【事件の表示】
　特願２０１２−５１９９５５「燃料の殺菌及び耐食添加のための添加混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日国際公開、ＷＯ２０１１／００６７３４、平成２４年１２月２０日国内公表、特表２０１２−５３２９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
   
　本願は、平成２２年６月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２１年７月１３日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、出願後の手続の経緯は概略以下のとおりである。 
　平成２５年　８月２３日付け　拒絶理由通知 
　平成２６年　２月２７日　　　意見書・手続補正書 
　　　　同年　３月１７日付け　拒絶査定 
　　　　同年　７月２４日　　　本件審判請求・手続補正書 
　　　　同年　８月１４日付け　前置報告書
　平成２７年　６月３０日付け　拒絶理由通知 
　　　　同年１２月２４日　　　意見書・手続補正書 
　平成２８年　４月２５日付け　拒絶理由通知 
　　　　同年１０月２４日　　　意見書・手続補正書 
　　　　同年１１月　１日付け　審尋
　なお、平成２８年１１月１日付けの審尋に対する、審判請求人からの回答はなかった。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２８年１０月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 「【請求項１】 
　燃料に基づき、 
　ａ）濃度が、少なくとも５ｐｐｍであるＮ，Ｎ’−メチレンビス（５−メチルオキサゾリジン）であるＮ−ホルマール、 
　ｂ）濃度が、少なくとも１０ｐｐｍである２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びＢＨＴである抗酸化剤、及び 
　ｃ）濃度が、少なくとも１０ｐｐｍであるＮ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）（１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル）アミンである腐食防止剤を含み、 
 成分ｃ）に対する成分ｂ）の重量比が、２０：１〜１：２０である、 
 燃料のための添加混合物の、脂肪酸メチルエステルを含む燃料の殺生及び腐食防止添加のための使用。」
第３　平成２８年４月２５日付け拒絶理由通知の概要
　 
　当審において通知した、平成２８年４月２５日付けの拒絶理由は、おおむね次のとおりである。
　・本願発明は、本願の優先日前に頒布された、後記刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第４　当審の判断 
　
　当審は、上記拒絶理由通知に対して平成２８年１０月２４日に提出された、手続補正書及び意見書の内容を勘案しても、本願発明につき、下記のとおり、上記拒絶理由が依然として解消していないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　なお、上記平成２８年１０月２４日提出の手続補正書による補正は、請求項１に記載されていた「Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）（１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル）」との記載を、「Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）（１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル）アミン」に訂正するものであって、誤記の訂正を目的とするものであり、当該拒絶理由の対象であった、平成２７年１２月２４日付け補正後の請求項１を、実質的に変更するものではない。
　１　引用刊行物
　引用する刊行物は次のとおりである。
　　　刊行物１　特開２００５−８２５９５号公報 
　　　刊行物２　国際公開第２００８／０６５０１５号
　なお、以下、刊行物２の摘示に際しては、便宜上、パテントファミリーである特表２０１０−５１１０６７号公報を訳文として用い、該当箇所についても当該公報の対応箇所を示すこととした。
　２　各刊行物に記載された発明
 
　(1) 刊行物１記載の発明 
　刊行物１の【請求項１】には、次の殺菌性組成物が記載されている。 
「【請求項１】 
　殺菌性組成物であって、 
　ａ）少なくとも１種のホルムアルデヒドドナー化合物、及び 
　ｂ）少なくとも１種の、没食子酸エステル、フェノール誘導体、Ｌ−アスコルビン酸、並びにそれらの塩及び誘導体、並びにトコフェロール及びそれらの誘導体から選択される抗酸化剤 
を含有する殺菌性組成物。」 
　そして、当該「ホルムアルデヒドドナー化合物」及び「抗酸化剤（フェノール誘導体）」として、具体的に「Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（５−メチルオキサゾリジン）」及び「２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレソール」が挙げられ（【請求項５】、【請求項１０】）、場合に応じて「腐食阻害剤」を追加し得ることも記載されている（【請求項１２】）。 
　さらに、刊行物１の【請求項１９】には、上記殺菌性組成物の使用につき、次のように記載されている。 
「【請求項１９】 
　燃料、特にディーゼル燃料及び潤滑剤の、酸化に対する感受性、退色、沈殿を低減するための、又は低温安定性を改良するための、流動性を改良するための、又は保存期間を延長するための、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の殺菌性組成物の使用。」 
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。 
「ディーゼル燃料の、酸化に対する感受性、退色、沈殿を低減するための、又は低温安定性を改良するための、流動性を改良するための、又は保存期間を延長するための、次の成分を含有する殺菌性組成物の使用。 
　・『Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（５−メチルオキサゾリジン）』をはじめとするホルムアルデヒドドナー化合物、 
　・『「２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール』をはじめとする抗酸化剤としてのフェノール誘導体、及び 
　・『腐食阻害剤』」（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
　
　(2) 刊行物２記載の発明 
　刊行物２の【請求項１０】には次の記載がある。 
「【請求項１０】 
有効安定化量の、 
ｉ）立体障害性フェノール系酸化防止剤から成る群から選択された少なくとも１つの化合物と 
ｉｉ）トリアゾール金属奪活剤から成る群から選択された少なくとも１つの化合物 
との組み合わせをバイオディーゼル燃料へ配合することを含む、熱、光、酸素及び金属の悪影響に対するバイオディーゼル燃料の安定化方法。」 
　そして、当該「立体障害性フェノール系酸化防止剤」及び「トリアゾール金属奪活剤」として、具体的に「２，６−ジ第三ブチルフェノール、２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」及び「１−（ジ−（２−エチルヘキシル）アミノメチル）−１，２，４−トリアゾール」（【請求項２】、【請求項５】）が挙げられている。 
　そうすると、刊行物２には、次の発明が記載されているといえる。 
「有効安定化量の、 
ｉ）『２，６−ジ第三ブチルフェノール、２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）』をはじめとする立体障害性フェノール系酸化防止剤から成る群から選択された少なくとも１つの化合物と 
ｉｉ）『１−（ジ−（２−エチルヘキシル）アミノメチル）−１，２，４−トリアゾール』をはじめとするトリアゾール金属奪活剤から成る群から選択された少なくとも１つの化合物 
との組み合わせをバイオディーゼル燃料へ配合することを含む、熱、光、酸素及び金属の悪影響に対するバイオディーゼル燃料の安定化方法。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。） 
　
　３　対比・検討 
　
　(1) 刊行物１記載の発明を主引用発明とした場合 
　　ア　本願発明と刊行物１記載の発明の対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は次の点で相違し、その余の点で一致するといえる。 
 ＜相違点１＞
　前者は、「２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びＢＨＴである抗酸化剤」並びに「Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）（１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル）アミンである腐食防止剤」を含む添加混合物を用いるとともに、各成分の濃度及び重量比を特定しているのに対して、後者は、それらを特定していない点。 
 ＜相違点２＞
　前者は、脂肪酸メチルエステルを含む燃料を対象としているのに対して、後者は、ディーゼル燃料を対象としている点。 
　　イ　相違点の検討
　上記相違点１、２について併せて検討する。 
　ディーゼル燃料として、脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）からなるバイオディーゼル燃料は、軽油の代替燃料として周知のものであるから（要すれば、刊行物２の【００１４】、【００１５】）、刊行物１記載の発明におけるディーゼル燃料として、当該周知の燃料を使用することは既に想定内のことというべきであるか、当業者にとって容易なことである。 
　そして、当該バイオディーゼル燃料の保存に際しては、刊行物２記載の発明が課題としているとおり、「金属の悪影響」（刊行物２の【００５９】には「金属汚染」とも説明されている。）が懸念され、これに配慮すべきことも既に当業者間で認識されている事項というべきであるから、刊行物１記載の発明においてバイオディーゼル燃料を対象とするにあたり、腐食阻害剤（腐食防止剤）として、刊行物２記載の発明が具備する「１−（ジ−（２−エチルヘキシル）アミノメチル）−１，２，４−トリアゾール」（本願発明のｃ成分に相当）をはじめとするトリアゾール金属奪活剤（本願発明の「腐食防止剤」に相当）を用いることに、格別の創意は認められない。 
　また、刊行物２記載の発明にみられるように、燃料の抗酸化剤としてのフェノール誘導体として、「２，６−ジ第三ブチルフェノール、２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）」をはじめとする立体障害性フェノール系酸化防止剤を用いることは、既に慣用のものであって、当該酸化防止剤を適宜組み合わせて普通に使用されていることから、刊行物１記載の発明では、「抗酸化剤としてのフェノール誘導体」として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のみが用いられているとしても、本願発明のようにさらに「２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール」を用いることも、当業者が適宜設定すべき事項にすぎないというべきである。
　さらに、各成分の濃度と重量比の規定については、各成分が所望の性能を発現するような濃度と重量比を選択することは当業者として当然のことである上、本願明細書を仔細にみても、本願発明が特定する各成分の濃度と重量比の規定が有する意義（有利な効果）を認めるに足りる記載は見当たらないから、当該各成分の濃度と重量比の規定も、単なる当業者による設計事項の範疇のことというほかないし、特定の３種の成分ａ〜ｃを併用することで、予期せぬ効果を奏するとも認められない。
　なお、審判請求人は、平成２８年１０月２４日に提出された意見書において、当該各成分の濃度と重量比の規定に関する本願発明の有利な効果について主張するが、当該意見書には、これを認めるに足りる根拠は何ら示されておらず、また、平成２８年１１月１日付け審尋において、その釈明を求めたが、これに対する回答はなかったため、上記主張を採用することはできない。 
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２の記載事項（周知技術）に基いて当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
　(2) 刊行物２記載の発明を主引用発明とした場合 
　刊行物２記載の発明を主引用発明とした場合、刊行物２記載の発明における「１−（ジ−（２−エチルヘキシル）アミノメチル）−１，２，４−トリアゾール」は、「Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）（１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル）アミン」にほかならないから、本願発明と刊行物２記載の発明とは、「Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（５−メチルオキサゾリジン）であるＮ−ホルマール」の有無と、各成分の濃度と重量比の規定の有無において相違することとなるが、燃料の保存に際して、生物腐食に配慮すべきことは当業者として当然のことというべきであり、かつ、当該生物腐食に対処すべく、上記Ｎ−ホルマールが慣用の殺生剤（殺菌剤）として使用されている状況に照らすと（要すれば、刊行物１の【０００２】、【０００３】、【００１０】参照）、刊行物２記載の発明において、上記Ｎ−ホルマールを用いることは当業者にとって容易なことというべきである。 
　また、本願発明が特定する各成分の濃度と重量比の規定に格別の創意が認められないことは上記(1)のとおりである。 
　したがって、本願発明は、刊行物２記載の発明及び刊行物１の記載事項（周知技術）に基いて当業者が容易に想到し得るものと認められる。 
第５　　むすび 
　
　以上検討のとおりであるから、本願は、その請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号に該当し拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。