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　特願２０１４−５４７８０６「シートレールのロック手段用の解放装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／０９２０８９、平成２７年　１月　８日国内公表、特表２０１５−５００７６７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月２１日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、原審において、平成２７年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日付けで誤訳訂正書を提出して手続補正がされて、平成２８年２月１８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同月２３日。）がされ、これに対して、同年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求されて、その後、当審において平成２９年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年４月４日付けで手続補正がされたものである。  
 
第２　原査定の概要  
　原査定に係る拒絶理由の概要は、次のとおりである  
　この出願の原査定時における請求項１、２、５ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された、下記の引用文献Ａ、Ｃに記載された発明、および、周知技術（下記引用文献Ｄ参照。）に基いて、同じく、請求項３、４に係る発明は、引用文献Ａ、Ｃ、Ｄに記載された発明または周知技術に加えて、さらに他の周知技術（下記引用文献Ｂ参照。）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　記
　　＜引用文献等一覧＞  
　１.特開２００２−１５４３５６号公報（引用文献Ａ）
　２.特開平０７−２５７２４４号公報（引用文献Ｂ）  
　３.特開２００８−１８４０３３号公報（引用文献Ｃ） 
　４.特開２００６−３１５５３１号公報（引用文献Ｄ） 
  
第３　当審で通知した拒絶理由の概要  
　当審において、平成２９年１月１３日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。  
　［理由１］　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　［理由２］　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 
　［理由３］　本願の審判請求時における下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　  　　　　　　　　　　　　　記
　［理由１について］  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記解放装置は、前記ハンドル（８）の不適切な負荷の場合に前記レバー（２）が損傷するのを防ぐ安全手段を有し、前記ばね手段（３）は前記安全手段の一部である、」という記載があるとおり、本願請求項１に係る発明は、解放装置が「前記ハンドル（８）の不適切な負荷の場合に前記レバー（２）が損傷するのを防ぐ安全手段」を有すること、及び、「前記ばね手段（３）は前記安全手段の一部である」との発明特定事項を技術的特徴点とする発明である。 
　上記の安全手段に関して、発明の詳細な説明の段落【００１８】に、「好ましくは、締結手段１２、特にラッチ締結手段が、ハンドル８とレバー２の間に設けられる。ハンドル８とレバー２の間の前記締結手段１２は、ハンドル８が不適切に作動されたときに、すなわち、例えば反時計回りに回転されすぎたときに、図４ｃに示すように、ハンドルがレバーから解放されるように、好ましくは設計される。」と記載されており、この記載によれば、上記の「安全手段」は、「締結手段１２、特にラッチ締結手段が、ハンドル８とレバー２の間に設けられる」ことにより構成されるものと解される。 
　しかし、締結手段１２あるいはラッチ締結手段が具体的にどのようなものであるのかが不明であるし、また、請求項８に記載されているように、「前記レバーの端部は、形状嵌め、圧力嵌め及び／又は材料接続によってハンドルに接続される」というのであれば、レバーの端部とハンドルとの間に、締結手段が介在しうる余地（スペース）もないと考えられる。 
　更に、「前記ばね手段（３）は前記安全手段の一部である」というが、ばね手段（３）がその一部を構成する「安全手段」とは、具体的にどのようなものであるのかが全く不明である。なお、上記段落【００１８】では、「不適切な負荷がもはやハンドル８に加えられなくなるとすぐに、ばね３がハンドル８及び／又は締結手段１２をその元の位置（図４ｂを参照）に戻すように、ハンドル８とレバー２の間の接続、締結手段１２及び／又はばね手段３を設計することができることも、当業者には理解される。」としているが、「不適切な負荷がもはやハンドル８に加えられなくなるとすぐに、ばね３がハンドル８及び／又は締結手段１２をその元の位置に戻す」ことと、「前記ハンドル（８）の不適切な負荷の場合に前記レバー（２）が損傷するのを防ぐ」こととは、直接関係しないと解される。 
　そして、発明の詳細な説明のその他の段落の記載や図面の記載をみても、請求項１でいう「安全手段」とは、具体的にどのようなものであるのか、やはり不明である。 
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１の発明を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載したものとはいえない。  
 　 
　［理由２について］  
　上記「理由１について」で指摘したように、上記段落【００１８】に記載されている、「不適切な負荷がもはやハンドル８に加えられなくなるとすぐに、ばね３がハンドル８及び／又は締結手段１２をその元の位置に戻す」ことと、「前記ハンドル（８）の不適切な負荷の場合に前記レバー（２）が損傷するのを防ぐ」こととは直接関係しない。また、発明の詳細な説明のその他の段落の記載や図面の記載をみても、「ばね手段（３）は前記安全手段の一部である」発明が示されているとはいえない。　 
　したがって、「前記ばね手段（３）は前記安全手段の一部である」ことを発明特定事項とする本願請求項１の発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 
　そして、上述のとおり、本願請求項１に係る「安全手段」がどのようなものであるのかが不明である以上、本願請求項１の発明が明確であるとはいえない。 
 　 
　［理由３について］  
・請求項１ないし１０  
・引用文献　特開２００４−５１０８２号公報（当審において新たに引用した文献であって、以下「引用例」という。）
・備考  
　引用例（特に、段落【０００１】〜【００１２】、【００１９】〜【００２７】、【００３１】、及び、図１〜７、８〜１２を参照。） 
 　 
・本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）について  
　引用例に記載されている発明（以下「引用発明」という。）では、「（ロックプレート４ａ後端側の）掛止め片４４」が、「複数の突歯４７と噛み合うことにより、アッパーレール２ａがロアレール２ｂに係合施錠され」る。
　そして、上記の「係合施錠」は「ロック」することと同義であるから、引用発明では、掛止め片４４と複数の突歯４７とで、「ロック手段」を形成しているといえる。 
　してみれば、引用発明の「ロックプレート４ａ」は、本願発明１の「他端がロック手段（６）と協働するレバー（２）」に相当し、同様に、「（ロックプレート４ａの前寄り側部に連結される）操作レバー４ｂ」は、「（レバー（２）の一端に設けられた）ハンドル（８）」に相当する。また、引用発明の「コイルスプリング４３及び持上げスプリング１２」は「ばね手段」といえるものであって、引用発明では、このばね手段によってロックプレート４ａ（レバー）を「上方にバネ付勢」する（受動位置へとプレテンションを与える）と共に、「荷物が操作レバー（ハンドル）に当ることによる荷物の傷付きや変形」を防ぐ安全装置を構成していると認められる。 
 　 
　したがって、本願発明１と引用発明とは次の点で相違する。 
　（相違点）　安全装置に関して、本願発明１は「ハンドル（８）の不適切な負荷の場合に前記レバー（２）が損傷する」のを防ぐのに対し、引用発明は「荷物が操作レバー（ハンドル）に当ることによる荷物の傷付きや変形」を防ぐ点。 
 　 
　上記の相違点について検討すると、引用発明においても、荷物が重いものであったり、硬いものである場合には、荷物が操作レバー（ハンドル）に当ることにより、操作レバー（ハンドル）やロックプレート（レバー）が損傷することは十分想定されるから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度の事項といえる。 
 　  
　よって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
・本願請求項２ないし１０に係る発明（以下「本願発明２ないし１０」という。）について  
　本願発明２ないし１０に係る発明特定事項は、実質上、引用発明と同様であるか、または、通常の設計的事項をいうものにすぎない。 
 　 
　よって、本願発明２ないし１０も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　  
第４　本願の発明  
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成２９年４月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
レバー（２）を有し、前記レバー（２）の一端にハンドル（８）が設けられ、前記レバー（２）の他端がロック手段（６）と協働する解放装置（１）であって、
前記レバー（２）は、前記ロック手段（６）とのロック位置へと前記レバー（２）を付勢するばね手段（３）を有し、
前記ばね手段（３）によって、前記レバー（２）は自動車シートのアッパーレール（５）に回転可能に取り付けられ、
前記ハンドル（８）は、前記レバー（２）の前記一端に、形状嵌め及び／又は圧力嵌めによって前記一端との整合位置から解放可能に嵌められるように構成され、
前記ばね手段（３）は、前記ハンドル（８）を前記一端との前記整合位置へと付勢するべく構成される、解放装置。
　　【請求項２】
前記ロック手段（６）は、前記アッパーレール（５）をロアレールに解放可能にロックする、請求項１に記載の解放装置（１）。
　　【請求項３】
前記ばね手段（３）は、ワイヤから製造される脚ばねである、請求項１又は２に記載の解放装置（１）。
　　【請求項４】
前記脚ばねのワイヤは、前記レバー（２）の凹部（２．１）と前記アッパーレール（５）の凹部（５．１）の両方を貫通し、結果として回転軸受として機能する、請求項３に記載の解放装置（１）。
　　【請求項５】
前記ばね手段（３）は、一方で前記レバー（２）に接続され、他方で前記アッパーレール（５）に接続される板ばねとして設計される、請求項１又は２に記載の解放装置（１）。
　　【請求項６】
前記レバー（２）は、一体的に製造された板金曲げ部品である、請求項１から５のいずれか１項に記載の解放装置（１）。
　　【請求項７】
前記アッパーレール（５）は少なくとも部分的に前記レバー（２）を受け入れる、請求項１から６のいずれか１項に記載の解放装置（１）。
　　【請求項８】
前記ハンドル（８）は、前記ハンドル（８）に不適切な負荷が加わる場合に前記一端との整合位置から解放される請求項１から７のいずれか１項に記載の解放装置（１）。」  
 　  
第５　引用例の記載事項（以下の下線は、いずれも審決で付した。）  
　引用例には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート全体を車内の前後方向にスライドレールで位置移動可能に設置するスライド式自動車用シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、
自動車用シート
左右の側部フレーム１ｂ，１ｃ
【０００３】
そのシートクッションフレーム１は、図９で示す（片側のみ図示）ように側部フレーム１ｂの下部側
に取り付けられるアッパーレール２ａ
　「【０００６】
そのスライドレール２には、図９並びに図１０で示すようにスライドロック４が備え付けられている。この
スライドロック４は、各アッパーレール２ａの側部に配置するロックプレート４ａと、左右のロックプレート４ａに掛け渡される操作レバー４ｂ
とを備えて
いる
【０００７】
ロックプレート４ａは、各アッパーレール２ａ
支軸４０で軸承枢着することにより上下方向に揺動可能に取り付けられている。
【０００８】
その
ロックプレート４ａは、
後端寄りをコイルスプリング４３で常時上方にバネ付勢するよう取り付けられている
【０００９】
そのロックプレート４ａは、下端縁より側方に張り出す掛止め片４４を有し、複数の受け穴４５を掛止め片４４の板面に設け、掛止め片４４をスライド基部２０ａ，２０ｂの長手方向に形成したスリット４６から内曲げフランジ２２ａの下側に張り出させて取り付けられている。このロックプレート４ａに対し、掛止め片４４の受け穴４５と噛み合う複数の突歯４７が内曲げフランジ２２ａの下端辺を長手方向に向かって凹凸状に切り欠くことによりロアレール２ｂに設けられている。」
　「【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を参照して説明すると、図示実施の形態は、図８で示すと同様なシートクッションフレームをベースとし、図９並びに図１０で示すと同様なスライドレール並びにスライドロックを備えて構成されている。この構成中、図８〜図１０のものと共通の構成部分は同じ符号で示し、異なる構成部分は別の符号で示す。」
　「【００２２】
操作レバー４ｂとしては、パイプ部材を平面略コ字状に軸曲げすると共に、両後端寄りを扁平に押潰し成形した軸曲げ部材が備えられている。この
操作レバー４ｂは、
後端寄りをロックプレート４ａ
に支軸１０で連結することにより、各ロックプレート４ａの前端寄り間に掛け渡されている。
操作レバー４ｂの
前側の軸部分を上側から受け止める張出し片１１がロックプレート４ａに設けられている
【００２３】
操作レバー４ｂとロックプレート４ａとの間には、操作レバー４ｂを張出し片１１に押付け付勢する持上げスプリング１２が掛け渡されている
　「【００２５】
このように構成するスライドロックを備える自動車用シートでは、
通常時はロックプレート４ａの後端側がコイルスプリング４３で常時上方にバネ付勢されているため、掛止め片４４が受け穴４５で複数の突歯４７と噛み合うことにより、アッパーレール２ａがロアレール２ｂに係合施錠されている
【００２６】
操作レバー４ｂを引上げ操作すると、
ロックプレート４ａ
後端側が時計回りの下方に傾動することにより施錠解除される
【００２７】
このスライドロックでは、荷物が操作レバー４ｂに当ることがあっても
操作レバー４ｂが支軸１０を支点に捩りコイルバネ１２でバネ変位することから、荷物が傷付いたり或いは変形したりするのを確実に防げる
　「図１、２、５、６から、
ロックプレート４ａの一端には操作レバー４ｂが設けられ、ロックプレート４ａの他端には掛止め片４４が
　 
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。  
　「自動車用シートに取り付けられる各アッパーレール２ａの側部に配置するロックプレート４ａと、左右のロックプレート４ａに掛け渡される操作レバー４ｂとを備えるスライドロック４であって、
　ロックプレート４ａの一端には操作レバー４ｂが設けられ、ロックプレート４ａの他端には掛止め片４４が設けられ、
　ロックプレート４ａは、各アッパーレール２ａに支軸４０で軸承枢着することにより上下方向に揺動可能に取り付けられる一方、後端寄りをコイルスプリング４３で常時上方にバネ付勢するよう取り付けられており、
　通常時はロックプレート４ａの後端側がコイルスプリング４３で常時上方にバネ付勢されているため、掛止め片４４の受け穴４５がロアレール２ｂに設けた複数の突歯４７と噛み合うことにより、アッパーレール２ａがロアレール２ｂに係合施錠されており、
　操作レバー４ｂは、後端寄りをロックプレート４ａに支軸１０で連結することにより、各ロックプレート４ａの前端寄り間に掛け渡され、ロックプレート４ａには操作レバー４ｂの前側の軸部分を上側から受け止める張出し片１１が設けられていて、操作レバー４ｂを引上げ操作すると、ロックプレート４ａ後端側が時計回りの下方に傾動することにより施錠解除され、
　操作レバー４ｂとロックプレート４ａとの間には、操作レバー４ｂを張出し片１１に押付け付勢する持上げスプリング（コイルバネ）１２が掛け渡されていて、荷物が操作レバー４ｂに当ることがあっても、操作レバー４ｂが支軸１０を支点に捩りコイルバネ１２でバネ変位することから、荷物が傷付いたり或いは変形したりするのを確実に防げるスライドロック。」  
 　  
第６　当審で通知した拒絶理由についての判断 
１．［理由１、２について］
（１）当審では、上記拒絶理由において、本願の発明における「安全手段」とは、具体的にどのようなものであるのかが不明である旨を指摘した。
　これに対し、平成２９年４月４日付けの手続補正によって、特許請求の範囲において「安全手段」という記載を削除し、「前記レバー（２）は、前記ロック手段（６）とのロック位置へと前記レバー（２）を付勢するばね手段（３）を有し」、「前記ばね手段（３）によって、前記レバー（２）は自動車シートのアッパーレール（５）に回転可能に取り付けられ」、「前記ハンドル（８）は、前記レバー（２）の前記一端に、形状嵌め及び／又は圧力嵌めによって前記一端との整合位置から解放可能に嵌められるように構成され」、及び「前記ばね手段（３）は、前記ハンドル（８）を前記一端との前記整合位置へと付勢するべく構成される」とする補正がされた。
　上記の補正により、「レバー（２）」、「ばね手段（３）」、及び「ハンドル（８）」に係る具体的な構成及び機能、並びにそれぞれの構成相互間の関連性が明らかにされたので、発明の詳細な説明に記載されている「解放装置」という発明の態様は明確なものといえる。
　また、同日付の意見書において、「「締結手段１２」は、図４ｂと図４ｃとの対比から明らかなように、レバー２のなす図中左側の直線部分とハンドル８のなす図中右側の直線部分とが整合するときに両者を締結するための締結手段を示す。例えば、図４ｃにおいて「締結手段１２」は下向き凸部を形成するように描かれ、当該凸部が、レバー２の下面に形成された凹部に嵌まり合うように構成される。」（５頁２〜６行）との説明がなされた。
　上記の説明は、図４ｂ、４ｃと、段落【００１８】の記載内容との関連を補足説明したものであり、発明の詳細な説明の記載が当業者にとって理解可能なものであることを明らかにしている。
　以上のとおり、当審で指摘した特許法第３６条第４項第１号に係る拒絶理由１は解消したといえる。
（２）上記の補正により、本願発明１において「安全手段」との記載が削除され、また、発明の詳細な説明の記載に基づいて本願発明１が明確なものとされた。
　したがって、特許法第３６条第６項第１号、２号に係る拒絶理由２も解消したといえる。
　 
２．［理由３について］ 
　＜本願発明１について＞  
（１）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比する。  
　後者の「スライドロック４」は、その構造、及び態様や機能等からみて、前者の「解放装置（１）」に相当し、以下同様に、「ロックプレート４ａ」は「レバー（２）」に、「操作レバー４ｂ」は「ハンドル（８）」に、「自動車用シート」は「自動車シート」に、「アッパーレール２ａ」は「アッパーレール（５）」に、「上下方向に揺動可能に取り付けられ」は「回転可能に取り付けられ」に、それぞれ相当する。そして、後者で「係合施錠」としているのは「ロック」と同義であるから、後者では、掛止め片４４と複数の突歯４７とで、「ロック手段」を形成しているといえ、後者は、ロックプレート４ａの一端には操作レバー４ｂが設けられ、ロックプレート４ａの他端には掛止め片４４が設けられているから、前者と同様に、「ロックプレート４ａ（レバー）の一端に操作レバー４ｂ（ハンドル）が設けられ、ロックプレート４ａ（レバー）の他端がロック手段と協働する」ものといえる。
　また、後者の「コイルスプリング４３」は、通常時はロックプレート４ａの後端側がコイルスプリング４３で常時上方にバネ付勢されているため、掛止め片４４の受け穴４５がロアレール２ｂに設けた複数の突歯４７と噛み合うことにより、アッパーレール２ａがロアレール２ｂに係合施錠されているから、「係合施錠（ロック）位置へと前記ロックプレート４ａ（レバー）を付勢するばね手段」といえる。
　さらに、後者において、「（荷物が操作レバー４ｂに当ることがあっても、）操作レバー４ｂが支軸１０を支点に捩りコイルバネ１２でバネ変位する」としているのは、操作レバー４ｂは、後端寄りをロックプレート４ａに支軸１０で連結していることから、「操作レバー４ｂがロックプレート４ａの一端との整合位置から解放可能とされる」こと、及び「コイルバネ（持上げスプリング）１２は、前記操作レバー４ｂを前記一端との前記整合位置へと付勢するべく構成されている」ことを示しているといえる。
　
　したがって、両者は、  
　「レバーを有し、前記レバーの一端にハンドルが設けられ、前記レバーの他端がロック手段と協働する解放装置であって、
　前記レバーは、前記ロック手段とのロック位置へと前記レバーを付勢するばね手段を有し、
　前記レバーは自動車シートのアッパーレールに回転可能に取り付けられ、
　前記ハンドルは、前記レバーの前記一端に、前記一端との整合位置から解放可能に接続されるように構成され、
　ばね手段は、前記ハンドルを前記一端との前記整合位置へと付勢するべく構成される、解放装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
　［相違点１］  
　本願発明１は、（ロック手段（６）とのロック位置へとレバー（２）を付勢する）「ばね手段（３）によって」、前記レバー（２）は自動車シートのアッパーレール（５）に回転可能に取り付けられ、「前記ばね手段（３）」は、前記ハンドル（８）を前記一端との前記整合位置へと付勢するべ
く構成されるのに対し、引用発明は、（ロックプレート４ａの）後端寄りをコイルスプリング４３で常時上方にバネ付勢するよう取り付けられており、操作レバー４ｂとロックプレート４ａとの間には、持上げスプリング（コイルバネ）１２が掛け渡されていて、荷物が操作レバー４ｂに当ることがあっても、操作レバー４ｂが支軸１０を支点に捩りコイルバネ１２でバネ変位する点。
　［相違点２］
　本願発明１は、ハンドル（８）は、レバー（２）の一端に、「形状嵌め及び／又は圧力嵌めによって」前記一端との整合位置から解放可能に嵌められるように構成されるのに対し、引用発明は、操作レバー４ｂ（ハンドル）とロックプレート４ａ（レバー）との接続形態が明らかでない点。
　 　  
（２）判断  
　上記の相違点１について検討する。  
　引用例には、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を開示あるいは示唆する事項はなく、また、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えることにより、「部品ひいては重量が削減され、取り付けが簡素化される」（段落【０００５】）との作用効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点を判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
 　  
 　＜本願発明２ないし８について＞
　本願発明２ないし８は、本願発明１を引用する発明であり、本願発明１と同様の理由により、本願発明２ないし８も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
 　 
　以上のとおり、特許法第２９条第２項に係る拒絶理由３も解消したので、当審で通知したいずれの拒絶理由も解消したといえる。 
 　  
第７　原査定についての判断  
１．本願の発明の特徴的な構成
　平成２９年４月４日付けの手続補正により、当該補正後の本願発明１は、「ロック手段とのロック位置へとレバーを付勢するばね手段（３）」が、レバーを付勢する機能のみにとどまらず、レバーを「アッパーレールに回転可能に取り付け」る機能、ハンドルをレバーの一端との「整合位置へと付勢する」機能という、３つの機能を１つの部材（ばね手段）で果たす構成（以下「特徴的発明特定事項」という。）を備えるものとなった。
２．原査定に係る拒絶理由で引用された引用文献について
　一方、原査定に係る拒絶理由で引用された引用文献Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに記載されている発明または周知技術は次のとおりである。
（１）引用文献Ａには、特に、段落【０００１】、【００１３】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、図１ないし９の記載事項からみて、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　「ロックレバー２１と、バネ部材２２と、操作レバー２３と、板状の弾性体２４を備え、車両のシートに固定されたアッパレールを車両のフロアに固定されるロアレールに解除可能にロック（固定）するロック機構であって、
　バネ部材２２は、ロックレバー２１をロック方向に付勢しており、
  板状の弾性体２４は、操作レバー２３の後端部２３ｃを上方に弾撥的に保持し、
　操作レバー２３の非操作時は、ロックレバー２１がバネ部材２２によってロック位置に付勢保持され、操作レバー２３を持ち上げて操作すれば、ロックが解除されて、アッパレール１２がロアレール１１に対して移動可能とされる、ロック機構。」
（２）引用文献Ｂには、車両用シートスライド装置のロック機構において、線材からなる棒状ばねを用いる周知技術が記載されている。（段落【０００１】、【００１８】参照。）
（３）引用文献Ｃには、特に、段落【０００１】、【００３０】、【００４７】〜【００４９】、図１ないし７の記載事項からみて、次の発明（以下「引用発明Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
　「ロックレバー１５の一端に、ワンタッチ接続を可能にするための板バネ部材２１を介して操作レバー６が接合される、車両用シートの前後位置を調整、固定するスライドレール装置であって、
　操作レバー６が操作されない状態においては、ロックスプリング１６によってロックレバー１５の係止部１５ａが上方向に付勢されていて、アッパーレール部材１１とロアレール部材１２との相対位置が固定（スライド規制）され、
　操作レバー６を操作すると、ロックレバー１５が回転作動して、アッパーレール部材１１とロアレール部材１２との相対位置の調整が可能となるが、操作レバー６の操作が解除されると、ロックスプリング１６の付勢力によってロックレバー１５が反対方向に回転され、レールがロックされた初期の状態に復帰されることとなるスライドレール装置。」
（４）引用文献Ｄには、特に、段落【０００１】、【００１１】、【００１９】〜【００２２】、【００２７】、図１ないし７の記載事項からみて、次の発明（以下「引用発明Ｄ」という。）が記載されていると認められる。
　「シート本体を車内の前後方向にスライドレールで位置移動可能に設置するスライド式自動車用シートであって、
　中央軸部を前方に張り出す略Ｕ字状に軸曲げし、左右軸部を中央軸部の軸両端より外方の直線状に軸曲げし、支軸ピン１ｄ，１ｅを左右軸部に設けた引上げ操作用のロッドレバー１を備え、
  コイル部１６ａを支軸ピン１ｄ，１ｅの軸線上に嵌装し、片バネ端１６ｂをロッドレバー側の支軸ピンの割り溝１４で係止し、他バネ端１６ｃをロックプレート３と一体的に回動するレバーブラケット２の板面で係止するコイルバネ１６をロッドレバー１の持上げ偏倚用として装着して、ロッドレバー１をレバーブラケット２より下方に変位可能で、且つ、戻しバネ７で施錠方向に偏倚するロックプレート３をロック解除するよう引上げ操作可能に取り付け、
　ロッドレバー１全体がコイルバネ１６でレバーブラケット２より下方に変位可能に備え付けられているため、荷物が当っても、荷物が傷付いたり或いは変形したりするのを確実に防止できる、スライド式自動車用シート。」
　
３．対比と判断
　引用発明Ａにおける「操作レバー２３」と「ロックレバー２１」は、それぞれ、本願発明１の「ハンドル」と「レバー」に相当するが、引用発明Ａでは、操作レバー２３（ハンドル）をロックレバー２１（レバー）に対して「整合位置から解放可能」とし、「整合位置へと付勢する」ことが想定されていないし、ロックレバー２１（レバー）をロック方向に付勢する「バネ部材２２」と、操作レバー２３（ハンドル）の後端部２３ｃを上方に弾撥的に保持（付勢）する「板状の弾性体２４」とは別体の部材である。
　また、引用発明Ｃも、引用発明Ａと同様に、操作レバー６（ハンドル）をロックレバー１５（レバー）に対して「整合位置から解放可能」とし、「整合位置へと付勢する」ことが想定されておらず、操作レバー６とロックレバー１５とが一体的に回動する構成とされている。（引用発明Ｃの「ワンタッチ接続を可能にするための板バネ部材２１」を、「整合位置へと付勢する」部材とみることはできない。）
　引用発明Ｄにおいて、「ロッドレバー１全体がコイルバネ１６で（ロックプレート３と一体的に回動する）レバーブラケット２より下方に変位可能」とされているのは、ロッドレバー１（ハンドル）をロックプレート３（レバー）に対して「整合位置から解放可能」とすることを意味する。しかし、引用発明Ｄでは、ロックプレート３（レバー）をロック方向に付勢する「戻しバネ７」と、ロッドレバー１（ハンドル）を整合位置へと付勢する「コイルバネ１６」とは別体の部材である。
　してみれば、本願発明１が備える、１つの「ばね手段（３）」が３つの機能を果たすという上記の特徴的発明特定事項は、上記引用文献ＡないしＤには記載されていないし、また、本願優先日前における周知技術でもない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても上記引用文献ＡないしＤに記載された発明または周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明２ないし８は、いずれも本願発明１を引用する発明であり、本願発明１と同様の理由により、上記引用文献ＡないしＤに記載された発明または周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。　
 　  
第８　むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。