(57)【要約】【課題】洗剤配合物の両性蛍光増白剤を提供する。【解決手段】本発明は、特定の両性蛍光増白剤（ＦＷＡ）及び染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤を含む組成物、そのような組成物を含む、生地のトリートメントのための配合物、及びそのような組成物及び／又は該配合物の使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（１）
【化１】
2007533812.tif 000029
［式中、
Ａは、式（２）又は（３）
【化２】
2007533812.tif 000030
（式中、
Ｒ1は、水素原子；１個又は２個の−ＯＨ基、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基
、−ＮＨ2基、−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素原子数１ないし４
のアルキル）2基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−モルホリノ基又は
−Ｎ+（炭素原子数１ないし４のアルキル）3基により置換され得る直鎖状の炭素原子数１ないし１２のアルキル基；１個又は２個のヘテロ原子により中断され得及び未置換であるか又は１個又は２個の−ＯＨ基、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−ＮＨ2基、
−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素原子数１ないし４のアルキル）2
基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−モルホリノ基又は−Ｎ+（炭素原
子数１ないし４のアルキル）3基により置換され得る枝分れ状の炭素原子数３ないし１２
のアルキル基を表し；及び
Ｒ2は、炭素原子数１ないし４のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアル
キル基；−ＣＨ2ＣＯＮＨ2；−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＯＯ炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される部分を表すか、又は
Ａは、式
【化３】
2007533812.tif 000031
（式中、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキ
ル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；基−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は基−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表すが、置換基Ｒ4及び／又はＲ5の少なくとも１つは、−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表し、
Ｘ及びＸ’は、各々互いに独立して、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基により置換された直鎖状の炭素原子数２ないし８のアルキレン基；或いは、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基により置換された枝分れ状の炭素原子数３ないし８のアルキレン基；−Ｃ（＝Ｏ）−；又は５−又は６−員の脂環式環を表し、
Ｒ6、Ｒ6'及びＲ7は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキル基を表すか；又は、それらが結合する窒素原子と一緒にピロリジノ環、ピペリジノ環又はモルホリノ環を形成し、及び
Ｒ2は上記で定義されたとおりである。）で表される基を表すか、又は
Ａは、ＮＲ8Ｒ9
（式中、
Ｒ8及びＲ9は、各々互いに独立して、水素原子；アルキル基が、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウム基により置換され得る炭素原子数１ないし８のアルキル基；アルキル基が、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウム基により置換され得る炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；炭素原子数１ないし４のアルコキシ炭素原子数１ないし４のアルキル基；未置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ＣＯＯＭ基、ＳＯ3Ｍ基又はスルホンアミド基により置換されたフェニル
基を表すか、又は
Ｒ8及びＲ9は、それらが結合する窒素原子と一緒に、モルホリノ環、ピペリジノ環又はピロリジノ環を形成する。）を表すか、又は
Ａは、ハロゲン原子を表し、
Ｂ及びＣは互いに及びＡとは独立して、Ａに対して定義されたのと同様の意味を有し、及び
Ｄは、Ａとは独立して、Ａに対して定義されたのと同様の意味を有するが、但し、Ｄはハロゲン原子を表すことはなく、及び
Ｍは、水素原子；アルカリ金属原子、アンモニウム又はアミンから形成されたカチオン；又はそれらの四級化形態を表す。］
で表される少なくとも１種の化合物
及び
（ｉｉ）少なくとも１種の染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤
を含む組成物。
【請求項２】
（ｉ）式（８）
【化４】
2007533812.tif 000032
［式中、
各々のＢは、同一であるか又は異なり、及び各々は、−ＮＨ−Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）又は−Ｎ−［Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）］2（式中、Ｚは、炭素原子数２ないし１４のアルキレ
ン基又は所望により置換されたアリーレン基を表し、Ｒa及びＲbは、同じであるか又は異なっており、及び各々は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表すか、又はＲa及び
Ｒbは、それらが各々結合する窒素原子と一緒にモルホリノ環、ピペリジノ環又はピペラ
ジノ環を形成する。）を表し；
Ａは、ＮＨ2；ＮＨ（炭素原子数１ないし４のアルキル）基；Ｎ（炭素原子数１ないし
４のアルキル）2基；Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2基；Ｏ−炭素原子数１ないし４のアルキル基；
【化５】
2007533812.tif 000033
（式中、Ｍは、水素原子；アルカリ金属原子、アンモニウム又はアミンから形成されたカチオン；又はそれらの四級化形態を表す。）を表す。］
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（９）
【化６】
2007533812.tif 000034
［式中、
各々のＡは、互いに独立して、
【化７】
2007533812.tif 000035
部分
（式中、Ｒ1は、水素原子；直鎖状の炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は枝分れ状
の炭素原子数３ないし１２のアルキル基を表し、ここで、炭素原子数２ないし１２のアルキル基及び炭素原子数３ないし１２のアルキル基はそれぞれ、１個又は２個のヘテロ原子により中断され得、及び未置換であるか又は１個又は２個の−ＯＨ、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−ＮＨ2、−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素
原子数１ないし４のアルキル）2基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−
モルホリノ基又は−Ｎ+（炭素原子数１ないし４のアルキル）3基により置換されており、及び
Ｒ2は、炭素原子数１ないし４のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアル
キル基；−ＣＨ2ＣＯＮＨ2；−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は又は−ＣＨ2ＣＯＯ炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）を表すか、又は
各々のＡは、互いに独立して、式
【化８】
2007533812.tif 000036
（式中、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキ
ル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；基−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は基−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表すが、置換基Ｒ4及び／又はＲ5の少なくとも１つは、−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表し、
Ｘ及びＸ’は、各々互いに独立して、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基又は−Ｃ（＝Ｏ）−基により置換された直鎖状の炭素原子数２ないし８のアルキレン基或いは枝分れ状の炭素原子数３ないし８のアルキレン基を表し、
Ｒ6、Ｒ6'及びＲ7は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキル基を表すか、又は、それらが結合する窒素原子と一緒にピロリジノ環、ピペリジノ環又はモルホリノ環を形成し、及び
Ｒ2は各々上記で定義されたとおりである。）
で表される基を表し、
各々のＢは、互いに独立して、Ａに対して定義されたとおりであるか又はハロゲン原子；−ＮＨ2；炭素原子数１ないし４のモノアルキル−又はジアルキルアミノ基であって、
そのアルキル基が未置換であるか又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウムにより置換された基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキルアミノ基；炭素原子数２ないし４のジ（ヒドロキシアルキル）アミノ基；アニリノ基；アニリンモノスルホン酸又はスルホンアミド残基或いは５−又は６−員環の飽和ヘテロ環式環を表す。］で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
式（１０）、（１１）及び／又は（１２）
【化９】
2007533812.tif 000037
（式中、
Ｅ★は、式
【化１０】
2007533812.tif 000038
で表される基を表し、ここで、Ａ’は−Ｘ−Ｙ−ＮＲ3Ｒ4を表し、及びＣ’は−ＮＲ1Ｒ2を表し、及び
Ｆ★は、式
【化１１】
2007533812.tif 000039
で表される基を表し、ここで、
Ｄ’は−ＮＲ5Ｒ6を表し、及び
Ｂ’は−Ｘ1−Ｙ1−ＮＲ7Ｒ8を表し、
Ｘ及びＸ1は、各々互いに独立して、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、
Ｙ及びＹ1は、各々互いに独立して、１個又は２個の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子
により中断され得る直鎖状の炭素原子数２ないし８のアルキレン基又は枝分れ状の炭素原子数３ないし８のアルキレン鎖を表すか、又は５−又は６−員環の脂環式環、好ましくはシクロヘキシル基を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5及びＲ6は各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし８のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；炭素原子数１ないし４のアルコキシ炭素原子数１ないし４のアルキル基；未置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基又はスルホンアミド基により置換されたフェニル基を表すか、或いはＲ1とＲ2及び／又はＲ5とＲ6はそれらが結合する窒素原子と一緒にモルホリノ環、ピペリジノ環又はピロリジノ環を形成し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8は、各々互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基を表すか、或いはＲ3とＲ4及び／又はＲ7とＲ8はそれらが結合する窒素原子と一緒にモルホリノ環、ピペリジノ環又はピロリジノ環を表し、及び
Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属、アンモニウム又はアルキルアンモニウムを表す。）
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ｉｉ）少なくとも１種のポリマー状の移染防止剤を含む、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー状の移染防止剤は、アニオン性又はカチオン性置換基の導入により変性されていてもよいポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール又はポリビニルピリジン−Ｎ−オキシドからなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
（ｉｉ）式（１３）
【化１２】
2007533812.tif 000040
で表されるアミンとシアナミドとの塩基性の縮重合生成物をベースとした少なくとも１種の染料固着剤であって、該縮重合生成物は、無機酸又は有機酸により完全に又は部分的に中和されており、
式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々互いに独立して、水素原子或いは未置換の又
はアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基により、又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基により置換されたアルキル基を表し、及びＧは、所望により置換されたか又は１個以上のヘテロ原子により中断されたアルキレン基を表す、
ところの染料固着剤を含む、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｇは、所望により−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−により、又は−Ｎ（炭素原子数１ないし４のアルキル）−により中断され、及び／又はヒドロキシ基により置換された炭素原子数２ないし２０のアルキレン基を表すところの、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々互いに独立して、水素原子又は炭素原子数１ない
し４のアルキル基を表すところの、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記シアナミドは、シアナミド、ジシアナミド、グアニジン及び／又はビグアニジンである、請求項７、８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
（ｉ）少なくとも１種の請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載の組成物、
（ｉｉ）少なくとも１種の界面活性剤及び
（ｉｉｉ）所望により少なくとも１種の他の助剤
を含む洗剤配合物。
【請求項１２】
（ｉ）前記洗剤配合物の全質量に基づき、少なくとも１種の請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載の組成物を０．０１ないし１０質量％、好ましくは０．０１ないし５質量％、
ｉｉ）前記洗剤配合物の全質量に基づき、アルキル基中に９ないし２０個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキル基中に６ないし２０個の炭素原子を有するアルキルナフタレンスルホン酸塩；及び式Ｒ15−ＣＯ−Ｎ（Ｒ16）−ＣＨ2ＣＯＯＭ1（式中、Ｒ15は、アルキル基又はアルケニル基中に８ないし２０個の炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ16は、炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、及びＭ1はアルカリ金属を表す。）で表されるサルコシン酸アルカリ金属塩からなる群からの
少なくとも１種のアニオン性界面活性剤及び／又はエチレンオキシド３ないし８モルと９ないし２０個の炭素原子を含む一級アルコール１モルとの縮重合生成物からなる群からの少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を５ないし７０質量％、
ｉｉｉａ）前記洗剤配合物の全質量に基づき、アルカリ金属リン酸塩；炭酸塩；炭酸水素塩；ケイ酸塩；ケイ酸アルミニウム；ポリカルボン酸塩；ポリカルボン酸；有機ホスホン酸塩及びアミノアルキレンポリ（アルキレンホスホン酸塩）からなる群からのビルダー物質を５ないし６０質量％、及び
ｉｉｉｂ）前記洗剤配合物の総質量に基づき、有機モノ−又はポリパーオキシド；有機過酸及びその塩；過硫酸塩；過ホウ酸塩；過炭酸塩及び過ケイ酸塩からなる群からのパーオキシドを０ないし３０質量％、
ｉｉｉｃ）前記洗剤配合物の総質量に基づき、蛍光増白剤；きょう雑物のための沈澱防止剤；ｐＨ調節剤；発泡調節剤；噴霧乾燥及び顆粒特性を調節するための塩；香料；帯電防止剤；布地用コンディショナー；酵素；漂白剤；顔料；青味剤；及び過ホウ酸活性剤からなる群からの他の添加剤を０ないし６０質量％、及び
ｉｖ）前記洗剤配合物の総質量に基づき、水を０ないし５質量％
含む、請求項１１に記載の洗剤配合物。
【請求項１３】
生地のトリートメントのための請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
生地のトリートメントのための請求項１１又は１２に記載の配合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の両性蛍光増白剤（ＦＷＡ）及び染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤を含む組成物、そのような組成物を含む、生地のトリートメントのための配合物、及びそのような組成物及び／又は配合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＷＡ、または両性ＦＷＡは、生地のトリートメントのための組成物中に頻繁に使用される。該組成物は例えば特許文献１に開示されている。
生地のトリートメントのための組成物は、染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤を頻繁に含む。そのような染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤の欠点は、ＦＷＡの効果を著しく低下させることである。
【特許文献１】欧州特許第８５０９３４号明細書
【発明の開示】
【０００３】
染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤と組み合わせて使用されたときに、特定の両性ＦＷＡの使用がそのような著しい効果の損失を示さないことが今や見出された。
それ故本発明は、
（ｉ）式（１）
【化１】
2007533812.tif 000002
［式中、
Ａは、式（２）又は（３）
【化２】
2007533812.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、水素原子；１個又は２個の−ＯＨ基、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基
、−ＮＨ2基、−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素原子数１ないし４
のアルキル）2基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−モルホリノ基又は
−Ｎ+（炭素原子数１ないし４のアルキル）3基により置換され得る直鎖状の炭素原子数１ないし１２のアルキル基；１個又は２個のヘテロ原子により中断され得及び未置換であるか又は１個又は２個の−ＯＨ基、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−ＮＨ2基、
−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素原子数１ないし４のアルキル）2
基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−モルホリノ基又は−Ｎ+（炭素原
子数１ないし４のアルキル）3基により置換され得る枝分れ状の炭素原子数３ないし１２
のアルキル基を表し；及び
Ｒ2は、炭素原子数１ないし４のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアル
キル基；−ＣＨ2ＣＯＮＨ2；−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＯＯ炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される部分を表すか、又は
Ａは、式
【化３】
2007533812.tif 000004
（式中、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキ
ル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；基−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は基−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表すが、置換基Ｒ4及び／又はＲ5の少なくとも１つは、−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表し、
Ｘ及びＸ’は、各々互いに独立して、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基により置換された直鎖状の炭素原子数２ないし８のアルキレン基；或いは、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基により置換された枝分れ状の炭素原子数３ないし８のアルキレン基；−Ｃ（＝Ｏ）−；又は５−又は６−員の脂環式環を表し、
Ｒ6、Ｒ6'及びＲ7は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキル基を表すか；又は、それらが結合する窒素原子と一緒にピロリジノ環、ピペリジノ環又はモルホリノ環を形成し、及び
Ｒ2は上記で定義されたとおりである。）で表される基を表すか、又は
Ａは、ＮＲ8Ｒ9
（式中、
Ｒ8及びＲ9は、各々互いに独立して、水素原子；アルキル基が、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウム基により置換され得る炭素原子数１ないし８のアルキル基；アルキル基が、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウム基により置換され得る炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；炭素原子数１ないし４のアルコキシ炭素原子数１ないし４のアルキル基；未置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ＣＯＯＭ基、ＳＯ3Ｍ基又はスルホンアミド基により置換されたフェニル
基を表すか、又は
Ｒ8及びＲ9は、それらが結合する窒素原子と一緒に、モルホリノ環、ピペリジノ環又はピロリジノ環を形成する。）を表すか、又は
Ａは、ハロゲン原子を表し、
Ｂ及びＣは互いに及びＡとは独立して、Ａに対して定義されたのと同様の意味を有し、及び
Ｄは、Ａとは独立して、Ａに対して定義されたのと同様の意味を有するが、但し、Ｄはハロゲン原子を表すことはなく、及び
Ｍは、水素原子；アルカリ金属原子；アンモニウム又はアミンから形成されたカチオン；又はそれらの四級化形態を表す。］
で表される少なくとも１種の化合物
及び
（ｉｉ）少なくとも１種の染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤
を含む組成物（Ｃ１）に関する。
【０００４】
本発明の好ましい態様は、成分（ｉ）として式（８）
【化４】
2007533812.tif 000005
［式中、
各々のＢは、同一であるか又は異なり、及び各々は、−ＮＨ−Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）又は−Ｎ−［Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）］2（式中、Ｚは、炭素原子数２ないし１４のアルキレ
ン基又は所望により置換されたアリーレン基を表し、Ｒa及びＲbは、同じであるか又は異なっており、及び各々は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表すか、又はＲa及び
Ｒbは、それらが各々結合する窒素原子と一緒にモルホリノ環、ピペリジノ環又はピペラ
ジノ環を形成する。）を表し；
Ａは、ＮＨ2；ＮＨ（炭素原子数１ないし４のアルキル）基；Ｎ（炭素原子数１ないし
４のアルキル）2基；Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2基；Ｏ−炭素原子数１ないし４のアルキル基；
【化５】
2007533812.tif 000006
（式中、Ｍは、水素原子；アルカリ金属原子；アンモニウム又はアミンから形成されたカチオン；又はそれらの四級化形態を表す。）を表す。］
で表される少なくとも１種の化合物、及び
（ｉｉ）少なくとも１種の染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤
を含む、組成物（Ｃ２）である。
【０００５】
本発明のさらに好ましい態様は、成分（ｉ）として式（９）
【化６】
2007533812.tif 000007
［式中、
各々のＡは、互いに独立して、
【化７】
2007533812.tif 000008
部分
（式中、Ｒ1は、水素原子；直鎖状の炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は枝分れ状
の炭素原子数３ないし１２のアルキル基を表し、ここで、炭素原子数２ないし１２のアルキル基及び炭素原子数３ないし１２のアルキル基はそれぞれ、１個又は２個のヘテロ原子により中断され得、及び未置換であるか又は１個又は２個の−ＯＨ、−Ｏ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−ＮＨ2、−ＮＨ炭素原子数１ないし４のアルキル基、−Ｎ（炭素
原子数１ないし４のアルキル）2基、−Ｎ−ピロリジノ基、−Ｎ−ピペリジノ基、−Ｎ−
モルホリノ基又は−Ｎ+（炭素原子数１ないし４のアルキル）3基により置換されており、及び
Ｒ2は、炭素原子数１ないし４のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアル
キル基；−ＣＨ2ＣＯＮＨ2；−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は又は−ＣＨ2ＣＯＯ炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）を表すか、又は
各々のＡは、互いに独立して、式
【化８】
2007533812.tif 000009
（式中、
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキ
ル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；基−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は基−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表すが、置換基Ｒ4及び／又はＲ5の少なくとも１つは、−Ｘ’−ＮＲ6Ｒ7又は−Ｘ’−Ｎ+Ｒ6'Ｒ6Ｒ7を表し、
Ｘ及びＸ’は、各々互いに独立して、未置換の或いは１個又は２個の−ＯＨ基又は−Ｃ（＝Ｏ）−基により置換された直鎖状の炭素原子数２ないし８のアルキレン基或いは枝分れ状の炭素原子数３ないし８のアルキレン基を表し、
Ｒ6、Ｒ6'及びＲ7は、各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし４のアルキル基を表すか、又は、それらが結合する窒素原子と一緒にピロリジノ環、ピペリジノ環又はモルホリノ環を形成し、及び
Ｒ2は各々上記で定義されたとおりである。）
で表される基を表し、
各々のＢは、互いに独立して、Ａに対して定義されたとおりであるか又はハロゲン原子；−ＮＨ2；炭素原子数１ないし４のモノアルキル−又はジアルキルアミノ基であって、
そのアルキル基が未置換であるか又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、アミノ基、モノ−又はジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基又はトリ−炭素原子数１ないし４のアルキルアンモニウムにより置換された基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキルアミノ基；炭素原子数２ないし４のジ（ヒドロキシアルキル）アミノ基；アニリノ基；アニリンモノスルホン酸又はスルホンアミド残基或いは５−又は６−員環の飽和ヘテロ環式環を表す。］で表される少なくとも１種の化合物、及び
（ｉｉ）少なくとも１種の染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤
を含む、組成物（Ｃ３）である。
【０００６】
本発明のさらに好ましい態様は、成分（ｉ）として式（１０）、（１１）及び／又は（
１２）
【化９】
2007533812.tif 000010
（式中、
Ｅ★は、式
【化１０】
2007533812.tif 000011
で表される基を表し、ここで、Ａ’は−Ｘ−Ｙ−ＮＲ3Ｒ4を表し、及びＣ’は−ＮＲ1Ｒ2を表し、及び
Ｆ★は、式
【化１１】
2007533812.tif 000012
で表される基を表し、ここで、
Ｄ’は−ＮＲ5Ｒ6を表し、及び
Ｂ’は−Ｘ1−Ｙ1−ＮＲ7Ｒ8を表し、
Ｘ及びＸ1は、各々互いに独立して、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、
Ｙ及びＹ1は、各々互いに独立して、１個又は２個の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子
により中断され得る直鎖状の炭素原子数２ないし８のアルキレン基又は枝分れ状の炭素原子数３ないし８のアルキレン鎖を表すか、又は５−又は６−員の脂環式環、好ましくはシクロヘキシル基を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5及びＲ6は各々互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし８のアルキル基；炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基；炭素原子数１ないし４のアルコキシ炭素原子数１ないし４のアルキル基；未置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキル基又はスルホンアミド基により置換されたフェニル基を表すか、或いはＲ1とＲ2及び／又はＲ5とＲ6はそれらが結合する窒素原子と一緒にモルホリノ環、ピペリジノ環又はピロリジノ環を表し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8は、各々互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のヒドロキシアルキル基を表すか、或いはＲ3とＲ4及び／又はＲ7とＲ8はそれらが結合する窒素原子と一緒にモルホリノ環、ピペリジノ環又はピロリジノ環を表し、及び
Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアルカリ土類金属、アンモニウム又はアルキルアンモニウムを表す。）
で表される少なくとも１種の化合物、及び
（ｉｉ）少なくとも１種の染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤
を含む、組成物（Ｃ４）である。
【０００７】
式（１）で表される化合物は例えば、国際公開第０３／０７８４０６号パンフレット、欧州特許第４１３９２６号明細書及び欧州特許第８５０９４３号明細書から既知であり、及び既知のプロセスに従い製造され得る。
成分（ｉｉ）として、いずれの適する染料固着剤、移染防止剤及び／又は布地柔軟剤も使用され得、例えばポリマー状の移染防止剤及び／又はポリマー状の染料固着剤である。
ポリマー状の移染防止剤は好ましくは、アニオン性又はカチオン性置換基の導入により変性されていてもよいポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピロリドン／ポリビニルイミダゾールコポリマー又はポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド、とりわけ、５０００ないし６００００、よりとりわけ５０００ないし５００００の範囲の分子量を有するものである。そのようなポリマーは大抵、洗剤の総質量に基づき、０．０１ないし５質量％（ｗｔ％）、好ましくは０．０５ないし５質量％（ｗｔ％）、とりわけ０．０１ないし２質量％（ｗｔ％）の量で使用される。好ましい染料固着剤は、国際公開第０２／０２８６５号パンフレット（とりわけ、第１頁最終パラグラフ及び第２頁第１パラグラフを参照のこと。）及び国際公開第０３／０５７８１５号パンフレット（とりわけ、第２頁最終２パラグラフ及び第３頁第１パラグラフを参照のこと。）に与えられたものである。
【０００８】
他の好ましい染料固着剤は、式（１３）
【化１２】
2007533812.tif 000013
で表されるアミンとシアナミドとの塩基性の縮重合生成物をベースとした染料固着剤であって、該縮重合生成物は、無機酸又は有機酸により完全に又は部分的に中和されており、
式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々互いに独立して、水素原子或いは未置換の又
はアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基により、又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基により置換されたアルキル基を表し、及びＧは、所望により置換されたか又は１個以上のヘテロ原子により中断されたアルキレン基を表す、
ところの染料固着剤である。
式（１３）中のGは好ましくは、所望により−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−により、又は−
Ｎ（炭素原子数１ないし４のアルキル）−により中断され、及び／又はヒドロキシ基によ
り置換された炭素原子数２ないし２０のアルキレン基、とりわけ1回以上−ＮＨ−により
中断された炭素原子数２ないし２０のアルキレン基である。
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は好ましくは、各々互いに独立して、水素原子又は炭素原子
数１ないし４のアルキル基を表す。
式（１３）で表される化合物の例は、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、ジプロピレントリアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−アミノプロピル）メチルアミン、ポリエチレンイミン並びにジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタメチレンヘキサミンのようなポリエチレンポリアミンである。
好ましい式（１３）で表される化合物は、ポリエチレンポリアミンであり、及びその中で、とりわけジエチレントリアミンである。塩基性の縮重合生成物中の式（１３）で表されるモノマーの繰り返し単位数は例えば、４ないし１００、とりわけ４ないし５０である。
適するシアナミドは例えば、シアナミド、ジシアンジアミド、グアニジン及びビグアニジンである。好ましくは、ジシアンジアミドである。
上記の染料固着剤は例えば、欧州特許出願公開第６９２５１１号明細書、国際公開第９９／６４５５０号パンフレット、欧州特許出願公開第１３０３６６５号明細書、国際公開第０３／０５７８１５号パンフレット及び国際公開第０１／７４９８２号パンフレットから既知であり、及びそれらに開示される方法により得られ得る。
【０００９】
柔軟剤化合物は、いずれの一般的な柔軟剤化合物、並びに布地柔軟剤化合物の混合物であり得る。
本発明の使用に適する布地柔軟剤化合物、とりわけ炭化水素系の布地柔軟剤化合物は、以下の化合物の類から選択される。
（ｉ）カチオン性四級アンモニウム塩。そのようなカチオン性四級アンモニウム塩の対イオンは、塩化物又は臭化物のようなハロゲン化物、硫酸メチル、又は文献中によく知られている他のイオンであり得る。好ましくは対イオンは、硫酸メチル又はいずれかの硫酸アルキル又はいずれかのハロゲン化物であり、硫酸メチルが本発明の乾燥剤が添加された製品のために最も好ましい。
カチオン性四級アンモニウム塩の例は、以下のものを含むがそれらに限定されない。
（１）少なくとも２種の炭素原子数８ないし３０の、好ましくは炭素原子数１２ないし２２のアルキル又はアルケニル鎖を有する非環式四級アンモニウム塩、例えば、ジ牛脂ジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジ（水素化牛脂）ジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジ（水素化牛脂）ジメチルアンモニウム塩化メチル、ジステアリルジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジココジメチルアンモニウム硫酸メチル等。布地柔軟剤化合物が、少なくとも１個のエステル結合を介して分子に結合している２個の炭素原子数１２ないし１８のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を含む水溶性四級アンモニウム物質である場合に、とりわけ好ましい。四級アンモニウム物質が２個のエステル結合を有する場合に、より好ましい。本発明の使用のための特に好ましいエステル結合された四級アンモニウム物質は、式：
【化１３】
2007533812.tif 000014
（式中、各々のＲ13基は独立して、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又は炭素原子数２ないし４のアルケニル基より選択され；Ｔは−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−のいずれかを表し、及び式中、各々のＲ14基は独立して、炭素原子数
８ないし２８のアルキル基又はアルケニル基より選択され；及びｅは０ないし５の整数でる。）
により表され得る。
四級アンモニウム材料の第二の好ましい型は、式：
【化１４】
2007533812.tif 000015
（式中、Ｒ13、ｅ及びＲ14は上記定義されたとおりである。）
により表され得る。
（２）イミダゾリニウム型の環状四級アンモニウム塩、例えばジ（水素化牛脂）ジメチルイミダゾリニウム硫酸メチル、１−エチレン−ビス（２−牛脂−１−メチル）イミダゾリニウム硫酸メチル等；
（３）ジアミド四級アンモニウム塩、例えば：メチル−ビス（水素化牛脂アミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウム硫酸メチル、メチルビ（牛脂アミドエチル）−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム硫酸メチル等；
（４）生分解性の四級アンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ−ジ（牛脂−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム硫酸メチル及びＮ，Ｎ−ジ（牛脂−オキシ−プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム硫酸メチル。生分解性四級アンモニウム塩は、例えば参照によりここに組み込まれている米国特許第４，１３７，１８０号明細書、第４，７６７，５４７号明細書及び第４，７８９，４９１号明細書に記載されている。
好ましい生分解性の四級アンモニウム塩は、参照によりここに組み込まれている米国特許第４，１３７，１８０号明細書に記載されるような生分解性のカチオン性ジエステル化合物である。
（ｉｉ）少なくとも１つの及び好ましくは２つの炭素原子数８ないし３０の、好ましくは炭素原子数１２ないし２２のアルキル鎖を有する三級脂肪アミン。例は、硬化牛脂−ジ−メチルアミン及び環状アミン、例えば１−（水素化牛脂）アミドエチル−２−（水素化牛脂）イミダゾリンを含む。本組成物のために使用され得る環状アミンは、参照によりここに組み込まれている米国特許第４，８０６，２５５号明細書に記載されている。
【００１０】
（ｉｉｉ）１分子当り８ないし３０個の炭素原子及び１個のカルボキシル基を有するカルボン酸。アルキル部分は、８ないし３０個の、好ましくは１２ないし２２個の炭素原子を有する。アルキル部分は、直鎖状又は枝分れ状、飽和又は不飽和であり得、直鎖状飽和アルキルが好ましい。ステアリン酸は、本組成物の使用のための好ましい脂肪酸である。これらのカルボン酸の例は、少量の他の酸を含み得る市販等級のステアリン酸及びパルミチン酸、及びそれらの混合物である。
（ｉｖ）多価アルコールのエステル、例えばソルビタンエステル又はグリセロールステアレート。ソルビタンエステルは、ソルビトール又はイソ−ソルビトールと、ステアリンン酸のような脂肪酸との縮合生成物である。好ましいソルビタンエステルはモノアルキルである。ソルビタンエステルの一般例は、ソルビタンとステアリン酸イソソルビタンの混合物であるスパン（ＳＰＡＮ（登録商標））６０（ＩＣＩ製）である。
（ｖ）脂肪アルコール、エトキシ化脂肪アルコール、アルキルフェノール、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化脂肪アミン、エトキシ化モノグリセリド及びエトキシ化ジグリセリド。
（ｖｉ）ミネラルオイル、及びポリオール、例えばポリエチレングリコール。
これらの柔軟剤は、その関連事項が参照によりここに組み込まれている、米国特許第４，１３４，８３８号明細書により明確に記載されている。本発明の使用のための好ましい布地柔軟剤は、非環状四級アンモニウム塩である。上記の布地柔軟剤の混合物がまた使用され得る。
【００１１】
上記の組成物（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）又は（Ｃ４）は、固体又は液体形態であり得る。好ましくは、組成物は固体形態である。
本発明の他の態様は、
（ａ）少なくとも１種の組成物（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）又は（Ｃ４）、
（ｂ）少なくとも１種の界面活性剤及び
（ｃ）所望により少なくとも１種の他の助剤
を含む洗剤配合物（ＤＦ１）に関する。
界面活性剤（ｂ）はアニオン性又は非イオン性であり得る。
適するアニオン性界面活性剤の例は、スルフェート、スルホネート又はカルボキシレート界面活性剤又はそれらの界面活性剤の混合物である。好ましいスルフェートは、アルキル基中に１２ないし２２個の炭素原子を有するものであり、適当には、アルキル基中に１０ないし２０個の炭素原子を有するアルキルエトキシスルフェートとの組み合わせである。好ましいスルホネートは例えば、アルキル基中に９ないし２０個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネート及び／又はアルキル基中に６ないし２０個の炭素原子を有するアルキルナフタレンスルホネートである。アニオン性界面活性剤中のカチオンは好ましくは、アルカリ金属カチオン、とりわけナトリウムである。
好ましいカルボキシレートは、式
Ｒ15−ＣＯ−Ｎ（Ｒ16）−ＣＨ2ＣＯＯＭ1
（式中、Ｒ15は、アルキル基又はアルケニル基中に８ないし２０個の炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基を表し、
Ｒ16は、炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、及び
Ｍ1はアルカリ金属を表す。）で表されるアルカリ金属サルコシネートである。
適する非イオン性界面活性剤の例は、エチレンオキシド３ないし８モルと９ないし２０個の炭素原子を含む一級アルコール１モルとの縮合生成物である。
【００１２】
他の助剤（ｃ）は例えば、ビルダー物質；パーオキシド；きょう雑物のための沈澱防止剤、例えばカルボシキメチルセルロースナトリウム；ｐＨ調節剤、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属シリケート；発泡調節剤、例えばセッケン；噴霧乾燥及び顆粒特性を調節するための塩、例えば硫酸ナトリウム；香料；帯電防止剤；布地用コンディショナー；アミラーゼ、セルラーゼ及びプロテアーゼのような酵素；漂白剤；顔料及び／又は青味剤である。
さらに、本発明に従う洗浄剤組成物はまた、例えばＴＡＥＤ又はＴＡＧＵのようないわゆる過ホウ酸活性剤を含み得る。好ましくは、洗剤配合物の全質量に基づき０．０５ないし５質量％、とりわけ０．２ないし１．７質量％の量で好ましく使用されるＴＡＥＤである。
ビルダー物質として、例えばアルカリ金属リン酸塩、とりわけトリポリリン酸、炭酸塩又は炭酸水素塩、とりわけナトリウム塩、ケイ酸塩、ケイ酸アルミニウム、ポリカルボン酸塩、ポリカルボン酸、有機ホスホン酸塩、アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホン酸塩）又はそれら化合物の混合物が考慮される。とりわけ適するケイ酸塩は、式ＮａＨＳｉtＯ2t+1ｐＨ2Ｏ又はＮａ2ＳｉtＯ2t+1ｐＨ2Ｏ（式中、ｔは１．９ないし４の数であり
、及びｐは０ないし２０の数である。）で表される積層構造を有する結晶ケイ酸塩であるナトリウム塩である。ケイ酸アルミニウムの中で、好ましいのは、ゼオライトＡ、Ｂ、Ｘ及びＨＳの名称の下で商業上入手可能のものであり、及びまた、それらの化合物の２種以上を含む混合物である。
ポリカルボン酸塩の中で、好ましくはポリヒドロキシカルボン酸塩、とりわけクエン酸
塩、及びアクリル酸塩及びまたマレイン酸無水物とのそのコポリマーである。好ましいポリカルボン酸は、ラセミ形態又は鏡像異性的に純粋なＳ，Ｓ形態にあるニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミンジコハク酸塩である。とりわけ適するホスホン酸塩及びアミノアルキレンポリ（アルキレンホスホン酸塩）は、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸のアルカリ金属塩である。
【００１３】
パーオキシド成分として例えば、慣用の洗浄温度、例えば１０ないし９５℃にて生地材料を漂白する、文献中に既知の及び商業上入手可能な有機及び無機パーオキシドが考慮される。有機パーオキシドは例えば、モノ−又はポリ−パーオキシド、とりわけ有機過酸又はその塩、例えばフタルイミドパーオキシカプロン酸、パーオキシ安息香酸、ジパーオキシドデカン二酸、ジパーオキシノナン二酸、ジパーオキシデカン二酸、ジパーオキシフタル酸又はそれらの塩である。好ましくは、しかしながら、例えば過硫酸塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩及び／又は過ケイ酸塩のような無機パーオキシドが使用される。無機及び／又は有機パーオキシドの混合物がまた使用され得ることが理解される。パーオキシドは、種々の結晶形態であり得、及び異なった水分含量を有し、及びまた、それらの貯蔵安定性を改良するために他の無機又は有機化合物と一緒に使用され得る。パーオキシドは、好ましくは、例えばスクリュー計量システム及び／又は流動床ミキサーを使用して成分を混合することにより、洗浄剤組成物に添加される。
【００１４】
好ましい酵素は、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼである。好ましい酵素はセルラーゼ及びプロテアーゼであり、とりわけプロテアーゼである。セルラーゼは、セルロース及びその誘導体に作用する酵素であり、及びそれらをグルコース、セロビオース、セロオリゴ糖へ加水分解する。セルラーゼはきょう雑物を除去し、及び粗い手触りを緩和する効果を有する。酵素の例は、以下の
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、第１４カラム第１ないし第３２行に与えられるプロテアーゼ：
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、第１４カラム第３３ないし第４６行に与えられるリパーゼ；
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、第１４カラム第４７ないし第５６行に与えられるアミラーゼ；及び
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、第１４カラム第５７ないし第６４行に与えられるセルラーゼ
を含むがそれらに限定されない。
酵素は所望で洗剤組成物中に存在し得る。使用される場合、酵素は、洗剤組成物の総質量に基づき、大抵、０．０１ないし５質量％、好ましくは０．０５ないし５質量％、及びより好ましくは０．１ないし４質量％の量で存在する。
【００１５】
好ましい洗剤配合物（ＤＦ２）は、
（ｉ）前記洗剤配合物の全質量に基づき、少なくとも１種の組成物（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）又は（Ｃ４）を０．０１ないし１０質量％、好ましくは０．０１ないし５質量％、及び
ｉｉ）前記洗剤配合物の全質量に基づき、アルキル基中に９ないし２０個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキル基中に６ないし２０個の炭素原子を有するアルキルナフタレンスルホン酸塩；及び式Ｒ15−ＣＯ−Ｎ（Ｒ16）−ＣＨ2ＣＯＯＭ1（式中、Ｒ15は、アルキル基又はアルケニル基中に８ないし２０個の炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ16は、炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、及びＭ1はアルカリ金属を表す。）で表されるサルコシン酸アルカリ金属塩からなる群からの
少なくとも１種のアニオン性界面活性剤及び／又はエチレンオキシド３ないし８モルと９
ないし２０個の炭素原子を含む一級アルコール１モルとの縮合生成物からなる群からの少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を５ないし７０質量％、
ｉｉｉａ）前記洗剤配合物の全質量に基づき、アルカリ金属リン酸塩；炭酸塩；炭酸水素塩；ケイ酸塩；ケイ酸アルミニウム；ポリカルボン酸塩；ポリカルボン酸；有機ホスホン酸塩及びアミノアルキレンポリ（アルキレンホスホン酸塩）からなる群からのビルダー物質を５ないし６０質量％、及び
ｉｉｉｂ）前記洗剤配合物の総質量に基づき、有機モノ−又はポリパーオキシド；有機過酸及びその塩；過硫酸塩；過ホウ酸塩；過炭酸塩及び過ケイ酸塩からなる群からのパーオキシドを０ないし３０質量％、
ｉｉｉｃ）前記洗剤配合物の総質量に基づき、蛍光増白剤；きょう雑物のための沈澱防止剤；ｐＨ調節剤；発泡調節剤；噴霧乾燥及び顆粒特性を調節するための塩；香料；帯電防止剤；布地用コンディショナー；酵素；漂白剤；顔料；青味剤；及び過ホウ酸活性剤からなる群からの他の添加剤を０ないし６０質量％、及び
ｉｖ）前記洗剤配合物の総質量に基づき、水を０ないし５質量％
からなる。
本発明に従う洗剤配合物（ＤＦ１）及び（ＤＦ２）は、固体、液体、ゲル状又はペースト状形態、例えば、５質量％以下の、好ましくは０ないし１質量％の水を含み、及び英国特許出願公開第２１５８４５４号明細書に記載されるような非イオン性界面活性剤中のビルダー物質の懸濁液をベースとした、液体の非水性の洗浄剤組成物の形態であり得る。
本発明に従う洗剤配合物（ＤＦ１）及び（ＤＦ２）はまた、パウダー又は（超−）コンパクトパウダーの形態で、単一の又は多層のタブレット（タブ）の形態で、洗浄剤バー、洗浄剤ブロック、洗浄剤シート、洗浄剤ペースト又は洗浄剤ゲルの形態で、又はカプセル又はパウチ（小袋）中で使用されるパウダー、ペースト、ゲル又は液体の形態であり得る。
【００１６】
本発明の他の態様は、生地のトリートメントのための組成物（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）及び（Ｃ４）又は配合物（ＤＦ１）、（ＤＦ２）の使用に関する。
この生地の洗剤トリートメントは、通常の洗濯機での家庭でのトリートメントとして行われ得る。
トリートメントされる生地繊維は、天然又は合成繊維又はそれらの混合物であり得る。天然繊維は、綿、ビスコース、亜麻、レーヨン又はリネン、好ましくは綿のような植物繊維、及びウール、モヘア、カシミヤ、アンゴラ及び絹、好ましくはウールのような動物繊維を含む。合成繊維は、ポリエステル、ポリアミド及びポリアクリロニトリル繊維を含む。好ましい生地繊維は、綿、ポリアミド及びウール繊維であり、とりわけ綿繊維である。好ましくは、本発明の方法に従いトリートメントされる生地繊維は、１０００ｇ／ｍ2未
満、とりわけ５００ｇ／ｍ2未満及び最も好ましくは２５０ｇ／ｍ2未満の密度を有する。
本方法は、大抵、５ないし１００℃、とりわけ５ないし６０℃の温度範囲で行われる。好ましくは、５ないし４０℃、とりわけ５ないし３５℃及びより好ましくは５ないし３０℃の温度範囲である。
【００１７】
本発明の洗剤組成物は好ましくは、水の洗浄操作における使用の間、洗浄水がおよそ６．５ないしおよそ１１、好ましくはおよそ７．５ないし１１のｐＨを有するように配合される。洗濯用製品は典型的にｐＨ９ないし１１である。推奨される使用水準でｐＨを制御するための技術は、緩衝液、アルカリ、酸その他の使用を含み、及び当業者に周知である。
本発明の機械的な洗濯法は典型的に、本発明に従う洗濯機用の洗剤組成物の有効量が溶解されたか又は分散された洗濯機中の水性の洗浄溶液で、汚れた洗濯物をトリートメントすることを含む。有効量の洗剤組成物とは、例えば、典型的な製品投与量及び慣用の機械的な洗濯法において一般的に使用される洗浄溶液の容積である５ないし８５リットルの容積の洗浄溶液中に溶解されたか又は分散された製品１０ｇないし３００ｇを意味する。例
は、
−洗浄バス内におよそ４５ないし８３リットルの水、およそ１０ないしおよそ１４分の洗浄サイクル及びおよそ１０ないしおよそ５０℃の洗浄水温度を使用する頂上供給、垂直軸の米国型の自動洗濯機；
−洗浄バス内におよそ８ないし１５リットルの水、およそ１０ないしおよそ６０分の洗浄サイクル及びおよそ３０ないしおよそ９５℃の洗浄水温度を使用する正面供給、水平軸の欧州型の自動洗濯機；
−洗浄バス内におよそ２６ないし５２リットルの水、およそ８ないしおよそ１５分の洗浄サイクル及びおよそ５ないしおよそ２５℃の洗浄水温度を使用する頂上供給、垂直軸の日本型の自動洗濯機
である。
液比は好ましくは１：３ないし１：４０、とりわけ１：３ないし１：３０である。特に好ましくは、１：３ないし１：２５の液比である。
【００１８】
以下の実施例は、本発明を例示するが、本発明をそれらに限定するものではない。特に示されない限り、部及び百分率は質量に関する。特に示されない限り、温度は摂氏である。
【実施例】
【００１９】
適用例：染料固着剤又は移染防止剤を含む洗剤配合物
例１ないし４に対して、以下の洗剤配合物を使用した：
洗剤１（Ｄ１）：
８．０％  アルキルベンゾールスルホン酸ナトリウム
２．９％  牛脂アルコール−テトラデカン−エチレングリコールエーテル（１４モルＥＯ）
３．５％  ナトリウムセッケン
４３．８％  トリリン酸ナトリウム
７．５％  ケイ酸ナトリウム
１．９％  ケイ酸マグネシウム
１．２％  カルボキシメチルセルロース
０．２％  ＥＤＴＡ
２１．２％  硫酸ナトリウム
９．８％  水
洗剤２（Ｄ２）：
９．７％  直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（平均Ｃ鎖長  Ｃ11.5）
５．２％  炭素原子数１２ないし１８のエトキシ化脂肪アルコール（７ＥＯ）
３．６％  ナトリウムセッケン（鎖長  炭素原子数１２ないし１８：６５％及び炭素原子数２０ないし２２：３５％）
６．５％  ＳＩＫ（発泡阻害剤）
３２．５％  ケイ酸アルミニウムナトリウム（ゼオライト４Ａ）
１１．８％  炭酸ナトリウム
５．２％  アクリル酸とマレイン酸からのコポリマーのナトリウム塩（ソカラン（Ｓｏｋａｌａｎ）ＣＰ５（ＢＡＳＦ））
３．４％  ケイ酸ナトリウム
１．３％  カルボキシメチルセルロース
０．８％  ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（デクエスト（Ｄｅｑｕｅｓｔ）２０６０（モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）））
７．８％  硫酸ナトリウム
１２．２％  水
洗剤３（液体洗剤配合物）（Ｄ３）：
２．５％  アルキルベンゾールスルホン酸ナトリウム
２０％      エトキシ化脂肪アルコール
１３％      セッケン
２．５％    クエン酸
残部      水
洗剤４（Ｄ４）：
３％  アルキルベンゾールスルホン酸ナトリウム
８％  エトキシ化脂肪アルコール
３％  セッケン
４４％  トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）
残部  ケイ酸塩、硫酸ナトリウム
【００２０】
例２ないし４において、以下の染料固着剤又は移染防止剤
（ａ）チノフィックス  ＣＬ（Ｔｉｎｏｆｉｘ  ＣＬ（登録商標））（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）
（ｂ）ソカランＨＰ５３（Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ５３（登録商標））（ＢＡＳＦ）
（ｃ）ソカランＨＰ５６（Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ５６（登録商標））（ＢＡＳＦ）
（ｄ）クロマボンドＳ−１００（Ｃｈｒｏｍａｂｏｎｄ  Ｓ−１００（登録商標））（ＩＳＰ）
（ｅ）クロマボンドＳ−４００（Ｃｈｒｏｍａｂｏｎｄ  Ｓ−４００（登録商標））（ＩＳＰ）、
０．７５質量％を洗剤配合物に添加した。質量百分率は、これら化合物の有効物質に関し、及び洗剤配合物の全質量に基づく。
以下の洗浄手順を例１ないし４に対して使用した。
漂白した綿布地（織布）の５ｇを、以下の条件：
主洗浄：
洗剤配合物投与量：２．５ｇ／Ｌ
液比            ：１：１０
継続時間        ：１５分間
温度            ：３０℃
を適用したリニテスト（ｌｉｎｉｔｅｓｔ）において洗浄／すすぎ洗いした。
布地を、６０℃；１及び３回の洗浄サイクルにて脱水した。
すべての例において、白色度をガンツ／グリーサー法（Ｇａｎｚ／Ｇｒｉｅｓｓｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ）により計測した。
【００２１】
例１：式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表されるＦＷＡを含むが染料固着剤又は移染防止剤を含まない洗剤配合物
洗剤配合物Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４に対して、
【化１５】
2007533812.tif 000016
０．１質量％、
【化１６】
2007533812.tif 000017
０．２質量％又は
【化１７】
2007533812.tif 000018
０．２質量％を、洗剤配合物に添加した。質量百分率は、これら化合物の有効物質に関し、及び洗剤配合物の全質量に基づく。
【表１】
2007533812.tif 000019
【００２２】
例２：式（Ｉ）で表されるＦＷＡ及び染料固着剤又は移染防止剤を含む洗剤配合物（比較例）
洗剤配合物Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４に対して、
【化１８】
2007533812.tif 000020
０．１質量％を、洗剤配合物に添加した。質量百分率は、これら化合物の有効物質に関し、及び洗剤配合物の全質量に基づく。
【表２】
2007533812.tif 000021
【表３】
2007533812.tif 000022
【００２３】
例３：式（ＩＩ）で表されるＦＷＡ及び染料固着剤又は移染防止剤を含む洗剤配合物（比較例）
洗剤配合物Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４に対して、
【化１９】
2007533812.tif 000023
０．２質量％を、洗剤配合物に添加した。質量百分率は、これら化合物の有効物質に関し、及び洗剤配合物の全質量に基づく。
【表４】
2007533812.tif 000024
【表５】
2007533812.tif 000025
【００２４】
例４：式（ＩＩＩ）で表されるＦＷＡ及び染料固着剤又は移染防止剤を含む洗剤配合物
【表６】
2007533812.tif 000026
【表７】
2007533812.tif 000027
【００２５】
適用例５：布地柔軟剤を含む洗剤組成物
例５においては、以下のソフタージェント（Ｓｏｆｔｅｒｇｅｎｔ）Ｓ１（柔軟剤を含む洗剤配合物）：
ソフタージェントＳ１：
２０質量％  エトキシ化脂肪アルコール
５４質量％  ゼオライトＡ
２０質量％  炭酸ナトリウム
６質量％  アークアット（Ａｒｑｕａｔ）２ＨＴ−７５（柔軟剤）
を使用した。
例５においては、以下の洗浄手順を使用した：
漂白した綿布地（織布）の５ｇを以下の条件：
主洗浄：
ソフタージェント投与量：０．８３ｇ／Ｌ
液比                  ：１：３０
洗浄温度              ：２５℃
水の硬度              ：３°ｄＨおよそ５０ｐｐｍＣａＣＯ3
継続時間              ：１２分間
すすぎ槽：
液比                  ：１：３０
温度                  ：２５℃
水の硬度              ：３°ｄＨおよそ５０ｐｐｍＣａＣＯ3
継続時間              ：４分間
を適用したリニテストにおいて洗浄／すすぎ洗いした。
前記布地は、
（ａ）ソフタージェント配合物（Ｓ１）そのもの、
（ｂ）式（Ｉ）で表されるＦＷＡ０．２質量％を含むソフタージェント配合物（Ｓ１）＝比較試験、
（ｃ）式（ＩＩＩ）で表されるＦＷＡ０．２質量％を含むソフタージェント配合物（Ｓ１）、
を用いて洗浄した。
生地の白色度は１回及び３回の洗浄サイクル後に測定した。
【表８】
2007533812.tif 000028
【国際調査報告】
2007533812.tif 000041
2007533812.tif 000042
2007533812.tif 000043
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