Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電子ビームを試料に照射することで、前記試料に関する情報を取得する荷電粒子線装置を制御する処理部
を有し、
前記処理部は、
現在の前記一次電子ビームの照射状態を示す図を画像表示部に表示させる
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記一次電子ビームの照射が開始されると、前記一次電子ビームの照射状態を示す図を前記画像表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷電粒子線装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記一次電子ビームの照射状態を示す図とともに、前記荷電粒子線装置における現在の動作状態を示す画面を前記画像表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の荷電粒子線装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記一次電子ビームの照射状態を示す図とともに、現在の進捗状況を示す画面を前記画像表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記一次電子ビームの照射状態を示す図とともに、前記荷電粒子線装置の操作におけるパラメータの設定値に関する情報を前記画像表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項６】
前記一次電子ビームの照射状態を示す図は、それまで表示されていた操作画面を非活性にした上で表示される
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の荷電粒子線装置。
【請求項７】
荷電粒子線装置と、前記荷電粒子線装置を制御するコンピュータとを有する試料観察システムであって、
前記コンピュータは、
一次電子ビームを試料に照射することで、前記試料に関する情報を取得する荷電粒子線装置を制御する処理部
を有し、
前記処理部は、
現在の前記一次電子ビームの照射状態を示す図を画像表示部に表示させる
ことを特徴とする試料観察システム。
【請求項８】
荷電粒子線装置を操作するための操作プログラムであって、
前記操作プログラムは、コンピュータに、
一次電子ビームを試料に照射することで、前記試料に関する情報を取得する荷電粒子線装置を制御する際に、現在の前記一次電子ビームの照射状態を示す図を画像表示部に表示させる
ことを特徴とする操作プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明では、例えば、一次電子ビームを試料に照射することで、前記試料に関する情報を取得する荷電粒子線装置を制御する処理部を有し、前記処理部は、現在の前記一次電子ビームの照射状態を示す図を画像表示部に表示させることを特徴とする。
その他の解決手段については、後記して説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体上に設けられた活物質層と、を有し、
前記活物質層は、活物質と、グラフェンと、結着剤とを含み、
前記活物質の表面に炭素層を有し、
前記活物質層における前記グラフェンの配合比は、０．１ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下であり、
放電レートを１Ｃとしたときに、放電容量の最大値が１４０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、測定した放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の区間のうち６０％以上の区間で放電曲線がプラトーであることを特徴とする二次電池用正極。
【請求項２】
請求項１において、直径６ｍｍの円筒を用いた巻き付け試験において、前記集電体と前記活物質層とが剥離しないことを特徴とする二次電池用正極。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の二次電池用正極を備えた二次電池。
【請求項４】
請求項３に記載の二次電池を搭載した電子機器。
【請求項５】
活物質の表面に炭素層を被覆し、
前記炭素層を被覆した活物質と、酸化グラフェンと、結着剤とを、前記酸化グラフェンの配合比が０．２ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下として混練することで混合物を形成し、
前記混合物を集電体上に配置し、
前記酸化グラフェンを還元して、グラフェンを含む活物質層を形成し、
放電レートを１Ｃとしたときに、放電容量の最大値が１４０ｍＡｈ／ｇ以上であり、かつ、測定した放電容量（ｍＡｈ／ｇ）の区間のうち６０％以上の区間で放電曲線がプラトーであることを特徴とする二次電池用正極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性基板と第２の可撓性基板を有し、
前記第１の可撓性基板と前記第２の可撓性基板の間に表示領域を有し、
前記第１の可撓性基板上に絶縁層を有し、
前記絶縁層と前記第２の可撓性基板との間に一続きの第１のシール材を有し、
前記表示領域は、前記第１のシール材によって囲まれ、
前記第１のシール材は、一続きの第２のシール材によって囲まれ、
前記第１のシール材は、樹脂材料又はフリットガラスを有し、
前記第２のシール材は、樹脂材料又はフリットガラスを有し、
前記第２のシール材は、第１の部材と第２の部材を有し、
前記第１の部材は、前記第１の可撓性基板の側面と接し、
前記第１の部材は、前記第２の可撓性基板の側面と接し、
前記第２の部材は、前記第１の部材の側面と接し、
前記第２の部材は、前記絶縁層の上面に接することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の部材は、樹脂材料又はフリットガラスを有し、
前記第２の部材は、樹脂材料又は金属材料を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッド前面のための被膜であって、
該被膜は、最高３００℃まで加熱した場合に１５％未満の重量損失によって示される高熱安定性を有する疎油性低接着性被膜を含み、かつ、
１滴の紫外（ＵＶ）ゲルインクまたは１滴の固体インクは、該被膜の表面との５０°超の接触角度および３０°未満の滑走角度を呈し、
該被膜は、少なくとも２９０℃の温度および少なくとも３５０ｐｓｉの圧力に曝露された後で該接触角度および滑走角度を維持する、該被膜。
【請求項２】
前記被膜は、前記疎油性低接着性被膜が前記温度に少なくとも３０分間曝露された後に、１滴のＵＶゲルインクまたは１滴の固体インクについて前記疎油性低接着性被膜の表面との５０°超の接触角度を呈する、請求項１に記載の被膜。
【請求項３】
前記被膜は、
１５０℃の温度での３０分間と２時間の間の範囲の時間の第一の硬化処理、および
２６０℃の温度での３０分間の第二の硬化処理
に曝露された後、１滴のＵＶゲルインクまたは１滴の固体インクについての前記疎油性低接着性被膜の表面との５０°超の接触角度を呈する、請求項１に記載の被膜。
【請求項４】
前記被膜は、溶融した固体インクまたはＵＶゲルインク中に１４０℃の温度で２日間浸漬した後に、１滴のＵＶゲルインクまたは１滴の固体インクについて前記疎油性低接着性被膜の表面との５０°超の接触角度および３０°未満の滑走角度を呈する、請求項１に記載の被膜。
【請求項５】
前記疎油性低接着性被膜は、
第一のイソシアナート化合物と
エチルオキシド（ｅｔｈｙｌｏｘｉｄｅ）スペーサーを有する、ヒドロキシルで官能化したペルフルオロポリオキシアルカン橋かけ材料
とを含む、請求項１に記載の被膜。
【請求項６】
インクジェットプリントヘッド前面のための疎油性低接着性被膜を形成するプロセスであって、
第一のイソシアナート化合物と、エチルオキシドスペーサーを有する、ヒドロキシルで官能化したフッ素橋かけ材料とを含む反応体混合物で基質を被覆し、該反応体混合物は、少なくとも１つのフルオロアルキルエーテル溶媒と少なくとも１つの脂肪族エステル溶媒との混合物から被覆されること、
該被覆した反応体混合物を１５０℃の温度で３０分間の時間の第一の硬化処理に供すること、および
その後、該被覆した反応体混合物を２６０℃の温度で３０分間の時間の第二の硬化処理に供すること
を含む、該プロセス。
【請求項７】
前記第一の硬化処理および前記第二の硬化処理は、室温から１３０〜１５０℃の間の範囲の温度へ、１分間あたり１〜１０℃の間の加熱速度で加熱すること、およびその温度で３０〜１２０分間保持すること、それに引き続いて、２５０〜３００℃の間の範囲の温度へ、１分間あたり１〜１０℃の間の加熱速度で加熱すること、およびその温度で３０〜６０分間保持することによって、単一の傾斜工程へと組み合わされる、請求項６に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットプリントヘッド前面のための被膜及びそれを形成するプロセス
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の血清、血漿、及び血液からなる群から選ばれる試料中のアスパラギン、グルタミン、アロスレオニン、スレオニン、及びフェニルアラニンからなる群から選ばれる１又は複数のアミノ酸の立体異性体の量を測定するステップと、
前記アミノ酸のＤ−体の量の測定値と、健常者及び/又は腎臓病患者における血清、血漿、及び血液からなる群から選ばれる試料中の前記アミノ酸の立体異性体の量から予め設定された基準値とに基づいて前記被験者の腎臓病についての病態情報を決定するステップとを含むことを特徴とする、腎臓病を決定するためのサンプル分析方法。
【請求項２】
前記方法が、被検者のアミノ酸の異性体の量の測定値及び健常者のアミノ酸の異性体の量の基準値を判別式：
病態指標値＝（前記被検者の前記アミノ酸のＤ体の測定値）／（健常者のアミノ酸のＤ体の基準値）、又は
病態指標値＝［（前記被検者前記アミノ酸のＤ体の測定値）／｛（前記被検者の前記アミノ酸のＤ体の測定値）＋（前記被検者の前記アミノ酸のＬ体の測定値）｝］÷［（健常者の前記アミノ酸のＤ体の基準値）／｛（前記健常者の前記アミノ酸のＤ体の基準値）＋（前記健常者の前記アミノ酸のＬ体の基準値）｝］
に代入して病態指標値を取得するステップをさらに含み、
前記病態情報を決定するステップが、当該病態指標値に基づいて前記被験者の腎臓病についての病態情報を決定するステップとを含む、請求項１に記載のサンプル分析方法。
【請求項３】
前記病態情報を決定するステップは、前記病態指標値が２．０又はこれ以上のとき、前記被検者は腎臓病に罹患しているとの前記被検者の病態情報を決定するステップであることを特徴とする、請求項２に記載のサンプル分析方法。
【請求項４】
被検者の血清、血漿、及び血液からなる群から選ばれる試料中のアスパラギン、グルタミン、アロスレオニン、スレオニン、及びフェニルアラニンからなる群から選ばれる１又は複数のアミノ酸立体異性体を分離・定量する手段と、
該アミノ酸のD−体の量の測定値と、健常者及び／又は腎臓病患者における血清、血漿、及び血液からなる群から選ばれる試料中の前記アミノ酸の立体異性体の量から予め設定された基準値とに基づいて腎臓病についての病態情報を出力する手段とを含むことを特徴とする、腎臓病を判定するための疾患サンプル分析装置。
【請求項５】
前記疾患サンプル分析装置が、被検者のアミノ酸の異性体の量の測定値及び健常者のアミノ酸の異性体の量の基準値を判別式：
病態指標値＝（前記被検者の前記アミノ酸のＤ体の測定値）／（健常者のアミノ酸のＤ体の基準値）、又は
病態指標値＝［（前記被検者前記アミノ酸のＤ体の測定値）／｛（前記被検者の前記アミノ酸のＤ体の測定値）＋（前記被検者の前記アミノ酸のＬ体の測定値）｝］÷［（健常者の前記アミノ酸のＤ体の基準値）／｛（前記健常者の前記アミノ酸のＤ体の基準値）＋（前記健常者の前記アミノ酸のＬ体の基準値）｝］に代入して病態指標値を取得する手段をさらに含み、
ここで、前記病態情報を出力する手段が、当該病態指標値に基づいて前記被験者の腎臓病についての病態情報を出力する、請求項４に記載の疾患サンプル分析装置。
【請求項６】
前記病態情報を出力する手段が、前記病態指標値が２．０又はこれ以上のとき、前記被検者は腎臓病に罹患しているとの前記被検者の病態情報を出力する手段であることを特徴とする、請求項５に記載の疾患サンプル分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体に用いられる粘着剤であって、酢酸ビニルおよび（メタ）アクリル系モノマーを含有し、酢酸ビニルの含有率が１〜１０重量％であるモノマー成分を重合させてなる（メタ）アクリル系コポリマーと粘着付与剤と架橋剤を含有することを特徴とする樹脂発泡体用粘着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層が少なくとも一方表面に形成されてなる粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
（１）  樹脂発泡体に用いられる粘着剤であって、酢酸ビニルおよび（メタ）アクリル系モノマーを含有し、酢酸ビニルの含有率が１〜１０重量％であるモノマー成分を重合させてなる（メタ）アクリル系コポリマーと粘着付与剤と架橋剤を含有することを特徴とする樹脂発泡体用粘着剤、および
（２）  前記（１）に記載の樹脂発泡体用粘着剤からなる粘着剤層が少なくとも一方表面に形成されてなる粘着テープ
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転移インク組成物であって、
着色剤と、
インク媒剤と、
垂れ落ち防止添加剤と、を含み、前記垂れ落ち防止添加剤が、下記化学構造式で表わされる化合物、及びこれらの混合物からなる群より選択される化合物である、相転移インク組成物；
【化１】
2013224425.tif 000001
。
【請求項２】
更に、イソシアネートから誘導される材料、酸化防止剤、消泡剤、すべり剤、レベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、可塑剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される添加剤を含む、請求項１に記載の相転移インク組成物。
【請求項３】
プリンタ中の液垂れ圧が、少なくとも水１．５インチである、請求項１または請求項２に記載の相転移インク組成物。
【請求項４】
プリンタ中の液垂れ圧が、水１．５インチ〜水４．０インチである、請求項１または請求項２に記載の相転移インク組成物。
【請求項５】
目視観察によって染みがほとんどないか、まったくない、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の相転移インク組成物。
【請求項６】
前記垂れ落ち防止添加剤が、相転移インク組成物中、相転移インク組成物の合計重量の０．１〜２０重量％の量で存在する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の相転移インク組成物。
【請求項７】
前記垂れ落ち防止添加剤が、相転移インク組成物中、相転移インク組成物の合計重量の０．５〜１０重量％の量で存在する、請求項６に記載の相転移インク組成物。
【請求項８】
更に、ポリエチレンイミン類、４吸アンモニウム塩含有ポリマー類、ポリアルキル化スクシンイミド類、及びこれらの混合物からなる群より選択される分散剤を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の相転移インク組成物。
【請求項９】
前記分散剤が、相転移インク組成物中、相転移インク組成物の合計重量の０．１〜２５重量％の量で存在する、請求項８に記載の相転移インク組成物。
【請求項１０】
前記分散剤が、相転移インク組成物中、相転移インク組成物の合計重量の０．５〜１０重量％の量で存在する、請求項８に記載の相転移インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエラストマー性ポリマー、
少なくとも１つのフェノールホルムアルデヒド樹脂架橋剤、
活性化剤パッケージ、および
少なくとも１つの活性化ゼオライト、
を含む加硫可能なゴム組成物を調製するための方法であって、以下の成分：
前記少なくとも１つのエラストマー性ポリマー、前記少なくとも１つのフェノールホルムアルデヒド樹脂架橋剤、前記活性化剤パッケージ、および前記少なくとも１つの活性化ゼオライト、
の混合物を、前記成分を混合し混練することにより調製する工程を含む方法において、
前記活性化ゼオライトが、前記フェノールホルムアルデヒド樹脂架橋剤の添加の前に添加されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
加硫可能なゴム組成物であって、請求項１に記載の方法によって調製される、
少なくとも１つのエラストマー性ポリマー、
少なくとも１つのフェノールホルムアルデヒド樹脂架橋剤、
活性化剤パッケージ、および
少なくとも１つの活性化ゼオライト、
を含む、加硫可能なゴム組成物。
【請求項３】
加硫された物品を生産するための方法であって、請求項１に記載の方法において加硫可能なゴム組成物を調製する工程または請求項２に記載の加硫可能なゴム組成物を調製する工程、前記加硫可能なゴム組成物を成形する工程、および加硫する工程、を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって作製される、加硫された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートと、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいはアクリロニトリル−スチレンと、を含有する高分子組成物であって、
エステル結合を有するポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記ポリカーボネートと前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいは前記アクリロニトリル−スチレンとに相溶性を有する相溶化剤と、を含有し、
前記熱可塑性エラストマーと前記相溶化剤との重量比は、０．２以上５．０以下であり、
前記相溶化剤は下記式Ｉで表わされる構造を有することを特徴とする高分子組成物。
［式Ｉ］
−［Ｘ］ａ−［Ｙｂ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ）ＣＨ−Ｚｃ］ｄ−［Ｗ］ｅ−（式中、ＸはＣＨ２ＣＲ１Ｒ２、ＹはＣＨ２ＣＲ３ＣＯＯ、ＺはＣＨ２、ＷはＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２を表す。Ｒ１乃至Ｒ３は水素原子、アルキル基、フェニル基からそれぞれ独立に選ばれる。ｂ，ｃ，ｅは０以上の整数、ａ，ｄは１以上の整数を表し、かつｂ＝０の場合はｃ，ｅ≠０であり、ｂ≠０の場合はｃ，ｅ＝０である。）
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーの含有量は、前記ポリカーボネートおよび前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいは前記アクリロニトリル−スチレンの合計を１００重量部とした場合に、０．５重量部以上１０．０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の高分子組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーの含有量は、前記ポリカーボネートおよび前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいは前記アクリロニトリル−スチレンの合計を１００重量部とした場合に、１重量部以上５重量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の高分子組成物。
【請求項４】
前記相溶化剤の含有量は、前記ポリカーボネートおよび前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいは前記アクリロニトリル−スチレンの合計を１００重量部とした場合に、０．５重量部以上５．０重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高分子組成物。
【請求項５】
前記相溶化剤の含有量は、前記ポリカーボネートおよび前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいは前記アクリロニトリル−スチレンの合計を１００重量部とした場合に、１．０重量部以上４．０重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の高分子組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマーがエーテル結合をさらに有するポリエーテルエステルエラストマーであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高分子組成物。
【請求項７】
前記相溶化剤がエチレン−グリシジルメタクリレートであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の高分子組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の高分子組成物と、難燃剤とを有することを特徴とするプラスチック。
【請求項９】
前記難燃剤は、前記熱可塑性樹脂を１００重量％として、０．２重量％以上１．５重量％以下であることを特徴とする請求項８に記載のプラスチック。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のプラスチックを筐体に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のプラスチックを内装材に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８または９に記載のプラスチックを筐体に有することをと特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項８または９に記載のプラスチックを筐体に有することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
ポリカーボネートと、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいはアクリロニトリル−スチレンとを含有する成形品を粉砕して粉砕物を得る工程と、前記粉砕物に、エステル結合を有するポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記ポリカーボネートと前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいは前記アクリロニトリル−スチレンとに相溶性を有し、かつエポキシ基を化合物中の主鎖に有する相溶化剤とを混合して混合物を得る工程と、前記混合物を溶融混練する工程と、を有する高分子組成物の製造方法であって、
前記熱可塑性エラストマーと前記相溶化剤との重量比は、０．２以上５．０以下であり、
前記相溶化剤は下記式Ｉで表わされる構造を有することを特徴とする高分子組成物の製造方法。
［式Ｉ］
−［Ｘ］ａ−［Ｙｂ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ）ＣＨ−Ｚｃ］ｄ−［Ｗ］ｅ−（式中、ＸはＣＨ２ＣＲ１Ｒ２、ＹはＣＨ２ＣＲ３ＣＯＯ、ＺはＣＨ２、ＷはＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２を表す。Ｒ１乃至Ｒ３は水素原子、アルキル基、フェニル基からそれぞれ独立に選ばれる。ｂ，ｃ，ｅは０以上の整数、ａ，ｄは１以上の整数を表し、かつｂ＝０の場合はｃ，ｅ≠０であり、ｂ≠０の場合はｃ，ｅ＝０である。）。
【請求項１５】
前記ポリカーボネートおよび前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンあるいは前記アクリロニトリル−スチレンの少なくとも一つが劣化した高分子であることを特徴とする請求項１４に記載の高分子組成物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の高分子組成物の製造方法と、成形工程をと有することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項１７】
前記成形工程は、射出成形であることを特徴とする請求項１６に記載の成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械で使用するためのシール組立体（５８）であって、
前記回転機械の内部でケーシング（３２）に結合されているステータシュラウド（６４）であり、前記ケーシングの内部に空洞部（４８）を少なくとも部分的に画定している内面を含む、ステータシュラウド（６４）と、
前記ステータシュラウド内面から延出し、前記ケーシングの内部に配置されているロータ組立体を囲む、少なくとも１つのステータラビリンス歯（９４）と、
前記ステータシュラウドに結合されている少なくとも１つの保護部材（９６）と、
を含み、
前記少なくとも１つのステータラビリンス歯（９４）は、基部と、前記ロータ組立体に向かって前記基部から半径方向内側に延出する先端部と、前記基部と前記先端部の間で延出する上流面とを備え、
前記少なくとも１つの保護部材（９６）は、前記少なくとも１つのステータラビリンス歯の上流に配置され、
前記少なくとも１つの保護部材（９６）の下流側は、前記少なくとも１つのステータラビリンス歯の前記上流面の全体に渡って延在し、前記少なくとも１つのステータラビリンス歯を横断する燃焼ガス流の減少を助長する、シール組立体（５８）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの保護部材（９６）の前記下流側は、第２の高さを規定し、
前記少なくとも１つの保護部材（９６）は、前記第２の高さと異なる第１の高さを規定する、上流側を備え、
前記第２の高さが前記少なくとも１つのステータラビリンス歯の高さに略等しい、請求項１記載のシール組立体（５８）。
【請求項３】
前記少なくとも１つのステータラビリンス歯（９４）は、前記ステータシュラウド内面（７２）から外側に延出している複数のステータラビリンス歯を含み、前記少なくとも１つの保護部材（９６）は、前記ステータシュラウド（６４）に結合されている複数の保護部材を含み、前記複数の保護部材の各々は、前記複数のステータラビリンス歯の対応する１つの上流にある、請求項１または２に記載のシール組立体（５８）。
【請求項４】
前記複数のステータラビリンス歯（９４）は、蛇行ガス路（６０）が前記複数のステータラビリンス歯と前記ロータ組立体の一部分との間に画定されるように、前記ロータ組立体（２２）に対して配向されている、請求項３記載のシール組立体（５８）。
【請求項５】
前記シール組立体は、複数のロータラビリンス歯（６６）をさらに含み、前記複数のステータラビリンス歯（９４）の各々は、前記複数のロータラビリンス歯の隣接する部分の間に配置されている、請求項４記載のシール組立体（５８）。
【請求項６】
前記保護部材（９６）は磨耗性材料を含み、前記複数のロータラビリンス歯（６６）の各々は、前記ロータ組立体（２２）の動作中に前記磨耗性材料の少なくとも一部分に接触するように配向されている、請求項４記載のシール組立体（５８）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのステータラビリンス歯（９４）は、第１の基板材料（１３４）を含み、前記少なくとも１つの保護部材（９６）は、前記第１の基板材料とは異なる第２の基板材料を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のシール組立体（５８）。
【請求項８】
回転機械であって、
空洞部（４０）を中に画定している内面（３８）を含むステータケーシング（３２）と、
前記ステータケーシング空洞部内で結合されているロータ組立体（２２）と、
前記ステータケーシングと前記ロータ組立体との間にあるシール組立体（５８）であり、
前記ステータケーシングに結合されているステータシュラウド（６４）、
前記ステータシュラウドから延出し、前記ロータ組立体を延出しを囲む少なくとも１つのステータラビリンス歯（９４）、および
前記ステータシュラウドに結合されている少なくとも１つの保護部材（９６）と、
を含み、
前記少なくとも１つのステータラビリンス歯（９４）は、基部と、前記ロータ組立体に向かって前記基部から半径方向内側に延出する先端部と、前記基部と前記先端部の間で延出する上流面とを備え、
前記少なくとも１つの保護部材（９６）は、前記少なくとも１つのステータラビリンス歯の上流に配置され、
前記少なくとも１つの保護部材（９６）の下流側は、前記少なくとも１つのステータラビリンス歯の前記上流面の全体に渡って延在し、前記少なくとも１つのステータラビリンス歯を横断する燃焼ガス流の減少を助長する、シール組立体（５８）と
を含む、回転機械。
【請求項９】
前記少なくとも１つの保護部材（９６）の高さが、前記ステータラビリンス歯（９４）の高さに略等しい、請求項８記載の回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央ノズルおよび前記中央ノズルを取り囲む複数の外側ノズルを有する燃焼器を作動する方法であって、
液体燃料を指定総エネルギー投入量で前記複数の外側ノズルのみに供給するステップと、
前記燃焼器の液体燃料運転からカス燃料運転に移行するステップと、
を含み、
前記移行するステップが、
前記複数の外側ノズルへの液体燃料を減少させ、一方、同時に前記中央ノズルおよび前記複数の外側ノズルへのガス燃料を増加させて、前記指定総エネルギー投入量を実質的に維持するステップと、
中央ノズル火炎が固定されるように、閾値を超える燃料空気比の前記ガス燃料を前記中央ノズルに供給するステップと、
複数の外側ノズル火炎が浮上るように、前記閾値未満である前記燃料空気比の前記ガス燃料を前記複数の外側ノズルに供給するステップと、
前記指定総エネルギー投入量を実質的に維持する一方で、前記複数の外側ノズルに前記液体燃料の供給を中止するステップと、
浄化流を前記複数の外側ノズルに供給するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
中央ノズルおよび前記中央ノズルを取り囲む複数の外側ノズルを有する燃焼器を備えるガスタービンを作動する方法であって、
液体燃料を前記ガスタービンへの指定総エネルギー投入量で前記複数の外側ノズルのみに供給するステップと、
前記燃焼器の液体燃料運転からカス燃料運転に移行するステップと、
を含み、
前記移行するステップが、
前記複数の外側ノズルへの液体燃料を減少させ、一方、同時に前記中央ノズルおよび前記複数の外側ノズルへのガス燃料を増加させて、前記ガスタービンへの前記指定総エネルギー投入量を実質的に維持するステップと、
中央ノズル火炎が固定されるように、閾値を超える燃料空気比の前記ガス燃料を前記中央ノズルに供給するステップと、
複数の外側ノズル火炎が浮上るように、前記閾値未満である前記燃料空気比の前記ガス燃料を前記複数の外側ノズルに供給するステップと、
前記ガスタービンへの前記指定総エネルギー投入量を実質的に維持する一方で、前記複数の外側ノズルに前記液体燃料の供給を中止するステップと、
浄化流を前記複数の外側ノズルに供給するステップと、
前記浄化流が前記複数の外側ノズルに供給されると、前記複数の外側ノズル火炎の少なくとも１つが固定されるように、前記閾値を超える前記燃料空気比の前記ガス燃料を前記複数の外側ノズルに供給するステップと
を含む方法。
【請求項３】
前記浄化流が前記複数の外側ノズルに供給されると、前記複数の外側ノズル火炎の少なくとも１つが固定されるように、前記閾値を超える前記燃料空気比の前記ガス燃料を前記複数の外側ノズルに供給するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記閾値を超える前記燃料空気比の前記ガス燃料を端部カバーの１時、６時および１１時の位置に配置されている前記複数の外側ノズルのそれぞれに供給するステップを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記浄化流として、反応媒体を供給するステップを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記反応媒体を供給する前に、水によって前記液体燃料を浄化するステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記浄化流として、窒素および水、または圧縮済み空気の少なくとも１つである非反応媒体の１つを供給するステップを含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記複数の外側ノズルのそれぞれにガス燃料口および液体燃料口を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ガス燃料口が前記ガス燃料を供給し、前記液体燃料口が前記液体燃料を供給する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記中央ノズルを前記燃焼器の中央軸に沿って配置するステップを含む、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
５つの外側ノズルを前記複数の外側ノズルとして用意するステップを含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記燃焼器がドライ低ＮＯX燃焼器である、請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軌道輪と、前記第１軌道輪と同心に配置される第２軌道輪との間に転動自在に配置される軸受用ころの物理的な状態を検出する状態検出装置であって、
前記軸受用ころの物理的な状態を検出するセンサと、
前記センサが出力する検出信号を取得し、前記検出信号の処理を行って外部に送信する処理部と、を備え、
前記センサ及び前記処理部は、前記軸受用ころの軸中心に設けられた中心孔の内部に収容され、
前記処理部は、基板上に設けられており、
前記基板は、前記中心孔の内側面に対して非接触状態で前記中心孔の内部に収容され、
前記基板と、前記中心孔の内側面との間に介在し、前記基板を前記中心孔の内側面に対して非接触状態で保持する基板保持材をさらに備えている
状態検出装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記センサの検出信号を処理して得た検出データを記憶する記憶部を備えている請求項１に記載の状態検出装置。
【請求項３】
前記基板保持材は、基板の剛性よりも低い剛性の素材によって形成されている請求項１又は２に記載の状態検出装置。
【請求項４】
第１軌道輪と、
前記第１軌道輪と互いに同心に配置される第２軌道輪と、
両軌道輪の間に転動自在に配置される複数の軸受用ころと、
前記軸受用ころの物理的な状態を検出する状態検出装置と、を備えたセンサ付きころ軸受装置において、
前記状態検出装置が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の状態検出装置であることを特徴とするセンサ付きころ軸受装置。
【請求項５】
一端に風力を受ける回転翼が一体回転可能に設けられた主軸と、
前記主軸の回転力で発電する発電機と、
前記主軸を回転自在に支持する軸受装置と、を備えた風力発電機において、
前記軸受装置が、請求項４に記載のセンサ付きころ軸受装置であることを特徴とする風力発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、第１軌道輪と、前記第１軌道輪と同心に配置される第２軌道輪との間に転動自在に配置される軸受用ころの物理的な状態を検出する状態検出装置であって、前記軸受用ころの物理的な状態を検出するセンサと、前記センサが出力する検出信号を取得し、前記検出信号の処理を行って外部に送信する処理部と、を備え、前記センサ及び前記処理部は、前記軸受用ころの軸中心に設けられた中心孔の内部に収容され、前記処理部は、基板上に設けられており、前記基板は、前記中心孔の内側面に対して非接触状態で前記中心孔の内部に収容され、前記基板と、前記中心孔の内側面との間に介在し、前記基板を前記中心孔の内側面に対して非接触状態で保持する基板保持材をさらに備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成の状態検出装置によれば、センサ及び処理部が、軸受用ころの軸中心に設けられた中心孔の内部に収容されるので、上記従来例の記憶装置のように、ころの端部から突出固定される、センサに関連する付帯物等がない。このため、余分なスペースを確保せずともセンサ及び処理部が設けられたころを軸受に組み込むことができる。
さらに、上記構成の状態検出装置では、センサ及び処理部が、軸受用ころの軸中心に設けられた中心孔の内部に収容されるので、センサ及び処理部が設けられたころを軸受に組み込む際に、センサや処理部が周辺機器に直接接触することがない。このため、周辺機器に対する接触によってセンサや処理部に故障や動作異常を生じさせてしまうことを抑制することができる。
さらに、基板保持材によって、基板を中心孔の内側面に対して非接触状態で保持することができるので、軸受が運転状態のときに、ころに作用する応力や振動が中心孔の内側面を介して基板に伝搬するのを抑制することができる。これにより、ころに作用する応力や振動によって基板に破損が生じ、センサ及び処理部の動作に異常が生じるのを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、給紙カセット３０ａ〜３０ｃのシートＰが無くなった場合は、ユーザが給紙カセット３０ａ〜３０ｃを、プリンタ本体５１から、図６におけるシート給送方向と直交する奥行き方向の手前側に引き出す。このとき、扇形ギア１６は給紙カセット３０ａ〜３０ｃに設けられているので、プリンタ本体５１側に設けられているアイドラギア１２ｂとの噛合が外れる。これにより、中板１７は自重によってホームポジションに降下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８において、２８は太陽ギア３と同軸上に構成されると共に、エンコーダ９Ｃを一体に設けた揺動アーム５を備えた揺動アームギアであり、遊星ギア４は太陽ギア３を中心として略対称位置に、かつ回転可能に軸支される。２５はモータ１の正逆転により揺動する振り子ギア、２６は揺動した振り子ギア２５に選択的に噛合する傘歯ギア、２７は傘歯ギア２６の回転に伴って回転するウオームギアである。なお、本実施の形態において、傘歯ギア２６及びウオームギア２７は、モータ１と揺動アームギア２８との間に設けられた第１駆動伝達経路を構成し、駆動伝達ギア２は、モータ１と図９に示す太陽ギア３との間に設けられた第２駆動伝達経路を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される昇降可能な中板を有し、上下方向に重ねて配置される複数のシート収納手段と、
前記複数のシート収納手段の前記中板を上昇させる正逆転可能な共通の駆動源と、
前記共通の駆動源の駆動により回転するアーム部材及び前記アーム部材の端部に回転自在に支持されて前記アーム部材と一体に移動すると共に、前記共通の駆動源の駆動により回転する移動ギアを有する駆動伝達部と、
前記複数のシート収納手段にそれぞれ設けられ、かつ移動する前記移動ギアと噛合するよう前記移動ギアの移動軌跡上に配置され、噛合した前記移動ギアの、移動時の回転方向と逆方向の回転により前記中板を上昇させる中板ギアと、
前記アーム部材に設けられた被検知部を検知し、前記移動ギアの位置を検知する検知手段と、
前記共通の駆動源の正逆転を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記移動ギアを移動させる際には前記共通の駆動源を正転させ、前記検知手段からの信号に基づいて前記移動ギアの位置が前記複数のシート収納手段の何れかの前記中板ギアと噛合する位置にあると判断すると、前記移動ギアを逆転させて前記中板を上昇させるよう前記共通の駆動源を逆転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動伝達部には、
前記アーム部材が同軸上に配置され、かつ前記移動ギアと噛合し、前記共通の駆動源により回転する太陽ギアと、
前記アーム部材を、前記共通の駆動源の正転により前記太陽ギアが回転する場合は前記太陽ギアと一体的に回転するように前記太陽ギアと前記アーム部材とを摩擦により連結する連結部材と、
前記太陽ギアが前記共通の駆動源の逆転により回転する場合は前記アーム部材が回転しないように前記アーム部材を規制する規制手段と、が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動伝達部には、
前記アーム部材を備えたアームギアと、
前記アームギアが同軸上に配置され、かつ前記移動ギアと噛合し、前記共通の駆動源により回転する太陽ギアと、
前記共通の駆動源と前記アームギアとの間に設けられた第１駆動伝達経路と、
前記共通の駆動源と前記太陽ギアとの間に設けられた第２駆動伝達経路と、
前記共通の駆動源の駆動を、前記共通の駆動源が正転した場合には前記移動ギアを移動させるように前記第１駆動伝達経路に伝達し、前記共通の駆動源が逆転した場合には前記移動ギアを逆転させるように前記第２駆動伝達経路に伝達する切替手段と、
前記第１駆動伝達経路に配され、前記太陽ギアが前記共通の駆動源の逆転により回転する場合は前記アームギアが回転しないように前記アームギアを規制する規制手段と、が設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アーム部材に、複数の前記移動ギア及び複数の前記被検知部を、前記アーム部材の回転中心に対してそれぞれ略対称位置に設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中板ギアが前記中板を上昇させる方向以外には回転しないように、前記中板ギアと前記移動ギアとの間にワンウエイクラッチを設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】住宅壁の改修方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽機能を有する住宅壁の改修方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅壁の下地材に粘着されたビニールクロスに複数個の微細な貫通孔を形成する工程と、該複数個の微細な貫通孔内を含む該ビニールクロスの表面に石灰プラスターと紙を解繊したセルローズ綿を基材とし、少なくともゼオライト及びホタテパウダーを含む内装塗り壁材を塗布する工程とを備えた住宅壁の改修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載のフッ素ゴム組成物を製造するに際し、フッ化ビニリデン共重合含フッ素エラストマー共重合体が、重合反応開始前に全仕込みモノマーの20〜40重量％を仕込み、かつ重合反応開始前のフッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンの各モノマー仕込み組成を、それぞれ75〜85モル％および25〜15モル％として共重合反応を行った後、全仕込みモノマーの60〜80重量％の量となる重合反応中に追加するフッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンの各モノマー仕込み組成を、それぞれ65〜80モル％および35〜20モル％として共重合反応を続行することにより製造された共重合体であるフッ素ゴム組成物の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載のフッ素ゴム組成物を製造するに際し、フッ化ビニリデン共重合含フッ素エラストマー共重合体が、重合反応開始前に全仕込みモノマーのうちヘキサフルオロプロピレンの全量およびフッ化ビニリデン総仕込量の25重量％以下を仕込んで共重合反応を行った後、フッ化ビニリデンの総仕込量の75重量％以上を添加して共重合反応を続行することにより製造された共重合体であるフッ素ゴム組成物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の２軸式ガスタービンの制御装置であって、
前記燃焼器へ供給する燃料の流量を調整する燃料制御弁を備え、
前記コントローラは、前記燃料制御弁の開度指令を算出し、前記開度指令を前記燃料制御弁へ出力する燃料制御部と、
前記変換装置へ出力する前記モータ発電機の指令信号に応じて、前記燃料制御弁の開度指令を補正する補正回路とを備えた
ことを特徴とする２軸式ガスタービンの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）オレイン酸ポリグリセロールエステルを０．１〜１０質量％と、２）アシル基の炭素数が１０〜３０のα，ε−ビス（γ−Ｎ−アシルグルタミル）リジンを０．１〜１０質量％と、３）美白成分と、４）多価アルコールを５０質量％以上とを含有することを特徴とする、多価アルコール相組成物。
【請求項２】
前記オレイン酸ポリグリセロールエステルがモノオレイン酸ジグリセロールエステルであることを特徴とする、請求項１に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項３】
前記アシル基の炭素数が１０〜３０のα，ε−ビス（γ−Ｎ−アシルグルタミル）リジンが、α，ε−ビス（γ−Ｎ−ラウロイルグルタミル）リジン）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項４】
前記美白成分が、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、アスコルビン酸グルコシド、３−Ｏ−エチルアスコルビン酸、トラネキサム酸、アルブチン、２−[（トリフェニルメチル）オキシ]エタノ−ル、１−（トリフェニルメチル）ピペリジン、Ｎ−（ｐ−トルオイル）システイン酸、及びＮ−（ｐ−メトキシベンゾイル）システイン酸から選ばれる１又は２以上であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項５】
さらに脂肪酸ソルビタンを含有することを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸ソルビタンがモノイソステアリン酸ソルビタンであることを特徴とする、請求項５に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項に記載の多価アルコール相組成物を含有することを特徴とする、皮膚外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）オレイン酸ポリグリセロールエステルを０．１〜１０質量％と、２）アシル基の炭素数が１０〜３０のα，ε−ビス（γ−Ｎ−アシルグルタミル）リジンを０．１〜１０質量％と、３）多価アルコールを５０質量％以上とを含有することを特徴とする、多価アルコール相組成物。
【請求項２】
前記オレイン酸ポリグリセロールエステルがモノオレイン酸ジグリセロールエステルであることを特徴とする、請求項１に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項３】
前記アシル基の炭素数が１０〜３０のα，ε−ビス（γ−Ｎ−アシルグルタミル）リジンが、α，ε−ビス（γ−Ｎ−ラウロイルグルタミル）リジン）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項４】
さらに、脂肪酸ソルビタンを含有することを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸ソルビタンがモノイソステアリン酸ソルビタンであることを特徴とする、請求項４に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項６】
さらに、植物抽出エキスを含有することを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の多価アルコール相組成物。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項に記載の多価アルコール相組成物を含有することを特徴とする、皮膚外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有質量比（Ａ／Ｂ）が、０．０１以上１．８以下である水中油型乳化組成物。
（Ａ）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が２０以上２４以下で、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上４以下であるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル
（Ｂ）ＩＯＢ値が０．２以上０．６以下の２５℃で液状の極性油（但し、珪素骨格を有するシリコーン油は含まない）
（Ｃ）２５℃で固体状の紫外線吸収剤
【請求項２】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有質量比（Ｂ／Ｃ）が、２以上２０以下である請求項１記載の水中油型乳化組成物。
【請求項３】
さらに（Ｂ）成分以外の液状油を含有し、（Ｂ）成分の含有量が、液状油の総量に対して、５０質量％以上である請求項１又は２に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、ＩＯＢ値が０．２以上０．５以下の液状極性油である請求項１〜３のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、イソステアリン酸プロピレングリコール、セバシン酸ジエチルヘキシル、セバシン酸ジイソプロピル、及びトリ２−エチルヘキサン酸グリセリルからなる群から選択される１種又は２種以上である請求項１〜４のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルエステル、２，４−ビス｛［４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ］フェニル｝−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン及び２，４，６−トリス[４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ]−１，３，５−トリアジンからなる群から選択される１種又は２種以上である請求項１〜５のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項７】
さらに（Ｄ）水溶性高分子を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項８】
（Ｄ）水溶性高分子が、カルボキシビニルポリマー、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、キサンタンガム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリルアミド、（アクリル酸Ｎａ／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー、及びヒアルロン酸又はそのアルカリ金属塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項７記載の水中油型乳化組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有質量比（Ａ／Ｂ）が、０．０１以上０．７以下である請求項１〜８のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の水中油型乳化組成物からなる日焼け止め用皮膚外用剤。
【請求項１１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する油相成分を４５℃超の温度で加温溶解し、当該油相成分と１５〜４０℃の水相成分とを乳化することを特徴とする水中油型乳化組成物の製造法。
（Ａ）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が２０以上２４以下で、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上４以下であるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル
（Ｂ）ＩＯＢ値が０．２以上０．６以下の２５℃で液状の極性油（但し、珪素骨格を有するシリコーン油は含まない）
（Ｃ）２５℃で固体状の紫外線吸収剤
【請求項１２】
前記水相成分中に油相成分を徐々に添加して乳化させる請求項１１記載の水中油型乳化組成物の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表２】
2014114273.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、
（Ａ）成分と（Ｃ）成分の含有質量比（Ａ／Ｃ）が、０．０１以上０．７以下である水中油型乳化組成物。
（Ａ）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が２０以上２４以下で、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上４以下であるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル
（Ｂ）液状油
（Ｃ）疎水化処理微粒子金属酸化物粉末
【請求項２】
（Ｃ）成分の含有量が、組成物全量に対して０．１質量％以上３０質量％以下である請求項１記載の水中油型乳化組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウムから選択される１種又は２種以上の金属酸化物粉体を疎水化処理したものである請求項１又は２に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項４】
前記微粒子金属酸化物粉末への疎水化処理が、シリコーン又はシリコーン樹脂を用いた表面処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いた表面処理から選ばれる１種以上の表面処理である請求項１〜３のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、液状の有機紫外線吸収剤及び化粧料用油剤を含むものである請求項１〜４のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項６】
液状の有機紫外線吸収剤が、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、パラメトキシケイ皮酸２−エトキシエチル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、トリメトキシケイ皮酸メチルビス(トリメチルシロキシ)シリルイソペンチル、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、パラジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸２−エチルヘキシル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸ホモメンチル、オクトクリレン及びジメチルジエチルベンザルマロネートから選ばれる１種以上である請求項５記載の水中油型乳化組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分の組成物全量に対する含有量が、０．５質量％以上３０質量％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項８】
さらに（Ｄ）水溶性高分子を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項９】
（Ｄ）成分が、カルボキシビニルポリマー、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、キサンタンガム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリルアミド、（アクリル酸Ｎａ／アクリロイルジメチルタウリンＮａ）コポリマー、及びヒアルロン酸又はそのアルカリ金属塩から選択される１種又は２種以上である請求項８記載の水中油型乳化組成物。
【請求項１０】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有質量比（Ａ／Ｂ）が、０．０２以上１以下である請求項１〜９のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項１１】
前記水中油型乳化組成物の平均乳化粒子径が１〜３０μｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の水中油型乳化組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の水中油型乳化組成物からなる日焼け止め用皮膚外用剤。
【請求項１３】
下記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を含有する油相成分を４５℃超の温度で加温溶解し、当該油相成分と１５〜４０℃の温度の水相成分とを乳化することを特徴とする水中油型乳化組成物の製造法。
（Ａ）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が２０以上２４以下で、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１．５以上４以下であるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル
（Ｂ）液状油
（Ｃ）疎水化処理微粒子金属酸化物粉末
【請求項１４】
前記水相成分中に油相成分を徐々に添加して乳化させる請求項１２記載の水中油型乳化組成物の製造法。