Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、式（Ｇ１）で表される有機金属錯体を有する発光素子。
【化１】
2014158032.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、Ｘは、式（Ｘ１）乃至（Ｘ３）のいずれか一を表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【化２】
2014158032.tif 000002
（但し、式（Ｘ１）乃至（Ｘ３）中、Ｒ５〜Ｒ１３は、それぞれ水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または、置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項２】
一対の電極間に、式（Ｇ２）で表される有機金属錯体を有する発光素子。
【化３】
2014158032.tif 000003
（但し、式（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ｒ７は、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項３】
一対の電極間に、式（Ｇ３）で表される有機金属錯体を有する発光素子。
【化４】
2014158032.tif 000004
（但し、式（Ｇ３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、Ｒ８、Ｒ１０は、それぞれ、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。Ｒ９は、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項４】
一対の電極間に、式（Ｇ４）で表される有機金属錯体を有する発光素子。
【化５】
2014158032.tif 000005
（但し、式（Ｇ４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、Ｒ１１は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。なお、Ｒ１２かＲ１３のどちらか一方は水素でもよい。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
Ｒ１およびＲ２がメチル基であることを特徴とする有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項６】
一対の電極間に、式（１００）〜（１０５）、（１２１）〜（１２５）のいずれか一で表される有機金属錯体を有する発光素子。
【化６】
2014158032.tif 000006
【化７】
2014158032.tif 000007
【請求項７】
一対の電極間に、式（１０６）〜（１１１）、（１２７）のいずれか一で表される有機金属錯体を有する発光素子。
【化８】
2014158032.tif 000008
【請求項８】
一対の電極間に、式（１１２）〜（１１７）、（１２６）のいずれか一で表される有機金属錯体を有する発光素子。
【化９】
2014158032.tif 000009
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の発光素子を光源として有する照明装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を持つ移動台車と、
Ｘ線を発生するように構成されたＸ線発生部と、
把持部により前記筐体に対して収納又は引き出されるように構成され、その上部が前記筐体から傾斜して引き出される可動部と、
前記可動部の上部に配置され、当該移動型Ｘ線撮影装置を操作するように構成された操作部と、を有し、
前記可動部が前記筐体から引き出されたときに前記操作部が露出し、前記可動部が前記筐体に収納されたときに前記操作部が収納され操作者が該操作部を操作できないことを特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記可動部が前記筐体に収納され、あるいは展開されているかを検知する状態検知部を更に備え、
前記可動部が前記筐体に収納されていると検知された場合に、前記Ｘ線発生部がＸ線を照射しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記移動台車は、自在輪である後輪を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記移動台車は、駆動装置により駆動される駆動輪である前輪を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の移動型Ｘ線撮影装置は、筐体を持つ移動台車と、Ｘ線を発生するように構成されたＸ線発生部と、把持部により前記筐体に対して収納又は引き出されるように構成され、その上部が前記筐体から傾斜して引き出される可動部と、前記可動部の上部に配置され、当該移動型Ｘ線撮影装置を操作するように構成された操作部と、を有し、前記可動部が前記筐体から引き出されたときに前記操作部が露出し、前記可動部が前記筐体に収納されたときに前記操作部が収納され操作者が該操作部を操作できないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射された被検体から発生する光音響波を検出する探触子と、
前記光音響波から第一の検出信号を生成する信号収集手段と、
前記探触子のインパルス応答の微分信号を用いて、前記第一の検出信号から、前記光音響波に由来する成分とは位相が反転した成分を低減することにより、第二の検出信号を生成する信号処理手段と、
前記第二の検出信号を用いて前記被検体の画像データを生成する画像生成手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記被検体を保持する保持部材をさらに有し、
前記信号処理手段は、前記位相が反転した成分を、前記保持部材により前記光音響波が反射した反射波に由来するものとして選択的に低減する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記反射波とは、前記被検体で発生した前記光音響波が前記保持部材に入射したときに、前記被検体と前記保持部材の界面で反射したものである
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号処理手段は、前記インパルス応答の微分信号により、前記第一の検出信号をスペクトル分解する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記信号処理手段における前記スペクトル分解は、前記第一の検出信号を前記インパルス応答の微分信号でデコンボリューションすることにより行われる
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記信号処理手段における前記スペクトル分解は、前記第一の検出信号を前記インパルス応答の微分信号を基底とした基底変換することにより行われる
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記信号処理手段は、前記スペクトル分解で得られたスペクトル信号に対して、負の係
数を削除したのち再構築処理を行うことで、前記第二の検出信号を生成する
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記信号処理手段における前記再構築処理は、前記インパルス応答の微分信号を用いたコンボリューションにより行われる
ことを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記信号処理手段における前記再構築処理は、前記インパルス応答の微分信号を用いた基底変換により行われる
ことを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記被検体を保持する板状の部材である
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記探触子は、前記保持部材を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記インパルス応答は、デルタパルス信号を入力された前記探触子が出力する波形として取得される
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記画像データを表示する表示装置をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
光を照射された被検体から発生する光音響波を探触子が検出することにより得られた第一の検出信号を用いて前記被検体の画像データを生成する画像生成方法であって、
前記探触子のインパルス応答の微分信号を用いて、前記第一の検出信号から、前記光音響波に由来する成分とは位相が反転した成分を低減することにより、第二の検出信号を生成するステップと、
前記第二の検出信号を用いて前記画像データを生成するステップと、
を有することを特徴とする画像生成方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像生成方法の各ステップを情報処理装置に実行させるプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置および画像生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体情報取得装置および画像生成方法に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
光を照射された被検体から発生する光音響波を検出する探触子と、
前記光音響波から第一の検出信号を生成する信号収集手段と、
前記探触子のインパルス応答の微分信号を用いて、前記第一の検出信号から、前記光音響波に由来する成分とは位相が反転した成分を低減することにより、第二の検出信号を生成する信号処理手段と、
前記第二の検出信号を用いて前記被検体の画像データを生成する画像生成手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置である。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光を照射された被検体から発生する光音響波を探触子が検出することにより得られた第一の検出信号を用いて前記被検体の画像データを生成する画像生成方法であって、
前記探触子のインパルス応答の微分信号を用いて、前記第一の検出信号から、前記光音響波に由来する成分とは位相が反転した成分を低減することにより、第二の検出信号を生成するステップと、
前記第二の検出信号を用いて前記画像データを生成するステップと、
を有することを特徴とする画像生成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体上に設けられた絶縁体と、
前記絶縁体上に設けられた配線からなる第１のマイクロストリップラインと、
前記配線の一端と接続され、前記配線の一端側でバイパスコンデンサを備えた定電源と接続される電源ピンと、
前記導体と接続される接地ピンと、
前記導体上に設けられた絶縁材料からなるキャリアと、
前記キャリア上に設けられた信号配線からなる第２のマイクロストリップラインと、
前記キャリア上に設けられ、カソードが前記配線の他端と接続され、アノードが前記信号配線と接続されてなる光素子と、を備える光デバイス。
【請求項２】
前記光素子のアノードは、前記キャリアの表面に設けられた接地パターンと接続されてなり、
前記接地パターンは、前記キャリアに設けられたビア配線によって、筐体と電気的に接続されてなることを特徴とする請求項１記載の光デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブシャフトに搭載された一対のスプロケットと、前記一対のスプロケットの一方に接続されて前記一対のスプロケットの間に延びるピストンとを有する一対のリンカー・チェーンアセンブリと、
前記一対のスプロケットに搭載されたチェーンと、
前記一対のリンカー・チェーンアセンブリを搭載すると共に、前記一対のリンカー・チェーンアセンブリを互いに近づけたり引き離したりするよう鉛直方向に動かす支持部と、
前記ピストン及び前記支持部を制御するコントローラと
を備え、
前記コントローラは、
前記ピストンを収縮させるときに前記一対のリンカー・チェーンアセンブリを互いに引き離し、
前記ピストンを伸長させるときに前記一対のリンカー・チェーンアセンブリを互いに近づけるリンク形成機構。
【請求項２】
前記ピストンは空気駆動方式である請求項１に記載のリンク形成機構。
【請求項３】
前記一対のリンカー・チェーンアセンブリは、鉛直方向に間隔を空けて設けられている請求項１または２に記載のリンク形成機構。
【請求項４】
前記一対のスプロケットは、前記チェーンに接続された配置ピンを受け取る配置スロットを有する拡張部を有する請求項１から３の何れか１項に記載のリンク形成機構。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
チェーン１６４を取り外すときに、コントローラ４０は、ピストンへの圧力を解放する。製品の長さに調節したコンベヤでチェーンを分離することで、ピストンセクションを縮めて（collapse）、チェーンが外れる。手動でピストンを縮めることもできる。同時に、支持部１６２の垂直移動アセンブリ１６３を利用して、接続チェーンアセンブリ１５２を、互いに離す方向に動かすこともできる。このように緩ませた状態においては、チェーン１６４をスプロケット１５４から簡単に外すことができる。新たにチェーン１６４を追加するときには、チェーン１６４上の配置ピン１６８を、スプロケット１５４上の配置スロット１５８に配置する。挿入されると、コントローラ４０が起動され、アセンブリ１５２が互いに近づいて、ピストン１６０が伸び、チェーン１６４上に張力がかかる。空気式ピストン１６０により、支持板を微調整する必要なく、数セットの異なる長さのチェーンを搭載することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本稿および（該当する場合には）請求項および図面に開示される各特徴は独立して、あるいは任意の適切な組み合わせにおいて提供されうる。ハードウェアで実装されると記載されている特徴はソフトウェアで実装されてもよく、逆にソフトウェアで実装されると記載されている特徴がハードウェアで実装されてもよい。請求項に現れる参照符号は例解のためであって、請求項の範囲に対して何ら限定効果をもつものではない。
いくつかの付記を記載しておく。
〔付記１〕
データfにタイムスタンプ付けする方法であって、装置において：
処理手段によって、前記データfから少なくとも一つのドメイン名Dを生成する段階と、
前記処理手段によって、生成されたドメイン名DのそれぞれについてDNS解決要求を送る段階と、
前記処理手段によって、前記データfに基づく値を含むタイムスタンプを出力する段階とを含む、
方法。
〔付記２〕
前記少なくとも一つのドメイン名Dはさらにタイムスタンプ付け時刻tから生成される、付記１記載の方法。
〔付記３〕
データfのタイムスタンプを検証する方法であって、装置において：
処理手段によって、タイムスタンプ付け時刻tおよび前記データfに基づく値から少なくとも一つのドメイン名Dを生成する段階と；
前記処理手段によって、生成されたドメイン名DのそれぞれについてDNS解決要求を送る段階と；
前記処理手段によって、送られた各DNS解決要求について解決応答を受け取る段階であって、各解決応答は残存寿命値を含む、段階と；
前記処理手段によって、DNS解決要求が送られた各DNSサーバーから参照残存寿命値を取得する段階と；
前記処理手段によって、各解決応答について、現在時刻、前記タイムスタンプ付け時刻t、受領された前記残存寿命値および前記解決応答が受領された元のDNSサーバーについての前記参照残存寿命値を比較する段階と；
前記処理手段によって、少なくとも所定数の比較が正しい場合に前記タイムスタンプが正しいと判定する段階とを含む、
方法。
〔付記４〕
データfにタイムスタンプ付けする装置であって：
前記データfから少なくとも一つのドメイン名Dを生成し、
生成されたドメイン名DのそれぞれについてDNS解決要求を送り、
前記データfに基づく値を含むタイムスタンプを出力するよう構成されたプロセッサを有する、
装置。
〔付記５〕
前記プロセッサは、前記少なくとも一つのドメイン名Dをさらにタイムスタンプ付け時刻tから生成するよう構成される、付記４記載の装置。
〔付記６〕
前記データfに基づく前記値が前記データfと同一である、付記５記載の装置。
〔付記７〕
前記プロセッサがさらに、前記少なくとも一つのドメイン名を生成するのを：
前記データfおよび前記タイムスタンプ付け時刻tに対して一方向性関数を使って中間値を得て；
前記中間値から少なくとも一つのIPアドレスを生成し；
前記少なくとも一つのIPアドレスのそれぞれについてDNS逆解決要求を送り；
各DNS逆解決要求に応答してドメイン名を受け取ることによって行うよう構成されている、
付記６記載の装置。
〔付記８〕
前記プロセッサはさらに、少なくとも前記データfから数値を得て、その数値を使ってDNSサーバーのリストからDNSサーバーを選択することによって、DNSサーバーを選択するよう構成されており、前記DNS解決要求の少なくとも一つがその選択されたDNSサーバーに送られる、付記４記載の装置。
〔付記９〕
前記プロセッサが再帰的解決を強制するよう構成される、付記４記載の装置。
〔付記１０〕
データfのタイムスタンプを検証する装置であって：
タイムスタンプ付け時刻tおよび前記データfに基づく値から少なくとも一つのドメイン名を生成し；
生成されたドメイン名DのそれぞれについてDNS解決要求を送り；
送られた各DNS解決要求について、残存寿命値を含む解決応答を受け取り；
DNS解決要求が送られた各DNSサーバーから参照残存寿命値を取得し；
各解決応答について、現在時刻、前記タイムスタンプ付け時刻t、受領された前記残存寿命値および前記解決応答が受領された元のDNSサーバーについての前記参照残存寿命値を比較し；
少なくとも所定数の比較が正しい場合に前記タイムスタンプが正しいと判定するよう構成されたプロセッサを有する、
装置。
〔付記１１〕
前記プロセッサは、前記少なくとも一つのドメイン名を生成するのを：
中間値を得て；
前記中間値から少なくとも一つのIPアドレスを生成し；
前記少なくとも一つのIPアドレスのそれぞれについてDNS逆解決要求を送り；
各DNS逆解決要求に応答してドメイン名を受け取ることによって行うよう構成される、
付記１０記載の装置。
〔付記１２〕
前記中間値が前記データfおよび前記時刻tに対して一方向性関数を使うことによって得られる、付記１１記載の装置。
〔付記１３〕
前記プロセッサはさらに、少なくとも前記データfから数値を得て、その数値を使ってDNSサーバーのリストからDNSサーバーを選択することによって、DNSサーバーを選択し、前記DNS解決要求の少なくとも一つをその選択されたDNSサーバーに送るよう構成される、付記１０記載の装置。
〔付記１４〕
プロセッサによって実行されたときに付記１または２記載の方法を実行する記憶された命令を有するコンピュータ可読記憶媒体。
〔付記１５〕
プロセッサによって実行されたときに付記３記載の方法を実行する記憶された命令を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検部位を接触部に接触させて生体情報を測定する測定装置であって、
測定光を射出する光源と、
前記被検部位からの前記測定光の散乱光を受光する受光部と、
前記受光部の出力に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、所定の時間帯に前記光源から前記測定光を射出可能とする測定装置。
【請求項２】
前記接触部における前記被検部位の接触状態を検出する接触状態検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記接触状態検出部で検出される前記接触状態が所定の接触状態にあると判断した場合に、前記光源から前記測定光を射出させる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
被検者による当該測定装置の使用時間帯を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された使用履歴情報に基づいて前記所定の時間帯を決定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記生体情報生成部が過去に生成した前記生体情報を記憶し、
前記制御部は、さらに、前記生体情報生成部が過去に生成した前記生体情報に基づいて前記所定の時間帯を決定する、請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記制御部は、被検者による当該測定装置への入力に基づいて前記所定の時間帯を決定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記光源から前記測定光を射出させる前又は射出させている間に、前記報知部から前記測定光の射出に関する情報を報知させる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項７】
前記生体情報は、血流に関する情報を含む、請求項１に記載の測定装置。
【請求項８】
被検部位を接触部に接触させて生体情報を測定するにあたり、
現在の時刻が所定の時間帯に含まれるか否かを判断するステップと、
前記現在の時刻が前記所定の時間帯に含まれる場合に、前記接触部に接触する前記被検部位に測定光を射出するステップと、
前記被検部位からの前記測定光の散乱光を受光するステップと、
前記散乱光に基づいて前記生体情報を生成するステップと
を含む測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて所定の遊技を行う遊技機において、
本体部と、
前記遊技が行われる遊技実行部と、
前記本体部の前面に位置すると共に前記遊技実行部を視認可能とする位置に窓部を有する前面部と、を備え、
前記前面部は、前記窓部より上側であって遊技者側に向けて張り出し且つ遊技者から視認可能な可動装飾演出手段を有するものであり、
前記可動装飾演出手段は、
第１の装飾部と、該第１の装飾部の後側に配設された第２の装飾部と、を少なくとも備え、
前記第１の装飾部が前記第２の装飾部の前方に対応する待機位置に位置すると共に、前記第２の装飾部が前記第１の装飾部の後方に対応する待機位置に位置する待機状態と、
前記第１の装飾部が待機位置から下方に向けて移動した移動位置に位置すると共に、前記第２の装飾部が待機位置から上斜め前方に向けて移動した移動位置に位置する移動状態とに変化可能であり、
前記待機状態から前記移動状態に変化することによって、前記待機状態にて前記第１の装飾部が視認可能とされた箇所に前記第２の装飾部の少なくとも一部が視認可能になることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末であって、
前記無線端末は、特別な物理下りリンク制御チャネルを無線基地局から受信する受信部を備え、
前記特別な物理下りリンク制御チャネルは、各サブフレームの最初の位置に割り当てられる一般的な物理下りリンク制御チャネルよりも狭い帯域幅を有し、
前記無線端末と前記無線基地局との間での通信に用いられる複数のサブフレームのうち、第１サブフレームよりも時間軸上において後の第２サブフレームに、前記第１サブフレームの前記特別な物理下りリンク制御チャネルに含まれる情報を前記無線端末が適用する特別なモードのために、前記特別な物理下りリンク制御チャネルが用いられ、
前記第１サブフレームの前記特別な物理下りリンク制御チャネルに含まれる前記情報を、前記第１サブフレームに適用せずに、前記第２サブフレームに適用する制御部をさらに備えることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
無線端末を制御するためのプロセッサであって、
特別な物理下りリンク制御チャネルを無線基地局から受信する処理を実行し、
前記特別な物理下りリンク制御チャネルは、各サブフレームの最初の位置に割り当てられる一般的な物理下りリンク制御チャネルよりも狭い帯域幅を有し、
前記無線端末と前記無線基地局との間での通信に用いられる複数のサブフレームのうち、第１サブフレームよりも時間軸上において後の第２サブフレームに、前記第１サブフレームの前記特別な物理下りリンク制御チャネルに含まれる情報を前記無線端末が適用する特別なモードのために、前記特別な物理下りリンク制御チャネルが用いられ、
前記第１サブフレームの前記特別な物理下りリンク制御チャネルに含まれる前記情報を、前記第１サブフレームに適用せずに、前記第２サブフレームに適用する制御部をさらに備えることを特徴とする無線端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末及びプロセッサ
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記浄水カートリッジとして、浄化性能が異なる複数種類の中から選択された一つの浄水カートリッジが装着可能に構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の電解水生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間の吸収体とを備える吸収性物品であって、
前記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維及びセルロース系吸水性繊維を含み且つ一方の表面及び他方の表面を有する吸収コアと、前記一方の表面を被覆する被覆シートとを有し、
前記吸収コアが、前記熱可塑性樹脂繊維のうち、前記一方の表面に露出する第１の部分と、前記他方の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有するものを含み、
前記吸収コアの、前記他方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率が、前記一方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率よりも高く、
前記吸収体が、少なくとも前記吸収コア及び前記被覆シートをエンボスすることにより形成されたエンボス部を含み、そして
前記吸収体が、接着部を間に挟んで、前記吸収体の肌側に隣接する層及び前記吸収体の着衣側に隣接する層に接合されている、
ことを特徴とする、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記被覆シートが熱可塑性樹脂繊維を含み、前記エンボス部において、前記被覆シートの熱可塑性樹脂繊維が、前記吸収コアの熱可塑性樹脂繊維と融着している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体が、前記吸収コアと、前記被覆シートとの間に接着部を含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記被覆シートが、前記液透過性層に接合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収コアの前記他方の面が、前記吸収性物品を構成するフィルム層に接合されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記フィルム層が前記液不透過性層であり、前記吸収性物品が、前記液不透過性層の着衣側の面に、前記吸収性物品を着衣に固定するための固定部を有する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収コアが、１００Ｐａ以上の、厚さ方向の引張強さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
吸収性物品用の吸収体であって、
前記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維及びセルロース系吸水性繊維を含み且つ一方の表面及び他方の表面を有する吸収コアと、前記一方の表面を被覆する被覆シートとを有し、
前記吸収コアが、前記熱可塑性樹脂繊維のうち、前記一方の表面に露出する第１の部分と、前記他方の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有するものを含み、
前記吸収コアの、前記他方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率が、前記一方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率よりも高く、そして
前記吸収体が、少なくとも前記吸収コア及び前記被覆シートをエンボスすることにより形成されたエンボス部を含む、
ことを特徴とする、前記吸収体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具ヘッドであって、
−出口開口部（２３）と、
−第１の流体の供給のための第１の供給ライン（１１）と、
−第２の流体の供給のための第２の供給ライン（１２）と、
−前記第２の供給ライン（１２）を介して供給された前記流体を貯蔵するためのリザーバ（２４）とを備え；
前記リザーバ（２４）は、前記リザーバ内（２４）に貯蔵された流体を前記出口開口部（２３）を介して送出するために、前記第１の供給ラインＩ（１１）と流体連通し、および／または前記器具ヘッド内に配置された少なくとも１つの弁（２５）を介して前記第１の供給ライン（１１）と流体連通するように構成される、器具ヘッド。
【請求項２】
前記第１の供給ライン（１１）を前記リザーバ（２４）に対して遮断するための少なくとも１つのロック部を備えた少なくとも１つの弁（２５、２５’）を特徴とする、請求項１に記載の器具ヘッド。
【請求項３】
前記弁（２５）が、前記第１の供給ライン（１１）または前記第２の供給ライン（１２）を前記リザーバ（２４）に対して遮断する絞り弁であることを特徴とする、請求項１または２に記載の器具ヘッド。
【請求項４】
前記出口開口部（２３）が弁を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の器具ヘッド。
【請求項５】
前記第２の供給ライン（１２）内で流体の逆流を防止するための、前記第２の供給ライン（１２）内の別の弁（２５’）を特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の器具ヘッド。
【請求項６】
前記ロック部が少なくとも部分的にエラストマから形成されることを特徴とする請求項２に記載の器具ヘッド。
【請求項７】
前記出口開口部（２３）の弁が可撓性ノズルの形態の弁である、請求項４に記載の器具ヘッド。
【請求項８】
前記別の弁（２５’）が逆止弁である、請求項５に記載の器具ヘッド。
【請求項９】
内視鏡用の施与器具であって、
−シャフト（１４）と、
−前記シャフト（１４）の近傍、または近位端部にある器具ハンドルとを備え、
前記可撓性シャフト（１４）の遠位端部において、請求項１から８のいずれか一項に記載の器具ヘッド（２０）が配置されることを特徴とする、施与器具。
【請求項１０】
前記シャフト（１４）が可撓性である、請求項９に記載の施与器具。
【請求項１１】
前記シャフト（１４）および／または前記器具ヘッド（２０）が、３ｍｍ未満の外径（Ａｄ）を有することを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の施与器具。
【請求項１２】
前記第２の供給ライン（１２）内または前記第２の供給ライン（１２）でのベント装置（４０）であって、前記第２の供給ライン（１２）をベントするためのベント弁（４５）を備えるベント装置（４０）を特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の施与器具。
【請求項１３】
前記器具ハンドルが、弁ドライブ付きの少なくとも１つの制御弁（５５、５５’）を備えて、前記第１の供給ライン（１１）および／または前記第２の供給ライン（１２）内でパルス式圧力を生成することを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の施与器具。
【請求項１４】
施与システムであって、
−請求項９から１３のいずれか一項に記載の施与器具（１０）と、
−前記第１の供給ライン（１１）と流体連通し、一連の搬送インターバル（Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５）において前記第１の流体を前記第１の供給ライン（１１）内へと搬送するように形成される供給システム（５０）とを備える、施与システム。
【請求項１５】
前記供給システム（５０）が、制御装置（５１）を備え、当該制御装置（５１）は、少なくとも１つの弁（５５）を制御し、それにより、２秒未満の施与時間インターバル内で、
−前記第１の流体が、少なくとも１つの第１の搬送インターバル（Ｔ１）中、前記第１の供給ライン（１１）内へと第１の圧力（ｐｈ）によって搬送され、
−前記第２の流体が、前記第１の搬送インターバル（Ｔ１）に適時に続く第２の搬送インターバル（Ｔ２）中、前記第２の供給ライン（１２）内へと第２の圧力（ｐｚ）によって搬送され、
−第１の流体が、少なくとも１つの第３の搬送インターバル（Ｔ３）中、第３の圧力（ｐｌ）で前記第１の供給ライン内へと搬送されることを特徴とする、請求項１４に記載の施与システム。
【請求項１６】
前記第１の流体を搬送するためのポンプ（５２）と、
前記第２の搬送インターバルにおいて、前記第１の流体が前記第２の流体を駆動するように配置され形成された媒体分離装置（６０）とを特徴とする、請求項１４または１５に記載の施与システム。
【請求項１７】
前記第１の圧力（ｐｈ）が、前記第３の圧力（ｐｌ）よりかなり大きく、当該第３の圧力（ｐｌ）の少なくとも３０％または少なくとも１００％または少なくとも２００％大きいことを特徴とする、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の施与システム。
【請求項１８】
供給システムを作動させるための制御方法であって、
ａ）第１の流体が、第１の圧力（ｐｈ）によって、第１の搬送インターバル（Ｔ１）中送出されるように第１の流体源（５２）を起動させるステップと、
ｂ）第２の流体が、第２の搬送インターバル（Ｔ２）中、第２の圧力（ｐｚ）によってリザーバ（２４）内へと送出されるように第２の供給源または媒体分離装置（６０）を起動させるステップと、
ｃ）前記第１の流体が、第３の圧力（ｐｌ）によって、第３の搬送インターバル（Ｔ３）中前記リザーバ内へと送出されて、前記第２の流体を出口開口部（２３）を介して排出するように前記第１の供給源（５２）を起動させるステップとを含む、制御方法。
【請求項１９】
前記ステップａ）からｃ）が、２秒未満の施与時間インターバル内で少なくとも１回実行されることを特徴とする、請求項１８に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記ステップｂ）およびｃ）が、複数回実行され、２秒未満の施与時間インターバル内で少なくとも３回実行されることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の制御方法。
【請求項２１】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載の方法を実行するための指示を含む、前記指示がコンピュータ装置上で実行される場合のコンピュータ可読リザーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ：Magnetic  Resonance  Imaging）装置は、取得部と、表示制御部とを備える。取得部は、複数の撮像パラメータを含む撮像条件が設定された第１のシリーズ、及び、前記第１のシリーズとは異なる第２のシリーズについて、パラメータ値を取得する。表示制御部は、前記撮像パラメータのパラメータ値を編集するための編集画面とは別の領域に、前記第１のシリーズ及び前記第２のシリーズに含まれる撮像パラメータを対比可能に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像パラメータを含む撮像条件が設定された第１のシリーズ、及び、前記第１のシリーズとは異なる第２のシリーズについて、パラメータ値を取得する取得部と、
前記撮像パラメータのパラメータ値を編集するための編集画面とは別の領域に、前記第１のシリーズ及び前記第２のシリーズに含まれる撮像パラメータを対比可能に表示する表示制御部と
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記第１のシリーズ及び前記第２のシリーズに含まれる撮像パラメータのうち、一部の撮像パラメータを対比可能にリスト表示することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１のシリーズ及び前記第２のシリーズに含まれる撮像パラメータのうち、前記第１のシリーズと前記第２のシリーズとの間で異なるパラメータ値が設定されている撮像パラメータを対比可能に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記複数の撮像パラメータのうち、あらかじめ指定された一部の撮像パラメータを対比可能に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記複数の撮像パラメータのうち、撮像の目的又は機能に応じて決められた一部の撮像パラメータを対比可能に表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記第１のシリーズのパラメータ値に基づいて前記第２のシリーズのパラメータ値を設定できるか否かを判定し、前記第１のシリーズのパラメータ値に基づいて前記第２のシリーズのパラメータ値を設定できるものと、前記第１のシリーズのパラメータ値に基づいて前記第２のシリーズのパラメータ値を設定できないものとを識別可能に表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第１のシリーズのパラメータ値に基づいて前記第２のシリーズのパラメータ値を設定できると判定した撮像パラメータについて、前記第１のシリーズのパラメータ値と同じ値を前記第２のシリーズのパラメータ値に設定できるものと、前記第１のシリーズのパラメータ値の近傍値を前記第２のシリーズのパラメータ値に適用できるものとを識別可能に表示することを特徴とする請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
対比可能に表示された前記撮像パラメータのうち操作者によって指定された撮像パラメータについて、一方のシリーズのパラメータ値を他方のシリーズのパラメータ値に設定する設定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記設定部によって前記第１のシリーズのパラメータ値が前記第２のシリーズのパラメータ値に設定された撮像パラメータを識別可能に表示することを特徴とする請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
表示部に表示された複数のシリーズの中から、複数の第２のシリーズを選択する選択部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記第１のシリーズと前記複数の第２のシリーズそれぞれとの間で異なるパラメータ値が設定されている撮像パラメータを対比可能に表示する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルウと、
味噌、糖類、及び水を混合し、品温８５℃以上で３０分以上加熱処理を施した味噌調味材と、を配合する工程を含む調味ソースの製造方法。
【請求項２】
味噌調味材として添加される味噌の添加量が、調味ソースの全量に対するタンパク質量に換算して０．０１質量％以上２．０質量％以下である請求項１の調味ソースの製造方法。
【請求項３】
前記糖類がショ糖である請求項１又は２の調味ソースの製造方法。
【請求項４】
調味ソースがレトルト食品に使用される調味ソースである請求項１から３のいずれかの調味ソースの製造方法。
【請求項５】
ルウと、味噌調味材と、を配合する工程において、ルウ及び味噌調味材の配合物に更にトマト原料を配合する請求項１から４のいずれかの調味ソースの製造方法。
【請求項６】
調味ソースがカレー又はハヤシである請求項１から５のいずれかの調味ソースの製造方法。
【請求項７】
味噌、糖類、及び水を混合し、品温８５℃以上で３０分以上加熱処理を施す工程を含む味噌調味材の製造方法。
【請求項８】
前記混合物が、味噌をタンパク質量に換算して０．０１質量％以上２０質量％以下含む請求項７の味噌調味材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腸領域を含む３次元画像を取得する３次元画像取得部と、前記大腸領域の３次元画像に基づいて、前記大腸領域内を内視鏡によって仮想的に撮影した画像を表す仮想内視鏡画像を生成する仮想内視鏡画像生成部とを備えた仮想内視鏡画像生成装置において、
前記仮想内視鏡画像生成部が、
前記３次元画像の画素値と不透明度とを対応づけた不透明度テンプレートであって、前記大腸領域の内壁と、前記大腸領域内に存在する残渣領域の内壁との両方を前記仮想内視鏡画像上に現わすことができる前記不透明度テンプレートと、
前記大腸領域内の空間領域と前記残渣領域との境界近傍に設定された視点と、
該視点から予め設定された視線方向について、予め設定された距離だけ離れた位置に設定された設定面と、
前記視点から延びる光線ベクトル上の前記３次元画像の画素値のうち前記設定面から先の前記光線ベクトル上の画素値とに基づいて、前記仮想内視鏡画像を生成するものである仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項２】
前記不透明度テンプレートの変更を受け付ける不透明度変更受付部を備えた請求項１記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項３】
前記設定面が、前記視線方向に垂直な平面である請求項１または２記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項４】
前記設定面が、曲面である請求項１または２記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項５】
前記設定面が、前記視線方向に垂直な平面と曲面とからなるものである請求項１または２記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項６】
前記曲面が、球面または放物曲面である請求項４または５記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項７】
前記視点からの前記距離の変更を受け付ける距離変更受付部を備えた請求項１から６いずれか１項記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項８】
前記視点の位置を前記大腸領域の中心線に沿って移動させる視点設定部を備え、
該視点設定部が、前記中心線上の視点が前記残渣領域に対して予め設定された距離まで近づいた場合に、前記中心線上の視点を前記境界近傍まで連続的に移動させるものである請求項１から７いずれか１項記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項９】
前記視点設定部が、前記視点が前記境界近傍に設定された後、前記残渣領域に対して予め設定された距離だけ遠ざかる前記中心線上の位置まで前記視点を連続的に移動させるものである請求項８記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項１０】
前記大腸領域の中心線近傍に前記視点を設定する視点設定部を備え、
該視点設定部が、設定した視点から重力方向に延ばした線上に予め設定された閾値以上の前記画素値が存在する場合に、前記視点を前記中心線近傍の位置から前記閾値以上の画素値の位置に移動させるものである請求項１から７いずれか１項記載の仮想内視鏡画像生成装置。
【請求項１１】
大腸領域を含む３次元画像を取得し、前記大腸領域の３次元画像に基づいて、前記大腸領域内を内視鏡によって仮想的に撮影した画像を表す仮想内視鏡画像を生成する仮想内視鏡画像生成方法において、
前記３次元画像の画素値と不透明度とを対応づけた不透明度テンプレートであって、前記大腸領域の内壁と、前記大腸領域内に存在する残渣領域の内壁との両方を前記仮想内視鏡画像上に現わすことができる前記不透明度テンプレートと、
前記大腸領域内の空間領域と前記残渣領域との境界近傍に設定された視点と、
該視点から予め設定された視線方向について、予め設定された距離だけ離れた位置に設定された設定面と、
前記視点から延びる光線ベクトル上の前記３次元画像の画素値のうち前記設定面から先の前記光線ベクトル上の画素値とに基づいて、前記仮想内視鏡画像を生成する仮想内視鏡画像生成方法。
【請求項１２】
コンピュータを、大腸領域を含む３次元画像を取得する３次元画像取得部、前記大腸領域の３次元画像に基づいて、前記大腸領域内を内視鏡によって仮想的に撮影した画像を表す仮想内視鏡画像を生成する仮想内視鏡画像生成部として機能させる仮想内視鏡画像生成プログラムにおいて、
前記仮想内視鏡画像生成部が、
前記３次元画像の画素値と不透明度とを対応づけた不透明度テンプレートであって、前記大腸領域の内壁と、前記大腸領域内に存在する残渣領域の内壁との両方を前記仮想内視鏡画像上に現わすことができる前記不透明度テンプレートと、
前記大腸領域内の空間領域と前記残渣領域との境界近傍に設定された視点と、
該視点から予め設定された視線方向について、予め設定された距離だけ離れた位置に設定された設定面と、
前記視点から延びる光線ベクトル上の前記３次元画像の画素値のうち前記設定面から先の前記光線ベクトル上の画素値とに基づいて、前記仮想内視鏡画像を生成するものである仮想内視鏡画像生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具及び特定部位の位置を検出し、検出した前記処置具及び前記特定部位の位置に基づいて前記特定部位と前記処置具との間の距離に関する距離情報の取得処理を行う距離情報取得部と、
前記距離情報に基づいて、前記特定部位と前記処置具との間の近接度の取得処理を行う近接度取得部と、
前記近接度に基づいて、前記処置具の切開及び止血の少なくとも一方に関する設定を制御する処置具制御部と、
を含むことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記特定部位の特性情報である特定部位情報の取得処理を行う特定部位情報取得部を含み、
前記処置具制御部は、
前記近接度と前記特定部位情報に基づいて、前記処置具の切開及び止血の少なくとも一方に関する前記設定を制御することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記特定部位情報は、前記特定部位の太さ情報であり、
前記処置具制御部は、
前記近接度が閾値よりも大きい場合に前記処置具の切開能力を抑制する制御を行い、前記特定部位が太いほど前記切開能力の抑制度合いを大きくすることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記特定部位は、血管であり、
前記太さ情報は、前記血管の血管径であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記特定部位情報は、前記特定部位の種類を表す情報であり、
前記処置具制御部は、
前記特定部位が血管である場合には、前記近接度が閾値よりも大きい場合に、前記近接度が大きくなるほど前記処置具の切開能力を低下させる制御を行い、
前記特定部位が神経である場合には、前記近接度が前記閾値よりも大きい場合に、前記切開能力を所定レベル以下に設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記処置具の特性情報である処置具情報の取得処理を行う処置具情報取得部を含み、
前記処置具制御部は、
前記近接度と前記処置具情報に基づいて、前記処置具の切開及び止血の少なくとも一方に関する前記設定を制御することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記処置具制御部は、
前記近接度が閾値よりも大きい場合に前記処置具の切開能力を抑制する制御を行い、前記処置具情報に応じて前記閾値を変化させることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記特定部位は、血管であり、
前記処置具情報は、前記処置具の止血能力であり、
前記処置具制御部は、
前記止血能力が低いほど前記閾値を小さくすることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記処置具情報は、前記処置具の種類を表す情報であり、
前記処置具制御部は、
前記処置具が電気メスである場合には、前記閾値を第１閾値に設定し、前記処置具が超音波メスである場合には、前記閾値を前記第１閾値よりも小さい第２閾値に設定することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記処置具制御部は、
前記近接度が閾値よりも大きい場合に前記処置具の切開能力を抑制する制御を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１１】
請求項１において、
ユーザーからの入力及び時間経過の少なくとも一方に基づいて、前記処置具制御部による制御を解除する制御解除部を含むことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記処置具制御部は、
前記近接度が閾値よりも大きい場合に前記処置具の切開能力を抑制する制御を行い、
前記制御解除部は、
前記ユーザーからの入力があった場合及び、前記近接度が所定時間の間に所定量以上変化しない場合の少なくとも一方の場合に、前記切開能力を抑制する制御を解除することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１３】
請求項１において、
前記処置具制御部による制御状態をユーザーに通知する処理を行う通知処理部を含むことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記処置具制御部は、
前記近接度が閾値よりも大きい場合に前記処置具の切開能力を抑制する制御を行い、
前記通知処理部は、
前記切開能力が抑制されている旨を前記ユーザーに通知する処理を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１５】
請求項１において、
撮像部により撮像された、前記特定部位及び前記処置具の像を含む撮像画像を取得する画像取得部を含み、
前記距離情報取得部は、
前記撮像画像から前記処置具及び前記特定部位の位置を検出し、検出した前記処置具及び前記特定部位の位置に基づいて前記処置具から前記特定部位までの前記距離情報を取得することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１６】
請求項１において、
前記特定部位は、線状又は管状の部位であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記線状又は管状の部位は、血管又は神経又は尿管であることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１８】
処置具及び特定部位の位置を検出し、検出した前記処置具及び前記特定部位の位置に基づいて前記特定部位と前記処置具との間の距離に関する距離情報の取得処理を行い、
前記距離情報に基づいて、前記特定部位と前記処置具との間の近接度の取得処理を行い、
前記近接度に基づいて、前記処置具の切開及び止血の少なくとも一方に関する設定を制御することを特徴とする内視鏡装置の作動方法。