【事件の表示】
　特願２０１５−１０４９５２「頭付ボルトの緩み止め構造」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年５月１日の出願であって、同年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、更に同年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２日に意見書が提出され、同年４月２８日付け（発送日：同年５月１７日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年９月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「頭付ボルトの緩み止めの構造において、頭付ボルト（１）の頭部上面にボルトのねじ外径と同寸法の円形の罫描線を描き、この線上の１８０°相対する２ケ所の位置よりボルト頭部（２）を貫通して、その下面（３）より少く深くまで垂直に２本の錐孔（４）を穿孔しておき、頭付ボルトを上部材（９）のボルト孔（１０）を通して下部材（１２）にねじ込んだ後、この２本の錐孔を通して上部材のボルト孔（１０）の入口角部（１１）に向って門形釘（５）を打込み、その釘の両足先端の楔部角の切刃（８）をそこに喰い込ませて頭付ボルトと上部材は結合されるようにした頭付ボルトの緩み止めの構造。」
　　　　　
第３　原査定の理由の概要
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．実公昭４４−４１７号公報
　２．特開昭５０−１４５７６１号公報
　３．実公昭３５−２８２２２号公報
　４．実公昭３７−１０６２０号公報
　５．実公昭３２−６１２７号公報
　６．英国特許出願公告第１２２４３４３号明細書
　７．実願昭５９−１９５２０９号（実開昭６１−１０９９０９号）
　　　のマイクロフィルム
　　　　　
　引用文献２、引用文献３、引用文献４にあるように、雌ねじ部に部材を打ち込みねじ山に食い込ませる点は、従来周知の技術手段に過ぎない。
　また、釘の間隔を１８０度としたピンも引用文献３、引用文献５、引用文献６にあるように、従来周知の技術手段に過ぎない。
　引用文献７にあるように、上部材を雌ねじ部を設けない構成とすることは、従来周知の技術手段に過ぎない。
　よって、引用文献１に記載された発明に、引用文献２−７に記載された周知技術を適用して、本願の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　
第４　当審の判断
　１　刊行物の記載事項
　刊行物１：実公昭４４−４１７号公報（特に、１ページ左欄２８行〜右欄４１行、並びに第１図及び第２図を参照。）には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、固着具に関して、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「頭部２を有するねじ本体１の緩みを防止した固着具において、
　頭部２を有するねじ本体１の、ねじと重なる半径で頭部２の正面から見て円周が３等分の位置の箇所に、３本の孔４を、頭部２を貫通するとともに下方のねじの一部分を孔４の半径でえぐり取るように、ねじ本体１の軸に沿ってあけておき、
　雌ねじ５をあけた被固着物６に、雌ねじ５の山と谷との間に孔４と同じ半径で溝７をあけ、
　頭部２を有するねじ本体１を、被固着部６の雌ねじ５にねじ込んだ後、ピン８を孔４と溝７に挿通して嵌合し、
　頭部２を有するねじ本体１と被固着物６は固定されるようにした、頭部２を有するねじ本体１の緩みを防止した固着具。」
　　　　　
　２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「緩みを防止した固着具」は、本願発明の「緩み止めの構造」を備えている。
　また、引用発明の「頭部２」は本願発明の「ボルト頭部（２）」に相当し、
　以下同様に、「頭部２を有するねじ本体１」は「頭付ボルト（１）」に、
　「被固着物６」は雌ねじを持っているから、「下部材（１２）」に、
　「固定」は「結合」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、引用発明の「孔４」と本願発明の「錐孔（４）」とは、「孔」である点において共通し、
　以下同様に、「ピン８」と「門形釘（５）」とは、「釘」である点において、
　「挿通して嵌合」と「打込み」とは、「挿通」である点において、それぞれ共通している。
　　　　　
　引用発明では、「頭部２を有するねじ本体１の、ねじと重なる半径で頭部２の正面から見て円周が３等分の位置の箇所に、３本の孔４を、頭部２を貫通するとともに下方のねじの一部分を孔４の半径でえぐり取るように、ねじ本体１の軸に沿ってあけて」いるから、
　引用発明は、「頭付ボルトの頭部上面にボルトのねじ外径と同寸法の円形の罫描線を描き、この線上の位置よりボルト頭部を貫通して、その下面より少く深くまで垂直に孔を穿孔して」との構成を備えている。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「頭付ボルトの緩み止めの構造において、頭付ボルトの頭部上面にボルトのねじ外径と同寸法の円形の罫描線を描き、この線上の位置よりボルト頭部を貫通して、その下面より少く深くまで垂直に孔を穿孔しておき、頭付ボルトを下部材にねじ込んだ後、孔を通して釘を挿通し、頭付ボルトは結合されるようにした頭付ボルトの緩み止めの構造。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、孔は「１８０°相対する２ケ所の位置」の「２本の錐孔（４）」であり、「頭付ボルトを上部材（９）のボルト孔（１０）を通して下部材（１２）にねじ込んだ後、この２本の錐孔を通して上部材のボルト孔（１０）の入口角部（１１）に向って門形釘（５）を打込み、その釘の両足先端の楔部角の切刃（８）をそこに喰い込ませて頭付ボルトと上部材は結合される」のに対して、
　引用発明では、孔は「円周が３等分の位置」に「３本の孔４」であり、「雌ねじ５をあけた被固着物６に、雌ねじ５の山と谷との間に孔４と同じ半径で溝７をあけ、頭部２を有するねじ本体１を、被固着部６の雌ねじ５にねじ込んだ後、ピン８を孔４と溝７に挿通して嵌合し、頭部２を有するねじ本体１と被固着物６は固定される」点。
　　　　　
　３　判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２：特開昭５０−１４５７６１号公報（特に、１ページ左下欄１５行〜右下欄９行及び第１図〜第４図を参照。）には、ナットの回り止め方法に関して、ボルト１のネジを構成している軸にねじの谷よりも深い溝３を作り、ボルト１とナット２を結合すれば、すき間３ａが出来、このすき間３ａに金属棒４を差し込み、溝３に面したナットの山がずれるようにすることが記載されている（以下、「刊行物２記載の事項」という。）。
　刊行物３：実公昭３５−２８２２２号公報（特に、１ページ左欄７行〜右欄７行及び第１図〜第４図を参照。）には、固定式螺子金具に関して、螺子主体１のナット２を螺着すべき端部に、両端を適当位置まで穿設してなるコ字状割溝３を割設し、ナット２を螺着した後、コ字状割溝３に対しコ字状止金具４を圧着し、コ字状止金具４の両脚片はナット２の螺条の凸部を圧し潰し、該割溝３とナット２とを同時に圧迫してナット２を回転不可能として固定することが記載されている（以下「刊行物３記載の事項」という。）。
　刊行物４：実公昭３７−１０６２０号公報（特に、１ページ左欄６行〜右欄１４行）には、固定式螺子に関して、被着体６、６’に嵌着した後、ナット３を螺着緊締せしめる螺子主体１の螺条部に先端より基部に向かって傾斜状の条溝２を削取横設し、該条溝２に対し打込片４を打設し、それがナット３の螺条を潰す結果ナット３は螺子主体１に対し固着状となり全く離脱しなくなり、打込片４が被着体６、６’と螺子主体１との間隙７を塞ぐ結果、被着体６、６’との遊動を防止し、打込片４の先端部は被着体６、６’に挟圧され押し潰されて条溝２と被着体６、６’間に喰い込み、両者を強力に固定することが記載されており、第２図を参酌すれば、打込片４の先端部が、螺子主体１に設けられた条溝２と、被着体６、６’に設けられたボルト孔との間に喰い込んだものが看取される（以下「刊行物４記載の事項」という。）。
　刊行物５：実公昭３２−６１２７号公報（特に、１ページ左欄２４行〜右欄３０行及び第１図〜第５図を参照。）には、弛緩防止式ボルト・ナットに関して、ボルト２を被緊締体に挿入して、その先端螺旋部４にナットを螺合し緊締せしめ、次にナット１のピン挿入孔５、５’に両脚ピン６を挿入し、ピン６の上部より小ねじ７をピン６の孔８を挿通せしめてボルト２の先端に設けた螺孔９に捻じ込みピン６を締付け、ボルト２及びナット１は相互に弛緩することがないようにすることが記載されている（以下「刊行物５記載の事項」という。）。
　刊行物６：英国特許出願公告第１２２４３４３号明細書（特に、１ページ５５行〜８４行及びＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．４を参照。）には、head 10 に passages 13 を有する bolt を flange Ｘ に締結し、flange Ｘ に holes Ｙ があけられ、component 14 の arms 15 が、passages 13 と holes Ｙ に挿入されることにより、bolt が固定されることが記載されている（以下「刊行物６記載の事項」という。）。
　刊行物７：実願昭５９−１９５２０９号（実開昭６１−１０９９０９号）のマイクロフィルム（特に、明細書３ページ１７行〜４ページ１２行、並びに第１図及び第２図を参照。）には、ゆるみ止め付きボルトに関して、ボルト１は、ボルト頭２に軸線と平行で且つ座面上にて開口している貫通孔３を有し、この貫通孔３にピンを挿入することによりボルトのゆるみを防止すること記載されており、また、第１図及び第２図を参酌すれば、ボルト１を、締結物５のボルト孔を通して締結物５の下の部材に締め付けること、及び貫通孔３はボルト１のねじ外径よりも外側の座面において開口していることが看取される（以下「刊行物７記載の事項」という。）。
　以上のことから、雌ねじ部に部材を打ち込みねじ山に食い込ませる点は、刊行物２〜４記載の事項にあるように周知の技術（以下「周知の技術１」という。）であるといえ、釘の間隔を１８０度としたピンは、刊行物３、５及び６記載の事項にあるように周知の技術（以下「周知の技術２」という。）であるといえ、また、上部材を雌ねじ部を設けない構成とすることは、刊行物７記載の事項にあるように周知の技術（以下「周知の技術３」という。）であるといえる。
　　　　　
　しかし、上記周知の技術１〜３は、いずれも「頭付ボルトを上部材（９）のボルト孔（１０）を通して下部材（１２）にねじ込んだ後、この２本の錐孔を通して上部材のボルト孔（１０）の入口角部（１１）に向って門形釘（５）を打込み、その釘の両足先端の楔部角の切刃（８）をそこに喰い込ませ」ることを示唆するものではない。
　　　　　
　また、刊行物２〜５記載の事項は、ナットの緩みを止めるものにすぎず、特に、刊行物４記載の事項では、打込片４の先端部は、螺子主体１に設けられた条溝２と、被着体６、６’に設けられたボルト孔との間に喰い込んでいるものの、ボルト孔の入口角部に打込み、喰い込ませるものではない。
　更に、刊行物６記載の事項は、bolt が締結された flange Ｘ に holes Ｙ があけられ、component 14 の arms 15 が挿入されるものであるから、arms 15 は、ボルト孔の入り口角部に打込み、喰い込ませるものではなく、刊行物７記載の事項は、ボルト頭２に軸線と平行で且つボルト１のねじ外径よりも外側の座面において開口している貫通孔３に、ピンを挿入するものであるから、貫通孔３が開口している場所は、ボルト孔の入り口角部ではない。
　すると、刊行物２〜７記載の事項は、いずれも「頭付ボルトを上部材（９）のボルト孔（１０）を通して下部材（１２）にねじ込んだ後、この２本の錐孔を通して上部材のボルト孔（１０）の入口角部（１１）に向って門形釘（５）を打込み、その釘の両足先端の楔部角の切刃（８）をそこに喰い込ませ」ることを示唆するものではない。
　　　　　
　そして、「頭付ボルトを上部材（９）のボルト孔（１０）を通して下部材（１２）にねじ込んだ後、この２本の錐孔を通して上部材のボルト孔（１０）の入口角部（１１）に向って門形釘（５）を打込み、その釘の両足先端の楔部角の切刃（８）をそこに喰い込ませ」ることについては、上記周知の技術１〜３または刊行物２〜７記載の事項のいずれにも示唆されていないから、たとえ引用発明に、上記周知の技術１〜３及び刊行物２〜７記載の事項を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明の構成に至ることが容易であるとはいえない。
　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知の技術１〜３及び刊行物２〜７記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明並びに上記周知の技術１〜３及び刊行物２〜７記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。