【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４９６２８号発明「青果物の内部品質検査用の光透過検出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
 　本件に係る特許第３２４９６２８号についての手続の経緯は、つぎのとおりである。 
 　 
 　・平成　５年　３月３１日　　：特許出願（特願平５−７４１９３号） 
 　・平成１３年１１月　９日　　：特許権の設定登録 
 　・平成２７年　５月１日　　：本件特許無効審判請求（無効２０１５−８００１２３号）＜請求人＞ 
 　・平成２７年　５月２２日付け：請求書副本送達　答弁指令（特１３４条１項） 
 　　（送達日同年５月２６日）　　　＜審判長＞ 　 
 ・平成２７年　７月２２日　　：審判事件答弁書提出＜被請求人＞ 
 　・平成２７年　８月１７日付け：答弁書副本送付＜審判長＞ 
 　・平成２７年　８月２６日付け：審理事項の通知＜審判長＞ 
 　・平成２７年１０月　１日　　：口頭審理陳述要領書提出＜請求人＞ 
 　・平成２７年１０月　１日　　：上申書の提出＜請求人＞ 
 　・平成２７年１０月　２日　　：口頭審理陳述要領書提出＜被請求人＞ 
 　・平成２７年１０月　２日　　：上申書の提出＜被請求人＞ 
 　・平成２７年１０月　５日　　：口頭審理陳述要領書副本送付＜審判長＞ 
 　・平成２７年１０月　５日　　：上申書副本の送付＜審判長＞ 
 　・平成２７年１０月１６日　　：第１回　口頭審理 
 　・平成２７年１０月１６日　　：書面審理通知（口頭による告知） 
 　・平成２７年１０月３０日　　：上申書の提出＜被請求人＞ 
 　・平成２７年１１月１３日　　：上申書の提出＜請求人＞ 
　第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１および２に係る発明は、本件特許掲載公報（甲第１号証）の特許請求の範囲の請求項１および２に記載のつぎのとおりのものである。（下記記載中のＡないしＬは、後の便宜のために当審により構成要件を分節し、付記した記号） 
 　 
　１　請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。） 
 「　【請求項１】 
 Ａ：搬送コンベアにより水平に搬送面上を移送され、中央部に貫通した穴を有し、その上部に青果物を載せて移送するトレーと、 
 Ｂ：この搬送コンベア上のトレーに載った青果物に対し複数の光源により周囲から光を照射し、照射された青果物から出る透過光を受光するように上記トレーの貫通した穴を通して該青果物の一部表面に対向する受光手段と、
 Ｃ：この受光手段に上記透過光以外の外乱光が入光するのを阻止するように青果物と上記受光手段の対向位置の間に配置される遮光手段と、 
 Ｄ：複数の発光光源からの照射光を上記受光手段及び遮光手段の間を除く青果物の周囲から該青果物を照射する投光手段と 
 Ｅ：を備えたことを特徴とする青果物の内部品質検査用の光透過検出装置。」 
 　なお、上記記載のうち「Ｄ：・・・遮光手段のの間を除く青果物の周囲から・・・」は「・・・遮光手段の間を除く青果物の周囲から」の明白な誤記であると認められるから、上記のように認定した。 
　２　請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明２」という。） 
　「 【請求項２】 請求項１において、 
 Ｆ：青果物の周囲から該青果物を照射する投光手段は、複数の発光光源をトレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置されていることを特徴とする青果物の内部品質検査用の光透過検出装置。」 
　第３　無効理由についての当事者の主張
　１　請求人の主張の概要 
　請求人は、本件特許発明１及び２についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出し（なお、甲第８号証ないし甲第１３号証は、当審における審理事項通知での要請に応じて口頭審理陳述要領書に添付して追加された証拠であり、また、甲第１４号証ないし甲第１６号証は、平成２７年１１月１３日付けで提出された上申書に添付して追加された証拠である。）、以下のとおり主張している。 
　甲第１号証：特許第３２４９６２８号公報
　甲第２号証：地方独立行政法人大阪市立工業研究所による青果物の透過光量に関する実験報告書（平成２７年３月２４日）
　甲第３号証：特開平３−１６０３４４号公報
　甲第４号証：特開平４−３２２７７８号公報
　甲第５号証：特開昭５９−８７０８２号公報
　甲第６号証：特開平４−１０４０４１号公報
　甲第７号証：本件特許の審査段階における拒絶理由に対する意見書（平成１３年４月２３日提出）
　甲第８号証：請求人による青果物の透過光量に関する「実験成績証明書」
　甲第９号証：実公昭５８−２５３４５号公報
　甲第１０号証：全農　施設・資材レポート　平成４年度　Ｎｏ．２（全国農業協同組合連合会発行　平成４年１１月２０日）
　甲第１１号証：実公昭６３−２６２２０号公報
　甲第１２号証：実願昭６２−１９２８８７号（実開平１−９６４１６号）のマイクロフィルム
　甲第１３号証：特開昭６０−２５７８８８号公報
　甲第１４号証：請求人によるハロゲンランプの発光量を測定した「実験結果報告書」
　甲第１５号証：［ＪＣＲ］製品情報（http://www.ushiolighting.co.jp/Product/searchgroup/name:JCR/type:/）２０１５年１１月１１日ダウンロード印刷画面
　甲第１６号証：「ＪＩＳ　Ｃ　７５２７　ハロゲン電球（自動車用を除く）　−性能仕様」財団法人　日本規格協会、２０１１年９月２０日発行、ｐ４−ｐ５）
　（１）無効理由１（明細書の記載不備について） 
　ア　審判請求書における主張の概要
　発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないので、本件特許発明１および２に対する特許は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法（以下、「平成６年法改正前特許法」という。）第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたもので、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し無効とすべきものである。
　（ア）本件特許発明の効果に関する実験結果について
　本件特許発明に関して、本件明細書記載どおりの効果を奏するか否かについての機能調査、具体的には、【００１７】【００３１】が適切であるかの調査を実施した。機能調査としては、甲第２号証に記載の実験を行った。
　甲第２号証に示されたテスト区分２の結果から、発光効率が同じランプであって照射する位置と照射対象までの距離が同じという条件の下では、被測定サンプルの種類によらず、透過光量はランプの総電力にほぼ比例しており、ランプの個数との相関関係はない。すなわち、ランプの個数を増やしたことによって、単一発光光源による照明と同一の電力で、より多い透過光量、すなわち約２倍程度以上の透過光量を得ることができるものではないことが示されている。
　（イ）発明の詳細な説明に記載された「複数光源と発光量の関係」について
　図４には表題として「複数光源と発光量の関係」と記載されているが、図４の説明となる段落【００１７】の記載を参酌しても、図４で示されている、複数光源と発光量の関係が、以下の２つのいずれの場合を指しているのかが明確ではない。
　（解釈イ）光源の数が単一か複数かによって、青果物等の内部を透過した後の透過光の発光量が異なることを示している
　（解釈ロ）青果物等の内部の透過に無関係に、単に光源の数が単一か複数かによって光源の発光量が異なることを示している
　本件特許発明１、２は光透過検出回路であり、その発明の目的は効率的に透過光の光量を得るものであるから、図４で示している関係は、上記（解釈イ）の場合を示しているものと解される。この場合、比較実験は上記の機能調査と同じように、発光効率が同じランプであって照射する位置と照射対象までの距離も同じであり、光源が単数か複数かの点のみが異なるという条件の下で行われたものと考えられる（少なくとも、上記説明等からはそのように読める）が、この図４で示された比較実験の結果は、先の説明した機能調査における実験結果に反するものである。
　仮に、図４で示している関係が、上記（解釈ロ）の場合を示しているとすると、青果物等に対して光源より周囲から光を照射して、照射された青果物等から出る透過光を受光するように受光手段を配置することを前提とした本件特許発明に対して、青果物等を透過した後の透過光の強度を検出したものでない図４の比較実験は、本件特許発明における前提を欠いたものであって、本件特許発明における効果等を説明するための比較実験として相応しいものではない。
　イ　口頭審理陳述要領書における主張の概要
　（ア）（解釈ロ）について
　（解釈ロ）の方が、図４の「複数光源と発光量の関係」との表題等の記載や、明細書【００１７】等の記載内容に忠実な解釈ではあるものの、発光光量を増大させるためには、単一光源に供給している所定の電力をさらに増大させる、もしくは所定の電力が供給される光源を複数用いることが必要であり、いずれにしても照明光学系に供給される電力は増大すると思料する。
　この点について、どのようにすれば、単一光源ランプと、複数の光源ランプの合計に、同じ電力エネルギーを供給した際に、光学系の発光光量が図４のように得られるのかが発明の詳細な説明の記載から定かではない。
　さらに、審判請求書に記載したように、本件発明は、透過光を用いて青果物の内部品質を検査するものであるのに対して、（解釈ロ）を採用した場合には、図４の比較実験は、透過光の光量を検出、比較したものでないことになるため、本件発明の前提を欠いたものであり、本件発明の効果を説明するための比較実験として相応しいものとはいえない。
　（イ）（解釈イ）について
　（解釈イ）の方が、より効率的に透過光の光量を得るという本発明の主たる目的に合致していると思料する。
　また、段落００１７の記載「・・・より多い光量を得ることができる。これは・・・図４の結果から確認できる。・・・」における「光量を得る」という言葉は、明細書全体を通じて「青果物透過光を好適に得る（段落０００１）」、「透過光の光量を得る（段落００１１）」、および「透過光として得る（段落００１８）」のように用いられていることを踏まえると、段落００１７の光量とは青果物を透過して出た透過光の光量として解釈すべきと思料する。
　このように、（解釈イ）を採用すべきであり、そのように解釈した場合には、審判請求書に記載の通り、図４は、請求人が実施した機能調査に反している。
　ウ　平成２７年１１月１３日付け上申書における主張の概要
　（ア）複数の発光光源を用いることの効果について
　被請求人は、実験結果報告書（乙第１号証）を提出し、本件特許発明の「複数の発光光源を用いて照明光学系を構成することで、単一発光光源による照明と同一の電力で、より多い光量を得ることができる。」という効果（以下、「本件効果」という）を当業者が容易に得ることができると主張する。
　しかし、乙第１号証の実験結果報告書は、写真１〜４で示されている実験設備を参酌しても、受光部の配置位置等は把握できるものの、受光部自体の構成が不明である。
　また、下記（イ）ないし（オ）に述べる通り、乙第１号証の実験は本件特許発明の効果を立証するための実験として不適切であり、実験結果は本件効果の裏づけとして認められない。
　よって、被請求人の乙第１号証は本件効果を証明し得るものではない。
　（イ）乙第１号証の実験１におけるハロゲンランプの波長特性について
　乙第１号証の実験１で用いられたハロゲンランプであるＰＨＩＬＩＰＳ製ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗ（以下「Ｐ社製５０Ｗ」という）およびウシオライティング株式会社製ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２（以下「Ｕ社製１５０Ｗ」という）は、いずれもランプの照射方向とは反対側（ランプの後方）にダイクロイックミラーを有している。このミラーは、特定の波長帯域の光を反射し、その他の波長帯域の光を透過させる。具体的には、Ｕ社製１５０Ｗのミラーは波長６００ｎｍ以上の光を透過させ、それ未満の光を反射させる。一方、Ｐ社製５０Ｗのミラーは、波長７５０ｎｍ以上の光を透過させ、それ未満の光を反射させる。いずれのランプにおいても、ミラーを透過した光は、ランプの前方に照射されないので、結果として、ランプの照射方向における当該波長帯域における光量が減衰することとなる。
　このことは、今回、請求人が新たに提出する実験結果報告書（甲第１４号証）の実験イ（図１）と実験ロ（図２）の対比において示されており、両ランプは可視放射〜近赤外放射における照射光量が減衰されている。より具体的に述べれば、Ｕ社製１５０Ｗは波長６００ｎｍ以上の帯域で照射光量が急激に減衰し始め、またＰ社製５０Ｗは波長７５０ｎｍ以上の帯域で照射光量が次第に減衰している。そのため、波長６００ｎｍを超えるとＰ社製５０Ｗの光量とＵ社製１５０Ｗの光量との差が次第に縮小していき、７５０〜８００ｎｍを超える帯域では、両者の光量がほぼ同量となっている。
　ここで、本件特許発明は、甲第１号証の【００３０】に記載されているように、可視光領域〜近赤外領域の分光分析を行うものであることからすると（なお、可視光と赤外線の境界は波長７５０ｎｍ前後である）、本件特許発明の光透過検出装置は、果実内部の糖分が可視光に近い赤外線を他の帯域の光より高い度合で吸収すること（そして、この吸収度合の相違と糖度とが相関関係にあること）を利用するものであると考えられる。ちなみに、甲第１号証の図４のグラフも、この帯域を中心にして描かれている。
　乙第１号証の実験１においても、甲第１号証の図４のグラフとほぼ同じ帯域で実験が行われているものの、この実験で用いられているハロゲンランプは、それぞれのダイクロイックミラーの作用の相違により本件特許発明が必要とする波長帯域の光量が異なって減衰されているため、本件効果を証明するためのランプとして相応しいものではない。
　そのため、乙第１号証の実験１の結果についても、６００ｎｍを超える帯域では、Ｕ社製１５０Ｗからの光が次第に減衰するものの、Ｐ社製５０Ｗからの光はまだ減衰しないため、Ｐ社製５０Ｗからの光が相対的に強力なものとなるのであり、しかもＰ社製５０Ｗを３灯使用しているため、この影響も３倍大きくなった結果であると推測される。
　このように、乙第１号証の図１に示された実験結果は、両ランプのミラーの透過特性の違いの影響が大きいのであって、光源が単一（１５０Ｗ×１）か複数（５０Ｗ×３）かの違いによって生じたものでないと思料する。
　（ウ）乙第１号証の実験１におけるハロゲンランプの配光特性について
Ｕ社製１５０Ｗは、甲第１５号証によれば、集光性能を高めたハロゲンランプであり、その焦点距離が３２ｍｍである。甲第１４号証の実験ハに示すように、このハロゲンランプから１００ｍｍの位置では、照射領域の中心付近が明るく外側に広がるに従って徐々に暗くなるといった特性がある。
　一方、Ｐ社製５０Ｗは、ＡＮＳＩ規格によれば、５０Ｗ，ＭＲ−１６型，ビーム角４０°程度のハロゲンランプである。甲第１４号証の実験ハに示すように、このハロゲンランプから１００ｍｍの位置では、Ｕ社製１５０Ｗより照射領域が狭くなっているものの、照射領域全体が略均一な明るさとなっている。
　このように上記２種類のハロゲンランプの配光特性は互いに異なっており、受光部に対する照射態様は一様ではないから、この点においても、乙第１号証の実験１は、本件効果を立証するための実験として不適切であると考えられる。
　以上のとおり、乙第１号証の図１のような結果は、上記（ａ）で述べた透過特性の違いに加えて、配光特性の違いも影響していると推測されるのであり、光源が単一か複数かの違いにより生じたものではないと考えられるのであるから、乙第１号証の実験１は本件効果を証明し得るものではない。
　（エ）乙第１号証の実験２におけるハロゲンランプのミラー特性について
　乙第１号証の実験２で使用されたウシオライティング株式会社製ＪＣＲ１２Ｖ５０ＷＧＡＬ（５０Ｗ）は、アルミニウム反射膜が形成されたミラーを有するハロゲンランプである。
　一方、ウシオライティング株式会社製ＪＣＲ１２Ｖ１００ＷＢＡＵ（１００Ｗ）は、金反射膜が形成されたミラーを有するハロゲンランプである。
　このように上記２種類のハロゲンランプが有するミラーの反射膜が互いに異なっており、光の反射特性は一様ではない。
　したがって、乙第１号証の図２や図３のような結果は、ミラーの反射膜の違いに起因して生じた可能性があり、光源が単一か（１００Ｗ×１）、複数か（５０Ｗ×２）の違いにより生じたものでないと思料する。
　（オ）乙第１号証の実験２の結果を示す図２および３について
　乙第１号証の図２および図３では、複数光源の光量が、単一光源の光量よりも２割程度高い値になっている。
　ここで、ＪＩＳ　Ｃ　７５２７：２０１１「ハロゲン電球の性能仕様」（甲第１６号証）には、「４.５ 光学特性」において、「反射形電球の最大光度の初期値は、定格値の７５％以上でなければならない。」と規定されている。換言すれば、２.５割程度の誤差が、最大光度の初期値において存在している。
　また、上記ＪＩＳ規格には、「４.６ 光束維持率及び最大光度維持率」において、「反射形電球の最大光度維持率は、定格寿命の５０％の時点で、定格値の９０％以上でなければならない。」と規定されている。換言すれば、上記の２.５割程度の誤差に加えて、さらに１割程度の誤差が使用に伴って生じる。
　このように、ハロゲンランプの光度について、２割以上の誤差が存在することが、規格上許容されている。
　したがって、乙第１号証の図２および図３で示されたような２割程度の差は、ハロゲンランプの光度における誤差の範囲内であるから、この程度の差をもって、複数の光源の発光量の方が、同一電力の単一光源の発光量に比べて多くなると結論づけることはできない。
　さらに、本件特許発明の甲第１号証の【０００９】に記載されているように、「光源から青果物に照射される光の光量が比較的大きくても、分析しようとする透過光の光量は極めて微弱になってしまい、測定精度が低下」するという問題に対して、上記２割程度の差が当該問題の解決にどれだけ寄与しているのかが不明である。
（２）無効理由２−１（本件特許発明１の甲第３、４号証に基づく進歩性の欠如について）
　ア　審判請求書における主張の概要
　本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）に甲第４号証に記載された発明（以下、「甲４発明」という。）を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（ア）本件特許発明１と甲３発明との一致点
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における、「投光装置」、「近赤外線」、「ファイバ端」は、それぞれ本件特許発明１の「光源」、「光」、「受光手段」に相当することは明らかである。
　また、甲３発明における、投光装置から照射された近赤外線が、青果物の内部で拡散反射し、拡散反射した後、集光レンズにより集められ、その後の光を受光することは、青果物の表面で反射されるものではなく、青果物の内部で拡散反射して、その後集光レンズにより集められ、その後の光を受光していることから、ファイバ端が、光を照射された青果物から出る透過光を受光していることは明らかである。また、第２図及び第３図を参照すると、ファイバ端が青果物の一部である下部の表面に対向して設けられている。
　さらに、甲３発明におけるフード及びゴム製光遮へい物は、その内面が金メッキされており、これによりフード内を通る光を内面で反射させてフード外に漏れないようにしている。してみると、当然にフードの外面から内側への光の侵入も防止されるものであり、本件特許発明１における、受光手段に透過光以外の外乱光が入光するのを阻止するように青果物と受光手段の対向位置の間に配置される遮光手段に相当することは明らかである。
　また、第２図を参照すると、甲３発明における投光装置は、フード及びゴム製光遮へい物の外側に配置されていることが明らかであるから、光ファイバ端と、フード及びゴム製遮へい物との間を除く青果物の周囲から青果物を照射していることは明らかである。
　また、青果物の成分測定装置は、選果機等に適用されるので、青果物の内部品質の検査に用いられることは明らかである。
　（イ）本件特許発明１と甲３発明との相違点Ａ
　本件特許発明１が、搬送コンベアにより水平に搬送面上を移送され、中央部に貫通した穴を有し、その上部に青果物を載せて移送するトレーを有しているのに対し、甲３発明ではかかるトレーを有していない点。
　（ウ）本件特許発明１と甲３発明との相違点Ｂ
　本件特許発明１が、青果物が搬送コンベア上のトレーに載っており、照射された青果物から出る透過光が、トレーの貫通した穴を通して受光手段に受光されるのに対し、甲３発明では、トレーを有していないため、これらの構成も有していない点。
　（エ）相違点Ａ、Ｂの検討
　ａ　甲４発明
　甲第４号証の記載及び図面によれば、甲第４号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　走行回転する左右一対のコンベアチェン間に架設する小巾スラットを進行方向に所定間隔に多数配設してスラット状のコンベアで構成された搬送手段により水平に搬送面上を搬送され、中央に抜穴を有し、その上部に青果物を載せて移送する受皿と、
　この搬送手段の受皿に載った青果物に対し、小巾スラットの搬送面に形成された検出用穴と受皿の抜穴とを介して特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測する品質検査装置と、
を備えた選別機用コンベア装置。
　ｂ　本件特許発明１と甲４発明との一致点
　甲４発明における「スラット状のコンベアで構成された搬送手段」、「受皿」、「抜穴」は、本件特許発明１における「搬送コンベア」、「トレー」、「トレーの貫通した穴」に相当する。
　ｃ　技術分野の関連性
　甲第４号証に記載されている「品質検査装置５」と甲第３号証に記載されている「選果機等に適用される青果物の成分測定装置」は、青果物の内部品質を検査している点で一致しており、その検査態様も青果物に対して下方より光を照射して、照射した青果物からの光を青果物の下方側で受光している点で一致するものである。
　ｄ　甲３発明に甲４発明を適用することの動機付け
　甲３発明は、選果機等に適用されるものであるため、複数の青果物等を対象とし、これらの青果物を搬送しながら大きさや重さ別に選別することを前提としたものであるといえる。してみれば、甲４発明に接した当業者であれば、甲３発明において搬送されてくる複数の青果物を、連続して青果物の内部品質を検査するために、水平に搬送面上を移送する搬送装置に載せられたトレー上に青果物を配置し、搬送装置の下部から光を照射して、その後青果物からの光を受光するために、搬送装置及びトレーの中央部に貫通した穴を設けて、その貫通した穴を通して受光手段で光を受光するようにすることは、容易に想到しうるものである。
　イ　口頭審理陳述要領書における主張の概要
　（ア）甲３発明に甲４発明を適用することの動機付け
　甲第３号証に記載されている「選果機等に適用される青果物の成分測定装置」と、甲第４号証に記載されている「品質検査装置５」とは、青果物に対して下方から光を照射し、青果物の内部を透過した透過光を受光し、受光した光に基づいて青果物の内部を測定する測定装置という点で共通しているから、両者の技術分野は関連しており、作用、機能も共通している。
　また、短期間で大量に品質を測定する必要があることは、選別機用コンベアに内在する課題であり、甲３発明と甲４発明とは課題が共通している。
　上記のとおり、甲３発明と甲４発明とは、技術分野は関連しており、課題は共通し、さらに作用、機能も共通しているため、両者の検査装置が、接触式または非接触式で異なっていたとしても、両発明を組み合わせる動機づけはある。
　（イ）接触式の検査装置を設けることが、容易であるとする技術常識
　搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置において、「接触式の検査装置」を設けることは、甲第９号証、甲第１０号証に示すように技術常識である。
　（ウ）選果機という用語の意味
　“選果”という言葉自体は、「果実の出荷の際、大きさ・外見・熟度など、品質に従って等級に選別する（広辞苑）」を意味するものであり、選果機は、果実の出荷の際に用いられるものであるので、多量の果実を対象とし、搬送しながら大きさや、重さ別に選別することを前提としているといえる。
　また、甲第１１号証ないし甲第１３号証の記載によっても、「選果機」といえば、青果物を搬送しながら大きさや重さ別に搬送することが一般的である。
　ウ　平成２７年１１月１３日付け上申書における主張の概要
　（ア）甲３発明に甲４発明を適用することの動機付け
　甲３発明と甲４発明とは、青果物の内部の糖度等の品質を測定する測定装置という点で共通しており、このことに着目すると、両者の技術分野は関連しているといえ、作用、機能も共通しているといえる。
　また、甲３発明の課題である極めて短時間に青果物の内部品質を検査することは、青果物の搬送を前提としなければ想定しえないところであり、青果物の搬送手段としてはコンベアが一般的であるから、この点からも甲３発明の「選果機」が「青果物を大量に搬送するとともに、短時間で大量に品質を測定する必要がある」という課題を内在していることは明白である。
　さらに、被請求人は、口頭審理において「甲第４号証の課題を離れて、一般的課題を甲４発明の課題として認定することはできず、果実には、高級果実などもあり、その場合にはスピードよりも品質等が重視されることもあるから、特定されていない甲４発明において一般的課題が存在し得るとは必ずしもいえない」と主張したが、本件発明、甲３発明、及び甲４発明のいずれにも果実の種類等は特定されている事項ではないから、上記の主張は課題の認定において考慮すべき事項ではない。
　（イ）「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置において、接触式の検査装置を設けること」が技術常識であるかについて
　甲第９号証に記載されている事項である「コンベア（ヤー）」とは、「一定の場所で循環しているベルトや鎖で、物体を輸送する装置」（広辞苑）である。そのため、甲第９号証におけるターンテーブル３の周縁部は「搬送コンベア」であるといえる。そして、図２を参酌すれば受光器Ｅはミカンに接触しているので、「接触式の検査装置を設けること」であるといえる。
　また、甲第１０号証は、特段検査方式を問わずに「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置において、接触式の検査装置を設けること」が技術常識であると判断する根拠として提示したものである。なお、甲第１０号証における測定機（導電性吸盤）の接触は、コンベアによる搬送中のトレーの下方からトレーの穴を通してスイカに接触するものである（第２５ページ写真２，写真３及び図４）。
（３）無効理由２−２（本件特許発明２の甲第３、４号証に基づく進歩性の欠如について）
　ア　審判請求書における主張の概要
　本件特許発明２は、甲３発明に甲４発明を組み合わせるとともに、甲第４号証ないし甲第６号証に示された周知・慣用技術を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（ア）甲第３号証は、投光装置はフード及びゴム製光遮へい物の外側に配置されていることは明らかであるから、甲第３号証における、光ファイバ端と、フード及びゴム製光遮へい物との間を除く青果物の周囲から青果物を照射していることは明らかであり、トレーの搬送路上から両方向に外れて青果物の周囲に配置されていることは明らかである。
　また、仮に甲第３号証における投光装置の配置位置が、トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置されているものではないものだとしても、甲第４号証に「又、この内部品質の検査は、青果物の胴廻りに特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測する方式にすることもできる。」（段落【００２４】）と記載されていること、甲第５号証の第６図に、内部品質検査装置として、照光器（投光器）が、搬送ベルトから横方向に外れて青果物の周囲に配置されることが示されていること、甲第６号証にも、品質測定装置において、複数の白色光源がコンベアの横に配置されていることを考慮すると、投光装置の配置位置を変更して、トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置されるようにすることは、甲第４号証の記載や、甲第５号証、甲第６号証に示されているように周知・慣用技術であり、当業者が適宜容易になし得る程度のことに過ぎない。
　イ　口頭審理陳述要領書における主張の概要
　（ア）甲第３号証について
　「甲第３号証には、上記したとおり、投光装置は・・・（略）・・・トレーの搬送路上から両方向に外れて青果物の周囲に配置されていることは明らかである。」の主張は、甲第３号証の記載に基づく主張ではないため取り下げる。
　ただ、投光装置は斜め下方向から光を照射しているものであり、甲３発明に甲４発明の搬送コンベアを適用すると、投光装置の配置位置は、トレーの搬送路から両横方向に外れた位置となる蓋然性が高いと思料する。
　また、トレーの搬送路と重なる位置に投光装置を配置すると、搬送の邪魔になったり、照射の妨げになるおそれもあるため、その点からも組み合わせた際には、投光装置の配置位置を、トレーの搬送路に重なる位置とはせずに、トレーの搬送路から両横方向に外れた位置となるようにする可能性が高いと思料する。
　２　被請求人の主張の概要 
  これに対して被請求人は、答弁の趣旨として、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証を提出し（なお、乙第１号証は平成２７年１０月３０日提出の上申書に添付して提出されたものである。）、以下のとおり主張している。
　乙第１号証：被請求人によるハロゲンランプの発光量を測定した「実験結果報告書」
　（１）無効理由１（明細書の記載不備について） 
　ア　審判事件答弁書における主張の概要
　請求人が主張する無効理由１は、本件発明の効果に対する誤った解釈を前提とするものであり、理由が無い。本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件発明の目的、構成及び効果が記載されていることは明らかである。
　（ア）被請求人は、甲第２号証のテスト区分２が本件発明の効果を確認した実験結果であることを認めるものではないが、少なくともテフロン球の実験結果（表５）によれば、０°の方向から１００Ｗのランプを１つ照射した場合の透過光量を１とした場合の透過光量比率を比較すると、０°の方向から１００Ｗのランプを１つ照射した場合（１．０００）に比べて、０°の方向から１００Ｗのランプを２つ照射した場合（２．０１１）の方が増加している。さらに、同実験結果（表５）において、９０°の方向から１００Ｗのランプを１つ照射した場合（３．７４９）に比べて、９０°の方向から１００Ｗのランプを２つ照射した場合（８．１７１）の方が増加している。
　また、本件発明１は、構成要件Ｂ及びＤで規定しているように、「青果物に対し複数の光源により周囲から光を照射する」ものであるところ、同実験結果（表５）によれば、０°の方向から２５０Ｗのランプを１つ照射した場合（２．６５５）に比べて、９０°の方向から１００Ｗのランプを２つ照射した場合（８．１７１）の方が約３倍増加しており、さらに、りんごの同実験結果（表６）においては、０°の方向から２５０Ｗのランプを１つ照射した場合（２．３２０）に比べて、９０°の方向から１００Ｗのランプを２つ照射した場合（２７．９９９）の方が約１２倍増加している。このように、複数の光源により周囲から光を照射することによって前記発明の効果を奏していることは、請求人自身が実施した実験結果からも明らかなのである。
　イ　口頭審理陳述要領書における主張の概要
　（ア）（解釈イ）、（解釈ロ）について
　本件特許の明細書に「単一光源ランプと、複数の光源ランプの合計に、同じ電力エネルギーを供給した際の発光光量を比較した図４の結果」（【００１７】）と記載されているとおり、本件特許の図４は、光源の「発光光量」を示すものであり、（解釈ロ）を指すとする御庁の解釈は正当である。
　（イ）本件特許の図４の結果を得た際の条件について
　本件特許は、平成５年３月３１日に株式会社果実非破壊品質研究所が出願し、同社が当初の権利者であったが、平成１９年１月２５日に株式会社マキ製作所に権利移転し、さらに、平成２０年５月９日に被請求人に権利移転されたものであり、２０年以上も前の資料は見当たらないため、図４の具体的な実験条件は不明である。
　但し、出願当時に行われた図４の具体的な実験条件に関する資料が無くとも、本件発明１及び２の効果は、本件特許の明細書から明らかである。すなわち、本件特許の明細書には、「光源から青果物に照射される光の光量が比較的大きくても、分析しようとする透過光の光量は極めて微弱になってしまい、測定精度が低下し、そのままでは測定結果の信頼性が実際上問題となる」（【０００９】）という従来の課題について、「対策としては、例えば強力なランプを使用して光源光の光量をより大きくすること・・・が考えられるが、光源光量を大きくするとランプの発熱や電力消費が大きくなる問題があり、またランプも大型化してしまう。」（【００１０】）という対策及びその問題点が記載されており、その上で、本件発明１及び２では、「複数の発光光源からの照射光を・・・青果物の周囲から該青果物を照射する投光手段」（【００１５】）という構成を採用したものである。
　ウ　平成２７年１０月３０日付け上申書における主張の概要
　（ア）本件特許の図４の効果に関する実験結果について
　本件特許の明細書には、「複数の発光光源を用いて照明光学系を構成することで、単一発光光源による照明と同一の電力で、より多い光量を得ることができる。」（【００１７】）、「本発明の透過光検出装置によれば、複数の発光光源を用いて照明光量を増大させるので、単に単一光源に強力なランプを用いる場合に比べて、光量増大の割に電力エネルギーの増大を少なくでき、また発光量の小さい既存，市販のハロゲンランプなどを利用できるという効果がある。」（【００３９】）という効果の記載がある。
　被請求人は、かかる効果を検証するため、光源の発光量を計測する分光器の受光部から同じ距離に、同一の電力となるように、「複数の光源」と「単一の光源」をそれぞれ配置し、各発光量を計測する実験を実施した（実験結果報告書（乙第１号証））。
　実験結果報告書（乙第１号証）の図１は、分光器の受光部から１００ｍｍの位置に配置した「３個の５０Ｗの光源からの発光量」及び「１個の１５０Ｗの光源からの発光量」を比較測定した結果、図２は、分光器の受光部から１５０ｍｍの位置に配置した「２個の５０Ｗの光源からの発光量」及び「１個の１００Ｗの光源からの発光量」を比較測定した結果、図３は、分光器の受光部から１００ｍｍの位置に配置した「２個の５０Ｗの光源からの発光量」及び「１個の１００Ｗの光源からの発光量」を比較測定した結果である。いずれの結果においても、複数の光源の発光量の方が、同一電力の単一光源の発光量に比べて多くなることが確認された。
　これらの測定結果から明らかなとおり、「複数の発光光源を用いて照明光学系を構成することで、単一発光光源による照明と同一の電力で、より多い光量を得ることができる。」という効果自体は、特別な条件を必要とするものではなく、単に同一電力となるように同じ距離に複数の光源を配置するだけで得ることができ、当業者が技術常識に基づいて通常選択可能な条件で容易に得ることができる。付言すれば、被請求人の前記各実験における光源と光検出器との距離は、請求人が提出した甲第２号証の報告書で採用された距離（１５０ｍｍ）及び甲第８号証の実験成績証明書で採用された距離（１００ｍｍ）と同じであり、当業者にとって特別な条件ではなく、技術常識に基づいて通常選択される範囲内のものである。
　（２）無効理由２−１（本件特許発明１の甲第３、４号証に基づく進歩性の欠如について）
　ア　審判事件答弁書における主張の概要
　以下（ア）ないし（エ）のとおり、甲３発明と甲４発明とを組み合わせる動機付けがない。
　（ア）甲４発明の品質検査装置５と甲３発明の成分測定装置とは、検出する対象が反射光と透過光とで異なり、その構成についても非接触式と接触式とで根本的に異なるものである。そして、甲３発明は搬送中に青果物を検査するものではなく、搬送中に検査する甲４発明を組み合わせる動機付けは無い。
　（イ）甲３発明の成分測定装置は、青果物２の下面にゴム製外乱遮へい物２０及びゴム製外乱遮へい物１６を直接接触させて検査するものであるから、検査中に青果物２が移動することは想定していない。甲３発明は、搬送中に青果物を検査するものではなく、搬送中に検査する甲４発明を組み合わせる動機付けはない。
　イ　口頭審理陳述要領書における主張の概要
　（ア）本件特許発明１と甲３発明との一致点
　甲３発明の「投光装置」は、本件特許発明１の「搬送コンベア上のトレーに載った青果物」に対して複数の光源により周囲から光を照射するという構成を備えていない点において、本件特許発明１の「光源」と一致せず、甲３発明の「投光装置」は本件特許発明１の「光源」と相違する。
　甲３発明の「ファイバ端」は、本件特許発明１の「上記トレーの貫通した穴」を通して該青果物の一部表面に対向するという構成を備えていない点で、本件特許発明１の「受光手段」と一致せず、甲３発明の「ファイバ端」は本件特許発明１の「受光手段」と相違する。
　（イ）甲３発明に甲４発明を適用することの動機付け
　甲４発明には、「この発明が解決しようとする課題は、異なる等級の青果物を、搬送中の受皿に載せて一条のラインで混在搬送し、搬送中に受皿上の青果物の種々の等級を判定することのできる選別機用コンベア装置を提供することである。」（【０００７】）という具体的かつ特有の課題が開示されているのであって、かかる具体的かつ特有の課題を無視して、甲第４号証に記載されていない「青果物を大量に搬送するとともに、短時間で大量に品質を測定する必要がある」という課題（以下「対象課題」という。）を認定し得ない。当然ながら、甲４発明は、対象課題を解決するための手段を何ら明らかにしていない。
　仮に、甲４発明にかかる課題が内在していたとしても、そもそも、甲３発明は、青果物の成分測定装置に関するものであり、「選別機用コンベア」に関するものではないので、対象課題は甲３発明の課題と共通しない。
　甲３発明の課題は、青果物の成分測定装置において、測定時間を短縮し、測定結果の精度が高い機構・構造を有した測定装置を提供することにあるのに対し、対象課題は、選別機用コンベアにおいて、青果物を大量に搬送するとともに、短時間で大量に品質を測定する必要があるというものであり、選別機用コンベアの搬送速度や搬送量に関するものである。このように、甲３発明の課題と対象課題は、具体的な課題の内容が異なり、かつ、その解決手段も異なるのであるから、両課題が共通するとは認められない。
　ウ　第１回口頭審理における陳述
　甲４の課題を離れて、一般的課題を甲４発明の課題として認定することはできない。
　また、果実には、高級果実などもあり、その場合には、スピードよりも品質等が重視されることもあるから、対象となる果実が特定されていない甲４発明において一般的課題が存在し得るとは必ずしもいえない。
　エ　平成２７年１０月３０日付け上申書における主張の概要
　（ア）甲３発明に甲４発明を適用することの動機付け
　甲３発明は、「青果物の成分測定装置」であり、甲４発明は「選別機用コンベア装置」であり、両者の技術分野は明白に相違する。さらに、被請求人の口頭審理陳述要領書において詳述したとおり、甲３発明と甲４発明とは課題が共通するものとは認められない。
　（イ）「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置において、接触式の検査装置を設けること」が技術常識であるかについて
　甲第９号証の測定対象物１は、搬送コンベアではなく、傾斜したターンテーブル３によって光学的内部品質分析手段９に搬送されるものであるし、測定対象物１と測定光受光器Ｅとが接触していることは記載されておらず、第２図においても測定対象物１と測定光受光器Ｅとの間には隙間が存在しているから、甲第９号証には、「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置において、接触式の検査装置を設けること」は開示されていない。
　また、甲第１０号証は、単に、スイカの電子密度選果法において連続測定が可能であることを開示しているだけであり、一般的に「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置において、接触式の検査装置を設けること」が可能であることを示すものではない。
　（２）無効理由２−２（本件特許発明２の甲第３、４号証に基づく進歩性の欠如について）
　ア　審判事件答弁書における主張の概要
　（ア）本件特許発明１の従属項であること
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであるところ、本件特許発明１が、甲３発明及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでない以上、本件特許発明２についても当業者が容易に想到し得たものではないことは自明である。
　（イ）甲３発明との対比
　甲３発明は、独立した青果物の成分測定装置であり、そもそも搬送路が存在しないので、本件特許発明２の「複数の発光光源をトレーの搬送路上から両方向に外れて青果物の周囲に配置されていること」という構成要件Ｆを採用する動機付けが無い。
　のみならず、甲３発明の成分測定装置は、測定ヘッド部の内部に投光部が設けられており、測定ヘッド部を青果物に接触させて検査することを必須の要件とするものであるから、かかる構成を変更し、本件特許発明２の「複数の発光光源をトレーの搬送路上から両方向に外れて青果物の周囲に配置されていること」という構成要件Ｆを適用することについて明確な阻害事由が存在する。
　イ　口頭審理陳述要領書における主張の概要
　（ア）甲３発明と甲４発明との組み合わせについて
　甲３発明と甲４発明を組み合わせたとしても、投光装置１ａは青果物の下方に配置され、「トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」される構成は得られないのであるから、本件発明２は、甲３発明及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　加えて、甲３発明は、測定ヘッド部１内において投光装置１ａと光ファイバ３とが一体不可分で設けられており、投光装置１ａを測定ヘッド部１から分離して「トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」することはできないから、本件発明２は、甲３発明から実現し得ない構成なのである。
　（イ）「複数の発光光源をトレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置されていること」が周知技術であるかについて
　甲第４号証及び甲第５号証は、いずれも透過光方式の検査装置を開示しておらず、透過光方式の検査装置において、「複数の発光光源をトレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置されていること」が周知・慣用技術であるとする根拠とはならない。請求人は、前記主張の根拠として、甲第４号証における「この内部品質の検査は、青果物の胴廻りに特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測する方式にすることもできる。」（【００２４】）という記載を引用しているが（審判請求書３０頁下から２行〜３１頁１行）、かかる記載から明らかなように「反射光量を計測する方式」であり、透過光方式の検査装置に関する記載ではない。
　また、請求人は、「甲第５号証の第６図に、内部品質検査装置として、照光器（投光器）が、搬送ベルトから横方向に外れて青果物の周囲に配置されることが示されている」と主張している（審判請求書３１頁１行〜４行）。しかし、甲第５号証には、「第６図は、本実施例の光学系全体を示す。図示した２０１は、１キロワットのハロゲンランプを内蔵する投光器である。２０２は、投光器２００から照射された光線のうち赤外光のみを通過させると同時に、残りの可視光を被検体２０４、すなわち『みかん』に向けて反射し、さらにこの被検体２０４からの反射光をカメラ２０６に導入するスリット付きのミラーである。」（４６９頁左下欄１行〜８行）とあるように、被検体２０４からの反射光を計測するものとされ、透過光方式の検査装置に関する記載は見当たらない。
　ウ　第１回口頭審理における陳述
　「トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」とは、トレーの搬送路上での横側に離れて、配置される構成を特定するものである。
　第４　無効理由１（明細書の記載不備）についての当審の判断 
　１　無効理由１に関連する各証拠の記載事項 
　（１）乙第１号証（実験結果報告書）
　ア　乙第１号証に記載された事項
　（ア）「１　実験１（５０Ｗ×３、１５０Ｗ×１）
（１）　実験日、実験場所、実験者
　平成２７年９月１４日、シブヤ精機株式会社内において、シブヤ精機株式会社　生産統轄本部　浜松品質管理本部　東日本ＣＳ部　河野吉秀が実験した。
（２）　実験内容 
１○（当審注：「１○」は丸数字を表す。）光源：ハロゲンランプ
　５０Ｗ　ＰＨＩＬＩＰＳ製ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗ
　１５０Ｗ　ウシオライティング株式会社製 ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２
２○（当審注：「２○」は丸数字を表す。）測定方法
　写真１は、実験設備の全体を示す写真である。受光部と光源とを対向させて、受光部で受光した光を導光して分光器(シブヤ精機株式会社製　型式：ＭＩＱ２２００)により測定した。 
　写真２に示すように、受光部から１００ｍｍの距離に、３個の５０Ｗの光源を受光部に向けて配置し、３個の５０Ｗの光源から照射された発光量を分光器によって測定した。さらに、受光部から１００ｍｍの距離に、１個の１５０Ｗの光源を受光部に向けて配置し(写真２における中央の位置)、１個の１５０Ｗの光源から照射された発光量を分光器によって測定した。 
（３）実験結果 
　図１は、受光部から１００ｍｍの位置に配置した「３個の５０Ｗの光源からの発光量」（５０Ｗ×３）及び「１個の１５０Ｗの光源からの発光量」（１５０Ｗ×１）を比較測定した結果である。図１において、横軸は波長であり、 縦軸は任意強度(ＡＵ)である。
　図１に示すように、全ての波長範囲において、１５０Ｗ×１に比べて５０Ｗ×３の発光量が多い結果となった。 
２　実験２（５０Ｗ×２、１００Ｗ×１）
（１）実験目、実験場所、実験者
　平成２７年１０月２９日、シブヤ精機株式会社内において、シブヤ精機株式会社　技術統轄本部　センサ技術部　松下透が実験した。
（２）実験内容 
１○（当審注：「１○」は丸数字を表す。）光線：ハロゲンランプ
　５０Ｗ　　ウシオライティング株式会社製　ＪＣＲ１２Ｖ５０ＷＧＡＬ 
　１００Ｗ　ウシオライティング株式会社製　ＪＣＲ１２Ｖ１００ＷＢＡＵ
２○（当審注：「２○」は丸数字を表す。）測定方法
　実験１と同様に受光部と光源とを対向させて、受光部で受光した光を導光して分光器（シブヤ精機株式会社製　型式：ＭＩＱ２２００）により測定した。
　写真３に示すように、光検出器から１５０ｍｍの距離に、２個の５０Ｗの光線を受光部に向けて配置し（写真３における両側の位置）、２個の５０Ｗの光源から照射された発光量を分光器によって測定した。さらに、写真４に示すように、受光部から１５０ｍｍの距離に、１個の１００Ｗの光源を受光郎に向けて配置し（写真４における中央の位置）、１個の１００Ｗの光源から照射された発光量を受光部によって測定した。
　また、受光部からの距離を１００ｍｍとし、同様に２個の５０Ｗの光線から照射された発光量及び１個の１００Ｗの光源から照射された発光量を分光器によって測定した。
（３）実験結果 
　図２は、受光部から１５０ｍｍの位置に配置した「２個の５０Ｗの光源からの発光量」（５０Ｗ×２）及び「１個の１００Ｗの光源からの発光量」（１００Ｗ×１）を比較測定した結果である。 
　また、図３は、受光部から１００ｍｍの位置に配置した「２個の５０Ｗの光源からの発光量」（５０Ｗ×２）及び「１個の１００Ｗの光源からの発光量」（１００Ｗ×１）を比較測定した結果である。 
　図２及び３において、横紬は波長であり、縦軸は任意強度（ＡＵ）である。
　図２及び３に示すように、受光部から１００ｍｍの位置に配置した場合も、１５０ｍｍの位置に配置した場合も、全ての波長範囲において、１００Ｗ×１に比べて５０Ｗ×２の発光量が多い結果となった。」（２頁５行−３頁２９行）
　（イ）写真２
　（ウ）写真３
　（エ）写真４
　（オ）図１
　（カ）図２
　（キ）図３
　（ク）上記（ウ）から、５０Ｗのハロゲンランプ（ウシオライティング株式会社製　ＪＣＲ１２Ｖ５０ＷＧＡＬ）のミラーが銀色であること、上記（エ）から、１００Ｗのハロゲンランプ（ウシオライティング株式会社製　ＪＣＲ１２Ｖ１００ＷＢＡＵ）のミラーが金色であることが見て取れるから、両者のミラーの反射膜が異なる金属であることは明らかである。
　（ケ）上記（ア）ないし（ク）の記載を総合すると、乙第１号証には、「受光部から１００ｍｍの距離に配置した３個の５０Ｗハロゲンランプ（ＰＨＩＬＩＰＳ製ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗ）の発光量と、同距離に配置された１個の１５０Ｗハロゲンランプ（ウシオライティング株式会社製 ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２）の発光量とを比較測定すると、前者の発光量が多くなることを示した実験結果と、受光部から１００ｍｍまたは１５０ｍｍの距離に配置した２個の５０Ｗハロゲンランプ（ウシオライティング株式会社製　ＪＣＲ１２Ｖ５０ＷＧＡＬ）の発光量と、同距離に配置された５０Ｗハロゲンランプ（ウシオライティング株式会社製　ＪＣＲ１２Ｖ５０ＷＧＡＬ）とは異なる金属の反射膜を用いた１個の１００Ｗハロゲンランプ（ウシオライティング株式会社製　ＪＣＲ１２Ｖ１００ＷＢＡＵ）の発光量とを比較測定すると、前者の発光量が多くなることを示した実験結果」が示されている。
　（２）甲第２号証（報告書）
　甲第２号証は、地方独立行政法人大阪市立工業研究所による青果物の透過光量に関する「報告書」であり、２種類のハロゲンランプ光源と４種類の被測定サンプルを用いて透過光量を測定したものである。
　（３）甲第８号証（実験成績証明書）
　甲第８号証は、請求人による青果物の透過光量に関する「実験成績証明書」であり、４種類のハロゲンランプ光源と３種類の被測定サンプルを用いて透過光量を測定したものである。
　（４）甲第１４号証（実験結果報告書）
　ア　甲第１４号証に記載された事項
　（ア）「２．　実験イ 
（１）目的 
　リフレクターなしのハロゲンランプを用いて、単一光源（１００Ｗ×１）の発光量と複数光源（５０Ｗ×２）の発光量を比較する。 
（２）光源 
　松下電器産業株式会社製ハロゲンランプ
　　・Ｊ１２Ｖ５０ＷＡＳ（５０Ｗ）
　　・Ｊ１２Ｖ１００ＷＡ（１００Ｗ）
（３）実験方法 
　写真１は実験イの設備全体を示す写真である。受光部と光源とを対向させて、受光部で受光した光を導光して分光器（カールツァイス製ＭＭＳ１）により測定した。受光部は外筒内の筒軸上に光ファイバー（コア径０．５ｍｍ）を配置した。外筒の先端にはＮＤフィルター（Ｋｅｎｋｏ製　ＰＲＯ　ＮＤ　１０００）を設けて、光源からの光を減光した。光源と受光部との距離は１００ｍｍとした（写真２）。
（４）実験結果 
　図１は、受光部から１００ｍｍの位置に配置した「２個の５０Ｗの光源からの発光量(破線)」及び「１個の１００Ｗの光源からの発光量（実線）」を測定し、比較した結果である。図１において、横軸は波長（ｎｍ）であり、縦軸は任意強度である。 
　図１に示すように、分光器の測定波長帯域（３１０ｎｍ〜１１５０ｎｍ）において、両者の発光量はほぼ等しいという結果となった。
３．　実験ロ
（１）目的
　ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２およびＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗの照射光の波長特性を比較する。
（２）光源 
　ウシオライティング株式会社製ハロゲンランプ
　・ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２
　ダイクロイックミラー，焦点距離３２ｍｍ
　ＰＨＩＬＩＰＳ製ハロゲンランプ 
　・ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗ（ＪＲ１２Ｖ５０ＷＡＫＷ／５−１（ＥＸＮ））
　ダイクロイックミラー，ビーム角３８°（焦点なし）
（３）実験方法 
　実験イと同じ設備を用いて各光源の照射光を測定した。光源と受光部との距離は１００ｍｍとした。
（４）実験結果 
　図２は、受光部から１００ｍｍの位置に配置した「ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２（実線）」および「ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗ（破線）」を測定し、比較した結果である。図２において、横軸は波長（ｎｍ）であり、縦軸は任意強度である。
　図２の各グラフの波長特性を、図１のリフレクターなし（ミラーなし）の場合の波長特性と比較すると、図１の方が広い波長帯域において光が測定されている。すなわち、図２のＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２は６００ｎｍより長い波長の光が減衰しており、ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗは７５０ｍｍより長い波長の光が減衰している。 
　したがって、ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２のダイクロイックミラーは６００ｍｍより長い波長の光を透過させ、ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗのダイクロイックミラーは７５０ｍｍより長い波長の光を透過させていることが分かる。
４．　実験ハ 
（１）目的 
　ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２およびＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗの配光特性を比較する。
（２）光源 
　ウシオライティング株式会社製ハロゲンランプ
　・ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２
　ダイクロイックミラー，焦点距離３２ｍｍ
　ＰＨＩＬＩＰＳ製ハロゲンランプ
　・ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗ（ＪＲ１２Ｖ５０ＷＡＫＷ／５−１（ＥＸＮ））
　ダイクロイックミラー，ビーム角３８°（焦点なし）
（３）実験方法 
　１０ｍｍ×１０ｍｍのマス目から成る方眼紙に対して、１００ｍｍの距離に光源を対向配置し、光を照射する。このとき方眼紙の照明態様を撮影する。
（４）実験結果 
　図３は、方眼紙から１００ｍｍの位置に配置した「ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２（左）」および「ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗ（右）」を比較した結果である。
　図３に示すように、ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２の照明領域は、ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗの照明領域よりも広い。ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２の照明領域は、中央が明るく、外側に広がるに従って徐々に暗くなっている。ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗの照明領域は、領域の略全体に渡って均一な明るさとなっている。」（２頁５行−４頁２１行）
　（イ）図１
　（ウ）図２
　（エ）図３
　（オ）上記（ア）ないし（エ）の記載を総合すると、甲第１４号証には、「Ｊ１２Ｖ５０ＷＡＳのハロゲンランプ２個からの発光量と、Ｊ１２Ｖ１００ＷＡのハロゲンランプ１個からの発光量とは、分光器の測定波長帯域（３１０ｎｍ〜１１５０ｎｍ）において、両者の発光量はほぼ等しいという実験結果と、ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２のダイクロイックミラーは６００ｍｍより長い波長の光を透過させ、ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗのダイクロイックミラーは７５０ｍｍより長い波長の光を透過させているものであり、ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２の照明領域は、ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗの照明領域よりも広く、かつ、ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２の照明領域は、中央が明るく、外側に広がるに従って徐々に暗くなっているのに対して、ＥＸＮ１２Ｖ５０Ｗの照明領域は、領域の略全体に渡って均一な明るさとなっていることを示す実験結果」とが記載されていると認められる。
　（５）甲第１５号証（［ＪＣＲ］製品情報（http://www.ushiolighting.co.jp/Product/searchgroup/name:JCR/type:/）２０１５年１１月１１日ダウンロード印刷画面）
　ア　甲第１５号証に記載された事項
　（ア）ＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２の詳細
　（イ）上記（ア）の記載より、甲第１５号証には、ウシオライティング株式会社のハロゲンランプであるＪＣＲ１５Ｖ１５０ＷＢ／３２ＪＣＲの焦点距離が３２ｍｍであることが示されている。
　（６）甲第１６号証（「ＪＩＳ　Ｃ　７５２７　ハロゲン電球（自動車用を除く）　−性能仕様」財団法人　日本規格協会、２０１１年９月２０日発行、ｐ４−ｐ５）
　甲第１６号証は、ハロゲン電球の規格であるＪＩＳ　Ｃ　７５２７の仕様を示すものであり、反射形電球の最大光度の初期値は、定格値の７５％以上でなければならないこと、反射形電球の最大光度維持率は、定格寿命の５０％時点で、定格値の９０％でなければならないことが示されている。
　２　本件発明について
（１）本件特許掲載公報の記載
　本件特許掲載公報には、従来技術とその課題として、
「【０００３】
【発明の背景と従来技術】周知のように、取り引き市場における青果物の取引価格はその品質に大きく左右される。例えば従来から、その品種や原産地等が品質指標の一つとされているし、また、現在多くの選果場で行われているように、個々の果の大きさや形状、傷の有無等の外観的品位もその品質指標とされている。そしてこの後者の品質指標は、一般的には階級，等級のランクで具体的に評価されている。このランク付け評価が行なわれるのは、青果物が自然環境下での気候，天候に影響される農業生産品であることから、同一規格製品間の品質差が殆ど無いよう製造される工業製品とは異なって、ある地方から搬出される単一品種の青果物であっても個々の果は大きさ、形状、外観的品位等によって評価が大きく異なるのが普通で、それが取引価格に直接反映するからである。
【０００４】このように青果物の品質評価は、従来から上述した品種等による特定グループの全体を指標する評価と、これとは別に、グループ内の個々の果の傷の有無等の外観的品位で代表される果個別の評価を総合して行われていた。
【０００５】しかし近時においては、例えば桃に含まれる糖度の値やスイカ内部の巣の有無というような内部品質を、果を破壊することなく検査・測定する技術（非破壊検査技術）が提案されるに及び、またこれらの内部品質が需要者にとっては商品購買の極めて重要な目安になることから、内部品質の検査・測定技術の実際面への応用が要望されている。例えば、甘いと思って購買した桃が実際には甘くなかったような場合には、需要者は著しく損をした気持ちになるし、販売店や生産者にとっては信用失墜というリスクが大きいからである。このような青果物の内部品質としては例えば、糖度，酸度，渋，クロロフィル等の値、褐変，みつ症，核割れ等で代表される病・障害の有無などが挙げられ、これらの内部品質も、上記外観的品位と同様に個々の果において一律ではない。
【０００６】以上のような背景の下で、青果物の内部品質検査のための技術として従来提案されているものに、青果物に光を照明し、その反射光の分光分析によって糖度を測定する反射光方式の光学的測定法がある。しかしこの反射光方式では、せいぜい果の表皮近傍の内部品質しか測定できないので広く普及するに至っていない。
【０００７】そこでこれに代えて、果を透過した光によって内部品質を測定することが考えられる。
【０００８】しかしながら、この透過光方式によって青果物の果の内部品質を実用的に意味のある程度まで検査，測定できるようにするには、更に解決すべきいくつかの問題がある。
【０００９】その一つは、透過光の減衰が多くの青果物において極めて大きいという問題である。例えば温州ミカンではその減衰率は１０−４〜１０−６であり、リンゴでは更に大きく１０−６〜１０−８という値となるため、光源から青果物に照射される光の光量が比較的大きくても、分析しようとする透過光の光量は極めて微弱になってしまい、測定精度が低下し、そのままでは測定結果の信頼性が実際上問題となるからである。
【００１０】このような透過光の高い減衰という問題に対する対策としては、例えば強力なランプを使用して光源光の光量をより大きくすることや、受光側の受光感度を増大させる方法が考えられるが、光源光量を大きくするとランプの発熱や電力消費が大きくなる問題があり、またランプも大型化してしまう。このため青果物の内部品質検査用の装置として実際に使用できる適当な照明ランプは提供されていない。また後者の受光感度を増大させる方法としては、受光素子の受光面積の拡大や、光電子増倍管，イメージインテンシファイア等を用いて受光した光強度を増倍することが考えられるが、受光面積の拡大は雑音成分の除去のための冷却装置が大型になるし、光学系のムラに由来する精度低下の問題を招き、更に上記光電子増倍管等は、原理的に受光した光に含まれる周波数に依存した情報は消失して光強度のみを比例的に増倍した光情報になってしまうため、増倍後の光情報では内部品質を測定するのに不適で、例えば分光分析ができず、したがって特定波長域の光の吸収程度を利用した糖度測定ができないという致命的な問題がある。このように従来は、透過光による青果物の内部品質の検査．測定が、照明側、受光側のいずれにおいても技術的に満足できるものがなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明者は、上記のような透過光方式で青果物の内部品質を検査・測定しようとする場合の問題を鋭意検討し、単に光源の光量を増大するのではなく、より効率的に透過光の光量を得ることができて、感度のよい光の照明，検出ができる透過光方式の方法を検討して本発明をなすに至ったのであり、本発明の目的の一つはかかる方法を実現できる光透過検出装置を提供するところにある。
【００１２】また本発明の他の目的は次ぎのことにある。すなわち、透過光に基づいて果の内部品質を精度よく測定，検査するには、上記透過光の減衰の問題とは別に、検出した透過光が果内部の状態に対応した情報を持っていることが求められる。しかし、照明ムラ等が原因して果内部の透過光光路が偏っていれば、測定結果が実際の内部品質を正確に表わしていないことになる。
【００１３】かかる観点から本発明者は、上記した高い感度で透過光の検出を実現することと併せて、実際の果の内部状態とできるだけ一致（対応）した情報をもつ透過光の検出ができるように工夫した光透過検出装置を提供することを目的として本発明をなすに至ったのである。」
と記載されている。
　そして、上記課題を解決するための手段として、
「【００１４】
【課題を解決するための手段及び作用】上記の目的の実現のためになされた本発明の特徴は、上記特許請求の範囲の各請求項に記載した通りにある。
【００１５】そして本発明よりなる光透過検出装置の特徴の一つは、搬送コンベアにより水平に搬送面上を移送され、中央部に貫通した穴を有し、その上部に青果物を載せて移送するトレーと、この搬送コンベア上のトレーに載った青果物に対し複数の光源により周囲から光を照射し、照射された青果物から出る透過光を受光するように上記トレーの貫通した穴を通して該青果物の一部表面に対向する受光手段と、この受光手段に上記透過光以外の外乱光が入光するのを阻止するように青果物と上記受光手段の対向位置の間に配置される遮光手段と、複数の発光光源からの照射光を上記受光手段及び遮光手段のの間（当審注：「遮光手段の間」の誤記である。）を除く青果物の周囲から該青果物を照射する投光手段とを備えた構成をなすところにある。
【００１６】この光透過検出装置の受光光学系に受光された透過光は、特に限定されるものではないが、例えば、青果物に対向された受光手段である光ファイバーを通して分光器に導かれ、所定波長帯域毎の光強度をＣＣＤ等で検出する分光分析を行なって、例えば所定波長域における吸収の度合に基づく含有糖度の測定で内部品質を検査することに利用できる。」と記載され、上記手段によって、つぎの効果を奏することができると記載されている。
「【００１７】そして、本発明の上記光透過検出装置は、複数の発光光源を用いて照明光学系を構成することで、単一発光光源による照明と同一の電力で、より多い光量を得ることができる。これは単一光源ランプと、複数の光源ランプの合計に、同じ電力エネルギーを供給した際の発光光量を比較した図４の結果から確認できる。なお複数の発光光源には、例えばハロゲンランプ等の同一規格の光源ランプを複数使用することもできるし、必要に応じて異なる発光量のものや種類の異なる光源ランプを組み合わせて用いてもよい。更に、青果物の形状や品目による透過光量の減衰率の違いなどに応じて、発光光源の数を変更するように設けることもできる。
【００１８】また本発明装置では、複数光源により青果物をその周囲から照明するので、透過光の光路が果内部で偏ることが抑制され、ムラの少ない透過光として得ることができる。したがって得られた透過光を分析した測定結果は、実際の果の内部状態を十分反映したものとなる。なお、光源は少なくとも２以上あれば有効であるが、例えば桃やリンゴ等の球形果実をムラなく照明するには好ましくは３以上の光源を青果物の周囲に均等に配置することがよい。このように複数の発光光源を用いれば、単一の強力な光源ランプを用いるとその発熱を考慮してレンズ系等で光源を青果物からできるだけ離すことが必要になるのに対し、個々の光源ランプの発熱量を大幅に小さくできるので、青果物の周囲に直接ランプを対向配置することも可能であり、装置の構成を簡易と出来る。」
（２）本件特許発明１、２が解決しようとする課題、解決手段および効果の認定
　上記（１）の記載から、本件特許発明１、２が解決しようとする課題、解決手段および効果は、以下のとおりであると認められる。
　ア　解決しようとする課題
　（課題１）透過光の減衰に対する対策として、「光源光量を大きくするとランプの発熱や電力消費が大きくなる問題があり、またランプも大型化してしまう」（段落【００１０】）。
　（課題２）透過光の減衰に対する対策として、「受光素子の受光面積の拡大や、光電子増倍管，イメージインテンシファイア等を用いて受光した光強度を増倍することが考えられるが、受光面積の拡大は雑音成分の除去のための冷却装置が大型になるし、光学系のムラに由来する精度低下の問題を招」く（段落【００１０】）。
　イ　解決手段
　「青果物に対し複数の光源により周囲から光を照射し、照射された青果物から出る透過光を受光するように」「受光手段」を配置すること
　ウ　効果
　（効果１）「複数の発光光源を用いて照明光学系を構成することで、単一発光光源による照明と同一の電力で、より多い光量を得ることができる。」（段落【００１７】）
　（効果２）「複数光源により青果物をその周囲から照明するので、透過光の光路が果内部で偏ることが抑制され、ムラの少ない透過光として得ることができる」（段落【００１８】）
　（効果３）「複数の発光光源を用いれば、単一の強力な光源ランプを用いるとその発熱を考慮してレンズ系等で光源を青果物からできるだけ離すことが必要になるのに対し、個々の光源ランプの発熱量を大幅に小さくできるので、青果物の周囲に直接ランプを対向配置することも可能であり、装置の構成を簡易と出来る。」（段落【００１８】）
　３　本件特許発明１、２の効果の検討
　上記２の（２）で認定したように、発明の詳細な説明には、本件特許発明１及び２が、３つの効果を奏するものと記載されている。そこで、請求人が無効理由１として主張している（効果１）を含め、上記３つの効果について、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているかどうか検討する。
　（１）（効果１）について
　本件特許発明１、２の（効果１）は、「複数の発光光源を用いて照明光学系を構成することで、単一発光光源による照明と同一の電力で、より多い光量を得ることができる。」というものである。
　ところで、同一の特性であって異なる定格消費電力の光源同士を比較すると、一般的には定格消費電力が大きな光源の方が発光効率が高くなることは技術常識である。当該技術常識を踏まえると、複数の発光光源と単一の発光光源の電力とを同一とすれば、単一の発光光源による照明の方がより多い光量となると解するのが自然である。ところが、上記（効果１）は、複数の発光光源による照明の方がより多い光量を得ており、本件特許発明１及び２が、上記（効果１）を奏することに疑義があると言わざるを得ない。
　また、本件特許掲載公報の段落【００１７】には、「これは単一光源ランプと、複数の光源ランプの合計に、同じ電力エネルギーを供給した際の発光光量を比較した図４の結果から確認できる。」と記載され、図４には、発光光源が単一の場合と複数の場合の相違を示すグラフが示されているが、このグラフを得るための測定条件等が明らかにされておらず、これらから、本件特許発明１及び２が上記（効果１）を奏することが明らかであるとはいえない。
　さらに、被請求人は乙第１号証を提出し、本件特許発明１及び２が、上記（効果１）を奏する旨主張する。しかしながら、乙第１号証には、複数の発光光源と単一の発光光源として異なる特性の光源を用いた実験の結果は示されているものの、同一の特性の光源を用いた実験の結果は示されていない。一方、請求人が提出した甲第１４号証の実験イには、複数の発光光源と単一の発光光源とを同一の特性とした場合には、ほぼ同じ光量を得ることが記載されている。同一の特性とした場合には、上記（効果１）を奏するものではないことからすると、乙第１号証によって、本件特許発明１及び２が、上記（効果１）を奏すると認めることはできない。
　以上のことからすれば、本件特許発明１および２が、上記（効果１）を奏するものであるとまでいうことはできない。
　（２）（効果２）について
　本件特許発明１、２の（効果２）は、「複数光源により青果物をその周囲から照明するので、透過光の光路が果内部で偏ることが抑制され、ムラの少ない透過光として得ることができる」というものである。
　本件特許発明１、２は、「青果物に対し複数の光源により周囲から光を照射」するものであり、青果物の一方向から照明する単一の光源に比べて、複数の方向から照明することができることは明らかであるから、上記（効果２）を奏するものであると理解できる。
　（３）（効果３）について
　本件特許発明１、２の（効果３）は、「複数の発光光源を用いれば、単一の強力な光源ランプを用いるとその発熱を考慮してレンズ系等で光源を青果物からできるだけ離すことが必要になるのに対し、個々の光源ランプの発熱量を大幅に小さくできるので、青果物の周囲に直接ランプを対向配置することも可能であり、装置の構成を簡易と出来る。」というものである。
　ここで、光源ランプの電力と当該電力による発熱量とが比例することは、技術常識であるから、単一の光源ランプと、複数の光源ランプとを同一の電力とした場合、当該複数の光源ランプのそれぞれの光源ランプは、単一の光源ランプよりも発熱量が小さくなることは明らかである。
　そうすると、単一の強力な光源ランプに比べて、複数の光源ランプを青果物に近づけることができるものであるから、本件特許発明１、２は、上記（効果３）を奏するものであると理解できる。
　４　小括
　上記のとおり、上記（効果１）については、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとまではいえない。しかしながら、本件特許発明１、２は、上記（効果２）及び（効果３）という効果を奏するものであるから、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとまでいうことはできない。
　よって、請求人が主張する無効理由１によっては、本件特許発明１および２に係る特許を無効とすることはできない。
　第５　無効理由２−１、２−２についての当審の判断 
 　１　無効理由２−１、２−２に関連する各証拠の記載事項 
　（１）甲第３号証（特開平３−１６０３４４号公報）
　ア　甲第３号証に記載された事項
　（ア）「本発明は、選果機等に適用される青果物の成分測定装置に関する。」（１頁左下欄２０行〜右下欄１行）
　（イ）「本発明は、青果物等の内容成分を近赤外線を用いて瞬間に、精度よく、かつ非破壊的に測定できる装置を提供しようとするものである。」（２頁左上欄３〜５行）
　（ウ）「本発明の一実施例を第１図乃至第４図に示す。
　第１図乃至第４図に示す本発明の一実施例は、内容成分が測定される青果物２に当てられる測定ヘッド部１、・・・（略）・・・を備えている。上記測定ヘッド部１１（当審注：「上記測定ヘッド部１」の誤記である。）は、第２図に示すように青果物２との接触部分にゴム製外乱光遮へい物２０が設けられ、内部には青果物２による反射光を入光し内面が金メッキされたフード１７、同フード１７の青果物２との接触する一端に配設されたゴム製光遮へい物１６、上記フード１７の他端に配設された集光レンズ１５、同集光レンズ１５を介して青果物２による反射光を受光し第３図に示すように配設された光ファイバ３のファイバ端１８、及び上記フード１７の外側に第４図に示すように配設された投光装置１ａが設けられている。
　上記において、投光装置１ａより青果物２に当てられた近赤外線は、青果物２の内部で拡散反射し、その光は内面が金メッキされているフード１７で反射し、集光レンズ１５により集められてファイバ端１８に当てられる。」（２頁左下欄４〜右下欄１９行）
　（エ）図２
　（オ）図４
　イ　甲第３号証記載の発明
　（ア）上記ア（ウ）及び図２、４によれば、「投光装置１ａ」は、複数配設されており、青果物２に対し周囲から近赤外線を照射するものであることが読み取れる。
　（イ）上記ア（ア）（イ）によれば、甲第３号証に記載の発明は、「選果機等に適用される青果物の成分測定装置」であって、「青果物等の内容成分を近赤外線を用いて瞬間に、精度よく、かつ非破壊的に測定できる装置」であることから、上記ア（ウ）及び図２、４に記載の本発明の実施例は、「選果機等に適用される青果物の成分測定装置」であって、「青果物等の内容成分を近赤外線を用いて瞬間に、精度よく、かつ非破壊的に測定できる装置」であるといえる。
　（ウ）上記図２によれば、「青果物２」の一部表面と「ファイバ端１８」とは対向していることが読み取れる。
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）を前提に上記ア（ア）ないし（ウ）の記載及び同（エ）ないし（オ）の図面の記載を総合すると、甲第３号証にはつぎの発明が記載されているものと認められる。
「青果物等の内容成分を近赤外線を用いて瞬間に、精度よく、かつ非破壊的に測定できる、選果機等に適用される青果物の成分測定装置であって、
　前記青果物の成分測定装置は、測定ヘッド部１を備え、
　前記測定ヘッド部１は、青果物２との接触部分にゴム製外乱光遮へい物２０が設けられ、内部には青果物２による反射光を入光し内面が金メッキされたフード１７と、同フード１７の青果物２との接触する一端に配設されたゴム製光遮へい物１６、上記フード１７の他端に配設された集光レンズ１５、青果物２の一部表面と対向し、同集光レンズ１５を介して青果物２による反射光を受光する光ファイバ３のファイバ端１８、及び上記フード１７の外側に、青果物２に対し周囲から近赤外線を照射するように複数配設された投光装置１ａを設け、
　投光装置１ａより青果物２に当てられた近赤外線は、青果物２の内部で拡散反射し、その光は内面が金メッキされているフード１７で反射し、集光レンズ１５により集められてファイバ端１８に当てられる青果物の成分測定装置」（以下、「甲３発明」という。）
　（２）甲第４号証（特開平４−３２２７７８号公報）
　ア　甲第４号証に記載された事項
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は異なる等級の青果物を搬送中の受皿に載せて一条のラインで混在搬送し、搬送中に受皿上の青果物の種々の等級を判定する選別機用コンベア装置に関する。」
　（イ）「【００１５】第１図は本発明の一実施例を示す一部破断した平面図であり、第２図は同じく一部を破断した側面図である。この図面において、１は青果物Ｆを載置するための受皿、２は受皿１を搬送する搬送手段であり、その搬送面上には受皿１を目視の等級別に位置決めする手段２Ａを有している。３は前記搬送手段２の搬送面上の受皿１の載せ位置を検出するための等級検出装置。４は等級検出装置３の下流側に設けられた整列装置である。
【００１６】実施例における各部について詳述すると、前記受皿１は第３図の斜視図に示す如く、平面視で円形状をなしており、その上面には逆円錐型の載部１１を形成している。１２は抜穴であり青果物Ｆが通過しない大きさで載部１１の中央部から底面に貫通し、載部１１に載せられた青果物Ｆの下部における例えば熟度をその抜穴１２を介して検出可能になしている。１３はバーコードマークであり各バーを縦にして並設している。夫々の受皿１のバーコードマーク１３には、夫々背番号付けする如く固有情報を付与している。この受皿１は例えば樹脂成型等で一体型に成形したものを用いることができる。尚、この受皿１は、熟度等を青果物Ｆの下部から計測しない場合においては抜穴１２のない受皿１を用いることができる。
【００１７】搬送手段２は第４図の部分平面図と第５図の部分斜視図によく示す如く、走行回転する左右一対のコンベアチェン２１，２１間に架設する小巾スラット２２を進行方向に所定間隔に多数配設してスラット状のコンベアを構成する。２３は突起状の係止部であり、前記小巾スラット２２の上面に搬送方向と直交する方向に受皿１の一部がちょうど嵌まり込む間隔で且つ、搬送方向に受皿１が一個ずつ載る間隔で等間隔に設けられて位置決めする手段２Ａを構成している。この位置決めする手段２Ａは例えば第６図に示す如く、小巾スラット２２の端の一部を上方に折り曲げて係止部２３を突出する如く形成することもできる。」
　（ウ）「【００２３】５は品質検査装置であり、前記整列装置４の下流側で第７図によく示す如く小巾スラット２２の下方に設けられ、小巾スラット２２の搬送面に形成された検出用穴２５と受皿１の抜穴１２とを介して青果物Ｆの下部における熟度を検査する如く構成する。この品質検査装置５は青果物Ｆ中にふくまれるクロロフィルの消失が成熟度と高い相関があることを応用したもので、クロロフィルの特定波長領域における吸収帯を利用してこの吸収帯における反射光量を計測しこの値に基づき内部の品質を検査する如く構成する。即ち、青果物Ｆの下部に特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測し、この値を所定の演算式によりクロロフィルの消失度合を数値化し熟度判定要素とする。尚、実施例では青果物Ｆの下部における熟度を検出する如く構成したが糖度等の内部品質であってもよく更に、カメラ等によって青果物Ｆの下部のキズや形状等の外観品質を検査する如く構成してもよい。」
　（エ）第１図
　（オ）第３図
　（カ）第７図
　（キ）上記（ア）ないし（ウ）の記載及び（エ）ないし（カ）の図面の記載を総合すると、甲第４号証には、「搬送中に受皿上の青果物の種々の等級を判定する選別機用コンベア装置であって、
　走行回転する左右一対のコンベアチェン間に架設する小巾スラット２２を進行方向に所定間隔に多数配設してスラット状のコンベアで構成された搬送手段により搬送面上を搬送され、中央に抜穴１２を有し、その上部に青果物Ｆを載せて移送する受皿１と、
　この搬送手段の受皿１に載った青果物Ｆに対し、小巾スラット２２の搬送面に形成された検出用穴２５と受皿の抜穴１２とを介して特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測する品質検査装置５と、
を備えた選別機用コンベア装置」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（３）甲第５号証（特開昭５９−８７０８２号公報）
　ア　甲第５号証に記載の事項 
　（ア）「第６図は、本実施例の光学系全体を示す。図示した２０１は、１キロワットのハロゲンランプを内蔵する投光器である。２０２は、投光器２００から照射された光線のうち赤外光のみを通過させると同時に、残りの可視光を被検体２０４、すなわち「みかん」に向けて反射し、さらにこの被検体２０４からの反射光をカメラ２０６に導入するスリット付きのミラーである。」（５頁左欄１〜８行） 
　（イ）「搬送されてきた被検体２０４がカメラ２０６の直前に到達する時刻を検出するために、一対の照光器２０８Ｐ・・・及び受光器２０８Ｒを・・・搬送ベルト３０１の両側に対向して配置する。なお、カメラ２０６としては、後に詳述するとおり、２種のＣＣＤラインセンサを備えるのが好適である。本実施例では、被検体２０４の左右両側について品位（大きさ、きず、色）を測定しているので、更に、別個の投光器２１２、・・・カメラ２１８、・・・一対の照光器２１８Ｐ・・・および受光器２１８Ｒ・・・を設ける。」（５頁左欄１０行〜右欄４行） 
　（ウ）第６図 
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、甲第５号証には、搬送ベルトの搬送路から横方向に外れた位置に、光源であるハロゲンランプ２０１及び２１２と、被検体２０４からの反射光を受光するためのカメラ２０６とを配置すること、また、被検体の所定位置への到達時刻を検出するための照光器受光器の対からなる光検出器の光源２０８Ｐ、２１８Ｐを搬送ベルトの搬送路から横方向に外れた位置に配置するものが記載されているものといえるが、これらの光源２０１、２１２はいずれも被検体の横方向の反射光像を検出するためのものであり、照光器２０８Ｐ、２１８Ｐはいずれも被検体の搬送路上の位置を検出するためのものである。
　（４）甲第６号証（特開平４−１０４０４１号公報）
　ア　甲第６号証に記載の事項 
　（ア）「第１図は、本発明の第１の実施例に係る青果物の品質測定装置（みかんの糖度測定装置）の概略構成を示す。この装置は、上記の（１）式を用いたものである。　 
　同図において、１はみかんを載せて移動するコンベア、２はコンベア１に載せられ矢印のように移動するみかんである。コンベア１の後端部には、糖度の高いみかんを運ぶコンベア１Ａと、糖度の低いみかんを運ぶコンベア１Ｂとが、備えられている。２Ａは糖度の高いみかん、２Ｂは糖度の低いみかんを示す。３は白色光源、４は５００ｎｍ乃至７００ｎｍの波長域の光のみを通すフィルタ（バンドパスフィルタ）、５は充電変換素子である受光器、６は５００ｎｍ乃至１１０００ｎの波長域の光を通すフィルタ、７は受光器を示す。　 
　また、８は受光器５からの出力を増幅する増幅器、９は受光器７からの出力を増幅する増幅器、１０は除算器、１１は計算機（マイクロコンピュータ）、１２は計算機１１からの指令に基づき糖度の高いみかんと低いみかんとを選別する選別装置、１３は選別装置１２により駆動される選別駆動機構を示す。」（５頁左上欄１６行〜右上欄１７行） 
　（イ）「第３図は、本発明の第２の実施例に係るみかんの糖度測定装置の概略構成を示す。この装置は、上記の（２）式を用いたものである。　 
　同図において、２１−１，２１−２，２１−３，・・・，２１−ｎはｎ個の光源制御装置、２２−１，２２−２，２２−３，・・・，２２−ｎはｎ個の光源を示す。ｎ個の光源２２−１，２２−２，２２−３，・・・，２２−ｎは、それぞれ５００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲のいずれかの波長（それぞれλ１，λ２，・・・，λｎとする）の光を発生する光源である。例えば、５００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲を適当な間隔で等分して各波長を設定すればよい。　 
　２１−ｒｅｆは光源制御装置２１−１，・・・，２１−ｎと同様の光源制御装置、２２−ｒｅｆは所定の一波長（λｒｅｆ＝７４０ｎｍとする）の光を発生する光源である。光源２２−１，２２−２，２２−３，・・・，２２−ｎおよび２２−ｒｅｒの点灯や消灯は、それぞれ光源制御装置２１−１，２１−２，２１−３，・・・，２１−ｎおよび２ｌ−ｒｅｆにより制御される。　 
　２３は測定すべきみかん、２４はみかん２３を透過してくる光を受光して電気信号に変換する受光器、２５は受光器２４の出力信号を増幅する増幅器、２７は所定の間隔のクロックパルス信号を発生するクロック発生回路である。２６はクロック発生回路２７からのクロックパルス信号に基いて各波長λ１，λ２，・・・，λｎ，λｒｅｆの透過光の強度を得る同期化回路、２８は同期化回路２６の出力である各波長の透過光の強度を正規化する基準化回路、２９は基準化回路２８の出力である各波長の透過光の強度を正規化した値を加算する加算器、３０は計算機である。」（６頁左上欄５行〜右上欄１６行） 
　（ウ）「なお、この第２の実施例において、みかんを載せるコンベア、および計算機の指令に基づいてみかんを選別する機構などは、第１の実施例と同様であるので図示しない。」（６頁右上欄１７〜２０行）
　（エ）第１図 
　（オ）第３図
　（カ）上記（ア）ないし（オ）によれば、甲第６号証には、複数の光源２２−１・・２２−ｎからなることが記載されており、上記（ウ）の記載、第１図及び第３図をあわせみれば、光源が搬送路から横方向に外れた位置に配置されているものと解されるものの、これらの複数の光源は、みかん２３の横方向からそれぞれ光を照射し、横方向において、透過光を検出するものである。
　（５）甲第９号証（実公昭５８−２５３４５号公報）
　ア　甲第９号証に記載された事項
　（ア）「５７○（当審注：「５７○」は丸数字を表す。）実用新案登録請求の範囲
　水平面に対して傾斜した状態で回転し、且つ、周縁には複数個の透孔を有する測定対象物載置用のターンテーブルと、・・・（略）・・・光源及び受光器を具備していて、前記透孔内にはまりこんで保持された状態の測定対象物の内部品質を分析する光学的内部品質分析手段と、・・・（略）・・・よりなる内部品質分析装置。」（第１欄１４−２８行）
　（イ）「第１図は、本考案にかかる内部品質分析装置の斜視図であり、１は例えばコンベア２によりターンテーブル３上に搬入される測定対象物、たとえばミカンである。図示する例では、搬入手段としてベルトコンベア２を用いているが、その外にシュート等を用いてもよい。
　上記ターンテーブル３は、ターンテーブル３の中心にある回転軸４により水平方向に対して一定の傾斜角度を有して軸支されており、その形状は円形をなす。このターンテーブル３の周縁部は、上記回転軸４を中心とする同心円上の小溝５によって区画されており該小溝５の外側、即ちターンテーブル３の中心より遠距離側には例えばスポンジ等のクッション材６を内側面に貼付けた透孔７が、同心円状に複数個穿設されている。」（第２欄４−１８行）
　（ウ）「Ｅは測定対象物１が光路上に存在するときに、その測定対象物１の内部で散乱して透過してくる光を測定光として受ける受光器で、前記光源の光路軸線からずれた位置においてその測定光を複数の異なる波長に分割して検出する。」（第３欄５−９行）
　（エ）第１図
　（オ）第２図
　（カ）上記（ア）ないし（ウ）の記載及び（エ）ないし（オ）の図面の記載を総合すると、甲第９号証には、「複数の透孔７を有するターンテーブル３と、測定受光器Ｅとを有する内部品質分析装置であって、測定対象物載置用の前記測定受光器Ｅの先端は、透孔７の内部に配置されている内部品質分析装置」が開示されている。
　（６）甲第１０号証（全農　施設・資材レポート　平成４年度　Ｎｏ．２（全国農業協同組合連合会発行　平成４年１１月２０日））
　ア　甲第１０号証に記載された事項
　（ア）「スイカの共同選果施設の実用機では、連続測定と製作の観点から写真２に示すように、外部電極は８角筒状のトンネルになっている。このトンネルの中でスイカを連続移送させながら、写真３に示す導電性ゴム製の吸盤を下部から押し当て吸引して通電し、スイカと外部電極及び静電容量を測定し体積を求めている。」（第２５頁左欄１７−２３行）
　（イ）写真２
　（ウ）写真３
　（エ）図４
　（オ）上記（ア）の記載及び（イ）ないし（エ）の図面の記載を総合すると、甲第１０号証には、「外部電極のトンネルの中でスイカを連続移送させながら、導電性ゴム製の吸盤を下部から押し当てて静電容量を測定するスイカ空洞果判定装置」が開示されている。
　（７）甲第１１号証（実公昭６３−２６２２０号公報）
　ア　甲第１１号証に記載された事項
　（ア）「（従来例）
  みかんやトマト等の農産物をコンベヤ部により選別部の選別体に１個づつ供給して、大小別や重量別に選別する選果機が知られている。」（第１欄１５−１８行）
　（８）甲第１２号証（実願昭６２−１９２８８７号（実開平１−９６４１６号）のマイクロフィルム）
　ア　甲第１２号証に記載された事項
　（ア）「（従来例）
　ナシ，リンゴ，トマト，ミカンなどの果菜類の選果機として、果菜類を容器を入れ、該容器をコンベアにより搬送しながら、重鎮や荷重センサーなどから成る秤量部によりその重量を秤量し、設定重量以上の重量を有するときは、該容器を下方へ回転させて、その中の果菜類を下方へ落下させて選別するようにした選果機が知られている。」（第１頁１８行−第２頁６行）
　（９）甲第１３号証（特開昭６０−２５７８８８号公報）
　ア　甲第１３号証に記載された事項
　（ア）「（作用）
　供給部（３）からコンベア（２）上に供給された果実（１）は、このコンベア（２）によって機体一側に向けて搬送されるが、搬送途時において、果実センサ（５）によって大きさを検出され、また、糖度センサ（６）によって果実（１）の糖度を検出される。そして、判定器（７）が両センサ（５）（６）からの判定信号を受けて果実（１）の等級を判定する。」（第２頁左上欄２−９行）
　（イ）「（実施例）
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
　まず、その構成について説明すると、選果機（８）はコンベア（２）と分級部（４）等で構成されており、このコンベア（２）はフレーム（９）の前後両端部に回転可能に架設した左右一対の輪体（１０）（１１）（一方は、図示していない）と、該輪体（１０）（１１）間に巻掛けて張設した左右一対の無端帯（１２）（一方は図示していない）と、該無端帯（１２）間に回動自在に枢着して移動方向に所定間隔置きに多数配設した果実載皿（１３）で構成されている。そして、該果実載皿（１３）は所定の分級位置に来たとき分級装置（２０）（例えば、ソレイド）で転倒するべく構成している。」（第２頁左上欄１４行−右上欄７行）
　（ウ）「検出ケース（２１）はコンベア（２）の果実載皿（１３）に載って移動してくる果実（１）が通過し得る通路を形成し、且つ門型に形成している。そして、該ケース（２１）にはコンベア（２）の移動方向下手側から果実（１）の大きさを検出する果実センサ（５）と果実（１）の糖度を検出する糖度センサ（６）を順に装備している。」（第２頁右上欄１８行−左下欄３行）
　（エ）第１図
　（オ）上記（ア）ないし（ウ）の記載及び（エ）の図面の記載を総合すると、甲第１３号証には、「コンベア（２）と、検出ケース（２１）と、分級部（４）とからなる選果機（８）であって、検出ケース（２１）は、コンベア（２）の移動方向下手側から果実（１）の大きさを検出する果実センサ（５）と果実（１）の糖度を検出する糖度センサ（６）とを備え、果実（１）の搬送途時において、果実センサ（５）によって大きさを検出し、糖度センサ（６）によって果実（１）の糖度を検出することで、果実（１）の等級を判定する選果機（８）。」が開示されている。
　２　無効理由２−１（本件特許発明１の甲第３、４号証に基づく進歩性の欠如）
　（１）本件特許発明１と甲３発明の対比
　本件特許発明１は、上記第２の１において認定したとおり、本件特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明特定事項により特定されるとおりのものである。
　ア　本件特許発明１の構成要件Ａについて
　上記１（１）イで認定したように、甲３発明は、選果機に用いられる検査装置であるものの、搬送コンベアやトレーを有するものではない。よって、甲３発明は、本件特許発明１の構成要件Ａである「搬送コンベアにより水平に搬送面上を移送され、中央部に貫通した穴を有し、その上部に青果物を載せて移送するトレー」を有さない点で本件特許発明１と相違する。
　イ　本件特許発明１の構成要件Ｂについて
　（ア）甲３発明の「投光装置１ａ」は、「青果物２に対し周囲から近赤外線を照射するように複数配設された」ものであり、「近赤外線」は光である。また、「投光装置１ａ」が光源を有することは技術常識から明らかである。
　よって、甲３発明の「投光装置１ａ」が有する光源と、本件特許発明１の構成要件Ｂの「この搬送コンベア上のトレーに載った青果物に対し」、その「周囲から光を照射」する「光源」とは、「青果物に対しその周囲から光を照射する複数の光源」である点で共通する。
　また、甲３発明の「ファイバ端１８」には、「投光装置１ａより青果物２に当てられ」、「青果物２の内部で拡散反射」した「近赤外線」が「当てられ」ていること、「ファイバ端１８」は「青果物２の一部表面と対向」していることから、甲３発明の「ファイバ端１８」と、本件特許発明１の構成要件Ｂの「照射された青果物から出る透過光を受光するように上記トレーの貫通した穴を通して該青果物の一部表面に対向する受光手段」とは、「照射された青果物から出る透過光を受光するように該青果物の一部表面に対向する受光手段」である点で共通する。
　以上のことからすれば、本件特許発明１の構成要件Ｂと、甲３発明の「青果物２に対し」「複数の投光装置１ａ」の光源により「周囲から近赤外線を照射」し、「青果物２の内部で拡散反射」した「近赤外線」が当たる「青果物２の一部表面」に「対向」する「ファイバ端１８」とは、「青果物に対し複数の光源により周囲から光を照射し、照射された青果物から出る透過光を受光するように該青果物の一部表面に対向する受光手段」の点で共通し、甲３発明は、「搬送コンベア上のトレーに載った青果物に対し」て光を照射するものではない点、青果物の一部表面と受光手段とが「トレーの貫通した穴を通して」対向するものではない点で相違するものである。
　ウ　本件特許発明１の構成要件Ｃについて
　甲３発明の「フード１７」は、「青果物２による反射光を入光する」ものであって、「内面が金メッキされた」ものであるから、「フード１７」を通して「青果物２による反射光」以外の光が「ファイバ端１８」に入光しないことは明らかである。そして、甲３発明の「ゴム製光遮へい物１６」は、「フード１７」の「青果物２との接触する一端に配設された」ものであって、甲３発明の「フード１７」及び「ファイバ端１８」は、「青果物２」と「ファイバ端１８」との間に配置されるものである。
　以上のことからすれば、甲３発明の「フード１７」及び「ゴム製光遮へい物１６」は、本件特許発明１の「この受光手段に上記透過光以外の外乱光が入光するのを阻止するように青果物と上記受光手段の対向位置の間に配置される遮光手段」に相当するものである。
　エ　本件特許発明１の構成要件Ｄについて
　本件特許発明１の構成要件Ｄの「複数の発光光源」が、構成要件Ｂの「複数の光源」を指すものであることは明らかである。また、甲３発明の「投光装置１ａ」は、「フード１７の外側」に「配設され」ているものである。
　よって、上記イ及びウで検討した点も踏まえると、甲３発明の「投光装置１ａ」は、本件特許発明１の「複数の発光光源からの照射光を上記受光手段及び遮光手段の間を除く青果物の周囲から該青果物を照射する投光手段」に相当するものである。
　オ　本件特許発明１の構成要件Ｅについて
　甲３発明は、「投光装置１ａ」から「近赤外線」を「青果物２」に照射し、「青果物２の内部で拡散反射」した「近赤外線」を受光して「青果物等の内容成分を」測定する装置であるから、本件特許発明１の「青果物の内部品質検査用の光透過検出装置」に相当するものといえる。
　カ　以上アないしオで検討したことをまとめると、本件特許発明１と甲３発明とは、つぎの一致点で一致し、相違点１、２において相違するものと認められる。
＜一致点＞
「　青果物に対し複数の光源により周囲から光を照射し、照射された青果物から出る透過光を受光するように該青果物の一部表面に対向する受光手段と、
　この受光手段に上記透過光以外の外乱光が入光するのを阻止するように青果物と上記受光手段の対向位置の間に配置される遮光手段と、
　複数の発光光源からの照射光を上記受光手段及び遮光手段の間を除く青果物の周囲から該青果物を照射する投光手段と、
　を備えたことを特徴とする青果物の内部品質検査用の光透過検出装置。」である点
＜相違点１＞
　本件特許発明１が、「搬送コンベアにより水平に搬送面上を移送され、中央部に貫通した穴を有し、その上部に青果物を載せて移送するトレー」を備えるのに対して、甲３発明では、トレーを備えていない点
＜相違点２＞
　本件特許発明１が、「搬送コンベア上のトレーに載った青果物に対し」て「光を照射し」、「照射された青果物から出る透過光」が、「トレーの貫通した穴を通して」「受光手段」に「受光」されるのに対して、甲３発明は、「搬送コンベア上のトレー」を備えておらず、「青果物２の内部で拡散反射」した「近赤外線」は、「トレー」を通ることなくファイバ端１８」に当たる点
（２）相違点１および２についての検討
　ア　相違点１について
　（ア）甲第４号証には、上記１（２）ア（キ）で認定したとおり、「搬送中に受皿上の青果物の種々の等級を判定する選別機用コンベア装置であって、走行回転する左右一対のコンベアチェン間に架設する小巾スラット２２を進行方向に所定間隔に多数配設してスラット状のコンベアで構成された搬送手段により搬送面上を搬送され、中央に抜穴１２を有し、その上部に青果物Ｆを載せて移送する受皿１と、この搬送手段の受皿１に載った青果物Ｆに対し、小巾スラット２２の搬送面に形成された検出用穴２５と受皿の抜穴１２とを介して特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測する品質検査装置５と、を備えた選別機用コンベア装置」が記載されている。
　ここで、甲３発明に、甲４発明の「走行回転する左右一対のコンベアチェン間に架設する小巾スラット２２を進行方向に所定間隔に多数配設してスラット状のコンベアで構成された搬送手段により搬送面上を搬送され、中央に抜穴１２を有し、その上部に青果物Ｆを載せて移送する受皿１」を組み合わせるとすると、上記「受皿１」は甲３発明における「測定ヘッド部１」と「青果物２」との間に配置されることとなる。その際、甲３発明の「成分測定装置」は、「測定ヘッド部１」を「青果物２」に接触させて測定する装置であるから、「測定ヘッド部１」は、「抜穴１２」を貫通して「青果物２」と接触することが必要である。そして、上記「受皿１」はコンベア上に配置されたものであって、測定の前後においてはコンベアによって搬送されるものであるから、「測定ヘッド部１」は、非測定時は、搬送の妨げとならないよう「青果物２」及び「抜穴１２」から離間している必要がある。つまり、甲３発明に甲４発明を組み合わせて本件特許発明１の相違点１に係る構成とするためには、「測定ヘッド部１」に、測定時には、「青果物２」と接触し、非測定時は「青果物２」と離間するための駆動手段を設ける必要があるといえる。
　しかしながら、甲３発明の「測定ヘッド部１」は駆動手段を有するものではないから、甲３発明に甲４発明を組み合わせるだけでは、本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易であるということはできない。　
　（イ）この点につき、請求人は、搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置が、接触式の検査装置を備えていることが技術常識であることを示す証拠として甲第９号証および甲第１０号証を提出しているので以下に検討する。
　ａ　甲第９号証について
　（ａ）上記１（５）で認定したように、甲第９号証には、「複数の透孔７を有するターンテーブル３と、測定受光器Ｅとを有する内部品質分析装置であって、測定対象物載置用の前記測定受光器Ｅの先端は、透孔７の内部に配置されている内部品質分析装置」が記載されている。しかしながら、ターンテーブル３は搬送コンベアではないし、ターンテーブル３の透孔７の内部に測定受光器Ｅが配置されているものの、ターンテーブル３が回転している際に測定受光器Ｅがどこに配置されるか記載されておらず、ターンテーブル３の回転を妨げないための構成が開示されているものでもない。
　したがって、甲第９号証は、上記技術常識を立証する証拠として採用することができない。
　（ｂ）ターンテーブル３に関し、請求人は、「甲第９号証に記載されている事項である「コンベア（ヤー）」とは、「一定の場所で循環しているベルトや鎖で、物体を輸送する装置」（広辞苑）である。そのため、甲第９号証におけるターンテーブル３の周縁部は「搬送コンベア」であるといえる。」と主張している。しかしながら、甲第９号証におけるターンテーブル３は、物体を輸送する装置ではなく、内部品質分析装置の一構成要素であるので、採用することができない。
　（ｃ）以上のことからすれば、甲第９号証を上記技術常識を立証する証拠として採用することはできない。
　ｂ　甲第１０号証について
　（ａ）上記１（６）で認定したように、甲第１０号証には、「外部電極のトンネルの中でスイカを連続移送させながら、導電性ゴム製の吸盤を下部から押し当てて静電容量を測定するスイカ空洞果判定装置」が開示されている。「連続移送させ」ていることからすれば、甲第１０号証のスイカ空洞果判定装置が「搬送コンベア」に対応する構成を有するものと解することができるものの、スイカを連続移送させつつ、導電性ゴム製の吸盤を下部から押し当てることを実現するための具体的手段が開示されていない。
　よって、甲第１０号証に、「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する接触式の検査装置」が記載されていたとしても、甲３発明に甲４発明を適用するために必要な、上記技術常識が記載されているとまではいえないから、甲第１０号証を上記技術常識を立証する証拠として採用することはできない。
　（ｂ）この点につき、請求人は、「審理事項通知書における指摘事項は、特段検査方式を問わずに「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置において、接触式の検査装置を設けること」が技術常識であると判断する根拠をたずねられたので、接触式である甲３発明に甲４発明を組み合わせることが容易である技術常識を示す文献として、果実に接触して電気的に密度を測定する方式である技術を開示する甲第１０号証を提示したものである。なお、甲第１０号証における測定機（導電性吸盤）の接触は、コンベアによる搬送中のトレーの下方からトレーの穴を通してスイカに接触するものである（第２５ページ写真２，写真３及び図４）。」と主張している。しかしながら、上記（ａ）で検討したとおり、甲第１０号証を「接触式である甲３発明に甲４発明を組み合わせることが容易である技術常識を示す文献」として採用することはできない。また、第２５ページ写真２，写真３及び図４を参酌しても、甲第１０号証のスイカ空洞果判定装置がトレーを有するものであるとは認められない。
　ｃ　結論
　以上のことから、「搬送コンベアにより逐次搬送される青果物の内部品質を連続して検査する装置が、接触式の検査装置」を備えていることが技術常識であるとまではいうことができない。
　（ウ）以上のとおりであるから、甲３発明に、甲４発明、甲第９号証および甲第１０号証を適用して、本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易であるということはできない。
　イ　相違点２について
　相違点２は、上記アにおいて検討した「搬送コンベア上のトレー」を前提とするものである。そして、相違点１については、上記アにおいて検討したとおり甲３発明、甲４発明、甲第９号証および甲第１０号証に基づいて、本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易であるということはできないものである。
　よって、相違点２に係る構成にすることについても、相違点１と同様に、当業者にとって容易であるということはできない。
　ウ　なお、甲３発明に甲４発明を適用することの動機付けについて、念のため以下検討する。
　（ア）技術分野の関連性について
　ａ　甲３発明は、上記１（１）イで認定したとおり、「選果機等に適用される青果物の成分測定装置」であり、甲４発明は、上記１（２）イで認定したとおり、「搬送中に受皿上の青果物の種々の等級を判定する選別機用コンベア装置」であって、「選別機用コンベア装置」には、「青果物の種々の等級を判定する」ための「品質検査装置５」が備えられているものである。
　ここで、「選果機」とは、甲第１１号証ないし甲第１３号証を根拠として請求人が主張するように、青果物を搬送しながら大きさや糖度などに基づいて等級別に選別するためのものを意味することは技術常識である。してみると、甲４発明における「搬送中に受皿上の青果物の種々の等級を判定する選別機」と「選果機」とは同義といい得るから、甲３発明と甲４発明とは、「選果機に適用される青果物の成分測定装置」という点で共通しており、両者の技術分野には関連性があると認められる。
　ｂ　被請求人は、甲３発明は、「青果物の成分測定装置」であり、甲４発明は「選別機用コンベア装置」であり、両者の技術分野は明白に相違すると主張しているが、上記ａに照らして、採用することができない。
　ｃ　以上のことからすれば、甲３発明と甲４発明とは、「選果機に適用される青果物の成分測定装置」という点で共通しており、両者の技術分野は、関連性があるものといえる。
　（イ）課題の共通性について
　ａ　甲３発明が解決しようとする課題は、甲第３号証の【従来の技術】および【発明が解決しようとする課題】によれば、「従来の選果機等に適用される青果物の内容成分の測定」は、「１秒間に数個の青果物を測定することは困難」であり、「本発明は、青果物等の内容成分を近赤外線を用いて瞬間に、精度よくかつ非破壊的に測定できる装置を提供」することである。そうすると、甲３発明は、青果物を短時間で大量に測定するという課題を解決しようとするものであるといえる。
　ここで、甲４発明は、選別機用コンベア装置において等級を判別するものである以上、青果物を搬送するにあたって、短時間でその青果物の等級を測定する必要があることは、当業者にとって自明な課題である。
　よって、甲４発明においても、上記課題を内在するものといえる。
　ｂ　この点につき、被請求人は、甲４発明の課題を離れて、一般的課題を甲４発明の課題として認定することはできないし（以下、「主張１」とする。）、果実には、高級果実などもあり、その場合には、スピードよりも品質等が重視されることもあるから、対象となる果実が特定されていない甲４発明において一般的課題が存在し得るとは必ずしもいえない（以下、「主張２」とする。）と主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　（ａ）　主張１について
　主引用発明と副引用発明との間の課題の共通性を検討するにあたって、本願の出願時において、当業者にとって自明な課題または当業者が容易に着想し得る課題が共通する場合も、課題の共通性が認められるものであり、上記主張１を採用することはできない。
　（ｂ）　主張２について
　甲４発明は、対象となる果物が特定されていない一般的な選別機用コンベア装置であり、一般的な選別機用コンベア装置において、青果物を搬送するにあたって、短時間でその青果物の等級を測定する必要があることは、当業者にとって自明な課題であるから、甲４発明においても、当該課題を有するものといえる。
　よって、上記主張２を採用することはできない。
　ｃ　以上のことからすれば、甲３発明と甲４発明とは、「青果物を搬送するにあたって、短時間でその青果物の等級を測定する必要がある」という共通する課題を有するものである。
　（ウ）結論
　したがって、甲３発明と甲４発明とは、技術分野の関連性があるとともに、共通する課題を有するものであるから、甲３発明に甲４発明を適用することの動機付けが存在するものである。
　（３）小括
　上記のとおり、本件特許発明１と甲３発明との間には、相違点１および２が存在し、当該相違点１および２は、請求人が提出した甲第４号証、甲第９号証ないし甲第１３号証を勘案しても当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２−１によっては、本件特許発明１に係る特許を無効とすることはできない。
　３　無効理由２−２（本件特許発明２の甲第３、４号証に基づく進歩性の欠如）
　（１）本件特許発明２と甲３発明との対比
　ア　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、上記第２の２で認定したとおり、本件特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項２に記載の発明特定事項により特定されるとおりのものである。
　イ　本件特許発明２と甲３発明との対比
　（ア）本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明２と甲３発明とは、少なくとも上記２の（１）のカにおいて認定したとおりの一致点で一致するものであり、相違点１、２において相違するものである。
　（イ）本件特許発明２の構成要件Ｆについて 
 　ａ　本件特許発明２の構成要件Ｆの「複数の光源」が「トレーの搬送路上から両横方向に外れて配置されている」は、ここでの光源が搬送路のトレー載置面側とは異なる面側、つまり受光部側に配置される構成を含むものであるのかが不明であることから、その意味内容について検討する。 
　本件特許明細書には、複数の光源に対応する実施例として、「【００２８】６は、搬送面２の下側から、上記測定ステージに停止されたトレー１の貫通穴３を通して青果物２０の底部に対向するように配置された吸着パッドであり、本例では、図中に一点鎖線で示した待機位置から、実線で示した青果物２０に接触する測定位置の間で、図示しない上下動機構により上動、下動されるように設けられている。この上下動機構の作動は、トレーの移送状態と同期して該トレーが測定ステージに停止された時に上動して測定を行なうように設けることがよい。またこの吸着パッド６は、吸引管８を介し真空ポンプ７に接続されていて、吸着パッド６が青果物２０に接触したときに吸引して、その接触部が気密的にシールされた状態となるように設けられ、これによって次ぎの受光光学系に外乱光が入ることを防止している。」、「【００３７】なお６４，６４は青果物の側方に配置された複数の光源ランプ、６５，６５は熱線カットフィルターであり、これらは例えば青果物の搬送に邪魔とならないように搬送路上からは横方向に外れて配置されていることがよい。６９はトレーの貫通穴６３及び弾性シートの穴７３を通してその一端が青果物に対向するように配置された受光手段としての光ファイバーであり、この他端は、分光器７０に接続されており、これらによって構成される受光光学系は実施例１の構成と略同様である。」と記載されている。上記記載及び図１、３の記載から、本件特許発明２の構成要件Ｆにおける「複数の光源」は、受光部側に配置される構成を含まないと意味するものと解される。 
　また、本件特許発明２の構成要件Ｆにおける「複数の光源」が、受光部側に配置される構成を含まないことは、被請求人の「「トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」とは、トレーの搬送路上での横側に離れて、配置される構成を特定するものである」という主張からも裏付けられる（第１回口頭審理調書参照）。
　ｂ　これに対して、甲３発明の投光装置１ａは、光ファイバ３のファイバ端１８の周囲に配置されているものである。また、甲３発明は、相違点１において検討したように、搬送コンベア及びトレーを有さないものである。
　（ウ）してみると、本件特許発明２と甲３発明とは、上記２（１）カにおいて認定したとおりの一致点で一致し、相違点１、２及びつぎの相違点３で相違する。 
＜相違点３＞
　本件特許発明２の「青果物の周囲から該青果物を照射する投光手段は、複数の発光光源をトレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置されている」のに対して、甲３発明の「投光装置１ａ」は、「光ファイバ３」の「ファイバ端１８」の周囲に配置されている点
　（２）相違点についての検討
　ア　相違点１および２が当業者が容易に想到し得るものとはいえないことは、上記２（２）で検討したとおりである。
　イ　相違点３の想到容易性について
　甲３発明は、「搬送コンベア」及び「トレー」を備えないものであるから、相違点３の前提となる相違点１および２が当業者が容易に想到し得るものとはいえない以上、相違点３についても当業者が容易に想到し得るものとはいえないが、相違点１および２が当業者が容易に想到し得るものであったと仮定して、念のため検討を行う。
　（ア）甲３発明は、「投光装置１ａ」を「光ファイバ３」の「ファイバ端１８」の周囲に配置し、「投光装置１ａ」の周囲を「ゴム製外乱光遮へい物２０」によって覆うものであるから、甲３発明において、「投光装置１ａ」を「ゴム製外乱光遮へい物２０」の外部に配置する構成をわざわざ採用する必要性は見いだせず、そのようにする動機付けはない。
　また、甲３発明に、甲４発明の「搬送コンベア」および「トレー」を組み合わせるとともに、「投光装置１ａ」を青果物の上部に配置したとしても、「トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」する構成とはならない。なぜなら、甲３発明の「投光装置１ａ」は青果物の周囲に均等に配置されているものであり、青果物の上部に配置すれば、トレーの搬送路上にも「投光装置１ａ」が配置されるからである。
　ここで、請求人は「複数の発光光源をトレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」することが周知技術であることを示す証拠として、甲第４号証ないし甲第６号証を提出しているので以下に検討する。
　ａ　甲第４号証について
　段落【００２４】には、「又、この内部品質の検査は、青果物の胴廻りに特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測する方式にすることもできる。」と記載されているが、甲４発明の「品質検査装置５」は、「特定波長領域の光を照射してその反射光量を計測する」ものである。よって、上記記載に基づいて、青果物の胴周りに特定波長領域の光を照射した場合、横方向において反射光を検出するものとなる。
　ｂ　甲第５号証について
　甲第５号証には、搬送ベルトの搬送路から横方向に外れた位置に、光源であるハロゲンランプ２０１及び２１２と、被検体２０４からの反射光を受光するためのカメラ２０６とを配置すること、また、被検体の所定位置への到達時間を検出するための照光器受光器の対からなる光検出器の光源２０８Ｐ、２１８Ｐを搬送ベルトの搬送路から横方向に外れた位置に配置するものが記載されているものといえるが、これらの光源２０１、２１２はいずれも被検体の横方向の反射光像を検出するためのものである。 
　なお、請求人は、「甲第５号証の第６図に、内部品質検査装置として、照光機（投光器）が、搬送ベルト３０１から横方向に外れて青果物の２０４の周囲に配置されている」と主張しているが、この「照光機（投光器）」は、いずれも「搬送された被検体２０４がカメラ２０６の直前に到達する時刻を検出するため」（上記１（３）ア（イ））のものであって、検査用の光源についてのものではない。 
　ｃ　甲第６号証について
　甲第６号証には、複数の光源２２−１・・２２−ｎからなることが記載されており、上記１（４）ア（ウ）の記載並びに第１図及び第３図をあわせみれば、光源が搬送路から横方向に外れた位置に配置されているものと解されるものの、これらの複数の光源は、みかん２３の横方向からそれぞれ光を照射し、横方向において、透過光を検出するものである。
　ｄ　ところで、請求人は、投光装置の配置位置を変更して、トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置されるようにすることは、甲第４号証の記載や、甲第５号証、甲第６号証に示されているように周知・慣用技術である旨主張するが、青果の内部品質検査装置には、透過型や反射型があるように、青果物に対して「光源」と「受光手段」とをどのように配置するかによって、光の経路が異なるものである。よって、上記相違点３が容易想到であるとするには、「トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」された「複数の発光光源」と「青果物から出る透過光を受光するように上記トレーの貫通した穴を通して該青果物の一部表面に対向する受光手段」とを備えた構成が周知技術である必要がある。これに対して、上記ａ〜ｃで検討したとおり、甲第４号証ないし甲第６号証は、上記構成を示すものとはいえない。
　ｅ　よって、甲第４号証ないし甲第６号証は、「トレーの搬送路上から両横方向に外れて青果物の周囲に配置」された「複数の発光光源」と「青果物から出る透過光を受光するように上記トレーの貫通した穴を通して該青果物の一部表面に対向する受光手段」とを備えた構成が周知技術であることを示すものでもない。
　ウ　したがって、上記相違点３は、甲３発明に甲４発明を組み合わせるとともに、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された事項を勘案したとしても、当業者が容易に想到し得るものでもない。
　（３）小括 
　上記で検討したとおり、本件特許発明２と甲３発明との間には、相違点１ないし３が存在し、これらの相違点は、請求人が提出した甲第３号証ないし甲第６号証、甲第９号証ないし甲第１３号証を勘案しても、いずれも当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２−２によっては、本件特許発明２に係る特許を無効とすることはできない。 
　第６　むすび
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、平成６年法改正前特許法第３６条第４項の規定に違反するものではなく、また、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもないから、請求人の主張及び提出した証拠方法によって、これらの特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。