Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に供給する電力を制御する光源制御部と、
前記光源を冷却する光源冷却部に供給する電力を制御することにより、前記光源冷却部による冷却性能を制御する冷却制御部と、
画像表示素子と、
前記光源からの光を前記画像表示素子に導く照明光学系と、
を備える画像表示装置であって、
前記光源を消灯する際、前記光源制御部が、前記光源に供給する電力を、前記光源の点灯時に供給する通常電力よりも低い所定の電力に下げた後、前記光源への電力供給を遮断するように構成されており、
前記光源制御部が前記光源に供給する電力を前記所定の電力に下げるタイミングと同じか、それよりも早いタイミングで、前記冷却制御部が前記光源冷却部による冷却性能を前記光源に前記通常電力を供給している時よりも高くする
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光源制御部が前記光源に供給する電力を遮断するタイミングは、前記冷却制御部が前記光源冷却部に供給する電力を遮断するタイミングよりも遅い、又は同時である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記光源を消灯する際に、前記冷却制御部が前記光源冷却部に供給する電力は、前記光源制御部が前記光源に通常電力を供給している時の、１．３倍以上５倍以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光源を消灯する際、前記光源制御部が、前記光源に供給する電力を、前記光源の点灯時に供給する通常電力の５０％以上の所定の電力に下げた後、前記光源への電力供給を遮断する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記所定の電力が、前記光源の点灯時に供給する通常電力の６０％以上８０％未満であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記光源を消灯する際、前記光源制御部が、前記光源に供給する電力を複数回変化させることによって、前記光源への電力供給を遮断する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記光源制御部が、前記所定の電力を維持する時間が１秒以上である、ことを特徴とする請求項４乃至６いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記光源制御部より前記光源の電力を遮断する際の、前記光源の温度が、前記光源のバルブを構成するガラスの歪み点以下であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記光源の消灯動作が始まって以降、前記光源への電力供給が遮断されるまでの間の、前記光源の温度勾配の絶対値が２０℃／ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記光源を消灯させるための消灯操作部材を備えており、
前記消灯操作部材が操作された後、前記光源の消灯動作が開始される、
ことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記光源が超高圧水銀ランプであることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
光源と、前記光源に供給する電力を制御する光源制御部と、画像表示素子と、前記光源からの光を前記画像表示素子に導く照明光学系と、前記画像表示装置が前記光源を冷却する光源冷却部に供給する電力を制御することにより、前記光源冷却部による冷却性能を制御する冷却制御部と、を備える画像表示装置を制御する制御方法であって、
前記光源の消灯指令を受けて、前記光源に供給する電力を前記光源の点灯時に供給する通常電力よりも低い所定の電力に下げる第１工程と、
前記第１工程の後、前記光源への電力供給を遮断する第２工程と、
前記第１工程と同時、又は、前記第１工程の前に、前記冷却制御部が、前記光源冷却部による冷却性能を前記光源に前記通常電力を供給している時よりも高くする第３工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
前記第１工程において、前記光源制御部が、前記光源に供給する電力を、前記光源の点灯時に供給する通常電力の５０％以上の所定の電力に下げる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
光源と、前記光源に供給する電力を制御する光源制御部と、画像表示素子と、前記光源からの光を前記画像表示素子に導く照明光学系と、前記画像表示装置が前記光源を冷却する光源冷却部に供給する電力を制御することにより、前記光源冷却部による冷却性能を制御する冷却制御部と、を備える画像表示装置を制御する制御プログラムであって、
前記光源の消灯指令を受けて、前記光源に供給する電力を前記光源の点灯時に供給する通常電力よりも低い所定の電力に下げる第１工程と、
前記第１工程の後、前記光源への電力供給を遮断する第２工程と、
前記第１工程と同時、又は、前記第１工程の前に、前記冷却制御部が、前記光源冷却部による冷却性能を前記光源に前記通常電力を供給している時よりも高くする第３工程と、
を備えることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１５】
前記第１工程において、前記光源制御部が、前記光源に供給する電力を、前記光源の点灯時に供給する通常電力の５０％以上の所定の電力に下げる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の表示装置は、光源と、前記光源に供給する電力を制御する光源制御部と、前記光源を冷却する光源冷却部に供給する電力を制御することにより、前記光源冷却部による冷却性能を制御する冷却制御部と、画像表示素子と、前記光源からの光を前記画像表示素子に導く照明光学系と、を備える投写型画像表示装置であって、前記光源を消灯する際、前記光源制御部が、前記光源に供給する電力を、前記光源の点灯時に供給する通常電力よりも低い所定の電力に下げた後、前記光源への電力供給を遮断するように構成されており、前記光源制御部が前記光源に供給する電力を前記所定の電力に下げるタイミングと同じか、それよりも早いタイミングで、前記冷却制御部が前記光源冷却部による冷却性能を前記光源に前記通常電力を供給している時よりも高くすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される光学系であって、
前記第２レンズ群に含まれるレンズの中で最も物体側には、正の屈折力のレンズＧ２１が配置され、
前記レンズＧ２１の焦点距離をｆ２１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記レンズＧ２１の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ａ、前記レンズＧ２１の像側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ｂとするとき、
１．５４＜ｆ２１／ｆ２＜３．００
−７．０＜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２１ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２１ａ）＜−３．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとするとき、
−１５０．０＜ｆ１／ｆ＜−４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力のレンズＧ１１、負の屈折力のレンズＧ１２、正の屈折力のレンズＧ１３により構成され、
前記レンズＧ１１の焦点距離をｆ１１、前記レンズＧ１２の焦点距離をｆ１２とするとき、
０．７＜ｆ１１／ｆ１２＜１．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、負の屈折力のレンズＧ２ｎと正の屈折力のレンズＧ２ｐを接合した接合レンズを含み、前記レンズＧ２ｎの材料のアッベ数をν２ｎ、前記レンズＧ２ｐの材料のアッベ数をν２ｐとするとき、
３．０＜ν２ｐ／ν２ｎ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項５】
前記第２レンズ群は、負の屈折力のレンズＧ２ｎと正の屈折力のレンズＧ２ｐを接合した接合レンズを含み、
前記レンズＧ２ｐの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｐａ、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｐｂとするとき、
−１．０＜（Ｒ２ｐｂ＋Ｒ２ｐａ）／（Ｒ２ｐｂ−Ｒ２ｐａ）＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項６】
前記第２レンズ群の光軸上の厚さをＤＬ２、前記第１レンズ群と第２レンズ群の光軸上の間隔をＤＬ１２とするとき、
３．０＜ＤＬ２／ＤＬ１２＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項７】
前記第２レンズ群に含まれるレンズの中で最も像側には、正の屈折力のレンズＧ２ｉｍが配置され、該レンズＧ２ｉｍの焦点距離をｆ２ｉｍとするとき、
１．４＜ｆ２ｉｍ／ｆ２＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項８】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面の頂点から像面までの空気換算長をＢＦ、全系の焦点距離ｆとするとき、
１．０＜ＢＦ／ｆ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、前記レンズＧ２１、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズを接合した接合レンズ、両凸形状の正の屈折力のレンズより構成され、
前記レンズＧ２１の像側のレンズ面は凸形状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される光学系であって、
前記第２レンズ群に含まれるレンズの中で最も物体側には、正の屈折力のレンズＧ２１が配置され、
前記レンズＧ２１の焦点距離をｆ２１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記レンズＧ２１の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ａ、前記レンズＧ２１の像側のレンズ面の曲率半径をＲ２１ｂとするとき、
１．５４＜ｆ２１／ｆ２＜３．００
−７．０＜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２１ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２１ａ）＜−３．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に本発明の光学系の特徴について説明する。各実施例において、第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力のレンズＧ１１、負の屈折力のレンズＧ１２、正の屈折力のレンズＧ１３より構成される。第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に、像側のレンズ面が凸形状の正の屈折力のレンズＧ２１、負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズを接合した接合レンズＧ２２、両凸形状の正の屈折力のレンズＧ２ｉｍより構成されている。特に第２レンズ群Ｌ２の最も物体側には、像側に凸面を向けた正の屈折力のレンズＧ２１を配している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明において、更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力のレンズＧ１１、負の屈折力のレンズＧ１２、正の屈折力のレンズＧ１３により構成される。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆ、レンズＧ１１の焦点距離をｆ１１、レンズＧ１２の焦点距離をｆ１２とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２レンズ群Ｌ２は、負の屈折力のレンズＧ２ｎ（負レンズＧ２ｎ）と正の屈折力のレンズＧ２ｐ（正レンズＧ２ｐ）を接合した接合レンズＧ２２を含み、負レンズＧ２ｎの材料のアッベ数をν２ｎ、正レンズＧ２ｐの材料のアッベ数をν２ｐとする。正レンズＧ２ｐの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｐａ、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｐｂとする。第２レンズ群Ｌ２の光軸上の厚さ（第２レンズ群Ｌ２における、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離）をＤＬ２、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の光軸上の間隔をＤＬ１２とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２レンズ群Ｌ２に含まれるレンズの中で最も像側には、正の屈折力のレンズＧ２ｉｍが配置され、レンズＧ２ｉｍの焦点距離をｆ２ｉｍとする。第２レンズ群の最も像側のレンズ面の頂点から像面までの空気換算長をＢＦとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薄膜トランジスタを有する薄膜トランジスタアレイ基板であって、
基板上に形成された、前記薄膜トランジスタのゲート電極および前記ゲート電極に接続するゲート配線と、
前記ゲート電極および前記ゲート配線を覆うゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成された半導体膜と、
前記ゲート電極の上方において、前記半導体膜上に形成された前記薄膜トランジスタのソース電極およびドレイン電極と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、前記ソース電極に接続するソース配線と、
前記ドレイン電極上に一部が直接重ねて形成された画素電極と、
前記ソース電極、前記ドレイン電極、前記ソース配線および前記画素電極を覆う層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜を介して前記画素電極に対向配置された対向電極とを備え、
前記半導体膜は、前記ドレイン電極、前記ソース電極および前記ソース配線それぞれの下、並びに、前記ソース電極とドレイン電極との間の領域に配設されており、
前記ソース配線の下の前記半導体膜は、前記ソース配線の両側に１μｍ以上張り出している
ことを特徴とする薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
薄膜トランジスタを有する薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法であって、
（ａ）基板上に第１の金属膜を成膜してパターニングすることで、前記薄膜トランジスタのゲート電極および前記ゲート電極に接続するゲート配線を形成する工程と、
（ｂ）前記ゲート電極および前記ゲート配線を覆うゲート絶縁膜を形成する工程と、
（ｃ）前記ゲート絶縁膜上に、半導体膜、オーミックコンタクト膜および第２の金属膜をこの順に成膜する工程と、
（ｄ）前記半導体膜、前記オーミックコンタクト膜および前記第２の金属膜をパターニングして、前記薄膜トランジスタのチャネル領域となる領域上で互いに接続した状態のソース電極およびドレイン電極と、前記ソース電極に接続するソース配線とを形成する工程と、
（ｅ）前記互いに接続した状態の前記ソース電極および前記ドレイン電極並びに前記ソース配線の上に、第１の透明導電膜を成膜する工程と、
（ｆ）少なくとも前記チャネル領域となる領域上および前記ソース配線のエッジ部を含む領域上が開口されたレジストパターンを用いるエッチングにより、前記第１の透明導電膜をパターニングして画素電極を形成すると共に、前記ソース配線のエッジ部上の前記第１の透明導電膜を除去する工程と、
（ｇ）前記工程（ｆ）と同じレジストパターン、または前記工程（ｆ）でパターニングされた前記第１の透明導電膜をマスクにして、前記第１の透明導電膜をパターニングしたことで露出した前記第２の金属膜をエッチングすることで、前記ソース電極および前記ドレイン電極とを分離すると共に、前記ソース配線のエッジ部を除去する工程と、
（ｈ）前記工程（ｆ）と同じレジストパターン、または前記工程（ｆ）でパターニングされた前記第１の透明導電膜をマスクにして、前記オーミックコンタクト膜を除去することで、前記チャネル領域となる領域および前記ソース配線のエッジ部の下に位置していた前記半導体膜を露出させる工程と、
（ｉ）前記画素電極、前記ソース配線および前記薄膜トランジスタを覆う層間絶縁膜を形成する工程と、
（ｊ）前記層間絶縁膜上に、第２の透明導電膜を成膜してパターニングすることで、前記画素電極と対向する位置に対向電極を形成する工程と、
を備える
ることを特徴とする薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記工程（ｄ）で形成される前記ソース電極の幅と、前記工程（ｆ）で形成される画素電極間の距離はほぼ同じである
請求項８記載の薄膜トランジスタアレイ基板の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る薄膜トランジスタアレイ基板は、薄膜トランジスタを有する薄膜トランジスタアレイ基板であって、基板上に形成された、前記薄膜トランジスタのゲート電極および前記ゲート電極に接続するゲート配線と、前記ゲート電極および前記ゲート配線を覆うゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成された半導体膜と、前記ゲート電極の上方において、前記半導体膜上に形成された前記薄膜トランジスタのソース電極およびドレイン電極と、前記ゲート絶縁膜上に形成され、前記ソース電極に接続するソース配線と、前記ドレイン電極上に一部が直接重ねて形成された画素電極と、前記ソース電極、前記ドレイン電極、前記ソース配線および前記画素電極を覆う層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜を介して前記画素電極に対向配置された対向電極とを備え、前記半導体膜は、前記ドレイン電極、前記ソース電極および前記ソース配線それぞれの下、並びに、前記ソース電極とドレイン電極との間の領域に配設されており、前記ソース配線の下の前記半導体膜は、前記ソース配線の両側に１μｍ以上張り出しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図示は省略するが、額縁領域４２には、ゲート配線４３を走査信号駆動回路４５に接続させるための端子（ゲート端子）と、ソース配線４４を表示信号駆動回路４６に接続させるための端子（ソース端子）とが、ゲート配線４３と同層の配線層（第１の金属膜）またはソース配線４４と同層の配線層（第２の金属膜）を用いて形成されている。第４のフォトリソグラフィ工程および第４のエッチング工程では、それらの端子に達するコンタクトホールも形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、単層かつ最表面層であり、少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び平均一次粒子径が０．２μm以上１μm以下のシリカ粒子を含有し、該電荷輸送物質が下記式（１）で表されることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015025912.tif 000001
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ６は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＸはＸ１又はＸ２を表し、ｎは２以上の整数を表し、Ｚは一価の有機残基を表し、ｍは０〜４の整数を表す。）
【化２】
2015025912.tif 000002
【請求項２】
前記シリカ粒子の平均一次粒径が０．３μm以上０．９μm以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記シリカ粒子の含有量が該電荷輸送層全体の３wt%以上３０wt%以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該シリカ粒子が反応性有機珪素化合物で表面処理されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置用のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2015025912.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とシリカ粒子とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、電荷発生層上に塗布、乾燥して得ることができる。
該シリカ粒子の平均一次粒子径は、耐フィルミング性の観点から、平均一次粒子径は０．２μm以上であり、０．３μm以上が好ましく、０．４μm以上が特に好ましい。塗布液
安定性の観点から、１μm以下であり、０．９μm以下がより好ましく、０．８μm以下が
更に好ましい。シリカ粒子の平均一次粒子径が０．２μmより小さい場合は、フィルミン
グ抑制効果が小さい。１μmより大きい場合は、塗布液の安定性が悪くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【化４】
2015025912.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
塗布液Ｃ１１
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１に用いたポリカーボネート樹脂Ｘの代わりに、下記の繰り返し構造で表されるポリアリレート樹脂１００部（樹脂Ｖ、粘度平均分子量４０，０００）を用い、電荷輸送物質ＣＴ１０の代わりに、ＣＴ１１を用いた以外は、Ｃ１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１１を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記電極の少なくとも１つは、前記溜水部の底面から高さ方向に離れた位置に設置され
ることを特徴とする請求項３に記載の浴室空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１内部流路の下流側が延在部として前記内部流路開閉手段近傍まで延出し、
前記延在部の管径は、前記第１内部流路の上流側に設けられてなる大径部の管径より小径となるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の元止め式電気温水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明によれば、前記第１内部流路の下流側が延在部として前記内部流路開閉手段近傍まで延出し、前記延在部の管径は、前記第１内部流路の上流側に設けられてなる大径部の管径より小径となるように形成されることも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを備える駆動部を有して、本体に対して開状態のドアをモータ駆動により閉じる冷蔵庫において、
前記駆動部が、回転する出力軸を有して前記本体に取り付けられ、
前記出力軸が、当該出力軸に結合されたレバーと、両端に回転可能な連結点を有する少なくとも１本の連結部材とからなるリンク機構を介して前記ドアに連結され、
前記リンク機構はその移動軌跡を前記ドアの厚み内から前記駆動部までの範囲内として、
前記ドアを９０°以上の全開位置から全閉位置まで前記モータ駆動により閉止可能としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記駆動部のケースが上方から見て前記出力軸を中心とする円弧周壁を有し、
前記レバーに一端が連結された前記連結部材が、上方から見て前記円弧周壁に沿って曲がり、径方向から見て前記円弧周壁と重なっていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記リンク機構が、前記レバーに連結される初段連結部材および前記ドアに連結される最終段連結部材を含む複数の前記連結部材を有して、
前記ドアを９０°を越える全開位置から全閉位置まで前記モータ駆動により閉止可能としたことを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記ドアには、前記最終段連結部材とその前段連結部材の連結点が、前記レバーと前記初段連結部材の連結点と前記ドアの回転軸とを結ぶ直線から離間するように、前記最終段連結部材の回転範囲を規制する第１の規制部を設けてあることを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記レバーと前記初段連結部材の間には、前記レバーの回転中心を挟んで当該レバーと前記初段連結部材の連結点が前記最終段連結部材と前記ドアの連結点と反対側にあるとき、前記初段連結部材とその次段連結部材の連結点を前記レバーの回転中心と前記最終段連結部材と前記ドアの連結点とを結ぶ直線の延長から離間させる第２の規制部を設けてあることを特徴とする請求項３または４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記ドアには、前記モータ駆動なしに当該ドアを閉方向に回転させるときに前記最終段連結部材に当接して該最終段連結部材を前記ドアと一体に回転させる第３の規制部を設け、
前記リンク機構は、前記連結部材間、および前記レバーと前記初段連結部材間のそれぞれの連結点が、当該連結点の両側の連結点を結ぶ直線を横切らないように、各連結点における相対回転角度を規制する第４の規制部を有することを特徴とする請求項３から５のいずれか１に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを備える駆動部を有して、本体に対して開状態のドアをモータ駆動により閉じる冷蔵庫において、
前記駆動部は、互いに当接可能で前記モータに連結された駆動側当接部と前記ドア側に連結されたドア側当接部とを有して、前記モータをドア閉方向に駆動するとき前記駆動側当接部と前記ドア側当接部とを当接させて前記モータの回転を前記ドア側に伝達し、前記モータを駆動しないで前記ドアを開状態から閉方向へ移動させるとき前記ドア側当接部が前記駆動側当接部から離間することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記駆動部は減速歯車列を有して、その最終段ギアの径方向所定位置に前記駆動側当接部を設け、前記ドア側に連結し前記最終段ギアと同軸に配置した出力軸に前記ドア側当接部を設けて、前記モータを前記ドア閉方向に駆動するとき前記駆動側当接部が前記ドア側当接部を周方向に押すことにより前記モータの回転が伝達され、
前記最終段ギアおよび前記出力軸の回転範囲が３６０°未満に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記駆動部のモータ駆動により前記ドアを全閉後は前記モータを前記ドア開方向に駆動して前記駆動側当接部を前記ドアの全開に対応する待機位置に位置させる制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記制御手段は、前記最終段ギアに形成したカム面と連動する位置スイッチに基づいて前記モータ駆動を制御することを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記駆動部には前記ドアの全開位置から全閉位置に対応して前記最終段ギアの回転範囲を規制するストッパ機構が設けられ、
前記最終段ギアは、その待機位置にあるときに前記減速歯車列における前段ギアと噛み合う周方向所定範囲を前記前段ギアとの噛み合い代を残部よりも大きくした歯幅増大領域としていることを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記最終段ギアは、ディスク部とその外周から延びて外周面に歯を備える円筒部を有して、該円筒部の内面に前記カム面が形成され、
該カム面と前記位置スイッチを連動させる位置レバーが前記円筒部の開口端を横切って設けられ、
前記最終段ギアにおいて、前記歯幅増大領域は、前記開口端から軸方向に突出するとともに、前記位置レバーが前記開口端を横切る範囲から周方向にずれており、
径方向から見て前記位置レバーと前記歯幅増大領域が重なっていることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記駆動部が前記本体に取り付けられ、
前記出力軸がリンク機構を介して前記ドアに連結されていることを特徴とする請求項２から６のいずれか１に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記リンク機構は、前記出力軸に結合されたレバーと、該レバーに連結される初段連結部材および前記ドアに連結される最終段連結部材を含んでそれぞれ両端に回転可能な連結点を有する複数の連結部材とからなることを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記ドアには、前記最終段連結部材とその前段連結部材の連結点が、前記レバーと前記初段連結部材の連結点と前記ドアの回転軸とを結ぶ直線から離間するように、前記最終段連結部材の回転範囲を規制する第１の規制部を設けてあることを特徴とする請求項８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記レバーと前記初段連結部材の間には、前記レバーの回転中心を挟んで当該レバーと初段連結部材の連結点が前記最終段連結部材と前記ドアの連結点と反対側にあるとき、前記初段連結部材とその次段連結部材の連結点を前記レバーの回転中心と前記最終段連結部材と前記ドアの連結点とを結ぶ直線の延長から離間させる第２の規制部を設けてあることを特徴とする請求項８または９に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記ドアには、前記モータ駆動なしに当該ドアを閉方向に回転させるときに前記最終段連結部材に当接して該最終段連結部材を前記ドアと一体に回転させる第３の規制部を設け、
前記リンク機構は、前記連結部材間、および前記レバーと前記初段連結部材間のそれぞれの連結点が、当該連結点の両側の連結点を結ぶ直線を横切らないように、各連結点における相対回転角度を規制する第４の規制部を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記モータの前記ドアの閉方向駆動時の回転伝達トルクを所定値に制限するトルクリミッタを備えていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−４４５１３号公報
【特許文献２】特公平５−３１０４５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の乾燥段側の供給口から供給される再循環排ガスの供給角度は、水平方向から上向きを正の角度として水平方向に対して−１６°〜０°の範囲で制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
乾燥段上部天井壁（７）からの再循環排ガスの供給角度を、水平方向に対して−１６°、−１２°、−８°、−４°および０°（水平）とした場合を、それぞれ、実施例１〜５として計算し、得られた結果を下記表３に示し、また、実施例１（−１６°）の場合のＮＨ３濃度を図５に示し、実施例３（−８°）の場合のＮＨ３濃度を図６に示し、実施例５（０°）の場合のＮＨ３濃度を図７に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
表３に示されるように、乾燥段上部天井壁（７）の供給口（７ａ）から供給される再循環排ガスの供給角度と、一次燃焼室出口における、温度、ＮＨ３濃度、ＮＯ濃度、二次燃焼室出口におけるＣＯ濃度、ＮＨ３濃度との間には相関関係がある。また、図５〜７によっても、再循環ガスの供給角度に応じて、乾燥段側に引き寄せられるＮＨ３濃度が大きく変動することが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、このような炭化水素長鎖は、上記のような作用を有するものであるため、ビニル樹脂の側鎖中に存在することが好ましい。当該作用が発現しやすくなるためである。すなわち、上記第１樹脂および上記第２樹脂は、それぞれ、ビニル樹脂を含み、該炭化水素長鎖は、そのビニル樹脂の側鎖中に存在することが好ましい。ここで、ビニル樹脂の側鎖とは、ビニル基の重合により連なった炭素−炭素結合の主鎖から枝分かれしている部位（換言すれば主鎖に含まれない部位）であり、たとえばビニル樹脂がアクリル樹脂の場合、アクリル樹脂の構成単位であるアクリル酸エステルのエステル基部分をいう。また、ビニル樹脂とは、アクリル樹脂をはじめ、重合性二重結合（ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）またはビニリデン基（ＣＨ2＝Ｃ＝））を有するモノマーを重合して得られる樹脂（ポリマー）をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このような着色剤は、トナー粒子中において、樹脂中に分散されて存在する。すなわち、第１トナー粒子中においては、カーボンブラックは、第１樹脂中に分散されて存在し、第２トナー粒子中においては、着色剤は第２樹脂中に分散されて存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
【表２】
2015068929.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを装用した被検者の正面画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の右側方画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の左側方画像と、を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置であって、
前記正面画像及び前記右側方画像及び前記左側方画像を表示部に同時に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示部の同一画面上において、前記正面画像の右側に前記左側方画像を表示させ、前記正面画像の左側に被検者の右側方画像を表示させることを特徴とする請求項１の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項３】
前記右側方画像及び前記左側方画像は、前記眼鏡フレームを装用した被検者の側方画像を奇数枚のミラーを介して撮像する側方撮像光学系によって撮像された画像であって、
前記表示制御手段は、前記右側方画像及び前記左側方画像をそれぞれ左右反転して前記表示部に表示する反転処理手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項４】
前記正面画像を撮影する正面撮像光学系であって被検者に対する撮像距離を変更可能な正面撮像光学系と、前記右側方画像または前記左側方画像を撮像する側方撮像光学系と、
前記表示部に表示される前記正面画像と前記側方画像との間の縮尺が前記撮像距離の変更に関わらず等しくなるように、前記正面画像と前記側方画像の少なくともいずれかの倍率を前記撮像距離の変化に応じて補正する倍率補正手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項５】
前記倍率補正手段は、前記表示部に表示される前記正面画像と前記側方画像との間の縮尺が前記撮像距離の変更に関わらず等しくなるように、前記正面画像の倍率を前記撮像距離の変化に応じて補正すると共に、前記側方画像の倍率を維持することを特徴とする請求項４の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項６】
前記正面撮像光学系は、前記呈示距離の変更に応じて前記撮像距離を変更可能であって、絞りを介して前記正面画像を撮像する正面撮像光学系であって、
前記被検者を固視させるための固視標を有し、前記被検者に対する前記固視標の呈示距離を変更可能な固視標呈示光学系と、
前記呈示距離が変更された場合において、前記被検眼に対する前記固視標の光学的な呈示距離と、前記被検眼に対する前記絞りの光学的な距離が等しくなるように、前記被検眼に対する前記絞りの光学的な距離を変更する距離可変ユニットと、
をさらに備えることを特徴とする請求項４または５の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項７】
前記正面画像を撮像する正面撮像光学系であって被検者に対する前記正面撮像光学系の撮像距離を変更可能な正面撮像光学系と、
前記表示部に表示される前記正面画像の縮尺が前記撮像距離の変更に関わらず等しくなるように、前記正面画像の倍率を前記撮像距離の変化に応じて補正する倍率補正手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項８】
眼鏡フレームを装用した被検者の正面画像を撮像する正面撮像光学系であって被検者に対する撮像距離を変更可能な正面撮像光学系と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の側方画像を撮像する側方撮像光学系と、を備え、前記正面画像及び前記側方画像に基づいて眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置であって、
前記正面撮像光学系によって撮像された前記正面画像と、前記側方撮像光学系によって撮像された前記側方画像と、を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示される前記正面画像と前記側方画像との間の縮尺が前記撮像距離の変更に関わらず等しくなるように、前記正面画像と前記側方画像の少なくともいずれかの倍率を前記撮像距離の変化に応じて補正する倍率補正手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項９】
眼鏡フレームを装用した前記被検者の正面画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の右側方画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の左側方画像と、を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置において実行される眼鏡装用パラメータ測定用プログラムであって、
前記眼鏡装用パラメータ測定装置のプロセッサによって実行されることで、
前記正面画像及び前記右側方画像及び前記左側方画像を表示部に同時に表示する表示制御ステップを前記眼鏡装用パラメータ測定装置に実行させることを特徴とする眼鏡装用パラメータ測定用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  眼鏡フレームを装用した前記被検者の正面画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の右側方画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の左側方画像と、を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置であって、前記正面画像及び前記右側方画像及び前記左側方画像を表示部に同時に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする。
（２）  眼鏡フレームを装用した被検者の正面画像を撮像する正面撮像光学系であって被検者に対する撮像距離を変更可能な正面撮像光学系と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の側方画像を撮像する側方撮像光学系と、を備え、前記正面画像及び前記側方画像に基づいて眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置であって、前記正面撮像光学系によって撮像された前記正面画像と、前記側方撮像光学系によって撮像された前記側方画像と、を表示部に表示する表示制御手段と、前記表示部に表示される前記正面画像と前記側方画像との間の縮尺が前記撮像距離の変更に関わらず等しくなるように、前記正面画像と前記側方画像の少なくともいずれかの倍率を前記撮像距離の変化に応じて補正する倍率補正手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  眼鏡フレームを装用した前記被検者の正面画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の右側方画像と、前記眼鏡フレームを装用した被検者の左側方画像と、を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用パラメータ測定装置において実行される眼鏡装用パラメータ測定用プログラムであって、前記眼鏡装用パラメータ測定装置のプロセッサによって実行されることで、前記正面画像及び前記右側方画像及び前記左側方画像を表示部に同時に表示する表示制御ステップを前記眼鏡装用パラメータ測定装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に記録材の搬送路が設けられ、開放時には当該搬送路を含む装置内部が露出するドアを備えた画像形成装置であって、
前記ドアの開放又は閉鎖を検知するドア開閉検知手段と、
前記搬送路において前記記録材を狭持搬送するニップ部を形成する一対の回転体と、
前記ニップ部において前記一対の回転体の一方を他方から離間する及び前記回転体の一方を他方に当接するための駆動手段と、
前記ニップ部に前記記録材が存在するか否かを判別する判別手段と、
前記ドアの開放が検知され、且つ、前記ニップ部に前記記録材が存在すると判別された場合に、前記一対の回転体の一方を他方から離間するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ドアの開放が検知され、且つ、前記ニップ部に前記記録材が存在すると判別されない場合には、前記一対の回転体の一方を他方から離間しないことを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材の搬送路に沿って前記ニップ部より上流側に配備され、この配備位置において当該記録材の有無を検知するための第一センサと、当該ニップ部より下流側に配備され、この配備位置において当該記録材の有無を検知するための第二センサとをさらに有し、前記判別手段は、前記第一センサにより前記記録材が検知されてから第一の所定時間が経過する前に前記第二センサにより当該記録材が検知されない場合、又は、当該第一センサあるいは当該第二センサにおいて当該記録材が検知されたまま第二の所定時間が経過した場合に、前記ニップ部に記録材が存在すると判別することを特徴とする、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ部における前記一対の回転体の一方を他方から離間されたか否かを検知する第三センサをさらに有し、
前記駆動手段は、第一の方向へ回転することにより前記一対の回転体の一方を他方から離間させ、前記第一の方向と反対の第二の方向へ回転することにより前記一対の回転体の一方を他方に当接させるためのモータを有し、
前記制御手段は、前記第三センサにおいて前記加圧の解除が検知された時点から第三の所定時間が経過するまでの間、前記一対の回転体の一方を他方から離間させるよう前記モータを制御することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ドアが開いていても前記駆動手段へ電力を供給する電源を有することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一対の回転体は、前記ドアが開放されることにより前記画像形成装置から取り出し可能なユニットに形成されており、
前記電源は、前記ユニットが前記画像形成装置から取り出された場合に、前記モータに供給する電力を遮断することを特徴とする、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電源は、取り外された前記ユニットが前記画像形成装置に装着されると、前記モータへの電力供給を行うことを特徴とする、
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記一対の回転体は、前記記録材上のトナーを熱により定着するためのローラ対であることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、内部に記録材の搬送路が設けられ、開放時には当該搬送路を含む装置内部が露出するドアを備えた画像形成装置であって、前記ドアの開放又は閉鎖を検知するドア開閉検知手段と、前記搬送路において前記記録材を狭持搬送するニップ部を形成する一対の回転体と、前記ニップ部において前記一対の回転体の一方を他方から離間する及び前記回転体の一方を他方に当接するための駆動手段と、前記ニップ部に前記記録材が存在するか否かを判別する判別手段と、前記ドアの開放が検知され、且つ、前記ニップ部に前記記録材が存在すると判別された場合に、前記一対の回転体の一方を他方から離間するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［実施形態］
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明するための図である。図１（ａ）は、画像形成装置２００の概要を示す縦断面図であり、図１（ｂ）は、画像形成装置２００のドア構成を示す斜視図である。
図１（ａ）に示す画像形成装置２００は、原稿を読み取って画像情報を得るためのスキャナ３００を有する。また、画像形成装置２００は、４色（イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（ＢＫ））それぞれに対応する画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを有しており、それぞれを中間転写ベルト７上に並べて配置される。つまり、画像形成装置２００は、いわゆる中間転写タンデム方式の画像形成装置である。この中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている構成である。なお、色数はカラー対応の４色に限定されるものではなく、例えばモノクロ対応のブラック（ＢＫ）一色のみであっても良い。また、色の並び順もこの限りではない。また、画像形成装置２００が有する各構成機器の制御は、後述するＣＰＵ２０５（図２）により行われる。
以下、画像形成装置２００による画像形成プロセスの概要について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと、
前記固定スクロールに対向して設けられ旋回運動する旋回スクロールと、
前記固定スクロールと前記旋回スクロールを内包する圧縮機ケーシングと、
前記旋回スクロールを駆動する駆動軸とモータステータとを有し、モータケーシングに収容された電動モータとを備え、
前記モータケーシングは、前記モータステータを該モータケーシングに締結する締結部材の締結部座面を内部に有し、
前記締結部座面を補強するリブを前記モータケーシング内部に設けたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール式流体機械において、
前記モータケーシングは、前記モータステータの駆動軸方向の位置を規定する突起を有し、
前記締結部座面は、前記突起から駆動軸方向に離間して配置されていることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項３】
請求項２に記載のスクロール式流体機械において、
前記リブは、前記突起と前記締結部座面とを連結し一体化するように設けられていることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のスクロール式流体機械において、
前記圧縮機ケーシングと前記モータケーシングとの合わせ面となる前記圧縮機ケーシングの取付部に第１のピン穴を設け、
前記圧縮機ケーシングと前記モータケーシングとの合わせ面となる前記モータケーシングのフランジ面に第２のピン穴を設け、
前記第１、第２のピン穴を位置決めピンにより連結して、前記圧縮機ケーシングと前記モータケーシングが締結されていることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項５】
請求項１に記載のスクロール式流体機械において、
前記旋回スクロールの自転を防止する自転防止機構を備え、
前記モータケーシング上であって、前記モータステータと前記自転防止機構との間に内部と連通する切欠きが設けられていることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項６】
請求項１に記載のスクロール式流体機械において、
前記駆動軸を支持する軸受を有し、前記モータケーシングに該軸受を収容する軸受ハウジングを設けないことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項７】
流体を圧縮する圧縮機本体と、
該圧縮機本体を駆動する駆動軸と、モータステータと、モータケーシングからなる電動モータとを有し、
前記モータステータは、前記駆動軸方向に設けられたボルト貫通穴を有し、
前記モータケーシングは、前記ボルト貫通穴を通して前記モータステータを該モータケーシングに固定するための締結ボルトが締結される締結部座面を有し、さらに、前記モータケーシングは、前記締結ボルトの締結時の前記モータケーシングの変形を抑制するリブを備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載の圧縮機において、
前記モータケーシングは、前記モータステータの駆動軸方向の位置を規定する突起を有し、
前記締結部座面は、前記突起から駆動軸方向に離間して配置されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
請求項８に記載の圧縮機において、
前記リブは、前記突起と前記締結部座面とを連結し一体化するように設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１０】
請求項７から９の何れかに記載の圧縮機において、
前記圧縮機本体は外殻を構成する圧縮機ケーシングを有しており、
該圧縮機ケーシングと前記モータケーシングとの合わせ面となる該圧縮機ケーシングの取付部に第１のピン穴を設け、
前記圧縮機ケーシングと前記モータケーシングとの合わせ面となる前記モータケーシングのフランジ面に第２のピン穴を設け、
前記第１、第２のピン穴を位置決めピンにより連結して、前記圧縮機ケーシングと前記モータケーシングが締結されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１１】
請求項７に記載の圧縮機において、
前記モータケーシング上に内部と連通する切欠きが設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１２】
請求項７に記載の圧縮機において、
前記締結部座面および前記リブが前記モータケーシングの内部に設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
請求項７に記載の圧縮機において、
前記駆動軸を支持する軸受を有し、前記モータケーシングに該軸受を収容する軸受ハウジングを設けないことを特徴とする圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと、
旋回スクロールであって、該旋回スクロールは、前記固定スクロールと対向して配置された鏡板と、該鏡板の表面に立設されたラップ部と、前記鏡板の背面に位置して固定された背面プレートと、該背面プレートに設けられたボスと、該ボスに設けられた軸受とから構成されており、
さらに、前記旋回スクロールを冷却する流体の流れを発生する冷却ファンとを有し、
前記軸受のためのグリースを貯留するグリース溜りを、前記軸受と連通し、前記背面プレート上であって、前記流体の流路上に突出して設けたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール式流体機械であって、
前記軸受は、前記旋回スクロールを旋回運動させるクランクを回転可能に支持する旋回軸受であることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項３】
請求項１に記載のスクロール式流体機械であって、
前記軸受は、前記旋回スクロールの自転を防止する補助クランクを回転可能に支持する補助クランク軸受であることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のスクロール式流体機械であって、
複数の小孔を設けた蓋板を、前記グリース溜りと前記軸受との間に設けたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項５】
請求項４に記載のスクロール式流体機械であって、
前記蓋板の複数の小孔を前記旋回スクロールの駆動軸方向に対して傾けて設けることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載のスクロール式流体機械であって、
前記グリース溜りにグリース供給機構を設けたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載のスクロール式流体機械であって、
前記旋回スクロールの鏡板と、前記グリース溜りに貫通孔を設け、該貫通孔にピンを挿入することで、前記旋回スクロールのラップ部と背面プレートの位置合わせを行うことを特徴とするスクロール式流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの開閉方法であって、
充電式の電動工具の出力部をバルブ開閉装置の入力部に係合させる工程と、
前記電動工具の出力部を回転させて前記入力部を回転させる工程と、
前記入力部の回転力を前記装置の減速機に伝達する工程と、
前記減速機の回転で前記装置の駆動部を回転させる工程と、
前記駆動部の回転でバルブの被操作部を回転させて、バルブを開閉させる工程とを備える、バルブの開閉方法。
【請求項２】
バルブ開閉装置であって、
電動工具の出力部に係合し前記出力部の回転で回転する入力部と、
前記入力部の回転数を減少させる減速機と、
前記減速機の回転で回転し、バルブの被操作部を回転駆動させる駆動部と、
構造物に固定され前記減速機のケースを支持するベースとを備える、バルブの開閉装置。
【請求項３】
請求項２のバルブ開閉装置において、
前記減速機と前記ベースとの間には、
前記減速機及び駆動部の姿勢を変更可能に支持するヒンジと、
前記ヒンジにより前記減速機及び駆動部が支持された状態において前記減速機及び駆動部の姿勢を変更するための調節具とが介挿されている、バルブの開閉装置。
【請求項４】
請求項２もしくは３において、
前記駆動部は前記バルブの前記被操作部としてのハンドルを回転させるウレタン製のローラである、バルブ開閉装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ウレタン製のローラの外周面には前記ハンドルが嵌まる円周状の溝が形成されている、バルブ開閉装置。