Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿った中心軸の周りで回転運動をし、前後方向に延伸するスピンドル軸部と、前記スピンドル軸部の後方に位置し前記スピンドル軸部よりも前記中心軸の径方向外側に延びるキャリア部と、を有するスピンドルと、
前記スピンドル軸部の外周であって前記キャリア部の前方で前記スピンドルに対して前後方向に往復運動可能なハンマと、
前記キャリア部に装着された遊星歯車軸に装着された遊星歯車を有し、前記スピンドルを回転駆動する遊星歯車機構と、
前後方向において前記キャリア部と前記ハンマとの間に設けられ、前記ハンマを前方に付勢するスプリングと、
前後方向において前記スプリングの後端と前記キャリア部との間に設けられたワッシャと、
を具備するインパクト工具であって、
前記キャリア部には、前記遊星歯車軸を支持する孔部が形成され、
前記ワッシャは、前方から見て前記孔部を部分的に塞ぐように設けられ、
前記キャリア部は、前記ワッシャよりも径方向外側において前記キャリア部の前面から前方に向かって突出する突出部を具備することを特徴とするインパクト工具。
【請求項２】
前記遊星歯車機構は、モータで駆動され前記遊星歯車の径方向内側で前記遊星歯車と噛合する内歯車と、前記遊星歯車の径方向外側で前記遊星歯車と噛合する外歯車と、を具備し、
前記突出部は、前記遊星歯車軸よりも径方向外側において前記遊星歯車と対向して位置する前記キャリア部の前面から前方に突出するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載のインパクト工具。
【請求項３】
前記突出部は、前記キャリア部に対する前記ワッシャの径方向の移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のインパクト工具。
【請求項４】
前記孔部は、前記中心軸からみて前記スプリングの最外周よりも内側に位置することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のインパクト工具。
【請求項５】
前記突出部は、前記キャリア部の前記中心軸の周りの周方向の全域にわたり形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインパクト工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
本発明のインパクト工具は、前後方向に沿った中心軸の周りで回転運動をし、前後方向に延伸するスピンドル軸部と、前記スピンドル軸部の後方に位置し前記スピンドル軸部よりも前記中心軸の径方向外側に延びるキャリア部と、を有するスピンドルと、前記スピンドル軸部の外周であって前記キャリア部の前方で前記スピンドルに対して前後方向に往復運動可能なハンマと、前記キャリア部に装着された遊星歯車軸に装着された遊星歯車を有し、前記スピンドルを回転駆動する遊星歯車機構と、前後方向において前記キャリア部と前記ハンマとの間に設けられ、前記ハンマを前方に付勢するスプリングと、前後方向において前記スプリングの後端と前記キャリア部との間に設けられたワッシャと、を具備するインパクト工具であって、前記キャリア部には、前記遊星歯車軸を支持する孔部が形成され、前記ワッシャは、前方から見て前記孔部を部分的に塞ぐように設けられ、前記キャリア部は、前記ワッシャよりも径方向外側において前記キャリア部の前面から前方に向かって突出する突出部を具備することを特徴とする。
本発明のインパクト工具において、前記遊星歯車機構は、モータで駆動され前記遊星歯車の径方向内側で前記遊星歯車と噛合する内歯車と、前記遊星歯車の径方向外側で前記遊星歯車と噛合する外歯車と、を具備し、前記突出部は、前記遊星歯車軸よりも径方向外側において前記遊星歯車と対向して位置する前記キャリア部の前面から前方に突出するように設けられたことを特徴とする。
本発明のインパクト工具において、前記突出部は、前記キャリア部に対する前記ワッシャの径方向の移動を規制することを特徴とする。
本発明のインパクト工具において、前記孔部は、前記中心軸からみて前記スプリングの最外周よりも内側に位置することを特徴とする。
本発明のインパクト工具において、前記突出部は、前記キャリア部の前記中心軸の周りの周方向の全域にわたり形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１、２、２００  インパクトドライバ（インパクト工具）
１０  ハンドル
１１  スイッチ
２０  ハウジング
２１  モータ
２２  アンビル
２３  遊星歯車減速機構
２４、７４、９４  スピンドル
２５  ハンマ
２６  ボール
２７  スプリング
３０  バッテリ装着部
５１  ストッパ
５２、５３、８１  ワッシャ（スプリング支持部）
２１１  回転軸
２１２  ベアリング
２２１  メタルブッシュ
２２２  アンビル羽根（アンビル）
２３１  内歯車（遊星歯車減速機構）
２３２  遊星歯車（遊星歯車減速機構）
２３３  外歯車（遊星歯車減速機構）
２３４  遊星歯車軸（遊星歯車減速機構）
２４１、７４１、９４１  スピンドル軸部（スピンドル）
２４２、７４２、９４２  キャリア部（スピンドル）
２４３、７４３、９４３  スピンドルカム溝
２４４、７４４  カム後端部
２４５  ワッシャ係止部（突出部、スピンドル）
２５１  ハンマカム溝
２５２  ハンマ爪(ハンマ）
３００  バッテリ
５２１、５３１、８１１  ワッシャ前端部(ワッシャ）
５２２、５３２、８１２  ワッシャ後端部(ワッシャ）
５２３、５３３、８１３  ワッシャ立ち上げ部(ワッシャ）
５３４  スピンドル支持部
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を中空部が貫通する円筒状をなすヘッド部と、
前記ヘッド部の外周面の全体にわたって固着された砥粒とを備え、
前記ヘッド部の前記中空部は、流体を供給され、
前記ヘッド部には、前記中空部と前記外周面との間を連通し当該ヘッド部の径方向より回転方向前方側へ傾斜角度を有し、加工時に発生する切屑を内部に吸い込むための連通孔が、複数形成されている
ことを特徴とする砥石工具。
【請求項２】
前記連通孔は、前記外周面側へ向かうほど前記傾斜角度が滑らかに増大する
ことを特徴とする請求項１に記載の砥石工具。
【請求項３】
前記連通孔は直線形状をなしている
ことを特徴とする請求項１に記載の砥石工具。
【請求項４】
前記連通孔は、前記ヘッド部の軸心側へ向かうほど前記ヘッド部の先端側に位置するように傾斜する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の砥石工具。
【請求項５】
前記連通孔は、前記ヘッド部の軸心側へ向かうほど径サイズが大きくなるテーパ形状をなしている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の砥石工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する第１の発明に係る砥石工具は、
内部を中空部が貫通する円筒状をなすヘッド部と、
前記ヘッド部の外周面の全体にわたって固着された砥粒とを備え、
前記ヘッド部の前記中空部は、流体を供給され、
前記ヘッド部には、前記中空部と前記外周面との間を連通し当該ヘッド部の径方向より回転方向前方側へ傾斜角度を有し、加工時に発生する切屑を内部に吸い込むための連通孔が、複数形成されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、乗客コンベアの移動手摺りを稼動させた状態で、前記移動手摺り裏面を、カメラを用いて撮影し、前記カメラで撮影した撮影画像の画像データに基づいて前記移動手摺りの劣化状態を診断する移動手摺り劣化診断装置において、作業員が入力した前記移動手摺りの劣化サイズを保管するサーバーと、前記劣化サイズの大きさに基づいて点検時の撮影画像を複数の領域に分割し、分割された領域を読み込み、読み込んだ前記領域を劣化状態の診断処理に使用するデータ処理装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、移動手摺り裏面の劣化診断を定量的且つ高精度で行うことができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手摺りを稼動させた状態で、前記移動手摺り裏面を、カメラを用いて撮影し、前記カメラで撮影した撮影画像の画像データに基づいて前記移動手摺りの劣化状態を診断する移動手摺り劣化診断装置において、
作業員が入力した前記移動手摺りの劣化サイズを保管するサーバーと、
前記劣化サイズの大きさに基づいて点検時の撮影画像を複数の領域に分割し、分割された領域の画像データを読み込み、読み込んだ前記領域を劣化状態の診断処理に使用するデータ処理装置と、
を備えたことを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記データ処理装置は、
前記撮影画像１枚毎に解析される領域を設定し、
設定された解析領域を前記複数の領域に分割し、
当該分割した領域ごとに特徴量を算出し、
前記算出された特徴量により前記撮影画像１枚の劣化度合いを求め、
求められた劣化度合いを全画像で比較し、劣化度合いの大きい順に表示部に表示させることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記データ処理装置は、
前記分割した領域ごとに前記画像データを周波数解析する周波数解析部と、
前記周波数解析された画像データについて特徴量を算出し、前記解析領域について前記特徴量を積算し、前記撮影画像１枚毎の画像データの特徴量を算出する解析結果積算部と、
を含み、
前記撮影画像１枚の劣化の度合いは、前記周波数解析部と前記解析結果積算部により求められることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記データ処理装置は、求められた劣化度合いを全画像で比較し、劣化度合いの大きい順に表示部に表示させる劣化判定処理部を含むことを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記作業員が入力した劣化サイズは前記移動手摺りに発生した最新の劣化サイズであり、当該劣化サイズは２回目以降に行われる劣化状態の診断処理に使用されることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記サーバーは、最新の劣化サイズに基づいて点検時のグループ分割数の最適化処理を行うグループ分割最適化処理部を含むことを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記グループ分割最適化処理部は、最適化されたグループ分割数を画像データ解析処理部に送ることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記グループ分割最適化処理部は、前記最適化処理を行う際、１つの劣化部を１つの領域に含むように分割数と分割方向を最適化することを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の移動手摺り劣化診断装置において、
前記データ処理装置は、前記作業員が携帯する可搬型のパーソナルコンピュータであることを特徴とする移動手摺り劣化診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーが複数個積層された積層トレーにおける最下端トレーの側端部付近に当接してトレーを支持する支持部材と、吸盤をトレーの底面に吸着させて分離するトレーの分離手段と、分離されたトレーの搬出手段とを備えた積層トレー分離搬出装置であって、最下端トレーがいずれかの側端部をトレーの積層方向に沿って下方にずらせた状態で支持されるように支持部材が配設されたものにおいて、前記吸盤が下方にずらせた側端部側に偏って配設されていることを特徴とする積層トレー分離搬出装置。
【請求項２】
吸盤が横方向の膨らみを有した可撓体からなることを特徴とする請求項１に記載の積層トレー分離搬出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、トレーが複数個積層された積層トレーにおける最下端トレーの側端部付近に当接してトレーを支持する支持部材と、吸盤をトレーの底面に吸着させて分離するトレーの分離手段と、分離されたトレーの搬出手段とを備えた積層トレー分離搬出装置であって、最下端トレーがいずれかの側端部をトレーの積層方向に沿って下方にずらせた状態で支持されるように支持部材が配設されているものにおいて、前記吸盤が下方にずらせた側端部側に偏って配設されていること、又、吸盤が横方向の膨らみを有した可撓体からなることを特徴とする積層トレー分離搬出装置とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を複数の開口を通過させる選別部と、
前記開口を通過した前記材料を用いてシートを成形する成形部と、を備えるシート製造装置であって、
前記選別部は、
円筒面に前記複数の開口を有し回転中心軸回りに回転する円筒部と、
前記円筒部内において、前記回転中心軸に対して上側に離間して配置され、前記円筒部とは離間し、回転せずに固定されている固定部材と、を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記固定部材は前記材料と接触可能であり、前記材料と接触する部分が面状であることを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート製造装置において、
前記固定部材は、断面が四角い板状部材であることを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記円筒部における前記回転中心軸の延設方向に離間して両端に備えられ、回転しない２つの側部を有し、
前記固定部材は前記２つの側部に固定されることを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記固定部材は、仮想鉛直面に対して傾斜していることを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記回転中心軸は水平方向に配置され、
前記回転中心軸を通る仮想水平面よりも前記円筒部内の上側における回転方向において、前記回転中心軸を通る仮想鉛直面よりも下流側に前記固定部材を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記円筒部の内周面に凹凸を有することを特徴とするシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両に設けられた受電コイルに非接触で電力の供給を行う給電コイルが設置された駐車領域への前記移動車両の駐車を支援する駐車支援装置であって、
前記給電コイルの周囲に設置された複数の励磁コイルと、
前記励磁コイルにそれぞれ接続されて、前記給電コイルの漏れ磁束によって共振するよう設定された複数の共振器と
を備えることを特徴とする駐車支援装置。
【請求項２】
前記励磁コイルは、巻回数が互いに異なるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の駐車支援装置。
【請求項３】
前記励磁コイルの巻回数は、発生する磁束が前記給電コイルに向かって徐々に増加し、或いは徐々に減少するように設定されていることを特徴とする請求項２記載の駐車支援装置。
【請求項４】
前記励磁コイルは、前記給電コイルを中心として放射状に一定間隔をもって配列され、或いは前記給電コイルを中心とした同心円の周方向に沿って一定の間隔をもって配列されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の駐車支援装置。
【請求項５】
非接触で電力の供給を行う給電コイルが設置された駐車領域への駐車を支援する駐車支援システムであって、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の駐車支援装置と、
前記駐車支援装置に設けられた前記励磁コイルが発生する磁束を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づいて前記移動車両の位置を求める位置算出部と、該位置算出部で求められた位置を表示する表示部とを有する移動車両と
を備えることを特徴とする駐車支援システム。
【請求項６】
前記移動車両は、前記給電コイルから非接触で供給される電力を受電する受電コイルを備えることを特徴とする請求項５記載の駐車支援システム。
【請求項７】
前記受電コイルは、前記検出部を兼ねることを特徴とする請求項６記載の駐車支援システム。
【請求項８】
前記表示部は、前記位置算出部の算出結果に基づいて、前記給電コイルと前記移動車両との位置関係を表示することを特徴とする請求項５から請求項７の何れか一項に記載の駐車支援システム。
【請求項９】
移動車両に設けられた受電コイルに非接触で電力の供給を行う給電コイルが設置された駐車領域への前記移動車両の駐車を支援する駐車支援装置であって、
前記給電コイルの周囲に設置された複数の励磁コイルと、
前記励磁コイルにそれぞれ接続されている複数の共振器と
を備える駐車支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも繊維を含む材料が複数の開口を通過するドラム部と、
前記ドラム部を通過した前記材料がウエブとして空気中で堆積し、前記ウエブを搬送する搬送部と、
前記ドラム部を覆い、前記ウエブの搬送方向の下流側において前記ウエブと接し、前記下流側で接する部分よりも前記ウエブの搬送方向の上流側において前記搬送部と接するハウジング部と、
前記ウエブを用いてシートを成形する成形部と、を備えることを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記ウエブの搬送方向の下流側において、前記ハウジング部は前記ウエブと接するローラーを有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート製造装置において、
前記ローラーを駆動する駆動部を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のシート製造装置において、
前記ローラーは移動可能で、前記ローラーを付勢する付勢部を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記ウエブの搬送方向の下流側において、前記ハウジング部はパイルシール部を有し、前記パイルシール部と前記ローラーとが接することを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記ウエブの搬送方向の上流側において、前記ハウジング部はパイルシール部を有することを特徴とするシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する円筒部に設けられ、少なくとも繊維を含む材料が空気中で通過する複数の開口を有する開口部と、前記開口を有しない筒状部と、を有するドラム部と、
前記ドラム部の回転中心軸方向に対向する壁部を有するハウジング部であって、前記ドラム部の前記開口部が内側に来るように囲うとともに、前記壁部が前記ドラム部の前記筒状部と接するハウジング部と、
前記開口を通過した前記材料を用いてシートを成形する成形部と、を備えることを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記ドラム部は、回転中心軸の延在方向に沿って、前記筒状部、前記開口部、前記筒状部を有し、
前記ハウジング部は、前記筒状部における前記回転中心軸から離れる側の表面と接することを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシート製造装置において、
前記ハウジング部は前記壁部にパイルシール部を有し、前記筒状部と前記パイルシール部とが接することを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記筒状部の内側に固定のフランジ部を有し、
前記筒状部と前記フランジ部とは第２パイルシール部を介して接することを特徴とするシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入された導入物を気流により分級する分級部と、
前記分級部により分級された繊維を含む分級物を複数の開口を通過させて選別する選別部と、
前記開口を通過した通過物を用いてシートを成形する成形部と、を有し、
前記分級物は前記分級部から出る前記気流により前記選別部に供給されることを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記選別部は回転することにより前記分級物を前記開口を通過させ、
前記分級部内の気流により前記選別部に供給される前記分級物の回転方向と、前記選別部の回転方向とが、同じ方向であることを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシート製造装置において、
前記分級部は前記選別部よりも上方に位置し、
前記分級部と前記選別部とが、常に下方に向かう管路で接続されていることを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のシート製造装置において、
前記分級部と前記選別部とが、管路を介さずに直結されていることを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート製造装置において、
前記分級部は円筒または円錐部を有し、前記円筒または円錐部の仮想中心線は鉛直方向に対し傾斜していることを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のシート製造装置において、
前記選別部は回転することで前記分級物が前記開口を通過し、前記選別部の回転中心軸は水平方向であることを特徴とするシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出の異なる複数の画像のフレームを順次生成する撮像手段と、
同じ露出のフレーム間でフリッカを検出し、検出したフリッカを同じ露出のフレームに対して補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された露出の異なる複数の画像のフレームを合成して合成画像を生成する画像合成手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像合成手段による合成処理の前に既にフリッカを検出しているか判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により既にフリッカを検出していると判定された場合に、フリッカ検出を行ったフレームと同じ露出のフレームがある場合には、前記補正手段はフリッカ検出を行わずに、既に検出したフリッカについて補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、フリッカが未検出であると判定した場合には、前記撮像手段により生成された露出の異なる複数のフレームの露光時間が等しいか判定し、
前記判定手段により露光時間が等しいと判定された場合には、前記補正手段は、前記露出の異なる複数のフレームの１つに対してのみフリッカ検出を行い、検出したフリッカに対してそれぞれのフレームについて同じ補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合成画像をフレーム画像とする動画を記録する記録手段を更に有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
露出の異なる複数の画像のフレームを順次生成する撮像装置の制御方法であって、
同じ露出のフレーム間でフリッカを検出し、検出したフリッカを同じ露出のフレームに対して補正するステップと、
前記補正された露出の異なる複数の画像のフレームを合成して合成画像を生成するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、露出の異なる複数の画像のフレームを順次生成する撮像手段と、同じ露出のフレーム間でフリッカを検出し、検出したフリッカを同じ露出のフレームに対して補正する補正手段と、前記補正手段により補正された露出の異なる複数の画像のフレームを合成して合成画像を生成する画像合成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラのうち、第１カメラによる撮影画像に対するイベント検知処理に関する位置情報を取得する取得手段と、
前記複数のカメラのうち前記第１カメラの撮影画像上の座標と前記複数のカメラのうち第２カメラの撮影画像上の座標との間の対応情報に基づいて、前記第１カメラの撮影画像に対するイベント検知処理に関する位置情報を、前記第２カメラ用の位置情報へ変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記第２カメラ用の位置情報を、前記第２カメラによる撮影画像とともに表示画面に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段により表示された位置情報を修正するためのユーザ操作を受け付ける入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ操作により修正された位置情報に基づいて、前記第２カメラに対してイベント検知のための設定を行う設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記変換手段により変換された位置情報を前記第２カメラのイベント検出処理のための初期設定として、前記第２カメラによる撮影画像と共に表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１カメラの撮影範囲と、前記第２カメラの撮影範囲との少なくとも一部が重複することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記イベント検知処理に関する位置情報には、撮影画像内のオブジェクトが、予め定められた通過検知線を通過したことを検知する通過検知処理における当該通過検知線の位置を示す位置情報と、撮影画像内のオブジェクトが、予め定められた侵入検知領域内に侵入したことを検知する侵入検知処理における当該侵入検知領域の位置を示す位置情報とのうち、少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
複数のカメラのうち、第１カメラによる撮影画像に対するイベント検知処理に関する位置情報を取得する取得工程と、
前記複数のカメラのうち前記第１カメラの撮影画像上の座標と前記複数のカメラのうち第２カメラの撮影画像上の座標との間の対応情報に基づいて、前記第１カメラの撮影画像に対するイベント検知処理に関する位置情報を、前記第２カメラ用の位置情報へ変換する変換工程と、
前記変換された前記第２カメラ用の位置情報を、前記第２カメラによる撮影画像とともに表示画面に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
複数のカメラのうち、第１カメラによる撮影画像に対するイベント検知処理に関する位置情報を取得する取得手段と、
前記複数のカメラのうち前記第１カメラの撮影画像上の座標と前記複数のカメラのうち第２カメラの撮影画像上の座標との間の対応情報に基づいて、前記第１カメラの撮影画像に対するイベント検知処理に関する位置情報を、前記第２カメラ用の位置情報へ変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記第２カメラ用の位置情報を、前記第２カメラによる撮影画像とともに表示画面に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラから、撮影画像を表示画面に表示させるカメラを選択する選択手段と、
前記複数のカメラのうち、前記選択手段により選択されていないカメラによる撮影画像から所定のイベントが検知されたことを示す通知を受信する受信手段と、
前記複数のカメラのうち、前記選択手段により選択されたカメラによる撮影画像を表示画面に表示させると共に、前記複数のカメラのうち、前記選択手段により選択されていないカメラによる撮影画像から検出されたイベントに関する情報を、前記受信手段により受信された通知に基づいて表示画面に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記複数のカメラのうち前記選択手段により選択されたカメラから撮影画像を取得する画像取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記イベントに関する情報には、イベントの種類に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記イベントの種類には、撮影画像内のオブジェクトが、予め定められた通過検知線を通過したことを検知する通過検知と、撮影画像内のオブジェクトが、予め定められた侵入検知領域内に侵入したことを検知する侵入検知とのうち、少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記複数のカメラのうち、第１カメラの撮影画像上の座標と第２カメラの撮影画像上の座標とを変換するために用いられる対応情報を生成する生成手段と、
前記複数のカメラのうち、前記第１カメラによる撮影画像から検知されたイベントに関する情報に含まれる位置情報を、前記対応情報を用いることで、前記第２カメラによる撮影画像上の位置情報に変換する変換手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記第２カメラによる撮影画像を表示画面に表示中に、前記第１カメラによる撮影画像から検出されたイベントに関する情報を前記受信手段が受信したことに応じて、前記第２カメラによる撮影画像と、前記変換手段による変換後の位置情報とを表示画面に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記複数のカメラのうち、第１カメラの撮影範囲と、第２カメラの撮影範囲との少なくとも一部が重複することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択されていない複数のカメラのうち、いずれのカメラによる撮影画像からイベントが検出されたかを示す情報を表示画面にさらに表示させることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
表示制御方法であって、
複数のカメラから、撮影画像を表示画面に表示させるカメラを選択する選択工程と、
前記複数のカメラのうち、前記選択されていないカメラによる撮影画像から所定のイベントが検知されたことを示す通知を受信する受信工程と、
前記複数のカメラのうち、前記選択されたカメラによる撮影画像を表示画面に表示させると共に、前記複数のカメラのうち、前記選択されていないカメラによる撮影画像から検出されたイベントに関する情報を、前記受信された通知に基づいて表示画面に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係る表示制御装置は、
複数のカメラから、撮影画像を表示画面に表示させるカメラを選択する選択手段と、
前記複数のカメラのうち、前記選択手段により選択されていないカメラによる撮影画像から所定のイベントが検知されたことを示す通知を受信する受信手段と、
前記複数のカメラのうち、前記選択手段により選択されたカメラによる撮影画像を表示画面に表示させると共に、前記複数のカメラのうち、前記選択手段により選択されていないカメラによる撮影画像から検出されたイベントに関する情報を、前記受信手段により受信された通知に基づいて表示画面に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、
外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定が、前記通信装置において有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記フィルタ設定が前記通信装置において有効であると前記判定手段によって判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能を実行することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示する画面を表示手段を更に備え、
前記フィルタ設定が前記通信装置において有効であると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示できない状態で前記画面を表示するように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、
外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定を前記通信装置に設定する設定手段と、
前記ダイレクト無線通信機能を使用する場合に、前記設定手段によって設定されている前記フィルタ設定を一時的に無効に変更する制御手段とを更に備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記ダイレクト無線通信機能を使用する場合に、前記制御手段は、前記フィルタ設定を一時的に無効にするか否かをユーザに問い合わせ、
問い合わせに対して前記フィルタ設定を一時的に無効にするようにユーザが指示した場合に、前記制御手段は、前記フィルタ設定を一時的に無効に変更することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ダイレクト無線通信機能の使用が終了した場合に、前記制御手段は、前記フィルタ設定を有効に戻すことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ダイレクト無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔに基づく無線通信を実行する機能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、シートに印刷処理を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
判定手段が、外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定が、前記通信装置において有効であるか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記フィルタ設定が前記通信装置において有効であると前記判定工程で判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能を実行することを禁止する制御工程と
を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段を備える通信装置であって、
設定手段が、外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定を前記通信装置に設定する設定工程と、
制御手段が、前記ダイレクト無線通信機能を使用する場合に、前記設定工程で設定されている前記フィルタ設定を一時的に無効に変更する制御工程と
を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段を備える通信装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
判定手段が、外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定が、前記通信装置において有効であるか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記フィルタ設定が前記通信装置において有効であると前記判定工程で判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能を実行することを禁止する制御工程と
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段を備える通信装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
設定手段が、外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定を前記通信装置に設定する設定工程と、
制御手段が、前記ダイレクト無線通信機能を使用する場合に、前記設定工程で設定されている前記フィルタ設定を一時的に無効に変更する制御工程と
を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、通信装置であって、
ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定が、前記通信装置において有効であるか否かを判定する判定手段と、前記フィルタ設定が前記通信装置において有効であると前記判定手段によって判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能を実行することを禁止する制御手段とを備えることを特徴とする。また、本発明は、通信装置であって、ダイレクト無線通信機能を有する無線通信手段と、外部装置のアドレスに基づいて当該外部装置が前記通信装置にアクセスすることを拒否するか否かを決定するフィルタ設定を前記通信装置に設定する設定手段と、前記ダイレクト無線通信機能を使用する場合に、前記設定手段によって設定されている前記フィルタ設定を一時的に無効に変更する制御手段とを更に備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
無線通信装置を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記情報処理装置の機能を実行させるための設定情報を前記無線通信装置から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した設定情報に基づいて前記情報処理装置の機能を実行する実行手段と、
前記情報処理装置の機能を実行させるための設定情報を前記無線通信装置に提供する提供手段と、
前記検出手段による検出に応じて前記実行手段による前記情報処理装置の機能を実行するか前記検出手段による検出に応じて前記提供手段による提供を行うかを選択する選択手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報を表示部に表示させる表示制御手段を有し、
前記選択手段は、前記検出手段による検出に応じて前記実行手段による前記情報処理装置の機能を実行するか前記検出手段による検出に応じて前記提供手段による提供を行うかを前記表示制御手段により前記表示部に表示させている情報の内容に基づいて選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報を表示部に表示させる表示制御手段を有し、
前記実行手段は、前記表示制御手段が前記表示部に表示させる情報に関連する機能を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記検出手段による検出に応じて前記実行手段による前記情報処理装置の機能を実行するか前記検出手段による検出に応じて前記提供手段による提供を行うかを前記無線通信装置の動作に基づいて選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機能は印刷機能、スキャン機能、ファックス機能の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、複数の機能夫々に対応する複数の設定情報を取得し、
前記実行手段は、前記複数の設定情報のうち対応する設定情報に基づいて前記機能を実行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供手段は、前記取得手段で取得した前記設定情報を編集した結果を前記無線通信装置に提供することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線通信装置に新規に設定情報を提供する、前記無線通信装置に保持される設定情報を消去するまたは前記無線通信装置に保持される設定情報を変更する手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、複数の機能を有し、
前記実行手段により実行される機能は、前記検出手段による検出が行われた際の前記情報処理装置の状態に対応する機能であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段による検出、前記取得手段による取得および前記提供手段による提供、はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により行われることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記検出手段による検出が行われた際に前記情報処理装置が前記機能を実行するための状態である場合は、前記実行手段により前記機能を実行することを選択することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記検出手段による検出が行われた際に前記情報処理装置が前記機能を実行するための設定を行うための状態である場合は、前記提供手段による提供を行うことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実行手段により実行される前記機能は、印刷機能またはスキャン機能であり、
前記実行手段は、前記検出手段による検出が行われた際に前記印刷機能を実行するための画面が前記情報処理装置によって表示されている場合は、前記印刷機能を実行し、
前記検出手段による検出が行われた際に前記スキャン機能を実行するため画面が前記情報処理装置によって表示されている場合は、前記スキャン機能を実行することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記実行手段は、カラーまたはモノクロ、用紙サイズ、倍率及び部数のうち少なくとも何れか一つを前記取得手段により取得した設定情報に従って設定し、印刷機能を実行することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記実行手段は、カラーまたはモノクロまたは解像度を前記取得手段により取得した設定情報に従って設定し、スキャン機能を実行することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記実行手段は、宛先番号、解像度、リダイヤル回数及び発信元記録のうち少なくとも何れか一つを前記取得手段により取得した設定情報に従って設定し、ファックス機能を実行することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置の制御方法であって、
無線通信装置の検出に応じて、前記情報処理装置の機能を実行させるための設定情報を前記無線通信装置から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得した設定情報に基づいて前記情報処理装置の機能を実行する実行工程と、
前記情報処理装置の機能を実行させるための設定情報を前記無線通信装置に提供する提供工程と、を有し、
前記情報処理装置は、前記無線通信装置の検出に応じて前記実行工程における前記情報処理装置の機能を実行するか前記無線通信装置の検出に応じて前記提供工程における提供を行うかを選択することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置と無線通信装置とを有する情報処理システム
【請求項１９】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、無線通信装置を検出する検出手段と、前記検出手段による検出に応じて、前記情報処理装置の機能を実行させるための設定情報を前記無線通信装置から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した設定情報に基づいて前記情報処理装置の機能を実行する実行手段と、前記情報処理装置の機能を実行させるための設定情報を前記無線通信装置に提供する提供手段と、前記検出手段による検出に応じて前記実行手段による前記情報処理装置の機能を実行するか前記検出手段による検出に応じて前記提供手段による提供を行うかを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像してＲＡＷ画像情報を生成する撮像手段と、
前記ＲＡＷ画像情報を取得してＲＡＷ画像の現像処理を行う第１の現像手段と、
前記第１の現像手段によって現像処理された画像の画像ファイルと、前記ＲＡＷ画像情報をＲＡＷ画像のままファイルにしたＲＡＷファイルとを記録媒体に記録する記録手段と、
撮影モード又は再生モードのアイドル状態のときに、前記記録媒体に記録されたＲＡＷファイルを読みだして前記第１の現像手段よりも高画質な画像を得るためのＲＡＷ画像の現像処理を行う第２の現像手段と、
ある画像の再生開始が指示された際、前記第２の現像手段による現像処理が終えていない場合には、前記画像ファイルから得られる前記第１の現像手段により現像処理された画像を再生し、前記第２の現像手段による現像処理を終えている場合には、前記第２の現像手段により現像処理された高画質な画像を再生する再生手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の現像手段は、撮像又は再生の負荷状況に応じた頻度でＲＡＷ画像の現像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記第２の現像手段によって現像処理された画像から新たな画像ファイルを生成して、前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記新たな画像ファイルを前記記録媒体に記録することに応じて、前記記録媒体に記録されている前記第１の現像手段によって現像処理された画像ファイルを削除することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記新たな画像ファイルのファイル名を、前記記録媒体に記録されている前記第１の現像手段によって現像処理された画像ファイルのファイル名と同じ又は対応するファイル名にすることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写体像を撮像してＲＡＷ画像情報を生成する撮像工程と、
前記ＲＡＷ画像情報を取得してＲＡＷ画像の現像処理を行う第１の現像工程と、
前記第１の現像工程によって現像処理された画像の画像ファイルと、前記ＲＡＷ画像情報をＲＡＷ画像のままファイルにしたＲＡＷファイルとを記録媒体に記録する記録工程と、
撮影モード又は再生モードのアイドル状態のときに、前記記録媒体に記録されたＲＡＷファイルを読みだして前記第１の現像工程よりも高画質な画像を得るためのＲＡＷ画像の現像処理を行う第２の現像工程と、
ある画像の再生開始が指示された際、前記第２の現像工程による現像処理が終えていない場合には、前記画像ファイルから得られる前記第１の現像工程により現像処理された画像を再生し、前記第２の現像工程による現像処理を終えている場合には、前記第２の現像工程により現像処理された高画質な画像を再生する再生工程と、
を具備することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、被写体像を撮像してＲＡＷ画像情報を生成する撮像手段と、前記ＲＡＷ画像情報を取得してＲＡＷ画像の現像処理を行う第１の現像手段と、前記第１の現像手段によって現像処理された画像の画像ファイルと、前記ＲＡＷ画像情報をＲＡＷ画像のままファイルにしたＲＡＷファイルとを記録媒体に記録する記録手段と、撮影モード又は再生モードのアイドル状態のときに、前記記録媒体に記録されたＲＡＷファイルを読みだして前記第１の現像手段よりも高画質な画像を得るためのＲＡＷ画像の現像処理を行う第２の現像手段と、ある画像の再生開始が指示された際、前記第２の現像手段による現像処理が終えていない場合には、前記画像ファイルから得られる前記第１の現像手段により現像処理された画像を再生し、前記第２の現像手段による現像処理を終えている場合には、前記第２の現像手段により現像処理された高画質な画像を再生する再生手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像してＲＡＷ画像情報を生成する撮像手段と、
前記ＲＡＷ画像情報を取得して撮影時に現像処理を行う第１の現像手段と、
前記ＲＡＷ画像情報を記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記記憶媒体に記憶されたＲＡＷ画像情報を読みだして前記第１の現像手段よりも高画質な画像を得るための現像処理を行う第２の現像手段と、
前記第１の現像手段又は前記第２の現像手段によって現像処理された画像情報に係る表示画像を出力する表示処理手段と、
少なくとも前記撮像手段による撮影動作を行っているときと当該撮影動作が終わった直後の再生では、前記第１の現像手段によって現像処理された画像情報を前記表示処理手段に供給し、
前記第２の現像手段による現像処理が終わった後に、前記第１の現像手段によって現像処理された画像情報に替えて、前記第２の現像手段によって現像処理された画像情報を前記表示処理手段に供給するよう切り替える制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の現像手段は、前記第２の現像手段よりも処理量の少ない現像処理を撮影動作と並行して行い、
前記第２の現像手段は、前記第１の現像手段よりも高画質の画像を得るための現像処理を前記撮影動作後に行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体像を撮像してＲＡＷ画像情報を生成する撮像工程と、
前記ＲＡＷ画像情報を取得して撮影時に現像処理を行う第１の現像工程と、
前記ＲＡＷ画像情報を記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記記憶媒体に記憶されたＲＡＷ画像情報を読みだして前記第１の現像工程よりも高画質な画像を得るための現像処理を行う第２の現像工程と、
前記第１の現像工程又は前記第２の現像工程によって現像処理された画像情報に係る表示画像を出力する表示処理工程と、
少なくとも前記撮像工程による撮影動作を行っているときと当該撮影動作が終わった直後の再生では、前記第１の現像工程によって現像処理された画像情報に係る表示画像を出力し、
前記第２の現像工程による現像処理が終わった後に、前記第１の現像工程によって現像処理された画像情報に係る表示画像に替えて、前記第２の現像工程によって現像処理された画像情報に係る表示画像を出力するよう切り替える制御工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
コンピュータに、請求項３に記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体像を撮像してＲＡＷ画像情報を生成する撮像手段と、前記ＲＡＷ画像情報を取得して撮影時に現像処理を行う第１の現像手段と、前記ＲＡＷ画像情報を記憶媒体に記憶する記憶手段と、前記記憶媒体に記憶されたＲＡＷ画像情報を読みだして前記第１の現像手段よりも高画質な画像を得るための現像処理を行う第２の現像手段と、前記第１の現像手段又は前記第２の現像手段によって現像処理された画像情報に係る表示画像を出力する表示処理手段と、少なくとも前記撮像手段による撮影動作を行っているときと当該撮影動作が終わった直後の再生では、前記第１の現像手段によって現像処理された画像情報を前記表示処理手段に供給し、前記第２の現像手段による現像処理が終わった後に、前記第１の現像手段によって現像処理された画像情報に替えて、前記第２の現像手段によって現像処理された画像情報を前記表示処理手段に供給するよう切り替える制御手段と、を具備することを特徴とする。