Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式を用いて、他の装置に前記通信装置の存在を通知する通知信号を送信する送信手段と、
他の装置から送信された、他の装置の存在を通知する通知信号を受信する受信手段と、
第２の通信方式を用いて、外部装置と接続を確立する接続手段と、
前記接続手段により接続を確立した外部装置に前記通信装置が有するデータを送信する際のモードを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたモードに応じて、前記送信手段により送信された第１の通知信号に応答した装置と前記接続手段による接続を確立するか、前記受信手段により受信した第２の通知信号を送信した装置と前記接続手段による接続を確立するかを決定する決定手段とを有する通信装置。
【請求項２】
前記選択手段により選択されるモードは、前記通信装置の操作に基づきデータの送信を実行する第１のモードを含む請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段により前記第１のモードが選択された場合、送信手段により送信された通知信号に応答した装置と前記接続手段による接続を確立することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通知信号は、前記第１のモードで通信を行うことを前記外部装置に認識させるための情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段により選択されるモードは、前記外部装置からの要求に基づきデータの送信を実行する第２のモードを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択手段により前記第２のモードが選択された場合、前記受信手段により受信した第２の通知信号を送信した装置と前記接続手段による接続を確立することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の通知信号は、前記第２のモードで通信を行うことを前記通信装置に認識させるための情報を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づき、
前記第１及び前記第２の通知信号はアドバタイズ信号であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の通信方式は無線ＬＡＮに基づくことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
第１の通信方式を用いて、他の装置に前記通信装置の存在を通知する通知信号を送信する送信工程と、
他の装置から送信された、他の装置の存在を通知する通知信号を受信する受信工程と、
第２の通信方式を用いて、外部装置と接続を確立する接続工程と、
前記接続工程で接続を確立した外部装置に前記通信装置が有するデータを送信する際のモードを選択する選択工程と、
前記選択工程で決定されたモードに応じて、前記送信工程で送信された第１の通知信号に応答した装置と接続を確立するか、前記受信工程で受信した第２の通知信号を送信した装置と接続を確立するかを決定する決定工程とを有する通信装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、第１の通信方式を用いて、他の装置に前記通信装置の存在を通知する通知信号を送信する送信手段と、他の装置から送信された、他の装置の存在を通知する通知信号を受信する受信手段と、第２の通信方式を用いて、外部装置と接続を確立する接続手段と、前記接続手段により接続を確立した外部装置に前記通信装置が有するデータを送信する際のモードを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたモードに応じて、前記送信手段により送信された第１の通知信号に応答した装置と前記接続手段による接続を確立するか、前記受信手段により受信した第２の通知信号を送信した装置と前記接続手段による接続を確立するかを決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、基板保持部に保持され回転する基板の上方に形成される旋回流を利用してカップ体の周囲に流出した洗浄液の成分を排気口から効率的に排出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加えられた加速度を示す加速度信号を生成する加速度検出手段と、
制御部と、
可動部と、を備え、
前記制御部は、
前記加速度信号に基づいて重力方向を計算する信号処理手段と、
前記重力方向によって、所定の記憶領域に記憶されている重力方向を更新する更新手段と、を備え、
前記加速度検出手段は、前記加速度が所定の変化をした場合に、前記可動部が移動することによって生じる衝撃が発生したことを示す衝撃検知信号を前記制御部に送信し、
前記制御部は、前記衝撃検知信号を受信した場合に、前記更新手段の前記重力方向の更新を停止する、
検知装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記信号処理手段は、前記衝撃検知信号を受信した場合に、前記信号処理手段の前記重力方向の計算を停止する、
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、所定の時間間隔で前記重力方向を計算し、
前記更新手段は、前記所定の時間間隔で計算された前記重力方向によって、前記所定の記憶領域に記憶されている前記重力方向を更新する、
請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記衝撃検知信号を受信した場合に、前記信号処理手段の前記重力方向の計算を停止し、該重力方向の計算を停止してから所定時間の経過後に、該信号処理手段の該重力方向の計算を再開させる、
請求項３に記載の検知装置。
【請求項５】
前記信号処理手段は、前記重力方向の計算に用いる前記加速度信号が、１つ前の計算に用いた前記加速度信号と同一である場合に、前記重力方向を計算しない、
請求項３に記載の検知装置。
【請求項６】
前記加速度検出手段は、前記加速度信号が、所定の振幅の範囲の加速度が所定の時間持続していることを示している場合に、前記衝撃が発生していると判定する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記所定の記憶領域に記憶されている前記重力方向に応じた情報を表示する表示部を更に備え、
前記表示部は、前記更新手段による前記重力方向の更新に応じて、前記表示される情報を更新する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記衝撃検知信号を受信した場合に、前記表示される情報の更新を所定の時間停止する、
請求項７に記載の検知装置。
【請求項９】
前記加速度検知手段は、それぞれ互いに直交する３方向の加速度に基づく加速度信号を生成する３つの加速度センサユニットを備える、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項１０】
撮影画像データを生成する撮影手段と、
前記撮影画像データを、所定のデータ記憶領域に、前記所定の記憶領域に記憶されている前記重力方向と対応付けて記憶するデータ記憶手段と、を更に備える、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項１１】
前記撮影画像データに基づいて、所定の表示装置に表示する撮影画像、または、所定の印刷装置によって印刷する撮影画像を生成する画像生成手段を更に備え、
前記画像生成手段は、前記撮影画像データと対応付けて記憶されている前記重力方向に応じて、前記生成する撮影画像の向きを変更する、
請求項１０に記載の検知装置。
【請求項１２】
撮影画像データを生成する撮影手段と、
加えられた加速度を検出する加速度検出手段と、
制御部と、
可動部と、を備え、
前記加速度検出手段は、前記加速度が所定の変化をした場合に、前記可動部が駆動した場合に生じる衝撃が発生したと判定する判定手段を備え、
前記制御部は
前記加速度に基づいて重力方向を計算する計算手段と、
前記重力方向によって、所定の記憶領域に記憶されている重力方向を更新する更新手段と、を備え、
前記制御部は、前記判定手段が前記可動部が駆動した場合に生じる前記衝撃が発生したと判定した場合、前記更新手段の更新を禁止し、該更新手段の更新を禁止してから所定の時間経過後、該更新手段に更新を再開させる、
ことを特徴とする撮影装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記撮影画像データを、所定のデータ記憶領域に、前記所定の記憶領域に記憶されている前記重力方向と対応付けて記憶する、
請求項１２に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015088795.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動素子と、
前記振動素子が搭載されているベースと、
を含み、
前記振動素子は、
一方の端部において固定部材を介して前記ベースに取り付けられ、かつ、
前記振動素子を平面視した場合に、前記振動素子の中心を通り、前記中心と前記一方の端部とを結ぶ直線に垂直な直線に対して、前記一方の端部とは反対側に位置する他方の端部において、ワイヤーを介して前記ベースに支持されている、振動子。
【請求項２】
前記振動素子は、前記ワイヤーによって吊られている、請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記平面視において、
前記振動素子は、前記中心と前記他方の端部とを結ぶ線分を、前記中心を回転の中心として−９０°以上＋９０°以下回転させた範囲において、前記ワイヤーと接合されている、請求項１または２に記載の振動子。
【請求項４】
前記平面視において、
前記振動素子は、前記中心と前記他方の端部とを結ぶ線分を、前記中心を回転の中心として−６０°以上＋６０°以下回転させた範囲において、前記ワイヤーと接合されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記平面視において、
前記振動素子は、前記中心と前記他方の端部とを結ぶ線分を、前記中心を回転の中心として−１５°以上＋１５°以下回転させた範囲において、前記ワイヤーと接合されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項６】
前記平面視において、
前記振動素子は、前記線分上において前記ワイヤーと接合されている、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項７】
前記平面視において、
前記振動素子は、前記線分に対して対称となる２箇所において前記ワイヤーと接合されている、請求項３ないし６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項８】
前記ワイヤーの直径は、２０μｍ以上、７０μｍ以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の振動子と、
前記振動子を加熱する回路素子と、
を含む、発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の振動子を含む、電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の振動子を含む、移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本適用例の振動子は、振動素子と、
前記振動素子が搭載されているベースと、
を含み、
前記振動素子は、
一方の端部において固定部材を介して前記ベースに取り付けられ、かつ、
前記振動素子を平面視した場合に、前記振動素子の中心を通り、前記中心と前記一方の端部とを結ぶ直線に垂直な直線に対して、前記一方の端部とは反対側に位置する他方の端部において、ワイヤーを介して前記ベースに支持されている。
これにより、振動素子をベースに強固に固定できるので優れた機械的強度を有する振動子となる。加えて、振動素子の撓み変形が低減されるため、振動等の外力による振動特性（発振周波数）の変化を低減でき、安定した振動特性を発揮することのできる振動子となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例２］
本適用例の振動子では、前記振動素子は、前記ワイヤーによって吊られている、ことが好ましい。
これにより、効果的に、振動素子の撓み変形を低減することができる。加えて、振動素子に応力が生じるのを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例３］
本適用例の振動子では、前記平面視において、
前記振動素子は、前記中心と前記他方の端部とを結ぶ線分を、前記中心を回転の中心として−９０°以上＋９０°以下回転させた範囲において、前記ワイヤーと接合されている、ことが好ましい。
これにより、効果的に、振動素子の撓み変形を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例４］
本適用例の振動子では、前記平面視において、
前記振動素子は、前記中心と前記他方の端部とを結ぶ線分を、前記中心を回転の中心として−６０°以上＋６０°以下回転させた範囲において、前記ワイヤーと接合されている、ことが好ましい。
これにより、より効果的に、振動素子の撓み変形を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例５］
本適用例の振動子では、前記平面視において、
前記振動素子は、前記中心と前記他方の端部とを結ぶ線分を、前記中心を回転の中心として−１５°以上＋１５°以下回転させた範囲において、前記ワイヤーと接合されている、ことが好ましい。
これにより、さらに効果的に、振動素子の撓み変形を低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例６］
本適用例の振動子では、前記平面視において、
前記振動素子は、前記線分上において前記ワイヤーと接合されている、ことが好ましい。
これにより、安定した姿勢で振動素子を支持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例７］
本適用例の振動子では、前記平面視において、
前記振動素子は、前記線分に対して対称となる２箇所において前記ワイヤーと接合されている、ことが好ましい。
これにより、安定した姿勢で振動素子を支持することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例８］
本適用例の振動子では、前記ワイヤーの直径は、２０μｍ以上、７０μｍ以下であることが好ましい。
これにより、効果的に、振動素子の撓み変形を低減することができる。
［適用例９］
本適用例の発振器は、本適用例の振動子と、
前記振動子を加熱する回路素子と、
を含む。
これにより、信頼性の高い発振器が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例１０］
本適用例の電子機器は、本適用例の振動子を含む。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
［適用例１１］
本適用例の移動体は、本適用例の振動子を含む。
これにより、信頼性の高い移動体が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される燐光性有機金属イリジウム錯体。
【化１】
2013199473.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、Ｒ２〜Ｒ１０は、水素または炭素数１〜６のアルキル基をそれぞれ表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される燐光性有機金属イリジウム錯体。
【化２】
2013199473.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、Ｒ６〜Ｒ１０は、水素または炭素数１〜６のアルキル基をそれぞれ表す。）
【請求項３】
式（１００）、（１０１）、（１０５）、（１１２）、（１２１）のいずれかで表される燐光性有機金属イリジウム錯体。
【化３】
2013199473.tif 000003
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の燐光性有機金属イリジウム錯体を用いた発光素子。
【請求項５】
請求項４に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化水素（Ｈ２Ｓ）濃縮器と、Ｈ２Ｓ再吸収器と、前記Ｈ２Ｓ濃縮器を通る第１の溶媒経路と、前記Ｈ２Ｓ濃縮器及び前記Ｈ２Ｓ再吸収器を通る第１のガス経路とを含む第１のセクションと、
二酸化炭素（ＣＯ２）吸収器と、第１のフラッシュベッセルと、前記ＣＯ２吸収器、前記第１のフラッシュベッセル及び前記Ｈ２Ｓ再吸収器を通る第２の溶媒経路とを含む第２のセクションと、
前記第１のフラッシュベッセルの位置で前記第２の溶媒経路から分流し、前記第１のフラッシュベッセルを前記ＣＯ２吸収器に接続して前記第２のセクション内で前記第１のフラッシュベッセルから前記ＣＯ２吸収器への溶媒の再利用を可能にする第３の溶媒経路と、
を備えるガス精製システムであって、
前記第２の溶媒経路は、前記第１のフラッシュベッセルをＨ２Ｓ再吸収器と接続して、前記Ｈ２Ｓ再吸収器内でのＨ２Ｓの第２の溶媒経路への摂取を可能にするシステム。
【請求項２】
第１の溶媒経路と、除去ガスを流して硫化水素（Ｈ２Ｓ）及び二酸化炭素（ＣＯ２）を第１の容器の前記第１の溶媒経路から除去して第１のガス混合物を作り出す第１のガス経路とを含む第１のセクションと、
第１の溶媒混合物をフラッシュベッセルから前記第１のセクションの第２の容器に流して前記第１のガス混合物からＨ２Ｓ、及び第２の容器内の前記第２の溶媒混合物からＣＯ２を除去するように構成される、第２の溶媒経路を含む第２のセクションと、
前記フラッシュベッセルの位置で前記第２の溶媒経路から分流し、前記第２のセクション内で溶媒の再利用を可能にする第３の溶媒経路と、
を備えるガス精製システムであって、
前記第２の溶媒混合物が前記フラッシュベッセルにより生成された第１の圧力においてＣＯ２で飽和された溶媒を含み、前記第２の容器が、第２の圧力で作動し、前記第１の圧力及び第２の圧力が互いの約２０％以内である、システム。
【請求項３】
Ｈ２Ｓ吸収セクションを備えるガス精製システムであって、前記Ｈ２Ｓ吸収セクションは、
硫化水素（Ｈ２Ｓ）濃縮器と、
Ｈ２Ｓ再吸収器と、
前記Ｈ２Ｓ濃縮器を通る第１の溶媒経路と、
前記Ｈ２Ｓ濃縮器及び前記Ｈ２Ｓ再吸収器を順次通り、除去ガス、二酸化炭素（ＣＯ２）、及びＨ２Ｓを含む第１のガス混合物を前記Ｈ２Ｓ再吸収器に送給するように構成される第１のガス経路と、
ＣＯ２吸収セクションの第１のフラッシュベッセルからの第１の圧力においてＣＯ２で飽和した第１の溶媒混合物を前記Ｈ２Ｓ再吸収器に流して前記第１のガス混合物からＨ２Ｓを除去するように構成される第２の溶媒経路と、
前記第１のフラッシュベッセルの位置で前記第２の溶媒経路から分流し、前記第１のフラッシュベッセルを前記ＣＯ２吸収器に接続して前記第２のセクション内で前記第１のフラッシュベッセルから前記ＣＯ２吸収セクションの第２のフラッシュベッセルへ前記第１の圧力においてＣＯ２が飽和した第２の溶媒混合物を流すように構成された第３の溶媒経路と、
を備えるシステム。
【請求項４】
前記第１の溶媒経路は、第１の溶媒混合物を前記Ｈ２Ｓ濃縮器へ流すように構成され、前記ガス経路は、除去ガスを前記Ｈ２Ｓ濃縮器に流してＨ２Ｓ及びＣＯ２を前記第１の溶媒混合物から除去して除去ガス、Ｈ２Ｓ、及びＣＯ２を含む第１のガス混合物を作り出すように構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
第１のシンガス混合物を前記ＣＯ２吸収器に流すように構成される第２のガス経路を備え、前記第２の溶媒経路は、実質的にＣＯ２及びＨ２Ｓが存在しない溶媒がＣＯ２吸収器を通って流れて、前記第１のシンガス混合物からＣＯ２を除去して第２の溶媒混合物を作り出すように構成され、前記第２の溶媒混合物は、実質的にＨ２Ｓが存在せずＣＯ２で飽和している、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のガス経路は、前記第１のガス混合物を前記Ｈ２Ｓ再吸収器に流すように構成され、前記第２の溶媒経路は、第２の溶媒混合物を前記Ｈ２Ｓ再吸収器に流して、第３の溶媒混合物、及びＣＯ２と除去ガスとを含む第２のガス混合物を作り出すように構成され、第１のガス混合物のＨ２Ｓは、第３の溶媒混合物がＨ２Ｓで飽和して実質的にＣＯ２が存在しないように、Ｈ２Ｓ再吸収器内の第２の溶媒混合物からＣＯ２を追い出す、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のフラッシュベッセルは、前記第２の溶媒混合物が前記Ｈ２Ｓ再吸収器に供給される前に、前記第２の溶媒混合物の第１の圧力を第２の圧力に低減するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のセクションは、前記第１の溶媒経路に沿って前記Ｈ２Ｓ濃縮器の下流、及び前記第２の溶媒経路に沿って前記Ｈ２Ｓ再吸収器の下流に配置される溶媒ストリッパを備え、前記溶媒ストリッパは、前記Ｈ２Ｓ再吸収器からの第３の溶媒混合物、及び前記Ｈ２Ｓ濃縮器から吐出する溶媒を受け入れるように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のセクションは、ＣＯ２圧縮機及び前記Ｈ２Ｓ再吸収器を前記ＣＯ２圧縮機に接続する第１のガス経路を備え、前記第１のガス経路は、前記第２のガス混合物を前記ＣＯ２圧縮機に送給するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のフラッシュベッセルは、４から２１バールの範囲のフラッシュ処理圧力で作動するように構成される中間圧力フラッシュベッセルである、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のフラッシュベッセル及び前記Ｈ２Ｓ再吸収器は、実質的に同じ圧力で作動する、請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のフラッシュベッセル及び前記Ｈ２Ｓ再吸収器は、それぞれ第１の圧力及び第２の圧力で作動し、前記第１の圧力及び前記第２の圧力は相互に１０％以内にある、請求項１乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記ガス精製システムは、ガス化装置からシンガスを精製するように構成される、請求項１乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のセクション及び第２のセクションは、前記第１のガス経路、第２の溶媒経路、又はこれらの組み合わせによって接続される、請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２のセクションは、第３の容器及び第４の容器を備え、前記第３の容器は、前記溶媒を利用してシンガス流からＣＯ２を除去して、第３の圧力においてＣＯ２で飽和した溶媒を含む第２の溶媒混合物を作り出すように構成され、前記第４の容器は、前記第２の溶媒混合物から前記第１の溶媒混合物を生成するように構成され、前記第３の圧力は前記第１の圧力よりも高い、請求項２または１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記Ｈ２Ｓ再吸収器は、ＣＯ２を含む第２のガス混合物を第２のセクションのＣＯ２圧縮機へ送出すると共に、第１の圧力においてＨ２Ｓで飽和して実質的にＣＯ２が存在しない溶媒を含む第２の溶媒混合物を前記第１のセクションの溶媒ストリッパへ送出するように構成される、請求項１乃至１５のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応するプラットフォーム（１６）に一体に接合され、ガス（１２、１９）を移動させるための、それぞれが幅（ｘ）を有する個別の流れ通路（３６）をそれらの間に画定するように横方向に離間される一列のエーロフォイル（１４）を備えるタービンステージであって、
前記エーロフォイル（１４）の各々が、反対側にあるリーディングエッジ（２４）とトレーリングエッジ（２６）との間で弦形に延在する凹形状の圧力側（２０）と、横方向において反対側にある凸形状の吸込側（２２）とを含み、
前記プラットフォーム（１６）の少なくとも一部が、前記それぞれのエーロフォイル（１４）の前記リーディングエッジ（２４）の後部において、前記圧力側（２０）に隣接するバルジ（３８）と、前記リーディングエッジ（２４）の前記吸込側（２２）に隣接するボウル（４０）とを含むスカラップ形状の流れ表面を有し、
前記バルジ（３８）が、そのそれぞれの流れ通路（３６）内に位置する最大高さを有するように構成され、前記バルジ（３８）により、前方方向および後部方向の高さが減少し、また、横方向において、前記エーロフォイル（１４）の前記圧力側（２０）に向かうにつれて、さらには、次の隣接するエーロフォイル（１４）の前記吸込側（２２）に隣接する前記ボウル（４０）に向かうにつれて、高さが減少し、
前記ボウル（４０）が、それぞれの流れ通路内に位置し且つそれぞれのエーロフォイル（１４）の前記吸込側（２２）に直接隣接する最大深さを有するように構成される
タービンステージ。
【請求項２】
前記プラットフォーム（１６）の少なくとも一部が、前記エーロフォイル（１４）の一部分に沿って延在しかつ前記プラットフォーム（１６）の少なくとも一部に結合されるトレーリングエッッジ隆起部構造（５０）を含み、前記トレーリングエッジ隆起部構造（５０）が、前記圧力側（２０）と、前記吸込側（２２）と、前記それぞれのプラットフォーム（１６）を備えるそれぞれの個別のエーロフォイル（１４）の前記トレーリングエッジ（２６）とに隣接する、請求項１記載のタービンステージ。
【請求項３】
前記バルジ（２８）および前記ボウル（４０）が横方向において前記トレーリングエッジ（２６）の間の前記流れ通路（３６）内で終端する、請求項１記載のタービンステージ。
【請求項４】
前記バルジ（３８）が前記リーディングエッジ（２４）の後部に最大高さを有するように構成される、請求項１記載のタービンステージ。
【請求項５】
前記バルジ（３８）が前記リーディングエッジ（２４）の前方に最大高さを有するように構成される、請求項１記載のタービンステージ。
【請求項６】
前記バルジ（３８）が、前方方向において高さが減少し、前記トレーリングエッジ（２６）までの後部方向において高さが減少する、請求項１記載のタービンステージ。
【請求項７】
前記バルジ（３８）が前記リーディングエッジ（２４）の後部に最大高さを有するように構成され、前記ボウル（４０）が、前記エーロフォイル（１４）の最大厚さ付近の前記エーロフォイル（１４）の前記吸込側（２２）に隣接する最大深さを有するように構成される、請求項１記載のタービンステージ。
【請求項８】
前記バルジ（３８）および前記ボウル（４０）を含む下流側のエーロフォイル（１４）が、上流側のエーロフォイル（１４）からのオーバーターンした空気を受け入れかつ前記エーロフォイル（１４）の周りに形成される渦を最小にするように構成される、請求項１記載のタービンステージ。
【請求項９】
プラットフォーム（１６）に一体に接合され、かつ、軸方向において反対側にあるリーディングエッジ（２４）とトレーリングエッジ（２６）との間で弦形に延在する横方向において反対側にある圧力側（２０）および吸込側（２２）を有するエーロフォイル（１４）を備えるタービンブレード（１０）であって、
前記プラットフォーム（１６）が、前記圧力側（２０）に隣接するバルジ（３８）と、前記リーディングエッジ（２４）の後部にある前記吸込側（２２）に隣接する第１のボウル部分（５２）と、前記圧力側（２０）において前記バルジ（２８）と一体に成形されかつ前記第１のボウル部分（５２）に対して相補的であり、それにより隣接するブレード（１０）上でその第１のボウル部分（５２）と共に共同のボウル（４０）を画定する第２のボウル部分（５４）とを含み、
前記バルジ（３８）が、そのそれぞれの流れ通路（３６）内に位置する最大高さを有するように構成され、前記バルジ（３８）により、前方方向および後部方向の高さが減少し、また、横方向において、前記エーロフォイル（１４）の前記圧力側（２０）に向かうにつれて、さらには、次の隣接するエーロフォイル（１４）の前記吸込側（２２）に隣接する前記ボウル（４０）に向かうにつれて、高さが減少し、
前記第１のボウル部分（５２）が、前記エーロフォイル（１４）の前記吸込側（２２）に直接隣接する最大深さを有するよう構成され、前方向及び後方向に且つそれぞれのエーロフォイルの前記圧力側に直接隣接する前記バルジに向けて横方向に深さが減少する
タービンブレード（１０）。
【請求項１０】
前記プラットフォーム（１６）が、前記エーロフォイル（１４）の一部分に沿って延在しかつ前記プラットフォーム（１６）に結合されるトレーリングエッッジ隆起部構造（５０）をさらに含み、前記トレーリングエッジ隆起部構造（５０）が、前記圧力側（２０）と、前記吸込側（２２）と、前記プラットフォーム（１６）を備える前記エーロフォイル（１４）の前記トレーリングエッジ（２６）とに隣接する、請求項９記載のブレード（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのための燃料噴射器であって、
ａ）燃料および空気を燃焼器内に噴出するためのノズル本体と、
ｂ）燃焼器火炎放射を観測するために前記ノズル本体内に位置する光プローブであって、該プローブの遠位端まで延びる複数の光ファイバ束を含む光プローブと、
ｃ）前記プローブの前記遠位端で支持され、前記燃焼器の複数の領域を観測するために前記光ファイバ束に対して多方向性視野を提供するように構成された成形レンズと、を備える、燃料噴射器。
【請求項２】
前記各光ファイバ束が複数の光ファイバを含む、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項３】
前記各光ファイバ束が少なくとも２つの光ファイバを有する、請求項２に記載の燃料噴射器。
【請求項４】
前記光プローブが少なくとも７つの光ファイバ束を有する、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項５】
前記光プローブが、周囲に配列された少なくとも６つの光ファイバ束によって取り囲まれた中央光ファイバ束を含む、請求項４に記載の燃料噴射器。
【請求項６】
前記取り囲んでいるファイバ束が、各ファイバ束の光端部表面が前記中央ファイバ束の軸に対して角度をなして配置されるような方式で、前記中央ファイバ束の周りに配設される、請求項５に記載の燃料噴射器。
【請求項７】
前記成形レンズが各ファイバ束からの発散的視野を提供する、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項８】
前記成形レンズがサファイアから形成される、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項９】
前記ノズル本体が中心軸を有しており、前記光プローブが前記ノズル本体の前記中心軸と一線上に揃えられる、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項１０】
前記ノズル本体が中心軸を有しており、前記光プローブが前記ノズル本体の前記中心軸に対してある角度をなして配置される、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項１１】
各ファイバ束がそれぞれの耐熱性内部ガイドチューブ内に支持される、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項１２】
前記複数の光ファイバ束が耐熱性外部ガイドチューブ内に封入される、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項１３】
前記成形レンズが、前記外部ガイドチューブの遠位端に取り付けられた耐熱性レンズ筺体内に支持される、請求項１２に記載の燃料噴射器。
【請求項１４】
ガスタービンエンジンにおける燃焼を制御する方法であって、
ａ）ガスタービンエンジンの前記燃焼室内に位置する複数の光検出器によって受け取られた火炎放射を検出するステップと、
ｂ）前記複数の光検出器のうちのどれが前記燃焼室内の火炎放射の最強度を観測したかを判断するステップと、
ｃ）前記ガスタービンエンジンにおける燃焼を制御するために、前記火炎放射の最強度を観測した前記光検出器から取得された火炎データを選択するステップと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記火炎放射の最強度を観測した前記光検出器から取得されたデータを選択する前記ステップが、前記光検出器から化学発光スペクトルデータを選択することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の光検出器のそれぞれによって観測された火炎放射の前記強度の比較に基づいて、火炎の位置を追跡するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
燃焼を制御するためのデータとして、前記火炎の前記位置を利用するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ガスタービンエンジンにおいて欠陥のある燃料噴射器を診断する方法であって、
ａ）前記燃料噴射器から発出する燃焼器火炎を観測するために燃料噴射器に光プローブを設けるステップと、
ｂ）欠陥のある燃料噴射器を示す前記燃焼器火炎内の放射のパターンを検出するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
放射のパターンを検出する前記ステップが、低い火炎強度のパターンを観測するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
放射のパターンを検出する前記ステップが、高い火炎強度のパターンを観測するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを運搬するように構成され、印刷に有益なシステムであって、
インク運搬装置と、
結合部と、
プロセッサと、
を備え、
前記インク運搬装置は、
底面、前記底面の末端にある開口部および前記底面に近接した１つ以上の側壁を含み、前記１つ以上の側壁は、前記底面と、前記開口部の周りに配置されたつば部との間に位置付けられた頚部部分を形成するように構成されている、容器と、
前記つば部と噛み合って、閉じた位置において前記開口部を覆うように構成された可動式の蓋と、
前記可動式の蓋が前記閉じた位置から開いた位置へ移動することを促進するように構成されたユニットモニタと、
前記開口部を密封するために、前記可動式の蓋の１つ以上の面と前記つば部の１つ以上の面との間に位置付けられ、前記可動式の蓋が前記開いた位置にあるときは脱着可能である、薄膜と、
前記可動式の蓋が前記開いた位置にあるときは前記容器の移動を制限するように構成された締め付けつまみと、
を含み、
前記結合部は、
前記可動式の蓋が前記開いた位置にある時、前記インク運搬装置を受け取り且つ前記締め付けつまみに係合し、
前記インク運搬装置から前記結合部を介して格納円筒部に前記インクが流れ込むように、前記格納円筒部に取り付けられるように、構成され、
前記プロセッサは、
前記可動式の蓋が前記閉じた位置から前記開いた位置へ移動することを促進するように、前記ユニットモニタと通信し、
前記プロセッサと前記ユニットモニタとの間での通信に少なくとも部分的に基づく前記容器のなかのインクのタイプの検出に基づいて、前記可動式の蓋が、前記薄膜の離脱を促進して前記インクが運搬されるように、前記閉じた位置から前記開いた位置へ移動することが許される、
システム。
【請求項２】
前記結合部は、締め付け可能な持ち手を備え、
前記可動式の蓋は、前記締め付け可能な持ち手と噛み合うように構成され、
前記可動式の蓋は、前記締め付け可能な持ち手により前記閉じた位置から前記開いた位置へ移動する、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内に目標湯温の浴槽水を供給して湯張を完了する湯張運転手段を設け、
浴槽内の浴槽水が循環される浴槽水循環回路を構成する熱源機内の流路に、浴槽水循環手段と当該浴槽水循環回路内を流れる浴槽水を加熱する浴槽水加熱手段とを備え、浴槽水を追焚する追焚運転を行う追焚運転手段を設けた風呂追焚システムであって、
前記浴槽水加熱手段より上流側の熱源機内の流路部位に、内部を流れる浴槽水の温度を検出する浴槽水戻り温度検出手段を備え、
湯張完了後の追焚運転における浴槽内の浴槽水の循環開始に伴って、前記浴槽水戻り温度検出手段により検出される浴槽水温度が、浴槽用戻路内の温度から推定される低温側温度から浴槽内の浴槽水の温度から推定される高温側温度に上昇する戻り水温度上昇タイミングを検出する戻り水温度上昇タンミング検出手段の検出結果に基づいて、前記浴槽水循環手段の作動条件と、前記浴槽内の浴槽水の循環開始のタイミングである循環開始タイミングと前記戻り水温度上昇タイミングとの差に基づいて、前記浴槽水循環回路の配管延長を推定する第１配管延長推定手段、
若しくは、
湯張完了後の追焚運転における浴槽内の浴槽水の循環開始に伴って、前記浴槽水戻り温度検出手段により検出される浴槽水温度が最低となった時点からの昇温速度により前記浴槽水循環回路の配管延長を推定する第２配管延長推定手段を備えた風呂追焚システム。
【請求項２】
前記第１配管延長推定手段若しくは第２配管延長推定手段により推定される前記配管延長に基づいて、次回以降の追焚運転時における前記浴槽水循環手段の能力を決定する浴槽水循環手段能力決定手段を備えた請求項１記載の風呂追焚システム。
【請求項３】
前記浴槽水循環手段能力決定手段は、推定される前記配管延長に基づいて、前記循環開始タイミングに対して目標となる目標タイミングに、浴槽水温度を設定湯温に到達するように、前記浴槽水循環手段の能力を決定する請求項２記載の風呂追焚システム。
【請求項４】
前記追焚運転において、前記戻り水温度上昇タイミング以降の戻り水温度の上昇傾向に従って、前記上昇傾向を予め設定された上昇傾向限界になるまで、前記浴槽水循環手段の能力を上昇させる形態で、前記浴槽水循環手段の能力を調整する浴槽水循環手段能力調整手段を備えた請求項１〜３の何れか一項記載の風呂追焚システム。
【請求項５】
前記浴槽水循環手段能力調整手段による前記浴槽水循環手段の能力の調整に関して、前記浴槽水循環手段の最大能力が設定されており、前記浴槽水循環手段の最大能力が、調整の上限とされる請求項４記載の風呂追焚システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機内に潤滑油が存在するガソリンエンジン用シールとして使用されるオイルシールであって、シールハウジング側に固定されるリップ部材と回転軸側に固定されるスリンガーとの組み合わせよりなり、前記リップ部材は、前記スリンガーの軸方向端面部に摺動可能に密接する端面リップを有するオイルシールにおいて、
フッ素ゴムよりなる前記端面リップの摺動面に、前記スリンガーとの摺動トルクを低下させるコーティング層を形成したことを特徴とするオイルシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１によるオイルシールは、機内に潤滑油が存在するガソリンエンジン用シールとして使用されるオイルシールであって、シールハウジング側に固定されるリップ部材と回転軸側に固定されるスリンガーとの組み合わせよりなり、前記リップ部材は、前記スリンガーの軸方向端面部に摺動可能に密接する端面リップを有するオイルシールにおいて、フッ素ゴムよりなる前記端面リップの摺動面に、前記スリンガーとの摺動トルクを低下させるコーティング層を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記頭部の突起又は／及び前記係止脚の突起は、先端面が前記被取付板の曲面部の曲率半径より小さな断面略円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の本発明は次の請求項２から６のように具体化されることがより好ましい。
（１）前記頭部の突起又は／及び前記係止脚の突起は、先端面が前記被取付板の曲面部の曲率半径より小さな断面略円弧状に形成されている構成である（請求項２）。
（２）前記係止脚の突起と前記頭部の突起とは互いに対向していると共に、両突起のうち一方の突起が２以上形成されている構成である（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明では、頭部の突起先端面又は／及び係止脚の突起先端面が被取付板の曲面部の曲率半径より小さな断面略円弧状に形成されているため、従来のごとく平坦面同士の間に挟持する構造に比べ曲面部の曲率に馴染み易くなり、それに伴って固定力も大きくできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
突起１４ａは、突起１５と若干の隙間を保って対向しており、先端面が被取付板７の曲面部７ａや７ｂの曲率半径より小さなＲ形ないしは断面略円弧状に形成されている。このような形状は、係止脚３が取付孔８に挿入された状態で、両側の突起１４ａの円弧面を介して被取付板７の裏面側に当接、つまり点接触又は線接触することで曲面部７ａや７ｂの曲率が異なっても安定した当接状態を保つ。この点は突起１５と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（ウ）付言すると、前者の挟持力は、突起１５及び突起１４ａが曲面部７ａや７ｂの曲率に馴染み易いことから、取付孔８が曲面部７ａや７ｂに設けられていても、比較的小さな突起１４ａ，１５同士の間に被取付板７を挟持するため、従来よりも数段安定した挟持態様となり、それに伴って設計通りの固定力を確実に付与できる。また、この構造では、頭部２側の突起５の先端面又は／及び係止脚３に設けられる係止片４側の突起１４ａの先端面ないしは当接面が曲面部７ａや７ｂの曲率半径より小さな断面略円弧状に形成されているため、従来のごとく平坦面同士の間に挟持する構造に比べ曲面部の曲率に馴染み易くなり、それに伴って固定力も向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に設けられ、部材が差し込まれる溝部が形成されて前記母材と前記部材とを接着により接合させるための継手であって、
前記溝部の底面の全面に、前記部材と嵌め合わされる第１嵌合形状が形成され、
前記第１嵌合形状は、前記溝部の幅の中心線を軸に左右非対称な形状とされる継手。
【請求項２】
前記溝部の底面の一部に、前記部材と嵌め合わされる第２嵌合形状が形成される請求項１記載の継手。
【請求項３】
前記第１嵌合形状は、前記溝部の幅に対して所定位置に前記部材が位置するように形成される請求項１又は請求項２記載の継手。
【請求項４】
前記溝部を形成する本体部材と、
上面に前記嵌合形状が形成される位置決め部材と、
を備え、
前記位置決め部材は、前記上面が前記溝部の底面となるように前記本体部材に配置され、前記上面で前記部材と接合される請求項１から請求項３の何れか１項記載の継手。
【請求項５】
母材に設けられ、部材が差し込まれる溝部が形成されて前記母材と前記部材とを接着により接合させるための継手であって、
前記溝部の幅方向に対する前記部材の位置決めを行うための第１嵌合形状が前記溝部の底面に形成され、
前記第１嵌合形状は、前記溝部の幅の中心線を軸に左右非対称な形状とされる継手。
【請求項６】
前記溝部の長手方向に対する前記部材の位置決めを行うための第２嵌合形状が前記溝部の底面に形成される請求項５記載の継手。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項記載の継手と、
前記継手との接合面に、前記継手の前記底面と嵌め合わされる嵌合形状が形成される部材と、
を備え、
前記部材が前記継手の前記溝部に差し込まれて接着により接合される航空機構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第一態様に係る継手は、母材に設けられ、部材が差し込まれる溝部が形成されて前記母材と前記部材とを接着により接合させるための継手であって、前記溝部の底面の全面に、前記部材と嵌め合わされる第１嵌合形状が形成され、前記第１嵌合形状は、前記溝部の幅の中心線を軸に左右非対称な形状とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第二態様に係る継手は、母材に設けられ、部材が差し込まれる溝部が形成されて前記母材と前記部材とを接着により接合させるための継手であって、前記溝部の幅方向に対する前記部材の位置決めを行うための第１嵌合形状が前記溝部の底面に形成され、前記第１嵌合形状は、前記溝部の幅の中心線を軸に左右非対称な形状とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が軸方向一端部から他端部に向けて漸次大きくなる円すいころの製造方法であって、円すい台状の素材の大径側端面を基準に、この素材の外周面に研削加工を施して中間素材とした後、この中間素材の大径側端部を所定長さ分だけ研削する、円すいころの製造方法。
【請求項２】
前記中間素材の大径側端部を研削する以前のこの中間素材の長さを、この中間素材の小径側端面を基準として測定し、この中間素材の大径側端部を研削する際に、この中間素材の長さが測定値と前記所定長さとの差と等しくなった時点で研削を完了する、請求項１に記載した円すいころの製造方法。
【請求項３】
前記中間素材の小径側端面を回転軸の先端面に突き当てると共に、測定装置の測定子を前記中間素材の大径側端面に当接乃至近接対向させた状態で、前記回転軸を回転する事によりこの中間素材を回転させ、この中間素材の長さを測定する、請求項２に記載した円すいころの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次いで、図１の（Ｃ）に示す様に、前記中間素材１７の長さ（軸方向寸法）の初期値Ｌ０を、この中間素材１７の小径側端面１２を基準として計測する。本例の場合、この中間素材１７の小径側端面１２をスピンドル装置１８ａの回転軸１９ａの先端面に突き当てると共に、この中間素材１７の大径側端面１０に測定装置２２の検出棒（測定子）２３の先端部を当接（或いは非接触式センサの測定部を近接対向）させる。そして、前記回転軸１９ａを回転する事により前記中間素材１７を回転させ、この中間素材１７の長さを全周に亙り測定し、測定した値の平均値をこの中間素材１７の長さの初期値Ｌ０とする。尚、この中間素材１７の長さの初期値Ｌ０の測定は、図３に示す様に、この中間素材１７の小径側端面１２を、鋼球２４を介して前記スピンドル装置１８ａの回転軸１９ａの先端面に突き当て、この中間素材１７の中心軸上で行う事もできる。これにより、前記小径側端面１２の状態に拘わらず、前記初期値Ｌ０を安定して計測できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の曲面形状部と穴部とがそれぞれ形成された複数の羽根部材と、
前記複数の羽根部材の前記第１の曲面形状部に沿った第２の曲面形状部と、前記第２の曲面形状部から延出して形成されており、前記複数の羽根部材にそれぞれ設けられた前記穴部と係合する複数の軸部と、を備えた部材と、を有し、
前記複数の軸部は、前記第２の曲面形状部の法線方向とは異なる方向であって、互いに並行な方向に延びていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項２】
前記複数の穴部は、前記第１の曲面形状部に設けられており、前記複数の軸部の延出方向から見た形状が楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載の光量調節部材。
【請求項３】
前記複数の軸部は、前記複数の羽根部材によって形成される開口の中心と前記第２の曲面形状部の中心とを通る光軸と平行な方向に延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の光量調整装置。
【請求項４】
前記穴部は、前記複数の羽根部材のうちの対応する羽根部材の回転中心軸を有する円形状の穴部であり、
前記複数の軸部の光軸直交方向における断面形状は、前記穴部を光軸方向へ投影した形状に対応する形状であることを特徴とする請求項３に記載の光量調整装置。
【請求項５】
前記断面形状は、楕円形状であることを特徴とする請求項４に記載の光量調整装置。
【請求項６】
前記楕円形状の長径は、前記穴部の直径と等しいことを特徴とする請求項５に記載の光量調整装置。
【請求項７】
前記穴部の中心をとおり前記第２の曲面形状部が有する曲面の法線方向に延びる軸と前記光軸とがなす角をＡとすると、
前記楕円形状の短径は、前記長径にｃｏｓＡを乗じた寸法から前記複数の羽根部材のうちの何れか１つの厚みにｓｉｎＡを乗じた寸法を差し引いた寸法より小さいことを特徴とする請求項６に記載の光量調整装置。
【請求項８】
前記複数の軸部のそれぞれは、楕円柱形状を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項９】
前記複数の羽根部材は、絞り羽根であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項１０】
前記複数の羽根部材は、シャッター羽根であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の光量調整装置。
【請求項１１】
レンズ部材と、
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の光量調整装置と、を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
撮像素子と、
請求項１１に記載の光学機器と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての光量調整装置は、第１の曲面形状部と穴部とがそれぞれ形成された複数の羽根部材と、前記複数の羽根部材の前記第１の曲面形状部に沿った第２の曲面形状部と、前記第２の曲面形状部から延出して形成されており、前記複数の羽根部材にそれぞれ設けられた前記穴部と係合する複数の軸部と、を備えた部材と、を有し、前記複数の軸部は、前記第２の曲面形状部の法線方向とは異なる方向であって、互いに並行な方向に延びていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月20日(2016.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備えたセンサーデバイスと、前記センサーデバイスに電気的に接続されたコネクターと、が設けられた基板と、
前記基板に接続される台座と、を備え、
前記台座は前記基板の厚さ方向からの平面視で、前記センサーデバイスと重なる位置に設けられた部品収納部と、前記コネクターの少なくとも一部が露出する開口部と、前記基板の周縁に沿って延在する肉厚部と、が備えられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
前記基板は、互いに表裏関係にある第１面および第２面と、側面と、前記第１面の輪郭に沿って配置されている導電端子と、を備え、
少なくとも一つの前記センサーデバイスは、前記基板の前記側面と対向し、前記電極と前記導電端子とが導電体により接合されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサーユニット。
【請求項３】
前記センサーデバイスと前記台座との間に、間隙を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセンサーユニット。
【請求項４】
前記平面視において、前記側面に実装された前記センサーデバイスと前記部品収納部とが重なる領域は、他の前記部品収納部よりも薄肉になっていることを特徴とする請求項２に記載のセンサーユニット。
【請求項５】
前記基板と前記台座とが接続される基板接合部は、前記部品収納部の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項６】
前記コネクターの外周部と前記開口部を形成する前記台座との間には、充填材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項７】
前記コネクターの入出力面は、前記台座の内側に位置していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項８】
前記基板を覆う蓋部材を備え、
前記蓋部材は、前記台座に接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えていることを特徴とする移動体。