Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機構における印刷媒体の搬送路の中央と当該印刷媒体の中央が合うように当該印刷媒体が搬送されたときにセンサにより検出された当該印刷媒体の両方の端部または片方の端部の位置を特定するための位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置情報により前記印刷媒体の両方の端部に対応する位置が特定される場合、当該両方の端部に対応する位置に基づいて当該印刷媒体の幅を特定し、当該位置情報により当該印刷媒体の片方の端部に対応する位置のみが特定される場合、当該特定された位置と前記搬送路の前記中央に対応する位置との距離の２倍に対応する幅を、当該印刷媒体の幅として特定する特定手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記特定手段により特定された印刷媒体の幅に基づいて、前記印刷機構を含む印刷手段に印刷対象のデータに基づく画像を印刷させる印刷制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷対象のデータと印刷媒体のサイズを示す印刷設定情報を取得する取得手段を有し、
前記取得手段により取得された前記印刷設定情報が示す印刷媒体のサイズが前記印刷媒体の幅に対応する場合に、前記印刷制御手段は前記印刷手段に、前記取得手段により取得された前記印刷対象のデータに基づく画像を印刷させ、前記印刷設定情報が示す印刷媒体のサイズが前記印刷媒体の幅に対応しない場合に、前記印刷制御手段は前記印刷手段に前記画像を印刷させないことを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記特定手段により特定された印刷媒体の幅に基づいて、前記印刷媒体の幅と長さに対応するサイズを特定し、特定された前記印刷媒体のサイズと前記印刷設定情報が示す印刷媒体のサイズとが異なる場合に、前記印刷制御手段は前記印刷手段に前記画像を印刷させないことを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷制御手段が前記印刷手段に前記画像を印刷させない場合に、ユーザへの通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項３または４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記印刷対象のデータと前記印刷設定情報を外部のデバイスから受信することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
外部メモリを装着するための装着部と、
ユーザが操作を行うための操作部と、を有し
前記取得手段は、前記装着部に装着された外部メモリから前記印刷対象のデータを取得し、且つ、前記操作部によりユーザが設定した印刷媒体のサイズを示す印刷設定情報を取得することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷制御手段は、前記特定手段により特定された印刷媒体の幅に応じて、印刷対象のデータを、前記印刷媒体の幅に対応する大きさの画像として展開することで、前記画像を前記印刷手段に印刷させることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記印刷手段は、前記搬送路に搬送された印刷媒体に対して印刷ヘッドにより印刷を実行し、前記センサは当該印刷ヘッドに対応する位置に設けられ、印刷媒体が搬送されたときに当該印刷媒体のサイズを検出することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、前記印刷ヘッドを備えるキャリッジを移動させることで印刷を実行し、前記センサは前記キャリッジに設けられることを特徴とする請求項９に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記取得手段により取得された位置情報とに基づき、前記搬送路に搬送された印刷媒体の搬送ずれを判定する判定手段を有し、
前記判定手段により前記搬送ずれが起きていると判定された場合、前記印刷制御手段により前記搬送された印刷媒体に画像が印刷されないように制御することを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記印刷手段を印刷部として有する印刷装置であることを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
印刷機構における印刷媒体の搬送路の中央と当該印刷媒体の中央が合うように当該印刷媒体が搬送されたときにセンサにより検出された当該印刷媒体の両方の端部または片方の端部の位置を特定するための位置情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された位置情報により前記印刷媒体の両方の端部に対応する位置が特定される場合、当該両方の端部に対応する位置に基づいて当該印刷媒体の幅を特定し、当該位置情報により当該印刷媒体の片方の端部に対応する位置のみが特定される場合、当該特定された位置と前記搬送路の前記中央に対応する位置との距離の２倍に対応する幅を、当該印刷媒体の幅として特定する特定工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の印刷制御装置は、印刷機構における印刷媒体の搬送路の中央と当該印刷媒体の中央が合うように当該印刷媒体が搬送されたときにセンサにより検出された当該印刷媒体の両方の端部または片方の端部の位置を特定するための位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された位置情報により前記印刷媒体の両方の端部に対応する位置が特定される場合、当該両方の端部に対応する位置に基づいて当該印刷媒体の幅を特定し、当該位置情報により当該印刷媒体の片方の端部に対応する位置のみが特定される場合、当該特定された位置と前記搬送路の前記中央に対応する位置との距離の２倍に対応する幅を、当該印刷媒体の幅として特定する特定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下、この発明の具体的実施例について、比較例とともに説明する。表１に示す５種類のクラッド材を用意した。各クラッド材において、第１皮材および第２皮材のクラッド率は８％である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される外部装置から会議の開催予定を表す予定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された予定情報に含まれる、会議資料を配布する配布手段を表す予め定めた特定の用語に基づいて、情報処理装置に発揮させる機能を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された機能に従って、前記会議資料を出力する出力手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記特定の用語が画像の通信を表す通信用語である場合、前記通信用語と関連付けられた、前記会議資料の配布先を表す配布先情報に基づいて、前記会議資料の配布先を特定し、
前記出力手段は、前記特定手段によって特定された配布先に前記会議資料を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記特定の用語が印刷又は複写を表す画像形成用語である場合、前記画像形成用語の数を特定し、
前記出力手段は、前記特定手段によって特定された数を配布部数として前記会議資料を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記会議の開始予定時刻又は終了予定時刻と現在時刻との時間差が最も少ない予定情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記会議資料に添える複数の定型文の中から前記開催予定の時間と現在時刻との時間関係に応じた定型文を選択し、
前記出力手段は、前記特定手段によって選択された定型文を前記会議資料に添えて出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、現在時刻が前記開催予定の時間外である場合、前記会議資料の配布先に前記会議の内容に関係を有する関係者を設定し、
前記出力手段は、前記特定手段によって特定された関係者に前記会議資料を出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と情報管理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報管理装置は、
会議の開催予定を表す予定情報を管理する管理手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記管理手段によって管理された予定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された予定情報に含まれる、会議資料を配布する配布手段を表す予め定めた特定の用語に基づいて、前記情報処理装置に発揮させる機能を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された機能に従って、前記会議資料を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
会議資料を出力する出力手段と接続されたコンピュータを、
ネットワークを介して接続される外部装置から会議の開催予定を表す予定情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された予定情報に含まれる、会議資料を配布する配布手段を表す予め定めた特定の用語に基づいて、情報処理装置に発揮させる機能を特定する特定手段として機能させるプログラムであって、
前記出力手段は、前記特定手段によって特定された機能に従って、前記会議資料を出力することを特徴するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、情報処理装置を利用した書類の配布に関し、配布の設定による操作の手間を抑える情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して接続される外部装置から会議の開催予定を表す予定情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された予定情報に含まれる、会議資料を配布する配布手段を表す予め定めた特定の用語に基づいて、情報処理装置に発揮させる機能を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機能に従って、前記会議資料を出力する出力手段と、を有する情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、情報処理装置と情報管理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報管理装置は、会議の開催予定を表す予定情報を管理する管理手段を有し、前記情報処理装置は、前記管理手段によって管理された予定情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された予定情報に含まれる、会議資料を配布する配布手段を表す予め定めた特定の用語に基づいて、前記情報処理装置に発揮させる機能を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機能に従って、前記会議資料を出力する出力手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、会議資料を出力する出力手段と接続されたコンピュータを、ネットワークを介して接続される外部装置から会議の開催予定を表す予定情報を取得する取得手段、前記取得手段によって取得された予定情報に含まれる、会議資料を配布する配布手段を表す予め定めた特定の用語に基づいて、情報処理装置に発揮させる機能を特定する特定手段として機能させるプログラムであって、前記出力手段は、前記特定手段によって特定された機能に従って、前記会議資料を出力することを特徴するプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子と、
前記複数の記録素子に対応して備えられ前記複数の記録素子を駆動する複数の駆動素子と、
１つの基準電圧と２つのランプ波とを入力してダブルパルスを生成し、前記ダブルパルスを前記複数の駆動素子に印加して前記複数の駆動素子を駆動する駆動回路とを有し、
前記駆動回路は、
前記１つの基準電圧と前記２つのランプ波それぞれとを生成する生成回路と、
前記１つの基準電圧と前記２つのランプ波それぞれとを比較する比較回路とを有し、
前記比較回路における比較の結果から複数のダブルパルスを生成することを特徴とする素子基板。
【請求項２】
前記２つのランプ波は傾きが異なり、前記比較回路における比較の結果からパルス幅の異なる複数のダブルパルスを生成することを特徴とする請求項１に記載の素子基板。
【請求項３】
前記ダブルパルスはプレパルスとインターバル時間とメインパルスとから構成され、
前記複数のダブルパルスにおいて、前記プレパルスの幅と前記インターバル時間と前記メインパルスの幅とのトータル時間は一定であることを特徴とする請求項１又は２に記載の素子基板。
【請求項４】
前記生成回路は、デジタル／アナログ変換器であり、
前記デジタル／アナログ変換器は、
複数のカレントミラー回路と、
前記複数のカレントミラー回路それぞれの出力に直列に接続され、前記複数のカレントミラー回路からの出力をＯＮ／ＯＦＦする複数のスイッチと、
前記複数のスイッチを並列に接続し、前記複数のスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで異なる電圧を出力する出力部とを有し、
前記出力部は、
互いに抵抗値の異なる複数の抵抗と、
前記複数の抵抗それぞれに直列に接続された複数のスイッチとを有し、
前記出力部の複数のスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで前記ランプ波の傾きを異ならせることを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項５】
前記生成回路は、デジタル／アナログ変換器であり、
前記デジタル／アナログ変換器は、
複数のカレントミラー回路と、
前記複数のカレントミラー回路それぞれの出力に直列に接続され、前記複数のカレントミラー回路からの出力をＯＮ／ＯＦＦする複数のスイッチと、
前記複数のスイッチを並列に接続し、前記複数のスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで異なる電圧を出力する出力部と、
前記複数のカレントミラー回路に電流を供給する電流源と、
前記電流源に接続され、互いにミラー比が異なる別の複数のカレントミラー回路と、
前記別の複数のカレントミラー回路それぞれに接続された別の複数のスイッチとを有し、
前記別の複数のスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで前記ランプ波の傾きを異ならせることを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項６】
前記比較回路は、
前記基準電圧を記憶する第１のコンデンサと、
前記第１のコンデンサに対して直列に接続される、互いに容量の異なる複数の第２のコンデンサと、
前記複数の第２のコンデンサそれぞれに直列に接続された複数のスイッチとを有し、
前記複数のスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることで前記ランプ波の傾きを異ならせることを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項７】
前記生成回路は、
前記プレパルスを生成するために用いるランプ波と前記メインパルスを生成するために用いるランプ波とが共に、時間とともに立ち上がる波形をもつように生成することを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項８】
前記生成回路は、
前記プレパルスを生成するために用いるランプ波が時間とともに立ち上がる波形をもつように生成する一方、前記メインパルスを生成するために用いるランプ波とが時間とともに立ち下がる波形をもつように生成することを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項９】
前記生成回路は、
前記プレパルスを生成するために用いるランプ波の立ち下がりと前記メインパルスを生成するために用いるランプ波の立ち上がりとの間がないように前記２つのランプ波を生成することを特徴とする請求項３に記載の素子基板。
【請求項１０】
前記複数の記録素子は、時分割駆動のために互いに近傍に配置される複数の記録素子から構成される複数のグループに分割され、
前記複数のグループそれぞれに、前記比較回路が１つずつ備えられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の素子基板。
【請求項１１】
前記複数の記録素子それぞれにインクを供給するインク供給口をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の素子基板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の素子基板を複数、前記複数の記録素子の配列方向に配置して記録媒体の幅に対応した記録幅としたフルライン記録ヘッドを構成することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１３】
前記フルライン記録ヘッドは、インクを吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１２に記載の記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、複数の記録素子と、前記複数の記録素子に対応して備えられ前記複数の記録素子を駆動する複数の駆動素子と、１つの基準電圧と２つのランプ波とを入力してダブルパルスを生成し、前記ダブルパルスを前記複数の駆動素子に印加して前記複数の駆動素子を駆動する駆動回路とを有し、前記駆動回路は、前記１つの基準電圧と前記２つのランプ波それぞれとを生成する生成回路と、前記１つの基準電圧と前記２つのランプ波それぞれとを比較する比較回路とを有し、前記比較回路における比較の結果から複数のダブルパルスを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施態様において、搬送手段は、外周面に記録媒体を吸着保持し、回転して記録媒体を搬送する搬送ドラムであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施態様は、外周面に記録媒体を吸着保持し、回転して記録媒体を搬送する搬送ドラムのような、圧胴搬送方式のような一定高さの搬送路を持たない搬送方式で特に有効である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、各渡し胴８０、９０、１００の内部には、渡し胴８０、９０、１００によって搬送される用紙Ｐに向けて熱風を吹き出すドライヤ８４、９４、１０４が配置されている。各渡し胴８０、９０、１００によって搬送される用紙Ｐは、その搬送過程でドライヤ８４、９４、１０４から吹き出された熱風が記録面に吹き当てられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
異物の検出時は、印字時よりも圧胴の回転速度が遅いことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
以上のように、本実施形態に係る検出装置３００では、検出高さ可変機構の投光用硝子平行平板３１４を回動させることにより、検出手段の検出ビームＢの高さを変えることができる。これにより、簡単に、用紙Ｐの浮きの検出高さｈ２と異物の検出高さｈ１とに変えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015009545.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値を含む画像データを取得する画像データ取得工程と、
複数の万線を前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで万線画像を形成する万線画像生成工程と、
それぞれの前記座標位置における前記画素値に基づいて、当該座標位置における前記万線の連続する長さを変更して２値画像を生成する２値画像生成工程と、
を備える画像生成方法。
【請求項２】
前記万線画像生成工程において、前記複数の万線を、当該複数の万線の幅と同じ間隔で前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで前記万線画像を生成する、
請求項１に記載の画像生成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像生成方法により生成された前記２値画像に基づいて、基底材に凹部及び凸部を形成する工程
を備える彫刻の製造方法。
【請求項４】
前記２値画像に含まれる前記万線の位置に基づいて、前記凹部及び凸部の少なくとも一部に着色する工程
をさらに備える請求項３に記載の彫刻物の製造方法。
【請求項５】
前記２値画像に含まれる前記万線の位置に基づいて、前記万線の幅以上の深さの凹部を形成する工程
をさらに備える請求項３又は４に記載の彫刻物の製造方法。
【請求項６】
Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値を含む画像データを取得する画像データ取得部と、
複数の万線を前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで万線画像を形成する万線画像生成部と、
それぞれの前記座標位置における前記画素値に基づいて、当該座標位置における前記万線の連続する長さを変更して２値画像を生成する２値画像生成部と、
を備える画像生成装置。
【請求項７】
コンピュータに、
Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値を含む画像データを取得する画像データ取得工程と、
複数の万線を前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで万線画像を形成する万線画像生成工程と、
それぞれの前記座標位置における前記画素値に基づいて、当該座標位置における前記万線の連続する長さを変更して２値万線画像を生成する２値画像生成工程と、
を実行させるための画像生成用プログラム。
【請求項８】
Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値に応じて、連続する長さが異なる凹部及び凸部が形成された基底材を備える彫刻物。
【請求項９】
Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値に応じて形成された、連続する長さが異なる複数の万線を備える画像データ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値を含む画像データを取得する画像データ取得工程と、複数の万線を前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで万線画像を形成する万線画像生成工程と、それぞれの前記座標位置における前記画素値に基づいて、当該座標位置における前記万線の連続する長さを変更して２値画像を生成する２値画像生成工程と、を備える画像生成方法を提供する。これにより、たとえば、図９の（ｅ）が示すように、階調２・階調３・階調４によってなる万線画像が生成可能である。階調５・階調６・階調７によってもよい。つまり、幅が同一の万線を破線状に分断し、破線の長さを変更することによって複数の階調を表現する万線画像が生成可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記万線画像生成工程において、前記複数の万線を、当該複数の万線の幅と同じ間隔で前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで前記万線画像を生成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様においては、上記の画像生成方法により生成された前記２値画像に基づいて、基底材に凹部及び凸部を形成する工程を備える彫刻物の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の彫刻物の製造方法は、前記２値画像に含まれる前記万線の位置に基づいて、前記凹部及び凸部の少なくとも一部に着色する工程をさらに備えてもよい。また、上記の彫刻物の製造方法は、前記２値画像に含まれる前記万線の位置に基づいて、前記万線の幅以上の深さの凹部を形成する工程をさらに備えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様においては、Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値を含む画像データを取得する画像データ取得部と、複数の万線を前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで万線画像を形成する万線画像形成部と、それぞれの前記座標位置における前記画素値に基づいて、当該座標位置における前記万線の連続する長さを変更して２値画像を生成する２値画像生成部と、を備える画像生成装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様においては、コンピュータに、Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値を含む画像データを取得する画像データ取得工程と、複数の万線を前記Ｘ−Ｙ座標平面上に配置することで万線画像を形成する万線画像生成工程と、それぞれの前記座標位置における前記画素値に基づいて、当該座標位置における前記万線の連続する長さを変更して２値画像を生成する２値画像生成工程と、を実行させるための画像生成用プログラムを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の態様においては、Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値に応じて、連続する長さが異なる凹部及び凸部が形成された基底材を備える彫刻物を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第６の態様においては、Ｘ軸方向、及び前記Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向からなるＸ−Ｙ座標平面上の複数の座標位置の画素値に応じて形成された、連続する長さが異なる複数の万線を備える画像データを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に照射された測定光と、参照光との干渉を用いて前記被検眼のＯＣＴ信号を取得するためのＯＣＴ光学系と、
前記被検眼に照射される前記測定光を被検眼上で走査させるための走査手段と、
前記走査手段の駆動を制御する走査制御手段であって、複数の走査ラインの各々に関してそれぞれ１回ずつ測定光を走査させる第１の走査制御と、前記複数の走査ラインの各々に関して複数回測定光を走査させる第２の走査制御とを動作可能な走査制御手段と、
前記走査制御手段による各走査ラインにおけるＯＣＴ信号をＯＣＴ光学系からの出力信号に基づいて取得し、前記第１の走査制御によって取得された各走査ラインのＯＣＴ信号をテンプレートとして、前記第２の走査制御によって取得された各走査ラインの複数のＯＣＴ信号を複合処理する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
第１の走査方向において同一、第２の走査方向において異なる関係を有する複数の走査ラインが隣接して配列された走査パターンが設定された場合において、
前記画像処理手段は、さらに、複合処理された各走査ラインの断層画像に基づいて３次元ＯＣＴデータを形成処理する請求項１の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、さらに、
前記第１の走査制御によって取得されたＯＣＴ信号をテンプレートとして、前記第２の走査制御によって取得されるＯＣＴ信号が対象信号として適正か否かを判定し、判定結果に基づいて取捨選択する請求項１〜２のいずれかの眼科撮影装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記複合処理として、前記第１の走査制御によって取得された前記ＯＣＴ信号をテンプレートとして、前記第２の走査制御によって取得された前記複数のＯＣＴ信号における信号間の変化を計測する請求項１〜３のいずれかの眼科撮影装置。
【請求項５】
眼科用光干渉断層計によって取得された被検眼の断層画像を処理するための眼科画像処理装置において実行される眼科画像処理プログラムであって、
前記眼科用光干渉断層計は、被検眼に照射された測定光と、参照光との干渉を用いて前記被検眼の断層画像を取得するためのＯＣＴ光学系と、
前記被検眼に照射される前記測定光を被検眼上で走査させるための走査手段と、
前記走査手段の駆動を制御する走査制御手段であって、複数の走査ラインの各々に関してそれぞれ１回ずつ測定光を走査させる第１の走査制御と、前記複数の走査ラインの各々に関して複数回測定光を走査させる第２の走査制御とを動作可能な走査制御手段と、を備え
眼科画像処理装置のプロセッサによって実行されることで、
前記第１の走査制御によって取得された各走査ラインのＯＣＴ信号をテンプレート画像として、前記第２の走査制御によって取得された各走査ラインの複数のＯＣＴ信号を複合処理する画像処理ステップを、
前記眼科画像処理装置に実行させることを特徴とする眼科画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚から皮下の血管に通じる穿刺ルートに挿入されて、血管に穿刺される針であって、
管状に形成され、先端に針の軸に対し傾斜した傾斜端面を有し、当該傾斜端面の先端部が鋭利性のない縁となっており、
次式で規定する針弾性率ｎＥが１Ｎ・ｍｍ〜９００Ｎ・ｍｍとなる可撓性を有する、針。
針弾性率ｎＥ＝（M2−M1）/（ε2―ε1）
M1：３点曲げ試験における曲げひずみ０．０００５の時の曲げモーメント
M2：３点曲げ試験における曲げひずみ０．００２５の時の曲げモーメント
ε1：曲げひずみ０．０００５
ε2：曲げひずみ０．００２５
【請求項２】
材質が樹脂である、請求項１に記載の針。
【請求項３】
皮膚から皮下の血管に通じる穿刺ルートに挿入されて、血管に穿刺される針であって、
管状に形成され、先端に針の軸に対し傾斜した傾斜端面を有し、当該傾斜端面の先端部が鋭利性のない縁となっており、材質が、曲げ弾性率が３００ＭＰａ〜２０００ＭＰａ、及びまたは、引張弾性率が２００ＭＰａ〜２０００ＭＰａ、及びまたは０．４５ＭＰaでの荷重たわみ温度（ＪＩＳＫ７１９１）が７０℃から１１５℃である樹脂である、針。
【請求項４】
針の先端側から見たときの、前記傾斜端面の先端部側の円弧部分の肉厚が、他の円弧部分の肉厚よりも厚い、請求項１〜３のいずれかに記載の針。
【請求項５】
前記他の円弧部の肉厚が、０．０２ｍｍ〜０．２２ｍｍである、請求項４に記載の針。
【請求項６】
針を水平に静置し前記傾斜端面を上方に向けた状態で、該針を側方から見た時に、前記先端部が上方に湾曲している、請求項４又は５に記載の針。
【請求項７】
水平に静置し前記傾斜端面を上方に向けた状態で上方から見た時に、前記先端部に続く左右の側縁がそれぞれ直線状になるように形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような背景の下、発明者らが鋭意研究した結果、針に適度な可撓性を持たすことにより、針を進める方向が穿刺ルートの軸方向からずれても穿刺ルートの壁にポケットが形成されることを抑制できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、（１）皮膚から皮下の血管に通じる穿刺ルートに挿入されて、血管に穿刺される針であって、管状に形成され、先端に針の軸に対し傾斜した傾斜端面を有し、当該傾斜端面の先端部が鋭利性のない縁となっており、次式で規定される針弾性率ｎＥが１Ｎ・ｍｍ〜９００Ｎ・ｍｍとなる可撓性を有する、針、
針弾性率ｎＥ＝（M2−M1）/（ε2―ε1）
M1：３点曲げ試験における曲げひずみ０．０００５の時の曲げモーメント
M2：３点曲げ試験における曲げひずみ０．００２５の時の曲げモーメント
ε1：曲げひずみ０．０００５
ε2：曲げひずみ０．００２５、
（２）材質が樹脂である、（１）に記載の針、
（３）皮膚から皮下の血管に通じる穿刺ルートに挿入されて、血管に穿刺される針であって、管状に形成され、先端に針の軸に対し傾斜した傾斜端面を有し、当該傾斜端面の先端部が鋭利性のない縁となっており、材質が、可撓性を有する樹脂である、針、
（４）針の先端側から見たときの、前記傾斜端面の先端部側の円弧部分の肉厚が、他の円弧部分の肉厚よりも厚い、（１）〜（３）のいずれかに記載の針、
（５）前記他の円弧部の肉厚が、０．０２ｍｍ〜０．２２ｍｍである、（４）に記載の針、
(６)水平に静置し前記傾斜端面を上方に向けた状態で側方から見た時に、前記先端部が上方に湾曲している、（４）又は（５）に記載の針、
（７）水平に静置し前記傾斜端面を上方に向けた状態で上方から見た時に、前記先端部に続く左右の側縁がそれぞれ直線状になるように形成されている、（１）〜（６）のいずれかに記載の針、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ダルニードル１は、可撓性を有している。具体的には、ダルニードル１は、次式（１）で定義される針弾性率ｎＥが１Ｎ・ｍｍ〜９００Ｎ・ｍｍのものが好ましく、より好ましくは１０Ｎ・ｍｍ〜５００Ｎ・ｍｍであり、さらに好ましくは１０Ｎ・ｍｍ〜４００Ｎ・ｍｍである。
針弾性率ｎE＝（M2−M1）/（ε2―ε1）・・・・・（１）
M1：３点曲げ試験における曲げひずみ０．０００５の時の曲げモーメント
M2：３点曲げ試験における曲げひずみ０．００２５の時の曲げモーメント
ε1：曲げひずみ０．０００５
ε2：曲げひずみ０．００２５
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記実施の形態では、ダルニードル１は、針弾性率ｎＥが１Ｎ・ｍｍ〜９００Ｎ・ｍｍの適度な可撓性を有する。針弾性率ｎＥが９００Ｎ・ｍｍより高くなると、ダルニードル１の剛直性が高くなりすぎて、穿刺ルート１０２への追従性が低下する。一方、針弾性率ｎＥが１Ｎ・ｍｍより小さくなると、フラップ１０１ｂと血管表面との結合を切り離すための押し下げる力が弱くなりすぎる。また、この場合、ダルニードル１を進める方向が穿刺ルート１０２の軸方向からずれていなくても、ダルニードル１と穿刺ルート１０２との摩擦により、ダルニードル１が湾曲する可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2015009104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線動画像に含まれる複数のフレーム画像に基づいて第一の画像を生成する生成手段と、
前記複数のフレーム画像において、対応する画素位置における画素値の時間的な変化を測定する測定手段と、
前記画素値を用いて、前記第一の画像における前記画素位置の画素値を変更する処理を行い第二の画像を取得する処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数のフレーム画像の各フレーム画像からマスク画像を差分することにより複数のサブトラクション像を前記第一の画像として作成する差分手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、入力された画像にノイズ低減処理を施して、前記マスク画像を生成するマスク像作成手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記複数のサブトラクション像の間で対応する画素の画素値の最小値を保持する最小値ホールド像を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記測定手段は、前記複数のサブトラクション像のフレーム間で対応する画素について、画素値を加算平均した平均画像を作成する作成手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記測定手段は、前記複数のサブトラクション像のフレーム間で対応する画素について、画素値が画素閾値以下となる連続フレーム数を取得する判定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、造影剤が流入している造影領域を判定するためのフレーム数の閾値と、前記連続フレーム数とを比較して、前記造影領域の判定結果を示す情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画素閾値および前記フレーム数の閾値は、被検体の検査部位、前記放射線動画像の取得時のフレームレート、造影剤注入速度、造影剤濃度、造影剤の量、造影剤の種類のうち、少なくともいずれか１つの情報に応じて決定されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記複数のサブトラクション像の各画素の位置に対応して、前記判定結果を示す情報を配置したマップデータを作成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記マップデータを用いて、近接する造影剤領域を結合する補正処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記判定結果を示す情報を用いて、前記複数のサブトラクション像の間で対応する画素の画素値の最小値を保持する最小値ホールド像の重みづけ係数と、前記複数のサブトラクション像のフレーム間で対応する画素について、画素値を加算平均した平均画像の重みづけ係数を決定することを特徴とする請求項７または９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記最小値ホールド像の重みづけ係数を用いて画素値を変更した最小値ホールド像と、前記平均画像の重みづけ係数を用いて画素値を変更した平均画像と、を合成して前記第二の画像を取得することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記測定手段は、前記複数のサブトラクション像について、画素値の頻度を求めるための統計処理を行い、最頻値となる画素値を背景画素値として取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段は、前記フレーム数の閾値により造影剤領域と判定された領域以外の領域の画素値を、前記背景画素値に変更して前記第二の画像を取得することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の生成手段が、放射線動画像に含まれる複数のフレーム画像に基づいて第一の画像を生成する生成工程と、
前記画像処理装置の測定手段が、前記複数のフレーム画像において、対応する画素位置における画素値の時間的な変化を測定する測定工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、前記画素値を用いて、前記第一の画像における前記画素位置の画素値を変更する処理を行い第二の画像を取得する処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
放射線を発生させる発生手段と、前記放射線に基づく画像として複数のフレーム画像の撮影を行う撮影手段と、を同期させる制御を行う制御手段と、
前記複数のフレーム画像に対して処理を行う画像処理手段と、を備え、
前記画像処理手段が、
放射線動画像に含まれる複数のフレーム画像に基づいて第一の画像を生成する生成手段と、
前記複数のフレーム画像において、対応する画素位置における画素値の時間的な変化を測定する測定手段と、
前記画素値を用いて、前記第一の画像における前記画素位置の画素値を変更する処理を行い第二の画像を取得する処理手段と、
を有することを特徴とすることを特徴とする撮影制御装置。
【請求項１７】
放射線撮影システムであって、
放射線を発生させる発生装置と、
前記放射線に基づく画像として複数のフレーム画像の撮影を行う撮影装置と、
前記発生装置および前記撮影装置を制御する撮影制御装置と、を有し、
前記撮影制御装置は、
放射線を発生させる発生手段と、前記放射線に基づく画像として複数のフレーム画像の撮影を行う撮影手段と、を同期させる制御を行う制御手段と、
前記複数のフレーム画像に対して処理を行う画像処理手段と、を有し、
前記画像処理手段が、
放射線動画像に含まれる複数のフレーム画像に基づいて第一の画像を生成する生成手段と、
前記複数のフレーム画像において、対応する画素位置における画素値の時間的な変化を測定する測定手段と、
前記画素値を用いて、前記第一の画像における前記画素位置の画素値を変更する処理を行い第二の画像を取得する処理手段と、
を有することを特徴とすることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項1乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、図１３、図１４は、呼吸周期（つまり呼吸性変動の周期）がそれぞれ４秒間、８秒間である場合の、脈波信号の振幅列に対する包絡線（平滑化前の元の包絡線）ＥＶＯと、各測定点毎に±１５ｍｍＨｇの範囲内にあるＮ点（Ｎは自然数）のデータを用いた移動平均によって平滑化された包絡線ＥＶＮとを示している。それらの包絡線の最大ピークに対して高圧側、低圧側にそれぞれ閾値レベルＴｈｓ，Ｔｈｄが設定されている。図１３から分かるように、呼吸周期が４秒間というように比較的速い場合は、包絡線に複数回分の呼吸性変動が含まれる。この結果、平滑化された包絡線ＥＶＮが閾値レベルＴｈｓ，Ｔｈｄを横切る点Ｘｓ，Ｘｄの圧力は、呼吸性変動を加味した上限ラインＥＶＵ、下限ラインＥＶＬが閾値レベルＴｈｓ，Ｔｈｄを横切る点の略中央に相当する。したがって、算出された圧力は略平均的な血圧値を表す。これに対して、図１４から分かるように、呼吸周期が８秒間というように比較的遅い場合は、包絡線に１回分の呼吸性変動しか含まれない（この例では、カフ圧が約１００ｍｍＨｇのときに呼吸性変動が生じている。）。この結果、平滑化された包絡線ＥＶＮが閾値レベルＴｈｓ，Ｔｈｄを横切る点Ｘｓ′，Ｘｄ′の圧力は、呼吸性変動を加味した上限ラインＥＶＵ、下限ラインＥＶＬが閾値レベルＴｈｓ，Ｔｈｄを横切る点の中央から外れている。このため、算出された圧力は平均的な血圧値であるとは言えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（第１の例）
図３は、血圧値を算出するために、電子血圧計１のＣＰＵ１００（ソフトウェア）によって構成される要素を例示している。この第１の例では、血圧値を算出するための要素は、脈波振幅列取得部６１、第１の包絡線作成部６２、極点検出部６３、極大点包絡線作成部６４、極小点包絡線作成部６５、閾値レベル設定部６６、収縮期血圧算出部６７および拡張期血圧算出部６８を含んでいる。図４は、図３中のそれらの要素によって血圧値を算出する際の処理の流れを示している。なお、この第１の例では、図３中に破線の枠で示した包絡線補正部７１および平滑化処理部７２は除外される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（第２の例）
この第２の例では、図３中の全部の要素によって血圧値を算出する。すなわち、第１の例で既に説明した脈波振幅列取得部６１、第１の包絡線作成部６２、極点検出部６３、極大点包絡線作成部６４、極小点包絡線作成部６５、閾値レベル設定部６６、収縮期血圧算出部６７および拡張期血圧算出部６８に加えて、図３中に破線の枠で示した包絡線補正部７１および平滑化処理部７２が機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
冷凍治療制御システムは、冷凍治療用プローブ(図2の402)を患者24の患部に接触させ当該患部を凍結して治療する冷凍治療部40と、複数の超音波探触子54、55を用いて患者24に超音波を送受信し、受信した反射エコー信号を用いて超音波画像を取得する超音波画像取得部51と、前記冷凍治療用プローブ(402)と超音波探触子54、55の位置を検出する三次元位置検出部9と、前記複数の超音波探触子54、55の位置において前記超音波画像取得部51によって取得された複数の超音波画像を用いて前記冷凍治療領域の画像を合成する画像処理部19と、前記冷凍治療領域の画像を表示する画像表示部13と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
術者29は、術具27を患者24の患部まで誘導するにあたって、超音波画像取得部51で撮像した画像を併せて確認している。超音波探触子54、55は超音波画像取得部51に接続されており、超音波探触子54、55によって複数の超音波画像を取得でき、これら取得された超音波画像を表示できるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、術具27は冷凍治療部40と接続されており、例えば冷凍治療用プローブの温度など凍結治療情報がモニタ38に表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜実施例1のアイスボールの検出の原理＞
まず、超音波画像取得部51を用いたアイスボールの検出の原理について図4を用いて説明する
図4は、実施例1の超音波画像取得部51を用いたアイスボールの検出の原理を説明する図である。アイスボール501へは、患者24の体外から超音波探触子54、55によって連続して超音波503、505が送信される。このとき、超音波は密度の高い氷を透過せず反射するが、凍結領域512、522の境界面の画像、すなわちアイスボールとの境界面の画像511、521がそれぞれ得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
超音波画像取得部51は、3次元位置検出のためのポインタが取り付けられた複数の超音波探触子54、55を用いてアイスボール像511、521を取得し、超音波画像取得部51のモニタ52に表示する(ステップS601)。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例1によれば、冷凍治療用プローブ402を患者の患部に接触させ当該患部を凍結して治療する冷凍治療部40と、超音波探触子54，55を用いて前記患者に超音波を送受信し、受信した反射エコー信号を用いて超音波画像を取得する超音波画像取得部51と、前記冷凍治療用プローブと前記超音波探触子の位置を検出する三次元位置検出部9と、前記超音波探触子54、55の複数の位置において前記超音波画像取得部51によって取得された複数の超音波画像を用いて前記冷凍治療領域の画像を合成する画像処理部19と、前記冷凍治療領域の画像を表示する画像表示部13と、を備えているので、冷凍治療を行う場所がMRI装置を設置したシールドルーム等に限られないから、冷凍治療制御システムは治療場所の制約を受けないという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
超音波画像取得部51は、3次元位置検出のためのポインタが取り付けられた複数の超音波探触子54、55、56を用いてアイスボールの超音波画像511、521、541を取得し、モニタ52に表示する(ステップS801)。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015009018.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015009018.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
カバー４の底部４０には、底部４０の内面から突き出る環状の第１突起４３が一体に設けられており、カバー４を容器３に向けてスライドさせて当接位置とした際には、底部４０は第１突起４３が発熱体２と当接する。カバー４の底部４０は、温灸具１の使用に際して身体の患部に接触させて発熱体２から発せられる熱を患部に伝達する部分であるため、第１突起４３の高さＨ３が高すぎると、発熱体２から発せられる熱が底部４０全体に十分に伝わらず、患部への伝熱効果が低下する。よって、発熱体２からの熱が底部４０全体に十分伝わるように、第１突起４３の高さＨ３は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましく、本実施形態では０．３ｍｍ程度である。なお、第１突起４３の高さＨ３は第２突起３２の高さＨ２よりも低いことが好ましく、Ｈ２とＨ３の比として好ましくは３以上である。また、第１突起４３は、発熱体２からの熱が底部４０全体に十分伝わるように、第２突起３２よりも太い環状であることが好ましく、本実施形態では、第１突起４３の環の太さが２．５ｍｍ程度であるのに対して、第２突起３２の環の太さは１ｍｍ程度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、実施例２として、上記実施形態に示した温灸具１のように、リブ３３により容器３の側壁部３１と発熱体２との間に空間３４を設けた状態で電子レンジにて加熱し、加熱後、電子レンジから温灸具１を取り出して、容器３の側壁部３１の温度変化を計測した。また、比較例２として、基本的な構成は上記実施形態に示した温灸具１と同様であるが、容器３の側壁部３１にリブ３３を備えておらず、容器３の側壁部３１と発熱体２とが当接した状態で電子レンジにて加熱し、加熱後、電子レンジから温灸具１を取り出して、容器３の側壁部３１の温度変化を計測した。電子レンジ（７００Ｗ）による加熱時間は６０秒であり、電子レンジから温灸具１を取り出した直後の発熱体２の温度は９０℃程度であった。容器３の側壁部３１の温度計測は、室温（２５℃程度）にて、温度センサ（安立計器社製のＡＭ−８０００Ｅ）を設置した場所に、電子レンジから取り出した直後の温灸具１の容器３の側壁部３１を温度センサ上に置いて計測した。なお、温度の計測においては、図２のように、カバー４を容器３に対して離反するようにスライドさせた状態で容器３の側壁部３１の温度を計測した。計測された実施例２及び比較例２の容器３の側壁部３１の温度変化を図１２に示す。なお、温灸具１の容器３及びカバー４は、実施例２及び比較例２ともに、ポリプロピレン製であり、発熱体２は、フェライト粉末を主成分として作製されている。また、計測開始時点（０分）の温度センサによる計測温度は、室温（２５℃程度）を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015009033.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015009033.tif 000002