【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、通過光束を制限する光束制限部材、正の屈折力の第３レンズ群からなり、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭くなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が広くなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
広角端における前記第２レンズ群と前記光束制限部材との光軸上の間隔をδ２ａｗ、全ズーム範囲における前記第２レンズ群と前記光束制限部材との光軸上の間隔の最大値をδ２ａｉとするとき、
０．０１＜｜δ２ａｉ−δ２ａｗ｜／δ２ａｉ＜０．９９
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端におけるレンズ全長をＴＤｗ、広角端における前記光束制限部材から像面までの光軸上の空気換算距離をＬａｗとするとき、
０．１＜Ｌａｗ／ＴＤｗ＜０．３
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をｍ２、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記光束制限部材の移動量をｍａとするとき、
０．６０＜ｍａ／ｍ２＜０．９５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．４＜√（｜ｆ１｜×ｆｗ）／ｆ２＜０．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、０．７＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．１
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズＧ３１からなり、前記正レンズＧ３１の物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３ａ、Ｒ３ｂとするとき、
−０．５＜（Ｒ３ａ＋Ｒ３ｂ）／（Ｒ３ａ−Ｒ３ｂ）＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２からなり、前記負レンズＧ１１の焦点距離をｆ１１、前記正レンズＧ１２の焦点距離をｆ１２とするとき、
０．２＜｜ｆ１１｜／ｆ１２＜０．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
望遠端における前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算距離をＬ２ｔ、望遠端における前記光束制限部材から像面までの光軸上の空気換算距離をＬａｔ、望遠端におけるレンズ全長をＴＤｔとするとき、
０．０１＜（Ｌ２ｔ−Ｌａｔ）／ＴＤｔ＜０．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群と前記光束制限部材は互いに異なる軌跡で物体側へ移動し、前記第３レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記光束制限部材は開口絞りとしての機能を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
ズーミングに際して前記第２レンズ群と一体的に移動する開口絞りをさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、通過光束を制限する光束制限部材、正の屈折力の第３レンズ群からなり、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭くなり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が広くなるように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、
広角端における前記第２レンズ群と前記光束制限部材との光軸上の間隔をδ２ａｗ、全ズーム範囲における前記第２レンズ群と前記光束制限部材との光軸上の間隔の最大値をδ２ａｉとするとき、
０．０１＜｜δ２ａｉ−δ２ａｗ｜／δ２ａｉ＜０．９９
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図７，図８はそれぞれ本発明の撮像装置の要部概略図である。各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が被写体側（物体側）（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、Ｂｉは第ｉレンズ群である。ＳＰはＦナンバー光束を制限する開口絞りである。Ｐは通過光束を制限する光束制限部材である。実施例１では光束制限部材Ｐは開口絞りＳＰとしての機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｂ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｂ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｂ３の３つのレンズ群から構成されている。広角端から望遠端へのズーミングに際してはレンズ断面図の矢印で示す如く、第１レンズ群Ｂ１が像側に凸状の軌跡で移動、第２レンズ群Ｂ２が物体側に移動し、第３レンズ群Ｂ３は像側に移動している。光束制限部材Ｐは他のレンズ群とは異なった軌跡で物体側へ移動する。実施例２，３においては、光束制限部材Ｐの他に開口絞りＳＰを更に有し、開口絞りＳＰは第２レンズ群Ｂ２と一体的に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各実施例において、広角端における第２レンズ群Ｂ２と光束制限部材Ｐとの光軸上の間隔をδ２ａｗ、全ズーム範囲における第２レンズ群Ｂ２と光束制限部材Ｐとの光軸上の間隔の最大値をδ２ａｉとする。このとき、
０．０１＜｜δ２ａｉ−δ２ａｗ｜／δ２ａｉ＜０．９９    ・・・（１）
なる条件式を満たしている。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
条件式（１）の上限を超えて、第２レンズ群Ｂ２と光束制限部材Ｐの光軸上の間隔が大きくなると、光束制限部材Ｐの有効径が増大してくるので、好ましくない。また、広画角化を図った際、最も物体側のレンズから光束制限部材Ｐまでの距離が長くなり、前玉有効径が大型化し、広画角化と全系の小型化を図るのが困難となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
条件式（１）の下限を超えて、第２レンズ群Ｂ２と光束制限部材Ｐの光軸上の間隔が小さくなると、光束制限部材Ｐによる軸外光束のフレア成分のカット効果が小さくなる。そうすると軸外光束のフレア成分の軽減効果、各波長毎に生じるコマ収差の変動（色コマ収差）による色収差の軽減効果が不十分となる。また第２レンズ群Ｂ２と光束制限部材Ｐの光軸上の間隔がズーム中間域であまり変化しないため、高ズーム比化を図った際にコマ収差が増大する。これを補正するために、望遠端における光学全長（第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ）が増大し、全系の小型化が困難になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
各実施例において更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。広角端におけるレンズ全長（第１レンズ面から像面までの空気換算距離（フィルター等の光学部材を除去したときの距離））をＴＤｗ、望遠端におけるレンズ全長をＴＤｔとする。広角端における光束制限部材Ｐから像面までの光軸上の空気換算距離をＬａｗとする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第２レンズ群Ｂ２の移動量をｍ２、広角端から望遠端へのズーミングにおける光束制限部材Ｐの移動量をｍａとする。移動量の符号は像側への移動するときを正、物体側に移動するときを負とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１レンズ群Ｂ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｂ２の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。第３レンズ群Ｂ３は１枚の正レンズＧ３１からなり、正レンズＧ３１の物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３ａ，Ｒ３ｂとする。第１レンズ群Ｂ１は物体側より像側へ順に配置された、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２からなり、負レンズＧ１１の焦点距離をｆ１１、正レンズＧ１２の焦点距離をｆ１２とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
望遠端における第２レンズ群Ｂ２の最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算距離をＬ２ｔ、望遠端における光束制限部材Ｐから像面までの光軸上の空気換算距離をＬａｔとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。 
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
条件式（２）は、広角端における光束制限部材Ｐから像面位置までの光軸上の空気換算距離を広角端におけるレンズ全長で規定したものである。条件式（２）の上限を超えると光束制限部材Ｐより後方（像側）のレンズ群の画面周辺に入射する画面周辺光束の光軸からの距離変化が大きくなる。この結果、画面周辺光束の収差を良好に補正するためには、レンズ枚数を増加しなければならず、全系が大型化してくる。また下限を超えると、広角端側において第１レンズ群Ｂ１に入射する軸外光束が光軸から離れ、第１レンズ群Ｂ１の径方向が増大し、全系が大型化してくる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
条件式（８）は第２レンズ群Ｂ２と光束制限部材Ｐの光軸上の間隔に関して、望遠端におけるレンズ全長で規定している。条件式（８）の上限を超えて、望遠端において光束制限部材Ｐと第２レンズ群Ｂ２の間隔が広がると、第２レンズ群Ｂ２のレンズ外径が大きくなり好ましくない。条件式（８）の下限を超えて、望遠端において光束制限部材Ｐと第２レンズ群Ｂ２の間隔が狭まると射出瞳を像面から遠ざける作用が強まるがフレア光のカットが不十分となり、諸収差の補正が困難になる。