【事件の表示】
　特願２０１０−２０７７９５「熱を放散するための改善された通気を有する電子装置のエンクロージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６６４２１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２１年９月１８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日付けで手続補正がなされ、同年１２月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年４月６日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正について同年９月２４日付けで補正の却下の決定がなされ、それと共に拒絶査定がなされた。これに対して、平成２８年１月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正がなされた。
第２　平成２８年１月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１、１３、１７についてするものであって、
本件補正前（平成２６年７月３１日付け手続補正による特許請求の範囲）に
「　【請求項１】
　電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、
　第１表面と、前記第１表面と対向する第２表面と、前記第１表面および前記第２表面を分離すると共に上部、底部、及び背部を有する外周面とを有する本体であって、前記電子回路基板は、前記電子回路基板の第１側面が前記第１表面に向かい前記電子回路基板の第２側面が前記第２表面に向かうよう前記第１表面および前記第２表面の間に配置され、前記外周面の前記背部は、別の電子装置に前記電子回路基板を電気的に接続するために、少なくとも１つの電気コネクタに対して少なくとも１つの開口部を含み、前記外周面の前記底部は下向き方向に向けられた第１通気口を含み、前記外周面の前記上部は、前記第１通気口と対向し、かつ上向き方向に向けられた第２通気口を含む、本体と、
　前記外周面の少なくとも前記底部および前記上部の近傍で前記本体と連結されるバッフルであって、前記バッフルは、前記第１通気口及び前記第２通気口を少なくとも部分的に視覚的に覆うと共に前記電子回路基板は、前記第１通気口から前記第２通気口への気流の経路中に前記本体の内に位置する、バッフルと、
　を備える、エンクロージャ。
　　【請求項１３】
　電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、
　前記電子回路基板を保持するための筐体であって、対流による気流が前記電子回路基板の対向する表面の端から端まで同時に流れるよう導くための開口部を備える、筐体と、
　前記開口部を実質的に視覚的に隠すため、および、前記対流による気流が前記電子回路基板の前記対向する表面の端から端へと流れるよう導くための間隙を前記筐体とバッフルとの間で画成するために、本体に連結される前記バッフルと、
　を備える、エンクロージャ。
　　【請求項１７】
　電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、
　前記電子回路基板を保持するためのキャビティを有する筐体であって、前記筐体は、下向き方向に向けられた第１開口部を前記筐体の底部に有し、上向き方向に向けられた第２開口部を前記筐体の上部に有する、筐体と、
　前記開口部を視覚的に隠すため、および、気流が前記第１開口部へと入り、前記電子回路基板の対向する表面の近傍で同時に流れ、前記第２開口部から出るよう導くために、前記筐体と連結され、且つ、前記開口部から離間したバッフルと、
　を備えるエンクロージャ。」
とあったところを、
「　【請求項１】
　電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、
　第１表面と、前記第１表面と対向する第２表面と、前記第１表面および前記第２表面を分離すると共に上部、底部、及び背部を有する外周面とを有する本体であって、前記電子回路基板は、前記電子回路基板の第１側面が前記第１表面に向かい前記電子回路基板の第２側面が前記第２表面に向かうように前記第１表面および前記第２表面の間に配置され、前記外周面の前記背部は、別の電子装置に前記電子回路基板を電気的に接続するために、少なくとも１つの電気コネクタに対して少なくとも１つの開口部を含み、前記外周面の前記底部は下向き方向に向けられた第１通気口を含み、前記外周面の前記上部は、前記第１通気口と対向し、かつ上向き方向に向けられた第２通気口を含む、本体と、
　前記外周面の少なくとも前記底部および前記上部の近傍で前記本体と連結されるバッフルであって、前記バッフルは、前記第１通気口及び前記第２通気口を少なくとも部分的に視覚的に覆うと共に前記電子回路基板は、前記第１通気口から前記第２通気口への気流の経路中に前記本体の内に位置する、バッフルと、
　を備え
、
　
前記気流が前記電子回路基板の一端により２分割されると共に前記２分割された前記気流の一方が前記電子回路基板の前記第１側面に沿って流れ且つ前記２分割された前記気流の他方が前記電子回路基板の前記第２側面に沿って流れるように、前記電子回路基板が位置し、
　
前記バッフルは、前記気流を、前記電子回路基板の対向する前記第１側面及びの前記第２側面の各々の端から端まで流れるように、導く
　
ことを特徴とす
　　【請求項１３】
　電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、
　前記電子回路基板を保持するための筐体であって、対流による気流が前記電子回路基板の対向する表面の端から端まで同時に流れるように導くための開口部を備える、筐体と、
　前記開口部を実質的に視覚的に隠すため、および、前記対流による気流が前記電子回路基板の前記対向する表面の端から端へと流れるように導くための間隙を前記筐体とバッフルとの間で画成するために、本体に連結される前記バッフルと、
　を備え
、
　
前記気流が前記電子回路基板の一端により２分割されると共に前記２分割された前記気流の一方が前記電子回路基板の一方の表面に沿って流れ且つ前記２分割された前記気流の他方が前記電子回路基板の他方の表面に沿って流れるように、前記電子回路基板が位置し、
　
前記バッフルは、前記気流を、前記電子回路基板の対向する前記表面の各々の端から端まで流れるように、導く
　
ことを特徴とす
　　【請求項１７】
　電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、
　前記電子回路基板を保持するためのキャビティを有する筐体であって、前記筐体は、下向き方向に向けられた第１開口部を前記筐体の底部に有し、上向き方向に向けられた第２開口部を前記筐体の上部に有する、筐体と、
　前記第１開口部及び前記第２開口部を視覚的に隠すため、および、気流が前記第１開口部へと入り、前記電子回路基板の対向する表面の近傍で同時に流れ、前記第２開口部から出るように導くために、前記筐体と連結され、且つ、前記第１開口部及び前記第２開口部から離間したバッフルと、
　を備え
、
　
前記気流が前記電子回路基板の一端により２分割されると共に前記２分割された前記気流の一方が前記電子回路基板の一方の表面に沿って流れ且つ前記２分割された前記気流の他方が前記電子回路基板の他方の表面に沿って流れるように、前記電子回路基板が位置し、
　
前記バッフルは、前記気流を、前記電子回路基板の対向する前記表面の各々の端から端まで流れるように、導く
　
ことを特徴とす
としたものである。
　なお、本件補正における下線は、補正された箇所を示すために当審で付与したものである。
２．補正の適否
　本件補正は、エンクロージャに保持される「電子回路基板の位置」を限定したものである。よって、本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正の請求項１、１３、１７に係る発明（以下、請求項１３に係る発明を「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
３．原査定の概要
　平成２７年９月２４日付け拒絶査定の概要は以下のとおりである。
　なお、拒絶査定と同日付けで補正の却下の決定がなされたため、平成２６年１２月１９日付け最後の拒絶理由通知書に記載した理由が当該概要となる。
　１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・理由　　　　２
・請求項　　　１−１２
・引用文献等　１、２
・理由　　　　１、２
・請求項　　　１３−２０
・引用文献等　２
引用文献等一覧
　１．特開昭６２−１９０８９９号公報
　２．実願昭５９−９９８１５号（実開昭６１−１５７８９号）のマイクロフィルム
４．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９０８９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自動化装置」に関して以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「次に本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　図示された自動化装置は中央処理装置１と、入出力モジュール２と、支持レール４にスナップ結合されたラック３とによって構成されている。ラック３には外部配線用コネクタブロック５がねじ６によって結合されている。ラック３は、第３図ないし第５図に示すように、底部７と被い部８とから成り、被い部８にはコーディング時計の様式に基づくコーディング板９が回転可能に保持されている。被い部８内にスナップ結合されるコーディング板９の詳細な構成は第７図および第８図から明らかになろう。コーディング板９と協働する固定設定された対応突起は入出力モジュール２に備えられている。このラック３には実施例に基づいて２つの入出力モジュールが結合可能である。底部７にはＩＣ１１を備えた整合回路を含む回路板１０が固定されている。回路板１０上にはソケットボード１２が
入出力モジュール２のプラグインコネクタと結合
　上記アの記載に、第１図を参照すれば、引用例１には以下の事項が記載されている。
　「上面、底面を含んだ外周面を有した入出力モジュール２の該外周面にプラグインコネクタを設けた」点。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−９９８１５号（実開昭６１−１５７８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「プログラマブルコントローラ」に関して以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
イ．「従来のプログラマブルコントローラを第１図および第２図について説明する。図において、（１）はベース、
（２）は上下面に冷却用の開口部（３）を有したユニット
第２図はユニット（２）に設けられた開口部（３）を矢印の方向に空気が流れる状態を示すものである。
　ベース（１）に
各種のユニット（２）を装着して構成されたプログラマブルコントローラは、
各種の自動制御に使用される
　そして、プログラマブルコントローラを運転することにより発生する
各ユニット（２）の熱は、ユニット（２）の上下面に設けられた冷却用の開口部（３）を、第２図の矢印の方向に流れる空気によって冷却されている。
ウ．「第３図はこの考案の保護カバーをユニットに装着した状態を示し、第４図はその断面図である。図において、（１）、（３）は従来のものと同一である。
（２ａ）はユニットであるが、上面の端部にこの考案の防護カバーと嵌合する溝部を有したこと以外は従来のものと同一である。
防護カバー（４）は、ユニット（２ａ）上面
に装着することが可能である。
ユニット（２ａ）の熱は、ユニット（２ａ）下部に設けられた開口部から入る空気によって冷却されるが、この空気の流れは第４図の矢印で示すように、ユニット（２ａ）下面開口部（図示省略）から入り上面の開口部（３）より出て、さらにユニット（２ａ）と防護カバー（４）との隙間および防護カバー（４）に設けられた開口部（５）から流出する。
　
　上記イないしウ、および第１図ないし第４図から、引用例２のプログラマブルコントローラには以下の事項が記載されている。
・上記イによれば、プログラマブルコントローラは、ベース１に各種のユニット２ａを装着して構成されるものである。また、第２図によれば、ユニット２は筐体を備えたものである。
・上記イによれば、ユニット２の上下面には冷却用の開口部３が設けられているものである。
・上記ウによれば、ユニット２ａの上面に防護カバー４を装着するものである。そして、ユニット２ａの下面開口部から入った空気は、ユニット上面開口部より出て、さらにユニット２ａと防護カバー４との隙間および防護カバー４に設けられた開口部５から流出するものである。
　（なお、ユニット２とユニット２ａとは、防護カバーを装着し得る構成があるか否かで異なるものであり、以下では「ユニット」は「２ａ」に統一して記載する。）
　そうすると、上記イないしウの記載、および第１図ないし第４図によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ベース１に各種のユニット２ａを装着して構成されたプログラマブルコントローラにおいて、
　ユニット２ａの上下面に設けた冷却用の開口部３、
　ユニット２ａの上面に装着した防護カバー４、を備え、
　ユニット２ａの下面開口部から入った空気は、ユニット上面開口部より出て、さらにユニット２ａと防護カバー４との隙間および防護カバー４に設けられた開口部５から流出する、
　プログラマブルコントローラ。」
５．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ユニット２ａ」は、筐体を備えたものであるから、本願補正発明の「エンクロージャ」に相当する。
　また、上記イによれば、プログラマブルコントローラは各種の自動制御に使用されるものであるから、該プログラマブルコントローラの構成要素であるユニット２ａは、当然に何らかの制御回路基板を備えているといえるから、引用発明の「ユニット２ａ」は、本願補正発明の「電子回路基板を保持」しているものである。
　よって、引用発明の「ベース１に各種のユニット２ａを装着して構成されたプログラマブルコントローラにおいて、ユニット２ａの上下面に設けた冷却用の開口部３」は、本願補正発明の「電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、前記電子回路基板を保持するための筐体であって、開口部を備える、筐体」に相当する。
　但し、本願補正発明では、開口部が「対流による気流が前記電子回路基板の対向する表面の端から端まで同時に流れるように導く」ためのものであるのに対し、引用発明は、ユニット内で電子回路基板がどのように配置されているか不明であるので、その旨の特定はされていない。
　更に、本願補正発明は「前記気流が前記電子回路基板の一端により２分割されると共に前記２分割された前記気流の一方が前記電子回路基板の一方の表面に沿って流れ且つ前記２分割された前記気流の他方が前記電子回路基板の他方の表面に沿って流れるように、前記電子回路基板が位置」するのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
ｂ．本願補正発明の「バッフル」は、本願明細書の段落【０００９】によれば、破片、塵埃、空中浮遊粒子、汚染物がエンクロージャの内部面に侵入することを防ぐ機能を有しているものである。一方、引用発明の「防護カバー４」も、上記ウによれば、上部から落下する異物がユニット（２ａ）に侵入するのを防止する。
　よって、引用発明の「ユニット２ａの上面に装着した防護カバー４」は、本願補正発明の「本体に連結されるバッフル」に相当する。
　但し、バッフルについて、本願補正発明は「前記開口部を実質的に視覚的に隠すため、および、前記対流による気流が前記電子回路基板の前記対向する表面の端から端へと流れるように導くための間隙を前記筐体とバッフルとの間で画成するため」のものであるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
　更に、本願補正発明は「前記バッフルは、前記気流を、前記電子回路基板の対向する前記表面の各々の端から端まで流れるように、導く」ことを特徴としているのに対し、引用発明は「ユニット２ａの下面開口部から入った空気は、ユニット上面開口部より出て、さらにユニット２ａと防護カバー４との隙間および防護カバー４に設けられた開口部５から流出する」ものの、電子回路基板の端から端まで流れるように導く旨の特定はされていない。
　したがって、一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　「電子回路基板を保持するためのエンクロージャであって、
　前記電子回路基板を保持するための筐体であって、開口部を備える、筐体と、
　本体に連結されるバッフルと、
　を備えたエンクロージャ。」
＜相違点１＞
　本願補正発明では、開口部が「対流による気流が前記電子回路基板の対向する表面の端から端まで同時に流れるように導く」ためのものであるのに対し、引用発明は、ユニット内で電子回路基板がどのように配置されているか不明であるので、その旨の特定はされていない。
　更に、本願補正発明は「前記気流が前記電子回路基板の一端により２分割されると共に前記２分割された前記気流の一方が前記電子回路基板の一方の表面に沿って流れ且つ前記２分割された前記気流の他方が前記電子回路基板の他方の表面に沿って流れるように、前記電子回路基板が位置」するのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
＜相違点２＞
　バッフルについて、本願補正発明は「前記開口部を実質的に視覚的に隠すため、および、前記対流による気流が前記電子回路基板の前記対向する表面の端から端へと流れるように導くための間隙を前記筐体とバッフルとの間で画成するため」のものであるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
　更に、本願補正発明は「前記バッフルは、前記気流を、前記電子回路基板の対向する前記表面の各々の端から端まで流れるように、導く」ことを特徴としているのに対し、引用発明は「ユニット２ａの下面開口部から入った空気は、ユニット上面開口部より出て、さらにユニット２ａと防護カバー４との隙間および防護カバー４に設けられた開口部５から流出する」ものの、電子回路基板の端から端まで流れるように導く旨の特定はされていない。
６．判断
　上記＜相違点２＞について検討する。
　バッフルが「気流を電子回路基板の対向する表面の各々の端から端まで流れるように導く」よう構成するためには、少なくともバッフルが「エンクロージャ内に気流を取り込む」開口部に設けられていなければならない。
　しかしながら、引用発明は、「エンクロージャから気流が流出される」開口部（上面の開口部）にバッフルを設けることが記載されているのみであり、「エンクロージャ内に急流を取り込む」開口部（下面の開口部）にバッフルを設けることは記載されていない。
　なお、引用例１（上記「４．（１）」を参照。）にはそもそもバッフルに相当する記載はなく、平成２７年９月２４日付け補正の却下の決定で引用された周知文献（特開２００１−１４４４８０号公報、実願平１−９２７８０号（実開平３−３２４９６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−９１８４７号（実開昭６１−９８９１号）のマイクロフィルム）を参照しても、「エンクロージャ内に気流を取り込む開口部」にバッフルを設けることは記載されていない。
　よって、引用発明は相違点２に係る発明特定事項で相違し、引用発明からは相違点２に係る発明特定事項を当業者が容易になし得た事とすることはできない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願補正発明は、引用発明と同一ではなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明および請求項１７に係る発明も上記相違点２の事項（「バッフルは、気流を電子回路基板の端から端まで流れるように導く」点。）を備えているので、上記と同様の理由により、請求項１に係る発明は、引用例１および引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、請求項１７に係る発明は、引用発明と同一ではなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、請求項２ないし１２に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに限定したものであるから、引用例１および引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、請求項１４ないし１６に係る発明は、本願補正発明をさらに限定したものであり、請求項１８ないし２０に係る発明は、請求項１７に係る発明をさらに限定したものであるから、引用発明と同一ではなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
７．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記「第２」のとおり、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、当業者が引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではない。また、本願の請求項１３ないし１６、および請求項１７ないし２０に係る発明は、引用例２に記載された発明と同一ではなく、当業者が引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。