Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示を行う第１表示手段と、
前記第１表示手段にて行われる可変表示に関連した画像を表示する第２表示手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段への操作が有効となる操作有効期間に前記操作手段への操作があったことに基づいて所定の操作時演出を前記第１表示手段にて実行する操作時演出実行手段と、
前記操作有効期間であることを遊技者に報知する操作有効報知を実行する操作有効報知実行手段と、を備え、
前記操作有効報知実行手段は、
前記第１表示手段にて特定演出が実行されていないときには、前記操作有効報知を前記第１表示手段にて実行し、
前記第１表示手段にて前記特定演出が実行されているときには、前記操作有効報知を前
記第１表示手段では実行せずに前記第２表示手段にて実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、操作有効報知が可変表示の邪魔になる機会を低減することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）本発明による遊技機は、
可変表示（例えば、特別図柄や飾り図柄の可変表示など）を行い、遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技
機１など）であって、
可変表示を行う第１表示手段（例えば、変形例における画像表示装置５）と、
前記第１表示手段にて行われる可変表示に関連した画像を表示する第２表示手段（例え
ば、変形例における副画像表示装置５１）と、
遊技者が操作可能な操作手段（例えば、プッシュボタン１２０や、スティックコントロ
ーラ１２２など）と、
前記操作手段への操作が有効となる操作有効期間（例えば、リーチ演出においてユーザ
からの操作を受け付ける操作受付期間など）に前記操作手段への操作があったことに基づいて所定の操作時演出（例えば、操作によって発展するリーチ演出など）を前記第１表示手段にて実行する操作時演出実行手段（例えば、変形例においてリーチ演出を実行する演
出制御用ＣＰＵ１０１）と、
前記操作有効期間であることを遊技者に報知する操作有効報知（例えば、図５９、図６
０などを参照）を実行する操作有効報知実行手段（例えば、変形例において操作が可能な
ことを報知する演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１）と、を備え、
前記操作有効報知実行手段は、
前記第１表示手段にて特定演出（例えば、スーパーリーチの演出など）が実行されていないときには、前記操作有効報知を前記第１表示手段にて実行し、
前記第１表示手段にて前記特定演出が実行されているときには、前記操作有効報知を前
記第１表示手段では実行せずに前記第２表示手段にて実行する、
ことを特徴とする。
（１）本発明による他の遊技機は、
識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行って表示結果を導出表示し、前記表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄など）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
前記識別情報の可変表示を行う第１表示手段（例えば、変形例における画像表示装置５）と、
前記第１表示手段にて行われる前記識別情報の可変表示に関連した画像を表示する第２表示手段（例えば、変形例における副画像表示装置５１）と、
遊技者が操作可能な操作手段（例えば、プッシュボタン１２０や、スティックコントローラ１２２など）と、
前記操作手段への操作が有効となる操作有効期間（例えば、リーチ演出においてユーザからの操作を受け付ける操作受付期間など）内に前記操作手段への操作があったことに基づいて所定の操作時演出（例えば、操作によって発展するリーチ演出など）を前記第１表示手段にて実行する操作時演出実行手段（例えば、変形例においてリーチ演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１）と、
前記操作有効期間であることを遊技者に報知する操作有効報知（例えば、図５９、図６０などを参照）を実行する操作有効報知実行手段（例えば、変形例において操作が可能なことを報知する演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１０１）と、を備え、
前記操作有効報知実行手段は、前記操作有効報知を前記第１表示手段又は前記第２表示手段にて実行可能であり、前記第１表示手段にて前記操作有効報知を実行するときと、前記第２表示手段にて前記操作有効報知を実行するときと、で異なる態様の前記操作有効報知を実行可能である（例えば、図５９、図６０などを参照）、
を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、第２表示手段でも操作有効報知が実行されるので、操作有効報知が可変表示の邪魔になる機会を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示手段と、
遊技者が操作可能な複数の演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記複数の演出用操作手段のうち遊技者操作可能な操作可能領域の大きい特定の演出用操作手段に対する操作を用いる特定演出が行われる場合に、該特定の演出用操作手段に対する操作が可能であることを、前記演出表示手段による通知とは別に通知する特定通知手段と、を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような遊技者参加型演出は周知であり、同様の構成では、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示手段と、
遊技者が操作可能な複数の演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記複数の演出用操作手段のうち遊技者操作可能な操作可能領域の大きい特定の演出用操作手段に対する操作を用いる特定演出が行われる場合に、該特定の演出用操作手段に対する操作が可能であることを、前記演出表示手段による通知とは別に通知する特定通知手段と、を備えた
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段としてもよい。
手段１
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、該遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、扉枠と、を備え、前記扉枠は、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓より下側に配置され前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、前記貯留ユニットに配置され、遊技者が操作可能な接触型入力装置と、遊技者によって前記接触型入力装置が操作されたことを、発光することにより報知する操作報知発光装置と、を備え、前記接触型入力装置と前記操作報知発光装置とに少なくとも接続された発光制御手段を有した遊技機であって、前記発光制御手段は、前記接触型入力装置に対する操作種別に応じて、前記操作報知発光装置の発光態様を変化させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の構成によれば、遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３４６８２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招くおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者からの操作受付が可能な第１演出用操作手段と、
遊技者からの操作受付が可能であって、第１演出用操作手段とは操作受付が可能な面積又は操作受付の態様が異なる第２演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、第１演出用操作手段または第２演出用操作手段への操作受付を可能とするとともに、
前記第２演出用操作手段周囲の少なくとも一部に設けられた発光手段の発光態様を前記第２演出用操作手段への操作受付に基づいて変化させることが可能である
ことを特徴とする。
また、別発明として、以下の手段でもよい。
（手段１）遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、該遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、扉枠と、を備え、前記遊技盤は、所定の演出画像を表示する演出表示装置を備え、前記扉枠は、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に、閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓より下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、前記貯留ユニットに配置され、遊技者が操作可能な接触型入力装置と、を備えた遊技機であって、前記接触型入力装置の周囲に、前記接触型入力装置の操作を示唆する操作発光装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
遊技者からの操作受付が可能な第１演出用操作手段と、
遊技者からの操作受付が可能であって、第１演出用操作手段とは操作受付が可能な面積又は操作受付の態様が異なる第２演出用操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技状態に応じて、第１演出用操作手段または第２演出用操作手段への操作受付を可能とするとともに、
前記第２演出用操作手段周囲の少なくとも一部に設けられた発光手段の発光態様を前記第２演出用操作手段への操作受付に基づいて変化させることが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、遊技結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部高分子ケーシング壁を有する鼻状部と、
前記鼻状部の端部にあるレンズと、
前記レンズの後方で前記鼻状部内にある超音波振動子と、
前記振動子を前記ケーシング壁に熱的に結合する熱ドレインであって、前記ケーシング壁を形成する材料の熱抵抗よりも低い熱抵抗を有する材料から形成された熱ドレインと
を備える、超音波プローブ。
【請求項２】
前記ケーシング壁が３ｍｍ以下の厚さを有する、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記ケーシング壁が１ｍｍ未満の厚さを有する、請求項２記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記ケーシング壁が０．６１ｍｍ未満の厚さを有する、請求項３記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記熱ドレインの前記材料が、少なくとも１５０ワット毎メートル・ケルビン（Ｗ／（ｍ・Ｋ））の熱伝導率を有する、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記熱ドレインが金属から形成される、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記高分子ケーシング壁が、前記熱ドレインの周りにオーバーモールドされる、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記熱ドレインが、前記超音波振動子に接続された締結具を受け入れる締結具開口部を備える、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記熱ドレインが、前記超音波振動子の側面を完全に取り囲む、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記外部高分子ケーシング壁が内表面構造を有し、前記熱ドレインが前記内表面構造に一致する外表面構造を有する、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記鼻状部の前記端部が線形である、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記鼻状部の前記端部が湾曲している、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記外部高分子ケーシング壁が切頭円錐形状を有する外表面を有する、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項１４】
超音波振動子を使用して超音波プローブに超音波振動を発生させるステップと、
前記超音波振動子からの熱を、熱ドレインを横切って前記超音波プローブの外部高分子ケーシングへと熱伝導するステップと
を含み、
前記熱ドレインは、前記外部高分子ケーシングと接触し、なおかつ構造的に前記外部高分子ケーシングを支持するものであり、
前記外部高分子ケーシングは、３ｍｍ以下の厚さのケーシング壁を有する
方法。
【請求項１５】
前記ケーシング壁が１ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記熱ドレインが、少なくとも１５０ワット毎メートル・ケルビン（Ｗ／（ｍ・Ｋ））の伝導率を有する材料から形成される、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記熱ドレインが金属から形成される、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記熱ドレインを形成するステップと、
前記熱ドレインの周りに前記外部高分子ケーシングをオーバーモールドするステップと
をさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
金属製の熱ドレインを形成するステップと、
前記金属製の熱ドレインの周りに外部高分子ケーシングをオーバーモールドするステップと、
前記熱ドレイン内に超音波プローブ振動子を位置付けるステップと
を含む、方法。
【請求項２０】
前記熱ドレインは、前記超音波振動子の全ての側面について３６０°延在する切頭円錐形状の壁を備える、請求項１に記載の超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の画面に画像を表示してゲームの進行を制御するゲームシステムであって、
画面を有する表示装置と、
記憶装置または通信手段を介して文章を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した文章を分割してなる複数の文字列が各別に記された複数のブロックを、逐次画面に出現させるブロック出現手段と、
画面に表示されたブロックがスライドされるように操作する操作手段と、
前記ブロック出現手段によって画面に出現される文字列付きの複数のブロック中で、操作手段によりスライドさせるブロックを、上記文章の語順に従って逐次ガイドする案内手段と、
上記操作手段による操作によって、ブロックがスライド移動して予め定めた目標位置であるゴールに到達した場合に、該ゴールに到達した状態に基づいて評価を行う評価手段とを備えた
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
前記案内手段は、取得手段によって取得した文章を逐次画面に表示させるガイド表示手段である
請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
上記文章が歌詞であり、
前記取得手段は、記憶装置または通信手段を介して、歌詞及び該歌詞に対応した楽曲を取得し、
前記案内手段は、歌詞に対応した楽曲を再生する楽曲再生手段である
請求項１又は２の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記評価手段は、ゴールに到達したブロックの順序と、文章の語順とを比べて評価する
請求項１乃至３の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記評価手段は、ブロックがゴールに到達したタイミングと、案内手段による案内のタイミングとを比べて評価する
請求項１乃至４の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項６】
前記ブロック出現手段は、文章を分割した文字列以外の文字列が記されたブロック、画面に出現していない文字列が記されたブロック、或いは上記文字列又は文字の何れも記されていないブロックも画面に出現させる
請求項１乃至５の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項７】
前記ブロック出現手段によって画面上に出現させたブロックを、所定時間の経過に伴って、画面上から消滅させるブロック消滅手段を備えた
請求項１乃至６の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項８】
表示装置の画面に画像を表示してゲームの進行を制御するゲームプログラムであって、
画面を有する表示装置及び操作手段を備えたコンピュータに、
記憶装置または通信手段を介して文章を取得する取得処理と、
前記取得処理によって取得した文章を分割してなる複数の文字列が各別に記された複数のブロックを、逐次画面に出現させるブロック出現処理と、
前記ブロック出現処理によって画面に出現される文字列付きの複数のブロック中で、操作手段によりスライドさせるブロックを、上記文章の語順に従って逐次ガイドする案内処理と、
上記操作手段による操作によって、ブロックがスライド移動して予め定めた目標位置であるゴールに到達した場合に、該ゴールに到達した状態に基づいて評価を行う評価処理とを、
実行させるためのゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のゲームシステムは、表示装置の画面に画像を表示してゲームの進行を制御するゲームシステムであって、画面を有する表示装置と、記憶装置または通信手段を介して文章を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した文章を分割してなる複数の文字列が各別に記された複数のブロックを、逐次画面に出現させるブロック出現手段と、画面に表示されたブロックがスライドされるように操作する操作手段と、前記ブロック出現手段によって画面に出現される文字列付きの複数のブロック中で、操作手段によりスライドさせるブロックを、上記文章の語順に従って逐次ガイドする案内手段と、上記操作手段による操作によって、ブロックがスライド移動して予め定めた目標位置であるゴールに到達した場合に、該ゴールに到達した状態に基づいて評価を行う評価手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のゲームプログラムは、表示装置の画面に画像を表示してゲームの進行を制御するゲームプログラムであって、画面を有する表示装置及び操作手段を備えたコンピュータに、記憶装置または通信手段を介して文章を取得する取得処理と、前記取得処理によって取得した文章を分割してなる複数の文字列が各別に記された複数のブロックを、逐次画面に出現させるブロック出現処理と、前記ブロック出現処理によって画面に出現される文字列付きの複数のブロック中で、操作手段によりスライドさせるブロックを、上記文章の語順に従って逐次ガイドする案内処理と、上記操作手段による操作によって、ブロックがスライド移動して予め定めた目標位置であるゴールに到達した場合に、該ゴールに到達した状態に基づいて評価を行う評価処理とを、実行させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
プレイヤは、案内手段によるガイド及びブロックに記された文字列に基づいて操作すべきブロックを判断し、このブロックを操作することによってゴールにスライド移動させる必要があるため、ゲーム性や、エンターテインメント性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の軸が時間又は距離を示し、他方の軸が計測データを示す座標系に前記計測データを時系列グラフ又は距離系列グラフとして表示し、
前記計測データの計測項目のうち、ペースの計測データをグラフ表示するとき、前記ペースの計測データの最大値と最小値との差をｔ１、
第１所定値をＴ１、
第２所定値をＴ２、
前記他方の軸の上限値を前記ペースの計測データの最小値としたとき、
ｔ１＞Ｔ１の場合、前記他方の軸の下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第１所定値との和、
ｔ１＜Ｔ２の場合、前記下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第２所定値との和、
とするように、前記他方の軸の表示スケールを設定する第１表示スケール設定部と、
前記設定されたグラフの表示範囲に従ってグラフを作成し、前記作成した前記計測データを表示する計測データ表示部と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１表示スケール設定部は、
Ｔ２＜＝ｔ１＜＝Ｔ１の場合、前記下限値を、前記ペースの計測データの最大値とするように前記他方の軸の表示スケールを設定することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
Ｔ１＝２０分／ｋｍ、
Ｔ２＝３分／ｋｍ、
であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記計測項目のうち、標高の計測データをグラフ表示するとき、
第３所定値をＴ３、
前記標高の計測データの最大値をＭ、
前記標高の計測データの最小値をＳ、
前記Ｍと前記Ｓとの差をｔ２としたとき、
ｔ２＜Ｔ３、及び  Ｍ＞＝Ｔ３の場合、
前記他方の軸の上限値を、前記標高の計測データの最大値、
及び前記他方の軸の下限値を、前記標高の計測データの最大値と前記第３所定値との差とし、
ｔ２＜Ｔ３、Ｍ＜Ｔ３、及びＳ＞０の場合、
前記上限値を前記第３所定値、
及び前記下限値をゼロとし、
ｔ２＜Ｔ３、Ｍ＜Ｔ３、及びＳ＜＝０の場合、
前記上限値を前記標高の計測データの最小値と前記第３所定値との和、
及び前記下限値を前記標高の計測データの最小値とする
ように前記他方の軸の表示スケールを設定する第２表示スケール設定部を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２表示スケール設定部は、
ｔ２＞＝Ｔ３の場合、
前記上限値を前記標高の計測データの最大値、
及び前記下限値を前記標高の計測データの最小値とする
ように前記他方の軸の表示スケールを設定することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第３所定値は、８００ｍであることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
一方の軸が時間又は距離を示し、他方の軸が計測データを示す座標系に前記計測データを時系列グラフ又は距離系列グラフとして表示し、
前記計測データの計測項目のうち、ペースの計測データをグラフ表示するとき、前記ペースの計測データの最大値と最小値との差をｔ１、
第１所定値をＴ１、
第２所定値をＴ２、
前記他方の軸の上限値を前記ペースの計測データの最小値としたとき、
ｔ１＞Ｔ１の場合、前記他方の軸の下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第１所定値との和、
ｔ１＜Ｔ２の場合、前記下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第２所定値との和、
とするように前記他方の軸の表示スケールを設定する第１表示スケール設定工程と、
前記設定されたグラフの表示範囲に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに計測項目の計測データを表示する計測データ表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１表示スケール設定工程は、
Ｔ２＜＝ｔ１＜＝Ｔ１の場合、前記下限値を、前記ペースの計測データの最大値とするように前記他方の軸の表示スケールを設定することを特徴とする表示方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、
Ｔ１＝２０分／ｋｍ、
Ｔ２＝３分／ｋｍ、
であることを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、
前記計測項目のうち、標高の計測データをグラフ表示するとき、
第３所定値をＴ３、
前記標高の計測データの最大値をＭ、
前記標高の計測データの最小値をＳ、
前記Ｍと前記Ｓとの差をｔ２としたとき、
ｔ２＜Ｔ３、及びＭ＞＝Ｔ３の場合、
前記他方の軸の上限値を前記標高の計測データの最大値、
及び前記他方の軸の下限値を前記標高の計測データの最大値と前記第３所定値との差とし、
ｔ２＜Ｔ３、Ｍ＜Ｔ３、及びＳ＞０の場合、
前記上限値を前記第３所定値、及び前記下限値をゼロとし、
ｔ２＜Ｔ３、Ｍ＜Ｔ３、及びＳ＜＝０の場合、
前記上限値を前記標高の計測データの最小値と前記第３所定値との和、
及び前記下限値を前記標高の計測データの最小値とする、
ように前記他方の軸の表示スケールを設定する第２表示スケール設定工程をさらに含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第２表示スケール設定工程は、
ｔ２＞＝Ｔ３の場合、
前記上限値を前記標高の計測データの最大値、
及び前記下限値を前記標高の計測データの最小値とする、
ように前記他方の軸の表示スケールを設定することを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記第３所定値は、８００ｍであることを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
一方の軸が時間又は距離を示し、他方の軸が計測データを示す座標系に前記計測データを時系列グラフ又は距離系列グラフとして表示し、
前記計測データの計測項目のうち、ペースの計測データをグラフ表示するとき、前記ペースの計測データの最大値と最小値との差をｔ１、
第１所定値をＴ１、
第２所定値をＴ２、
前記他方の軸の上限値を前記ペースの計測データの最小値としたとき、
ｔ１＞Ｔ１の場合、前記他方の軸の下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第１所定値との和、
ｔ１＜Ｔ２の場合、前記下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第２所定値との和、
とするように前記他方の軸の表示スケールを設定するステップと、
前記設定されたグラフの表示範囲に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに計測項目の計測データを表示するステップと、
をコンピューターに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
一方の軸が時間又は距離を示し、他方の軸が計測データを示す座標系に前記計測データを時系列グラフ又は距離系列グラフとして表示し、
前記計測データの計測項目のうち、ペースの計測データをグラフ表示するとき、前記ペースの計測データの最大値と最小値との差をｔ１、
第１所定値をＴ１、
第２所定値をＴ２、
前記他方の軸の上限値を前記ペースの計測データの最小値としたとき、
ｔ１＞Ｔ１の場合、前記他方の軸の下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第１所定値との和、
ｔ１＜Ｔ２の場合、前記下限値を、前記ペースの計測データの最小値と前記第２所定値との和、
とするように前記他方の軸の表示スケールを設定するステップと、
前記設定されたグラフの表示範囲に従ってグラフを作成し、前記作成したグラフに計測項目の計測データを表示するステップと、
をコンピューターに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水を収容する円筒状の水槽と、
前記水槽内の前記被処理水に浸漬するように配置され、軸線回りに回転することにより前記被処理水を撹拌することで前記水槽内に循環流を形成すると共に気液接触させることで前記被処理水を曝気するインペラを有する表面曝気装置と、
前記水槽の内壁に取り付けられて、曝気処理後の処理水を系外に排出する排出手段と、を備え、
前記排出手段は、
前記水槽の内壁上部に設けられた越流堰と、
平面視において前記越流堰を囲うように形成される防波部と、
を含んで構成される排水処理装置。
【請求項２】
前記表面曝気装置は、前記軸線が垂直方向に延びる縦軸曝気装置であって、
前記水槽の内壁に沿って垂直方向に延びるバッフルを備える請求項１記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記防波部は、前記水槽の内壁にその両端部が接続され、その上端が前記水槽内の水面よりも上であると共に下端が前記水槽内の水面よりも下であり、前記表面曝気装置により形成される前記循環流を阻害するように設けられる請求項１又は２記載の排水処理装置。
【請求項４】
前記インペラは、前記軸線に沿って上下方向の移動が可能とされている請求項２記載の排水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の端面に接着された化粧材の余剰端部を除去して面取りする化粧材のトリミング装置であって、
前記化粧材の余剰端部に沿って移動するトリミングヘッドを備え、
前記トリミングヘッドは、駆動モータと、該駆動モータの駆動軸に連結されて前記化粧材の余剰端部を除去する回転カッターと、該回転カッターの軸心側に取り付けられる取付部材と、該取付部材に前記回転カッターの軸心回りに回転自在に支持されて前記基材上を転動する案内部と、を備え、
前記トリミングヘッドは、前記案内部の外周面に圧接する圧接片を備えることを特徴とする化粧材のトリミング装置。
【請求項２】
前記回転カッターは、前記化粧材の化粧面の外側に向かって切削屑を送り出すような逆リードの先端刃を備える請求項１記載の化粧材のトリミング装置。
【請求項３】
基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造装置であって、
前記基材の端面に前記化粧材を接着する化粧材の接着装置と、
請求項１又は２に記載の化粧材のトリミング装置と、を備えることを特徴とする被覆製品の製造装置。
【請求項４】
基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造方法であって、
前記基材の端面に前記化粧材を接着する化粧材の接着工程と、
請求項１又は２に記載の化粧材のトリミング装置を用いて、前記基材の端面に接着された前記化粧材の余剰端部を除去して面取りする化粧材のトリミング工程と、を備えることを特徴とする被覆製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、基材の端面に接着された化粧材の余剰端部を除去して面取りする化粧材のトリミング装置であって、前記化粧材の余剰端部に沿って移動するトリミングヘッドを備え、前記トリミングヘッドは、駆動モータと、該駆動モータの駆動軸に連結されて前記化粧材の余剰端部を除去する回転カッターと、該回転カッターの軸心側に取り付けられる取付部材と、該取付部材に前記回転カッターの軸心回りに回転自在に支持されて前記基材上を転動する案内部と、を備え、前記トリミングヘッドは、前記案内部の外周面に圧接する圧接片を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記回転カッターは、前記化粧材の化粧面の外側に向かって切削屑を送り出すような逆リードの先端刃を備えることを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項３に記載の発明は、基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造装置であって、前記基材の端面に前記化粧材を接着する化粧材の接着装置と、請求項１又は２に記載の化粧材のトリミング装置と、を備えることを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項４に記載の発明は、基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造方法であって、前記基材の端面に前記化粧材を接着する化粧材の接着工程と、請求項１又は２に記載の化粧材のトリミング装置を用いて、前記基材の端面に接着された前記化粧材の余剰端部を除去して面取りする化粧材のトリミング工程と、を備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の化粧材のトリミング装置によると、化粧材の余剰端部に沿って移動するトリミングヘッドを備え、トリミングヘッドは、駆動モータと、駆動モータの駆動軸に連結されて化粧材の余剰端部を除去する回転カッターと、回転カッターの軸心側に取り付けられる取付部材と、取付部材に回転カッターの軸心回りに回転自在に支持されて基材上を転動する案内部と、を備える。これにより、トリミングヘッドが化粧材の余剰端部に沿って移動する際に、案内部が基材上を転動しつつ回転カッターが化粧材の余剰端部を除去して化粧材が面取りされる。そして、案内部は、回転カッターに取り付けられた取付部材に回転カッターの軸心回りに回転自在に支持されているので、案内部と回転カッターとの軸心が正確に位置決めされる。その結果、基材に対する案内部の倣いズレを抑制して化粧材の余剰端部を正確に除去して面取りすることができる。
また、前記トリミングヘッドが、前記案内部の外周面に圧接する圧接片を備えるので、圧接片が案内部の外周面に圧接することで、案内部の回転カッターとの供回りを防止できるとともに、案内部の外周面への切削屑等の異物の付着を防止することができる。
さらに、前記回転カッターが、前記化粧材の化粧面の外側に向かって切削屑を送り出すような逆リードの先端刃を備える場合は、回転カッターが化粧材の余剰端部を除去する際に、化粧材の裏面側にはみ出た接着材を容易に取り去り得るとともに、バリの発生を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の端面に化粧材を接着する化粧材の接着装置であって、
所定の搬送方向に搬送される前記基材の端面に向かって送り出される前記化粧材の裏面に接着材を塗布する塗布部と、
前記塗布部により接着材が塗布された前記化粧材の裏面を前記基材の端面に押圧する押圧部と、を備え、
前記塗布部は、接着材を塗布するスリット状の塗布口を有する塗布ノズルと、前記化粧材を挟んで前記塗布ノズルに対向して配設され且つ前記塗布ノズルに向かって前記化粧材を押圧する回転可能な押圧ローラと、を備えることを特徴とする化粧材の接着装置。
【請求項２】
前記塗布部は、前記基材の端面の高さより大きな塗布幅で前記化粧材の裏面に接着材を塗布する請求項１記載の化粧材の接着装置。
【請求項３】
基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造装置であって、
請求項１又は２に記載の化粧材の接着装置を備えることを特徴とする被覆製品の製造装置。
【請求項４】
基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造方法であって、
請求項１又は２に記載の化粧材の接着装置を用いることを特徴とする被覆製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化粧材の接着装置、被覆製品の製造装置及び製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、化粧材の接着装置、被覆製品の製造装置及び製造方法に関し、さらに詳しくは、基材を厳密に温度管理する必要がなく加工コストを抑制できるとともに、基材及び化粧材を確実に接着することができる化粧材の接着装置、被覆製品の製造装置及び製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、基材を厳密に温度管理する必要がなく加工コストを抑制できるとともに、基材及び化粧材を確実に接着することができる化粧材の接着装置、被覆製品の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、基材の端面に化粧材を接着する化粧材の接着装置であって、所定の搬送方向に搬送される前記基材の端面に向かって送り出される前記化粧材の裏面に接着材を塗布する塗布部と、前記塗布部により接着材が塗布された前記化粧材の裏面を前記基材の端面に押圧する押圧部と、を備え、前記塗布部は、接着材を塗布するスリット状の塗布口を有する塗布ノズルと、前記化粧材を挟んで前記塗布ノズルに対向して配設され且つ前記塗布ノズルに向かって前記化粧材を押圧する回転可能な押圧ローラと、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記塗布部は、前記基材の端面の高さより大きな塗布幅で前記化粧材の裏面に接着材を塗布することを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項３に記載の発明は、基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造装置であって、請求項１又は２に記載の化粧材の接着装置を備えることを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項４に記載の発明は、基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造方法であって、請求項１又は２に記載の化粧材の接着装置を用いることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、化粧材９の裏面９ａに接着材１０を塗布する塗布ノズル２０を備える塗布部１７を例示した。参考例として、例えば、図１０に示すように、化粧材９の裏面９ａに接着材１０を塗布する塗布ローラ３３を備える塗布部１７’を挙げることができる。この場合、通常、塗布ローラ３３は、接着材１０を収容した収容室３４内に臨んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の端面に化粧材を接着する化粧材の接着方法であって、
所定の搬送方向に搬送される前記基材の端面に向かって送り出される前記化粧材の裏面に接着材を塗布する塗布工程と、
接着材が塗布された前記化粧材の裏面を前記基材の端面に押圧する押圧工程と、を備え、
前記化粧材は、テーブル上に縦置きで載置された状態で該化粧材の裏面に当接するガイド部に設けられた加熱部により加熱可能とされており、
前記塗布工程は、接着材を塗布するスリット状の塗布口を有する塗布ノズルと、前記化粧材を挟んで前記塗布ノズルに対向して配設され且つ前記塗布ノズルに向かって前記化粧材を押圧する回転可能な押圧ローラと、を用いて、加熱状態の化粧材の裏面に接着材を塗布することを特徴とする化粧材の接着方法。
【請求項２】
前記塗布工程は、前記基材の端面の高さより大きな塗布幅で前記化粧材の裏面に接着材を塗布する請求項１記載の化粧材の接着方法。
【請求項３】
基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造方法であって、
請求項１又は２に記載の化粧材の接着方法を用いることを特徴とする被覆製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、基材の端面に化粧材を接着する化粧材の接着方法であって、所定の搬送方向に搬送される前記基材の端面に向かって送り出される前記化粧材の裏面に接着材を塗布する塗布工程と、接着材が塗布された前記化粧材の裏面を前記基材の端面に押圧する押圧工程と、を備え、前記化粧材は、テーブル上に縦置きで載置された状態で該化粧材の裏面に当接するガイド部に設けられた加熱部により加熱可能とされており、前記塗布工程は、接着材を塗布するスリット状の塗布口を有する塗布ノズルと、前記化粧材を挟んで前記塗布ノズルに対向して配設され且つ前記塗布ノズルに向かって前記化粧材を押圧する回転可能な押圧ローラと、を用いて、加熱状態の化粧材の裏面に接着材を塗布することを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記塗布工程は、前記基材の端面の高さより大きな塗布幅で前記化粧材の裏面に接着材を塗布することを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項３に記載の発明は、基材の端面に化粧材を接着してなる被覆製品の製造方法であって、請求項１又は２に記載の化粧材の接着方法を用いることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、化粧材９の裏面９ａに接着材１０を塗布する塗布ノズル２０を備える塗布部１７を例示した。参考例として、例えば、図１０に示すように、化粧材９の裏面９ａに接着材１０を塗布する塗布ローラ３３を備える塗布部１７’を挙げることができる。この場合、通常、塗布ローラ３３は、接着材１０を収容した収容室３４内に臨んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記温度検知素子はダイオード、或いは、抵抗素子のいずれかを含み、
前記信号配線は、
前記温度検知信号を伝送するために、配線長が等しい長さになるように配線された差動信号配線と、
前記差動信号配線とは別に前記温度検知素子に温度検知のために電流を流す配線とを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号線対を介して伝送される第１の信号を増幅する第１の増幅回路と、第２の信号線対を介して伝送される第２の信号を増幅する第２の増幅回路と、前記第１の増幅回路で増幅された信号と前記第２の増幅回路で増幅された信号とに基づいて動作する駆動素子と、前記第１の増幅回路の増幅率を外部からの第１の制御信号に基づいて変化させるよう制御する第１の制御回路とを有する第１の素子基板と、
第３の信号線対を介して伝送される第３の信号を増幅する第３の増幅回路と、第４の信号線対を介して伝送される第４の信号を増幅する第４の増幅回路と、前記第３の増幅回路で増幅された信号と前記第４の増幅回路で増幅された信号とに基づいて動作する駆動素子と、前記第３の増幅回路の増幅率を外部からの第２の制御信号に基づいて変化させるよう制御する第２の制御回路とを有する第２の素子基板とを有することを特徴とする素子基体。
【請求項２】
前記第１の信号線対は、前記素子基体において抵抗により終端されていることを特徴とする請求項１に記載の素子基体。
【請求項３】
前記第１の素子基板は、前記第２の素子基板よりも前記抵抗までの前記第１の信号線対を介しての距離が短く、
前記第１の増幅回路の増幅率は、前記第３の増幅回路の増幅率より低く設定することを特徴とする請求項２に記載の素子基体。
【請求項４】
前記第１の信号と前記第２の信号と前記第３の信号と前記第４の信号とは低電圧差動信号（ＬＶＤＳ）として外部から供給されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の素子基体。
【請求項５】
前記第２の増幅回路の増幅率を外部からの第３の制御信号に基づいて変化させるよう制御する第３の制御回路と、
前記第４の増幅回路の増幅率を外部からの第４の制御信号に基づいて変化させるよう制御する第４の制御回路とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の素子基体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の素子基体を用い、
前記駆動素子を複数それぞれ、記録素子とし、
前記第１の信号及び前記第３の信号をクロック信号に用い、
前記第２の信号及び前記第４の信号を画像データ信号に用い、
前記複数の記録素子により、記録媒体の幅に対応した記録幅で記録を行う記録ヘッドを構成することを特徴とするフルライン記録ヘッド。
【請求項７】
前記素子基体と前記第１の素子基板と前記第２の素子基板それぞれは矩形形状をしており、
前記複数の記録素子は前記第１の素子基板と前記第２の素子基板の長手方向に配列しており、
前記素子基体の長手方向を前記複数の記録素子の配列方向として、少なくとも前記第１の素子基板と前記第２の素子基板を配置することを特徴とする請求項６に記載のフルライン記録ヘッド。
【請求項８】
前記フルライン記録ヘッドは記録媒体にインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項７に記載のフルライン記録ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載のインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、第１の信号線対を介して伝送される第１の信号を増幅する第１の増幅回路と、第２の信号線対を介して伝送される第２の信号を増幅する第２の増幅回路と、前記第１の増幅回路で増幅された信号と前記第２の増幅回路で増幅された信号とに基づいて動作する駆動素子と、前記第１の増幅回路の増幅率を外部からの第１の制御信号に基づいて変化させるよう制御する第１の制御回路とを有する第１の素子基板と、第３の信号線対を介して伝送される第３の信号を増幅する第３の増幅回路と、第４の信号線対を介して伝送される第４の信号を増幅する第４の増幅回路と、前記第３の増幅回路で増幅された信号と前記第４の増幅回路で増幅された信号とに基づいて動作する駆動素子と、前記第３の増幅回路の増幅率を外部からの第２の制御信号に基づいて変化させるよう制御する第２の制御回路とを有する第２の素子基板とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明を別の側面から見れば、上記構成の素子基体を用い、前記駆動素子を複数それぞれ、記録素子とし、前記第１の信号及び前記第３の信号をクロック信号に用い、前記第２の信号及び前記第４の信号を画像データ信号に用い、前記複数の記録素子により、記録媒体の幅に対応した記録幅で記録を行う記録ヘッドを構成することを特徴とするフルライン記録ヘッドを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向及びＺ方向へ移動制御され、ワークを研削する砥石と、所定位置に配設されて前記砥石の加工面をツルーイングするツルーイング装置とを備え、
前記ツルーイング装置は、支持体に対し、Ｘ方向へ移動可能に配設された可動台と、
前記可動台に回転可能に配設されて前記砥石の加工面をツルーイングするツルアと、
前記可動台と共に前記ツルアをＸ方向へ押し付けるＸ方向押付け機構と、
前記Ｘ方向押付け機構の押付け力を制御する制御手段と、
前記ツルアを回転駆動する駆動機構と、
を備え、
前記ツルアは、前記砥石の加工面をツルーイングする際、前記Ｘ方向押付け機構により設定された押付け力で前記砥石に押し付けられることを特徴とする研削盤。
【請求項２】
請求項１に記載の研削盤であって、
Ｘ方向押付け機構は、砥石に対するツルアの押付け力が調整可能に構成されていることを特徴とする研削盤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の研削盤であって、
ツルアは、可動台に対し、Ｚ方向へ移動可能に配設されていることを特徴とする研削盤。
【請求項４】
請求項３に記載の研削盤であって、
可動台には、Ｚ方向ガイドバーが架設されており、
前記Ｚ方向ガイドバーには、Ｚ方向スライド体が回り止めされた状態でＺ方向へスライド移動可能に配設されており、
前記Ｚ方向スライド体には、ツルア駆動モータが設けられており、
前記ツルア駆動モータの出力軸には、この出力軸と一体でＺ方向の軸線を中心に回転するツルアが設けられており、
砥石がＸ方向に移動して前記砥石の加工面が前記ツルアに接触する際、前記ツルアのＺ方向中心が前記砥石の加工面のＺ方向中心と一致するように、前記ツルア、前記ツルア駆動モータ、及び前記Ｚ方向スライド体が、前記可動台の前記Ｚ方向ガイドバーに対してＺ軸方向に移動可能であることを特徴とする研削盤。
【請求項５】
請求項３又は請求項４のいずれかに記載の研削盤であって、
ツルアは、可動台に対し、Ｚ方向戻しばねによってＺ方向中立位置に戻される構成にしてあることを特徴とする研削盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明の第１の発明に係る研削盤は、Ｘ方向及びＺ方向へ移動制御され、ワークを研削する砥石と、所定位置に配設されて前記砥石の加工面をツルーイングするツルーイング装置とを備え、前記ツルーイング装置は、支持体に対し、Ｘ方向へ移動可能に配設された可動台と、前記可動台に回転可能に配設されて前記砥石の加工面をツルーイングするツルアと、前記可動台と共に前記ツルアをＸ方向へ押し付けるＸ方向押付け機構と、前記Ｘ方向押付け機構の押付け力を制御する制御手段と、前記ツルアを回転駆動する駆動機構とを備え、前記ツルアは、前記砥石の加工面をツルーイングする際、前記Ｘ方向押付け機構により設定された押付け力で前記砥石に押し付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の第３の発明に係る研削盤は、第１の発明又は第２の発明の研削盤であって、  ツルアは、可動台に対し、Ｚ方向へ移動可能に配設されていることを特徴とする。
第３の発明によると、砥石がツルアに接触するツルーイング位置までＸ方向へ前進（移動）される際、砥石軸の熱変位の分だけ砥石がＺ方向へ変位している場合には、砥石のツルーイング位置への前進動作に伴って、砥石に接触しながらツルアが、可動台に対し、Ｚ方向へ変位（移動）する。このため、ツルーイングする前に、砥石の熱変位を検出する手間を省くことができ、この分だけ砥石のツルーイング時間を短縮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の第４の発明に係る研削盤は、第３の発明に係る研削盤であって、可動台には、Ｚ方向ガイドバーが架設されており、前記Ｚ方向ガイドバーには、Ｚ方向スライド体が回り止めされた状態でＺ方向へスライド移動可能に配設されており、前記Ｚ方向スライド体には、ツルア駆動モータが設けられており、前記ツルア駆動モータの出力軸には、この出力軸と一体でＺ方向の軸線を中心に回転するツルアが設けられており、砥石がＸ方向に移動して前記砥石の加工面が前記ツルアに接触する際、前記ツルアのＺ方向中心が前記砥石の加工面のＺ方向中心と一致するように、前記ツルア、前記ツルア駆動モータ、及び前記Ｚ方向スライド体が、前記可動台の前記Ｚ方向ガイドバーに対してＺ軸方向に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第５の発明に係る研削盤は、第３発明又は第４発明の研削盤であって、ツルアは、可動台に対し、Ｚ方向戻しばねによってＺ方向中立位置に戻される構成にしてあることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の発明によると、可動台に対しツルアがＺ方向戻しばねによってＺ方向中立位置に戻されるため、ツルアがＺ方向片側寄りに配置されることがない。
これによって、砥石がツルアに接触するツルーイング位置までＸ方向へ前進（移動）される際、砥石軸の熱変位の分だけ砥石がＺ方向へ変位している場合には、砥石のツルーイング位置への前進動作に伴って、砥石に接触不良なくツルアが接触してＺ方向へ変位（移動）する。
この結果、砥石の加工面（砥石面）をツルーイング不良なく良好にツルーイングすることができる。
すなわち、ツルアがＺ方向中立位置に配設されることなく、Ｚ方向片側寄りに配置されると、砥石がツルアから外れることが想定され、ツルーイング不良となる可能性があるが、このような不具合を抑制することができる。