【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５８２３３７号発明「電動工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５８２３３７号の請求項１、２、４、５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５５８２３３７号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その５分の１を請求人の負担とし、５分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５５８２３３７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年４月２７日に出願されたものであって、平成２６年７月２５日に請求項１ないし５に係る発明について設定登録され、その後、平成２８年２月１６日に請求人　株式会社マキタから特許無効審判が請求されたものである。以下、特許無効審判が請求された以後の経緯を整理して示す。
平成２８年　２月１６日　　　審判請求書（請求人）
平成２８年　５月　６日　　　審判事件答弁書（被請求人）
平成２８年　５月３１日付け　審理事項通知
平成２８年　８月２２日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２８年　８月２３日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２８年　９月　６日　　　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
平成２８年　９月　６日　　　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
平成２８年　９月　６日　　　口頭審理
平成２９年　１月１７日付け　審決の予告
　なお、審決の予告に対する応答はなかった。
第２　本件発明
　本件無効審判の対象となっている本件請求項１ないし５に係る発明（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。
　なお、ＡないしＰの分説符号は、請求人が便宜的に付したものである。また、各分説に記載された構成を、以下「構成Ａ」などという。
【請求項１】
Ａ　ブラシレスモータを収容するモータハウジングと、
Ｂ　該モータハウジングと接続されるハンドルハウジングと、
Ｃ　該モータハウジングと接続され、該ブラシレスモータにより駆動される駆動力伝達部を収容するギヤケースと、を備え、
Ｄ　該ブラシレスモータを駆動するためのスイッチング素子が設けられる基板を、該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間に収容したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
Ｅ　該ハンドルハウジングは、該モータハウジングの外周面の一部に被さり、該基板を収容する基板収容部を有することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
Ｆ　該モータハウジング及び該ハンドルハウジングの一方は吸気口を有するとともに、他方は排気口を有し、
Ｇ　該モータハウジングは該ハンドルハウジングの該基板を収容する部分に連通する通路を有し、
Ｈ　該ブラシレスモータの出力軸に取付けられたファンの回転によって該吸気口から取込まれた空気は、該ブラシレスモータと該基板とを冷却するように該通路を介して流れて該排気口から排出されるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
Ｉ　ハウジングと、
Ｊ　該ハウジングから一方向に延出するモータハウジングと、
Ｋ　該モータハウジング内に収容され該一方向に延びる出力軸を有するブラシレスモータと、
Ｌ　該ハウジング内に収容され、該一方向と交わる向きに延び、ブラシレスモータの該出力軸により駆動される駆動力伝達部と、
Ｍ　該ハウジングの該駆動力伝達部の延出方向の端部に設けられ、該駆動力伝達部によって回転駆動される出力部と、
Ｎ　該ハウジングから該一方向に延出し、該モータハウジングに対して反出力部側に位置するハンドル部と、
Ｏ　該ブラシレスモータを制御するために、該ハンドル部内であって該ハンドル部の延出方向の端部に配置された略矩形状の基板と、を有することを特徴とする電動工具。
【請求項５】
Ｐ　該ハンドル部の該一方向の端面から該ブラシレスモータ駆動のための電源ケーブルが接続されており、該ハンドル部内には、該ブラシレスモータへの電源の供給と遮断とを切り替えるトリガスイッチが設けられていて、該モータハウジングと該ハンドル部とは該一方向端部で接続していることを特徴とする請求項４に記載の電動工具。
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、平成２８年２月１６日に、「特許第５５８２３３７号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、甲第１号証ないし第８号証を添付して審判請求書を提出し、同年８月２２日に甲第９号証ないし第１３号証を添付して口頭審理陳述要領書を提出し、同年９月６日に２回目の口頭審理陳述要領書（２）を提出している（以下、単に初回提出の陳述要領書を「請求人陳述１」とし、２回目提出のものを「請求人陳述２」と呼ぶ。）。
　以下に、審判請求書における主張の概略と証拠を示し、その後請求人陳述１の概略と追加証拠を示し、最後に請求人陳述２の概略を示す。
１．審判請求書による主張
（無効理由１）
　本件の請求項１及び２に係る各特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明とそれぞれ同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当して特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書９頁「（３）特許無効審判請求の根拠」）
（無効理由２）
　本件の請求項１乃至５に係る各特許発明は、甲第３号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書９頁「（３）特許無効審判請求の根拠」）
（無効理由３）
　本件の請求項１乃至３に係る各特許発明は、特許を受けようとする発明が明確であると認められないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書９頁「（３）特許無効審判請求の根拠」）
　そして、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開２００３−１９９３１０号公報
甲第２号証：特開２００７−１９６３６３号公報
甲第３号証：特表２０００−５１５４３５号公報
甲第４号証：特開平５−２４５７７０号公報
甲第５号証：特開平１１−１２３６６９号公報
甲第６号証：特開２００２−７９４７６号公報
甲第７号証：特開２００４−９８２８２号公報
甲第８号証：特開２００８−１２５２９６号公報
２．請求人陳述１による主張
　以下、無効理由ごとに請求人陳述１より抜粋して示す。
（１）無効理由３に関する審理事項通知に対する回答陳述
ア．
「（１）「審理事項通知書」２（１）ア「モータハウジングと接続されるハンドルハウジング」との記載に、一体形成のハウジング形態が含まれると解すべき論拠について」
　これは、甲第９号証乃至甲第１３号証に例示するように、電動工具の技術分野において、別個の名称が与えられるハウジング同士が一体形成されている構造でも、「接続」との表現が慣用的に使用されていることによる。
・・・（中略）・・・
　このように、電動工具の技術分野において、別個の名称が与えられるハウジング同士が一体形成されている構造でも、「接続」との表現が慣用的に使用されていることが、構成Ｂに一体形成のハウジング形態が含まれると解すべきと主張する論拠である。」
イ．
「（２）「審理事項通知書」２（１）イ「明確性違反を結論できるに足る事情」の主張の補填について
　甲第９乃至１３号証で例示したように、電動工具の技術分野においては、別個の名称が与えられるハウジング同士が一体形成されている構造でも、「接続」との表現は慣用的に使用されているから、構成Ｂの「モータハウジングと接続されるハンドルハウジング」との記載からは、両ハウジングが別体で作製される場合の他、両ハウジングが一体形成される場合も想定されることになる。
　そうすると、構成Ｂで両ハウジングが一体形成される場合を想定すると、構成Ｄにおける「モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間」という構造とは辻褄が合わないことになる。
・・・（中略）・・・
　このように、構成Ｂが、両ハウジングが連続する一体形成の構造である場合、両ハウジングが「重なり合う構造」となる構成Ｄと矛盾することが、本件発明１が明確でないと主張する理由である。」
　また、審判請求書の無効理由３について述べた「モータハウジング」と「ハンドルハウジング」との「接続」に関して、本件発明が属する技術分野で「接続」の表現を用いて説明される形態に、互いのハウジング同士が一体成形された場合にも当該「接続」との表現が慣用的に使用されている事実を立証するために請求人が追加で提出した証拠である、甲第９号証ないし１３号証を以下に示す。
甲第　９号証：特開２００９−７２８９２号公報
甲第１０号証：特開２０１０−５６６号公報
甲第１１号証：特開２００３−２４５８７５号公報
甲第１２号証：特開２００７−３８３０８号公報
甲第１３号証：特開２００８−１８３６３５号公報
（２）無効理由１に関する審理事項通知に対する回答陳述（「（３）「審理事項通知書」２（２）「被請求人が答弁書で“記載されていない”とされた点について、無効理由１を成立するとすべき理由」について」）
ア．甲第１号証
「被請求人は、・・・（中略）・・・「基板をモータハウジングの外周面とハンドルハウジングの内周面との間に収容した」ことは記載されていない旨主張している。
　しかし、仮に、被請求人の主張するように筐体３１が一体的に形成された部材であるとしても、前述のように構成Ｂが一体形成の構造をも含むことを踏まえると、筐体３１においても「ブラシレスモータを収容するモータハウジング」と、「該モータハウジングと接続されるハンドルハウジング」との個々の認識はできる筈である。
　また、筐体３１が一体形成された部材であるとしても、筐体３１の全部を樹脂材料等で一体形成することは現実には不可能であるから、添付した参考資料１（Ａ）に示すように、左右に分割した一対の半割ハウジング同士を組み合わせて筐体３１を一体形成されると考えられる。このように一体形成しても、減速機構部３２と制御基板３６との間を仕切る壁状部は、外形が円筒状のブラシレスモータを収容するために、上側のモータハウジングの筒形状と連続するようにハンドルハウジング内で円弧状に形成されることになる。
　そうすると、当該壁状部は、ブラシレスモータを収容する筒状のモータハウジングの一部であると理解できるから、この壁状部の下面もモータハウジングの外周面を形成していると認められる。
　従って、甲第１号証には、「制御基板３６をモータハウジングの外周面とハンドルハウジングの内周面との間に収容した」構成は記載されていると言える。」
イ．甲第２号証
「これは甲第２号証についても同様である。被請求人は、・・・（中略）・・・甲第２号証にも「基板をモータハウジングの外周面とハンドルハウジングの内周面との間に収容した」ことの記載がない旨主張している。
　しかし、３つのハウジング部が一体形成された部材であるとしても、前述のように構成Ｂが一体形成の構造も含むことを踏まえると、このインパクトドライバ５０においても「ブラシレスモータ３を収容するモータハウジング部５０ａ」と、「該モータハウジング部５０ａと接続されるハンドルハウジング部５０ｃ」との個々の認識はできる筈である。
　また、３つのハウジング部が一体形成された部材であるとしても、図３、４の記載を参照すると、参考資料１（Ｂ）に示すように、左右に分割した一対の半割ハウジング同士を組み合わせて形成されると考えられる。また、ブラシレスモータ３とモータ駆動回路装置２との間を仕切る壁状部は、ブラシレスモータ３を収容するために、上側のモータハウジング部５０ａの筒形状と連続するようにハンドルハウジング部５０ｃ内で円弧状に形成されることになる。
　そうすると、当該壁状部は、ブラシレスモータ３を収容する筒状のモータハウジング部５０ａの一部であると理解できるから、この壁状部の下面もモータハウジング部５０ａの外周面を形成していると認められる。
　従って、甲第２号証には、「モータ駆動回路装置２（基板）をモータハウジング部５０ａの外周面とハンドルハウジング部５０ｃの内周面との間に収容した」ことは記載されていると言える。被請求人は、甲第２号証にはハンドルハウジング部５０ｃの内周面は開示されていない旨主張しているが、図１に開示されるようにハンドルハウジング部５０ｃ内にモータ駆動回路装置２やトリガスイッチ５０ｄが収容されていることからすると、ここには参考資料１（Ｂ）に示すように壁状部の下側にこれらを収容する空間が形成されていることは明らかであるから、内周面があることは自明である。」
ウ．甲第３号証
「しかし、甲第３号証の第６頁第１７行〜第１８行に、「ハンドグリップ部分１ａの前の、モータ室１０を閉鎖している壁に設けられた１つの開口９を通ってモータ室１０内へ流入し、」との記載及び、図１において開口９の上側に壁が記載されていることからすると、モータケーシング１ｂとハンドグリップ部分１ａとの開口９での接続部分は、参考資料２に示すように、両者の間をモータケーシング１ｂの壁で仕切った上で、当該壁に開口９が部分的に設けられていると理解できる。また、ハンドグリップ部分１ａは、図１では外形のみが単線で示されているが、下面に開口８が形成されることや、内部に制御電子装置５やスイッチ６が収容されることからすると、参考資料２に示すように、左右及び後部が壁によって囲まれて内部に制御電子装置５等が収容される構造であると理解できる。
　そうすると、制御電子装置５の前後には、モータケーシング１ｂの壁とハンドグリップ部分１ａの壁とが位置することになる。被請求人は、開口９は外周面を構成しない旨主張しているが、開口９は制御電子装置５の前側へ部分的に形成されているに過ぎないから、制御電子装置５の前側にモータケーシング１ｂの壁の外周面が、後側にハンドグリップ部分１ａの壁の内周面が、それぞれ位置するのは明らかである。本件発明１の構成Ｄも、「基板を、該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間に収容」とのみ表現しており、基板と前後や左右方向で「正対」して外周面や内周面が位置すること等を特定していないから、モータケーシング１ｂの壁の外周面とハンドグリップ部分１ａの壁の内周面との間に制御電子装置５が位置する甲第３号証は、構成Ｄを開示すると言える。また、部分的に開口がある壁が含まれないのであれば、本件発明１の裏付けである本件明細書の図７、８に示されている、モータハウジング２０２Ａに重なるハンドルハウジング２０２Ｄに、回路基板２２２と正対する吸気口２０２ｃが形成される構造と矛盾する。
　従って、甲第３号証には、「制御電子装置５（基板）をモータケーシング１ｂの外周面とハンドグリップ部分１ａの内周面との間に収容した」ことは記載されていると言える。」
（３）無効理由２に関する審理事項通知に対する回答陳述（「（４）「審理事項通知書」２（３）「被請求人が答弁書で“記載されていない”とされた点について、無効理由２を維持する論拠」について」）
「前述のように甲第３号証に、「制御電子装置５（基板）をモータケーシング１ｂの外周面とハンドグリップ部分１ａの内周面との間に収容した」ことが記載されていることが、無効理由２を維持する論拠である。すなわち、構成Ｄに相当する構成が開示されている甲第３号証に記載の発明に、甲第２号証及び甲第８号証に例示される周知技術を適用することで、本件発明１は当業者に容易に発明することができたものであるから、無効理由２（進歩性違反）は依然として成立する。」
３．請求人陳述２による主張
（１）無効理由３に関する、平成２８年８月２３日被請求人提出の口頭審理陳述要領書「５．陳述の要領（１）無効理由３（明確性違反）について」による陳述への反駁
ア．本件発明１の記載から把握される発明を示した【参考図１】について
　５点の不明点を挙げ、「このように被請求人が提出した参考図１では、依然として本件発明１の構造は不明確である。」
イ．構成Ｂで用いられている「接続」について
「構成Ｂで用いられている「接続」の語が、ハウジングが一体の場合も別体の場合も含むことを踏まえると、参考図１がどちらを示しているか明確にすべきである。但し、ハウジングが一体の場合は、構成Ｄの「該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間」という記載と矛盾することになるし、ハウジングが別体の場合は、当該外周面と内周面との間を形成するためにモータハウジングとハンドルハウジングとがどの位置にどのような構造で接続されているかが不明確となる。」
ウ．基板の収納位置について
「本件発明１の記載からすると、モータハウジングの外周面と内周面との間であればどこでも構わないことになる。従って、参考図１で見ると、モータハウジングの右側ではなく、モータハウジングの下側にあっても本件発明１は含むことになる。
　この場合、モータハウジングの下側が「モータハウジングの延出方向」と仮定すると、本件明細書の第４頁第４行〜第５行に記載されている「モータハウジングの延出方向のサイズを小型化した電動工具を提供することができる。」という本件発明１の効果の記載とは矛盾することになる。モータハウジングの延出方向にハンドルハウジングを重ねて両ハウジングの間に基板を収容すれば、当該延出方向のサイズの小型化には繋がらないからである。」
（２）無効理由２に関する、平成２８年８月２３日被請求人提出の口頭審理陳述要領書「５．陳述の要領（２−２）」及び「５．陳述の要領（２−４）（２−５）」による陳述への反駁
ア．
　甲第３号証からは「本件特許発明４の構成である『Ｉ．ハウジング』、『Ｊ．該ハウジングから一方向に延出するモータハウジング』及び『Ｎ．該ハウジングから該一方向に延出し、該モータハウジングに対して反出力部側に位置するハンドル部』の少なくとも一つは、当業者にとって想到することが困難である。」と被請求人は主張しているが、当該主張は、想到困難とする構成を特定することなく進歩性があると述べているに過ぎないから、主張は曖昧であって説得力がなく、失当。
イ．
　被請求人は、モータケーシング１ｂ及びハンドグリップ部分１ａは、それぞれ衝撃式穿孔機の略上端部から略下端部までを構成し、ハウジング等の別部材から一方向に延出する構成となっていないから、本件発明４のハウジングに相当する部材は開示も示唆もされていない旨主張しているが、本件発明４では、ハウジングやモータハウジング、ハンドル部が一体か別体かを特に規定していないから、甲第３号証において、前後方向に延びる出力部が明確に把握でき、その出力部に対してそれぞれ下方へ延出するモータケーシング１ｂとハンドグリップ部分１ａとが把握できる以上、本件発明４の「Ｉ．ハウジング」「Ｊ．該ハウジングから一方向に延出するモータハウジング」「Ｎ．該ハウジングから該一方向に延出し、該モータハウジングに対して反出力部側に位置するハンドル部」は当業者には容易に理解できる。
ウ．
　被請求人は、甲第８号証に開示されるパワー基板を、甲第３号証記載の衝撃式穿孔機と組み合わせ、本件発明４の構成とすることは、当業者にとって困難である旨主張しているが、請求人は、審判請求書の第２２頁第１２行〜第１６行に記載のように、ブラシレスモータの制御部を矩形状の基板とすることは、甲第８号証に開示されているように周知技術であるから、この周知技術を甲第３号証記載の発明に適用して本件発明４のようにすることが当業者に容易になし得ると主張したものである。すなわち、甲第８号証は周知技術（矩形状の基板）の例示に過ぎず、ここでのパワー基板自体を甲第３号証に適用容易と主張したものではない。
　結局、被請求人は、口頭審理陳述要領書では、甲第８号証のパワー基板や放熱板の形状を問題にした想到困難性のみを主張し、甲第３号証に周知技術（矩形状の基板）を適用することについての可否を何ら明らかにしていない。かかる甲第８号証のパワー基板や放熱板の適用に基づいた流路の変更や閉塞に係る被請求人の主張が、当該周知技術の適用を否定する論拠となり得ないことは当然である。
　従って、甲第８号証のパワー基板を甲第３号証の衝撃式穿孔機と組み合わせて本件発明４とすることは当業者に困難である旨の被請求人の主張は、失当。
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書を平成２８年５月６日付けで提出し、同年８月２３日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、同年９月６日付けで２回目の口頭審理陳述要領書を提出（以下、単に初回提出の陳述要領書を「被請求人陳述１」とし、２回目提出のものを「被請求人陳述２」と呼ぶ。）して、本件特許は維持すべきものと主張している。
　以下に、審判事件答弁書における主張の概略を示し、その後被請求人陳述１の概略を示し、最後に被請求人陳述２の概略を示す。
１．審判事件答弁書による主張
（１）無効理由１について
ア．「筐体３１は内側に壁状部を有し、減速機構部３２と制御基板３６との間を仕切っているが、この壁状部は一体的に形成された筐体３１の内側に延びており、「外周面」なるものを形成する部材ではない。辞書によれば「外周」とは「ものの外側に沿ったまわり。ものの外側を取り巻いている部分・区域」を意味するものである。これに対して減速機構部３２と制御基板３６との間の壁状部は、一体的に形成された筐体３１の内側に延びているのであるから、筐体３１の外周面を形成しない。したがって甲第１号証には、本件請求項１のように「基板をモータハウジングの外周面とハンドルハウジングの内周面との間に収容した」ことは記載されていない。」（審判事件答弁書５頁８行〜１６行）
イ．「甲第２号証図１においてハウジングの断面を示すハッチングが示されているが、これによればブラシレスモータ３とモータ駆動回路装置２との間を仕切るように壁状部がハウジング内部に延出している。図１においては、ハッチングが途中で省略されているので、壁状部が下方向にどこまで延びるのかは記載されていない。しかし段落【００３１】において、「本発明の実施形態に係るインパクトドライバ５０は、（中略）モータ３を収容する合成樹脂材料のモータハウジング部５０ａと、モータハウジング部５０ａの他端部に連続して形成された、（中略）動力伝達ハウジング部５０ｂと、（中略）ハンドルハウジング部５０ｃとから構成された工具本体を含み」と記載されていることから、これら３つのハウジング部が一体的に形成されてハウジングを構成していると理解することができる。
　すなわち、この壁状部は一体的に形成されたハウジング内部に配置される部分であり、したがってハウジングの外周面を形成しない。また、甲第２号証の明細書及び図面のいずれにも、ハンドルハウジング部５０ｃの内周面は開示されていない。
　よって甲第２号証には、本件請求項１のように「基板をモータハウジングの外周面とハンドルハウジングの内周面との間に収容した」ことは記載がない。」（審判事件答弁書５頁下から３行〜６頁１４行。空白行含まず。）
ウ．「甲第３号証図１において明らかなように、制御電子装置５は、モータ室１０に設けられた開口９の後方に位置しており、開口９は制御電子装置５より大きいか、ほぼ同じ大きさである。開口９は、当然、モータケーシング１ｂの外周面を構成するものではない。
　そして、開口９は、制御電子装置５を冷却するための冷却空気流を案内するためのものである（甲第３号証第６頁第１４−２０行）。そのため、制御電子装置５を開口９の近傍以外に配置することは、甲第３号証に示される技術的効果を減殺または滅却することとなる。すなわち、制御電子装置５を開口９近傍以外に配置することは、甲第３号証において開示及び示唆がない。
　加えて、甲第３号証図１においてハンドグリップ部分１ａの断面はハッチングで示されていないため、ハンドグリップ部分１ａの「内周面」が図１のどこに形成されるのか不明である。また、甲第３号証によれば、制御電子装置５は、モータケーシング１ｂと直接的な熱交換を行うように「埋設」されるか（甲第３号証第６頁第７−８行）、あるいはハンドグリップ部分１ａ内に「埋設」されている（甲第３号証第６頁第１２−１４行）。
エ．「上記「外周」の定義に加え、「内周」が「ものの内側に沿ったまわり」を意味することを考慮すれば、モータケーシング１ｂまたはハンドグリップ部分１ａ内に埋設された制御電子装置５が、ハンドグリップ部分１ａ内周面とモータケーシング１ｂ外周面との間に配置されていないことは明らかである。
　辞書によれば「埋設」は「地中に埋めてとりつけること」を意味するとされている。一方で甲第３号証の第５頁第１３行には、「ケーシング内には電動モータ２が埋設されていて」と記載されており、甲第３号証の図１には、モータケーシング１ｂに示されたハッチングからわかるように、モータ２がモータケーシング１ｂの内周面によって囲まれた空間に収容されている様子が示されている。よって甲第３号証における「埋設」とは、明細書等の記載を参酌すれば、「内蔵部品をケーシングの内周面によって囲まれた空間に収容する」ことを意味すると理解できる。
　制御電子装置５がモータケーシング１ｂの内部に埋設される場合、制御電子装置５はモータケーシング１ｂの内周面によって囲まれた空間に配置されることになると考えられる。
　また制御電子装置５がハンドグリップ部分１ａの内部に埋設される場合、制御電子装置５はハンドグリップ部分１ａの内周面によって囲まれた空間に配置されることになると考えられる。
　いずれの場合においても、制御電子装置５は内周面によって囲まれた空間に配置されるのであるから、制御電子装置５がハンドグリップ部分１ａの内周面とモータケーシング１ｂの外周面との間に配置されていることにはならない。
　したがって、甲３号証には、本件請求項１のように「基板をモータハウジングの外周面とハンドルハウジングの内周面との間に収容した」ことは記載されていない。」（審判事件答弁書６頁下から１行〜８頁１３行。空白行含まず。）
オ．「本件請求項２及び３のそれぞれは、本件請求項１を引用する特許発明であり、そのため本件請求項２及び３記載の特許発明のいずれも、本件請求項１の構成を包含する。上記のように、本件請求項１の構成は、甲第１号証乃至甲第３号証のいずれにおいても開示されていない。」（審判事件答弁書８頁下から４行〜８頁末行。）
（２）無効理由２について
ア．「甲第３号証において、本件請求項１の構成が開示されていないことは上述の通りである。さらに、甲第４号証乃至甲第８号証においても、本件請求項１の構成は開示されておらず、これらの文献を組み合わせたとしても、本件請求項１に記載の構成を想到することは、当業者であっても困難である。以下に詳細を述べる。・・・（中略）・・・
　上述の通り、甲第３号証の開口９は、制御電子装置５を冷却するための冷却空気流を案内するためのものであり（甲第３号証第６頁第１４−２０行）、制御電子装置５を開口９の近傍以外に配置すれば、甲第３号証に示される技術的効果を減殺または没却させることとなる。したがって、甲第３号証を甲第４号証乃至甲第８号証と組み合わせても、制御電子装置５をハウジングの開口９近傍以外に配置することは、当業者にとって到底想定し得ないことである。
　また上述の通り、甲第３号証において明細書等の記載を参酌すれば、制御電子装置５は、モータケーシング１ｂの内周面で囲まれた空間か、ハンドグリップ部分１ａの内周面で囲まれた空間のうちの、いずれかの空間に収容されていると理解するのが自然である。
　上記のように、甲第３号証乃至第８号証においては、これらを組み合わせても、「基板をモータハウジングの外周面とハンドルハウジングの内周面との間に収容」することについて、何らかの示唆・開示は得られない。」（審判事件答弁書９頁７行〜１０頁１２行）
イ．「本件請求項２及び３のそれぞれは、本件請求項１を引用する特許発明であり、そのため本件請求項２及び３記載の特許発明のいずれも、本件請求項１の構成を包含する。本件請求項１は、上記のように、新規性及び進歩性を有するものである。
　したがって、本件請求項２及び３記載の各特許発明が当業者によって想到容易であり、特許法第２９条第２項および特許法１２３条第１項第２号により、本件請求項２乃至３を無効にすべきという請求人の主張は失当である。」（審判事件答弁書１１頁７行〜１３行）
ウ．「請求人は、本件請求項４及び５に係る各特許発明は、甲第３号証乃至甲第８号証に記載された発明を根拠としていわゆる進歩性がない旨を主張するが、そのような主張は失当である。以下にその根拠を述べる。・・・（中略）・・・
　詳細に述べると、甲第３号証に係る発明は、制御電子装置５を冷却するという技術的課題を解決可能するため、制御電子装置５の位置と形状とを提供していることに技術的特徴がある。このような技術的特徴を考慮すると、甲第３号証に係る電動工具のハウジング内に、制御電子装置５とは著しく形状の異なる矩形状の基板を配置することは不可能である。万一ハウジング内に矩形状の基板を配置したとしても、冷却空気流７の流路が変更または閉塞され、十分な冷却効果を得られないためである。
　したがって、甲第８号証に開示されるパワー基板または放熱構造を、甲第３号証開示の構成と組み合わせることは、当業者にとって容易ではない。」（審判事件答弁書１１頁下から１１行〜１２頁１０行）
（３）無効理由３について
ア．「モータハウジングとハンドルハウジングとの具体的な接続方法の特定がなくとも、本件請求項１を参照した当業者は、本件特許発明を理解し、上記のような技術的課題の解決を達成することが可能である。すなわち、具体的な接続方法を特定せずとも、当業者にとって本件特許発明の技術的範囲を理解することは可能である。
　したがって、本件請求項１乃至３記載の特許発明が、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第１２３条第１項第４号によって無効にされるべきであるという請求人の主張は失当である。」（審判事件答弁書１２頁１５〜２２行）
２．被請求人陳述１による主張
（１）無効理由３（明確性違反）について
ア．「本件発明１の記載から把握される発明を、簡略化した図で示すと、参考図１に示すとおりとなる。参考図１を参照し、さらに構成ＡからＤの詳細を以下に述べる。
　「外周」とは、辞書によると、「ものの外側に沿ったまわり」を意味するから、「モータハウジングの外周面」は、参考図１において太い実線で示すように、「モータハウジング」を構成する面のうち、少なくとも一部が外側に露出するように延びる一繋がりの面を指す。
　「内周」とは、辞書によると、「ものの内側に沿ったまわり。」を意味するから、「ハンドルハウジングの内周面」は、参考図１において太い破線で示すように、「ハンドルハウジング」を構成する面のうち、内側に沿って延びる一繋がりの面を指す。
　「基板」が「該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間」に収容されるのであれば、当然に「モータハウジングの外周面」と「ハンドルハウジングの内周面」が重なるように配置され、両面の間に形成される空間に「基板」が収容されることになる。」
イ．「構成Ｄによれば、「モータハウジングの外周面」は、少なくとも一部が外側に露出する一方で、他の一部は「ハンドルハウジングの内周面」と重なっており、全体として一繋がりに構成されなければならない。一体に形成されたハウジングでこのように構成することは不可能であり、「モータハウジング」と「ハンドルハウジング」は当然に別体で構成されることになる。よって構成Ｄと構成Ｂを合わせて読めば、「モータハウジング」と「ハンドルハウジング」は別体で構成され、互いに接続されることが明らかである。」
（２）無効理由２（進歩性違反）について
ア．「少なくとも甲第３号証の制御電子装置５は単純な矩形状のみで構成されうるものではないと考えている。」
イ．「被請求人は、以下（特に後述の（２−６））に述べるとおり、甲第３号証の電動工具に甲第８号証のパワー基板１１を組合せた場合、冷却空気流７の流路は変更または閉塞に至ると考えている。」
ウ．「甲第３号証に開示のモータケーシング１ｂ及びハンドグリップ部分１ｃは、互いに結合可能な別個の構成部材である（甲第３号証第６頁第２６−２７行）。さらに、甲第３号証図１を参照すれば、モータケーシング１ｂ及びハンドグリップ部分１ａは、衝撃式穿孔機の前方部分と後方部分とをそれぞれ構成するように配置される。また、モータケーシング１ｂ及びハンドグリップ部分１ａは、それぞれ衝撃式穿孔機の略上端部から略下端部までを構成し、ハウジング等の別部材から一方向に延出する構成とはなっていない。すなわち、甲第３号証では、本件発明４のハウジングに相当する部材は開示も示唆もされていない。」
エ．「仮に、甲第３号証等に本件発明４のハウジングに相当する部材が開示されていたとしても、本件発明４の構成を想到することは、以下の理由により不可能である。
　甲第３号証では、モータケーシング１ｂ及びハンドグリップ部分１ａを別個の構成部材とすることにより、ハンドグリップ部分１ａの熱的な分離を保障するとともに（甲第３号証第７頁第１−２行）、振動緩衝を保障し（甲第３号証第７頁第１−２行）、モータケーシング１ｂからの振動と熱の伝達を防止している。
　このような技術的効果を考慮すると、甲第３号証のモータケーシング１ｂ及びハンドグリップ部分１ａを、駆動力伝達部を収容する本件発明４の「ハウジング」に接続し、一方向に延出させる構成とすることはできない。仮に、甲第３号証の衝撃式穿孔機において本件発明４のハウジングに相当する部材を設け、この部材からモータケーシング１ｂ及びハンドグリップ部分１ａが延出する構成とすると、当該ハウジング相当部材から熱または振動が伝達される構造となり、熱的な分離及び振動緩衝という技術的効果は得られないためである。
　したがって、本件特許の出願当時の技術常識を参照しても、本件特許発明４の構成である「Ｉ．ハウジング」、「Ｊ．該ハウジングから一方向に延出するモータハウジング」及び「Ｎ．該ハウジングから該一方向に延出し、該モータハウジングに対して反出力部側に位置するハンドル部」の少なくとも一つは、当業者にとって想到することが困難である。」
オ．「仮に、甲第３号証のモータケーシング１ｂを本件発明４のハウジングに相当する部材であるとしても、以下の理由により、甲第８号証開示のパワー基板または放熱構造を甲第３号証開示の構成と組み合わせることは、当業者にとって容易ではない。
　甲第３号証のモータケーシング１ｂを本件発明４のハウジングに相当する部材であると仮定すると、甲第３号証のハンドグリップ部分１ａはモータケーシング１ｂから後方に延出する部材となる。つまり、甲第３号証での「後方」が、本件発明４における「一方向」に相当することとなる。
　この場合、甲第３号証の明細書等から明らかなように、ハンドグリップ部分１ａの延出方向の端部、すなわち後方端部において制御電子装置５は配置されておらず、したがって、甲第３号証には、本件発明４の構成Ｏである「該ハンドル部内であって該ハンドル部の延出方向の端部に配置された略矩形状の基板」は開示も示唆もされていない。」
カ．「または、以下の観点からも、甲第８号証開示のパワー基板または放熱構造を甲第３号証開示の構成と組み合わせることは、当業者にとって容易ではないといえる。
　甲第３号証の制御電子装置５の備える周波数変換器は、衝撃式穿孔機の操作性の確保、重量制限及びサイズ制限のために、小型化された構成を有していなければならない（甲第３号証第６頁第３−５行）。また、冷却空気流７は、ハンドグリップ部分１ａに設けられた複数の開口８を通ってハンドグリップ部分１ａ内に達し、かつ、制御電子装置５の表面を擦過するよう誘導される（甲第３号証第６頁第１５−１６行）。また、制御電子装置５の全体は、冷却空気流７内に配置される（甲第３号証第６頁第２１−２２行）。
　ここで、甲第８号証のパワー基板１は、スペース的な制約から温度上昇を効果的に抑えるための有効な方策が採れないという課題を、放熱板２と組み合わることにより解決したものである（甲第８号証段落４）。甲第８号証では、特に甲第８号証図５を参照すれば、パワー基板１及び放熱板２を、モータハウジング部３１の屈曲された箇所という限定された箇所に配置することによって、上記課題を解決している。そのため、甲第８号証のパワー基板１は、放熱板２と分離することはできないし、配置箇所を変更することも、この形状から鑑みておよそ困難である。
　仮に、パワー基板１を放熱板２と組み合わせて、甲第３号証のハンドグリップ部分１ａ内部に配置すれば、放熱板２の屈曲した形状によって冷却空気流７の流路が変更または閉塞され、十分な冷却効果を得られないことは明らかである。
　したがって、甲第８号証に開示されるパワー基板１は、放熱板２と分離不可能であるし、甲第３号証開示の衝撃式穿孔機に配置することも、空間の制約上不可能であり、または冷却空気流の効果を制限することとなり、当業者にとって容易ではない。」
キ．「甲第８号証のパワー基板１は、甲第３号証の技術的効果を没却してしまう程度に、甲第３号証の制御電子装置５とは異なる形状を有する。
　したがって、甲第８号証に開示されるパワー基板を、甲第３号証開示の衝撃式穿孔機と組み合わせることは、当業者にとって容易ではない。」
３．被請求人陳述２による主張
（１）無効理由３に関する、請求人による参考図に関しての反駁について
ア．「参考図１は、本件発明１から読み取れる構成の一例を示しており、参考図１を参照すれば、前後左右の向きを特定せずとも構成要素の構造的関係が明確に規定されることが分かる。本件発明１では構成要素の構造的関係が明確に読み取れることが理解されるため、本件発明１が不明確であるとの主張は失当である。」
（２）無効理由２に関する、請求人の反駁について
ア．「請求人は、「『Ｉ．ハウジング』、『Ｊ．該ハウジングから一方向に延出するモータハウジング』及び『Ｎ．該ハウジングから該一方向に延出し、該モータハウジングに対して反出力部側に位置するハンドル部』の少なくとも一つは、当業者にとって想到することが困難である」との記載について、想到困難とする構成を特定せずに進歩性を主張しており、説得力がないと主張する。
　しかし、上記構成Ｉ、Ｊ、及びＮは、同一請求項内に記載された発明特定事項同士の関係であるため、構成Ｉ、Ｊ、及びＮで特定された事項全てを考慮して発明の構成が定まることになるのが必定である。つまり、構成Ｉ乃至Ｎのいずれか一つのみに限定して発明の構成を考慮する必要性はなく、したがって、請求人の主張は失当である。」
イ．「また、請求人は、口頭審理陳述要領書（２）第３頁最後の段落において構成Ｉ、Ｊ及びＮは当業者には容易に理解できる旨を主張する。
　しかし、請求人の主張は、ハウジング「に対して」延出するモータハウジングとハンドル部とが甲第３号証に開示されている旨の主張に留まり、本件発明４の構成である「該ハウジングから延出する」という構成を否定する論拠とはなっていない。したがって、請求人の主張は失当である。」
ウ．「加えて請求人は、甲第８号証には周知技術（矩形の基板）が例示されると主張し、被請求人はこれに反して甲第８号証開示の基板のみに限定される主張をしていると主張する。
　しかし、甲第８号証に開示される技術を判断する上で、技術的効果を考慮することは必須である。甲第８号証での技術的効果を考慮すれば、甲第８号証にパワー基板と放熱板との分離不可分の組合せが開示されていることは、当業者に十分理解されるし、これらを分離すると技術的効果が滅却されることも明らかである。つまり、周知技術としての単体の矩形の基板は、甲第８号証に開示も例示もされていないと解釈することが妥当である。したがって、請求人の主張は失当である。」
第５　無効理由に対する当審の判断
１．本件発明１−３に対する無効理由３（明確性）について
　まず初めに、無効理由３（明確性）について検討する。
　請求人は、上記第３の「１．審判請求書による主張」の（無効理由３）で示す、本件発明１−３に対して、構成Ｂによる特定が、「モータハウジング」と「ハンドルハウジング」との関係を「接続される」に留めている記載事実を挙げつつ、構成Ｄによる「基板」の「収容」を果たす前提を考えた場合、両ハウジングが採るであろう重なり合う構造を明確に示したことにならないことを根拠に、特許法第３６条第６項第２号で規定する要件を満たさないと主張している。
　しかしながら、本件発明１において発明が明確であるか否かは、個々の発明特定事項である構成Ａ−Ｄで特定される全てを見て合理的に決まるものであることに鑑みれば、「モータハウジング」と「ハンドルハウジング」の構造については、被請求人が上記第４の「２．被請求人陳述１による主張」で参考図１を示しつつ「重なるように配置」と陳述した、いわば被さりを伴う構造として認識されるものである。この場合、まず基板をモータハウジング上に固定させた後に、ハンドルハウジングの端部を重ねて被すようにして双方のハウジング同士を構造上一繋がりとすべきであると考えられる。つまり、双方のハウジング同士を最初から一体で成形させて作るようにした場合には、通常の半割り線が採用できなくなると見るのが相当である。
　そうすると、当該請求人が陳述した構造上の矛盾は、特許請求の範囲の記載、すなわち、構成Ｂ、Ｄの発明特定事項から合理的に考えると当然除外される可能性を指摘したものとされるため、モータハウジングとハンドルハウジングの接続を特定できない記載であるとまでもは言えない。そうすると、本件発明１−３に係る特許請求の範囲の記載は、構成Ｂの発明特定事項と構成Ｄの発明特定事項の双方から必然的に被請求人が陳述した構造が特定できるということができ、発明を不明確とする記載とは言えない。
　よって、本件発明１−３に対して請求人が主張した無効理由３は、これを妥当とすべき理由がない。
　なお、本件発明で用いられている「接続」について、通常の解釈では部材同士が繋がっている様を指すと解され、これ以上特別な解釈を要すべき事情は見当たらないため、事前の繋がりにより発生したものか、事後の繋がりにより発生したものかを問わない以上、構成Ｂを単独で捉えた局面に限っていえば、請求人が一体成形を含み得ると主張することはあながち誤りとはいえないものの、本件発明１の特許請求の範囲には構成Ｂのみならず構成Ｄによる発明の特定も働く以上、請求人が言う一体成形による接続の態様を含む前提で生じる矛盾については、構成Ｂと構成Ｄとの双方を見るプロセスにおいて、上述のとおり明らかに非合理的とされ除外されることとなるから、特定事項の全てを見てなされた主張でなく、合理的に決まるプロセスを加味した上での主張でもないというべきである。
２．無効理由１（新規性）について
　次に、本件発明１−２に対し、甲第１−３号証に記載の発明のいずれとも同一とする無効理由１（新規性）について検討する。
（１）甲第１−３号証記載事項および甲第１−３号証記載発明
［１］甲第１号証の記載事項、図面看取事項及び引用発明
摘記事項ア．
「【００１３】電動工具３０は、筐体３１を備えている。筐体３１内には、ブラシレスＤＣモータ４０と、後述するシャフト４２に連結された減速機構部３２と、減速機構部３２に連結されドリル等の工具を固定するチャック３３と、ブラシレスＤＣモータ４０にＤＣ電源を供給するＤＣ電源パック３４と、スイッチ３５と、ブラシレスＤＣ４０の回転を制御する制御基板３６とを備えている。」
図面看取事項イ．
　図１には、電動工具３０全体の外殻としてハッチングで示される筐体３０が図示され、当該筐体３０は、外殻に用いられたハッチングと同様のハッチングによりその内部に仕切り壁が形成されており、仕切り壁は、減速機構３０及びブラシレスＤＣモータ４０を収納する工具上部と、スイッチ３５、ＤＣ電源パック３４及び制御基板３６を収納する工具下部との間に１つの仕切り壁があり、更に、工具上部内にも減速機構３０とブラシレスＤＣモータ４０との間を隔てる箇所に１つの仕切り壁があり、都合２つの仕切り壁が設けられていることが見てとれる。
図面看取事項ウ．
　図１には、制御基板３６が、上部筐体部分の外周面のうち、上部筐体部分の下部に連なる下部筐体部分の内側の箇所に設けられていることが看取できる。
　上記摘記事項ア．及び、図面看取事項イ．ないしウ．を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「ブラシレスＤＣモータ４０と該モータシャフト４２に連結された減速機構部３２とを収納し、ブラシレスＤＣモータ４０の回転を制御する制御基板３６が設けられた上部筐体部分と、スイッチ３５とＤＣ電源パック３４とを収納し、前記上部筐体部分の下部に連なる下部筐体部分とからなる筐体３１を備えた電動工具３０であって、
　前記上部筐体部分は、減速機構部３２とブラシレスＤＣモータ４０との間を仕切る仕切り壁が筐体と一体に形成され、
　前記制御基板３６は、上部筐体部分の外周面のうち、上部筐体部分の下部に連なる下部筐体部分の内側の箇所に設けられている、
電動工具３０。」
［２］甲第２号証の記載事項及び引用発明
摘記事項ア．
「【００３１】
　［第１の実施形態］
図１は、本発明の電動工具をコードレスタイプのインパクトドライバに適用した第１の実施形態に従う工具全体の断面図（正面図）を示す。まず、図１を参照して工具全体の構成について説明する。本発明の実施形態に係るインパクトドライバ５０は、後述するブラシレスモータ３の回転軸１１と同一方向に沿って、一端部（図面の右端部）から他端部（図面の左端部）に延在し、モータ３を収納する合成樹脂材料のモータハウジング部５０ａと、モータハウジング部５０ａの他端部に連続して形成された、動力伝達機構部４を収容する動力伝達ハウジング部５０ｂと、モータハウジング部５０ａおよび動力伝達ハウジング部５０ｂから垂下するハンドルハウジング部５０ｃとから構成された工具本体を含み、動力伝達ハウジング部５０ｂの先端部はアンビル１０の端部が突出し、アンビル角穴部１０ａには先端工具、例えばドライバビット（図示なし）を着脱自在に差し込んで取付部材１０ｂによって固定できるように構成されている。アンビル角穴部１０ａには、他の先端工具としてボルト締付用ビットも装着することができる。」
摘記事項イ．
「【００３２】
　モータハウジング部５０ａは筒状の形状を有し、その内周部内には、駆動源となるブラシレスＤＣモータ３が収容または装着される。・・・」
摘記事項ウ．
「【００３３】
　モータハウジング部５０ａに連続する動力伝達ハウジング部５０ｂ内にはモータ３の回転力を回転打撃力としてアンビル１０に伝達するための動力伝達機構部４が収容されている。動力伝達機構部４は、遊星ギア６とリングギア７で構成される減速機構部と、スピンドル８およびスピンドル８上に前後摺動可能に配され、かつスプリング５によって打撃力が与えられるハンマ９から成るインパクト機構部と、ハンマ９によって回転打撃力が与えられ、上述のように先端工具（図示なし）を保持可能なアンビル１０とで構成される。」
摘記事項エ．
「【００３５】
　モータ駆動回路装置２は、ブラシレスモータ３のステータコイル１２ａに駆動電流を通電するための周知のブリッジ回路から成るインバータ回路（図示なし）を含み、さらにインバータ回路を制御するＣＰＵ等から成る制御回路を具備する。特に、モータ駆動回路装置２を構成するインバータ回路には、ステータコイル１２ａに大駆動電流を通電する必要があることより、例えば、スイッチング素子として動作するＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）のような大容量の出力トランジスタを使用しなければならない。このため出力トランジスタの電力損失が大きくなり、発熱が問題となる。したがって、モータ駆動回路装置２の出力トランジスタには冷却効果を向上させるための放熱構造が考慮されている。本実施例では、モータ駆動回路装置２にステータコイル配線やインバータ回路が集約されているが、後述する他の実施形態では、インバータ回路基板やステータコイル配線基板がモータ駆動回路装置２より特別に分離され、モータハウジング部５０ａ内に装着される。」
摘記事項オ．
「【００４４】
　なお、図４および図５に示すように、モータハウジング部５０ａ、動力伝達ハウジング部５０ｂおよびハンドルハウジング部５０ｃを含むハウジング部材５０は、モータ３の回転軸中心を横切る垂直面で２分される断面形状が半円状のハウジング部材５０（図４参照）の一対を準備し、予め、図５に示すような一方のハウジング部材５０に、モータ３のロータ回転軸１１やステータ１２等の組込みを行い、しかる後に、一対のハウジング部材５０の他方を重ねて、図４のようにねじ締め等で一対のハウジング部材を結合させる方法が取られる。」
図面看取事項
　図１の図示に拠ると、図中２で示されるモータ駆動回路装置は、５０ｃで示されるハンドルハウジング部に破線囲みで図示されていることが看取される。また、図１と似かよった図示が、別途図９に見られるが、どちらもハッチングはモータ３及び動力伝達機構部４を囲む部分までとされ、破線囲みとされたモータ駆動回路装置２の周辺には図示上及んでいない。
　また、図３では、モータハウジング部５０ａを示すハッチング部分と、ハンドルハウジング部５０ｃを示すハッチング部分とは、一続きの連続したものとして図示されていることが看取できる。
　更に、上記記載事項等から当審が認定した事項として、次の２点が挙げられる。
当審認定事項カ．
　上記図面看取事項と、上記摘記事項アに記載の、モータハウジング部５０ａと動力伝達ハウジング部５０ｂとが「連続して形成された」とされていること、及び、ハンドルハウジング部５０ｃは、「モータハウジング部５０ａおよび動力伝達ハウジング部５０ｂから垂下する」とされていることとを併せると、モータハウジング部５０ａ、動力伝達ハウジング部５０ｂ、及びハンドルハウジング部５０ｃの３者は、互いに初めから連続形成、すなわち１つに繋がった形で作られた構造であると理解できる。
当審認定事項キ．
　また、図１のハッチングされた範囲と、図３のハッチングされた範囲とが、互いにハッチング図示範囲上異なるようにされているが、これは図１の図示が、上半分のみ断面図で図示がなされ、破線囲みで示すモータ駆動回路装置２を含む下半分は外観図として描かれていると理解するのが相当である。そうすると、モータ駆動回路装置２は、摘記事項イ．の記載で示すモータハウジング部５０ａ内にブラシレスモータ３が収容または装着された例と同様に、図３の図示どおりにハッチングされたハンドルハウジング部５０ｃの内部に収容または装着されたものと理解できる。
　上記摘記事項ア．ないしオ．、図面看取事項、及び当審認定事項カ．ないしキ．を総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「１つに繋がって作成される断面半円状の一対のハウジング部材５０を結合させて工具本体とされるインパクトドライバであって、
　前記工具本体は、ブラシレスモータ３を収納する合成樹脂材料の筒状モータハウジング部５０ａと、モータハウジング部５０ａの端部に連続して形成された、動力伝達機構部４を収容する動力伝達ハウジング部５０ｂと、モータハウジング部５０ａおよび動力伝達ハウジング部５０ｂから垂下するハンドルハウジング部５０ｃとから構成され、
　前記ブラシレスモータ３は、出力トランジスタで構成されるインバータ回路基板と該インバータ回路を制御するＣＰＵ等から成る制御回路とを具備するモータ駆動回路装置２により駆動されるものであり、
　前記モータ駆動回路装置２は、前記ハンドルハウジング部５０ｃ内に収容または装着されている、
インパクトドライバ。」
［３］甲第３号証の記載事項及び引用発明
摘記事項ア．
「図示された工具は衝撃式穿孔機であり、この衝撃式穿孔機はケーシング１を有しており、ケーシング１内には電動モータ２が埋設されていて、この電動モータ２は、クランク伝動装置３を備えた詳しくは図示されていない別個の衝撃装置３ａを駆動し、この衝撃装置３ａは公知の構造形式を有していてよい。
　電動モータ２は、ブラシレスかつスリップリングレスなモータであり、このモータの駆動エネルギーは、インプット側で単相交流４ａで供給され、アウトプット側で、モータに適合した電流形式４ｂを供給する制御電子装置５によって得られ、しかもこの制御電子装置５にはモータ２のスイッチ切換えのために、手で操作可能なスイッチ６が前接続されている。・・・しかも制御電子装置５は例えばマイクロプロセッサによって次のように、つまりその都度のモータが、このモータの運転のために必要な電流形式４ｂを前記制御電子装置５によって得られるように制御されている。電動モータ２として三相電動機を使用することに関連して、インプット側で単相交流４ａで供給される制御電子装置５は、アウトプット側で有利には制御して変更可能な、かつ、有利には電源周波数に比べて高い周波数の三相電流を供給し、ならびに、公知の構造形式を有する周波数変換器により実現され得る。」（第５頁第１２行〜第６頁第３行）
摘記事項イ．
「制御電子装置５は工具のケーシング１内に、この制御電子装置５が、モータ２を取り囲むモータケーシング１ｂと直接的な熱交換を行うように埋設されており、この場合モータケーシング１ｂは金属から成っており、および／または、図面に示されているように、制御電子装置５は電動モータ２の冷却空気流７内に配置されている。後者の、制御電子装置５を電動モータ２の冷却空気流７内に配置する目的のために、制御電子装置５は工具ケーシング１のハンドグリップ部分１ａ内に、モータ２の冷却空気流７が、少なくとも部分的にハンドグリップ１ａを貫流して前記制御電子装置５を介して案内されるように埋設され、このため冷却空気流７は、ハンドグリップ部分１ａに設けられた複数の開口８を通ってこのハンドグリップ部分１ａ内へ達し、かつ、制御電子装置５の表面を擦過した後に、ハンドグリップ部分１ａの前の、モータ室１０を閉鎖している壁に設けられた１つの開口９を通ってモータ室１０内へ流入し、次いでこのモータ室１０においてモータ２も冷却するためにこのモータ２を介して案内されている。冷却空気流は、モータシャフト２ａに装着された羽根車１１によって生ぜしめられる。」（第６頁第７行〜第２０行）
摘記事項ウ．
「ケーシング１は（既に記載したように）ほぼ、モータケーシング１ｂとハンドグリップ部分１ａとによって形成され、両者は、互いに結合可能な別個の構成部材である。」（第６頁第２５行〜第２７行）
摘記事項エ．
「ケーシング１をモータケーシング１ｂとハンドグリップ部分１ａとに分割することによって、振動緩衝のために、モータケーシング１ｂとハンドグリップ部分１ａとを、振動緩衝装置１２、例えばゴム緩衝装置を介在させて結合することが可能である。図面に示された電動工具では、電動工具の両外側にはそれぞれ２つの、すなわち全部で４つのゴムエレメント１２が、モータケーシング１ｂとハンドグリップ部分１ａとの間に配置されている。これらのゴムエレメント１２は機械的な連結解除部を示しており、かつ、ハンドグリップ部分１ａの振動緩衝を保証している。これにより、特に、ハンドグリップ部分１ａ内に設けられた制御電子装置５が保護される。」（第７頁第７行〜第１５行）
図面看取事項
　本発明の実施例である工具の長手方向断面図とされる図１には、左右３箇所に１の番号が付されているところからみて、工具ケーシング１とされるものが工具全体のハウジングを指すことが見てとれる。
　また、図の右側の白地で図示された部分には別途上下２箇所に１ａの番号が付されつつ、白地の形状は手指が入れられる内枠の形状を有しつつ、図の左側にある１ｂの上下方向に延びた長さと同じ長さを外形上有するものと見てとれる。
　更に、図面の左側上部には図中３の番号が付されたクランク伝動装置が示されつつ、当該クランク伝動装置３から左方に延びる部材が見てとれる。
　加えて、図中５の番号が付された制御電子装置は、１ａの下部であり８の近傍に配置されたことが見てとれる。
　そして、図の左側１ｂの番号が付された、斜線等の模様地で描かれた部分（＝モータケーシング１ｂ）の内部には、２の番号が付された電動モータ２が、回転軸を図面の上下方向に配向させた向きで収納されている様が見てとれる。
　また、図面のハンドグリップ部分１ａ側には、外部からスイッチ６へ延びる４ａの線（図示右側）と、スイッチ６から制御電子装置５に延びる４ａの線とが見てとれる。
当審認定事項
　前記図面看取事項と、摘記事項ア．と、電動工具の技術常識とを併せると、工具全体を図示した図１から見て、摘記事項ア．にて詳しくは図示されていないとする別個の衝撃装置３ａとクランク伝動装置３とが図中左右方向に延びる軸のような部材で連結されている図示とされ、部材の名称と電動工具の分野での慣例から考えると、当該図で左右方向に延びる軸のような部材は、工具の動力が伝達される駆動軸と通称される部材であると認められる。
　この部材を駆動軸とすれば、工具全体での「ハンドグリップ部１ａ」は、衝撃装置３ａ及びクランク伝動装置３とが有する駆動軸の延出方向を基準として、衝撃装置３ａが置かれる場所と反対側に位置することになる。
　更に、ハンドグリップ部１ａは、図面看取事項では電動モータ２の回転軸の向きである、図面の上下方向に延びた形状とされ、摘記事項イ．で「工具ケーシング１のハンドグリップ部分１ａ内」とされた「制御電子装置５」は、当該図面看取事項によると、ハンドグリップ部分１ａの下部であり、開口８は摘記事項イ．の記載から見て冷却空気流７の取込口として設けられたものと理解できるため、当然にハウジング外殻に設けられるもの、すなわちハウジングの端部になる。そうすると、「制御電子装置５」が「ハンドグリップ部１ａ」に対して設置される場所は、ハンドグリップ部１ａの電動モータ２の回転軸方向に沿った端部であると言える。
　また、制御電子装置５のモータ室１０側に、冷却空気流７が通るとされる「開口９」の存在が確認出来るものの、モータ室１０を閉鎖している壁と、当該開口９とが、ハンドグリップ部１ａとモータハウジング１ｂとの接続箇所とでまとまった形の後壁を形成しているか否かについては、具体的な記載や図示はない。
　加えて、摘記事項ア．の４ａ関係と図面看取事項の４ａ関係とから、図示された衝撃式穿孔機には、外部電源からの電源ケーブルが図面右側の４ａ図示線で描かれ、その引き込みは工具ケーシング１の一部であるハンドグリップ部分１ａの延長方向下端面で行われていること、衝撃式穿孔機は、スイッチ６で切換え操作がなされると認められる。
　以上纏めると、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲３発明）
「工具ケーシング１と、
　該工具ケーシングの一部をなし、電動モータ２の出力軸に沿った向きに延びて形作られるモータハウジング１ｂと、
　該モータハウジング１ｂ内に収容され、ブラシレスである電動モータ２と、
　該工具ケーシング１内に収容され、該電動モータ２により駆動される、クランク伝動装置３及び前記クランク伝動装置３と連結された駆動軸と、
　該駆動軸の端部に設けられた衝撃装置３ａと、
　該工具ケーシング１の一部をなすハンドグリップ部１ａと、
　該ブラシレスである電動モータ２を制御する制御電子装置５とを有する衝撃式穿孔機であって、
　該工具ケーシング１と該モータハウジング１ｂとは、該モータハウジング１ｂ中に収納された電動モータ２の出力軸と、該駆動軸とが、互いに直交する様に該工具ケーシング１と該モータハウジング１ｂとが形成されていると共に、該工具ケーシング１と該ハンドグリップ部１ａとは、該工具ケーシング１の衝撃装置３ａが置かれる位置と反対側の該駆動軸端部に該ハンドグリップ部１ａが位置するように形成されつつ、該ハンドグリップ部１ａは、該電動モータ２の出力軸と平行である、該モータハウジング１ｂの延長端位置まで延びた端部を含む外形を有し、
　該ハンドグリップ部１ａの端部と、該モータハウジング１ｂの延長端とは、互いに接続されており、該ハンドグリップ部１ａの端部内に、該ブラシレスである電動モータ２を制御する該制御電子装置５が配置されており、
　該ハンドグリップ部１ａの延長方向下端面で外部電源からの電源ケーブル４ａの引き込みがなされ、該ハンドグリップ部１ａ内には、衝撃式穿孔機を切り換え操作するスイッチ６が設けられ、
　該ハンドグリップ部１ａと工具ケーシング１とは、ゴムエレメント１２を介して連結されている
衝撃式穿孔機。」
（２）甲１発明、甲２発明、甲３発明との対比・判断
ア．甲１発明との関係について
［１］　本件発明１についてする対比・判断
　本件発明１と、甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「電動工具」が、「ブラシレスＤＣモータ４０」、「減速機構部３２」、「ブラシレスＤＣモータ４０の回転を制御する制御基板３６」を有するとした点は、本件発明１の「電動工具」が、「ブラシレスモータ」、「ブラシレスモータにより駆動される駆動力伝達部」、「ブラシレスモータを駆動するため」の「基板」を有するとした点に相当すると認められる。
　その上、甲１発明の「スイッチ３５とＤＣ電源パック３４とを収納し、前記上部筐体部分の下部に連なる下部筐体部分」が、電動工具の通常の使用態様を考えた場合、作業者が工具を握る、すなわちグリップと認識される部分であることや、ブラシレスモータを制御する「基板」が、一般的にはスイッチング素子を要し、基板上に搭載されるのが常識であることを補えば、甲１発明の「制御基板」は、本件発明１の「スイッチング素子が設けられる基板」に相当する。
　更に、甲１発明における「上部筐体部分」は、「仕切り壁」により「ブラシレスＤＣモータ４０」と「該モータシャフト４２に連結された減速機構部３２」とを「収納」する「一体に形成され」た筐体が仕切られる構造であるから、「ブラシレスＤＣモータ４０」と「該モータシャフト４２に連結された減速機構部３２」の双方を収納する筐体は互いに繋がっている関係にあるため、本件発明１の構成Ａ及びＣで特定された「モータハウジング」と「ギヤケース」とが「接続され」たとした点に相当する。
　また、甲１発明における「筐体３１」の「上部筐体部分」と「下部筐体部分」とが「連なる」点は、同様に本件発明１の構成Ａ及びＢで特定された「モータハウジング」と「ハンドルハウジング」とが「接続される」点に相当する。
　そして、甲１発明の「前記制御基板３６は、上部筐体部分の外周面のうち、上部筐体部分の下部に連なる下部筐体部分の内側の箇所に設けられている」は、本件発明１の「該ブラシレスモータを駆動するためのスイッチング素子が設けられる基板を、該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間に収容した」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、構成ＡないしＤの全てで一致し、相違点はない。
　なお、甲１発明の認定に当たり、請求人は審判請求書にて、ハッチングで示される筐体３１（審判請求書では「３０」とされているが、３１の誤記であることは、調書記載のとおり）に対して、収容される部品の周囲を「部分」と称することで、筐体３１の各部分が各々本件発明１の「モータハウジング」、「ハンドルハウジング」、「ギヤケース」と別個に呼称を与えたハウジング／ケース類に相当すると主張した。これに対し被請求人は、答弁書（上記第４の１．の（１）のア．を参照）にて甲１発明の壁状部が筐体３１の内側に延びつつ一体的に形成されていることから、壁状部が外側になることがないとの意により、筐体１の壁状部が外周を形成しない点で本件発明１とは一致していない旨主張している。
　しかしながら、本件発明１でモータハウジングとハンドルハウジングとがなす「接続」の構造は、上記第５の１．で説示したとおり、被さりを伴う構造として認識されるものと結論しているものの、最終的に両ハウジングが一繋がりとされた後に、モータハウジングの一部あるいは全部が外側に露出されるか否かは別の事項であって、被さりの範囲をモータハウジングの全面とするか一部にするかで決せられる。また、本件発明１の構成Ｄの「モータハウジングの外周面」とされた記載、即ち、基板を収納する空間を画定するモータハウジングの面に対して「外周面」との表記がなされていることのみをもって、モータハウジングの基板収納画定面は必ず外側に露出した関係にあるとまでもは言い切れない。
　事実、本件明細書及び図面にて基板の収容がなされた状態を確認してみると、【図８】、【図９】の図示では、回路基板収容部２０２Ｆ内で破線で輪郭線が示されているとおり、回路基板収容部２０２Ｆの領域でもはやモータハウジング２０２Ａの一部は外側に露出した状態にないことが明らかである。
　とすれば、被請求人の、甲１発明の壁状部が外側に露出しておらず外周を形成しないから相違するとした主張は、本件発明１の構成に基づくものでなく、かつ、本件明細書及び図面でサポートされる事実にも反するものであり、主張の妥当性を著しく欠くというべきであって、失当といわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は甲１発明と本質的に相違するとは認められず、甲１発明と同一である。
［２］　本件発明２についてする対比・判断
　本件発明２は本件発明１の構成Ｂ及びＤに対して、構成Ｅの特定事項による限定を伴う関係にある。
　そうすると、本件発明２に対する検討は、前記ア．にて本件発明１と実質同一とされた甲１発明との間で、構成Ｅに関する充足がなされ得るかについて行うことになる。
　そこで、構成Ｅの充足性について検討する。
　構成Ｅは、基板が収容される「間」を形成する、「モータハウジングの外周面」と「ハンドルハウジングの内周面」の「接続」に対して、「ハンドルハウジング」が「モータハウジングの外周面」の「一部に被さり」とされることを特定したものであるが、甲１発明で対応する「下部筐体部分」と「上部筐体部分」とは、当該下部筐体部分が「上部筐体部分の下部に連なる」ものとされ、図１の図示を見ればモータの収容部分は完全に下部筐体部分に覆われているため、「ハンドルハウジング」が「モータハウジングの外周面」の「一部に被さり」を具現化した図示がなされていると認められる。
　そうすると、構成Ｅの特定を加味した場合であっても、甲１発明と本件発明２との間になんら新たな相違は生じることがないと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明２も甲１発明と本質的に相違するとは認められず、甲１発明と同一である。
イ．甲２発明との関係について
［１］　本件発明１についてする対比・判断
　本件発明１と、甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「インパクトドライバ」は電動工具の一種とされるので、本件発明１の「電動工具」に相当し、係る電動工具を構成する主要部品としてハウジングの細部の特定を除く限り、両者がブラシレスモータ、駆動力伝達部、ブラシレスモータを駆動するためのスイッチング素子が設けられる基板をハウジング内に収容した点で共通する。
　また、甲２発明の「結合させて工具本体とされる」「１つに繋がって作成される断面半円状の一対のハウジング部材５０」を構成する「モータハウジング部５０ａ」、「動力伝達ハウジング部５０ｂ」及び「ハンドルハウジング部５０ｃ」は、各々本件発明１の「モータハウジング」、「ギヤケース」及び「ハンドルハウジング」に相当すると共に、「モータハウジング部５０ａ」と「動力伝達ハウジング部５０ｂ」とが「連続して形成され」て繋がっている点、及び、「ハンドルハウジング」が「モータハウジング部５０ａおよび動力伝達ハウジング部５０ｂから垂下する」点は、各々本件発明１の「ギヤケース」が「該モータハウジングと接続され」た点、及び、「ハンドルハウジング」が「該モータハウジングと接続される」点に相当する。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違する。
（一致点）
　ブラシレスモータを収容するモータハウジングと、
　該モータハウジングと接続されるハンドルハウジングと、
　該モータハウジングと接続され、該ブラシレスモータにより駆動される駆動力伝達部を収容するギヤケースと、を備え、
　該ブラシレスモータを駆動するためのスイッチング素子が設けられる基板を、ハウジング内に収容した
　電動工具。
（相違点）
　「基板」の「収容」に関して、本件発明１では「該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間」に収容するとの特定がなされているのに対して、甲２発明の「インバータ回路基板」を含む「モータ駆動回路装置２」は、直接的には「ハンドルハウジング部５０ｃ内」としている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲２発明の「ハンドルハウジング部５０ｃ」は、「モータハウジング部５０ａ」との関係において、「１つに繋がって作成される」関係を前提としつつ、更に「垂下」した位置とされている。また「モータハウジング部５０ａ」は、その形状から当然に「ハンドルハウジング部５０ｃ」の内部収容空間との間に、該モータハウジング部５０ａのハウジングの一部を伴う形で「ハンドルハウジング部５０ｃ」と繋げられていることとなる。そうすると、相違点に係る甲２発明の「インバータ回路基板」が収容されるとした「ハンドルハウジング部５０ｃ内」は、モータハウジング部５０ａの外周面とハンドルハウジング部５０ｃの内周面とで画定される収容空間であると理解できるので、結果として本件発明１の「基板」の「収容」に関して特定された内容を満足することとなり、両者に実質的な相違はないと認められる。
　なお、甲２発明と本件発明１とを同一とした無効理由１に対する被請求人の主張は、上記「第４　被請求人の主張の概要」の「１．審判事件答弁書による主張」のイ．に示したとおりであって、甲第２号証の図１から看取されるブラシレスモータ３とモータ駆動回路装置２との間を仕切る壁状部がハウジング内部に配置される部分とされ、ハウジングの外周面を形成しない点を指摘し、また、甲第２号証の明細書及び図面のいずれにも、ハンドルハウジング部５０ｃの内周面を開示していないとも指摘する。
　しかしながら、図１に図示されたモータ駆動回路２の収容に関しての当審認定事項キに示すとおり、ハンドルハウジング部５０ｃの内部に当該モータ駆動回路２が収容されたと認定されるので、甲第２号証の明細書及び図面を総合すると、甲第２号証はモータ駆動回路２を収容する内部空間を有することを開示すると見られることから、内周面の非存在を指摘した被請求人の主張は誤っている。
　更に、ブラシレスモータ３とモータ駆動回路２との間を仕切る壁状部がハウジング内部に配置される部分であるから、ハウジングの外周面を形成しないとして、本件発明１と相違するとした被請求人の主張は、既に甲第１号証に係る新規性欠如の無効理由でも同様の趣旨の主張がなされたところであるが、上記「（２）甲１発明、甲２発明、甲３発明との対比・判断」のア．の［１］のなお書きで説示したとおり、本件発明１の構成に基づくものでなく、かつ、本件明細書及び図面でサポートされる事実にも反するものであり、主張の妥当性を著しく欠くというべきものであるから、同様に失当というべきである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明と本質的に相違するとは認められず、甲２発明と同一である。
［２］　本件発明２についてする対比・判断
　本件発明２は本件発明１の構成Ｂ及びＤに対して、構成Ｅの特定事項による限定を伴う関係にある。
　そうすると、本件発明２に対する検討は、前記［１］にて本件発明１と実質同一とされた甲２発明との間で、構成Ｅに関する充足がなされ得るかについて行うことになる。
　そこで、構成Ｅの充足性について検討する。
　構成Ｅは、基板が収容される「間」を形成する、「モータハウジングの外周面」と「ハンドルハウジングの内周面」の「接続」に対して、「ハンドルハウジング」が「モータハウジングの外周面」の「一部に被さり」とされることを特定したものであるが、甲２発明で対応する「ハンドルハウジング部５０ｃ」と「モータハウジング部５０ａ」とは、当該ハンドルハウジング部５０ｃが「モータハウジング部５０ａおよび動力伝達ハウジング部５０ｂから垂下する」ものとされ、図１の図示を見ればモータハウジング部５０ａの下部は完全にハンドルハウジング部５０ｃに覆われているため、「ハンドルハウジング」が「モータハウジングの外周面」の「一部に被さり」を具現化した図示がなされていると認められる。
　そうすると、構成Ｅの特定を加味した場合であっても、甲２発明と本件発明２との間になんら新たな相違は生じることがないと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲２発明と本質的に相違するとは認められず、甲２発明と同一である。
ウ．甲３発明との関係について
［１］　本件発明１についてする対比
　本件発明１と、甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「該工具ケーシングの一部をなし、電動モータ２の出力軸に沿った向きに延びて形作られるモータハウジング１ｂ」は、本件発明１の「モータを収容するモータハウジング」に相当し、
以下、同様に、
「該モータハウジング１ｂ内に収容され、ブラシレスである電動モータ２」は、「ブラシレスモータ」に、
「該工具ケーシング１内に収容され、該電動モータ２により駆動される、クランク伝動装置３及び前記クランク伝動装置３と連結された駆動軸」は、「該ブラシレスモータにより駆動される駆動力伝達部」に、
「ゴムエレメント１２を介して」「工具ケーシング１」と「連結されている」とする「ハンドグリップ部１ａ」は、「該モータハウジングと接続されるハンドルハウジング」に、各々相当する。
　また、甲３発明の「該電動モータ２により駆動される、クランク伝動装置３及び前記クランク伝動装置３と連結された駆動軸」を収容する「工具ケーシング１」の一部は、上記本件発明１の「駆動力伝達部」との相当関係を踏まえると、本件発明１の「ギヤケース」と共通する。
　さらに、甲３発明の「該ブラシレスである電動モータ２を制御する該制御電子装置５」は、「該ブラシレスモータを駆動するための部材」という点で、本件発明１の「該ブラシレスモータを駆動するためのスイッチング素子が設けられる基板」と共通する。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
「ブラシレスモータを収容するモータハウジングと、
　該モータハウジングと接続されるハンドルハウジングと、
　該ブラシレスモータにより駆動される駆動力伝達部を収容するハウジングと、
　該ブラシレスモータを駆動するための部材を備えた、
　電動工具。」
（相違点）
相違点１．本件発明１の「ギヤケース」は、「モータハウジングと接続され」るとした特定事項を有するのに対して、甲３発明の「クランク伝動装置３及び前記クランク伝動装置３と連結された駆動軸」を収容するとした「工具ケーシング１」は、「モータハウジング１ｂ」に対して「一部をなす」とされている点。
相違点２．本件発明１の「ブラシレスモータを駆動するためのスイッチング素子が設けられる基板」に関して、甲３発明の機能・作用で共通されるとした「制御電子装置５」は、スイッチング素子が設けられているか否か、及び、形態が基板であるか否かが不明である点。
相違点３．相違点２に係る「基板」が「電動工具」に対してどの位置に収容されるかに関して、本件発明１では「該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間に収容した」としているのに対して、甲３発明では「該ハンドグリップ部１ａの端部と、該モータハウジング１ｂの延長端とは、互いに接続されており、該ハンドグリップ部１ａの端部内に、該ブラシレスである電動モータ２を制御する該制御電子装置５が配置されており」としており、モータハウジングとされる箇所の「外周」とハンドルハウジングとされる箇所の「内周」との「間」として認識された箇所とはされていない点。
［２］検討・判断
　事案に鑑み、まず相違点３について検討する。
　甲３発明における「制御電子装置５」は、電動工具内の「ハンドグリップ部１ａ」の「端部」に配置するとした特定以外には、様々な他の配置箇所を間接に示す示唆はない。
　また、甲３発明における「ハンドグリップ１ａ」と「モータハウジング部１ｂ」との接続は、その技術的意義として上記２．（１）の「［３］甲第３号証の記載事項及び引用発明」の「摘記事項イ．」に示すように、ハンドグリップ内に収容される制御電子装置５の冷却を、金属製モータハウジング部１ｂにて行うようにするために、両ハウジング部同士を連結させ、連結箇所には両ハウジングを連通する冷却空気流７を通す開口９を設けたものとの理解を前提とすべきところ、冷却に必要な開口９を確保しつつ、別途制御電子装置５の収容空間を画定する程の、請求人が参考資料２を示しつつ陳述した（第３の２．（２）ウ．）甲３号証の開口９の周囲に存在するモータケーシング１ｂの壁部分が相当程度存在するとした主張を確認できる事実は、甲第３号証に直接の明示がない。
　また、請求人は、主張する当該壁部分について陳述１にて「部分的に設けられていると理解できる」旨陳述しているものの、甲第３号証の図１で開口９の直上に描かれたモータハウジング部１ｂの部分は僅かであり、しかもハンドグリップ１ａと互いに凹凸で嵌め合う形状として描かれていると理解する余地がある以上、甲第３号証には、モータハウジング部１ｂとハンドグリップ部１ａとの接続部位について、開口９の周囲にモータハウジング部１ｂの壁がかなりの程度残るようにされていると考えるべき相当の理由はない。
　そうすると、制御電子装置５の収容空間はハンドグリップ部１ａで専ら画定されるとするのが通常の理解であって、モータハウジング部１ｂの壁面の関与は実質的にないと認めるのが相当であるから、当該相違点３に係る相違は、本件発明１が「該モータハウジングの外周面と該ハンドルハウジングの内周面との間に収容した」とする点で、実質的な相違とすべきである。
　よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、甲３発明を本件発明１と同一であるとすることができず、甲３発明に基づく無効理由１は成り立たない。
　また、本件発明２は本件発明１の構成Ｂ及びＤに対して、構成Ｅの特定事項による限定を伴う関係にあるから、当然本件発明１と同様に、甲３発明に基づく無効理由１は成り立たない。
（３）無効理由１の総括
　上記（１）−（２）をまとめると、本件発明１−２に対する無効理由１（新規性）は、請求人が証拠として示した甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された発明と同一とされるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当して特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
３．無効理由２（進歩性）について
　引き続き、無効理由２（進歩性）について検討する。
　請求人は、本件発明１−５に対して、甲第３号証を主たる証拠、甲第４号証乃至甲第８号証を従たる証拠として、本件のいずれの発明も、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとする無効理由２を主張している。
（１）従たる証拠である甲第４−８号証の記載事項
ア．甲第４−６号証の記載事項、図面看取事項
　甲第４号証には、【０００１】−【０００２】にかけて、駆動モータを含む手持式電動工具には、穿孔ドリル、ハンマードリル、グラインダー、カッター等の種類があること、これを前提にして特許請求の範囲に示した「手持式電動工具」を原理的に示した図１には、モータハウジング３内に駆動モータ１を備えた電動工具が、握り４をハウジング後方に備えた構造とされる様が記載されている。
　同じく甲第５号証にも、【０００１】−【０００２】にかけて、駆動モータを含む駆動軸を備えた電動工具には、ドリル、ドリルハンマ、回しびき鋸等の種類があること、これを前提にして特許請求の範囲に示した「電動工具」の１実施例を示した図１には、電動工具１２のケーシング１０の右側にハンドグリップ１８が形成された様が記載されている。
　同じく甲第６号証にも、【０００１】に、インパクト型の電動工具には、ハンマドリル、チゼルハンマ等の種類があること、これを前提にして特許請求の範囲に示した「電動工具装置」の適用可能な制御システムを説明した図３には、電動工具装置８の、サーボモータ８及び衝撃発生装置２並びに８と２とを連結する運動変換機構３、４、６、９を内蔵したハウジング１０後方にグリップ１１を設置した様が記載されている。
イ．甲第７−８号証の記載事項
　甲第７号証には、ハウジングの内部スペースが複数の構造部分に分割され、ブラシレス型のモータとインバータとが別体で分かれた電動工具に関するものであって、ハンマードリルを発明の一実施形態とし、図１を参照しつつハンマードリルのハウジング９のグリップ１１の内側領域に設けた吸気口７、ハウジング下端に設けた吸気口７’、ハンマードリル１の前側に設けた吸気口７’’の、各々から取り込まれた空気流５、５’、５’’をハウジング９内部に収納したブラシレスモータ２、インバータ３、衝撃機構１３に導き空冷することが記載されているとともに、図１には工具先端部分に工具動作を矢印で示した図示がなされており、矢印の形態から見て回転駆動することが見てとれる。
　同じく甲第８号証には、ブラシレスモータ搭載の電動工具におけるパワー基板の放熱構造に関する事項が記載されており、パワー基板について、ブラシレスモータＭの回転制御用電子部品が装着されたものであること、形状としてほぼ矩形状をなしていることの開示がある。（【００１４】）
（２）本件発明４に関する無効理由２（進歩性）の検討
　まず、甲３発明と、本件発明４とを対比する。
［１］対比、一致点、及び相違点
　甲３発明の「該電動モータ２により駆動される、クランク伝動装置３及び前記クランク伝動装置３と連結された駆動軸」を「収容」する「工具ケーシング１」は、本件発明４の「ハウジング」に相当する。
　また、甲３発明の「モータハウジング１ｂ」、「ブラシレスである電動モータ２」、「クランク伝動装置３及び前記クランク伝動装置３と連結された駆動軸」、「ハンドグリップ部１ａ」は、各々本件発明４の「モータハウジング」、「ブラシレスモータ」、「駆動力伝達部」、「ハンドル部」に相当する。
　引き続き、甲３発明の「工具ケーシング１」と「ハンドグリップ部１ａ」との配置関係を示す「該工具ケーシング１と該ハンドグリップ部１ａとは、該工具ケーシング１の衝撃装置３ａが置かれる位置と反対側の該駆動軸端部に該ハンドグリップ部１ａが位置するように形成され」は、本件発明４における「出力部側」が、構成Ｍにて「駆動力伝達部」の「延出方向端部」の側を指す関係とされることを念頭に置くと、本件発明４の「ハンドル部」の特定事項である「該モータハウジングに対して反出力部側に位置する」に相当する。
　更に、甲３発明の「ハンドグリップ部１ａ」の延びる向きに関する「該ハンドグリップ部１ａは、該電動モータ２の出力軸と平行である、該モータハウジング１ｂの延長端位置まで延びた端部を含む外形を有し」は、本件発明４の構成Ｎに記載された「該一方向」が、構成Ｋにて「ブラシレスモータ」の「出力軸」を「該一方向」としていることを念頭に置くと、本件発明４の「ハンドル部」の特定事項である「該ハウジングから該一方向に延出し」に相当する。
　また、甲３発明の「電動モータ２の出力軸」と「駆動軸」との相対的な配置に関する「該モータハウジング１ｂ中に収納された電動モータ２の出力軸と、該駆動軸とが、互いに直交する様に該工具ケーシング１と該モータハウジング１ｂとが形成されている」とした事項は、本件発明４の「駆動力伝達部」と「該一方向に延びる出力軸を有するブラシレスモータ」との相対的な配置を特定した「該ハウジング内に収容され、該一方向と交わる向きに延び、ブラシレスモータの該出力軸により駆動される」という事項に相当する。
　加えて、甲３発明の「該ハンドグリップ部１ａの端部内に、該ブラシレスである電動モータ２を制御する該制御電子装置５が配置されており」は、本件発明４の「該ブラシレスモータを制御するために、該ハンドル部内であって該ハンドル部の延出方向の端部に配置された略矩形状の基板」に、「該ブラシレスモータを制御するために、該ハンドル部内であって該ハンドル部の延出方向の端部に配置されたモータの制御手段」の点で共通する。
　そうすると、甲３発明と本件発明４とは、以下の点で一致し、かつ、相違する。
（一致点）
「ハウジングと、
　該ハウジングから一方向に延出するモータハウジングと、
　該モータハウジング内に収容され該一方向に延びる出力軸を有するブラシレスモータと、
　該ハウジング内に収容され、該一方向と交わる向きに延び、ブラシレスモータの該出力軸により駆動される駆動力伝達部と、
　該ハウジングの該駆動力伝達部の延出方向の端部に設けられ、該駆動力伝達部によって駆動される出力部と、
　該ハウジングから該一方向に延出し、該モータハウジングに対して反出力部側に位置するハンドル部と、
　該ブラシレスモータを制御するために、該ハンドル部内であって該ハンドル部の延出方向の端部に配置されたモータの制御手段と、を有することを特徴とする電動工具。」
（相違点）
相違点１
　本件発明４の「電動工具」の「出力部」は、「回転」駆動するとされているのに対して、甲３発明の「電動工具」の一種とされる「衝撃式穿孔機」の出力部（＝衝撃装置３ａ）は、回転する態様とはされていない点。
相違点２
　互いにモータの制御手段とされ、ハンドル部の端部に配置される点で共通する部材に関し、本件発明４では当該モータの制御手段は、「略矩形状の基板」と特定されているのに対して、甲３発明では「制御電子装置５」としている点。
［２］検討・判断
　上記相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　本件発明の出願時点における電動工具分野の技術常識として、電動工具と認識される機器の駆動出力の駆動形態には、当然のこととしてドリルやボルト締めで見られる回転駆動、ハンマーで見られる往復駆動、ハンマードリルで見られる回転及び往復駆動などの各種態様を電動工具が採り得ることが認識され、これに準じた記述も、請求人が提出した甲第４−６号証、及び甲第８号証で確認できる。
　そうすると、当該相違点１に係る相違は、電動工具が常識で採り得る態様間で発生した相違に過ぎず、当該電動工具の当業者であれば、往復駆動の態様により示された甲第３号証に記載の発明を、出力が回転駆動となる周知の態様に変更させる程度のことは容易になし得たということができ、態様変更が殊更困難であるとする事情ないし被請求人の主張も見当たらない。
（相違点２について）
　甲３発明の「制御電子装置５」に関する文献上の記述を見てみると、上記「［３］甲第３号証の記載事項及び引用発明」の摘記事項ア．に見られるとおり、当該装置５に関して、マイクロプロセッサや周波数変換器により実現できるものと説明されていることから考えると、具体的な実現形態として“装置”の呼称を採用してはいない。そして、前記相違点２で挙げた本件発明の「略矩形状の基板」は、形状とデバイス名とで表現されていることが明らかであるため、具体的な実現形態とされるものである。
　そして、甲３発明の当該「制御電子装置」は、実現の例示として「マイクロプロセッサを用い」るとした開示、及び、「周波数変換器」として認識されるとした開示の双方を見れば、どちらの例示も一般的には矩形の基板上にプロセッサを実装した形態、及び、矩形の基板上にスイッチング素子を実装した形態を、当業者であればごく自然に思い至ると判断される。
　加えて、電動工具のブラシレスモータを制御するための手段が、基板の態様を採るとした事実を示す証拠として、請求人が提示した甲第８号証のみならず、甲第１号証の摘記事項ア．や、甲第２号証の摘記事項エ．が存在することから見ても、甲３発明の「制御電子装置５」は、これを実現する具体形態が、矩形の基板の態様を採ると言える。
　とすれば、本件発明４が当該共通する手段について「略矩形状の基板」と特定した内容と、甲３発明にて「制御電子装置５」とした内容とは、実現の際の具体物として見れば、内容上相違するとは言えないことが明らかである。
　そうすると、当該相違点２に係る相違は、単なる呼称上の相違であって、実現の際の具体物を当業者が考えた場合なんら異なる関係を呈するものではないので、当業者が容易に想到できる範疇に留まると認められる。
　また、本件発明４が奏する効果は、明細書の【００１９】−【００２１】に記載された、ブラシレスモータを採用し、かつ、制御基板をハンドル部端部に配置することによるモータハウジングの延出方向サイズを小さくできるとしたことにあり、甲３発明の構成でも、ブラシレスなモータの採用とされ、相違点２でも内容上相違しないとされる点から考えられる効果と同じであるから、両発明が奏する効果にさしたる違いは認められない。
　してみれば、本件発明４の奏する効果は、甲３発明及び周知事項から予測される範囲内であって、格別なものでない。
　なお、被請求人は、請求人が審判請求書に記載し、陳述したとされる当該無効理由２に関する相違点２を容易想到とできる主張（審判請求書第２２頁第１２行〜第１３行）に対して、上記「第４　被請求人の主張の概要」に示した答弁書及び被請求人陳述１にて、以下の２点を主張し、もって容易想到性を否定している。
（い）甲３号証に示される技術的効果を減殺または没却させることになること。
（ろ）甲第３号証の電子制御装置５が矩形状の基板を図示するものではないこと。
　しかしながら、前記被請求人の主張は、
（い）甲第８号証に図示されたパワー基板１が相当な長さを有するとの前提に立ち、かつ、実際にかなりの長さの基板を甲第３号証の指定位置に置いた際に【参考図３】で明らかに甲第３号証に当初から図示されていた電子制御装置５の外形よりも長く誇張した図示となった場合を仮想して、甲３発明の一部特定事項の変更を試みる際のある種の阻害要因の発生を述べたと見られるが、請求人の主張は制御部を矩形状の基板とすることが周知技術であることを挙げた上で、甲第８号証を証拠として示したのであって（請求人陳述２の（２）ウ．を参照）、甲３発明に甲第８号証のパワー基板を適用させる論理を展開し主張したものではないから、請求人の主張に正対したものでない。加えて、被請求人は周知技術でないとした反論をなんら行っていない。そうすると、被請求人は、相違点２に係る請求人の主張に正対していないというべきである。
また、
（ろ）請求人は、甲第３号証に図示された電子制御装置５を基板であるとは主張しておらず、相違する（＝相違点２）とし、装置の態様の一つとして基板の形態を採ることが周知であるとの理由で、無効とすべき旨を主張している。
　また、甲第３号証に図示された電子制御装置５が、図示された輪郭によって必然的に装置の態様を定めえるとすべき特段の事情も考えられない。
　そうすると、元来甲第３号証が電子制御装置５について、図示に拠り装置の具体的な態様を示そうとしたものではなく、装置の機能・作用の特定に留まっていると解するのが相当である。
　しかるに被請求人が自らの陳述１で【参考図２】を用いた外形線に基づいてした主張は、電子制御装置５が基板の態様を採り得ない合理的な根拠を形成するとは思えず、これを強いて採り上げるべき事情がない。
［３］本件発明４に関する小括
　以上纏めると、本件発明４は、甲３発明及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし第６号証、甲第８号証に記載のごとき当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
（３）本件発明５に関する無効理由２（進歩性）の検討
［１］発明の整理、対比、一致点及び相違点
　本件発明５は、本件発明４に対して更に構成Ｐによる特定を加えたものであるが、甲３発明の「該ハンドグリップ部１ａの延長方向下端面で外部電源からの電源ケーブル４ａの引き込みがなされ」は、本件発明５の「該ハンドル部の該一方向の端面から該ブラシレスモータ駆動のための電源ケーブルが接続されており」に相当し、
　また、甲３発明の「該ハンドグリップ部１ａ内には、衝撃式穿孔機を切り換え操作するスイッチ６が設けられ」は、本件発明５の「該ハンドル部内には、（該ブラシレスモータへの電源の供給と遮断とを切り替えるトリガ）スイッチが設けられていて」に括弧書きの部分を除いて一致し、さらに、甲３発明の「該ハンドグリップ部１ａと工具ケーシング１とは、ゴムエレメント１２を介して連結されている」も、本件発明５の「該モータハウジングと該ハンドル部とは該一方向端部で接続している」に相当することとなるため、両者の相違点は、既に検討済みの相違点１、２に加えて、以下の相違点３を有することとなる。
（相違点３）
　本件発明５のスイッチは、「該ブラシレスモータへの電源の供給と遮断とを切り替える」とされた「トリガスイッチ」であるとされているのに対して、甲３発明のスイッチ６は、単に「切り換え操作する」とされている点。
［２］検討・判断
　そこで、上記相違点３について検討する。
　電動工具に設けられるスイッチの仕様として、トリガスイッチを用いること、及び、トリガスイッチに与える役割として、ブラシレスモータへの電源の供給と遮断の切り替えを割り当てるとした事項は、本件出願前に電動工具の分野で慣用的になされていた事項といえ、事実、請求人が証拠として提出した甲第２号証の図１に図示されたハンドルハウジング部５０ｃに設けられているトリガスイッチ５０ｄは、【００３６】に記載されているとおり、該トリガスイッチ５０ｄの引き動作によりインパクトドライバ５０の動作開始がなされるとされているのであるから、モータへの電源の供給と遮断とを切り替える役割が割り当てられていることになる。
　とすれば、甲３発明のスイッチ６についても、その役割が直接一致した特定がなされていないとはいえ、他に電源のオンオフを切り替える別途の明示が無い以上、常識的に見て駆動源とされた電動モータ２の電源のオンオフが当該スイッチ６にて可能とされたというべきであり、当業者に容易想到な常識的な事項と認められる。
　そうすると、新たな相違点３にしてみても、当業者に容易想到とされる以上、総合すると相違点１ないし３は、いずれも当業者に周知の事項であって、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到できる範疇に留まると認められるので、本件発明５も当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件発明５が奏する効果は、明細書の【００１９】−【００２１】に記載された本件発明４に係る効果に加え、【００２２】−【００２３】に記載された、ハンドル部内及びモータハウジング内の配線を効率的に行うことにあるとされるが、甲３発明の構成でも、本件の構成Ｐと結局同様の構成を採用した関係となる以上、甲３発明が奏する効果と同じとなるから、両発明が奏する効果にさしたる違いは認められない。
　してみれば、本件発明５の奏する効果は、甲３発明及び周知事項から予測される範囲内であって、格別なものでない。
［３］本件発明５に関する無効理由２（進歩性）の小括
　以上纏めると、本件発明５も、甲３発明及び、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし第６号証に記載のごとき当業者に周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
（４）本件発明１ないし３に関する無効理由２（進歩性）の検討
　引き続き、本件発明１ないし３と、甲３発明との対比・検討を行う。
　まず、甲３発明と、本件発明１とを対比する。
［１］本件発明１に関する対比、一致点及び相違点
　既に「（２）甲１発明、甲２発明、甲３発明との対比・判断」の「ウ．甲３発明との関係について」にて、本件発明１と甲３発明との対比、一致点及び相違点の認定は行われているので、この結果を用いることとする。
［２］相違点に係る検討・判断
　事案に鑑み、上記相違点３についてまず検討してみると、既に「２．無効理由１（新規性）について」の「ウ．甲３発明との関係について」の「［２］検討・判断」で示したとおり、当該相違は少なくとも甲第３号証単独では実質的な一致と扱うことができない。
　そして、請求人が提示する従たる証拠とされる甲第４号証ないし８号証に、当該相違点に係る本件発明１の特定事項と同じ事項を呈するものは見当たらず、また、当該相違点３に関して、これら従たる証拠を用いて当該無効理由２の成立を求めるとした請求人の陳述も見当たらない。
　とすれば、請求人が示した証拠によっては、当該相違点３に係る相違を容易想到とすることができないため、相違点１、２に対する検討結果に関わらず、本件発明１を当業者が容易に想到できたとすることができない。
［３］本件発明１に関する無効理由２（進歩性）の小括
　以上により、本件発明１は、請求人が示した証拠によっては、これを無効とする無効理由２は成り立たない。
［４］本件発明２ないし３に関する整理、検討
　本件発明２ないし３は、本件発明１の全てを含みつつ、その構成の一部について更なる特定を加えた関係にある。
　そして、全てを含むとされた本件発明１に関する無効理由２は、前記［３］のとおり成り立たないのであるから、当然に本件発明２ないし３についても当然に成り立たない。
［５］本件発明２ないし３に関する無効理由２（進歩性）の小括
　以上により、本件発明２ないし３は、請求人が示した証拠によっては、これを無効とする無効理由２は成り立たない。
（５）無効理由２の総括
　本件発明４ないし５は、請求人が示した証拠によって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件発明１ないし３は、請求人が示した証拠によっては、当業者が容易に発明をすることができたものとできないので、無効理由２については成り立たない。
第６　むすび
　前記第５の１．ないし３．をまとめると、
本件発明１ないし３に対して請求人が主張する無効理由３は成り立たず、
本件発明１ないし２に対して請求人が主張する無効理由１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当して特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであり、
無効理由２のうち、本件発明４ないし５を対象とする一部については特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものであって、その余の本件発明１ないし３を対象とした無効理由２は成り立たない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が５分の１を負担し、被請求人が５分の４を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。