Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価の対象となる乳化化粧料を被測定物として近赤外線の吸光度を測定する工程と、
所定の基準を満たす大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料の品質評価の指標となる値と、前記所定の基準を満たさない大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料の品質評価の指標となる値とを用いて導出された検量線と、前記評価の対象となる乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度とを用いて、当該評価の対象となる乳化化粧料に含まれる乳化粒子の大きさが前記所定の基準を満たすか否かを示す値を算出する評価値算出工程と、
を含む乳化化粧料の評価方法。
【請求項２】
前記検量線は、所定の基準を満たす大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料に含まれる乳化粒子の粒子径と、前記所定の基準を満たさない大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料に含まれる乳化粒子の粒子径とを用いて統計解析により予め導出しておき、
前記評価値算出工程において、前記評価の対象となる乳化化粧料の乳化粒子の粒子径の推定値を算出する
請求項１に記載の乳化化粧料の評価方法。
【請求項３】
溶剤である水と、油剤と、乳化剤とを所定の割合で混合して乳化させ、乳化化粧料を生成する生成工程と、
所定の基準を満たす大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料の品質評価の指標となる値と、前記所定の基準を満たさない大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料の品質評価の指標となる値とを用いて導出された検量線と、前記生成工程
で生成された乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度とを用いて、前記生成工程で生成された乳化化粧料に含まれる乳化粒子の大きさが前記所定の基準を満たすか否かを示す値を算出し、前記生成工程で生成された乳化化粧料を評価する評価工程と、
を含む乳化化粧料の製造方法。
【請求項４】
評価の対象となる乳化化粧料を被測定物として近赤外線の吸光度を測定する測定部と、
所定の基準を満たす大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料の品質評価の指標となる値と、前記所定の基準を満たさない大きさの乳化粒子を含む乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度及び当該乳化化粧料の品質評価の指標となる値とを用いて導出された検量線と、前記評価の対象となる乳化化粧料を被測定物として測定した近赤外線の吸光度とを用いて、当該評価の対象となる乳化化粧料に含まれる乳化粒子の大きさが前記所定の基準を満たすか否かを示す値を算出する評価値算出部と、
を含む乳化化粧料の評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
またガスタービン燃焼器１の拡散燃焼バーナ２０の外周側に６個設置された予混合バーナ３０には、液体燃料１００を噴霧する液体燃料ノズル６０を備え、この液体燃料ノズル６０の下流側となる予混合バーナ３０の先端側となる該予混合バーナ３０の部材に備えられた略円筒状の予混合室３１を形成する壁面には、気体燃料２００を予混合室３１に供給する複数の気体燃料噴孔３２と、燃焼用空気３００を予混合室３１に供給する複数の空気孔３３がそれぞれ設けられており、前記気体燃料噴孔３２から予混合室３１に供給された気体燃料２００は、空気孔３３から予混合室３１に供給された燃焼用空気３００と前記予混合室３１内で混合された後に、下流側の燃焼室５０に流入して燃焼するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そこで、エンドカバー４０に配設した気体燃料２００が流れる気体燃料流路４０ａと、エンドカバー４０に設置する予混合燃焼バーナ３０に配設した気体燃料２００が流れる気体燃料流路３０ａとの接続部に、内側スリーブ８１と外側スリーブ８２から構成される２重管スリーブ８０を組込み、２重管スリーブ８０を流下する気体燃料２００が該２重管スリーブ８０から予混合燃焼バーナ３０の外周となる燃焼用空気３００側へ漏れないように、前記２重管スリーブ８０の外側スリーブ８２の一方の端部をエンドカバー４０の側面に溶接する溶接部１０と、外側スリーブ８２の他方の端部を予混合燃焼バーナ３０の気体燃料流路３０ａの内壁面に溶接する溶接部１１をそれぞれ設けて固定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転に応じて、互いに位相差αを有する第１および第２の正弦波信号Ｖ１，Ｖ２をそれぞれ出力する第１および第２の磁気センサを含み、前記位相差αが電気角の１２０［deg］であり、これらの磁気センサの出力信号Ｖ１，Ｖ２に基づいて前記回転体の回転角を検出する回転角検出装置であって、
前記第１の正弦波信号Ｖ１と前記第２の正弦波信号Ｖ２とに基づいて、前記回転体の回転角θを演算する手段と、
前記第１の正弦波信号Ｖ１と前記第２の正弦波信号Ｖ２と前記位相差αとに基づいて、前記両磁気センサが正常であるかまたは前記両磁気センサのうちの少なくとも一方が故障しているかを判定する判定手段とを含み、
前記判定手段は、予め設定された下限値をＬ（Ｌ＜０）とし、予め設定された上限値をＵ（Ｕ＞０）とすると、次式(a)を満たしているときには前記両磁気センサが正常であると判定し、次式(a)を満たしていないときには前記両磁気センサのうちの少なくとも一方が故障していると判定するように構成されている、回転角検出装置。
Ｌ≦Ｘ１２≦Ｕ      …(a)
Ｘ１２＝Ｖ１２＋Ｖ２２−２｛１−２sin２（α／２）｝Ｖ１・Ｖ２−１
＋｛１−２sin２（α／２）｝２
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２つの磁気センサが電気角の９０［deg］以外の角度間隔をおいて配置された場合にも、それらの角度間隔が電気角の１８０［deg］でなければ、それらの２つの磁気センサの出力信号に基づいて、回転体の回転角を検出することが可能である。そのような場合には、前記式(2)によって、両磁気センサが正常であるか否かを判定することはできない。
この発明の目的は、２つの磁気センサが電気角の１２０［deg］の角度間隔をおいて配置されている場合において、それらの磁気センサが正常であるか否かを判定することができる回転角検出装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、回転体の回転に応じて、互いに位相差αを有する第１および第２の正弦波信号Ｖ１，Ｖ２をそれぞれ出力する第１および第２の磁気センサ（１１，１２）を含み、前記位相差αが電気角の１２０［deg］であり、これらの磁気センサの出力信号Ｖ１，Ｖ２に基づいて前記回転体の回転角を検出する回転角検出装置（１）であって、前記第１の正弦波信号Ｖ１と前記第２の正弦波信号Ｖ２とに基づいて、前記回転体の回転角θを演算する手段（２０）と、前記第１の正弦波信号Ｖ１と前記第２の正弦波信号Ｖ２と前記位相差αとに基づいて、前記両磁気センサが正常であるかまたは前記両磁気センサのうちの少なくとも一方が故障しているかを判定する判定手段（２０）とを含み、前記判定手段は、予め設定された下限値をＬ（Ｌ＜０）とし、予め設定された上限値をＵ（Ｕ＞０）とすると、次式(a)を満たしているときには前記両磁気センサが正常であると判定し、次式(a)を満たしていないときには前記両磁気センサのうちの少なくとも一方が故障していると判定するように構成されている、回転角検出装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、２つの磁気センサが電気角の１２０［deg］の角度間隔をおいて配置されている場合において、それらの磁気センサが正常であるか否かを判定することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に埋め込まれるアンカー部と、前記アンカー部から床面から離れる方向に延伸する棒状部とからなるアンカーピンであって、   
前記棒状部はボールジョイントにより屈曲可能に前記アンカー部と接続されてなることを特徴とするアンカーピン。   
【請求項２】
前記ボールジョイントは、ボール部と該ボール部を覆うハウジングとからなり、前記ボール部が一部露出するように、前記ハウジングに切り欠きまたは穴が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のアンカーピン。   
【請求項３】
前記ボールジョイントによる屈曲を防止するための固定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のアンカーピン。   
【請求項４】
前記固定手段はネジであることを特徴とする請求項３に記載のアンカーピン。   
【請求項５】
前記アンカー部の長手方向の中心線と前記棒状部の長手方向の中心線とが偏芯していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアンカーピン。   
【請求項６】
前記棒状部には、他部材を支承するための支承部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアンカーピン。   
【請求項７】
前記支承部は高さ調整が可能であることを特徴とする請求項６に記載のアンカーピン。   
【請求項８】
前記支承部はナットであり、棒状部と螺合していることを特徴とする請求項７に記載のアンカーピン。   
【請求項９】
平面床を施工するために下地を形成するキットであって、請求項１から８のいずれか一項に記載のアンカーピンと、前記アンカーピンの棒状部に固定されるガイドレールとを備えてなることを特徴とする平面床の下地を形成するキット。   
【請求項１０】
前記ガイドレールは前記棒状部を挿入または貫通可能な穴または溝が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の平面床の下地を形成するキット。   
【請求項１１】
大型セラミック板を用いて床面を形成する方法であって、   
建築床面にガイドレールを複数本設置する工程と、前記ガイドレール間に充填物を充填する工程と、ガイドに沿って充填物を均してレベルを出す工程と、大型セラミック板を貼り付ける工程と、を有し、   
前記建築床面にガイドレールを設置する工程で、前記ガイドレールは前記建築床面に立設されたアンカーピンに固定され、前記アンカーピンは、アンカー部と棒状部とを有し、前記棒状部はボールジョイントにより屈曲可能に前記アンカー部と接続されてなるアンカーピンを用いた大型セラミック板の床面の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型セラミック板を用いて床面を形成する方法であって、   
建築床面にガイドレールを複数本設置する工程と、前記ガイドレール間に充填物を充填する工程と、ガイドに沿って充填物を均してレベルを出す工程と、大型セラミック板を貼り付ける工程と、を有することを特徴とする大型セラミック板を用いた床面の施工方法。   
【請求項２】
前記大型セラミック板の辺と前記ガイドレールとが平行になるようにガイドレールを配置することを特徴とする請求項１記載の床面の施工方法。   
【請求項３】
前記ガイドレールを前記大型セラミック板の辺に対して中央付近に配置することを特徴とする請求項２に記載の床面の施工方法。   
【請求項４】
前記複数のガイドレールの間隔が前記大型セラミック板の一辺の長さと同等であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の床面の施工方法。   
【請求項５】
前記ガイドレールを設置する工程は、前記建築床面にアンカーピンを立設し、前記アンカーピンに前記ガイドレールを取り付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の床面の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー層と、
タッチセンサと、
前記カバー層の下部に位置するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
前記圧力電極の下部に位置する遮蔽用部材と、
前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、を含み、
前記タッチセンサに駆動信号が印加され、
前記タッチセンサから出力される感知信号が積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されてタッチ位置を検出することができ、
前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出することができ、
前記圧力電極は、第１電極及び第２電極を含み、
前記静電容量は、前記第１電極と前記第２電極との間の距離よって変わる、
スマートフォン。
【請求項２】
カバー層と、
タッチセンサと、
前記カバー層の下部に位置するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
前記圧力電極の下部に位置する遮蔽用部材と、
前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、を含み、
前記タッチセンサに駆動信号を印加するための駆動部と、
前記タッチセンサから感知信号を受信して積分器又は増幅器を経るようにした後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換してタッチ位置を検出するための感知部と、
前記第１コンバータを介して変換された前記デジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出するための圧力検出部と、をさらに含み、
前記第１コンバータと前記圧力検出部とは別個の構成であり、
前記圧力電極は、第１電極及び第２電極を含み、
前記静電容量は、前記第１電極と前記第２電極との間の距離よって変わる、
スマートフォン。
【請求項３】
前記第１電極と前記第２電極との間に位置するスペーサ層をさらに含む、請求項１又は２に記載のスマートフォン。
【請求項４】
前記タッチによって前記ディスプレイパネルが少なくとも前記タッチの位置で撓み、
前記ディスプレイパネルが撓むことによって前記第１電極と前記第２電極との間の距離が変わる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスマートフォン。
【請求項５】
カバー層と、
タッチセンサと、
前記カバー層の下部に位置するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
前記圧力電極の下部に位置する基板と、
前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、を含み、
前記タッチセンサに駆動信号が印加され、
前記タッチセンサから出力される感知信号が積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されてタッチ位置を検出することができ、
前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出することができ、
前記ディスプレイパネルを含むディスプレイモジュール又は前記基板に基準電位層が位置し、
前記静電容量は、前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離よって変わる、
スマートフォン。
【請求項６】
カバー層と、
タッチセンサと、
前記カバー層の下部に位置するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
前記圧力電極の下部に位置する基板と、
前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、を含み、
前記タッチセンサに駆動信号を印加するための駆動部と、
前記タッチセンサから感知信号を受信して積分器又は増幅器を経るようにした後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換してタッチ位置を検出するための感知部と、
前記第１コンバータを介して変換された前記デジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出するための圧力検出部と、をさらに含み、
前記第１コンバータと前記圧力検出部とは別個の構成であり、
前記ディスプレイパネルを含むディスプレイモジュール又は前記基板に基準電位層が位置し、
前記静電容量は、前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離よって変わる、
スマートフォン。
【請求項７】
前記圧力電極と前記基準電位層との間に位置するスペーサ層をさらに含む、請求項５又は６に記載のスマートフォン。
【請求項８】
前記タッチによって前記ディスプレイパネルが少なくとも前記タッチの位置で撓み、
前記ディスプレイパネルが撓むことによって前記圧力電極と前記基準電位層との間の距離が変わる、請求項５ないし７のいずれか１項に記載のスマートフォン。
【請求項９】
前記スマートフォンは、前記ディスプレイパネルの下部に位置するバックライトユニットをさらに含み、
前記ディスプレイパネルは、ＬＣＤパネルであり、
前記タッチセンサは、複数の駆動電極と複数の受信電極とを含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のスマートフォン。
【請求項１０】
前記ディスプレイパネルは、液晶層及び前記液晶層を挟んで位置する第１ガラス層及び第２ガラス層を含み、前記タッチセンサの少なくとも一部が前記第１ガラス層と前記第２ガラス層との間に位置する、請求項９に記載のスマートフォン。
【請求項１１】
前記第１ガラス層と前記第２ガラス層との間に位置する前記タッチセンサの前記少なくとも一部は、前記駆動電極及び前記受信電極のうちの少なくとも一つである、請求項１０に記載のスマートフォン。
【請求項１２】
前記ディスプレイパネルは、前記第１ガラス層、前記液晶層及び前記第２ガラス層を挟んで位置する第１偏光層及び第２偏光層をさらに含み、前記タッチセンサの前記少なくとも一部を除いた残りの一部は、前記第１ガラス層と前記第１偏光層との間に位置する、請求項１０又は１１に記載のスマートフォン。
【請求項１３】
前記ディスプレイパネルは、ＯＬＥＤパネルであり、
前記タッチセンサは、複数の駆動電極と複数の受信電極とを含む、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のスマートフォン。
【請求項１４】
前記ディスプレイパネルは、第１ガラス層、前記第１ガラス層の下部に位置される第２ガラス層及び前記第１ガラス層の上部に配置される第１偏光層を含み、前記タッチセンサが前記第１ガラス層と前記第１偏光層との間に位置する、請求項１３に記載のスマートフォン。
【請求項１５】
前記圧力電極は、複数のチャネルを構成する複数の電極を含む、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のスマートフォン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、データ集約方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、データ集約方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、各計算機の計算データを容易にグループとして集約した結果の集約結果データを出力できるようにするサーバ装置、データ集約方法および、電子機器のコンピュータをそのようなサーバ装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るサーバ装置は、通信機器に、グループＩＤを送信するグループＩＤ送信手段と、複数の計算機の表示部にそれぞれ表示された前記複数の計算機の計算データを取得した前記通信機器によって送信された前記計算データを受信する計算データ受信手段と、前記計算データ受信手段により受信された前記複数の計算機の計算データを前記グループＩＤに対応づけて集約した集約計算データを出力する集約データ出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器に、グループＩＤを送信するグループＩＤ送信手段と、
複数の計算機の表示部にそれぞれ表示された前記複数の計算機の計算データを取得した前記通信機器によって送信された前記計算データを受信する計算データ受信手段と、
前記計算データ受信手段により受信された前記複数の計算機の計算データを前記グループＩＤに対応づけて集約した集約計算データを出力する集約データ出力手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記グループＩＤ送信手段は、複数のカメラ付通信機器に、異なるグループＩＤを送信し、
前記計算データ受信手段は、前記複数の計算機の表示部にそれぞれ表示された前記複数の計算機の各計算データに対応する各２次元バーコード画像が撮影されることによって、前記複数の計算機の各計算データを取得する各カメラ付通信機器から、前記各計算機の各計算データと、前記それぞれのグループＩＤと、をそれぞれ受信し、
前記集約データ出力手段は、前記計算データ受信手段によりそれぞれ受信された各計算データをグループＩＤ別に集約した集約計算データを、外部出力する集約データ外部出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記カメラ付通信機器は、複数の各計算機の各計算機固有ＩＤと各計算データが２次元バーコード画像として表示された画像を撮影して前記各計算機の各計算機固有ＩＤと各計算データを取得し、
前記計算データ受信手段は、前記カメラ付通信機器から、前記グループＩＤと、前記各計算機の各計算機固有ＩＤと各計算データとを受信し、
前記集約データ出力手段は、前記計算データ受信手段により受信された各計算データを各計算機固有ＩＤ毎に識別表示しつつ集約した集約計算結果データを外部出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記通信機器から送信されて前記計算データ受信手段により受信した単独の計算データを計算した結果の単独計算結果データを、送信元の通信機器に送信する通信機器送信手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記通信機器送信手段は、さらに、前記集約計算データを前記送信元の通信機器に送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
雛形の機能種別及び計算データを受信する雛形データ受信手段をさらに備え、
前記計算データ受信手段は、前記各情報表示装置から機能種別をさらに受信し、
前記計算データ受信手段により受信された機能種別と計算データとが、前記雛形の機能種別及び計算データに適合しない場合に、前記各情報表示装置に非適合メッセージを送信する非適合メッセージ送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記雛形データ受信手段は、前記情報表示装置により表示されたグループＩＤと雛形の機能種別及び計算データとを含む２次元コード画像を撮影して、前記グループＩＤと雛形の機能種別及び計算データとを取得する通信機器から送信されてくる、前記グループＩＤと前記雛形の機能種別及び計算データとを受信する２次元コード雛形データ受信手段を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記計算データ受信手段は、各情報表示装置により表示されたグループＩＤと機能種別と計算データとを含む２次元コード画像を撮影して、前記グループＩＤと機能種別と計算データとを取得する通信機器から送信されてくる、前記各情報表示装置のグループＩＤと機能種別と計算データとを受信する２次元コードデータ受信手段を備え、
前記非適合メッセージ送信手段は、前記非適合メッセージを送信元の通信機器に送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
電子機器のデータ集約方法であって、
通信機器に、グループＩＤを送信するグループＩＤ送信ステップと、
複数の計算機の表示部にそれぞれ表示された前記複数の計算機の計算データを取得した前記通信機器によって送信された前記計算データを受信する計算データ受信ステップと、
前記計算データ受信ステップにより受信された前記複数の計算機の計算データを前記グループＩＤに対応づけて集約した集約計算データを出力する集約データ出力ステップと、
とからなるデータ集約方法。
【請求項１０】
電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
通信機器に、グループＩＤを送信するグループＩＤ送信手段と、
複数の計算機の表示部にそれぞれ表示された前記複数の計算機の計算データを取得した前記通信機器によって送信された前記計算データを受信する計算データ受信手段、
前記計算データ受信手段により受信された前記複数の計算機の計算データを前記グループＩＤに対応づけて集約した集約計算データを出力する集約データ出力手段と、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字の入力を受け付けるための入力受付部と、前記入力受付部に対応する選択受付部とを含む画面を表示するよう制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段で表示された画面に含まれる前記入力受付部に対する入力を受付可能な状態に設定する設定手段と、 
前記設定手段で前記入力受付部が入力を受付可能な状態に設定されたことに応じて、前記選択受付部を選択可能な位置にカーソルを移動させるよう制御するカーソル制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記選択受付部に対する選択の受け付けに応じて、前記入力受付部に入力するための文字の候補を表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記表示制御手段で表示された前記文字の候補のうち、ユーザから選択を受け付けた文字を、前記設定手段により入力受付可能な状態に設定されている前記入力受付部に入力する入力手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記設定手段で前記入力受付部が入力を受付可能な状態に設定されたことに応じて、前記選択受付部の位置を特定する位置特定手段を更に備え、
前記カーソル制御手段は、前記位置特定手段で特定された前記選択受付部の位置にカーソルを移動するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記カーソル制御手段は、
前記設定手段でキーボード操作により、前記入力受付部が入力を受付可能な状態に設定されたことに応じて、前記選択受付部を選択可能な位置にカーソルを移動させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記カーソル制御手段は、更に、所定の時間が経過するまで、前記カーソルの移動範囲を制限するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記選択受付部に対する押下を検知する押下検知手段と、
前記カーソル制御手段によって前記選択受付部の位置にカーソルが移動した場合に、前記押下検知手段が当該選択受付部に対する押下を検知する範囲を拡大する検知範囲拡大手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検知範囲拡大手段は、更に、前記カーソル制御手段によって前記選択受付部の位置にカーソルが移動した場合に、所定の時間が経過するまで、前記押下検知手段が当該選択受付部に対する押下を検知する範囲を拡大することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の表示制御手段が、文字の入力を受け付けるための入力受付部と、前記入力受付部に対応する選択受付部とを含む画面を表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップで表示された画面に含まれる前記入力受付部に対する入力を受付可能な状態に設定する設定ステップと、 
前記設定ステップで前記入力受付部が入力を受付可能な状態に設定されたことに応じて、前記選択受付部を選択可能な位置にカーソルを移動させるよう制御するカーソル制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置を、
文字の入力を受け付けるための入力受付部と、前記入力受付部に対応する選択受付部とを含む画面を表示するよう制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段で表示された画面に含まれる前記入力受付部に対する入力を受付可能な状態に設定する設定手段と、 
前記設定手段で前記入力受付部が入力を受付可能な状態に設定されたことに応じて、前記選択受付部を選択可能な位置にカーソルを移動させるよう制御するカーソル制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力受付部に対応する選択受付部に対して、ユーザがカーソルを移動することの手間を軽減可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、入力受付部に対応する選択受付部に対して、ユーザがカーソルを移動することの手間を軽減可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、文字の入力を受け付けるための入力受付部と、前記入力受付部に対応する選択受付部とを含む画面を表示するよう制御する表示制御手段と、前記表示制御手段で表示された画面に含まれる前記入力受付部に対する入力を受付可能な状態に設定する設定手段と、 前記設定手段で前記入力受付部が入力を受付可能な状態に設定されたことに応じて、前記選択受付部を選択可能な位置にカーソルを移動させるよう制御するカーソル制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、入力受付部に対応する選択受付部に対して、ユーザがカーソルを移動することの手間を軽減可能な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオディーゼルエンジンに供給するに先立ち、バイオディーゼル燃料を加温して液体化することを特徴とするバイオディーゼル燃料の加温システム。
【請求項２】
前記バイオディーゼル燃料を加温して融解液化させ８０〜１００℃の状態に液化して供給する事を特徴とする請求項１に記載のバイオディーゼル燃料の加温システム。
【請求項３】
前記バイオディーゼルエンジンは、事業用ディーゼル発電機を駆動して発電に供するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイオディーゼル燃料の加温システム。
【請求項４】
バイオディーゼル燃料を貯留するためのサービスタンク及びその供給管乃至エンジン全体を加温することにより、前記バイオディーゼル燃料を加温して液状の常態として前記エンジンに供給することを特徴とする請求項１又は２記載のバイオディーゼ燃料の加温システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオディーゼル燃料の加温システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】この発明は、下記課題を解決するためになされたもので、バイオディーゼル燃料による事業用発電機の燃料の性状安定を図ることのできるバイオディーゼル燃料の加温システムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わるバイオディーゼル燃料の加温システムは、請求項１の記載によれば、バイオディーゼルエンジンに供給するに先立ち、バイオディーゼル燃料を加温して液体化することを特徴とするものであり、請求項２の記載によれば、前記バイオディーゼル燃料を８０℃〜１００℃の常態に加温して供給することを特徴とするものであり、請求項３の記載によれば、前記バイオディーゼル燃料は、事業用ディーゼル発電機を駆動して発電に供されることを特徴とするものであり、請求項４の記載によれば、前記バイオディーゼル燃料を貯蔵するサービスタンク及びその供給管乃至エンジン全体を加温することにより、前記バイオディーゼル燃料を加温して液状の常態として前記エンジンに供給することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明に係る油圧制御装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、特に断りのない限り、以下における「下」、「上」は、各図面中の下、上に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この間、作動油の一部は、第２連通孔９０を介して第２弁孔３４から導出され、スプリング室３５ａ及び第２プール８８（図８参照）に貯留される。スプリング室３５ａ及び第２プール８８に貯留された作動油は、第２弁棒３２に対するダンパとしての機能を営む。すなわち、スプリング室３５ａの重力下、上方に第２プール８８を形成して作動油を貯留することにより、作動油は、第２弁棒３２が移動する際、スプリング室３５ａから第２プール８８、又はその逆方向に、ダンパーオリフィス９１を介して移動する。このため、第２弁棒３２における油圧振動の発生を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014234831.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014234831.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014234831.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下，図面を参照して，この発明による直動案内ユニットの一実施例について説明する。この発明による直動案内ユニットは，概して，軌道レール上を転動体を介して相対移動するスライダ２から構成され，転動体であるローラ５の保持構造を備えた４条列ローラタイプである。図１〜図５に図示されている直動案内ユニットは，保持板６のみを備えた構造であって，スライダ２と保持板６との長さが短い場合に適用される実施例であり，また，図６〜図８に示されている直動案内ユニットは，保持板６と固定部材３１を備えた構造であって，スライダ２と保持板６との長さが長い場合に適用される実施例である。この直動案内ユニットでは，保持板６は，薄板を折り曲げて断面略Ｖ字形に形成された一対の平板部７から構成されている。この直動案内ユニットの実施例では，保持板６は，転動体としてローラ５を用いているが，場合によっては，転動体がボールの場合にも適用できる。この実施例では，例えば，軌道レール１の幅寸法が４５ｍｍ程度のサイズであり，転動体にローラ５を使用し，ローラ５間にはセパレータ３５を配置したタイプに適用されている。実施例のスライダ２の形状は，フランジタイプであり，相手側との固定用取付けねじ孔４８は，下方向に取付けが可能になっている。また，スライダ２を構成するケーシング３の両端面１４には，エンドキャップ４がそれぞれ固定されており，エンドキャップ４の端部の凹部５４には，潤滑剤を含有した貯油板３８が嵌合配置されており，エンドキャップ４の方向転換路３０に形成された開口部４１から貯油板３８の突出部４３を露出させ，方向転換路３０を転走するローラ５が突出部４３に接触することによってローラ５に給油する構造に構成されている。エンドキャップ４のケーシング３側端面には，グリースニップル５３からの潤滑剤をローラ５に供給するための油溝４７が形成されている。貯油板３８は，超高分子量の合成樹脂微粒子を押し固めた状態で加熱成形され，合成樹脂微粒子間が連通して多孔になる多孔質構造の焼結樹脂で形成され，多孔質構造に潤滑剤が含浸されている。貯油板３８は，潤滑剤を保持できるものであれば，発泡して連通した多孔質構造のポリウレタン，ポリエチレンと潤滑剤を混合して加熱成形したもの，繊維を部分的に熱接着した多孔質構造の繊維からなるものでももちいることができる。スライダ２の下面の凹溝には，内面シール３７が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また，エンドキャップ４に形成された方向転換路３０は，エンドキャップ４の両袖部にたすき掛けに交差状態にそれぞれ形成され，図３に示すように，長円状でなる外側の方向転換路３０Ｌと短円状でなる内側の方向転換路３０Ｓとが互いにたすき掛けに交差状態に成っており，一対の循環路４０は，一方が方向転換路３０Ｌ，軌道路２０，リターン路１５，及び方向転換路３０Ｓで構成され，また，他方が方向転換路３０Ｓ，軌道路２０，リターン路１５，及び方向転換路３０Ｌで構成されている。軌道路２０を転走するローラ５は，循環路３０を転動する転動面２１とその両端の端面２２から構成されている。ローラ５は，一方の端面２２が後述の保持板６の案内面１６によってガイド保持されており，他方の端面２２がケーシング３の軌道面１２に対して直角に延びる案内面９Ｇによってガイド保持されている。それによって，スライダ２を軌道レール１から外した場合に，ローラ５がスライダ２から脱落することが無いものになっている。この直動案内ユニットは，エンドキャップ４の端面にグリースニップル５３が取り付けられており，エンドキャップ４の給油孔に連通しており，図１及び図３に示すように，エンドキャップ４のケーシング３の端面１４側の凹部５４には潤滑剤を含浸した焼結樹脂部材等の多孔質成形体から成る潤滑部材の貯油板３８が配設されて，貯油板３８の突出部４３を方向転換路３０の開口部４１に露出している。従って，この直動案内ユニットは，方向転換路３０を転走するローラ５に潤滑剤が供給されるので，給油されたローラ５が軌道路２０を転走することによって軌道路２０に潤滑剤が給油されるように構成され，小形でコンパクトな短小形にあっても多量の潤滑剤を保留できる構造に構成されており，潤滑剤のメンテナンスフリーが達成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014234858.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2014234858.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、本発明に係る油圧制御装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、特に断りのない限り、以下における「下」、「上」は、各図面中の下、上に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014234829.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014234829.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014234829.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、作動油の流通経路に設けられ、前記流通経路内の作動油の圧力が予め設定された閾値以上となったときに開状態となって前記作動油を前記流通経路外に導出するリリーフバルブにおいて、
弁座に対して着座又は離間する弁体と、
前記弁体を前記弁座に指向して弾発付勢する弾発部材と、
前記弁体及び前記弾発部材を収容するリリーフ室が形成されたボディと、
を有し、
前記ボディの、前記弁座よりも下流側に、前記弁体が前記弁座に対して着座又は離間する際に該弁体を案内するガイド部が形成され、
且つ前記ボディに、前記弁座と前記ガイド部の間に、前記ボディの厚み方向に対して直交する方向に延在するリリーフ孔が形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、入力ポートから入力された作動油による初期油圧を所定の駆動圧に変換する調圧バルブと、前記調圧バルブから導出された作動油の圧力が予め設定された閾値以上となったときに開状態となって前記作動油を流通経路外に導出するリリーフバルブとを具備する油圧制御装置において、
前記調圧バルブを構成するボディに、駆動圧となった作動油を導出するための出力流路と、前記出力流路の下流側に連なり前記ボディの端面で開口した出力ポートとが形成され、
前記リリーフバルブは、前記出力流路に配置され、
弁座に対して着座又は離間する弁体と、
前記弁体を前記弁座に指向して弾発付勢する弾発部材と、
前記弁体及び前記弾発部材を収容するリリーフ室が形成されたボディと、
を有し、
前記ボディの、前記弁座よりも下流側に、前記弁体が前記弁座に対して着座又は離間する際に該弁体を案内するガイド部が形成され、
且つ前記ボディに、前記弁座と前記ガイド部の間に、前記ボディの厚み方向に対して直交する方向に延在するリリーフ孔が形成され、
前記出力流路に導出された作動油の圧力が前記閾値以上となったとき、前記弁座から前記弁体が離間して前記リリーフ孔が開状態となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、本発明に係る油圧制御装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、特に断りのない限り、以下における「下」、「上」は、各図面中の下、上に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この間、作動油の一部は、第２連通孔９０を介して第２弁孔３４から導出され、スプリング室３５ａ及び第２プール８８（図８参照）に貯留される。スプリング室３５ａ及び第２プール８８に貯留された作動油は、第２弁棒３２に対するダンパとしての機能を営む。すなわち、スプリング室３５ａの重力下、上方に第２プール８８を形成して作動油を貯留することにより、作動油は、第２弁棒３２が移動する際、スプリング室３５ａから第２プール８８、又はその逆方向に、ダンパーオリフィス９１を介して移動する。このため、第２弁棒３２における油圧振動の発生を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油の流通経路に設けられ、前記流通経路内の作動油の圧力が予め設定された閾値以上となったときに開状態となって前記作動油を前記流通経路外に導出するリリーフバルブにおいて、
弁座に対して着座又は離間する弁体と、
前記弁体を前記弁座に指向して弾発付勢する弾発部材と、
前記弁体及び前記弾発部材を収容するリリーフ室が形成されたボディと、
を有し、
前記ボディの、前記弁座よりも下流側に、前記弁体が前記弁座に対して着座又は離間する際に該弁体を案内するガイド部が形成され、
且つ前記ボディに、前記弁座と前記ガイド部の間に、前記ボディの厚み方向に対して直交する方向に延在するリリーフ孔が形成されていることを特徴とするリリーフバルブ。
【請求項２】
請求項１記載のリリーフバルブにおいて、前記ガイド部の側壁の一部が除去されることで前記ガイド部の軸線方向に沿って延在し、前記弁体の変位量を規制するための溝が形成されていることを特徴とするリリーフバルブ。
【請求項３】
入力ポートから入力された作動油による初期油圧を所定の駆動圧に変換する調圧バルブと、前記調圧バルブから導出された作動油の圧力が予め設定された閾値以上となったときに開状態となって前記作動油を流通経路外に導出するリリーフバルブとを具備する油圧制御装置において、
前記調圧バルブを構成するボディに、駆動圧となった作動油を導出するための出力流路と、前記出力流路の下流側に連なり前記ボディの端面で開口した出力ポートとが形成され、
前記リリーフバルブは、前記出力流路に配置され、
弁座に対して着座又は離間する弁体と、
前記弁体を前記弁座に指向して弾発付勢する弾発部材と、
前記弁体及び前記弾発部材を収容するリリーフ室が形成されたボディと、
を有し、
前記ボディの、前記弁座よりも下流側に、前記弁体が前記弁座に対して着座又は離間する際に該弁体を案内するガイド部が形成され、
且つ前記ボディに、前記弁座と前記ガイド部の間に、前記ボディの厚み方向に対して直交する方向に延在するリリーフ孔が形成され、
前記出力流路に導出された作動油の圧力が前記閾値以上となったとき、前記弁座から前記弁体が離間して前記リリーフ孔が開状態となることを特徴とする油圧制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の油圧制御装置において、前記出力流路は、前記出力ポートから前記ボディの厚み方向に沿って延在するように直線状に形成され、且つ前記リリーフバルブは、前記出力ポートの反対側に、前記出力流路から前記ボディの厚み方向に沿って延在するように直線状に形成され、
前記リリーフバルブの導入ポートが前記出力流路に連通していることを特徴とする油圧制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の油圧制御装置において、前記出力流路は、前記調圧バルブの弁孔に対して直交し、且つ前記弁孔の側壁で開口していることを特徴とする油圧制御装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014234830.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014234830.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014234830.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線による皮膚のダメージを改善する経口用光老化改善剤であって、
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線により形成されたシワを改善することを特徴とする、
経口用光老化シワ改善剤。
【請求項２】
紫外線による皮膚のダメージを改善する経口用光老化改善剤であって、
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線による皮膚中のコラーゲン産生減少を改善することを特徴とする、
経口用光老化コラーゲン産生減少改善剤。
【請求項３】
紫外線による皮膚のダメージを改善する経口用光老化改善剤であって、
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線による表皮の肥厚化を改善することを特徴とする、
経口用光老化表皮肥厚化改善剤。
【請求項４】
紫外線による皮膚のダメージを改善する経口用光老化改善剤であって、
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線による皮膚中の分子量５０万以上のヒアルロン酸量の減少を改善することを特徴と
する、
経口用光老化ヒアルロン酸分子量改善剤。
【請求項５】
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線により形成されたシワを改善することを特徴とする、光老化シワ改善用経口組成物。
【請求項６】
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線による皮膚中のコラーゲン産生減少を改善することを特徴とする、光老化コラーゲン産生減少改善用経口組成物。
【請求項７】
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線による表皮の肥厚化を改善することを特徴とする、光老化表皮肥厚化改善用経口組成物。
【請求項８】
平均分子量１０万以下のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有し、
紫外線による皮膚中の分子量５０万以上のヒアルロン酸量の減少を改善することを特徴と
する、光老化ヒアルロン酸分子量改善用経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料溶液を微粒子化して生成される原料微粒子をキャリアガスによって成膜室に供給して前記成膜室内配置された被成膜試料上に薄膜を形成する工程を備え、前記原料溶液の原料濃度が０．１５ｍｏｌ／Ｌ以上である、薄膜の製造方法。
【請求項２】
前記原料溶液が、ガリウム化合物とインジウム化合物の少なくとも一方と水とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の薄膜の形成に、臭化物イオン又はヨウ化物イオンを用いる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記原料溶液は、臭化又はヨウ化ガリウムを含む、請求項１〜３の何れか１つに記載の
方法。
【請求項５】
前記原料溶液が、アルミニウムの有機金属錯体と水とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記原料濃度が、０．２０ｍｏｌ／Ｌ以上である、請求項１〜５の何れか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記薄膜は、コランダム構造を有する請求項１〜６の何れか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記薄膜は、α型ＩｎＸＡｌＹＧａＺＯ３（０≦Ｘ≦２、０≦Ｙ≦２、０≦Ｚ≦２、Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１．５〜２．５）である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記被成膜試料及び前記薄膜は、コランダム構造を有する、請求項１〜８の何れか１つに記載の方法。
【請求項１０】
原料溶液を微粒子化して生成される原料微粒子をキャリアガスによって成膜室に供給して前記成膜室内配置された被成膜試料上に薄膜を形成する工程を備える薄膜の製造方法であって、前記原料微粒子は、ガリウム化合物とインジウム化合物の少なくとも一方と水とを含む第１原料溶液と、アルミニウムの有機金属錯体と水とを含む第２原料溶液を別々に微粒子化して生成される第１原料微粒子と第２原料微粒子を含み、第１原料溶液及び第２原料溶液のいずれかの原料濃度が０．１５ｍｏｌ／Ｌ以上であり、第１及び第２原料微粒子は、前記成膜室の手前又は成膜室内において混合される薄膜の製造方法。