Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維基材が配置された成形空間内を減圧しながら該成形空間内に樹脂を注入する樹脂成形時における前記樹脂の流動を制御するための樹脂流動制御システムであって、
前記成形空間内における前記樹脂の流動先端である実際のフローフロントの画像を検出するための画像検出部と、
少なくとも前記樹脂の粘度および前記成形空間内の圧力分布に基づき得られる理想的なフローフロントと、前記画像検出部により得られた前記実際のフローフロントとのかい離を算出するためのかい離算出部と、
前記実際のフローフロントの幅方向における前記かい離の分布が平準化されるように前記樹脂の流動状態を調節するための流動調節部と、
前記画像検出部で検出された前記画像から前記実際のフローフロントの曲率を取得するための曲率取得部と、を備え、
前記流動調節部は、前記曲率取得部で取得された前記曲率が、予め設定された曲率範囲から外れた場合、あるいは、予め設定された目標曲率から外れた場合に、前記樹脂の流動状態を調節するように構成されている
ことを特徴とする樹脂流動制御システム。
【請求項２】
前記画像検出部で検出された画像を複数の単位領域に分割する画像分割部をさらに備え、
前記かい離算出部は、前記理想的なフローフロントと前記実際のフローフロントとの間の前記単位領域に基づいて前記かい離を判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂流動制御システム。
【請求項３】
前記画像分割部では、前記強化繊維基材に含浸した前記樹脂の流動速度に基づいて前記単位領域のサイズが設定されていることを特徴とする請求項２に記載の樹脂流動制御システム。
【請求項４】
前記画像検出部は、前記成形空間内の温度分布を検出するためのサーモグラフィを含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の樹脂流動制御システム。
【請求項５】
前記画像検出部で検出された前記画像を解析することによって該画像中の相対的に高温の部位を前記実際のフローフロントとして認識するフローフロント認識部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の樹脂流動制御システム。
【請求項６】
前記流動調節部は、前記幅方向における前記かい離の分布が平準化されるように、前記成形空間に連通して設けられる少なくとも２つの注入ポートから注入される前記樹脂の各々の注入量、または、前記成形空間に連通して設けられる少なくとも２つの吸引ポートからの各々の吸引圧力の少なくとも一方を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の樹脂流動制御システム。
【請求項７】
前記流動調節部は、前記成形空間を加熱するための少なくとも一つのヒータの出力を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の樹脂流動制御システム。
【請求項８】
前記画像検出部で検出された前記画像から前記実際のフローフロントの曲率を取得するための曲率取得部と、
前記曲率取得部で取得された前記曲率に基づいて、前記実際のフローフロントのうち閉曲線を形成するような部位である閉曲線位置を検出する閉曲線検出部と、
前記閉曲線検出部で検出された前記閉曲線位置を記憶するように構成された記憶部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の樹脂流動制御システム。
【請求項９】
強化繊維基材が配置された成形空間内を減圧しながら該成形空間内に樹脂を注入する樹脂成形時における前記樹脂の流動を制御するための樹脂流動制御方法であって、
前記成形空間内における前記樹脂の流動先端である実際のフローフロントの画像を検出するための画像検出ステップと、
少なくとも前記樹脂の粘度および前記成形空間内の圧力分布に基づき得られる理想的なフローフロントと、前記画像検出ステップにより得られた前記実際のフローフロントとのかい離を算出するためのかい離算出ステップと、
前記実際のフローフロントの幅方向における前記かい離の分布が平準化されるように前記樹脂の流動状態を調節するための流動調節ステップと、
前記画像検出ステップで検出された前記画像から前記実際のフローフロントの曲率を取得する曲率取得ステップと、を備え、
前記流動調節ステップでは、前記曲率取得ステップで取得された前記曲率が、予め設定された曲率範囲から外れた場合、あるいは、予め設定された目標曲率から外れた場合に、前記樹脂の流動状態を調節する
ことを特徴とする樹脂流動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された映像に基づいて特定の状況変化を検知し、乗りかご扉の開閉切り替えの可否又は前記乗りかご扉の開閉異常を判断して該判断の結果に応じた制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記特定の状況変化として前記乗りかご扉の戸閉動作中に撮像された映像上で、前記乗りかご扉の戸閉動作を停止して戸開動作に切り替え、その後、戸開動作を停止して再び戸閉動作に切り替える戸開閉反転動作を所定の時間以上繰り返している場合に、前記乗りかご扉に開閉異常が発生していると判断して警告信号を出力することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記制御部は、前記特定の状況変化として前記乗りかご扉の戸閉動作中に乗降口について撮像された映像上の人の大きさが時々刻々大きくなった場合に、乗客が前記乗りかごに近づいていると判断して、前記乗りかご扉の戸閉動作を停止して戸開動作に切り替えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記制御部は、前記特定の状況変化として前記乗りかご扉の全開時間を通常よりも長くした戸開延長中に撮像された映像上において前記乗りかご内で所定の時間以上人の動きが無い場合に、前記乗りかご扉を前記戸開延長の時間を短縮して戸閉動作に切り替えることを特徴とするエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るエレベータシステムは、乗りかご内を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された映像に基づいて特定の状況変化を検知し、乗りかご扉の開閉切り替えの可否又は前記乗りかご扉の開閉異常を判断して該判断の結果に応じた制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記特定の状況変化として前記乗りかご扉の戸閉動作中に撮像された映像上で、前記乗りかご扉の戸閉動作を停止して戸開動作に切り替え、その後、戸開動作を停止して再び戸閉動作に切り替える戸開閉反転動作を所定の時間以上繰り返している場合に、前記乗りかご扉に開閉異常が発生していると判断して警告信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、着色剤、溶剤を含むインクジェットプリンタ用インクにおいて、前記樹脂は、ポリビニルフェノールであって、主鎖が炭化水素で側鎖に水酸基を含む繰り返し構造を有し、水酸基価が200から500であり、前記溶剤が2-ブタノンであり、前記樹脂と前記着色剤が前記溶剤に溶解していることを特徴とするインクジェットプリンタ用インク。
【請求項２】
請求項１において、更にケイ素含有添加剤を含み、前記ケイ素含有添加剤が分子内にアルコキシシラン基を有することを特徴とするインクジェットプリンタ用インク。
【請求項３】
請求項２において、前記ケイ素含有添加剤が分子内に更にグリシジル基を有することを特徴とするインクジェットプリンタ用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各停車位置において乗客が車両に乗降するために要する乗降所要時間に基づいて各車両の運行モードを、当該運行モードの１つである通常運行モードか、当該通常運行モードより消費エネルギが少なくかつ運行時間が長い省エネルギーモードかの、いずれにするかを決定する運行モード決定部と、
前記運行モード決定部が決定した運行モードで前記車両を運行させた時の総消費エネルギが大きいほど高く、かつ運行モードの切り替え回数が多いほど、または前記運行モードで前記車両を運行させた場合の乗降時間と前記乗降所要時間との差が多いほど高い値となる指標値を特定する指標値特定部と、
前記車両それぞれの運行モードを前記指標値が最も小さくなる運行モードに決定する運行計画決定部と
を備える車両制御装置。
【請求項２】
前記運行モード決定部は、前記乗降所要時間が規定乗降時間より短い場合に、当該車両の運行モードを、前記省エネルギーモードに決定する
請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記車両は、複数の停車位置を含む運行区間を周回し、
前記運行モード決定部は、前記車両が前記運行区間におけるすべての前記乗降所要時間が規定乗降時間より短い場合に、運行モードを省エネモードに決定する
請求項１または請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
各停車位置における過去の前記車両の運行の情報に基づいて、当該停車位置における前記車両の乗降所要時間を特定する乗降所要時間特定部
を備え、
前記運行モード決定部は、前記乗降所要時間特定部が特定した乗降所要時間に基づいて各車両の運行モードを決定する
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記車両は、複数の停車位置を含む運行区間を周回し、
前記運行モード決定部は、前記車両が前記運行区間を周回するときの前記運行モードを決定する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の車両制御装置と、
前記車両制御装置が決定した運行モードで運行する車両と
を備える交通システム。
【請求項７】
前記車両は、
先行車両の乗車率に基づいて次の停車位置における乗降時間を推定し、当該乗降時間に基づいて運行モードを決定する
請求項６に記載の交通システム。
【請求項８】
各停車位置において乗客が車両に乗降するために要する乗降所要時間に基づいて各車両の運行モードを、当該運行モードの１つである通常運行モードか、当該通常運行モードより消費エネルギが少なくかつ運行時間が長い省エネルギーモードかの、いずれにするかを決定する運行モード決定ステップと、
前記決定した運行モードで前記車両を運行させた時の総消費エネルギが大きいほど高く、かつ運行モードの切り替え回数が多いほど、または前記運行モードで前記車両を運行させた場合の乗降時間と前記乗降所要時間との差が多いほど高い値となる指標値を特定する指標値特定ステップと、
前記車両それぞれの運行モードを前記指標値が最も小さくなる運行モードに決定する運行計画決定ステップと
を含む車両制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
各停車位置において乗客が車両に乗降するために要する乗降所要時間に基づいて各車両の運行モードを、当該運行モードの１つである通常運行モードか、当該通常運行モードより消費エネルギが少なくかつ運行時間が長い省エネルギーモードかの、いずれにするかを決定する運行モード決定部、
前記運行モード決定部が決定した運行モードで前記車両を運行させた時の総消費エネルギが大きく、かつ運行モードの切り替え回数が多いほど、または前記運行モードで前記車両を運行させた場合の乗降時間と前記乗降所要時間との差が多いほど高いほど高い値となる指標値を特定する指標値特定部、
前記車両それぞれの運行モードを前記指標値が最も小さくなる運行モードに決定する運行計画決定部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の態様は、各停車位置において乗客が車両に乗降するために要する乗降所要時間に基づいて各車両の運行モードを、当該運行モードの１つである通常運行モードか、当該通常運行モードより消費エネルギが少なくかつ運行時間が長い省エネルギーモードかの、いずれにするかを決定する運行モード決定部と、前記運行モード決定部が決定した運行モードで前記車両を運行させた時の総消費エネルギが大きいほど高く、かつ運行モードの切り替え回数が多いほど、または前記運行モードで前記車両を運行させた場合の乗降時間と前記乗降所要時間との差が多いほど高い値となる指標値を特定する指標値特定部と、前記車両それぞれの運行モードを前記指標値が最も小さくなる運行モードに決定する運行計画決定部とを備える車両制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第８の態様は、各停車位置において乗客が車両に乗降するために要する乗降所要時間に基づいて各車両の運行モードを、当該運行モードの１つである通常運行モードか、当該通常運行モードより消費エネルギが少なくかつ運行時間が長い省エネルギーモードかの、いずれにするかを決定する運行モード決定ステップと、前記決定した運行モードで前記車両を運行させた時の総消費エネルギが大きいほど高く、かつ運行モードの切り替え回数が多いほど、または前記運行モードで前記車両を運行させた場合の乗降時間と前記乗降所要時間との差が多いほど高い値となる指標値を特定する指標値特定ステップと、前記車両それぞれの運行モードを前記指標値が最も小さくなる運行モードに決定する運行計画決定ステップとを含む車両制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第９の態様は、コンピュータを、各停車位置において乗客が車両に乗降するために要する乗降所要時間に基づいて各車両の運行モードを、当該運行モードの１つである通常運行モードか、当該通常運行モードより消費エネルギが少なくかつ運行時間が長い省エネルギーモードかの、いずれにするかを決定する運行モード決定部、前記運行モード決定部が決定した運行モードで前記車両を運行させた時の総消費エネルギが大きいほど高く、かつ運行モードの切り替え回数が多いほど、または前記運行モードで前記車両を運行させた場合の乗降時間と前記乗降所要時間との差が多いほど高い値となる指標値を特定する指標値特定部、前記車両それぞれの運行モードを前記指標値が最も小さくなる運行モードに決定する運行計画決定部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた単位時間当たりの運行編成数で１または複数の車両を有する複数の列車を走行させる際に、前記列車による単位時間当たりの人員輸送量が必要輸送量を下回らず、かつ総有効車両数が最小となるように、所定の時間帯毎に当該時間帯で運行する各列車の有効車両数を決定する有効車両数決定部と、
前記有効車両数決定部が決定した有効車両数に基づいて、前記有効車両数の変更回数が多いほど高くなり、または前記有効車両の乗車率および乗客の待ち時間が高いほど高くなる指標値を特定する指標値特定部と、
前記時間帯の長さを変更する時間帯変更部と、
前記列車それぞれの有効車両数を前記指標値が最も小さくなる有効車両数に決定する運行計画決定部と、
前記運行計画決定部が決定した有効車両数の有効車両を有する列車を所定間隔で運行する制御を行う制御情報を生成する制御情報生成部と
を備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項２】
前記必要輸送量に基づいて単位時間当たりの運行編成数を決定する運行編成数決定部を備え、
前記有効車両数決定部は、前記運行編成数決定部が決定した運行編成数に基づいて各列車の有効車両数を決定する
請求項１に記載の運行管理装置。
【請求項３】
前記運行編成数決定部は、前記運行編成数を少なくとも所定の最小値以上の数に決定する
請求項２に記載の運行管理装置。
【請求項４】
過去の運行に係るデータに基づいて前記必要輸送量を特定する必要輸送量特定部を備える
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の運行管理装置。
【請求項５】
前記指標値は、前記列車を走行させた時の消費エネルギーが大きいほど高くなる
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の運行管理装置。
【請求項６】
前記有効車両数決定部は、予め定められた有効車両数のパターンの中から、各列車の有効車両数を決定する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の運行管理装置。
【請求項７】
予め定められた単位時間当たりの運行編成数で１または複数の車両を有する複数の列車を走行させる際に、前記列車による単位時間当たりの人員輸送量が必要輸送量を下回らず、かつ総有効車両数が最小となるように、所定の時間帯毎に当該時間帯で運行する各列車の有効車両数を決定するステップと、
前記決定した有効車両数に基づいて、前記有効車両数の変更回数が多いほど高くなり、または前記有効車両の乗車率および乗客の待ち時間が高いほど高くなる指標値を特定するステップと、
前記時間帯の長さを変更するステップと、
前記列車それぞれの有効車両数を前記指標値が最も小さくなる有効車両数に決定するステップと、
前記指標値が最も小さくなる有効車両数の有効車両を有する列車を所定間隔で運行するステップと
を有する列車制御方法。
【請求項８】
前記列車のうち前記決定した有効車両数以上の車両を有する車両について、前記有効車両以外の車両の補機を停止させるステップ
を有する請求項７に記載の列車制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
予め定められた単位時間当たりの運行編成数で１または複数の車両を有する複数の列車を走行させる際に、前記列車による単位時間当たりの人員輸送量が必要輸送量を下回らず、かつ総有効車両数が最小となるように、所定の時間帯毎に当該時間帯で運行する各列車の有効車両数を決定する有効車両数決定部、
前記有効車両数決定部が決定した有効車両数に基づいて、前記有効車両数の変更回数が多いほど高くなり、または前記有効車両の乗車率および乗客の待ち時間が高いほど高くなる指標値を特定する指標値特定部、
前記時間帯の長さを変更する時間帯変更部、
前記列車それぞれの有効車両数を前記指標値が最も小さくなる有効車両数に決定する運行計画決定部、
前記運行計画決定部が決定した有効車両数の有効車両を有する列車を所定間隔で運行する制御を行う制御情報を生成する制御情報生成部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の態様は、予め定められた単位時間当たりの運行編成数で１または複数の車両を有する複数の列車を走行させる際に、前記列車による単位時間当たりの人員輸送量が必要輸送量を下回らず、かつ総有効車両数が最小となるように、所定の時間帯毎に当該時間帯で運行する各列車の有効車両数を決定する有効車両数決定部と、前記有効車両数決定部が決定した有効車両数に基づいて、前記有効車両数の変更回数が多いほど高くなり、または前記有効車両の乗車率および乗客の待ち時間が高いほど高くなる指標値を特定する指標値特定部と、前記時間帯の長さを変更する時間帯変更部と、前記列車それぞれの有効車両数を前記指標値が最も小さくなる有効車両数に決定する運行計画決定部と、前記運行計画決定部が決定した有効車両数の有効車両を有する列車を所定間隔で運行する制御を行う制御情報を生成する制御情報生成部とを備えることを特徴とする運行管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第５の態様に係る前記指標値は、第１から第４の何れかの態様において、前記列車を走行させた時の消費エネルギーが大きいほど高くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第７の態様は、予め定められた単位時間当たりの運行編成数で１または複数の車両を有する複数の列車を走行させる際に、前記列車による単位時間当たりの人員輸送量が必要輸送量を下回らず、かつ総有効車両数が最小となるように、所定の時間帯毎に当該時間帯で運行する各列車の有効車両数を決定するステップと、前記決定した有効車両数に基づいて、前記有効車両数の変更回数が多いほど高くなり、または前記有効車両の乗車率および乗客の待ち時間が高いほど高くなる指標値を特定するステップと、前記時間帯の長さを変更するステップと、前記列車それぞれの有効車両数を前記指標値が最も小さくなる有効車両数に決定するステップと、前記指標値が最も小さくなる有効車両数の有効車両を有する列車を所定間隔で運行するステップとを有する列車制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第９の態様は、コンピュータを、予め定められた単位時間当たりの運行編成数で１または複数の車両を有する複数の列車を走行させる際に、前記列車による単位時間当たりの人員輸送量が必要輸送量を下回らず、かつ総有効車両数が最小となるように、所定の時間帯毎に当該時間帯で運行する各列車の有効車両数を決定する有効車両数決定部、前記有効車両数決定部が決定した有効車両数に基づいて、前記有効車両数の変更回数が多いほど高くなり、または前記有効車両の乗車率および乗客の待ち時間が高いほど高くなる指標値を特定する指標値特定部、前記時間帯の長さを変更する時間帯変更部、前記列車それぞれの有効車両数を前記指標値が最も小さくなる有効車両数に決定する運行計画決定部、前記運行計画決定部が決定した有効車両数の有効車両を有する列車を所定間隔で運行する制御を行う制御情報を生成する制御情報生成部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性の樹脂と、
前記熱硬化性の樹脂を硬化させる硬化剤及び活性剤として添加される側鎖にアルキル基を有する第１の長鎖二塩基酸と、側鎖にアルキル基とアルコキシカルボニル基とを有し、かつ両端カルボキシル基に挟まれた主鎖の炭素数が８以上の第２の長鎖二塩基酸を１種又はそれ以上含有する、長鎖二塩基酸混合物を含む
ことを特徴とするフラックス。
【請求項２】
前記第２の長鎖二塩基酸として、アルコキシカルボニル基を２個又はそれ以上有する長鎖二塩基酸を１種又はそれ以上含有する前記長鎖二塩基酸混合物を含む請求項１に記載のフラックス。
【請求項３】
前記アルコキシカルボニル基がメトキシカルボニル基である長鎖二塩基酸混合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のフラックス。
【請求項４】
前記長鎖二塩基酸混合物は、以下の（１）、（２）、（３）あるいは（４）に示す組成の化合物の何れか、または、これら化合物の２つ以上を所定の比率で混合した混合物である
ことを特徴とする請求項３に記載のフラックス。
（１）2−メチルノナン二酸
（２）4−(メトキシカルボニル)−2,4−ジメチルウンデカン二酸
（３）4,6−ビス(メトキシカルボニル)−2,4,6−トリメチルトリデカン二酸
（４）8,9−ビス(メトキシカルボニル) −8,9−ジメチルヘキサデカン二酸
【請求項５】
（１）、（２）、（３）及び（４）に示す前記長鎖二塩基酸混合物の比率は、以下の通りである
ことを特徴とする請求項４に記載のフラックス。
（１）30〜60%
（２）8〜20%
（３）8〜20%
（４）15〜30%
【請求項６】
熱硬化性の前記樹脂の含有量を30〜40%、前記長鎖二塩基酸混合物の含有量を20〜60%とした
ことを特徴とする請求項１から請求項５に記載のフラックス。
【請求項７】
前記フラックス中に0.1〜40％の溶剤を添加したことを特徴とする請求項１から請求項６に記載のフラックス。
【請求項８】
熱硬化性の樹脂、熱硬化性の前記樹脂を硬化させる硬化剤及び活性剤として添加される側鎖にアルキル基を有する第１の長鎖二塩基酸と、側鎖にアルキル基とアルコキシカルボニル基とを有し、かつ両端カルボキシル基に挟まれた主鎖の炭素数が８以上の第２の長鎖二塩基酸を１種又はそれ以上含有する、長鎖二塩基酸混合物を含むフラックスと、
はんだ合金粉末が混合された
ことを特徴とするソルダペースト。
【請求項９】
前記フラックス中の熱硬化性の前記樹脂の含有量を30〜40%、前記フラックス中の前記長鎖二塩基酸混合物の含有量を20〜60%とした
ことを特徴とする請求項８に記載のソルダペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のフラックスでは、前記熱硬化性の樹脂の含有量を30〜40%、前記長鎖二塩基酸混合物の含有量を20〜60%とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明のソルダペーストでは、前記フラックス中の熱硬化性の前記樹脂の含有量を30〜40%、前記フラックス中の前記長鎖二塩基酸混合物の含有量を20〜60%とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化した有機材料を捕集するための筒状の第一筒体を、収容可能な本体部を有し、前記第一筒体を収容した前記本体部は、精製装置の筒状の第二筒体の内部に収容されることを特徴とする搬送治具。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送治具において、前記本体部は、金属製であることを特徴とする搬送治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の搬送治具において、前記本体部は、筒状であることを特徴とする搬送治具。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の搬送治具において、前記本体部は、前記第一筒体を収容可能な凹部を有することを特徴とする搬送治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送治具において、前記第一筒体は、筒状の複数の捕集筒体を有し、前記本体部は、複数の前記捕集筒体を同軸的に並べて収容可能であることを特徴とする搬送治具。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の搬送治具において、前記本体部は、内部に収容した前記第一筒体の位置を調整するための位置調整手段を有することを特徴とする搬送治具。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送治具において、前記位置調整手段は、前記本体部の外側と内側とで連通する開口部であることを特徴とする搬送治具。
【請求項８】
請求項７に記載の搬送治具において、前記開口部は、円形状であり、複数個、形成されていることを特徴とする搬送治具。
【請求項９】
気化した有機材料を捕集するための筒状の第一筒体を、搬送治具の本体部に収容させる工程と、前記第一筒体を収容した前記搬送治具を、精製装置の筒状の第二筒体の内部に挿抜する工程と、を有することを特徴とする装填方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の装填方法において、前記搬送治具の本体部に、精製前の前記有機材料を収容させる工程をさらに有し、前記有機材料および前記第一筒体を収容した前記搬送治具を、前記第二筒体の内部に挿抜することを特徴とする装填方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の装填方法において、精製前の前記有機材料が収容された原料容器を、前記搬送治具の外部、かつ前記第二筒体の内部に収容することを特徴とする装填方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の装填方法において、前記第一筒体は、筒状の複数の捕集筒体を有し、前記搬送治具の前記本体部に、複数の前記捕集筒体を順次、収容させ、同軸的に並べることを特徴とする装填方法。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の装填方法において、前記本体部に収容させた前記第一筒体の位置を調整した後で、前記搬送治具を、前記第二筒体の内部に挿抜することを特徴とする装填方法。
【請求項１４】
精製装置の筒状の第二筒体の内部に、搬送治具を挿入する工程と、挿入された前記搬送治具の本体部に、気化した有機材料を捕集するための筒状の第一筒体を収容させる工程と、を有することを特徴とする装填方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装填方法において、前記第一筒体は、筒状の複数の捕集筒体を有し、前記搬送治具の前記本体部に、複数の前記捕集筒体を順次、収容させ、同軸的に並べることを特徴とする装填方法。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の装填方法において、前記第二筒体に収容された前記搬送治具の前記本体部に、有機材料を収容させる工程をさらに有することを特徴とする装填方法。
【請求項１７】
請求項１４または請求項１５に記載の装填方法において、精製前の前記有機材料が収容された原料容器を、前記搬送治具の外部、かつ前記第二筒体の内部に収容することを特徴とする装填方法。
【請求項１８】
筒状の第一筒体を、搬送治具の本体部に収容させる工程と、前記第一筒体を収容した前記搬送治具を、精製装置の筒状の第二筒体の内部に挿入する工程と、前記第二筒体の内部に前記搬送治具を残したままで、有機材料を気化させる工程と、気化した有機材料を前記第一筒体の内面で捕集する工程と、を有することを特徴とする精製方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の精製方法において、前記第一筒体および精製前の前記有機材料が収容された原料容器を前記搬送治具に収容させ、前記搬送治具を前記第二筒体の内部に挿入することを特徴とする精製方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の精製方法において、精製前の前記有機材料が収容された原料容器を、前記搬送治具の外部、かつ前記第二筒体の内部に収容することを特徴とする精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施形態の装填方法は次のようにして実施される。
第一筒体２１を、本実施形態に係る搬送治具の本体部に収容させる。このとき、収容部２３は、本体部に収容させない。
次に、第一筒体２１が収容された搬送治具を、精製装置１の第二筒体２２の内部に挿入する。その後、精製前の有機ＥＬ素子用材料が収容された収容部２３を、搬送治具の本体部の外部、かつ第二筒体２２の内部に収容する。具体的には、収容部２３を搬送治具よりも装置本体２の上流側に収容する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック原料を含む複数の成形原料塊を連結させてなるとともに、互いに連結している２つの前記成形原料塊のうちの少なくとも一方の前記成形原料塊の連結面に着色料を付されている成形原料連結塊を、ハニカム成形体成形用口金から押出し成形してハニカム形状の成形物を得る成形工程と、
前記成形物を、前記ハニカム成形体成形用口金から押し出されてきた方向に対して垂直な切断面を形成するように切断し、複数個のハニカム成形体を得る切断工程と、
前記複数個のハニカム成形体を、前記切断面に前記着色料が現れている着色料含有ハニカム成形体と、前記切断面に前記着色料が現れていない着色料非含有ハニカム成形体とに選別する選別工程と、を備えるハニカム成形体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のハニカム成形体の製造方法を備え、
前記選別工程において選別された前記着色料非含有ハニカム成形体のみを焼成してハニカム構造体を得るハニカム構造体の製造方法。
【請求項３】
前記切断工程において、前記成形物を切断する切断長さが、８３〜３６０ｍｍである、請求項１に記載のハニカム成形体の製造方法。
【請求項４】
前記切断工程において、前記成形物を切断する切断長さが、８３〜３６０ｍｍである、請求項２に記載のハニカム構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］  セラミック原料を含む複数の成形原料塊を連結させてなるとともに、互いに連結している２つの前記成形原料塊のうちの少なくとも一方の前記成形原料塊の連結面に着色料を付されている成形原料連結塊を、ハニカム成形体成形用口金から押出し成形してハニカム形状の成形物を得る成形工程と、前記成形物を、前記ハニカム成形体成形用口金から押し出されてきた方向に対して垂直な切断面を形成するように切断し、複数個のハニカム成形体を得る切断工程と、前記複数個のハニカム成形体を、前記切断面に前記着色料が現れている着色料含有ハニカム成形体と、前記切断面に前記着色料が現れていない着色料非含有ハニカム成形体とに選別する選別工程と、を備えるハニカム成形体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［２］  前記［１］に記載のハニカム成形体の製造方法を備え、前記選別工程において選別された前記着色料非含有ハニカム成形体のみを焼成してハニカム構造体を得るハニカム構造体の製造方法。
［３］  前記切断工程において、前記成形物を切断する切断長さが、８３〜３６０ｍｍである、前記［１］に記載のハニカム成形体の製造方法。
［４］  前記切断工程において、前記成形物を切断する切断長さが、８３〜３６０ｍｍである、前記［２］に記載のハニカム構造体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
複数個の坏土（成形原料塊）のそれぞれには、一方の端面に着色料としてアイゼンメチレンブルーＦＺ（保土谷化学工業株式会社）を塗布した。上記の坏土（成形原料塊）を押出成形機に投入した。坏土（成形原料塊）を押出成形機に投入する際には、坏土（成形原料塊）の長さ方向をＺ方向（押出方向）に揃え、着色料を塗布した端面がＺ方向（押出方向）の前方側、すなわち、ハニカム成形体成形用口金に近い側となるように配置した。さらに、押出成形機に投入されている坏土（成形原料塊）の後方側の端面、すなわち、着色料を塗布されていない端面に、別の坏土（成形原料塊）の着色料を塗布した端面を圧着させた。こうして、押出成形機内で成形原料連結塊を順次形成した。そして、押出成形機を用いて押出成形し、円柱形状のハニカム形状の成形物を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
得られたハニカム構造体については、ピンホールの検査、セル形状検査を行い、不良品と良品の判定を行った。なお、ピンホール検査とは、ハニカム構造体の一方の端面からセル内に煙を流入させ、反対側の端面から流出してくる煙の分布状態に基づいて、隔壁におけるピンホールの有無を判別する検査である。「不良品候補」のハニカム成形体から得られた良品および不良品の数、「良品候補」のハニカム成形体から得られた良品および不良品の数を評価した。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式で解繊処理された解繊物の少なくとも一部を導入し、第１の速度で移動して本体部に設けられた複数の開口から前記解繊物を通過させるふるい部と、
前記ふるい部の前記開口を通過した通過物を用いてシートを成形する成形部と、を備えたシート製造装置であって、
当該シート製造装置が停止する際に、前記ふるい部の内部に前記解繊物が貯留された状態となっている、シート製造装置。
【請求項２】
前記解繊物が前記ふるい部に導入されている状態で、前記本体部の移動を停止することで、前記ふるい部の内部に前記解繊物が貯留された状態とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記解繊物が前記ふるい部に導入されている状態で、前記第１の速度よりも低い速度で前記本体部を移動することで、前記ふるい部の内部に前記解繊物が貯留された状態とする、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記解繊物が前記ふるい部に導入されている状態で、前記第１の速度よりも高い速度で前記本体部を移動し、前記ふるい部の内部に前記解繊物が貯留された状態で、前記本体部の移動を停止する、請求項２に記載のシート製造装置。
【請求項５】
乾式で解繊処理された解繊物の少なくとも一部をふるい部に導入し、前記ふるい部の本体部を第１の速度で移動して前記本体部に設けられた複数の開口から前記解繊物を通過させる工程と、
前記ふるい部の前記開口を通過した通過物を用いてシートを成形する工程と、を含むシートの製造方法であって、
前記シートの製造を停止する際に、前記ふるい部の内部に前記解繊物が貯留された状態となっている、
シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明に係るシート製造装置の一態様は、
乾式で解繊処理された解繊物の少なくとも一部を導入し、第１の速度で移動して本体部に設けられた複数の開口から前記解繊物を通過させるふるい部と、
前記ふるい部の前記開口を通過した通過物を用いてシートを成形する成形部と、を備えたシート製造装置であって、
当該シート製造装置が停止する際に、前記ふるい部の内部に前記解繊物が貯留された状態となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）本発明に係るシートの製造方法の一態様は、
乾式で解繊処理された解繊物の少なくとも一部をふるい部に導入し、前記ふるい部の本体部を第１の速度で移動して前記本体部に設けられた複数の開口から前記解繊物を通過させる工程と、
前記ふるい部の前記開口を通過した通過物を用いてシートを成形する工程と、を含むシートの製造方法であって、
前記シートの製造を停止する際に、前記ふるい部の内部に前記解繊物が貯留された状態となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表層側から順に、ハードコート層と透明樹脂フィルム層とを有するハードコート積層体からなる物品の製造方法であって、
（Ａ）少なくとも片面に粘着剤層を有する支持体と上記ハードコート積層体とを仮貼りする工程；
（Ｂ）ルーター加工、ウォータージェット加工、レーザー加工、及び打抜加工からなる群から選択される少なくとも１の加工方法を使用し、上記ハードコート積層体からなる上記物品を、切り出す工程；
（Ｃ）熱、及び活性エネルギー線からなる群から選択される少なくとも１を使用し、上記支持体と上記物品との粘着強度を２Ｎ／２．５ｃｍ以下に低下させる工程；
を含む方法。
【請求項２】
上記工程（Ｂ）においてルーター加工を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
刃先の先端形状が円筒丸型又は先端球型であるミルを使用し、ルーター加工することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記ミルが、ニックの付いたミルであることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
上記ミルの刃先の材質が、超硬合金であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記ハードコート積層体が、下記特性（イ）を満たすことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
（イ）少なくとも片方の表面の鉛筆硬度が７Ｈ以上。
【請求項７】
上記ハードコート積層体が、下記特性（ロ）及び（ハ）を満たすことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
（ロ）全光線透過率 ９０％以上。
（ハ）ヘーズ  ２．０％以下。
【請求項８】
上記ハードコート積層体が、下記特性（ニ）を満たすことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
（ニ）最小曲げ半径が４０ｍｍ以下。
【請求項９】
上記物品が、その平面図において、曲率半径が０．１〜２０ｍｍの曲線状の切削加工線を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
上記ハードコート積層体が、最表層側から順に、ハードコート層（Ｈ）とポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α）とを有することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
上記ハードコート積層体が、最表層側から順に、
第一ハードコート層（H１）；
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α）；
第二ハードコート層（H２）；を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
上記ハードコート積層体が、最表層側から順に、
第一ハードコート層（H１）；
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；
第二ハードコート層（H２）；を有し、
上記α１層、β層、α２層は、この順に直接積層されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
タッチパネル部材の製造方法であって、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法によりハードコート層と透明樹脂フィルム層とを有するハードコート積層体からなる物品を製造する工程；及び、
上記工程で得られた物品を使用する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持した状態で回転して被検体を周方向に搬送する検査ロータと、
前記検査ロータの周部分に複数台並べて設けられ、長手方向の一端側にフランジが形成されたシリンジである前記被検体を、前記フランジを下にして長手方向を上下方向にした状態で当該フランジを上下から挟んで支持することで前記被検体を保持する保持部と、
を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記保持部は、
前記フランジを上方から支持する台座と、
前記シリンジの下端部を下方から押圧することで前記台座とともに前記フランジを上下から挟んで支持する押圧部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記押圧部は、先端部が全周にわたって傾斜面が形成された先細りの凸形状であり、当該先端部が前記被検体のフランジが形成された一端側に形成された開口部を押圧することを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記押圧部を上側に付勢する付勢部材と、
前記押圧部の側部に設けられた当接部と、
前記検査ロータの回転で移動する前記保持部の通る経路の側部に設けられ、カム面が前記当接部と突き当たった状態で接し前記検査ロータの移動とともに当該当接部と接する前記カム面の高さが変動することにより前記押圧部を上下して、前記台座と前記押圧部との間を開き、次に、当該台座と押圧部とで前記フランジを上下から挟み込む、一連の動作を行わせるカムレールと、
を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記検査ロータの移動とともに前記カム面上を転がるように回転することを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記台座は、上面視および下面視で円環の一部を径方向に切り出した形状をしていて、内側の円弧形状が前記シリンジ側となることを特徴とする請求項２〜５の何れかの一項に記載の検査装置。
【請求項７】
前記検査ロータは、前記保持部のみで前記被検体を保持して回転することを特徴とする請求項１〜６の何れかの一項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記検査ロータに受け渡すために前記被検体を搬送すること、および、前記検査された被検体を受け取って搬送することの少なくとも一方を行う搬送部を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れかの一項に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための複数の吐出孔と、複数の該吐出孔にそれぞれ接続された複数の加圧部と、を有するヘッド本体と、
複数の前記加圧部の駆動を制御する制御部を有する基板と、
前記ヘッド本体の一方の端部と前記基板とを接続する第１接続部と、
前記ヘッド本体の他方の端部と前記基板とを接続する第２接続部と、
を有し、
前記制御部から前記第１接続部までの距離が、前記制御部から前記第２接続部までの距離よりも小さく、
前記基板は、単位長さ当りの熱抵抗が他の部位よりも高い第１部位を、前記第１接続部と前記制御部との間に有している
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記基板は、前記第１部位の断面積が、他の部位の断面積よりも小さい、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記基板は、前記第１部位における幅が、他の部位における幅よりも小さい、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１接続部の熱抵抗が、前記第２接続部の熱抵抗よりも高い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１接続部の断面積が、前記第２接続部の断面積よりも小さい、請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記制御部と前記第２接続部との間に位置する第２部位と、前記第１接続部と前記第１部位とを連結する第１連結部と、前記第２接続部と前記第２部位とを連結する第２連結部と、をさらに有し、
前記第１連結部と前記ヘッド本体との距離が、前記第２連結部と前記ヘッド本体との距離よりも長い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記基板は、前記制御部と、前記第１接続部と、前記第２接続部と、に接触する熱伝導
板を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
液体を吐出するための複数の吐出孔、および複数の該吐出孔とそれぞれ接続された複数の加圧部を備え、第１方向に長いヘッド本体と、
複数の前記加圧部の駆動を制御する制御部を備え、第１方向に長い基板と、
前記ヘッド本体の一方の端部と前記基板の一方の端部とを接続する第１接続部と、
前記ヘッド本体の他方の端部と前記基板の他方の端部とを接続する第２接続部と、を備え、
前記制御部が前記基板の中央部よりも前記第１接続部側に配置されており、
前記第１接続部の熱抵抗が、前記第２接続部の熱抵抗よりも高いことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記第１接続部の断面積が、前記第２接続部の断面積よりも小さい、請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第１接続部と前記基板とを連結する第１連結部と、前記第２接続部と前記基板とを連結する第２連結部と、をさらに備え、
前記第１連結部と前記ヘッド本体との距離が、前記第２連結部と前記ヘッド本体との距離よりも長い、請求項８または９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
液体を吐出するための複数の吐出孔、および複数の該吐出孔とそれぞれ接続された複数の加圧部を備え、第１方向に長いヘッド本体と、
複数の前記加圧部の駆動を制御する第１制御部および第２制御部を備え、第１方向に長い基板と、
前記ヘッド本体の一方の端部と前記基板の一方の端部とを接続する第１接続部と、
前記ヘッド本体の他方の端部と前記基板の他方の端部とを接続する第２接続部と、を備え、
前記基板が、前記第１制御部と重なるように配置された第１グランド電極と、前記第２制御部と重なるように配置された第２グランド電極と、を有し、
前記第１グランド電極と、前記第２グランド電極とが、分離部により分離されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記第１グランド電極の単位長さ当りの熱抵抗が、前記第２グランド電極の単位長さ当りの熱抵抗よりも高い、請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記第１グランド電極の断面積が、前記第２グランド電極の断面積よりも小さい、請求項１１または１２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記第１接続部の熱抵抗が、前記第２接続部の熱抵抗よりも高い、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記第１接続部と前記第１グランド電極とを連結する第１連結部と、前記第２接続部と前記第２グランド電極とを連結する第２連結部と、をさらに備え、
前記第１連結部と前記ヘッド本体との距離が、前記第２連結部と前記ヘッド本体との距離よりも長い、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに対して記録媒体を搬送する搬送部と、を備えた記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）セリウムと，ｂ）ジルコニウムと，ｃ）セリウムを除く希土類元素及びアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種以上の元素とを含むセリウム−ジルコニウム系複合酸化物であって，
１０００℃〜１１００℃で３時間の熱処理後において，
（１）結晶構造はパイロクロア相を含み，
（２）Ｘ線回折法により測定したときの（１１１）面のピーク強度値をＩ１１１，（２２２）面のピーク強度値をＩ２２２として｛Ｉ１１１／（Ｉ１１１＋Ｉ２２２）｝×１００の値が１以上であり，
（３）４５０℃での酸素吸放出能が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上，６００℃での酸素吸放出能が０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上，７５０℃での酸素吸放出能が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上，
であり，
上記のセリウムを除く希土類元素及びアルカリ土類金属元素から選ばれる少なくとも１種以上の元素を，酸化物換算で０．０１〜１０ｍｏｌ％の範囲で含有することを特徴とするセリウム−ジルコニウム系複合酸化物。
【請求項２】
前記希土類元素がランタン，ネオジム，プラセオジム及びイットリウムの群から選ばれる少なくとも１種以上であり，
前記アルカリ土類金属元素がカルシウム及びマグネシウムの少なくとも一方である，請求項１に記載のセリウム−ジルコニウム系複合酸化物。
【請求項３】
セリウムとジルコニウムが，酸化物換算のモル比基準でＣｅＯ２：ＺｒＯ２＝１：９〜９：１の割合で含まれる，請求項１又は２に記載のセリウム−ジルコニウム系複合酸化物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセリウム−ジルコニウム系複合酸化物の製造方法であって，
以下の（１）〜（５）の工程：
（１）セリウム原料と，ジルコニウム原料と，セリウムを除く希土類元素原料及びアルカリ土類金属元素原料の少なくとも一方の原料と，を含む出発原料を準備する工程１，
（２）前記出発原料を電力原単位換算で６００〜８００ｋＷｈ／ｋｇの電力量で加熱をし，次いで，電力原単位換算で８００〜１０００ｋＷｈ／ｋｇの電力量で加熱をすることにより融点以上の温度に加熱して熔融物を得る工程２，
（３）前記熔融物を徐冷却してインゴットを形成する工程３，
（４）前記インゴットを粉砕して粉体とする工程４，
（５）前記粉体を７００〜１１００℃で加熱する工程５，
を含むことを特徴とするセリウム−ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月29日(2016.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ライセンス（Ａ、Ｂ）の生成時に生成される共有情報（Ｒａ）を含む各ライセンス（Ａ、Ｂ）の前記共有情報（Ｒａ）を比較してコンテンツ（Ｃ）の使用を許可することを特徴とする装置（３）。
【請求項２】
請求項１に記載の装置（３）を実現することを特徴とする集積回路。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載の装置（３）として機能させるための制御プログラム。
【請求項４】
システム（２）は、請求項１に記載の装置（３）が利用する前記ライセンスの内の一つ（Ｂ）を生成する過程と、
該ライセンス（Ｂ）を前記装置（３）に送信する過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
第１システム（１）は、
請求項１に記載の装置（３）が利用する前記ライセンス（Ａ、Ｂ）を前記装置（３）に送信する手段と、前記ライセンスの内の一つ（Ｂ）を生成する手段を備える第２システム（２）に、
前記ライセンスの内の他の一つ（Ａ）を送信する過程と、
該ライセンス（Ａ）を生成する過程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために本発明のライセンス方法において、装置（３）は、各ライセンス（Ａ、Ｂ）の生成時に生成される共有情報（Ｒａ）を含む各ライセンス（Ａ、Ｂ）の前記共有情報（Ｒａ）を比較してコンテンツ（Ｃ）の使用を許可することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、請求項１〜５は、各ライセンスの生成時に生成される共有情報を含む各ライセンスの共有情報（Ｒａ）を比較してコンテンツの使用を許可する装置を実現することができる。
ライセンス方法は、海賊版のコンテンツに対するライセンスの発行やライセンスの偽造を阻止することができる。
また、利用者がコンテンツをファイル共有サイトにアップロードしても他人が利用することができない。