【手続補正書】
【提出日】平成28年7月3日(2016.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
新聞社、放送局、通信社の選挙報道において、事前世論調査に基づく党派別獲得議席数予測を、科学的公正に実現する。電子商取引のような営利目的でなく、選挙の公正を監視し、かつ報道機関相互の速報という公益性高い産業の利用可能性が存在する。アナウンス効果を織り込んだ三次式による支持率から得票率を推定できることは、非特許文献11を基礎とした非特許文献10記載の「統計力学は、気体の誇張のようなマクロな現象を、気体を構成する無数のミクロな分子の衝の『繰り返しの力』によって説明するものであり、この繰り返しを理論化することにより現象の予測も可能になった。基本となる理論体系はマクスウェル、ボルツマン、ギブズ、アインシュタインなどによって構築され、それが身近な物質から宇宙までを解明するのに使われていた。ここで見出された重要な原理が『やり取りの繰り返しが多くなると、ミ
クロな詳細状態を知らなくとも、マクロな現象の予測や制御ができる』というものだ。これを私は『多数やりとりの原理』と呼ぶ。やりとりの量が十分に大きい場合は、重要なのはやりとりに関する少数のルールだけで、個々のやりとりの詳細は知る必要はない、という原理が見つかったのである。もし、この原理がなかったら、無数の原子からなる自然現象の予測は不可能だ。自然現象に関わる原子運動の初期条件をすべて知り尽くして、すべての原子の運動をシミュレーションするのは、どんなスーパーコンピュータが現れようともできない。しかし、大量のミクロな『やりとりの繰り返し』がある場合には、ミクロな詳細の大部分は、マクロな現象に影響がなくなり、ごく一部の情報だけが影響する。この原理によって、自然現象におけるミクロとマクロがつながるのだ。」のとおりこの原理自然法則を適用して、調査公開しない閉鎖系ではやりとりがなく単純比例直線となるが、公開しミクロ有権者のアナウンス効果を織り込んでの結果が少数のルールである三次式となるという技術思想の創作を本願発明者はしたのである。ちなみに非特許文献4および非特許文献6は選挙区別ミクロの確率を数量化理論によって技術思想の創作の基礎としており、本願とは明確に異なる。特許文献3は米国大統領選挙での世論調査による予測方法であり、三次式でない多項式止まりであって本旨は各州大統領選挙人総取り予測と大統領選挙の2段階明確であって本願とは明確に異なるがハードウエア協調なくアルゴリズムで方法特許となり、本願は産業上の利用可能性があることは明らかである。
ただし、米国では非特許文献12記事のとおりネイトシルバーによる2012年大統領選挙を完全的中したが、政治評論家予測は外れた。ネイトシルバーは2014年上院選挙予測モデルは非特許文献13の通り公開した。しかし、冒頭でいくつかのプリンシパルを宣言、プリンシパル4において、詳細手順は語らない、コンピュータプログラムつまり特許にできる記述はせず手順書プログラムだけの記述と明記。したがって、三次式はもちろん多項式の記述はなく、特許文献3のモデルは誤りと手順2のトレンドライン調整で記述している。現在、世界中で最も新しい包括的選挙予測モデルであるが、手順にはＰＡＣ資金力などもパラメータであり、日本でそのまま適用できない。また、同一選挙で複数回世論調査される場合は古いデータ棄却でなく重み付け軽く扱うとあるので、本発明を活用して総合判断精度向上はあっても、本発明を間違いとなるわけではない。本発明と非特許文献13は日米同業者の技術常識になっておらず、非特許文献6を含む組合せはもちろん非特許文献13で米国同業者は実施できず、ましては被特許文献13をカスタマイズして日本同業者も実施できていない。
本分割前の親出願である特願2014-158626に対する審査官大野朋也による拒絶査定の引用文献（以下親出願引用文献という）1が本願非特許文献4である。この非特許文献4の9ページ左段24行から34行目の四手順のうち第一ステップに3次回帰式の言及あるがこの非特許文献4引用文献1である本願非特許文献7及び非特許文献4引用文献12松田を基礎とした技術思想である。非特許文献6松田でも675ページ筆頭参考文献1に非特許文献7林を引用し、非特許文献7が基礎である。非特許文献7英文要約には3次回帰式の言及なく不完全な材料として正規化後にリニア直線とする技術思想である。
しかし、この非特許文献4の左段35行以降右段7行めで「これまでは推計得票率を求めることが推計の要だったがこれをやめたわけである」と、第一段階第一段階辞めて第二段階から第四段階の当選確率求めると分割し簡素化した技術思想である。つまり、過去データから強い相関ある推計得票率計算やめ、いきなり当選かどうかという人為的取り決めの確率推定にしたのである。
本願は非特許文献7に加え非特許文献4でも強い相関関係の3次回帰式の意味を「事前公開で投票行動に影響つまり当落ゾーン直線にならない3次曲線に収束を与えるアナウンス効果」と特定し、いかなる人為的取り決めである選挙制度によらず汎用性ある得票率推定方法である。非特許文献7や非特許文献4を基礎とした改良特許でなく別の技術思想であって、非特許文献4が3次回帰式の推計処理やめたと記述なので先行技術にもならない。
そもそも親出願引用文献1と親出願引用文献4は、有権者名簿から層化2段無作為抽出後の名簿から、電話番号無作為抽出に変更後、精度向上したが論旨であり、本願及び親出願の技術思想とは別の成果が本旨であって、本願及び親出願の発明を明細に記述ないし本旨が別で捨てたので示唆もない。
有権者名簿から電話番号抽出に変更しての方法で精度向上と科学的に論じるならば他の条件を揃えなければ証明できない。さらに3次回帰式が科学的に間違いとの論述もなく、選挙制度が小選挙区制に変わり同一条件の過去データがないとは記述があるくらいである。つまり、小選挙区制3次回帰式過去データがないので、本願出願方法の技術思想には至らず、選挙制度変更どさくさに省略したと解される。精度向上も電話調査方法そのものでなく、調査サンプル数が電話調査では増加したためと推定できる。つまり、引用発明としての科学的論拠がない。3次回帰式が産業上有益な発明でないと記述なく、手間かかるので取り止めたに過ぎない。
親出願引用文献3は数式駆使しているが新聞社放送局通信社生データ用いておらず、そもそも出口調査は目的の最新標本が事前公開されず得たデータなのであって、その出口調査をそのままリニア直線で推定計算すれば実用上十分であって、過去データと出口調査を関係させることは産業上有益な発明ではないので、引用発明にはなりえない。
親出願引用文献2と親出願引用文献4はいずれも本願方法では先行技術にはなりえない。
親出願の拒絶査定は3次回帰式の記述をキーワード検索で見つけたものの内容理解できない頭の悪い審査官が組合せなどで拒絶理由としたか、業務量多く手抜きしたか、上司を通じて拒絶査定ありきでなされたと推定でき、親出願には拒絶理由通知に対する意見書で本願非特許文献7にも言及しているが無視した。本願は非特許文献7をハイパーリンク形式で電子出願文書とするには刊行物等提出書とするように電子出願ソフトから行政指導され、出願人は提出した。3次回帰式の相関が実施可能要件を満たすため実施例に代わるものである。ただし、技術思想は別で、3次回帰式は不完全基礎データとして、当選確率を0か1に収束するように全部の候補者を正規化する方法が営業秘密ノウハウの本質であった。例えば5名立候補で定員3名の中選挙区では事前確率がいずれも0.6だが林の数量化理論によるパラメータで0か1に正規化するが非特許文献4の本旨であり、異なる。非特許文献7は知事選挙見出しあるが内容なく、この技術思想は当選者複数の中選挙区向きであるといえ、知事選挙や小選挙区制では不向きである。しかも、現在は事前確率の変化を推定するベイズ推計が国際的には用いられ、非特許文献4の変更後でも産業上有益な発明ではなくなった。非特許文献4の変更前でも本願3次回帰式併用なので、ベイズ推計と本願発明は併用でき産業上有益な発明である。