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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおける収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと、正レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、最も物体側のレンズ面が物体側に凸面を向けた形状を有し、最も像側に正レンズが配置され、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
０．１７２  ＜  Ｌ１ｒ２／Ｌ２ｒ２  ＜  ０．７００
但し、
Ｌ１ｒ２：前記第１レンズ群の前記負レンズの像側レンズ面の曲率半径、
Ｌ２ｒ２：前記第１レンズ群の前記正レンズの像側レンズ面の曲率半径。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群の最も像側に配置された前記正レンズは、単レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有し、
前記第１レンズ群の前記負レンズは、像側に凹面を向けた形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学系。
１．００  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜９．００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も像側に配置された前記正レンズは、像側に凸面を向けたメニスカス形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、少なくとも２つの接合レンズを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学系。
１．９  ＜  ＴＬ／ｆ  ＜  ２．５
但し、
ＴＬ：前記光学系の最も物体側のレンズ面から近軸像面までの距離、
ｆ：前記光学系の焦点距離。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの接合レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの面が非球面であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学系を搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で、高い光学性能を有する光学系及び光学機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、小型で、高い光学性能を有する光学系及び光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】
感光ドラム上に潜像目盛りを書いた時のドラム上電圧Ｖｄの時間変移を、図６２に示す。横軸が時間、縦軸が電圧を示す。図６２では、矩形状の電圧波形として示す。Ｖｌｉｇｈｔの時間とＶｄａｒｋの時間は、色ずれ低減の目標値、色ずれ制御の周波数、プロセス速度等により時間が異なる。例えば５０μｍ以下に色ずれを抑えるためには、６００ｄｐｉの画像解像度を有する画像形成装置であれば４ラインおきに露光／非露光を繰り返す４ライン／４スペースの潜像目盛りを形成する。この場合、２５．４（ｍｍ）÷６００（ｄｐｉ）×（４＋４）＝３３９μｍピッチの目盛りが色ずれ制御の周波数を満足し、検出精度も安定していて好適である。従って、Ｖｌｉｇｈｔの時間とＶｄａｒｋの時間は、それぞれ１６９μｍ÷（ドラムの回転速度）で算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第２レンズと、開口絞りと、物体側に凸面を向けた形状を有する第３レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
６．６  ＜  ｜ｆ12／ｆ｜
但し、
ｆ12：前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離、
ｆ：前記光学系全系の焦点距離。
【請求項２】
前記第１レンズは、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第３レンズは、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
最も像側に位置するレンズの像側面は、非球面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズはいずれも、球面レンズであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学系。
０．７５  ＜  ｛（−ｆ１）／ｄ｝／ｆ  ＜  １．２０
但し、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離、
ｄ：前記第１レンズの物体側面から最も像側に位置するレンズの像側面までの光軸上間隔。
【請求項７】
最も像側に位置するレンズは、メニスカス形状であることを特徴とする請求項１〜６の
いずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学系を搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で、高い光学性能を有する光学系及び光学機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係る光学系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する第２レンズと、開口絞りと、物体側に凸面を向けた形状を有する第３レンズとを有し、次の条件式を満足する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、小型で、高い光学性能を有する光学系及び光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアゾ顔料からなることを特徴とするカラーフィルタ用着色剤。
一般式（１）
【化１】
2014160160.tif 000001
［一般式（１）中、ＲaおよびＲbは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換基を有しても良いフェニル基を表す。Ｒcは、炭素数１〜４のアルキル基を表す。ＸおよびＹは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基またはトリフルオロメチル基を表す。］
【請求項２】
さらに、色素誘導体を含有してなることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色剤。
【請求項３】
少なくとも着色剤とバインダー樹脂とからなるカラーフィルタ用着色組成物において、着色剤が、請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色剤であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２および／または臭素化ジケトピロロピロール顔料を含有してなることを特徴とする請求項３記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに、光重合性単量体を含有してなることを特徴とする請求項４記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項３〜５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
（１）アゾ化合物ａの合成
水１５００部に４−メトキシ−３−アミノ−安息香酸アミド６２部を加えた後、３５％塩酸１４７部を加え、−２〜０℃になるよう冷却した。この溶液に２５％亜硝酸ナトリウム水溶液１０４部を加えた後、０〜５℃に保持しながら、３０分間攪拌し、ジアゾニウム溶液を調整した。別途、２，３−ヒドロキシナフトエ酸７０部と、２５％水酸化ナトリウム溶液１５８部、水１５００部からなるカップラー溶液を調整した。調整したジアゾニウム溶液とカップラー溶液を、同時にｐＨ５．４の酢酸バッファー溶液３０００部に１０分間で滴下した。滴下終了後、室温で３０分間攪拌した後、さらに、８０℃に保持しながら攪拌し、析出した反応物をろ取し、熱湯で洗浄後、乾燥してアゾ化合物ａを１３２部（収率：９８．０％）得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
（１）アゾ顔料１の合成
Ｏ−キシレン９００部に、アゾ化合物ａ１２２部、およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部を加え、８５℃に加熱後、塩化チオニル４２部を３０分間で滴下した。滴下終了後、２時間還流した。別途調製した１，４−フェニレンジアミン１７部とＯ−キシレン１５００部を８５℃に加熱した溶液に、上記反応溶液を１時間かけて滴下し、４時間加熱還流した。この反応液を９５℃に冷却後、２８％アンモニア水溶液２０部および水２０部を加え、９５〜１００℃にて３０分間攪拌後、析出した反応物をろ取し、Ｏ−キシレン、メタノール、および熱湯で洗浄後、乾燥してアゾ顔料１を９９部（収率：７８．９％）得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、および元素分析の結果から、アゾ顔料１であることを同定した。表２に、元素分析の結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム溝を備えるカム筒と、
レンズを保持すると共に前記カム溝に嵌合するカムフォロアを有し、前記カム筒の回転によって前記レンズの光軸方向に移動可能な移動部材と、
を備えるレンズ鏡筒であって、
前記カム筒の内周面と外周面の少なくとも一方の面における前記カム溝の周囲の少なくとも一部の箇所に、前記一方の面に対して凹んだ第一凹部が設けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カム筒における前記第一凹部が設けられる箇所は、
前記カム溝の被写体側の部分であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第一凹部は、前記カム筒における周方向に沿って溝状に設けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カム筒における前記第一凹部が設けられる箇所は、前記カム溝の方向と前記光軸方向とが成す角が最も大きな箇所を含むこと、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カム筒の前記内周面と前記外周面の他方の面と径方向に隣接する筒部材を有し、
前記第１凹部が設けられた箇所の径方向の対応する箇所に、前記筒状部材と対向する面に対して凹んだ第二凹部が設けられていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カムフォロアは、
前記移動部材内に固定されている固定部と、
前記移動部材から突き出している突出部と、
前記突出部の外周に挿入されている、第１ローラ及び前記第１ローラよりも硬く且つ小径の第２ローラと、
を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カムフォロアは、
前記移動部材内に固定されている固定部と、
前記移動部材から突き出すとともに、大径部及び小径部を有する突出部と、
前記小径部の外周には、前記大径部よりも大径のローラが挿入されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、カム溝を備えるカム筒と、レンズを保持すると共に前記カム溝に嵌合するカムフォロアを有し、前記カム筒の回転によって前記レンズの光軸方向に移動可能な移動部材と、を備えるレンズ鏡筒であって、前記カム筒の内周面と外周面の少なくとも一方の面における前記カム溝の周囲の少なくとも一部の箇所に、前記一方の面に対して凹んだ第一凹部が設けられている構成とした。
また、本発明の撮像装置は、上記レンズ鏡筒を備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
前記レーザ光を第１の光束と第２の光束とに分岐する光分岐部と、
前記第１の光束を信号光として測定対象に集光して照射するレンズと、
前記第２の光束を測定対象に照射せずに参照光として反射させる光反射部と、
測定中に前記第１の光束の集光位置を少なくとも光軸方向に走査する走査部と、
測定対象によって反射もしくは散乱された信号光を前記参照光と合波し、互いに位相関係が異なる３つ以上の干渉光を生成する干渉光学系と、
前記干渉光を検出する複数の光検出器と、
を有することを特徴とする光計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光計測装置において、前記レンズは０．４以上の開口数を有することを特徴とする光計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光計測装置において、前記レーザ光のコヒーレンス長は、前記第１の光束の集光位置を光軸方向に走査することにより生ずる信号光の光路長変化以上であることを特徴とする光計測装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光計測装置において、前記光反射部の位置は測定中に固定されていることを特徴とする光計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光計測装置において、
前記光検出器の個数は４個であり、
前記４個の光検出器上での前記信号光と前記参照光の干渉位相が互いに略９０度の整数倍だけ異なり、
前記信号光と前記参照光の干渉位相が互いに略１８０度異なる干渉光の対が電流差動型の検出器によって検出されることを特徴とする光計測装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光計測装置において、
前記走査部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第１の光束の集光位置の走査が前記光軸方向に繰り返されるように前記走査部を制御することを特徴とする光計測装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光計測装置において、
前記制御部は、前記集光位置が測定対象の被観察領域を超えて前記光軸方向に折り返されるように、前記走査部を制御することを特徴とする光計測装置。
【請求項８】
請求項６に記載の光計測装置において、
前記レンズと測定対象との間にカバーガラスが設けられ、
前記制御部は、前記集光位置の前記光軸方向の走査範囲に前記カバーガラスの表面が含まれるように前記走査部を制御し、
前記カバーガラスの表面からの信号を用いて観察像の補正を行うことを特徴とする光計測装置。
【請求項９】
請求項６に記載の光計測装置において、
前記集光位置の光軸方向への繰り返し走査における折り返し位置の近傍では、前記レーザ光の強度を、前記集光位置が前記折り返し位置の近傍以外の領域にある場合よりも小さくすることを特徴とする光計測装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の光計測装置において、
前記集光位置の光軸方向への繰り返し走査における折り返し位置の近傍では、前記レーザ光のパワーをゼロにすることを特徴とする光計測装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の光計測装置において、
前記レーザ光は、信号取得のタイミングと同期して発光するようにパルス変調されていることを特徴とする光計測装置。
【請求項１２】
レーザ光を出射する光源と、
前記レーザ光を第１の光束と第２の光束とに分岐する光分岐部と、
前記第１の光束を信号光として測定対象に集光して照射するレンズと、
前記第２の光束を測定対象に照射せずに参照光として反射させる光反射部と、
測定中に前記第１の光束の集光位置を少なくとも光軸方向に走査する走査部と、
光ファイバが接続される光ファイバ接続部と、
測定対象によって反射もしくは散乱された信号光を前記参照光と合波し、前記信号光と前記参照光が合波されて生成された合成光を、前記光ファイバ接続部に接続された光ファイバに入射させる光学系と、
を有することを特徴とする観察ユニット。
【請求項１３】
レーザ光を出射する光源と、
前記レーザ光を第１の光束と第２の光束とに分岐する光分岐部と、
前記第１の光束を信号光として測定対象に集光して照射するレンズと、
前記第２の光束を測定対象に照射せずに参照光として反射させる光反射部と、
測定中に前記第１の光束の集光位置を光軸方向に走査する走査部と、
前記参照光の光路長を、前記第１の光束の集光位置の走査により発生する信号光の光路長の変化速度よりも高速に変調させる光路長変調部と、
測定対象によって反射もしくは散乱された信号光を前記参照光と合波した光を検出する光検出器と、
を有することを特徴とする光計測装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光計測装置において、前記光路長変調部はピエゾ素子を備えることを特徴とする光計測装置。
【請求項１５】
レーザ光を出射する光源と、
前記レーザ光を第１の光束と第２の光束とに分岐する光分岐部と、
前記第１の光束を信号光として測定対象に集光して照射するレンズと、
前記第１の光束の光路中に配置された球面収差補正部と、
前記第２の光束を測定対象に照射せずに参照光として反射させる光反射部と、
測定中に前記第１の光束の集光位置を少なくとも光軸方向に走査する走査部と、
測定対象によって反射もしくは散乱された信号光を前記参照光と合波し、互いに位相関係が異なる３つ以上の干渉光を生成する干渉光学系と、
前記干渉光を検出する複数の光検出器と、
を有することを特徴とする光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の偏光顕微鏡画像から得られる、明度の軸と、色相の軸と、該明度及び色相の頻度の軸とを有する３次元頻度分布から明度の頻度分布を取得し、該明度の頻度分布の極小値を閾値として該閾値以下の領域Ａ１と、０から３５９までの３６０階調の色相の頻度分布において色相２０以上２１９以下の領域Ａ２とを合わせた領域を空孔領域Ａとし、該空孔領域Ａ以外の領域を上記試料の組織領域Ｂとすることを特徴とする試料の組織構造分類方法。
【請求項２】
上記明度の頻度分布の極小値が、０から２５５までの２５６階調の明度において、明度２０以上８０以下に存在することを特徴とする請求項１に記載の試料の組織構造分類方法。
【請求項３】
上記試料の組織領域Ｂについて、上記色相の頻度分布を取得し、該色相の頻度分布において色相２２０以上、該色相の頻度分布の最大値−１６以下の領域Ｃ１と、該色相の頻度分布の最大値＋１６以上、色相３５９以下の領域Ｃ２と、色相０以上１９以下の領域Ｃ３とを上記試料の光学的異方性領域Ｃとし、
上記組織領域Ｂのうち上記光学的異方性領域Ｃ以外の領域を光学的等方性領域Ｄとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の試料の組織構造分類方法。
【請求項４】
上記光学的異方性領域Ｃの画素数を上記組織領域Ｂの画素数で除することにより、上記試料における上記光学的異方性領域Ｃの割合Ｆを算出することを特徴とする請求項３に記載の試料の組織構造分類方法。
【請求項５】
顕微鏡ステージの角度を０度から１８０度まで任意の角度に回転させて取得した試料の評価対象の領域の複数の偏光顕微鏡回転画像に対して、それぞれ上記光学的異方性領域Ｃの割合Ｆを算出し、回転角度による変化量を算出することを特徴とする請求項４に記載の試料の組織構造分類方法。
【請求項６】
上記光学的異方性領域Ｃの輪郭部を抽出することによって区別される光学的異方性領域Ｃの一つ一つに対して、それぞれ光学的異方性領域の面積Ｓとその輪郭の長さＬから算出される円形度４πＳ／Ｌ＾２を算出することを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか１項に記載の試料の組織構造分類方法。
【請求項７】
上記光学的異方性領域Ｃの一つ一つに対して、それぞれの面積重心を算出し、上記面積
重心から上記光学的異方性領域の輪郭までの距離の最大値と最小値の比を算出することを特徴とする請求項３乃至６のうちいずれか１項に記載の組織構造分類方法。
【請求項８】
上記試料は、上記空孔領域Ａと、光学的異方性領域Ｃ及び光学的等方性領域Ｄの少なくとも一方とを有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の試料の組織構造分類方法。
【請求項９】
上記試料は、炭素材料であることを特徴とする請求項８に記載の試料の組織構造分類方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の試料の組織構造分類方法で算出された上記光学的異方性割合Ｆを用いて、上記試料の電極作製時の電極の熱膨張係数を推算することを特徴とする熱膨張係数の推算方法。
【請求項１１】
上記試料は、電極作製時の熱膨張係数が１０×１０−７〜６０×１０−７／℃の範囲であることを特徴とする請求項１０に記載の熱膨張係数の推算方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（実施例２）
熱膨張係数が異なる１２個の試料（粒状ピッチコークス、三菱化学社製）について、１試料あたり、５０点のカラー偏光顕微鏡画像のデジタル画像を取得し、実施例１と同様の手順で、炭素材料の偏光顕微鏡画像の全体領域Ｅから空孔領域Ａと組織領域Ｂ（光学的異方性領域Ｃ及び光学的等方性領域Ｄ）を抽出した。続いて、光学的異方性割合Ｆを算出し、５０点の光学的異方性割合Ｆの平均値を各サンプルについての光学的異方性割合Ｆとした。実施例２における熱膨張係数と光学的異方性割合Ｆとの相関図を図１２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りを挟んで、最も物体側に配置された前群と、最も像側に配置された後群とを有し、
前記前群は、最も物体側に、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズを有し、
前記後群は、物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、負レンズと第２の正レンズからなる接合レンズと、第３の正レンズとから構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
−１．２＜  （Ｌ22ｒ１＋Ｌ21ｒ２）／（Ｌ22ｒ１−Ｌ21ｒ２）  ＜−０．７
但し、
Ｌ21ｒ２：前記後群の前記第１の正レンズの像側面の曲率半径、
Ｌ22ｒ１：前記後群の前記負レンズの物体側面の曲率半径。
【請求項２】
合焦は、前記後群内で最も像側に配置された前記第３の正レンズを光軸に沿って移動させることにより行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
４．０＜  ｆＬ24／ｆ  ＜７．０
０．３５＜  ｄＬ23Ｌ24／ｆ  ＜０．６０
但し、
ｆＬ24：前記後群の前記第３の正レンズの焦点距離、
ｆ：前記光学系全系の焦点距離、
ｄＬ23Ｌ24：前記後群の前記第２の正レンズと前記第３の正レンズの光軸上での空気間隔。
【請求項３】
前記前群は、物体側から順に並んだ、前記像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズと、正レンズと負レンズからなる接合レンズとから構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
０．８＜  ｆＧＦ／ｆ  ＜１．２
但し、
ｆＧＦ：前記前群の焦点距離、
ｆ：前記光学系全系の焦点距離。
【請求項４】
前記後群は、正の屈折力を持つことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記後群内に配置された、前記負レンズと前記第２の正レンズからなる前記接合レンズの接合面は像側に対して凹面を向けており、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学系。
−０．０８＜  （ｎＬ22−ｎＬ23）  ＜−０．０５
但し、
ｎＬ22：前記後群内に配置された前記接合レンズを構成する前記負レンズの光学材料のｄ線に対する屈折率、
ｎＬ23：前記後群内に配置された前記接合レンズを構成する前記第２の正レンズの光学材料のｄ線に対する屈折率。
【請求項６】
前記前群内に配置された、前記正レンズと前記負レンズからなる前記接合レンズの接合面は物体側に対して凹面を向けており、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の光学系。
０．０６＜  （ｎＬ12−ｎＬ13）  ＜０．０９
但し、
ｎＬ12：前記前群内に配置された前記接合レンズを構成する前記正レンズの光学材料のｄ線に対する屈折率、
ｎＬ13：前記前群内に配置された前記接合レンズを構成する前記負レンズの光学材料のｄ線に対する屈折率。
【請求項７】
前記後群を構成する光学面のうち、少なくとも１つの面が非球面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学系を搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で広い画角を有するとともに、大口径の光学系及び光学機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光学系において、合焦は、前記後群内で最も像側に配置された前記第３の正レンズを光軸に沿って移動させることにより行い、次の条件式を満足することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、小型で広い画角を有するとともに、大口径の光学系及び光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、ユーザの移動状況に応じたアプリケーションをユーザに提示することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザによってアプリケーションが使用される日時を特定する日時特定手段と、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの位置を特定する位置特定手段と、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの移動状況を特定する状況特定手段と、
前記日時特定手段により特定された前記日時に、前記位置特定手段により特定された前記位置に存在する前記ユーザが、前記状況特定手段により特定された前記ユーザの移動状況において、使用し得るアプリケーションの属性を、複数の属性の中から選択する属性選択手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの移動状況に応じたアプリケーションをユーザに提示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによってアプリケーションが使用される日時を特定する日時特定手段と、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの位置を特定する位置特定手段と、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの移動状況を特定する状況特定手段と、
前記日時特定手段により特定された前記日時に、前記位置特定手段により特定された前記位置に存在する前記ユーザが、前記状況特定手段により特定された前記ユーザの移動状況において、使用し得るアプリケーションの属性を、複数の属性の中から選択する属性選択手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記状況特定手段は、情報処理装置の移動に伴う状態の変化を計測するセンサから取得されたセンサ情報に基づいて前記ユーザの移動状況を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性選択手段により選択された属性に属するアプリケーションのうち少なくとも１以上の各アイコンを表示手段に表示させる表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザが起動したアプリケーションの起動実績を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶制御手段の制御により前記記憶手段に記憶された前記起動実績に基づいて、前記属性選択手段により選択された属性に属するアプリケーションのうち、少なくとも１以上のアプリケーションを選択するアプリケーション選択手段と、
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記アプリケーション選択手段により選択されたアプリケーションのアイコンを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記日時特定手段により特定される日時の情報には、前記ユーザによりアプリケーションが使用される曜日の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記属性選択手段により選択された属性に属するアプリケーションのうち少なくとも１以上の各アイコンを前記表示手段に表示させないことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
アプリケーションの属性を選択する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザによってアプリケーションが使用される日時を特定する日時特定ステップと、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの位置を特定する位置特定ステップと、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの移動状況を特定する状況特定ステップと、
前記日時特定ステップにより特定された前記日時に、前記位置特定ステップにより特定された前記位置に存在する前記ユーザが、前記状況特定ステップにより特定された前記ユーザの移動状況において、使用し得るアプリケーションの属性を、複数の属性の中から選択する属性選択ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
アプリケーションの属性を選択する制御を実行するコンピュータを、
ユーザによってアプリケーションが使用される日時を特定する日時特定手段、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの位置を特定する位置特定手段、
前記アプリケーションが使用される場合における前記ユーザの移動状況を特定する状況特定手段、
前記日時特定手段により特定された前記日時に、前記位置特定手段により特定された前記位置に存在する前記ユーザが、前記状況特定手段により特定された前記ユーザの移動状況において、使用し得るアプリケーションの属性を、複数の属性の中から選択する属性選択手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムにプリンタドライバがインストールされることで、前記プリンタドライバに割り当てられるプリンタオブジェクトが前記オペレーティングシステムに追加されたかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記プリンタオブジェクトは追加されたと判断した場合、前記追加されたプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトを作成する作成手段と、
作成された前記仮想デバイスオブジェクトに所定のファイルを関連付ける指示をユーザから受け付ける指示手段と、を有し、
前記仮想デバイスオブジェクトに所定のファイルを関連付ける指示をユーザから前記指示手段が受け付けることに応じて、前記プリンタオブジェクトに割り当てられた前記プリンタドライバが画像処理装置に出力情報を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
追加されるプリンタオブジェクトのアドレス情報と同一のアドレス情報のプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトが存在するかどうかを判断する第２の判断手段を備え、
第２の判断手段が追加されるプリンタオブジェクトのアドレス情報と同一のアドレス情報のプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトが存在しないと判断した場合、前記作成手段は、前記追加されたプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトを新規に作成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
追加されるプリンタオブジェクトのアドレス情報と同一のアドレス情報のプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトが存在するかどうかを判断する第２の判断手段と、
第２の判断手段が追加されるプリンタオブジェクトのアドレス情報と同一のアドレス情報のプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトが存在すると判断した場合、追加されるプリンタオブジェクトの種類と同じ種類のプリンタオブジェクトが登録されているかどうかを判別する判別手段と、
同じ種類のプリンタオブジェクトが登録されていると判別した場合、追加されるプリンタオブジェクトで登録されたプリンタオブジェクトを差し替え、同じ種類のプリンタオブジェクトが登録されていないと判別した場合、追加されるプリンタオブジェクトを新規に追加する管理手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段がプリンタオブジェクトは追加されたと判断して、かつユーザによる判断が必要である場合に、仮想デバイスオブジェクトに関する確認画面を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
オペレーティングシステムにプリンタドライバがインストールされることで、前記プリンタドライバに割り当てられるプリンタオブジェクトが前記オペレーティングシステムに追加されたかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記プリンタオブジェクトは追加されたと判断した場合、前記追加されたプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトを作成する作成工程と、
作成された前記仮想デバイスオブジェクトに所定のファイルを関連付ける指示をユーザから受け付ける指示工程と、を有し、
前記仮想デバイスオブジェクトに所定のファイルを関連付ける指示をユーザから前記指示工程が受け付けることに応じて、前記プリンタオブジェクトに割り当てられた前記プリンタドライバが画像処理装置に出力情報を出力することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
オペレーティングシステムにプリンタドライバがインストールされることで、前記プリンタドライバに割り当てられるプリンタオブジェクトが前記オペレーティングシステムに追加されたかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記プリンタオブジェクトは追加されたと判断した場合、前記追加されたプリンタオブジェクトに対応する仮想デバイスオブジェクトを作成する作成手段と、作成された前記仮想デバイスオブジェクトに所定のファイルを関連付ける指示をユーザから受け付ける指示手段と、を有し、前記仮想デバイスオブジェクトに所定のファイルを関連付ける指示をユーザから前記指示手段が受け付けることに応じて、前記プリンタオブジェクトに割り当てられた前記プリンタドライバが画像処理装置に出力情報を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定の要求信号を無線で送信することによって、特定のサービスを提供する装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された他の通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて当該他の通信装置と無線によって接続する接続手段と、
前記接続手段によって接続された他の通信装置の前記ＭＡＣアドレスを元に、当該他の通信装置のＩＰアドレスを取得する取得手段と、
を有し、
前記取得したＩＰアドレスに基づいて前記他の通信装置が提供するサービスを利用することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、ＲＡＲＰを用いて前記他の通信装置のＩＰアドレスを取得することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記検索手段によって検索された他の通信装置との間で、無線通信の際の役割を決定する決定手段と、
前記接続手段は、前記決定手段によって決定された役割に従って、無線ネットワークを構築又は無線ネットワークに参加し、他の通信装置と接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段によって、無線ネットワークを構築する装置としての役割に決定した場合、他の通信装置にアドレスを割り当てる割り当て手段と、
前記決定手段によって、構築された無線ネットワークに参加する装置としての役割に決定した場合、他の通信装置からアドレスの割り当てを受ける受信手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記サービスは、印刷サービス、動画像ストリーミングサービス、ファイル転送サービスの何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記他の通信装置と、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮを用いて通信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の要求信号は、ＳＤ  Ｑｕｅｒｙ信号であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
所定の要求信号を無線で送信することによって、特定のサービスを提供する装置を検索する検索工程と、
前記検索工程によって検索された他の通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて当該他の通信装置と無線によって接続する接続工程と、
前記接続工程によって接続された他の通信装置の前記ＭＡＣアドレスを元に、当該他の通信装置のＩＰアドレスを取得する取得工程と、
を有し、
前記取得したＩＰアドレスに基づいて前記他の通信装置が提供するサービスを利用することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信装置として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、所定の要求信号を無線で送信することによって、特定のサービスを提供する装置を検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された他の通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて当該他の通信装置と無線によって接続する接続手段と、
前記接続手段によって接続された他の通信装置の前記ＭＡＣアドレスを元に、当該他の通信装置のＩＰアドレスを取得する取得手段とを有し、前記取得したＩＰアドレスに基づいて前記他の通信装置が提供するサービスを利用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と無線ネットワークを構築後に第１の通信層における通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段によって前記他の通信装置が所定のサービスが実行可能であることを検出できなかった場合、前記第１の通信層と異なる第２の通信層における前記無線ネットワークを介した通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出する第２の検出手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の検出手段は、前記第１の通信層において送信したサービス検索信号に対する応答が前記他の通信装置から検出できない場合、前記第２の通信層における通信に基づいて、当該他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段は、前記第１の通信層において送信したサービス検索信号に対する応答に含まれる情報に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の検出手段は、前記第２の通信層において送信したサービス検索信号に対する応答に含まれる情報に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の検出手段または前記第２の検出手段により、前記他の通信装置が所定のサービスが実行可能であることを検出できた場合、前記他の通信装置と前記所定のサービスを実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段により前記他の通信装置が前記所定のサービスが実行可能であることを検出した場合、前記第２の検出手段による検出を行わないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の検出手段および前記第２の検出手段により前記他の通信装置が前記所定のサービスが実行可能であることを検出できなかった場合、前記無線ネットワークから離脱することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の検出手段および前記第２の検出手段により前記他の通信装置が前記所定のサービスが実行可能であることを検出できなかった場合、別の通信装置と無線ネットワークを構築することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の検出手段または前記第２の検出手段は、前記無線ネットワークを構築後に、ユーザからサービスの実行を指示された場合に、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の検出手段は、前記第１の通信層である、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層における通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたＧｅｎｅｒｉｃ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅフレーム、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを用いて前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の検出手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の検出手段は、前記第２の通信層である、ＯＳＩ参照モデルにおけるネットワーク層における通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２の検出手段は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  ＰｌａｙまたはＢｏｎｊｏｕｒ（登録商標）に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、前記他の通信装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に基づいてネットワークを構築することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記所定のサービスは、プリントサービス、データ配信サービスまたは動画像ストリーミングサービスであることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記第１の検出手段により検出する前記所定のサービスに関する情報と前記第２の検出手段により検出する前記所定のサービスに関する情報とは、異なることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置と無線ネットワークを構築後に第１の通信層における通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出手段によって前記他の通信装置が所定のサービスが実行可能であることを検出できなかった場合、前記第１の通信層と異なる第２の通信層における前記無線ネットワークを介した通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出する第２の検出工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至１７の何れか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決する手段として、他の通信装置と無線ネットワークを構築後に第１の通信層における通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段によって前記他の通信装置が所定のサービスが実行可能であることを検出できなかった場合、前記第１の通信層と異なる第２の通信層における前記無線ネットワークを介した通信に基づいて、前記他の通信装置の実行可能なサービスを検出する第２の検出手段とを有することを特徴とする通信装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、撮像装置１００は、ＨＤＲ画像生成処理を面内で行うか面間で行うかをブロック単位で選択してもよい。この場合、例えば、動きが検出されたブロックについては１枚目のＬ画像（Ｌ−１１）の対応するブロックが、動きが検出されなかったブロックについては３枚目のＬ画像（Ｌ−２１）の対応するブロックが、それぞれＨ画像（Ｈ−１）に対して合成される。