Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定要素に対する可動要素の位置を検出する位置検出装置であって、
前記可動要素の位置に対しそれぞれが所定の値を示す複数の信号を検出する信号検出手段と、
前記信号検出手段で検出された複数の信号に基づく複数の変位信号を生成し、生成された複数の変位信号を所定の周期で切替えて順次出力する信号処理手段と、
前記信号処理手段により順次出力された前記複数の変位信号を第１の信号群とし、該第１の信号群に基づいて前記可動要素の位置を算出する位置算出手段と、
前記所定の周期内における前記可動要素の移動量を算出する移動量算出手段と、
を有し、
前記第１の信号群は、同一の変位信号を異なるタイミングで取得した第２の信号群を含み、
前記移動量算出手段は、前記第２の信号群を用いて前記所定の周期内における前記可動要素の移動量を算出し、
前記位置算出手段は、前記第１の信号群と前記移動量とに基づいて位置を算出する、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、複数の前記所定の周期に渡る前記第１の信号群の出力において、最初と最後にそれぞれ前記第２の信号群の信号を出力し、
前記移動量算出手段は、同一の変位信号を異なるタイミングで取得した前記第２の信号群を用いて、前記所定の周期内における前記可動要素の移動量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、複数の前記所定の周期に渡る前記第１の信号群の出力において、最初と最後から２番目にそれぞれ前記第２の信号群を出力し、
前記移動量算出手段は、同一の変位信号を異なるタイミングで取得した前記第２の信号群を用いて、前記所定の周期内における前記可動要素の移動量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記第１の信号群は、それぞれが互いに周期の異なる複数の周期信号から構成されることを特徴とする請求項1に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記第１の信号群は、それぞれが互いに周期の異なる複数の周期信号から構成され、
前記第２の信号群は、前記第１の信号群の周期信号の中で、最も周期の短い周期信号から構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記信号検出手段は、
前記固定要素及び前記可動要素の一方に、互いに異なる周期を有する複数の反射パターン列と、
前記固定要素及び前記可動要素の他方に固定された光源と、
前記固定要素及び前記可動要素の該他方に固定され、前記光源から出射し前記複数の反射パターン列で反射された光をそれぞれ受光する複数の受光部と、
を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記第１の信号群は周期信号を含み、
前記第２の信号群は、前記可動要素の位置に対し単調増加又は単調減少する信号から構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記信号処理手段が前記複数の信号を所定の周期で切替えて順次出力するための、切替え信号を前記信号処理手段に出力する切替え手段を有する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は、受光部204aの平面図である。ここで受光部204bも受光部204aと同様の構成となっている。受光部204aには水平方向に16個のフォトダイオード401〜416が等間隔に配置されている。フォトダイオード401,405,409,413は電気的に接続されており、この組をa相とする。また、フォトダイオード402,406,410,414の組をb相とする。以下同様にフォトダイオード403,407,411,415の組をc相、フォトダイオード404,408,412,416の組をd相とする。本実施例では、受光部204a内の4個のフォトダイオードの間隔（例えばフォトダイオード401から404の間隔）が第一トラックパターン203aの反射部の間隔P1の2倍であることを前提に説明する。ここで、光源201から第一トラックパターン203aの反射部の距離は、光源201から受光部204aの距離の1/2倍となるため、受光部204aで受光する反射光の幅は、反射部の２倍の幅となる。従って受光部204a内の4個のフォトダイオードの間隔は、第一トラックパターン203aのパターンの１周期分に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上により式（９）、式（１０）の位相差は90°となる。
ここで式（９）、式（１０）の振幅は異なっているため、次に振幅の補正を行い、信号振幅が同一となった第二のA相変位信号S2cA及び第二のB相変位信号S2cBを算出する。式（９）に式（１０）の振幅の一部であるCOS{(α-90)/2}を乗じ、式（１０）に式（９）の振幅の一部であるSIN{(α-90)/2}を乗ずると、以下の式（１１）、式（１２）が得られる。
第二のA相変位信号S2cA:
b1×b2×2×SIN{(α−90)/2}×COS{(α−90)/2}×COS{θ+(α+90)/2}・・・（１１）
第二のB相変位信号S2cB:
b1×b2×2×SIN{(α−90)/2}×COS{(α−90)/2}×SIN{θ+(α+90)/2}・・・（１２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図８の(a)はInc1、Pv1、Inc1/N1maxの波形を示している。Pv1と、Pv1と傾きが同じとなるInc1/ N1maxとの差を取ると、図８の(b)に示す誤差成分Eを持つ階段状の波形が生成される。図８の(b)に示す波形の信号Vb´は、以下の式（１３）のように表わされる。ここで階段上の波形の一段の信号レベルはVmax/N1maxとなる。
Vb’＝Pv1-(Inc1/N1max)  ・・・（１３）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
S606、S607は実施例1と同様の動作であり、実行タイミングT4における第一の相対位置信号Inc1の信号レベルであるV4inc1を算出し、S1508へと進む。
S1508では、V1inc2、V2inc1、V3inc2、V4inc1を用いて、移動量算出部1206により移動量補正を行いS1510へ進む。なお、移動量補正処理の詳細は後述する。
S1510では、絶対位置Pabsを算出し、S611へと進む。
S611は処理の終了である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
レーザ光源（例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザ）１００から光軸に沿って射出されたレーザ光１０１は、ピンホール１１０を通過する際に回折する。ピンホール１１０で回折したレーザ光（参照光）１０２は、コリメータレンズ１２０により収束光１０３に変換されて被検物１３０を透過する。被検物１３０を透過したレーザ光は、２次元回折格子である直交回折格子１５０を通過し、検出器１６０により撮像（計測）される。ピンホール１１０の直径φは、回折した参照光１０２を理想球面波と見なせる程度に小さく、物体側の開口数ＮＡＯとレーザ光源１００の波長λとを用いて、以下の式（３）を満たすように設計されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
演算器１８０は、ステップＳ１１〜Ｓ１６において計測波面を算出し、ステップＳ１７，Ｓ１８において基準波面を算出する。これら計測波面と基準波面の算出の順序は、いずれが先であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず基準波面の算出について説明する。本実施例では、基準波面を光線追跡によって算出する。最初に、基準被検物の形状と配置を設定し、演算器１８０に対して、図１に示した計測装置での各素子（ただし、被検物１３０は基準被検物とする）の配置と同じ配置を入力する。演算器１８０は、ステップＳ１７において、図１に示したＰＨ１１０から検出器１６０の波面センサの受光面（以下、センサ面という）までの基準光（光線）の複数の光路に対する光線追跡を行い、それぞれの光路での光路長を計算する。次に、ステップＳ１８において、演算器１８０は、センサ面上にて得られた光路長の分布（マップ）を基準波面とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、計測波面の算出は以下のように行う。ステップＳ１１において、計測装置にて各素子の配置調整が完了した状態で、レーザ光源１００からのレーザ光１０１を、ＰＨ１１０およびＣＬ１２０を介して、収束光１０３として被検物１３０に入射させる。そして、演算器１８０は、ステップＳ１１において、被検物１３０からの計測光により検出器１６０のセンサ面上に形成された干渉縞（つまりはセンサ面上での計測光の強度分布）の画像を検出器１６０から取得する。さらに、演算器１８０は、ステップＳ１２において、取得した干渉縞を解析し、微分波面としてのシア波面（第１の微分波面、計測微分波面）を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
計測波面の微分波面と光線の入射角の関係は、式（８），（１０）から、式（１１）のようになる。なお、ここでは、計測波面の微分波面を、∂Ｗ／∂ｒに添え字Ｍを付して表す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、基準波面の微分波面と光線の入射角との関係は、以下のようにして求めることができる。ここでは、基準波面の微分波面を、∂Ｗ／∂ｒに添え字Ｓを付して表す。図４には、基準波面の微分波面を求める方法を模式的に示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４中のＰ，Ｑは、センサ面上においてきわめて近接した２点であり、それぞれの位置に光線１および光線２として示した光線が入射する。光線１および光線２と光軸とのなす角度はそれぞれ、θおよびθ+Δθであるとする。Ｒは、点Ｐを通る等位相面と光線２との交点である。このとき、基準波面の微分波面は以下の式（１２）により表される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図７には、検出器２２０により撮像された画像を用いて、被検物２００の波面収差を算出する処理（波面収差計測方法）の手順を示している。この算出処理は、図５に示した演算器（コンピュータ）１８０が、コンピュータプログラムに従って行う。なお、図７のフローチャートは、実施例１（図２）のフローチャートにおけるステップＳ１１〜Ｓ１３を、ステップＳ２１〜Ｓ２３に変更したものであるため、ここではステップＳ２１〜Ｓ２３を中心に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する流体噴射装置であって、
前記流体を噴射する開口部を有する噴射管と、
前記噴射管に連通する流体室と、
前記流体室の容積を変化させることが可能な圧電素子と、
前記圧電素子に対して印加する駆動電圧を制御する制御部と、
前記流体室に対して前記流体を一定の流量で供給する流体供給部と
を備え、
前記駆動電圧の最大周波数がｆｍａｘ［Ｈｚ］であり、
前記駆動電圧の最大値を前記圧電素子に対して印加して前記圧電素子を駆動させた場合における前記流体室の容積の変化量がＶ１［ｍｌ］である場合に、
前記流体供給部は、Ｖ１×ｆｍａｘ［ｍｌ／ｓ］を超える前記一定の流量で前記流体を供給する、
流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置であって、
前記流体供給部は、Ｖ１×２．０×ｆｍａｘ［ｍｌ／ｓ］未満の前記一定の流量で前記流体を供給する、
流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置であって、
前記圧電素子の１回の駆動によってＶ１［ｍｌ］の体積の流体が前記開口部から噴射される場合に、流体の慣性効果によってＶ１［ｍｌ］の体積の前記流体と共に前記開口部から噴射される流体の体積がＶ２［ｍｌ］である場合に、
前記流体供給部は、（Ｖ１＋Ｖ２）×ｆｍａｘ［ｍｌ／ｓ］以上の前記一定の流量で前記流体を供給する、
流体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体噴射装置であって、
前記Ｖ２は、Ｖ１×０．００７である、
流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いた医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に送風機と、前記送風機の四方を囲う熱交換器とを設け、前記熱交換器の下方にドレンパンを設け、前記ドレンパンの吸込孔に下方からベルマウスを進入させ、前記ベルマウスの壁部と前記吸込孔との間の凹部に前記凹部をフラット化する塞ぎ部材を設けたことを特徴とする四方向カセット型空気調和機。
【請求項２】
前記塞ぎ部材が前記ベルマウスに設けたフランジで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の四方向カセット型空気調和機。
【請求項３】
前記塞ぎ部材が前記凹部を埋めていることを特徴とする請求項１に記載の四方向カセット型空気調和機。
【請求項４】
前記塞ぎ部材が前記ベルマウスに設けた基板収納部と同一平面に延在することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の四方向カセット型空気調和機。
【請求項５】
前記塞ぎ部材が前記ベルマウスのリップ部よりも低い側に延在することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の四方向カセット型空気調和機。
【請求項６】
ドレンパンの吸込孔に進入させるベルマウスであって、前記ベルマウスの壁部と前記ドレンパンの吸込孔との間の凹部に位置し、前記凹部をフラット化するフランジを一体に備えたことを特徴とするベルマウス。
【請求項７】
前記フランジがベルマウスの取付けベースと平行に延在することを特徴とする請求項６に記載のベルマウス。
【請求項８】
前記フランジがベルマウスのリップ部よりも低い側に延在することを特徴とする請求項６又は７に記載のベルマウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、上記四方向カセット型空気調和機において、前記塞ぎ部材が前記ベルマウスに設けたフランジで形成されていることを特徴とする。
また本発明は、上記四方向カセット型空気調和機において、前記塞ぎ部材が前記凹部を埋めていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
光触媒層が前記ボウル部の表面に形成された前記便器をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、光触媒層が前記ボウル部の表面に形成された前記便器をさらに備えたことを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このトイレ装置によれば、光触媒層による殺菌効果と、殺菌水による殺菌効果と、の相乗効果で、より清潔なトイレ装置を提供することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
ここで、Ｙは含酸素及び（または）含窒素官能基である。好ましくは、Ｙはエポキシ、アミノ、第一級または第二級アミン、エステル、アルデヒド、ケトン、アクリル酸、アクリレート、イミダゾリン、またはこれらの組み合わせを含む。例えば、Ｙは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２である。Ａは共役ジエンの重合体、または共役ジエンとビニル芳香族炭化水素の共重合体である。Ａは遊離（ｆｒｅｅ）シラン改質剤とほかの共役ジエンゴム間の反応から形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
判定部３２は、具体的には、細胞の状態として、細胞の分化度や悪性度、がん細胞の種類などを判定するものである。分化度としては、未分化状態か分化状態を判定するようにしてもよいし、分化度を複数段階に分類し、どの段階であるかを判定するようにしてもよい。悪性度としては、たとえば悪性度が低い、中程度または高いなどを判定するようすればよい。また、がん細胞の種類としては、増殖性がん細胞であるのか、転移性がん細胞であるのかを判定する。なお、判定部３２における判定結果は、表示制御部３３に出力される。なお、細胞の増殖速度に関する情報および移動距離に関する情報に基づく、判定部３２における具体的な判定方法については、後で詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、図８（Ｂ）に示すように、第１連結部材５０の第１ねじ軸５６と連結ロッド部材４８の第１ねじ穴６０の螺合関係において、第１ねじ軸５６は先端側に所定の最小ねじ込み量Ｌ２を設定し、続いて所定のストローク量Ｌ１を設定しており、第１ねじ軸５６のねじ部の第１ねじ穴６０に対するねじ込み長さは、最小ねじ込み量Ｌ２にストローク量Ｌ１を加え、更に、先端側のマージン量ΔＬを加えた（Ｌ１＋Ｌ２＋ΔＬ）としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一例として、最小ねじ込み量Ｌ２＝１２ミリメートル、ストローク量Ｌ１＝１５ミリメートル、マージン量ΔＬ＝４ミリメートルであり、第１ねじ軸５６のねじ部の第１ねじ穴６０に対するねじ込み長さは３１ミリメートルとなり、第１ねじ軸５６のねじ部の長さはこれに第１ロックナット６４のナット穴６４の長さを加えた長さとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この最小ねじ込み量Ｌ２、ストローク量Ｌ１、マージン量ΔＬの関係は、連結ロッド部材４８の第２ねじ穴６２に螺合する第２連結部材５２の第２ねじ軸５８についても同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１０は最小ねじ込み量Ｌ２となる螺合状態に第１連結部材５０と第２連結部材５２を連結ロッド部材４８の回転操作でストロークした場合を示しており、図５の第２支点軸４０と第３支点軸４２の中心間の間隔を決める軸穴５４，５５の中心間距離を所定の最大間隔Ｌｍａｘとしている。この最大間隔Ｌｍａｘは、図８（Ｂ）の最小間隔Ｌｍｉｎに、第１連結部材５０の第１ねじ軸５６及び第２連結部材５２の第２ねじ軸５８のストローク量Ｌ１の２倍のストローク量を加えた間隔、即ち、
Ｌｍａｘ＝Ｌｍｉｎ＋２×Ｌ１
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の表面に配置された表示部と、
前記筐体の前記表面と異なる面に配置された、被検部位が接触される接触部と、
前記接触部からレーザ光を射出するレーザ光源と、
前記被検部位からの前記レーザ光の散乱光を受光する受光部と、
前記受光部の出力に基づいて生体情報を生成する生体情報生成部と、
前記レーザ光源におけるレーザ光の射出を制御する制御部と、
を備える測定装置。
【請求項２】
前記接触部の位置を示すガイドをさらに備える、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記レーザ光源から前記レーザ光を射出させる場合、前記表示部に画像を表示させる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記筐体の前記表面に配置された撮像部をさらに備え、
前記制御部は、前記撮像部が撮像した画像に被検者の顔が含まれる場合、前記レーザ光源からの前記レーザ光の射出を許可し、前記画像に前記被検者の顔が含まれない場合、前記レーザ光源からの前記レーザ光の射出を禁止する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
重力方向に対する前記筐体の傾きを検出する三軸加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記三軸加速度センサが検出した前記傾きに基づいて前記レーザ光の射出方向が鉛直上方向から所定の角度以上であるか否かを判断し、前記所定の角度以上の場合は、前記レーザ光源からの前記レーザ光の射出を許可し、前記所定の角度未満の場合は、前記レーザ光源からの前記レーザ光の射出を禁止する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
前記所定の角度は４５度である、請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記生体情報は、血流に関する情報を含む、請求項１に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
『実施例１』
本発明の実施例１について、図１に基いて説明する。同図において、符号１で指示するものは、ファイバレーザ光源であり、符号２で指示するものは、照射ヘッドである。また符号３で指示するものは、ヘッド回転機構であり、符号４で指示するものは、距離測定器である。また符号５で指示するものは、テレスコープであり、符号６で指示するものは、制御装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、上記照射ヘッド２の集光光学系について簡単に説明する。まず、２枚のレンズ21b・21a間の距離をｄとし、その焦点距離をｆ1、ｆ2とする。そして、前側の可動レンズ21bを凹レンズ、後側の固定レンズ21aを凸レンズとした場合(ｆ1<0、ｆ2>0)、両者の合成焦点距離ｆは、次式で表される。
【数１】
2015223614.tif 000001
この式から、
d→０の極限では、
【数２】
2015223614.tif 000002
となる。また、
【数３】
2015223614.tif 000003
では、ｆ=∞となる。すなわち、ｄ＝０〜ｄ∞の範囲でｆ＝ｆ０〜∞に可変とできる。ここで、例えばｆ1=−0.4m、ｆ2=0.6mとすると、ｄ∞＝１m、ｆ0=0.24mとなり、ｄを０から１ｍと可変にすることで、焦点距離fを数１０ｃｍから無限まで可変とできることが分かる。また、加工用レーザ光Ｌ1を、前側の固定レンズ21aで平行光線とし、可動レンズ21bおよび後側の固定レンズ21aで合成焦点距離をこの程度可変とすることで、広い距離範囲の切断対象物Ｗに焦点距離Ｆを合わせることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［レーザ切断装置の使用方法］
次に、上記レーザ切断装置Ａの使用方法について以下に説明する。まず切断加工を行う前に距離測定器４から測定用レーザ光Ｌ2を出射して、切断対象物Ｗと照射ヘッド２の距離を算出する。そして、算出した距離データを制御装置６に送信し、レンズ駆動部22の制御を行って焦点位置Ｆが切断対象物Ｗの位置にくるように可動レンズ21bの位置を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そしてまた、上記切断加工の際には、テレスコープ５から送信された映像データを遠隔モニタに出力することにより、切断状況やビーム径の変化等のモニタリングを行う。そして、光学系の熱影響による焦点位置Ｆのズレや切断対象物Ｗの厚みが大きい等、必要に応じて、制御装置６の補正手段を利用して可動レンズの位置を補正制御することにより焦点位置制御にフィードバックする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出孔が設けられた流路部材と、
圧電体層と、該圧電体層の一方の表面に設けられた共通電極と、前記圧電体層の他方の表面に設けられた複数の個別電極と、前記圧電体層の前記他方の表面に前記複数の個別電極に対応して設けられた複数の第１バンプと、前記圧電体層の前記他方の表面に前記個別電極および前記第１バンプと間隔を開けて設けられた複数の第２バンプと、を有して、前記一方の表面側が前記流路部材側に位置するように前記流路部材上に設けられた、アクチュエータ基板と、
導電層と、該導電層を被覆する被覆層と、を有して、少なくとも一部が前記アクチュエータ基板上に位置するように設けられ、前記導電層が前記第１バンプに電気的に接続された、配線基板と、
を有し、
複数の前記第２バンプは、平面視したときに前記配線基板の端部に位置するように設けられており、各々の前記第２バンプは、少なくとも一部分が前記アクチュエータ基板と前記配線基板との間に位置するように配置されており、
平面視したときに、前記第２バンプの面積が、前記第１バンプの面積よりも大きい
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
複数の前記第１バンプは、複数の列および複数の行を有するマトリクス状に配置されており、複数の前記第２バンプは、前記行または前記列に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
隣り合う前記第２バンプ同士が離間している、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
平面視して、前記第２バンプの幅が、前記配線基板の縁に向かうにつれて大きくなっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記配線基板は、一方の配線基板と他方の配線基板を有しており、
前記アクチュエータ基板上に、前記一方の配線基板と前記他方の配線基板とが、互いに端部同士が隣り合うように配置されており、
前記一方の配線基板の端部および前記他方の配線基板の端部の下方に、前記第２バンプ
が配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記配線基板は、一方の配線基板と他方の配線基板を有しており、
前記第２バンプは、一方の第２バンプと他方の第２バンプとを有しており、
前記アクチュエータ基板上に、前記一方の配線基板と前記他方の配線基板とが、互いに端部同士が隣り合うように配置されており、
前記一方の配線基板の端部の下方に前記一方の第２バンプが配置され、前記他方の配線基板の端部の下方に前記他方の第２バンプが配置されており、
前記一方の第２バンプと前記他方の第２バンプとが互いに離間している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第２バンプにおいて、前記配線基板の縁と反対側に位置する部位の高さが、前記配線基板の前記縁側に位置する部位の高さよりも高い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１バンプは、前記絶縁層を貫通して前記導電層と導通しており、
前記第２バンプは、前記絶縁層を貫通していない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記第２バンプの前記変位素子からの高さが、前記第１バンプの前記変位素子からの高さよりも低い、請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドと、
記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、
前記液体吐出ヘッドを制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
画像データ取得部３０は、インクジェット記録装置１０によって印刷しようとする印刷目的の画像内容を表す画像データを取り込むインターフェース部である。画像データ取得部３０は、外部又は装置内の他の信号処理部から画像データを取り込むデータ入力端子で構成することができる。また、画像データ取得部３０として、有線又は無線の通信インターフェース部を採用してもよいし、メモリカードやリムーバブルディスクなどの外部記憶媒体の読み書きを行うメディアインターフェース部を採用してもよく、若しくは、これらの適宜の組み合わせであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥スラリーに亜硝酸塩を添加し、次いで機械脱水して得られた脱水ケーキに、二酸化塩素水溶液を添加することを特徴とする脱水ケーキの消臭方法。
【請求項２】
前記亜硝酸塩は亜硝酸ナトリウム水溶液として汚泥に対して２００〜４００ｍｇ／Ｌ添加し、前記二酸化塩素水溶液は二酸化塩素濃度が３〜１５ｗｔ％の範囲の二酸化塩素水溶液を脱水ケーキに添加することを特徴とする請求項１に記載の脱水ケーキの消臭方法。
【請求項３】
前記亜硝酸塩は、亜硝酸塩濃度が１０〜４０重量％の水溶液であり、前記二酸化塩素水溶液は、脱水ケーキに対して２００〜２０００ｍｇ／ｋｇとなる量で添加することを特徴とする請求項１又は２に記載の脱水ケーキの消臭方法。
【請求項４】
汚泥スラリーを貯留し濃縮する汚泥貯留及び濃縮槽と、
当該汚泥貯留及び濃縮槽内の汚泥スラリーに亜硝酸塩を添加する亜硝酸塩添加装置と、
亜硝酸塩が添加された汚泥スラリーを脱水して脱水ケーキを得る機械脱水装置と、
当該機械脱水装置からの脱水ケーキをケーキホッパーに移送する移送手段と、
当該移送手段により移送されている間に脱水ケーキに、二酸化塩素水溶液を滴下する二酸化塩素滴下装置と、を具備することを特徴とする汚泥処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーション（ＳＴＡ）において使用する方法において、
１つ以上の宛先ＳＴＡアドレスの表示を含むスケジュールされたリソース割当て（ＳＲＡ）のためのリソース割当要求を、アクセスポイント（ＡＰ）へ送るステップと、
前記ＳＴＡから前記ＡＰへ前記リソース割当要求が送られる条件で、前記ＡＰから、ビーコンインターバルの間にビーコンを受信するステップであって、前記ビーコンインターバルは、コンテンションフリー期間を含み、前記コンテンションフリー期間は複数のＳＲＡ期間を含む、受信するステップと、
前記ＡＰから、前記複数のＳＲＡ期間の各々に関連付けられたスケジューリング情報を受信するステップと、
第１のフレームを受信するステップであって、前記第１のフレームは前記複数のＳＲＡ期間の１つの間に受信される、ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
もう１つのステーションへ、第２のフレームを送るステップであって、前記第２のフレームは前記複数のＳＲＡ期間の１つの間に送られる、ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のＳＲＡ期間は、ＳＲＡ期間、管理ＳＲＡ（ＭＳＲＡ）期間またはオープンＲＡ（ＯＲＡ）期間の１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＲＡ期間、前記ＭＳＲＡ期間または前記ＯＲＡ期間の各々は、規則のセットに基づいていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンから排出された排ガスの一部を燃焼用ガスの一部として前記エンジンに再循環する排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインに設けられるＥＧＲ入口バルブと、
前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲ入口バルブより下流側に設けられるＥＧＲブロワと、
前記排ガス再循環ラインにパージガスを供給して残留する腐食成分を排出するパージ装置と、
ＥＧＲ運転中及び前記パージ装置の作動中に前記ＥＧＲブロワを作動する制御装置と、
を備えることを特徴とするＥＧＲシステム。
【請求項２】
前記パージ装置は、前記排ガス再循環ラインにパージガスを供給するパージガス供給ラインと、パージガスと共に残留する腐食成分を排出するパージガス排出ラインとを備えることを特徴とする請求項１に記載のＥＧＲシステム。
【請求項３】
前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲ入口バルブより下流側に設けられるスクラバを備え、前記パージガス供給ラインは、前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲ入口バルブと前記スクラバとの間に連結され、前記パージガス供給ラインを開閉するパージバルブが設けられ、前記制御装置は、前記ＥＧＲブロワを駆動したままで前記ＥＧＲ入口バルブを閉止して前記パージバルブを開放し、前記パージ装置を作動することを特徴とする請求項２に記載のＥＧＲシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、ＥＧＲ運転停止信号が入力したときに前記ＥＧＲ入口バルブを閉止して前記パージバルブを所定期間だけ開放することを特徴とする請求項３に記載のＥＧＲシステム。
【請求項５】
前記パージガス排出ラインは、前記パージガス供給ラインからのパージガスを前記排ガス再循環ラインから前記エンジンに排出する第１パージガス排出ラインが設けられることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のＥＧＲシステム。
【請求項６】
前記パージガス排出ラインは、前記パージガス供給ラインからのパージガスを排気ラインに排出する第２パージガス排出ラインが設けられ、前記第２パージガス排出ラインを開閉する排気バルブが設けられることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のＥＧＲシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、ＥＧＲ運転が停止しているとき、前記排気バルブを所定期間だけ開放することを特徴とする請求項６に記載のＥＧＲシステム。
【請求項８】
前記パージ装置は、外気をパージガスとして前記排ガス再循環ラインに供給することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のＥＧＲシステム。
【請求項９】
前記パージ装置は、前記エンジンに供給される掃気の一部をパージガスとして前記排ガス再循環ラインに供給することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のＥＧＲシステム。
【請求項１０】
前記パージ装置は、圧縮空気をパージガスとして前記排ガス再循環ラインに供給することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のＥＧＲシステム。
【請求項１１】
前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲ入口バルブより下流側に設けられるスクラバを備え、前記パージガス供給ラインは、前記排ガス再循環ラインにおける前記スクラバより下流側に連結され、前記パージガス供給ラインを開閉するパージバルブが設けられ、前記制御装置は、前記ＥＧＲブロワを逆転駆動することで、前記パージガス供給ラインからのパージガスを前記排ガス再循環ラインを逆方向に送給することを特徴とする請求項２に記載のＥＧＲシステム。
【請求項１２】
前記パージガス供給ラインは、前記パージガス供給ラインからのパージガスを前記排ガス再循環ラインから排気ラインに排出することを特徴とする請求項１１に記載のＥＧＲシステム。
【請求項１３】
前記排ガス再循環ラインにおける前記パージガス供給ラインの連結部より下流側にＥＧＲ出口バルブを設け、前記制御装置は、ＥＧＲ運転を停止したときに前記ＥＧＲ出口バルブを閉止して前記パージバルブを所定期間だけ開放することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のＥＧＲシステム。
【請求項１４】
エンジンから排出された排ガスの一部を燃焼用ガスの一部として前記エンジンに再循環する排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインに設けられるＥＧＲ入口バルブと、
前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲ入口バルブより下流側に設けられるスクラバと、
前記排ガス再循環ラインにおける前記スクラバより下流側に設けられるＥＧＲブロワと、
前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲブロワより下流側に設けられるＥＧＲ出口バルブと、
前記エンジンに供給される掃気の一部をパージガスとして前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲ入口バルブと前記スクラバとの間に供給するパージガス供給ラインと、
前記パージガス供給ラインを開閉するパージバルブと、
前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲブロワと前記ＥＧＲ出口バルブとの間に連結されて前記パージガス供給ラインからのパージガスを排気ラインに排出するパージガス排出ラインと、
前記ＥＧＲブロワを駆動したままで前記ＥＧＲ入口バルブを閉止して前記パージバルブを開放すると共に前記ＥＧＲ出口バルブを閉止することで前記排ガス再循環ラインに残留する腐食成分を排出させる制御装置と、
を備えることを特徴とするＥＧＲシステム。
【請求項１５】
エンジンから排出された排ガスの一部を燃焼用ガスの一部として前記エンジンに再循環する排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインに設けられるＥＧＲ入口バルブと、
前記排ガス再循環ラインにおける前記ＥＧＲ入口バルブより下流側に設けられるＥＧＲブロワと、
前記排ガス再循環ラインにパージガスを供給して残留する腐食成分を排出するパージ装置と、
を備えるＥＧＲシステムにおいて、
ＥＧＲ運転中に停止信号が入力されると、前記ＥＧＲブロワを駆動したままで前記ＥＧＲ入口バルブを閉止し、前記パージ装置を作動する、
ことを特徴とするＥＧＲシステムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が形成された表示領域と、該表示領域の周囲外側に設けられた非表示領域とを有する回路基板と、
上記回路基板の表示領域に形成され、絶縁膜上に互いに離隔して配置されたソース電極及びドレイン電極と、上記絶縁膜上に形成され、上記ソース電極及びドレイン電極と接続された、酸化物半導体からなる第１活性層とを有し、上記画素を駆動するための画素駆動用ＴＦＴと、
上記回路基板の非表示領域に形成され、非酸化物半導体からなる第２活性層を有して
上記画素駆動用ＴＦＴを駆動するための駆動回路用ＴＦＴとを備え、
上記回路基板の非表示領域には、上記駆動回路用ＴＦＴにより構成されたｐチャネル型ＴＦＴと、上記酸化物半導体からなる第３活性層を有するｎチャネル型ＴＦＴとを有するＣＭＯＳ回路が形成されており、
上記画素駆動用ＴＦＴ及び上記駆動回路用ＴＦＴは、互いに同じ層に形成されたゲート電極をそれぞれ有しており、
上記ＣＭＯＳ回路における上記ｐチャネル型ＴＦＴの第２活性層と上記ｎチャネル型ＴＦＴの第３活性層とは、上記回路基板の表面の法線方向から見て互いに重ならないように配置されており、
上記ｐチャネル型ＴＦＴのゲート電極は、上記ｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極と互いに接続されて直線状に延びるように形成されている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記第１活性層は、上記ソース電極及びドレイン電極の間の離隔部と、該離隔部に隣接する上記ソース電極の一部及びドレイン電極の一部とを上記絶縁膜と反対側から覆うように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記ｐチャネル型ＴＦＴのドレイン電極が、上記ｎチャネル型ＴＦＴのソース電極を兼用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
複数の画素が形成された表示領域と該表示領域の周囲外側に設けられた非表示領域とを有する回路基板を備えた表示装置を製造する方法であって、
上記回路基板の表示領域となる領域に絶縁膜を形成する工程と、
上記画素を駆動するための画素駆動用ＴＦＴを構成するソース電極及びドレイン電極を上記絶縁膜上に形成する工程と、
画素駆動用ＴＦＴを構成すると共に酸化物半導体からなる第１活性層を、上記絶縁膜上において、上記ソース電極及びドレイン電極と接続されるように形成する工程と、
上記画素駆動用ＴＦＴを駆動するための駆動回路用ＴＦＴを構成すると共に非酸化物半導体からなる第２活性層を、上記回路基板の非表示領域となる領域に形成する工程と
を具備し、
上記第１活性層を形成する工程では、ｎチャネル型ＴＦＴを構成すると共に上記第１活性層と同じ酸化物半導体からなる第３活性層を上記回路基板の非表示領域となる領域に形成し、
上記第２活性層を形成する工程では、上記駆動回路用ＴＦＴとしてのｐチャネル型ＴＦＴを構成する上記第２活性層を形成し、
上記ｐチャネル型ＴＦＴは、上記ｎチャネル型ＴＦＴと共にＣＭＯＳ回路を構成し、
上記絶縁膜を形成する工程の前に、上記画素駆動用ＴＦＴのゲート電極と上記駆動回路用ＴＦＴのゲート電極とを互いに同じ層に形成し、
上記絶縁膜を形成する工程では、各上記ゲート電極を上記絶縁膜によって覆い、
上記第１活性層及び第３活性層を形成する工程では、上記第３活性層を上記回路基板の表面の法線方向から見て上記第２活性層に重ならないように形成し、
上記絶縁膜を形成する工程の前に、上記ｐチャネル型ＴＦＴのゲート電極を、上記ｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極と互いに接続して直線状に延びるように形成する
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットベースに搭載された２台のブレーカが左右に配置される直流給電用分電盤において、直流回路のＮ相またはＰ相用の中央垂直母線が上記２台のブレーカで共有されるとともに、上記中央垂直母線を含む垂直母線が３本で構成され、上記３本の垂直母線に対応する３つの接触子が設けられていることを特徴とする直流給電用分電盤。
【請求項２】
ユニットベースに搭載された２台のブレーカが左右に配置される直流給電用分電盤において、直流回路のＮ相またはＰ相用の中央垂直母線が上記２台のブレーカで共有されるとともに、上記中央垂直母線を含む垂直母線が３本で構成されているものであって、ブレーカが搭載された上記ユニットベースをそれぞれ設けた２台のユニットを備え、上記２台のユニットのそれぞれのユニットベースの盤中央側が互いに段違いに配置される形状であり、この段違いとなった部分に上記中央垂直母線と接続される接触子が配置されて、上記２台のユニットで上記中央垂直母線が共有されるとともに、上記２台のユニットが左右に配置されていることを特徴とする直流給電用分電盤。
【請求項３】
上記２台のユニットのそれぞれの中央寄り端部は、上記２台のユニットのうちの一方の端部が下側半分を切り欠いた形状であるとともに、他方の端部が上側半分を切り欠いた形状であり、上記一方の端部と上記他方の端部が突き合わされていることを特徴とする請求項２項記載の直流給電用分電盤。
【請求項４】
上記ブレーカが差し込み形ブレーカで構成されているとともに、上記ユニットベースが上記差し込み形ブレーカ２台に共通のものであり、この共通のユニットベースに上記差し込み形ブレーカ２台が左右方向に配置されており、上記ユニットベースに設けられた接触子から、上記差し込み形ブレーカ２台のそれぞれの一次側端子へ配線され、上記中央垂直母線が上記２台のブレーカで共有されることを特徴とする請求項１項記載の直流給電用分電盤。
【請求項５】
上記差し込み形ブレーカ２台のそれぞれと接続される差し込み端子台２台が共通のユニットベース上に左右方向に配置されているとともに、上記共通のユニットベースに設けられ上記中央垂直母線に接続される上記接触子から直流回路のＮ相またはＰ相用のケーブルが上記差し込み端子台２台それぞれの一次側へ配線され、残りの相は、上記中央垂直母線の左側の垂直母線から左側端子台の一次側端子へ、また、上記中央垂直母線の右側の垂直母線から右側端子台の一次側端子へ、それぞれのケーブルで配線されたことを特徴とする請求項４項記載の直流給電用分電盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る直流給電用分電盤は、ユニットベースに搭載された２台のブレーカが左右に配置される直流給電用分電盤において、直流回路のＮ相またはＰ相用の中央垂直母線が上記２台のブレーカで共有されるとともに、上記中央垂直母線を含む垂直母線が３本で構成され、上記３本の垂直母線に対応する３つの接触子が設けられているものである。
また、本発明に係る直流給電用分電盤は、ユニットベースに搭載された２台のブレーカが左右に配置される直流給電用分電盤において、直流回路のＮ相またはＰ相用の中央垂直母線が上記２台のブレーカで共有されるとともに、上記中央垂直母線を含む垂直母線が３本で構成されているものであって、ブレーカが搭載された上記ユニットベースをそれぞれ設けた２台のユニットを備え、上記２台のユニットのそれぞれのユニットベースの盤中央側が互いに段違いに配置される形状であり、この段違いとなった部分に上記中央垂直母線と接続される接触子が配置されて、上記２台のユニットで上記中央垂直母線が共有されるとともに、上記２台のユニットが左右に配置されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技媒体の進入にもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応して保留表示部に保留表示を表示させる保留表示制御手段と、
前記始動領域への遊技媒体の進入頻度が異なる低進入状態と高進入状態とに制御可能な進入状態制御手段とを備え、
前記保留表示制御手段は、少なくとも、保留表示の表示に伴う特定演出を実行し、所定の状態における保留表示として、所定の周期により動作表示する特定保留表示を表示させることが可能であり、
前記保留表示制御手段は、特定保留表示の表示中に新たな特定保留表示を表示させるときに、前記特定演出の実行中から、表示中の特定保留表示の動作表示と前記新たな特定保留表示の動作表示とを同期させ、
前記保留表示制御手段は、前記保留表示部において前記保留記憶手段が前記保留記憶を所定の上限数まで記憶可能であることを示唆し、前記低進入状態と前記高進入状態とで態様を異ならせて前記保留表示部を表示する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）への遊技媒体（例えば、遊技球）の進入にもとづいて可変表示（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄の可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
保留記憶に対応して保留表示部に保留表示を表示させる保留表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００Ａを実行する部分）と、
前記始動領域への遊技媒体の進入頻度が異なる低進入状態（例えば、低ベース状態）と高進入状態（例えば、高ベース状態）とに制御可能な進入状態制御手段とを備え、
保留表示制御手段は、少なくとも、保留表示の表示に伴う特定演出（例えば、出現演出）を実行し、所定の状態（例えば、確変状態（高確率／高ベース状態）であるが、高ベース状態であってもよいし、低ベース状態であってもよい。）における保留表示として、所定の周期（例えば、１秒）により動作表示する特定保留表示（例えば、図５０に示す特定保留表示）を表示させることが可能であり、
保留表示制御手段は、特定保留表示の表示中に新たな特定保留表示を表示させるときに、特定演出の実行中から、表示中の特定保留表示の動作表示と新たな特定保留表示の動作表示とを同期させ（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０１２〜Ｓ６０２５，Ｓ６０２７〜Ｓ６０３８を実行する部分）、
保留表示制御手段は、保留表示部において保留記憶手段が保留記憶を所定の上限数まで記憶可能であることを示唆し（たとえば、図７０（Ａ）で示すように、第１保留記憶表示部９ａおよび第２保留記憶表示部９ｂは、それぞれ、保留台座Ｄ１，Ｄ２を４つ予め表示している保留台座領域９ｅを含んでもよいし、４つ分の保留表示Ｈを表示可能なスペースが用意された領域であってもよい。）、低進入状態と高進入状態とで態様を異ならせて保留表示部を表示する（たとえば、図７０（Ａ）で示すように、低ベース状態においては保留台座Ｄ１，Ｄ２を表示するが、図７０（Ｂ）で示すように、高ベース状態においては保留台座を表示しない。保留台座の表示態様を低ベース状態と高ベース状態とで異ならせるようにしてもよい。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  上記（１）の遊技機において、
前記保留表示制御手段は、前記所定の上限数の前記保留表示を表示させた場合のそれぞれの前記保留表示に対応する前記所定の上限数の上限示唆表示を、前記保留表示部に表示する（たとえば、図７０（Ａ）で示すように、低ベース状態においては４つの保留台座Ｄ１，Ｄ２を表示する。）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（７）  上記（１）から（６）のいずれかの遊技機において、
導出表示されたときに有利状態に制御される特定表示結果とするか否かを可変表示の表示結果を導出表示する以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、
事前決定手段の決定前に、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１７Ａ，Ｓ１２１７Ｂを実行する部分）とを備え、
保留表示の表示態様は、通常態様（例えば、第２の実施の形態における「○」：図５９（Ａ）参照）と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様（例えば、第２の実施の形態における「○」の外側に６本の線が描かれている：図６０（Ｂ）参照）と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様（例えば、第２の実施の形態における「○」内に「×」が含まれる：図５９（Ｂ１）参照）と第２特別態様（例えば、第２の実施の形態における「○」内に「×」が２つ含まれる：図５９（Ｂ２）参照）とを含み、
特定判定手段の判定結果に応じて、異なる割合で該特定判定手段の判定対象となった保留記憶に対応する保留表示を第１特別態様または第２特別態様で表示する保留予告演出（例えば、第２の実施の形態における先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３などを実行する部分。図５４（Ｂ）参照）をさらに備え、
演出実行手段は、複数のタイミング（例えば、始動入賞のタイミングや、任意のシフトタイミング、他の任意のタイミングなど）で保留表示を第１特別態様または第２特別態様に変化させて表示することが可能であり、
保留表示の表示態様が変化するか否かを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１１１０，Ｓ６７１１５，Ｓ１８０６，Ｓ１８１３などを実行する部分）をさらに備え、
示唆演出実行手段は、保留表示が特殊態様で表示されているときには、保留表示が特殊態様で表示されていないときに比べて高い頻度で示唆演出を実行する（例えば、第２の実施の形態において、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８０６等を実行する部分。図５８（Ａ），（Ｂ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維症の治療を必要とする哺乳動物被験体における線維症の治療のための医薬の製造におけるヒト化抗体の使用であって、該抗体は、哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質のＥＣ１ドメインに特異的に結合し、配列番号：６９を含む抗体重鎖可変領域を含む、使用。
【請求項２】
癌の治療を必要とする哺乳動物被験体における癌の治療のための医薬の製造におけるヒト化抗体の使用であって、該抗体は、哺乳動物カドヘリン−１１タンパク質のＥＣ１ドメインに特異的に結合し、配列番号：６９を含む抗体重鎖可変領域を含む、使用。