【事件の表示】
　特願２０１１−７８４３８「吸盤および壁面移動機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１日出願公開、特開２０１２−２１１６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２３年３月３１日の出願であって、平成２７年７月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２８日）、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、平成２８年４月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年６月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
     
「【請求項１】
　壁面に吸着させる吸盤であって、
基板部と該基板部の外周端縁に設けられた側壁部とからなり、前記基板部と前記側壁部とによって囲まれた凹部を有する本体部と、
前記側壁部の先端縁と前記凹部の内底面とが、所定の距離よりも接近しないように規制するスペース維持部材と、を備えており、
前記スペース維持部材は、その先端縁から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ２）が、前記本体部の接触面から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ１）よりも短くなるように配設されており、
前記スペース維持部材は、摩擦抵抗を低減する摩擦低減部が設けられており、該摩擦低減部は、前記壁面に転動可能に取り付けられた転動体である
ことを特徴とする吸盤。」 
      
２　刊行物
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平３−２６６７８１号公報（以下「刊行物」という。）には、「表面に沿って移動可能な装置」に関して、図面（特に、第２図ないし第４図及び第９図参照。）と共に、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
                               
（１）３ページ左上欄２行〜５行
「本発明は、
建造物の内外壁面
     
（２）５ページ左上欄１６行〜右下欄９行
「〔好適具体例〕
　以下、本発明に従って構成された装置の好適具体例を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
　第１図及び第２図を参照して説明すると、本発明に従って構成された図示の装置は、２個の移動ユニット２Ａ及び２Ｂを具備している。
　第１図及び第２図と共に第３図及び第４図を参照して説明を続けると、
移動ユニット２Ａは鋼板の如き金属板或いは適宜の合成樹脂等の剛性乃至半剛性材料から形成することができる本体４を含んでいる。この本体４は全体として中空直方体形状であり、矩形上面壁６、かかる天面壁６の４側縁から下方に延びる４側壁８、１０、１２及び１４並びに下面壁１６を有する。下面壁１６の中央には円形開口１８が形成されており、かかる円形開口１８にはそこから下方に延びる円筒状垂下壁２０が固定されている
　第１図乃至第４図、特に第３図を参照して説明を続けると、
移動ユニット２Ａは、比較的柔軟で且つ比較的大きい摩擦係数を有するポリウレタンの如き合成ゴムから形成されているのが好都合である部材２２
部材２２は円筒状基部２４とこの円筒状基部２４の外周面から半径方向外方に延出するシール部２６とを有する
部材２２の円筒状基部２４の上半部は本体４の円筒状垂下壁２０の外周面に被嵌され、その外周面に巻き掛けられた周知の金属製締結バンド３２によって円筒状垂下壁２０に締結されている
部材２２のシール部２６は、本体４及び清掃すべき表面３４と協働して減圧空間３８を規定するシール部材を構成する
シール部２６の円錐台形状部２８と逆円錐台形状部３０との境界部位が表面３４に緊密に接触して実質上閉じた減圧空間３８を規定する
　
（３）６ページ左上欄１０行〜左下欄８行
「第１図乃至第３図を参照して説明すると、
移動ユニット２Ａの本体４にはその上面壁６乃至側面壁８に存在する連通開口４０が形成されており、この連通開口４０には連通管４２が固定されている。連通管４２は可撓性ホースの如き適宜の接続手段（図示していない）を介して減圧源４４（第２図）に接続せしめられている
　移動ユニット２Ａにおける本体４には、更に、空気圧シリンダ機構４６が装着されている（図示していないが、かかるシリンダ機構４６は適宜の空気圧回路を介して加圧空気源に接続されている）。第３図に明確に図示する如く、シリンダ機構４６のシリンダ４８は本体４の上面壁６の上面に固定されている。シリンダ機構４６のロッド５０は上面壁６を貫通して減圧空間３８内に突出せしめられている。かかるシリンダ機構４６はそのロッド５０の横断面形状が六角形等であってシリンダ４８に対してロッド５０の相対的に回転が阻止されている非回転ロッド型のものであるのが好都合である。減圧空間３８内に突出しているロッド５０の先端部には走行手段５２が装着されている。この走行手段５２はロッド５０の先端部に固定された支持部材５４を含んでおり、この支持部材５４には軸５６及び５８を介して３個の車輪６０、６２及び６４が回転自在に装着されている。
シリンダ機構４６及びこのシリンダ機構４６のロッド５０に装着された走行手段５２は、移動ユニット２Ａを可動状態と係止状態とに選択的に設定する状態設定手段を構成する
　
（４）７ページ左上欄１７行〜８ページ左上欄１５行
「次に、第１図乃至第３図を参照して、上述した通りの装置の作用を説明する。装置の作動開始に際しては、連結手段６６を構成する一対のシリンダ機構６８及び７０は収縮された状態（第１図及び第２図に実線で示す状態）にある。そしてまた、移動ユニット２Ａ及び２Ｂの各々に配設されているシリンダ機構４６も収縮された状態（第３図に２点鎖線で示す状態）にある。かかる状態において
減圧源４４が付勢されて、移動ユニット２Ａ及び２Ｂの各々における減圧空間３８が減圧される
シール部材（即ち部材２２のシール部２６）は比較的薄く表面３４に対して接近及び離隔する方向に容易に移動せしめられ得る
シール部材は減圧空間３８内外の圧力差に起因してシール部材自体（更に詳しくはシール部２６の円錐台形状部２８）に作用する流体圧力によって表面３４に密接せしめられる
係止部材（即ち部材２２の円筒状基部２４の下端部）が表面３４から離隔せしめられ、車輪６０、６２及び６４が表面３４に接触せしめられる。シール部材（即ち部材２２のシール部２６）はそれ自体に作用する流体圧力によって表面３４に密接され続ける。係止部材が表面３４から離隔され車輪６０、６２及び６４が表面３４に接触せしめられた状態においては、移動ユニット２Ａは車輪６０、６２及び６４の回転によって充分容易に表面３４に沿って移動することが可能である可動状態に設定される
移動ユニット２Ａのかかる移動の際には、部材２２のシール部２６の一部、即ち円錐台形状部２８と逆円錐台形状部３０との境界部位は表面３４に密接せしめられた状態に維持され
　
（５）１０ページ右上欄１３行〜右下欄６行
「第９図及び第１０図は、状態設定手段の変形例を図示している。
　第９図に図示する変形例においては、
移動ユニット２Ａにおける本体４の円筒状垂下壁２０には適宜の装着ブラケット（図示していない）を介して支持軸１１０が装着されている。そして、この支持軸１１０に車輪１１２が回転自在に装着されている
シリンダ機構４６が収縮せしめられている時には、制動部材１１４は車輪１１２から上方に離隔せしめられている。従って、表面３４に接触せしめられている車輪１１２は自由に回転することができ、移動ユニット２Ａは可動状態に設定される
　
（６）上記（４）の「シール部材は減圧空間３８内外の圧力差に起因してシール部材自体（更に詳しくはシール部２６の円錐台形状部２８）に作用する流体圧力によって表面３４に密接せしめられる」との記載、及び同「移動ユニット２Ａのかかる移動の際には、部材２２のシール部２６の一部、即ち円錐台形状部２８と逆円錐台形状部３０との境界部位は表面３４に密接せしめられた状態に維持され」るとの記載からみて、移動ユニット２Ａは表面３４に吸着するといえる。
　
（７）上記（２）の「本体４は全体として中空直方体形状であり、矩形上面壁６、かかる天面壁６の４側縁から下方に延びる４側壁８、１０、１２及び１４並びに下面壁１６を有する。下面壁１６の中央には円形開口１８が形成されており、かかる円形開口１８にはそこから下方に延びる円筒状垂下壁２０が固定されている」との記載、同「移動ユニット２Ａは、比較的柔軟で且つ比較的大きい摩擦係数を有するポリウレタンの如き合成ゴムから形成されているのが好都合である部材２２を含んでいる。かかる部材２２は円筒状基部２４とこの円筒状基部２４の外周面から半径方向外方に延出するシール部２６とを有する。」との記載、同「部材２２の円筒状基部２４の上半部は本体４の円筒状垂下壁２０の外周面に被嵌され、その外周面に巻き掛けられた周知の金属製締結バンド３２によって円筒状垂下壁２０に締結されている」との記載、上記（３）の「移動ユニット２Ａの本体４にはその上面壁６乃至側面壁８に存在する連通関口４０が形成されており、この連通関口４０には連通管４２が固定されている。連通管４２は可撓性ホースの如き適宜の接続手段（図示していない）を介して減圧源４４（第２図）に接続せしめられている」との記載、及び上記（４）の「減圧源４４が付勢されて、移動ユニット２Ａ及び２Ｂの各々における減圧空間３８が減圧される」との記載、並びに第３図及び第９図からみて、本体４及び部材２２は、本体４の矩形上面壁６と該矩形上面壁６の外周端縁に設けられた、側壁８、１０、１２、１４、当該側壁に連続する下面壁１６、円筒状垂下壁２０及び部材２２（以下「側壁及び部材２２等」という。）とからなり、前記矩形上面壁６と前記側壁及び部材２２等とによって囲まれた減圧空間３８を有するといえる。
　
（８）上記（４）の「移動ユニット２Ａのかかる移動の際には、部材２２のシール部２６の一部、即ち円錐台形状部２８と逆円錐台形状部３０との境界部位は表面３４に密接せしめられた状態に維持され」るとの記載、上記（５）の「移動ユニット２Ａにおける本体４の円筒状垂下壁２０には適宜の装着ブラケット（図示していない）を介して支持軸１１０が装着されている。そして、この支持軸１１０に車輪１１２が回転自在に装着されている」との記載、及び第９図からみて、支持軸１１０及び車輪１１２は、車輪１１２の下端から矩形状面壁６の下面までの距離が、部材２２のシール部２６における表面３４との密接部から前記矩形状面壁６の下面までの距離と同じになるように配設されており、前記密接部と前記矩形状面壁６の下面とが前記距離よりも接近しないように規制するといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、第９図に示された移動ユニット２Ａに関して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
      
「表面３４に吸着させる移動ユニット２Ａであって、
本体４の矩形上面壁６と該矩形上面壁６の外周端縁に設けられた側壁及び部材２２等とからなり、前記矩形上面壁６と前記側壁及び部材２２等とによって囲まれた減圧空間３８を有する本体４及び部材２２と、
部材２２のシール部２６における表面３４との密接部と前記矩形状面壁６の下面とが、所定の距離よりも接近しないように規制する支持軸１１０及び車輪１１２と、を備えており、
前記支持軸１１０及び車輪１１２は、その下端から前記矩形状面壁６の下面までの距離が、前記密接部から前記矩形状面壁６の下面までの距離と同じになるように配設されており、
前記車輪１１２は、前記表面３４に回転可能に取り付けられた車輪１１２である移動ユニット２Ａ。」  
        
３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「表面３４」は前者の「壁面」に相当し、以下同様に、「移動ユニット２Ａ」は「吸盤」に、「本体４及び部材２２」は「本体部」に、「本体４の矩形上面壁６」は「基板部」に、「側壁及び部材２２等」は「側壁部」に、「減圧空間３８」は第９図からみて「凹部」に、「部材２２のシール部２６における表面３４との密接部」は「側壁部の先端縁」及び「本体部の接触面」に、「矩形状面壁６の下面」は「凹部の内底面」に、「部材２２のシール部２６における表面３４との密接部と前記矩形状面壁６の下面とが、所定の距離よりも接近しないように規制する」ことは「前記側壁部の先端縁と前記凹部の内底面とが、所定の距離よりも接近しないように規制する」ことに、「支持軸１１０及び車輪１１２」は「スペース維持部材」に、支持軸１１０及び車輪１１２の「下端から前記矩形状面壁６の下面までの距離」はスペース維持部材の「先端縁から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ２）」に、「前記密接部から前記矩形状面壁６の下面までの距離」は「前記本体部の接触面から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ１）」に、「前記表面３４に回転可能に取り付けられた車輪１１２」は「摩擦抵抗を低減する摩擦低減部」及び「前記壁面に転動可能に取り付けられた転動体」にそれぞれ相当する。 
 　 
　したがって、両者は、  
「壁面に吸着させる吸盤であって、
基板部と該基板部の外周端縁に設けられた側壁部とからなり、前記基板部と前記側壁部とによって囲まれた凹部を有する本体部と、
前記側壁部の先端縁と前記凹部の内底面とが、所定の距離よりも接近しないように規制するスペース維持部材と、を備えており、
前記スペース維持部材は、摩擦抵抗を低減する摩擦低減部が設けられており、該摩擦低減部は、前記壁面に転動可能に取り付けられた転動体である吸盤。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
 　 　  
 〔相違点〕  
　本願発明は、「前記スペース維持部材は、その先端縁から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ２）が、前記本体部の接触面から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ１）よりも短くなるように配設され」るのに対し、  
　引用発明は、スペース維持部材は、その先端縁から凹部の内底面までの距離（Ｌ２）が本体部の接触面から凹部の内底面までの距離（Ｌ１）と同じになるように配設されている点。
　　
４　当審の判断  
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物には、部材２２について、「比較的柔軟で且つ比較的大きい摩擦係数を有するポリウレタンの如き合成ゴムから形成されているのが好都合である」との記載（前記２（２））、及び「シール部材（即ち部材２２のシール部２６）は比較的薄く表面３４に対して接近及び離隔する方向に容易に移動せしめられ得る」との記載（前記２（４））があり、これらの記載からみて、部材２２のシール部２６は比較的柔軟で表面３４に対して容易に接近及び離隔するものといえる。
　
　また、刊行物には「移動ユニット２Ａのかかる移動の際には、部材２２のシール部２６の一部、即ち円錐台形状部２８と逆円錐台形状部３０との境界部位は表面３４に密接せしめられた状態に維持され」るとの記載（前記２（４））があり、この記載からみて、部材２２のシール部２６における表面３４との密接部は、移動ユニット２Ａの移動中においても維持されるものである。
　
　そうすると、比較的柔軟で表面３４に対して容易に接近及び離隔する部材２２のシール部２６において、表面３４と密接した状態を十分なものとしようとして、「前記スペース維持部材は、その先端縁から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ２）が、前記本体部の接触面から前記凹部の内底面までの距離（Ｌ１）よりも短くなるように配設され」るように変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
 　  
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
    
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。