【事件の表示】
　特願２０１４−２０５７１４「放熱装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日出願公開、特開２０１６−　７５４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月６日の出願であって、平成２６年１１月１９日付け拒絶理由通知に対して平成２７年１月２３日付けで手続補正がなされ、同年２月４日付け最後の拒絶理由通知に対して同年４月９日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正について同年７月１６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審の平成２８年３月３０日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年５月２６日付けで手続補正がなされ、その後、当審の同年１２月１２日付け最後の拒絶理由通知に対し、平成２９年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正却下の決定の結論）
　平成２９年２月１０日付けの手続補正を却下する。
（理由）
１．本件補正
　平成２９年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前（平成２８年５月２６日付け手続補正書）に
「　【請求項１】
　周壁、および前記周壁内に配置されて前記周壁の一方の端部側から前記周壁の他方の端部側へ延びる複数の熱媒体流通空間を区画する複数の隔壁を有する放熱本体部と、
　前記放熱本体部のそれぞれの端部に一体に設けられ、前記複数の熱媒体流通空間を相互に繋げる熱媒体連絡空間を有して前記複数の熱媒体流通空間のそれぞれの端部を塞ぐ一対の閉塞部と、
　前記熱媒体流通空間の少なくとも１つに繋がる熱媒体導入路を有して前記放熱本体部のいずれか一方の端部から突出する熱媒体導入部と、を備え、
　前記放熱本体部は、四角形の板状に拡がり、
　前記複数の熱媒体流通空間は、前記放熱本体部の幅方向に並び、
　前記熱媒体導入部は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の一部に設けられて前記放熱本体部の一方の側部に連続して突出し、
　前記一対の閉塞部のそれぞれは、前記放熱本体部の対辺のそれぞれに直線状に延び、
　前記一対の閉塞部の一方は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の残部に設けられ、
　前記一対の閉塞部の他方は、前記放熱本体部の幅方向に延びて前記放熱本体部の一方の側部から他方の側部に達するように構成した放熱装置の製造方法であって、
　前記放熱本体部、前記一対の閉塞部、および前記熱媒体導入部を、前記熱媒体流通空間になる線状の空間を有する板材から一体成形し、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、前記複数の隔壁の開口端側と、前記周壁の開口端側の側部とを切り欠くか、または、
　前記周壁の開口端側の側部を除いた前記複数の隔壁の開口端側を切り欠くことによって、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って連通するように形成されたスリットを形成した後、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺の開口端側の先端部のみを塑性加工によって押し潰して、圧着することにより前記一対の閉塞部を形成し、
　これにより、前記複数の熱媒体流通空間の全てを、相互に一直線状に直接繋げるように熱媒体連絡空間を形成する、
ことを特徴とする放熱装置の製造方法。
　　【請求項２】
　前記スリットは、前記隔壁の高さよりも小さい溝幅を有する請求項１に記載の放熱装置の製造方法。
　　【請求項３】
　前記スリットは、前記隔壁の高さと実質的に同じ溝幅を有する請求項１に記載の放熱装置の製造方法。
　　【請求項４】
　前記スリットは、前記隔壁の高さよりも大きく、前記周壁の一部を切り欠く溝幅を有する請求項１に記載の放熱装置の製造方法。」
とあったところを、
　本件補正により、
「　【請求項１】
　周壁、および前記周壁内に配置されて前記周壁の一方の端部側から前記周壁の他方の端部側へ延びる複数の熱媒体流通空間を区画する複数の隔壁を有する放熱本体部と、
　前記放熱本体部のそれぞれの端部に一体に設けられ、前記複数の熱媒体流通空間を相互に繋げる熱媒体連絡空間を有して前記複数の熱媒体流通空間のそれぞれの端部を塞ぐ一対の閉塞部と、
　前記熱媒体流通空間の少なくとも１つに繋がる熱媒体導入路を有して前記放熱本体部のいずれか一方の端部から突出する熱媒体導入部と、を備え、
　前記放熱本体部は、四角形の板状に拡がり、
　前記複数の熱媒体流通空間は、前記放熱本体部の幅方向に並び、
　前記熱媒体導入部は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の一部に設けられて前記放熱本体部の一方の側部に連続して突出し、
　前記一対の閉塞部のそれぞれは、前記放熱本体部の対辺のそれぞれに直線状に延び、
　前記一対の閉塞部の一方は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の残部に設けられ、
　前記一対の閉塞部の他方は、前記放熱本体部の幅方向に延びて前記放熱本体部の一方の側部から他方の側部に達するように構成した放熱装置の製造方法であって、
　前記放熱本体部、前記一対の閉塞部、および前記熱媒体導入部を、前記熱媒体流通空間になる線状の空間を有する板材から一体成形し、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、
前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側の隔壁を除いた、
　前記周壁の開口端側の側部
、および、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側の隔壁
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って
、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側において、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路を除いて、
するとともに、
　
前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口と反対側において、連通するように形成されたスリットを形成した後、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺の開口端側の先端部のみを塑性加工によって押し潰して、圧着することにより前記一対の閉塞部を形成し、
　これにより、前記複数の熱媒体流通空間の全てを、相互に一直線状に直接繋げるように熱媒体連絡空間を形成する、
ことを特徴とする放熱装置の製造方法。
　　【請求項２】
　前記スリットは、前記隔壁の高さよりも小さい溝幅を有する請求項１に記載の放熱装置の製造方法。
　　【請求項３】
　前記スリットは、前記隔壁の高さと実質的に同じ溝幅を有する請求項１に記載の放熱装置の製造方法。
　　【請求項４】
　前記スリットは、前記隔壁の高さよりも大きく、前記周壁の一部を切り欠く溝幅を有する請求項１に記載の放熱装置の製造方法。」
とするものである。
　上記補正は、本件補正前の請求項１において、「前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って連通するように形成されたスリットを形成」するに際し、「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側において、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路を除いて」との限定を付加するとともに、熱媒体導入路の導入口の反対側では、連通に際し除く部分がないことを明確にするために、「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口と反対側において、連通するように形成されたスリットを形成」との限定を付加するものである。また、上記限定に関連して、スリットを形成する前段階として、開口端側、または開口端側と開口端側の側部を切り欠くに際し、「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側の隔壁を除いた」との限定を付加するものである。
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項の限定を目的にするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
２．引用例
（１）引用文献１ 
　当審の最後の拒絶理由通知に引用された特開２００１−２７２１８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ヒートパイプおよびその製造方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
  
ア．「【０００２】
【従来の技術】従来、
偏平型のヒートパイプは、図１９に示すように、複数の連通孔２を有する板状体である押出管１を用いて、その内部に、熱を搬送する何らかの流体を流すことで実現されていた
【０００３】
押出管１の材質は、たとえば、アルミニウム合金であり
イ．「【０００７】そこで、本発明では、超臨界流体を熱搬送媒体として用いても
破断のおそれがなく、取扱いに便利なヒートパイプおよびその製造方法を提供する
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明に基づくヒートパイプの製造方法は、
複数の連通孔を有する板状体の両端において、上記連通孔を互いに連絡する横孔を穿設する工程と、上記板状体の内部に流体を入れるための封入口を設ける封入口形成工程と、上記横孔が外界に直接通じる横孔開口部のうち、上記封入口として用いられるもの以外をいずれも封止する、横孔封止工程と、上記連通孔が外界に直接通じる連通孔開口部のうち、上記封入口として用いられるもの以外をいずれも封止する、連通孔封止工程と、上記封入口から流体を注入して上記封入口を封止する流体封止工程とを含む
【０００９】上記構成を採用することにより、
横孔開口部および連通孔開口部のうち封入口として用いられるもの以外をいずれも封止するため、従来のようなマニホールドを用いる必要はなくなり、封入口から直接流体を封入可能となるため、接続部分の強度不足による破断や漏れのおそれを低減できる
（中略）
【００１６】上記発明において好ましくは、
上記封入口形成工程は、上記板状体の端部において、封入口とすべき一部の上記連通孔を内包する部分を管状突出部として残し、他の部分については端から一定長さ分切除する工程を含む
【００１７】上記構成を採用することにより、
一体物として管状突出部を形成することができるため、十分な強度を有し、流体を高圧で注入したとしても、使用中に高圧になったとしても、破断しにくいヒートパイプを製造することができる
（中略）
【００２６】上記発明において好ましくは、
上記板状体の端部において、一部の上記連通孔を内包する部分を管状突出部として残し、他の部分については端から一定長さ分切除されている。この構成を採用することにより、一体物として管状突出部が形成されているため、十分な強度を有し、流体を高圧で注入したとしても、使用中に高圧になったとしても、破断しにくいヒートパイプとすることができる
ウ．「【００４３】（実施の形態３）  
（製造方法）図９〜図１７を参照して、本実施の形態における製造方法について説明する。
図９に示すように、押出管１の端部において、封入口とすべき一部の連通孔２を内包する部分を管状突出部１１として残し、他の部分については端から一定長さ分切除する
管状突出部１１以外の連通孔開口部７は、封入口として用いられるものではないので、図１０に示すように、いずれもプレスなどにより封止する
【００４４】
図１１に示すように、連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設する。図１２に示すように、横孔開口部８をいずれも封止する。この例では、横孔開口部８の封止は、詰め物をして、外側からろう付けすることによって行なっているが、他の方法によって封止してもよい
（中略）
【００４６】（構成）本実施の形態におけるヒートパイプは、上述の製造方法で得られるものである。すなわち、
このヒートパイプは、互いに連絡した複数の連通孔２を有する板状体としての押出管１の内部に、
流体としての二酸化炭素を入れ、密封したもの
押出管１の端部においては、一部の連通孔２を内包する部分を管状突出部１１として残し、他の部分については端から一定長さ分切除されている
【００４７】（作用・効果）
上述のヒートパイプの構成およびその製造方法によれば、従来のようなマニホールド３（図２１参照）を用いないため、接続部分の強度不足による破断や漏れのおそれを低減できる
元の押出管１から一体のものと形成される管状突出部１１を封入口として利用するため、接続部分を極力少なくすることができ、薄く小さなヒートパイプに関しても十分高い圧力に耐えうる構造とすることができる
【００４８】なお、
上記各実施の形態においては
連通孔開口部７の封止および横孔開口部８の封止の各工程の順序は、各実施の形態で説明した順序に限られず、異なる順序で行なっても同様の効果を得ることが可能である
  
　上記アないしウから、引用例１には以下の事項が記載されている。
・上記アによれば、偏平型のヒートパイプは、複数の連通孔２を有する板状体である押出管１を用いて、その内部に、熱を搬送する何らかの流体を流すことで実現されており、押出管１の材質は、たとえば、アルミニウム合金である。
・上記イによれば、引用例１は、破断の恐れがなく、取扱いに便利なヒートパイプおよびその製造方法を提供することを目的とするものである。
・上記イによれば、上記目的を達成するため、複数の連通孔を有する板状体の端部において、一部の上記連通孔を内包する部分を管状突出部として残し、他の部分については端から一定長さ分切除する構成を採用することにより、一体物として管状突出部が形成されるため、十分な強度を有し、破断しにくいヒートパイプとするものである。
・上記ウ、図９によれば、板状体としての押出管１は、四角形の板状に拡がって形成されている。
・上記ウ、図９、図１０によれば、実施の形態として、押出管１の端部において、一部の連通孔２を内包する部分を管状突出部１１として残して封入口として利用し、管状突出部１１以外の押出管１の端部については端から一定長さ分切除して、管状突出部１１以外の連通孔開口部７は、何れもその端部をプレスなどにより封止し、連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設し、横孔開口部８をいずれも封止することにより作製されるものである。
・上記ウ、図９、図１０によれば、管状突出部１１以外の連通孔開口部７の封止は、何れもその端部をプレスなどにより封止して、押出管１の対辺のそれぞれに直線状に延びて一対の封止部として形成されるものである。また、一対の封止部の一方は、押出管１の端部において、封入口として利用する管状突出部１１以外の残部に設けられ、一対の封止部の他方は、押出管１の他端部において、押出管１の幅方向に延びて押出管１の一方の側部から他方の側部に達するように構成されている。
・上記ウによれば、従来のようなマニホールド３（図２１参照）を用いないため、接続部分の強度不足による破断や漏れのおそれを低減でき、元の押出管１から一体のものと形成される管状突出部１１を封入口として利用するため、接続部分を極力少なくすることができ、薄く小さなヒートパイプに関しても十分高い圧力に耐えうる構造とすることができる。
・上記ウによれば、各実施の形態において、継手管６の嵌入、封入管９の嵌合、連通孔開口部７の封止および横孔開口部８の封止の各工程の順序は、各実施の形態で説明した順序に限られず、異なる順序で行なっても同様の効果を得ることが可能である。
　そうすると、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の連通孔２を有する板状体としての押出管１と、
　前記押出管１のそれぞれの端部に一体に設けられ、前記複数の連通孔２を互いに連絡する横孔５を有して前記複数の連通孔２のそれぞれの端部を塞ぐ一対の封止部と、
　前記押出管１の端部において、封入口とすべき一部の連通孔２を内包する部分を管状突出部１１として残し、他の部分については端から一定長さ分切除し、
　前記押出管１は、四角形の板状に拡がり、
　前記複数の連通孔２は、前記押出管１の幅方向に並び、
　前記封入口は、前記押出管１のいずれか一方の端部の一部に設けられて前記押出管１の一方の側部に連続して突出し、
　前記一対の封止部のそれぞれは、押出管１の対辺のそれぞれに直線状に延び、
　前記一対の封止部の一方は、前記押出管１のいずれか一方の端部の残部に設けられ、
　前記一対の封止部の他方は、前記押出管１の幅方向に延びて前記押出管１の一方の側部から他方の側部に達するように構成した放熱装置の製造方法であって、
　前記押出管１、前記一対の封止部、および前記管状突出部１１を、前記連通孔２になる線状の空間を有する板状体から一体成形し、
　前記板状体の前記線状の空間の連通孔開口部７を有する辺において、
　一部の前記連通孔２を内包する部分を前記管状突出部１１として残して前記封入口として利用し、前記管状突出部１１以外の前記押出管１の端部については端から一定長さ分切除して、前記管状突出部１１以外の前記連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止し、前記連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の前記管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設して、前記連通孔２が互いに連絡するように形成された前記横孔５を形成した後、横孔開口部８をいずれも封止することにより作製され、
　これにより、前記複数の連通孔２の全てを、相互に一直線状に直接繋げるように横孔５を形成する、
ことを特徴とするヒートパイプの製造方法。」
（２）引用文献２
　また、当審の最後の拒絶理由通知に引用された特開昭６０−１０６６３３号公報及び昭和６２年１０月１９日発行の特許法第１７条の２の規定による補正の掲載（以下、「引用例２」という。）には、「ヒートパイプ容器」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
  
エ．「２．特許請求の範囲  
（１）
複数の仕切り壁を介して複数の流体通路をアルミニウム材料の押し出し成形によって形成した容器本体と、この容器本体の両端部を連通、封止してなることを特徴とするヒートパイプ容器
（中略）  
（４）
容器本体の連通は、両端部における仕切り壁を切欠、容器本体の封止はプレス加工により接合し、この接合部を溶着してなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のヒートパイプ容器
オ．「（発明が解決しようとする問題点）  
（中略）・・・この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、
集熱効率の向上と組立作業性の向上を図る
　（発明の構成）  
　（問題点を解決するための手段と作用）  
　この発明は、
複数の仕切り壁を介して複数の流体通路をアルミニウム材料の押し出し成形し、容器本体を形成するとともに、この容器本体の両端部を連通、封止して、流体通路と集熱板とを一体に形成したこと
　（実施例）  
　以下、この発明の各実施例について図面に基づいて説明する。  
　第１図（Ａ）（Ｂ）は第１の実施例を示すもので、アルミニウム材料の押し出し成形によって得られた平板状の容器本体で、この内部には複数の仕切り壁２・・・によって複数の流体通路３・・・が形成されている。さらに容器本体１の両端部には端部キャップ４、４が嵌着され、前記各流体通路３・・・を連通させているとともに、一方の端部キャップ４には排気・封入用のパイプ５が取付けられている。  
　第２図（Ａ）（Ｂ）は第２の実施例を示すもので、第１の実施例に示したような容器本体１の端部における仕切り壁２・・・をエンドミルなどの工具６を矢印方向に移動させて容器本体１の端部における仕切り壁２・・・を研削したのち、容器本体１の端部に端板７を溶接して封止したものである。  
　
第３図（Ａ）（Ｂ）は第３の実施例を示すもので、第２の実施例で示した工具６を矢印方向に移動させて仕切り壁２・・・とともに、容器本体１の両側壁まで研削したのち、その容器本体１の端部をプレス成形し、ついで端部の周縁を溶着して封止したもの
第４図（Ａ）（Ｂ）は容器本体１の両側壁を残して仕切り壁２・・・のみを研削し、前記両側壁をプレス成形して封止したもの
　なお、
容器本体１の端部において、流体通路３・・・を連通する手段としては、前記実施例のようにエンドミル等の工具６に限定されず、第５図乃至第７図に示すようにしてもよい
１１は研削工具としての円板状カッタで
カッタ１１を回転しながら前進させると、容器本体１の端部における仕切り壁２・・・は研削されるとともに、容器本体１の両側壁１ａ、１ａと同時に研削される
カッタ１１によって容器本体１の端部を所定の深さまで研削したのち、カッタ１１を後退させ、つぎに容器本体１の端部をプレス加工すると、第７図に示すように容器本体１の端部は接合される
つぎに容器本体１の接合部を突き合せ溶接すると、端部連通部１４は封止され、各流体通路３・・・は端部連通部１４において連通する
　上記エ、オの記載及び図面によれば、引用例２には、複数の仕切り壁を介して複数の流体通路をアルミニウム材料の押し出し成形によって形成した容器本体と、この容器本体の両端部を連通、封止してなることを特徴とするヒートパイプ容器の容器本体の連通において、 
「容器本体１の複数の仕切り壁２を介して複数の流体通路３の端部を有する辺に沿って、複数の仕切り壁２の端部側と、容器本体１の端部側の側部とを切り欠くか、または、容器本体１の端部側の側部を除いた複数の仕切り壁２の端部側を切り欠くことによって、 
　容器本体１の複数の流体通路３の端部を有する辺に沿って連通するように形成された端部連通部とを備え、 
　容器本体１の複数の仕切り壁２を介して複数の流体通路３の端部を有する辺の端部の先端部のみをプレス成形し、ついで端部の周縁を溶着して封止することにより端部連通部を形成する」技術事項が記載されている。 
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「連通孔２」は、内部に熱を搬送する何らかの流体（熱搬送媒体）を流すために、周りに壁を有する板状体の一方の端部側から他方の端部側へ延びる複数の連通孔２を有するものであるから、本願補正発明の「熱媒体流通空間」に相当する。
・引用発明の「押出管１」は、複数の連通孔２を有する板状体をなすもので、板状体の周りは壁で構築され、複数の連通孔２（本願補正発明の「熱媒体流通空間」）を区画する複数の隔壁を有するものであるから、本願補正発明の「放熱本体部」に相当する。
・引用発明の「横孔５」は、押出管１（本願補正発明の「放熱本体部」）のそれぞれの端部に一体に設けられ、複数の連通孔２（本願補正発明の「熱媒体流通空間」）を互いに連絡するものであるから、本願補正発明の「熱媒体連絡空間」に相当する。
・引用発明の「封止部」は、複数の連通孔２（本願補正発明の「熱媒体流通空間」）を互いに連絡する横孔５（本願補正発明の「熱媒体連絡空間」）を有して複数の連通孔２のそれぞれの端部を塞ぐ一対のものであるから、本願補正発明の「閉塞部」に相当する。
・引用発明の「封入口」は、押出管１（本願補正発明の「放熱本体部」）の端部において、熱搬送媒体の流体を封入可能とするため、一部の連通孔２（本願補正発明の「熱媒体流通空間」）を内包する部分を残して形成するものであるから、本願補正発明の「熱媒体導入路」に相当する。
・引用発明の「管状突出部１１」は、押出管１（本願補正発明の「放熱本体部」）の端部において、封入口（本願補正発明の「熱媒体導入路」）とすべき一部の連通孔２（本願補正発明の「熱媒体流通空間」）を内包する部分を残し、他の部分については端から一定長さ分切除して形成するもので、結果的に押出管１のいずれか一方の端部から突出するものであるから、本願補正発明の「熱媒体導入部」に相当する。
・そうすると、引用発明の「前記押出管１は、四角形の板状に拡がり、
　前記複数の連通孔２は、前記押出管１の幅方向に並び、
　前記封入口は、前記押出管１のいずれか一方の端部の一部に設けられて前記押出管１の一方の側部に連続して突出し、
　前記一対の封止部のそれぞれは、押出管１の対辺のそれぞれに直線状に延び、
　前記一対の封止部の一方は、前記押出管１のいずれか一方の端部の残部に設けられ、
　前記一対の封止部の他方は、前記押出管１の幅方向に延びて前記押出管１の一方の側部から他方の側部に達するように構成した放熱装置の製造方法」は、本願補正発明の「前記放熱本体部は、四角形の板状に拡がり、
　前記複数の熱媒体流通空間は、前記放熱本体部の幅方向に並び、
　前記熱媒体導入部は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の一部に設けられて前記放熱本体部の一方の側部に連続して突出し、
　前記一対の閉塞部のそれぞれは、前記放熱本体部の対辺のそれぞれに直線状に延び、
　前記一対の閉塞部の一方は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の残部に設けられ、
　前記一対の閉塞部の他方は、前記放熱本体部の幅方向に延びて前記放熱本体部の一方の側部から他方の側部に達するように構成した放熱装置の製造方法」に相当する。
・引用発明の「前記押出管１、前記一対の封止部、および前記管状突出部１１を、前記連通孔２になる線状の空間を有する板状体から一体成形し」は、
本願補正発明の「前記放熱本体部、前記一対の閉塞部、および前記熱媒体導入部を、前記熱媒体流通空間になる線状の空間を有する板材から一体成形し」に相当する。
・引用発明の「連通孔開口部７」は、連通孔２（本願補正発明の「熱媒体流通空間」）が外界に直接通じる開口部であるから、本願補正発明の「開口端」に相当する。
・そうすると、引用発明の「前記板状体の前記線状の空間の連通孔開口部７を有する辺において、一部の前記連通孔２を内包する部分を前記管状突出部１１として残して前記封入口として利用し、前記管状突出部１１以外の前記押出管１の端部については端から一定長さ分切除して、前記管状突出部１１以外の前記連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止し、前記連通孔２が互いに連絡するように形成された前記横孔５を形成し」は、本願補正発明の「前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、連通するように形成されたスリットを形成し、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺の開口端側の先端部のみを塑性加工によって押し潰して、圧着することにより前記一対の閉塞部を形成し」に相当する。
・引用発明の「前記複数の連通孔２の全てを、相互に一直線状に直接繋げるように横坑５を形成する」は、本願補正発明の「前記複数の熱媒体流通空間の全てを、相互に一直線状に直接繋げるように熱媒体連絡空間を形成する」に相当する。
・引用発明の「ヒートパイプ」は、熱を搬送する熱搬送媒体としての機能を備えるものであるから、本願補正発明の「放熱装置」に相当する。
・なお、本願補正発明の「熱媒体連絡空間」は、「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側の隔壁を除いた、前記複数の隔壁の開口端側と、前記周壁の開口端側の側部とを切り欠くか、または、
　前記周壁の開口端側の側部、および、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側の隔壁を除いた前記複数の隔壁の開口端側を切り欠くことによって、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側において、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路を除いて、連通するように形成されたスリットを形成するとともに、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口と反対側において、連通するように形成されたスリットを形成した後、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺の開口端側の先端部のみを塑性加工によって押し潰して、圧着することにより前記一対の閉塞部を形成」することにより形成されるのに対し、引用発明では、「前記管状突出部１１以外の前記押出管１の端部については端から一定長さ分切除して、前記管状突出部１１以外の前記連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止し、前記連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の前記管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設して、前記連通孔２が互いに連絡するように形成された前記横孔５を形成した後、横孔開口部８をいずれも封止することにより作製され」ることにより形成される点で相違する。
・さらに、本願補正発明の「熱媒体連絡空間」は、連通するように形成されたスリットを、前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側において、「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路を除いて形成する」のに対し、引用発明の「横孔５」は、「長手方向の前記管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設して、前記連通孔２が互いに連絡するように形成され」ている点で相違する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「周壁、および前記周壁内に配置されて前記周壁の一方の端部側から前記周壁の他方の端部側へ延びる複数の熱媒体流通空間を区画する複数の隔壁を有する放熱本体部と、
　前記放熱本体部のそれぞれの端部に一体に設けられ、前記複数の熱媒体流通空間を相互に繋げる熱媒体連絡空間を有して前記複数の熱媒体流通空間のそれぞれの端部を塞ぐ一対の閉塞部と、
　前記熱媒体流通空間の少なくとも１つに繋がる熱媒体導入路を有して前記放熱本体部のいずれか一方の端部から突出する熱媒体導入部と、を備え、
　前記放熱本体部は、四角形の板状に拡がり、
　前記複数の熱媒体流通空間は、前記放熱本体部の幅方向に並び、
　前記熱媒体導入部は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の一部に設けられて前記放熱本体部の一方の側部に連続して突出し、
　前記一対の閉塞部のそれぞれは、前記放熱本体部の対辺のそれぞれに直線状に延び、
　前記一対の閉塞部の一方は、前記放熱本体部のいずれか一方の端部の残部に設けられ、
　前記一対の閉塞部の他方は、前記放熱本体部の幅方向に延びて前記放熱本体部の一方の側部から他方の側部に達するように構成した放熱装置の製造方法であって、
　前記放熱本体部、前記一対の閉塞部、および前記熱媒体導入部を、前記熱媒体流通空間になる線状の空間を有する板材から一体成形し、
　これにより、前記複数の熱媒体流通空間の全てを、相互に一直線状に直接繋げるように熱媒体連絡空間を形成する、
ことを特徴とする放熱装置の製造方法。」
（相違点１）
　熱媒体連絡空間の形成において、本願補正発明は「前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、前記複数の隔壁の開口端側と、前記周壁の開口端側の側部とを切り欠くか、または、
　前記周壁の開口端側の側部を除いた前記複数の隔壁の開口端側を切り欠くことによって、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って連通するように形成されたスリットを形成した後、
　前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺の開口端側の先端部のみを塑性加工によって押し潰して、圧着することにより前記一対の閉塞部を形成し」ているのに対し、引用発明は「前記管状突出部１１以外の前記押出管１の端部については端から一定長さ分切除して、前記管状突出部１１以外の前記連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止し、前記連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の前記管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設して、前記連通孔２が互いに連絡するように形成された前記横孔５を形成した後、横孔開口部８をいずれも封止することにより作製され」る点で相違する。
（相違点２）
　熱媒体連絡空間の形成において、本願補正発明は、連通するように形成されたスリットを、前記板材の前記線状の空間の開口端を有する辺に沿って、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側において、「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路を除いて形成する」のに対し、引用発明の「横孔５」は、「長手方向の前記管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設して、前記連通孔２が互いに連絡するように形成され」ている点で相違する。
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　複数の仕切り壁を介して複数の流体通路をアルミニウム材料の押し出し成形によって形成した容器本体と、この容器本体の両端部を連通、封止してなることを特徴とするヒートパイプ容器の容器本体の熱媒体連絡空間の形成において、引用例２には、「容器本体１の複数の仕切り壁２を介して複数の流体通路３の端部を有する辺に沿って、複数の仕切り壁２の端部側と、容器本体１の端部側の側部とを切り欠くか、または、容器本体１の端部側の側部を除いた複数の仕切り壁２の端部側を切り欠くことによって、 
　容器本体１の複数の流体通路３の端部を有する辺に沿って連通するように形成された端部連通部とを備え、 
　容器本体１の複数の仕切り壁２を介して複数の流体通路３の端部を有する辺の端部の先端部のみをプレス成形し、ついで端部の周縁を溶着して封止することにより端部連通部を形成する」技術事項が記載されている。
　ここで、引用発明と引用例２は、何れも押し出し成形によって形成した容器本体を加工して形成する放熱装置の製造方法に関する発明である点で共通し、容器本体のそれぞれの端部に一体に設けられ、複数の熱媒体流通空間を相互に繋げる熱媒体連絡空間を有する点でも共通する。
　そして、容器本体を加工して形成する放熱装置の製造方法において、熱媒体連絡空間を形成する順序は、引用例１の段落【００４８】に「上記各実施の形態においては、（中略）連通孔開口部７の封止および横孔開口部８の封止の各工程の順序は、各実施の形態で説明した順序に限られず、異なる順序で行なっても同様の効果を得ることが可能である」ことが記載されており、各工程の順序を異ならせることも示唆されていると認められる。
　そうすると、引用発明の熱媒体連絡空間の形成において、引用例２の上記技術事項を適用し、管状突出部１１以外の連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止し、連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設して、連通孔２が互いに連絡するように形成された横孔５を形成した後、横孔開口部８をいずれも封止することにより作製する工程を、連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に形成した後、管状突出部１１以外の連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止することにより作成する工程とすることにより、相違点１の形成工程とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
（相違点２）について
　上記「（相違点１）について」で既述したように、引用発明の「熱媒体連絡空間の形成において、管状突出部１１以外の連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止し、連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に穿設して、連通孔２が互いに連絡するように形成された横孔５を形成した後、横孔開口部８をいずれも封止することにより作製する工程」に、引用例２の技術事項を適用すると、
「管状突出部１１以外の連通孔開口部７を、先にプレスなどにより封止した後に、連通孔２を互いに連絡する横孔５を穿設して作成する工程を、管状突出部１１以外の連通孔開口部７の複数の仕切り壁の端部側を切り欠くことによって、容器本体の複数の流体通路の端部を有する辺に沿って連通するように形成された端部連通部とを備え、容器本体の複数の仕切り壁を介して複数の流体通路の端部を有する辺の端部の先端部のみをプレス成形し、ついで端部の周縁を溶着して封止することにより端部連通部を形成する工程」となり、管状突出部１１以外の連通孔開口部７を、先に切り欠くことによって端部連通部を形成することになるから、端部連通部が管状突出部の連通孔開口部にまで達することはない。
　そうすると、相違点２の構成とすることは、引用発明の熱媒体連絡空間の形成において、引用例２の技術事項を適用して、上記相違点１の形成工程とすることにより通常導き出される構成であるから、当業者が容易になし得たものである。
　なお、審判請求人は、平成２９年２月１０日付け意見書において、「引用文献１では、本願発明の熱媒体導入部１６の熱媒体導入路１５の導入口側の隔壁１７に相当する部分が、切り欠かれた状態であるので、この部分から、導入された熱媒体が拡散してしまい、全体に均一に充填しにくく、伝熱効率（放熱効率）に劣ることになる。」旨主張している。
　しかしながら、上記「（相違点２）について」で既述したように、引用発明の熱媒体連絡空間の形成において、管状突出部１１以外の連通孔開口部７を、いずれもプレスなどにより封止し、連通孔２を互いに連絡する横孔５を、長手方向の管状突出部１１を除いた部分の両端の近傍に形成した後、横孔開口部８をいずれも封止することにより作製する工程に、引用例２の技術事項を適用することは、管状突出部１１以外の連通孔開口部７の複数の仕切り壁の端部側を切り欠くことによって、容器本体の複数の流体通路の端部を有する辺に沿って連通するように形成された端部連通部とを備え、容器本体の複数の仕切り壁を介して複数の流体通路の端部を有する辺の端部の先端部のみをプレス成形し、ついで端部の周縁を溶着して封止することにより端部連通部を形成する工程とすることであって、管状突出部１１以外の連通孔開口部７を、先に切り欠くことによって端部連通部を形成することになるから、端部連通部が管状突出部の連通孔開口部にまで達することはなく、本願補正発明で言うところの熱媒体導入部１６の熱媒体導入路１５の導入口側の隔壁１７に相当する部分が、切り欠かれた状態になるとは認められない。
　よって請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および引用例２に記載された技術事項により当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１および２から当業者が予測できる範囲のものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年５月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　当審の最後の拒絶理由通知で引用された引用例およびその記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側において、前記熱媒体導入部の熱媒体導入路を除いて」との限定を削除し、「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口と反対側において、連通するように形成されたスリットを形成」との限定を削除したものである。また、上記限定の削除に関連して、スリットを形成する前段階における「前記熱媒体導入部の熱媒体導入路の導入口側の隔壁を除いた」との限定も削除したものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、上記「第２　３．」に記載の「（相違点１）」の点で相違し、その余の点で一致する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」および「第２　４．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。