Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】口腔内装置の下顎部の上顎部に対する変位量決定方法および口腔内装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎の歯列収容部を有する上顎部および下顎の歯列収容部を有する下顎部からなる口腔内装置を製造する場合に上記下顎部の上記上顎部に対する変位量を決定する口腔内装置の下顎部の上顎部に対する変位量決定方法であって、
被験者の中心咬合位での側方頭頸部Ｘ線撮影により検出された舌骨、セラＳ、ゴニオンＧｏおよびメントンＭｅを用い、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるか否かを判定し、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれないと判定された場合に、上記被験者の上顎に対する下顎の前方への移動により、上記舌骨の体部の中心または全体が上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるようになるときの、中心咬合位を基準とした下顎の前方への移動量Δを求め、上記被験者の中心咬合位での上顎前歯と下顎前歯との間の距離δに対し、上記下顎部の上記上顎部に対する前方への変位量をΔ＋δと決定する
ことを特徴とする口腔内装置の下顎部の上顎部に対する変位量決定方法。
【請求項２】
上顎の歯列収容部を有する上顎部および下顎の歯列収容部を有する下顎部からなる口腔内装置を製造する場合に上記下顎部の上記上顎部に対する変位量を決定する口腔内装置の下顎部の上顎部に対する変位量決定方法であって、
被験者の中心咬合位での側方頭頸部Ｘ線撮影により検出された舌骨、セラＳ、ゴニオンＧｏ、メントンＭｅおよびコンディリオンＣｄを用い、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域、上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線とＭｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線との間の領域および上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線の下方の領域のうちのどの領域に含まれるかを判定し、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線と上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線との間の領域に含まれると判定された場合には、上記被験者の上顎に対する下顎の前方への移動により、上記舌骨の体部の中心または全体が上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるようになるときの、中心咬合位を基準とした下顎の前方への移動量Δを求め、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線の下方の領域に含まれると判定された場合には、上記被験者の上顎に対する下顎の前方への移動により、上記舌骨の体部の中心または全体が上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線と上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線との間の領域または上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるようになるときの、中心咬合位を基準とした下顎の前方への移動量Δを求め、上記被験者の中心咬合位での上顎前歯と下顎前歯との間の距離δに対し、上記下顎部の上記上顎部に対する前方への変位量をΔ＋δと決定する
ことを特徴とする口腔内装置の下顎部の上顎部に対する変位量決定方法。
【請求項３】
被験者の中心咬合位での側方頭頸部Ｘ線撮影により検出された舌骨、セラＳ、ゴニオンＧｏおよびメントンＭｅを用い、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるか否かを判定し、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれないと判定された場合に、上記被験者の上顎に対する下顎の前方への移動により、上記舌骨の体部の中心または全体が上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるようになるときの、中心咬合位を基準とした下顎の前方への移動量Δを求め、上記被験者の中心咬合位での上顎前歯と下顎前歯との間の距離δに対し、上記下顎部の上記上顎部に対する前方への変位量をΔ＋δと決定し、
上記被験者の上顎歯列および下顎歯列の三次元座標データを用いて３Ｄプリンタにより上記下顎部および上記上顎部を上記下顎部が上記上顎部に対して前方へΔ＋δ変位するように作製する
ことを特徴とする口腔内装置の製造方法。
【請求項４】
被験者の中心咬合位での側方頭頸部Ｘ線撮影により検出された舌骨、セラＳ、ゴニオンＧｏ、メントンＭｅおよびコンディリオンＣｄを用い、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域、上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線とＭｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線との間の領域および上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線の下方の領域のうちのどの領域に含まれるかを判定し、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線と上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線との間の領域に含まれると判定された場合には、上記被験者の上顎に対する下顎の前方への移動により、上記舌骨の体部の中心または全体が上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるようになるときの、中心咬合位を基準とした下顎の前方への移動量Δを求め、上記検出された上記舌骨の体部の中心または全体が、上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線の下方の領域に含まれると判定された場合には、上記被験者の上顎に対する下顎の前方への移動により、上記舌骨の体部の中心または全体が上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線と上記Ｍｅから線分Ｃｄ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線との間の領域または上記Ｍｅから線分Ｓ−Ｇｏの延長線に下ろした垂線より上の領域に含まれるようになるときの、中心咬合位を基準とした下顎の前方への移動量Δを求め、上記被験者の中心咬合位での上顎前歯と下顎前歯との間の距離δに対し、上記下顎部の上記上顎部に対する前方への変位量をΔ＋δと決定し、
上記被験者の上顎歯列および下顎歯列の三次元座標データを用いて３Ｄプリンタにより上記下顎部および上記上顎部を上記下顎部が上記上顎部に対して前方へΔ＋δ変位するように作製する
ことを特徴とする口腔内装置の製造方法。
【請求項５】
上記被験者の上顎歯列および下顎歯列をカメラでそれぞれ少なくとも２方向から撮影した撮影画像から上顎歯列および下顎歯列の三次元画像を取得し、この三次元画像から上記三次元座標データを得る請求項３または４記載の口腔内装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を得る方法であって、
ａ）下記を含む分散非水相： 
ｉ）適切な第２コモノマーとステップ成長重合ができる第１コモノマー、
ｉｉ）配合しても良い有益剤、
ｉｉｉ）連鎖成長重合ができる少なくとも１つのモノマー、および
ｉｖ）第１および第２コモノマーがステップ成長重合を受ける条件では有意に活性ではないラジカル開始剤
および下記を含む連続水相：
ｉ）水、
ｉｉ）乳化剤、
ｉｉｉ）第１コモノマーと反応し、ポリウレタンまたはポリウレアを形成するための第２コモノマー
を有するエマルジョンを提供する工程、
ｂ）前記エマルジョンをステップ成長重合は発生するが、連鎖成長重合は発生しない条件で維持する工程、および続いて、
ｃ）前記エマルジョンを連鎖成長重合が進行する条件で維持する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの連鎖成長重合が可能なモノマーが、エチレン性不飽和のモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ成長重合反応が、イソシアナートモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連鎖成長重合反応が、ラジカル重合反応である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
タンパク質、セルロース、ポリエステルもしくはポリアミド表面に直接付着性である沈殿助剤を、前記方法の終了時に向かって水相に添加することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記エマルジョンが有益剤を含み、該有益剤が疎水性有益剤である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法であって、
ｉ）イソシアネート、アルコールもしくはアミン官能基を有する二官能より大きい官能剤、および／または
ｉｉ）単官能より大きいビニルモノマー、
に由来する少なくとも一つの架橋剤を、前記エマルジョンがさらに含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、外装部の貫通孔に嵌め込まれ、前記外装部をケース本体に押し付ける外装固定部材と、前記外装固定部材を前記ケース本体に押し付けて固定される筒状部材と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、ビスを用いずに、外装部をケース本体に確実に取り付けて固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部の貫通孔に嵌め込まれ、前記外装部をケース本体に押し付ける外装固定部材と、
前記外装固定部材を前記ケース本体に押し付けて固定される筒状部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記筒状部材に取り付けられた操作部材を備え、前記外装固定部材には、前記外装部と前記操作部材との間に位置して外部に露呈する装飾部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、前記外装部には、位置決め部が前記貫通孔内からその縁部に亘って設けられ、前記外装固定部材には、前記位置決め部が嵌合する嵌合部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれに記載の電子機器において、前記筒状部材には、前記外装固定部材を前記機器ケースに向けて押し付ける押え部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器において、前記外装固定部材は、前記筒状部材に一体に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
ケース本体の内部に設けられた時計モジュールと、
外装部の貫通孔に嵌め込まれ、前記外装部を前記ケース本体に押し付ける外装固定部材と、
前記外装固定部材を前記ケース本体に押し付けて固定される筒状部材と、
を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
測定用機器１のランチコネクタ９から出射される測定光ＤＬを用いて挿入損失Ｌβを実際に測定した。光ファイバ７には、長さ１ｍ、コア径／クラッド径＝２００μｍ／２３０μｍ、開口数（ＮＡ：Numerical Aperture）＝０．３７のハードポリマークラッドファイバを用いた。また、光源３からは、ＮＡを０．０５〜０．６０の範囲で変動させた光を光ファイバ７に入射させた。この入射光としては、ガウシアンビームを用いることができる。一方で、同じ仕様でかつ長さが２ｋｍの光ファイバを用いて定常励振モードを作り出して、当該光ファイバ７の挿入損失Ｌαを測定した。その結果を表１に示し、さらに表１の結果を直線近似にて解析した結果を図３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に固定された固定式の第１センサーと、
前記構造物に設置された可搬式の第２センサーと、
前記第１センサーと前記第２センサーとが検出した変位量データを収集し、前記構造物の変位を解析するデータ収集解析手段と、を備え、
前記第１センサーおよび前記第２センサーの各々が前記構造物の変位を検出して前記変位量データを前記データ収集解析手段に送信し、
前記データ収集解析手段は、前記変位量データから前記第２センサーの補正値を算出し、
前記第２センサーは、前記補正値を用いて前記変位量データが校正されている、ことを特徴とする変位量検出装置。
【請求項２】
前記構造物に外力を加える加振手段を備え、
前記第１センサーおよび前記第２センサーは、前記加振手段により前記構造物に加えられた振動を検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の変位量検出装置。
【請求項３】
前記第１センサーおよび前記第２センサーは、前記構造物に加えられたインパルス信号を基準として同期されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の変位量検出装置。
【請求項４】
前記第２センサーは、移動手段を備えている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の変位量検出装置。
【請求項５】
前記第２センサーは、位置情報計測手段を備えている、ことを特徴とする請求項４に記載の変位量検出装置。
【請求項６】
前記第１センサー、前記第２センサーおよび前記データ収集解析手段は、通信手段を備えている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の変位量検出装置。
【請求項７】
前記第１センサーおよび前記第２センサーは、前記データ収集解析手段に備えられている前記通信手段により送信される信号を基準として同期されている、ことを特徴とする請求項６に記載の変位量検出装置。
【請求項８】
構造物に固定された固定式の第１センサーと、
前記構造物に設置された可搬式の第２センサーと、
前記第１センサーと前記第２センサーとが検出した変位量データを収集し、前記構造物の変位を解析するデータ収集解析手段と、を備え、
前記第１センサーおよび前記第２センサーの各々が前記構造物の変位を検出して前記変位量データを前記データ収集解析手段に送信し、
前記データ収集解析手段は、前記変位量データから前記第２センサーの補正値を算出し、且つ、前記構造物の変位を解析する時に前記補正値を用いて前記第２センサーの前記変位量データを校正する、ことを特徴とする変位量検出装置。
【請求項９】
構造物に固定されている固定式の第１センサーの付近に可搬式の第２センサーを仮設する第２センサー仮設工程と、
前記構造物の変位を、前記第１センサーおよび前記第２センサーが検出する第１検出工程と、
前記第１センサーおよび前記第２センサーが検出した変位量データを用いて、前記第２センサーの補正値を算出する補正値算出工程と、
前記第２センサーに前記補正値を設定する補正値設定工程と、
前記構造物の所定位置に前記第２センサーを設置する第２センサー設置工程と、
を含む、ことを特徴とする変位量検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光素子と、
前記分光素子からの分光光を、複数の光に分割する光分割素子と、
前記光分割素子によって分割された前記複数の光のうちの第１の光を受光する第１の受光素子と、
前記複数の光のうちの第２の光を受光する第２の受光素子と、
を含み、
前記第１の受光素子の感度と前記第２の受光素子の感度とは、異なることを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定装置において、
前記第１の受光素子からの第１の検出信号及び前記第２の受光素子からの第２の検出信号を取得する検出信号取得部と、
前記第１の検出信号及び前記第２の検出信号のうち、受光素子の適正露光の露光量の範囲に対応した信号レベルで出力された検出信号を選択する選択部と、
を含むことを特徴とする分光測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分光測定装置において、
前記第１の受光素子及び前記第２の受光素子の各々は、複数の画素を有し、前記複数の画素のうちの第１の画素から第３の検出信号を出力し、前記複数の画素のうちの第２の画素から第４の検出信号を出力し、
前記選択部は、前記第１の受光素子からの前記第３の検出信号、及び前記第２の受光素子からの前記第３の検出信号から、前記受光素子の適正露光の露光量の範囲に対応した信号レベルで出力された検出信号を選択することを特徴とする分光測定装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の分光測定装置において、
前記選択部は、前記第１の検出信号及び前記第２の検出信号のうち、前記受光素子の適正露光の露光量の範囲に対応し、かつ、最も大きい信号レベルで出力された検出信号を選択することを特徴とする分光測定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の分光測定装置において、
前記第１の受光素子及び前記第２の受光素子は、解像度がそれぞれ異なり、かつ、感度が高くなるほど、解像度が低くなり、
前記選択部は、前記所定の波長において、同一の測定位置に対して取得された複数の前記検出信号のうち、各検出信号を出力した前記受光素子の適正露光の露光量の範囲に対応し、かつ、最も解像度が高い前記受光素子から出力された検出信号を選択することを特徴とする分光測定装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の分光測定装置において、
光源と、
前記光源の複数の波長の各々に対する光量値を取得する光源特性取得部と、を備え、
前記選択部は、前記分光素子から出射される光の波長に対する前記光量値に応じて検出信号を選択することを特徴とする分光測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記分光素子は、ファブリーペローフィルターであることを特徴とする分光測定装置。
【請求項８】
分光素子からの分光光を、複数の光に分割し、
第１の受光素子が前記複数の光のうちの第１の光を受光し、
前記第１の受光素子と感度が異なる第２の受光素子が前記複数の光のうちの第２の光を受光することを特徴とする分光測定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の分光測定方法において、
前記第１の受光素子からの第１の検出信号を取得し、
前記第２の受光素子からの第２の検出信号を取得し、
前記第１の検出信号及び前記第２の検出信号のうち、受光素子の適正露光の露光量の範囲に対応した信号レベルで出力された検出信号を選択することを特徴とする分光測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の分光測定装置は、分光素子と、前記分光素子からの分光光を、複数の光に分割する光分割素子と、前記光分割素子によって分割された前記複数の光のうちの第１の光を受光する第１の受光素子と、前記複数の光のうちの第２の光を受光する第２の受光素子と、を含み、前記第１の受光素子の感度と前記第２の受光素子の感度とは、異なることを特徴とする。
上記の本発明に係る分光測定装置は、入射光から所定の波長の光を選択して出射させ、かつ出射させる光の波長を変更可能な分光素子と、前記分光素子から出射された出射光を、複数の光に分割する光分割素子と、前記光分割素子によって分割された前記複数の分割光のそれぞれに対して設けられ、互いに感度が異なる複数の受光素子と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択文字が何かを示す情報を表示しつつ、該選択文字に関連する順序づけられた複数の文字候補を表示する際に、前記選択文字が何かを示す情報とは別に、前記複数の文字候補の内、前記順序が最も若い文字候補を、所定のエリアに配置すると共に、他の文字候補を、前記順序が若い方から順に、前記所定のエリアの周囲に所定方向に並べて配置する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記他の文字候補を、前記所定のエリアの周囲に時計回りに並べて配置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記他の文字候補を、前記所定のエリアの上方向に位置するエリアと、下方向に位置するエリアと、左方向に位置するエリアと、右方向に位置するエリアと、のそれぞれに配置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
選択文字が何かを示す情報を表示しつつ、該選択文字に関連する順序づけられた複数の文字候補を表示する際に、前記複数の文字候補の内、前記順序が最も若い第１の文字候補と、前記順序が若い方から順に前記第１の文字候補の周囲に所定方向に並べて配置された第２、第３、第４及び第５の文字候補と、のそれぞれを選択可能な文字として表示装置の表示画面に前記選択文字が何かを示す情報とは別に配置する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項５】
前記第２、第３、第４及び第５の文字候補を、前記第１の文字候補の周囲に時計回りに並べて配置する、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記第２、第３、第４及び第５の文字候補を、前記第１の文字候補の上方向に位置するエリアと、下方向に位置するエリアと、左方向に位置するエリアと、右方向に位置するエリアと、のそれぞれに配置する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の表示プログラム。
【請求項７】
コンピュータが実行する表示方法であって、
選択文字が何かを示す情報を表示しつつ、該選択文字に関連する順序づけられた複数の文字候補を表示する際に、前記選択文字が何かを示す情報とは別に、前記複数の文字候補の内、前記順序が最も若い文字候補を、所定のエリアに配置すると共に、他の文字候補を、前記順序が若い方から順に、前記所定のエリアの周囲に所定方向に並べて配置する、
処理を含んだことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
コンピュータが実行する表示方法であって、
選択文字が何かを示す情報を表示しつつ、該選択文字に関連する順序づけられた複数の文字候補を表示する際に、前記複数の文字候補の内、前記順序が最も若い第１の文字候補と、前記順序が若い方から順に前記第１の文字候補の周囲に所定方向に並べて配置された第２、第３、第４及び第５の文字候補と、のそれぞれを選択可能な文字として表示装置の表示画面に前記選択文字が何かを示す情報とは別に配置する、
処理を含んだことを特徴とする表示方法。
【請求項９】
選択文字が何かを示す情報を表示しつつ、該選択文字に関連する順序づけられた複数の文字候補を表示する際に、前記選択文字が何かを示す情報とは別に、前記複数の文字候補の内、前記順序が最も若い文字候補を、所定のエリアに配置すると共に、他の文字候補を、前記順序が若い方から順に、前記所定のエリアの周囲に所定方向に並べて配置する表示制御部、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
選択文字が何かを示す情報を表示しつつ、該選択文字に関連する順序づけられた複数の文字候補を表示する際に、前記複数の文字候補の内、前記順序が最も若い第１の文字候補と、前記順序が若い方から順に前記第１の文字候補の周囲に所定方向に並べて配置された第２、第３、第４及び第５の文字候補と、のそれぞれを選択可能な文字として表示装置の表示画面に前記選択文字が何かを示す情報とは別に配置する表示制御部、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示プログラム、表示方法及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、表示プログラム、表示方法及び情報処理装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以上のようにして作製した正極を用いたモデルセルの作製は以下の手順で行った。なお、水の混入を回避するためにモデルセル製作のすべての作業はドライルーム内で行った。まず、所定の大きさ（５．０ｃｍ×  ３．０ｃｍ）の正極のリード取り付け部分の活物質を剥離し、Ｌ字カットを行った。続いて、その極板の質量を測定した後、アルミニウムリードを超音波溶着し、正極とした。負極にはニッケルリードを取り付けた金属リチウムを用いた。正極、負極をそれぞれ１重のＰＥ製セパレータ袋（Ｈ６０２２、旭化成、２５μｍ）に挿入し、両極を対向させた。さらに、それをラミネートの袋に入れ、袋の片側を熱溶着（２４０℃×１５秒）し、電解液を０．５ｍｌ入れたのちに、袋を熱溶着（２４０℃×５秒）して密閉した。なお、電解液にはＬｉＰＦ６塩を１ｍｏｌ・ｄｍ−３となるようにＥＣ：ＤＭＣ：ＭＥＣ＝６：７：７（体積比）混合溶媒に溶解したものを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能層を形成する際に用いる機能層形成用インクであって、
前記機能層形成用インクは、機能層形成材料と、前記機能層形成材料を溶解させる溶媒と、パーティクルと、を含み、
大きさが０．５μｍ以上である前記パーティクルの数が、１０ｍｌの前記機能層形成用インク中に７個以下であることを特徴とする機能層形成用インク。
【請求項２】
大きさが０．５μｍ以上である前記パーティクルの数が、１０ｍｌの前記機能層形成用インク中に１個未満であることを特徴とする請求項１に記載の機能層形成用インク。
【請求項３】
機能層を形成する際に用いる機能層形成用インクの製造方法であって、
前記機能層形成用インクに含まれるパーティクルの大きさと数の測定を行う第１工程と、
前記第１工程で行ったパーティクルの大きさと数の測定の結果からフィルターの第１の孔径および濾過の第１の回数を決定する第２工程と、
前記第１の孔径のフィルターを用いて、前記機能層形成用インクの濾過を前記第１の回数行う第３工程と、
前記第３工程で濾過された前記機能層形成用インクに含まれるパーティクルの大きさと数を測定する第４工程と、
前記第１の孔径と、前記第４工程で行ったパーティクルの大きさと数の測定の結果と、からフィルターの第２の孔径および濾過の第２の回数を決定する第５工程と、
前記第２の孔径のフィルターを用いて、前記機能層形成用インクの濾過を前記第２の回数行う第６工程と、を有し、
前記第２工程では、前記第１工程で行ったパーティクルの大きさと数の測定の結果から得られた、パーティクルの大きさと数との関係のうち、０．５μｍ以上のパーティクルの大きさと数との関係から、第１の孔径および第１の回数を決定し、
前記第５工程では、前記第４工程で行ったパーティクルの大きさと数の測定の結果から得られた、パーティクルの大きさと数との関係のうち、０．５μｍ以上のパーティクルの大きさと数との関係から、第２の孔径および第２の回数を決定することを特徴とする機能層形成用インクの製造方法。
【請求項４】
前記第５工程では、前記機能層形成用インクに含まれるパーティクルのうち、大きさが０．５μｍ以上のパーティクルの数が、１０ｍｌの前記機能層形成用インク中に７個以下となるように、前記第２の孔径と、前記第２の回数とを決定することを特徴とする請求項３に記載の機能層形成用インクの製造方法。
【請求項５】
陽極と陰極との間に、複数の薄膜層からなり、発光機能を有する機能層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法であって、
請求項１または２に記載の機能層形成用インクを用いて、前記機能層のうちのいずれかの薄膜層を形成する工程を備えたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【請求項６】
陽極と陰極との間に、複数の薄膜層からなり、発光機能を有する機能層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法であって、
請求項３または４に記載の機能層形成用インクの製造方法により製造された機能層形成用インクを用いて、前記機能層のうちのいずれかの薄膜層を形成する工程を備えたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空に保持された絶縁容器の内部に接離可能に対向配置された一対の電極と、前記絶縁容器内に配置されて前記一対の電極の周りを囲繞する筒状のアークシールドとを備えた真空バルブにおいて、前記アークシールドは、軸方向に２つに分けて形成された一方のアークシールド部材に他方のアークシールド部材を、前記軸方向に所定距離挿入し得るようにすることで、前記一方のアークシールド部材と他方のアークシールド部材を合体させたときの前記アークシールドの前記軸方向の長さを任意に選べるようにしたことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記一方のアークシールド部材はその円筒部分の内径が、前記他方のアークシールド部材の円筒部分の外径と同一または大きく形成されていることを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【請求項３】
２つの前記アークシールド部材の内、一方または双方の内周面または外周面を軸方向に所定寸法削ることで、一方のアークシールド部材に他方のアークシールド部材を、前記軸方向に所定距離挿入し得るようにしたことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記一方のアークシールド部材と他方のアークシールド部材の重合部が、前記対向配置された一対の電極の周囲に位置されるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記一方のアークシールド部材と他方のアークシールド部材とは、互いに異なる材質からなることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の真空バルブ。
【請求項６】
前記一方のアークシールド部材と他方のアークシールド部材は、ステンレスまたは無酸素銅または銅合金からなることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の真空バルブ。
【請求項７】
前記絶縁容器は、第１、第２の円筒状の絶縁容器部材をリング状の封着部材を介して結合されたものでなり、前記一方のアークシールド部材における、前記他方のアークシールド部材の挿入側端部が前記封着部材に対して結合されていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の真空バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２（Ａ）〜（Ｄ）には検出用画像６３をスクリーンＳＣ上に１つだけ投射する例を示したが、検出領域の数は任意であり、例えば複数の検出領域を設定し、それぞれの検出領域を示す検出用画像を投射してもよい。この場合、それぞれの検出領域に同一の動作を対応付けてもよいし、異なる動作を対応付けてもよい。つまり、複数の検出領域のいずれかに対する操作を検出した場合に、設定された１つの動作を実行してもよく、操作を検出した検出領域に対応付けられた動作を実行してもよい。さらに、複数の操作領域の組合せに対応付けて動作を設定し、操作された操作領域の組合せに対応する動作を実行してもよい。スクリーンＳＣに設けられる投射領域の数、及び、投射領域に対応付けて設定される動作は、予め設定され、条件記憶部１７３に記憶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上説明したように、プロジェクター１００は、撮影画像データに基づいて投射面上でなされた操作を検出する操作検出処理を行う操作検出部１２７と、撮影画像データに基づいて歪み補正処理を行う補正制御部１２２とを備える。また、プロジェクター１００は、撮像部１８０の撮影解像度を、補正制御部１２２が歪み補正処理を行う場合と操作検出部１２７が操作検出処理を実行する場合とで異なる解像度に設定する。これにより、撮影画像データに基づいて実行する処理に適合するように、撮像部１８０の撮影解像度を設定できるので、撮影画像データ（撮像結果）に基づく高精度の処理を実行でき、処理負荷の増大を抑えることができる。
撮像制御部１２８は、操作検出部１２７により操作検出処理を実行する第１動作状態と、補正制御部１２２により歪み補正処理を実行する第２動作状態と、を切り替える制御を実行する。そして、第１動作状態と第２動作状態とを切り替える際に撮像部１８０の撮影解像度を変更する。このようにプロジェクター１００の動作状態を切り替えて、切り替えをする際に撮影解像度を変更するので、操作検出処理と歪み補正処理のどちらも、処理に適した解像度で実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ネットワークを介して他の通信装置と通信する際に、前記通信装置が、前記他の通信装置にアドレスを割り当てる第１の装置として動作するか、前記他の通信装置からアドレスを割り当てられる第２の装置として動作するかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第１の装置として動作すると判定された場合、前記第２の装置として動作するよりも、データ送信の開始タイミングが遅れるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置が、前記他の通信装置との間のデータ通信の開始側であるか否かを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の判定手段により前記第１の装置として動作すると判定された場合であって、かつ、前記第２の判定手段により前記通信装置がデータ通信の開始側であると判定された場合、前記第２の装置として動作するよりも、データ送信の開始タイミングが遅れるように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置によるデータ送信の開始タイミングを計るためのタイマを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置とＩＰレイヤ上で規定の通信が可能となったことを確認する第１の確認手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の判定手段により前記第１の装置として動作すると判定された場合、前記第１の確認手段により前記他の通信装置とＩＰレイヤ上で規定の通信が可能となったことが確認されたことに応じて、データ送信を開始するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置におけるデータの受信開始タイミングに関するタイミング情報を、前記他の通信装置から取得する取得手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の判定手段により前記第１の装置として動作すると判定された場合、前記取得手段により取得された前記タイミング情報に基づいて、データ送信を開始するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の判定手段により、前記他の通信装置からアドレスを割り当てられる第２の装置として動作すると判定された場合であって、前記通信装置が、前記他の通信装置との間のデータ通信の開始を待ち受ける側である場合に、前記他の通信装置から割り当てられたアドレスの重複確認を行う第２の確認手段を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の確認手段は、前記通信装置が、前記他の通信装置との間のデータ通信の開始側である場合、前記他の通信装置から割り当てられたアドレスの重複確認を行わないことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段により、前記他の通信装置からアドレスを割り当てられる第２の装置として動作すると判定され、かつ、前記通信装置が、前記他の通信装置との間のデータ通信の開始を待ち受ける側である場合であっても、前記他の通信装置との間で当該データ通信のための無線ネットワークが新規に形成された場合には、前記第２の確認手段は、前記他の通信装置から割り当てられたアドレスの重複確認を行わないことを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の装置は、Wi-Fi Direct規格におけるGroup Ownerであり、前記第２の装置は、Wi-Fi Direct規格におけるClientであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の判定手段は、Wi-Fi Direct規格におけるGroup Negotiationに従って、前記通信装置が前記第１の装置として動作するか、前記第２の装置として動作するかを判定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の装置は、DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバであり、前記第２の装置は、DHCPクライアントであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置であって、
他の通信装置との間で無線ネットワークを形成する無線ネットワーク形成手段と、
前記無線ネットワークにおける前記通信装置の役割に基づいて、データ送信の開始タイミングを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークを介して他の通信装置と通信する際に、前記通信装置が、前記他の通信装置にアドレスを割り当てる第１の装置として動作するか、前記他の通信装置からアドレスを割り当てられる第２の装置として動作するかを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記第１の装置として動作すると判定された場合、前記第２の装置として動作するよりも、データ送信の開始タイミングが遅れるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置との間で無線ネットワークを形成する無線ネットワーク形成工程と、
前記無線ネットワークにおける前記通信装置の役割に基づいて、データ送信の開始タイミングを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
無線ネットワークを介して他の通信装置と通信する際に、前記通信装置が、前記他の通信装置にアドレスを割り当てる第１の装置として動作するか、前記他の通信装置からアドレスを割り当てられる第２の装置として動作するかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第１の装置として動作すると判定された場合、前記第２の装置として動作するよりも、データ送信の開始タイミングが遅れるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
また、上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
他の通信装置との間で無線ネットワークを形成する無線ネットワーク形成手段と、
前記無線ネットワークにおける前記通信装置の役割に基づいて、データ送信の開始タイミングを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親指に振動を伝えるとともに手の甲が前方を向く状態で前記親指を耳珠に接触させることにより前記親指から振動を前記耳珠に伝えて軟骨伝導により音を聞くことを特徴とする受話方法。
【請求項２】
手首への装着部分を有し、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源から手首に振動を伝えることにより振動を前記親指に伝えることを特徴とする請求項１記載の受話方法。
【請求項３】
手首への装着部分を有し、前記装着部分から軟骨伝導部を支持して前記軟骨伝導部を前記親指に接触させることにより振動を前記親指に伝えることを特徴とする請求項１記載の受話方法。
【請求項４】
前記軟骨伝導部を前記親指の付け根に接触させることにより振動を前記親指に伝えることを特徴とする請求項３記載の受話方法。
【請求項５】
前記軟骨伝導部を前記親指の付け根と人差指に挟むことにより前記軟骨伝導部を前記親指の付け根に接触させることを特徴とする請求項４記載の受話方法。
【請求項６】
前記軟骨伝導部の振動を着信バイブレータとして利用することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の受話方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理機器から第二の情報処理機器を操作するための処理を行う情報処理装置であって、
前記第一の情報処理機器から前記操作に基づく操作の入力データと、前記第二の情報処理機器から前記操作に係る操作画面に基づく画像の入力データと、を受信するための処理を行う入力処理手段と、
前記操作の入力データまたは前記画像の入力データに、所定の制限を行うための処理を行う制限処理手段と、
第二の情報処理機器の状態に応じた制限処理内容を含む制限データを記憶する記憶手段と、を有し、
前記制限処理手段は、
前記第二の情報処理機器から取得した前記画像の入力データに基づき前記第二の情報処理機器の状態を取得し、取得した前記状態と、前記制限データと、に基づいて前記所定の制限を行うための処理を行うか否かを判定する情報処理装置。
【請求項２】
出力データを出力するための処理を行う出力処理手段を有し、
前記判定によって所定の制限を行うための処理を行うと判定された場合、
前記制限処理手段は、
前記操作の入力データに前記所定の制限を行うための処理を行い、
前記出力処理手段は、
前記所定の制限を行うための処理が行われたデータに基づいて前記第二の情報処理機器へ出力データを出力するための処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
出力データを出力するための処理を行う出力処理手段を有し、
前記判定によって所定の制限を行うための処理を行うと判定された場合、
前記制限処理手段は、
前記画像の入力データに前記所定の制限を行うための処理を行い、
前記出力処理手段は、
前記所定の制限を行うための処理が行われた画像データを前記第一の情報処理機器へ出力するための処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限データは、
少なくともマーカデータ、画像データ、座標データ、レイアウトデータ、または文字データのいずれかを含むデータである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定によって所定の制限を行うための処理を行うと判定された場合、前記所定の制限を行うための処理は、
前記画像の入力データの一部、または全部を前記制限データに基づいてマスク処理する処理である請求項１乃至４に記載のいずれかの情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、
以前に前記所定の制限を行うための処理が行われた過去の画像データを記憶し、
前記判定によって所定の制限を行うための処理を行うと判定された場合、前記所定の制限を行うための処理は、
前記過去の画像データと、前記画像の入力データと、に基づいて前記所定の制限を行うための処理を行うか否かを判定する請求項１乃至５に記載のいずれかの情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記第二の情報処理機器の制限処理を行う状態と、制限処理によって行われる制限処理内容とが対応付けられて入力される設定データを有する請求項１乃至６に記載のいずれかの情報処理装置。
【請求項８】
１以上のコンピュータを含む第一の情報処理機器から第二の情報処理機器を操作するための処理を行う情報処理システムであって、
前記第一の情報処理機器から前記操作に基づく操作の入力データと、前記第二の情報処理機器から前記操作に係る操作画面に基づく画像の入力データと、を受信するための処理を行う入力処理手段と、
前記操作の入力データまたは前記画像の入力データに、所定の制限を行うための処理を行う制限処理手段と、
第二の情報処理機器の状態に応じた制限処理内容を含む制限データを記憶する記憶手段と、を有し、
前記制限処理手段は、
前記第二の情報処理機器から取得した前記画像の入力データに基づき前記第二の情報処理機器の状態を取得し、取得した前記状態と、前記制限データと、に基づいて前記所定の制限を行うための処理を行うか否かを判定する情報処理システム。
【請求項９】
第一の情報処理機器から第二の情報処理機器を操作するための処理を行う情報処理方法であって、
前記第一の情報処理機器から前記操作に基づく操作の入力データと、前記第二の情報処理機器から前記操作に係る操作画面に基づく画像の入力データと、を受信するための処理を行う入力処理手順と、
前記操作の入力データまたは前記画像の入力データに、所定の制限を行うための処理を行う制限処理手順と、
第二の情報処理機器の状態に応じた制限処理内容を含む制限データを記憶する記憶手順と、を有し、
前記制限処理手順は、
前記第二の情報処理機器から取得した前記画像の入力データに基づき前記第二の情報処理機器の状態を取得し、取得した前記状態と、前記制限データと、に基づいて前記所定の制限を行うための処理を行うか否かを判定する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一態様における、第一の情報処理機器から第二の情報処理機器を操作するための処理を行う情報処理装置であって、前記第一の情報処理機器から前記操作に基づく操作の入力データと、前記第二の情報処理機器から前記操作に係る操作画面に基づく画像の入力データと、を受信するための処理を行う入力処理手段と、前記操作の入力データまたは前記画像の入力データに、所定の制限を行うための処理を行う制限処理手段と、第二の情報処理機器の状態に応じた制限処理内容を含む制限データを記憶する記憶手段と、を有し、前記制限処理手段は、前記第二の情報処理機器から取得した前記画像の入力データに基づき前記第二の情報処理機器の状態を取得し、取得した前記状態と、前記制限データと、に基づいて前記所定の制限を行うための処理を行うか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配管理装置と、アプリケーション運用装置と、データ管理装置と、処理サービス管理装置と、を備え、アプリケーションを構成するデータまたは処理サービスを提供する複数の事業者に対して報奨額の分配計算を行う報酬分配システムであって、
前記データ管理装置は、任意のアプリケーションが処理動作のためのデータと、データの仕様情報と、を保持するデータ記憶部を備え、
前記処理サービス管理装置は、任意のアプリケーションの処理動作の少なくとも一部を行うサービス処理部と、このサービス処理部の仕様情報を保持するサービス記憶部と、を備え、
前記アプリケーション運用装置は、前記データ管理装置が保持するデータの少なくとも一部と、前記処理サービス管理装置が保持する前記サービス処理部の少なくとも一部と、を用いて構成されるアプリケーションを実行する処理部を備え、
前記分配管理装置は、アプリケーション実行の結果として得られた効果を定量値として推定する推定処理部と、推定した効果定量値および当該アプリケーションを構成するデータおよび前記サービス処理部それぞれのアプリケーション実行時における利用回数と、アプリケーション構成時における選択回数と、を含むアプリケーションの履歴に関する情報と、さらに当該データおよび処理サービスの間の入出力関係情報とを組み合わせて、各データおよびサービス処理部の効果定量値に対する寄与を推定する寄与推定部と、推定した寄与に基づいて、前記データまたは前記サービス処理部を前記データ管理装置または前記処理サービス管理装置に提供した提供者に対する報奨額を算出する分配額算出部と、を備えることを特徴とする報酬分配システム。
【請求項２】
アプリケーション運用装置と、データ管理装置と、処理サービス管理装置と、接続され、アプリケーションを構成するデータまたは処理サービスを提供する複数の事業者に対して報奨額の分配計算を行う分配管理装置であって、
アプリケーション実行の結果として得られた効果を定量値として推定する推定処理部と、
推定した効果定量値および当該アプリケーションを構成するデータおよびサービス処理部それぞれのアプリケーション実行時における利用回数と、アプリケーション構成時における選択回数と、を含むアプリケーションの履歴に関する情報と、さらに当該データおよび処理サービスの間の入出力関係情報とを組み合わせて、前記データおよび前記サービス処理部の効果定量値に対する寄与を推定する寄与推定部と、
推定した寄与に基づいて、前記データまたは前記アプリケーション運用装置を前記データ管理装置または前記処理サービス管理装置に提供した提供者に対する報奨額を算出する分配額算出部と、
を備えることを特徴とする分配管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分配管理装置であって、
前記寄与推定部は、前記アプリケーション運用装置が保持する、データＩＤと処理サービスＩＤと制御対象ＩＤと入力側ＩＤと出力側ＩＤとを含むアプリケーション構成に基づいて、前記データと前記処理サービスとの入出力関係を把握し、この入出力関係に基づいて、前記寄与を推定することを特徴とする分配管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置、複合機および情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報表示装置、複合機および情報表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、上記に鑑みてなされたものであって、表示する情報の表示頻度を簡易に設定可能とする情報表示装置、複合機および情報表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、コンテンツを記憶している複数のコンテンツ管理サーバと、ネットワークを介して通信可能な情報表示装置であって、前記複数のコンテンツ管理サーバそれぞれから配信された前記コンテンツを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記コンテンツを表示する表示手段と、
予め設定された前記コンテンツの表示頻度の比率に基づいて、前記複数のコンテンツ管理サーバから配信された前記各コンテンツの表示順を決定し、前記表示順に従って、前記表示手段に前記コンテンツを表示させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る情報表示装置、複合機および情報表示方法の実施の形態を詳細に説明する。また、以下の実施の形態においては、本発明に係る情報表示装置として、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）に適用した例を示すが、これに限定されるものではなく、携帯情報端末等のその他の情報表示装置であっても適用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを記憶している複数のコンテンツ管理サーバと、ネットワークを介して通信可能な情報表示装置であって、
前記複数のコンテンツ管理サーバそれぞれから配信された前記コンテンツを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記コンテンツを表示する表示手段と、
予め設定された前記コンテンツの表示頻度の比率に基づいて、前記複数のコンテンツ管理サーバから配信された前記各コンテンツの表示順を決定し、前記表示順に従って、前記表示手段に前記コンテンツを表示させる制御手段と、
を備えた情報表示装置。
【請求項２】
前記表示頻度の比率を設定する第１設定手段を、さらに備えた請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記第１設定手段は、前記表示頻度の比率として表示回数の比率を設定する請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記表示手段に表示させる１つの前記コンテンツの表示時間の上限時間を設定する第２設定手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記表示手段が表示している前記コンテンツの表示時間が前記上限時間に達した場合、該コンテンツの表示を停止させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記第１設定手段は、所定のタイミングごとに、前記コンテンツの種別毎の前記表示頻度の比率を設定する請求項２または３に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記表示頻度の比率は、前記コンテンツの種別毎の表示頻度の比率であり、
前記コンテンツの種別は、いずれの前記コンテンツ管理サーバから配信されたかにより定められる請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記表示頻度の比率は、前記コンテンツの種別毎の表示頻度の比率であり、
前記コンテンツの種別は、該コンテンツの内容により定められる請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記表示手段に最後に表示された前記コンテンツの表示履歴を記憶する記憶手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記表示頻度の比率および前記表示履歴に基づいて、前記表示手段に表示させる前記コンテンツを決定する請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記コンテンツ管理サーバは、前記第１設定手段を備えた情報処理装置に接続された請求項２、３または５に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
プリンタ機能またはスキャナ機能を有する本体部と、前記本体部に対する操作および表示を行う操作部と、を備え、コンテンツを記憶している複数のコンテンツ管理サーバと、ネットワークを介して通信可能な複合機であって、
前記複数のコンテンツ管理サーバそれぞれから配信された前記コンテンツを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記コンテンツを表示する表示手段と、
予め設定された前記コンテンツの表示頻度の比率に基づいて、前記複数のコンテンツ管理サーバから配信された前記各コンテンツの表示順を決定し、前記表示順に従って、前記表示手段に前記コンテンツを表示させる制御手段と、
を備えた複合機。
【請求項１１】
複数のコンテンツ管理サーバそれぞれから配信されたコンテンツを取得するステップと、
予め設定された前記コンテンツの表示頻度の比率に基づいて、前記複数のコンテンツ管理サーバから配信された前記各コンテンツの表示順を決定し、前記表示順に従って、前記コンテンツを表示させるステップと、
を有する情報表示方法。