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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板の上に設けられた発光素子と；
前記基板の上に設けられ、前記発光素子と直列接続された抵抗体と；
を具備し、
前記発光素子と前記抵抗体とが直列接続された第１の回路に第１の電圧の半減値を印加した際の前記抵抗体の電圧比率は、前記第１の回路に前記第１の電圧を印加した際の前記抵抗体の電圧比率の２５％以下である照明装置。
【請求項２】
前記抵抗体は、複数設けられ、
前記複数の抵抗体のそれぞれの抵抗値は、略同一である請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記抵抗体は、膜状を呈している請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記抵抗体は、表面実装型の抵抗器、または、リード線を有する抵抗器である請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光素子と前記抵抗体とが直列接続された第２の回路をさらに具備した請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１の回路は、ストップランプの回路であり、
前記第２の回路は、テールランプの回路である請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の照明装置を具備した車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置、および車両用灯具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、照明装置、および車両用灯具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電圧の低下が生じても発光量の減少を抑制することができる照明装置、および車両用灯具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、電圧の低下が生じても発光量の減少を抑制することができる照明装置、および車両用灯具を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記抵抗体は、膜状を呈するものとすることができる。  
この照明装置によれば、抵抗体の放熱性を向上させることができる。そのため、電圧の低下が生じても発光量の減少をさらに抑制することができる。
また、前記抵抗体は、表面実装型の抵抗器、または、リード線を有する抵抗器とすることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、発光素子と前記抵抗体とが直列接続された第２の回路をさらに具備した照明装置とすることができる。  
また、前記第１の回路は、ストップランプの回路とし、前記第２の回路は、テールランプの回路とすることができる。  
この照明装置によれば、電圧が変動した場合に、テールランプの明るさとストップランプの明るさとの差を大きくすることができる。
また、実施形態に係る発明は、上記の照明装置を具備した車両用灯具とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記外部デバイスから、通常充電モードと急速充電モードのいずれかを示すモード情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記モード情報に基づいて、前記外部デバイスに電力を供給する供給時間を決定する決定手段とを備え、
前記外部デバイスへの電力の供給を開始してから前記決定手段によって決定された前記供給時間が経過した場合に、前記無線給電手段は、給電先を前記外部デバイスから他の外部デバイスに切り替えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記外部デバイスへの電力の供給を開始してから前記決定手段によって決定された前記供給時間が経過する前に、給電を停止する要求を前記外部デバイスから前記給電装置が受信した場合にも、前記無線給電手段は、給電先を前記外部デバイスから他の外部デバイスに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記通常充電モードに対応する給電時間と前記急速充電モードに対応する給電時間とを示す時間情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記モード情報と、前記記憶手段が記憶している前記時間情報とに基づいて、前記外部デバイスに電力を供給する供給時間を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記急速充電モードに対応する給電時間は、前記通常充電モードに対応する給電時間より長いことを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記通常充電モードに対応する給電時間と前記急速充電モードに対応する給電時間は、ユーザが変更可能であることを特徴とする請求項２乃至４何れか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記通常充電モードに対応する給電時間と前記急速充電モードに対応する給電時間とをユーザが設定するための設定画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項２乃至５何れか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記給電装置は印刷を実行する画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電ステップと、
前記外部デバイスから、通常充電モードと急速充電モードのいずれかを示すモード情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記モード情報に基づいて、前記外部デバイスに電力を供給する供給時間を決定する決定ステップとを含み、
前記外部デバイスへの電力の供給を開始してから前記決定ステップにおいて決定された前記供給時間が経過した場合に、前記無線給電ステップにおいて、給電先を前記外部デバイスから他の外部デバイスに切り替えることを特徴とする給電方法。
【請求項９】
コンピュータを、
外部デバイスへの無線での電力の供給を制御する無線給電制御手段と、
前記外部デバイスから、通常充電モードと急速充電モードのいずれかを示すモード情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記モード情報に基づいて、前記外部デバイスに電力を供給する供給時間を決定する決定手段として機能させ、
前記外部デバイスへの電力の供給を開始してから前記決定手段によって決定された前記供給時間が経過した場合に、前記無線給電制御手段は、給電先を前記外部デバイスから他の外部デバイスに切り替えるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電装置、給電方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、前記外部デバイスから、通常充電モードと急速充電モードのいずれかを示すモード情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記モード情報に基づいて、前記外部デバイスに電力を供給する供給時間を決定する決定手段とを備え、前記外部デバイスへの電力の供給を開始してから前記決定手段によって決定された前記供給時間が経過した場合に、前記無線給電手段は、給電先を前記外部デバイスから他の外部デバイスに切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に無線で電力を供給する送電装置であって、
電力の供給を要求する第１の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信した場合に、第１の電力で前記受電装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記第１の電力で前記受電装置への電力の供給を開始した後に、前記受電装置において受電を検出したことを示す第２の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信したか否かを判定する判定手段とを備え、
前記第２の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信したと前記判定手段によって判定された場合に、前記無線給電手段は、前記受電装置に供給する電力を前記第１の電力よりも大きい第２の電力に変更することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
電力の供給を終了することを要求する第３の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信した場合に、前記無線給電手段は、前記受電装置への電力の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
受電装置に無線で電力を供給する送電装置の制御方法であって、
電力の供給を要求する第１の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信した場合に、第１の電力で前記受電装置に無線で電力を供給する第１の無線給電ステップと、
前記第１の電力で前記受電装置への電力の供給を開始した後に、前記受電装置において受電を検出したことを示す第２の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信したか否かを判定する判定ステップと、
前記第２の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信したと前記判定ステップで判定された場合に、前記第１の電力よりも大きい第２の電力で前記受電装置に無線で電力を供給する第２の無線給電ステップとを有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項４】
電力の供給を終了することを要求する第３の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信した場合に、前記受電装置への電力の供給を停止する停止ステップを更に有することを特徴とする請求項３に記載の送電装置の制御方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の送電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送電装置、送電装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、受電装置に無線で電力を供給する送電装置であって、電力の供給を要求する第１の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信した場合に、第１の電力で前記受電装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、前記第１の電力で前記受電装置への電力の供給を開始した後に、前記受電装置において受電を検出したことを示す第２の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信したか否かを判定する判定手段とを備え、前記第２の通知を前記送電装置が前記受電装置から受信したと前記判定手段によって判定された場合に、前記無線給電手段は、前記受電装置に供給する電力を前記第１の電力よりも大きい第２の電力に変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に対して無線で給電するための給電処理を制御する制御手段と、
ＮＦＣの規格に定められたリーダライタモードで動作し、前記受電装置と通信する通信手段とを有し、
前記制御手段は、前記ＮＦＣの規格に従った通信における読み出しコマンドの送信により前記給電処理を制御するための制御情報を前記受電装置から取得するよう前記通信手段を制御し、前記取得された制御情報に基づき前記給電処理を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記給電処理において、給電のための電力を出力する期間と、前記制御情報を取得するためにＮＦＣの規格に沿った通信を行う期間とを、繰り返すよう制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御情報を取得する度に、給電のために出力する電力の大きさを調整するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
給電のために出力する電力の大きさを調整する場合、前記制御手段は、書き込みコマンドを前記受電装置に送信し、調整後の電力に関する情報を伝えるよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記給電処理を開始する前に前記ＮＦＣの規格に従った通信における書き込みコマンドの送信により、前記給電のための電力を出力する期間に関する情報を前記受電装置に通知するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電のための電力を出力する期間では、前記制御手段は、前記ＮＦＣの規格に沿った通信を行わないよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御情報は、前記受電装置に接続される電池に関するデータ、前記受電装置の状態を示すデータのいずれか一つまたは両方を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記給電処理による前記受電装置への給電に用いる周波数は、前記通信手段の通信に用いる周波数と異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
アンテナを更に有し、
前記給電のための電力の出力および前記通信手段による通信は、前記アンテナを用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
ＮＦＣの規格に定められたリーダライタモードで動作し、受電装置と通信する通信手段を有する給電装置の制御方法であって、
前記ＮＦＣの規格に従った通信における読み出しコマンドの送信により前記給電処理を制御するための制御情報を前記受電装置から取得するよう前記通信手段を制御するステップと、
前記取得された制御情報に基づき、前記受電装置に対して無線で給電するための給電処理を制御する制御ステップとを有することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１１】
受電装置であって、
給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、
前記受電手段により受け取った電力を用いて、前記受電装置に接続された電池を充電する充電処理を制御する制御手段と、
ＮＦＣの規格に定められたカードエミュレーションモードで動作し、前記制御手段からアクセス可能な記録領域を有する通信手段とを有し、
前記通信手段は、前記給電装置からの前記ＮＦＣの規格に従った通信におけるリードコマンドの受信に応じて、前記受電装置のステータス情報を前記給電装置に送信し、
前記制御手段は、前記充電の状況を繰り返し判断し、該判断の結果に基づく情報をステータス情報として前記記録領域に記録するよう制御することを特徴とする受電装置。
【請求項１２】
前記通信手段により前記給電装置との通信を開始した後、かつ前記充電処理を開始する前に、前記制御手段は、前記記録領域をリセットすることを特徴とする請求項１１に記載の受電装置。
【請求項１３】
前記受電手段により、前記給電装置から電力を受け取っているか否かに応じて充電処理を実行するか否かを切り換えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の受電装置。
【請求項１４】
前記受電手段による前記給電装置からの受電に用いる周波数は、前記通信手段の通信に用いる周波数と異なることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１５】
アンテナを更に有し、
前記受電手段による受電および前記通信手段による通信は、前記アンテナを用いることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１６】
給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、ＮＦＣの規格に定められたカードエミュレーションモードで動作し、記録領域を有する通信手段を有する受電装置の制御方法であって、
前記受電手段により受け取った電力を用いて、前記受電装置に接続された電池を充電する充電処理を制御する制御ステップと、
前記給電装置からの前記ＮＦＣの規格に従った通信におけるリードコマンドの受信に応じて、前記受電装置のステータス情報を前記給電装置に送信する送信ステップと、
前記充電の状況を繰り返し判断するステップと、
該判断の結果に基づく情報をステータス情報として前記記録領域に記録するステップとを有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１７】
ＮＦＣの規格に定められたリーダライタモードで動作し、受電装置と通信する通信手段を有する給電装置に、請求項１０の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、ＮＦＣの規格に定められたカードエミュレーションモードで動作し、記録領域を有する通信手段を有する受電装置に、請求項１６の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電装置の制御方法、受電装置、受電装置の制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る給電装置は、受電装置に対して無線で給電するための給電処理を制御する制御手段と、ＮＦＣの規格に定められたリーダライタモードで動作し、前記受電装置と通信する通信手段とを有し、前記制御手段は、前記ＮＦＣの規格に従った通信におけるリードコマンドの送信により前記給電処理を制御するための制御情報を前記受電装置から取得するよう前記通信手段を制御し、前記取得された制御情報に基づき前記給電処理を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、圧電層を挟んで前記基板側に配置された一方の電極層と該一方の電極層と対向配置された他方の電極層を有する圧電素子を備え、
前記圧電素子の振動エネルギーによって前記基板を振動させ、振動エネルギーを出力する振動体であって、
前記基板と、前記基板側に配置された一方の電極層との間に、ガラス溶融物を含んでいるセラミックス層が設けられ、該セラミックス層を介して前記圧電素子が前記基板に固定され、
前記基板側に配置された一方の電極層の厚さが、前記他方の電極層の厚さよりも厚いことを特徴とする振動体。
【請求項２】
前記一方の電極層の厚さが、５μｍを超え、１０μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項３】
前記一方の電極層は、前記他方の電極層よりも広い面積を有することを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項４】
前記一方の電極層は、前記他方の電極層よりも、一辺が０．０５ｍｍ以上拡大された面積を有することを特徴とする請求項３に記載の振動体。
【請求項５】
前記一方の電極層は、前記他方の電極層よりも、一辺が０．０５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の範囲で拡大された面積を有することを特徴とする請求項３に記載の振動体。
【請求項６】
前記セラミックス層の前記ガラス溶融物におけるガラス成分は、主成分が酸化ケイ素および酸化ホウ素からなり、
前記ガラス成分が、前記セラミックス層のセラミックス粉末の重量に対して０．５重量％以上、１０重量％以下、添加されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項７】
前記セラミックス層は、主成分が前記圧電層と同じ成分により構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項８】
前記圧電層は、ジルコン酸鉛とチタン酸鉛を主成分として構成されていることを特徴とする請求項７項に記載の振動体。
【請求項９】
前記基板は、９９．５重量％以上、９９．９９重量％以下の純度のアルミナで構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項１０】
前記圧電素子が、前記基板に対し前記セラミックス層を介して焼成により固定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体を駆動動力源として構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体を搭載した電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の振動型駆動装置を搭載した電子機器。
【請求項１４】
基板上に、圧電層を挟んで前記基板側に配置された一方の電極層と該一方の電極層と対向配置された他方の電極層を有する圧電素子を備え、該圧電素子の振動エネルギーによって前記基板を振動させ、振動エネルギーを出力する振動体の製造方法であって、
前記基板上に、ガラス溶融物を含んでいるセラミックス層を形成し、該セラミックス層上に前記一方の電極層、前記圧電層、前記他方の電極層を、この順に該一方の電極層の厚さを、該他方の電極層の厚さよりも厚くして積層する工程と、
前記セラミックス層、前記一方の電極層、前記圧電層、前記他方の電極層を同時に焼成し、これらを基板上に一体化して接合する工程と、
を有することを特徴とする振動体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動体とその製造方法及び振動型駆動装置と電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と矩形の撮影領域を有する検出部とを有し、前記筐体の一つの側面から前記撮影領域までの距離が他の側面から前記撮影領域までの距離よりも短くなる筐体内の位置に前記検出部が配置されている放射線撮像手段と、
前記撮影領域に対して交差する方向の回転軸を中心として前記放射線撮像手段を回転する回転手段と、
前記撮影領域との距離が短い前記筐体の一つの側面を、撮影条件に応じた方向に向けるように、前記回転手段の回転を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放射線撮像手段を支持する支持手段と、
前記支持手段に支持された前記放射線撮像手段を、被検体に対して傾ける傾斜手段と、
前記撮影条件として、前記被検体に対する前記放射線撮像手段の傾斜情報を検出する傾斜検出手段と、を更に有し、
前記制御手段は、前記傾斜情報を用いて前記回転手段の回転を制御することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記撮影条件として、被検体の撮影部位の情報を入力する入力手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮影部位の情報を用いて前記回転手段の回転を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記撮影条件として、被検体に対する前記放射線撮像手段の傾斜情報を検出する傾斜検出手段と、
前記撮影条件として、前記被検体の撮影部位の情報を入力する入力手段と、を更に有し、
前記傾斜情報と前記被検体の撮影部位の情報とを用いて、前記制御手段は前記回転手段の回転を制御することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記撮影領域と平行な面内において前記放射線撮像手段を保持する保持手段と、
前記面内において前記放射線撮像手段を水平方向に移動する移動手段と、
前記撮影条件として、前記面内における前記放射線撮像手段の位置情報を検出する位置検出手段と、を更に有し、
前記制御手段は、前記位置情報を用いて前記回転手段の回転を制御することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
矩形の撮影領域を有する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筺体と、前記筺体の内壁と前記撮影領域との間に配置されたフレキシブル配線基板と、を有する放射線撮像手段と、
前記撮影領域に対して交差する方向の回転軸を中心として前記放射線撮像手段を回転する回転手段と、
前記筺体における、フレキシブル配線基板が配置された側面とは異なる側面を、撮影条件に応じた方向に向けるように、前記回転手段の回転を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項７】
前記フレキシブル配線基板は、前記放射線検出パネルを駆動するための信号を送信するか、前記放射線検出パネルで得られた信号を取り出すことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
筐体と矩形の撮影領域を有する検出部とを有し、前記筐体の一つの側面から前記撮影領域までの距離が他の側面から前記撮影領域までの距離よりも短くなる筐体内の位置に前記検出部が配置されている放射線撮像手段と、
前記撮影領域に対して交差する方向の回転軸を中心として前記放射線撮像手段を回転する回転手段と、
を有する放射線撮影装置の制御方法であって、
前記放射線撮影装置の制御手段が、前記撮影領域との距離が短い前記筐体の一つの側面を、撮影条件に応じた方向に向けるように、前記回転手段の回転を制御する制御工程
を有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項９】
矩形の撮影領域を有する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筺体と、前記筺体の内壁と前記撮影領域との間に配置されたフレキシブル配線基板と、を有する放射線撮像手段と、
前記撮影領域に対して交差する方向の回転軸を中心として前記放射線撮像手段を回転する回転手段と、
を有する放射線撮影装置の制御方法であって、
前記放射線撮影装置の制御手段が、前記筺体における、フレキシブル配線基板が配置された側面とは異なる側面を、撮影条件に応じた方向に向けるように、前記回転手段の回転を制御する制御工程
を有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月13日(2016.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が進入可能な開口を有する受け部と、
前記開口を通した遊技媒体の前記受け部への進入を許容する許容配置と前記許容配置より前側に突出して前記開口を通した遊技媒体の前記受け部への進入を阻止する阻止配置とをとる進入規制部材と、
前記進入規制部材を駆動する駆動装置と、
前記駆動装置からの動力を前記進入規制部材に伝達する動力伝達機構と、
を備える遊技機であって、
前記受け部と前記進入規制部材とは、前記受け部と前記進入規制部材とに単一の遊技媒体が当接する場合に、当該遊技媒体の近傍において前記受け部と前記進入規制部材との間に左右方向の一端側から他端側へ先細る間隙が形成される構造である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記受け部に遊技媒体が進入した場合に所定の個数の遊技媒体を払い出す払出装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月13日(2016.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が進入可能な開口を有する受け部と、
前記開口を通した遊技媒体の前記受け部への進入を許容する許容配置と前記許容配置より前側に突出して前記開口を通した遊技媒体の前記受け部への進入を阻止する阻止配置とをとる進入規制部材と、
前記進入規制部材を駆動する駆動装置と、
前記駆動装置からの動力を前記進入規制部材に伝達する動力伝達機構と、
を備える遊技機であって、
前記受け部と前記進入規制部材とは、前記受け部と前記進入規制部材とにより単一の遊技媒体が挟持されることを抑制する構造であり、
前記受け部は、前記進入規制部材の前方において前記進入規制部材の前端より上方側にまで延出し、前記受け部と前記進入規制部材との前記構造に起因して前記受け部と前記進入規制部材との間に形成される間隙の視認性を低下させる前壁を有する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記受け部に遊技媒体が進入した場合に所定の個数の遊技媒体を払い出す払出装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体および第２の記録媒体それぞれに対して、各記録媒体の記録開始と記録停止の指示に応じて情報データを記録する記録手段と、前記記録手段による前記情報データの記録状態を通知する通知手段を含む記録装置において、
前記第１の記録媒体および第２の記録媒体の記録状態を判定する判定手段と、
前記第１の記録媒体および第２の記録媒体の少なくとも１つを、前記通知手段による記録状態の通知対象に設定する設定手段と、
前記通知手段を制御し、少なくとも前記通知対象と設定された記録媒体の、前記判定手段による記録状態の判定の結果に応じて、前記通知手段の通知状態を切り替える制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段及びタッチパネルを有する撮像装置であって、
前記表示手段にライブビュー画像を表示する表示制御手段と、
前記タッチパネルの操作に応じてライブビュー画像に撮影タイミング設定用の図形を描画する描画手段と、
前記描画手段により描画した撮影タイミング設定用の図形の位置に基づいて距離データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された距離データに基づいて撮影条件を設定する撮影条件設定手段と、
被写体の動き情報を検出する動き情報検出手段と、
前記動き情報検出手段により検出した動き情報と、前記撮影条件設定手段により設定した撮影条件とに基づいて撮影を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示手段に表示するライブビュー画像を３次元化し、
前記描画手段は、３次元化したライブビュー画像に撮影タイミング設定用の図形を３次元化して描画することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記描画手段は、撮影タイミング設定用の図形として、３次元の各軸周りの回転及び各軸に沿った移動が可能な矩形を描画することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記描画手段は、撮影タイミング設定用の図形として、３次元の各軸周りの回転及び各軸に沿った移動が可能な円筒形を描画することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記描画手段は、被写体が前記円筒形の内部から外部に移動するタイミング、又は外部から内部に移動するタイミングで撮影することを設定する矢印図形を描画することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写界深度を算出する手段と、
前記算出した被写界深度に基づいて、３次元化したライブビュー画像に３次元化した撮影タイミング設定用の図形を初期配置する手段とを備えたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
３次元化したライブビュー画像に格子状のアシスト画像を重畳表示する手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示手段に表示するライブビュー画像と前記描画手段により描画した撮影タイミング設定用の図形との相対的な位置関係を補正する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記描画手段は、撮影タイミング設定用の図形の線幅を可変とし、線幅に応じて連写期間が設定されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、撮像部で撮像される被写体空間の距離情報を取得する測距センサであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
表示手段及びタッチパネルを有する撮像装置の制御方法であって、
前記表示手段にライブビュー画像を表示するステップと、
前記タッチパネルの操作に応じてライブビュー画像に撮影タイミング設定用の図形を描画するステップと、
前記描画した撮影タイミング設定用の図形の位置に基づいて距離データを取得するステップと、
前記取得された距離データに基づいて撮影条件を設定するステップと、
被写体の動き情報を検出するステップと、
前記検出した動き情報と、前記設定した撮影条件とに基づいて撮影を実行するステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、表示手段及びタッチパネルを有する撮像装置であって、前記表示手段にライブビュー画像を表示する表示制御手段と、前記タッチパネルの操作に応じてライブビュー画像に撮影タイミング設定用の図形を描画する描画手段と、前記描画手段により描画した撮影タイミング設定用の図形の位置に基づいて距離データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された距離データに基づいて撮影条件を設定する撮影条件設定手段と、被写体の動き情報を検出する動き情報検出手段と、前記動き情報検出手段により検出した動き情報と、前記撮影条件設定手段により設定した撮影条件とに基づいて撮影を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置がデータを送信することを他の通信装置に通知する通知手段と、
前記通知手段による前記通知に対する応答を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記応答が受信された第１の他の通信装置宛のデータと、前記受信手段により前記応答が受信されなかった第２の他の通信装置宛のデータとを多重して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記他の通信装置に対して送信要求フレームを送信し、
前記受信手段は、前記他の通信装置から前記送信要求フレームに対する送信許可フレームを受信し、
前記送信手段は、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信された前記第１の他の通信装置宛のデータと、前記受信手段に設定された一定時間が経過した後に、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置宛のデータとを多重して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置宛のデータの実データ長と前記送信許可フレームが受信された前記第１の他の通信装置宛のデータの実データ長とを比較するデータ長判断手段を更に有し、
前記送信手段は、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置宛のデータの実データ長が短い場合に、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置宛のデータを多重することを決定し、前記受信手段によって送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置宛のデータの実データ長が長い場合に、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置宛のデータを多重しないことを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
各前記他の通信装置における少なくとも前回の通信履歴を保存する通信データ記憶手段を更に有し、
前記送信手段は、前記通信データ記憶手段を参照することによって、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置宛のデータを多重するか否かを決定する請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信データ記憶手段に記憶されている前記通信履歴は、前回の送信要求フレームに対する送信許可フレームの受信履歴であって、
前記送信手段は、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置について、前記送信許可フレームの受信履歴がある場合に、該第２の他の通信装置宛のデータを多重することを決定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信データ記憶手段に記憶されている前記通信履歴は、前回のデータ通信に対するデータ受信確認フレームの受信履歴であって、
前記送信手段は、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置について、前記データ受信確認フレームの受信履歴がある場合に、該第２の他の通信装置宛のデータを多重することを決定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記データ受信確認フレームに基づいて受信エラー率を算出し、前記受信手段によって前記送信許可フレームが受信されなかった前記第２の他の通信装置について、該受信エラー率が閾値より低い場合に、該第２の他の通信装置宛のデータを多重することを決定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
IEEE 802.11で規定されている無線LAN(Local Area Network)規格に準拠して動作する装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、MU-MIMO技術により前記第１の他の通信装置宛のデータと前記第２の他の通信装置宛のデータとを多重して送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置がデータを送信することを他の通信装置に通知する通知工程と、
前記通知工程における前記通知に対する応答を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記応答が受信された第１の他の通信装置宛のデータと、前記受信工程において前記応答が受信されなかった第２の他の通信装置宛のデータとを多重して送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、送信回路から送信された信号を、前記プリント配線板を介して受信する第１受信回路及び第２受信回路と、を備え、
前記プリント配線板は、
始端が前記送信回路に電気的に接続される主配線と、
一端が前記主配線上の第１分岐点に電気的に接続され、他端が前記第１受信回路に電気的に接続された第１分岐配線と、
一端が前記始端に対して前記第１分岐点よりも遠い前記主配線上の第２分岐点に電気的に接続され、他端が前記第２受信回路に電気的に接続された第２分岐配線と、
前記始端と前記第１分岐点との間の前記主配線上の第１接続点に電気的に接続された第１接続端、及び前記第１接続端に対して反対側の第１開放端を有する第１オープンスタブ配線と、を有していることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記第１オープンスタブ配線は、５［ｍｍ］以上かつ３０［ｍｍ］以下の配線長に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記第１オープンスタブ配線は、前記第１開放端で反射した反射波が、前記第１分岐配線に直接伝搬する直接波に対して所定の第１伝搬遅延時間、遅れて前記第１分岐点に到達する配線長に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記プリント配線板は、前記始端と前記第１分岐点との間の前記主配線上の第２接続点に電気的に接続された第２接続端、及び前記第２接続端に対して反対側の第２開放端を有する第２オープンスタブ配線を有し、
前記第２オープンスタブ配線は、前記第２開放端で反射した反射波が、前記第１分岐配線に直接伝搬する直接波に対して所定の第２伝搬遅延時間、遅れて前記第１分岐点に到達する配線長に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記第２オープンスタブ配線は、５［ｍｍ］以上かつ３０［ｍｍ］以下の配線長に設定されていることを特徴とする請求項４に記載のプリント回路板。
【請求項６】
前記送信回路が、前記プリント配線板に実装されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項７】
前記第１受信回路及び前記第２受信回路が、メモリデバイスであり、
前記送信回路が、前記メモリデバイスを制御するメモリコントローラであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項８】
前記メモリデバイスが、ＤＤＲ３−ＳＤＲＡＭであることを特徴とする請求項７に記載のプリント回路板。
【請求項９】
送信回路、第１受信回路及び第２受信回路のうち、少なくとも前記第１受信回路及び前記第２受信回路が実装されるプリント配線板において、
始端が前記送信回路に電気的に接続される主配線と、
一端が前記主配線上の第１分岐点に電気的に接続され、他端が前記第１受信回路に電気的に接続される第１分岐配線と、
一端が前記始端に対して前記第１分岐点よりも遠い前記主配線上の第２分岐点に電気的に接続され、他端が前記第２受信回路に電気的に接続される第２分岐配線と、
前記始端と前記第１分岐点との間の前記主配線上の接続点に電気的に接続された接続端、及び前記接続端に対して反対側の開放端を有するオープンスタブ配線と、を備え、
前記オープンスタブ配線は、前記開放端で反射した反射波が、前記第１分岐配線に直接伝搬する直接波に対して所定の伝搬遅延時間、遅れて前記第１分岐点に到達する配線長に設定されていることを特徴とするプリント配線板。
【請求項１０】
前記オープンスタブ配線は、５［ｍｍ］以上かつ３０［ｍｍ］以下の配線長に設定されていることを特徴とする請求項９に記載のプリント配線板。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント回路板、プリント配線板および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信回路が分岐配線で主配線に電気的に接続されるプリント回路板、プリント配線板および電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、分岐配線の配線長に拘らず、受信回路にて受信される信号の波形のリンギングを抑えることができるプリント回路板、プリント配線板および電子機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦芽及びホップを含む植物原料を使用して調製された植物原料液を使用してアルコール発酵を行うことなく発泡性ノンアルコール飲料を製造する方法であって、
孔径が０．０１〜１０μｍの疎水性フィルターによる除菌ろ過を含む、ＰＵ（Ｐａｓｔｅｕｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）が１０以下の殺菌処理を行うことを含む
ことを特徴とする発泡性ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項２】
前記疎水性フィルターは、ポリスルホン製フィルター、ポリエーテルスルホン製フィルター、ポリフッ化ビニリデン製フィルター、ポリ４フッ化エチレン製フィルター、ポリプロピレン製フィルター、ポリエチレン製フィルター及びポリカーボネート製フィルターからなる群より選択される１つ以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の発泡性ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項３】
麦芽及びホップを含む植物原料を使用して調製された植物原料液を使用してアルコール発酵を行うことなく発泡性ノンアルコール飲料を製造する方法において、殺菌処理のＰＵを１０以下に低減し、孔径が０．０１〜１０μｍの疎水性フィルターによる除菌ろ過を含む、ＰＵが１０以下の前記殺菌処理を行うことにより、前記発泡性ノンアルコール飲料の香味を向上させる
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記疎水性フィルターは、ポリスルホン製フィルター、ポリエーテルスルホン製フィルター、ポリフッ化ビニリデン製フィルター、ポリ４フッ化エチレン製フィルター、ポリプロピレン製フィルター、ポリエチレン製フィルター及びポリカーボネート製フィルターからなる群より選択される１つ以上である
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［結果］
図３には、ホップ由来成分の分析結果を示す。図３において、横軸は測定されたホップ由来成分の種類を、縦軸はホップ由来成分の含有量（ｐｐｂ）を、白抜き棒グラフは、珪藻土フィルターのろ過後であって疎水性フィルターによる除菌ろ過前の植物原料液の結果（除菌ろ過前）を、黒塗り棒グラフは、当該疎水性フィルターによる除菌ろ過後の植物原料液の結果（除菌ろ過後）をそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分グループＡ：
（Ａ）３−メチルフェノール及び４−エチルフェノール
を、３−メチルフェノールと４−エチルフェノールとの重量比を１：１×１０６〜５×１０９：１として添加する工程を含む、調味料又は飲食品の製造方法。
【請求項２】
成分グループＡとして、２，３−ジメチルピラジン及び／又は２−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンをさらに添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下の成分グループＢ：
（Ｂ）マルトール、４−メチル−５−チアゾールエタノール及び２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物
をさらに添加する工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
成分グループＢが以下の（Ｂ１）〜（Ｂ５）から選択される、請求項３に記載の方法：（Ｂ１）マルトール、
（Ｂ２）４−メチル−５−チアゾールエタノール、
（Ｂ３）２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オン、
（Ｂ４）マルトール及び４−メチル−５−チアゾールエタノール、
（Ｂ５）マルトール及び２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オン。
【請求項５】
成分グループＡと成分グループＢとの重量比が１：１×１０−１０〜１：１×１０５である、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
以下の成分グループＣ：
（Ｃ）ピラジン、ピロール−２−カルボキシアルデヒド、メチルピラジン及び２−アセチルピロールからなる群より選択される少なくとも一つの化合物
をさらに添加する工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
成分グループＣが以下の（Ｃ１）〜（Ｃ６）から選択される、請求項６に記載の方法：（Ｃ１）ピラジン、
（Ｃ２）メチルピラジン、
（Ｃ３）ピラジン及びピロール−２−カルボキシアルデヒド、
（Ｃ４）ピラジン及び２−アセチルピロール、
（Ｃ５）ピロール−２−カルボキシアルデヒド及びメチルピラジン、
（Ｃ６）メチルピラジン及び２−アセチルピロール。
【請求項８】
成分グループＡと成分グループＣとの重量比が１：１×１０−６〜１：１×１０５である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
以下の成分グループＡ：
（Ａ）３−メチルフェノール及び４−エチルフェノール
を含有し、且つ３−メチルフェノールと４−エチルフェノールとの重量比が１：１×１０６〜５×１０９：１である、香料組成物。
【請求項１０】
成分グループＡとして、２，３−ジメチルピラジン及び／又は２−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オンをさらに含有する、請求項９に記載の香料組成物。
【請求項１１】
以下の成分グループＢ：
（Ｂ）マルトール、４−メチル−５−チアゾールエタノール及び２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物をさらに含有する、請求項９又は１０に記載の香料組成物。
【請求項１２】
成分グループＢが以下の（Ｂ１）〜（Ｂ５）から選択される、請求項１１に記載の香料組成物：
（Ｂ１）マルトール、
（Ｂ２）４−メチル−５−チアゾールエタノール、
（Ｂ３）２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オン、
（Ｂ４）マルトール及び４−メチル−５−チアゾールエタノール、
（Ｂ５）マルトール及び２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オン。
【請求項１３】
成分グループＡと成分グループＢとの重量比が１：１×１０−１０〜１：１×１０５である、請求項１１又は１２に記載の香料組成物。
【請求項１４】
以下の成分グループＣ：
（Ｃ）ピラジン、ピロール−２−カルボキシアルデヒド、メチルピラジン及び２−アセチルピロールからなる群より選択される少なくとも一つの化合物
をさらに含有する、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の香料組成物。
【請求項１５】
成分グループＣが以下の（Ｃ１）〜（Ｃ６）から選択される、請求項１４に記載の香料組成物：
（Ｃ１）ピラジン、
（Ｃ２）メチルピラジン、
（Ｃ３）ピラジン及びピロール−２−カルボキシアルデヒド、
（Ｃ４）ピラジン及び２−アセチルピロール、
（Ｃ５）ピロール−２−カルボキシアルデヒド及びメチルピラジン、
（Ｃ６）メチルピラジン及び２−アセチルピロール。
【請求項１６】
成分グループＡと成分グループＣとの重量比が１：１×１０−６〜１：１×１０５である、請求項１４又は１５に記載の香料組成物。
【請求項１７】
以下の成分グループＡ：
（Ａ）３−メチルフェノール及び４−エチルフェノール
を、３−メチルフェノールと４−エチルフェノールとの重量比を１：１×１０６〜５×１０９：１として添加する工程を含む、調味料又は飲食品への加熱調理香の付与方法。
【請求項１８】
以下の成分グループＢ：
（Ｂ）マルトール、４−メチル−５−チアゾールエタノール及び２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物
を添加する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
以下の成分グループＣ：
（Ｃ）ピラジン、ピロール−２−カルボキシアルデヒド、メチルピラジン及び２−アセチルピロールからなる群より選択される少なくとも一つの化合物
を添加する工程をさらに含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
以下の成分グループＡ：
（Ａ）３−メチルフェノール及び４−エチルフェノール
を、３−メチルフェノールと４−エチルフェノールとの重量比を１：１×１０６〜５×１０９：１として添加する工程を含む、調味料又は飲食品の塩味増強方法。
【請求項２１】
以下の成分グループＡ：
（Ａ）３−メチルフェノール及び４−エチルフェノール
を、３−メチルフェノールと４−エチルフェノールとの重量比を１：１×１０６〜５×１０９：１として添加する工程を含む、調味料又は飲食品のスパイス感の増強方法。
【請求項２２】
以下の成分グループＢ：
（Ｂ）マルトール、４−メチル−５−チアゾールエタノール及び２，３−ジヒドロ−３，５−ジヒドロキシ−６−メチル−４Ｈ−ピラン−４−オンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物
を添加する工程をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
以下の成分グループＣ：
（Ｃ）ピラジン、ピロール−２−カルボキシアルデヒド、メチルピラジン及び２−アセチルピロールからなる群より選択される少なくとも一つの化合物
を添加する工程をさらに含む、請求項２１又は２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１永久磁石が埋め込まれた第１環状コアと、
前記第１永久磁石とは別体の第２永久磁石が埋め込まれ、前記第１環状コアの外周に設けられる第２環状コアと、を備え、
前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石により界磁用永久磁石が構成されており、
前記第１環状コア及び前記第２環状コアは、互いに相対回転しないように嵌合されていることを特徴とする磁石埋込型ロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の磁石埋込型ロータにおいて、
前記第１環状コア及び前記第２環状コアのそれぞれの嵌合面には、各環状コアの周方向に係合する係合構造が設けられることを特徴とする磁石埋込型ロータ。
【請求項３】
第１環状コアに埋め込まれた磁性部材を着磁して第１永久磁石にする工程と、
第２環状コアに埋め込まれた磁性部材を着磁して第２永久磁石にする工程と、
前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石により界磁用永久磁石が構成されるように、着磁工程を経た前記第１環状コアの外周に、着磁工程を経た前記第２環状コアを前記第１環状コアに対して相対回転しないように嵌合させる工程と、を備えることを特徴とする磁石埋込型ロータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する磁石埋込型ロータは、第１永久磁石が埋め込まれた第１環状コアと、前記第１永久磁石とは別体の第２永久磁石が埋め込まれ、前記第１環状コアの外周に設けられる第２環状コアと、を備え、前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石により界磁用永久磁石が構成されており、前記第１環状コア及び前記第２環状コアは、互いに相対回転しないように嵌合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記課題を解決する磁石埋込型ロータの製造方法は、第１環状コアに埋め込まれた磁性部材を着磁して第１永久磁石にする工程と、第２環状コアに埋め込まれた磁性部材を着磁して第２永久磁石にする工程と、前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石により界磁用永久磁石が構成されるように、着磁工程を経た前記第１環状コアの外周に、着磁工程を経た前記第２環状コアを前記第１環状コアに対して相対回転しないように嵌合させる工程と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記磁石埋込型ロータについて、前記第１環状コア及び前記第２環状コアのそれぞれの嵌合面には、各環状コアの周方向に係合する係合構造が設けられることが有効である。
この構成によれば、係合構造によって各環状コアの周方向の位置ずれを防止することができる。すなわち第１永久磁石及び第２永久磁石の周方向の位置ずれを防止することができる。これにより第１永久磁石及び第２永久磁石により構成される界磁用永久磁石の磁力をより的確に保持することができるため、モータの出力トルクを確保することができる。