Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフォイルの製造システムであって、
（ａ）流体カラムと、
（ｂ）エアフォイルに向かう閉じ込められたレーザービームを形成する、前記流体カラムの内側のレーザービームと、
（ｃ）前記エアフォイルの内側を流れるガスであって、前記エアフォイルの内側で前記流体カラムを分断するガスと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記ガスが蒸気又は不活性ガスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガスが、１平方インチあたり２５ポンドを上回る圧力を有する、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガスが前記エアフォイルの内側で前記流体カラムと交差する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガスが、前記エアフォイルの内側のガスカラムである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
エアフォイルの製造方法であって、
（ａ）流体カラムの内側でレーザービームを閉じ込めて、閉じ込められたレーザービームを形成することと、
（ｂ）前記閉じ込められたレーザービームをエアフォイルの表面に向けることと、
（ｃ）前記閉じ込められたレーザービームを用いて前記エアフォイルの表面に穴を形成することと、
（ｄ）前記エアフォイルの内側にガスを流すことと、
（ｅ）前記エアフォイルの内側を流れる前記ガスを用いて前記流体カラムを分断すること
を含む方法。
【請求項７】
前記エアフォイルの内側の前記流体カラムに対して実質的に垂直に前記ガスを位置合わせすることを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エアフォイルの製造方法であって、
（ａ）エアフォイルの表面にレーザービームを向けることと、
（ｂ）前記エアフォイルの外側にある流体カラムの内側でレーザービームを閉じ込めて、前記エアフォイルの外側に閉じ込められたレーザービームを形成することと、
（ｃ）前記閉じ込められたレーザービームを用いて前記エアフォイルの表面に穴を形成することと、
（ｄ）ガスを用いて前記エアフォイルの内側で前記流体カラムを分断すること
を含む方法。
【請求項９】
前記エアフォイルの内側で前記ガスを流すことを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
更に、
ａ．前記閉じ込められたレーザービームが前記穴を超えて前記エアフォイルの内面に衝突することを防止すること、
ｂ．前記閉じ込められたレーザービームを前記エアフォイルの内側で分散させること、及び
ｃ．前記エアフォイルの内側で前記流体カラムに交差するように前記ガスを位置合わせすること
の少なくともいずれかを含む、請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記エアフォイルの内側の前記ガスが、前記エアフォイルの内側の蒸気又は不活性ガスである、請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造を有する色素化合物。
【化１】
2014058662.tif 000001
［前記一般式（１）中、
Ｒ１乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基、アリール基、アラルキル基、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、または、Ｒ１乃至Ｒ６のうちの何れか２つ以上が互いに結合して飽和環状炭化水
素環を形成するのに必要な原子団を表し、
Ｒ７乃至Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシ基、アリール基、アラルキル基、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、または、Ｒ７乃至Ｒ１２のうちの何れか２つ以上が互いに結合して飽和環状炭化水素環を形成するのに必要な原子団を表し、
【化２】
2014058662.tif 000002
は、それぞれ独立して、ｔｅｒｔ−ブチル基を有するベンゼン環を表し、
ＭはＳｉ、Ｇｅ、及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも一つの金属原子を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造を有する色素化合物に関し、以下のｉ）又はｉｉ）：
ｉ）Ｒ１乃至Ｒ６は、Ｒ１乃至Ｒ６のうちの何れか２つ以上が互いに結合して飽和環状炭化水素環を形成するのに必要な原子団である、
ｉｉ）Ｒ７乃至Ｒ１２は、Ｒ７乃至Ｒ１２のうちの何れか２つ以上が互いに結合して飽和環状炭化水素環を形成するのに必要な原子団である、
の規定を満たすことを特徴とする請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
Ｒ１乃至Ｒ６を有する飽和環状炭化水素環、又は、Ｒ７乃至Ｒ１２を有する飽和環状炭化水素環が、アダマンタン環であることを特徴とする請求項１に記載の色素化合物。
【請求項４】
前記一般式（１）中、ＭがＳｉであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の色素化合物。
【請求項５】
分散媒体及び請求項１乃至４の何れか１項に記載の色素化合物を含有することを特徴とするインク。
【請求項６】
結着樹脂及び重合性単量体の少なくとも一方、並びに、請求項１乃至４の何れか１項に記載の色素化合物を含有することを特徴とするカラーフィルター用レジスト組成物。
【請求項７】
基材及び該基材上に形成された色材層を有し、該色材層が請求項１乃至４の何れか１項に記載の色素化合物を含有することを特徴とする感熱転写記録用インクシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
は、それぞれ独立して、ｔｅｒｔ−ブチル基を有するベンゼン環を表し、ＭはＳｉ、Ｇｅ
、及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも一つの金属原子を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
表１より明らかなように、本発明の一般式（１）で表される構造を有する色素化合物を含有するインクは、比較化合物と比較して発色性が優れている事が分かる。
なお、実施例１〜４をそれぞれ参考例１〜４とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性含有量よりもアモルファス含有量の方が大きい少なくとも第１の半結晶性材料と；
アモルファス含有量よりも結晶性含有量の方が大きい少なくとも第２の半結晶性材料とを含み、６０℃〜１４５℃の温度範囲での粘度が０．１ｃｐ〜１５ｃｐの範囲にあり、前記第１の半結晶性材料が−５０℃〜１００℃の範囲のＴｇ値（ガラス転移温度）を有する、転相インク。
【請求項２】
前記転相インクは、前記温度範囲での粘度が７ｃｐ〜１５ｃｐの範囲にある、請求項１に記載の転相インク。
【請求項３】
前記転相インクは、室温での粘度が１０８ｃｐ以上の範囲にある、請求項１に記載の転相インク。
【請求項４】
前記転相インクは、総結晶性含有量と総アモルファス含有量とが、重量比で６５：３５〜９５：５の範囲にある、請求項１に記載の転相インク。
【請求項５】
アモルファス含有量の方が大きい前記第１の半結晶性材料が、ゲルジアミド、直鎖および分枝鎖の炭素鎖を有するテトラアミド、ゲルテトラアミド、ウレタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項６】
結晶性含有量の方が大きい前記第２の半結晶性材料が、直鎖の酸を含むメチル−アミドを含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項７】
結晶性含有量の方が大きい前記第２の半結晶性材料は、前記温度範囲での粘度が０．１〜１０ｃｐである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項８】
結晶性含有量の方が大きい前記第２の半結晶性材料は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶化ピーク（Ｔｃｒｙｓ）と溶融ピーク（Ｔｍｅｌｔ）との差異（Ｔｍｅｌｔ−Ｔｃｒｙｓ）が５５℃未満である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項９】
結晶性含有量の方が大きい前記第２の半結晶性材料は、転相インクの吐出温度よりも低い融点を有する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１０】
アモルファス含有量の方が大きい前記第１の半結晶性材料は、前記温度範囲での粘度が１０〜１０００ｃｐである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１１】
アモルファス含有量の方が大きい前記第１の半結晶性材料は、室温での粘度が少なくとも１０８ｃｐである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１２】
アモルファス含有量の方が大きい前記第１の半結晶性材料は、分子量が２５０ｇ／ｍ
ｏｌ〜３０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１３】
印刷する方法であって、
アモルファス含有量が大きい少なくとも第１の半結晶性材料と、結晶性含有量が大きい少なくとも第２の半結晶性材料とを含み、６０℃〜１４５℃の温度範囲での粘度が０．１ｃｐ〜１５ｃｐの範囲にあり、前記第１の半結晶性材料が−５０℃〜１００℃の範囲のＴｇ値（ガラス転移温度）を有する転相インクをインクジェット印刷装置に組み込むことと；
前記転相インクを前記インクジェット印刷装置内で溶融させることと；
溶融したインクの液滴を基材の上に放出させて画像を作成することとを含む、方法。
【請求項１４】
前記基材が最終的な記録シートであり、前記溶融したインクの液滴を、最終的な記録シート上に画像の模様になるように直接放出する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基材は、コーティングされた基材である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記基材は、コーティングされていない基材である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（１０４）のために選択された形状（１１６）を有するマンドレル（１１５）と、
マンドレル（１１５）を保持するように構成された保持構造体（１３０）であって、第１の側面（１３１）及び第２の側面（１３２）を有する保持構造体（１３０）を備える可搬式構造体（１２１）と、
保持構造体（１３０）の第１の側面（１３１）及び保持構造体（１３０）の第２の側面（１３２）においてマンドレル（１１５）を覆うように構成された加熱システム（１２２）であって、マンドレル（１１５）の上に配置されたワークピース（１０２）を硬化させて部品（１０４）を形成する際に使用される熱（１１０）を発生させる加熱システム（１２２）と
を備える装置。
【請求項２】
加熱システム（１２２）が、
保持構造体（１３０）の第１の側面（１３１）においてマンドレル（１１５）を覆うように構成された第１の加熱装置（１４２）と、
保持構造体（１３０）の第２の側面（１３２）においてマンドレル（１１５）を覆うように構成された第２の加熱装置（１４４）と
を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の加熱装置（１４２）及び第２の加熱装置（１４４）の少なくとも一方が、第１の加熱装置（１４２）及び第２の加熱装置（１４４）の少なくとも一方が真空（１４６）に応答して変形するように選択された変形可能な材料（１５８）からなる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
マンドレル（１１５）及び保持構造体（１３０）の少なくとも一方に関連付けられた任意の数の真空ポート（１４８）と、
任意の数の真空ポート（１４８）に接続された真空システム（１２４）であって、マンドレル（１１５）の周りに形成された、マンドレル（１１５）上に配置されたワークピース（１０２）を硬化させることにより部品（１０４）を形成する際に真空（１４６）が使用される真空境界（１５４）内部に、真空（１４６）を引くように構成された真空システム（１２４）と
をさらに備えている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
真空境界（１５４）が、加熱システム（１２２）及び真空バッグ（１５６）の少なくとも一方により形成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
真空（１４６）を引くために真空システム（１２４）が生成する真空圧（１１２）と、加熱システム（１２２）が発生させる熱（１１０）の量（１６２）とを制御するように構成された制御システム（１２６）をさらに備えている、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
可搬式構造体（１２１）の保持構造体（１３０）が、マンドレル（１１５）を受けて保持するように構成された開口（１３４）を含み、さらに、
マンドレル（１１５）と保持構造体（１３０）の開口（１３４）の縁（１３７）との間のインターフェースをシール（１３６）するように構成されたシール（１３６）を備えている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
マンドレル（１１５）及び加熱システム（１２２）の少なくとも一方に関連付けられたセンサシステム（１６６）であって、ワークピース（１０２）を硬化させる間にセンサデータ（１６４）を生成するように構成されたセンサシステム（１６６）をさらに備えている、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
ワークピース（１０２）を硬化させて部品（１０４）を形成する方法であって、
部品（１０４）のために選択された形状（１１６）を有するマンドレル（１１５）の上にワークピース（１０２）を配置することと、
マンドレル（１１５）を保持するように構成された保持構造体（１３０）であって、第１の側面（１３１）及び第２の側面（１３２）を有する保持構造体（１３０）に対してマンドレル（１１５）を位置決めすることと、
保持構造体（１３０）の第１の側面（１３１）と保持構造体（１３０）の第２の側面（１３２）とにおいてマンドレル（１１５）を覆うように、保持構造体（１３０）に対して加熱システム（１２２）を位置決めすることと、
加熱システム（１２２）が発生させる熱（１１０）を用いてワークピース（１０２）を硬化させることにより部品（１０４）を形成することと
を含む方法。
【請求項１０】
保持構造体（１３０）に対して加熱システム（１２２）を位置決めするステップが、
保持構造体（１３０）の第１の側面（１３１）においてマンドレル（１１５）の上に第１の加熱装置（１４２）を位置決めすることと、
保持構造体（１３０）の第２の側面（１３２）においてマンドレル（１１５）の上に第２の加熱装置（１４４）を位置決めすることと
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
真空システム（１２４）を使用してマンドレル（１１５）の周りの真空境界（１５４）の内部に真空（１４６）を引き、ワークピース（１０２）を硬化させて部品（１０４）を形成する際に真空（１４６）を使用することをさらに含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
マンドレル（１１５）の周りの真空境界（１５４）内部に真空（１４６）を引くステップが、
マンドレル（１１５）及び保持構造体（１３０）の少なくとも一方に関連付けられた任意の数の真空ポート（１４８）を使用して、マンドレル（１１５）の周りの真空境界（１５４）内部に真空（１４６）を引くこと
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
センサシステム（１６６）を使用して、ワークピース（１０２）を硬化させる間にセンサデータ（１６４）を生成することと、
制御システム（１２６）を使用して、センサシステム（１６６）が生成するセンサデータ（１６４）に基づき、真空（１４６）を引くために真空システム（１２４）が生成する真空圧（１１２）と、加熱システム（１２２）が発生させる熱（１１０）の量（１６２）とを制御することと
をさらに含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
マンドレル（１１５）と、マンドレル（１１５）を受けるように構成された保持構造体（１３０）の開口（１３４）の縁（１３７）との間のインターフェースを、シール（１３６）を用いてシールすることをさらに含む、請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
加熱システム（１２２）が発生させる熱（１１０）を用いてワークピース（１０２）を硬化させることにより部品（１０４）を形成するステップが、
加熱システム（１２２）が発生させる熱（１１０）を用いて複合ワークピース（１０８）を硬化させることにより複合部品（１７２）を形成することであって、複合部品（１７２）が、マンドレル（１１５）の形状（１１６）の少なくとも一部に実質的に適合する最終形状（１１９）を有していること
を含む、請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
一般式（１）  （Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｏ３（１．００≦ａ≦１．０１、０．１２５≦ｘ＜０．１５５、０．０４１≦ｙ≦０．０７４）
で表わされるペロブスカイト型金属酸化物を主成分とした圧電材料であって、
前記圧電材料にＭｎが含有されており、前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１２重量部以上０．４０重量部以下であり、
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が０．９μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記圧電材料に含まれるＭｎ以外の副成分が前記型金属酸化物１００重量部に対して０．０重量部以上であり１．２重量部より小さく、
前記圧電材料は分極されていることを特徴とする圧電材料。  
【請求項２】
前記圧電材料のキュリー温度が１００℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ｙの範囲が０．０５１≦ｙ≦０．０７４であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項４】
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項５】
前記圧電材料の相対密度が９７．０％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項６】
第一の電極、圧電材料および第二の電極を有する圧電素子であって、前記圧電材料が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電材料であることを特徴とする、圧電素子。
【請求項７】
圧電材料層と、内部電極を含む電極とが交互に積層された積層圧電素子であって、前記圧電材料層を構成する圧電材料が請求項１乃至５のいずれかに記載の圧電材料からなることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項８】
前記内部電極がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が０．２５≦Ｍ１／Ｍ２≦４．０であることを特徴とする請求項７に記載の積層圧電素子。
【請求項９】
前記内部電極がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項７に記載の積層圧電素子。
【請求項１０】
請求項６に記載の圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口とを有する、液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
記録媒体の搬送部と請求項１０に記載の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを有する、超音波モータ。
【請求項１３】
駆動部に請求項１２に記載の超音波モータを備えた光学機器。
【請求項１４】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動体を有する振動装置。
【請求項１５】
請求項６に記載の圧電素子を配した振動体を有する、塵埃除去装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを少なくとも有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動部材を前記撮像ユニットの受光面側に設けた事を特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品を配した電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る圧電材料は、下記一般式（１）：
一般式（１）  （Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｏ３（１．００≦ａ≦１．０１、０．１２５≦ｘ＜０．１５５、０．０４１≦ｙ≦０．０７４）
で表わされるペロブスカイト型金属酸化物を主成分とした圧電材料であって、
前記圧電材料にＭｎが含有されており、前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１２重量部以上０．４０重量部以下であり、
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が０．９μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記圧電材料に含まれるＭｎ以外の副成分が前記型金属酸化物１００重量部に対して０．０重量部以上であり１．２重量部より小さく、
前記圧電材料は分極されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
【表１】
2013216565.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【表２】
2013216565.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表３】
2013216565.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
【表４】
2013216565.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
比較例１及び３はＺｒが７．５％（ｙ＝０．０７５）と多量に含有するため、キュリー温度が９６℃及び９５℃と低くなり、圧電素子として使用できる温度が狭くなった。比較例２及び４はＺｒが４．０％（ｙ＝０．０４０）と含有量が少ないため、圧電定数が小さくなった。比較例５はＭｎ量が０．０８重量部と少なく、更にａの値が０．９９４と、１より小さいため、焼結時に異常粒成長が起こり、平均円相当径が１３．５μｍと大きくなった。このため、圧電定数が小さく、更に機械品質係数が１５０と小さくなった。比較例６はＭｎ量が０．４５重量部と多量に含有するために、機械品質係数は１３００と大きいものの、圧電定数が小さくなった。比較例７はＣａが３２．０％（ｘ＝０．３２０）と多量に含有するため、焼結が充分に進まず粒成長が不十分であったため、圧電定数ｄ３１が２１［ｐｍ／Ｖ］と小さくなった。比較例８はＣａが１０％（ｘ＝０．１００）と含有量が少なく、更にａの値が１．０１４と大きく、焼結が充分に進まず粒成長が不十分であったため、平均円相当径が０．７μｍと小さくなった。そのため、圧電定数ｄ３１が４０［ｐｍ／Ｖ］、機械品質係数が２８０と小さかった。比較例９はＺｒが２．０％（ｘ＝０．０２０）と含有量が少ないため、圧電定数ｄ３１が７１［ｐｍ／Ｖ］と値が小さかった。比較例１０はＺｒが０％であるため、圧電定数ｄ３１が４８［ｐｍ／Ｖ］と値が比較例９よりも小さかった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体供給および切断システムであって、
切断面およびデジタル切断装置を含む媒体切断機と、
媒体のシートを支持するように構成された媒体インフィード容器と、
前記切断面に隣接して配置されるまたは接続される第１のフィーダであって、前記第１のフィーダは前記媒体切断機に向かって前記インフィード容器から個々の媒体のシートを自動的に搬送するように構成された第１のフィード装置を含む、前記第１のフィーダと、
前記切断面に媒体の個々のシートを位置決めするように構成されたポジショナであって、前記媒体切断機内に配置される第１のフィードニップを含む第２のフィード装置を含む前記ポジショナと、
切断された媒体のシートを受け取るように構成されたアウトフィード容器と、
前記切断面に隣接して配置されたまたは接続された第２のフィーダであって、前記第２のフィーダは切断された媒体のシートを前記媒体切断機から前記アウトフィード容器へ自動的に搬送するように構成された、前記第２のフィーダと、
前記媒体切断機、前記第１のフィーダ、前記ポジショナおよび前記第２のフィーダを動作するように構成されたプロセッサと、
を備える媒体供給および切断システム。
【請求項２】
前記ポジショナは媒体のシートの最初の縁端を検知する第１のセンサを含む請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項３】
前記第１のフィード装置は第２のフィードニップを含む請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項４】
前記第１のフィード装置はリタード・フィード・ニップである請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項５】
前記リタード・フィード・ニップは駆動ロールおよびリタードロールを含む請求項４に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項６】
前記第１のフィードニップは前記媒体切断機内で媒体のシートを前後方向に移動するように構成された請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項７】
前記第２のフィード装置は前記ポジショナの一部、および前記第２のフィーダの両方として動作する請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項８】
前記第１のフィーダは前記第１のフィード装置および前記第２のフィード装置との間に配置される第３のフィード装置を含み、前記第３のフィード装置は、前記リタード・フィード・ニップから前記切断面へ向かって媒体を前進させる請求項４に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項９】
前記プロセッサは前記第１のフィーダを動作するように構成された第１のプロセッサ、および前記ポジショナ、前記媒体切断機、および前記第２のフィーダを動作するように構成された第２のプロセッサを含む請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第１のフィーダ、前記ポジショナ、前記媒体切断機、および前記第２のフィーダを動作するように構成された１つのプロセッサである請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１１】
媒体のシートは事前に印刷されている請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１２】
前記第１のフィード装置および前記切断面の間に位置し、前記媒体切断機に向かって媒体の個々のシートを移動させる第１のバッフルおよび第２のバッフルをさらに含む請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１３】
前記切断面より上流に位置し、シートを前記媒体切断機内で位置決めする際、媒体の個々のシートを後方に移動させる第３のバッフルをさらに含む請求項１２に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１４】
媒体の個々のシートを前記切断面上に移動させる第４のバッフルをさらに含む請求項１２に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１５】
媒体のシートのデータを読み取るように構成されたセンサをさらに含む請求項１に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１６】
前記データには情報コードが含まれる請求項１５に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項１７】
媒体供給システムであって、
媒体インフィード容器と、
デジタル切断機と、
前記デジタル切断機の一次側に後付けされるように構成された第１のフィーダであって、前記第１のフィーダは媒体の個々のシートを前記媒体インフィード容器から前記デジタル切断機に前方フィード方向に自動的に搬送するように構成された第１のフィード装置を含む、第１のフィーダと、
媒体アウトフィード容器と、
媒体の個々のシートを前記デジタル切断機から前記媒体アウトフィード容器に自動的に搬送するように構成された第２のフィーダと、
前記第１のフィーダ、前記第２のフィーダ、および前記デジタル切断機を動作するように構成されたプロセッサであって、前記プロセッサは、前記第１のフィーダを動作するように構成されたフィーダプロセッサを含み、前記フィーダプロセッサは、データ転送サブシステムにより前記切断機を動作するように構成された切断機プロセッサに接続された、前記プロセッサと、
を備える媒体供給システム。
【請求項１８】
前記第１のフィード装置は、駆動ロールおよびリタードロールを含む第１のフィードニップを含む請求項１７に記載の媒体供給システム。
【請求項１９】
デジタル切断機の切断面に、および前記切断面から媒体を供給する方法であって、
第１のフィード装置を含む自動第１のフィーダを使用して個々のシートを保持するように構成されたインフィード容器から媒体のシートを取得するステップと、
前記第１のフィーダを使用して媒体のシートを前方フィード方向に第１および第２のバッフルとの間で前記切断面に自動的に移動するステップと、
前記切断面に媒体のシートを自動的に配置するステップと、
前記切断面上に所望の位置で媒体のシートを位置決めするために第２のフィード装置を使用して後方フィード方向に媒体のシートを移動するステップと、
媒体のシートを切断するステップと、
切断された媒体のシートを自動的に前記切断機外に供給するステップと、
アウトフィード容器に媒体のシートを放出するステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記第１のフィード装置および前記第２のフィード装置との間に配置される第３のフィード装置を用いて、前記第１のフィード装置から媒体のシートを自動的に移動させるステップをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２のフィード装置は、前記切断機内で媒体のシートを前後方向に移動するように構成され、前記プロセッサは前記第１のフィーダを動作するように構成された第１のプロセッサ、および前記ポジショナ、前記切断機、および前記第２のフィーダを動作するように構成された第２のプロセッサを含む請求項８に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項２２】
前記切断機プロセッサは、前記第２のフィーダを動作するように構成された請求項１７に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項２３】
前記フィーダプロセッサは、前記第２のフィーダを動作するように構成された請求項１７に記載の媒体供給および切断システム。
【請求項２４】
前記第２のフィード装置は、フィードニップを含む請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＨＯＧａＰｃ）Ｉ型多形、溶媒および粉砕媒体を含むスラリーを得ることと、
前記スラリーを、前記スラリーの共振周波数で、ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形からＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形へ変換するために５分〜４０分の間、低周波音場を適用することによって混合することと、
を含む、手順。
【請求項２】
前記混合することは、１５Ｈｅｒｔｚ〜２０００Ｈｅｒｔｚの周波数で行われる、請求項１に記載の手順。
【請求項３】
前記混合することは、０℃〜１００℃の温度で行われる、請求項１に記載の手順。
【請求項４】
前記ＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形の電気特性は、１．０〜１．４ｅｒｇｓ／ｃｍ２のＥ１／２、２．６〜３．１ｅｒｇｓ／ｃｍ２のＥ７／８、５〜１１ボルトの残留電圧、および５００平方ミリ秒で４０ボルト未満の暗失活を含む、請求項１に記載の手順。
【請求項５】
前記スラリーは、前記ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形と前記溶媒とを合わせた重量に基づき２重量％〜１０重量％の前記ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形を含む、請求項１に記載の手順。
【請求項６】
前記ＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形は、８３０ｎｍ〜８６０ｎｍのλｍａｘを有する、請求項１に記載の手順。
【請求項７】
前記スラリーは、前記ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形と前記溶媒とを合わせた重量に基づき５．５重量％〜６．５重量％からなる、請求項１に記載の手順。
【請求項８】
前記溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）である、請求項１に記載の手順。
【請求項９】
前記溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ピリジン、ジメチルスルホキシド、キノリン、１−クロロナフタレン、Ｎ−メチルピロリドンおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の手順。
【請求項１０】
前記粉砕媒体は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍのサイズを有する、請求項１に記載の手順。
【請求項１１】
前記粉砕媒体は、ガラス、鋼、およびセラミックからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の手順。
【請求項１２】
前記ＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形は、７．４度２θ、９．８度２θ、１２．４度２θ、１６．２度２θ、１７．６度２θ、１８．４度２θ、２１．９度２θ、２３．９度２θ、２５．０度２θおよび２８．１度２θにおいて主要なピークを有し、７．４度２θおよび２８．１度２θにおいて最高ピークを有する、請求項１に記載の手順。
【請求項１３】
さらに、前記ＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形を洗浄溶媒で洗浄することを含む、請求項１に記載の手順。
【請求項１４】
前記洗浄溶媒は、アセトンおよび脂肪族アルコールからなる群から選択される、請求項１３に記載の手順。
【請求項１５】
有機溶媒中にヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＨＯＧａＰｃ）Ｉ型多形を含むスラリーを、前記スラリーの共振周波数を有するガラスビーズと、ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形からＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形への変換するために５分〜４０分の間、混合することを含み、前記ＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形は、７．４度２θ、９．８度２θ、１２．４度２θ、１６．２度２θ、１７．６度２θ、１８．４度２θ、２１．９度２θ、２３．９度２θ、２５．０度２θおよび２８．１度２θにおいて主要なピークを有し、７．４度２θおよび２８．１度２θにおいて最高ピークを有する、手順。
【請求項１６】
前記有機溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ピリジン、ジメチルスルホキシド、キノリン、１−クロロナフタレン、Ｎ−メチルピロリドンおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の手順。
【請求項１７】
前記ＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形は、８３０ｎｍ〜８６０ｎｍのλｍａｘを有する、請求項１５に記載の手順。
【請求項１８】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中２重量％〜１０重量％のヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＨＯＧａＰｃ）Ｉ型多形を含むスラリーを、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの大きさを有するガラスビーズと、共振周波数で、１０分間〜２０分間混合し、ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形をＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形へ変換することを含む、手順。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態によりヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＨＯＧａＰｃ）Ｉ型多形、粉砕媒体、および溶媒を含むスラリーを得ることを含む手順が、提供される。このスラリーは、スラリーの共振周波数で、ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形からＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形への変換のために充分な時間に亘って、低周波音場を適用させることによって混合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本明細書中で、ＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形をＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形へ変換させるための手順が開示され、この手順は、ロールミルまたはプラネタリーミルの使用を回避する。より具体的には、例えば、粉砕媒体とＨＯＧａＰｃ  Ｉ型多形との有機溶媒中のスラリーを得ることによる、ＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形の調製のための手順が、提供される。混合は、スラリーの共振周波数における音響混合を介して達成される。変換のために必要な時間は、約５分間〜約４０分間、もしくは約７分間〜約２５分間、もしくは約１０分間〜約２０分間である。得られたＨＯＧａＰｃ  Ｖ型多形生成物の品質および電気写真性能特性は、従来の調製手順より優れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
生成物の品質および生成物の特性を、不活性粉砕媒体を含む混合条件で達成した。粉砕媒体は、ガラス、鋼、セラミックまたは任意の他のＨＯＧａＯＰｃと反応しない硬質物質であり得る。粉砕媒体は、スラリー中に夾雑物を形成してはならない。粉砕媒体の大きさは、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、もしくは約０．７５ｍｍ〜約８ｍｍもしくは約１ｍｍ〜約７ｍｍである。粉砕媒体が少なすぎる場合、色素を分離することは難しい。粉砕媒体が多すぎる場合、これは有効ではないかもしれない。本明細書中で開示される色素濃度は、約１．５重量％〜約３．５重量％であり、溶媒は約２０重量％〜約２７重量％であり、粉砕媒体は約７０重量％〜約８０重量％であった。色素、溶媒および粉砕媒体は、合わせて、全部で１００重量％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｒｅｓｏｄｙｎ（商標）ＬａｂＲＡＭを１２０ｍＬ規模で用いて、４つの実験を行った。最初の２つの実験（１．１および１．２）は、６ｍｍガラスビーズを粉砕媒体として用いることを企図した。実験２．１および２．２は、１ｍｍガラスビーズを粉砕媒体として用いた。それぞれの手順は、以下に概説される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
対照
Ｃ１６は、対照サンプルであった。このサンプルを、６ｍｍ媒体でボール粉砕を使用して産生した。色素対溶媒の比は、上述の実験と対応するが、粉砕時間は、２４時間であった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性ワックスと、
１種類以上のアクリレートモノマーと、
末端がイソソルビドで保護され、イソソルビドにより末端がエステル保護されたポリアミド樹脂である、アミドゲル化剤と、
光開始剤とを含む、硬化性固体インク。
【請求項２】
前記硬化性ワックスが、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの合計重量の０．１〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項３】
前記１種類以上のモノマーが、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの合計重量の５０〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項４】
前記アミドゲル化剤が、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの合計重量の１〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項５】
さらに着色剤を含み、該着色剤が、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの合計重量の０．１〜１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項６】
前記光開始剤が、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの合計重量の０．５〜１５重量％の量で存在する、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項７】
非硬化性ワックス成分であるエトキシル化オクチルフェノール誘導体をさらに含む、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項８】
前記アミドゲル化剤が、以下の式
【化４】
2013216886.tif 000001
の化合物であり、
式中、ｎは１〜１０であり、Ｒ１が、
（ｉ）炭素原子を１〜１２個含むアルキレン基、
（ｉｉ）炭素原子を６〜１５個含むアリーレン基、
（ｉｉｉ）炭素原子を７〜３２個含むアリールアルキレン基、および
（ｉｖ）炭素原子を７〜３２個含むアルキルアリーレン基
からなる群から選択され、
Ｒ２が、
（ｉ）炭素原子を１〜５４個含むアルキレン基、
（ｉｉ）炭素原子を６〜１５個含むアリーレン基、
（ｉｉｉ）炭素原子を７〜３２個含むアリールアルキレン基、および
（ｉｖ）炭素原子を７〜３２個含むアルキルアリーレン基
からなる群から選択される、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項９】
Ｒ１またはＲ２の前記アルキレン基は、直鎖および分枝鎖、飽和および不飽和、環状および非環状を含む二価の脂肪族基またはアルキル基であり、前記アルキレン基は、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンおよびホウ素からなる群から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよい、請求項８に記載の硬化性固体インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式のアミドゲル化剤化合物
【化１】
2013216653.tif 000001
であって、
式中、ｎは１〜１０であり、
Ｒ１が、
（ｉ）炭素原子を１〜１２個含む置換または非置換のアルキレン基、
（ｉｉ）炭素原子を１〜１５個含む置換または非置換のアリーレン基、
（ｉｉｉ）炭素原子を６〜３２個含む置換または非置換のアリールアルキレン基、および
（ｉｖ）炭素原子を５〜３２個含む置換または非置換のアルキルアリーレン基
からなる群から選択され、
Ｒ２が、
（ｉ）炭素原子を１〜５４個含む置換または非置換のアルキレン基、
（ｉｉ）炭素原子を５〜１５個含む置換または非置換のアリーレン基、
（ｉｉｉ）炭素原子を６〜３２個含む置換または非置換のアリールアルキレン基、および
（ｉｖ）炭素原子を６〜３２個含む置換または非置換のアルキルアリーレン基
からなる群から選択される、アミドゲル化剤化合物。
【請求項２】
Ｒ１またはＲ２の前記アルキレン基は、直鎖および分枝鎖、飽和および不飽和、環状および非環状を含む二価の脂肪族基またはアルキル基であり、前記アルキレン基は、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンおよびホウ素からなる群から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよい、請求項１に記載のアミドゲル化剤化合物。
【請求項３】
Ｒ１またはＲ２の置換アルキレン基、置換アリーレン基、置換アリールアルキレン基および置換アルキルアリーレン基の置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、ホスフィン基、ホスホニウム基、ホスフェート基、ニトリル基、メルカプトスルフィド基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアネート基、ウレタン基および尿素からなる群から選択される、請求項１に記載のアミドゲル化剤化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、炭素原子を１〜５個含む置換または非置換のアルキレン基である、請求項１に記載のアミドゲル化剤化合物。
【請求項５】
以下の式のアミドゲル化剤化合物
【化２】
2013216653.tif 000002
であって、
式中、ｎは１〜１０であり、
Ｒ１は炭素原子を５〜８個含む置換または非置換のアリーレン基であり、Ｒ２は炭素原子を５〜１５個含む置換または非置換のアリーレン基であり、Ｒ１またはＲ２の前記アリーレン基は、二価の芳香族基またはアリール基である、アミドゲル化剤化合物。
【請求項６】
以下の式のアミドゲル化剤化合物
【化３】
2013216653.tif 000003
であって、
式中、ｎは０〜１０であり、
Ｒ１またはＲ２は炭素原子を６〜３２個含む置換または非置換のアリールアルキレン基であり、Ｒ１またはＲ２の前記アリールアルキレン基は、二価のアリールアルキル基であり、前記アリールアルキレン基のアルキル部分は、直鎖または分枝鎖、飽和または不飽和、環状または非環状であり、前記アリールアルキレン基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかのアルキレン基は、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンおよびホウ素からなる群から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよい、アミドゲル化剤化合物。
【請求項７】
以下の式のアミドゲル化剤化合物
【化４】
2013216653.tif 000004
であって、
式中、ｎは０〜１０であり、
Ｒ１は炭素原子を６〜３２個含む置換または非置換のアルキルアリーレン基であり、Ｒ２は炭素原子を６〜３２個含む置換または非置換のアルキルアリーレン基であり、Ｒ１またはＲ２の前記アルキルアリーレン基は、二価のアルキルアリール基であり、前記アルキルアリーレン基のアルキル部分は、直鎖または分枝鎖、飽和または不飽和、環状または非環状であり、前記アルキルアリーレン基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかのアルキルアリーレン基は、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンおよびホウ素からなる群から選択されるヘテロ原子を含んでいてもよい、アミドゲル化剤化合物。
【請求項８】
以下の式のアミドゲル化剤化合物
【化５】
2013216653.tif 000005
であって、
式中、ｎは１〜１０であり、
Ｒ１が、
（ｉ）炭素原子を１〜１２個含む置換または非置換のアルキレン基、
（ｉｉ）炭素原子を１〜１５個含む置換または非置換のアリーレン基、
（ｉｉｉ）炭素原子を６〜３２個含む置換または非置換のアリールアルキレン基、および
（ｉｖ）炭素原子を５〜３２個含む置換または非置換のアルキルアリーレン基
からなる群から選択され、
Ｒ２が、
【化６】
2013216653.tif 000006
である、アミドゲル化剤化合物。
【請求項９】
ｎが０〜１０である、以下の式のアミドゲル化剤化合物。
【化７】
2013216653.tif 000007
【請求項１０】
以下の式のアミドゲル化剤化合物
【化８】
2013216653.tif 000008
であって、
式中、ｎは１〜１０であり、
Ｒ１が、炭素原子を１〜１２個含む置換または非置換のアルキレン基であり、
Ｒ２が、炭素原子を１〜５４個含む置換または非置換のアルキレン基である、アミドゲル化剤化合物。
【請求項１１】
Ｒ１が、炭素原子を１〜５個含む置換または非置換のアルキレン基である、請求項１０に記載のアミドゲル化剤化合物。
【請求項１２】
Ｒ２が、炭素原子を１〜３６個含む置換または非置換のアルキレン基である、請求項１０に記載のアミドゲル化剤化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像スキャナ（１２）と、
前記撮像スキャナに結合されたプロセッサ（２８）とを備え、
前記プロセッサが、
対象とするオブジェクト（１６）の少なくとも１つの画像（５２）を取得し、
画像タイプ、および造影剤の有無を自動的に決定し、
前記画像タイプ、および前記造影剤の存在または不存在の少なくとも一方を示すラベル（５４）を自動的に生成し、
前記画像タイプ及び前記造影剤の存在または不存在に基づいて、画像処理手順を自動的に選択し、
少なくとも一つの画像に対する前記選択された画像処理手順を自動的に実施し、
前記ラベルを含むように前記少なくとも１つの画像を変更する
ように構成される、撮像システム（１０）。
【請求項２】
前記画像タイプが、ＣＴ（コンピュータ断層撮影）画像タイプ、ＰＥＴ（陽電子射出断層撮影）画像タイプ、超音波画像タイプ、Ｘ線画像タイプ、ＭＲ（磁気共鳴）画像タイプ、またはＳＰＥＣＴ（単光子射出型コンピュータ断層撮影）画像タイプのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の撮像システム（１０）。
【請求項３】
前記プロセッサ（２８）が、
前記画像（５２）を画像サブ領域へと自動的に分割し、
前記サブ領域の統計量を自動的に生成し、
人工知能アルゴリズムを用いて前記統計量に基づき前記画像タイプを決定する
ようにさらに構成される、請求項１記載の撮像システム（１０）。
【請求項４】
撮像スキャナと、
前記撮像スキャナに結像されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサ（２８）が、
対象とするオブジェクト（１６）の少なくとも１つの画像（５２）を取得し、
前記画像タイプ、および前記造影剤の有無を自動的に決定し、
前記画像タイプ、および前記造影剤の存在または不存在の少なくとも一方を示すラベル（５４）を自動的に生成し、
前記少なくとも１つの画像に対する前記選択された画像処理手順を自動的に実施し、
前記画像タイプ、および前記造影剤の有無に基づき、セグメンテーション手順を自動的に選択し、
前記少なくとも１つの画像（５２）に対して前記選択されたセグメンテーション手順を自動的に実施し、
前記ラベルを含むように前記少なくとも１つの画像を変更する
ように構成される、撮像システム（１０）。
【請求項５】
撮像スキャナ（１２）と、
前記撮像スキャナに結合されたプロセッサ（２８）とを備え、
前記プロセッサが、
対象とするオブジェクト（１６）の少なくとも１つの画像（５２）を取得し、
画像タイプ、および造影剤の有無を自動的に決定し、
前記画像タイプ、および前記造影剤の存在または不存在の少なくとも一方を示すラベル（５４）を自動的に生成し、
前記ラベル（５４）を、以前に前記画像（５２）に形成された第２のラベルと自動的に比較し、
前記比較に基づいて前記第２のラベルを自動的に置き換え、
前記ラベルを含むように前記少なくとも１つの画像を変更する
ように構成される、撮像システム（１０）。
【請求項６】
撮像スキャナ（１２）と、
前記撮像スキャナに結合されたプロセッサ（２８）とを備え、
前記プロセッサが、
対象とするオブジェクト（１６）の少なくとも１つの画像（５２）を取得し、
画像タイプ、および造影剤の有無を自動的に決定し、
前記画像タイプ、および前記造影剤の存在または不存在の少なくとも一方を示すラベル（５４）を自動的に生成し、
前記ラベル（５４）を、以前に前記画像に形成された第２のラベルと自動的に比較し、
前記ラベルが、前記第２のラベルと同じではない場合、警告を自動的に生成し、
前記ラベルを含むように前記少なくとも１つの画像を変更する
ように構成される、撮像システム（１０）。
【請求項７】
コンピュータに、
対象とするオブジェクトの少なくとも１つの画像（５２）を取得し、
画像タイプ、および造影剤の有無を自動的に決定し、
前記画像タイプ、および前記造影剤の存在または不存在の少なくとも一方を示すラベル（５４）を自動的に生成し、
前記画像タイプ及び前記造影剤の存在または不存在に基づいて、画像処理手順を自動的に選択し、
少なくとも一つの画像に対する前記選択された画像処理手順を自動的に実施し、
前記ラベルを含むように前記少なくとも１つの画像を変更する
ように命令するコンピュータプログラムを記憶する非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記画像タイプが、ＣＴ（コンピュータ断層撮影）画像タイプ、ＰＥＴ（陽電子射出断層撮影）画像タイプ、超音波画像タイプ、Ｘ線画像タイプ、ＭＲ（磁気共鳴）画像タイプ、またはＳＰＥＣＴ（単光子射出型コンピュータ断層撮影）画像タイプのうちの少なくとも１つを含む、請求項７記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記画像を画像（５２）サブ領域へと自動的に分割し、
前記サブ領域の統計量を自動的に生成し、
人工知能アルゴリズムを用いて前記統計量に基づき前記画像タイプを決定する
ように命令すべくさらにプログラムされたコンピュータプログラムを記憶する、請求項７又は８記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。