【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を鑑みて、機密文書を含む電子文書の送信によって、当該電子文書を所有すべきでない者を容易に確認することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための第一の発明は、電子文書の保有者に係る情報を有する当該電子文書を保存する電子文書保存部と、機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得部と、前記機密文書取得部によって取得した機密文書と同一または類似する電子文書を事後機密文書として電子文書保存部から検出する事後機密文書検出部と、前記事後機密文書検出部によって検出された事後機密文書の保有者が、当該事後機密文書と同一または類似する前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて前記事後機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かに係る情報を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための第二の発明は、電子メールの送信を制御する情報処理装置であって、機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得部と、受信した電子メールと同一または類似する前記機密文書取得部によって取得した機密文書を事前機密文書として検出する事前機密文書検出部と、前記受信した電子メールの送信元及び送信先のメールアドレスが、当該電子メールと同一または類似する前記事前機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて前記事前機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かによって前記電子メールに対する送信制御を行う送信制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための第三の発明は、電子文書の監査方法であって、情報処理装置の電子文書保存部が、電子文書の保有者に係る情報を有する当該電子文書を保存する電子文書保存ステップ、情報処理装置の機密文書取得部が、機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得ステップ、情報処理装置の事後機密文書検出部が、前記機密文書取得ステップによって取得した機密文書と同一または類似する電子文書を事後機密文書として電子文書保存ステップから検出する事後機密文書検出ステップ、情報処理装置の判定部が、前記事後機密文書検出ステップによって検出された事後機密文書の保有者が、当該事後機密文書と同一または類似する前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定ステップ、情報処理装置の出力部が、前記判定ステップによる判定結果に基づいて前記事後機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かに係る情報を出力する出力ステップ、を含むことを特徴とする電子文書の監査方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための第四の発明は、情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、電子文書の保有者に係る情報を有する当該電子文書を保存する電子文書保存手段と、機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得手段と、前記機密文書取得手段によって取得した機密文書と同一または類似する電子文書を事後機密文書として電子文書保存部から検出する事後機密文書検出手段と、前記事後機密文書検出手段によって検出された事後機密文書の保有者が、当該事後機密文書と同一または類似する前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて前記事後機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かに係る情報を出力する出力手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための第五の発明は、電子メールの送信を制御する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得ステップ、受信した電子メールと同一または類似する前記機密文書取得ステップによって取得した機密文書を事前機密文書として検出する事前機密文書検出ステップ、前記受信した電子メールの送信元及び送信先のメールアドレスが、当該電子メールと同一または類似する前記事前機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定ステップ、前記判定ステップの判定結果に基づいて前記事前機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かによって前記電子メールに対する送信制御を行う送信制御ステップ、を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための第六の発明は、電子メールの送信を制御する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得手段と、受信した電子メールと同一または類似する前記機密文書取得手段によって取得した機密文書を事前機密文書として検出する事前機密文書検出手段と、前記受信した電子メールの送信元及び送信先のメールアドレスが、当該電子メールと同一または類似する前記事前機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定ステップの判定結果に基づいて前記事前機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かによって前記電子メールに対する送信制御を行う送信制御手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、機密文書を含む電子文書の送信によって、当該電子文書を所有すべきでない者を容易に確認することが可能となる、という効果を奏する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の保有者に係る情報を有する当該電子文書を保存する電子文書保存部と、
機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得部と、
前記機密文書取得部によって取得した機密文書と同一または類似する電子文書を事後機密文書として電子文書保存部から検出する事後機密文書検出部と、
前記事後機密文書検出部によって検出された事後機密文書の保有者が、当該事後機密文書と同一または類似する前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記事後機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かに係る情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置
【請求項２】
前記電子文書は、電子メールであって、
前記判定部は、前記事後機密文書の保有者となる送信元及び送信先に設定されたメールアドレスが、当該事後機密文書と同一または類似する前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記事後機密文書の保有者となる送信元及び送信先に設定された全てのメールアドレスが前記配布範囲に含まれるか否かを判定し、
前記出力部は、前記事後機密文書の保有者となる送信元及び送信先に設定された全てのメールアドレスが前記配布範囲に含まれると判定した判定結果と、前記事後機密文書の保有者となる送信元及び送信先に設定された少なくとも１つのメールアドレスが前記配布範囲に含まれないと判定した判定結果とを識別して出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部によって出力された前記事後機密文書に対する監査の入力を受付ける受付部と、
前記受付部によって監査の入力を受付けた前記事後機密文書を監査済みとして記憶する記憶部と、
を備え、
前記記憶部は、前記判定部によって、前記事後機密文書の保有者となる送信元及び送信先に設定された全てのメールアドレスが前記配布範囲に含まれると判定した事後機密文書を、前記受付部による監査の入力を受付けることなく、監査済みとすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力された前記事後機密文書に対して通知の指示を受付ける通知指示受付部と、
前記通知指示受付部によって通知の指示を受付けた前記事後機密文書の保有者となる送信元及び送信先に設定されたメールアドレスに対して通知を行う通知部と、
を備えたことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
メールアドレスに対して通知の対象となるか否かを判定するための通知条件を記憶する通知対象記憶部を備え、
前記通知部は、前記送信元及び送信先に設定されたメールアドレスのうち、前記通知対象記憶部に記憶された通知条件を満たすメールアドレスに対して通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールの送信を制御する情報処理装置であって、
機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得部と、
受信した電子メールと同一または類似する前記機密文書取得部によって取得した機密文書を事前機密文書として検出する事前機密文書検出部と、
前記受信した電子メールの送信元及び送信先のメールアドレスが、当該電子メールと同一または類似する前記事前機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて前記事前機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かによって前記電子メールに対する送信制御を行う送信制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置
【請求項８】
前記判定部は、前記受信した電子メールの送信元及び送信先の全てのメールアドレスが、前記配布範囲に含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記受信した電子メールの送信先の全てのメールアドレスが、前記配布範囲に含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機密文書を登録する登録部と、
前記機密文書を登録した登録者によって定まる配布範囲を記憶する配布範囲記憶部と、
前記配布範囲を取得する配布範囲取得部と、
を備え、
前記機密文書取得部は、前記登録部によって登録された機密文書を取得し、
前記配布範囲取得部は、前記機密文書取得部によって取得した機密文書を登録した登録者から定まる配布範囲を当該機密文書の配布範囲として前記配布範囲記憶部から取得することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記配布範囲取得部は、前記機密文書に配布範囲が含まれていない場合、前記機密文書取得部によって取得した機密文書を登録した登録者から定まる配布範囲を当該機密文書の配布範囲として前記配布範囲記憶部から取得することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
電子文書の監査方法であって、
情報処理装置の電子文書保存部が、電子文書の保有者に係る情報を有する当該電子文書を保存する電子文書保存ステップ、
情報処理装置の機密文書取得部が、機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得ステップ、
情報処理装置の事後機密文書検出部が、前記機密文書取得ステップによって取得した機密文書と同一または類似する電子文書を事後機密文書として電子文書保存ステップから検出する事後機密文書検出ステップ、
情報処理装置の判定部が、前記事後機密文書検出ステップによって検出された事後機密文書の保有者が、当該事後機密文書と同一または類似する前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定ステップ、
情報処理装置の出力部が、前記判定ステップによる判定結果に基づいて前記事後機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かに係る情報を出力する出力ステップ、
を含むことを特徴とする電子文書の監査方法。
【請求項１３】
情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子文書の保有者に係る情報を有する当該電子文書を保存する電子文書保存手段と、
機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得手段と、
前記機密文書取得手段によって取得した機密文書と同一または類似する電子文書を事後機密文書として電子文書保存部から検出する事後機密文書検出手段と、
前記事後機密文書検出手段によって検出された事後機密文書の保有者が、当該事後機密文書と同一または類似する前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記事後機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かに係る情報を出力する出力手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
電子メールの送信を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得ステップ、
受信した電子メールと同一または類似する前記機密文書取得ステップによって取得した機密文書を事前機密文書として検出する事前機密文書検出ステップ、
前記受信した電子メールの送信元及び送信先のメールアドレスが、当該電子メールと同一または類似する前記事前機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定ステップ、
前記判定ステップの判定結果に基づいて前記事前機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かによって前記電子メールに対する送信制御を行う送信制御ステップ、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
電子メールの送信を制御する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
機密文書の配布範囲に係る情報を有する当該機密文書を取得する機密文書取得手段と、
受信した電子メールと同一または類似する前記機密文書取得手段によって取得した機密文書を事前機密文書として検出する事前機密文書検出手段と、
前記受信した電子メールの送信元及び送信先のメールアドレスが、当該電子メールと同一または類似する前記事前機密文書の配布範囲に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定ステップの判定結果に基づいて前記事前機密文書の保有者が前記機密文書の配布範囲に含まれるか否かによって前記電子メールに対する送信制御を行う送信制御手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。