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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプローチ部と、ベアリング部と、を含む引抜加工用ダイスであって、
該ダイスのベアリング部の開口部は略多角形の断面形状を有することを特徴とする引抜加工用ダイス。
【請求項２】
請求項１記載の引抜加工用ダイスにおいて、
前記略多角形は、基礎となる多角形の少なくとも１の角を円弧でつないだものに置き換えたものであることを特徴とする引抜加工用ダイス。
【請求項３】
請求項２記載の引抜加工用ダイスにおいて、
前記略多角形は、基礎となる多角形のすべての角を曲線でつないだものに置き換えたものであることを特徴とする引抜加工用ダイス。
【請求項４】
請求項１記載の引抜加工用ダイスにおいて、
該引抜加工用ダイスは引抜方向を中心とした略円筒形の形状をし、前記略円筒形の中心軸にベアリング部の開口が開けられていることを特徴とする引抜加工用ダイス。
【請求項５】
請求項１記載の引抜加工用ダイスにおいて、
ダイスホルダーとの固定用の勘合部が設けられていることを特徴とする引抜加工用ダイス。
【請求項６】
略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用のダイスを保持するダイスホルダーと、を含む引抜加工機であって、
前記引抜加工用ダイスは、略多角形形状を有することを特徴とする引抜加工機。
【請求項７】
請求項６記載の引抜加工機において、
前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。
【請求項８】
請求項７記載の引抜加工機において、
加工開始時間からの経過時間に応じて、前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。
【請求項９】
請求項８記載の引抜加工機において、
更にボックスを含み、前記ボックス内の収納された潤滑剤が材料線材に塗布された後前記ダイスに前記材料線材が引き込まれることを特徴とする引抜加工機。
【請求項１０】
請求項７記載の引抜加工機において、
更にドローイングマシンと、
前記ドローイングマシンの進行方向を規定するガイドレールと、を含み、
前記ドローイングマシンが前記ガイドレール上のいずれの位置に存在するかに応じて前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。
【請求項１１】
請求項７記載の引抜加工機において、
更にドローイングマシンと、
前記ドローイングマシンの進行方向を規定するガイドレールと、を含み、
加工開始後に前記ドローイングマシンがガイドレール上のどれだけ進んだかに応じて前記ダイスホルダーが前記ダイスを回転させることを特徴とする引抜加工機。
【請求項１２】
請求項１０乃至１１記載の引抜加工機において、
前記ダイスホルダーを基準として前記ドローイングマシンの進行方向の反対方向に潤滑剤を収納するボックスを持つことを特徴とする引抜加工機。
【請求項１３】
請求項１２記載の引抜加工機において、
前記ボックス中には粉状固形の潤滑剤が存在し、前記潤滑剤が材料線材に塗布された後に前記ダイスに引き込まれることを特徴とする引抜加工機。
【請求項１４】
略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、
前記引抜加工用ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、
前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間に前記潤滑剤が溜まらないことを特徴とする引抜加工機。
【請求項１５】
略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、
前記引抜加工用ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、
前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間に溜まった前記潤滑剤の塊が操作者の手を加えることなく脱落することを特徴とする引抜加工機。
【請求項１６】
略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、
前記引抜加工用ダイスに引き込まれる線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、
前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、
前記引抜加工用ダイスの回転によって溜まった潤滑剤の塊が前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間から脱落することを特徴とする引抜加工機。
【請求項１７】
略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用ダイスを保持するダイスホルダーと、
前記引抜加工用ダイスに引き込まれる材料線材に潤滑剤を塗布するボックスと、を含む引抜加工機であって、
前記ダイスホルダーは前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させ、
前記引抜加工用ダイスの回転によって前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間に溜まる潤滑剤の塊が一定以上の大きさになることを抑止することを特徴とする引抜加工機。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７に記載の引抜加工機において、
前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間は、前記引抜加工用ダイスのアプローチ部にできるものであることを特徴とする引抜加工機。
【請求項１９】
請求項１４乃至１７に記載の引抜加工機において、
前記引抜加工用ダイスと前記線材の間の空間は、前記引抜加工用ダイスのバックリリーフ部にできるものであることを特徴とする引抜加工機。
【請求項２０】
請求項７記載の引抜加工機において、
更にドローイングマシンを含み、
前記ドローイングマシンが前記引抜加工用ダイスに引き込まれた線材を引き抜くことを特徴とする引抜加工機。
【請求項２１】
請求項７記載の引抜加工機において、
更にドラムと、前記ドラムを回転させる電動機を含む線引き器を含み、
前記線引き器が前記引抜加工用ダイスに引き込まれた線材を引き抜くことを特徴とする引抜加工機。
【請求項２２】
略円筒形形状をもつ引抜加工用ダイスと、
前記引抜加工用ダイスを保持し、前記引抜加工用ダイスの前記略円筒形形状の中心軸を中心として前記引抜加工用ダイスを回転させるダイスホルダーと、を含む引抜加工機の運用方法であって、
前記引抜加工用ダイスを実働１日周期で交換することを特徴とする引抜加工機の運用方法。
【請求項２３】
請求項７乃至２１に記載の引抜加工機で製造された多角形断面を有するスクリューバーを用いて製造された溶接金網。
【請求項２４】
線材を引抜加工する際にダイスを回転することでスクリューバーを作成するスクリューバーの製造方法であって、
前記ダイスは略多角形の開口部断面を有することを特徴とするスクリューバーの製造方法。
【請求項２５】
請求項２４記載のスクリューバーの製造方法において、
前記引抜加工時にスクリューバーの軸方向への引抜速度とダイスの回転速度を比例させることを特徴とするスクリューバーの製造方法。
【請求項２６】
請求項２５乃至２６の何れか1のスクリューバーの製造方法で製造されたスクリューバー。
【請求項２７】
請求項２６のスクリューバーにおいて、該スクリューバーの取扱者が素手で握っても手が切れないことを特徴とするスクリューバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記プリチャージ傾斜の電圧範囲が前記急勾配の電圧範囲とオーバーラップするように、前記共通駆動波形は、前記プリチャージ傾斜と前記急勾配との間にリターン部分を有する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の空間部に吊り張りするネット又はシートと、該ネット又はシートの上部両端側にそれぞれ連結する移動用のロープと、前記ネット又はシートの上端側の所望の位置に連結する上方ロープと、前記移動用ロープ及び上方ロープをそれぞれ引き出し又は巻き取り移動するウインチとから構成されたネット又はシートの吊張装置において、前記ネット又はシートの上端側には、リング環を介してその両端側を前記移動用ロープに連結する吊張用ロープが設けられ、且つ該吊張用ロープには上方ロープをスライド移動可能に連結できる連結具が取り付けられ、さらに前記移動用ロープ、又は上方ロープはネット又はシートの上下方向に沿って縦ロープを直接又は間接的に形成していることを特徴とするネット又はシートの吊張装置。
【請求項２】
屋内の空間部の間仕切り等すべく空間部に取り付けられたウインチを駆動し該ウインチに巻回され、ネット又はシートの上部両端側を連結した移動用ロープを巻き取り移動することで、前記ネット又はシートを吊り張りした後、該ネット又はシートの上端側に連結された上方ロープをウインチで移動して引っ張り移動することで空間部の形状に応じてネット又はシートを吊り張りするネット又はシートの吊張方法において、前記ネット又はシートの上端側に沿って吊張用ロープを設け、該吊張用ロープの両端側に連結されたリング環を介して前記移動用ロープを連結し引っ張り移動した後、前記吊張用ロープに連結具を介してスライド移動可能に連結した複数本の上方ロープを所望の位置までスライド移動するとともに、引っ張り方向に応じて引っ張り移動し、その後前記移動用ロープ、又は上方ロープを用いて直接又は間接的にネット又はシートの上下方向に沿っての縦ロープを形成することで空間部の形状に応じてネット又はシートを吊り張りすることを特徴とするネット又はシートの吊張方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】上記課題を解決する本発明の解決手段としてのネット又はシートの吊張装置は、請求項１に記載のように、屋内の空間部に吊り張りするネット又はシートと、該ネット又はシートの上部両端側にそれぞれ連結する移動用ロープと、前記ネット又はシートの上端側の所望の位置に連結する上方ロープと、前記移動用ロープ及び上方ロープをそれぞれ引き出し又は巻き取り移動ウインチとから構成されたネット又はシートの吊張装置において、前記ネット又はシートの上端側には、リング環を介してその両端側を前記移動用ロープに吊張用ロープが設けられ、且つ該吊張用ロープには上方ロープをスライド移動可能に連結できる連結具が取り付けられ、さらに前記移動用ロープ、又は上方ロープはネット又はシートの上下方向に沿って縦ロープを直接又は間接的に形成していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】また、上記課題を解決する他の解決手段としてのネット又はシートの吊張方法は、請求項２に記載のように、屋内の空間部の間仕切り等をすべく空間部に取り付けられたウインチを駆動し該ウインチに巻回され、ネット又はシートの上部両端側に連結された移動用ロープを巻き取り移動することで、前記ネット又はシートを吊り張りした後、前記ネット又はシートの上端側に連結された上方ロープをウインチで駆動して引っ張り移動することで空間部の形状に応じてネット又はシートを吊り張りするネット又はシートの吊張方法において、前記ネット又はシートの上端側に沿って吊張用ロープを設け、該吊張用ロープの両端側に連結されたリング環を介して前記移動用ロープを連結し引っ張り移動した後、前記吊張用ロープに連結具を介してスライド移動可能に連結した複数本の上方ロープを所望の位置までスライド移動するとともに、引っ張り方向に応じて引っ張り移動し、その後前記移動用ロープ、又は上方ロープを用いて直接又は間接的にネット又はシートの上下方向に沿って縦ロープを形成することで空間部の形状に応じてネット又はシートを吊り張りすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】そして、次に引き出し移動した上方ロープを吊張用ロープに連結具を介してスライド移動可能に連結する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】その後、前記移動用ロープをウインチで巻き取り移動することで吊張用ロープを両端側より調整し、該吊張用ロープに取り付けられたネット又はシートを空間部に吊り張りする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】その後、空間部の側面側又は天井側に対向して設置されたウインチを駆動して移動用ロープ及び上方ロープを引き出し、該移動用ロープの先端側と前記吊張用ロープのリング環を連結するとともに、連結具を介して上方ロープをスライド移動可能にできるように吊張用ロープに連結する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】その後、前記側面側のウインチを同期して駆動し移動用ロープをそれぞれ巻き取り移動、吊張用ロープの両端側を引っ張り調整し、該吊張用ロープに取り付けられたネット又はシートを空間部に吊り張りする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】次に、前記吊張用ロープに複数本の上方ロープを該吊張用ロープに沿って引っ張り方向に応じて所望の位置までスライド移動することで、各上方ロープにより前記吊張用ロープを所望の方向に引っ張り前記吊張用ロープに取り付けられたネット又はシートを空間部の形状に応じて適切に吊り張りすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
独立栄養性脱窒細菌群は、例えば、独立栄養性の硫黄脱窒菌を含む組成とされ、嫌気性汚泥の形態を採る。硫黄脱窒菌としては、通性化学独立栄養細菌又は偏性化学独立栄養細菌であり、無酸素条件の下で亜硝酸態窒素や硝酸態窒素を電子受容体として利用して還元性硫黄化合物を酸化することができる硫黄酸化細菌を用いることができる。すなわち、このような硫黄脱窒菌に電子供与体として還元性硫黄化合物を供給することによって、亜硝酸態窒素や硝酸態窒素を分子状窒素にまで還元して窒素除去処理することが可能になる。独立栄養性脱窒細菌群は、炭素源として有機物ではなく無機物を利用するため、メタノール等の有機物を供給すること無く排水処理を行うことができる利点がある。硫黄脱窒菌としては、具体的には、Thiobacillus denitrificans、Thiomicrospira denitrificans、Paracoccus denitrificans等を含む嫌気性汚泥を、還元性硫黄化合物を使用した馴養により得ることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、第１実施形態に係る排水処理装置又は排水処理方法では、亜硝酸型硝化反応が行われる反応槽と、嫌気性アンモニア酸化反応が行われる反応槽と、独立栄養的な脱窒反応が行われる反応槽とが、それぞれ別体の反応槽とされるため、排水の水温や窒素負荷の変動に対して、各生物学的処理を個別に管理することができ、排水処理を安定化させ易い利点がある。さらに、排水の水温や窒素負荷の変動によって亜硝酸型硝化反応処理や嫌気性アンモニア酸化反応処理が不安定となる場合にも、独立栄養的脱窒反応処理の運転条件次第で、亜硝酸態窒素や硝酸態窒素については確実に除去することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、第２実施形態に係る排水処理装置又は排水処理方法では、亜硝酸型硝化反応が行われる反応槽と嫌気性アンモニア酸化反応が行われる反応槽とが一体の反応槽とされるため、排水処理装置の小型化を図ることができる。その一方で、独立栄養的な脱窒反応が行われる反応槽は別体の反応槽とされるため、一槽型嫌気性アンモニア酸化反応処理で残留した窒素成分を確実に窒素除去処理することが可能である。すなわち、一槽型嫌気性アンモニア酸化反応処理が不安定となる場合にも、独立栄養的脱窒反応処理の運転条件によっては、亜硝酸態窒素や硝酸態窒素について確実に除去することができる。また、一槽型嫌気性アンモニア酸化反応については、必ずしも厳密に制御する必要が無く、アンモニウムイオンと亜硝酸イオンとの比率が亜硝酸イオン過剰となるように幅を持たせて運転することも可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図３に示すように、第３実施形態に係る排水処理装置３は、脱窒反応槽（単槽式脱窒反応槽）５０を生物学的処理を行う単槽式の反応槽として備えている。第３実施形態に係る排水処理装置３は、アンモニア態窒素を含有する窒素含有排水を嫌気性アンモニア酸化反応を利用して生物学的に窒素除去処理する排水処理装置であり、亜硝酸型硝化反応が行われる反応槽と嫌気性アンモニア酸化反応が行われる反応槽と独立栄養的な脱窒反応が行われる反応槽とが一体の反応槽（単槽式脱窒反応槽５０）とされた構成を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板側コネクタが設けられた回路基板と、
前記回路基板を収納する基板ケースと、
前記基板ケースに形成され、前記基板側コネクタを露呈させる開口と、
保護チューブ内に挿通されたハーネスの先端に設けられ、前記開口を介して前記基板側コネクタと係合されるハーネス側コネクタと、
前記基板側コネクタと前記ハーネス側コネクタとの係合部、及び、前記保護チューブの先端と前記ハーネス側コネクタとの間から露呈した前記ハーネスの先端部を覆うように前記基板ケースに取り付けられる封印カバーとを備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、基板側コネクタが設けられた回路基板と、前記回路基板を収納する基板ケースと、前記基板ケースに形成され、前記基板側コネクタを露呈させる開口と、保護チューブ内に挿通されたハーネスの先端に設けられ、前記開口を介して前記基板側コネクタと係合されるハーネス側コネクタと、前記基板側コネクタと前記ハーネス側コネクタとの係合部、及び、前記保護チューブの先端と前記ハーネス側コネクタとの間から露呈した前記ハーネスの先端部を覆うように前記基板ケースに取り付けられる封印カバーとを備えていることを特徴とする。
前記封印カバーには、前記封印カバーが前記基板ケースに取り付けられた場合に、前記保護チューブの先端部を介して前記基板ケースと対向する対向部が設けられており、前記対向部により前記封印カバーから前記ハーネスが露呈することを防止するものでもよい。
前記対向部と前記基板ケースとの間を通過するために前記ハーネスの経路が湾曲されており、前記保護チューブが後端側へ牽引されて前記封印カバーから前記ハーネスが露呈することが防止されるものでもよい。
前記対向部は、前記封印カバーが前記基板ケースに取り付けられた場合に、前記保護チューブの先端部を前記基板ケースへ押し当てて前記基板ケースとの間で挟持し、前記保護チューブが後端側へ牽引されて前記封印カバーから前記ハーネスが露呈することを防止する挟持部として機能するものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側を構成する前扉と、
前記前扉に設けられた上向きに開口する収容部と、
少なくとも自己の一部が前記収容部に収まる第１の状態と、該第１の状態にあるときよりも相対的に前記収容部から離間する第２の状態と、に変化し得る遊技者操作用の操作手段と、を備えており、
前記操作手段が前記第２の状態にあるときに、前記操作手段と前記収容部との間の少なくとも離間した一部に空間部分が形成されるように構成し、
さらに前記操作手段は、前記第１の状態と前記第２の状態のいずれにあるときにも、遊技者の操作を受けることが可能な操作受け部を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動制御信号を受けて作動する複数の遊技構成装置と、
前記複数の遊技構成装置のそれぞれの作動を制御する作動制御信号を繋いで構成されるシリアルデータ信号を前記複数の遊技構成装置に送信する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段および前記複数の遊技構成装置はシリアル接続され、前記演出制御手段から前記シリアルデータ信号を前記複数の遊技構成装置の全てにシリアル通信するように構成され、
前記複数の遊技構成装置はそれぞれ、前記演出制御手段からの前記シリアルデータ信号を受けて、前記シリアルデータ信号における自己に対応する作動制御信号のみを受け付けてそこに含まれる作動内容情報に基づいて作動を行うように構成され、
前記シリアルデータ信号は、前記複数の遊技構成装置の種類に応じた初期化作動時間を鑑み、初期化作動時間の最も長い遊技構成装置の作動制御信号を送信前半側に配置して前記シリアルデータ信号を構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のために、本発明に係る遊技機は、作動制御信号を受けて作動する複数の遊技構成装置（例えば、実施形態における左右の電飾ユニット２１０，２２０、トップ電飾ユニット２３０、演出ボタンユニット２５０）と、前記複数の遊技構成装置のそれぞれの作動を制御する作動制御信号を繋いで構成されるシリアルデータ信号を前記複数の遊技構成装置に送信する演出制御手段（例えば、実施形態における枠演出接続基板３２）とを備え、前記演出制御手段および前記複数の遊技構成装置はシリアル接続され、前記演出制御手段から前記シリアルデータ信号を前記複数の遊技構成装置の全てにシリアル通信するように構成され、前記複数の遊技構成装置はそれぞれ、前記演出制御手段からの前記シリアルデータ信号を受けて、前記シリアルデータ信号における自己に対応する作動制御信号のみを受け付けてそこに含まれる作動内容情報に基づいて作動を行うように構成される。そして、前記シリアルデータ信号は、前記複数の遊技構成装置の種類に応じた初期化作動時間を鑑み、初期化作動時間の最も長い遊技構成装置の作動制御信号を送信前半側に配置して前記シリアルデータ信号を構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側を構成する前扉と、
前記前扉に設けられた上向きに開口する収容部と、
少なくとも自己の一部が前記収容部に収まる第１の状態と、該第１の状態にあるときよりも相対的に前記収容部から離間する第２の状態と、に変化し得る装飾部と、を備えており、
前記装飾部が前記第２の状態にあるときに、前記装飾部と前記収容部との間の少なくとも離間した一部に空間部分が形成されるように構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記試料容器としてスクリュー管瓶を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の懸濁液中の懸濁物濃度分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動口と、
前記始動口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための複数列の図柄の変動画像を含む所定の演出画像が画面に表示される演出表示装置と、
前記演出表示装置とは別に前記当否抽選の結果を示すための複数列の図柄を変動表示可能な表示部を有するとともに、前記演出表示装置の前面側でその演出表示装置の画面の一部を覆い隠すように進退可能に配設された可動表示装置と、
前記可動表示装置を進退させる駆動機構を駆動制御する駆動制御手段と、
前記演出表示装置および前記可動表示装置における複数列の図柄の変動表示における変動開始から停止までの変動過程が定められた複数の変動パターンと、前記可動表示装置の動作過程が定められた複数の駆動パターンとが対応付けられた複数の演出パターンを保持するパターン記憶手段と、
遊技状態に応じて前記複数の演出パターンのいずれかを決定する演出決定手段と、
決定された演出パターンにしたがって、前記演出表示装置および前記可動表示装置のいずれか一方を主体的な表示領域として複数列の図柄を変動表示させる表示制御手段と、
前記当否抽選が前記特別遊技への移行を示す結果となり、前記演出表示装置および前記可動表示装置のいずれかにおいて前記当否抽選が当たりであることを示す停止図柄組合せにて複数列の図柄の変動表示が停止したときに前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
を備え、
前記パターン記憶手段は、前記演出パターンとして、複数列の全ての図柄の変動表示を前記演出表示装置から前記可動表示装置へ移すように表示させることにより、前記図柄の主体的な表示領域を切り替える転換表示を行う演出パターンを保持し、
前記転換表示を経て一つの当否抽選の結果を示す図柄変動過程において、前記演出表示装置においてのみ図柄変動しているタイミングと、前記可動表示装置においてのみ図柄変動しているタイミングとが存在し、
前記表示制御手段は、前記転換表示により複数列の全ての図柄の変動表示を前記可動表示装置へ移した後、前記演出表示装置において前記当否抽選の結果が当たりである期待度を示唆する演出画像を表示させることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出手段と、
前記検出手段に第１方向から着脱可能に接続されたコネクタと、
前記コネクタが接続された前記検出手段を前記第１方向と異なる第２方向から取付け可能な取付部と、
前記取付部又はその近傍部に設けられ、前記検出手段が前記取付部に取付けられた状態で前記コネクタを前記第１方向に抜き取り不能に抜止めする抜止め部とを備え、
前記抜止め部は、前記検出手段の前記取付部への着脱を許容し、その着脱のときに、前記コネクタから延びる配線を阻害しない形状で設けられた、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明（遊技機(1)）は、検出手段(18)と、前記検出手段(18)に第１方向(A1)から着脱可能に接続されたコネクタ(35)と、前記コネクタ(35)が接続された前記検出手段(18)を前記第１方向(A1)とは異なる第２方向(A2)から取付け可能な取付部(40/40C/40D)と、前記取付部(40/40C/40D)又はその近傍部に設けられ、前記検出手段(18)が前記取付部(40/40C/40D)に取付けられた状態で前記コネクタ(35)を前記第１方向(A1)に抜き取り不能に抜止めする抜止め部(45/45A/45B/45C/45D)とを備え、前記抜止め部(45/45A/45B/45C/45D)は、前記検出手段(18)の前記取付部(40/40C/40D)への着脱を許容し、その着脱のときに、前記コネクタ(35)から延びる配線(30)を阻害しない形状で設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた始動口と、
前記始動口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が大当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果を示唆するための演出表示がなされる演出表示装置と、
複数列の図柄の停止図柄組合せにて前記当否抽選の結果を示す装飾図柄と、前記当否抽選が大当りとなる期待度の高さを予告的に示唆する複数種の予告演出のいずれかの出現を示唆する予告絵柄とを表示対象とする図柄変動の変動開始から停止までの変動表示過程が定められた複数の変動演出パターンと、前記予告演出の演出過程が定められた複数の予告演出パターンとを記憶するパターン記憶手段と、
複数の図柄列のそれぞれを構成する複数の図柄を決定する図柄態様決定手段と、
前記当否抽選の結果に応じて、変動演出パターンと予告演出パターンを決定する演出決定手段と、
決定された図柄にしたがって各図柄列を変動させ、決定された変動演出パターンにしたがって各図柄列の図柄候補の変動表示を制御するとともに、決定された予告演出パターンにしたがって前記予告演出の表示を制御する演出表示制御手段と、
を備え、
前記演出決定手段は、前記当否抽選の結果に応じて前記予告演出を表示させるか否かを抽選にて決定し、
前記図柄態様決定手段は、決定された予告演出パターンに応じて、対応する予告演出の出現を示唆する予告絵柄を、予告演出パターンの種類に応じたタイミングで表示されるよう前記複数の図柄列の少なくともいずれかに含むように各図柄列を構成する複数の図柄を決定し、
前記演出決定手段により決定された変動演出パターンにしたがって、前記図柄態様決定手段により決定された図柄列に基づく図柄変動がなされる弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する脂環式（メタ）アクリレートモノマーと、ラジカル重合性基を有する重合体と、非共役ビニリデン基含有化合物と、リン酸エステルとを含む硬化性樹脂組成物であって、前記リン酸エステルを、前記硬化性樹脂組成物の質量に対して０．０２質量％より多く３質量％以下含む硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する非脂環式の脂肪族（メタ）アクリレートモノマーをさらに含む請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記リン酸エステルは、炭素数が１０以上の脂肪族基を有する請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記リン酸エステルは、下記一般式（１）で表される請求項２又は３に記載の硬化性樹脂組成物；
【化１】
2015057462.tif 000001
一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一でもそれぞれ異なっても良く、それぞれ独立に水素原子、又はアルキル残基、又はポリオキシアルキレンアルキルエーテル残基、又はアルケニル残基、又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル残基を表す。Ｒ１、Ｒ２の少なくとも１つは、アルキル残基、又はポリオキシアルキレンアルキルエーテル残基、又はアルケニル残基、又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル残基であり、炭素数が１０以上である。
【請求項５】
前記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは、アルキル残基又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル残基である請求項４に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは、分岐構造を含むアルキル残基である請求項４に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記リン酸エステルが、前記一般式（１）で表されるリン酸エステルと、下記一般式（１−２）で表される芳香族リン酸エステルを少なくとも含む請求項４〜６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物；
【化２】
2015057462.tif 000002
一般式（１−２）中、Ａｒ１およびＡｒ２は同一でもそれぞれ異なっても良く、それぞれ独立に水素原子、または置換基を有してもよいアリール残基を表す。Ａｒ１およびＡｒ２の少なくとも１つは、置換基を有してもよいアリール残基である。
【請求項８】
前記脂環式（メタ）アクリレートモノマーと、前記脂肪族（メタ）アクリレートモノマーの混合比が９０：１０〜４０：６０（ｗ／ｗ）である請求項２〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記脂肪族（メタ）アクリレートモノマーは、下記一般式（４）で表される請求項２〜８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物；
【化３】
2015057462.tif 000003
一般式（４）中、Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアルキレン基とカルボニル基とオキシ基との組合せからなる２価の基を表し、Ｒ１の炭素数は７以上である。また、Ｍは水素原子又はメチル基を表す。
【請求項１０】
前記一般式（４）中、Ｒ１は、下記一般式（５）で表される基である請求項９に記載の硬化性樹脂組成物；
【化４】
2015057462.tif 000004
一般式（５）中、Ｒ２〜Ｒ５は各々独立に置換もしくは無置換のアルキレン基を表し、＊は一般式（４）のオキシ基との結合部位を表す。ｎ１、ｎ２は１以上の整数である。
【請求項１１】
前記脂肪族（メタ）アクリレートモノマーは、下記化合物である請求項２〜１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物；
【化５】
2015057462.tif 000005
化合物中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜７の整数を表す。
【請求項１２】
前記脂環式（メタ）アクリレートモノマーは、下記化合物である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【化６】
2015057462.tif 000006
【請求項１３】
前記ラジカル重合性基を有する重合体の含有率が、前記硬化性樹脂組成物の質量に対して１０〜５０質量％であり、
前記非共役ビニリデン基含有化合物の含有率が、前記硬化性樹脂組成物の質量に対して２〜１０質量％であり、
前記脂環式（メタ）アクリレートモノマーおよび前記脂肪族（メタ）アクリレートモノマーの含有率の合計が、前記硬化性樹脂組成物の質量に対して４０〜８５質量％である請求項２〜１２のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記ラジカル重合性基を含有する重合体の含有率が、前記硬化性樹脂組成物の質量に対して１０〜５０質量％であり、
前記非共役ビニリデン基含有化合物の含有率が、前記硬化性樹脂組成物の質量に対して２〜１０質量％であり、
前記脂環式（メタ）アクリレートモノマーおよび脂肪族（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の合計が、前記硬化性樹脂組成物の質量に対して４０〜８５質量％であり、且つ前記脂環式（メタ）アクリレートモノマーと、前記脂肪族（メタ）アクリレートモノマーの混合比が９０：１０〜４０：６０（ｗ／ｗ）である請求項２〜１３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
熱ラジカル重合開始剤および光ラジカル重合開始剤の少なくとも一方をさらに含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を用いた光学部品。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を用いたレンズ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉａ）
【化１】
2015057437.tif 000001
の化合物または薬学的に受容可能なその塩であって、ここで、
Ｘ、Ｙ、およびＺは、それぞれ独立してＮ、ＣＨまたは該ＮＨ２が結合したＣであり、Ｘ、Ｙ、およびＺのうちの１つがＮであり、
ｐは０、１、２、または３であり、
Ｂはハロゲン、ヒドロキシル、カルバモイル、またはアミノであり、
Ａは、
【化８】
2015057437.tif 000002
であり、
Ｄは、非分枝鎖低級アルキルである、化合物または薬学的に受容可能なその塩、ならびに
β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルまたは薬学的に受容可能なその塩から選択されるキャリア
を含む局所眼用水溶液。
【請求項２】
式（Ｉａ）の化合物が、０．０１％ｗ／ｖ〜１．０％ｗ／ｖで存在する、請求項１に記載の眼用溶液。
【請求項３】
式（Ｉａ）の化合物が、０．０１％ｗ／ｖ〜０．５％ｗ／ｖで存在する、請求項１に記載の眼用溶液。
【請求項４】
前記薬学的に受容可能なβ−シクロデキストリンスルホブチルエーテルの塩が、β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼用溶液。
【請求項５】
前記β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩が、０．０１％ｗ／ｖ〜３０％ｗ／ｖで存在する、請求項４に記載の眼用溶液。
【請求項６】
前記β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩が、５％ｗ／ｖ〜２５％ｗ／ｖで存在する、請求項５に記載の眼用溶液。
【請求項７】
前記β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩が、９．５％ｗ／ｖ〜２０％ｗ／ｖで存在する、請求項５に記載の眼用溶液。
【請求項８】
前記β−シクロデキストリンスルホブチルエーテルナトリウム塩が、９．５% w/vで存在
する、請求項５に記載の眼用溶液。
【請求項９】
前記溶液が、５．５〜８．５のｐＨである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の眼用溶液。
【請求項１０】
前記溶液が、６．５〜７．５のｐＨである、請求項９の眼用溶液。
【請求項１１】
さらにバッファーを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の眼用溶液。
【請求項１２】
前記バッファーが、リン酸バッファーである、請求項１１に記載の眼用溶液。
【請求項１３】
さらに保存剤を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の眼用溶液。
【請求項１４】
さらに抗酸化剤を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の眼用溶液。
【請求項１５】
黄斑変性を処置するための請求項１〜１４のいずれか１項に記載の局所眼用溶液。
【請求項１６】
処置される黄斑変性が萎縮型ＡＭＤである、請求項１５に記載の眼用溶液。
【請求項１７】
処置される黄斑変性が、萎縮型ＡＭＤに続発する地図状萎縮である、請求項１５に記載の眼用溶液。
【請求項１８】
処置される黄斑変性が滲出型ＡＭＤである、請求項１５に記載の眼用溶液。
【請求項１９】
処置される黄斑変性がシュタルガルト病である、請求項１５に記載の眼用溶液。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【化２】
2015057437.tif 000003
であり、Ｄは、非分枝鎖低級アルキルである。具体的には、ＷＯ２００６／１２７９４５の段落（０００２７）の化合物Ａおよび薬学的に受容可能なその塩は、本発明において用いられ得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
【化５】
2015057437.tif 000004
であり；そして、Ｄは、非分枝鎖低級アルキルであり；そして、
具体的には、ＷＯ２００６／１２７９４５の段落（０００４６）の化合物ＢおよびＣ、および薬学的に受容可能なその塩は、本発明において用いられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を備えると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、
前記台車本体の幅方向の一方側及び他方側に互いに前記長手方向に離間して２以上ずつ設けられ、それぞれ前記台車本体に高さ方向に沿う軸線回りに回転可能に支持された転動体とを備え、
前記各転動体の外周面の一部が前記台車本体の幅方向一方の側面又は他方の側面から突出している積荷移動台車。
【請求項２】
一端が前記昇降機構に設けられた挿入穴に着脱自在に取付けられ、他端を前記長手方向に傾動させることにより前記昇降機構による前記台車本体の昇降を行う操作棒をさらに備え、
該操作棒の前記他端には前記操作棒の長手軸と略直交する方向に延びる握り部が固定されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項３】
前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、
前記収容部の上面の前記載置面側には該載置面側に向かって徐々に高さが低くなる傾斜部が形成されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項４】
前記台車本体における前記長手方向の一端に設けられ、ストッパ部材を前記台車本体の下面よりも下方に突出させるブレーキ機構を備え、
前記ストッパ部材が前記下方に突出した際に、前記ストッパ部材の下端と前記台車本体の他端下面との間を結ぶ仮想線に対し前記移動ローラが前記台車本体側に配置されるように、前記ブレーキ機構が構成されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項５】
前記台車本体の前記載置面と前記幅方向一対の側面との間が曲面で接続されている請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項６】
前記台車本体における前記載置面と前記幅方向一対の側面とを構成する部分が、１枚の板状部材を屈曲成形することにより一体に形成されており、
前記屈曲成形時の成形Ｒにより前記載置面と前記幅方向一対の側面との間に前記曲面が形成されている請求項５に記載の積荷移動台車。
【請求項７】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、
一端が前記昇降機構に設けられた挿入穴に着脱自在に取付けられ、他端を前記長手方向に傾動させることにより前記昇降機構による前記台車本体の昇降を行う操作棒とを備え、
該操作棒の前記他端には前記操作棒の長手方向と略直交する方向に延びる握り部が固定されている積荷移動台車。
【請求項８】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、
前記台車本体の前記長手方向の一端に、前記昇降機構による昇降を操作する操作機構を収容する収容部が前記載置面から上方に突出して設けられ、
前記収容部の上面の前記載置面側には該載置面側に向かって徐々に高さが低くなる傾斜部が形成されている積荷移動台車。
【請求項９】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構と、
前記台車本体における前記長手方向の一端に設けられ、ストッパ部材を前記台車本体の下面よりも下方に突出させるブレーキ機構を備え、
前記ストッパ部材が前記下方に突出した際に、前記ストッパ部材の下端と前記台車本体の他端下面との間を結ぶ仮想線に対し前記移動ローラが前記台車本体側に配置されるように、前記ブレーキ機構が構成されている積荷移動台車。
【請求項１０】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記台車本体を前記移動ローラに対して昇降させて上昇時に前記載置面を前記溝の上端よりも上方に配置させる昇降機構とを備え、
前記台車本体の前記載置面と該台車本体の幅方向一対の側面との間が曲面で接続されている積荷移動台車。
【請求項１１】
前記台車本体における前記載置面と前記幅方向一対の側面とを構成する部分が、１枚の板状部材を屈曲成形することにより一体に形成されており、
前記屈曲成形時の成形Ｒにより前記載置面と前記幅方向一対の側面との間に前記曲面が形成されている請求項１０に記載の積荷移動台車。
【請求項１２】
荷台床面の溝内に該溝の長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される載置面を有すると共に下方に開口する中空部を有する台車本体と、
前記長手方向に間隔をあけて前記中空部内に複数設けられ、前記溝の底面上を転動して前記台車本体を前記溝内で前記長手方向に移動させる移動ローラと、
前記複数の移動ローラを回転可能に支持するフレームを有し、前記台車本体に対して前記フレームを台車長手方向の一方に移動させることにより前記台車本体を前記複数の移動ローラに対して上昇させ、他方に移動させることにより前記台車本体を前記複数の移動ローラに対して下降させる昇降機構とを備え、
前記昇降機構はその台車長手方向の一端側に操作棒の一端が着脱自在に取付けられる操作機構を有し、
該操作機構は、前記台車本体に台車長手方向に傾動可能に支持され、前記操作棒の一端が着脱自在に取付けられる傾動部材と、一端側が傾動部材に連結されると共に他端側が前記フレームの一端側に連結され、前記傾動部材の傾動に応じて前記フレームと共に台車長手方向に移動するリンク部材とを有し、
前記リンク部材には、前記フレームを台車長手方向の一方に移動させる際に前記台車本体の一部に係止し前記フレームの台車長手方向一方への移動を規制する係合突起が設けられている積荷移動台車。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体の骨盤近傍の腰部の外周を包囲する態様で該身体に装着し骨盤の歪みを矯正する器具であり、その使用時において、使用者の前記身体における寛骨に右前側から当接する第一フロントパッド、及び使用者の前記身体における寛骨に左前側から当接する第二フロントパッドを備え、且つ前記第一フロントパッドと前記第二フロントパッドの前記身体への接触面形状が左右の寛骨の前側を押圧し寛骨を前方外側から後方中央へ誘導可能な形状に形成された寛骨前部圧迫部と、その使用時において、使用者の前記身体における寛骨に右後側から当接する第一バックパッド及び、使用者の前記身体における寛骨に左後側から当接する第二バックパッドを備え、且つ前記第一バックパッドと前記第二バックパッドの身体への接触面形状が左右の寛骨の後側を押圧し寛骨を後方外側から中央へ誘導可能な形状に形成された寛骨後部圧迫部と、を使用者の身体の骨盤近傍の外周を包囲することが可能な略帯状の第一本体部の内側に設けたものである、第１器具と、
使用者の身体の胸郭下部の外周を包囲する態様で該身体に装着し胸郭下部の歪みを矯正する器具であり、その使用時において、使用者の前記身体における肋骨に右前側から当接する第三フロントパッド、及び使用者の前記身体における肋骨に左前側から当接する第四フロントパッドを備え、且つ前記第三フロントパッドと前記第四フロントパッドの前記身体への接触面形状が左右の肋骨の前側を押圧し肋骨を前方から左右に拡張させる方向に誘導可能な形状に形成された胸郭前部圧迫部、を使用者の身体の胸郭下部の外周を包囲することが可能な略帯状の第二本体部の内側に設けたものである、第２器具と、
の少なくとも一方を用いて姿勢を矯正する姿勢矯正方法であって、
前記第１器具を使用者の身体の骨盤近傍の腰部の外周を包囲する態様で該身体に装着する過程、
前記第１器具を前記身体に装着した状態で、前記第一フロントパッド、前記第二フロントパッド、前記第一バックパッド、及び前記第二バックパッドで前記身体を押圧することにより、寛骨を前方外側から後方中央へ誘導するとともに、寛骨を後方外側から中央へ誘導する過程、
を含む第１過程と、
前記第２器具を使用者の身体の胸郭下部の外周を包囲する態様で該身体に装着する過程、
前記第２器具を前記身体に装着した状態で、前記第三フロントパッド、及び前記第四フロントパッドで前記身体を押圧することにより、肋骨を前方から左右に拡張させる方向に誘導する過程、
を含む第２過程と、
の少なくとも一方を実行する、姿勢矯正方法。
【請求項２】
前記第２器具として、前記第２本体部の内側に、その使用時において、使用者の前記身体における肋骨に右後側から当接する第三バックパッド、及び使用者の前記身体における肋骨に左後側から当接する第四バックパッドを備え、且つ前記第三バックパッドと前記第四バックパッドの前記身体への接触面形状が左右の肋骨の後側を内側に向けて押圧し肋骨の前側が左右に拡張するように誘導可能な形状に形成された胸郭後部圧迫部、を更に有するものと用い、
前記第２過程を、
前記第２器具を使用者の身体の胸郭下部の外周を包囲する態様で該身体に装着する過程、
前記第２器具を前記身体に装着した状態で、前記第三フロントパッド、前記第四フロントパッド、前記第三バックパッド、及び前記第四バックパッドで前記身体を押圧することにより、肋骨を前方から左右に拡張させる方向に誘導する過程、
を含むものとする、
請求項１記載の姿勢矯正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の入賞によって遊技価値を付与可能な入賞領域を有する遊技機であって、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する記憶手段と、
前記入賞領域に入賞した遊技媒体を検出可能な入賞検出部と、
前記入賞領域に入賞した後に前記入賞検出部を通過した遊技媒体を検出可能な入賞確認部と、
前記入賞検出部で検出された遊技媒体の数と前記入賞確認部で検出された遊技媒体の数との差分が所定数以上となる差分異常が発生したことに基づいて、異常情報を外部出力する外部出力手段と、
前記差分異常が発生したことに基づいて異常報知を実行する異常報知手段と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立に基づいて前記記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段とを備え、
前記外部出力手段は、前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開されて前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されるまで前記異常情報を外部出力し、
前記異常報知手段は、前記異常報知を実行しているときに遊技機への電力供給が停止し、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されることなく遊技機への電力供給が再開された場合には、前記異常報知を実行しないことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  遊技媒体（遊技球）の入賞によって遊技価値を付与可能な入賞領域（始動入賞口１４、大入賞口）を有する遊技機であって、
遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行う際に発生する変動データを記憶する記憶手段（ＲＡＭ５５）と、
前記入賞領域に入賞した遊技媒体を検出可能な入賞検出部（始動口スイッチ１４ａ、カウントスイッチ２３）と、
前記入賞領域に入賞した後に前記入賞検出部を通過した遊技媒体を検出可能な入賞確認部（入賞確認１スイッチ１４ｂ、入賞確認２スイッチ２３ｂ）と、
前記入賞検出部で検出された遊技媒体の数と前記入賞確認部で検出された遊技媒体の数との差分が所定数（１０個）以上となる差分異常（排出異常）が発生したことに基づいて、異常情報（セキュリティ信号）を外部出力する外部出力手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０６８Ａ〜Ｓ１０６８Ｃ，Ｓ１１０２，Ｓ１１０３を実行する部分）と、
前記差分異常が発生したことに基づいて異常報知（排出異常報知）を実行する異常報知手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３００１〜Ｓ３００３を実行する部分）と、
遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立（クリアスイッチのオン）に基づいて前記記憶手段の記憶内容を初期化する（図１２のＳ１０を実行する部分）初期化処理を実行する初期化手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０を実行する部分）とを備え、
前記外部出力手段は、前記異常情報を外部出力しているときに遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開されて前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されるまで前記異常情報を外部出力し（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、初期化処理を実行した場合には、ステップＳ１４ａでセキュリティ信号情報タイマをセットしたことに基づいて、ステップＳ１０６９〜Ｓ１０７４，Ｓ１１０２，Ｓ１１０３を実行して、セキュリティ信号を３０秒間出力し、初期化処理を実行せずにステップＳ９１，９２の停電復帰処理を実行した場合には、排出異常フラグがバックアップＲＡＭにバックアップされていることに基づいて、ステップＳ１０６８Ａ〜Ｓ１０６８Ｃ，Ｓ１１０２，Ｓ１１０３を実行して、次に初期化処理が実行されるまでセキュリティ信号の出力を継続する）、
前記異常報知手段は、前記異常報知を実行しているときに遊技機への電力供給が停止し、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されることなく遊技機への電力供給が再開された場合には、前記異常報知を実行しない（排出異常報知の実行中に電源供給が停止しても、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、遊技機への電源供給の再開後に排出異常報知指定コマンドを再送するなどの処理を行なわず、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、電源復旧後には排出異常報知を再開しない）ことを特徴とする。