【事件の表示】
　特許第５８８４７７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８８４７７６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第５８８４７７６号は、平成２５年６月２２日に出願され、平成２８年２月１９日に特許権の設定登録がなされたものであり、平成２８年１０月７日付けで本件訂正審判が請求されたものである。
　そして、本件訂正審判において、平成２８年１０月３１日付けで手続補正書（方式）が提出され、審判請求書の「６．請求の理由」が補正された。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５８８４７７６号の特許権全体に対し、明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
第３　訂正の内容
　請求人が請求する訂正は、以下の訂正事項１及び訂正事項２からなる。（審決注：下線部が訂正箇所である。）
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「設定された照射領域に偏光光を照射する光照射器と、照射領域を通過するようにしてワークを搬送する搬送系とを備えた光配向用偏光光照射装置であって、
　光照射器は、長尺な発光部を成す光源と、光源と照射領域の間に配置された偏光素子ユニットとを備えたものであり、
　偏光素子ユニットは、発光部の長手方向に沿って並べられた複数の偏光素子より成るものであり、
　ワークは一個ずつ切り離されたものであって、搬送系は、ワークを保持したワーク保持体を移動させることでワークを搬送するものであり、
　搬送系は、発光部の長手方向に交差する第一の方向にワーク保持体を移動させることで照射領域を通過するようにワークを搬送するものであるとともに、偏光素子ユニットにおける各偏光素子の境界線の方向に交差する第二の方向にワーク保持体を移動させることが可能なものであり、
　搬送系による第二の方向へのワーク保持体の移動は、ワークから見た各偏光素子の境界線の位置を光照射の際に第二の方向に相対的に変位させるものであることを特徴とする光配向用偏光光照射装置。」
とあるのを、
「設定された照射領域に偏光光を照射する光照射器と、照射領域を通過するようにしてワークを搬送する搬送系とを備えた光配向用偏光光照射装置であって、
　
前記
前記
前記
　
前記
前記
り、前記偏光素子の各々の間の境界線に遮光部を有し、前記偏光素子に対応する前記照射領域上の位置において照度低下が発生す
　
前記
前記
前記
前記
　
前記
前記
、光照射が行われている前記
させて往路移動及び復路移動
前記
前記
間
前記
前記
　
前記
前記
間
前記
て、前記復路移動を前記往路移動と異なる経路を通るようにして、前記ワーク上における偏光光の露光量の均一性を向上させ
に訂正する。
２．訂正事項２
　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」ということがある。）の段落【００１１】に
「上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、設定された照射領域に偏光光を照射する光照射器と、照射領域を通過するようにしてワークを搬送する搬送系とを備えた光配向用偏光光照射装置であって、
　光照射器は、長尺な発光部を成す光源と、光源と照射領域の間に配置された偏光素子ユニットとを備えたものであり、
　偏光素子ユニットは、発光部の長手方向に沿って並べられた複数の偏光素子より成るものであり、
　ワークは一個ずつ切り離されたものであって、搬送系は、ワークを保持したワーク保持体を移動させることでワークを搬送するものであり、
　搬送系は、発光部の長手方向に交差する第一の方向にワーク保持体を移動させることで照射領域を通過するようにワークを搬送するものであるとともに、偏光素子ユニットにおける各偏光素子の境界線の方向に交差する第二の方向にワーク保持体を移動させることが可能なものであり、
　搬送系による第二の方向へのワーク保持体の移動は、ワークから見た各偏光素子の境界線の位置を光照射の際に第二の方向に相対的に変位させるものあるという構成を有する。
　また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記光照射器は、第一第二の複数の光照射器となっており、
　第一の光照射器における各偏光素子の境界線と、第二の光照射器における各偏光素子の境界線とは、前記第二の方向にお互いにずれているという構成を有する。」
とあるのを、
「上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、設定された照射領域に偏光光を照射する光照射器と、照射領域を通過するようにしてワークを搬送する搬送系とを備えた光配向用偏光光照射装置であって、
　
前記
前記
前記
　
前記
前記
り、前記偏光素子の各々の間の境界線に遮光部を有し、前記偏光素子に対応する前記照射領域上の位置において照度低下が発生す
　
前記
前記
前記
前記
　
前記
前記
、光照射が行われている前記
させて往路移動及び復路移動
前記
前記
間
前記
前記
　
前記
前記
間
前記
て、前記復路移動を前記往路移動と異なる経路を通るようにして、前記ワーク上における偏光光の露光量の均一性を向上させ
　また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記光照射器は、第一第二の複数の光照射器となっており、
　第一の光照射器における各偏光素子の境界線と、第二の光照射器における各偏光素子の境界線とは、前記第二の方向にお互いにずれているという構成を有する。」
に訂正する。
第４．当審の判断
１．訂正事項１について
（１）請求項１についての訂正事項１は、以下の訂正事項１−１ないし１−４に整理することができる。
ア　訂正事項１−１
　請求項１において、「光照射器」、「光源」、「照射領域」、「偏光素子ユニット」、「発光部」、「ワーク」、「搬送系」、「ワーク保持体」及び「境界線」との記載について、それぞれ２回目以降に「前記」との記載を追加する訂正。
イ　訂正事項１−２
　請求項１において、「偏光素子ユニットは、発光部の長手方向に沿って並べられた複数の偏光素子より成るものであり」とあるのを「
前記
前記
り、前記偏光素子の各々の間の境界線に遮光部を有し、前記偏光素子に対応する前記照射領域上の位置において照度低下が発生す
ウ　訂正事項１−３
　請求項１において、「搬送系は、発光部の長手方向に交差する第一の方向にワーク保持体を移動させることで照射領域を通過するようにワークを搬送するものであるとともに」とあるのを「
前記
前記
、光照射が行われている前記
させて往路移動及び復路移動
前記
エ　訂正事項１−４
　請求項１において、「搬送系による第二の方向へのワーク保持体の移動は、ワークから見た各偏光素子の境界線の位置を光照射の際に第二の方向に相対的に変位させるものである」とあるのを「
前記
前記
間
前記
て、前記復路移動を前記往路移動と異なる経路を通るようにして、前記ワーク上における偏光光の露光量の均一性を向上させ
（２）訂正事項１−１について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１において、「光照射器」、「光源」、「照射領域」、「偏光素子ユニット」、「発光部」、「ワーク」、「搬送系」、「ワーク保持体」及び「境界線」との用語がそれぞれ複数記載されているところ、これら複数記載された同一の用語が同一の要素を指すのか否か明瞭でないという不備がある。
　訂正事項１−１は、「前記」との記載を追加することにより、上記の複数記載された同一の用語が同一の要素を指すことを明瞭にするものである。
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２６条ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正前の請求項１において、「光照射器」、「光源」、「照射領域」、「偏光素子ユニット」、「発光部」、「ワーク」、「搬送系」、「ワーク保持体」及び「境界線」との用語がそれぞれ複数記載されているところ、これら複数記載された同一の用語が同一の要素を指すべきものであることは、本件明細書及び図面における「光照射器１」、「光源３」、「照射領域Ｒ」、「偏光素子ユニット４」、「光源３の発光部」、「ワーク」又は「基板Ｓ」、「搬送系２」、「ワーク保持体」又は「ステージ５」及び「境界線４０」についての記載から理解されることである。
　したがって、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　拡張・変更の存否について
　上記アから明らかなとおり、訂正事項１−１は、「前記」との記載を追加することにより、複数記載された同一の用語が同一の要素を指すことを明瞭にするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２６条６項の規定に適合する。
（３）訂正事項１−２について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１において、偏光素子ユニットが、複数の偏光素子から成ることについては特定されていたが、かかる偏光素子の各々の間の境界線がいかなる構成を備えるかについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正事項１−２による訂正後の請求項１においては、「前記偏光素子の各々の間の境界線に遮光部を有し、前記遮光部に対する前記照射領域上の位置において照度低下が発生す」るとの事項が追加され、これにより偏光素子の各々の間の境界線の構成が特定された。
　したがって、訂正事項１−２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項１−２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に
規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本件明細書において、段落【０００８】に「このような問題を考慮し、特許文献１では、各偏光素子の境界部分を塞ぐように遮光板を設け、境界部分からは光が出射されないようにしている。遮光板を配置することで、遮光板の直下の位置を通過した領域では露光量が低下するが、無偏光の光が多く照射されて光配向が局所的に不十分になるよりは良いとの考えである。遮光板の直下の位置での偏光光の照度低下は、光源の出力を大きくして全体に照度を高くしたり、照射距離を長くして照度低下を緩和したりすることはできる。尚、以下の説明において、照度や露光量といった場合、偏光光についての照度や露光量を意味する。」と記載され、段落【００１８】に「各偏光素子４１を保持したフレーム４２は、各偏光素子４１を並べた方向に長い長方形の枠状である。尚、各境界線４０を覆うようにして、遮光板４３が設けられている。遮光板４３は、境界線４０の部分から無偏光光が出射されないようにするものである。」と記載されており、本件明細書には、偏光素子の各々の境界線に遮光部を有すること及び遮光部により照度低下が生じることが記載されている。
　したがって、訂正事項１−２に係る「前記偏光素子の各々の間の境界線に遮光部を有し、前記遮光部に対する前記照射領域上の位置において照度低下が発生す」るとの事項は、本件明細書に記載した事項である。
　よって、訂正事項１−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　拡張・変更の存否について
　上記アから明らかなとおり、訂正事項１−２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１−２は、特許法第１２６条６項の規定に適合する。
（４）訂正事項１−３について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１において、第１の方向にワーク保持体を移動させることについて、照射領域を通過するようにワークを搬送するものであることは特定されていたが、ワークが通過する照射領域の照射状態及びワークの移動の向きについては特定されていなかった。
　これに対して、訂正事項１−３による訂正後の請求項１においては、ワークが通過する照射領域について「光照射が行われている」こと及びワークの移動の向きが「往路移動及び復路移動」であることが特定された。
　したがって、訂正事項１−３は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項１−３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に
規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本件明細書の段落【００１４】に、「具体的には、図１の装置は、設定された照射領域Ｒに偏光光を照射する光照射器１と、照射領域Ｒを通過するようにして基板Ｓを搬送する搬送系２とを備えている。図１に示すように、照射領域Ｒは、長方形の水平な領域として設定されている。」との記載があり、照射領域に光照射が行われており、かかる照射領域を、基板Ｓに対応するワークが通過することが記載されている。
　また、本件明細書の段落【００２７】に「図６（１）に示すように、初期状態において、ステージ５は基板搭載位置に位置している。基板Ｓがステージ５上に載置されて各保持ピン５１で保持されると、搬送系２は、第一の駆動源６１３を駆動し、ベース板２１及びステージ５を第一の方向に前進させる。ステージ５が第一の前進限度位置に達すると、第一の駆動源６１３は停止される。図６（２）に示すように、第一の前進限度位置は、ステージ５上の基板Ｓが照射領域Ｒを完全に通過する位置である。「完全に通過」とは、基板Ｓの後縁が照射領域Ｒを通過することを意味する。」と記載されるとともに、図６（１）及び図６（２）を参照すると、基板搭載位置から基板が照射領域を通過する往路移動について開示されている。
　さらに、本件明細書の【００２８】に、「次に、搬送系２は、第一の駆動源６１３を再び動作させ、ベース板２１及びステージ５を第一の方向であって逆向きに移動させる。即ち、第一のボールねじ６１１が逆向きに回転するように第一の駆動源６１３を動作させる。第一の駆動源６１３は、ステージ５が照射領域Ｒを再び通過し、基板回収位置に達したら停止する（図６（４））。」と記載されるとともに、図６（３）及び図６（４）を参照すると、基板が照射領域を通過して、基板回収位置に移動する復路移動について開示している。
　以上のことから、本件明細書において、ワークが照射領域を通過して、往復移動を行うことが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１−３に係る「光照射が行われている前記照射領域を通過させて往路移動及び復路移動するように前記ワークを搬送する」との事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。
　よって、訂正事項１−３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　拡張・変更の存否について
　上記アから明らかなとおり、訂正事項１−３は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１−３は、特許法第１２６条６項の規定に適合する。
（５）訂正事項１−４について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１において、第二の方向へのワーク保持体の移動について「第二の方向へのワーク保持体の移動は、ワークから見た各偏光素子の境界線の位置を光照射の際に第二の方向に相対的に変位させるものである」ことについて特定されていたが、第二の方向にワーク保持体が移動した結果、ワークから見た各偏光素子の境界線の位置がいかなる経路を通るかについては、特定されていなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１においては、ワークから見た各偏光素子間の境界線の位置について「前記復路移動を前記往路移動と異なる経路を通るようにして、前記ワーク上における偏光光の露光量の均一性を向上させる」ものであることが特定された。
　したがって、訂正事項１−４は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項１−４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に
規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本件明細書の段落【００３０】に、「第一の方向に加え第二の方向へのステージ５の移動を行うのは、前述した境界線４０の直下の位置における照度低下に起因した露光量の不均一化の問題を回避するためである。上述したように、実施形態の装置において搬送系２はステージ５を第一の方向において往復動させる。この際、ステージ５が同じ経路を通って戻ってくるのではなく、少し横方向にシフトさせ、異なる経路を通って戻ってくるようにしている。」との記載があり、露光量の不均一化の問題を回避するために、ステージが、往路移動と復路移動とで異なる経路を通ることが記載されている。このステージは、ワーク（基板）が載置されたものである。
　また、本件明細書の段落【００３１】に、「一方、異なる経路を通って基板Ｓが戻ってくると、往路で照度低下の箇所を通過した基板Ｓ上の箇所は、復路では照度低下の箇所ではない箇所を通過して戻ってくるから、全体として露光量は均一になる。」と記載され、往路移動において照度低下の箇所となった箇所が、復路移動において照度低下の箇所ではない箇所を通り、露光量が均一になるように往路移動と復路移動とで異なる経路を通ることについて開示されている。
　以上のことから、本件明細書において、ワーク保持体が往路移動と復路移動とで異なる経路を通り、ワークに対する偏光光の露光量の均一性を向上させることが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１−４に係る「前記復路移動と往路移動と異なる経路を通るようにして前記ワーク上における偏光光の露光量の均一性を向上させる」との事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。
　よって、訂正事項１−４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　拡張・変更の存否について
　上記アから明らかなとおり、訂正事項１−４は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１−４は、特許法第１２６条６項の規定に適合する。
（６）上記（２）ないし（５）のまとめ
　上記（１）ないし（５）のとおりであるから、訂正事項１−１ないし訂正事項１−４からなる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）独立特許要件について
　訂正事項１による訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討するに、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件明細書の段落【００１１】を訂正するものである。
　したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、本件明細書の段落【００１１】において「本願の請求項１記載の発明」についての記載を、訂正事項１による訂正後の請求項１の記載に変更するものである。
　したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。