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　特願２０１３−１８８５８９「無線スイッチングを実行する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開，特開２０１４−　３０２２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年９月１１日の出願であって，平成２６年１２月５日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２７年３月９日付けで手続補正がされたが，同年７月８日付けで当該手続補正について補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　なお，上記平成２６年１２月５日付けの最後の拒絶理由にて，本願は原出願に対して分割要件を満たしていないから出願日の遡及は認められないと通知され，上記平成２７年７月８日付の拒絶査定では，本願の出願日は平成２５年９月１１日とされている。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年１１月１６日付けの手続補正の概要
　平成２７年１１月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正１」という。）は，平成２６年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された無線ユーザ端末に係る発明について
「　【請求項１】
　無線ユーザ端末であって，
　ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信するように構成された受信器及び制御器であって，前記第１のＯＦＤＭ信号は，アップリンクデータを送信するための第２の搬送波周波数を示す第１の搬送波周波数割当情報と，第１の空間パターンを示す第１の空間パターン情報とを含むことと，
　前記第１の搬送波周波数割当情報に応答して，前記第１の空間パターン情報により示されたとしてアンテナアレイを介した前記第１の空間パターンと，前記第２の搬送波周波数とで第２のＯＦＤＭ信号を送信するように構成された送信器及び前記制御器と
　を備えたことを特徴とする無線ユーザ端末。
　　【請求項２】
　前記受信器及び前記制御器は，前記ダウンリンクの前記第１の搬送波周波数で第３のＯＦＤＭ信号を受信するようにさらに構成され，前記第３のＯＦＤＭ信号は，アップリンクデータを送信するための第３の搬送波周波数を示す第２の搬送波周波数割当情報と，第２の空間パターンを示す第２の空間パターン情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ端末。
　　【請求項３】
　前記送信器及び前記制御器は，前記第２の搬送波周波数割当情報に応答して，前記第２の空間パターン情報により示されたとして前記アンテナアレイを介した前記第２の空間パターンと，前記第３の搬送波周波数とで第４のＯＦＤＭ信号を送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２に記載の無線ユーザ端末。
　　【請求項４】
　前記受信器及び前記制御器は，前記ダウンリンクの前記第１の搬送波周波数で第５のＯＦＤＭ信号を受信するようにさらに構成され，前記第５のＯＦＤＭ信号は，ダウンリンクデータを受信するための第４の搬送波周波数を示す第３の搬送波周波数割当情報と，第３の空間パターンを示す第３の空間パターン情報とを含むことを特徴とする請求項３に記載の無線ユーザ端末。
　　【請求項５】
　前記受信器及び前記制御器は，前記第３の搬送波周波数割当情報と前記第３の空間パターン情報とに応答して，前記第４の搬送波周波数と前記第３の空間パターンで第６のＯＦＤＭ信号を受信するようにさらに構成され，前記第１の搬送波周波数，前記第２の搬送波周波数，前記第３の搬送波周波数および前記第４の搬送波周波数は，互いに異なることを特徴とする請求項４に記載の無線ユーザ端末。
　　【請求項６】
　前記送信器及び前記制御器は，前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信するようにさらに構成され，前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの前記指示に応答して，前記第１の搬送波周波数割当情報を含む前記第１のＯＦＤＭ信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ端末。」
を
「　【請求項１】
　無線ユーザ端末であって，
　ダウンリンクの第１の搬送波周波数で
複数
複数
の各々
の搬
す搬
，空
す空
み，前記搬送波周波数割当情報と前記空間パターン情報とは永続的でない
　
前記複数のＯＦＤＭ信号の各々の
記搬
複数のアップリンク信号
であって，前記複数のアップリンク信号の各々は，前記示された搬送波周波数で，前記示された空間パターンを用いて送信されること
　を備えたことを特徴とする無線ユーザ端末。
　　【請求項２】
　
前記複数のＯＦＤＭ信号の各々について前記搬送波周波数割当情報に示された前記搬送波周波数は，
１
　　【請求項３】
　前記送信器及び前記制御器は，前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信するようにさらに構成され，
前記受信器及び前記制御器は，
，前
複数
の第１の信号
とすることを含むものである。
　なお，本件補正１は，平成２７年７月８日付けで補正の却下の決定がされた平成２７年３月９日付けの手続補正と全く同じ内容である。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無について
ア　本件補正１後の請求項１の「ダウンリンクの第１の搬送波周波数で
複数
　しかしながら，出願当初の明細書には，ＳＡＰについては【００１７】に「ＳＡＰ２０６は，同じ時刻に１以上のビームを受信することができる。」との記載があるものの，無線ユーザ端末がダウンリンクの第１の搬送波周波数で複数のＯＦＤＭ信号を同時に受信することは記載も示唆されておらず，自明でもない。したがって，補正事項１ａは，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　請求人は，審判請求書にて，「請求項１の第２段落の「複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号」は，補正前の請求項２−４を請求項１に組み込んだための補正であり，補正前の「第１」，「第２」等で区別されていたものをまとめたものであり，請求項の組み合わせによる限定的減縮に伴って表現を変えただけで，上記の補正と同様に意味内容は同じです。」と述べているが，上述のとおり，本件補正１後の記載は異なる意味内容を含むものとなっている。
イ　本件補正１後の請求項１の「前記
複数
の各々
の搬
す搬
，空
す空
み，前記搬送波周波数割当情報と前記空間パターン情報とは永続的でない
　しかし，出願当初の明細書には「空間パターン情報」なるものは記載されていない。そして，【００１８】には「制御器２２０は，ビーム形成送信器２１６およびビーム形成受信器２１８にビーム情報を提供し，適切な空間的ポートを所与の端末に使用する。」との記載があり，ＳＡＰ内では制御器２２０がＳＡＰ内のビーム形成送信器２１６及びビーム形成受信器２１８にビーム情報を提供することは記載されているものの，当該ビーム情報を無線ユーザ端末に提供することは記載されていない。そして，無線ユーザ端末に関しては，【００１９】に「端末２０１〜２０５に，アンテナアレイ２１２を使用して送信されたデータを受信するビーム形成受信器２１０を有する。ビーム形成送信器２０８を使用して，アレイ２１２を用いてＳＡＰ２０６にデータを送信する。」と記載されるのみであり，無線ユーザ端末がビーム情報（空間パターン情報）を受信したり，使用することは記載されていない。また，周波数割当に関しては，【００１６】に「ユーザ端末１０１〜１０５は，周波数割当を受信し，端末に割り当てられた周波数で送信されたデータを復元する多周波受信器１１４を有する。」との記載があるが，空間的ビームに関しては，【００１７】〜【００１９】，図２Ａ，Ｂをみても，周波数割当における周波数割当を受信する多周波受信器１１４に相当する，空間パターン情報を受信する受信機の存在は見出せない。したがって，上記(i) の事項は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　また，出願当初の明細書には，「永続的」に関しては，【０００８】に「複数のポートをＳＡＰで利用することができ，ユーザ間の通信を分離して衝突を防止するために，
永続的ではない周波数の割当能力
搬送波ｆ１〜ｆ５を永続的に割り当てることを避ける
搬送波ｆ１〜ｆ５を永続的に割り当てない
永続的ではない割当は，データを送信していない端末に周波数を割り当てることを避ける
永続的に周波数を割り当てられた端末
　そして，ビーム形成はＳＡＰと無線ユーザ端末との位置関係に依存することは技術常識であるところ，ＳＡＰと無線ユーザ端末との位置関係が不変であればビーム形成をことさら変える必要性も見当たらないから，空間パターン情報が永続的でないことは自明でもない。
　してみると，上記(ii) の事項も，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，補正事項１ｂは，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
（２）シフト補正の有無，補正の目的要件について
　上記（１）のとおり，補正事項１ａ，１ｂは特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているが，更に進めて，シフト補正の有無，補正の目的要件についても検討する。
　上記（１）のとおり，補正事項１ａ，１ｂは，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，本件補正１後の請求項１に係る発明は，本件補正１前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と，特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではない。したがって，本件補正１は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　同様の理由で，補正事項１ａ，１ｂの目的は，特許法第１７条の２第５項に規定されるいずれの事項にも該当しない。また，本件補正１により，本件補正１前の請求項１の「アンテナアレイを介した前記第１の空間パターン」及び本件補正１前の請求項３の「前記アンテナアレイを介した前記第２の空間パターン」の「アンテナアレイを介した」との発明特定事項が削除され，本件補正１後の請求項１では「前記示された空間パターン」とされた（以下，「補正事項１ｃ」という。）。したがって，補正事項１ｃは発明特定事項の一部を削除するものであるから，補正事項１ｃの目的は，特許法第１７条の２第５項に規定されるいずれの事項にも該当しない。
３　結語
　以上のとおり，本件補正１は，特許法第１７条の２第３項，同第４項及び同第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１８に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年１１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたものである。
　そして，平成２６年１１月５日付け手続補正（以下，「本件補正２」という。）は，無線ユーザ端末に係る発明について，出願当初の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　無線ユーザ端末であって，
　第１の搬送波周波数及び割り当てられた空間ビームで第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信するように構成された受信器及び制御器であって，前記第１のＯＦＤＭ信号は，アップリンクデータを送信するための第２の搬送波周波数を含む割当情報を含むことと，
　前記割当情報に応答して，前記割り当てられた空間ビームを使用して，前記第２の搬送波周波数で第２のＯＦＤＭ信号を送信するように構成された送信器及び前記制御器と
　を備えたことを特徴とする無線ユーザ端末。
【請求項２】
　前記受信器及び制御器は，第３の搬送波周波数及び前記割り当てられた空間ビームで第３のＯＦＤＭ信号を受信するように構成され，前記第３のＯＦＤＭ信号は，ダウンリンクデータを受信するための第４の搬送波周波数を含む第２の割当情報を含み，
　前記受信器及び制御器は，前記第２の割当情報に応答して，前記割り当てられた空間ビームを使用して，前記第４の搬送波周波数で第４のＯＦＤＭ信号を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ端末。
【請求項３】
　前記送信器及び前記制御器は，前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信し，前記受信器及び制御器は，前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示に応答して，前記無線ユーザ端末へ送信された前記割当情報を含む前記第１のＯＦＤＭ信号を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ端末。」
を
「　【請求項１】
　無線ユーザ端末であって，
　
ダウンリンクの
数で
示す第１の搬送波周波数
と，第１の空間パターンを示す第１の空間パターン情報と
　前記
第１の搬送波周波数
第１の空間パターン情報により示されたとしてアンテナアレイを介した前記第１の
パターンと
　を備えたことを特徴とする無線ユーザ端末。
　　【請求項２】
　前記受信器及び前記制御器は，
前記ダウンリンクの前記第１の搬送波周波数
さらに
アップリンク
送信
３
示す第２の搬送波周波数割当情報と，第２の空間パターンを示す第２の空間パターン情報と
むこ
　　【請求項３】
　前記送信器及び前記制御器は，
前記第２の搬送波周波数割当情報
前記第２の空間パターン情報により示されたとして前記アンテナアレイを介した前記第２の空間パターンと，前記第３の搬送波周波数とで第４のＯＦＤＭ信号を送信
さらに
　　【請求項４】
　前記受信器及び前記制御器は，前記ダウンリンクの前記第１の搬送波周波数で第５のＯＦＤＭ信号を受信するようにさらに構成され，前記第５のＯＦＤＭ信号は，ダウンリンクデータを受信するための第４の搬送波周波数を示す第３の搬送波周波数割当情報と，第３の空間パターンを示す第３の空間パターン情報とを含むことを特徴とする請求項３に記載の無線ユーザ端末。
　　【請求項５】
　前記受信器及び前記制御器は，前記第３の搬送波周波数割当情報と前記第３の空間パターン情報とに応答して，前記第４の搬送波周波数と前記第３の空間パターンで第６のＯＦＤＭ信号を受信するようにさらに構成され，前記第１の搬送波周波数，前記第２の搬送波周波数，前記第３の搬送波周波数および前記第４の搬送波周波数は，互いに異なることを特徴とする請求項４に記載の無線ユーザ端末。
　　【請求項６】
　前記送信器及び前記制御器は，前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの指示を送信するようにさらに構成され，前記無線ユーザ端末が送信すべきデータを有することの前記指示に応答して，前記第１の搬送波周波数割当情報を含む前記第１のＯＦＤＭ信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の無線ユーザ端末。」（下線部は補正箇所を示すために請求人が付したものを援用している。請求項４〜６は，補正により増加したものである。）
とすることを含むものである。
２　平成２６年１２月５日付けの拒絶理由の概要
　本願は，例えば，請求項５には「前記第１の搬送波周波数，前記第２の搬送波周波数，前記第３の搬送波周波数および前記第４の搬送波周波数は，互いに異なる」旨記載されている。
　一方，本願の原出願である特願２０１２−００４９３３号の出願当初の明細書，特許請求の範囲，図面には，そのような構成は記載されておらず，また自明であるとも認められない。
　したがって，本願は原出願に対して分割要件を満たすものではないため，出願日の遡及は認められない。
【理由１】　平成２６年１１月　５日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項５に記載の「前記第１の搬送波周波数，前記第２の搬送波周波数，前記第３の搬送波周波数および前記第４の搬送波周波数は，互いに異なる」との発明特定事項を追加することは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　請求項１１，１７についても同様である。
【理由２】　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項２−４，８−１０，１４−１６
・請求項に記載された次の用語は，発明の詳細な説明中のどの記載に対応するものか不明である。
「第３のＯＦＤＭ信号」，「第３の搬送波周波数を示す第２の搬送波周波数割当情報」，「第２の空間パターンを示す第２の空間パターン情報」，「第４のＯＦＤＭ信号」，「第５のＯＦＤＭ信号」，「第４の搬送波周波数を示す第３の搬送波周波数割当情報」，「第３の空間パターンを示す第３の空間パターン情報」
３　当審の判断
（１）理由１について
　第１の搬送波周波数，第２の搬送波周波数，第３の搬送波周波数及び第４の搬送波周波数について検討する。 
　請求項５が引用する請求項１，２，４には，それぞれ「ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信する」，「前記ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第３の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信する」，「前記ダウンリンクの第１の搬送波周波数で第５の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信する」，とあるから，ダウンリンクで通信される第１，３，５のＯＦＤＭ信号は「第１の搬送波周波数」を用いることが明らかである。
　また，同請求項１には，それぞれ「アップリンクデータを送信するための第２の搬送波周波数」及び「前記第２の搬送波周波数とで第２のＯＦＤＭ信号を送信する」，同請求項２には「アップリンクデータを送信するための第３の搬送波周波数」とあり，請求項５が引用する請求項３には，「前記送信器及び前記制御器は，・・・第３の搬送波周波数とで第４のＯＦＤＭ信号を送信する」とあるから，アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号は「第２の搬送波周波数」を用い，アップリンクで通信される第４のＯＦＤＭ信号は「第３の搬送波周波数」を用いることが明らかである。 
　また，同請求項４には，「ダウンリンクデータを受信するための第４の搬送波周波数」とあり，請求項５には「前記第４の搬送波周波数・・・で第６のＯＦＤＭ信号を受信する」とあるから，ダウンリンクで通信される第６のＯＦＤＭ信号は「第４の搬送波周波数」を用いることが明らかである。 
　ここで，請求項５に係る発明は，「前記第１の搬送波周波数，前記第２の搬送波周波数，前記第３の搬送波周波数および前記第４の搬送波周波数は，互いに異なる」ものであるから，ダウンリンクで通信される第１，３，５のＯＦＤＭ信号で使用される第１の搬送波周波数と，アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号で使用される第２の搬送波周波数又はアップリンクで通信される第４のＯＦＤＭ信号で使用される第３の搬送波周波数とは異なる搬送波周波数であり，また，アップリンクで通信される第２のＯＦＤＭ信号で使用される第２の搬送波周波数又はアップリンクで通信される第４のＯＦＤＭ信号で使用される第３の搬送波周波数と，ダウンリンクで通信される第６のＯＦＤＭ信号で使用される第４の搬送波周波数とは異なる搬送波周波数である。これは，ある一つのユーザ端末内で，ダウンリンクとアップリンクで使用する搬送波周波数が異なるというものである。
　しかしながら，本願明細書には，異なるユーザ端末間では，それぞれ異なる搬送波周波数を用いることは，記載されているものの，一つの無線ユーザ端末内で，ダウンリンクとアップリンクで使用する搬送波周波数を異ならせることは記載されていないし，自明でもない。
　したがって，本件補正２は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
（２）理由２について
　発明の詳細な説明には，「各ユーザ端末１０１〜１０５に搬送波ｆ１〜ｆ５を永続的に割り当てることを避けるために，２つの方法を用いる。」（【００１２】）と記載され，動的搬送波割当（ＤＣＡ）方式（【００１３】）と，周波数ホッピング方式（【００１４】）とが挙げられている。
　このうち，動的搬送波割当（ＤＣＡ）方式は，【００１２】に，ユーザ端末が送信要求（ＲＴＳ）を送信すると，ＳＡＰが送信に用いることができる搬送波を示す送信許可（ＣＴＳ）を応答することが記載されるのみであって，発明の詳細な説明には，一つの無線ユーザ端末が異なる搬送周波数を示す第１，２，３の搬送波割当情報を受信することは記載されていない。そして，ＳＡＰは送信要求（ＲＴＳ）を受信した時点で使用可能な搬送波を送信許可（ＣＴＳ）にて示すのであるから，前回割り当てられた搬送波周波数が今回も使用可能であれば，同じ搬送波周波数が割り当てられ得ることは明らかである。
　他方，周波数ホッピング方式は，ユーザ端末とＳＡＰとにより予め知られた搬送波を変更する疑似ランダム手順を用いて搬送波周波数をホッピングするものである。そして，周波数ホッピング方式では，無線ユーザ端末がダウンリンクで搬送波周波数割当情報を受信することは記載されておらず，搬送波を変更する疑似ランダム手順はユーザ端末とＳＡＰとに予め知られているのであるから，搬送波周波数割当情報を受信する必要性も見出せない。
　すなわち，動的搬送波割当（ＤＣＡ）方式では，無線ユーザ端末はＳＡＰから搬送波周波数割当情報を受信するものの，当該情報は送信に用いることができる搬送波を示すものであって，必ずしも示された搬送波周波数が異なるものではない。また，周波数ホッピング方式では，搬送波周波数はホッピングするものの，無線ユーザ端末がダウンリンクで搬送波周波数割当情報を受信するものではない。
　してみると，本願発明は，ダウンリンクの第１の搬送波周波数で受信する第１，３，５の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号は，それぞれ異なる搬送波周波数を示す第１，２，３の搬送波割当情報を含むものであるから，動的搬送波割当（ＤＣＡ）方式とも，周波数ホッピング方式ともいえない。
　また，【００１２】には「永続的ではない割当は，データを送信していない端末に周波数を割り当てることを避ける。使用できる周波数よりも多くの端末がある場合に，永続的に周波数を割り当てられた端末が，その周波数を使わなければ，送信するデータを有する端末が，送信するのを妨げる。」と記載されている。これを，無線ユーザ端末が搬送波周波数割当情報を受信する点で本願発明と共通する動的搬送波割当（ＤＣＡ）方式に当てはめてみると，送信要求（ＲＴＳ）を送信したユーザ端末のみが，送信に用いることができる搬送波を示す送信許可（ＣＴＳ）を受信するのであり，また，ＷＬＡＮシステムが前提とするＣＳＭＡにおいては，ある端末の送信が途絶えて所定時間が経過すると他の端末がＲＴＳを送出可能であることは技術常識である。そうすると，送信が途絶えた端末に対する搬送波の割当はもはや有効ではないから，動的搬送波割当（ＤＣＡ）によれば，ことさら搬送波周波数を変えなくとも，「データを送信していない端末に周波数を割り当てること」を避けることができることは明らかである。
　したがって，ダウンリンクの第１の搬送波周波数で受信する第１，３，５の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号が，それぞれ異なる搬送波周波数を示す第１，２，３の搬送波割当情報を含むことは，【００１２】の記載に照らしても必然性がないから，自明でもない。
　また，上記「第２　補正の却下の決定」の項の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無について」の項で述べたように，発明の詳細な説明には，無線ユーザ端末が，「第２の空間パターンを示す第２の空間パターン情報」，「第３の空間パターンを示す第３の空間パターン情報」なる異なる内容の空間パターン情報を受信することは，記載も示唆もされておらず，また，ＳＡＰと無線ユーザ端末との位置関係が不変であればビーム形成をことさら変える必要性も見当たらないから，当該事項は自明でもない。
　以上のとおり，「第３のＯＦＤＭ信号」，「第３の搬送波周波数を示す第２の搬送波周波数割当情報」，「第２の空間パターンを示す第２の空間パターン情報」，「第４のＯＦＤＭ信号」，「第５のＯＦＤＭ信号」，「第４の搬送波周波数を示す第３の搬送波周波数割当情報」，「第３の空間パターンを示す第３の空間パターン情報」なるものは，発明の詳細な説明には記載されておらず，これらの記載から導出される，ダウンリンクの第１の搬送波周波数で受信する第１，３，５の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号が，それぞれ異なる搬送波周波数を示す第１，２，３の搬送波割当情報を含むことや，無線ユーザ端末が「第２の空間パターンを示す第２の空間パターン情報」，「第３の空間パターンを示す第３の空間パターン情報」なる異なる内容の空間パターン情報を受信することは，発明の詳細な説明に記載も示唆もされておらず，自明でもない。
　したがって，請求項２−４，８−１０，１４−１６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
４　むすび
　以上のとおり，平成２６年１１月５日付けの手続補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，また，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，本件出願は特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。