Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相コントラスト結像のために透過型電子顕微鏡を調整する方法であって、
後側焦点面（ＢＦＰ）又は前記ＢＦＰに対して共役の平面に無孔薄膜を配置するステップと、
次いで、前記無孔薄膜上の充電レートと放電レートが均衡していない初期期間にわたって、位相コントラスト結像のための前記透過型電子顕微鏡の電子ビームを集束させるステップとを含む、方法。
【請求項２】
電子ビーム源と、サンプルホルダと、対物レンズと、投射システムとを備える透過型電子顕微鏡であって、
後側焦点面に、又は前記後側焦点面の共役面に非晶質又は結晶質の無孔薄膜が配置され、散乱されなかったビームが前記後側焦点面上に集束するように前記対物レンズが動作される、透過型電子顕微鏡。
【請求項３】
透過型電子顕微鏡の結像のための方法であって、
対物レンズの後側焦点面に、又は前記後側焦点面に対する共役の平面に、前記透過型電子顕微鏡内に位相板を挿入するステップと、
前記位相板が孔又は開口を有する場合、前記孔を前記透過型電子顕微鏡の電子ビームの中心と位置合せするステップと、
前記透過型電子顕微鏡の対物レンズに電界を印加して、前記透過型電子顕微鏡内のサンプルからの散乱されなかった波が前記位相板の中心全体を通って進み、前記サンプルからの散乱された波が前記位相板の残り部分を通過するように、前記電子ビームを集束させるステップと、
画像内のコントラストを改善するように、前記透過型電子顕微鏡の集光器設定を調整するステップとを含む、方法。
【請求項４】
前記位相板が、静電レンズ型ＺＰＰ、薄膜型ＺＰＰ、その場で開けた孔をもつ薄膜型ＺＰＰ又は無孔薄膜である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＺＰＰから下流のレンズを使用してフォーカスを前記サンプルに合わせるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
[0014]出願人らはまた、下流のレンズを使用してフォーカスをサンプルに合わせることに利点があることを発見した。ゲルニケ位相板結像に使用される顕微鏡の光学系では、フォーカスをサンプルに合わせるためにいくつかのレンズから選択することができる。フォーカスをサンプルに合わせるために下流のレンズを使用する（薄膜の前、すなわち上流に位置する対物レンズを使用するのとは対照的）利点は、サンプル焦点が変化したときに起こる後側焦点面（又は共役面）の位置の変化に伴う問題がなくなることである。典型的なＴＥＭレンズ効果方式では、フォーカスをサンプルに合わせるために対物レンズを使用する。位相板の上流にある対物レンズを用いてフォーカスを合わせる結果、後側焦点面がビーム経路に沿って移動する。したがって、後側焦点面がビーム経路に沿って位相板の位置と一致しないという状況が生じる可能性があり、クロスオーバー位置の変化を吸収するように集光器レンズを調整しなければならない。したがって位相板の後のレンズを使用すると、著しく好都合である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
[0017]位相コントラスト結像のために透過型電子顕微鏡を調整する方法が提供される。この方法は、後側焦点面（ＢＦＰ）又はＢＦＰに対して共役の平面に無孔薄膜を配置するステップと、次いで、薄膜上の充電レートと放電レートが均衡していない初期期間にわたって、位相コントラスト結像のための透過型電子顕微鏡の電子ビームを集束させるステップとを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
[0040]したがって、出願人は、以下の通り、この新しい知識を透過型電子顕微鏡法に生産的に適用することができると結論付ける。位相コントラスト結像のために透過型電子顕微鏡を調整する方法は、後側焦点面（ＢＦＰ）又は後側焦点面に対して共役の平面に無孔薄膜を配置するステップと、薄膜上の充電レートと放電レートが均衡していない初期期間にわたって、位相コントラスト結像のための透過型電子顕微鏡の電子ビームを集束させるステップと、次いで、充電レート及び放電レートが安定した後、位相コントラスト結像を実行するステップとを伴うことができる。初期期間中、ＣＴＦの変化には、帯電に加えて、入射する電子ビームによって引き起こされる表面の汚染層厚さの変化が伴う可能性がある。電子ビーム源、サンプル領域、対物レンズ、及び投射システムを備え、後側焦点面又は後側焦点面の共役面に無孔の非晶質又は結晶質の薄膜が配置され、散乱された波及び散乱されなかった波が後側焦点面で異なる領域上に集束するように対物レンズが動作される、ＴＥＭが提供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
[0061]ＺＰＰデバイスより下のあらゆるレンズは、ＺＰＰデバイスの後側焦点面の位置に影響を与えないため、ＺＰＰ又は無孔薄膜より下のレンズを用いてフォーカスを合わせることによって、重要な利点を得ることができる。従来の動作では、対物レンズの共役面の位置は、対物レンズ（又は対物ミニレンズ）がサンプル上にフォーカスするにつれて、光軸に沿って移動する。光軸に沿って回折面が移動する結果、ＢＦＰの共役に対するＺＰＰ又は無孔薄膜の位置合せが変化する可能性がある。集光器レンズを使用してＺＰＰデバイス上に後側焦点面を合わせる結果、照明条件の制御が制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】図１は予備的事項に係る配線基板に半導体チップがフリップチップ接続される様子を示す断面図（その１）である。
【図２】図２は予備的事項に係る配線基板に半導体チップがフリップチップ接続される様子を示す断面図（その２）である。
【図３】図３は実施形態の配線基板に使用されるベース配線基板を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は実施形態の配線基板の製造方法を示す断面図（その１）である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は実施形態の配線基板の製造方法を示す断面図（その２）である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は実施形態の配線基板の製造方法を示す断面図（その３）である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は実施形態の配線基板の製造方法を示す断面図（その４）である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は実施形態の配線基板の製造方法を示す断面図（その５）である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は実施形態の配線基板の製造方法を示す断面図（その６）である。
【図１０】図１０は実施形態の配線基板を示す断面図（その１）である。
【図１１】図１１は実施形態の配線基板を示す断面図（その２）である。
【図１２】図１２は図１０の配線基板に半導体チップがフリップチップ接続される様子を示す断面図である。
【図１３】図１３は実施形態の半導体装置を示す断面図（その１）である。
【図１４】図１４は実施形態の半導体装置を示す断面図（その２）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３のベース配線基板５のコア基板１０の上面側では、Ａで示される領域にスタックドビア構造の多層配線層が形成され、Ｂで示される領域に非スタックドビア構造の多層配線層が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、配線層２４は微細配線を形成できるセミアディティブ法により形成されるため、下側の配線層２３よりも微細化して形成することができる。以下の工程で配線層２４の上に形成される配線層においてもセミアディティブ法によって形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
これにより、スタックドビア非形成領域Ｂの第２電極パッドＰ２が最上の絶縁層３６の上に配置され、スタックドビア形成領域Ａの第１電極パッドＰ１は最上の絶縁層３６よりも一層下の絶縁層３５の上に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、スタックドビア形成領域Ａの第１電極パッドＰ１は上面及び側面が露出するように３層目の絶縁層３６の開口部３６ａに配置されている。これにより、スタックドビア形成領域Ａの第１電極パッドＰ１とスタックドビア非形成領域Ｂの第２電極パッドＰ２とは、異なる高さ位置に配置されるとしても、上面及び側面が絶縁層３６から露出する同じパッド形状として配置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１４の半導体装置２ａでは、前述したように、配線基板１ａの第１電極パッドＰ１及び第２電極パッドＰ２の厚みが１０μｍ以上に厚く設定されている。このため、第１、第２電極パッド（銅）Ｐ１，Ｐ２とはんだ層４６との間に銅とはんだの合金層が形成されるとしても、第１、第２電極パッド（銅）Ｐ１，Ｐ２の主要部が銅から形成されるため、電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
あるいは又、実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例１１において、受光装置１２６，３２６，１２７，３２７，１２８，３２８，８２５は、光学装置１２０，３２０，５２０，８２０に対して光学的に接続されている。即ち、受光装置１２６，３２６，１２７，３２７，１２８，３２８，８２５は、光学装置１２０，３２０，５２０，８２０に直接接続されている形態のみならず、接着部材や導光部材等を介して光が入るように接続されている形態も包含される。また、受光装置１２６，３２６，１２７，３２７，１２８，３２８，８２５が検出する光は、画像形成装置１１１，２１１から出射された光の一部、又は、光学装置１２０，３２０，５２０，８２０が伝播する光の一部であれば足りる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例１あるいは後述する実施例４において、画像形成装置１１１は、第１の構成の画像形成装置であり、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有する。具体的には、画像形成装置１１１は、反射型空間光変調装置１５０、及び、白色光を出射する発光ダイオードから成る光源１５３から構成されている。各画像形成装置１１１全体は、筐体１１３（図１では、一点鎖線で示す）内に納められており、係る筐体１１３には開口部（図示せず）が設けられており、開口部を介して光学系（平行光出射光学系，コリメート光学系）１１２から光が出射される。反射型空間光変調装置１５０は、ライト・バルブとしてのＬＣＯＳから成る液晶表示装置（ＬＣＤ）１５１、及び、光源１５３からの光の一部を反射して液晶表示装置１５１へと導き、且つ、液晶表示装置１５１によって反射された光の一部を通過させて光学系１１２へと導く偏光ビームスプリッター１５２から構成されている。液晶表示装置１５１は、２次元マトリクス状に配列された複数（例えば、６４０×４８０個）の画素（液晶セル）を備えている。偏光ビームスプリッター１５２は、周知の構成、構造を有する。光源１５３から出射された無偏光の光は、偏光ビームスプリッター１５２に衝突する。偏光ビームスプリッター１５２において、Ｐ偏光成分は通過し、系外に出射される。一方、Ｓ偏光成分は、偏光ビームスプリッター１５２において反射され、液晶表示装置１５１に入射し、液晶表示装置１５１の内部で反射され、液晶表示装置１５１から出射される。ここで、液晶表示装置１５１から出射した光の内、「白」を表示する画素から出射した光にはＰ偏光成分が多く含まれ、「黒」を表示する画素から出射した光にはＳ偏光成分が多く含まれる。従って、液晶表示装置１５１から出射され、偏光ビームスプリッター１５２に衝突する光の内、Ｐ偏光成分は、偏光ビームスプリッター１５２を通過し、光学系１１２へと導かれる。一方、Ｓ偏光成分は、偏光ビームスプリッター１５２において反射され、光源１５３に戻される。光学系１１２は、例えば、凸レンズから構成され、平行光を生成させるために、光学系１１２における焦点距離の所（位置）に画像形成装置１１１（より具体的には、液晶表示装置１５１）が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015149700.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015149700.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015149700.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッシングユニットとメモリとを備えたコンピュータを含むデータ分析システムであって、
前記プロセッシングユニットは、複数の端末間で送受信された通信データであって、これを送信した一の人物と受信した他の人物とに関する属性情報を含む通信データを取得し、
前記プロセッシングユニットは、予め定められた事案に関係する単語を示すテキストデータを有し、メモリに記録された辞書に基づいて、所定の動作を表す第１の単語が前記通信データに含まれるか否かを判定し、
前記プロセッシングユニットは、前記第１の単語が前記通信データに含まれると判定した場合、前記通信データにおいて前記所定の動作の対象を表す第２の単語を特定し、
前記プロセッシングユニットは、前記属性情報と前記第１の単語および前記第２の単語との関連付けを行い、
前記関連付けに基づいて、前記一の人物と前記他の人物との間で前記予め定められた事案に関する情報がやり取りされたことを表示する
データ分析システム。
【請求項２】
前記プロセッシングユニットは、前記通信データと前記予め定められた事案との関連性の高低を示すスコアであって、その高低に応じて当該通信データ全体の中から当該関連性が高い通信データを絞り込むことを可能にするスコアを算出することを特徴とする請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項３】
前記プロセッシングユニットは、当該通信データを分類する際に用いる分別符号を通信データに付与し、
前記分類された通信データにおいて、共通して出現する単語を抽出し、
前記抽出された単語と当該メモリに記録された前記辞書に含まれる前記テキストデータの単語が前記通信データの中で発揮する情報量とに基づいて、前記スコアを算出させることを特徴とする請求項２に記載のデータ分析システム。
【請求項４】
前記属性情報は、前記通信データを受信した前記他の人物もしくは送信した前記一の人物を、特定可能な名前と、特定可能なアドレスと、当該通信データが受信もしくは送信された日時と、当該通信データが作成された日時との少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ分析システム。
【請求項５】
プロセッシングユニットとメモリとを備えたコンピュータによりデータ分析を行うデータ分析方法であって、
前記プロセッシングユニットに複数の端末間で送受信された通信データであって、これを送信した一の人物と受信した他の人物とに関する属性情報を含む通信データを取得させる工程と、
前記プロセッシングユニットに、予め定められた事案に関係する単語を示すテキストデータを有し、メモリに記録された辞書に基づいて、所定の動作を表す第１の単語が前記通信データに含まれるか否かを、予め定められた事案に関係する単語を示すテキストデータを有し、メモリに記録された辞書に基づいて判定させる工程と、
前記プロセッシングユニットに、前記第１の単語が前記通信データに含まれると判定した場合、前記通信データにおいて前記所定の動作の対象を表す第２の単語を特定させる工程と、
前記プロセッシングユニットは、前記属性情報と前記第１の単語および前記第２の単語との関連付けを行い、前記関連付けに基づいて、前記一の人物と前記他の人物との間で前記予め定められた事案に関する情報がやり取りされたことを表示させる工程とを有するデータ分析方法。
【請求項６】
プロセッシングユニットとメモリとを備えたコンピュータにおいて実行されるデータ分析プログラムであって、前記データ分析プログラムは、
前記プロセッシングユニットに複数の端末間で送受信された通信データであって、これを送信した一の人物と受信した他の人物とに関する属性情報を含む通信データを取得させ、
前記プロセッシングユニットに、予め定められた事案に関係する単語を示すテキストデータを有し、メモリに記録された辞書に基づいて、所定の動作を表す第１の単語が前記通信データに含まれるか否かを、予め定められた事案に関係する単語を示すテキストデータを有し、メモリに記録された辞書に基づいて判定させ、
前記プロセッシングユニットに、前記第１の単語が前記通信データに含まれると判定した場合、前記通信データにおいて前記所定の動作の対象を表す第２の単語を特定させ、
前記プロセッシングユニットは、前記属性情報と前記第１の単語および前記第２の単語との関連付けを行い、前記関連付けに基づいて、前記一の人物と前記他の人物との間で前記予め定められた事案に関する情報がやり取りされたことを表示させるように実行されるデータ分析プログラム。
【請求項７】
プロセッシングユニットとメモリとを備えたコンピュータにおいて実行されるデータ分析プログラムを格納した記録媒体であって、
前記プロセッシングユニットに複数の端末間で送受信された通信データであって、これを送信した一の人物と受信した他の人物とに関する属性情報を含む通信データを取得させ、
前記プロセッシングユニットに、予め定められた事案に関係する単語を示すテキストデータを有し、メモリに記録された辞書に基づいて、所定の動作を表す第１の単語が前記通信データに含まれるか否かを、予め定められた事案に関係する単語を示すテキストデータを有し、メモリに記録された辞書に基づいて判定させ、
前記プロセッシングユニットに、前記第１の単語が前記通信データに含まれると判定した場合、前記通信データにおいて前記所定の動作の対象を表す第２の単語を特定させ、
前記プロセッシングユニットは、前記属性情報と前記第１の単語および前記第２の単語との関連付けを行い、前記関連付けに基づいて、前記一の人物と前記他の人物との間で前記予め定められた事案に関する情報がやり取りされたことを表示させるように実行されるデータ分析プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２に、波長をパラメータとした、ＩｎＧａＡｓの光吸収係数（図２では「Ａ」で示す）、及び、Ｓｉの光吸収係数（図２では「Ｂ」で示す）を示す。また、参考のため、図３に、波長をパラメータとし、ＩｎＰ基板の有り／無しにおけるＩｎＧａＡｓの量子効率（具体的には、図３の「Ａ」はＩｎＰ基板有りを示し、図３の「Ｂ」はＩｎＰ基板を出来る限り薄くエッチングして除去した状態を示す）を示す。Ｓｉは、前述したとおり、約１．１μｍ以上の波長の光を吸収することができないが、ＩｎＧａＡｓは、可視領域から赤外領域までの光を吸収することができる。また、ＩｎＰ層の厚さとＩｎＰ層に入射する光の波長とＩｎＰ層の光透過率の関係の計算結果を図４に示す。図４中、「Ａ」はＩｎＰ層の厚さが１０ｎｍのときのデータであり、「Ｂ」はＩｎＰ層の厚さが３０ｎｍのときのデータであり、「Ｃ」はＩｎＰ層の厚さが５０ｎｍのときのデータであり、「Ｄ」はＩｎＰ層の厚さが８０ｎｍのときのデータであり、「Ｅ」はＩｎＰ層の厚さが１μｍのときのデータであり、「Ｆ」はＩｎＰ層の厚さが５μｍのときのデータである。図４から、薄いＩｎＰ層は可視光を充分に通過させ得るが、厚いＩｎＰ層は可視光の通過を妨げることが判る。ここで、ＩｎＰから成る表面再結合防止層２１の厚さが３０ｎｍを超えると、ＩｎＰから成る表面再結合防止層２１における可視光の吸収が多くなるという問題が生じる。それ故、本開示の受光素子にあっては、表面再結合防止層２１の厚さは３０ｎｍ以下であると規定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
あるいは又、実施例２の受光素子において、第１の化合物半導体のバンドギャップをＢＧ1、第２の化合物半導体のバンドギャップをＢＧ2、第３の化合物半導体のバンドギャップをＢＧ3、第４の化合物半導体のバンドギャップをＢＧ4としたとき、ＢＧ1，ＢＧ2，ＢＧ3，ＢＧ4は、
ＢＧ1＝１．３５ｅＶ
ＢＧ2＝０．７４ｅＶ
ＢＧ3＝１．３５ｅＶ
ＢＧ4＝０．７４ｅＶ
であり、ＢＧ1＞ＢＧ2、且つ、ＢＧ3＞ＢＧ2、且つ、ＢＧ1＞ＢＧ4といった関係を満足する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
４×４個の撮像素子、２×４個の撮像素子ユニット（１撮像素子ユニットは１×２個の撮像素子から構成されている）を示す図９Ｂにおいて、実施例３の撮像装置における撮像素子ユニットは、赤外線カットフィルタを備えた実施例１あるいは実施例２の１つの受光素子から構成された第１撮像素子１０１Ｗ、及び、可視光カットフィルタを備えた実施例１あるいは実施例２の１つの受光素子から構成された第２撮像素子１０２から構成されている。ここで、第１撮像素子１０１Ｗは可視光を受光し、第２撮像素子１０２は赤外光を受光する。そして、これによって、白／黒（モノクロ）の画像、及び、赤外光に基づく画像を、独立して、撮像することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
２×２個の撮像素子ユニット（１撮像素子ユニットは２×２個の撮像素子から構成されている）を示す図１０において、実施例３の撮像装置における撮像素子ユニットは、赤色を透過する赤色フィルタを備えた実施例１あるいは実施例２の１つの受光素子から構成された赤色撮像素子１０１Ｒ、緑色を透過する緑色フィルタを備えた実施例１あるいは実施例２の１つの受光素子から構成された緑色撮像素子１０１Ｇ、青色を透過する青色フィルタを備えた実施例１あるいは実施例２の１つの受光素子から構成された青色撮像素子１０１Ｂ、及び、可視光カットフィルタを備えた実施例１あるいは実施例２の１つの受光素子から構成された赤外線撮像素子１０２から構成されている。ここで、赤色撮像素子１０１Ｒは赤色を受光し、緑色撮像素子１０１Ｇは緑色を受光し、青色撮像素子１０１Ｂは青色を受光し、赤外線撮像素子１０２は赤外線を受光する。そして、これによって、カラーの画像、及び、赤外光に基づく画像を、独立して、撮像することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015149422.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を伝送するデジタル信号を送信する送信装置と、前記デジタル信号を受信して番組の映像を表示可能な受信装置と、を有する送受信システムであって、  
前記送信装置は、
映像を符号化して映像エレメンタリーストリームを生成する映像エレメンタリーストリーム生成部と、
番組の番組情報を記述したイベント情報テーブルを生成する情報生成部と、
前記映像エレメンタリーストリームと、前記イベント情報テーブルとを含むＭＰＥＧトランスポートストリーム形式のデジタル信号を生成するデジタル信号生成部と、
前記デジタル信号生成部で生成された前記デジタル信号を送信する送信部と、
を備え、
前記番組情報には、現在放送されている番組についての番組情報と、現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報とが含まれており、
前記現在放送されている番組についての番組情報は、前記現在放送されている番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含み、
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報は、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含み、
前記受信装置は、
送信されたデジタル信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信したデジタル信号のイベント情報テーブルの番組情報の出力、または前記受信部で受信したデジタル信号の前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる２Ｄ番組の映像または３Ｄ番組の映像の出力が可能な出力部と、
前記受信部で受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを外部に出力する高速デジタルインターフェース部と、
前記受信部と前記出力部と前記高速デジタルインターフェース部を制御する制御部と、
を備え、  
前記制御部の制御による制御状態には、
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報に含まれる、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報が前記現在放送されている番組の次に放送される番組に３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を出力するように制御する第１の制御状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる２Ｄ番組の映像または３Ｄ番組の映像を出力するように制御する第２の制御状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを前記高速デジタルインターフェース部から外部に出力するように制御する第３の制御状態と、
があることを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
番組を伝送するデジタル信号を送信する送信装置と、前記デジタル信号を受信して番組の映像を表示可能な受信装置と、を有する送受信システムにおける送受信方法であって、
前記送信装置において、
映像を符号化して映像エレメンタリーストリームを生成する映像エレメンタリーストリーム生成ステップと、
番組の番組情報を記述したイベント情報テーブルを生成する情報生成ステップと、
前記映像エレメンタリーストリームと、前記イベント情報テーブルとを含むＭＰＥＧトランスポートストリーム形式のデジタル信号を生成するデジタル信号生成ステップと、
前記デジタル信号を送信する送信ステップと、
を備え、
前記番組情報には、現在放送されている番組についての番組情報と、現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報とが含まれており、
前記現在放送されている番組についての番組情報は、前記現在放送されている番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含み、
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報は、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報を含み、
前記受信装置において、
送信されたデジタル信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したデジタル信号のイベント情報テーブルの番組情報、または前記受信ステップで受信したデジタル信号の前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる２Ｄ番組の映像または３Ｄ番組の映像を出力する、または前記受信ステップで受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを高速デジタルインターフェースを介して外部に出力する出力ステップと、
を備え、
前記出力ステップにおける出力状態には、  
前記現在放送されている番組の次に放送される番組についての番組情報に含まれる、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むかどうかを示す識別情報が前記現在放送されている番組の次に放送される番組に３Ｄ映像が含まれていることを示しているときに、前記現在放送されている番組の次に放送される番組が３Ｄ映像を含むことを示す表示を出力するように、制御する第１の出力状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに含まれる２Ｄ番組の映像または３Ｄ番組の映像を出力するように制御する第２の出力状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを前記高速デジタルインターフェースから外部に出力するように制御する第３の出力状態と、
があることを特徴とする送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ復号化方法において、
現在ブロックのイントラ予測モードに対する情報を含むビットストリームを受信する段階と、
前記ビットストリームが一つのビットを含む場合、前記一つのビットに対してコンテクスト-基盤-算術復号化を行うことによって、イントラ予測モード二進列を獲得する段階と、
前記ビットストリームが複数のビットを含む場合、前記ビットストリームの１番目ビットに対してコンテクスト-基盤-算術復号化を行い、前記ビットストリームのうち前記１番目ビットを除いた少なくとも一つのビットに対してバイパスモード復号化を行ってイントラ予測モード二進列を獲得する段階と、
前記イントラ予測モード二進列に対して一つの二進化方式による逆二進化を行って前記現在ブロックのイントラ予測方向を示すシンボルを復元する段階を含み、
前記イントラ予測モードは、前記現在ブロックのクロマ成分についてのイントラ予測方向を示すイントラクロマ予測モードを含むことを特徴とするビデオ復号化方法。
【請求項２】
前記ビデオ復号化方法は、
前記復元されたシンボルを用いて前記現在ブロックのイントラ予測方向を決定する段階と、
前記決定されたイントラ予測方向によって前記現在ブロックに対してイントラ予測を行う段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項３】
ビデオ復号化装置において、
現在ブロックのイントラ予測モードに対する情報を含むビットストリームを受信する受信部と、
前記ビットストリームが一つのビットを含む場合、前記一つのビットに対してコンテクスト-基盤-算術復号化を行うことによって、イントラ予測モード二進列を獲得し、前記ビットストリームが複数のビットを含む場合、前記ビットストリームの１番目ビットに対してコンテクスト−基盤−算術復号化を行い、前記ビットストリームのうち前記１番目ビットを除いた少なくとも一つのビットに対してバイパスモード復号化を行ってイントラ予測モード二進列を獲得する算術復号化部と、
前記イントラ予測モード二進列に対して一つの二進化方式による逆二進化を行って前記現在ブロックのイントラ予測方向を示すシンボルを復元する逆二進化部とを備えることを特徴とするビデオ復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ復号化方法において、
映像を複数の最大符号化ブロックに分割する段階と、
ビットストリームからパージングされた符号化ブロック分割情報を用いて、前記最大符号化ブロックのうち一つの最大符号化ブロックを少なくとも一つの符号化ブロックに階層的に分割する段階と、
前記ビットストリームからパージングされた変換ブロック分割情報を用いて、現在符号化ブロックから階層的に分割される少なくとも一つの変換ブロックを決定する段階と、
前記ビットストリームに対してコンテクスト-基盤-算術復号化を行うことによって、最終係数位置に対する情報のうち最終係数位置のプレフィックス二進列を獲得する段階と、
前記プレフィックス二進列が所定値を超える場合、前記ビットストリームからバイパスモードによりサフィックス二進列を獲得する段階と、
前記プレフィックス二進列に対してトランケーテッド単項二進化方式による逆二進化を行って逆二進化されたプレフィックスを獲得する段階と、
前記サフィックス二進列に対して固定長さ二進化方式による逆二進化を行って逆二進化されたサフィックスを獲得する段階と、
前記逆二進化されたプレフィックス及び前記逆二進化されたサフィックスを用いて現在変換ブロックの最終係数位置を示すシンボルを復元する段階を含み、
前記コンテクスト−基盤−算術復号化は、前記現在変換ブロックのサイズに基づき決定されたコンテクストインデックスを用いることを特徴とするビデオ復号化方法。
【請求項２】
前記最終係数位置の座標に対する情報は、前記変換ブロックの幅方向に最終係数位置のｘ座標に対する情報と前記変換ブロックの高さ方向への第２最終係数位置のｙ座標に対する情報を含み、
前記シンボルを復元する段階は、
前記最終係数位置のｘ座標に対する情報から生成された前記プレフィックス及び前記サフィックスを用いて前記最終係数位置のｘ座標シンボルを復元する段階と、
前記最終係数位置のｙ座標に対する情報から生成された前記プレフィックス及び前記サフィックスを用いて前記最終係数位置のｙ座標シンボルを復元する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項３】
前記ビデオ復号化方法は、
前記復元されたシンボルを用いて前記変換ブロックの最終係数位置を決定する段階と、
前記決定された最終係数位置を用いて前記変換ブロックの変換係数を復元する段階と、
前記復元された変換係数に対して逆量子化及び逆変換を行って前記変換ブロックのレジデュアルを復元する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ復号化方法において、
変換ブロックの最終係数位置に対する情報を含むビットストリームを受信する段階と、
前記ビットストリームに対してコンテクスト-基盤-算術復号化を行うことによって、前記最終係数位置に対する情報のうち最終係数位置のプレフィックス二進列を獲得する段階と、
前記プレフィックス二進列が所定値を超える場合、前記ビットストリームからバイパスモードによりサフィックス二進列を獲得する段階と、
前記プレフィックス二進列に対してトランケーテッド単項二進化方式による逆二進化を行って逆二進化されたプレフィックスを獲得する段階と、
前記サフィックス二進列に対して固定長さ二進化方式による逆二進化を行って逆二進化されたサフィックスを獲得する段階と、
前記逆二進化されたプレフィックス及び前記逆二進化されたサフィックスを用いて前記変換ブロックの最終係数位置を示すシンボルを復元する段階を含み、
前記コンテクスト−基盤−算術復号化は、ビンインデックス及び前記変換ブロックのサイズに基づき決定されたコンテクストインデックスを用いて行われることを特徴とするビデオ復号化方法。
【請求項２】
前記最終係数位置の座標に対する情報は、前記変換ブロックの幅方向に最終係数位置のｘ座標に対する情報と前記変換ブロックの高さ方向への第２最終係数位置のｙ座標に対する情報を含み、
前記シンボルを復元する段階は、
前記最終係数位置のｘ座標に対する情報から生成された前記プレフィックス及び前記サフィックスを用いて前記最終係数位置のｘ座標シンボルを復元する段階と、
前記最終係数位置のｙ座標に対する情報から生成された前記プレフィックス及び前記サフィックスを用いて前記最終係数位置のｙ座標シンボルを復元する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項３】
前記ビデオ復号化方法は、
前記復元されたシンボルを用いて前記変換ブロックの最終係数位置を決定する段階と、
前記決定された最終係数位置を用いて前記変換ブロックの変換係数を復元する段階と、
前記復元された変換係数に対して逆量子化及び逆変換を行って前記変換ブロックのレジデュアルを復元する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項４】
ビデオ復号化装置において、
変換ブロックの最終係数位置に対する情報を含むビットストリームを受信する受信部と、
前記ビットストリームに対してコンテクスト-基盤-算術復号化を行うことによって、前記最終係数位置に対する情報のうち最終係数位置のプレフィックス二進列を獲得し、プレフィックス二進列が所定値を超える場合、前記ビットストリームからバイパスモードによりサフィックス二進列を獲得する算術復号化部と、
前記プレフィックス二進列に対してトランケーテッド単項二進化方式による逆二進化を行って逆二進化されたプレフィックスを獲得し、前記サフィックス二進列に対して固定長さ二進化方式による逆二進化を行って逆二進化されたサフィックスを獲得する逆二進化部と、
前記逆二進化されたプレフィックス及び前記逆二進化されたサフィックスを用いて前記変換ブロックの最終係数位置を示すシンボルを復元するシンボル復元部を備え、
前記コンテクストー基盤―算術復号化はビンインデックス及び前記変換ブロックのサイズに基づき決定されたコンテクストインデックスを用いて行われることを特徴とするビデオ復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者装置と複数の波長を用いて光通信する局側装置であって、
記憶装置を有し、
加入者装置が、通信するための波長を変更する第１の装置であるか否かを示す管理情報を、前記記憶装置に保持し、
前記管理情報に基づいて定められる順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信する送信部を有し、
前記送信部は、前記管理情報に基づいて、前記第１の装置宛ての下りフレームを、前記通信する波長を変更しない第２の装置である加入者装置宛ての下りフレームよりも優先して送信するような順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信することを特徴とする局側装置。
【請求項２】
請求項１に記載の局側装置であって、
前記局側装置は、前記下りフレームを蓄積する一次記憶領域を有し、
前記送信部は、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されている場合、前記第１の装置宛ての下りフレームを前記第２の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信するような順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信することを特徴とする局側装置。
【請求項３】
請求項２に記載の局側装置であって、
前記送信部は、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されている場合、前記第１の装置宛ての下りフレームを送信し、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されていない場合、前記第２の装置宛ての下りフレームを送信することによって、前記第１の装置宛ての下りフレームを第２の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信することを特徴とする局側装置。
【請求項４】
請求項２に記載の局側装置であって、
前記送信部は、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されている場合、前記第１の装置宛ての下りフレームを送信する割合を、前記第２の装置宛ての下りフレームを送信する割合よりも多くすることによって、前記第１の装置宛ての下りフレームを第２の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信することを特徴とする局側装置。
【請求項５】
請求項１に記載の局側装置であって、
前記局側装置は、
前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを受信するネットワークインタフェースと、
前記受信した下りフレームから、フレームの優先度を取得する受付部と、を有し、
前記送信部は、前記管理情報、及び、前記フレームの優先度に基づいて定められる順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信することを特徴とする局側装置。
【請求項６】
請求項５に記載の局側装置であって、
前記受付部は、前記受信した下りフレームから、高い優先度の高優先フレームを抽出し、
前記送信部は、前記抽出した高優先フレームを、前記第１の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信し、かつ、前記第１の装置宛ての下りフレームを前記第２の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信するような順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信することを特徴とする局側装置。
【請求項７】
請求項１に記載の局側装置であって、
前記局側装置は、前記第１の装置を示す情報を取得する制御部を有し、
前記送信部は、前記第１の装置を示す情報を取得してから、前記第１の装置が波長の切り替えを開始する時刻までの間に、前記管理情報に基づく順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信することを特徴とする局側装置。
【請求項８】
請求項７に記載の局側装置であって、
前記局側装置は、前記下りフレームを蓄積する一次記憶領域を有し、
前記制御部は、前記一次記憶領域に蓄積された前記第１の装置宛ての下りフレームを、前記第１の装置に送信し終わる時刻に、前記第１の装置が波長の切替えを開始する時刻を決定し、
前記送信部は、前記決定した時刻を含む波長切替え指示フレームを前記第１の装置に送信することを特徴とする局側装置。
【請求項９】
請求項７に記載の局側装置であって、
前記制御部は、
前記第１の装置宛ての下りフレームを送信するための時間を受け付け、
前記第１の装置を示す情報を取得してから前記受け付けた時間の経過後の時刻に、前記第１の装置が波長の切替えを開始する時刻を決定し、
前記送信部は、前記決定した時刻を含む波長切替え指示フレームを前記第１の装置に送信することを特徴とする局側装置。
【請求項１０】
複数の加入者装置と複数の波長を用いて光通信する局側装置による通信方法であって、
前記局側装置は、プロセッサ及び記憶装置を有し、
前記記憶装置は、加入者装置が、通信するための波長を変更する第１の装置であるか否かを示す管理情報を保持し、
前記通信方法は、前記プロセッサが、前記管理情報に基づいて定められる順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信する送信手順を含み、
前記送信手順は、前記プロセッサが、前記管理情報に基づいて、前記第１の装置宛ての下りフレームを、前記通信する波長を変更しない第２の装置である加入者装置宛ての下りフレームよりも優先して送信するような順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信する手順を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信方法であって、
前記局側装置は、前記下りフレームを蓄積する一次記憶領域を有し、
前記送信手順は、前記プロセッサが、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されている場合、前記第１の装置宛ての下りフレームを前記第２の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信するような順番によって、前記複数の加入者装置宛ての下りフレームを送信する手順を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信方法であって、
前記送信手順は、前記プロセッサが、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されている場合、前記第１の装置宛ての下りフレームを送信し、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されていない場合、前記第２の装置宛ての下りフレームを送信することによって、前記第１の装置宛ての下りフレームを第２の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信する手順を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信方法であって、
前記送信手順は、前記プロセッサが、前記第１の装置宛ての下りフレームが前記一次記憶領域に蓄積されている場合、前記第１の装置宛ての下りフレームを送信する割合を、前記第２の装置宛ての下りフレームを送信する割合よりも多くすることによって、前記第１の装置宛ての下りフレームを第２の装置宛ての下りフレームよりも優先して送信する手順を含むことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解質二次電池の負極材用の負極活物質であって、
前記負極活物質は、Ｌｉ６Ｓｉ２Ｏ７、Ｌｉ２Ｓｉ３Ｏ５、Ｌｉ４ＳｉＯ４、及びＬｉ２ＳｉＯ３のうち少なくとも１種以上を含むケイ素系材料（ＳｉＯｘ：０．５≦ｘ≦１．６）を含有し、前記負極活物質の表層の少なくとも一部に結晶化したフッ素化合物、又は−ＣＦ２−ＣＦ２−単位を有する化合物あるいはこれらの両方を含むものであることを特徴とする負極活物質。
【請求項２】
前記結晶化したフッ素化合物は二炭酸ジ（トリフルオロメチル）であることを特徴とする請求項１に記載の負極活物質。
【請求項３】
前記−ＣＦ２−ＣＦ２−単位を有するフッ素化合物は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリパーフルオロケロセンの少なくとも１種以上から選ばれるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の負極活物質。
【請求項４】
前記負極活物質の少なくとも一部に鱗珪石構造を有するＳｉＯ２を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の負極活物質。
【請求項５】
前記ケイ素系材料の表層部は炭素、炭酸リチウム、フッ化リチウムのうちの少なくとも１種にて被覆されたものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の負極活物質。
【請求項６】
前記ケイ素系材料の表層部がＴＯＦ−ＳＩＭＳ  スペクトルから得られる陰イオンとして、Ｏ２ＳｉＦ−、ＯＳｉＦ−のうち少なくとも１種以上を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の負極活物質。
【請求項７】
前記負極活物質のケイ素系材料の表層は、炭素系材料、炭酸リチウムとフッ化リチウムの少なくとも一方、及び二炭酸ジ（トリフルオロメチル）と−ＣＦ２−ＣＦ２−単位を有するフッ素化合物の少なくとも一方が、この順に被覆された層状構造を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の負極活物質。
【請求項８】
前記負極活物質は２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲ  スペクトルから得られるケミカルシフト値として−６０〜−１００ｐｐｍで与えられるＳｉ領域のピーク強度値Ａと、−１００〜−１５０ｐｐｍに与えられるＳｉＯ２領域のピーク強度値Ｂが、Ａ／Ｂ≧０．８という関係を満たすことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の負極活物質。
【請求項９】
前記負極活物質は、Ｘ線回折により得られるＳｉ（１１１）結晶面に起因する回折ピークの半値幅（２θ）が１．２°以上であり、前記Ｓｉ（１１１）結晶面に起因する結晶子サイズは７．５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の負極活物質。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の負極活物質からなる非水電解質二次電池用負極電極。
【請求項１１】
前記非水電解質二次電池用負極電極は炭素系活物質を含み、負極活物質材の総量に対するケイ素系活物質の比が６ｗｔ％以上である事を特徴とする請求項１０に記載の非水電解質二次電池用負極電極。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の非水電解質二次電池用負極電極を有する非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
置換可アンモニウム塩の具体例としては炭酸アンモニウム等の炭酸塩、ケイ酸アンモニウム等のケイ酸塩、カルボキシメチルセルロースアンモニウム等のカルボキシメチルセルロース塩、ポリアクリル酸アンモニウム等のポリアクリル酸塩等のアンモニウム塩や、置換アンモニウム塩を挙げることができる。なお、本発明において、置換可アンモニウムイオンとは、置換又は非置換のアンモニウムイオンのことである。また、置換アンモニウムの置換とは、アンモニウムイオンの水素原子を他の原子団で置換することを意味し、そのようなイオンの例としてテトラメチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
次に、溶媒（４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ），エチレンカーボネート（ＥＣ）及びジメチルカーボネート（ＤＭＣ））を混合したのち、電解質塩（六フッ化リン酸リチウム：ＬｉＰＦ６）を溶解させて電解液を調製した。この場合には、溶媒の組成を体積比でＦＥＣ：ＥＣ：ＤＭＣ＝１０：２０：７０とし、電解質塩の含有量を溶媒に対して１．０ｍｏｌ／ｋｇとした。