Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートをガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記ガイド部材を前記支持部材に対して閉じ位置に付勢すると共に、着脱可能に設けられる付勢部材と、
前記ガイド部材の開き角度を規制するために前記付勢部材と突き当たるストッパ部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記ガイド部材の回動中心と同軸上に配置される捩じりコイルバネで構成され、
前記ガイド部材を前記捩じりコイルバネによる付勢方向と逆方向に回動させたときに、前記捩じりコイルバネと前記ストッパ部とが当接して前記ガイド部材の開き角度を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材に設けられ、前記捩じりコイルバネの嵌装部が嵌装される軸部材と、
前記支持部材に設けられ、前記捩じりコイルバネの一端部が係止されるバネ取付部と、
を有し、
前記ストッパ部は前記ガイド部材に設けられ、且つ、前記ストッパ部は、前記捩じりコイルバネの前記軸部材に嵌装された嵌装部と、前記バネ取付部に係止される前記捩じりコイルバネの一端部との間の部位に当接することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、一端部が前記ガイド部材に係止される引張りバネで構成され、
前記ガイド部材を前記引張りバネによる付勢方向と逆方向に回動させたときに、前記引張りバネと前記ストッパ部とが当接して前記ガイド部材の開き角度を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
搬送されるシートをガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記ガイド部材に閉じ位置へ向かう力を付与するバネ部材と、
前記バネ部材によって付与される力に抗しながらの前記ガイド部材の開く方向への回動を規制するために前記バネ部材と突き当たるストッパ部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記バネ部材は、第１部分が前記支持部材に取り付けられ、第２部分が前記ガイド部材に取り付けられることによって、前記ガイド部材に前記綴じ位置へ向かう力を付与し、
前記ストッパ部は、前記バネ部材のうちの前記第１部分および前記第２部分でない他の部位に当接することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記バネ部材は、軸部材に嵌装される嵌装部を備えた前記捩じりコイルバネであって、
前記バネ部材は、
前記嵌装部と、
前記支持部材に設けられた第１バネ取付部に係止された第１部分と、
前記支持部材に設けられた第２バネ取付部に係止された第２部分と、
前記ストッパ部に当接される部位と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記バネ部材は、前記ガイド部材の回動軸線に沿って延びた軸部材に嵌装される嵌装部を備えた捩じりコイルバネであって、
前記嵌装部から前記ガイド部材の回動軸線と交差する方向に延びていて、前記支持部材に設けられたバネ取付部に係止される部位及び前記ストッパ部に当接される部位を含んだ部分を、前記バネ部材は有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記バネ部材は、前記ガイド部材の回動軸線に沿って延びた軸部材に嵌装される嵌装部を備えた捩じりコイルバネであって、
前記嵌装部から前記ガイド部材の回動軸線と交差する方向に延びていて、前記ガイド部材に設けられたバネ取付部に係止される部位及び前記ストッパ部に当接される部位を含んだ部分を、前記バネ部材は有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
よって、シートを搬送するガイド部材の回動量を規制可能な構成が望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、シートを搬送するガイド部材の回動量を規制出来る画像形成装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、シートを搬送するガイド部材の回動量を規制出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上搬送ガイド44（ガイド部材）に設けられた（ガイド部材の回動軸線に沿って延びた）軸部材となる回動軸44ｂには捩じりコイルバネ45の嵌装部45ｃが嵌装される。捩じりコイルバネ45（バネ部材）は、上搬送ガイド44を支持部材46に対して図２に示す閉じ位置に付勢する付勢部材として構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
捩じりコイルバネ45（バネ部材）の一端部45ａ（第１部分）は支持部材46に設けられたバネ取付部46ｂに着脱可能に係止され、他端部45ｂ（第２部分）は上搬送ガイド44（ガイド部材）に設けられたバネ取付部44ｄに着脱可能に係止されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上搬送ガイド44は、該上搬送ガイド44に設けられたストッパ部44ａが捩じりコイルバネ45の一端部45ａに設けられたアーム部（一端部45ａ（第１部分）および他端部45ｂ（第２部分）でない他の部位）に当接することにより該上搬送ガイド44の図６の矢印ｂ方向への回動が図６に示す第一位置で規制される。そして、該上搬送ガイド44は図６の矢印ｂ方向へそれ以上開くことは無い。即ち、上搬送ガイド44に設けられたストッパ部44ａは捩じりコイルバネ45の一端部45ａに設けられたアーム部に突き当たって該上搬送ガイド44の開き角度を規制する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ素子を点灯制御する点灯回路基板と、
前記点灯回路基板を収納するとともに前記ＬＥＤ基板を表面部に設けた筐体と、
前記筐体の表面部の前記ＬＥＤ素子からの光が出射される方向を覆う透光性カバー、とを備えたＬＥＤランプであって、
前記ＬＥＤ基板に対して、前記ＬＥＤ素子からの光が出射される側にセンサ基板を有し、
前記センサ基板は、前記透光性カバーに固定されている、ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記透光性カバーの内側に前記センサ基板を収容する収容部を有する、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記センサ基板は、前記透光性カバーの一部であって取外し可能に設けられたセンサ用透光性カバーで覆われており、該センサ用透光性カバーの底面部に取り付けられている、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記センサ基板と、前記点灯回路基板とは、コネクタを介して結合されており、前記コネクタが結合されたときに、前記センサによるセンサスイッチモードが開始され、前記コネクタが離脱したときに、前記センサスイッチモードから手動スイッチモードに切り替わるスイッチ切り替え制御手段を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記スイッチ切り替え制御手段は、前記センサ基板から前記点灯回路基板へ送信される検知信号の変化から、前記コネクタの結合を判定する回路と、人の存在を判定する回路を有しており、
前記検知信号の大きさが、前記コネクタが結合しているときに発する信号よりも大きい値である第１の設定値以下であれば前記コネクタが離脱していると判定し、人の動きを検知することが可能に設定された第２の設定値以上であれば人が存在すると判定する、請求項４に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るＬＥＤランプは、ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、ＬＥＤ素子を点灯制御する点灯回路基板と、点灯回路基板を収納するとともにＬＥＤ基板を表面部に設けた筐体と、筐体の表面部のＬＥＤ素子からの光が出射される方向を覆う透光性カバー、とを備えたＬＥＤランプであって、ＬＥＤ基板に対して、ＬＥＤ素子からの光が出射される側にセンサ基板を有し、センサ基板は、透光性カバーに固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、透光性カバーの内側にセンサ基板を収容する収容部を有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、センサ基板は、透光性カバーの一部であって取外し可能に設けられたセンサ用透光性カバーで覆われており、該センサ用透光性カバーの底面部に取り付けられていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そしてまた、センサ基板と、点灯回路基板とは、コネクタを介して結合されており、コネクタが結合されたときに、センサによるセンサスイッチモードが開始され、コネクタが離脱したときに、センサスイッチモードから手動スイッチモードに切り替わるスイッチ切り替え制御手段を有していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、スイッチ切り替え制御手段は、センサ基板から点灯回路基板へ送信される検知信号の変化から、コネクタの結合を判定する回路と、人の存在を判定する回路を有しており、検知信号の大きさが、コネクタが結合しているときに発する信号よりも大きい値である第１の設定値以下であればコネクタが離脱していると判定し、人の動きを検知することが可能に設定された第２の設定値以上であれば人が存在すると判定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、前記コントローラと接続される情報処理装置とを含んで構成される制御システムであって、
前記情報処理装置は、
前記コントローラがデータベースシステムと接続が可能か否かの接続確認を前記コントローラに実行させる要求実行部を備え、
前記コントローラは、
前記コントローラと前記データベースシステムとが接続可能か否かの接続確認の指示を前記情報処理装置から受け付ける受付部と、
前記データベースシステムへのアクセスを制御するアクセス処理部とを備え、
前記アクセス処理部は、前記情報処理装置から前記接続確認の指示を受け付けた場合に、前記コントローラがデータベースシステムと通信接続するための設定を示す接続設定情報に従って前記データベースシステムとの接続可否の確認を行い、
さらに、
前記アクセス処理部による前記データベースシステムとの接続可否の確認の結果を前記情報処理装置へ送信する応答部を備える、
制御システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記接続設定情報を生成するための生成部をさらに備え、
前記コントローラのアクセス処理部は、
前記情報処理装置が生成した接続設定情報に従って前記データベースシステムとの接続可否の確認を行う、
請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記情報処理装置の要求実行部は、前記コントローラと前記データベースシステムとが接続可能か否かの接続確認を前記コントローラに指示する際に、前記生成部により生成する前記接続設定情報を送信し、
前記アクセス処理部は、
前記接続確認の指示を受け付けて、前記指示とともに前記情報処理装置から送信される接続設定情報に基づいて、接続対象のデータベースシステムを特定し、特定したデータベースシステムとの接続可否の確認を行う、
請求項２記載の制御システム。
【請求項４】
コントローラであって、前記コントローラは、前記コントローラにおいて実行されるユーザプログラムを作成するための情報処理装置と接続され、
前記コントローラがデータベースシステムと接続可能か否かの接続確認の指示を前記情報処理装置から受け付ける受付部と、
前記データベースシステムとのアクセスを制御するアクセス処理部とを備え、
前記アクセス処理部は、前記情報処理装置から前記接続確認の指示を受け付けた場合に、前記コントローラがデータベースシステムと通信接続するための設定を示す接続設定情報に従って前記データベースシステムとの接続可否の確認を行い、
さらに、
前記アクセス処理部による前記データベースシステムとの接続可否の確認の結果を前記情報処理装置へ送信する応答部を備える、
コントローラ。
【請求項５】
前記接続設定情報は、前記情報処理装置により生成され、
前記アクセス処理部は、前記情報処理装置が生成した接続設定情報に従って前記データ
ベースシステムとの接続可否の確認を行う、
請求項４記載のコントローラ。
【請求項６】
前記接続設定情報は、前記情報処理装置により前記接続確認の指示とともに前記コントローラへ送信され、
前記アクセス処理部は、
前記接続確認の指示を受け付けて、前記指示とともに前記情報処理装置から送信される接続設定情報に基づいて、接続対象のデータベースシステムを特定し、特定したデータベースシステムとの接続可否の確認を行う、
請求項５記載のコントローラ。
【請求項７】
前記接続設定情報は、
前記データベースシステムとの通信接続を確立するための複数の設定項目を含み、
前記応答部は、
前記データベースシステムとの接続可否の確認においてエラーが発生した場合に、エラー内容を解析する解析部を含み、
前記エラー内容の解析結果に従って、前記複数の設定項目のうち、エラー内容に関する設定項目を抽出して前記情報処理装置へ送信する、
請求項４から６のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項８】
コントローラの動作を制御するためのプログラムであって、前記コントローラは、前記コントローラにおいて実行されるユーザプログラムを作成するための情報処理装置と接続され、プロセッサと、メモリとを備え、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
データベースシステムとのアクセスを制御するステップと、
前記コントローラと前記データベースシステムとが接続可能か否かの接続確認の指示を前記情報処理装置から受け付けるステップと、
前記情報処理装置から前記接続確認の指示を受け付けた場合に、前記コントローラがデータベースシステムと通信接続するための設定を示す接続設定情報に従って前記データベースシステムとの接続可否の確認を行うステップと、
前記データベースシステムとの接続可否の確認の結果を前記情報処理装置へ送信するステップとを実行させる、
プログラム。
【請求項９】
コントローラと接続される情報処理装置であって、
接続設定情報を生成するための生成部と、
前記コントローラとデータベースシステムとが接続可能か否かの接続確認を前記コントローラに実行させる要求実行部と、
前記コントローラと前記データベースシステムとの接続可否の確認の結果を前記コントローラから受信し、受信内容に、前記コントローラと前記データベースシステムとの接続可否の確認において発生したエラーの内容が含まれる場合に、エラー内容に応じた表示をモニタに行う表示制御部とを備える、
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラであって、
制御対象を制御するためのユーザプログラムを実行する命令実行部と、
データベースシステムと接続するための通信インタフェースと、
前記データベースシステムへアクセスするためのアクセス命令を含む前記ユーザプログラムが前記実行されることにより、前記アクセス命令に応じた命令文を生成し、生成した命令文に基づいてデータベースシステムへのアクセスを制御するアクセス処理部と、
前記アクセス処理部が前記アクセス命令に応じて前記生成した命令文に基づく前記データベースシステムへのアクセス処理を開始してから当該命令文に基づく処理が完了するまでの間、前記命令文の実行状況を示すステータス情報を生成し、生成したステータス情報を出力するステータス出力部とを備える、
コントローラ。
【請求項２】
前記コントローラは、
不揮発性のメモリをさらに備え、
前記アクセス処理部は、
前記命令文に基づく処理が完了するまでの間、前記命令文を前記メモリへ記憶させる命令出力部を含む、
請求項１記載のコントローラ。
【請求項３】
前記ステータス情報は、前記データベースシステムへアクセスするためのＳＱＬ文の送信状況を示す情報を含む、
請求項１記載のコントローラ。
【請求項４】
前記ステータス情報は、前記データベースシステムへアクセスするためのＳＱＬ文を記憶部へ保留するか否かを示す情報を含む、
請求項１記載のコントローラ。
【請求項５】
前記ステータス情報を参照してステータス情報に示される前記アクセスの状況に応じてデータベースシステムへのアクセス処理のリカバリを行うリカバリプログラムを保持する保持部をさらに備え、
所定の動作状態の時に、前記リカバリプログラムを実行する、
請求項１記載のコントローラ。
【請求項６】
前記リカバリプログラムは、前記コントローラから前記データベースシステムへ送信するＳＱＬ文の送信状況に応じてリカバリを行う、
請求項５記載のコントローラ。
【請求項７】
コントローラの動作を制御するためのプログラムであって、前記コントローラは、プロセッサと、データベースシステムと接続するための通信インタフェースとを備え、
前記プログラムは、プロセッサに、
前記データベースシステムへアクセスするためのアクセス命令を含むユーザプログラムが実行されることにより、前記アクセス命令に応じた命令文を生成し、生成した命令文に基づいてデータベースシステムへのアクセスを制御するステップと、
前記アクセスを制御するステップにより前記アクセス命令に応じて前記生成した命令文に基づく前記データベースシステムへのアクセス処理を開始してから当該命令文に基づく処理が完了するまでの間、前記命令文の実行状況を示すステータス情報を生成し、生成したステータス情報を出力するステップとを実行させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の実施の形態に従うと、コントローラの動作を制御するためのプログラムが提供される。コントローラは、プロセッサと、データベースシステムと接続するための通信インタフェースとを備え、プログラムは、プロセッサに、データベースシステムへアクセスするためのアクセス命令を含むユーザプログラムが実行されることにより、アクセス命令に応じた命令文を生成し、生成した命令文に基づいてデータベースシステムへのアクセスを制御するステップと、アクセスを制御するステップによりアクセス命令に応じて生成した命令文に基づくデータベースシステムへのアクセス処理を開始してから当該命令文に基づく処理が完了するまでの間、命令文の実行状況を示すステータス情報を生成し、生成したステータス情報を出力するステップとを実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じてクライアントからＵＳＢデバイスを利用させることのできるＵＳＢデバイスサーバシステムにおけるデバイスサーバであって，
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタと，
ＵＳＢ通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信とを相互に変換する手段と，
前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタを用いて接続されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスを一意に特定するアドレスを，ＵＳＢデバイスを一意に特定するアドレスと対応付け，この対応付け情報を所定の記憶領域に保存するアドレス対応付手段と，
前記クライアントから受信したＵＳＢ通信の宛先を，前記所定の記憶領域に保存した前記対応付け情報に基づいて，所定のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスへの宛先に変換する通信フィルタ手段と，
を備えることを特徴とするデバイスサーバ。
【請求項２】
前記デバイスサーバはさらに，
前記クライアントからのＵＳＢディスクリプタ要求に対して前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタのディスクリプタを生成するＵＳＢディスクリプタ生成手段と，
前記クライアントからの接続要求に対して当該ディスクリプタを応答するデバイス接続手段と，
を備える請求項１記載のデバイスサーバ。
【請求項３】
ネットワークを通じてクライアントから第１のインタフェースを有するデバイス（第１のデバイス）を利用させることのできるデバイスサーバシステムにおけるデバイスサーバであって，
第２のインタフェースを有するデバイス（第２のデバイス）を制御することができる第２のデバイス制御手段と，
前記第１のデバイスを一意に特定するアドレスと前記第２のデバイスを一意に特定するアドレスとを対応付け，この対応付け情報を所定の記憶領域に保存するアドレス対応付け手段と，
前記第１のインタフェース通信受信手段が受信した前記クライアントからの通信の宛先を，前記所定の記憶領域に保存した前記対応付け情報に基づいて，所定の第２のデバイスへの宛先に変換し，当該通信を前記第２のデバイス制御手段に転送する宛先変換手段と，
を備えることを特徴とするデバイスサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明にかかる第１の形態は，ネットワークを通じてクライアントからＵＳＢデバイスを利用させることのできるＵＳＢデバイスサーバシステムにおけるデバイスサーバであって，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタと，ＵＳＢ通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信とを相互に変換する手段と，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信アダプタを用いて接続されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスを一意に特定するアドレスをＵＳＢデバイスを一意に特定するアドレスと対応付け，この対応付け情報を所定の記憶領域に保存するアドレス対応付手段と，クライアントから受信したＵＳＢ通信の宛先を所定の記憶領域に保存した対応付け情報に基づいて，所定のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスへの宛先に変換する通信フィルタ手段とを備えることを特徴とするデバイスサーバである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ネットワークを通じてクライアントから第１のインタフェースを有するデバイス（第１のデバイス）を利用させることのできるデバイスサーバシステムにおけるデバイスサーバであって，第２のインタフェースを有するデバイス（第２のデバイス）を制御することができる第２のデバイス制御手段と，第１のデバイスを一意に特定するアドレスと第２のデバイスを一意に特定するアドレスとを対応付けこの対応付け情報を所定の記憶領域に保存するアドレス対応付け手段と，第１のインタフェース通信受信手段が受信したクライアントからの通信の宛先を所定の記憶領域に保存した対応付け情報に基づいて所定の第２のデバイスへの宛先に変換し，当該通信を第２のデバイス制御手段に転送する宛先変換手段と，を備えることを特徴とするデバイスサーバである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に対して映像処理を行う映像処理手段の処理パラメータの更新を指示するための第１更新基準信号と、前記映像処理手段による映像処理タイミングを指示するための第１処理基準信号と、映像信号を出力する映像出力手段の処理パラメータの更新を指示するための第２更新基準信号と、前記映像出力手段による映像出力タイミングを指示するための第２処理基準信号とを所定の基準信号から生成する生成手段と、
前記映像処理手段の処理パラメータの変更指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段による前記変更指示の受け付けに応じて、前記第１及び第２更新基準信号および前記第１及び第２処理基準信号のうち前記第１処理基準信号を所定期間、無効化するための制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の基準信号は、入力映像信号の垂直同期信号に対応することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の基準信号から前記第１及び第２更新基準信号と前記第１及び第２処理基準信号を生成するために用いる設定値を記憶する第１記憶手段と、前記受付手段により受け付けられた変更指示に基づく新たな設定値を記憶する第２記憶手段とを有し、
前記制御手段は、前記第２記憶手段に記憶された設定値の値を参照し、前記第２記憶手段に記憶された設定値を前記第１記憶手段に記憶された設定値に更新するタイミングを決定すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記映像出力手段により出力される映像が黒画像となるように前記情報処理装置の内部で生成された前記第１処理基準信号に対してマスクすること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
映像信号に対して映像処理を行う映像処理工程の処理パラメータの更新を指示するための第１更新基準信号と、前記映像処理工程における映像処理タイミングを指示するための第１処理基準信号と、映像信号を出力する映像出力工程の処理パラメータの更新を指示するための第２更新基準信号と、前記映像出力工程における映像出力タイミングを指示するための第２処理基準信号とを所定の基準信号から生成する生成工程と、
前記映像処理工程の処理パラメータの変更指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程における前記変更指示の受け付けに応じて、前記第１及び第２更新基準信号および前記第１及び第２処理基準信号のうち前記第１処理基準信号を所定期間、無効化するための制御を行う制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び情報処理方法に関し、特に、表示デバイスに映像信号を出力する映像表示システムにおいて、モード切り替えをソフトリセットやアボート処理なしに素早く行うために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の情報処理装置は、映像信号に対して映像処理を行う映像処理手段の処理パラメータの更新を指示するための第１更新基準信号と、前記映像処理手段による映像処理タイミングを指示するための第１処理基準信号と、映像信号を出力する映像出力手段の処理パラメータの更新を指示するための第２更新基準信号と、前記映像出力手段による映像出力タイミングを指示するための第２処理基準信号とを所定の基準信号から生成する生成手段と、前記映像処理手段の処理パラメータの変更指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段による前記変更指示の受け付けに応じて、前記第１及び第２更新基準信号および前記第１及び第２処理基準信号のうち前記第１処理基準信号を所定期間、無効化するための制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常起動モードと、メモリに記憶されているデータを更新するための特殊起動モードとのいずれかで起動する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を前記特殊起動モードで起動させるための特殊操作をユーザから受け付ける操作部と、
ネットワーク上の外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記情報処理装置の起動を指示する起動パケットを前記受信手段が受信した場合に、前記情報処理装置を前記通常起動モードで起動させる制御手段とを備え、
前記操作部が前記特殊操作をユーザから受け付けている状態で前記起動パケットを前記受信手段が受信した場合、前記制御手段は、前記特殊起動モードではなく前記通常起動モードで前記情報処理装置を起動させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置を起動させるためのスイッチを更に備え、
前記操作部が前記特殊操作をユーザから受け付けている状態で前記スイッチがユーザに操作された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記特殊起動モードで起動させ、
前記操作部が前記特殊操作をユーザから受け付けていない状態で前記スイッチがユーザに操作された場合、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記通常起動モードで起動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特殊操作は、所定のキー操作であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メモリはＨＤＤであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記起動パケットはマジックパケットであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
通常起動モードと、メモリに記憶されているデータを更新するための特殊起動モードとのいずれかで起動する情報処理装置を制御する制御方法であって、
操作部により前記情報処理装置を前記特殊起動モードで起動させるための特殊操作をユーザから受け付ける受付工程と、
ネットワーク上の外部装置から送信されたパケットを受信する受信工程と、
前記情報処理装置の起動を指示する起動パケットを前記受信工程で受信した場合に、前記情報処理装置を前記通常起動モードで起動させる制御工程とを備え、
前記操作部が前記特殊操作をユーザから受け付けている状態で前記起動パケットを前記受信工程で受信した場合、前記制御工程は、前記特殊起動モードではなく前記通常起動モードで前記情報処理装置を起動させることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、ネットワークからの起動時には、特殊起動モードではなく通常起動モードで起動できる技術を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
通常起動モードと、メモリに記憶されているデータを更新するための特殊起動モードとのいずれかで起動する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を前記特殊起動モードで起動させるための特殊操作をユーザから受け付ける操作部と、
ネットワーク上の外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記情報処理装置の起動を指示する起動パケットを前記受信手段が受信した場合に、前記情報処理装置を前記通常起動モードで起動させる制御手段とを備え、
前記操作部が前記特殊操作をユーザから受け付けている状態で前記起動パケットを前記受信手段が受信した場合、前記制御手段は、前記特殊起動モードではなく前記通常起動モードで前記情報処理装置を起動させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ネットワークからの起動時には、特殊起動モードではなく通常起動モードで起動できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電位が入力される端子と、
命令を実行するＣＰＵと、
前記命令を記憶する不揮発性のメモリと、
時間を計測する機能を備え、第１の割り込み信号を出力する第１の周辺回路と、
外部機器とのインターフェースであって、第２の割り込み信号を出力する第２の周辺回路と、
外部から入力されるアナログ信号を処理する回路であって、第３の割り込み信号を出力する第３の周辺回路と、
前記第１乃至第３の割り込み信号の優先度を判断し、第４の割り込み信号を出力する割り込みコントローラと、
前記第１乃至第３の周辺回路、前記ＣＰＵ、及び前記割り込みコントローラ用の第１乃至第５のレジスタと、
前記第１乃至第３の周辺回路、前記ＣＰＵ、前記メモリ、前記割り込みコントローラ、並びに前記第１、前記第４及び前記第５のレジスタに対して、前記電源電位の供給と停止を行うパワーゲートと、
前記パワーゲートを制御するコントローラと、
前記コントローラ用の第６のレジスタと、
を有し、
前記メモリのメモリセルは、酸化物半導体層を含む多層膜が用いられたトランジスタ及びシリコンが用いられたトランジスタを有し、
動作モードに少なくとも第１乃至第３の動作モードがあり、
前記第１の動作モードは、前記マイクロコントローラの全ての回路をアクティブにするモードであり、
前記第２の動作モードは、前記コントローラ、前記第１の周辺回路、並びに前記第１、第２及び第６のレジスタをアクティブにし、他の回路を非アクティブにするモードであり、
前記第３の動作モードは、前記コントローラ、及び前記第６のレジスタをアクティブにし、他の回路を非アクティブにするモードであり、
前記ＣＰＵの命令により、前記第１の動作モードから前記第２又は第３の動作モードへの移行処理が開始され、
前記第１の割り込み信号が前記コントローラへ入力されることにより、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへの移行処理が開始され、
外部からの割り込み信号が前記コントローラへ入力されることにより、前記第３の動作モードから前記第１の動作モードへの移行処理が開始され、
前記第１、前記第４及び第５のレジスタは、揮発性記憶部と不揮発性記憶部を有し、前記パワーゲートにより電源供給が遮断される場合に、電源供給が遮断される前に当該揮発性記憶部のデータが当該不揮発性記憶部に退避され、前記パワーゲートにより電源供給が再開される場合に、当該不揮発性記憶部に退避されたデータが当該揮発性記憶部に書き込まれることを特徴とするマイクロコントローラ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の周辺回路は、一定間隔で前記第１の割り込み信号を出力し、
前記コントローラは、前記第１の割り込み信号に基づいて、前記第２の動作モードから第１の動作モードに切り替えることを特徴とするマイクロコントローラ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記パワーゲートは、前記第３のレジスタに対して、前記電源電位の供給と停止を行い、
前記第３のレジスタは、揮発性記憶部と不揮発性記憶部を有し、前記パワーゲートにより電源供給が遮断される場合に、電源供給が遮断される前に当該揮発性記憶部のデータが当該不揮発性記憶部に退避され、前記パワーゲートにより電源供給が再開される場合に、当該不揮発性記憶部に退避されたデータが当該揮発性記憶部に書き込まれることを特徴とするマイクロコントローラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記不揮発性記憶部は、酸化物半導体層を含む多層膜が用いられたトランジスタ及びシリコンが用いられたトランジスタを有することを特徴とするマイクロコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の記録剤を用いてカラー画像を形成する画像形成手段と、
複数種類の疑似階調を表現する複数の画像処理手法を実現する画像処理手段と、
前記画像形成手段により形成されたカラー画像を測色する測色手段と、
前記画像形成手段により複数色の記録剤を用いて形成された混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を前記測色手段により測色し、該測色の結果を用いて前記画像形成手段が形成する混色画像の再現特性を補正するためのデータを生成する混色キャリブレーションを実行する混色キャリブレーション手段とを有し、
前記混色キャリブレーションの実行において前記混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を形成する時に用いられる画像処理手法は、前記複数の画像処理手法のうちの第１の画像処理手法であることを特徴とするカラー画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像処理手法は予め設定された画像処理手法であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手法の使用率を取得する取得手段を更に有し、
前記混色キャリブレーションを実行する際に用いられる前記第１の画像処理手法を前記取得手段により取得された使用率により決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された第１の画像処理手法を用いて出力された混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を用いて、前記混色キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像処理装置。
【請求項４】
前記画像形成手段により、単色の記録剤を用いて形成された単色のパッチ画像を複数含むパターン画像を前記測定手段により測色し、該測色の結果を用いて前記画像形成手段が形成する単色画像の再現性を補正するためのデータを生成する単色キャリブレーションを実行する単色キャリブレーション手段を有し、
前記単色キャリブレーションの実行にて前記単色のパッチ画像を複数含むパターン画像を形成する際に用いられる画像処理手法は、前記複数種類の画像処理手法であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像処理手法は、前記単色キャリブレーションの実行にて用いられる複数の画像処理手法のうちの１つの手法であることを特徴とする請求項４に記載のカラー画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像処理手法は、前記単色キャリブレーションの実行には用いられない画像処理手法であることを特徴とする請求項４に記載のカラー画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手法とはディザ法または誤差拡散法であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像処理装置。
【請求項８】
複数色の記録剤を用いてカラー画像を形成する画像形成ステップと、
複数種類の疑似階調を表現する複数の画像処理手法を実現する画像処理ステップと、
前記画像形成ステップにより形成されたカラー画像を測色する測色ステップと、
前記画像形成ステップにて、複数色の記録剤を用いて形成された混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を前記測色ステップにて測色し、該測色の結果を用いて前記画像形成ステップにて形成する混色画像の再現特性を補正するためのデータを生成する混色キャリブレーションを実行する混色キャリブレーションステップとを有し、
前記混色キャリブレーションの実行において前記混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を形成する時に用いられる画像処理手法は、前記複数の画像処理手法のうち、第１の画像処理手法であることを特徴とするカラー画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、複数色の記録剤を用いてカラー画像を形成する画像形成ステップと、
複数種類の疑似階調を表現する複数の画像処理手法を実現する画像処理ステップと、
前記画像形成ステップにより形成されたカラー画像を測色する測色ステップと、
前記画像形成ステップにて、複数色の記録剤を用いて形成された混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を前記測色ステップにて測色し、該測色の結果を用いて前記画像形成ステップにて形成する混色画像の再現特性を補正するためのデータを生成する混色キャリブレーションを実行する混色キャリブレーションステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記混色キャリブレーションの実行において前記混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を形成する時に用いられる画像処理手法は、前記複数の画像処理手法のうち、第１の画像処理手法であることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のカラー画像処理装置は、複数色の記録剤を用いてカラー画像を形成する画像形成手段と、複数種類の疑似階調を表現する複数の画像処理手法を実現する画像処理手段と、前記画像形成手段により形成されたカラー画像を測色する測色手段と、前記画像形成手段により複数色の記録剤を用いて形成された混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を前記測色手段により測色し、該測色の結果を用いて前記画像形成手段が形成する混色画像の再現特性を補正するためのデータを生成する混色キャリブレーションを実行する混色キャリブレーション手段とを有し、前記混色キャリブレーションの実行において前記混色のパッチ画像を複数含むパターン画像を形成する時に用いられる画像処理手法は、前記複数の画像処理手法のうちの第１の画像処理手法であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度依存性タイマを有する回路であって、
第１の入力、第２の入力、および出力を含む比較器であって、前記出力は動作中にタイマ信号を提供する、前記比較器と、
第１の電流端子および制御端子を含むトランジスタであって、前記第１の電流端子は前記比較器の前記第２の入力に結合されている、前記トランジスタと、
前記比較器の前記第１の入力に結合されている第１のノードと、
前記比較器の前記第２の入力および前記トランジスタの前記第１の電流端子に結合されている第２のノードと、
前記トランジスタの前記制御端子に結合されている第３のノードと、を備え、
動作中、前記第３のノードは、温度に応じたレートで前記第２のノードの電圧を変化させるべく、前記トランジスタが動作のサブスレッショルド領域にあるようにバイアスされ、前記比較器の前記出力の状態は、前記第２のノードの前記電圧が前記第１のノードの電圧を跨ぐとき変化する、回路。
【請求項２】
温度依存性タイマを有する回路であって、
第１の入力、第２の入力、および出力を含む比較器であって、前記出力は動作中にタイマ信号を提供する、前記比較器と、
第１の電流端子および制御端子を含むトランジスタであって、前記第１の電流端子は前記比較器の前記第２の入力に結合されている、前記トランジスタと、
前記比較器の前記第１の入力に結合されている第１のノードと、
前記比較器の前記第２の入力および前記トランジスタの前記第１の電流端子に結合されている第２のノードと、
前記トランジスタの前記制御端子に結合されている第３のノードと、を備え、
動作中、前記第３のノードは、温度に応じたレートで前記第２のノードの電圧を変化させるべく、前記トランジスタが動作のサブスレッショルド領域にあるようにバイアスされ、前記比較器の前記出力の状態は、前記第２のノードの前記電圧が前記第１のノードの電圧を跨ぐとき変化し、
動作中、前記第３のノードは、温度に指数関数的に応じたレートで前記第２のノードの電圧を変化させるべく、前記トランジスタが動作のサブスレッショルド領域にあるようにバイアスされる、回路。
【請求項３】
温度依存性タイマを有する回路であって、
第１の入力、第２の入力、および出力を含む比較器であって、前記出力は動作中にタイマ信号を提供する、前記比較器と、
第１の電流端子および制御端子を含むトランジスタであって、前記第１の電流端子は前記比較器の前記第２の入力に結合されている、前記トランジスタと、
前記比較器の前記第１の入力に結合されている第１のノードと、
前記比較器の前記第２の入力および前記トランジスタの前記第１の電流端子に結合されている第２のノードと、
前記トランジスタの前記制御端子に結合されている第３のノードと、を備え、
動作中、前記第３のノードは、温度に応じたレートで前記第２のノードの電圧を変化させるべく、前記トランジスタが動作のサブスレッショルド領域にあるようにバイアスされ、前記比較器の前記出力の状態は、前記第２のノードの前記電圧が前記第１のノードの電圧を跨ぐとき変化し、
前記回路は、
前記第１のノードに結合されている第１の端子を含む第１のキャパシタと、
前記第２のノードに結合されている第１の端子を含む第２のキャパシタと、
前記第３のノードに結合されている第１の端子を含む第３のキャパシタと、
バンドギャップ生成器と、をさらに備え、前記比較器の前記出力の状態の変化は、前記バンドギャップ生成器を起動して生成器出力において電圧を提供するために用いられ、前記生成器出力における前記電圧は、ある期間にわたって前記第１のキャパシタ、前記第２のキャパシタ、および前記第３のキャパシタを充電するために使用される、回路。
【請求項４】
温度依存性タイマを有する回路であって、
第１の入力、第２の入力、および出力を含む比較器であって、前記出力は動作中にタイマ信号を提供する、前記比較器と、
第１の電流端子および制御端子を含むトランジスタであって、前記第１の電流端子は前記比較器の前記第２の入力に結合されている、前記トランジスタと、
前記比較器の前記第１の入力に結合されている第１のノードと、
前記比較器の前記第２の入力および前記トランジスタの前記第１の電流端子に結合されている第２のノードと、
前記トランジスタの前記制御端子に結合されている第３のノードと、を備え、
動作中、前記第３のノードは、温度に応じたレートで前記第２のノードの電圧を変化させるべく、前記トランジスタが動作のサブスレッショルド領域にあるようにバイアスされ、前記比較器の前記出力の状態は、前記第２のノードの前記電圧が前記第１のノードの電圧を跨ぐとき変化し、
前記回路は、
前記第１のノードに結合されている第１の端子を含む第１のキャパシタと、
前記第２のノードに結合されている第１の端子を含む第２のキャパシタと、
前記第３のノードに結合されている第１の端子を含む第３のキャパシタと、
バンドギャップ生成器と、をさらに備え、前記比較器の前記出力の状態の変化は、前記バンドギャップ生成器を起動して生成器出力において電圧を提供するために用いられ、前記生成器出力における前記電圧は、ある期間にわたって前記第１のキャパシタ、前記第２のキャパシタ、および前記第３のキャパシタを充電するために使用され、
前記回路は、
前記生成器出力と前記第１のキャパシタとの間に結合されている第１のスイッチと、前記生成器出力と前記第２のキャパシタとの間に結合されている第２のスイッチと、前記生成器出力と前記第３のキャパシタとの間に結合されている第３のスイッチと、をさらに備え、動作中、前記第１のスイッチ、前記第２のスイッチ、および前記第３のスイッチは、前記生成器出力において提供される前記電圧を用いてそれぞれ前記第１のキャパシタ、前記第２のキャパシタ、および前記第３のキャパシタを充電するために前記比較器の前記出力の前記状態の変化に基づく１つの時点に閉じられる、回路。
【請求項５】
タイマを動作させる方法であって、
比較器の出力において複数のパルスを提供するようにタイマを動作させるステップを含み、前記パルスの周波数は温度に応じており、前記複数のパルスの各パルスを提供することは、
所定の電圧において前記比較器の第１の入力をバイアスさせるステップと、
温度に応じたレートで比較器の前記第１の入力の電圧を変化させるべく、トランジスタを動作のサブスレッショルド領域において動作させる、トランジスタ動作ステップと、を含み、前記比較器の出力の状態は、前記第１の入力の電圧が前記比較器の第２の入力の電圧を跨ぐとき変化し、
前記トランジスタ動作ステップは、温度に指数関数的に応じたレートで前記比較器の前記第１の入力の電圧を変化させるべく、前記トランジスタを動作のサブスレッショルド領域において動作させるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造を有する酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層上に、第１のソース電極層及び第１のドレイン電極層を形成し、
前記第１のソース電極層及び前記第１のドレイン電極層上に、導電膜を形成し、
電子ビーム露光を用いて前記導電膜をエッチングして、第２のソース電極層及び第２のドレイン電極層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
積層構造を有する酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層上に、第１のソース電極層及び第１のドレイン電極層を形成し、
前記第１のソース電極層及び前記第１のドレイン電極層上に、第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜をエッチングして、前記第１のソース電極層及び前記第１のドレイン電極層を覆う形状となる第２の導電膜を形成し、
電子ビーム露光を用いて前記第２の導電膜をエッチングして、第２のソース電極層及び第２のドレイン電極層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のソース電極層の端部及び前記第１のドレイン電極層の端部は、レジストマスクを後退させる工程とエッチングの工程とを行うことで、階段状に形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜を形成し、
前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜に酸素を添加し、
酸素が添加された前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜上に酸化物半導体膜を形成し、
加熱処理を行うことを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
酸化絶縁膜上に、前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜を形成し、
前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜及び前記酸化絶縁膜に酸素を添加することを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項３】
酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上に、Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜を形成し、
前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜に酸素を添加し、
加熱処理を行うことを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項４】
Ｉｎ若しくはＧａを含む第１の酸化物膜を形成し、
前記Ｉｎ若しくはＧａを含む第１の酸化物膜に酸素を添加し、
酸素が添加された前記Ｉｎ若しくはＧａを含む第１の酸化物膜上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上にＩｎ若しくはＧａを含む第２の酸化物膜を形成し、
加熱処理を行うことを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記加熱処理により、酸素が添加された前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜に含まれる酸素を前記酸化物半導体膜へ移動させることを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜の伝導帯の下端と、前記酸化物半導体膜の伝導帯の下端とは、連続的に変化していることを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、チャネル形成領域を有することを特徴とする酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
一定光電流測定法で測定される前記酸化物半導体膜を含む多層膜の吸収係数は１×１０−３／ｃｍ未満であることを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記酸素は、イオン注入法、イオンドーピング法、またはプラズマ処理を用いて添加されることを特徴とする、酸化物半導体膜を含む多層膜の作製方法。