【事件の表示】
　特願２０１１−　１２８３２「光源装置及びプロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月１６日出願公開，特開２０１２−１５６２３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１月２５日の出願であって，平成２６年６月２日付けで拒絶理由が通知され，同年８月４日に手続補正がされ，平成２７年１月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年３月２６日に手続補正がされ，該手続補正が同年８月２０日付けで却下されるとともに，同日に拒絶査定がされ，これに対して，同年１１月２０日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年１１月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，明細書及び特許請求の範囲を補正するものであり，平成２７年３月２６日にされた手続補正は却下されているので，本件補正の前後で特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
〈補正前〉
「【請求項１】
　ベース部材と，
　前記ベース部材の表面から突出して配置され，前記表面からの突出方向に直交する面内で前記突出方向の基端部の外周の少なくとも一部が先端部の外周よりも外側に張り出している複数の固体光源と，
　前記基端部に対して前記ベース部材とは反対側に配置され，前記複数の固体光源と同じ配列の複数の孔部を有し，該孔部ごとに前記先端部が挿通されているとともに，該孔部の周縁部は前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材と，を備え，
　前記周縁部は前記孔部の内周の内側に突出している光源装置。」
〈補正後〉
「【請求項１】
　ベース部材と，
　前記ベース部材の表面から突出して配置され，前記表面からの突出方向に直交する面内で前記突出方向の基端部の外周の少なくとも一部が先端部の外周よりも外側に張り出している複数の固体光源と，
　前記基端部に対して前記ベース部材とは反対側に配置され，前記複数の固体光源と同じ配列の複数の孔部を有し，該孔部ごとに前記先端部が挿通されているとともに，該孔部の周縁部が前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材と，を備え，
　前記周縁部は，前記孔部の内周の内側に突出しているとともに，塑性変形して前記基端部と接触している光源装置。」
２　補正事項の整理
　本件補正の，請求項１についての補正事項は以下のとおりである。
〈補正事項１〉
　補正前の請求項１の「該孔部の周縁部は前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材」を，補正後の請求項１の「該孔部の周縁部が前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材」と補正すること。
〈補正事項２〉
　補正前の請求項１の「前記周縁部は前記孔部の内周の内側に突出している」を，補正後の請求項１の「前記周縁部は，前記孔部の内周の内側に突出しているとともに，塑性変形して前記基端部と接触している」と補正すること。
３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討
（１）補正事項１について
　補正事項１は，補正前の「該孔部の周縁部は・・・前記基端部を・・・押圧している押圧部材」を，補正後の「該孔部の周縁部が・・・前記基端部を・・・押圧している押圧部材」として，「前記基端部を・・・押圧している」ものが「該孔部の周縁部」であることを明らかとしたものであるから，補正事項１は，特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　また，補正事項１が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすことは明らかである。
（２）補正事項２について
　補正事項２は，補正前の，「周縁部」であって「前記孔部の内周の内側に突出している」ものについて，補正後の「塑性変形して前記基端部と接触している」こととして，補正前の請求項１の発明特定事項である「周縁部」について技術的に限定するものである。よって，補正事項２は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，「周縁部」が「前記孔部の内周の内側に突出している」とともに，補正後の「塑性変形して前記基端部と接触している」ことは，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００３８】に記載されている。よって，前記補正事項２は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　上記のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから，以下においては，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件を満たすか）どうかについて検討する。
　
４　独立特許要件についての検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載から見て，その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（再掲。以下「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】
　ベース部材と，
　前記ベース部材の表面から突出して配置され，前記表面からの突出方向に直交する面内で前記突出方向の基端部の外周の少なくとも一部が先端部の外周よりも外側に張り出している複数の固体光源と，
　前記基端部に対して前記ベース部材とは反対側に配置され，前記複数の固体光源と同じ配列の複数の孔部を有し，該孔部ごとに前記先端部が挿通されているとともに，該孔部の周縁部が前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材と，を備え，
　前記周縁部は，前記孔部の内周の内側に突出しているとともに，塑性変形して前記基端部と接触している光源装置。」
（２）刊行物等に記載された発明
ア　引用例１：特表２００７−５００４４８号公報
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特表２００７−５００４４８号公報（以下「引用例１」という。）には，図１Ａ〜図５Ｂとともに，以下の記載がある（下線は当審において付加。以下同様。）。
ａ「【請求項１】
　
複数の貫通開口と，互いに実質的に反対側となる第１面および第２面とを有する配線板と，
　前記配線板に配置された複数の接触パッドと，
　前記複数の貫通開口の１つずつの中に拘束可能にそれぞれ連結され且つ前記第１面を越えて延びる第３面と前記第２面を通して露出された第４面とを有する複数のＬＥＤと，
　前記複数のＬＥＤの各々から前記複数の接触パッドの少なくとも１つまで延びる少なくとも１つの電気導線と，
　前記複数のＬＥＤの各々の前記第３面に熱的に連結された吸熱部と，
　を備えた電気光学配列
ｂ「【０００１】
　本発明は，概して電子デバイスの改良された吸熱に関し，さらに詳しく言えば，表面実装型パッケージの形態を有する，比較的高電力消費の電子デバイスまたはその均等物の吸熱に関する。
【背景技術】
【０００２】
　多くの現代の電子デバイスは，いわゆる表面実装型パッケージ内にしばしば封入される。すなわち，そのパッケージとは，配線板に着座する，または配線板の上方に位置するように一般に意図されたものであって，且つ，導線を有するパッケージである。その導線は，配線板の表面の接触領域に容易に取り付けられる（例えば，半田付けによって）。これは，配線板を貫通する接触穴内に挿入されるのとは対照的である。例示として挙げると（限定の意図ではない），
図１Ａは表面実装型パッケージ１２を有する高電力発光ダイオード（ＬＥＤ）１０の上面図であり，図１Ｂはその側面図である
ＬＥＤ１０は，パッケージ基部２２とは反対側のレンズ２４を介して光を都合よく放射する
【０００３】
　ほとんどの表面実装型パッケージにおいて，内部電子回路または半導体チップによって発生される熱は，主として，パッケージ１２の基部２２を介して抜き出されまたは消散される。したがって，パッケージ１２の基部２２に対して良好な熱的接触がなされることが，特に高電力消散デバイスにとっては重要である。
　・・・（中略）・・・
デバイス１０は，例えば，配線板２６の上面２５にある電気的接触領域（図示せず）に導線１４，１５を半田付けすることによって配線板２６上に表面実装される。
配線板２６は，「プリント回路板（ＰＣＢ）」または「プリント配線板（ＰＷＢ）」と呼ばれることが多い。説明の便宜上，略語のＰＷＢがここでは使われる
　・・・（後略）・・・」
ｃ「【０００９】
　
図３Ａおよび図３Ｂは，図１Ａおよび図１Ｂのデバイス１０を，配線板４２およびこれに関連した吸熱部４６に装着するための，本発明に基づく構造４０の部分断面図である
ＰＷＢ４２は，デバイス１０のパッケージ本体１２を受ける貫通穴４４を有する。レンズ２４は，ＰＷＢ４２の上面および吸熱部４６から離れる方向を向いている。望ましくは導線１４−１５は，デバイス本体１２が貫通穴４４に設置され
【００１０】
　熱伝導層４８が，ＰＷＢ４２およびパッケージ本体１２の下面２２と，吸熱部４６の上面４５との間に設けられることが好ましいが，このことは必須ではない。熱伝導層４８を設けるのは，パッケージ１２の下面２２と吸熱部４６の上面４５との間の界面熱インピーダンスを増加させるかも知れない気泡またはその他の界面異常を避けるためである。　・・・（中略）・・・　ＰＷＢ４２，層４８および吸熱部４６からなる組立体は，ネジ（例えば，図４参照），リベット，クランプ，またはこれらの均等物によって一体に都合よく保持されて，導線１４−１５およびデバイス本体表面１２の下面２２が層４８および下にある吸熱部４６に対してしっかりと押し付けられる。本発明の構造によれば，導線１４−１５はＰＷＢ４２と層４８および下にある吸熱部４６との間に締め付けられることに注意されたい。これは，（１）それがより強固な構造を作り，（２）それが吸熱部４６へのデバイス２０の熱的結合を改善するので，極めて有利である。当業者であれば，導線１４−１５は熱がデバイス１０から取り除かれる重要な熱的通路であること，本構造が図２Ａおよび図２Ｂの従来構造よりも導線１４−１５を吸熱部４６によりよい熱的結合を与えることを理解するであろう。
【００１１】
　
図４は，ＰＷＢ４２に装着された電子デバイス１０の，本発明に基づく配列５０の上面図である。配列５０は，図３Ａおよび図３Ｂにおいて断面で示されているように構成される。ネジ５４を締め付けたとき，ＰＷＢ４２は吸熱部４６に確実に結合して，導線１４−１５をそれらの間に捉え，パッケージ下面２２を熱伝導層４８に押しつけ，熱伝導層４８を吸熱面４５と接触状態にする
図５Ａおよび図５Ｂ）に示すように組み立てられ，図４に示すようになされた配列は，標準要素を用いて特に容易に組み立てることができる
ｄ「【００１３】
　図５Ａおよび図５Ｂは，図３Ｂに類似した部分断面図であるが，本発明のさらに別の実施例に基づいている。同様な要素について同様な番号が用いられている。
図５Ａにおいて，組立体６０は，図３Ｂの組立体４０と同じ構造を有しているが，上張り部材６２がＰＷＢ４２の上に加えられている
上張り部材６２は，デバイス１０の上方部分（例えば，レンズ２４）が突き出るかまたは露出される穴６４を有する。穴６４は，穴４４よりも小さく，レンズ２４（またはデバイス１０の他の部分）を矢印２３の方向に露出されるようにする寸法になっているが，すべてのパッケージ本体１２が通過できない程度に小さい
上張り部材６２は，デバイス１０のパッケージ１２に接触する肩領域６６を有していて，上張り部材６２が吸熱部４６または熱伝導層４８に対して締め付けられた（例えば，図４のネジまたは均等物を用いて）とき，上張り部材６２はパッケージ本体１２を下方に押し付け，それにより基部２２をして吸熱部４６または熱層４８と緊密な接触をさせる
上張り部材６２は，任意の都合の良い材料から作ることができる
　図４は次のものである。
　図５Ａは次のものである。
　以上を総合すると，引用例１には，図５Ａに示されたものに関して，以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という。）。
「複数の貫通開口４４と，互いに実質的に反対側となる第１面および第２面とを有する配線板４２と，
　配線板４２に配置された複数の接触パッドと，
　前記複数の貫通開口４４の１つずつの中に拘束可能にそれぞれ連結され且つ前記第１面を越えて延びるパッケージ下面２２と前記第２面を通して露出されたレンズ２４とを有し，レンズ２４を介して光を放射する，複数のＬＥＤ１０と，
　前記複数のＬＥＤ１０の各々から前記複数の接触パッドの少なくとも１つまで延びる少なくとも１つの電気導線と，
　前記複数のＬＥＤ１０の各々のパッケージ下面２２に熱的に連結された吸熱部４６と，
　を備えた電気光学配列であって，
　さらに，上張り部材６２が配線板４２の上に加えられており，
　上張り部材６２は，デバイス１０のレンズ２４が突き出るかまたは露出される穴６４を有し，穴６４は，穴４４よりも小さく，レンズ２４を露出されるようにする寸法になっているが，すべてのパッケージ本体１２が通過できない程度に小さく，
　上張り部材６２は，ＬＥＤ１０のパッケージ１２に接触する肩領域６６を有していて，上張り部材６２が吸熱部４６に対してネジを用いて締め付けられたとき，上張り部材６２はパッケージ本体１２を下方に押し付け，それによりパッケージ下面２２をして吸熱部４６と緊密な接触をさせるものである，
電気光学配列。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
ア　引用発明の「吸熱部４６」は，本願補正発明の「ベース部材」に相当する。
イ　引用発明の「複数のＬＥＤ１０」は，本願補正発明の「複数の固体光源」に相当する。
ウ　引用発明においては，ＬＥＤ１０に関して，「穴６４は，穴４４よりも小さく，レンズ２４を露出されるようにする寸法になっているが，すべてのパッケージ本体１２が通過できない程度に小さく」されているから，レンズ２４が，パッケージ本体１２のレンズ２４以外の部分よりも小さいことは明らかである。さらに，「上張り部材６２はパッケージ本体１２を下方に押し付け，それによりパッケージ下面２２をして吸熱部４６と緊密な接触をさせるものである」ところ，「上張り部材６２は，デバイス１０のレンズ２４が突き出るかまたは露出される穴６４を有」するものであるから，吸熱部４６の表面にパッケージ下面２２が接し，吸熱部４６から離れる方向にレンズ２４が向くようにＬＥＤ１０が配されるとともに，パッケージ本体１２のレンズ２４以外の部分が，穴６４の径方向，すなわち吸熱部４６から離れる方向に直交する方向に関して，レンズ２４よりも大きくされていることも明らかである。
　よって，引用発明におけるＬＥＤ１０の「レンズ２４」及び「パッケージ本体１２のレンズ２４以外の部分」は，それぞれ，本願補正発明の「先端部」及び「基端部」に相当し，上記のとおり設けられた複数のＬＥＤ１０は，本願補正発明の「前記ベース部材の表面から突出して配置され，前記表面からの突出方向に直交する面内で前記突出方向の基端部の外周の少なくとも一部が先端部の外周よりも外側に張り出している複数の固体光源」に相当する。
エ　引用発明に係る「上張り部材６２」は，「ＬＥＤ１０のレンズ２４が突き出るかまたは露出される穴６４を有し，穴６４は，穴４４よりも小さく，レンズ２４を露出されるようにする寸法になっているが，すべてのパッケージ本体１２が通過できない程度に小さく」されているから，「複数のＬＥＤ１０」の各位置に対応して，複数の「穴６４」が設けられ，各「穴６４」毎に「レンズ２４が突き出るかまたは露出され」ていることは明らかである。したがって，引用発明の上記構成は，本願補正発明の「前記複数の固体光源と同じ配列の複数の孔部を有し，該孔部ごとに前記先端部が挿通されている」ことに相当する。
　さらに，「上張り部材６２は，デバイス１０のパッケージ１２に接触する肩領域６６を有していて，上張り部材６２が吸熱部４６に対してネジを用いて締め付けられたとき，上張り部材６２はパッケージ本体１２を下方に押し付け」るものであるから，当該肩領域６６は，本願補正発明の「周縁部」に相当し，引用発明の上記構成は，本願補正発明の「前記基端部に対して前記ベース部材とは反対側に配置され，」「該孔部の周縁部が前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材」に相当する。
　よって，上記各構成を備える引用発明の「上張り部材６２」は，本願補正発明の「前記基端部に対して前記ベース部材とは反対側に配置され，前記複数の固体光源と同じ配列の複数の孔部を有し，該孔部ごとに前記先端部が挿通されているとともに，該孔部の周縁部が前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材」に相当する。
オ　上記エから，引用発明における，「上張り部材６２は，デバイス１０のパッケージ１２に接触する肩領域６６を有してい」ることと，本願補正発明の「前記周縁部は，前記孔部の内周の内側に突出しているとともに，塑性変形して前記基端部と接触している」こととは，「前記周縁部は，前記基端部と接触している」点で一致するといえる。
カ　引用発明に係る「電気光学配列」は，「レンズ２４を介して光を放射する，複数のＬＥＤ１０」を備えることから，本願補正発明の「光源装置」に相当するといえる。
キ　したがって，引用発明と本願補正発明とは，
「ベース部材と，
　前記ベース部材の表面から突出して配置され，前記表面からの突出方向に直交する面内で前記突出方向の基端部の外周の少なくとも一部が先端部の外周よりも外側に張り出している複数の固体光源と，
　前記基端部に対して前記ベース部材とは反対側に配置され，前記複数の固体光源と同じ配列の複数の孔部を有し，該孔部ごとに前記先端部が挿通されているとともに，該孔部の周縁部が前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材と，を備え，
　前記周縁部は，前記基端部と接触している光源装置。」
である点で一致する。
　
ク　一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本願補正発明は，「前記周縁部は，前記孔部の内周の内側に突出している」構成を備えるのに対して，引用発明においては，前記「周縁部」に対応する肩領域６６について，穴６４の内周に沿った具体的配置は特定されないことから，当該構成を備えるか否かが明らかでない点。
《相違点２》
　本願補正発明は「前記周縁部は，」「塑性変形して前記基端部と接触している」構成を備えるが，引用発明は，当該構成を備えるか否かが明らかでない点。
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　一般に，発光素子の固定において，周縁部から内側に突出した部分により押圧することは，以下の引用例２及び３にも示されているように，従来より知られているものである。
引用例２：　特開２００１−２２８４１９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００１−２２８４１９号公報（以下「引用例２」という。）には，図７〜１２，図３０及び図３１とともに，以下の記載がある。
「【００３４】
【発明の実施の形態】図７は本発明に係わるマルチビーム光源ユニットが取り付けられる取り付けブラケットの斜視図である。その図７において，２０は取り付けブラケットである。この取り付けブラケット２０はあらかじめ図３０，図３１に示す画像形成装置本体部に調整されて取り付け固定されている。
【００３５】その取り付けブラケット２０は底壁部２１と起立壁部２２と側壁部２３，２３とを有する。その底壁部２１には一対の位置決め孔２１ａ，２１ａとネジ挿通孔２１ｂ，２１ｂとが形成されている。
【００３６】
　・・・（中略）・・・
【００３８】起立壁部２２の背面側には円形貫通孔２５と同心に円形状筒２８が形成されている。その起立壁部２２の背面側には図１１に示すベース部材３０が取り付けられる。このベース部材３０はマルチビームレーザダイオード３１を保持する。このベース部材３０はその正面側に円形状筒２８に挿通される円形状筒３２を有する。円形状筒２８の内径と円形貫通孔２５の孔径とは同径であり，円形状筒３２の外径は円形貫通孔２５の孔径よりも若干小さく形成されている。
【００３９】
　・・・（中略）・・・
【００４２】そのベース部材３０の背面側には図１２に示すように押圧板４０を取り付けるための押圧板取り付け部４１が形成されている。その押圧板４０はその中央に４個の押圧バネ片４０ａと１個の被係合部としての位置決め用被係合凸片４０ｂと一対の貫通孔４０ｃ，４０ｃとを有する。
【００４３】押圧板取り付け部４１には開口３５と同心の嵌合孔４２が形成されている。この嵌合孔４２にはステム３１Ｂの取り付け基準孔４２ａとステム３１Ｂの突き当て基準面４２ｂとが形成されている。
【００４４】
　・・・（中略）・・・
【００４５】取り付け基準孔４２ａの孔径はステム３１Ｂの孔径よりも若干大きく形成されると共に，取り付け基準孔４２ａの深さはステム３１Ｂを突き当て基準面４２ｂに押し付けたときにそのステム３１Ｂの背面が押圧板取り付け部４１の背面から突出する程度とされている。
【００４６】この嵌合孔４２にはマルチビームレーザダイオード３１の円筒状本体部３１Ａが嵌合される。押圧板取り付け部４１には嵌合孔４２を挟んでその両側に，押圧板４０の貫通孔４０ｃ，４０ｃに対向してネジ孔４１ａ，４１ａが形成されている。この貫通孔４０ｃ，４０ｃの孔径は後述するスプリングワッシャ付きのネジ４３の軸部より若干大径である。
【００４７】その押圧板４０はマルチビームレーザダイオード３１の円筒状本体部３１Ａを嵌合孔４２に嵌合させ，
押圧バネ片４０ａをマルチビームレーザダイオード３１のステム３１Ｂの背面に当てがって，ネジ４３，４３をネジ孔４１ａ，４１ａに螺合させることによって押圧板取り付け部４１に後述する角度調整終了後に押圧固定される
　ここで，図１２は以下のものである。
引用例３：特開２００５−１４２３９５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００５−１４２３９５号公報（以下「引用例３」という。）には，図１とともに，以下の記載がある。
「【００１５】
　図１は本発明を適用する光源ホルダ部の一部省略図である。同図（ａ）は側断面図，同図（ｂ）は平面図である。
　同図において符号２０はＬＤユニット，２１はＬＤ，２２は補助部材，２３はＬＤホルダ，２４は押さえ板，２５は止めネジをそれぞれ示す。
　
ＬＤ２１は補助部材２２を介してＬＤホルダ２３の貫通穴２３ａの周辺に設けられた座ぐり部２３ｂに落とし込まれ，ばね性のある押さえ板２４の爪部２４ａによって接触され押さえられて，止めネジ２５によって止められる
　ＬＤ２１と補助部材２２はほぼ隙間のない状態で嵌合しており，以後の説明では両者は一体として扱う。
　補助部材２２の外周と座ぐり部２３ｂの内周の間は常温において若干の隙間が生ずるような大きさにそれぞれが構成されている。
　補助部材２２と座ぐり部２３ｂの底面との接触部は特に摩擦抵抗が小さくなるように構成されている。摩擦抵抗を小さくする方法として，接触面積を小さくすることと，摩擦抵抗を小さくするための表面処理をすることが挙げられるが，両者を併用すればなお効果が大きくなる。
　逆に，ＬＤ２１と押さえ板２４との間は摩擦抵抗が大きくなるよう構成されている。」
　ここで，図１は以下のものである。
　そして，引用発明においては，上張り部材６２の肩領域６６が，デバイス１０のパッケージ１２に接触し，パッケージ１２を下方に押し付ける部分であることは明らかであるから，引用発明においても，上記引用例２及び３に示された技術を適用して，上張り部材６２の肩領域６６について，内側に突出した部分を設け，当該突出した部分によりデバイス１０のパッケージ１２に接触し，パッケージ１２下方に押し付けるようにすることは，当業者が適宜になし得たことである。
イ　相違点２について
　一般に，部品の固定において，固定する対象を押圧する部材として，当該押圧時に塑性変形する材料からなるものを用いることは，例えば以下の各周知例にも示されているように，従来より周知の技術であり，また，当該周知技術の採用により，固定する対象に損傷を与えないものとしうることは明らかである。
周知例１：特開平６−１８６４２５号公報
　本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平６−１８６４２５号公報（以下「周知例１」という。）には，図１〜３とともに，以下の記載がある。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明の光学部材の固定方法においては，
光学部材を枠体内壁と押え体との間で挟持固定する方法であり，上記光学部材の上記枠体内壁側か押え体側の少なくともいずれか一側に位置保持部材を介在させかつ光学部材と当接した状態で，上記押え体側か上記枠体側か少なくとも一方の側から押圧力を加えて上記位置保持部材を塑性変形させて，上記光学部材を位置保持させるものである
【０００７】この発明における位置保持部材の材質としては，塑性変形可能の部材であり，例えば軟質金属がある。この軟質金属の例としては，鉛，錫等の単一金属やハンダ，ウッドメタル等の合金であり，
押え体により圧力をかけたき，光学部材に割れや欠けなどの損傷を与えないで塑性変形し得る材料である
　・・・（中略）・・・
【００１５】この発明の第２実施例を第３図に示す。この例では，光学部材Ｅの上下両面側に位置保持部材２を配置し，光学部材の下面側にのみ位置保持部材を配置した第１実施例と区別される。上下両側の位置保持部材２の中央に穴２ａを開けてあり，相互の穴は対向位置している。各穴２ａは，枠体１の穴１ａと押え体３の穴３ａとそれぞれ中心が一致している。その他の構成は，上例と実質的に同一構成である。
【００１６】上例の固定装置による光学部材Ｅの固定方法を説明する。枠体１の底部内壁に敷いてある位置保持部材２上に光学部材Ｅを載せ，この光学部材の上面にも位置保持部材２を乗せ，その後上方の位置保持部材上に押え体３を被せ，この押え体の上方から枠体底部に向けて所定の押圧力をかける。すると，その押圧力によって上下の両位置保持部材２は塑性変形し，光学部材の受面は，両位置保持部材に食込まれ，上下両側の位置が保持される。なお，その後，レーザー溶接によって押え体３の固定個所を枠体１の開口端に結合固定する。」
周知例２：特開２００１−２２１９３４号公報
　本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００１−２２１９３４号公報（以下「周知例２」という。）には，図１〜５とともに，以下の記載がある。
「【００３９】＜実施形態１＞図１は，本発明の光通信用モジュールの実施の形態の一例を示す断面図，図２はその平面図である。
【００４０】この光通信用モジュールは，図１および図２に示すように，外部伝送路である外部入出力用の単一モード光ファイバ２００の先端部に取り付けられたコネクタ３００と，機械的に着脱可能に接続されるようになっている。コネクタ３００の内部には，光ファイバ２００から延出した芯線ファイバ２１０が挿入されるようになっている。
　・・・（中略）・・・
【００５１】図５は，図１のＡ−Ａ線における断面図である。支持部材１４１は，図５に示すように，支持部材１４１の上面には，結合用芯線ファイバ１３３と，光ファイバ２００から延出する芯線ファイバ２１０とが嵌合するファイバ支持溝１４１ａが，幅方向の中央部に沿って設けられている。ファイバ支持溝１４１ａ内に嵌合された結合用芯線ファイバ１３３と芯線ファイバ２１０とは，それぞれの端面同士が相互に突き合わされている。
　・・・（中略）・・・
【００５４】パッケージ本体１１０の上部を覆うパッケージキャップ１２０は，パッケージ本体１１０におけるコネクタ３００の遠方側の端部に位置する側壁部と，幅方向の各側縁部に沿った各側壁部と，上側の壁部とを有する中空の直方体状に構成されており，コネクタ３００側の端面および下面がそれぞれ開放されている。
【００５５】パッケージキャップ１２０の上側の壁部下面には，第１凹部１１２内の支持部材１４１上に配置された
結合用芯線ファイバ１３３および芯線ファイバ２１０を押圧して固定する押圧部材１４２が設けられている。押圧部材１４２は，塑性変形し得るアルミニウム，真鍮等の金属によって厚板状に構成されている
周知例３：特開２００６−３２０５４３号公報
　本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００６−３２０５４３号公報（以下「周知例３」という。）には，図１〜４とともに，以下の記載がある。
「【００１４】
　図１に示す本発明の一実施の形態に係る内視鏡装置１０は，例えば気管支用装置として使用されるものである。この内視鏡装置１０は，通常観察モードと蛍光観察モードとを切替可能に備えている。
　・・・（中略）・・・
【００１９】
　図１および図３（Ｂ）に示すように，照明光学系３２は，挿入部２２の先端部に配設された照明レンズ４２と，この照明レンズ４２の基端部に配設されたライトガイドバンドル４４とを備えている。このライトガイドバンドル４４は，多数のファイバが一方向に揃えられた状態で１つに束ねられて断面が円形に形成されている。１つ１つのファイバは，例えば多成分系ガラスや石英などにより形成されている。このように形成されたライトガイドバンドル４４は，通常観察のための通常光や蛍光観察のための蛍光励起光を少ない伝送ロスで伝送（導光）することが可能である。
　・・・（中略）・・・
【００５４】
　なお，先端カバー１０４は，互いに平行な先端面１０４ａおよび基端面１０４ｂを備えている。先端面１０４ａは，内視鏡１２が成形された状態で，挿入部２２の先端側の外部に露出する面である。先端カバー１０４の基端面１０４ｂは，先端枠部材１０２の先端面１０２ａとの接着により固定される面である。
【００５５】
　この先端カバー１０４の照明用孔部１１４ａは，その先端面１０４ａ側が基端面１０４ｂ側に比べて径が縮小されている。すなわち，
照明用孔部１１４ａの先端部には，径方向内方側に突出した爪部１１６が形成されている。この爪部１１６は，塑性変形もしくは弾性変形可能であり，照明レンズ４２の形状（寸法公差）によって，そのままの形状（変形しない状態）もしくは先端カバー１０４の先端側に変形された状態で保持（維持）される
　そして，固定する対象に損傷を与えないことが望ましいことは当然であるところ，引用例１には，前記（２）ア（ア）ｄに摘記したとおり，「上張り部材６２は，任意の都合の良い材料から作ることができる」ことが記載されているから，上記周知技術を勘案して，引用発明に係る上張り部材６２について，デバイス１０のパッケージ１２に接触する肩領域６６が塑性変形するような材質することは，当業者が適宜になし得たことである。なお，この際，肩領域６６がデバイス１０のパッケージ１２に接触して加わる力は，ごく小さい領域に集中するから，当該接触する部分に集中した力による塑性変形と，パッケージ本体１２を下方に押し付けるために要求される，上張り部材６２自体の剛性とを両立できる材料の選択に格別な困難は無い。
　よって，引用発明において，相違点２に係る構成を備えることは，当業者が適宜になし得たことである。
（５）小括
　よって，本願補正発明は，周知技術を勘案して，引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１１月２０日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２６年８月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　ベース部材と，
　前記ベース部材の表面から突出して配置され，前記表面からの突出方向に直交する面内で前記突出方向の基端部の外周の少なくとも一部が先端部の外周よりも外側に張り出している複数の固体光源と，
　前記基端部に対して前記ベース部材とは反対側に配置され，前記複数の固体光源と同じ配列の複数の孔部を有し，該孔部ごとに前記先端部が挿通されているとともに，該孔部の周縁部は前記先端部の外周から張り出している部分の前記基端部を前記ベース部材の表面に向けて押圧している押圧部材と，を備え，
　前記周縁部は前記孔部の内周の内側に突出している光源装置。」
２　引用発明
　引用発明は，前記第２　４「（２）刊行物等に記載された発明」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　前記第２「１　本件補正の内容」〜第２「３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討」において検討したとおり，本件補正は，誤記の訂正を行い，また，補正前の請求項１における発明特定事項である，「周縁部」であって「前記孔部の内周の内側に突出している」ものについて，補正後の「塑性変形して前記基端部と接触している」こととして，補正前の請求項１の発明特定事項である「周縁部」について技術的に限定するものである。言い換えると，本願発明は，本願補正発明から上記限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２　４「（３）対比」〜第２　４「（５）小括」において検討したとおり，周知技術を勘案して，引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。