【事件の表示】
　特願２０１２−１３０９８２「太陽光電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日出願公開、特開２０１２−２５７４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年６月８日（パリ条約による優先権主張２０１１年６月８日、韓国）の出願であって、平成２６年１０月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年１１月４日）、これに対し、平成２７年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２７年５月２９日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年６月２日）、これに対し、平成２７年９月２日付で意見書が提出され、当審により平成２７年１１月３０日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年１２月１日）、これに対し、平成２８年２月２６日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．平成２８年２月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　光を受信して直流電源を生成する少なくとも一つの太陽光アレイと、
　前記太陽光アレイに対応するように連結され、前記太陽光アレイから生成された直流電源の大きさを変換するコンバータと、
　前記コンバータに対応するように連結され、前記コンバータの直流を受信して複数レベルを有する交流電圧を出力し、複数のマルチレベルインバータを含むマルチレベルインバータ部と、
　前記マルチレベルインバータ部と系統を絶縁する交流フィルタと、
　前記コンバータ及び前記マルチレベルインバータ部に制御信号を印加する制御部と、を含み、
　前記マルチレベルインバータは、第１及び第２マルチレベルインバータと、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタと、を含み、
　前記ｍは出力すべきレベルの個数であり、
　前記第１及び第２マルチレベルインバータの構成によって出力可能な電力レベルが異なり、前記第１及び第２マルチレベルインバータのうちのいずれか一つにエラーが感知されると、他の一つのマルチレベルインバータが単独に作動して電力を出力することを特徴とする太陽光電力変換装置。
【請求項２】
　前記マルチレベルインバータは、
　複数個である場合それぞれ５レベルの電圧を出力し、直接で連結された場合９レベルの電圧を出力する、
　請求項１に記載の太陽光電力変換装置。
【請求項３】
　前記制御部は、
　前記コンバータにＭＰＰＴ制御を行うためのゲーティング信号を印加するためのコンバータゲーティング部と、
　前記マルチレベルインバータの動作を制御するためのゲーティング信号を印加するインバータゲーティング部と、を含み、
　前記ゲーティング信号は、キャリア基板のＰＷＭ信号又は空間ベクタＰＷＭ信号である、
　請求項１に記載の太陽光電力変換装置。」
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　光を受信して直流電源を生成する少なくとも一つの太陽光アレイと、
　前記太陽光アレイに対応するように連結され、前記太陽光アレイから生成された直流電源の大きさを変換するコンバータと、
　前記コンバータに対応するように連結され、前記コンバータの直流を受信して複数レベルを有する交流電圧を出力し、複数のマルチレベルインバータを含むマルチレベルインバータ部と、
　前記マルチレベルインバータ部と系統を絶縁する交流フィルタと、
　前記コンバータ及び前記マルチレベルインバータ部に制御信号を印加する制御部と、を含み、
　前記マルチレベルインバータは、第１及び第２マルチレベルインバータと、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタと、を含み、
　前記ｍは出力すべき電力レベルの個数であり、
　前記第１及び第２マルチレベルインバータが互いに直列に連結されており、正常作動の際には９レベルの電力を出力し、第１又は第２マルチレベルインバータのうちいずれか一つにエラーが発生すると、エラーが発生しない一つのマルチレベルインバータが５レベルの電力を出力することを特徴とする太陽光電力変換装置。
【請求項２】
　前記マルチレベルインバータは、
　複数個である場合それぞれ５レベルの電圧を出力し、直接で連結された場合９レベルの電圧を出力する、
　請求項１に記載の太陽光電力変換装置。
【請求項３】
　前記制御部は、
　前記コンバータにＭＰＰＴ制御を行うためのゲーティング信号を印加するためのコンバータゲーティング部と、
　前記マルチレベルインバータの動作を制御するためのゲーティング信号を印加するインバータゲーティング部と、を含み、
　前記ゲーティング信号は、キャリア基板のＰＷＭ信号又は空間ベクタＰＷＭ信号である、
　請求項１に記載の太陽光電力変換装置。」
（２）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「前記マルチレベルインバータは、第１及び第２マルチレベルインバータと、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタと、を含み」と記載されているから、本件補正後の請求項１に記載された太陽光電力変換装置は、第１及び第２マルチレベルインバータに加えて（第１及び第２マルチレベルインバータと）、更に（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを有ることとなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　当初明細書等には、
ａ「【請求項４】
　前記マルチレベルインバータ部は、
　複数のスイッチング素子と、
　前記スイッチング素子の間に連結された複数のクランピングダイオードと、
　複数のバスキャパシタと、を含む、
　請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の太陽光電力変換装置。
【請求項５】
　前記マルチレベルインバータ部は、
　（ｍ−１）×２個のスイッチング素子を含み、前記ｍは出力するレベルの個数である、
　請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の太陽光電力変換装置。
【請求項６】
　前記マルチレベルインバータ部は、
　（ｍ−１）個のクランピングダイオードを含み、前記ｍは出力するレベルの個数である、
　請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の太陽光電力変換装置。
【請求項７】
　前記マルチレベルインバータ部は、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを含む、
　請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の太陽光電力変換装置。」
ｂ「また、前記マルチレベルインバータ部は、複数のスイッチング素子、前記スイッチング素子の間に連結された複数のクランピングダイオード、複数のバスキャパシタを含んでもよい。
　また、前記マルチレベルインバータ部は（ｍ−１）×２個のスイッチング素子を含み、前記ｍは出力するレベルの個数であってもよい。
　また、前記マルチレベルインバータ部は（ｍ−１）個のクランピングダイオードを含み、前記ｍは出力するレベルの個数であってもよい。
　また、前記マルチレベルインバータ部は、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを含んでもよい。」（【0011】−【0014】）
ｃ「図２を参照すると、直流−直流コンバータ２０の第１コンバータ２１及び第２コンバータ２２は、それぞれダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４、キャパシタＣ１，Ｃ２、インダクタＬ１，Ｌ２、スイッチング素子Ｔ１，Ｔ２で構成されてもよい。
　マルチレベルインバータ３０は、複数個のスイッチング素子、ＩＧＢＴとＤＣ電圧リップルを制限するバスキャパシタで構成されてもよい。それぞれのインバータ３１，３２は、互いに直列に連結される。マルチレベルインバータ３０の詳細な構成及び動作については後述する。」（【0029】−【0030】）
ｄ「インバータ３１は、制御部６０のゲーティング信号によって全５つのレベル電力を出力し得る。インバータ３１は、多数のスイッチング素子とＤＣ電圧リップルを制限する２つのバスキャパシタＣ３，Ｃ４で構成されてもよい。また、図３に示したように、スイッチング素子が４つずつ２列に配置され、スイッチング素子の間にはクランピングダイオードが配置されてもよい。スイッチング素子は、好ましくはＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　ｇａｔｅ　ｂｉｐｏｌａｒ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）であってもよい。」（【0036】）
ｅ「図３又は図４において、マルチレベルインバータ３１は互いに相互作用する４つのＩＧＢＴスイッチ対を有しており、スイッチ対は（ＴＡ１１＋、ＴＡ１１−）、（ＴＡ２２＋、ＴＡ２２−）、（ＴＢ１１＋、ＴＢ１１−）、（ＴＢ２２＋、ＴＢ２２−）として定義し得る。」（【0041】）
ｆ　【0044】表１には、ハイブリッドダイオードクランプ方式が、（ｍ−１）×２個のメインスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを有することが記載されている。
ｇ「表１において、ハイブリッドダイオードクランプ方式が本発明によるマルチレベルインバータを直列に連結した方式のインバータである。」（【0045】）
と記載されているにすぎず、第１及び第２マルチレベルインバータが、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを有するものは記載はあるが、第１及び第２マルチレベルインバータに加えて、更に（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを有するものは記載も示唆も無い。
　したがって、「第１及び第２マルチレベルインバータと、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタと、を含み」との補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）特許法第３６条第４項及び第６項について
　本件補正後の請求項１には、「前記第１及び第２マルチレベルインバータが互いに直列に連結されており、正常作動の際には９レベルの電力を出力し、第１又は第２マルチレベルインバータのうちいずれか一つにエラーが発生すると、エラーが発生しない一つのマルチレベルインバータが５レベルの電力を出力すること」とあり、【0025】には、「また、第１、第２マルチレベルインバータは互いに直列に連結されており、正常作動の際には９レベルの電力を出力するが、第１又は第２マルチレベルインバータのうちいずれか一つにエラーが発生すると、エラーが発生しない一つのマルチレベルインバータが単独に作動して５レベルの電力を出力し得る。」とあるが、以下の点が不明である。
　上記記載は、図２に対応するものである。仮に、第２マルチレベルインバータにエラーが発生したものとする。第２マルチレベルインバータのエラーには、第２マルチレベルインバータの出力線（第２マルチレベルインバータとフィルタとの接続線）の断線、第２マルチレベルインバータのメインスイッチング素子の開放故障等が考えられるが、この場合、第１マルチレベルインバータからの電流は、第２マルチレベルインバータの出力線の断線、開放故障のため、第２マルチレベルインバータを流れることができず、当然に第２マルチレベルインバータから出力は得られないから、第１マルチレベルインバータが５レベルの電力を出力することはできず、何故第１マルチレベルインバータが５レベルの電力を出力できるのか不明である。
　しかも、仮に、第１マルチレベルインバータが５レベルの電力を出力できたとしても、第１及び第２マルチレベルインバータの直列回路の出力は系統に供給されるものであり、正常作動の際の９レベルの電力を系統に供給していたものが、第１及び第２マルチレベルインバータの一方のエラー発生時に５レベルの電力を系統に供給すれば、電力のレベルが９レベルから５レベルとなって正常時の電力ではなくなるから、この５レベルの電力を系統に供給すると系統に悪影響を及ぼすこととなり、何故この様な動作をさせるのか不明である。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２７年３月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 　
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審で平成２７年１１月３０日付で通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「平成２７年３月３日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１には、「第１及び第２マルチレベルインバータと、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタと、を含み、前記ｍは出力すべきレベルの個数であり」と記載されており、この記載に基づけば、太陽光電力変換装置は、第１及び第２マルチレベルインバータに加えて（第１及び第２マルチレベルインバータと）、更に（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを有することとなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　当初明細書等には、第１及び第２マルチレベルインバータが、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを有するものは記載はあるが、第１及び第２マルチレベルインバータに加えて、更に（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタを有するものは記載も示唆も無い。
　したがって、「第１及び第２マルチレベルインバータと、（ｍ−１）×２個のスイッチング素子と、（ｍ−１）個のクランピングダイオードと、ＤＣ電圧リップルを制限する（ｍ−１）／２個のＤＣバスキャパシタと、を含み」との補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。」
（２）当審の最後の拒絶の理由についての判断
　平成２７年３月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、平成２８年２月２６日付意見書を参照しても、「２．［理由Ｉ］（２）」に示したとおり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、平成２７年３月３日付でした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）むすび 
　したがって、平成２７年３月３日付でした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。