Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク再生容器であって、
インク収集のボリュームを形成する少なくとも１つの壁および開口部を有するボリュームコンテナと、
前記ボリュームコンテナの前記開口部と隣接する第１の境界から、前記開口部から離間する第２の境界まで延びる第２の壁であって、前記第２の境界は、前記開口部の前記第１の境界の幅および長さよりも長い幅および長さを有している、前記第２の壁と、
前記少なくとも１つの壁の前記開口部全体にわたって配置され、前記開口部および前記第２の壁と隣接する境界で前記ボリュームコンテナを密閉して封印する膜であって、当該膜は、前記第２の壁と共に、前記ボリュームコンテナ内の前記ボリュームに前記第１の境界内の前記膜の領域を通じて直接連通する前記ボリュームコンテナの外のボリュームを形成可能にし、当該膜は、前記ボリュームコンテナの外の前記ボリューム内のインクが重力のみにより付勢され、前記開口部全体にわたって配置された当該膜を通じて前記ボリュームコンテナ内の前記ボリュームに入るように当該膜の細孔のメニスカス強度が確立されて、当該膜をインクが通過可能となるよう構成され、当該膜は、前記ボリュームコンテナの向きが、前記ボリュームコンテナ内の前記ボリュームの前記インクが当該膜に接触するようになっているとき、インクが当該膜を通じて前記ボリュームコンテナ内の前記ボリュームから出るのを防ぐ泡立ち点を有する、膜と、
前記壁を通して延び、インクが前記ボリュームコンテナを出ることを可能とするポートと、
インクが前記ポートを通って前記ボリュームコンテナの中へ流入するのを防ぎ、前記膜が前記ボリュームコンテナからの当該膜を通るインクの流出を阻止することが可能なよう構成される遮断部材と、
を備えるインク再生容器。
【請求項２】
前記膜は１μｍ〜１００μｍの範囲の大きさを有する複数の細孔を有する、請求項１に記載のインク再生容器。
【請求項３】
前記遮断部材はポンプである、請求項１に記載のインク再生容器。
【請求項４】
前記遮断部材は逆止弁である、請求項１に記載のインク再生容器。
【請求項５】
前記ボリュームコンテナ内のインクを所定の温度範囲まで加熱するために、前記ボリュームコンテナ内に置かれる加熱器をさらに備える、請求項１に記載のインク再生容器。
【請求項６】
インクジェットプリンタであって、
複数のインクジェット排出器を有し、前記インクジェット排出器からインクを除去するように構成された、インクジェット印刷装置と、
前記複数のインクジェット排出器へインクを供給するように構成されたインク貯蔵器と、
インク収集のボリュームを形成する少なくとも１つの壁および開口部を有するボリュームコンテナと、
前記ボリュームコンテナの前記開口部と隣接する第１の境界から、前記開口部から離間する第２の境界まで延びる第２の壁であって、前記第２の境界は、前記開口部の前記第１の境界の幅および長さよりも長い幅および長さを有している、前記第２の壁と、
前記少なくとも１つの壁の前記開口部全体にわたって配置され、前記開口部および前記第２の壁と隣接する前記第１の境界において前記ボリュームコンテナを密閉して封印する膜であって、当該膜は、前記第２の壁と共に、前記ボリュームコンテナ内の前記ボリュームに前記第１の境界内の当該膜の領域を通じて直接連通する前記ボリュームコンテナの外のボリュームを形成可能にし、前記ボリュームコンテナの外の前記ボリュームは、複数のインクジェット排出器に近接して配置され、インク排出器からノズルプレート上に除去されたインクを収集し、当該膜は、前記ボリュームコンテナの外の前記ボリューム内の前記第２の壁によって保持されたインクが重力のみにより付勢されて当該膜を通るように当該膜の細孔のメニスカス強度が確立されて、インクが当該膜を通過可能となるように構成され、当該膜は、前記ボリュームコンテナの向きが、前記ボリュームコンテナ内の前記ボリュームの前記インクが当該膜に接触するようになっているとき、当該インクが当該膜を通じて前記ボリュームコンテナ内の前記ボリュームから出るのを防ぐ泡立ち点を有する、膜と、
前記壁を通して延び、インクが前記ボリュームコンテナを出ることを可能とし、前記インク貯蔵器と流体を連通させるポートと、
インクが前記ポートを通って前記ボリュームコンテナの中へ流入するのを防ぎ、前記膜が前記ボリュームコンテナからの当該膜を通るインクの流出を阻止することが可能なよう構成される遮断部材と、
を備えるインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記膜は１μｍ〜１００μｍの範囲の大きさを有する複数の細孔を有する、請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記遮断部材はポンプである、請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記遮断部材は逆止弁である、請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記ボリュームコンテナ内のインクを所定の温度範囲まで加熱するために、前記ボリュームコンテナ内に置かれる加熱器をさらに備える、請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
再び図１を参照すると、廃棄インクトレイ２００は、少なくとも１つの壁を通って延びるポート２２６を含み、インクが廃棄インク再利用のためにボリュームコンテナ２１０を出ていくことを可能とする。廃棄インクトレイ２００は、流体がボリュームコンテナ２１０の中にポート２２６を通って流れ込むことを防ぐよう構成される、一方向遮断部材２２８をさらに含むことができる。遮断部材２２８は、廃棄インクトレイ２００が傾いた時、インクが膜２１２を通ってボリュームコンテナ２１０から出るのを膜２１２が防ぐことを可能とするために、ボリュームコンテナ２１０内に気密シールを保持するよう機能する。しかしながら、遮断部材２２８は、コンテナ内にかかる圧力または圧力源４２０からの吸引によって、ボリュームコンテナ２１０の外へ流れ出ることを許可する。１つの実施形態において、遮断部材２２８は、インクをボリュームコンテナ２１０から印字ヘッド３３へ運ぶのに十分な圧力をかけるポンプであってもよい。この実施形態において遮断部材２２８によってかかる圧力は、膜２１２の泡立ち点を超えるのに十分なほど高い。別の実施形態において、遮断部材２２８の一部は、捕獲部分２１８の液体フルラインより上に置くことができ、必要に応じてボリュームコンテナ２１０への空気の流れによりインクがコンテナの外へ流れ出ていけるようにすることを許可する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ここで、印刷胴３３の印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃは給紙側渡し胴３２から搬送される新規なシートＳ１を一つおきに保持しているのであるが、反転スイング装置３１ｂは新規なシートＳ１を保持しない印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃと対向するタイミングで受渡位置へ位置付けられ、反転くわえ爪装置３１ｂｔからシートＳ１の後端を印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃへ受け渡す。これにより、印刷胴３３の印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃには、給紙側渡し胴３２から受け渡された新規なシートＳ１と反転くわえ爪装置３１ｂｔから受け渡された表裏反転状態のシートＳ１とが交互に保持され、インクジェットノズル部３４へ搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した実施の形態においては、印刷胴３３に対してインクジェットノズルヘッド３４ａ〜３４ｄを位置決め固定する位置決め固定装置として第１係合部材２９８および第２係合部材２７１、２７２を用い、当該第１係合部材２９８をインクジェットノズル調整装置２７５、２７７の先端に設けるとともに、当該第２係合部材２７１、２７２をフレーム３ａの上端部に設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、第１係合部材２９８をフレーム３ａの上端部に設けるとともに、当該第２係合部材２７１、２７２をインクジェットノズル調整装置２７５、２７７の先端に設けるようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また、上述した実施の形態においては、印刷胴３３に対してインクジェットノズルヘッド３４ａ〜３４ｄを位置決め固定する位置決め固定装置として第１係合部材２９８および第２係合部材２７１、２７２を用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図１７に示すように、位置決め固定装置としてテーパピン部６０１およびテーパ孔部６０２を用いるようにしても良い。この場合、テーパピン部６０１をインクジェットノズル調整装置２７５、２７７の雄ねじ部材２９６の先端に一体に固定するとともに、テーパ孔部６０２をフレーム３ａの上端部に設けられた第２係合部材２７１、２７２の本体２７１ａ、２７２ａに取り付けるようにすれば良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
インクジェットノズル調整装置２７５、２７７の雄ねじ部材２９６の先端の凹部空間６１０には、第２係合部材２９８（図６）に代えてテーパピン部６０１が固定されており、当該テーパピン部６０１はその先端に向かって小径に形成されたテーパ状のテーパガイド部６０１ａを有している。雄ねじ部材２９６のテーパピン部６０１を除く下端面は、第２係合部材２７１、２７２の本体２７１ａ、２７２ａの支持面Ｓ２と当接する第１基準面としての支持面Ｔ２となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機と、前記遊技機での遊技を可能にする遊技用装置とを備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
前記遊技機による所定の動作を要求する動作要求電文を送信するか当該動作要求電文以外の電文を送信するかで異なる更新情報を含む電文を送信する電文送信手段と、
前記動作要求電文の送信後に電文を受信したときに、受信電文に含まれる更新情報が前記動作要求電文に含めて送信した更新情報と一致する場合には要求承諾と判定し、不一致の場合には要求承諾以外と判定する電文判定手段とを含み、
前記電文送信手段は、電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信し、
前記遊技機は、
前記動作要求電文を受信したときに、要求を承諾する場合には承諾電文を送信し、要求を拒否する場合には拒否電文を送信する応答電文送信手段を含み、
前記応答電文送信手段は、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を、前記承諾電文の更新情報として送信し、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を所定情報で更新して得られる情報または更新情報の更新前の情報を前記拒否電文の更新情報として送信し、
電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信する、遊技用システム。
【請求項２】
遊技機での遊技を可能にするための遊技制御装置であって、
前記遊技機による所定の動作を要求する動作要求電文を送信するか当該動作要求電文以外の電文を送信するかで異なる更新情報を含む電文を送信する電文送信手段と、
前記動作要求電文の送信後に電文を受信したときに、受信電文に含まれる更新情報が前記動作要求電文に含めて送信した更新情報と一致する場合には要求承諾と判定し、不一致の場合には要求承諾以外と判定する電文判定手段とを含み、
前記電文送信手段は、電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信する、遊技制御装置。
【請求項３】
遊技を可能にするための遊技制御装置であって、
所定の動作を要求する動作要求電文を受信したときに、要求を承諾する場合には承諾電文を送信し、要求を拒否する場合には拒否電文を送信する応答電文送信手段を含み、
前記応答電文送信手段は、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を、前記承諾電文の更新情報として送信し、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を所定情報で更新して得られる情報または更新情報の更新前の情報を前記拒否電文の更新情報として送信し、
電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信する、遊技制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  本発明は、遊技機（Ｐ台２、Ｓ台２Ｓ）と、前記遊技機での遊技を可能にする遊技用装置（ＣＵ３）とを備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
前記遊技機による所定の動作（遊技玉の加算動作）を要求する動作要求電文（遊技玉加算要求ＯＮの状態情報要求）を送信するか当該動作要求電文以外の電文を送信するかで異なる更新情報（加算通番；遊技玉加算要求ＯＮのときには元の加算通番に＋１したもの、遊技玉加算要求ＯＦＦのときには元の加算通番）を含む電文を送信する電文送信手段（図９、図１０、図２５参照）と、 
前記動作要求電文の送信後に電文を受信したときに、受信電文に含まれる更新情報が前記動作要求電文に含めて送信した更新情報と一致する場合には要求承諾と判定し、不一致の場合には要求承諾以外と判定する電文判定手段（図２５；加算通番がｍ＋１であれば要求承諾、ｍであれば要求拒否と判定）とを含み、
前記遊技機は、
前記動作要求電文を受信したときに、要求を承諾する場合には承諾電文を送信し、要求を拒否する場合には拒否電文を送信する応答電文送信手段（図９、図１０、図２５参照）を含み、
前記電文送信手段は、電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信し、
前記応答電文送信手段は、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を、前記承諾電文の更新情報として送信し（図２５；要求承諾であればｍ＋１を送信）、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を所定情報（＋１）で更新して得られる情報または更新情報の更新前の情報を前記拒否電文の更新情報として送信し、
電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信する（図２５；要求拒否であればｍを送信）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）  本発明は、遊技機（Ｐ台２、Ｓ台２Ｓ）での遊技を可能にするための遊技制御装置（ＣＵ３またはＣＵ制御部３２３）であって、
前記遊技機による所定の動作（遊技玉の加算動作）を要求する動作要求電文（遊技玉加算要求ＯＮの状態情報要求）を送信するか当該動作要求電文以外の電文を送信するかで異なる更新情報（加算通番；遊技玉加算要求ＯＮのときには元の加算通番に＋１したもの、遊技玉加算要求ＯＦＦのときには元の加算通番）を含む電文を送信する電文送信手段（図９、図１０、図２５参照）と、
前記動作要求電文の送信後に電文を受信したときに、受信電文に含まれる更新情報が前記動作要求電文に含めて送信した更新情報と一致する場合には要求承諾と判定し、不一致の場合には要求承諾以外と判定する電文判定手段（図２５；加算通番がｍ＋１であれば要求承諾、ｍであれば要求拒否と判定）とを含み、
前記電文送信手段は、電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）  本発明は、遊技を可能にするための遊技制御装置（Ｐ台２、Ｓ台２Ｓ、またはＳＣ３２５ｂと通信制御ＩＣ３２５ａとの間での通信制御ＩＣ３２５ａ）であって、
所定の動作（遊技玉の加算動作）を要求する動作要求電文（遊技玉加算要求ＯＮの状態情報要求）を受信したときに、要求を承諾する場合には承諾電文を送信し、要求を拒否する場合には拒否電文を送信する応答電文送信手段（図９、図１０、図２５参照）を含み、
前記応答電文送信手段は、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を、前記承諾電文の更新情報として送信し（図２５；要求承諾であればｍ＋１を送信）、
前記動作要求電文に含まれて送信されてきた更新情報を所定情報（＋１）で更新して得られる情報または更新情報の更新前の情報を前記拒否電文の更新情報として送信し、
電文の送信順が特定可能な送信順情報を更新情報と別に各電文に含めて送信する（図２５；要求拒否であればｍを送信）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触リモートセンシング環境で取得した対象の被検者のビデオから心臓機能パラメータを決定する方法であって、
少なくとも１つの可視チャネルにより画素に対して収集されたカラー値を含むデータを出力する少なくとも１つのカラービデオカメラと、少なくとも１つの赤外チャネルにより赤外線画素に対して収集された赤外線画素強度値を含むデータを出力する少なくとも１つの赤外線ビデオカメラと、を含むビデオシステムを用いて獲得された、心臓機能を監視中の対象の被検者の皮膚露出部の領域のビデオを受け取ることと、
前記皮膚露出部の領域の中の前記被検者の血管経路に対応する画素の位置を示す血管バイナリマスクを生成するために前記赤外線画素強度値を処理することと、
前記ビデオにおける物体の血管パターンを分離するために、カラー画素とともに前記赤外線画素を登録することと、
前記被検者の少なくとも１つの心臓機能パラメータを決定するために、前記分離された血管パターンに関連付けられた画素を処理することと、
を備え、
前記処理することは、
時間に関して前記血管パターンの血管に沿って前記カラー画素及び前記赤外線画素によって運ばれる情報を統合すること、及び結果信号を取得することと、
前記被検者の心臓の病歴の先験的な知識から求められた値に関して前記結果信号を正規化することと、
前記正規化された信号を時系列信号に変換することと、
独立した構成要素のセクションを介して前記時系列信号における所望の興味のある構成要素を分離することと、
を含む、心臓機能パラメータを決定する方法。
【請求項２】
前記カラービデオカメラ及び前記赤外線ビデオカメラは１つのビデオカメラに統合されている請求項１に記載の心臓機能パラメータを決定する方法。
【請求項３】
前記カラービデオカメラ及び前記赤外線ビデオカメラは、視覚可能及び赤外線の波長の範囲において前記ビデオを同時に獲得する、請求項１に記載の心臓機能パラメータを決定する方法。
【請求項４】
物体認知、画素分類、物質解析、テクスチャ識別、およびパターン認識のうちのいずれかを用いて前記皮膚露出部の領域を特定することをさらに含む、請求項１に記載の心臓機能パラメータを決定する方法。
【請求項５】
前記血管バイナリマスクを生成することに先立って、前記皮膚露出部の領域の表面の湾曲による不均一な照明を補償するために、前記ビデオを処理することを更に備える請求項１に記載の心臓機能パラメータを決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸機能がモニタリングされている対象被験者の獲得されたビデオから胸郭体積を決定する方法であって、
各々重なり合うスペクトル帯を有する少なくとも１つの構造化されたイルミネーション光源及び少なくとも１つの構造化されていないイルミネーション光源の双方からの反射されたエネルギーがフィルタリングを介して回復されるように、前記少なくとも１つの構造化されたイルミネーション光源の波長の範囲が前記少なくとも１つの構造化されていないイルミネーション光源の波長の範囲より狭くなるようにすることによって、前記少なくとも１つの構造化されたイルミネーション光源及び前記少なくとも１つの構造化されていないイルミネーション光源をスペクトル多重化することを含むと共に、画像の乱れを減少させるために、呼吸機能がモニタリングされている対象被験者の胸部の少なくとも部分的なビューを含む標的領域のビデオを積極的に取得するビデオシステムによって獲得されるシーンを照明する前記少なくとも１つの構造化されたイルミネーション光源及び前記少なくとも１つの構造化されていないイルミネーション光源を操作することと、
前記獲得された画像の各々について、獲得されたパターンの空間歪みが特徴付けられるように、歪みのない投影されたパターンの空間特性であって前記標的領域の表面からずれた前記獲得されたパターンの反射によって引き起こされる前記空間特性を知るために、前記獲得された画像における前記反射の空間特性を比較することと、
前記獲得された画像の各々について特徴付けられる、前記空間歪みから連続した深さマップを計算することと、
前記連続した深さマップでの深さマップの各々について、前記深さマップに対応する空間座標を決定し且つ前記連続した深さマップにおける各深さマップについて３Ｄ胸郭体積を推定することと、
試験室試験によって測定された胸郭体積の近似に推定された３Ｄ胸郭体積を変換する比例定数を用いて、前記対象被験者の胸郭体積を計算することと、
プロセッサを用いて、前記対象被験者の胸郭体積を記憶装置に記憶することと、
を備える、胸郭体積を決定する方法。
【請求項２】
前記標的領域は、前記対象被験者の前側の胸部、前記対象被験者の背胸体の後ろ側の領域、及び前記胸部のサイドビューのいずれかを備える、請求項１に記載の胸郭体積を決定する方法。
【請求項３】
前記３Ｄ胸郭体積を推定することに先立って、前記対象被験者の標的領域に対応する領域に前記深さマップを分割することを更に備える、請求項１に記載の胸郭体積を決定する方法。
【請求項４】
前記対象被験者の呼吸サイクル及び呼吸速度のいずれかを推定するために、経時的に、呼吸器胸部をトラッキングすることを更に含む請求項１に記載の胸郭体積を決定する方法。
【請求項５】
ビデオベースの画像判定化及び３Ｄ表面判定化のいずれかによって前記対象被験者の体の動きの現象を補償することを更に備える請求項１に記載の胸郭体積を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
サイズ、微結晶のサイズ分布、さらにはそれらの凝集のレベルを制御する方法の一つは、乾燥および焼成の条件の最適化を伴ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の主題は、コバルト、ニッケル、ルテニウムおよび鉄から選択される第VIII族からの少なくとも１種の金属を単独でまたは混合物として含む活性相と、酸化物担体とを含む触媒の調製方法であって、該触媒はフィッシャー・トロプシュ合成方法において用いられ得、前記方法は：
前記酸化物担体の安定化のための少なくとも１回の段階を含み、該段階は、
−  前記酸化物担体の含浸段階、
−  前記含浸させられた酸化物担体が気体によって同伴される迅速な乾燥段階であって、前記含浸させられた酸化物担体は、前記段階において２５０〜６００℃／分の温度上昇勾配に付され、前記乾燥段階における前記含浸させられた酸化物担体の滞留時間は１秒〜１分である、段階、および
−  前記含浸および乾燥済みの酸化物担体の焼成段階であって、前記焼成操作は１回または２回の段階で行われる、段階
からなり、
前記安定化段階の後に、少なくとも１回の関連する配列の以下の段階：
−  前記安定化酸化物担体の含浸段階、
−  流動床中、気体の存在下に操作される、前記安定化および含浸済の酸化物担体の乾燥段階であって、前記担体は、５０〜１７０℃の温度を達成するように０．５〜５℃／分の温度上昇勾配に付され、前記乾燥段階において一旦乾燥温度に達した後の前記担体の滞留時間は２０〜１８０分である、段階、および
−  前記乾燥・含浸・安定化済みの酸化物担体の焼成段階
が行われる、方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
酸化物担体のための安定化段階は：
−  酸化物担体の含浸段階（好ましくは乾式含浸）であって、好ましくは、マグネシウム（Ｍｇ）、銅（Ｃｕ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、リチウム（Ｌｉ）、カルシウム（Ｃａ）、セシウム（Ｃｓ）、ナトリウム（Ｎａ）、鉄（Ｆｅ）およびマンガン（Ｍｎ）から、好ましくはコバルト、ニッケル、マグネシウム、カルシウムおよび亜鉛から、好ましくはコバルトから選択される金属の１種以上の塩の水溶液により行われる、段階；前記含浸段階により、最終触媒の全質量に対して１〜１０重量％の含有率の金属を含浸させることが可能になる、
−  前記含浸させられた酸化物担体が気体によって同伴される乾燥段階であって、前記含浸させられた酸化物担体は、前記段階において２５０〜６００℃／分の温度上昇勾配に付され、前記乾燥段階における前記含浸させられた酸化物担体の滞留時間は１秒〜１分である段階、および
−  前記含浸および乾燥済みの酸化物担体の焼成段階であって、前記焼成操作は１回または２回の段階で行われる、段階
からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明はまた、本発明による調製方法に従って調製された触媒を用いる、炭素と水素の混合物からのフィッシャー・トロプシュ合成のための方法であって、フィッシャー・トロプシュ合成方法は、１９０〜２４０℃の温度、１〜５ＭＰａの全圧で操作され、Ｈ２／ＣＯモル比は、１．５〜２．５である、方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（簡単な説明）
本発明は、コバルト、ニッケル、ルテニウムおよび鉄から選択される第VIII族からの少なくとも１種の金属を単独でまたは混合物として含む活性相と、フィッシャー・トロプシュ合成方法において用いられ得る酸化物担体とを含む触媒の調製方法であって、少なくとも１回の関連する配列の、前記酸化物担体の含浸の段階、前記含浸させられた酸化物担体が気体によって同伴される乾燥段階であって、前記含浸させられた酸化物担体は、前記段階において、２５０〜６００℃／分の温度上昇勾配に付され、前記乾燥段階における前記含浸させられた酸化物担体の残留時間は、１秒〜１分である、段階、および、前記乾燥・含浸済みの酸化物担体の焼成段階を含む、方法に関する。本発明はまた、本調製方法に従って調製された触媒を用いるフィッシャー・トロプシュ合成方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明による調製方法はまた、有利には、得られた触媒の還元のための少なくとも１回の段階を含んでよく、この還元段階は、関連する配列の含浸、乾燥および焼成の段階の後に行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
活性相が沈着させられる酸化物担体は、有利には、可変のグラニュロメトリの粉体の形態にある形態論（morphology）のものであってよく、これは、特に、触媒がスラリー気泡塔タイプの反応器において用いられる場合である。触媒の粒子のサイズは、有利には、数ミクロンと数百ミクロンの間であってよい。スラリー反応器で用いられる場合、本発明による方法を用いて調製される触媒の粒子のサイズは、好ましくは１０〜３００ミクロン、非常に好ましくは２０〜２００ミクロンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本発明による触媒Ａ３の活性は、触媒Ａ１およびＡ２の活性に対して、７０ポイント向上した。（２３０％に対して３００％）。Ｃ５＋、アルファパラフィンに関するその選択性も、触媒Ａ１および触媒Ａ２のものより良好であった。従って、本発明の方法により、ほとんど外殻がなく（ＳＥＭにおいて不可視）かつ凝集体の存在しない、より活性でありかつより高い選択性の触媒を製造することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜上の表示素子と、
前記表示素子上の第２の基板と、を有し、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
チャネル形成領域を含む金属酸化物と、
前記ゲート電極と前記金属酸化物との間に窒素を含む第１の無機絶縁膜と、
前記金属酸化物と電気的に接続するソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記トランジスタを囲むように枠状に、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合せるシール材が配置され、
前記シール材は、前記第１の向き絶縁膜と接し、且つ、前記有機絶縁膜の端部側面の外側に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板上のトランジスタと、
前記トランジスタを覆う窒素を含む第１の無機絶縁膜と、
前記第１の無機絶縁膜上の有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜上の表示素子と、
前記表示素子上の第２の基板と、を有し、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
チャネル形成領域を含む金属酸化物と、
前記ゲート電極と前記金属酸化物との間にゲート絶縁膜と、
前記金属酸化物と電気的に接続するソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記トランジスタを囲むように枠状に、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合せるシール材が配置され、
前記シール材は、前記第１の向き絶縁膜と接し、且つ、前記有機絶縁膜の端部側面の外側に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜の端部側面及び上面を覆う窒素を含む第１の無機絶縁膜と、
前記第１の無機絶縁膜上の表示素子と、
前記表示素子上の第２の基板と、を有し、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
チャネル形成領域を含む金属酸化物と、
前記ゲート電極と前記金属酸化物との間にゲート絶縁膜と、
前記金属酸化物と電気的に接続するソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記トランジスタを囲むように枠状に、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合せるシール材が配置され、
前記シール材は、前記第１の向き絶縁膜と接し、且つ、少なくとも一部又は全部が前記有機絶縁膜と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記シール材に、ガラスを用いることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２の基板は、窒素を含む第２の無機絶縁膜を有し、
前記シール材は、前記第２の無機絶縁膜と接することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー濃度を制御する方法であって、
トナー粒子を含むトナーを供給するステップと、
乾式写真複写システム内の前記トナーを使用して、トナー濃度を測定するステップと、
前記トナー粒子のトナー濃度が、前記乾式写真複写システムの表示空間の９パーセント〜１２パーセントに留まるよう、前記トナー粒子の形状係数を調整するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記トナー濃度が、前記乾式写真複写システムの前記表示空間の９パーセント〜１１パーセントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形状係数が、トナー粒子の真円度である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記供給されたトナーが、前記トナー粒子の合体中に、スラリーｐＨを調整して、所望の形状係数を目標とすることにより作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記乾式写真複写システム内で使用する前に、前記トナーが、担体と組み合わされて、現像剤が形成され、前記現像剤は、２７００〜２０００の基本的流動エネルギーにより測定される現像剤の流れを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサによって遂行される命令数を同期させる方法であって、
所定の期間が経過するまで第１の複数の反復によって命令を反復して実行するように第１のプロセッサに命令することであって、前記第１の複数の反復の各反復内で実行される命令数は、前記第１の複数の反復の先行する反復内で実行される命令数よりも少ない、所定の期間が経過するまで第１の複数の反復によって命令を反復して実行するように第１のプロセッサに命令することと、
前記所定の期間が経過するまで第２の複数の反復によって命令を反復して実行するように、前記第１のプロセッサに同期した第２のプロセッサに命令することであって、前記第２の複数の反復の各反復内で実行される命令数は、前記第２の複数の反復の先行する反復内で実行される命令数よりも少ない、前記所定の期間が経過するまで第２の複数の反復によって命令を反復して実行するように第２のプロセッサに命令することと、
前記所定の期間の間に前記第１のプロセッサによって実行された第１の総命令数を求めることと、
前記所定の期間の間に前記第２のプロセッサによって実行された第２の総命令数を求めることと、
もし、前記第２の総命令数が前記第１の総命令数よりも少なければ、第１の計算された命令数を実行するように前記第２のプロセッサに命令することと、
もし、前記第１の総命令数が前記第２の総命令数よりも少なければ、第２の計算された命令数を実行するように前記第１のプロセッサに命令すること
を備える、方法。
【請求項２】
入力データをシステム内に受け取ることと、
前記入力データを複数のプロセッサに提供することと、
前記複数のプロセッサからのそれぞれの複数の出力を生成するために前記入力データを用いてアプリケーションコードを実行することと、
合意出力を生成するために前記それぞれの複数の出力に分散合意アルゴリズムを適用することと、
を備える方法であって、
前記複数のプロセッサは、
所定の期間が経過するまで第１の複数の反復によって命令を反復して実行するように構成される第１のプロセッサであって、前記第１の複数の反復の各反復内で実行される命令数は、前記第１の複数の反復の先行する反復内で実行される命令数よりも少ない、第１のプロセッサ、および
前記所定の期間が経過するまで第２の複数の反復によって命令を反復して実行するように構成され、前記第１のプロセッサと同期した第２のプロセッサであって、前記第２の複数の反復の各反復内で実行される命令数は、前記第２の複数の反復の先行する反復内で実行される命令数よりも少ない、第２のプロセッサ、
を備え、
前記入力データを用いてアプリケーションコードを実行することが、もし、前記第２の総命令数が前記第１の総命令数よりも少なければ、計算された命令数を実行するように前記第２のプロセッサに命令することを含む、
方法。
【請求項３】
もし、前記第１の総命令数が前記第２の総命令数以上であれば、処理を遅らせるように前記第１のプロセッサに命令することを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
もし、前記第２の総命令数が前記第１の総命令数以上であれば、処理を遅らせるように前記第２のプロセッサに命令することを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の期間が経過するまで第３の複数の反復によって命令を反復して実行するように第３のプロセッサに命令することであって、前記第３の複数の反復の各反復内で実行される命令数は、前記第３の複数の反復の先行する反復内で実行される命令数よりも少ない、前記所定の期間が経過するまで第３の複数の反復によって命令を反復して実行するように第３のプロセッサに命令することを備え、
前記所定の期間の間に前記第３のプロセッサによって実行される第３の総命令数を求めることを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
もし、前記第３の総命令数が前記第１の総命令数または前記第２の総命令数よりも少なければ、第３の計算された命令数を実行するように前記第３のプロセッサに命令することを備える、請求項５記載の方法。
【請求項７】
もし、前記第３の総命令数が前記第１の総命令数以上であり、かつもし、前記第３の総命令数が前記第２の総命令数以上であれば、処理を遅らせるように前記第３のプロセッサに命令することを備える、請求項５記載の方法。
【請求項８】
もし、前記第１の総命令数が前記第２の総命令数または前記第３の総命令数よりも少なければ、前記第２の計算された命令数を実行するように前記第１のプロセッサに命令することを備える、請求項５記載の方法。
【請求項９】
もし、前記第１の総命令数が前記第２の総命令数以上であり、かつもし、前記第１の総命令数が前記第３の総命令数以上であれば、処理を遅らせるように前記第１のプロセッサに命令することを備える、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
もし、前記第２の総命令数が前記第１の総命令数または前記第３の総命令数よりも少なければ、前記第１の計算された命令数を実行するように前記第２のプロセッサに命令することを備える、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
もし、前記第２の総命令数が前記第１の総命令数以上であり、かつもし、前記第２の総命令数が前記第３の総命令数以上であれば、処理を遅らせるように前記第２のプロセッサに命令することを備える、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル検索装置であって、
検索すべきファイルを特定するための検索条件として、複数の属性情報と、ファイル間の関係に関する関係情報とを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記属性情報のうち、少なくとも１つを有するファイルを検索する第１の検索手段と、
前記第１の検索手段により検索されたファイルの中から、前記設定手段により設定された前記関係情報に基づく条件を満たす複数のファイルを検索する第２の検索手段と、
前記第２の検索手段により検索された複数のファイルを検索結果として出力する出力手段と
を備えることを特徴とするファイル検索装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記関係情報に基づき区別されるファイル群ごとに、検索結果を出力することを特徴とする請求項１に記載のファイル検索装置。
【請求項３】
前記属性情報は、前記ファイルに付与されているキーワードを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル検索装置。
【請求項４】
前記関係情報は、複数のファイル間の時間的な関係性、または地理的な関係性を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファイル検索装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記検索条件として使用する順序を指定して、前記複数の属性情報を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファイル検索装置。
【請求項６】
前記第２の検索手段により検索されたファイルと共に、前記属性情報を有さないファイルであって、前記第２の検索手段により検索されたファイルの前後のファイルを選択する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファイル検索装置。
【請求項７】
前記選択手段により選択された複数のファイルに一括して編集する編集手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載のファイル検索装置。
【請求項８】
ファイル検索装置が実行するファイル検索方法であって、
前記ファイル検索装置の設定手段が、検索すべきファイルを特定するための条件として、複数の属性情報と、ファイル間の関係に関する関係情報とを設定する設定工程と、
前記ファイル検索装置の第１の検索手段が、前記設定工程において設定された前記属性情報のうち、少なくとも１つを有するファイルを検索する第１の検索工程と、
前記ファイル検索装置の第２の検索手段が、前記第１の検索工程において検索されたファイルの中から、前記設定工程において設定された前記関係情報に基づく条件を満たす複数のファイルを検索する第２の検索工程と、
前記ファイル検索装置の出力手段が、前記第２の検索工程において検索された複数のファイルを検索結果として出力する出力工程と
を備えることを特徴とするファイル検索方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載のファイル検索装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
画像検索装置であって、 
画像検索条件として、複数のキーワードと、画像間の時間的条件とを設定する設定手段と、
記憶手段に記憶された複数の画像のうち、前記画像検索条件を満たす画像を検索する検索手段と
を備え
前記検索される画像は、前記複数のキーワードのうちの少なくとも１つを有する画像であって、前記複数のキーワードのうちの１つを有する画像と他のキーワードを有する他の画像との間で、前記時間的条件を満たすものであることを特徴とする画像検索装置。
【請求項１１】
前記時間的条件を満たす画像群ごとに表示することを特徴とする請求項１０に記載の画像検索装置。
【請求項１２】
前記検索される画像は、前記１つのキーワードが付随する画像の撮影日時と、前記他のキーワードが付随する画像の撮影日時との間の撮影日時を有する画像を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像検索装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記画像検索条件として使用する順序を指定して、前記複数のキーワードを設定することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像検索装置。
【請求項１４】
画像検索装置であって、
画像検索条件として、複数のキーワードと、画像間の地理的条件とを設定する設定手段と、
記憶手段に記憶された複数の画像のうち、前記画像検索条件を満たす画像を検索する検索手段と
を備え、
前記検索される画像は、前記複数のキーワードのうちの少なくとも１つを有する画像であって、前記複数のキーワードのうちの１つを有する画像と他のキーワードを有する他の画像との間で、前記地理的条件を満たすものであることを特徴とする画像検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体からの試料中の血小板関連アナライトの量または活性の決定方法であって、
ａ）個体からの多血小板血漿と洗浄剤とを含有する第１アッセイ体積を用意するステップ、
ｂ）ｉ）個体からの多血小板血漿を含有し、洗浄剤を含有しない第２アッセイ体積、または
ｉｉ）個体からの乏血小板血漿を含有し、洗浄剤を含有しない第２アッセイ体積、または
ｉｉｉ）個体からの乏血小板血漿と洗浄剤とを含有する第２アッセイ体積を用意するステップ、
ｃ）第１アッセイ体積中および第２アッセイ体積中のアナライトの量または活性を測定するステップ、および
ｄ）測定結果を比較するステップ
を含み、測定結果の差が血小板関連アナライトの量または活性に相当する血小板関連アナライトの決定方法。
【請求項２】
洗浄剤が非イオン性界面活性剤である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
洗浄剤がアッセイ体積中に体積比０．１〜１．６％の最終濃度で存在する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
各アッセイ体積を、少なくとも１つのアナライト特異的結合パートナーと結合している粒子状固相と混合することによって、第１アッセイ体積中および第２アッセイ体積中のアナライトの量または活性が測定され、粒子状固相の凝集が測定される請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ヴォン・ヴィレブランド因子、第ＸＩＩＩ因子、Ｄ−ダイマー、フィブリノゲンおよびポリリン酸からなる群より選択される血小板関連アナライトの量または活性を決定する請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルによって互いに接続された複数の電気部品を有し、前記複数のケーブルの１つによって接続された２つの前記電気部品の組がそれぞれ潜在的なＥＭＩ源を形成する電気系統におけるＥＭＩ源を特定する方法において、
ａ）車両の周りの間隔を空けた位置に複数のアンテナを位置付けるステップと、
ｂ）複数の周波数にわたって前記アンテナそれぞれからのＥＭＩを測定するステップと、
ｃ）所定の閾値よりも大きい測定ＥＭＩを有する１つまたは複数の周波数を特定するステップと、
ｄ）特定された前記周波数それぞれに対して受信ＥＭＩ対前記アンテナの測定プロファイルを作成するステップと、
ｅ）前記潜在的なＥＭＩ源それぞれに対して前記特定された周波数の１つにおける前記アンテナによるＥＭＩ受信をシミュレートし、前記潜在的なＥＭＩ源それぞれに対する受信ＥＭＩ対前記アンテナのシミュレーションプロファイルを作成するステップと、
ｆ）前記潜在的なＥＭＩ源それぞれについて、前記測定プロファイルを前記シミュレーションプロファイルと比較することによって、前記潜在的なＥＭＩ源から実際のＥＭＩ源を特定するステップであって、１つの前記潜在的なＥＭＩ源に対する前記測定プロファイルの形状と１つの前記シミュレーションプロファイルの形状との一致によって、１つの前記潜在的なＥＭＩ源を前記実際のＥＭＩ源として特定するステップと、を含み、
特定された前記周波数それぞれに対してステップｄ）からｆ）を繰り返すことを特徴とする電気系統におけるＥＭＩ源を特定する方法。
【請求項２】
前記電気系統が自動車両を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気系統におけるＥＭＩ源を特定する方法。
【請求項３】
前記シミュレーションプロファイルがＣＡＤデータから作成されることを特徴とする請求項１に記載の電気系統におけるＥＭＩ源を特定する方法。
【請求項４】
前記測定プロファイルの形状と前記シミュレーションプロファイルの形状との一致が特定されない場合、各周波数において前記測定プロファイルと前記シミュレーションプロファイルとの間の最も近い一致を特定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気系統におけるＥＭＩ源を特定する方法。
【請求項５】
前記測定プロファイルを前記シミュレーションプロファイルと比較する際、前記シミュレーションプロファイルを前記測定プロファイルに合わせてスケーリングし、前記各アンテナに対する前記スケーリングされた前記シミュレーションプロファイルと前記測定プロファイルとの間の差を判断するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気系統におけるＥＭＩ源を特定する方法。
【請求項６】
前記電気系統が列車車両を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気系統におけるＥＭＩ源を特定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月28日(2015.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げるための反射部材、複数のレンズ群を含む後群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動し、前記反射部材は不動であり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
１７．００＜ｆｔ／｜ｆ２｜＜３０．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記反射部材は、沈胴収納時に撮影状態とは異なる位置に移動し、前記反射部材の移動によって生じた空間に、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群の少なくとも一部が沈胴収納されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
４．００＜ｆｔ／ｆ１＜７．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後群の中で最も物体側に位置するレンズ群を第３レンズ群として、広角端における、前記第２レンズ群の最も像側の面と前記第３レンズ群の最も物体側の面との間隔をＤ２３ｗ、望遠端における、前記第２レンズ群の最も像側の面と前記第３レンズ群の最も物体側の面との間隔をＤ２３ｔとしたとき、
１．００＜Ｄ２３ｗ／Ｄ２３ｔ＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとしたとき、
１５．００＜β２ｔ／β２ｗ＜４０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群の中で最も物体側に位置するレンズ群を第３レンズ群として、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
７．００＜｜ｆ３｜／｜ｆ２｜＜１２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は物体側より像側へ順に、第３レンズ群、第４レンズ群を有し、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、
２．５０＜｜ｆ３｜／ｆ４＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群の中で最も物体側に位置するレンズ群を第３レンズ群として、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
１．７０＜ｆｔ／｜ｆ３｜＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第１レンズ群の移動量をＭ１としたとき、９．００＜ｆｔ／Ｍ１＜１６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第２レンズ群の移動量をＭ２としたとき、１３．００＜ｆｔ／Ｍ２＜２３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端から望遠端へのズーミングの際の前記第１レンズ群、前記第２レンズ群の移動量をそれぞれＭ１、Ｍ２としたとき、
１．２０＜Ｍ１／Ｍ２＜１．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
最も像側に位置するレンズ群を移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、光路を折り曲げるための反射部材、複数のレンズ群を含む後群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、少なくとも第１レンズ群及び第２レンズ群が移動し、反射部材は不動であり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
１７．００＜ｆｔ／｜ｆ２｜＜３０．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長に最大ピークを有する光を変調する液晶装置であって、
第１基板と、
前記第１基板の前記光が入射する側に対向配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とにより挟持された液晶層と、
前記液晶層よりも前記光が入射する側の光路上に配置され、短波長側の立ち上がり半値波長が第２波長である波長選択フィルターと、
前記第１基板の前記光が出射する側の光路上に配置された反射防止膜と、
を備え、
前記反射防止膜の透過率は、第３波長で最大であり、
前記第２波長は、前記第３波長よりも短波長で、
前記第３波長は、前記第１波長よりも短波長であることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
第１波長に最大ピークを有する光を変調する液晶装置であって、
第１基板と、
前記第１基板の前記光が入射する側に対向配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とにより挟持された液晶層と、
前記液晶層よりも前記光が入射する側の光路上に配置され、短波長側の立ち上がり半値波長が第２波長である波長選択フィルターと、
前記第１基板の前記光が出射する側の光路上に配置された反射防止膜と、
を備え、
前記反射防止膜の透過率は、第３波長で最大であり、かつ、前記第１波長から前記第２波長の間で、９９．５％以上であることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液晶装置であって、
前記第２波長は、４３０ｎｍ〜４４０ｎｍであり、
前記第１波長は、４３６ｎｍ〜４７０ｎｍであることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の液晶装置であって、
前記第２波長は、４３０ｎｍであり、
前記第１波長は、４３６ｎｍであることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
前記第１波長にピークを有する光を発光する光源と、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。