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　特願２０１５−５４５０５８「ホストからストレージ装置への削除されたデータの示唆」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／０８８７４９、平成２７年１２月２４日国内公表、特表２０１５−５３７３１２、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年（平成２４年）１２月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年７月７日付けで手続補正がされ、平成２８年９月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２８年１２月２７日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．特開２０１１−１８６５５６号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成２８年１１月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ストレージ装置であって、
　メモリと、
　プロセッサであって、ホスト用のデータ項目をそれぞれの論理アドレスに記憶し、前記論理アドレスのアクセス頻度を評価することにより、前記論理アドレスの第１のサブセットをアクセス頻度が高い論理アドレスとして、かつ前記論理アドレスの第２のサブセットをアクセス頻度が低い論理アドレスとして識別し、前記アクセス頻度が高い論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスとは別個に管理し、ユーザによって削除されたものとして前記ホストによって識別されたデータの記憶に用いられる１つ以上の論理アドレスの通知を前記ホストから受信し、前記通知を受信したことに応じて、前記通知内で示された前記論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスに追加するように構成された、プロセッサと、
　を備える、ストレージ装置。
　　【請求項２】
　前記識別されたデータが、前記１つ以上の論理アドレスに記憶され、かつ前記ユーザによって削除されたファイルを含む、請求項１に記載のストレージ装置。
　　【請求項３】
　前記通知が、前記データが削除されたことを前記プロセッサに指定する、請求項１に記載のストレージ装置。
　　【請求項４】
　前記通知が、前記データがアクセス頻度が低いものとして処理されるべきであることを前記プロセッサに指定する、請求項１に記載のストレージ装置。
　　【請求項５】
　前記プロセッサが、削除されたものとして前記ホストによって識別された前記データを記憶するための区画を前記メモリ内で画定するように構成された、請求項１に記載のストレージ装置。
　　【請求項６】
　前記プロセッサが、前記メモリ内の前記区画の位置を前記ホストから受信するように構成された、請求項５に記載のストレージ装置。
　　【請求項７】
　コンピュータであって、
　ホストであって、ユーザによって削除されたデータを識別し、かつ前記識別されたデータが前記ホストによって記憶されたストレージ装置上の１つ以上の論理アドレスを報告する通知を送信するように構成された、ホストと、
　前記ストレージ装置であって、前記ホスト用のデータ項目をそれぞれの論理アドレスに記憶し、前記論理アドレスのアクセス頻度を評価することにより、前記論理アドレスの第１のサブセットをアクセス頻度が高い論理アドレスとして、かつ前記論理アドレスの第２のサブセットをアクセス頻度が低い論理アドレスとして識別し、前記アクセス頻度が高い論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスとは別個に管理し、前記ホストから前記通知を受信し、前記通知を受信したことに応じて、前記通知内で示された前記１つ以上の論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスに追加するように構成された、ストレージ装置と、
　を備える、コンピュータ。
　　【請求項８】
　方法であって、
　ストレージ装置において、ホスト用のデータ項目をそれぞれの論理アドレスに記憶することと、
　前記ストレージ装置において、前記論理アドレスのアクセス頻度を評価することにより、前記論理アドレスの第１のサブセットをアクセス頻度が高い論理アドレスとして、かつ前記論理アドレスの第２のサブセットをアクセス頻度が低い論理アドレスとして識別し、前記アクセス頻度が高い論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスとは別個に管理することと、
　前記ストレージ装置において、ユーザによって削除されたものとして前記ホストによって識別されたデータの記憶に用いられる１つ以上の論理アドレスの通知を前記ホストから受信することと、
　前記通知を受信したことに応じて、前記通知内で示された前記論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスに追加することと、
　を含む、方法。
　　【請求項９】
　前記識別されたデータが、前記１つ以上の論理アドレスに記憶され、かつ前記ユーザによって削除されたファイルを含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記通知が、前記データが削除されたことを前記ストレージ装置に指定する、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記通知が、前記データがアクセス頻度が低いものとして処理されるべきであることを前記ストレージ装置に指定する、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記データ項目を記憶することが、削除されたものとして前記ホストによって識別された前記データを記憶するための区画を前記ストレージ装置内で画定することを含む、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記ストレージ装置内の前記区画の位置を前記ホストから受信することを含む、請求項１２に記載の方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１５】
　（第１の実施形態）
　図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係るメモリ管理装置１及び情報処理装置１００について説明する。図１は、本実施形態に係るメモリ管理装置及び情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
　
情報処理装置１００は、メモリ管理装置１と、混成メインメモリ２と、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃとを備える。
【００１７】
　プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、例えば、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）又はＧＰＵ（Graphic Processor Unit）である。プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、各々に１次キャッシュメモリ４ａ，４ｂ，４ｃと、２次キャッシュメモリ５ａ，５ｂ，５ｃを備える。プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれプロセス６ａ，６ｂ，６ｃを実行し、種々のデータを処理する。プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、プロセス６ａ，６ｂ，６ｃの実行においては、仮想アドレスによりデータを指定する。
【００１８】
　プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、データ（書き込み対象データ）を混成メインメモリ２に書き込む場合には、書き込み要求を発生させる。また、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、データ（読み出し対象データ）を混成メインメモリ２から読み出す場合には、読み出し要求を発生させる。
【００１９】
　プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、各々に仮想アドレスをＭＰＵ又はＧＰＵの物理アドレス（混成メインメモリ２に対する論理アドレス）に変換するページテーブル（図示せず）を備える。
プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、
混成メインメモリ２にデータを書き込む場合には、
論理アドレスにより書き込み対象データを指定する。
プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、
混成メインメモリ２からデータを読み出す場合には、
論理アドレスにより読み出し対象データを指定する。
【００２０】
　なお、以下において、１次キャッシュメモリ４ａ，４ｂ，４ｃ、２次キャッシュメモリ５ａ，５ｂ，５ｃ、又は混成メインメモリ２に対する書き込み、読み出しを総称して「アクセス」と表現する。
【００２１】
　
メモリ管理装置１は、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃの混成メインメモリ２に対するアクセス（書き込み、読み出し）を管理する。メモリ管理装置１は、処理部１５と
を備える。
【００２２】
　
混成メインメモリ２は、第１のメモリ、第２のメモリ、及び第３のメモリを備えている。
【００２３】
　本実施形態では、
第１のメモリは揮発性半導体メモリ８である
【００２４】
　
第２のメモリは不揮発性半導体メモリ９である
【００２５】
　
第３のメモリは不揮発性半導体メモリ１０である
（２）「【００３７】
　次に、図２を参照して、本実施形態に係るメモリ管理装置とオペレーティングシステムとについてさらに説明する。図２は、本実施形態に係るメモリ管理装置１及び情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２では、図１のプロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃのうちプロセッサ３ｂを代表として説明するが、他のプロセッサ３ａ，３ｃについても同様である。
【００３８】
　オペレーティングシステム２７は、プロセッサ３ｂにより実行される。オペレーティングシステム２７は、プロセッサ３ｂで実行され、情報記憶部１７に格納されているカラーリングテーブル１４にアクセスする権限を有する。
【００３９】
　
メモリ管理装置１の処理部１５は、
読み出し管理部１９、書き込み管理部２０
を備える。
【００４０】
  
処理部１５は、
各種処理を実行する。
（…中略…）
【００４４】
  
読み出し管理部１９は、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃが読み出し要求を発生した場合に、混成メインメモリ２に対して読み出し対象データの読み出し処理を管理する。
【００４５】
  
書き込み管理部２０は、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃが書き込み要求を発生した場合に、混成メインメモリ２に対して書き込み対象データを書き込む処理を管理する。
【００４６】
  カラーリング情報管理部２１は、カラーリングテーブル１４を管理する。」（段落【００３７】−【００４６】）
（３）「【００６２】
　次に、図５を参照して、本実施形態に係るカラーリングテーブル１４について説明する。図５は、本実施形態に係るカラーリングテーブル１４の一例を示す図である。
【００６３】
　本実施形態では、
データ毎にカラーリング情報が付与される。
【００６４】
　
カラーリング情報は、静的カラー情報と、動的カラー情報とを含む。静的カラー情報は、カラーリング情報が付与される当該データの特性に基づいて生成される情報であり、当該データの混成メインメモリ２上の配置（書き込み）領域を決定するヒントとなる情報である。
【００６５】
　次に、図６を参照して、静的カラー情報について説明する。図６は、本実施形態に係る静的カラー情報の一例を説明するための図である。
【００６６】
　
静的カラー情報は、当該データの「重要度」、「読み出し頻度、書き込み頻度」、「データ寿命」のうち少なくとも一つの情報を含む。
【００６７】
　「重要度」とは、データの種類等に基づいて、当該データの重要性を推測して設定される値である。
【００６８】
　
「読み出し頻度、書き込み頻度」とは、データの種類等に基づいて、当該データが読み出し、又は書き込みされる頻度を推測して設定される値である。
【００６９】
　「データ寿命」とは、データの種類等に基づいて、当該データが消去されずにデータとして使用される期間（データの寿命）を推測して設定される値である。
【００７０】
　
「重要度」、「読み出し頻度、書き込み頻度（読み書き頻度）」、「データ寿命」は、例えば、ファイルシステムに保持されるファイルの特性
により推測される。
【００７１】
　ファイルシステムに保持されるファイルの特性とは、カラーリング情報が付与される当該データが含まれるファイルデータのファイルに付加されたデータ属性により判断される特性である。ファイルに付加されたデータ属性には、ファイルのヘッダ情報、ファイル名、ファイルの位置、ファイル管理データ（ｉｎｏｄｄに保持される情報）等が含まれる。例えば、ファイルの位置としては、
ファイルがファイルシステムのゴミ箱に位置している場合には、当該ファイルに含まれるデータの特性は、重要性が低い、読み出しの頻度、書き込みの頻度が低い、データの寿命が短い、と予測できる。この特性に基づき、当該データのカラーリング情報は、書き込み頻度は低、読み出し頻度は低、データの寿命は短、と推測される。」
（４）「【００７６】
　次に、図７を参照して、カラーリング情報に基づく、データの書き込み処理の一例を示す。図７は、データ配置の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
　前述のように、本実施形態では、混成メインメモリ２は、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０を備える。
データを混成メインメモリ２に配置する場合、カラーリング情報に基づいて、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０のいずれかのメモリ領域が配置先として決定される。
【００７８】
　まず、データ（書き込み対象データ）の書き込み要求が発生した場合、書き込み管理部２０は、書き込み対象データに付与されているカラーリング情報を参照する（ステップＳ１）。
【００７９】
　次に、書き込み管理部２０は、カラーリング情報の「データ寿命」を参照し、書き込み対象データのデータ寿命の判断を行う（ステップＳ２）。
【００８０】
　書き込み対象データのデータ寿命が短いと判断された場合（ステップＳ３）には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域として揮発性半導体メモリ８を選択し（ステップＳ４）、書き込み対象データが配置されるメモリ領域を、揮発性半導体メモリ８に決定する（ステップＳ１２）
　書き込み対象データのデータ寿命が長いと判断された場合（ステップＳ３）には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データのカラーリング情報の「重要度」を参照し、書き込み対象データの重要度の判断を行う（ステップＳ５）。
【００８１】
　書き込み対象データの重要度が高いと判断された場合（ステップＳ６）には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域として耐久性（信頼性）の高い不揮発性メインメモリ９を選択する（ステップＳ７）。さらに、書き込み管理部２０は、書き込み対象データのカラーリング情報に基づき、書き込み対象データを揮発性半導体メモリ８にキャッシュするか否か（カラーリング情報によるキャッシュ方式）の判断を行い（ステップＳ８）、書き込み対象データが配置されるメモリ領域を、不揮発性半導体メモリ９に決定する（ステップＳ１２）。
【００８２】
　書き込み対象データの重要度が低いと判断された場合（ステップＳ６）には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域として耐久性の低い不揮発性半導体メモリ１０を選択する（ステップＳ９）。さらに、書き込み管理部２０は、書き込み対象データのカラーリング情報（動的カラー情報、静的カラー情報）により、書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度の判断を行う（ステップＳ１０）。
【００８３】
　
書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が高いと判断された場合（ステップＳ１１）には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域として不揮発性半導体メモリ９を選択する
【００８４】
　
書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が低いと判断された場合（ステップＳ１１）には、書き込み管理部２０は、
書き込み対象データが配置されるメモリ領域を不揮発性半導体メモリ１０に決定する
（５）「【００８６】
　なお、
カラーリング情報としては、「重要度」、「読み出し頻度、書き込み頻度」、「データ寿命」のいずれか１つを用いてもよい
　上記（３）によれば、カラーリング情報はデータ毎に付与され、静的カラー情報と動的カラー情報とを含むもので、静的カラー情報は、カラーリング情報が付与される当該データの特性に基づいて生成される情報であり、当該データの混成メインメモリ２上の配置（書き込み）領域を決定するヒントとなる情報であって、静的カラー情報は、当該データの「重要度」、「読み出し頻度、書き込み頻度」、「データ寿命」のうち少なくとも一つの情報を含んでいる。
　そして、上記（４）及び引用文献１の図７によれば、書き込み対象データのカラーリング情報である前述の「重要度」、「読み出し頻度、書き込み頻度」、「データ寿命」を参照し、これら３要素の内容によって、書き込み対象データが混成メインメモリ２内の揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９及び不揮発性半導体メモリ１０のいずれに配置されるかが決定される。
　一方、上記（５）によれば、カラーリング情報としては、「重要度」、「読み出し頻度、書き込み頻度」、「データ寿命」のいずれか１つを用いてもよいのであるから、引用文献１には、カラーリング情報として「読み出し頻度、書き込み頻度」のみを使用することも開示されているといえるが、その場合の具体的な書き込み対象データの配置先の決定方法については開示されていない。
　しかしながら、書き込み対象データの配置先が、上記（１）の段落【００２３】−【００２５】に記載された、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９及び不揮発性半導体メモリ１０の性質と、書き込み対象データの性質（静的カラー情報）とを考慮して決定されていることに鑑みれば、引用文献１には、少なくとも書き込み対象データをその「読み出し頻度、書き込み頻度」の高低に応じ、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９及び不揮発性半導体メモリ１０のうち、いずれか異なるメモリに配置するという技術思想が開示されているものと認められる。
　以上を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「メモリ管理装置１と、混成メインメモリ２と、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃとを備える情報処理装置１００であって、
　プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、混成メインメモリ２にデータを書き込む場合には、論理アドレスにより書き込み対象データを指定し、混成メインメモリ２からデータを読み出す場合には、論理アドレスにより読み出し対象データを指定し、
　メモリ管理装置１は、処理部１５を備えるとともに、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃの混成メインメモリ２に対するアクセス（書き込み、読み出し）を管理し、
　処理部１５は、各種処理を実行するものであって、読み出し管理部１９、書き込み管理部２０を備え、
　読み出し管理部１９は、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃが読み出し要求を発生した場合に、混成メインメモリ２に対して読み出し対象データの読み出し処理を管理し、
　書き込み管理部２０は、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃが書き込み要求を発生した場合に、混成メインメモリ２に対して書き込み対象データを書き込む処理を管理し、
　混成メインメモリ２は、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９及び不揮発性半導体メモリ１０を備え、
　データを混成メインメモリ２に配置する場合、当該データの読み出し頻度、書き込み頻度を含むカラーリング情報に基づいて、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０のいずれかのメモリ領域が配置先として決定されるものであり、
　書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が高いと判断された場合には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域として揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０のいずれかを選択し、
　書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が低いと判断された場合には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域を、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０のうち、前記書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が高いと判断された場合とは異なるメモリに決定するものであり、
　ファイルがファイルシステムのゴミ箱に位置している場合には、当該データのカラーリング情報は、書き込み頻度は低と推測する、
情報処理装置１００。」
２．その他の文献について
　前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開平１０−２２２９８９号公報）の段落【００８６】−【００８７】の記載からみて、当該引用文献２には、論理アドレスを、アクセス速度の速いアドレス空間とアクセス速度の遅いアドレス空間とに階層化するという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「混成メインメモリ２」は、本願発明１の「メモリ」に相当する。
イ．引用発明の「処理部１５」は、「各種処理を実行するものであ」るから、後述する相違点を除き、本願発明１の「プロセッサ」に相当する。
ウ．引用発明の「プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃ」は、情報処理装置１００の一部を構成し、情報処理装置１００は、外部に情報処理を提供するためのものであるから、引用発明の「プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃ」は、本願発明１の「ホスト」といい得るものである。
エ．引用発明において、「プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃは、混成メインメモリ２にデータを書き込む場合には、論理アドレスにより書き込み対象データを指定し、混成メインメモリ２からデータを読み出す場合には、論理アドレスにより読み出し対象データを指定」するものであるから、混成メインメモリ２には、プロセッサ３ａ，３ｂ，３ｃ用のデータが記憶されているといえ、また、データは論理アドレスに対応して記憶されている。
オ．そして、上記エ．における書き込み、読み出しは、処理部１５の構成要素である、「読み出し管理部１９」及び「書き込み管理部２０」によって実行されているのであるから、上記エ．のデータの記憶は、処理部１５によってなされているといえる。
カ．上記エ．及びオ．から、本願発明１と引用発明とは、「（プロセッサが）ホスト用のデータ項目をそれぞれの論理アドレスに記憶」する点で一致するといえる。
キ．引用発明は、「データを混成メインメモリ２に配置する場合、当該データの読み出し頻度、書き込み頻度を含むカラーリング情報に基づいて、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０のいずれかのメモリ領域が配置先として決定されるものであり、
　書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が高いと判断された場合には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域として揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０のいずれかを選択し、
　書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が低いと判断された場合には、書き込み管理部２０は、書き込み対象データが配置されるメモリ領域を、揮発性半導体メモリ８、不揮発性半導体メモリ９，１０のうち、前記書き込み対象データの読み出し頻度、書き込み頻度が高いと判断された場合とは異なるメモリに決定するものであ」るから、書き込み対象データのアクセス頻度を評価し、アクセス頻度の高低を識別しているといえる。
ク．上記キ．から、本願発明１の「前記論理アドレスのアクセス頻度を評価することにより、前記論理アドレスの第１のサブセットをアクセス頻度が高い論理アドレスとして、かつ前記論理アドレスの第２のサブセットをアクセス頻度が低い論理アドレスとして識別し、前記アクセス頻度が高い論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスとは別個に管理し」の構成と引用発明の上記キ．に記載の構成とは、「アクセス頻度を評価することにより、アクセス頻度が高いものと低いものとを識別し」ている点で共通する。
ケ．引用発明の「ファイルがファイルシステムのゴミ箱に位置している場合」とは、ファイルがユーザによって削除された状態であることは明らかであるから、本願発明１の「ユーザによって削除されたものとして前記ホストによって識別されたデータの記憶に用いられる１つ以上の論理アドレスの通知を前記ホストから受信し、前記通知を受信したことに応じて、前記通知内で示された前記論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスに追加するように構成された」構成と、引用発明の構成とは、「データがユーザによって削除可能である」点で共通する。
コ．引用発明の「メモリ管理装置１」と「混成メインメモリ２」とを、合わせて「ストレージ装置」と称することは任意である。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ストレージ装置であって、
　メモリと、
　プロセッサであって、ホスト用のデータ項目をそれぞれの論理アドレスに記憶し、アクセス頻度を評価することにより、アクセス頻度が高いものと低いものとを識別し、データがユーザによって削除可能である、プロセッサと、
　を備える、ストレージ装置。」
（相違点１）
　一致点の「アクセス頻度を評価することにより、アクセス頻度が高いものと低いものとを識別」する点に関し、本願発明１が「論理アドレスのアクセス頻度を評価することにより、前記論理アドレスの第１のサブセットをアクセス頻度が高い論理アドレスとして、かつ前記論理アドレスの第２のサブセットをアクセス頻度が低い論理アドレスとして識別し、前記アクセス頻度が高い論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスとは別個に管理」するのに対し、引用発明は、「書き込み対象データ」の読み出し頻度、書き込み頻度を評価しており、本願発明１のように「論理アドレス」のアクセス頻度を評価、識別するものではない点。
（相違点２）
　一致点の「データがユーザによって削除可能である」点に関し、本願発明１が「ユーザによって削除されたものとして前記ホストによって識別されたデータの記憶に用いられる１つ以上の論理アドレスの通知を前記ホストから受信し、前記通知を受信したことに応じて、前記通知内で示された前記論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスに追加するように構成され」るのに対し、引用発明は、当該構成を有しない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点につき検討する。
ア．（相違点１）について
　上記「（１）対比」で述べたとおり、本願発明１が「論理アドレス」のアクセス頻度を評価しているのに対し、引用発明は、「書き込み対象データ」のアクセス頻度を評価している点で、技術的思想が異なり、さらに、本願発明１の「アクセス頻度が高い論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスとは別個に管理する」点に関して、引用発明は何ら特定していない。
　また、上記「第４　引用文献、引用発明等」で述べたように、前置報告書において引用された引用文献２には、論理アドレスを、アクセス速度の速いアドレス空間とアクセス速度の遅いアドレス空間とに階層化するという技術的事項が記載されているものの、上記のような相違点１に係る本願発明１の構成は記載されておらず、示唆もされていない。
　さらに、相違点１に係る本願発明１の構成が、本願出願前に周知技術であったとも認められない。
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
イ．（相違点２）について
　上記「（１）対比」で述べたとおり、引用発明は、「ユーザによって削除されたものとして前記ホストによって識別されたデータの記憶に用いられる１つ以上の論理アドレスの通知を前記ホストから受信し、前記通知を受信したことに応じて、前記通知内で示された前記論理アドレスを前記アクセス頻度が低い論理アドレスに追加するように構成され」る点について特定していない。
　また、相違点２に係る本願発明１の構成は、上記引用文献２に記載も示唆もされておらず、本願出願前に周知技術であったとも認められない。
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
ウ．まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．請求項２−１３について
　本願発明７及び８は、いずれも相違点１及び２に係る本願発明１の構成に対応する構成を含んでおり、本願発明２−６及び９−１３は、それぞれ本願発明１及び８をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−１３は、上記「第５　当審の判断」で述べた相違点１及び２に係る構成又は当該構成に対応する構成を含んでおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。