【事件の表示】
　特願２０１２−　７８３０９「レーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０５３９９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２９日の出願であって、平成２７年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年９月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２８年２月５日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２８年２月１６日）、これに対し、平成２８年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否について
１　本件補正の内容
（１）本件補正前の請求項１
　本件補正前の平成２７年９月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　所定回数の送信周期毎に、レーダ送信ビームの主ビーム幅毎に基づいて分割された複数の送信エリアに、主ビーム方向を切り換えるための制御信号を出力する送信ビーム制御部と、
　前記制御信号に基づき前記主ビーム方向が切り替えられた前記送信エリアに対してレーダ送信信号を送信するレーダ送信部と、
　前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された反射波信号を受信する複数のアンテナ系統処理部を用いて、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を推定するレーダ受信部と、を含み、
　前記レーダ受信部は、
　前記複数のアンテナ系統処理部からの各出力を基に、受信アンテナの配置に起因する位相差情報を生成するアンテナ間相関演算部と、
　前記レーダ送信ビームが送信された前記送信エリアに対応する前記反射波信号の到来方向の推定範囲を選択する推定範囲選択部と、
　前記アンテナ間相関演算部及び前記推定範囲選択部の各出力を基に、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を推定する到来方向推定部と、を有するレーダ装置。」
（２）本件補正後の請求項１
　本件補正後の請求項１の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す）。
「【請求項１】
　所定回数の送信周期毎に、レーダ送信ビームの主ビーム幅
よりも狭い間隔で、
　前記制御信号に基づき前記主ビーム方向が切り替えられた前記送信エリアに対してレーダ送信信号を送信するレーダ送信部と、
　前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された反射波信号を受信する複数のアンテナ系統処理部を用いて、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を、
前記主ビーム方向が送信された前記送信エリアに対して、
　前記レーダ受信部は、
　前記複数のアンテナ系統処理部からの各出力を基に、受信アンテナの配置に起因する位相差情報を生成するアンテナ間相関演算部と、
　前記レーダ送信ビーム
の主ビーム幅
　前記アンテナ間相関演算部及び前記推定範囲選択部の各出力を基に、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を推定する到来方向推定部と、を有するレーダ装置。」
（３）本件補正に係る補正事項について
　本件補正は、請求項１についての次のアないしウの補正事項、及び、明細書についての次のエの補正事項（以下、「補正事項ア」ないし「補正事項エ」という。）を含んでいる。
　また、請求項２ないし７は補正されていない。
ア　「送信ビーム制御部」が行う主ビーム方向の切り換えについて、「レーダ送信ビームの主ビーム幅よりも狭い間隔で」と限定する補正。
イ　レーダ受信部における、ターゲットからの反射波信号の到来方向の推定について、「前記主ビーム方向が送信された前記送信エリアに対して」と限定する補正。
ウ　推定範囲選択部における、反射波信号の到来方向の推定範囲について、本件補正前に、「前記レーダ送信ビームが送信された前記送信エリア」とあったところを、「前記レーダ送信ビームの主ビーム幅が送信された前記送信エリア」と限定する補正。
エ　明細書段落【００２３】について、上記補正事項アないし補正事項ウと同じ内容の補正。
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無、補正の目的について
ア　本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲および図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には、明細書の段落【００６８】、【００６９】に、次のとおり記載されている（下線は、強調のため、当審で付与した。）。
「【００６８】
　図６（ｃ）では、一つの小さい四角の横軸方向の値はレーダ送信ビームの主ビーム方向θの送信ビーム幅を表すが、図６（ｂ）と異なり、
レーダ送信ビームの送信ビーム幅が次走査のレーダ送信ビームの送信ビーム幅に一部重複している。
　【００６９】
　なお、送信ビーム形成部９は、図６（ｂ）或いは図６（ｃ）において示した送信ビームの走査を行う。
レーダ送信ビームの送信ビーム幅を次走査のレーダ送信ビームの送信ビーム幅と一部重複するように、レーダ送信ビームを形成する
イ　出願当初明細書等の図面、図６（ｃ）には、一つの小さい四角の横軸方向の値（レーダ送信ビームの主ビーム方向θの送信ビーム幅を表す）と、一つの小さい四角の縦軸方向の値（形成されたレーダ送信ビームに応じてレーダ受信部Ｒｘがターゲットの推定範囲に対して実行する到来方位角の推定範囲を表す）とが相等しいことが示されている。
ウ　上記「ア」及び「イ」より、出願当初明細書等には、「レーダ送信ビームの送信ビーム幅」を重複させながら主ビーム方向の切り換えを行うこと、及び、「レーダ送信ビームの送信ビーム幅」が「受信部Ｒｘがターゲットの推定範囲に対して実行する到来方位角の推定範囲」と等しいことが開示されているといえる。
　そして、「レーダ送信ビームの送信ビーム幅」を重複させて主ビーム方向の切り換えを行えば、主ビーム方向の切り換えが「レーダ送信ビームの主ビーム幅よりも狭い間隔」（補正事項ア）となることは幾何学的に明らかなことであり、また、「レーダ送信ビームの送信ビーム幅」が「受信部Ｒｘがターゲットの推定範囲に対して実行する到来方向角の推定範囲」と等しいのであれば、ターゲットからの反射信号の到来方向の推定を、「主ビーム方向が送信された送信エリア」（補正事項イ）、すなわち「レーダ送信ビームの主ビーム幅が送信された送信エリア」（補正事項ウ）に対して行うことも、当業者にとって自明な事項である。
　よって、上記「補正事項ア」ないし「補正事項ウ」、及び補正事項アないし補正事項ウと同じ内容の補正を行う「補正事項エ」は、出願当初明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係に於いて、新たな技術的事項を導入するものではない。
　従って、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
エ　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定にも適合する。
オ　さらに、上記「補正事項ア」ないし「補正事項ウ」は、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものであり、補正事項エは、特許請求の範囲の補正に合わせて明細書の記載を補正するものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号（明りようでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものである。
（２）独立特許要件について
　上記「（１）」「オ」で述べたとおり、「補正事項ア」ないし「補正事項ウ」は、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的としているから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
ア　引用例等
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２０１０−１９７１３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、例えば、送信信号を送出すると共に受信信号を受信し、前記送信信号及び受信信号に基づいて、物体を検出するレーダ装置に関する。より特定的には、例えば、車両に搭載されたレーダ装置に関する。」
「【発明を実施するための形態】
【００４１】
  以下、図面を参照して本発明に係るレーダ装置の実施形態について説明する。本発明に係る
レーダ装置は、送信アンテナを介して送信信号を送出すると共に、受信アンテナを介して受信信号を受信し、前記送信信号及び受信信号に基づいて、物体を検出する。
【００４２】
  図１は、本発明に係るレーダ装置１の構成の一例を示すブロック図である。
レーダ装置１は、制御部１１、送信部１２、及び、受信部１３を備えている。制御部１１は、レーダ装置１全体の動作を制御するものであって、機能的に、送信指示部１１１、物体判定部１１２
受信信号処理部１１４、
を備えている。送信部１２（送信アンテナに相当する）は、制御部１１（送信指示部１１１）からの指示に従って、送信信号を送出するものである。受信部１３（受信アンテナに相当する）は、制御部１１（指向性変更部１１５等）からの指示に従って、受信信号を受信するものである。
【００４３】
  なお、制御部１１は、制御部１１の適所に配設されたマイクロコンピュータに、制御部１１の適所に配設されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に予め格納された制御プログラムを実行させることにより、当該マイクロコンピュータを、機能的に、送信指示部１１１、物体判定部１１２、衝突判定部１１３、受信信号処理部１１４、指向性変更部１１５等の機能部として機能させる。
【００４４】
  
送信指示部１１１（送信手段の一部に相当する）は、送信部１２を介して送信信号を送出する機能部である。具体的には、送信指示部１１１は、送信部１２を介して、複数個
の送信信号を生成し、各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２
）を介して互いに相違する領域
に向けて送出する。また、送信指示部１１１は、物体判定部１１２によって物体
が検出され
た場合に、該物体が検出された領域
に限って、送信信号を送出する
。
【００４５】
  
物体判定部１１２（物体判定手段に相当する）は、前記複数個
の送信信号毎に、受信部１３を介して対応する受信信号を受信し、前記複数個
の送信信号に対応する領域
に、それぞれ、物体が存在するか否かを判定する機能部である。
【００４６】
  衝突判定部１１３（衝突判定手段に相当する）は、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された場合に、検出された物体が自車両ＶＣと衝突する可能性があるか否かを判定する機能部である。具体的には、衝突判定部１１３は、例えば、物体判定部１１２によって検出された物体の自車両ＶＣに対する相対位置及び相対速度に基づいて、検出された物体が自車両ＶＣと衝突する可能性があるか否かを判定する。
【００４７】
  
受信信号処理部１１４（受信信号処理手段に相当する）は、受信アンテナ（＝受信部１３
）を介して、前記複数個
の送信信号にそれぞれ対応する受信信号を受信し、受信された受信信号毎に物体の存在する方位を検出する機能部である。
受信信号処理部１１４は、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された領域
に限って、物体
の存在する方位を検出する。
【００４８】
  また、
受信信号処理部１１４は、高分解能で受信信号の到来する方位を検出するＭＵＳＩＣ（ＭＵｌｔｉｐｌｅ  ＳＩｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法等の高分解能方位検出法を用いて、物体の存在する方位を検出する。
【００４９】
  ただし、ここでは、
受信信号処理部１１４は、ＭＵＳＩＣ法等
高分解能方位検出法を用いて、物体の存在する方位を検出する。
【００５０】
  ここで、
ＭＵＳＩＣ法において、信号到来方向（＝物体の存在する方位）を検出する
まず、アレーアンテナを構成するの各アンテナ素子１３１
の時系列出力データから相関行列を作成する。そして、作成された相関行列の固有値と固有ベクトルとを算出する。次に、それらの固有値の大小を判別して、信号空間に属する固有ベクトルと雑音空間に属する固有ベクトルとに分類し、
雑音空間に属する固有ベクトル行列に信号到来方向ベクトルを乗算する項を分母において、信号到来方向の角度をスキャンすると、その角度が実際の信号信号到来方向に一致した時に、分母の値が零に近づくことから急峻なピークが得られる。ＭＵＳＩＣ法は、この作用を利用して信号の到来方向推定を行うものである。
【００５１】
  このようにして、受信信号処理部１１４によって、高分解能で受信信号の到来する方位を検出する高分解能方位検出法（ここでは、ＭＵＳＩＣ法）を用いて、物体の存在する方位が検出されるため、受信アンテナの個数（ここでは、第１所定個数Ｎ）を多くすることなく、多くの物体の方位を高精度に検出することができる。
【００５２】
  本実施形態では、受信信号処理部１１４が、高分解能方位検出法としてＭＵＳＩＣ法を用いる場合について説明するが、受信信号処理部１１４が、その他の高分解能方位検出法を用いる形態でも良い。例えば、受信信号処理部１１４が、高分解能方位検出法として、最小ノルム法、Ｃａｐｏｎ法、又は、Ｐｉｓａｒｅｎｋｏ法を用いる形態でも良い。更に、例えば、受信信号処理部１１４が、高分解能方位検出法として、Ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ法、又は、ＥＳＰＲＩＴ法を用いる形態でも良い。
【００５３】
  ここで、受信信号処理部１１４が、高分解能方位検出法として、ＭＵＳＩＣ法等の受信アンテナの個数（ここでは、第１所定個数Ｎ）によって検出可能な方位の個数が制限される方法を用いる場合には、多くの物体を検出可能とするために、受信アンテナの個数（ここでは、第１所定個数Ｎ）を多くする必要がある。しかしながら、
受信信号処理部１１４によって、受信された受信信号毎に
物体の存在する方位が検出される
【００５４】
  本実施形態では、受信信号処理部１１４が、高分解能方位検出法としてＭＵＳＩＣ法を用いる場合について説明するが、受信信号処理部１１４が、受信アンテナの個数（ここでは、第１所定個数Ｎ）によって検出可能な方位の個数が制限される高分解能方位検出法を用いる形態でも良い。例えば、受信信号処理部１１４が、最小ノルム法、Ｃａｐｏｎ法、又は、Ｐｉｓａｒｅｎｋｏ法を用いる形態でも良い。
【００５５】
  また、
物体判定部１１２によって物体が存在すると判定され
た場合に限って、前記物体の存在する方位が検出されるため
受信信号処理部１１４によって物体の存在する方位を検出するために実行されるＭＵＳＩＣ法等の演算処理の負荷を軽減することができる。
【００５６】
  本実施形態では、受信信号処理部１１４が、物体が存在すると判定され、且つ、該物体と衝突する可能性があると判定された領域（ここでは、領域ＡＲ３：図３参照）に限って、前記物体の存在する方位を検出する場合について説明したが、
受信信号処理部１１４が、物体が存在すると判定され領域
に限って、前記物体の存在する方位を検出する形態でも良い。この場合には、衝突判定部１１３による処理（＝衝突の可能性があるか否かの判定処理）を省略することができる。」（なお、段落【００５０】に「アレーアンテナを構成するの各アンテナ素子１３１」とある記載は、「アレーアンテナを構成する各アンテナ素子１３１」の誤記である。）
「【００６０】
  図２は、図１に示す送信部１２の構成の一例を示すブロック図である。図に示すように
、送信部１２は、送信指示部１１１からの指示に従って送信信号を送出するものであって、送信信号生成部１２１、合成波生成部１２２、位相調整線路１２３、及び、アンテナ素子１２４を備えている。
【００６１】
  送信信号生成部１２１は、送信指示部１１１からの指示に従って、互いに電波特性の相違する複数個（ここでは、３個）の送信信号を生成するものであって、送信信号生成部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃを備えている。また、送信信号生成部１２１は、生成した送信信号を合成波生成部１２２へ出力する。ここでは、前記電波特性は、周波数であって、送信信号生成部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、それぞれ、互いに周波数ｆの相違する複数個（ここでは、３個）の送信信号を生成する。例えば、送信信号生成部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは、周波数ｆが、それぞれ、ｆ１＝７５．５ＧＨｚ、ｆ２＝７６．０ＧＨｚ、ｆ３＝７６．５ＧＨｚの送信信号を生成する。」
【００６９】
  本実施形態では、送信信号生成部１２１が、互いに周波数ｆの相違する複数個の送信信号を生成する場合について説明するが、送信信号生成部１２１が、互いに電波特性の相違する
複数個の送信信号を生成する形態
送信信号生成部１２１が、互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成する形態でも良い。
送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等を配設する
　引用例１における上記事項より、次の技術事項を読み取ることができる。
（ア）段落【００４１】より、「送信アンテナを介して送信信号を送出すると共に、受信アンテナを介して受信信号を受信し、前記送信信号及び受信信号に基づいて、物体を検出するレーダ装置。」との技術事項を読み取ることができる。
（イ）段落【００５６】の「受信信号処理部１１４が、物体が存在すると判定され領域（ここでは、領域ＡＲ１、ＡＲ３：図３参照）に限って、前記物体の存在する方位を検出する形態でも良い。この場合には、衝突判定部１１３による処理（＝衝突の可能性があるか否かの判定処理）を省略することができる。」との記載（以下、「段落【００５６】の記載」という。）を踏まえれば、段落【００４２】より、「レーダ装置１は、制御部１１、送信部１２、及び、受信部１３を備えており、制御部１１は、レーダ装置１全体の動作を制御するものであって、機能的に、送信指示部１１１、物体判定部１１２、受信信号処理部１１４を備えており、送信部１２（送信アンテナに相当する）は、制御部１１（送信指示部１１１）からの指示に従って、送信信号を送出するものであり、受信部１３（受信アンテナに相当する）は、制御部１１からの指示に従って、受信信号を受信するものである。」との技術事項を読み取ることができる。
（ウ）段落【００５６】の記載を踏まえれば、段落【００４４】、【００４５】及び【００４７】より、「送信指示部１１１（送信手段の一部に相当する）は、送信部１２を介して送信信号を送出する機能部であり、送信部１２を介して、複数個の送信信号を生成し、各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出し、また、送信指示部１１１は、物体判定部１１２によって物体が検出された場合に、該物体が検出された領域に限って、送信信号を送出し、
　物体判定部１１２（物体判定手段に相当する）は、前記複数個の送信信号毎に、受信部１３を介して対応する受信信号を受信し、前記複数個の送信信号に対応する領域に、それぞれ、物体が存在するか否かを判定する機能部であり、
　受信信号処理部１１４（受信信号処理手段に相当する）は、受信アンテナ（＝受信部１３）を介して、前記複数個の送信信号にそれぞれ対応する受信信号を受信し、受信された受信信号毎に物体の存在する方位を検出する機能部であり、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された領域の存在する方位を検出する。」との技術事項を読み取ることができる。
（エ）段落【００４９】及び段落【００５０】より、「受信信号処理部１１４は、ＭＵＳＩＣ法等の高分解能方位検出法を用いて、物体の存在する方位を検出するが、ＭＵＳＩＣ法において、信号到来方向（＝物体の存在する方位）を検出するには、まず、アレーアンテナを構成するの各アンテナ素子１３１の時系列出力データから相関行列を作成し、そして、作成された相関行列の固有値と固有ベクトルとを算出し、次に、それらの固有値の大小を判別して、信号空間に属する固有ベクトルと雑音空間に属する固有ベクトルとに分類し、雑音空間に属する固有ベクトル行列に信号到来方向ベクトルを乗算する項を分母において、信号到来方向の角度をスキャンすると、その角度が実際の信号信号到来方向に一致した時に、分母の値が零に近づくことから急峻なピークが得られ、ＭＵＳＩＣ法は、この作用を利用して信号の到来方向推定を行うものである。」との技術事項を読み取ることができる。
（オ）段落【００５６】の記載を踏まえれば、段落【００５３】及び段落【００５５】より、「受信信号処理部１１４によって、受信された受信信号毎に物体の存在する方位が検出されるが、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された場合に限って、前記物体の存在する方位が検出されるため、受信信号処理部１１４によって物体の存在する方位を検出するために実行されるＭＵＳＩＣ法等の演算処理の負荷を軽減することができる。」との技術事項を読み取ることができる。
（カ）段落【００６９】より、「複数個の送信信号を生成する形態は、送信信号生成部１２１が、互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成する形態でも良く、この場合には、送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等を配設する。」との技術事項を読み取ることができる。
　上記（ア）ないし（カ）より、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「送信アンテナを介して送信信号を送出すると共に、受信アンテナを介して受信信号を受信し、前記送信信号及び受信信号に基づいて、物体を検出するレーダ装置であって（（ア）より）、
　レーダ装置１は、制御部１１、送信部１２、及び、受信部１３を備えており、制御部１１は、レーダ装置１全体の動作を制御するものであって、機能的に、送信指示部１１１、物体判定部１１２、受信信号処理部１１４を備えており、送信部１２（送信アンテナに相当する）は、制御部１１（送信指示部１１１）からの指示に従って、送信信号を送出するものであり、受信部１３（受信アンテナに相当する）は、制御部１１からの指示に従って、受信信号を受信するものであり（（イ）より）、
　送信指示部１１１（送信手段の一部に相当する）は、送信部１２を介して送信信号を送出する機能部であり、送信部１２を介して、複数個の送信信号を生成し、各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出し、また、送信指示部１１１は、物体判定部１１２によって物体が検出された場合に、該物体が検出された領域に限って、送信信号を送出し、
　物体判定部１１２（物体判定手段に相当する）は、前記複数個の送信信号毎に、受信部１３を介して対応する受信信号を受信し、前記複数個の送信信号に対応する領域に、それぞれ、物体が存在するか否かを判定する機能部であり、
　受信信号処理部１１４（受信信号処理手段に相当する）は、受信アンテナ（＝受信部１３）を介して、前記複数個の送信信号にそれぞれ対応する受信信号を受信し、受信された受信信号毎に物体の存在する方位を検出する機能部であり、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された領域の存在する方位を検出し（（ウ）より）、
　受信信号処理部１１４は、ＭＵＳＩＣ法等の高分解能方位検出法を用いて、物体の存在する方位を検出するが、ＭＵＳＩＣ法において、信号到来方向（＝物体の存在する方位）を検出するには、まず、アレーアンテナを構成する各アンテナ素子１３１の時系列出力データから相関行列を作成し、そして、作成された相関行列の固有値と固有ベクトルとを算出し、次に、それらの固有値の大小を判別して、信号空間に属する固有ベクトルと雑音空間に属する固有ベクトルとに分類し、雑音空間に属する固有ベクトル行列に信号到来方向ベクトルを乗算する項を分母において、信号到来方向の角度をスキャンすると、その角度が実際の信号信号到来方向に一致した時に、分母の値が零に近づくことから急峻なピークが得られ、ＭＵＳＩＣ法は、この作用を利用して信号の到来方向推定を行うものであり（（エ）より）、
　受信信号処理部１１４によって、受信された受信信号毎に物体の存在する方位が検出されるが、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された場合に限って、前記物体の存在する方位が検出されるため、受信信号処理部１１４によって物体の存在する方位を検出するために実行されるＭＵＳＩＣ法等の演算処理の負荷を軽減することができ（（オ）より）、
　複数個の送信信号を生成する形態は、送信信号生成部１２１が、互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成する形態でも良く、この場合には、送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等を配設する（（カ）より）、
　レーダ装置１。」
（引用例２）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２００９−５４１７１９号公報（以下、「引用例２」という。なお、引用例２は、拒絶査定の備考欄において周知技術を示すものとして引用された文献である。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、請求項１の上位概念による方法、すなわち、自動車のレーダシステムに対する、物体の速度および距離を決定する方法であって、レーダシステムのカバー領域が、少なくとも２つの部分領域に分割され、連続する複数の測定サイクルにおいて、反射物体を対象にして調べられ、各測定サイクルにおいて受信されたレーダ信号は、部分領域にしたがって個別に処理され、処理されたレーダ信号を組み合わせて、空間方向に区分された全体結果が形成されるようにする方法に関する。また、本発明は、請求項１０の上位概念によるレーダシステム、すなわち、上述の方法を実行するように構成されているレーダシステムにも関する。」
「【００３５】
  図１は、自動車１０に対する、反射物体１４、１６の速度ｖ１４、ｖ１６の半径方向の成分の速度ｖｒ１４、ｖｒ１６、および、距離ｒ１４、ｒ１６を決定する自動車用レーダシステム１２を備えた自動車１０を示す。この例では、
レーダシステム１２は、Ｎ＝３個の部分領域ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３に分割されたカバー領域ＥＢを用いるように構成されている。２以上の、他のＮ値を用いることも可能である。各部分領域ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３は、送信ローブと受信角度領域とが重なった領域、すなわちオーバーレイとして実現される。
【００３６】
  オーバーレイは、それぞれ、異なる空間的方向を向いている。第１の実施形態において、レーダシステム１２が、反射物体１４、１６を対象として、
カバー領域ＥＢを各部分ごとに調べるために、これらのオーバーレイは、１測定サイクルにおいて、順次起動される。
【００３７】
  
全部分領域ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３の１回の検査が終わるごとに、新しい測定サイクルが行なわれる。１測定サイクルＭＺにおいて、レーダシステム１２によって受信されたレーダ信号は、部分領域ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３ごとに個別に処理され、処理された信号が組み合わされて、空間方向にしたがって区分された全体結果が形成される。
「【００４０】
  
各部分領域ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３に対して、測定期間Ｍ＿ＴＢ１＿１、Ｍ＿ＴＢ２＿１、Ｍ＿ＴＢ３＿１が割り当てられる。これらの測定期間のそれぞれにおいて、レーダシステム１２は、対応する部分領域ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３から、それらに１つ以上の反射物体１４、１６が存在しているときに、反射レーダ信号を受信する。
「【００５４】
  図４〜図６は、オーバーレイ、すなわち部分領域の種々の可能な実施例を示している。図４においては、
狭い送信ローブ１８
、送信ローブ１８、したがって部分領域ＴＢの切り換えによって、カバー領域ＥＢは、部分ごとに走査される。
　よって、引用例２には、周知技術として「レーダシステム１２は、Ｎ個の部分領域に分割されたカバー領域ＥＢを用いるように構成されており、各部分領域は、送信ローブと受信角度領域とが重なった領域、すなわちオーバーレイとして実現され、カバー領域ＥＢを各部分ごとに調べるために、これらのオーバーレイは、１測定サイクルにおいて、順次起動され、全部分領域の１回の検査が終わるごとに、新しい測定サイクルが行なわれ、１測定サイクルＭＺにおいて、レーダシステム１２によって受信されたレーダ信号は、部分領域ごとに個別に処理され、処理された信号が組み合わされて、空間方向にしたがって区分された全体結果が形成され、各部分領域に対して、測定期間が割り当てられ、これらの測定期間のそれぞれにおいて、レーダシステム１２は、対応する部分領域から、それらに１つ以上の反射物体１４、１６が存在しているときに、反射レーダ信号を受信し、狭い送信ローブ１８、したがって部分領域ＴＢの切り換えによって、カバー領域ＥＢは、部分ごとに走査される、レーダシステム１２。」が記載されている。
（引用例３）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第９９／３４２３４号（以下、「引用例３」という。なお、引用例３は、拒絶査定の備考欄において周知技術を示すものとして引用された文献である。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「技術分野 
　本発明は、複数の受信アンテナで受信したターゲットからの反射波からターゲットの方位を検出する
レーダ装置、特に複数の送信アンテナを順次切り替えて使用するもの
「本発明は、
互いに異なる指向性ビーム方向を有するとともに、順次切り替えて電波を放射する複数の送信アンテナ
を有する
　よって、引用例３には、周知技術として「互いに異なる指向性ビーム方向を有するとともに、順次切り替えて電波を放射する複数の送信アンテナを有し、複数の送信アンテナを順次切り替えて使用するレーダ装置。」が記載されている。    
（引用例４）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２０１１−５１６８６１号公報（以下、「引用例４」という。なお、引用例４は、平成２８年７月１５日付けの前置報告書において周知技術を示すものとして引用された文献である。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本明細書において記載する構造および技法は、
レーダ
「【００５１】
  送信アンテナ１５４は、１つまたは複数の送信ビームを有するように設けることができる。特定数の送信ビームには関係なく、送信アンテナ１５４は１つ以上のＲＦチャープ信号を１つ以上の所望の視野（例えば、合算(summed)または図１における検出ゾーン２４を個々にカバーする）において放出する。これらの送信ビームは、アンテナ・パターンにおいて同様であっても異なっていてもよく、あるいは視野において同様であっても異なっていてもよい。
送信ビームの視野は、完全な重複から完全な非重複まで、様々な程度で重複してもよい。
　よって、引用例４には、レーダに関する周知技術として「送信ビームの視野は、完全な重複から完全な非重複まで、様々な程度で重複してもよい」ことが記載されている。
（引用例５）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１０−２０３８０１号公報（以下、「引用例５」という。なお、引用例５は、平成２８年７月１５日付けの前置報告書において周知技術を示すものとして引用された文献である。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００４】
  また、
方位方向にビーム走査を行う複数のアンテナを有するレーダ装置であって
ビーム走査範囲を一部重複させる
　よって、引用例５には、周知技術として「方位方向にビーム走査を行う複数のアンテナを有するレーダ装置であって、隣接するアンテナのビーム走査範囲を一部重複させるレーダ装置。」が記載されている。
（引用例６）
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２２７４７３号公報（以下、「引用例６」という。なお、引用例６は、平成２８年７月１５日付けの前置報告書において周知技術を示すものとして引用された文献である。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００４】例えば、本出願人に係る特許第２５６７３３２号広報には、ミリ派帯の高周波電波ビームをレーダ波として用いた
マルチビームレーダ装置
空間的に重複するレーダビームを放射
　よって、引用例６には、周知技術として「空間的に重複するレーダビームを放射するマルチビームレーダ装置。」が記載されている。
イ　対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１における「送信指示部１１１（送信手段の一部に相当する）」は、「送信部１２を介して送信信号を送出する機能部であり、送信部１２を介して、複数個の送信信号を生成し、各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出し」、また、「物体判定部１１２によって物体が検出された場合に、該物体が検出された領域に限って、送信信号を送出」しているが、「複数個の送信信号を生成する形態」として「送信信号生成部１２１が、互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成」し、「送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等を配設する」場合には、「送信指示部１１１」が、「互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成」し、「送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等」に信号を出力して、「各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出」することは明らかである。
　よって、引用発明１における上記形態において、「送信指示部１１１」は、「互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成」し、「送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等」に信号を出力して、「各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出」するものであるから、本件補正発明における「所定回数の送信周期毎に、レーダ送信ビームの主ビーム幅よりも狭い間隔で、分割された複数の送信エリアに、主ビーム方向を切り換えるための制御信号を出力する送信ビーム制御部」とは、「分割された複数の送信エリアに、レーダ送信ビームの主ビーム方向を切り換えるための制御信号を出力する送信ビーム制御部」の点で共通する。
（イ）引用発明１の上記「（ア）」で示した形態において、「レーダ装置１」における「送信部１２」は、「ビームＥＢの指向性を変化する回路等」に出力された信号に基づき、「ビームＥＢの指向性」が向けられた「領域」に対して、「互いに拡散符号の相違する複数個」の「各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出」しているから、本件補正発明における「前記制御信号に基づき前記主ビーム方向が切り替えられた前記送信エリアに対してレーダ送信信号を送信するレーダ送信部」に相当する。
（ウ）引用発明１では「受信信号処理部１１４（受信信号処理手段に相当する）」について、「受信アンテナ（＝受信部１３）を介して、前記複数個の送信信号にそれぞれ対応する受信信号を受信し、受信された受信信号毎に物体の存在する方位を検出する機能部」と表現されているが、該表現を引用例１における開示内容に則して正確に表現すると、「受信信号処理部１１４」は、「物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された場合に限って」、「送信指示部１１１」が「該物体が検出された領域に限って、送信信号を送出し」、「前記物体の存在する方位」を検出する機能部であるから、本件補正発明における「前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された反射波信号を受信する複数のアンテナ系統処理部を用いて、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を、前記主ビーム方向が送信された前記送信エリアに対して、推定するレーダ受信部」とは、「少なくとも、前記主ビーム方向が送信され、前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された送信エリアに対して、前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された反射波信号を受信する複数のアンテナ系統処理部を用いて、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を、前記主ビーム方向が送信された前記送信エリアに対して、推定するレーダ受信部」の点で共通する。
（エ）引用発明１における「受信信号処理部１１４」は、「ＭＵＳＩＣ法等の高分解能方位検出法を用いて、物体の存在する方位を検出するが、ＭＵＳＩＣ法において、信号到来方向（＝物体の存在する方位）を検出するには、まず、アレーアンテナを構成する各アンテナ素子１３１の時系列出力データから相関行列を作成し、そして、作成された相関行列の固有値と固有ベクトルとを算出し、次に、それらの固有値の大小を判別して、信号空間に属する固有ベクトルと雑音空間に属する固有ベクトルとに分類し、雑音空間に属する固有ベクトル行列に信号到来方向ベクトルを乗算する項を分母において、信号到来方向の角度をスキャンすると、その角度が実際の信号信号到来方向に一致した時に、分母の値が零に近づくことから急峻なピークが得られ、ＭＵＳＩＣ法は、この作用を利用して信号の到来方向推定を行うものであ」る。そして、本願明細書の段落【０１３０】には「なお、評価関数値Ｐ［Ｄ（θｓｅｌｅｃｔ），ｋ］は、到来方向推定アルゴリズムによって種々知られており、本実施形態を含む各実施形態では、・・・（中略）・・・アレーアンテナを用いたビームフォーマ法の評価関数値を用いる。・・・（中略）・・・他に、Ｃａｐｏｎ法又はＭＵＳＩＣ法を用いても良く、この場合、演算処理量は増大するが、角度分解能を高めた推定値が得られる。」と記載されているから、引用発明１において、「受信信号処理部１１４」が「ＭＵＳＩＣ法」を用いる場合に、
（ａ）引用発明１の「受信信号処理部１１４」において、「アレーアンテナを構成する各アンテナ素子１３１の時系列出力データから相関行列を作成」する「演算処理」部が、本件補正発明の「前記レーダ受信部」における「前記複数のアンテナ系統処理部からの各出力を基に、受信アンテナの配置に起因する位相差情報を生成するアンテナ間相関演算部」に相当する。
（ｂ）引用発明１の受信信号処理部１１４は、「物体が検出された領域に限って」送出された送信信号に対し、「ＭＵＳＩＣ法」によって、物体の存在する方位が検出されるのであるから、その「ＭＵＳＩＣ法」用いられる「信号到来方向ベクトル」が、上記「物体が検出された領域」内の方向ベクトルであることは、いうまでもないことである。
　よって、引用発明１の「受信信号処理部１１４」において、上記「物体が検出された領域」内の「信号到来方向ベクトル」を出力する「演算処理」部が、本件補正発明における「前記レーダ送信ビームの主ビーム幅が送信された前記送信エリアに対応する前記反射波信号の到来方向の推定範囲を選択する推定範囲選択部」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「受信信号処理部１１４」において「作成された相関行列の固有値と固有ベクトルとを算出し、次に、それらの固有値の大小を判別して、信号空間に属する固有ベクトルと雑音空間に属する固有ベクトルとに分類し、雑音空間に属する固有ベクトル行列に信号到来方向ベクトルを乗算する項を分母において、信号到来方向の角度をスキャン」し、「急峻なピークが得られ」た方向を「実際の信号信号到来方向に一致した」とする「演算処理」部が、本件補正発明における「前記アンテナ間相関演算部及び前記推定範囲選択部の各出力を基に、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を推定する到来方向推定部」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明１との一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　分割された複数の送信エリアに、レーダ送信ビームの主ビーム方向を切り換えるための制御信号を出力する送信ビーム制御部と、
  前記制御信号に基づき前記主ビーム方向が切り替えられた前記送信エリアに対してレーダ送信信号を送信するレーダ送信部と、
　少なくとも、前記主ビーム方向が送信され、前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された送信エリアに対して、前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された反射波信号を受信する複数のアンテナ系統処理部を用いて、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を、前記主ビーム方向が送信された前記送信エリアに対して、推定するレーダ受信部と、を含み、
　前記レーダ受信部は、
　前記複数のアンテナ系統処理部からの各出力を基に、受信アンテナの配置に起因する位相差情報を生成するアンテナ間相関演算部と、
　前記レーダ送信ビームの主ビーム幅が送信された前記送信エリアに対応する前記反射波信号の到来方向の推定範囲を選択する推定範囲選択部と、
　前記アンテナ間相関演算部及び前記推定範囲選択部の各出力を基に、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を推定する到来方向推定部と、を有するレーダ装置。」
（相違点１）
　本件補正発明における「送信ビーム制御部」は、「所定回数の送信周期毎に、レーダ送信ビームの主ビーム幅よりも狭い間隔で、分割された複数の送信エリアに、主ビーム方向を切り換える」のに対し、引用発明１における「送信指示部１１１」は、「互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成」し、「送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等」に信号を出力して、「各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出」するものである点。
（相違点２）
　本件補正発明における「レーダ受信部」は、「前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された反射波信号を受信する複数のアンテナ系統処理部を用いて、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を、前記主ビーム方向が送信された前記送信エリアに対して、推定する」のに対し、引用発明１では、「受信信号処理部１１４によって、受信された受信信号毎に物体の存在する方位が検出されるが、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された場合に限って」、「送信指示部１１１」が「該物体が検出された領域に限って、送信信号を送出し」、「前記物体の存在する方位が検出される」点。
ウ　判断
　上記相違点について検討すると、
（ア）相違点１について
　一般に、レーダ装置において、監視領域の走査は、所定時間毎に繰り返し行われるものである。そして、送信ローブ（指向性ビーム）、つまり、部分領域の順次の切り換えによって、カバー領域を、部分ごとに走査すること、及び、ビーム走査範囲を一部重複させることは、例えば引用例３〜６に記載されているとおり、レーダにおける周知技術である。
　よって、引用発明１において、「送信指示部１１１」が、「互いに拡散符号の相違する複数個の送信信号を生成」し、「送信信号の拡散符号に応じてビームＥＢの指向性を変化する回路等」に信号を出力する際、レーダにおける上記周知技術を適用し、各送信信号を、「所定時間毎」に、送信アンテナ（＝送信部１２）の「順次の切り換えによって」、互いに相違する領域に向けて「繰り返し」送出すること、及び、「ビームＥＢ」の幅よりも狭い間隔でビームＥＢの指向性を切り換え、ビーム走査範囲を一部重複するようにして、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　引用発明１では、「受信信号処理部１１４によって物体の存在する方位を検出するために実行されるＭＵＳＩＣ法等の演算処理の負荷を軽減する」ため、「受信信号処理部１１４によって、受信された受信信号毎に物体の存在する方位が検出されるが、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定された場合に限って」、「送信指示部１１１」が「該物体が検出された領域に限って、送信信号を送出し」、「前記物体の存在する方位が検出される」ものである。
　よって、引用発明１において、「送信指示部１１１（送信手段の一部に相当する）は、送信部１２を介して送信信号を送出する機能部であり、送信部１２を介して、複数個の送信信号を生成し、各送信信号を、それぞれ、送信アンテナ（＝送信部１２）を介して互いに相違する領域に向けて送出し」、物体判定部１１２によって物体が存在すると判定することなく、「受信信号処理部１１４（受信信号処理手段に相当する）」が、「受信アンテナ（＝受信部１３）を介して、前記複数個の送信信号にそれぞれ対応する受信信号を受信し、受信された受信信号毎に物体の存在する方位」を、「ＭＵＳＩＣ法」により検出するようにすることは、演算処理の負荷の軽減を目的とする引用発明１の主旨に反することになるから、当業者といえども動機付けられないことである。
　よって、引用例２〜引用例６に記載された周知技術を考慮しても、引用発明１において、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　よって、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術（引用例２ないし引用例６）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）。
「【請求項１】
　所定回数の送信周期毎に、レーダ送信ビームの主ビーム幅よりも狭い間隔で、分割された複数の送信エリアに、主ビーム方向を切り換えるための制御信号を出力する送信ビーム制御部と、
　前記制御信号に基づき前記主ビーム方向が切り替えられた前記送信エリアに対してレーダ送信信号を送信するレーダ送信部と、
　前記レーダ送信信号がターゲットにて反射された反射波信号を受信する複数のアンテナ系統処理部を用いて、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を、前記主ビーム方向が送信された前記送信エリアに対して、推定するレーダ受信部と、を含み、
　前記レーダ受信部は、
　前記複数のアンテナ系統処理部からの各出力を基に、受信アンテナの配置に起因する位相差情報を生成するアンテナ間相関演算部と、
　前記レーダ送信ビームの主ビーム幅が送信された前記送信エリアに対応する前記反射波信号の到来方向の推定範囲を選択する推定範囲選択部と、
　前記アンテナ間相関演算部及び前記推定範囲選択部の各出力を基に、前記ターゲットからの反射波信号の到来方向を推定する到来方向推定部と、を有するレーダ装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のレーダ装置であって、
　前記レーダ受信部は、
　前記到来方向の範囲毎に、前記複数のアンテナ系統処理部間において生じる振幅及び位相の偏差情報を含む方向ベクトルを記憶する方向ベクトル記憶部と、を更に含み、
　前記到来方向推定部は、
　前記選択された前記推定範囲の方位角方向を含む前記方向ベクトルを用いて、前記反射波信号の到来方向を推定するレーダ装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のレーダ装置であって、
　前記アンテナ系統処理部は、
　受信アンテナと、
　前記受信アンテナにおいて受信された前記反射波信号と前記レーダ送信信号に含まれる送信符号との相関値を算出する相関演算部と、
　前記相関値を、所定回数加算する加算部と、を有するレーダ装置。
　　【請求項４】
　請求項２に記載のレーダ装置であって、
　前記到来方向推定部は、
　前記アンテナ間相関演算部から受信アンテナの配置に起因する位相差情報として出力された相関行列と前記推定範囲選択部により選択された前記推定範囲の方位角方向を含む前記方向ベクトルとを基に、前記到来方向の評価関数を算出し、前記評価関数が極大値となる前記方位角方向を前記反射波信号の到来方向として推定するレーダ装置。
　　【請求項５】
　請求項２に記載のレーダ装置であって、
　前記方向ベクトル記憶部は、
　前記レーダ送信ビームの主ビーム幅内における前記ターゲットの数に応じた方向行列を更に含み、
　前記到来方向推定部は、
　前記アンテナ間相関演算部から受信アンテナの配置に起因する位相差情報として出力された相関行列と前記推定範囲選択部により選択された前記推定範囲の方位角方向を含む前記方向ベクトル及び前記方向行列を基に、前記到来方向の評価関数を算出し、前記評価関数が極小値となる前記方位角方向を前記反射波信号の到来方向として推定するレーダ装置
。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のレーダ装置であって、
　前記レーダ受信部は、
　前記主ビーム方向毎に生じる前記レーダ送信ビームの利得差を補正するための補正係数を記憶する補正係数乗算部と、を更に含み、
　前記到来方向推定部は、
　前記補正係数をオフセット値として用いて前記評価関数を算出するレーダ装置。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のレーダ装置であって、
　前記複数の送信エリアは、他の送信エリアと一部重複しているレーダ装置。」
第４　原査定について
　本願発明１（本件補正発明に同じ）は、上記「第２」「２」「（２）独立特許要件について」で述べたとおり、当業者が引用発明１及び周知技術（引用例２ないし引用例６）に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１を直接または間接的に引用する本願発明２ないし７は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、同様の理由により、当業者が引用発明１及び周知技術（引用例２ないし引用例６）に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　よって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。