(57)【要約】  処置が必要な繊維性構造体を、化学柔軟剤のような化学添加剤で処理する方法、及びそれから製造された製品が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．繊維性構造体と接触する転写表面を準備するシステム、ここで速度差が、前記転写表面と前記繊維性構造体との間に存在すると共に処理組成物が、前記転写表面と剥離可能に関連し；及び／又は、
ｂ．化学添加剤を前記繊維性構造体に送達することができるアプリケーターを準備するシステム、ここで、前記アプリケーターが、１０ｃｍより大きい間隔で前記繊維性構造体と接触している排出面を含み、前記化学添加剤が前記排出面から前記繊維性構造体に排出され；及び／又は
ｃ．前記化学添加剤を前記繊維性構造体に送達することができるノズル・アプリケーターを準備するシステム、ここで、前記ノズル・アプリケーターが、前記繊維性構造体から３ｃｍ未満の隔離間隔で終端する液体出口オリフィスを含む少なくとも１つのノズルを含み、前記化学添加剤が、前記少なくとも１つのノズルを通じて排出され、
からなる送達システムの１つ以上によって繊維性構造体に送達される前記化学添加剤によって繊維性構造体が処理されるように、前記化学添加剤を含む処理組成物を前記繊維性構造体に送達する工程を含む処理を必要とする繊維性構造体の処理方法。
【請求項２】
前記転写表面が、ヤンキー・ドライヤー表面、カレンダー・ロール表面、スプレッダー・ロール表面、回転ロール表面及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記繊維性構造体が、２より大きいリント値を示す、請求項１及び２のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項４】
前記化学添加剤が、前記繊維性構造体に接触する時に、前記繊維性構造体が、５００ｍ／分より大きい速度で走行している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項５】
前記処理組成物が、液体、好ましくは０．０５Ｐａ・ｓを超え５．０Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する液体、の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項６】
前記化学添加剤が、５μｍ〜５００μｍの平均液滴長径を有する液滴を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項７】
前記化学添加剤が、化学柔軟化剤、好ましくは第四級化合物、より好ましくは次の式を有する化学柔軟化剤、を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理方法、
【化１】
2007511671.tif 000008
式中、ｍは、１〜３であり、各Ｒ1は、独立してＣ1〜Ｃ6アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基及びこれらの混合物であり、各Ｒ2は、独立してＣ14〜Ｃ22アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基及びこれらの混合物であり、Ｘ-は、任意の柔軟剤相溶性陰イオンである。
【請求項８】
前記繊維性構造体が、抄紙機で製造される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項９】
前記速度差が、少なくとも０．１％、好ましくは少なくとも０．５％、より好ましくは少なくとも１％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項１０】
前記アプリケーターが、スロット押出し加工ダイを含む、請求項１に記載の処理方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのノズルが、振動ノズルを含む、請求項１に記載の処理方法。
【請求項１２】
前記方法が、送達システムの洗浄工程を含む、請求項１に記載の処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって製造される繊維性構造体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の繊維性構造体を含む、単プライ又は多プライの衛生ティッシュ製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理が必要な繊維性構造体を、化学柔軟剤のような化学添加剤を含む処理組成物で処理する方法及びそれから製造された製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェイシャルティッシュ及び／又はトイレットペーパーのような衛生ティッシュ並びにそこに組み込まれた繊維性構造体の柔軟性はきわめて重要である。柔軟にする目的は、これらの製品が刺激なく皮膚を清拭するのに使用できるためである。性能を損なうという犠牲を払うことなしに快適な洗浄を促進する、柔軟なティッシュペーパー製品を製造することは、ティッシュペーパーを改善する研究に力を注ぐ技術者及び科学者の長い間の目標であった。摩擦効果を低減する、即ちティッシュペーパー製品の柔軟性を改善するための多くの試みがなされてきた。
【０００３】
かなりの注目を集めている１つの領域は、化学柔軟化剤（本明細書では、「化学柔軟剤」とも呼ばれる）を衛生ティッシュペーパー製品に添加することである。
【０００４】
化学柔軟化剤を抄紙プロセスのウェットエンドに添加することに伴う周知のマイナスの副作用から、繊維性構造体が脱水された後、通常はそれが部分的又は完全に乾燥された後のティッシュペーパー繊維性構造体（ウェブ）への化学柔軟剤の添加は注意が払われる。
【０００５】
これらの問題の多くは、巻取りの直前に乾燥した紙ウェブ上に機能性添加剤を直接噴霧するための単純なシステムを使用できれば克服されるであろう。ただし、機能性添加剤をウェブに塗布するための噴霧システムの使用に関連する多数の問題が存在し、機械速度で紙ウェブ上に機能性添加剤の一様で完全な適用範囲を得ることは不可能であった。伝統的には、印刷及び筆記用紙並びに包装用紙産業において、コーティング材料は加圧式ノズルによって噴霧され、これは流体圧力を用いて流体を分散し、流体の大きな液滴を作り、ウェブの適用範囲にむらが生じる。前記産業で使用される典型的な噴霧システムは流体を高速で推進し、流体がウェブ上に衝突した時にむらがある不均一な仕上げを生じる跳飛効果を引き起こすのに十分な力を生じる。典型的な高圧印加では、流れの中心はより濃縮しておりコーティングされた面に条痕を生じ、一方でスプレーファンの外端は大気中に失われ、典型的な転写効率は５０％未満である。ファンの外端は基材に到達する前に乾燥もしており、低い転写効率に寄与している場合がある。低い転写効率は、スプレーしぶきが空気中に運ばれ、紙ウェブから放出された塵埃と混合し、生じた混合物が接触する可能性のあるいかなる表面上にも付着する際に装置汚染の原因をも引き起こす可能性があり、それによって装置及び作業環境を汚染する。
【０００６】
デリケートなウェブと高粘度添加剤（例えば約０．０５Ｐａ・ｓ（５０ｃＰ）〜約５Ｐａ・ｓ（５０００ｃＰ））との組み合わせの場合、塵埃と機能性添加剤との混合物のために衛生の必要性が特に増強され、衛生状態の影響を新たな水準へ上昇する。塵埃と機能性添加剤との混合物は、乾燥したデリケートなウェブ上への直接的な従来の噴霧技術を使用するためのいかなる試みにおいても直ちに出現する。塵埃と機能性添加剤との混合物は容易に形成され、操作の信頼性に顕著な影響を及ぼす。研究者らは、用語「ｋｇｎａｒｒ」を、機能性化学添加剤が添加剤塗布領域内を走行するウェブの周囲で粉塵と結合した時に形成されるこの汚染物質を表すために使用する。ｋｇｎａｒｒをなくすことは、抄紙プロセス中にデリケートな繊維性構造体上への機能性化学添加剤の信頼できる塗布を達成するために不可欠である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それ故に、繊維性構造体が、典型的には高速（例えば約１００ｍ／分より大きい）で動いている間に、ｋｇｎａｒｒを生じることなく、化学柔軟剤のような化学添加剤を繊維性構造体（ウェブ）に塗布する簡単で、柔軟性のある及び効率的な方法の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、化学添加剤を含む処理組成物で繊維性構造体を処理する方法を提供することによって上述の必要性を満たす。
【０００９】
本発明の一つの態様においては、処理が必要な繊維性構造体の処理方法であって、以下の工程を含む方法が提供される：
ａ．化学添加剤を含む処理組成物を含む転写表面を提供する工程であって、該処理組成物が転写表面と剥離可能に関連する工程；
ｂ．繊維性構造体を提供する工程；
ｃ．化学添加剤が繊維性構造体に転写されるように繊維性構造体を転写表面に接触させる工程であって、転写表面と繊維性構造体との間に速度差が存在し、その結果繊維性構造体が処理される工程。
【００１０】
本発明の別の態様においては、処理が必要な繊維性構造体の処理方法であって、以下の工程を含む方法が提供される：
ａ．化学添加剤を含む処理組成物を提供する工程であって、該処理組成物が約０．０５Ｐａ・ｓ（５０ｃＰ）〜約５Ｐａ・ｓ（５０００ｃＰ）の粘度を有する工程；
ｂ．処理が必要な繊維性構造体を提供する工程；
ｃ．処理組成物が繊維性構造体に送達することができるアプリケーターを提供する工程；
ｄ．排出面を含むアプリケーターを提供する工程；
ｅ．繊維性構造体と接触する塗布の排出面を約１０ｃｍより大きい間隔に維持する工程；及び
ｆ．繊維性構造体が処理されるように、化学添加剤をアプリケーターの排出面を介して繊維性構造体に送達する工程。
【００１１】
本発明の別の態様においては、処理が必要な繊維性構造体の処理方法であって、以下の工程を含む方法が提供される：
ａ．化学添加剤を含む処理組成物を提供する工程であって、該処理組成物が約５Ｐａ・ｓ（５０００ｃＰ）未満の粘度を有する工程；
ｂ．約２を超えるリント値を有する繊維性構造体を提供する工程であって、該繊維性構造体が処理を必要とする工程；
ｃ．処理組成物を繊維性構造体に送達できるアプリケーターを提供する工程であって、該アプリケーターが少なくとも１つのノズル、好ましくは複数個のノズルを含み、その際少なくとも１つのノズルが繊維性構造体から約２０ｃｍ未満の隔離間隔で終端する液体出口オリフィスを含む工程；
ｄ．繊維性構造体が処理されるように、化学添加剤をノズル通じて繊維性構造体に送達する工程。
【００１２】
本発明の更に別の態様において、本発明による方法によって製造された繊維性構造体が提供される。
【００１３】
本発明の更にまた別の態様において、本発明による繊維性構造体を含む単又は多プライの衛生ティッシュ製品が提供される。
【００１４】
それ故に、本発明は繊維性構造体を化学添加剤で処理するための方法、それにより製造される繊維性構造体、及びそれにより製造される衛生ティッシュ製品を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（衛生ティッシュ）
本発明の繊維性構造体は、紙、特に、従来のフェルト圧縮ティッシュペーパー、パターン圧縮ティッシュペーパー、及び嵩高な非圧縮ティッシュペーパーを含むがこれらに限定されない衛生ティッシュペーパー製品に有用である。ティッシュペーパーは、均質な構造又は多層構造であってもよく、これらから作成されるティッシュペーパー製品は、単プライ構造又は多プライ構造であってもよい。ティッシュペーパーは、好ましくは約１０ｇ／ｍ2〜約１２０ｇ／ｍ2の坪量と、約０．６０ｇ／ｃｃ又はそれ以下の密度を有する。好ましくは、坪量は約３５ｇ／ｍ2未満；密度は約０．３０ｇ／ｃｃ又はそれ以下である。最も好ましくは、本明細書に記載されている「坪量方法」によって計測した時、密度は約０．０４ｇ／ｃｃ〜約０．２０ｇ／ｃｃである。
【００１６】
本発明の繊維性構造体及び／又は本発明の繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品は、本明細書に記載されている「リント方法」によって測定した時に、約１よりも大きい及び／又は約２よりも大きい及び／又は約３よりも大きいリント値から消費者が許容できるリント値まで、典型的には消費者が大量のリントを生じることなく繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品を扱うことができない点までのリント値を有してもよい。
【００１７】
本発明の繊維性構造体は、化学添加剤がそこに塗布される時、約１００ｍ／分より速い速度、及び／又は約３００ｍ／分より速い速度、及び／又は約５００ｍ／分より速い速度で移動していてもよい。
【００１８】
繊維性構造体は、単層初期（embryonic）繊維ウェブを作り出す繊維性原料紙料、又は多層初期繊維ウェブを作り出す繊維性原料紙料を使って作成されてもよい。
【００１９】
１以上の短繊維が、繊維性原料紙料中に１以上の長繊維と共に存在してもよい。
【００２０】
さらに、１以上の短繊維が、原料紙料層中に１以上の長繊維と共に存在してもよい。
【００２１】
本発明の繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品は、本明細書に記載される「総乾燥引張強度方法」（Total Dry Tensile Method）により計測した時、約５９ｇ／ｃｍ（１５０ｇ／ｉｎ）より大きい、及び／又は約７９ｇ／ｃｍ（２００ｇ／ｉｎ）〜約３９４ｇ／ｃｍ（１０００ｇ／ｉｎ）、及び／又は約９８ｇ／ｃｍ（２５０ｇ／ｉｎ）〜約３３５ｇ／ｃｍ（８５０ｇ／ｉｎ）の総乾燥張力を有してもよい。
【００２２】
本発明の繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品は、本明細書に記載される「総湿潤引張強度方法」により計測した時、約９．８ｇ／ｃｍ（２５ｇ／ｉｎ）より大きい、及び／又は約１２ｇ／ｃｍ（３０ｇ／ｉｎ）〜約７８．７ｇ／ｃｍ（２００ｇ／ｉｎ）、及び／又は約５９ｇ／ｃｍ（１５０ｇ／ｉｎ）〜約１９６．８ｇ／ｃｍ（５００ｇ／ｉｎ）の総湿潤引張強度を有してもよい。湿潤強度は、当該技術分野において周知の持続性湿潤紙力増強樹脂又は一時性湿潤紙力増強樹脂を添加することにより提供され得る。
【００２３】
（処理組成物）
本発明の処理組成物は、化学添加剤並びに任意に、ビヒクル、電解質、安定剤及び／又は加工助剤を含む。
【００２４】
（化学添加剤）
本発明の化学添加剤は、繊維性構造体に塗布され及び／又は組み込まれた時に繊維性構造体に利益を提供するいずれの化学成分も包含してもよい。
【００２５】
一実施形態において、化学添加剤は液体形態である。
【００２６】
別の実施形態においては、化学添加剤は、本明細書に記載されている「粘度方法」によって測定した時に約０．０１Ｐａ・ｓ（１０ｃＰ）及び／又は０．０３Ｐａ・ｓ（３０ｃＰ）及び／又は０．０５Ｐａ・ｓ（５０ｃＰ）よりも大きい粘度を有する液体形態である。
【００２７】
別の実施形態においては、化学添加剤は約５Ｐａ・ｓ（５０００ｃＰ）未満の粘度を有する液体形態である。
【００２８】
さらに別の実施形態では、約５μｍ〜約５００μｍの平均液滴長径を有する液滴を含む液体形態の化学添加剤である。
【００２９】
好適な化学添加剤としては、化学柔軟剤が挙げられるがこれらに限定されない。本明細書で使用する時、「化学柔軟剤」及び／又は「化学柔軟化剤」という用語は、ユーザーが特定のペーパー製品を保持して、それで自分の皮膚を擦って受ける触感を改善する任意の化学成分のことを指す。タオル製品についても幾分望ましいが、柔軟性は、化粧用及びトイレ用ティッシュペーパーには特に重要な特性である。このような触覚で感じられる柔軟性は、限定的ではないが、摩擦、しなやかさ、及び滑らかさ、並びに主観的な記述、例えば、つるつるした、ベルベット、シルク、又はフランネルのような感じなどを特徴とすることができる。
【００３０】
化学柔軟化剤は、いずれの化学成分でもあり、ティッシュにつるつるした感覚を付与する。例示目的のみで、これには、パラフィン及び蜜蝋のような基本的なワックス類並びに鉱油及びシリコーン油類のような油類及びシリコーンゲル類並びにペトロラタム及び長い（Ｃ10〜Ｃ22）ヒドロカルビル鎖を有する第四級アンモニウム化合物、機能性シリコーン類、並びにアミン類、酸類、アルコール類及びエステル類のような官能基を有する長い（Ｃ10〜Ｃ22）ヒドロカルビル鎖を有する化合物のようなより複雑な潤滑剤が挙げられる。
【００３１】
特に好ましい化学柔軟化剤を以下にさらに詳述する。
【００３２】
ｉ．四級アンモニウム柔軟剤
好ましくは、本発明の化学柔軟化剤として機能するのに好適な第四級アンモニウム化合物は次の式を有する：
【００３３】
【化１】
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式中：
ｍは１〜３であり、各Ｒ1は独立してＣ1〜Ｃ6アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、各Ｒ2は独立してＣ14〜Ｃ22アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、Ｘ-は本発明で用いるのに好適な任意の柔軟剤相溶性陰イオンでもある。
【００３４】
好ましくは、各Ｒ1はメチルであり、及びＸ-はクロライド又はメチルサルフェートである。好ましくは、各Ｒ2は独立してＣ16〜Ｃ18アルキル又はアルケニルであり、最も好ましくは、各Ｒ2は独立して直鎖Ｃ18アルキル又はアルケニルである。
【００３５】
これらの柔軟化剤の特に好ましい変異型は、次の式を有するこれらの第四級アンモニウム化合物のモノ又はジエステルとみなされるものである：
（Ｒ1）4-m−Ｎ＋−［（ＣＨ2）n−Ｙ−Ｒ3］mＸ-
式中：
Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、又は−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−であり、ｍは１〜３であり、ｎは０〜４であり、各Ｒ1は独立してＣ1〜Ｃ6アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、各Ｒ3は独立してＣ13〜Ｃ21アルキル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基、アルコキシル化基、ベンジル基、又はこれらの混合物であり、Ｘ-は任意の柔軟剤相溶性陰イオンでもある。
【００３６】
好ましくは、Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、ｍ＝２及びｎ＝２である。各Ｒ1は、独立してＣ1〜Ｃ3アルキル基であることが好ましく、メチルが最も好ましい。好ましくは、各Ｒ3は独立してＣ13〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニルであり、より好ましくは、Ｒ3は独立して直鎖Ｃ15〜Ｃ17アルキル及び／又はアルケニル、Ｃ15〜Ｃ17アルキルであり、最も好ましくは各Ｒ3は、直鎖Ｃ17アルキルである。
【００３７】
上述のように、Ｘ-は任意の柔軟剤相溶性陰イオンでもあることができ、例えばアセテート、クロライド、ブロミド、メチルサルフェート、フォルメート、サルフェート、ニトレート等も本発明で使用できる。Ｘ-は、クロライド又はメチルサルフェートであることが好ましい。
【００３８】
特に好ましい物質の一つは、いわゆるＤＥＥＤＭＡＭＳ（ジエチルエステルジメチルアンモニウムメチルサルフェート）であり、本明細書でさらに定義され、その際ヒドロカルビル鎖は、ヨウ素価約１０〜約６０に任意に部分的に硬化されたタロー脂肪酸から誘導される。
【００３９】
ｉｉ．皮膚軟化剤ローション組成物
本明細書で定義される好適な化学柔軟化剤としては、皮膚軟化剤ローション組成物を包含してもよい。本明細書で使用する時、「皮膚軟化剤ローション組成物」は、皮膚を柔軟にする、滑らかにする、しなやかにする、被覆する、潤滑する、又は保湿する化学柔軟化剤である。皮膚軟化剤は、典型的には、これらの目的の幾つか、例えば皮膚を滑らかにする、皮膚に潤いを与える、及び皮膚を潤滑することを達成する。
【００４０】
本発明で有用な皮膚軟化剤は、石油系、脂肪酸エステル型、アルキルエトキシレート型、又はこれらの皮膚軟化剤の混合物であることができる。好適な石油系の皮膚軟化剤には、１６〜３２個の炭素原子の鎖長を有する炭化水素類、又は炭化水素類の混合物が挙げられる。これらの鎖長を有する石油系炭化水素類には、鉱油（「液状ペトロラタム」としても知られる）及びペトロラタム（「鉱物ワックス」、「石油ゼリー」、及び「鉱物ゼリー」としても知られる）が挙げられる。鉱油は通常１６〜２０個の炭素原子を有する炭化水素類の粘性の低い混合物を指す。ペトロラタムは通常１６〜３２個の炭素原子を有する炭化水素類のさらに粘調な混合物をいう。ペトロラタムは、トイレットペーパー製品に組み込まれる繊維性構造体に使用するのに特に好ましい皮膚軟化剤であり、好適な物質はウイトコ社（Witco,Corp.）（コネチカット州グリニッチ）よりホワイトプロトペット（White Protopet）（登録商標）ＩＳとして入手できる。鉱油も、フェイシャルティッシュ製品に組み込まれる繊維性構造体に使用するのに好ましい皮膚軟化剤である。このような鉱油も、ウイトコ社（Witco Corp.）より市販されている。
【００４１】
好適な脂肪酸エステル型皮膚軟化剤としては、Ｃ12〜Ｃ28脂肪酸、好ましくはＣ16〜Ｃ22飽和脂肪酸類と、短鎖（Ｃ1〜Ｃ8、好ましくはＣ1〜Ｃ3）の一価アルコール類とから誘導されるものが挙げられる。こうしたエステル類の代表的な例には、メチルパルミテート、メチルステアレート、イソプロピルラウレート、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、及びエチルへキシルパルミテートが挙げられる。好適な脂肪酸エステル皮膚軟化剤は、乳酸ラウリル及び乳酸セチルのような、より長鎖の脂肪族アルコール類（Ｃ12〜Ｃ28、好ましくはＣ12〜Ｃ16）とより短鎖の脂肪酸類（例えば、乳酸）とのエステル類からも誘導される。
【００４２】
好適なアルキルエトキシレート型皮膚軟化剤としては、平均で３〜３０、好ましくは約４〜約２３のオキシエチレン単位、を有するＣ12〜Ｃ18脂肪族アルコールエトキシレートが挙げられる。このようなアルキルエトキシレート類の代表例としては、ラウレス−３（平均３のオキシエチレン単位を有するラウリルエトキシレート）、ラウレス−２３（平均２３のオキシエチレン単位を有するラウリルエトキシレート）、セテス−１０（平均１０のオキシエチレン単位を有するアセチルエトキシレート）、及びステアレス−１０（平均１０のオキシエチレン単位を有するステアリルエトキシレートが挙げられる。これらのアルキルエトキシレート皮膚軟化剤は、典型的には、ペトロラタムのような石油系皮膚軟化剤と組み合わせて用いられ、アルキルエトキシレート皮膚軟化剤対石油系皮膚軟化剤の重量比は、約１：１〜約１：３、好ましくは約１：１．５〜約１：２．５である。
【００４３】
皮膚軟化剤ローション組成物は、いわゆる「固定化剤」任意にを包含してもよく、これは固定化剤は、皮膚軟化剤が最大の柔軟化効果を送達し、並びにユーザーの皮膚への移動可能性のために利用できるように、皮膚軟化剤が塗布された紙構造体の表面に主として残ることができるように、皮膚軟化剤の移行を防止するよう作用すると考えられているからである。本発明に好適な固定化剤は、ポリヒドロキシ脂肪酸エステル類、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド類、及びこれらの混合物を含むことができる。固定化剤として有用であるには、エステル又はアミドのポリヒドロキシ部分は少なくとも２個の遊離ヒドロキシ基を有しなければならない。これらの遊離ヒドロキシ基は、ローション組成物が塗布されたティッシュペーパーウェブのセルロース繊維と水素結合を通じて共架橋し、及び同じく水素結合を通じてエステル又はアミドのヒドロキシ基と単架橋して、ローションマトリックス内の他の構成成分を閉じ込め及び固定化するものと考えられている。好ましいエステル類及びアミド類は、ポリヒドロキシ部分に３個以上の遊離のヒドロキシル基を有し、通常は、非イオン性の特徴がある。それらを使用する、ローション組成物が塗布された紙製品の皮膚感応性により、これらのエステル類及びアミド類は、皮膚に比較的穏やかで、非刺激性でもあるべきである。
【００４４】
本発明に使用するための好適なポリヒドロキシ脂肪酸エステル類は次の式を有する。
【００４５】
【化２】
2007511671.tif 000004
式中、ＲはＣ1〜Ｃ31ヒドロカルビル基、好ましくは直鎖Ｃ7〜Ｃ19アルキル又はアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ9〜Ｃ17アルキル又はアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ11〜Ｃ17アルキル又はアルケニル、又はこれらの混合物であり、Ｙは鎖に直接結合した少なくとも２個の遊離ヒドロキシルを有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分であり、ｎは少なくとも１である。好適なＹ基は、グリセロール、ペンタエリスリトールのようなポリオール類；ラフィノース、マルトデキストロース、ガラクトース、スクロース、グルコース、キシロース、フルクトース、マルトース、ラクトース、マンノース及びエリスロースのような糖類；エリスリトール、キシリトール、マリトール、マニトール及びソルビトールのような糖アルコール類；並びにソルビタンのような糖アルコール類の無水物に由来することができる。
【００４６】
本発明で使用するのに好適なポリヒドロキシ脂肪酸エステル類の１つの部類は、ある種のソルビタンエステル類、好ましくはＣ16〜Ｃ22の飽和脂肪酸類のソルビタンエステル類を含む。それらが典型的に製造される方法から、これらのソルビタンエステル類は通常、モノ−、ジ−、トリ−などのエステル類の混合物を含む。好適なソルビタンエステル類の代表的な例には、ソルビタンパルミテート類（例えば、ＳＰＡＮ４０）、ソルビタンステアレート類（例えば、ＳＰＡＮ６０）、及びソルビタンベヘネート類が挙げられ、それらは、ソルビタンエステル類の１以上のモノ−、ジ−及びトリ−エステル型、例えば、ソルビタンモノ−、ジ−及びトリ−パルミテート、ソルビタンモノ−、ジ−及びトリ−ステアレート、ソルビタンモノ−、ジ−及びトリ−ベヘネートを含み、並びに混合されたタロー脂肪酸ソルビタンモノ−、ジ−及びトリ−エステル類を含む。ソルビタンステアレート類とソルビタンパルミテート類のように異なったソルビタンエステル類の混合物も用いることができる。特に好ましいソルビタンエステル類は、ＳＰＡＮ６０などのソルビタンステアレート類、典型的にはモノ−、ジ−、及びトリ−エステル類（いくらかのテトラエステルを加えたもの）の混合物であり、例えばロンザ社（Lonza,Inc.）よりグリコムル（GLYCOMUL）−Ｓの商標名で販売されているソルビタンステアレート類である。これらのソルビタンエステル類は、典型的にはモノ−、ジ−及びトリ−エステルの混合物に、いくらかのテトラエステルを加えたものを含有するが、通常はモノ−及びジ−エステルがこれらの混合物で優勢な種である。
【００４７】
ｉｉｉ．ポリシロキサン類及び／又は他のシリコーン物質
本発明に使用するのに好適なその他の好適な化学柔軟化剤としては、ポリシロキサン化合物、陽イオン性シリコーン類、第四級シリコーン化合物及び／又はアミノシリコーン類のようなシリコーン物質が挙げられる。一般に、本発明で使用するのに好適なポリシロキサンとしては、次の構造のモノマーシロキサン単位を有するものが挙げられる。
【００４８】
【化３】
2007511671.tif 000005
式中Ｒ1及びＲ２は、それぞれ独立したシロキサンモノマー単位について、それぞれ、独立して、水素、もしくは任意のアルキル、アリール、アルケニル、アルカリール、アラキル、シクロアルキル、ハロゲン化炭化水素、又はその他のラジカルであり得る。そのようなラジカル類のいずれも置換又は非置換であり得る。いずれかの特定のモノマー単位のＲ1及びＲ2ラジカルは、次に結合するモノマー単位の対応する官能基と異なるものであってもよい。さらに、ポリシロキサンは直鎖状、分枝鎖状、又は環状構造のいずれかであり得る。ラジカルＲ1及びＲ2はさらに、独立してシロキサン、ポリシロキサン、シラン、及びポリシランのような他のシラン官能基であり得るが、これらに限定されない。ラジカルＲ1及びＲ2は、例えば、アルコール、カルボン酸、フェニル、及びアミン、アミド官能基を含む種々の有機官能基のいずれかを含有してもよい。
【００４９】
代表的なアルキルラジカルは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、オクタデシル等である。代表的なアルケニルラジカルは、ビニル、アリル等である。代表的なアリールラジカルは、フェニル、ジフェニル、ナフチル等である。代表的なアルカリールラジカルは、トイル、キシリル、エチルフェニル等である。代表的なアラルキルラジカルは、ベンジル、α−フェニルエチル、β−フェニルエチル、α−フェニルブチル等である。代表的なシクロアルキルラジカルは、シクロブチル、シクロペンチル、シクロへキシル等である。代表的なハロゲン化炭化水素ラジカルは、クロロメチル、ブロモエチル、テトラフルオロエチル、フルオロエチル、トリフルオロエチル、トリフルオロトロイル、ヘキサフルオロキシリル等である。
【００５０】
好ましいポリシロキサン類としては、次の一般式の直鎖オルガノポリシロキサン物質が挙げられる：
【００５１】
【化４】
2007511671.tif 000006
式中、各Ｒ1〜Ｒ9ラジカルは、独立していかなるＣ1〜Ｃ10非置換アルキル又はアリールラジカルでもあることができ、Ｒ10はいかなる置換Ｃ1〜Ｃ10アルキル又はアリールラジカルでもあり得る。好ましくは各Ｒ1〜Ｒ9ラジカルは独立していかなるＣ1〜Ｃ4非置換アルキル基でもある。当業者は、例えばＲ9又はＲ10が置換ラジカルであるか否かに技術的に差がないことを理解するであろう。好ましくは、ｂの（ａ＋ｂ）に対するモル比は、０〜２０％、より好ましくは０〜約１０％、最も好ましくは約１％〜約５％である。
【００５２】
特に好ましい実施形態の１つでは、Ｒ1〜Ｒ9はメチル基であり、Ｒ10は置換又は非置換アルキル、アリール、又はアルケニル基である。このような物質は、本明細書で一般的に、特定の事例で適切であるように特定の官能性を有するポリジメチルシロキサンと記載されるものとする。代表的なポリジメチルシロキサンとしては、例えば、アルキル炭化水素Ｒ10ラジカルを有するポリジメチルシロキサン並びに１以上のアミノ、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテル、ポリエーテル、アルデヒド、ケトン、アミド、エステル、チオール、及び／又はこのような官能基のアルキル及びアルケニル類似体を包含するその他の官能基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。例えば、Ｒ10としてのアミノ官能アルキル基は、アミノ官能又はアミノアルキル官能のポリジメチルシロキサンであることができる。これらのポリジメチルシロキサン類の例示的な列挙は、それによって具体的に列挙されていない他のものを除外することを意味しない。
【００５３】
本発明に有用なポリシロキサン類の粘度は、該ポリシロキサンを本明細書のティッシュペーパー製品に塗布可能な形態にできる限り、一般的なポリシロキサン類の濃度が変動するのと同じくらい幅広く変動してもよい。これには、約２．５×１０-5ｍ2／ｓ（２５センチストークス）もの低粘度から約２０ｍ2／ｓ（２０，０００，０００センチストークス）又はさらに高粘度までが包含されるがこれに限定されない。
【００５４】
理論に束縛されるものではないが、触覚効果の効力は重量平均分子量に関連し、粘度も重量平均分子量に関連すると考えられている。それ故に、分子量を直接測定することの困難さから、本明細書ではティッシュペーパーへの柔軟性の付与に関する見掛けの有効なパラメーターとして粘度を使用する。
【００５５】
（任意成分）
ａ．ビヒクル
本明細書で使用する時、「ビヒクル」は、処理組成物内に化学添加剤の分散を形成するために処理組成物の化学添加剤を希釈するのに使用できる物質である。ビヒクルは化学添加剤を溶解してもよく（真溶液又はミセル溶液）、又は化学添加剤がビヒクル全体に分散されてもよい（分散又は乳濁液）。懸濁液又は乳濁液のビヒクルは、典型的には連続相である。即ち、分散液又は乳濁液の他の構成成分は、ビヒクル全体に分子レベルで、又は個々に分離した粒子として分散される。
【００５６】
本発明の目的のため、ビヒクルが機能できる一つの目的は、化学添加剤が効率的且つ経済的に繊維性構造体に塗布されるように、処理組成物内の化学添加剤の濃度を希釈することである。例えば、下記に検討するように、このような活性成分を塗布する１つの方法は、それをロールに噴霧した後、その化学添加剤を走行する繊維性構造体に転写させることである。典型的には、触覚柔軟性のような所望の効果を繊維性構造体に有効に付与するには、非常に低濃度（例えば、関連組織の２重量％のオーダー）の化学添加剤しか必要としい。このことは、「純粋な」化学添加剤を商業的規模のティッシュウェブの幅全体に分配させるために、非常に正確な計量システム及び噴霧システムが必要でありうることを意味する。
【００５７】
ビヒクルの別の目的は、化学添加剤を繊維性構造体に対して移動しにくい形態で送達できることである。特に、処理組成物の化学添加剤が、繊維性構造体内部への吸収が最小限である状態で主に繊維性構造体の表面に存在するように本発明の処理組成物を塗布することが望ましい。理論に束縛されるものではないが、化学添加剤と好ましいビヒクルとの相互作用により、化学添加剤がビヒクルなしで塗布される場合よりも迅速に及び永久的に結合する懸濁粒子が作り出されると考えられる。例えば、水に懸濁させた四級柔軟剤の懸濁液は、繊維性構造体の表面に存在する繊維表面に実質的に付着され得る、ミセルの形態をとると考えられる。ビヒクルの助けなく塗布される、即ち溶融形態で塗布される四級柔軟剤は、対比して、繊維性構造体の外部内に表面に残るよりも繊維性構造体の内部に吸上がる傾向がある。繊維性構造体の内部に移動することによって、触感柔軟性などの効果がマイナスの影響を受ける。
【００５８】
本発明の実施形態の一つでは、化学添加剤はビヒクルに溶解して溶液を形成できる。好ましくは、ビヒクルは化学添加剤と相溶性であり、化学添加剤が付着する繊維性構造体と相溶性である。更に、好適なビヒクルは、（ティッシュペーパー製造プロセスにおいて、又は化学添加剤で処理されるティッシュ製品のユーザーに対して）安全上の問題を発生させるいかなる成分も含有すべきではなく、及び環境に許容不可能なリスクを生じさせるべきではない。
【００５９】
本発明のビヒクルとしての使用に好適な物質には、ヒドロキシル官能性の液体、最も好ましくは水が挙げられる。
【００６０】
ｂ．電解質
ビヒクルに加えて、処理組成物は電解質も含んでもよい。電解質は、ビヒクルに付随してもよい。本発明のビヒクルに使用される好適な物質に対する上述の一般基準を満たし、水に化学添加剤を分散した分散液の粘度を低下させるのに有効な電解質はいずれも、本発明の処理組成物に使用するのに好適である。特に、上記の基準を満たす既知の水溶性電解質はいずれも、本発明の処理組成物のビヒクルに包含され得る。
【００６１】
電解質が存在する場合、処理組成物の最大約２５重量％までであるが、好ましくは処理組成物の約１５重量％以下の量で使用可能である。好ましくは、電解質の濃度は、電解質の無水重量を基準にして処理組成物の約０．１重量％〜約１０重量％である。更により好ましくは、電解質は、処理組成物の約０．３重量％〜約１．０重量％の濃度で使用される。電解質の最小限の量は、所望とする粘度を提供するのに十分な量である。分散液は、典型的には非ニュートン的レオロジーを示し、本明細書に記載の粘度方法に記載されている方法を使用して２５℃及び剪断速度１００ｓｅｃ-1で測定した時に、一般的には約０．０５Ｐａ・ｓ（５０センチポアズ（ｃＰ））〜約５Ｐａ・ｓ（５０００ｃＰ）の範囲、好ましくは約０．１Ｐａ・ｓ（１００及び約５００ｃＰ）の範囲の所望の粘度でずり減粘である。
【００６２】
好適な電解質の非限定例には、アルカリ、又はアルカリ土類金属のハロゲン化物、硝酸塩、亜硝酸塩、及び硫酸塩、並びに対応するアンモニウム塩などが挙げられる。他の有用な電解質には、ギ酸ナトリウム及び酢酸ナトリウムなどの単純な有機酸のアルカリ及びアルカリ土類塩、並びに対応するアンモニウム塩などが挙げられる。所望であれば、相溶する種々の電解質のブレンドも好適である。
【００６３】
処理組成物は微量成分も含んでもよく、これはｐＨ調整（加水分解安定性を維持するために特定の化学添加剤に必要な場合がある）のための鉱酸及び／又は緩衝システム並びに本発明の処理組成物が繊維性構造体に塗布された時の泡を低減するための加工助剤としての消泡剤成分（例えば、ミシガン州ミッドランドのダウ・コーニング・コーポレーション（Dow Corning,Corp.）よりダウ・コーニング（Dow Corning）２３１０として入手可能なシリコーンエマルション）のような、ビヒクルに関連するものでもよい。
【００６４】
ｃ．安定剤
安定剤も、分散の均一性及び貯蔵寿命を改善するために本発明の処理組成物に使用されてもよい。例えば、ノースカロライナ州シャーロットのクラリアント・コーポレーション（Clariant Corp.）より入手可能なＨＯＥ  Ｓ  ４０６０（登録商標）のようなエトキシル化ポリエステルはこの目的のために包含されてもよい。
【００６５】
ｄ．加工助剤
加工助剤も、本発明の処理組成物に使用してもよい。好適な加工助剤の非限定例としては、ノースカロライナ州グリーンズボロのチバ・ガイギー（CIBA-GEIGY）より入手可能なチノパール（TINOPAL）ＣＢＳ−Ｘ（登録商標）が挙げられる。
【００６６】
（化学添加剤組成物の形成）
前記のように、本発明の処理組成物は、ビヒクル中に化学添加剤が分散した分散液であることができる。ビヒクルは、電解質及び／又は安定剤及び／又は加工助剤及び／又はｐＨ調整剤及び／又は消泡剤を包含してもよい。化学添加剤、所望の塗付濃度、及び処理組成物中に特定の濃度の化学添加剤を必要とする場合がある他の要因に依存して、処理組成物中の化学添加剤の濃度は、処理組成物の約１０％〜処理組成物の約６０％の間で変化してもよい。好ましくは、化学添加剤は、処理組成物の約２０％〜約５０％を構成する。最も好ましくは、化学添加剤は、処理組成物の約４５％を構成する。本発明の処理組成物の製造に使用される方法に依存して、可塑剤が、典型的には処理組成物の約２重量％〜約２０重量％、好ましくは約１５重量％で、処理組成物中に存在してもよい。前述のように、ビヒクルの好ましい主構成成分は水である。
【００６７】
（塗布方法）
本発明は、処理が必要な繊維性構造体を処理する方法を提供する。該方法は、化学添加剤を含む処理組成物と繊維性構造体との接触を含む。
【００６８】
図１は、化学添加剤（図示せず）を含む処理組成物を、本発明の塗布方法１２にしたがって繊維性構造体１４に塗布するのに好適な、繊維性構造体製造方法１０を概略的に示している。繊維性構造体１４は、従来の抄紙プロセス及び／又は通気乾燥抄紙プロセスを含むがこれらに限定されない当該技術分野において既知であるあらゆる繊維性構造体形成プロセスによって、形成することができる。繊維性構造体１４は、支持ファブリック１６を介してヤンキー・ドライヤーなどの円筒形のドライヤー１８に運ばれ、そこで繊維性構造体１４は、円筒形のドライヤー１８に移送されることができる。移送ファブリック１６が回転ロール２２を越えて移送するとともに、円筒形のドライヤー１８への移送を支援するために、圧力ロール２０が使用されてもよい。一実施形態において、円筒形のドライヤー１８の表面２４は、スプレーアプリケーター２８などの接着剤源を介してその上に塗布される接着剤２６を有してもよい。円筒形のドライヤー１８は、蒸気加熱などで加熱されて、繊維性構造体１４が円筒形のドライヤー１８の表面２４と直接及び／又は間接的に接触している時に、繊維性構造体１４の乾燥を促進するようにしてもよい。加熱された空気はまた、乾燥フード３０などの熱風源を介して繊維性構造体１４に適用されてもよい。繊維性構造体１４は、次いで円筒形のドライヤー１８から移送されてもよい。クレーピングブレード３２を利用したクレーピング工程を使用して、繊維性構造体１４を円筒形のドライヤー１８から外してもよい。繊維性構造体１４が円筒形のドライヤー１８から外されると、繊維性構造体１４は次に、塗布方法１２を介して化学添加剤（図示せず）で処理される。繊維性構造体１４の一つの面又は両面が、化学添加剤で処理されてもよい。繊維性構造体１４が塗布方法１２を介して化学添加剤で処理されると、処理された繊維性構造体１４’を次に、リール３６を介するなどの当該技術分野において既知のいずれかの好適な方法によって親ロール３４上に巻くことができる。
【００６９】
好ましくは、処理組成物は乾燥した繊維性構造体に塗布される。本明細書で使用する時、用語「乾燥繊維性構造体」は、その平衡湿分含量より少ない湿分含量まで乾燥された繊維性構造体（過乾燥、下記を参照）、及び大気の湿度と平衡した湿分含量である繊維性構造体の両方を含む。半乾燥繊維性構造体は、その平衡湿分含量を越える湿分含量を有する繊維性構造体を含む。
【００７０】
本明細書で使用する時、用語「熱い繊維性構造体」は、室温に対して高温である繊維性構造体を指す。好ましくは、繊維性構造体の高温は少なくとも約４３℃、より好ましくは少なくとも約６５℃である。
【００７１】
繊維性構造体の湿分含量は、繊維性構造体の温度、並びに繊維性構造体が置かれる大気中の相対湿度に関連する。本明細書で使用する時、用語「過乾燥された繊維性構造体」は、２３℃及び相対湿度５０％の標準試験環境における平衡湿分含量より少ない湿分含量まで乾燥された繊維性構造体を指す。２３℃及び相対湿度５０％の標準試験環境に置かれた繊維性構造体の平衡湿分含量は、およそ７％である。本発明の繊維性構造体は、ヤンキー・ドライヤー又は通気乾燥など当該技術分野において既知の乾燥手段を使用することによって、高温まで温度を上げることにより過乾燥され得る。好ましくは、過乾燥された繊維性構造体は、７重量％より少ない、より好ましくは約０重量％〜約６重量％の湿分含量、及び最も好ましくは約０重量％〜約３重量％の湿分含量を有する。
【００７２】
通常の環境に曝された繊維性構造体は、典型的には５〜８％の範囲の平衡湿分含量を有する。繊維性構造体が乾燥されてクレープ加工される時、繊維性構造体中の湿分含量は一般的に３％より少ない。製造後、繊維性構造体は大気から水分を吸収する。本発明の好ましいプロセスにおいて、ヤンキー・ドライヤーから外されてドクター・ブレードを離れる時、繊維性構造体の低い湿分含量（又は、プロセスにヤンキー・ドライヤーが使われない場合は、代替乾燥手段からそのような繊維性構造体が外される時に、同様の繊維性構造体の低い湿分含量）の利点がもたらされる。
【００７３】
一実施形態において、繊維性構造体が乾燥手段から離された直後であって親ロールに巻かれる前に、本発明の処理組成物が過乾燥された繊維性構造体に塗布される。
【００７４】
別の方法としては、例えば繊維性構造体が長網抄紙機の布地、乾燥フェルト又はファブリック上にある時、或いは繊維性構造体がヤンキー・ドライヤー又は他の代替乾燥手段と接触している時に、本発明の処理組成物が半乾燥繊維性構造体に塗布されてもよい。
【００７５】
最後に、例えばオフライン加工工程中など、繊維性構造体が親ロールから巻きが解かれる時に、環境と平衡する湿度にある乾燥繊維性構造体に処理組成物が塗布されることもできる。
【００７６】
別の実施形態においては、本発明の処理組成物は、繊維性構造体が乾燥されてクレープ加工された後に、及びより好ましくは繊維性構造体がまだ高温である間に塗布されてもよい。好ましくは、処理組成物は、繊維性構造体が親ロール上に巻き取られる前に乾燥及びクレープ加工された繊維性構造体に塗布される。
【００７７】
処理組成物を介した化学添加剤は、繊維性構造体のいずれかの面に単独で、又は両面に添加されることができ；好ましくは、化学添加剤は繊維性構造体の一面にのみ；後に衛生ティッシュペーパー製品の外側表面に向けて配向される、盛り上がった領域を有する繊維性構造体の面に塗布される。好適には本発明は、処理組成物を、繊維性構造体の少なくとも約０．１重量％及び／又は少なくとも約０．３重量％及び／又は少なくとも約０．５重量％の濃度で繊維性構造体に塗布するのに有用である。
【００７８】
一実施形態において、本発明の柔軟な衛生ティッシュペーパー製品が（一部のユーザーに）許容できないべとべとした感触を持つのを防止するため、処理組成物を繊維性構造体の約８重量％未満、好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約３重量％未満の濃度で繊維性構造体に添加することができる。
【００７９】
別の方法として、本発明の処理組成物を介して有効な量の化学添加剤が、初期乾燥後に冷却されて環境と平衡する湿度に達した繊維性構造体に塗布されてもよい。本発明の処理組成物を塗布する方法は、そのような組成物を熱い及び／又は過乾燥された繊維性構造体に塗布することについて上述された方法と、実質的に同じである。
【００８０】
１）転写表面塗布（すなわち、カレンダー・ロール及び／又は回転ロール及び／又はスプレッダー・ロール及び／又はヤンキー・ドライヤーによる）
図２に示すように、図１の塗布方法１２は、化学添加剤を含む処理組成物を、カレンダー・ロール及び／又は円筒形のドライヤー、回転ロール、又はスプレッダー・ロール（図示せず）などの転写表面３８を使用して繊維性構造体１４の表面に塗布することを含んでもよい。本明細書で使用する時、「スプレッダー・ロール」は、横断方向の応力を印加して、繊維性構造体を滑らかに動かして／走行させて例えばしわを除去するように設計されたローラーを含む。非限定的な例には、ストーウッドウォード−マウントホープ社（Stowe Woodward-Mount Hope Company）（マサチューセッツ州ウェストボロー（Westborough））から市販されている弓形ローラーが挙げられる。本明細書で使用する時、「回転ロール」は、動いている／走行している繊維性構造体と噛み合う主に真直ぐなあらゆるローラーを指す。回転ロールとしては、外部から駆動されてもよい、又は動いている／走行している繊維性構造体によって駆動されてもよいアイドラーが挙げられる。本明細書に規定される繊維性構造体と比較したローラー表面の相対的な速度差を維持するのが容易であることから、外部から駆動される回転ロールが好ましい。
【００８１】
化学添加剤４０を含む処理組成物は、当該技術分野において既知の好適な手法のいずれによっても転写表面３８に塗布される。繊維性構造体１４の表面が転写表面３８と接触している時、処理組成物４０、特に化学添加剤が、転写表面３８から繊維性構造体１４の表面に転写され、その結果処理された繊維性構造体１４’が形成される。繊維性構造体１４が移送ロール３８と接触する様式によって、別のカレンダー・ロール、例えば３８’などの別の可能な転写表面が必要なことがある。しかしながら、追加の転写表面３８’は処理組成物４０を含んでいなくてもよい。転写表面３８は、過剰な処理組成物４０を転写表面３８から除去するようにドクター・ブレード４２を含んでもよい。カレンダー・ロール転写表面３８は、繊維性構造体１４とは異なる速度で動いている。例えば、カレンダー・ロールは、繊維性構造体に対する速度差が少なくとも約０．３％、及び／又は少なくとも約０．５％、及び／又は少なくとも約０．７％、及び／又は少なくとも約１％で、回転するなど動いてもよい。
【００８２】
転写表面は、通常それに接触している繊維性構造体の温度に近い温度に維持される。したがって、約１５℃（６０°Ｆ）〜約８２℃（１８０°Ｆ）の温度が一般的である。
【００８３】
好ましくは、処理組成物は巨視的に均一な様式で転写表面に塗布されて、次いで繊維性構造体に移送され、その結果繊維性構造体の表面のほぼ全体が処理組成物の効果の利益を得る。転写表面への塗布の後、いずれかのビヒクルの揮発性構成成分の少なくとも一部が好ましくは蒸発して、ビヒクルの揮発性構成成分の残留未蒸発部分、化学添加剤、及び処理組成物のその他の不揮発性構成成分を含有する薄いフィルムが残る。「薄いフィルム」により、転写表面上のあらゆるコーティング、煙霧、又は噴霧を意味する。この薄いフィルムは、微視的に連続しているもの、又は個々に分離した要素から構成されるものとすることができる。薄いフィルムが個々に分離した要素からなる場合、要素は均一な大きさのものとすることができるか、又は大きさが様々なものとすることができ；更に、規則的な模様、又は不規則な模様で配置されることも可能であるが、巨視的には、薄いフィルムは均一である。好ましくは、薄いフィルムは個々に分離した要素からなる。
【００８４】
処理組成物を転写表面に巨視的に均一に塗布する方法としては、噴霧及び印刷が挙げられる。噴霧は、経済的であることが分かっており、処理組成物の量、及び分布に関して正確に制御できるので、より好ましい。好ましくは、ヤンキー・ドライヤーの後及び親ロールの前に、分散された処理組成物が、転写表面から、乾燥しクレープ加工された繊維性構造体上に塗布される。この塗布を達成するのに特に便利な手段は、処理組成物を、本発明の処理組成物のための熱い転写表面として作用するとともに、乾燥された繊維性構造体の厚さを完成製品の所望のキャリパーに低減させて制御するように働く、一対の加熱されたカレンダー・ロールのいずれか又は両方に塗布することである。このような便利な手段は、米国特許第６，１６２，３２９号により詳細に記載されている。
【００８５】
一実施形態において、転写表面は当該技術分野において既知のいずれかの好適な清浄方法によって清浄されてもよい。
【００８６】
２）非接触（すなわち、スプレー）塗布
図３に示すように、図１の塗布方法１２は、化学添加剤を含む処理組成物を、ノズル４４のような非接触アプリケータ−を使用して繊維性構造体１４の表面に塗布して処理された繊維性構造体１４’を製造することを含んでもよい。図３に図示されるスプレーでの塗布に加えて、化学添加剤を含む処理組成物はドリップ及び／又はカーテン（図示せず）を介して非接触で塗布されてもよい。図３において、好ましくは振動するノズルであるノズル４４の列は、化学添加剤分配マニホールド４６に搭載される。化学添加剤４８は、少なくとも１つのノズル４４を介して繊維性構造体１４の表面に、スプレー、好ましくは振動するスプレーの形態で塗布される。
【００８７】
ノズル４４にごみ、ほこり及び／又は化学添加剤の残留物が入らないように、ノズル洗浄システム５０を使用することができる。更に、後回転ロール５２を繊維性構造体１４’の処理された表面に任意に使用して、繊維性構造体１４’の表面と接触しない場合もある粒子、好ましくは化学添加剤粒子が、繊維性構造体１４’の表面と接触するように向けられてもよい。任意の後回転ロール５２が使用される場合、好ましくは繊維性構造体１４’と異なる表面速度で駆動される。好ましくは、この表面速度差は０．１％より大きく、より好ましくは０．３％より大きく、及び最も好ましくは０．５％より大きい。
【００８８】
図４は、液体出口オリフィス５４及び空気出口オリフィス５６を有する振動するノズル４４’の一実施形態を概略的に示している。本明細書で使用する時、振動するノズルは、押出される物がノズルから出る時に振動する動きを促進するノズルを指す。理論に束縛されないものの、振動する流動は、流体の流れにほぼ平行に向けられる空気流を噴霧することによって流体の流れがいずれかの側面にぶつかる時に、交互に力が生じる結果であると考えられている。側面にある空気出口オリフィス５６から向けられる空気流の、液体出口オリフィス５４に関する角度は、したがって約２０°を越えない、好ましくは約１０°より少ない角度に制限されるべきである。より大きい角度は、流体の噴流の早すぎる破壊を引き起こす傾向があり、その結果、塗布領域から移動して離れ、ｋｇｎａｒｒの生成を促進する傾向があるエアゾールの分散が生じる。非接触アプリケーターを含む好適なノズルの非限定的な例は、イリノイツールワークスダイナテック（Illinois Tool Works Dynatec）から部品番号１０７９２１として市販されている。
【００８９】
図５は、振動するノズル４４’から生成されたスプレーの一実施形態を概略的に図示している。化学添加剤４８は、空気出口オリフィス５６から出る空気流によって応力がかけられている液体出口オリフィス５４から出る。化学添加剤４８は、液体出口オリフィス５４から離れて移動するにしたがって、領域Ａに示されるように振動し始める。振動の程度が大きくなるにつれて、化学添加剤４８は領域Ｂに示されるように伸長する。化学添加剤４８が領域Ｂ内で伸長するにつれて、化学添加剤は破断して伸長した化学添加剤４８’の断片となる。伸長した化学添加剤４８’は次いで収縮し始めて、液滴４８’’、好ましくは球状の液滴に戻る。
【００９０】
ノズル４４とともに使用されるノズル洗浄システム５０の一実施形態が、図６に示される。ノズル洗浄システム５０は、操作中に空気６０を、ノズル４４の、好ましくは各ノズル４４の液体出口オリフィス５４及び空気出口オリフィス５６に向ける移動式洗浄ノズル５８を含み、それによりあらゆる蓄積するごみを、出口オリフィス５４及び５６から取り除く。
【００９１】
一実施形態において、ノズル４４は、約１０ｃｍより小さい、及び／又は約５ｃｍより小さい、及び／又は約３ｃｍより小さい、及び／又は約１ｃｍより小さい、及び／又は約０．５１ｃｍより小さい分離間隔で繊維性構造体１４’に隣接して配置される。
【００９２】
好適な非接触アプリケーターの非限定的な例は、イリノイツールワークス（Illinois Tool Works）から市販されている。
【００９３】
３）押出し塗布
図７に示されるように、図１の塗布方法１２は、スロット押出し加工ダイ６２などの押出し加工システムを使用して化学添加剤４８を塗布することを含んでもよい。化学添加剤４８は、スロット押出し加工ダイ６２から繊維性構造体１４の表面上に押出されて、処理された繊維性構造体１４’を製造する。
【００９４】
図８は、本発明にしたがって使用するのに好適なスロット押出し加工ダイ６２の一実施形態を、分解図で示している。化学添加剤４８は、シム６８に向けて、スロット押出し分配区画６６の化学添加剤分配チャンバー６４に流れ込む。化学添加剤４８は、シム６８の分配チャンネル７２のフレア末端部７０（排出表面）で毛管力を介して広げられ、ここでスロット押出し加工ダイ６２から出される。スロット押出しリップ７４は、化学添加剤４８が、スロット押出し加工ダイ６２からシム６８の分配チャンネル７２のフレア末端部７０を介して出ることを確実にする。
【００９５】
一実施形態において、アプリケーターの排出表面は、約１０ｃｍより大きい、及び／又は約１５ｃｍより大きい、及び／又は約２０ｃｍより大きい間隔で繊維性構造体と接触している。
【００９６】
別の実施形態では、排出表面は当該技術分野において既知のいずれかの好適な洗浄方法によって洗浄されてもよい。
【００９７】
（試験方法）
リント方法：
繊維性構造体から発生したリントの量は、サザランド摩擦試験機（Sutherland Rub Tester）で測定される。この試験機は、モーターを使用して、秤量されたフェルトを繊維性構造体の上に５回擦りつけ、その間繊維性構造体は固定位置に拘束される。この繊維性構造体は本方法を通じて「ウェブ」と呼ぶことができる。摩擦試験の前後にハンター色（Hunter Color）Ｌ値を測定する。続いて、これら２つのハンター色（Hunter Color）Ｌ値の差を使用してリント値を計算する。
【００９８】
ｉ．試料の調製
リント摩擦試験の前に、試験する試料をＴＡＰＰＩ法Ｔ４０２ＯＭ−８８に従ってコンディショニングすべきである。ここで、試料を１０〜３５％の相対湿度レベル及び２２℃〜４０℃の温度範囲内で２４時間プレコンディショニングする。このプレコンディショニング工程の後、試料を４８〜５２％の相対湿度及び２２℃〜２４℃の温度範囲内でコンディショニングすべきである。この摩擦試験は、一定温度及び湿度の部屋という制限内で実施すべきでもある。
【００９９】
サザランド摩擦試験機（Sutherland Rub Tester）はテスティングマシンズ社（Testing Machines,Inc.）（ニューヨーク州アミティビル（Amityville,N.Y.,1701））より入手してもよい。ウェブは最初に、例えばロールの外側のなどの、取り扱いですり減った可能性のある、いかなる製品も除去及び廃棄することによって調製される。多プライのウェブから形成された製品については、この試験を使用して多プライ製品上のリント測定を行うことができ、又は試験片を損傷せずにプライを分離できる場合、測定は製品を構成する個別のプライについて実施することができる。所与の試料が表面ごとに異なる場合、合成のリント値を得るために両方の表面を試験し、値を平均する必要がある。場合によっては、製品は、表に出ている表面が同一であるような多プライのウェブから出来ており、この場合、一面を試験すればよい。両面を試験する必要がある場合、試験のために６つの試験片を入手することが必要である（一面の試験には３つの試験片のみを必要とする）。各試験片を、折りじわがウェブ試料の横断方向（ＣＤ）に沿って走るように半分に折るべきである。２面試験については、第一面での３つの試料を「外」にし、第二面での３つの試料を「外」にする。どの試料が第一面あって、「外」になっており、どれが第二であって、外になっているかを常に把握しておく。
【０１００】
コーデージ社（Cordage Inc.）（オハイオ州シンシナティ（800 E.Ross Road,Cincinnati,Ohio,45217））より７６ｃｍ×１０２ｃｍ（３０インチ×４０インチ）のクレセント（Crescent）＃３００厚紙一枚を入手する。ペーパーカッターを使用して、６．４ｃｍ×１５ｃｍ（２．５インチ×６インチ）の寸法の厚紙６枚を切り取る。厚紙をサザランド摩擦試験機（Sutherland Rub tester）の押さえピンの上に押し付けることによって、６枚のカードの各々に２個の孔を開ける。
【０１０１】
６．４×１５ｃｍ（２．５×６インチ）の厚紙の各々を、事前に折った６つの試料の上に、中心を合わせて慎重に置く。厚紙の１５ｃｍ（６インチ）の寸法が、ティッシュ試料の各々の機械方向（ＭＤ）と平行に走っていることを確認する。厚紙の各々を、事前に折った３つの試料の上に中心を合わせて慎重に置く。再度、厚紙の１５ｃｍ（６インチ）の寸法が、ウェブ試料の各々の機械方向（ＭＤ）と平行に走っていることを確認する。
【０１０２】
ウェブ試験片の露出部分の一端を厚紙の裏側に折る。この端を、３Ｍ社より入手した接着テープ（１．９ｃｍ（３／４インチ）幅のスコッチ・ブランド（Scotch Brand）（ミネソタ州セントポール））で厚紙に固定する。他方の突き出したティッシュの端を慎重につかみ、それを厚紙の裏側にぴったりと折る。ウェブ試験片を厚紙上にぴったり合わせた状態を維持しながら、この第二の端を厚紙の裏側にテープ留めする。各試料についてこの手順を繰り返す。
【０１０３】
各試料の向きを変え、ウェブ試験片の横断方向の端を厚紙にテープ留めする。接着テープの半分がウェブ試験片と接触し、同時にもう半分が厚紙に接着しているべきである。この手順を試料の各々について繰り返す。この試料調製手順の過程中にティッシュ試料が破断し、破れ、又はぼろぼろになった場合、廃棄し、新しいティッシュ試料ストリップで新しい試料を作る。
【０１０４】
この時点で、第一面が「外」の厚紙上の試料が３点及び（任意に）第二面が「外」の厚紙上の試料が３点存在するであろう。
【０１０５】
ｉｉ．フェルト調製
コーデージ社（Cordage Inc.）（オハイオ州シンシナティ（800 E.Ross Road,Cincinnati,Ohio,45217））より７６ｃｍ×１０２ｃｍ（３０インチ×４０インチ）のクレセント（Crescent）＃３００厚紙一枚を入手する。ペーパーカッターを使用して、５．７ｃｍ×１８．４ｃｍ（２．２５インチ×７．２５インチ）の寸法の厚紙６枚を切り取る。厚紙の白い側の上下の縁から２．８５ｃｍ（１．１２５インチ）のところに、短寸法に平行に２本の線を引く。直定規をガイドとして使用して、線の全長にかみそりの刃で慎重に切れ目を入れる。切れ目は、用紙の厚さ全体の約半分の深さまで入れる。この切れ目により、厚紙／フェルトの組み合わせがサザランド摩擦試験機（Sutherland Rub tester）のおもり周辺でしっかりと合うことができる。厚紙のこの切り目を入れた側に、厚紙の長寸法に平行に走る矢印を描く。
【０１０６】
黒色のフェルト（ニュー・イングランド・ガスケット（New England Gasket）（コネチカット州ブリストル（550 Broad Street,Bristol,Conn.06010））からのＦ−５５又は相当品）を、５．７ｃｍ×２１．６ｃｍ×０．１５８ｃｍ（２．２５インチ×８．５インチ×０．０６２５インチ）の寸法で６枚切る。フェルトを、厚紙の切り目が入っていない緑色の側の上に、フェルト及び厚紙のいずれの長端も平行であり、揃うように置く。フェルトの毛羽側が上向であることを確認する。さらに、約１．２７ｃｍ（０．５インチ）が、厚紙の上下の縁に突き出すようにする。両方の突き出したフェルトの縁をスコッチ（Scotch）商標のテープで厚紙の裏側にぴったりと折る。これらのフェルト／厚紙の組み合わせを合計で６つ調製する。
【０１０７】
再現性を最善にするため、すべての試料は同じロットのフェルトで作成されるべきである。明らかに、単一ロットのフェルトが完全になくなる状況が存在する。新ロットのフェルトを入手しなければならない場合、新ロットのフェルトについて修正係数を決定すべきである。修正係数を決定するには、関係する代表的な単一のウェブ試料、及び新旧のロットについて２４の厚紙／フェルト試料を作成するのに十分なフェルトを入手する。
【０１０８】
下記のように、いかなる摩擦も実施する前に、新旧のロットのフェルトの２４の厚紙／フェルト試料の各々についてハンター（Hunter）Ｌの読取値を入手する。旧ロットの２４の厚紙／フェルト試料及び新ロットの２４の厚紙／フェルト試料の両方について平均を計算する。
【０１０９】
次に、下記のように、新ロットの２４の厚紙／フェルト試料及び旧ロットの２４の厚紙／フェルト試料を摩擦試験する。新旧のロットの２４の試料の各々について、同じウェブロット番号が使用されていることを確認する。さらに、厚紙／ティッシュ試料の調製におけるウェブの試料採取は、新ロットのフェルト及び旧ロットのフェルトができるだけティッシュ試料を代表して暴露されるように実施されなければならない。破損した又はすり減った製品はいずれも廃棄する。次に、較正用に４８点のウェブ試料を入手する。最初の試料を試験ベンチの左端に置き、４８点の試料の最後をベンチの右端に置く。左端の試料に、試料の角の１ｃｍ×１ｃｍの領域に、「１」と標記する。右端までの最後の試料が４８と番号付けられるように、試料に４８まで連続的に標記を続ける。
【０１１０】
奇数番号のついた２４点の試料を新フェルトに、及び偶数番号のついた２４点の試料を旧フェルトに使用する。奇数番号の試料を、最低から最高まで順に並べる。偶数番号の試料を、最低から最高まで順に並べる。今度は、各セットの最低番号に「Ｆ」（「第一面」の意味）の文字を標記する。各セットの次に大きい番号に「Ｓ」（「第二面」の意味）の文字を標記する。この交互の「Ｆ」／「Ｓ」パターンで試料の標記を続ける。「Ｆ」の試料を第一面が「外」のリント分析に使用し、「Ｓ」の試料を第二面が「外」のリント分析に使用する。これで、新ロットのフェルト及び旧ロットのフェルトについて合計２４点の試料が存在する。この２４点のうち、１２点は第一面が「外」のリント分析用であり、１２点は第二面が「外」のリント分析用である。
【０１１１】
下記のように、旧フェルトの２４の試料すべてについて、摩擦してハンター色（Hunter Color）Ｌ値の測定をする。旧フェルトについて、１２の第一面のハンター色（Hunter Color）Ｌ値を記録する。この１２の値を平均する。旧フェルトについて、１２の第二面のハンター色（Hunter Color）Ｌ値を記録する。この１２の値を平均する。第一面の摩擦試料のハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値の平均から、最初の摩擦されていないハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値を減ずる。これが、第一面試料のデルタ平均差である。第二面の摩擦試料のハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値の平均から、最初の摩擦されていないハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値を減ずる。これが、第二面試料のデルタ平均差である。第一面のデルタ平均差と第二面のデルタ平均差との合計を計算し、この合計を２で除する。これが、旧フェルトの未修正リント値である。旧フェルトに現行のフェルト修正係数がある場合、それを旧フェルトの未修正リント値に加える。この値が、旧フェルトの修正リント値である。
【０１１２】
下記のように、新フェルトの２４の試料すべてについて、摩擦してハンター色（Hunter Color）Ｌ値の測定をする。新フェルトについて、１２の第一面のハンター色（Hunter Color）Ｌ値を記録する。この１２の値を平均する。新フェルトについて、１２の第二面のハンター色（Hunter Color）Ｌ値を記録する。この１２の値を平均する。第一面の摩擦試料のハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値の平均から、最初の摩擦されていないハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値を減ずる。これが、第一面試料のデルタ平均差である。第二面の摩擦試料のハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値の平均から、最初の摩擦されていないハンター色（Hunter Color）Ｌ読取値を減ずる。これが、第二面試料のデルタ平均差である。第一面のデルタ平均差と第二面のデルタ平均差との合計を計算し、この合計を２で除する。これが、新フェルトの未修正リント値である。
【０１１３】
旧フェルトの修正リント値と新フェルトの未修正リント値の差をとる。この差が、新ロットのフェルトのフェルト修正係数である。このフェルト修正係数の新フェルトの未修正リント値への加算は、旧フェルトの修正リント値と同一であるはずである。上記の手順は、較正がニ面の試験片で実施されることを意味することに留意する。単一面の試料を使用してフェルト較正を実施することが望ましい又は必要である場合は、それで十分である；ただし、各フェルトについてなお合計２４点の試験を実施すべきである。
【０１１４】
ｉｉｉ．４ポンドおもりの手入れ
４ポンドおもりは、１平方インチ当たり１ポンドの接触圧を提供する４平方インチの有効接触面積を有する。接触圧は、おもりの表面に取りつけられたラバーパッドの交換によって変更しうることから、製造業者（ブラウン社機械サービス部（Brown Inc.,Mechanical Services Department）、ミシガン州カラマンズー）が供給したラバーパッドのみを使用することが重要である。これらのパッドは、硬くなった、磨耗した又は剥離した場合に交換しなければならない。使用中でない時、おもりは、パッドがおもりの全重量を支持しないように位置づけなければならない。おもりを横に倒して保管するのが最善である。
【０１１５】
ｉｖ．摩擦試験機の較正
サザランド摩擦試験機（Sutherland Rub Tester）は、使用前にまず較正しなければならない。最初に、サザランド摩擦試験機（Sutherland Rub Tester）を、試験機のスイッチを「ｃｏｕｎｔ」位に動かすことによって起動する。試験機のアームがユーザーに最も近い位置にある時、試験機のスイッチを「ａｕｔｏ」位に入れる。試験機を、大きなダイアルのポインタ・アームを「ｆｉｖｅ」の位置設定に動かすことによって、試験機が５ストローク運転するように設定する。１ストロークは、おもりの一回の完全な前後運動である。摩擦ブロックの末端部は、各試験の開始時及び終了時に、オペレータに最も近い位置にあるべきである。
【０１１６】
上記のように、厚紙試料上の試験片を調製する。さらに、上記のように厚紙試料上のフェルトを調製する。これらの試料はいずれも、計器の較正に使用され、実際の試料のデータ取得に使用されない。
【０１１７】
厚紙の孔を押さえピンの上に滑らせることによって、この較正ウェブ試料を試験機のベースプレートの上に置く。押さえピンは、試料が試験中に移動するのを防止する。較正フェルト／厚紙試料を、厚紙側がおもりのパッドに接触した状態で４ポンドおもり上に留める。厚紙／フェルトの組み合わせが、おもりを背にして平坦に載っていることを確認する。このおもりを試験機のアーム上に引っ掛け、ティッシュ試料を、おもり／フェルトの組み合わせの下に静かに置く。オペレータに最も近いおもりの末端部は、ウェブ試料の厚紙にかぶさっていなければならず、ウェブ試料自体にかぶさってはならない。フェルトはティッシュ試料上に平坦に載っていなければならず、ウェブ表面と１００％接触していなければならない。「ｐｕｓｈ」ボタンを押すことによって試験機を作動させる。
【０１１８】
ストロークの数を数え続け、フェルトで覆われたおもりの試料に対する開始及び停止位置を観察し、記憶しておく。ストロークの総数が５である場合及びオペレータに最も近いフェルトで覆われたおもりの末端部がこの試験の開始及び終了時にウェブ試料の厚紙にかぶさっている場合、試験機は較正されており、使用可能である。ストロークの総数が５でない場合及又はオペレータに最も近いフェルトで覆われたおもりの末端部がこの試験の開始時又は終了時のいずれかに実際のウェブ試料にかぶさっている場合、５ストロークが計数され、オペレータに最も近いフェルトで覆われたおもりの末端部が試験の開始時及び終了時のいずれにも厚紙の上に位置するまで、この較正手順を繰り返す。試料の実際の試験の間、ストローク数並びにフェルトで覆われたおもりの開始及び停止点を観測及び観察する。必要な時に再較正する。
【０１１９】
ｖ．ハンター色度計の較正
ハンター色差計（Hunter Color Difference Meter）を、計器の取扱説明書に概説された手順に従って、黒及び白の標準プレートで調節する。標準化のための安定度点検並びに過去８時間実施されていない場合には日常色安定度点検も実施する。さらに、ゼロ反射率を点検し、必要であれば再調節しなければならない。計器ポートの下の試料台上に白色標準プレートを置く。試料台を解放し、試料プレートが試料ポートの下に上がるまで待つ。「Ｌ−Ｙ」、「ａ−Ｘ」、及び「ｂ−Ｚ」標準化つまみを使用して、「Ｌ」、「ａ」、及び「ｂ」押しボタンを順に押した時に「Ｌ」、「ａ」、及び「ｂ」の標準白色プレート値を読み取るように計器を調節する。
【０１２０】
ｖｉ．試料の測定
リントの測定の第一工程は、ウェブ試料上で摩擦される前に黒色フェルト／厚紙試料のハンター色値を測定することである。この測定での第一工程は、標準白色プレートをハンター色度計の計器ポートの下から下げることである。フェルトで覆われた厚紙を、矢印が色度計の背面を指した状態で、標準プレートの上で中心に置く。試料台を解放し、フェルトで覆われた厚紙が試料ポートの下に上がるまで待つ。
【０１２１】
フェルト幅は、観察領域の直径よりもわずかだけ大きいことから、フェルトが観察領域を完全に覆うことを確認する。完全に覆っていることを確認した後、Ｌ押しボタンを押して、読取値が安定化するのを待つ。このＬ値を０．１単位まで読取り及び記録する。
【０１２２】
Ｄ２５Ｄ２Ａヘッドを使用中の時、フェルトで覆われた厚紙及びプレートを下げ、フェルトで覆われた厚紙を９０°回転して、矢印がメーターの右側を指すようにする。次に試料台を解放し、観察領域がフェルトで完全に覆われていることを再度確認する。Ｌ押しボタンを押す。この値を０．１単位まで読取り及び記録する。Ｄ２５Ｄ２Ｍユニットの場合、記録された値は、ハンター色（Hunter Color）Ｌ値である。回転された試料の読取値も記録されるＤ２５Ｄ２Ａヘッドの場合、ハンター色（Hunter Color）Ｌ値は２つの記録値の平均である。
【０１２３】
この手法を使用して、フェルトで覆われた厚紙のすべてについて、ハンター色（Hunter Color）Ｌ値を測定する。ハンター色（Hunter Color）Ｌ値がすべて互いに０．３単位内にある場合、平均をとって最初のＬ読取値を得る。ハンター色（Hunter Color）Ｌ値が０．３単位内にない場合、そのフェルト／厚紙の組み合わせを限度外に廃棄する。新しい試料を調製し、すべての試料が互いに０．３単位内になるまで、ハンター色（Hunter Color）Ｌ値を繰り返す。
【０１２４】
実際のウェブ試料／厚紙の組み合わせの測定のため、厚紙の孔を押さえピンの上に滑らせることによってウェブ試料／厚紙の組み合わせを試験機のベースプレート上に置く。押さえピンは、試料が試験中に移動するのを防止する。較正フェルト／厚紙試料を、厚紙側がおもりのパッドに接触した状態で４ポンドおもり上に留める。厚紙／フェルトの組み合わせが、おもりを背にして平坦に載っていることを確認する。このおもりを試験機のアーム上に引っ掛け、ウェブ試料を、おもり／フェルトの組み合わせの下に静かに置く。オペレータに最も近いおもりの末端部は、ウェブ試料の厚紙にかぶさっていなければならず、ウェブ試料自体にかぶさってはならない。フェルトはウェブ試料上に平坦に載っていなければならず、ウェブ表面と１００％接触していなければならない。
【０１２５】
次に、「ｐｕｓｈ」ボタンを押すことによって試験機を作動させる。５ストロークの終了時に、試験機は自動的に停止する。フェルトで覆われたおもりの試料に対する停止位置に注意する。オペレータに向かったフェルトで覆われたおもりの末端部が厚紙にかぶさっている場合、試験機は正しく作動している。オペレータに向かったフェルトで覆われたおもりの末端部が試料にかぶさっている場合、この測定値を考慮せず、上記「サザランド磨耗試験機の較正」の節で指示されたように再較正する。
【０１２６】
おもりをフェルトで覆われた厚紙と共に取り外す。ウェブ試料を点検する。破れている場合、該フェルト及びウェブ試料を廃棄し、最初からやり直す。ウェブ試料が無傷の場合、フェルトで覆われた厚紙をおもりから取り外す。黒色のフェルトについて、上記のように、フェルトで覆われた厚紙のハンター色（Hunter Color）Ｌ値を決定する。摩擦後のフェルトについて、ハンター色（Hunter Color）Ｌ値の読取値を記録する。残りの試料すべてについて、摩擦、測定、及びハンター色（Hunter Color）Ｌ値の記録を行う。すべてのウェブ試料を測定した後、すべてのフェルトを取り外して廃棄する。フェルトのストリップは再使用しない。厚紙は、曲がる、破れる、弱くなる、又はもはや平滑な表面を持たなくなるまで使用する。
【０１２７】
ｖｉｉ．計算
下記のように、試料の第一面及び第二面で測定された値の各々から、未使用のフェルトで確認された平均初期Ｌ読取値を減ずることによって、デルタＬ値を決定する。
【０１２８】
いずれの表面でも測定した試料については、３つの第一面のＬ読取値の各々及び３つの第二面のＬ読取値の各々から、未使用のフェルトで確認された平均初期Ｌ読取値を減ずる。３つの第一面の値について平均デルタを計算する。３つの第二面の値について平均デルタを計算する。これらの平均の各々からフェルト係数を減ずる。最終的な結果は、ウェブの第一面のリント及び第二面のリントの項である。
【０１２９】
第一面及び第二面のリント値の平均をとることによって、特定のウェブ又は製品に適用できるリントが得られる。換言すれば、リント値を計算するには、次の式を使用する：
【０１３０】
【数１】
2007511671.tif 000007
一面のみを測定した試料については、３つのＬ読取値の各々から未使用のフェルトで確認された平均初期Ｌ読取値を減ずる。３つの表面の値について、平均デルタを計算する。この平均からフェルト係数を減ずる。最終結果は、特定のウェブ又は製品のリント値である。
【０１３１】
粘度方法：
粘度は、ニュージャージー州ピスカタウィのレオメトリクス・サイエンフィック社（Rheometrics Scientific,Inc.）より市販されている動的応力レオメーター（Dynamic Stress Rheometer）モデルＳＲ５００を使用して、１００ｓｅｃ-1の剪断速度で測定される。試料は、線状応力掃引を受け、これはある範囲の応力を、各々一定の振幅で印加する。粘度試験の条件：試料プレートは２５ｍｍの平行絶縁プレートである；設定ギャップは０．５ｍｍである；試料温度は、化学添加剤塗布時の繊維性構造体温度に相当する温度である；試料容量は少なくとも０．２４５５ｃｍ3である；初期剪断応力は１０ｄｙｎｅ／ｃｍ2である；最終剪断応力は１，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ2である；及び応力増分は２５ｄｙｎｅ／ｃｍ2が２０秒毎に適用される。
【０１３２】
密度方法：
本発明による繊維性構造体及び／又は本発明による繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の密度は、この用語が本明細書で使用される時、適切な単位変換を用いて繊維性構造体又は衛生ティッシュの坪量をキャリパーで除した時の、計算された平均（「見掛けの」）密度である。繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品のキャリパーは、本明細書で使用される時、１５．５ｇ／ｃｍ2の圧縮荷重を受けた時の繊維性構造体又は繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の厚さである。
【０１３３】
坪量方法：
本明細書で使用する時、「坪量」は、ｌｂｓ／３０００ｆｔ2又はｇ／ｍ2で報告される試料の単位面積当りの重量である。坪量は、特定の面積（ｍ2）の１又はそれ以上の試料を用意し、本発明による繊維性構造体である試料及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品を、０．０１ｇの最小感度を有する上皿天秤で秤量することにより測定される。天秤は、風防を使用することにより、気流及びその他の外乱から保護される。天秤の表示が安定した時に、重量が記録される。平均重量（ｇ）が計算され、試料の平均面積（ｍ2）坪量（ｇ／ｍ2）は、平均重量（ｇ）を試料の平均面積（ｍ2）で除算することにより算出される。
【０１３４】
総乾燥引張強度方法：
本発明の繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品の「総乾燥引張強度」（「ＴＤＴ」）は以下のように測定される。２．５ｃｍ×１２．７ｃｍ（１インチ×５インチ）の、繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品のストリップが提供される。ストリップは、温度約２８℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）、相対湿度５０％±１０％の調湿された室内で、インストロン社（Instron Corp.,）（マサチューセッツ州カントン（Canton））から市販されている電子引張り試験機モデル１１２２に置かれる。引張り試験機のクロスヘッド速度は約５．１ｃｍ／分（２．０インチ／分）、及びゲージ長さは約１０．２ｃｍ（４．０インチ）である。ＴＤＴは、ストリップのＭＤ及びＣＤ引張り強度の算術的合計である。
【０１３５】
本明細書で使用する時、「機械方向」（「ＭＤ」）は、抄紙機及び／又は製品製造機器を通る繊維性構造体の流れに平行な方向を意味する。
【０１３６】
本明細書で使用する時、「機械横方向」（「ＣＤ」）は、繊維性構造体及び／又は繊維性構造体を含む紙製品の同じ平面において、機械方向に垂直な方向を意味する。
【０１３７】
総湿潤引張強度方法：
電子引張試験機（スウィングアルバートＥＪＡマテリアルズ（Thwing-Albert EJA Materials）試験機、スウィングアルバートインスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co.））（ペンシルベニア州フィラデルフィア）が使用され、約１０．１６ｃｍ（４．０インチ）／分のクロスヘッド速度、及び約２．５４ｃｍ（１インチ）のゲージ長さで、２．５４ｃｍ（１．０インチ）の幅及び７．６ｃｍ（３インチ）より大きい長さの繊維性構造体のストリップを使用して操作される。ストリップの２つの端部が機械の上側つかみ具内に配置され、ストリップの中央がステンレススチールのペグ（直径０．５ｃｍ）の周りに配置される。ストリップがスチールのペグの周囲で均一に曲げられていることを確認した後、ストリップを２０℃の蒸留水に５秒間含浸させて、次いで、クロスヘッドの移動を開始する。試験の初期結果は、負荷（グラム重量）対クロスヘッドの変位（開始点からのセンチメートル）の形態のデータの列である。
【０１３８】
試料の試験は、ＭＤ方向及びＣＤ方向の両方で行う。繊維性構造体の湿潤引張り強度は以下のように算出される：
総湿潤引張り強度＝最大負荷MD（ｇf）／２（ｉｎｃｈwidth）＋最大負荷CD（ｇf）／２（ｉｎｃｈwidth）
「発明を実施するための最良の形態」において引用したすべての文書は、関連する部分において、参考として本明細書に組み込まれるが、いかなる文書の引用も、本発明に関する先行技術であることの容認と考えられるべきではない。
【０１３９】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、その他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明にしたがった方法の概略説明図。
【図２】本発明の転写表面方法の実施形態の概略説明図。
【図３】本発明の非接触アプリケーター方法の実施形態の概略説明図。
【図４】本発明の非接触アプリケーター方法の実施形態に使用するのに好適なノズルの概略説明図。
【図５】本発明の振動するノズルから得られるスプレー放出の概略説明図。
【図６】本発明の非接触アプリケーター方法の実施形態のノズルとともに使用できるノズル洗浄システムの概略説明図。
【図７】本発明の押出し塗布の実施形態の概略説明図。
【図８】本発明の押出し塗布方法の実施形態に使用するのに好適なスロット押出し加工ダイの、分解した概略説明図。
【図１】
2007511671.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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