Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ別体に構成された、外部環境を検知する検知部と、前記検知された外部環境の変化に基づいて警報を報知する警報報知部を備えた警報部とが有線で接続された警報器であって、
前記検知部は、第一通信部と、少なくとも前記第一通信部を制御する第一通信制御部を備え、
前記警報部は、第二通信部と、少なくとも前記第二通信部を制御する第二通信制御部を備え、
前記第一通信部と前記第二通信部とが前記有線を介して接続され、
前記第一通信制御部及び前記第二通信制御部は、前記検知部側の機器情報を前記第一通信部から前記第二通信部へ通信する検知部通信と、前記警報部側の機器情報を前記第二通信部から前記第一通信部へ通信する警報部通信と、を交互に実行するように構成されている警報器。
【請求項２】
前記検知部は、前記検知部側の機器情報と、前記警報部通信によって受信した前記警報部側の機器情報とを記憶する第一記憶部を備え、
前記警報部は、前記警報部側の機器情報と、前記検知部通信によって受信した前記検知部側の機器情報とを記憶する第二記憶部を備えている請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記検知部は、該警報器の状態を報知する第一報知部と、前記第一報知部を制御する第一報知制御部を備え、
前記警報部は、該警報器の状態を報知する第二報知部と、前記第二報知部を制御する第二報知制御部と、外部からの操作を受け付ける操作部と、前記操作部の操作を検出する操作処理部を備え、
前記操作処理部は、前記第二報知制御部と接続されるとともに、前記有線を介して前記第一報知制御部と接続され、前記操作部の操作に基づいて、前記第二報知制御部に前記第二報知部による報知を実行させるとともに、前記第一報知制御部に前記第一報知部による報知を実行させるように構成されている請求項１又は２に記載の警報器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復性のあるイベントをスケジューリングする情報端末装置において
イベントの履歴情報に基づいて間隔分布を求める間隔集計手段と、
所定の説明変数ごとにイベントの生起確率分布を設定する生起条件集計手段と、
前記間隔分布および生起確率分布に基づいて次回以降のイベントをスケジュールリングするスケジューリング手段とを具備したことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記生起条件集計手段は、イベントの履歴情報に基づいて、曜日を説明変数とする生起確率分布を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記生起条件集計手段は、イベントの履歴情報に基づいて、月齢日を説明変数とする生起確率分布を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記生起条件集計手段は、イベントに関連する営業日を説明変数とする生起確率分布を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記生起条件集計手段は、ユーザのスケジュールの空き時間を説明変数とする生起確率分布を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記生起条件集計手段は、他のイベントに費やされる総時間長が短い日ほど生起確率を高く設定することを特徴とする請求項５に記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記生起条件集計手段は、イベントの実施場所と他のイベントの実施場所とが近いほど生起確率を高く設定することを特徴とする請求項５または６に記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記スケジューリング手段は、スケジューリング結果をユーザへ出力することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記スケジューリング手段は、スケジューリング結果に基づいて次回以降のイベントをカレンダに予約することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１０】
情報端末装置が、反復性のあるイベントを識別してスケジューリングする方法において、
イベントの履歴情報を記憶部から読み出して当該イベントの間隔分布を求める手順と、
所定の説明変数ごとにイベントの生起確率分布を設定する手順と、
前記間隔分布および生起確率分布に基づいて次回以降のイベントをスケジューリングする手順とを含むことを特徴とする情報端末装置のスケジューリング方法。
【請求項１１】
反復性のあるイベントを識別してスケジューリングするプログラムにおいて、
イベントの履歴情報を記憶部から読み出して当該イベントの間隔分布を求める手順と、
所定の説明変数ごとにイベントの生起確率分布を設定する手順と、
前記間隔分布および生起確率分布に基づいて次回以降のイベントをスケジューリングする手順とを、情報端末装置に実行させる情報端末装置のスケジューリングプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
(3)生起条件集計手段は、イベントの履歴情報に基づいて、月齢日を説明変数とする生起確率分布を設定するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(4)生起条件集計手段は、イベントに関連する営業日を説明変数とする生起確率分布を設定するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、背景画像を表示するとともに、ユーザの入力操作により描画されるストロークを再現するストローク画像を前記背景画像に重ねて表示する画像処理装置であって、前記背景画像の画像データと、前記入力操作により入力されるストロークに関するストロークデータと、を電子文書に記録する記録手段と、前記電子文書を読み取る読取手段と、前記背景画像の画像データに基づいて前記背景画像を前記表示装置に表示するとともに、前記ストロークデータに基づいて前記ストローク画像を再生し、前記背景画像に重ねて前記表示装置に表示する表示手段と、前記入力操作に従って前記ストロークデータを編集する編集手段と、を備える画像処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景画像を表示装置に表示するとともに、ユーザの入力操作により描画されるストロークを再現するストローク画像を前記背景画像の上に重ねて前記表示装置に表示する画像処理装置であって、
前記背景画像の画像データと、前記入力操作により入力されるストロークに関するストロークデータと、を電子文書に記録する記録手段と、
前記電子文書を読み取る読取手段と、
前記背景画像の画像データを用いて前記背景画像を前記表示装置に表示するとともに、前記ストロークデータを用いて前記ストローク画像を再生し、前記背景画像の上に重ねて前記表示装置に表示する表示手段と、
前記入力操作に従って前記ストロークデータを編集する編集手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記電子文書を記憶部に記憶し、
前記読取手段は、前記記憶部から前記電子文書を読み取る、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記記憶部に前記電子文書を記憶する際に該電子文書に識別コードを付与し、
前記読取手段は、前記識別コードを用いて前記記憶部に記憶された前記電子文書を検索する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記ストロークデータを圧縮形式で前記電子文書に記録する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、さらに、前記入力操作により入力されるストロークに関する別のストロークデータを電子文書に記録し、
前記電子文書は、前記背景画像の画像データに基づいて前記背景画像を再生し、該背景画像に重ねて前記別のストロークデータに基づいて再現されるストローク画像を再生することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記電子文書は、ＰＤＦ形式の文書である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記背景画像及び前記ストローク画像のそれぞれの画像データと、前記ストロークデータと、を、前記表示装置に表示するページ単位で前記電子文書に記録する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記ストロークデータを補間して詳細なデータに変換する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録手段は、さらに、前記画像処理装置のバージョン情報と前記ストローク画像の画像データとを前記電子文書に記録し、
前記表示手段は、さらに、前記バージョン情報に従って表示方法を切り換えて、前記背景画像の画像データに基づいて前記背景画像を前記表示装置に表示するとともに、前記ストローク画像の画像データに基づいて前記ストローク画像を前記背景画像に重ねて前記表示装置に表示する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、さらに、前記ストローク画像の画像データを前記電子文書に記録し、
前記表示手段は、さらに、前記読取手段が前記電子文書の読み取りに失敗した場合に表示方法を切り換えて、前記背景画像の画像データに基づいて前記背景画像を前記表示装置に表示するとともに、前記ストローク画像の画像データに基づいて前記ストローク画像を前記背景画像に重ねて前記表示装置に表示する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の開口を有する研磨パッドと基板との間に、研磨砥粒を含む研磨スラリーを供給し、前記研磨パッドと前記基板とを相対的に移動させることにより、前記基板の表面を加工する研磨加工と、使用開始前及び研磨加工後の少なくとも一方の研磨パッドの表面を修正するドレッシング処理を含み、
前記ドレッシング処理は、研磨パッドの表面における開口の平均開口径よりも小さな平均粒子径の砥粒を基材の表面に備えた研磨パッド用ドレッサを用いて行うことを特徴とする磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項２】
前記研磨パッドは、多数の独立した気泡を内在した内層と該気泡が開口した表層とからなるナップ層を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項３】
前記ドレッシング処理は、基材の表面に砥粒を備えた研磨パッド用ドレッサを、前記研磨パッドの表面と接触させて、前記研磨パッド用ドレッサと前記研磨パッドとを相対的に移動させることで前記研磨パッドの表面の修正を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項４】
前記研磨パッドの表面における開口の平均開口径Ｐと前記研磨パッド用ドレッサが備える砥粒の平均粒子径Ｄの比（Ｄ／Ｐ）は、０．６以上１未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項５】
前記ドレッシング処理の後に、ドレッシング処理により研磨パッド用ドレッサから脱落し、研磨パッドに付着した砥粒を、低減する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項６】
前記ドレッシング処理の後に、少なくとも加圧された流体を研磨パッド表面に噴射することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁気ディスク用基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の製造方法によって得られた磁気ディスク用基板上に、少なくとも磁性層を形成することを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項８】
研磨パッドの表面における開口の平均開口径よりも小さな平均粒子径の砥粒を基材の表面に備えた研磨パッド用ドレッサ。
【請求項９】
前記研磨パッドの表面における開口の平均開口径Ｐと前記研磨パッド用ドレッサが備える砥粒の平均粒子径Ｄの比（Ｄ／Ｐ）は、０．６以上１未満であることを特徴とする請求項８に記載の研磨パッド用ドレッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極を有する電池セルを複数有するとともに、前記正極又は前記負極と電気的に接続される端子と、前記端子に接合される接続部材とを有する電池パックであって、
前記端子の鉛直方向上方の面は、鉛直方向下方に向けて傾斜する傾斜面を有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記複数の電池セルが収容されるケースを備え、
前記端子は、前記ケースの外部に突出して設けられ、
前記接続部材は、前記端子と前記複数の電池セルから電力が供給される機器とを電気的に接続することを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記ケースは、該ケースの鉛直方向上方の面に設けられる端子台を有し、
前記端子台の鉛直方向上方の面は、鉛直方向下方に向けて傾斜する端子台傾斜面を有し、
前記端子は、前記端子台における前記端子台傾斜面を貫通し、該端子台傾斜面から突出するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記端子台の前記端子台傾斜面における前記端子より鉛直方向上方に位置する部分には、前記端子台の前記端子台傾斜面から立設する立設部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電池パック。
【請求項５】
前記ケースの外側に突出して設けられる前記端子を複数備え、
各端子の前記傾斜面は、鉛直方向下方に向けて傾斜する方向が同一であることを特徴とする請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
前記ケースを構成する壁部のうち前記端子が突出する壁部は、複数の角と、複数の角同士を繋ぐ複数の縁と、を有する多角形状であり、
前記端子の前記傾斜面は、前記壁部の複数の縁のうち前記端子に最も近い縁を向いていることを特徴とする請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これによれば、端子台傾斜面における端子より鉛直方向上方から端子に向けて流れてきた液体が、端子に接触することが抑止されるため、端子の腐食を更に抑止することができる。
上記電池パックについて、前記ケースの外側に突出して設けられる前記端子を複数備え、各端子の前記傾斜面は、鉛直方向下方に向けて傾斜する方向が同一であることが好ましい。
上記電池パックについて、前記ケースを構成する壁部のうち前記端子が突出する壁部は、複数の角と、複数の角同士を繋ぐ複数の縁と、を有する多角形状であり、前記端子の前記傾斜面は、前記壁部の複数の縁のうち前記端子に最も近い縁を向いていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
移動経路情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記移動経路情報に基づいて、実情報とは異なる経路にデフォルメしたデフォルメ情報を作成する作成手段と、
前記情報の公開範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された公開範囲に基づいて前記デフォルメ情報を出力制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動経路情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記移動経路情報に基づいて、実情報とは異なる経路にデフォルメしたデフォルメ情報を作成する作成手段と、
前記情報の公開範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された公開範囲に基づいて前記デフォルメ情報を出力制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記情報を相対的に変更した内容にして実情報とは異なる移動経路情報にデフォルメする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記公開範囲は、前記移動経路情報の実情報を公開可能な対象者か否かの範囲を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記設定手段により設定された公開範囲に基づいて、前記実情報に基づいて生成された公開と用の情報と、前記デフォルメ情報を出力制御する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
当該情報処理装置は、利用者端末とインターネットを介して接続されるサーバであり、前記取得手段は、前記利用者端末から当該サーバにアップロードされた情報を取得し、前記設定手段は、前記情報を当該サーバにアップロードした利用者端末の利用者が前記公開範囲を設定する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動経路情報は、位置情報を含む情報である、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作成手段は、取得した位置情報に基づいて作成される移動経路とは異なる位置にデフォルメした移動経路を作成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成手段は、取得した位置情報に基づいて作成される移動経路とは異なる形状にデフォルメした移動経路を作成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
移動経路情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得した前記移動経路情報に基づいて、実情報とは異なる経路にデフォルメしたデフォルメ情報を作成する作成ステップと、
前記情報の公開範囲を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された公開範囲に基づいて前記デフォルメ情報を出力制御する出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
移動経路情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得した前記移動経路情報に基づいて、実情報とは異なる経路にデフォルメしたデフォルメ情報を作成する作成手段、
前記情報の公開範囲を設定する設定手段、
前記設定手段により設定された公開範囲に基づいて前記デフォルメ情報を出力制御する出力制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、情報処理装置、通信方法、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信システム、情報処理装置、通信方法、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、信頼性の高いユーザ情報に基
づいたマッチングを行うことができる通信システム、情報処理装置、通信方法、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、所定のユーザの行動実績を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ユーザの行動実績をマッチングの条件として設定する設定手段と、通信可能な他の情報処理装置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された他の情報処理装置が、前記設定手段により設定された前記条件に合致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により判定された判定結果を出力するように出力手段を制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザの行動実績を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ユーザの行動実績をマッチングの条件として設定する設定手段と、
通信可能な他の情報処理装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された他の情報処理装置が、前記設定手段により設定された前記条件に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された判定結果を出力するように出力手段を制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の動作状態を検出可能な検出手段を備え、
前記取得手段は、前記検出手段により検出された当該情報処理装置の所定の動作状態の履歴を前記ユーザの行動実績として取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、ランニング時に当該情報処理装置を携行した際の当該情報処理装置の動作状態を検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、他の情報処理装置での条件が当該情報処理装置の条件と合致する場合にのみ、合致する他の情報処理装置とする判定結果とする、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記判定手段により判定された判定結果にユーザのプロフィールを含めて出力するように出力手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記合致する他の情報処理装置が通信可能な範囲にいる場合に、前記判定手段により判定された判定結果を出力するように前記出力手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、リスト端末により構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記ユーザにより手動で入力される手動設定情報をさらに前記マッチングの条件として設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の情報処理装置との間で互いに通信を行う通信システムにおいて、
前記情報処理装置の各々は、
所定のユーザの行動実績を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ユーザの行動実績をマッチングの条件として設定する設定手段と、
通信可能な他の情報処理装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された他の情報処理装置が、前記設定手段により設定された前記条件に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された判定結果を出力するように出力手段を制御する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
複数の情報処理装置との間で互いに通信を行う通信システムで実行される通信方法において、
所定のユーザの行動実績を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記ユーザの行動実績をマッチングの条件として設定する設定ステップと、
通信可能な他の情報処理装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された他の情報処理装置が、前記設定ステップにより設定された前記条件に合致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された判定結果を出力するように出力ステップを制御する出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
情報処理装置で実行される情報処理の制御方法であって、
所定のユーザの行動実績を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記ユーザの行動実績をマッチングの条件として設定する設定ステップと、
通信可能な他の情報処理装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された他の情報処理装置が、前記設定ステップにより設定された前記条件に合致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された判定結果を出力するように前記情報処理装置を制御する出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
所定のユーザの行動実績を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記ユーザの行動実績をマッチングの条件として設定する設定機能と、
通信可能な他の情報処理装置を特定する特定機能と、
前記特定機能により特定された他の情報処理装置が、前記設定機能により設定された前記条件に合致するか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により判定された判定結果を出力するように前記情報処理装置を制御する出力制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連する入力項目をグループ化した複数の項目グループを含むアプリケーション画面を表示し、既定のキーが押下された場合に入力項目の表示順に従って入力項目間でフォーカスを遷移させることが可能な情報処理装置であって、
前記複数の項目グループを含むアプリケーション画面の表示データから、事前に定義された該複数の項目グループの順序を取得する順序取得手段と、
特定キーが押下された場合に、前記順序に従って遷移先の項目グループを決定し、該遷移先の項目グループに含まれる特定の入力項目にフォーカスを遷移させるフォーカス制御手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記フォーカス制御手段は、特定キーが押下された場合に、前記順序に従ってエラー項目を含む項目グループを遷移先の項目グループとして決定し、該遷移先の項目グループに含まれるエラー項目にフォーカスを遷移させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記フォーカス制御手段は、前記アプリケーション画面の一表示画面の範囲内でフォーカスを遷移させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フォーカス制御手段は、前記特定キーとは別の特定キーが押下された場合に、前記特定キーが押下された場合の逆順にて遷移先の項目グループを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
関連する入力項目をグループ化した複数の項目グループを含むアプリケーション画面を表示し、既定のキーが押下された場合に入力項目の表示順に従って入力項目間でフォーカスを遷移させることが可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の項目グループを含むアプリケーション画面の表示データから、事前に定義された該複数の項目グループの順序を取得する順序取得ステップと、
特定キーが押下された場合に、前記順序に従って遷移先の項目グループを決定し、該遷移先の項目グループに含まれる特定の入力項目にフォーカスを遷移させるフォーカス制御ステップ
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
関連する入力項目をグループ化した複数の項目グループを含むアプリケーション画面を表示し、既定のキーが押下された場合に入力項目の表示順に従って入力項目間でフォーカスを遷移させることが可能な情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記複数の項目グループを含むアプリケーション画面の表示データから、事前に定義された該複数の項目グループの順序を取得する順序取得手段と、
特定キーが押下された場合に、前記順序に従って遷移先の項目グループを決定し、該遷移先の項目グループに含まれる特定の入力項目にフォーカスを遷移させるフォーカス制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、関連する入力項目をグループ化した複数の項目グループを含むアプリケーション画面を表示し、既定のキーが押下された場合に入力項目の表示順に従って入力項目間でフォーカスを遷移させることが可能な情報処理装置であって、前記複数の項目グループを含むアプリケーション画面の表示データから、事前に定義された該複数の項目グループの順序を取得する順序取得手段と、特定キーが押下された場合に、前記順序に従って遷移先の項目グループを決定し、該遷移先の項目グループに含まれる特定の入力項目にフォーカスを遷移させるフォーカス制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタにおいて少なくとも１つのインクプリントヘッドのノズルとインクチャネルを洗浄媒質で清掃する方法において、
下記のいずれの洗浄量がより大きな値を有するかに応じて、
前記インクジェットプリンタの印刷時間に依存して決定された洗浄量（ｍmin）から、又は、
印刷時に使用されるインクについて、前記インクプリントヘッド（２）の洗浄に必要な洗浄量（「ｍ」）の、経過時間（ｔ）への依存性を表した洗浄量曲線（ｋ）から導出された洗浄量（「ｍ」）から、
洗浄プロセスのための洗浄媒質の洗浄量を求め、
当該洗浄量を前記インクプリントヘッド（２）の洗浄に使用する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記洗浄量曲線（ｋ）を前記インクジェットプリンタのプリンタ制御部にテーブルとして記憶する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄量曲線（ｋ）を近似する数式を前記インクジェットプリンタのプリンタ制御部に記憶する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのインクプリントヘッド（２）の印刷休止中に当該インクプリントヘッド（２）が保護キャップで覆われる場合には、保護キャップで覆われるインクプリントヘッド（２）用の洗浄量曲線（ｋ3）を使用して必要洗浄量を求める、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのインクプリントヘッド（２）の印刷休止中に当該インクプリントヘッド（２）が保護キャップで覆われない場合には、保護キャップで覆われないインクプリントヘッド（２）用の洗浄量曲線（ｋ4）を使用して必要洗浄量を求める、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
２つの順次実行される洗浄プロセスの合間に少なくとも１つのインクプリントヘッド（２）が保護キャップによって一時的にしか覆われないケースでは、
前記インクプリントヘッド（２）のカプセル化されていない期間に関しては、前記カプセル化されないインクプリントヘッド（２）用の洗浄量曲線（ｋ4）からの量を使用して、
前記インクプリントヘッド（２）のカプセル化された期間に関しては、前記カプセル化されるインクプリントヘッド（２）用の洗浄量曲線（ｋ3）からの量を使用して、
必要洗浄量を求める、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
印刷開始時に洗浄プロセスを実行する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記インクジェットプリンタの印刷中に印刷時間を決定し、次回の洗浄プロセスでは前記印刷時間に依存して決定された洗浄量（ｍmin）を使用する、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
複数のインクプリントヘッド（２）を有するインクジェットプリンタにおいて、各インクプリントヘッド（２）について個別に洗浄量を求め、割り当てられた洗浄量で各インクプリントヘッド（２）を洗浄する、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込み用のトランジスタと、
容量素子とを有し、
前記書き込み用のトランジスタのソースと前記容量素子の電極の一が電気的に接続され、
前記書き込み用のトランジスタがＮチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも低く、
前記書き込み用のトランジスタがＰチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも高く、
前記容量素子の容量が、前記書き込み用のトランジスタのゲート容量の２倍以下であることを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】
書き込み用のトランジスタと、
インバータとを有し、
前記書き込み用のトランジスタのソースと前記インバータを構成するトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記書き込み用のトランジスタがＮチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも低く、
前記書き込み用のトランジスタがＰチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも高く、
前記インバータを構成するトランジスタのゲート容量が、前記書き込み用のトランジスタのゲート容量の２倍以下であることを特徴とする信号処理回路。
【請求項３】
請求項２において、前記インバータはＣＭＯＳインバータである信号処理回路。
【請求項４】
書き込み用のトランジスタと、
トランスファーゲートとを有し、
前記書き込み用のトランジスタのソースと前記トランスファーゲートを構成するトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記書き込み用のトランジスタがＮチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも低く、
前記書き込み用のトランジスタがＰチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも高く、
前記トランスファーゲートを構成するトランジスタのゲート容量が、前記書き込み用のトランジスタのゲート容量の２倍以下であることを特徴とする信号処理回路。
【請求項５】
書き込み用のトランジスタと、
Ｎチャネル型の第１のトランジスタと、
Ｐチャネル型の第２のトランジスタとを有し、
前記書き込み用のトランジスタのソースと前記第１のトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記書き込み用のトランジスタのソースと前記第２のトランジスタのゲートが電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのドレインと前記第２のトランジスタのドレインが電気的に接続され、
前記書き込み用のトランジスタがＮチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも低く、
前記書き込み用のトランジスタがＰチャネル型である場合は、ドレインにローレベル電位とハイレベル電位とが入力され、しきい値がローレベル電位よりも高く、
前記第１のトランジスタのゲート容量と前記第２のトランジスタのゲート容量の和が、前記書き込み用のトランジスタのゲート容量の２倍以下であることを特徴とする信号処理回路。
【請求項６】
前記書き込み用のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に含む請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の信号処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）モジュールであって、
基板と、
平面逆Ｆアンテナと、を備え、前記平面逆Ｆアンテナは、
前記基板の上面に形成される第１のアンテナアームと、
前記基板の前記上面において前記第１のアンテナアームの先端部に結合され、前記基板の底面に延在する第１の導電性構造であって、前記基板の前記底面における前記第１の導電性構造の一部は別の基板上の第２の導電性構造に結合されるように構成されている、第１の導電性構造と、
前記第１のアンテナアームの基端に結合される給電アームと、
接地構造と、
前記第１のアンテナアームと前記接地構造との間に結合される短絡アームと、を備える、モジュール。
【請求項２】
第１のアンテナアームは１０ミリメートル〜５０ミリメートルの範囲内の長さを有する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
第１の導電性構造は、
前記基板を貫通する１つまたは複数の導電性ビアを備える、請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】
第１の導電性構造は、
前記基板の縁にある平面導電性相互接続部を備える、請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
前記第１のアンテナアームと前記基板の前記上面との上に位置する封入材料をさらに備える、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
無線周波数（ＲＦ）モジュールであって、
基板と、
ダイポールアンテナと、を備え、前記ダイポールアンテナは、
前記基板の上面に形成される第１のアンテナアームと、
前記基板の前記上面において前記第１のアンテナアームの先端部に結合され、前記基板の底面に延在する第１の導電性構造と、
前記基板の前記上面に形成される第２のアンテナアームと、
前記基板の前記上面において前記第２のアンテナアームの先端部に結合され、前記基板の底面に延在する第２の導電性構造と、を備える、モジュール。
【請求項７】
前記第１の導電性構造は、ビア、複数のビア、平面導電性相互接続部、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】
前記モジュールは、
前記基板の前記上面に結合される電気部品をさらに備え、該電気部品は、送信機、受信機、および送受信機を含む群から選択される、請求項６に記載のモジュール。
【請求項９】
前記第１のアンテナアーム、前記電気部品、および前記基板の前記上面上に位置する封入材料をさらに備える、請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
システムであって、
第１の基板と、
前記第１の基板の上面上の第１の導電性構造と、
前記第１の基板とは異なる第２の基板上に形成され、前記第１の基板の前記上面に結合されるアンテナとを備え、前記アンテナは、
前記第２の基板に結合される第１のアンテナアームと、
基端部および先端部を有する第２の導電性構造とを備え、前記第２の導電性構造の前記基端部は前記第１のアンテナアームの先端部に結合され、前記第２の導電性構造の前記先端部は前記第２の基板の底面まで延在して前記第１の基板上の前記第１の導電性構造に結合される、システム。
【請求項１１】
前記第１の導電性構造は、前記第１のアンテナアームの電気的長さを増大させるように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の導電性構造は平面導電性構造を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の導電性構造は、ビア、複数のビア、平面導電性相互接続部、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記アンテナは平面逆Ｆアンテナであり、
接地構造と、
前記第１のアンテナアームに結合される給電アームと、
前記第１のアンテナアームと前記接地構造との間に結合される短絡アームとをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
第１の基板に結合されるとともに送信のための信号を生成する非ＲＦ部品と、
第２の基板および第１のアンテナアームに結合される一組の電気部品とをさらに備え、前記一組の電気部品は信号を受信し、該信号をＲＦ信号に変換し、該ＲＦ信号を、エア・インターフェースを通じた放射のために第１のアンテナアームに提供するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
システムであって、
第１の基板と、
前記第１の基板の上面上の第１の導電性構造と、
前記第１の基板の前記上面上の第２の導電性構造と、
前記第１の基板の前記上面に結合されるダイポールアンテナと、
第２の基板と、
前記第２の基板に結合される第１のアンテナアームと、
基端部および先端部を有する第３の導電性構造であって、前記第３の導電性構造の前記基端部は前記第１のアンテナアームの先端部に結合され、前記第３の導電性構造の前記先端部は前記第２の基板の底面まで延在して前記第１の基板上の前記第１の導電性構造に結合される、第３の導電性構造と、
第２の基板に結合される第２のアンテナアームと、
基端部および先端部を有する第４の導電性構造であって、前記第４の導電性構造の前記基端部は前記第２のアンテナアームの先端部に結合され、前記第４の導電性構造の前記先端部は前記第２の基板の前記底面まで延在して前記第１の基板上の前記第３の導電性構造に結合される、第４の導電性構造と、を備える、システム。
【請求項１７】
システムであって、
ダイポールアンテナを備え、前記ダイポールアンテナは、
第１の基板と、
前記第１の基板の１つの表面上に形成される第１のアンテナアームと、
前記第１の基板の前記表面上に形成される第２のアンテナアームと、
前記第１の基板の前記表面の上に形成され、前記第１のアンテナアームと前記第２のアンテナアームとを覆うとともに前記第１のアンテナアームの先端部を露出する第１の開口部と前記第２のアンテナアームの先端部を露出する第２の開口部とを有する誘電体層と、
第２の基板と、
前記第２の基板の上面上の第１の導電性構造であって、前記第１のアンテナアームの先端部は前記誘電体層の前記第１の開口部を貫通して前記第１の導電性構造に結合される、第１の導電性構造と、を備える、システム。
【請求項１８】
前記第２の基板の前記上面上の第２の導電性構造であって、前記第２のアンテナアームの先端部は前記誘電体層の第２の開口部を貫通して第２の導電性構造に結合される、第２の導電性構造をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
システムであって、
アンテナを備え、前記アンテナは、
第１の基板と、
前記第１の基板の１つの表面上に形成される第１のアンテナアームと、
前記第１の基板の前記表面の上に形成され、前記第１のアンテナアームを覆うとともに前記第１のアンテナアームの先端部を露出する第１の開口部を有する誘電体層と、を備え、
前記アンテナは平面逆Ｆアンテナであり、
接地構造と、
前記第１のアンテナアームに結合される給電アームと、
前記第１のアンテナアームと前記接地構造との間に結合される短絡アームとをさらに備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリ装置の読み取り方法において、
互いに異なる読み取り電圧に選択されたメモリセルを読み出す段階と、
前記互いに異なる読み取り電圧によって読み出されたデータを参照して複数のしきい値電圧帯域に各々対応するメモリセルの数をカウントする段階と、
前記複数のしきい値電圧帯域に各々含まれるメモリセルの数を参照して前記選択されたメモリセルのしきい値電圧に対する確率密度関数の座標値を決定する段階と、
前記座標値を参照して前記確率密度関数の係数を求める段階と、
前記確率密度関数の傾きが０である座標点のしきい値電圧を前記選択されたメモリセルの読み取り電圧に決定する段階を含むことを特徴とする読み取り方法。
【請求項２】
前記複数のしきい値電圧帯域は、同じ電圧幅を有することを特徴とする請求項１に記載の読み取り方法。
【請求項３】
前記メモリセルの数をカウントする段階は、
第１読み取り電圧によって読み出された第１データ及び第２読み取り電圧によって読み出された第２データの同じ列に対応するデータビットに排他的論理和演算を実行する段階と、
前記排他的論理和演算の結果から論理‘１’の数をカウントする段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の読み取り方法。
【請求項４】
前記第１読み取り電圧と前記第２読み取り電圧の平均値が前記座標値のうちいずれかの第１成分に、そして、前記第１読み取り電圧と前記第２読み取り電圧との間に対応するしきい値電圧帯域に含まれるメモリセルの数が前記いずれかの座標値の第２成分に決定されることを特徴とする請求項３に記載の読み取り方法。
【請求項５】
前記選択されたメモリセルの消去状態とプログラム状態との間の分布谷に対応する前記確率密度関数は、前記しきい値電圧に対する３次関数に推定されることを特徴とする請求項１に記載の読み取り方法。
【請求項６】
前記確率密度関数を求める段階は、少なくとも４つの座標値をそれぞれ代入して前記確率密度関数の係数を求める段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の読み取り方法。
【請求項７】
前記選択されたメモリセルのプログラム状態の間の分布谷に対応する前記確率密度関数は、前記しきい値電圧に対する２次関数に推定されることを特徴とする請求項１に記載の読み取り方法。
【請求項８】
前記確率密度関数を求める段階は、少なくとも３つの座標値をそれぞれ代入して前記確率密度関数の係数を求める段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の読み取り方法。
【請求項９】
前記読み取り電圧に決定する段階は、
前記確率密度関数を微分する段階と、
微分された前記確率密度関数の値を０とする方程式の根を求める段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の読み取り方法。
【請求項１０】
前記読み取り電圧は、前記方程式の実根のうち前記確率密度関数の最小点または極小点に対応する実根を前記読み取り電圧に決定することを特徴とする請求項９に記載の読み取り方法。
【請求項１１】
読み取りレベルの情報を含むリードコマンドに応答して選択されたメモリセルからデータを読み出す不揮発性メモリ装置と、
前記読み出されたデータを参照して前記メモリセルのしきい値電圧に対する確率分布関数を求め、前記確率分布関数の導関数を解析して前記メモリセルの読み取り電圧を決定するメモリコントローラを含むことを特徴とするメモリシステム。
【請求項１２】
前記読み取りレベルの情報には、１つの読み取りレベルに対する情報が含まれていることを特徴とする請求項１１に記載のメモリシステム。
【請求項１３】
前記メモリコントローラは、複数のリードコマンドを前記不揮発性メモリ装置に提供し、複数のリードコマンドにそれぞれ対応する読み取りデータを使用して前記確率分布関数の座標点を計算することを特徴とする請求項１２に記載のメモリシステム。
【請求項１４】
前記読み取りレベルの情報には、互いに異なる２つの読み取りレベルに対する情報が含まれていることを特徴とする請求項１１に記載のメモリシステム。
【請求項１５】
前記不揮発性メモリ装置は、第１読み取りレベルに応じて読み出された第１データと、第２読み取りレベルによって読み出された第２データに対する排他的論理和演算を実行し、前記排他的論理和演算の結果に含まれる論理‘１’の数をカウントして前記確率分布関数の座標値として提供されるビットカウンタを含むことを特徴とする請求項１１に記載のメモリシステム。
【請求項１６】
前記読み取りレベルの情報には、互いに異なる４つ以上の読み取りレベルに対する情報が含まれていることを特徴とする請求項１１に記載のメモリシステム。
【請求項１７】
前記読み取りレベルの情報には、最初の読み取りレベル、電圧間隔の大きさ及び読み取り回数に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１１に記載のメモリシステム。
【請求項１８】
前記不揮発性メモリ装置は、前記読み取りレベルの情報に対応する複数の座標値成分を前記メモリコントローラに提供することを特徴とする請求項１７に記載のメモリシステム。
【請求項１９】
前記確率分布関数は、前記しきい値電圧に対する２次関数としてモデル化されていることを特徴とする請求項１１に記載のメモリシステム。
【請求項２０】
前記メモリコントローラは、前記不揮発性メモリ装置に互いに異なる４つの読み取りレベルを提供することを特徴とする請求項１９に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に絶縁された複数のフローティングゲートと、第1ビット線および第2ビット線とを備え、前記フローティングゲート毎にセルを構成した不揮発性半導体記憶装置であって、
各前記セルは、
前記フローティングゲート内の電荷の有無に応じた電圧を読み出すためのリードトランジスタと、前記フローティングゲートに電荷を注入するプログラムトランジスタと、前記フローティングゲートから電荷を引き抜くイレーストランジスタと、前記フローティングゲートの電位を調整するコントロールキャパシタとを備え、前記リードトランジスタ、前記プログラムトランジスタ、前記イレーストランジスタ、および前記コントロールキャパシタの各活性領域上に前記フローティングゲートが延在しており、
一の前記セルは、
前記第1ビット線がスイッチトランジスタを介して前記リードトランジスタに接続され、前記第2ビット線が前記プログラムトランジスタに直接接続された構成を有し、
前記一のセルと対をなす他の前記セルは、
前記第2ビット線がスイッチトランジスタを介して前記リードトランジスタに接続され、前記第1ビット線が前記プログラムトランジスタに直接接続された構成を有しており、
前記一のセルにおける前記スイッチトランジスタと、他の前記セルにおける前記スイッチトランジスタとの切り替えによって、前記一のセルの前記プログラムトランジスタに接続されてデータ書き込み用となる前記第2ビット線が、前記他のセルにて読み出し用のビット線を兼ね、前記他のセルの前記プログラムトランジスタに接続されてデータ書き込み用となる前記第1ビット線が、前記一のセルにて読み出し用のビット線を兼ねる
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記一のセルと、前記一のセルと対をなす前記他のセルとは、
電気的に絶縁された第1活性領域、第2活性領域、第3活性領域、および第4活性領域に亘って並列に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記一のセルにおける前記リードトランジスタおよび前記スイッチトランジスタと、前記他のセルにおける前記プログラムトランジスタとが同じ活性領域に形成されており、
前記他のセルにおける前記リードトランジスタおよび前記スイッチトランジスタと、前記一のセルにおける前記プログラムトランジスタとが該活性領域とは異なる他の同じ活性領域に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
各前記セルは、
前記イレーストランジスタがＮ型ウェルに形成され、前記コンロトールキャパシタが該Ｎ型ウェルと異なるＮ型ウェルに形成されており、
前記リードトランジスタ、前記スイッチトランジスタおよび前記プログラムトランジスタがＰ型ウェルに形成されている
ことを特徴する請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
前記フローティングゲート毎に設けた前記イレーストランジスタに共通の電圧を一律に印加するイレースゲート線と、
前記フローティングゲート毎に設けた前記リードトランジスタに共通の電圧を一律に印加するソース線と
を備えることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
前記一のセルと前記他のセルとで1ビットを構成し、
前記セル毎に設けられた各前記スイッチトランジスタには個別にゲート線が接続されており、各前記スイッチトランジスタが独立にオンオフ制御される
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
前記第1ビット線がＳＲＡＭセルの一のストレージノードに接続され、前記第2ビット線が前記ＳＲＡＭセルの前記一のストレージノードと相補的な他のストレージノードに接続されており、
前記ＳＲＡＭセルと、前記一のセルおよび前記他のセルの2セルとから1ビットを構成する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明の請求項１は、電気的に絶縁された複数のフローティングゲートと、第1ビット線および第2ビット線とを備え、前記フローティングゲート毎にセルを構成した不揮発性半導体記憶装置であって、各前記セルは、前記フローティングゲート内の電荷の有無に応じた電圧を読み出すためのリードトランジスタと、前記フローティングゲートに電荷を注入するプログラムトランジスタと、前記フローティングゲートから電荷を引き抜くイレーストランジスタと、前記フローティングゲートの電位を調整するコントロールキャパシタとを備え、前記リードトランジスタ、前記プログラムトランジスタ、前記イレーストランジスタ、および前記コントロールキャパシタの各活性領域上に前記フローティングゲートが延在しており、一の前記セルは、前記第1ビット線がスイッチトランジスタを介して前記リードトランジスタに接続され、前記第2ビット線が前記プログラムトランジスタに直接接続された構成を有し、前記一のセルと対をなす他の前記セルは、前記第2ビット線がスイッチトランジスタを介して前記リードトランジスタに接続され、前記第1ビット線が前記プログラムトランジスタに直接接続された構成を有しており、
前記一のセルにおける前記スイッチトランジスタと、他の前記セルにおける前記スイッチトランジスタとの切り替えによって、前記一のセルの前記プログラムトランジスタに接続されてデータ書き込み用となる前記第2ビット線が、前記他のセルにて読み出し用のビット線を兼ね、前記他のセルの前記プログラムトランジスタに接続されてデータ書き込み用となる前記第1ビット線が、前記一のセルにて読み出し用のビット線を兼ねることを特徴とする。