Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域の検知対象を検知する第１のセンサと、
第２の領域の検知対象を検知する第２のセンサと、
第３の領域の検知対象を検知する第３のセンサと、
前記第１のセンサが前記第１の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第２のセンサの電源をオンとし、前記第２のセンサが前記第２の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第３のセンサの電源をオンとし、前記第１のセンサの電源をオフとする電源制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記第２のセンサが前記第２の領域の前記検知対象を検知する場合、前記電子機器を省電力モードから通常動作モードへ移行するように、前記電子機器を制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源制御手段は、前記第２のセンサが前記検知対象を検知した後に前記第１のセンサが前記検知対象を検知する場合、前記第２のセンサの電源をオフとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記第２のセンサが前記検知対象を検知した後に前記第１のセンサが前記検知対象を検知する場合、前記電子機器を通常動作モードから省電力モードへ移行させるように前記電子機器を制御することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記第２のセンサに接続され前記第２のセンサの電源をオン若しくはオフとするスイッチを有し、
前記スイッチは、前記第１のセンサの検知信号線を用いて前記第２のセンサへの電源供給線の開閉を行う、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
第１の領域の検知対象を検知する第１のセンサと、第２の領域の検知対象を検知する第２のセンサと、第３の領域の検知対象を検知する第３のセンサとを有する電子機器において実行される電源制御方法であって、
前記第１のセンサが前記第１の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第２のセンサの電源をオンとする工程と、
前記第２のセンサが前記第２の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第３のセンサの電源をオンとし、前記第１のセンサの電源をオフとする工程と、
を有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項７】
第１の領域の検知対象を検知する第１のセンサと、第２の領域の検知対象を検知する第２のセンサと、第３の領域の検知対象を検知する第３のセンサとを有する電子機器の電源を制御するためのプログラムであって、
前記第１のセンサが前記第１の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第２のセンサの電源をオンとし、
前記第２のセンサが前記第２の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第３のセンサの電源をオンとし、前記第１のセンサの電源をオフとする、
ようにコンピュータを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、第１の領域の検知対象を検知する第１のセンサと、第２の領域の検知対象を検知する第２のセンサと、第３の領域の検知対象を検知する第３のセンサと、前記第１のセンサが前記第１の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第２のセンサの電源をオンとし、前記第２のセンサが前記第２の領域の前記検知対象を検知する場合に前記第３のセンサの電源をオンとし、前記第１のセンサの電源をオフとする電源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯情報端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、シングルタッチとマルチタッチとの区別を容易に行えるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る携帯情報端末は、タッチパネルを備えた携帯情報端末であって、前記タッチパネルへの操作をシングルタッチ操作として検出する第１の検出モードと、前記タッチパネルへの操作をマルチタッチ操作として検出する第２の検出モードと、を切り替え操作するための操作手段を備え、前記操作手段は、前記タッチパネルを挟むようにして当該携帯情報端末の両サイドに設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、シングルタッチとマルチタッチとの区別を容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備えた携帯情報端末であって、
前記タッチパネルへの操作をシングルタッチ操作として検出する第１の検出モードと、前記タッチパネルへの操作をマルチタッチ操作として検出する第２の検出モードと、を切り替え操作するための操作手段を備え、
前記操作手段は、前記タッチパネルを挟むようにして当該携帯情報端末の両サイドに設けられていることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記両サイドに設けられた操作手段のうちの少なくとも何れか一方が操作されているときに前記第２の検出モードに設定し、前記両サイドに設けられた操作手段のうちの何れもが非操作のときに前記第１の検出モードに設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、複数の項目のうち少なくとも１つ以上の項目に対して当該項目に対応させて情報が入力された帳票を電子データとして蓄積する記憶手段と、当該項目に対応させて情報を入力するための入力領域が複数の項目のそれぞれに割り当てられた帳票イメージを新規作成帳票または編集対象帳票として第１の表示領域に表示させるとともに、前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出された帳票のイメージ画像を前記第１の表示領域との間で区分けした第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、前記第１の表示領域に表示されている前記新規作成帳票または前記編集対象帳票における前記複数の項目のうち所定の項目に対応した前記入力領域に情報が入力された場合に、該入力された情報と同じ情報が前記所定の項目と同じ項目に入力されている帳票を前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出する検索手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記検索手段によって抽出された帳票のイメージ画像を前記第２の表示領域に表示させることを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、複数の項目のうち少なくとも１つ以上の項目に対して当該項目に対応させて情報が入力された帳票を電子データとして蓄積する記憶手段、当該項目に対応させて情報を入力するための入力領域が複数の項目のそれぞれに割り当てられた帳票イメージを新規作成帳票または編集対象帳票として第１の表示領域に表示させるとともに、前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出された帳票のイメージ画像を前記第１の表示領域との間で区分けした第２の表示領域に表示させる表示制御手段、前記第１の表示領域に表示されている前記新規作成帳票または前記編集対象帳票における前記複数の項目のうち所定の項目に対応した前記入力領域に情報が入力された場合に、該入力された情報と同じ情報が前記所定の項目と同じ項目に入力されている帳票を前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出する検索手段、として機能させ、前記表示制御手段が、前記検索手段によって抽出された帳票のイメージ画像を前記第２の表示領域に表示させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、入力中の文書に関連する適切な文書を表示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目のうち少なくとも１つ以上の項目に対して当該項目に対応させて情報が入力された帳票を電子データとして蓄積する記憶手段と、
当該項目に対応させて情報を入力するための入力領域が複数の項目のそれぞれに割り当てられた帳票イメージを新規作成帳票または編集対象帳票として第１の表示領域に表示させるとともに、前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出された帳票のイメージ画像を前記第１の表示領域との間で区分けした第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、
前記第１の表示領域に表示されている前記新規作成帳票または前記編集対象帳票における前記複数の項目のうち所定の項目に対応した前記入力領域に情報が入力された場合に、該入力された情報と同じ情報が前記所定の項目と同じ項目に入力されている帳票を前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出する検索手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記検索手段によって抽出された帳票のイメージ画像を前記第２の表示領域に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記帳票毎に、当該帳票が参照された度合いまたは当該帳票の参照見込みの度合いを示す参照量情報を対応付けて蓄積し、
前記表示制御手段は、前記検索手段によって複数の帳票が抽出された場合には、該抽出された複数の帳票が前記参照量情報に基づいた順番で並ぶように表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記参照見込みの度合いを示す参照量情報を前記新規作成帳票または前記編集対象帳票に設定する設定手段を備え、
前記記憶手段は、前記新規作成帳票または前記編集対象帳票を前記電子データとして蓄積する際は、前記設定手段により設定された参照量情報を対応付けて蓄積することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記参照量情報を前記所定の項目に対応付けて蓄積することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の項目のうち少なくとも１つ以上の項目に対して当該項目に対応させて情報が入力された帳票を電子データとして蓄積する記憶手段、
当該項目に対応させて情報を入力するための入力領域が複数の項目のそれぞれに割り当てられた帳票イメージを新規作成帳票または編集対象帳票として第１の表示領域に表示させるとともに、前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出された帳票のイメージ画像を前記第１の表示領域との間で区分けした第２の表示領域に表示させる表示制御手段、
前記第１の表示領域に表示されている前記新規作成帳票または前記編集対象帳票における前記複数の項目のうち所定の項目に対応した前記入力領域に情報が入力された場合に、該入力された情報と同じ情報が前記所定の項目と同じ項目に入力されている帳票を前記記憶手段により前記電子データとして蓄積されている帳票のなかから抽出する検索手段、
として機能させ、
前記表示制御手段が、前記検索手段によって抽出された帳票のイメージ画像を前記第２の表示領域に表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の波長を変化させる光源部と、
前記光源部からの光を物体へ照射する照射光と参照光とに分岐し、前記物体に照射された光の反射光と前記参照光による干渉光を発生させる干渉光学系と、
前記干渉光を受光する差動検出型の光検出部と、
前記干渉光の強度の時間波形に基づいて、前記物体の情報を取得する情報取得部と、
を有する光干渉断層撮像装置において、
前記光源部と、前記光検出部との間の光路上に設けられた、等波数間隔の波長選択特性
を有する波長選択器をさらに有し、
前記情報取得部は、前記干渉光の強度の時間波形のピーク値を取得し、取得した前記ピーク値に基づいて前記物体の情報を取得することを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記干渉光の強度の時間波形のピーク値を取得してフーリエ変換するフーリエ変換器を有することを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項３】
前記波長選択器が前記光学干渉系と前記光検出部との間の光路上に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項４】
前記波長選択器が等波数間隔で透過率の極大値を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項５】
前記波長選択器が有する透過率の極大値の線幅が、前記光源部から発生する光の線幅よりも細いことを特徴とする請求項４に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項６】
前記波長選択器がファブリーペローフィルタであることを特徴とする請求項４または５に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項７】
前記情報取得部が取得する前記干渉光の強度の時間波形のピーク値は、前記光検出部で受光された干渉光の強度の時間波形のデータのうち、干渉光の強度の大きい方から、前記波長選択器の有する透過率の極大値の個数分までとすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、干渉光の強度のピーク値Ｐ１が取得された時刻Ｔ１と、前記ピーク値Ｐ１が取得された前記時刻の次のピーク値Ｐ２が取得された時刻Ｔ２との時間間隔が、その近傍のピーク値が取得される平均の時間間隔ΔＴの１．９倍以上である場合に、前記Ｔ１と前記Ｔ２の中間の時刻における干渉光の強度が０であるとみなす演算を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項９】
前記情報取得部は、干渉光の強度のピーク値Ｐ１が取得された時刻Ｔ１と、前記ピーク値Ｐ１が取得された前記時刻の次のピーク値Ｐ２が取得された時刻Ｔ２との時間間隔が、その近傍のピーク値が取得される平均の時間間隔ΔＴの０．９倍以下である場合に、前記ピーク値Ｐ２のデータを取得しないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１０】
前記光源部から出る光の波数と時刻とが線形の関係にないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光干渉断層撮像装置を用いた光断層撮像方法であって、
前記光源部から出る光の波長を時間的に変化させる工程と、
前記干渉光学系において発生した干渉光を前記光検出部で受光する工程と、
受光した前記干渉光の強度の時間波形のピーク値に基づいて前記物体の情報を取得する工程と、を有することを特徴とする光干渉断層撮像方法。
【請求項１２】
前記物体の情報を取得する工程は、前記干渉光の強度の時間波形のピーク値を取得してフーリエ変換する工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の光干渉断層撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度焦点式超音波をイメージングにより位置合わせするための方法であって、
高密度焦点式超音波システムから高密度焦点式超音波の波形のサンプルを患者の第１の領域に送信するステップと、なお、当該サンプルは当該高密度焦点式超音波の波形とは振幅、持続期間または振幅と持続期間の両方が異なるが焦点が同じであり、
イメージングシステムにより、前記患者の第１の領域を走査するステップと、
前記サンプルに起因する応答を検出するステップと、なお、当該検出ステップは前記走査ステップからのものであり、
前記高密度焦点式超音波システムの座標系と前記イメージングシステムの座標系との間の変換情報を計算するステップと、なお、当該変換情報は、前記イメージングシステムの座標系の位置を前記高密度焦点式超音波システムの座標系の位置と数学的に関連づけ、かつ、当該変換情報は、前記イメージングシステムによる走査から検出される、前記高密度焦点式超音波システムによるサンプルを前記第１の領域に送信するステップにより生じる前記患者の前記第１の領域の前記応答の第１の位置に基づくものであり、
前記イメージングシステムの画像を表示するステップと、
前記画像に関連した治療位置についてのユーザ入力を受け付けるステップと、
前記治療位置を、前記変換情報を用いて前記高密度焦点式超音波システムの座標に変換するステップと、
前記高密度焦点式超音波システムの座標における前記治療位置に基づいて焦点合わせされた前記波形を送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記送信ステップ、前記走査ステップおよび前記検出ステップを、少なくとも第２の位置および第３の位置について繰り返すステップをさらに含み、なお、前記変換情報を計算するステップは前記第１の位置、前記第２の位置および前記第３の位置に基づいて計算する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の位置はビーム軌線の一部であり、前記変換情報は、前記第１の位置を含む前記ビーム軌線に基づいて計算される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム軌線の原点を決定するステップをさらに含み、前記計算ステップは、当該原点に基づいて前記変換情報を計算する、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記計算ステップは誤差最少化を実行するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記計算ステップは、アフィン変換のための平行移動、回転および拡大縮小を決定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記計算ステップは、非線形変換として前記変換情報を計算するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルを送信するステップは、低線量の高密度焦点式超音波の波形を送信するステップを含み、
前記波形を送信するステップは、高線量の高密度焦点式超音波の波形を送信するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記スキャンステップおよび前記検出ステップは、温度測定を実行するステップを含み、前記応答には温度が含まれる、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記温度測定を実行するステップは、超音波温度測定を実行するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記高密度焦点式超音波システムは治療用トランスデューサを含み、
前記イメージングシステムは前記治療用トランスデューサとは別だが前記治療用トランスデューサと柔軟に接続されているイメージング用トランスデューサを含み、
前記変換情報を計算するステップは、前記イメージング用トランスデューサに対して前記治療用トランスデューサを位置合わせするステップを含み、
前記変換ステップは、前記波形が前記治療位置に焦点合わせされるように、前記柔軟な接続を構成する、
請求項１記載の方法。
【請求項１２】
高密度焦点式超音波をイメージングにより位置合わせするためのシステムであって、
高密度焦点式超音波を送信する少なくとも１つの治療用トランスデューサと、
イメージングのための音響エネルギーを送信する少なくとも１つのイメージング用トランスデューサと、
前記少なくとも１つの治療用トランスデューサと、前記少なくとも１つのイメージング用トランスデューサとの間のコネクタと、なお、当該コネクタは患者の形状に合わされており、
前記少なくとも１つの治療用トランスデューサに関連づけられた座標系と、前記少なくとも１つのイメージング用トランスデューサに関連づけられた座標系との間の変換情報を決定するプロセッサと、なお、当該変換情報は、イメージングシステムの座標系の位置を高密度焦点式超音波システムの座標系の位置と数学的に関連づけ、かつ、当該変換情報は、前記少なくとも１つのイメージング用トランスデューサを用いて検出された、少なくとも１つの治療用トランスデューサの複数の焦点に基づいている、
を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの治療用トランスデューサは、第１の多次元エレメントアレイを含み、
前記少なくとも１つのイメージング用トランスデューサは、第２の多次元エレメントアレイを含み、
前記システムは、
前記少なくとも１つの治療用トランスデューサの複数の焦点に焦点合わせされた１組の低線量の処理超音波を生成する送信ビーム整形器と、
前記患者の１つの領域を走査する受信ビーム整形器と、
をさらに有し、
前記プロセッサは、前記受信ビーム整形器から受け取ったデータから前記複数の焦点を検出する、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは低線量の高密度焦点式超音波により生じる熱に関連づけられた複数の位置を検出し、当該複数の位置は前記複数の焦点を含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの治療用トランスデューサは、複数の治療用トランスデューサを含み、
前記少なくとも１つのイメージング用トランスデューサは、前記複数の治療用トランスデューサと交互に配置された複数のイメージング用トランスデューサを含み、
前記コネクタは柔軟なカフを含んで構成されている、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記少なくとも１つのイメージング用トランスデューサを用いて得られた１つの画像上の１つの治療位置を受け取り、
前記変換情報を用いて前記少なくとも１つの治療用トランスデューサからの高密度焦点式超音波の送信のための１つの治療位置を決定し、
前記治療位置に対して高密度焦点式超音波を送信させる、
請求項１２記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高密度焦点式超音波とイメージングとの位置合わせのための方法およびシステム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
撮像素子に含まれる有効画素から出力された有効画像データの走査方向における端部に位置する画素を用いて前記有効画像データを前記走査方向に延ばすための追加有効画素を付与する付与処理を行って、追加有効画素付きの第１の画像データを生成する追加有効画素付与手段と、
前記第１の画像データに対してフィルタリングを行って前記第１の画像データを縮小した第２の画像データを生成する第１の生成手段と、
前記第２の画像データに対してフィルタリングを行って前記第２の画像データを縮小した第３の画像データを生成する第２の生成手段と、を備え、
前記第２の画像データは、前記有効画像データの前記走査方向における端部に位置する第１の有効画素の重心と一致する重心を有する第２の有効画素を含み、
前記第３の画像データは、前記第２の有効画素の重心と一致する重心を有する第３の有効画素を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記有効画像データは映像信号から生成され、
前記追加有効画素付与手段は、前記映像信号の水平ブランキング期間で、前記有効画像データの各水平ラインの水平走査方向における端部に位置する画素を用いて、各水平ラインを前記水平走査方向に延ばす、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記有効画像データは映像信号から生成され、
前記追加有効画素付与手段は、前記映像信号の垂直ブランキング期間で、前記有効画像データの垂直走査方向における端部に位置する水平ラインを用いて、前記有効画像データを垂直走査方向に延ばす、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記追加有効画素付与手段は、前記有効画像データの各水平ラインの、前記フィルタリングの処理の方向に関して終端に位置する画素を用いて前記各水平ラインを前記水平走査方向に延ばす、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記追加有効画素付与手段は、前記有効画像データの、前記フィルタリングの処理の方向に関して終端に位置する水平ラインを用いて前記有効画像データを垂直走査方向に延ばす、ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記追加有効画素付与手段は、前記第１および第２の生成手段で縮小画像を生成するのに必要な幅の追加有効画素を前記有効画像データに付与する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記追加有効画素付与手段は、前記第１および第２の生成手段において生成される縮小画像の縮小率と、フィルタリングが参照する画素の領域のサイズに基づいて前記追加有効画素の幅を設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像から多階層の縮小画像を生成する画像処理装置による画像処理方法であって、  撮像素子に含まれる有効画素から出力された有効画像データの走査方向における端部に位置する画素を用いて前記有効画像データを前記走査方向に延ばすための追加有効画素を付与する付与処理を行って、追加有効画素付きの第１の画像データを生成する追加有効画素付与工程と、
前記第１の画像データに対してフィルタリングを行って前記第１の画像データを縮小した第２の画像データを生成する第１の生成工程と、
前記第２の画像データに対してフィルタリングを行って前記第２の画像データを縮小した第３の画像データを生成する第２の生成工程と、を備え、
前記第２の画像データは、前記有効画像データの前記走査方向における端部に位置する第１の有効画素の重心と一致する重心を有する第２の有効画素を含み、
前記第３の画像データは、前記第２の有効画素の重心と一致する重心を有する第３の有効画素を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載された画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データのリサイズにおける画像処理および方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像処理装置であって、
撮像素子に含まれる有効画素から出力された有効画像データの走査方向における端部に位置する画素を用いて前記有効画像データを前記走査方向に延ばすための追加有効画素を付与する付与処理を行って、追加有効画素付きの第１の画像データを生成する追加有効画素付与手段と、
前記第１の画像データに対してフィルタリングを行って前記第１の画像データを縮小した第２の画像データを生成する第１の生成手段と、
前記第２の画像データに対してフィルタリングを行って前記第２の画像データを縮小した第３の画像データを生成する第２の生成手段と、を備え、
前記第２の画像データは、前記有効画像データの前記走査方向における端部に位置する第１の有効画素の重心と一致する重心を有する第２の有効画素を含み、
前記第３の画像データは、前記第２の有効画素の重心と一致する重心を有する第３の有効画素を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアルパラレル変換回路、表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアル信号が入力される第１の入力部と、
第１の制御信号と前記第１の制御信号が反転された第２の制御信号を含む選択信号が入力される第２の入力部と、
前記選択信号に選択されている間に入力される前記シリアル信号の一部を出力するサンプリングスイッチと、前記シリアル信号の一部を増幅して端子に出力するアンプと、を具備するユニットを複数と、
前記端子を具備して前記シリアル信号から変換されたパラレル信号を出力する出力部と、を有し、
前記サンプリングスイッチは、
ゲート電極が前記第１の制御信号が入力される第１の制御信号線に、第１の電極が高電源電位線に電気的に接続される第１のトランジスタと、
ゲート電極が前記第２の制御信号が入力される第２の制御信号線に、第１の電極が前記第１のトランジスタの第２の電極に、第２の電極が接地電位線に電気的に接続される第２のトランジスタと、
ゲート電極が前記第１のトランジスタの第２の電極に、第１の電極が前記第１の入力部に電気的に接続される第３のトランジスタと、
第１の電極が前記第３のトランジスタの第２の電極に、第２の電極が接地電位線に電気的に接続される保持容量と、を備え、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタおよび前記第３のトランジスタは、いずれも結晶性のｎ型シリコン膜を含む、シリアルパラレル変換回路。
【請求項２】
シリアル信号および選択信号が入力され、パラレル信号を出力する請求項１記載のシリアルパラレル変換回路と、
前記シリアル信号が入力される外部接続端子と、
前記選択信号を出力する制御回路と、
前記パラレル信号が供給される信号線駆動回路と、
前記信号線駆動回路に電気的に接続される画素と、
前記画素に電気的に接続される走査線駆動回路と、を同一素子基板上に有し、
複数の前記画素は、マトリクス状に配設されて画素領域を形成し、
前記外部接続端子と前記シリアルパラレル変換回路の間のＲＣ負荷をＲＣとしたとき、ＲＣが下記数式（１）を満たす表示装置。
【数１】
2013178500.tif 000001
ただし、数式（１）中、Ｈは走査線１行に含まれる画素数（水平画素数ともいう）、Ｖは走査線の行数（垂直画素数ともいう）、ｆｐｓはフレームレート、ｎは階調数をそれぞれ表す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源と、
前記加熱源によって部分加熱され、記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、
前記定着部材に圧接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
前記定着部材又は前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と
を備えて構成される定着装置において、
前記定着部材が装置電源オン状態にて定着処理終了以外の理由で停止する際に、前記加熱源への電力供給を停止するとともに、その定着部材停止後に前記定着部材を少なくとも所定量回転させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記所定量が、前記定着部材の停止時に前記加熱源に最近接した前記定着部材の箇所が、前記ニップ部に移るのに必要な量であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材が周長Ｌ１を有し、前記加熱源によって部分加熱される前記定着部材の範囲がＬ２であって、前記所定量がＬ１−Ｌ２であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部における記録媒体搬送経路の上流側と下流側に夫々、記録媒体検知手段が設けられ、前記定着部材の停止時に、それら記録媒体検知手段の間に記録媒体がないと判定された場合には、定着部材を正転させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ部における記録媒体搬送経路の上流側と下流側に夫々、記録媒体検知手段が設けられ、前記定着部材の停止時に、それら記録媒体検知手段の間に記録媒体があると判定された場合には、定着部材を逆転させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体の記録媒体搬送方向長さを記憶する記憶装置を備え、前記記憶装置で記憶された記録媒体の長さに応じて、定着部材の逆転量を変更することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部材の逆転に関して、前記記録媒体の搬送方向長さに応じて、その上限を設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項８】
定着部材停止後に前記定着部材を所定量回転させる場合の定着部材の回転速度は、前記定着部材停止前の回転速度以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材の温度を検知する検知手段を有し、前記定着部材が定着処理終了の理由で停止した後、前記検知手段により前記定着部材が所定温度に達したことが検知された際に前記定着部材を回転させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項１１】
定着装置は排紙ローラを有し、第１のモータが前記定着部材を回転駆動し、第２のモータが前記排紙ローラを回転駆動することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
画像形成装置は、定着装置の下流側に排紙ローラを有していることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置は、前記定着部材を回転駆動する第１のモータと、前記排紙ローラを回転駆動する第２のモータを有し、前記第１のモータと前記第２のモータは独立したモータであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置は、前記定着部材を回転駆動する第１のモータと、前記排紙ローラを回転駆動する第２のモータを有し、前記第１のモータと前記第２のモータは共通のモータであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着部材はベルトであり、厚さが０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着部材はベルトであり、厚さが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記定着部材の直径は２０〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記定着部材の直径は３０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記定着部材はベルトであり、基材と弾性層と離型層からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記定着部材はベルトであり、内部にニップ形成部材と支持部材を有し、前記ニップ形成部材は前記支持部材によって支持されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡対物レンズであって、
少なくとも３枚のレンズを含み、
以下の条件式（１）、（２）を満足し、
以下の式（５）で算出されるＰＤを有することを特徴とする顕微鏡対物レンズ。
０．０５＜ＮＡ＜０．４      （１）
３ｍｍ＜Ｄ／ＮＡ＜５０ｍｍ      （２）
ＰＤ＝４５＋１５ｍ      （５）
ここで、
ＮＡは、前記顕微鏡対物レンズの物体側の開口数、
Ｄは、前記顕微鏡対物レンズの各レンズの肉厚の総肉厚、
ＰＤは、前記顕微鏡対物レンズの同焦点距離で単位はｍｍ、ｍは−１、０、１、２、３、又は４、
である。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レンズ。
０．５＜Ｄ／ＡＤ＜７      （３）
ここで、
Ｄは、前記顕微鏡対物レンズの各レンズの肉厚の総肉厚、
ＡＤは、前記顕微鏡対物レンズの各レンズ間の空気間隔の総和、
である。
【請求項３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡対物レンズ。
０．２＜Ｄ／ｆ＜２      （４）
ここで、
Ｄは、前記顕微鏡対物レンズの各レンズの肉厚の総肉厚、
ｆは、前記顕微鏡対物レンズ全系の焦点距離、
である。
【請求項４】
前記顕微鏡対物レンズを構成するレンズは、少なくとも２種類の硝材からなり、前記レンズのｄ線に対する屈折率は１．７以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項５】
前記顕微鏡対物レンズは顕微鏡対物レンズユニットに収容され、前記顕微鏡対物レンズユニットは、観察装置に着脱可能な着脱部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の顕微鏡対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の顕微鏡対物レンズは、少なくとも３枚のレンズを含み、以下の条件式（１）、（２）を満足し、以下の式（５）で算出されるＰＤを有することを特徴とする。
０．０５＜ＮＡ＜０．４      （１）
３ｍｍ＜Ｄ／ＮＡ＜５０ｍｍ      （２）
ＰＤ＝４５＋１５ｍ      （５）
ここで、
ＮＡは、顕微鏡対物レンズの物体側の開口数、
Ｄは、顕微鏡対物レンズの各レンズの肉厚の総肉厚、
ＰＤは、顕微鏡対物レンズの同焦点距離で単位はｍｍ、ｍは−１、０、１、２、３、又は４、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態の顕微鏡対物レンズは、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする。更に、本実施形態の顕微鏡対物レンズは、少なくとも３枚のレンズを含む共に、後述の式（５）で算出されるＰＤを有する。
０．０５＜ＮＡ＜０．４      （１）
３ｍｍ＜Ｄ／ＮＡ＜５０ｍｍ      （２）
ここで、
ＮＡは、顕微鏡対物レンズの物体側の開口数、
Ｄは、顕微鏡対物レンズの各レンズの肉厚の総肉厚、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本実施形態の顕微鏡対物レンズは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
０．５＜Ｄ／ＡＤ＜７      （３）
ここで、
Ｄは、顕微鏡対物レンズの各レンズの肉厚の総肉厚、
ＡＤは、顕微鏡対物レンズの各レンズ間の空気間隔の総和、
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本実施形態の顕微鏡対物レンズは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
０．２＜Ｄ／ｆ＜２      （４）
ここで、
Ｄは、顕微鏡対物レンズの各レンズの肉厚の総肉厚、
ｆは、顕微鏡対物レンズ全系の焦点距離、
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本実施形態の顕微鏡対物レンズにおいて、顕微鏡対物レンズの同焦点距離ＰＤは次式（５）で算出することが好ましい。
ＰＤ＝４５＋１５ｍ      （５）
ここで、ｍは−１、０、１、２、３、又は４である。
また、同焦点距離ＰＤ（単位はｍｍ）はカバーガラスが無い場合の同焦点距離であって、カバーガラスがある場合の同焦点距離は、カバーガラスなしの場合の同焦点距離ＰＤにｔ（ｎ−１／ｎ）が加わったものである。ここで、ｔはカバーガラスの厚さ、ｎはカバーガラスの屈折率である。
上式（５）で算出する同焦点距離は、既存の顕微鏡対物レンズと同じ同焦点距離であるため、本顕微鏡対物レンズが選択されたときも、常に試料にピントを合わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
前記第２導電型半導体層上に配置され、前記第２導電型半導体層が露出される複数のオープン領域を備える透光性導電層と、
前記第１導電型半導体層と連結される第１電極と、
前記透光性導電層上に前記オープン領域を少なくとも一つ以上通るように延びて配置される第２電極と、を含み、
前記第２電極は、前記オープン領域で前記第２導電型半導体層と接触し、前記オープン領域以外の領域で前記透光性導電層と接触する、発光素子。
【請求項２】
前記第２電極と前記透光性導電層とはオーミック接触（ｏｈｍｉｃ  ｃｏｎｔａｃｔ）で連結され、前記第２電極と前記第２導電型半導体層とはショットキー接触（ｓｃｈｏｔｔｋｙ  ｃｏｎｔａｃｔ）で連結される、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記複数のオープン領域は、少なくとも一部が前記第１電極の少なくとも一部を挟んで配置される、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記複数のオープン領域は、少なくとも一部が一定の間隔で配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】
前記透光性導電層上に配置される透光性絶縁層をさらに含み、前記第１電極の一部は、前記透光性絶縁層から前記透光性導電層と前記第２導電型半導体層と前記活性層を貫通して、前記第１導電型半導体層に電気的に接続される、請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項６】
前記透光性導電層のオープン領域上で前記透光性絶縁層がオープンされて配置される、請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１導電型半導体層はｎ型半導体層であり、前記第２導電型半導体層はｐ型半導体層である、請求項１乃至６のいずれかに記載の発光素子。
【請求項８】
前記第２電極は、第２電極パッドと、前記第２電極パッドから分岐した少なくとも２個の第２枝電極とを含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の発光素子。
【請求項９】
前記２個の第２枝電極は、互いに対向して配置される、請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記２個の第２枝電極の少なくとも一部は、前記第１電極の少なくとも一部を挟んで配置される、請求項８又は９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記オープン領域において、前記第２枝電極と前記第２導電型半導体層との間に前記透光性導電層が連結される領域が少なくとも一つ配置される、請求項９又は１０に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記第２枝電極と前記第２導電型半導体層との間に前記透光性導電層が連結される領域は、前記一つの第２枝電極毎に少なくとも２つ配置される、請求項１１に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記第２導電型半導体層と接触する第２枝電極の面積は、前記透光性導電層と連結される前記第２枝電極の面積よりも広い、請求項１１に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記透光性導電層が連結される領域での前記第２枝電極の高さは、前記第２導電型半導体層と接触する領域での前記第２枝電極の高さよりも高い、請求項１３に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記オープン領域において、前記第２枝電極と前記第２導電型半導体層との間に前記透光性導電層が連結される領域は、前記２個の枝電極において互いに対応して配置される、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記第１電極は、第１電極パッドと、前記第１電極パッドから分岐し、前記２個の第２枝電極の間に配置される第１枝電極とを含む、請求項１５に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記第１枝電極は、前記透光性絶縁層上に配置される、請求項１６に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第１電極は、前記第１導電型半導体層と電気的に接触する貫通電極を少なくとも一つ含み、前記貫通電極は、前記透光性絶縁層と前記透光性導電層と前記第２導電型半導体層及び前記活性層を貫通して形成される、請求項１６又は１７に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記貫通電極は、少なくとも２個配置される、請求項１８に記載の発光素子。
【請求項２０】
前記オープン領域において、前記第２枝電極と前記第２導電型半導体層との間に前記透光性導電層が連結される領域は、前記貫通電極と重畳しない、請求項１８又は１９に記載の発光素子。
【請求項２１】
前記透光性絶縁層は、前記透光性導電層から第２導電型半導体層及び前記活性層において前記貫通電極の周縁に配置される、請求項１８乃至２０のいずれかに記載の発光素子。
【請求項２２】
前記第２電極パッドの最高点の高さは、前記透光性絶縁層の表面よりも高く配置される、請求項８に記載の発光素子。
【請求項２３】
前記第２枝電極の高さは、前記第２導電型半導体層と接触する領域よりも、前記透光性導電層と接触する領域においてさらに高い、請求項８乃至２２のいずれかに記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示を行い、所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
前記所定の遊技価値を付与するか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に基づいて、前記所定の遊技価値が付与される可能性を予告する予告演出を実行するか否かと、実行する場合における予告演出の態様を決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の変動表示中に予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出決定手段は、
予め分類された複数種類の予告演出種別に予告種別決定値が割り当てられた予告種別決定用データと、前記予告種別決定値と比較される予告種別決定用乱数とを用いて、いずれかの予告演出種別に決定する予告種別決定手段と、
前記複数種類の予告演出種別毎に予告演出の態様に予告態様決定値が割り当てられた予告態様決定用データと、前記予告態様決定値と比較される予告態様決定用乱数とを用いて、前記予告種別決定手段により決定された予告演出種別に含まれる予告演出の態様のうちいずれかに決定する予告態様決定手段と、
所定の選択条件が成立すると、前記予告種別決定手段が用いる予告種別決定用データを、前記複数種類の予告演出種別に対する予告種別決定値の割当てが互いに異なる複数種類の予告種別決定用データから選択する予告種別決定用データ選択手段と、
前記予告種別決定手段により決定された予告演出種別に対応して前記予告態様決定手段が用いる予告態様決定用データとして、前記予告種別決定用データ選択手段により選択された予告種別決定用データにかかわらず共通の予告態様決定用データを設定する予告態様決定用データ設定手段とを含み、
前記予告種別決定用データ選択手段は、遊技者にとって有利な特別状態であるか否かに応じて、互いに異なる予告種別決定用データを選択する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機やスロットマシン等の遊技機に係り、詳しくは、識別情報の変動表示を行い、所定の遊技価値が付与可能となる遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の変動表示を行い、所定の遊技価値が付与可能となる（例えば大当り遊技状態となる）遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記所定の遊技価値を付与するか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ２４１の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、前記事前決定手段の決定結果に基づいて、前記所定の遊技価値が付与される可能性を予告する予告演出を実行するか否かと、実行する場合における予告演出の態様を決定する予告演出決定手段（例えばステップＳ４３７〜Ｓ４３９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の変動表示中に予告演出を実行する予告演出実行手段（例えばステップＳ４６２〜Ｓ４６５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを備え、前記予告演出決定手段は、予め分類された複数種類の予告演出種別（例えば連続予告種別ＲＣＡ〜ＲＣＣ、単独予告種別ＲＳＡ〜ＲＳＣなど）に予告種別決定値が割り当てられた予告種別決定用データ（例えば連続予告種別決定テーブルＴＲＣ１や単独予告種別決定テーブルＴＳＣ１を構成するテーブルデータなど）と、前記予告種別決定値と比較される予告種別決定用乱数（例えば連続予告種別決定用の乱数値ＳＲ１−１や単独予告種別決定用の乱数値ＳＲ２−１を示す数値データなど）とを用いて、いずれかの予告演出種別に決定する予告種別決定手段（例えばステップＳ５４６〜Ｓ５４９、Ｓ５７１〜Ｓ５７４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記複数種類の予告演出種別毎に予告演出の態様に予告態様決定値が割り当てられた予告態様決定用データ（例えば連続予告パターン決定テーブルＴＲＰ１や単独予告パターン決定テーブルＴＰＳ１を構成するテーブルデータなど）と、前記予告態様決定値と比較される予告態様決定用乱数（例えば連続予告パターン決定用の乱数値ＳＲ１−２や単独予告パターン決定用の乱数値ＳＲ２−２を示す数値データなど）とを用いて、前記予告種別決定手段により決定された予告演出種別に含まれる予告演出の態様のうちいずれかに決定する予告態様決定手段（例えばステップＳ５５１〜Ｓ５５３、Ｓ５７６〜Ｓ５７８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、所定の選択条件が成立すると、前記予告種別決定手段が用いる予告種別決定用データを、前記複数種類の予告演出種別に対する予告種別決定値の割当てが互いに異なる複数種類の予告種別決定用データ（例えば連続予告種別決定テーブルＴＲＣ１で連続予告種別決定用データ設定ＭＲＡ〜ＭＲＣに応じて構成されたテーブルデータや単独予告種別決定テーブルＴＲＳ１で単独予告種別決定用データ設定ＭＳＡ〜ＭＳＣに応じて構成されたテーブルデータなど）から選択する予告種別決定用データ選択手段（例えばステップＳ４３７のデータ設定変更処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記予告種別決定手段により決定された予告演出種別に対応して前記予告態様決定手段が用いる予告態様決定用データとして、前記予告種別決定用データ選択手段により選択された予告種別決定用データにかかわらず共通の予告態様決定用データを設定する予告態様決定用データ設定手段（例えばステップＳ５５１、Ｓ５７１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを含み、前記予告種別決定用データ選択手段は、遊技者にとって有利な特別状態であるか否かに応じて、互いに異なる予告種別決定用データを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づき補助遊技を実行し、該補助遊技の結果に基づき所定の遊技価値を付与することが可能な遊技機において、
前記補助遊技に関する演出画像を表示することが可能な表示手段と、
動作可能な可動構造体と、
前記表示手段の表示制御を実行する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、前記補助遊技に関する遊技説明表示を当該補助遊技の実行中に前記表示手段に表示可能であり、
前記遊技説明表示は、前記所定の遊技価値の付与に関連する前記補助遊技中の前記可動構造体の動作に関する説明であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段には、第１表示手段と第２表示手段とがあり、
前記演出制御手段は、
前記第１表示手段および前記第２表示手段の何れにも前記遊技説明表示を表示するものであり、
前記第１表示手段と前記第２表示手段では、異なる前記遊技説明表示を表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、補助遊技を実行し、補助遊技の結果に基づき所定の遊技価値を付与することが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばパチンコ遊技機やスロットマシンにおいては、演出表示を表示可能な表示装置を備え、表示装置に様々な演出表示を表示して興趣を高めている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機の中には、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）のような計時手段を設け、該計時手段の計時値が演出実行値となる毎に表示装置に特定演出を表示するとともに、特定演出が実行されるまでの残期間情報を表示装置に表示するようなものが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
一方、遊技機の仕様、例えば大当りの種類、確率変動、変動間短縮、普電開放延長などをいろいろ変化させて、新奇性を高めている。また、変動表示ゲーム中の演出表示も従来とは異なる演出表示をさせて興趣を高めている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、従来とは異なる仕様や演出をすることで、遊技者に興味をもたせ、遊技機の稼働を向上させている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、そのような遊技機は従来と異なるが故に、遊技者が仕様や演出を理解するまでに時間がかかったり、理解できずに遊技をあきらめてしまうという問題がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑みてなされたものであり、遊技の内容が理解し易い遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、所定条件の成立に基づき補助遊技を実行し、該補助遊技の結果に基づき所定の遊技価値を付与することが可能な遊技機において、前記補助遊技に関する演出画像を表示することが可能な表示手段と、動作可能な可動構造体と、前記表示手段の表示制御を実行する演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記補助遊技に関する遊技説明表示を当該補助遊技の実行中に前記表示手段に表示可能であり、前記遊技説明表示は、前記所定の遊技価値の付与に関連する前記補助遊技中の前記可動構造体の動作に関する説明であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
「遊技価値」は、例えば、パチンコ遊技機においては賞球（賞球データ）の付与（払出・加算）や特別遊技状態（大当りや小当りなどの遊技者に有利な状態）等であり、スロットマシンにおいては賞メダル（賞メダルデータ）の付与（払出・加算）や特別遊技状態（ボーナスやＡＲＴなどの遊技者に有利な状態）等である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技の内容が理解し易くなる。