(57)【要約】    本発明は、少なくとも二つのワークロール（２，３）を備え、この二つのワークロールがワークロールチョック（４，５）を用いてロールスタンド（６）内に支承されている圧延装置（１）であって、この場合、ロールスタンド（６）内のワークロール（２，３）の少なくとも一つが、他方のワークロール（２，３）に対する所望の圧延隙間を調節するために、特に垂直方向で調節可能であり、少なくとも一つのワークロール（２，３）が、曲げ手段（７）と作用結合しており、この曲げ手段によりワークロールに曲げモーメントを加えることができ、そして曲げ手段（７）により生じる力を吸収するためのワークロールチョック（４，５）が、ワークロール（２，３）の軸線（８）から見える側方に突出するアーム（９，１０）を備えている圧延装置に関する。高いロール上昇に対して圧延装置の調節度を改善するために、本発明によれば、圧縮力を生じさせる曲げ手段（７）の部材（１１）、特にピストンと、ワークロールチョック（４，５）の突出アーム（１０）の間に、ロールスタンド（６）に対して相対的に、特に垂直方向で摺動可能な圧力伝達部材（１２）が設けられている。
2007533455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つのワークロール（２，３）を備え、この二つのワークロールがワークロールチョック（４，５）を用いてロールスタンド（６）内に支承されている圧延装置（１）であって、
この場合、ロールスタンド（６）内のワークロール（２，３）の少なくとも一つが、他方のワークロール（２，３）に対する所望の圧延隙間を調節するために、特に垂直方向で調節可能であり、
少なくとも一つのワークロール（２，３）が、曲げ手段（７）と作用結合しており、この
曲げ手段によりワークロールに曲げモーメントを加えることができ、そして
曲げ手段（７）により生じる力を吸収するためのワークロールチョック（４，５）が、ワークロール（２，３）の軸線（８）から見える側方に突出するアーム（９，１０）を備えている圧延装置において、
圧縮力を生じさせる曲げ手段（７）の部材（１１）、特にピストンと、ワークロールチョック（４，５）の突出アーム（９，１０）の間に、ロールスタンド（６）に対して相対的に、特に垂直方向で摺動可能な圧力伝達部材（１２）が設けられていることを特徴とする圧延装置。
【請求項２】
圧縮力を生じさせる曲げ手段（７）の部材と、ワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）とが、圧縮力を生じさせる部材（１１）の中心軸線（１３）が突出するアームアーム（９，１０）と交差するように位置決めされていることを特徴とする請求項１記載の圧延装置。
【請求項３】
圧縮力を生じさせる曲げ手段（７）の部材（１１）と圧力伝達部材（１２）の間、および／または圧力伝達部材（１２）とワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）の間に、滑動面（１４，１５）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に圧延装置。
【請求項４】
曲げ手段（７）が、ロールスタンド（６）内で不動に設けられたブロック（１６）内に配設されており、圧力伝達部材（１２）が案内部（１７）を用いて、特に垂直案内部を用いてブロック（１６）において支承されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧延装置。
【請求項５】
圧力伝達部材（１２）が、水平部分においてＵ字状に形成されており、かつブロック（１６）の少なくとも一部を三つの側により取囲むように構成されていることを特徴とする請求項４記載の圧延装置。
【請求項６】
圧力伝達部材（１２）が、ワークロール（２，３）の軸線（８）上で垂直に起立している垂直部分内においてＬ字状に形成されており、かつブロック（１６）の少なくとも一部をその上側において取囲むように構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の圧延装置。
【請求項７】
圧力伝達部材（１２）が、案内部（１８）を用いて、特に垂直案内部を用いてロールスタンド（６）において支承されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の圧延装置。
【請求項８】
ブロック（１６）と圧力伝達部材（１２）の間に保持手段（１９）が設けられており、この保持手段が圧力伝達部材（１２）をブロック（１６）においてワークロール（２，３）の方向（Ｒ）で不動に保持するように構成されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の圧延装置。
【請求項９】
ワークロール（２，３）が方向の移動に関して軸方向移動手段（２０）を備えており、この軸方向移動手段により、ワークロール（２，３）をロールスタンド（６）に対して所望の軸方向位置にもたらしかつそこで保持することができることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに圧延装置。
【請求項１０】
ワークロール（２，３）の軸線（８）の方向における、ワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）の延在部分が、軸線（８）の方向で有する、突出するアーム（９，１０）と連結して起立している部分における圧力伝達部材（１２）の延在部分と比べて大きく、好ましくは少なくとも二倍くらい大きいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の圧延装置。
【請求項１１】
ワークロール（２，３）の軸線（８）の方向における、ワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）の延在部分が、軸線（８）の方向で有する、突出するアーム（９，１０）と連結して起立している部分における圧力伝達部材（１２）の延在部分と比べて小さく、好ましくは最大でも半分くらいの大きさであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二つのワークロールを備え、この二つのワークロールがワークロールチョックを用いてロールスタンド内に支承されている圧延装置であって、
この場合、ロールスタンド内のワークロールの少なくとも一つが、他方のワークロールに対する所望の圧延隙間を調節するために、特に垂直方向で調節可能であり、
少なくとも一つのワークロールが、曲げ手段と作用結合しており、この
曲げ手段によりワークロールに曲げモーメントを加えることができ、そして
曲げ手段により生じる力を吸収するためのワークロールチョックが、ワークロールの軸線から見える側方に突出するアームを備えている圧延装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この様式の装置は、従来技術において十分知られている。例えば特許文献１〜４に関係する。このような文献から、互いに一定の間隔で配置された二つのワークロールが、圧延に必要なロール間隙を形成し、かつバックアップロールすなわち中間ロールに支持されている様式の圧延装置が知られている。このように形成された圧延装置は四つかあるいは六つのロールを備えた装置として形成されており、この場合個々のロールは所望のロール間隙を作るために垂直方向で互いに相対的に位置決め可能である。
【０００３】
その際ワークロールは、軸方向で可動に設けられており、それによりストリップライン内のストリップ形材の影響を変更可能なロール間隙形状により受けることが可能である。さらに粗圧延ラインのために、ワークロールを軸方向に摺動させるための本発明の可能性により、第一に目標を定めたストリップ形材の影響のための、次には目標を定めた磨耗の分散により圧延行程を延ばすための重要性が増す。
【０００４】
圧延装置の他の重要な形態は、ワークロールを曲げるかあるいは平衡化するための手段が設けられていることにある。これにより曲げモーメントはワークロール内へ導入され、このことは前述の文献からわかる本発明の技術的長所を有する。
【０００５】
ワークロール曲げシステムあるいはワークロール摺動システムは、通常曲げかつ平衡化するために、すなわち軸方向に摺動させるために必要な調節手段が設けられている固定式ブロックを有する。これにより、ワークロールの交換の際中断する必要はない固い押圧手段供給導管の長所が提供される。曲げかつ平衡化するのを達成するために、必要なプランジャは、固定式のブロック内で固定に設けられており、このことにより不都合な方法で軸方向に摺動する際、傾斜モーメントが無視されるべきではないかあるいは必要なプランジャは、傾斜モーメントあるいは摩擦力を上手く制御するために、軸方向摺動により一緒に摺動するカセットとして構成されている。
【０００６】
すでに知られた圧延装置は、高いロール上昇が、例えばシート圧延ラインあるいは粗圧延ラインにおいて必要とされるように行なわれる場合に本発明の技術の範囲に到達する。曲げシリンダあるいは平衡化シリンダのプランジャは、実質的に長大な長さにわたって案内しなければならず、従って距離が長い場合に生じるてこの作用をプランジャが十分繰り出された場合であっても保障するために、かなりの所要面積が必要である。
【０００７】
ワークロールの曲がりと軸方向の摺動の組合わせによる高いロール上昇により、先に述べた短所を受入れることによってのみ、先に挙げた解決手段が実現される。
【０００８】
曲げシリンダあるいは平衡化シリンダのプランジャの短い案内長さは、まず  曲げ円筒体あるいは平衡化シリンダがワークロールチョック／バックアップロールチョックのシステムと帯同する場合に、いわばバックアップロールチョックあるいは中間ロールチョックの下方に突出するアームと、側方に突出するワークロールチョックの連結金具との間で“可動に”設けられている場合に達せられる。この際プランジャ（ピストン）はバックアップロールチョックあるいは中間ロールチョック内、またはワークロールチョック内のいずれかに設けられている。すなわちバックアップロールチョックあるいは中間ロールチョック内のこのような配設により、ワークロール交換時の押圧手段供給導管を分離する必要がないという長所が得られる。
【０００９】
軸方向摺動と組み合わせた“可動に”設けられた曲げシステムあるいは平衡化システムによるこのような解決手段は、特許文献５から公知である。ここではワークロールを軸方向摺動させるために、ワークロールチョックに同軸に設けられた摺動シリンダが設けられている。この場合、摺動シリンダとワークロール組は一構造ユニットを形成し、かつロールスタンド内に一緒に内蔵される。
【００１０】
しかしながら、このことから不利な方法において、さらに軸方向摺動ピストンを備えることがワークロール交換組の各々に必要であることがわかる。それにより圧延装置の投資コストは上がる。
【００１１】
特許文献５から公知の−走入および走出においてワークロールを軸方向に摺動させるための装置と組合わされた状態で−“可動に”設けられた曲げ装置を備えた圧延装置は、高いロール上昇に適している。しかしながらこのことは、これらのワークロールにおいて生じる軸方向収動が原因の傾斜モーメントが、バックアップロール支承部を対応して高い剛性で構成することにより収容されることが前提である。
【００１２】
しかしながら撓み易いバックアップロール支承部も存在する。軸方向摺動時に上側ワークロール組は平衡化圧力が加えられる上側ワークロールチョックの曲げシリンダを介して摺動する。この場合に生じる摩擦力は、すでに触れた傾斜モーメントを発生させ、かつ摩擦力によりバックアップロールチョックの傾斜部が生じる。この場合バックアップロールチョックの最大可能な傾斜部は、バックアップロール支承部の遊びにより規定される。従ってワークロール摺動に関連してロールスタンドに圧延力が急激にかかった場合［“衝撃（Anstichstos）” ］、縁部の押圧は局所的になり、従って長期的に支承部は損傷する。例えば液体潤滑軸受の場合支承ブッシュあるいはジャーナルブッシュが破損し、転がり軸受の場合個々の軸受列が過負荷になる。
【００１３】
従って、ロール上昇が高い場合であってもワークロールチョックを良好に案内することが常に保証されているわけではなく、先に挙げたバックアップロールチョックの傾斜部は必ずしも回避できるとは限らない。このことは長い曲げシリンダあるいは平衡化シリンダを使用した場合には証明されていない。さらにワークロールの軸方向摺動が行なわれねばならず、高いかあるいはきわめて高いロール上昇が必要とされている場合に短所が生じる。
【特許文献１】欧州特許公開公報第０２５６４０８号明細書
【特許文献２】欧州特許公開公報第０２５６４１０号明細書
【特許文献３】ドイツ国特許第３８０７６２８号明細書
【特許文献４】欧州特許第０３４０５０４号明細書
【特許文献５】ドイツ国特許出願公開第１０１５０６９０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の根底をなす課題は、先に挙げた短所のない、冒頭で挙げた様式の圧延装置を提供することにある。特に高いロール上昇が可能であるワークロールのための、曲げ兼軸方向摺動システムを備えた圧延装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この課題は、本発明によれば、圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材、特にピストンと、ワークロールチョックの突出するアームの間に、ロールスタンドに対して相対的に、特に垂直方向で摺動可能な圧力伝達部材が設けられていることにより解決される。この場合、この圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材と、ワークロールチョックの突出するアームは、圧縮力を生じさせる部材の中心軸線が突出するアームと交差するように位置決めされている。
【００１６】
これにより、ワークロールの軸方向摺動と高いロール上昇を同時に行う際の曲げが、上記に挙げた短所も無しで達せられるように、曲げ手段の力を最適に伝達することができる。
【００１７】
これ以外の形態によれば、圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材と圧力伝達部材の間、および／または圧力伝達部材とワークロールチョックの突出するアームの間に、滑動面が設けられている。
好ましい実施形態によれば、曲げ手段は、ロールスタンド内で不動に設けられたブロック内に配設されており、圧力伝達部材は案内部を用いて、特に垂直案内部を用いてブロックにおいて支承されている。この場合、圧力伝達部材は水平部分においてＵ字状に形成されており、かつブロックの少なくとも一部を三つの側により取囲むのが有利である。さらに圧力伝達部材は、ワークロールの軸線上で垂直に起立している垂直部分内においてＬ字状に形成されており、かつブロックの少なくとも一部をその上側あるいは下側において取囲む。
【００１８】
さらに実施形態は圧延間隔がばらついている場合、圧力伝達部材は、案内部を用いて、特に垂直案内部を用いてロールスタンドにおいて支承されていることにより改善される。
さらにブロックと圧力伝達部材の間に保持手段が設けられており、この保持手段が圧力伝達部材をブロックにおいてワークロールの方向で不動に保持することが実証された。
【００１９】
通常ワークロールは軸方向の摺動に関して軸方向摺動手段を備えており、この軸方向摺動手段により、ワークロールをロールスタンドに対して所望の軸方向位置にもたらしかつそこで保持することができる。
【００２０】
特に良好な駆動方法は、ワークロールの軸線の方向における、ワークロールチョックの突出するアームの延長部分が、軸線の方向で有する、突出するアームと連結している部分における圧力伝達部材の延長部分と比べて大きく、好ましくは少なくとも二倍くらい大きい場合に行なうことができる。
【００２１】
さらにこれについて代替え案としては、ワークロールの軸線の方向における、ワークロールチョックの突出するアームの延長部分は、軸線の方向で有する、突出するアームと連結している部分における圧力伝達部材の延長部分と比べて小さく、好ましくは最大でも半分くらいの大きさであることである。
【００２２】
提案された圧延装置の形態により、ワークロールチョックを良好に案内することはロールの上昇が高い場合でも保証され、バックアップロールチョックの傾斜状態は回避される。
これについてワークロール曲げ装置は、固いブロックで形成されており、このブロックにおいて、確かに曲げシリンダあるいは釣合シリンダが働くが、先に挙げた付加的な方法によって傾斜モーメントにより負荷が軽減されている。提案された圧延装置は高いロール上昇に適しており、かつそれにもかかわらずコンパクトな構造で構成可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を、実施例により以下に詳しく説明する。
【実施例】
【００２４】
図１〜３には圧延装置が示してあり、各々ワークロールチョック４あるいは５において支承されている二つの協働するワークロール２及び３は、ロールスタンド６内に設けられている。両ワークロール２及び３の間で圧延間隙を広範囲にわたって任意に調節するために、上側ワークロールチョック４は垂直方向で調節可能に構成されている。すなわち上側ワークロールチョックはロールスタンド６に対しても垂直方向に摺動できる。
【００２５】
ワークロール２，３は、各々バックアップロール２１あるいは２２に支持されており、その際バックアップロールは各々のバックアップロールチョック２３あるいは２４内において支承されている。さらに、図示した圧延装置１は全部で四つのロールを備えている。圧延装置がさらに他のロール、すなわちワークロール２，３とバックアップロール２１，２２の間に設けられている中間ロールを備えてもよいことが見てとれる。
【００２６】
曲げモーメントをワークロール２，３内に導入するために、曲げ手段７が設けられている。特に図２から見て取れるように、曲げ手段７はワークロール２，３の両軸方向端部領域内に設けられ、その他の点では走入側と同様走出側でもロールスタンド６に設けられている。全部で四つの曲げ手段７が設けられている。
【００２７】
曲げ手段７はブロック１６を有しており、このブロックは特に図１において見てとれるように、ロールスタンド６に不動に設けられている。ブロック１６は圧縮力を生じさせる部材１１、すなわち液圧が加えられるピストンが設けられている円筒状の孔を備えている。この場合、ピストン１１は垂直方向に延びている中心軸線１３を有する。
【００２８】
さらに、図１において、ワークロールチョック４，５は各々、突出するアーム９と１０を備え、このアームはワークロール２，３の軸線８の側方に設けられていることがわかる。突出するアーム９と１０は−ワークロール２，３から離れるように−側方で外側へ延びており、中心軸線１３を越えてピストン１１の上にかぶさる。
【００２９】
曲げ手段７と特にそのピストン１１とワークロールチョック４，５の突出するアーム９，１０との間には、圧力伝達部材１２が設けられている。圧力伝達部材は二つの摺動面１４と１５を備えており、この二つの摺動面は、良好な摺動状態を得るために、一方では、ピストン１１と圧力伝達部材１２の間に、他方では、圧力伝達部材１２と突出するアーム９，１０の間に設けられている。さらに見てとれるように、ピストン１１と突出するアーム９，１０は、ピストン１１の中心軸線１３が突出するアーム９，１０と交わるように位置決めされている。これにより曲げ手段７からワークロールチョック４，５への最適な力の伝達が得られる。
【００３０】
圧力伝達部材１２は垂直案内部１７を介してブロック１６に設けられており、従ってブロック１６に対して垂直方向に、それと同時にロールスタンド６に対して垂直方向に運動することができる。同様に別の垂直案内部１８が設けられており、この垂直案内部は圧力伝達部材１２、特に圧力伝達部材１２のクロスヘッド２８をロールスタンド６の上方領域内において案内する。
【００３１】
圧力伝達部材１２は“彎曲フード”として形成されている。このことは圧力伝達部材が水平部分においてＵ字状に形成され、かつ図２において一番よくわかるように、ブロック１６の少なくともその一部を三つの側から取囲むことを意味する。図１から、圧力伝達部材１２はワークロール２，３の軸線８上で垂直に起立している垂直断面内でＬ字状に形成されており、ブロック１６の一部をその上側で取囲んでいることがわかる。両腕部２６及び２７（図２参照）により、圧力伝達部材１２は軸方向の摺動力に抗して垂直に摺動するが、ブロック１６の側面で傾斜して設けられている。さらに圧力伝達部材はワークロール２に向いているブロック１６の端面に支持されており、従って走入においては逆方向で、走入においては圧延方向でもって整向することができる、大きくかつ水平方向の力を収容することができる。
【００３２】
さらに見てわかるように、圧力伝達部材１２は圧延方向であるいは圧延方向に対して、脚部２６あるいは２７に配置されている別の滑動面を備えており、この滑動面を経由してワークロール２に向かって示すロールスタンド６の端面への支持が行われる。圧力伝達部材１２がワークロール２，３が分解された場合に定位置に残り、かつロールスタンド６からあるいはブロック１６から離脱しないように、保持手段１９が設けられている（図２参照）。この保持手段により、圧力伝達部材１２がロール軸線８に対して方向Ｒに動くことは阻止される。
【００３３】
さらに、軸方向摺動手段２０はワークロール２，３を軸方向で調節するために設けられていることがわかる。
【００３４】
図３において、上側のワークロールチョック４に作用し、かつ上方に向かって作用する圧縮力を発生させる曲げ手段７の部材（ピストン）７以外に、他の力を発生させる部材２５が設けられており、この部材は下方に向って整向された力を生じさせ、かつ下側のワークロールチョック５に曲げ力を加えることがわかる。
【００３５】
変更されて構成された圧延装置１は、図４と５に示してある。図５から、さらに両ワークロール２，３は各々軸方向摺動手段２０を備えていることがわかる。
【００３６】
ロール上昇が高い場合にワークロールの軸方向摺動と結びつく問題は、主に上側のロール組において発生する。従って、図１による実施例においては、“彎曲フード”が設けられている。図１において、下側の圧縮力を生じさせる部材２５は、“彎曲フード”（圧力伝達部材１２）が無くとも、下側のワークロールチョック５に作用することがわかる。しかしながら、さらにここでは圧力伝達部材１２がピストン２５とワークロールチョック５の間に設けられていてもよいことが見て取れる。
【００３７】
圧力伝達部材１２の形の提案された“彎曲フード”により、ワークロールチョック４，５の良好な案内は、ロール上昇が高いかあるいはかなり高い場合であっても、確実に行われる。同時に摩擦力は吸収され、もしそうでなければこの摩擦力によりワークロールが軸方向に摺動する際、ワークロールチョック２３，２４は斜めになり、かつさらに傾斜モーメントが生じてしまう。
【００３８】
圧力伝達部材１２のクロスヘッド２８（図１参照）と突出しているアーム９，１０の間に接触部を形成するために、二つの変形が可能である。
【００３９】
突出しているアーム９，１０の接触面は、軸摺動方向において短く形成され、かつワークロール軸受２９に対して中心にあるが、クロスヘッド２８の対抗面は長く形成されている。この場合、ワークロール軸受２９は、有利な方法で、軸方向摺動が行われた後でも中心に負荷がかかる。たしかに、この構造により、クロスヘッド２８の下方に設けられた、圧力を生じさせる多数の部材１１−実施例においては曲げ手段７毎に二つのピストン１１が並んで設けられている−による負荷は不均等になるが、従来技術で知られているように、このことは“圧力平衡化装置”により平衡化することができる。
【００４０】
これに対する代替え案として、クロスヘッド２８に所属している接触面は軸方向摺動方向で短く形成することができ、従ってただずれない位置でワークロール軸受２９に対して中心に配置されている。突出しているアーム９，１０の下方の対抗面は、長く形成されていてもよい。軸方向に摺動する場合、ただ圧縮力を生じさせる曲げ手段７の部材１１だけは有利な方法で依然として一様に負荷をかけられる。ただしワークロール軸受２９だけはもはや中心で負荷をかけられない。
【００４１】
実施例において、上側の曲げ手段７のブロック１６は圧力伝達部材１２により取囲まれている。ロール間隙は実質的に上側のワークロール２により調節される。この場合、上側のワークロール２は上側の曲げ手段７を介して押圧され、圧力伝達部材１２は機械的な調節部により予備調節された上側のバックアップロール２１に抗して押圧される。
【００４２】
同様にして、ブロック１６は図１及び図３に示してある下側の曲げ手段７の領域内でも、圧力伝達部材１２により取囲まれていてもよい。
【００４３】
曲げ手段７を介したいわゆる正のワークロールの曲げ以外に、輪郭形状の影響に関わる調節範囲を広げるために、いわゆる負のワークロールの曲げが、付加的なピストンシリンダシステム３０，３１を介して行われてもよい（図１参照）。
【００４４】
記載された曲げシステムはワークロール摺動システムの様々な変形と組み合わせることができるのが有利である。これは例えばワークロール一組につき、二つの分離した軸方向摺動ユニットを備えた、例えば特に高いロールの上昇過程に適したロック機構兼並進運動ロック機構、あるいは従来のロック機構兼回転運動ロック機構を備えた、軸方向摺動システムであってもよい。
【００４５】
軸方向摺動手段の好ましい実施例は、図６〜１５に示してある。
【００４６】
図６及び７において、軸方向摺動手段２０は第一に二つの異なる斜視図で見ることができる。軸方向摺動手段２０の側面図は図８に示してある。
【００４７】
軸方向摺動手段２０の詳細な形態は、図９〜１５から明らかになる。
【００４８】
軸方向摺動手段２０は圧延ラインの上方および下方にあり、かつロールスタンド６の送入側ならびに走出側にある。圧延ラインの上方でワークロール摺動装置を外すことは、上昇過程が大きい場合困難である。圧延ラインの下方でワークロール摺動装置を外すことは、従来通りにあるいはこのように上昇過程が大きい場合に構成することができる。送入側及び走出側の装置は、実質的に同一であり、かつ互いに対称であり、従ってここでは代行で、ただ圧延ラインの上方に設けられている、上昇過程が高い軸方向摺動手段２０だけを記載する。
【００４９】
すでに図２あるいは４から引き出すことができるように、軸方向摺動手段２０は一つずつ、ワークロール２，３の中央の両側に設けられており、この場合これらの軸方向摺動手段はその一方の端部３２でもってロールスタンド６に固く固定されている。軸方向摺動手段２０の図８による断面Ｆ−Ｆの領域内にはワークロールロック機構が設けられており、このワークロールロック機構により、ワークロールチョック４，５を解除可能に固定することができる。この場合ワークロールチョック４，５は二つのウェッブ３３，３４（図２参照）を備え、この二つのウェッブはワークロール２，３の軸線８から対称に延在している。ウェッブ３３，３４はその端部でロックされた状態で、軸方向摺動手段２０内の収容スリット内に収容されており、この収容スリットは垂直方向に延びており、かつこの収容スリットにより、ワークロールチョック４，５、従ってワークロール２，３をロールスタンド６内の、必要な圧延隙間に対応するその高さで垂直方向に位置決めしかつ固定することができる。その際、収容スリットは、一方においてはワークロールロック機構を備えた直線案内部−図１５参照−により区画され、他方においては後でさらに詳しく説明するロック部３５を区画する。
【００５０】
軸方向摺動手段２０はロールスタンド６と固く連結しているフランジ３６から成り、このフランジは突出しておりかつ案内管３７の底部を形成している。案内管３７の外径上に、摺動ヘッド３８が滑動状態で設けられている。
【００５１】
摺動ヘッド３８は、案内ブッシュと蓋４０を備えた摺動管３９から成る。この蓋４０に摺動ピストン４１が同軸で固く連結している。
【００５２】
適切な手段により、軸方向摺動手段２０のその軸線方向への誤回転が防げることがわかる。言い換えれば、一方の軸方向端部３２は、軸方向摺動手段２０の他方の軸方向端部に対してねじることができない。
【００５３】
誤回転を防止するための手段に関して、様々な実施形態が考えられる。中心軸線の外側で摺動管３９に取付けられている構成部品を可能な限り設けることができる。誤回転防止装置は長さが十分な案内部を有しており、したがって最大摺動距離の全長に関して、軸方向摺動手段２０の誤回転は防止される。
【００５４】
さらに距離測定システム−図９に描いた−が設けられており、この距離測定システムによりワークロール２，３の実際の軸方向位置を測定することが可能である。
【００５５】
軸方向摺動手段２０上には、ワークロールロック機構が取付けられている。このロック機構の主要構成部品は、ロック部３５を備えた連結部４２であり、図１１において断面で切って示してある。ロック部３５は操作手段４３，４４と連結している。ロックされた状態で、ワークロールロック機構は、ワークロールチョック４，５のウェッブ３３，３４と形状一体的に連結している。軸方向摺動手段２０は送入側ならびに走出側において実質的にロールスタンド６に左右逆に設けられている。
【００５６】
連結部４２は摺動管３９と協働して、ロック部３５が確実に案内される小室を形成するように構成されている。さらに連結部は、側面に対して，摺動管３９の軸線に基づいた垂直方向の力ならびにトルクが支持されるように、その側面と共に摺動管３９に支持される。ロック部３５が連結部４２の一方の側面を押圧すると、他方の側面は摺動管３９の他の面に支持されかつ反対向きになる。
【００５７】
軸方向摺動手段２０を操作することにより、そしてワークロールロック機構とワークロールチョック４，５の間の形状一体的結合により、ワークロール２，３の軸方向摺動は生じる。
【００５８】
ロックするために、連結部４２にはロック部３５が設けられており、このロック部は摺動管３９を取囲み、かつロック機構を閉じるためにほぼ水平方向で摺動管３９の軸線に対して側方に摺動することができる。ロック部３５がロック状態に摺動した場合、垂直方向に走る収容スリットが形成され、この収容スリット内において側方へ突出するワークロールチョック４，５のウェッブ４，５が案内される。
【００５９】
垂直に走る収容スリットは、側方へ突出するワークロールチョック４，５のウェッブ４，５を介して伝えねばならない軸方向の摺動力を収容し、かつ同時に収容スリットにより垂直方向での重要な相対運動が可能になる。これにより続いて大きなロール上昇が提供される。ロック部３５が後方に引かれることにより、垂直に走る収容スリットはワークロールを取外すために開かれる。次いでワークロール組を操作側へと引き出すことができる。
【００６０】
ロック部３５を用いたワークロールロック機構の詳細の構成は、図１１から１４からわかる。ロック部３５はＯ字状のあるいはＵ字状の切欠き部を有していてもよい（図１１では切欠きはＯ字状に形成されている）。ロック部３５は蓋４０の頭部の前に設けられているのではなく、摺動管３９を取囲んでいる。ロック部３５内の切欠きは、ロック部３５が組立に関して、摺動管３９上へＯ字形状で形成する際は軸方向で挿入することができ、あるいは摺動管３９上へＵ字形状で形成する際は軸方向かあるいは半径方向で挿入することができる程度に大きい。この場合、Ｏ字形状は一体的な形状としてロック部３５の剛体性構造である。
【００６１】
Ｕ字形状の構造の場合、ロック部３５は、摺動管３９のワークロールチョック４，５に対置されているその側で開いている。
【００６２】
ロック部３５は摺動管３９を取囲んでいるので、ロック部３５が蓋４０の頭部の前に設けられているかのように、ワークロール彎曲アームは（ワークロール軸受２９の中央部から測って）より近くになる。したがって、有利な方法でレバーアームはワークロール軸受２９と摺動ヘッド３８の垂直案内部の間で縮まる。レバーアームにより、摩擦力は案内部においてほんの比較的わずかな追加のモーメントをワークロール軸受２９にかける。それにより軸受の耐久性は増す。
【００６３】
短い構造の他の長所によれば、特にロール交換の際ワークロール組の横方向摺動が行われている場合、摺動システムには、ロールスタンドの前において、引抜かれかつ新たに組み込まれるワークロール組のためのわずかな空間が必要である。
【００６４】
ロック機構の並進運動は回転のロック機構と比べ（わずかな上昇を有する圧延機の場合普通であるように）、よりわずかな場所を必要とするので、高いロール上昇に好適である。
【００６５】
側方に突出しているワークロールチョック４，５のウェブ３３，３４のための収容スリットの開閉は、水平かあるいはほぼ水平な、相応するロックストロークを有するロック部３５の運動により行われる。したがって、ロック部３５内の切欠きは運動方向（水平方向）で、組立に必要であるのに比べて少なくともロックストローク分だけ大きい。
【００６６】
ロック部３５の運動は操作手段４３，４４により行われる。この場合には、例えばピストンシリンダシステムの形の一つあるいは複数の操作部材（貫通しているピストンロッドを備えた液圧シリンダ）である。これについては図１２に示した図１１による断面Ｇ−Ｇを参照のこと。ピストンシリンダシステムは、適切な方法でワークロールチョック４，５と反対のロック部３５の側に設けられている。二つのピストンシリンダシステム４３，４４が上方及び下方へと、ロック部３５の切欠き内において場所を見出すと特に場所をとらない。この構成は図１１に示してある。図１２にはピストンシリンダシステム４３，４４を詳細に示してある。
【００６７】
場所の理由から、ロック部３５内に、他の切欠きを設けることは有利である。しかも、誤回転を防ぐための手段の部材が通過できるようにかつこの部材との衝突を回避するためには有利である。
【００６８】
ロック部３５は、図１１による実施例において三つの切欠き、摺動管３９用の大きい切欠きとピストンシリンダシステム４３，４４用の二つの小さい切欠きを有しており、かつ軸方向手段２０の誤回転を防ぐための手段との衝突を回避するために別の切欠きを有している。
【００６９】
ピストンシリンダシステム４３，４４用の切欠きは、有利な方法で、ロック部３５内のクリップ４５により閉鎖され、したがって連結部４２あるいは他の部材を取外すことなく、ピストンシリンダシステム４３，４４は側方へと取外すことができる。
【００７０】
ロック部３５は、ピストンシリンダシステム４３，４４により開いているかあるいは閉じた位置で保持される。しかしながら、さらにロック部は適切な方法で、摺動管３９の中心軸線に平行かあるいは一致した軸線に対して誤回転しないようにロックしなければならない。このことはその側で摺動管３９に支持されている、連結部４２の側面４６と４７により達成される。これにより有利な方法で、誤回転は短い道程で検出される。
【００７１】
摺動管３９には、一つあるいは複数の面４８が設けられてもよく、この面は例えばロック運動のための空域を自由に構成する。
【００７２】
ロック部３５の姿勢は、二つの位置センサー４９，５０により点検され、この二つの位置センサーは適切な方法で連結部４２内に取付けられ、この場合環境の及ぼす影響に抗して保護ケーシングにより保護される。位置センサー４９，５０はロック部３５の端部を点検し、そのためにこのロック部内に特殊な溝５２が追加されている。これに関しては、図１４およびそこに示した図１３による断面Ｈ−Ｈを参照すべきである。
【００７３】
このような溝５２は、中心においては、ほぼ二重になった状態でロック運動の２倍長い深い畝を、ならびに両端部においては各々平坦な畝を有している。位置センサー４９，５０の一つは、選択的に平坦な畝の一つの上方に設けられており、実際のロック姿勢をさらに知らせる。平坦な畝は、理論的に一体に内蔵された位置センサー４９，５０が、剪断力により磨耗せず、実際には突出しているという特別な長所を有する。位置センサー４９，５０が深い畝の一つの上方に設けられている場合、このセンサーはロック部３５をもはや検出することはできない。相当する孔と切欠きは、有利な方法で、上方及び下方で、対称に取付けることができ、したがって位置センサー４９，５０は適切な場所にネジ止めすることができる。この場合、空いた場所は例えば蓋５３でもって閉鎖することができる（図１１参照）。
【００７４】
軸方向摺動距離の測定（図９参照）は、軸方向摺動手段２０の外側かあるいは内側に設けられたユニットにより可能になる。押圧システムの内側にトランスデューサを配設することは、メンテナンスの仕事における危険があるのでできる限り回避される。距離測定システムは、外側かあるいは内側に設けられるユニットとして形成することができる。外側に設けられるユニットの場合、保護装置が有害な周囲への影響の立場から見て必要であり、このことは液圧シリンダに似て、かつカプセルに入れられたシステムにより達成される。スタンド側で固く取付けられる様式のピストンは、軸方向摺動機構の可動部に固定されているシリンダ管により滑動する。シリンダ管と同軸にトランスデューサは運動し、かつ対応する距離信号を発生する。対応する封止兼除去部材により、十分なシステムの保護が達せられる。内側に設けられるユニットの場合、位置センサー−可動部分の端面から見える−は、摺動ブッシュあるいは摺動管内に挿入される。必要なカプセル内への封入は、摺動システムにより行われる。相応する封止されたケーシングは位置センサーの電子機器部分を保護する。
【００７５】
軸方向摺動手段２０の内側−圧力空域の外側であるが−で、位置センサー竿部分を配設することは有利である。というのも、この部分は付加的なカプセルへの封入をすることなく、周囲への影響に抗して保護されているからである。位置センサーは蓋４０上に取付けられていてもよく、位置センサー竿部分は蓋４０内の孔を貫通してもよく、かつ内側蓋の孔の中に潜ってもよい。
【００７６】
提案された構造により、曲げ手段と軸方向摺動手段はこのように配設することができ、このような手段により生じる傾斜モーメントは、ワークロールが軸方向に摺動する場合に最適に吸収することができる。本圧延装置の構想は、仮に大きなロール上昇があった場合でも、摺動する構成部品が互いに衝突するのを防止することである。それでもやはりロールスタンド内には大きな構造空間が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図２による断面Ａ−Ａの正面図における、圧延方向で見た、撓み手段を備えた第一実施形態による圧延装置の部分図である。
【図２】図１による断面Ｂ−Ｂにおける圧延装置の平面図である。
【図３】図２による断面Ｃ−Ｃにおける曲げ手段を示す図である。
【図４】図２に関する代替え的実施形態を示す図である。
【図５】図４による矢視図Ｘである。
【図６】ワークロールの軸方向摺動量に関する軸方向摺動手段を示す概略図である。
【図７】同じ軸方向摺動手段を示すもう一方の概略図である。
【図８】図６あるいは７による軸方向摺動手段を示す側面図である。
【図９】図１０による断面Ｄ−Ｄに従った軸方向摺動手段を示す側面図である。
【図１０】図９による断面Ｅ−Ｅに従った軸方向摺動手段を示す平面図である。
【図１１】図８による断面Ｆ−Ｆに従った軸方向摺動手段を示す正面図である。
【図１２】図１１による断面Ｇ−Ｇに従った軸方向摺動手段の部分図である。
【図１３】図１１による詳細Ｚを示す図である。
【図１４】図１３による断面Ｈ−Ｈを示す図である。
【図１５】軸方向摺動手段の分解組立図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    圧延装置
２    ワークロール
３    ワークロール
４    ワークロールチョック
５    ワークロールチョック
６    ロールスタンド
７    曲げ手段
８    ワークロールの軸線
９    突出するアーム
１０  突出するアーム
１１  圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材
１２  圧力伝達部材
１３  圧縮力を生じさせる部材の中心軸線
１４  滑動面
１５  滑動面
１６  ブロック
１７  案内部（垂直方向案内部）
１８  案内部（垂直方向案内部）
１９  保持手段
２０  軸方向摺動手段
２１  バックアップロール
２２  バックアップロール
２３  バックアップロールチョック
２４  バックアップロールチョック
２５  圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材（ピストン）
２６  脚部
２７  脚部
２８  クロスヘッド
２９  ワークロール軸受
３０  ピストン−シリンダシステム
３１  ピストン−シリンダシステム
３２  軸方向端部
３３  ウェブ
３４  ウェブ
３５  ロック部
３６  フランジ
３７  案内管
３８  摺動ヘッド
３９  摺動管
４０  蓋
４１  摺動ピストン
４２  連結部
４３  操作手段
４４  操作手段
４５  クランプ
４６  側面部
４７  側面部
４８  平坦面
４９  位置センサー
５０  位置センサー
５１  保護ケーシング
５２  溝  
５３  蓋
５４  直線案内部
Ｒ    ワークロール方向
【図１】
2007533455.tif 000003
【図２】
2007533455.tif 000004
【図３】
2007533455.tif 000005
【図４】
2007533455.tif 000006
【図５】
2007533455.tif 000007
【図６】
2007533455.tif 000008
【図７】
2007533455.tif 000009
【図８】
2007533455.tif 000010
【図９】
2007533455.tif 000011
【図１０】
2007533455.tif 000012
【図１１】
2007533455.tif 000013
【図１２】
2007533455.tif 000014
【図１３】
2007533455.tif 000015
【図１４】
2007533455.tif 000016
【図１５】
2007533455.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つのワークロール（２，３）を備え、この二つのワークロールがワークロールチョック（４，５）を用いてロールスタンド（６）内に支承されている圧延装置（１）であって、
この場合、ロールスタンド（６）内のワークロール（２，３）の少なくとも一つが、他方のワークロール（２，３）に対する所望の圧延隙間を調節するために、特に垂直方向で調節可能であり、
少なくとも一つのワークロール（２，３）が、曲げ手段（７）と作用結合しており、この
曲げ手段によりワークロールに曲げモーメントを加えることができ、そして
曲げ手段（７）により生じる力を吸収するためのワークロールチョック（４，５）が、ワークロール（２，３）の軸線（８）から見える側方に突出するアーム（９，１０）を備えている圧延装置において、
圧縮力を生じさせる曲げ手段（７）の部材（１１）、特にピストンと、ワークロールチョック（４，５）の突出アーム（９，１０）の間に、ロールスタンド（６）に対して相対的に、特に垂直方向で摺動可能な圧力伝達部材（１２）が設けられており、
この場合、圧縮力を生じさせる曲げ手段（７）の部材と、ワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）とが、圧縮力を生じさせる部材（１１）の中心軸線（１３）が突出するアームアーム（９，１０）と交差するように位置決めされており、
曲げ手段（７）が、ロールスタンド（６）内で不動に設けられたブロック（１６）内に配設されており、圧力伝達部材（１２）が案内部（１７）を用いて、特に垂直案内部を用いてブロック（１６）において支承されており、そして
圧力伝達部材（１２）が、水平部分においてＵ字状に形成されており、かつブロック（１６）の少なくとも一部を三つの側により取囲み、圧力伝達部材（１２）が、ワークロール（２，３）の軸線（８）上で垂直に起立している垂直部分内においてＬ字状に形成されており、かつブロック（１６）の少なくとも一部をその上側において取囲むように構成されていることを特徴とする圧延装置。
【請求項２】
圧縮力を生じさせる曲げ手段（７）の部材（１１）と圧力伝達部材（１２）の間、および／または圧力伝達部材（１２）とワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）の間に、滑動面（１４，１５）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の圧延装置。
【請求項３】
圧力伝達部材（１２）が、案内部（１８）を用いて、特に垂直案内部を用いてロールスタンド（６）において支承されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧延装置。
【請求項４】
ブロック（１６）と圧力伝達部材（１２）の間に保持手段（１９）が設けられており、この保持手段が圧力伝達部材（１２）をブロック（１６）においてワークロール（２，３）の方向（Ｒ）で不動に保持するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧延装置。
【請求項５】
ワークロール（２，３）が方向の移動に関して軸方向移動手段（２０）を備えており、この軸方向移動手段により、ワークロール（２，３）をロールスタンド（６）に対して所望の軸方向位置にもたらしかつそこで保持することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに圧延装置。
【請求項６】
ワークロール（２，３）の軸線（８）の方向における、ワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）の延在部分が、軸線（８）の方向で有する、突出するアーム（９，１０）と連結して起立している部分における圧力伝達部材（１２）の延在部分と比べて大きく、好ましくは少なくとも二倍くらい大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の圧延装置。
【請求項７】
ワークロール（２，３）の軸線（８）の方向における、ワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）の延在部分が、軸線（８）の方向で有する、突出するアーム（９，１０）と連結して起立している部分における圧力伝達部材（１２）の延在部分と比べて小さく、好ましくは最大でも半分くらいの大きさであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の圧延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この課題は、本発明によれば、圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材、特にピストンと、ワークロールチョックの突出アームの間に、ロールスタンドに対して相対的に、特に垂直方向で摺動可能な圧力伝達部材が設けられており、この場合、圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材と、ワークロールチョックの突出するアームとが、圧縮力を生じさせる部材の中心軸線が突出するアームアームと交差するように位置決めされており、
曲げ手段が、ロールスタンド内で不動に設けられたブロック内に配設されており、圧力伝達部材が案内部を用いて、特に垂直案内部を用いてブロックにおいて支承されており、そして  圧力伝達部材が、水平部分においてＵ字状に形成されており、かつブロックの少なくとも一部を三つの側により取囲み、圧力伝達部材が、ワークロールの軸線上で垂直に起立している垂直部分内においてＬ字状に形成されており、かつブロックの少なくとも一部をその上側において取囲むことにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これ以外の形態によれば、圧縮力を生じさせる曲げ手段の部材と圧力伝達部材の間、および／または圧力伝達部材とワークロールチョックの突出するアームの間に、滑動面が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ワークロール（２，３）の軸線（８）の方向における、ワークロールチョック（４，５）の突出するアーム（９，１０）の延在部分が、軸線（８）の方向で有する、突出するアーム（９，１０）と連結して起立している部分における圧力伝達部材（１２）の延在部分と比べて小さく、好ましくは最大でも半分くらいの大きさであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の圧延装置。
【国際調査報告】
2007533455.tif 000018
2007533455.tif 000019
2007533455.tif 000020
2007533455.tif 000021