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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、入力画像に対して複数のブロックと複数の代表点とを設定する設定手段と、前記複数のブロックのそれぞれに含まれる画素を前記代表点の情報を参照してクラスタリングすることで、前記入力画像を複数の領域に分割する分割手段と、を備え、前記分割手段は、前記複数のブロックのうち注目ブロックの画素を、該注目ブロック内の代表点と、該注目ブロックに隣接するブロックであってクラスタリングを既に行った処理済みブロック内の代表点と、該注目ブロックに隣接するブロックであってクラスタリングをまだ行っていない未処理ブロック内の代表点と、の情報を参照してクラスタリングする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対して複数のブロックと複数の代表点とを設定する設定手段と、
前記複数のブロックのそれぞれに含まれる画素を前記代表点の情報を参照してクラスタリングすることで、前記入力画像を複数の領域に分割する分割手段と、
を備え、
前記分割手段は、前記複数のブロックのうち注目ブロックの画素を、該注目ブロック内の代表点と、該注目ブロックに隣接するブロックであってクラスタリングを既に行った処理済みブロック内の代表点と、該注目ブロックに隣接するブロックであってクラスタリングをまだ行っていない未処理ブロック内の代表点と、の情報を参照してクラスタリングする
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記注目ブロックの画素を、当該画素を中心とした所定の範囲内にある代表点の情報を参照してクラスタリングする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記代表点の情報は、該代表点の位置情報および色情報を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記分割手段によるクラスタリングの後、前記注目ブロック内の代表点と前記処理済みブロック内の代表点との位置情報および色情報を更新する更新手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分割手段は、前記更新された代表点の情報を参照する前記注目ブロックの画素のクラスタリングを、クラスタリングが収束するまで繰り返す
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記未処理ブロック内の代表点の位置情報および色情報を更新の対象外とする
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記注目ブロック内の代表点と前記処理済みブロック内の代表点との位置情報および色情報を第１の更新方法で更新し、前記未処理ブロック内の代表点の位置情報および色情報を、前記第１の更新方法とは異なる第２の更新方法で更新する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の更新方法は、前記第１の更新方法よりも、更新の前後における代表点の位置情報の変化量が小さい
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
代表点が格子状に配置されるように前記複数の代表点の位置を初期化する初期化手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記初期化手段は、さらに、代表点に対応する画素と該画素の周囲画素との色情報に基づき、当該代表点の色情報を初期化する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記初期化手段は、代表点に対応する画素と該画素の周囲画素との色情報の平均値または中央値で、当該代表点の色情報を初期化する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、隣接するブロック間で画素が重複しないように前記複数のブロックを設定する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、隣接するブロック間で画素の重複を許して前記複数のブロックを設定する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
さらに、少なくとも前記注目ブロックの画像を保持するブロック画像バッファと、
前記代表点の情報を保持する代表点バッファと、
を有し、
前記分割手段は、前記ブロック画像バッファに保持された前記注目ブロックの画像に対し、前記代表点バッファに保持された前記代表点の情報に基づいてクラスタリングを行う
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
入力画像に対して複数のブロックと複数の代表点とを設定する設定工程と、
前記複数のブロックのそれぞれに含まれる画素を前記代表点の情報を参照してクラスタリングすることで、前記入力画像を複数の領域に分割する分割工程とを備え、
前記分割工程においては、前記複数のブロックのうち注目ブロックの画像を、該注目ブロック内の代表点と、該注目ブロックに隣接するブロックであってクラスタリングを既に行った処理済みブロック内の代表点と、該注目ブロックに隣接するブロックであってクラスタリングをまだ行っていない未処理ブロック内の代表点と、の情報を参照してクラスタリングする
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータ装置を請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定するシステム側装置と、見守りに係る情報を表示する表示端末とを備える見守りシステムにおいて、
前記システム側装置は、
複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、
見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する手段と、
ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する情報生成手段と、
生成した見守り対応情報を前記表示端末へ送信する手段と
を備え、
前記表示端末は、
前記見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定するシステム側装置において、
複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、
見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する手段と、
ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する情報生成手段と、
生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とするシステム側装置。
【請求項３】
前記レベル対応テーブルは、見守り状況レベルのそれぞれに応じて、ユーザごとに設定した内容の対応の仕方を示す対応情報を格納できるようにしてある請求項２に記載のシステム側装置。
【請求項４】
前記レベル対応テーブルには、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す時期情報が格納してあり、
対応情報を特定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、特定した対応情報に応じた時期情報を特定する手段を備え、
前記情報生成手段は、特定した時期情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてある請求項２又は請求項３に記載のシステム側装置。
【請求項５】
前記情報生成手段は、表示すべき対象にする対応情報の単位の選択が可能なメニュー情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてある請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のシステム側装置。
【請求項６】
前記情報生成手段は、ユーザ情報ごとに対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に係る指示部情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてある請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のシステム側装置。
【請求項７】
前記情報生成手段は、外部の複数の見守り装置のそれぞれから受信した複数の状況情報に基づき判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表すユーザ数情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてある請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のシステム側装置。
【請求項８】
前記情報生成手段は、ユーザが属するグループを示すグループ情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてある請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載のシステム側装置。
【請求項９】
前記情報生成手段は、前記ユーザ情報を選択可能にした見守り対応情報を生成するようにしてある請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載のシステム側装置。
【請求項１０】
前記ユーザ情報を選択可能にした見守り対応情報を送信したことに伴い、ユーザ画面の要求情報を外部の表示端末から受信した場合、受信した要求情報に応じたユーザ画面情報を生成するユーザ画面情報生成手段と、
生成したユーザ画面情報を外部の表示端末へ送信する手段と
を備える請求項９に記載のシステム側装置。
【請求項１１】
前記ユーザ画面情報生成手段は、対応を行う指示の受け付けが可能な指示受付部に係る情報を含むユーザ画面情報を生成するようにしてある請求項１０に記載のシステム側装置。
【請求項１２】
前記ユーザ画面情報生成手段は、対応が完了した旨の受け付けが可能な完了受付部に係る情報を含むユーザ画面情報を生成するようにしてある請求項１０又は請求項１１に記載のシステム側装置。
【請求項１３】
前記ユーザ画面情報生成手段は、対応を保留にする旨の受け付けが可能な保留受付部に係る情報を含むユーザ画面情報を生成するようにしてある請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシステム側装置。
【請求項１４】
前記ユーザ画面情報生成手段は、対応を行う者を変更する旨の受け付けが可能な変更受付部に係る情報を含むユーザ画面情報を生成するようにしてある請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載のシステム側装置。
【請求項１５】
複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルを有するシステム側装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信し、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定する見守り方法において、
前記システム側装置は、
見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定するステップと、
ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成するステップと、
生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ送信するステップと
を備えることを特徴とする見守り方法。
【請求項１６】
複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、通信手段とを備えるコンピュータ装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を前記受信手段で受信して、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定する処理を行うためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータ装置を、
見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する処理を行わせる手段と、
ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する処理を行わせる手段と、
生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ前記通信手段で送信する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、圧延機の作業ロール間の間隔を調整する油圧シリンダーのピストンの位置を制御する油圧圧下制御装置であって、前記油圧シリンダーにおけるピストンの位置の実測値を取得する実測値取得部と、前記油圧シリンダーへの油流入量を制御する油圧制御部が油圧シリンダーへの油流入量を制御する際の制御ゲインをピストンの位置の指令値及びピストンの位置の実測値に基づいて調整する制御ゲイン調整部とを含み、所定の周波数で指令値が振動する調整用信号を油圧制御部に対して出力し、油圧シリンダーのピストンの位置を作業ロール間の間隔を狭める方向に動かす場合と作業ロール間の間隔を広げる方向に動かす場合とで制御ゲインを調整するための差圧補償値を、調整用信号に対する実測値に基づいて決定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機の作業ロール間の間隔を調整する油圧シリンダーのピストンの位置を制御する油圧圧下制御装置であって、
前記油圧シリンダーにおけるピストンの位置の実測値を取得する実測値取得部と、
前記油圧シリンダーへの油流入量を制御する油圧制御部が前記油圧シリンダーへの油流入量を制御する際の制御ゲインを前記ピストンの位置の指令値及び前記ピストンの位置の実測値に基づいて調整する制御ゲイン調整部とを含み、
前記制御ゲイン調整部は、
記憶されている周波数で前記指令値が振動する調整用信号を前記油圧制御部に対して出力し、前記調整用信号及び前記調整用信号に対する前記実測値に基づいて前記制御ゲインを調整し、
前記油圧シリンダーのピストンの位置を前記作業ロール間の間隔を狭める方向に動かす場合と前記作業ロール間の間隔を広げる方向に動かす場合とで前記制御ゲインを調整するための差圧補償値を、前記実測値の振幅における前記調整用信号の振動の中心に対する偏りに基づいて決定することを特徴とする油圧圧下制御装置。
【請求項２】
前記制御ゲイン調整部は、前記調整用信号として、前記記憶されている周波数で振幅ゼロから徐々に増大し、所定の振幅に達した後に徐々に減衰して振幅ゼロとなる信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の油圧圧下制御装置。
【請求項３】
前記制御ゲイン調整部は、異なる複数の周波数による前記調整用信号前記油圧制御部に対して出力し、前記調整用信号に対する前記実測値の合計に基づく値を前記調整用信号の周波数に応じた判定指数として取得することを特徴とする請求項１に記載の油圧圧下制御装置。
【請求項４】
前記差圧補償値は、前記油圧シリンダーのピストンの位置を前記作業ロール間の間隔を狭める方向に動かす場合及び前記作業ロール間の間隔を広げる方向に動かす場合夫々の場合において前記制御ゲインに乗ずる係数であり、
前記制御ゲイン調整部は、前記作業ロール間の間隔を狭める方向に動かす場合の係数と、前記作業ロール間の間隔を広げる方向に動かす場合の係数との積が１となるように前記差圧補償値を決定することを特徴とする請求項１に記載の油圧圧下制御装置。
【請求項５】
前記制御ゲイン調整部は、
前記制御ゲインを調整するための調整方法として複数の調整方法を実行可能であり、
前記制御ゲインの調整を実行する際、前記圧延機の動作状態を判断した結果が、前記圧延機が予め定められた所定の状態であることを示している場合、記憶されている周波数で前記指令値が振動する調整用信号を前記油圧制御部に対して出力することを特徴とする請求項１に記載の油圧圧下制御装置。
【請求項６】
前記制御ゲイン調整部は、前記制御ゲインの調整を実行する際、前記圧延機の動作状態を判断した結果が、前記指令値が振動する調整用信号を前記油圧制御部に対して出力する場合とは異なる状態であることを示している場合、掃引周波数波形を用いた調整用信号であって、振幅を反転させた２つの信号を夫々前記油圧制御部に対して出力し、前記振幅を反転させた２つの信号に対する前記実測値の際に基づいて前記制御ゲインを調整することを特徴とする請求項５に記載の油圧圧下制御装置。
【請求項７】
圧延機の作業ロール間の間隔を調整する油圧シリンダーの油圧を前記油圧シリンダーへの油流入量を調整することにより制御する油圧制御部の制御ゲインを、前記油圧シリンダーにおけるピストンの位置の実測値を取得し、前記ピストンの位置の指令値及び前記ピストンの位置の実測値に基づいて調整する油圧圧下制御装置の調整方法であって、
記憶されている周波数で前記指令値が振動する調整用信号を前記油圧制御部に対して出力し、
前記調整用信号に対する前記実測値を取得し、
前記油圧シリンダーのピストンの位置を前記作業ロール間の間隔を狭める方向に動かす場合と前記作業ロール間の間隔を広げる方向に動かす場合とで前記制御ゲインを調整するための差圧補償値を、前記実測値の振幅における前記調整用信号の振動の中心に対する偏りに基づいて決定することを特徴とする油圧圧下制御装置の調整方法。
【請求項８】
圧延機の作業ロール間の間隔を調整する油圧シリンダーの油圧を前記油圧シリンダーへの油流入量を調整することにより制御する油圧制御部の制御ゲインを、前記油圧シリンダーにおけるピストンの位置の実測値を取得し、前記ピストンの位置の指令値及び前記ピストンの位置の実測値に基づいて調整する油圧圧下制御装置の制御プログラムであって、
記憶されている周波数で前記指令値が振動する調整用信号を前記油圧制御部に対して出力するステップと、
前記調整用信号に対する前記実測値を取得するステップと、
前記油圧シリンダーのピストンの位置を前記作業ロール間の間隔を狭める方向に動かす場合と前記作業ロール間の間隔を広げる方向に動かす場合とで前記制御ゲインを調整するための差圧補償値を、前記実測値の振幅における前記調整用信号の振動の中心に対する偏りに基づいて決定するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする油圧圧下制御装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の内部の深さの異なる複数の位置に対応した複数の断面画像を生成し、
該生成した複数の断面画像をそれぞれの断面画像の深さに応じた基準画像と比較して前
記複数の断面画像のそれぞれにおいて欠陥を抽出し、
該欠陥を抽出した複数の断面画像を合成して合成画像を作成し、
該作成した合成画像に前記抽出した欠陥の深さ情報を付与して出力する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理方法であって、前記抽出した欠陥の深さ情報として、該深さに
応じて前記欠陥の色を変えて画面上に出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理方法であって、前記抽出した欠陥の深さ情報として、該欠陥の
３次元の座標情報を前記作成した合成画像とともに出力することを特徴とする画像処理方
法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像処理方法であって、前記欠陥を抽出することを、
前記生成した複数の断面画像とそれぞれの断面画像の深さに応じた基準画像との位置を合
わせ、該位置を合せた断面画像と基準画像との明るさを合せ込み、該明るさを合せ込んだ
断面画像と基準画像とを比較して欠陥候補を抽出し、該抽出した欠陥候補について特徴量
を求め、該求めた特徴量に基づいて欠陥を抽出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
被検査体の表面に平行な平面方向に超音波探触子を走査させながら超音波を送信し、前
記被検査体から戻ってくる反射エコー波を前記超音波探触子で受信し、該受信した反射エ
コー波から前記被検査体の内部の断面画像を生成し、該生成した内部の断面画像を処理して前記被検査体の内部欠陥を検査する超音波検査方法であって、
前記断面画像を生成する工程において、前記受信した反射エコー波から前記被検査体の
内部の深さの異なる複数の位置に対応した複数の断面画像を生成し、
前記被検査体の内部欠陥を検査する工程において、
前記生成した複数の断面画像をそれぞれの断面画像の深さに応じた基準画像と比較して
前記複数の断面画像のそれぞれにおいて欠陥を抽出し、
該欠陥を抽出した複数の断面画像を合成して合成画像を作成し、
該作成した合成画像に前記抽出した欠陥の深さ情報を付与して出力する
ことを特徴とする超音波検査方法。
【請求項６】
請求項５記載の超音波検査方法であって、前記抽出した欠陥の深さ情報として、該深さ
に応じて前記欠陥の色を変えて画面上に出力することを特徴とする超音波検査方法。
【請求項７】
請求項５記載の超音波検査方法であって、前記抽出した欠陥の深さ情報として、該欠陥
の３次元の座標情報を前記作成した合成画像とともに出力することを特徴とする超音波検
査方法。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れかに記載の超音波検査方法であって、前記欠陥を抽出することを
、前記生成した複数の断面画像とそれぞれの断面画像の深さに応じた基準画像との位置を
合わせ、該位置を合せた断面画像と基準画像との明るさを合せ込み、該明るさを合せ込ん
だ断面画像と基準画像とを比較して欠陥候補を抽出し、該抽出した欠陥候補について特徴
量を求め、該求めた特徴量に基づいて欠陥を抽出することを特徴とする超音波検査方法。
【請求項９】
請求項５乃至７の何れかに記載の超音波検査方法であって、前記受信した反射エコー波
から前記被検査体の深さの異なる複数の位置に対応した複数の断面画像を生成することを
、前記受信した反射エコー波に対して複数の領域に映像化ゲートをかけ、該映像化ゲート
をかけたそれぞれの領域の反射エコー波を処理して得られる複数の画像を前記映像化ゲー
トをかけたそれぞれの領域の反射エコー波に対応する深さの前記被検査体の複数の断面画
像として生成することを特徴とする超音波検査方法。
【請求項１０】
超音波を発信する超音波プローブと該超音波プローブから発信された超音波により被検
査体から発生する反射エコーを検出する探傷器を備えた検出部と、
該検出部の前記反射エコーを検出した探傷器から出力される信号をＡ/Ｄ変換するＡ/Ｄ
変換部と、
該Ａ/Ｄ変換部でデジタル信号に変換された前記探傷器から前記反射エコーを検出して
出力された信号を処理して前記被検査体の内部の断面画像を生成して該生成した内部断面
画像を処理して前記被検査体の内部欠陥を検査する画像処理部と
を備えた超音波検査装置であって、
前記画像処理部は、
前記探傷器から前記反射エコーを検出して出力された信号を処理して前記被検査体の内部
の深さの異なる複数の位置に対応した複数の断面画像を生成する断面画像生成部と、
該断面画像生成部で生成した前記複数の断面画像をそれぞれの断面画像の深さに応じた基準画像と比較して前記複数の断面画像のそれぞれにおいて欠陥を抽出する欠陥抽出部と、
該欠陥抽出部で欠陥を抽出した前記複数の断面画像を合成して合成画像を作成する合成画像作成部と、
該合成画像作成部で作成した合成画像に前記抽出した欠陥の深さ情報を付与して出力す
る出力部と
を備えたことを特徴とする超音波検査装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の超音波検査装置であって、前記出力部は、前記抽出した欠陥の深さ情
報として、該深さに応じて欠陥の色を変えて画面上に出力することを特徴とする超音波検
査装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の超音波検査装置であって、前記出力部は、前記抽出した欠陥の深さ情
報として、該欠陥の３次元の座標情報を前記作成した合成画像とともに出力することを特
徴とする超音波検査装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れかに記載の超音波検査装置であって、前記欠陥抽出部は、前
記欠陥を抽出することを、前記検出した複数の断面画像とそれぞれの断面画像の深さに応
じた基準画像との位置を合わせ、該位置を合せた断面画像と基準画像との明るさを合せ込
み、該明るさを合せ込んだ断面画像と基準画像とを比較して欠陥候補を抽出し、該抽出し
た欠陥候補について特徴量を求め、該求めた特徴量に基づいて欠陥を抽出することを特徴
とする超音波検査装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１２の何れかに記載の超音波検査装置であって、前記断面画像生成部は
、前記探傷器から前記反射エコーを検出して出力された信号から前記被検査体の深さの異なる複数の位置に対応した複数の断面画像を生成することを、前記探傷器から前記反射エコー波を検出して出力された信号に対して複数の領域に映像化ゲートをかけ、該映像化ゲートをかけたそれぞれの領域の反射エコー波を処理して得られる複数の画像を前記映像化ゲートをかけたそれぞれの領域の反射エコー波に対応する深さの前記被検査体の複数の断面画像として生成することを特徴とする超音波検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１又は２に記載の分析装置管理システムであって、
前記複数の分析装置はそれぞれ、装置性能確認用試料を分析することで取得されたデータを過去に同試料を分析することで取得されたデータと比較することにより、当該分析端末に含まれる分析装置の異常の有無を判定するとともに、異常ありと判定されたときに、既知の装置校正用試料を分析することで取得されたデータに基づいて分析装置を校正する装置校正分析を実施するようにユーザに対して注意を喚起する装置診断部をさらに備え、
前記分析属性情報は前記装置校正用試料を分析することで取得された測定データの取得日及び試料の種類であり、
前記装置順位付け処理部は、分析端末の全て又は一部について分析端末毎に、試料の種類が装置校正用試料であるデータの測定データ取得日を利用して、一定の期間中に実施された装置校正分析の回数を算出し、その回数が多い順に管理の優先順位付けを行うことを特徴とする分析装置管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る第１の態様（及び後述する第２の態様）の分析装置管理システムでは、通常、分析端末はそれぞれ、分析装置のほかに、分析装置における分析動作を制御したり分析装置による分析によって得られた測定データを処理したりするとともに、通信ネットワークを介したデータの授受を行うパーソナルコンピュータを含む構成とすることができる。この構成では、該パーソナルコンピュータにインストールした、ごく一般的なデータバックアップ用ソフトウエアを実行することで、上記バックアップ実行部の機能を実現することができる。
こうしたデータバックアップ用ソフトウエアでは、バックアップしたいデータファイルやフォルダ、バックアップ先の装置やメディア、さらには自動的なバックアップのタイミングなどを予め指定することができるから、こうした指定を適切に行っておくことで、目的とするデータファイルを任意のタイミングで管理装置のバックアップデータ記憶部へと送信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上述したようにして、情報抽出部３３３において装置リスト作成に必要な情報のみが抽出されたならば、装置リスト作成部３３４は抽出された情報に基づいて複数の分析端末２（つまりは分析装置２１）の順位付けを行い、その順位に従った装置リストを作成する。例えばデータ最終取得日順の装置リストを作成したい場合には、各分析端末２のデータ取得日時を比較し、その日時が古い順に分析端末２を順位付けし、その順位に従って装置リストを作成する。
図５はこうして作成される装置リストの一例である。この例では、分析装置を特定する情報として、事業所名と装置番号を用いているが、こうした情報は分析データファイル中の分析属性情報に含めるようにしてもよいし、或いは、分析属性情報には全ての分析端末（分析装置）を識別可能な番号のみを含むようにし、データ処理部３３側に、その識別番号と事業所名及び装置番号との対応関係を示すテーブルを用意しておき、該テーブルを参照して識別番号から事業所名及び装置番号を導出するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体の搬送経路において前記画像形成手段の直上流に設けられ、記録媒体の搬送方向の長さを計測する記録媒体長計測手段及び記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の長さを計測する記録媒体幅計測手段を有して記録媒体の大きさを計測する計測手段と、
前記計測手段による記録媒体の前記画像形成手段の通過前後における計測結果に基づき、記録媒体の伸縮率を算出する伸縮率算出手段と、
前記伸縮率算出手段によって算出された記録媒体の伸縮率に基づき、伸縮率が算出された記録媒体の後に搬送される記録媒体への画像形成に用いられる前記画像データを補正する補正手段と、を有し、
前記記録媒体長計測手段は、
記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
前記記録媒体搬送手段による記録媒体の搬送量を計測する搬送量計測手段と、
前記記録媒体搬送手段の記録媒体の搬送方向下流側で、記録媒体を検知する下流側検知手段と、
前記記録媒体搬送手段の記録媒体の搬送方向上流側で、記録媒体を検知する上流側検知手段と、
前記搬送量計測手段と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、記録媒体の搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記伸縮率算出手段によって算出された複数の記録媒体の伸縮率の平均値に基づき、伸縮率の平均値が算出された複数の記録媒体の後に搬送される記録媒体への画像形成に用いられる前記画像データを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画像データに基づいて記録媒体への画像形成が開始される前に搬送される記録媒体の伸縮率に基づき、記録媒体への画像形成に用いられる前記画像データを補正する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、表面に静電潜像が形成されて回転する像担持体と、前記静電潜像に基づいて形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、
前記計測手段は、記録媒体の搬送経路における前記転写手段との間の距離が、前記像担持体に前記静電潜像が形成される位置から前記転写手段により記録媒体に前記トナー像が転写される位置までの前記静電潜像及び前記トナー像の移動距離未満になる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の搬送姿勢を補正し、記録媒体を前記画像形成手段の画像形成タイミングに合わせて搬送するレジスト手段を有し、
前記記録媒体長計測手段は、記録媒体の搬送経路において、前記画像形成手段と前記レジスト手段との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送距離算出手段は、
前記下流側検知手段が記録媒体を検知してから、前記上流側検知手段が記録媒体を検知するまでの間に、前記搬送量計測手段によって計測される前記搬送量に基づいて、記録媒体の搬送距離を算出する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体搬送手段は、
回転駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラとの間で記録媒体を挟持搬送して従動回転する従動ローラとを備える
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体の搬送経路において前記画像形成手段の直上流に設けられ、記録媒体の大きさを計測する計測手段と、
を有する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記計測手段による記録媒体の前記画像形成手段の通過前後における計測結果に基づき、記録媒体の伸縮率を算出する伸縮率算出ステップと、
前記伸縮率算出ステップによって算出された記録媒体の伸縮率に基づき、伸縮率が算出された記録媒体の後に搬送される記録媒体への画像形成に用いられる前記画像データを補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の画像形成装置によれば、画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、記録媒体の搬送経路において前記画像形成手段の直上流に設けられ、記録媒体の搬送方向の長さを計測する記録媒体長計測手段及び記録媒体の搬送方向に直交する幅方向の長さを計測する記録媒体幅計測手段を有して記録媒体の大きさを計測する計測手段と、前記計測手段による記録媒体の前記画像形成手段の通過前後における計測結果に基づき、記録媒体の伸縮率を算出する伸縮率算出手段と、前記伸縮率算出手段によって算出された記録媒体の伸縮率に基づき、伸縮率が算出された記録媒体の後に搬送される記録媒体への画像形成に用いられる前記画像データを補正する補正手段と、を有し、前記記録媒体長計測手段は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記記録媒体搬送手段による記録媒体の搬送量を計測する搬送量計測手段と、前記記録媒体搬送手段の記録媒体の搬送方向下流側で、記録媒体を検知する下流側検知手段と、前記記録媒体搬送手段の記録媒体の搬送方向上流側で、記録媒体を検知する上流側検知手段と、前記搬送量計測手段と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、記録媒体の搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを有する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号が与えられる第１配線と、第２配線との電気的な接続を制御する第１トランジスタと、
前記第２配線と、ローレベルの第１電位が与えられる第３配線との電気的な接続を制御する第２トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲートと、ハイレベルの第２電位が与えられる第４配線との電気的な接続を制御する第３トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲートと、前記第１電位が与えられる第５配線との電気的な接続を制御する第４トランジスタと、を有し、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に有し、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタのＳ値は、０．７Ｖ／ｄｅｃａｄｅ以下であり、
最低駆動電圧が１１Ｖ以上１６Ｖ以下である順序回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記Ｓ値は、０．５Ｖ／ｄｅｃａｄｅ以下である順序回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む順序回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタは、ゲート絶縁膜に酸化珪素、酸化窒化珪素、または窒化酸化珪素が用いられており、
前記ゲート絶縁膜の膜厚は、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である順序回路。
【請求項５】
クロック信号が与えられる第１配線と、第２配線との電気的な接続を制御する第１トランジスタと、
前記第２配線と、ローレベルの第１電位が与えられる第３配線との電気的な接続を制御する第２トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲートと、ハイレベルの第２電位が与えられる第４配線との電気的な接続を制御する第３トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲートと、前記第１電位が与えられる第５配線との電気的な接続を制御する第４トランジスタと、を有し、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタは、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む酸化物半導体をチャネル形成領域に有し、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタの有するゲート絶縁膜は、２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の膜厚を有し、
前記第１トランジスタ乃至前記第４トランジスタのＳ値は、０．５Ｖ／ｄｅｃａｄｅ以下であり、
最低駆動電圧が１１Ｖ以上１３Ｖ以下である順序回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の順序回路を用いた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動翼であって、
（ａ）半径方向外側端部を横切って延在するチッププレートを有するエアフォイルと、
（ｂ）前記チッププレートから半径方向外向きに延在するリムであって、前記エアフォイルの少なくとも一部を包囲し、凸部と対向する凹部を含む、リムと、
（ｃ）前記半径方向外側端部において前記凹部及び凸部の間に複数のポケットを画定するように、前記チッププレートの外面から半径方向外向きに、前記凹部及び凸部の間に延在する複数の仕切りと、
（ｄ）前記チッププレートを通る複数の冷却流路であって、前記チッププレートの前記外面を通る前記複数のポケットへの流体連通を提供する、複数の冷却流路と、
（ｅ）少なくとも１つの仕切りにある第１流体流路であって、該第１流体流路が、チャンバ方向に延在し、前記前記チッププレートから半径方向に隔てられ、前記少なくとも１つの仕切りを隔てて隣接するポケットの間に流体連通を提供する、第１流体流路と、
を備える動翼。
【請求項２】
前記凹部又は凸部のうちの少なくとも１つにある第２流体流路であって、前記凹部又は凸部のうちの少なくとも１つを横断する流体連通を提供する第２流体流路を更に備える、請求項１に記載の動翼。
【請求項３】
前記凹部及び凸部の両方にある第２流体流路であって、前記凹部及び凸部の両方を横断する流体連通を提供する第２流体流路を更に備える、請求項１または２に記載の動翼。
【請求項４】
前記凸部が前記凹部よりも幅広である、請求項１乃至３のいずれかに記載の動翼。
【請求項５】
前記エアフォイルが後縁を有し、少なくとも１つのポケットの深さが前記後縁に向かって増大する、請求項１乃至４のいずれかに記載の動翼。
【請求項６】
前記エアフォイルが後縁を有し、前記複数のポケットの容積が前記後縁に向かって減少する、請求項１乃至５のいずれかに記載の動翼。
【請求項７】
動翼であって、
（ａ）前縁と前記前縁よりも下流の後縁と、前記前縁及び後縁の間の凹面と、前記前縁及び後縁の間の前記凹面と対向する凸面と、半径方向外側端部と、を有するエアフォイルと、
（ｂ）前記エアフォイルの前記半径方向外側端部を横切って延在するチッププレートと、
（ｃ）前記エアフォイルの前記凹面に沿って前記チッププレートから半径方向外向きに延在する凹部と、
（ｄ）前記エアフォイルの前記凸面に沿って前記チッププレートから半径方向外向きに延在する凸部と、
（ｅ）前記半径方向外側端部において複数のポケットを画定するために、前記凹部と前記凸部との間で前記チッププレートの外面から半径方向外向きに延在する複数の仕切りと、
（ｆ）前記チッププレートを通る複数の冷却流路であって、前記チッププレートの前記外面を通って延びる前記複数のポケットへの流体連通を提供する、複数の冷却流路と、
（ｇ）少なくとも１つの仕切りにある第１流体流路であって、該第１流体流路が、チャンバ方向に延在し、前記前記チッププレートから半径方向に隔てられ、前記少なくとも１つの仕切りを隔てて隣接するポケットの間に流体連通を提供する、第１流体流路と、
を備える動翼。
【請求項８】
タービンであって、
（ａ）ケーシングと、
（ｂ）前記ケーシングの内部で周方向に配置された複数のエアフォイルであって、各エアフォイルが前縁と、前記前縁よりも下流の後縁と、前記前縁及び後縁の間の凹面と、前記前縁及び後縁の間の前記凹面と対向する凸面と、半径方向外側端部と、を有する、複数のエアフォイルと、
（ｃ）各エアフォイルの前記半径方向外側端部を横切って延在するチッププレートと、
（ｄ）各エアフォイルの前記凹面に沿って前記チッププレートから半径方向外向きに延在する凹部と、
（ｅ）各エアフォイルの前記凸面に沿って前記チッププレートから半径方向外向きに延在する凸部と、
（ｆ）前記半径方向外側端部において複数のポケットを画定するように、前記凹部と前記凸部との間で前記チッププレートの外面から半径方向外向きに延在する複数の仕切りと、
（ｇ）前記チッププレートを通る複数の冷却流路であって、前記チッププレートの前記外面を通って延びる前記複数のポケットへの流体連通を提供する、複数の冷却流路と、
（ｈ）少なくとも１つの仕切りにある第１流体流路であって、該第１流体流路が、チャンバ方向に延在し、前記前記チッププレートから半径方向に隔てられ、前記少なくとも１つの仕切りを隔てて隣接するポケットの間に流体連通を提供する、第１流体流路と、
（ｉ）前記凹部又は凸部のうちの少なくとも１つにある第２流体流路であって、前記凹部又は凸部のうちの少なくとも１つを横断する流体連通を提供する第２流体流路と、
を備えるタービン。
【請求項９】
前記第２流体流路が前記凹部及び凸部の両方にあり、前記第２流体流路が前記凹部及び凸部の両方を横断する流体連通を提供する、請求項８に記載のタービン。
【請求項１０】
前記凸部が前記凹部よりも幅広である、請求項８または９に記載のタービン。
【請求項１１】
少なくとも１つのポケットの深さが前記後縁に向かって増大する、請求項８乃至１０のいずれかに記載のタービン。
【請求項１２】
前記複数のポケットの寸法が前記後縁に向かって減少する、請求項８乃至１１のいずれかに記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子を発するよう構成される光子エミッタと、
レンズと、
反射面と、
物品を支持するよう構成されるステージとを備え、
前記ステージは前記レンズと前記反射面との間に位置決めされており、
前記レンズは、光子を前記光子エミッタから受け取るとともに、前記光子を前記反射面上に投射するよう構成されており、
前記反射面は、前記光子を前記レンズから受け取るとともに、光子が均一に照射されるよう前記物品の表面上に前記光子を反射するよう構成される、装置。
【請求項２】
前記物品の表面を撮像するよう構成されるカメラをさらに備え、
前記カメラは、相補型金属酸化膜半導体（「ＣＭＯＳ」）カメラと、サイエンティフィック相補型金属酸化膜半導体（「ｓＣＭＯＳ」）カメラと、電荷結合素子（「ＣＣＤ」）カメラとからなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レンズは、前記光子が前記物品の表面の初期位置から最終位置まで前記物品の表面に亘って投射されるにつれて、前記光子束を単調に増加させることにより光子束を再分散するよう構成される、請求項１または２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記物品は、内径と外径とを備えるディスクであり、
前記レンズは、前記物品の内径に対応する前記反射面の表面位置上に投射された光子束と比較して、前記物品の外径に対応する前記反射面の表面位置上により多くの光子束を投射する、請求項１または２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記レンズは、屈折率勾配レンズと、対物レンズと、勾配レンズおよび対物レンズの組合せとからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記反射面は円錐形ミラーまたは放物状ミラーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記物品はさらに、ある密度の光子束がそこを経由して投射されることを可能にするよう構成される中心を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
物品の表面上に光子を反射するよう構成される反射面と、
前記物品を支持するよう構成されるステージと、
前記物品を経由して前記反射面に光子を照射するよう構成されるアセンブリとを備え、前記アセンブリはさらに、前記光子が照射された状態で物品を撮像するよう構成される、装置。
【請求項９】
前記アセンブリは、前記物品の寸法に対して前記光子束を単調に増加させることにより光子束を投射するよう構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記アセンブリは、レンズと光子エミッタとを備える、請求項８または９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記アセンブリは、前記反射面上に光子をあるフォームで供給するよう構成される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記アセンブリは、前記反射面上に光子を光子フォームで供給するよう構成されており、
前記光子フォームを供給することは、前記光子フォームを前記物品の表面上の初期位置に供給することと、ある時間間隔の間、前記光子フォームを前記物品の表面上の最終位置まで前記物品の表面に亘って移動させることとを備える、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記アセンブリは、前記反射面上に光子をあるフォームで供給するよう構成されており、
前記光子フォームを前記物品の表面上の初期位置から前記物品の表面上の最終位置まで移動させるスピードが、時間間隔の間、減少する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記アセンブリは、
前記光子を供給するよう構成されるプロジェクタと、
ある時間間隔の間、前記物品の複数の画像を記録するよう構成されるカメラと、
均一な照射状態で前記複数の画像から前記物品の合成画像を生成するよう構成されるコンピュータとを備える、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
ある時間間隔の間、反射面上に光子フォームで光子を投射するよう構成されるプロジェクタを備え、前記反射面は、前記反射面と前記プロジェクタとの間に位置決めされる物品の表面上に前記光子フォームを反射するよう構成されており、さらに
前記反射面が前記光子フォームを前記物品の表面上に反射する際に、前記時間間隔の間に前記物品の記録された画像に基づき、均一に照射された物品の合成画像を生成するよう構成されるコンピュータを備える、装置。
【請求項１６】
前記光子フォームはリングまたはドットであり、
前記時間間隔は約１〜２秒である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロジェクタは、前記光子フォームを前記物品の表面上の初期位置に投射するとともに、前記時間間隔の間、前記光子フォームを前記物品の表面上の最終位置まで前記物品の表面に亘って移動させるよう構成される、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロジェクタは、前記光子フォームを前記物品の表面上の初期位置に投射するとともに、前記時間間隔の間、前記光子フォームを前記物品の表面上の最終位置まで前記物品の表面に亘って移動させるよう構成されており、
前記プロジェクタはさらに、前記光子フォームが前記初期位置から前記最終位置まで移動するにつれて、前記光子フォームを投射するサブ時間間隔を増加するよう構成される、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロジェクタは、前記物品の表面上の初期位置から前記物品の表面上の最終位置まで、前記光子フォームが前記初期位置から前記最終位置まで移動するにつれて減少するスピードで、前記表面に亘って前記光子フォームを移動させるよう構成される、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記反射面は円錐形ミラーまたは放物状ミラーである、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器用の燃料ノズル（２００）であって、
前記燃焼器の内筒に直接結合される前板（２１４）であって、前記内筒が、前記燃焼器の燃焼域を少なくとも部分的に規定し、前記燃焼器の中心線の周りに延在する、前記前板（２１４）と、
背板（２１２）であって、該背板（２１２）が、前記燃焼器のフロースリーブに直接結合されるように前記前板（２１４）と離れて位置づけられ、前記フロースリーブが、前記内筒の周りに配置されて両者間に第１の空気プレナム（７４）が形成される、前記背板（２１２）と、
前記背板（２１２）と前記前板（２１４）との間に形成される混合域（２２８）と、
を含むノズル本体（２１０）を備え、
前記背板は自身内に形成される少なくとも１つの入口（２１６）を含み、
前記前板は自身内に形成される少なくとも１つの排出部（２１８）を含み、
前記燃料ノズル（２００）は、
前記背板と前記前板との間に配置されると共に、前記混合域の周りにおいて周方向に離間する複数の旋回翼（２５０）であって、各々が空気を斜め方向に前記混合域内へと導くように配向される複数の旋回翼（２５０）と、
前記ノズル本体と前記複数の旋回翼との少なくとも１つに形成される少なくとも１つの出口（２３４、２５２）であって、燃料を前記混合域内へと噴射するように構成される少なくとも１つの出口（２３４、２５２）とを含み、
前記燃料ノズル（２００）は、前記内筒を通り、少なくとも前記フロースリーブから半径方向に延在するように構成される、燃料ノズル（２００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの入口が、気体燃料入口（２２２）と液体燃料入口（２２０）とを含み、前記気体燃料入口が、前記少なくとも１つの出口と連通して結合され、前記少なくとも１つの出口が、前記複数の旋回翼の少なくとも１つに形成される、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記複数の旋回翼の少なくとも１つが自身内に形成される気体燃料通路（２６０）を含み、前記気体燃料通路が、燃料を前記少なくとも１つの入口から前記少なくとも１つの出口へと送り、前記少なくとも１つの出口が、前記複数の旋回翼の少なくとも１つの半径方向外側端部（２６４）内に形成される、請求項１に記載のノズル。
【請求項４】
前記ノズル本体は、更に、前記背板から延在する中心体（２３０）を含み、前記中心体は、前記少なくとも１つの出口と連通して結合される、自身内に形成される流体通路（２３２）を含み、前記流体通路は、前記中心体が第１の動作モードにある場合に、自身を介して液体燃料を送るように構成され、前記流体通路は、前記中心体が第２の動作モードにある場合に、自身を介して空気を送るように構成される、請求項１に記載のノズル。
【請求項５】
前記複数の旋回翼の各々が、前記ノズル本体の半径方向中心線に対して約１５°〜約６０°の角度をなして斜めに配向される中心線（２９４）を含む、請求項１に記載のノズル。
【請求項６】
前記複数の旋回翼の各々が涙滴形の横断面を有する、請求項１に記載のノズル。
【請求項７】
前記複数の旋回翼が、複数の空気流通路（２７０）が隣接する旋回翼間に形成されるように、前記ノズル本体の中心線軸（２９０）の周りにおいて離間し、前記複数の空気流通路の各々が、前記ノズル本体の半径方向中心線に対して約１５°〜約６０°の角度をなして斜めに配向される、請求項１に記載のノズル。
【請求項８】
内筒とフロースリーブとを有する燃焼器（１２４）であって、前記内筒が、前記燃焼器の燃焼域を少なくとも部分的に規定し、前記燃焼器の中心線の周りに延在し、、前記フロースリーブが、前記内筒の周りに配置されて両者間に第１の空気プレナム（７４）が形成される前記燃焼器（１２４）と、
前記燃焼器に結合される燃料ノズル（２００）であって、前記内筒を通り、少なくとも前記フロースリーブから半径方向に延在するように構成される、前記燃料ノズル（２００）とを含み、
背板（２１２）と前板（２１４）とこれらの間に形成される混合域（２２８）とを含むノズル本体（２１０）であって、前記背板は自身内に形成される少なくとも１つの入口（２１６）を含み、前記前板は自身内に形成される少なくとも１つの排出部（２１８）を含むノズル本体（２１０）と、
前記背板と前記前板との間に配置されると共に、前記混合域の周りにおいて周方向に離間する複数の旋回翼（２５０）であって、各々が空気を斜め方向に前記混合域内へと導くように配向される複数の旋回翼（２５０）と、
前記ノズル本体と前記複数の旋回翼との少なくとも１つに形成される少なくとも１つの出口（２３４、２５２）であって、燃料を前記混合域内へと噴射するように構成される少なくとも１つの出口（２３４、２５２）とを備える燃料ノズル（２００）と、
を含み、
前記背板（２１２）が、前記燃焼器のフロースリーブに直接結合され、
前記前板（２１４）が前記燃焼器の内筒に直接結合され、
前記燃料ノズルから出た燃料空気混合物が、前記燃焼域に向けて、前記中心線に対して半径方向に向けられる、ガスタービンアセンブリ（１００）。
【請求項９】
前記燃焼器が、更に、前記フロースリーブの周りに配置されて両者間に第２の空気プレナム（９４）が形成されるようになっているシート（８４）を含み、前記背板が前記シートに結合され、前記前板が前記フロースリーブに結合されることで、前記第２の空気プレナムが空気を前記燃料ノズル内へと導くように構成される、請求項８に記載のアセンブリ。