(57)【要約】  非同期通信モードと同期通信モードを持つアドホック・ネットワークにおいて、誤り制御を提供する。ヘッダとペイロードとを含むパケットが受信される。ヘッダは、ヘッダに基づいて計算されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む。誤り指標が、受信したヘッダに基づいて算出される。算出された誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合、受信したペイロードは転送される。同期通信モードの場合に限り、算出された誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応する場合、ヘッダは誤り訂正テーブルに基づいて修正され、受信したペイロードは転送される。同期通信モードにおいて、算出された誤り指標がヘッダの中の誤りを示し、算出された誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応しない場合、受信パケット誤りが検出される。非同期通信モードにおいて、算出された誤りがヘッダの中の誤りを示す場合、受信パケット誤りが検出される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期通信モードと同期通信モードを有するアドホック・ネットワークにおける誤り制御の方法であって、
ヘッダに基づいて計算されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む該ヘッダとペイロードとを含むパケットを受信する工程と、
受信した前記ヘッダに基づいて誤り指標を算出する工程と、
算出された前記誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合に、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
前記同期通信モードの場合に限り、算出された前記誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応する場合に、前記誤り訂正テーブルに基づいて前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
前記同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示し、かつ、算出された前記誤り指標が前記誤り訂正テーブル中の値に対応しない場合に、受信パケット誤りを検出する工程と、
前記非同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示す場合に、受信パケット誤りを検出する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記誤り指標が残存値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッダはｎ個のデータビットを含み、前記誤り訂正テーブルはｎ個のエントリのテーブルを含み、各エントリは、関連するデータビットの誤りに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アドホック・ネットワークはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応ネットワークを含み、受信パケット誤りを検出する前記工程がさらに、受信した前記ペイロードを廃棄する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘッダは１８ビットの長さを有しており、前記ＨＥＣは前記ヘッダのうちの８ビットを占めることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信した前記ヘッダは、繰り返し符号化されたヘッダを含み、パケットを受信する前記工程が、繰り返し符号化されたヘッダを復調してＨＥＣを含むヘッダを提供する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
受信パケット誤りを検出する前記工程が、受信した前記ペイロードを廃棄する工程をさらに含み、
前記ヘッダが宛先装置アドレスをさらに含み、
前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する前記工程が、
修正されたヘッダに基づいて宛先装置アドレスを決定する工程と、
決定された前記宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応する場合に受信した前記ペイロードを転送する工程と、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に受信パケット誤りを検出し、受信したペイロードを廃棄する工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについて交渉し、前記同期通信モードを確立する工程と、
フレーム時間を前記ＳＣＯリンクと関連付ける工程と、
前記フレーム時間頃に受信したパケットを同期通信モード受信パケットとして特徴付ける工程とさらに備え、
前記同期通信モードの場合に限って行われる前記ヘッダの修正には、前記同期通信モード受信パケットに限ってヘッダを修正する工程が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ヘッダがさらに宛先装置アドレスを含み、
前記方法が、前記フレーム時間頃に受信されなかったパケットを非同期通信モード受信パケットとして特徴付ける工程をさらに含み、
受信した前記ペイロードを転送する前記工程が、
前記予想宛先装置アドレスに対応する宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
前記予想宛先装置アドレスに対応しない宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて、受信した前記ペイロードを廃棄する工程と
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する前記工程が、前記同期通信モード受信パケットについて、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応する場合に、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に、受信パケット誤りを検出し、受信した前記ペイロードを廃棄する工程と
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記誤り指標が残存値を含み、
前記誤り指標を算出する工程は、パケットの受信装置とパケットの送信装置とに既知の生成多項式と初期値とに基づいて前記残存値を算出する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについて交渉する前記工程が、前記ＳＣＯリンクについて前記初期値を確立する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＳＣＯリンクについてビット誤り率を推定する工程と、
推定された前記ビット誤り率が、誤り訂正基準を満たさない場合に前記ヘッダの修正を無効化する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アドホック・ネットワークにおける誤り制御の方法であって、
ヘッダに基づいて計算されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む該ヘッダとペイロードとを含むパケットを受信する工程と、
受信した前記ヘッダに基づいて誤り指標を算出する工程と、
算出された前記誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合に、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
算出された前記誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応する場合に、前記誤り訂正テーブルに基づいて前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示し、算出された前記誤り指標が前記誤り訂正テーブル中の値に対応しない場合に、受信パケット誤りを検出する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
非同期通信モードと同期通信モードを有するアドホック・ネットワークのための通信装置であって、
ヘッダに基づいて計算されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む該ヘッダおよびペイロードを含むパケットを受信するように構成された受信器と、
受信した前記ヘッダに基づいて誤り指標を算出するように構成された誤り検出回路と、
前記同期通信モードの場合に限り、前記ヘッダを修正するように構成された誤り訂正回路であって、算出された前記誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応する場合に、前記誤り訂正テーブルに基づいて前記ヘッダを修正するように構成された該誤り訂正回路と、
算出された前記誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合と、前記誤り訂正回路がヘッダを修正する場合との少なくともいずれかの場合に、受信した前記ペイロードを転送するように構成され、前記同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示し、算出された前記誤り指標が前記誤り訂正テーブル中の値に対応しない場合に、受信パケット誤りを検出するように構成され、前記非同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示す場合に受信パケット誤りを検出するように構成された、ペイロード処理回路と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記誤り指標が残存値を含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ヘッダはｎ個のデータビットを含み、前記誤り訂正テーブルはｎ個のエントリのテーブルを含み、各エントリは、関連するデータビットの誤りに対応することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
アドホック・ネットワークはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応ネットワークを含み、前記ペイロード処理回路は、前記受信パケット誤りが検出された場合に受信した前記ペイロードを廃棄するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ペイロード処理回路は、前記受信パケット誤りが検出された場合に、受信した前記ペイロードを廃棄するようにさらに構成され、
前記ヘッダが宛先装置アドレスをさらに含み、
前記誤り訂正回路は、修正されたヘッダに基づいて宛先装置アドレスを決定するように構成され、
前記ペイロード処理回路は、
決定された前記宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応する場合に、受信した前記ペイロードを転送し、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に、受信パケット誤りを検出し、受信した前記ペイロードを廃棄する
ようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについて交渉し、前記同期通信モードを確立する手段と、
フレーム時間を前記ＳＣＯリンクと関連付ける手段と、
前記フレーム時間頃に受信したパケットを同期通信モード受信パケットとして特徴付ける手段とをさらに備え、
前記誤り訂正回路は、前記同期通信モード受信パケットに限って前記ヘッダを修正するように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記ヘッダがさらに宛先装置アドレスを含み、
前記装置が、前記フレーム時間頃に受信されなかったパケットを非同期通信モード受信パケットとして特徴付ける手段をさらに含み、
前記ペイロード処理回路が、
前記予想宛先装置アドレスに対応する宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて受信した前記ペイロードを転送し、
前記予想宛先装置アドレスに対応しない宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて受信した前記ペイロードを廃棄する、
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ペイロード処理回路が、前記同期通信モード受信パケットについて、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応する場合に、受信した前記ペイロードを転送し、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に、受信パケット誤りを検出し、受信した前記ペイロードを廃棄する
ように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ＳＣＯリンクについてビット誤り率を推定する手段をさらに備え、
前記誤り訂正回路が、推定された前記ビット誤り率が、誤り訂正基準を満たさない場合に前記ヘッダの修正を無効化するように構成されることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
移動端末を備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２５】
アドホック・ネットワークにおける誤り制御のための装置であって、
ヘッダに基づいて計算されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む該ヘッダとペイロードとを含むパケットを受信する手段と、
受信した前記ヘッダに基づいて誤り指標を算出する手段と、
算出された前記誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合に、受信した前記ペイロードを転送する手段と、
算出された前記誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応する場合に、前記誤り訂正テーブルに基づいて前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する手段と、
算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示し、算出された前記誤り指標が前記誤り訂正テーブル中の値に対応しない場合に、受信パケット誤りを検出する手段と
を備えることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関するものであり、詳細には、無線通信の誤り訂正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種のアドホック通信ネットワークは、非同期通信モードや同期通信モードにおいてパケット通信をサポートしている。異なる通信モードは、例えば、異なるサービスをサポートするために使われてもよい。例えば、同期通信リンクは、要求の厳しいサービス、例えば音声に適しているかもしれない。そのようなアドホック・ネットワークの一例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応ネットワークがある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ１．１標準（「ＢＴ−１．１」）は、図１Ａに示すとおり、アクセスコード、ヘッダ、ペイロードを含むパケットの仕様を定めている。以下で詳しく説明するように、ヘッダは巡回冗長検査（ＣＲＣ）によって保護されている。巡回冗長検査は一般に誤りの検出には有効だが、誤りを訂正するようには出来ていない。ヘッダ・フィールドの１つはパケットの宛先装置を示すことがあるため、あいまいなヘッダ誤りがあると、同じＢｌｕｅｔｏｏｔｈピコネット内の間違った装置による意図されない受信が起きる可能性がある。結果として、ＢＴ−１．１標準は、不良なパケットヘッダ巡回冗長検査によって検出された誤りを持つパケットはすべて受信機が廃棄するよう定めている。このパケット取扱方法は、非同期的にデータを集中送信することがある複数の装置によってＢｌｕｅｔｏｏｔｈリンクが共有されているという、データ通信環境の必要条件に基づいて設けられている。そのような非同期通信モード操作では、受信機は一般にパケットの宛先を事前に知ることはない。そのため、受信機は自分自身のパケットのみを受け入れるように働く。
【０００３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈはまた、同期通信モードを用いて各種の用途をサポートする。例えばＢＴ−１．１標準は、音声のようなリアルタイムの用途をサポートすることを規定している。そのような場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは同期リンクを提供する。同期リンクに対してパケットを予期するタイミングを受信機が知ることができるように、送信が定期的に発生するよう事前にスケジュールが決められる。不良な巡回冗長検査（ＣＲＣ）の結果が原因となってパケットが欠落すると、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッドセットを使うような、リアルタイムの用途において音声品質に悪影響を与える可能性がある。
【０００４】
次にＢＴ−１．１標準について、図１Ａに示すベースバンド・パケットを参照しながら、より詳細に説明する。図１Ａに示すとおり、アクセスコードの長さは７２ビットである。受信機は、タイミングの回復、周波数補正決定、および補正やチャネルアクセス制御機能のためにアクセスコードを用いてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈピコネット確立後の通常のリンク操作の間に、具体的なピコネットを特定するためにチャネルアクセスコード（ＣＡＣ）を用いてもよい。ページングおよび照会のピコネット確立手順の間に、他の２つのアクセスコード、すなわち、装置アクセスコード（ＤＡＣ）および照会アクセスコード（ＩＡＣ）をそれぞれ用いてもよい。
【０００５】
図１Ａに示すヘッダの長さは５４ビットである。ヘッダは、パケット確認応答、並べ換えのためのパケットシーケンス番号、フロー制御、パケットの所望の宛先または発信元であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈピコネット内のスレーブ装置の身元、及び、ヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）の少なくともいずれかに関する情報を含んでいてもよい。ヘッダ誤りチェックとは巡回冗長検査（ＣＲＣ）の一種である。ＢＴ−１．１標準によって定められたとおり、８ビットのヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）が１０ビットのヘッダデータフィールドについて計算され、１８ビットのヘッダが形成される。１８ビットのヘッダはレート１／３繰り返し符号によって保護され、図１Ａに示すように５４ビットフィールドを形成してもよい。繰り返し符号は、受信機における誤り訂正符号の復号化処理に関する使用ではなく、受信機における信号対雑音比の向上のための使用について定められている。
【０００６】
図１Ａには、ペイロードも示している。ペイロードは空パケットについて０ビットであってもよいし、データパケットについて２４０ビットから２７４５ビットの長さまでの範囲にあってもよい。２４０ビットの長さのペイロードはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ準拠フレーム構造のタイムスロット１個の中にサポートされてもよい。１個のパケットに対して１個のフレームの中に複数のタイムスロットを割り当てることによって、もっと長いペイロードをサポートしてもよい。ペイロードは、同期接続指向（ＳＣＯ）のリンクあるいは非同期非接続リンク（ＡＣＬ）のどちらのデータを含むこともできる。同期接続指向（ＳＣＯ）または非同期非接続（ＡＣＬ）のどちらのペイロードタイプも、符号化なし、レート２／３ブロック、及び、レート１／３連続反復符号の少なくともいずれかのような、誤り訂正の多様な異なる選択肢に提供されてもよい。ペイロードの符号化フォーマットは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈピコネットのマスタ装置とスレーブ装置間でリンクを交渉する時点で確立されてもよい。
【０００７】
ヘッダのＢＴ−１．１標準フォーマットの詳細を図１Ｂに示す。図１Ｂに示すとおり、ヘッダは、ピコネットに参加しているアクティブなメンバ間の識別をするメンバアドレス（ＡＭＥＲ＿ＡＤＤＲ）、パケットタイプ（ＴＹＰＥ）、非同期リンク上のパケットのフロー制御用のフロー制御ビット（ＦＬＯＷ）、ペイロードデータの転送が成功したことを確認応答するための１ビット確認応答指示（ＡＲＱＮ）、パケットストリームの中のデータを順序付けるため連続番号体系を提供するシーケンスビット（ＳＥＱＮ）、そして、ヘッダの統合性をチェックするヘッダエラーチェック（ＨＥＣ）を含む。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態のいくつかは、非同期通信モードと同期通信モードを持つアドホック・ネットワークにおける誤り制御を提供する。ヘッダとペイロードを含むパケットが受信される。ヘッダは、ヘッダに基づいて演算処理されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む。誤り指標が、受信したヘッダに基づいて算出される。算出された誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合、受信したペイロードは転送される。算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応したとき、同期通信モードの場合に限り、ヘッダは誤り訂正テーブルに基づいて修正され、受信したペイロードは転送される。算出された誤り指標がヘッダの中の誤りを示し、算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応しないとき、同期通信モードにおいて受信パケット誤りが検出される。非同期通信モードでは、算出された誤りがヘッダの中の誤りを示すとき、受信パケット誤りが検出される。
【０００９】
本発明の他の実施形態において、誤り指標は残存値である。ヘッダはｎ個のデータビットを含み、誤り訂正テーブルはｎ個のエントリのテーブルであり、各エントリは、関連するデータビットの誤りに対応している。アドホック・ネットワークはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応ネットワークであってもよく、受信パケット誤りの検出は、受信したペイロードの廃棄を含んでもよい。ヘッダは１８ビットの長さを有していてもよく、ヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）はヘッダのうちの８ビットであってもよい。受信したヘッダは繰り返し符号化されたヘッダ(a repeat coded heder)であってもよいし、パケットの受信は繰り返し符号で符号化されたヘッダを復調してＨＥＣを含むヘッダを提供することを含んでもよい。
【００１０】
本発明のさらなる実施形態において、受信パケットの誤りの検出はさらに、受信したペイロードの廃棄を含む。ヘッダはさらに宛先装置アドレスを含み、ヘッダの修正は、修正されたヘッダに基づいて宛先装置アドレスを決定する工程と、決定された宛先装置アドレスが予想される宛先装置アドレスに対応するとき、受信したペイロードを転送する工程とを含む。決定された宛先装置アドレスが予想される宛先装置アドレスに対応しないとき、受信パケット誤りが検出され、受信したペイロードは廃棄される。
【００１１】
本発明の他の実施形態において、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについて交渉が行われ、同期通信モードが確立される。あるフレーム時間が同期接続指向（ＳＣＯ）リンクと関連付けられる。そのフレーム時間頃に受信した１個のパケットが、同期通信モード受信パケットとして特徴付けられる。同期通信モードの場合に限り、ヘッダの修正は、同期通信モード受信パケットに限ってヘッダを修正する工程を含む。そのフレーム時間頃に受信されなかったパケットは、非同期通信モード受信パケットとして特徴付けられてもよく、受信したペイロードの転送は、予想される宛先装置アドレスに対応する宛先装置アドレスを有する非同期通信モード受信パケットについて受信したペイロードを転送する工程、および、予想される宛先装置アドレスに対応しない宛先装置アドレスを有する非同期通信モード受信パケットについて受信したペイロードを廃棄する工程を含んでもよい。
【００１２】
本発明のさらなる実施形態において、同期モード受信パケットについて、ヘッダの修正は、決定された宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応する時には受信したペイロードを転送する工程と、決定された宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応しない時には受信パケット誤りを検出し、受信したペイロードを廃棄する工程とを含む。誤り指標は残存値であってもよく、残存値の算出は、パケットを受信する装置とパケットを送信する装置とに知られている生成多項式(generator polynomial)と初期値とに基づいて残存値を算出する工程を含んでもよい。同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについての交渉は、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについて初期値を確立する工程を含んでもよい。
【００１３】
本発明の他の実施形態において、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについてのビット誤り率が推定される。推定されたビット誤り率が誤り訂正基準を満たすことができなかったとき、ヘッダの修正は無効化される。
【００１４】
本発明のさらなる実施形態において、アドホック・ネットワークにおける誤り制御は、ヘッダとペイロードを含むパケットを受信する工程を含む。ヘッダは、ヘッダに基づいて演算処理されたヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含んでいる。算出された誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合、受信したペイロードは転送される。算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応したとき、ヘッダは誤り訂正テーブルに基づいて修正され、受信したペイロードは修正ヘッダに基づいて転送される。算出された誤り指標がヘッダの中の誤りを示し、算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応しないとき、受信パケット誤りが検出される。
【００１５】
本発明の他の実施形態において、非同期通信モードと同期通信モードを有するアドホック・ネットワーク向けの通信装置が、ヘッダとペイロードを含むパケットを受信するように構成された受信機を含む。ヘッダは、ヘッダに基づいて演算処理されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む。装置はさらに、受信したヘッダに基づいて誤り指標を算出するように構成された誤り検出回路と、算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応するとき誤り訂正テーブルに基づいてヘッダを修正するように構成された誤り訂正回路とを含む。誤り訂正回路は、同期通信モードの場合に限ってヘッダを修正するように構成される。装置はまた、算出された誤り指標が誤りのないヘッダを示すときや誤り訂正回路がヘッダを修正するとき受信したペイロードを転送するように構成され、同期通信モードにおいて、算出された誤り指標がヘッダの中の誤りを指摘し、算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応しないとき受信パケット誤りを検出するように構成され、非同期通信モードにおいて、算出した誤り指標がヘッダの中の誤りを示すとき受信パケット誤りを検出するように構成された、ペイロード処理回路を含む。
【００１６】
本発明のさらなる実施形態において、ペイロード処理回路はさらに、受信パケット誤りが検出された場合には受信したペイロードを廃棄するように構成されている。ペイロード処理回路はさらに、受信パケット誤りが検出された場合には受信したペイロードを廃棄するように構成されてもよい。ヘッダはさらに、宛先装置アドレスを含んでもよく、誤り訂正回路は、修正ヘッダに基づいて宛先装置アドレスを決定するように構成されてもよい。ペイロード処理回路は、決定された宛先アドレスが予期された宛先装置アドレスに対応するときには受信したペイロードを転送し、決定された宛先装置アドレスが予期された宛先装置アドレスに対応しないときには受信パケット誤りを検出して受信したペイロードを廃棄するように構成されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
これから、添付した図面を参考にしながら、本発明についてもっと詳しく説明する。図面には本発明の実施形態が示されている。しかしながら、本発明は本明細書に述べる実施形態に限定されると考えられてはならない。そうではなく、これらの実施形態は、この開示が完璧であり、本発明の範囲を当業者に十分に伝えるように提供されているのである。全体にわたって、類似番号は類似要素に言及している。
【００１８】
また、本明細書で使用している「備える（comprising,comprises）」という用語は、拡張可能ということであり、記載された要素、工程及び機能の少なくともいずれかを１つ以上含む一方、１つ以上の未記載の要素、工程及び機能の少なくともいずれかを除外するものではないということは、理解されるであろう。さらに、本明細書で使用している「・・・及び・・・の少なくともいずれか」（ａｎｄ／ｏｒ）という用語は、列挙された関連する１つ以上の項目のいかなる、そしてあらゆる可能な組み合わせをも言及し、包含するものであることも、理解されるであろう。
【００１９】
本発明の実施形態による方法や無線端末のブロック図及び作用図の少なくともいずれかを参考にしながら、以下で本発明について説明する。理解すべきは、ブロック図及び作用図の少なくともいずれかにおける各ブロック、および、ブロック図及び作用図の少なくともいずれかにおけるブロックの組み合わせは、無線周波数、アナログやデジタルのハードウェア、および、コンピュータプログラム命令の少なくともいずれかによって実装されうることである。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、ＡＳＩＣ、および、その他のプログラム可能データ処理装置の少なくともいずれかのプロセッサに対して提供され、コンピュータや他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを経由して実行する命令がブロック図及び作用ブロックの少なくともいずれかにおいて特定された機能や作用を実装する手段を作成してもよい。それらに代わる一部の実装において、ブロック内に記載された機能や作用が、作用図に記載された以外の順序で発生してもよい。例えば、連続する２つのブロックが実際には実質的に同時に実行されてもよいし、また関連する機能や作用によってはブロックが逆の順序で実行されることがあってもよい。
【００２０】
本発明について、一般にアドホック上で、典型的にはネットワーク接続可能装置や他の無線装置を使ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信チャネルのような短距離（すなわち低出力）通信チャネル上で通信できる無線端末という文脈の中で、本明細書の中で説明している。本明細書の中で用いられる「無線端末」や「移動端末」は、無線インタフェース、例えば、セルラー・インタフェース、無線ＬＡＮインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェース、別のＲＦ通信インタフェース、光学インタフェース等を経由して通信するように構成された端末を含むけれども、それに限定されるわけではない。無線端末の例としては、セルラー無線端末、セルラー無線端末をデータ処理およびファクシミリやデータ通信機能と結合するパーソナル通信端末、無線トランシーバ、ページャ、インターネットまたはイントラネット接続、ＬＡＮインタフェース、ＷＡＮインタフェース、ウェブブラウザ、オーガナイザ、及び、カレンダの少なくともいずれかを含むことができるＰＤＡ、無線トランシーバを含むモバイル・コンピュータまたは固定コンピュータまたはその他の装置があるが、それに限定されるわけではない。無線端末は、例えばＡＮＳＩ−１３６、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  （ＧＳＭ） ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ （ＧＰＲＳ）、eｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  （ＥＤＧＥ）、ＣＤＭＡ、広帯域ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＴＳのようなプロトコルを含む可能性のあるセルラー通信リンクを経由して通信するように構成されてもよい。
【００２１】
当業者には理解できることだが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルは、短距離のアドホック・ネットワーク経由で無線接続や無線通信を行う電子装置間に２．４５ＧＨｚのライセンスを受けていない周波数帯において汎用無線インタフェースを提供する。本明細書の中で用いられる通信プロトコルは、通信接続を設定して維持するための通信される情報、タイミング、周波数、変調、および、作用の少なくともいずれかについて規定してもよい。
【００２２】
当業者には理解できると思われるが、本発明は方法として実施されてもよいし、移動端末や他のアドホックプロトコル対応装置、例えばヘッドホンやそれに似たもののような、装置として実施されてもよい。従って、本発明は、全体にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態、またはソフトウェアとハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形をとってもよく、本明細書ではそれらをすべて一般的に「回路」と呼ぶ。
【００２３】
本発明の演算を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋のようなオブジェクト指向言語、従来の手続きプログラミング言語、例えばＣ言語、あるいは低レベル・コード、例えばアセンブリ言語やマイクロコードの少なくともいずれかで書かれてもよい。プログラム・コードは、スタンドアロン・ソフトウェア・パッケージとして、または別のソフトウェア・パッケージの一部として、全体を単一のプロセッサで実行してもよいし、複数のプロセッサで実行してもよい。
【００２４】
本発明の実施形態による方法、装置（システム）、コンピュータプログラム製品のフローチャート及びブロック図の少なくともいずれかに言及しながら、本発明について以下に説明する。フローチャート及びブロック図の少なくともいずれかにおける各ブロック、およびフローチャートやブロック図の少なくともいずれかにおけるブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令によって実装できるということは理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、特殊コンピュータ、およびその他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに対して提供され、コンピュータや他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを経由して実行する命令がフローチャートやブロック図の少なくともいずれかにおけるブロック内に特定された機能を実装する手段を作成してもよい。
【００２５】
コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータや他のプログラム可能データプロセッサ上にロードされて、一連の作用工程がコンピュータまたは他のプログラム可能データプロセッサ上で実行されるようにし、コンピュータまたは他のプログラム可能プロセッサ上で実行する命令がフローチャートやブロック図の少なくともいずれかにおけるブロック内に特定された機能や作用を実装する工程を提供するような形で、コンピュータに実装されたプロセスが生じるようにしてもよい。
【００２６】
次に、本発明の実施形態について、図２の移動端末２００の概略ブロック図を参照しながらさらに説明する。図２は、アドホック無線通信ネットワーク信号１７５を受信する移動無線端末２００を示す図である。移動端末２００は、キーボードまたはキーパッド１０５、ディスプレイ１１０、スピーカ１１５、マイクロフォン１２０、ネットワーク・トランシーバ１２５、メモリ１３０を含んでもよく、それらはプロセッサ１４０と交信する。ネットワーク・トランシーバ１２５は通常、送信器回路１５０と受信機回路１４５を含み、それらはそれぞれ、アンテナ１６５を経由して、発信無線周波数信号をネットワークのアドホックネットワークトランシーバ２６に送信し、着信無線周波数信号をトランシーバ２６から受信する。図２には１本のアンテナ１６５が示されているが、受信信号の種類に基づいて、複数のアンテナや異なる種類のアンテナの少なくともいずれかが利用されてもよい。移動端末２００とトランシーバ２６との間で送信される無線周波数信号は、別の装置との通信を確立して維持するのに用いられるトラヒック信号と制御信号（例えば、着信音声またはデータのためのページング信号またはメッセージ）の両方を含んでもよく、アップリンクおよびダウンリンクの少なくともいずれかにおける通信を提供してもよい。しかし、本発明はそのような双方向通信システムに限定されない。
【００２７】
セルラーネットワーク通信等の、移動端末２００のさまざまな従来的な作用における役割については、移動端末２００の前述の部品は、多くの従来型の移動端末に含まれており、それらの機能は当業者にはよく知られている。さらに理解すべきことだが、本明細書で使用する「移動端末」または「無線端末」という用語は、以下を含んでもよい。マルチライン・ディスプレイを備えたまたは備えていないセルラー無線電話。セルラー無線電話をデータ処理、ファクシミリ、データ通信機能と結合する可能性のあるパーソナル通信システム（ＰＣＳ）端末。無線電話、ページャ、インターネット/イントラネット接続、ウェブブラウザ、オーガナイザ、カレンダ、及び、ＧＰＳ受信機の少なくともいずれかを含むことのできるＰＤＡ。無線通信に対応するアクセサリ装置。無線トランシーバを含む従来のラップトップ型およびパームトップ型の少なくともいずれかの受信機または他の装置。移動端末はまた、「ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」装置と言及してもよい。
【００２８】
図２の移動端末２００の中に、受信したヘッダに基づいて誤り指標を算出するように構成された誤り検出回路１５５も示す。例えば、誤り指標は残存値であってもよい。図２の移動端末２００は、さらに算出された誤り指標が誤り訂正テーブル１３２の中の値に対応するとき誤り訂正テーブルに基づいてヘッダを修正するように構成された、誤り訂正回路１６０を含む。例えば、誤り訂正テーブル１３２はメモリ１３０の中に格納されてもよい。図２の実施形態の中の誤り訂正回路１６０は、端末２００が同期通信モード（すなわり、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクに指定されたパケットを受信する）にあるときに限ってヘッダを修正するように構成される。
【００２９】
図２には、ペイロード処理回路１６５も示す。ペイロード処理回路１６５は、誤り検出回路１５５からの算出された誤り指標が誤りのないヘッダを示すとき、および、誤り訂正回路１６０がヘッダを修正するとき、受信したペイロードを転送するように構成される。ペイロード処理回路１６５は、さらに、同期通信モードにおいて受信されたパケットについて、算出された誤り指標がヘッダの中の誤りを示し、算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応しないとき、受信パケット誤りを検出するように構成されてもよい。ペイロード処理回路１６５は、非同期通信モードにおいて、算出された誤り指標がヘッダの中の誤りを示すとき受信パケット誤りを検出するよう構成されてもよい。
【００３０】
本発明の一部の実施形態においてペイロード処理回路１６５は、さらに、受信パケット誤りが検出された場合には受信したペイロードを廃棄するよう構成されてもよい。加えて、ペイロード処理回路１６５は、さらに、誤り検出回路１５５と誤り訂正回路１６０によって処理されたパケットについて、決定された宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレス（すなわち、受信側装置のアドレス）に対応しないとき、受信パケット誤りに基づいて受信パケットを廃棄するよう構成されてもよい。そのような実施形態においては、誤り訂正回路１６０は、誤り訂正回路１６０によって選択され修正されたヘッダに基づいて宛先装置アドレスを決定するように構成されてもよい。
【００３１】
誤り検出回路１５５、誤り訂正回路１６０、およびペイロード処理回路１６５は、図２の実施形態の中ではプロセッサ１４０上に実装されているとして図示されているが、異なる回路の機能が複数のプロセッサにわたって分散されてもよいことは理解されるであろう。さらに、誤り検出回路１５５、誤り訂正回路１６０、ペイロード処理回路１６５の各々の間の機能の割当については、各回路間の分散は多様であってもよく、本発明は図２を参照しながら上記で説明した特定の機能分散を有する実施形態には限定されない。また、本発明の実施形態について上記の移動端末２００を参照しながら説明してきたが、アドホック・ネットワークのための通信装置は、一方向あるいは双方向の通信に対応するさまざまな装置、例えばヘッドセットやその他のアクセサリ装置の少なくともいずれかのようなものであってもよいということも、理解されるであろう。
【００３２】
次に、非同期通信モードと同期通信モードを有するアドホック・ネットワークにおける誤り制御の作用について、図３のフローチャートを参照しながら本発明の各種の実施形態について説明する。図３に示すとおり、ブロック３００でヘッダとペイロードを含むパケットを受信することによって作用が始まる。ヘッダは、ヘッダに基づいて演算処理され、送信装置においてヘッダの中に含まれる、ヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む。受信したヘッダに基づいて、誤り指標が算出される（ブロック３０５）。あとで図６の典型的実施形態を参照しながらより詳細に説明するが、誤り指標は残存値であってもよい。
【００３３】
算出された誤り指標に基づいて、受信したヘッダが誤りのないヘッダかどうかが決定される（ブロック３１０）。ヘッダが誤りのないヘッダでない場合、算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応するかどうかが決定される（ブロック３１５）。算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応しない場合、受信パケット誤りが検出される（ブロック３２５）。算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応する場合、ヘッダは修正される（ブロック３２０）。
【００３４】
算出された誤り指標がブロック３１０で誤りのないヘッダであることを示す場合、もしくはブロック３２０でヘッダを修正した後、受信したペイロードは転送される（ブロック３３０）。ブロック３１５とブロック３２０に関して説明した作用は、受信装置の同期通信モードに限って実行されてもよい。従って、非同期通信モードでは、ブロック３２５のヘッダに誤りが検出された場合、受信パケット誤りが検出されるということが理解されるであろう。ブロック３２５で受信誤りが検出された場合、受信装置はペイロードを転送せずにペイロードを廃棄することがある。
【００３５】
次に、本発明のさらなる実施形態として、非同期通信モードと同期通信モードを有するアドホック・ネットワークにおける誤り制御作用について、図４のフローチャート図を参照しながら説明する。ブロック４００でヘッダとペイロードを含むパケットを受信することによって作用が始まる。ヘッダは、ヘッダに基づいて演算処理されるヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）を含む。受信したヘッダに基づいて、誤り指標が算出される（ブロック４０５）。算出された誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合（ブロック４１０）、受信したペイロードは転送される（ブロック４４０）。算出された誤り指標が誤りのないヘッダを示さず（ブロック４１０）、パケットが非同期通信モードで受信された場合（ブロック４１５）、受信パケット誤りが検出される（ブロック４２５）。同期通信モード（ブロック４１５）では、ブロック４０５からの算出された誤り指標が誤り訂正（ＥＣ）テーブルの中の値に対応するかどうかが決定される（ブロック４２０）。対応しない場合、受信パケット誤りが検出される（ブロック４２５）。算出された誤り指標が誤り訂正テーブルの中の値に対応する場合（ブロック４２０）、候補修正ヘッダに基づいて宛先装置アドレスが決定される。決定された宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応しないとき（ブロック４３０）、受信パケット誤りが検出される（ブロック４２５）。
【００３６】
例えば、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについて交渉が行われ、マスタ装置とスレーブ装置の特定のペアについて設定されてもよい。従って、特定の時間に受信されたパケットがそのような特定の同期接続指向（ＳＣＯ）リンクに関連しているという仮定に基づいて同期通信モードが決定される可能性があるため、もし上述の誤り訂正論理によって生成された修正アドレスが、違うアドレスを有する宛先装置を示すとすれば、受信パケットは特定の同期接続指向（ＳＣＯ）リンクに関連しているという推定に誤りがあったか、あるいは、修正ヘッダが受信パケットの中の誤りを正しく訂正していないという推定に誤りがあったのか、そのどちらかの可能性がある。例えば、単一ビットの誤り訂正を提供する本発明の実施形態において、特定のマルチビット誤り条件が、明確な単一ビット誤りに関連する誤りテーブル値に対応する可能性がある。そうすると、誤りを訂正するのではなく、それ自体が誤りである修正ヘッダが生じる可能性がある。修正ヘッダに基づく宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応する場合（ブロック４３０）、ヘッダは誤り訂正テーブルに基づいて修正される（ブロック４３５）。無事に修正されたヘッダに関連する受信したペイロードは、宛先装置アドレスに転送される（ブロック４４０）。
【００３７】
次に、誤り訂正を有効化すべきか無効化すべきかの決定に関する、アドホック・ネットワークにおける誤り制御の作用について、図５のフローチャート図を参照しながら、さらに説明する。図５に示すとおり、ブロック５００でマスタ装置とスレーブ装置間に同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについての交渉が行われて同期通信モードを確立することによって、作用が始まる。ブロック５００における同期接続指向（ＳＣＯ）リンクの交渉によって、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクに関連するフレームやタイムスロットのような態様を含めて、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクの多様な態様が確立されてもよい。従って、具体的なフレーム時間が同期接続指向（ＳＣＯ）リンクと関連付けられてもよい（ブロック５０５）。パケットが、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクに関連付けられたフレーム時間に受信される場合、パケットは同期通信モード受信パケットとして特徴付けられる（ブロック５１５）。そうでない場合、パケットは非同期通信モード受信パケットとして特徴付けられる（ブロック５３５）。
【００３８】
本発明の一部の実施形態において、図５のブロック５２０および５２５で示すとおり、誤り訂正の使用はたとえ同期通信モードであっても、限定されることがある。例えば、本発明の一部の実施形態において、誤り訂正テーブルは、特に単一ビット誤りに限って訂正するように構成されることもあれば、あるチャネルについて一定のビット誤り率を上回る誤ヘッダ訂正という、許容範囲外のリスクを負わされることもある。さまざまなビット誤り率における誤訂正率リスクの推定値を含む典型的な分析について、以下に述べる。
【００３９】
誤りの誤訂正の可能性を考慮して、本発明の一部の実施形態は、リンクの誤り率の推定について規定している（ブロック５２０）。本発明のそのような実施形態において、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについての推定ビット誤り率が誤り訂正基準を満たさない場合（ブロック５２５）、誤り訂正は無効化される（ブロック５４０）。基準が満たされると（ブロック５２５）、誤り訂正は有効化される（ブロック５３０）。このように、誤訂正リスクが許容範囲外の誤り率がある場合、誤り訂正テーブルに基づくヘッダ修正は、同期通信モードも非同期通信モードもどちらも無効化されることがある。
【００４０】
本明細書で説明した本発明の各種の実施形態において、非同期通信モードではヘッダ誤り訂正はチャネルビット誤り率に関係なく無効化される。それは受信機がヘッダの中の情報を使ってパケット宛先やその他の非同期通信リンクに関連する制御情報を決定する可能性があるからである。従って、図１Ｂに図示されたヘッダフィールドの１つのビット誤りが、受信および送信リンク制御状態を分岐させる可能性もあり、その結果、通信性能の重大な劣化が生じる可能性がある。それゆえ、本明細書の中で説明した誤り訂正は同期接続指向（ＳＣＯ）リンクに限定されることがある。同期接続指向（ＳＣＯ）リンクにおいては、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクの交渉の時点で確立されたとおり、同期接続指向（ＳＣＯ）パケットのバーストの発生予定時期に関する知識に基づいて、パケットについての受信した宛先アドレスが事前に判明している可能性がある。
【００４１】
次に、図６に示す本発明の各種の実施形態の概略ブロック図を参照しながら、本発明についてさらに詳しく説明する。図６の実施形態において、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクについてのヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）誤り率を減少させることによって同期接続指向（ＳＣＯ）リンクの性能が向上することがある。図６の実施形態は、特にＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＴ−ｌ．１標準に基づくアドホック・ネットワークを対象としている。図６に示すとおり、ブロック６０５から６２０までは、チャネル６２５上をペイロードｐと共に送信されるヘッダｈのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送信器による演算処理を図示している。Ｍビットの巡回冗長検査（ＣＲＣ）６１５がＭビットのヘッダデータ６１０についてＣＲＣ算出回路６０５によって生成多項式Ｇおよび初期値Ｐを用いて演算処理される。送信器と受信機の両方とも、初期値を知っている。 （Ｎ＋Ｍ）ビットのヘッダｈはＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＴ−ｌ．１標準によってレート１／３繰り返し符号化され、その後、ペイロードｐと一緒にチャネル６２５上を受信機へと送信される。図６のブロック６３０から６６０までを含む受信機では、受信したヘッダｘ（繰り返しビットと合成後）は次式で与えられる。
【００４２】
ｘ＝ｈ＋ｅ
ここでｅは（Ｎ＋Ｍ）ビットの誤りベクトルであり、ｅｉ＝１はｈのｉ番目の受信ビットの誤りを表す。上述のレート１／３の合成器６３０を使って受信信号を復調し、レート１／３で繰り返し符号化された受信信号を使って信号対雑音比を有利に向上させ、受信ヘッダｘを生成してもよい。受信機の巡回冗長検査（ＣＲＣ）算出回路６３５は、当業者には知られた技術を使って、多項式Ｇおよび初期値Ｐに基づいて、受信ベクトルｘ上の巡回冗長検査（ＣＲＣ）の残存値ｒを算出する。残存値は、ヘッダｘが誤りのない状態（すなわちｅ＝０）で受信されたことを表す。そして、もしそうであれば、制御論理６５０は、図６のスイッチ６５５によって図解されたように受信したペイロードを転送してもよい。図６に示すとおり、誤りのない指示は残存値ｒが０であることに対応する。
【００４３】
残存値ｒが０に等しくない場合（すなわち、ｅが０に等しくない場合）、残存値ｒは誤り訂正テーブルＥ６４０の中のエントリと比較される。図６の実施形態では、誤り訂正テーブルＥはＮ個のエントリを有しており、そのうちi番目のエントリＥiはヘッダｈのi番目の位置にある単一ビット誤りの結果として生じる巡回冗長検査（ＣＲＣ）の残りに以下のように対応する。
【００４４】
Ei=r(ei), i=0...N-1
本発明の一部の実施形態について、テーブルＥはＧの固定値に基づいてあらかじめ演算処理され、その後、リンク作用の間に使用するため保存することができる。ｒ＝Ｅiの場合、ｘのi番目のビットが誤り訂正ＥＣ回路６４５によって訂正されてもよい。ｒがテーブルＥ６４０のどの値にも一致しない場合は、訂正は行われず、不一致指示が制御論理ブロック６５０に提供されて、図６のスイッチ６５５で示すように、ペイロードの転送を予防してもよい。こうして、制御論理ブロック６５０において、一致指示が予想リンクタイプ情報（ＳＣＯまたはＡＣＬ）および有効化ＥＣ制御指標（例えば、チャネル６２５誤り率の決定または推定に基づいて）と合成され、ソフトウェアの制御の下で、誤り訂正が有効化または無効化されてもよい。本発明の一部の実施形態による誤り訂正を可能にするための典型的制御論理は以下のようである。
【００４５】
ｒ＝0の場合、
ペイロードをより高い層に渡す；
そうでなくＥＣ＝＝１を有効化し、かつ、予想リンクタイプ＝＝ＳＣＯの場合、
ｒをＥＣテーブルＥの中のすべての値と比較する；
エントリiに一致するなら、
ヘッダのデータセクションの中のi番目のビットを訂正する；
ペイロードｑをより高い層に渡す；
そうでない場合、
パケット削除をより高い層に知らせる。
【００４６】
そうでない場合、
パケット削除をより高い層に知らせる。
【００４７】
次に、各種のビット誤り率における誤訂正率リスクの推定値を含む典型的分析について説明する。単一ビット誤りの確率がｐで、個々のビット誤りが独立していると仮定すると、Ｎビット語の中のi個の誤りの確率Ｐは次式で与えられる。
【００４８】
Ｐi/n = Pi(1-p)n-l(N,i),
ここで、（N，ｉ）は、全体Ｎからi個の要素を選択する選択肢の数を表す。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのヘッダは通常、レート１／３の繰り返し符号化を採用することから、単一ビット誤りの確率に言及するのに、ここではレートｐが用いられる。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈヘッダでＮ＝１０について、表１は、本発明の一部の実施形態によるヘッダ誤り訂正がある場合とない場合の、ｐに対する削除率を推定する。
【００４９】
[表１]
2007529950.tif 000002
表１は、ヘッダ誤りチェック（ＨＥＣ）によってフレーム削除が向上することを示す。これは、例えば、同期接続指向（ＳＣＯ）リンク上の音声の性能向上をもたらすことがある。この結果は、ビット誤りが独立しているＡＷＧＮチャネルについてのモデルとなるが、誤りがブロック内で発生する傾向があるフェージングチャネルの場合は結果が異なる可能性がある（すなわち、ヘッダの中のマルチビット誤りの確率が高い）。
【００５０】
ここで留意すべきなのは、ｅとｒの間には一意の関係がない可能性があることである。そのため、誤り訂正テーブルＥにマルチビット誤りのエイリアシングがもたらされる可能性がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合には、Ｎ＝１０でＭ＝８であるが、ＣＲＣ作用は１８ビット誤りｅを８ビットの残存値ｒにマップする。従って、実際は、受信ヘッダｘの中に同じ残存値ｒを有するマルチビット誤りが存在するとき、誤って単一ビット誤りを検出する可能性が多少ある。単一ビット誤りはすべて一意のｒを有することを示すことができる。Ｅの中のＮ個の残存ベクトルの１つに無作為の誤りパタンエイリアシングが生じる確率は、次式で算出できる。
【００５１】
Ｐa = Ｎ／２M〜４％
従って、マルチビット誤りの約９６％がＣＲＣチェックによって検出され、残りの４％が単一ビット誤りとしてＥＣテーブルによって誤検出されて「訂正される」可能性がある。下記の表はｐのいろいろな値についてのこの効果を示す。この場合もやはり、これらの結果は独立したビット誤りのあるチャネルに限ってモデルとなる。
2007529950.tif 000003
図２から図６までのフローチャート、フロー図、ブロック図は、本発明の実施形態による誤り制御のための装置、方法、コンピュータプログラム製品について、ありうる実装のアーキテクチャ、機能性、作用を図示したものである。この点で、フローチャートやブロック図の中の各ブロックは、特定の論理行為を実装するための１つ以上の実行可能な手順を含むモジュール、セグメント、符号の一部分を表してもよい。また留意すべきことは、一部の別の実装においては、ブロックに記載した作用は、図に記載した順序以外でも発生する可能性があるということである。例えば、関連する機能に応じて、連続して示されている２つのブロックが、事実上、実質的に同時に実行されてもよいし、ブロックが逆の順序で実行されることがあってもよい。
【００５２】
図面および明細書の中では、本発明の典型的な実例となる実施形態を開示したのであって、特定の用語を使ってはいるが、それらは総称的で説明的な意味でのみ用いられており、限定を目的としているのではない。本発明の適用範囲は下記の請求項に記述されている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１Ａ】図１ＡはＢＴ−１．１標準Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈネットワークのベースバンド・パケットを示す図である。
【図１Ｂ】図１ＢはＢＴ−１．１標準Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈネットワークのベースバンド・パケットのヘッダを示す図である。
【図２】図２は、本発明の一部の実施形態による通信装置、例えば移動端末を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の各種の実施形態によるアドホック・ネットワークにおける誤り制御作用を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明のさらなる実施形態によるアドホック・ネットワークにおける誤り制御作用を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の各種の実施形態によるアドホック・ネットワークにおける誤り制御作用を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の一部の実施形態による通信装置を示す概略ブロック図である。
【図１Ａ】
2007529950.tif 000004
【図１Ｂ】
2007529950.tif 000005
【図２】
2007529950.tif 000006
【図３】
2007529950.tif 000007
【図４】
2007529950.tif 000008
【図５】
2007529950.tif 000009
【図６】
2007529950.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期通信モードと同期通信モードを有するアドホック・ネットワークにおける誤り制御の方法であって、
ヘッダに基づいて計算されるヘッダ誤りチェックＨＥＣを含む該ヘッダとペイロードとを含むパケットを受信する工程と、
受信した前記ヘッダに基づいて誤り指標を算出する工程と、
算出された前記誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合に、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
前記同期通信モードの場合に限り、算出された前記誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応する場合に、前記誤り訂正テーブルに基づいて前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
前記同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示し、かつ、算出された前記誤り指標が前記誤り訂正テーブル中の値に対応しない場合に、受信パケット誤りを検出する工程と、
前記非同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示す場合に、受信パケット誤りを検出する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記誤り指標が残存値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッダはｎ個のデータビットを含み、前記誤り訂正テーブルはｎ個のエントリのテーブルを含み、各エントリは、関連するデータビットの誤りに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アドホック・ネットワークはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応ネットワークを含み、受信パケット誤りを検出する前記工程がさらに、受信した前記ペイロードを廃棄する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘッダは１８ビットの長さを有しており、前記ＨＥＣは前記ヘッダのうちの８ビットを占めることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信した前記ヘッダは、繰り返し符号化されたヘッダを含み、パケットを受信する前記工程が、繰り返し符号化されたヘッダを復調して前記ＨＥＣを含むヘッダを提供する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
受信パケット誤りを検出する前記工程が、受信した前記ペイロードを廃棄する工程をさらに含み、
前記ヘッダが宛先装置アドレスをさらに含み、
前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する前記工程が、
修正されたヘッダに基づいて宛先装置アドレスを決定する工程と、
決定された前記宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応する場合に受信した前記ペイロードを転送する工程と、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に受信パケット誤りを検出し、受信したペイロードを廃棄する工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
同期接続指向ＳＣＯリンクについて交渉し、前記同期通信モードを確立する工程と、
フレーム時間を前記ＳＣＯリンクと関連付ける工程と、
前記フレーム時間頃に受信したパケットを同期通信モード受信パケットとして特徴付ける工程とさらに備え、
前記同期通信モードの場合に限って行われる前記ヘッダの修正には、前記同期通信モード受信パケットに限ってヘッダを修正する工程が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ヘッダがさらに宛先装置アドレスを含み、
前記方法が、前記フレーム時間頃に受信されなかったパケットを非同期通信モード受信パケットとして特徴付ける工程をさらに含み、
受信した前記ペイロードを転送する前記工程が、
前記予想宛先装置アドレスに対応する宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
前記予想宛先装置アドレスに対応しない宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて、受信した前記ペイロードを廃棄する工程と
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヘッダを修正し、受信した前記ペイロードを転送する前記工程が、前記同期通信モード受信パケットについて、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応する場合に、受信した前記ペイロードを転送する工程と、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に、受信パケット誤りを検出し、受信した前記ペイロードを廃棄する工程と
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記誤り指標が残存値を含み、
前記誤り指標を算出する工程は、パケットの受信装置とパケットの送信装置とに既知の生成多項式と初期値とに基づいて前記残存値を算出する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
同期接続指向ＳＣＯリンクについて交渉する前記工程が、前記ＳＣＯリンクについて前記初期値を確立する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＳＣＯリンクについてビット誤り率を推定する工程と、
推定された前記ビット誤り率が、誤り訂正基準を満たさない場合に前記ヘッダの修正を無効化する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
非同期通信モードと同期通信モードを有するアドホック・ネットワークのための通信装置であって、
ヘッダに基づいて計算されるヘッダ誤りチェックＨＥＣを含む該ヘッダおよびペイロードを含むパケットを受信するように構成された受信器と、
受信した前記ヘッダに基づいて誤り指標を算出するように構成された誤り検出回路と、
前記同期通信モードの場合に限り、前記ヘッダを修正するように構成された誤り訂正回路であって、算出された前記誤り指標が誤り訂正テーブル中の値に対応する場合に、前記誤り訂正テーブルに基づいて前記ヘッダを修正するように構成された該誤り訂正回路と、
算出された前記誤り指標が誤りのないヘッダを示す場合と、前記誤り訂正回路がヘッダを修正する場合との少なくともいずれかの場合に、受信した前記ペイロードを転送するように構成され、前記同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示し、算出された前記誤り指標が前記誤り訂正テーブル中の値に対応しない場合に、受信パケット誤りを検出するように構成され、前記非同期通信モードにおいて、算出された前記誤り指標が前記ヘッダ中の誤りを示す場合に受信パケット誤りを検出するように構成された、ペイロード処理回路と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記誤り指標が残存値を含むことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ヘッダはｎ個のデータビットを含み、前記誤り訂正テーブルはｎ個のエントリのテーブルを含み、各エントリは、関連するデータビットの誤りに対応することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
アドホック・ネットワークはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応ネットワークを含み、前記ペイロード処理回路は、前記受信パケット誤りが検出された場合に受信した前記ペイロードを廃棄するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ペイロード処理回路は、前記受信パケット誤りが検出された場合に、受信した前記ペイロードを廃棄するようにさらに構成され、
前記ヘッダが宛先装置アドレスをさらに含み、
前記誤り訂正回路は、修正されたヘッダに基づいて宛先装置アドレスを決定するように構成され、
前記ペイロード処理回路は、
決定された前記宛先装置アドレスが予想宛先装置アドレスに対応する場合に、受信した前記ペイロードを転送し、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に、受信パケット誤りを検出し、受信した前記ペイロードを廃棄する
ようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
同期接続指向ＳＣＯリンクについて交渉し、前記同期通信モードを確立する手段と、
フレーム時間を前記ＳＣＯリンクと関連付ける手段と、
前記フレーム時間頃に受信したパケットを同期通信モード受信パケットとして特徴付ける手段とをさらに備え、
前記誤り訂正回路は、前記同期通信モード受信パケットに限って前記ヘッダを修正するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記ヘッダがさらに宛先装置アドレスを含み、
前記装置が、前記フレーム時間頃に受信されなかったパケットを非同期通信モード受信パケットとして特徴付ける手段をさらに含み、
前記ペイロード処理回路が、
前記予想宛先装置アドレスに対応する宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて受信した前記ペイロードを転送し、
前記予想宛先装置アドレスに対応しない宛先装置アドレスを有する前記非同期通信モード受信パケットについて受信した前記ペイロードを廃棄する、
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ペイロード処理回路が、前記同期通信モード受信パケットについて、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応する場合に、受信した前記ペイロードを転送し、
決定された前記宛先装置アドレスが前記予想宛先装置アドレスに対応しない場合に、受信パケット誤りを検出し、受信した前記ペイロードを廃棄する
ように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ＳＣＯリンクについてビット誤り率を推定する手段をさらに備え、
前記誤り訂正回路が、推定された前記ビット誤り率が、誤り訂正基準を満たさない場合に前記ヘッダの修正を無効化するように構成されることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
移動端末を備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ヘッダのＢＴ−１．１標準フォーマットの詳細を図１Ｂに示す。図１Ｂに示すとおり、ヘッダは、ピコネットに参加しているアクティブなメンバ間の識別をするメンバアドレス（ＡＭＥＲ＿ＡＤＤＲ）、パケットタイプ（ＴＹＰＥ）、非同期リンク上のパケットのフロー制御用のフロー制御ビット（ＦＬＯＷ）、ペイロードデータの転送が成功したことを確認応答するための１ビット確認応答指示（ＡＲＱＮ）、パケットストリームの中のデータを順序付けるため連続番号体系を提供するシーケンスビット（ＳＥＱＮ）、そして、ヘッダの統合性をチェックするヘッダエラーチェック（ＨＥＣ）を含む。
欧州特許出願公開第１０５９７７５号明細書には、ヘッダとペイロードとを含むメッセージパケットのための、ヘッダに基づく誤り訂正について記述されている。また、欧州特許出願公開第０９３８２０６号明細書には、非同期転送モード（ＡＴＭ）通信セルのための並列同期ヘッダ訂正器について記述されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について、図２の移動端末１００の概略ブロック図を参照しながらさらに説明する。図２は、アドホック無線通信ネットワーク信号１７５を受信する移動無線端末１００を示す図である。移動端末１００は、キーボードまたはキーパッド１０５、ディスプレイ１１０、スピーカ１１５、マイクロフォン１２０、ネットワーク・トランシーバ１２５、メモリ１３０を含んでもよく、それらはプロセッサ１４０と交信する。ネットワーク・トランシーバ１２５は通常、送信器回路１５０と受信機回路１４５を含み、それらはそれぞれ、アンテナ１６５を経由して、発信無線周波数信号をネットワークのアドホックネットワークトランシーバ２６に送信し、着信無線周波数信号をトランシーバ２６から受信する。図２には１本のアンテナ１６５が示されているが、受信信号の種類に基づいて、複数のアンテナや異なる種類のアンテナの少なくともいずれかが利用されてもよい。移動端末１００とトランシーバ２６との間で送信される無線周波数信号は、別の装置との通信を確立して維持するのに用いられるトラヒック信号と制御信号（例えば、着信音声またはデータのためのページング信号またはメッセージ）の両方を含んでもよく、アップリンクおよびダウンリンクの少なくともいずれかにおける通信を提供してもよい。しかし、本発明はそのような双方向通信システムに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
セルラーネットワーク通信等の、移動端末１００のさまざまな従来的な作用における役割については、移動端末１００の前述の部品は、多くの従来型の移動端末に含まれており、それらの機能は当業者にはよく知られている。さらに理解すべきことだが、本明細書で使用する「移動端末」または「無線端末」という用語は、以下を含んでもよい。マルチライン・ディスプレイを備えたまたは備えていないセルラー無線電話。セルラー無線電話をデータ処理、ファクシミリ、データ通信機能と結合する可能性のあるパーソナル通信システム（ＰＣＳ）端末。無線電話、ページャ、インターネット/イントラネット接続、ウェブブラウザ、オーガナイザ、カレンダ、及び、ＧＰＳ受信機の少なくともいずれかを含むことのできるＰＤＡ。無線通信に対応するアクセサリ装置。無線トランシーバを含む従来のラップトップ型およびパームトップ型の少なくともいずれかの受信機または他の装置。移動端末はまた、「ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」装置と言及してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２の移動端末１００の中に、受信したヘッダに基づいて誤り指標を算出するように構成された誤り検出回路１５５も示す。例えば、誤り指標は残存値であってもよい。図２の移動端末１００は、さらに算出された誤り指標が誤り訂正テーブル１３２の中の値に対応するとき誤り訂正テーブルに基づいてヘッダを修正するように構成された、誤り訂正回路１６０を含む。例えば、誤り訂正テーブル１３２はメモリ１３０の中に格納されてもよい。図２の実施形態の中の誤り訂正回路１６０は、端末１００が同期通信モード（すなわり、同期接続指向（ＳＣＯ）リンクに指定されたパケットを受信する）にあるときに限ってヘッダを修正するように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
誤り検出回路１５５、誤り訂正回路１６０、およびペイロード処理回路１６５は、図２の実施形態の中ではプロセッサ１４０上に実装されているとして図示されているが、異なる回路の機能が複数のプロセッサにわたって分散されてもよいことは理解されるであろう。さらに、誤り検出回路１５５、誤り訂正回路１６０、ペイロード処理回路１６５の各々の間の機能の割当については、各回路間の分散は多様であってもよく、本発明は図２を参照しながら上記で説明した特定の機能分散を有する実施形態には限定されない。また、本発明の実施形態について上記の移動端末１００を参照しながら説明してきたが、アドホック・ネットワークのための通信装置は、一方向あるいは双方向の通信に対応するさまざまな装置、例えばヘッドセットやその他のアクセサリ装置の少なくともいずれかのようなものであってもよいということも、理解されるであろう。
【国際調査報告】
2007529950.tif 000011
2007529950.tif 000012
2007529950.tif 000013