【事件の表示】
　特願２０１２−２１４３８１「スチレン系樹脂粒子、その製造方法、発泡性粒子、発泡粒子及び発泡成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２０９６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２７日（先の出願に基づく優先権主張　平成２４年２月２９日）を出願日とする特許出願であって、平成２７年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書が提出されたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　スチレン系樹脂及びグラファイトを含むスチレン系樹脂粒子であり、
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、
（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ、
（２）前記スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれる
ことを特徴とするスチレン系樹脂粒子。
【請求項２】
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、前記スチレン系樹脂粒子の中心部分に含まれるグラファイトの量をＺ重量％とした場合、Ｚ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれる請求項１に記載のスチレン系樹脂粒子。
【請求項３】
　前記グラファイトが、１〜１００μｍの平均粒子径を有する請求項１又は２に記載のスチレン系樹脂粒子。
【請求項４】
　Ｙ＜３．５の関係を満たす請求項１〜３のいずれか１つに記載のスチレン系樹脂粒子。
【請求項５】
　Ｚ≧１．３×Ｙの関係を満たす請求項２に記載のスチレン系樹脂粒子。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１つに記載のスチレン系樹脂粒子と、発泡剤とを含む発泡性粒子。
【請求項７】
　請求項６に記載の発泡性粒子を発泡させて得られた発泡粒子。
【請求項８】
　スチレン系樹脂及びグラファイトを含む発泡成形体であり、
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、
（１）前記発泡成形体全体で、３〜１５重量％含まれ、
（２）前記発泡成形体全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれる
ことを特徴とする発泡成形体。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１つに記載のスチレン系樹脂粒子の製造方法であり、
　グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、スチレン系単量体を吸収させ重合させることにより前記スチレン系樹脂粒子を得ることを特徴とするスチレン系樹脂粒子の製造方法。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由とされた、平成２７年７月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりのものである。
　
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）、・・・
・請求項１−９
・引用文献等
　１（特に、特許請求の範囲、［００１９］、実施例参照）
・備考
　引用文献１の特許請求の範囲には、スチレン系樹脂に黒鉛粒子を混合し、混合組成物を製造し、前記組成物を押出し、懸濁可能であり、均一な粒子のマイクロペレットを得る段階、及び黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体を添加し、核重合を実施し、発泡剤を投入して含浸する段階によって製造される、発泡性ポリスチレン粒子が記載されている。
　また、引用文献１には、該黒鉛粒子のサイズは０.１〜２０μｍであり、スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％使用されること（［００１９］）、実施例には、ポリスチレン１００ｋｇに黒鉛１０ｋｇを投入して混合し、混合組成物を調製したこと、該混合組成物を２軸成型機にて溶融させ、粒子の均一な黒鉛が含まれたマイクロペレットを製造したこと、該マイクロペレット２０ｋｇ、スチレン単量体２０ｋｇ、重合開始剤等を加えて重合反応させた後、発泡剤を添加して、含浸させ、発泡性ポリスチレン粒子を製造したこと（実施例１）が記載されている。
　ここで、上記実施例において、該マイクロペレットに含まれる黒鉛の割合は９重量％、発泡性ポリスチレン粒子表層に含まれる黒鉛の割合は０重量％、発泡性ポリスチレン粒子に含まれる黒鉛の割合は４．５重量％である。
　してみると、本願請求項１−９に係る発明は、引用文献１に記載された発明と発明を特定するための事項に差異がなく、・・・
　　　　　　　　　　　     ＜引用文献等一覧＞     
１.特表２００９−５３６６８７号公報　」
　
第４　当審の判断
　１　刊行物
　刊行物：特表２００９−５３６６８７号公報（平成２７年７月１６日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献１）
　
　２　刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな特表２００９−５３６６８７号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】
　スチレン系樹脂に黒鉛粒子を混合し、混合組成物を製造し、前記組成物を押出し、懸濁可能であり、均一な粒子のマイクロペレットを得る段階、及び
　黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施し、発泡剤を投入して含浸する段階を含める断熱性に優れた発泡性ポリスチレン粒子の製造方法。
【請求項３】
　前記黒鉛は、粒子サイズが０.１〜２０μｍであり、スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記黒鉛が含まれたマイクロペレットとスチレン系単量体との重量比は、１０〜９０：９０〜１０であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１、３、４）
  　
　イ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　したがって、本発明の目的は、熱伝導率を減少し、熱伝導率の経時性を補うことが可能な黒鉛が含まれた発泡性ポリスチレン粒子の新規製造方法を提供することにある。
　本発明の他の目的は、一般懸濁重合から成し得ない、所望のサイズからなる粒子を高収率で得ることができる黒鉛が含まれた発泡性ポリスチレン粒子の新規製造方法を提供することにある。
　本発明の他の目的は、懸濁重合時、黒鉛を導入した製品の短所(発泡粒内部気泡の対立化及び不均一性)を改善することができる、黒鉛が含まれた発泡性ポリスチレン粒子の新規製造方法を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、ポリスチレンペレットに黒鉛を投入し、溶融し、再押出し、黒鉛の含まれたマイクロペレットに製造し、再びこのペレットの含浸を行うことによって、黒鉛の含まれた発泡性ポリスチレン粒子を製造する工程での短所となる押出加工費が増えるといった不適切な事態を防ぐことで、高品質・低コストの断熱材用度としての黒鉛が含まれた発泡性ポリスチレン粒子の新規製造方法を提供することにある。」（段落【０００６】〜【００１０】）
　
　ウ　「【発明の効果】
　このような方法により得られた黒鉛粒子を含める発泡性ポリスチレン粒子は、一般の発泡性ポリスチレンよりかなり低い熱伝導率を有しており、また、黒鉛による熱伝導率の経時的変化が小さいことから、長時間に亘って断熱特性を保持することができるという長所がある。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
　エ　「本発明の実施において、前記混合組成物の製造に使用される黒鉛粒子のサイズは、０.１〜２０μｍであり、スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％を使用する。」（段落【００１９】）
　
　オ　「本発明の実施において、より正確な工程を紹介すれば、超純水、黒鉛の含まれたマイクロペレット、分散剤を反応機に投入し、分散を保持させる。この過程が完了すると、反応機の温度を６０〜９０℃の間に上昇／維持させ、スチレン系単量体、開始剤、気泡調節剤、難燃剤、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を２〜３時間以上維持しながら徐々に投入する。その後、反応機の入口を閉じてから、残りのスチレン単量体を投入する。
　この過程は、温度を６０〜９０℃から１００〜１３０℃まで３〜６時間の間、昇温すると共に、残りのスチレン単量体を徐々に投入しながら行われる。このように重合が終了となり、発泡剤を投入し、含浸を同時に進める。含浸は、発泡剤を投入した後、１００〜１３０℃で３〜６時間保持することで、黒鉛の含まれた発泡性ポリスチレン粒子の新規核重合を完了するのである。」（段落【００２９】〜【００３０】）
　
　カ　「＜実施例１＞  黒鉛粒子を含む発泡性ポリスチレン粒子の製造実験(Ｕｎｄｅｒ  ｗａｔｅｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ)
　ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)１００ｋｇに黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)１０ｋｇを投入して混合し、この混合組成物を２軸成型機にて２３０℃で溶融させ、水中ペレット化機(Ｕｎｄｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ)を利用し、粒子の均一な黒鉛が含まれた、２.０ｍｍ３以下の平均体積を有するマイクロペレットを得た。
　１００Ｌ反応機内に超純水４０ｋｇと分散剤(トリカルシウムフォスフェイト；デュボン乳化)０.２ｋｇを投入し、かつ攪拌し、前記黒鉛の含まれたマイクロペレット２０ｋｇを投入した。次いで、６０℃まで反応機の温度を昇温し、スチレン単量体(Ｓｔｙｒｅｎｅ　Ｍｏｎｏｍｅｒ；ＳＫ社)５ｋｇに難燃剤(ヘキサブロモシクロドデカン；ＧＬＣ；ＣＤ７５ＴＭ)１ｋｇ、低温開始剤(ベンゾイルパーオキサイド；ハンソルケミカル社)０.０５ｋｇ、高温開始剤(ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；Ｈｏｓｕｎｇ　Ｃｈｅｍｅｘ社)０.０３ｋｇを溶解させ、２時間の間投入した。それから、反応機の入口を閉じてスチレン単量体１５ｋｇを６０℃から１２５℃まで３.５時間の間昇温しながら、徐々に投入し、重合を進めた。このことが終了した後、１２５℃で発泡剤(ペンタン；ＳＫ社)３ｋｇを窒素圧力で反応機に投入し、最終反応機圧力を１３ｋｇｆ／ｃｍ２に保持しながら、５時間の間含浸を行った。
　それから、３０℃以下に冷却させ、製品を反応機から排出させた。この製品を水洗、乾燥し、通常の発泡性ポリスチレンで用いるようなブレンディング剤を塗布し、物性評価を行った。
　＜実施例２＞黒鉛粒子を含める発泡性ポリスチレン粒子の製造実験(水冷式ダイ面ペレット化機)
　ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)１００ｋｇに黒鉛(現代コマ産業（株)；ＨＣＮ−９０５)１０ｋｇを投入し、かつ混合組成物を製作し、この混合組成物を２軸成型機にて２３０℃で溶融し、水冷式ダイ面(Ｄｉｅ−ｆａｃｅ)ペレット化機を介して平均体積が２.０ｍｍ３以下の黒鉛が含まれたマイクロペレットを得た。核重合／含浸工程は、＜実施例１＞と同様に進行させた。こうして得られた製品を水洗、乾燥し、通常の発泡性ポリスチレンで使用するようなブレンディング剤を塗布し、物性評価を行った。
　＜実施例３＞黒鉛粒子を含める発泡性ポリスチレン粒子の製造実験(気泡調節剤導入)
　＜実施例１＞と同じく、黒鉛の含まれたマイクロペレットを製造した。核重合の手続きは、＜実施例１＞と同様に進行させるが、６０℃で気泡調節剤(エチレンビスステアリルアミド；ＳＵＮＫＯＯ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社)０.０５ｋｇを投入し、核重合／含浸を進めた。こうして得られた製品を水洗、乾燥し、通常の発泡性ポリスチレンで使用するようなブレンディング剤を塗布し、物性評価を行った。
　＜実施例４＞黒鉛粒子を含める発泡性ポリスチレン粒子の製造実験(溶剤導入)
　＜実施例１＞と同じく、黒鉛の含まれたマイクロペレットを製造した。核重合の手続きは、＜実施例１＞と同様に進行させるが、６０℃の工程で溶剤(トルエン；Ｃｈｅｍｉｔｅｃｈ社)を０.０５ｋｇを投入し、核重合／含浸を進行させた。こうして得られた製品を水洗、乾燥し、通常の発泡性ポリスチレンで用いるようなブレンディング剤を塗布し、物性評価を行った。
　＜比較例１＞黒鉛粒子を含まない発泡性ポリスチレン粒子の製造実験
　ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)を２軸成型機にて２３０℃で溶融し、水中ペレット化機(Ｕｎｄｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ)を利用し、平均体積(Ｖｏｌｕｍｅ)が２.０ｍｍ３以下のマイクロペレットを得た。核重合は、＜実施例１＞と同様に進行し、こうして得られた製品を水洗、乾燥し、通常の発泡性ポリスチレンで使用するようなブレンディング剤を塗布し、物性評価を行った。
　＜比較例２＞黒鉛粒子を含める発泡性ポリスチレン粒子の製造実験(核重合ではないマイクロペレットの単純含浸)
　ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)１００ｋｇに黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)５ｋｇ、難燃剤(Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  ＨＢＣＤＨＴ)１ｋｇを投入して混合し、この混合組成物を２軸成型機にて２３０℃で溶融し、水中ペレット化機(Ｕｎｄｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ)を利用し、平均体積が２.０ｍｍ３以下の黒鉛が含まれたマイクロペレットを得た。１００Ｌ反応機内の超純水４０ｋｇに分散剤(トリカルシウムフォスフェイト；デュボン乳化)０.２ｋｇを投入して攪拌し、前記黒鉛の含まれたマイクロペレット４０ｋｇを投入した。そして、反応機の入口を閉じて１１０℃まで昇温した。次いで、窒素圧力を利用して発泡剤(ペンタン、ＳＫ社)を３ｋｇ投入し、反応機の圧力を１３ｋｇｆ／ｃｍ２に保持しながら５時間の間、含浸を行った。その後、３０℃以下に冷却し、製品を反応機から排出した。この製品を水洗、乾燥し、通常の発泡性ポリスチレンで用いるようなブレンディング剤を塗布し、物性評価を行った。
　下記表１／表２において、評価のためのポリスチレン発泡体試片の密度は両方とも３０ｋｇ／ｍ３であって、物性評価は、具体的に以下の通り行った。
・・・
【表１】
【表２】
」（段落【００３４】〜【００４４】）
　　
　３　引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示アから、請求項１を引用する請求項３及び請求項４に記載の「発泡性ポリスチレン粒子の製造方法」が記載されているから、引用文献には、当該製造方法で製造された発泡性ポリスチレン粒子として、
　
「スチレン系樹脂と黒鉛粒子とから得られる発泡性ポリスチレン粒子であって、
　発泡性ポリスチレン粒子は、発泡剤を含有しており、
　前記黒鉛は、粒子サイズが０.１〜２０μｍであり、スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％であって、黒鉛が含まれたマイクロペレットとスチレン系単量体との重量比は、１０〜９０：９０〜１０である製造方法で製造された発泡性ポリスチレン粒子。」
に係る発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されており、同じく、当該発泡性ポリスチレン粒子の製造方法として、
　
「発泡性ポリスチレン粒子の製造方法であって、スチレン系樹脂に黒鉛粒子を混合し、混合組成物を製造し、前記組成物を押出し、懸濁可能であり、均一な粒子のマイクロペレットを得る段階、及び、黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施し、発泡剤を投入して含浸する段階を含める製造方法であって、前記黒鉛は、粒子サイズが０.１〜２０μｍであり、スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％であって、黒鉛が含まれたマイクロペレットとスチレン系単量体との重量比は、１０〜９０：９０〜１０である断熱性に優れた発泡性ポリスチレン粒子の製造方法。」が記載されていて、発泡剤を投入する前の段階では、発泡剤を含まないポリスチレン粒子が製造されており、当該発泡剤を含まないポリスチレン粒子の単離も可能であることから、以下の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されていると認める。
　
「スチレン系樹脂に黒鉛粒子を含むポリスチレン粒子の製造方法であって、スチレン系樹脂に黒鉛粒子を混合し、混合組成物を製造し、前記組成物を押出し、懸濁可能であり、均一な粒子のマイクロペレットを得る段階、及び、黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施して得られるポリスチレン粒子の製造方法において、
　前記黒鉛は、粒子サイズが０.１〜２０μｍであり、スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％であって、黒鉛が含まれたマイクロペレットとスチレン系単量体との重量比は、１０〜９０：９０〜１０である、ポリスチレン粒子の製造方法。」　
　また、摘示カにおいて具体的に記載された実施例１の発泡性ポリスチレン粒子として、
　
「ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)１００ｋｇに黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)１０ｋｇを投入して混合し、この混合組成物を２軸成型機にて２３０℃で溶融させ、水中ペレット化機(Ｕｎｄｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ)を利用し、粒子の均一な黒鉛が含まれた、２.０ｍｍ３以下の平均体積を有するマイクロペレットを得、１００Ｌ反応機内に超純水４０ｋｇと分散剤(トリカルシウムフォスフェイト；デュボン乳化)０.２ｋｇを投入し、かつ攪拌し、前記黒鉛の含まれたマイクロペレット２０ｋｇを投入し、次いで、６０℃まで反応機の温度を昇温し、スチレン単量体(Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ；ＳＫ社)５ｋｇに難燃剤(ヘキサブロモシクロドデカン；ＧＬＣ；ＣＤ７５ＴＭ)１ｋｇ、低温開始剤(ベンゾイルパーオキサイド；ハンソルケミカル社)０.０５ｋｇ、高温開始剤(ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；Ｈｏｓｕｎｇ　Ｃｈｅｍｅｘ社)０.０３ｋｇを溶解させ、２時間の間投入し、それから、反応機の入口を閉じてスチレン単量体１５ｋｇを６０℃から１２５℃まで３.５時間の間昇温しながら、徐々に投入し、重合を進め、このことが終了した後、１２５℃で発泡剤(ペンタン；ＳＫ社)３ｋｇを窒素圧力で反応機に投入し、最終反応機圧力を１３ｋｇｆ／ｃｍ２に保持しながら、５時間の間含浸を行い、それから、３０℃以下に冷却させ、製品を反応機から排出させて、この製品を水洗、乾燥し、通常の発泡性ポリスチレンで用いるようなブレンディング剤を塗布して得られた発泡性ポリスチレン粒子。」
に係る発明（以下、「引用発明２Ａ」という。）が記載されていて、発泡剤を投入する前の段階では、発泡剤を含まないポリスチレン粒子が製造されており、当該発泡剤を含まないポリスチレン粒子の単離も可能であることから、
　
「ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)に黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)を含むポリスチレン粒子の製造方法であって、
ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)１００ｋｇに黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)１０ｋｇを投入して混合し、この混合組成物を２軸成型機にて２３０℃で溶融させ、水中ペレット化機(Ｕｎｄｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ)を利用し、粒子の均一な黒鉛が含まれた、２.０ｍｍ３以下の平均体積を有するマイクロペレットを得、１００Ｌ反応機内に超純水４０ｋｇと分散剤(トリカルシウムフォスフェイト；デュボン乳化)０.２ｋｇを投入し、かつ攪拌し、前記黒鉛の含まれたマイクロペレット２０ｋｇを投入し、次いで、６０℃まで反応機の温度を昇温し、スチレン単量体(Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ；ＳＫ社)５ｋｇに難燃剤(ヘキサブロモシクロドデカン；ＧＬＣ；ＣＤ７５ＴＭ)１ｋｇ、低温開始剤(ベンゾイルパーオキサイド；ハンソルケミカル社)０.０５ｋｇ、高温開始剤(ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；Ｈｏｓｕｎｇ　Ｃｈｅｍｅｘ社)０.０３ｋｇを溶解させ、２時間の間投入し、それから、反応機の入口を閉じてスチレン単量体１５ｋｇを６０℃から１２５℃まで３.５時間の間昇温しながら、徐々に投入し、重合を進めて得られた、ポリスチレン粒子の製造方法。」
に係る発明（以下、「引用発明２Ｂ」という。）が記載されていると認める。
　４　本願発明１を引用する本願発明６（以下、「本願発明６−１」という。）と引用発明１Ａとの対比・判断
（１）本願発明６−１
　本願発明６−１は、本願発明１を引用する本願発明６であるが、これを本願発明１を引用しない形式で記載すると、以下のとおりである。
　
「スチレン系樹脂及びグラファイトを含むスチレン系樹脂粒子であり、
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、
（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ、
（２）前記スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれる、
スチレン系樹脂粒子と、発泡剤とを含む発泡性粒子。」
　
（２）対比・判断
　引用発明１Ａと本願発明６−１とを対比する。
　引用発明１Ａの「黒鉛粒子」は、本願発明６−１の「グラファイト」に相当する。
　引用発明１Ａの「発泡性ポリスチレン粒子」は、黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施し、発泡剤を投入して含浸して得られたものであることから、本願発明６−１の「スチレン系樹脂粒子と発泡剤とを含む発泡性粒子」に相当する。
　そうすると、本願発明６−１と引用発明１Ａとは、
「スチレン系樹脂及びグラファイトを含むスチレン系樹脂粒子と発泡剤とを含む発泡性粒子。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの配合量に関し、本願発明６−１は「グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ」と特定するのに対して、引用発明１Ａは、「黒鉛（グラファイト）は、・・・スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％である」と特定する点。
　
＜相違点２＞
　スチレン系樹脂粒子に含まれるグラファイトについて、本願発明６−１は「（２）前記スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれる」と特定するのに対し、引用発明１Ａは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明１Ａの「黒鉛は、・・・スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％である」ことは、引用発明１Ａのスチレン系樹脂と黒鉛粒子との合計量に対して、黒鉛粒子（グラファイト）は、スチレン系樹脂粒子全体で０．１〜２３重量％含まれることになるので、本願発明６−１の「グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ」と重複一致する。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について
　本願発明６−１において、相違点２に係る要件を満足するスチレン系樹脂粒子は、「スチレン系樹脂粒子の製造方法は、グラファイトを粒子中心部分に偏在できさえすれば、特に限定されない。例えば、水性懸濁液中で、グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、単量体混合物を吸収させる工程と、吸収させた後又は吸収させつつ単量体混合物の重合を行う工程とを含む、いわゆるシード重合法により製造することが簡便である。」（本願明細書の段落【００２１】）と記載されている。
　一方で、引用発明１Ａの発泡剤を含浸する前のポリスチレン粒子は、スチレン系樹脂に黒鉛粒子を混合し、混合組成物を製造し、前記組成物を押出し、懸濁可能であり、均一な粒子のマイクロペレットを得る段階、及び、黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施する段階を含む製造方法により得られるものであって、かかる製造条件における「マイクロペレット」、「マイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施する段階」は、それぞれ、上記相違点２に係る要件を満足するスチレン系樹脂粒子の製造方法における「種粒子」、「水性懸濁液中で、グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、単量体混合物を吸収させる工程と、吸収させつつ単量体混合物の重合を行う工程とを含む、いわゆるシード重合法」に相当するから、本願明細書の上記相違点２に係る要件を満足するスチレン系樹脂粒子の製造方法と一致する。
　したがって、引用発明１Ａにおいても、スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たす蓋然性が高い。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　以上のことから、引用発明１Ａと本願発明６−１との間に相違点はない。
　
　したがって、本願発明６−１は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　５　本願発明１を引用する本願発明９（以下、「本願発明９−１」という。）と引用発明１Ｂとの対比・判断
（１）本願発明９−１
　本願発明９−１は、本願発明１を引用する本願発明９であるが、これを本願発明１を引用しない形式で記載すると、以下のとおりである。
　
「スチレン系樹脂及びグラファイトを含むスチレン系樹脂粒子の製造方法であり、
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、
（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ、
（２）前記スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれ、
　グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、スチレン系単量体を吸収させ重合させることにより前記スチレン系樹脂粒子を得る、スチレン系樹脂粒子の製造方法。」
　
（２）対比・判断
　引用発明１Ｂと本願発明９−１とを対比する。
　引用発明１Ｂの「黒鉛粒子」は、本願発明９−１における「グラファイト」に相当する。
　引用発明１Ｂの「黒鉛は、・・・スチレン系樹脂１００重量％に対して０.１〜３０重量％である」ことは、引用発明１Ｂのスチレン系樹脂と黒鉛粒子との合計量に対して、黒鉛粒子（グラファイト）は、スチレン系樹脂粒子全体で０．１〜２３重量％含まれることになるので、本願発明９−１の「グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ」と重複一致する。
　引用発明１Ｂの「マイクロペレット」は、水に懸濁させスチレン系単量体を添加して核重合を実施するものであるから、本願発明９−１における「種粒子」に相当する。
　引用発明１Ｂの「黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施」する工程は、引用文献の「超純水、黒鉛の含まれたマイクロペレット、分散剤を反応機に投入し、分散を保持させる。この過程が完了すると、反応機の温度を６０〜９０℃の間に上昇／維持させ、スチレン系単量体、開始剤、気泡調節剤、難燃剤、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を２〜３時間以上維持しながら徐々に投入する。その後、反応機の入口を閉じてから、残りのスチレン単量体を投入する。この過程は、温度を６０〜９０℃から１００〜１３０℃まで３〜６時間の間、昇温すると共に、残りのスチレン単量体を徐々に投入しながら行われる。このように重合が終了となり」（摘示オ）の記載から、本願発明９−１における「グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、スチレン系単量体を吸収させ重合させることにより前記スチレン系樹脂粒子を得ること」に相当することは明らかである。
　引用発明１Ｂの「ポリスチレン粒子」は、本願発明９−１における「スチレン系樹脂粒子」に相当する。
　そうすると、本願発明９−１と引用発明１Ｂとは、
　
「スチレン系樹脂及びグラファイトを含むスチレン系樹脂粒子の製造方法であり、
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、
（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ、
　グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、スチレン系単量体を吸収させ重合させることにより前記スチレン系樹脂粒子を得る、スチレン系樹脂粒子の製造方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点３＞　
　本願発明９−１においては、製造するスチレン系樹脂粒子に含まれるグラファイトに関して、「（２）前記スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれ」と特定するのに対して、引用発明１Ｂは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点３について検討する。
　本願明細書において、相違点３に係るスチレン系樹脂粒子は、「スチレン系樹脂粒子の製造方法は、グラファイトを粒子中心部分に偏在できさえすれば、特に限定されない。例えば、水性懸濁液中で、グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、単量体混合物を吸収させる工程と、吸収させた後又は吸収させつつ単量体混合物の重合を行う工程とを含む、いわゆるシード重合法により製造することが簡便である。」（本願明細書の段落【００２１】）と記載されている一方で、引用発明１Ｂの「ポリスチレン粒子」（スチレン系樹脂粒子）は、スチレン系樹脂に黒鉛粒子を混合し、混合組成物を製造し、前記組成物を押出し、懸濁可能であり、均一な粒子のマイクロペレットを得る段階、及び、黒鉛の含まれたマイクロペレットを水に懸濁させ、スチレン系単量体及びＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を添加し、核重合を実施して製造されたものであって、前記４の相違点２での検討と同様に、かかる製造条件は本願明細書の前記記載と一致しているから、引用発明１Ｂの「ポリスチレン粒子」（スチレン系樹脂粒子）においても、スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たす蓋然性が高い。
　そうすると、相違点３は実質的な相違点ではないから、引用発明１Ｂと本願発明９−１との間に相違点はない。
　
　したがって、本願発明９−１は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　６　本願発明６−１と引用発明２Ａとの対比・判断
（１）本願発明６−１
　本願発明６−１は、上記４（１）に記載のとおりである。
（２）対比・判断
　引用発明２Ａと本願発明６−１とを対比する。
　引用発明２Ａの「ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)」と黒鉛を含むマイクロペレットを核としてスチレン単量体が重合された樹脂を合わせたものが、本願発明６−１の「スチレン系樹脂」に相当する。
　引用発明２Ａの「黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)」は、本願発明６−１の「グラファイト」に相当する。
　引用発明２Ａの「発泡性ポリスチレン粒子」は、ポリスチレン粒子に発泡剤を含有させたものであるから、本願発明６−１の「発泡剤を含む発泡性粒子」に相当する。
　引用発明２Ａの発泡性ポリスチレン粒子（発泡性粒子）に含まれる黒鉛（グラファイト）の配合量は、発泡剤を含有しないポリスチレン粒子に配合されている黒鉛の量と変わらないから、ポリスチレン粒子（スチレン系樹脂粒子）と黒鉛（グラファイト）の合計量に対して、ポリスチレン粒子（スチレン系樹脂粒子）全体で、４．５重量％（マイクロペレット２０ｋｇ中の黒鉛は、２０×１０／（１００＋１０）＝１．８ｋｇであり、スチレン系樹脂の合計量は、スチレン単量体がすべて重合されたとすれば、１８．２＋５＋１５＝３８．２であるから、１．８／（１．８＋３８．２）＝０．０４５）である。そうすると、引用発明２Ａのポリスチレン粒子は、本願発明６−１の「グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％」を満足している。
　以上のことから、本願発明６−１と引用発明２Ａとは、
　
「スチレン系樹脂及びグラファイトを含むスチレン系樹脂粒子であり、
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、
（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれるスチレン系樹脂粒子と、
発泡剤とを含む発泡性粒子。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
＜相違点４＞
　スチレン系樹脂粒子に含まれるグラファイトについて、本願発明６−１は「（２）前記スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれる」と特定するのに対し、引用発明２Ａは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点４について検討する。
　本願明細書において、相違点４に係るスチレン系樹脂粒子は、「スチレン系樹脂粒子の製造方法は、グラファイトを粒子中心部分に偏在できさえすれば、特に限定されない。例えば、水性懸濁液中で、グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、単量体混合物を吸収させる工程と、吸収させた後又は吸収させつつ単量体混合物の重合を行う工程とを含む、いわゆるシード重合法により製造することが簡便である。」（本願明細書の段落【００２１】）と記載されている一方で、引用発明２Ａのポリスチレン粒子は、「ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)１００ｋｇに黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)１０ｋｇを投入して混合し、この混合組成物を２軸成型機にて２３０℃で溶融させ、水中ペレット化機(Ｕｎｄｅｒ　ｗａｔｅｒ　ｃｕｔｔｉｎｇ)を利用し、粒子の均一な黒鉛が含まれた、２.０ｍｍ３以下の平均体積を有するマイクロペレットを得、１００Ｌ反応機内に超純水４０ｋｇと分散剤(トリカルシウムフォスフェイト；デュボン乳化)０.２ｋｇを投入し、かつ攪拌し、前記黒鉛の含まれたマイクロペレット２０ｋｇを投入し、次いで、６０℃まで反応機の温度を昇温し、スチレン単量体(Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ；ＳＫ社)５ｋｇに難燃剤(ヘキサブロモシクロドデカン；ＧＬＣ；ＣＤ７５ＴＭ)１ｋｇ、低温開始剤(ベンゾイルパーオキサイド；ハンソルケミカル社)０.０５ｋｇ、高温開始剤(ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；Ｈｏｓｕｎｇ　Ｃｈｅｍｅｘ社)０.０３ｋｇを溶解させ、２時間の間投入し、それから、反応機の入口を閉じてスチレン単量体１５ｋｇを６０℃から１２５℃まで３.５時間の間昇温しながら、徐々に投入し、重合を進めて得」ていて、前記４の相違点２での検討と同様に、かかる製造条件は本願明細書の前記記載と一致しているから、引用発明２Ａの「ポリスチレン粒子」（スチレン系樹脂粒子）においても、スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たす蓋然性が高い。
　そうすると、相違点４は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明６−１は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　７　本願発明９−１と引用発明２Ｂとの対比・判断
（１）本願発明９−１
　本願発明９−１は、上記５（１）に記載のとおりである。
（２）対比・判断
　引用発明２Ｂと本願発明９−１とを対比する。
　引用発明２Ｂの「ポリスチレン(錦湖石油化学(株)；ＧＰ１５０)」と黒鉛を含むマイクロペレットを核としてスチレン単量体が重合された樹脂を合わせたものが、本願発明９−１の「スチレン系樹脂」に相当する。
　引用発明２Ｂの「黒鉛(現代コマ産業(株)；ＨＣＮ−９０５)」、「ポリスチレン粒子」は、それぞれ、本願発明９−１の「グラファイト」、「スチレン系樹脂粒子」に相当する。
　引用発明２Ｂの「マイクロペレット」は、水に懸濁させ、核重合を実施するものであるから、本願発明９−１における「種粒子」に相当する。
　引用発明２Ｂのポリスチレン粒子（スチレン樹脂粒子）に含まれる黒鉛（グラファイト）の配合量は、ポリスチレン粒子と黒鉛の合計量に対して、ポリスチレン粒子（スチレン系樹脂粒子）全体で、４．５重量％（マイクロペレット２０ｋｇ中の黒鉛は、２０×１０／（１００＋１０）＝１．８ｋｇであり、スチレン系樹脂の合計量は、スチレン単量体がすべて重合されたとすれば、１８．２＋５＋１５＝３８．２であるから、１．８／（１．８＋３８．２）＝０．０４５）である。そうすると、引用発明２Ｂのポリスチレン粒子は、本願発明９−１の「グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％」を満足している。
　引用発明２Ｂの「１００Ｌ反応機内に超純水４０ｋｇと分散剤(トリカルシウムフォスフェイト；デュボン乳化)０.２ｋｇを投入し、かつ攪拌し、前記黒鉛の含まれたマイクロペレット２０ｋｇを投入し、次いで、６０℃まで反応機の温度を昇温し、スチレン単量体(Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ；ＳＫ社)５ｋｇに難燃剤(ヘキサブロモシクロドデカン；ＧＬＣ；ＣＤ７５ＴＭ)１ｋｇ、低温開始剤(ベンゾイルパーオキサイド；ハンソルケミカル社)０.０５ｋｇ、高温開始剤(ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；Ｈｏｓｕｎｇ　Ｃｈｅｍｅｘ社)０.０３ｋｇを溶解させ、２時間の間投入し、それから、反応機の入口を閉じてスチレン単量体１５ｋｇを６０℃から１２５℃まで３.５時間の間昇温しながら、徐々に投入し、重合を進めて得」る工程は、本願発明９−１における「グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、スチレン系単量体を吸収させ重合させることにより前記スチレン系樹脂粒子を得ること」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明９−１と引用発明２Ｂとは、
　
「スチレン系樹脂及びグラファイトを含むスチレン系樹脂粒子の製造方法であり、
　前記グラファイトが、前記スチレン系樹脂とグラファイトの合計量に対して、
（１）前記スチレン系樹脂粒子全体で、３〜１５重量％含まれ、
　グラファイトを含むスチレン系樹脂製の種粒子に、スチレン系単量体を吸収させ重合させることにより前記スチレン系樹脂粒子を得る、スチレン系樹脂粒子の製造方法。」という点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点５＞　
　本願発明９−１においては、製造するスチレン系樹脂粒子に含まれるグラファイトに関して、「（２）前記スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たすように含まれ」と特定するのに対して、引用発明２Ｂは、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点５について検討する。
　上記６における相違点４の検討のとおり、引用発明２Ｂの「ポリスチレン粒子」においても、スチレン系樹脂粒子全体に含まれるグラファイトの量をＸ重量％とし、表層部分に含まれるグラファイトの量をＹ重量％とした場合、Ｘ≧１．１×Ｙの関係を満たす蓋然性が高い。
　そうすると、相違点５は実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明９−１は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　８　審判請求人の主張の検討
　審判請求人は、平成２７年１２月４日提出の審判請求書において、２０１５年８月２４日に積水化成品工業（株）高野雅之作成の「特願２０１２−２１４３８１号（本願）への拒絶理由通知に挙げられた引用文献の追試験」に基づいて、引用文献の実施例１では、全く粒子が得られないことを根拠に、引用文献に記載の事項を引用発明と認定することはできないと主張している。
　しかしながら、前記２０１５年８月２４日に積水化成品工業（株）高野雅之が作成した「特願２０１２−２１４３８１号（本願）への拒絶理由通知に挙げられた引用文献の追試験」は、少なくとも下記の点で引用文献の実施例１を再現しているものとはいえないから、当該主張は採用できない。
　また、カーボンブラックの重合阻害が周知であってもグラファイトについては同様の阻害があるかどうか不明であることに加え、カーボンブラックの重合阻害を回避する方法が周知であること、また、引用文献においては、具体的な複数の実施例で粒子が得られていることが記載されていることも踏まえると、引用発明が実施不可能とする理由は特段見出すことができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）追試験では、マイクロペレットに配合する黒鉛の種類が異なるとともに、マイクロペレットの製造方法についても記載がないから、追試験は引用文献の実施例１と同じマイクロペレットを利用しているとはいえない。
（２）追試験は、重合工程の温度プロファイル、滴下時間について、配合量（スケール）が１／２０になっているにもかかわらず、その影響を考慮せず、実施例１に記載のままのプロファイルとなっていて、スケールの観点を欠如しているから再現になっていない。
（３）実施例１における「次いで、６０℃まで反応機の温度を昇温し、スチレン単量体(Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ；ＳＫ社)５ｋｇに難燃剤(ヘキサブロモシクロドデカン；ＧＬＣ；ＣＤ７５ＴＭ)１ｋｇ、低温開始剤(ベンゾイルパーオキサイド；ハンソルケミカル社)０.０５ｋｇ、高温開始剤(ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；Ｈｏｓｕｎｇ　Ｃｈｅｍｅｘ社)０.０３ｋｇを溶解させ、２時間の間投入し」は、引用文献の「本発明の実施において、より正確な工程を紹介すれば、超純水、黒鉛の含まれたマイクロペレット、分散剤を反応機に投入し、分散を保持させる。この過程が完了すると、反応機の温度を６０〜９０℃の間に上昇／維持させ、スチレン系単量体、開始剤、気泡調節剤、難燃剤、Ｃ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を２〜３時間以上維持しながら徐々に投入する。その後、反応機の入口を閉じてから、残りのスチレン単量体を投入する。この過程は、温度を６０〜９０℃から１００〜１３０℃まで３〜６時間の間、昇温すると共に、残りのスチレン単量体を徐々に投入しながら行われる。このように重合が終了となり、発泡剤を投入し、含浸を同時に進める。含浸は、発泡剤を投入した後、１００〜１３０℃で３〜６時間保持することで、黒鉛の含まれた発泡性ポリスチレン粒子の新規核重合を完了するのである。」（摘示オ）との記載、及び、当業者の技術常識から、難燃剤、重合開始剤を溶解させたスチレン単量体を２時間かけて滴下していると認められるが、追試験における重合工程の温度プロファイルとして記載されているのは
「
」であって、「Ｓｔ滴下３．５ｈｒ」との記載があるのに対して、「開始剤溶解Ｓｔ」については、そのような記載がないから、難燃剤と開始剤を含有したスチレン単量体を滴下しているとは認識できない。
　　　　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項６及び９に係る発明は、その優先日前に頒布された特表２００９−５３６６８７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。