Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者により遊技が行なわれる遊技機と、該遊技機と通信可能に接続され、遊技者所有の遊技用価値を用いて該遊技機での遊技を可能にする遊技用装置とを備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
該遊技用装置の動作制御を行なう制御手段と、
遊技者の操作に応じて前記制御手段により実行される制御に応じた状況を遊技者に表示する表示手段と、
前記制御手段と前記表示手段とに接続され、前記制御手段からの制御指令に従って前記表示手段を制御する表示制御手段と、
前記制御手段により実行される制御に応じた状況を前記遊技機に表示させるための表示指示を送信する送信手段とを含み、
前記送信手段は、前記表示手段による前記制御に応じた状況の表示を開始するタイミングに合せて前記表示指示を送信する一方、前記遊技機による前記制御に応じた状況の表示を終了させる終了指示は送信せず、
前記制御手段は、遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録された記録媒体が受付けられたときに記録媒体の認証を行なうための制御を実行し、
前記表示手段は、前記記録媒体の認証中である旨を遊技者に表示し、
前記送信手段は、前記表示指示として前記記録媒体の認証中である旨を前記遊技機に表示させるための指示を送信し、前記遊技機での遊技を禁止状態にするための情報を前記遊技機に送信可能である、遊技用システム。
【請求項２】
遊技者により遊技が行なわれる遊技機と通信可能に接続するための接続部を備え、遊技者所有の遊技用価値を用いて該遊技機での遊技を可能にする遊技用装置であって、
前記遊技用装置の動作制御を行なう制御手段と、
遊技者の操作に応じて前記制御手段により実行される制御に応じた状況を遊技者に表示する表示手段と、
前記制御手段と前記表示手段とに接続され、前記制御手段からの制御指令に従って前記表示手段を制御する表示制御手段と、
前記制御手段により実行される制御に応じた状況を前記遊技機に表示させるための表示指示を送信する送信手段とを含み、
前記送信手段は、前記表示手段による前記制御に応じた状況の表示を開始するタイミングに合せて前記表示指示を送信する一方、前記遊技機による前記制御に応じた状況の表示を終了させる終了指示は送信せず、
前記制御手段は、遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録された記録媒体が受付けられたときに該記録媒体の認証を行なうための制御を実行し、
前記表示手段は、前記記録媒体の認証中である旨を遊技者に表示し、
前記送信手段は、前記表示指示として前記記録媒体の認証中である旨を前記遊技機に表示させるための指示を送信し、前記遊技機での遊技を禁止状態にするための情報を前記遊技機に送信可能である、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  本発明は、遊技者により遊技が行なわれる遊技機（パチンコ機２またはスロットマシン２Ｓ）と、該遊技機と通信可能に接続（コネクタ３８０、２０、または３３０、２２０と接続配線）され、遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて該遊技機での遊技を可能にする遊技用装置（カードユニット３）とを備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
該遊技用装置の動作制御を行なう制御手段（制御部３２３）と、
遊技者の操作に応じて前記制御手段により実行される制御に応じた状況を遊技者に表示する表示手段（表示器３１２）と、
前記制御手段と前記表示手段とに接続され、前記制御手段からの制御指令（コマンド）に従って前記表示手段を制御する表示制御手段（表示制御部７９７）と、
前記制御手段により実行される制御に応じた状況を前記遊技機に表示させるための表示指示を送信する送信手段（遊技機通信部３２５）とを含み、
前記送信手段は、前記表示手段による前記制御に応じた状況の表示を開始するタイミングに合せて前記表示指示を送信する一方、前記遊技機による前記制御に応じた状況の表示を終了させる終了指示は送信せず、
前記制御手段は、遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録された記録媒体が受付けられたときに記録媒体の認証を行なうための制御を実行し、
前記表示手段は、前記記録媒体の認証中である旨を遊技者に表示し、
前記送信手段は、前記表示指示として前記記録媒体の認証中である旨を前記遊技機に表示させるための指示を送信し、前記遊技機での遊技を禁止状態にするための情報を前記遊技機に送信可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  本発明の他の態様は、遊技者により遊技が行なわれる遊技機（パチンコ機２またはスロットマシン２Ｓ）と通信可能に接続するための接続部（コネクタ３８０、２０、または３３０、２２０と接続配線）を備え、遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて該遊技機での遊技を可能にする遊技用装置（カードユニット３）であって、
遊技用装置の動作制御を行なう制御手段（制御部３２３）と、
遊技者の操作に応じて前記制御手段により実行される制御に応じた状況を遊技者に表示する表示手段（表示器３１２）と、
前記制御手段と前記表示手段とに接続され、前記制御手段からの制御指令（コマンド）に従って前記表示手段を制御する表示制御手段（表示制御部７９７）と、
前記制御手段により実行される制御に応じた状況を前記遊技機に表示させるための表示指示を送信する送信手段（遊技機通信部３２５）とを含み、
前記送信手段は、前記表示手段による前記制御に応じた状況の表示を開始するタイミングに合せて前記表示指示を送信する一方、前記遊技機による前記制御に応じた状況の表示を終了させる終了指示は送信せず、
前記制御手段は、遊技者所有の遊技用価値を特定可能な情報が記録された記録媒体が受付けられたときに該記録媒体の認証を行なうための制御を実行し、
前記表示手段は、前記記録媒体の認証中である旨を遊技者に表示し、
前記送信手段は、前記表示指示として前記記録媒体の認証中である旨を前記遊技機に表示させるための指示を送信し、前記遊技機での遊技を禁止状態にするための情報を前記遊技機に送信可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ネットワーク管理サーバは、
前記各通信装置に、前記通信装置が経由する復旧パスについての復旧情報を送信する送信手順を実行し、
前記特定手順では、前記送信手順の実行後に特定することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管理サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ネットワーク管理サーバは、
前記各エリア管理サーバに、前記エリア管理サーバが管理するエリア内の通信装置が経由する復旧パスについての復旧情報を送信する送信手順を実行し、
前記特定手順では、前記送信手順の実行後に特定することを特徴とする請求項１０に記載のネットワーク管理サーバ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ネットワークを構成するエリア群の各エリア内の通信装置に接続されるネットワーク管理サーバが実行する復旧方法であって、
前記ネットワーク管理サーバは、
プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサが実行するプログラムを格納するメモリと、前記通信装置との間の通信を制御するインターフェースと、データを記憶する記憶装置と、を備え、
前記記憶装置は、
前記ネットワーク内の伝送パスについて、前記伝送パスを経由する複数のエリアのうち通信装置の障害が発生した障害発生エリアの出現パターンごとに出現パターンに応じた復旧パスの集合である復旧面を特定する情報と、前記復旧パスを経由する通信装置を特定する情報と、を関連付けて記憶し、
前記各通信装置は、
自装置を経由する復旧パスの集合である復旧面を特定する情報と、前記自装置を経由する復旧パスにおける前記自装置との接続相手を指定する情報と、を含む復旧情報を記憶し、
前記復旧方法は、
前記ネットワーク管理サーバが、
前記複数のエリアのいずれかに障害が発生した場合に、いずれの障害発生パターンに該当するか否かを特定する特定手順と、
前記特定手順によって特定された障害発生パターンに応じた復旧面を特定する情報を前記記憶装置から取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された復旧面を特定する情報を、当該復旧面に含まれる復旧パスが経由する通信装置に通知する通知手順と、
を実行することを特徴とする復旧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末による通信トラヒック量を予測する通信トラヒック予測装置において、
トラヒックの予測対象エリアを地理依存で分割した単位領域ごとにコール数を含むトラヒック特性を測定するトラヒック特性測定手段と、
前記トラヒック特性に基づいて、単位領域ごとに将来のコール数を予測するコール数予測手段と、
将来の端末需要を、その実績値および端末需要を変動させるイベントの予定に基づいて予測する端末需要予測手段と、
前記コール数の予測結果を前記端末需要の予測結果に基づいて補正する補正手段と、
前記単位領域ごとに、前記補正された予測コール数に基づいて予測トラヒック総量を算出する予測トラヒック総量算出手段とを具備したことを特徴とする通信トラヒック予測装置。
【請求項２】
前記予定されたイベントの属性を登録するイベント予定登録手段をさらに具備し、
前記端末需要予測手段は、
端末需要の実績値を第１の予測アルゴリズムに適用して第１の端末需要を予測する第１予測手段と、
予定されているイベントと属性が同等のイベントが過去に実施された際に観測された端末需要の実績値を、前記第１の予測アルゴリズムとは異なる第２の予測アルゴリズムを適用して第２の端末需要を予測する第２予測手段と、
前記第１および第２の端末需要に基づいて将来の端末需要を計算する端末需要計算手段とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項３】
前記第１の予測アルゴリズムが、前記コール数予測手段の予測アルゴリズムと同一または同等であることを特徴とする請求項２に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項４】
前記イベントの属性が、イベントの種別、実施日、実施期間および実施規模の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項５】
前記端末需要予測手段は、コール数の増減率を前記端末需要の予測結果の関数として求め、
前記補正手段は、前記コール数の予測結果と前記コール数の増減率との積をコール数の予測結果とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項６】
前記端末需要予測手段は、コール数の端末依存性を当該端末の属性に基づいて前記関数に反映させる端末属性反映手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項７】
前記端末の属性が、機種、OS、通信方式および通信のバンドクラスの少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項８】
前記端末需要予測手段は、コール数の地理依存性を前記関数に反映させて端末需要を単位領域ごとに予測する地理的属性反映手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項９】
前記端末需要予測手段は、将来の端末需要を全単位領域を対象に一括予測し、
前記地理的属性反映手段は、単位領域ごとに求められた予測コール数におけるコール数の増加率が占める割合に応じて、前記一括予測された端末需要を各単位領域へ按配することを特徴とする請求項８に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項１０】
前記端末需要予測手段は、端末需要の地理依存性を前記関数に反映させて端末需要を単位領域ごとに予測する地理的属性反映手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項１１】
前記単位領域が、前記予測対象エリアをメッシュ状に分割して得られるメッシュ領域であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項１２】
通信端末による通信トラヒック量を予測する通信トラヒック予測プログラムにおいて、
トラヒックの予測対象エリアを地理依存で分割した単位領域ごとにコール数を含むトラヒック特性を測定する手順と、
前記トラヒック特性に基づいて、単位領域ごとに将来のコール数を予測する手順と、
将来の端末需要を、その実績値および端末需要を変動させるイベントの予定に基づいて予測する手順、
前記コール数の予測結果を前記端末需要の予測結果に基づいて補正する手順と、
前記単位領域ごとに、前記補正された予測コール数に基づいて予測トラヒック総量を算出する手順とを、コンピュータに実行させる通信トラヒック予測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出され、前記第１方向に交差する第２方向に沿って並んでいる１対の振動腕と、
前記第２方向に沿って並ぶ方向に、前記１対の振動腕を挟んで配置されている１対の保持腕と、
前記基部と前記１対の保持腕とを接続している接続部と、
を含み、
前記保持腕には、対象物に取り付けられる固定部が配置され、
前記保持腕の前記固定部よりも前記接続部側の部分の前記第２方向に沿った幅の最小幅をＷ１、
前記振動腕の前記第２方向に沿った幅の最小幅をＷ２としたとき、
Ｗ１＜Ｗ２
の関係を満たしていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記接続部は、
前記１対の保持腕の間を繋いでいる連結腕と、
前記連結腕と前記基部とを繋いでいる連結部と、を含み、
前記連結腕の前記第１方向に沿った幅の最小幅、または、前記連結部の前記第２方向に沿った幅の最小幅をＷ３としたとき、
Ｗ１＜Ｗ３
の関係を満たしている請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記保持腕の前記固定部よりも前記接続部側の部分は、前記第２方向に沿った幅が一定であり、かつ、一方向に沿って延在している請求項１または２に記載の振動片。
【請求項４】
前記基部、前記振動腕、前記保持腕および前記接続部のそれぞれの厚さは、１１０μｍ以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動片。
【請求項５】
前記接続部は、平面視で前記基部の前記振動腕側とは反対側の端部に接続され、
前記保持腕は、前記接続部から前記振動腕側へ前記第１方向に沿って延出しており、
前記基部、前記振動腕、前記保持腕および前記接続部を含んだ構造体の前記第１方向に沿った長さをＬ１、
前記固定部と前記構造体の重心との間の前記第１方向に沿った長さをＬ２としたとき、
Ｌ２≦０．１５×Ｌ１
の関係を満たしている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動片。
【請求項６】
前記固定部は、前記重心に対して前記接続部側とは反対側を含んで配置されている請求項５に記載の振動片。
【請求項７】
前記固定部は、前記対象物に対して固定部材を介して取り付けられており、
前記固定部材のヤング率は、０．０５ＧＰａ以上６．０ＧＰａ以下である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動片。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動片と、
前記振動片が収納されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動片と、
前記振動片と電気的に接続されている回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動片は、基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出され、前記第１方向に交差する第２方向に沿って並んでいる１対の振動腕と、
前記第２方向に沿って並ぶ方向に、前記１対の振動腕を挟んで配置されている１対の保持腕と、
前記基部と前記１対の保持腕とを接続している接続部と、
を含み、
前記保持腕には、対象物に取り付けられる固定部が配置され、
前記保持腕の前記固定部よりも前記接続部側の部分の前記第２方向に沿った幅の最小幅をＷ１、
前記振動腕の前記第２方向に沿った幅の最小幅をＷ２としたとき、
Ｗ１＜Ｗ２
の関係を満たしていることを特徴とする。
このような振動片によれば、保持腕が振動腕よりも柔軟となるため、衝撃が加わった際に、その衝撃を保持腕で緩和し、衝撃を振動腕に伝わり難くして、振動腕の根元に応力が集中するのを低減し、その結果、振動腕の損傷を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例２］
本発明の振動片では、前記接続部は、
前記１対の保持腕の間を繋いでいる連結腕と、
前記連結腕と前記基部とを繋いでいる連結部と、を含み、
前記連結腕の前記第１方向に沿った幅の最小幅、または、前記連結部の前記第２方向に沿った幅の最小幅をＷ３としたとき、
Ｗ１＜Ｗ３
の関係を満たしていることが好ましい。
これにより、衝撃が加わった際に、接続部に応力が集中して接続部が損傷するのを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例３］
本発明の振動片では、前記保持腕の前記固定部よりも前記接続部側の部分は、前記第２方向に沿った幅が一定であり、かつ、一方向に沿って延在していることが好ましい。
これにより、衝撃を受けた際に、保持腕の一部に応力が集中するのを低減することができる。
［適用例４］
本発明の振動片では、前記基部、前記振動腕、前記保持腕および前記接続部のそれぞれの厚さは、１１０μｍ以上であることが好ましい。
これにより、厚さ方向に衝撃が加わった際に、各部の耐衝撃性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例５］
本発明の振動片では、前記接続部は、平面視で前記基部の前記振動腕側とは反対側の端部に接続され、
前記保持腕は、前記接続部から前記振動腕側へ前記第１方向に沿って延出しており、
前記基部、前記振動腕、前記保持腕および前記接続部を含んだ構造体の前記第１方向に沿った長さをＬ１、
前記固定部と前記構造体の重心との間の前記第１方向に沿った長さをＬ２としたとき、
Ｌ２≦０．１５×Ｌ１
の関係を満たしていることが好ましい。
これにより、固定部が構造体（振動片）の重心に対して近いため、振動片を対象物に対して固定部で固定する際に、振動片の姿勢を制御しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージと、
前記パッケージ内に収容され、屈曲振動モードで振動する振動素子と、
を含み、
前記振動素子は、
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出しており、錘部、および前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部を備えている一対の振動腕と、
を含み、
前記振動腕の前記第１方向に沿った長さをＬ、
前記錘部の前記第１方向に沿った長さをＨとしたとき、
０．１８３≦Ｈ／Ｌ≦０．５９７
を満足し、
前記パッケージ内の気圧が、１００Ｐａ以下であることを特徴とする振動子。
【請求項２】
パッケージと、
前記パッケージ内に収容され、屈曲振動モードで振動する振動素子と、
を含み、
前記振動素子は、
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出しており、錘部、および前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部を備えている一対の振動腕と、
を含み、
前記振動腕の前記第１方向に沿った長さをＬ、
前記錘部の前記第１方向に沿った長さをＨとしたとき、
０．０１２＜Ｈ／Ｌ＜０．３０
を満足し、
前記パッケージ内の気圧が、１００Ｐａ以下であることを特徴とする振動子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記パッケージ内の気圧は、１０Ｐａ以下であることを特徴とする振動子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記パッケージ内の気圧は、７×１０−４Ｐａ以上であることを特徴とする振動子。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動子と、
回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動子は、パッケージと、
前記パッケージ内に収容され、屈曲振動モードで振動する振動素子と、
を含み、
前記振動素子は、
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出しており、錘部、および前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部を備えている一対の振動腕と、
を含み、
前記振動腕の前記第１方向に沿った長さをＬ、
前記錘部の前記第１方向に沿った長さをＨとしたとき、
０．１８３≦Ｈ／Ｌ≦０．５９７
を満足し、
前記パッケージ内の気圧が、１００Ｐａ以下であることを特徴とする。
［適用例２］
本発明の振動子は、パッケージと、
前記パッケージ内に収容され、屈曲振動モードで振動する振動素子と、
を含み、
前記振動素子は、
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出しており、錘部、および前記錘部と前記基部との間に配置されている腕部を備えている一対の振動腕と、
を含み、
前記振動腕の前記第１方向に沿った長さをＬ、
前記錘部の前記第１方向に沿った長さをＨとしたとき、
０．０１２＜Ｈ／Ｌ＜０．３０
を満足し、
前記パッケージ内の気圧が、１００Ｐａ以下であることを特徴とする。
これにより、振動素子に加わる空気抵抗に起因したＱ値の劣化を低減することができ、Ｑ値を向上させることができる。その結果、優れた振動特性を発揮することができる振動子を提供することができる。
また、錘部を設けることで、振動腕の全長を抑えつつ、振動腕の先端側の質量を高めることができる。振動腕の全長を抑える、すなわち振動腕の長さを短くすることができることにより、振動腕が屈曲変形したときの、先端部の変位量を小さくすることができ、よって、錘部を設けていない場合と、錘部を設けた状態とで同一の振動周波数、同一の励振パワーで振動している場合には、振動速度を遅くすることができる。これにより、振動素子に加わる空気抵抗をより小さくすることができ、Ｑ値が特に高い振動子を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例３］
本発明の振動子では、前記パッケージ内の気圧は、１０Ｐａ以下であることが好ましい。
これにより、振動素子に加わる空気抵抗に起因したＱ値の劣化を、より低減することができ、より優れた振動特性を発揮することができる振動子を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例４］
本発明の振動子では、前記パッケージ内の気圧は、７×１０−４Ｐａ以上であることが好ましい。
これにより、パッケージ内とパッケージ外との気圧の違いにより生じるパッケージの不本意な反りや撓み、およびこれらに起因するクラック発生等を抑制することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例５］
本発明の発振器は、本発明の振動子と、
回路と、を備えていることを特徴とする。
これにより、高い信頼性を有する発振器が得られる。
［適用例６］
本発明の電子機器は、本発明の振動子を備えていることを特徴とする。
これにより、高い信頼性を有する電子機器が得られる。
［適用例７］
本発明の移動体は、本発明の振動子を備えていることを特徴とする。
これにより、高い信頼性を有する移動体が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したデータを第１の分割データに分割し、前記データにおける前記第１の分割データの順序を示す情報を前記第１の分割データに付与する第１の分割データ生成部と、
前記第１の分割データを複製して冗長化し、冗長化された前記第１の分割データの送信順序を入れ替え、受信装置までの冗長経路毎に異なる送信順序とした前記第１の分割データを送信バッファに記録する送信順序制御部と、
前記送信バッファから読み出した前記第１の分割データを、入れ替えられた送信順序に従って前記冗長経路にそれぞれ送信する送信処理部と、を備える
送信装置。
【請求項２】
前記送信順序制御部は、前記冗長経路のうち、一の経路には前記第１の分割データを元の順序のままの送信順序とし、他の経路には冗長化された前記第１の分割データを元の順序とは逆順による送信順序とする
請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信順序制御部は、元の順序のままの前記第１の分割データを前記冗長経路に交互に割り当てる送信順序とし、冗長化され、元の順序とは逆順に入れ替えられた前記第１の分割データを、前記冗長経路に交互に割り当てる送信順序とする
請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信順序制御部は、前記冗長経路のそれぞれに特定の前記第１の分割データを優先して送信する送信順序とし、特定の前記第１の分割データ以外の前記第１の分割データについて、一の経路には前記第１の分割データを元の順序のままの送信順序とし、他の経路には冗長化された前記第１の分割データを元の順序とは逆順による送信順序とする
請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信順序制御部は、
前記第１の分割データが伝送される前記冗長経路に合わせて前記第１の分割データを複製して冗長化した前記第１の分割データを順序入替バッファに記録する冗長化部と、
前記順序入替バッファから読み出した前記第１の分割データの送信順序を入れ替える制御を行う順序制御部と、を備える
請求項２記載の送信装置。
【請求項６】
さらに、前記冗長経路のうち、前記一の経路から前記受信装置が前記第１の分割データを受信したことを示す受信応答パケットを受け取ると、前記受信応答パケットで示された前記第１の分割データを前記送信バッファから破棄する送信バッファ制御部を備える
請求項２記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信順序制御部は、冗長化された前記第１の分割データ毎に異なる経路情報を前記第１の分割データに付与して順序入替バッファに記録する経路制御部を備え、
前記送信処理部は、前記経路情報に基づいて、前記第１の分割データを前記冗長経路に送信する
請求項２記載の送信装置。
【請求項８】
さらに、前記第１の分割データ生成部から受け取った前記第１の分割データを第２の分割データに分割し、前記第２の分割データ毎に、前記第２の分割データの分割数と、第２の分割データ長と、前記第２の分割データが前記第１の分割データの何番目に位置するかを示す分割番号のうち、１個以上の情報を含む第２の分割データ情報を付与した前記第２の分割データを前記冗長化部に渡し、かつ、前記第２の分割データ情報を前記順序制御部に通知する第２の分割データ生成部を備え、
前記順序制御部は、前記第２の分割データ情報に従って、前記第２の分割データの送信順序を入れ替える
請求項５記載の送信装置。
【請求項９】
さらに、前記冗長経路毎に前記第２の分割データの受信応答時間を測定し、前記冗長経路毎の受信応答時間から前記第２の分割データの分割数若しくは分割後の前記第２の分割データの長さのいずれか、又は両方を含む分割パラメータを前記第２の分割データ生成部に通知する分割パラメータ通知部を備え、
前記第２の分割データ生成部は、前記分割パラメータに基づいて、前記第１の分割データを前記第２の分割データに分割する
請求項８記載の送信装置。
【請求項１０】
前記分割パラメータ通知部は、受信応答時間が短い経路の受信応答時間と、受信応答時間が長い経路の受信応答時間との比を繰り上げた数に所定数を加えた数を前記分割数にする
請求項９記載の送信装置。
【請求項１１】
前記分割パラメータ通知部は、前記冗長経路毎の受信応答時間の差が小さければ、前記第１の分割データの先頭及び末尾付近の前記第２の分割データのパケット長を長くし、前記先頭及び末尾以外の前記第２の分割データのパケット長を短くし、前記冗長経路毎の受信応答時間の差が大きければ、前記第１の分割データの前記先頭及び末尾付近の前記第２の分割データのパケット長を長くし、前記先頭及び末尾以外の前記第２の分割データの第２の分割データ長を長くする
請求項９記載の送信装置。
【請求項１２】
第１の分割データ生成部が、入力したデータを第１の分割データに分割し、前記第１の分割データの順序を示す情報を前記第１の分割データに付与するステップと、
送信順序制御部が、前記第１の分割データを複製して冗長化するステップと、
前記送信順序制御部が、冗長化された前記第１の分割データの送信順序を入れ替えるステップと、
前記送信順序制御部が、前記第１の分割データを送信バッファに記録するステップと、
送信処理部が、前記送信バッファから読み出した前記第１の分割データを、入れ替えられた送信順序に従って受信装置まで至る冗長経路にそれぞれ送信するステップと、を有する
通信制御方法。
【請求項１３】
送信装置と、受信装置と、前記送信装置及び前記受信装置の間の冗長経路に設けられる中継装置と、を備え、
前記送信装置は、
入力したデータを第１の分割データに分割し、前記第１の分割データの順序を示す情報を前記第１の分割データに付与する第１の分割データ生成部と、
前記第１の分割データを複製して冗長化し、冗長化された前記第１の分割データの送信順序を入れ替え、前記冗長経路毎に異なる送信順序とした前記第１の分割データを送信バッファに記録する送信順序制御部と、
前記送信バッファから読み出した前記第１の分割データを、入れ替えられた送信順序に従って前記冗長経路にそれぞれ送信する送信処理部と、を有し、
前記中継装置は、
前記冗長経路のうち、一の経路から受信した前記第１の分割データを中継し、既に中継した前記第１の分割データと同じ内容の前記第１の分割データを他の経路から受信すると、前記他の経路から受信した前記第１の分割データを破棄する中継処理部を有し、
前記受信装置は、
前記冗長経路のうち、前記一の経路を介して先着した前記第１の分割データを受信バッファに記録する受信処理部と、
前記冗長経路のうち、前記他の経路を介して後着した前記第１の分割データを破棄する後着破棄処理部と、
前記受信バッファから読み出した前記第１の分割データを、前記第１の分割データの順序を示す情報に従って元の順序に入れ替えた前記データを出力する順序入替部と、を有する
通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投影装置の投影領域の一部を重複させて実現されるマルチプロジェクションにおける前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記複数の投影装置の投影領域に関する情報に基づいて、前記マルチプロジェクションのために入力される画像データの輝度を補正する補正手段と、
前記補正手段による輝度の補正済みの画像データを前記複数の投影装置へ出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記マルチプロジェクションにおける前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報を、前記マルチプロジェクションに係る投影領域の撮影画像を用いずに設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記マルチプロジェクションにおける前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報のユーザ入力を受け付ける受付手段を有し、
前記設定手段は、前記受付手段により受け付けられたユーザ入力に基づいて、前記マルチプロジェクションにおける前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マルチプロジェクションのために入力される画像データを前記マルチプロジェクションにおける前記複数の投影装置の投影領域に関する情報に基づいて分割する分割手段を有し、
前記出力手段は、前記分割手段による分割済みの画像データであって、前記補正手段による補正済みの画像データを前記複数の投影装置へ出力することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記マルチプロジェクションを実行する前記複数の投影装置のそれぞれの光学特性に関する情報を保持する保持手段を有し、
前記補正手段は、前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報に加えて、前記複数の投影装置のそれぞれの光学特性に関する情報を用いて、前記画像データの輝度を補正することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記光学特性に関する情報は、前記複数の投影装置のそれぞれが有するレンズ及びランプのうち少なくとも何れかに起因する特性に応じた情報であり、工場出荷時に予め記録されている情報であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の投影装置が前記マルチプロジェクションのための投影領域に所定の一色の画像を投影した場合における最大輝度を、前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報に基づいて特定する特定手段を有し、
前記補正手段は、前記所定の一色の画像を投影した場合における前記最大輝度に対応する画素以外の画素の輝度の補正値を、前記最大輝度との差分に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の一色の画像は、黒一色の画像であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
マルチプロジェクションを行うか判定する判定手段と、
前記判定手段によりマルチプロジェクションを行うと判定された場合の前記複数の投影装置の絞りが、単体の投影装置が画像を投影する場合における当該投影装置の絞りよりも開かれるように絞りを制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
複数の投影装置の投影領域の一部を重複させて実現されるマルチプロジェクションにおける前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報を読み出す読出工程と、
前記読出工程により読み出された前記複数の投影装置の投影領域に関する情報に基づいて、前記マルチプロジェクションのために入力される画像データの輝度を補正する補正工程と、
前記補正工程による輝度の補正済みの画像データを前記複数の投影装置へ出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、複数のプロジェクタから同時に分割画像を投影し、１つの画像として投影するマルチプロジェクションに用いて好適な画像処理装置、画像処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る画像処理装置は、複数の投影装置の投影領域の一部を重複させて実現されるマルチプロジェクションにおける前記複数の投影装置のそれぞれの投影領域に関する情報を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記複数の投影装置の投影領域に関する情報に基づいて、前記マルチプロジェクションのために入力される画像データの輝度を補正する補正手段と、前記補正手段による輝度の補正済みの画像データを前記複数の投影装置へ出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の露光ラインを有するイメージセンサを用いて送信装置から情報を取得する情報通信装置を制御するプログラムであって、
前記プログラムは、前記情報通信装置のコンピュータに対し、
可視光通信モードが選択された場合、前記各露光ラインの露光を順次異なる時刻で開始させるとともに、一つの露光ラインの露光が完了する前に、次の露光ラインの露光を開始させ、所定の露光時間で撮影させることにより画像データを取得させ、前記画像データに現れる、前記各露光ラインに対応する輝線のパターンによって特定されるデータを復調させることにより前記情報を取得させ、
前記所定の露光時間をｔＥ、前記一つの露光ラインの露光開始時刻と前記次の露光ラインの露光開始時刻の時間差をｔＤ、前記送信装置の光源が、（ｉ）高い輝度から低い輝度への立下りを開始する時刻から、低い輝度から高い輝度への立ち上がりを完了する時刻までの時間、または、（ｉｉ）低い輝度から高い輝度への立ち上がりを開始する時刻から、高い輝度から低い輝度への立ち下がりを完了する時刻までの時間のうちの最小時間である最小変化時間をｔＳとした場合に、ｔＥ＋ｔＤ＜ｔＳの関係を満たすよう、前記所定の露光時間を設定させる、
プログラム。
【請求項２】
複数の露光ラインを有するイメージセンサを用いて送信装置から情報を取得する情報通信装置を制御する制御方法であって、
前記制御方法は、前記情報通信装置のコンピュータに対し、
可視光通信モードが選択された場合、前記各露光ラインの露光を順次異なる時刻で開始させるとともに、一つの露光ラインの露光が完了する前に、次の露光ラインの露光を開始させ、所定の露光時間で撮影させることにより画像データを取得させ、前記画像データに現れる、前記各露光ラインに対応する輝線のパターンによって特定されるデータを復調させることにより前記情報を取得させ、
前記所定の露光時間をｔＥ、前記一つの露光ラインの露光開始時刻と前記次の露光ラインの露光開始時刻の時間差をｔＤ、前記送信装置の光源が、（ｉ）高い輝度から低い輝度への立下りを開始する時刻から、低い輝度から高い輝度への立ち上がりを完了する時刻までの時間、または、（ｉｉ）低い輝度から高い輝度への立ち上がりを開始する時刻から、高い輝度から低い輝度への立ち下がりを完了する時刻までの時間のうちの最小時間である最小変化時間をｔＳとした場合に、ｔＥ＋ｔＤ＜ｔＳの関係を満たすよう、前記所定の露光時間を設定させる、
制御方法。
【請求項３】
複数の露光ラインを有するイメージセンサを用いて送信装置から情報を取得する情報通信装置であって、
前記各露光ラインの露光を順次異なる時刻で開始するとともに、一つの露光ラインの露光が完了する前に、次の露光ラインの露光を開始し、所定の露光時間で撮影することにより画像データを取得する画像取得手段と、
前記画像データに現れる、前記各露光ラインに対応する輝線のパターンによって特定されるデータを復調することにより前記情報を取得する情報取得手段とを備え、
前記画像取得手段は、前記所定の露光時間をｔＥ、前記一つの露光ラインの露光開始時刻と前記次の露光ラインの露光開始時刻の時間差をｔＤ、前記送信装置の光源が、（ｉ）高い輝度から低い輝度への立下りを開始する時刻から、低い輝度から高い輝度への立ち上がりを完了する時刻までの時間、または、（ｉｉ）低い輝度から高い輝度への立ち上がりを開始する時刻から、高い輝度から低い輝度への立ち下がりを完了する時刻までの時間のうちの最小時間である最小変化時間をｔＳとした場合に、ｔＥ＋ｔＤ＜ｔＳの関係を満たすよう、前記所定の露光時間を設定する、
情報通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、制御方法、情報通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態に係るプログラムは、複数の露光ラインを有するイメージセンサを用いて送信装置から情報を取得する情報通信装置を制御するプログラムであって、前記プログラムは、前記情報通信装置のコンピュータに対し、可視光通信モードが選択された場合、前記各露光ラインの露光を順次異なる時刻で開始させるとともに、一つの露光ラインの露光が完了する前に、次の露光ラインの露光を開始させ、所定の露光時間で撮影させることにより画像データを取得させ、前記画像データに現れる、前記各露光ラインに対応する輝線のパターンによって特定されるデータを復調させることにより前記情報を取得させ、前記所定の露光時間をｔＥ、前記一つの露光ラインの露光開始時刻と前記次の露光ラインの露光開始時刻の時間差をｔＤ、前記送信装置の光源が、（ｉ）高い輝度から低い輝度への立下りを開始する時刻から、低い輝度から高い輝度への立ち上がりを完了する時刻までの時間、または、（ｉｉ）低い輝度から高い輝度への立ち上がりを開始する時刻から、高い輝度から低い輝度への立ち下がりを完了する時刻までの時間のうちの最小時間である最小変化時間をｔＳとした場合に、ｔＥ＋ｔＤ＜ｔＳの関係を満たすよう、前記所定の露光時間を設定させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明による画像処理装置は、データを入力するための第１の入力手段と、データを入力するための第２の入力手段と、前記第１の入力手段により入力されたデータ、及び前記第２の入力手段により入力されたデータを格納する格納手段と、前記第１の入力手段によりデータが入力された場合に通知を行うという通知条件を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された前記通知条件を満たす場合に、前記格納手段により格納されたデータの格納場所を示す情報を通知先に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による制御方法は、データを入力するための第１の入力手段および第２の入力手段を備える画像処理装置の制御方法であって、前記第１の入力手段により入力されたデータ、及び前記第２の入力手段により入力されたデータをメモリに格納する格納ステップと、前記第１の入力手段によりデータが入力された場合に通知を行うという通知条件を登録する登録ステップと、前記登録ステップで登録された前記通知条件を満たす場合に、前記格納ステップで前記メモリに格納されたデータの格納場所を示す情報を通知先に通知する通知ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による制御プログラムは、データを入力するための第１の入力手段および第２の入力手段を備える画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、前記画像処理装置が備えるコンピュータに、前記第１の入力手段により入力されたデータ、及び前記第２の入力手段により入力されたデータをメモリに格納する格納ステップと、前記第１の入力手段によりデータが入力された場合に通知を行うという通知条件を登録する登録ステップと、前記登録ステップで登録された前記通知条件を満たす場合に、前記格納ステップで前記メモリに格納されたデータの格納場所を示す情報を通知先に通知する通知ステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力するための第１の入力手段と、
データを入力するための第２の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力されたデータ、及び前記第２の入力手段により入力されたデータを格納する格納手段と、
前記第１の入力手段によりデータが入力された場合に通知を行うという通知条件を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記通知条件を満たす場合に、前記格納手段により格納されたデータの格納場所を示す情報を通知先に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の入力手段は、原稿を読み取ってデータとして画像データを得るためのスキャナであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の入力手段は、ネットワークに接続され当該ネットワークを介してデータを得るネットワークインタフェースであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記格納場所を示す情報はＵＲＩであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、電子メールの本文に前記格納場所を示す情報を記載して通知を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
データを入力するための第１の入力手段および第２の入力手段を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記第１の入力手段により入力されたデータ、及び前記第２の入力手段により入力されたデータをメモリに格納する格納ステップと、
前記第１の入力手段によりデータが入力された場合に通知を行うという通知条件を登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録された前記通知条件を満たす場合に、前記格納ステップで前記メモリに格納されたデータの格納場所を示す情報を通知先に通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
データを入力するための第１の入力手段および第２の入力手段を備える画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、
前記画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記第１の入力手段により入力されたデータ、及び前記第２の入力手段により入力されたデータをメモリに格納する格納ステップと、
前記第１の入力手段によりデータが入力された場合に通知を行うという通知条件を登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録された前記通知条件を満たす場合に、前記格納ステップで前記メモリに格納されたデータの格納場所を示す情報を通知先に通知する通知ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子状活物質を含む活物質成形体と、
前記活物質成形体に接触するように設けられた固体電解質層とを有し、
前記粒子状活物質の平均粒径をＤ［μｍ］、前記活物質成形体の前記固体電解質層に接触する側の表面の表面粗さＲａをＸ［μｍ］としたとき、０．０１≦Ｘ／Ｄ≦１０の関係を満足することを特徴とする電池用電極体。
【請求項２】
前記活物質成形体の表面の表面粗さＲａが５．０μｍ以下である請求項１に記載の電池用電極体。
【請求項３】
前記活物質成形体の表面には前記粒子状活物質が露出しており、前記粒子状活物質と前記固体電解質層とが直接接触している請求項１または２に記載の電池用電極体。
【請求項４】
前記活物質成形体は、前記固体電解質層と接触する側の表面に平坦化処理が施されたものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項５】
前記活物質成形体は、複数の前記粒子状活物質の間に他の材料が存在することにより、前記固体電解質層と接触する側の表面が平坦化されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項６】
前記活物質成形体は、複数の前記粒子状活物質の間に電解質が存在しているものである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項７】
前記電解質は、結晶性電解質とガラス電解質との複合材料である請求項６に記載の電池用電極体。
【請求項８】
前記固体電解質層の厚さ方向の一部が、前記活物質成形体の内部に入り込んでいる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項９】
前記粒子状活物質の平均粒径が０．１μｍ以上７０μｍ以下である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項１０】
前記固体電解質層の厚さが０．５μｍ以上５．０μｍ以下である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項１１】
前記固体電解質層の厚さをＹ［μｍ］としたとき、０．００５≦Ｘ／Ｙ≦２．５の関係を満足する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項１２】
前記活物質成形体の厚さが１０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項１３】
前記活物質成形体の厚さをＴ［μｍ］としたとき、２．０≦Ｔ／Ｄ≦５００の関係を満足する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電池用電極体。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の電池用電極体と、
前記電池用電極体の前記活物質成形体側に設けられた集電体とを備えたことを特徴とする電極複合体。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の電池用電極体を備えたものであることを特徴とするリチウム電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電池用電極体は、複数の粒子状活物質を含む活物質成形体と、前記活物質成形体に接触するように設けられた固体電解質層とを有し、前記粒子状活物質の平均粒径をＤ［μｍ］、前記活物質成形体の前記固体電解質層に接触する側の表面の表面粗さＲａをＸ［μｍ］としたとき、０．０１≦Ｘ／Ｄ≦１０の関係を満足することを特徴とする。
これにより、リーク・短絡の発生が確実に防止・抑制され、高容量かつ高出力のリチウム電池に好適に適用することができる電池用電極体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、炭酸水素ナトリウムを含むが保存の際にCO2を遊離せず、再水和の際に動物細胞の増殖を支持する、自動的にpHを調整する乾燥粉末培養培地を作製するための方法：
（a）適合性の乾燥粉末培養培地成分の部分群を作製する段階；
（b）溶媒での再構成の際に望ましい最終pHを自動的に提供する乾燥粉末培養培地を作製するために、段階(a)の部分群または部分群の組み合わせに加えることを必要とされる、緩衝塩の共役酸塩基対の双方の比率を決定する段階；および
（c）段階(b)に由来する決定された比率の緩衝塩の共役酸塩基対を、段階（a）の部分群または部分群の組み合わせに加える段階
であって、共役酸塩基対が一塩基-二塩基のリン酸緩衝塩である、方法。
【請求項２】
乾燥粉末培養培地が凝集されている、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
乾燥粉末培養培地を包装する段階をさらに含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
乾燥粉末培養培地を滅菌する段階をさらに含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
培地が滅菌状態になるまで乾燥粉末培養培地にγ線を照射することにより、滅菌が達成される、請求項4記載の方法。
【請求項６】
二塩基のリン酸塩の少なくとも1つがリン酸ナトリウム塩である、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
一塩基または二塩基のリン酸塩の少なくとも１つがリン酸カリウム塩である、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
炭酸水素ナトリウムを含むが保存の際にCO2を遊離せず、再水和の際に動物細胞の増殖を支持し、一塩基-二塩基のリン酸緩衝塩である緩衝塩の共役酸塩基対の双方を含む、自動的にpHを調整する乾燥粉末培養培地。
【請求項９】
凝集されている、請求項8記載の自動的にpHを調整する乾燥粉末培養培地。
【請求項１０】
以下の段階を含む、動物細胞を培養する方法：
請求項8または9記載の自動的にpHを調整する乾燥粉末培養培地を再水和し、培養培地溶液を形成する段階；および、
細胞の培養に好都合な条件下にて該液体溶液と細胞を接触させる段階。
【請求項１１】
請求項1〜7のいずれか一項記載の方法に従って、自動的にpHを調整する乾燥粉末培養培地を調製する段階をさらに含む、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
細胞が、動物細胞に由来する細胞系である、請求項10または11記載の方法。
【請求項１３】
動物細胞が、哺乳動物細胞もしくはそこから由来する細胞系である、請求項10〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
哺乳動物細胞が、ヒト細胞、CHO細胞、もしくはそれらに由来する細胞系である、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
請求項8または9記載の、自動的にpHを調整する乾燥粉末培養培地を含有する容器を、1つまたは複数含む、細胞を培養するためのキット。
【請求項１６】
少なくとも1つの成長因子、少なくとも1つの培養培地補足物、少なくとも1つの動物組織抽出物、少なくとも1つの動物器官抽出物、少なくとも1つの動物腺抽出物、少なくとも1つの酵素、少なくとも1つのタンパク質、少なくとも1つのビタミン、少なくとも1つのサイトカイン、少なくとも1つの脂質、少なくとも1つの微量元素、少なくとも1つの細胞外マトリックス成分、少なくとも1つの緩衝液、少なくとも1つの抗生物質、および少なくとも1つのウイルス阻害剤からなる群より選択される、少なくとも1つの付加的な成分を含有する付加的な容器を、1つまたは複数さらに含む、請求項15記載のキット。
【請求項１７】
請求項8または9記載の自動的にpHを調整する乾燥粉末培養培地、および少なくとも1つの動物細胞を含む組成物。
【請求項１８】
動物細胞が哺乳動物細胞である、請求項17記載の組成物。
【請求項１９】
哺乳動物細胞がヒト細胞またはCHO細胞である、請求項18記載の組成物。
【請求項２０】
細胞が、株化された細胞系、もしくは形質転換された細胞系である、請求項17〜19のいずれか一項記載の組成物。