Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置される長尺状の天板と、
第一端及び第二端を有する長尺状の支持体であって、前記第一端側において前記天板を支持する第一支持体と、
前記第一支持体を前記第二端側で支持する第二支持体と、
を有する医用寝台装置において、
前記天板を前記第一支持体に対し天板用垂直軸回りに回転可能な天板回転機構と、
前記天板を前記第一支持体に対し前記天板の長手方向に移動可能な天板スライド機構と、
を有する医用寝台装置。
【請求項２】
前記第一支持体を前記第二支持体に対し第一支持体用垂直軸回りに回転可能な第一支持体回転機構をさらに有する請求項１に記載の医用寝台装置。
【請求項３】
前記第一支持体を前記第二支持体に対し前記第一支持体の長手方向に移動可能な第一支持体スライド機構をさらに有する請求項１又は２に記載の医用寝台装置。
【請求項４】
被検体が載置される長尺状の天板と、
第一端及び第二端を有する長尺状の支持体であって、前記第一端側において前記天板を支持する第一支持体と、
前記第一支持体を前記第二端側で支持する第二支持体と、
を有する医用寝台装置において、
前記天板を前記第一支持体に対し天板用垂直軸回りに回転可能な天板回転機構と、
前記第一支持体を前記第二支持体に対し前記第一支持体の長手方向に移動可能な第一支持体スライド機構と、
を有する医用寝台装置。
【請求項５】
前記第一支持体を前記第二支持体に対し第一支持体用垂直軸回りに回転可能な第一支持体回転機構をさらに有する請求項４に医用寝台装置。
【請求項６】
前記天板回転機構は、前記天板を任意の回転角度で位置決めする手段を有する請求項１から５のいずれかに記載の医用寝台装置。
【請求項７】
前記第一支持体回転機構は、前記第一支持体を任意の回転角度で位置決めする手段を有する請求項２又は５に記載の医用寝台装置。
【請求項８】
Ｃアーム、Ｘ線源およびＸ線検出器を有し、被検体を撮影するＸ線撮影部保持装置と、
設置場所に固定された支柱部と被検体が載置される長尺状の天板とを有する医用寝台装置と、
を有する診断装置において、
Ｃアームは、Ｘ線源が配置された一端部とＸ線検出器が配置された他端部とを有し、一端部と他端部との間の領域であって、前記天板の長尺方向の一端から他端までの全体のいずれかの領域を前記天板上の被検体を撮影する撮影領域とするように、Ｃアームが前記天板に対して相対移動し、
前記医用寝台装置は、
略長方形の板状の形状を有し、前記支柱部と前記天板との間に配置された中間支持体と、
前記中間支持体の先端側を撮影領域に入れるように、前記中間支持体を前記支柱部に対し長手方向に移動可能な中間支持体スライド機構と、
Ｃアームの相対移動の方向と前記天板の長尺方向とを一致させるように、前記中間支持体の先端側に設けられた天板用垂直軸回りに前記天板を回転させる天板回転機構と、
を有する診断装置。
【請求項９】
Ｃアーム、Ｘ線源およびＸ線検出器を有し、被検体を撮影するＸ線撮影部保持装置と、
設置場所に固定された支柱部と被検体が載置される長尺状の天板とを有する医用寝台装置と、
を有する診断装置において、
Ｃアームは、Ｘ線源が配置された一端部とＸ線検出器が配置された他端部とを有し、一端部と他端部との間に前記天板上の被検体を撮影する領域である撮影領域を有し、
前記医用寝台装置は、
略長方形の板状の形状を有し、前記支柱部と前記天板との間に配置された中間支持体と、
前記中間支持体を前記支柱部に対し中間支持体用垂直軸回りに回転可能な中間支持体回転機構と、
前記天板を前記中間支持体に対し天板用垂直軸回りに回転可能な天板回転機構と、
を有し、
前記中間支持体回転機構および前記天板回転機構は、前記天板の長尺方向の一端部から他端部までの任意の部位を撮影領域に位置させるように、前記中間支持体を前記中間支持体用垂直軸回りに回転させるとともに、前記天板を前記天板用垂直軸回りに回転させる、
診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本実施形態の医用寝台装置は、被検体が載置される長尺状の天板と、第一端及び第二端を有する長尺状の支持体であって、第一端側において天板を支持する第一支持体と、第一支持体を第二端側で支持する第二支持体と、を有する医用寝台装置において、天板を第一支持体に対し天板用垂直軸回りに回転可能な天板回転機構と、天板を第一支持体に対し天板の長手方向に移動可能な天板スライド機構と、を有する。
さらに、実施形態の医用寝台装置は、被検体が載置される長尺状の天板と、第一端及び第二端を有する長尺状の支持体であって、第一端側において天板を支持する第一支持体と、第一支持体を第二端側で支持する第二支持体と、を有する医用寝台装置において、天板を第一支持体に対し天板用垂直軸回りに回転可能な天板回転機構と、第一支持体を第二支持体に対し第一支持体の長手方向に移動可能な第一支持体スライド機構と、を有する。
さらに、本実施形態の診断装置は、Ｃアーム、Ｘ線源およびＸ線検出器を有し、被検体を撮影するＸ線撮影部保持装置と、設置場所に固定された支柱部と被検体が載置される長尺状の天板とを有する医用寝台装置と、を有する診断装置において、Ｃアームは、Ｘ線源が配置された一端部とＸ線検出器が配置された他端部と、を有し、一端部と他端部との間の領域であって、天板の長尺方向の一端から他端までの全体のいずれかの領域を天板上の被検体を撮影する撮影領域とするように、Ｃアームが天板に対して相対移動し、医用寝台装置は、略長方形の板状の形状を有し、支柱部と天板との間に配置された中間支持体と、中間支持体の先端側を撮影領域に入れるように、中間支持体を支柱部に対し長手方向に移動可能な中間支持体スライド機構と、Ｃアームの相対移動の方向と天板の長尺方向とを一致させるように、中間支持体の先端側に設けられた天板用垂直軸回りに天板を回転させる天板回転機構と、を有する。
さらに、本実施形態の診断装置は、Ｃアーム、Ｘ線源およびＸ線検出器を有し、被検体を撮影するＸ線撮影部保持装置と、設置場所に固定された支柱部と被検体が載置される長尺状の天板とを有する医用寝台装置と、を有する診断装置において、Ｃアームは、Ｘ線源が配置された一端部とＸ線検出器が配置された他端部とを有し、一端部と他端部との間に天板上の被検体を撮影する領域である撮影領域を有し、医用寝台装置は、略長方形の板状の形状を有し、支柱部と天板との間に配置された中間支持体と、中間支持体を支柱部に対し中間支持体用垂直軸回りに回転可能な中間支持体回転機構と、天板を中間支持体に対し天板用垂直軸回りに回転可能な天板回転機構と、を有し、中間支持体回転機構および天板回転機構は、天板の長尺方向の一端部から他端部までの任意の部位を撮影領域に位置させるように、中間支持体を中間支持体用垂直軸回りに回転させるとともに、天板を天板用垂直軸回りに回転させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥を含む排水が貯留される処理タンクと、
前記排水に浸漬される濾過膜と、
オゾンを含む空気であるオゾン化空気を、前記排水の内部にて前記濾過膜の下方で発生させる気体発生手段と、を備え、
前記気体発生手段は、前記濾過膜が整列する方向に沿って長軸を有する管路であり、
前記濾過膜どうしの間隙の下方に配置された前記管路の散気孔から発生した前記オゾン化空気が、前記濾過膜に付着した前記活性汚泥から成る汚泥層の表面に接触することを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
前記濾過膜は、第１濾過膜と、前記第１濾過膜に隣設された第２濾過膜とを有し、
前記オゾン化空気は、前記第１濾過膜の濾過面に堆積した汚泥層と、前記第２濾過膜の濾過面に堆積した汚泥層の、両方に接触しながら上昇することを特徴とする請求項１に記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記気体発生手段から発生した前記オゾン化空気の直径を大きくする気体拡大手段を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排水処理装置。
【請求項４】
前記オゾン化空気に前記オゾンが含まれる割合は１０ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の排水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の排水処理装置は、活性汚泥を含む排水が貯留される処理タンクと、前記排水に浸漬される濾過膜と、オゾンを含む空気であるオゾン化空気を、前記排水の内部にて前記濾過膜の下方で発生させる気体発生手段と、を備え、前記気体発生手段は、前記濾過膜が整列する方向に沿って長軸を有する管路であり、前記濾過膜どうしの間隙の下方に配置された前記管路の散気孔から発生した前記オゾン化空気が、前記濾過膜に付着した前記活性汚泥から成る汚泥層の表面に接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥を含む排水が貯留される処理タンクと、
前記排水に浸漬される硬質濾過膜と、
前記排水の内部にて前記硬質濾過膜の下方で気体を発生させる気体発生手段と、を備え、
水よりも比重が大きい硬質材料から成る硬質担体を前記処理タンクに収納される前記排水に添加し、前記硬質濾過膜で濾過を行っている間に前記排水中を移動する前記硬質担体に、前記活性汚泥が担持されることを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
前記硬質濾過膜は、セラミックから成ることを特徴とする請求項１に記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記硬質担体は、無機材料から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排水処理装置。
【請求項４】
前記硬質担体は、活性炭、ゼオライト、シリカまたは発泡ガラスから成ることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の排水処理装置。
【請求項５】
前記硬質担体の幅は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の排水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の排水処理装置は、活性汚泥を含む排水が貯留される処理タンクと、前記排水に浸漬される硬質濾過膜と、前記排水の内部にて前記硬質濾過膜の下方で気体を発生させる気体発生手段と、を備え、水よりも比重が大きい硬質材料から成る硬質担体を前記処理タンクに収納される前記排水に添加し、前記硬質濾過膜で濾過を行っている間に前記排水中を移動する前記硬質担体に、前記活性汚泥が担持されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有する振動子と、
前記振動子の第１の端部が固定された支持部材と、
前記振動子にて前記第１の端部とは反対側の第２の端部に設けられた、前記振動子に対し相対的に移動する摩擦部材と接触する接触部と、を備え、
前記接触部は、片持ち梁としての前記振動子の屈曲振動の腹およびねじり振動の腹に位置することを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記圧電素子は複数の分極領域部を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記振動子は前記圧電素子を平板部材に取り付けた構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記圧電素子は、前記平板部材の長手方向に直交する幅方向に分割された２相の分極領域部を有することを特徴とする請求項３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記圧電素子は、接着または前記平板部材に設けた締結部により前記支持部材に固定されることを特徴とする請求項３または４に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記圧電素子は、長手方向に直交する幅方向および厚み方向にそれぞれ２分割された４相の分極領域部を有することを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記振動子は、長手方向に直交する幅方向の中央位置に溝部又は孔部を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動子は、片持ち梁として１次屈曲振動および１次ねじり振動を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記支持部材を支持するベース部材をさらに備え、
前記振動子と支持部材との間、または前記支持部材とベース部材との間に振動減衰部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記接触部を前記摩擦部材に対して付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記接触部は前記振動子の撓みにより前記摩擦部材に圧接していることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記摩擦部材を保持する保持部材と、
光学素子を保持する可動部材を備え、
前記可動部材は前記保持部材に接続され、前記摩擦部材および保持部材の移動によって駆動されることを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
光学素子を保持する可動部材を備え、
前記可動部材は前記支持部材に接続され、前記支持部材の移動によって駆動されることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、圧電素子を有する振動子と、前記振動子の第１の端部が固定された支持部材と、前記振動子にて前記第１の端部とは反対側の第２の端部に設けられた、前記振動子に対し相対的に移動する摩擦部材と接触する接触部と、を備え、前記接触部は、片持ち梁としての前記振動子の屈曲振動の腹およびねじり振動の腹に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
駆動機構５０は、ヘッドケース３２の底面と、その上方に間隔を空けて保持された仕切板５２との間に収容されている。より詳しくは、主駆動軸１７の上端に可動ジョイント８を介して接続される駆動ギア５８を備える。さらに、当該駆動ギア５８に対して連結ギア５６を介して連結（噛合）される二つの被駆動ギア５９を備える。これらの駆動ギア５８、連結ギア５６、被駆動ギア５９は、ヘッドケース３２と仕切板５２とによって回転可能に支持されている。なお、本実施形態に係る可動ジョイント８には、カルダンジョイントが用いられている。ただし、この構成に限定されるものではなく、例えば球面ジョイント等、他の自在継手を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、後側レッグ開口部35Rと、製品幅方向における中心を通り製品長手方向に平行な直線L1との間の面積は、前側レッグ開口部35Fと、製品幅方向における中心を通り製品長手方向に平行な直線L1との間の面積よりも広い。よって、レッグ開口部の製品長手方向中心よりも後側に位置するサイドフラップは、レッグ開口部の製品長手方向中心よりも前側に位置するサイドフラップよりも製品幅方向外側に延出しており、身体を覆うことができる面積が広い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、従来の遊技機で行われる演出には、興趣性の向上という点において改善の余地があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、興趣性が高い演出を実行可能な遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る遊技機は、演出を実行する演出実行手段と、演出画像を表示する複数の画像表示手段とを備える遊技機であって、前記複数の画像表示手段は、前記演出実行手段よりも当該遊技機の前方に配設されており、互いに離隔した第１位置と、互いに近接した第２位置とに移動可能であり、前記複数の画像表示手段は、少なくとも第１画像表示手段および第２画像表示手段を有し、前記第１画像表示手段は、前記第２位置へと移動したときに第１演出画像を表示し、前記第２画像表示手段は、前記第２位置へと移動したときに前記第１演出画像とは異なる第２演出画像を表示可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、興趣性が高い演出を実行することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を実行する演出実行手段と、演出画像を表示する複数の画像表示手段とを備える遊技機であって、
前記複数の画像表示手段は、
前記演出実行手段よりも当該遊技機の前方に配設されており、
互いに離隔した第１位置と、互いに近接した第２位置とに移動可能であり、
前記複数の画像表示手段は、
少なくとも第１画像表示手段および第２画像表示手段を有し、
前記第１画像表示手段は、
前記第２位置へと移動したときに第１演出画像を表示し、
前記第２画像表示手段は、
前記第２位置へと移動したときに前記第１演出画像とは異なる第２演出画像を表示可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及び非肌対向面を有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体と、ウエスト開口と、前記前後ウエスト域のうちの一方のウエスト域に配置されたテープファスナとを含む使い捨て着用物品において、
前記テープファスナは、前記ウエスト開口側に位置する外端と、前記クロッチ域側に位置する内端と、前記一方のウエスト域の前記非肌対向面に固定された固定部と、止着域を有する自由部とを有し、
前記一方のウエスト域は、前記非肌対向面側に位置する非弾性のウエスト外層と、前記肌対向面側に位置する弾性のウエスト内層とを有し、
前記吸液構造体は、前記縦方向において互いに対向する両端縁を有し、前記ウエスト外層と前記ウエスト内層との間に介在されており、
前記テープファスナの前記内端は、前記吸液構造体の存在する領域における前記非肌対向面側に位置し、前記テープファスナの前記外端は、前記吸液構造体の前記端縁よりも前記ウエスト開口側に位置することを特徴とする着用物品。
【請求項２】
前記固定部は、前記テープファスナの長さ方向において対向する内外端を有し、前記固定部の前記内端は前記吸液構造体の存在する領域に位置し、前記固定部の前記外端は前記吸液構造体の前記端縁よりも前記ウエスト開口側に位置する請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記ウエスト外層の一部が折り曲げられ、前記吸液構造体の両側縁部の前記肌対向面側に位置し、前記ウエスト外層の一部を基端として前記吸液構造体が着用者の身体から離間する請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記ウエスト外層の内側には前記ウエスト内外層とは別体のシートが配置されており、前記吸液構造体は、透液性の身体側ライナと、不透液性の防漏シートと、それらの間に介在された吸収性コアと、前記吸収性コアの外端縁から外方に延びるエンドフラップとを有し、前記テープファスナの前記固定部の前記外端が、前記エンドフラップよりも前記ウエスト開口側へ延びる前記別体のシート上に位置する請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記一方のウエスト域の前記非肌対向面側には、前記ウエスト内層の収縮によって形成された複数の皺が形成される請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記ウエスト外層のうちの少なくとも前記非肌対向面側には、捲縮性繊維が配されている請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記ウエスト内層が収縮して前記横方向の長さ寸法が小さくなることによって、前記ウエスト外層の前記横方向の寸法が小さくなり、前記ウエスト外層の縮められた寸法分が比較的に剛性の高い前記吸液構造体の前記両側縁部の内側に巻き込まれるように折れ曲がり、前記吸液構造体に対して力が加えられたときに、前記ウエスト外層の折れ曲がり部位を基端として前記吸液構造体が着用者の身体から離間する方向へ移動する請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記テープファスナは、前記ウエスト開口側に位置する外端と、前記クロッチ域側に位置する内端と、前記一方のウエスト域の前記非肌対向面に固定された固定部と、止着域を有する自由部とを有し、前記一方のウエスト域は、前記非肌対向面側に位置する非弾性のウエスト外層と、前記肌対向面側に位置する弾性のウエスト内層とを有し、前記吸液構造体は、前記縦方向において互いに対向する両端縁を有し、前記ウエスト外層と前記ウエスト内層との間に介在されており、前記テープファスナの前記内端は、前記吸液構造体の存在する領域における前記非肌対向面側に位置し、前記テープファスナの前記外端は、前記吸液構造体の前記端縁よりも前記ウエスト開口側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及び非肌対向面を有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体と、ウエスト開口と、前記前後ウエスト域のうちの一方のウエスト域に配置されたテープファスナとを含む使い捨て着用物品において、
前記テープファスナは、前記ウエスト開口側に位置する外端と、前記クロッチ域側に位置する内端と、前記一方のウエスト域の前記非肌対向面に固定された固定部と、止着域を有する自由部とを有し、
前記一方のウエスト域は、前記非肌対向面側に位置する非弾性のウエスト外層と、前記肌対向面側に位置する弾性のウエスト内層とを有し、
前記吸液構造体は、前記縦方向において互いに対向する両端縁を有し、前記ウエスト外層と前記ウエスト内層との間に介在されており、
前記テープファスナの前記内端は、前記吸液構造体の存在する領域における前記非肌対向面側に位置し、前記テープファスナの前記外端は、前記吸液構造体の前記端縁よりも前記ウエスト開口側に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記段落００３７に開示した本発明に係る使い捨て着用物品は、少なくとも下記の実施の形態において、互いに分離又は組み合わせて採択することができる。
（１）前記固定部は、前記テープファスナの長さ方向において対向する内外端を有し、前記固定部の前記内端は前記吸液構造体の存在する領域に位置し、前記固定部の前記外端は前記吸液構造体の前記端縁よりも前記ウエスト開口側に位置する。
（２）前記ウエスト外層の一部が折り曲げられ、前記吸液構造体の両側縁部の前記肌対向面側に位置し、前記ウエスト外層の一部を基端として前記吸液構造体が着用者の身体から離間する。
（３）前記ウエスト外層の内側には前記ウエスト内外層とは別体のシートが配置されており、吸液構造体は、透液性の身体側ライナと、不透液性の防漏シートと、それらの間に介在された吸収性コアと、前記吸収性コアの外端縁から外方に延びるエンドフラップとを有し、前記テープファスナの前記固定部の前記外端が、前記エンドフラップよりも前記ウエスト開口側へ延びる前記別体のシート上に位置する。
（４）前記一方のウエスト域の前記非肌対向面側には、前記ウエスト内層の収縮によって形成された複数の皺が形成される。
（５）前記ウエスト外層のうちの少なくとも前記非肌対向面側には、捲縮性繊維が配されている。
（６）前記ウエスト内層が収縮して前記横方向の長さ寸法が小さくなることによって、前記ウエスト外層の前記横方向の寸法が小さくなり、前記ウエスト外層の縮められた寸法分が比較的に剛性の高い吸液構造体の両側縁部の内側に巻き込まれるように折れ曲がり、前記吸液構造体に対して力が加えられたときに、前記ウエスト外層の前記折曲部位を基端として前記吸液構造体が着用者の身体から離間する方向へ移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示の実行条件が成立した後、開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な識別情報の変動表示を実行する変動表示部に導出された表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記実行条件が成立したが前記開始条件が成立していない変動表示について、所定の上限数の範囲内で保留情報として記憶可能な保留情報記憶手段と、
前記保留情報記憶手段に記憶されている保留情報数を特定可能に表示する保留表示手段と、
前記開始条件の成立毎に前記保留表示手段の表示を更新する保留表示更新手段と、
変動表示の実行中に当該変動表示に対応する所定の対応表示を所定領域で行なう対応表示制御手段と、
前記保留情報記憶手段に記憶された保留情報に基づく変動表示が特定の変動表示となるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記対応表示制御手段は、前記保留情報記憶手段に記憶された保留情報に基づく変動表示が特定の変動表示となると判定されたときに、前記所定領域に表示された対応表示を引き継ぎ、新たに実行される変動表示に対応する対応表示を前記所定領域で行なう制御を実行する、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、
前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、
前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域と前記後胴回り域の少なくとも一方に延びる吸収体と、
前記後胴回り域の製品幅方向の外側端部に配置され、前記前胴回り域に係合する一対のファスニングテープと、
前記吸収体の非肌当接面側に配置された液不透過性のバックシートと、
を有する使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつの平面視において、前記バックシートが配置されたバックシート配置領域と、前記バックシート配置領域よりも前記製品長手方向外側に位置し、前記バックシートが配置されていないバックシート非配置領域と、を有し、
前記バックシート非配置領域は、前記使い捨ておむつの前側端部及び前記使い捨ておむつの後側端部の少なくとも一方に配置されており、
前記バックシート非配置領域の伸長率は、前記バックシート配置領域の伸長率よりも高い、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記ファスニングテープは、前記前胴回り域に係合する部材が配置された係合部を有し、
前記バックシート配置領域は、前記吸収体の後側端部よりも後方、かつ前記係合部の製品長手方向中心よりも後方に延びている、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
少なくとも前記製品幅方向に伸縮する伸縮性シートを有し、
前記伸縮性シートの前記製品長手方向の外側端部は、前記使い捨ておむつの前側端部及び前記使い捨ておむつの後側端部の少なくとも一方に配置され、
前記伸縮性シートの前記製品長手方向の内側端部は、前記バックシート配置領域内に配置されている、請求項１又は請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記伸縮性シートは、前記バックシート配置領域よりも製品幅方向外側に延出している、請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記バックシート非配置領域は、前記使い捨ておむつの前側端部及び前記使い捨ておむつの後側端部に配置されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記後胴回り域における前記バックシート非配置領域の製品長手方向の長さは、前記前胴回り域における前記バックシート非配置領域の製品長手方向の長さよりも長い、請求項５に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収体の肌当接面側に配置された起立性の一対のサイドギャザーと、を有し、
前記一対のサイドギャザーは、前記製品幅方向に離間して配置されており、
各サイドギャザーは、前記製品長手方向に沿った折り目を起点に折り畳まれたサイドシートと、前記折り畳まれたサイドシート間に配置された伸縮性部材と、を有し、
前記サイドシートは、前記使い捨ておむつ前側端部から後側端部まで配置されており、
前記折り畳まれたサイドシート同士は、前記使い捨ておむつの前側端部及び前記使い捨ておむつの後側端部において接合されてない、請求項１から請求項６のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記バックシートの非肌当接面側に配置された外装シートを備え、
前記外装シートのエンボス率は、５％以上１５％以下である、請求項１から請求項７のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次いで、バックシートが配置されたバックシート配置領域R1のサンプルを切り出す。このとき、バックシートに接合される外装シートも含めて切り出す。更に、バックシートが配置されてなく、かつバックシート配置領域よりも前側又は後側に位置するバックシート非配置領域R2のサンプルを切り出す。具体的には、外装シート、トップシート及びサイドフラップ70、又は、外装シート及びトップシートを切り出す。サンプルの短手方向の長さ（幅）は、２５ｍｍとし、サンプルの長手方向の長さは、後述するクリップで挟める長さ以上とする。具体的には、サンプルの長手方向の長さは、９５ｍｍ以上とする。なお、腰回り伸縮部が配置されている領域にあっては、腰回り伸縮部も含めて切り出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
更に、レッグ開口部の製品長手方向の中心O4よりも後側に位置するサイドフラップ70と、レッグ開口部の製品長手方向の中心O4よりも前側に位置するサイドフラップ70の製品幅方向の位置が略同じ位置であって、着用者の背側において突っ張った状態となると、装着された状態で後胴回り域側のレッグ開口部35がめくれあがり、着用者の臀部が露出してしまうことがある。また、臀部を覆うことができる十分な面積がないために、装着時に後胴回り域の製品幅方向端部が内側に巻き込まれ、着用者の臀部が露出してしまうことがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014233553.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する細胞を検出する方法であって、血管内皮細胞におけるRGS5（Regulator of G-protein signaling 5）の発現を検出する工程、および該発現を、血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性の低下および/または血管平滑筋細胞の増殖を促進する活性の上昇の指標とする工程を含む方法。
【請求項２】
RGS5 mRNAを検出する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
RT-PCRまたはリアルタイムRT-PCRによりRGS5 mRNAを検出する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
RGS5蛋白質を検出する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
免疫染色、エライザ（ELISA）、またはウェスタンブロット法によりRGS5蛋白質を検出する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
血管内皮細胞が誘導多能性幹細胞（iPS）から生成された細胞である、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
誘導多能性幹細胞がセンダイウイルスベクターを用いて多能性が誘導された細胞である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する血管内皮細胞を含む細胞集団を製造する方法であって、請求項１から７のいずれかの方法により該細胞を検出する工程、および該細胞を回収する工程を含む方法。
【請求項９】
血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する血管内皮細胞を含む細胞集団を製造する方法であって、血管内皮細胞を含む１または複数の細胞集団を製造する工程、該細胞集団において、請求項１から７のいずれかの方法により血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する細胞を検出する工程、および、血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する細胞が検出された細胞集団を選択する工程を含む方法。
【請求項１０】
RGS5の発現を検出するプライマーまたはプローブ、あるいはRGS5蛋白質に結合する抗体を含む、血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する血管内皮細胞を検出するための試薬。
【請求項１１】
RGS5 mRNAまたはRGS5蛋白質からなる、血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する血管内皮細胞を検出するためのマーカー。
【請求項１２】
RGS5蛋白質または該蛋白質を発現するベクターを含む、血管平滑筋細胞の増殖促進剤。
【請求項１３】
血管内皮細胞におけるRGS5遺伝子の発現を阻害する工程を含む、血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性を有する血管内皮細胞を製造する方法。
【請求項１４】
RGS5遺伝子のプロモータの下流にインディケータ遺伝子が挿入されたノックイン血管内皮細胞の、血管内皮細胞の血管平滑筋細胞の増殖を抑制する活性のマーカーとしての使用。
【請求項１５】
血管内皮細胞および/または血管内皮前駆細胞（EPC）におけるRGS5の発現、あるいはRGS5遺伝子のプロモータの下流にインディケータ遺伝子が挿入されたノックイン血管内皮細胞におけるインディケータ遺伝子の発現を検出し、該発現を低下または上昇させる化合物または培養条件を選択する工程を含む、血管内皮細胞の血管平滑筋細胞増殖抑制活性をそれぞれ上昇または低下させる化合物または培養条件のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性体の下部に接着された、ワークの裏面を保持するためのバッキングパッドと、該バッキングパッドの下面に、前記ワークのエッジ部を保持するためのリング状のテンプレートを具備し、前記バッキングパッドの下面に前記ワークの裏面を保持しながら、前記ワークの表面を定盤上に貼り付けられた研磨布に摺接させて研磨する研磨ヘッドの製造方法であって、
前記バッキングパッドを加熱すること無く減圧下で前記剛性体の下部に両面テープで接着するバッキングパッド接着工程と、該バッキングパッド接着工程後に、前記テンプレートを加熱すること無く減圧下で前記バッキングパッドに両面テープ、あるいは、反応硬化型の無溶剤の液状又はペースト状の接着剤で接着するテンプレート接着工程とを有することを特徴とする研磨ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記バッキングパッド接着工程、及び／又は、前記テンプレート接着工程において、多孔質材料で構成される押圧部材を用いて押圧しながら前記バッキングパッド、及び／又は、前記テンプレートの表面を接着することを特徴とする請求項１に記載の研磨ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記剛性体としてリング状の剛性リングを用い、該剛性リングの下端面に均一の張力で接着されたラバー膜を介して、前記バッキングパッドを前記剛性リングの下部に接着することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の研磨ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨ヘッドの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外装面に形成される複層塗膜であって、
ベース層（Ａ）と、前記ベース層（Ａ）上に形成される上塗層（Ｂ）と、を含み、
前記ベース層（Ａ）は、ベース塗料により形成され、
前記ベース塗料は、中空部分を有する粒子と、樹脂と、を含み、
前記中空部分を有する粒子は、赤外線反射性粉体で少なくとも表面の一部が被覆され、
前記赤外線反射性粉体は、屈折率が１．７〜３．０の金属酸化物を含有し、
前記上塗層（Ｂ）は、上塗塗料により形成され、
前記上塗塗料は、実質的に黒色顔料を含まないものであり
前記上塗塗料によって形成される塗膜のＪＩＳ  Ｋ  ５６７５  ７．８  ｃ）により求められる明度は、５０以下であることを特徴とする複層塗膜。
【請求項２】
前記ベース塗料の固形分中における前記粒子の含有量は、１０〜７０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の複層塗膜。
【請求項３】
前記ベース塗料に含まれる前記樹脂は、合成樹脂エマルション粒子であり、
前記ベース塗料は粒子架橋剤を更に含み、
前記粒子架橋剤は、前記合成樹脂エマルション粒子を架橋することを特徴とする請求項１又は２に記載の複層塗膜。
【請求項４】
前記合成樹脂エマルション粒子は、ケトン基又はアルデヒド基含有アクリルモノマーを含むモノマー混合物を重合することで得られ、
前記粒子架橋剤は、１分子中に２つ以上のヒドラジド基を有する化合物であり、
前記モノマー混合物における前記ケトン基又はアルデヒド基含有アクリルモノマーの含有量は、０．１〜３０質量％である請求項３に記載の複層塗膜。
【請求項５】
前記合成樹脂エマルション粒子は、カルボキシル基含有アクリルモノマーを含むモノマー混合物を重合することで得られ、
前記粒子架橋剤は、１分子中に２つ以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、
前記モノマー混合物における前記カルボキシル基含有アクリルモノマーの含有量は、０．１〜５質量％である請求項３に記載の複層塗膜。
【請求項６】
前記上塗塗料は、樹脂と、赤外線反射性粉体と、を含み、
前記上塗塗料の固形分中における前記赤外線反射性粉体の含有量は、３０質量％以下であることを特徴とする請求項５に記載の複層塗膜。
【請求項７】
建築物の外装面に複層塗膜を形成する複層塗膜の形成方法であって、
前記建築物の外装面に、中空部分を有する粒子と、樹脂と、を含むベース塗料を塗装することでベース層（Ａ）を形成する工程と、
前記ベース層（Ａ）上に、上塗層（Ｂ）を形成する工程と、を有し、
前記中空部分を有する粒子は、赤外線反射性粉体で少なくとも表面の一部が被覆され、
前記赤外線反射性粉体は、屈折率が１．７〜３．０の金属酸化物を含有し、
前記上塗層（Ｂ）は、上塗塗料により形成され、
前記上塗塗料は、実質的に黒色顔料を含まないものであり
前記上塗塗料によって形成される塗膜のＪＩＳ  Ｋ  ５６７５  ７．８  ｃ）により求められる明度は、５０以下であることを特徴とする複層塗膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜実施例２〜８及び比較例１、２＞
ベース塗料、上塗塗料を表３で示したものに変更した以外は、実施例１と同様にして試験板を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜実施例９＞
実施例１と同様にベース塗料を塗装し、乾燥後、中塗塗料１を乾燥膜厚５０μｍとなるように塗装し、２３℃・相対湿度５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間乾燥後、上塗塗料を塗装する他は、実施例１と同様にして試験板を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
＜複層塗膜の近赤外日射反射率の測定＞
スレート板に代えて、白黒隠蔽率紙上に実施例、比較例で得た試験板と同様の塗装工程にて評価板を得た。実施例１〜９及び比較例１、２で得た試験板と同様の塗装工程にて得た評価板をそれぞれ、実施例１〜９及び比較例１、２の評価板とした。実施例１〜９及び比較例１、２の評価板について、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ５６７５（屋根用高日射反射率塗料）に従って近赤外日域日射反射率を測定した。結果を表３に示す。なお、表３の結果は下記の基準による。
Ａ：５０％以上の反射率
Ｂ：４０％以上、５０％未満の反射率
Ｃ：２０％以上、４０％未満の反射率
Ｄ：２０％未満の反射率
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表３】
2014233844.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
表３から明らかなように、ベース層（Ａ）と、前記ベース層（Ａ）上に形成される上塗層（Ｂ）と、を含み、赤外線反射性粉体（二酸化チタン、屈折率：２．７６）で少なくとも表面の一部が被覆された中空部分を有する粒子と、樹脂と、を含むベース塗料によってベース層を形成し、その上に上塗層を形成した複層塗膜は、近赤外日射反射率が高く、耐水付着性も良好な傾向にある。また、比較例２の複層塗膜よりも実施例１の複層塗膜の方が、近赤外線日射反射率が高い。この結果により、上塗塗料が実質的に黒色顔料を含まない場合に、赤外線反射性粒子を含むベース塗料により形成されるベース層の赤外線を反射させる効果がより強く発揮されることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を記録媒体に噴射可能な記録ヘッドと、
前記記録媒体を保持する記録媒体保持ユニットと、
前記記録媒体を前記記録ヘッドに搬送する搬送ユニットと、
前記記録ヘッドと前記搬送ユニットとを収容し、前記記録媒体保持ユニットが挿入される筐体と、
前記筐体の外側面に形成され、前記記録媒体保持ユニットを挿入する挿入口と、
前記液体を収容する液体収容体と、
前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する両側の外側面に配置され、前記液体収容体を保持する保持体と、
前記液体収容体から前記筐体の内部に前記液体を供給する供給ユニットと、
を備え、
前記保持体はそれぞれ底部を有し、当該底部が前記筐体の底面よりも高い位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記両側に配置された保持体には、それぞれ等しい数の前記液体収容体が保持されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記両側に配置された保持体には、それぞれ異なる数の前記液体収容体が保持されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記液体収容体は複数保持され、当該複数の液体収容体のうち少なくとも１つの液体収容体の容量が他の液体収容体とは異なっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記複数の液体収容体は少なくとも黒色の液体を収容する液体収容体を含み、当該黒色の液体を収容する液体収容体は、他の液体収容体よりも容量が多いことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記両側に配置された保持体のうち、一方の前記保持体には、黒色の液体を収容する前記液体収容体を単独で収容し、他方の前記保持体には、黒色以外の液体を収容する前記液体収容体を複数収容することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
他方の前記保持体の複数の前記液体収容体は、前記筐体の高さ方向において重ならないように保持されることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
他方の前記保持体に収容される複数の前記液体収容体は、両端部に支持部を有する支持部材を有し、当該支持部材の両端部の前記支持部を結ぶ線が、前記筐体の前記記録媒体保持ユニットが挿入される前記挿入口が形成された外側面の延在方向に対して、斜めになるように収容されることを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】
一方の前記保持体の複数の前記液体収容体は、両端部に支持部を有する支持部材を有し、当該支持部材の両端部の前記支持部を結ぶ線が、前記筐体の一方の前記保持体が配置された外側面の延在方向に沿うように収容されることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記保持体の底部は前記筐体の底面よりも５０ｍｍ高い位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記液体収容体が可撓性のある容器であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記筐体の上に配置されて媒体を読み取る読み取り面を有した読取装置を有する画像形成装置をさらに有し、
前記保持体の上面は、前記画像形成装置の前記読み取り面の高さよりも低くなるように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数部数印刷するよう設定された第１のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出し、前記第１のジョブに後続し、複数部数印刷するよう設定された第２のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出する排出手段と、
前記第１のジョブを実行することによって排出される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第１の排出位置から第２の排出位置に変更して排出するよう制御し、
前記第２のジョブを実行することによって排紙される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第３の排出位置から第４の排出位置に変更して排出するよう制御する制御手段とを備え、
前記第１の排出位置は、前記第３の排出位置及び前記第４の排出位置とは異なることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２の排出位置は、前記第３の排出位置及び前記第４の排出位置とは異なることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
ジョブの部間で排出位置を変更するよう設定されているか否かを判定する第１の判定手段と、
ジョブ間で排出位置を変更するよう設定されているか否かを判定する第２の判定手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記第１の判定手段によって前記第１のジョブ及び前記第２のジョブのそれぞれに部間で排出位置を変更するよう設定されていると判定され、前記第２の判定手段によってジョブ間で排出位置を変更するよう設定されていると判定された場合に、前記第１のジョブを実行することによって排出される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第１の排出位置から第２の排出位置に変更して排出するよう制御し、前記第２のジョブを実行することによって排紙される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第３の排出位置から第４の排出位置に変更して排出するよう制御する請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数部数のシートに画像を印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記積載部は、積載トレイであることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
制御装置の制御方法であって、
複数部数印刷するよう設定された第１のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出し、前記第１のジョブに後続し、複数部数印刷するよう設定された第２のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出する排出工程と、
前記第１のジョブを実行することによって排出される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第１の排出位置から第２の排出位置に変更して排出するよう制御し、
前記第２のジョブを実行することによって排紙される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第３の排出位置から第４の排出位置に変更して排出するよう制御する制御工程とを備え、
前記第１の排出位置は、前記第３の排出位置及び前記第４の排出位置とは異なることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
制御装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
複数部数印刷するよう設定された第１のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出し、前記第１のジョブに後続し、複数部数印刷するよう設定された第２のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出する排出工程と、
前記第１のジョブを実行することによって排出される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第１の排出位置から第２の排出位置に変更して排出するよう制御し、
前記第２のジョブを実行することによって排紙される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第３の排出位置から第４の排出位置に変更して排出するよう制御する制御工程とを備え、
前記第１の排出位置は、前記第３の排出位置及び前記第４の排出位置とは異なることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及びその制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数部数印刷するよう設定された第１のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出し、前記第１のジョブに後続し、複数部数印刷するよう設定された第２のジョブを実行することによって複数部数のシートを積載部に排出する排出手段と、
前記第１のジョブを実行することによって排出される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第１の排出位置から第２の排出位置に変更して排出するよう制御し、
前記第２のジョブを実行することによって排紙される複数部数のシートの排出位置を部間で、前記積載部の第３の排出位置から第４の排出位置に変更して排出するよう制御する制御手段とを備え、
前記第１の排出位置は、前記第３の排出位置及び前記第４の排出位置とは異なることを特徴とする。