Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素に設けられた第１電極と、前記第１電極に対向して配置された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された記憶性を有する電気光学材料と、を備える電気光学装置であって、
前記画素により表示される画像を書き換える階調制御部を有し、
前記階調制御部は、前記画像を書き換える場合、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第２基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え前の階調と書き換え後の階調との階調差に応じた印加回数で、前記第１電極へ印加し、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第１基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調へ変化させてから前記第１基準階調へ変化させた後、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え後の階調に応じた印加回数で、前記第１電極へ印加する
電気光学装置。
【請求項２】
前記階調制御部は、書き換え前と書き換え後とで階調が変化しない画素については、前記第１電極の電圧を前記第２電極の電圧にすること
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記画素の階調を前記第１基準階調側へ変化させる第１電圧と、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる第２電圧は、予め定められた一定の電圧であり、前記第１電圧と前記第２電圧は極性が異なること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記階調制御部が画像を書き換える期間においては、前記第１電圧を前記第１電極へ印加するフェーズと、前記第２電圧を前記第１電極へ印加するフェーズとがあること
を特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を前記第１基準階調の画素へ印加したときの階調の変化量が、階調を前記第１基準階調側へ階調を変化させる電圧を前記第２基準階調の画素へ印加したときの階調の変化量より小さいこと
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第２基準階調は、表示される画像の背景色であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
複数の画素に設けられた第１電極と、前記第１電極に対向して配置された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された記憶性を有する電気光学材料と、を備える電気光学装置の電気光学装置であって、
前記画素により表示される画像を書き換える階調制御部を有し、
前記階調制御部は、前記画像を書き換える場合、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第２基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え前の階調と書き換え後の階調との階調差に応じた印加時間で、前記第１電極へ印加し、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第１基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調へ変化させてから前記第１基準階調へ変化させた後、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え後の階調に応じた印加時間で、前記第１電極へ印加する
電気光学装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気光学装置を有する電子機器。
【請求項９】
複数の画素に設けられた第１電極と、前記第１電極に対向して配置された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された記憶性を有する電気光学材料と、を備える電気光学装置の制御装置であって、
前記画素により表示される画像を書き換える階調制御部を有し、
前記階調制御部は、前記画像を書き換える場合、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第２基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え前の階調と書き換え後の階調との階調差に応じた印加回数で、前記第１電極へ印加し、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第１基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調へ変化させてから前記第１基準階調へ変化させた後、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え後の階調に応じた印加回数で、前記第１電極へ印加する
制御装置。
【請求項１０】
複数の画素に設けられた第１電極と、前記第１電極に対向して配置された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に配置された記憶性を有する電気光学材料と、を備える電気光学装置の制御方法であって、
前記画素により表示される画像を書き換える場合、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第２基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え前の階調と書き換え後の階調との階調差に応じた印加回数で、前記第１電極へ印加し、
書き換え後の階調が書き換え前の階調より第１基準階調側の画素については、前記画素の階調を前記第２基準階調へ変化させてから前記第１基準階調へ変化させた後、前記画素の階調を前記第２基準階調側へ変化させる電圧を、書き換え後の階調に応じた印加回数で、前記第１電極へ印加する
制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、画像が表示される表示画面と、前記表示画面が向く方向に検出範囲が設定された人感センサと、前記表示画面への画像表示を前記人感センサによる検出に応じてオン／オフ制御する表示制御手段と、所定の基準位置からの前記表示画面が設置されている高さを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された高さに応じて前記人感センサと前記表示画面の向きを一体的に調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、画像が表示される表示画面が向く方向に検出範囲が設定された人感センサによる検出に応じて表示画面への画像表示をオン／オフ制御する表示制御手段、所定の基準位置からの前記表示画面が設置されている高さを検出する検出手段、前記検出手段により検出された高さに応じて前記人感センサと前記表示画面の向きを一体的に調整する調整手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が表示される表示画面と、
前記表示画面が向く方向に検出範囲が設定された人感センサと、
前記表示画面への画像表示を前記人感センサによる検出に応じてオン／オフ制御する表示制御手段と、
所定の基準位置からの前記表示画面が設置されている高さを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された高さに応じて前記人感センサと前記表示画面の向きを一体的に調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
所定の支柱に沿ってスライド移動可能に当該電子機器を前記支柱に取り付けるための取り付け手段を備え、
前記人感センサは、前記表示画面が向く方向からみたときに前記支柱と重なってみえる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
コンピュータを、
画像が表示される表示画面が向く方向に検出範囲が設定された人感センサによる検出に応じて表示画面への画像表示をオン／オフ制御する表示制御手段、
所定の基準位置からの前記表示画面が設置されている高さを検出する検出手段、
前記検出手段により検出された高さに応じて前記人感センサと前記表示画面の向きを一体的に調整する調整手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーモジュールと、
前記センサーモジュールと電気的に接続されたコネクターと、
前記センサーモジュールを包囲する複数の壁部を有し、前記コネクターの一部を外部に露出させる開口が前記複数の壁部の一つである第１壁部に設けられた外装体と、
を有し、
前記センサーモジュールは、第１面と第２面とを有し、
前記外装体は、
前記センサーモジュールの前記第１面を位置決めする第１基準内面と、
前記第１基準内面と平行であって、前記第１壁部とは異なる第２壁部の外面に設けられる第１基準外面と、
前記センサーモジュールの前記第２面を位置決めする第２基準内面と、
前記第２基準内面と平行であって、前記第１壁部及び前記第２壁部とは異なる第３壁部の外面に設けられる第２基準外面と、
を有するセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記センサーモジュールは、
第１検出軸に沿った加速度及び前記第１検出軸廻りの角速度の少なくとも一方を検出する第１センサー素子と、
前記第１検出軸と交差する第２検出軸に沿った加速度及び前記第２検出軸廻りの角速度の少なくとも一方を検出する第２センサー素子と、
を含み、
前記第１基準内面は、前記第１検出軸及び前記第２検出軸で規定される平面と平行であり、
前記第２基準内面は、前記第１検出軸と平行であることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記外装体は、前記第１基準内面と平行する段差面をさらに有し、
前記第２基準内面は、前記第１基準内面と前記段差面とを結ぶ面に設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記外装体は、筐体と蓋体とを含み、
前記筐体は、前記第２壁部で形成される底壁と、前記底壁より立ち上がる前記第１壁部、前記第３壁部、第４壁部及び第５壁部を含み、
前記底壁に前記第１基準内面及び前記第１基準外面が設けられることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１壁部と前記第３壁部とが対向していることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項６】
請求項４において、
前記センサーモジュールの前記第２面は、前記外装体の前記第３壁部と対向する面に設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記コネクターが接続されるコネクター基板がさらに設けられ、前記コネクター基板は、前記第１壁部と前記センサーモジュールとの間にて、前記第１壁部と平行に支持されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項８】
請求項７において、
前記コネクター基板と前記センサーモジュールとの間の配線を中継する中継基板が、前記第３壁部及び前記第４壁部の一方と前記センサーモジュールとの間にて、前記センサーモジュールに配置されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項９】
請求項２または３において、
前記外装体は、筐体と蓋体とを含み、
前記蓋体が前記第１壁部で設けられ、
前記筐体は、前記第２壁部で設けられる底壁と、前記底壁より立ち上がる前記第３壁部、第４壁部、第５壁部及び第６壁部とを有し、
前記底壁に前記第１基準内面及び前記第１基準外面が設けられることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一項において、
前記センサーモジュールは、前記第１検出軸及び前記第２検出軸と交差する第３検出軸に沿った方向の加速度及び前記第３検出軸廻りの角速度の少なくとも一方を検出する第３センサー素子をさらに有することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか一項において、
前記第２基準内面が前記第１検出軸と平行に延びる方向の両端部に、前記第２基準内面と交差する干渉面を有することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えた電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えた移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１Ａ，１Ｂ  センサーユニット、１０Ａ，１０Ｂ  外装体、２０  センサーモジュール、３０  コネクター、１００Ａ，１００Ｂ  筐体、１０１  第１壁部（または蓋体）、１０２  第２壁部（底壁）、１０２Ａ  第１基準外面、１０２Ｂ  第１基準内面、１０３  第３壁部、１０３Ａ  第２基準外面、１０４，１０５  第４，第５壁部、１０６  第６壁部（または蓋体）、１１０  開口、１２０  第２基準内面、１２０Ａ，１２０Ｂ  干渉面（曲面）、１２１  段差面、２００  内装体、２１１  第１面、２１２  第２面、２１５  中継基板、３００  コネクター基板、１００１，１００３  電子機器、１００６  移動体
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する移動体に向けて光を照射する光源と、
光軸が前記移動体側に向けられた撮像レンズを保持した第１保持部材と、
前記第１保持部材の端部近傍に配置したイメージセンサと、
少なくとも前記第１保持部材を保持した第２保持部材と、を有し、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とが、温度変化により変形した際、前記光軸方向における前記第１保持部材の変位量と前記第２保持部材の変位量とが異なることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記第２保持部材内に、前記第１保持部材を前記光軸方向に沿って摺動可能に保持する摺動保持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記第１保持部材は、弾性部材により前記イメージセンサに対して圧接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第１保持部材の端面の少なくとも一部に前記イメージセンサが当接されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記第１保持部材は前記弾性部材により、前記イメージセンサが配置されている端面と反対側の端面から前記イメージセンサ側に加圧されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第１保持部材の前記イメージセンサが配置されている側の端面には、熱伝導性の小さい緩衝部材を挟むようにして前記イメージセンサが当接されていることを特徴とする請求項１、２、３、又は５のいずれかに記載の検出装置。
【請求項７】
前記イメージセンサを実装した基板にスルーホールを設け、前記基板の外側に設けた放熱部材が前記スルーホールを通して前記イメージセンサに接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
複数の像担持体上にそれぞれ形成された各色のトナー像を、無端状の中間転写ベルト上に重ね合わせて転写する画像形成装置において、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出装置を備え、
前記検出装置によって前記中間転写ベルトの移動情報を検出することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
検出長に誤差が生じると、中間転写ベルト等の移動体の移動量を精度よく検出できなくなるため、中間転写ベルトの移動速度を精度よく検出できなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するために本発明に係る検出装置は、移動する移動体に向けて光を照射する光源と、光軸が前記移動体側に向けられた撮像レンズを保持した第１保持部材と、前記第１保持部材の端部近傍に配置したイメージセンサと、少なくとも前記第１保持部材を保持した第２保持部材と、を有し、前記第１保持部材と前記第２保持部材とが、温度変化により変形した際、前記光軸方向における前記第１保持部材の変位量と前記第２保持部材の変位量とが異なることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、温度変化によって第２保持部材及び第１保持部材が変形した際に、第１保持部材の光軸方向の位置の変化量と第２保持部材の該光軸方向の変化量とが異なるように第１保持部材が保持されているので、第１保持部材に対して、熱膨張による光軸方向の移動体側への変位を小さく抑えることができ、内部の撮像レンズの変位も小さく抑えることができる。よって、検出装置付近の温度が上昇している場合でも、移動体の移動速度や速度変動を精度よく検出することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、中間転写ベルト４の表面付近には、該中間転写ベルト４の表面と対向するようにして、中間転写ベルト４の移動速度を検出する検出装置２０が配置されている（検出装置２０の詳細については後述する）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、制御部３４は、算出したこのベルト面の移動量に基づいて中間転写ベルト４の移動速度を算出する。そして、プリンタ制御装置（不図示）は、算出された中間転写ベルト４の移動速度情報を取り込み、設定移動速度との比較を行って速度差が生じている場合には、駆動ローラ１１の駆動モータ（不図示）に補正信号を出力して、中間転写ベルト４の移動速度が正常状態となるように修正する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４に示すように、本実施形態の検出装置２０ａは、鏡筒３０の下面とＣＭＯＳセンサ２４上のカバーガラス板３３の外周側との間に、熱伝導性の小さい緩衝部材３５を配置した構成である。この緩衝部材３５として、例えば厚さ１ｍｍ程度のＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂からなる緩衝部材を用いることができる。他の構成は図２に示した実施形態１の検出装置と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、前記した各実施形態では、容器２５を樹脂材料で形成した構成であったが、これに限らず、容器２５を線膨張係数が樹脂材料よりも小さいアルミニウムやＳＵＳなどの金属材料で形成してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、前記した各実施形態では、中間転写ベルト４の移動情報を検出装置２０で検出する構成であったが、これ以外にも、例えば、各色のトナー像が形成された複数の像担持体上に記録紙を表面に吸着し搬送する無端状の搬送ベルトの移動情報を検出する検出装置としても同様に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記本体制御装置１４は、前記光波距離計２５を制御して測距を行うと共に、前記撮像部２２を制御して画像を取得する。測距結果、取得した画像は前記本体記憶部３２に保存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
前記回転基台５の前記整準部３に対する回転角（以下、絶対回転角と称す）は、前記水平角エンコーダ７によって検出され、前記回転基台５の位置決めされた絶対回転角は前記表示部１２に表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014178274.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
凸型成形冶具が有する二重湾曲凸面と、凹型成形治具が有する、前記二重湾曲凸面と整合する二重湾曲凹面との間に挟まれ、４００℃〜６００℃に加熱されて二重湾曲面を有する形状に変形されたガラス板の凹面にＸ線を反射する反射膜が形成された二重湾曲Ｘ線集光素子であって、
前記ガラス板において、表面粗さが二乗平均粗さで０．５ｎｍ以下、厚さが１ｍｍ以下である二重湾曲Ｘ線集光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
凸型成形冶具が有する二重湾曲凸面と、凹型成形治具が有する、前記二重湾曲凸面と整合する二重湾曲凹面との間に挟まれ、４００℃〜６００℃に加熱されて二重湾曲面を有する形状に変形されたガラス板の凹面にＸ線を分光する人工累積膜が形成された二重湾曲Ｘ線分光素子であって、
前記ガラス板において、表面粗さが二乗平均粗さで０．５ｎｍ以下、厚さが１ｍｍ以下である二重湾曲Ｘ線分光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、本発明の第４実施形態である二重湾曲Ｘ線分光素子構成体１６について説明する。図２に示す第４実施形態の二重湾曲Ｘ線分光素子構成体１６は、第３実施形態の二重湾曲Ｘ線分光素子１１と、二重湾曲Ｘ線分光素子１１が固着される基台７と、を有する。基台７は、第２実施形態の二重湾曲Ｘ線集光素子構成体６の基台７と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第１１実施形態の製造方法によれば、第９実施形態の製造方法と同様にガラス板３が二重湾曲凸面２１ａと整合する二重湾曲凹面２２ａとの間に挟まれ、４００℃〜６００℃に加熱されて二重湾曲面を有する形状に変形された結果、凸型成形治具２１の二重湾曲凸面２１ａの表面粗さの影響を受けずに加熱変形前と同等の表面粗さを有するガラス板３の凹面３ａに人工累積膜１５が形成されるので、集光性能および分光性能が極めて良好である二重湾曲Ｘ線分光素子構成体１６を安価で簡易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されており、上記熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長よりも、上記熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長の方が長く、その差が３０μｍ以上であり、かつ染料および平均粒子径が３０ｎｍ以下の顔料の少なくとも一方の含有により着色されてなることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：２〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【請求項２】
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体中の全てのガラス繊維の含有割合が２５〜６５重量％の範囲である請求項１記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項３】
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長が０．３５〜１．５ｍｍの範囲であり、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長が０．４〜２．８ｍｍの範囲である請求項１または２記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項５】
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体材料中の上記染料および顔料の割合が、０．０１〜１重量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
自動車用軸受け部品である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
【請求項７】
染料および平均粒子径が３０ｎｍ以下の顔料の少なくとも一方を混合した熱可塑性樹脂と、ガラス繊維とを、射出成形機にそれぞれ直接投入し、その射出成形により、下記の（α）に示すガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体を得ることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製法。
（α）熱可塑性樹脂成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されており、かつ染料および平均粒子径が３０ｎｍ以下の顔料の少なくとも一方の含有により着色されてなる、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：２〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【請求項８】
ガラス繊維と、熱可塑性樹脂と、染料および平均粒子径が３０ｎｍ以下の顔料の少なくとも一方とを、射出成形機にそれぞれ直接投入し、その射出成形により、下記の（α）に示すガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体を得ることを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製法。
（α）熱可塑性樹脂成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されており、かつ染料および平均粒子径が３０ｎｍ以下の顔料の少なくとも一方の含有により着色されてなる、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：２〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、熱可塑性樹脂成形体中に、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す繊維長のガラス繊維が下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す割合（繊維状フィラー全体数に対する割合）で分散されており、上記熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長よりも、上記熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長の方が長く、その差が３０μｍ以上であり、かつ染料および平均粒子径が３０ｎｍ以下の顔料の少なくとも一方の含有により着色されてなるガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体を第一の要旨とする。
（Ａ）０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：４０〜８０％。
（Ｂ）０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満：１５〜４０％。
（Ｃ）１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満：２〜３０％。
（Ｄ）３．０ｍｍ以上：１％以下。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明のガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表層部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長よりも、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂成形体の内部に分散されたガラス繊維の重量平均繊維長の方が長く、その差が３０μｍ以上であることが求められる。特に、上記の差は５０μｍ以上であることが、より好ましい。すなわち、このようにすることにより、変位が大きい表層部（スキン層）では靭性が得られ、最終的に破壊する成形体内部（コア層）の剛性を上げることができ、高い破壊強度が得られるようになるからである。ここで、表層部（スキン層）とは、成形体表面から厚み方向に、その箇所の成形体厚みの１５％までの深さの部分のことをいい、成形体内部（コア層）とは、それより深い部分のことをいう。なお、上記成形体を、射出成形により成形し、かつ前記（Ａ）〜（Ｄ）に示すような特定のガラス繊維長分布を持つことで、このような構造になりやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューリチンアンタゴニストまたはその機能的フラグメントを含む、癌を処置するための医薬組成物。
【請求項２】
癌を処置する上で有効な少なくとも一つのさらなる治療剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ニューリチンアンタゴニストまたはその機能的フラグメントを含む、ワクチンの有効性を増大させるための医薬組成物。
【請求項４】
ワクチンが、腫瘍ワクチンである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ニューリチンアンタゴニストが、ニューリチン特異的抗体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗体のフラグメントが、該抗体の抗原結合機能および特異性を保持する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ニューリチン特異的抗体またはそのフラグメントが、調節性Ｔ細胞に存在するニューリチンに結合することができる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ニューリチン特異的抗体またはそのフラグメントが、調節性Ｔ細胞におけるニューリチンの活性を阻害または低下させることができる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ニューリチン特異的抗体またはそのフラグメントが、樹状細胞に対するニューリチンの活性を阻害または低下させることができる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
調節性Ｔ細胞が、アネルギー化Ｔ細胞を含む、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
調節性Ｔ細胞が、腫瘍細胞抗原特異的調節性Ｔ細胞を含む、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
調節性Ｔ細胞が、抗腫瘍免疫の強さを減弱する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ニューリチン特異的抗体が、ヒト化抗体である、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部、壁部および底部を有する坩堝であって、
前記壁部の内壁面の高さ方向の途中に配され、前記内壁面から中央部に向かって延びている板状部材を有する、坩堝（ただし、坩堝が内坩堝と外坩堝とを有しており、外坩堝の内壁面にのみ板状部材が配されている場合を除く。）。
【請求項２】
前記板状部材は、前記開口部の縁から離れて配されている、請求項１に記載の坩堝。
【請求項３】
前記板状部材は、接着剤を介して前記内壁面に固定されている、請求項１または２に記載の坩堝。
【請求項４】
前記板状部材は、前記内壁面と一体に形成されており、
前記板状部材は、前記壁部の一部を構成している、請求項１または２に記載の坩堝。
【請求項５】
前記板状部材は、前記内壁面に接触している基端部を有しており、
前記基端部は、前記内壁面のうち上部側に位置している、請求項１〜４のいずれかに記載の坩堝。
【請求項６】
前記基端部は、平面視において、内壁面の全周にわたって配されている、請求項５に記載の坩堝。
【請求項７】
前記基端部は、平面視において、前記内壁面の一部に設けられている、請求項５に記載の坩堝。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の坩堝と、
前記坩堝の開口部から前記坩堝の内部に出し入れ可能な保持部材と、を備える結晶成長装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の坩堝と、前記坩堝内の前記板状部材よりも下側に配される溶液と、炭化珪素の種結晶とを準備する工程と
前記種結晶を前記前記溶液に接触させて、引き上げることによって、炭化珪素の結晶を成長させる工程と、を備える結晶成長方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の坩堝は、開口部、壁部および底部を有する坩堝であって、前記壁部の内壁面の高さ方向の途中に配され、前記内壁面から中央部に向かって延びている板状部材を有する。ただし、坩堝が内坩堝と外坩堝とを有しており、外坩堝の内壁面にのみ板状部材が配されている場合を除く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の結晶成長装置は、上記の坩堝と、前記坩堝の開口部から前記坩堝の内部に出し入れ可能な保持部材と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の結晶成長方法は、上記の坩堝と、前記坩堝内の前記板状部材よりも下側に配される溶液と、炭化珪素の種結晶とを準備する工程と前記種結晶を前記前記溶液に接触させて、引き上げることによって、炭化珪素の結晶を成長させる工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高コレステロール血症を予防または処置するための組成物であって、有効投与量の、配列番号９の配列を有するグアニル酸シクラーゼ受容体アゴニストを含み、該配列は［４，１２；７，１５］二環体である、組成物。
【請求項２】
有効用量のｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼの阻害剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼの前記阻害剤が、前記組成物と同時または順次に投与されることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
有効用量のフィブレート、脂質改変剤、またはＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記フィブレート、脂質改変剤、またはＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤が、前記組成物と同時または順次に投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
有効用量の抗糖尿病剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗糖尿病剤が、前記組成物と同時または順次に投与されることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
有効用量の抗肥満剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗肥満剤が、前記組成物と同時または順次に投与されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
フィブレート、脂質改変剤、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、抗糖尿病剤、または抗肥満剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記フィブレート、脂質改変剤、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、抗糖尿病剤、または抗肥満剤が、ｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼの前記阻害剤と同時または順次に投与されることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記フィブレート、脂質改変剤、またはＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤が、前記高コレステロール血症を処置するための標準用量未満で投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親油性生理活性物質および少なくとも１つのリン脂質を含む粒子を含む少なくとも1つの呼吸に適した凝集体を含む組成物であって、呼吸に適した凝集体が、約1μm〜約5μmの空気力学的質量中位径を有し、親油性生理活性物質がコエンザイムQ10を含み、親油性生理活性物質が約2重量％〜約20重量％の濃度で存在し、かつ、リン脂質が約0.5重量％〜約20重量％の濃度で存在する、組成物。
【請求項２】
親油性生理活性物質が約2重量％〜約5重量％の濃度で存在し、かつ、リン脂質が約0.5重量％〜約4重量％の濃度で存在する、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
リン脂質が、レシチン、リゾレシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジン酸、ホスファチジルセリン、リゾホスファチジルコリン、リゾホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルグリセロール、リゾホスファチジン酸、リゾホスファチジルセリン、PEG-ホスファチジルエタノールアミン、PVP-ホスファチジルエタノールアミン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
リン脂質が、吸収剤、消泡剤、酸性化剤、アルカリ化剤、緩衝剤、抗菌剤、抗酸化剤、結合剤、溶解補助剤、溶媒、粘度調整剤、湿潤剤、濃化剤、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される追加の成分と組み合わされる、請求項2記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも1つの親油性生理活性物質が、デオキシグルコース、デオキシグルコース塩、ジヒドロキシアセトン、コハク酸塩、ピルビン酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、リンゴ酸塩、マロン酸塩、乳酸塩、グルタル酸塩、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される添加剤をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
添加剤が、2-デオキシグルコース、2-デオキシグルコースリン酸、6-デオキシグルコース、6-デオキシグルコースリン酸、ジヒドロキシアセトン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項4記載の組成物。
【請求項７】
親油性生理活性物質が、1位、4位、またはその組み合わせにおいて添加剤によって置換されたコエンザイムQ10を含む、請求項5記載の組成物。
【請求項８】
請求項1記載の組成物を含む、癌を処置するための薬学的組成物。
【請求項９】
癌が肺癌を含む、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
任意で溶解剤と組み合わせて、親油性生理活性物質を含む第一の相を調製する段階；
少なくとも1つのリン脂質を含む第二の相を調製する段階；
第一の相を第二の相に接触させて、親油性生理活性物質を含む粒子を形成する段階；
前記粒子を回収する段階；および
前記粒子を、約1μm〜約5μmの空気力学的質量中位径を有する呼吸に適した凝集体へと形成する段階
を含む方法であって、
親油性生理活性物質がコエンザイムQ10を含み、
親油性生理活性物質が約15重量％〜約30重量％の濃度で存在し、かつ、
リン脂質が約2重量％〜約20重量％の濃度で存在する、方法。
【請求項１１】
少なくとも1つのリン脂質が、レシチン、リゾレシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジン酸、ホスファチジルセリン、リゾホスファチジルコリン、リゾホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルグリセロール、リゾホスファチジン酸、リゾホスファチジルセリン、PEG-ホスファチジルエタノールアミン、PVP-ホスファチジルエタノールアミン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、かつ前記リン脂質が任意で、吸収剤、消泡剤、酸性化剤、アルカリ化剤、緩衝剤、抗菌剤、抗酸化剤、結合剤、溶解補助剤、溶媒、粘度調整剤、湿潤剤、濃化剤、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される追加の成分と組み合わされる、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
粒子を呼吸に適した凝集体へと形成する段階が、制御沈殿、蒸発沈殿、液体への噴霧凍結、超高速凍結、高内相エマルジョンプロセス、およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるプロセスによって起こる、請求項9記載の方法。
【請求項１３】
親油性生理活性物質を含む粒子を含みかつ約1μm〜約5μmの空気力学的質量中位径を有する、呼吸に適した凝集体を含む、肺癌を処置するための薬学的組成物であって、該凝集体が以下の段階により調製される、前記薬学的組成物；
任意で溶解剤と組み合わせて、親油性生理活性物質を含む第一の相を調製する段階；
少なくとも1つのリン脂質を含む第二の相を調製する段階；
第一の相を第二の相に接触させて、親油性生理活性物質を含む粒子を形成する段階；
前記粒子を回収する段階；および
前記粒子を、約1μm〜約5μmの空気力学的質量中位径を有する呼吸に適した凝集体へと形成する段階であって、
親油性生理活性物質がコエンザイムQ10を含み、
親油性生理活性物質が約15重量％〜約30重量％の濃度で存在し、かつ、
リン脂質が約2重量％〜約20重量％の濃度で存在する、段階。
【請求項１４】
小滴の形態で投与される、請求項12記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
ネブライザー、加圧式定量噴霧式吸入器、およびドライパウダー吸入器からなる群より選択される方法によって投与される、請求項12記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TLR9アゴニストを含む、微生物感染症を有するかまたは発症もしくは獲得する危険性がある個体における微生物感染症を治療、抑制または軽減するための薬学的に許容される組成物であって、TLR2/6アゴニストと組み合わせて使用される、前記組成物。
【請求項２】
TLR2/6アゴニストを含む、微生物感染症を有するかまたは発症もしくは獲得する危険性がある個体における微生物感染症を治療、抑制または軽減するための薬学的に許容される組成物であって、TLR9アゴニストと組み合わせて使用される、前記組成物。
【請求項３】
TLR9アゴニストおよびTLR2/6アゴニストを含む、微生物感染症を有するかまたは発症もしくは獲得する危険性がある個体における微生物感染症を治療、抑制または軽減するための薬学的に許容される組成物。
【請求項４】
TLR2/6アゴニストがPAM2CSK4である、請求項１〜３のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項５】
TLR9アゴニストがB型ODNである、請求項１〜４のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項６】
B型ODNが2006-G5である、請求項５記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項７】
微生物感染症がウイルス感染症である、請求項５または６記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項８】
TLR9アゴニストがC型オリゴデオキシヌクレオチド（ODN）である、請求項１〜４のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項９】
C型ODNがODN2395またはODN M362またはODN10101である、請求項８記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１０】
個体が病原性微生物へ曝露されている、請求項１〜９のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１１】
微生物が、ウイルス、細菌、または真菌である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１２】
ウイルスが、アデノウイルス科、コロナウイルス科、フィロウイルス科、フラビウイルス科、ヘパドナウイルス科、ヘルペスウイルス科、オルトミクソウイルス科、パラミクソウイルス亜科、ニューモウイルス亜科、ピコルナウイルス科、ポックスウイルス科（Poxyiridae）、レトロウイルス科、トガウイルス科、パラインフルエンザ、インフルエンザ、H5N1、マールブルグ、エボラ、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス、黄熱、ヒト呼吸器合胞体、ハンタウイルス、もしくはワクシニアウイルスである、請求項１１記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１３】
細菌が、炭疽菌（Bacillus anthracis）、ペスト菌（Yersinia pestis）、野兎病菌（Francisella tularensis）、緑膿菌（Pseudomonas aerugenosa）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureas）、スタフィロコッカス・ニューモニア（Staphylococcus pneumonia）、スタフィロコッカス・マルトフィリア（Staphlyococcus maltophilia）、バークホルデリア種（Burholderia spp.）もしくはモラクセラ種（Moraxella spp）である、請求項１１記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１４】
真菌が、アスペルギルス属、カンジダ属、クリプトコッカス属、ヒストプラズマ属、コクシジオイデス属、ブラストミセス属、接合菌類（Zygometes）、もしくはニューモシスティス属である、請求項１１記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１５】
組成物が、噴霧療法用に処方されている、請求項１〜１４のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１６】
有効量のTLR9アゴニストおよびTLR2/6アゴニストを個体の肺内に沈着(deposit)させる、請求項１〜１５のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１７】
TLR9アゴニストおよびTLR2/6アゴニストが、約0.1 mg／個体体重のkg〜約100 mg／個体体重のkgの量で投与される、請求項１〜１６のいずれか１項記載の薬学的に許容される組成物。
【請求項１８】
TLR9アゴニストおよびジアシル化リポポリペプチドであるTLR2/6アゴニストを含む、薬学的に許容される組成物。
【請求項１９】
組成物が、噴霧療法用に処方されている、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
TLR2/6アゴニストがPAM2CSK4である、請求項１８〜１９のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２１】
TLR9アゴニストがB型ODNである、請求項１８〜２０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２２】
B型ODNが2006-G5である、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
TLR9アゴニストがC型オリゴデオキシヌクレオチド（ODN）である、請求項１８〜２０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２４】
C型ODNがODN2395またはODN M362またはODN10101である、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
グリセロールを含む、請求項１８〜２４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２６】
抗炎症剤をさらに含む、請求項１８〜２５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２７】
無菌でありかつ病原性微生物を本質的に含まない、請求項１８〜２６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２８】
エアロゾル化されている、請求項１８〜２７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２９】
抗原である有効成分をさらに含まない、請求項１８〜２８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３０】
C型CpG ODNが以下を含む、請求項２３〜２９のいずれか一項記載の組成物：
(a)核酸の5'末端における1つまたは複数のTCG配列、または
(b)(TCG)n、ここで、n＝1〜3であり、(TCG)n配列は、(TCG)n配列の5'末端において、1〜5ヌクレオチドによってフランキングされている。
【請求項３１】
C型CpG ODNが配列TCGTCGを含む、請求項２３〜３０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３２】
TLR9アゴニストが20μg/mlの濃度である、請求項１８〜３１のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３３】
TLR2/6アゴニストが最大のサイトカイン分泌が樹状細胞から刺激される用量濃度（[DCmax]）であるか、肺の好中球浸潤が誘導される濃度である、請求項１８〜３２のいずれか一項記載の組成物を含む単位用量。
【請求項３４】
TLR2/6アゴニストおよびTLR9アゴニストがそれぞれ約0.01μg／個体体重のkg〜約100μg／個体体重のkgの用量単位濃度である、請求項１８〜３３のいずれか一項記載の組成物を含む単位用量。
【請求項３５】
請求項１８〜３２のいずれか一項記載の組成物を含む、吸入装置。
【請求項３６】
ネブライザー、定量吸入器、スプレー、および乾燥粉末吸入装置から選択される、請求項３５記載の吸入装置。
【請求項３７】
請求項１８〜３２のいずれか１項記載の組成物を含む、点鼻スプレー。
【請求項３８】
請求項１８〜３２のいずれか１項記載の組成物を含む、点鼻液。
【請求項３９】
Pam2CSK4およびODN M362を含む薬学的に許容される組成物を含む、経鼻投与用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2015199738.tif 000001
（式中、
Ｐｈは、フェニルであり；
Ｒ1は、Ｃ3-7シクロアルキルであり；
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は、互いに独立して、ＨまたはＣ1-6アルキルである）
の化合物；または
その医薬的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一次粒子径が１μｍ未満の炭酸カルシウム粒子と繊維との複合体を含む製品。
【請求項２】
炭酸カルシウム粒子の平均一次粒子径が２００ｎｍ以下である、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記繊維が、化学繊維、再生繊維または天然繊維である、請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記繊維がパルプ繊維である、請求項１または２に記載の製品。
【請求項５】
前記複合体が改質されている、請求項１〜４のいずれかに記載の製品。
【請求項６】
前記製品がシートである、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【請求項７】
前記製品が、前記複合体を内添填料として配合した紙である、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【請求項８】
前記製品が、前記複合体を配合した塗料である、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【請求項９】
前記製品が、前記複合体を樹脂に混練して得られる混練樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
３）  画像形成層形成用塗布液１の調製
次に、下記の各成分をスターラーで攪拌しながら混合して、レッド画像形成層形成用塗布液１を調製した。
・赤顔料分散組成物Ｒ−１：                                        １６０．０部
・黄顔料分散組成物Ｙ−１：                                          ４０．０部
・バインダーＡ（メタクリル酸／ベンジルメタクリレート＝２８／７２モル比のランダム共重合体、重量平均分子量＝３８０００）：                            １５．０部
・可塑剤ｉ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）：                                                                          ２４．９部
・界面活性剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ（株）製）：            ０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：              ６６０．０部