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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に高誘電率膜が形成された基板を処理室に収容する工程と、
前記基板に対して、遷移金属である第１金属元素および塩化物を含む第１原料ガスと、前記第１金属元素とは異なる第２金属元素および炭素元素を含む第２原料ガスと、を互いに混合しないよう交互に供給して、前記高誘電率膜の上に前記第１金属元素および前記第２金属元素を含む金属炭化膜を形成する工程と、
前記基板に対して、還元性ガスを供給して前記金属炭化膜を還元する工程と、
前記基板に対して、前記第１原料ガスと窒化ガスとを互いに混合しないよう交互に供給して、前記還元された前記金属炭化膜上に前記第１金属元素を含む金属窒化膜を形成する工程と、
前記金属窒化膜が形成された基板を前記処理室から搬出する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記金属炭化膜を還元する工程では、前記還元性ガスを励起する請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記金属炭化膜を形成する工程では５ｎｍ以下の膜厚を有する前記金属炭化膜を形成し、前記金属窒化膜を形成する工程では１ｎｍ以上の膜厚を有する前記金属窒化膜を形成する請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
表面に高誘電率膜が形成された基板を処理室に収容する手順と、
前記基板に対して、遷移金属である第１金属元素および塩化物を含む第１原料ガスと、前記第１金属元素とは異なる第２金属元素および炭素元素を含む第２原料ガスと、を互いに混合しないよう交互に供給して、前記高誘電率膜の上に前記第１金属元素および前記第２金属元素を含む金属炭化膜を形成する手順と、
前記基板に対して、還元性ガスを供給して前記金属炭化膜を還元する手順と、
前記基板に対して、前記第１原料ガスと窒化ガスとを互いに混合しないよう交互に供給して、前記還元された前記金属炭化膜上に前記第１金属元素を含む金属窒化膜を形成する手順と、
前記金属窒化膜が形成された基板を前記処理室から搬出する手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５】
基板を収容する処理室と、
前記処理室に、遷移金属である第１金属元素および塩化物を含む第１原料ガス、前記第１金属元素とは異なる第２金属元素および炭素元素を含む第２原料ガス、還元性ガス、窒化ガスを供給するガス供給系と、
前記ガス供給系を制御して、表面に高誘電率膜が形成された基板が収容された前記処理室に、前記第１原料ガスと前記第２原料ガスとを互いに混合しないよう交互に供給して、前記高誘電率膜の上に前記第１金属元素および前記第２金属元素を含む金属炭化膜を形成する処理と、前記処理室に還元性ガスを供給して前記金属炭化膜を還元する処理と、前記処理室に、前記第１原料ガスと前記窒化ガスとを互いに混合しないよう交互に供給して、前記還元された前記金属炭化膜上に前記第１金属元素を含む金属窒化膜を形成する処理と、を行うよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具を体内に挿入するためのパイプ部と、該パイプ部の上部に連続して設けられるヘッド部とを有し、該パイプ部を介して腹壁に設けられるトロカールであって、
前記パイプ部の体内に挿入される位置に設けられる開口部と、
前記開口部を通して、パイプ部内に格納される格納位置とパイプ部外に撮影可能に展開される展開位置とに切替可能に配置されるカメラと、
前記ヘッド部に設けられる位置マーカと、
を有することを特徴とするトロカール。
【請求項２】
前記位置マーカは光学マーカである
ことを特徴とする請求項１記載のトロカール。
【請求項３】
カメラと位置マーカとを有する腹腔鏡と、
格納位置と展開位置とに切替可能な格納式カメラと位置マーカとを有する鉗子用トロカールと、
前記腹腔鏡の位置マーカおよび前記鉗子用トロカールの位置マーカの位置を検出する位置検出センサと、
前記位置マーカの位置に基づき前記カメラの位置を推定し、該カメラの位置に基づき前記カメラから得られた画像を合成し、３次元画像を作成する画像処理装置と
を備えることを特徴とする手術支援システム。
【請求項４】
格納位置と展開位置とに切替可能な格納式カメラと位置マーカとを有する、複数の鉗子用トロカールと、
前記鉗子用トロカールの位置マーカの位置を検出する位置センサと、
前記位置マーカの位置に基づき前記カメラの位置を推定し、該カメラの位置に基づき前記カメラから得られた画像を合成し、３次元画像を作成する画像処理装置と、
を備えることを特徴とする手術支援システム。
【請求項５】
手術台の上方に設けられ、前記３次元画像を患者の腹部に投影する３次元プロジェクタ
をさらに備えることを特徴とする請求項３および４記載の手術支援システム。
【請求項６】
医療器具を体内に挿入するためのパイプ部と、該パイプ部の上部に連続して設けられるヘッド部とを有し、該パイプ部を介して腹壁に設けられるトロカールであって、
パイプ部内に格納される格納位置とパイプ部外に撮影可能に展開される展開位置とに切替可能に配置されるカメラと、
前記ヘッド部に設けられる位置マーカと、
を有することを特徴とするトロカール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置と通信可能なサーバー装置とを備えた医療保険紹介システム
であって、
前記端末装置は、
前記サーバー装置と通信可能な端末通信手段と、
ユーザーが摂取したカロリーを取得するカロリー取得手段と、
前記ユーザーのバイタルデータを取得するバイタルデータ取得手段と、を備え、
前記サーバー装置は、
前記端末装置と通信可能なサーバー通信手段と、
前記端末装置から送信された前記カロリー及び前記バイタルデータに基づいて、病気リスクを判定するリスク判定手段と、
判定された前記病気リスクに対する医療保険商品を選択する保険選択手段と、
前記医療保険商品を紹介する保険紹介手段と、を備える
ことを特徴とする医療保険紹介システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療保険紹介システムにおいて、
前記サーバー装置は、
受信した前記カロリー及び前記バイタルデータを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記ユーザーが契約している契約済医療保険商品及び前記契約済医療保険商品の保険料を記憶する契約済保険記憶手段と、を備え、
前記リスク判定手段は、蓄積された前記カロリー及び前記バイタルデータに基づいて、
前記病気リスクの増減を判定し、
当該サーバー装置は、判定された前記病気リスクの増減に応じて、前記契約済医療保険商品の保険料を変化させる料金変更手段を備える
ことを特徴とする医療保険紹介システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の医療保険紹介システムにおいて、
前記サーバー装置は、
前記ユーザーが契約している契約済医療保険商品及び前記契約済医療保険商品の保険料を記憶する契約済保険記憶手段と、
前記契約済医療保険商品の保険料と、前記保険選択手段により選択される医療保険商品の保険料とを比較する料金比較手段と、を備え、
前記保険紹介手段は、前記保険選択手段により選択される医療保険商品の保険料が、前記契約済医療保険商品の保険料よりも安い場合に、前記医療保険商品を紹介する
ことを特徴とする医療保険紹介システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療保険紹介システムにおいて、
前記端末装置は、前記カロリー取得手段として、前記カロリーを測定するカロリー測定手段を備え、
前記カロリー測定手段は、
食品により反射された光から所定波長の光を分光する分光素子と、
前記分光素子により分光された光を受光し分光画像を撮像する撮像部と、
前記分光画像に基づいて前記食品の成分分析を実施し、前記カロリーを算出するカロリー算出部と、を備える
ことを特徴とする医療保険紹介システム。
【請求項５】
端末装置と通信可能なサーバー通信手段と、
前記端末装置から送信された、ユーザーが摂取したカロリー及び前記ユーザーのバイタルデータに基づいて、病気リスクを判定するリスク判定手段と、
判定された前記病気リスクに対する医療保険商品を選択する保険選択手段と、
前記医療保険商品を紹介する保険紹介手段と、を備える
ことを特徴とするサーバー装置。
【請求項６】
サーバー装置と通信可能な端末通信手段と、
ユーザーが摂取したカロリーを取得するカロリー取得手段と、
前記ユーザーのバイタルデータを取得するバイタルデータ取得手段と、を備え、
前記端末通信手段は、前記カロリー及び前記バイタルデータを前記サーバー装置に送信し、前記サーバー装置から、前記カロリー及び前記バイタルデータに基づいて判定された病気リスクに対応した医療保険商品を紹介する紹介データを受信する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項７】
コンピューターにより構成される端末装置と、前記端末装置を通信可能に接続され、コ
ンピューターにより構成されるサーバー装置と、を備えた医療保険紹介システムにおける医療保険紹介方法であって、
前記端末装置は、
カロリー取得手段によりユーザーが摂取したカロリーを取得し、
前記ユーザーのバイタルデータを取得し、
前記カロリー及び前記バイタルデータを前記サーバー装置に送信し、
前記サーバー装置は、
前記端末装置から前記カロリー及び前記バイタルデータを受信し、
記憶手段に記憶されている摂取カロリー及びバイタルデータに対する病気リスクに関するデータと、それぞれ受信した前記カロリー及び前記バイタルデータとに基づいて、前記病気リスクを判定し、
前記記憶手段に記憶されている病気リスクに対する医療保険商品に関するデータに基づいて、判定された前記病気リスクに対する医療保険商品を選択し、
選択された前記医療保険商品を紹介する紹介データを前記端末装置に送信する
ことを特徴とする医療保険紹介方法。
【請求項８】
コンピューターにより医療保険を検索する医療保険検索方法であって、
カロリー取得手段によりユーザーが摂取したカロリーを取得し、
前記ユーザーのバイタルデータを取得し、
摂取カロリー及びバイタルデータに対する病気リスクに関するデータと、それぞれ取得した前記カロリー及び前記バイタルデータとに基づいて、前記病気リスクを判定し、
前記病気リスクに対応する医療保険商品に関するデータに基づいて、判定された前記病気リスクに対する医療保険商品を検索する
ことを特徴とする医療保険検索方法。
【請求項９】
端末装置と通信可能なコンピューターにより読み取り実行される医療保険紹介プログラムであって、
前記コンピューターに、
前記端末装置から送信された、ユーザーが摂取したカロリー及び前記ユーザーのバイタルデータに基づいて、病気リスクを判定させ、
判定された前記病気リスクに対する医療保険商品を選択させ、
前記医療保険商品を紹介させる
ことを特徴とする医療保険紹介プログラム。
【請求項１０】
サーバー装置と通信可能なコンピューターにより読み取り実行される医療保険紹介プログラムであって、
前記コンピューターに、
ユーザーが摂取したカロリーを取得させ、
前記ユーザーのバイタルデータを取得させ、
前記カロリー及び前記バイタルデータを前記サーバー装置に送信させ、前記サーバー装置から、前記カロリー及び前記バイタルデータに基づいて判定された病気リスクに対応した医療保険商品を紹介する紹介データを受信させる
ことを特徴とする医療保険紹介プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療保険紹介システム、サーバー装置、端末装置、医療保険紹介方法、医療保険検索方法、及び医療保険紹介プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療保険紹介システム、サーバー装置、端末装置、医療保険紹介方法、医療保険検索方法、及び医療保険紹介プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、適切な医療保険商品を紹介可能な医療保険紹介システム、サーバー装置、端末装置、医療保険紹介方法、医療保険検索方法、及び医療保険紹介プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の位置姿勢を推定するために用いられるキーフレーム画像を選択する方法であって、
前記撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する画像取得ステップと、
前記撮像画像から、キーフレーム画像の第１の画像特徴に対応する第２の画像特徴を検出する検出ステップと、
前記キーフレーム画像を撮像した時の前記撮像装置の位置姿勢と前記撮像画像を撮像した時の前記撮像装置の位置姿勢と前記キーフレーム画像中の前記第１の画像特徴の位置と前記撮像画像中の前記第２の画像特徴の位置とに基づいて、３次元（３Ｄ）空間における前記第１の画像特徴及び前記第２の画像特徴に対応する特徴の再構成位置を決定する決定ステップと、
前記再構成位置及び前記３Ｄ空間における前記特徴の所定の位置に基づいて再構成誤差を決定するステップと、
前記再構成誤差が所定の基準を満たす場合、前記撮像画像を新たにキーフレーム画像として選択するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定の基準は、拡張現実システムのユーザにより設定される該拡張現実システムの精度に応じて動的に調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の基準は、前記再構成誤差の平均及び分散に応じて動的に調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記再構成誤差は、拡張現実システムの構成後の座標系において測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つのシーンについてキーフレーム画像を選択した後に前記シーンから前記特徴を除去するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記撮像装置は、複数のカメラを備えたマルチビューカメラシステムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再構成誤差が前記所定の基準を満たさない場合、ユーザを移動させるための命令を生成するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
撮像装置の位置姿勢を推定するために用いられるキーフレーム画像を選択する装置であって、
前記撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記撮像画像から、キーフレーム画像の第１の画像特徴に対応する第２の画像特徴を検出する検出手段と、
前記キーフレーム画像を撮像した時の前記撮像装置の位置姿勢と前記撮像画像を撮像した時の前記撮像装置の位置姿勢と前記キーフレーム画像中の前記第１の画像特徴の位置と前記撮像画像中の前記第２の画像特徴の位置とに基づいて、３次元（３Ｄ）空間における前記第１の画像特徴及び前記第２の画像特徴に対応する特徴の再構成位置を決定する決定手段と、
前記再構成位置及び前記３Ｄ空間における前記特徴の所定の位置に基づいて再構成誤差を決定する手段と、
前記再構成誤差が所定の基準を満たす場合、前記撮像画像を新たにキーフレーム画像として選択する手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至７の何れか１項に記載の各ステップを実行させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板と平行な面上に行列配置された複数の画素電極と、
前記基板の表面と平行な平面に延在し、前記複数の画素電極に画像を表示するための画素信号を供給する複数の信号線と、
前記画素信号に基づいて画像表示機能を発揮する表示機能層と、
前記基板の表面に対する垂直方向において前記複数の画素電極に対向し、前記複数の信号線が延在する方向と平行な方向に延在する複数の駆動電極と、
前記垂直方向において前記複数の駆動電極と対向し、かつ前記複数の信号線が延在する方向とは異なる方向に延在して、前記複数の駆動電極と容量結合する、複数のタッチ検出電極と、
前記複数の駆動電極を走査して前記複数の駆動電極にタッチ検出用のタッチ駆動信号を印加する走査駆動部と、を備え、
前記走査駆動部は、前記タッチ駆動信号を印加した前記駆動電極と前記垂直方向に重なり合うように対向する信号線に前記タッチ駆動信号を印加する、
タッチ検出機能付き表示装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板と平行な面上に行列配置された複数の画素電極と、
前記基板の表面と平行な平面に延在し、前記複数の画素電極に画像を表示するための画素信号を供給する複数の信号線と、
前記画素信号に基づいて画像表示機能を発揮する表示機能層と、
前記基板の表面に対する垂直方向において前記複数の画素電極に対向し、前記複数の信号線のうち少なくとも１つの信号線と前記垂直方向に重なり合うように配置された複数の駆動電極と、
前記複数の駆動電極を走査して前記複数の駆動電極にタッチ検出用のタッチ駆動信号を印加する走査駆動部と、を備え、
前記走査駆動部は、駆動対象として選択した少なくとも１つの駆動電極と、当該駆動電極と前記垂直方向に重なり合うように対向する信号線との両方に前記タッチ駆動信号を印加する、
タッチ検出機能付き表示装置。
【請求項３】
前記走査駆動部は、
表示動作期間において、前記複数の駆動電極に対して表示用の表示駆動信号を印加するとともに、前記複数の信号線に前記複数の画素電極に画像を表示するための画素信号を供給し、
タッチ検出動作期間において、前記複数の駆動電極に対して前記タッチ駆動信号を印加するとともに、前記信号線に前記タッチ駆動信号を印加する、
請求項１または２に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項４】
前記垂直方向において前記表示機能層に対向し、前記画素電極ごとに異なる赤色領域、緑色領域及び青色領域で着色されたカラーフィルタを備え、
前記カラーフィルタの各赤色領域、緑色領域及び青色領域の延在方向は、前記複数の信号線が延在する方向と一致し、
前記複数の駆動電極が、前記カラーフィルタの赤色領域、緑色領域及び青色領域を一組とする画素ごとに、並列に延在している、
請求項１から３のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項５】
前記複数の駆動電極は、隣り合う前記駆動電極の間が、前記垂直方向にみて前記カラーフィルタの赤色領域及び青色領域の間に重なるように配列されている、
請求項４に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項６】
前記カラーフィルタの前記赤色領域及び前記青色領域が前記緑色領域を挟むように配列されており、前記赤色領域及び青色領域の延在方向と直交する方向のそれぞれの幅は、前記カラーフィルタの緑色領域の延在方向と直交する方向の幅よりも狭い、
請求項５に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項７】
前記複数の信号線が延在する方向と平行な方向に延在し、隣り合う前記駆動電極の隙間の各々に対して各々配置され、かつ前記垂直方向にみて、各々が前記隙間のうち対応する隙間と前記複数の信号線のうち対応する信号線との間に配置される複数の金属補助配線を備え、
前記走査駆動部は、前記複数の金属補助配線のうち前記タッチ駆動信号を印加した信号線と前記垂直方向に対向する金属補助配線に前記タッチ駆動信号を印加する、
請求項３から６のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項８】
前記複数の信号線が延在する方向と平行な方向に延在し、かつ透明導電材料の前記複数の駆動電極の各々に各々積層され、前記垂直方向にみて各々が前記複数の信号線うち対応する信号線と対向する位置に配置される複数の金属補助配線を備える、
請求項３から６のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項９】
前記複数のタッチ検出電極は、外部近接物体の近接または接触に基づく静電容量の変化を利用してその外部近接物体を検出する、
請求項１および３から７のいずれか１項に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１０】
前記走査駆動部は、駆動対象として選択していない少なくとも１つの駆動電極と、当該駆動電極と前記垂直方向に重なり合うように対向する信号線とに固定の電位が印加される、請求項２に記載のタッチ検出機能付き表示装置。
【請求項１１】
外部近接物体を検出可能なタッチ検出機能付き表示装置を備える電子機器であって、
前記タッチ検出機能付き表示装置は、
基板と、
前記基板と平行な面上に行列配置された複数の画素電極と、
前記基板の表面と平行な平面に延在し、前記複数の画素電極に画像を表示するための画素信号を供給する複数の信号線と、
前記画素信号に基づいて画像表示機能を発揮する表示機能層と、
前記基板の表面に対する垂直方向において前記複数の画素電極に対向し、前記複数の信号線が延在する方向と平行な方向に延在する複数の駆動電極と、
前記垂直方向において前記複数の駆動電極と対向し、かつ前記複数の信号線が延在する方向とは異なる方向に延在して、前記複数の駆動電極と容量結合する、複数のタッチ検出電極と、
前記複数の駆動電極を走査して前記複数の駆動電極にタッチ検出用のタッチ駆動信号を印加する走査駆動部と、を備え、
前記走査駆動部は、前記タッチ駆動信号を印加した前記駆動電極と前記垂直方向に重なり合うように対向する信号線に前記タッチ駆動信号を印加する、
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月29日(2015.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる有機ＥＬ表示装置は、上記課題に鑑みて、第１基板と、前記第１基板上に配列された複数の有機ＥＬ素子と、前記第１基板に対向して配置される第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に充填される充填層と、を有し、前記第２基板側に画像を表示する有機ＥＬ表示装置であって、前記複数の有機ＥＬ素子は、発光層と、前記発光層の下側に形成されて、前記発光層からの光を前記第２基板側に反射する反射電極と、前記反射電極の端部を覆うように形成されるバンク層と、前記発光層の上側に形成されて、透過性と反射性を有する上部電極と、を有し、前記反射電極と前記上部電極の間には、前記発光層で発光した光を共振する構造が形成され、前記充填層には、前記構造によって共振されて前記上部電極から出射した光を拡散する微粒子が添加され、前記微粒子は、前記充填層が前記反射電極に重畳する領域と、前記充填層が前記バンク層に重畳する領域との両方に亘って分散している、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に配列された複数の有機ＥＬ素子と、
前記第１基板に対向して配置される第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に充填される充填層と、を有し、
前記第２基板側に画像を表示する有機ＥＬ表示装置であって、
前記複数の有機ＥＬ素子は、
発光層と、
前記発光層の下側に形成されて、前記発光層からの光を前記第２基板側に反射する反射電極と、
前記反射電極の端部を覆うように形成されるバンク層と、
前記発光層の上側に形成されて、透過性と反射性を有する上部電極と、を有し、
前記反射電極と前記上部電極の間には、前記発光層で発光した光を共振する構造が形成され、
前記充填層には、前記構造によって共振されて前記上部電極から出射した光を拡散する微粒子が添加され、
前記微粒子は、前記充填層が前記反射電極に重畳する領域と、前記充填層が前記バンク層に重畳する領域との両方に亘って分散している、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された有機ＥＬ表示装置であって、
前記充填層には、３００ｎｍ以上３０μｍ以下の粒径となる前記微粒子が含まれる、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された有機ＥＬ表示装置であって、
前記第２基板は、前記複数の有機ＥＬ素子のそれぞれに対応して形成されるカラーフィルタ層と、ブラックマトリクスを有する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載された有機ＥＬ表示装置であって、
前記複数の有機ＥＬ素子のそれぞれの発光層は、複数種類の発光色で発光するように塗り分けられて形成される、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載された有機ＥＬ表示装置であって、
前記複数の有機ＥＬ素子は、保護層によって覆われ、
前記保護層は、前記上部電極と、前記充填層との間に設けられ、
前記反射電極に重畳する領域において、前記上部電極と前記充填層との間隔は、前記充填層の膜厚よりも小さい、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電解質膜の両側にそれぞれ電極を設けた電解質膜・電極構造体と金属セパレータとが積層されるとともに、前記電解質膜・電極構造体は、外周部に樹脂枠部材が設けられる燃料電池の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、この種の問題を解決するものであり、簡単且つ経済的な構成で、電解質膜・電極構造体と金属セパレータとを正確且つ容易に位置決めし、相互のずれの発生を可及的に抑制することが可能な燃料電池の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、電解質膜の両側にそれぞれ電極を設けた電解質膜・電極構造体と金属セパレータとが積層されるとともに、前記電解質膜・電極構造体は、外周部に樹脂枠部材が設けられる燃料電池の製造方法に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この燃料電池の製造方法では、金属セパレータと樹脂枠部材とを当接させた状態で、前記金属セパレータを、前記樹脂枠部材に当接する接触面とは反対の面からスポット状に加熱することにより、前記樹脂枠部材の一部を溶融して前記金属セパレータと前記樹脂枠部材とを溶着させ、前記金属セパレータと電解質膜・電極構造体とが一体化された構造体を製造している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この燃料電池の製造方法では、一方の金属セパレータと樹脂枠部材との間に配置される内側シール部材と、前記樹脂枠部材を挟んで積層される一方の前記金属セパレータと他方の金属セパレータとの間に、且つ、該樹脂枠部材の外方に位置して配置される外側シール部材と、を設けている。セパレータ面方向に沿って内側シール部材と外側シール部材との間を、スポット状に加熱することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、この燃料電池の製造方法では、第１の金属セパレータ、第１の電解質膜・電極構造体、第２の金属セパレータ、第２の電解質膜・電極構造体及び第３の金属セパレータを備えている。第１の金属セパレータと第１の電解質膜・電極構造体とが溶着された第１の構造体と、第２の金属セパレータと第２の電解質膜・電極構造体とが溶着された第２の構造体と、第３の金属セパレータと、を積層することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側にそれぞれ電極を設けた電解質膜・電極構造体と金属セパレータとが積層されるとともに、前記電解質膜・電極構造体は、外周部に樹脂枠部材が設けられる燃料電池の製造方法であって、
前記金属セパレータと前記樹脂枠部材とを当接させた状態で、前記金属セパレータを、前記樹脂枠部材に当接する接触面とは反対の面からスポット状に加熱することにより、前記樹脂枠部材の一部を溶融して前記金属セパレータと前記樹脂枠部材とを溶着させ、前記金属セパレータと前記電解質膜・電極構造体とが一体化された構造体を製造することを特徴とする燃料電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池の製造方法において、一方の前記金属セパレータと前記樹脂枠部材との間に配置される内側シール部材と、
前記樹脂枠部材を挟んで積層される一方の前記金属セパレータと他方の前記金属セパレータとの間に、且つ、該樹脂枠部材の外方に位置して配置される外側シール部材と、
を設けるとともに、
セパレータ面方向に沿って前記内側シール部材と前記外側シール部材との間を、前記スポット状に加熱することを特徴とする燃料電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃料電池の製造方法において、第１の前記金属セパレータ、第１の前記電解質膜・電極構造体、第２の前記金属セパレータ、第２の前記電解質膜・電極構造体及び第３の前記金属セパレータを備えるとともに、
第１の前記金属セパレータと第１の前記電解質膜・電極構造体とが溶着された第１の前記構造体と、
第２の前記金属セパレータと第２の前記電解質膜・電極構造体とが溶着された第２の前記構造体と、
第３の前記金属セパレータと、
を積層することを特徴とする燃料電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像を取得する撮像部と、
前記画像における所定の検出位置の画像データの経時変化を取得する画像データ取得部と、
前記画像データの前記経時変化の周期性に基づいて、前記画像における水面を判定する水面判定部と、
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記水面から上向きに現れる前記画像データの変化に基づいて、水しぶきの発生を検出する水しぶき検出部をさらに具備する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記水しぶきが検出されたとき、前記撮像部に撮像動作を行わせる撮像制御部をさらに具備する請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像における顔を検出する顔検出部をさらに具備し、
前記水面判定部は、検出された前記顔よりも下側の前記検出位置の前記画像データに基づいて前記水面を判定する、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
周期的に変化する前記画像データの平均値を算出する平均値算出部をさらに具備し、
前記水しぶき検出部は、前記平均値からの変化に基づいて、前記水しぶきの発生を検出する、
請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部の姿勢を検出する姿勢センサをさらに具備し、
前記水しぶき検出部は、前記姿勢センサの出力に基づいて、前記上向きを特定する、
請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像部を備える撮像装置の制御方法であって、
被写体像を撮像して画像を取得することと、
前記画像における所定の検出位置の画像データの経時変化を取得することと、
前記画像データの前記経時変化の周期性に基づいて、前記画像における水面を判定することと
を含む撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び撮像装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、流動的である水面を特定することができる撮像装置及び撮像装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、撮像装置は、被写体像を撮像して画像を取得する撮像部と、前記画像における所定の検出位置の画像データの経時変化を取得する画像データ取得部と、前記画像データの前記経時変化の周期性に基づいて、前記画像における水面を判定する水面判定部とを具備する。
また、前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、撮像部を備える撮像装置の制御方法は、被写体像を撮像して画像を取得することと、前記画像における所定の検出位置の画像データの経時変化を取得することと、前記画像データの前記経時変化の周期性に基づいて、前記画像における水面を判定することとを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、流動的である水面を特定することができる撮像装置及び撮像装置の制御方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるフレーム期間の入力画像信号を各別に処理する複数の信号処理手段を備える画像信号処理装置であって、
前記複数の信号処理手段によって処理された各フレーム期間の画像信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像信号を読み出して出力する処理を行う出力手段と、
前記複数の信号処理手段に対して並列に設けられ、前記画像信号の画サイズを表示用に変更して表示用の画像信号を出力する表示用信号処理手段と、
前記入力画像信号の第１フレーム周波数の同期タイミングと前記表示用の画像信号の第２フレーム周波数の同期タイミングを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】
前記複数の信号処理手段は、奇数フレームの画像信号を処理する第１信号処理部及び偶数フレームの画像信号を処理する第２信号処理部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
前記表示用信号処理手段は、前記第１信号処理部及び第２信号処理部の前段で分岐した入力画像信号の画像縮小処理を行う画サイズ変更処理手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像信号処理装置。
【請求項４】
前記複数の信号処理手段は、ノイズリダクション処理、画像信号の変換処理、画像歪の補正処理、及び像ぶれの補正処理のうちの１つ以上の処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像信号処理装置。
【請求項５】
前記表示用信号処理手段は、前記画像信号の画サイズを変更した画像信号を輝度信号及び色差信号に変換して記憶手段のメモリバンクに書き込んだ後、該メモリバンクから読み出した信号を表示用の信号に処理することを特徴とする請求項４に記載の画像信号処理装置。
【請求項６】
前記メモリバンクに画像信号を書き込む場合の前記第１フレーム周波数と、前記メモリバンクから画像信号を読み出す場合の前記第２フレーム周波数が異なることを特徴とする請求項５に記載の画像信号処理装置。
【請求項７】
前記第２フレーム周波数が前記第１フレーム周波数の整数倍であることを特徴とする請求項６に記載の画像信号処理装置。
【請求項８】
撮像手段と、該撮像手段の出力する互いに異なるフレーム期間の画像信号を各別に処理する複数の信号処理手段と、撮影された画像を表示する表示手段を備える撮像装置であって、
前記複数の信号処理手段によって処理された各フレーム期間の画像信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像信号を読み出して出力する処理を行う出力手段と、
前記複数の信号処理手段に対して並列に設けられ、前記画像信号の画サイズを表示用に変更して表示用の画像信号を前記表示手段に出力する表示用信号処理手段と、
前記撮像手段の駆動周期に対応する第１フレーム周波数の同期タイミングと前記表示手段の駆動周期に対応する第２フレーム周波数の同期タイミングを制御する制御手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
互いに異なるフレーム期間の入力画像信号を各別に処理する複数の信号処理手段を備える画像信号処理装置にて実行される制御方法であって、
前記複数の信号処理手段によって処理された各フレーム期間の画像信号を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶された画像信号を読み出して出力する処理を行うステップと、
前記複数の信号処理手段に対して並列に設けられた表示用信号処理手段により、前記画像信号の画サイズを表示用に変更して表示用の画像信号を出力するステップと、
前記入力画像信号の第１フレーム周波数の同期タイミングと前記表示用の画像信号の第２フレーム周波数の同期タイミングを制御する制御ステップを有することを特徴とする画像信号処理装置の制御方法。
【請求項１０】
撮像手段と、該撮像手段の出力する互いに異なるフレーム期間の画像信号を各別に処理する複数の信号処理手段と、撮影された画像を表示する表示手段を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記複数の信号処理手段によって処理された各フレーム期間の画像信号を記憶手段に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像信号を読み出して出力する処理を行うステップと、
前記複数の信号処理手段に対して並列に設けられた表示用信号処理手段により、前記画像信号の画サイズを表示用に変更して表示用の画像信号を前記表示手段に出力するステップと、
前記撮像手段の駆動周期に対応する第１フレーム周波数の同期タイミングと前記表示手段の駆動周期に対応する第２フレーム周波数の同期タイミングを制御する制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、互いに異なるフレーム期間の入力画像信号を各別に処理する複数の信号処理手段を備える画像信号処理装置であって、前記複数の信号処理手段によって処理された各フレーム期間の画像信号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像信号を読み出して出力する処理を行う出力手段と、前記複数の信号処理手段に対して並列に設けられ、前記画像信号の画サイズを表示用に変更して表示用の画像信号を出力する表示用信号処理手段と、前記入力画像信号の第１フレーム周波数の同期タイミングと前記表示用の画像信号の第２フレーム周波数の同期タイミングを制御する制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１０に示す静電気放電保護回路は、半導体集積回路に備えられており、この静電気放電保護回路には、図示しない直流電源が接続されることにより、それぞれ、電源電圧の電位ＶＤＤとなる第１の電源ライン１１００−１およびその電位ＶＤＤよりも低い電位ＶＳＳとなる第２の電源ライン１１００−２が備えられている。第２の電源ライン１１００−２はフレームグランドＧＮＤに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この静電気放電保護回路には、第１の電源ライン１１００−１と第２の電源ライン１１００−２との間に直列に接続された、抵抗１１０１ａおよびキャパシター１１０１ｂからなる時定数回路１１０１が備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、静電気放電保護回路には、第１の電源ライン１１００−１と第２の電源ライン１１００−２との間に接続された、比較的サイズの大きなＮチャネルトランジスター１１０２が備えられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＥＳＤイベントは、半導体集積回路を搬送する時などに人体や搬送機器に静電気が帯電してそれが半導体集積回路内に流れることにより発生する。最初の時点では、第１の電源ライン１１００−１は、第２の電源ライン１１００−２と等電位にある。ここで、ＥＳＤイベントとして、第２の電源ライン１１００−２を基準にして第１の電源ライン１１００−１に正のＥＳＤサージが印加されるものとする。このＥＳＤサージによる電荷は、抵抗１１０１ａを経由してキャパシター１１０１ｂに充電される。ここで、抵抗１１０１ａの抵抗値とキャパシター１１０１ｂの容量値とにより定まる時定数ＲＣの値は十分に大きく、従ってインバーター１１０３の入力側のノードは、時定数ＲＣに応じた期間‘Ｌ’レベルに維持される。インバーター１１０３の入力側のノードが‘Ｌ’レベルに維持された状態では、インバーター１１０４，１１０５を経由して、Ｎチャネルトランジスター１１０２のゲートは‘Ｈ’レベルの状態になる。従って、Ｎチャネルトランジスター１１０２はオン状態になる。このようにして、Ｎチャネルトランジスター１１０２でサージ電流を逃がして、第１の電源ライン１１００−１と第２の電源ライン１１００−２との間に高電圧が印加されることを防止することができる。尚、Ｎチャネルトランジスター１１０２のゲート電位は、ＥＳＤサージとともに低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図１０に示す静電気放電保護回路は、キャパシター１１０１ｂから電源ライン間に接続しているＮチャネルトランジスター１１０２までにインバーター３段を介している。図１１に示す静電気放電保護回路は、キャパシター１２１２からＮチャネルトランジスター１２４０まで２段のインバーターを介している。ともにＥＳＤイベントの発生を受けてからＮチャネルトランジスターがオンするまでに時間がかかるため、内部回路へ電荷が放電し破壊に至る可能性があるという問題点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０の静電気放電保護回路において、ＣＲ回路部１１０１は、ハイパスフィルターの回路構成となっている。すなわち、１１００−１を測定ＧＮＤ、１１００−２を信号入力、インバーター１１０３の入力部が信号の出力とみなすことができる。よって遮断周波数は、ｆ（Ｃ，Ｒ）＝１÷（２πＲＣ）で決まってくる。例えば、時定数１ｕｓｅｃ（Ｃ＝４ｐＦ、Ｒ＝２５０ｋΩ）の設定では、遮断周波数は、ｆ（Ｃ＝４ｐＦ、Ｒ＝２５０ｋΩ）≒１５９ｋＨｚとなる。すなわち前述の遮断周波数以上の信号が電源ラインに加わった場合には、インバーター１１０３のゲートへ信号が伝わり、静電気放電保護回路が動作する必要条件を満たすこととなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上より、図１０や、図１１の静電気放電保護回路において、１ｕｓｅｃ程度の時定数を確保することは、ハイパスフィルターの遮断周波数を１５９ｋＨｚに設定することとなり、電源立ち上がり時や電源変動時にＥＳＤ保護回路が動作してサージ電流を発生し、また１５９ｋＨｚの成分を含むノイズに対してもＩＣ内部に信号が伝わり誤動作の要因となること意味している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
同図に示すように図１の静電気放電保護回路は、静電気放電による電荷を十分に放電した後、静電気放電保護回路がオフ状態となり、電圧が上昇に転じている。動作最大電圧２．５Ｖを超えてはいるものの、ブレークダウン電圧には達していないため、静電気放電に対して保護できている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と、出口と、前記入口と前記出口との間に延在すると共に長手軸と放射軸と接線軸とを形成するダクト通路とを含むトランジションダクトであって、前記出口は前記入口から前記長手軸、前記放射軸及び前記接線軸に沿って偏倚し、前記ダクト通路は上流部分と下流部分とを含み、前記上流部分は前記入口から入口端部と後端部との間において延在し、前記下流部分は前記出口から出口端部とヘッド端部との間において延在するトランジションダクトと、
前記上流部分の前記後端部と前記下流部分の前記ヘッド端部とを互いに結合する継手であって、少なくとも１つの軸の周り又は軸沿いにおける前記上流部分と前記下流部分との相対移動を可能にするように構成され、略環状の接触部材と略環状の受口部材とを含み、前記接触部材は前記受口部材内において移動可能であり、前記接触部材は前記上流部分の前記後端部及び前記下流部分の前記ヘッド端部のうちの一方と接続して軸方向に延在し、前記受口部材は前記上流部分の前記後端部及び前記下流部分の前記ヘッド端部のうちの他方と接続する、継手と、
前記トランジションダクトと連通するタービン部であって、第１段動翼組立体を含み、前記第１段動翼組立体の上流にノズルが配置されていない、タービン部と、
を含む、タービンシステム。
【請求項２】
前記継手は、少なくとも２つの軸の周り又は軸沿いにおける前記上流部分と前記下流部分との相対移動を可能にするように構成される、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項３】
前記継手は、３つの軸の周り又は軸沿いにおける前記上流部分と前記下流部分との相対移動を可能にするように構成される、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項４】
前記接触部材は前記下流部分の前記ヘッド端部に取り付けられ、前記ソケット部材は前記上流端部の前記後端部に取り付けられる、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項５】
前記接触部材は略曲線状の外面を有する、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項６】
前記接触部材は略弓形の断面形状を有する、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項７】
前記略弓形の断面形状は前記長手軸に沿って延在する、請求項６に記載のタービンシステム。
【請求項８】
前記受口部材は略曲線状の内面を有する、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項９】
前記受口部材は厚さを有し、前記厚さは前記長手軸に沿って前記出口に向かって増加する、請求項８に記載のタービンシステム。
【請求項１０】
入口部と、
排気部と、
圧縮部と、
燃焼部であって、
入口と、出口と、前記入口と前記出口との間に延在すると共に長手軸と放射軸と接線軸とを形成するダクト通路とを含むトランジションダクトであって、前記出口は前記入口から前記長手軸、前記放射軸及び前記接線軸に沿って偏倚し、前記ダクト通路は上流部分と下流部分とを含み、前記上流部分は前記入口から入口端部と後端部との間において延在し、前記下流部分は前記出口から出口端部とヘッド端部との間において延在するトランジションダクトと、
前記上流部分の前記後端部と前記下流部分の前記ヘッド端部とを互いに結合する継手であって、少なくとも１つの軸の周り又は軸沿いにおける前記上流部分と前記下流部分との相対移動を可能にするように構成され、略環状の接触部材と略環状の受口部材とを含み、前記接触部材は前記受口部材内において移動可能であり、前記接触部材は前記上流部分の前記後端部及び前記下流部分の前記ヘッド端部のうちの一方と接続して軸方向に延在し、前記受口部材は前記上流部分の前記後端部及び前記下流部分の前記ヘッド端部のうちの他方と接続する、継手と、
を含む、燃焼部と、
前記トランジションダクトと連通するタービン部であって、第１段動翼組立体を含み、前記第１段動翼組立体の上流にノズルが配置されていないタービン部と、
を含む、ターボ機械。
【請求項１１】
前記継手は、少なくとも２つの軸の周り又は軸沿いにおける前記上流部分と前記下流部分との相対移動を可能にするように構成される、請求項１０に記載のターボ機械。
【請求項１２】
前記継手は、３つの軸の周り又は軸沿いにおける前記上流部分と前記下流部分との相対移動を可能にするように構成される、請求項１０に記載のターボ機械。
【請求項１３】
前記接触部材は前記下流部分の前記ヘッド端部に取り付けられ、前記受口部材は前記上流端部の前記後端部に取り付けられる、請求項１０に記載のターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムに、活性エネルギー線硬化型樹脂と、少なくとも１種類の透光性微粒子とを含む塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、
前記透明基材フィルムおよび前記塗工層を備える積層体を、前記透明基材フィルム側からニップロールにより加圧して前記塗工層を鋳型ロールの表面に押し当てた状態で活性エネルギー線を照射して硬化層を形成する硬化工程と、を有し、
前記塗工液は、前記活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対して、前記透光性微粒子を２０重量部以上６０重量部以下含有し、
前記ニップロールの表面硬度が８０°以上である、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記硬化工程において、前記ニップロールによる加圧が０．２ＭＰａ以上１．２ＭＰａ以下である、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記硬化工程において、前記塗工層に前記鋳型ロールの凹凸面または平滑面である表面を押し当てて活性エネルギー線を照射する、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記硬化工程において、前記鋳型ロールの表面温度が１０℃以上３５℃以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記硬化工程において、前記活性エネルギー線を照射する直前の前記塗工層の粘度が、１４８０ｍＰａ・ｓ以上２２０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記硬化層の表面の中心線平均粗さＲａが１μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
防眩フィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法により製造された光学フィルム。
【請求項８】
偏光フィルムと、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法により製造された光学フィルムとが積層されている、偏光板。
【請求項９】
画像表示素子と、請求項８に記載の偏光板とを備え、
前記偏光板は前記偏光フィルムが前記画像表示素子側に位置するように前記画像表示素子上に配置されている、画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔９〕画像表示素子と、〔８〕に記載の偏光板とを備え、前記偏光板は前記偏光フィルムが前記画像表示素子側に位置するように前記画像表示素子上に配置されている、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を出力するレーザ光源部と、
主走査方向及び副走査方向に往復駆動されることで、前記光束を反射させる走査ミラー部と、
画像データに基づいて前記レーザ光源部を駆動させる光源駆動部と、
前記画像データを構成する画素の輝度値を調整するビットシフト処理部と、
前記ビットシフト処理部により減光処理された前記画像データに対して、前記画像データを構成する画素の輝度値を所定の規則で０として表示させる制御を行う減光処理部と、
を備えた画像表示装置。
【請求項２】
前記減光処理部は、
主走査方向の走査線であって前記走査ミラー部の往路または復路のいずれか一方の走査線の輝度値を０として表示させる制御を行う、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記減光処理部は、
主走査方向の走査線上において、前記画素の輝度値を一つ置きに０として表示させる制御を行う、
請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記減光処理部は、
主走査方向の往路の走査線と主走査方向の復路の走査線とで、輝度値が０となる画素が縦方向に並ばないように表示させる制御を行う、
請求項３に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、
光束を出力するレーザ光源部と、
主走査方向及び副走査方向に往復駆動されることで、前記光束を反射させる走査ミラー部と、
画像データに基づいて前記レーザ光源部を駆動させる光源駆動部と、
前記画像データを構成する画素の輝度値を調整するビットシフト処理部と、
前記ビットシフト処理部により減光処理された前記画像データに対して、前記画像データを構成する画素の輝度値を所定の規則で０として表示させる制御を行う減光処理部と、
を備えた画像表示装置を提供する。