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　特願２０１３−５１４５６７「電子デバイス用化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日国際公開、ＷＯ２０１１／１５７３４６、平成２５年　８月　８日国内公表、特表２０１３−５３１６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年５月２３日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年６月１８日（ＤＥ）ドイツ〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２７年３月２６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年６月２９日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２７年１１月６日付けの拒絶査定に対して、平成２８年３月１６日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２８年７月１日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２９年１月６日付けの補正の却下の決定により上記審判請求と同時の手続補正が却下され、
　平成２９年１月６日付けの拒絶理由に対して、平成２９年４月７日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
（１）特許請求の範囲の記載
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２９年４月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】式（Ｉ−１）の化合物：
【化１】
ここで、
　Ｘ１は、基ＮＲ１（式中、Ｒ１は、６〜２０個の芳香族環原子を有するアリール基を表し、この系は、１以上のラジカルＲ３により置換されていてもよい）であり；
　Ｘ２、Ｘ３は、出現する毎に、Ｃ（Ｒ１）２およびＮＲ１から異なって選択される二価の基であり、基ＮＲ１の成分としてのＲ１は、６〜２０個の芳香族環原子を有するアリール基（この系は、１以上のラジカルＲ３により置換されていてもよい）であり；
　Ｚは、ＣＲ１であり；
　Ｒ１は、出現する毎に、同一であるかまたは異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、ＣＮまたは１〜２０個のＣ原子を有する直鎖アルキルもしくはアルコキシ基または３〜２０個のＣ原子を有する分枝もしくは環状アルキルもしくはアルコキシ基または５〜２０個の芳香族環原子を有するアリールもしくはヘテロアリール基（この基は、各場合において、１以上のラジカルＲ３により置換されていてもよい）であり；
　Ｒ３は、出現する毎に、同一であるかまたは異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、ＣＮまたは１〜２０個のＣ原子を有する直鎖アルキルもしくはアルコキシ基または３〜２０個のＣ原子を有する分枝もしくは環状アルキルもしくはアルコキシ基または５〜２０個の芳香族環原子を有するアリールもしくはヘテロアリール基（この基は、各場合において、１以上のラジカルＲ４により置換されていてもよい）であり、
　Ｒ４は、同一であるかまたは異なり、出現する毎に、Ｈ、Ｄ、Ｆ、または１〜２０個のＣ原子を有する脂肪族、芳香族および／もしくはヘテロ芳香族有機ラジカルである。
　【請求項２】請求項１に記載の少なくとも１種の化合物と、少なくとも１種の溶媒とを含む配合物。
　【請求項３】電子デバイスにおける請求項１に記載の少なくとも１種の化合物の使用。
　【請求項４】電子デバイスが有機エレクトロルミネッセンスデバイス（ＯＬＥＤ）である請求項３に記載の少なくとも１種の化合物の使用。
　【請求項５】電子デバイスの発光層における１種以上のさらなるマトリックス材料との組み合わせにおけるマトリックス材料としての、請求項１に記載の少なくとも１種の化合物の使用。
　【請求項６】請求項１に記載の少なくとも１種の化合物を含む電子デバイス。
　【請求項７】電子デバイスが、有機集積回路（Ｏ−ＩＣ）、有機電界効果トランジスタ（Ｏ−ＦＥＴ）、有機薄膜トランジスタ（Ｏ−ＴＦＴ）、有機発光トランジスタ（Ｏ−ＬＥＴ）、有機太陽電池（Ｏ−ＳＣ）、有機光検知器、有機感光体、有機電場消光デバイス（Ｏ−ＦＱＤ）、発光電気化学セル（ＬＥＣ）、有機レーザーダイオード（Ｏ−ｌａｓｅｒ）および有機エレクトロルミネッセンスデバイス（ＯＬＥＤ）から選択される請求項６に記載の電子デバイス。
　【請求項８】請求項６または７に記載の電子デバイスであって、請求項１に記載の少なくとも１種の化合物が、正孔輸送層もしくは正孔注入層における正孔輸送材料として用いられること、または発光層におけるマトリックス材料として用いられること、または発光層におけるドーパントとして用いられることを特徴とする電子デバイス。」
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。
摘示ａ：発明の概要
「【０００１】本発明は、式（Ｉ）の化合物、電子デバイスにおける式（Ｉ）の化合物の使用、および１種以上の式（Ｉ）の化合物を含む電子デバイスに関する。本発明はさらに、式（Ｉ）の化合物の製造方法、および１種以上の式（Ｉ）の化合物を含む配合物に関する。…
　【００１６】本発明は、電子デバイス、好ましくは有機エレクトロルミネッセンスデバイスにおける使用で有利な特性を示す式（Ｉ）の化合物を新規なクラスの材料として述べる。該化合物は、好ましくは、正孔輸送もしくは正孔注入材料として、蛍光もしくはリン光エミッタのマトリックス材料として、または電子輸送材料として用いる。」
　
摘示ｂ：化合物の例
「【００５０】非常に特別に好適なのは、以下の式（Ｉ−１ａ）〜（Ｉ−７ａ）および（Ｉ−１７ａ）〜（Ｉ−２３ａ）の化合物である。
　【化１１−１】
…【００５４】本発明による化合物の例を以下の表に示す。
　【表２−１】
　【表２−２】
　【表２−３】
　【表２−４】
　【表２−５】
　【００５５】本発明による化合物は、例えば、臭素化、スズキカップリング、ハートウィッグ−ブッフバルトカップリング等などの当業者に公知の合成ステップにより製造することができる。」
　
摘示ｃ：合成経路
「【００５６】基Ｘ１として置換窒素原子を有する式（Ｉ）の化合物への可能な合成経路を、以下のスキーム１〜４に一般用語で示す。…
　【００５９】以下のスキーム１は、とりわけ、Ｘ２が基Ｎ−ＨまたはＮ−Ａｒであり、Ｘ３が基Ｃ＝Ｏである式（Ｉａ）の化合物（タイプａの化合物）の合成を示す。…約１２０℃の温度が用いられるＰＯＣｌ３との反応の変形において、本発明による式（Ｉｂ）に一致するタイプｂの化合物（ここで、Ｘ４が窒素原子であり、Ｘ５が基Ｃ−Ｃｌである）がタイプａの誘導体の代わりに形成される。…
　【００６０】Ｘ２がＮ−ＨまたはＮ−Ａｒであり、Ｘ３がＣ（Ｒ）２であるタイプｃの化合物は、スキーム１に示したウルマンカップリングにおいて生成した中間体から出発して、アルキルリチウム化合物との反応とそれに続く酸、例えば、メタンスルホン酸またはポリリン酸による処理によりさらに得ることができる（スキーム２）。
　【化１３】
　【００６１】ジアリールエーテルまたはジアリールチオエーテル中間体は、スキーム３に示すように、ヒドロキシルまたはチオール置換カルバゾール誘導体から出発して、ハロゲン置換安息香酸誘導体との反応により再びさらに得ることができる。
　【化１４】スキーム３…Ｘ２＝Ｏ，Ｓ…
　【００６２】これらの中間体は、スキーム１に示したのと同じように、ＰＯＣｌ３と反応させて、タイプｄ（Ｘ２＝Ｏ）またはタイプｅ（Ｘ２＝Ｓ）の化合物を得ることができる（スキーム４）。あるいは、該中間体は、スキーム２に示したのと同様に、有機リチウム化合物の付加反応とそれに続く酸処理により反応させて、タイプｆ（Ｘ２＝Ｏ）またはタイプｇ（Ｘ２＝Ｓ）の化合物を得ることができる（スキーム４）。
　【化１５】スキーム４…Ｘ２＝Ｏ，Ｓ…
　【００６３】したがって、本発明は、以下の式（Ｚａ）または（Ｚｂ）の中間体を用いることを特徴とする、本発明による式（Ｉ）の化合物の製造の方法に関する。
　【化１６】
　【００６４】（ここで、出現する記号は、上で定義したとおりであり、Ｅ２は、二価の基Ｘ２の前駆体を表し、Ｅ３は、二価の基Ｘ３の前駆体を表し、Ｅ４は、基Ｘ４の前駆体を表し、Ｅ５は、基Ｘ５の前駆体を表す。）」
　
摘示ｄ：合成例
「【０１２４】使用例　Ｉ．合成例…
　【０１３４】６）５，８−ビスビフェニル−４−イル−１３，１３−ジメチル−８，１３−ジヒドロ−５Ｈ−５，８−ジアザインデノ［１，２−ａ］アントラセンＡの合成
　【化２２】
…【０１３６】Ｂ）ジメチル−５，８−ジナフタレン−１−イル−８，１３−ジヒドロ−５Ｈ−５，８−ジアザインデノ［１，２−ａ］アントラセンＢ
　【化２３】
」
　
摘示ｅ：デバイス例
「【０１３８】…ＩＩ．デバイス例
　本発明によるＯＬＥＤおよび従来技術によるＯＬＥＤを、ここで述べる状況（層厚変動、材料）に適応させた国際公開第０４／０５８９１１号による一般的な方法により製造する。
　【０１３９】以下の例Ｃ１〜Ｉ５（表１および２参照）において、様々なＯＬＥＤに関するデータを示す。…ＯＬＥＤは、基本的に次の層構造を有する：基板／任意の正孔注入層（ＨＩＬ）／正孔輸送層（ＨＴＬ）／任意の中間層（ＩＬ）／電子遮断層（ＥＢＬ）／発光層（ＥＭＬ）／任意の正孔遮断層（ＨＢＬ）／電子輸送層（ＥＴＬ）および最後にカソード。…
　【０１４０】すべての材料を真空チャンバー中で熱蒸着により付着させる。発光層は、この場合、常に少なくとも１つのマトリックス材料（ホスト材料）および発光ドーパント（エミッタ）（これとマトリックス材料または複数のマトリックス材料が、特定の体積比率で共蒸発により混合される）からなっている。…
　【０１４４】本発明による化合物の正孔輸送材料としての使用
　ＯＬＥＤのＣ１〜Ｃ３は、正孔輸送材料ＳｐＡ１およびＳｐＮＰＢが用いられている従来技術による比較例である。例Ｉ１〜Ｉ５は、本発明による化合物ＡおよびＢが用いられているＯＬＥＤのデータを示す。…
　【０１４７】したがって、ＯＬＥＤの正孔輸送側における本発明による化合物の使用は、動作電圧、出力効率および寿命に関する改善が生じる。
　【０１４８】本発明による化合物のドーパントとしての使用
　ＯＬＥＤの発光層における化合物Ｂの使用により、青色の発光が生じる。層構造ＨＡＴＣＮ　５ｎｍ／ＳＰＡ１　１４０ｎｍ／ＮＰＢ　２０ｎｍ／Ｍ１：Ｂ（９５％：５％）３０ｎｍ／ＳＴ１：ＬｉＱ（５０％：５０％）２０ｎｍとカソードとしての１００ｎｍの厚さを有するアルミニウム層の使用により、ＣＩＥｘ／ｙ＝０．１５／０．０９の藍色の色座標および１０００ｃｄ／ｍ２における５．２％の外部量子効率が生ずる。動作電圧は、１０００ｃｄ／ｍ２の光束密度で４．５Ｖである。」
　
３．通知された拒絶の理由
（１）理由１（実施可能要件）及び理由２（サポート要件）
　平成２９年１月６日付けの拒絶理由通知は、その〔理由１〕として「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由と、その〔理由２〕として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」との理由からなるものである。
　
（２）理由１の概要
　上記〔理由１〕の「下記の点」として、平成２９年１月６日付けの拒絶理由通知においては、次の点が概略通知されている。
　
●本願明細書の段落００５０の式（Ｉ−１ａ）の基本骨格を有し、Ｘ２がＮ−Ａｒであり、Ｘ３がＣ（ＣＨ３）２である化合物において、そのＮ−Ａｒの「Ａｒ」が「６〜１８個の芳香族環原子を有する芳香族環系」以外のもの、当該「Ａｒ」に置換する「ラジカルＲ３」が、Ｈ、アルキル、又はアリール以外のものについては、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施可能な程度の記載が見当たらず、これらのものが本願出願時の技術常識に基づいて過度の試行錯誤を要することなく当業者が製造及び使用できるとは認められない。
　
（３）理由２の概要
　上記〔理由２〕の「下記の点」として、平成２９年１月６日付けの拒絶理由通知においては、次の点が概略通知されている。
　
●本願請求項１に記載された「式（Ｉ）の化合物」のうち、本願明細書の段落００５０の式（Ｉ−１ａ）の基本骨格を有し、Ｘ２がＮ−Ａｒであり、Ｘ３がＣ（ＣＨ３）２である化合物以外のもの、当該「Ａｒ」に置換する「ラジカルＲ３」が、Ｈ、アルキル、又はアリール以外のものについては、実際に試験を行った試験結果から、当業者にその有用性が認識できる程度の裏付けがなされているとはいえず、本願所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　
●本願請求項６（補正後の請求項５に対応）に記載された『マトリックス材料としての使用』に関する発明、本願請求項９（補正後の請求項８に対応）に記載された『化合物がマトリックス材料として用いられる電子デバイス』に関する発明、及び本願請求項８（補正後の請求項７に対応）に記載された「電子デバイス」が「有機集積回路（Ｏ−ＩＣ）」等である場合の発明については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載又は本願出願時の技術常識に照らし、上記『有機エレクトロルミネッセンスデバイスにおける使用で有利な特性を示す化合物を含む電子デバイスの提供』という本願所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　
４．当審の判断
（１）理由１について
ア．基本骨格について
（ア）本願請求項１に係る発明は、その「式（Ｉ−１）」の基本骨格（
）を有し、式中「Ｘ２、Ｘ３は、出現する毎に、Ｃ（Ｒ１）２およびＮＲ１から異なって選択される二価の基」であるものに関する。
　
（イ）これに対して、本願明細書の段落００５４（摘示ｂ）に示された例１〜３２の化合物のうち、例１〜１５のものは、ＺがＣＨであり、Ｘ２がＮ−Ａｒであり、Ｘ３がＣ（ＣＨ３）２である場合の具体例に相当し、例２９のものは、ＺがＣＨであり、Ｘ２がＣ（ＣＨ３）２であり、Ｘ３がＮ−Ａｒである場合の具体例に相当する。（なお、例１６及び１７は、そのＸ１が基ＮＲ１である場合のＲ１がアリール基ではないという点において本願発明の具体例に相当せず、例１８〜２１は、そのＺがＣＲ１である場合のＲ１の一部が縮合環を形成しているという点において本願発明の具体例に相当せず、例２２〜２８は、そのＺの一部がＮであるという点において本願発明の具体例に相当せず、例３０〜３２は、そのＸ２がＯ又はＮであるという点において本願発明の具体例に相当しない。）
　
（ウ）そして、本願明細書の段落００５６〜００６２（摘示ｃ）に示されたスキーム１〜４のうち「スキーム２」の合成経路については「Ｘ２がＮ−ＨまたはＮ−Ａｒであり、Ｘ３がＣ（Ｒ）２であるタイプｃの化合物」に関するものであって、摘示ｂの例１〜１５の化合物の合成経路を示しているといえるが、本願請求項１の「式（Ｉ−１）」の基本骨格において『Ｘ２がＣ（Ｒ１）２であり、Ｘ３がＮＲ１である場合』の合成経路を示す記載は本願明細書全体の記載を精査しても見当たらない。（なお、摘示ｃの「スキーム１」の合成経路は『Ｘ３が基Ｃ＝Ｏであるタイプａの化合物』及び『Ｘ５が基Ｃ−Ｃｌであるタイプｂの化合物』に関するものであり、同じく「スキーム３」と「スキーム４」の一連の合成経路は「タイプｄ（Ｘ２＝Ｏ）またはタイプｅ（Ｘ２＝Ｓ）の化合物」に関するものであるから、スキーム１及び３〜４の合成経路は本願発明の具体例に相当しない。）
　
（エ）次に、本願明細書の段落００６３〜００６４（摘示ｃ）に示された中間体のうち、上段の「式（Ｚａ）」の中間体を用いた製造方法は、当該中間体の「Ｅ２」が「二価の基Ｘ２の前駆体」を表し「Ｅ３」が「二価の基Ｘ３の前駆体」を表すとされている。しかしながら、当該「Ｅ２」が「Ｘ２＝Ｃ（Ｒ１）２」の前駆体である場合、及び当該「Ｅ３」が「Ｘ３＝ＮＲ１」の前駆体である場合の具体的な記載は、本願明細書全体の記載を精査しても見当たらず、このような前駆体を用いた場合に所望の縮合環を形成できるといえる本願出願時の技術常識の存在も見当たらない。（なお、当該段落００６３の下段の「式（Ｚｂ）」の中間体を用いた製造方法は、得られる化合物の基本骨格が「＝Ｘ４−」及び「＝Ｘ５−」の構造を有するものであって「−Ｘ２−」及び「−Ｘ３−」の構造を有するものではないから、本願発明の具体例に相当しない。）
　
（オ）さらに、本願明細書の段落０１３４及び０１３６（摘示ｄ）に示された「合成例」における「Ａ」及び「Ｂ」の化合物は、Ａの化合物が上記「例１」の化合物に該当し、Ｂの化合物が上記「例７」の化合物に該当するものであって、本願請求項１の「式（Ｉ−１）」の基本骨格において『Ｘ２がＣ（Ｒ１）２であり、Ｘ３がＮＲ１である場合』の合成例に該当しない。
　
（カ）してみると、本願請求項１の「式（Ｉ−１）」の基本骨格を有する化合物において『Ｘ２がＣ（Ｒ１）２であり、Ｘ３がＮＲ１である場合』の化合物については、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が当該化合物を「製造」できるといえる程度の記載があるとはいえず、意見書等の説明を斟酌しても本願明細書の例１〜１５の化合物と異なる基本骨格の化合物を本願出願時の技術常識に基づいて過度の試行錯誤を要することなく当業者が製造及び使用できるといえる根拠が見当たらない。
　
（キ）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願請求項１及びその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
イ．置換基について
（ア）本願請求項１に係る発明は、その「式（Ｉ−１）の化合物」において、式中「Ｚは、ＣＲ１であり；Ｒ１は、出現する毎に、同一であるかまたは異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、ＣＮまたは１〜２０個のＣ原子を有する直鎖アルキルもしくはアルコキシ基または３〜２０個のＣ原子を有する分枝もしくは環状アルキルもしくはアルコキシ基または５〜２０個の芳香族環原子を有するアリールもしくはヘテロアリール基（この基は、各場合において、１以上のラジカルＲ３により置換されていてもよい）」であるものに関する。
　
（イ）これに対して、本願明細書の段落００５４（摘示ｂ）に示された例１〜１５の化合物の具体例は、いずれも同段落００５０（摘示ｂ）の「式（Ｉ−１ａ）」の基本骨格を有するもの、すなわち、本願請求項１の「式（Ｉ−１）」の「Ｚ」が「ＣＨ」である場合の化合物に限られている。
　
（ウ）そして、本願明細書の段落００６０（摘示ｃ）に示された「スキーム２」においては「Ｒ＝いずれかの所望のラジカル」との記載があるが、当該「Ｒ」が「Ｈ」以外の「ＣＮ」や「５〜２０個の芳香族環原子を有するヘテロアリール基」などである場合の化合物の製造方法については、本願明細書の段落０１３４及び０１３６（摘示ｄ）の合成例についての記載を含む本願明細書全体の記載を参酌しても、当業者が当該化合物を「製造」できるといえる程度の記載が見当たらない。また、本願請求項１の「式（Ｉ−１）」の１０個の「Ｚ」における「Ｒ１」の各々が「ＣＮ」や「２０個の芳香族環原子を有するヘテロアリール基」などである場合の化合物を、本願出願時の技術常識に基づいて過度の試行錯誤を要することなく当業者が製造できるといえる根拠も見当たらない。
　
（エ）してみると、本願請求項１の「式（Ｉ−１）の化合物」において、その「Ｚ」が「ＣＨ」以外の化合物については、本願明細書の発明の詳細な説明に、当業者が実施可能な程度の記載があるとはいえず、意見書等の説明を斟酌しても本願明細書の例１〜１５の化合物と異なる「Ｒ１」を有する化合物を本願出願時の技術常識に基づいて過度の試行錯誤を要することなく当業者が製造及び使用できるといえる根拠が見当たらない。
　
（オ）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願請求項１及びその従属項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
（２）理由２について
ア．サポート要件について
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。
　また、一般に『化学物質の発明の有用性をその化学構造だけから予測することは困難であり，試験してみなければ判明しないことは当業者の広く認識しているところである。したがって，化学物質の発明の有用性を知るには，実際に試験を行い，その試験結果から，当業者にその有用性が認識できることを必要とする。』とされている〔平成２０（行ケ）１０４８３号判決参照〕。
　
イ．本願請求項１〜８に係る発明の解決しようとする課題
　本願明細書の段落００１６の「本発明は、電子デバイス、好ましくは有機エレクトロルミネッセンスデバイスにおける使用で有利な特性を示す式（Ｉ）の化合物を新規なクラスの材料として述べる。該化合物は、好ましくは、正孔輸送もしくは正孔注入材料として、蛍光もしくはリン光エミッタのマトリックス材料として、または電子輸送材料として用いる。」との記載からみて、本願請求項１〜８に係る発明の解決しようとする課題は『有機エレクトロルミネッセンスデバイスにおける使用で有利な特性を示す化合物及びこれを含む電子デバイスの提供』にあるものと認められる。
　
ウ．本願請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との対比
　本願請求項１の記載は、上記『２．（１）特許請求の範囲の記載』の欄に示したとおりである。また、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記『２．（２）発明の詳細な説明の記載』の欄に示したとおりの記載がある。
　ここで、本願請求項１に記載された発明と、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とを対比する。
　本願明細書の段落０１３４（摘示ｃ）に記載された「Ａ」の化合物は、本願請求項１に記載された「式（Ｉ−１）の化合物」において『Ｘ１は、基ＮＲ１（式中、Ｒ１は、６個の芳香族環原子を有するアリール基を表し、この系は、１個のラジカルＲ３により置換されている）であり；Ｘ２がＮＲ１の二価の基であり、基ＮＲ１の成分としてのＲ１は、６個の芳香族環原子を有するアリール基（この系は、１個のラジカルＲ３により置換されている）であり、Ｘ３がＣ（ＣＨ３）２の二価の基であり；Ｚは、ＣＨであり；Ｒ３は、６個の芳香族環原子を有するアリールである。』に相当する。
　また、本願明細書の段落０１３６（摘示ｃ）に記載された「Ｂ」の化合物は、本願請求項１に記載された「式（Ｉ−１）の化合物」において『Ｘ１が、基ＮＲ１（式中、Ｒ１は、１０個の芳香族環原子を有するアリール基を表す）であり；Ｘ２がＮＲ１の二価の基であり、基ＮＲ１の成分としてのＲ１は、１０個の芳香族環原子を有するアリール基であり、Ｘ３がＣ（ＣＨ３）２の二価の基であり；Ｚは、ＣＨである。』に相当する。
　そして、本願明細書の段落０１４４〜０１４８（摘示ｅ）には、化合物Ａ及びＢを「正孔輸送材料」として用いた「例Ｉ１〜Ｉ５」の使用例と、化合物Ｂを「ドーパント」として用いた使用例が、その試験結果とともに記載されている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１の「Ｘ２」が「ＮＲ１」以外の化合物、本願請求項１の「Ｘ３」が「Ｃ（Ｒ１）２」以外の化合物、本願明細書の段落００５０の式（Ｉ−１ａ）の基本骨格を有する以外の化合物（本願請求項１の「Ｚ」が「ＣＲ１」であり；その「Ｒ１」が「Ｈ」以外の化合物）、及び本願請求項１の「ラジカルＲ３」がアリール基である以外の化合物についての具体的な記載がない。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明の試験結果によっては、本願請求項１の「Ｘ２」が「ＮＲ１」以外の基本骨格を有する化合物、及び「Ｘ３」が「Ｃ（Ｒ１）２」以外の基本骨格を有する化合物、並びに本願請求項１の「式（Ｉ−１）」に含まれる合計１０個の「Ｚ」における「ＣＲ１」の「Ｒ１」の各々が「Ｈ」以外の「Ｆ」や「ＣＮ」や「２０個の芳香族環原子を有するヘテロアリール基」などである場合の化合物の有用性を当業者が直ちに認識できるとはいえない。
　そして、基本骨格を構成する元素の種類が異なる化合物の有用性を当業者が予測できるといえる本願出願時の技術常識などの具体的な根拠は意見書等の説明を精査しても見当たらないので、本願明細書の化合物Ａ及びＢの試験結果を根拠に、本願請求項１の「式（Ｉ−１）」の「Ｘ２」及び「Ｘ３」が異なる場合の化合物の有用性までをも予測できるとはいえない。
　また、本願明細書の例１〜１５の具体例は、その「ＣＲ１」の「Ｒ１」の各々が全て「Ｈ」であり、その「ラジカルＲ３」が存在する場合の「Ｒ３」がＨ、アルキル、又はアリールである場合のものに限られているところ、当該『Ｈ、アルキル、又はアリール』という置換基と、本願請求項１に記載された「Ｒ１」及び「Ｒ３」の選択肢に含まれる「Ｆ」や「ＣＮ」や「２０個の芳香族環原子を有するヘテロアリール基」などの置換基の電子的な性質や立体的な性質が同等であり、これら置換基の全てが本願所定の課題を解決できると解し得る本願出願時の技術常識などの具体的な根拠は意見書等の説明を精査しても見当たらないので、本願請求項１の「式（Ｉ−１）」に含まれる１０個の「Ｚ」における「ＣＲ１」の「Ｒ１」並びに「ラジカルＲ３」の選択肢に含まれる置換基の全てが、本願所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　してみると、本願請求項１に記載された「式（Ｉ−１）の化合物」のうち、本願明細書の段落００５０の式（Ｉ−１ａ）の基本骨格を有し、Ｘ２がＮ−Ａｒであり、Ｘ３がＣ（ＣＨ３）２である化合物において、そのＮ−Ａｒの「Ａｒ」が『６〜１８個の芳香族環原子を有する芳香族環系』以外のもの、当該「Ａｒ」に置換する「ラジカルＲ３」が、Ｈ、アルキル、又はアリール以外のものについては、実際に試験を行った試験結果から、当業者にその有用性が認識できる程度の裏付けがなされているとはいえず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載又は本願出願時の技術常識に照らし、上記『有機エレクトロルミネッセンスデバイスにおける使用で有利な特性を示す化合物の提供』という本願所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　
エ．本願請求項５、７及び８の記載と発明の詳細な説明の記載との対比
　本願請求項５、７及び８の記載は、上記『２．（１）特許請求の範囲の記載』の欄に示したとおりであり、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記『２．（２）発明の詳細な説明の記載』の欄に示したとおりの記載があるところ、本願請求項５、７及び８に記載された発明と、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とを対比する。
　本願明細書の段落０１４４〜０１４８（摘示ｅ）には「デバイス例」として、化合物Ａ及びＢを「有機エレクトロルミネッセンスデバイス（ＯＬＥＤ）」の「正孔輸送材料」として用いた「例Ｉ１〜Ｉ５」の使用例と、化合物Ｂを「発光ドーパント（エミッタ）」として用いた使用例が、その試験結果とともに記載されている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１に係る発明の化合物を、本願明細書の段落０１４０（摘示ｅ）に記載された「マトリックス材料（ホスト材料）」として用いた具体例の記載がなく、本願請求項７の選択肢のうち「有機エレクトロルミネッセンスデバイス（ＯＬＥＤ）」以外の「有機集積回路（Ｏ−ＩＣ）」等の電子デバイスに用いた具体例の記載もない。
　そして、平成２９年４月７日付けの意見書の「１）理由１および２（実施可能要件、サポート要件）上記補正により、補正後の請求項１の化合物は、具体的な実施例にサポートされた式（Ｉ−１）の化合物に限定されました。また、置換基Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｚ、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４も具体的な実施例にサポートされたものに限定されました。したがって、本願発明は、実施可能要件とサポート要件とを満足するものと信じます。」との説明によっては、本願請求項５、７及び８の記載が、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　してみると、本願請求項５に記載された「マトリックス材料としての、請求項１に記載の少なくとも１種の化合物の使用」についての発明、本願請求項８に記載された「発光層におけるマトリックス材料として用いられる…ことを特徴とする電子デバイス」についての発明、並びに本願請求項７に記載された「電子デバイスが、有機集積回路（Ｏ−ＩＣ）、有機電界効果トランジスタ（Ｏ−ＦＥＴ）、有機薄膜トランジスタ（Ｏ−ＴＦＴ）、有機発光トランジスタ（Ｏ−ＬＥＴ）、有機太陽電池（Ｏ−ＳＣ）、有機光検知器、有機感光体、有機電場消光デバイス（Ｏ−ＦＱＤ）、発光電気化学セル（ＬＥＣ）、有機レーザーダイオード（Ｏ−ｌａｓｅｒ）…から選択される請求項６に記載の電子デバイス」についての発明については、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載がなく、本願明細書の発明の詳細な説明の記載又は本願出願時の技術常識に照らし、上記『有機エレクトロルミネッセンスデバイスにおける使用で有利な特性を示す化合物を含む電子デバイスの提供』という本願所定の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　
オ．まとめ
　以上総括するに、本願請求項１、５、７及び８並びにその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１〜８の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。