【事件の表示】
　特願２０１３−５２４１８２「立体カメラのためのオートフォーカス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日国際公開、ＷＯ２０１２／０２１５４１、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３９２７３、請求項の数（３８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１１年（平成２３年）８月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年８月９日、米国、２０１１年５月２３日、米国、２０１１年８月８日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年３月１３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２６年７月１日付けで手続補正がなされ、平成２６年１２月１８日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２７年４月２日付けで手続補正がなされたが、同手続補正について、同年９月１６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２９年５月１２日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年８月１６日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年９月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
［理由Ａ］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１、１０、１９、２９の「キーポイント」との記載は明確でない。
（２）請求項１、１０、１９、２９の「疎な深度マップ」との記載は明確でない。
（３）請求項７、１６、２５、３６の「前記サブサンプリングの後に、前記第１の画像に高域フィルタを適用することと、前記第１の画像力を計算することと、前記第１の画像を閾値処理することを含む」との記載は明確でない。
［理由Ｂ］
　本願請求項１−６、８−１５、１７−２４、２６−３５、３７、３８に係る発明は、以下の引用文献に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献Ａ．特表２０１０−５２４２７９号公報
　引用文献Ｂ．特開平８−９４２４号公報
　引用文献Ｃ．国際公開第２００６／０７５５２８号
　引用文献Ｄ．特開２００７−３２３６１５号公報
　引用文献Ｅ．特開２０１０−１２８８２０号公報
　引用文献Ｆ．特開２０１０−６７０１４号公報
　引用文献Ｇ．国際公開第２００９／０４７６８１号
　引用文献Ｈ．特開２００３−３０４５６１号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３８に係る発明は、以下の引用文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特開平８−４７００１号公報
　引用文献２．特開２０１０−４１３８１号公報
　引用文献３．特開平８−２４２４５３号公報
　引用文献４．特開２０１０−６７０１４号公報
　引用文献５．特開平６−２５１１２７号公報
　引用文献６．特開平１０−１４２４９０号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−３８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３８」という。）は、平成２９年８月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３８は以下のとおりの発明である。
　なお、本願発明１の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ、構成Ｂなどと称する。
（本願発明）
【請求項１】
（Ａ）第１の視点に関連付けられた第１の画像を受信することと、
（Ｂ）第２の視点に関連付けられた第２の画像を受信することと、
（Ｃ）前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定することと、ここで、前記第１の複数のキーポイントは、前記第１の画像の固有な一部を識別し、前記第１の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、
（Ｄ）前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることと、
（Ｅ）疎な深度マップを形成するために、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない前記第１の複数のキーポイントの各々に関連付けられた複数の視差を決定することと、
（Ｆ）前記複数の視差の平均、前記第１の視点の位置、および前記第２の視点の位置に基づいて焦点深度を決定すること
　を含む、
（Ｇ）画像センサのための焦点深度を決定するための立体キャプチャ・デバイスを有する電子デバイスにおける方法。
　
（本願発明２）
【請求項２】
　前記第２の画像に基づいて第２の複数のキーポイントを決定することをさらに含み、前記第２の複数のキーポイントは、前記第２の画像の一部を識別し、前記第２の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第２の画像の一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、請求項１に記載の方法。
　
（本願発明３）
【請求項３】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の複数のキーポイントからのキーポイントと相関させることを含む、請求項２に記載の方法。
　
（本願発明４）
【請求項４】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、前記第２の画像における検索範囲内のピクセルを介して繰り返すことを含む、請求項１に記載の方法。
（本願発明５）
【請求項５】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、前記第１の画像および前記第２の画像におけるピクセル間の平均２乗誤差を決定することを含む、請求項４に記載の方法。
　
（本願発明６）
【請求項６】
　前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定することは、前記第１の画像に基づいてスケール不変特徴変換（ＳＩＦＴ）キーポイントを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
　
（本願発明７）
【請求項７】
　前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定することは、前記第１の画像をサブサンプリングすることと、前記サブサンプリングされた画像に高域フィルタを適用することと、前記サブサンプリングされた画像力の値を計算することと、前記サブサンプリングされた画像を閾値処理することを含む、請求項１に記載の方法。
（本願発明８）
【請求項８】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、リアルタイムで生じる、請求項１に記載の方法。
　
（本願発明９）
【請求項９】
　前記電子デバイスは、携帯電話を含む、請求項１に記載の方法。
　
（本願発明１０）
【請求項１０】
　立体キャプチャ・デバイスに動作可能に接続されたコンピュータに、
　　第１の視点に関連付けられた第１の画像を受信することと、
　　第２の視点に関連付けられた第２の画像を受信することと、
　　前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定することと、ここで、前記第１の複数のキーポイントは、前記第１の画像の固有な一部を識別し、前記第１の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、
　　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることと、
　　疎な深度マップを形成するために、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない前記第１の複数のキーポイントの各々に関連付けられた複数の視差を決定することと、
　　前記複数の視差の平均、前記第１の視点の位置、および前記第２の視点の位置に基づいて焦点深度を決定すること
　のステップを行わせるように構成される命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１１）
【請求項１１】
　前記第２の画像に基づいて第２の複数のキーポイントを決定することをさらに含み、前記第２の複数のキーポイントは、前記第２の画像の一部を識別し、前記第２の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第２の画像の一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１２）
【請求項１２】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の複数のキーポイントからのキーポイントと相関させることを含む、請求項１１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１３）
【請求項１３】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、前記第２の画像における検索範囲内のピクセルを介して繰り返すことを含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１４）
【請求項１４】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、前記第１の画像および前記第２の画像におけるピクセル間の平均２乗誤差を決定することを含む、請求項１３に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１５）
【請求項１５】
　前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定することは、前記第１の画像に基づいてスケール不変特徴変換（ＳＩＦＴ）キーポイントを決定することを含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１６）
【請求項１６】
　前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定することは、前記第１の画像をサブサンプリングすることと、前記サブサンプリングされた画像に高域フィルタを適用することと、前記サブサンプリングされた画像力の値を計算することと、前記サブサンプリングされた画像を閾値処理することを含む、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１７）
【請求項１７】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、リアルタイムで生じる、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１８）
【請求項１８】
　前記コンピュータは、携帯電話に位置する、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　
（本願発明１９）
【請求項１９】
　立体キャプチャ・デバイスの焦点を合わせるためのシステムであって、前記システムは、
　　第１の視点に関連付けられた第１の画像を生成するように構成される第１の画像センサと、
　　第２の視点に関連付けられた第２の画像を生成するように構成される第２の画像センサと、
　　前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定するように構成される特徴生成モジュールと、ここで、前記第１の複数のキーポイントは、前記第１の画像の固有な一部を識別し、前記第１の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、
　　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させるように構成されるキーポイント相関性モジュールと、
　　疎な深度マップを形成するために、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない前記第１の複数のキーポイントの各々に関連付けられた複数の視差を決定するように構成される視差決定モジュールと、
　　前記複数の視差の平均、前記第１の視点の位置、および前記第２の視点の位置に基づいて焦点深度を決定するように構成される深度決定モジュール
　を含む、システム。
　
（本願発明２０）
【請求項２０】
　前記特徴生成モジュールは、前記第２の画像に基づいて第２の複数のキーポイントを決定するように構成され、前記第２の複数のキーポイントは、前記第２の画像の一部を識別し、前記第２の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第２の画像の一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、請求項１９に記載のシステム。
　
（本願発明２１）
【請求項２１】
　キーポイントを相関させるように構成される前記モジュールは、前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の複数のキーポイントからのキーポイントと相関させるように構成される、請求項２０に記載のシステム。
　
（本願発明２２）
【請求項２２】
　キーポイントを相関させるように構成される前記モジュールは、前記第２の画像における検索範囲内のピクセルを介して繰り返すように構成される、請求項１９に記載のシステム。
　
（本願発明２３）
【請求項２３】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させることは、前記第１の画像および前記第２の画像におけるピクセル間の平均２乗誤差を決定することを含む、請求項２２に記載のシステム。
　
（本願発明２４）
【請求項２４】
　前記特徴生成モジュールは、前記第１の画像に基づいてスケール不変特徴変換（ＳＩＦＴ）キーポイントを決定するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
　
（本願発明２５）
【請求項２５】
　前記特徴生成モジュールは、前記第１の画像をサブサンプリングし、前記サブサンプリングされた画像に高域フィルタを適用し、前記サブサンプリングされた画像力の値を計算し、前記サブサンプリングされた画像を閾値処理するように構成される、請求項１９に記載のシステム。
　
（本願発明２６）
【請求項２６】
　キーポイントを相関させるように構成される前記モジュールは、前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントをリアルタイムで前記第２の画像における位置と相関させる、請求項１９に記載のシステム。
　
（本願発明２７）
【請求項２７】
　前記立体キャプチャ・デバイスは、携帯電話に位置する、請求項１９に記載のシステム。
　
（本願発明２８）
【請求項２８】
　焦点深度を決定するように構成される前記モジュールは、視差ヒストグラムを含む、請求項１９に記載のシステム。
　
（本願発明２９）
【請求項２９】
　立体キャプチャ・デバイスの焦点を合わせるためのシステムであって、前記システムは、
　　第１の視点に関連付けられた第１の画像を受信するための手段と、
　　第２の視点に関連付けられた第２の画像を受信するための手段と、
　　前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定するための手段と、ここで、前記第１の複数のキーポイントは、前記第１の画像の固有な一部を識別し、前記第１の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、
　　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させるための手段と、
　　疎な深度マップを形成するために、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない前記第１の複数のキーポイントの各々に関連付けられた複数の視差を決定するための手段と、
　　前記複数の視差の平均、前記第１の視点の位置、および前記第２の視点の位置に基づいて焦点深度を決定するための手段
　を含む、システム。
　
（本願発明３０）
【請求項３０】
　第１の画像を受信するための前記手段は、第１のセンサを含み、第２の画像を受信するための前記手段は、第２のセンサを含み、第１の複数のキーポイントを決定するための前記手段は、特徴生成モジュールを含み、相関させるための前記手段は、キーポイント相関性モジュールを含み、複数の視差を決定するための前記手段は、視差決定モジュールを含み、焦点深度を決定するための前記手段は、深度決定モジュールを含む、請求項２９に記載のシステム。
　
（本願発明３１）
【請求項３１】
　第１の複数のキーポイントを決定するための前記手段は、前記第２の画像に基づいて第２の複数のキーポイントを決定するように構成され、前記第２の複数のキーポイントは、前記第２の画像の一部を識別し、前記第２の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第２の画像の一部に含まれるピクセルの数よりも少ない、請求項２９に記載のシステム。
　
（本願発明３２）
【請求項３２】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させるための前記手段は、前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の複数のキーポイントからのキーポイントと相関させるように構成される、請求項３１に記載のシステム。
　
（本願発明３３）
【請求項３３】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させるための前記手段は、前記第２の画像における検索範囲内のピクセルを介して繰り返すように構成される、請求項２９に記載のシステム。
　
（本願発明３４）
【請求項３４】
　前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させるための前記手段は、前記第１の画像および前記第２の画像におけるピクセル間の平均２乗誤差を決定するように構成される、請求項３３に記載のシステム。
　
（本願発明３５）
【請求項３５】
　第１の複数のキーポイントを決定するための前記手段は、前記第１の画像に基づいてスケール不変特徴変換（ＳＩＦＴ）キーポイントを決定するように構成される、請求項２９に記載のシステム。
　
（本願発明３６）
【請求項３６】
　第１の複数のキーポイントを決定するための前記手段は、前記第１の画像をサブサンプリングし、前記サブサンプリングされた画像に高域フィルタを適用し、前記サブサンプリングされた画像力の値を計算し、前記サブサンプリングされた画像を閾値処理するように構成される、請求項２９に記載のシステム。
　
（本願発明３７）
【請求項３７】
　キーポイントを相関させるための前記手段は、前記第１の複数のキーポイントからの前記キーポイントをリアルタイムで前記第２の画像における位置と相関させる、請求項２９に記載のシステム。
　
（本願発明３８）
【請求項３８】
　前記立体キャプチャ・デバイスは、携帯電話に位置する、請求項２９に記載のシステム。
第５　引用文献、引用発明
１．引用文献１の記載、引用発明
　平成２９年５月１２日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、「立体テレビカメラ」（発明の名称）として、図面とともに次の事項が記載されている（下線は強調のため当審で付与した。）。
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、２台のカメラで被写体を撮影する立体テレビカメラに関するものである。」
（２）「【００１６】【実施例】図１に本発明の立体テレビカメラと表示装置を組み合わせた第１の実施例の構成を示す。
立体テレビカメラ１は左右に１対のカメラ１１L、１１Rを備えている。左カメラ１１Lは撮影レンズ１２Lと受光センサー１３Lとから成り、撮影レンズ１２Lを透過して入射した光は受光センサー１３L上に結像する。右カメラ１１Rも同様に撮影レンズ１２Rと受光センサー１３Rから成る。これらの受光センサー１３L、１３Rとしては光を電気信号に変換するＣＣＤセンサーを用いる。
【００１７】
左右受光センサー１３L、１３Rに接続して距離検出部１６が設けられている。距離検出部１６では、左右受光センサー１３L、１３Rからの信号を比較して、カメラ１から被写体までの距離を検出する。検出された被写体距離は、輻輳、ピント調節部１７に送られる。輻輳、ピント調節部１７は、距離検出部１６からの距離情報に基づいて左右カメラ１１L、１１Rの輻輳とピントを調節する。
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成ａ、構成ｂと称する。
（ａ）左カメラの受光センサーからの信号と、右カメラの受光センサーからの信号とを距離検出部で比較して、カメラから被写体までの距離を検出し、
（ｂ）検出した被写体までの距離に基づいてピントを調節する立体テレビカメラのピント調節方法
２．引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている
（１）「【００１５】＜一の実施形態の構成＞
  図１は、一の実施形態における電子カメラの構成例を示すブロック図である。この一の実施形態の電子カメラは、撮影モードの１つとしてステレオ画像撮影モードを有している。ステレオ画像撮影モードでの電子カメラは、
撮像光学系の光軸に対して垂直方向にレンズをシフトさせて、視差を有する一対の画像を撮像する。
【００１６】一の実施形態の電子カメラは、撮像光学系１１と、第１レンズ駆動部１２と、第２レンズ駆動部１３と、ブレ検出部１４と、第３レンズ駆動部１５と、撮像素子１６と、撮像素子シフト部１７と、ＡＦＥ１８と、ＣＰＵ１９と、第１メモリ２０および第２メモリ２１と、記録Ｉ／Ｆ２２と、外部Ｉ／Ｆ２３と、無線通信モジュール２４と、モニタ２５と、操作部２６とを有している。なお、第１レンズ駆動部１２、第２レンズ駆動部１３、ブレ検出部１４、第３レンズ駆動部１５、撮像素子シフト部１７、ＡＦＥ１８、第１メモリ２０、第２メモリ２１、記録Ｉ／Ｆ２２、外部Ｉ／Ｆ２３、無線通信モジュール２４、モニタ２５および操作部２６は、それぞれＣＰＵ１９と接続されている。」
（２）「【００５０】ステップＳ１０９：ＣＰＵ１９は、第３レンズ駆動部１５および撮像素子シフト部１７を動作させて、
ブレ補正レンズ１１ｃおよび撮像素子１６の位置がそれぞれ中央よりも左寄りとなるように水平にシフトさせる。
【００５１】ステップＳ１１０：ＣＰＵ１９は、ブレ検出部１４から検出される角速度の積分値を初期化するとともに、角速度の積分動作を開始する。なお、このＳ１１０でのＣＰＵ１９の処理は、後述のＳ１１１の撮像動作とほぼ同時に行われる。
【００５２】ステップＳ１１１：
ＣＰＵ１９は、撮像素子１６を駆動させて１フレーム目の画像（第１画像）を撮像する
【００５３】ステップＳ１１２：ＣＰＵ１９は、第３レンズ駆動部１５および撮像素子シフト部１７を動作させて、
ブレ補正レンズ１１ｃおよび撮像素子１６の位置がそれぞれ中央よりも右寄りとなるように水平にシフトさせる。
【００５４】ステップＳ１１３：
ＣＰＵ１９は、撮像素子１６を駆動させて２フレーム目の画像（第２画像）を撮像する
（３）「【００６１】ステップＳ１１８：被写体距離演算部２７および画像処理部２８は、ＣＰＵ１９の指示に応じて、一対の画像（Ｓ１１１、Ｓ１１３）を用いてステレオペア用の投影画像を生成する。一の実施形態では、投影画像はステレオペアの右目用の画像となる。そして、ステレオペアの左目用の画像には第１画像がそのまま用いられるものとする。
【００６２】 具体的には、Ｓ１１８での被写体距離演算部２７および画像処理部２８は、以下の（イ）から（ニ）の処理をそれぞれ実行する。
【００６３】
（イ）画像処理部２８は、第１画像および第２画像に対して、それぞれ特徴点の抽出処理を行う。一例として、画像処理部２８は、第１画像および第２画像に対して公知のエッジ抽出処理を施すとともに、各画像におけるエッジの交点（コーナー）を特徴点とする。
【００６４】
（ロ）画像処理部２８は、それぞれ上記（イ）で抽出した第１画像の特徴点と第２画像の特徴点との対応付けを行う。例えば、画像処理部２８は、各特徴点についてそれぞれ特徴量を求めるとともに、画像間で特徴量が近似する特徴点を対応付けする。なお、特徴点の特徴量としては、一例として特徴点の近傍画素の情報（輝度や色差のヒストグラムなど）を用いることができる。
【００６５】
（ハ）被写体距離演算部２７は、上記（ロ）で対応付けした各特徴点での被写体距離をそれぞれ求める。ここで、第１画像および第２画像での特徴点の位置のズレ量は被写体距離が小さければ大きくなる。そのため、被写体距離演算部２７は、第１画像および第２画像でのブレ補正レンズ１１ｃおよび撮像素子１６のシフト量（レンズの光軸間距離）と、第１画像および第２画像での特徴点の位置のズレ量とから、その特徴点に対応する被写体距離を幾何学的に求める。
【００６６】なお、図６に示すように、第１画像および第２画像を取得する間に撮像光学系１１の光軸に角度変化があると、上記の角度変化のない場合と比べて第２画像での特徴点の位置にズレが生じるので、被写体距離の演算精度が低下してしまう。そのため、被写体距離演算部２７は、上記（ハ）での被写体距離の演算のときに、上記の角度変化を加味して各特徴点の位置のズレ量を補正する。
【００６７】（ニ）画像処理部２８は、各々の特徴点の被写体距離に基づいて、第１画像からステレオペア用の投影画像を生成する。一例として、まず、
画像処理部２８は、上記（イ）で抽出したエッジによって第１画像を複数の領域に分割する。次に、画像処理部２８は、上記（ハ）で求めた特徴点の被写体距離を用いて各分割領域の被写体距離を決定する。
　以上より、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「視点の位置を相違させて撮像した第１の画像と第２の画像について、画像処理部により、エッジ抽出処理を用いて、それぞれ特徴点を抽出して、両画像における特徴点の対応付けを行い、被写体距離演算部により、両画像における対応する特徴点のズレ量を算出し、特徴点のズレ量と視点間距離とにより、各特徴点における被写体距離を算出する技術。」
３．引用文献３について
　引用文献３（段落【００３４】等）には、「一方の画像における特徴点が、他方の画像のどの位置に対応するかを、ピクセル間の平均二乗誤差に基づいて探索する技術」が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　引用文献４（段落【００５９】−【００６２】等）には、「ＳＩＦＴにより特徴点を検出する技術」が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　引用文献５（段落【００６０】−【００６３】等）には、「特徴点の抽出に際し、画像をサブサンプリングし、平滑化処理を行い、べき乗計算し、閾値処理を行う技術」が記載されていると認められる。
６．引用文献６について
　引用文献６（段落【００９８】、【０１１９】−【０１２３】等）には、「焦点調節に用いる被写体距離の分布を把握するために、ヒストグラムを用いる技術」が記載されていると認められる。
７．その他の文献（原査定の拒絶の理由Ｂにおいて引用された文献）について
（１）引用文献Ａについて
　引用文献Ａ（段落【００３７】、【００４４】等）には、「２個の撮像部を用いて、光景内諸点までの距離を調べ、その結果から距離マップを生成する技術」が記載されていると認められる。
（２）引用文献Ｂについて
　引用文献Ｂ（段落【０００８】−【００１５】等）には、「立体画像撮像システムにおいて、領域ごとに視差量を算出し、被写体距離の分布から度数の高い距離に焦点制御を行う技術」が記載されていると認められる。
（３）引用文献Ｃ、Ｄについて
　引用文献Ｃ（段落【００３５】、【００３６】）及びＤ（段落【００２７】）には、「２つの画像を撮影する三次元計測装置において、画像中の特徴点を選定し、２つの画像中の特徴点同士でマッチング処理を行う技術」が記載されていると認められる。
（４）引用文献Ｅ、Ｆについて
　引用文献Ｅ（段落【００５９】）及びＦ（段落【００５９】−【００６２】）には、「ＳＩＦＴにより特徴点を検出する技術」が記載されていると認められる。
（５）引用文献Ｇ、Ｈについて
　引用文献Ｇ（第１頁第２２行−第２７行等）及びＨ（段落【００４５】、【００４６】）には、「解像度の低い画像を用いて距離情報を生成する技術」が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）本願発明１の構成Ａ、Ｂと、引用発明の構成ａとの対比
　引用発明における「左カメラ」と「右カメラ」は、互いに異なる視点を有することは自明であり、それぞれのカメラが撮像する画像は、それぞれの視点に関連付けられたものといえる。また、「受光センサーからの信号」は、カメラで撮像した画像の情報であるといえる。
　してみれば、引用発明の「左カメラの受光センサーからの信号」及び「右カメラの受光センサーからの信号」は、本願発明１の「第１の視点に関連付けられた第１の画像」及び「第１の視点に関連付けられた第２の画像」に相当するといえる。
　また、引用発明において、「左カメラの受光センサーからの信号と、右カメラの受光センサーからの信号とを距離検出部で比較」するに際し、距離検出部が、両信号を受信することは自明であるといえる。
　よって、引用発明の構成ａは、本願発明１の構成Ａ「第１の視点に関連付けられた第１の画像を受信すること」及び構成Ｂ「第２の視点に関連付けられた第２の画像を受信すること」を含んでいるといえる。
（２）本願発明１の構成ＣないしＦと、引用発明の構成ａとの対比
　引用発明の構成ａの「被写体までの距離」は、後述する構成ｂにおいて、ピント調節に用いられる距離であるから、本願発明１の構成Ｆでいう「焦点深度」に対応する。
　また、上記（１）で検討したように、「左（右）カメラの受光センサーからの信号」は、「第１（第２）の視点に関連付けられた第１（第２）の画像」に相当するから、引用発明の構成ａは、第１の画像と第２の画像とに基づいて焦点深度を決定する点で、本願発明１の構成ＣないしＦと共通するといえる。
　ただし、「焦点深度を決定する」ための手順として、本願発明１は、「前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定すること、ここで、前記第１の複数のキーポイントは、前記第１の画像の固有な一部を識別し、前記第１の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない」と、「前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させること」と、「疎な深度マップを形成するために、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない前記第１の複数のキーポイントの各々に関連付けられた複数の視差を決定すること」と、「前記複数の視差の平均、前記第１の視点の位置、および前記第２の視点の位置に基づいて焦点深度を決定すること」とからなる手順を備えるのに対し、引用発明は、これらの手順を備えているかどうか不明な点で相違する。
（３）本願発明１の構成Ｇと、引用発明の構成ｂとの対比
　引用発明における「受光センサー」、「立体テレビカメラ」は、本願発明１における「画像センサ」、「立体キャプチャ・デバイスを有する電子デバイス」に相当する。
　引用発明における「被写体までの距離に基づいてピントを調節する立体カメラのピント調節方法」は、画像センサを備える立体カメラの焦点深度を調節する方法であるから、本願発明１における「画像センサのための焦点深度を決定するための立体キャプチャ・デバイスを有する電子デバイスにおける方法」に相当するといえる。
　してみれば、引用発明の構成ｂは、本願発明１の構成Ｇに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　第１の視点に関連付けられた第１の画像を受信することと、
　第２の視点に関連付けられた第２の画像を受信することと、
　第１の画像と第２の画像とに基づいて、焦点深度を決定することと、
　を含む、画像センサのための焦点深度を決定するための立体キャプチャ・デバイスを有する電子デバイスにおける方法。
（相違点）
　「第１の画像と第２の画像とに基づいて、焦点深度を決定する」ための手順として、本願発明１は、「前記第１の画像に基づいて第１の複数のキーポイントを決定すること、ここで、前記第１の複数のキーポイントは、前記第１の画像の固有な一部を識別し、前記第１の複数のキーポイントの数は、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない」と、「前記第１の複数のキーポイントからのキーポイントを前記第２の画像における位置と相関させること」と、「疎な深度マップを形成するために、前記識別された前記第１の画像の固有な一部に含まれるピクセルの数よりも少ない前記第１の複数のキーポイントの各々に関連付けられた複数の視差を決定すること」と、「前記複数の視差の平均、前記第１の視点の位置、および前記第２の視点の位置に基づいて焦点深度を決定すること」とからなる手順を備えるのに対し、引用発明は、これらの手順を備えているかどうか不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、上記第５の２．で検討したとおり、視点の位置を相違させて撮像した第１の画像と第２の画像について、画像処理部により、エッジ抽出処理を用いて、それぞれ特徴点（本願でいう「キーポイント」に相当する。）を抽出して、両画像における特徴点の対応付けを行い、被写体距離演算部により、両画像における対応する特徴点のズレ量を算出し、特徴点のズレ量と視点間距離とにより、各特徴点における被写体距離を算出することが記載されていると認められる。
　しかしながら、上記相違点に係る「前記複数の視差の平均、前記第１の視点の位置、および前記第２の視点の位置に基づいて焦点深度を決定すること」は、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点に係る構成は、引用文献３ないし６、及び、原査定の拒絶の理由Ｂにおいて引用された引用文献ＡないしＨにも記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び各引用文献に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとすることができない。
２．本願発明２−３８について
　本願発明２−９は、直接又は間接的に請求項１を引用しており、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えているから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明１０−１８のコンピュータ可読記憶媒体、及び、本願発明１９−３８のシステムも　上記相違点に係る構成を備えているから、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明及び各引用文献に記載された技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年８月１６日付け手続補正により補正された補正後の本願発明１−３８が備える、上記相違点に係る構成は、上記第６において検討したとおり、原査定の拒絶の理由Ｂにおいて引用された引用文献ＡないしＨに記載も示唆もされておらず、また、本願出願前における周知技術であるともいえないから、本願発明１−３８は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献ＡないしＨに基づいて容易に発明できたものではない。
　また、原査定の拒絶の理由Ａに係る記載不備は、特許請求の範囲についての補正ならびに意見書における請求人の釈明により解消されている。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。