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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を駆動する駆動電流を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電灯の固有振動数、及び前記固有振動数の１／２ｎ（ｎは自然数）の周波数とは異なる駆動周波数を有する前記駆動電流を前記放電灯に供給するように、前記放電灯駆動部を制御することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記固有振動数をｆ１、前記駆動周波数をｆ２、前記固有振動数ｆ１を中心に前記駆動電流の駆動周波数を所定の範囲で変化させたときの前記放電灯の放電灯電圧の半値幅をΔｆとした場合、前記制御部は、前記駆動周波数ｆ２が以下の（式１）から（式３）のうちいずれか一つを満たすように、前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
（式１）ｆ２＞ｆ１＋Δｆ／２
（式２）（ｆ１＋Δｆ／２）／２＜ｆ２＜ｆ１−Δｆ／２
（式３）（ｆ１＋Δｆ／２）／２（ｎ＋１）＜ｆ２＜（ｆ１−Δｆ／２）／２ｎ（ｎは自然数）
【請求項３】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置であって、
前記駆動電流の波形は、矩形波である、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記駆動周波数は、１ｋＨｚ以上である、放電灯駆動装置。
【請求項５】
光を射出する放電灯と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
放電灯に駆動電流を供給して駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯の固有振動数、及び前記固有振動数の１／２ｎ（ｎは自然数）の周波数とは異なる駆動周波数を有する前記駆動電流を前記放電灯に供給することを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
上記の制御部４０による放電灯駆動部２３０の制御は、放電灯点灯方法（放電灯駆動方法）として表現することもできる。すなわち、本実施形態の放電灯点灯方法は、駆動周波数ｆ２が、上記（式１）から（式３）のいずれか一つを満たすように設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（実施例１）
実施例１では、放電灯に供給する駆動電流の駆動周波数を変化させて、放電灯の固有振動数の１／２ｎで音響的共鳴現象が生じるかどうかについて検証を行った。音響的共鳴現象が生じたかどうかの判断は、ランプ電圧の変化を計測することで行った。すなわち、ランプ電圧がピークを有して上昇した場合に、音響的共鳴現象が生じたものと判断した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに属し、上位にある他の通信装置との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送信を行う通信装置インターフェイスと、
所定の条件に基づき、前記通信経路の変更可否を判断する経路変更可否判断機能部と、
前記通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、前記第１のネットワークを構築するための前記通信経路を決定し、前記経路変更可否判断機能部によって経路変更が必要であると判断された場合に、前記通信経路を変更して、前記第１のネットワークを再構築する第１のネットワーク通信制御部と、
を備える
通信装置。
【請求項２】
前記経路変更可否判断機能部は、過去に送信完了した前記データのデータ送信量がデータ許容値に満たなければ前記通信経路の変更を判断するデータ許容値判断処理、過去に変更された前記通信経路の実績に基づいて前記通信経路の変更を判断する過去実績確認処理、又は前記通信経路を変更して前記第１のネットワークを再構築するために要するネットワーク再構築時間に基づいて前記通信経路の変更を判断するネットワーク再構築時間判断処理のうち、少なくとも１つの判断処理を前記所定の条件とする
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
さらに、前記第１のネットワークの構成を管理する管理サーバとの間で構築された第２のネットワークの前記通信経路により、前記第１のネットワークの通信情報、及び下位にある前記他の通信装置から収集した前記データを前記管理サーバに送信する通信制御機能部を備える
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記経路変更可否判断機能部が行う前記データ許容値判断処理は、前記他の通信装置に送信する前記データのデータ種別毎に前記データ送信量を求め、単位時間における前記データ送信量が前記データ許容値よりも少ない場合に前記経路変更が必要であると判断する処理である
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
さらに、前記経路変更可否判断機能部が行う前記データ許容値判断処理は、前記データ送信量が前記データ許容値よりも少ない場合に、前記他の通信装置から送信要求された所定期間における連続した前記データを送信し、送信要求された前記データの前記データ送信量が前記データ許容値よりも少ない場合に前記経路変更が必要であると判断する処理である
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記経路変更可否判断機能部が行う前記過去実績確認処理は、所定期間に行われた前記経路変更の度合いが度合い閾値を超え、前記所定期間に行われた前記経路変更の内容と、過去に前記所定期間と同じ期間に行われた前記経路変更の実績とが類似している場合に前記経路変更が必要であると判断する処理である
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記経路変更可否判断機能部が行う前記ネットワーク再構築時間判断処理は、前記第１のネットワークのネットワークトポロジの変化要因に基づいてホップ数の変動を判断し、前記ホップ数の変動無し、前記ホップ数の減少、前記ホップ数の増加の順に、前記経路変更をするための優先度を低く決定する処理である
請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
第１のネットワークに属し、他の通信装置との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送受信を行うステップと、
所定の条件に基づき、前記通信経路の変更可否を判断するステップと、
前記通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、前記第１のネットワークを構築するための前記通信経路を決定し、経路変更が必要であると判断された場合に、前記通信経路を変更して、前記第１のネットワークを再構築するステップと、を含む
通信方法。
【請求項９】
第１のネットワークに属する複数の通信装置と、第２のネットワークに属する管理サーバとを備え、
前記通信装置は、
他の通信装置との間で無線通信により相互に構築された通信経路を介してデータの送受信を行う通信装置インターフェイスと、
所定の条件に基づき、前記通信経路の変更可否を判断する経路変更可否判断機能部と、
前記通信経路における通信性能を測定した結果に基づき、前記第１のネットワークを構築するための前記通信経路を決定し、経路変更可否判断機能部によって経路変更が必要であると判断された場合に、前記通信経路を変更して、前記第１のネットワークを再構築する第１のネットワーク通信制御部と、
前記第１のネットワークの構成を管理する前記管理サーバとの間で構築された前記第２のネットワークを介して、前記管理サーバに対して、前記第１のネットワークの前記通信経路の通信性能、及び前記データを送信する通信制御機能部と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記第２のネットワークを介して、前記通信装置から前記第１のネットワークの前記通信経路の通信性能、及び前記データを受信する
通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにより回転駆動されて発電を行う発電機と、
前記発電機に対して利用者側の電力負荷を解並列可能な電力負荷遮断器とを備え、
前記エンジンを駆動させた状態で前記電力負荷遮断器を解列状態から並列状態に切り換えて前記発電機に対して前記電力負荷を投入する電力負荷投入処理を実行し、前記発電機の出力電圧が規定電圧に維持されるように前記エンジンの出力を制御するエンジン出力制御を実行する発電制御手段を備えた発電システムであって、
前記電力負荷の消費電力を計測する電力負荷消費電力計測手段と、
前記電力負荷とは別に、前記発電機の発電電力を消費する模擬負荷と、
前記発電機と前記模擬負荷との接続部に配置され、前記模擬負荷の消費電力を変更可能な模擬負荷消費電力調整手段とを備え、
前記発電機の発電電力が前記エンジンを安定運転可能な所定の基準発電電力以上に維持されるように、前記電力負荷消費電力計測手段の計測結果に基づいて前記模擬負荷消費電力調整手段を制御する模擬負荷制御を実行する模擬負荷制御手段を備えた発電システム。
【請求項２】
前記模擬負荷消費電力調整手段が、前記模擬負荷として配置された負荷抵抗器に供給される発電電力の電圧を変更可能な電圧調整器で構成されている請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記模擬負荷が、前記発電機の発電電力を各別に消費する複数の負荷抵抗器からなり、
前記模擬負荷消費電力調整手段が、前記発電機に対して前記複数の負荷抵抗器の夫々を解並列可能な複数の模擬負荷遮断器で構成されている請求項１に記載の発電システム。
【請求項４】
前記発電制御手段が、前記電力負荷投入処理において、前記発電機に対する前記電力負荷の投入時期と同時又はその前に、前記発電機に対して前記模擬負荷を投入する請求項１〜３の何れか１項に記載の発電システム。
【請求項５】
前記模擬負荷制御手段が、前記模擬負荷制御において、前記模擬負荷の消費電力を、前記発電機の基準発電電力に対する前記電力負荷の消費電力の差分に対応して変化させる請求項１〜４の何れか１項に記載の発電システム。
【請求項６】
前記基準発電電力が複数段設定されており、
前記模擬負荷制御手段が、前記模擬負荷制御において、前記電力負荷消費電力計測手段の計測結果に基づいて前記基準発電電力を切り替える請求項１〜５の何れか１項に記載の発電システム。
【請求項７】
前記発電制御手段が、前記電力負荷に対する商用電力系統からの給電が停止する停電を検出した停電時に、前記電力負荷遮断器を解列状態として前記エンジンを起動させた上で前記電力負荷投入処理を実行する請求項１〜６の何れか１項に記載の発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る発電システムの更なる特徴構成は、
前記発電制御手段が、前記電力負荷に対する商用電力系統からの給電が停止する停電を検出した停電時に、前記負荷遮断器を解列状態として前記エンジンを起動させた上で前記電力負荷投入処理を実行する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、停電時の電力負荷投入処理及び模擬負荷制御において、模擬負荷の消費電力が電力負荷よりも小さい状態で、発電機に電力負荷を投入する前に、発電機に模擬負荷を投入することが好ましい。
即ち、停電時に電力負荷投入処理及び模擬負荷制御を実行する場合において、模擬負荷を利用して、負荷投入準備時間（停電時から電力負荷が投入できる状態になるまでの時間）の短縮、負荷投入率（発電機の定格発電電力に対する電力負荷の消費電力の割合）の拡大、並びに、整定時間（電力負荷を投入してから発電機を駆動するエンジンの回転速度が安定するまでの時間）の短縮を実現できる。
この場合、停電時において、発電機に対しては、電力負荷の投入前に、模擬負荷が投入されることになる。そして、この投入される模擬負荷は電力負荷に比べて消費電力が小さいことから、この模擬負荷の投入時において発電機に投入される電力負荷の消費電力の増加幅は、略無負荷状態から電力負荷を突然投入したときと比べて小さくなる。よって、発電機を駆動するエンジンの回転速度を安定したものに維持して、発電機による安定した発電を継続することができる。また、電力負荷の投入前に、発電機に対して模擬負荷が投入されることから、略無負荷状態で発電機を運転するときと比べて、エンジンに適度な負荷をかけて暖機を進行させることができ、より早い段階で模擬負荷に比べて大きい電力負荷を投入可能な状態とすることができる。
更に、電力負荷の投入時においては、適宜模擬負荷の消費電力を低下させることで、電力負荷の投入時における発電機の発電電力の変動を抑制することができるので、比較的大きな電力負荷を投入した場合でも、エンジンの回転速度を安定したものに維持して、発電機による安定した発電を継続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、停電時の電力負荷投入処理及び模擬負荷制御において、模擬負荷の消費電力を所定の最小消費電力に設定した状態で当該模擬負荷を発電機に投入し、その後、模擬負荷の消費電力を電力負荷よりも小さい所定の最大消費電力に漸次増加させた後に電力負荷を投入すると共に、当該電力負荷の投入後の模擬負荷制御において、発電機の発電電力が基準発電電力以上に設定された目標発電電力に維持されるように、模擬負荷の消費電力を制御し、模擬負荷の最大消費電力及び発電機の目標発電電力が、電力負荷の投入時における発電機の発電電力の増加幅が重要負荷の消費電力と比べて小さくなるように設定されていることが好ましい。
即ち、停電時の電力負荷投入処理及び模擬負荷制御を実行するにあたり、発電機に電力負荷を投入する前に当該電力負荷よりも消費電力が小さい模擬負荷を投入する場合において、電力負荷の投入時における発電機の発電電力の増加幅は、発電機に対して略無負荷状態から電力負荷を突然投入したときと比べて小さくなるように、模擬負荷の最大消費電力及び発電機の目標発電電力が設定されることになる。
よって、電力負荷投入後において発電機を駆動するエンジンの回転速度を比較的早い段階で整定させて、発電機による安定した発電を継続することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明においては、用語“乳又は乳−関連製品”とは、全てではなくとも多くの脱脂乳の成分を含むことができ、そして任意には、種々の量の乳脂肪を含むことができ、そしてたぶん、非牛乳添加物、例えば非牛乳風味剤、甘味剤、鉱物及び/又はビタミンを含むことができる乳−基材の製品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに関する第１情報、第２情報、及び第３情報を取得するユーザー情報取得部と、
前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報の関係性を表す相関情報を取得する相関情報取得部と、
前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報の初期値を設定する初期値設定部と、
前記第１情報の固定を指示する固定指示部と、
前記第２情報の変更を指示する変更指示部と、
前記相関情報、前記第１情報の初期値、及び変更された前記第２情報に基づき、前記第３情報を更新する更新部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報は、それぞれ前記ユーザーの身体情報、運動情報、目標情報のいずれか１つに関する、互いに異なる情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記ユーザー情報取得部は、過去、現在、又は未来における前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
表示部をさらに有し、
前記表示部は、前記固定指示部、前記変更指示部のうち少なくとも１つの指示結果、及び前記更新部が更新した前記第３情報を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記指示結果及び前記更新した前記第３情報を、前記表示部に図表を用いて表現することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
通信部をさらに有し、
前記相関情報取得部は前記通信部から前記相関情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記初期値設定部は、前記ユーザーの前記身体情報に基づいて前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報の初期値を設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ユーザーの脈拍数が所与のゾーン内となる時間を表す滞在時間情報と、該ユーザーの体重又は体脂肪量の現在値を表す身体情報と、該ユーザーの前記体重又は前記体脂肪量の目標値、及び該目標値を達成するまでの期間である目標期間を表す目標情報との取得処理と、
前記ユーザーの前記体重又は前記体脂肪量の変動と前記滞在時間情報との関係を表す相関情報と、前記取得処理で取得した情報に基づいて、減量に関するアドバイス情報を作成する処理と、
作成した前記アドバイス情報の出力処理と、
を含み、
前記滞在時間情報と前記目標値と前記目標期間との３つの情報のうち、第１の情報の値の固定を指示する固定指示情報を生成し、第２の情報の値の修正を指示する修正指示情報を生成する処理と、
前記固定指示情報、前記修正指示情報、及び前記相関情報に基づいて前記３つの情報のうちの第３の情報を決定する処理と、
をコンピューターに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法において、
所与の期間での前記滞在時間情報の積算値に対応する値をＴ＿ｚｏｎｅとし、前記所与の期間での前記ユーザーの前記体重又は前記体脂肪量の変動量をＷとし、脂肪燃焼係数をＫｆａｔとした場合に、
前記相関情報は、
Ｔ＿ｚｏｎｅ×Ｋｆａｔ＝Ｗ
で表されることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和機の室外機は、圧縮機が配置された機械室を有し、機械室には少なくとも２つの冷媒回路部品が更に配置された空気調和機の室外機において、冷媒回路部品のいずれか一方に弾性爪を設けるとともに、冷媒回路部品の他方に弾性爪が係合できる引っ掛け部を設け、弾性爪と引っ掛け部とによって冷媒回路部品相互を密着させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機が配置された機械室を有し、該機械室には少なくとも２つの冷媒回路部品が更に配置された空気調和機の室外機において、
前記冷媒回路部品のいずれか一方に弾性爪を設けるとともに、前記冷媒回路部品の他方に前記弾性爪が係合できる引っ掛け部を設け、
前記弾性爪と前記引っ掛け部とによって前記冷媒回路部品相互を密着させることを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記弾性爪は、
外向きに延出する基部と、
該基部の先端から下向きに延出する係止部と、
該係止部の下端から外向きに傾斜するガイド部とを有し、
前記引っ掛け部への差し込み時には、前記ガイド部が前記引っ掛け部のエッジに当接して摺動することで、前記係止部を撓ませて蓄勢し、前記冷媒回路部品相互を引き付ける方向に付勢して密着させることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記引っ掛け部の前記弾性爪が接触する面には、ゴム部品が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記冷媒回路部品は、前記弾性爪と前記引っ掛け部とによって仮固定され、ねじによって前記機械室の底面板上に本固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記冷媒回路部品は、アキュームレーターと内外配管接続部品であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機で圧縮された冷媒が循環する冷媒配管を備えた冷凍サイクル装置において、
前記冷媒配管に取り付けられる制振部材と、
前記制振部材を前記冷媒配管上に保持する保持部材と、を備えた
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記制振部材は、
前記冷媒配管の軸方向の少なくとも一部において前記冷媒配管を覆う第１部位を有し、  前記保持部材は、
前記第１部位の少なくとも一部と当接する第１保持部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制振部材は、
前記冷媒配管に巻回される前記第１部位の周方向の一端から該一端側に延びる第１接合部と、
前記冷媒配管に巻回される前記第１部位の周方向の他端から該他端側に延びる第２接合部と、を有し、
前記保持部材は、
前記第１接合部及び前記第２接合部を挟持する第２保持部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記第２保持部は、
前記第１部位の最下端よりも下方において前記第１接合部及び前記第２接合部を挟持する
ことを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記保持部材は、
前記第１接合部及び前記第２接合部のうち対向する面が当接した状態において、
前記第１接合部のうち前記第２接合部と対向する面とは反対側の面と、前記第２接合部のうち前記第１接合部と対向する面とは反対側の面と、を挟持する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記第１保持部と、前記第１部位と、は、複数箇所において当接する
ことを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記第１保持部は、円弧形状で形成される円弧部を有し、
前記第１保持部は、前記第１保持部のうち前記円弧部が形成されている部分において前記第１部位と当接する
ことを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記圧縮機の吐出側に設けられる凝縮器を備え、
前記冷媒配管は、
前記圧縮機の吐出側で且つ凝縮器の入口側に設けられる
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した冷蔵庫筐体と、
前記冷蔵庫筐体の底面に取り付けられる調節足と、
を備え、
前記調節足は、
調節足本体と、
前記調節足本体に垂直に設けられ、前記冷蔵庫筐体の底面に螺合するねじ部と、を備え、
前記調節足本体は、
前記調節足本体の側部から中央部側に向かって開口して設けられ、該開口の終端が、平面視において、前記ねじ部の手前側となる工具係合部を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記工具係合部は、前記調節足本体の上部に形成された溝からなる上部溝を備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記調節足本体は、前記調節足本体の底部から上方に向かって開口し、前記上部溝と連通する底部孔を備えたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記調節足は、前記冷蔵庫筐体の開口部端面より突出して設置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記工具係合部は、
ドライバーを差し込める大きさに形成された、請求項１〜４の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収音装置から放音装置に供給される音声信号が示す音声の語句を認識する音声認識手段と、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち前記音声認識手段が認識した語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段と、
識別情報が示すコンテンツを再生可能な端末装置に、前記情報特定手段が特定した識別情報を送信する送信手段と
を具備する情報送信装置。
【請求項２】
前記情報特定手段は、複数の識別情報と事前に登録された複数の語句とを対応付ける登録情報を参照し、前記登録情報に登録された複数の語句の何れかを前記音声認識手段が認識した場合に、当該語句に対応する識別情報を前記登録情報から特定する
請求項１の情報送信装置。
【請求項３】
前記音声認識手段は、前記端末装置を収容して移動する移動体に設置された前記収音装置から前記放音装置に供給される音声信号が示す音声の語句を認識する
請求項１または請求項２の情報送信装置。
【請求項４】
案内音声を表す音声信号が示す音声の語句を認識する音声認識手段と、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち前記音声認識手段が認識した語句に対応する識別情報を特定する情報特定手段と、
識別情報が示すコンテンツであって前記案内音声の発音内容を他言語に翻訳したコンテンツを再生可能な端末装置に、前記情報特定手段が特定した識別情報を送信する送信手段と
を具備する情報送信装置。
【請求項５】
前記音声認識手段が認識した語句を示すコンテンツと当該語句に対応する識別情報とを、端末装置から要求された識別情報に対応するコンテンツを当該端末装置に提供する配信装置に送信する登録処理手段
を具備する請求項１から請求項４の何れかの情報送信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、音響を伝送媒体とする音響通信により前記識別情報を送信する
請求項１から請求項５の何れかの情報送信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、音響通信以外の近距離無線通信により前記識別情報を送信する
請求項１から請求項５の何れかの情報送信装置。
【請求項８】
コンピュータが
収音装置から放音装置に供給される音声信号が示す音声の語句を認識し、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち前記認識した語句に対応する識別情報を特定し、
識別情報が示すコンテンツを再生可能な端末装置に、前記特定した識別情報を送信する
情報送信方法。
【請求項９】
コンピュータが、
案内音声を表す音声信号が示す音声の語句を認識し、
相異なる語句に対応する複数の識別情報のうち前記認識した語句に対応する識別情報を特定し、
識別情報が示すコンテンツであって前記案内音声の発音内容を他言語に翻訳したコンテンツを再生可能な端末装置に、前記特定した識別情報を送信する
情報送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報送信装置および情報送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
いずれかの計算モードを選択する選択手段と、
ユーザーの操作に応じて数値データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された数値データと、前記選択手段によって選択された計算モードを特定するためのモード情報とを含む、送信用データを生成する第１の生成手段と、
前記送信用データをコード化した２次元コードを生成する第２の生成手段と、
を備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様によれば、
第１の電子機器、第２の電子機器および情報処理装置を含む情報処理システムにおいて、
前記第１の電子機器が、
いずれかの計算モードを選択する選択手段と、
ユーザーの操作に応じて数値データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された数値データと、前記選択手段によって選択された計算モードを特定するためのモード情報とを含む、送信用データを生成する第１の生成手段と、
前記送信用データをコード化した２次元コードを生成する第２の生成手段とを備え、
前記第２の電子機器が、
前記２次元コードを撮像する撮像手段と、
前記２次元コードをデコードするデコード手段と、
デコード後の前記送信用データを前記情報処理装置に送信する第１の送信手段とを備え、
前記情報処理装置が、
複数の計算モード情報に対応するテンプレート情報を各計算モード毎に記憶した記憶手段と、
前記送信用データを受信する受信手段と、
前記記憶手段から、前記送信用データに含まれるモード情報に対応するテンプレート情報を抽出し、抽出したテンプレート情報に対し、前記送信用データに含まれる数値データをあてはめ、前記第１の電子機器で選択された計算モードに対応する数学的表現データを構築する制御手段と、
前記構築された数学的表現データを前記第２の電子機器に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれかの計算モードを選択する選択手段と、
ユーザーの操作に応じて数値データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された数値データと、前記選択手段によって選択された計算モードを特定するためのモード情報とを含む、送信用データを生成する第１の生成手段と、
前記送信用データをコード化した２次元コードを生成する第２の生成手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の電子機器、第２の電子機器および情報処理装置を含む情報処理システムにおいて、
前記第１の電子機器が、
いずれかの計算モードを選択する選択手段と、
ユーザーの操作に応じて数値データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された数値データと、前記選択手段によって選択された計算モードを特定するためのモード情報とを含む、送信用データを生成する第１の生成手段と、
前記送信用データをコード化した２次元コードを生成する第２の生成手段とを備え、
前記第２の電子機器が、
前記２次元コードを撮像する撮像手段と、
前記２次元コードをデコードするデコード手段と、
デコード後の前記送信用データを前記情報処理装置に送信する第１の送信手段とを備え、
前記情報処理装置が、
複数の計算モード情報に対応するテンプレート情報を各計算モード毎に記憶した記憶手段と、
前記送信用データを受信する受信手段と、
前記記憶手段から、前記送信用データに含まれるモード情報に対応するテンプレート情報を抽出し、抽出したテンプレート情報に対し、前記送信用データに含まれる数値データをあてはめ、前記第１の電子機器で選択された計算モードに対応する数学的表現データを構築する制御手段と、
前記構築された数学的表現データを前記第２の電子機器に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の送信手段は、
計算モードの変更を指示する変更指示送信手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記変更指示送信手段から計算モードの変更指示を受信した場合に、前記記憶手段から前記変更指示に応じた計算モード情報に対応するテンプレート情報を抽出し直し、抽出し直したテンプレート情報に対し、前記送信用データに含まれる数値データをあてはめ、前記構築した数学的表現データを別の数学的表現データに変換することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記数学的表現データは、計算式データであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の電子ドキュメントの任意のページを指定して、上記電子ドキュメントの格納場所、ファイル名およびページ番号を表した属性情報から成る仮想ファイルを生成する仮想ファイル生成部と、
上記仮想ファイル生成部により生成された上記仮想ファイルを可視化して表示するためのオブジェクトを生成するオブジェクト生成部と、
上記オブジェクト生成部により生成されたオブジェクトを、ユーザが選択可能な態様にて表示部に表示させるオブジェクト表示部と、
上記オブジェクト表示部により表示された上記オブジェクトがユーザにより選択された場合、選択されたオブジェクトに対応する仮想ファイルが有する上記属性情報に基づいて、指定された電子ドキュメントの指定されたページにアクセスする仮想ファイルアクセス部とを備えたことを特徴とする電子ドキュメント管理装置。
【請求項２】
仮想フォルダを生成する仮想フォルダ生成部と、
上記仮想ファイル生成部により生成された上記仮想ファイルを、上記仮想フォルダ生成部により生成された上記仮想フォルダに入れて管理する仮想ファイル管理部とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項３】
上記オブジェクト生成部は、上記仮想ファイルが有する上記属性情報に基づいて、指定された電子ドキュメントの指定されたページのサムネイル画像を上記オブジェクトとして生成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項４】
上記オブジェクト生成部は、上記仮想ファイルが有する上記属性情報に基づいて、指定された電子ドキュメントの指定されたページのサムネイル画像を上記オブジェクトとして生成し、
上記オブジェクト表示部は、上記仮想フォルダ生成部により生成された上記仮想フォルダに対応するウィンドウを表示させるとともに、上記仮想ファイル管理部によって上記表示中の仮想フォルダの中に入れて管理されている上記仮想ファイルに対応する上記サムネイル画像を、上記ウィンドウ内に表示させることを特徴とする請求項２に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項５】
上記仮想ファイル生成部により生成された複数の上記仮想ファイルを結合して複数ページの電子ドキュメントを生成する仮想ファイル結合部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項６】
上記仮想ファイル生成部により生成された複数の上記仮想ファイルを結合して複数ページの仮想ファイルを生成する仮想ファイル結合部を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項７】
上記オブジェクト生成部は、上記仮想ファイル結合部により生成された複数ページの仮想ファイルが有する上記属性情報のうち、特定の１ページの上記属性情報に基づいて、指定された電子ドキュメントの指定されたページのサムネイル画像を上記オブジェクトとして生成することを特徴とする請求項６に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項８】
上記オブジェクト生成部は、ユーザの操作によって上記仮想フォルダを表示させることが指示されたときに、当該指示された仮想フォルダに属する仮想ファイルを可視化して表示するためのオブジェクトを生成し、
上記オブジェクト表示部は、上記オブジェクト生成部により生成されたオブジェクトを、上記指示された仮想フォルダ内にユーザが選択可能な態様にて表示させることを特徴とする請求項２に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項９】
上記オブジェクト生成部は、上記仮想ファイルを可視化して表示するためのオブジェクトを、電子ドキュメント記憶部に記憶されている全ての電子ドキュメントの全てのページについてあらかじめ生成して仮想ファイル記憶部に保存しておき、
上記オブジェクト表示部は、ユーザの操作によって上記仮想フォルダを表示させることが指示されたときに、上記仮想ファイル記憶部にあらかじめ保存しておいた上記オブジェクトのうち、上記指示された仮想フォルダに属する仮想ファイルを可視化して表示するためのオブジェクトを、上記指示された仮想フォルダ内にユーザが選択可能な態様にて表示させることを特徴とする請求項２に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項１０】
上記仮想ファイル生成部は、上記仮想ファイル記憶部にあらかじめ保存しておいた上記オブジェクトを上記表示部に表示させ、その中から何れかのオブジェクトをユーザに選択させることにより、任意の電子ドキュメントの任意のページの指定を受け付けて、上記仮想ファイルを生成することを特徴とする請求項９に記載の電子ドキュメント管理装置。
【請求項１１】
端末およびサーバを備え、当該端末とサーバとが通信ネットワークを介して接続可能に構成された電子ドキュメント管理システムであって、
上記サーバは、
任意の電子ドキュメントの任意のページを指定して、上記電子ドキュメントの格納場所、ファイル名およびページ番号を表した属性情報から成る仮想ファイルを生成する仮想ファイル生成部と、
上記仮想ファイル生成部により生成された上記仮想ファイルを可視化して表示するためのオブジェクトを生成するオブジェクト生成部と、
上記オブジェクトがユーザにより選択された場合、選択されたオブジェクトに対応する仮想ファイルが有する上記属性情報に基づいて、指定された電子ドキュメントの指定されたページにアクセスする仮想ファイルアクセス部とを備え、
上記端末は、
上記オブジェクト生成部により生成されたオブジェクトを、ユーザが選択可能な態様にて表示部に表示させるオブジェクト表示部を備えたことを特徴とする電子ドキュメント管理システム。
【請求項１２】
任意の電子ドキュメントの任意のページを指定して、上記電子ドキュメントの格納場所、ファイル名およびページ番号を表した属性情報から成る仮想ファイルを生成する仮想ファイル生成手段、
上記仮想ファイル生成手段により生成された上記仮想ファイルを可視化するためのオブジェクトを生成するオブジェクト生成手段、
上記オブジェクト生成手段により生成されたオブジェクトを、ユーザが選択可能な態様にて表示部に表示させるオブジェクト表示手段、および
上記オブジェクト表示手段により表示された上記オブジェクトがユーザにより選択された場合、選択されたオブジェクトに対応する仮想ファイルが有する上記属性情報に基づいて、指定された電子ドキュメントの指定されたページにアクセスする仮想ファイルアクセス手段
としてコンピュータを機能させるためのコンピュータ読み取り可能な電子ドキュメント管理用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットを有するターボ機械ロータと、
第１の構造及び第２の構造を有するターボ機械動翼取付けセグメントであって、第１の構造が、ターボ機械ロータのスロット内に半径方向に挿入するように構成され、第２の構造が、第１の構造に対して拡張して、ターボ機械動翼取付けセグメントをスロット内に保持するように構成されている、ターボ機械動翼取付けセグメントと
を備えるシステムであって、
ターボ機械動翼取付けセグメントが、第１のダブテール部分と、第２のダブテール部分と、捕捉式スプレッダピースと、保持特徴を有するカバー部とを含んでいて、カバー部が、第１のダブテール部分、第２のダブテール部分及び捕捉式スプレッダピースを互いに結合するように構成されており、第１のダブテール部分、第２のダブテール部分及び捕捉式スプレッダピースの各々が、半径方向にターボ機械ロータのスロット内に個々に挿入されるように構成されており、ターボ機械動翼取付けセグメントの少なくとも一部がターボ機械動翼と一体的に形成されていてターボ機械動翼取付けセグメントによってターボ機械動翼がターボ機械ロータと結合するように構成されている、システム。
【請求項２】
第１のダブテール部分及び２のダブテール部分の各々が、第１の構造では、スロット内への挿入中にスロットの保持突起部間を通過するように構成されたフックを含んでおり、フックが、第２の構造ではスロットの保持突起部と係合するように移動するように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
第１の構造が、スロットの保持突起部間に適合するように構成された第１の両側面を有し、第２の構造が、保持突起部と重なるように構成されたフックを備えた第２の両側面を有し、第１の両側面と第２の両側面とは互いに対して約９０度に配向され、第２の構造は、スロット内の第１の構造に対して約９０度回転させられる、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
ターボ機械動翼と、ターボ機械ローを有するターボ機械とを備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
第１のターボ機械動翼だけをターボ機械ロータに結合するように構成された第１のターボ機械動翼取付けセグメントと、
第２のターボ機械動翼だけをターボ機械ロータに結合するように構成された第２のターボ機械動翼取付けセグメントと
を備えるシステムであって、
第１のターボ機械動翼取付けセグメント及び第２のターボ機械動翼取付けセグメントが、ターボ機械ロータのスロット内に半径方向に挿入されてから、スロット内で拡張するように構成されており、
第２のターボ機械動翼取付けセグメントが、第１のダブテール部分と、第２のダブテール部分と、スプレッダピースと、保持特徴を有するカバー部とを含んでおり、カバー部が、第１のダブテール部分と、第２のダブテール部分と、スプレッダピースとを互いに結合するように構成されており、第１のダブテール部分、第２のダブテール部分及びスプレッダピースが、スロット内で第２のダブテール部分を拡張させるために、ターボ機械ロータのスロット内に半径方向に個々に挿入可能である、システム。
システム。
【請求項６】
第１のターボ機械動翼取付けセグメントが、ターボ機械ロータのスロット内に半径方向に挿入され、次いで、その軸を中心に回転して、スロット内で第１のターボ機械動翼取付けセグメントを拡張させるように構成される、請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が再循環する再循環ループを含むように構成された発電プラントであって、前記再循環ループが、隣接する上流側構成要素から作動流体の流出流を受け入れて、作動流体の流入流を隣接する下流側構成要素に供給するように構成された複数の構成要素を備えており、前記再循環ループが、
再循環圧縮機と、
前記再循環圧縮機の下流側に配置された上流側燃焼器と、
前記上流側燃焼器の下流側に配置された高圧タービンと、
前記高圧タービンの下流側に配置され、前記再循環圧縮機と駆動連結した下流側燃焼器と、
前記下流側燃焼器の下流側に配置された低圧タービンと、
前記再循環圧縮機の入口に接続され、前記作動流体の流出流を前記低圧タービンから前記再循環圧縮機に送るように構成された再循環導管と
を含んでおり、当該発電プラントが、
前記上流側燃焼器及び前記下流側燃焼器の両方に加圧酸化剤を供給するように構成された酸化剤圧縮機と、
前記再循環ループ上の所定位置に配置された抽出ポイントから前記作動流体の一部を抽出する手段と
を備える、発電プラント。
【請求項２】
前記低圧タービンからの作動流体の流出流が排出ガスを含んでいて、前記排出ガスが前記再循環導管を介して前記酸化剤圧縮機に送られ、前記再循環圧縮機が、前記排出ガスを加圧して前記再循環圧縮機からの作動流体の流出流が加圧排出ガスを含むように構成され、前記抽出ポイントから前記作動流体の一部を抽出する手段が、前記抽出ポイントで抽出される抽出作動流体の量を制御する手段を含む、請求項１記載の発電プラント。
【請求項３】
前記再循環導管が、前記低圧タービンから前記排出ガスの一部を収集して、該排出ガスの一部を導管の延伸部を通して送り、前記排出ガスが前記再循環圧縮機の吸気口に送給されるように構成され、前記再循環導管がさらにボイラーを有する熱回収蒸気発生器を含み、前記熱回収蒸気発生器が、前記低圧タービンからの排出ガスがボイラー用の熱源を含むように構成されている、請求項２記載の発電プラント。
【請求項４】
前記再循環導管上にチラー及びブロアの少なくとも１つが配置され、前記チラーが、前記再循環圧縮機の吸気口で所望の温度が得られるように、前記再循環導管を流れる前記排出ガスからある量の熱を制御可能に除去する手段を含んでおり、前記ブロアが、前記再循環圧縮機の吸気口で所望の圧力が得られるように、前記再循環導管を流れる前記排出ガスを制御可能に循環させる手段を含む、請求項２又は請求項３記載の発電プラント。
【請求項５】
上流側燃焼器燃料供給源及び下流側燃焼器燃料供給源の少なくとも１つをさらに備えていて、前記上流側燃焼器燃料供給源は、存在する場合には、前記上流側燃焼器に供給される燃料の量を制御可能に変更する手段を含み、前記下流側燃焼器燃料供給源は、存在する場合には、前記下流側燃焼器に供給される燃料の量を制御可能に変更する手段を含む、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の発電プラント。
【請求項６】
前記酸化剤圧縮機から前記上流側燃焼器に加圧酸化剤を送るように構成された第１の酸化剤導管であって、前記上流側燃焼器に供給される加圧酸化剤の量を制御可能に変更する手段を含む第１の酸化剤導管と、
前記下流側燃焼器に加圧酸化剤を送るように構成された第２の酸化剤導管であって、前記下流側燃焼器に供給される加圧酸化剤の量を制御可能に変更する手段を含む第２の酸化剤導管と
をさらに備える、請求項５記載の発電プラント。
【請求項７】
第１の酸化剤導管及び第２の酸化剤導管の少なくとも一方上に配置されたブースター圧縮機をさらに備えていて、該ブースター圧縮機が、前記上流側又は下流側燃焼器に供給される加圧酸化剤が前記上流側及び下流側燃焼器での好ましい注入圧力に相当する圧力レベルを含むように、第１及び第２の酸化剤導管の少なくとも一方を流れる加圧酸化剤の圧力を引き上げるように構成される、請求項６記載の発電プラント。
【請求項８】
第２の酸化剤導管が、上流側端部で、第１の酸化剤導管との接続部を含む、請求項６記載の発電プラント。
【請求項９】
前記酸化剤圧縮機と前記ブースター圧縮機との間で第１の酸化剤導管上に配置された大気通気孔をさらに備えていて、前記大気通気孔が、大気に通気される加圧酸化剤の量を制御可能に変更するように構成されている、請求項８記載の発電プラント。
【請求項１０】
第１の酸化剤導管が、第１の酸化剤導管を流れる加圧酸化剤の圧力を引き上げるように構成されたブースター圧縮機を含んでおり、第２の酸化剤導管によって形成された第１の酸化剤導管への接続部が、前記ブースター圧縮機に対して下流側位置にある、請求項９記載の発電プラント。
【請求項１１】
上流側端部において第１の酸化剤導管が、前記酸化剤圧縮機から加圧酸化剤が抽出される第１の酸化剤抽出位置を含んでおり、上流側端部において第２の酸化剤導管が、前記酸化剤圧縮機から加圧酸化剤が抽出される第２の酸化剤抽出位置を含んでいて、前記酸化剤圧縮機内において第１の酸化剤抽出位置が第２の酸化剤抽出位置に対して下流側位置にある、請求項６又は請求項７記載の発電プラント。
【請求項１２】
第１の酸化剤抽出位置が、前記酸化剤圧縮機の圧縮機吐出ケーシング内の位置にあり、第２の酸化剤抽出位置が、前記酸化剤圧縮機内の圧縮機吐出ケーシングの上流側段にある、請求項１１記載の発電プラント。
【請求項１３】
第１の酸化剤抽出位置が、前記上流側燃焼器での好ましい注入圧力に基づく前記酸化剤圧縮機内の所定位置にあり、第２の酸化剤抽出位置が、前記下流側燃焼器での好ましい注入圧力に基づく前記酸化剤圧縮機内の所定位置にある、請求項１１記載の発電プラント。
【請求項１４】
前記上流側燃焼器及び下流側燃焼器の一方が好ましい理論混合比で作動するように前記発電プラントを制御する手段をさらに備えていて、前記抽出ポイントの所定位置が、前記好ましい理論混合比で作動している前記上流側燃焼器及び前記下流側燃焼器の一方と、下流側方向に進んで前記上流側燃焼器及び前記下流側燃焼器の他方との間に定められる前記再循環ループ上の位置範囲を含む、請求項６乃至請求項１３のいずれか１項記載の発電プラント。
【請求項１５】
前記上流側燃焼器及び下流側燃焼器の一方が好ましい理論混合比で作動するように前記発電プラントを制御する前記手段が、前記上流側燃焼器に供給される加圧酸化剤の量を制御可能に変更する手段、前記下流側燃焼器に供給される加圧酸化剤の量を制御可能に変更する手段、前記上流側燃焼器に供給される燃料の量を制御可能に変更する手段、及び前記下流側燃焼器に供給される燃料の量を制御可能に変更する手段の作動を制御するように構成されたコンピュータ制御ユニットを含んでおり、前記好ましい理論混合比がほぼ１の理論混合比である、請求項１４記載の発電プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケットとタービンの筺体との間の流路のクリアランス流れを低減する方法であって、
第１の流れ及び第２の流れを生成し、
前記クリアランス流れを低減するよう前記第２の流れが前記第１の流れに合流し、その結果前記バケットを通る全流量を増加させるように、前記第２の流れを前記バケットに向けて半径方向で内向きに導くこと
を含んでおり、前記第２の流れが、前記バケットから上流に配置されたノズルの先端と前記タービンの内部ケーシングとの間のクリアランスから取得される、方法。
【請求項２】
単一の流れが、前記第１の流れと第２の流れに分離される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の流れの方向が、前記第１の流れに対して実質的に平行な方向から、前記第１の流れに対して実質的に垂直な方向へと変化される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第２の流れの方向が、前記第１の流れに対して実質的に平行な方向から、前記第１の流れと前記第２の流れが収束するところで測定すると前記第１の流れと前記第２の流れの間に９０度より大きい角を成す方向へと変化される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第２の流れが、第１の歯と第２の歯の間に流路を形成することにより、半径方向で内向きに導かれ、前記第１の歯と前記第２の歯がリブによって互いに接続される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記流路が、前記第１の流れに対して９０度以上の角を成す、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第２の流れが、バケット先端カバーと前記タービンの内部ケーシングとの間のクリアランスを通る流れから取得される、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記第２の流れが、外部供給源から前記筺体の中に導入される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
バケットを有するタービンの、内壁及び外壁を有する内部ケーシングであって、
前記内壁に接続され前記内壁から半径方向で内側に突出する第１の歯であって、前記バケットとの間に第１の流体流路を形成する第１の歯と、
前記第１の歯に接続され前記内壁との間に軸方向の流体流路を形成する第２の歯であって、前記第１の歯と前記第２の歯の間に半径方向の流体流路が形成され、前記半径方向の流体流路が前記第１の流体流路と流体連通して第２の流体流路を形成する第２の歯と
を含んでなる内部ケーシング。
【請求項１０】
前記第１の流体流路と前記半径方向の流体流路が、前記バケットに近接して結合される、請求項９記載の内部ケーシング。
【請求項１１】
前記第１の流路が、前記第２の流路に対して実質的に９０度の角を成す、請求項９記載の内部ケーシング。
【請求項１２】
前記第１の流路が、前記第２の流路に対して９０度以上の角を成す、請求項９記載の内部ケーシング。
【請求項１３】
前記内壁とノズルの間に流路が形成され、前記第２の流路が前記ノズルから上流に形成される、請求項９記載の内部ケーシング。
【請求項１４】
内壁を有する内部ケーシングと、
前記内部ケーシングの内部で軸方向に配置された回転可能なシャフトと、
前記シャフトに接続されそれぞれが先端を有する複数のバケットと、
前記内部ケーシングと前記バケットの前記先端との間に形成された軸方向の流体流路と、
前記軸方向の流体流路と流体連通した半径方向の流体流路であって、前記軸方向の流体流路に対して９０度以上の角を成す半径方向の流体流路と
を含んでなるタービンであって、前記軸方向の流体流路が、１つ以上のバケット先端と、前記内壁に接続され前記内壁から半径方向で内側に突出する第１の歯とによって画成され、第２の流体流路が、第２の歯と前記内壁とによって画成され、前記第１の歯と前記第２の歯の間に半径方向の流体流路が形成される、タービン。
【請求項１５】
前記内部ケーシングの内部のノズルをさらに含み、前記ノズルと前記内壁の間に前記軸方向の流体流路が最初に形成される、請求項１４記載のタービン。
【請求項１６】
前記半径方向の流体流路が、前記内部ケーシングを通り、前記１つ以上のバケットの前記先端に向かって半径方向に突出する、請求項１４記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジションピースの形状を最適化する方法であって、
高い熱応力セクションである、第１のトランジションピースの第１の領域を決定する段階と、
低い熱応力セクションである、第１のトランジションピースの第２の領域を決定する段階と、
高温ガス流を妨害する、第１のトランジションピースの第２の領域の輪郭を決定する段階と、
第１のトランジションピースの第２の領域について決定した輪郭を備える第１のトランジションピースを作成する段階と
を含んでいて、アタッチメントによって第１のトランジションピースの第２の領域の輪郭を形成する段階を更に含む、方法。
【請求項２】
第２のトランジションピースを作成する段階を更に含み、第２のトランジションピースの第１の領域は、第１のトランジションピースの第２の領域の解析に基づいて輪郭形成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１のトランジションピースの第２の領域は、第１のトランジションピースの第１の領域の上流側にある、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１のトランジションピースの輪郭形成された第２の領域は、第１のトランジションピースの上部に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第１のトランジションピースの輪郭形成された第２の領域は、第１のトランジションピースの下部に配置される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第１のトランジションピースは、タービントランジションピースのコンピュータ処理表現である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
第２のトランジションピースの第１の領域の輪郭形成は、第２のトランジションピースの第２の領域の寿命を延ばす、請求項２記載の方法。