【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９７３０１３号発明「出没式筆記具」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９７３０１３号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，２〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　　平成１８年　５月３１日　出願（特願２００６−１５２４４０号）
　　平成２４年　２月１７日　特許査定
　　平成２４年　４月２０日　設定登録（特許第４９７３０１３号）
　　平成２７年　４月　３日　本件無効審判の請求
　　平成２７年　５月１４日　手続補正書（請求人）
　　平成２７年　８月　３日　答弁書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書
　　平成２７年１２月１５日　弁駁書（請求人）
　　平成２８年　３月　９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　平成２８年　３月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　平成２８年　３月１７日　上申書（請求人）
　　平成２８年　４月　８日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　　平成２８年　４月　８日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　平成２８年　４月１５日　口頭審理
　　平成２８年　５月　６日　上申書（請求人）
　　平成２８年　５月　９日　上申書（被請求人）
　なお，請求人が平成２８年５月６日に提出した上申書には，「上申書（２）」という表記はないが，先に請求人が平成２８年３月１７日に提出した上申書と区別するために，上記のとおりとした。
第２　訂正の可否に対する判断
　１　訂正請求の内容
　平成２７年８月３日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許第４９７３０１３号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　そして，その訂正内容は，以下のとおりである（下線は，当審で付した。以下も同じ。）。
　訂正事項１
　訂正前の【請求項１】の「軸筒内に前後動可能な筆記体を有し，前記筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記芯を外気から密封するシール蓋を有する筆記具であって，前記シール蓋の開閉を前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内に設けた突起によって作動させると共に，その突起と前記シール蓋との係合部をシール蓋の非シール部に設けたことを特徴とする出没式筆記具。」を，
　「軸筒内に前後動可能な筆記体を有し，前記筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記芯を外気から密封するシール蓋を有する筆記具であって，前記シール蓋の開閉を前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内
であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置
　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００５】及び【０００６】にそれぞれ記載された「前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内に設けた突起」を，
「前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内
であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置
　２　当審の判断
　（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前に「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内に設けた」と限定されていた「突起」に関して，さらに「（カバーリングの外周面の領域内であって）カバーリングの先端部から突出しない位置」と限定するものである。
　したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，願書に添付した明細書の段落【０００９】には「前記カバーリング２２ａの表面には突起３７が対向する位置に形成されているが，その突起３７はカバーリング２２ａと先端筒部２２に架けて形成されている。」と記載され，
【図７】には「先端筒部２２」の前端に設けられた「カバーリング２２ａ」に「突起３７」が設けられていることと，該突起３７の先端部（図７においては，下端部）が，カバーリング２２ａの先端部（図７においては，下端部）を超えないこと，つまり，訂正事項１によって限定された「カバーリングの先端部から突出しない位置」に設けられている点が記載されているから，訂正事項１によって限定された事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正事項１によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は，本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い，訂正された請求項１の記載と整合性を取るために，願書に添付した明細書のうち関連する，発明の詳細な説明の段落【０００５】及び【０００６】の記載を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項１と同じ理由により，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に該当し，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　３　一群の請求項等について
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１を含む訂正後の請求項１及び２は，訂正後の請求項１を他の請求項２が直接的に引用しているものであるから，当該訂正後の請求項１及び２は，特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　よって，本件訂正は，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　また，訂正事項２は，願書に添付した明細書に記載されている事項の訂正であるが，訂正事項２は，請求項１及び２にそれぞれ対応する記載であり，訂正事項１に係る一群の請求項である請求項１及び２は，当該訂正事項２と関係を有するから，願書に添付した明細書の訂正である当該訂正事項２と関係する全ての一群の請求項（請求項１及び２）全てが請求の対象となっている。
　よって，本件訂正は，特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　４　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第３項ないし第６項の規定に適合する。
　したがって，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を，平成２７年８月３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり請求項１及び２からなる一群の請求項ごとに訂正することを認める。
第３　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は，審判請求書において，「特許第４９７３０１３号の請求項１及び２に係る特許（以下「特許第４９７３０１３号の請求項１及び２に係る特許を，請求項の項番にしたがって「本件発明１」，「本件発明２」という。）を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め」（請求の趣旨），以下の理由により，本件発明１及び２は特許を受けることができないものであるから，特許法第１２３条第１項第６号の規定により無効にされるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１〜１５号証を提出した。
　１　請求の理由の概要
　（１）無効理由
　請求書による請求の根拠は，本件特許の請求項１及び２に係る特許発明は，その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるから，平成２３年法律第６３号改正附則第２条９項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２３条第１項第６号の規定により無効とされるべきである。
　なお，平成２７年４月３日付けの無効審判の請求書には，本件発明１及び２に対して，
　ア　特許法２９条の２の規定に該当し，無効とすべきであるとした「（審判請求書における）無効理由１及び２」，
　イ　特許法１７条の２第３項の規定に違反するから，無効とすべきであるとした「（審判請求書における）無効理由３」，
　ウ　特許法３６条第６項第１号の規定に違反するから，無効とすべきであるとした「（審判請求書における）無効理由４」，が主張されていたが，いずれも，取り下げられた。
　甲第１号証〜１５号証の概要は以下のとおりである。
　電子メールの送信時刻の記載について，例えば甲第４号証の「１５：１７」のように午前か午後が明らかであるものについては「午後３時１７分」と記し，甲第６号証の「１１：４２」のように午前か午後が明らかでないものについては，「１１時４２分」と記した。
　個人名については，敬称を省略した。
　この取り扱いについては，各乙号証も同じである。
（ア）　甲第１号証：特表２００９−５３５２３３号公報
（イ）　甲第２号証：特願２００６−１５２４４０号に係る，平成２３年１０月２１日付け手続補正書
（ウ）　甲第３号証：特願２００６−１５２４４０号に係る，平成２３年１０月２１日付け意見書
（エ）　甲第４号証：２００６年４月２６日・水曜日・午後３時１７分に，「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」から「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（オ）　甲第４号証の２：甲第４号証の日本語訳文
（カ）　甲第５号証：甲第４号証に添付された添付ファイルをプリントアウトしたもの
（キ）　甲第５号証の２：甲第５号証の図面に付加された英語を日本語に置き換えたもの
（ク）　甲第６号証：２００６年４月５日・水曜日・１１時４２分に，「Ｍａｓａｓｈｉ　Ｍａｃｈｉｄａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ケ）　甲第６号証の２：甲第６号証の日本語訳文
（コ）　甲第７号証：２００６年１月１３日・金曜日・午後６時２４分に，「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」から「Ｋｉｍｕｒａ　Ｍａｓａｈｉｒｏ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（サ）　甲第８号証の１：甲第７号証に添付された添付ファイルをプリントアウトしたもの
（シ）　甲第８号証の２：甲第７号証に添付された添付ファイルの図面のプロパティをプリントアウトしたもの
（ス）　甲第９号証：２００６年４月４日・火曜日・午後６時５６分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（セ）　甲第１０号証の１：２００６年２月８日・水曜日・午前５時２５分に，「Ｍｉｋｉ　Ｉｉｚｕｋａ」から「Ｄｅｎｎｉｓ（ＭｏｒｒｉｓＰｅｎ）」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（セ−１）　甲第１０号証の４：甲第１０号証の１の日本語訳文
（ソ）　甲第１０号証の２：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ　Ｍｅｓｓｅ：Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　ｏｆ　Ｏｆｆｉｃｅ　＆　Ｐａｐｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（フランクフルト国際文具・紙製品見本市）（ＰａｐｅｒＷｏｒｌｄ　Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ　２００６）に関する，ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）のホームページを，２０１６年３月１０日にプリントアウトしたもの
（タ）　甲第１０号証の３：「ぺんてる　ＳＸ１２　Ｈａｎｄｙ−ｌｉｎｅ（ハンディライン）ノック式蛍光ペン」に関する，Ｂｕｎｇｌｅ（ステーショナリーストアー　ぶんぐる）のホームページを，２０１６年３月１０日にプリントアウトしたもの
（チ）　甲第１１号証の１：甲第１号証における特許情報プラットフォームによる審査経過に関する事項をプリントアウトしたもの
（ツ）　甲第１１号証の２：甲第１号証における特許情報プラットフォームによる審査経過のうち，平成２２年１１月１７日付け拒絶理由通知をプリントアウトしたもの
（テ）　甲第１２号証の１：２００６年４月４日・火曜日・午後６時５６分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（テ−１）　甲第１２号証の１４：甲第１２号証の１の日本語訳文
（ト）　甲第１２号証の２：２００６年４月５日・水曜日・１１時４２分に，「Ｍａｓａｓｈｉ　Ｍａｃｈｉｄａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールの本文と添付された図面をプリントアウトしたもの
（ト−１）　甲第１２号証の１５：甲第１２号証の２の日本語訳文
（ナ）　甲第１２号証の３：２００６年４月１３日・木曜日・午後４時１５分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ナ−１）　甲第１２号証の１６：甲第１２号証の３の日本語訳文
（ニ）　甲第１２号証の４：２００６年４月１７日・月曜日・午後２時４１分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｄｅｎｎｉｓ（ＭｏｒｒｉｓＰｅｎ）」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ニ−１）　甲第１２号証の１７：甲第１２号証の４の日本語訳文
（ヌ）　甲第１２号証の５：２００６年４月２１日・金曜日・午後１時２７分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ヌ−１）　甲第１２号証の１８：甲第１２号証の５の日本語訳文
（ネ）　甲第１２号証の６：２００６年４月２４日・月曜日・午前１１時３４分に，「Ｋｉｍｕｒａ　Ｍａｓａｈｉｒｏ」から「Ｄｅｎｎｉｓ（ＭＯＲＲＩＳ）；Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ；Ｋｅｖｉｎ　Ｈａｎ（ＭＯＲＲＩＳ）」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ネ−１）　甲第１２号証の１９：甲第１２号証の６の日本語訳文
（ノ）　甲第１２号証の７：２００６年４月２５日・火曜日・午後９時１２分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ノ−１）　甲第１２号証の２０：甲第１２号証の７の日本語訳文
（ハ）　甲第１２号証の８：２００６年５月９日・火曜日・午後４時５１分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｄｅｎｎｉｓ；Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ハ−１）　甲第１２号証の２１：甲第１２号証の８の日本語訳文
（ヒ）　甲第１２号証の９：２００６年５月９日・火曜日・午後６時２９分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ヒ−１）　甲第１２号証の２２：甲第１２号証の９の日本語訳文
（フ）　甲第１２号証の１０：２００６年５月１０日・水曜日・午後１時５４分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（フ−１）　甲第１２号証の２３：甲第１２号証の１０の日本語訳文
（へ）　甲第１２号証の１１：２００６年５月１１日・木曜日・午後４時５６分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ；Ｄｅｎｎｉｓ；Ｋｉｍｕｒａ　Ｍａｓａｈｉｒｏ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ヘ−１）　甲第１２号証の２４：甲第１２号証の１１の日本語訳文
（ホ）　甲第１２号証の１２：２００６年５月１５日・月曜日・午後１２時５０分に，「Ｋｉｍｕｒａ　Ｍａｓａｈｉｒｏ」から「吉田次長（物流）；ＤＥＮＮＩＳ　ＭＯＯＮ（ＭＯＲＲＩＳ）；Ｋｅｖｉｎ　Ｈａｎ（ＭＯＲＲＩＳ）；ＭＯＲＲＩＳ　ＭＯＯＮ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（ホ−１）　甲第１２号証の２５：甲第１２号証の１２の日本語訳文
（マ）　甲第１２号証の１３：２００６年５月３１日・水曜日・午後４時１９分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｄｅｎｎｉｓ（ＭｏｒｒｉｓＰｅｎ）」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（マ−１）　甲第１２号証の２６：甲第１２号証の１３の日本語訳文
（ミ）　甲第１３号証の１：２００６年４月１７日・月曜日・午後４時１０分に，「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」から「Ｋｉｍｕｒａ　Ｍａｓａｈｉｒｏ」に送信された電子メールの本文と添付された図面をプリントアウトしたもの
（ミ−１）　甲第１３号証の３：甲第１３号証の１の日本語訳文
（ム）　甲第１３号証の２：２００６年４月１８日・火曜日・午後８時５５分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ；Ｋｉｍｕｒａ　Ｍａｓａｈｉｒｏ」に送信された電子メールの本文と添付された図面をプリントアウトしたもの
（ム−１）　甲第１３号証の４：甲第１３号証の２の日本語訳文
（モ）　甲第１４号証：甲第５号証の図面データのプロパティ画面をプリントアウトしたもの
（ヤ）　甲第１５号証：特許情報プラットフォームによる特許・実用新案テキスト検索の結果を，２０１６年４月６日にプリントアウトしたものであって，検索条件は，２００６年１月１３日までに公開された公開特許公報，公開実用新案公報，実用新案公報のうち，出願人／権利者が「ぺんてる」，公報全文におけるキーワードは「ボール　シール」である。
　被請求人は，甲第１ないし１５号証の成立を認めている。
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は，「本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め，請求人が主張する無効理由は，理由がない旨主張し，証拠方法として乙第１〜１３号証を提出した。
　乙第１号証〜１３号証の概要は以下のとおりである。
（１）　乙第１号証：本件特許に関連する３ＤモデルのＣＡＤ図面における，３Ｄモデルの作図履歴を示すデザインツリーの欄とフィーチャーのプロパティを拡大したものをプリントアウトしたもの
（２）　乙第２号証：乙第１号証の塗りつぶし部分を可視化したものをプリントアウトしたもの
（３）　乙第３号証：ぺんてる株式会社の社員番号「２３８１」が，ぺんてる株式会社の社員である「町田雅」であることを証明する，ぺんてる株式会社が２０１６年４月７日に発行した証明書
（４）　乙第４号証：実開平２−１２４１９３号公報（実願平１−３３２５７号のマイクロフィルムを添付）
（５）　乙第５号証：実開平３−２３４９４号公報（実願平１−８３１１７号のマイクロフィルムを添付）
（６）　乙第６号証：２００６年４月２６日・午後７時４３分に，「Ｍａｓａｓｈｉ　Ｍａｃｈｉｄａ」から「日原室長」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（７）　乙第７号証：乙第６号証の添付ファイルを３ＤＣＡＤソフトで開いた画面をプリントアウトしたもの
（８）　乙第８号証：乙第７号証の３Ｄモデルの作図履歴を示すデザインツリーの欄とフィーチャーのプロパティを拡大したものをプリントアウトしたもの
（９）　乙第９号証：２００６年４月２５日・午後９時１２分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（１０）　乙第１０号証：２００６年４月２７日・１０時５２分に，「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」から「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
（１１）　乙第１１号証：乙第１０号証の添付ファイルのうち「Ｅｘｔｒｕｓｉｎｇ　Ｓｈａｐｅ．ｘｌｓ．」をプリントアウトしたもの
（１２）　乙第１２号証：乙第１０号証の添付ファイルのうち「Ｐ１６−４＿Ｂａｌｌ−２，ＳＬＤＰＲＴ」を３ＤＣＡＤソフトで開いた画面をプリントアウトしたもの
（１３）　乙第１３号証：２００６年４月２７日・午後４時１９分に，「Ｍｏｒｒｉｓ　Ｍｏｏｎ」から「Ｋａｔｓｕｈｉｋｏ　Ｈｉｈａｒａ」に送信された電子メールをプリントアウトしたもの
　請求人は，乙第１ないし１３号証の成立を認めている。
第５　本件発明
　本件特許の請求項１，２に係る発明は，上記「第２　訂正の可否に対する判断」に記載したとおり，訂正を認めたため，平成２７年８月３日に提出された訂正請求書に記載されたとおりの次のものと認める。（以下，それぞれを「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）
「【請求項１】
　軸筒内に前後動可能な筆記体を有し，前記筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記芯を外気から密封するシール蓋を有する筆記具であって，前記シール蓋の開閉を前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起によって作動させると共に，その突起と前記シール蓋との係合部をシール蓋の非シール部に設けたことを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
　前記突起を対向した位置に設けると共に，それら対向する突起を前記筆記体の長手方向における中心軸線を含む仮想面部から離隔した位置に設けたことを特徴とする請求項１記載の出没式筆記具。」
第６　無効理由について
　１　請求人の主張
　（１−１）平成１８年５月以前より，モリスコーポレーションは，本件特許の出願人であるぺんてる株式会社から依頼を受け，ボールシャッターを用いたスライド式筆記具に関するデザインを行うとともにこのスライド式筆記具に搭載される部品の供給（以下「本件プロジェクト」という。）を行っていた。（審判請求書第１８頁第１９〜２４行）
　（１−２）本件特許及び甲第１号証に開示されるボールシャッターは，ペン先を摩耗させずに非接触でスライド（出没）動作と連動したシャッターの開閉を可能とした画期的な技術であり，モリスコーポレーション（請求人）によって初めてスライド（出没）式筆記具として具現化された。（審判請求書第１８頁第２５〜２８行）
　（１−３）モリスコーポレーションは，（上記（１−２）に記載された）独自技術を保護するため，平成１８年４月に韓国に出願し，その後に日本へも出願し，権利化を図った。（審判請求書第１８頁第２８〜３０行）
　（２）本件特許の出願日である平成１８年５月３１日より前の平成１８年４月２６日に，モリスコーポレーションからぺんてる株式会社へ，本件発明の構成要件の少なくとも一部（「前記シール蓋の開閉を前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内に設けた突起によって作動させると共に」及び「その突起と前記シール蓋との係合部をシール蓋の非シール部に設けたことを特徴とする出没式筆記具」）が記載された図面が添付された電子メール（甲第４号証〜甲第５号証の２）が送付された。（審判請求書第１８頁第３１〜第１９頁第１行）
　（３）甲第４号証の電子メールの宛先には本件特許の発明者は入っていないが，甲第６号証及び甲第６号証の２に示すとおり，本件特許の出願日以前において本件特許の発明者はモリスコーポレーションと電子メールのやりとりを行っている。（審判請求書第１９頁第２〜５行）
　（４−１）本件特許の図面は，その出願日より前に韓国で出願された甲第１号証の図面と酷似している。（審判請求書第１９頁第６〜７行）
　（４−２）本件発明１の「前記シール蓋の開閉を前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内に設けた突起によって作動させると共に」に対応する本件特許の図７は，平成１８年４月２６日付けのモリスコーポレーションからぺんてる株式会社に送信された電子メールに添付された図における「Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ」と指示された構造図と極めて酷似している。（審判請求書第１９頁第７〜１０行）
　（５）ぺんてる株式会社へ，特許を受ける権利の承継がなされていた事実はない。（審判請求書第１９頁第１１〜１２行）
　（６）本件特許の発明者は，本件プロジェクトの一員であることが推定され，平成１８年４月２６日付けのモリスコーポレーションからぺんてる株式会社に送信された電子メール及び添付図面の内容が，本件特許の発明者にも，本件特許の出願前に伝わった蓋然性が高いと考えるのが極めて自然である。（審判請求書第１９頁第１３〜１７行）
　以上のことより，モリスコーポレーションから送付された図面と無関係に本件特許が創作されたとは到底考えられず，本件特許は，その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであることは明らかである。（審判請求書第１９頁第１８〜２１行）
　２　被請求人の主張
　　本件特許の出願日前である２００６年４月２０日に，被請求人である「ぺんてる株式会社」に在籍し，本件特許の発明者である「町田雅」が作成及び更新した図面には，本件特許の発明特定事項のうち「前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」が記載されている。
　したがって，「本件特許の本件発明１及び２が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものである」という請求人の主張は失当である。
　３　各甲号証について
　例えば，甲第９号証と甲第１２号証の２に見られるように，モリスコーポレーションから送信されたメールには，別の甲号証として日本語訳文が提出されているが，同じ内容であるから，一体の証拠として扱うこととする。また，その場合は，メールの原文をプリントアウトした証拠（上記の例においては，甲第９号証）で代表し，日本語訳文の方はその後ろに括弧書きで記載することとする。
　そして，各甲号証の内容の抜粋については，翻訳文が提出されているものに関しては，その翻訳文を抜粋した。
　さらに，メールの送信者，受信者に関して，いずれのメールにおいても，請求人側，被請求人側のどちらに所属している者であるかが明らかであり，「請求人側から被請求人側へ」，「被請求人側から請求人側へ」のメール以外のメールが提出されていないので，送信者，受信者の個人を特定することなく，単に「請求人からのメール」，「被請求人からのメール」ということとする。
　この取り扱いについては，各乙号証も同じである。
　各甲号証によれば，以下の事項が認められる。
　（１）甲第１号証について
　甲第１号証は，審判請求人であるモリスコーポレーションが，本件特許の出願日より前にした「乾き防止装置を備えたスライド式筆記具」に係る出願の公表公報（特表２００９−５３５２３３号公報）であって，本件発明１及び２が甲第１号証に記載された発明と同一であることを証明するために提出されたものである。
　なお，「第３　請求人の主張及び証拠方法」の「１　請求の理由の概要」の「（１）無効理由」の「ア」で，述べたとおり，「本件発明１及び２は，甲第１号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定により無効とすべきである。」とした無効理由（審判請求書における無効理由１及び２）は，取り下げられた。
　（２）甲第２号証について
　本件特許（特願２００６−１５２４４０号）に係る，平成２３年１０月２１日付け手続補正書である。
　（３）甲第３号証について
　本件特許（特願２００６−１５２４４０号）に係る，平成２３年１０月２１日付け意見書である。
　（４）甲第４号証（甲第４号証の２）について
　本件特許の出願日前である２００６年４月２６日の請求人からのメールには，
　「ペン先ホルダーの端における突起部分：仮に我々があなたの要求に沿って変更したとすれば，添付図のようにボールの回転を阻害してしまいます。〜ペン先ホルダーに弾丸形状のペン先を配置したときに突起部分はより目立って醜くなります。」と記載され，
　「ペン先ホルダーの端における突起部分」について言及がなされている。
　（５）甲第５号証（甲第５号証の２）について
　本件特許の出願日前である２００６年４月２６日の請求人からのメールの添付ファイルの図面であって，「ペン先ホルダーの端における突起部分」が記載され，
　図面から該突起部分が「ペン先ホルダーの端から突出していない」ことが看取できる。
　（６）甲第６号証（甲第６号証の２），甲第１２号証の２（甲第１２号証の１５）
　本件特許の出願日前である２００６年４月５日の被請求人からのメールには，
「ＨｉｈａｒａさんからのＳＯＬＩＤ　ＷＯＲＫＳのＣＡＤデータ入りのＣＤは受け取りましたか？」，「Ｐ１６＿Ｃａ＿２の部品：長円部分の長さが１６．００ｍｍから１７．５０ｍｍとなります」が記載され，
　「ＣＡＤデータ入りのＣＤの受け取りを確認した」，「Ｐ１６＿Ｃａ＿２の部品データの訂正点がある」旨の記載がある。
　（７）甲第７号証
　本件特許の出願日前である２００６年１月１３日の請求人からのメールには，「Ｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｅｎｃｌｏｓｅｄ　ｔｈｅ　３Ｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ｆｏｒ　Ｓｌｉｍ　ｒｅｔｒａｃｔａｂｌｅ　ｍａｒｋｅｒ，Ｐｌｓ　ｃｈｅｃｋ　ｉｆ　ｓｏｍｏｅｔｈｉｎｇ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ！Ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｐｒｅｐａｒｅ　ａｎｏｔｈｅｒ　ｄｒａｗｉｎｇｓ　ｗｉｔｈ　ｓｉｚｅ　ａｆｔｅｒ　ｅｖｅｙ　ｍａｔｔｅｒ　ｂｅｃｏｍｅ　ｃｌｅａｒ！」と記載され，
　「マーカーの３Ｄデザインを送信するから，チェックを依頼する」，「図面の修正にも応じる準備がある」旨の記載がある。
　（８）甲第８号証の１
　甲第７号証に添付された添付ファイルのプリントアウトであって，
　「Ｒｅｔｒ．Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｍａｒｋｅｒ」の図面が記載されており，甲第８号証の１の３ページ目の図面において，「４．Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と示された部材の先端部分（「５．Ｎｉｂ」を指し示す矢印の先端近傍）に，「テーパー部分」が存在すること，該テーパー部分に「８．Ｓｈｕｔｔｅｒ」と係合するための突起が存在すること，甲第８号証の１の「テーパー部分」，「Ｓｈｕｔｔｅｒ」が，本件特許の「カバーリング」，「シール蓋」に，それぞれ相当することは認められるが，突起が「カバーリングの先端部から突出しない位置に設けた」点までは，当該図面及び他のページの図面から認めることはできない。
　（９）甲第８号証の２
　甲第７号証に添付された添付ファイルの図面のプロパティをプリントアウトしたものであって，「ｈｙｕｎｓｏｎ」なる作成者が，「Ｐ７．ｃｄｒ」なるタイトルの文書を本件特許の出願日前である２００６年１月１３日に作製及び更新したことが認められる。
　（１０）甲第９号証（甲第１２号証の１（甲第１２号証の１４））
　本件特許の出願日前である２００６年４月４日の請求人からのメールには，「我々の３Ｄデータを受け取っていただけましたか？我々は，貴方がＡｕｂｅｘか他の業者にニブの注文をするかについてお尋ねします。」「ギアに関しては，ＳＸ−１２と同じギアを使いますか？もしギアが同じ部品であれば，ギア部品を１００ピースとＲｈｏｄｉａ製シリコーン１００ｇを我々に送付していただけないでしょうか。ご連絡をお待ちしております。」と記載され，
　「３Ｄデータの受け取りを確認する」旨の記載，「ニブの注文に対する質問」及び，「ＳＸ−１２のギア部品等の送付」を依頼するの記載がある。
　（１１）甲第１０号証の１（甲第１０号証の４）
　本件特許の出願日前である２００６年２月８日の被請求人からのメールには，
　（被請求人からの本文）「フランクフルトペーパーワールド内の貴展示台で，我々の訪問を受け入れてくれて感謝します。そして，前回と異なると言える第２の金型デザインに関する簡易図面に対しても感謝致します。〜イギリスぺんてるからの既存オーダーが生産となって４月からＳＸ１２が立ち上がり，この初期オーダーに対しては到着をもって支払われ（貴港からの出荷後３０〜４０日），取引期間については継続して話し合うことを希望します。
　（２００６年２月７日付けの請求人からの過去のメール）「ドイツでの面会につきありがとうございました。我々は，共に末永く有益な関係を構築していけると信じております。参考として，市場で販売予定の，開発中の我々独自のデザインによる新デザインを準備しました。ご覧の通り，このデザインは，現在のぺんてるＳＸ−１２シリーズとは非常に異なったデザインとなっております。このデザインの受領後，できるだけ早急に次のステップ（未決の注文，協定作業など）に進むことを望みます。」と記載され，
　「フランクフルトペーパーワールドで，被請求人が請求人を訪問したことに対して，被請求人から請求人への御礼」，「被請求人からのイギリスぺんてるからのオーダーによるＳＸ１２に関する相談」に関する記載がある。
　（１２）甲第１０号証の２
　本件特許の出願日前である２００６年１月２５日〜２９日の会期で，フランクフルト国際文具・紙製品見本市が開催されることが記載されている。
　（１３）甲第１０号証の３
　「ぺんてる　ＳＸ１２　Ｈａｎｄｙ−ｌｉｎｅ（ハンディライン）ノック式蛍光ペン」が，販売されていることを示すホームページ上の情報が記載されている。
　（１４）甲第１１号証の１
　甲第１号証の書誌事項が記載されている。
　（１５）甲第１１号証の２
　甲第１号証の拒絶理由通知であって，請求項５及び６に対してのみ，特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由，つまり特許請求の範囲の記載要件に関して拒絶理由が通知されていることが認められる。
　（１６）甲第１２号証の３（甲第１２号証の１６）
　本件特許の出願日前である２００６年４月１３日の被請求人からのメールには「Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄ」のタイトルのもと，「金型について次の点についてお尋ねします。１）各部品の注入箇所の位置　２）Ｒｕｎｎｅｒ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（キャビティ調整）　金型構造の描画が完成したら，その金型図面を送付願います。１個取り金型はどのように進めますか？１個取り金型のスケジュールを連絡願います。」と記載され，
　「（Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄの）金型に対する質問」の記載がある。
　（１７）甲第１２号証の４（甲第１２号証の１７）
　本件特許の出願日前である２００６年４月１７日の被請求人からのメールには「Ｒｅ：Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄ」のタイトルのもと，「（被請求人からの）電子メールありがとうございました。我々は貴方の図面を受領できました。」
（２００６年４月１７日付けの請求人からの過去のメールであって，タイトルは「ＲＥ：Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄ」）「容量がとても大きいので，電子メールが返ってきました。よって，再送します。もし受信できなければお知らせください。私は他の方法を探します。」
（２００６年４月１７日付けの請求人からの過去のメールであって，タイトルは「ＲＥ：Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄ」）「金型に関する添付図面をご参照ください。１個取り金型については，詳細なスケジュールをすぐご連絡するように致します。」
（２００６年４月１３日付けの被請求人からの過去のメールであって，タイトルは「Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄ」）「金型について次の点についてお尋ねします。１）各部品の注入箇所の位置　２）Ｒｕｎｎｅｒ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（キャビティ調整）　金型構造の描画が完成したら，その金型図面を送付願います。１個取り金型はどのように進めますか？１個取り金型のスケジュールを連絡願います。」と記載され，
　「（Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄの）図面を受領した」旨の記載，及び，この受領を報告するメール以前の同日に，請求人と被請求人との間で，図面の送信，受信に関して，やりとりがあったこと，ならびに「Ｓｋｉｍ　ｍａｒｋｅｒ　ｍｏｌｄの金型」に関して，このメールより前の日に請求人と被請求人との間で，やりとりがあったことの記載がある。
　（１８）甲第１２号証の５（甲第１２号証の１８）
　本件特許の出願日前である２００６年４月２１日の被請求人からのメールには，「我々は，「Ｋｎｏｂ　ＩＮＴ．直径５．６２ｍｍ」をチェックしました。それは，インク収容部の直径に対して小さいです。よって，このＩＮＴ．直径５．６２ｍｍから直径５．８２ｍｍに変更してください。」と記載され，
　「Ｋｎｏｂ　ＩＮＴ．直径５．６２ｍｍをチェックして，５．８２ｍｍに変更することを依頼する」旨の記載がある。
　（１９）甲第１２号証の６
（甲第１２号証の１９）
　本件特許の出願日前である２００６年４月２１日の被請求人からのメールには，「日原氏と技術的事項について確認されている段階であることだと思います。我々の希望スケジュールについて説明します。最重要事項は，これらのスリムで格納可能な蛍光ペンとマーカーとＩＳＯＴの展示会で紹介することです。
ＩＳＯＴにおける紹介前に希望するサンプルは次のとおりです。
１．チラシにおける写真撮影用サンプル
　これらのサンプルはシングルキャビティで製造することとします。
２・ＩＳＯＴサンプル
　希望配送時期：６月３０日
３．販売員向けサンプル
　希望配送時期：６月３０日
４．正式製品の購入
９月から購入するスケジュールでいます。
６月末までに注文書を連絡します。」と記載され，
　「スリムで格納可能な蛍光ペンとマーカーをＩＳＯＴ(国際文具・紙製品展)の展示会で紹介する」旨の記載がある。
　（２０）甲第１２号証の７（甲第１２号証の２０）
　本件特許の出願日前である２００６年４月２５日の被請求人からのメールには，「スリムマーカーのカートリッジ図面」のタイトルのもと，「カートリッジの型構造に関しまして，我々の推奨するＰＬ−ｌｉｎｅを製造することは出来ますか？前回の我々のカートリッジデザインは前部形状（突出部形状）の見栄えが良くないです。したがって，我々は前部形状のデザインを修正し，そして，ＰＬ−ｌｉｎｅを製造するための修正した突出部形状と平坦面に関するカートリッジ図面を送付します。添付ファイルを参照いただき，直ちに１個取り金型を進めてください。」と記載され，
　「（スリムマーカーの）カートリッジの図面を送付する」旨の記載がある。
　（２１）甲第１２号証の８（甲第１２号証の２１）
　本件特許の出願日前である２００６年５月９日の被請求人からのメールには，
（被請求人からの本文）「我々は，来週，蛍光ペンのニブについてＡｕｂｅｘにコンタクトします。我々の見積もり後に，Ｔｅｉｂｏｗにコンタクトします。」
（２００６年５月９日付けの請求人からの過去のメール）「１．新しいスリムマーカーについて我々はＡｕｂｅｘと議論しませんでした。」
（２００６年５月９日付けの被請求人からの過去のメール）「スリム蛍光ペンのニブについて，スリム蛍光ペンのニブでＡｕｂｅｘとコンタクト中です。」と記載され，
　「蛍光ペンのニブについてＡｕｂｅｘにコンタクトをする」旨の記載及び，この報告のメールの前の同日に請求人と被請求人との間で，「蛍光ペンやアクリル製のニブ」に関して，やりとりがあったことの記載がある。
　（２２）甲第１２号証の９（甲第１２号証の２２）
　本件特許の出願日前である２００６年５月９日の被請求人からのメールには，
「我々は貴方に，次のＳＸ１２部品を依頼したいと考えております。油性インクによるブロッキング問題を明確にしたい。しかし今では，Ｒｈｏｄｉａ製シリコーンに変更したので何ら問題はありません。」と記載され，
　「被請求人から請求人に，ＳＸ１２部品を依頼する」旨の記載がある。
　（２３）甲第１２号証の１０（甲第１２号証の２３）
　本件特許の出願日前である２００６年５月１０日の被請求人からのメールには，
「インクカートリッジケースの図面に関し，気密部が変更された新たな図面をお送りします。５月２日付電子メールに添付のインクカートリッジケース図面を木村氏が送付したとき，彼は貴方に気密部を修正することをお伝えしました。我々は，気密部をカートリッジとインクカートリッジケースの間に変更したいです。添付ファイルは，その変更を反映した図面です。」と記載され，
　「インクカートリッジケースの気密部が変更された新たな図面を送信する」旨の記載がある。
　（２４）甲第１２号証の１１（甲第１２号証の２４）
　本件特許の出願日前である２００６年５月１１日の被請求人からのメールには「気密ゾーンの緊急事項！！！！！！」のタイトルのもと，
（被請求人からの本文）「はい，貴方の事情は理解しました。よって，貴方推奨のノブ型で製造に進んでください。」
（２００６年５月１１日付けの請求人からの過去のメール）「もし我々が貴方のデザインに従えば，我々はＥｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｍ／ｃから各部品を手作業でやらねばならず，これはコストが非常にかかることを意味します。しかしながらもし我々が提案した気密ゾーンに変更すれば，上記部品は自動的にＥｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｍ／ｃから姿を現します。」
（２００６年５月１１日付けの被請求人からの過去のメール）「我々の推奨は，実際のＰＬｌｉｎｅに対して２ｍｍ移動した分割線です。したがって，このＰＬｌｉｎｅはノブの頭から３．８ｍｍに位置します。」
（２００６年５月１１日付けの請求人からの過去のメール）「貴方の型構造を早急に我々へ送付いただけませんか？なぜならば，我々の型の技術者は既に型構造を完了させ，金属部分の製造を問い合わせてきているからです。タイトなスケジュールだからです！！ノブの頭から１．８ｍｍエッジまで分割線があります！」
（２００６年５月１１日付けの被請求人からの過去のメール）「ノブは分割線ですか？〜現在，我々はノブの型構造を準備しており，すぐに貴方へ送付します。」
（２００６年５月１１日付けの被請求人からの過去のメール）「我々は，貴方のカートリッジの図面をチェックし，型の技術者及び設計者と共に議論しました。我々は，添付図に示すように気密ゾーンを変更すべきだということを見出しました。もし我々が貴方の図に従えば，分割線があります。〜本日にあなたの確認が必要です！そうでなければ，ＩＳＯＴ展示会に向けた我々のスケジュールに影響を及ぼします。」と記載され，
　「請求人側の事情を理解したこと」，「請求人側が推奨するノブ型で製造を依頼する」旨の記載及び，この報告のメールの前の同日に請求人と被請求人との間で，「気密ゾーンの緊急事項」に関して，やりとりがあったことの記載がある。
　（２５）甲第１２号証の１２（甲第１２号証の２５）
　本件特許の出願日前である２００６年５月１５日の被請求人からのメールには，
「添付のスリムで格納可能な蛍光ペンおよびマーカーに関する開発スケジュールをご確認ください。そして，すべての型を製造する貴方のスケジュールを矢印で示してこのスケジュール内に加えてください。さらに，それを確認して貴方の意見をいただければと思います。」と記載され，
　「スリムで格納可能な蛍光ペンとマーカーに関する開発スケジュールの確認を依頼する」旨の記載がある。
　（２６）甲第１２号証の１３（甲第１２号証の２６）
　本件特許の出願日である２００６年５月３１日の被請求人からのメールには，
（被請求人からの本文）「ＩＳＯＴ向けおよび販売員向けサンプルに関し，我々はいくつかの事項を準備しています。我々は，次に掲げる部品についてお尋ね致します。」
（２００６年５月２９日付けの請求人からの過去のメール）「関連事項（スプリング／インクリザーバなど）は，予測とスケジュールに応じて準備致します。」
（２００６年５月２９日付けの被請求人からの過去のメール）「１ｍｉｌは蛍光ペンのみで，蛍光ペンのニブはＡｕｂｅｘからです。マーカーのニブはＴｅｉｂｏからです。」
（２００６年５月２９日付けの請求人からの過去のメール）「はい。しかし我々は，マーカーと蛍光ペンの２つの製品を所有しています。これらすべてのニブはＡｕｂｅｘからですか？１ｍｉｌはマーカー＋蛍光ペンですか？？」
（２００６年５月２９日付けの被請求人からの過去のメール）「最初の１ロットオーダーは，３〜４ヶ月で１００００００ピースです。私がこの量をＡｕｂｅｘに通知してもよろしいでしょうか？」
（２００６年５月２９日付けの請求人からの過去のメール）「スリムマーカーに関する貴方の尽力について感謝致します。参考情報として，この製品に関する予測を我々は持っていないため，本日私は木村氏に予測について尋ねました。」
（２００６年５月２９日付けの被請求人からの過去のメール）「先週，私はＡｕｂｅｘと蛍光ペンのニブに関する打ち合わせを行いました。順当であれば，ニブの量産を依頼したら配送時期は９月になります。」と記載され，
　「ＩＳＯＴ向けおよび販売員向けサンプルに関しての質問」，及び，「スリム蛍光ペンのニブ」に関して，この質問のメールより前の日に請求人と被請求人との間で，やりとりがあったことの記載がある。
　（２７）甲第１３号証の１（甲第１３号証の３）
　本件特許の出願日前である２００６年４月１７日の請求人からのメールには「スリムマーカーの改訂図面」のタイトルのもと，
「このデザインを参照ください。質問事項があればお気軽にお尋ねください。」と記載され，
　「スリムマーカーの改訂図面のデザインの参照を依頼する」旨の記載がある。
　（２８）甲第１３号証の２（甲第１３号証の４）
　本件特許の出願日前である２００６年４月１８日の被請求人からのメールには，
（被請求人からの本文）「我々は，貴方の改訂図面をチェックしました。我々は，ニブの向きを回転させることは受容出来ません。〜我々サイドでも，明日この問題を議論します。」
（２００６年４月１７日付けの請求人からの過去のメール）「このデザインを参照ください。質問事項があればお気軽にお尋ねください。」と記載され，
　甲第１３号証の１のスリムマーカーの改訂図面のデザインの参照を依頼を受けて，「改訂図面をチェックした」旨の記載がある。
　（２９）甲第１４号証
　甲第５号証の図面のプロパティをプリントアウトしたものであって，「ｈｙｕｎｓｏｎ」なる作成者が，「ＭＯ＿０４２６．ｃｄｒ」なるタイトルの文書を本件特許の出願日前である２００６年４月２６日に作成し，本件特許の出願日後である２０１５年４月１日に更新したことが認められる。
　（３０）甲第１５号証
　特許情報プラットフォームによる特許・実用新案テキスト検索（検索条件は，２００６年１月１３日までに公開された公開特許公報，公開実用新案公報，実用新案公報のうち，出願人／権利者が「ぺんてる」，公報全文におけるキーワードは「ボール　シール」）した結果，ヒット件数は９３件であることが認められる。
　４　各乙号証について
　各乙号証によれば，以下の事項が認められる。
　（１）乙第１号証
　本件特許の出願日前である２００６年４月１８日の被請求人が作成及び更新した図面と，図面の作図履歴を示すデザインツリーの欄とフィーチャーのプロパティが記載されている。
　図面には，銀色の筒状体と，該筒状体の先端部に取り付けられた青色の湾曲した２つの薄肉部材と，該薄肉部材に取り付けられた略円柱状の突起が認められ，該突起は薄肉部材の先端方向を超えていないことが看取できる。
　（２）乙第２号証
　乙１号証における塗りつぶし部分から，塗りつぶしを除去したものであって，作成及び更新した者は「２３８１」であることが認められる。
　（３）乙第３号証
　ぺんてる株式会社の社員番号「２３８１」は，「町田雅」であって，乙第１〜３号証を総合すると，乙第１号証の図面を作成及び更新した者は「町田雅」であることが認められる。
　（４）乙第４号証
　本件特許の出願日前である１９９０年１０月１２日に公開された実用新案出願公開公報（実開平２−１２４１９３号公報），当該実用新案出願（実願平１−３３２５７号）のマイクロフィルムであって，ボールシャッターを用いたスライド式筆記具が記載されている。
　（５）乙第５号証
　本件特許の出願日前である１９９１年３月１２日に公開された実用新案出願公開公報（実開平３−２３４９４号公報）と，当該実用新案出願（実願平１−８３１１７号）のマイクロフィルムであって，ボールシャッターを用いたスライド式筆記具が記載されている。
　（６）乙第６号証
　本件特許の出願日前である２００６年４月２５日の請求人からのメールには「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅの図面の件」のタイトルのもと，　「中軸先端の突起形状と，後ろ側のＤカット部を書き換えた３Ｄデータを添付します。モーリスに送って下さい。」と記載され，
　「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅの図面を，モーリスに送ることを依頼する」旨の記載があり，添付ファイルのタイトルは「Ｐ１６−４
　
　（７）乙第７号証
　乙６号証の添付ファイルの図面であり，図面からは，銀色の筒状体と，該筒状体の先端部に取り付けられた青色の湾曲した２つの薄肉部材と，該薄肉部材に取り付けられた略円柱状の突起が認められ，該突起は薄肉部材の先端方向を超えていないことが看取できる。
　（８）乙第８号証
　乙第７号証のフィーチャーのプロパティであって，本件特許の出願日前である２００６年４月２０日に，「２３８１」が，作成及び更新したことが認められる。
　（９）乙第９号証
　請求人が提出した甲第１２号証の７（甲第１２号証の２０）と同一のメールであって，本件特許の出願日前である２００６年４月２５日の被請求人からのメールには，「Ｓｌｉｍ　ｍａｒａｋｅｒ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　ｄｒａｗｉｎｇ」のタイトルのもと，
　「Ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｏ　Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　ｍｏｌｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ．　ａｒｅ　ｙｏｕ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｍａｋｅ　ｏｕｒ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ　ＰＬ−ｌｉｎｅ？
Ｌａｓｔ　ｏｕｒ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｇｏｏｄ　ｌｏｏｋｓ　ｆｏｒ　ｆｒｏｎｔ　ｓｈａｐｅ　（ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ　ｓｈａｐｅ）．　Ｓｏ，　Ｗｅ　ｃｏｒｒｅｃｔｅｄ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｆｒｏｎｔ　ｓｈａｐｅ　ａｎｄ　ｓｅｎｄ　ｙｏｕ　ｔｈｅ　ｃｏｒｒｅｃｔｅｄ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ　ｓｈａｐｅ　ａｎｄ　ｆｌａｔ　ｆａｃｅ　ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｍａｋｅ　ＰＬ−ｌｉｎｅ．
Ｐｌｅａｓｅ　ｒｅｆｅｒ　ｔｏ　ａｔｔａｃｈｅｄ　ｆｉｌｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｅｄ　ｔｈｅ　ｓｉｎｇｌｅ　ｃａｖｉｔｙ　ｍｏｌｄ　ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ．」と記載され，
　「（スリムマーカーの）カートリッジの図面を送付する」旨の記載がある。
　（１０）乙第１０号証
　請求人が提出した甲第４号証のメールに対する返信とした，本件特許の出願日前である２００６年４月２７日の被請求人のメールであって，その本文には，
　「Ｗｅ　ｄｉｓｃｕｓｓｅｄ　ｔｏ　ｙｏｕｒ　ｏｐｉｎｉｏｎ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｆ　ｂａｌｌ．　
Ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｆ　ｂａｌｌ　ｉｓ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｔｏ　ａｃｔｕａｌ　ｓｈａｐｅ，　ｐｌｅａｓｅ　ｒｅｆｅｒ　ａｔｔａｃｈｅｄ　ＥＸＣＥＬ　ｆｉｌｅ．　Ｓｏ　ｗｅ　ｐｒｏｃｅｅｄ　ｔｈｅ　ｏｕｒ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ　ｓｈａｐｅ．
Ａｎｄ，　Ｗｅ　ｗｏｕｌｄ　ｌｉｋｅ　ｔｏ　ｍｏｄｉｆｙ　Ｂａｌｌ　ｓｈａｐｅ　ａｓ　ａｔｔａｃｈｅｄ　ｆｉｌｅ　ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ａｖｏｉｄ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｔｕｒｎｉｎｇ　ｏｆ　ｂａｌｌ．　
Ｐｌｅａｓｅ　ｃｏｎｓｉｄｅｒ　ｏｕｒ　ｏｐｉｎｉｏｎ．」と記載され，
「我々の押し出し部材のデザインを推し進めたい」，「回転時に他部材と干渉する現行のボール形状を修正したボール形状を検討してほしい」旨の記載がある。
　（１１）乙第１１号証
　乙第１０号証の添付ファイルのうち「Ｅｘｔｒｕｓｉｎｇ　Ｓｈａｐｅ．ｘｌｓ．」をプリントアウトしたものであって，「修正した押し出し部材」と「現行の形状」の図面があり，いずれの図面にも干渉している点が記載されている。
　（１２）乙第１２号証
　乙第１０号証の添付ファイルのうち「Ｐ１６−４＿Ｂａｌｌ−２，ＳＬＤＰＲＴ」を３ＤＣＡＤソフトで開いた画面をプリントアウトしたものであって，本件訂正発明における「シール蓋１２」に相当する図面である。
　（１３）乙第１３号証
　被請求人が提出した乙第１０号証のメールに対する返信とした，本件特許の出願日前である２００６年４月２７日の請求人からのメールの本文には，
　「Ｗｅ　ｗｅｌｌ　ｓｔｕｄｉｅｄ　ｙｏｕｒ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｄｒａｗｉｎｇｓ，　ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｆｏｌｌｏｗ　ｙｏｕｒ　ａｄｖｉｓｅ．　
Ｎｏｗ，　ｏｕｒ　ｍｏｌｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ｄｅｌａｙｅｄ　ｖｅｒｙ　ｍｕｃｈ，　ｉｎ　ｏｒｄｅｒ　ｔｏ　ｃａｔｃｈ　ｕｐ　ｗｉｔｈ　ｙｏｕｒ　ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ　ｓｃｈｅｄｕｌｅ，　ｗｅ　ａｒｅ　ｉｎ　ａ　ｖｅｒｙ　ｖｅｒｙ　ｈｕｒｒｙ　！」と記載され，
　「モールドデザインが非常に遅れていること」，「被請求人が要求するスケジュールに間に合うようにするためには，請求人は非常に急がなくてはならない」旨の記載がある。
第７　判断
　１　当審の判断
　請求人及び被請求人が提出した証拠のうち，本件訂正発明の発明特定事項である「前記シール蓋の開閉を前記筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起によって作動させる」に，直接的に関連する，つまり，カバーリングの先端部及び突起に係る形状並びに構造を，当業者が十分に把握できる程度に記載された証拠は，以下のとおりであると認められる。
　甲第５号証：２００６年４月２６日の日付の図面
　甲第８号証の１：２００６年１月１３日の日付の図面
　乙第１号証：２００６年４月２０日の日付の図面
　上記の証拠を，日付の古いものから順に並べると，以下のとおりである。
　甲第８号証の１，乙第１号証，甲第５号証
　そして，「第６　無効理由について」の「３　各甲号証について」及び「４　各乙号証について」で述べたように，上記発明特定事項が記載されている証拠は，甲第５号証と乙第１号証のみであって，日付が最も古い甲第８号証の１には記載がない。
　したがって，上記発明特定事項が記載されている最も古い証拠は乙第１号証となり，この乙第１号証の図面は，本件訂正発明の発明者である「町田雅」によって作成された図面であることは，乙第２号証及び３号証から明らかであって，本件訂正発明は，ぺんてる株式会社の町田雅が発明したものであるとするのが合理的である。
　したがって，本件訂正発明は，特許法第３５条第１項に定義される「職務発明」に該当し，職務発明である以上，使用者である「ぺんてる株式会社」は，従業者である「町田雅」のした発明について特許を受けたとき，その特許権について通常実施権を有することになる。
　また，本件訂正発明が「町田雅」以外の発明者が発明したものであるとの主張，それを立証する証拠の提出はなされておらず，本件特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　２　請求人の主張につき検討する。
　（１−１）審判請求書の第１８頁第１９行〜３０行の「平成１８年５月以前より，モリスコーポレーションは，ぺんてる株式会社から依頼を受け，ボールシャッターを用いたスライド式筆記具に関するデザインを行うとともに，このスライド式筆記具に搭載される部品の供給を行っていた」との記載，甲第４，５，７及び甲第１２号証の１〜１３号証のモリスコーポレーションと，ぺんてる株式会社との間で交わされたメール及び添付ファイル等の証拠から，モリスコーポレーションは，ぺんてる株式会社と「Ｂｕｙｅｒ／Ｐｒｏｖｉｄｅｒ」の関係にあったことは認められるが，このことをもって，本件訂正発明が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　なお，請求人は「平成１８年５月以前より，ぺんてる株式会社に部品の供給を行っていた」旨，主張しているが，「平成１８年５月以前」を証明する証拠については何ら提出されていない。
　（１−２）本件訂正発明に開示されるボールシャッターは，乙第３号証，乙第４号証に見られるように，モリスコーポレーションではない出願人によって出願され，甲第１号証の優先日である平成１８年４月２８日より前に公開された技術であるから，モリスコーポレーション（請求人）によって，初めてスライド（出没）式筆記具として具現化されたものではない。
　（１−３）ペン先を摩耗させずに非接触でスライド（出没）動作と連動したシャッターの開閉を可能とする技術を保護するため，平成１８年４月に韓国に出願（１０−２００６−００３８６０８（平成１８年４月２８日））し，その後に日本に出願（特願２００９−５０７５９８号（平成１９年４月２６日））し，権利化を図った（特許第４７４６１２９号（平成２３年５月２０日））点については認められる。
　しかしながら，「第６　無効理由について」，「３　各甲号証について」，「（１）甲第１号証について」で，検討したとおり，甲第１号証である「特願２００９−５０７５９８号の公表公報である特表２００９−５３５２３３号公報」に記載された発明は，本件訂正発明との間に相違点を有しており，当該相違点は，課題解決のための具体化手段における微差でもないため，両者は同一ではない。
　したがって，本件訂正発明と異なる発明が，韓国において出願され，日本において出願並びに登録されたことをもって，本件特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとする理由にはならない。
　（２）本件特許の出願日より前に，モリスコーポレーションからぺんてる株式会社へ，本件発明の構成要件の少なくとも一部が記載された図面が添付された電子メールが送付された点と，（４−１）の本件特許の図面は，甲第１号証の図面と酷似している点と，（４−２）の本件特許の図７は，甲第５号証の図面に酷似している点は，いずれも図面に関係しているため，併せて検討する。
　本件訂正発明の発明特定事項である「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」が記載された図面が添付された電子メールが２００６年４月２６日に送付されたこと，その図面が甲第５号証であること，本件特許の図７が甲第５号証の図面に酷似していることは認められる。
　そして，審判請求書の第１８頁第１９行〜３０行の「平成１８年５月以前より，モリスコーポレーションは，ぺんてる株式会社から依頼を受け，ボールシャッターを用いたスライド式筆記具に関するデザインを行うとともに，このスライド式筆記具に搭載される部品の供給を行っていた」との記載，甲第４，５，７及び甲第１２号証の１〜１３号証のモリスコーポレーションと，ぺんてる株式会社との間で交わされたメール及び添付ファイル等の証拠からみれば，請求人が主張するとおり，モリスコーポレーションは，ぺんてる株式会社から依頼を受け，ボールシャッターを用いたスライド式筆記具に関するデザインを行うとともにこのスライド式筆記具に搭載される部品の供給を行っていたのであるから，両者間で該スライド式筆記具に搭載される部品の図面を互いに相手方に送付して，その結果，同じ図面や酷似する図面を共有していた蓋然性が非常に高いことは，十分考えられることである。
　また，モリスコーポレーション及びぺんてる株式会社が，スライド式筆記具を独自に開発していたと想定した場合であっても，スライド式筆記具が機構上及び構造上，きわめて複雑であるとまではいえないから，両者それぞれに帰属する図面において，酷似する図面が存在してしまうことは，不自然ではない。
　なお，甲第１号証については，本件訂正発明の発明特定事項である「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」が描かれた図面はなく，本件特許の図面は，上記発明特定事項が記載された図面に関して，甲第１号証の図面と酷似しているとはいえない。
　さらに，甲第５号証は２００６年４月２６日に請求人から被請求人に送信された甲第４号証のメールの添付ファイルであるところ，乙第１〜３号証に示されるように，２００６年４月２６日より前の２００６年４月２０日に，ぺんてる株式会社の社員である「町田雅」が作成及び更新した図面において，本件訂正発明の発明特定事項である「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」が明瞭に記載されていることを踏まえると，本件特許の図７と甲第５号証の図面が酷似してとの理由で，本件訂正発明が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　また，請求人は，甲第７号証，甲第８号証の１及び２をもって，２００６年４月２０日より前の２００６年１月１３日に，本件訂正発明の発明特定事項である「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」を記載した図面を，被請求人に送信していたと主張しているため，この点について検討する。
　「第６　無効理由について」の「３　各甲号証について」で述べたとおり，甲第８号証の１のいずれの図面にも，本件訂正発明の発明特定事項である「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」が記載されているとは認められない。
　よって，本件訂正発明の発明特定事項である「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」が記載されている最先の図面は，乙第１号証の図面であるとするのが妥当である。
　そして，乙第１号証の図面は，ぺんてる株式会社の社員である町田雅が作製したものである以上，本件特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　（３）本件訂正発明の発明者と，モリスコーポレーションとの間で，本件特許の出願日以前に電子メールのやりとりが行われていたことは認められるが，本件訂正発明の発明特定事項である「筆記体の前方に設けたカバーリングの外周面の領域内であって，かつ，そのカバーリングの先端部から突出しない位置に設けた突起」に関して，本件訂正発明の発明者である町田雅が乙第１号証の図面を作製した２００６年４月２０日より前に，電子メールを通じてモリスコーポレーションから知り得たとする証拠は何ら提出されておらず，本件訂正発明が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　
　（５）ぺんてる株式会社へ，特許を受ける権利の承継がなされていた事実はない点について，そもそも本件訂正発明は，ぺんてる株式会社の社員である「町田雅」が作成した図面に基づくものであること，及び特許法第３５条第１項に定義される「職務発明」に該当することは明らかである。
　そして，職務発明である以上，使用者である「ぺんてる株式会社」は，従業者である「町田雅」のした発明について特許を受けたとき，その特許権について通常実施権を有することになる。
　また，本件訂正発明１及び２が，「町田雅」以外の発明者が発明したものであるとの主張，それを立証する証拠の提出はなされておらず，ぺんてる株式会社が，特許を受ける権利の承継がなされていた事実がなくとも，このことをもって，本件特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　（６）本件特許の発明者に，甲第５号証の図面が，本件訂正発明の出願前に伝わった蓋然性が高く，本件訂正発明は，甲第５号証に無関係に創作されたものとは考えられないとの請求人の主張は，本件訂正発明の発明者に，甲第５号証の図面が，本件訂正発明の出願前に伝わったことを証明する証拠は何ら提出されていないから，採用することはできない。
　したがって，本件特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとはいえない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張するとおり，本件特許はその特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　したがって，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件訂正発明１及び２についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。