【事件の表示】
　特願２０１１−５４３７７０「給電および充電に共用される電気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日国際公開、ＷＯ２０１０／０５７８９２、平成２４年　４月１９日国内公表、特表２０１２−５０９６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年１１月１７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、２００８年１１月１８日：仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月１３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２６年６月１７日）、これに対し、平成２６年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２７年８月５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年８月１１日）、これに対し、平成２８年２月１２日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成２８年５月１８日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年５月２４日）、これに対し、平成２８年８月２４日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２８年８月２４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　１つの交流モータ（６）、前記交流モータ（６）に接続されたインバータ（２）、およびインバータに接続された蓄電手段（５）を有し、さらに、前記交流モータ（６）への給電と、外部配電網（１１）が巻線（７）に接続されたとき、インダクタとして前記交流モータ（６）の巻線（７）を用いることによって、前記外部配電網（１１）から前記インバータ（２）を介する前記蓄電手段（５）への充電との両方を可能にするスイッチング手段（４）を有する、給電および充電に共用される電気装置であって、
　前記スイッチング手段（４）は、前記インバータ（２）内に組み込まれており、かつ前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造（３、３’、３’’）を備えていることを特徴とする電気装置。
【請求項２】
　前記蓄電手段（５）の特性に、インバータを介して供給される前記外部配電網（１１）の電圧を適合させることを可能にするＤＣ／ＤＣコンバータ（１０）を、前記Ｈブリッジ構造（３、３’、３’’）と前記蓄電手段（５）との間に備えている、請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
　前記交流モータ（６）は三相モータであり、前記スイッチング手段（４）は３つのＨブリッジ構造を有する、請求項１または２に記載の電気装置。
【請求項４】
　前記電気装置への通電時に、前記外部配電網（１１）への接続のための差し込み口への接触を防止することができるロック手段を備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項５】
　前記外部配電網（１１）への接続のための差し込み口は、前記電気装置の接地手段を備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項６】
　少なくとも１つのＨブリッジ構造（３）を有するスイッチング手段を、交流モータ（６）に給電するモードから、蓄電手段（５）を充電するモードへのスイッチング、またその逆のスイッチングを可能にするように制御するステップを含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気装置に適用される、給電および充電に共用する方法。
【請求項７】
　三相モータ（６）を有する前記電気装置に適用され、該三相モータ（６）の一相が損傷した際に、一定振幅の単一の回転磁界を発生させることができるように、他の二相のうちの一方の位相反転を制御するステップを含んでいる、請求項６に記載の方法。」
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　１つの三相交流モータ（６）と、前記三相交流モータ（６）に接続されたインバータ（２）と、および前記インバータ（２）に接続された蓄電手段（５）と、スイッチング手段（４）とを備える給電および充電に共用される電気装置であって、
　前記スイッチング手段（４）は、前記交流モータ（６）への給電と、外部三相配電網（１１）が巻線（７）に接続されたとき、インダクタとして前記交流モータ（６）の巻線（７）を用いることによって、前記外部三相配電網（１１）から前記インバータ（２）を介する前記蓄電手段（５）への充電との両方を可能にし、
　前記スイッチング手段（４）は、前記インバータ（２）内に組み込まれており、かつ前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造（３、３’、３’’）を備えており、
　前記各Ｈブリッジ（３、３’、３’’）は、４つのスイッチ（１２）を備え、前記スイッチ（１２）は、ブリッジアーム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）に配置され、
　充電モードにおいて、
　−前記モータ（６）の第１の相の前記巻線（７）と第１の相のＨブリッジ（３）に対応する第１のブリッジアーム（Ａ）との接続点は、前記外部三相配電網（１１）の第１の端子に接続されるように構成され、
　−前記モータ（６）の第２の相の前記巻線（７）と第２の相のＨブリッジ（３’）に対応する第１のブリッジアーム（Ｃ）との接続点は、前記外部三相配電網（１１）の第２の端子に接続されるように構成され、
　−前記モータ（６）の第３の相の前記巻線（７）と第３の相のＨブリッジ（３’’）に対応する第１のブリッジアーム（Ｅ）との接続点は、前記外部三相配電網（１１）の第３の端子に接続されるように構成され、
　−前記第１のブリッジアーム（Ａ、Ｃ、Ｅ）のそれぞれに接続されている２つのスイッチ（４）は開かれ、一方、他のブリッジアーム（Ｂ、Ｄ、Ｆ）のそれぞれに接続されているスイッチ（４）は交流制御にしたがって駆動され、その結果、前記巻線（７）には交流電流が流れ、ＰＦＣ（力率補正）機能が全相で遂行されることを特徴とする電気装置。
【請求項２】
　前記蓄電手段（５）の特性に、前記外部三相配電網（１１）からインバータを介して供給される電圧を適合させることを可能にするＤＣ／ＤＣコンバータ（１０）を、前記Ｈブリッジ構造（３、３’、３’’）と前記蓄電手段（５）との間に備えている、請求項１に記載の電気装置。
【請求項３】
　前記電気装置への通電時に、前記外部三相配電網（１１）への接続のための差し込み口への接触を防止することができるロック手段を備えている、請求項１又は２に記載の電気装置。
【請求項４】
　前記外部三相配電網（１１）への接続のための差し込み口は、前記電気装置の接地手段を備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気装置。
【請求項５】
　−１つの三相交流モータ（６）と、前記三相交流モータ（６）に接続されたインバータ（２）と、および前記インバータ（２）に接続された蓄電手段（５）と、スイッチング手段（４）とを備える給電および充電に共用される電気装置であって、前記スイッチング手段（４）は、前記インバータ（２）内に組み込まれており、かつ前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造（３、３’、３’’）を備えており、前記各Ｈブリッジ（３、３’、３’’）は、４つのスイッチ（１２）を備え、前記スイッチ（１２）は、ブリッジアーム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）に配置される、給電および充電に共用される電気装置を提供するステップと、
　−スイッチング手段（４）を、交流モータ（６）に給電するモードから、前記蓄電手段（５）を充電するモードへのスイッチング、またその逆のスイッチングを可能にするように制御するステップと、
　−インダクタとして前記交流モータ（６）の巻線（７）を用いることによって、前記インバータ（２）を介して前記外部三相配電網（１１）から前記蓄電手段（５）へ充電するステップとを含み、
　−前記外部三相配電網（１１）の第１の端子は、前記モータ（６）の第１の相の前記巻線（７）と第１の相のＨブリッジ（３）に対応する第１のブリッジアーム（Ａ）との接続点に接続され、
　−前記外部三相配電網（１１）の第２の端子は、前記モータ（６）の第２の相の前記巻線（７）と第２の相のＨブリッジ（３’）に対応する第１のブリッジアーム（Ｃ）との接続点に接続され、
　−前記外部三相配電網（１１）の第３の端子は、前記モータ（６）の第３の相の前記巻線（７）と第３の相のＨブリッジ（３’’）に対応する第１のブリッジアーム（Ｅ）との接続点に接続され、
　−前記第１のブリッジアーム（Ａ、Ｃ、Ｅ）のそれぞれに接続されている２つのスイッチ（４）は開かれ、一方、他のブリッジアーム（Ｂ、Ｄ、Ｆ）のそれぞれに接続されているスイッチ（４）は交流制御にしたがって駆動され、その結果、前記巻線（７）には交流電流が流れ、ＰＦＣ（力率補正）機能が全相で遂行されることを特徴とする給電および充電に共用する方法。
【請求項６】
　前記三相交流モータ（６）の一相が損傷した際に、一定振幅の単一の回転磁界を発生させることができるように、他の二相のうちの一方の位相反転を制御するステップを含んでいる、請求項５に記載の方法。」
（２）新規事項
（ア）本件補正後の請求項１には、「１つの三相交流モータ（６）」、「前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造（３、３’、３’’）を備えており」と記載されており、少なくとも１つとあるから、三相交流モータは各相当たり複数のＨブリッジ構造を備えてもよいこととなる。
　そこで、当該補正が、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、翻訳文等という）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　翻訳文等には、
ａ「【請求項３】
  前記交流モータ（６）は三相モータであり、前記スイッチング手段（４）は３つのＨブリッジ構造を有する、請求項１または２に記載の電気装置。」
ｂ「交流モータが三相モータである場合には、スイッチング手段は、３つのＨブリッジ構造を有していると有利である。」（【0013】）
ｃ「図１には、インバータ２と、インバータ２内に組み込まれており、３つのＨブリッジ３、３’、３’’を有するスイッチング手段４とを備える、本発明による装置１が示されている。」（【0020】）
ｄ「各Ｈブリッジ３、３’、３’’は、それぞれの２本のブリッジアーム（符号ＡおよびＢ、ＣおよびＤ、ＥおよびＦを付されている）に、４つのスイッチ１２を配置されている。従来の三相ブリッジに優るＨブリッジの１つの利点は、それを用いることによって、同一の電圧から、モータの各相に印加される電圧が２倍になるということである。その結果、スイッチ１２の数が２倍になるが、用いられるシリコンの面積は、Ｈブリッジの場合と、従来の三相ブリッジの場合とでほとんど同一である。これは、相電流が２分割されるからである。」（【0022】）
ｅ「給電モードから充電モードへの移行は、ブリッジアームＡ〜Ｆのスイッチを駆動する制御回路９によって管理される（図１においては、図面の読み出しを簡単にするために、制御回路９とスイッチとの関の接続は示されていない）。給電モードにおいては、制御回路９は、標準的制御と同様に、三相電流を発生させるブリッジアームＡ〜Ｆの全てを制御する。充電モードにおいては、電気機械のモータ６の巻線７（インダクタを構成する）とともに、昇圧器を実現するブリッジアームＢ、Ｄ、Ｆだけが制御される。
  より詳細には、この例においては、制御回路９は、次のようにブリッジアームＡ〜Ｆを駆動する。
  −  給電モードにおいては、各Ｈブリッジは、モータの対応する相に交流電流を流すように制御される。モータの三相を流れる交流電流は、従来どおりに、モータが回転するように調和させられる。制御回路９は、従来の正弦波ＰＷＭ（パルス幅変調）制御にしたがって、ブリッジアームＡおよびＢのスイッチ１２（この例では、パワートランジスタである）を駆動することができる。他の２つのＨブリッジも、三相モータの場合には、好ましくは互いに１２０°だけ位相がずれた状態で、同じ正弦波ＰＷＭ制御にしたがって駆動される。
  −  三相の充電モードにおいては、インダクタを構成する各巻線７に交流電流が流れ、ＰＦＣ（力率補正）機能が全相で遂行されるように、ブリッジアームＡ、Ｃ、Ｅの各々の２つのスイッチは開かれ、一方、ブリッジアームＢ、Ｄ、Ｆの各々の２つのスイッチは、三相チャージャのための従来の交流制御にしたがって駆動される。」（【0026】−【0027】）
ｆ「図２は、単相チャージャを構成する三相のインバータ２を示している。
  この例においては、制御回路９は、ブリッジアームＡ〜Ｆを、次のように駆動することができる。
  −  給電モードにおいては、図１の装置の給電モードにおける制御（上記参照）と同じ制御がなされる。
  −  充電モードにおいては、インダクタを構成する各巻線７に整流された交流電流が流れ、ＰＦＣ機能が関連する相において遂行されるように、ブリッジアームＢ、Ｃ、Ｅ、Ｆは制御されず、すなわち、これらのブリッジアームのスイッチ１２は全て開かれ、ブリッジアームＡおよびＤのスイッチは、単相チャージャのための従来の交流制御にしたがって駆動される。
  図３も、単相チャージャを構成する三相のインバータを示している。単相配電網に対するこの第２の解法においては、配電網１１は、ブリッジ整流器を介して、インバータ２に接続されている。配電網１１の電流は、単相のダイオードブリッジ１３によって整流される。
  この例においては、制御回路９は、ブリッジアームＡ〜Ｆを、次のように駆動することができる。
  −  給電モードにおいては、図１の装置の給電モードにおける制御（上記参照）と同じ制御がなされる。
  −  充電モードにおいては、インダクタを構成する各巻線７に整流された交流電流が流れ、ＰＦＣ機能が関連する相において遂行されるように、ブリッジアームＢ〜Ｆは制御されず、一方、ブリッジアームＡのスイッチ１２は、単相チャージャのための従来の交流制御にしたがって駆動される。」（【0030】−【0033】）
とあるのみで、三相交流モータが３つのＨブリッジを有することは記載はあるものの、三相交流モータが各相当たり複数のＨブリッジ構造を備えてもよいことは記載も示唆もない。なお、請求項中の括弧書き内の図面の符号では発明の構成を特定したことにはならない。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された「１つの三相交流モータ（６）」、「前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造（３、３’、３’’）を備えており」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。請求項５も同様である。
（イ）本件補正後の請求項１には、「前記モータ（６）の第１の相の前記巻線（７）と第１の相のＨブリッジ（３）に対応する第１のブリッジアーム（Ａ）との接続点は、前記外部三相配電網（１１）の第１の端子に接続されるように構成され」とあり、モータ巻線と第１のブリッジアームとの接続点が外部三相配電網の第１の端子に接続されることとなる。
　そこで、当該補正が、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　翻訳文等には、
ｇ「【請求項４】
　前記電気装置への通電時に、前記外部配電網（１１）への接続のための差し込み口への接触を防止することができるロック手段を備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気装置。」
ｈ「電気装置への通電時に、外部配電網への接続のための差し込み口への接触を防止することができるロック手段を備えることもある。」（【0014】）
ｉ「 装置１は、さらに、三相配電網の差し込み口に接続可能なコネクタ８を備えている。このコネクタ８は、充電モード時の装置１への通電中に、三相配電網の差し込み口への接触を防止することができるロック手段（図面には示されていない）を備えている。コネクタ８は、さらに、給電モード時に、ユーザが、（通電されている）導線に接触することを防止する第２のロック手段（図示せず）が組み合わされている。差し込み口は、さらに、装置１の接地手段（図示せず）を備えている。コネクタ８は、ＥＭＣフィルタ（電磁波による障害を防止するためのフィルタ）、および配電網への接続を目的として作られている任意の器具のための従来の保護手段（図示せず）を備えていると有利である。」（【0025】）
とあるのみで、モータ巻線と第１のブリッジアームとの接続点がコネクタを介して三相配電網の差し込み口に接続可能であることは記載はあるものの、モータ巻線と第１のブリッジアームとの接続点が外部三相配電網の第１の端子に接続されることは記載も示唆もない。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された「前記モータ（６）の第１の相の前記巻線（７）と第１の相のＨブリッジ（３）に対応する第１のブリッジアーム（Ａ）との接続点は、前記外部三相配電網（１１）の第１の端子に接続されるように構成され」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。請求項５も同様である。
（３）目的要件
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正前の請求項１に係る電気装置は、三相交流モータとインバータと蓄電手段とスイッチング手段と外部三相配電網と各相当たり少なくとも１つのＨブリッジ構造とを備え、ＤＣ／ＤＣコンバータと差し込み口を備えていないから、請求人も平成２８年８月２４日付意見書で主張するように、本件補正前の請求項１に対応するものとして検討する。
　本件補正前の請求項１は、電気装置を構成する要素が記載されただけであったものが、本件補正後の請求項１は、「前記第１のブリッジアーム（Ａ、Ｃ、Ｅ）のそれぞれに接続されている２つのスイッチ（４）は開かれ、一方、他のブリッジアーム（Ｂ、Ｄ、Ｆ）のそれぞれに接続されているスイッチ（４）は交流制御にしたがって駆動され、その結果、前記巻線（７）には交流電流が流れ、ＰＦＣ（力率補正）機能が全相で遂行される」ので、電気装置が所望の動作をするようにＨブリッジのスイッチを交流制御している。
　そうすると、本件補正前の請求項１記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたような制御動作にはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。請求項５も同様である。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）特許法第３６条第４項及び第６項について
（ア）本件補正後の請求項１には、「１つの三相交流モータ（６）」、「前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造（３、３’、３’’）を備えており」と記載されており、少なくとも１つとあるから、三相交流モータは各相当たり複数のＨブリッジ構造を備えてもよいこととなる。
　しかし、上述のように、三相交流モータが３つのＨブリッジを有することは記載はあるものの、三相交流モータが各相当たり複数のＨブリッジ構造を備えることは明細書等に何等開示が無く不明（なお、請求項中の括弧書き内の図面の符号では発明の構成を特定したことにはならない。）であり、又、例えば、第１の相に２つのＨブリッジ構造を備え、第２及び第３の相に１つのＨブリッジ構造を備えた場合、三相交流モータはどの様な構造になって、どの様な制御を行うのか明細書等に何ら記載が無く不明である。請求項５も同様である。
（イ）本件補正後の請求項１には、「前記モータ（６）の第１の相の前記巻線（７）と第１の相のＨブリッジ（３）に対応する第１のブリッジアーム（Ａ）との接続点は、前記外部三相配電網（１１）の第１の端子に接続されるように構成され」とあり、モータ巻線と第１のブリッジアームとの接続点が外部三相配電網の第１の端子に接続されることとなる。
　しかし、上述のように、モータ巻線と第１のブリッジアームとの接続点が外部三相配電網の第１の端子に接続されることは明細書等に何等記載が無く不明である。請求項５も同様である。
（ウ）本件補正後の請求項１には、「前記第１のブリッジアーム（Ａ、Ｃ、Ｅ）のそれぞれに接続されている２つのスイッチ（４）は開かれ、一方、他のブリッジアーム（Ｂ、Ｄ、Ｆ）のそれぞれに接続されているスイッチ（４）は交流制御にしたがって駆動され、その結果、前記巻線（７）には交流電流が流れ、ＰＦＣ（力率補正）機能が全相で遂行される」と記載されているが、交流制御とはどの様な制御方法であるのか一般的な用語ではないため構成が特定できず不明であるから、充電モードにおいて、Ｈブリッジの他のブリッジアームのそれぞれに接続されているスイッチをどの様に駆動するのか不明であり、ひいては何故巻線には交流電流が流れ、ＰＦＣ（力率補正）機能が全相で遂行されるのか不明である。請求項５も同様である。
　したがって、本件補正後の請求項１−６の記載は発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１−６の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−７に係る発明は、上記した平成２８年２月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（１）当審の最後の拒絶の理由
　当審で平成２８年５月１８日付で通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、図１において、外部配電網とモータの巻線が具体的にどの様に接続されているのか不明（平成２８年２月１２日付意見書図１ａでは、三相外部配電網が存在しコネクタを介してモータに接続されることは解るが、両者が電気回路として具体的にどの様に接続されるのか不明である。図１ａ三相配電網電源出力の矢印の先の四角形のボックス内がどの様な回路構成となっているのか明示されたい。）である。
（２）図１において、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０があるが、どの様な動作を行うことにより、バッテリへの充電、バッテリからの給電を行うのか、回路が示されていないため不明（平成２８年２月１２日付意見書図１ｂには、Ｈブリッジ側にコンデンサを有する昇降圧コンバータが記載されているが、昇降圧コンバータは必ずしも昇圧出力側にコンデンサを有していない。例えば特開２００７−３３００２０号公報図１昇降圧コンバータ（20）、特開２００７−６８２９０号公報図１昇降圧コンバータ（20）参照。意見書図１ｂを意図するならば新規事項ではないか。）である。
（３）図１において、外部電源網がコネクタに接続された後、Ｈブリッジの各スイッチング手段はどの様に動作することにより、バッテリへ充電ができるのか何ら開示が無く不明（Ｈブリッジの各スイッチング手段がオンオフしなければ充電動作ができないから、平成２８年２月１２日付意見書図１ｃに関する説明は無意味である。また、特開２００７−９７３４１号公報、特開平６−２４５３２７号公報は、Ｈブリッジではなく一般的なインバータであるから、本願の回路の動作の説明にはならない。本願の図１のＨブリッジが外部電源網に接続されて充電時にどの様に動作するのか明示されたい。）である。
（４）図２において、Ｈブリッジの各スイッチング手段はどの様に動作することにより、バッテリへ充電ができるのか何ら開示が無く不明（外部電源網１１のＬ１側が＋のとき、外部電源網−Ｌ１−ダイオードＨＳ１Ａ−バッテリ−ダイオードＬＳ２Ａ−外部電源網の回路ができ、外部電源網１１のＬ２側が＋のとき、外部電源網−ダイオードＨＳ２Ａ−バッテリ−ダイオードＬＳ１Ａ−Ｌ１−外部電源網の回路ができるから、スイッチング素子のオンオフとは無関係に上記した回路に電流が流れるのではないか。また、コンデンサが無いにもかかわらず、何故所望の回路動作による効果を奏するのか不明である。上記した回路動作と動作が異なるならば、具体的に示されたい。）である。
（５）図３において、Ｈブリッジの各スイッチング手段はどの様に動作することにより、バッテリへ充電ができるのか何ら開示が無く不明（整流器があるので、整流器＋側−Ｌ１−ダイオードＨＳ１Ａ−バッテリ−ダイオードＬＳ１Ｄ−整流器−側の回路ができるから、スイッチング素子のオンオフとは無関係に上記した回路に電流が流れるのではないか。また、コンデンサが無いにもかかわらず、何故所望の回路動作による効果を奏するのか不明である。上記した回路動作と動作が異なるならば、具体的に示されたい。）である。
（６）請求項１には、「前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造」とあるから、各相に２つ以上のＨブリッジを備えても良いこととなる。しかし、各相に２つ以上のＨブリッジを備えた場合、どの様な回路となるのか何ら開示が無く不明であり、しかも、バッテリからの放電、バッテリへの充電をどの様に行うのか不明（交流モータの各相当たり１つのＨブリッジ構造を備えることが示されているだけではないか）である。
（７）請求項６において、末尾が方法であるが、そのための構成が何等記載されておらず不明（方法について何等記載されていない。電気装置自体が、物として本来有している機能しか記載されていない。平成２８年２月１２日付意見書の審査基準の記載は、方法の発明において、物その他の表現形式を用いることができると記載しているだけで、記載全てが物の構成で末尾のみに方法と記載しても良いとしているものではない。また、他のカテゴリーの請求項を引用しないで記載されたい。）である。請求項７も同様である。」
（２）最後の拒絶の理由についての判断
（ア）図１において、外部配電網とモータの巻線が具体的にどの様に接続されているのか不明である。なお、請求人は、平成２８年２月１２日付意見書で当該接続構成について図１ａを示し縷々主張するが、当該図１ａは三相外部配電網が存在しコネクタを介して三相モータに接続されることは理解できても、両者が電気回路として具体的にどの様に接続されるのか開示されておらず、当該図１ａ三相配電網電源出力の矢印の先の四角形のボックス内がどの様な回路構成となっているのか開示が無く不明であるから、請求人の上記主張は採用できない。
（イ）図１において、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０があるが、どの様な動作を行うことにより、バッテリへの充電、バッテリからの給電を行うのか、回路が示されていないため不明であり、又、「公称３４５Ｖのバッテリ」（【0008】）とあって、「配電網の電圧レベルを、高電圧バッテリの電圧レベルに合致させるための直流−直流コンバータを備えている」（【0005】）とあるから、外部配電網の電圧を３４５Ｖまで昇圧しなければならないが、インバータとＤＣ／ＤＣコンバータはどの様に相互関連性をもって動作するのか不明である。なお、請求人は、平成２８年２月１２日付意見書で当該ＤＣ／ＤＣコンバータについて図１ｂを示し縷々主張するが、当該図１ｂにはＨブリッジ側にコンデンサを有する昇降圧コンバータが記載されてはいるが、昇降圧コンバータは必ずしも昇圧出力側にコンデンサを有しておらず（ＤＣ／ＤＣコンバータが図１ｂの回路を意図するならば新規事項である）、しかも、当該昇降圧コンバータはＨブリッジ側の電圧を降下させて蓄電手段５に供給するものであるから、上記記載と矛盾するものであり、請求人の上記主張は採用できない。
（ウ）図１において、外部電源網がコネクタに接続された後、Ｈブリッジの各スイッチング手段はどの様に動作することにより、バッテリへ充電ができるのか何ら開示が無く不明である。なお、請求人は、平成２８年２月１２日付意見書で図１ｃを示し縷々主張するが、Ｈブリッジの各スイッチング手段がどの様にオンオフして充電動作を行うかについては説明されておらず、又、従来技術として、特開２００７−９７３４１号公報、特開平６−２４５３２７号公報を挙げているが、当該公報に示されるのはＨブリッジではなく一般的なインバータであるから、請求人の上記主張は採用できない。
（エ）図２において、Ｈブリッジの各スイッチング手段はどの様に動作することにより、バッテリへ充電ができるのか何ら開示が無く不明（請求項１は図２の回路も保護の対象である）である。外部電源網１１のＬ１側（Ｈブリッジ構造３側）が＋のとき、外部電源網−ダイオードＨＳ１Ｃ−バッテリ−ダイオードＬＳ２Ａ−外部電源網の回路ができ、外部電源網１１のＬ２側（Ｈブリッジ構造３’側）が＋のとき、外部電源網−ダイオードＨＳ２Ａ−バッテリ−ダイオードＬＳ１Ｄ−外部電源網の回路ができるから、スイッチング素子をオンオフさせても巻線に電流が流れることはないものと考えられ、どの様に蓄電手段に充電するのか何等開示が無く不明であり、又、巻線（インダクタ）のみを有しコンデンサを有していないにもかかわらず何故高圧の蓄電池に充電できるのか不明である。
（オ）図３において、Ｈブリッジの各スイッチング手段はどの様に動作することにより、バッテリへ充電ができるのか何ら開示が無く不明（請求項１は図３の回路も保護の対象である）である。整流器＋側−ダイオードＨＳ１Ｃ−バッテリ−整流器−側の回路ができるから、スイッチング素子をオンオフさせても巻線に電流が流れることはないものと考えられ、どの様に蓄電手段に充電するのか何等開示が無く不明であり、又、巻線（インダクタ）のみを有しコンデンサを有していないにもかかわらず何故高圧の蓄電池に充電できるのか不明である。
（カ）請求項１には、「前記交流モータ（６）の各相当たり、少なくとも１つのＨブリッジ構造」とあるから、各相に２つ以上のＨブリッジを備えても良いこととなる。しかし、各相に２つ以上のＨブリッジを備えた場合、１つの相に２つのＨブリッジ、残り２つの相に１つずつＨブリッジを備えた場合、どの様な回路となるのか何ら開示が無く不明であり、しかも、バッテリからの放電、バッテリへの充電をどの様に行うのか不明である。
（キ）請求項６において、末尾が方法であるが、そのための構成が何等記載されておらず不明（電気装置自体が、物として本来有している機能しか記載されておらず、方法について何等記載されていない。方法の発明であるならば、方法が順に進行するための時間の概念が入らなければならないが、何等記載が無い。「交流モータ（６）に給電するモードから、蓄電手段（５）を充電するモードへのスイッチング、またその逆のスイッチングを可能にするように制御するステップ」との記載では、充電可能・給電可能を意味するだけで、制御のために必要な順に進行するステップが記載されていない。）である。請求項７も同様である。
　したがって、請求項１−７の記載は発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１−７の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）むすび 
　したがって、請求項１−７の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。