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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの参照モデルの情報を記憶する参照モデル記憶部と、
前記ワークの撮像画像を取得する撮像画像取得部と、
前記参照モデルと前記撮像画像に映る前記ワークとのマッチング処理を行って、前記ワークの位置姿勢の特定処理を行う位置姿勢特定部と、
を含み、
前記位置姿勢特定部は、
前記参照モデルのサンプリング点に設定されるマッチングエリアに基づいて前記マッチング処理を行い、
前記撮像画像の基準点を含む第１のエリアにおいて、前記参照モデルにより前記マッチング処理を行う際に、前記参照モデルの前記サンプリング点に設定されるマッチングエリアを、第１のマッチングエリアとし、
前記撮像画像の第２のエリアにおいて前記参照モデルにより前記マッチング処理を行う際に、前記参照モデルの前記サンプリング点に設定されるマッチングエリアを、第２のマッチングエリアとし、
前記基準点から、前記第２のマッチングエリアが設定される前記サンプリング点へと向かう方向を第１の方向とした場合に、
前記第１のマッチングエリアの前記第１の方向の長さよりも、前記第２のマッチングエリアの前記第１の方向の長さの方が長いことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記基準点と前記第２のマッチングエリアが設定される前記サンプリング点の間の距離が大きくなるほど、前記第２のマッチングエリアの前記第１の方向の長さが長くなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２のマッチングエリアの前記第１の方向に直交する第２の方向の長さよりも、前記第２のマッチングエリアの前記第１の方向の長さの方が長いことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記位置姿勢特定部は、
前記撮像画像に対する前記参照モデルの並進移動及び回転移動の少なくとも一方を行い、移動後の前記参照モデルの前記サンプリング点と前記基準点の間の距離情報に基づいて、前記第２のマッチングエリアを設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記参照モデルは、
前記ワークを撮像することにより得られるモデルであり、
前記基準点は、
前記撮像画像において、前記参照モデルの撮像時における前記ワークの配置位置に対応する位置であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記参照モデルは、
撮像範囲の中心に前記ワークを配置して撮像することにより得られるモデルであり、
前記基準点は、
前記撮像画像の中心位置であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記位置姿勢特定部は、
前記撮像画像において前記ワークの特徴点の抽出処理を行い、前記参照モデルの前記マッチングエリア内における前記撮像画像の前記特徴点の数に基づいて、前記マッチング処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記位置姿勢特定部は、
前記撮像画像において前記ワークの輪郭線の抽出処理を行い、前記参照モデルの前記マッチングエリア内に存在する前記輪郭線と、前記参照モデルの前記各サンプリング点との距離情報に基づいて、前記マッチング処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置と、
特定された前記ワークの位置姿勢に基づいて、ロボットの制御を行うロボット制御部と、
を含むことを特徴とするロボット制御システム。
【請求項１０】
ワークの参照モデルの情報を記憶し、
前記ワークの撮像画像を取得し、
前記参照モデルのサンプリング点に設定されるマッチングエリアに基づいて、前記参照モデルと前記撮像画像に映る前記ワークとのマッチング処理を行い、
前記ワークの位置姿勢の特定処理を行い、
前記撮像画像の基準点を含む第１のエリアにおいて、前記参照モデルにより前記マッチング処理を行う際に、前記参照モデルの前記サンプリング点に設定されるマッチングエリアを、第１のマッチングエリアとし、
前記撮像画像の第２のエリアにおいて前記参照モデルにより前記マッチング処理を行う際に、前記参照モデルの前記サンプリング点に設定されるマッチングエリアを、第２のマッチングエリアとし、
前記基準点から、前記第２のマッチングエリアが設定される前記サンプリング点へと向かう方向を第１の方向とした場合に、
前記第１のマッチングエリアの前記第１の方向の長さよりも、前記第２のマッチングエリアの前記第１の方向の長さの方が長いことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
ワークの参照モデルの情報を記憶する参照モデル記憶部と、
前記ワークの撮像画像を取得する撮像画像取得部と、
前記参照モデルと前記撮像画像に映る前記ワークとのマッチング処理を行って、前記ワークの位置姿勢の特定処理を行う位置姿勢特定部として、
コンピューターを機能させ、
前記位置姿勢特定部は、
前記参照モデルのサンプリング点に設定されるマッチングエリアに基づいて前記マッチング処理を行い、
前記撮像画像の基準点を含む第１のエリアにおいて、前記参照モデルにより前記マッチング処理を行う際に、前記参照モデルの前記サンプリング点に設定されるマッチングエリアを、第１のマッチングエリアとし、
前記撮像画像の第２のエリアにおいて前記参照モデルにより前記マッチング処理を行う際に、前記参照モデルの前記サンプリング点に設定されるマッチングエリアを、第２のマッチングエリアとし、
前記基準点から、前記第２のマッチングエリアが設定される前記サンプリング点へと向かう方向を第１の方向とした場合に、
前記第１のマッチングエリアの前記第１の方向の長さよりも、前記第２のマッチングエリアの前記第１の方向の長さの方が長いことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、ロボット制御システム、画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、ロボット制御システム、画像処理方法及びプログラム等に関係する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、撮像画像において検出対象物が映る位置に関わらず、検出対象物の位置姿勢を特定することができる画像処理装置、ロボット制御システム、画像処理方法及びプログラム等を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入力信号に基づいてカウントしたカウント値が目標値に達したら、前記カウント値を予め設定された互いに異なる任意設定値にそれぞれ置き換える第１及び第２の出力カウンタと、
前記第１及び第２の出力カウンタによるカウント値の比較を行い、不一致が検出されたら、各カウント値を対応する任意設定値とそれぞれ照合し、カウント値と任意設定値とが一致した場合に正常と判断する照合回路と、
を備えることを特徴とする２重系照合装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の出力カウンタをそれぞれ備えた第１照合装置及び第２照合装置を備え、
前記第１及び第２の出力カウンタは、前記入力信号とこの入力信号が検出器を介して入力される信号に基づいてカウントを行い、
前記第１照合装置及び前記第２照合装置は、前記入力信号と前記検出器を介して入力される信号との位相差を検出して前記第１及び第２の出力カウンタに送る位相比較回路をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１に記載の２重系照合装置。
【請求項３】
前記第１照合装置及び前記第２照合装置は、前記位相比較回路から送られる位相差を入力して、この位相差に対応する周波数信号に変換して前記第１及び第２の出力カウンタに送る変換回路をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の２重系照合装置。
【請求項４】
前記任意設定値は、前記第１及び第２の出力カウンタによる通常のカウントでは、発生し得ない値であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の２重系照合装置。
【請求項５】
前記照合回路は、前記第１及び第２の出力カウンタによるカウント値の差が予め設定された許容値を超えたら、前記任意設定値と照合することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の２重系照合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る２重系照合装置は、所定の入力信号に基づいてカウントしたカウント値が目標値に達したら、前記カウント値を予め設定された互いに異なる任意設定値にそれぞれ置き換える第１及び第２の出力カウンタと、
前記第１及び第２の出力カウンタによるカウント値の比較を行い、不一致が検出されたら、各カウント値を対応する任意設定値とそれぞれ照合し、カウント値と任意設定値とが一致した場合に正常と判断する照合回路と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記第１及び第２の出力カウンタをそれぞれ備えた第１照合装置及び第２照合装置を備え、
前記第１及び第２の出力カウンタは、前記入力信号とこの入力信号が検出器を介して入力される信号に基づいてカウントを行い、
前記第１照合装置及び前記第２照合装置は、前記入力信号と前記検出器を介して入力される信号との位相差を検出して前記第１及び第２の出力カウンタに送る位相比較回路をそれぞれ備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２において、前記第１照合装置及び前記第２照合装置は、前記位相比較回路から送られる位相差を入力して、この位相差に対応する周波数信号に変換して前記第１及び第２の出力カウンタに送る変換回路をさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項において、前記任意設定値は、前記第１及び第２の出力カウンタによる通常のカウントでは、発生し得ない値であることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項において、前記照合回路は、前記第１及び第２の出力カウンタによるカウント値の差が予め設定された許容値を超えたら、前記任意設定値と照合することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、第１及び第２の出力カウンタにより、カウント値が目標値に達したら、カウント値を予め設定された互いに異なる任意設定値にそれぞれ置き換える。また、照合回路は、第１及び第２の出力カウンタによるカウント値の比較を行い、不一致が検出されたら、各カウント値を対応する任意設定値とそれぞれ照合し、カウント値と任意設定値とが一致した場合に正常と判断するようにしている。以上により、ＣＰＵなどの処理回路を用いることなく、簡易な回路でフェールセーフ性を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、第１及び第２の出力カウンタをそれぞれ備えた第１照合装置及び第２照合装置に、入力信号と検出器を介して入力される信号との位相差を検出して第１及び第２の出力カウンタに送る位相比較回路をそれぞれ設けるようにしているので、位相比較回路により、信号と検出器を介して入力される信号との位相差を検出して第１及び第２の出力カウンタに送ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、第１照合装置及び第２照合装置に、位相比較回路から送られる位相差を入力して、この位相差に対応する周波数信号に変換して第１及び第２の出力カウンタに送る変換回路をさらに設けるようにしているので、変換回路により、位相差に対応する周波数信号に変換して第１及び第２の出力カウンタに送ることができ、第１及び第２の出力カウンタにより、カウントを行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、任意設定値を、第１及び第２の出力カウンタによる通常のカウントでは、発生し得ない値としているので、任意設定値を用いることにより、第１及び第２の出力カウンタのカウンタ値の照合を適正に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電装置における主軸の回転を増速して出力する増速機の出力軸と、前記出力軸の回転を入力として発電する発電機の入力軸との間に設けられ、前記出力軸の回転速度が前記入力軸の回転速度を上回る状態で、前記出力軸と前記入力軸とを一体回転可能に接続し、前記出力軸の回転速度が前記入力軸の回転速度を下回る状態で、前記出力軸と前記入力軸との接続を遮断する一方向クラッチを有する回転伝達装置であって、
前記一方向クラッチに付与される負荷の大きさによって変動する、当該一方向クラッチの状態を測定する測定部と、
前記測定部の測定結果に基づいて前記一方向クラッチに付与される負荷を取得する取得部と、を備え、
前記一方向クラッチは、内輪及び外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置された複数の係合子とを有し、前記係合子が前記内輪及び前記外輪に噛み合うことにより前記出力軸と前記入力軸とを一体回転可能に接続し、その噛み合いを解除することにより前記接続を遮断するものであり、
前記測定部は、前記内輪及び前記外輪に噛み合う際の係合子の周方向の移動量を測定することを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記一方向クラッチは、前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面に、前記内輪と前記外輪の間にくさび状空間を形成するためのカム面を有している、請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記一方向クラッチは、前記係合子としてのスプラグを有している、請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
風力による主軸の回転を増速して出力軸から出力する増速機と、前記出力軸の回転を入力軸から入力して発電する発電機と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転伝達装置と、この回転伝達装置の取得部によって取得された負荷に応じて前記発電機の電気負荷を調整する調整部とを備えていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
前記一方向クラッチの状態の情報又は前記一方向クラッチに付与される負荷の情報を風力発電装置の外部に送信する送信部を備えている、請求項４に記載の風力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、風力発電装置における主軸の回転を増速して出力する増速機の出力軸と、前記出力軸の回転を入力として発電する発電機の入力軸との間に設けられ、前記出力軸の回転速度が前記入力軸の回転速度を上回る状態で、前記出力軸と前記入力軸とを一体回転可能に接続し、前記出力軸の回転速度が前記入力軸の回転速度を下回る状態で、前記出力軸と前記入力軸との接続を遮断する一方向クラッチを有する回転伝達装置であって、前記一方向クラッチに付与される負荷の大きさによって変動する、当該一方向クラッチの状態を測定する測定部と、前記測定部の測定結果に基づいて前記一方向クラッチに付与される負荷を取得する取得部と、を備え、前記一方向クラッチは、内輪及び外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置された複数の係合子とを有し、前記係合子が前記内輪及び外輪に噛み合うことにより前記出力軸と前記入力軸とを一体回転可能に接続し、その噛み合いを解除することにより前記接続を遮断するものであり、前記測定部は、前記内輪及び前記外輪に噛み合う際の係合子の周方向の移動量を測定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、一方向クラッチに付与される周方向の負荷（トルク負荷）の大きさと、内輪及び外輪に噛み合う際の係合子の周方向の移動量とは相関がある。そのため、当該移動量を測定することによって一方向クラッチに付与される負荷を取得することが可能となる。
なお、本発明に係る回転伝達装置は、主に後述する第２の実施形態及び第３の実施形態においてその具体的な構成が説明される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記一方向クラッチは、前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面に、前記内輪と前記外輪の間にくさび状空間を形成するためのカム面を有していてもよい。
この場合、係合子はカム面に噛み合う過程で周方向に移動する。この移動量は、一方向クラッチに付与される周方向の負荷が大きいほど大きくなる。したがって、この移動量を測定すれば、一方向クラッチに付与される周方向の負荷を取得することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
メンブレン部１３５は、キャップ部１５０が取り付けられる前に、第１と第２の膜状部材１１，１２の先端側延伸部１１ｆ，１２ｆと後端側延伸部１１ｒ，１２ｒのそれぞれの端部においてレーザー溶接が行われている。このレーザー溶接によって、メンブレン部１３５の各膜状部材１１，１２には、各膜状部材１１，１２を貫通する接合部１５が形成される。接合部１５は、第１と第２の膜状部材１１，１２同士を接合するとともに、第１の膜状部材１１をシース管１１１及び固定部材１３３に接合する。各接合部１５は、メンブレン部１３５の外周全体にわたって周状に形成されており、メンブレン部１３５の固定性を確保するとともに、燃焼ガスに対するメンブレン部１３５によるシール性を確保する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射される作動ガスが流通するガス噴射通路が形成され、前記ガス噴射通路に弁座面が形成される弁体と、
前記ガス噴射通路の内部に設けられ、前記弁座面に当接する被弁座面を有する弁棒と、を備え、
前記弁棒の外周面には、前記弁体の前記ガス噴射通路の内周面に接する案内面が形成され、
前記案内面は、前記作動ガスのガス流れ方向において、前記被弁座面の下流側に形成されていることを特徴とする推力制御バルブ。
【請求項２】
前記弁棒は、前記案内面が形成される前記被弁座面の下流側の先端部に、前記作動ガスが流通するガス流通部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の推力制御バルブ。
【請求項３】
前記ガス流通部は、上流側を頂部とし、前記頂部から下流側に向かって広がるＶ溝であることを特徴とする請求項２に記載の推力制御バルブ。
【請求項４】
前記ガス流通部は、前記弁棒の中心を通るように交差させた複数の前記Ｖ溝であることを特徴とする請求項３に記載の推力制御バルブ。
【請求項５】
前記先端部は、前記Ｖ溝の頂部と前記被弁座面との間に設けられる閉塞部を有していることを特徴とする請求項３または４に記載の推力制御バルブ。
【請求項６】
前記ガス流通部は、前記ガス流れ方向の上流側から下流側に亘って、前記先端部に貫通形成される貫通孔であることを特徴とする請求項２に記載の推力制御バルブ。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記ガス流れ方向に直交する面で切った断面が、前記案内面に沿って湾曲する矩形であることを特徴とする請求項６に記載の推力制御バルブ。
【請求項８】
前記貫通孔は、前記ガス流れ方向に直交する面で切った断面が、円形であることを特徴とする請求項６に記載の推力制御バルブ。
【請求項９】
前記ガス流通部は、前記ガス流れ方向の上流側から下流側に亘って前記先端部の外周面に形成された溝であることを特徴とする請求項２に記載の推力制御バルブ。
【請求項１０】
前記ガス噴射通路には、前記作動ガスを前記ガス噴射通路内に流入させるガス流入口が接続されており、
前記ガス流入口に近いほうの前記ガス流通部の流路面積は、前記ガス流入口に遠いほうの前記ガス流通部の流路面積に比して小さいことを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の推力制御バルブ。
【請求項１１】
前記ガス流れ方向において、前記被弁座面の上流側に設けられ、前記ガス噴射通路内を流れる前記作動ガスを整流する整流板をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の推力制御バルブ。
【請求項１２】
噴射される作動ガスが流通するガス噴射通路が形成され、前記ガス噴射通路に弁座面が形成される弁体と、
前記ガス噴射通路の内部に設けられ、前記弁座面に当接する被弁座面を有する弁棒と、
前記作動ガスのガス流れ方向において、前記被弁座面の上流側に設けられ、前記ガス噴射通路内を流れる前記作動ガスを整流する整流板と、を備え、
前記弁棒の外周面には、前記弁体の前記ガス噴射通路の内周面に接する案内面が形成されていることを特徴とする推力制御バルブ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の推力制御バルブを備えることを特徴とする飛翔体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷居に案内されるエレベータドアと、
前記エレベータドアの戸当たり面の下端部に設けられ、前記エレベータドアの全閉時に前記エレベータドアに挟まれた紐状の異物を検出する異物センサと、
前記エレベータドアの戸閉とともに、前記敷居上に存在する前記紐状の異物を前記異物センサの検知領域内の高さ位置まで持ち上げる持ち上げ手段と、
を備え、
前記持ち上げ手段は、前記戸当たり面の下端部から突出し、前記エレベータドアの全閉時に戸当たり相手部内に収納され、上面に前記敷居の敷居溝から前記検知領域に向かう傾斜面を有する押上げ部材からなることを特徴とするエレベータドア装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータドア装置において、
前記戸当たり相手部の下端部に、前記エレベータドアの全閉時に前記持ち上げ手段を収納するための収納空間である収納部を備えたことを特徴とするエレベータドア装置。
【請求項３】
敷居に案内されるエレベータドアと、
前記エレベータドアの戸当たり面の下端部に設けられ、前記エレベータドアの全閉時に前記エレベータドアに挟まれた紐状の異物を検出する異物センサと、
前記エレベータドアの戸閉とともに、前記敷居上に存在する前記紐状の異物を前記異物センサの検知領域内の高さ位置まで持ち上げる持ち上げ手段と、
を備え、
前記持ち上げ手段は、
前記エレベータドアの戸当たり面の下端部に前記エレベータドアの進行面に沿って回動可能に取り付けられ、前記エレベータドアの戸開時に前記敷居の敷居溝内に位置する先端部を有する回動アームと、
前記エレベータドアの全閉直前に前記回動アームを回動させて前記先端部を前記検知領域に上昇させる電動駆動部と、
を有することを特徴とするエレベータドア装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータドア装置において、
前記戸当たり面の下端部に、前記エレベータドアの全閉時に前記持ち上げ手段を収納するための収納空間である収納部を備えたことを特徴とするエレベータドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るエレベータドア装置は、敷居に案内されるエレベータドアと、前記エレベータドアの戸当たり面の下端部に設けられ、前記エレベータドアの全閉時に前記エレベータドアに挟まれた紐状の異物を検出する異物センサと、前記エレベータドアの戸閉とともに、前記敷居上に存在する前記紐状の異物を前記異物センサの検知領域内の高さ位置まで持ち上げる持ち上げ手段と、を備え、前記持ち上げ手段は、前記戸当たり面の下端部から突出し、前記エレベータドアの全閉時に戸当たり相手部内に収納され、上面に前記敷居の敷居溝から前記検知領域に向かう傾斜面を有する押上げ部材からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るエレベータドア装置において、前記戸当たり相手部の下端部に、前記エレベータドアの全閉時に前記持ち上げ手段を収納するための収納空間である収納部を備えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るエレベータドア装置において、敷居に案内されるエレベータドアと、前記エレベータドアの戸当たり面の下端部に設けられ、前記エレベータドアの全閉時に前記エレベータドアに挟まれた紐状の異物を検出する異物センサと、前記エレベータドアの戸閉とともに、前記敷居上に存在する前記紐状の異物を前記異物センサの検知領域内の高さ位置まで持ち上げる持ち上げ手段と、を備え、前記持ち上げ手段は、前記エレベータドアの戸当たり面の下端部に前記エレベータドアの進行面に沿って回動可能に取り付けられ、前記エレベータドアの戸開時に前記敷居の敷居溝内に位置する先端部を有する回動アームと、前記エレベータドアの全閉直前に前記回動アームを回動させて前記先端部を前記検知域に上昇させる電動駆動部と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係るエレベータドア装置において、前記戸当たり面の下端部に、前記エレベータドアの全閉時に前記持ち上げ手段を収納するための収納空間である収納部を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール部材を載置し、当該ロール部材をクサビ状固定部材で固定するパレット台座であって、
パレット基部の一部に前記クサビ状固定部材のテーパ面に対応するテーパ面を形成して当該クサビ状固定部材を当該パレット台座の上面と同一面にして着脱自在に取り付けて一体化させることを特徴とするパレット台座。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、ロール部材を載置し、当該ロール部材を所定数のクサビ状固定部材で固定するパレット台座であって、パレット基部の一部に前記クサビ状固定部材のテーパ面に対応するテーパ面を形成して当該クサビ状固定部材を当該パレット台座の上面と同一面にして着脱自在に取り付けて一体化させる構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像素子に形成する撮影光学系と、
前記撮影光学系に含まれるレンズを駆動するピント操作部材を含むレンズ駆動ユニットと、
前記ピント操作部材の駆動制御態様を制御する第２の制御手段と、を備えるレンズ装置が着脱可能に装着される撮像装置の焦点調節装置であって、
被写体像のピントズレを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から前記ピント操作部材の駆動量を取得し、設定された自動焦点調節の制御方式に応じて前記ピント操作部材の駆動許容時間を取得する第１の制御手段と、を備え、
前記第２の制御手段は、
前記第１の制御手段からの前記ピント操作部材の駆動量と駆動許容時間に基づき、駆動許容時間を満たすように前記ピント操作部材の駆動制御態様を制御することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記第２の制御手段へ前記ピント操作部材の駆動量及び前記ピント操作部材の駆動許容時間を送信することを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
自動焦点調節の制御方式はワンショットモード及びＡＩサーボモードであり、
前記第１の制御手段は、
前記ワンショットモードの時に、前記ＡＩサーボモードの時より長い駆動許容時間を取得し、
前記ＡＩサーボモードの時は、前記ワンショットモードの時より短い駆動許容時間を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
自動焦点調節の制御方式はワンショットモード及びＡＩサーボモードであり、
前記第１の制御手段は、
前記ＡＩサーボモードの時に、前記ＡＩサーボモードの設定コマ速に応じた駆動許容時間を取得することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
自動焦点調節の制御方式はワンショットモード及びＡＩサーボモードであり、
前記第１の制御手段は、
前記ＡＩサーボモードの時に、コマ速優先か被写体追随優先かの選択に係るカスタムファンクションの設定に応じた駆動許容時間を取得することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
被写体像のピントズレを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から前記ピント操作部材の駆動量を取得し、設定された自動焦点調節の制御方式に応じて前記ピント操作部材の駆動許容時間を取得する第１の制御手段と、を備える撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、
前記被写体像を撮像素子に形成する撮影光学系と、
前記撮影光学系に含まれるレンズを駆動するピント操作部材を含むレンズ駆動ユニットと、
前記ピント操作部材の駆動制御態様を制御する第２の制御手段と、を備え、
前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段からの前記ピント操作部材の駆動量と駆動許容時間に基づき、駆動許容時間を満たすように前記ピント操作部材の駆動制御態様を制御することを特徴とするレンズ装置。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段から、前記ピント操作部材の駆動量及び前記ピント操作部材の駆動許容時間を受信することを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段から受信した前記駆動許容時間の内で前記ピント操作部材の駆動が行われるように、前記ピント操作部材の駆動制御態様を切り替えることを特徴とする請求項７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段からの受信した前記ピント操作部材の駆動量と駆動許容時間に基づいて前記ピント操作部材の駆動速度を制御することで、前記駆動制御態様を制御することを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記第２の制御手段は、
前記駆動量に対して前記駆動許容時間が十分満たせない場合は、前記駆動許容時間が十分満たせる場合と比べて前記ピント操作部材の加速を急激にすることを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記第２の制御手段は、
前記駆動量に対して前記駆動許容時間がぎりぎり満たせる場合は、前記駆動許容時間が十分満たせる場合と比べて前記ピント操作部材の減速を急激にすることを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
自動焦点調節の制御方式がＡＩサーボモードである際、前記第２の制御手段は、前記駆動量に対して前記駆動許容時間が間に合わないとき、目標位置に到達するか、前記駆動量が更新されるまで前記ピント操作部材を減速しない制御を行うことを特徴とする請求項６から１１の何れか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
カメラ本体側からレンズ側へ、レンズを駆動するピント操作部材の駆動量を通信するカメラシステムにおける自動焦点調節方法であって、
カメラ本体側で、設定された自動焦点調節の制御方式に応じたピント操作部材の駆動許容時間を取得する工程と、
カメラ本体側からレンズ側へ、被写体像のピントズレに応じた前記ピント操作部材の駆動量と、前記ピント操作部材の前記駆動許容時間とを送信する工程と、
レンズ側で、前記駆動許容時間を満たすようにピント操作部材の駆動制御態様を切り替える工程と、
を有することを特徴とする自動焦点調節方法。
【請求項１４】
自動焦点調節を行うためのプログラムであって、
請求項１３に記載の自動焦点調節方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動焦点調節装置、レンズ装置、自動焦点調節方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置における自動焦点調節装置は、被写体像を撮像素子に形成する撮影光学系と、前記撮影光学系に含まれるレンズを駆動するピント操作部材を含むレンズ駆動ユニットと、前記ピント操作部材の駆動制御態様を制御する第２の制御手段と、を備えるレンズ装置が着脱可能に装着される撮像装置の焦点調節装置であって、被写体像のピントズレを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果から前記ピント操作部材の駆動量を取得し、設定された自動焦点調節の制御方式に応じて前記ピント操作部材の駆動許容時間を取得する第１の制御手段と、を備え、前記第２の制御手段は、前記第１の制御手段からの前記ピント操作部材の駆動量と駆動許容時間に基づき、駆動許容時間を満たすように前記ピント操作部材の駆動制御態様を制御することを特徴とする。また、カメラ本体側からレンズ側へ、レンズを駆動するピント操作部材の駆動量を通信するカメラシステムにおける自動焦点調節方法であって、カメラ本体側で、設定された自動焦点調節の制御方式に応じたピント操作部材の駆動許容時間を取得する工程と、カメラ本体側からレンズ側へ、被写体像のピントズレに応じた前記ピント操作部材の駆動量と、前記ピント操作部材の前記駆動許容時間とを送信する工程と、レンズ側で、前記駆動許容時間を満たすようにピント操作部材の駆動制御態様を切り替える工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加速度センサーとジャイロセンサーとを有するセンサー部を、前記加速度センサーの第１軸及び第２軸がなす平面を鉛直方向に対して略垂直にした状態で、前記鉛直方向を軸中心に回転させることと、
前記回転中に得られた前記センサー部の検出値を用いて前記加速度センサーの前記第１軸及び前記第２軸のバイアスを算出することと、
を含む加速度バイアス算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
加速度センサーとジャイロセンサーとを有するセンサー部の前記加速度センサーのバイアスを算出するバイアス算出装置であって、
前記加速度センサーの第１軸及び第２軸がなす平面を鉛直方向に対して略垂直にした状態で、前記鉛直方向を軸中心にして前記センサー部を回転させる旨の報知を行う報知制御部と、
前記回転中に得られた前記センサー部の検出値を用いて前記加速度センサーの前記第１軸及び前記第２軸のバイアスを算出するバイアス算出部と、
を備えたバイアス算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面下の構造特性を画像化する装置であって、
前記装置は、
物体にて音波パルスを伝送するように構成された伝送ユニットと、
物体から前記伝送ユニットにより伝送される音波パルスの反射を受信するように構成された受信ユニットと、
物体から前記受信ユニットにより受信される一つ以上の信号を解析し、前記一つ以上の信号において、第１の構造特性により生じた反射と、物体内の前記第１の構造特性の少なくとも一部の背後に位置する第２の構造特性により生じる反射とを認識し、個々の認識した反射を物体内の反射の生じた相対深さと関連付けるように構成された信号処理ユニットと、
認識した反射及びそれらの相対深さに依存する、第１及び第２の構造特性の表明を含む画像を生成するように構成された画像生成ユニットと
を含む装置。
【請求項２】
前記受信ユニットが、単一の伝送される音波パルスの複数の反射を含む信号を受信するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記受信ユニットが、物体に関する静止位置にある間に複数の反射を受信するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
解析のために前記信号処理ユニットに渡される信号が複数の反射を含むように、前記受信ユニットにより受信される信号をゲートするように構成されている、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
調整可能な時間ゲートを、受信される信号に適用するように構成されている、請求項１から４のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項６】
時間ゲートがユーザにより調整可能であるように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記伝送ユニットによる音波パルスとしての伝送のための特定の形状を有するパルスを形成するように構成されているパルス生成ユニットを、更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記信号処理ユニットが、受信される信号内に特定の形状を有するパルスを認識するように構成されている整合フィルタを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置がそれにとって利用可能な複数の特定のパルスの形状を有し、
前記パルス生成ユニットが、パフォーマンス基準に対して利用可能なパルス形状を評価し、その評価に依存して伝送のための候補をとしてそのパルス形状を選択する、
請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
特定の形状がユーザにより選択可能であるように構成されている、請求項７から９のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１１】
認識された反射が、反射を生じた構造特性から前記受信ユニットへ移動するのに掛かった時間に依存して決定される、相対深さと、個々の認識された反射を関連付けるように、前記信号処理ユニットが構成されている、請求項１から１０のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１２】
前記信号処理ユニットが、個々の認識された反射を最大限の振幅に関連付けし、その反射と関連付けられる相対深さに依存して、その最大限の振幅を調整するように構成されている、請求項１から１１のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１３】
前記伝送ユニットが、一連の音波パルスを物体の中に伝送するように構成され、
前記画像生成ユニットが、前記信号処理ユニットにより認識されるその音波パルスの反射に依存して、一連の中の個々の音波パルスに対して画像を生成するように構成されている、請求項１から１２のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１４】
前記画像生成ユニットが、一連の中の音波パルスに対して、一連の中でそれに先行する音波パルスのために生成される画像に依存して、画像を生成するように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記画像生成ユニットは、第１及び第２の構造特性が、物体の表面下でそれらの相対深さを反射する画像内の位置で表される画像を生成するように構成されている、請求項１から１４のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも前記伝送ユニット及び前記受信ユニットを含むハンドヘルドデバイスを、更に含む、請求項１から１５のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置が、画像をディスプレイする統合ディスプレイを含む、若しくは、画像をハンドヘルドディスプレイデバイスに出力するように構成されている、請求項１から１６のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１８】
前記画像生成ユニットは、閾値より小さい最大限の振幅を有する反射を識別し、識別された反射に対応する画像内のピクセルに、反射の最大限の振幅の代わりに所定の値を割り当てるように構成されている、請求項１から１７のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項１９】
前記画像生成ユニットは、前記ピクセルに、反射の最大限の振幅より高い所定の値を割り当てるように構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置が、ドライカップル媒体を更に含む、請求項１から１９のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項２１】
前記装置が、音波パルスを伝送し受信するためのマトリクスアレイを更に含む、請求項１から２０のうちのいずれか一に記載の装置。
【請求項２２】
物体の表面下の構造特性を画像化する方法であって、
物体において音波パルスを伝送するステップと、
物体から受信された一つ以上の信号において、第１の構造特性により生じた、伝送された時間パルスの反射と、物体内で、前記第１の構造特性の少なくとも一部の背後に位置する
第２の構造特性により生じた、伝送された時間パルスとを認識するステップと、
個々の認識された反射を、反射が発生した物体内の相対深さと関連付けるステップと、
認識された反射とそれらの相対深さに依存して、前記第１と第２の構造特性の表現を含む画像を生成するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物に投影されたパターンを撮影して得られた撮影画像から該計測対象物に投影された該パターンの特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、
撮影画像平面上の前記特徴点と該特徴点に対応する投影光線を撮影画像平面に射影した線との距離を最小化するパラメータを推定するパラメータ推定手段と、
を備えた装置。
【請求項２】
前記投影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、投影画像平面上の二次元座標を変数とする多項式として表現されており、
前記パラメータ推定手段は、前記多項式の係数を前記パラメータとして推定する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記投影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、投影画像平面上の二次元座標を変数とする基底の線形和として表現されており、
前記パラメータ推定手段は、前記線形和の重み係数を前記パラメータとして推定する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記パターンを撮影する撮影手段の撮影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、撮影画像平面上の二次元座標を変数とする多項式として表現されており、
前記パラメータ推定手段は、前記多項式の係数を前記パラメータとして推定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記パターンを撮影する撮影手段の撮影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、撮影画像平面上の二次元座標を変数とする基底の線形和として表現されており、
前記パラメータ推定手段は、前記線形和の重み係数を前記パラメータとして推定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
投影装置と撮影装置を含む三次元計測装置を校正する方法であって、
投影装置を制御して計測対象物に校正用パターンを投影するステップと、
撮影装置を制御して前記校正用パターンが投影された前記計測対象物の撮影画像を取得するステップと、
前記撮影画像から前記計測対象物に投影された前記校正用パターンの特徴点を抽出するステップと、
抽出された複数の前記特徴点に基づいて三次元計測に必要なパラメータを推定するステップと、
を含み、
前記パラメータを推定するステップは、
撮影画像平面上の前記特徴点と該特徴点に対応する投影光線を撮影画像平面に射影した線との距離を最小化する前記パラメータを非線形計画法により推定するステップを含む、
方法。
【請求項７】
前記投影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、投影画像平面上の二次元座標を変数とする多項式として表現されており、
前記パラメータを推定するステップは、前記多項式の係数を前記パラメータとして推定するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記投影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、投影画像平面上の二次元座標を変数とする基底の線形和として表現されており、
前記パラメータを推定するステップは、前記線形和の重み係数を前記パラメータとして推定するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記撮影装置の撮影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、撮影画像平面上の二次元座標を変数とする多項式として表現されており、
前記パラメータを推定するステップは、前記多項式の係数を前記パラメータとして推定するステップを含む、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記撮影装置の撮影光線は、方向ベクトルと通過位置で表される直線の方程式群としてモデル化され、該方向ベクトルおよび該通過位置のそれぞれは、撮影画像平面上の二次元座標を変数とする基底の線形和として表現されており、
前記パラメータを推定するステップは、前記線形和の重み係数を前記パラメータとして推定するステップを含む、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１２】
投影装置を制御して計測対象物に校正用パターンを投影させる投影手段と、
撮影装置を制御して前記校正用パターンが投影された前記計測対象物の撮影画像を取得する撮影手段と、
前記撮影画像から前記計測対象物に投影された前記校正用パターンの特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、
抽出された複数の前記特徴点に基づいて三次元計測に必要なパラメータを推定するパラメータ推定手段と
を含み、
前記パラメータ推定手段は、
撮影画像平面上の前記特徴点に対応する投影画像平面上の対応点と、該対応点に対応する撮影光線を投影画像平面に射影した線との距離を最小化する前記パラメータを非線形計画法により推定する、
校正装置。
【請求項１３】
投影装置と撮影装置を含む三次元計測装置を校正する方法であって、
投影装置を制御して計測対象物に校正用パターンを投影するステップと、
撮影装置を制御して前記校正用パターンが投影された前記計測対象物の撮影画像を取得するステップと、
前記撮影画像から前記計測対象物に投影された前記校正用パターンの特徴点を抽出するステップと、
抽出された複数の前記特徴点に基づいて三次元計測に必要なパラメータを推定するステップと、
を含み、
前記パラメータを推定するステップは、
撮影画像平面上の前記特徴点に対応する投影画像平面上の対応点と、該対応点に対応する撮影光線を投影画像平面に射影した線との距離を最小化する前記パラメータを非線形計画法により推定するステップを含む、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側に少なくとも一つの光透過性を有する装飾部材を装着してなる携帯時計において、
前記装飾部材の視認側から見た背面側または側面側の少なくとも一方の領域に光反射手段を設け、前記装飾部材は有色であり、前記光反射手段を、前記装飾部材と同一又は同系色に着色したことを特徴とする携帯時計。
【請求項２】
前記装飾部材は複数あり、各装飾部材に対して設けた前記光反射手段の色が、前記装飾部材の色より濃い色であることを特徴とする請求項１に記載の携帯時計。
【請求項３】
前記装飾部材と前記光反射手段との間に空気層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯時計。
【請求項４】
前記携帯時計に、前記装飾部材における前記背面側または側面側の部分の少なくとも一部が配置される装飾部材配置用孔部を形成し、該装飾部材配置用孔部に、前記空気層を形成したことを特徴とする請求項３に記載の携帯時計。
【請求項５】
前記携帯時計に形成する前記装飾部材配置用孔部が貫通孔であり、前記装飾部材の視認側と反対側に前記貫通孔を塞ぐとともに前記反射手段を有する遮蔽手段を配置し、
前記装飾部材と前記遮蔽手段との間に前記空気層を形成したことを特徴とする請求項４に記載の携帯時計。
【請求項６】
装飾部材配置用孔部内に露出する前記装飾部材の表面と、前記装飾部材配置用孔部の内面との間に、前記表面と前記内面とを互いに離間させる離間部材を設けて前記空気層を形成するか、又は、装飾部材配置用孔部内に露出する前記装飾部材の表面と、前記装飾部材配置用孔部の内面の少なくともいずれかに、前記表面と前記内面とを互いに離間させる突出部を形成することにより、前記空気層を形成したことを特徴とする、請求項４又は５に記載の携帯時計。
【請求項７】
前記携帯時計に形成する前記装飾部材配置用孔部の断面形状が前記装飾部材における前記背面側形状と同一であり、
前記装飾部材配置用孔部と前記装飾部材における前記背面側との間に、これらの離間距離が均一となる間隙を設けたことを特徴とする請求項４又は６に記載の携帯時計。
【請求項８】
前記装飾部材は、有色若しくは無色の貴石、ガラス、透明若しくは半透明のセラミックス又は透光性樹脂のいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る携帯時計は、視認側に少なくとも一つの光透過性を有する装飾部材を装着してなる携帯時計において、前記装飾部材の視認側から見た背面側または側面側の少なくとも一方の領域に光反射手段を設け、前記装飾部材は有色であり、前記光反射手段を、前記装飾部材と同一もしくは同系色に着色したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記装飾部材は、有色若しくは無色の貴石、ガラス、透明若しくは半透明のセラミックス又は透光性樹脂のいずれか一つであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の乗員の足元に輻射熱を放射するように移動体の室内に設置され、目標温度に加熱されるヒータ（１）と、
前記ヒータが前記目標温度に到達するように前記ヒータを加熱する通常制御部（４２、１６５）と、
前記ヒータの表面に付着している水分を減少させるように抑制された電力によって前記ヒータを前記目標温度より低い抑制温度に加熱する抑制制御部（４７、１７１）とを備え、
前記ヒータの起動が指令された後に、前記抑制制御部により前記ヒータが加熱された後に、前記通常制御部により前記ヒータが加熱されることを特徴とするヒータ装置。
【請求項２】
前記抑制制御部は、所定の抑制時間にわたって前記ヒータを前記抑制温度に加熱することを特徴とする請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
さらに、前記ヒータの表面に所定閾値を上回る量の水分が付着している濡れ状態を判定する水分判定部（４４、１６３、１６４）を備え、
前記濡れ状態が判定されないとき、前記通常制御部により前記ヒータが加熱され、
前記濡れ状態が判定されるとき、前記抑制制御部により前記ヒータが加熱された後に、前記通常制御部により前記ヒータが加熱されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒータ装置。
【請求項４】
前記濡れ状態が判定されないとき、前記ヒータは、前記通常制御部により、第１時間をかけて前記目標温度に加熱され、
前記濡れ状態が判定されるとき、前記ヒータは、前記抑制制御部および前記通常制御部により、前記第１時間より長い第２時間をかけて前記目標温度に加熱されることを特徴とする請求項３に記載のヒータ装置。
【請求項５】
前記濡れ状態は、前記ヒータの表面における結露を推定することにより判定されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のヒータ装置。
【請求項６】
前記濡れ状態は、室内の内気温度、室外の外気温度、および室内の湿度の少なくともひとつに基づいて推定されることを特徴とする請求項５に記載のヒータ装置。
【請求項７】
前記濡れ状態は、前記ヒータの表面における水分を検出することにより判定されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のヒータ装置。
【請求項８】
前記ヒータの表面は、水分の付着を抑制するための撥水性を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のヒータ装置。
【請求項９】
前記ヒータは、車両の室内に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のヒータ装置。
【請求項１０】
前記車両は、ハンドルを支持するためのステアリングコラムを有しており、前記ヒータは、前記ステアリングコラムの下面に設置されていることを特徴とする請求項９に記載のヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示される発明のひとつにより、ヒータ装置が提供される。発明は、移動体の乗員の足元に輻射熱を放射するように移動体の室内に設置され、目標温度に加熱されるヒータ（１）と、ヒータが目標温度に到達するようにヒータを加熱する通常制御部（４２、１６５）と、ヒータの表面に付着している水分を減少させるように抑制された電力によってヒータを目標温度より低い抑制温度に加熱する抑制制御部（４７、１７１）とを備え、ヒータの起動が指令された後に、抑制制御部によりヒータが加熱された後に、通常制御部によりヒータが加熱されることを特徴とする。