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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃空間充填システムであって、
胃空間充填装置であって、前記胃空間充填装置は、
近位端と、遠位端と、充填材ガイドワイヤチャネルと、注入管腔とを有する可撓性かつ細長い注入部材であって、前記充填材ガイドワイヤチャネルは、前記近位端から前記遠位端まで前記注入部材を完全に通って延在し、前記注入管腔は、前記充填材ガイドワイヤチャネルから離れている、注入部材と、
前記注入部材に固着されている複数の膨張可能胃空間充填材であって、前記注入部材は、前記胃空間充填材を完全に通って延在している、複数の膨張可能胃空間充填材と、
前記注入部材の近位端におけるドッキングノッチと
を備える、胃空間充填装置と、
ドッキングクリップを有する送達システムであって、前記ドッキングクリップは、前記送達システムを前記胃空間充填装置に解放可能に取り付けるために、前記ドッキングノッチ上に取り付けられるように構成されており、前記送達システムは、送達ガイドワイヤチャネルと、流体送達管腔とを含み、前記送達システムが前記胃空間充填装置に取り付けられているとき、前記送達ガイドワイヤチャネルは、前記充填材ガイドワイヤチャネルと連通し、前記流体送達管腔は、前記注入管腔と連通している、送達システムと
を備える、胃空間充填システム。
【請求項２】
前記複数の膨張可能胃空間充填材は、近位膨張可能空間充填材と、遠位膨張可能空間充填材とを備え、
前記胃空間充填装置の注入管腔は、近位膨張可能胃空間充填材と流体連通する近位管腔と、遠位膨張可能胃空間充填材と流体連通する遠位管腔とを備え、
前記送達システムは、
前記注入部材の近位管腔内に挿入され、かつ、前記送達システムと、前記近位膨張可能空間充填材との間の流体連通を提供するように構成されている近位突起と、
前記注入部材の遠位管腔内に挿入され、かつ、前記送達システムと、前記遠位膨張可能空間充填材との間の流体連通を提供するように構成されている遠位突起と
をさらに備える、請求項１に記載の胃空間充填システム。
【請求項３】
前記充填材ガイドワイヤチャネルおよび前記送達ガイドワイヤチャネルの中を通されるガイドワイヤをさらに備える、請求項１に記載の胃空間充填システム。
【請求項４】
前記胃空間充填材のうちの少なくとも１つは、流体で膨張されたときに少なくとも約４０ｍｍの外径を有する、請求項１に記載の胃空間充填システム。
【請求項５】
前記胃空間充填材は、人間の患者の胃の一部を少なくとも部分的に充填して、満腹感を作り出すように構成されている、請求項１に記載の胃空間充填システム。
【請求項６】
前記近位膨張可能空間充填材および前記近位注入管腔は、前記遠位膨張可能空間充填材および前記遠位注入管腔と流体連通していない、請求項２に記載の胃空間充填システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
薬物送達デバイスに内容表示部を備え付けることにより、使用者は、カートリッジ又はカートリッジ中に含まれる薬物若しくは薬物組成物のタイプについて知ることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
特に、情報の第１の部分は第１の薬物の名称を含んでよく、そして情報の第２の部分は第２の薬物の情報を含んでよい。あるいは又は加えて、情報の部分は、カートリッジ又はカートリッジ中に含まれる薬物のタイプを示すマーキング又はカラリング（coloring）を含んでよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス（１）が、カートリッジ（２１、２１ａ、２１ｂ）の１つ及びそのカートリッジ（２１、２１ａ、２１ｂ）中に含まれる薬物に関連する情報を表示するための機械的内容表示部（３）を含んでなる、薬物を含むカートリッジを受け入れるように構成される薬物送達デバイスであって、
情報の部分（３０ａ、３０ｂ）の少なくとも１つが、薬物の名称を含んでなるか、又は薬物又は薬物組成物のタイプに関する表示であり、
内容表示部（３）が少なくとも２つの異なる情報の部分（３０ａ、３０ｂ）を選択的に表示するように構成され、そして内容表示部（３）が、調整部材（３４、３７）を操作することにより機械的に調整されて、情報の部分（３０ａ、３０ｂ）の１つを表示するように構成され、
薬物送達デバイスは、本体（１１）及び取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）を含
んでなり、薬物送達デバイス（１）は、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が本体（１１）に取付けされていない取り外し状態（１ｂ）を有し、そして取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が本体（１１）に取付けされている取付け状態（１ａ）を有し、
取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が、カートリッジ（２１、２１ａ、２１ｂ）及びカートリッジ保持部分（２２）の１つであり、
本体（１１）は、第１のコード化手段（３８）を含み、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）は、第２のコード化手段（２８ａ、２８ｂ）を含み、そして
取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）は、カートリッジ（２１、２１ａ、２１ｂ）中に含まれる薬物が、内容表示部（３）により表示される情報とマッチする場合にのみ取付け可能であるように、内容表示部（３）を調整することにより、第２のコード化手段（２８ａ、２８ｂ）が調整された第１のコード化手段（３８）とマッチする場合に、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が取付け可能であり、第２のコード化手段（２８ａ、２８ｂ）が調整された第１のコード化手段（３８）とマッチしない場合は、第１のコード化手段（３８）及び第２のコード化手段（２８ａ、２８ｂ）の機械的相互作用により、取付けがブロックされるように第１のコード化手段（３８）が調整される、上記薬物送達デバイス。
【請求項２】
内容表示部（３）を恒久的にロックして、情報の部分（３０ａ、３０ｂ）の１つを表示するためのロック手段（３５）を含んでなる、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
調整部材（３４、３７）が使用者によって操作可能な調整ダイヤル（３７）であり、
内容表示部（３）が調整ダイヤル（３７）を操作することにより情報の部分（３０ａ、３０ｂ）の１つを表示するように調整できる、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が、作動部材（２６ａ、２６ｂ）を含んでなり、
調整部材（３４）が、作動部材（２６ａ、２６ｂ）により操作可能であり、そして
内容表示部（３）が、作動部材（２６ａ、２６ｂ）で調整部材（３４）を操作することにより、情報の部分（３０ａ、３０ｂ）の１つを表示するように調整できる、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
表示された情報の部分（３０ａ、３０ｂ）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）上の作動部材（２６ａ、２６ｂ）の位置の１つ及び作動部材（２６ａ、２６ｂ）の形状に対して特異的である、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
少なくとも１つの本体(１１)及び取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）を本体（１１）に固定するための固定手段（６）を含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
固定手段（６）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）及び本体（１１）のねじ式連結のために構成され、そして調整部材（３４）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）及び本体（１１）の相対回転運動によって駆動されるように構成される、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が、縦軸（２５）を有し、そして
表示された情報の部分（３０ａ、３０ｂ）が、縦軸（２５）に従う作動部材（２６ａ、２６ｂ）の角度位置（２６１ａ、２６１ｂ）に対して特異的である、請求項７に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
固定手段（６）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）及び本体（１１）のバヨネット式連結のために構成され、そして
調整部材（３４）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）及び本体（１１）の相対回転運動によって駆動されるように構成される、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）が、縦軸(２５)を有し、
作動部材（２６ａ、２６ｂ）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）の縦軸(２２)に沿って伸び、そして
表示された情報の部分（３０ａ、３０ｂ）が、縦軸（２５）に沿った作動部材（２６ａ、２６ｂ）の長さ（２６０ａ、２６０ｂ）に対して特異的である、請求項９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
薬物送達デバイス（１）の取り外し状態（１ｂ）において内容表示部（３）をニュートラル表示（３１）に付勢するための弾性手段を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
複数の取付け可能エレメント（２）が、薬物送達デバイス（１）に取付け可能な複数のカートリッジ（２１）及び複数のカートリッジ保持部材（２２、２２ａ、２２ｂ）の１つであり、
取付け可能エレメント（２）が、それらの形状の点で異なり、そして
表示された情報の部分（３０ａ、３０ｂ）が、取付け可能エレメント（２、２ａ、２ｂ）の形状に対して特異的である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス及び複数の取付け可能エレメントのセット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のリニアスケールのロー信号に対してガンマ補正を行い、ログスケール信号を生成するガンマ補正部と、
前記ガンマ補正部により生成された前記ログスケール信号に対してデモザイク処理を行い、画像信号を生成するデモザイク部と、
前記デモザイク部により生成された前記画像信号に対して逆ガンマ補正を行い、リニアスケール信号を生成する逆ガンマ補正部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記デモザイク部は、クラス分類適応処理により前記デモザイク処理を行う
ように構成された
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記デモザイク部は、前記画像信号に対応する教師信号と、前記ログスケール信号に対応する生徒信号とを用いて、各画素の前記教師信号、その画素に対応する画素の前記生徒信号、および予測係数の関係を示す式を解くことにより学習された前記予測係数と、前記画像信号に対応する画像のうちの注目している画素である注目画素に対応する画素の前記ログスケール信号からなる予測タップとの演算により、前記注目画素の前記画像信号を生成する
ように構成された
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記逆ガンマ補正部により生成された前記リニアスケール信号に対して色域変換を行う色域変換部
をさらに備える
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
符号化された前記ロー信号を復号する復号部
をさらに備え、
前記ガンマ補正部は、前記復号部により復号された前記ロー信号に対して前記ガンマ補正を行う
ように構成された
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置が、
画像のリニアスケールのロー信号に対してガンマ補正を行い、ログスケール信号を生成するガンマ補正ステップと、
前記ガンマ補正ステップの処理により生成された前記ログスケール信号に対してデモザイク処理を行い、画像信号を生成するデモザイクステップと、
前記デモザイクステップの処理により生成された前記画像信号に対して逆ガンマ補正を行い、リニアスケール信号を生成する逆ガンマ補正ステップと
を含む画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
画像のリニアスケールのロー信号に対してガンマ補正を行い、ログスケール信号を生成するガンマ補正部と、
前記ガンマ補正部により生成された前記ログスケール信号に対してデモザイク処理を行い、画像信号を生成するデモザイク部と、
前記デモザイク部により生成された前記画像信号に対して逆ガンマ補正を行い、リニアスケール信号を生成する逆ガンマ補正部と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを取り得る画像形成装置であって、
検知面が斜め上方に向くように配置され、赤外線を検知し且つ検知した赤外線に対応する検知結果を出力する複数の赤外線受信素子を有する赤外線アレイセンサと、
前記赤外線アレイセンサの検知結果に基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記赤外線アレイセンサは、前記画像形成装置の前面側に設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記赤外線アレイセンサが取り付けられる取り付け部をさらに備え、前記取り付け部の前記赤外線アレイセンサが取り付けられる面は、斜め上方に向くように構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
稼動可能に構成され、ユーザの操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記赤外線アレイセンサは、前記稼動可能に構成される前記操作部とは異なる位置に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザを認証するための認証情報が記憶された記憶媒体から前記認証情報を取得する認証情報取得部をさらに備え、
前記赤外線アレイセンサは、前記認証情報取得部に設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記操作部は、前記画像形成装置を正面から見て左右方向の中心に対して一方側に配置されると共に、前記赤外線アレイセンサは、前記画像形成装置を正面から見て左右方向の中心に体して他方側に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザの操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記赤外線アレイセンサは、前記操作部に設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙に画像を印刷する印刷部をさらに備え、
前記赤外線アレイセンサは、前記印刷部によって印刷された用紙が排出される胴内排紙空間の上側に配置される上側機構部と前記胴内排紙空間の下側に配置される下側機構部とを接続する接続部に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記上側機構部は、原稿の画像を読み取るスキャナ部を含み、
前記下側機構部は、前記用紙が格納されるカセット部を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記赤外線アレイセンサは、前記画像形成装置を正面から見て左右方向の中心に対して右側又は左側に配置され、且つ、その検知面が前記画像形成装置を正面から見て左右方向の中心に向くように配置される、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の赤外線受信素子は、格子状に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記赤外線アレイセンサの検知結果を解析し、所定温度以上の物体を検知したと判断したことに基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記赤外線アレイセンサの検知結果を解析し、所定温度以上の物体を検知したと判断し且つ前記物体を所定エリアで検知したと判断したことに基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記赤外線アレイセンサの下側の検知エリアで物体を検知したと判断したことに基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像を表示する表示部をさらに備え、
前記第１電力状態において前記表示部は画像を表示し、前記第２電力状態において前記表示部は画像を表示しない、ことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１電力状態と第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを取り得る画像形成装置であって、検知面が斜め上方に向くように配置され、赤外線を検知し且つ検知した赤外線に対応する検知結果を出力する複数の赤外線受信素子を有する赤外線アレイセンサと、赤外線アレイセンサの検知結果に基づいて、画像形成装置の電力状態を第２電力状態から第１電力状態に移行させる制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−６９３４２号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２２４号公報
【特許文献３】特表２００３−５１０６６６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、本例では、第１の追尾モード又は第２の追尾モードを選択するモード選択部５６が設けられている。第１の追尾モードは、第２の物体検出部５４により検出された物体の広角画像中における位置情報のみをパン・チルト制御部６０に出力し、広角画像中における位置情報に基づいてパン・チルト装置３０を制御するモードである。一方、第２の追尾モードは、第１の物体検出部５２及び第２の物体検出部５４を併用し、第１の物体検出部５２により物体が検出された場合には、物体の望遠画像中における位置情報を優先してパン・チルト制御部６０に出力し、望遠画像中における位置情報に基づいてパン・チルト装置３０を制御し、第１の物体検出部５２により物体が検出されない場合には、第２の物体検出部５４により検出された物体の広角画像中における位置情報をパン・チルト制御部６０に出力し、広角画像中における位置情報に基づいてパン・チルト装置３０を制御するモードである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
更に、焦点調整部は、中央光学系及び環状光学系の共通レンズ、又はイメージセンサを光軸方向に移動させるものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一例として、パラレル信号Ｐ5，Ｐ6を構成するビット数が１０ビットであり、時間差演算部３９において算出された第１の時間差Ｔ1が３ビットに相当する時間である場合を考える。クロック信号Ｃ41及びＣ42にずれがなく、パラレル信号Ｐ5，Ｐ6の比較対象データが互いに本来比較されるべきデータ（例えば図７のデータＤ１）同士である場合には、現用光伝送路１０２と迂回用光伝送路１３，１４とに生じている遅延時間差は３ビットである。しかし、クロック信号Ｃ41及びＣ42のずれによって、パラレル信号Ｐ6のデータ列のうち本来比較対象とすべきデータＤ１の前に入力されたデータＤ０と、パラレル信号Ｐ5の比較対象データＤ１との比較の結果として３ビットという値が算出されたのであれば、実際の遅延時間差は１３ビットに相当する時間である。また、パラレル信号Ｐ6のデータ列のうち本来比較対象とすべきデータＤ１の後に入力されたデータＤ２と、パラレル信号Ｐ5の比較対象データＤ１との比較の結果として３ビットという値が算出されたのであれば、実際の遅延時間差は−７ビットに相当する時間である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの車載ノード（２０）との間で共通のバス（１０）を介して通信を行い、前記車載ノードから送信されるデータフレームそれぞれに優先順位が設定され、前記優先順位が低いほど前記バスに送信されるまでの待機時間が長くなるように規定された通信プロトコルに従う車載制御装置（２０，４０）であって、
前記バスへ送信するデータフレームを送信対象フレームとし、前記送信対象フレームが、他の車載ノードからの前記データフレームと衝突した場合、前記他の車載ノードから出力された前記データフレームの優先順位よりも前記送信対象フレームの優先順位が低ければ、当該送信対象フレームのバスへの送信を待機し、前記他の車載ノードから送信された前記データフレームの優先順位よりも前記送信対象フレームの優先順位が高ければ、前記送信対象フレームのバスへの送信を継続するように前記送信対象フレームの送信を調停する調停制御を実行する調停手段（４６，Ｓ１２０，Ｓ１３０，Ｓ１６０）と、
前記調停手段による調停制御の結果、予め規定された規定時間以上、前記送信対象フレームの送信を待機した場合、当該送信対象フレームの優先順位が全てのデータフレームの中で最も高くなるように変更する変更制御を実行する変更手段（４６，Ｓ１１０，Ｓ１４０，Ｓ１５０）と
を備え、
前記データフレームは、当該データフレームにおけるデータの内容及び当該データフレームを送信した車載ノードの識別情報を表し、かつ前記優先順位として機能するデータ情報が含まれる領域である標準ＩＤを有し、
前記変更手段は、
前記調停手段による調停の結果、前記送信対象フレームの送信を前記規定時間以上待機した場合、前記送信対象フレームの標準ＩＤによって表される前記優先順位を全てのデータフレームの中で最も高くなるように変更すると共に、前記データフレームにおいて前記データ情報が含まれる領域として拡張ＩＤを前記送信対象フレームに付加することを、前記変更制御として実行することを特徴とする車載制御装置。
【請求項２】
前記標準ＩＤは、規定データ長のバイナリデータで表され、かつ、前記バイナリデータの論理値が小さいほど前記優先順位が高いことを表し、
前記変更手段は、
前記標準ＩＤに含まれる規定データ長のバイナリデータの論理値を最小値に変更することを、前記変更制御として実行することを特徴とする請求項１に記載の車載制御装置。
【請求項３】
前記拡張ＩＤは、前記規定データ長よりも長いデータ長のバイナリデータで表され、かつ、前記バイナリデータの論理値が小さいほど前記優先順位が高いことを表し、
前記変更手段は、
前記拡張ＩＤの後端から前記規定データ長分、前記データ情報を挿入し、前記拡張ＩＤにおける前記データ情報以外の残りの領域における論理値を最小値とすることを、前記変更制御として実行することを特徴とする請求項２に記載の車載制御装置。
【請求項４】
前記バスから受け取るデータフレームを受信対象フレームとし、前記受信対象フレームに前記拡張ＩＤが含まれているか否かを判定する判定手段（２４，Ｓ３１０，Ｓ３２０）と、
前記判定手段での判定の結果、前記拡張ＩＤが含まれていれば、前記受信対象フレームに含まれる拡張ＩＤを除去すると共に、当該受信対象フレームの標準ＩＤを前記データ情報へと戻す変換制御を実行する変換手段（２４，Ｓ３４０）と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の車載制御
装置。
【請求項５】
前記車載ノード間のデータフレームの送受信を中継するゲートウェイであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の車載制御装置。
【請求項６】
前記通信プロトコルは、ＣＡＮプロトコルであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の車載制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の露光期間に基づく第１の画像と、前記第１の露光期間を含む第２の露光期間に基づく第２の画像とを生成する画像処理部
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、露光開始タイミングの異なる複数枚の撮影画像データに基づいて、前記第１の画像および前記第２の画像を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、
前記第１の画像を、前記第１の露光期間内に撮影された第１の撮影画像データに基づいて生成し、
前記第２の画像を、前記第１の撮影画像データと、前記第２の露光期間と前記第１の露光期間との差分期間内に撮影された少なくとも１枚の第２の撮影画像データとを合成することにより生成する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した第３の画像をさらに生成する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮影画像データを複数枚、記録することが可能なメモリ部をさらに備える
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数枚の撮影画像データは、あらかじめ決められた所定の時間間隔で露光することにより得られた画像データである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数枚の撮影画像データは、前記第１の露光期間と、前記第２の露光期間と前記第１の露光期間との差分期間とに基づいて求められた時間間隔で露光することにより得られた画像データである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の露光期間に基づく第１の画像と、前記第１の露光期間を含む第２の露光期間に基づく第２の画像とを画像処理部によって生成する
情報処理方法。
【請求項９】
第１の露光期間に基づく第１の画像と、前記第１の露光期間を含む第２の露光期間に基づく第２の画像とを生成する画像処理部
を備える情報処理システム。
【請求項１０】
露光開始タイミングの異なる複数枚の撮影画像データを出力する撮像装置をさらに備え、
前記画像処理部は、前記撮像装置から出力された前記複数枚の撮影画像データに基づいて、前記第１の画像および前記第２の画像を生成する
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
第１の露光期間に基づく第１の画像と、前記第１の露光期間を含む第２の露光期間に基づく第２の画像とを生成する画像処理部
を備える撮像装置。
【請求項１２】
露光開始タイミングの異なる複数枚の撮影画像データを出力するセンサ部をさらに備え、
前記画像処理部は、前記センサ部から出力された前記複数枚の撮影画像データに基づいて、前記第１の画像および前記第２の画像を生成する
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記センサ部内に、
行列状に配置された複数の画素を有する画素部と、
前記画素部における各画素列に対して複数設けられたＡ／Ｄ変換部とを含む
請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記センサ部内にさらに、
前記Ａ／Ｄ変換部から出力された画素データを複数フレーム分、記録するメモリ部を含む
請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記メモリ部に、前記センサ部で前記第１の露光期間内に露光された第１の撮影画像データを記録する処理と、
前記センサ部において、前記第２の露光期間と前記第１の露光期間との差分期間内に第２の撮影画像データを得るための露光処理とを並列して行う
請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［４．２  第２の変形例］（情報処理システムの構成例）
図１３は、第２の変形例に係る情報処理装置２および情報処理システムの一構成例を示している。図１３に示したように、撮像装置１Ｂとは別の情報処理装置２内に合成処理部２０１を設けた情報処理システムを構築してもよい。撮像装置１Ｂと情報処理装置２との接続は、無線または有線によるネットワーク接続であってもよい。また、いわゆるクラウドコンピューティングのような形態で合成処理部２０１の処理を行ってもよい。例えば、インターネット等のネットワーク上のサーバで合成処理部２０１の処理を行うような形態であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで仮に、上記部分エッチング工程と成膜工程とを交互に行わず、等方性エッチング工程のみを行って、有機膜をエッチングしたとすると、図２６に示すごとく、有機膜９１の側面９１２がＸ方向に大きくエッチングされてしまう。そのため、エッチングが必要な有機膜の厚さ（Ｚ方向寸法）が大きくなるほど、ハードマスク層９２のパターンの、有機膜９１への転写精度が低下するおそれが高くなる。また、有機膜９１が倒れる可能性もある。しかしながら、本例のように部分エッチング工程と成膜工程とを交互に行えば、側面１２（図７〜図９参照）を保護膜３によって保護しつつエッチングできるため、このような問題が生じにくい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記工程を行った後、露光現像工程（図２参照）を行い、残部６３０の幅Ｗ１と、抜部６３１の幅Ｗ２とがそれぞれ５．０μｍとなるようにエッチングパターンを形成した。その後、ＣＦ４ガスを用いたドライエッチング工程を行って、ハードマスク層２をエッチングし（図３参照）、次いで、フォトレジスト６３を剥離した（図４参照）。以上の工程を行うことにより、被処理体１９を製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
部分エッチング工程の後、チャンバーを真空引きし、保護膜３の原料ガスを導入した（ステップＳ４）。このステップでは、チャンバー内にＯ２ガスを１．３５×１０−２ｍ３／ｓで導入し、その後、ＴＭＳ（テトラメチルシラン）を３．３８×１０−３ｍ３／ｓで導入した。ステップＳ４に次いで、成膜工程（ステップＳ５）を行った。このステップでは、チャンバー内の圧力を０．２６６Ｐａにし、被処理体１９の温度を２５±１０℃にした。そして、保護膜３を１０ｎｍ形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化シリコンから構成された第１領域を窒化シリコンから構成された第２領域に対して選択的にエッチングする方法であって、
前記第２領域上の保護膜の厚みが前記第１領域上に形成される保護膜の厚みよりも大きくなるよう、前記第１領域及び前記第２領域を有する被処理体をＣｘＦｙで表されるフルオロカーボンガスのプラズマに晒すことにより、保護膜を形成する保護膜形成工程と、
フルオロカーボンガスのプラズマに前記被処理体を晒すことにより、前記第１領域をエッチングする第１領域エッチング工程と、
含み、
前記保護膜形成工程において前記被処理体を載置する載置台に供給される高周波バイアス電力が、前記第１領域エッチング工程において前記載置台に供給される高周波バイアス電力よりも小さく、
前記保護膜形成工程において、前記被処理体の温度が６０℃以上２５０℃以下の温度に設定される、
方法。
【請求項２】
水素、窒素、及びフッ素を含有するガスのプラズマを生成することにより、前記酸化シリコンから構成された前記第１領域をケイフッ化アンモニウムから構成された変質領域に変質させる変質領域形成工程と、
前記変質領域を除去する変質領域除去工程と、
を更に含み、
前記第２領域は前記第１領域内に埋め込まれており、
前記保護膜形成工程及び前記第１領域エッチング工程は、前記変質領域形成工程及び前記変質領域除去工程により前記第２領域が露出した後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変質領域除去工程では、前記被処理体が加熱される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変質領域除去工程では、不活性ガスのプラズマに前記被処理体が晒される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記変質領域形成工程及び前記変質領域除去工程は交互に複数回実行される、請求項２〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記保護膜形成工程では、前記フルオロカーボンガスとして、Ｃ４Ｆ６、Ｃ４Ｆ８、及びＣ６Ｆ６のうち少なくとも一種を含有するガスが用いられる、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記保護膜形成工程及び前記第１領域エッチング工程が交互に実行される、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記保護膜形成工程では、その上に前記被処理体が載置される前記載置台に高周波バイアス電力が供給されない、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の室内機が属するグループ単位に低電力運転させる低電力運転制御を行う空調制御手段と、
デマンド時限の開始時点から所定の計測期間内において、各グループを個別に所定の計測単位時間、低電力運転させたときに削減された電力量から求めた電力を、当該グループの削減可能電力と推測する推測手段と、
当該デマンド時限における使用電力量を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測された使用電力量がデマンド時限に予め設定された目標需要電力量を超える場合、目標需要電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出し、その目標削減電力量を予め設定された配分基準に従って各グループに配分し、グループ毎に、当該削減可能電力に基づき、配分したグループ毎の目標削減電力量を削減するための低電力運転時間を算出する算出手段と、
を有し、
前記空調制御手段は、前記算出手段によりグループ毎に算出された低電力運転時間、当該グループを低電力運転させることを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項２】
１又は複数のグループに属する前記室内機が接続されたインバータ方式の室外機に取り付けられ、当該室外機の使用電力を計測する使用電力計測手段を有し、
前記推測手段は、いずれかのグループが低電力運転されているときに当該グループに属する前記室内機を接続する前記室外機に取り付けられた前記使用電力計測手段により計測された使用電力に基づき当該グループの削減可能電力量を推測することを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項３】
前記推測手段は、いずれかのグループが低電力運転されているときに当該グループに属する前記室内機が接続された前記室外機のコンプレッサの運転周波数から当該グループの使用電力を推測し、その推測した使用電力に基づき当該グループの削減可能電力量を推測することを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項４】
前記推測手段は、前記室外機の運転周波数と使用電力の実績情報に基づき相関モデルを生成し、この相関モデルから当該グループの使用電力量を推測することを特徴とする請求項３に記載のデマンド制御装置。
【請求項５】
前記算出手段は、算出した目標削減電力量を予め設定された配分基準に従って各グループに均等に配分することを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記室内機が設置場所に基づき複数にグループ化され、各グループが複数の領域のいずれかに割り当てられている場合、前記目標削減電力量を各領域に配分し、その各領域に配分された目標削減電力量を当該領域に割り当てられた各グループに配分し、グループ毎に、当該削減可能電力に基づき、配分したグループ毎の目標削減電力量を削減するための低電力運転時間を算出することを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記目標削減電力量を各領域に均等に配分することを特徴とする請求項６に記載のデマンド制御装置。
【請求項８】
デマンド制御装置に搭載されたコンピュータを、
１又は複数の室内機が属するグループ単位に低電力運転させる低電力運転制御を行う空調制御手段、
デマンド時限の開始時点から所定の計測期間内において、各グループを個別に所定の計測単位時間、低電力運転させたときに削減された電力量から求めた電力を、当該グループの削減可能電力と推測する推測手段、
当該デマンド時限における使用電力量を予測する予測手段、
前記予測手段により予測された使用電力量がデマンド時限に予め設定された目標需要電力量を超える場合、目標需要電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出し、その目標削減電力量を予め設定された配分基準に従って各グループに配分し、グループ毎に、当該削減可能電力に基づき、配分したグループ毎目標削減電力量を削減するための低電力運転時間を算出する算出手段、
として機能させ、
前記空調制御手段は、前記算出手段によりグループ毎に算出された低電力運転時間、当該グループを低電力運転させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るデマンド制御装置は、１又は複数の室内機が属するグループ単位に低電力運転させる低電力運転制御を行う空調制御手段と、デマンド時限の開始時点から所定の計測期間内において、各グループを個別に所定の計測単位時間、低電力運転させたときに削減された電力量から求めた電力を、当該グループの削減可能電力と推測する推測手段と、当該デマンド時限における使用電力量を予測する予測手段と、前記予測手段により予測された使用電力量がデマンド時限に予め設定された目標需要電力量を超える場合、目標需要電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出し、その目標削減電力量を予め設定された配分基準に従って各グループに配分し、グループ毎に、当該削減可能電力に基づき、配分したグループ毎の目標削減電力量を削減するための低電力運転時間を算出する算出手段と、を有し、前記空調制御手段は、前記算出手段によりグループ毎に算出された低電力運転時間、当該グループを低電力運転させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るプログラムは、デマンド制御装置に搭載されたコンピュータを、１又は複数の室内機が属するグループ単位に低電力運転させる低電力運転制御を行う空調制御手段、デマンド時限の開始時点から所定の計測期間内において、各グループを個別に所定の計測単位時間、低電力運転させたときに削減された電力量から求めた電力を、当該グループの削減可能電力と推測する推測手段、当該デマンド時限における使用電力量を予測する予測手段、前記予測手段により予測された使用電力量がデマンド時限に予め設定された目標需要電力量を超える場合、目標需要電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出し、その目標削減電力量を予め設定された配分基準に従って各グループに配分し、グループ毎に、当該削減可能電力に基づき、配分したグループ毎目標削減電力量を削減するための低電力運転時間を算出する算出手段、として機能させ、前記空調制御手段は、前記算出手段によりグループ毎に算出された低電力運転時間、当該グループを低電力運転させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続する入力キャパシタと当該入力キャパシタに並列接続されて前記電源からの入力電流を出力する一対の出力端子とを含む負荷に流れる突入電流を抑制する突入電流抑制回路において、
前記電源と接続されてオンオフ制御されるスイッチング素子と、
一方の出力端子と前記入力キャパシタの一方の電極との接続点と、前記電源との間にカソードが接続され、かつ、他方の出力端子と前記入力キャパシタの他方の電極との接続点と、前記電源との間にアノードが接続されたダイオードと、
前記ダイオードのカソードと前記入力キャパシタの一方の電極との間に接続される第１インダクタ、又は、前記ダイオードのアノードと前記入力キャパシタの他方の電極との間に接続される第２インダクタの少なくとも一方と、
を有し、
前記スイッチング素子がオンしたとき、前記第１インダクタ又は前記第２インダクタにより前記入力キャパシタへの突入電流が抑制され、
前記スイッチング素子がオフしたとき、前記第１インダクタ又は前記第２インダクタに蓄積されたエネルギーを前記ダイオードを介して前記入力キャパシタへ充電することにより構成されることを特徴とする突入電流抑制回路。
【請求項２】
前記第１インダクタ及び前記第２インダクタは、電流経路である電線の周りを覆う磁性体により構成され、軸方向に沿って分割される複数の環状要素により構成されており、当該環状要素の個数を選択することで前記所定の長さを変更可能であることを特徴とする請求項１に記載された突入電流抑制回路。
【請求項３】
前記第１インダクタ及び前記第２インダクタを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された突入電流抑制回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明は、電源から負荷に流れる突入電流を抑制する突入電流抑制回路を提供する。この突入電流抑制回路は、負荷に流れる突入電流を抑制するものであり、この負荷は、電源に接続する入力キャパシタと当該入力キャパシタに並列接続されて電源からの入力電流を出力する一対の出力端子とを含んでいる。ここで、突入電流抑制回路は、電源と接続されてオンオフ制御されるスイッチング素子と、一方の出力端子と入力キャパシタの一方の電極との接続点と、電源との間にカソードが接続され、かつ、他方の出力端子と入力キャパシタの他方の電極との接続点と、電源との間にアノードが接続されたダイオードと、ダイオードのカソードと入力キャパシタの一方の電極との間に接続される第１インダクタ、又は、ダイオードのアノードと入力キャパシタの他方の電極との間に接続される第２インダクタの少なくとも一方と、を有し、スイッチング素子がオンしたとき、第１インダクタ又は第２インダクタにより入力キャパシタへの突入電流が抑制され、スイッチング素子がオフしたとき、第１インダクタ又は第２インダクタに蓄積されたエネルギーをダイオードを介して入力キャパシタへ充電することにより構成される。
この構成によれば、ダイオード電流を活用するために入力キャパシタへの充電が早まり、ダイオード電流分だけスイッチング素子に流れる電流を減らすことができるので、突入電流を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、本発明において、第１インダクタ及び第２インダクタは、電流経路である電線の周りを覆う磁性体により構成され、軸方向に沿って分割される複数の環状要素により構成されており、当該環状要素の個数を選択することで磁性体の所定の長さを変更可能であることが好ましい。
また、本発明は、第１インダクタ及び第２インダクタをそれぞれ有することが好ましい。
この構成によれば、スイッチング素子と入力キャパシタ間、及びキャパシタとダイオード間の配線を利用してインダクタを形成できるため、インダクタの容量を大きくでき突入電流を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、突入電流の低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧源と、
前記直流電圧源が供給する直流電圧を一定周波数で一定電圧の交流電圧に変換するインバータ装置と、
前記インバ−タ装置を駆動するＰＷＭパルスを変調波と搬送波に基づいて発生させるインバータ制御回路と、
前記インバータ装置が出力する交流電圧の高周波成分を除去するＡＣフィルタ回路と
から構成される電源装置であって、
前記インバータ制御回路は、
前記搬送波の基本周波数を前記変調波の周波数の整数倍であるＮ倍とし、
前記変調波の周期毎に、前記搬送波の周波数をＮ回または２Ｎ回増減操作するための時系列パタ−ンでありかつ該周波数を該Ｎ回または２Ｎ回増減操作することによる操作量の総和をゼロとする該時系列パターンを決定し、
前記搬送波の基本周波数に対して前記時系列パターンによる前記Ｎ回または２Ｎ回増減操作を加えて前記搬送波の周波数とする
ことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源装置であって、
前記時系列パタ−ンを、前記Ｎ回または２Ｎ回増減操作する操作量を表す該Ｎ個または２Ｎ個のデータから成るリングバッファで構成するテーブルより得る
ことを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項２記載の電源装置であって、
前記時系列パタ−ンの前記Ｎ個または２Ｎ個のデータは一様乱数のデータである
ことを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電源装置を複数台設置し、前記ＡＣフィルタ回路の各交流出力を接続した並列型の電源システムであって、
前記各電源装置は、各々の交流出力電圧の振幅および位相を一致させる手段を備える
ことを特徴とする並列型の電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において移植片生着を評価するために該被験体由来の試料においてHIST1H2BC、IGHG3、AHSA2、TNFRSF10D、MAPK9、IFNAR2、TM4SF9、MIF、SCYE1、MAPK1、TGFBR3、IGKC、IL1R2、およびIGLからなる群から選択される少なくとも1つの遺伝子の発現を評定する段階を含む、被験体において移植片生着を評価する方法。
【請求項２】
少なくとも1つの遺伝子の発現が、該遺伝子の核酸転写産物について試料をアッセイすることにより評定される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
少なくとも1つの遺伝子の発現が、該遺伝子の発現産物について試料をアッセイすることにより評定される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
試料が血液試料である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
血液試料が末梢血試料である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
試料が組織生検試料である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
被験体由来の試料について発現プロファイルを得る段階を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
発現プロファイルが参照発現プロファイルと比較される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
発現プロファイルが少なくとも5つの異なる遺伝子についての発現測定値を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも1つの遺伝子がMAPK9を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
以下の(a)および(b)を含む、被験体において移植片生着を評価するための系：
(a)遺伝子発現結果を得るために、試料においてHIST1H2BC、IGHG3、AHSA2、TNFRSF10D、MAPK9、IFNAR2、TM4SF9、MIF、SCYE1、MAPK1、TGFBR3、IGKC、IL1R2、およびIGLからなる群から選択される少なくとも1つの遺伝子の発現を評価するための遺伝子発現評価要素；および
(b)被験体が移植片生着表現型を有するかどうかを決定するために、該遺伝子発現結果を用いるための表現型決定要素。
【請求項１２】
遺伝子発現評価要素が、少なくとも1つの遺伝子の核酸転写産物について試料をアッセイするための少なくとも1つの試薬を含む、請求項11記載の系。
【請求項１３】
遺伝子発現評価要素が、少なくとも1つの遺伝子の発現産物について試料をアッセイするための少なくとも1つの試薬を含む、請求項11記載の系。
【請求項１４】
遺伝子発現評価要素がアレイを含む、請求項11記載の系。
【請求項１５】
表現型決定要素が少なくとも1つの遺伝子についての参照発現値を含む、請求項11記載の系。
【請求項１６】
少なくとも1つの遺伝子がMAPK9を含む、請求項11記載の系。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外マトリックス成分と積層された細胞とを含む真皮組織層と、前記真皮組織層上に形成された表皮層とを含む人工皮膚モデルであって、
（１）細胞を、ＲＧＤ配列を有する第１物質と、前記第１物質と相互作用する第２物質とに交互に接触させ、前記細胞表面に前記第１物質を含む被膜と前記第２物質を含む被膜とを含む細胞外マトリックス成分を含む被膜を形成して被覆細胞を準備すること、（２）前記被覆細胞を配置して培養し、前記被覆細胞が積層された真皮組織層を形成すること、及び、（３）前記真皮組織層上に表皮細胞を配置して表皮層を形成すること、を含む製造方法により製造され、
前記被覆細胞の準備において前記被膜が形成される細胞は、線維芽細胞を含む、
人工皮膚モデル。
【請求項２】
前記第１物質は、フィブロネクチン、ビトロネクチン、ラミニン、カドヘリン、ポリリジン、エラスチン、ＲＧＤ配列を結合させたコラーゲン、ＲＧＤ配列を結合させたゼラチン、キチン、及びキトサンからなる群から選択され、前記第２物質は、ゼラチン、デキストラン硫酸、ヘパリン、ヒアルロン酸、グロブリン、アルブミン、ポリグルタミン酸、コラーゲン、及びエラスチンからなる群から選択される、請求項１記載の人工皮膚モデル。
【請求項３】
前記真皮組織層内に、組織付属器官を含み、前記組織付属器官は、血管、リンパ管、脂腺、汗腺、毛、及び毛嚢からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１又は２に記載の人工皮膚モデル。
【請求項４】
前記真皮組織層の形成は、前記被覆細胞を培養して前記被覆細胞が積層された細胞層を形成すること、前記細胞層上に組織付属器官を構成する細胞を配置すること、及び前記組織付属器官を構成する細胞が配置された細胞層上に前記被覆細胞を配置し、培養して前記被覆細胞が積層された細胞層を形成することを含み、前記組織付属器官は、血管、リンパ管、脂腺、汗腺、毛、及び毛嚢からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１から３のいずれかに記載の人工皮膚モデル。
【請求項５】
前記真皮組織層の形成は、前記被覆細胞が少なくとも２層以上積層されるように、前記被覆細胞を配置することを含む、請求項１から４のいずれかに記載の人工皮膚モデル。
【請求項６】
前記表皮層において、隣接する表皮細胞間にタイトジャンクションが形成されている、請求項１から５のいずれかに記載の人工皮膚モデル。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の人工皮膚モデルを用いた被検物質の皮膚に対する刺激性を評価する方法であって、
前記被検物質を前記人工皮膚モデルと接触させること、及び、
前記被検物質の接触による刺激に対する応答を測定することを含む、評価方法。
【請求項８】
被検物質の刺激性の評価キットであって、請求項１から６のいずれかに記載の人工皮膚モデルを含む、評価キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１正極活物質と、前記第１正極活物質よりも充放電電位の低い第２正極活物質とを有する非水系二次電池用正極であって、
前記第２正極活物質の長尺部分の平均長さをＬ１とし、前記第２正極活物質の短幅部分の平均長さをＬ２としたときのＬ１／Ｌ２の比率をアスペクト比とした場合、前記アスペクト比は１．５以上であり、
前記第２正極活物質は、前記第１正極活物質の間に分散していることを特徴とする非水系二次電池用正極。
【請求項２】
前記第２正極活物質のアスペクト比は、３以上である請求項１記載の非水系二次電池用正極。
【請求項３】
前記第２正極活物質の形状は、針形状である請求項１又は２に記載の非水系二次電池用正極。
【請求項４】
前記第２正極活物質の前記長尺部分の平均長さＬ１は、０．１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用正極。
【請求項５】
前記第１正極活物質は、二次粒子を形成してなり、
前記第１正極活物質の二次粒子の平均粒径をＬ３としたときに、前記第１正極活物質の二次粒子の平均粒径Ｌ３に対する前記第２正極活物質の前記長尺部分の平均長さＬ１の比率（Ｌ１／Ｌ３）は０．０１以上１０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用正極。
【請求項６】
前記第１正極活物質と前記第２正極活物質との合計質量を１００質量％としたときに、前記第２正極活物質の配合比は、２４．５質量％を超えて多く且つ３５質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用正極。
【請求項７】
前記第１正極活物質は、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ（０．２≦ａ≦１．７、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦２．１）で表される化合物であり、
前記第２正極活物質は、リチウムホスフェート系材料からなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用正極。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用正極を備えたことを特徴とする非水系二次電池。