【事件の表示】
　特願２０１４−　６６３７３「ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１８９７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２６年３月２７日を出願日とする特許出願であって、平成２７年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたが、当審において、平成２９年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年７月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されものである。
  
第２　本願発明  
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２９年７月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
  
「（Ａ）天然ゴムおよびブタジエンゴムを含むジエン系ゴム１００質量部に対し、（Ｂ）カーボンブラック３０〜７０質量部、（Ｃ）ポリアミドエラストマー１〜５０質量部および（Ｄ）スルフェンアミド系加硫遅延剤０．０１〜１．２質量部を配合してなり、
　前記（Ｃ）ポリアミドエラストマーおよび前記（Ｄ）スルフェンアミド系加硫遅延剤の質量比が、前者：後者として、１００：１〜１００：４であり、
　前記（Ｄ）スルフェンアミド系加硫遅延剤が、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドである
　ことを特徴とするゴム組成物。」  
  
第３　当審における拒絶理由の概要  
　当審における平成２９年５月１６日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、本願発明は、刊行物１（国際公開第２００９／０９３６９５号）及び刊行物２（「便覧」編集室編，「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」株式会社ポリマーダイジェスト　平成１５年１２月２日発行）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものを含むものである。  
  
第４　本願発明に対する判断 
１．本願発明 
　本願発明は、上記第２で認定のとおりのものである。 
  
２．刊行物 
　刊行物１：国際公開第２００９／０９３６９５号（当審拒絶理由で引用した刊行物１。） 
　刊行物２：「便覧」編集室編，「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」株式会社ポリマーダイジェスト　平成１５年１２月２日発行（当審拒絶理由で引用した刊行物２。）
３．刊行物の記載事項 
　（１）刊行物１の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である刊行物１には、以下のとおりのことが記載されている（下線は当審による。）。 
ア「請求の範囲 
［１］　
加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマー（Ｂ）０．１〜５０重量部と無機補強剤（Ｃ）１〜１００重量部を含有することを特徴とするゴム組成物
 ・・・ 
［４］　
無機補強剤（Ｃ）がカーボンブラック（Ｃ−ａ）
 ・・・ 
［７］　
加硫可能なゴム（Ａ）は、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンが含有されたシス−１，４−ポリブタジエンであるビニル・シス−ブタジエンゴムを含む
 ・・・ 
［９］　請求項１乃至８いずれか記載の
ゴム組成物がタイヤに用いられる
  
イ「［０１１２］　〔その他の成分〕 
　
本発明に係るゴム組成物には、必要に応じて、
スコーチ防止剤
通常ゴム業界で用いられる配合剤を混練してもよい
 ・・・ 
［０１１５］　
スコーチ防止剤(リターダー)としては、
Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド
が用いられる
  
ウ「［０１７４］　
加硫特性（ｔ９０）は
１５０℃で加硫トルクが９０％に達するまでの時間を測定した、数値が小さいほど加硫時間が短くなることを示す
 ・・・ 
［０１７６］　
引張応力は、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して１００％引張応力を測定した。数値が大きいほど引張応力が高いことを示す
 ・・・ 
［０１７８］　
破断伸びは、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して、破断時の伸びを測定した。数値が大きいほど破断伸びが大きいことを示す
  
エ「 
 」（段落［０２０６］の［表１］）  
　オ「
」（段落［０２０９］の［表２］）
　（２）刊行物２の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である刊行物２には、以下のとおりのことが記載されている（下線は当審による。）。 
ア　「４．スコーチ防止剤（Retarders or Anti-scorch agents） 
　スコーチ防止剤（リターダ）は、焼け防止剤あるいは加硫遅延剤とも呼ばれている。ゴムに少量添加して早期加硫（スコーチ）を防止する薬品である。加硫剤および加硫促進剤が配合された練りゴムは、カレンダー工程，押し出し工程など様々な熱履歴を受けると、加硫工程前に練りゴムの粘度が上昇し流動性が低下し（スコーチ現象），加硫成形が不能になる。 
 ・・・
現在，−Ｓ−Ｎ−結合を持つ化合物のＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドが少量で効果があり，物性に及ぼす影響も少ないため最も多く使用されている。配合量は、０．０５〜０．５ｐｈｒである。
  
イ「◆（２）
Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド
 ・・・ 
［作用］
強力な早期加硫防止剤で，加硫特性や加硫物の物性に影響をおよぼさず，
  　 
４．刊行物に記載された発明 
　刊行物１には、上記摘示３（１）アより、  
「シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンが含有されたシス−１，４−ポリブタジエンであるビニル・シス−ブタジエンゴムを含む加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマー（Ｂ）０．１〜５０重量部とカーボンブラック（Ｃ）１〜１００重量部を含有するゴム組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。   　 
５．対比 
　引用発明の「シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンが含有されたシス−１，４−ポリブタジエンであるビニル・シス−ブタジエンゴムを含む加硫可能なゴム（Ａ）」、「融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマー（Ｂ）」、「カーボンブラック（Ｃ）」は、それぞれ、本願発明における「（Ａ）ブタジエンゴムを含むゴム１００質量部」、「（Ｃ）ポリアミドエラストマー」、「（Ｂ）カーボンブラック」、に相当する。  
　また、本願発明と引用発明とは、ゴム成分１００質量部に対し、カーボンブラックを３０〜７０質量部配合し、ポリアミドエラストマーを１〜５０質量部配合する点で、その配合量が重複一致するものである。 
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は以下の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。  
  
　［一致点］  
「（Ａ）ブタジエンゴムを含むゴム１００質量部に対し、（Ｂ）カーボンブラック３０〜７０質量部、（Ｃ）ポリアミドエラストマー１〜５０質量部を配合してなるゴム組成物。」  
　［相違点１］
　本願発明では、ゴムが、天然ゴムを含むジエン系ゴムと特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　［相違点２］  
　本願発明では、ゴム組成物に、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドである（Ｄ）スルフェンアミド系加硫遅延剤０．０１〜１．２質量部を配合し、（Ｃ）ポリアミドエラストマ−及び（Ｄ）スルフェンアミド系加硫遅延剤の質量比を、前者：後者として、１００：１〜１００：４とするのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。  　 
６．判断 
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について 
　相違点１について検討すると、引用発明の具体的な実施態様である実施例６には、ゴムとして、ブタジエンゴム（ＢＲ１５０Ｌ）及び天然ゴム（ＮＲ）を含むジエン系ゴムを使用することが開示されている（摘示３（１）オ）ことから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、引用発明において、上記摘示に基づいて、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
（２）相違点２について
ア　
引用発明にＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドを配合することの容易想到性
　引用発明の具体的な実施態様である刊行物１の実施例１〜３及び比較例１（摘示３（１）ウ及びエ）からは、ゴム組成物中のポリアミドエラストマー（ＰＡＥ−１）の配合量を増やすにしたがって（比較例１：０重量部、実施例１：５重量部、実施例２：１０重量部、実施例３：１５重量部）、加硫特性（ｔ９０）が小さくなる（比較例１、実施例１：５２、実施例２：４２、実施例３：３２）こと、すなわち、加硫時間が短くなっていることが読み取れるから、当業者であれば、引用発明において、加硫時間が早期化されることに伴い、早期加硫を意味するスコーチが発生することが予期できる。
　そして、引用発明の技術分野において、スコーチの発生を抑制・防止することは、技術常識であるといえる。
　また、刊行物１には、必要に応じ、ゴム組成物にスコーチ防止剤を配合すること、及びスコーチ防止剤として、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドが例示されている（上記摘示３（１）イ）。 
　さらに、刊行物２には、スコーチ防止剤として、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドが強力であり少量で効果があり、最も多く使用されていること、及び、その配合量は０．０５〜０．５ｐｈｒであることが記載されている。 
　そうすると、ポリアミドエラストマーを配合したことによって、スコーチの発生が予期される引用発明のゴム組成物に、スコーチの発生を抑制・防止するために、強力なスコーチ防止剤であり、最も多く使用されているとされ、かつ刊行物１にも例示されている、刊行物２に記載のＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドを、ゴム成分１００質量部に対して、０．０５〜０．５質量部の範囲内で配合することは、当業者が容易に推考できることである。 
イ　
ポリアミドエラストマーとＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合比率について
　まず、本願発明において、ポリアミドエラストマーとＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドの質量比の数値範囲を１００：１〜１００：４とすることの技術的意義について検討すると、上記数値範囲の上限を超えると、本願明細書の比較例４、５（質量比１００：１０）に示されるように、４５分を過ぎてもＴ５に達しないことから、加硫時間の遅延を招くものであり、上記数値範囲の下限を下回ると、平成２８年２月１日付け意見書の表１の追加比較例６（質量比１００：０．５）に示されるように、スコーチの発生防止効果が不十分であることから、上記のように数値範囲を設定した技術的意義は、スコーチの発生を防止しつつ、加硫時間の遅延を招かないというものを含むものであると認められる。
　一方、アで検討したように、刊行物１の実施例１〜３及び比較例１（摘示３（１）ウ及びエ）からは、ゴム組成物中のポリアミドエラストマー（ＰＡＥ−１）の配合量を増やすにしたがって、加硫特性（ｔ９０）が小さくなること、すなわち、加硫時間が短くなり、よりスコーチの早期化が予期されることが読み取れる。
　そうすると、引用発明において、スコーチ防止剤であるＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドを配合する際に、多くなるにしたがってスコーチの早期化が予期されるポリアミドエラストマーの配合量と、スコーチ防止剤の配合量とを、適切な加硫時間となるように、その配合比を調節すること、より具体的には、ポリアミドエラストマーの配合量を増やした場合には、スコーチの更なる早期化が予想されるから、それに対応する形でスコーチ防止剤を増量し、逆の場合には減量することによって、両者の配合比率を、ある一定程度の比率とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。　そして、スコーチの発生を防止すること、及び、加硫時間の遅延を招かないようにすることは、当業者にとっては自明の技術事項にすぎないから、ポリアミドエラストマーとＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドの具体的な配合比率は、スコーチの発生を防止しつつ、加硫時間の遅延を招かないような数値範囲となるよう、当業者が適切な配合量を適宜決定することができる技術的事項にすぎず、両者の比率を１００：１〜１００：４の範囲内とすることは、当業者が適宜なし得たものである。 
（３）本願発明の効果について 
　次に、本願発明の効果について検討する。 
ア　スコーチについて
　スコーチ防止剤を添加すれば、スコーチ（Ｔ５）が遅延することは、スコーチ防止剤としての本来の役割を果たしたにすぎず当然の効果であり、また、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドは、刊行物２に記載されるように、強力な加硫防止剤であることが知られていることから、本願明細書の実施例において、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを配合することにより、スコーチ（Ｔ５）が遅延することは、当業者が予測し得た範囲内の効果にすぎない。
　
イ　破断伸びについて
　本願発明の破断伸びの効果について、その具体的な実験データである明細書の実施例及び比較例に基づいて検討する。
　まず、実施例２、３、６、７と、基準となる比較例１とを比較すると、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合の有無以外に、ポリアミドエラストマーの配合量が異なるし、そもそも実施例２、３、６及び７は、比較例１よりも破断伸びが同等か低いことから、これらの実験データから、本願発明の破断伸びに関する効果を直ちに認めることはできない。
　次に、実施例１、４及び５と、比較例１の破断伸びを比較すると、比較例が１０８であり、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを０．１５重量部配合した実施例４が１０９であり、０．３重量部配合した実施例１が１０８であり、０．６重量部配合した実施例５は１１０であるから、実施例４及び５については、基準となる比較例１よりもわずかに破断伸びが良い。
　しかしながら、刊行物２に記載されるように、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドは、物性に及ぼす影響が少ないことが知られているところ、上記実施例１、４及び５の１０８〜１１０の数値範囲は、比較例１の１０８に対し、数値範囲の変動としてはわずかであり、また、実施例１のように、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合量によっては、その効果を認めることができないものも存在することから、物性に及ぼす影響が少ないという知見から予測することのできる範囲内であり、これらの実施例から、破断伸びに関する効果について、格別顕著な効果であると認めることはできない。
ウ　Ｍ１００（伸び１００％時の引張応力）について
　本願発明の破断伸びの効果について、その具体的な実験データである明細書の実施例及び比較例に基づいて検討する。
　まず、実施例２、３、６、７と、基準となる比較例１とを比較すると、実施例２、３、６及び７と、比較例１とは、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合の有無以外に、ポリアミドエラストマーの配合量も異なり、複数の実験条件を変えていることから、これらの実験データから、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合によるＭ１００の向上効果を認めることができない。
　なお、ポリアミドエラストマーの配合量を５重量部（実施例２、３）、１５重量部（実施例４、５）、３０重量部と増加させるにしたがって、Ｍ１００の数値は増加する傾向が認められるから、実施例６及び７のＭ１００が１４６及び１５０であり良好である点は、主にポリアミドエラストマーの配合量が多いことに起因するものであると考えられる。
　次に、実施例１、４及び５と、比較例１のＭ１００を比較すると、比較例１のＭ１００の指標が１１９に対し、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを０．１５重量部配合した実施例４が１２１であり、０．３重量部配合した実施例１が１３２であり、０．６重量部配合した実施例５は１１８であるから、比較例１に比して、実施例１はＭ１００向上効果が認められる一方、実施例４はＭ１００の向上はわずかであり、実施例５にいたっては、Ｍ１００が悪化しているものである。
　刊行物２に記載されるように、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドは、物性に及ぼす影響が少ないことが知られているところ、上記実施例４及び５のＭ１００の数値は、比較例１に比して数値範囲の変動としてはわずかであるか、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを配合しないものに比して悪化するであるから、これらのについては、その効果を格別顕著なものと認めることはできない。
　そうすると、実施例１の実験条件の近傍の条件、すなわち、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合割合を１００：２にし、配合量を０．３重量部とした実験条件の近傍の条件においては、Ｍ１００向上効果が認められると考えられる一方、本願発明の実施態様のうち、例えば実施例４及び５のように、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合量によっては、その効果が格別顕著であると認めることができないものが存在することから、Ｍ１００に関する効果について、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを０．０１〜１．２質量部を配合し、ポリアミドエラストマーとＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドの質量比を、１００：１〜１００：４に特定した、本願発明の実施態様の範囲の全般にわたって、顕著であると認めることはできない。
エ　小括
　したがって、本願発明の効果は、刊行物１ないし２から予測し得る範囲内のものであるか、本願発明の実施態様の範囲の全般にわたって、格別顕著なものとはいえない。  
  　 　 
７．まとめ 
　上記検討のとおり、本願発明は、引用発明、すなわち刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
第５　審判請求人の主張について  
　審判請求人は、平成２９年７月２４日付け意見書において、本願発明では、スコーチを防止するだけでなく、剛性および破断伸びをも改善することを目的とし、刊行物１、２は、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの使用によって、剛性及び破断伸びが向上することは開示されておらず、当業者であれば、スコーチ防止だけでなく、剛性および破断伸びをも改善することを目的として、加硫後のゴム物性に影響を及ぼさないとされているＮ−シクロヘキシルフタルイミドを採用する動機付けはない旨を主張（以下、「主張１」という。）している。また、本願発明の効果について、本願発明の効果は顕著である旨（以下、「主張２」という。）しているので、以下検討する。
・主張１について 
　上記６（２）アで検討したように、スコーチの発生が予期され得る引用発明のゴム組成物に、刊行物２において、強力なスコーチ防止剤であり、最も多く使用されていると記載され、かつ刊行物１にも例示されている、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを採用することの動機付けは存在し、それにより、引用発明のゴム組成物に、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを配合することは、当業者が容易になし得たものであることから、出願人の主張１は、採用することができない。
・主張２について
　上記６（３）において検討したように、本願発明の効果は、刊行物１ないし２から予測し得る範囲内のものであるか、本願発明の実施態様の範囲の全般にわたって、格別顕著なものとはいえないから、出願人の上記主張２も、採用することができない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２９年７月２４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。