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　特願２０１５−１１６８４８「光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１月５日出願公開，特開２０１７−５４６９，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年６月９日の出願であって，平成２７年８月７日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１６日付けで手続補正がされ，平成２８年１月１３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付で手続補正がされ，同年６月６日付けで前置報告がされ，当審より同年１０月３１日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年１２月２０日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は，平成２８年１２月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　デジタル光信号である放送信号を，センターに配置された光送信機から送信して第１光カプラにより分岐し，前記第１光カプラからの放送信号を放送用ＯＮＵにより受信して電気信号に変換し出力する放送サービスと，光信号である第１下りデータ信号を，センターに配置された第１ＯＬＴから送信して第２光カプラにより分岐し，前記第２光カプラからの前記第１下りデータ信号を第１データ通信用ＯＮＵにより受信して電気信号に変換し出力する通信サービスであって，前記第１ＯＬＴは下りデータ信号がないアイドル状態のときに所定の繰り返しパターンを出力する第１の通信サービスとが，多心の光ファイバーケーブルを用いてそれぞれの心線で運用されている既設の光通信システムにおいて，前記放送サービスに用いている心線を利用して前記第１の通信サービスよりも高速な第２の通信サービスが追加して提供された新たな光通信システムであって，
　センターに配置され，前記放送信号とは異なる波長の光信号である第２下りデータ信号を出力し，第２下りデータ信号がないアイドル状態のときにランダムパターンを出力する第２ＯＬＴと，
　センターに配置され，前記放送信号と前記第２下りデータ信号とを波長多重して出力する光合波器と，
　前記第２ＯＬＴと前記光合波器間に挿入され，前記第２下りデータ信号を分岐させる第１光分岐器と，
　前記放送サービスと前記第２の通信サービスの双方の提供を受ける加入者宅に配置され，前記第１光カプラからの光信号を，前記放送信号と前記第２下りデータ信号とに分離して出力する波長分離フィルタと，
　前記第２の通信サービスの提供を受ける加入者宅に配置され，前記放送サービスと前記第２の通信サービスの双方の提供を受ける加入者宅においては，前記波長分離フィルタと接続され，前記第２下りデータ信号を受信し，前記放送サービスの提供を受けずに前記第２の通信サービスのみ提供を受ける加入者宅においては，前記第１光カプラと直接接続され，前記第１光カプラからの光信号を受信し，前記第２下りデータ信号を電気信号に変換して出力する第２データ通信用ＯＮＵと，
　前記光合波器と前記第１光カプラ間，前記第１光カプラと前記放送用ＯＮＵ間および前記第１光カプラと前記第２データ通信用ＯＮＵ間をそれぞれ接続する光伝送路と，
　を有し，
　前記放送信号のみを受信する加入者宅においては，前記第１光カプラと前記放送用ＯＮＵとの間は前記光伝送路によって直接接続され，
　前記第１光分岐器による前記第２下りデータ信号の分岐によって，前記光送信機の出力する前記放送信号と，前記第２ＯＬＴの出力する前記第２下りデータ信号とのレベル差を１０ｄＢ以上に調整し，そのレベル差によって前記第２下りデータ信号の前記放送信号への干渉を低減し，前記放送用ＯＮＵが前記第１光カプラからの光信号を受信したときに，前記第２下りデータ信号が前記放送信号に影響しないように調整した，
　ことを特徴とする光通信システム。」
　なお，本願発明２−６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は，本願発明１を限縮した発明である。
　本願発明６は，本願発明１に対する方法の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現上の差異となる発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１　引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４−２１５２４７号公報）には，図面（特に，図２，図３）とともに次の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は受動型光加入者網(ＰＯＮ:Passive Optical Network)に関し，特に，放送型サービスとデータサービスを同時に提供する受動型光加入者網システムに関する。」（４ページ）
イ　「【０００４】
　図１は通常の受動型光加入者網(ＰＯＮ)について示した構成図である。図１を参照すると，受動型光加入者網(ＰＯＮ)は，中央局１０と光分配器２１及び複数の加入者装置３０とが光ファイバ４０，５０により接続されて構成される。
【０００５】
　中央局１０は光分配器２１を通じて加入者装置３０に光通信サービスを提供し，光分配器２１は中央局１０及び加入者装置３０と光ファイバ４０，５０を通じて接続され，中央局１０から提供される光通信サービスを加入者装置３０に伝送する。
【０００６】
　このために，中央局１０は，加入者装置３０にデータを下向き（ダウンストリーム）伝送するために必要な光源を提供する下向き光源１１と，加入者装置３０から上向き（アップストリーム）伝送されたデータを受信するための上向き光受信器１３と，下向き光源１１から送信される信号と上向き光受信器１３に受信される信号をフィルタリングして伝送する第１波長分割多重化器１５と，を備える。加入者装置３０は中央局１０にデータを上向き伝送するために必要な光源を提供する上向き光源３１と，中央局１０から下向き伝送されたデータを受信するための下向き光受信器３３と，上向き光源３１から送信される信号と下向き光受信器３３に受信される信号をフィルタリングして伝送する第２波長分割多重化器３５と，を備える。一方，光分配器２１は一つの中央局１０と複数の加入者装置３０とを接続する。
【０００７】
　最近では，別の複合光同軸網(ＨＦＣ network；hybrid fiber coaxial network)を通じて提供している放送型サービスを，このような受動型光加入者網(ＰＯＮ)を通じて提供する方式についても研究されている。これはデータサービスのための網と放送型サービスのための網を別に構築するための費用と，その網を維持及び管理するために所要される費用を節減するためのものである。
【０００８】
　一般的にアナログ放送は，加入者(subscriber)の端末機できれいな画質を維持するために高いＣＮＲ(carrier-to-noise ratio)を要求する。従って，受動型光加入者網(ＰＯＮ)を通じて放送型サービスを提供するためには，加入者装置の光受信器に入力される光信号の受信レベルを非常に高くして適切なＣＮＲを維持すべきである。
【０００９】
　一方，将来的なデジタル放送はアナログ放送に比べてＣＮＲが低くてもよいので，加入者装置の光受信器に入力される光信号の受信レベルが比較的低くてもきれいな画質を提供することができる。しかし，サービスする放送チャネルの容量を増加させるためには，増加した放送信号により追加的に発生する雑音を考慮して，加入者装置の光受信器に入力される光信号の受信レベルを増加させ，適切なＣＮＲを維持するようにすべきである。
【００１０】
　結果的に，受動型光加入者網(ＰＯＮ)で放送型サービスを提供するためには，加入者装置の光受信器に高い出力レベルの光信号を提供すべきである。
【００１１】
　図２は，放送型サービスとデータサービスを同時に提供するための従来の受動型光加入者網(ＰＯＮ)構成図である。
【００１２】
　図２を参照すると，放送型サービスとデータサービスを同時に提供するための従来の受動型光加入者網(ＰＯＮ)は，図１に示した通常的ＰＯＮの場合と同様に，中央局１０ａと，光分配器２１及び複数の加入者装置３０ａとが光ファイバ４０，５０で接続されて構成され，各装置の構成も類似である。
【００１３】
　ただし，中央局１０ａが放送型サービスのための第１放送型光源７とその光源を増幅するための光増幅器１９をさらに備え，加入者装置３０ａがこのような放送型光源１７から伝送された信号を受信するための放送型光受信器３７をさらに備えていることが相異している。この時，放送型光源１７は下向き光源１１から出力される光信号の波長と区別される波長の光信号を放送信号に応じて変調して出力する。
【００１４】
　これによって，中央局１０ａに備えられた第１波長分割多重化器１５ａは，放送型光源１７から出力された後に光増幅器１９で増幅された光信号と下向き光源１１から出力される光信号とを多重化して出力し，加入者装置３０ａに備えられた第２波長分割多重化器３５ａはこのように多重化された光信号を逆多重化してデータサービスのための信号と放送型サービスのための信号とを分離する。分離されたデータ信号及び放送型信号はそれぞれ下向き光受信器３３及び放送型光受信器３７を通じてデータ処理された後，加入者に提供される。
【００１５】
　図２に示したように，一つの受動型光加入者網(ＰＯＮ)で放送型サービスとデータサービスを同時に提供するために，従来においては，放送信号に応じて変調された光信号を光増幅器１９に直接入力して増幅することにより，中央局１０ａから出力される放送型サービスのための光信号の出力レベルを上げ，結果的に加入者装置３０ａの放送型光受信器３７に入力される光信号の受信レベルを上げようとしている。
【００１６】
　しかし，一定水準以上の出力レベルを有した放送型サービスのための光信号が伝送光ファイバ４０に入力される場合，光ファイバの非線形性による雑音成分が急激に増加して放送型サービスで要求される適切なＣＮＲを維持することができない。従って，中央局１０ａの光増幅器１９により増幅され伝送光ファイバ４０に入力される放送型サービスのための光信号の出力レベルは，光ファイバの非線形性により一定水準以下に制限される。
【００１７】
　従って，加入者装置３０ａの光受信器(特に，放送型光受信器３７)に入力される光信号の受信レベルを高く維持するためには，光分配器２１のブランチ数を減少させ放送型サービスのための光信号の損失を減少させなければならない。
【００１８】
　しかし，光分配器２１のブランチ数に応じて一つの受動型光加入者網で支援可能な加入者の数が決定されるので，従来のような方式の受動型光加入者網(ＰＯＮ)で放送型サービスを提供する場合，その受動型光加入者網(ＰＯＮ)が管理する加入者の数を減らさなければならなくなり，これによってより多くの受動型光加入者網(ＰＯＮ)を構築しなければならない。その結果，受動型光加入者網(ＰＯＮ)を追加構築し，これを維持及び管理するための費用及び時間がさらに必要になる。
【００１９】
　従って，受動型光加入者網(ＰＯＮ)を利用して放送型サービスを効率的に提供するためには，受動型光加入者網(ＰＯＮ)の支援する加入者数を減少させることなくデータサービスと同時に放送型サービスを提供することができる受動型光加入者網(ＰＯＮ)を開発することが必須的である。
【００２０】
　また，従来の方式では，加入者要求に応じてサービスする放送チャネル数を増加させるためには，増加させる放送チャネル数により発生する雑音を考慮して，加入者装置３０ａの放送型光受信器３７に入力される光信号の受信レベルをより高めることにより，きれいな画質のためのＣＮＲを適切に維持すべきである。従って，より多くの放送チャネルを容易に受容することができるシステムの開発が必須的である。」（４−６ページ）
ウ　「【発明の効果】
【００２８】
　本発明は，受動型光加入者網の中央局システムで生成されたポンピング光信号を利用して地域局システムに位置した光増幅媒体で放送型サービスのための光信号を増幅した後，加入者装置に提供することにより，中央局と地域局との間で発生する放送型サービスのための光信号の伝送損失が補償され，地域局に含まれた光分配器のブランチ数を減少させることなく加入者装置の放送型光受信器に入力される光信号の受信レベルを高く維持することができる。即ち，受動型光加入者網(ＰＯＮ)が支援する加入者数を減少させることなく，より多くの加入者にデータサービスと放送型サービスを同時に提供することができると
いう利点がある。」（７−８ページ）
エ　「【００３４】
　ポンプレーザー１１０は，放送型光源１２０から出力される光信号を増幅させるためのポンピング光信号を出力し，放送型光源１２０は多数の加入者装置３００に放送型サービスを提供するための光信号(‘放送型光信号’)を出力し，下向き光源１３０は多数の加入者装置３００それぞれに伝送光ファイバ４００，５００を通じて下向きデータサービスを提供するための光信号(‘下向き光信号’)を出力する。」（８ページ）
　したがって，引用文献１には図２の例に対応して次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　デジタル光信号である放送信号を中央局(10)に配置された放送型光源(17)から伝送して光分配器(21)により分配し，前記光分配器からの放送信号を放送型光受信器(37)により受信しデータ処理して出力する放送型サービスと，前記放送型サービスに用いている光ファイバ(40)を利用してデータサービスが提供される受動型光加入者網（ＰＯＮ）システムであって，
　前記中央局に配置され，前記放送信号とは異なる波長の光信号であるデータ信号を出力する下向き光源(11)と，
　前記中央局に配置され，前記放送信号と前記データ信号とを波長多重して出力する第１波長分割多重器(15a)と，
　前記放送型サービスと前記データサービスの双方の加入者宅に配置され，前記光分配器からの光信号を，前記放送信号と前記データ信号とに分離して出力する第２波長分割多重化器(35a)と，
　前記データサービスの提供を受ける加入者宅に配置され，前記放送型サービスと前記データサービスの双方の提供を受ける加入者においては，前記第２波長分割多重化器と接続され，前記データ信号を受信しデータ処理して出力する下向き光受信器(33)と，
　前記第１波長分割多重化器と前記光分配器間，前記光分配器と前記放送型光受信器および前記光分配器と前記下向き光受信器間をそれぞれ接続する光ファイバと，
　前記放送型光源を増幅するための光増幅器(19)によって，前記放送型光源からの光信号を増幅し，前記放送型光受信器に入力される光信号の受信レベルを上げて，適切なＣＮＲを維持するようにした，
　受動型光加入者網（ＰＯＮ）システム。」
２　技術事項１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１５−０７０５１０号公報）には，次の事項が記載されている。
オ　「【００３１】
　このように，本実施形態のＣＡＴＶシステムにおいては，ヘッドエンド装置としての光送信機１０にて，端末側に伝送すべきＣＡＴＶ・ＢＳ・ＣＳの多チャンネルのテレビ放送信号を，分波器１２にて２系統に周波数分割する。
【００３２】
　そして，光送信機１０内では，その分割したＣＡＴＶ信号及びＢＳ・ＣＳ信号が，それぞれ，増幅器１４，１５にて所定レベルまで増幅され，さらに，Ｅ／Ｏ変換器１６，１８にて光信号に変換された後，光ケーブル２０を構成する光ファイバ２２，２４及び光スプリッタ２６，２８を介して，各加入者の住宅３０，４０…まで伝送される。
【００３３】−【００３４】（略）
【００３５】
　よって，本実施形態のＣＡＴＶシステムによれば，例えば，図１に示す住宅３０のように，各加入者宅では，２つの光／電気変換器（Ｏ／Ｅ変換器）３４，３６と混合器３８とにより構成され，テレビ放送信号の増幅器を備えていない無給電型の光受信機３２を用いて，ＣＡＴＶ・ＢＳ・ＣＳ信号を復元し，テレビ端末３９に入力することで，所望のテレビ放送を視聴することができるようになる。」（５ページ）
カ　「
」（図１）
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−１３０１８１号公報）には，以下の事項が記載されている。
キ　「【０００４】
　他方，集合住宅５０では，集合住宅のＭＤＦ室（Main Distributing Frame：主配線盤を設置した部屋，例えば，機械室，あるいは管理室）５５に設置されるＶ−ＯＮＵ５２が用いられている。多くの場合には，１台のＶ−ＯＮＵ５２を集合住宅５０の全世帯で共有している。局舎２０からの放送信号（映像，音声情報）と通信信号とは，ＷＤＭ２３で合わせて光ファイバなどの線路３１，クロージャ３２を介して送られ，光成端箱５１により光ファイバのコネクタ付き心線へ切替えとコードの余長処理をして引き込んだ後，Ｖ−ＯＮＵ５２，分配器５３，及びテレビ用同軸ケーブルなど構内同軸配線５４を介して，集合住宅５０内の各戸にある多数のテレビ受信機１３へ配信されている。」（４ページ）
ク　「
」（図９）
　上記オないしクより，引用文献２，３には，次の技術事項（以下，「技術事項１」という。）が記載されていると認める。
「放送用ＯＮＵのみを用いる場合に，光スプリッタと放送用ＯＮＵを光ファイバで直接接続すること。」
３　技術事項２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１３−０５８８６２号公報）には，次の事項が記載されている。
ケ　「【００２４】
　図２に示す回路構成のブースターは，第１の端子Ｔ１と，カットオフ周波数が７７０ＭＨｚであるＬＰＦ（Low Pass Filter）１と，カットオフ周波数が７０ＭＨｚであって下り信号を通過させる下り信号用ＨＰＦ（High Pass Filter）２と，内蔵している入力ＡＴＴの設定を例えば−１０ｄＢ／−５ｄＢ／０ｄＢのいずれかに切り換えるための入力ＡＴＴ用スイッチ３と，アッテネータ４と，カットオフ周波数が７１０ＭＨｚであるＬＰＦ５と，カットオフ周波数が４７０ＭＨｚであるＨＰＦ６と，内蔵している入力ＡＴＴの設定を例えば−１０ｄＢ／−５ｄＢ／０ｄＢのいずれかに切り換えるための入力ＡＴＴ用スイッチ７と，アンプ８と，混合分波器９と，アンプ１０と，カットオフ周波数が６０ＭＨｚであって上り信号を通過させる上り信号用ＬＰＦ１１と，２極３投スイッチＳＷ１と，双極双投スイッチＳＷ２と，直流阻止用コンデンサＣ１〜Ｃ１１と，高周波阻止用コイルＬ１〜Ｌ４と，抵抗Ｒ１と，ダイオードＤ１と，第２の端子Ｔ２とを備えている。２極３投スイッチＳＷ１において，接触子ｓと接触子ｓ’とは連動しており，接触子ｓによって極ｐと接点ａとが接続されているときは接触子ｓ’によって極ｐ’と接点ａ’とが接続され，接触子ｓによって極ｐと接点ｂとが接続されているときは接触子ｓ’によって極ｐ’と接点ｂ’とが接続され，接触子ｓによって極ｐと接点ｃとが接続されているときは接触子ｓ’によって極ｐ’と接点ｃ’とが接続される。同様に，双極双投スイッチＳＷ２において，接触子ｓと接触子ｓ’とは連動しており，接触子ｓによって極ｐと接点ａとが接続されているときは接触子ｓ’によって極ｐ’と接点ａ’とが接続され，接触子ｓによって極ｐと接点ｂとが接続されているときは接触子ｓ’によって極ｐ’と接点ｂ’とが接続される。」（５−６ページ）
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１４−０５３７７９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
コ　「【００１８】
（本発明の特徴）
　本発明の実施形態の説明に先立って，本発明の特徴についてその概要をまず説明する。従来の映像配信システムにおいては，遠隔からの帯域制御の実現手段として，光受信装置内の映像信号処理部にＯＦＦ／ＯＮの切り替えが可能なＡＴＴ（減衰器）を実装する構成としており，複数の周波数帯域ごとの増幅回路を使用する場合，映像信号処理部の追加ユニットとして，各周波数帯域ごとのＡＴＴ（減衰器）を備えることが必要になり，コストアップの要因になっていた。これに対して，本発明に係る光受信装置は，複数の周波数帯域ごとの増幅回路を使用する場合，遠隔からの帯域制御の実現手段として，映像信号処理部内の各周波数帯域ごとの増幅回路それぞれの電源を独立に遠隔からの制御によってＯＦＦ／ＯＮすることを可能にし，各周波数帯域ごとの追加ユニットを不要にすることを特徴としており，而して，複数の周波数帯域ごとの増幅回路を備えている場合であっても，低コストで，遠隔からの帯域制御を実現することができる。」（５ページ）
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２０１５−０３５７４３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
サ　「【００３５】
（構成−光送信機）
　光送信機１０は，入力部１１，出力部１２，変換入出力部１３，記憶部１４，及び制御部１５を備えて構成されている。ただし，図示は省略するが，光送信機１０には，さらに公知の電気的構成要素や光学的構成要素を設けることができ，例えば，電気信号を増幅する増幅器，光信号を増幅する増幅器，スケルチやアッテネータの如き制御素子を設けることができる。」（７ページ）
　上記ケないしサより，引用文献４ないし６には，次の技術事項（以下，「技術事項２」という。）が記載されていると認める。
「放送信号のレベルを調整するために，アッテネータを使用すること。」
４　周知事項１について
　原査定で新たに引用された特開平８−１２５６３５号公報（以下，「周知例１」という。）には，次の事項が記載されている。
シ　「【００２７】更に，複数の光増幅器Ａ１〜Ａｎを含む光ファイバ伝送路を通過した波長多重光の各波長λａ，λｂの光レベル差が既知の場合には，図２中の光分岐器Ｄ３の分岐比を調整し，レベルの高い波長の光の出力ポートに対する損失を大きく，レベルの低い波長の光の出力ポートに対する損失を小さくする等の調整を図ることにより，各前置光増幅器Ｂａ，Ｂｂへの光入力レベルを均等にし，その動作範囲を限定するようにしてもよい。」（４ページ）
　また，原査定で新たに引用された特開２００３−１７４４１３号公報（以下，「周知例２」という。）には，次の事項が記載されている。
ス　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の波長多重光伝送装置は以上のように構成されており，各トランスポンダにおける出力レベルを調整するためには，各トランスポンダ側で個々に光カプラが必要であったり，（以下略）」（２ページ）
　また，原査定で新たに引用された特開２００６−３１０９６３号公報（以下，「周知例３」という。）には，次の事項が記載されている。
セ　「【００４３】
  制御回路１１３は，上記信号レベルが予め設定した目標値と一致するようにドロップ側可変光カプラ１３の分岐比を調整する制御信号をドロップ側可変光カプラ１３へ送る（ステップＳ１０３）。」（１４ページ）
　上記シないしセに記載されているとおり，次の事項（以下，「周知事項１」という。）は周知である。
「光の分岐によって，光のレベル差を調整すること。」
５　周知事項２について
　前置報告で新たに引用された特開２００６−１２９３２７号公報（以下，「周知例４」という。）には，次の事項が記載されている。
ソ　「【００２４】
　前記合波用光カプラ７は長距離伝送用光ファイバ５４により分波用光カプラ（波長フィルタ）１１と接続され，光ファイバ５５によりＧＥ−ＰＯＮ加入者側装置１２，光ファイバ５６により光映像受信機１３に接続されるようになっている。さらにＧＥ−ＰＯＮ加入者側装置１２はＵＴＰケーブル等のケーブル３３により図示しないパソコン（ＰＣ）やスイッチングハブ（ＳＷ−ＨＵＢ）等に接続され，光映像受信機１３は同軸ケーブル等のケーブル３４によりやはり図示しない映像受像設備等に接続されている。」（５ページ）
タ　「
」（図２）
　上記ソ及びタに記載されているとおり，次の事項（以下，「周知事項２」という。）は周知である。
「分波用光カプラ（波長フィルタ）と，ＧＥ−ＰＯＮ加入者側装置及び光映像受信機とをそれぞれ光ファイバで接続すること。」
第４　当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを技術常識を踏まえて対比すると，次のことがいえる。
ａ　引用発明の「デジタル光信号である放送信号」及びその「伝送」，「中央局」，「光分配器」並びに「放送型サービス」は，それぞれ本願発明１の「デジタル光信号である放送信号」及びその「送信」，「センター」，「第１光カプラ」並びに「放送サービス」に相当する。
　そして，引用発明の「放送型光源」は，「放送信号を送信（伝送）」する手段である点で本願発明１の「光送信機」に相当する。
　また，引用発明の「放送型光受信器」の「データ処理」は，受信した放送信号を電気信号に変換して行うことが明らかであり，さらにＰＯＮシステムでは端末側の受信手段を「ＯＮＵ」と称することは任意であるから，引用発明の「放送型光受信器」は，「放送信号を受信して電気信号に変換し出力する」手段である点で本願発明１の「放送用ＯＮＵ」に相当する。
　そうすると，引用発明の「デジタル光信号である放送信号を中央局(10)に配置された放送型光源(17)から伝送して光分配器(21)により分配し，前記光分配器からの放送信号を放送型光受信器(37)により受信し，データ処理して出力された後，加入者に提供される放送型サービス」は，本願発明１の「デジタル光信号である放送信号を，センターに配置された光送信機から送信して第１光カプラにより分岐し，前記第１光カプラからの放送信号を放送用ＯＮＵにより受信して電気信号に変換し出力する放送サービス」に相当する。
　そして，引用発明の「受動型光加入者網（ＰＯＮ）システム」は，「光ファイバケーブルを用いて運用されている」ことが技術常識であるから，本願発明１の「光通信システム」に含まれるといえる。
ｂ　引用発明の「前記放送型サービスに用いている光ファイバ(40)」は本願発明１の「前記放送サービスに用いている心線」に相当し，引用発明の「データサービス」は，以下の相違点１を除き本願発明１の「第２のデータサービス」に相当する。
　そして，本願発明１の「多心の光ファイバーケーブルを用いてそれぞれの心線で運用されている既設の光通信システムにおいて，前記放送サービスに用いている心線を利用して前記第１の通信サービスよりも高速な第２の通信サービスが追加して提供された新たな光通信システム」は，第２の通信サービスを追加した後の，「放送サービスとともに該第２の通信サービスが運用されている光通信システム」として捉えることができるから，引用発明の「前記放送型サービスに用いている光ファイバ(40)を利用してデータサービスが提供される受動型光加入者網（ＰＯＮ）システム」は，本願発明１の「既設の光通信システムにおいて，前記放送サービスに用いている心線を利用して」「第２の通信サービスが追加して提供された新たな光通信システム」に含まれるといえる。
ｃ　引用発明の「前記放送信号とは異なる波長の光信号であるデータ信号」は本願発明１の「前記放送信号とは異なる波長の光信号である第２下りデータ信号」に相当するから，引用発明の「光源(11)」と本願発明１の「第２ＯＬＴ」は，「センターに配置され，前記放送信号とは異なる波長の光信号である第２下りデータ信号を出力」する点で共通する。
ｄ　引用発明の「前記中央局に配置され，前記放送信号と前記データ信号とを波長多重して出力する第１波長分割多重器(15a)」は，本願発明１の「センターに配置され，前記放送信号と前記第２下りデータ信号とを波長多重して出力する光合波器」に相当する。
ｅ　引用発明の「前記放送型サービスと前記データサービスの双方の加入者宅に配置され，前記光分配器からの光信号を，前記放送信号と前記データ信号とに分離して出力する第２波長分割多重化器(35a)」は，本願発明１の「前記放送サービスと前記第２の通信サービスの双方の提供を受ける加入者宅に配置され，前記第１光カプラからの光信号を，前記放送信号と前記第２下りデータ信号とに分離して出力する波長分離フィルタ」に相当する。
ｆ　引用発明の「下向き光受信器(33)」は，ＰＯＮシステムでは中央局側の送信手段を「ＯＬＴ」と称することは任意であるから，上記ａ，ｃも考慮すると「第２下りデータ信号を受信し，該第２下りデータ信号を電気信号に変換して出力する」手段である点で本願発明１の「第２ＯＬＴ」に相当する。さらに両者は，上記ｅより「前記第２の通信サービスの提供を受ける加入者宅に配置され，前記放送サービスと前記第２の通信サービスの双方の提供を受ける加入者宅においては，前記波長分離フィルタと接続され」る点でも共通する。
ｇ　引用発明の「光ファイバ」は本願発明１の「光伝送路」に含まれ，引用発明の「光ファイバ」が，「前記第１波長分割多重化器と前記光分配器間，前記光分配器と前記放送型光受信器および前記光分配器と前記下向き光受信器間をそれぞれ接続する」ことと，本願発明１の「光伝送路」が，「前記光合波器と前記第１光カプラ間，前記第１光カプラと前記放送用ＯＮＵ間および前記第１光カプラと前記第２データ通信用ＯＮＵ間をそれぞれ接続する」ことは，上記ｃないしｆの対応関係からみて同義といえる。
　したがって，本願発明１と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「デジタル光信号である放送信号を，センターに配置された光送信機から送信して第１光カプラにより分岐し，前記第１光カプラからの放送信号を放送用ＯＮＵにより受信して電気信号に変換し出力する放送サービスが，光ファイバーケーブルを用いて運用されている既設の光通信システムにおいて，前記放送サービスに用いている心線を利用して第２の通信サービスが追加して提供された新たな光通信システムであって，
　センターに配置され，前記放送信号とは異なる波長の光信号である第２下りデータ信号を出力する第２ＯＬＴと，
　センターに配置され，前記放送信号と前記第２下りデータ信号とを波長多重して出力する光合波器と，
　前記放送サービスと前記第２の通信サービスの双方の提供を受ける加入者宅に配置され，前記第１光カプラからの光信号を，前記放送信号と前記第２下りデータ信号とに分離して出力する波長分離フィルタと，
　前記第２の通信サービスの提供を受ける加入者宅に配置され，前記放送サービスと前記第２の通信サービスの双方の提供を受ける加入者宅においては，前記波長分離フィルタと接続され，前記第２下りデータ信号を受信し，前記第２下りデータ信号を電気信号に変換して出力する第２データ通信用ＯＮＵと，
　前記光合波器と前記第１光カプラ間，前記第１光カプラと前記放送用ＯＮＵ間および前記第１光カプラと前記第２データ通信用ＯＮＵ間をそれぞれ接続する光伝送路と，
　を有する光通信システム。」
（相違点１）
　本願発明１では，光通信システムは，「多心」の光ファイバーケーブルを用い，「放送サービス」で用いる心線とは別の心線で「光信号である第１下りデータ信号を，センターに配置された第１ＯＬＴから送信して第２光カプラにより分岐し，前記第２光カプラからの前記第１下りデータ信号を第１データ通信用ＯＮＵにより受信して電気信号に変換し出力する通信サービスであって，前記第１ＯＬＴは下りデータ信号がないアイドル状態のときに所定の繰り返しパターンを出力する第１の通信サービス」が運用されており，これとともに，「第２の通信サービス」は「前記第１の通信サービスより高速」である点が特定されているのに対し，引用発明ではこれらの点が特定されていない点。
（相違点２）
　一致点である「第２ＯＬＴ」について，本願発明１では「第２下りデータ信号がないアイドル状態のときにランダムパターンを出力」するのに対し，引用発明ではこの事項が特定されていない点。
（相違点３）
　一致点である「第２データ通信用ＯＮＵ」について，本願発明１では「前記放送サービスの提供を受けずに前記第２の通信サービスのみ提供を受ける加入者宅においては，前記第１光カプラと直接接続され，前記第１光カプラからの光信号を受信し」ているのに対し，引用発明ではこの事項が特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明１は，「前記第２ＯＬＴと前記光合波器間に挿入され，前記第２下りデータ信号を分岐させる第１光分岐器」を有し，「前記放送信号のみを受信する加入者宅においては，前記第１光カプラと前記放送用ＯＮＵとの間は前記光伝送路によって直接接続され，」「前記第１光分岐器による前記第２下りデータ信号の分岐によって，前記光送信機の出力する前記放送信号と，前記第２ＯＬＴの出力する前記第２下りデータ信号とのレベル差を１０ｄＢ以上に調整し，そのレベル差によって前記第２下りデータ信号の前記放送信号への干渉を低減し，前記放送用ＯＮＵが前記第１光カプラからの光信号を受信したときに，前記第２下りデータ信号が前記放送信号に影響しないように調整した」ものであるのに対し，引用発明においては，これらの事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，相違点４について検討する。
　本願発明１は，相違点４に係る構成のとおり，「前記光送信機の出力する前記放送信号と，前記第２ＯＬＴの出力する前記第２下りデータ信号とのレベル差を１０ｄＢ以上に調整し，そのレベル差によって前記第２下りデータ信号の前記放送信号への干渉を低減」することで，「前記放送信号のみを受信する加入者宅においては，前記第１光カプラと前記放送用ＯＮＵとの間は前記光伝送路によって直接接続」することを可能にしたものといえる。
　一方，引用発明は，引用文献１の段落【００１８】−【００２０】に記載されているように，効率的な放送サービスの提供や放送チャネル数を増加させてもきれいな画質のためのＣＮＲを適切に維持するために「前記放送型光受信器に入力される光信号の受信レベルを上げて，適切なＣＮＲを維持するように」したものであって，本願発明１とは，技術課題が異なり，そのために調整する対象（本願発明１では，「第２下りデータ信号」と「放送信号」の「レベル差」であるのに対し，引用発明では「放送信号のレベル」である。）が異なる。
　そして，本願発明１の「第２下りデータ信号」と「放送信号」の「レベル差」の調整に相当する構成に関し，技術事項１，技術事項２，周知事項１及び周知事項２のいずれにも開示も示唆もされておらず，当業者に自明な事項でもない。
　
　そうすると，引用発明に基づいて，技術事項１及び技術事項２並びに周知事項１及び周知事項２を勘案しても，相違点４に係る構成を導出することはできない。
（３）小括
　よって，相違点１ないし３について検討するまでもなく，本願発明１は，引用発明に基づいて，技術事項１及び技術事項２並びに周知事項１及び周知事項２を勘案しても，当業者が容易に発明できたとはいえない。
２　本願発明２−６について
　本願発明２−５は，本願発明１をさらに限縮したものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　本願発明６は，上記相違点４に係る構成と同様の構成を有することから，本願発明１と同様の理由により，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１−６について上記引用文献１−６に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，平成２８年４月１９日付けの手続補正書により補正された請求項１，６は，それぞれ上記相違点４に対応する構成を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１−６は，上記引用文献１に記載された発明，引用文献２及び３に記載された技術事項１及び引用文献４ないし６に記載された技術事項２に基づいて，周知事項１及び周知事項２を勘案しても容易に発明できたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要について
　（サポート要件，明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 （１）請求項１について 
ア　請求項１の記載では，「放送信号」，「第２下りデータ信号」及び「第１光カプラからの光信号」は，いずれも「光信号」であって，請求項１に記載された「前記光信号」がそれぞれどの「光信号」のことを意味しているのかが不明瞭である。（明確性） 
イ　「前記放送サービスの提供を受けずに前記第２の通信サービスのみ提供を受ける加入者においては，前記第１光カプラと直接接続され，前記第２下りデータ信号を受信し，前記第２下りデータ信号を電気信号に変換して出力する第２データ通信用ＯＮＵと，」について，関連する【００３１】，図１の例では，第１光カプラ（光カプラ１５）と直接接続された第２データ通信用ＯＮＵ（D-ONU１７）には，放送信号と下りデータ信号が波長多重された信号が入力しており，両記載が対応していない。（サポート要件） 
ウ　「前記光合波器と前記第１光カプラ間，および前記第１光カプラ間と前記放送用ＯＮＵおよび前記第２データ通信用ＯＮＵ間とを接続し，前記光信号を伝送する光伝送路」について，「前記第１光カプラ間と前記放送用ＯＮＵおよび前記第２データ通信用ＯＮＵ間」が何と何の間であるのかが不明瞭である。（明確性） 
  
エ　「…加入者においては，…」（３箇所）は，場所ではなく人に対する特定となっており，意味が不明瞭である。（明確性） 
 （２）請求項６について 
ア　「…加入者においては，…」（３箇所）は，場所ではなく人に対する特定となっており，意味が不明瞭である。（明確性） 
イ　「…前記放送用ＯＮＵが光信号を受信したときに，前記第２下りデータ信号が前記放送信号に影響しないように調整した，」の「光信号」が，「前記第１光カプラに分岐された光信号」であるか「放送信号」のことであるか特定できず，不明瞭である。（明確性） 
２　当審の判断
（１）上記理由（１）ア及びウは，平成２８年１２月２０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，請求項１の記載を，
「前記光合波器と前記第１光カプラ間
，
ラと
間
前記第１光カプラと
をそれぞれ
続す
「前記放送用ＯＮＵが前記
第１光カプラからの光信号
と補正することで解消した。（下線部が補正箇所を表す。以下同じ。）
（２）　上記理由（１）イは，本件補正により，請求項１の記載を，
「前記第２の通信サービスの提供を受ける加入者宅に配置され，前記放送サービスと前記第２の通信サービスの双方の提供を受ける加入者宅においては，前記波長分離フィルタと接続され，
前記第２下りデータ信号を受信し，
第１光カプラからの光信号
と補正することで解消した。
（３）　上記理由（１）エ及び理由（２）アは，本件補正により，請求項１及び請求項６の「加入者」を「加入者宅」と補正することで解消した。
（４）　上記理由（２）イは，本件補正により，請求項６の記載を
「前記放送用ＯＮＵが前記
第１光カプラからの光信号
と補正することで解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願請求項１−６に係る発明は，当業者が引用発明，引用文献２及び３に記載された技術事項１及び引用文献４ないし６に記載された技術事項２に基づいて，周知事項を勘案しても容易に発明できたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。