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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の吐出を行う吐出口と、
前記吐出口と連通する液室と、
前記液室の内側の、前記吐出口に対応する位置に配置された発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体の上側に配置され、前記発熱抵抗体の発熱により生成される泡を検知することで前記発熱抵抗体の駆動を制御するための泡検知素子と、を備えた基板と、
を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記泡検知素子は前記液室の内側に２つの電極を備えており、
前記基板に垂直な方向からみて、前記２つの電極のうちの一方の電極が前記発熱抵抗体と重なる位置に配置され、前記２つの電極のうちの他方の電極が前記発熱抵抗体と重ならない位置に配置されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記他方の電極が、前記液室に液体を供給する供給口と前記発熱抵抗体との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記一方の電極は、耐キャビテーション層を兼ねることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記一方の電極の材料が、Ｔａ，Ｐｔ，Ｉｒ，Ｒｕから選ばれることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記一方の電極は、前記発熱抵抗体より内側に形成され、前記一方の電極の面積は、液体を吐出するために必要な発泡の大きさ以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記一方の電極は、前記発熱抵抗体より内側に形成され、前記一方の電極の面積は、前記発熱抵抗体の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記発熱抵抗体の形状は四角形であり、
前記垂直な方向からみて、前記他方の電極は、前記発熱抵抗体の少なくとも一つの辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記垂直な方向からみて、前記他方の電極は、前記発熱抵抗体の三つの辺に沿い、前記発熱抵抗体を囲うように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に搭載したエンジンの鉛直方向に延びるクランクシャフトがドライブシャフトに連結され、前記ドライブシャフトの上下に分離された、前記クランクシャフトと連結するドライブシャフト入力軸及びプロペラを駆動するドライブシャフト出力軸間に、変速比を少なくとも高低２段に切換可能な歯車式変速機を介装した船外機において、
前記変速機はドライブシャフトハウジング内に形成した変速機室に収容され、前記ドライブシャフトと、このドライブシャフトと平行に配設したカウンタシャフトと、これらドライブシャフト入力軸及び出力軸と前記カウンタシャフトとの間にそれぞれ掛け渡された歯車列と、高速段と低速段とを選択的に切り換えるドッグクラッチ機構とを含んで構成され、
前記変速機室の底部にて前記カウンタシャフトの下部軸受の下部に、この下部軸受を通して流下した潤滑油を溜める潤滑油の下部溜り部を設け、この潤滑油の下部溜り部から前記変速機の各部に潤滑油を送る潤滑油ポンプを備えたことを特徴とする船外機の変速機。
【請求項２】
前記潤滑油ポンプは、前記カウンタシャフトの中空内部に螺旋溝を設けてなる螺旋ポンプにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の船外機の変速機。
【請求項３】
前記螺旋ポンプの螺旋溝は、前記カウンタシャフトの中空内部に上下に貫通する別体の筒体を挿入し、この筒体の外周に螺旋状の凹溝を形成して前記カウンタシャフトの中空内面との間に螺旋状の通路として形成されることを特徴とする請求項２に記載の船外機の変速機。
【請求項４】
前記カウンタシャフトの上部に潤滑油の上部溜り部を設け、前記潤滑油ポンプは前記カウンタシャフトの中空内部を通して潤滑油の上部溜り部に潤滑油を汲み上げ、この潤滑油の上部溜り部から前記カウンタシャフトの上部軸受及び前記ドライブシャフト入力軸の軸受に潤滑油を供給する潤滑油通路を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の船外機の変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の船外機の変速機は、上部に搭載したエンジンの鉛直方向に延びるクランクシャフトがドライブシャフトに連結され、前記ドライブシャフトの上下に分離された、前記クランクシャフトと連結するドライブシャフト入力軸及びプロペラを駆動するドライブシャフト出力軸間に、変速比を少なくとも高低２段に切換可能な歯車式変速機を介装した船外機において、前記変速機はドライブシャフトハウジング内に形成した変速機室に収容され、前記ドライブシャフトと、このドライブシャフトと平行に配設したカウンタシャフトと、これらドライブシャフト入力軸及び出力軸と前記カウンタシャフトとの間にそれぞれ掛け渡された歯車列と、高速段と低速段とを選択的に切り換えるドッグクラッチ機構とを含んで構成され、前記変速機室の底部にて前記カウンタシャフトの下部軸受の下部に、この下部軸受を通して流下した潤滑油を溜める潤滑油の下部溜り部を設け、この潤滑油の下部溜り部から前記変速機の各部に潤滑油を送る潤滑油ポンプを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の船外機の変速機において、前記カウンタシャフトの上部に潤滑油の上部溜り部を設け、前記潤滑油ポンプは前記カウンタシャフトの中空内部を通して潤滑油の上部溜り部に潤滑油を汲み上げ、この潤滑油の上部溜り部から前記カウンタシャフトの上部軸受及び前記ドライブシャフト入力軸の軸受に潤滑油を供給する潤滑油通路を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、図１１あるいは図１２に示されるようにドライブシャフト２２（ドライブシャ
フト入力軸２２Ａ及びドライブシャフト出力軸２２Ｂ）は変速機室３７の最前部の左右方向中央部に配置される。また、カウンタシャフト３８と油圧シリンダ６４とをドライブシャフト２２の後方でそれぞれ左右にオフセットして平面視において三角形状に配置する。つまりドライブシャフト２２、カウンタシャフト３８及び油圧シリンダ６４の三者が、前後方向あるいは左右方向に直線的に並ばない配置関係となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に搭載したエンジンの鉛直方向に延びるクランクシャフトがドライブシャフトに連結され、前記ドライブシャフトの上下に分離された、前記クランクシャフトと連結するドライブシャフト入力軸及びプロペラを駆動するドライブシャフト出力軸間に、変速比を少なくとも高低２段に切換可能な歯車式変速機を介装した船外機において、
前記変速機はドライブシャフトハウジング内に形成した変速機室に収容され、前記ドライブシャフトと、このドライブシャフトと平行に配設したカウンタシャフトと、これらドライブシャフト入力軸及び出力軸と前記カウンタシャフトとの間にそれぞれ掛け渡された歯車列と、高速段と低速段とを選択的に切り換えるドッグクラッチ機構とを含んで構成され、
前記ドッグクラッチ機構を駆動する駆動装置を、油圧シリンダで駆動する油圧駆動装置で構成すると共に、この油圧シリンダを前記変速機室内に配置したことを特徴とする船外機の変速機。
【請求項２】
前記ドライブシャフトを前記変速機室の最前部の左右方向中央部に配置し、前記カウンタシャフトと前記油圧シリンダとを前記ドライブシャフトの後方でそれぞれ左右にオフセットして平面視において三角形状に配置したことを特徴とする請求項１に記載の船外機の変速機。
【請求項３】
前記変速機の前記ドッグクラッチ機構は、そのドッグクラッチが上下にスライドして高速段と低速段とに切り換えるように構成され、前記ドッグクラッチの下側係合位置を低速段に設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の船外機の変速機。
【請求項４】
前記油圧駆動装置は、電動式の油圧ポンプを備え、前記油圧シリンダを除く該油圧ポンプ及び電磁切換弁を含む構成部材を当該船外機の外の船体側に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の船外機の変速機。
【請求項５】
前記変速機の前記ドッグクラッチ機構は、そのドッグクラッチがスライドヨークを介して上側係合位置と下側係合位置とに移動される構成であって、少なくとも前記スライドヨークの移動位置を上側係合位置に保持するデテント装置を設けたことを特徴とする請求項１又は４に記載の船外機の変速機。
【請求項６】
前記歯車列を構成するギヤをハス歯歯車で構成し、
前記ドライブシャフト入力軸及び前記カウンタシャフト間で噛合するギヤと、前記ドライブシャフト出力軸及び前記カウンタシャフト間で噛合するギヤとに作用するスラスト反力が互いに対向するように、前記ハス歯歯車のねじれ角度を設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の船外機の変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の船外機の変速機は、上部に搭載したエンジンの鉛直方向に延びるクランクシャフトがドライブシャフトに連結され、前記ドライブシャフトの上下に分離された、前記クランクシャフトと連結するドライブシャフト入力軸及びプロペラを駆動するドライブシャフト出力軸間に、変速比を少なくとも高低２段に切換可能な歯車式変速機を介装した船外機において、前記変速機はドライブシャフトハウジング内に形成した変速機室に収容され、前記ドライブシャフトと、このドライブシャフトと平行に配設したカウンタシャフトと、これらドライブシャフト入力軸及び出力軸と前記カウンタシャフトとの間にそれぞれ掛け渡された歯車列と、高速段と低速段とを選択的に切り換えるドッグクラッチ機構とを含んで構成され、前記ドッグクラッチ機構を駆動する駆動装置を、油圧シリンダで駆動する油圧駆動装置で構成すると共に、この油圧シリンダを前記変速機室内に配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、図１１あるいは図１２に示されるようにドライブシャフト２２（ドライブシャフト入力軸２２Ａ及びドライブシャフト出力軸２２Ｂ）は変速機室３７の最前部の左右方向中央部に配置される。また、カウンタシャフト３８と油圧シリンダ６４とをドライブシャフト２２の後方でそれぞれ左右にオフセットして平面視において三角形状に配置する。つまりドライブシャフト２２、カウンタシャフト３８及び油圧シリンダ６４の三者が、前後方向あるいは左右方向に直線的に並ばない配置関係となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化態窒素含有液に還元剤を注入して液中の酸化態窒素を生物付着担体充填式の脱窒工程で生物学的に還元脱窒し、脱窒処理液を得る方法において、前記脱窒処理液の濁度を測定し、その測定値に基づいて前記脱窒工程への還元剤注入量を調整する工程を含む方法。
【請求項２】
酸化態窒素含有液に還元剤を注入して液中の酸化態窒素を生物付着担体充填式の脱窒工程で生物学的に還元脱窒し、脱窒処理液を得る方法において、前記脱窒処理液の濁度を測定し、その測定値に基づいて生物付着担体を洗浄する工程を行った後に前記脱窒処理液の濁度を再度測定し、その測定値に基づいて前記脱窒工程への還元剤注入量を調整する工程を含む方法。
【請求項３】
還元剤注入量の調整を行った後の脱窒処理液の濁度の変化に基づいて、生物付着担体を洗浄する工程を更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
液中の酸化態窒素を生物学的に還元脱窒するための装置であって、生物付着担体充填部、当該充填部への還元剤注入手段、当該充填部から流出する脱窒処理液の濁度を測定する測定手段、及び制御部を備え、制御部は測定手段によって測定された脱窒処理液の濁度に基づいて還元剤注入手段による還元剤注入量を調整することを指示できるように、還元剤注入手段に連結されている装置。
【請求項５】
前記充填部の洗浄手段を更に備え、制御部は還元剤注入量の調整を行う前及び/又は行った後の脱窒処理液の濁度の変化に基づいて、生物付着担体を洗浄することを指示することができるように、洗浄手段に連結されている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
液中のアンモニアを硝化処理して酸化態窒素にするための硝化装置と、当該硝化装置の後段に連結された請求項４又は５に記載の装置とを備えた液処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記知見を基礎として完成したものであり、一側面において、酸化態窒素含有液に還元剤を注入して液中の酸化態窒素を生物付着担体充填式の脱窒工程で生物学的に還元脱窒し、脱窒処理液を得る方法において、前記脱窒処理液の濁度を測定し、その測定値に基づいて前記脱窒工程への還元剤注入量を調整する工程を含む方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は別の一側面において、酸化態窒素含有液に還元剤を注入して液中の酸化態窒素を生物付着担体充填式の脱窒工程で生物学的に還元脱窒し、脱窒処理液を得る方法において、前記脱窒処理液の濁度を測定し、その測定値に基づいて生物付着担体を洗浄する工程を行った後に前記脱窒処理液の濁度を再度測定し、その測定値に基づいて前記脱窒工程への還元剤注入量を調整する工程を含む方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維露出面を有するストリンガーを準備する工程と、
前記繊維露出面の少なくとも一部を覆うように、導電性保護材を配置する工程と、
未硬化の樹脂成分を有するスキン上に、前記ストリンガーを配置する工程と、
前記ストリンガーを配置する工程の後に、前記スキンを硬化させる工程と
を具備し、
前記導電性保護材は、樹脂成分と導電性の繊維成分とが組み合わされた複合材料を有し、
前記スキンを硬化させる工程は、前記スキンと前記導電性保護材とを同時に硬化させる工程を含んでおり、
前記ストリンガーは、板部分を有し、
前記板部分は、
前記スキンに接着させられる接着面と、
端面と
を有しており、
前記繊維露出面は、前記板部分の端面に設けられており、
前記導電性保護材を配置する工程は、前記導電性保護材と前記接着面とが離隔するように、前記端面の一部に前記導電性保護材を配置する工程を含んでいる
補強構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された補強構造体の製造方法であって、
前記繊維成分は、炭素繊維を含んでいる
補強構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された補強構造体の製造方法であって、
前記ストリンガーを準備する工程は、
硬化済みの炭素繊維強化プラスチック材を準備する工程と、
前記硬化済みの炭素繊維強化プラスチック材の一部を加工することにより、前記ストリンガーを得る工程と
を含んでいる
補強構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載された補強構造体の製造方法であって、
前記スキンは、炭素繊維強化プラスチック材を含んでいる
補強構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載された補強構造体の製造方法であって、
前記スキンを硬化させる工程は、熱及び圧力により、前記スキン及び前記導電性保護材を硬化させる工程を含んでいる
補強構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色相のインクのドットを印刷媒体上に形成して、画像を印刷する印刷装置であって、
画像を構成する各画素ごとに、カラー画像データを入力する入力手段と、
前記入力したカラー画像データを、前記画素毎に、前記複数の色相のインク量データに色変換する色変換部と、
前記複数の色相のうち、少なくとも一の色相のインクについて、複数種類のドットを形成可能なヘッドと、
前記各色相のインクについて、前記インク量データから各ドットの形成の期待値に変換し、該変換された期待値に基づいて各ドット形成の有無を画素毎に表すドットデータを生成する階調数変換処理部と、
前記生成されたドットデータに従って前記ヘッドを駆動し、前記印刷媒体上に前記ドットを形成して印刷を行なう印刷部と
を備え、
前記階調数変換処理部は、前記複数種類のドットを形成可能な色相のインクの少なくとも一つについて、少なくとも前記カラー画像データの一部において、前記インク量データから前記複数種類のドット形成の期待値を求める変換を、前記カラー画像データに応じて行なうドット変換部を備える
印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記ドット変換部は、前記カラー画像データに基づいて変換パラメータの選択を行ない、該選択された変換パラメータを用いて前記変換を行なう
印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置であって、
前記カラー画像データは、ＲＧＢ形式のデジタルデータであるＲＧＢデータまたはＣＭＹＫ形式のデジタルデータであるＣＭＹＫデータとして表され、
前記ドット変換部は、前記選択を、前記ＲＧＢデータの組み合わせまたはＣＭＹＫデータの組み合わせにより行なう
印刷装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の印刷装置であって、
前記変換パラメータは変換テーブルとして用意され、前記ドット変換部は、前記カラー画像データに基づいて前記変換テーブルの選択を行ない、該選択された変換テーブルを用いて前記変換を行なう
印刷装置。
【請求項５】
請求項２記載の印刷装置であって、
前記カラー画像データを構成するＮ色（Ｎは２以上の整数）の階調値を適宜組み合わせを点を格子点とするＮ次元ルックアップテーブルの前記格子点の少なくとも一部に、前記変換パラメータが割り当てられ、
前記ドット変換部は、前記変換の際に、前記カラー画像データに対応した格子点に割り当てられた前記変換パラメータを取得して、前記変換を行なう
印刷装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷装置であって、
前記ドット変換部は、前記変換パラメータが割り当てられていない格子点については、デフォルトの変換パラメータを用いて前記変換を行なう
印刷装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の印刷装置であって、
前記Ｎ次元ルックアップテーブルの前記各格子点に、前記複数の色相のインク量データが割り当てられており、
前記色変換部は、前記色変換の際に、前記カラー画像データにより前記格子点を参照して、前記色変換を行なう
印刷装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記カラー画像データが、前記複数の格子点間の値であるとき、前記ドット変換部は、前記ドット変換の際に、前記カラー画像データの近傍の格子点のいずれか一つを確率的に選択して、前記変換パラメータを取得して、前記変換を行なう
印刷装置。
【請求項９】
前記変換パラメータは、前記複数の色相のインクの何れのインクについて適用されるかの情報を含む請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記複数の色相のインクは、シアン、マゼンタ、イエロのインクを含み、
前記ドット変換部は、前記シアン、マゼンタ、イエロのインクのいずれかについて、前記変換を行なう
印刷装置。
【請求項１１】
前記複数種類のドットは、前記印刷媒体上の単位面積当たりの濃度が異なるドットである請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
複数の色相のインクうち少なくとも一の色相のインクについて、複数種類のドットを形成可能なヘッドを用い、前記複数の色相のインクのドットを印刷媒体上に形成して、画像を印刷する方法であって、
画像を構成する各画素ごとに、カラー画像データを入力し、
前記入力したカラー画像データを、前記画素毎に、前記複数の色相のインク量データに色変換し、
前記各色相のインクについて、前記インク量データに基づいて、ドットの形成の有無を画素毎に表すドットデータを生成するハーフトーン処理を行なう際に、前記複数種類のドットを形成可能な色相のインクの少なくとも一つについて、少なくとも前記カラー画像データの一部において、前記インク量データから各ドットの形成の期待値を求める変換を、前記カラー画像データに応じて行ない、
該変換された期待値に基づいて前記複数種類のドット形成の有無を表すドットデータを生成し、
前記生成されたドットデータに従って、前記ヘッドを駆動して、前記印刷媒体上に前記ドットを形成する
印刷方法。
【請求項１３】
複数の色相のインクのドットを印刷媒体上に形成してするために画像を処理する画像処理装置であって、
画像を構成する各画素ごとに、カラー画像データを入力する入力手段と、
前記入力したカラー画像データを、前記画素毎に、前記複数の色相のインク量データに色変換する色変換部と、
前記各色相のインクについて、前記インク量データから各ドットの形成の期待値に変換し、該変換された期待値に基づいて各ドットの形成の有無を画素毎に表すドットデータであって、前記複数の色相のうち、少なくとも一の色相のインクについては、複数種類のドットについてのドットデータを生成する階調数変換処理部と
を備え、
前記階調数変換処理部は、前記複数種類のドットを形成可能な色相のインクの少なくとも一つについて、少なくとも前記カラー画像データの一部において、前記インク量データから前記複数種類のドット形成の期待値を求める変換を、前記カラー画像データに応じて行なうドット変換部を備える
画像処理装置。
【請求項１４】
複数の色相のインクうち少なくとも一の色相のインクについて、複数種類のドットを形成可能なヘッドを制御し、前記複数の色相のインクのドットを印刷媒体上に形成して、画像を印刷する方法をコンピュータにより実現するプログラムであって、
画像を構成する各画素ごとに、カラー画像データを入力する機能と、
前記入力したカラー画像データを、前記画素毎に、前記複数の色相のインク量データに色変換する機能と、
前記各色相のインクについて、前記インク量データに基づいて、ドットの形成の有無を画素毎に表すドットデータを生成するハーフトーン処理を行なう際に、前記複数種類のドットを形成可能な色相のインクの少なくとも一つについて、少なくとも前記カラー画像データの一部において、前記インク量データからから各ドットの形成の期待値を求める変換を、前記カラー画像データに応じて行なう機能と、
該変換された期待値に基づいて前記複数種類のドット形成の有無を表すドットデータを生成する機能と、
前記生成されたドットデータに従って、前記ヘッドを駆動して、前記印刷媒体上に前記ドットを形成する機能と
をコンピュータにより実現するブログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置により画像が形成されたシート材を複数枚重ねたシート材束に対して、シート材同士が接する面の繊維を絡ませることで綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
前記綴じ処理によるシート材同士の結合力に応じて、同一のシート材束に対して前記綴じ処理手段による前記綴じ処理の実行回数を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した実行回数だけ前記綴じ処理を実行させるよう前記綴じ処理手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする、
シート材束綴じ処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記シート材の前記綴じ処理を行う位置に形成された画像のトナー濃度により決まる前記結合力に応じて、前記実行回数を決定することを特徴とする、
請求項１記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記トナー濃度が濃いほど、前記実行回数を多くすることを特徴とする、
請求項２記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記シート材束の１枚目の表面及び最終のシート材の裏面の画像のトナー濃度を除外して前記綴じ処理の実行回数を決定することを特徴とする、
請求項２又は３記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記シート材の種類により決まる前記結合力に応じて、前記実行回数を決定することを特徴とする、
請求項１記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項６】
前記シート材の種類に応じて実行回数を設定する設定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記シート材の種類に応じた前記実行回数を前記設定手段による設定に応じて決定することを特徴とする、
請求項５記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項７】
前記綴じ処理手段の位置を移動させることで前記綴じ処理を行う位置を移動させる移動手段を更に備え、
前記制御手段は、前記決定手段で決定した実行回数が複数回のときには、前記移動手段により前記綴じ処理手段を移動させて、前記同一のシート材束に対して異なる位置で前記綴じ処理手段に前記綴じ処理を実行させることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項８】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された前記シート材を複数枚重ねたシート材束に対して、シート材同士が接する面の繊維を絡ませることで綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
前記綴じ処理によるシート材同士の結合力に応じて、同一のシート材束に対して前記綴じ処理手段による前記綴じ処理の実行回数を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定した実行回数だけ前記綴じ処理を実行させるよう前記綴じ処理手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のシート材束綴じ処理装置は、画像形成装置により画像が形成されたシート材を複数枚重ねたシート材束に対して、シート材同士が接する面の繊維を絡ませることで綴じ処理を行う綴じ処理手段と、前記綴じ処理によるシート材同士の結合力に応じて、同一のシート材束に対して前記綴じ処理手段による前記綴じ処理の実行回数を決定する決定手段と、前記決定手段で決定した実行回数だけ前記綴じ処理を実行させるように前記綴じ処理手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部に向けて延びる搬送経路と、
前記搬送経路に媒体を送り出す給送機構と、
前記搬送経路に対して交差するように延設方向を変化させて合流する手差し経路と、
前記搬送経路と前記手差し経路との合流部に配置される可動部と、を備え、
前記可動部は、前記手差し経路への媒体の挿入抵抗を低減する方向に動くとともに、媒体が前記給送機構によって送り出されたときには動かず、媒体が前記手差し経路に挿入されたときには前記合流部を拡げる方向に動くことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記手差し経路に挿入された媒体に押されることによって回動する可動
部材の一端側に設けられ、前記可動部材の回動に伴って前記手差し経路の外側に向けて移
動することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記給送機構によって送り出されて前記合流部を通過した媒体を前記給送機構側に向け
て送り戻す駆動ローラーと、
前記可動部の移動を規制する規制部材と、を備え、
前記駆動ローラーによって送り戻された媒体は、前記規制部材によって移動が規制され
た前記可動部によって撓み変位が制限されることによって、斜行が矯正されることを特徴
とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
媒体が前記手差し経路に挿入されたときに、前記規制部材は前記可動部に対する移動の
規制を解除することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記手差し経路に突出可能な係合突部を有し、前記手差し経路に挿入
された媒体が前記係合突部に当接した場合に、前記可動部に対する移動の規制を解除する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記手差し経路は、媒体の挿入方向において前記合流部よりも上流側に配置される第１
経路形成部と、前記合流部に配置される第２経路形成部とで形成され、
前記第１経路形成部の延設方向は前記搬送経路に対して角度θ１で交差する一方で、前
記第２経路形成部の延設方向は前記搬送経路に対して前記角度θ１よりも小さい角度θ２で交差し、
前記可動部は、前記合流部に配置されたときに前記第２経路形成部よりも前記合流部の
内側に向けて突出し、かつ、前記手差し経路に媒体が挿入されたときに、前記第２経路形
成部よりも前記合流部の外側に移動することを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいず
れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記可動部は一方向に回転可能な回転ローラーであって、
前記回転ローラーは、前記手差し経路を通じて前記合流部に進入した媒体の移動に伴っ
て前記一方向に回転することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバコンピュータとの間で通信装置を介して通信をおこなう遠隔監視支援装置に接続される、エレベーターの動作を制御する制御基板であって、
前記遠隔監視支援装置が前記通信装置を介して前記管理サーバコンピュータから受信した前記エレベーターの状態に関する情報の送信を指示する診断指示に応じた、前記エレベーターのカゴを全ての階床へ停止させる指示、前記カゴを最低階床から最高階床まで無停止移動させる指示、および、前記カゴを最高階床から最低階床まで無停止移動させる指示を含む複数の実行指示のうちの一つを、前記遠隔監視支援装置から受け付け、受け付けた実行指示に応じて、前記エレベーターが備える各部に対して出力する制御用の信号（以下「下り信号」という）、および、当該下り信号に応じて前記エレベーターが備える各部から出力される信号（以下「上り信号」という）を前記遠隔監視支援装置へ出力し、前記下り信号および前記上り信号を前記遠隔監視支援装置へ出力した後に、前記複数の実行処理のうちの別の実行指示を前記遠隔監視支援装置から一つ受け付け、受け付けた別の実行指示に応じて、前記下り信号および前記上り信号を前記遠隔監視支援装置へ出力する処理を、
前記複数の実行指示の受け付けがなくなるまで繰り返しおこなうことを特徴とする制御基板。
【請求項２】
管理サーバコンピュータとの間で通信装置を介して通信をおこなう遠隔監視支援装置に接続される、エレベーターの動作を制御する制御基板であって、
前記遠隔監視支援装置が所定のタイミングで出力する、前記エレベーターのカゴを全ての階床へ停止させる指示、前記カゴを最低階床から最高階床まで無停止移動させる指示、および、前記カゴを最高階床から最低階床まで無停止移動させる指示を含む複数の実行指示のうちの一つを、前記遠隔監視支援装置から受け付け、受け付けた実行指示に応じて、前記エレベーターが備える各部に対して出力する制御用の信号（以下「下り信号」という）、および、当該下り信号に応じて前記エレベーターが備える各部から出力される信号（以下「上り信号」という）を前記遠隔監視支援装置へ出力し、前記下り信号および前記上り信号を前記遠隔監視支援装置へ出力した後に、前記複数の実行処理のうちの別の実行指示を前記遠隔監視支援装置から一つ受け付け、受け付けた別の実行指示に応じて、前記下り信号および前記上り信号を前記遠隔監視支援装置へ出力する処理を、前記複数の実行指示の受け付けがなくなるまで繰り返しおこなうことを特徴とする制御基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、エレベーターの遠隔監視をおこなう遠隔監視支援装置に接続される、エレベーターの動作を制御する制御基板に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの動作を制御する制御基板と接続する遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信をおこなう管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムであって、
前記遠隔監視支援装置は、
前記管理サーバコンピュータから送信された前記エレベーターの状態に関する情報の送信を指示する診断指示を受信し、
前記診断指示を受信した場合に、前記制御基板に対して、前記エレベーターの動作状態を診断する診断動作の実行指示を出力し、
出力した実行指示に応じて前記制御基板から前記エレベーターが備える各部に対して出力された制御用の信号（以下「下り信号」という）、および、当該下り信号に応じて前記エレベーターが備える各部から前記制御基板に対して出力した信号（以下「上り信号」という）を取得し、
前記下り信号および前記上り信号を取得した場合に、取得した前記下り信号および前記上り信号に基づく応答情報を生成し、
前記実行指示を出力してから所定時間内に前記下り信号および前記上り信号を取得しなかった場合に、前記診断動作が完了していないことを示す応答信号を生成し、
生成した応答情報を前記管理サーバコンピュータへ送信し、
前記管理サーバコンピュータは、
前記遠隔監視支援装置から送信された応答情報を受信し、
前記診断動作が完了していないことを示す応答信号を受信してから所定の待機時間が経過した後に、前記診断指示を再送信することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
エレベーターの動作を制御する制御基板と接続する遠隔監視支援装置と、当該遠隔監視支援装置と通信をおこなう管理サーバコンピュータと、を備えた遠隔監視システムであって、
前記遠隔監視支援装置は、
所定のタイミングで、前記制御基板に対して、前記エレベーターの動作状態を診断する診断動作の実行指示を出力し、
出力した実行指示に応じて前記制御基板から前記エレベーターが備える各部に対して出力された制御用の信号（以下「下り信号」という）、および、当該下り信号に応じて前記エレベーターが備える各部から前記制御基板に対して出力した信号（以下「上り信号」という）を取得し、
前記下り信号および前記上り信号を取得した場合に、取得した前記下り信号および前記上り信号に基づく応答情報を生成し、
前記実行指示を出力してから所定時間内に前記下り信号および前記上り信号を取得しなかった場合に、前記診断動作が完了していないことを示す応答信号を生成し、
生成した応答情報を前記管理サーバコンピュータへ送信し、
前記管理サーバコンピュータは、
前記遠隔監視支援装置から送信された応答情報を受信し、
前記診断動作が完了していないことを示す応答信号を受信してから所定の待機時間が経過した後に、診断指示を送信し、
前記遠隔監視支援装置は、
前記管理サーバコンピュータから送信された前記診断指示を受信し、
前記診断指示を受信した場合に、前記制御基板に対して、前記エレベーターの動作状態を診断する診断動作の実行指示を出力することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
前記管理サーバコンピュータは、前記診断指示の再送信を規定回数連続しておこなった場合、前記診断指示を再送信する間隔を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記管理サーバコンピュータは、前記診断指示の再送信を所定回数連続しておこなった場合、サービスマンの出動要請に関する情報を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遠隔監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポストと、
このポストに対して水平方向に旋回可能に取り付けられ、前記ポストを中心として互いに反対方向に延在する一対のアームと、
これら一対のアームにそれぞれ走行可能に取り付けた巻上装置とを備え、
前記一対のアームが互いに固定されていて、一方のアームと他方のアームとの位置関係が不変であることを特徴とする荷役機械。
【請求項２】
請求項１の荷役機械において、前記一対のアームは、旋回中心を挟んで１８０°反対側に延在していることを特徴とする荷役機械。
【請求項３】
タービンケーシングと、
このタービンケーシングを支持する支持部材と、
前記タービンケーシング又は前記支持部材に設けられ、請求項１又は２の荷役機械の前記ポストを取り付けるベースと
を備えたことを特徴とするタービン設備。
【請求項４】
タービンケーシング又はこのタービンケーシングを支持する支持部材に請求項１又は２の荷役機械を設置し、
前記一方のアームの前記巻上装置を用いて前記タービンケーシングに対する部品の荷役作業をする一方で、前記他方のアームに設けた前記巻上装置を用いて仮置き場に対する荷役作業をする
ことを特徴とするタービン部品の分解組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納手段を有する画像形成装置本体と、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送するシート給送手段と、
前記格納手段に引き出し可能に格納され、シート収納部及び前記シート収納部に昇降自在に配され、前記シート給送手段により給送されるシートを積載するシート積載手段を有するシート収納手段と、
前記格納手段に設けられ、接地された接地手段と、
前記シート積載手段を、前記格納手段に格納された前記シート収納手段の引き出し動作に応じて、電気的に絶縁された絶縁状態から前記接地手段を介してアースされた接地状態に切換える切換手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切換手段は、前記シート積載手段に接続される導電性を有する接触手段と、前記接地手段に設けられ、前記シート収納手段が格納されているときには前記接触手段と接触して前記接触手段と前記接地手段とを絶縁し、前記シート収納手段が引き出されるとき前記接触手段が前記接地手段と接触するように、前記接触手段との接触が解除される絶縁手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート積載手段と前記接触手段とを導電性のバネで接続したことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート収納手段を非導電性の材料で形成することにより、前記シート収納手段が前記格納手段に格納されているときに前記シート積載手段を絶縁状態とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切換手段は、前記シート積載手段に接続される導電性を有する接触手段と、前記接地手段に接続される導電性を有する導通手段と、前記シート収納手段に設けられ、前記シート収納手段が前記格納手段に格納されているときには前記接触手段及び前記導通手段を接触させず、前記シート収納手段が引き出されるときに前記接触手段及び前記導通手段を接続させる導電性を有する接続手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接続手段は、前記シート収納手段が前記格納手段に格納されているとき前記シート収納手段をロックするロック手段であり、前記シート収納手段をロックする位置にあるときには前記接触手段及び前記導通手段を接触させず、前記シート収納手段を引き出すときの前記シート収納手段のロックを解除するための操作をすることにより、前記接触手段及び前記導通手段を接続させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ロック手段は、前記格納手段に設けられている固定板と、前記シート収納手段に設けられ、前記シート収納手段と接続される導電性のラッチとを有し、前記ラッチを前記固定板に係合させることにより前記シート収納手段を前記格納手段にロックし、前記ロック手段によるロックを解除するための前記ラッチの操作により前記ラッチを前記導通手段に接触させて、前記シート積載手段を前記接地手段を介して接地状態とすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記接地手段は、前記格納手段に設けられ、前記シート収納手段の格納及び引き出しを案内する導電性の案内手段であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像形成装置において、格納手段を有する画像形成装置本体と、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送するシート給送手段と、前記格納手段に引き出し可能に格納され、シート収納部及び前記シート収納部に昇降自在に配され、前記シート給送手段により給送されるシートを積載するシート積載手段を有するシート収納手段と、前記格納手段に設けられ、接地された接地手段と、前記シート積載手段を、前記格納手段に格納された前記シート収納手段の引き出し動作に応じて、電気的に絶縁された絶縁状態から前記接地手段を介してアースされた接地状態に切換える切換手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの動作を制御する制御基板と接続し、管理サーバコンピュータとの間で通信をおこなう遠隔監視支援装置であって、
前記管理サーバコンピュータから送信された前記エレベーターの状態に関する情報の送信を指示する診断指示を受信し、
前記診断指示を受信した場合に、前記制御基板に対して、前記エレベーターの動作状態を診断する診断動作の実行指示を出力し、
出力した実行指示に応じて前記制御基板から前記エレベーターが備える各部に対して出力された制御用の信号（以下「下り信号」という）、および、当該下り信号に応じて前記エレベーターが備える各部から前記制御基板に対して出力した信号（以下「上り信号」という）を取得し、
前記下り信号および前記上り信号を取得した場合に、取得した前記下り信号および前記上り信号に基づく応答情報を生成し、生成した応答情報を前記管理サーバコンピュータへ送信し、
前記下り信号および前記上り信号を取得しなかった場合に、前記実行指示を出力してから所定の待機時間が経過した後に、前記実行指示を再出力することを特徴とする遠隔監視支援装置。
【請求項２】
エレベーターの動作を制御する制御基板と接続し、管理サーバコンピュータとの間で通信をおこなう遠隔監視支援装置であって、
所定のタイミングで、前記制御基板に対して、前記エレベーターの動作状態を診断する診断動作の実行指示を出力し、
出力した実行指示に応じて前記制御基板から前記エレベーターが備える各部に対して出力された制御用の信号（以下「下り信号」という）、および、当該下り信号に応じて前記エレベーターが備える各部から前記制御基板に対して出力した信号（以下「上り信号」という）を取得し、
前記下り信号および前記上り信号を取得した場合に、取得した前記下り信号および前記上り信号に基づく応答情報を生成し、生成した応答情報を前記管理サーバコンピュータへ送信し、
前記下り信号および前記上り信号を取得しなかった場合に、前記実行指示を出力してから所定の待機時間が経過した後に、前記実行指示を再出力することを特徴とする遠隔監視支援装置。
【請求項３】
前記実行指示の再出力を規定回数連続しておこなった場合、前記実行指示を再出力する間隔を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔監視支援装置。
【請求項４】
前記実行指示の再出力を所定回数連続しておこなった場合、サービスマンの出動要請に関する情報を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遠隔監視支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔監視支援装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、エレベーターの遠隔監視をおこなう遠隔監視支援装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の超音波診断装置は、送受信部と、信号処理部と、画像生成部とを備える。送受信部は、第１の超音波パルス及び前記第１の超音波パルスの振幅が所定の比率で変調した第２の超音波パルスを走査線毎に各々少なくとも１回送信させ、当該送信に基づく複数の受信信号で構成される受信信号群を取得する。信号処理部は、前記送受信部によって取得された第１の受信信号群に含まれる複数の受信信号を前記所定の比率に応じて合成することで得られる第１の合成信号のエネルギーを低減する係数に基づいて、前記送受信部によって取得された、前記第１の受信信号群とは異なる第２の受信信号群に含まれる複数の受信信号を合成することで第２の合成信号を取得する。画像生成部は、前記第２の合成信号に基づく超音波画像を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の超音波パルス及び前記第１の超音波パルスの振幅が所定の比率で変調した第２の超音波パルスを走査線毎に各々少なくとも１回送信させ、当該送信に基づく複数の受信信号で構成される受信信号群を取得する送受信部と、
前記送受信部によって取得された第１の受信信号群に含まれる複数の受信信号を前記所定の比率に応じて合成することで得られる第１の合成信号のエネルギーを低減する係数に基づいて、前記送受信部によって取得された、前記第１の受信信号群とは異なる第２の受信信号群に含まれる複数の受信信号を合成することで第２の合成信号を取得する信号処理部と、
前記第２の合成信号に基づく超音波画像を生成する画像生成部と、
を備える、超音波診断装置。
【請求項２】
前記第２の超音波パルスは、前記第１の超音波パルスの位相極性が反転した超音波パルスの振幅を所定の比率で変調させた超音波パルスである、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１の受信信号群は、走査領域内に造影剤が存在しない場合において前記送受信部によって取得された複数の受信信号であり、前記第２の受信信号群は、走査領域内に造影剤が存在する場合において前記送受信部によって取得された複数の受信信号である、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
造影剤が存在しない場合において前記送受信部によって取得された複数の受信信号それぞれは、信号レベルが飽和していない不飽和領域からの受信信号である、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
造影剤が存在しない場合において前記送受信部によって取得された複数の受信信号それぞれは、非線形伝播の発生が低減される音圧の超音波送信により受信された受信信号である、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
造影剤が存在しない場合において前記送受信部によって取得された複数の受信信号それぞれは、ファントム、又は、生体から受信した受信信号である、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記係数がフィルタを構成し、前記フィルタの長さは、送信超音波のパルス長の略２倍である、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記信号処理部は、
複数の送信条件ごとに予め設計された複数の前記係数を記憶する係数テーブルと、
造影撮影時の送信条件に対応する係数を前記係数テーブルから取得して、取得した係数をフィルタに設定し、前記第２の受信信号群に含まれる複数の受信信号のうち少なくとも１つの受信信号に対して、前記フィルタを用いてフィルタ処理を行うフィルタ処理部と、
を有する、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、
造影剤が存在しない場合において前記送受信部によって取得された複数の受信信号に基づいて、前記係数を設計する設計部と、
前記設計部が設計した前記係数をフィルタに設定し、前記第２の受信信号群に含まれる複数の受信信号のうち少なくとも１つの受信信号に対して、前記フィルタを用いてフィルタ処理を行うフィルタ処理部と、
を有する、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記第２の受信信号群がＩＱ信号である場合には、前記係数が設定されたフィルタは、複素有限インパルス応答フィルタであり、前記第２の受信信号群がＲＦ信号である場合には、前記係数が設定されたフィルタは、実数有限インパルス応答フィルタである、請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
第１の超音波パルス及び前記第１の超音波パルスの振幅が所定の比率で変調した第２の超音波パルスを走査線毎に各々少なくとも１回送信させ、当該送信に基づく複数の受信信号で構成される受信信号群を取得し、
取得した第１の受信信号群に含まれる複数の受信信号を前記所定の比率に応じて合成することで得られる第１の合成信号のエネルギーを低減する係数に基づいて、取得した、前記第１の受信信号群とは異なる第２の受信信号群に含まれる複数の受信信号を合成することで第２の合成信号を取得し、
前記第２の合成信号に基づく超音波画像を生成する、
ことを含む、制御プログラム。
【請求項１２】
前記第２の超音波パルスは、前記第１の超音波パルスの位相極性が反転した超音波パルスの振幅を所定の比率で変調させた超音波パルスである、請求項１１に記載の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠イス座席は、一対の足側枠イス座席吊下げチェーンと枠イス座席吊下げチェーンサイドロープ連結フックを介して一対のサイドロープと、一対の頭側枠イス座席吊下げチェーンとチェーン連結フックを介して金属製頭側チェーンによって吊り下げられている。サイドロープは、頭側上支点と 足側下支点につながれており、金属製頭側チェーンの両端は、一対の頭側上支点につながれている。一対の頭側上支点の2点を結んだ直線の中点を通る、直線に垂直な平面は、一対の足側下支点の2点を結んだ直線の中点を通る、直線に垂直な平面と同一であり、この平面は地面に垂直である。金属製頭側チェーンの中央部には、鋼管製の円筒型頭載せフレームが金属製頭側チェーンを中に通して配置されており、円筒型頭載せフレームの両端外側の金属製頭側チェーン部に頭側枠イス座席吊下げチェーンがチェーン連結フックによって繋がれている。両頭側枠イス座席吊下げチェーンの同水平位置にチェーン連結フックにより、背もたれ固定チェーンが繋がれており、その背もたれ固定チェーンを中に通して背もたれ固定円筒管を配置する。背もたれは、これらの円筒型頭載せフレームおよび背もたれ固定円筒管に固定される。枠イス座席は、4本の座席フレームと4個の座席フレームジョイントと任意枚数の座席横バンドと座席縦バンドで構成される。鋼管製の4本の座席フレームはフックの付いた4個の座席フレームジョイントによって長方形に繋がれる。各座席フレームジョイントに付いたフックは一対の足側枠イス座席吊下げチェーンと一対の頭側枠イス座席吊下げチェーンに繋がれる。任意枚数の座席横バンドと座席縦バンドは、織物等のフレキシブルな材料で作られたバンドの両端を曲げ、座席バンド縫合部を縫合し、座席フレーム通し輪を作る。座席フレーム通し輪に座席フレームを通し、座席横バンドは座席フレームでできた長方形フレームの横方向に、座席縦バンドは縦方向に並べて配置される。座席横バンドと座席縦バンドの重なりは、隣りどうしが交互に上下になるように配置される。枠イス座席を収納する際は、一対の枠イス座席吊下げチェーンサイドロープ連結フックをサイドロープから外して金属製頭側チェーンの適当な位置に取り付け、座席フレームと背もたれ部が重なるよう折り曲げて収納する。以上の特徴を有する４支点吊り下げ式のイス。
【請求項２】
簡易布ハンモック本体は、フレキシブルな高分子樹脂製の保護ホースを介して、一対の簡易布ハンモック用チェーンにより吊り下げられている。一方の簡易布ハンモック用チェーンの両端は一対の足側下支点に、他方の簡易布ハンモック用チェーンの両端は一対の頭側下支点に繋がっている。２点の足側下支点と２点の頭側下支点は同一水平面上にあり、一対の足側下支点の2点を結んだ直線の中点を通る直線に垂直な平面は、一対の頭側下支点の2点を結んだ直線の中点を通る直線に垂直な平面と同一であり、この平面は地面に垂直である。簡易布ハンモック本体の母体布は、長方形の一枚布である。母体布の両端を折り曲げ、縫合ラインに沿って縫合する。これでできた簡易布ハンモック留め輪の中に簡易布ハンモック用チェーンを通し設置する。以上の特徴を有する４支点吊り下げ式のハンモック。