Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンテンツを表示可能な端末装置に対して、前記第１コンテンツと重ねて表示させることができる第２コンテンツの表示態様を制御する制御情報とを配信する配信部を備え、
前記制御情報は、
前記第１コンテンツにおいてユーザからの選択を受け付ける領域であるリンク領域のうち、前記第２コンテンツと重なるリンク領域を選択可能な状態で表示させるとともに、前記リンク領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で表示させ、かつ、前記リンク領域と重ならない前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示させる
ことを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記配信部は、
前記第２コンテンツを表示してから第１の所定時間が経過した場合に、前記第２コンテンツを非表示にする前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記配信部は、
ユーザによって所定の操作が行われた場合に、前記第２コンテンツを選択可能な状態及び選択不可能な状態のいずれかに切り替える前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記配信部は、
前記第２コンテンツを選択不可能な状態で前記第１コンテンツと重ねて表示させ、前記第２コンテンツを指定するユーザ操作が行われた場合に、前記第２コンテンツを選択可能な状態に切り替える前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の配信装置。
【請求項５】
前記配信部は、
第２の所定時間が経過するたびに、前記第２コンテンツを選択可能な状態及び選択不可能な状態のいずれかに切り替える前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の配信装置。
【請求項６】
前記配信部は、
選択可能な状態に切り替えた前記第２コンテンツを前記第１コンテンツの前面に表示させる前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項７】
前記配信部は、
前記第１コンテンツの表示情報と、前記第２コンテンツとの関連性に基づいて、前記第２コンテンツの表示位置を決定する前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項８】
前記配信部は、
選択不可能な状態で表示されている前記第２コンテンツを指定するユーザ操作が行われた場合に、前記第２コンテンツを選択する操作であるか否かをユーザに選択させる前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項９】
前記配信部は、
前記第１コンテンツの種別に基づいて、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツとを重ねて表示させるか否かを決定する前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項１０】
前記配信部は、
前記第２コンテンツを前記第１コンテンツよりも透過性のある状態で表示させる前記制御情報を配信する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の配信装置。
【請求項１１】
第１コンテンツと、前記第１コンテンツと重ねて表示させることができる第２コンテンツとを受け付ける受付手順と、
前記第１コンテンツにおいてユーザからの選択を受け付ける領域であるリンク領域のうち、前記第２コンテンツと重なるリンク領域を選択可能な状態で表示するとともに、前記リンク領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で表示し、かつ、前記リンク領域と重ならない前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示する表示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項１２】
コンピュータが実行する配信方法であって、
第１コンテンツを表示可能な端末装置に対して、前記第１コンテンツと重ねて表示させる第２コンテンツの表示態様を制御する制御情報とを配信する配信工程を含み、
前記制御情報は、
前記第１コンテンツにおいてユーザからの選択を受け付ける領域であるリンク領域のうち、前記第２コンテンツと重なるリンク領域を選択可能な状態で表示させるとともに、前記リンク領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で表示させ、かつ、前記リンク領域と重ならない前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示させる
ことを特徴とする配信方法。
【請求項１３】
第１コンテンツを表示可能な端末装置に対して、前記第１コンテンツと重ねて表示させる第２コンテンツの表示態様を制御する制御情報とを配信する配信手順をコンピュータに実行させ、
前記制御情報は、
前記第１コンテンツにおいてユーザからの選択を受け付ける領域であるリンク領域のうち、前記第２コンテンツと重なるリンク領域を選択可能な状態で表示させるとともに、前記リンク領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で表示させ、かつ、前記リンク領域と重ならない前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示させる
ことを特徴とする配信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配信装置、表示プログラム、配信方法及び配信プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配信装置、表示プログラム、配信方法及び配信プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ウェブページ配信者及び広告主の双方にとって有益な広告表示を実現することができる配信装置、表示プログラム、配信方法及び配信プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光する発光領域を有する画素がマトリクス状に配置された表示領域と、
前記表示領域の周囲に形成された検査領域と、を備え、
前記表示領域は、
前記画素にそれぞれ設けられた複数の第１電極と、
前記第１電極に前記発光領域において接して形成され、発光層を含む複数の有機材料の層からなる発光有機層と、
前記発光有機層に接して形成され、前記表示領域を覆って形成された第２電極と、
前記第１電極と電気的に接続する薄膜トランジスタと、を有し、
前記検査領域は、
前記複数の第１電極の各々とは電気的に独立であると共に、前記検査領域において電気的に一体または複数ブロックからなる検査用第１電極と、
前記複数の有機材料の層のうちの少なくとも一つの有機材料の層からなり、前記検査用第１電極と接している検査用有機層と、
前記検査用有機層と接して形成される検査用第２電極と、を有し、
前記検査用第１電極は、配線を介して端子と接続し、薄膜トランジスタとは電気的に接続されていないことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記検査用有機層は、前記発光有機層の前記少なくとも一つの有機材料の層から連続して形成され、
前記検査用第２電極は、前記第２電極と連続して形成され、電気的に一体である、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記検査用有機層は、非発光の有機層のみで構成される、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記表示領域は、前記複数の第１電極の端部を覆うように格子状のパターンで形成された絶縁膜である画素分離膜を更に有し、
前記画素分離膜は、前記検査領域においても前記表示領域の前記格子状のパターンで連続的に形成されている、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記第２電極及び前記検査用第２電極の上には、前記表示領域及び前記検査領域に連続して、水分の侵入を防ぐための第１封止膜が形成され、
前記第１封止膜上の少なくとも前記検査領域は、導電材料からなる検査用第３電極で覆われている、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記検査用第３電極上には、前記表示領域及び前記検査領域に連続して、水分の侵入を防ぐための第２封止膜が形成され、
前記第２封止膜上の少なくとも前記検査領域は、導電材料からなる検査用第４電極で覆われている、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記検査領域の周囲にあり、薄膜トランジスタを用いた回路が配置された周辺回路領域と、
前記検査領域と前記周辺回路領域との間に形成され、前記検査領域の前記検査用第２電極から連続して形成された電極層を有し、前記電極層から基材である絶縁基板までが無機材料の層のみで構成される遮断領域と、を更に備える有機ＥＬ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、有機ＥＬパネル２００の構成を示す平面図である。有機ＥＬパネル２００は、ＴＦＴ基板３００と、透明樹脂４１０（後述）によりＴＦＴ基板３００に接着された封止基板４００とにより構成されており、この図に示されるように、アノード電極３７６（後述）が配置され、階調値に基づいて発光する画素３１０がマトリクス状に配置された表示領域３２０と、表示領域３２０の周囲に配置され、カソード電極３７８（後述）に対して電位を印加する回路が形成された周辺回路領域３５０と、表示領域３２０と周辺回路領域３５０との間に形成され、カソード電極３７８からガラス基板３７１まで無機材料のみで構成されることにより、水分の行き来を遮断する遮断領域３４０と、表示領域３２０及び遮断領域３４０の間に形成された遮断内側領域３３０（検査領域ともいう）と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された表示領域内の画素毎に配置され、前記画素毎に電位が制御される下部電極と、
前記表示領域の全体を覆うように配置された上部電極と、
前記下部電極及び前記上部電極の間に配置され、発光層を含む複数の層からなる第１有機層と、
前記表示領域内の前記画素間に延びる金属配線と、
前記第１有機層と同じ複数の層を含み、前記金属配線の一部に接触し、前記第１有機層とは非接触である第２有機層と、を備え、
前記上部電極は、前記第２有機層の周囲で前記金属配線と接触している、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
基板上に形成された、前記金属配線及び薄膜トランジスタを含む回路を覆う有機材料からなる平坦化膜と、
前記平坦化膜上に形成された、前記下部電極、前記第１有機層及び前記上部電極のうち、前記下部電極の端部を覆い、前記画素の間を電気的に絶縁する絶縁バンクと、を更に備え、
前記上部電極は、前記平坦化膜及び前記絶縁バンクに開けられたコンタクトホールを介して前記金属配線と接触している、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記上部電極は、前記金属配線に沿って前記表示領域内で連続的に接している、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記金属配線は、前記表示領域内の前記画素の各々を囲うように縦横に延びている、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記第１有機層は、前記表示領域内の全ての前記画素において同一の発光層を有している、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
表示領域内に配置された第１下部電極及び第２下部電極と、
前記表示領域を覆うように配置された上部電極と、
前記第１下部電極と前記第２下部電極との間に延在する金属配線と、
前記金属配線上に配置されたコンタクトホールと、
前記第１下部電極と前記上部電極、及び前記第２下部電極と前記上部電極との間に配置され、発光層を含む複数の層からなる第１有機層と、
前記金属配線と前記上部電極との間に配置され、前記第１有機層に含まれる層と同じ層を含む第２有機層と、を有し、
前記第２有機層は、前記コンタクトホールにおいて前記金属配線の一部と接触すると共に、前記第１有機層とは接触せず、
前記上部電極は、前記コンタクトホールにおいて前記金属配線の他の一部と接触することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
基板上に形成された、前記金属配線及び薄膜トランジスタを含む回路を覆う有機材料からなる平坦化膜と、
前記平坦化膜上に形成された、前記第１下部電極、前記第２下部電極、前記第１有機層及び前記上部電極のうち、前記第１下部電極及び前記第２下部電極の端部を覆い、画素の間を電気的に絶縁する絶縁バンクと、を更に備え、
前記上部電極は、前記平坦化膜及び前記絶縁バンクに開けられたコンタクトホールを介して前記金属配線と接触している、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の有機ＥＬ表示装置であって、
前記上部電極は、前記金属配線に沿って前記表示領域内で連続的に接している、ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
画素がマトリクス状の配置される表示領域において、前記画素間に金属配線を形成する金属配線形成工程と、
前記金属配線上で前記表示領域を覆うように、絶縁材料により絶縁膜を形成する絶縁膜形成工程と、
前記絶縁膜に対して、前記金属配線の少なくとも一部を露出させるコンタクトホールを形成するコンタクトホール形成工程と、
前記絶縁膜上に配置され、発光する有機材料からなる発光層を含む複数の層からなる第１有機層、及び前記コンタクトホールの底部に配置され、前記第１有機層と不連続な第２有機層を同時に形成する有機層形成工程と、
前記有機層形成工程の後、導電材料からなり、前記金属配線と接触し、前記表示領域全体を覆う上部電極を形成する上部電極形成工程と、を備える有機ＥＬ表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する記憶部と、  第１画像データに基づく第１画像を表示する表示部と、  他の電子機器が接続され、前記第１画像データを前記他の電子機器に出力する外部出力部と、 タッチ操作を検出するタッチ操作検出部と、  前記タッチ操作検出部により検出された前記タッチ操作が、前記表示部に表示された画像のうち、一部の領域を特定する第１の操作であるか否かを判定する操作判定部と、  前記操作判定部により前記タッチ操作が一部の領域を特定する第１の操作であると判定された場合に、前記第１画像データを用いて第２画像データを生成する画像生成部と、  前記第１画像データが前記外部出力を経由して前記他の電子機器に出力させている場合において、前記第２画像データが生成されたときは、前記第１画像を前記表示部に表示させ、前記第１画像データに代えて前記第２画像データを前記外部出力部から前記他の電子機器に出力させる表示制御部と、  を有する携帯電子機器。
【請求項２】
前記画像生成部は、前記一部の領域と前記一部の領域以外の領域とが区別できるように、第２画像データを生成すること、  を特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記画像生成部は、前記第１画像データから前記一部の領域に関する画像データのみを抽出し、抽出した画像データを第２画像データとすること、  を特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記第２画像データを前記外部出力部から前記他の電子機器に出力している場合において、前記タッチ操作検出部により検出されたタッチ操作が第２の操作であると前記操作判定部により判定されたときは、前記第２画像データの出力を終了し、前記第１画像データを前記外部出力部から前記他の電子機器に出力すること、  を特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記第２画像データを前記外部出力部から前記他の電子機器に出力している場合において、前記タッチ操作検出部により検出されたタッチ操作が第２の操作であると前記操作判定部により判定されたときは、前記表示部に表示させる画像を、前記第１画像データに基づく第１画像から前記第２画像データに基づく第２画像に切替えること、  を特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記第２画像データに基づく第２画像を前記表示部に表示させている場合において、前記外部出力部から前記他の電子機器への画像データの出力が終了したときは、前記表示部に前記第１画像データに基づく第１画像を表示させること、  を特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する受信装置と、
前記データを前記受信装置に送信する送信部と、前記データを記憶する記憶領域を含んで前記記憶領域と前記受信装置とを対応づける対応情報を記憶する記憶部、及び、前記データを前記記憶領域に記憶させる制御を行う記憶制御部を有する送信装置と、を備え、
前記送信装置の前記記憶制御部が前記記憶領域に記憶させた前記データが前記受信装置に送信された後、前記受信装置が前記データの再送信を要求した時、前記記憶領域に記憶された前記データが前記受信装置に再送信されることを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記記憶制御部が前記記憶領域に記憶させた前記データを、前記対応情報で前記記憶領域と対応づけられた前記受信装置に送信させた後、前記受信装置から前記データの再送信が要求された時、前記対応情報で前記受信装置と対応づけられた前記記憶領域に記憶された前記データを再送信させる送信制御部を備える請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
前記受信装置と前記送信装置とはウェブソケット接続され、
前記送信制御部は、前記データを前記受信装置にプッシュ送信する請求項２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記記憶領域は予め定められた容量の記憶領域であり、前記データと異なる第２のデータを記憶し、
前記記憶制御部は、前記データの容量と前記第２のデータの容量の合計が前記記憶領域の容量以下の場合には前記第２のデータを追加して記憶させ、前記データの容量と前記第２のデータの容量の合計が前記記憶領域の容量よりも大きい場合には前記第２のデータを前記データに上書きして記憶させる請求項１から３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項５】
受信装置へデータを送信する送信部と、
前記データを記憶する記憶領域を有し、前記記憶領域と前記受信装置とを対応づける対応情報を記憶する記憶部と、
前記データを前記記憶領域に記憶させる制御を行う記憶制御部と、
前記記憶領域に記憶された前記データを前記対応情報で前記記憶領域と対応づけられた前記受信装置に送信させた後、前記受信装置から前記データの再送信が要求された時に前記受信装置に対応づけられた前記記憶領域に記憶された前記データを再送信させる送信制御部と、を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項６】
データを送信する送信装置から複数の受信装置にデータを送信する方法であって、
前記送信装置に前記データを記憶する記憶領域を複数設け、
前記データを複数の前記記憶領域のうちの１の記憶領域に記憶させ、
前記１の記憶領域に記憶された前記データを前記１の記憶領域に対応づけられた前記複数の受信装置のうちの１の受信装置に送信し、
前記データを前記１の受信装置に送信した後、前記１の受信装置が前記データの再送信を要求した時、前記１の受信装置に対応する前記１の記憶領域に記憶する前記データを送信することを特徴とするデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が虚像と外景を視認可能な頭部装着型表示装置であって、
前記頭部装着型表示装置に接続されている外部装置が有する複数の画像の配置を、前記頭部装着型表示装置用に変更して一覧画像を生成する生成部と、
前記生成された一覧画像を前記虚像として前記使用者に視認させる画像表示部と、
を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記外部装置から前記複数の画像を取得する取得部を備え、
前記生成部は、取得された前記複数の画像の配置を前記虚像の中心部を回避した位置へと変更することによって、前記一覧画像を生成する、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記一覧画像に対する前記使用者の操作を取得する操作取得部と、
取得された前記操作が前記複数の画像のうちの一の画像に対する操作であった場合に、前記外部装置における前記一の画像の位置を識別するための位置情報と、前記外部装置における前記一の画像のリンク先を識別するためのリンク先情報と、のうちの少なくとも一方を、前記外部装置に対して通知する通知部と、
を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記取得部は、前記複数の画像と共に、前記外部装置における前記複数の画像の位置をそれぞれ識別するための位置情報と、前記外部装置における前記複数の画像のリンク先をそれぞれ識別するためのリンク先情報と、のうちの少なくとも一方を取得し、
前記生成部は、前記一覧画像を生成する際に、前記複数の画像と、前記複数の画像の前記位置情報または前記複数の画像の前記リンク先情報と、を対応付けて記憶し、
前記通知部は、前記対応付けを用いて、前記一の画像の前記位置情報と、前記一の画像の前記リンク先情報と、のうちの少なくとも一方を通知する、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記生成部は、前記一覧画像を生成する際に、さらに、取得された前記複数の画像に対して、形状の変更と、透過率の変更と、色の変更と、大きさの変更と、装飾の付与と、のうちの少なくともいずれかを実施する、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記生成部は、取得された前記複数の画像から、所定の条件を満たす少なくとも一部の画像を抽出し、前記抽出された画像の配置を変更することによって、前記一覧画像を生成する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記複数の画像には、少なくとも、前記外部装置にインストールされているアプリケーションの起動用のアイコン画像が含まれる、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記生成部は、前記一覧画像に対して、さらに、前記頭部装着型表示装置が有する複数の画像を、前記外部装置が有する複数の画像と識別可能な態様で配置する、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
頭部装着型表示装置を制御する方法であって、
（ａ）前記頭部装着型表示装置に接続されている外部装置が有する複数の画像の配置を、前記頭部装着型表示装置用に変更して一覧画像を生成する工程と、
（ｂ）前記生成された一覧画像を虚像として使用者に視認させる工程と、
を含む、方法。
【請求項１０】
画像表示システムであって、
使用者が虚像と外景を視認可能な頭部装着型表示装置と、
前記頭部装着型表示装置に接続されている外部装置と、
を備え、
前記外部装置は、
前記外部装置が有する複数の画像を取得すると共に、前記取得された複数の画像を前記頭部装着型表示装置へ送信する送信部を備え、
前記頭部装着型表示装置は、
前記外部装置の前記複数の画像の配置を、前記頭部装着型表示装置用に変更して一覧画像を生成する生成部と、
前記生成された一覧画像を前記虚像として前記使用者に視認させる画像表示部と、
を備える、画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる対象物に対する貢献を表す貢献行為を検出する貢献行為検出部と、
前記ユーザに対して前記貢献行為に応じた貢献度を付与する貢献度付与部と、
付与された前記貢献度の前記ユーザごとの積算値に基づいて、前記ユーザと前記対象物との仮想的な距離である仮想距離を設定する仮想距離設定部と、
設定された前記仮想距離が視覚的に表現された貢献度通知画面の表示を制御する貢献度通知画面表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記仮想距離が、前記ユーザを表すユーザアイコンと前記対象物が位置する所定の点との距離に対応するように、前記ユーザアイコンを表示させることにより、前記仮想距離を視覚的に表現する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記貢献度付与部は、複数のユーザに対して前記貢献度を付与し、
前記仮想距離設定部は、前記貢献度の前記ユーザごとの積算値に基づいて、前記仮想距離を、複数の前記ユーザのそれぞれと前記対象物との相対的な値として設定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記貢献度の積算値が所定の範囲に含まれる複数の前記ユーザを表す複数のユーザアイコンを前記貢献度通知画面に表示させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
少なくとも前記仮想距離が所定の範囲に含まれる複数の前記ユーザに対してコミュニケーションサービスを提供するコミュニケーションサービス提供部、
を更に備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コミュニケーションサービス提供部は、複数の前記ユーザ間におけるメッセージのやり取りを少なくとも提供し、
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記貢献度通知画面において、前記メッセージを複数の前記ユーザを表すユーザアイコンに対応付けて表示させる、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記仮想距離を前記貢献度通知画面の奥行き方向の距離として視覚的に表現する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記仮想距離がより短い前記ユーザを表すユーザアイコンを、前記仮想距離がより長い前記ユーザを表すユーザアイコンよりも小さく表示させることにより、前記仮想距離を前記貢献度通知画面の奥行き方向の距離として視覚的に表現する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記仮想距離の値が所定の値よりも小さい場合に、前記貢献度通知画面に前記対象物を表す対象物アイコンを表示させる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記ユーザを表すユーザアイコンを前記貢献度通知画面における奥行き方向の手前側に表示させ、前記対象物が位置する所定の点を前記奥行き方向の奥側に設定し、前記対象物を表す対象物アイコンの表示の大きさを変化させることにより、前記仮想距離を前記貢献度通知画面の奥行き方向の距離として視覚的に表現する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記貢献度通知画面表示制御部は、前記ユーザを表すユーザアイコンを前記貢献度通知画面における奥行き方向の奥側に表示させ、前記対象物が位置する所定の点を前記奥行き方向の手前側に設定し、前記ユーザアイコンの表示の大きさを変化させることにより、前記仮想距離を前記貢献度通知画面の奥行き方向の距離として視覚的に表現する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記対象物は、コンテンツが複数のユーザによって共有されるコンテンツ共有システムにおける、当該コンテンツのクリエイタである、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記仮想距離の値が所定の値よりも小さい場合に、前記クリエイタ及び前記ユーザに対してコミュニケーションサービスを提供するコミュニケーションサービス提供部、
を更に備える、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記クリエイタの操作入力に基づいて前記貢献行為を設定する貢献行為設定部、
を更に備える、
請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記貢献行為は、前記クリエイタへの寄付行為である、
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ユーザによる対象物に対する貢献を表す貢献行為を検出することと、
前記ユーザに対して前記貢献行為に応じた貢献度を付与することと、
付与された前記貢献度の前記ユーザごとの積算値に基づいて、前記ユーザと前記対象物との仮想的な距離である仮想距離を設定することと、
設定された前記仮想距離が視覚的に表現された貢献度通知画面の表示をプロセッサにより制御することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
ユーザによる対象物に対する貢献を表す貢献行為を検出する機能と、
前記ユーザに対して前記貢献行為に応じた貢献度を付与する機能と、
付与された前記貢献度の前記ユーザごとの積算値に基づいて、前記ユーザと前記対象物との仮想的な距離である仮想距離を設定する機能と、
設定された前記仮想距離が視覚的に表現された貢献度通知画面の表示を制御する機能と、
を実現させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015049801.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定データのグラフ表示方法およびデータ選択用補助プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基準電圧が与えられる第１配線と、
前記第１基準電圧より高い電圧である第２基準電圧が与えられる第２配線と、
前記第１配線と前記第２配線との間に配置され、電流が流れることによって発光する発光素子と、
前記発光素子と前記第２配線との間に配置され、前記発光素子へ流れる電流の量を制御するための駆動トランジスタと、
前記発光素子と前記駆動トランジスタとの間に配置される、第１スイッチング素子と、
前記駆動トランジスタと前記第２配線との間に配置される、第２スイッチング素子と、
前記駆動トランジスタのゲートとドレインとの間に接続される、第３スイッチング素子と、
前記駆動トランジスタのソースに接続されるとともに、信号書込み期間にオン状態となって、信号電圧を前記駆動トランジスタのソースに供給する、第４スイッチング素子と、
前記駆動トランジスタのゲートに一方の端子が電気的に接続される第１容量と、
前記駆動トランジスタのゲートに一方の端子が電気的に接続される第２容量と、
を備える、駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動回路であって、
第１の期間に、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子はオン状態にあって、前記第３スイッチング素子及び前記第４スイッチング素子はオフ状態にあり、
前記第１の期間の後であって前記信号書込み期間の前の期間である第２の期間に、前記第１スイッチング素子がオフ状態となるとともに、前記第３スイッチング素子がオン状態となり、
前記信号書込み期間に、前記第２スイッチング素子がオフ状態となるとともに、前記第１スイッチング素子がオフ状態で前記第３スイッチング素子がオン状態で維持され、
前記信号書込み期間の後に、前記第３スイッチング素子及び前記第４スイッチング素子がともにオフ状態となり、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子がともにオン状態となる、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動回路であって、
前記第１スイッチング素子と前記第３スイッチング素子の一方がｐ型トランジスタであり、他方がｎ型トランジスタである、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動回路であって、
前記第２スイッチング素子と前記第４スイッチング素子の一方がｐ型トランジスタであり、他方がｎ型トランジスタである、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項５】
請求項３に記載の駆動回路であって、
前記第１スイッチング素子のゲートと、前記第３スイッチング素子のゲートは、ともに第１制御線に接続される、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項６】
請求項４に記載の駆動回路であって、
前記第２スイッチング素子のゲートと、前記第４スイッチング素子のゲートは、ともに第２制御線に接続される、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の駆動回路であって、
前記第１容量の他方の端子に定電源電位が入力される、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の駆動回路であって、
第３スイッチング素子は、マルチゲート構造を有するトランジスタである、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の駆動回路であって、
第４スイッチング素子は、マルチゲート構造を有するトランジスタである、
ことを特徴とする、駆動回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の駆動回路、を備える、表示装置。
【請求項１１】
第１基準電圧と前記第１基準電圧より高い電圧である第２基準電圧との間に接続される配線と、
前記配線上に配置され、電流が流れることによって発光する発光素子と、
前記配線上の、前記発光素子より前記第２基準電圧側に配置され、前記発光素子へ流れる電流の量を制御するための駆動トランジスタと、
前記配線上の、前記発光素子と前記駆動トランジスタとの間に配置される、第１スイッチング素子と、
前記配線上の、前記駆動トランジスタより前記第２基準電圧側に配置される、第２スイッチング素子と、
前記駆動トランジスタのゲートとドレインとの間に接続される、第３スイッチング素子と、
前記駆動トランジスタのソースに接続される、第４スイッチング素子と、
前記駆動トランジスタのゲートに一方の端子が電気的に接続される第１容量と、
前記駆動トランジスタのゲートに一方の端子が電気的に接続される第２容量と、
を備える、駆動回路の駆動方法であって、
第１の期間に、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子をオン状態にするとともに、前記第３スイッチング素子及び前記第４スイッチング素子をオフ状態にして、
前記第１の期間の後の期間である第２の期間に、前記第１スイッチング素子をオフ状態とするとともに、前記第３スイッチング素子をオン状態として、
前記第２の期間の後の期間である信号書込み期間に、前記第２スイッチング素子をオフ状態として前記第４スイッチング素子をオン状態とするとともに、前記第１スイッチング素子をオフ状態に前記第３スイッチング素子をオン状態に維持し、オン状態となる前記第４スイッチング素子に、信号電圧を前記駆動トランジスタのソースに供給させ、
前記信号書込み期間の後に、前記第３スイッチング素子及び前記第４スイッチング素子をともにオフ状態として、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子をともにオン状態とする、
ことを特徴とする、駆動回路の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の動き量を特定する特定手段と、
前記入力画像に基づく表示画像の表示のために、発光部に第１の発光をさせると共に、前記第１の発光よりも発光強度が低く、且つ、発光期間が長い第２の発光をさせる発光制御手段とを有し、
前記発光制御手段は、前記特定手段により第１動き量が特定された第１入力画像に基づく第１表示画像を表示する場合、前記特定手段により前記第１動き量より小さい第２動き量が特定された第２入力画像に基づく第２表示画像を表示する場合よりも、前記第１及び第２の発光における発光強度の差を大きくする制御と、前記第１及び第２の発光における発光期間の差を小さくする制御とのうち、少なくとも何れか一方をして前記第１及び第２の発光をさせることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記発光制御手段は、前記第１表示画像の表示のための第１の発光における発光強度を、前記第２表示画像の表示のための第１の発光における発光強度よりも高くする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記発光制御手段は、前記第１表示画像の表示のための第２の発光における発光強度を、前記第２表示画像の表示のための第２の発光における発光強度よりも低くする制御をさらに行うことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記発光制御手段は、前記第１表示画像の表示のための第１の発光における発光期間を、前記第２表示画像の表示のための第１の発光における発光期間よりも長くする制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記発光制御手段は、前記第１表示画像の表示のための第２の発光における発光期間を、前記第２表示画像の表示のための第２の発光における発光期間よりも短くする制御をさらに行うことを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記発光制御手段は、前記第１表示画像の表示のための前記第１及び第２の発光における発光強度と発光期間との積分結果と、前記第２表示画像の表示のための前記第１及び第２の発光における発光強度と発光期間との積分結果とが等しくなるように発光強度と発光期間とを制御することを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記入力画像の複数の分割領域の動き量を特定し、
前記発光制御手段は、前記複数の分割領域のうち隣接する分割領域における前記第１及び第２の発光における発光強度及び発光期間のうち少なくとも何れかの差が小さくなるように、前記動き量に基づいて決定された前記第１及び第２の発光における発光強度及び発光期間のうち少なくとも１つを補正することを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記発光部の光の透過量を減じるための絞り機構を有し、
前記発光制御手段は、前記絞り機構の制御により、前記発光強度と発光期間を制御することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
複数の入力画像から中間画像を生成する生成手段を有し、
前記発光制御手段は、前記入力画像の表示のために前記発光部に第１の発光をさせると共に、前記中間画像の表示のために前記発光部に第２の発光をさせることを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、時間的に隣接する複数の入力画像を用いて、前記入力画像の動き量を特定することを特徴とする請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記第１動き量は、予め定められた所定の動き量以上の動き量であり、前記第２動き量は、前記予め定められた所定の動き量未満の動き量であることを特徴とする請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
表示制御装置の制御方法であって、
入力画像の動き量を特定する特定工程と、
前記入力画像に基づく表示画像の表示のために、発光部に第１の発光をさせると共に、前記第１の発光よりも発光強度が低く、且つ、発光期間が長い第２の発光をさせる発光制御工程であって、前記特定工程において第１動き量が特定された第１入力画像に基づく第１表示画像を表示する場合は、前記特定工程において前記第１動き量より小さい第２動き量が特定された第２入力画像に基づく第２表示画像を表示する場合よりも、前記第１及び第２の発光における発光強度の差を大きくする制御と、前記第１及び第２の発光における発光期間の差を小さくする制御とのうち、少なくとも何れか一方をして前記発光部に前記第１及び第２の発光をさせる発光制御工程とを有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１３】
前記発光制御工程は、前記第１表示画像の表示のための第１の発光における発光強度を、前記第２表示画像の表示のための第１の発光における発光強度よりも高くする制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記発光制御工程は、前記第１表示画像の表示のための第２の発光における発光強度を、前記第２表示画像の表示のための第２の発光における発光強度よりも低くする制御をさらに行うことを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１１のうち何れか１項に記載の表示制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示制御装置、表示制御装置の制御方法、及びプログラムに関する。特に、発光装置を発光させることで液晶パネル等のホールド型表示デバイスの画像を表示する表示装置等において、動画視認性とフリッカ防止を両立させるために用いて好適な技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の表示制御装置は、入力画像の動き量を特定する特定手段と、前記入力画像に基づく表示画像の表示のために、発光部に第１の発光をさせると共に、前記第１の発光よりも発光強度が低く、且つ、発光期間が長い第２の発光をさせる発光制御手段とを有し、前記発光制御手段は、前記特定手段により第１動き量が特定された第１入力画像に基づく第１表示画像を表示する場合、前記特定手段により前記第１動き量より小さい第２動き量が特定された第２入力画像に基づく第２表示画像を表示する場合よりも、前記第１及び第２の発光における発光強度の差を大きくする制御と、前記第１及び第２の発光における発光期間の差を小さくする制御とのうち、少なくとも何れか一方をして前記第１及び第２の発光をさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の眼鏡レンズにおいて、下方領域が反射特性（１）および（２）を有する表面は、物体側表面、眼球側表面のいずれか一方のみであることができ、または両面であることもできる。レンズ基材が中心部肉厚が周辺部肉厚より薄いマイナスレンズである場合には、少なくとも物体側表面が、下方領域が反射特性（１）および（２）を有する表面であることが好ましい。他方、レンズ基材が中心部肉厚が周辺部肉厚より厚いプラスレンズである場合には、少なくとも眼球側表面が、下方領域が反射特性（１）および（２）を有する表面であることが好ましい。これは、レンズの形状上、マイナスレンズにおいては、装用者の後方上部から眼球側表面に入射した光が物体側表面で反射し戻り光となり装用者の眼に入射する量が多くなる傾向があるため、物体側表面の上方領域の青色光反射特性を低くし戻り光の発生を防ぐべきだからである。一方、レンズの形状上、プラスレンズにおいては、装用者の上部後方から眼球側表面に入射した光が同表面で反射し装用者の眼に入射する量が多くなる傾向があるため、眼球側表面の上方領域の青色光反射特性を低くし眼球側表面上方領域での反射光の発生を防ぐべきだからである。
いずれも場合も、他方の面には青色光反射特性を付与してもよく、しなくてもよい。他方の面に青色光反射特性を付与する場合、他方の面も同様に下方領域が反射特性（１）および（２）を有する表面であってもよく、他方の面は４００〜５００ｎｍの波長域における直入射平均反射率が上方領域、下方領域で変化しない（反射率勾配のない）表面であってもよい。以上の態様を、模式的に図３（マイナスレンズ）および図４（プラスレンズ）に示す。なおレンズ表面全面にわたって一様の条件で成膜したとしても、レンズの表面形状等の影響によって面内で±１％の反射率差は生じるため、上記の反射率勾配のない表面とは、面内で±１％の反射率差を有する表面を包含するものとする。反射率勾配のない表面の４００〜５００ｎｍの波長域における直入射平均反射率（青色光反射特性）は、他方の表面の下方領域の青色光反射特性より低いことが好ましい。他方の面の上方領域の青色光反射特性を低くする（または付与しない）ことによる効果を、より効果的に得るためである。他方、レンズ両面に青色光反射特性を分散付与することは、各種方向からレンズに入射する青色光が眼に入射することを防ぐ上で有効である。したがって、反射率勾配のない表面にも、青色光反射特性を付与することが好ましい。ゴースト抑制の観点からは、反射率勾配のない表面の青色光反射特性（４００〜５００ｎｍの波長域における直入射平均反射率）は、他方の面の上方領域と同じまたはそれ以下であることが好ましい。かかる青色光反射特性は、好ましくはレンズ基材上への被膜形成、より好ましくは多層膜形成により、レンズの一方の面に付与することができる。ここで形成される多層膜の形成方法については、前述の記載を参照することができる。膜厚分布をもたせずに多層膜を形成することにより、反射率勾配のない青色光反射特性を有する表面を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、上記前処理を施した物体側表面への多層膜の形成方法について説明する。
ここで形成した多層膜の構成（設計値）を、図７に示す。物体側表面（凸面）はマル１〜マル７、眼球側表面（凹面）はマル１の構成となっている。マル１〜３は装用時に上方領域、マル４は装用時にフィッティングポイントとなる位置、マル５〜７は装用時に下方領域に位置する箇所である。図７に示すように、第一層の高屈折率層は、装用時に上方に位置する部分から下方に位置する部分に向かって徐々に膜厚が増加している。
真空容器１１０の内部を十分に真空排気した後、電子ビーム真空蒸着法により、レンズサンプル１０の物体側表面に高屈折率層および低屈折率層を交互に積層する蒸着工程を繰り返し、合計６層からなる多層膜を成膜した。低屈折率層であるＳｉＯ2層は、イオンアシストは行わずに形成した。具体的には電子ビームでの加熱条件は、電圧を６ｋＶ、電流を１００ｍＡとした。この際、真空容器（チャンバー）１１０内に、アルゴンガスを５ｓｃｃｍで導入した。一方、高屈折率層であるＺｒＯ2層は、イオンアシストを行って形成した（イオンアシスト蒸着）。具体的には電子ビームでの加熱条件は、電圧を６ｋＶ、電流を２８０ｍＡとした。この際、イオンアシストとして、アルゴンガスと酸素ガスとの混合ガスを用い、イオン加速電圧を６００Ｖ、イオンビーム電流を１５０ｍＡとして、アルゴンと酸素の混合ビームを照射した。真空容器（チャンバー）１１０内へのガスの導入は行わなかった。
また、ここで第一層の高屈折率層（ＺｒＯ2層）の蒸着工程は、装用時にフィッティングポイントより上方に位置する領域となる遠用部領域の上方に、図１（ａ）に図示するようにメカニカルマスク（遮蔽部材）を配置して行った。遮蔽部材は、図示しないホルダーを用いて、レンズ上に空間を設けて配置した。このようにレンズ上に空間を設けて遮蔽部材を配置することにより、上方領域と下方領域の境界が目立たなくなり、また、連続的に膜厚が変化する蒸着膜を成膜することも可能となる。ここで使用したメカニカルマスクの概略平面図を、図６に示す。被蒸着面の上方領域と下方領域の境界に対向する部分の形状が直線ではなく櫛形であるため、直線である場合に比べて蒸着膜において上方領域と下方領域の境界は不鮮明になる。この点は、外観良好な眼鏡レンズを得る上で好ましい。同様の作用は、被蒸着面の上方領域と下方領域の境界に対向する部分の形状が、波形等の曲線を含む形状である遮蔽部材によっても得ることができる。
１層目のＺｒＯ2は、図７中の膜厚マル７−マル１＝４５．０ｎｍ−１６．３ｎｍ＝２８．７ｎｍの厚さ分のみ蒸着した。
その後、蒸着装置を一旦開放し、メカニカルマスクを取り外した。再度、真空引きを行い蒸着を再開する。１層目の残り１６．３ｎｍの厚さ分を蒸着し、その上に２層目以降の層を蒸着した。
こうして形成された多層膜の各層のフィッティングポイントを通る直線上の７点における膜厚は、図７のマル１からマル７に示す値となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［実施例３］
レンズ基材として、ＵＶ吸収剤を含むプラスレンズ（累進屈折力レンズ）である屈折率１．６７の眼鏡用のプラスチックレンズ基材（商品名：セイコースーパーソブリン（ＳＳＶ）（ＨＯＹＡ（株）製））を用いた点、および反射率勾配を有する多層蒸着膜を眼球側に設け、反射率勾配なしの多層蒸着膜を物体側に設けた点以外は、実施例１と同様に両面に多層蒸着膜を有する眼鏡レンズを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体外側に向かって充電口を開口して車体パネルに固定されるインレットハウジングと、
前記充電口内に配置される端子と、
前記充電口の反対側で前記インレットハウジングに装着され、前記端子と車体側に配策される電線とを接続する電線引出用端子を有するリアコネクタと、
を備え、
前記電線引出用端子は、前記リアコネクタに固定されており、
前記リアコネクタは、前記端子とは別体である、
ことを特徴とする充電インレット装置。
【請求項２】
車体外側に向かって充電口を開口して車体パネルに固定されるインレットハウジングと、
前記充電口内に配置される端子と、
前記充電口の反対側で前記インレットハウジングに装着され、前記端子と車体側に配策される電線とを接続する電線引出用端子を有するリアコネクタと、
前記インレットハウジングと前記リアコネクタとの間に介在し、前記端子を固定するインナーハウジングと、
を備え、
前記インレットハウジングは、前記充電口を形成するインレット本体部と、前記端子が内部に配置されるコネクタハウジング部とを有する、
ことを特徴とする充電インレット装置。
【請求項３】
請求項１に記載の充電インレット装置であって、
前記インレットハウジングは、前記充電口を形成するインレット本体部と、前記端子が内部に配置されるコネクタハウジング部とを有し、
前記端子は、前記電線引出用端子と一体に形成され、前記リアコネクタに固定されている、
ことを特徴とする充電インレット装置。
【請求項４】
請求項１に記載の充電インレット装置であって、
前記リアコネクタは、前記端子が内部に配置されるコネクタハウジング部を有し、
前記端子は、前記電線引出用端子と一体に形成され、前記リアコネクタに固定されている、
ことを特徴とする充電インレット装置。
【請求項５】
請求項１に記載の充電インレット装置であって、
前記電線引出用端子は、第１の部分と、第２の部分とを備え、
前記電線引出用端子の第１の部分は、前記充電口に向かって延び、
前記電線引出用端子の第２の部分は、前記電線引出用端子の第１の部分に直交する方向に延びている、
ことを特徴とする充電インレット装置。
【請求項６】
請求項１に記載の充電インレット装置であって、
前記電線引出用端子は、前記端子の延在方向に延びて、前記端子と接続される第１の部分と、前記延在方向とは異なる方向に延びて、前記電線と接続される第２の部分とを備えている、
ことを特徴とする充電インレット装置。
【請求項７】
請求項１に記載の充電インレット装置であって、
前記電線引出用端子は、前記電線の端末に固定されたコネクタ内の端子と接続される、
ことを特徴とする充電インレット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、車体外側に向かって充電口を開口して車体パネルに固定されるインレットハウジングと、前記充電口内に配置される端子と、前記充電口の反対側で前記インレットハウジングに装着され、前記端子と車体側に配策される電線とを接続する電線引出用端子を有するリアコネクタとを備え、前記電線引出用端子は、前記リアコネクタに固定されており、前記リアコネクタは、前記端子とは別体である充電インレット装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の特徴は、車体外側に向かって充電口を開口して車体パネルに固定されるインレットハウジングと、前記充電口内に配置される端子と、前記充電口の反対側で前記インレットハウジングに装着され、前記端子と車体側に配策される電線とを接続する電線引出用端子を有するリアコネクタと、前記インレットハウジングと前記リアコネクタとの間に介在し、前記端子を固定するインナーハウジングとを備え、前記インレットハウジングは、前記充電口を形成するインレット本体部と、前記端子が内部に配置されるコネクタハウジング部とを有する充電インレット装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その他の特徴として、前記リアコネクタは、前記端子が内部に配置されるコネクタハウジング部を有し、前記端子は、前記電線引出用端子と一体に形成され、前記リアコネクタに固定されてもよい。
その他の特徴として、前記電線引出用端子は、第１の部分と、第２の部分とを備え、前記電線引出用端子の第１の部分は、前記充電口に向かって延び、前記電線引出用端子の第２の部分は、前記電線引出用端子の第１の部分に直交する方向に延びていてもよい。
その他の特徴として、前記電線引出用端子は、前記端子の延在方向に延びて、前記端子と接続される第１の部分と、前記延在方向とは異なる方向に延びて、前記電線と接続される第２の部分とを備えていてもよい。
その他の特徴として、前記電線引出用端子は、前記電線の端末に固定されたコネクタ内の端子と接続されてもよい。