Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、表裏面からの放射に関する定数λ１、λ３は、以下のように示される。
λ１＝４ε１σＴ０３
λ３＝４ε３σＴ０３
そして、第２層内部からの放射に関する定数λ２は、以下のように示される。
λ２＝ｅ１ｎ２σＴ０３
なお、上記したｅ１は定数（例えば、ｅ１＝４πがあるが、放射や吸収のモデルのたて方により多少異なるものと考えられ、ｅ１＝３２／３等もある。）であり、σはステファンボルツマン定数である。また、３層材の裏面温度の減衰を時定数τとして定義する。
以上のことから、第２層である測定試料１１内部の単位体積、かつ、単位時間当たりに放射されるエネルギーｑνは、（１２）式で与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【数９】
2015225034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注釈表示支援装置であって、
検索ワードとの関係で第１のグループに含まれる可能性のある画像を表示する表示処理部と、
前記表示処理部によって表示される画像のうち前記検索ワードとの関係で第２のグループに含まれるべきである画像の選択を受け付ける入力受付部と、
前記第２のグループに属する可能性のある１つ以上の画像をその画像に注釈を付加するために検出する注釈付加部であって、前記第２のグループに属する可能性のある画像は、前記第２のグループに含まれるべきであるとして選択された画像以外の残りの画像から、前記第２のグループに含まれるべきであるとして選択された画像に基づいて検出される、前記注釈付加部と、
を備え、
前記表示処理部が、前記注釈付加部によって前記第２のグループに属する可能性があるとして検出された画像に関連付けられた前記注釈を表示し、前記注釈が、前記検出された画像が前記第２のグループに属する可能性があることを示す、前記注釈表示支援装置。
【請求項２】
前記第１のグループ及び前記第２のグループが、それぞれ、前記検索ワードに対してポジティブである画像のグループ、及び、前記検索ワードに対してネガティブである画像のグループであるか、あるいは、前記第１のグループ及び前記第２のグループが、それぞれ、前記検索ワードに対してネガティブである画像のグループ、及び、前記検索ワードに対してポジティブである画像のグループである、請求項１に記載の注釈表示支援装置。
【請求項３】
前記第１のグループに含まれる可能性のある画像を、入力された前記検索ワードに基づいて、外部検索エンジンによって、取得する画像取得部を更に備え、
前記表示処理部が、前記画像取得部によって取得された画像を表示する、請求項１に記載の注釈表示支援装置。
【請求項４】
前記注釈付加部が、前記残りの画像から前記第２のグループに属する可能性のある画像を、前記第２のグループに含まれるべきであるとして以前に選択された画像と前記第２のグループに含まれるべきであるとして今回選択された画像とに基づいて、検出する、請求項１に記載の注釈表示支援装置。
【請求項５】
前記表示処理部が、クラスタ化処理によって同一の視覚的情報を含む画像として検出された画像をスタック化状態で表示する、請求項１に記載の注釈表示支援装置。
【請求項６】
注釈表示支援方法であって、
検索ワードとの関係で第１のグループに含まれる可能性のある画像を表示することと、
前記表示することにおいて表示される画像のうちで前記検索ワードとの関係で第２のグループに含まれるべきである画像の選択を受け付けることと、
前記第２のグループに属する可能性のある１つ以上の画像をその画像に注釈を付加するために検出することであって、前記第２のグループに属する可能性のある画像は、前記第２のグループに含まれるべきであるとして選択された画像以外の残りの画像から、前記第２のグループに含まれるべきであるとして選択された画像に基づいて検出される、前記画像に注釈を付加するために検出することと、
前記検出することにおいて前記第２のグループに属する可能性があるとして検出された画像に関連付けられた前記注釈を表示することと、
を有し、前記注釈が、前記検出された画像が前記第２のグループに属する可能性があることを示す、前記注釈表示支援方法。
【請求項７】
前記第１のグループ及び前記第２のグループが、それぞれ、前記検索ワードに対してポジティブである画像のグループ、及び、前記検索ワードに対してネガティブである画像のグループであるか、あるいは、前記第１のグループ及び前記第２のグループが、それぞれ、前記検索ワードに対してネガティブである画像のグループ、及び、前記検索ワードに対してポジティブである画像のグループである、請求項６に記載の注釈表示支援方法。
【請求項８】
前記第１のグループに含まれる可能性のある画像を、入力された前記検索ワードに基づいて、外部検索エンジンによって、取得することを更に備え、
前記表示することが、取得することによって取得された画像を表示する、請求項６に記載の注釈表示支援方法。
【請求項９】
前記検出することが、前記残りの画像から前記第２のグループに属する可能性のある画像を、前記第２のグループに含まれるべきであるとして以前に選択された画像と前記第２のグループに含まれるべきであるとして今回選択された画像とに基づいて、検出する、請求項６に記載の注釈表示支援方法。
【請求項１０】
前記表示することが、クラスタ化処理によって同一の視覚的情報を含む画像として検出された画像をスタック化状態で表示する、請求項６に記載の注釈表示支援方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムであって、通信ネットワークからダウンロード可能で、コンピュータ可読媒体に記録され、またはプロセッサによって実行可能な、請求項６乃至１０の少なくとも１項に記載の方法を実現するためのプログラムコード命令を含む、前記コンピュータプログラム。
【請求項１２】
非一過性のコンピュータ可読記録媒体であって、当該媒体に記録され請求項６乃至１０の少なくとも１項に記載の方法を実行するためのプログラムコード命令を含む、プロセッサによって実行され得るコンピュータプログラムを有する、前記非一過性のコンピュータ可読記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
【数６】
2015225657.tif 000001
は、シーケンス候補senにおけるキーワードwiの３値化言語モデル（ternary language model）であり、c(wiwi-1wi-2)は、キーワードwi, wi-1, wi-2 のコーパス中同時出現回数であり、c(wi-1 wi-2) は、キーワードwi-1, wi-2 のコーパス中同時出現回数であり、
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パターンを有するメイン導光部と、
第２パターンを有するサブ導光部とを有する導光板と、
光源部を有し、
前記光源部は、
前記メイン導光部へ光を提供するメイン光源部と、
前記サブ導光部へ光を提供し、一部が前記メイン導光部の一部と重畳するサブ光源部を有し、
前記第１パターンと前記第２パターンは、上から見たとき、互いに重畳しないバックライトユニット。
【請求項２】
前記メイン光源部は、前記メイン導光部の両側に配置された第１光源ブロックと第２光源ブロックを有し、前記サブ光源部は、前記サブ導光部の両側に配置された第３光源ブロックと第４光源ブロックを有する、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記第３、第４光源ブロックは、前記メイン導光部と重畳する、請求項２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記第１乃至第４光源ブロックは、互いに実質的に平行な方向に配置される、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記メイン導光部は、Ｍ行とＮ列（Ｍは１以上の自然数、Ｎは３以上の自然数）に配列された複数の発光領域を有し、前記発光領域は、前記第１パターンが配置された第１領域と、前記第２パターンが配置された第２領域とに分割され、前記サブ導光部は前記第２領域に対応して位置する、請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記光源部は、前記メイン導光部の行方向の両側に配置された第１及び第２光源ブロックと、前記サブ導光部の前記行方向の両側に配置された第３及び第４光源ブロックとを含み、前記第３、第４光源ブロックのうち少なくとも１つは、前記発光領域の少なくとも一行と重畳する、請求項５に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
第１パターンを有するメイン導光部と、
第２パターンを有するサブ導光部とを有する導光板と、
光源部を有し、
前記光源部は、
前記メイン導光部へ光を提供するメイン光源部と、
前記サブ光源部へ光を提供し、一部が前記メイン光源部の一部と重畳するサブ光源部を有し、
前記第１パターンと前記第２パターンは、上から見たとき、互いに部分的に重畳するバックライトユニット。
【請求項８】
前記メイン光源部は、前記メイン導光部の両側に配置された第１光源ブロックと第２光源ブロックを有し、前記サブ光源部は、前記サブ導光部の両側に配置された第３光源ブロックと第４光源ブロックを有する、請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記第３、第４光源ブロックは、前記メイン導光部と重畳する、請求項８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記メイン導光部は、Ｍ列とＮ行（Ｍは１以上の自然数、Ｎは３以上の自然数）に配列された複数の発光領域を有し、前記発光領域は、前記第１パターンが配置された第１領域と、前記第２パターンが配置された第２領域とに分割され、前記サブ導光部は前記第２領域に対応して位置する、請求項７に記載のバックライトユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報と日時情報とを対応づけて第１の記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１の記録媒体に記録されている位置情報と日時情報とをログファイルとして第２の記録媒体に出力する出力手段と、
前記第２の記録媒体に記録されているログファイルを外部装置に送信する送信手段とを有し、
前記送信手段が前記第２の記録媒体に記録されているログファイルを前記外部装置に送信する際には、前記出力手段は前記第１の記録媒体に記録されている位置情報および日時情報に基づくログファイルを前記第２の記録媒体に出力し、前記送信手段は、前記第２の記録媒体に記録されているログファイルに加えて、前記出力手段により出力されたログファイルも前記外部装置に送信することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２の記録媒体に記録されているログファイルを取得する要求を外部装置から受け付ける受け付け手段を更に有し、
前記受け付け手段により要求が受け付けられた場合、前記出力手段は、前記送信手段が前記外部装置にログファイルを送信する前に、前記第１の記録媒体に記録されている位置情報および日時情報をログファイルとして前記第２の記録媒体に出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
ユーザ操作に応じた指示を受け付ける操作手段を更に有し、
前記操作手段により、前記第１の記録媒体に記録されている位置情報および日時情報を前記第２の記録媒体に出力する指示を受け付けた場合、前記出力手段は、前記第１の記録媒体に記録されている位置情報と日時情報とをログファイルとして前記第２の記録媒体に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の記録媒体の空き容量が所定の値以下になった場合、前記出力手段は自動的に、前記第１の記録媒体に記録されている位置情報と日時情報とをログファイルとして前記第２の記録媒体に出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記位置情報および前記日時情報を定期的に前記第１の記録媒体へ記録し、
前記出力手段が、前記第１の記録媒体に記録されている位置情報と日時情報とをログファイルとして前記第２の記録媒体に出力している間、前記記録手段は、前記第１の記録媒体への位置情報および日時情報の定期的な記録を停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記出力手段による前記第１の記録媒体に記録されている位置情報と日時情報の前記第２の記録媒体への出力が完了した場合、前記記録手段は前記第１の記録媒体への位置情報および日時情報の定期的な記録を再開することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２の記録媒体に出力される位置情報のうち、取得された際の条件が所定の関係を満たす位置情報は同一のログファイルに記録されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第２の記録媒体に出力される位置情報のうち、取得された際の日付が所定の関係を満たす位置情報は同一のログファイルに記録されることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２の記録媒体に出力される位置情報のうち、取得された際の前記記録装置の設定が所定の関係を満たす位置情報は同一のログファイルに記録されることを特徴とする請求項７または８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記日時情報を出力する計時手段と、
前記計時手段が計時する日時と協定世界時との時差を示す時差情報を保持する手段とを更に有し、
前記第２の記録媒体に出力される位置情報のうち、取得された際に前記記録装置が保持していた時差情報が所定の関係を満たす位置情報は同一のログファイルに記録されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記第２の記録媒体に出力される位置情報のうち、前記第２の記録媒体に出力された際に前記記録装置が保持していた前記記録装置のベンダ名、前記記録装置のモデル名、前記記録装置のシリアルナンバーのうち少なくとも一つが所定の関係を満たす位置情報は同一のログファイルに記録されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１の記録媒体に記録されている位置情報および日時情報をログファイルとして出力する指示を前記操作手段が受け付けた場合、前記出力手段は更に、第２の記録媒体と、第２の記録媒体とは異なる第３の記録媒体のうち、指示に応じて決定された記録媒体に、前記第１の記録媒体に記録されている位置情報と日時情報とをログファイルとして出力することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記第２の記録媒体と前記第３の記録媒体のうち、前記第１の記録媒体に記録されている位置情報および日時情報をログファイルとして出力するための記録媒体を選択する指示を受け付ける選択手段と、
前記操作手段により選択された記録媒体を前記第１の記録媒体に記録されている位置情報および日時情報をログファイルとして出力するための記録媒体として決定する決定手段とを更に有し、
前記選択手段は、前記第２の記録媒体と前記第３の記録媒体のうち、撮像された画像データを記録する記録媒体として設定されている記録媒体が選択された状態で、前記選択する指示の受け付けを開始することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記第２の記録媒体は、着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記第１の記録媒体は、前記外部装置からアクセス不可能であり、
前記第２の記録媒体は、前記外部装置からアクセス可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
位置情報と日時情報とを対応づけて内部メモリに記録する記録手段と、
前記内部メモリに記録されている位置情報と日時情報とをログファイルとして着脱可能な記録媒体に出力する出力手段と、
前記着脱可能な記録媒体に記録されているログファイルを外部装置に送信する送信手段と、
前記着脱可能な記録媒体に記録されているログファイルを前記外部装置に送信する指示を受け付けた場合、前記出力手段により前記内部メモリに記録されている位置情報および日時情報をログファイルとして前記着脱可能な記録媒体に出力し、前記着脱可能な記録媒体に記録されているログファイルと共に前記外部装置に送信するよう前記送信手段を制御する制御手段を有する記録装置。
【請求項１７】
位置情報と日時情報とを対応づけて第１の記録媒体に記録する記録工程と、
前記第１の記録媒体に記録されている位置情報と日時情報とに基づくログファイルを第２の記録媒体に出力する出力工程と、
前記第２の記録媒体に記録されているログファイルを外部装置に送信する送信工程とを有し、
前記送信工程で前記第２の記録媒体に記録されているログファイルが前記外部装置に送信される際には、ログファイルが送信される前に前記出力工程が実行されることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の記録装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する画素電極と電気的に接続されたトランジスタと、容量素子と
を有し、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、前記ゲート電極上に設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に設けられ酸化物半導体層を含む第１の多層膜と
を含み、
前記容量素子は、
前記画素電極と、前記画素電極と重なりかつ所定の間隔を開けて配置された前記第１の多層膜と同じ層構造である第２の多層膜と、を有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は、前記第１の多層膜のうち、前記ゲート絶縁膜と接しない少なくとも一層であること
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の多層膜は、
前記ゲート絶縁膜上に接する第１の酸化物層と、
前記第１の酸化物層上に接する第２の酸化物層と、
を含むことを特徴とする
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の酸化物層は、
前記第１の酸化物層よりも電子親和力が０．２ｅＶよりも大きいことを特徴とする
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の酸化物層は、
アルミニウム、シリコン、チタン、ガリウム、ゲルマニウム、イットリウム、ジルコニウム、スズ、ランタン、セリウムまたはハフニウムを前記第２の酸化物層よりも１．５倍以上高い濃度で含むことを特徴とする
請求項２または請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の酸化物層および前記第２の酸化物層は、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物であり、
前記第１の酸化物層がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝ｘ１：ｙ１：ｚ１［原子数比］、前記第２の酸化物層がＩｎ：Ｇａ：Ｚｎ＝ｘ２：ｙ２：ｚ２［原子数比］のとき、ｙ１／ｘ１がｙ２／ｘ２よりも１．５倍以上大きいことを特徴とする
請求項２または請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２の酸化物層が結晶質構造であり、
前記第１の酸化物層が前記第２の酸化物層より結晶性の低い構造であることを特徴とする
請求項２乃至請求項５のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ゲート電極と同一工程で形成した容量線を有し、
前記第２の多層膜は、前記容量線に電気的に接続される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の表示装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の酸化物層と、
前記第１の酸化物層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上に接するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体層上、前記ソース電極層上及び前記ドレイン電極層上の第２の酸化物層と、
前記第２の酸化物層上の絶縁層と、
前記絶縁層上のゲート電極層と、を有し、
前記第１の酸化物層は、インジウム、亜鉛及びガリウムを有し、
前記酸化物半導体層は、インジウム、亜鉛及びガリウムを有し、
前記第２の酸化物層は、インジウム、亜鉛及びガリウムを有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体層は、前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層よりも電子親和力が０．２ｅＶ以上大きい半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体層のインジウム、亜鉛、及びガリウムの原子数比は、前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層の原子数比とは異なり、
前記酸化物半導体層は、前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層よりも高い原子数比でインジウムを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作状態で動作可能な印刷装置であって、
ネットワークを介してデータの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段に接続され、前記通信手段によって受信されたデータの処理を行う制御手段と、
前記制御手段の制御に従って印刷を行う印刷手段と、
前記制御手段及び前記印刷手段への電力供給を制御する電源制御手段と、を備え、
前記通信手段と前記電源制御手段とは、第１信号線及び第２信号線で接続されており、
前記通信手段は、前記制御手段及び前記印刷手段への電力供給が停止又は制限される省電力状態で、ネットワークを介して第１種類のパケットを受信したことに基づいて、前記第１信号線を制御すると共に、第２種類のパケットを受信したことに基づいて、前記第２信号線を制御し、
前記電源制御手段は、前記第１信号線及び前記第２信号線の状態に基づいて、前記印刷装置を前記省電力状態から、前記印刷手段による印刷が可能な印刷可能状態、又は、前記印刷手段による印刷が可能ではないが前記制御手段によるデータ処理が可能な応答可能状態に移行する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段及び前記制御手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段と前記制御手段との間に配置される第１スイッチと、
前記電力供給手段と前記印刷手段との間に配置される第２スイッチと、をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記第１信号線及び前記第２信号線の状態に基づいて、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを制御することによって、前記印刷装置を前記省電力状態から、前記印刷可能状態、又は、前記応答可能状態に移行する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記電源制御手段は、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを共にオンにすることによって、前記印刷装置を前記省電力状態から前記印刷可能状態に移行し、前記第１スイッチだけをオンにすることによって、前記印刷装置を前記省電力状態から前記応答可能状態にする、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記電力供給手段は、前記制御手段に電力を供給する第１電源部と前記印刷手段に電力を供給する第２電源部とを含み、
前記第１スイッチは、前記第１電源部と前記制御手段との間に配置され、前記第２スイッチは、前記第２電源部と前記印刷手段との間に配置される、ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段に電力を供給する第３電源部と、
前記電力供給手段と前記印刷手段との間に配置される第３スイッチと、をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記第１信号線及び前記第２信号線の状態に基づいて、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを制御することによって、前記印刷装置を前記省電力状態から、前記印刷可能状態、又は、前記応答可能状態に移行する、ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記応答可能状態で前記制御手段がネットワークを介して受信したパケットに対するデータ処理が完了したことに応じて、前記印刷装置を前記省電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、前記印刷可能状態で印刷処理が完了したことに応じて、前記印刷装置を前記省電力状態により消費電力が大きいスタンバイ状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御手段が前記応答可能状態で行う前記データ処理は、ネットワークを介して受信したデータに対する応答処理である、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記通信手段は、前記制御手段及び前記印刷手段への電力供給が停止又は制限される省電力状態で、ネットワークを介して第３種類のパケットを受信したことに基づいて、前記省電力状態のまま前記第３種類のパケットに対する応答処理を行う、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記制御手段が前記応答可能状態で前記データ処理を実行している間に前記印刷可能状態に移行させるパケットを受信した場合、前記電源制御手段は、前記データ処理の完了に応じて前記印刷装置を前記応答可能状態から前記印刷可能状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
複数の動作状態で動作可能な印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置は、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信手段と、前記通信手段に接続され、前記通信手段によって受信されたデータの処理を行う制御手段と、前記制御手段の制御に従って印刷を行う印刷手段と、前記制御手段及び前記印刷手段への電力供給を制御する電源制御手段と、を備えており、前記通信手段と前記電源制御手段とは、第１信号線及び第２信号線で接続されており、
前記制御手段及び前記印刷手段への電力供給が停止又は制限される省電力状態で、ネットワークを介して受信したパケットの種類に基づいて、第１信号線及び前記第２信号線を制御するステップと、
前記第１信号線及び前記第２信号線の状態に基づいて、前記印刷装置を前記省電力状態から、前記印刷手段による印刷が可能な印刷可能状態、又は、前記印刷手段による印刷が可能ではないが前記制御手段によるデータ処理が可能な応答可能状態に移行するステップと、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の動作状態で動作可能な印刷装置であって、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信手段と、前記通信手段に接続され、前記通信手段によって受信されたデータの処理を行う制御手段と、前記制御手段の制御に従って印刷を行う印刷手段と、前記制御手段及び前記印刷手段への電力供給を制御する電源制御手段と、を備え、前記通信手段と前記電源制御手段とは、第１信号線及び第２信号線で接続されており、前記通信手段は、前記制御手段及び前記印刷手段への電力供給が停止又は制限される省電力状態で、ネットワークを介して第１種類のパケットを受信したことに基づいて、前記第１信号線を制御すると共に、第２種類のパケットを受信したことに基づいて、前記第２信号線を制御し、前記電源制御手段は、前記第１信号線及び前記第２信号線の状態に基づいて、前記印刷装置を前記省電力状態から、前記印刷手段による印刷が可能な印刷可能状態、又は、前記印刷手段による印刷が可能ではないが前記制御手段によるデータ処理が可能な応答可能状態に移行する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、及び印刷装置の制御方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置がスリープ状態においてネットワーク経由でパケットを受信し、復帰する際の制御に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスを第一の基地局から第二の基地局へ再割り当てすべきかどうかをプロセッサーによって決定することを含み、該第二の基地局は、複数の基地局のうちの１つであり、該複数の基地局の動作性能は、該モバイルデバイスを該第二の基地局に再割り当てすることによって、影響を与えられることがあり、該決定することは、
該モバイルデバイスを該第二の基地局に割り当てることに起因する期待性能を該複数の基地局の各々に対して評価することと、
該複数の基地局の各々の該期待性能が動作性能要求を満たすことに応答して、該モバイルデバイスを該第二の基地局に再割り当てすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の基地局の前記動作性能は、前記モバイルデバイスを前記第二の基地局に再割り当てすることによって、悪い方に影響を与えられることがある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスを第一の基地局から第二の基地局へ再割り当てすべきかどうかを決定することは、航空機を第一の地上局から第二の地上局へ再割り当てすべきかどうかを決定することを含み、
前記複数の基地局の各々に対して評価することは、複数の地上局の各々に対して評価することを含み、
前記モバイルデバイスを該第二の基地局に割り当てることは、該航空機を該第二の地上局に割り当てることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第二の航空機に対して、前記決定するステップ、評価するステップ、および再割り当てするステップを反復することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
命令でコード化されたコンピュータ読み取り可能な有形記憶媒体であって、該命令は、プロセッサーによって実行されると、プロセッサーに、モバイルデバイスを第一の基地局から第二の基地局へ再割り当てすべきかどうかを決定させ、該第二の基地局は、複数の基地局のうちの１つであり、該複数の基地局の動作性能は、該モバイルデバイスを該第二の基地局に再割り当てすることによって、影響を与えられることがあり、該決定することは、
該モバイルデバイスを該第二の基地局に割り当てることに起因する期待性能を該複数の基地局の各々に対して評価することと、
該複数の基地局の各々の該期待性能が動作性能要求を満たすことに応答して、該モバイルデバイスを該第二の基地局に再割り当てすることと
を含む、コンピュータ読み取り可能な有形記憶媒体。
【請求項６】
前記複数の基地局の前記動作性能は、前記モバイルデバイスを前記第二の基地局に再割り当てすることによって、悪い方に影響を与えられることがある、請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な有形記憶媒体。
【請求項７】
前記プロセッサーは、
航空機を第一の地上局から第二の地上局へ再割り当てすべきかどうかを決定することと、
該航空機を該第二の地上局に割り当てることに起因する期待性能を複数の地上局の各々に対して評価することと、
該複数の地上局の各々の該期待性能が動作性能要求を満たすことに応答して、該航空機を該第二の地上局に割り当てることと
を行うように構成されている、請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な有形記憶媒体。
【請求項８】
メモリーと、
該メモリーに連結されたプロセッサーと
を含む装置であって、該プロセッサーは、モバイルデバイスを第一の基地局から第二の基地局へ再割り当てすべきかどうかを決定するように構成され、該第二の基地局は、複数の基地局のうちの１つであり、該複数の基地局の動作性能は、該モバイルデバイスを該第二の基地局に再割り当てすることによって、影響を与えられることがあり、該決定することは、
該モバイルデバイスを該第二の基地局に割り当てることに起因する期待性能を該複数の基地局の各々に対して評価することと、
該複数の基地局の各々の該期待性能が動作性能要求を満たすことに応答して、該モバイルデバイスを該第二の基地局に再割り当てすることと
を含む、装置。
【請求項９】
前記複数の基地局の前記動作性能は、前記モバイルデバイスを前記第二の基地局に再割り当てすることによって、悪い方に影響を与えられることがある、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサーは、
航空機を第一の地上局から第二の地上局へ再割り当てすべきかどうかを決定することと、
該航空機を該第二の地上局に割り当てることに起因する期待性能を複数の地上局の各々に対して評価することと、
該複数の地上局の各々の該期待性能が動作性能要求を満たすことに応答して、該航空機を該第二の地上局に割り当てることと
を行うように構成されている、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力端子と、
第２の入力端子と、
第１乃至第５のインバータと、
第１乃至第５のトランジスタと、
出力端子と、を有し、
前記第１の入力端子は、前記第１のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第１のインバータの出力端子は、前記第２のインバータの入力端子と、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第２のインバータの出力端子は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、高電位電源線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のインバータの入力端子および前記第４のインバータの出力端子と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記出力端子、前記第３のインバータの出力端子および前記第４のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第２の入力端子は、前記第５のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第５のインバータの出力端子は、前記第１のトランジスタのゲート、前記第２のトランジスタのゲートおよび前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されるフリップフロップ回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３のトランジスタの極性は、前記第１のトランジスタの極性、前記第２のトランジスタの極性、前記第４のトランジスタの極性、および前記第５のトランジスタの極性と異なるフリップフロップ回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３のトランジスタは、ｐチャネル型のトランジスタであるフリップフロップ回路。
【請求項４】
第１の入力端子と、
第２の入力端子と、
第１乃至第５のインバータと、
第１乃至第５のトランジスタと、
出力端子と、を有し、
前記第１の入力端子は、前記第１のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第１のインバータの出力端子は、前記第２のインバータの入力端子と、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第２のインバータの出力端子は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、低電位電源線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のインバータの入力端子と、前記第４のインバータの出力端子と、に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記出力端子と、前記第３のインバータの出力端子と、前記第４のインバータの入力端子と、に電気的に接続され、
前記第２の入力端子は、前記第５のインバータの入力端子と電気的に接続され、
前記第５のインバータの出力端子は、前記第１のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのゲートと、前記第３のトランジスタのゲートと、に電気的に接続されるフリップフロップ回路。
【請求項５】
請求項４において、
前記第３のトランジスタの極性は、前記第１のトランジスタの極性、前記第２のトランジスタの極性、前記第４のトランジスタの極性、および前記第５のトランジスタの極性と異なるフリップフロップ回路。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３のトランジスタは、ｎチャネル型のトランジスタであるフリップフロップ回路。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタの各々は、酸化物半導体をチャネル領域に用いたトランジスタであるフリップフロップ回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載のフリップフロップ回路を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録されている基準の動画を再生表示する情報処理装置であって、
前記基準の動画に関連してユーザにより新規に取得されたユーザ動画を、前記基準の動画に関連付けて動画記憶装置に登録するユーザ動画登録手段と、
前記基準の動画の再生表示時間に対して前記ユーザ動画を再生表示するタイミングの指定を受け付ける表示タイミング設定手段と、
前記基準の動画を再生表示する時に、前記基準の動画に関連付けられた前記ユーザ動画を、前記指定を受け付けたタイミングで再生表示する再生表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再生表示制御手段は、前記基準の動画を再生表示中に、前記ユーザ動画を並行して再生表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再生表示制御手段は、前記基準の動画を再生表示中に一時停止して、前記ユーザ動画を再生表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記再生表示制御手段は、前記基準の動画の表示領域の内の部分領域において前記ユーザ動画を再生表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示タイミング設定手段は、前記基準の動画の再生表示開始時点に対して、前記ユーザ動画の再生表示を開始する相対時間の指定を受け付け、
前記再生表示制御手段は、前記基準の動画の再生表示を開始してから前記相対時間を経過した時点で前記ユーザ動画の再生表示を開始することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準の動画の再生表示開始時点からの相対時間と、該相対時間での表示領域上の表示箇所を表す位置情報とを前記動画記憶装置に登録する位置情報登録手段を備え、
前記再生表示制御手段は、基準の動画の再生表示開始時点から前記相対時間に到達すると、前記基準の動画の表示領域上の前記位置情報に対応する表示箇所にオブジェクトを表示し、該オブジェクトに対する操作を受け付けることにより前記ユーザ動画を再生表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記再生表示制御手段は、前記オブジェクトに対する操作が所定の時間行われなかった場合、前記ユーザ動画を再生表示しないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
予め登録されている基準の動画を再生表示する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザ動画登録手段が、前記基準の動画に関連してユーザにより新規に取得されたユーザ動画を、前記基準の動画に関連付けて動画記憶装置に登録するユーザ動画登録ステップと、
表示タイミング設定手段が、前記基準の動画の再生表示時間に対して前記ユーザ動画を再生表示するタイミングの指定を受け付ける表示タイミング設定ステップと、
再生表示制御手段が、前記基準の動画を再生表示する時に、前記基準の動画に関連付けられた前記ユーザ動画を、前記指定を受け付けたタイミングで再生表示する再生表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
予め登録されている基準の動画を再生表示する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記基準の動画に関連してユーザにより新規に取得されたユーザ動画を、前記基準の動画に関連付けて動画記憶装置に登録するユーザ動画登録手段と、
前記基準の動画の再生表示時間に対して前記ユーザ動画を再生表示するタイミングの指定を受け付ける表示タイミング設定手段と、
前記基準の動画を再生表示する時に、前記基準の動画に関連付けられた前記ユーザ動画を、前記指定を受け付けたタイミングで再生表示する再生表示制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、予め登録されている基準の動画を再生表示する情報処理装置であって、前記基準の動画に関連してユーザにより新規に取得されたユーザ動画を、前記基準の動画に関連付けて動画記憶装置に登録するユーザ動画登録手段と、前記基準の動画の再生表示時間に対して前記ユーザ動画を再生表示するタイミングの指定を受け付ける表示タイミング設定手段と、前記基準の動画を再生表示する時に、前記基準の動画に関連付けられた前記ユーザ動画を、前記指定を受け付けたタイミングで再生表示する再生表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の制御方法は、予め登録されている基準の動画を再生表示する情報処理装置の制御方法であって、ユーザ動画登録手段が、前記基準の動画に関連してユーザにより新規に取得されたユーザ動画を、前記基準の動画に関連付けて動画記憶装置に登録するユーザ動画登録ステップと、表示タイミング設定手段が、前記基準の動画の再生表示時間に対して前記ユーザ動画を再生表示するタイミングの指定を受け付ける表示タイミング設定ステップと、再生表示制御手段が、前記基準の動画を再生表示する時に、前記基準の動画に関連付けられた前記ユーザ動画を、前記指定を受け付けたタイミングで再生表示する再生表示制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のプログラムは、予め登録されている基準の動画を再生表示する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記基準の動画に関連してユーザにより新規に取得されたユーザ動画を、前記基準の動画に関連付けて動画記憶装置に登録するユーザ動画登録手段と、前記基準の動画の再生表示時間に対して前記ユーザ動画を再生表示するタイミングの指定を受け付ける表示タイミング設定手段と、前記基準の動画を再生表示する時に、前記基準の動画に関連付けられた前記ユーザ動画を、前記指定を受け付けたタイミングで再生表示する再生表示制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からサーバに与えられるリクエストに応じて、データベースに記憶されているデータの処理結果を上記サーバからリクエスト元の端末に提供するように成されたデータ処理システムであって、
上記サーバは、
上記端末からデータ処理に関する上記リクエストを受信した場合、上記別の端末に対して上記リクエストを送信して上記データ処理を実行させるリクエスト送信部と、
上記リクエスト送信部が上記別の端末に対して上記リクエストを送信する際に、上記データ処理を実行するための実行プログラムを上記別の端末に送信する実行プログラム送信部と、
上記別の端末において実行された上記データ処理の結果を受信する処理結果受信部と、
上記処理結果受信部により受信された上記データ処理の結果を上記リクエスト元の端末に提供する処理結果提供部とを備え、
上記別の端末は、
上記リクエスト送信部により送信された上記リクエストを受信した場合、上記実行プログラム送信部により送信された上記実行プログラムに従って、上記データベースに記憶されているデータに対し、上記リクエストに応じた処理を実行するデータ処理実行部と、
上記データ処理実行部により実行された上記データ処理の結果を上記サーバに送信する処理結果送信部とを備え、
上記実行プログラム送信部は、上記データベースの種別に応じて、第１タイプの実行プログラムまたは第２タイプの実行プログラムの何れかを送信するようになされ、
上記第１タイプの実行プログラムは、上記データベースからデータを取得して上記データ処理を行うためのプログラムであり、
上記第２タイプの実行プログラムは、上記データベースに上記データ処理を実行させてその処理結果を取得するためのプログラムであることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
端末から与えられるリクエストに応じて、データベースに記憶されているデータの処理結果をリクエスト元の端末に提供するように成されたサーバであって、
上記端末からデータ処理に関する上記リクエストを受信した場合、上記別の端末に対して上記リクエストを送信して上記データ処理を実行させるリクエスト送信部と、
上記リクエスト送信部が上記別の端末に対して上記リクエストを送信する際に、上記データ処理を実行するための実行プログラムを上記別の端末に送信する実行プログラム送信部と、
上記実行プログラム送信部により送信された上記実行プログラムに従って上記別の端末において実行された上記データ処理の結果を受信する処理結果受信部と、
上記処理結果受信部により受信された上記データ処理の結果を上記リクエスト元の端末に提供する処理結果提供部とを備え、
上記実行プログラム送信部は、上記データベースの種別に応じて、第１タイプの実行プログラムまたは第２タイプの実行プログラムの何れかを送信するようになされ、
上記第１タイプの実行プログラムは、上記データベースからデータを取得して上記データ処理を行うためのプログラムであり、
上記第２タイプの実行プログラムは、上記データベースに上記データ処理を実行させてその処理結果を取得するためのプログラムであることを特徴とするサーバ。
【請求項３】
端末から与えられるリクエストに応じて、データベースに記憶されているデータの処理結果をリクエスト元の端末に提供するように成されたサーバにおいて実行されるデータ処理管理用プログラムであって、
上記端末からデータ処理に関する上記リクエストを受信した場合、上記別の端末に対して上記リクエストを送信して上記データ処理を実行させるリクエスト送信手段、
上記リクエスト送信手段が上記別の端末に対して上記リクエストを送信する際に、上記データ処理を実行するための実行プログラムを上記別の端末に送信する実行プログラム送信手段、
上記実行プログラム送信手段により送信された上記実行プログラムに従って上記別の端末において実行された上記データ処理の結果を受信する処理結果受信手段、および
上記処理結果受信手段により受信された上記データ処理の結果を上記リクエスト元の端末に提供する処理結果提供手段
として上記サーバのコンピュータを機能させ、
上記実行プログラム送信手段は、上記データベースの種別に応じて、第１タイプの実行プログラムまたは第２タイプの実行プログラムの何れかを送信するようになされ、
上記第１タイプの実行プログラムは、上記データベースからデータを取得して上記データ処理を行うためのプログラムであり、
上記第２タイプの実行プログラムは、上記データベースに上記データ処理を実行させてその処理結果を取得するためのプログラムであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なデータ処理管理用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した課題を解決するために、本発明では、データベースに記憶されているデータに対するデータ処理に関するリクエストをサーバが端末から受信した場合、サーバが、データ処理を実行するための実行プログラムと共にリクエストを別の端末に送信してデータ処理を実行させ、当該別の端末において実行されたデータ処理の結果を受信してリクエスト元の端末に提供するようにしている。ここで、サーバから別の端末に送信する実行プログラムは、データベースの種別に応じて、第１タイプの実行プログラムまたは第２タイプの実行プログラムの何れかとする。第１タイプの実行プログラムは、データベースからデータを取得してデータ処理を行うためのプログラムであり、第２タイプの実行プログラムは、データベースにデータ処理を実行させてその処理結果を取得するためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されている複数の表示装置（４０）と、
前記車両のドライバーの視線を検出する視線検出装置（１０）と、
前記車両の周辺に存在している物体の存在、および、前記車両を基点とした前記物体の方向を検出する周囲監視装置（２０）と、
前記周囲監視装置が検出した前記物体の存在を前記ドライバーに知らせるための注意喚起画像を前記表示装置に表示させる報知制御装置（３０）とを備え、
前記報知制御装置は、複数の前記表示装置のうち、２つ以上の前記表示装置を当初表示装置とし、前記当初表示装置に前記注意喚起画像を表示させ、次いで、複数の前記表示装置のうち、前記視線検出装置が検出した視線の方向にある１つの前記表示装置に前記注意喚起画像を表示させた後、複数の前記表示装置のうち、前記周囲監視装置が検出した前記物体の方向に基づいて定まる前記表示装置へ、前記注意喚起画像を順次移動させることを特徴とする車載注意喚起システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記当初表示装置は、前記ドライバーの視線が、前方上方向き、前方下向き、前方右向き、前方左向きであるときに、それぞれ前記ドライバーの中心視野に入る前記表示装置を含んでいることを特徴とする車載注意喚起システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記当初表示装置は、前記視線検出装置が検出した前記ドライバーの視線を基準として定まる複数の前記表示装置であることを特徴とする車載注意喚起システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記報知制御装置は、前記表示装置に前記注意喚起画像を表示させることに加えて、前記車両に搭載されているスピーカから、注意喚起すべき状況を解消するための運転操作を表す音声を出力させることを特徴とする車載注意喚起システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記視線検出装置は、前記報知制御装置が前記注意喚起画像を前記表示装置に表示させている間も、逐次、前記ドライバーの視線を検出し、
前記報知制御装置は、前記注意喚起画像を順次移動させて前記表示装置に表示させている間であって、前記視線検出装置が検出した前記ドライバーの視線から定まる注視領域と前記表示装置において前記注意喚起画像を表示させている領域との乖離が閾値以上であることに基づいて、前記注意喚起画像を表示させている表示領域を、前記視線検出装置が検出した最新の前記ドライバーの視線に基づいて定まる前記表示領域に変更し、変更後の前記表示領域から、前記周囲監視装置が検出した前記物体の方向に基づいて定まる前記表示装置へ、前記注意喚起画像を順次移動させることを特徴とする車載注意喚起システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記報知制御装置は、前記注意喚起画像を前記表示装置に表示させた後、前記ドライバーに注意喚起すべき状況が解消したことに基づいて、前記注意喚起画像を前記表示装置から消去することを特徴とする車載注意喚起システム。
【請求項７】
車両に搭載されている複数の表示装置（４０）と、
前記車両のドライバーの視線を検出する視線検出装置（１０）と、
前記車両の周辺に存在している物体の存在、および、前記車両を基点とした前記物体の方向を検出する周囲監視装置（２０）と、を備えた車載注意喚起システムに用いられ、
前記周囲監視装置が検出した前記物体の存在を前記ドライバーに知らせるための注意喚起画像を前記表示装置に表示させる報知制御装置であって、
複数の前記表示装置のうち、２つ以上の前記表示装置を当初表示装置とし、前記当初表示装置に前記注意喚起画像を表示させ、次いで、複数の前記表示装置のうち、前記視線検出装置が検出した視線の方向にある１つの前記表示装置に前記注意喚起画像を表示させた後、複数の前記表示装置のうち、前記周囲監視装置が検出した前記物体の方向に基づいて定まる前記表示装置へ、前記注意喚起画像を順次移動させることを特徴とする報知制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための車載注意喚起システムに係る発明は、車両に搭載されている複数の表示装置（４０）と、車両のドライバーの視線を検出する視線検出装置（１０）と、車両の周辺に存在している物体の存在、および、車両を基点とした物体の方向を検出する周囲監視装置（２０）と、周囲監視装置が検出した物体の存在をドライバーに知らせるための注意喚起画像を表示装置に表示させる報知制御装置（３０）とを備え、報知制御装置は、複数の表示装置のうち、２つ以上の表示装置を当初表示装置とし、当初表示装置に注意喚起画像を表示させ、次いで、複数の表示装置のうち、視線検出装置が検出した視線の方向にある１つの表示装置に注意喚起画像を表示させた後、複数の表示装置のうち、周囲監視装置が検出した物体の方向に基づいて定まる表示装置へ、注意喚起画像を順次移動させることを特徴とする車載注意喚起システムである。
また、上記目的を達成するための報知制御装置に係る発明は、上記車載注意喚起システムに係る発明が備える報知制御装置である。すなわち、上記目的を達成するための報知制御装置に係る発明は、車両に搭載されている複数の表示装置（４０）と、車両のドライバーの視線を検出する視線検出装置（１０）と、車両の周辺に存在している物体の存在、および、車両を基点とした物体の方向を検出する周囲監視装置（２０）と、を備えた車載注意喚起システムに用いられ、周囲監視装置が検出した物体の存在をドライバーに知らせるための注意喚起画像を表示装置に表示させる報知制御装置であって、複数の表示装置のうち、２つ以上の表示装置を当初表示装置とし、当初表示装置に注意喚起画像を表示させ、次いで、複数の表示装置のうち、視線検出装置が検出した視線の方向にある１つの表示装置に注意喚起画像を表示させた後、複数の表示装置のうち、周囲監視装置が検出した物体の方向に基づいて定まる表示装置へ、注意喚起画像を順次移動させることを特徴とする。