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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に報酬系の刺激を行い、被験者の脳画像を解析し、脳内部位の賦活度の変化から愛着障害または注意欠陥多動性障害を判定する方法。
【請求項２】
報酬系の刺激が金銭報酬を伴うカードめくりテストである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脳内部位が背側線条体、腹側線条体及び視床である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
被験者に金銭報酬を伴うカードめくりテストを行い、機能的磁気共鳴画像法による被験者の脳画像を解析し、脳内部位の賦活度を、
（１）高い金銭報酬を伴う場合に不変又は低下、および低い金銭報酬を伴う場合に不変又は低下
（２）高い金銭報酬を伴う場合に上昇、および低い金銭報酬を伴う場合に不変又は低下
に類別することからなる愛着障害と注意欠陥多動性障害を鑑別する方法。
【請求項５】
脳内部位が背側線条体、腹側線条体及び視床である請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフォワードアクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態の間ずっと拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）リソースを使用して基地局と通信するために無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
Ｅ−ＤＣＨバッファが空であるかどうかを決定すること、
前記Ｅ−ＤＣＨバッファが空であると決定されるときにゼロに等しくなっている全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）を含むスケジューリング情報（ＳＩ）を、前記基地局へ送信すること、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）バッファが空であるかどうかを決定すること、
前記ゼロに等しくなっているＴＥＢＳを含むＳＩの送信が行われており、かつ前記ＨＡＲＱバッファが空であるときに、前記Ｅ−ＤＣＨリソースを解放すること、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記Ｅ−ＤＣＨバッファが空であるときに非アクティブタイマを開始することをさらに含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記非アクティブタイマが期限切れになったときに前記ＳＩの送信をトリガすることをさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記ＷＴＲＵによって送信されるプリアンブルへの応答がＥ−ＤＣＨ受信確認表示チャネル（Ｅ−ＡＩＣＨ）において受信されるときに、前記Ｅ−ＤＣＨリソースを使用して送信することをさらに含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、セル再選択又は無線リンクの故障が発生したときにＥ−ＤＣＨ送信を完了することをさらに含む、方法。
【請求項６】
セルフォワードアクセスチャネル（ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ）状態の間ずっと拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）リソースを使用して基地局と通信可能な無線送受信ユニットであって、
Ｅ−ＤＣＨバッファと、
送信機と、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）バッファと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記Ｅ−ＤＣＨバッファが空であるかどうかを決定し、
前記Ｅ−ＤＣＨバッファが空であると前記プロセッサが決定したときにゼロに等しくなっている全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）を含むスケジューリング情報（ＳＩ）を、前記基地局へ送信することを前記送信機に実行させ、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）バッファが空であるかどうかを決定し、
前記ゼロに等しくなっているＴＥＢＳを含むＳＩの送信が行われており、かつ前記ＨＡＲＱバッファが空であるときに、前記Ｅ−ＤＣＨリソースを解放する、無線送受信ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記プロセッサは、セル再選択又は無線リンクの故障が発生したときにＥ−ＤＣＨ送信を完了する、無線送受信ユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記プロセッサは、前記Ｅ−ＤＣＨバッファが空であるときに非アクティブタイマを開始する、無線送受信ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記送信機は、前記非アクティブタイマが期限切れになったときに前記ＳＩを送信する、無線送受信ユニット。
【請求項１０】
請求項６に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記送信機は、前記無線送受信ユニットによって送信されるプリアンブルへの応答がＥ−ＤＣＨ受信確認表示チャネル（Ｅ−ＡＩＣＨ）において受信されるときに、前記Ｅ−ＤＣＨリソースを使用して送信する、無線送受信ユニット。
【請求項１１】
拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）リソースを使用して基地局と通信可能な無線送受信ユニットであって、
送信機と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）バッファが空であるかどうかを決定し、
前記Ｅ−ＤＣＨバッファが空であると前記プロセッサが決定するときにゼロに等しくなっている全Ｅ−ＤＣＨバッファステータス（ＴＥＢＳ）を含むスケジューリング情報（ＳＩ）を、前記基地局へ送信し、
最後のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）データ送信が行われたかどうかを決定し、
前記ゼロに等しくなっているＴＥＢＳを含むＳＩの送信が行われており、かつ前記最後のＨＡＲＱデータ送信が行われたときに、前記Ｅ−ＤＣＨリソースを解放する、無線送受信ユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記プロセッサは、セル再選択又は無線リンクの故障が発生したときにＥ−ＤＣＨ送信を完了する、無線送受信ユニット。
【請求項１３】
請求項１１に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記プロセッサは、前記Ｅ−ＤＣＨバッファが空であるときに非アクティブタイマを開始する、無線送受信ユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記送信機は、前記非アクティブタイマが期限切れになったときに前記ＳＩを送信する、無線送受信ユニット。
【請求項１５】
請求項１１に記載の無線送受信ユニットにおいて、前記送信機は、前記無線送受信ユニットによって送信されるプリアンブルへの応答がＥ−ＤＣＨ受信確認表示チャネル（Ｅ−ＡＩＣＨ）において受信されるときに、前記Ｅ−ＤＣＨリソースを使用して送信する、無線送受信ユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
一つの例示的な実施形態において、順方向走査データ７１２と反転逆方向走査データ７１６との間の時間差が計算されてもよい。時間差は、順方向走査データ７１２と反転逆方向走査データ７１６との間の相互相関関数の最大値を見つけることにより計算されてもよい。一つの例示的な実施形態において、相互相関関数が計算される範囲は、ウィンドウＴ４とＴ６に限定される。そのような例示的な実施形態において、ウィンドウＴ４とＴ６は、オフセットや変換なしに、正弦波曲線の順方向走査部分と逆方向走査部分のそれぞれ半分の中心に並べられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な二次電池と、
外部から電力を供給するための接続部と、
前記接続部の状態に基づいて制御信号を出力し、前記制御信号に応じて、前記二次電池と前記接続部とを繋ぐ電力線を接続状態および非接続状態の何れかに切り替えるスイッチ部を有する電力制御部と、を備え、
前記電力制御部は、前記スイッチ部が前記非接続状態であり、かつ、前記接続部に前記電力が供給された場合に、前記制御信号に基づき前記スイッチ部を前記非接続状態から前記接続状態への切り替えることを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記スイッチ部は、少なくともユーザーが前記電子機器を初めて使用する状態において、前記非接続状態であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の電子機器において、
前記接続状態の前記スイッチ部を介して前記二次電池から前記電力が供給され、所定の機能を制御する機能制御部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記接続部と着脱自在に連結し、連結した前記接続部に前記電力を供給する電力供給部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記電力制御部は、前記スイッチ部が前記接続状態であり、かつ、前記二次電池の電圧が基準値以下に低下した場合、前記スイッチ部を前記接続状態から前記非接続状態へ切り替えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器において、
ユーザーの生体に関する生体情報を検出する生体情報検出部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記生体情報を光の点滅により表示する表示部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記二次電池は容量が１００ｍＡｈ以下であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像の少なくとも一部と、マークとを画面に表示させる表示制御部を有し、
前記表示制御部は、
前記第１の画像に重なる位置に前記マークを表示させ、
所定の操作が行われると、前記画面に対する前記マークの表示位置は動かさずに、前記第１の画像を前記所定の操作に応じて動かし、
前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた画像を、前記第１の画像とは異なる位置に表示させる、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の画像は、撮像部によって撮像される複数の画像から生成された画像である
ことを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第１の画像は、撮像部によって撮像される複数の画像が合成された画像である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１の画像は、撮像部によって撮像される複数の画像が繋ぎ合わされた画像である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記マークは矩形状のマークである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記マークは枠である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
タッチパネルを有し、
前記所定の操作は、前記タッチパネルにおける第１の画像に対応する領域に対する操作である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記所定の操作は、フリック操作である
ことを特徴とする請求項７記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記所定の操作は、スワイプ操作である
ことを特徴とする請求項７記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記第１の画像はパノラマ画像である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記第１の画像は、撮像部が撮像範囲を変更して撮像可能な撮像可能範囲を示す画像である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた撮像範囲を前記撮像装置に撮像させる指示を前記撮像装置に出力する出力部を備え、
前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた画像は、前記指示に応じて前記撮像装置によって撮影される画像である
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記所定の操作に応じて、前記第１の画像のうちの前記画面における第１の領域に表示させる範囲を変更するよう、前記第１の画像を前記所定の操作に応じて動かす
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は前記第１の領域の中央を含む領域に、前記マークを表示させる
ことを特徴とする請求項１３記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、
所定の操作が行われると、前記所定の操作が行われる前に前記異なる位置に表示していた画像から、前記第１の画像における、前記所定の操作が行われた後に前記マークと重なる領域に応じた画像へと、前記異なる位置に表示させる画像を変更する、
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記マークは、前記画面に表示される、前記第１の画像の少なくとも一部よりも小さい
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表示制御装置と、
前記第１の画像の少なくとも一部と、前記マークと、前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた画像とを表示する表示部と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表示制御装置と、
前記第１の画像の少なくとも一部と、前記マークと、前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた画像とを表示する表示部と、
前記撮像部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１９】
第１の画像の少なくとも一部と、前記第１の画像に重なる位置に表示されるマークと、前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた第２の画像とを画面に表示させ、
所定の操作が行われると、前記画面に対する前記マークの表示位置は動かさずに、前記第１の画像を前記所定の操作に応じて動かし、前記所定の操作が行われる前に表示していた前記第２の画像を、前記第１の画像における、前記所定の操作が行われた後に前記マークと重なる領域に応じた第３の画像へと変更する、
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示装置、撮像システム、表示制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、所望の範囲をユーザが容易に指定できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示制御装置は、第１の画像の少なくとも一部と、マークとを画面に表示させる表示制御部を有し、前記表示制御部は、前記第１の画像に重なる位置に前記マークを表示させ、所定の操作が行われると、前記画面に対する前記マークの表示位置は動かさずに、前記第１の画像を前記所定の操作に応じて動かし、前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた画像を、前記第１の画像とは異なる位置に表示させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の表示制御方法は、第１の画像の少なくとも一部と、前記第１の画像に重なる位置に表示されるマークと、前記第１の画像における前記マークと重なる領域に応じた第２の画像とを画面に表示させ、所定の操作が行われると、前記画面に対する前記マークの表示位置は動かさずに、前記第１の画像を前記所定の操作に応じて動かし、前記所定の操作が行われる前に表示していた前記第２の画像を、前記第１の画像における、前記所定の操作が行われた後に前記マークと重なる領域に応じた第３の画像へと変更する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、所望の範囲をユーザが容易に指定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
撮像装置１１０の撮像方向を右方向にパンさせたい場合、ユーザは、表示領域２２２上に指を接触し或いは近接させた状態で、位置３２０から位置３２１まで指で画面をスワイプする操作を行う。このようなユーザのスワイプ操作に応じて、表示領域２２２に表示される画像のパノラマ画像上の位置が右方向に動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給される複数の電力消費部に流れる電流をそれぞれ検出する複数の電流センサと、前記複数の電流センサによりそれぞれ検出される電流に基づき前記複数の電力消費部を推定する制御部とを有することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記電力消費部に電力を供給する電力供給部を有し、前記制御部は前記電力供給部に備えられることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
電力供給を受けるとともに、前記複数の電力消費部が接続可能な複数のソケットおよび前記ソケットへの電力供給をそれぞれ制御する複数のスイッチを備える接続中継部を備え、前記電流センサと前記制御部が前記接続中継部に備えられることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、電力消費部に流れる電流の変化に基づき電力消費部を推定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、電力消費部に流れる最大電流、電流変化幅、電流変化パターンのいずれかまたはこれらの組合せにより電力消費部を推定することを特徴とする請求項４記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記制御部は、電力消費部に流れる電流の時間要素に基づき電力消費部を推定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、電力消費部による電流消費時間帯、電流消費頻度のいずれかまたはこれらの組合せにより電力消費部を推定することを特徴とする請求項６記載の電力管理システム。
【請求項８】
電力供給対象の複数の電力消費部に流れる電流に基づき前記複数の電力消費部を推定する制御部を有することを特徴とする電力供給部。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数の電力消費部に流れる電流をそれぞれ検出する外部の電流センサから伝達される電流の検出結果に基づき前記複数の電力消費部を推定することを特徴とする請求項８記載の電力供給部。
【請求項１０】
前記制御部は、前記電流センサから伝達される電流変化の履歴を記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項９記載の電力供給部。
【請求項１１】
電力供給部に接続可能であるとともに、複数の電力消費部が接続可能な複数のソケットと、前記ソケットへの電力供給をそれぞれ制御する複数のスイッチと、前記ソケットに接続される複数の電力消費部に流れる電流をそれぞれ検出する複数の電流センサと、前記複数の電流センサによりそれぞれ検出される電流に基づき前記ソケットにそれぞれ接続される前記複数の電力消費部を推定する制御部とを有することを特徴とする接続中継部。
【請求項１２】
前記複数の電流センサによりそれぞれ検出される電流を前記電力供給部に送信するとともに、前記複数のスイッチを制御する制御信号を前記電力供給部から受信する通信部を有することを特徴とする請求項１１記載の接続中継部。
【請求項１３】
前記制御信号を前記電力供給部から受信しても未推定の電力消費部が接続されているソケットに対応するスイッチについては制御を行なわないことを特徴とする請求項１２記載の接続中継部。
【請求項１４】
未推定の電力消費部についても前記電流センサにより検出される電流を前記電力供給部に送信することを特徴とする請求項１２または１３記載の接続中継部。
【請求項１５】
前記制御部は、前記複数の電流センサによりそれぞれ検出される電流変化の履歴を記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の接続中継部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この実施例では、前面画像１０１と左側面画像１０２の接合領域１０３は以下の構成を持つ。
前面画像１０１と、左側面画像１０２の表示領域を、長方形の短冊領域単位で交互に設定し、さらに短冊位置を時間推移に応じて、順次、移動させる。
すなわち、接合領域１０３内の前面画像１０１と左側面画像１０２各画像の表示領域を時間推移に応じて変化させる処理、表示領域動的変更処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
この実施例では、前面画像１０１と左側面画像１０２の接合領域１０３は、前面画像１０１と、左側面画像１０２の表示領域を、湾曲形状の短冊型表示領域単位で交互に設定した構成となっている。さらに、この短冊位置は、時間推移に伴い、順次、移動する。
すなわち、接合領域１０３における前面画像１０１と左側面画像１０２各画像の表示領域は時間推移に応じて変化する設定となっている。
この表示領域の動的変更処理について図２０を参照して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
また、補正画像生成部Ｒ，２２０Ｒは、車両の右側面のカメラＲ，２０２Ｒの撮影画像である入力画像Ｒ，２１０Ｒに基づいて車両右側面領域の俯瞰画像を生成して、画像合成部２５１に出力する。
さらに、補正画像生成部Ｂ，２２０Ｂは、車両の背面のカメラＢ，２０２Ｂの撮影画像である入力画像Ｂ，２１０Ｂに基づいて車両背面領域の俯瞰画像を生成して、画像合成部２５１に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気音響変換により生成された音声信号をオン、オフするスイッチと、
上記スイッチのオン、オフで点灯または消灯する光源と、
上記光源からの光の入射部と入射した光を長さ方向に導く導光部および光を発散する光発散部を有する光放射部材と、を備え、
上記光放射部材の導光部は、上記入射部から遠ざかるにしたがって厚みが薄くなっているマイクロホン。
【請求項２】
上記マイクロホンはバウンダリーマイクロホンであって、光放射部材は音声入り口の周囲を取り囲む円形状である請求項１記載のマイクロホン。
【請求項３】
上記バウンダリーマイクロホンは、埋め込み型のバウンダリーマイクロホンである請求項２記載のマイクロホン。
【請求項４】
上記マイクロホンはグースネック型マイクロホンであって、光放射部材は上記グースネック型マイクロホンを取り囲む円形状である請求項１記載のマイクロホン。
【請求項５】
上記光放射部材は、長さ方向両端部が入射部で、長さ方向中央部の厚みが最も薄い請求項１乃至４のいずれかに記載のマイクロホン。
【請求項６】
上記光放射部材は、長さ方向中央部が入射部である請求項１乃至４のいずれかに記載のマイクロホン。
【請求項７】
上記光放射部材は、円の一部に切除部が形成されたＣ字形状である請求項１乃至６のいずれかに記載のマイクロホン。
【請求項８】
上記光放射部材は、完結した円形状であり円形の一部が入射部で、この入射部から周方向に１８０度ずれた位置の厚みが最も薄い請求項１乃至６のいずれかに記載のマイクロホン。
【請求項９】
上記光源は、１つまたは複数の発光素子からなる請求項１乃至８のいずれかに記載のマイクロホン。
【請求項１０】
上記光源は、発光色の異なる発光素子を有してなり、上記スイッチのオンとオフに応じて異なる発光色の発光素子が点灯する請求項１乃至９のいずれかに記載のマイクロホン。
【請求項１１】
上記発光色の異なる複数の発光素子は、放射部材の入射部ごとにこの入射部に対応して配置されている請求項１０記載のマイクロホン。
【請求項１２】
上記光放射部材の導光部の厚みが入射部から遠ざかるにしたがって薄くなることによって上記光放射部材とその支持部材との間に生じる隙間に、補完部材が介在している請求項１乃至１１のいずれかに記載のマイクロホン。
【請求項１３】
上記補完部材の光の屈折率は、上記光放射部材の屈折率よりも低い請求項１２記載のマイクロホン。
【請求項１４】
電気音響変換により生成された音声信号をオン、オフするスイッチと、
上記スイッチのオン、オフで点灯または消灯する光源と、
上記光源からの光の入射部、入射した光を長さ方向に導く導光部および光を発散する光発散部を有する光放射部材と、
マイクロホンを受け入れてマイクロホンを保持するマイクロホン装着部と、を備え、
上記光放射部材は、上記マイクロホン装着部の周囲に配置され、
上記光放射部材の導光部は、上記入射部から遠ざかるにしたがって厚みが薄くなっているマイクロホン用アクセサリー。
【請求項１５】
上記マイクロホン装着部は、マイクロホン側コネクタと嵌まり合って音声信号を外部に出力するコネクタを有する請求項１４記載のマイクロホン用アクセサリー。
【請求項１６】
上記マイクロホン装着部は、上端部にフランジを有する筒形の部材で構成され、上記フランジを除いてテーブルの天板に埋め込むことができる請求項１４または１５記載のマイクロホン用アクセサリー。
【請求項１７】
上記マイクロホン装着部のフランジに上記光放射部材が配置されている請求項１６記載のマイクロホン用アクセサリー。
【請求項１８】
上記マイクロホン装着部は、グースネック型マイクロホンの基部を受け入れて上記グースネック型マイクロホンを保持することができる請求項１４乃至１７のいずれかに記載のマイクロホン用アクセサリー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート系化合物（Ｂ）とを含有する粘着剤であって、
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、（１）単量体混合物１００重量部のうち水酸基を含有する単量体（Ａ−１）０．０５〜５．０重量部、アルコキシ基を含有する単量体（Ａ−２）２０〜８０重量部と、前記（Ａ−１）および（Ａ−２）と共重合可能なその他の単量体（Ａ−３）「但し前記（Ａ−１）および（Ａ−２）を除く」１５〜７９．９５重量部とをラジカル重合してなる共重合体であり、
（２）高分子量成分（ＰＨ）と低分子量成分（ＰＬ）とを含み、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにおける排出曲線上独立した、重量平均分子量が８０万〜２００万の高分子量成分（ＰＨ）のピークと、重量平均分子量が５０００〜２０万の低分子量成分（ＰＬ）のピークとを含有し、前記高分子量成分（ＰＨ）のピークと前記低分子量成分（ＰＬ）のピークとの面積比が、（ＰＨ）／（ＰＬ）＝８５／１５〜１５／８５であることを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
前記水酸基を含有する単量体（Ａ−１）が、炭素数１〜４のアルキレン基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルであり、
前記アルコキシ基を含有する単量体（Ａ−２）が炭素数１〜４のアルキレン基を含有する（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルであり、
前記その他の単量体（Ａ−３）が炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
前記高分子量成分（ＰＨ）のピークと前記低分子量成分（ＰＬ）のピークとの面積比が、（ＰＨ）／（ＰＬ）＝８５／１５〜５０／５０であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤。
【請求項４】
さらに、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、重合禁止剤０．００１〜０．１重量部を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に載の粘着剤。
【請求項５】
基材と、請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤から形成されてなる粘着層とを備えた、粘着シート。
【請求項６】
基材が、光学部材である請求項５記載の粘着シート。
【請求項７】
偏光板と、請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤から形成されてなる粘着層とを備えた、偏光板粘着シート。
【請求項８】
ガラス層と、請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤から形成されてなる粘着層と、光学部材とを備えた、液晶セル用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記高分子量成分（ＰＨ）の重量平均分子量は、８０万〜２００万であり、１２０万〜２００万であることがより好ましい。高分子量成分（ＰＨ）の重量平均分子量が８０万よりも小さいと、後述するイソシアネート系化合物（Ｂ）と反応させても粘着層の凝集力が
不足し、発泡、浮き・剥がれが生じる。一方、高分子量成分（ＰＨ）の重量平均分子量が２００万より大きいと、粘度が高くなり塗工等の作業性が劣り、光学特性を維持できなくなる。上記低分子量成分（ＰＬ）の重量平均分子量は、５０００〜２０万であり、５０００〜１０万であることがより好ましい。低分子量成分（ＰＬ）の重量平均分子量が５０００より小さい低分子量成分（ＰＬ）を用いると、凝集力が不足して発泡、浮き・剥がれが生じやすい。また、重量平均分子量が１５万を超える低分子量成分（ＰＬ）を用いると偏光板の収縮により生じる応力集中を緩和できなくなり、光漏れ現象が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上述のような配向比率を実現する下面外板３の積層構造について、図４を参照して説明する。図４は、繊維シートの積層構造を例示した要部分解斜視図である。図４の積層構造は、第１層４１〜第５層４５で構成されている。第１層４１〜第５層４５における孔５、周縁領域３ａ及び他領域３ｂの位置は、上下方向でそれぞれ対応している。図４において、孔５が並べられた方向（主翼１の延在方向）を０°とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゼイン分解物を有効成分とするヒアルロン酸合成促進剤。
【請求項２】
前記カゼインが、牛由来のカゼインである請求項１に記載のヒアルロン酸合成促進剤。
【請求項３】
前記カゼイン分解物の分子量が、１０００ダルトン以下である請求項１又は２記載のヒ
アルロン酸合成促進剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒアルロン酸合成促進剤及び薬学的に許容される
賦形剤を含む医薬。
【請求項５】
カゼイン分解物を有効成分とするヒアルロン酸合成促進用食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、副作用が少なく、安全性に優れたヒアルロン酸合成促進剤、当該ヒアルロン酸合成促進剤を含む医薬、及びヒアルロン酸合成促進用食品組成物を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、カゼイン分解物を有効成分とするヒアルロン酸合成促進剤、当該ヒアルロン酸促進剤及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬、及びカゼイン分解物を有効成分とするヒアルロン酸合成促進用食品組成物を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、副作用が少なく、安全性に優れたヒアルロン酸合成促進剤、当該ヒアルロン酸合成促進剤を含む医薬、及びヒアルロン酸合成促進用食品組成物を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吹き出す吹出口（１１）を構成する開口縁部（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が形成された壁部（１ａ）と、
前記吹出口に連なり、内部に空気流路が形成され、一側の壁と前記一側の反対側である他側の壁とを有するダクト（１２）と、
前記ダクトの前記一側の壁に設けられ、前記ダクトの内部を流れる空気を壁面に沿わせて前記一側に曲げて、前記吹出口から前記一側に向けて空気を吹き出すようにガイドするガイド壁（１４）とを備え、
前記開口縁部は、前記壁部の表面での形状が、前記一側と前記他側の位置で対向するとともに、一方向に延伸する一対の辺（１１ａ、１１ｂ）を有する形状であり、
前記ガイド壁は、前記一対の辺のうち前記一側の辺（１１ｂ）に連なっており、
前記開口縁部の前記一側の辺は、前記ガイド壁に沿って曲げられた空気の前記吹出口からの吹出方向に向かって凹形状であることを特徴とする空気吹出装置。
【請求項２】
前記ダクトの内部に設けられ、前記吹出口からの吹出空気の前記一方向での向きを調整する調整部材（１８）を備え、
前記調整部材は、板状部材で構成され、前記一方向に複数並んで配置されており、
前記吹出口の前記一側に位置する対象物（４）に向けて前記吹出口から空気を吹き出す場合に、前記ダクトの内部のうち前記対象物の中心位置に対向する位置を基準位置（Ｃ１）として、前記基準位置よりも前記一方向一側の調整部材（１８Ｌ）と前記基準位置よりも前記一方向他側の調整部材（１８Ｌ）とが、それぞれ、前記ダクトの内側に傾けられ、
前記一方向一側の調整部材（１８Ｌ）が前記ダクトの中心軸方向に対してなす第１角度（θ１）は、前記一方向他側の調整部材（１８Ｒ）が前記ダクトの中心軸方向に対してなす第２角度（θ２）よりも大きな角度とされることを特徴とする請求項１に記載の空気吹出装置。
【請求項３】
前記ダクトの内部に設けられた気流偏向部材（１３）を備え、
前記ダクトの内部における前記気流偏向部材を挟んだ前記一側と前記他側の空気流路をそれぞれ一側流路（１２ｂ）と他側流路（１２ａ）としたとき、
前記気流偏向部材は、前記一側流路の流路断面積割合を前記他側流路の流路断面積割合よりも小さくすることにより、前記一側流路に高速の気流を形成するとともに、前記他側流路に低速の気流を形成する第１状態と、前記ダクトの内部に前記第１状態とは異なる気流を形成する第２状態とを切り替え可能に構成されており、
前記気流偏向部材が前記第１状態としたときに、前記一側流路からの高速の気流が前記ガイド壁に沿って流れることを特徴とする請求項１または２に記載の空気吹出装置。
【請求項４】
前記気流偏向部材は、板状のドア本体部（１３２ａ）と、前記ドア本体部の中央部に設けられた回転軸（１３２ｂ）とを有するバタフライドア（１３２）で構成されており、
前記ドア本体部は、前記第１状態を実行するときの前記バタフライドアの向きにおいて、前記吹出口からの空気吹出方向に向かって凹形状であって、前記ダクトの内部の空気流れ上流側に向かって凹形状となるように湾曲していることを特徴とする請求項３に記載の空気吹出装置。
【請求項５】
前記壁部および前記ダクトは、車両前方に搭載されるものであり、
前記壁部は、車両のインストルメントパネル（１）の上面部（１ａ）であり、
前記一側は車両後方側であり、前記他側は車両前方側であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気吹出装置。
【請求項６】
前記開口縁部の前記他側の辺は、前記インストルメントパネルのウインドシールドガラス（２）との境界部（３）に沿った形状であることを特徴とする請求項５に記載の空気吹出装置。
【請求項７】
前記吹出口に設けられ、車両前後方向に延びたスリット（１７１）を形成する複数のスリット形成部材（１７２）を備え、
前記スリットは、隣り合う前記スリット形成部材の間に形成されており、
隣り合う前記スリット形成部材の間隔は、車両前方側の間隔（ｄ３）の方が車両後方側の間隔（ｄ４）よりも狭くなっていることを特徴とする請求項５または６に記載の空気吹出装置。
【請求項８】
前記ガイド壁に沿って曲げられた空気の前記吹出口からの吹出方向は、前記車両の座席（４）に着座する乗員（５）が狙える方向であることを特徴とする請求項５に記載の空気吹出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁体で絶縁された各軌道に進入した列車を検知するための列車検知信号と、進入した列車に対して当該軌道に発せられた列車制御信号の少なくともいずれかの信号が送受信装置により送受信される軌道回路の絶縁劣化を検知する絶縁劣化検知方法において、
前記送受信装置は、前記列車検知信号と前記列車制御信号の少なくともいずれかに、当該信号の周波数とは異なる一定周波数の絶縁劣化検知用検査信号を重畳した重畳信号を各軌道回路に対して送受信し、
当該軌道回路に隣接する軌道回路に流入した前記重畳信号を受信し、当該重畳信号に含まれる前記絶縁劣化検知用検査信号の周波数成分の受信レベルを監視して、当該受信レベルがしきい値を超えたとき、前記電気絶縁体の絶縁不良を検知する絶縁劣化検知方法。
【請求項２】
前記重畳信号から、前記列車検知信号と前記絶縁劣化検知用検査信号とを分離し、前記絶縁劣化検知用検査信号の周波数成分の受信レベルが、端末部により設定、変更される任意のしきい値を超え、かつ、当該しきい値を超えている継続時間が、前記端末部により設定、変更される任意の検知時間を超えたときに、前記電気絶縁体の絶縁不良を検知することを特徴とする請求項１に記載の絶縁劣化検知方法。
【請求項３】
電気絶縁体で絶縁された各軌道に進入した列車を検知するための列車検知信号と、進入した列車に対して当該軌道に発せられた列車制御信号の少なくともいずれかの信号が送受信装置により送受信される軌道回路の絶縁劣化を検知する絶縁劣化検知装置において、
前記送受信装置は、前記列車検知信号と前記列車制御信号の少なくともいずれかに、当該信号の周波数とは異なる一定周波数の絶縁劣化検知用検査信号を重畳した重畳信号を各軌道回路に対して送受信するものであり、
当該軌道回路に隣接する軌道回路には、前記送受信装置から送信される前記重畳信号を受信する受信装置と、前記絶縁劣化検知用検査信号の周波数成分の受信レベルを監視して、当該受信レベルがしきい値を超えたとき、前記電気絶縁体の絶縁不良を検知する論理部と、を備えたことを特徴とする絶縁劣化検知装置。
【請求項４】
前記絶縁劣化検知装置は、前記重畳信号から、前記列車検知信号と前記絶縁劣化検知用検査信号とを分離して受信する前記受信装置と、前記絶縁劣化検知用検査信号の周波数成分の受信レベルが任意のしきい値を超え、かつ、当該しきい値を超えている継続時間が任意の検知時間を超えたとき、絶縁不良を検知する前記論理部と、前記論理部における前記しきい値及び前記検知時間を設定、変更することが可能な端末部を有することを特徴とする請求項３に記載の絶縁劣化検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、本発明の絶縁劣化検知方法は、電気絶縁体で絶縁された各軌道に進入した列車を検知するための列車検知信号と、進入した列車に対して当該軌道に発せられた列車制御信号の少なくともいずれかの信号が送受信装置により送受信される軌道回路の絶縁劣化を検知する絶縁劣化検知方法において、前記送受信装置は、前記列車検知信号と前記列車制御信号の少なくともいずれかに、当該信号の周波数とは異なる一定周波数の絶縁劣化検知用検査信号を重畳した重畳信号を各軌道回路に対して送受信し、当該軌道回路に隣接する軌道回路に流入した前記重畳信号を受信し、当該重畳信号に含まれる前記絶縁劣化検知用検査信号の周波数成分の受信レベルを監視して、当該受信レベルがしきい値を超えたとき、前記電気絶縁体の絶縁不良を検知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の絶縁劣化検知装置は、電気絶縁体で絶縁された各軌道に進入した列車を検知するための列車検知信号と、進入した列車に対して当該軌道に発せられた列車制御信号の少なくともいずれかの信号が送受信装置により送受信される軌道回路の絶縁劣化を検知する絶縁劣化検知装置において、前記送受信装置は、前記列車検知信号と前記列車制御信号の少なくともいずれかに、当該信号の周波数とは異なる一定周波数の絶縁劣化検知用検査信号を重畳した重畳信号を各軌道回路に対して送受信するものであり、当該軌道回路に隣接する軌道回路には、前記送受信装置から送信される前記重畳信号を受信する受信装置と、前記絶縁劣化検知用検査信号の周波数成分の受信レベルを監視して、当該受信レベルがしきい値を超えたとき、前記電気絶縁体の絶縁不良を検知する論理部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組における文字データの言語の情報を出力し、前記文字データの言語の数が複数であるとき、自装置において設定された設定言語と同一の言語を選択する言語選択部と、
前記言語選択部が選択した言語の文字データを表示させる表示制御部と
を備える受信装置。
【請求項２】
前記言語選択部は、前記文字データの言語の利用状況に基づいて、前記文字データの言語のうち、いずれかの言語を選択する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
ＭＭＴ方式を用いて放送されたデータから前記文字データと前記番組のＭＰＴを分離する分離部を備える
請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記文字データのうち、一部の言語の文字データは放送で伝送され、他の言語の文字データは通信で伝送され、
放送で伝送される文字データの言語を、前記ＭＰＴを参照して判定する判定部を備える
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記一部の文字データの言語は、日本語と英語である
請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
所定の設定言語の設定データが記憶された記憶部を備え、
前記言語選択部は、前記設定データが示す設定言語と同一の言語を選択する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
受信装置における受信方法であって、
番組における文字データの言語の情報を出力し、前記文字データの言語の数が複数であるとき、自装置において設定された設定言語と同一の言語を選択する言語選択過程と、
前記言語選択過程において選択された言語の文字データを表示させる表示制御過程と
を有する受信方法。
【請求項８】
受信装置のコンピュータに、
番組における文字データの言語の情報を出力し、前記文字データの言語の数が複数であるとき、自装置において設定された設定言語と同一の言語を選択する言語選択手順、
前記言語選択手順において選択された言語の文字データを表示させる表示制御手順
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、番組における文字データの言語の情報を出力し、前記文字データの言語の数が複数であるとき、自装置において設定された設定言語と同一の言語を選択する言語選択部と、前記言語選択部が選択した言語の文字データを表示させる表示制御部とを備える受信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−オキソ−４−［３−（トリフルオロメチル）−５，６−ジヒドロ［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］ピラジン−７（８Ｈ）−イル］−１−（２，４，５−トリフルオロフェニル）ブタン−２−オン（「ケトアミド基質」）を、（２Ｒ）−４−オキソ−４−［３−（トリフルオロメチル）−５，６−ジヒドロ［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］ピラジン−７（８Ｈ）−イル］−１−（２，４，５−トリフルオロフェニル）ブタン−２−アミン（「生成物」）に、変換することができる操作されたトランスアミナーゼポリペプチドであって、該操作されたトランスアミナーゼポリペプチドが、配列番号２と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含み、該配列の２８４位におけるアミノ酸がグリシンである、操作されたトランスアミナーゼポリペプチド。
【請求項２】
前記アミノ酸配列が、該配列の１２２位に対応する残基が脂肪族残基である残基を含む、請求項１に記載のトランスアミナーゼポリペプチド。
【請求項３】
前記アミノ酸配列が、該配列の１２２位に対応する残基がイソロイシン、メチオニン、バリンまたはヒスチジンである残基を含む、請求項１に記載のトランスアミナーゼポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのトランスポンダ（２２、２２ｂ）と周波数で同調する、または同調するよう意図する受動アンテナ（２４、３４）を備える無線周波数装置であって、
―前記トランスポンダ（２２、２２ｂ）は、電磁結合面外周部（Ｐ）を規定するアンテナインターフェイス（２８、３６）にリンクされた集積回路チップ（１６）を備え、
―前記受動アンテナは：
ループ内に、少なくとも面（Ｂ）の一部分を含むように巻回されたメインループと、前記メインループの少なくとも１つのくぼみ（Ｒ、Ｒ２）とを備え、トランスポンダ回路を用いて電磁結合をもたらすように前記面（Ｂ）の前記一部分は前記くぼみ（Ｒ、Ｒ２）内に配置され、
―前記くぼみ（Ｒ、Ｒ２）は、前記トランスポンダ（２２、２２ｂ）を受け入れる、または受け入れるよう意図され、
―前記アンテナインターフェイス（２８、３６）と前記受動アンテナ（２４、３４）とは１ｍｍ以下で離隔して互いに隣接して配置されることを特徴とする、無線周波数装置。
【請求項２】
前記受動アンテナの複数回の巻回部分が、前記電磁結合面外周部（Ｐ）の半分以上にわたり、前記アンテナインターフェイス（２８）に沿って（Ｄｍ、Ｃｍ、Ｅｍ）、また実質的に近くに延在する、または延在するよう意図することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記くぼみは、前記メインループの内側から外側へ向うことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記受動アンテナの前記複数回の巻回部分は、前記アンテナインターフェイス（２８）の外周部（Ｐ）の４分の３上に延在する、または延在するよう意図することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記装置の表面に開口している接触モジュール（３６）中の第一のトランスポンダ（２２）、および開口していない非接触モジュール中の第二のトランスポンダ（２２ｂ）を備える、または備えるよう意図することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第一のトランスポンダ（２２）は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格のタイプＡに適合し、前記第二のトランスポンダ（２２ｂ）はタイプＢに適合する、またはその逆であることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記受動アンテナの結合面は、前記トランスポンダの電磁結合面に重畳して配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記受動アンテナの結合面は、前記トランスポンダの電磁結合面を含み好ましくはＩＳＯ７８１６スマートカードの表面の約半分の大きさの面、すなわち８１×２５ｍｍの面をカバーして延在することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記受動アンテナは、エンボス域（ＥＭＢ）の外側に延在することを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記くぼみ（Ｒ、Ｒ２）は、前記受動アンテナの内面に対して“Ｕ”字、または“Ｖ”字、または“Ｃ”字状に外側に突出した形状を有し、
前記“Ｃ”字状に外側に突出した形状である並列分岐（Ｃｐ、Ｅｐ）は、５ｍｍから１５ｍｍの間離隔して並んでいることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記くぼみ（Ｒ、Ｒ２）は、無線周波数またはＮＦＣ型トランスポンダを構成する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）の真上に配置されるよう意図することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
複数回の巻回部分で形成されたメインループと、
前記メインループの内側から前記メインループの外側へ向って開口し、トランスポンダを受け入れる前記メインループのくぼみとを備え、
前記くぼみ内に前記メインループの内部巻回部分を含み、
前記内部巻回部分を形成する導体の幅は、前記メインループの前記巻回部分を形成する導体の幅よりも大きいことを特徴とする受動アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側通信機の無線送信のために時分割で割り当てられたタイムスロット以外の時間帯だけ無線送信するのが許容された移動通信機であって、
送信タイミングが重複する複数の前記路側通信機の前記タイムスロットに関する複数のスロット情報を受信する受信手段と、
受信した複数の前記スロット情報に基づいて、送信タイミングが重複する複数の前記路側通信機のいずれもが許容する時間帯を自身の送信可能時間に設定する送信制御手段と、を備えており、
前記送信制御手段は、前記スロット情報の中継回数を含む送信フレームを外部に送信するデータ中継機能を有する、他の前記移動通信機から受信した前記送信フレームに含まれる前記中継回数に基づいて、前記スロット情報の有効性を判定し、無効と判定した前記スロット情報を前記送信可能時間の設定に用いないことを特徴とする移動通信機。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記スロット情報の有効性の判定において、当該スロット情報の受信時から現在までの経過時間を更に用いる請求項１に記載の移動通信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport System）に好適である無線通信システムの構成要素となる移動通信機に関する。より具体的には、その移動通信機に対する送信制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  本発明の移動通信機は、路側通信機の無線送信のために時分割で割り当てられタイムスロット以外の時間帯だけ無線送信するのが許容された移動通信機であって、
送信タイミングが重複する複数の前記路側通信機の前記タイムスロットに関する複数のスロット情報を受信する受信手段と、受信した複数の前記スロット情報に基づいて、送信タイミングが重複する複数の前記路側通信機のいずれもが許容する時間帯を自身の送信可能時間に設定する送信制御手段と、を備えており、前記送信制御手段は、前記スロット情報の中継回数を含む送信フレームを外部に送信するデータ中継機能を有する、他の前記移動通信機から受信した前記送信フレームに含まれる前記中継回数に基づいて、前記スロット情報の有効性を判定し、無効と判定した前記スロット情報を前記送信可能時間の設定に用いないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の移動通信機によれば、上記受信手段が、送信タイミングが重複する複数の路側通信機のタイムスロットに関する複数のスロット情報を受信し、上記送信制御手段が、受信した複数のスロット情報に基づいて、送信タイミングが重複する複数の路側通信機のいずれもが許容する時間帯を自身の送信可能時間に設定するので、各路側通信機が使用するタイムスロットのスロット長等が路側通信機ごとに異なっていても、そのスロット長等が揃っていないことに起因する、移動通信機による無線送信を介した間接干渉を有効に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ところで、ある移動通信機が複数のスロット情報を用いて自身の送信可能時間を設定する場合において、仮に、そのスロット情報が当該移動通信機の現在位置から極めて遠い所にある路側通信機のスロット情報であったとすると、当該移動通信機が自身とは全く無関係のスロット情報によって無線送信を不必要に自粛することになるので、移動通信機の送信時間を有効に確保するという観点からは好ましくない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明の移動通信機では、前記送信制御手段は、前記スロット情報の中継回数を含む送信フレームを外部に送信するデータ中継機能を有する、他の前記移動通信機から受信した前記送信フレームに含まれる前記中継回数に基づいて、前記スロット情報の有効性を判定し、無効と判定した前記スロット情報を前記送信可能時間の設定に用いないようになっている。
この場合、中継回数の閾値を適切な値に設定することにより、移動通信機にとって無関係な遠い位置にある路側通信機のスロット情報を、送信可能時間の設定処理の対象外とすることができ、移動通信機の送信可能時間の無駄な短縮を防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）  また、本発明の移動通信機において、前記送信制御手段は、前記スロット情報の有効性の判定において、当該スロット情報の受信時から現在までの経過時間を更に用いることにしてもよい。
この場合も、経過時間の閾値を適切な値に設定することにより、移動通信機にとって無関係な遠い位置にある路側通信機のスロット情報を、送信可能時間の設定処理の対象外とすることができ、移動通信機の送信可能時間の無駄な短縮を防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】