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　特願２０１３−５４６６４８「電線」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０８９４８１、平成２６年　３月　６日国内公表、特表２０１４−５０５９７３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月３０日、ドイツ）を国際出願日とするの出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　６月２８日　　　審査請求及び補正書の提出
　平成２６年　８月１４日　　　拒絶理由通知（起案日）
　平成２６年１０月２３日　　　意見書及び補正書の提出
　平成２７年　１月　９日　　　拒絶査定（起案日）
　平成２７年　５月１５日　　　審判請求及び補正書の提出
　平成２８年　２月１７日　　　拒絶理由通知（起案日）
　平成２８年　８月　８日　　　意見書及び補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年８月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　第１のインピーダンス（Ｚ１）及び所定の第１の長さ（Ｌ１）を有する第１の区間（１２５）と、前記第１の区間（１２５）と接している、第２のインピーダンス（Ｚ２）及び所定の第２の長さ（Ｌ２）を有する第２の区間（１３０）と、を備えている、二つの電気的な機器を接続するための電線（１１０，４００）において、
　前記電線（１１０，４００）に沿って延在する二つの導体（４０３，４０５）が設けられており、
　相互に接している区間（１２５，１３０）のインピーダンスは異なっており、
　該相互に接している区間（１２５，１３０）の領域においてはインピーダンス移行部（１３５）が存在し、
　前記第１の区間（１２５）には、前記導体（４０３，４０５）の周囲に、空気である第１の誘電体が設けられており、
　前記第２の区間（１３０）には、前記導体（４０３，４０５）の周囲に、第２の誘電体が設けられており、前記第２の誘電体は、前記第１の誘電体とは異なる誘電率を有しており、
　前記インピーダンス移行部（１３５）は、前記第１の区間（１２５）が前記第２の区間（１３０）に接している前記電線（１１０，４００）の個所に形成され、
　前記導体（４０３，４０５）は、相互に撚られている、
電線（１１０，４００）。」
「　【請求項２】
　所定の長さを備えた一つ又は複数の別の区間が設けられており、相互に接している区間（１２５，１３０）は一つ置きに異なるインピーダンス（Ｚ１，Ｚ２）を有している、
請求項１に記載の電線（１１０，４００）。」
「　【請求項３】
　前記電線（１１０，４００）に沿って、対になって相互に接している複数の区間（１２，１３０）は、交互に異なるインピーダンス（Ｚ１，Ｚ２）を有する、
請求項２に記載の電線（１１０，４００）。」
「　【請求項４】
　前記第２の誘電体（４６０）は、誘電率の高い粒子（４７０）を含んでいる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電線（１１０，４００）。」
「　【請求項５】
　電線（１１０，４００）に沿って延在する二つの導体（４０３，４０５）を準備するステップ（５０５）と、
　誘電率の異なる第１および第２の誘電体を準備するステップ（５１０）と、
　所定の長さ（Ｌ１，Ｌ２）の相互に接している区間（１２５，１３０）が異なるインピーダンスを有するように、前記電線（１１０，４００）に沿った所定の区間（１２５，１３０）において、前記第１および第２の誘電体を前記導体（４０３，４０５）の周囲にそれぞれ設けるステップ（５１５）と、
を備えており、
　前記第１の誘電体は、空気であり、
　前記相互に接している区間（１２５，１３０）の領域においてはインピーダンス移行部（１３５）が存在し、
　前記インピーダンス移行部（１３５）は、前記第１の区間（１２５）が前記第２の区間（１３０）に接している前記電線（１１０，４００）の個所に形成され、
　二つの導体（４０３，４０５）を相互に撚り、
　前記第２の誘電体を前記導体（４０３，４０５）が撚られた後に初めて設ける、
電線（１１０，４００）を製造するための方法（５００）。」
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
（１）拒絶理由通知の概要
　原査定の根拠となった平成２６年８月１４日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−４、７−１２
・引用文献等１
・備考
（請求項１、４、８、９、１０、１２について）
　引用文献１の第１３図、段落【００８３】−【００８６】の記載によれば、引用文献１には、
第１のインピーダンス及び所定の第１の長さを有する第１の区間（第一セル１１０１）と、前記第１の区間と接している、第２のインピーダンス及び所定の第２の長さを有する第２の区間（第二セル１１０２）とを備えている、二つの電気的な機器を接続するための電線において、相互に接している区間（境界１１１）のインピーダンスは異なっており、該相互に接している区間の領域においてはインピーダンス変化部が存在し、前記電線に沿って延在する二つの導体（ケーブル１０１、１０２）が設けられており、該二つの導体の間には誘電体（比誘電率が５のフェノール樹脂、比誘電率が２．３のポリエチレン）が配置されており、前記電線の相互に接している区間の誘電体は異なる誘電率を有し、前記導体は相互に撚られている電線
の発明が記載されている。
　したがって、本願の請求項１、４、８、９、１０、１２に記載された発明は、引用文献１に記載された発明と同一である。
（請求項２、３について）
　さらに、引用文献１の第１−７図、段落【００２５】−【００６１】（特に、第６図、段落【００２８】、【００３４】、【００５５】）の記載によれば…（中略）…本願の請求項２、３に記載された発明は、引用文献１に記載された発明と同一である。
（請求項７、１１について）
　さらに、引用文献１の第１−７図、段落【００２５】−【００６１】（特に、第２図、段落【００２５】）の記載によれば…（中略）…本願の請求項７、１１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明と同一である。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−４、７−１２
・引用文献等１
・備考
　本願の請求項１−４、７−１２に記載された発明は、引用文献１により当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項５、６
・引用文献等１、２
・備考
　誘電率の高い材料を混合した誘電体は周知技術（引用文献２の第１図、段落【００２９】参照）である。したがって、上記周知技術事項を、引用文献１に記載された発明に適用して本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到する事項である。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−９
　請求項１の「インピーダンス変化部（１３５）」は、「インピーダンス移行部（１３５）」の誤記と思われる。（段落【００２７】を参照されたい。）
　請求項９の「前記相互に接している区間（１２５，１３０）の領域（１３５）」は、「前記相互に接している区間（１２５，１３０）の領域」の誤記と思われる。（請求項１を参照されたい。）
　よって、請求項１と従属する請求項２−９に係る発明は明確でない。
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平１０−０９２２３３号公報
２.特開２００４−３１１３３４号公報」
（２）拒絶査定の概要
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願については、平成２６年　８月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
[根拠条文]　特許法第２９条第２項
[請求項]　　１−１２
[引用文献]
１.特開平１０−０９２２３３号公報（平成２６年８月１４日付け拒絶理由通知
書で提示済み文献
２.特開２００４−３１１３３４号公報（平成２６年８月１４日付け拒絶理由通
知書で提示済み文献）
　……（中略）……
　特開２００４−１６４９４４号公報の第１−３図、段落【００１２】、【００１９】−【００２１】、特開２００２−１０９９７１号公報の第１、２図、段落【０００６】、【０００８】−【００１４】に記載されているように、同軸ケーブルにおいて、空気である第１誘電体と、第１誘電体とは異なる誘電率を有する第２誘電体を設けることは周知技術である。したがって、引用文献１に記載された発明において上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到する事項である。
　……（中略）……
　以上のとおり、補正後の請求項１−１２に記載された発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、周知事項を参酌することにより、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　２　原査定の拒絶の理由についての判断
　原査定は、上記のように、特許法第２９条第２項の規定により補正後の請求項１−１２に記載された発明を拒絶したものである。
　したがって、平成２６年８月１４日付けの拒絶理由通知における理由２（進歩性）について判断する。
　（１）引用文献の記載事項
　　ア　引用文献１の記載事項
　　（ア）引用文献１の記載
　原査定の根拠となった平成２６年８月１４日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開平１０−９２２３３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、広い周波数帯域において電磁妨害を防止し、簡単かつ経済的に作ることができる信号伝送装置を提供することを目的とする。ここでは「電磁妨害」とは、アンテナを形成するケーブルが電波通信路を介して検出する妨害のことをいう。ここでは、ケーブルから通常発せられる、すなわちケーブルのコアから発せられる妨害は想定しない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による装置は、コア、外側導体及び／又は誘電体が、一続きの異なるインピーダンスを形成する不連続部分を有し、所与の周波数帯域内に存在する外部妨害波がコア側に伝播するのを防止するためにこれらの不連続部分の一群が選択されることを特徴とする。
　……（中略）……
【００１１】不連続部分の位置において妨害波の大部分は反射され、それにより、ケーブル内を妨害波が伝播するのが防止される。
【００１２】有利には、不連続部分、すなわちインピーダンスの大きな勾配は、高インピーダンスと低インピーダンスを交互に配設することにより得られる。高インピーダンスと低インピーダンスの間の比率はたとえば４以上であり、１０程度であることが好ましい。実施例では、インピーダンス接続部分においては二つの値しか設けなかった。
【００１３】一続きの不連続部分は、所与の周波数帯域を除去する干渉フィルタを形成することが好ましい。」
ｂ　「【００２５】
【発明の実施の形態】図１ないし図３を参照して記述する本発明の実施形態は、コア１１すなわち中心導体と、外側導体１２と、コア１１と導体１２との間の誘電体１３とを含む同軸型ケーブル１０に関する。
【００２６】このケーブルは、ろ波を行うため、すなわち、電磁妨害１５に関してそれ自体も受信アンテナとして動作するケーブルによって検出されるこれらの妨害１５を除去するために、その長さの少なくとも一部に、異なるインピーダンスの区間に分割され、干渉型ろ波を実現する。
【００２７】この例では、コア１１は直径が１１．２ｍｍの銅ラインであり、外側導体１２は、ポリエチレン誘電体１３の外部表面１３1と接触している厚さ０．０５ｍｍの銅テープ（平型リボン）である。ポリエチレンリングの外径は２１ｍｍである。
【００２８】ケーブル１０の少なくとも一部に上記のろ波を実現するために、ケーブルは、連続する二つの区間が互いに大きく異なるインピーダンスを有する可変インピーダンス区間に分割される。図１には、三つの区間２１、２２、２３を示した。これらの区間すなわちセルは、外側導体１２の形態とその長さというパラメータにより相互に異なる。」
ｃ　「【００８３】本発明は、単一導体のケーブルの場合に限定されるものではない。本発明は、ケーブルアセンブリの保護にも適用される。本発明は、図１３に示すように、たとえば一対の電話送信ケーブルの保護に適用することもできる。
【００８４】二本の電話ケーブルには符号１０１および１０２を付してある。これらのケーブルは、長手方向において交互する誘電材料が充填されたジャケット１０３内に配置される。その結果、図では、二つのセル１１０１と１１０２との間に境界１１１があるのがわかる。第一セル１１０１は、比誘電率が５のフェノール樹脂で形成された絶縁体を含み、第二セル１１０２は、誘電率が２．３の比較的導電性を有するポリエチレンを含む。前述の実施形態の場合と同様、軸１０４に対し直角な、表面１１１内の誘電率の変化により、妨害に関する結合を制限する大きな勾配のインピーダンスが得られる。前述したような干渉ろ波を実現するような一連の複数のセルを設けることが好ましい。
【００８５】各ケーブル１０１または１０２は、インピーダンスの不連続性によって実現される結合の軽減を補完するものとして、熱の形態の妨害波を散逸させることができるという利点を有する導電性重合体１０５を各ライン１０３の周囲に含む。
【００８６】もちろん、図示するように、導体１０１および１０２を平行に配置することは必須事項ではない。これらの導体は、差分モードでの干渉または妨害を制限するために、撚った状態で配置することができる。」
　　（イ）引用発明１
　以上のａ〜ｃ、及び、図１３から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「第１のインピーダンスを有してインピーダンスの区間を形成するセル１１０１と、第２のインピーダンスを有してインピーダンスの区間を形成するセル１１０２とを備える電話送信ケーブルにおいて、
　前記電話送信ケーブルは、その長手方向に沿って延在する２本の導体１０１及び１０２を備え、
　前記セル１１０１と前記セル１１０２とは、異なるインピーダンスを有しており、
　前記長手方向において交互する誘電材料が充填された前記電話送信ケーブルのジャケット１０３内に、前記２本の導体１０１及び１０２を配置する結果、２つの前記セル１１０１と１１０２との間には境界１１１が生じ、
　前記セル１１０１は比誘電率が５のフェノール樹脂で形成された絶縁体を前記誘電材料として含み、
　前記セル１１０２は比誘電率が２．３で比較的導電性を有するポリエチレンを前記誘電材料として含み、
　前記２本の導体１０１及び１０２は、差分モードでの干渉または妨害を制限するために、撚った状態で配置されている電話送信ケーブル。」
　　（ウ）引用発明２
　引用文献１には、図１３の電話送信ケーブルの製造方法は記載されていない。
　しかしながら、引用発明１の電話送信ケーブルを製造するにあたり、まず、「２本の導体１０１及び１０２」と、「誘電材料」としての「フェノール樹脂」と「ポリエチレン」とをそれぞれ準備すること、その後、「前記２本の導体１０１及び１０２」を「撚った状態」にすること、さらにその後、「前記長手方向において交互する誘電材料が充填されたジャケット１０３内に前記２本の導体１０１及び１０２を配置する」ことは明らかである。
　したがって、引用文献１には、引用発明１の電話送信ケーブルの製造方法の発明として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「電話送信ケーブルの長手方向に沿って延在する２本の導体１０１及び１０２を準備するステップと、
　誘電材料として、比誘電率が５のフェノール樹脂、及び、比誘電率が２．３で比較的導電性を有するポリエチレンを準備するステップと、
　前記２本の導体１０１及び１０２を撚った状態にするステップと、
　その後、第１のインピーダンスを有してインピーダンスの区間を形成するセル１１０１と、第２のインピーダンスを有してインピーダンスの区間を形成するセル１１０２とを形成するため、長手方向において交互する誘電材料が充填された電話送信ケーブルのジャケット１０３内に、前記２本の導体１０１及び１０２を配置するステップと、
を有し、
　前記セル１１０１の区間における前記誘電材料は、比誘電率が５のフェノール樹脂で形成された絶縁体を含み、
　前記セル１１０２の区間における前記誘電材料は、比誘電率が２．３で比較的導電性を有するポリエチレンを含み、
　前記２本の導体１０１及び１０２を配置した結果、２つの前記セル１１０１と１１０２との間には境界１１１が生じる電話送信ケーブルの製造方法。」
　　イ　引用文献２の記載事項
　原査定の根拠となった平成２６年８月１４日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開２００４−３１１３３４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００２７】
次に、上述の同軸ケーブル１の形成方法について説明する。
内導体２となる一定の径を有する銅等の金属ワイヤの円周面に、第１の誘電率εｒ１を有するポリテトラフルオロエチレン等の第１の誘電体材料を用いて誘電体層３ａを全体に形成する。そして、軸方向の所定位置において、誘電体層３ａを、除去した端部が略円錐台形状となるように除去する。
【００２８】
次に、部分的に誘電体層３ａが形成されている金属ワイヤ（内導体２）の露出した円周面に、第１の誘電体材料の比誘電率εｒ１とは異なる比誘電率εｒ２を有する第２の誘電体材料を、誘電体層３ａと同じ厚みで形成する。
【００２９】
ここで、第２の誘電体材料としては、例えば第１の誘電体材料として用いたポリテトラフルオロエチレンに、これよりも誘電率の高いセラミック材料を添加して誘電率を高くしたもの等を用いる。
【００３０】
これにより、円周面全体に誘電体層３ａ，３ｂを形成した金属ワイヤ（内導体２）を得る。」
　（２）本願発明１ないし本願発明４について
　　ア　本願発明１と引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下の点で一致するとともに、以下の点で相違する。一致点
「第１のインピーダンス（Ｚ１）及び所定の第１の長さ（Ｌ１）を有する第１の区間（１２５）と、前記第１の区間（１２５）と接している、第２のインピーダンス（Ｚ２）及び所定の第２の長さ（Ｌ２）を有する第２の区間（１３０）と、を備えている、二つの電気的な機器を接続するための電線（１１０，４００）において、
　前記電線（１１０，４００）に沿って延在する二つの導体（４０３，４０５）が設けられており、
　相互に接している区間（１２５，１３０）のインピーダンスは異なっており、
　該相互に接している区間（１２５，１３０）の領域においてはインピーダンス移行部（１３５）が存在し、
　前記第１の区間（１２５）には、前記導体（４０３，４０５）の周囲に、第１の誘電体が設けられており、
　前記第２の区間（１３０）には、前記導体（４０３，４０５）の周囲に、第２の誘電体が設けられており、前記第２の誘電体は、前記第１の誘電体とは異なる誘電率を有しており、
　前記インピーダンス移行部（１３５）は、前記第１の区間（１２５）が前記第２の区間（１３０）に接している前記電線（１１０，４００）の個所に形成され、
　前記導体（４０３，４０５）は、相互に撚られている、
電線（１１０，４００）。」
相違点
　本願発明１の「第１の区間」における導体の周囲に設けられる「第１の誘電体」は「空気である」のに対して、引用発明１の「２本の導体１０１及び１０２」が配置されるジャケット１０３内に充填される「誘電材料」は、「セル１１０１」においては「比誘電率が５のフェノール樹脂」であり、「セル１１０２」においては「比誘電率が２．３」の「ポリエチレン」ある点。
　　イ　本願発明１についての判断
　　（ア）電線における導体線の周囲に設ける複数種類の誘電体材料の１つを空気とすることは、引用文献１及び引用文献２には、記載も示唆もされていない。
　そして、拒絶査定ではこの点につき、「特開２００４−１６４９４４号公報の第１−３図、段落【００１２】、【００１９】−【００２１】、特開２００２−１０９９７１号公報の第１、２図、段落【０００６】、【０００８】−【００１４】に記載されているように、同軸ケーブルにおいて、空気である第１誘電体と、第１誘電体とは異なる誘電率を有する第２誘電体を設けることは周知技術である。したがって、引用文献１に記載された発明において上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到する事項である。」としている。
　　（イ）上記特開２００４−１６４９４４号公報には、以下の記載がある。
ａ　「【００１２】
この構造にすることにより、中心導体と外部導体との間の誘電体が、外部導体を保持するための部分だけに設けられ、他は中空部に形成されているため、中心導体と外部導体との間の誘電体の量は半分程度以下と少なくなる。一方、中空部は空気であるためその比誘電率は１である。その結果、中心導体と外部導体との間の誘電体の平均的な比誘電率はその量が少なくなるにつれて小さくなり、たとえば誘電体の比誘電率が２．０７程度で、その量が半分程度になれば、見かけ上の比誘電率が１．５３｛＝（１＋２．０７）／２｝となる。式（１）では、比誘電率は平方根で反映し、外部導体の内径Ｄは対数で反映するため、比誘電率の減った割合で外部導体の内径を小さくすることはできないが、同じ特性インピーダンスにするのに、比誘電率を小さくすれば、外径Ｄも小さくすることができる。すなわち、中心導体と外部導体との間の誘電体の量を減らせば減らすほど、中心導体の外径が同じでも、同軸ケーブルの最終外径を小さくすることができる。」
ｂ　「【００１９】
誘電体２は、たとえば樹脂成形金型で中心導体と一体に押し出し成形をすることにより形成される。樹脂としては、できるだけ比誘電率の小さい材料が好ましく、たとえばフッ化エチレンプロピレン樹脂（ＦＥＰ）などを用いることができる。誘電体２の形状は、外部導体３および被覆膜４を保持する程度のリブとして形成されていればよく、できるだけ少ない方が好ましい。図１に示される例は、断面形状がほぼＴ字型になるように、外部導体３および被覆膜４側で幅広に形成され、中心導体１と外部導体３との間隔の中間部では、大部分が中空部５になるように形成されている。なお、中心導体１側では押し出し成形する際に付着を避けられず、中心導体１の全周に僅かではあるが、誘電体２が付着している。隣接するＴ字型リブの外周部（外部導体３と接触する部分）が相互に接触する構造で、誘電体の外筒と内筒が所々で半径方向のリブにより連結された構造とすることもできる。このように、外周が連続していれば、直接その外周に金属層をメタライズして外部導体３を形成することができる。
【００２０】
半径方向リブ２ａの数も図１に示される例に限定されるものではなく、外部導体３と接する側を保持することができれば、できるだけ少ない方が中空部５を多くすることができるため好ましい。とくに、現在考慮している同軸ケーブルのように、最外径が０．５ｍｍ程度以下の細いものであれば、径方向リブの数を減らしても充分に外周部を保持することができ、たとえば図２に示されるように、径方向リブ２ａの数を４本程度に減らしても充分に保持することができる。このようにリブ２ａを減らすことにより、中空部５の容積を増やすことができ、平均的な誘電率を小さくすることができる。なお、図２に示される例では、中心導体１として、細線を束ねることにより、全体として外径が図１に示される例とほぼ同程度に形成されたものを使用する例が示されている。
【００２１】
前述の断面形状を有する強誘電体２は、中心導体１の軸方向に沿って連続して形成されれば、前述の金型成形により連続して押し出し成形をすることにより製造することができるため、簡単に形成することができる。しかし、たとえば図３に軸方向の縦断面説明図が示
されるように、軸方向に沿って断続的に誘電体２を形成し、軸方向に沿って、誘電体２のある部分と中空部５とを繰返して形成することもできる。たとえば軸方向の中空部５の長さＬが数ｍｍ程度から数ｃｍ程度であれば、最外径が０．５ｍｍ程度の細い同軸ケーブルであれば、中心導体１と外部導体３とを接触（短絡）させることなく、外部導体３および被覆層４を保持することができる。このように、軸方向に対して、誘電体２を間欠的に設けることにより、同軸ケーブル全体としてみた場合に、誘電体２の誘電率を見かけ上小さくしたのと同様の特性となり、同軸ケーブルの最終外径を小さくすることができる。」
　また、上記特開２００２−１０９９７１号公報には以下の記載がある。
ａ　「【０００６】
【作用】本発明に係る高発泡ブラスチック絶縁同軸ケーブルにあっては、前記発泡ブラスチック絶縁体には、ケーブル断面方向及びケーブル長手方向に、樹脂部と空隙部とを交互に設けているため、この絶縁体の空隙部は空気層となるため、ケーブル全体の誘電率が下がり、等価的にケーブル全体の発泡度が上がる。」
ｂ　「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る高発泡ブラスチック絶縁同軸ケーブルのケーブル長手方向の断面図であり、１は高発泡ブラスチック絶縁同軸ケーブル、２は内部導体、３は発泡ブラスチック絶縁体、４は樹脂部、５は空隙部、６は外部導体、７はシースであり、発泡ブラスチック絶縁体３は、断面方向及び長手方向に、樹脂部４と空隙部５とが交互に設けられている。
【０００９】図２は、本発明に係る高発泡ブラスチック絶縁同軸ケーブルの発泡ブラスチック絶縁体３の斜視図であり、断面方向及び長手方向に、樹脂部４と空隙部５とが交互に設けられている。
【００１０】ここで、樹脂部４の発泡度を８０％とし、ケーブル断面方向に８等分割して、交互に樹脂部４と空隙部（空気層）５を設けた構成とし、長手方向にも交互に樹脂部４と空隙部（空気層）５を設けて、それぞれの長さすなわち樹脂部４の長さをＸ、空隙部５の長さをＹとしたとき、両者の長さを等しく、すなわちＸ＝Ｙとすれば、ケーブル全体の発泡度は、等価的に９０％となる。
【００１１】発泡ブラスチック絶縁体３に空隙部５を設ける方法としては、本実施形態では絶縁体を押出した後、別工程において、剥取器により絶縁体を除去したが、これ以外例えば、絶縁体の押出工程と同時工程で剥取器により絶縁体を除去する、あるいは絶縁体を間欠的に押出す等の方法で製造してもよい。
【００１２】上述した構成とすることにより、本発明に係る高発泡ブラスチック絶縁同軸ケーブルは、等価的に発泡度を９０％とすることができ、減衰量を低減できるとともに、防湿性等は従来の超高発泡ブラスチック絶縁同軸ケーブルとほとんど変わらず、設計・製造することができる。
【００１３】上述した高発泡ブラスチック絶縁同軸ケーブルの、樹脂部４の長さＸと空隙部５の長さＹは、ケーブルの透湿性を考慮すると、より短い方が好ましいが、使用環境、製造条件等を考慮して適宜設計することができ、ケーブル使用長が２０ｍ〜３０ｍの場合、Ｘ及びＹの長さは５０ｃｍ〜５ｍ程度が好ましい。
【００１４】上記の実施形態では、ケーブル断面方向に８等分割した例を示したが、これに限定されない。４分割、１６分割あるいはそれ以上であってもよい。また必ずしも等分割でなくてもよい。長手方向の長さも一定すなわちＸ＝Ｙでなくともよい。本発明の趣旨によれば、ケーブル全体で、樹脂部と空隙部との割合が５０：５０になり、長手方向に空隙部が不連続となる構成であればよい。」
　しがたって、同軸ケーブルにおいて、空気である第１誘電体と、第１誘電体とは異なる誘電率を有する第２誘電体を中心導体の周囲に設けることは周知技術であると認められる。
　　（ウ）しかしながら、前記周知技術の同軸ケーブルは、ケーブル内の導体は中心導体１本だけであり、「ジャケット１０３内」に充填された「誘電材料」の中に「２本の導体１０１及び１０２」が「撚った状態で配置」されている引用発明１の「電話送信ケーブル」とは、構造が異なる。
　また、上記特開２００４−１６４９４４号公報の段落【００１９】に「誘電体２は、たとえば樹脂成形金型で中心導体と一体に押し出し成形をすることにより形成される。」と、上記特開２００２−１０９９７１号公報の段落【００１１】に「発泡ブラスチック絶縁体３に空隙部５を設ける方法としては、本実施形態では絶縁体を押出した後、別工程において、剥取器により絶縁体を除去したが、これ以外例えば、絶縁体の押出工程と同時工程で剥取器により絶縁体を除去する、あるいは絶縁体を間欠的に押出す等の方法で製造してもよい。」と記載されるように、両刊行物に記載された、同軸ケーブルの中心導体の周囲に誘電体を設ける方法は、中心導体と一体に誘電体材料を押し出し成形をするというものである。
　　（エ）そうすると、「ジャケット１０３内」に充填された「誘電材料」の中に「２本の導体１０１及び１０２」が「撚った状態で配置」されている引用発明１の「電話送信ケーブル」とは構造が異なる、同軸ケーブルに関する前記周知技術を、当該引用発明１に適用することを当業者が想起したとは認められない。
　　（オ）また、引用発明１は、「前記長手方向において交互する誘電材料が充填された前記電話送信ケーブルのジャケット１０３内に、前記２本の導体１０１及び１０２を配置する結果」として、「前記２本の導体１０１及び１０２」の周囲に前記「長手方向において交互する誘電材料」が配置されるものである。
　すなわち、導体の周囲に誘電体を配置する方法が、引用発明１と前記周知技術とではまったく異なる。
　したがって、仮に前記周知技術の引用発明１への適用を想起したとしても、「前記長手方向において交互する誘電材料が充填された前記電話送信ケーブルのジャケット１０３内に、前記２本の導体１０１及び１０２を配置」する引用発明１に、中心導体と一体に誘電体材料を押し出し成形をすることで中心導体の周囲に誘電体を設ける前記周知技術を組み合わせることで、引用発明１において、「前記２本の導体１０１及び１０２を配置」する「ジャケット１０３内」に「充填」される「前記長手方向において交互する誘電材料」の一方を「空気」とすることを、当業者が想到できたとは認められない。
　　（カ）したがって、前記周知技術を参酌したとしても、相違点に係る構成を引用発明１から、当業者が容易に想到することができたとは認められない。
　　ウ　本願発明２ないし本願発明４についての判断
　本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、前記周知技術を参酌したとしても、引用発明１から当業者が発明をすることができたとは認められない。
　（３）本願発明５について
　　ア　本願発明５と引用発明２との対比
　本願発明５と引用発明２とを対比すると、以下の点で一致するとともに、以下の点で相違する。一致点
「電線（１１０，４００）に沿って延在する二つの導体（４０３，４０５）を準備するステップ（５０５）と、
　誘電率の異なる第１および第２の誘電体を準備するステップ（５１０）と、
　所定の長さ（Ｌ１，Ｌ２）の相互に接している区間（１２５，１３０）が異なるインピーダンスを有するように、前記電線（１１０，４００）に沿った所定の区間（１２５，１３０）において、前記第１および第２の誘電体を前記導体（４０３，４０５）の周囲にそれぞれ設けるステップ（５１５）と、
を備えており、
　前記相互に接している区間（１２５，１３０）の領域においてはインピーダンス移行部（１３５）が存在し、
　前記インピーダンス移行部（１３５）は、前記第１の区間（１２５）が前記第２の区間（１３０）に接している前記電線（１１０，４００）の個所に形成され、
　二つの導体（４０３，４０５）を相互に撚り、
　前記第２の誘電体を前記導体（４０３，４０５）が撚られた後に初めて設ける、
電線（１１０，４００）を製造するための方法（５００）。」
相違点
　本願発明５の「第１の誘電体は、空気であ」るのに対して、引用発明２の「誘電材料」は、「セル１１０１」においては「比誘電率が５のフェノール樹脂」であり、「セル１１０２」においては「比誘電率が２．３」の「ポリエチレン」である点。
　　イ　本願発明５についての判断
　引用発明２は、引用発明１を製造方法の形式で表現したものであるから、本願発明５と引用発明２との相違点は、本願発明１と引用発明１の相違点と、実質的には同一の相違点である。
　したがって、本願発明１と同様に、本願発明５は、前記周知技術を参酌したとしても、引用発明２から当業者が発明をすることができたとは認められない。
（４）小括
　したがって、本願発明１ないし本願発明５は、拒絶査定で示された周知技術を参酌しても、当業者が引用発明１ないし引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　当審より平成２８年２月１７日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
 ２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
 　　　　　　　　１．特開２００４−１６４９４４号公報
 　　　　　　　　２．特開２００４−３１１３３４号公報
 
・理由　　　：１、２
・請求項　　：１
・引用文献等：１
・備考
　文献１には、以下の記載がある（下線は当審において付した。）。
　……（中略）……
文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「誘電体２からなり中空部が形成されるリブを備え、前記誘電体２の比誘電率ｘで決まるインピーダンス及び所定の軸方向の長さを有する前記誘電体２のある区間と、
　前記誘電体２のある区間と接し、中心導体と外部導体３との間の大部分が中空部５になるように形成され、空気の比誘電率１で決まるインピーダンス及び所定の軸方向の長さを有する中空部の区間と、を備えている同軸ケーブルにおいて、
　相互に接している前記誘電体２のある区間と前記中空部の区間のインピーダンスは異なっており、
　前記中空部の区間には、前記空気である誘電体が設けられており、
　前記誘電体２のある区間には、比誘電率ｘを有する誘電体２が設けられており、前記比誘電率ｘは、前記空気の比誘電率１とは異なっている、同軸ケーブル。」
　……（中略）……
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、文献１に記載された発明である。
　また、仮にそうでないとしも、本願の請求項１に係る発明は、文献１に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
・理由　　　：１、２
・請求項　　：２、３
・引用文献等：１
・備考 
　文献１には、段落【００２１】に「たとえば図３に軸方向の縦断面説明図が示されるように、軸方向に沿って断続的に誘電体２を形成し、軸方向に沿って、誘電体２のある部分と中空部５とを繰返して形成することもできる。」と記載されている。 
・理由　　　：１、２
・請求項　　：４
・引用文献等：１
・備考 
　文献１には、段落【００１７】に「本発明では、この誘電体２が、中心導体１と外部導体３との間に、外部導体３を保持するリブ２ａとして部分的に設けられ、そのリブ２ａの間に中空部５が形成されるように設けられていることに特徴がある。」と記載されている。
・理由　　　：２
・請求項　　：５
・引用文献等：１、２
・備考 
　文献２には、内導体２と外導体４の間に設ける誘電体層の材料として、段落【００２９】に「第２の誘電体材料としては、例えば第１の誘電体材料として用いたポリテトラフルオロエチレンに、これよりも誘電率の高いセラミック材料を添加して誘電率を高くしたもの等を用いる。」と記載されている。
　したがって、引用発明の「誘電体２」としてセラミック材料を添加したものを用いることは、当該「誘電体２」の要求される「比誘電率」に応じて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
・理由　　　：１、２
・請求項　　：６
・引用文献等：１
・備考 
　引用発明において、「誘電体２のある区間」は、「誘電体２」からなる「リブ」に「中空部が形成され」ている。また、「中空部の区間」では「中心導体と外部導体３との間の大部分が中空部５になるように形成され」ているから、「誘電体２」も少量ではあるが存在している。
　したがって、前記「誘電体２のある区間」と前記「中空部の区間」は、ともに、「誘電体２」と「空気」が混合されたものであるが、その混合比率が異なっていると認められる。
 
・理由　　　：１、２
・請求項　　：７
・引用文献等：１
・備考 
　引用発明は「同軸ケーブル」の発明である。
  
・理由　　　：１、２
・請求項　　：９
・引用文献等：１
・備考 
　引用発明においては、「インピーダンス」が異なっている「誘電体２のある区間」と「中空部の区間」とが「相互に接している」界面には「インピーダンス移行部」が存在するから、引用発明における「インピーダンス移行部」の幅の大きさは、限りなく０に近いと認められる。
　すなわち、引用発明における「インピーダンス移行部」の幅の大きさは、「同軸ケーブル」の直径よりも小さいことは明らかである。
・理由　　　：１、２
・請求項　　：１０
・引用文献等：１
・備考 
　本願の請求項１に係る発明について記載したものと同じ理由により、本願の請求項１０に係る発明は、文献１に記載された発明である。
　また、仮にそうでないとしも、本願の請求項１１に係る発明は、文献１に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
・理由　　　：１、２
・請求項　　：１１
・引用文献等：１、２
・備考 
　引用発明は「同軸ケーブル」の発明である。 
  
  
 ３．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）明細書の段落【００３７】に「ツイストペアケーブル４００は相互に撚られた二つの導体４０３，４０５を含んでおり、また、複数の区間４１０−４５０に分割されている。」と、段落【００３８】には「区間４４０及び４５０においては、ツイストペアケーブル４００が、誘電率の高い粒子４７０が混合されている物質４６０によって包囲されている。」と記載されている。
　してみると、本願明細書に記載された「ツイストペアケーブル４００」は、請求項１０に「空気」である「前記第１」の「誘電体を前記導体（２０５，２３０，４０３，４０５）間にそれぞれ設ける」と記載されるように、元々、「空気」が間に介在するように２本の導体を相互に撚り合わせてケーブルを形成し、そのケーブルの特定の「区間」を「誘電率の高い粒子４７０が混合されている物質４６０によって包囲」することで形成するものと解される。
　しかしながら、上記のように、元々「空気」が間に介在するように２本の導体を相互に撚り合わせたケーブルは、どのようにして形成するのか、不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項８、請求項８を引用する請求項９、及び、請求項１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
  
（２）段落【００２８】には、「線路１１０の識別のために、特に、第１の区間１２５の長さ、第２の区間１３０の長さ、また必要に応じてインピーダンス移行部１３５の大きさが第１の機器１１５によって特定される。」と記載されている。
　しかしながら、
ア　本願明細書の「インピーダンス移行部」とは、段落【００２７】に「インピーダンス移行部１３５は、線路１１０において第１の区間１２５が第２の区間１３０と接している個所に形成されている。」と、段落【００３５】に「同軸ケーブル２００の軸方向の延長部に沿って、インピーダンス移行部がそれぞれ相互に接している二つの区間３１０−３７０の間に生じる。」と記載されているように、「二つの区間」が「相互に接している」箇所、すなわち、接合面に形成されるものであるから、「インピーダンス移行部１３５の大きさ」とは、どのような物理量を表すか不明である。
イ　また、本願明細書には、段落【００２４】〜【００３２】に「第１の区間１２５の長さ、第２の区間１３０の長さ」を「第１の機器１１５によって特定」することは記載されているものの、「インピーダンス移行部１３５の大きさ」を「第１の機器１１５によって特定」することは記載されていない。
ウ　以上から、段落【００２８】の前記記載は意味不明である。
  
  
 ４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
  
（１）本願明細書には、「例えば自動車技術、建築技術、システムエンジニアリングにおける電気的な機器の複雑な配線では……電線の個別の識別が必要とされることが多い」こと（段落【０００２】）から、「本発明の課題は、識別を改善することができる電線を提供することである。」（段落【０００４】）ことが記載されている。
　そして、本願明細書には、「発明を実施するための形態」として、段落【００２４】〜【００３０】には、「インピーダンス移行部１３５」によって「第１の区間１２５及び第２の区間１３０」に分割される「電線１１０」を用いて、当該「電線１１０」の一端から他端に向かって「電気的なパルス」を伝播させ、当該一端において、前記「インピーダンス移行部１３５」及び前記他端で反射して当該一端まで戻った「電気的なパルス」の「時点及び振幅」を検出することで、前記「第１の区間１２５及び第２の区間１３０」の長さを特定すること、が記載されている。
　また、段落【００３１】〜【００３２】には、この特定した前記「第１の区間１２５及び第２の区間１３０」の長さを用いて、前記「電線１１０は識別」されることが記載されている。
　一方、段落【００３３】〜【００４５】には、本願の請求項１〜１２に係る「電線」及びその製造「方法」について、記載されている。しかしながら、前記段落【００３３】〜【００４５】に記載されているのは、段落【００３３】に「図２には、図１に示した電線１１０に対応する同軸ケーブル２００の断面図を示す。」と記載される通り、「インピーダンス移行部１３５」により「第１の区間１２５及び第２の区間１３０」に分割される「電線１１０」及びその製造「方法」の実施例が記載されていると認められる。
　以上から、本願明細書には、「インピーダンス移行部１３５」により「第１の区間１２５及び第２の区間１３０」に分割される「電線１１０」として、本願の請求項１〜１２に係る「電線」を用いて、当該「電線１１０」の一端から他端に向かって「電気的なパルス」を伝播させ、当該一端において、前記「インピーダンス移行部１３５」及び前記他端で反射して当該一端まで戻った「電気的なパルス」の「時点及び振幅」を検出することで特定した、前記「第１の区間１２５及び第２の区間１３０」の長さを用いて、前記「電線１１０」を電気的に「識別」するという識別方法が記載されているだけであると認められる。
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、「インピーダンス移行部」により「第１の区間」及び「第２の区間」に分割される「電線」にすぎない請求項１〜９に係る発明の範囲にまで、また、前記「電線」の製造「方法」にすぎない請求項１０〜１２に係る発明の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められない。
　よって、請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
  
（２）請求項１及び請求項１０には、「前記インピーダンス移行部（１３５）は、所定の長さ（Ｌ１、Ｌ２）および異なる誘電率を有する前記相互に接している区間（１２５，１３０）によって実現される」と記載されている。
　しかし、この記載では、「前記インピーダンス移行部」は「前記相互に接している区間」によって、どのように実現されるのか、不明瞭である。
　よって、請求項１及び請求項１０と、各請求項を引用する請求項２〜９及び１１〜１２に係る発明は、明確でない。
  
　なお、本願明細書には、段落【００２７】に「インピーダンス移行部１３５は、線路１１０において第１の区間１２５が第２の区間１３０と接している個所に形成されている。」と、段落【００３５】に「同軸ケーブル２００の軸方向の延長部に沿って、インピーダンス移行部がそれぞれ相互に接している二つの区間３１０−３７０の間に生じる。」と記載されている。
  
（３）請求項３には「複数の区間」が「交番的なインピーダンス」を「有している」と記載されているが、「交番的」という記載の意味が、本願明細書の記載を参酌しても不明瞭である。
　すなわち、段落【００１１】の「二つより多くの区間が設けられている場合には、対になって相互に接している区間は線路に沿って交互に異なるインピーダンスを有することができる。……電線に沿った交番的な二つの異なるインピーダンスを使用できれば十分であり、」という記載によれば、「交番的なインピーダンス」とは、「二つより多くの区間」が「電線」に沿って対になって相互に接している場合に、各「区間」が有する「交互に異なるインピーダンス」と意味するとも、考えられる。
　しかし、「電線」の「インピーダンス」は、一般に、前記「電線」にパルス等の交番電流が流れるときに、当該「電線」のキャパシタンス成分やインダクタンス成分によって生じる。そうすると、「交番的なインピーダンス」とは、「電線」にパルス等の交番電流が流れるときに生じる「インピーダンス」を表しているにすぎないとも考えられる。
　以上から、「交番的」という記載は多義的であるため、請求項３と、請求項３を引用する請求項４〜９に係る発明は、明確でない。
  
（４）請求項６には、請求項１を引用して、「前記第１および第２の誘電体は、複数の区間（１２５，１３０）において異なる比率で相互に混合されている」と記載されている。
　しかし、「第１の誘電体」は「空気である」ところ、「空気」と「第２の誘電体」とを、「複数の区間（１２５，１３０）において異なる比率で相互に混合」することは、明細書のたとえば段落【００４３】の「一つの実施の形態においては、異なる誘電体が二つだけ使用され、それらの誘電体の内の一方が、準備された導体２０５，２３０，４０３，４０５の領域にいずれにせよ存在している媒体を含んでいる。特に、その媒体は空気、絶縁発泡体、プラスチック又はプラスチックと空気の所定の配置構成を含むことができる。」という記載を参酌しても、本願明細書に記載されているとは、認められない。
　よって、請求項６に係る発明と、請求項６を引用する請求項７〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
  
（５）請求項７に「前記導体（２０５，２３０）は相互に同軸に延在している」と、請求項８には「前記導体（４０３，４０５）は相互に撚られている」と記載されているが、各請求項は請求項１を引用している。
　したがって、請求項７においては、「空気である第１の誘電体」と「第２の誘電体」とを、それぞれ、「相互に同軸に延在」している各「導体」に対してどのように配置するのか不明である。
　また、請求項８においては、「空気である第１の誘電体」と「第２の誘電体」とを、「相互に撚られている」各「導体」に対してどのように配置するのか、不明である。
　よって、請求項７及び８と、請求項７ないし８を引用する請求項９に係る発明は、明確でない。
  
（６）請求項８には「前記導体（４０３，４０５）は相互に撚られている」と、請求項１２には「二つの導体（４０３，４０５）を相互に撚り、前記第２の誘電体を前記導体が撚られた後に初めて設ける」と記載されている。そして、各請求項はそれぞれ請求項１ないし１０を引用しているが、請求項１ないし１０には、「第１の誘電体」は「空気」であると記載されている。
　ところで、導線を相互に撚りあわせて形成したツイストペアケーブルの場合、各導線間には、当該導線の被覆絶縁層が存在する。
　したがって、請求項８ないし請求項１２に係る発明においては、「空気」である「第１の誘電体」が設けられた「区間」においては、「電線」を「インピーダンス」を決める導線の浮遊容量や線間容量は、当該「区間」に設けられる「空気」というより、前記導線の被覆絶縁層で決まると認められる。
　そして、請求項８が引用する請求項１には「前記第１の区間（１２５）には、空気である第１の誘電体が設けられており」と、請求項１２が引用する請求項１０には「所定の区間」に設ける「第１」の「誘電体」は「空気」であると記載され、「空気」以外の「誘電体」材料を含むことは記載されていない。
　そうすると、請求項８に係る発明における「前記第１の区間（１２５）には、空気である第１の誘電体が設けられており」という構成（引用する請求項１の構成）、及び、請求項１２に係る発明における「空気」である「第１の誘電体」を「前記導体（２０５，２３０，４０３，４０５）間にそれぞれ設ける」という構成（引用する請求項１０の構成）の技術的な意義が不明である。
　よって、請求項８、請求項８を引用する請求項９、及び、請求項１２に係る発明は、明確でない。
  
（７）請求項９には、「前記インピーダンス移行部（１３５）は、前記電線（１１０）の直径よりも短い長さを有している」と記載されている。
　上記記載の構成は、本願明細書には、特許請求の範囲の記載をコピーする形で段落【００１７】に記載があるだけであって、「【発明を実施するための形態】」には何ら記載されていない。
　さらに、上記記載によれば、「前記インピーダンス移行部（１３５）」は、前記電線（１１０）の直径よりも短い所定の「長さ」を有していることになる。
　しかしながら、本願明細書の記載によれば、段落【００２７】に「インピーダンス移行部１３５は、線路１１０において第１の区間１２５が第２の区間１３０と接している個所に形成されている。」と、段落【００３５】に「同軸ケーブル２００の軸方向の延長部に沿って、インピーダンス移行部がそれぞれ相互に接している二つの区間３１０−３７０の間に生じる。」と記載されるように、「インピーダンス移行部」は、「二つの区間」が「相互に接している」箇所、すなわち、接合面に形成されるものであり、所定の「長さ」を有しているとは認められない。
　よって、請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　２　当審拒絶理由についての判断
　（１）理由１及び理由２について
　当審拒絶理由は、平成２７年５月１５日付けの手続補正で補正された請求項１ないし請求項１２に対して通知されたものであるが、上記のように、そのうち、請求項８及び請求項１２に対しては、新規性及び進歩性に関する理由１及び理由２の拒絶理由は通知されていない。
　そして、平成２８年８月８日付けの手続補正によって、同日付けの意見書に記載されるとおり、独立請求項であった請求項１及び請求項１０とが、新規性及び進歩性に関して当審拒絶理由が通知されなかった前記請求項８と請求項１２の記載を取り込む形で補正されて、それぞれ、請求項１及び請求項５に係る本願発明１及び本願発明５となった。
　したがって、もはや、当審拒絶理由の理由１及び理由２で示された理由では、本願発明１ないし本願発明５を拒絶することはできない。
　（２）理由３について
　　ア　理由３（１）について
　平成２８年８月８日付けの手続補正によって、請求項１において「導体（４０３，４０５）の周囲に、第１の誘電体および第２の誘電体が設けられ」ていることが明らかにされた。同様に、請求項５においても「前記第１および第２の誘電体を前記導体（４０３，４０５）の周囲にそれぞれ設ける」と補正された。
　これらの補正によって、特許請求の範囲の記載が、本願明細書の記載と整合し、したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が、各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。
　よって、当審拒絶理由の理由３（１）は解消した。
　　イ　理由３（２）について
　平成２８年８月８日付けの手続補正によって、本願明細書の段落【００２８】の「、また必要に応じてインピーダンス移行部１３５の大きさ」との記載が削除された。
　したがって、当審拒絶理由の理由３（２）は解消した。
　（３）理由４について
　　ア　理由４（１）について
　本願明細書の段落【０００４】に記載されている通り、本願に係る発明の課題は、「識別を改善することができる電線を提供すること」及び当該「電線の製造方法を提供すること」である。
　そうすると、本願発明１ないし本願発明５は、サポート要件を満たしており、発明の詳細な説明に記載したものと認められる。
　　イ　理由４（２）について
　平成２８年８月８日付けの手続補正によって、請求項１、５において、「前記インピーダンス移行部（１３５）は、前記第１の区間（１２５）が前記第２の区間（１３０）に接している前記電線（１１０，４００）の個所に形成され」と補正された。この補正により、理由４（２）で指摘した点は明確になった。
　したがって、当審拒絶理由の理由４（２）は解消した。
　　ウ　理由４（３）について
　平成２８年８月８日付けの手続補正によって、請求項３において、「前記電線（１１０，４００）に沿って、対になって相互に接している複数の区間（１２５，１３０）は、交互に異なるインピーダンスを有する」とと補正された。この補正により、理由４（２）で指摘した請求項３の記載は明確になった。
　よって、当審拒絶理由の理由４（３）は解消した。
　　エ　理由４（４）、理由４（５）及び理由４（７）について
　平成２８年８月８日付けの手続補正によって、理由４（４）、理由４（５）及び理由４（７）で指摘した事項が記載された請求項６、請求項７及び請求項９は削除された。
　したがって、当審拒絶理由の理由４（３）、理由４（５）及び理由４（７）は、その対象が削除されたので、解消した。
　　オ　理由４（６）について
　平成２８年８月８日付けの手続補正によって、請求項１において「導体（４０３，４０５）の周囲に、第１の誘電体および第２の誘電体が設けられ」ていることが明らかにされた。同様に、請求項５においても「前記第１および第２の誘電体を前記導体（４０３，４０５）の周囲にそれぞれ設ける」と補正された。
　これらの補正によって本願発明１及び本願発明５は明確になったので、当審拒絶理由の理由４（６）は解消した。
　（４）小括
　したがって、平成２８年８月８日付けの手続補正によって、本願発明１ないし本願発明５は、新規性を有しないとも、また、進歩性を有しないともいえなくなった。
　また、平成２８年８月８日付けの手続補正によって、当審拒絶理由の理由３及び理由４の指摘事項はすべて解消した。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。