【事件の表示】
　特願２０１１−２５５１９０「撮像装置、輝度制御方法、及び輝度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日出願公開、特開２０１３−１１０６４４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯、原査定の概要、当審拒絶理由の概要
１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年１１月２２日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２６年　６月２５日：手続補正
　平成２６年１２月１８日：拒絶理由の通知
　平成２７年　２月１７日：手続補正
　平成２７年　７月１３日：拒絶理由の通知
　平成２７年　９月　３日：手続補正
　平成２８年　１月２６日：拒絶査定
　平成２８年　２月　２日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２８年　４月２５日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２８年　４月２５日：手続補正
　平成２８年１２月　５日：拒絶理由の通知（当審、最後）
　平成２９年　１月１６日：手続補正
　　
２　原査定の理由の概要 
　本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：特開２００２−１４２１５１号公報
　引用文献２：特開２０１１−１０９５７６号公報
　　
請求項１について
　引用文献１には、信号処理手段から出力される映像信号の平均レベルと信号処理手段における信号の増幅度から撮影環境の明るさを検出し、前記明るさに応じて混合読み出しと独立読み出しのうちのいずれか一方の読み出し方法により読み出しを行う撮像装置が記載されている。
　引用文献２に記載されているように、注目画素近傍の画素値を加算することにより画面の明るさを制御する技術は撮像装置の技術分野において周知である。
　してみれば、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された周知の技術を適用することにより、「前記加算手段から出力された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御手段」は、当業者が容易に想到することができた事項である。
（請求項２〜７は略）
　　
３　当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１における「前記制御手段はさらに、前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御、前記加算手段の加算処理、の何れかを択一的に選択し輝度制御を行う」、 
 　請求項５における「前記制御処理はさらに、前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御、前記加算処理、の何れかを択一的に選択する」、 
 　請求項６における「前記制御手段はさらに、前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御、前記加算手段の加算処理、の何れかを択一的に選択する」 
 ことが、制御手段がどのような制御を行うことを意味しているのか明確でない。 
 　したがって、請求項１、５、６に係る発明は明確でない。 
 　また、請求項２〜４は、請求項１を引用するから、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明と同じ理由で明確でない。 
 　 
第２　平成２９年１月１６日付けの手続補正の適否
１　補正の内容
　平成２９年１月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正及びそれに伴う明細書段落【０００８】〜【００１１】についての補正であり、そのうち、特許請求の範囲についてする補正の詳細は以下のとおりである。
　　
　特許請求の範囲
「　【請求項１】
　撮像手段と、
　前記撮像手段が撮像した映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算手段と、
　前記演算手段で係数が掛けられた各画素値を加算する加算手段と、
　前記加算手段から出力された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段はさらに、前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御、前記加算手段の加算処理、の何れかを択一的に選択し輝度制御を行う
撮像装置。
　　【請求項２】
　前記係数は、小数点以下の単位まで制御可能なことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
　　【請求項３】
　前記撮像手段から出力された映像信号を所定の走査方式の撮像信号として出力する信号処理手段とを備え、
　前記注目画素と、前記複数の周辺画素とは、前記信号処理手段から出力された前記撮像信号をフィールド単位、フレーム単位、ライン単位、またはピクセル単位のうち少なくとも１つで遅延させて得ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
　　【請求項４】
　前記制御手段は、前記係数をテーブルとして記憶し、前記画面の明るさに基づいて前記係数を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
　　【請求項５】
　撮像手段が撮像した映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算処理、
　前記演算処理により係数が掛けられた各画素値を加算する加算処理、
　前記加算処理で加算された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御処理とを含み、
　前記制御処理はさらに、前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御、前記加算処理、の何れかを択一的に選択する
輝度制御方法。
　　【請求項６】
　映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算手段と、
　前記演算手段で係数が掛けられた各画素値を加算する加算手段と、
　前記加算手段から出力された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段はさらに、前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御、前記加算手段の加算処理、の何れかを択一的に選択する
輝度制御装置。」
　　
を、特許請求の範囲
　　
「　【請求項１】
　撮像手段と、
　前記撮像手段が撮像した映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算手段と、
　前記演算手段で係数が掛けられた各画素値を加算する加算手段と、
　前記加算手段から出力された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御手段
と、
　
前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御手段とを備え、
　前記制御手段はさらに、前
記利
手段による感度アップが上限に達した場合に
理を行うことにより、
撮像装置。
　　【請求項２】
　前記係数は、小数点以下の単位まで制御可能なことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
　　【請求項３】
　前記撮像手段から出力された映像信号を所定の走査方式の撮像信号として出力する信号処理手段とを備え、
　前記注目画素と、前記複数の周辺画素とは、前記信号処理手段から出力された前記撮像信号をフィールド単位、フレーム単位、ライン単位、またはピクセル単位のうち少なくとも１つで遅延させて得ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
　　【請求項４】
　前記制御手段は、前記係数をテーブルとして記憶し、前記画面の明るさに基づいて前記係数を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
　　【請求項５】
　撮像手段が撮像した映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算処理、
　前記演算処理により係数が掛けられた各画素値を加算する加算処理、
　前記加算処理で加算された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御処
理、
　
前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御処理とを含み、
　前記制御処理はさらに、前
記利
処理による感度アップが上限に達した場合に
理を行う
輝
　　【請求項６】
　映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算手段と、
　前記演算手段で係数が掛けられた各画素値を加算する加算手段と、
　前記加算手段から出力された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御手段
と、
　
前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御手段とを備え、
　前記制御手段はさらに、前
記利
手段による感度アップが上限に達した場合に
を行う
輝
　　
に補正するものである。
　　
２　補正の適否
　本件補正は、請求項１、請求項６において、「前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御手段」を備え、さらに、加算手段の加算処理が、「前記利得制御手段による感度アップが上限に達した場合に」行うように限定し、請求項５において、「前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御処理とを含み」、加算処理を「前記利得制御処理による感度アップが上限に達した場合に」行うように限定したものであって、願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】等に記載されており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、特許法第１７条の２第３項に違反しない。
　また、特許法第１７条の２第４項に違反しない。
　さらに、本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、平成２８年１２月５日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本願発明を認定するにあたり、当審拒絶理由の理由（上記第１の３）について検討する。
　本件補正により、「制御手段」は、「前記利得制御手段による感度アップが上限に達した場合に、前記加算手段の加算処理を行う」ことが明記され、明確になった。
　したがって、請求項１、５、６に係る発明は、明確であり、上記理由は解消した。
　　
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれの発明を項番を用いて「本願発明１」等という。）は、平成２６年６月２５日付け、平成２７年２月１７日付け、平成２７年９月３日付け、平成２８年４月２５日付け、平成２９年１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載した事項により特定されるとおりのものである（上記第２の１）ところ、その請求項１の記載は次のとおりのものである。
 　 
（本願発明１）
（Ａ）撮像手段と、
（Ｂ）前記撮像手段が撮像した映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算手段と、
（Ｃ）前記演算手段で係数が掛けられた各画素値を加算する加算手段と、
（Ｄ）前記加算手段から出力された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御手段と、
（Ｅ）前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御手段とを備え、
（Ｆ）前記制御手段はさらに、前記利得制御手段による感度アップが上限に達した場合に、前記加算手段の加算処理を行うことにより、輝度制御を行う
（Ｇ）撮像装置。
　　
（（Ａ）〜（Ｇ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第４　原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づく容易想到性について
１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４２１５１号公報（上記引用文献１）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は撮像装置に係り、特に高解像度化と高感度化に好適な撮像装置に関する。」
　　
「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明による
撮像装置
撮像素子
【００１２】次に本実施形態の動作について説明する。レンズ１に入射した光は撮像素子１１の撮像面上に結像する。撮像素子１１は、その撮像面上に２次元状に配列された複数の画素を備えており、各画素において撮像面上に結像した光信号を電気信号に変換する。
【００１３】　本実施形態において、撮像素子１１は順次読み出し方式のＣＣＤを用いる。この撮像素子は、全ての画素に蓄積した信号を画素毎に順次、独立に読み出し可能である。また、この撮像素子は垂直方向に隣接する画素同士の信号を撮像素子の内部で混合して出力することも可能である。この撮像素子１１の構成とその動作については後述する。
【００１４】撮像素子１１から出力された映像信号は、Ａ／Ｄ変換回路１３によって画素毎にデジタル信号に変換される。このＡ／Ｄ変換の前に、アナログ信号の増幅度の調整や、公知の低雑音化処理であるＣＤＳ(Correlated Double Sampling)処理を行っても良い。信号処理回路１４は、Ａ／Ｄ変換回路１３の出力するデジタル映像信号から、所定のフォーマットの映像信変換して出力する。信号処理回路１４が出力する信号のフォーマットは任意であるが、例えばＮＴＳＣ方式のアナログテレビジョン信号や、輝度信号Ｙと２種の色差信号Ｃｂ，Ｃｒから構成されるデジタルビデオである。信号処理回路１４の詳細な動作については後述する。
【００１５】
制御回路
一定照度以上の場合には撮像素子の駆動を順次読み出しとし、一定照度以下になったときには画素混合読み出しを行なう
　　
「【００３０】以上のような動作により輝度信号処理回路、色信号処理回路で生成された画像信号を、速度変換回路５２で速度変換し、エンコーダ回路５３でＮＴＳＣ等、所定の信号フォーマットにエンコードして出力する。速度変換は、前記したようにＣＣＤから出力された倍速信号を１／２の速度に変換し、ＮＴＳＣ等の標準のフレームレートに変換するための処理を行う。図６は、本発明において独立読み出しと混合読み出しを制御する方法を示すグラフ図である。横軸は照度、縦軸は信号レベルを表している。明るいとき、すなわち高照度時には解像度の高い
映像信号
【００３１】図６において、実線で示した６０は絞りや露光時間（シャッタ速度）を考慮したＣＣＤの出力信号レベルを示している。点線６１はＣＣＤの出力信号に対し、信号処理回路における増幅度を考慮した出力信号レベルを示し、撮像素子の動作モードは独立読み出しである。太い実線６２は、画素混合時の出力レベルを示している。このとき、
信号処理における増幅は、自動で行なうＡＧＣ
である
【００３２】ＣＣＤの信号出力レベルは、照度が低下すると、それに比例して低下する。照度がＬｂまで低下したとき、独立読み出しを継続して行なった場合、実線６０で示した直線を延長した直線で示すように、ＣＣＤの出力信号レベルはさらに低下する。これに対し、照度Ｌｂで画素混合を行なったときには、実線６０で示すように照度ＬｂＣＣＤ出力信号レベルが２倍となる。このとき、出力信号のレベルがほぼ一定となるよう、ＡＧＣでゲインの補正を行なう。また、このとき露光時間を変えて映像信号出力レベルの補正を行なっても良い。これにより、独立読み出しでは照度Ｌｂから映像信号の出力レベルが低下し始めるのに対し、混合読み出しにより照度Ｌａまで一定の出力レベルを保つことができ、感度を向上できる。」
　　
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された「撮像装置」は、「撮像素子」（段落【００１１】）、「一定照度以上の場合には撮像素子の駆動を順次読み出しとし、一定照度以下になったときには画素混合読み出しを行なう」「制御回路」（段落【００１５】）、「信号処理における増幅」を「自動で行なうＡＧＣ」（段落【００３１】）を備えている。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（引用発明）
（ａ）撮像素子と、
（ｂ）一定照度以上の場合には撮像素子の駆動を順次読み出しとし、一定照度以下になったときには画素混合読み出しを行なう制御回路と、
（ｃ）信号処理における増幅を自動で行なうＡＧＣとを備える
（ｄ）撮像装置。
　　
　なお、（ａ）〜（ｄ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。
　　
（２）引用文献２
ア　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１０９５７６号公報（上記引用文献２）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【０００１】
　本発明は、低照度の撮像環境において、より高感度な撮像画像が得られる撮像装置に関する。」
　　
「【００４４】
　本実施の形態の制御回路１３は、画素加算回路７への上記加算制御信号ＣＳＷを有意に設定して、５画素を加算した信号を出力するように制御する。
　図３のとおり注目画素の最も近傍に位置する５画素を加算することにより、５倍の感度向上を実現でき、極めて暗い環境での撮像でも大幅に視認性を改善することができる。また、水平解像度の劣化はなく、垂直解像度および動解像度の劣化も最小に抑えることができる。
【００４５】
　制御回路１３は、上記加算制御信号ＣＳＷを無意から有意へ切換え画素加算回路７が５画素加算するように制御した時、出力端子１４から出力される出力信号の明るさが急変して、画面を見ている人が違和感を受けたり、見づらくなったりしないように他の信号振幅調整手段を使って総合的感度が大幅に変化しないように制御する。
【００４６】
　以下、周辺照度が変化したときの感度調整のための手順の一例を説明する。
　周辺照度が徐々に暗くなり、信号振幅の平均レベルの検出値ＡＳＡが下がってくると、レンズ１の絞りを開放方向に制御して、信号振幅の平均レベルを維持する。ここで、「信号振幅の平均レベルを維持する」とは、デジタル信号処理回路６の出力の信号振幅の平均レベル、又は画素加算回路７の出力の信号振幅の平均レベルを維持することを意味する。画素加算回路７において加算される画素の数が変わらない限り、デジタル信号処理回路６の出力の信号振幅の平均レベルを一定値に維持すれば、画素加算回路７の出力の信号振幅の平均レベルも一定値に維持される。
【００４７】
　レンズ１の絞りが開放（全開）になった後は、プログラマブル利得増幅回路４の増幅利得を増やすように制御して、信号振幅の平均レベルを維持する。
プログラマブル利得増幅回路４の増幅利得が
所定の上限値
よりも大きくなった後は、
画素加算するように制御
【００４８】
　周辺照度が徐々に明るくなり、信号振幅の平均レベルの検出値ＡＳＡが上がってくると、プログラマブル利得増幅回路４の増幅利得を減らすように制御して、信号振幅の平均レベルを維持する。プログラマブル利得増幅回路４の増幅利得が減少し、所定の下限値ＬＧＬよりも小さくなった後は、画素加算回路７が５画素加算を行なわないように制御し、同時にプログラマブル利得増幅回路４の増幅利得を直前の設定利得の５倍に増やすよう制御して信号振幅の平均レベル（画素加算回路７の出力ＰＯの信号振幅の平均レベル）を維持する。周辺照度がさらに明るくなると、プログラマブル利得増幅回路４の増幅利得を減らすように制御して、信号振幅の平均レベルを維持する。周辺照度がさらに明るくなると、レンズ１の絞りを遮光方向に制御して、信号振幅の平均レベルを維持する。」
　　
イ　引用文献２に記載された発明
　段落【００４７】によると、引用文献２には、『プログラマブル利得増幅回路の増幅利得が所定の上限値よりも大きくなった後は、画素加算するように制御する』技術が記載されている。
　　
２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　　
（１）構成要件Ａと構成ａとを対比する。
　引用発明の「撮像素子」は、「撮像手段」といえるから、本願発明と引用発明とは「撮像手段」を備える点で一致する。
　　
（２）構成要件Ｂ〜Ｄ、Ｆと構成ｂとを対比する。
　引用発明（構成ｂ）は、混合読み出しを行う点で、画素値を加算する本願発明（構成要件Ｃ、Ｆ）と類似しているが、具体的構成として、構成要件Ｂ〜Ｄ、Ｆを備えていない点で、本願発明と相違する。
　　
（３）構成要件Ｅと構成ｃとを対比する。
　引用発明の「信号処理における増幅を自動で行なうＡＧＣ」（構成ｃ）は、「映像信号の増幅利得を調整する利得制御手段」といえるから、本願発明と引用発明とは、「前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御手段」を備える点で一致する。
　　
（４）構成要件Ｇと構成ｄとを対比すると、「撮像装置」として一致する。
　　
（５）以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　撮像手段と、
　前記映像信号の増幅利得を調節する利得制御手段とを備える
　撮像装置。
　　
（相違点）
　本願発明が、
「前記撮像手段が撮像した映像信号中の注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素の各画素値に係数を掛ける演算手段」と、
「前記演算手段で係数が掛けられた各画素値を加算する加算手段」と、
「前記加算手段から出力された信号より画面の明るさを算出し、前記画面の明るさが予め決められた範囲となるよう、前記注目画素と前記注目画素の複数の周辺画素を画素加算する場合の前記係数を制御する制御手段」とを備え、
「前記制御手段はさらに、前記利得制御手段による感度アップが上限に達した場合に、前記加算手段の加算処理を行うことにより、輝度制御を行う」のに対し、
　引用発明が、当該「演算手段」、当該「加算手段」、当該「制御手段」を備えておらず、当該「制御手段」が、さらに、「前記利得制御手段による感度アップが上限に達した場合に、前記加算手段の加算処理を行うことにより、輝度制御を行う」ものではない点
　　
３　相違点の判断
　上記（１）イ（イ）のとおり、引用文献２には、『プログラマブル利得増幅回路の増幅利得が所定の上限値よりも大きくなった後は、画素加算するように制御する』技術が記載されている。
　引用発明に引用文献２に記載された技術を適用すると、引用発明において、「増幅利得が所定の上限値よりも大きくなった後は、画素加算するように制御する」ようになる。
　しかしながら、画素加算する場合の係数を画面の明るさで制御し（構成要件Ｄ）、画素値に係数を掛け（構成要件Ｂ）、係数が掛けられた画素値を加算する（構成要件Ｃ）構成には、到達しない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１、引用文献２に記載された発明に基づいて容易にすることができたものとは認められない。
　　
４　小括
　以上のとおり、本願発明１は、原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　本願発明２〜４は、請求項１を直接又は間接的に引用しているので、本願発明１と同じ理由で、本願発明２〜４は、原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　また、本願発明５は、本願発明１における「撮像装置」を「方法」の発明としたものであり、本願発明１とカテゴリーが異なる発明であるから、本願発明１と同様に、本願発明５は、原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　本願発明６は、本願発明１から「撮像手段」を除き、「輝度制御を行う撮像素子」を「輝度制御装置」としたものであり、本願発明１における相違点と同じ相違点があるから、本願発明１と同じ理由で、本願発明６は、原査定の理由で引用された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。