【事件の表示】
　特願２０１２−１７６１３５「エンジンのピストン構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年２月２４日出願公開、特開２０１４−３４９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２４年８月８日の出願であって、平成２８年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年９月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年１１月９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、平成２９年５月２９日付けで当審において拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２９年７月７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに本件出願の願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ピストンの上側内部にオイルギャラリを環状に穿設し、該オイルギャラリに潤滑油を導入して冷却するようにしたエンジンのピストン構造であって、単一の素材にて構成されたピストンの燃焼室の開口外周部に抉り部を設けて入口リップ部を形成し、前記オイルギャラリの内壁のうち、上部の前記入口リップ部からの熱流線と対峙する箇所を少なくとも含む所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの内壁部分に、前記入口リップ部より下の燃焼室壁面部からの熱が前記未コーティング部から前記ピストンの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱材料をコーティングしたことを特徴とするエンジンのピストン構造。」
３．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　本件出願前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である実願平２−９９２３５号（実開平４−５７６５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面（特に、第１図参照。）とともに記載されている。
（下線部は当審が付与した。）
ａ）「第１図〜第３図に示すように、
ディーゼルエンジンＤＥ
鋳鉄製のピストン３
キャビティ４
キャビティ４を形成するキャビティ構成壁５は周壁部５ａと底壁部５ｂとを備え、周壁部５ａと底壁部５ｂの裏面には、セラミック材料からなる所定厚さの断熱層６が溶射法により形成されている。
　
ピストン３の上段部の周壁部７には、２つのコンプレッションリング８と１つのオイルリング９を装着するためのリング溝７ａ・７ｂが形成され、リング溝７ａ・７ｂとキャビティ構成壁５の周壁部５ａの間には、冷却オイルのオイルジェットＪが下方から吹きつけられる環状溝１０が形成されている。尚、符号１１はリング溝７ｂに連通した複数の連通孔である。
ｂ）「
エンジンＤＥの圧縮・爆発工程において、キャビティ構成壁５及びリング溝７ａ・７ｂは高温に加熱されるが、第１図に示すように、噴射装置１５により環状溝１０に冷却オイルのオイルジェットＪが吹きつけられ、オイルジェットトによりリング溝７ａ・７ｂは冷却されて温度上昇が抑制されるので、リング８・９のリング溝７ａ・７ｂへの焼付きを確実に防止することが出来る。
　一方、
キャビティ構成壁５の周壁部５ａ及び底壁部５ｂには、オイルジェットＪのオイルスプラシュが吹きつけられるが、これらキャビティ構成壁５の裏面には断熱層６が形成されているので、キャビティ構成壁５からの放熱が低減される。
　従って、
エンジンＤＥの作動中キャビティ構成壁５は高温に保持され
（２）上記（１）及び図面から分かること
ａ）上記（１）ａ）及び第１図ないし第３図の記載によれば、刊行物１には、ディーゼルエンジンＤＥのピストン３の構造が記載されていることが分かる。
ｂ）上記（１）ａ）及び第１図ないし第３図の記載によれば、ピストン３の上段部の内部に環状溝１０が環状に配設していることが分かる。
ｃ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに第１図ないし第３図の記載によれば、環状溝１０に冷却オイルを吹きつけて冷却することが分かる。
ｄ）上記（１）ａ）の「鋳鉄製のピストン３」の記載によれば、ピストン３は鋳鉄にて構成されていることが分かる。
ｅ）上記（１）ａ）並びに第１図及び第２図の記載によれば、ピストン３のキャビティ４の開口外周部に入口リップ部が形成されることが分かる。
ｆ）上記（１）ａ）の「周壁部５ａと底壁部５ｂの裏面には、セラミック材料からなる所定厚さの断熱層６が溶射法により形成されている。」の記載及び第１図ないし第３図の記載によれば、環状溝１０の内壁に断熱層６をコーティングしたといえる。
ｇ）上記（１）ｂ）の「第１図に示すように、噴射装置１５により環状溝１０に冷却オイルのオイルジェットＪが吹きつけられ、オイルジェットトによりリング溝７ａ・７ｂは冷却されて温度上昇が抑制されるので、リング８・９のリング溝７ａ・７ｂへの焼付きを確実に防止することが出来る。」の記載及び第１図ないし第３図の記載を、上記ｆ）とあわせてみると、環状溝１０の内壁のうち、リング溝７ａ・７ｂの裏面を少なくとも含む所要範囲を未コーティング部としたといえる。
ｈ）上記（１）ｂ）の「エンジンＤＥの圧縮・爆発工程において、キャビティ構成壁５及びリング溝７ａ・７ｂは高温に加熱される」の記載及び「キャビティ構成壁５の周壁部５ａ及び底壁部５ｂには、オイルジェットＪのオイルスプラシュが吹きつけられるが、これらキャビティ構成壁５の裏面には断熱層６が形成されているので、キャビティ構成壁５からの放熱が低減される。」の記載を、上記ｅ）、ｆ）及びｇ）とあわせてみると、環状溝１０の内壁のうち、上記未コーティング部を除いた残りの周壁部５ａの裏面に、周壁部５ａのキャビティ４側の表面からの熱が周壁部５ａの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱層６をコーティングしたといえる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
＜引用発明＞
「ピストン３の上段部の内部に環状溝１０を環状に配設し、環状溝１０に冷却オイルを吹きつけて冷却するようにしたディーゼルエンジンＤＥのピストン３の構造であって、鋳鉄にて構成されたピストン３のキャビティ４の開口外周部に入口リップ部を形成し、環状溝１０の内壁のうち、リング溝７ａ・７ｂの裏面を少なくとも含む所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの周壁部５ａの裏面に、周壁部５ａのキャビティ４側の表面からの熱が周壁部５ａの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱層６をコーティングしたディーゼルエンジンＤＥのピストン３の構造。」
４．対比・判断
（１）対比
　本件発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、引用発明の「ピストン３」は本件発明の「ピストン」に、以下同様に、「上段部の内部」は「上側内部」に、「環状溝１０」は「オイルギャラリ」に、「配設」は「穿設」に、「吹きつけて」は「導入して」に、「ディーゼルエンジンＤＥのピストン３の構造」は「エンジンのピストン構造」に、「鋳鉄にて構成された」は「単一の素材にて構成された」に、「キャビティ４」は「燃焼室」に、「周壁部５ａの裏面」は「内壁部分」に、「周壁部５ａのキャビティ４側の表面」は「燃焼室壁面部」に、「周壁部５ａの内部」は「ピストンの内部」に、「断熱層６」は「断熱材料」にそれぞれ相当する。
　上記３．（１）ｃ）の「ピストン３の上段部の周壁部７には、２つのコンプレッションリング８と１つのオイルリング９を装着するためのリング溝７ａ・７ｂが形成され、リング溝７ａ・７ｂとキャビティ構成壁５の周壁部５ａの間には、冷却オイルのオイルジェットＪが下方から吹きつけられる環状溝１０が形成されている。尚、符号１１はリング溝７ｂに連通した複数の連通孔である。」の記載及び第１図の記載並びに技術常識によれば、引用発明の「冷却オイル」は、連通孔１１を通ってリング溝７ｂに供給されることで、潤滑油として機能するといえるから、本件発明の「潤滑油」に相当する。
　引用発明の「環状溝１０の内壁のうち、リング溝７ａ・７ｂの裏面を少なくとも含む所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの周壁部５ａの裏面に、周壁部５ａのキャビティ４側の表面からの熱が周壁部５ａの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱層６をコーティングした」ことと、本件発明の「オイルギャラリの内壁のうち、上部の入口リップ部からの熱流線と対峙する箇所を少なくとも含む所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの内壁部分に、入口リップ部より下の燃焼室壁面部からの熱が未コーティング部からピストンの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱材料をコーティングした」こととは、「オイルギャラリの内壁のうち、所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの内壁部分に、燃焼室壁面部からの熱がピストンの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱材料をコーティングした」という限りにおいて一致する。
　してみると、本件発明と引用発明とは、
「ピストンの上側内部にオイルギャラリを環状に穿設し、オイルギャラリに潤滑油を導入して冷却するようにしたエンジンのピストン構造であって、単一の素材にて構成されたピストンの燃焼室の開口外周部に入口リップ部を形成し、オイルギャラリの内壁のうち、所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの内壁部分に、燃焼室壁面部からの熱がピストンの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱材料をコーティングしたエンジンのピストン構造。」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
ａ）相違点１
　本件発明においては、ピストンの燃焼室の開口外周部に「抉り部を設けて」入口リップ部を形成したのに対し、
　引用発明においては、抉り部を設けていない点（以下、「相違点１」という。）。
ｂ）相違点２
　「オイルギャラリの内壁のうち、所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの内壁部分に、燃焼室壁面部からの熱がピストンの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱材料をコーティングした」に関して、
　本件発明においては、オイルギャラリの内壁のうち、「上部の入口リップ部からの熱流線と対峙する箇所を少なくとも含む」所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの内壁部分に、「入口リップ部より下の」燃焼室壁面部からの熱が「未コーティング部から」ピストンの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱材料をコーティングしたのに対し、
　引用発明においては、環状溝１０の内壁のうち、リング溝７ａ・７ｂの裏面を少なくとも含む所要範囲を未コーティング部として確保し且つ未コーティング部を除いた残りの周壁部５ａの裏面に、周壁部５ａのキャビティ４側の表面からの熱が周壁部５ａの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱層６をコーティングした点（以下、「相違点２」という。）。
（２）判断
ａ）相違点１について
　エンジンのピストン構造において、ピストンの燃焼室の開口外周部に抉り部を設けて入口リップ部を形成することは、本件出願前に周知技術（例えば、特開２００７−２１１６４４号公報［特に、段落【００２４】及び図１］、及び、特開２００１−２０７８５３号公報［特に、段落【００１６】ないし【００１９】及び図１ないし３。「空気溜り部１４」が「抉り部」に対応する。］等参照。）である。
　そして、引用発明及び上記周知技術は、いずれも燃焼室に入口リップ部を形成したエンジンのピストン構造の技術分野に属するものである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、ピストン３のキャビティ４の開口外周部に抉り部を設けて入口リップ部を形成し、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
ｂ）相違点２について
　上記３．（１）ｂ）の「噴射装置１５により環状溝１０に冷却オイルのオイルジェットＪが吹きつけられ、オイルジェットトによりリング溝７ａ・７ｂは冷却されて温度上昇が抑制されるので、リング８・９のリング溝７ａ・７ｂへの焼付きを確実に防止することが出来る。」との記載及び第１図の記載から、引用発明において未コーティング部は、冷却オイルにより冷却するためのものといえる。
　また、上記３．（１）ｂ）の「キャビティ構成壁５の周壁部５ａ及び底壁部５ｂには、オイルジェットＪのオイルスプラシュが吹きつけられるが、これらキャビティ構成壁５の裏面には断熱層６が形成されているので、キャビティ構成壁５からの放熱が低減される。」及び「エンジンＤＥの作動中キャビティ構成壁５は高温に保持され」との記載並びに第１図の記載から、引用発明においてコーティングは、キャビティ構成壁５の周壁部５ａを高温に保持するためのものといえる。
　また、燃焼室に入口リップ部が形成されたエンジンのピストン構造において、入口リップ部及びピストンリング部を冷却する必要があることは、本件出願前に周知の課題（例えば、特開平８−２８４７４４号公報［特に、段落【００１０】ないし【００１３】、【００１９】ないし【００２１】及び【００２４】並びに図２］、特開平８−２３２７５８号公報［特に、段落【００１７】ないし【００１９】及び【００２１】並びに図３］）等参照。）である。
　上記課題に照らせば、引用発明において、リング溝７ａ・７ｂの裏面の他に、入口リップ部についても冷却する必要があることは、当業者が理解するところである。
　してみると、引用発明において、キャビティ構成壁５の周壁部５ａを高温に保持した上で、入口リップ部を冷却するために、周壁部５ａの裏面のうち、入口リップ部に近接する部分を未コーティング部として冷却オイルにより冷却することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、入口リップ部に近接する部分を未コーティング部とした引用発明は、その周壁部５ａの裏面における未コーティング部及びコーティングした部分と、周壁部５ａのキャビティ側の表面との配置位置及び温度分布（等温線）に照らせば、「上部の入口リップ部からの熱流線と対峙する箇所を含む所要範囲」を未コーティング部として確保し、「入口リップ部より下の燃焼室壁面部からの熱が未コーティング部からピストンの内部を伝わった後に断熱されるよう断熱材料をコーティング」したものといえる。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ｃ）効果について
　本件発明は、全体としてみても、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
５．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．むすび
　上記２．ないし５．で述べたとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。