(57)【要約】  本発明は、ユーザ（１）とサービスプロバイダ（２）の間のネットワーク上で実施される動作をセキュリティ保護する方法、および関連の装置に関する。この方法は、ユーザ（１）について、動的な暗号鍵を生成するステップ（３３）と、サービスプロバイダ（２）から受信された認証データ（１５）を前記動的暗号鍵を用いて暗号化するステップ（３３）と、暗号化された認証データ（４）をサービスプロバイダ（２）に送信するステップ（３５）とを含む。この方法は、サービスプロバイダについて、暗号化された認証データ（４）を動的に復号するステップ（５）と、セキュアモードでの動作（１３）を許可するために復号済み認証データを検証するステップ（５）とを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（１）とサービスプロバイダ（２）の間のネットワークで実施される動作をセキュリティ保護する方法であって、前記ユーザ（１）について、少なくとも１つの識別データ（１４）を前記ユーザ（１）から前記サービスプロバイダ（２）に送信するステップ（１１）と、前記サービスプロバイダ（２）について、少なくとも１つの認証データ（１５）を前記サービスプロバイダ（２）から前記ユーザ（１）に送信するステップ（１２）とを含み、前記識別データ（１４）および認証データ（１５）がセキュアモードの動作（１３）で使用されるように設計され、
さらに、前記ユーザ（１）について、動的暗号鍵を生成するステップ（３３）と、前記受信された認証データ（１５）を前記動的暗号鍵を用いて暗号化するステップ（３３）と、前記暗号化された認証データ（４）を前記サービスプロバイダ（２）に送信するステップ（３５）とを含み、前記サービスプロバイダ（２）について、前記暗号化された認証データ（４）を動的に復号するステップ（５）と、前記セキュアモード動作（１３）を許可するために前記復号された認証データを検証するステップ（５）とを含む方法。
【請求項２】
前記識別データ（１４）も、前記暗号化ステップ中に前記動的暗号鍵を用いて暗号化され、前記暗号化された認証データと共に送信され、前記動的復号ステップ中に復号される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ（１）について、前記暗号化ステップを実施する手段をダウンロードするステップを含む請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記動的暗号鍵を生成する前記ステップ（３３）が、オフライン物体（４３）によって少なくとも一部実施される請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記識別データ（１４）が、前記オフライン物体（４３）によって提供される第１のオーディオ署名である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記オフライン物体（４３）が、前記動的暗号鍵（４６）がそこから生成される第２のオーディオ署名を変更するように設計されるオーディオ変更方法（５７）を使用し、前記復号ステップ（３３）も前記オーディオ変更方法（５７）を用いて実施される請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記認証データ（１５）がＳＳＬ（セキュアソケットレイヤ）プロトコルによる証明書である請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ネットワーク内でサービスプロバイダ（２）の装置によってセキュリティ保護された動作を実施するための、ユーザ（１）にとって使用可能になるように設計された装置（１）であって、前記ユーザに提供された前記装置（１）が、少なくとも１つの識別データ（１４）を前記ユーザ（１）から前記サービスプロバイダ（２）の前記装置に送信する送信手段（４２）と、少なくとも１つの認証データ（１５）を前記サービスプロバイダ（２）の前記装置から受信する受信手段（４１）とを含み、前記識別データ（１４）および認証データ（１５）がセキュアモードの動作（１３）で使用されるように設計され、
前記装置（１）が、動的暗号鍵（４６）を生成する手段（４３）に関連付けられ、少なくとも前記受信された認証データ（１５）を前記動的暗号鍵（４６）を用いて暗号化する暗号化手段（４４）と、前記暗号化された認証データ（４）を前記サービスプロバイダ（２）の前記装置に送信する送信手段（４５）とを含む装置（１）。
【請求項９】
前記識別データ（１４）も、前記暗号化手段によって前記動的暗号鍵を用いて暗号化され、前記暗号化された認証データと共に送信される請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記暗号化手段（４４）を、特に前記サービスプロバイダ（２）の前記装置からダウンロードする手段を含む請求項８および９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記装置（１）に関連付けられた前記動的暗号鍵（４６）を生成する前記手段（４３）が、前記装置（１）に対してオフライン物体（４３）で少なくとも一部実装される請求項８から１１のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記オフライン物体（４３）がカードである請求項１１に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記カードがオーディオカードである請求項１２に記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記オーディオカードが、前記識別データ（１４）を第１のオーディオ署名の形で提供する請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記オーディオカードが、特に前記識別データを提供する間に第２のオーディオ署名を変更するように設計されたオーディオ変更手段を使用し、前記第２のオーディオ署名が、前記動的暗号鍵（４６）を生成するために前記生成手段（４３）によって使用される請求項１３および１４のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１６】
ネットワーク内でユーザ（１）の装置によってセキュリティ保護された動作を実施するための、サービスプロバイダ（２）にとって使用可能になるように設計された装置（２）であって、前記サービスプロバイダ（２）にとって使用可能になる前記装置（２）が、少なくとも１つの識別データ（１４）を前記ユーザ（１）の前記装置から受信する受信手段（５２）と、少なくとも１つの認証データ（１５）を前記サービスプロバイダ（２）から前記ユーザ（１）の前記装置に送信する送信手段（５１）とを含み、前記識別データ（１４）および認証データ（１５）がセキュアモードの動作（１３）で使用されるように設計され、
前記装置（２）が、動的暗号鍵（４６）を用いて前記暗号化された認証データ（４）を受信する受信手段（５６）をさらに含み、前記暗号化された認証データ（４）を復号する動的復号手段（５４）、および前記セキュアモード動作（１３）を許可するために前記復号された認証データ（１５’）を検証する手段（５５）に関連付けられる装置（２）。
【請求項１７】
前記動的暗号鍵を用いて暗号化される前記識別データ（１４）も、前記装置によって受信され、前記動的復号手段によって復号される請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記動的復号手段（５４）の少なくとも一部が、前記サービスプロバイダ（２）の前記装置に関連するサーバ（５８）で実装される請求項１６および１７のいずれか一項に記載の装置（２）。
【請求項１９】
前記動的復号手段（５４）が、特に識別データ（１４）を受信する度に前記動的復号手段（５４）を変更するように設計された変更手段（５７）を使用する請求項１６から１８のいずれか一項に記載の装置（２）。
【請求項２０】
前記認証データ（１５）が、ＳＳＬ（セキュアソケットレイヤ）プロトコルによる証明書である請求項８から１９のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザと、以下サービスプロバイダと称されるサービスまたは製品プロバイダとの間のネットワークを介した、以下動作と称されるトランザクションまたは対話をセキュリティ保護するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット網は、ますます期待が膨らむ電子動作を提供する。しかし、電子動作の信頼性の欠如は、この潜在能力の発展に悪影響を及ぼすと見られている。詐欺および海賊行為は、これらの動作の拡大を妨げるものとなる。
【０００３】
現在知られている解決策は、たとえばサービスプロバイダのインターネットサイトからのネットワークを介した動作をセキュリティ保護するために、サービスプロバイダの実在性を検査した認証機関によって証明書を発行することからなる。次いで、一般に、南京錠などのアイコンがサービスプロバイダのサイト上に現れ、このアイコンは、ユーザにとって使用可能になる装置から見られる。
【０００４】
こうした解決策の一例には、ユーザとサービスプロバイダサイトの間の動作のセキュリティ保護のためのＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅｄ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ：セキュアソケットレイヤ）プロトコルがある。サービスプロバイダのサイトが証明され、したがって暗号化が保証される場合、ＳＳＬセキュアモードの動作が機能する。
【０００５】
しかし、この解決策は、それに対処する証明書を得ることができるため、すべての詐欺の状況を解決することを可能にするとは限らない。
【０００６】
したがって、「中間者攻撃」、さらには「Ｐフィッシング（Ｐ−Ｆｉｓｈｉｎｇ）」の名前で知られているものなど、一部の詐欺技術は、この解決策では防止され得ない。
【０００７】
この詐欺技術は、サービスプロバイダ上でユーザになりすまし、自身に都合よく動作を実施するのに十分な量の情報を取得する目的で、ユーザの識別を侵害する（ｕｓｕｒｐ）ことからなる。ここで侵害者は、たとえば銀行サイトなど、サービスプロバイダのサイト上に侵入者が実際に存在し、それ自体の証明書を有するとユーザに信じさせるための証明書を有する。
【０００８】
したがって、サービスプロバイダのサイトに接続を試みるユーザは、実際には、別のサイトに経路指定されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このタイプの詐欺を防止する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ユーザとサービスプロバイダの間のネットワーク内で実施される動作をセキュリティ保護する方法に関する。この方法は、本発明による装置によって使用される。
【００１１】
この方法は、ユーザについて、少なくとも１つの識別データをユーザからサービスプロバイダに送信するステップと、サービスプロバイダについて、少なくとも１つの認証データをサービスプロバイダからユーザに送信するステップとを含む。こうした識別および認証データは、たとえばＳＳＬタイプのセキュアモードの動作で使用されるように設計される。
【００１２】
さらに、この方法は、ユーザが動的な暗号鍵を生成するステップと、受信された認証データを前記動的暗号鍵を用いて暗号化するステップと、暗号化された認証データをサービスプロバイダに送信するステップとを含む。この方法はさらに、サービスプロバイダについて、暗号化された認証データを動的に復号するステップと、セキュアモード動作を許可するために復号済み認証データを検証するステップとを含む。
【００１３】
本発明は、変化する情報、すなわち動的な暗号鍵を有することを可能にし、この暗号鍵は、ユーザおよび真のサービスプロバイダには知られており、侵害者には知られていない。暗号鍵の動的な性質によって、詐欺を犯す者が既知の海賊行為手段のいずれかを用いてこれを容易に発見できることを防止することが可能になる。実際、時間と共に変化しない暗号鍵は、時間と共にそれ自体変化しない銀行カードコードで観察される技術と類似の技術に従って侵害され得る。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、識別データもまた、暗号化された認証データと共に送信される動的暗号鍵を用いて暗号化ステップ中に暗号化され、復号ステップ中に復号される。
【００１５】
動的鍵を用いた識別データの暗号化によって、サービスプロバイダは、どのユーザとの接続が侵害されたかを知ることができる。またそれによって、ユーザは、本発明によって提案される方法など、セキュリティ保護されていない識別方法で、侵害者に知られているその識別データが後に使用されることから保護されることができる。こうした状況は、たとえば２つのタイプの識別方法間で部分的な移動が行われる場合、および／または複数のタイプの識別方法が同時に存在する場合に生じる。
【００１６】
さらに、識別データのこうした暗号化は、ユーザが動的暗号鍵で暗号化されていない識別データを通信せず、したがって符号化されていないやり方で識別データを漏洩しないことを可能にし得る。こうした特性によって、特に「フィッシング」などの詐欺の原理に対するさらに大きいセキュリティ保護が可能になる。
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、認証データは、たとえばＳＳＬ（セキュアソケットレイヤ）プロトコルによる証明書である。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、この方法は、ユーザについて、暗号化ステップを実施する手段をダウンロードするステップを含む。暗号化ステップを実施するこうした手段は、一般に「プラグイン」と呼ばれるものでよい。もちろん、暗号化ステップを実施する手段は、元来（ｎａｔｉｖｅｌｙ）組み込まれていることも、ユーザにとって使用可能になる装置内にインストールする様々な技術によって組み込まれることもできる。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、動的暗号鍵を生成するステップは、少なくとも部分的に、オフラインの物体によって実施される。
【００２０】
一実施形態によれば、識別データは、オフライン物体によって提供される第１のオーディオ署名である。
【００２１】
有利にはオフライン物体は、動的暗号鍵がそこから生成される第２のオーディオ署名を変更するように設計されたオーディオ変更手段を使用し、復号ステップもまた、前記オーディオ変更手段によって使用される。
【００２２】
本発明は、ユーザにとって使用可能になるように設計されており、ユーザによって実施される方法の諸ステップを使用する手段を含む装置にも関する。
【００２３】
一実施形態によれば、装置に関連付けられた動的暗号鍵を生成する手段が少なくとも部分的に、前記装置に対してオフラインの物体で実装される。
【００２４】
一実施形態によれば、オフライン物体はカードである。もちろん、こうしたカードの形式は、ＩＳＯであっても、ＩＳＯでなくてもよい。
【００２５】
一実施形態によれば、このカードはオーディオカードである。
【００２６】
有利には、このオーディオカードは、識別データを第１のオーディオ署名の形で提供する。
【００２７】
本発明は、サービスプロバイダにとって使用可能になるように設計されており、サービスプロバイダによって実施される方法の諸ステップを実施する手段を含む装置にも関する。
【００２８】
一実施形態によれば、動的復号手段の少なくとも一部は、サービスプロバイダの装置に関連するサーバで実装される。
【００２９】
一実施形態によれば、動的復号手段は、識別データを受信する毎に動的復号手段を変更する変更手段を使用する。
【００３０】
本発明の他の特徴および利点は、以下に示す説明で明らかになり、この説明は、以下の図面を参照して、説明的で非限定的なやり方で行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１によれば、ＳＳＬセキュアモードの動作１３が、ユーザ１およびサービスプロバイダ２によって実施される。ＳＳＬプロトコルによれば、第１のステップ１１中、ユーザは、サービスプロバイダのサイト、たとえば銀行サービスのサイトに接続し、たとえば識別子およびパスワードを用いて認証される。したがって、識別データ１４が、サービスプロバイダ２に送信される。またユーザ１は、ステップ１２で、サービスプロバイダから証明書を受信する。このステップ１２は、ユーザ識別の前でも、後でもよい。こうした証明書は、認証データ１５を構成する。ユーザの識別データの解析後、サービスプロバイダ２は、セキュアモードの動作１３の確立を許可する。
【００３２】
ネットワークの使用に応じて、ルーティングテーブル、たとえば、特にキャッシュされた最後の訪問サイトおよび／またはお気に入りサイトがその中で見られるＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：アドレス解決プロトコル）テーブルが、サイトのアドレス（たとえば、メディアアクセス制御用のＭＡＣアドレスなど）を格納するのに使用される。こうしたテーブルは特に、ユーザがサービスプロバイダのサイトに接続するのに役立つ。
【００３３】
図２によれば、「中間者攻撃」、または「Ｐフィッシング」すなわち「フィッシング」攻撃は、ユーザ１とサービスプロバイダ２の間の接続において識別侵害者３が透過的に介入する、あるタイプの攻撃である。
【００３４】
このタイプの攻撃によれば、識別侵害者装置３は、それが通信したいと望む相手であるターゲット装置（ｔａｒｇｅｔ  ｄｅｖｉｃｅ）１および２のアドレスを知ることを求める要求を送信する。次いで、それは、２つのデータパケットを、偽造されたルーティングテーブルからターゲット装置、すなわち図２の場合にはユーザ１の装置とサービスプロバイダの装置に送信する。次いで、それは、ターゲット装置１および２に、リモート装置のアドレス（ユーザの装置にとってはサービスプロバイダの装置のアドレス、また逆も同様）が変化したことを知らせる。次いで、ターゲット装置は、そのルーティングテーブルを、識別侵害者装置３のアドレスを含む間違ったデータで更新する。
【００３５】
図２によれば、ユーザ１は、サービスプロバイダのサイトに接続するステップ２１を実施する。しかし、ルーティングテーブルを更新している識別侵害者装置３は、サービスプロバイダのサイトの特性のすべてを有するサイトに接続をルーティング変更する。真／偽の証明書２６は、（ユーザから見てそれは完全に有効であるので）ユーザ１の識別侵害者装置の認証データとして使用される。
【００３６】
したがって、接続中、パケットは、識別侵害者装置３のアドレスに送信される。次いで、接続中にある装置から他の装置に送信される各パケットは、識別侵害者装置３を通過する。ルーティングテーブルを含めて、偽造されたデータパケットの送信は、正確なアドレスがルーティングテーブル内に格納される通常状態に戻ることを防止するために、定期的に実行される。実際、ネットワークに接続された装置は、そのルーティングテーブルを非常に頻繁に、たとえば３０秒毎や２分毎に更新し、この時間の経過は、ほとんどのオペレーティングシステム上で構成可能である。
【００３７】
このレベルで、識別侵害者装置３は、２つの装置１と２の間で交換されるすべてのパケットを受信する。しかし、これは、セキュアモードの動作を侵害するのには不十分である。２つのターゲット装置１と２の間の接続が継続し、また識別侵害者装置がその接続において透過的のままでありながら接続を「監視する」ことができるように、識別侵害者装置３がターゲット装置１および２にパケットを再送することも必要である。
【００３８】
次いで、識別侵害者装置３は、ユーザの識別データ１４を取り出す。次いで、ステップ２２で、識別侵害者装置３は、これらの識別データ１４をサービスプロバイダ２の装置に転送する。上記で説明した同じ解析機構によれば、ステップ２３で、サービスプロバイダ２は、識別侵害者装置に提供された証明書１５の存在に基づいて、識別侵害者装置３がセキュアモード２５の動作でサービスにアクセスすることを許可する。
【００３９】
ステップ２４で、識別侵害者装置３は、ユーザ１にエラーについて知らせ、ユーザに後に再接続するよう求める。
【００４０】
識別侵害者装置３は、それに関する限りでは、サービスプロバイダ２上でユーザ１の代りに識別され、セキュアモード２５のすべての類の動作を実施することができる。
【００４１】
ネットワーク、特にインターネット上でサービスを提供する多くの部門は、こうした海賊行為による影響を受ける。この海賊行為は特に、支払いサービスに損害を与えるものである。こうした海賊行為を回避することは、本物のサイトに見えるサイトの作成が難しくないので、いっそう重要である。
【００４２】
図３によれば、本発明による方法は、それぞれユーザ１およびサービスプロバイダ２にとって使用可能になる少なくとも２つの装置で使用される。
【００４３】
この方法によれば、ユーザ１は、第１のステップ１１中、サービスプロバイダ２に接続される。サービスプロバイダ２自体からの認証証明書１５がステップ１２で提供され、このステップは、ユーザ１によるサービスプロバイダへの認証データの送信ステップの前であっても、後であってもよい。
【００４４】
本発明によれば、ユーザの装置は、動的暗号鍵を生成し、また少なくとも認証データ１５を暗号化する手段３３を備える。識別データ１４も有利には、動的暗号鍵を用いて暗号化されると見られてきた。データの暗号化の後、暗号化されたこれらのデータ４は、サービスプロバイダに送信される。次いで、暗号化されたデータ４は、潜在的な識別侵害者装置が開くことができない仮想封筒４内に挿入される。実際、封筒４を開き、すなわち暗号化されたデータを復号するために、識別侵害者装置は、動的暗号鍵について知らなければならない。この鍵は動的であるので、時間と共に変化する。さらに、それは送信されないので、したがって、ユーザ１の装置とサービスプロバイダ２の装置との間に置かれたいずれの装置からもアクセス不可能である。
【００４５】
次いで、ステップ３５で、封筒４は、サービスプロバイダ２に送信される。サービスプロバイダ２の装置は、封筒４を開き、すなわち暗号化されたデータ４を復号する手段に関連付けられる。
【００４６】
図３に示すように、これらの手段は特に、サービスプロバイダ２の装置と通信するサーバ５内で使用され得る。この場合、ステップ３６でサービスプロバイダ２の装置はサーバ５に封筒４を送信し、必要であれば１５’、ステップ３７で、サーバは復号されたデータ１４’をそれに返す。復号は、サービスプロバイダ２自体の装置上で実施されることもできる。本発明によれば、次いで、復号された認証データ１５’を認証データ１５と比較することによって、ユーザが実際に適切な認証データ１５を受信したことが検証される。この検証は、サーバ５内で実施されることも、サービスプロバイダ２の装置内で実施されることもある。この検証が実施されると、セキュアモード１３のサービスおよび／または動作へのアクセスは許可され、または許可されない。
【００４７】
識別データも暗号化され送信される場合、ユーザ１の復号された識別データ１４’によって、識別侵害者装置がそこから挿入された接続上のユーザを決定することが可能となる。
【００４８】
本発明による方法は、非常に高度な安全性を可能にする。本発明による構成では、接続の最中に識別侵害者装置を含むことは不可能である。実際、識別侵害者装置は、ユーザの装置とサービスプロバイダの装置の間で確立された接続に挿入される場合、封筒を復号することができず、その接続の中断を見ることの恐れから、それをサービスプロバイダに送信しなければならない。
【００４９】
実際、識別侵害者装置は、封筒４に含まれるデータにアクセスすることができない。それは、動的暗号鍵がそれに知られておらず、また送信されていないので、偽の封筒を修正しまたは作成する手段をもはやもたない。
【００５０】
実際、動的暗号鍵は、一方ではユーザによって、他方ではサービスプロバイダによって、その２つの間で送信を行うことなしに管理される。したがって、それは、ユーザおよびサービスプロバイダ、またはサービスプロバイダが関連するサーバだけに知られている。
【００５１】
さらに、本発明による方法は、識別侵害者装置を再び検出することを可能にする。実際、サービスプロバイダは、封筒を受信するときに、それを復号し、証明書がそれ自体によって送信した証明書と同一のものでないことを発見する。次いで、サービスプロバイダは偽の証明書、識別侵害者がアクセス契約を有するインターネットアクセスプロバイダのＩＰアドレスソース（したがってこうしたアクセスプロバイダは、識別侵害者装置の識別を提供し得る）、および識別侵害者装置のＭＡＣアドレスを知り、識別侵害者に対して法的措置を講じることができる。
【００５２】
本発明の一実施形態によれば、動的暗号鍵を用いた暗号化手段を含む、封筒を作成する手段は、ユーザによって、たとえばサービスプロバイダのサイトからダウンロードされ、かつ／またはサービスプロバイダによって送信される。このダウンロード（またはこの送信）は、たとえばユーザの第１の接続中に、またはサービスプロバイダのサイト上でユーザが接続する度に実施される。識別侵害者装置が暗号化手段のダウンロードをも行い、折り返し鍵を推論できることが可能であるこの場合では、鍵を復号するのに必要な時間が、ユーザが識別を試みる間、サービスプロバイダが受け入れるようになされた（ｂｅ  ｄｉｓｐｏｓｅｄ  ｔｏ）時間よりも長くなるように、鍵のサイズ（１２８ビットなど）が重要である。
【００５３】
封筒４の作成手段は有利には、封筒４が認証データ、および多分識別データに加えて、接続日付、時刻、ユーザのセッションデータ、接続中に送信される署名など、他のデータを含む。
【００５４】
明確にするために、図３で、動的暗号鍵生成ステップおよび暗号化ステップを含む封筒作成ステップは、参照符号３３だけで表されている。これらのステップは、図４および５で述べる説明中の対応する手段とは切り離される。
【００５５】
図４によれば、ユーザにとって使用可能になるように設計された装置１は、少なくとも１つの識別データ１４をユーザからサービスプロバイダ２の装置に送信する送信手段４２と、少なくとも１つの認証データ１５をサーバプロバイダ２の装置から受信する受信手段４１とを含む。
【００５６】
装置１は、動的暗号鍵を生成する手段４６に関連付けられる。本発明の特定の一実施形態を示す図４で、生成手段は、カード４３で表されたオフラインの物体で実装される。
【００５７】
このカード４３は有利にはオーディオカード４３であり、このオーディオカードは２つのタイプの署名、すなわち動作において送信される第１のいわゆる「オンライン」署名、および送信されない第２のいわゆる「オフライン」署名を提供し得る。オーディオカード４３は、これらの２つのタイプの署名を、特にカードの使用回数、使用時間または継続時間に応じて変更する手段を有する。
【００５８】
したがって、こうした署名を変更する方法は特に、オフライン物体の使用回数に基づき得る。カウンタが、オフライン物体内で、復号手段と関連して実装される。これらのカウンタは、偶発的なトリガを含めて、物体のすべてのトリガを考慮に入れて、同時に進む。したがって、変更手段が（たとえばオフライン物体上に置かれたボタンを押下することによって）アクティブ化される回数が考慮に入れられ得る。使用回数は、たとえば第１の署名が送信される回数として確立されることもできる。変更方法は、時間に基づくこともできる。この場合、オフライン物体および復号手段は、同じ経過時間、たとえば３０秒の間、変更を計算する。
【００５９】
本発明によれば、第１の署名は有利には、識別データ１４を提供する。第２のオーディオ署名は有利には、動的暗号鍵４６を生成するためにカード４３によって使用される。この第２の署名は、動的暗号鍵４６自体とすることもできる。
【００６０】
さらに、装置１は、少なくとも受信された認証データを前記動的暗号鍵４６によって暗号化する手段４４と、すべての図において封筒４で表された暗号化された認証データをサービスプロバイダ２の装置に送信する送信手段４５とを含む。こうした手段は、前記識別データを暗号化し、したがって仮想封筒４にそれを含めることもできる。
【００６１】
図５によれば、サービスプロバイダ２にとって使用可能になるように設計された装置２は、ユーザ１の装置から少なくとも１つの識別データ１４を受信する受信手段５２と、サービスプロバイダ２からユーザ１の装置に少なくとも１つの認証手段１５を送信する送信手段５１とを含む。
【００６２】
装置２はさらに、動的暗号鍵４６を用いて暗号化された前記認証データ４を受信する受信手段５６を含む。必要であれば、装置２は、暗号化された識別データをも受信する。装置２は、前記暗号化された識別データ４を復号する動的復号手段５４、およびセキュアモードの動作を許可するために復号済みの認証データ１５’を検証する手段に関連付けられる。
【００６３】
復号および検証手段は、サービスプロバイダ自体の装置、またはサービスプロバイダが関連付けられるサーバ上で、同等のやり方で実装され得る。したがって、本発明の特定の一実施形態を示す図５によれば、動的復号手段は、サービスプロバイダの装置から離れているが、それに接続されたサーバ５８によって使用される。この同じ図によれば、サーバは、動的復号手段５４を変更するための変更手段５７を含む。こうした変更手段５７は、動的暗号鍵４６を生成する手段で使用されるものに類似することができ、したがって、動的暗号鍵４６が生成されるのと同時に、対応する復号鍵４６’を提供する。
【００６４】
したがって、ソフトウェアは、暗号化手段と復号手段が同調できるようにするために、ユーザとサービスプロバイダの両方の装置内で使用され得る。たとえば、こうしたソフトウェアは、ユーザ１の装置内の動的暗号鍵４６とサービスプロバイダ２の装置内の動的復号鍵４６’を同時に、またユーザとサービスプロバイダの装置間の接続とは独立に生成するものであり得る。これらの鍵は有利には、たとえば特定のときに生成され、識別データ１４がそれぞれ送信／受信される。
【００６５】
オーディオカードの使用には多くの利点がある。オーディオ署名は容易に修正され得る。オーディオ署名は、概して、精密な、しかし移動するマシン内には常駐しない。さらに、オーディオ署名は容易にコピーされ得ない。実際、本発明が有利に使用され得る最も一般的な装置であるコンピュータ上では、最も普及しているオーディオピックアップであるオーディオマイクは、ソフトウェアで１回聞き取ることができるにすぎない。したがって、海賊プログラムがオーディオ署名をコピーすることは不可能である。
【００６６】
本発明による方法の諸ステップは、図４および５で述べる装置内で実行される。この方法に従って使用される機能は、ハードウェアまたはソフトウェア手段、あるいはこうした手段の組合せによって作成され得る。使用法がソフトウェアによって作成される場合、本発明は、本発明に従ってこの方法を実施するために、命令を含むコンピュータプログラム製品を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】最新技術において知られているセキュアモードの動作を示す図である。
【図２】最新技術の動作で生じる侵害された動作を示す図である。
【図３】本発明による装置を使用した、本発明による方法でセキュリティ保護された動作を示す図である。
【図４】ユーザにとって使用可能になるように設計された、本発明による装置の図である。
【図５】サービスプロバイダにとって使用可能になるように設計された、本発明による装置の図である。
【図１】
2007533018.tif 000003
【図２】
2007533018.tif 000004
【図３】
2007533018.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（１）とサービスプロバイダ（２）の間のネットワークで実施される動作をセキュリティ保護する方法であって、前記ユーザ（１）について、少なくとも１つの識別データ（１４）を前記ユーザ（１）から前記サービスプロバイダ（２）に送信するステップ（１１）と、前記サービスプロバイダ（２）について、少なくとも１つの認証データ（１５）を前記サービスプロバイダ（２）から前記ユーザ（１）に送信するステップ（１２）とを含み、前記識別データ（１４）および認証データ（１５）がセキュアモードの動作（１３）で使用されるように設計され、
前記方法がさらに、前記ユーザ（１）について、前記ユーザおよび前記サービスプロバイダだけに、またその２つの間で送信を行うことなしに知られている動的暗号鍵を生成するステップ（３３）と、前記受信された認証データ（１５）を前記動的暗号鍵を用いて暗号化するステップ（３３）と、前記サービスプロバイダ（２）に前記暗号化された認証データ（４）を、潜在的な識別侵害者装置がそれを開くことも、それを修正することもできず、偽の封筒を作成することができないように、仮想封筒（４）として送信するステップ（３５）とを含み、前記サービスプロバイダ（２）について、前記暗号化された認証データを動的に復号するステップ（５）と、前記セキュアモード動作（１３）を許可するために前記復号された認証データを検証するステップ（５）とを含む方法。
【請求項２】
前記識別データ（１４）も、前記暗号化ステップ中に前記動的暗号鍵を用いて暗号化され、前記暗号化された認証データと共に前記仮想封筒（４）として送信され、前記動的復号ステップ中に復号される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想封筒（４）が、前記認証データおよび多分前記識別データに加えて、接続日付、時刻、前記ユーザのセッションデータ、接続中に送信される署名など、他のデータを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ（１）について、前記暗号化ステップを実施する手段をダウンロードするステップを含む請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記動的暗号鍵を生成する前記ステップ（３３）が、オフライン物体（４３）によって少なくとも一部実施される請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記識別データ（１４）が、前記オフライン物体（４３）によって提供される第１のオーディオ署名である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記オフライン物体（４３）が、前記動的暗号鍵（４６）がそこから生成される第２のオーディオ署名を変更するように設計されるオーディオ変更方法（５７）を使用し、前記復号ステップ（３３）も前記オーディオ変更方法（５７）を用いて実施される請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記認証データ（１５）がＳＳＬ（セキュアソケットレイヤ）プロトコルによる証明書である請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ネットワーク内でサービスプロバイダ（２）の装置によってセキュリティ保護された動作を実施するための、ユーザ（１）にとって使用可能になるように設計された装置（１）であって、前記ユーザに提供された前記装置（１）が、少なくとも１つの識別データ（１４）を前記ユーザ（１）から前記サービスプロバイダ（２）の前記装置に送信する送信手段（４２）と、少なくとも１つの認証データ（１５）を前記サービスプロバイダ（２）の前記装置から受信する受信手段（４１）とを含み、前記識別データ（１４）および認証データ（１５）がセキュアモードの動作（１３）で使用されるように設計され、
前記装置（１）が、前記ユーザおよび前記サービスプロバイダだけに、その２つの間で送信を行うことなしに知られている動的暗号鍵（４６）を生成する手段（４３）に関連付けられ、少なくとも前記受信された認証データ（１５）を前記動的暗号鍵（４６）を用いて暗号化する暗号化手段（４４）と、潜在的な識別侵害者装置がそれを開き、それを修正し、または偽の封筒を作成することができないように、前記認証データがその中に挿入された仮想封筒（４）作成する手段と、前記暗号化された認証データ（１５）を含む前記仮想封筒を前記サービスプロバイダ（２）の前記装置に送信する送信手段（４５）とを含む装置（１）。
【請求項１０】
前記識別データ（１４）も、前記暗号化手段によって前記動的暗号鍵を用いて暗号化され、前記暗号化された認証データと共に前記仮想封筒として送信される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記封筒を作成する前記手段が、前記封筒が前記認証データおよび多分前記識別データに加えて、接続日付、時刻、前記ユーザのセッションデータ、接続中に送信される署名など、他のデータを含むように作成する請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記暗号化手段（４４）を、特に前記サービスプロバイダ（２）の前記装置からダウンロードする手段を含む請求項９から１１のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記装置（１）に関連付けられた前記動的暗号鍵（４６）を生成する前記手段（４３）が、前記装置（１）に対してオフライン物体（４３）で少なくとも一部実装される請求項９から１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記オフライン物体（４３）がカードである請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記カードがオーディオカードである請求項１４に記載の装置（１）。
【請求項１６】
前記オーディオカードが、前記識別データ（１４）を第１のオーディオ署名の形で提供する請求項１５に記載の装置（１）。
【請求項１７】
前記オーディオカードが、特に前記識別データを提供する間に第２のオーディオ署名を変更するように設計されたオーディオ変更手段を使用し、前記第２のオーディオ署名が、前記動的暗号鍵（４６）を生成するために前記生成手段（４３）によって使用される請求項１６に記載の装置（１）。
【請求項１８】
ネットワーク内でユーザ（１）の装置でセキュリティ保護された動作を実施するための、サービスプロバイダ（２）にとって使用可能になるように設計された装置（２）であって、前記サービスプロバイダ（２）にとって使用可能になる前記装置（２）が、少なくとも１つの識別データ（１４）を前記ユーザ（１）の前記装置から受信する受信手段（５２）と、少なくとも１つの認証データ（１５）を前記サービスプロバイダ（２）から前記ユーザ（１）の前記装置に送信する送信手段（５１）とを含み、前記識別データ（１４）および認証データ（１５）がセキュアモード動作（１３）で使用されるように設計され、
前記装置（２）が、潜在的な識別侵害者装置がそれを開くことも、それを修正することもできず、また偽の封筒を作成することができないように、前記ユーザおよび前記サービスプロバイダだけに、その２つの間で送信を行うことなしに知られている動的暗号鍵（４６）を用いて前記暗号化された認証データがその中に挿入された仮想封筒（４）受信する受信手段（５６）をさらに含み、前記暗号化された認証データ（１５）を復号する動的復号手段（５４）および前記セキュアモード動作（１３）を許可するために前記復号された認証データ（１５）を検証する手段（５５）に関連付けられる装置（２）。
【請求項１９】
前記動的暗号鍵を用いて暗号化される前記識別データ（１４）も、前記仮想封筒（４）として前記装置によって受信され、前記動的復号手段によって復号される請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記封筒が、前記認証データおよび多分前記識別データに加えて、接続日付、時刻、前記ユーザのセッションデータ、接続中に送信される署名など、他のデータを含む請求項１８または１９に記載の装置（２）。
【請求項２１】
前記動的復号手段（５４）の少なくとも一部が、前記サービスプロバイダ（２）の前記装置に関連するサーバ（５８）で実装される請求項１８から２０のいずれか一項に記載の装置（２）。
【請求項２２】
前記動的復号手段（５４）が、特に識別データ（１４）を受信する度に前記動的復号手段（５４）を変更するように設計された変更手段（５７）を使用する請求項１８から２１のいずれか一項に記載の装置（２）。
【請求項２３】
前記認証データ（１５）が、ＳＳＬ（セキュアソケットレイヤ）プロトコルによる証明書である請求項９から２２のいずれかに記載の装置。
【国際調査報告】
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