【事件の表示】
　特願２０１１−２４５９２１「省エネ活動管理装置、省エネ活動管理方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開，特開２０１３−１０１５６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１１月９日を出願日とする出願であって，平成２７年５月２６日付けで拒絶理由通知され，平成２７年８月３日に手続補正されたが，平成２８年３月１４日付けで拒絶査定され，平成２８年６月２２日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）されたものである。 
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
１　［補正却下の決定の結論］ 
　　本件補正を却下する。 
２　［理由］ 
（１）　本件補正の内容
　本件補正は，補正前後の特許請求の範囲の請求項１を，以下のとおりに補正することを含むものである。
ア　＜補正前＞
「　需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値として取得する取得部と、
　前記取得部が取得した前記計測量を前記需要家に対応付けて記憶する記憶部と、
　一定の期間における複数の需要家の計測量から統計的に得られる標準的な計測量または前記需要家の過去の一定の期間における前記計測量に基づいて規定した基準値が格納される基準値記憶部と、
　前記記憶部が記憶している前記計測量と前記基準値記憶部に格納された前記基準値との比較により、環境負荷の低減に関する貢献度を表す省エネ活動ポイントを算出する演算部と、
　前記演算部が求めた前記需要家ごとの前記省エネ活動ポイントを当該需要家の利用者機器に提示する提示部と
　を備えることを特徴とする省エネ活動管理装置。」
イ　＜補正後＞
「　需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値として取得する取得部と、
　前記取得部が取得した前記計測量を前記需要家に対応付けて記憶する記憶部と、
　一定の期間における複数の需要家の計測量から統計的に得られる標準的な計測量または前記需要家の過去の一定の期間における前記計測量に基づいて規定した基準値が格納される基準値記憶部と、
　前記記憶部が記憶している前記計測量と前記基準値記憶部に格納された前記基準値との比較により、環境負荷の低減に関する貢献度を表す省エネ活動ポイントを算出する演算部と、
　前記演算部が求めた前記需要家ごとの前記省エネ活動ポイントを当該需要家の利用者機器に提示する提示部とを備
え、
少なくとも発電装置を備える需要家において、前記計測量は、前記需要家におけるエネルギー資源の消費量、および前記需要家における前記発電装置による電力の供給量である
　ことを特徴とする省エネ活動管理装置。」
（２）　補正の目的
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１に対する補正（以下，「補正事項１」という。）は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「計測量」について，「少なくとも発電装置を備える需要家において、前記計測量は、前記需要家におけるエネルギー資源の消費量、および前記需要家における前記発電装置による電力の供給量である」との限定を付加するものである。そして，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，補正事項１は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで，本件補正による補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（３）　引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００６−１６２４２４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
（ア）【０００１】
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各戸の電力使用量を把握すると共に、その情報を種々、利用するエネルギーマネージメントシステムに関する。」
（イ）【００１２】から【００１５】まで
「【００１２】
　以下、本発明の第１実施の形態に係るエネルギーマネージメントシステムを図１及び図２に基づいて、図３及び図４を参照して説明する。
　図１において、マンション１（集合住宅）のＭＤＦ２（主配線分配装置）には、電力供給側の管理センター３が接続されたインターネット回線４が引き込まれるようになっている。インターネット回線４はＭＤＦ２のハブ５で分岐され、各住戸６にはＬＡＮ７が延びている。ＭＤＦ２は、インターネット回線４に接続されるルータ８と、ルータ８に接続されて各住戸６に対応するＬＡＮ７を分岐接続するハブ５と、ハブ５に接続された後述するコントローラ９と、からなっている。ＬＡＮ７は、インターネット回線４を介して管理センター３に接続されている。この場合、ＬＡＮ７では、通信制御方式としてイーサネット（登録商標）規格を採用しているが、他の規格を用いるようにしてもよい。また、ＬＡＮに代えて、VDSL〔Very high-bit-rate Digital Subscriber Line〕やPLC〔電力線搬送通信、Power Line Communications〕を用いるようにしてもよい。
【００１３】
　マンション１には基幹電力線１０が引き込まれている。基幹電力線１０には、各住戸６に対応して電力線１１が分岐接続されている。電力線１１の途中には、電力量計１２及び分電盤１３がこの順に設けられている。
電力量計１２は、各住戸６の電力使用量（以下、住戸対応電力使用量という。）を検出する。
【００１４】
　
各住戸６のＬＡＮ７に備えられるハブ５Ａには、電力量計１２の検出データをインターネット用データに変換する電力量計アダプタ２１が接続されている。
　
コントローラ９は、各住戸６の電力量計アダプタ２１経由で住戸対応電力使用量データを１５分間隔で住戸６毎に読取って住戸６毎に蓄積し、住戸６毎の住戸対応電力使用量データを１時間毎に管理センター３へ転送する。
　前記各住戸６のＬＡＮ７に備えられるハブ５Ａには、管理センター３からの出力情報を表示するパソコン２２（情報機器）、ＩＰ電話アダプタ２３及び各種機器が接続されている。ＩＰ電話アダプタ２３には、電話機２４及びパソコン２２Ａなどが接続されている。
【００１５】
　管理センター３は、住戸対応電力使用量データに基づいて、今月の本日までの電気利用量・電気料金、先月の電気利用量、本日の電気料金、本日時点で予測される今月の電気料金を算出する。また、
管理センター３は、先月の電気使用量を削減量算出用基準使用量（目標となる基準使用量）と比較して電力削減量（以下、住戸対応電力削減量データという。）を算出する。削減量算出用基準使用量（目標となる基準使用量）は、当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量を用いている。
削減量算出用基準使用量としては、これに代えて、当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量の平均値を用いたり、マンション１全体における昨年までの同月の電気使用量の平均値を用いたりするようにしてもよい。
（ウ）【００２０】から【００２４】まで
「【００２０】
　なお、近時、表示価格の数％を買い物客にポイントとして還元し、次回の買い物で、そのポイントを、そのポイント値に応じた額の買い物に利用できるという、いわゆるポイント還元割引制度が利用されるようになってきている。そして、上記実施の形態において、前記ポイント還元割引制度を利用することが可能である。
【００２１】
　上述したポイント還元割引制度を利用した
エネルギーマネージメントシステム
　第２実施の形態の
管理センター３は、
住戸対応電力削減量に対応する商品又はサービスに還元可能の削減量ポイント情報を算出すると共に、このように算出した情報を、各住戸６のパソコン２２（情報機器）の表示部２５に表示させる。
【００２２】
　このように、各住戸６の住人は、電力使用及びその削減により使用量ポイント及び削減量ポイントを得ることができる。このため、各住戸６の住人は、例えば必要最小限までの電力使用に関しては使用量ポイントを得、必要最小限を超える電力使用に関しては、削減量ポイントを得るように電力使用を工夫することが可能であり、このように電力使用することより、ポイントを獲得しつつ、電力使用の削減の一助となる。
【００２３】
　上記第２実施の形態では、
管理センター３は、使用量ポイント情報データ及び削減量ポイント情報を共に算出・出力するように構成しているが、両情報のうち一方のみを算出・出力するようにしてもよい。
削減量ポイント情報を算出・出力する場合には、電力使用量の削減を各住戸６の住人に促すことになり、ＣＯ
2
の削減効果を図ることができる。
【００２４】
　なお、住戸対応電力使用量データに関して、図３に示すように、横軸を今月及び先月の日付け、縦軸を電力量として、今月の住戸対応電力使用量（消費電力量）〔線分Ａで示す〕及び先月の住戸対応電力使用量〔線分Ｂで示す〕を対比してグラフ表示してもよい。また、
住戸対応電力使用量に対応する量のＣＯ
2
の排出量を算出し、今月の本日までのＣＯ
2
の排出量及び先月のＣＯ
2
の排出量について、煙を模擬したキャラクタ画像で表示するようにしてもよい。
　また、本実施の形態では、管理センター３では、例えば今月の住戸対応電力使用量及び先月の住戸対応電力使用量に基づいて、電力の効率的な使用に関してのアドバイス、ひいては省エネルギーに関するアドバイスを内容とする情報（アドバイス情報）を対応する住戸のパソコン２５に送信するようにしている。そして、住人がパソコン２２を操作することにより前記アドバイス情報の内容が表示部２５に文字で表示される（本実施の形態では、図３の「省エネアドバイス」の欄に表示される）ようになっている。」
（エ）上記（ア）〜（ウ）によれば，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「各住戸６の電力使用量（以下，住戸対応電力使用量という。）を検出する電力量計１２と，
　電力量計１２の検出データをインターネット用データに変換する電力量計アダプタ２１と，
　各住戸６の電力量計アダプタ２１経由で住戸対応電力使用量データを１５分間隔で住戸６毎に読取って住戸６毎に蓄積し，住戸６毎の住戸対応電力使用量データを１時間毎に管理センター３へ転送するコントローラ９と，
　先月の電気使用量を削減量算出用基準使用量（目標となる基準使用量）と比較して電力削減量（以下，住戸対応電力削減量データという。）を算出する管理センター３とを備えるエネルギーマネージメントシステムであって，
　前記削減量算出用基準使用量（目標となる基準使用量）は，当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量，当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量の平均値，又は，マンション１全体における昨年までの同月の電気使用量の平均値のいずれかであり，
　管理センター３は，前記住戸対応電力削減量に対応する商品又はサービスに還元可能の削減量ポイント情報を算出すると共に，このように算出した情報を，各住戸６のパソコン２２（情報機器）の表示部２５に表示させ，
　さらに，住戸対応電力使用量に対応する量のＣＯ2の排出量を算出し，今月の本日までのＣＯ2の排出量及び先月のＣＯ2の排出量について，煙を模擬したキャラクタ画像で表示すること
　を特徴とするＣＯ2の削減効果を図ることができるエネルギーマネージメントシステム。」
イ　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１０−１５２７９２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
（ア）【０００１】
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
二酸化炭素排出削減システム
（イ）【００１１】から【００１７】まで
「【００１１】
　図１及び図２（イ）に示すシステムは電力に適用した場合のもので、１…は特定の複数のユーザー宅であり、
各ユーザー宅１にはエネルギー計測器としての電力計測器２が設置され、該電力計測器２は、
そのユーザー宅１で消費される電力量が計測されるようになされている。なお、本実施形態では、電力計測器２に太陽電池４も接続されていて、太陽電池４で発電した電力も計測されるようになされている。
【００１２】
　各ユーザー宅１…において
電力計測器２で計測された消費電力量の情報は、
中央コンピューター７が取得するようになされていて、中央コンピューター７は、その情報を、制御部８による制御によって第１記憶部９に記憶するようになされている。
【００１３】
　また、
中央コンピューター７には、特定の期間、例えば１ヶ月内において前記複数の全部のユーザー宅１…において消費する電力量の目標値を記憶する第２記憶部１０が備えられ、入力部１１から、その目標値を入力して、第２記憶部１０に記憶させることができるようになされている。
【００１４】
　
中央コンピューター７には更に、第１，第２の演算部１２，１３と、公表部１４と、制御部８
【００１５】
　制御部８は、
　　・  公表部１４に、第２記憶部１０に記憶された目標値の公表を各ユーザーにインターネット網６を通じて行わせる制御を行うと共に、
　　・  図２（ロ）に示すように、
第１記憶部９に記憶された電力消費値データから前記特定の期間内において全部のユーザー宅１…において消費された電力の合計消費値を求め、該合計消費値と、第２記憶部１０に記憶された目標値とから、消費電力量の削減値と二酸化炭素排出削減量を求める演算を、第１演算部１２
　　・  同図２（ロ）に示すように、
公表部１４に、求められた消費電力の削減値と二酸化炭素排出削減量の公表を各ユーザーにインターネット網を通じて行わせる
【００１６】
　公表部１４による公表は、上記の特定のユーザーにのみアクセスが許されるウエブサイトによって行われるようになされていてもよいし、上記の特定のユーザーに対するメールの送信によって行われるようになされていてもよいし、種々の方法によって行われてよい。１５は、ユーザー宅のパソコン等の端末機である。
【００１７】
　また、本実施形態の場合、
電力計測器２が太陽電池４による発電電力も計測するしようになされているので、第１記憶部９に記憶される消費電力量は、太陽電池４による発電電力値を差し引いた値として記憶される
（ウ）【００２２】
「【００２２】
　以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、電力を対象としたシステムに構成した場合を示したが、その他、電力やガス、ガソリン、灯油、水道、ゴミ等の少なくとも一種以上を対象とするシステムに構成されていてもよい。また、ユーザー宅は、戸建て住宅であってもよいし、集合住宅の住戸であってもよいし、事務所、店舗等であってもよい。また、
第１記憶部に記憶されたデータに基づいて、ユーザー宅間での比較や分析、その公表が行われるようになされていてもよい
（エ）上記（ア）〜（ウ）によれば，引用例２には以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザー宅１で消費される電力量を計測する電力計測器２と，
　電力計測器２に接続された太陽電池４と，
　中央コンピュータ７とを有し，
　前記中央コンピュータ７は，
　　特定の期間において前記複数の全部のユーザー宅１…において消費する電力量の目標値を記憶する第２記憶部１０と，
　　電力計測器２で計測された消費電力量の情報を記憶する第１記憶部と，
　　第１記憶部９に記憶された電力消費値データから前記特定の期間内において全部のユーザー宅１…において消費された電力の合計消費値を求め，該合計消費値と，第２記憶部１０に記憶された目標値とから，消費電力量の削減値と二酸化炭素排出削減量を求める演算を，第１演算部１２と，
　　求められた消費電力の削減値と二酸化炭素排出削減量の公表を各ユーザーにインターネット網を通じて行う公表部
　を備えており，
　第１記憶部９に記憶される消費電力量は，太陽電池４による発電電力値を差し引いた値であって，
　第１記憶部に記憶されたデータに基づいて，ユーザー宅間での比較や分析，その公表も行われる
　ことを特徴とする二酸化炭素排出削減システム。」
ウ　新たに引用する特開２００４−２８９２４号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
（ア）【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商用交流電力系統と自家発電設備とを連系させて負荷に電力を供給する自家発電システム、及び自家発電システムに用いられる電力関連表示装置に関するものである。」
（イ）【００１８】から【００１９】まで
「【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の第１の実施の形態を図を用いて説明する。図１はこの実施の形態における
自家発電システム
自家発電設備には、例えば太陽光発電等の設備がある。
【００１９】
自家発電設備１に備えられている
発電電力検出部１ａは、自家発電設備１の発電電力を検出する。
（ウ）【００３０】
「【００３０】
消費電力演算部６で演算された負荷３の消費電力は、記憶部１６と節電電力演算部２２に送信される。記憶部１６は、負荷３の消費電力のデータを保存するとともに、過去の同一時期の所定期間の消費電力データを消費電力平均値演算部２１に出力する。
消費電力平均値演算部２１は、過去の所定期間の消費電力の平均値を求め
（エ）【００３９】から【００４３】まで
「【００３９】
実施の形態３．
以下、この発明の第３の実施の形態を図を用いて説明する。図３において、上記実施の形態１、２と異なる点は環境貢献電力演算部３１、環境貢献度演算部３２を備えた点である。なお、上記各実施の形態と同様の構成には同一の符号をつけて説明を省略する。
【００４０】
上記実施の形態２と同様、
節電電力演算部２２は、消費電力演算部６で求められた現在の消費電力と消費電力平均値演算部２１で求められた消費電力の平均値とから節電電力を求める。
環境貢献電力演算部３１は、発電電力検出部１ａで求められた発電電力のデータと節電電力演算部２２で求められた節電電力との和を計算し、これを環境貢献電力のデータとして表示盤１１ｃに送る
【００４１】
積算電力演算部７は、環境貢献電力のデータを所定期間積算し、得られた積算電力量を環境貢献電力量のデータとして表示盤１１ｃに送るとともに、環境貢献度演算部３２に出力する。ここで、積算される所定期間とは、時間計測部８に基づいて設定された例えば、１分間、１時間、１日、１週間、１月間、１年間、または１日のうちの所定の時間帯などであり、予め設定しておいてもよいし、使用者が設定するようにしてもよい。
【００４２】
環境貢献度演算部３２は、環境貢献節電量のデータに所定の係数を掛算する計算を行い、これを環境貢献度のデータとして表示盤１１ｃに出力する。
電力量を二酸化炭素削減量や石油使用量などに変換する
【００４３】
表示盤１１ｃは、上記の実施の形態１における表示盤１１ａと同様、グラフ表示部１２ｃとデジタル表示部１３ｃを備え、グラフ表示部１２ｃは、第１の軸である横軸とこれに略直交する第２の軸である縦軸を有し、２次元的なグラフ表示を行う。この実施の形態においては、
表示盤１１ｃは、環境貢献電力、環境貢献電力量、環境貢献度を表示要素としてグラフ表示部１２ｃにグラフ表示するとともに、デジタル表示部１３ｃに数値表示する。
（オ）上記（ア）〜（エ）によれば，引用例３には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「現在の消費電力と過去の所定期間の消費電力の平均値とから求めた節電電力と，太陽光発電等の設備の発電電力との和を計算し，これを環境貢献電力のデータとして表示し，また，環境貢献電力から二酸化炭素削減量や石油使用量などに変換して表示する自家発電システム。」
エ　新たに引用する特開２００６−３１０７８０号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（なお，下線は当審において付加したものである。）
（ア）【０００２】から【０００４】まで
「【背景技術】
【０００２】
  
従来の太陽光発電システムにおける発電電力や売買電電力の表示方法
【０００３】
  
太陽電池１により光電変換された発電電力は接続箱２にて集められ電力変換装置３に入力される
前記発電電力を商用電源５に逆潮流あるいは家庭用負荷６へ電力供給を行なう
表示装置７のような表示部を電力変換装置３とは別設置で設け、発電状況や異常運転が視認できるようにしている。
【０００４】
  
このようにして視認されやすい環境において表示装置７に定期的に発電電力や消費電力をグラフや数値で表示し、視覚的に消費、発電電力の差を認識し、ＣＯ２排出量の削減効果や、電力の無駄遣いを知ることで、利用者の節電への意識を常に喚起するように働きかけることができる。
（イ）上記（ア）から，引用例４には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「太陽光発電の発電電力や家庭用負荷の消費電力をグラフや数値で表示し，視覚的に消費，発電電力の差を認識し，ＣＯ２排出量の削減効果や，電力の無駄遣いを知ることで，利用者の節電への意識を喚起すること。」
（４）　対比
　そこで，補正発明と引用発明１とを比較する。
ア　引用発明１の「電力量計１２」は，「各住戸６の電力使用量（以下、住戸対応電力使用量という。）を検出する」ものである。この住戸対応電力使用量は，「住戸対応電力使用量に対応する量のＣＯ2の排出量を算出し、今月の本日までのＣＯ2の排出量及び先月のＣＯ2の排出量について」表示することにも利用されている。したがって，住戸対応電力使用量は「環境負荷の指標値」といえる。
　また，補正発明における「環境負荷の指標値」について，明細書【００３０】には，「発電装置や蓄電装置を備えていない需要家では、計測量は消費量のみであり」，「計測量のうち、消費量は涸渇性エネルギー資源を消費した量の指標値になり、供給量は再生可能エネルギー資源を利用した量の指標値になる。言い換えると、計測量は、需要家における環境負荷の指標値として用いることが可能である。」と記載されているから，発電装置等を備えない場合において，消費量は「環境負荷の指標値」である。
　よって，引用発明１の「電力量計１２」は，住戸対応電力使用量を補正発明の「需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値」として計測している。
　そして，引用発明１の「コントローラ９」は，「住戸対応電力使用量データを１５分間隔で住戸６毎に読取って住戸６毎に蓄積」し，住戸６ごとの住戸対応電力使用量データを１時間ごとに「管理センター３」へ転送している。
　したがって，引用発明１の「管理センター３」は，各住戸６の電力量計１２で測定した「需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値」を取得しているから，補正発明の「需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値として取得する取得部」に対応する構成を備えているといえる。
イ　引用発明１の「管理センター３」は，「当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量，当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量の平均値」を用いて住戸対応電力削減量データの演算を行っている。よって，「管理センター３」は，この演算に使用する情報を蓄積しているといえる。
　したがって，引用発明１の「管理センター３」は，補正発明の「前記取得部が取得した前記計測量を前記需要家に対応付けて記憶する記憶部」に対応する構成を備えているといえる。
ウ　引用発明１の「管理センター３」は，「当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量，当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量の平均値，又は，マンション１全体における昨年までの同月の電気使用量の平均値」を削減量算出用基準使用量として，住戸対応電力削減量データの演算を行っている。ここで，「マンション１全体における昨年までの同月の電気使用量の平均値」及び「当該住戸６における昨年までの同月の電気使用量の平均値」は，それぞれ，補正発明の「一定の期間における複数の需要家の計測量から統計的に得られる標準的な計測量」及び「前記需要家の過去の一定の期間における前記計測量」に当たる。
　したがって，引用発明１の「管理センター３」は，補正発明の「一定の期間における複数の需要家の計測量から統計的に得られる標準的な計測量または前記需要家の過去の一定の期間における前記計測量に基づいて規定した基準値が格納される基準値記憶部」に対応する構成を備えているといえる。
エ　引用発明１の「管理センター３」は，「先月の電気使用量を削減量算出用基準使用量（目標となる基準使用量）と比較して電力削減量（以下、住戸対応電力削減量データという。）を算出」しており，また，「住戸対応電力削減量に対応する商品又はサービスに還元可能の削減量ポイント情報を算出」している。ここで，引用発明１の「電気使用量」及び「削減量算出用基準使用量」は，補正発明の「計測量」及び「基準値」に相当し，引用発明１の「住戸対応電力削減量」及び「削減量ポイント情報」は，補正発明の「環境負荷の削減に関する貢献度」及び「省エネ活動ポイント」に相当する。
　したがって，引用発明１の「管理センター３」は，補正発明の「前記記憶部が記憶している前記計測量と前記基準値記憶部に格納された前記基準値との比較により、環境負荷の低減に関する貢献度を表す省エネ活動ポイントを算出する演算部」に対応する構成を備えているといえる。
オ　引用発明１の「管理センター３」は，削減量ポイント情報を「各住戸６のパソコン２２（情報機器）の表示部２５に表示」させる。
　したがって，引用発明１の「表示部２５」は，補正発明の「前記演算部が求めた前記需要家ごとの前記省エネ活動ポイントを当該需要家の利用者機器に提示する提示部」に対応する構成を備えているといえる。
カ  上記ア〜オで対比したように，引用発明１の「管理センター３」は，補正発明に係る各種構成を備えており，また，電力削減量を算出する等のいわゆる省エネ活動を管理しているという観点において，補正発明の「省エネ活動管理装置」に対応するものといえる。
　
キ　以上ア〜カから，補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
（ア）　一致点
「需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値として取得する取得部と，
　前記取得部が取得した前記計測量を前記需要家に対応付けて記憶する記憶部と，
　一定の期間における複数の需要家の計測量から統計的に得られる標準的な計測量または前記需要家の過去の一定の期間における前記計測量に基づいて規定した基準値が格納される基準値記憶部と，
　前記記憶部が記憶している前記計測量と前記基準値記憶部に格納された前記基準値との比較により，環境負荷の低減に関する貢献度を表す省エネ活動ポイントを算出する演算部と，
　前記演算部が求めた前記需要家ごとの前記省エネ活動ポイントを当該需要家の利用者機器に提示する提示部とを備えることを特徴とする省エネ活動管理装置。」
（イ）　相違点
　補正発明の計測量が，「少なくとも発電装置を備える需要家において、前記計測量は、前記需要家におけるエネルギー資源の消費量、および前記需要家における前記発電装置による電力の供給量である」のに対し，引用発明１は，各住戸において，発電装置を備えておらず，「電力量計１２」は，各住戸における発電装置による電力の供給量を計測せず，「管理センター３」は発電装置による電力の供給量を取得しない点。
（５）　相違点に係る判断
　上記（３）ウ及びエに示すとおり，住戸に太陽光発電など自家発電装置を備え，二酸化炭素排出量の削減量などを求めるに当たり，これも考慮することは，出願当時において周知技術であったといえる。
　ここで，引用発明２は，上記（３）イに示したとおり，二酸化炭素排出削減システムであって，消費電力の削減値及び消費電力の削減値から求めた二酸化炭素排出削減量を公表することによって，ユーザに，二酸化炭素排出削減に協力して実行させるという意思を持たせるものである。また，消費電力の削減値を求めるに当たり，その消費電力として，太陽電池による発電電力値を差し引いたものとしており，これは，「少なくとも発電装置を備える需要家において」、「前記需要家におけるエネルギー資源の消費量、および前記需要家における前記発電装置による電力の供給量」を計測し，それに基づいて消費電力を求めているといえる。
  そして，引用発明１と引用発明２とは，ユーザに電力使用量に関する情報を表示し，二酸化炭素の削減効果を図るという課題で一致し，また，住戸から電力使用量を収集し，基準値と比較して電力使用量の削減値を求め，その結果をユーザに提供するという機能でも一致している。
　
　したがって，引用発明１において，太陽光発電など自家発電装置がある場合に，これも考慮することは当然である。
　してみると，引用発明１の「電力量計１２」に代えて，引用発明２の「電力計測器２」から計測量を得て，引用発明１の「管理センター」がこれを得るようにして，相違点に係る補正発明の構成をなすことは，当業者にとって容易になし得たことである。また，相違点に係る効果は，引用発明１及び引用発明２により推測可能なものである。
　なお，請求人は，審判請求書の３．（４）において「引用文献２に記載の構成は、複数のユーザーを対象とし、複数のユーザー全体の消費エネルギーの削減値と二酸化炭素排出量をユーザーに公表して知らせるようになされたものであるため、引用文献２の技術を引用文献１に適用することは困難であると思料する。」と述べている。しかしながら，上記（３）イ（ウ）で摘記したように，引用例２は，「第１記憶部に記憶されたデータに基づいて、ユーザー宅間での比較や分析、その公表が行われるようになされていてもよい」と記載され，ユーザ宅ごとのデータの利用についても示唆がある。よって，上記適用が困難であるという理由はない。
（６）　小括
　以上のことから，補正発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正による補正前のものであり，以下のとおりである。
「コンピュータを、
　需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値として取得する取得部と、
　前記取得部が取得した前記計測量を前記需要家に対応付けて記憶する記憶部と、
　一定の期間における複数の需要家の計測量から統計的に得られる標準的な計測量または前記需要家の過去の一定の期間における前記計測量に基づいて規定した基準値が格納される基準値記憶部と、
　前記記憶部が記憶している前記計測量と前記基準値記憶部に格納された前記基準値との比較により、環境負荷の低減に関する貢献度を表す省エネ活動ポイントを算出する演算部と、
　前記演算部が求めた前記需要家ごとの前記省エネ活動ポイントを当該需要家の利用者機器に提示する提示部と
　を備える省エネ活動管理装置として機能させるためのプログラム。」
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，上記第２．２．（３）　引用例」のアに記載したとおりである。 
第５　対比・判断 
１　対比
　本願発明は，コンピュータに，上記「第２」で検討した補正発明から，「計測量」について，「少なくとも発電装置を備える需要家において、前記計測量は、前記需要家におけるエネルギー資源の消費量、および前記需要家における前記発電装置による電力の供給量である」との限定を省いた省エネ活動管理装置として機能させるためのプログラムである。 
　そうすると，本願発明と引用発明１とを対比すると，第２．２．（４）のアからカまでに示したとおりであり，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア　一致点
「需要家におけるエネルギー資源の利用に関する計測量を環境負荷の指標値として取得する取得部と，
　前記取得部が取得した前記計測量を前記需要家に対応付けて記憶する記憶部と，
　一定の期間における複数の需要家の計測量から統計的に得られる標準的な計測量または前記需要家の過去の一定の期間における前記計測量に基づいて規定した基準値が格納される基準値記憶部と，
　前記記憶部が記憶している前記計測量と前記基準値記憶部に格納された前記基準値との比較により，環境負荷の低減に関する貢献度を表す省エネ活動ポイントを算出する演算部と，
　前記演算部が求めた前記需要家ごとの前記省エネ活動ポイントを当該需要家の利用者機器に提示する提示部とを備えることを特徴とする省エネ活動管理装置。」
イ　相違点
　本願発明は，「省エネ活動管理装置」を，「コンピュータ」を「省エネ活動管理装置として機能させるためのプログラム」により実現するのに対し，引用発明１は，「省エネ活動管理装置」を装置として実現する点。
２　相違点に係る判断
　「省エネ活動管理装置」は，取得部により取得した情報を記憶し，演算し，提示するものであって，このような構成は，一般的なコンピュータをプログラムにより機能させることができるものである。そして，コンピュータを，このような構成からなる情報処理の専用装置として機能させるプログラムを実行することにより，その専用装置と同等の機能を実現することは，情報処理技術の分野において，文献を挙げるまでもなく技術常識である。
３　小括
　上述のとおりであるから，本願発明は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
＜＜付言＞＞
　本願の請求項１に係る発明は，上記「第２．２．（１）ア．＜補正前＞」に記載したとおりであり，上記「第２」で検討した補正発明から，「計測量」について，「少なくとも発電装置を備える需要家において、前記計測量は、前記需要家におけるエネルギー資源の消費量、および前記需要家における前記発電装置による電力の供給量である」との限定を省いたものである。
　そうすると，請求項１に係る発明と引用発明１とは，第２．２．（４）キ（ア）で示した点で一致し，相違点を見いだすことができない。