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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象からの入射光が入射される入射光学系と、
前記入射光学系からの光から所定の波長の光を選択し、かつ、前記波長を変更可能な分光フィルターと、
前記分光フィルターを、前記入射光学系からの光の光路上に配置させ、さらに前記光路上から退避させるフィルター位置切替部と、
前記入射光学系からの光、又は前記分光フィルターからの光を受光する撮像部と、
を備えたことを特徴とする分光カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の分光カメラにおいて、
前記フィルター位置切替部は、可視波長域の画像を撮像する際において、前記分光フィルターを前記光路上から退避させ、分光画像を撮像する際において、前記分光フィルターを前記光路上に移動させることを特徴とする分光カメラ。
【請求項３】
請求項１に記載の分光カメラにおいて、
前記撮像部は、分光画像の対象波長域の光と、可視波長域における所定波長範囲の光とを透過し、その他の光を遮断するフィルターを備え、
前記フィルターは、前記可視波長域における透過波長範囲が異なる複数種のカラーフィルターを有することを特徴とする分光カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載の分光カメラにおいて、
前記分光画像の対象波長域は、赤外波長域または紫外波長域であり、
前記カラーフィルターは、前記透過波長範囲が赤色波長域であるＲカラーフィルター、前記透過波長範囲が緑色波長域であるＧカラーフィルター、及び前記透過波長範囲が青色波長域であるＢカラーフィルターであることを特徴とする分光カメラ。
【請求項５】
請求項３に記載の分光カメラにおいて、
撮像画像を取得する画像取得部を備え、
前記分光フィルターは、ファブリーペローエタロンであり、
前記画像取得部は、前記対象波長域の分光画像を撮像する際において、各撮像画素の複数の光電素子のうち、前記分光画像の対象波長域内に含まれない前記分光フィルターにおける透過スペクトルのピーク波長が前記可視波長域内に含まれないカラーフィルターに対応した光電素子からの信号に基づいて、当該分光画像を取得することを特徴とする分光カメラ。
【請求項６】
請求項１に記載の分光カメラにおいて、
可視波長域の光を遮光し、分光画像の対象波長域の光を透過する可視遮光フィルターを前記入射光学系と前記撮像部との間における前記光路上に備え、
前記フィルター位置切替部は、可視波長域の画像を撮像する際において、前記可視遮光フィルターを前記光路上から退避させ、前記対象波長域の前記分光画像を撮像する際において、前記可視遮光フィルターを前記光路上に移動させることを特徴とする分光カメラ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の分光カメラにおいて、
可視波長域の光を透過し、分光画像の対象波長域の光を遮光する分光対象波長遮光フィルターを備え、
前記フィルター位置切替部は、前記対象波長域の前記分光画像を撮像する際において、前記分光対象波長遮光フィルターを前記光路上から退避させ、可視波長域の画像を撮像する際において、前記分光対象波長遮光フィルターを前記光路上に移動させることを特徴とする分光カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の分光カメラは、撮像対象からの入射光が入射される入射光学系と、前記入射光学系からの光から所定の波長の光を選択し、かつ、前記波長を変更可能な分光フィルターと、前記分光フィルターを、前記入射光学系からの光の光路上に配置させ、さらに前記光路上から退避させるフィルター位置切替部と、前記入射光学系からの光、又は前記分光フィルターからの光を受光する撮像部と、を備えたことを特徴とする。
また、上記の本発明に係る分光カメラは、撮像対象からの入射光が入射される入射光学系と、前記入射光学系からの入射光から所定の波長の光を選択し、かつ、選択する前記波長を変更可能な分光フィルターと、前記分光フィルターを、前記入射光の光路上に進退させるフィルター位置切替部と、前記フィルター位置切替部によって、前記入射光学系からの入射光を直接受光、又は前記分光フィルターを介して受光する撮像部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外郭内部においてファンと吸込口の間の前記外郭内の風路に能動消音ユニットを備え、前記吸込口の中央部を覆う取り外し可能の目隠しパネルを備えた換気扇であって、前記能動消音ユニットは、風路外郭と、前記風路を複数の小風路に分ける仕切り部材と、前記風路外郭もしくは仕切り部材内に前記小風路に面して埋設されるマイクロホンとスピーカとを有し、かつ前記仕切り部材の室内側延長線上に、前記仕切り部材と前記目隠しパネルを接続して前記複数の小風路のそれぞれを互いに隣り合う小風路と遮断する接続部を有することを特徴とする換気扇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、本発明は上記目的を達成するために、外郭内部においてファンと吸込口の間の前記外郭内の風路に能動消音ユニットを備え、前記吸込口の中央部を覆う取り外し可能の目隠しパネルを備えた換気扇であって、前記能動消音ユニットは、風路外郭と、前記風路を複数の小風路に分ける仕切り部材と、前記風路外郭もしくは仕切り部材内に前記小風路に面して埋設されるマイクロホンとスピーカとを有し、かつ前記仕切り部材の室内側延長線上に、前記仕切り部材と前記目隠しパネルを接続して前記複数の小風路のそれぞれを互いに隣り合う小風路と遮断する接続部を有するものであり、これによって所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項１記載の換気扇は、外郭内部においてファンと吸込口の間の前記外郭内の風路に能動消音ユニットを備え、  前記吸込口の中央部を覆う取り外し可能の目隠しパネルを備えた換気扇であって、前記能動消音ユニットは、風路外郭と、前記風路を複数の小風路に分ける仕切り部材と、前記風路外郭もしくは仕切り部材内に前記小風路に面して埋設されるマイクロホンとスピーカとを有し、かつ前記仕切り部材の室内側延長線上に、前記仕切り部材と前記目隠しパネルを接続して前記複数の小風路のそれぞれを互いに隣り合う小風路と遮断する接続部を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
飽和蒸気が流入する過熱器と、
前記飽和蒸気を減温する緩熱器と、
前記過熱器から前記飽和蒸気を前記緩熱器に導く第１管と、
前記緩熱器を通過した前記飽和蒸気を前記過熱器に導く第２管と
を備える舶用ボイラに適用されるボイラ水の凍結防止装置であって、
前記緩熱器に設けられた凍結防止用伝熱管と、
外部から供給される蒸気を前記凍結防止用伝熱管に導く第３管と、
前記凍結防止用伝熱管を流通した前記外部から供給された蒸気を外部に導く第４管と
を備えるボイラ水の凍結防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記舶用ボイラの圧力を計測する圧力計測手段と、
前記圧力計測手段の計測値が外気圧以上に設定された所定の閾値以下である場合に、その旨を通知する報知手段とを備える請求項１から請求項５のいずれかに記載のボイラ水の凍結防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様は、飽和蒸気が流入する過熱器と、前記飽和蒸気を減温する緩熱器と、前記過熱器から前記飽和蒸気を前記緩熱器に導く第１管と、前記緩熱器を通過した前記飽和蒸気を前記過熱器に導く第２管とを備える舶用ボイラに適用されるボイラ水の凍結防止装置であって、前記緩熱器に設けられた凍結防止用伝熱管と、外部から供給される蒸気を前記凍結防止用伝熱管に導く第３管と、前記凍結防止用伝熱管を流通した前記外部から供給された蒸気を外部に導く第４管とを備えるボイラ水の凍結防止装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記ボイラ水の凍結防止装置は、前記舶用ボイラの圧力を計測する圧力計測手段と、前記圧力計測手段の計測値が外気圧以上に設定された所定の閾値以下である場合に、その旨を通知する報知手段とを更に備えていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、舶用ボイラの圧力が外気圧以上に設定された所定の閾値以下となった場合には、速やかにその旨が報知されるので、早期の対応が可能となる。舶用ボイラの圧力は、例えば、ボイラ蒸気ドラムに設置された圧力センサで監視可能である。所定の閾値は、例えば、外気圧に所定の余裕度（例えば、０．５ｂａｒｇ）を加算した値に設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、舶用ボイラ１には、ボイラの蒸気ドラム圧力（舶用ボイラの圧力）を計測する圧力センサ（図示略）が設けられている。凍結防止制御部７０は、ボイラ水の凍結防止運転時において、ボイラの蒸気ドラム圧力が外気圧以上に設定された所定の閾値（例えば、外気圧＋0.5 barg）以下となることを防止するために、圧力センサの計測値が所定の閾値以下となった場合に、その旨をエラーとして報知する機能を有している（報知手段）。例えば、凍結防止制御部７０は、警報を鳴らしたり、エラーランプを点灯させたりする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、このようなボイラ水の凍結防止運転が実施されている場合において、蒸気ドラム圧力が計測されて、凍結防止制御部７０に与えられる。凍結防止制御部７０は、蒸気ドラム圧力が外気圧未満であるか否かを逐次監視し、蒸気ドラム圧力が外気圧未満とならないようにする。また、何らかの原因で蒸気ドラム圧力が外気圧以上に設定されている所定の閾値以下となった場合は、速やかにその旨を報知する。これにより、蒸気ドラム圧力が所定の閾値以下であることを作業員に速やかに伝えることができ、迅速な対応を促すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
被加熱物を加熱する加熱部に対する複数種の特定機能の選択情報及び前記特定機能における設定情報の少なくとも一方を含む操作情報に基づいて前記特定機能の夫々に対応する制御を行い、運転状態を示す情報であって、前記選択情報、前記設定情報、前記特定機能の実行状態を示す実行状態情報の少なくとも１つを含む運転状態情報を生成してワイヤレス通信網に送信する加熱調理器と、当該ワイヤレス通信網を介して通信可能な携帯情報端末においてコンピュータに実現させる加熱調理システム用アプリケーションプログラムであって、
少なくとも前記運転状態情報を、前記ワイヤレス通信網を介して前記加熱調理器から受信する端末側受信機能を有する端末側通信制御機能と、
前記加熱調理器を利用するユーザーと当該加熱調理器とのヒューマン・マシン・インターフェース機能に対する制御を行うＨＭＩ制御機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記ＨＭＩ制御機能が、
前記運転状態情報を取得する運転状態情報取得機能と、
前記ユーザーに前記加熱調理器の運転状態を報知するための端末側報知情報として、当該運転状態を詳細に示す詳細報知情報と、当該運転状態を簡潔に示す概略報知情報とを前記運転状態情報に基づいて生成する端末側報知情報生成機能と、
文字情報及びグラフィック情報を表示可能な端末側表示部を介して、前記詳細報知情報及び前記概略報知情報の何れかを報知する端末側報知制御機能と、
を備える加熱調理システム用アプリケーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を二室に区画するピストンと、
前記ピストンに一端が連結されると共に他端が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドに摺接して前記作動流体の前記シリンダ外への漏洩を防止するシール部材と、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる第１の減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部の通路が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられて前記第２通路を上流側と下流側とに画成するフリーピストンと、
前記ハウジング内で前記フリーピストンを中立位置に保持するバネ部材と、
を備える緩衝器において、
前記シール部材より前記シリンダの内部側に設けられ、前記ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される環状のベース部とからなる摩擦部材と、
前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備える第２の減衰力発生機構を有する緩衝器。
【請求項２】
前記ベース部は、有孔円板状の底部と、該底部の外周側から軸方向に延びる筒部とから構成され、
前記弾性ゴム部には、内周側に最小内径部と該最小内径部の軸方向両側の拡径部とが設けられ、外周側に前記筒部に固着する筒部固着面が設けられるとともに、前記底部に固着する底部固着面と軸方向反対向きの開放面の前記筒部側に少なくとも部分的に切欠部が形成され、
前記切欠部の最深部は、前記最小内径部の軸方向位置より浅い請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
加振速度０．０５ｍ／ｓでの最大減衰力値が、１０Ｈｚ以上の周波数の時に、１Ｈｚ以下の周波数の時よりも低く、５Ｈｚ付近の周波数の時よりも高い請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器を、ランフラットタイヤを備えた車体に用いてなる車両。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器を、空気圧が２４０ｋＰａ以上のタイヤを備えた車体に用いてなる車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｂ．第２実施例
図６は第２実施例にかかる燃料供給装置１００の要部を示す断面図である。本実施例は、第１螺着機構１４５および第２螺着機構１４８の構成に特徴を有する。
第２螺着機構１４８は、第１開口形成部材１３０に形成された内周ネジ部１４８ａと、ネジ形成部材１４６の外周部に形成された外周ネジ部１４８ｂとを有し、内周ネジ部１４８ａが外周ネジ部１４８ｂにネジ込まれることにより、第１開口形成部材１３０がネジ形成部材１４６を介して通路形成部材１２０に装着される。
第１螺着機構１４５は、ネジ形成部材１４６の内周部に形成されたネジ部１４６ｄと、第２開口形成部材１４０の支持部材１４２に形成されたネジ部１４７ｃとを有し、ネジ部１４６ｄがネジ部１４７ｃにネジ込まれることにより、第２開口形成部材１４０がネジ形成部材１４６を介して通路形成部材１２０に装着される。
第１および第２螺着機構１４５，１４８のネジ部を形成する箇所は、通路形成部材１２０、第２開口形成部材１４０およびネジ形成部材１４６の間で種々形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１０…燃料供給装置
１１…タンク開口形成部材
１１Ｐ…燃料通路
１１Ｐａ…挿入通路
２０…通路形成部材
２１…ネック本体
２２…ネック接続部
２２ａ…環状突部
２３…ブリーザ管
２３Ｐ…ブリーザ通路
２７…樹脂内層
２８…樹脂外層
３０…挿入通路形成部材
３２…カバー部材
３２ａ…側壁部
３２ｂ…上壁
３２ｄ…開口部
３２ｅ…挿入用開口
３２ｆ…軸支持部
３２ｊ…取付部
３４…通路形成部材
３４ａ…傾斜壁
４０…第２開口形成部材
４１…開口部
４１ａ…注入口
４２…支持部材
４４…連結機構
４５…第１螺着機構
４６…ネジ形成部材
４６Ｓ…支持凹所
４６ａ…内壁
４６ｂ…外壁
４６ｃ…連結部
４６ｄ…外周ネジ部
４７…ネジ基部
４７Ｓ…支持凹所
４７ａ…フランジ部
４７ｂ…外壁
４７ｃ…内周ネジ部
４８…第２螺着機構
４８ａ…ネジ部
４８ｂ…第２ネジ部
４９…ガスケット
５０…挿入側開閉機構
５１…開閉部材
５２…軸受部
５３…スプリング
５４…ガスケット
６０…注入口開閉機構
６１…開閉部材
６１ａ…押圧部材
６１ｂ…弁室形成部材
６２…軸受部
６３…スプリング
６４…ガスケット
６５…調圧弁
１００…燃料供給装置
１２０…通路形成部材
１３２…カバー部材
１４０…第２開口形成部材
１４２…支持部材
１４５，１４８…第１および第２螺着機構
１４６…ネジ形成部材
１４６ｄ…第１ネジ部
１４７ｃ…第２ネジ部
１４８ａ…内周ネジ部
１４８ｂ…外周ネジ部
２００…燃料供給装置
２２０…通路形成部材
２３２…カバー部材
２４０…開口形成部材
２４２…支持部材
２４５，２４８…第１および第２螺着機構
２４６…ネジ形成部材
２４６ｄ…外周ネジ部
２４７ｃ…内周ネジ部
２４８ａ…第１ネジ部
２４８ｂ…第２ネジ部
３００…燃料供給装置
３２０…通路形成部材
３３０…第１開口形成部材
３４０…第２開口形成部材
３４２…支持部材
３４５，３４８…第１および第２螺着機構
３４６…ネジ形成部材
３４６ｄ…ネジ部
３４７ｃ…ネジ部
３４８ａ…内周ネジ部
３４８ｂ…ネジ部
４００…燃料供給装置
４２０…通路形成部材
４３０…第１開口形成部材
４４０…第２開口形成部材
４４２…支持部材
４４５，４４８…第１および第２螺着機構
４４６ｄ…ネジ部
４４７ｃ…ネジ部
４４８ａ…内周ネジ部
４４８ｂ…ネジ部
ＴＢ…チューブ
ＢＰ…車体側基板
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像手段と、
表示手段と、
前記表示手段に対する位置を入力する位置入力手段と、
前記位置入力手段で入力された表示手段の画面上の位置に基づいて記録用オブジェクトを描画する描画手段と、
前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段が前記撮像装置の逆さ姿勢を検知した場合、
（ａ）前記撮像手段で撮像された画像を１８０度回転し、
（ｂ）前記位置入力手段によって入力された、前記表示手段に対してユーザが指示した位置を上下左右反転の座標変換し、
（ｃ）前記描画手段に、前記座標変換がなされた位置に基づいて前記記録用オブジェクトを描画させ、
（ｄ）上記（ａ）で１８０度回転された画像と、上記（ｃ）で描画された前記記録用オブジェクトを合成し、
（ｅ）上記（ｄ）の合成で生成された画像を記録媒体に記録するように制御する制御手段
とを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
表示用アイテムを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記姿勢検知手段が前記撮像装置の逆さ姿勢を検知した場合、
（ｆ）前記記憶手段に記録された前記表示用アイテムと、上記（ｃ）で描画された前記記録用アイテムとを合成し、
（ｇ）上記（ｆ）の合成で生成された画像を１８０度回転し、
（ｈ）上記（ｇ）によって回転された画像と、回転していない前記撮像手段で撮像された画像とを合成し、
（ｉ）上記（ｈ）の合成で生成された画像を前記表示手段に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、動画記録開始時の前記撮像装置の姿勢に従い前記表示手段への表示及び前記記録媒体への記録を制御し、この制御を維持することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
更に、自動回転機能のオン／オフを設定する手段を具備し、
前記制御手段は、前記自動回転機能がオフの場合で、前記姿勢検知手段が前記撮像装置の逆さ姿勢を検知するときには、前記表示手段に、前記撮像手段による撮影画像と、前記位置入力手段で入力される前記記録用オブジェクトをそれぞれ同じ向きで表示させると共に、表示用アイテムを前記記憶手段に記憶される向きで表示させ、記録媒体には、前記撮像手段による撮影画像と、前記位置入力手段で入力される前記記録用オブジェクトをそのままの向きで合成して記録するようにそれぞれ制御する
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記姿勢検知手段が前記撮像装置の正姿勢を検知する場合、前記表示手段に、前記撮像手段による撮影画像と、前記位置入力手段で入力される前記記録用オブジェクトと、前記表示用アイテムを前記記憶手段に記憶される向きで表示させ、記録媒体には、前記撮像手段による撮影画像と、前記位置入力手段で入力される前記記録用オブジェクトをそのままの向きで合成して記録するようにそれぞれ制御することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
更に、前記姿勢検知手段が前記撮像装置の逆さ姿勢を検知する場合、前記撮像手段による撮影画像の逆向きのものと、前記位置入力手段で入力される前記記録用オブジェクトの逆向きのものと、前記記憶手段に記憶される向きの前記表示用アイテムとを合成したものを外部に出力する外部出力手段を具備することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記位置入力手段がタッチパネルであることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記録用オブジェクトが、入力された位置の軌跡に応じて描画される手描きオブジェクトであることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記姿勢検知手段が前記撮像装置の逆さ姿勢を検知する場合、前記表示用アイテムと、前記位置入力手段で入力された位置を上下左右反転の座標変換して描画された前記記録用オブジェクトとを合成したものと、前記撮像手段による撮影画像を１８０度回転した画像とを合成して外部出力するように制御することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置であって、
撮像手段と、
表示手段と、
前記表示手段に対する位置を入力する位置入力手段と、
前記位置入力手段で入力された表示手段の画面上の位置に基づいて記録用オブジェクトを描画する描画手段と、
前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段
とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記姿勢検知手段で前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知ステップと、
前記姿勢検知手段が前記撮像装置の逆さ姿勢を検知した場合、
（ａ）前記撮像手段で撮像された画像を１８０度回転し、
（ｂ）前記位置入力手段によって入力された、前記表示手段に対してユーザが指示した位置を上下左右反転の座標変換し、
（ｃ）前記描画手段に、前記座標変換がなされた位置に基づいて前記記録用オブジェクトを描画させ、
（ｄ）上記（ａ）で１８０度回転された画像と、上記（ｃ）で描画された前記記録用オブジェクトを合成し、
（ｅ）上記（ｄ）の合成で生成された画像を記録媒体に記録するように制御する制御ステップ
とを具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、撮像装置であって、撮像手段と、表示手段と、前記表示手段に対する位置を入力する位置入力手段と、前記位置入力手段で入力された表示手段の画面上の位置に基づいて記録用オブジェクトを描画する描画手段と、前記撮像装置の姿勢を検知する姿勢検知手段と、前記姿勢検知手段が前記撮像装置の逆さ姿勢を検知した場合、
（ａ）前記撮像手段で撮像された画像を１８０度回転し、（ｂ）前記位置入力手段によって入力された、前記表示手段に対してユーザが指示した位置を上下左右反転の座標変換し、（ｃ）前記描画手段に、前記座標変換がなされた位置に基づいて前記記録用オブジェクトを描画させ、（ｄ）上記（ａ）で１８０度回転された画像と、上記（ｃ）で描画された前記記録用オブジェクトを合成し、（ｅ）上記（ｄ）の合成で生成された画像を記録媒体に記録するように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015027055.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、サーバとネットワークを介して通信可能な画像形成装置であって、前記サーバに前記画像形成装置の認証を要求する要求ユニットと、前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したか否かを判断する判断ユニットと、前記判断ユニットにより前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したと判断された場合に前記サーバにアクセスするためのボタンを表示し、前記判断ユニットにより前記画像形成装置の前記認証に関する処理が失敗したと判断された場合に前記ボタンを表示しない制御を行う制御ユニットと、を有し、前記ボタンへの指示が行われた場合にブラウザによる前記サーバへのアクセスが行われることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとネットワークを介して通信可能な画像形成装置であって、
前記サーバに前記画像形成装置の認証を要求する要求ユニットと、
前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したか否かを判断する判断ユニットと、
前記判断ユニットにより前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したと判断された場合に前記サーバにアクセスするためのボタンを表示し、前記判断ユニットにより前記画像形成装置の前記認証に関する処理が失敗したと判断された場合に前記ボタンを表示しない制御を行う制御ユニットと、を有し、
前記ボタンへの指示が行われた場合にブラウザによる前記サーバへのアクセスが行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ボタンへの指示が行われた場合にブラウザによる前記サーバへのアクセスが行われ、ユーザ認証をするためのログイン画面が表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サーバからパスワードを取得する取得ユニットを有し、
前記判断ユニットはさらに前記取得ステップで取得された前記パスワードが存在するか否かを判断し、
前記制御ユニットは前記判断ステップで前記パスワードが存在すると判断された場合に前記サーバにアクセスするためのボタンを表示し、前記判断ステップで前記パスワードが存在しないと判断された場合に前記ボタンを表示しない制御を行うことを特徴とする請求項１又２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは前記サーバにアクセスするための前記ボタンを、コピー機能を利用するためのコピーボタンと共にメニュー画面に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
サーバとネットワークを介して通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記サーバに前記画像形成装置の認証を要求する要求ステップと、
前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したと判断された場合に前記サーバにアクセスするためのボタンを表示し、前記判断ステップで前記画像形成装置の前記認証に関する処理が失敗したと判断された場合に前記ボタンを表示しない制御を行う制御ステップと、を有し、
前記ボタンへの指示が行われた場合にブラウザによる前記サーバへのアクセスが行われることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
サーバとネットワークを介して通信可能な画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記サーバに前記画像形成装置の認証を要求する要求ステップと、
前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記画像形成装置の前記認証に関する処理が成功したと判断された場合に前記サーバにアクセスするためのボタンを表示し、前記判断ステップで前記画像形成装置の前記認証に関する処理が失敗したと判断された場合に前記ボタンを表示しない制御を行う制御ステップと、を有し、
前記ボタンへの指示が行われた場合にブラウザによる前記サーバへのアクセスが行われることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記ボタンへの指示が行われた場合にブラウザによる前記サーバへのアクセスが行われ、ユーザ認証をするためのログイン画面が表示されることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記画像形成装置の制御方法は、前記サーバからパスワードを取得する取得ステップを有し、
前記判断ステップはさらに前記取得ステップで取得された前記パスワードが存在するか否かを判断し、
前記制御ステップは前記判断ステップで前記パスワードが存在すると判断された場合に前記サーバにアクセスするためのボタンを表示し、前記判断ステップで前記パスワードが存在しないと判断された場合に前記ボタンを表示しない制御を行うことを特徴とする請求項６又７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記制御ステップは前記サーバにアクセスするための前記ボタンを、コピー機能を利用するためのコピーボタンと共にメニュー画面に表示することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影された画像データを外部に送信するための通信手段と、前記画像データに付加することが可能な付加情報を取得する取得手段と、前記撮像装置の動作に関するメニューを階層的に表示する表示制御手段と、ユーザからメニューを選択する操作を受け付ける受け付け手段とを有し、前記階層的に表示されるメニューは、前記取得手段を設定するための第１の設定画面を表示するための第１のメニューと前記通信手段を設定するための第２の設定画面を表示するための第２のメニューとを選択可能な階層を含み、前記第１のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目を含む前記第１の設定画面を表示するよう制御し、前記第２のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は前記第２の設定画面を表示すると共に、前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目も表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮影された画像データを外部に送信するための通信手段と、
前記画像データに付加することが可能な付加情報を取得する取得手段と、
前記撮像装置の動作に関するメニューを階層的に表示する表示制御手段と、
ユーザからメニューを選択する操作を受け付ける受け付け手段とを有し、
前記階層的に表示されるメニューは、前記取得手段を設定するための第１の設定画面を表示するための第１のメニューと前記通信手段を設定するための第２の設定画面を表示するための第２のメニューとを選択可能な階層を含み、
前記第１のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目を含む前記第１の設定画面を表示するよう制御し、
前記第２のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は前記第２の設定画面を表示すると共に、前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目も表示するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記通信手段の機能を利用しないよう設定されている状態で前記第１のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は前記第２の設定画面を表示すると共に、前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目を表示しないよう制御し、
前記第２の設定画面の表示中に、前記通信手段の機能を利用するよう設定された場合、前記表示制御手段は、前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目を表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記付加情報は、前記撮像装置の位置情報を含み、
前記第１の設定画面では、前記取得手段による前記付加情報の取得間隔を設定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は、前記第２の設定画面と前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目とを表示すると共に、前記取得手段による前記付加情報の取得間隔を設定するための項目を表示しないよう制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記付加情報は、前記撮像装置の位置情報、前記撮像装置の所有者情報、前記画像データの著作権を示す著作権情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通信手段の機能を利用するよう設定されている状態で前記第１のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は、前記通信手段の機能を利用するよう設定されていることをユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通信手段の機能を利用するよう設定されている状態で前記第１のメニューが選択された場合、前記表示制御手段は、前記第２の設定画面を表示する前に、前記通信手段の機能を利用するよう設定されていることをユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記通信手段の機能を利用するよう設定されている状態で前記付加情報を前記画像データに付加するよう設定する指示を受け付けた場合、前記表示制御手段は、前記通信手段の機能を利用するよう設定されていることをユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮影された画像データを外部に送信するための通信手段と、前記画像データに付加することが可能な付加情報を取得する取得手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の動作に関するメニューを階層的に表示部に表示する表示制御ステップと、
ユーザからメニューを選択する操作を受け付ける受け付けステップとを有し、
前記階層的に表示されるメニューは、前記取得手段を設定するための第１の設定画面を表示するための第１のメニューと前記通信手段を設定するための第２の設定画面を表示するための第２のメニューとを選択可能な階層を含み、
前記第１のメニューが選択された場合、前記表示制御ステップでは前記第１の設定画面を前記表示部に表示し、
前記第２のメニューが選択された場合、前記表示制御ステップでは前記第２の設定画面を前記表示部に表示すると共に、前記付加情報を前記画像データに付加するか否かの設定項目を前記表示部に表示することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
例えば、Ｒ画素（３，２）とＲ画素（７，２）とを、垂直方向に３：１で重み付き加算することで（Ｓ２２）、Ｒ画素（４，２）が得られることになる（Ｓ２３）。また、Ｂ画素（３，４）とＢ画素（７，４）とを、垂直方向に１：３で重み付き加算することで（Ｓ２２）、Ｂ画素（６，４）が得られることになる（Ｓ２３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、４行目と８行目には、Ｇ画素が１列おきに配置されているので、Ｇ画素（４，２）とＧ画素（８，２）とを、垂直方向に１：１で均等に加算することで（Ｓ２２）、Ｇ画素（６，２）が得られる（Ｓ２３）。また、Ｇ画素（４，４）及びＧ画素（８，４）の位置ではＧ画素をそのまま利用することで、垂直方向の重み付き加算を行うことなく、Ｇ画素が得られる（Ｓ２３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
例えば、１行目には、１列おきにＲ画素とＢ画素が交互に繰り返し並んでいるが、Ｒ画素（１，１）の画素信号は、図６の１回目のAD変換により、画素共有（１，１）内のＲ画素から読み出され、AD変換された画素信号に対応している。また、Ｂ画素（１，３）の画素信号は、図６の１回目のAD変換により、画素共有（１，２）内のＢ画素から読み出され、AD変換された画素信号に対応している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
重み付き加算回路部２５２は、水平重み付き加算回路部２５１からの出力（Ｓ６２の画素配列）が、ベイヤー配列の画素の並びになるように、重み付き加算処理を実行する（Ｓ６２乃至Ｓ６４）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットとティースを有しケースに固設された固定子鉄心をもつ固定子と、前記固定子の内周側に対向配置され回転軸を中心として回転する回転子と、隣接する前記スロット間で前記ティースに巻回された電機子巻線と、前記電機子巻線の巻線端部に滴下及び／又は噴射される液体冷媒と、備え、
前記スロット内の一方側に巻回された一方の巻線と前記スロット内の他方側に巻回された他方の巻線とを電気的絶縁する絶縁部材を設け、
前記液体冷媒を前記巻線端部側から前記回転軸の中央側に向かって導流する導流経路が、前記絶縁部材に形成される
ことを特徴とする発電電動機。
【請求項２】
請求項１において、
前記導流経路は、前記巻線端部側から前記回転軸の中央側に向かって下り傾斜を有する構造であることを特徴とする発電電動機。
【請求項３】
請求項２において、
前記絶縁部材の頂部に前記液体冷媒を導流する前記導流経路用の凹部を設け、
前記凹部は、前記巻線端部側では浅く、前記回転軸中央側では深く形成される
ことを特徴とする発電電動機。
【請求項４】
請求項２において、
前記絶縁部材は、絶縁フィルム又は絶縁シートからなり、
前記一方と前記他方の巻線間に介在する前記絶縁部材の頂部部位を折り曲げて前記下り傾斜の導流経路を作成する
ことを特徴とする発電電動機。
【請求項５】
請求項３において、
前記一方の巻線及び前記他方の巻線と、前記深浅の凹部をもつ絶縁部材と、の間に別の絶縁部材を介在させ、
前記別の絶縁部材は、前記一方及び前記他方の巻線の外周側と内周側に亘って巻線を機械的に支持し且つ前記一方と前記他方の巻線間を電気的に絶縁する
ことを特徴とする発電電動機。
【請求項６】
請求項３において、
前記凹部を設けた前記絶縁部材は、前記電機子巻線の内周側から外周側に亘って対面する前記絶縁部材の高さ部の寸法が略等しいことを特徴とする発電電動機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つの請求項において、
前記絶縁部材は、当該絶縁部材の端部が、前記固定子鉄心の軸方向の端部よりも前記電機子巻線の巻線端部側に延設して形成されることを特徴とする発電電動機。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つの請求項において、
前記巻線端部側から前記回転軸の中央側に向かって導流する導流経路には、前記回転軸の略中央部において、前記液体冷媒を前記回転子に向かって流下させる抜き孔を設けることを特徴とする発電電動機。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つの請求項に記載された発電電動機と、前記発電電動機の前記回転軸と連結する内燃機関部と、前記発電電動機の前記回転軸と連結し、前記内燃機関部と反対側に設置される油圧機構部をもつ油圧ポンプと、を備えた電動車両。
【請求項１０】
請求項９において、
前記発電電動機における前記絶縁部材が、前記回転軸に対する鉛直線から前記固定子の周方向に亘って少なくとも４５度以内の前記スロットに設けられる電動車両。
【請求項１１】
請求項９において、
前記電動車両が規定の傾斜地で作業し、前記発電電動機の前記回転軸が周方向に傾く場合、少なくとも最頂部位に位置するスロットには前記液体冷媒が滴下又は噴射される電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置であって、
送電装置から無線により電力を受電する受電手段と、
前記受電手段により受電した電力を用いて動作する負荷部を制御するための指示を検出する検出手段と、
前記受電手段により受電している際に前記検出手段が検出した指示に基づいて前記負荷部を動作させた場合の前記負荷部の消費電力の変動に応じた受電量の変更の要求を、前記負荷部を前記指示に基づいて動作させる前に前記送電装置に対して送信する送信手段と、を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記送電装置が前記受電装置と他の受電装置とに送電を行っている場合、前記要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出された指示に基づく動作を実行した場合の消費電力の変動が所定の閾値を超えるかを判定する判定手段とを有し、
前記送信手段は、前記判定手段による判定に応じて、前記要求を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記所定の閾値は、前記負荷部の前記指示に基づく動作に応じて消費電力が増加する場合と低下する場合とで異なることを特徴とする請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記所定の閾値は、前記負荷部の動作電力に応じて規定されることを特徴とする請求項３または４に記載の受電装置。
【請求項６】
前記要求に対する応答であって、前記要求が示す受電量に対応する送電を行うことを示す応答を受信する受信手段と、
消費電力が変動する動作を行うよう前記負荷部を前記受信手段による受信に応じて制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の受電装置。
【請求項７】
前記要求は、前記負荷部の消費電力の変動した後に対応する電力の送電を前記送電装置に要求するためのものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記要求は、送電の時間情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の受電装置。
【請求項９】
前記要求は、複数の受電量を要求することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の受電装置。
【請求項１０】
送電装置から無線により電力を受電する受電手段を有する受電装置の制御方法であって、
前記受電手段により受電した電力を用いて動作する負荷部を制御するための指示を検出する検出工程と、
前記受電手段により受電している際に検出した前記指示に基づいて前記負荷部を動作させた場合の前記負荷部の消費電力の変動に応じた受電量の変更の要求を、前記負荷部を前記指示に基づいて動作させる前に前記送電装置に対して送信する送信工程と、を有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような課題に鑑みなされたものであり、消費電力の変動に応じた受電量の変更を送電装置に対して要求することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る受電装置は、送電装置から無線により電力を受電する受電手段と、前記受電手段により受電した電力を用いて動作する負荷部を制御するための指示を検出する検出手段と、前記受電手段により受電している際に前記検出手段が検出した指示に基づいて前記負荷部を動作させた場合の前記負荷部の消費電力の変動に応じた受電量の変更の要求を、前記負荷部を前記指示に基づいて動作させる前に前記送電装置に対して送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、消費電力の変動に応じた受電量の変更を送電装置に対して要求することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを制御する制御回路と、前記制御回路の動作モードを選択するためのデジタルのセレクト信号を規定回数読込むための複数のタイミングを生成する読込タイミング生成手段と、前記読込タイミング生成手段で生成したタイミングに前記デジタルのセレクト信号を読込むセレクト信号読込手段と、前記セレクト信号読込手段で読込んだ前記セレクト信号の過半数の極性を判断する過半数極性判別手段と、前記読込んだ信号の過半数の極性に応じた動作モード選択信号を保持し且つ前記動作モード選択信号を前記制御回路に出力すると同時に、動作モード決定信号を出力する動作モード保持手段と、前記動作モード決定信号が入力されて後に動作開始信号を前記制御回路へ出力する動作開始信号生成手段と、を含むモータの制御装置。
【請求項２】
モータを制御する制御回路と、前記制御回路の動作モードを選択するためのアナログのセレクト信号を規定回数読込むための複数のタイミングを生成する読込タイミング生成手段と、前記読込タイミング生成手段で生成したタイミングに前記アナログのセレクト信号をデジタル値として読込むセレクト信号読込み手段と、前記セレクト信号読込手段で読込んだ信号の平均値を演算する平均値演算手段と、前記平均値演算手段からの平均値に応じた動作モード選択信号を保持し且つ前記動作モード選択信号を前記制御回路に出力すると同時に、動作モード決定信号を出力する動作モード保持手段と、前記動作モード決定信号が入力されて後に動作開始信号を前記制御回路へ出力する動作開始信号生成手段と、を含むモータの制御装置。
【請求項３】
前記動作モード保持手段は、動作モードを決定後、当該モータの制御装置が次にリセット状態となるまで決定した動作モードを保持することを含む請求項１又は請求項２のいずれかに記載のモータの制御装置。
【請求項４】
前記制御回路は、動作モードが決定した後に動作を開始することを含む請求項３記載のモータの制御装置。
【請求項５】
前記読込タイミング生成手段は、当該モータの制御装置のリセット解除から一定時間経過した後に、あらかじめ設定した間隔で読込タイミングを生成し、前記セレクト信号読込手段に入力することを含む請求項４記載のモータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、モータを制御する制御回路と、前記制御回路の動作モードを選択するためのデジタルのセレクト信号を規定回数読込むための複数のタイミングを生成する読込タイミング生成手段と、前記読込タイミング生成手段で生成したタイミングに前記デジタルのセレクト信号を読込むセレクト信号読込手段と、前記セレクト信号読込手段で読込んだ前記セレクト信号の過半数の極性を判断する過半数極性判別手段と、前記読込んだ信号の過半数の極性に応じた動作モード選択信号を保持し且つ前記動作モード選択信号を前記制御回路に出力すると同時に、動作モード決定信号を出力する動作モード保持手段と、前記動作モード決定信号が入力されて後に動作開始信号を前記制御回路へ出力する動作開始信号生成手段と、を含むモータの制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、モータを制御する制御回路と、前記制御回路の動作モードを選択するためのアナログのセレクト信号を規定回数読込むための複数のタイミングを生成する読込タイミング生成手段と、前記読込タイミング生成手段で生成したタイミングに前記アナログのセレクト信号をデジタル値として読込むセレクト信号読込み手段と、前記セレクト信号読込手段で読込んだ信号の平均値を演算する平均値演算手段と、前記平均値演算手段からの平均値に応じた動作モード選択信号を保持し且つ前記動作モード選択信号を前記制御回路に出力すると同時に、動作モード決定信号を出力する動作モード保持手段と、前記動作モード決定信号が入力されて後に動作開始信号を前記制御回路へ出力する動作開始信号生成手段と、を含むモータの制御装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、動作モード保持手段は、動作モードを決定後、当該モータの制御装置が次にリセット状態となるまで決定した動作モードを保持することを含むモータの制御装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、制御回路は、動作モードが決定した後に動作を開始することを含むモータの制御装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明は、第４の発明において、読込タイミング生成手段は、当該モータの制御装置のリセット解除から一定時間経過した後に、あらかじめ設定した間隔で読込タイミングを生成し、前記セレクト信号読込手段に入力することを含むモータの制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ティース(12)の個数と同じ数だけ放射状に設けられた複数のノズル(22)から各ティース(12)間のスロット(13)にそれぞれ線材(16)を同時に繰出して、各ノズル(22)に対応する所定の２つのスロット(13)の間にそれぞれ同時に前記線材(16)を巻線する巻線方法であって、
前記線材(16)を巻線している間に単一のスプール(17)から繰出されて前記巻線に必要な所定長さに切断された線材(16)を複数の前記ノズル(22)の数と同じ数まで集めて放射状に配置する蓄線工程が行われ、
前記線材(16)の巻線の後に、放射状に配置された前記複数のノズル(22)の個数と同じ数の所定長さの線材(16)を前記複数のノズル(22)にまで案内する線材運搬工程が行われる
ことを特徴とする巻線方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その特徴ある点は、線材を巻線している間に単一のスプールから繰出されて巻線に必要な所定長さに切断された線材を複数のノズルの数と同じ数まで集めて放射状に配置する蓄線工程が行われ、線材の巻線の後に、放射状に配置された複数のノズルの個数と同じ数の所定長さの線材を複数のノズルにまで案内する線材運搬工程が行われるところにある。