【事件の表示】
　特願２０１４−５２９０５４「エンティティと場所との関連性をデジタル的に証明する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日国際公開，ＷＯ２０１３／０３４８６０，平成２６年１０月　６日国内公表，特表２０１４−５２６８１９，請求項の数（１５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１２年９月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月６日　フランス共和国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２６年４月４日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２７年１月１９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２７年５月２６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２７年１０月２１日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２８年２月２５日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１乃至請求項１５に係る発明は，平成２７年５月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１５に記載された，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　少なくとも1つのエンティティと場所（DO）との関連性をデジタル的に証明するデータ処理の方法であって，
　前記場所の近傍に位置する少なくとも1つの位置特定装置（GEO）から来信する少なくとも1つの位置決めデータ（dPOS）を受信するステップ（100）であって，受信される前記位置決めデータは，前記位置決めデータの信憑性と安全性を評定する信頼性指標に関連づけられている，ステップと，
　前記エンティティを前記場所に関連づけるデジタル証明書（ATT）を，受信される前記位置決めデータに基づいて生成するステップ（200）であって，前記デジタル証明書（ATT）はさらに信用度指数に従って生成され，前記信用度指数は受信される位置決めデータの信頼性指標の集合体に基づく，ステップと，
　前記エンティティと前記場所との関連性に依存するサービスを，前記デジタル証明書（ATT）の前記信用度指数に基づいて受けるために，前記エンティティと前記場所との関連性を前記デジタル証明書（ATT）によって確認するステップ（300）と，
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記エンティティは前記場所を少なくとも一時的によく訪れる個人であり，かつ前記デジタル証明書は，さらに前記個人の少なくとも1つの識別および／または認証データに基づいて生成される，請求項1に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記エンティティは前記場所に位置する物であり，かつ前記デジタル証明書は，さらに前記物の少なくとも1つの識別および／または認証データに基づいて生成される，請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記エンティティと前記場所との関連性を確認する前記ステップ（300）をサービス提供者が行えるようにするため，前記サービス提供者に提示可能な携帯型記録媒体（CMS）に前記デジタル証明書を記録するステップを含む，請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記エンティティと前記場所との関連性を確認する前記ステップ（300）をサービス提供者が行えるようにするため，前記サービス提供者から発せられる場所の正当性提示の要求を受信した後，前記デジタル証明書に関連するデータを前記サービス提供者に属するリモートサーバ（SP）との間で交換するステップを含む，請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項６】
　複数の位置決めデータが前記場所の近傍に位置する複数の位置特定装置からそれぞれ受信される，請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　少なくとも1つの追加的位置決めデータ（dPOS2）が前記場所（DO1）とは別の近隣場所（DO2）からさらに受信され（100），前記デジタル証明書（ATT）の生成ステップ（200）は，さらに前記追加的位置決めデータに基づいて実行される，請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記追加的位置決めデータ（dPOS2）は，前記近隣場所（DO2）の近傍に位置する位置特定装置（GEO2）から，または前記近隣場所（DO2）内に位置する証明装置（CERTIF2）から受信される，請求項7に記載の方法。
　　【請求項９】
　少なくとも1つのエンティティと場所（DO）との関連性をデジタル的に証明できる証明装置であって，前記証明装置は受信モジュール（RX）と処理モジュール（PROC）を備え，
　前記受信モジュール（RX）は，前記場所の近傍に位置する位置特定装置（GEO）によって送出される少なくとも1つの位置決めデータ（dPOS）を受信することができ，受信される前記位置決めデータは信頼性指標に関連づけられ，
　前記処理モジュール（PROC）は，
　前記受信モジュール（RX）によって受信される位置決めデータと，
　信用度指数と，
に応じてデジタル証明書（ATT）を生成するように構成され，前記信用度指数は，前記受信モジュール（RX）によって受信される位置決めデータの信頼性指標の集合体に基づき，前記信頼性指標は，前記位置決めデータの信憑性と安全性を評定し，
　前記デジタル証明書は，前記エンティティと前記場所との関連性に依存するサービスを前記デジタル証明書の前記信用度指数に基づいて受けるために，サービス提供者によって確認が可能である，証明装置。
　　【請求項１０】
　前記処理モジュールは，前記サービスを受けるために前記サービス提供者に提示可能な携帯型記録媒体（CMS）に前記デジタル証明書を記録するように構成される記録モジュール（REC）をさらに備える，請求項9に記載の証明装置。
　　【請求項１１】
　前記処理モジュールは，前記サービス提供者に属するリモートサーバから発せられる場所の正当性提示の要求を受信でき，かつ前記デジタル証明書に関するデータを前記リモートサーバに折り返し送信することができる通信モジュール（COM）をさらに備える，請求項9または10に記載の証明装置。
　　【請求項１２】
　少なくとも1つのエンティティと場所（DO）との関連性をデジタル的に証明するデータ処理システムであって，
　少なくとも1つの，請求項9から11のいずれか一項に記載の証明装置（CERTIF）と，
　少なくとも1つの位置決めデータ（dPOS）を前記証明装置に送信するように構成される少なくとも1つの位置特定装置（GEO）と，
を備える，データ処理システム。
　　【請求項１３】
　複数の個別の位置特定装置を備え，前記位置特定装置のそれぞれが前記証明装置に位置決めデータを送信するように構成される，請求項12に記載のデータ処理システム。
　　【請求項１４】
　前記場所（DO1）および前記場所（DO1）とは別の近隣場所（DO2）にそれぞれ位置する少なくとも１つの第1の証明装置（CERTIF1）と第2の証明装置（CERTIF2）とを備える，請求項12または13に記載のデータ処理システム。
　　【請求項１５】
　コード命令であって，それらの命令が請求項9から11のいずれか一項に記載の証明装置（CERTIF）の前記処理モジュールによって実行されるときに，請求項1から8のいずれか一項に記載の前記方法の前記デジタル証明書を生成するステップ（200）を実行するコード命令を含む，コンピュータプログラム。」
　
第３．引用刊行物に記載の事項
１．原審において，平成２７年１月１９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２０１１−５１５７７１号公報（公表日；２０１１年５月１９日，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【発明を実施するための形態】
【００４８】
　図１を参照すると，
メータＣＯは住宅ＤＯに接続されている。メータは，特に，電気エネルギー，ガス，水の消費量を測定するためのメータとする
メータを住宅に物理的に固定するべきことを主張する。メータは住宅内に確実に配置することが可能でなければならない
【００４９】
  
住宅ＤＯは，家，商用店舗もしくはオフィス，または生産拠点であってもよい
【００５０】
　
モジュールＭＯは，メータＣＯに接続されている。メータＣＯはそれ自体住宅ＤＯに取り付けられているので，このモジュールＭＯは住宅ＤＯに固定されている。このモジュールは，特に，メータＣＯから生じた情報を処理し記憶するように意図されている
処理および記憶は，ここでは，デジタル居住証明書を設定するために適用されているのが有利である。デジタル居住証明書は，人によって，ある特定の情報の信憑性，特に住宅ＤＯの居住を確認するのに使用されてもよい。このデジタル居住証明書は，さらに，サービスまたは電子申請に使われてもよいし，住宅内のホームネットワークに属するコンピュータエンティティに使われてもよい。この後者の場合，デジタル居住証明書は機器間で交換される
【００５１】
　
メータＣＯは，データＤＡＴをモジュールＭＯに送る。これらのデータはいくつかの種類のものであってもよい。それらは，非限定的であるが，メータによって測定された消費量を示すデータ，居住者の身元（identity）を示すデータ，またはメータ状態を示すデータであってもよい
　
Ｂ．「【００５３】
　
ネットワークＲＥＳ１は広域ネットワークであり，それにより，様々なリモートユニット間の情報のリアルタイム通信が可能になる。この広域ネットワークは例えばインターネットとすることができる
【００５４】
　エンティティＥＲは，通信ネットワークＲＥＳ２を通じて端末ＴＥＲと通信する。この端末ＴＥＲは，例えば，行政または銀行業務権限者にとって利用可能なコンピュータステーションであってもよいし，または，デジタル居住証明書を必要とする支払いのために商用店舗で利用可能なコンピュータステーションとすることができる。次に，エンティティＥＲは，特には，モジュールＭＯから生じたデジタル居住証明書ＡＮＤを端末ＴＥＲに送信することができる。端末ＴＥＲは，デジタル居住証明書のリクエストＤＥＭを特にエンティティＥＲに発行する。
【００５５】
　ネットワークＲＥＳ２は広域ネットワークであり，様々なリモートユニット間の情報のリアルタイム通信を可能にする。このネットワークは，ネットワークＲＥＳ１と同じネットワークとすることもできるし，またはネットワークＲＥＳ１と異なるネットワークとすることもできる。
【００５６】
　端末ＴＥＲは，例えば，住宅ＤＯＭの居住者が支払いをする商用店舗に配置されていてもよい。取引を安全にするために，商人はデジタル居住証明書ＡＮＤを求めることができる。したがって，商人はネットワークＲＥＳ２を介してエンティティＥＲにリクエストＤＥＭを送る。
【００５７】
　
デジタル居住証明書によって，商人は，一方では，居住者によって提示された支払い手段に示された居住者の居住に関する情報と，他方では，デジタル居住証明書で示されたものとの一致を検証することができる
【００５８】
　
エンティティＥＲはセントラルサーバであり，住宅ＤＯに配置されたモジュールＭＯと端末ＴＥＲとの間のインターフェイスを形成している
　
Ｃ．「【００６１】
　したがって，商人は，顧客の住所を検証でき，顧客を見つけることができることを確実にすることができる。
【００６２】
　モジュールＭＯは，ここで，図５を参照して詳細に説明される。
【００６３】
　
モジュールＭＯは，ケーシングＥＮＶによって区切られ，特に，情報記憶装置ＭＥＭ，プロセッサＰＲＯＣ，通信インターフェイスＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３，およびケーシングの開放を検出するデバイスＤＥＴのうちの１つまたは複数の要素を含んでいる
【００６４】
　
モジュールＭＯは，特に，メータＣＯと通信し，ネットワークＲＥＳ１を通じてサーバーＣＡなどのリモートユニットと通信
【００６５】
　記憶要素ＭＥＭについては，いくつかのタイプが可能である。これは「ライブ」メモリ要素を含んでいてもよく，すなわち，それが含む情報は，システムが電力供給されるときにのみ記憶されアクセス可能である。例えば，ＲＡＭメモリまたはＲＷＭメモリを参照することができる。それは，さらに，「デッド」メモリ要素を含んでいてもよく，すなわち，それが含む情報は，システムのスイッチが切られているときでさえ維持される。
 例えば，磁気ディスク型のメモリまたはフラッシュメモリを参照することができる。当然，両方のタイプのメモリは，同じモジュールＭＯ内で組み合わせることができ，各タイプは記憶されるべき情報に応じて使用される。例えば，居住者の身元に関するデータは，住宅ＤＯの現住者が変わるごとにのみ変更される。この事象は希にしか生じないので，そのようなデータは「デッド」メモリに記憶されていてもよい。また例えば，モジュールＭＯがデータＤＡＴのフレームを受け取ったときに，このフレームが，到着順に後続のフレームと比較するために「ライブ」メモリに記憶されてもよい。記憶されるべきデータのタイプに応じてメモリのタイプを使用することは当業者には明白であろう。
【００６６】
　プロセッサＰＲＯＣについては，これは，以下で説明される動作を可能にする情報処理回路を含んでいる。このタイプの回路はＡＳＩＣまたはＦＰＧＡタイプのものとすることができ，それはマイクロコントローラを含むこともできる。
プロセッサは，メモリＭＥＭと通信し，通信インターフェイスＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３から直接または間接的に生じる情報を受け取る
【００６７】
　通信インターフェイスＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３については，各々のものは，いくつかの外部要素から生じた情報，および／またはいくつかの外部要素用を意図した情報，を受け取りおよび／または供給するように意図されているる
【００６８】
　
インターフェイスＣＯＭ１はメータＣＯに優先的に接続されている。それにより，情報（特に，現在のメータ状態，メータによって測定された消費量，メータの識別情報，その完全性などに関する情報）の受け取りが可能となる
【００６９】
　インターフェイスＣＯＭ１は，接続ＬＣＭによってメータＣＯに接続されている。この接続は有線接続または短距離無線接続とすることができる。
【００７０】
　
インターフェイスＣＯＭ２は，ネットワークＲＥＳ１に接続されている
インターフェイスＣＯＭ２は，特に，リモートエンティティＥＲから生じたデジタル居住証明書リクエストＲＥＱを受け取る。インターフェイスＣＯＭ２は，特に，エンティティＥＲ用を意図したデジタル居住証明書を送る
【００７１】
　インターフェイスＣＯＭ３はケーシング開放警報ユニットＯＵＶに接続されている。インターフェイスＣＯＭ３は，モジュールＭＯのケーシングＥＮＶの物理的な完全性に関する情報を受け取る。ケーシングが開放されているまたは不正変更されていることをそのような情報が示す場合，デジタル居住証明書の発行を停止するように，それらが考慮される。」
　
Ｄ．「【００７９】
　居住証明書の条件付き発行の方法が，ここで，図２を参照して説明される。
【００８０】
　
居住証明書ＤＯを発行するためのモジュールＭＯは，ステップＳ２１で，メータＣＯから生じたデータを受け取る
【００８１】
　次に，受け取ったデータは読み取られ，一貫性試験Ｔ２２を受ける。この試験は，所定の基準に基づいて，以下で詳述される検証を行い，そしてモジュールＭＯ内に永続的に記憶される。
【００８２】
　試験Ｔ２２が成功した場合，すなわち，
受け取ったフレームが所定のフォーマットを検証し，このフレームに含まれるデータＤＡＴが所定の基準を満たしている場合，データが処理される。例えば，それらは，統計的計算を行うか，測定された消費量に基づいて請求書を出すか，または，当然，デジタル居住証明書を作成する目的で，モジュールＭＯの内に記憶される
【００８３】
　いったん試験が終了すると，システムは，メータＣＯから生じる次のデータを待つステップＳ２２に入る。
【００８４】
　試験Ｔ２２が失敗すると，失敗の情報，および適宜さらなる詳細がステップＳ２３でモジュールＭＯ内に記憶される。
【００８５】
　
デジタル居住証明書を発行するか発行しないかの決定は，モジュールＭＯ内で試験Ｔ２４の間に行われる
【００８６】
　
試験Ｔ２４が成功すると，デジタル居住証明書ＡＮＤがステップＳ２５で生成される
【００８７】
　試験Ｔ２４が失敗すると，デジタル居住証明書の発行の拒否ＲＥＦがステップＳ２６で生成される。」
　
２．原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００６−２８５３５７号公報（２００６年１０月１９日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００２８】
　図８は，実施の形態１における情報提供処理の流れを示すフローチャートである。
　前記図１で示した情報提供方法を実現する処理の流れについて，図８に基づいて以下に説明する。
【００２９】
　利用者端末４００は，店舗２００内において情報の提供（データの参照）を要求するアクセス要求データを無線で発信する（Ｓ１０１）。
【００３０】
　アクセスポイント３００は，利用者端末４００が発信したアクセス要求データを受信し，アクセス管理サーバ１００に転送する（Ｓ１０２）。
【００３１】
　ここで，アクセスポイント３００は，アクセスポイントを識別するデータであるアクセスポイント識別子を記憶し，以下，利用者端末４００の発信したデータと共にアクセスポイント識別子を，アクセス管理サーバ１００に送信するものとする。このアクセスポイント識別子は，領域データテーブル１９１の「アクセスポイント名」に対応し，当該「アクセスポイント名」に対応する「領域」にアクセスポイント３００の位置する座標が含まれる。
【００３２】
　次に，アクセス管理サーバ１００の通信部１１０は，アクセスポイント３００が送信したアクセス要求データを受信する。アクセス要求データを受信したアクセス管理サーバ１００は，アクセス権限の判定に使用する利用者端末４００の位置する座標を示す位置データを取得するために，位置データを要求する位置データ要求データ（以下，位置データ要求とする）を生成する。そして，通信部１１０は，利用者端末４００宛の位置データ要求をアクセスポイント３００に送信する（Ｓ１０３）。
【００３３】
　アクセスポイント３００は，アクセス管理サーバ１００が送信した位置データ要求を受信し，利用者端末４００に無線で転送する（Ｓ１０４）。
【００３４】
　利用者端末４００は，アクセスポイント３００が発信した位置データ要求を受信する。位置データ要求を受けた利用者端末４００は，測位処理を行って利用者端末４００の位置する座標を算出し，算出した座標を示す位置データを無線で発信する（Ｓ１０５）。
【００３５】
　このとき，利用者端末４００は，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ），準天頂衛星システム等を利用して衛星測位処理により又はＰＡＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：高精度測位サービス）により自己の座標を算出するとよい。
　また，店舗２００内に，無線通信が可能なＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）チップなどの通信装置を複数設置し，利用者端末４００は各通信装置から受信した通信データに基づいて自己の座標を算出してもよい。このとき，ＲＦＩＤチップは自己の座標を通信データとして発信する。利用者端末４００は受信した各ＲＦＩＤチップの座標と通信データを搬送する搬送波の電波強度とに基づいて，各ＲＦＩＤチップとの相対距離，相対角度を算出し，各ＲＦＩＤチップの座標と相対距離と相対角度とに基づいて自己の座標を算出する。
【００３６】
　次に，アクセスポイント３００は，利用者端末４００が発信した位置データを受信し，アクセス管理サーバ１００に転送する（Ｓ１０６）。
【００３７】
　
アクセス管理サーバ１００の通信部１１０は，アクセスポイント３００が送信した位置データを受信する。アクセス管理サーバ１００のデータ取得部１２０は，通信部１１０が受信した位置データを取得し，位置データの示す利用者端末４００の座標に基づいてアクセス権限を判定する
【００３８】
　このとき，アクセスポイント３００から位置データと共にアクセスポイント３００を識別するアクセスポイント識別子が送信される。
　データ取得部１２０は，記憶部１９０に記憶された領域データテーブル１９１を参照し，アクセスポイント識別子と一致するアクセスポイント名を検索し，アクセスポイント３００に対応する領域を示す領域データを取得する。
　アクセス権限判定部１２１は，位置データの示す座標と領域データの示す領域とを比較し，利用者端末４００のアクセスポイント３００に対応する領域との相対位置（領域内に位置するか領域外に位置するか）を判定する。
　ここで，店舗２００の敷地を，アクセスポイント３００に対応する領域（アクセスポイント名：Ｐ１）として領域データテーブル１９１に定義されているとすると，位置データは，利用者端末４００が店舗２００（領域）内に位置することを示すため，アクセス権限判定部１２１は，「領域内（Ｉｎｓｉｄｅ）」と判定する。店舗２００外に位置する利用者端末４１０に対しては「領域外（Ｏｕｔｓｉｄｅ）」と判定する。
　アクセス権限判定部１２１は，記憶部１９０に記憶された権限データテーブル１９２を参照し，アクセスポイント識別子と一致するアクセスポイント名であり判定結果と一致する相対位置を検索し，対応するアクセス権限を示すアクセス権限データを取得する。
  アクセス権限判定部１２１は，アクセス権限データに基づいてアクセス要求データについてアクセス権限の判定を行う。
　ここで，図６に示す権限データテーブルを使用する場合，アクセスポイント３００に対応するアクセスポイント名「Ｐ１」の「領域内（Ｉｎｓｉｄｅ）」のアクセス権限として「参照」権限を許可する設定がされているため，アクセス権限判定部１２１は，利用者端末４００のアクセス要求にについて「アクセス許可」と判定する。利用者端末４１０がアクセス要求（データの参照，更新，追加または削除の要求）をした場合は「アクセス拒否」と判定する。
【００３９】
　次に，アクセス管理サーバ１００のデータ取得部１２０は，アクセス権限の判定結果に基づいて利用者端末４００のアクセス要求に対する結果を示すアクセス要求結果データを生成する。アクセス管理サーバ１００の通信部１１０は，アクセス要求結果データをアクセスポイント３００に送信する（Ｓ１０８）。
【００４０】
　このとき，データ取得部１２０は，「アクセス許可」判定の下に，記憶部１９０に記憶された情報データテーブル１９３を参照し，アクセスポイント識別子と一致するアクセスポイント名を検索し，アクセスポイント識別子に対応する情報データを取得し，情報データを含むアクセス要求結果データを生成する。また，「アクセス拒否」と判定した場合，アクセスエラーを示すアクセス要求結果データを生成する。
【００４１】
　次に，アクセスポイント３００は，アクセス管理サーバ１００が送信したアクセス要求結果データを受信し，利用者端末４００に無線で転送する（Ｓ１０９）。
【００４２】
　利用者端末４００は，アクセスポイント３００が発信したアクセス要求結果データを受信し，情報データを取得する。例えば，利用者端末４００は，情報データの示すＵＲＬにアクセスし，提供される各種情報を取得する（Ｓ１１０）。
【００４３】
　上記Ｓ１０５の処理において，利用者端末４００が，ＧＰＳ等により測位処理を行うことを示したが，利用者端末４００は，座標が既知である各基準局の観測データに基づく擬似距離補正値や測位結果補正値を取得し，補正値を用いることで高精度な測位が可能なＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）又は高精度測位サービス（ＰＡＳ：Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）等により，測位処理を行ってもよい。
　これにより，アクセス管理サーバ１００は，より正確なアクセス管理の下で情報を提供することができる。
【００４４】
　また，上記Ｓ１０７の処理では，アクセス権限判定部１２１は位置データの示す座標に基づいて「領域内（Ｉｎｓｉｄｅ）」か「領域外（Ｏｕｔｓｉｄｅ）」かを判定したが，異なる時刻に測位された複数の座標に基づいて「領域に近づいている（Ａｐｐｒｏａｃｈｉｎｇ）」か「領域から遠ざかっている（Ｄｅｐａｒｔｉｎｇ）」かを判定してもよい。」
　
３．原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，米国特許出願公開第２００２／０１２０８４８号明細書（公開日；２００２年８月２９日，以下，これを「引用刊行物３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「[0044]  Referring to FIG.1 of the drawings that follow there is shown, schematically, a digital certificate 2 according to the X.509 standard, the certificate 2 containing credential attributes 4A-4N, which have credential attribute properties 6A-6X and a trust function 8. The certificate 2 is digitally signed (a hash created, which hash is encrypted using a verifier's secret key) as indicated schematically at 10. A source of external data is indicated schematically at 12. 
 [0045]  The credential attribute 4A relates to a bearer's identity and contains an identity attribute property value 6A (eg “FRED SMITH”), an address attribute property value 6B and an indication of trustworthiness attribute property value 6C (a numerical value between -1 (completely untrustworthy) and +1 (completely trustworthy)). Credential attribute 4B is for and has a trustworthiness attribute property value 6D for the certificate as a whole. Credential attribute 4N relates to a credit limit, having a credit limit numerical attribute property value 6W and a trustworthiness attribute property value 6X (for credential attribute 4N). 
[0046]  The trust function 8 is embedded in the certificate 2 as an executable file of platform portable code such as JavaScript or HTML.
[0047]  The certificate 2 is communicated via a distributed electronic network, such as the internet, as shown schematically in FIG.2 of the drawings that follow, in which a sender 16 communicates with a recipient 18 via the internet, indicated schematically at 20. Communication can be via other distributed electronic networks, such as Wide Area Networks (WANs) or Local Area Networks (LANs). Embodiments of the present invention can also be implemented in other, less preferred, ways, for instance by storing a certificate on a digital storage device (e.g. a floppy disk) and sending this to the recipient 18. 
[0048]  Upon receipt of the digital certificate 2, the recipient 18 inspects the digital signature 10 to verify the certificate 2. Having done so, the recipient 18 executes the trust function 6 which operates on some or all of the credential attribute properties 6A, 6B, 6C, 6D, 6W and 6X to determine and output a trust value for the certificate 2. 
[0049]  If external data is required, this is obtained from external data source 12. 
 [0050]  By way of example, the certificate may be for a credit rating for a bearer of the certificate. The credit limit in the credential attribute property 6W may be, say, £10,000. Trust function 8 extracts the trust value credential attribute property values 6C, 6D, 6X and averages these to produce a trust value 14 for the certificate.」
（［００４４］　連続する図面の図１を参照すると，そこには，Ｘ．５０９規格に従う，デジタル証明書２が，図式的に示されており，該証明書２は，認証情報属性プロパティ６Ａ−６Ｘと，信用機能８を有する，認証情報属性４Ａ−４Ｎを含む。該証明書２は，１０に図式的に示されているように，電子的に証明される（ハッシュが生成され，当該ハッシュは，検証者の秘密鍵で暗号化される）。
［００４５］　認証情報属性４Ａは，使者の身元に関連し，身元属性プロパティ値６Ａ（例えば，“フレッド　スミス”），アドレス属性６Ｂ，及び，−１（完全に信用できない）と，＋１（完全に信用できる）との間の，信用度属性プロパティ値６Ｄの表示を含む。認証情報属性４Ｂは，証明書のためのものであって，全体として，証明書のための信用度属性プロパティ値６Ｄを有する。認証情報属性４Ｎは，信用限度数的属性プロパティ値６Ｗと，（認証情報属性４Ｎのための）信用度属性プロパティ値６Ｘを有する，信用限度に関係している。
［００４６］　信用機能８は，ＪＡＶＡスクリプト，或いは，ＨＴＭＬといった，処理可能な，プラットフォーム小型コードのファイルとして，証明書２に，埋め込まれている。
［００４７］　証明書２は，連続する図面の図２おいて，送信者１６が，受信者１８と，２０に，概略的に示されているインターネットを介して，通信することが，図式的に示されているように，インターネットのような，分散型電子通信網を介して，通信される。通信は，ＷＡＮや，ＬＡＮといった他の分散型電子通信網を介して通信することもできる。本発明の実施例は，また，他の，例えば，証明書を，電子格納デバイス（例えば，フロッピィ・ディスク）に格納し，これを，受信者１８に送ることでといった，余り推奨しない方法にも，実装できる。
［００４８］　デジタル証明書２を受信すると，受信者１８は，証明書２を検証するために，デジタル署名１０を調べる。そうすることで，受信者１８が，証明書２のための信用値を決定し，出力するために，認証情報属性プロパティ６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｗ，及び，６Ｘの，いくつか，或いは，全てを処理する，信用機能６を実行する。
［００４９］　もし，外部データが要求されると，これは，外部データ・ソース１２からのものが含まれる。
［００５０］　例の方法によって，該証明書は，証明書のベアラのための信用評価に適しているかもしれない。認証情報属性プロパティ６Ｗにおける信用限度とは，１０，０００ポンドというようなものかもしれない。信用機能８は，信用値認証情報属性プロパティ値６Ｃ，６Ｄ，６Ｘを抽出し，証明書のために，信用値１４を生成するため，これらを平均化する。以上，当審にて訳出）
　
第４．引用刊行物に記載の発明
１．上記Ａの「メータＣＯは住宅ＤＯに接続されている。メータは，特に，電気エネルギー，ガス，水の消費量を測定するためのメータとする」という記載，同じく，上記Ａの「メータを住宅に物理的に固定するべきことを主張する。メータは住宅内に確実に配置することが可能でなければならない」という記載，同じく，上記Ａの「住宅ＤＯは，家，商用店舗もしくはオフィス，または生産拠点であってもよい」という記載，及び，同じく，上記Ａの「モジュールＭＯは，メータＣＯに接続されている。メータＣＯはそれ自体住宅ＤＯに取り付けられているので，このモジュールＭＯは住宅ＤＯに固定されている。このモジュールは，特に，メータＣＯから生じた情報を処理し記憶するように意図されている」という記載から，引用刊行物１においては，
“家，商用店舗もしくはオフィス，または生産拠点を含む住宅ＤＯと
　前記住宅ＤＯに接続され，電気エネルギー，ガス，水の消費量を測定するためのメータＣＯと，
　前記メータＣＯに接続され，前記住宅ＤＯに固定され，前記メータＣＯから生じた情報を処理し記憶するモジュールＭＯとを有する”ことが読みとれる。
　
２．上記Ａの「処理および記憶は，ここでは，デジタル居住証明書を設定するために適用されているのが有利である。デジタル居住証明書は，人によって，ある特定の情報の信憑性，特に住宅ＤＯの居住を確認するのに使用されてもよい。このデジタル居住証明書は，さらに，サービスまたは電子申請に使われてもよいし，住宅内のホームネットワークに属するコンピュータエンティティに使われてもよい。この後者の場合，デジタル居住証明書は機器間で交換される」という記載，及び，同じく，上記Ａの「メータＣＯは，データＤＡＴをモジュールＭＯに送る。これらのデータはいくつかの種類のものであってもよい。それらは，非限定的であるが，メータによって測定された消費量を示すデータ，居住者の身元（identity）を示すデータ，またはメータ状態を示すデータであってもよい」という記載と，上記１．において検討した事項から，引用刊行物１においては，
“メータＣＯから生じた情報とは，メータによって測定された消費量を示すデータ，居住者の身元（identity）を示すデータ，または，メータの状態を示すデータ等である”ことが読みとれる。
　
３．上記Ｃの「モジュールＭＯは，ケーシングＥＮＶによって区切られ，特に，情報記憶装置ＭＥＭ，プロセッサＰＲＯＣ，通信インターフェイスＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３，およびケーシングの開放を検出するデバイスＤＥＴのうちの１つまたは複数の要素を含んでいる」という記載，同じく上記Ｃの「モジュールＭＯは，特に，メータＣＯと通信し，ネットワークＲＥＳ１を通じてサーバーＣＡなどのリモートユニットと通信」という記載，同じく，上記Ｃの「プロセッサは，メモリＭＥＭと通信し，通信インターフェイスＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３から直接または間接的に生じる情報を受け取る」という記載，同じく，上記Ｃの「インターフェイスＣＯＭ１はメータＣＯに優先的に接続されている。それにより，情報（特に，現在のメータ状態，メータによって測定された消費量，メータの識別情報，その完全性などに関する情報）の受け取りが可能となる」という記載，同じく，上記Ｃの「インターフェイスＣＯＭ２は，ネットワークＲＥＳ１に接続されている」という記載，同じく，上記Ｃの「インターフェイスＣＯＭ２は，特に，リモートエンティティＥＲから生じたデジタル居住証明書リクエストＲＥＱを受け取る。インターフェイスＣＯＭ２は，特に，エンティティＥＲ用を意図したデジタル居住証明書を送る」という記載，上記Ｄの「居住証明書ＤＯを発行するためのモジュールＭＯは，ステップＳ２１で，メータＣＯから生じたデータを受け取る」という記載，同じく，上記Ｄの「受け取ったフレームが所定のフォーマットを検証し，このフレームに含まれるデータＤＡＴが所定の基準を満たしている場合，データが処理される。例えば，それらは，統計的計算を行うか，測定された消費量に基づいて請求書を出すか，または，当然，デジタル居住証明書を作成する目的で，モジュールＭＯの内に記憶される」という記載，同じく，上記Ｄの「デジタル居住証明書を発行するか発行しないかの決定は，モジュールＭＯ内で試験Ｔ２４の間に行われる」という記載，及び，同じく，上記Ｄの「試験Ｔ２４が成功すると，デジタル居住証明書ＡＮＤがステップＳ２５で生成される」という記載と，上記Ｂの「ネットワークＲＥＳ１は広域ネットワークであり，それにより，様々なリモートユニット間の情報のリアルタイム通信が可能になる。この広域ネットワークは例えばインターネットとすることができる」という記載，同じく，上記Ｂの「エンティティＥＲはセントラルサーバであり，住宅ＤＯに配置されたモジュールＭＯと端末ＴＥＲとの間のインターフェイスを形成している」という記載，及び，上記１．において検討した事項から，引用刊行物１においては，
“モジュールＭＯは，プロセッサＰＲＯＣ，通信インターフェイスＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３を有し，
　前記モジュールＭＯが有する前記ＣＯＭ１は，メータＣＯから生じた情報を受け取り,
　デジタル居住証明書を作成するために，前記情報を検証し，前記情報が所定の基準を満たしている場合，前記情報が処理され，デジタル住居証明書が作成され，
　前記モジュールＭＯが有する前記ＣＯＭ２は，例えば,インターネットのような広域ネットワークを介して，セントラルサーバであるエンティティＥＲと接続され，前記エンティティＥＲからのデジタル住居証明書リクエストを受け取り，前記デジタル住居証明書をエンティティＥＲへ送信する”ことが読みとれる。
　
４．上記Ｂの「デジタル居住証明書によって，商人は，一方では，居住者によって提示された支払い手段に示された居住者の居住に関する情報と，他方では，デジタル居住証明書で示されたものとの一致を検証することができる」という記載から，引用刊行物１においては，
“デジタル居住証明書は，居住者によって提示された居住者に関する情報を検証するために用いられる”ものであることが読みとれる。
　
５．上記１．〜４．において検討した事項から，引用刊行物１には，
“デジタル居住証明書を処理する方法”に関して記載されていることが読みとれる。
　
６．以上，１．〜５．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
「家，商用店舗もしくはオフィス，または生産拠点を含む住宅ＤＯと
　前記住宅ＤＯに接続され，電気エネルギー，ガス，水の消費量を測定するためのメータＣＯと，
　前記メータＣＯに接続され，前記住宅ＤＯに固定され，前記メータＣＯから生じた情報を処理し記憶するモジュールＭＯとを有し，
　前記メータＣＯから生じた情報とは，前記メータＣＯによって測定された消費量を示すデータ，居住者の身元（identity）を示すデータ，または，前記メータＣＯの状態を示すデータ等であり，
　前記モジュールＭＯは，プロセッサＰＲＯＣ，通信インターフェイスＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３を有し，
　前記モジュールＭＯが有する前記ＣＯＭ１は，メータＣＯから生じた情報を受け取り,
　デジタル居住証明書を作成するために，前記情報を検証し，前記情報が所定の基準を満たしている場合，前記情報が処理され，前記デジタル住居証明書が作成され，
　前記モジュールＭＯが有する前記ＣＯＭ２は，例えば,インターネットのような広域ネットワークを介して，セントラルサーバであるエンティティＥＲと接続され，前記エンティティＥＲからのデジタル住居証明書リクエストを受け取り，前記デジタル住居証明書をエンティティＥＲへ送信し，
　前記デジタル居住証明書は，居住者によって提示された居住者に関する情報を検証するために用いられる，デジタル居住証明書を処理する方法。」
　
第５．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明は，「デジタル居住証明書を処理する方法」であり，「モジュールＭＯ」が，「メータＣＯから生じた情報を処理し」，「前記情報を検証し，前記情報が所定の基準を満たしている場合，前記情報が処理され，前記デジタル住居証明書が作成され」るものであって，該「デジタル居住証明書」は，「家，商用店舗もしくはオフィス，または生産拠点を含む住宅」，即ち，“場所”についての“証明書”であるから，
　引用発明における「デジタル居住証明書を処理する方法」と，
　本願発明における「少なくとも1つのエンティティと場所（DO）との関連性をデジタル的に証明するデータ処理の方法」とは，
“場所に関するデジタル的証明データを処理する方法”である点で共通する。
　
２．引用発明における「メータＣＯ」と，
　本願発明における「位置特定装置（GEO）」とは，
“データ送信装置”である点で共通し，
　引用発明において，「モジュールＭＯが有する前記ＣＯＭ１は，メータＣＯから生じた情報を受け取」ることと，
　本願発明における「場所の近傍に位置する少なくとも1つの位置特定装置（GEO）から来信する少なくとも1つの位置決めデータ（dPOS）を受信するステップ（100）」とは，
“データ送信装置から来信するデータを受信するステップ”である点で共通する。
　
３．上記１．，及び，２．において検討した事項を踏まえると，
　引用発明において，「前記情報を検証し，前記情報が所定の基準を満たしている場合，前記情報が処理され，前記デジタル住居証明書が作成され」ることと，
　本願発明における「エンティティを前記場所に関連づけるデジタル証明書（ATT）を，受信される前記位置決めデータに基づいて生成するステップ（200）」とは，
“デジタル証明書を受信されるデータに基づいて生成するステップ”である点で共通する。
　
４．引用発明において，「デジタル居住証明書は，居住者によって提示された居住者に関する情報を検証するために用いられる」のは，「検証」の結果に応じて，「居住者」に対して，何らかのサービスを提供するために行われていることは明らかであるから，
　本願発明における「エンティティと前記場所との関連性に依存するサービスを，前記デジタル証明書（ATT）の前記信用度指数に基づいて受けるために，前記エンティティと前記場所との関連性を前記デジタル証明書（ATT）によって確認するステップ」と，
“サービスをデジタル証明書に基づいて受けるために，デジタル証明書を確認するステップ”である点で共通する。
　
５．以上１．〜４．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　場所に関するデジタル的証明データを処理する方法であって，
　データ送信装置から来信するデータを受信するステップと，
　デジタル証明書を受信される前記データに基づいて生成するステップと，
　サービスを前記デジタル証明書に基づいて受けるために，前記デジタル証明書を確認するステップと，を有する方法。
　
［相違点１］
“場所に関するデジタル的証明データ”，及び，「デジタル証明書」に関して，
　本願発明においては，「少なくとも1つのエンティティと場所（DO）との関連性をデジタル的に証明するデータ」，或いは，「エンティティを場所に関連づけるデジタル証明書（ATT）」であるのに対して，
　引用発明においては，「デジタル住居証明書」である点。
　
［相違点２］
“データ送信装置から来信するデータ”に関して，
　本願発明においては，「場所の近傍に位置する少なくとも1つの位置特定装置（GEO）から来信する少なくとも1つの位置決めデータ（dPOS）」であって，「受信される前記位置決めデータは，前記位置決めデータの信憑性と安全性を評定する信頼性指標に関連づけられている」ものであるのに対して，
　引用発明においては，“メータＣＯから受信する，前記メータＣＯによって測定された消費量を示すデータ，居住者の身元（identity）を示すデータ，または，前記メータＣＯの状態を示すデータ等”である点。
　
［相違点３］
“デジタル証明書を受信される前記データに基づいて生成する”ことに関して，
　本願発明においては，「エンティティを前記場所に関連づけるデジタル証明書（ATT）を，受信される前記位置決めデータに基づいて生成するステップ（200）であって，前記デジタル証明書（ATT）はさらに信用度指数に従って生成され，前記信用度指数は受信される位置決めデータの信頼性指標の集合体に基づく，ステップ」であるのに対して，
　引用発明においては，「位置決めデータ」，「受信される位置決めデータの信頼性指標の集合体に基づく」，「信頼度指数」に関しての言及がない点。
　
［相違点４］
“サービスを前記デジタル証明書に基づいて受けるために，前記デジタル証明書を確認するステップ”に関して，
　本願発明においては，「エンティティと前記場所との関連性に依存するサービスを，前記デジタル証明書（ATT）の前記信用度指数に基づいて受けるために，前記エンティティと前記場所との関連性を前記デジタル証明書（ATT）によって確認する」ものであるのに対して，引用発明においては，「エンティティと前記場所との関連性に依存するサービスを，デジタル証明書（ATT）の前記信用度指数に基づいて受けること，及び，「エンティティと前記場所との関連性を前記デジタル証明書（ATT）によって確認する」ことについて，言及されていない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
１．［相違点１］について
　引用刊行物２には，上記Ｅに引用した記載中に，
「アクセス管理サーバ１００の通信部１１０は，アクセスポイント３００が送信した位置データを受信する。アクセス管理サーバ１００のデータ取得部１２０は，通信部１１０が受信した位置データを取得し，位置データの示す利用者端末４００の座標に基づいてアクセス権限を判定する」，
　といった内容が存在しているが，上記引用の記載内容にあるとおり，引用刊行物２には，「位置決めデータに基づ」く，「エンティティを場所に関連づけるデジタル証明書」，或いは，類似する「デジタル証明書」に関する記載は存在しない。」
　引用刊行物３は，「証明書」に関する「信用評価」についての言及はあるものの，上記指摘の事項については，何ら示されていない。
　そして，本願発明における「少なくとも1つのエンティティと場所（DO）との関連性をデジタル的に証明するデータ」，或いは，「エンティティを場所に関連づけるデジタル証明書（ATT）」は，本件の第１国出願時点において，当業者に広く知られた技術事項であったとは認められない。
　
２．［相違点２］について
　引用刊行物２には，上記１．において指摘したように，「位置データ」に関する言及はあるが，本願発明のように，当該「位置データ」が，「位置決めデータの信憑性と安全性を評定する信頼性指標に関連づけられている」点については，何ら言及されていない。
　引用刊行物３には，同じく，上記１．において指摘したように，「証明書」の「信用評価」に関する記載が存在しているが，当該「信用評価」が，“位置情報”に関連するものであるといった言及はなく，本願発明における「位置決めデータ」が，「位置決めデータの信憑性と安全性を評定する信頼性指標に関連づけられている」という構成が，本願の第１国出願時点において，当業者に広く知られた技術事項であったとは認められない。
　
３．［相違点３］について
　引用刊行物２，及び，引用刊行物３には，「エンティティを場所に関連づけるデジタル証明書を，受信される位置決めデータに基づいて生成する」点に関連する事項が記載されておらず，「信用度指数」が，「受信される位置決めデータの信頼性指標の集合体に基づく」ものであるという構成が，当業者にとって，公知，或いは，周知の技術事項であることを示す事項は記載されてない。
　
４．［相違点４］について
　引用発明，及び，引用刊行物１，引用刊行物２に記載の発明においては，「エンティティと場所との関連性に依存するサービス」に相当する事項が存在しない。
　したがって，そのような「サービス」を，「デジタル証明書の信用度指数に基づいて受ける」という構成については，引用発明に，引用刊行物１，及び，引用刊行物２に記載の発明を組み合わせても，当該構成を導出できないことは明らかである。
　
５．以上に検討したとおりであるから，本願発明は，引用発明，引用刊行物２に記載の発明，及び，引用刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして，本願発明を，当業者が容易に発明をすることができたものとするに十分な他の先行技術を見出すことはできない。
　
第７．他の請求項に係る発明と，引用発明との対比，及び，判断
１．請求項２〜請求項８，及び，請求項１５について
　本願の請求項２〜請求項８，及び，請求項１５は，直接・間接に本願の請求項１を引用するものであるから，本願の請求項２〜請求項８，及び，請求項１５に係る発明は，本願発明を内包するものである。
　したがって，上記「第５．本願発明と引用発明との対比」，及び，「第６．相違点についての当審の判断」において検討したとおり，本願の請求項２〜請求項８，及び，請求項１５に係る発明は，引用発明，引用刊行物２に記載の発明，及び，引用刊行物３に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．請求項９について
　本願の請求項９に係る発明は，カテゴリが相違するものの，本願発明とほぼ同等の構成を有するものであるから，上記「第５．本願発明と引用発明との対比」，及び，「第６．相違点についての当審の判断」において検討したとおり，引用発明，引用刊行物２に記載の発明，及び，引用刊行物３に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．請求項１０〜請求項１４について
　本願の請求項１０〜請求項１４は，直接・間接に本願の請求項９を引用するものであるから，本願の請求項１０〜請求項１４に係る発明は，本願の請求項９に係る発明を内包するものである。
　したがって，上記２．において検討したとおり，本願の請求項１０〜請求項１４に係る発明は，引用発明，引用刊行物２に記載の発明，及び，引用刊行物３に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第８．むすび
　以上に検討したとおり,本願については，原査定の拒絶理由を検討しても，その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。