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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、運動支援装置において、
同じコースを周回する動作をしているユーザの身体、或いは当該ユーザと一体となって前記コースを周回している器具、の向きが左右方向へ変化するときの回転運動の角速度を検出する方向変化検出部と、
前記方向変化検出部が前記角速度の検出を行っている間の経過時間を測定する計時部と、
前記方向変化検出部により検出された前記角速度の前記経過時間に対する値に基づいて、周回ごとにユーザが前記コース内の所定区間を走行するのに要した時間を走行時間として取得して、前記コースの周回ごとの前記走行時間の比較を行う制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じコースを周回する動作をしているユーザの身体、或いは当該ユーザと一体となって前記コースを周回している器具、の向きが左右方向へ変化するときの回転運動の角速度を検出する方向変化検出部と、
前記方向変化検出部が前記角速度の検出を行っている間の経過時間を測定する計時部と、
前記方向変化検出部により検出された前記角速度の前記経過時間に対する値に基づいて、周回ごとにユーザが前記コース内の所定区間を走行するのに要した時間を走行時間として取得して、前記コースの周回ごとの前記走行時間の比較を行う制御部と、
を備えることを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動支援装置において、
前記所定区間は、前記コース内における直線区間と曲線区間との少なくとも一方であり、
前記制御部は、前記角速度の値の前記経過時間に対する変化に基づいて、前記コースにおける前記直線区間と前記曲線区間とを判別することを特徴とする運動支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動支援装置において、
前記制御部は、前記角速度の値の前記経過時間に対する平均値がゼロである区間を前記直線区間と判別し、前記角速度の値の平均値がゼロでない区間を前記曲線区間と判別することを特徴とする運動支援装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の運動支援装置において、
前記制御部は、前記角速度を、前記曲線区間の開始時点からの前記経過時間に対して積分して、ユーザの進行方向の角度を取得し、前記角度が３６０°を越えるごとに、ユーザが前記コースを１周したと判断し、当該角度から３６０°を引くことを特徴とする運動支援装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか一項に記載の運動支援装置において、
前記制御部は、前記曲線区間をユーザが走行するのに要した時間と前記曲線区間の予め設定されている長さとから、当該曲線区間での走行速度を算出し、前記周回ごとの前記走行速度の比較結果に基づく情報をユーザに提供することを特徴とする運動支援装置。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか一項に記載の運動支援装置において、
前記制御部は、前記曲線区間をユーザが走行したときの前記方向変化検出部により検出された前記角速度を所定の評価基準に基づいて評価し、評価結果に基づく情報をユーザに提供することを特徴とする運動支援装置。
【請求項７】
請求項２〜６の何れか一項に記載の運動支援装置において、
前記制御部は、前記直線区間をユーザが走行するのに要した時間と前記直線区間の予め設定されている長さとから、当該直線区間での走行速度を算出し、前記周回ごとの前記走行速度の比較結果に基づく情報をユーザに提供することを特徴とする運動支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の運動支援装置において、
前記制御部は、前記周回ごとの前記走行時間の比較結果に基づく情報をユーザに提供することを特徴とする運動支援装置。
【請求項９】
運動支援装置で実行される運動支援方法において、
前記運動支援装置は、同じコースを周回する動作をしているユーザの身体、或いは当該ユーザと一体となって前記コースを周回している器具、に装着されており、
前記運動支援装置の向きが左右方向へ変化するときの回転運動の角速度を検出し、
前記角速度の検出を行っている間の経過時間を測定し、
検出された前記角速度の前記経過時間に対する値に基づいて、周回ごとにユーザが前記コース内の所定区間を走行するのに要した時間を走行時間として取得して、前記コースの周回ごとの前記走行時間の比較を行うことを特徴とする運動支援方法。
【請求項１０】
コンピュータを有する運動支援装置で実行される運動支援プログラムにおいて、
前記運動支援装置は、同じコースを周回する動作をしているユーザの身体、或いは当該ユーザと一体となって前記コースを周回している器具、に装着されており、
前記コンピュータに、
前記運動支援装置の向きが左右方向へ変化するときの回転運動の角速度を検出させ、
前記角速度の検出を行っている間の経過時間を測定させ、
検出された前記角速度の前記経過時間に対する値に基づいて、周回ごとにユーザが前記コース内の所定区間を走行するのに要した時間を走行時間として取得して、前記コースの周回ごとの前記走行時間の比較を行わせることを特徴とする運動支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、身体情報取得装置において、
身体の互いに異なる複数種類の装着部位の何れにも装着可能に形成され、
身体情報をセンシングする少なくとも１種類のセンサを含むセンサ群と、
前記センサ群によるセンシング結果に基づいて、前記センサ群が装着されている現装着部位が前記複数種類の装着部位の何れであるかを検知する装着部位検知部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の互いに異なる複数種類の装着部位の何れにも装着可能に形成され、
身体情報をセンシングする少なくとも１種類のセンサを含むセンサ群と、
前記センサ群によるセンシング結果に基づいて、前記センサ群が装着されている現装着部位が前記複数種類の装着部位の何れであるかを検知する装着部位検知部と、
を備えることを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項２】
請求項１記載の身体情報取得装置は、更に、
前記装着部位ごとに、前記センサ群によるセンシング対象の事象と、センシングに用いるセンサの種類とを対応付けて記憶しているセンシング対象記憶部と、
前記センサ群における前記センシング対象記憶部において前記現装着部位に対応付けられている特定のセンサから、前記現装着部位に対応付けられている特定のセンシング対象の事象についてのデータを取得するように前記センサ群を制御するセンシング制御部と、を備えことを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項３】
請求項２記載の身体情報取得装置において、
前記センサ群は、
加速度センサ及び脈拍センサの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする身体情報
取得装置。
【請求項４】
請求項３記載の身体情報取得装置において、
前記センサ群は、前記加速度センサを含み、
前記複数種類の装着部位は、腕及び足を含み、
前記センシング制御部は、
前記現装着部位が腕であるとき、前記加速度センサから腕の動作についてのデータを取得するように前記センサ群を制御し、
前記現装着部位が足であるとき、前記加速度センサから歩行または走行における一歩ごとの動作についてのデータを取得するように前記センサ群を制御することを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項５】
請求項４記載の身体情報取得装置において、
前記装着部位検知部は、
前記加速度センサによるセンシング結果の加速度波形と、前記複数種類の部位で前記加速度センサにより取得され得る各加速度波形とを比較することで、前記現装着部位を検知することを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか一項に記載の身体情報取得装置において、
前記センサ群は、前記脈拍センサを含み、
前記複数種類の装着部位は、腕及び足を含み、
前記センシング制御部は、
前記現装着部位が腕であるとき、前記脈拍センサから脈拍についてのデータを取得するように前記センサ群を制御し、
前記現装着部位が足であるとき、前記脈拍センサからの脈拍についてのデータの取得を行わないように前記センサ群を制御することを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項７】
請求項６記載の身体情報取得装置において、
前記装着部位検知部は、
前記脈拍センサによるセンシング結果に基づき、脈拍が取得されたか否かを検知することで、前記現装着部位を検知することを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項８】
請求項３〜７の何れか一項に記載の身体情報取得装置において、
前記センサ群は、超音波センサを含み、
前記装着部位検知部は、前記超音波センサによるセンシング結果に基づいて地面から当該身体情報取得装置までの距離を検知することで、前記現装着部位を検知することを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項９】
身体の互いに異なる複数種類の装着部位の何れにも装着可能に形成され、
身体情報をセンシングする少なくとも１種類のセンサを含むセンサ群と、
前記センサ群が前記複数種類の装着部位における特定の装着部位に装着されていると検知されたとき、当該特定の装着部位において検出することが可能とされている特定の身体情報についてのデータを、前記センサ群における前記特定の事象をセンシングすることが可能とされている特定のセンサから取得するように前記センサ群を制御するセンシング制御部と、
を備えることを特徴とする身体情報取得装置。
【請求項１０】
身体情報をセンシングする身体情報取得装置における身体情報取得方法において、
前記身体情報取得装置は、身体の互いに異なる複数種類の装着部位の何れにも装着可能に形成され、身体情報をセンシングする少なくとも１種類のセンサを含むセンサ群を備え、
前記センサ群によるセンシング結果に基づいて、前記センサ群が装着されている現装着部位が前記複数種類の装着部位の何れであるかを検知する装着部位検知ステップ
を含むことを特徴とする身体情報取得方法。
【請求項１１】
身体の互いに異なる複数種類の装着部位の何れにも装着可能に形成される身体情報取得装置としてのコンピュータに、身体情報をセンシングする機能を実現させる身体情報取得プログラムにおいて、
前記コンピュータは、身体情報をセンシングする少なくとも１種類のセンサを含むセンサ群を備え、
当該身体情報取得プログラムは、前記コンピュータに、
前記センサ群によるセンシング結果に基づいて、前記センサ群が装着されている現装着部位が前記複数種類の装着部位の何れであるかを検知する装着部位検知機能を実現させることを特徴とする身体情報取得プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき、識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示装置を備え、前記変動表示ゲームの停止結果が予め定めた特別結果となった場合に、遊技者にとって有利な遊技状態を発生させる遊技機において、
前記始動条件の成立に基づき、前記変動表示ゲームの実行に関連する乱数を抽出し当該変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶として所定数を上限に記憶する始動入賞記憶手段と、
前記始動記憶に対応する始動記憶表示を所定の表示部に表示する始動記憶表示手段と、
前記始動記憶に基づく前記変動表示ゲームの実行前に、当該変動表示ゲームの結果を事前判定する事前判定手段と、
前記事前判定の結果に基づいて、前記始動記憶に対応する前記変動表示ゲームの停止結果に関する事前予告を実行する事前予告手段と、を有し、
前記始動記憶表示は、複数の態様で表示可能な第１オブジェクトと複数の態様で表示可能な第２オブジェクトで構成された態様で表示可能であり、
前記事前予告手段は、前記第１オブジェクトの態様と前記第２オブジェクトの態様の組み合わせによって、前記始動記憶に対応する変動表示ゲームの期待度を報知し、
前記第１オブジェクトにおける前記複数の態様は、外形が略同一であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動条件の成立に基づき、識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示装置を備え、前記変動表示ゲームの停止結果が予め定めた特別結果となった場合に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の代表的な一形態では、始動条件の成立に基づき、識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な表示装置を備え、前記変動表示ゲームの停止結果が予め定めた特別結果となった場合に、遊技者にとって有利な遊技状態を発生させる遊技機において、前記始動条件の成立に基づき、前記変動表示ゲームの実行に関連する乱数を抽出し当該変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶として所定数を上限に記憶する始動入賞記憶手段と、前記始動記憶に対応する始動記憶表示を所定の表示部に表示する始動記憶表示手段と、前記始動記憶に基づく前記変動表示ゲームの実行前に、当該変動表示ゲームの結果を事前判定する事前判定手段と、前記事前判定の結果に基づいて、前記始動記憶に対応する前記変動表示ゲームの停止結果に関する事前予告を実行する事前予告手段と、を有し、前記始動記憶表示は、複数の態様で表示可能な第１オブジェクトと複数の態様で表示可能な第２オブジェクトで構成された態様で表示可能であり、前記事前予告手段は、前記第１オブジェクトの態様と前記第２オブジェクトの態様の組み合わせによって、前記始動記憶に対応する変動表示ゲームの期待度を報知し、前記第１オブジェクトにおける前記複数の態様は、外形が略同一であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、始動入賞記憶手段とは、実施の形態における遊技制御装置６００である。始動記憶表示手段及び事前予告手段とは、実施の形態における演出制御装置７００である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域の間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域に向け延び出す吸収構造体とを備え、
前記前後胴回り域で熱可塑性樹脂製の繊維不織布及びフィルムの少なくとも一方を含む複数枚のシート状部材が重なり合い、
前記前後胴回り域がそれぞれ、前記横方向に延びる前胴回り縁及び後胴回り縁と、前記縦方向に延びる一対の側縁とを有し、前記前後胴回り域のそれぞれの前記前後胴回り縁に沿って、胴回り弾性部材が前記横方向に伸長状態で接合されて成る胴回り弾性領域が延びる使い捨て着用物品であって、
前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、
前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、
前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、
前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合されていることを特徴とする着用物品。
【請求項２】
複数の前記熱溶着点が、前記弾性失活区画の外側にも配置され、前記複数枚のシート状部材が前記熱溶着点によって互いに接合されている、請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記連続弾性領域と、前記弾性失活区画を含む前記分割弾性領域との間に、弾性部材が配置されていない非弾性領域が設けられ、前記非弾性領域にも複数の前記熱溶着点が配置される、請求項１または２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において接合点の存在範囲が連続する、請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記非弾性領域及び前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において前記熱溶着点の存在範囲が連続する、請求項３又は４に記載の着用物品。
【請求項６】
前記分割弾性領域が、前記横方向に互いに並行して延びる複数条の弾性糸から成るとともに、複数の前記熱溶着点が、前記複数条の弾性糸の間にも配置される、請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記複数枚のシート状部材のうち、前記着用物品の外装シートとなるシート状部材が不織布であり、前記不織布に、前記縦方向に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第１圧搾溝と、前記縦方向及び前記第１圧搾溝に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第２圧搾溝とが設けられ、前記第１圧搾溝と前記第２圧搾溝とで囲まれる四辺形の中に前記熱溶着点が配置される、請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、
前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
縦方向及び横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域の間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域に向け延び出す吸収構造体とを備え、前記前後胴回り域で熱可塑性樹脂製の繊維不織布及びフィルムの少なくとも一方を含む複数枚のシート状部材が重なり合い、前記前後胴回り域がそれぞれ、前記横方向に延びる前胴回り縁及び後胴回り縁と、前記縦方向に延びる一対の側縁とを有し、前記前後胴回り域のそれぞれの前記前後胴回り縁に沿って、胴回り弾性部材が前記横方向に伸長状態で接合されて成る胴回り弾性領域が延びる使い捨て着用物品であって、前記前後胴回り域の少なくとも一方の前記胴回り弾性領域に、前記前後胴回り縁に沿って連続して延びる連続弾性領域と、前記連続弾性領域と前記股間域との間で前記横方向に延びる分割弾性領域とが含まれ、前記分割弾性領域の横方向中央部に、前記分割弾性領域に含まれる前記胴回り弾性部材の弾性が失活された弾性失活区画が設けられ、前記弾性失活区画に前記吸収構造体の前記縦方向における両端部のうちの一方の端部が接合され、前記弾性失活区画内において、前記弾性失活区画内に点在する複数の熱溶着点によって前記複数枚のシート状部材が互いに接合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記段落００６０に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）複数の前記熱溶着点が、前記弾性失活区画の外側にも配置され、前記複数枚のシート状部材が前記熱溶着点によって互いに接合されている。
（２）前記連続弾性領域と、前記弾性失活区画を含む前記分割弾性領域との間に、弾性部材が配置されていない非弾性領域が設けられ、前記非弾性領域にも複数の前記熱溶着点が配置される。
（３）前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において接合点の存在範囲が連続する。
（４）前記非弾性領域及び前記弾性失活区画において、複数の前記熱溶着点が前記縦方向及び前記横方向において互いに離間して配置され、前記熱溶着点の存在範囲を前記縦方向に投影したとき、前記横方向において前記熱溶着点の存在範囲が連続する。
（５）前記分割弾性領域が、前記横方向に互いに並行して延びる複数条の弾性糸から成るとともに、複数の前記熱溶着点が、前記複数条の弾性糸の間にも配置される。
（６）前記複数枚のシート状部材のうち、前記着用物品の外装シートとなるシート状部材が不織布であり、前記不織布に、前記縦方向に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第１圧搾溝と、前記縦方向及び前記第１圧搾溝に交差する方向に互いに平行に延びる複数条の第２圧搾溝とが設けられ、前記第１圧搾溝と前記第２圧搾溝とで囲まれる四辺形の中に前記熱溶着点が配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管から発生され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線管と前記被検体との間に配置され、開口部を有するＸ線フィルタと、
前記Ｘ線フィルタを、前記Ｘ線の撮影軸方向に移動可能に支持するフィルタ支持部と
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記フィルタ支持部は、前記Ｘ線フィルタを、前記Ｘ線の撮影軸に直交する２軸のそれぞれの方向に移動可能に支持すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線フィルタを移動させるためのＸ線フィルタ駆動部と、
前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御するＸ線フィルタ制御部と、をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記Ｘ線フィルタ制御部は、前記Ｘ線検出部のＸ線受光感度の低い範囲に応じて、前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項３記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記Ｘ線フィルタ制御部は、前記開口部に対応する照射範囲を、ユーザの指示に従って設定された範囲に維持するために、前記Ｘ線の照射範囲における線量分布の変化に従って、前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項３記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記Ｘ線検出部の出力に基づいて、前記被検体に関するＸ線画像を発生する画像発生部と、
前記Ｘ線画像から閾値処理により、特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
をさらに具備し、
前記Ｘ線フィルタ制御部は、前記開口部に対応する照射範囲に前記抽出された特徴点が含まれるために、前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項３記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記被検体の患者情報に応じて、前記Ｘ線検出部のＸ線受光感度の高い範囲に到達するＸ線が所定の線量となる前記Ｘ線フィルタを、減弱係数の異なる複数種のＸ線フィルタから選択するフィルタ選択部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記被検体の検査情報に応じて、前記Ｘ線検出部のＸ線受光感度の高い範囲に到達するＸ線が所定の線量となる前記Ｘ線フィルタを、減弱係数の異なる複数種のＸ線フィルタから選択するフィルタ選択部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記Ｘ線フィルタは、複数のフィルタ部品により構成されること、
を特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線フィルタにおける前記開口部の位置及び前記開口部の大きさのうち、少なくとも一方を変更するために、前記複数のフィルタ部品を移動させるフィルタ部品駆動部と、
前記フィルタ部品駆動部を制御するフィルタ部品制御部と、をさらに具備することを特徴とする請求項９記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記フィルタ部品制御部は、前記Ｘ線検出部のＸ線受光感度の低い範囲に応じて、前記フィルタ部品駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項１０記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記フィルタ部品制御部は、前記開口部に対応する照射範囲を、ユーザの指示に従って設定された範囲に維持するために、前記Ｘ線の照射範囲における線量分布の変化に従って、前記フィルタ部品駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項１０記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管から発生され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線管と前記被検体との間に配置される平板状のＸ線フィルタと、
前記Ｘ線フィルタを、前記Ｘ線の撮影軸方向に移動可能に支持するフィルタ支持部と
を具備し、
前記Ｘ線フィルタは、同一平面上に減弱係数の異なる複数の部分を有すること、
を特徴とするＸ線診断装置。
【請求項１４】
前記Ｘ線フィルタは、第１部分と、前記第１部分の周囲と接する第２部分とを有し、前記第１部分に対応する減弱係数は、第２部分に対応する減弱係数よりも小さいこと、
を特徴とする請求項１３記載のＸ線診断装置。
【請求項１５】
前記フィルタ支持部は、前記Ｘ線フィルタを、前記Ｘ線の撮影軸に直交する２軸のそれぞれの方向に移動可能に支持すること、
を特徴とする請求項１４記載のＸ線診断装置。
【請求項１６】
前記Ｘ線フィルタを移動させるためのＸ線フィルタ駆動部と、
前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御するＸ線フィルタ制御部と、をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１４記載のＸ線診断装置。
【請求項１７】
前記Ｘ線フィルタ制御部は、前記Ｘ線検出部のＸ線受光感度の低い範囲に前記第１部分を対応させるために、前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項１６記載のＸ線診断装置。
【請求項１８】
前記Ｘ線フィルタ制御部は、前記第１部分に対応する照射範囲を、ユーザの指示に従って設定された範囲に維持するために、前記Ｘ線の照射範囲における線量分布の変化に従って、前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項１６記載のＸ線診断装置。
【請求項１９】
前記Ｘ線検出部の出力に基づいて、前記被検体に関するＸ線画像を発生する画像発生部と、
前記Ｘ線画像から閾値処理により、特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
をさらに具備し、
前記Ｘ線フィルタ制御部は、前記第１部分に対応する照射範囲に前記抽出された特徴点が含まれるために、前記Ｘ線フィルタ駆動部を制御すること、
を特徴とする請求項１６記載のＸ線診断装置。
【請求項２０】
前記被検体の患者情報に応じて、前記Ｘ線検出部のＸ線受光感度の高い範囲に到達するＸ線が所定の線量となる前記Ｘ線フィルタを、減弱係数の異なる複数種のＸ線フィルタから選択するフィルタ選択部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１３記載のＸ線診断装置。
【請求項２１】
前記被検体の検査情報に応じて、前記Ｘ線検出部のＸ線受光感度の高い範囲に到達するＸ線が所定の線量となる前記Ｘ線フィルタを、減弱係数の異なる複数種のＸ線フィルタから選択するフィルタ選択部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１３記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態によるＸ線診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線管から発生され、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記被検体との間に配置され、開口部を有するＸ線フィルタと、前記Ｘ線フィルタを、前記Ｘ線の撮影軸方向に移動可能に支持するフィルタ支持部とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置の制御装置および制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ハーフトーンドットを形成する印刷装置を制御する制御装置、及び印刷装置の制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドからインクを吐出する印刷装置を制御する制御装置であって、
画像データの各画素に規定された入力値を、各色のインクのインク量に変換する第１の処理部と、
変換された前記画像データをもとにハーフトーンドットの有無を規定するハーフトーンを生成する第２の処理部と、を有し、
前記第２の処理部は、濃度ムラが発生し易い第１のインク量の範囲における第１インクのインク量を、前記第１インクのインク量と、前記第１インクと同色であって前記第１インクと比べて明度が高い第２インクのインク量とに変換し、
前記第１のインク量の範囲に設定されている前記第１インクの増加量は、前記第１のインク量の範囲と異なる第２のインク量の範囲での前記第１インクの増加量に比べて高い、ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１のインク量の範囲は、単位面積当たりのインクの被覆面積を示す被覆率が７５パーセントから９５パーセントの範囲となるインク量に対応する範囲である、ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１のインク量の範囲で設定された前記第２インクは、前記入力値が増加するに従い、減少している、ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１インクがシアンである場合は、前記第２インクはライトシアンであり、前記第１インクがマゼンダである場合は、前記第２インクはライトマゼンダであり、前記第１インクがブラックである場合は、前記第２インクはグレーである、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
印刷ヘッドからインクを吐出させてハーフトーンドットを印刷する印刷装置の制御方法であって、
画像データの各画素に規定された所定の色空間の値を各色のインク量に変換する第１のステップと、
変換された前記画像データをもとに前記印刷ヘッドにより印刷されるハーフトーンドットの有無を規定するハーフトーンを生成する第２のステップと、を有し、
前記第２のステップでは、濃度ムラが発生し易い第１のインク量の範囲における第１インクのインク量を、前記第１インクのインク量と、前記第１インクと同色であって前記第１インクと比べて明度が高い第２インクのインク量とに変換し、
前記第１のインク量の範囲で設定された第１インクの増加量は、前記第１のインク量範囲と異なる第２のインク量範囲での前記第１インクの増加量に比べて高い、ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の認証コードを記憶する記憶手段と、
認証コードを含む記録指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた記録指示に含まれる認証コードが前記記憶手段で記憶する認証コードと一致するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致すると判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な保持手段で保持される当該特別用紙に記録動作を行うように制御し、前記判定手段により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致しないと判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な前記保持手段で保持される当該特別用紙に記録動作を行わないように制御する制御手段と、
前記所定の認証コードと当該所定の認証コードに対応する特別用紙の用紙枚数とを設定する設定手段と、
前記保持手段に保持されている特別用紙の用紙枚数を管理する枚数管理手段と、
前記判定手段で前記認証コードと一致すると判断された記録指示の記録動作を行うようにした記録指示で記録される予定の特別用紙の用紙枚数を算出する枚数算出手段と、
前記枚数管理手段で管理されている特別用紙の用紙枚数よりも、前記枚数算出手段で算出された特別用紙の用紙枚数が多い場合に、補給指示の通知を行う補給指示手段と、
を有することを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記保持手段は複数あり、前記保持手段ごとに認証コードが設定されることを特徴とする請求項１の記録システム。
【請求項３】
前記複数のユーザからの記録指示のうち前記判定手段により、前記管理手段で管理する認証コードと一致しないと判断された記録指示を、前記設定手段で設定された用紙枚数への記録が終了した後に行うように通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録システム。
【請求項４】
前記枚数管理手段は、１枚の記録用紙に対する記録動作が行われるごとに、管理している用紙枚数を減算し、
前記枚数算出手段は、１枚の記録用紙に対する記録動作が行われるごとに、使用予定の用紙枚数を減算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録システム。
【請求項５】
前記補給指示手段による補給指示の通知は、前記記録指示に含まれる認証コードが前記所定の認証コードと一致したユーザに対して行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録システム。
【請求項６】
前記記録動作は、前記補給指示手段により補給指示の通知が行われている間も記録動作を継続することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録システム。
【請求項７】
前記記録動作は、前記受付手段で受け付けた記録指示の順番に基づいて、記録動作を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録システム。
【請求項８】
所定の認証コードを記憶する記憶手段を有する記録システムの記録方法であって、
認証コードを含む記録指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた記録指示に含まれる認証コードが前記記憶手段で記憶する認証コードと一致するかを判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致すると判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な保持工程で保持される当該特別用紙に記録動作を行うように制御し、前記判定工程により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致しないと判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な前記保持工程で保持される当該特別用紙に記録動作を行わないように制御する制御工程と、
前記所定の認証コードと当該所定の認証コードに対応する特別用紙の用紙枚数とを設定する設定工程と、
前記保持工程に保持されている特別用紙の用紙枚数を管理する枚数管理工程と、
前記判定工程で前記認証コードと一致すると判断された記録指示の記録動作を行うようにした記録指示で記録される予定の特別用紙の用紙枚数を算出する枚数算出工程と、
前記枚数管理工程で管理されている特別用紙の用紙枚数よりも、前記枚数算出工程で算出された特別用紙の用紙枚数が多い場合に、補給指示の通知を行う補給指示工程と、
を有することを特徴とする記録システムの記録方法。
【請求項９】
所定の認証コードを記憶する記憶手段を有する記録システムで読み取り実行可能なプログラムであって、
前記記録システムを、
認証コードを含む記録指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた記録指示に含まれる認証コードが前記記憶手段で記憶する認証コードと一致するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致すると判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な保持手段で保持される当該特別用紙に記録動作を行うように制御し、前記判定手段により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致しないと判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な前記保持手段で保持される当該特別用紙に記録動作を行わないように制御する制御手段と、
前記所定の認証コードと当該所定の認証コードに対応する特別用紙の用紙枚数とを設定する設定手段と、
前記保持手段に保持されている特別用紙の用紙枚数を管理する枚数管理手段と、
前記判定手段で前記認証コードと一致すると判断された記録指示の記録動作を行うようにした記録指示で記録される予定の特別用紙の用紙枚数を算出する枚数算出手段と、
前記枚数管理手段で管理されている特別用紙の用紙枚数よりも、前記枚数算出手段で算出された特別用紙の用紙枚数が多い場合に、補給指示の通知を行う補給指示手段、として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、所定の認証コードを記憶する記憶手段と、認証コードを含む記録指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた記録指示に含まれる認証コードが前記記憶手段で記憶する認証コードと一致するかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致すると判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な保持手段で保持される当該特別用紙に記録動作を行うように制御し、前記判定手段により、前記記憶手段で記憶する認証コードと一致しないと判定されることを条件に、特別用紙を保持可能な前記保持手段で保持される当該特別用紙に記録動作を行わないように制御する制御手段と、前記所定の認証コードと当該所定の認証コードに対応する特別用紙の用紙枚数とを設定する設定手段と、前記保持手段に保持されている特別用紙の用紙枚数を管理する枚数管理手段と、前記判定手段で前記認証コードと一致すると判断された記録指示の記録動作を行うようにした記録指示で記録される予定の特別用紙の用紙枚数を算出する枚数算出手段と、前記枚数管理手段で管理されている特別用紙の用紙枚数よりも、前記枚数算出手段で算出された特別用紙の用紙枚数が多い場合に、補給指示の通知を行う補給指示手段と、を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射するヘッドと、
前記ヘッドに供給する前記液体を大気圧よりも減圧する脱気部、および前記液体を大気圧よりも加圧する加圧部を有し、前記液体をヘッドに供給する供給部と、
前記脱気部を減圧する作用と前記加圧部を加圧する作用とを有する単一のポンプと
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記ポンプにより加圧されて正圧を蓄積する加圧バッファタンクを備え、
前記加圧部は前記加圧バッファタンクによって前記液体を加圧する請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記ポンプによる前記加圧バッファタンクへの加圧または加圧停止を切り替える第１の切替部を備える請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記加圧バッファタンク内の圧力を検知する第１の圧力センサーを備える請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ポンプにより減圧されて負圧を蓄積する減圧バッファタンクを備え、
前記脱気部は前記減圧バッファタンクによって前記液体を減圧して脱気する請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記ポンプによる前記減圧バッファタンクへの減圧または減圧停止を切り替える第２の切替部を備える請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記減圧バッファタンク内の圧力を検知する第２の圧力センサーを備える請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記ポンプ、前記第１の切替部、前記第２の切替部、前記第１の圧力センサーおよび前記第２の圧力センサーを収容する収容部を備える請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記液体を貯留する貯留部を備え、
前記加圧部は前記貯留部内の前記液体を加圧し、前記減圧バッファタンクは前記貯留部内の前記液体を減圧する請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記液体を貯留する貯留体を備え、
前記貯留部は、前記貯留体と前記ヘッドとの間に配置され、
前記加圧部は前記貯留体を加圧して前記貯留体から前記貯留部に補給する請求項９に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
液体を噴射するヘッドへ液体を供給する供給部を加減圧する加減圧方法であって、
ポンプの作動によって発生する負圧により前記液体を大気圧よりも減圧する工程と、
前記ポンプの作動によって発生する正圧により前記液体を大気圧よりも加圧する工程と
を備えることを特徴とする加減圧方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ポンプ、第１の切替部、第２の切替部、第１の圧力センサーおよび第２の圧力センサーを収容部に収容するように構成してもよく、これにより装置のコンパクト化が可能となる。また、メンテナンス性も向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を印刷する印刷部と、
文字のフォントデータが格納されたフォントテーブルと、前記フォントデータを伸縮するときの倍率を示す調整倍率情報とを記憶する記憶部と、
ホストコンピューターと通信する第１通信部と、
端末と通信する第２通信部と、
前記第１通信部を介して前記ホストコンピューターから文字を指定する印刷文字情報を含む印刷指示データを受信し、前記第２通信部を介して前記端末から前記調整倍率情報を指定する情報を含む変更指示データを受信し、前記フォントテーブルを参照して前記印刷文字情報に指定される前記文字の前記フォントデータを取得し、前記変更指示データに基づき指定される前記調整倍率情報が示す倍率で、前記取得した前記フォントデータを伸縮し、前記伸縮した前記フォントデータに基づいて前記印刷部を制御して、前記文字を含む前記画像を印刷させる制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
フォント種類に対応づけて、前記フォントテーブルと前記調整倍率情報とを記憶し、
前記制御部は、
前記フォント種類を指定するフォント種類情報を含む前記印刷指示データを受信し、
前記フォント種類情報に指定される前記フォント種類に対応する前記フォントテーブルを参照して前記フォントデータを取得し、前記フォント種類情報に指定される前記フォント種類に対応し、かつ、前記変更指示データに基づき指定される前記調整倍率情報が示す倍率で、前記取得した前記フォントデータを伸縮する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記文字のサイズを示す文字サイズ情報を含む前記印刷指示データを受信し、
前記調整倍率情報が示す倍率で伸縮した前記フォントデータについて、前記文字サイズ情報に基づいて、前記伸縮した前記フォントデータのサイズの調整を行い、前記調整した前記フォントデータに基づいて前記印刷部を制御して、前記文字を含む前記画像を印刷させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記端末から、設定された調整倍率を示す情報を含む前記変更指示データを受信し、
前記記憶部に記憶され、前記変更指示データに基づき指定される前記調整倍率情報が示す倍率を前記設定された前記調整倍率に変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
エミュレート対象となり得る他の印刷装置の機種に応じて、前記調整倍率情報を記憶し、
前記制御部は、
前記他の印刷装置をエミュレートし、前記他の印刷装置の制御に係る前記印刷指示データに基づいて前記印刷部に印刷させ、
前記端末から、前記調整倍率情報を指定する情報として前記他の印刷装置の機種を指定する情報を受信し、
前記指定された機種に対応する前記調整倍率情報で前記取得した前記フォントデータを伸縮することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記端末は、ウェブブラウザーを搭載し、
前記制御部は、
前記端末の前記ウェブブラウザーのアクセスに応じて、前記機種の指定を受け付けるユーザーインターフェースを表示させる表示データを、前記端末の前記ウェブブラウザーに送信することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
ホストコンピューターと、
端末と、
記録媒体に画像を印刷する印刷部、文字のフォントデータが格納されたフォントテーブルと、前記フォントデータを伸縮するときの倍率を示す調整倍率情報とを記憶する記憶部、前記ホストコンピューターと通信する第１通信部、前記端末と通信する第２通信部、及び、前記第１通信部を介して前記ホストコンピューターから文字を指定する印刷文字情報を含む印刷指示データを受信し、前記第２通信部を介して前記端末から前記調整倍率情報を指定する情報を含む変更指示データを受信し、前記フォントテーブルを参照して前記印刷文字情報に指定される前記文字の前記フォントデータを取得し、前記変更指示データに基づき指定される前記調整倍率情報が示す倍率で、前記取得した前記フォントデータを伸縮し、前記伸縮した前記フォントデータに基づいて前記印刷部を制御して、前記文字を含む前記画像を印刷させる制御部を有する印刷装置と、を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項８】
記録媒体に画像を印刷する印刷部と、文字のフォントデータが格納されたフォントテーブルと、前記フォントデータを伸縮するときの倍率を示す調整倍率情報とを記憶する記憶部と、ホストコンピューターと通信する第１通信部と、端末と通信する第２通信部と、を備える印刷装置の制御方法であって、
前記第１通信部を制御して前記ホストコンピューターから文字を指定する印刷文字情報を含む印刷指示データを受信し、
前記第２通信部を制御して前記端末から前記調整倍率情報を指定する情報を含む変更指示データを受信し、
前記フォントテーブルを参照して前記印刷文字情報に指定される前記文字の前記フォントデータを取得し、
前記変更指示データに基づき指定される前記調整倍率情報が示す倍率で、前記取得した前記フォントデータを伸縮し、
前記伸縮した前記フォントデータに基づいて前記文字を含む前記画像を印刷することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、制御システム、及び制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定要素にロッドを連結するための連結アセンブリであって、連結アセンブリは、
受け部（６）を含み、受け部（６）は、第１の端（６ａ）と、第２の端（６ｂ）と、第１の端および第２の端を通って延在する中心軸（Ｃ）と、ロッド（１００、１０１）を受けるためのくぼみ（６２）と、固定要素（１）のヘッド（３）を収容するための収容空間（６１ａ、６１ｂ）とを含み、収容空間は、ヘッド（３）を挿入するための開口部（６４）を第２の端（６ｂ）に有し、連結アセンブリはさらに、
収容空間に少なくとも部分的に位置付けられるように構成された圧力要素（７、７’）を含み、圧力要素は第１の端（７ａ）と第２の端（７ｂ）とを有し、第２の端（７ｂ）は第１の端（７ａ）よりも受け部の第２の端（６ｂ）に向かってより近くに位置付けられるように構成され、圧力要素はさらに、挿入されたヘッド（３）をクランプするための可撓性部分（７４、７５、７６、７７）を有し、可撓性部分（７４、７５、７６、７７）は、骨固定要素のヘッドを収容するための中空の内部チャンバ（７１）を含み、連結アセンブリはさらに、
挿入されたロッド（１００、１０１）を支持するための溝（８１）を含む別個の部品である、ロッド受け要素（８、８’）を含み、
連結アセンブリは、
圧力要素（７、７’）が少なくとも１つのばね部分（７９ａ、７９ｂ）をさらに含み、ばね部分は、中心軸（Ｃ）を中心として周方向にある長さにわたって延在し、径方向に圧縮可能であり、ばね部分（７９ａ、７９ｂ）は、受け部の第１の端に向かう圧力要素の動きを防止するために、受け部（６）の内壁の係合構造（６５、６６、６７）に係合するように構成されていることを特徴とする、連結アセンブリ。
【請求項２】
ばね部分（７９ａ、７９ｂ）は、径方向に弾性的に圧縮可能な、周方向に延在する少なくとも１つのリングセグメント形状部分を含む、請求項１に記載の連結アセンブリ。
【請求項３】
ばね部分は、中心軸を中心としてある長さに沿って延在する第１のスリット（７９３ａ、７９３ｂ）と、中心軸を中心としてある長さに沿って延在する第２のスリット（７９４ａ、７９４ｂ）とによって規定される、請求項１または２に記載の連結アセンブリ。
【請求項４】
ばね部分（７９ａ、７９ｂ）は、周方向において第１の端と第２の端とを有し、少なくとも第１の端または第２の端は、圧力要素の本体に取付けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項５】
第１および第２の端は、圧力要素の本体に取付けられている、請求項４に記載の連結アセンブリ。
【請求項６】
ばね部分（７９ａ、７９ｂ）は、圧力要素（７、７’）の第１の端（７ａ）に向かって面する側に、より大きい外径を有し、圧力要素の第２の端（７ｂ）に向かって面する側に、より小さい外径を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項７】
ロッドを受けるためのくぼみの左側および右側にそれぞれ位置する２つのばね部分（７９ａ、７９ｂ）が設けられ、好ましくは、ばね部分（７９ａ、７９ｂ）は、中心軸を中心として周方向に２０°〜１６０°、より好ましくは４０°〜１４０°の長さにわたって、より好ましくは９０°にわたって延在している、請求項１〜６のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項８】
可撓性部分（７４、７５、７６、７７）は、中心軸を中心として少なくとも部分的に延在する、圧力要素（７）の第２の端（７ｂ）から間隔をあけた第１のスリット（７４）と
、圧力要素の第２の端から第１のスリットへと延在する第２のスリット（７６）とを有し、第１のスリットは第２のスリットから遠ざかって延在し、第２のスリットよりも長い、請求項１〜７のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項９】
係合構造は、受け部の内壁のくぼみ（６５）を含み、くぼみの１つの縁（６７）は、ばね部分と係合されるように構成された内向き突出部を形成する、請求項１〜８のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項１０】
係合構造は、受け部の第１の端（６ａ）に向かって面している収容空間の領域に設けられている、請求項１〜９のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項１１】
圧力要素（７、７’）は、その第２の端（７ｂ）にくぼんだ部分を含み、くぼんだ部分は、くぼんだ部分（７９６）の方向に、反対方向よりも大きい角度まで、骨固定要素（１）を旋回させることを可能にし、好ましくは、圧力要素は、第２のくぼんだ部分（７９７）、または、くぼんだ部分（７９６）の位置を表示するように構成された表示構成を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項１２】
ロッド受け要素（８、８’）の溝（８１）は、直径が異なるロッドを支持できるように互いに対してある角度で延在する側壁を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項１３】
ロッド受け要素（８’）は、溝（８１）の両側で、溝（８１）によって支持されるロッドの表面より上に突出するような高さまで延在する、脚部（８６ａ、８６ｂ）を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項１４】
ロッド受け要素（８、８’）と圧力要素とは、好ましくは弾性要素（７１ｅ）を介して互いに接続可能である、請求項１〜１３のいずれかに記載の連結アセンブリ。
【請求項１５】
骨に固定するためのシャンク（２）およびヘッド（３）を有する骨固定要素（１）と、
請求項１〜１４のいずれかに記載の連結アセンブリ（５）とを含む、多軸骨固定装置。
【請求項１６】
モジュール式多軸骨固定装置であって、
請求項１５に記載の多軸骨固定装置と、
少なくとも２つのロッド受け要素（８、８’）とを含み、第１のロッド受け要素（８）は、挿入されたヘッドおよび挿入されたロッドを同時にロックする１部品ロッキング装置（１０）と協働するように構成され、第２のロッド受け要素（８’）は、挿入されたヘッドおよび挿入されたロッドを独立してロックする２部品ロッキング装置（１０’）と協働するように構成されており、モジュール式多軸骨固定装置はさらに、
１部品ロッキング装置（１０）および２部品ロッキング装置（１０’）を含む、モジュール式多軸骨固定装置。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載の連結アセンブリと、
請求項１５または１６に記載の骨固定装置とを含み、
直径が異なる少なくとも２本のロッド（１００、１０１）、および／または、直径が異なる区分を有する少なくとも１本のロッドをさらに含む、モジュール式安定化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド、シャフト及びグリップを備えており、
クラブ長さが４３インチ以上４８インチ以下であり、
スイング軸回りのシャフト慣性モーメントがＩｓｓ（ｋｇ・ｃｍ２）とされ、スイング軸回りのクラブ慣性モーメントがＩｘ（ｋｇ・ｃｍ２）とされるとき、
上記クラブ慣性モーメントＩｘが６．９０×１０３（ｋｇ・ｃｍ２）以上７．５０×１０３（ｋｇ・ｃｍ２）以下であり、
Ｉｓｓ／Ｉｘが０．０８５以上０．１１５以下であるゴルフクラブ。
ただし、クラブ重量がＷｃ（ｋｇ）とされ、グリップエンドからクラブ重心までの軸方向距離がＬｃ（ｃｍ）とされ、クラブ重心回りのクラブ慣性モーメントがＩｃ（ｋｇ・ｃｍ２）とされ、シャフト重量がＷｓ（ｋｇ）とされ、グリップエンドからシャフト重心までの軸方向距離がＬｓ（ｃｍ）とされ、シャフト重心回りのシャフト慣性モーメントがＩｓ（ｋｇ・ｃｍ２）とされるとき、上記慣性モーメントＩｘは下記の式（１）により算出され、上記慣性モーメントＩｓｓは下記の式（２）により算出される。
Ｉｘ＝Ｗｃ×（Ｌｃ＋６０）２＋Ｉｃ    ・・・（１）    
Ｉｓｓ＝Ｗｓ×（Ｌｓ＋６０）２＋Ｉｓ  ・・・（２）
【請求項２】
シャフトの先端からシャフト重心までの軸方向距離がＬｆ１とされ、シャフト長さがＬｆ２とされるとき、
Ｌｆ１／Ｌｆ２が０．５５以上０．６７以下である請求項１に記載のゴルフクラブ。  
【請求項３】
Ｉｘ／Ｍｔが４１５以上４４２以下である請求項１または２に記載のゴルフクラブ。
ただし、上記静的モーメントＭｔ（ｋｇ・ｃｍ）は下記の式（５）により算出される。
Ｍｔ＝Ｗｃ×（Ｌｃ−３５．６）     ・・・（５）
【請求項４】
クラブの静的モーメントＭｔが１６．３ｋｇ・ｃｍ以上１８．０ｋｇ・ｃｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載のゴルフクラブ。
ただし、上記静的モーメントＭｔ（ｋｇ・ｃｍ）は下記の式（５）により算出される。
Ｍｔ＝Ｗｃ×（Ｌｃ−３５．６）     ・・・（５）
【請求項５】
クラブ振動数が２４０（ｃｐｍ）以上２９０（ｃｐｍ）以下である請求項２から４のいずれか１項に記載のゴルフクラブ。