【事件の表示】
　特願２０１２−１４５６７３「エレベータ装置、建物、及び位置決定デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１７日出願公開、特開２０１３−　１０６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年６月２８日（パリ条約による優先権主張２０１１年６月２８日、欧州特許庁）の外国語書面出願であって、平成２４年７月２５日に翻訳文提出書により明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書についての翻訳文が提出され、平成２６年９月３日に手続補正書が提出され、平成２７年５月２１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２７年９月２８日に意見書が提出されたが、平成２８年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年７月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年７月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２８年７月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２６年９月３日に提出された手続補正書により補正された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし９を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし９
「　【請求項１】
　特に建物などの、少なくとも２つの階層を備える３次元構造（６）における昇降シャフト（７）内で人及び／又は物体を搬送するための昇降装置（１）であって、
　搬送される前記人及び／又は物体が収容され得る昇降かご（３）と、
　前記昇降かごを搭載しガイドするための駆動フレーム（２）と、
　前記昇降シャフト内で及び／又は前記駆動フレームに対して前記昇降かごの位置を決定するための位置決定デバイスであって、前記位置をマーキングするためのマーキングユニット、前記マーキングユニットを検出するため及び／又は読み出すための検出ユニット（４）、前記検出ユニットの前記測定された値を評価するための評価ユニットを備える、位置決定デバイスとを備え、
　前記マーキングユニット（５，９，１０，１４）は、特に２Ｄコードといったバーコードのキャリアとして構成され、前記検出ユニット（４）は、特にカメラといった画像センサとして構成され、第１及び第２のマーキングユニットが設けられ、前記第２のマーキングユニット（９）は、前記第１のマーキングユニットの精度を比較するための参照マーキングとして形成され、前記評価ユニットは前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され、前記第１のマーキングユニットと前記第２のマーキングユニットとの間の相対位置の関係に変化があるか否かを規定することが可能であり、前記第１のマーキングユニット（５）は、前記駆動フレーム、特に前記駆動フレームのガイドレール上に取付けられ、前記第２のマーキングユニットは、前記昇降シャフト上、又は前記建物の他の部分、例えば前記建物の壁に取付けられることを特徴とする昇降装置。
　　【請求項２】
　前記マーキングユニット（５，９，１０，１４）は、ストリップとして形成されることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
　　【請求項３】
　前記第２のマーキングユニット（９）は、前記昇降シャフト内の駆動セクション上の特定のゾーンをマーキングするように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降装置。
　　【請求項４】
　前記評価ユニットは、前記昇降かごが前記ゾーン内にあるかどうかを認識するように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の昇降装置。
　　【請求項５】
　前記評価デバイスによって制御され得、前記昇降かごのドア及び／又は前記昇降シャフトのシャフト開口をロック解除するためのロック解除デバイスが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の昇降装置。
　　【請求項６】
　前記検出ユニットは、前記昇降かご、特に前記昇降かごの上部及び／又は下部に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の昇降装置。
　　【請求項７】
　少なくとも２つの階層を有する建物（６）であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の昇降装置が設けられることを特徴とする建物。
　　【請求項８】
　前記第２のマーキングユニットが当該建物に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の建物。
　　【請求項９】
　前記第２のマーキングユニットが、その第２のマーキングユニットによってマーキングされたゾーンが前記昇降シャフトの前記シャフト開口のうちの少なくとも１つのシャフト開口の周りのエリアを形成するように配置されることを特徴とする請求項７又は８に記載の建物。」
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９
「　【請求項１】
　特に建物などの、少なくとも２つの階層を備える３次元構造（６）における昇降シャフト（７）内で人及び／又は物体を搬送するための昇降装置（１）であって、
　搬送される前記人及び／又は物体が収容され得る昇降かご（３）と、
　前記昇降かごを搭載しガイドするための駆動フレーム（２）と、
　前記昇降シャフト内で及び／又は前記駆動フレームに対して前記昇降かごの位置を決定するための位置決定デバイスであって、前記位置をマーキングするためのマーキングユニット、前記マーキングユニットを検出するため及び／又は読み出すための検出ユニット（４）、前記検出ユニットの前記測定された値を評価するための評価ユニットを備える、位置決定デバイスとを備え、
　前記マーキングユニット（５，９，１０，１４）は、特に２Ｄコードといったバーコードのキャリアとして構成され、前記検出ユニット（４）は、特にカメラといった画像センサとして構成され、第１及び第２のマーキングユニットが設けられ、前記第２のマーキングユニット（９）は、前記第１のマーキングユニットの精度を比較するための参照マーキングとして形成され、前記評価ユニットは
、特定の時間間隔で自動的に、
　　【請求項２】
　前記マーキングユニット（５，９，１０，１４）は、ストリップとして形成されることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
　　【請求項３】
　前記第２のマーキングユニット（９）は、前記昇降シャフト内の駆動セクション上の特定のゾーンをマーキングするように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降装置。
　　【請求項４】
　前記評価ユニットは、前記昇降かごが前記ゾーン内にあるかどうかを認識するように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の昇降装置。
　　【請求項５】
　前記評価デバイスによって制御され得、前記昇降かごのドア及び／又は前記昇降シャフトのシャフト開口をロック解除するためのロック解除デバイスが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の昇降装置。
　　【請求項６】
　前記検出ユニットは、前記昇降かご、特に前記昇降かごの上部及び／又は下部に配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の昇降装置。
　　【請求項７】
　少なくとも２つの階層を有する建物（６）であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の昇降装置が設けられることを特徴とする建物。
　　【請求項８】
　前記第２のマーキングユニットが当該建物に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の建物。
　　【請求項９】
　前記第２のマーキングユニットが、その第２のマーキングユニットによってマーキングされたゾーンが前記昇降シャフトの前記シャフト開口のうちの少なくとも１つのシャフト開口の周りのエリアを形成するように配置されることを特徴とする請求項７又は８に記載の建物。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記評価ユニットは前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され」という記載を、「前記評価ユニットは
、特定の時間間隔で自動的に、
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１　本願補正発明
　本願補正発明は、平成２８年７月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記〔１〕（Ｂ）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２　引用刊行物
（１）刊行物１
　ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２２６１４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  昇降路内部のエレベータかごの位置を検出する装置であって、前記昇降路内部の垂直移動経路に沿って一連の乗場の間を往復移動するために取り付けられているエレベータかごと、光学的に識別可能な、位置に関する印を有するとともに、前記エレベータかごの前記垂直移動経路に隣接して前記昇降路内部に固定的に取り付けられているコードレールストリップと、前記エレベータかごに取り付けられてこれとともに移動し、かつ前記コードレールストリップを走査するよう配置されていることによって前記昇降路内部の前記エレベータかごの位置を示す前記印を読み取り、前記印に関する出力信号を発生させるセンサと、前記センサから前記出力信号を受信し、これに応答して、前記エレベータかごに関連する機能を実行するエレベータかごコントローラと、を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記印は、前記コードレールストリップに沿って離間して配置されたマーカを有し、前記マーカは、光学的に読取り可能な文字および前記コードレールストリップの長手方向に沿って離間されたこれらの文字の間の目盛により特定されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記センサが、水平方向の列に整列されたピクセルを有する画像装置を備えていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記センサが、ＣＣＤもしくはＣＭＯＳからなる画像装置を備えたカメラであることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記センサは、前記画像装置に記録されたマーカに関する、光学的に認識されたデータと、前記の記録されたマーカに対する前記センサの光学軸線の位置に関するピクセルデータと、を前記エレベータかごコントローラに送信し、これによって、前記昇降路内部の前記センサの絶対位置が正確に検出されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項６】  コードレール部分が、前記コードレールストリップに隣接して各乗場および急行ゾーンに取り付けられているとともに、関連する乗場もしくは急行ゾーンに関する印を有し、前記センサが、互いに隣接する前記コードレール部分および前記コードレールストリップに設けられているデータを同時に読み取ることができるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記コードレール部分が、各乗場のドア枠に取り付けられていることを特徴とする請求項６記載の装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
（イ）「【請求項１４】  昇降路内部のエレベータかごの位置を検出する方法であって、前記昇降路の長手方向に沿って延びるようにコードレールストリップを前記昇降路内部に取り付けるステップと、前記昇降路に沿って垂直方向に離間された位置を特定するための、光学的に読取り可能な印を前記コードレールストリップ上に設けるステップと、前記コードレールストリップ上に設けられた前記の位置に関する印を光学的に読み取ることが可能な位置に光学的センサを取り付けるステップと、位置に関するデータを前記光学的センサからエレベータかごコントローラへと送るステップと、を有し、前記エレベータかごコントローラは、前記の位置に関するデータに関連する、様々な、エレベータかごに関する機能を実行する処理装置を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１５】  前記昇降路に沿った乗場を示すマーカを、前記コードレールストリップの長手方向に沿って離間させて設けるステップを有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記光学的センサが、前記コードレールストリップに設けられた前記マーカを光学的に読み取るためのＣＣＤ画像装置を備えたカメラであり、前記ＣＣＤ画像装置が、複数の、水平方向のピクセル列を有することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記コードレールストリップを走査して光学的認識により前記コードレールストリップ上の連続したマーカを特定し、前記画像装置の中心軸線と上方のマーカとの間のピクセル列および前記中心軸線と下方のマーカとの間のピクセル列の数をカウントし、ＡＳＢＰＯＳ＝ＬＯＷＰＯＳ＋Ｎ２・（ＨＩＧＨＰＯＳ−ＬＯＷＰＯＳ）／（Ｎ１＋Ｎ２）の関係式を用いて前記エレベータかごの絶対位置を求めるステップを有し、前記関係式において、ＡＢＳＰＯＳは、エレベータかごの絶対位置、ＬＯＷＰＯＳは下方の目盛の数値、ＨＩＧＨＰＯＳは上方の目盛の数値、Ｎ１は、前記画像装置の中心軸線と下方の目盛の数値との間のピクセル列の数、Ｎ２は、前記画像装置の中心軸線と上方の目盛の数値との間のピクセル列の数であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記コードレールストリップに隣接してコードレール部分を各乗場に配置することによって、前記光学的センサにより各コードレール部分および前記コードレイルストリップにおける印を同時に読み取ることができるようにするステップを有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】  前記コードレールストリップから得られたデータを用いて前記昇降路に対する前記エレベータかごの位置に関する一次位置情報を決定し、前記コードレール部分から得られたデータを用いて乗場に対する前記エレベータかごの位置に関する二次位置情報を決定するステップを有することを特徴とする請求項１８記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１４】ないし【請求項１９】）
（ウ）「【請求項２８】  昇降路を収容した建物内部におけるエレベータかごの位置を検出する方法であって、前記昇降路には一連の乗場が垂直方向に設けられており、各乗場がドア枠を有するものにおいて、前記方法は、連続したコードレールストリップを前記エレベータかごの移動経路に隣接して前記昇降路の長手方向に沿って垂直に配置するステップと、前記昇降路における前記エレベータかごの位置を示す、光学的に読取り可能な一次マーカを前記コードレールストリップに設けるステップと、不連続のコードレール部分を、前記の連続したコードレールストリップに隣接して各乗場に垂直に取り付けるステップと、各乗場に対する前記エレベータかごの位置を示す、光学的に読取り可能な二次マーカを各コードレール部分に設けるステップと、前記エレベータかごが前記昇降路に沿って移動する間に前記コードレールストリップおよび前記コードレール部分を同時に読み取ることができるように１つのセンサを前記エレベータかごに取り付けるステップと、一次位置データおよび二次位置データを前記センサからかごコントローラへと送ることにより、前記エレベータかごに関する様々な機能を制御可能とするステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２９】  マーカを、前記コードレールストリップおよび各コードレール部分に沿って所定位置に設けるステップを有することを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】  前記センサの読取り値を前記エレベータかごコントローラのメモリに保存するステップを有することを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３１】  前記メモリに保存されたデータを周期的に更新するステップを有することを特徴とする請求項３０記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２８】ないし【請求項３１】）
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に、エレベータに関し、特に、エレベータかごが昇降路に沿って移動する際にエレベータかごの位置を決定するための方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】エレベータかごをスムーズかつ安全に停止させて乗場に着床させるためには、エレベータかごの移動および着床に関する信頼性のある情報をエレベータかごコントローラに提供することによって、エレベータかごのドア開動作のみならず、エレベータかごの着床および停止の動作を開始すべき時点を知る必要がある。このような機能を正確に実行するためには、エレベータかごの厳密な位置を常時知る必要がある。多くの位置参照システムは、昇降路内部で様々な構成で取り付けることが可能な逐次式エンコーダおよびベーンを用いたものである。ある構成においては、長手方向に複数の溝部が設けられた、端部のないテープが、エレベータかごに取り付けられているとともに、昇降路の頂部および底部に配置された遊び車の周りに配置されている。一方の遊び車には、テープの溝部と噛み合う歯が設けられており、これによって、この遊び車がテープにより駆動されるようになっている。エンコーダは、この歯付き車により駆動され、１次かご位置情報をエレベータかごコントローラに送る。不連続の位置センサおよびベーンが付加的に各乗場に配置されており、これらによって、エレベータかごをスムーズかつ安全に停止させて各乗場に着床させるための２次かご位置情報が得られる。広く普及している第２の位置測定システムは、エレベータ駆動モータのシャフトにエンコーダが取り付けられたものである。かご位置データは、エンコーダ装置により測定された後、処理され、エレベータかごの速度およびそれぞれの乗場に関連する乗場情報までの距離を求めるのに利用される。このようなシステムにおいても、付加的なセンサおよびベーンを各乗場に配置し、エレベータかごが乗場におけるベーンを通過する毎に、エンコーダにより得られたかご位置を検査し、必要に応じて補正する必要がある。以上のような位置参照システムは、実際には有用であるが、このようなタイプの従来技術のシステムは、設置にかかる費用が比較的高く、調整が困難で、かつ保守維持のためのコストが高い。さらに、ロープの滑りなどを補償するために、各乗場において誤差の較正を行なう必要がある。乗場に対するエレベータかごの位置は、通常は、エンコーダによって間接的に測定され、エレベータかごの位置データは、逐次的に得られる。従って、システムが停止された場合には、このような位置データをメモリに保存する必要がある。位置データが失われた場合には、位置基準を再確立するために較正運転を行なわなければならず、さらに、エレベータを収容している建物が沈下（settle）する度に、システムを再較正する必要がある。最後に、上述したように、多くの従来技術の位置参照システムでは、エレベータかごが乗場に近づいた場合にエレベータかごを能動的に検知するための冗長型の位置センサおよびベーンを乗場に配置しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、エレベータを改善することであり、特に、エレベータ制御のための位置検出システムを改善することである。本発明の更なる目的は、エレベータかごの、横方向もしくは前後方向の動きによって悪影響を受けることがないエレベータ用非接触型絶対位置検出システムを提供することである。本発明の更なる目的は、電力遮断後のエレベータ位置検出システムの較正運転およびの再較正を不要とすることである。本発明の他の目的は、エレベータ位置検出システムの設置および保守維持にかかるコストを削減することである。本発明の更なる目的は、付加的なエンコーダが不要な、エレベータの冗長型速度測定システムを提供することである。本発明の更なる目的は、エレベータ位置決めシステムが収容されている建物が沈下(settle)した場合にエレベータ位置検出システムを連続的に較正することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の以上の目的および他の目的は、エレベータかごが往復移動するために収容されている昇降路におけるエレベータかごの位置を決定するためのシステムによって達成することができる。本発明の一形態によると、光学的に識別可能な情報を含むコードレールが、エレベータかごの移動経路に隣接して昇降路内部に垂直に取り付けられる。光学的センサが、エレベータかごに取り付けられてこれとともに移動するようになっている。この光学的センサは、コードレールに設けられた、昇降路に関連する印を光学的に読み取ることが可能な位置にあり、このような情報をエレベータかごコントローラに供給する。コードレールとして、昇降路の垂直方向の長手方向に沿って延びた連続型ストリップ、もしくは、所定の乗場にそれぞれ配置された独立型コードレール部分に印が設けられたものを用いることができる。本発明の他の形態によると、昇降路の長手方向に沿って延びたコードレールストリップを読み取って一次位置データを得ると同時に、各乗場における独立型コードレール部分を読み取って二次位置データを得るために、単一のセンサが配置されている。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
（オ）「【０００５】
【発明の実施の形態】まず図１を参照すると、一対のガイドレール（一方のみが１２として図示されている）の間でロープ１１により吊り下げられているエレベータかご（全体を１０とする）が示されている。当該技術分野において周知のように、エレベータかご１０は、複数の階を有する建造物に収容された昇降路１５内部の垂直移動経路に亘って往復移動するよう構成されている。エレベータかご１０は、コントローラ３０を備えており、コントローラ３０は、エレベータかご１０に関連する複数の制御機能を実行するようプログラムされた処理装置と、位置に関連するデータを保存するためのメモリと、を備えている。このような制御機能および他の制御機能を正確に実行するためには、正確かつ十分な情報を処理装置に提供することによって、昇降路内部におけるエレベータかご１０の位置が処理装置によって常時厳密に決定されるようにしなければならない。以下でより詳細に述べるように、本発明では、昇降路内部のエレベータかご１０の位置を常時求めるためのデータが１つもしくは２つの非接触型センサから得られ、この情報は、コントローラ３０に送られる。コントローラ３０によって、この情報が処理され、様々な関連する制御機能を実行するために利用される。以下でより詳細に説明するように、このようなセンサとしては、ＣＣＤやＣＭＯＳを備えたカメラ、もしくは、符号化されたストリップに離間して設けられた開口部を読み取るための、ＬＥＤを備えた読取り装置といった光学装置を利用することができる。赤外線センサといった他のタイプの読取り装置を、本発明を実行するために利用することも考えられる。
【０００６】本発明の一実施例では、エレベータかご１０が下方のカメラ１９および上方のカメラ２０からなる一対のカメラを備えており、これらのカメラ１９，２０は、隣接するコードレールストリップ２２の列に焦点が合わせられているため、これらのカメラ１９，２０によってコードレールストリップ２２上に設けられた目盛２３の像を記録することが可能である。これらの２つのカメラ１９，２０は、離間されており、これによって、これらのカメラ１９，２０の中心軸線２４，２５が一定の垂直方向距離Ｄだけ離間されている。従って、エレベータかご１０が垂直移動経路を移動する間、各カメラ１９，２０によって、コードレールストリップ２２のそれぞれ異なる部分が走査される。本発明のこの実施例では、２つのカメラ１９，２０が用いられるが、以下に開示された実施例からわかるように、本発明の他の実施例として、本発明の教示から逸脱することなく、カメラを１つだけ用いることも可能である。
【０００７】図２および図３に更に示されているように、カメラ１９，２０は、両方とも同じ構造を有し、かつコードレールストリップ２２の走査された像を記録するための電荷結合素子（ＣＣＤ）２１を備えている。各カメラ１９，２０のカメラハウジング２６の末端部には、各カメラ１９，２０の中心軸を囲む走査領域３４の像をＣＣＤ画像装置２１に集束させるためのレンズもしくはレンズシステム３２が配置されている。ＣＣＤ画像装置２１は、カメラハウジング２６内部で、ＣＣＤ支持回路とともに基板２８上に取り付けられている。ＣＣＤ画像装置２１からの像データは、信号増幅器２９に送られ、続いて、コントローラ３０に送られる。コントローラ３０によって、この位置データが処理され、様々な関連するエレベータ制御機能に利用される。この位置データの一部をメモリに保存し、必要に応じて周期的に更新することも可能である。
【０００８】図３には、コードレールストリップ２２の一部が示されており、コードレールストリップ２２の各印つまりマーカには、上方に行くに従って大きくなる所定の数値が付けられている。目盛つまり互いに隣接する数値間の間隔は、昇降路の長手方向に沿って等しい距離にある。この間隔は、所望の大きさにすることができるが、この実施例では、これらの数値がセンチメートルで与えられる。ＣＣＤ画像装置２１により記録される、走査領域３４の拡大された像３３が図示されており、カメラ１９，２０の中心軸線２４，２５は、垂直方向の直径と水平方向の直径とが交差する点３１に示されている。この例では、カメラの中心軸線が、上方の目盛の数値（７０センチメートル）と下方の目盛の数値（６０センチメートル）との間の点に集束している。周知の光学文字読み取り技術を用いて、コントローラ３０と関連するカメラ１９，２０により上方の目盛の数値および下方の目盛の数値が光学的に特定される。ＣＣＤ画像装置２１は、多数のピクセルを有し、これらのピクセルは、水平方向の行および垂直方向の列からなるラスタ形式で配置されている。ここで、カメラの中心軸線と上方の目盛との間のピクセル列およびカメラの中心軸線と下方の目盛との間のピクセル列（この例では、カメラの中心軸線が、上方の目盛から２３７ピクセルでかつ下方の目盛から１９８ピクセルの位置にある）をカウントすることによって、コードレールストリップ２２に対するカメラの中心軸線の位置が決定される。このとき、以下の関係式を用いる。
【０００９】
  ABSPOS＝LOWPOS＋N2・（HIGHPOS−LOWPOS）／（N1＋N2）    （１）
ここで、ABSPOSはカメラの中心軸線の位置、LOWPOSは下方の目盛の数値、HIGHPOSは間隔の上方の目盛の数値、N1はカメラの中心軸線と上方の目盛との間にあるピクセル列の数、N2はカメラの中心軸線と下方の目盛との間にあるピクセル列の数、である。
【００１０】この例に対して上記関係式を解くと、
  ABSPOS＝６０＋１９８・（７０−６０）／（２３７＋１９８）
          ＝６４．５５ｃｍ
カメラの中心軸線は、コードレールストリップ２２の下方基準面から６４．５５ｃｍだけ垂直上方に位置する。
【００１１】この実施例では、各カメラによって、所定の間隔（例えば５．０ミリ秒）毎にコードレールストリップ２２の写真が撮られる。コードレールストリップ２２上の、数値を有する目盛に対するカメラの位置に基づき、光学文字読み取り技術およびピクセルのカウントを利用することによって、昇降路内部のエレベータの位置がカメラの像から求められる。コードレールは、図示されたような連続したストリップ、もしくは、各乗場のドア枠や各乗場に対して不動の他の位置に直接に配置された独立型コードレール部分の列とすることが可能である。少なくとも１つのカメラによってこれらのコードレール部分のうちの少なくとも１つを常時見ることができるように、カメラが配置されている。このような配置によって、跳び（fly）が発生しても、連続的な位置検出が可能となる。」（段落【０００５】ないし【００１１】）
（カ）「【００１６】図６には、上述した、２つのカメラのシステムを用いて隣接する乗場間の距離を計算して、補正されたデータをエレベータ制御システムに提供し、これによって、移動制御に関する、エレベータかご１０の様々な機能をエレベータ制御システムにより実行できるようにする方法が示されている。図６に示された実施例では、図５に示されたような、乗場５と乗場６との間の初期位置を、以下の関係式から見つけることができる。
【００１７】
  ＤＩＳ＝Ｐ１Ｌ６−Ｐ２Ｌ５＋Ｄ                          （２）
ここで、ＤＩＳは、互いに隣接する乗場間の距離、Ｐ１Ｌ６は、かごプラットフォーム４０の高さが乗場６の敷居に合わせられた状態でカメラ１９の中心軸線２４の延長上にある読取り値、Ｐ２Ｌ５は、かごプラットフォーム４０の高さが乗場５の敷居に合わせられた状態でカメラ２０の中心軸線２５の延長上にある読取り値、Ｄは、カメラ間の垂直方向距離（この実施例では２．５メートル）である。
【００１８】建物の沈下（building settling）が起こる前は、乗場間の距離は、図４の表のようになり、以下のように求められる。
【００１９】ＤＩＳ＝３８．００−３７．２５＋２．５０＝３．２５ｍ
図５に関して上述したように建物が沈下(settle)したは、乗場５と乗場６との間の距離は、図５の表のようになり、以下のように求められる。
【００２０】ＤＩＳ＝３８．００−３７．５０＋２．５０＝３．００ｍ
以上の方法において重要なことは、Ｐ１Ｌ６およびＰ２Ｌ５が、両方とも、同一のコードレール部分（この場合は乗場６におけるコードレール部分）を読み取ることにより求めることができることである。上述したように、絶対値で示されたマーカを読み取ることが重要でないことは明らかである。例えば、乗場６におけるコードレール部分が９３．００〜９５．００メートルの値を有する場合も、乗場５と乗場６との間の距離の計算値が上述した値と同じになる。
【００２１】Ｐ１Ｌ６−Ｐ２Ｌ５＋Ｄ＝９４−９３．５０＋２．５０＝３．００ｍ
従って、システムの移動制御には影響がない。この情報は、制御される処理装置に送られ、これに従って各乗場におけるマーカの位置の較正が行なわれる。」（段落【００１６】ないし【００２１】）
（キ）「【００２５】図８および図９を参照すると、本発明の他の実施例が示されている。この実施例では、エレベータかご１０に取り付けられた１つのカメラによって、一次位置データおよび二次位置データを両方とも得ることができる。この実施例では、連続したコードレールストリップ５０が、昇降路の長手方向に沿って垂直に延びている。コードレールストリップ５０は、乗場ドア枠付近で各乗場の近傍に取り付けられている。コードレール部分（例えばコードレール部分５２，５３）の列が、コードレールストリップ５０に隣接しかつこれと平行に取り付けられており、１つのコードレール部分が各乗場に配置されている。これによって、エレベータかご１０に取り付けられているカメラによって、コードレールストリップ５０およびコードレール部分の両方のマーカを同時に見ることができる。コードレールストリップ５０は、一次位置データをコントローラ３０に提供するために用いられ、コードレール部分は、二次位置データをコントローラ３０に提供するために用いられる。一次位置データは、昇降路におけるエレベータかご１０の位置に関連し、二次位置データは、関連する乗場領域のうちの１つに対するエレベータかご１０の位置に関連する。コードレール部分には数値が付けられており、これによって、階およびドア敷居の位置がこれらの数値により特定されるようになっている。エレベータかご１０が乗場に近づくと、カメラによって、コードレールストリップ５０およびコードレール部分が読み取られ、一次位置データおよび二次位置データが同時にコントローラ３０に提供される。
【００２６】図９には、かごプラットフォーム４０の高さが乗場８のドア敷居に合わせられた状態での、コードレールストリップ５０のマーカおよびコードレール部分のマーカの相対位置が示されている。このような状態では、コードレール部分の読取り値は８００であり、コードレイルストリップ５０の読み取り値は４２５７ｃｍである。図８には、建物が沈下(settle)した後にカメラにより写される読取り値が示されている。この場合、コードレールストリップ５０の読取り値が４２４０ｃｍに変化する。図示されているように、１つのカメラによってコードレールストリップ５０およびコードレール部分の両方を見る場合、エレベータかご１０が昇降路に沿って移動する間にデータの流れを連続的にコントローラ３０に提供することができる。このことは、建物の階の間が狭くなった場合に補正データをコントローラに提供しながら、昇降路におけるエレベータかご１０の絶対的位置を求めるのに利用することができる。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載によれば、刊行物１には、エレベータかごが昇降路に沿って移動するエレベータが示されているところ、エレベータが、複数の階を有する建物における昇降路内で人及び／又は物体を搬送するものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物１には、複数の階を有する建物における昇降路内で人及び／又は物体を搬送するためのエレベータが記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載によれば、エレベータが、搬送される人及び／又は物体が収容され得るエレベータかご１０を備えることが分かる。
（ウ）上記ア（オ）及び図１の記載によれば、エレベータが、エレベータかご１０を搭載しガイドするためのガイドレール１２を備えることが分かる。
（エ）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載によれば、エレベータが、昇降路におけるエレベータかご１０の位置を決定するためのエレベータ位置検出システムを備えることが分かる。
（オ）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載（特に、段落【０００５】ないし【００１１】、【００２５】及び【００２６】並びに図１ないし３、８及び９の記載）によれば、エレベータ位置検出システムは、昇降路におけるエレベータかご１０の位置をマーキングするためのマーカ及び前記マーカを読み取るための光学的センサを備えることが分かる。
（カ）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載（特に、段落【００２５】及び【００２６】並びに図１ないし３、８及び９の記載）によれば、エレベータ位置検出システムは、光学的センサの読取り値に基づいて建物が沈下して前記建物の階の間が狭くなった場合に、昇降路におけるエレベータかご１０の絶対的位置を求めるための処理装置を備えることが分かる。
（キ）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載（特に、段落【００２５】及び【００２６】並びに図８及び９の記載）によると、前記マーカは、目盛付きのコードレールとして構成され、コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３が設けられるものであること、並びに、コードレールストリップ５０は、昇降路の長手方向に沿って垂直に伸びており、コードレール部分５２，５３は、建物の各乗場に配置されていることが分かる。
（ク）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載（特に、段落【０００５】ないし【００１１】、【００２５】及び【００２６】並びに図１ないし３、８及び９の記載）によると、光学的センサは、所定の時間間隔毎に写真を撮るカメラとして構成されることが分かる。
（ケ）上記ア（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３、８及び９の記載（特に、段落【００２５】及び【００２６】並びに図１ないし３、８及び９の記載）を上記（カ）ないし（ク）とあわせてみると、光学的センサであるカメラによって、コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３が撮られ、処理装置は、カメラの読取り値に基づいて建物が沈下して前記建物の階の間が狭くなった場合に、昇降路におけるエレベータかご１０の絶対的位置を求めるところ、上記ア（エ）、（カ）及び（キ）並びに図８及び９の記載（特に、段落【０００２】、【０００３】、【００１６】ないし【００２１】、【００２５】及び【００２６】並びに図８及び９の記載）によれば、処理装置は、エレベータ位置検出システムの較正（各乗場におけるマーカの位置の較正）を行うものであって、コードレール部分５２，５３は、コードレールストリップ５０の精度を比較するための参照マーキングとして形成され、前記処理装置は、前記コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行うように構成され、前記コードレールストリップ５０と前記コードレール部分５２，５３との間の相対位置の関係に変化があるか否かを規定することが可能であることは明らかである。
　ウ　引用発明
　上記ア及びイを総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「複数の階を有する建物における昇降路内で人及び／又は物体を搬送するためのエレベータであって、
　搬送される前記人及び／又は物体が収容され得るエレベータかご１０と、
　前記エレベータかご１０を搭載しガイドするためのガイドレール１２と、
　前記昇降路におけるエレベータかご１０の位置を検出するためのエレベータ位置検出システムであって、前記位置をマーキングするためのマーカ、前記マーカを読み取るための光学的センサ、前記光学的センサの読取り値に基づいて前記建物が沈下して前記建物の階の間が狭くなった場合に、昇降路におけるエレベータかご１０の絶対的位置を求めるための処理装置を備える、エレベータ位置検出システムとを備え、
　前記マーカは、目盛付きのコードレールとして構成され、前記光学的センサは、所定の時間間隔毎に写真を撮るカメラとして構成され、コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３が設けられ、前記コードレール部分５２，５３は、前記コードレールストリップ５０の精度を比較するための参照マーキングとして形成され、前記処理装置は、前記コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行うように構成され、前記コードレールストリップ５０と前記コードレール部分５２，５３との間の相対位置の関係に変化があるか否かを規定することが可能であり、前記コードレールストリップ５０は、昇降路の長手方向に沿って垂直に伸びており、前記コードレール部分５２，５３は、前記建物の各乗場に配置されているエレベータ。」
（２）刊行物２
　ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１５２３０５号（実開昭６１−６８０７３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「＜考案の目的＞
　本考案は上記の点に鑑みなされたもので、エレベータのカゴ位置情報を直接昇降路で検出し、かつ、カゴ位置情報の伝送は耐ノイズ性の高いエレベータの位置検知装置を提供するものである。
＜考案の概要＞
　本考案は上記目的を達成するために、直接、昇降路から位置信号を検出して伝送するように、昇降路の縦方向に配置し、最下階を基準にした絶対位置を示す位置コード板を昇降路内に設け、機械室に光源を持ち、光フアイバーケーブルで直結された光走査器を前記位置コード板に対向するようにカゴ上配置して、カゴの移動に応じて前記光走査器が発する位置情報を、前記光フアイバー・ケーブルを介して機械室のマイコンまでシリアル伝送する。」（明細書第３ページ第１７行ないし第４ページ第１２行）
（イ）「＜考案の実施例＞
　以下、本考案の実施例について図面を参照しながら説明する。
　第１図は本考案の一実施例を示した図で、エレベータ機械室に設置した制御盤11内に投光器12を設け、この投光器12から発せられた光は、双信形光フアイバー・ケーブル13を介してカゴ３上に設置された光走査器（バーコード・センサー）15へ伝送する。一方、昇降路のカゴ３を垂直に乗降するためのガイド・レール16の一端部に、バーコード・テープ17を貼付ける。バーコード・テープ17の１例は第２図に示したように、ある特定のピツチで、２進数でコード化したグレイ・コードを、昇降路最下階を基準にした絶対位置を示す位置コード板である。バーコード・センサー15から発せられた光はバーコード・テープ17に当り、その位置のコード信号に合った光の２値信号に変換され、双信形光フアイバー・ケーブル13を介して制御盤11内の受光器18に再び伝送され、制御盤11内の図示しないデコーダにて２値の電気信号に変換される。
　以上の構成・作用により、カゴ３の絶対位置を検出するので、停電時のバツクアツプ用補助電源装置が不要となるばかりでなく、カゴ内の荷重変動で生ずるロープの伸縮によるレベルずれ（以下ロープ・ストレツチと云う。）が発生しても、従来の回転系から検出する方法では検出不可能なため荷重センサー等によるレベル補正装置が必要であつたが、本考案によればカゴ位置を直接検出しているので、レベルずれも検出可能なので荷重センサーが不要となる。またアブソリユートのグレイ・コード17は光の反射検出方式を採用し、帯状のプラスチツク・フイルムテープ等にグレイ・コードを印刷し昇降路の固定物に貼付ける方式なので、安価に製作でき、施工作業も容易である。信号伝送の面においても、光フアイバーを介しての光信号の伝送を行うので、耐ノイズ性の向上、信号伝送の高速化に寄与できる。」（明細書第４ページ第１３行ないし第６ページ第１０行）
３　対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「複数の階を有する建物」は、前者における「特に建物などの、少なくとも２つの階層を備える３次元構造」に相当し、以下同様に、「昇降路」は「昇降シャフト」に、「エレベータ」は「昇降装置」に、「エレベータかご１０」は「昇降かご」に、「ガイドレール１２」は「駆動フレーム」に、「昇降路におけるエレベータかご１０の位置を検出する」は「昇降シャフト内で及び／又は前記駆動フレームに対して前記昇降かごの位置を決定する」に、「エレベータ位置検出システム」は「位置決定デバイス」に、「マーカ」は「マーキングユニット」に、「読み取るため」は「検出するため及び／又は読み出すため」に、「光学的センサ」は「検出ユニット」に、「所定の時間間隔毎に写真を撮るカメラ」は「特にカメラといった画像センサ」に、「コードレールストリップ５０」は「第１のマーキングユニット」に、「コードレール部分５２，５３」は「第２のマーキングユニット」に、「前記建物の各乗場に配置されている」は「前記昇降シャフト上、又は前記建物の他の部分、例えば前記建物の壁に取付けられる」に、それぞれ相当する。
・後者における「前記光学的センサの読取り値に基づいて前記建物が沈下して前記建物の階の間が狭くなった場合に、昇降路におけるエレベータかご１０の絶対的位置を求めるための処理装置」は、光学的センサの読取り値について、コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行うように構成され、前記コードレールストリップ５０と前記コードレール部分５２，５３との間の相対位置の関係に変化があるか否かを規定することが可能であることから、前者における「前記検出ユニットの前記測定された値を評価するための評価ユニット」に相当する。
・後者における「前記マーカは、目盛付きのコードレールとして構成され」は、前者における「前記マーキングユニットは、特に２Ｄコードといったバーコードのキャリアとして構成され」に、「前記マーキングユニットは、コードのキャリアとして構成され」という限りにおいて一致する。
・後者における「前記処理装置は、前記コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行うように構成され」は、前者における「前記評価ユニットは、特定の時間間隔で自動的に、前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され」に、「前記評価ユニットは前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「特に建物などの、少なくとも２つの階層を備える３次元構造における昇降シャフト内で人及び／又は物体を搬送するための昇降装置であって、
　搬送される前記人及び／又は物体が収容され得る昇降かごと、
　前記昇降かごを搭載しガイドするための駆動フレームと、
　前記昇降シャフト内で及び／又は前記駆動フレームに対して前記昇降かごの位置を決定するための位置決定デバイスであって、前記位置をマーキングするためのマーキングユニット、前記マーキングユニットを検出するため及び／又は読み出すための検出ユニット、前記検出ユニットの前記測定された値を評価するための評価ユニットを備える、位置決定デバイスとを備え、
　前記マーキングユニットは、コードのキャリアとして構成され、前記検出ユニットは、特にカメラといった画像センサとして構成され、第１及び第２のマーキングユニットが設けられ、前記第２のマーキングユニットは、前記第１のマーキングユニットの精度を比較するための参照マーキングとして形成され、前記評価ユニットは、前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され、前記第１のマーキングユニットと前記第２のマーキングユニットとの間の相対位置の関係に変化があるか否かを規定することが可能であり、前記第１のマーキングユニットは、前記駆動フレーム、特に前記駆動フレームのガイドレール上に取付けられ、前記第２のマーキングユニットは、前記昇降シャフト上、又は前記建物の他の部分、例えば前記建物の壁に取付けられる昇降装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）相違点１
　「前記評価ユニットは、前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され」ていることに関し、本願補正発明においては、「前記評価ユニットは、特定の時間間隔で自動的に、前記第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うように構成され」ているのに対して、引用発明においては、「前記処理装置は、前記コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行うように構成され」ている点（以下、「相違点１」という。）。
（２）相違点２
　「前記マーキングユニットは、コードのキャリアとして構成され」ることに関し、本願補正発明においては、「前記マーキングユニット（５，９，１０，１４）は、特に２Ｄコードといったバーコードのキャリアとして構成され」るのに対して、引用発明においては、「前記マーカは、目盛付きのコードレールとして構成され」る点（以下、「相違点２」という。）。
（３）相違点３
　本願補正発明においては、「前記第１のマーキングユニットは、前記駆動フレーム、特に前記駆動フレームのガイドレール上に取付けられ」るのに対して、引用発明においては、「前記コードレールストリップ５０は、昇降路の長手方向に沿って垂直に伸びて」いるものの、コードレールストリップ５０の取り付け位置については明らかでない点。（以下、「相違点３」という。）。
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明において、評価ユニットが、特定の時間間隔で自動的に、第１及び第２のマーキングユニットの間で比較を行うことに関し、本件出願の明細書の段落【００１４】おける「第１に、第２のマーキングユニットが、第１のマーキングユニットの精度を調整するための参照マーキングとして使用されても良い。例えば、評価ユニットが、適切には特定の時間間隔で自動的にこうした調整を実施しても良い。これは、第１のマーキングユニットと第２のマーキングユニットとの間の相対位置に関して変化が経時的に起こっているかどうかを、エレベータ装置が確証（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）することを可能にする。これは、メンテナンス目的で使用されても良く、原理上、建物の安全性のためにも使用されても良い。さらに、これは、より一層正確な位置決定が可能になるように、位置決定デバイスの較正が実施されることを可能にする。」との記載によれば、メンテナンス、建物の安全性及び位置決定デバイスの較正などを目的とするところ、特定の時間間隔がどのようなものであるかについては特定されておらず、上記目的を達成できる範囲であれば任意のものである。
　一方、引用発明において、光学的センサであるカメラは、所定の時間間隔毎に写真を撮るのであるから、処理装置が、コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行うことも、所定の時間間隔毎に行われるものといえる。
　そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、本願補正発明における特定の時間間隔が、引用発明における所定の時間間隔と異なるものであるとしても、刊行物１の段落【０００７】における「ＣＣＤ画像装置２１からの像データは、信号増幅器２９に送られ、続いて、コントローラ３０に送られる。コントローラ３０によって、この位置データが処理され、様々な関連するエレベータ制御機能に利用される。この位置データの一部をメモリに保存し、必要に応じて周期的に更新することも可能である。」との記載によれば、エレベータの制御機能に利用する位置データを周期的に更新することが開示されており、また、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１３２２７６号公報（特に、第２ページ右下欄第７行ないし第３ページ左上欄第３行並びに図３及び４）には、昇降かご（エレベーター乗りかご１が相当。以下、括弧内は同様。）の位置を決定するための第１及び第２の位置決定デバイス（パルス発電機５及び光学式測距計１３）を備え、評価ユニット（エレベータ制御装置部１２）が一定時間間隔で自動的に、第１の位置決定デバイスの出力値（積算カウンター７の内容）を第２の位置決定デバイスの出力により補正することが開示されており、エレベータ位置検出システムの較正を特定の時間間隔で行うことは、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）といえるから、引用発明において、エレベータ位置検出システムの較正を図るために、周知技術を考慮して、処理装置が、特定の時間間隔で自動的に、コードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行うように構成し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（２）相違点２について
  刊行物２には、上記２（２）ア（１）及び（２）並びに図１及び２の記載によれば、「昇降路内に設けるマーキングユニット（位置コード板）をバーコード（特定のピッチで、２進数でコード化したグレイ・コード）とする技術。」（括弧内に刊行物２において対応する用語を示す。以下、この技術を「刊行物２記載の技術１」という。）が記載されている。
　そして、引用発明におけるマーカもエレベータかご１０の位置をマーキングするために昇降路内に設けられるものであり、また、バーコードをカメラで撮影し、バーコードの情報を読み取ることは、本件出願の優先日前にごく普通に行われていることであるから、引用発明において、刊行物２記載の技術１を適用し、マーカ（マーキングユニット）をバーコードのキャリアとして構成されるようにすること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（３）相違点３について
  刊行物２には、上記２（２）ア（１）及び（２）並びに図１及び２の記載によれば、「昇降路最下階を基準とするマーキングユニット（位置コード板であるバーコード・テープ１７）を昇降かごを搭載しガイドする（昇降路のカゴ３を垂直に昇降させる）ための駆動フレームのガイドレール（ガイド・レール１５）上に取付ける技術。」（括弧内に刊行物２において対応する用語を示す。以下、この技術を「刊行物２記載の技術２」という。）が記載されている。
　一方、引用発明におけるコードレールストリップ５０も、昇降路の長手方向に沿って垂直に伸びるものであって、昇降路最下階を基準とするマーキングユニットということができ、しかも、処理装置がコードレールストリップ５０及びコードレール部分５２，５３の間で比較を行い、建物が沈下して建物の階の間が狭くなったことを判断するためには、各乗場に配置されて建物の沈下の影響を受けるコードレール部分５２，５３に対して、コードレールストリップ５０を、昇降路内で建物の沈下の影響を受けないように配置する必要があることは当然のことであり、エレベータかご１０を搭載しガイドするためのガイドレール１２が建物の沈下の影響を受けにくいことは当業者であれば容易に認識し得ることから、引用発明において、刊行物２記載の技術２を適用し、コードレールストリップ５０（第１のマーキングユニット）をガイドレール１２（駆動フレーム、特に前記駆動フレームのガイドレール）上に取付けるようにすること、すなわち、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２記載の技術１及び刊行物２記載の技術２から、又は、引用発明、刊行物２記載の技術１、刊行物２記載の技術２及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の技術１及び刊行物２記載の技術２に基づいて、又は、引用発明、刊行物２記載の技術１、刊行物２記載の技術２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
〔４〕むすび
 　上記〔３〕のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］〔１〕（Ａ）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記第２［理由］〔３〕２（１）に記載したとおりであり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項、並びに、刊行物２記載の技術１及び刊行物２記載の技術２は、前記第２［理由］〔３〕４に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］〔３〕で検討した本願補正発明における「前記評価ユニットは
、特定の時間間隔で自動的に、
特定の時間間隔で自動的に
特定の時間間隔で自動的に
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］〔３〕に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の技術１及び刊行物２記載の技術２に基づいて、又は、引用発明、刊行物２記載の技術１、刊行物２記載の技術２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は上記第２［理由］〔３〕３の対比で示した相違点２及び３の点でのみ相違するのであるから、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術１及び刊行物２記載の技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。