(57)【要約】  長いノーズの操作可能なカテーテルをここで説明する。カテーテルは、一般に、主管腔と隣接するワイヤ管腔とを定める可撓性接合領域を含む。ワイヤ管腔は、可撓性接合領域の遠位端付近に、又は、その遠位端に開口部を有して、押し／引きワイヤを、該ワイヤ管腔を通して押す又は引くことができる。カテーテル組立体は、さらに、少なくとも１つの放射線不透過性マーカ・バンドを含んで、押し／引きワイヤを固定することができる。接合領域は、接合部の撓みに影響を与えるような大きさにされた所定の長さを有し、一般に、カテーテルの遠位端に配置される。接合領域自体を変えて、編組部が終端するところから遠位側に延ばすこともできるし、或いは、編組部の一部を囲むように延ばすこともできる。接合領域の長さを変えることによって、該接合領域の曲率及び撓みの量を制御することができる。
2007507305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管腔及び該主管腔に隣接するワイヤ管腔が貫通形成され、遠位端付近又は遠位端において前記ワイヤ管腔が開口部を有するようにされた可撓性接合領域と、
前記ワイヤ管腔を通して、ワイヤの長手方向軸線に沿って押したり引いたりするように構成された押し／引きワイヤと、
を備え、
前記可撓性接合領域が、該可撓性接合領域の撓みに影響を与える大きさの所定の長さを有する、
ことを特徴とするカテーテル・セクション。
【請求項２】
前記押し／引きワイヤを固定する少なくとも１つの放射線不透過性バンドを前記可撓性接合領域の遠位端付近又は遠位端にさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項３】
前記可撓性接合領域に沿って膨張可能部材をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項４】
前記膨張可能部材が、前記可撓性接合領域の遠位側に位置することを特徴とする、請求項３に記載のカテーテル・セクション。
【請求項５】
前記膨張可能部材が、前記可撓性接合領域内に位置することを特徴とする、請求項３に記載のカテーテル・セクション。
【請求項６】
前記膨張可能部材が、前記可撓性接合領域の近位側に位置することを特徴とする、請求項３に記載のカテーテル・セクション。
【請求項７】
前記膨張可能部材が、エラストマー及び熱可塑性ポリマーからなる群から選択された材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項８】
前記材料が、エラストマーであることを特徴とする、請求項７に記載のカテーテル・セクション。
【請求項９】
前記エラストマーが、シリコーン・ゴム、ラテックス・ゴム、天然ゴム、ブタジエン・ベースの共重合体、ＥＰＤＭ、ポリ塩化ビニル、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されたことを特徴とする、請求項８に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１０】
前記エラストマーが、シリコーン・ゴムであることを特徴とする、請求項８に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１１】
前記材料が、熱可塑性ポリマーであることを特徴とする、請求項７に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１２】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びナイロンからなる群から選択されたことを特徴とする、請求項１１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１３】
前記可撓性接合領域の近位側に位置するカテーテル本体をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１４】
前記カテーテル本体が、少なくとも、第１の可撓性を有する第１の領域と、前記第１の領域より可撓性のある第２の可撓性を有する第２の領域とを定めることを特徴とする、請求項１３に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１５】
前記第１の領域が、前記第２の領域の遠位側に位置することを特徴とする、請求項１４に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１６】
前記第２の領域が、前記第１の領域の遠位側に位置することを特徴とする、請求項１４に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１７】
前記第２の領域より可撓性のある第３の可撓性を有する第３の領域をさらに備えたことを特徴とする、請求項１６に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１８】
前記第３の領域が、前記第２の領域の遠位側に位置することを特徴とする、請求項１７に記載のカテーテル・セクション。
【請求項１９】
前記押し／引きワイヤの近位端と連通して、前記可撓性接合領域を操作する制御部をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２０】
前記可撓性接合領域が、前記カテーテル・セクションの長手方向軸線に対して１８０°まで撓むように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２１】
前記可撓性接合領域が、コイル部材をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２２】
前記ワイヤ管腔が、該ワイヤ管腔の少なくとも大部分に沿って編組部を備えたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２３】
前記編組部が、前記可撓性接合領域の近位側で終端することを特徴とする、請求項２２に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２４】
前記主管腔が、該主管腔の少なくとも大部分に沿ってライニングをさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２５】
前記ライニングが、潤滑性のあるライニングを備えたことを特徴とする、請求項２４に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２６】
前記ワイヤ管腔が、該ワイヤ管腔の少なくとも大部分に沿ってライニングをさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２７】
前記ライニングが、潤滑性のあるライニングを備えたことを特徴とする、請求項２６に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２８】
前記可撓性接合領域が、隣接するポリマーより軟らかいポリマーからなることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項２９】
前記可撓性接合領域の少なくとも大部分にわたりコーティングをさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル・セクション。
【請求項３０】
貫通する主管腔を定める可撓性接合領域と、
前記主管腔に隣接し、前記可撓性接合領域の遠位端付近又はそこに開口部を有するワイヤ管腔と、
前記ワイヤ管腔を通して、押し／引きワイヤの長手方向軸線に沿って押す又は引くように構成された押し／引きワイヤと、
前記押し／引きワイヤを固定するための、前記可撓性接合領域の遠位端付近又はそこにおける少なくとも１つの放射線不透過性バンドとを備え、
前記可撓性接合領域が、該可撓性接合領域の撓みに影響を与えるような大きさにされた所定の長さを有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項３１】
前記カテーテル組立体を導くための、前記主管腔を通して挿入可能で除去可能なガイドワイヤをさらに備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項３２】
前記可撓性接合領域に沿った膨張可能部材をさらに備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項３３】
前記押し／引きワイヤの近位端と連通して、前記可撓性接合領域を操作する制御部をさらに備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項３４】
前記可撓性接合領域が、前記カテーテル・セクションの長手方向軸線に対して１８０°まで撓むように構成されたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項３５】
前記ワイヤ管腔が、該ワイヤ管腔の少なくとも大部分に沿って編組部を備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項３６】
前記編組部が、前記可撓性接合領域の近位側で終端することを特徴とする、請求項３５に記載のカテーテル組立体。
【請求項３７】
前記主管腔が、該主管腔の少なくとも大部分に沿ってライニングをさらに備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項３８】
前記ワイヤ管腔が、該ワイヤ管腔の少なくとも大部分に沿ってライニングをさらに備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項３９】
前記可撓性接合領域に沿って位置される、少なくとも１つの付加的な放射線不透過性バンドをさらに備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【請求項４０】
前記主管腔を通して送達するように構成された血管閉塞コイルをさらに備えたことを特徴とする、請求項３０に記載のカテーテル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、血管内装置に関する。より特定的には、本発明は、可撓性があり、操作可能なヒンジ又は接合領域を有する血管内カテーテルに関する。さらに、送達管腔を用いて、例えば動脈瘤内に閉塞物質を配置することもできる。
【背景技術】
【０００２】
血管内治療は、内出血の制御、腫瘍への血液供給の閉塞、及び動脈瘤の閉塞を含む処置のような異なる状況を処置するために用いられてきた。多くの場合、疾患の目的部位は、到達することが困難である。人体の遠隔領域にアクセスし、診断用又は治療用薬剤を送達する能力のために、カテーテルは、ますます血管内治療の構成要素になってきている。一般に、カテーテルは、鼠蹊部又は頸部にあるもののような大きな動脈に導入され、次いで該カテーテルの遠位先端部が選択された送達部位に到達するまで、動脈系の狭窄領域を通過させられる。適切に使用されるためには、カテーテルは、多くの場合、身体を通って進む際に、該カテーテルの押し進み及び操作を可能にするためにその近位端では剛いが、大きな損傷を血管又は周囲組織にもたらすことなく身体の血管を通して該カテーテルの先端部の通過を可能にするために遠位端では十分に可撓性である。
【０００３】
各々がＥｎｇｌｅｓｏｎに付与された米国特許番号第４，８８４，５７９号（特許文献１）及び米国特許番号第４，７３９，７６８号（特許文献２）に示されるもの等のマイクロカテーテルは、身体の曲がりくねった脈管構造を通って、肝臓のような遠隔部位又は脳の脳動脈にアクセスする手順の遂行を可能にする。カテーテルが人間の脈管構造を通って進むようにする他の方法（例えば、流れにより向けられるカテーテル）も存在するが、ガイドワイヤを用いたカテーテルが、他の手順より迅速でもあり正確でもあると考えられている。（カテーテルの遠位端の可撓性を高める）撓み可能な又は様々な剛性の遠位端を有するカテーテルは、クライン他に付与された米国特許番号第６，０８３，２２２号（特許文献３）、フルカワに付与された米国特許番号第４，９８３，１６９号（特許文献４）、サーブに付与された米国特許番号第５，４９９，９７３号（特許文献５）、及びバーグ他に付与された米国特許番号第５，９１１，７１５号（特許文献６）に開示されている。
【０００４】
流体により拡張可能なバルーンをカテーテルの遠位端に付加し、カプラを近位端に付加すると、圧力モニタリング、心拍出量及び流量モニタリング、血管形成、人工血管閉塞、並びに心臓サポート等の種々の経皮的な医療処置が可能になる。バルーン・カテーテルは、一般に、近位端から延びて、流体をバルーンに与えて膨張させる管腔を含む。バルーン・カテーテルの例は、Ｅｎｇｌｅｓｏｎ他に付与された米国特許番号第４，８１３，９３４号（特許文献７）及びＥｎｇｌｅｓｏｎ他に付与された米国特許番号第５，４３７，６３２号（特許文献８）に開示される。調節可能なシャフトを有するバルーン・カテーテルは、Ｒｅｎ他に付与された米国特許番号第５，９６８，０１２号（特許文献９）に示される。
【０００５】
特定の血管奇形及び動脈瘤の場合には、血管内閉塞を治療部位に生成することが望ましいとすることができる。カテーテルは、通常、血管閉塞装置又は薬剤を身体の脈管構造内に配置して、塞栓を形成することによって血管を通る血液の流れを阻止するか、又は血管から生じる動脈瘤内にこうした塞栓を形成するかのいずれかを行うために使用される。塞栓形成は、ミクロフィブリル・コラーゲン、シラスティック・ビード、又はシアノアクリレート等のポリマー樹脂のような流体塞栓剤の注入を含むこともできる。塞栓化剤は、それ自体を、奇形又は動脈瘤の内壁の不規則な形状に適応させるものであることが理想的である。流体薬剤を動脈瘤内に含有できないことによる偶然の塞栓症は、流体の塞栓剤を用いた場合に生じ得る１つのリスクである。
【０００６】
医療用の血管閉塞装置は、塞栓形成に用いることもできる。一般に用いられている血管閉塞装置は、引き伸ばされた直線形態で送達カテーテルを通して導入でき、該装置がカテーテルの端部から解放されたときに不規則な形状をとって動脈瘤等の開放空間を塞ぐワイヤ・コイル又は編組部である。Ｒｉｔｃｈａｒｔ他に付与された米国特許番号第４，９９４，０６９号（特許文献１０）では、小さな血管の血管閉塞に用いるための、可撓性のある、好ましくはコイル状のワイヤを開示する。幾つかの塞栓コイルは、動脈瘤の開放空間内に閉塞コイルを収容することが困難であるという点で流体の塞栓剤におけるものと同じ配置リスクの影響を受けやすい。
【０００７】
操作可能なカテーテルの別の例は、Ｂｕｃｈｂｉｎｄｅｒ他に付与された米国特許番号第４，７２３，９３６号（特許文献１１）に開示される。Ｂｕｃｈｂｉｎｄｅｒは、管腔を定めるばねコイル本体と、カテーテルを貫通する撓みワイヤとを有する操作可能なカテーテルについて述べている。撓みワイヤは、ばねコイル本体の内部又は外部のいずれかに配置されるが、別個のワイヤ管腔内に収容されるものではない。
【０００８】
同様にＢｕｃｈｂｉｎｄｅｒに付与された米国特許番号第４，９６０，４１１号（特許文献１２）では、別個のワイヤ管腔内に撓みワイヤを有する操作可能なカテーテル装置を開示する。ワイヤ管腔の遠位端は閉じた端部であり、撓みワイヤの遠位端がそこに埋め込まれている。
【０００９】
Ｑｉｎ他に付与された米国特許番号第６，２５１，０９２号（特許文献１３）では、管腔内に収容された撓みワイヤ又は部材を同様に有する撓み可能なガイド・カテーテルを開示する。ワイヤ管腔の遠位端は同様に閉じており、撓み部材の遠位端がそこに埋め込まれている。
【００１０】
Ｔｏｔｉ他に付与された米国特許番号第６，３２１，７４９号（特許文献１４）では、管腔内の張力ワイヤを介して操作可能な気管内チューブを開示する。ワイヤは、チューブの開放域内に露出され、様々な付勢された撓み部材と併せて用いられて、チューブの操作を助ける。
【００１１】
（特許文献のリスト）
【特許文献１】米国特許番号第４，８８４，５７９号明細書
【特許文献２】米国特許番号第４，７３９，７６８号明細書
【特許文献３】米国特許番号第６，０８３，２２２号明細書
【特許文献４】米国特許番号第４，９８３，１６９号明細書
【特許文献５】米国特許番号第５，４９９，９７３号明細書
【特許文献６】米国特許番号第５，９１１，７１５号明細書
【特許文献７】米国特許番号第４，８１３，９３４号明細書
【特許文献８】米国特許番号第５，４３７，６３２号明細書
【特許文献９】米国特許番号第５，９６８，０１２号明細書
【特許文献１０】米国特許番号第４，９９４，０６９号明細書
【特許文献１１】米国特許番号第４，７２３，９３６号明細書
【特許文献１２】米国特許番号第４，９６０，４１１号明細書
【特許文献１３】米国特許番号第６，２５１，０９２号明細書
【特許文献１４】米国特許番号第６，３２１，７４９号明細書
【特許文献１５】米国特許出願連続番号第０９／６４３，０８５号号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、いずれの上述の装置も、ここで開示されるような、小径の曲がりくねった血管経路に沿った移動を可能にする、小径で高可撓性の構造を有し、且つ、正確さを保証する融通性のある配置方法を有する血管内装置を開示するものではない。
【００１３】
以下に説明されるカテーテル又はカテーテル・セクションを使用して、小径の曲がりくねった血管に沿った移動を可能にすることができる。カテーテルは、可撓性接合領域を貫通する、主管腔と、該可撓性接合領域の遠位端付近又はそこに開口部を有する、該主管腔と隣接するワイヤ管腔とを定める可撓性接合領域と、該ワイヤ管腔を通して、ワイヤの長手方向軸線に沿って押したり引いたりするように構成された押し／引きワイヤと、を含むことができ、該可撓性接合領域は、該可撓性接合領域の撓みに影響を与えるような大きさにされた所定の長さを有する。また、カテーテル組立体はさらに、可撓性接合領域の遠位端付近又はそこに少なくとも１つの放射線不透過性のマーカ・バンドを含んで、押し／引きワイヤを固定することができ、該可撓性接合領域は、該可撓性接合領域の撓みに影響を与えるような大きさにされた所定の長さを有する。
【００１４】
膨張可能なバルーン部材を、任意的に、カテーテル組立体と共に用いてもよい。膨張可能部材が使用される場合には、可撓性接合部は、様々に、該膨張可能部材の遠位側にあってもよいし、該膨張可能部材内にあってもよいし、或いは前述の膨張可能部材の近位側にあってもよい。
【００１５】
カテーテル組立体の１つの特定の変形態様では、該組立体の長さを通して主管腔を定めるカテーテル本体を有することができる。さらに、開放遠位端を有する押し／引きワイヤ管腔を、カテーテル本体の長さを通して、又は、少なくともカテーテル本体の長さの大部分を通して定めることができ、これはカテーテル組立体の近位端の取付具から装置の遠位端付近又はその領域まで延びる。カテーテル本体自体は、各々が異なる度合いの可撓性を有する幾つかの領域から構成することができる。例えば、カテーテル組立体は、取付具の遠位側に第１の剛性を有する第１の部分を含むことができる。第２の剛性を有し、第１の部分の遠位側に位置する第２の部分は、該第１の部分と比較して、より可撓性のあるものとすることができる。同様に、第３の剛性を有し、第２の部分の遠位側に位置する第３の部分は、第１及び第２の部分と比較して、より可撓性のあるものとすることができる。このように、カテーテル本体は、カテーテルに沿って遠位側に位置するようになればなるほど、次第に、より可撓性のあるセクションで構成される長さを有することになる。以下にさらに詳細に説明されるように、第３のセクションの遠位側には、曲げ部分すなわち可撓性接合領域を配置することができる。
【００１６】
押し／引きワイヤ管腔は、該管腔の長さ全体にわたり組み込まれた編組リボンを含むことができる。或いは、編組リボンを管腔に通して組み込んで、接合領域の近位側で終端させることができる。編組リボンは、均一の編組部とすることもできるし、或いは、様々な編組ピッチで編むこともできる。編組リボンは、多数の材料から作ることができる。例えば、超弾性合金として知られている部類の合金部材の金属を編組材料に使用することができる。
【００１７】
操作可能な又は可撓性接合領域は、一般に、カテーテル本体の遠位端に位置し、押し／引きワイヤにより操作された場合に曲がるように構成される。曲げ部分自体を変えて、編組部が終端するところまで延ばすこともできるし、或いは曲げ部分まで延ばして編組部分を囲むこともできる。可撓性接合領域の長さを変えることによって、該接合領域の曲率及び撓みの量を制御することができる。例えば、接合領域の遠位端と編組部の終端部との間に相対的に短くされた長さを有する接合領域は、カテーテルの中間部分と比較して、減少した度合いの撓みを可能にすることができる。これと比較して、より近位側に位置する終端部まで延びる長くされた接合領域は、相対的に大きい度合いの撓みを可能にすることができる。従って、撓みの度合いは、可撓性接合領域の長さにより、ある程度制御できる。このように、可撓性領域は、カテーテル組立体の長手方向軸線に対して９０°まで撓ませることができ、幾つかの場合には、該可撓性領域は、可撓性接合領域の長さに応じて、長手方向軸線に対して１８０°まで撓ませることができる。カテーテルの曲げをさらに容易にするために、コイル等の付加的な部材を、装置内の、例えば遷移領域に組み込んで、接合領域の曲げをさらに制御することを助けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、血管閉塞物質又はインプラントを送達するための多管腔カテーテルに関する。装置は、任意的に、バルーン部材を含むことができる。装置は、同様の番号が同様の要素を示す図面において詳細に示される。カテーテルは、バルーン部材が使用される場合には、バルーンの近傍とすることができる、成形可能な可撓性遠位セクションを含むことが好ましい。可撓性セクション又は「ヒンジ領域」は、血管閉塞装置又は物質を送達する工程中に体外から操作されることが好ましい。これらの「ヒンジ領域」、「ヒンジ」又は「可撓性接合部」という用語は、互換的に用いることができる。
【００１９】
図１Ａは、本発明の１つの変形態様に従って作られたカテーテル組立体２３を示す。カテーテル組立体２３のこの変形態様では、カテーテルの近位端２４と遠位端３７との間に延びる内腔を有する薄肉の可撓性本体又はチューブ２６からなるカテーテル・シャフト２５を含む。チューブ２６は、一般的には、この用途に適切な機械的特性を有する非膨張性ポリマーであることが好ましく、ポリエチレン（例えば、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ等）、ポリエステル（ナイロン等）、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、エチルビニルアセテート、ポリエチレン・テレフタレート、ポリウレタン（例えば、バイエル・コーポレーション社により製造されるもののようなＴＥＸＩＮ）、ＰＥＢＡＸ、フルオロポリマー、前述のポリマーの混合物、及びこれらのブロック又はランダム共重合体であることが好ましい。
【００２０】
カテーテル組立体は、必須ではないが、多くの場合、ガイドワイヤを用いて、脈管構造を通した脳へのアクセスに使用できる。任意的なバルーン部材がカテーテル組立体に組み込まれた場合には、該バルーン部材を膨張させて、血管閉塞装置の配置前又はその最中に、動脈、静脈、オリフィス、キャビティ等、又は動脈瘤の口のような、任意の中空の体腔を閉鎖するか又は制限することができる。一般に、組立体は、カテーテルを通して近位側に延びる押し／引きワイヤにより該カテーテルの遠位端付近又はその「ヒンジ領域」において撓ませることができる。カテーテル組立体により定められる主管腔を使用して、最終的には脈管構造内に配置される血管閉塞装置又は物質を導入することができる。
【００２１】
カテーテルの近位端２４には、流体を側部ポート１６を通してカテーテルの膨張管腔に供給することができる取付具１８（例えば、「ＬｕｅｒＬｏｋ」）が形成されてもよい。カテーテルの近位端には、第２のポート２０と取付具２２とが形成されており、これを通して押し／引きワイヤを用いて、カテーテルの遠位先端部におけるヒンジ領域３２を操作することができる。近位端の取付具１８は、カテーテルの送達／ガイドワイヤ管腔と連通する軸方向に延びるポート１４を含む。任意的なガイドワイヤ１２は、可撓性カテーテルを身体内の意図される部位まで導くのに適した任意の構造を有することができる。ガイドワイヤ１２の近位端には、以下にさらに詳細に説明されるように、カテーテル操作中にトルクを該ガイドワイヤ１２に加えるためのハンドルを備えることができる。ガイドワイヤは、その長さに沿って、典型的には、例えば、大径のより剛性のある近位側領域と、１つ又はそれ以上の小径のより可撓性のある遠位側領域といった異なる剛性をもつ又は段付きの直径を有することができる。
【００２２】
カテーテルの遠位部分３５は、典型的にはバルーンである、任意的な膨張可能部材３０を含むことができる。カテーテルの遠位端の開口部３６はまた、予め選択された血管部位への薬及び／又は血管閉塞装置の送達にも使用できる。カテーテル２５の遠位端領域３５には、膨張可能なバルーン３０を備えることができ、これが膨張した場合には、動脈瘤又は動脈瘤に隣接した動脈への入口を遮断することによって、血管閉塞物質又は装置の配置を助けることができる。可撓性接合部をもつバルーン部材を組み込むカテーテル組立体の例が、共同所有され、引用によりその全体をここに組み入れる、２０００年８月２１日に出願された米国特許出願連続番号第０９／６４３，０８５号（特許文献１５）にさらに詳細に開示されている。
【００２３】
バルーン部材が幾つかの変形態様で示されるが、バルーン部材の使用は任意的なものに過ぎない。バルーンの壁セクション（以下により詳細に説明される）は、ポリマー材料の薄いスリーブから形成され、その反対側のスリーブ端部が相対的により剛なチューブ・セクションに取り付けられることが好ましい。図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃは、可撓性ヒンジ領域の配置に基づいたカテーテルの遠位先端部３５の位置決めについての種々の構成を示す。図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃはそれぞれ、このような膨張可能部材３０がカテーテル組立体に組み込まれた場合に、ヒンジ領域３２が該膨張可能部材領域３０の近位側に（図１Ａ）、その中に（図１Ｂ）、及びその遠位側に（図１Ｃ）配置された本発明のカテーテル２３の変形態様を示す。ヒンジ領域の撓みは、押し／引きワイヤ２１の遠隔操作によって達成できる。
【００２４】
図２Ａから図２Ｄまでは、図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃに示されたカテーテルの遠位端領域３５及びヒンジ領域３２の変形態様を示す。図２Ａのカテーテル・チューブ４０は、両端４１、４３がカテーテル・チューブ壁４０に固定された膨張可能スリーブにより形成された、例えばバルーンといった膨張可能部材４４を有することができる。膨張可能部材すなわちバルーン４４は、通常、神経血管のバルーン・カテーテルに用いられるような形状、厚さ及び材料とすることができる。しかしながら、膨張可能部材すなわちバルーン４４は、薄いポリマー材料から形成できるものであることが好ましく、シリコーン・ゴム、ラテックス・ゴム、ポリ塩化ビニルのような伸張可能な弾性材料、Ｃ−ＦＬＥＸ等のスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体のような複合共重合体、或いはポリエチレン、ポリプロピレン、又はナイロン等のポリアミド系の伸張不能なフィルム材料から形成できるものであることが好ましい。
【００２５】
カテーテル・チューブへのスリーブ端部の取り付けは、接着剤、熱収縮、機械式ファスナ、又は他の好適な方法によるものとすることができる。バルーン４４が組立体に組み込まれた場合には、同様に任意的な膨張管腔４２が、カテーテル・チューブ４０に形成された少なくとも１つ開口部５０を通して、膨張流体源と該バルーン４４との間の連通を可能にする。バルーンの膨張及び収縮は、放射線不透過性流体、生理食塩水、又は他の流体の通過により行われる。押し／引きワイヤ管腔６０は、カテーテル・チューブ４０全体にわたり延び、押し／引きワイヤ６２の通過を保護することができる。押し／引きワイヤ６２を囲むチューブ６０の潰れを防止するため、及び、作動中のねじれ又は膨らみを防止するために、押し／引きワイヤ管腔６０は、以下にさらに詳細に説明されるように、好ましくはより高い剛性のポリマー（例えば、ポリイミド）の層、支持コイル、又は支持編組部により形成される付加的な構造を有することができる。
【００２６】
図１Ａの近位側のワイヤ・ポート２０を介した押し／引きワイヤ６２の操作が、カテーテル２５の遠位端３５の撓みをもたらすことができる。ガイドワイヤ５７は、カテーテル・チューブ４０の内側にある送達管腔５５を貫通することができる。押し／引きワイヤ６２は、押し／引きワイヤ管腔６０を貫通することができ、これは、カテーテルの遠位端６５を取り囲むことができ、ステンレス鋼、白金、金、ニッケル等のような様々な放射線不透過性材料から作ることができる放射線不透過性バンド６７に取り付けることができる。押し／引きワイヤ６２の近位側操作によってカテーテルの遠位先端部６５が撓むヒンジ領域５８は、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃにそれぞれ示されるように、バルーン（使用される場合）の近位側にも、その中にも、又はその遠位側にも位置されることができる。バルーンのカテーテル組立体への組み込みがここに記載されているが、バルーンは任意的なものであり、カテーテル組立体から完全に省いでもよい。
【００２７】
図２Ａに示すように、ヒンジ領域５８がバルーン４４の近位側に配置された場合には、押し／引きワイヤ管腔６０は、該バルーン４４の遠位端の近位側にある領域まで延びて、バルーン４４全体を含む、カテーテルの遠位端６５領域の撓みを可能にする。図２Ｂの場合のように、ヒンジ領域５８がバルーン４４の内側に配置された場合には、カテーテルの遠位端６５の撓みは、撓み点がバルーン内になるように生じる（図１Ｂにも示される）。図２Ｃは、ヒンジ５８の配置がバルーンの遠位側にある状態を示し、ヒンジが遠位側に配置された場合の撓みは、カテーテルの遠位端６５の操作可能領域がバルーン４４のいずれの部分も含まないように生じる。
【００２８】
図２Ｄは、ヒンジ領域５８がバルーン４４の内側に配置された状態を示す。バルーン４４は、ガイドワイヤ／送達チューブ５６と、環状の膨張管腔４２を囲む外側のカテーテル・チューブ４０との間に延びる。押し／引きワイヤ６２は、ガイドワイヤ／送達管腔チューブ５６の遠位端６５に取り付けられる。図２Ａから図２Ｄまでに示す変形態様の各々において、押し／引きワイヤ６２は、例えば接着剤、クリンピング、機械式ファスナ等といった様々な方法により、その遠位端をカテーテルに取り付けることができる。この変形態様においては、放射線不透過性マーカ・バンド６７を用いてワイヤ６２を固定することができる。さらに、ヒンジ領域５８の遠位側にある押し／引きワイヤ６２を取り付けるための他の取り付け部位も明らかであろう。押し／引きワイヤ自体は、座屈する又はねじれることなく、ワイヤ管腔を通してワイヤの長手方向軸線に沿って押す又は引くことができるだけ十分に高い列強度及び引っ張り強度を有するワイヤであることが好ましい。これは、他の断面形状を使用することもできるが、例えば０．０２５ｍｍ及びそれ以上の範囲にわたる直径を有する、円形断面を有するワイヤに製造することができる。押し／引きワイヤは、ステンレス鋼、白金等のような生物的適合性のある金属材料から製造できる。或いは、押し／引きワイヤ６２はさらに、その近位端又はその付近の直径が大きく、その遠位端又はその付近の直径が小さい先細ワイヤを含むことができる。適切な直径と、装置の可撓性のある遠位端を操作するのに望ましい十分な列強度及び引っ張り強度とを有する限り、通常のガイドワイヤを押し／引きワイヤとして使用することもできる。
【００２９】
図２Ｄにおいては、膨張管腔４２の端部を越える送達管腔チューブ５６の延長部は、押し／引きワイヤ６２が例えばマーカ又は白金バンド６７を用いてカテーテルに取り付けられている場合には、カテーテルの遠位端６５の遠隔操作を可能にする。送達管腔チューブ５６は、図１のチューブ５６に対する上記の材料のいずれかから作ることができる。
【００３０】
カテーテルの管腔の種々の構成の幾つか（膨張、押し／引き、送達等）が、図３Ａから図３Ｈまでに示される。図３Ａにおいては、任意的な膨張管腔１２２及び押し／引きワイヤ管腔１２４がカテーテル壁１２０の内側に形成され、カテーテルの内壁がガイドワイヤ管腔１２８を形成する。図３Ｂにおいては、カテーテル壁１２０は、任意的な膨張管腔１２２と、押し／引きワイヤ管腔１２４とを収容するガイドワイヤ管腔１２８を形成する。図３Ｃでは、任意的な膨張管腔１２２がカテーテル壁１２０の内側に形成され、押し／引きワイヤ管腔１２４は、より大きなコイル管腔１２８（カテーテル壁１２０により形成される）内にある。
【００３１】
図３Ｄは、押し／引きワイヤ管腔１２４がカテーテル壁１２０の内側にあり、任意的な膨張管腔１２２がより大きな主管腔１２８内にある、図３Ｃの変形態様である。図３Ｅにおいては、カテーテルの内壁１２０が任意的な膨張管腔１２２を形成し、押し／引きワイヤ管腔１２４及び主管腔１２８は該膨張管腔１２２内にある。図３Ｆにおいては、任意的な膨張管腔１２２はガイドワイヤ管腔１２８を取り囲み、該カテーテル壁１２０の内側に形成された領域内にあり、押し／引きワイヤ管腔１２４はカテーテル壁１２０内にある。図３Ｇにおいては、１つの共有管腔１２３が押し／引き及び任意的な膨張管腔として機能し、すなわち、共有された押し／引き及び膨張管腔１２３が、ガイドワイヤ管腔１２８と共にカテーテル壁１２０内にある。図３Ｈに示す管腔の位置決めについての別の代替的な変形態様では、押し／引きワイヤ管腔１２４がカテーテル壁１２０内に収容される膨張管腔１２２の内側にあり、ガイドワイヤ１２８のための別個の管腔もカテーテル壁１２０内に収容されている。
【００３２】
チューブ構成、ヒンジ領域の構造、及びここで説明された種々の管腔を形成する他の管類は、押し出し、順次製造（部品を別個に製造して、後で組み立て合わせる）、又は当業者には知られている何らかの他の方法により形成できる。さらに、バルーンの使用がカテーテル組立体から省かれる場合には、膨張管腔もまた、完全に省くことができる。
【００３３】
図４Ａは、カテーテル組立体２１０の別の変形態様の断面側面図を示す。この特定の変形態様では、主管腔２１６が組立体２１０の長さを通して定められたカテーテル本体２１２を有することができる。さらに、押し／引きワイヤ管腔２１４を、カテーテル本体２１２の長さを通して、又は少なくともカテーテル本体２１２の長さの大部分を通して定めることができ、これはカテーテル組立体２１０の近位端にある取付具２３２から装置の遠位端付近の領域又は遠位端領域まで延びる。カテーテル本体２１２自体は、各々が異なる度合いの可撓性を有する幾つかの領域から構成することができる。例えば、カテーテル組立体２１０は、取付具２３２の遠位側に、第１の剛性を有する第１の部分２２０を含むことができる。第２の剛性を有し、第１の部分２２０の遠位側に位置する第２の部分２２２は、該第１の部分２２０と比較して、より可撓性のあるものとすることができる。同様に、第３の剛性を有し、第２の部分２２２の遠位側に位置する第３の部分２２４は、第１の部分２２０及び第２の部分２２２と比較して、より可撓性のあるものとすることができる。このように、カテーテル本体２１２は、カテーテル２１２に沿って遠位側になればなるほど、次第に、より可撓性のあるセクションで構成される長さを有することになる。曲げ部分すなわち可撓性接合領域２１８は、以下にさらに詳細に説明されるように、第３の部分２２４の遠位側に配置することができる。
【００３４】
押し／引きワイヤ管腔１２４は、その長さの少なくとも大部分に沿って補強されることが好ましい。ワイヤ管腔１２４は、カテーテル本体の長さ２２６に沿って該管腔２１４の長さ全体にわたり組み込まれた編組リボン２３６を含むことができる。或いは、図４Ａに示すように、編組リボン２３６を、管腔２１４を通して組み込んで、接合領域２１８の近位側で終端させることができる。編組リボン２３６は、均一な編組部とすることもできるし、或いは様々な編組ピッチで編むこともできる。例えば、第１の部分２２０等のカテーテル本体２１２の近位側セクションは、第３の部分２２４等の、より遠位側に位置するセクションより緊密な、すなわち高い編組ピッチを有する編組部を有することができる。より低い編組ピッチの領域が、より高い編組ピッチの領域の側部にある場合には、より大きなピッチの領域は、一般に、カテーテルの遠位先端部の操作中に、より剛性になることができる。
【００３５】
編組リボン２３６は、多数の材料から作ることができる。例えば、超弾性合金として知られている部類の合金部材の金属が、編組材料に使用できる。好ましい超弾性合金には、ニチノールとして通常知られているニッケル・チタン材料の部類が含まれる。ステンレス鋼のような他の適切な金属を使用することもできるし、或いは液晶ポリマー（ＬＣＰ）のようなポリマーを用いることもできる。本発明において使用できる編組部は、市販されている管状製紐機を用いて作られることが好ましい。「編組部」という用語は、一般に、構造を構成するリボンが、単一の管腔を定める管状部材を形成するように横切るときに、イン・アンド・アウト方式で半径方向に織ることができる管状の構造を含むことができる。当該技術分野において通常知られている他の編組部の変形態様を使用することもできる。編組部は、好適な数のリボン又はワイヤから作ることもできる。図４Ｄは、カテーテル本体２１２の断面を示す。図示されるように、ワイヤ管腔２１４は、管腔壁上に配設された、潤滑性のあるポリマー・ライナといったライナ２４６を有して、これを通る押し／引きワイヤの移動を容易にすることができる。ライナ２４６は、上述のように、様々な好適なポリマー材料のいずれかから作ることができる。或いは、編組リボン２３６は、ワイヤ管腔２１４の内面上に配置してもよい。このような構成においては、潤滑性のあるコーティングは、装置の遠位側に位置する部分から任意的に省いてもよい。
【００３６】
様々な剛性をもつ３つのセクションがこの変形態様において記載されているが、これは、例示的なものであることが意図される。様々な剛性をもつ、僅か２つのセクション又は多数の（すなわち、３より多い）セクションを有するカテーテルも、本発明内に入ることが意図される。さらに、これらのセクションは、カテーテル本体２１２に沿って遠位側になればなるほど、剛性が減るように（すなわち、可撓性をもつように）することが好ましいが、他の変改態様では、剛性が増加した遠位側に配置されたセクション、又は、相対的に剛性があるセクションと、より可撓性があるセクションとが交互になったセクション、或いはその他のあらゆる組み合わせを含むことができる。
【００３７】
第１の部分２２０は、例えば１つの変形態様においては、７２Ｄの剛性すなわち相対的なデュロメータ硬度値をもつ約１００ｃｍ（±１ｃｍ）の典型的な長さを有することができる。第２の部分２２２は、６３Ｄのより小さい剛性すなわち硬度をもつ約３０ｃｍ（±１ｃｍ）の長さを有することができる。第３の部分２２４も、同様に、４０Ｄのさらにより小さい剛性すなわち硬度値をもつ約３０ｃｍ（±１ｃｍ）の長さを有することができる。いずれの場合も、主管腔２１６は、装置の長さ全体にわたって入れられた、例えば６３Ｄの剛性すなわち相対硬度を有する管類によって定められることができる。セクションの各々は、隣接するセクションと一体化されることが好ましい。様々な剛性は、例えば異なる剛性を有する、異なる鞘又はカバーのような、当該技術分野において一般に知られている様々な方法のいずれか１つによってもたらすことができる。例えば、様々な剛性を有するＰＥＢＡＸ（フランス所在のＡｔｏｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社）又は上述のその他のあらゆるポリマー材料を使用して、それぞれのセクションを覆うことができる。
【００３８】
操作可能な又は可撓性接合領域２１８は、一般に、カテーテル本体２１２の遠位端に位置し、押し／引きワイヤにより操作された場合に曲がるように構成される。可撓性接合領域２１８は、例えば３ｍｍから３ｃｍまでの範囲にわたる長さを有するように構成できる。上述のように、編組リボン２３６は、可撓性接合領域２１８の近位側で終端することができる。曲げ部分２１８自体を変えて、編組部２３６が終端するところまで延ばすこともできるし、或いは曲げ部分２２８まで延ばして、編組部２３６の一部を囲むこともできる。可撓性接合領域２１８は、第３の部分２２４の剛性より低い、例えば２５Ｄの剛性すなわち硬度を有するＰＥＢＡＸ、又は上述のその他のあらゆるポリマー材料により覆うことができる。
【００３９】
上述のように、カテーテル本体２１２の近位側部分は、取付具２３２に取り付けることができる。取付具２３２は、典型的には管腔内カテーテルと共に使用される様々な取付具のいずれかとすることができる。この変形態様においては、取付具２３２が、主管腔２１６と連通して、ガイドワイヤ、種々の工具、治療薬等の通過を可能にする開口部２３４を定めることができる。これは、制御部２４０をもつ別個に製造された押し／引きワイヤ・ハンドル２３８を受け入れて、押し／引きワイヤを該ワイヤの長手方向軸線に沿って遠位側に又は近位側に操作するように構成することもできる。或いは、押し／引きワイヤ・ハンドル２３８は、取付具２３２と一体化した部品として形成してもよい。図は、開口部２３４を取付具２３２の近位端に含む状態を示すが、他の変形態様では、カテーテル本体２１２自体の本体に沿って定められたガイドワイヤ管腔の開口部を有する迅速交換（ＲＸ）形式のカテーテル設計を含むことができる。
【００４０】
可撓性接合領域２１８の遠位端は、図４Ｂの詳細側面図に示すように、該接合領域２１８の遠位面２４２を越えて延長部２３０として延びる主管腔２１６を定める管類の一部を有することができる。延長部２３０の長さは、望ましい曲げ結果に応じて、相対的に短い長さから相対的に長い長さまで様々な長さで延びるように構成できる。延長部２３０は、近位側に位置するセクション、すなわち可撓性接合領域２１８の剛性すなわち硬度より高い、例えば６３Ｄといった、相対的な剛性すなわち硬度値を有することができる。さらに、以下にさらに詳細に説明されるように、付加的なコーティングを延長部２３０上に配設することができ、任意のマーカ・バンド又はワイヤをその上に配置して、組立体を包むことができる。可撓性接合領域２１８の端面図が図４Ｃに示され、ここでは、主管腔２１６に隣接して形成された押し／引きワイヤ管腔２１４の変形態様が示されている。図示のように、主管腔２１６は、該主管腔２１６の内面上に定められた潤滑性のあるライナ２４４を有して、該主管腔２１６を通るガイドワイヤ及び／又は他の工具の挿入又は取り外しを容易にすることができる。ライナ２４４は、上述のように、様々な好適なポリマー材料のいずれかから形成できる。
【００４１】
図４Ｂに戻ると、管類の延長部２３０は、遠位面２４２を越えて、短い距離、例えば約０．１５ｃｍだけ延びることができる。図５Ａにおける遠位部分２５０の側面図に示すように、上述の放射線不透過性マーカ・バンド２６２は、延長部２３０にわたって及び／又はその上に取り付けることができる。ワイヤ管腔２１４内に配置された押し／引きワイヤ２５８は、遠位面２４２の開口部を貫通して、マーカ・バンド２６２に取り付けることができる。押し／引きワイヤ２５８は、バンド２６２と延長部２３０との間に通すことによって取り付けられ、マーカ・バンド２６２の周り２６０で曲げられてもよい。或いは、付加的なマーカ・バンドを延長部２３０上に配置して、押し／引きワイヤ２５８をそれぞれのマーカ・バンドの間に挟むように用いてもよい。当該技術分野において一般に知られている、ワイヤ２５８をマーカ・バンド２６２に取り付ける他の変形態様も使用できる。マーカ・バンド２６２を越える延長部２３０の一部は、そのままにすることもできるし、或いは、該マーカ・バンド２６２に対して同一平面になるようにトリムすることもできる。付加的なマーカ・バンド２６２を押し／引きワイヤ管腔２１４の周りに配置して、蛍光透視鏡等の画像形成システムの下で、カテーテルの位置の方向付けを助けることができる。
【００４２】
可撓性接合領域２１８は、編組部２３６が終端する部分２５４から撓み始めることができる。可撓性接合領域２１８は、さらに、該可撓性接合領域２１８とカテーテル本体の残りの部分との間に任意的な遷移接合領域２５２を組み込むことができる。この遷移領域２５２は、接合領域２１８の可撓性とカテーテル本体の可撓性との間の中間の可撓性を有することもできるし、或いは、該領域の曲げを容易にするためにいずれの領域よりも可撓性があるように構成することもできる。領域２５２に沿った主管腔２１６及び／又はワイヤ管腔２１４から、どのようなライナ又はコーティングをも省くことによって、少なくとも部分的に、可撓性をこの領域２５２に付与することができる。いずれの場合も、遷移領域２５２は、完全に省くことができる。親水性であることが好ましく、装置全体上にでも又は装置の一部の上にでも配設することができるカバーすなわち鞘２５６も、可撓性接合領域２１８から省くことができる。所望の結果に応じて、このカバー２５６を、遷移接合領域２５２に含めることもできるし、或いはそれから完全に省くこともできる。任意的に、多分３５ｃｍから５０ｃｍまでの装置の遠位部分（任意的には接合領域２５２を含む）を、同様に、所望の結果に応じて、親水性コーティングで覆うことができる。
【００４３】
可撓性接合領域２１８の長さを変えることによって、該接合領域２１８の曲率及び撓みの量を制御することができる。例えば、図５Ｂに示すように、接合領域２１８の遠位端と編組部の終端部２６４との間の相対的に短くされた長さを有する接合領域は、カテーテルの中間部分と比較して減少した度合いの撓み２６６を可能にすることができる。これと比較して、図５Ｃに示すように、より近位側に配置された終端部２６４’まで延びる長くされた接合領域は、図５Ｂのカテーテルにより示される撓みと比較して相対的に大きい度合いの撓み２６６’を可能にすることができる。従って、撓みの度合いは、可撓性接合領域の長さによりある程度制御できる。このように、可撓性領域は、カテーテル組立体の長手方向軸線に対して９０°まで撓ませることができ、幾つかの場合においては、該可撓性領域は、可撓性接合領域の長さに応じて長手方向軸線に対して１８０°まで撓ませることができる。カテーテルの曲げをさらに容易にするために、コイル等の付加的な部材を、装置内の、例えば遷移領域内に組み込んで、接合領域の曲げをさらに制御することを助けることができる。
【００４４】
上述のように、遠位側の可撓性接合領域２１８は、好ましくは、本体内における使用を容易にするために親水性であり、図６Ａの断面側面図に示すように、該本体上及び延長部２３０上に配設されて組立体を収めるコーティングすなわちライナ２６７を有することができる。この変形態様においては、マーカ・バンド２６２は、延長部２３０上に配設でき、第２のマーカ・バンド２６９は、押し／引きワイヤ２５８が中間に固定された状態で、その上に配設できる。この変形態様においては、第２のマーカ・バンド２６９は、直径並びに長さがマーカ・バンド２６２より大きいが、当業者には知られている他のサイズ及び構成を使用してもよい。接合領域２１８の全長にわたり又は該領域２１８の一部のみに融着することができるライナ２６７は、ここに説明された様々な材料のいずれかから作ることができる。マーカ・バンド２６２、２６９を使用して、装置の遠位端の位置の視覚化を容易にすることができる。任意的に、第３のマーカ・バンド２６８を接合領域２１８の近位側に装置に沿って配置して、該装置の潜在的コイリングの視覚化を助けることができる。
【００４５】
可撓性接合領域の撓みを制御する、押し／引きワイヤの前進又は後退を制御するために、様々な制御部を使用することができる。図７Ａから図７Ｃまでは、それぞれ、制御ハンドルの１つの変形態様についての、側面図、端面図及び一部が取り除かれた側面図を示す。押し／引きワイヤガイド２７０は、ハンドル２３８から延びて、該押し／引きワイヤをカテーテルに移動させることができる。明確にするために一部が取り除かれたハンドル２３８を示す図７Ｃの側面図に示すように、ワイヤ制御部２４０は、図７Ｅに示すラック２７４の係合歯と係合することができる、図７Ｄに示す同軸線に構成されたギア２７２をさらに定めるホイールとして構成される。押し／引きワイヤはラック２７４に取り付けられて、制御部２４０が回転されたときには、該ラック２７４を近位側又は遠位側に前進させて、取り付けられた押し／引きワイヤを該ワイヤの長手方向軸線に沿って並進運動させることができる。
【００４６】
図８は、組み合わされた取付具／ハンドル組立体２８０の断面側面図における別の変形態様を示す。ハンドル本体２８２は、取付具の一体化した部分として押し／引きハンドル部分２８４を組み込むことができる。組立体２８０は、主管腔アクセス２８６並びに押し／引きワイヤ・アクセス２８８を含むことができる。図９は、ハンドル本体２９０の別の変形態様の断面側面図を示す。この変形態様においては、キャリッジねじ２９２をハンドル２９０内に配置して、ワイヤ・キャリッジ２９４を、該ハンドル内に定められた前進チャネル２９６内で移動させるように構成することができる。キャリッジねじ２９２の近位端は、キャリッジ２９４、及び、押し／引きワイヤ・アタッチメント３００において該キャリッジ２９４に取り付けることができる押し／引きワイヤを近位側又は遠位側のいずれかに前進させるように回転することができる制御ノブ２９８に取り付けることができる。
【００４７】
図１０のさらに別の変形態様においては、ハンドル本体３１０は、解除ねじ３１４に取り付けられた制御／解除ノブ３１２を組み込むことができる。ねじ３１４は、アタッチメント３１８を介して押し／引きワイヤに取り付けることができるワイヤ・キャリッジ３１６に取り付けることができる。ノブ３１２が近位側又は遠位側に並進運動する際に、キャリッジ３１６は、チャネル３２０内で、取り付けられた押し／引きワイヤを前進させるか又は後退させるように移動することができる。ノブ３１２をハンドル３１０に対してねじ３１４の周りに締め付けて、必要に応じて、撓み中に押し／引きワイヤの位置を固定することができる。図１１のさらに別の変形態様においては、ハンドル本体３３０は、ワイヤ・キャリッジ３３４を該ハンドル３３０内で近位側又は遠位側に前進させるように構成された制御スライド３３２を有することができる。
【００４８】
上述の本発明のカテーテルの用途は、特定の処置に限定されるものではなく、多数の血管疾患を含むことができる。本発明を実行する上述の方法の修正、並びに機械及びガイドワイヤ及び／又はカテーテルの技術分野における当業者には明らである本発明の機械的な態様の変形は、特許請求の範囲内に入ることが意図される。さらに、実施例にわたる種々の態様の組み合わせも、本開示の範囲内に入ることが想定され、考慮される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】カテーテル組立体の１つの変形態様の外観図を示す。
【図１Ｂ】カテーテル組立体の遠位側領域の代替的な構成を示す。
【図１Ｃ】カテーテル組立体の遠位側領域の代替的な構成を示す。
【図２Ａ】カテーテル組立体の遠位側領域の変形態様における近位側に配置されたヒンジ領域の断面図を示す。
【図２Ｂ】カテーテル組立体の遠位側領域の別の変形態様についての中間にバルーンがあるヒンジ領域の配置の断面図を示す。
【図２Ｃ】カテーテル組立体の遠位側領域の別の変形態様における遠位側に配置されたヒンジ領域の断面図を示す。
【図２Ｄ】カテーテル組立体の遠位側領域の別の変形態様についての付加的な中間にバルーンがあるヒンジ領域の配置の断面図を示す。
【図３Ａ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図３Ｂ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図３Ｃ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図３Ｄ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図３Ｅ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図３Ｆ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図３Ｇ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図３Ｈ】押し／引きワイヤ管腔、主管腔及び任意的な膨張管腔の種々の相対的位置を示すカテーテル・シャフトの断面図である。
【図４Ａ】カテーテル組立体の別の変形態様の断面側面図を示す。
【図４Ｂ】主管腔を定める管類の一部が接合領域の遠位面を越える延長部として延びる詳細側面図を示す。
【図４Ｃ】図４Ｂの可撓性接合領域の端面図を示す。
【図４Ｄ】ワイヤ管腔及び主管腔を示すカテーテル本体の断面端面図を示す。
【図５Ａ】カテーテル組立体の変形態様の遠位側部分の組立体の側面図を示す。
【図５Ｂ】異なる長さの可撓性接合領域を有するカテーテルの可撓性接合領域の曲げを示す。
【図５Ｃ】異なる長さの可撓性接合領域を有するカテーテルの可撓性接合領域の曲げを示す。
【図６Ａ】遠位端をライナにより融着することができる装置の別の変形態様の断面側面図を示す。
【図６Ｂ】遠位端をライナにより融着することができる装置の別の変形態様の詳細側面図を示す。
【図７Ａ】押し／引きワイヤを操作するための制御ハンドルの１つの変形態様の側面図を示す。
【図７Ｂ】押し／引きワイヤを操作するための制御ハンドルの１つの変形態様の端面図を示す。
【図７Ｃ】押し／引きワイヤを操作するための制御ハンドルの１つの変形態様の、一部が取り除かれた側面図を示す。
【図７Ｄ】押し／引きワイヤを操作するのに使用できるホイールの詳細図を示す。
【図７Ｅ】押し／引きワイヤを操作するのに使用できるラックの詳細図を示す。
【図８】組み合わされた取付具／ハンドル組立体の断面側面図における別の変形態様を示す。
【図９】キャリッジねじを使用するハンドル本体の断面側面図における別の変形態様を示す。
【図１０】制御／解除ノブを使用するハンドル本体の断面側面図における別の変形態様を示す。
【図１１】制御スライドを使用するハンドル本体の断面側面図における別の変形態様を示す。
【図１Ａ】
2007507305.tif 000003
【図１Ｂ】
2007507305.tif 000004
【図１Ｃ】
2007507305.tif 000005
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2007507305.tif 000007
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
2007507305.tif 000009
【図３Ａ】
2007507305.tif 000010
【図３Ｂ】
2007507305.tif 000011
【図３Ｃ】
2007507305.tif 000012
【図３Ｄ】
2007507305.tif 000013
【図３Ｅ】
2007507305.tif 000014
【図３Ｆ】
2007507305.tif 000015
【図３Ｇ】
2007507305.tif 000016
【図３Ｈ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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