Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
アクセスポイントとして動作して無線ネットワークを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された無線ネットワークを介して他の印刷装置と接続する第１の接続手段と、
前記生成手段によって生成された無線ネットワークを介して通信装置と接続する第２の接続手段と、
前記通信装置から送信された検索信号であって印刷装置を検索するための検索信号を受信する受信手段と、
前記印刷装置が第１の動作モードで動作している場合、前記受信手段によって受信された検索信号に対して応答すると共に当該検索信号を前記他の印刷装置へ転送し、前記印刷装置が第２の動作モードで動作している場合、前記受信手段によって受信された検索信号に対して応答し当該検索信号を前記他の印刷装置に転送しないように制御する制御手段と、
前記通信装置からの要求に応じて印刷処理を実行する印刷手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷装置であって、
アクセスポイントとして動作して無線ネットワークを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された無線ネットワークを介して他の印刷装置と接続する第１の接続手段と、
前記生成手段によって生成された無線ネットワークを介して通信装置と接続する第２の接続手段と、
前記通信装置から送信された検索信号であって印刷装置を検索するための検索信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された検索信号を前記他の印刷装置へ転送する転送手段と、
前記印刷装置が第１の動作モードで動作している場合、前記受信手段によって受信された検索信号に対して応答すると共に当該検索信号に対する前記他の印刷装置からの応答を前記通信装置へ転送し、前記印刷装置が第２の動作モードで動作している場合、前記受信手段によって受信された検索信号に対して応答し当該検索信号に対する前記他の印刷装置からの応答を前記通信装置へ転送しないように制御する制御手段と、
前記通信装置からの要求に応じて印刷処理を実行する印刷手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記第２の動作モードは、前記印刷装置と通信装置とが外部のアクセスポイントを介さずに直接通信して印刷処理を行う動作モードであることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記生成手段によって生成される無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
ユーザによる前記印刷装置の動作モードの指定を受付ける受付手段を更に有し、
前記印刷装置は、前記受付手段によって受付けた指定に基づいて、動作モードを決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第２の動作モードで動作中に前記印刷手段による印刷処理が完了したことに応じて、動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置の制御方法であって、
アクセスポイントとして動作して無線ネットワークを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された無線ネットワークを介して他の印刷装置と接続する第１の接続工程と、
前記生成工程において生成された無線ネットワークを介して通信装置と接続する第２の接続工程と、
前記通信装置から送信された検索信号であって印刷装置を検索するための検索信号を受信する受信工程と、
前記印刷装置が第１の動作モードで動作している場合、前記受信工程において受信された検索信号に対して応答すると共に当該検索信号を前記他の印刷装置へ転送し、前記印刷装置が第２の動作モードで動作している場合、前記受信工程において受信された検索信号に対して応答し当該検索信号を前記他の印刷装置に転送しないように制御する制御工程と、
前記通信装置からの要求に応じて印刷処理を実行する印刷工程と、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
印刷装置の制御方法であって、
アクセスポイントとして動作して無線ネットワークを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された無線ネットワークを介して他の印刷装置と接続する第１の接続工程と、
前記生成工程において生成された無線ネットワークを介して通信装置と接続する第２の接続工程と、
前記通信装置から送信された検索信号であって印刷装置を検索するための検索信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された検索信号を前記他の印刷装置へ転送する転送工程と、
前記印刷装置が第１の動作モードで動作している場合、前記受信工程において受信された検索信号に対して応答すると共に当該検索信号に対する前記他の印刷装置からの応答を前記通信装置へ転送し、前記印刷装置が第２の動作モードで動作している場合、前記受信工程において受信された検索信号に対して応答し当該検索信号に対する前記他の印刷装置からの応答を前記通信装置へ転送しないように制御する制御工程と、
前記通信装置からの要求に応じて印刷処理を実行する印刷工程と、を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載された印刷装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の印刷装置は以下の構成を備える。すなわち、アクセスポイントとして動作して無線ネットワークを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された無線ネットワークを介して他の印刷装置と接続する第１の接続手段と、前記生成手段によって生成された無線ネットワークを介して通信装置と接続する第２の接続手段と、前記通信装置から送信された検索信号であって印刷装置を検索するための検索信号を受信する受信手段と、前記印刷装置が第１の動作モードで動作している場合、前記受信手段によって受信された検索信号に対して応答すると共に当該検索信号を前記他の印刷装置へ転送し、前記印刷装置が第２の動作モードで動作している場合、前記受信手段によって受信された検索信号に対して応答し当該検索信号を前記他の印刷装置に転送しないように制御する制御手段と、前記通信装置からの要求に応じて印刷処理を実行する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末の状態変化の検出に応じて前記状態変化を通知する通知パケットを送信する通知ソフトウェアを実行する前記ユーザー端末と接続し、
前記ユーザー端末とネットワークとの間でパケットを転送する複数のパケット転送部、および、
前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットの受信に応答して、前記状態変化に応じた前記複数のパケット転送部の負荷及び前記負荷の変動量に基づいて前記複数のパケット転送部の予測負荷を求め、求めた前記予測負荷に応じて前記複数のパケット転送部の各パケット転送部を、前記パケットを転送するアクティブモードと前記パケットの転送動作をしないスタンバイモードに選択的に制御するモード制御部を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットの受信に応答して、前記状態変化に応じた前記複数のパケット転送部の前記負荷及び前記変動量を求める使用率監視部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記モード制御部は、前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットを所定時間受信しないとき、前記使用率監視部から前記複数のパケット転送部の最新の負荷を取得し、取得した前記最新の負荷に応じて、前記複数のパケット転送部の各パケット転送部を、前記アクティブモードと前記スタンバイモードに選択的に制御することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
ユーザー端末の状態変化の検出に応じて前記状態変化を通知する通知パケットを送信する通知ソフトウェアを実行する前記ユーザー端末、並びに、
前記ユーザー端末と接続し、前記ユーザー端末とネットワークとの間でパケットを転送する複数のパケット転送部、および、
前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットの受信に応答して、前記状態変化に応じた前記複数のパケット転送部の負荷及び前記負荷の変動量に基づいて前記複数のパケット転送部の予測負荷を求め、求めた前記予測負荷に応じて前記複数のパケット転送部の各パケット転送部を、前記パケットを転送するアクティブモードと前記パケットの転送動作をしないスタンバイモードに選択的に制御するモード制御部を含む通信装置を有することを
特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットの受信に応答して、前記状態変化に応じた前記複数のパケット転送部の前記負荷及び前記変動量を求める使用率監視部をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記モード制御部は、前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットを所定時間受信しないとき、前記使用率監視部から前記複数のパケット転送部の最新の負荷を取得し、取得した前記最新の負荷に応じて、前記複数のパケット転送部の各パケット転送部を、前記アクティブモードと前記スタンバイモードに選択的に制御することを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
ユーザー端末の状態変化の検出に応じて前記状態変化を通知する通知パケットを送信する通知ソフトウェアを実行する前記ユーザー端末と接続する通信装置の動作モード制御方法であって、前記通信装置は、前記ユーザー端末とネットワークとの間でパケットを転送する複数のパケット転送部を有し、
前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットの受信に応答して、前記状態変化に応じた、前記複数のパケット転送部の負荷及び前記負荷の変動量に基づいて前記複数のパケット転送部の予測負荷を求め、
求めた前記予測負荷に応じて前記複数のパケット転送部の各パケット転送部を、前記パケットを転送するアクティブモードと前記パケットの転送動作をしないスタンバイモードに選択的に制御することを特徴とする通信装置の動作モード制御方法。
【請求項８】
前記通信装置は、前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットの受信に応答して、前記状態変化に応じた前記複数のパケット転送部の前記負荷及び前記変動量を求めることを特徴とする請求項７記載の通信装置の動作モード制御方法。
【請求項９】
前記通信装置は、前記通知ソフトウェアからの前記通知パケットを所定時間受信しないとき、前記複数のパケット転送部の最新の負荷を取得し、取得した前記最新の負荷に応じて、前記複数のパケット転送部の各パケット転送部を、前記アクティブモードと前記スタンバイモードに選択的に制御することを特徴とする請求項８記載の通信装置の動作モード制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作手順からなる運用項目をオペレータへの割当てを支援する、情報処理装置を用いた運用計画立案支援システムであって、
前記情報処理装置は、
操作手順がオペレータによる操作時間が作業時間の大半を占める第１の場合か、システムの動作時間が作業時間の大半を占める第２の場合かを識別する情報を記憶する手段、
前記識別する情報を利用して前記運用項目のオペレータへの割当てを実施する手段を有することを特徴とする運用計画立案支援システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記識別情報を利用し、オペレータに対する割当て済みの手順において前記第２の場合である手順を検索する手段、および
前記手順の操作時間内で実施可能な、当初割り当てられた運用項目とは異なる別の運用項目の一部手順を並行して前記オペレータに割当てる手段を有することを特徴とする請求項１に記載の運用計画立案支援システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記割当てに対し、前記割当て済みの手順及び、前記別の運用項目の一部手順に対する、前記オペレータの経験回数が一定以上であることを判定する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の運用計画立案支援システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記割当てに対し、前記割当て済みの手順を中断し、前記別の運用項目の一部手順を実施するために必要な切替時間を記憶しておき、
前記システムの動作時間から前記切替時間を差し引いた時間に対し、前記別の運用項目の一部手順を割当て可能かを判定する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の運用計画立案支援システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記割当てに対し、前記割当て済みの手順を中断し、前記別の運用項目の一部手順を実施するために必要な切替手順を生成し、
前記オペレータに前記切替手順を追加して割当てることを特徴とする請求項２に記載の運用計画立案支援システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は表示装置を備え、
前記割当ての結果、前記オペレータに対し割当て済みの操作手順を提示することを特徴とする請求項１に記載の運用計画立案支援システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は表示装置を備え、
前記割当ての結果、
前記オペレータに対し割当て済みの操作手順を提示するときに、前記別の運用項目の一部手順を提示することをオペレータに通知した上で、前記一部手順を提示することを特徴とする請求項２に記載の運用計画立案支援システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は表示装置を備え、
前記割当ての結果、前記割当て済みの手順の提示と併せて、
前記切替手順を提示することを特徴とする請求項５に記載の運用計画立案支援システム。
【請求項９】
運用管理者端末、少なくとも１つのオペレータ端末、及びストレージが接続された運用管理サーバにおける運用計画立案支援方法であって、
操作手順がオペレータによる操作時間が作業時間の大半を占める第１の場合か、システムの動作時間が作業時間の大半を占める第２の場合かを識別する情報を記憶し、
前記識別する情報を利用して前記運用項目のオペレータへの割当てを実施する、
ことを特徴とする運用計画立案支援方法。
【請求項１０】
前記運用管理者端末を介して、オペレータに対する割当て済みの手順において前記第２の場合である手順を検索し、
前記手順の操作時間内で実施可能な、当初割り当てられた運用項目とは異なる別の運用項目の一部手順を並行して前記オペレータに割当てる、
ことを特徴とする請求項９に記載の運用計画立案支援方法。
【請求項１１】
前記割当て結果に基づき、表示装置にて前記オペレータに対し割当て済みの操作手順を提示するときに、前記別の運用項目の一部手順を提示することをオペレータに通知した上で、切替手順と前記一部手順を提示する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の運用計画立案支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書中に含まれる特定の文を検索して出力する装置であって、
検索対象の文書の検索に用いられる検索キーを取得する検索キー取得部と、
検索対象の文書に含まれる各文の重要度を算出する重要度計算部と、
前記検索キー取得部により取得された検索キーを用いて検索対象の文書に対して検索を行い、検索対象の当該文書から当該検索キーを含む文を抽出し、抽出された当該文の当該文書における位置の情報を取得する抽出部と、
前記抽出部により抽出された各文に関して、当該抽出部により得られた検索対象の前記文書中における当該文の位置に基づき、前記重要度計算部により算出された当該文の重要度の値を修正して修正重要度を算出する重要度修正部と、
前記重要度修正部により算出された修正重要度に基づく順番にしたがって、前記抽出部により抽出された文を出力する検索結果出力部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記重要度計算部は、検索対象の前記文書に含まれる各文に対して、当該文に含まれる単語の当該文書全体における出現数に基づき、重要度を算出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記重要度修正部は、前記重要度計算部により算出された各文の重要度に対して、検索対象の前記文書中における当該文の位置が前方であるほど大きい重み付けを行って修正する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記検索キー取得部は、検索対象の前記文書に含まれる一の文の一部または全部を指定することによって特定された部分を検索キーとして取得し、
前記重要度修正部は、前記重要度計算部により算出された各文の重要度に対して、検索対象の前記文書中における当該文の位置が前記検索キーとして特定された部分を有する文に近いほど大きい重み付けを行って修正する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記重要度計算部は、検索対象の前記文書に含まれる単語に関するtf-idf（term frequency-inverse document frequency）に基づいて、当該文書に含まれる各文の重要度を算出する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
文書中に含まれる特定の文を検索して出力する装置であって、
文書を表示する表示部と、
前記表示部に表示された文書における特定の部分の指定を受け付ける受け付け部と、
前記受け付け部により受け付けた前記文書における前記特定の部分を検索キーとして、当該文書に対して検索を行い、検索対象の当該文書から当該検索キーを含む文を抽出し、抽出された当該文の当該文書における位置の情報を取得する抽出部と、
前記表示部に表示された前記文書に含まれる各文に関して、当該文に含まれる単語の当該文書全体における出現数に基づいて求められた重要度と、前記抽出部により抽出された文に関する前記位置の情報とに基づいて、当該抽出部により抽出された文の表示順を決定する検索結果処理部と、
前記検索結果処理部により決定された表示順にしたがって、前記抽出部により抽出された文を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備える、装置。
【請求項７】
前記検索結果処理部は、前記抽出部により抽出された各文の重要度に対して、前記位置の情報に基づき、前記文書中における当該文の位置が前方であるほど大きい重み付けを行って得られた値に基づき、当該抽出部により抽出された文の表示順を決定する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記検索結果処理部は、前記抽出部により抽出された各文の重要度に対して、前記位置の情報に基づき、前記文書中における当該文の位置が前記検索キーを指定された文に近いほど大きい重み付けを行って得られた値に基づき、当該抽出部により抽出された文の表示順を決定する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
文書を表示する表示部を備えたコンピュータにおける、当該文書中から特定の文を検索して当該表示部に表示させる方法であって、
コンピュータのプロセッサが、検索キーの入力を受け付けるステップと、
前記プロセッサが、受け付けた前記検索キーに基づいて、前記文書に対して検索を行い、検索対象の当該文書から当該検索キーを含む文を抽出し、抽出された当該文の当該文書における位置の情報を取得するステップと、
前記プロセッサが、前記表示部に表示された前記文書に含まれる各文に関して、当該文に含まれる単語の当該文書全体における出現数に基づいて求められた重要度と、前記検索キーに基づいて抽出された文に関する前記位置の情報とに基づいて、当該検索キーに基づいて抽出された文の表示順を決定するステップと、
前記プロセッサが、決定された表示順にしたがって、前記検索キーに基づいて抽出された文を前記表示部に表示させるステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文を検索する装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により電力を電子機器に供給するための無線給電手段と、
前記電子機器と無線通信を行う無線通信手段と、
前記電子機器の位置の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された結果に応じて、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を制御する制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電子機器の位置の変化が所定値以上である場合に、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を増やすための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記電子機器に接続されている電池の残容量を検出する残容量検出手段を有し、
前記制御手段は、前記残容量検出手段によって検出された結果に応じて、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電池の充電が開始されてから前記電池の充電が完了するまで、前記残容量検出手段によって検出された前記電池の残容量に応じて、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を制御することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電池の残容量が所定の残容量以上である場合に、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を増やすための処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項６】
前記無線通信手段は、前記電子機器の状態データを取得するために、前記電子機器と無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
電力の供給と、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信とが交互に行われ、前記電力の供給は、前記電子機器に充電処理及び所定の処理の少なくとも一つを行わせるために行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電子機器に充電処理及び所定の処理の少なくとも一つを行わせるための電力の供給のための時間を制御することによって、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
無線により電力を電子機器に供給するための無線給電手段と、
前記電子機器と無線通信を行う無線通信手段と、
前記電子機器に接続されている電池の残容量を検出する検出手段と、
前記電池の充電が開始されてから前記電池の充電が完了するまで、前記検出手段によって検出された結果に応じて、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を制御する制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記電池の残容量が所定の残容量以上である場合に、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を増やすための処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記無線通信手段は、前記電子機器の状態データを取得するために、前記電子機器と無線通信を行うことを特徴とする請求項９または１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
電力の供給と、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信とが交互に行われ、前記電力の供給は、前記電子機器に充電処理及び所定の処理の少なくとも一つを行わせるために行われることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記電子機器に充電処理及び所定の処理の少なくとも一つを行わせるための電力の供給のための時間を制御することによって、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を制御することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１４】
無線により電力を電子機器に供給するステップと、
前記電子機器と無線通信を行うステップと、
前記電子機器の位置の変化を検出するステップと、
検出された前記電子機器の位置の変化に応じて、前記電子機器との通信の頻度を制御するステップと
を有する給電方法。
【請求項１５】
無線により電力を電子機器に供給するステップと、
前記電子機器と無線通信を行うステップと、
前記電子機器に接続されている電池の残容量を検出するステップと、
前記電池の充電が開始されてから前記電池の充電が完了するまで、検出された前記電池の残容量に応じて、前記電子機器との通信の頻度を制御するステップと
を有する給電方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る給電装置は、無線により電力を電子機器に供給するための無線給電手段と、前記電子機器と無線通信を行う無線通信手段と、前記電子機器の位置の変化を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された結果に応じて、前記無線通信手段と前記電子機器との間の通信の頻度を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この紙幣カセット８１７は、紙幣を収納する際、搬送ガイド２５に沿って紙幣を搬送し、フィードローラ３２及び分離ローラ３５により挟み込み、当該フィードローラ３２を矢印Ｒ１方向へ回転させると共に分離ローラ３５を矢印Ｒ２方向へ回転させて、当該紙幣を内部空間２１Ｓ内へ放出する。この紙幣は内部空間２１Ｓ内を後方へ進行し、搬送路２６の延長上に配置されたビルストッパ２９に衝突して衝撃が吸収される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【特許文献１】特許第５１４１５７７号公報（第４図等）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による紙幣カセット１１７は、舌片ローラ１３６における中心体５１の周側面のうち舌片５２が設けられていない範囲に、ガイド体１５３を取り付け、当該ガイド体１５３に傾斜面１５３Ｓを設けた。紙幣カセット１１７は、紙幣ＢＬを繰り出す際、舌片ローラ１３６を退避状態として停止させることにより、搬送ガイド２５に穿設された孔部２５Ｈ２のうち前上方の湾曲部分において、ガイド体１５３の外周面を表面２５Ｓの近傍に位置させ、ほぼ塞いだ状態とすることができ、さらに水平面に対し傾斜面１５３Ｓのなす角度θを約４５度とすることができるので、紙幣ＢＬの頂点Ｐの近傍が比較的大きく垂れ下がっていたとしても、孔部２５Ｈ２内へ入り込ませることを防ぎ、搬送中に折れ曲がることを未然に回避できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
しかしながら本発明はこれに限らず、当該箇所において搬送ガイド２５を左右方向から見て例えば折れ線状や楕円曲線状等の種々の曲線状とするように湾曲させても良い。この場合、要は紙幣ＢＬを繰り出す際に分離ローラ３５及びフィードローラ３２の隙間により当該紙幣ＢＬを１枚ずつに分離できれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2014241106.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体を含有した樹脂でＬＥＤダイを封止したＬＥＤ装置を準備し、
前記ＬＥＤ装置を発光させその色度を測定し、
前記色度と目標とする色度との差を求め、
補正テーブルに基づく条件に従って前記ＬＥＤ装置の上部からサンドブラスト法により拡散材を吹き付ける
ことを特徴とするＬＥＤ装置の製造方法。
【請求項２】
ＬＥＤダイと、
前記ＬＥＤダイの上面を被覆し、蛍光体を含有する封止樹脂と、
前記封止樹脂の上部に内在し拡散材を含む拡散層とを
備えたことを特徴とするＬＥＤ装置。
【請求項３】
前記封止樹脂の上面が粗面であることを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤダイがマザー基板に接続するための外部接続電極を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載のＬＥＤ装置。
【請求項５】
周囲に反射枠を備え、前記反射枠の一部が斜面になっていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のＬＥＤ装置。
【請求項６】
前記封止樹脂がドーム状であることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のＬＥＤ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＬＥＤ装置及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、この課題を解決するため、簡単な追加工で得られる構造であっても発光色の補正が可能なＬＥＤ装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明のＬＥＤ装置の製造方法は、蛍光体を含有した樹脂でＬＥＤダイを封止したＬＥＤ装置を準備し、前記ＬＥＤ装置を発光させその色度を測定し、前記色度と目標とする色度との差を求め、補正テーブルに基づく条件に従って前記ＬＥＤ装置の上部からサンドブラスト法により拡散材を吹き付けることを特徴とする。
上記課題を解決するため本発明のＬＥＤ装置は、ＬＥＤダイと、前記ＬＥＤダイの上面を被覆し、蛍光体を含有する封止樹脂と、前記封止樹脂の上部に内在し拡散材を含む拡散層とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された導電性フィルムの対向する一対の側端により、ほぼ平面状の一側面および他側面が形成されたフィルムコンデンサ素子と、
前記フィルムコンデンサ素子の前記一側面に導電性接合材を介して接合された第１電極と、
前記フィルムコンデンサ素子の前記他側面に導電性接合材を介して接合された第２電極と、
前記フィルムコンデンサ素子における前記一側面と前記他側面間の外表面全体、および前記フィルムコンデンサ素子における前記一側面および前記他側面それぞれの周縁側の外表面を覆って被着された被覆膜と、を備え、
前記被覆膜は、前記第１電極および前記第２電極それぞれの少なくとも外周側を覆って被着されている、コンデンサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンデンサ装置において、
前記フィルムコンデンサ素子は、長尺状の前記導電性フィルムが捲回されて構成されており、前記導電性フィルムの前記一対の側端は、前記導電性フィルムの捲回方向に直交する方向の一対の側端である、コンデンサ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコンデンサ装置において、
前記第１電極および前記第２電極は、それぞれ、前記導電性接合材を介して接合された周縁部と、ほぼ中央部に形成された突出部とを有し、前記被覆膜は、前記第１電極および前記第２電極それぞれの前記周縁部の外周側を覆っている、コンデンサ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のコンデンサ装置において、
前記第１電極および前記第２電極のうち、少なくとも一方は、雄型スナップボタンである、コンデンサ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンデンサ装置を複数個と、
電力変換部と、
前記各コンデンサ装置の前記第１電極に接続される第１の接続部を有する第１の保持板と、
前記各コンデンサ装置の前記第２電極に接続される第２の接続部を有する第２の保持板と、
前記第１の保持板の前記第１の接続部と前記電力変換部を接続する第１の導電手段と、
前記第２の保持板の前記第２の接続部と前記電力変換部を接続する第２の導電手段と、を備え、
前記第１の保持板および前記第２の保持板の一方は弾性構造部を有し、前記各コンデンサ装置は、前記弾性構造部の弾性力により前記第１の保持板と前記第２の保持板との間に挟圧されている、電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力変換装置において、
さらに、前記各コンデンサ装置を前記第１の保持板または前記第２の保持板に固定するコンデンサ固定用バンドを備えている、電力変換装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電力変換装置において、
前記電力変換部を構成する複数個のパワー半導体モジュールと、
前記複数個のパワー半導体モジュールが、前記各パワー半導体モジュール間に冷却流路が形成されるように取り付けられる流路形成部を有するケースと、を備え、
前記第１の保持板および前記第２の保持板は、前記パワー半導体モジュールに接続されるバスバを備えたバスバユニットとして一体化され、
前記バスバユニットと前記ケースとは少なくとも一部が面接触している、電力変換装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力変換装置において、
前記ケースは、前記パワー半導体モジュールが取り付けられる領域の外周に、前記バスバユニットに接触する側壁を有する、電力変換装置。
【請求項９】
請求項５に記載の電力変換装置において、
前記第１の接続部および前記第２の接続部の少なくとも一方はスナップボタン型接続端子である、電力変換装置。
【請求項１０】
積層された導電性フィルムの対向する一対の側端により、ほぼ平面状の一側面および他側面が形成されたフィルムコンデンサ素子を準備する工程と、
前記フィルムコンデンサ素子の前記一側面に導電性接合材を介して第１電極を接合する工程と、
前記フィルムコンデンサ素子の前記他側面に導電性接合材を介して第２電極を接合する工程と、
前記フィルムコンデンサ素子の前記一側面と前記他側面間の外表面全体、および前記フィルムコンデンサ素子における前記一側面および前記他側面それぞれの周縁側の外表面を被覆膜で被覆する工程と、を備え、
前記被覆膜を形成する工程において、前記第１電極および前記第２電極それぞれの少なくとも外周側に前記被覆膜を被着する工程を含む、コンデンサ装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のコンデンサ装置は、積層された導電性フィルムの対向する一対の側端により、ほぼ平面状の一側面および他側面が形成されたフィルムコンデンサ素子と、フィルムコンデンサ素子の一側面に導電性接合材を介して接合された第１電極と、フィルムコンデンサ素子の他側面に導電性接合材を介して接合された第２電極と、フィルムコンデンサ素子における一側面と他側面間の外表面全体、およびフィルムコンデンサ素子における一側面および他側面それぞれの周縁側の外表面を覆って被着された被覆膜と、を備え、被覆膜は、第１電極および第２電極それぞれの少なくとも外周側を覆って被着されている。
本発明の電力変換装置は、上記コンデンサ装置を複数個と、電力変換部と、各コンデンサ装置の第１電極に接続される第１の接続部を有する第１の保持板と、各コンデンサ装置の第２電極に接続される第２の接続部を有する第２の保持板と、第１の保持板の第１の接続部と電力変換部を接続する第１の導電手段と、第２の保持板の第２の接続部と電力変換部を接続する第２の導電手段と、を備え、第１の保持板および第２の保持板の少なくとも一方は弾性構造部を有し、各コンデンサ装置は、弾性構造部の弾性力により第１の保持板と第２の保持板との間に挟圧されている。
本発明のコンデンサ装置の製造方法は、積層された導電性フィルムの対向する一対の側端により、ほぼ平面状の一側面および他側面が形成されたフィルムコンデンサ素子を準備する工程と、フィルムコンデンサ素子の一側面に導電性接合材を介して第１電極を接合する工程と、フィルムコンデンサ素子の他側面に導電性接合材を介して第２電極を接合する工程と、フィルムコンデンサ素子の一側面と他側面間の外表面全体、およびフィルムコンデンサ素子における一側面および他側面それぞれの周縁側の外表面を被覆膜で被覆する工程と、を備え、被覆膜を形成する工程において、第１電極および第２電極それぞれの少なくとも外周側に被覆膜を被着する工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発電素子、封止材、および裏面保護シートを備えた太陽電池モジュールに使用する太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物であって、
平均一次粒子径０．４５〜３μｍの二酸化チタン（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含み、
前記二酸化チタン（Ａ）は、アルミ酸化物を含む金属酸化物で形成してなる第一の被覆層および有機ケイ素化合物で形成してなる第二の被覆層を備えた、太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項２】
前記有機ケイ素化合物が、下記一般式（１）で表されるシラン化合物およびその加水分解縮合反応物の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
一般式（１）  Ｒn−Ｓｉ−（ＯＲ’）4-n
（式中、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは水素原子、アルキル基、ビニル基、メタクリル基、エポキシ基を表し、Ｒ’は、アルキル基、アリール基、アシル基を表す。ここで、ｎが２または３の場合、Ｒは同一でも相違していても良い。また、ｎが１または２の場合、Ｒ’は同一でも相違していても良い。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物のＲが、炭素数１０〜１６のアルキル基、かつｎは１であることを特徴とする請求項２記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項４】
前記金属酸化物が、さらにケイ素酸化物およびジルコニウム酸化物の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項５】
前記アルミ酸化物が、表面被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して、０．２〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項６】
前記有機ケイ素化合物が、表面被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して０．１〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項７】
前記ケイ素酸化物および前記ジルコニウム酸化物が、表面被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して、それぞれ０．１〜３重量部被覆してなることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物。
【請求項８】
少なくとも発電素子、封止材、および裏面保護シートを備えた太陽電池モジュールに使用する太陽電池裏面保護シート用マスターバッチであって、
ポリエステル樹脂（Ｂ）１００重量部と、平均一次粒子径０．４５〜３μｍの二酸化チタン（Ａ）５０〜１６０重量部とを含み、
前記二酸化チタン（Ａ）は、表面被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して、アルミ酸化物０．２〜５重量部で形成してなる第一の被覆層、および有機ケイ素化合物０．１〜３重量部で形成してなる第二の被覆層を備えたことを特徴とする太陽電池裏面保護シート用マスターバッチ。
【請求項９】
請求項１〜７いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート用樹脂組成物、またはポリエステル樹脂および請求項８記載の太陽電池裏面保護シート用マスターバッチからなる組成物を成形してなる太陽電池裏面保護シート。
【請求項１０】
少なくとも、請求項９記載の太陽電池裏面保護シートを備えた太陽電池モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜実施の形態＞
［構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る放射線撮像装置（放射線撮像装置１）の全体のブロック構成を表すものである。放射線撮像装置１は、入射する放射線（α線，β線，γ線，Ｘ線等）に基づいて被写体の情報を読み取る（被写体を撮像する）ものであり、例えば直接変換型のＦＰＤ（Flat Panel Ditector）である。この放射線撮像装置１は、画素部１１を備えると共に、この画素部１１の駆動回路として、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４、列走査部１５およびシステム制御部１６を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（画素部１１）
画素部１１は、放射線に基づいて信号電荷を発生させる複数の画素（撮像画素，単位画素）Ｐを備えたものである。複数の画素Ｐは、図１に示したように、行列状（マトリクス状）に２次元配置されており、尚、図１中に示したように、以下、画素部１１内における水平方向（行方向）を「Ｈ」方向とし、垂直方向（列方向）を「Ｖ」方向として説明する。図２は、画素部１１の断面構成を模式的に表したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（容量素子２１Ｂ，２１Ｃ）
駆動基板１２内では、例えばＴＦＴ２２と同層に容量素子２１Ｂ，２１Ｃが形成されている（図６）。容量素子２１Ｂは、例えば第１ゲート電極１２０Ｇ１と同層に形成された導電膜１２０Ｍ１（第２の導電膜）、第１ゲート絶縁膜１２１および半導体層１２２から構成されている。容量素子２１Ｃは、例えば第２ゲート電極１２０Ｇ２と同層に形成された導電膜１２０Ｍ２（第３の導電膜）、第２ゲート絶縁膜１２３および半導体層１２２から構成されている。第１ゲート絶縁膜１２１、第２ゲート絶縁膜１２３および半導体層１２２は、ＴＦＴ２２の形成領域から容量素子２１Ｂ，２１Ｃの形成領域まで延在して（一体的に）形成されている。導電膜１２０Ｍ１は、第１ゲート電極１２０Ｇ１と同一の構成材料により同一の工程においてパターン形成された電極層１２０−１，１２０−２が積層されたものである。導電膜１２０Ｍ２は、第２ゲート電極１２０Ｇ２と同一の構成材料により同一の工程においてパターン形成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらの容量素子２１Ｂ，２１Ｃ（即ち導電膜１２０Ｍ１，１２０Ｍ２）は、ＴＦＴ２２、信号線Ｌsigおよび読み出し制御線Ｌreadのそれぞれに非対向の領域に（重畳しないように）形成されている（図４，図６）。以下、これらのＴＦＴ２２、容量素子２１Ａ〜２１Ｃの各構成要素と、それぞれの接続関係について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
各列選択部１７は、例えば、図示はしないが、チャージアンプ１７２、容量素子（コンデンサあるいはフィードバック容量素子等）Ｃ１、スイッチＳＷ１、サンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１７３、４つのスイッチＳＷ２を含むマルチプレクサ回路（選択回路）１７４、およびＡ／Ｄコンバータ１７５を有している。これらのうち、チャージアンプ１７２、容量素子Ｃ１、スイッチＳＷ１、Ｓ／Ｈ回路１７３およびスイッチＳＷ２は、図３に示したチャージアンプ回路１７１に相当しており、信号線Ｌsig毎に設けられている。マルチプレクサ回路１７４およびＡ／Ｄコンバータ１７５は、列選択部１７毎に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（システム制御部１６）
システム制御部１６は、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４および列走査部１５の各動作を制御するものである。具体的には、システム制御部１６は、前述した各種のタイミング信号（制御信号）を生成するタイミングジェネレータを有しており、このタイミングジェネレータにおいて生成される各種のタイミング信号を基に、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４および列走査部１５の駆動制御を行う。このシステム制御部１６の制御に基づいて、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４および列走査部１５がそれぞれ画素部１１内の複数の画素Ｐに対する撮像駆動（線順次撮像駆動）を行うことにより、画素部１１から出力データＤoutが取得されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014241381.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能膜層（１２）と交互配置された複数の光に不活性な層（１４）を含むマイクロホログラム層（１０）であって、前記複数の機能膜層（１２）が、第１の光線によって照射されるとその屈折率に変化を受け、第２の光線によって照射されるとその屈折率に変化を受けない素材を含む、マイクロホログラム層（１０）と、
前記マイクロホログラム層（１０）と交互配置された複数のスペーサ膜（２０）と、
を含み、
第１のマイクロホログラム層（１０）および第２のマイクロホログラム層（１０）が読み出し中に２つの異なる波長に反応する、成分。
【請求項２】
前記マイクロホログラム層（１０）の間隔がＰとして定義され、
Ｐ＝λ／２ｎであり、
さらに、λが読み出し光線の光の波長であり、ｎがマイクロホログラム層（１０）内の前記複数の光に不活性な層（１４）および機能膜層（１２）の有効屈折率である、
請求項１記載の成分。
【請求項３】
記録状態の間に高い強度で照射されると、前記マイクロホログラム層（１０）の反射率が変更される、請求項１または２に記載の成分。
【請求項４】
前記複数の光に不活性な層（１４）および前記複数のスペーサ層（２０）が同じ屈折率を有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の成分。
【請求項５】
第１の機能膜層（１２）内の第１の素材が第１の素材の合成物、濃度、および閾値反応を有し、第２の機能膜層（１２）が少なくとも１つの異なる第２の素材の合成物、濃度、および閾値反応を有する第２の素材をもつ、請求項１乃至４のいずれかに記載の成分。
【請求項６】
それぞれの連続するマイクロホログラム層（１０）がデータ読み取り装置および読み／書き装置のうちの１つから離れる方向により高い反射率を有する、請求項２記載の成分（３０）。
【請求項７】
前記複数のスペーサ膜（２０）のうちの少なくとも１つが補助反射スタック（２２）をさらに含み、前記補助反射スタック（２２）が記録および読み出しの光の波長に不活性な素材からなる複数の層を含み、それによって反射基準層を画定する、請求項１乃至６のいずれかに記載の成分（３０）。
【請求項８】
前記複数のマイクロホログラム層（１０）の記録波長が、前記複数のマイクロホログラム層（１０）の読み出し波長と異なる、請求項１乃至７のいずれかに記載の成分（３０）。
【請求項９】
前記第１の光線が高い強度をもつ光を含み、前記第２の光線が低い強度をもつ光を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の成分。
【請求項１０】
その中に成形用非フォトポリマープラスチック基板およびサーボ層（４４）を含む基板層（４２）と、
前記基板層（４２）に隣接する請求項１乃至９のいずれかに記載の成分（３０）と
を含む、データ記憶デバイス（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパラメータを測定し、第１の測定値を決定する測定システムと、
個別測定装置から少なくとも一つの第２の測定値を受信する受信システムとを備え、
前記第２の測定値が、第２のパラメータを測定する前記個別測定装置における測定システムによって決定される
ことを特徴とするホストハンドヘルド測定装置。
【請求項２】
少なくとも前記第１および第２の測定値を表示するディスプレイを備えている、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項３】
前記ホストハンドヘルド測定装置が、デジタルマルチメーターである、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項４】
前記第１のパラメータが、電圧、電流、振動、抵抗、容量、インダクタンス、および周波数からなる群から選択される、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項５】
前記第２のパラメータが、電圧、電流、振動、抵抗、容量、インダクタンス、周波数、温度、相対湿度、音量、磁界、流速、湿度、回転速度、圧力、距離、光、および接触赤外線からなる群から選択される、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項６】
前記ホストハンドヘルド測定装置のみを起動することによって前記ホストハンドヘルド測定装置および前記個別測定装置が自動的に結合されて前記個別測定装置が前記ホストハンドヘルド測定装置と通信するようなシングルエンド結合手順を用いて、前記ホストハンドヘルド測定装置が、前記個別測定装置との通信リンクを確立する、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項７】
前記ホストハンドヘルド測定装置が、前記個別測定装置を制御する、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項８】
前記ホストハンドヘルド測定装置が、前記個別測定装置を制御しない、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項９】
１００ｍ未満および２０ｍ未満からなる群から選択される半径で前記ホストハンドヘルド測定装置と前記個別測定装置とが通信する、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項１０】
前記ホストハンドヘルド測定装置と前記個別測定装置との間の通信リンクの確立に応じて、前記ホストハンドヘルド測定装置が、ユーザーへの信号を生成する、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項１１】
前記ホストハンドヘルド測定装置および／または前記個別測定装置によって決定された測定値の表示が、前記ホストハンドヘルド測定装置のユーザーが識別できるように変更可能である、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項１２】
前記受信システムが、複数の測定を実行して複数の測定値を前記ホストハンドヘルド測定装置へ送信可能な複数の個別測定装置から測定値を受信する、請求項１に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項１３】
前記受信システムが、一対多ネットワークで通信する、請求項１２に記載のホストハンドヘルド測定装置。
【請求項１４】
ホストハンドヘルド測定装置によって第１のパラメータが測定され、第１の測定値が決定され、
前記ホストハンドヘルド測定装置によって個別測定装置から第２の測定値が受信され、
前記第２の測定値が、第２のパラメータを測定する前記個別測定装置によって決定される
ことを特徴とする、ホストハンドヘルド測定装置を用いたパラメータ測定方法。
【請求項１５】
第１のパラメータを測定し、第１の測定値を決定する測定システムと、
第２のパラメータを測定可能な個別ホスト測定装置へ前記第１の測定値を送信する通信システムとを備え、
前記個別ホスト測定装置と前記通信システムとの間の通信リンクが、前記個別ホスト測定装置のみを起動することによって自動的に確立される
ことを特徴とするハンドヘルドモジュール装置。
【請求項１６】
請求項１に記載されたホストハンドヘルド測定装置と請求項１５に記載されたハンドヘルドモジュール装置を備えたパラメータ測定ハンドヘルドシステムであって、
前記ホストハンドヘルド測定装置が、第１のパラメータを測定し、第１の測定値を決定するように構成され、
前記ハンドヘルドモジュール装置が第２のパラメータを測定し、第２の測定値を決定するように構成され、
前記ハンドヘルドモジュール装置が、さらに、前記ホストハンドヘルド測定装置へ前記第２の測定値を送信するように構成されているパラメータ測定ハンドヘルドシステム。