【事件の表示】
　特願２０１１−１１８４５９「ヒートパイプの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４７１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月２６日の出願であって、平成２５年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１１月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年４月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年７月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月２０日付けで平成２６年７月２４日の手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２７年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２７年５月２２日の手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年５月２２日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２５年１１月１２日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の
「管体及び予めヒートパイプの管体内周に合致する外周形状としたウイック構造体を準備するステップと、
前記管体内に前記ウィック構造体を配置し、
熱処理を行って拡散接合により、前記ウィック構造体と前記管体とを緊密に接合し
前記管体内を真空にして作動流体を充填するステップと、
前記管体を封止するステップと、
からなることを特徴とするヒートパイプの製造方法。」を
「
熱伝導性に優れた金属材料で成形した
前記管体の
に
且つ前記金属材料と同一種の金属粉末を焼結して成形した粉末焼結体或いは同一種の金属メッシュによる網状体である
　前記管体内に前記ウィック構造体を配置し
た後に
熱処理を行って拡散接合により、前記ウィック構造体と前記管体とを緊密に接合し
、
前記管体内を真空にして作動流体を充填するステップと、
　前記管体を封止するステップと、
　
を備え、
　前記熱処理は、加熱することにより、前記ウィック構造体と前記管体とを一体に接合し、両者間の隙間をなくすこと
　
　そして、この補正は、少なくとも、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項である管体について「熱伝導性に優れた金属材料で成形した管体」とし、ウィック構造体について「前記金属材料と同一種の金属粉末を焼結して成形した粉末焼結体或いは同一種の金属メッシュによる網状体であるウィック構造体」とする限定を付加するものである。しかし、管体とウィック構造体の材料について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、明細書の段落【００１７】に、管体を「銅材料又はアルミニウム材料などの熱伝導性に優れた材料」とし、ウィック構造体を「銅粉末又はアルミニウム粉末からなる」ものとすることが記載されているが、その他の熱伝導性に優れた金属材料について、管体とウィック構造体とを同一種の金属材料で構成することまでが記載されているとまではいえない。また、当初明細書等に管体とウィック構造体とが同一種の金属材料とすることの目的や効果等については、何ら記載されていないし、管体とウィック構造体とを銅材料又はアルミニウム材料以外の熱伝導性に優れた同一種の金属材料で成形してヒートパイプを製造するという技術常識もない。
　そうすると、管体について「熱伝導性に優れた金属材料で成形した管体」とし、ウィック構造体について「前記金属材料と同一種の金属粉末を焼結して成形した粉末焼結体或いは同一種の金属メッシュによる網状体であるウィック構造体」とする限定を付加することは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
  　
２　独立特許要件についての検討
（１）本件補正は、上記のとおり、新規事項を追加するものではあるが、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項である管体について「熱伝導性に優れた金属材料で成形した管体」とし、ウィック構造体について「前記金属材料と同一種の金属粉末を焼結して成形した粉末焼結体或いは同一種の金属メッシュによる網状体であるウィック構造体」とすること、管体とウィック構造体について「熱処理を行って拡散接合により、前記ウィック構造体と前記管体とを緊密に接合し、前記熱処理は、加熱することにより、前記ウィック構造体と前記管体とを一体に接合し、両者間の隙間をなくす」ことの限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものであるから、以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）についても検討する。
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平２−５０２４７９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１１．各端面に第１及び第２の開口部を有する細長状の中空管を準備し、
　第１のエンドキャップを準備し、
　前記第１のエンドキャップを第１の開口部に確実に取付け、前記第１の開口部をシールし、
　ウィックを準備し、
　前記ウィックを前記細長状の管内に挿入し、
　貫通する穴を有する第２のエンドキャップを準備し、
　前記第２のエンドキャップを前記第２の開口部に確実に取付け、前記穴が前記細長状の中空管に開口部を形成し、
　前記第２のエンドキャップ内の穴を介して、前記細長状の中空管を排気し、作動流体で満たし、
　前記エンドキャップを圧潰して、前記第２のエンドキャップの一部を切断し、前記第２のエンドキャップ内の穴を閉塞する工程を有するヒートパイプの浄化およびシール方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「　　　　　　　　　　　　詳細な説明
　以下、図面を参照して詳細に説明する。第１ａ図には、モネルや銅などの熱伝導率のよい物質で作られる平らな細長状の中空管１２を備えるヒートパイプ１０が示される。例えば、細長状の管１２は貫通穴を有し、細長状の管の壁が約１０−１２ｍｉｌの厚さの矩形管または丸みを帯びた管でよい。第１ａ図に示される細長状の矩形管１２は、互いに平行な上面３２及び底面３４と、側面３６及び３８を有する。さらに矩形管１２は、上面、底面および側面に本質的に垂直な端部３５及び３７を備える。端部３５及び３７は、矩形の開口部１８及び１６を有する。
　エンドキャップ１４は開口部１６に挿入され、細長状の管１２の端部３７に溶接あるいはろう付けされて端部をシールする。一般に、エンドキャップ１４は、開口部１６内に滑らかに挿入できる寸法の矩形の銅片である。ウィック１９（刻み目でもよい）は細長状の管１２内に挿入され、管の内面に非常に接近して配置される。ウィック１９は銅フェルトなどの多孔性物質で作られるが、作動流体に対して化学的に適合し、凝縮部と蒸発部の間で高い毛細管力を与え、ヒートパイプ壁と液・蒸気界面の間に十分に高い熱伝導路を有する他のウィック材料が使用されてもよい。」（３頁右上欄１〜２１行）
（ウ）図１ａ
（エ）図２ａ
イ　引用例１に記載された発明
　上記アの（イ）の、中空管１２を熱伝導率のよい銅で形成する点、ウィックが銅フェルトなどの多孔性物質である点、及びウィック１９（刻み目でもよい）が細長状の管１２内に挿入され、管の内面に非常に接近して配置される点に着目して、上記アの（ア）を整理すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「各端面に第１及び第２の開口部を有する細長状の熱伝導率のよい銅で形成された中空管を準備し、
　第１のエンドキャップを準備し、
　前記第１のエンドキャップを第１の開口部に確実に取付け、前記第１の開口部をシールし、
　銅フェルトなどの多孔性物質であって、前記中空管の内面に非常に接近して配置されるウィックを準備し、
　前記ウィックを前記細長状の管内に挿入し、
　貫通する穴を有する第２のエンドキャップを準備し、
　前記第２のエンドキャップを前記第２の開口部に確実に取付け、前記穴が前記細長状の中空管に開口部を形成し、
　前記第２のエンドキャップ内の穴を介して、前記細長状の中空管を排気し、作動流体で満たし、
　前記エンドキャップを圧潰して、前記第２のエンドキャップの一部を切断し、前記第２のエンドキャップ内の穴を閉塞する工程を有するヒートパイプの浄化およびシール方法。」
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「各端面に第１及び第２の開口部を有する細長状の熱伝導率のよい銅で形成された中空管を準備し、」「第１のエンドキャップを第１の開口部に確実に取付け、前記第１の開口部をシールし」たものは、熱伝導率のよい銅が熱伝導性に優れた金属材料といえるから、本願補正発明の「熱伝導性に優れた金属材料で成形した管体」に相当する。
　
（イ）引用発明の「銅フェルトなどの多孔性物質であって、前記中空管の内面に非常に接近して配置されるウィック」は、図１ａの中空管１２とウイック１９及び図２ａの中空管１１２とウイック１１９の形状を参酌すると、中空管の内周とウィックの外周形状が合致しているといえるから、引用発明の当該記載と、本願補正発明の「予め前記管体の内周に合致する外周形状とし且つ前記金属材料と同一種の金属粉末を焼結して成形した粉末焼結体或いは同一種の金属メッシュによる網状体であるウィック構造体」とは、「予め前記管体の内周に合致する外周形状としたウィック構造体」の限りで一致する。
　また、引用発明の「各端面に第１及び第２の開口部を有する細長状の熱伝導率のよい銅で形成された中空管を準備し、第１のエンドキャップを準備し、前記第１のエンドキャップを第１の開口部に確実に取付け、前記第１の開口部をシールし、銅フェルトなどの多孔性物質であって、前記中空管の内面に非常に接近して配置されるウィックを準備」することは、一つのステップと表現できるものであって、本願補正発明の「管体」、及び「ウィック構造体を準備するステップ」に相当する。
（ウ）引用発明の「前記ウィックを前記細長状の管内に挿入」することは、本願補正発明の「前記管体内に前記ウィック構造体を配置した」ことに相当する。
（エ）引用発明の「前記ウィックを前記細長状の管内に挿入し」、その結果「ウィック」が「前記中空管の内面に非常に接近して配置される」ことと、本願補正発明の「熱処理を行って拡散接合により、前記ウィック構造体と前記管体とを緊密に接合」することとは、「前記ウィック構造体と前記管体とを非常に接近して配置」する限りで共通する。
（オ）引用発明の「貫通する穴を有する第２のエンドキャップを準備し、前記第２のエンドキャップを前記第２の開口部に確実に取付け、前記穴が前記細長状の中空管に開口部を形成し、前記第２のエンドキャップ内の穴を介して、前記細長状の中空管を排気し、作動流体で満た」すことと、本願補正発明の「前記管体内を真空にして作動流体を充填するステップ」とは、「前記管体内を排気して作動流体を充填するステップ」の限りで共通する。
（カ）引用発明の「前記エンドキャップを圧潰して、前記第２のエンドキャップの一部を切断し、前記第２のエンドキャップ内の穴を閉塞する工程」は、本願補正発明の「前記管体を封止するステップ」に相当する。
（キ）引用発明の「ヒートパイプの浄化およびシール方法」は、ヒートパイプを製造する方法であるから、本願補正発明の「ヒートパイプの製造方法」に相当する。
イ　一致点
　したがって、両者は、
「熱伝導性に優れた金属材料で成形した管体、及び予め前記管体の内周に合致する外周形状としたウィック構造体を準備するステップと、
　前記管体内に前記ウィック構造体を配置した後に、
　前記ウィック構造体と前記管体とを非常に接近して配置し、
　配置前記管体内を排気して作動流体を充填するステップと、
　前記管体を封止するステップと、
　を備えた、
　ヒートパイプの製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
ウ　相違点
＜相違点１＞
　ウィック構造体について、本願補正発明は、金属粉末を焼結して成形した粉末焼結体或いは金属メッシュによる網状体であるのに対し、引用発明は、フェルトなどの多孔性物質である点。
＜相違点２＞
　ウィックが中空管の内面に非常に接近して配置されることについて、本願補正発明は、管体の金属材料と同一種の金属材料であるウイック構造体を、熱処理を行って拡散接合により、前記ウィック構造体と前記管体とを緊密に接合し、前記熱処理は、加熱することにより、前記ウィック構造体と前記管体とを一体に接合し、両者間の隙間をなくすのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　管体内を排気することについて、本願補正発明では、真空にしているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
（４）当審の判断
ア　相違点の検討
　上記相違点について以下検討する。
＜相違点１について＞
　ヒートパイプに用いるウィック構造体として、メッシュのもの（原査定で引用した特開２００６−１４０４３５号公報（以下「引用例２」という。）の【００１３】等の「銅メッシュ１８」参照。）や金属粉末を焼結した粉末焼結体（引用例２の【０００５】、特開２００２−６２０７２号公報の【００１１】等の「多孔質焼結シート」、特開２０１０−２１６６７６号公報の【００６０】の「銅の多孔質体７３」参照。）を用いることは、周知である。
　そして、引用発明の多孔性物質であるウイックにおいて、ヒートパイプに用いるウイック構造体として周知であるメッシュのものや金属粉末を焼結した粉末焼結体を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　引用発明は、中空管を銅とし、ウイックを銅とする同一種の金属材料からなるものが記載されている。
　また、引用発明のウィックを備えたヒートパイプは、引用例１に「ウィック１９は・・・、凝縮部と蒸発部の間で高い毛細管力を与え、ヒートパイプ壁と液・蒸気界面の間に十分に高い熱伝導路を有する他のウィック材料が使用されてもよい。」（上記摘記事項（イ）参照。）と記載されているように、中空管外からの熱を中空管を介してウイック内の作動流体に伝えることで作動流体を蒸発、凝縮させるものであるから、熱効率をより良好なものとするために中空管とウイックとをより密着したものとすることは、当業者が設計上考慮する事項である。
　そして、上記密着したものとするのに、拡散接合を用いることは当該技術分野において、周知の技術（例えば、引用例２の【０００９】、【００２２】、【００２５】等参照。）である。
　そうすると、引用発明の中空管とウィックとは、同一の金属種である銅であるところ、引用発明のウィックを「前記中空管の内面に非常に接近して配置」する際に、熱効率をより良好とするために中空管とウイックとをより密着したものとするために、上記周知の技術である拡散接合を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、中空管とウィックとを拡散接合した場合、ウィックと中空管とは、緊密に接合され、一体に接合され、両者間の隙間はないものとなっているといえる。
＜相違点３について＞
　ヒートパイプ等の作動流体の充填のために、真空にすることは、引用例１に記載はないものの、普通に行われている慣用手段（例えば、引用例２の【請求項１】参照。）であり、引用発明において、当該慣用手段を適用し、本願補正発明の相違点３に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　引用発明の中空管とウィックにおいて、同一種の金属材料とすれば熱伝導率が同じであり、クラックの発生が抑えられることは技術常識であるから、請求人が審判請求書７頁で主張する本願補正発明により奏されるとされる効果は、引用発明及び周知・慣用の事項からみて格別なものとはいえない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知・慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、又特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年５月２２日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１１月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２７年５月２２日の手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用発明ついては、上記「第２　平成２７年５月２２日の手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、管体について「熱伝導性に優れた金属材料で成形した管体」とし、ウィック構造体について「管体の金属材料と同一種の金属粉末を焼結して成形した粉末焼結体或いは同一種の金属メッシュによる網状体であるウィック構造体」とすること、管体とウィック構造体について「熱処理を行って拡散接合により、前記ウィック構造体と前記管体とを緊密に接合し、前記熱処理は、加熱することにより、前記ウィック構造体と前記管体とを一体に接合し、両者間の隙間をなくす」ことの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成２７年５月２２日の手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」及び「（４）当審の判断」に記載したとおりの引用発明及び周知・慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知・慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　
 第６　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。