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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ及びＢを含有し、実質的に油剤を含有しないことを特徴とする皮膚外用剤。
Ａ）二価カルボン酸１種又は２種以上と水酸基価から算出した平均重合度が２〜１５のポリグリセリンとのオリゴマーエステル
Ｂ）グリセリン、平均重合度２〜４のポリグリセリンからなる群から選択される一種又は種以上を、皮膚外用剤全量に対して６．０〜１５．０質量％
【請求項２】
前記二価カルボン酸が、炭素数６〜２２の直鎖、分岐鎖、若しくは環状構造を含む二価カルボン酸であることを特徴とする請求項１記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
前記Ａ）二価カルボン酸１種又は２種以上と水酸基価から算出した平均重合度が２〜１５のポリグリセリンとのオリゴマーエステルの含有量が、皮膚外用剤全量に対して０．０１〜４．０質量％であることを特徴とする請求項１または２記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
化粧料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、さっぱりとした使用感と肌上での良好な延展性とを併せ持つ皮膚外用剤を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に、疎水性無機微粒子をアルコールに分散させて塗布する方法で形成した内容物付着防止層が設けられた蓋材において、
前記熱封緘層が、アクリル変性ウレタン樹脂を主成分として含み、かつ前記アルコールに対して可溶である樹脂組成物からなることを特徴とする内容物付着防止蓋材。
【請求項２】
前記熱封緘層を形成するアクリル変性ウレタン樹脂は、分子量が２０，０００〜６０，０００である請求項１に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項３】
前記熱封緘層を形成するアクリル変性ウレタン樹脂は、酸価が３．０〜７．０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１または２に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項４】
前記疎水性無機微粒子が疎水性シリカである請求項１〜３のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項５】
前記疎水性無機微粒子は、平均粒径１ｎｍ〜５，０００ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項６】
前記付着防止層は、疎水性無機微粒子の塗布量が０．２〜１．０ｇ／ｍ2である請求項１〜５のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材。
【請求項７】
アクリル変性ウレタン樹脂を主成分として含み、かつアルコールに対して可溶である樹脂組成物からなる熱封緘層に基材層が積層されてなる蓋材本体の前記熱封緘層の外面に、アルコールに疎水性無機微粒子を分散させた分散液を塗布し、乾燥させることによって、前記熱封緘層の外面に内容物付着防止層を形成することを特徴とする内容物付着防止蓋材の製造方法。
【請求項８】
前記アクリル変性ウレタン樹脂は、分子量が２０，０００〜６０，０００である請求項７に記載の内容物付着防止蓋材の製造方法。
【請求項９】
前記アクリル変性ウレタン樹脂は、酸価が３．０〜７．０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項７または８に記載の内容物付着防止蓋材の製造方法。
【請求項１０】
前記疎水性無機微粒子が疎水性シリカである請求項７〜９のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材の製造方法。
【請求項１１】
前記アルコールは、メタノールまたはエタノールである請求項７〜１０のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材の製造方法。
【請求項１２】
前記乾燥を６０〜１５０℃の温度で加熱することにより行う請求項７〜１１のいずれか１項に記載の内容物付着防止蓋材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラスチン酵素分解物を有効成分とするＴｉｅ２活性化剤。
【請求項２】
エラスチン酵素分解物が、エラスチンのプロテアーゼ分解物である請求項１記載のＴｉｅ２活性化剤。
【請求項３】
エラスチン酵素分解物を有効成分とするＴｉｅ２活性化用食品組成物。
【請求項４】
エラスチン酵素分解物が、エラスチンのプロテアーゼ分解物である請求項３記載のＴｉｅ２活性化用食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止装置であって、
交流電源と接続されるとともに、前記回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続され、前記交流電源の電圧を、前記回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させる変圧部を備え、
前記変圧部は、変圧後の電圧を調整可能である
結露防止装置。
【請求項２】
前記変圧部は、
前記交流電源に接続された一次側回路と、
前記回転機械のコイルに接続された二次側回路と、
前記一次側回路と前記二次側回路との少なくとも一方において変圧後の電圧を調整する調整部と、
を備える請求項１に記載の結露防止装置。
【請求項３】
前記調整部は、
前記一次側回路において電圧を調整する第一調整部と、
前記二次側回路において電圧を調整する第二調整部と、
を備える請求項２に記載の結露防止装置。
【請求項４】
前記第一調整部と前記第二調整部とのいずれか一方により電圧を調整して取得した電気の物理量に基づいて、前記第一調整部と前記第二調整部との他方をさらに調整する制御部を備える
請求項３に記載の結露防止装置。
【請求項５】
前記変圧部はトランスであり、
前記一次側回路と前記二次側回路とはそれぞれ一次側コイル及び二次側コイルを備え、
前記調整部は、前記一次側コイルと前記二次側コイルとの少なくとも一方において巻数の異なる複数の位置に設けられたタップである
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の結露防止装置。
【請求項６】
コイルを有する回転機械の結露を防止する結露防止方法であって、
交流電源と接続されるとともに、前記回転機械のコイルに対して、出力系統と並列に接続される変圧部が、前記交流電源の電圧を、前記回転機械のコイルに所定範囲の電流を供給可能な電圧まで降圧させるステップと、
変圧後の電圧を調整するステップと、
を備える結露防止方法。
【請求項７】
結露防止装置が備える前記変圧部が、
前記交流電源に接続された一次側回路と、
前記回転機械のコイルに接続された二次側回路と、
前記一次側回路において電圧を調整する第一調整部と、
前記二次側回路において電圧を調整する第二調整部と、
を備え、
前記第一調整部と前記第二調整部とのいずれか一方により電圧を調整して取得した電気の物理量に基づいて、前記第一調整部と前記第二調整部との他方をさらに調整するステップ
を備える請求項６に記載の結露防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様は、変圧部はトランスであり、一次側回路と二次側回路とはそれぞれ一次側コイル及び二次側コイルを備え、調整部は、一次側コイルと一次側コイルとの少なくとも一方において巻数の異なる複数の位置に設けられたタップである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む基層（Ａ）の少なくとも一方の面に、（ａ）オレフィン系共重合体からなる樹脂粒子を含むエマルジョン及び（ｂ）エチレンイミン系樹脂のそれぞれに由来する成分を含む塗工層（Ｂ）が設けられている熱可塑性樹脂フィルムにおいて、
前記エマルジョンに含まれる前記樹脂粒子の体積平均粒径が０．１〜０．６μｍであることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
前記塗工層（Ｂ）がさらに（ｃ）帯電防止剤を含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
前記塗工層（Ｂ）がさらに（ｄ）架橋剤を含む請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がオレフィン系共重合体を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
前記基層（Ａ）が、無機微細粉末及び有機フィラーの少なくとも一方を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
前記塗工層（Ｂ）が、前記エマルジョンに由来する固形分を１０〜９８質量％含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
塗工層（Ｂ）の塗工量が０．１〜１．４０ｇ／ｍ２である請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
前記基層（Ａ）が少なくとも一軸方向に延伸されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
前記塗工層（Ｂ）表面の７５度光沢度が１４〜５０％の範囲である請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムと、前記熱可塑性樹脂フィルムの、前記基層（Ａ）の前記塗工層（Ｂ）と反対側の面に設けられた粘着層（Ｃ）とを有することを特徴とする粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着層（Ｃ）の前記基層（Ａ）と反対側の面に剥離シート（Ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の粘着シート。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムまたは請求項１０もしくは１１に記載の粘着シートを有することを特徴とする熱転写用画像受容シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に複数の転動体を介装し、前記内輪と外輪の開口側にリング状の磁石を配設して磁性流体を保持し、前記複数の転動体をシールする磁性流体シール付き軸受であって、
前記リング状の磁石は、軸方向に磁極が向くように着磁されており、
前記リング状の磁石を挟持して、内輪及び外輪のいずれか一方を固定側、他方を隙間側としたリング状の外側極板及びリング状の内側極板を備え、
前記外輪と前記外側極板との間、前記外輪と前記内側極板との間、前記外輪と前記磁石との間の内の１箇所以上に保持される外輪側磁性流体と、
前記内輪と前記外側極板との間、前記内輪と前記内側極板との間、前記内輪と前記磁石との間の内の１箇所以上に保持される内輪側磁性流体と、
を有することを特徴とする磁性流体シール付き軸受。
【請求項２】
前記内側極板は、前記外側極板よりも肉厚に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項３】
前記外輪又は内輪の転動体側内面には、前記内側極板を当て付ける段差が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項４】
前記内輪又は外輪には、前記外側極板との間の隙間部分に、前記外側極板の軸方向の厚さの範囲内にエッジが位置するように、磁性流体保持用の段差を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項５】
前記磁石は、固定側で内輪の内面又は外輪の内面との間に微小隙間が生じるように、前記外側極板及び内側極板に挟持されており、前記微小隙間に磁性流体が保持されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項６】
前記外側極板は、前記外輪の端面及び内輪の端面から窪んだ状態で位置付けされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項７】
前記外輪、内輪、外側極板の内、少なくとも１つ以上に、電解クロム酸処理又は無電解ニッケルメッキ処理が施されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項８】
前記外輪、内輪、及び外側極板の部材の内、少なくとも１つ以上に、ステンレス系の高耐食材を用いたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の磁性流体シール付き軸受を、回転軸を回転可能に支持する支持部材として組み込んだことを特徴とする魚釣用リール。
【請求項１０】
前記魚釣用リールは両軸受けリールであり、前記磁性流体シール付き軸受を、釣糸を巻回するスプールを回転可能に支持するスプール軸に配設したことを特徴とする請求項９に記載の魚釣用リール。
【請求項１１】
前記磁性流体シール付き軸受の磁性流体が保持される前記隙間の間隔を０．０５〜０．３ｍｍに設定したことを特徴とする請求項９又は１０に記載の魚釣用リール。
【請求項１２】
前記磁性流体シール付き軸受の径方向及び軸方向に隣接する部品を非磁性材で形成したことを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の魚釣用リール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムの配電盤であって、
パワーコンディショナを収納した該配電盤のパワーコンディショナ収納室の扉部、側面部又は背面部の全て又はいずれかに配置した遮熱板の両側を折り曲げて折り曲げ部を形成し、
該折り曲げ部を前記扉部、側面部又は背面部に当てて接触させ、空間に空気層を形成することを特徴とする配電盤。
【請求項２】
太陽光パネルからの直流電力を交流電力に変換するインバータを有したパワーコンディショナを備えた太陽光発電システムの配電盤であって、
前記パワーコンディショナを収納したパワーコンディショナ収納室の扉部、側面部又は背面部の全て又はいずれかにギャラリーを下側に形成し、
該ギャラリーは、金属板に外側にかつ下向きに長手方向に突き出た円弧状膨出部を複数段形成し、該円弧状膨出部の内側は通気孔を形成したことを特徴とする配電盤。
【請求項３】
請求項２記載の配電盤であって、
前記ギャラリーの下側にヒータを配置したことを特徴とする配電盤。
【請求項４】
請求項３記載の配電盤であって、
前記ヒータは、ファン付ヒータ、カバー付きヒータ、又は面ヒータを用いることを特徴とする配電盤。
【請求項５】
請求項３記載の配電盤であって、
前記ヒータの電源は、太陽光発電システムより供給し、直流電力又は交流電力で使用することを特徴とする配電盤。
【請求項６】
請求項２記載の配電盤であって、
前記ギャラリーを前記配電盤の内側より箱状のギャラリー蓋で覆う構成とし、
該ギャラリー蓋を開閉可能としたことを特徴とする配電盤。
【請求項７】
請求項６記載の配電盤であって、
前記ギャラリー蓋の開閉制御は、前記配電盤の外気温をサーモスタットで計測し、該サーモスタットの温度データにより前記ギャラリー蓋に配置した回転機構をモータ制御により開閉することを特徴とする配電盤。
【請求項８】
請求項１に記載の配電盤において、
前記パワーコンディショナ収納室の扉部、側面部又は背面部の全て又はいずれかにギャラリーを下側に形成し、
前記遮熱板の折り曲げ部の高さ位置は、該ギャラリーの高さ位置とほぼ同じ位置にすることを特徴とする配電盤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内の計測対象組織を超音波計測するための超音波素子部と、
光学計測によって前記計測対象組織を検出するための計測光の生体内の伝搬範囲が前記超音波素子部の測定範囲と重なるように設けられた前記計測光の発光部および受光部と、
を備えた超音波プローブ。
【請求項２】
前記超音波素子部は、超音波素子列を有し、
前記発光部と受光部との間に、前記超音波素子列が配置された、
請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記光学計測によって前記計測対象組織が検出された旨を報知するための報知部を更に備えた請求項１又は２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記報知部は、前記発光部の光を前記超音波プローブの側方に漏光あるいは導光する構造部でなり、
前記発光部の発光パターンが制御されることで前記報知がなされる請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記計測対象組織は血管である、
請求項１〜４の何れか一項に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の超音波プローブと、
前記発光部および受光部を制御して前記光学計測を行い、前記計測対象組織を検出する検出制御部と、
を備えた超音波計測装置。
【請求項７】
請求項４に記載の超音波プローブと、
前記発光部および受光部を制御して前記光学計測を行い、前記計測対象組織を検出する検出制御部と、
前記検出制御部が前記計測対象組織を検出した場合に、所定の発光パターンで前記発光部を発光させる報知制御部と、
を備えた超音波計測装置。
【請求項８】
前記報知部は表示部でなる請求項３に記載の超音波プローブと、
前記発光部および受光部を制御して前記光学計測を行い、前記計測対象組織を検出する水準を示す指標値を算出して、当該計測対象組織を検出する検出制御部と、
前記検出制御部により算出された指標値に応じて前記報知部を表示制御する報知制御部と、
を備えた超音波計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ちなみに、公知の反射型パルスオキシメーターでも、赤色反射光変動率（Ｖac／Ｖdc）Ｒと、近赤外反射光変動率（Ｖac／Ｖdc）ＩＲとを算出するが、動脈酸素飽和度を求める際には、前者を後者で割った値｛（Ｖac／Ｖdc）Ｒ÷（Ｖac／Ｖdc）ＩＲ｝を用いる。
これに対して、本実施形態では、赤色反射光変動率と近赤外反射光変動率との２種類の変動率の和を血管の検出判定に用いる点が大きく異なる。赤色反射光変動率と近赤外反射光変動率との２種類の変動率の和を用いることにより、公知の反射型パルスオキシメーターをそのまま血管検出に用いる場合よりも、格段に判定精度を高めることが可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［処理の流れの説明］
次に、超音波計測装置１０の動作について説明する。
図６は、超音波計測装置１０の計測対象組織の存在検出並びに超音波計測に係る処理の流れを説明するためのフローチャートである。
処理部２００は、先ず、計測対象組織の検出用の発光パターン（例えば、常時点灯状態）で第１発光部５４および第２発光部５６の発光を開始する（ステップＳ１０）。そして、受光部５７による受光結果に基づいて検出判定パラメーター値５３０の逐次算出を開始し（ステップＳ１２）、報知部５８による検出判定パラメーター値５３０のレベル表示を開始する（ステップＳ１４）。また、計測対象組織の存在検出の準備が整ったので超音波プローブ５０を、皮下に計測対象組織（本実施形態では血管６，より具体的には動脈）が位置していそうな大体の皮膚面位置に当てて、位置調整するようにオペレーターに促す案内画像を生成し、タッチパネル１２にて表示させる（ステップＳ１６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上、本実施形態によれば、超音波計測の計測対象の位置を検出する補助機能を実現することができる。しかも、補助機能を実現するために従来のような２次元配列型の超音波アレイを必要とせず、第１発光部５４と第２発光部５６とを用意すれば済むのでより安価に補助機能を実現することができる。計測ステータスの報知についても、構造部５９からの漏光で十分とするならば報知部５８も省略可能であり、更に安価に補助機能を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015089383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記始動口への入球に起因して行なわれる前記羽根の第２回目の開放が、前記貯留機構に遊技球が貯留された以降に発射された遊技球も前記特定領域へ入球可能なタイミングで行うように設定された遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の遊技機において、
前記第２のタイミングが、前記羽根の第２回目の開放により前記入賞装置へ入球した遊技球が前記特定領域へ到達する時期と、前記貯留解除手段により前記貯留機構から解除された遊技球が前記特定領域へ到達する時期とがほぼ一致するタイミングとなるように設定された遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の遊技機において、
前記始動口への入球に起因して行なわれる前記羽根の第２回目の開放を、前記貯留機構に遊技球が貯留された以降に発射された遊技球も前記特定領域へ入球可能なタイミングで行うように設定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２のいずれかに記載の遊技機において、
前記第２のタイミングが、前記羽根の第２回目の開放により前記入賞装置へ入球した遊技球が前記特定領域へ到達する時期と、前記貯留解除手段により前記貯留機構から解除された遊技球が前記特定領域へ到達する時期とがほぼ一致するタイミングとなるように設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプログラムを実行することによって、通信可能に接続された第１の端末装置及び第２の端末装置を少なくとも用いるゲームを提供するサーバであって、
前記所定のプログラムを実行する１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記所定のプログラムは、
前記ゲームの進行を制御するように構成されたゲーム進行制御モジュールと、
前記端末装置に前記ゲームの進行に応じたゲーム用画面の１フレームを表示させるために当該端末装置において実行される複数の描画コマンドが記述されたフレーム情報であって、前記第１の端末装置に表示させる第１のゲーム用画面に対応する第１のフレーム情報、及び、前記第２の端末装置に表示させる第２のゲーム用画面に対応する第２のフレーム情報を前記ゲームの進行に応じて生成するように構成された生成モジュールと、
前記生成された第１のフレーム情報及び前記第２のフレーム情報を前記第１の端末装置及び前記第２の端末装置にそれぞれ送信するように構成された送信制御モジュールと、を備える、
サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下方に開口する吐出口を有するノズルと、吐出口に連通する連通孔を有するバルブシートと、連通孔と連通する上下に延びる液室と、液室内で往復移動してバルブシートの連通孔を開閉するニードルと、液室に液体材料を供給する循環流路と、を備える液体材料吐出装置において、
上端部に設けられた上部開口および下端部に設けられた下部開口を有する外側流路、並びに、外側流路と連通する下部開口および上端部に設けられた上部開口を有する内側流路が形成された棒状の流路形成部材を設け、
前記液室に、前記流路形成部材を挿着し、前記外側流路の下部開口および前記内側流路の下部開口を前記バルブシートの連通孔と連通させ、
前記循環流路を、ニードルが延在する方向とは異なる方向に延在し、前記流路形成部材の外側流路の上部開口と連通する第一流路と、ニードルが延在する方向とは異なる方向に延在し、前記流路形成部材の内側流路の上部開口と連通する第二流路と、前記流路形成部材の外側流路と、前記流路形成部材の内側流路とにより構成したこと、
前記外側流路の流動抵抗が、前記第一流路の流動抵抗よりも高いことを特徴とする液体材料吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記流路形成部材の外側流路の断面積が、前記第一流路の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液体材料吐出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
液体材料吐出装置に係る本発明は、下方に開口する吐出口を有するノズルと、吐出口に連通する連通孔を有するバルブシートと、連通孔と連通する上下に延びる液室と、液室内で往復移動してバルブシートの連通孔を開閉するニードルと、液室に液体材料を供給する循環流路と、を備える液体材料吐出装置において、上端部に設けられた上部開口および下端部に設けられた下部開口を有する外側流路、並びに、外側流路と連通する下部開口および上端部に設けられた上部開口を有する内側流路が形成された棒状の流路形成部材を設け、前記液室に、前記流路形成部材を挿着し、前記外側流路の下部開口および前記内側流路の下部開口を前記バルブシートの連通孔と連通させ、前記循環流路を、ニードルが延在する方向とは異なる方向に延在し、前記流路形成部材の外側流路の上部開口と連通する第一流路と、ニードルが延在する方向とは異なる方向に延在し、前記流路形成部材の内側流路の上部開口と連通する第二流路と、前記流路形成部材の外側流路と、前記流路形成部材の内側流路とにより構成したこと、前記外側流路の流動抵抗が、前記第一流路の流動抵抗よりも高いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記液体材料吐出装置において、前記流路形成部材の外側流路の断面積が、前記第一流路の断面積よりも小さいことを特徴とすることが好ましく、さらに好ましくは、前記流路形成部材の外側流路の断面積が、前記第一流路の断面積の１／２以下であることを特徴とする。
上記液体材料吐出装置において、前記流路形成部材の外側流路が、流路形成部材の外周に凹設された溝により構成され、前記流路形成部材の内側流路が、流路形成部材を貫通する貫通孔により構成され、前記流路形成部材の外径が、前記液室の内径よりも僅かに小径であることを特徴としてもよい。これに加え、上記液体材料吐出装置において、前記流路形成部材の外側流路が、外側流路の入口から出口に至るまでに流路形成部材を１周以上周回することを特徴とすることが好ましく、さらに好ましくは、前記流路形成部材の外側流路が、螺旋状に形成されることを特徴とする。
上記液体材料吐出装置において、前記液室を有するニードル収容体と、前記第一流路および前記第二流路を有する接液部材とを備え、ニードル収容体と接液部材とが着脱自在に固設されることを特徴としてもよく、好ましくは、前記第一流路および前記第二流路が、接液部材内を水平方向に延びる孔を前記流路形成部材で分断することにより構成されることを特徴とする。
上記液体材料吐出装置において、前記流路形成部材の外側流路に、多孔質部材または水車部材が配設されることを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板材の端部同士を互いに突き合わせるように対向配置し摩擦撹拌接合する方法であって、
前記一対の板材の端部同士を摩擦撹拌して接合する接合部を挟み込むように、前記板材の一面側に第一ショルダを、前記板材の他面側に第二ショルダをそれぞれ配置し、
前記第一ショルダと前記第二ショルダを回転させて前記一対の板材の前記接合部を摩擦撹拌し、
前記接合部を摩擦撹拌するとともに前記第一ショルダ及び前記第二ショルダを前記板材の他面から一面に向かう方向に移動させ、前記板材の一面から突出する凸部を前記接合部に形成しながら摩擦撹拌接合するようにし、
前記凸部を除去して前記接合部と前記板材の他の部分の一面とを面一にすることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦撹拌接合方法において、
前記凸部を除去した状態で前記接合部の板厚が所定の厚さになるように前記板材が予め形成されていることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の摩擦撹拌接合方法において、
前記第一ショルダの前記板材の一面に接触する接触面積を、前記第二ショルダが前記板材の他面に接触する接触面積よりも小さくすることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の摩擦撹拌接合方法において、
前記第二ショルダが前記板材の他面に接触する接触面積を、前記第一ショルダの前記板材の一面に接触する接触面積よりも小さくすることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合方法において、
前記接合部を挟んで両側の一方の板材と他方の板材の一面を押え部材で押さえながら前記第一ショルダ及び前記第二ショルダを前記板材の他面から一面に向かう方向に移動させ、前記凸部を前記接合部に形成するようにしたことを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の摩擦撹拌接合方法は、一対の板材の端部同士を互いに突き合わせるように対向配置し摩擦撹拌接合する方法であって、前記一対の板材の端部同士を摩擦撹拌して接合する接合部を挟み込むように、前記板材の一面側に第一ショルダを、前記板材の他面側に第二ショルダをそれぞれ配置し、前記第一ショルダと前記第二ショルダを回転させて前記一対の板材の前記接合部を摩擦撹拌し、前記接合部を摩擦撹拌するとともに前記第一ショルダ及び前記第二ショルダを前記板材の他面から一面に向かう方向に移動させ、前記板材の一面から突出する凸部を前記接合部に形成しながら摩擦撹拌接合するようにし、前記凸部を除去して前記接合部と前記板材の他の部分の一面とを面一にすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報と対応付けられた付加情報を記憶している記憶手段を有する付加情報管理サーバと通信可能な、撮像手段を有する撮像装置であって、
第１の対象物にピントを合わせるピント合わせ手段と、
ピントを合わせた前記第１の対象物までの撮影距離を取得する取得手段と、
前記撮像装置の位置と前記取得した撮影距離とを用いて第１の対象物の位置を特定する特定手段と、
前記特定した第１の対象物の位置の周辺にある第２の対象物に対応する付加情報に基づく文字列を、当該第２の対象物の付記情報として表示し、一方、特定した第１の対象物の位置の周辺にはない第３の対象物に対応する付加情報に基づく文字列を、当該第３の対象物の付記情報として表示しない表示制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の対象物の位置の周辺とは、前記第１の対象物からの所定範囲で設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定範囲は前記第１の対象物までの撮影距離を基準とした距離範囲で表され、
前記距離範囲の変更を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の対象物の位置の周辺とは、前記ピント合わせ手段にて前記第１の対象物にピントを合わせた場合に、前後のピントが合う範囲で設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記前後のピントが合う範囲とは、被写界深度の前端と後端内の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、撮像した対象物の画像と重ならないように、当該対象物に対応する付加情報に基づく文字列を、当該対象物の付記情報として表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
位置情報と対応付けられた付加情報を記憶している記憶手段を有する付加情報管理サーバと通信可能な、撮像手段を有する撮像装置を制御する撮像制御方法であって、
第１の対象物にピントを合わせるピント合わせ工程と、
ピントを合わせた前記第１の対象物までの撮影距離を取得する取得工程と、
前記撮像装置の位置と前記取得した撮影距離とを用いて第１の対象物の位置を特定する特定工程と、
前記特定した第１の対象物の位置の周辺にある第２の対象物に対応する付加情報に基づく文字列を、当該第２の対象物の付記情報として表示し、一方、特定した第１の対象物の位置の周辺にはない第３の対象物に対応する付加情報に基づく文字列を、当該第３の対象物の付記情報として表示しない表示制御工程と
を有することを特徴とする撮像制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された撮像制御方法を実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、位置情報と対応付けられた付加情報を記憶している記憶手段を有する付加情報管理サーバと通信可能な、撮像手段を有する撮像装置であって、第１の対象物にピントを合わせるピント合わせ手段と、ピントを合わせた前記第１の対象物までの撮影距離を取得する取得手段と、前記撮像装置の位置と前記取得した撮影距離とを用いて第１の対象物の位置を特定する特定手段と、前記特定した第１の対象物の位置の周辺にある第２の対象物に対応する付加情報に基づく文字列を、当該第２の対象物の付記情報として表示し、一方、特定した第１の対象物の位置の周辺にはない第３の対象物に対応する付加情報に基づく文字列を、当該第３の対象物の付記情報として表示しない表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯するセンサの測定結果に基づいて、前記利用者の動作状態を認識する動作認識部と、
前記利用者が携帯する撮影部による撮影時において前記動作認識部により認識された前記利用者の動作状態に基づいて、前記撮影部により撮影された画像に対して情報量に関する加工を行う画像処理部と、
前記画像処理部により加工された画像を、画像認識を行うための画像処理装置へ送信させる送信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記撮影部による撮影時において前記動作認識部により認識された前記利用者の動作状態に応じた方法で、前記撮影された画像から情報量を減少させた画像を生成し、
前記送信制御部は、前記情報量を減少させた画像を前記画像処理装置へ送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作認識部は、前記センサにより測定される前記利用者の頭部の動きに基づいて、前記利用者の動作状態を認識する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者の動作状態は、前記利用者の目視に関する状態を含み、
前記動作認識部は、前記センサにより前記利用者の頭部の動きが所定の範囲内であることが測定される場合には、前記利用者が見回していることを認識し、
前記画像処理部は、前記利用者が見回していることが認識された場合には、前記撮影された画像から解像度を減少させた画像を生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動作認識部は、前記センサにより前記利用者の頭部の動きの速度が所定の値以下に低下したことが測定された場合には、前記利用者が注目していることを認識し、
前記画像処理部は、前記利用者が注目していることが認識された場合には、前記撮影された画像から所定の領域を切り出した画像を生成する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者の動作状態は、前記利用者の移動状態を含み、
前記画像処理部は、前記撮影部による撮影時において前記利用者が移動していることが認識された場合には、前記撮影された画像から所定の領域を切り出した画像を生成する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の領域は、前記撮影された画像における、中心から所定の距離以上離れた周辺領域である、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の領域は、前記撮影された画像における、中心から所定の距離以内の領域である、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記撮影された画像に含まれる人物の顔領域を検出する顔領域検出部をさらに備え、
前記画像処理部は、前記撮影された画像から、前記顔領域検出部により検出された顔領域を切り出し、
前記送信制御部は、前記画像処理部により切り出された顔領域の画像を前記画像処理装置へ送信させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記動作認識部は、前記センサにより前記利用者が俯いていることを認識し、
前記画像処理部は、前記利用者が俯いていることが認識された場合には、前記撮影された画像の下端から所定の距離以内の領域を前記撮影された画像から切り出し、
前記送信制御部は、前記画像処理部により切り出された領域の画像を前記画像処理装置へ送信させる、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記動作認識部は、前記センサにより前記利用者が仰向いていることを認識し、
前記画像処理部は、前記利用者が仰向いていることが認識された場合には、前記撮影された画像の上端から所定の距離以内の領域を前記撮影された画像から切り出し、
前記送信制御部は、前記画像処理部により切り出された領域の画像を前記画像処理装置へ送信させる、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記撮影された画像が閾値以上ぶれているか否かを判断するぶれ判断部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記ぶれ判断部により前記撮影された画像が前記閾値以上ぶれていると判断された場合には、前記撮影された画像を前記画像処理装置へ送信させない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、前記撮影された画像が閾値以上ぶれているか否かを判断するぶれ判断部をさらに備え、
前記画像処理部は、前記ぶれ判断部により前記撮影された画像が前記閾値以上ぶれていると判断された場合には、前記動作認識部により認識された前記利用者の動作状態に基づいて、前記撮影された画像に含まれるぶれを補正する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
利用者が携帯するセンサの測定結果に基づいて、前記利用者の動作状態を認識することと、
前記利用者が携帯する撮影部による撮影時において認識された前記利用者の動作状態に基づいて、前記撮影部により撮影された画像に対して情報量に関する加工をプロセッサにより行うことと、
加工された画像を、画像認識を行うための画像処理装置へ送信させることと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
利用者が携帯するセンサの測定結果に基づいて、前記利用者の動作状態を認識する動作認識部と、
前記利用者が携帯する撮影部による撮影時において前記動作認識部により認識された前記利用者の動作状態に基づいて、前記撮影部により撮影された画像に対して情報量に関する加工を行う画像処理部と、
前記画像処理部により加工された画像を、画像認識を行うための画像処理装置へ送信させる送信制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
Ｓ２０５の後、送信制御部１０７は、Ｓ２０５で撮影された画像をサーバ２０へ送信させるか否かを判定する（Ｓ２０６）。例えば、ぶれ判断部１１４により、撮影された画像が閾値以上ぶれていると判断された場合には、送信制御部１０７は、撮影された画像をサーバ２０へ送信させないことを判定する（Ｓ２０６：Ｎｏ）。一方、ぶれ判断部１１４により、撮影された画像のぶれが閾値未満であると判断された場合には、送信制御部１０７は、撮影された画像をサーバ２０へ送信させることを判定する（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
そして、撮影された画像をサーバ２０へ送信させないと判定された場合には（Ｓ２０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０は、再びＳ２０１の動作を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と第１無線基地局との間で第１ベアラが設定されている状態で、該第１無線基地局が、該移動局に対して、第２無線基地局との間での第２ベアラの追加及び該第１ベアラの設定変更を指示する情報要素を送信する工程Ａと、
前記移動局が、前記情報要素に応じて、前記第１ベアラ及び前記第２ベアラを経由して下りリンク信号を受信し、該第１ベアラ又は該第２ベアラのいずれかを経由して上りリンク信号を送信するように、該第１ベアラの設定を変更すると共に該第２ベアラを追加する工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記第１無線基地局が、前記移動局に対して、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって、前記情報要素を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記情報要素として既存の情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ」を受信し、該情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ」内に「ＰＤＣＰ-ｃｏｎｆｉｇ」が設定されている場合、前記第２ベアラを経由して上りリンク信号を送信するように、該第１ベアラの設定を変更すると共に前記第２ベアラを追加することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記情報要素として前記第２無線基地局用の情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ_ＳｅＮＢ」を受信し、該情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ_ＳｅＮＢ」内に「ＰＤＣＰ-ｃｏｎｆｉｇ」が設定されている場合、前記第２ベアラを経由して上りリンク信号を送信するように、該第１ベアラの設定を変更すると共に前記第２ベアラを追加することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信方法。
【請求項５】
移動局が、第１無線基地局及び第２無線基地局を用いてキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、
前記キャリアアグリゲーションが行われている場合には、下りリンク用のベアラに対するＰＤＣＰレイヤ機能は、前記第１無線基地局にのみ設定されており、上りリンク用のベアラに対するＰＤＣＰレイヤ機能は、該第１無線基地局又は前記第２無線基地局のどちらか一方に設定されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
前記ＰＤＣＰレイヤ機能は、セキュリティ処理を行うように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記ＰＤＣＰレイヤ機能は、ＲｏＨＣ処理を行うように構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記移動局は、上りリンク用のベアラに係る設定内容を、前記第１無線基地局又は前記第２無線基地局のどちらか一方に関連付けることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６.８４２、「Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ-ＵＴＲＡ  ａｎｄ  Ｅ-ＵＴＲＡＮ  −  Ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ａｓｐｅｃｔｓ」
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
しかしながら、既存のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式において、図１０に示すように、ベアラを追加したりベアラの設定内容を変更したりするために用いられている情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ」は、下りリンク及び上りリンクを意識することなくベアラの追加やベアラの設定内容の変更を指示するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、かかる情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ」では、上述の「２ＤＬ、１ＵＬ」の「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」を実現することができないという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける下りリンクベアラについて説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける上りリンクベアラについて説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける上りリンクベアラについて説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられる情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ_ＳｅＮＢ」のフォーマットの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられる情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ」のフォーマットの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられる情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ」のフォーマットの一例を示す図である。
【図９】従来の「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）」を実現するためのアーキテクチャを説明するための図である。
【図１０】従来の情報要素「ＤＲＢ-ＴｏＡｄｄＭｏｄ」のフォーマットの一例を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名札表示部と、前記名札表示部の姿勢により前記名札表示部の表示内容の天地方向を逆転させることを特徴とする名札。
【請求項２】
前記名札を首に吊るした状態における前記名札表示部の姿勢と前記名札を持ち上げて自分で見ている状態における前記名札表示部の姿勢との違いにより前記名札表示部の表示内容の天地方向を逆転させることを特徴とする請求項１記載の名札。
【請求項３】
携帯電話からの着信信号により動作する着信振動源を有することを特徴とする請求項１または２記載の名札。
【請求項４】
前記着信振動源に接続されるネックストラップ部を有し、前記着信振動源の振動を首に伝えることを特徴とする請求項３記載の名札。
【請求項５】
携帯電話からの信号により前記携帯電話が着信非鳴動状態に設定されているかどうかの表示を行なう設定表示部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の名札。
【請求項６】
携帯電話からの信号により前記携帯電話の充電状況を表示する充電表示部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の名札。
【請求項７】
非接触型ＩＣカード機能部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の名札。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
表示部と、
プリンタエンジンと、
前記印刷装置を省電力状態から復帰させる要因を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記要因を検出したことに従って、前記表示部に画面が表示されるよう制御する表示制御手段と、
前記表示部に前記画面が表示された後であって、印刷の実行指示をユーザから受け付ける前に、前記プリンタエンジンが準備動作を実行するよう制御するプリンタエンジン制御手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記プリンタエンジン制御手段は、前記表示部に表示された前記画面に対するユーザ操作を受信したことに基づいて、前記プリンタエンジンの準備動作を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記画面には、コピー処理を実行するための設定を入力するための設定画面を表示するためのボタンが表示されており、
前記プリンタエンジン制御手段は、前記ボタンがユーザによってタッチされたことに基づいて、前記プリンタエンジンの準備動作を実行する、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記画面には、少なくとも第１ボタン及び第２ボタンが表示されており、
前記プリンタエンジン制御手段は、前記第１ボタンがタッチされたことに基づいて、前記プリンタエンジンの準備動作を実行するが、
前記プリンタエンジンは、前記第２ボタンがタッチされたことに基づいては準備動作を実行しない、ことを特徴とする請求項２及び３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記準備動作とは、前記プリンタエンジンが印刷可能な状態になるまでに実行される特定の動作である、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記準備動作は、前記プリンタエンジンの感光ドラムを回転させる動作である、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記準備動作は、前記プリンタエンジンの定着器を駆動させる動作である、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させるユーザ指示を受け付けるボタンである、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記検出手段は、人を検出する人感センサである、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して印刷ジョブを受信する受信手段をさらに備え、
前記プリンタエンジン制御手段は、前記省電力状態のときに前記受信手段が前記印刷ジョブを受信したことに基づいて、前記プリンタエンジンの準備動作を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
スキャナエンジンと、
前記スキャナエンジンが読み取る原稿を検知する原稿検知センサと、
前記省電力状態のときに前記原稿検知センサが前記原稿を検知したことに基づいて、前記スキャナエンジンが準備動作を実行するよう制御するスキャナエンジン制御手段と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
手差しトレイと、
前記手差しトレイの用紙を検知する用紙検知センサと、をさらに備え、
前記プリンタエンジン制御手段は、前記省電力状態のときに前記用紙検知センサが前記用紙を検知したことに基づいて、前記プリンタエンジンが準備動作を実行するよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
プリンタエンジン及び表示部を備える印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置を省電力状態から復帰させる要因を検出する検出工程と、
前記要因を検出したことに従って、前記表示部に画面が表示されるよう制御する表示制御工程と、
前記表示部に前記画面が表示された後であって、印刷の実行指示をユーザから受け付ける前に、前記プリンタエンジンが準備動作を実行するよう制御するエンジン制御工程と、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置を省電力状態から復帰させる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の印刷装置は、表示部と、プリンタエンジンと、前記印刷装置を省電力状態から復帰させる要因を検出する検出手段と、前記検出手段が前記要因を検出したことに従って、前記表示部に画面が表示されるよう制御する表示制御手段と、前記表示部に前記画面が表示された後であって、印刷の実行指示をユーザから受け付ける前に、前記プリンタエンジンが準備動作を実行するよう制御するプリンタエンジン制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導出操作に応じて結果表示部に表示結果が表示される遊技機において、
遅延条件の成立により遊技の進行を遅延させるための遅延制御を可能とする遅延制御手段と、
前記遅延制御手段によって前記遅延制御が行われる場合において、特定操作を受け付け可能とする特定操作有効状態となったときに、当該特定操作有効状態における特定操作に応じて前記遅延制御を終了させる制御を行う特定操作制御手段と、
前記特定操作制御手段による前記特定操作有効状態への移行期間について特定可能な特定操作有効状態情報を試験装置に対して出力するための制御を行う情報出力制御手段と、を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、導出操作に応じて表示結果が表示される遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決する遊技機は、導出操作に応じて結果表示部に表示結果が表示される遊技機において、遅延条件の成立により遊技の進行を遅延させるための遅延制御を可能とする遅延制御手段と、前記遅延制御手段によって前記遅延制御が行われる場合において、特定操作を受け付け可能とする特定操作有効状態となったときに、当該特定操作有効状態における特定操作に応じて前記遅延制御を終了させる制御を行う特定操作制御手段と、前記特定操作制御手段による前記特定操作有効状態への移行期間について特定可能な特定操作有効状態情報を試験装置に対して出力するための制御を行う情報出力制御手段と、を備えたことを要旨とする。