Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車載の熱交換器に空気を供給するクーリングファンを駆動する三相モータを制御する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムであって、
スイッチング素子を有し、高電圧電源から供給される直流電力を三相交流電力に変換し、前記三相モータに電力供給するモータ制御装置と、
前記モータ制御装置を制御する第１制御手段と、
低電圧電源から供給される電力によって作動し、当該車両用クーリングファンモータ・インバータシステムから見て上位側となる車両側の第２制御手段と情報を授受する通信制御手段と、
前記低電圧電源から電力が供給される低電圧系統と、前記高電圧電源から電力が供給される高電圧系統とを電気的に絶縁させる絶縁手段と、
を具備し、
前記第１制御手段は、前記スイッチング素子に異常が検出された場合に、前記通信制御手段を介して、前記第２制御手段に対して、前記三相モータの制御に異常がある旨を通知する異常情報を出力する車両用クーリングファンモータ・インバータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車載の熱交換器に空気を供給するクーリングファンを駆動する三相モータを制御する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御方法であって、
前記車両用クーリングファンモータ・インバータシステムは、スイッチング素子を有し、高電圧電源から供給される直流電力を三相交流電力に変換し、前記三相モータに電力供給するモータ制御装置と、前記モータ制御装置を制御する第１制御手段と、低電圧電源から供給される電力によって作動し、当該車両用クーリングファンモータ・インバータシステムから見て上位側となる車両側の第２制御手段と情報を授受する通信制御手段と、前記低電圧電源から電力が供給される低電圧系統と、前記高電圧電源から電力が供給される高電圧系統とを電気的に絶縁させる絶縁手段と、を具備する場合に、
前記スイッチング素子に異常が検出された場合に、前記通信制御手段を介して、前記第２制御手段に対して、前記三相モータの制御に異常がある旨を通知する異常情報を出力する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
車載の熱交換器に空気を供給するクーリングファンを駆動する三相モータを制御する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御プログラムであって、
前記車両用クーリングファンモータ・インバータシステムは、スイッチング素子を有し、高電圧電源から供給される直流電力を三相交流電力に変換し、前記三相モータに電力供給するモータ制御装置と、前記モータ制御装置を制御する第１制御手段と、低電圧電源から供給される電力によって作動し、当該車両用クーリングファンモータ・インバータシステムから見て上位側となる車両側の第２制御手段と情報を授受する通信制御手段と、前記低電圧電源から電力が供給される低電圧系統と、前記高電圧電源から電力が供給される高電圧系統とを電気的に絶縁させる絶縁手段と、を具備する場合に、
前記スイッチング素子に異常が検出された場合に、前記通信制御手段を介して、前記第２制御手段に対して、前記三相モータの制御に異常がある旨を通知する異常情報を出力する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、車載の熱交換器に空気を供給するクーリングファンを駆動する三相モータを制御する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムであって、スイッチング素子を有し、高電圧電源から供給される直流電力を三相交流電力に変換し、前記三相モータに電力供給するモータ制御装置と、前記モータ制御装置を制御する第１制御手段と、低電圧電源から供給される電力によって作動し、当該車両用クーリングファンモータ・インバータシステムから見て上位側となる車両側の第２制御手段と情報を授受する通信制御手段と、前記低電圧電源から電力が供給される低電圧系統と、前記高電圧電源から電力が供給される高電圧系統とを電気的に絶縁させる絶縁手段と、を具備し、前記第１制御手段は、前記スイッチング素子に異常が検出された場合に、前記通信制御手段を介して、前記第２制御手段に対して、前記三相モータの制御に異常がある旨を通知する異常情報を出力する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、車載の熱交換器に空気を供給するクーリングファンを駆動する三相モータを制御する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御方法であって、前記車両用クーリングファンモータ・インバータシステムは、スイッチング素子を有し、高電圧電源から供給される直流電力を三相交流電力に変換し、前記三相モータに電力供給するモータ制御装置と、前記モータ制御装置を制御する第１制御手段と、低電圧電源から供給される電力によって作動し、当該車両用クーリングファンモータ・インバータシステムから見て上位側となる車両側の第２制御手段と情報を授受する通信制御手段と、前記低電圧電源から電力が供給される低電圧系統と、前記高電圧電源から電力が供給される高電圧系統とを電気的に絶縁させる絶縁手段と、を具備する場合に、前記スイッチング素子に異常が検出された場合に、前記通信制御手段を介して、前記第２制御手段に対して、前記三相モータの制御に異常がある旨を通知する異常情報を出力する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、車載の熱交換器に空気を供給するクーリングファンを駆動する三相モータを制御する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御プログラムであって、前記車両用クーリングファンモータ・インバータシステムは、スイッチング素子を有し、高電圧電源から供給される直流電力を三相交流電力に変換し、前記三相モータに電力供給するモータ制御装置と、前記モータ制御装置を制御する第１制御手段と、低電圧電源から供給される電力によって作動し、当該車両用クーリングファンモータ・インバータシステムから見て上位側となる車両側の第２制御手段と情報を授受する通信制御手段と、前記低電圧電源から電力が供給される低電圧系統と、前記高電圧電源から電力が供給される高電圧系統とを電気的に絶縁させる絶縁手段と、を具備する場合に、前記スイッチング素子に異常が検出された場合に、前記通信制御手段を介して、前記第２制御手段に対して、前記三相モータの制御に異常がある旨を通知する異常情報を出力する車両用クーリングファンモータ・インバータシステムの制御プログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転者によって回動操作されるステアリングを通じてステアリングシャフトに加えられる操舵トルクに応じて操舵系にアシストトルクを付与するための第１の指令値を生成する第１の制御手段と、
前記第１の指令値及び前記操舵トルクから算出される入力トルクに基づき目標転舵角を決定する目標転舵角演算部と、車両の実転舵角を前記目標転舵角に制御するための第２の指令値を生成する第２の制御手段と、
前記第１及び第２の指令値に基づき、操舵系にアシストトルクを付与する操舵力付与手段と、
前記実転舵角と前記目標転舵角との角度偏差が閾値以上となったとき、前記ステアリングの回動操作に伴いラックの端部がエンドに当接しているエンド当て状態である旨の判定を行うエンド当て判定手段と、を備えた
ことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、運転者によって回動操作されるステアリングを通じてステアリングシャフトに加えられる操舵トルクに応じて操舵系にアシストトルクを付与するための第１の指令値を生成する第１の制御手段と、前記第１の指令値及び前記操舵トルクから算出される入力トルクに基づき目標転舵角を決定する目標転舵角演算部と、車両の実転舵角を前記目標転舵角に制御するための第２の指令値を生成する第２の制御手段と、前記第１及び第２の指令値に基づき、操舵系にアシストトルクを付与する操舵力付与手段と、前記実転舵角と前記目標転舵角との角度偏差が閾値以上となったとき、前記ステアリングの回動操作に伴いラックの端部がエンドに当接しているエンド当て状態である旨の判定を行うエンド当て判定手段と、を備えたことをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デオキシコール酸ナトリウム、ガベキサートメシル酸塩、アラセプリル、クロタミトン、チオプロニン、ソルビン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、シクロセリン、セバシン酸ジイソプロピル、硝酸イソソルビド、リシノプリル、ゲラニオール、塩酸セトラキサート、コハク酸、及びアデノシン一リン酸からなる群より選択される少なくとも１つを有効成分とする、経口血中ａｐｏＣＩ濃度低下剤。
【請求項２】
デオキシコール酸ナトリウム、ガベキサートメシル酸塩、アラセプリル、クロタミトン、チオプロニン、ソルビン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、シクロセリン、セバシン酸ジイソプロピル、硝酸イソソルビド、リシノプリル、ゲラニオール、塩酸セトラキサート、コハク酸、及びアデノシン一リン酸からなる群より選択される少なくとも１つを有効成分とする、経口皮膚機能改善剤。
【請求項３】
上記皮膚機能が皮膚バリア機能又は皮膚保湿機能である請求項２記載の改善剤。
【請求項４】
デオキシコール酸ナトリウム、ガベキサートメシル酸塩、アラセプリル、クロタミトン、チオプロニン、ソルビン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、シクロセリン、セバシン酸ジイソプロピル、硝酸イソソルビド、リシノプリル、ゲラニオール、塩酸セトラキサート、コハク酸、及びアデノシン一リン酸からなる群より選択される少なくとも１つを有効成分とする、経口投与又は摂取用の、乾燥や化学物質による肌荒れの予防若しくは改善、皮膚老化の予防若しくは改善、皮膚劣化の予防若しくは改善、アトピー性皮膚炎の予防若しくは改善、又は表皮の免疫機能の低下に起因する各種疾患の予防若しくは改善のための剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｍ２／ｇ以下の比表面積を有する６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−（５−ピペラジン−１−イル−ピリジン−２−イルアミノ）−８Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７−オンの結晶性遊離塩基。
【請求項２】
１ｍ２／ｇ以下の比表面積を有する、請求項１に記載の遊離塩基。
【請求項３】
前記結晶性遊離塩基が、前記遊離塩基の多形形態Ａである、請求項１または２に記載の遊離塩基。
【請求項４】
１０．１±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項３に記載の遊離塩基。
【請求項５】
８．０±０．２および１０．１±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項３に記載の遊離塩基。
【請求項６】
８．０±０．２、１０．１±０．２および１１．５±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項３に記載の遊離塩基。
【請求項７】
８．０±０．２、１０．１±０．２、１０．３±０．２および１１．５±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項３に記載の遊離塩基。
【請求項８】
５．１±０．２、８．０±０．２、１０．１±０．２、１０．３±０．２、１１．５±０．２、１４．０±０．２、１５．１±０．２、１６．０±０．２、１７．１±０．２、１８．７±０．２、１９．７±０．２、２０．２±０．２、２１．２±０．２、２２．５±０．２および２３．０±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項３に記載の遊離塩基。
【請求項９】
以下の共鳴（ｐｐｍ）値：１２．５ｐｐｍ±０．２ｐｐｍを含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の遊離塩基。
【請求項１０】
以下の共鳴（ｐｐｍ）値：１２．５ｐｐｍおよび１１２．４ｐｐｍ±０．２ｐｐｍを含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項９に記載の遊離塩基。
【請求項１１】
以下の共鳴（ｐｐｍ）値：１２．５ｐｐｍ、１１２．４ｐｐｍおよび１４３．２ｐｐｍ±０．２ｐｐｍを含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項９または１０に記載の遊離塩基。
【請求項１２】
約５μｍから約１５０μｍまでの一次粒子径を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の遊離塩基。
【請求項１３】
（ｉ）約５μｍから約１０μｍまでのＤ１０値；（ｉｉ）約３０μｍから約１２５μｍまでのＤ９０値；もしくは（ｉｉｉ）約１０μｍから約４５μｍまでのＤ５０値；または（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の組合せを特徴とする一次粒子径分布を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の遊離塩基。
【請求項１４】
約２から約３までの（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０の一次粒子径分布比を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の遊離塩基。
【請求項１５】
３０μｍ±２０％から６５μｍ±２０％までのＤ９０値を有する一次粒子径分布を有する、請求項１に記載の遊離塩基。
【請求項１６】
１５μｍ±２０％から４０μｍ±２０％までの体積平均直径（Ｄ［４，３］）を有する、請求項１に記載の遊離塩基。
【請求項１７】
３０μｍ±２０％から６５μｍ±２０％までのＤ９０値を有する一次粒子径分布を有する、６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−（５−ピペラジン−１−イル−ピリジン−２−イルアミノ）−８Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７−オンの結晶性遊離塩基。
【請求項１８】
１５μｍ±２０％から４０μｍ±２０％までの体積平均直径（Ｄ［４，３］）を有する、６−アセチル−８−シクロペンチル−５−メチル−２−（５−ピペラジン−１−イル−ピリジン−２−イルアミノ）−８Ｈ−ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−７−オンの結晶性遊離塩基。
【請求項１９】
前記結晶性遊離塩基が、前記遊離塩基の多形形態Ａである、請求項１７または１８に記載の遊離塩基。
【請求項２０】
１０．１±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１７または１８に記載の遊離塩基。
【請求項２１】
８．０±０．２および１０．１±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１７または１８に記載の遊離塩基。
【請求項２２】
８．０±０．２、１０．１±０．２および１１．５±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１７または１８に記載の遊離塩基。
【請求項２３】
８．０±０．２、１０．１±０．２、１０．３±０．２および１１．５±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１７または１８に記載の遊離塩基。
【請求項２４】
５．１±０．２、８．０±０．２、１０．１±０．２、１０．３±０．２、１１．５±０．２、１４．０±０．２、１５．１±０．２、１６．０±０．２、１７．１±０．２、１８．７±０．２、１９．７±０．２、２０．２±０．２、２１．２±０．２、２２．５±０．２および２３．０±０．２の回折角（２θ）においてピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１７または１８に記載の遊離塩基。
【請求項２５】
以下の共鳴（ｐｐｍ）値：１２．５ｐｐｍ±０．２ｐｐｍを含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１７または１８に記載の遊離塩基。
【請求項２６】
以下の共鳴（ｐｐｍ）値：１２．５ｐｐｍおよび１１２．４ｐｐｍ±０．２ｐｐｍを含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項２５に記載の遊離塩基。
【請求項２７】
以下の共鳴（ｐｐｍ）値：１２．５ｐｐｍ、１１２．４ｐｐｍおよび１４３．２ｐｐｍ±０．２ｐｐｍを含む１３Ｃ固体ＮＭＲスペクトルを有する、請求項２５または２６に記載の遊離塩基。
【請求項２８】
請求項１から２７のいずれか一項に記載の遊離塩基と、少なくとも１種の薬学的に許容できる担体、賦形剤または添加剤とを含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月経前症候群（ＰＭＳ）及び月経前不快気分障害（ＰＭＤＤ）に付随する症状を緩和するのに使用される医薬／栄養組成物であって、前記医薬／栄養組成物は、
(a)第１の活性成分として、全有効組成のうち、少なくとも２％（ｗ／ｗ）のホスファチジン酸又はその塩、及び
(b)第２の活性成分として、適当量の、生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムを含有する、
ことを特徴とする、前記医薬／栄養組成物。
【請求項２】
前記生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムは、酸化マグネシウム、クエン酸マグネシウム、水酸化マグネシウム及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１記載の医薬／栄養組成物。
【請求項３】
前記生物が利用可能な形状の少なくとも１種類のマグネシウムはホスファチジン酸のマグネシウム塩である、
ことを特徴とする請求項１記載の医薬／栄養組成物。
【請求項４】
(c)医薬品用賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする請求項１記載の医薬／栄養組成物。
【請求項５】
(c)栄養品用賦形剤を更に含有する、
ことを特徴とする請求項１記載の医薬／栄養組成物。
【請求項６】
前記全有効組成物は複数パート療法で投与される、
ことを特徴とする請求項１記載の医薬／栄養組成物。
【請求項７】
前記全有効組成物は、経口送達及び静脈注射送達からなる群から選択される少なくとも１種類の送達方法により投与される、
ことを特徴とする請求項１記載の医薬／栄養組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め放射能汚染された摩耗性の物質、特にセメント（１６）を攪拌するための少なくとも１つの攪拌工具（１２，１４）と、該少なくとも１つの攪拌工具（１２，１４）を回転させるための駆動装置と、セメント、水および放射性廃棄物のための供給装置とを有する攪拌装置であって、
攪拌工具（１２，１４）の表面の少なくとも一部が、ＰＥＥＫから成る防護層で被覆されており、該防護層が、主に５００μｍ〜７５０μｍの範囲内の層厚さを有していることを特徴とする、攪拌装置。
【請求項２】
予め放射能汚染された摩耗性の物質、特にセメント（１６）を攪拌するための少なくとも１つの攪拌工具（１２，１４）と、該少なくとも１つの攪拌工具（１２，１４）を回転させるための駆動装置と、セメント、水および放射性廃棄物のための供給装置とを有する攪拌装置であって、
攪拌工具（１２，１４）の表面の少なくとも一部が、ポリアリール、ポリフェニレンスルホンまたはポリフェニレンスルフィドのグループからのポリマから成る防護層で被覆されており、該防護層が、主に２５０μｍ〜７５０μｍの範囲内の層厚さを有していることを特徴とする、攪拌装置。
【請求項３】
前記攪拌装置が、原子力安全ジャケットを有しており、該原子力安全ジャケットの内部に本来の前記攪拌装置が配置されている、請求項１または２記載の攪拌装置。
【請求項４】
攪拌工具（１２，１４）の前記防護層が、静電粉末コーティングと、あとからの焼付けとによって形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の攪拌装置。
【請求項５】
攪拌工具（１２，１４）が、主として、特殊鋼から成っている、請求項１から４までのいずれか１項記載の攪拌装置。
【請求項６】
互いに逆方向に回転可能な２つの個別攪拌工具（１２；１４）が、互いに隣り合って配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の攪拌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工大腿骨股関節を植え込むために外科用切断器具により近位大腿骨上に骨切除を作り出すシステムであって、
ブローチであって、近位大腿骨内に挿入され、穴を形成するように形作られ、前記ブローチの表面上に画定された切断ガイド接続機構を含むブローチ、および
ブローチに接続されるように構成された切断ガイドであって、前記切断ガイドは、係合部分およびガイド部分を含み、前記係合部分は、前記ブローチの切断ガイド接触機構を受け取り、且つ、接続するような大きさに構成されたブローチ接触機構を画定する下側表面を含み、前記ガイド部分は、前記係合部分から延在する細長い構造を有し、前記細長い構造は、前記細長い構造を通して横方向に延在し、前記細長い構造の長さに沿って延在する第１の細長いスロットを表し、前記細長い構造は、第１ガイド面が前記切断ガイドの前記下側表面に対して鋭角の角度を有して第１切除面を画定するように、前記細長い構造の前記第１の細長いスロットに沿って延在する第１ガイド面を有する前記切断ガイド、
を備え、
前記細長い構造は、前記ブローチ接触機構により画定された軸に対して横断するように縦方向に延在し、前記第１の細長いスロットは、前記近位大腿骨上の前記骨切除を作り出すための前記外科用切除器具を受け取るように構成された切断ガイドスロットとして作動することを特徴とする人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項２】
前記ガイド部分の前記細長い構造は、三角形の横断面を有する中心の細長い本体を備え、前記中心の細長い本体は、前記第１ガイド面と、第２ガイド面を画定することを特徴とする請求項１に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項３】
前記ガイド部分は、それらの間の前記第１の細長いスロットを画定するために前記第１ガイド面に沿って延在する第１の細長い付属品と、それらの間の第２の細長いスロットを画定するために前記第２ガイド面に沿って延在する第２の細長い付属品とを備えることを特徴とする請求項１に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項４】
前記切断ガイド接続機構は、支柱を備え、前記ブローチ接続機構は、ソケットを備え、前記ソケットは、前記支柱の一部を受け取るように形作られていることを特徴とする請求項１に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項５】
前記係合部分の前記下側表面は、第１段を備え、前記第１段は、前記ブローチに対して、前記切断ガイドの前記支柱周りの回転を実質的に妨げることを特徴とする請求項１に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項６】
前記係合部分は、作動可能なボタンを備え、外力が前記ボタンに加えられると、前記ソケットが前記支柱の一部を受け取ることができ、前記外力が解除されると、前記係合部分は、前記支柱が前記ソケット内に固定されるように前記支柱に係合することを特徴とする請求項４に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項７】
人工装具をさらに備え、該人工装具の一部は、前記穴内に嵌め込むように形成されることを特徴とする請求項１に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項８】
ブローチであって、近位大腿骨内に挿入され、穴を形成するように形作られ、前記ブローチの表面上に画定された切断器具接続機構を備えるブローチ、および
前記ブローチに接続されるように構成された切断器具であって、係合部分および骨切断面を含み、前記骨切断面は、前記係合部分から延在するカップ形状内部表面を有し、前記係合部分は、前記カップ形状内部表面の頂点でブローチ接続機構を含み、前記ブローチ接続機構が前記ブローチの前記切断器具接続機構に直接接続されるような大きさに構成される、切断器具
を備え、
前記切断器具は、前記器具が回転されると、前記骨切断面の前記カップ形状内部表面が骨部分に係合し、これを取り除くように回転可能であることを特徴とする人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項９】
前記切断器具接続機構は、基端側ソケットを備え、前記ブローチ接続機構は、支柱を備え、前記支柱が前記基端側ソケット内に受け取られるように形作られることを特徴とする請求項８に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１０】
前記骨切断面は、円錐形状であることを特徴とする請求項８に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１１】
前記切断器具は、ハンドルを備え、前記ハンドルは、前記係合部分に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１２】
前記骨切断面は、少なくとも１つの開口部を備え、前記少なくとも１つの開口部は、切断刃を備えていることを特徴とする請求項８に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１３】
前記第２ガイド面は、第２切除平面を画定し、前記第２切除平面は、前記切断ガイドの下側表面および前記第１ガイド面に対して鋭角の角度をなしていることを特徴とする請求項３に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１４】
前記細長い構造は、前記ブローチ接触機構により画定された軸に対して横断するように縦方向に延在することを特徴とする請求項１に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１５】
前記骨の前記カップ形状内部表面は、切断エッジでそれぞれ少なくとも部分的に画定された複数の開口を備えることを特徴とする請求項８に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１６】
前記切断器具接続機構は支柱を備え、前記ブローチ接触機構はソケットを備え、前記支柱は前記基端側ソケット内で受け取られるように形作られることを特徴とする請求項８に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【請求項１７】
前記カップ形状内部表面は、曲率の程度を変更して前記頂点から放射線状に延在することを特徴とする請求項８に記載の人工大腿骨股関節を植え込むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転や運転支援により車両の走行制御を実行するように構成された車両の走行制御システムであって、
運転者の運転動作を計測する運転者動作計測器（２）と、
ユーザの不安の度合いの大小を測定するユーザ不安度測定器（４）と、
前記ユーザ不安度測定器（４）により測定したユーザの不安度の測定結果によりユーザが不安であると判定されたときに、その不安の元になる不安要因を、車両の走行状況に対するユーザの特性データに基づいて判定し、この判定された不安要因に基づいて車両の走行制御の制御度合いを調整することにより、ユーザの不安が小さくなるように車両の走行制御を変更する走行制御装置（１２）とを備え、
前記走行制御装置（１２）は、車両の走行制御を変更する前に、運転者に報知を行うように構成され、更に、
前記走行制御装置（１２）は、車両の走行制御を変更した後、前記ユーザ不安度測定器（４）によりユーザの不安度を計測し、計測結果に基づいてユーザの不安度の変化を求めると共に、ユーザの不安が解消していないときには、その不安の元になる不安要因を判定し、この判定された不安要因に基づいて車両の走行制御の制御度合いを再調整するように構成された車両の走行制御システム。
【請求項２】
前記ユーザ不安度測定器（４）は、ユーザの感情の変化を示す複数の脳内領域の状況を直接計測する脳内領域状況計測器（２３）を備えていることを特徴とする請求項１記載の車両の走行制御システム。
【請求項３】
道路上の車幅方向の走行位置を検知する車幅方向走行位置検知装置（６）と、
前方の車両との車間距離を検知する車間距離検知装置（７）とを備え、
前記走行制御装置（１２）は、ユーザが不安を感じる範囲における車両の有無を判定し、ユーザが周辺車両との距離に不安を感じていると判定した場合、ユーザの不安が低減されるように車両の位置を調整することを特徴とする請求項１記載の車両の走行制御システム。
【請求項４】
前記走行制御装置（１２）は、曲線道路に進入する際において、車両の走行速度による遠心力がユーザの不安を引き起こすと判定した場合、減速して曲線道路に進入するように走行制御することを特徴とする請求項１記載の車両の走行制御システム。
【請求項５】
前記走行制御装置（１２）は、運転者が手動運転中に、同乗者が不安を感じていることを車両が検知した場合、同乗者が不安を感じていることを運転者に報知することを特徴とする請求項１記載の車両の走行制御システム。
【請求項６】
前記脳内領域状況計測器（２３）は、頭部のうちの不安時に活性化する活性域に対応するように配置された脳波センサ（２４）を有し、
前記走行制御装置（１２）は、前記脳波センサ（２４）により計測された計測値に基づいてユーザの不安を判定するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の車両の走行制御システム。
【請求項７】
前記走行制御装置（１２）は、車両の走行開始後、ユーザに力のかからない状態のときに、前記脳波センサ（２４）により計測された計測値を走行時平常値として記憶し、車両の走行中において、ユーザに力が加わったときに、前記脳波センサ（２４）により計測された計測値と、前記走行時平常値とを比べて、両者の間に設定値以上の差がある場合に、ユーザが不安であると判定するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の車両の走行制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、自動運転や運転支援により車両の走行制御を実行するように構成された車両の走行制御システムであって、運転者の運転動作を計測する運転者動作計測器と、ユーザの不安の度合いの大小を測定するユーザ不安度測定器と、前記ユーザ不安度測定器により測定したユーザの不安度の測定結果によりユーザが不安であると判定されたときに、その不安の元になる不安要因を、車両の走行状況に対するユーザの特性データに基づいて判定し、この判定された不安要因に基づいて車両の走行制御の制御度合いを調整することにより、ユーザの不安が小さくなるように車両の走行制御を変更する走行制御装置とを備え、前記走行制御装置は、車両の走行制御を変更する前に、運転者に報知を行うように構成され、更に、前記走行制御装置は、車両の走行制御を変更した後、前記ユーザ不安度測定器によりユーザの不安度を計測し、計測結果に基づいてユーザの不安度の変化を求めると共に、ユーザの不安が解消していないときには、その不安の元になる不安要因を判定し、この判定された不安要因に基づいて車両の走行制御の制御度合いを再調整するように構成された車両の走行制御システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のフィブロネクチンＩＩＩ型第１０（１０Ｆｎ３）ドメインおよび第二の１０Ｆｎ３ドメインを含む、フィブロネクチンをベースとするタンパク質二量体であって、第一の１０Ｆｎ３ドメインおよび第二の１０Ｆｎ３ドメインのそれぞれが、
（ｉ）ＡＢループ、ＢＣループ、ＣＤループ、ＤＥループ、ＥＦループ、およびＦＧループを含み、１０Ｆｎ３ドメインのそれぞれが配列番号：１のアミノ酸配列を有するヒト１０Ｆｎ３ドメインの対応するループの配列と比べて、変化したアミノ酸配列を備える、ＢＣ、ＤＥおよびＦＧループから選択される少なくとも一つのループを有し；かつ
（ｉｉ）配列番号：４のアミノ酸配列を含み、かつＤＫ配列を含有しない、４−１０アミノ酸のＣ末端テールを含む、
タンパク質二量体。
【請求項２】
一以上の１０Ｆｎ３ドメインのＣ末端テールが、リジンまたはシステイン残基をさらに含む、請求項１に記載のタンパク質二量体。
【請求項３】
一以上の１０Ｆｎ３ドメインのＣ末端テールが、配列番号：４、配列番号：６、配列番号：３２、配列番号：３３、配列番号：３４および配列番号：３５からなる群から選択されるアミノ酸配列をさらに含む、請求項１に記載のタンパク質二量体。
【請求項４】
Ｃ末端テールが１−８アミノ酸である、請求項１−３のいずれか一項に記載のタンパク質二量体。
【請求項５】
一以上の１０Ｆｎ３ドメインが、１−１０アミノ酸を含むＮ末端伸長をさらに含む、請求項１−４のいずれか一項に記載のタンパク質二量体。
【請求項６】
Ｎ末端伸長が、Ｍ、ＭＧ、Ｇならびに配列番号：１９−２１および２６−３１のいずれかからなる群から選択される配列を含む、請求項５に記載のタンパク質二量体。
【請求項７】
二以上の１０Ｆｎ３ドメインを含む、請求項１−６のいずれか一項に記載のタンパク質二量体。
【請求項８】
請求項７に記載のタンパク質二量体であって、該タンパク質二量体が異なる標的に結合する第一および第二の１０Ｆｎ３ドメインを含む、タンパク質二量体。
【請求項９】
少なくとも二つの１０Ｆｎ３ドメインが、１−３０アミノ酸を含むポリペプチドリンカーにより連結される、請求項７または８に記載のタンパク質二量体。
【請求項１０】
ポリペプチドリンカーが、グリシン−セリンをベースとするリンカー、グリシン−プロリンをベースとするリンカー、プロリン−アラニンリンカーおよびＦｎをベースとするリンカーからなる群から選択される、請求項９に記載のタンパク質二量体。
【請求項１１】
（ｉ）配列番号：２５に示されるアミノ酸配列と９０％同一であるアミノ酸配列、
（ｉｉ）配列番号：２５に示されるアミノ酸配列と９５％同一であるアミノ酸配列、または
（ｉｉｉ）配列番号：２５のアミノ酸配列
を含む、フィブロネクチンをベースとするタンパク質二量体。
【請求項１２】
請求項１−１１のいずれか一項に記載のタンパク質二量体であって、該タンパク質二量体が、少なくとも４週間、ｐＨ４．０で、溶液中での保存の間に、４％未満の断片化を有する、タンパク質二量体。
【請求項１３】
ポリオキシアルキレン部分、ヒト血清アルブミン結合タンパク質、シアル酸、ヒト血清アルブミン、トランスフェリンおよびＦｃ断片から選択される一以上の薬物動態（ＰＫ）部分をさらに含む、請求項１−１２のいずれか一項に記載のタンパク質二量体。
【請求項１４】
請求項１−１３のいずれか一項に記載のタンパク質二量体をコードする核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザ赤血球凝集素（ＨＡ）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸であって、前記ＨＡが、配列番号１３５のヌクレオチド５２〜１７０１により定義されるＡ型／カリフォルニア／０４／０９のＨＡをコードする配列と少なくとも９０％の配列同一性を有し、前記ヌクレオチド配列が、植物中で作動可能な調節エレメントを含み、前記調節エレメントが、ササゲモザイクウイルス（ＣＰＭＶ）−ＨＴを含み、前記植物における前記核酸の発現が、前記インフルエンザＨＡを含むウイルス様粒子の産生をもたらすことを特徴とする、核酸。
【請求項２】
前記ＨＡが、天然のシグナルペプチドまたは非天然のシグナルペプチドを含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
前記非天然のシグナルペプチドが、タンパク質ジスルフィドイソメラーゼシグナルペプチドである、請求項２に記載の核酸。
【請求項４】
インフルエンザ赤血球凝集素（ＨＡ）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸であって、前記ＨＡが、配列番号１３５のヌクレオチド５２〜１７０１により定義されるＡ型／カリフォルニア／０４／０９のＨＡをコードする配列と少なくとも９０％の配列同一性を有し、前記ＨＡが、植物中で活性のある調節領域に作動可能に連結されているタンパク質ジスルフィドイソメラーゼシグナルペプチドをコードするヌクレオチド配列を含み、前記植物における前記核酸の発現が、前記インフルエンザＨＡを含むウイルス様粒子の産生をもたらすことを特徴とする、核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ実行されない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
保留記憶に対応した保留表示を、通常態様とは異なる特別態様を含む複数の表示態様にて表示可能な保留表示手段と、
可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定前に、前記特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段と、
前記特定判定手段の判定結果にもとづいて、保留表示を前記特別態様で表示することにより前記特定表示結果となる可能性を予告する保留予告演出を実行可能な保留予告演出実行手段と、
可変表示中に特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出実行手段が前記特定演出を実行しているときに、前記保留表示手段において保留表示が表示されないように制限する保留表示制限手段と、
少なくとも前記保留表示制限手段により保留表示が表示されないように制限されているときに、前記保留予告演出実行手段によって前記特別態様で表示される保留記憶が新たに記憶された場合において、前記特別態様で表示される保留記憶が新たに記憶されたことを示す特別音を出力する特別音出力手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記保留予告演出実行手段は、保留表示を前記特別態様に変化させる前記保留予告演出を実行可能であって、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、特殊演出を実行する場合において、これら保留表示を全て消去されてしまうので、保留表示が消去されているときに大当りとなる可能性が高い保留記憶が新たに発生しても、大当りとなる可能性が保留表示によって予告されなくなってしまうので、保留表示が消去されているとき（表示されていないとき）における始動入賞による興趣を向上できないという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、保留表示が表示されていないときの新たな保留記憶の発生による興趣を向上することのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を行い、表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ実行されない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、保留特定領域や第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ、入賞時判定結果記憶バッファ）と、
保留記憶に対応した保留表示を、通常態様とは異なる特別態様（例えば、第１特別態様や第２特別態様）を含む複数の表示態様にて表示可能な保留表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が先読み演出決定処理のＳ６７１１２を実行して保留表示を合算保留記憶表示部１８ｃに表示する部分）と、
可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する事前決定手段（例えば、ＣＰＵ５６が特別図柄通常処理を実行する部分）と、
前記事前決定手段による決定前に、前記特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段（例えば、ＣＰＵ５６が入賞時判定処理を実行する部分）と、
前記特定判定手段の判定結果にもとづいて、保留表示を前記特別態様で表示することにより前記特定表示結果となる可能性を予告する保留予告演出を実行可能な保留予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が先読み演出決定処理のＳ６７１０６及びＳ６７１０７を実行した後にＳ６７１１２を実行して保留表示を合算保留記憶表示部１８ｃに表示する部分）と、
可変表示中に特定演出（例えば、リーチ演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が演出図柄変動中処理のＳ１８４５を実行する部分）と、
前記特定演出実行手段が前記特定演出を実行しているとき（例えば、リーチ演出中フラグがセットされているとき）に、前記保留表示手段において保留表示が表示されないように制限する保留表示制限手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が保留表示制限処理を実行する部分）と、
少なくとも前記保留表示制限手段により保留表示が表示されないように制限されているとき（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が保留表示制限処理のＳ９０３を実行して表示中の保留表示を消去した後、Ｓ９０４を実行したことによって保留被表示中フラグがセットされているとき）に、前記保留予告演出実行手段によって前記特別態様で表示される保留記憶が新たに記憶された場合（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１がコマンド解析処理のＳ６６４においていずれかの入賞時判定結果指定コマンドが有ると判定した場合）において、前記特別態様で表示される保留記憶が新たに記憶されたことを示す特別音（例えば、始動入賞出力音２や始動入賞出力音３）を出力する特別音出力手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１がコマンド解析処理のＳ６７５やＳ６７７を実行することで、音声出力基板７０に対してスピーカ２７Ｌ，２７Ｒから始動入賞出力音２や始動入賞出力音３を出力するための音声出力コマンドの送信設定等を実行する部分）と、
を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、保留表示が表示されていないときの新たな保留記憶の発生による興趣を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のヨーク部（２１）と、該ヨーク部（２１）から径方向に突出した複数のティース部（２２）とからなる磁気回路部材（２）と、
上記ヨーク部（２１）における上記ティース部（２２）の突出方向と反対側に配されていると共に、ステータ取付座（５）に固定される部位を構成する被取付部材（３）と、
上記磁気回路部材（２）と上記被取付部材（３）とを互いに固定する固定部材と、を有し、
上記磁気回路部材（２）と上記被取付部材（３）とは、互いに別部材からなると共に、上記固定部材によって互いに固定されており、
上記被取付部材（３）は複数個配設されており、
上記各被取付部材（３）は、上記ヨーク部（２１）の周方向の両側に突出した一対の鍔部（３２）を有し、
上記各被取付部材（３）は、一対の上記鍔部（３２）において、上記固定部材に保持されていることを特徴とするステータコア（１）。
【請求項２】
複数個の上記被取付部材（３）は、上記ヨーク部（２１）の周方向に沿って互いに離隔されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のステータコア（１）
【請求項３】
上記磁気回路部材（２）と上記被取付部材（３）とは、上記ティース部（２２）の周囲に巻回されるコイルと上記磁気回路部材（２）との間の絶縁を図るための樹脂製のボビン（４）と一体成形されることにより、互いに固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のステータコア（１）。
【請求項４】
上記磁気回路部材（２）と上記被取付部材（３）とは、金属製の連結部材（６）によって互いに連結固定されており、該連結部材（６）は、上記磁気回路部材（２）と上記被取付部材（３）との間に介設される筒状体（６１）と、該筒状体（６１）からそれぞれ複数突出した第１係合爪部（６３１）及び第２係合爪部（６３２）とを有し、複数の上記第１係合爪部（６３１）が上記被取付部材（３）に係合され、複数の上記第２係合爪部（６３２）が上記磁気回路部材（２）に係合されることにより、上記被取付部材（３）と上記磁気回路部材（２）とが互いに固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のステータコア（１）。
【請求項５】
上記被取付部材（３）は、上記ヨーク部（２１）よりも軸方向の厚みが大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のステータコア（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、環状のヨーク部と、該ヨーク部から径方向に突出した複数のティース部とからなる磁気回路部材と、
上記ヨーク部における上記ティース部の突出方向と反対側に配されていると共に、ステータ取付座に固定される部位を構成する被取付部材と、
上記磁気回路部材と上記被取付部材とを互いに固定する固定部材と、を有し、
上記磁気回路部材と上記被取付部材とは、互いに別部材からなると共に、上記固定部材によって互いに固定されており、
上記被取付部材は複数個配設されており、
上記各被取付部材は、上記ヨーク部の周方向の両側に突出した一対の鍔部を有し、
上記各被取付部材は、一対の上記鍔部において、上記固定部材に保持されていることを特徴とするステータコアにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施例１における、ステータコアの斜視図。
【図２】実施例１における、ステータコアの平面図。
【図３】実施例１における、ステータコアの断面図。
【図４】実施例１における、磁気回路部材と被取付部材との平面図。
【図５】実施例１における、屈曲コア材の斜視図。
【図６】実施例１における、被取付部材の斜視図。
【図７】実施例１における、ステータ取付座に対するステータコアの固定部分の断面図。
【図８】参考例における、ステータコアの平面図。
【図９】参考例における、ステータコアの展開斜視図。
【図１０】実施例２における、ステータコアの平面図。
【図１１】実施例２における、ステータコアの斜視図。
【図１２】実施例２における、被取付部材の平面図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（参考例）
本例は、図８、図９に示すごとく、被取付部材３が環状に形成されているステータコア１の例である。
被取付部材３は、ヨーク部２１に係合する係合爪部３３を複数有する。係合爪部３３によって被取付部材３が磁気回路部材２に固定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（実施例２）
本例は、図１０〜図１２に示すごとく、磁気回路部材２と被取付部材３とが金属製の連結部材６によって互いに連結固定されているステータコア１の例である。
連結部材６は、図１０、図１１に示すごとく、磁気回路部材２と被取付部材３との間に介設される筒状体６１と、筒状体６１からそれぞれ複数突出した第１係合爪部６３１及び第２係合爪部６３２とを有する。複数の第１係合爪部６３１が被取付部材３に係合され、複数の第２係合爪部６３２が磁気回路部材２に係合されることにより、被取付部材３と磁気回路部材２とが互いに固定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１０、図１１に示すごとく、各被取付部材３は、一対の鍔部３２が第１係合爪部６３１によって係合され、かしめられることにより、連結部材６に固定される。各鍔部３２には、軸方向に対向する一対の第１係合爪部６３１が係合している。また、第２係合爪部６３２は、磁気回路部材２のヨーク部２１に係合し、かしめられている。第２係合爪部６３２の磁気回路部材２への係合の状態は、参考例（図８、図９）における係合爪部３３による磁気回路部材２への係合の状態と略同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
前記シャーシに搭載された清浄ヘッドと、
前記シャーシに搭載された障害物追尾センサと、
デブリ信号を生成するデブリセンサと、
前記清浄ヘッド及び前記障害物追尾センサと通信し、前記デブリ信号に応答して高出力清浄モードを実行するよう構成された制御装置と、を備え、
前記高出力清浄モードは、前記清浄ヘッドへのパワー供給を上げることを含む、
自律型清浄装置。
【請求項２】
前記シャーシに搭載され、前記自律型清浄装置の移動を可能にするように作動する駆動システムを更に備え、
前記制御装置は、前記駆動システムを制御して前記自律型清浄装置の移動を操縦するよう構成される、
請求項１に記載の自律型清浄装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記デブリ信号に応答して前記自律型清浄装置をスポット清浄モードに移行させ、前記自律型清浄装置をデブリが存在する領域に向けて操縦する、
請求項１又は請求項２に記載の自律型清浄装置。
【請求項４】
前記スポット清浄モードは、前記自律型清浄装置を自己閉塞領域アルゴリズムに従って操縦することを含む、
請求項３に記載の自律型清浄装置。
【請求項５】
前記デブリセンサは、清浄経路に近接して配置され、該デブリセンサへのデブリの衝突に応答して該衝突を示すデブリ信号を生成する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項６】
前記デブリセンサは、
プレートと、
前記プレートを支持するエラストマパッドと、
前記プレートに固定された、圧電材料及び電極と、
を備える、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項７】
前記デブリセンサは圧電フィルムを含む、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項８】
衝突センサを更に備え、
前記衝突センサは、
前記シャーシに取り付けられた変位可能なバンパと、
前記バンパに搭載された少なくとも一つのブレークビームセンサと、
を備え、
前記ブレークビームセンサは、前記バンパが前記シャーシに向かって変位すると活性化する、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項９】
前記障害物追尾センサは、
横方向に放射を出射するエミッタと、
前記自律型清浄装置に隣接する障害物で反射した前記放射を検出するよう構成された検出器と、
を備え、
前記エミッタ及び検出器は焦点を確立する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１０】
前記障害物追尾センサは前記自律型清浄装置の主要側に搭載されている、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１１】
絶壁を検出した際に絶壁信号を生成するよう構成された絶壁センサを更に備える、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１２】
前記絶壁センサは、
下向きに放射を出射するエミッタと、
前記自律型清浄装置が走行している面で反射した前記放射を検出するよう構成された検出器と、
を備え、
前記エミッタ及び検出器は、前記自律型清浄装置の下で焦点を確立する、
請求項１１に記載の自律型清浄装置。
【請求項１３】
前記駆動システムが引き出された位置にあることを検出した際に車輪落下信号を生成するよう構成された車輪落下センサを更に備える、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１４】
前記駆動システムが失速状態にあることを検出した際に失速信号を生成するよう構成された失速センサを更に備える、
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。
【請求項１５】
前記シャーシの前方部分に搭載され、該シャーシの外周より外側まで延びる、前記制御装置と通信するサイドブラシアセンブリを更に備える、
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の自律型清浄装置。