【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、物体からの光束を収斂光束にし、
前記第２レンズ群は、前記第１レンズ群よりも小さい屈折力を有する接合レンズからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、接合レンズと正の屈折力の単レンズとを含み、
前記第１レンズ群の前記接合レンズは、物体側から順に、平凸レンズとメニスカスレンズとを有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする液浸顕微鏡対物レンズ。
７．５ｍｍ≦ＮＡo×ｄ0≦１８ｍｍ      （１）
ここで、
ＮＡoは、前記液浸顕微鏡対物レンズの物体側開口数、
ｄ0は、前記液浸顕微鏡対物レンズの作動距離、
である。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の液浸顕微鏡対物レンズ。
１０．６ｍｍ≦ｄ0×ｎｄ0≦２５ｍｍ      （２）
ここで、
ｄ0は、前記液浸顕微鏡対物レンズの作動距離、
ｎｄ0は、浸液のｄ線における屈折率、
である。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、物体側レンズ群と、像側レンズ群と、を有し、
前記物体側レンズ群は、最も像側の面が像側に凹面を向けたレンズを有し、
前記像側レンズ群は、最も物体側の面が物体側に凹面を向けたレンズを有し、
以下の条件式（３）、（４）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の液浸顕微鏡対物レンズ。
０．０２≦（ｄ1／ｄ0）×（ｎｄm−ｎｄ0）≦０．１９      （３）
０．０１≦｜ｄ1／Ｒ1｜≦０.１８５      （４）
ここで、
ｄ0は、前記液浸顕微鏡対物レンズの作動距離、
ｄ1は、最も物体側に位置するレンズの光軸上の厚み、
ｎｄ0は、浸液のｄ線における屈折率、
ｎｄmは、最も物体側に位置するメニスカスレンズのｄ線における屈折率、
Ｒ1は、所定のメニスカスレンズの物体側面の曲率半径、
前記所定のメニスカスレンズは、像側面が空気接触面になっているメニスカスレンズのうち、最も物体側に位置するレンズ、
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群は接合レンズを含むと共に、光軸に沿って移動し、
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液浸顕微鏡対物レンズ。
０．２０５≦（ＯＰＬmax−ＯＰＬmin）／ｆ≦０．３５      （５）
ここで、
ＯＰＬmaxは、所定の光路長のうちの最大となる光路長、
ＯＰＬminは、前記所定の光路長のうちの最小となる光路長、
ｆは、前記液浸顕微鏡対物レンズ全系の焦点距離であって、
前記所定の光路長ＯＰＬは、前記液浸顕微鏡対物レンズから合焦位置までの間の光路長であって、以下の式（Ａ）で表され、
【数１】
2015079222.tif 000001
Ｎは、前記液浸顕微鏡対物レンズから合焦位置までの間にある物質の数、
Ｗiは、前記物質のうちのｉ番目の物質の光軸方向の幅、
ｎiは、前記物質のうちのｉ番目の物質の波長９００ｎｍにおける屈折率、
である。
【請求項５】
以下の条件式（６）、（７）を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液浸顕微鏡対物レンズ。
−１．３≦ｍg2≦−０．８      （６）
−０．３８≦ｆ／ｆ2m≦０      （７）
ここで、
ｍg2は、前記第２レンズ群の倍率、
ｆは、前記液浸顕微鏡対物レンズ全系の焦点距離、
ｆ2mは、前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項６】
スキャナー部と、本体部と、顕微鏡対物レンズと、を備え、
前記顕微鏡対物レンズに請求項１〜５のいずれか１項に記載の液浸顕微鏡対物レンズが用いられることを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
更に、赤外光の中でもより波長が長い光の方が、レイリー散乱がより小さい。そのため、より波長が長い光の方がより深い位置まで励起光として到達することができる。よって、多光子励起に用いる顕微鏡対物レンズは、より長い波長で優れた結像性能を持つことが好ましい。また、より広い範囲を観察できることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の液浸顕微鏡対物レンズは、
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、物体からの光束を収斂光束にし、
第２レンズ群は、第１レンズ群よりも小さい屈折力を有する接合レンズからなり、
第１レンズ群は、物体側から順に、接合レンズと正の屈折力の単レンズとを含み、
第１レンズ群の接合レンズは、物体側から順に、平凸レンズとメニスカスレンズとを有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
７．５ｍｍ≦ＮＡo×ｄ0≦１８ｍｍ      （１）
ここで、
ＮＡoは、液浸顕微鏡対物レンズの物体側開口数、
ｄ0は、液浸顕微鏡対物レンズの作動距離、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、作動距離が長くなると、最も物体側に位置するレンズ面における光線高が高くなるので、最も物体側に配置されたレンズ群では収差が発生しやすくなる。条件式（３）を満足することで、最も物体側に位置するレンズの光軸上の厚さと第１レンズ群のメニスカスレンズの屈折率を、作動距離と浸液の屈折率に対して最適にすることができる。これにより、最も物体側に配置されたレンズ群で発生する収差を、最小限に抑えることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本実施形態の対物レンズでは、第２レンズ群は接合レンズを含むと共に、光軸に沿って移動し、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
０．２０５≦（ＯＰＬmax−ＯＰＬmin）／ｆ≦０．３５      （５）
ここで、
ＯＰＬmaxは、所定の光路長のうちの最大となる光路長、
ＯＰＬminは、所定の光路長のうちの最小となる光路長、
ｆは、液浸顕微鏡対物レンズ全系の焦点距離であって、
所定の光路長ＯＰＬは、液浸顕微鏡対物レンズから合焦位置までの間の光路長であって、以下の式（Ａ）で表され、
【数１】
2015079222.tif 000002
Ｎは、液浸顕微鏡対物レンズから合焦位置までの間にある物質の数、
Ｗiは、物質のうちのｉ番目の物質の光軸方向の幅、
ｎiは、物質のうちのｉ番目の物質の波長９００ｎｍにおける屈折率、
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
条件式（５）の上限値を上回ると、物質（試料や浸液）の屈折率や厚みの変化が大きくなるので、光路長の変化量が大きくなりすぎる。そのため、第２レンズ群を対物レンズ光軸方向へ移動させても、収差を良好に補正することが困難になる。あるいは、使用できる浸液の種類少なくなったり、観察可能の深さ方向の範囲が狭くなったりする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
結像レンズ
面データ
面番号       r         d        n900         nd      νd
1      95.2596    5.3317   1.56907      1.56907   71.30
2    -116.2766    2.8267   1.50847      1.50847   61.19
3      80.4059   16.3504
4      92.0498    8.7567   1.48749      1.48749   70.23
5     -73.2447    4.8745   1.62408      1.63775   42.41
6    -292.4080
焦点距離      180ｍｍ