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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１７の態様に係る通信方法によれば、通信機能を備えた検針装置の通信方法において、以下の構成を備えたことを特徴とする。検針装置は、電力線通信方式を用いて１つ又は複数の通信装置と通信する電力線通信回路と、無線通信方式を用いて１つ又は複数の通信装置と通信する無線通信回路と、電力線通信回路及び無線通信回路を制御する制御回路とを備える。検針装置は、論理的に異なる複数のネットワークのうちの少なくとも１つに属する。通信方法は、検針装置において、複数のネットワークのうちの１つに参入しようとする通信装置から送信されたスキャンリクエスト信号を受信するステップを含む。通信方法は、通信装置が参入しようとするネットワークが、検針装置が属しているネットワークと一致するとき、検針装置からビーコン信号を送信するステップを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第１８の態様に係るプログラムによれば、通信機能を備えた検針装置のプログラムにおいて、以下の構成を備えたことを特徴とする。検針装置は、電力線通信方式を用いて１つ又は複数の通信装置と通信する電力線通信回路と、無線通信方式を用いて１つ又は複数の通信装置と通信する無線通信回路と、電力線通信回路及び無線通信回路を制御する制御回路とを備える。検針装置は、論理的に異なる複数のネットワークのうちの少なくとも１つに属する。プログラムは、検針装置によって実行される以下のステップを含む。検針装置において、複数のネットワークのうちの１つに参入しようとする通信装置から送信されたスキャンリクエスト信号を受信する。通信装置が参入しようとするネットワークが、検針装置が属しているネットワークと一致するとき、検針装置からビーコン信号を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１の実施形態．
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示すブロック図である。図１の通信システムは、電力会社設備１１から電力供給を受ける複数の検針装置３１−１〜３１−３，３２−１〜３２−３及び複数の宅内機器４１−１〜４１−３，４２−１〜４２−３と、複数の管理装置２１，２２とを含む。管理装置２１は、検針装置３１−１〜３１−３と通信可能に接続され、検針装置３１−１〜３１−３を管理する。管理装置２１は、管理下の検針装置３１−１〜３１−３とともに、Ａルート通信のネットワーク（パーソナルエリアネットワーク）を構成する。管理装置２１は、このネットワークのコーディネータとして動作する。管理装置２１は、検針装置３１−１〜３１−３と直接に通信してもよく、マルチホップにより通信してもよい。管理装置２２は、検針装置３２−１〜３２−３と通信可能に接続され、検針装置３２−１〜３２−３を管理する。管理装置２２は、管理下の検針装置３２−１〜３２−３とともに、Ａルート通信のネットワーク（パーソナルエリアネットワーク）を構成する。管理装置２２は、このネットワークのコーディネータとして動作する。管理装置２２は、検針装置３２−１〜３２−３と直接に通信してもよく、マルチホップにより通信してもよい。各検針装置３１−１〜３１−３，３２−１〜３２−３は、例えば異なる住宅又は住戸に設けられ、対応する宅内機器４１−１〜４１−３，４２−１〜４２−３の消費電力量の情報などを測定する。各住宅又は住戸の検針装置３１−１〜３１−３，３２−１〜３２−３及び宅内機器４１−１〜４１−３，４２−１〜４２−３は、Ｂルート通信のネットワーク（パーソナルエリアネットワーク）をそれぞれ構成する。各Ｂルート通信のネットワークにおいて、いずれか１つの通信装置（例えば検針装置）がコーディネータとして動作する。管理装置２１は、電力会社設備１１と通信し、各検針装置３１−１〜３１−３で測定された消費電力量の情報などを電力会社に通知する。管理装置２２は、電力会社設備１１と通信し、各検針装置３２−１〜３２−３で測定された消費電力量の情報などを電力会社に通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７は、図１の通信システムに検針装置３３が参入するときの、２つのＡルート通信のネットワークの動作を示すタイミングチャートである。図７は、検針装置３３が複数の管理装置２１，２２と通信可能であり、管理装置２１を含む第１のＡルート通信のネットワーク、及び管理装置２２を含む第２のＡルート通信のネットワークが、同一の通信媒体（ＰＬＣ又は無線）を用いる場合を示す。図示の簡単化のため、宅内機器４１−１〜４１−３，４２−１〜４２−３は省略する。検針装置３３は、参入しようとする第１のＡルート通信のネットワークに割り当てられた識別子の範囲１００〜１９９を含むスキャンリクエスト信号を送信する。検針装置３１−１は、検針装置３３が参入しようとするネットワークが、検針装置３１−１が属しているネットワークと一致するとき、ビーコン信号を送信する。詳しくは、検針装置３１−１は、スキャンリクエスト信号に含まれた識別子の範囲が、検針装置３１−１が属している第１のＡルート通信のネットワークに割り当てられた識別子の範囲と一致するとき、ビーコン信号を送信する。検針装置３１−２〜３１−３及び管理装置２１もまた、検針装置３１−１と同様にビーコン信号を送信し、検針装置３２−１〜３２−３及び管理装置２２はビーコン信号を送信しない。検針装置３３は、参入しようとする第１のＡルート通信のネットワークに含まれる少なくとも１つの通信装置（検針装置３１−１〜３１−３、管理装置２１）からビーコン信号を受信したとき、当該ネットワークに参入する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３は、図１のＰＬＣ管理装置２０Ａの構成を示すブロック図である。ＰＬＣ管理装置２０Ａは、ＰＬＣ回路２１Ａ、制御回路２２Ａ、及び通信回路２３Ａを備える。制御回路２２Ａは、ＰＬＣ回路２１Ａを用いて検針装置１０−１〜１０−１５と通信し、通信回路２３Ａを用いて電力会社設備３０と通信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
通知信号は、前述のように、ルーティングのために定期的にブロードキャストされるＨｅｌｌｏパケット、又は、各ネットワーク内で定期的又は非定期的に送受信される他の任意のパケットであってもよい。図６は、通知信号がＨｅｌｌｏパケットである場合を示す。検針装置１０−Ｎの制御回路１２は、ＰＬＣ回路１３を用いて、ＰＬＣネットワーク１００Ａに含まれる他の検針装置及びＰＬＣ管理装置２０ＡによってＰＬＣネットワーク１００Ａ内で定期的にブロードキャストされる、Ｈｅｌｌｏパケットを受信する。各Ｈｅｌｌｏパケットは、ＰＬＣネットワーク１００Ａの空き容量の情報を含む。これにより、制御回路１２は、ＰＬＣ回路１３を用いて、ＰＬＣネットワーク１００Ａに含まれる少なくとも１つの他の検針装置又はＰＬＣ管理装置２０Ａから、ＰＬＣネットワーク１００Ａの空き容量の情報を取得する。制御回路１２は、無線通信回路１４を用いて、無線ネットワーク１００Ｂに含まれる他の検針装置及び無線管理装置２０Ｂによって無線ネットワーク１００Ｂ内で定期的にブロードキャストされる、Ｈｅｌｌｏパケットを受信する。各Ｈｅｌｌｏパケットは、無線ネットワーク１００Ｂの空き容量の情報を含む。これにより、制御回路１２は、無線通信回路１４を用いて、無線ネットワーク１００Ｂに含まれる少なくとも１つの他の検針装置又は無線管理装置２０Ｂから、無線ネットワーク１００Ｂの空き容量の情報を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１０−１〜１０−１５，１０−Ｎ…検針装置、
１１…電力測定器、
１２…制御回路、
１３…ＰＬＣ回路、
１４…無線通信回路、
２０Ａ…ＰＬＣ管理装置、
２０Ｂ…無線管理装置、
２１Ａ…ＰＬＣ回路、
２１Ｂ…無線通信回路、
２２Ａ，２２Ｂ…制御回路、
２３Ａ，２３Ｂ…通信回路、
３０…電力会社設備、
４１，４２…電力線、
４３，４４…通信線、
１００Ａ…ＰＬＣネットワーク、
１００Ｂ…無線ネットワーク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015115645.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は、図１の検針装置１の構成を示すブロック図である。検針装置１は、電力測定器３１、制御回路３２、ＰＬＣ回路３３、及び無線通信回路３４を備える。電力測定器３１は、宅内機器（図示せず）の消費電力量を測定する。ＰＬＣ回路３３は、制御回路３２の制御下で、他の検針装置２〜４及び管理装置１０と通信する。無線通信回路３４は、制御回路３２の制御下で、他の検針装置２〜４及び管理装置１０と通信する。制御回路３２は、測定された消費電力量を、ＰＬＣ回路３３又は無線通信回路３４を用いて管理装置１０に通知する。他の検針装置２〜４もまた、検針装置１と同様に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２及び図３は、ＰＬＣ回路（１２，３３）及び無線通信回路（１３，３４）を２つの別個のモジュールとして示すが、ＰＬＣ回路及び無線通信回路は単一のモジュール又はチップとして提供されてもよい。また、図３は、電力測定器３１と通信回路（ＰＬＣ回路３３及び無線通信回路３４）とが一体型の構成を示すが、電力測定器３１と通信回路とは、別個のモジュールとして提供されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１の通信システムにおいて、ある通信方式（通信媒体）を用いた通信に失敗したとき、同じ通信方式のリンクを含む別のルートを用いて通信しても、通信路の状況（ノイズ状況）に実質的に変化がなく、再び通信に失敗する可能性がある。しかしながら、図４〜図６のルーティングに示すように、メインルートを用いた通信の失敗を検出したとき、代替ルートを用いて検針装置４との通信を開始することにより、通信を確立する可能性を向上することができる。図４〜図６のルーティングによれば、各通信方式（メディア）を用いたときの通信状況に応じて、通信信頼性の高い代替ルートを選択することができ、通信システム全体の通信信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段を備えた画像表示装置であって、
前記表示手段により表示された画像に対応する画像データ内において、指示体の指し示す位置を表す位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置情報に応じて前記画像データ内に描画データを生成し、描画させる描画手段と、
前記画像内に１つ以上の補助線を表示させる補助線表示手段と、
前記描画時に前記補助線を表示し、描画終了時に当該補助線を消去する補助線モードを設定するモード設定手段と、
前記補助線モードにおいて、前記描画時に前記補助線表示手段により前記補助線を表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記モード設定手段は、前記位置検出手段が前記画像データ内の所定の領域に対する前記指示体による指示を検出した場合に、前記補助線モードを開始することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置であって、
前記制御手段は、前記補助線モード開始後、前記指示体による前記描画の開始前に、前記指示体の位置に所定の長さの前記補助線を表示させると共に、前記指示体の移動に合わせて前記補助線を移動させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像表示装置であって、
前記モード設定手段は、前記描画開始後、前記位置検出手段が前記画像データ内の所定の領域に対する前記指示体による指示を検出した場合、または前記指示体による描画が所定時間なされなかったときに、前記補助線モードを終了することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像表示装置であって、
前記制御手段は、前記描画開始後、描画された前記描画データの位置に応じて、前記補助線を平行方向に追加、または前記補助線の長さを延長することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
光源と、前記光源から射出された光を画像データに応じて変調し、投写する画像投写手段とを備えたプロジェクターであって、
前記画像投写手段により投写された投写画像内において、指示体の指し示す位置を表す位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置情報に応じて前記投写画像に描画データを生成し、描画する描画手段と、
前記投写画像内に１つ以上の補助線を表示させる補助線表示手段と、
前記描画時に前記補助線を表示し、描画終了時に当該補助線を消去する補助線モードを設定するモード設定手段と、
前記補助線モードにおいて、前記描画時に前記補助線表示手段により前記補助線を表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
画像を表示する表示手段を備えた画像表示装置の制御方法であって、
前記表示手段により表示された画像に対応する画像データ内において、指示体の指し示す位置を表す位置情報を検出する位置検出ステップと、
前記位置情報に応じて前記画像データ内に描画データを生成し、描画させる描画ステップと、
前記画像内に１つ以上の補助線を表示させる補助線表示ステップと、
前記描画時に前記補助線を表示し、描画終了時に当該補助線を消去する補助線モードを設定するモード設定ステップと、
前記補助線モードにおいて、前記描画時に前記補助線表示ステップにより前記補助線を表示させる制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体と、
光学系を固定し、前記筐体の内部を前記光学系の光軸と平行に移動可能な鏡筒と、
前記筐体と前記鏡筒との間に設けられ、外部に露出する弾性部材と、を有し、
前記弾性部材は、前記筐体の内部において、第１の位置と第２の位置との間を移動可能であり、
前記筐体は、前記第１の位置における前記弾性部材と前記光軸と異なる方向で当接する第１の当接部と、前記第２の位置における前記弾性部材と前記光軸と異なる方向で当接する第２の当接部と、を有し、
前記第１の当接部は、前記第２の当接部よりも前記開口部側に形成され、
前記第２の当接部と前記鏡筒との距離は、前記第１の当接部と前記鏡筒との距離よりも小さいことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記弾性部材は、外力の大きさに応じて前記第１の位置から前記第２の位置に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記外力の大きさが所定値よりも大きいときに前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記外力は、水圧であることを特徴とする請求項２または３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２の当接部が前記弾性部材を押圧する力は、前記第１の当接部が前記弾性部材を押圧する力よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記弾性部材と前記筐体との接触面積は、前記弾性部材と前記鏡筒との接触面積より大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記鏡筒が移動する際に前記筐体と一体で移動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記筐体の内部に向かうほど光軸直交方向における距離が小さくなっていくことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第２の位置において、前記弾性部材と前記第２の当接部との摩擦係数をμｏ、前記弾性部材と前記鏡筒との摩擦係数をμｉ、前記筐体と前記光軸とのなす角をθとしたときにμｉ−μｏ＋ｔａｎθ＞０を満たすことを特徴とする請求項８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記第２の当接部と当接した状態において、前記鏡筒が前記筐体の外部に向かう外部方向に移動する際に前記外部方向に移動することを特徴とする請求項８または９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記鏡筒を前記筐体の内部に向かう内部方向に移動させる際に、前記鏡筒を所定量だけ前記外部方向に移動させた後に前記鏡筒を前記鏡筒の内部に向かう内部方向に移動させる制御部を更に有することを特徴とする請求項１０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記筐体は、前記弾性部材の前記第１の位置から前記外部方向への移動を制限する第１の制限部と、前記弾性部材の前記第２の位置から前記内部方向への移動を制限する第２の制限部と、を有し、
前記所定量は、前記第１および第２の制限部によって制限される前記弾性部材の移動量より大きいことを特徴とする請求項１１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を着脱可能な撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、開口部が形成された筐体と、光学系を固定し、前記筐体の内部を前記光学系の光軸と平行に移動可能な鏡筒と、前記筐体と前記鏡筒との間に設けられ、外部に露出する弾性部材と、を有し、前記弾性部材は、前記筐体の内部において、第１の位置と第２の位置との間を移動可能であり、前記筐体は、前記第１の位置における前記弾性部材と前記光軸と異なる方向で当接する第１の当接部と、前記第２の位置における前記弾性部材と前記光軸と異なる方向で当接する第２の当接部と、を有し、前記第１の当接部は、前記第２の当接部よりも前記開口部側に形成され、前記第２の当接部と前記鏡筒との距離は、前記第１の当接部と前記鏡筒との距離よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
開口部１０３ａの内周に設けられた第１当接部１０３ｂ、第２当接部１０３ｃ、第１壁部１０３ｄ、第２壁部１０３ｅによって弾性部材１０５を支持することが可能である。第１当接部１０３ｂは、光軸方向において第２当接部１０３よりも開口部１０３ａ側に形成されており、内径Ｄ２の光軸を中心とした円筒面である。第２当接部１０３ｃは、内径Ｄ２より小さい内径Ｄ３の光軸を中心とした円筒面である。すなわち、光軸直交方向において、第２当接部１０３ｃと鏡筒１０２との距離は、第１当接部１０３ｂと鏡筒１０２との距離より小さい。第１当接部１０３ｂと第２当接部１０３ｃとの間は斜面によって連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一般に、ゴムなどの弾性材の摩擦力は、接触面積が大きいほど大きい。本実施例では、リップ部１０５ａ先端の接触面積は外周部１０５ｂの接触面積より小さいため、外周部１０５ｂと第１当接部１０３ｂおよび第２当接部１０３ｃとの間の摩擦力に比べ、リップ部１０５ａと外周部１０２ａとの間の摩擦力は小さい。すなわち、弾性部材１０５と筐体１０３との相対移動で発生する摩擦力は、弾性部材１０５と鏡筒１０２との相対移動で発生する摩擦力より大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本発明は、レンズ１０１および鏡筒１０２を備えたレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒を着脱可能な撮像素子１０４を備えた撮像装置を分離・交換可能に構成する、いわゆるレンズ交換式カメラシステムにおけるレンズ鏡筒に適用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む光変調領域を備えた光変調素子に設けられるマイクロレンズ素子であって、
第１のマイクロレンズ層を備え、
前記第１のマイクロレンズ層は、前記第１のマイクロレンズ層の周辺領域に設けられた第１のマイクロレンズと、前記第１のマイクロレンズ層の中心領域に設けられた第２のマイクロレンズと、を含み、
前記第２のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の角度分布の均一性が、前記第１のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の角度分布の均一性よりも高く、
前記第１のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の中心強度が、前記第２のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の中心強度よりも高いことを特徴とするマイクロレンズ素子。
【請求項２】
前記第１のマイクロレンズおよび前記第２のマイクロレンズの各々が、平凸レンズで構成され、
前記第１のマイクロレンズの凸面の一部が平坦面であることを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズ素子。
【請求項３】
前記第２のマイクロレンズの凸面の一部が平坦面であり、
前記第１のマイクロレンズの前記平坦面の面積が、前記第２のマイクロレンズの前記平坦面の面積よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のマイクロレンズ素子。
【請求項４】
前記第１のマイクロレンズの屈折率が、前記第２のマイクロレンズの屈折率よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のマイクロレンズ素子。
【請求項５】
第２のマイクロレンズ層をさらに備え、
前記周辺領域における前記第２のマイクロレンズ層の屈折力は、前記中心領域における前記第２のマイクロレンズ層の屈折力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズ素子。
【請求項６】
前記第２のマイクロレンズ層は、前記周辺領域に設けられた第１の凸レンズを含むことを特徴とする請求項５に記載のマイクロレンズ素子。
【請求項７】
前記第２のマイクロレンズ層は、前記中心領域に設けられた第２の凸レンズをさらに含み、
前記第２の凸レンズの屈折力は前記第１の凸レンズの屈折力よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載のマイクロレンズ素子。
【請求項８】
前記第２のマイクロレンズ層は、前記中心領域に設けられた凹レンズを含むことを特徴とする請求項５または６に記載のマイクロレンズ素子。
【請求項９】
複数の画素を含む光変調領域を備えた光変調素子と、
前記光変調素子に設けられたマイクロレンズ素子と、を備え、
前記マイクロレンズ素子が、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のマイクロレンズ素子であることを特徴とする光変調装置。
【請求項１０】
前記マイクロレンズ素子が、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のマイクロレンズ素子であり、
前記マイクロレンズ素子は前記光変調素子の光入射側に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の光変調装置。
【請求項１１】
前記マイクロレンズ素子が、請求項５から請求項８までのいずれか一項に記載のマイクロレンズ素子であり、
前記第１のマイクロレンズ層は前記光変調素子の光入射側に設けられ、
前記第２のマイクロレンズ層は前記光変調素子の光射出側に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の光変調装置。
【請求項１２】
光源装置と、
前記光源装置からの光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投写する投写光学系と、を備え、
前記光変調装置が、請求項９から請求項１１までのいずれか一項に記載の光変調装置であることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様のマイクロレンズ素子は、複数の画素を含む光変調領域を備えた光変調素子に設けられるマイクロレンズ素子であって、第１のマイクロレンズ層を備え、前記第１のマイクロレンズ層は、前記第１のマイクロレンズ層の周辺領域に設けられた第１のマイクロレンズと、前記第１のマイクロレンズ層の中心領域に設けられた第２のマイクロレンズと、を含み、前記第２のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の角度分布の均一性が、前記第１のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の角度分布の均一性よりも高く、前記第１のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の中心強度が、前記第２のマイクロレンズに入射して前記第１のマイクロレンズ層から射出された光の中心強度よりも高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015055739.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関するものである。特に、スマートテレビや４Ｋテレビなどの高機能製品等、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等、さらには、スマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の携帯端末機器等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１に示すように、本発明の一実施形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズＬ４と、像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズＬ６と、負の屈折力を有する第７レンズＬ７がそれぞれ空気間隔を置いて配置されて構成されている。また、開口絞りＳＴは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されており、第７レンズＬ７と撮像面ＩＭＧとの間にはフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第３レンズＬ３は、光軸Ｘの近傍で像面側に凹面を向けたメニスカス形状で、両面に非球面が形成されており、第１レンズＬ１、及び第２レンズＬ２で発生した球面収差の補正と軸上色収差の補正を行っている。また、第３レンズＬ３の像面側に形成した非球面は、光軸Ｘから離れるに従って、負の屈折力が弱まるような形状にしているため、第３レンズＬ３から出射する軸外光線の過剰な跳ね上がりを防止している。そのため、軸外の諸収差を良好に補正する役割も果たしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像するための７枚で構成される撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
正または負の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
正または負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、
像面側に凸面を向けたメニスカス形状の第５レンズと、
光軸近傍で像面側に凹面を向けた正または負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズと、
負の屈折力を有する第７レンズがそれぞれ空気間隔を置いて配置されて構成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第６レンズの像面側の面は、光軸から離れるに従って凸面に変化する非球面形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2015055728.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体に複数のパッチを含む複数の位置ずれ補正用パターンを形成する複数の現像手段と、
第１の発光素子から前記回転体に形成された複数のパッチを含む第１の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第１の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向に配置された第１の受光素子を有する第１の検知手段と、
第２の発光素子から前記回転体に形成された少なくとも前記第１の位置ずれ補正用パターンに含まれるパッチのいずれかを形成した現像手段と同じ現像手段によって形成されるパッチを含む第２の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第２の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向とは異なる方向に配置された第２の受光素子を有する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段により検知された第１の検知結果と、前記第２の検知手段により検知された第２の検知結果との平均値に基づき、位置ずれを補正する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の検知手段によって第１の位置ずれ補正用パターンのうち、ブラックのパッチを検知した検知結果に基づき、前記第２の検知手段によって第２の位置ずれ補正用パターンのうち、ブラックのパッチを検知した検知結果を用いて、位置ずれを補正するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の検知手段と前記第２の検知手段は、前記回転体が回転する方向と直交する方向において、前記回転体上における夫々の検知領域が重複しないように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の位置ずれ補正用パターンと前記第２の位置ずれ補正用パターンは、前記回転体が回転する方向と直交する方向において、重複しないように形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発光素子は、砲弾型ＬＥＤ又はチップ型ＬＥＤからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受光素子は、砲弾型フォトトランジスタ又はチップ型フォトトランジスタからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の位置ずれ補正用パターン及び前記第２の位置ずれ補正用パターンは、未定着画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の受光素子は正反射光を受光し、前記第２の受光素子は乱反射光を受光することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の検知手段は、一つのみの前記第１の受光素子を有し、前記第２の検知手段は、一つのみの前記第２の受光素子を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の位置ずれ補正用パターンと、前記第２の位置ずれ補正用パターンは、前記回転体の移動方向に直交する方向において、連続して繋がっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
第１の発光素子から回転体に形成された複数のパッチを含む第１の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第１の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向に配置された第１の受光素子を有する第１の検知手段と、
第２の発光素子から回転体に形成された少なくとも前記第１の位置ずれ補正用パターンに含まれるパッチのいずれかを形成した現像手段と同じ現像手段によって形成されるパッチを含む第２の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第２の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向とは異なる方向に配置された第２の受光素子を有する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段により検知された第１の検知結果と、前記第２の検知手段により検知された第２の検知結果との平均値に基づき、位置ずれを検知することを特徴とする位置ずれ検知装置。
【請求項１２】
第１の発光素子から回転体に形成された複数のパッチを含む第１の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第１の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向に配置された第１の受光素子を有する第１の検知手段により、前記第１の位置ずれ補正用パターンを検知する工程と、
第２の発光素子から回転体に形成された少なくとも前記第１の位置ずれ補正用パターンに含まれるパッチのいずれかを形成した現像手段と同じ現像手段によって形成されるパッチを含む第２の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第２の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向とは異なる方向に配置された第２の受光素子を有する第２の検知手段により、前記第２の位置ずれ補正用パターンを検知する工程と、
前記第１の検知手段により検知された第１の検知結果と、前記第２の検知手段により検知された第２の検知結果との平均値に基づき、位置ずれを検知する工程と、を備えることを特徴とする位置ずれ検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、回転体と、前記回転体に複数のパッチを含む複数の位置ずれ補正用パターンを形成する複数の現像手段と、第１の発光素子から前記回転体に形成された複数のパッチを含む第１の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第１の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向に配置された第１の受光素子を有する第１の検知手段と、第２の発光素子から前記回転体に形成された少なくとも前記第１の位置ずれ補正用パターンに含まれるパッチのいずれかを形成した現像手段と同じ現像手段によって形成されるパッチを含む第２の位置ずれ補正用パターンに向けて発光されて、前記第２の位置ずれ補正用パターンから反射した光が正反射する方向とは異なる方向に配置された第２の受光素子を有する第２の検知手段と、前記第１の検知手段により検知された第１の検知結果と、前記第２の検知手段により検知された第２の検知結果との平均値に基づき、位置ずれを補正する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、入力画像データに基づき記録媒体に対して画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置において、入力画像データの記録媒体におけるレイアウトを判定する判定手段と、前記入力画像データに対するトナー載り量を導出する導出手段と、前記判定手段により判定されたレイアウトに基づいて、記録媒体に形成されることになる１以上の入力画像データを決定し、前記記録媒体への画像形成に使用される出力画像データを生成する生成手段と、前記１以上の入力画像データそれぞれに対して前記導出手段により導出されたトナー載り量に基づいて、前記出力画像データに基づきトナー像が形成された記録媒体に対する定着処理を行う際の定着温度を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データに基づき記録媒体に対して画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置であって、
入力画像データの記録媒体におけるレイアウトを判定する判定手段と、
前記入力画像データに対するトナー載り量を導出する導出手段と、
前記判定手段により判定されたレイアウトに基づいて、記録媒体に形成されることになる１以上の入力画像データを決定し、前記記録媒体への画像形成に使用される出力画像データを生成する生成手段と、
前記１以上の入力画像データそれぞれに対して前記導出手段により導出されたトナー載り量に基づいて、前記出力画像データに基づきトナー像が形成された記録媒体に対する定着処理を行う際の定着温度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記１以上の入力画像データそれぞれに対して前記導出手段により導出されたトナー載り量のうち最大のトナー載り量を、前記出力画像データに対するトナー載り量として決定する決定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記決定手段で決定した前記出力画像データに対するトナー載り量に基づいて、前記出力画像データに基づきトナー像が形成された記録媒体に対する定着処理を行う際の定着温度を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナー載り量と定着温度との関係を示す関係データを記憶する記憶手段を更に有し
前記制御手段は、前記関係データと前記決定手段で決定した前記出力画像データに対するトナー載り量とに基づいて、前記出力画像データに基づきトナー像が形成された記録媒体に対する定着処理を行う際の定着温度の制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記入力画像データと共に入力されるレイアウト情報に基づいて該入力画像データの記録媒体におけるレイアウトを判定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の入力画像データを１つの記録媒体の一方の面に印刷するＮｉｎ１のレイアウトを判定する
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、１つの記録媒体の両方の面に印刷する両面印刷のレイアウトを判定する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導出手段は、前記１以上の入力画像データに対して予め指定された順にトナー載り量を導出するよう構成され、
前記決定手段は、前記導出手段が前記１以上の入力画像データに対してトナー載り量を導出している間に該導出手段により前記画像形成装置で使用されうる最大のトナー載り量が導出された場合、後続する入力画像データに対するトナー載り量の導出を省略するよう制御する
ことを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真方式の画像形成装置を制御する制御装置であって、
入力画像データと該入力画像データに対するレイアウト情報とを受け付ける受付手段と、
入力画像データの記録媒体におけるレイアウトを前記レイアウト情報に基づいて判定する判定手段と、
前記入力画像データに対するトナー載り量を導出する導出手段と、
前記判定手段により判定されたレイアウトに基づいて、記録媒体に形成されることになる１以上の入力画像データを決定し、前記記録媒体への画像形成に使用される出力画像データを生成する生成手段と、
前記１以上の入力画像データそれぞれに対して前記導出手段により導出されたトナー載り量に基づいて、前記出力画像データに基づきトナー像が形成された記録媒体に対する定着処理を行う際の定着温度を決定する温度決定手段と、
前記出力画像データと前記温度決定手段に決定された前記定着温度とを前記画像形成装置に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
入力画像データに基づき記録媒体に対して画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置の制御方法であって、
入力画像データの記録媒体におけるレイアウトを判定する判定工程と、
前記入力画像データに対するトナー載り量を導出する導出工程と、
前記判定工程により判定されたレイアウトに基づいて、記録媒体に形成されることになる１以上の入力画像データを決定し、前記記録媒体への画像形成に使用される出力画像データを生成する生成工程と、
前記１以上の入力画像データそれぞれに対して前記導出工程により導出されたトナー載り量に基づいて、前記出力画像データに基づきトナー像が形成された記録媒体に対する定着処理を行う際の定着温度を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
電子写真方式の画像形成装置を制御する制御装置の制御方法であって、
入力画像データと該入力画像データに対するレイアウト情報とを受け付ける受付工程と、
入力画像データの記録媒体におけるレイアウトを前記レイアウト情報に基づいて判定する判定工程と、
前記入力画像データに対するトナー載り量を導出する導出工程と、
前記判定工程により判定されたレイアウトに基づいて、記録媒体に形成されることになる１以上の入力画像データを決定し、前記記録媒体への画像形成に使用される出力画像データを生成する生成工程と、
前記１以上の入力画像データそれぞれに対して前記導出工程により導出されたトナー載り量に基づいて、前記出力画像データに基づきトナー像が形成された記録媒体に対する定着処理を行う際の定着温度を決定する温度決定工程と、
前記出力画像データと前記温度決定工程に決定された前記定着温度とを前記画像形成装置に出力する出力工程と、
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、制御部からの指示によって動作を切替えるときに切替動作音を生じる動作部を複数備え、当該装置の印字動作において、複数の前記動作部をそれぞれ固有のタイミングで切替動作させる通常印字モードと、当該通常印字モードのときに異なるタイミングで切替動作する前記動作部の中で少なくとも２つを略同時に切替動作させる低騒音印字モードを持つことを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置の制御方法は、通常印字モードと低騒音印字モードのいずれかを指定して印字を実行するステップと、動作を切替えるときに切替動作音を生じる複数の動作部は、前記印字を実行するステップで通常印字モードを指定された場合にそれぞれ固有のタイミングで切替動作を行い、前記印字を実行するステップで低騒音印字モードを指定された場合に前記通常印字モードのときに異なるタイミングで切替動作する前記動作部の中で少なくとも２つを略同時に切替動作を行なうステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部からの指示によって動作を切替えるときに切替動作音を生じる動作部を複数備え、
当該装置の印字動作において、複数の前記動作部をそれぞれ固有のタイミングで切替動作させる通常印字モードと、当該通常印字モードのときに異なるタイミングで切替動作する前記動作部の中で少なくとも２つを略同時に切替動作させる低騒音印字モードを持つ、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記略同時の切替動作は、１００ミリ秒以内の時間差を許容する切替動作である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記時間差は、前記略同時に切替動作する複数の前記動作部の振動を干渉により抑制するように設けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
通常印字モードと低騒音印字モードのいずれかを指定して印字を実行するステップと、
動作を切替えるときに切替動作音を生じる複数の動作部は、前記印字を実行するステップで通常印字モードを指定された場合にそれぞれ固有のタイミングで切替動作を行い、前記印字を実行するステップで低騒音印字モードを指定された場合に前記通常印字モードのときに異なるタイミングで切替動作する前記動作部の中で少なくとも２つを略同時に切替動作を行なうステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記略同時の切替動作は、１００ミリ秒以内の時間差を許容する切替動作である、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示機能を有するタッチパネルとデータ通信することが可能に接続してある情報処理装置により、タッチパネルに表示された文書を分割する方法であって、
前記文書中の異なる２点をユーザが指示することに応答して、当該２点のタッチパネルにおける位置を識別するステップと、
前記異なる２点を結ぶ線分を横切るように、ユーザが前記タッチパネルをなぞることに応答して、前記ユーザがなぞった線の始点、終点を延長した線分を分割線として前記文書を分割するステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記延長した線分を表示するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記分割するステップが、
さらに、前記２点をユーザが遠ざける方向にスライドさせることに応答して、前記なぞった線の始点、終点を延長した線分を分割線として前記文書を分割するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記文書がテキストを含み、
前記分割するステップが、
前記テキストを構文解析するステップと、
前記構文解析からテキストの分割適合箇所を判断するステップと、
前記分割適合箇所を境として、前記文書を分割するステップ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記構文解析からテキストの分割適合箇所を判断するステップが、文節もしくは文末を認識するステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記文書が複数のグラフィック・オブジェクトを含み、
前記分割するステップが、
前記各グラフィック・オブジェクトの中心を算出するステップと、
前記延長した線分で分けられた表示領域のどちらに前記中心があるかを判断するステップと、
前記判断の結果によって前記グラフィック・オブジェクトを分け、前記文書を当該分けられたグラフィック・オブジェクトを含むように2つの文書に分けるステップ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ユーザが第１文書の第１の点と第２文書の第２の点を指示することに応答して、前記第１文書と前記第２文書の辺を識別するステップと、
前記ユーザが前記第１文書もしくは前記第２文書の何れかの辺をなぞることに応答して、前記なぞった辺を結合辺として前記第１の文書と前記第２の文書を結合するステップ
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
表示機能を有するタッチパネルとデータ通信することが可能に接続してある情報処理装置により、タッチパネルに表示された文書を分割する装置であって、
前記文書中の異なる２点をユーザが指示することに応答して、当該２点のタッチパネルにおける位置を識別する手段と、
前記異なる２点を結ぶ線分を横切るように、ユーザが前記タッチパネルをなぞることに応答して、前記ユーザがなぞった線の始点、終点を延長した線分を分割線として前記文書を分割する手段
を有する装置。
【請求項９】
前記延長した線分を表示する手段を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記分割する手段が、
さらに、前記２点をユーザが遠ざける方向にスライドさせることに応答して、前記なぞった線の始点、終点を延長した線分を分割線として前記文書を分割する手段を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記文書がテキストを含み、
前記分割する手段が、
前記テキストを構文解析する手段と、
前記構文解析からテキストの分割適合箇所を判断する手段と、
前記分割適合箇所を境として、前記文書を分割する手段
を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記構文解析からテキストの分割適合箇所を判断する手段が、文節もしくは文末を認識する手段を含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記文書が複数のグラフィック・オブジェクトを含み、
前記分割する手段が、
前記各グラフィック・オブジェクトの中心を算出する手段と、
前記延長した線分で分けられた表示領域のどちらに前記中心があるかを判断する手段と、
前記判断の結果によって前記グラフィック・オブジェクトを分け、前記文書を当該分けられたグラフィック・オブジェクトを含むように2つの文書に分ける手段
を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１４】
ユーザが第１文書の第１の点と第２文書の第２の点を指示することに応答して、前記第１文書と前記第２文書の辺を識別する手段と、
前記ユーザが前記第１文書もしくは前記第２文書の何れかの辺をなぞることに応答して、前記なぞった辺を結合辺として前記第１の文書と前記第２の文書を結合する手段
を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１５】
表示機能を有するタッチパネルとデータ通信することが可能に接続してある情報処理装置により、タッチパネルに表示された文書を分割するためのプログラムであって、前記プログラムがコンピュータに、
前記文書中の異なる２点をユーザが指示することに応答して、当該２点のタッチパネルにおける位置を識別するステップと、
前記異なる２点を結ぶ線分を横切るように、ユーザが前記タッチパネルをなぞることに応答して、前記ユーザがなぞった線の始点、終点を延長した線分を分割線として前記文書を分割するステップ
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体から周囲環境までの距離を測定する距離センサと、走行制御手段とを備える移動体に設置する位置検出装置であって、
移動体の目標位置と目標角度を入力する入力手段と、
前記移動体から周囲までの距離を測定する距離センサと地図を用いて、前記移動体の位置と角度を同定する位置同定手段と、
前記目標位置と前記目標角度に対する前記移動体の相対位置を算出する相対位置演算手段と、
前記移動体の相対位置から、目標旋回度あるいは目標旋回半径と、相対目標角度を算出する制御目標演算手段を備え、
前記制御目標演算手段により算出された目標旋回度あるいは目標旋回半径と相対目標角度とを、制御目標情報として前記走行制御手段に対して出力することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記相対位置から目標距離を算出し、制御目標情報として前記走行制御手段に対して、当該算出された目標距離を出力することを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載された位置検出装置を備えた移動体システムであって、
前記位置検出装置から受信した前記目標旋回度あるいは前記目標旋回半径と、前記相対目標角度を用いて、前記移動体を自動走行する制御手段を備えたことを特徴とする移動体システム。
【請求項４】
請求項２に記載された位置検出装置を備えた移動体システムであって、
前記位置検出装置において、前記移動体の相対位置から目標距離を算出し、前記移動体の速度を制御する制御手段を備えたことを特徴とする移動体システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
位置同定手段１０は、距離センサ３からの計測データを取り込んで地図データ記憶手段１０ａに記憶した地図データと照合し、絶対位置演算手段１２によって地図上での移動体２の絶対位置Ｘ，Ｙ、絶対角度Θを演算処理し、その絶対位置Ｘ，Ｙ、絶対角度Θと入力手段６からの目標位置（Ｘｇ，Ｙｇ）、目標角度（θｇ）とを比較することにより、目標位置に対する移動体２の相対位置を演算する。
相対位置演算手段１１によって演算処理した経路データは、図に示すように制御指令（ｄｘ，ｄｙ，ｄθ）を演算する。この演算された制御指令は、移動体１００の走行制御手段２０に出力され、自律型移動ロボットを構成する。制御指令は下記の式により求めることができる。
ｄｘ＝（Ｘ−Ｘｇ）ｃｏｓθｇ＋（Ｙ−Ｙｇ）ｓｉｎθｇ
ｄｙ＝−（Ｘ−Ｘｇ）ｓｉｎθｇ＋（Ｙ−Ｙｇ）ｃｏｓθｇ
ｄθ＝Θ−θｇ
また、相対位置演算手段１１で算出された相対位置ｄｘ、ｄｙは目標指令手段１３に入力され、目標距離Ｌ、目標旋回速度（１／Ｒ＊）、相対目標角度θｇｃｏを後述する方法により演算する。演算の結果である目標距離Ｌ、目標旋回速度１／Ｒ＊、相対目標角度θｇｃｏ及びｄθは制御目標情報として走行制御手段２０に出力される。