Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する入力手段と、
入力画像中の人物を検出する被写体検出手段と、
前記入力画像のうち、第１の閾値以上の画素の情報を算出するとともに、前記被写体検出手段により検出された人物の画素データのうち、第２の閾値以上の画素の割合を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された前記第１の閾値以上の画素の情報に基づいて階調制御を行うための制御量を算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された前記第２の閾値以上の画素の割合に応じて、前記制御量を補正するための補正量を算出する第３の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出された制御量と前記第３の算出手段により算出された補正量とに基づき画像の入出力特性を決定する制御手段と、を備え、
前記第３の算出手段は、前記第２の閾値以上の画素の割合が大きいほど、補正量が小さくなり、前記第２の閾値以上の画素の割合が小さいほど、補正量が大きくなるように前記補正量を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記被写体検出手段は、入力画像中の人物の顔を検出し、
前記第１の算出手段は、前記入力画像から画面全体の白飛び割合と、前記被写体検出手段により検出された顔全体の白飛び割合を算出する白飛び算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記被写体検出手段により検出された人物の顔の画素データから顔のヒストグラムを生成する生成手段をさらに有し、
前記第１の算出手段は、前記顔のヒストグラムから前記第２の閾値以上の画素の割合を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の算出手段は、前記画面全体の白飛び割合が大きいほど、前記画像の入出力特性の傾きが大きくなるように前記制御量を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第３の算出手段は、前記顔全体の白飛び割合が大きいほど、前記画像の入出力特性の傾きが小さくなるように前記補正量を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像を撮像する撮像手段をさらに有し、
前記入力画像は、前記撮像手段により撮像された画像であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像中の人物を検出する被写体検出工程と、
前記入力画像のうち、第１の閾値以上の画素の情報を算出するとともに、前記被写体検出工程により検出された人物の画素データのうち、第２の閾値以上の画素の割合を算出する第１の算出工程と、
前記第１の算出工程により算出された前記第１の閾値以上の画素の情報に基づいて階調制御を行うための制御量を算出する第２の算出工程と、
前記第１の算出工程により算出された前記第２の閾値以上の画素の割合に応じて、前記制御量を補正するための補正量を算出する第３の算出工程と、
前記第２の算出工程により算出された制御量と前記第３の算出工程により算出された補正量とに基づき画像の入出力特性を決定する制御工程と、を備え、
前記第３の算出工程では、前記第２の閾値以上の画素の割合が大きいほど、補正量が小さくなり、前記第２の閾値以上の画素の割合が小さいほど、補正量が大きくなるように前記補正量を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、請求項７に記載された画像処理方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、画像を入力する入力手段と、入力画像中の人物を検出する被写体検出手段と、前記入力画像のうち、第１の閾値以上の画素の情報を算出するとともに、前記被写体検出手段により検出された人物の画素データのうち、第２の閾値以上の画素の割合を算出する第１の算出手段と、前記第１の算出手段により算出された前記第１の閾値以上の画素の情報に基づいて階調制御を行うための制御量を算出する第２の算出手段と、前記第１の算出手段により算出された前記第２の閾値以上の画素の割合に応じて、前記制御量を補正するための補正量を算出する第３の算出手段と、前記第２の算出手段により算出された制御量と前記第３の算出手段により算出された補正量とに基づき画像の入出力特性を決定する制御手段と、を備え、前記第３の算出手段は、前記第２の閾値以上の画素の割合が大きいほど、補正量が小さくなり、前記第２の閾値以上の画素の割合が小さいほど、補正量が大きくなるように前記補正量を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から所定の被写体領域を検出する検出手段と、
前記被写体領域の明暗差を表す値を取得する取得手段と、
複数の非線形変換特性を、前記明暗差を表す値を用いて補間することにより、非線形変換特性を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記非線形変換特性を前記画像の輝度レベルに適用する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段が、前記複数の非線形変換特性の１つに対し、該１つの非線形変換特性の出力値と他の非線形変換特性の出力値との差に前記明暗差を表す値に応じた係数を乗じた値を加えることにより前記非線形変換特性を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記明暗差を表す値が、前記被写体領域に含まれる画素のうち、予め定められた高輝度の範囲に含まれる輝度レベルを有する画素数と、予め定められた低輝度の範囲に含まれる輝度レベルを有する画素数の偏りを表す値であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた高輝度の範囲および前記予め定められた低輝度の範囲の少なくとも１つが、前記複数の非線形変換特性の傾きの差が所定の値となる入力値によって定められることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
非線形変換特性の複数の候補のうち、前記被写体領域の明るさを入力値とした際に出力値が予め定められた目標の明るさに最も近い所定の複数の非線形変換特性を前記複数の非線形変換特性として選択する選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像全体の白とび度に基づいて、白とび度を所定値以内に抑制するための目標ダイナミックレンジを決定する決定手段をさらに有し、
前記非線形変換特性の複数の候補が、前記目標ダイナミックレンジに対応した非線形変換特性であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記被写体領域が人物の顔の領域であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法であって、
検出手段が、画像から所定の被写体領域を検出する検出工程と、
算出手段が、前記被写体領域の明暗差を表す値を取得する取得工程と、
生成手段が、複数の非線形変換特性を、前記明暗差を表す値を用いて補間することにより、前記非線形変換特性を生成する生成工程と、
補正手段が、前記生成工程で生成された前記非線形変換特性を前記画像の輝度レベルに適用する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、画像から所定の被写体領域を検出する検出手段と、被写体領域の明暗差を表す値を取得する取得手段と、複数の非線形変換特性を、明暗差を表す値を用いて補間することにより、非線形変換特性を生成する生成手段と、生成手段が生成した非線形変換特性を画像の輝度レベルに適用する補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明による画像処理装置は、撮影の結果得られた画像データをトリミング処理する画像処理装置であって、前記画像データが示す画像においてボケ領域を検出するボケ領域検出手段と、前記ボケ領域検出手段によって検出された前記ボケ領域に基づいて前記トリミング処理を行うトリミング範囲を設定し、当該設定したトリミング範囲に応じて前記画像の一部の領域を切り出して前記トリミング処理を行うトリミング手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による制御方法は、撮影の結果得られた画像データをトリミング処理する画像処理装置の制御方法であって、前記画像データが示す画像においてボケ領域を検出するボケ領域検出ステップと、前記ボケ領域検出ステップで検出された前記ボケ領域に基づいて前記トリミング処理を行うトリミング範囲を設定し、当該設定したトリミング範囲に応じて前記画像の一部の領域を切り出して前記トリミング処理を行うトリミングステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御プログラムは、撮影の結果得られた画像データをトリミング処理する画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、前記画像処理装置が備えるコンピュータに、前記画像データが示す画像においてボケ領域を検出するボケ領域検出ステップと、前記ボケ領域検出ステップで検出された前記ボケ領域に基づいて前記トリミング処理を行うトリミング範囲を設定して、当該設定したトリミング範囲に応じて前記画像の一部の領域を切り出して前記トリミング処理を行うトリミングステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影の結果得られた画像データをトリミング処理する画像処理装置であって、
前記画像データが示す画像においてボケ領域を検出するボケ領域検出手段と、
前記ボケ領域検出手段によって検出された前記ボケ領域に基づいて前記トリミング処理を行うトリミング範囲を設定し、当該設定したトリミング範囲に応じて前記画像の一部の領域を切り出して前記トリミング処理を行うトリミング手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像を撮影した際の被写体と撮像装置との距離を示す距離情報を取得する距離情報取得手段を備え、
前記ボケ領域検出手段は、前記距離情報に応じてぼかし処理が施された領域を前記ボケ領域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記トリミング手段は、前記トリミング範囲における前記ボケ領域の占める割合、前記画像における前記ボケ領域の位置、および前記ボケ領域におけるボケの度合いを示すボケレベルの少なくとも１つに基づいて、前記トリミング範囲を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記トリミング手段は、前記画像において検出されたメインとなる被写体を示す被写体情報と前記ボケ領域に基づいて、前記トリミング範囲を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記トリミング手段は、複数のトリミング範囲の候補のそれぞれに対して評価値を求め、当該求めた評価値に基づいて、前記トリミング範囲を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記トリミング手段は、前記トリミング範囲の候補に含まれる被写体のアスペクト比、前記画像において検出されたメインとなる被写体が占める領域の割合、および前記被写体の重心位置の少なくともいずれかを用いて前記評価値を求めることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮影の結果得られた画像データをトリミング処理する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像データが示す画像においてボケ領域を検出するボケ領域検出ステップと、
前記ボケ領域検出ステップで検出された前記ボケ領域に基づいて前記トリミング処理を行うトリミング範囲を設定し、当該設定したトリミング範囲に応じて前記画像の一部の領域を切り出して前記トリミング処理を行うトリミングステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
撮影の結果得られた画像データをトリミング処理する画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、
前記画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記画像データが示す画像においてボケ領域を検出するボケ領域検出ステップと、
前記ボケ領域検出ステップで検出された前記ボケ領域に基づいて前記トリミング処理を行うトリミング範囲を設定して、当該設定したトリミング範囲に応じて前記画像の一部の領域を切り出して前記トリミング処理を行うトリミングステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する動画取得手段と、
音声データを取得する音声取得手段と、
第１の時間長に対応したサンプルを符号化単位として前記取得された動画データを符号化し、第２の時間長に対応したサンプルを符号化単位として前記取得された音声データを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された動画データと音声データとを記録媒体に記録し、記録された動画データと音声データとを前記記録媒体に既に記録されている所定の動画ファイルに追加する記録手段と、
前記記録媒体に記録された前記所定の動画ファイルに格納されている符号化された動画データと符号化された音声データとの間の終端部の時間差を検出する検出手段と、
前記検出された時間差に基づいて、前記取得された音声データの符号化の開始位置を決定し、前記決定された符号化の開始位置から前記取得された音声データを符号化するように前記符号化手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
メモリを備え、
前記制御手段は、記録待機状態において、所定の時間長の符号化された動画データと、前記所定の時間長と前記第２の時間長との和に等しい時間長の前記取得された音声データとを、前記メモリに繰り返し記憶するように前記メモリを制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、記録指示から前記所定の時間長だけ前の位置から更に前記検出された時間差だけ前の位置を前記音声データの符号化の開始位置と決定し、前記記録指示から前記所定の時間長だけ前から前記記録指示までの期間に取得された、前記符号化された動画データと、前記決定された開始位置から前記記録指示に対応した位置までの、前記符号化された音声データを、前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録待機状態において、前記取得された音声データを符号化しない状態で前記メモリに繰り返し記憶するように前記メモリを制御することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定の動画ファイルに格納されている符号化された動画データの再生時間を符号化された音声データの再生時間よりも長くするときは、前記音声データの符号化の開始位置を記録指示よりも前記検出された時間差の分だけ前の位置に決定し、前記所定の動画ファイルに格納されている符号化された動画データの再生時間を符号化された音声データの再生時間よりも短くするときは、前記音声データの符号化の開始位置を前記記録指示よりも前記検出された時間差の分だけ後の位置に決定することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
メモリを備え、
前記制御手段は、記録待機状態において、少なくとも前記第２の時間長の前記取得された音声データを前記メモリに繰り返し記憶するように前記メモリを制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記録指示より前記検出された時間差だけ前に取得されて前記メモリに記録された音声データの位置を前記符号化の開始位置と決定し、前記記録指示から記録停止の指示までの期間に取得された、前記符号化された動画データと、前記符号化の開始位置から前記記録停止の指示までの期間に取得された、前記符号化された音声データとを前記記録媒体に記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記所定の動画ファイルに格納されている符号化された動画データの再生時間を符号化された音声データの再生時間よりも短くするときは、記録指示から前記検出された時間差だけ後に取得された音声データの位置を前記符号化の開始位置と決定する請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記所定の動画ファイルが前記記録媒体に記録されていない場合、前記検出された時間差を０とすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記動画取得手段は撮像手段を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
動画データを取得するステップと、
音声データを取得するステップと、
第１の時間長に対応したサンプルを符号化単位として前記取得された動画データを符号化し、第２の時間長に対応したサンプルを符号化単位として前記取得された音声データを符号化するステップと、
前記符号化された動画データと音声データとを記録媒体に記録し、記録された動画データと音声データとを前記記録媒体に既に記録されている所定の動画ファイルに追加するステップと、
前記記録媒体に記録された前記所定の動画ファイルに格納されている符号化された動画データと符号化された音声データとの間の終端部の時間差を検出するステップと、を備え、
前記符号化するステップは、前記検出された時間差に基づいて、前記取得された音声データの符号化の開始位置を決定し、前記決定された符号化の開始位置から前記取得された音声データを符号化することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、取得された動画データと音声データを記録媒体に記録する記録装置は、第１の時間長に対応したサンプルを符号化単位として取得された動画データを符号化し、第２の時間長に対応したサンプルを符号化単位として取得された音声データを符号化する符号化手段と、符号化手段により符号化された動画データと音声データとを記録媒体に記録し、記録された動画データと音声データとを記録媒体に既に記録されている所定の動画ファイルに追加する記録手段と、記録媒体に記録された所定の動画ファイルに格納されている符号化された動画データと符号化された音声データとの間の終端部の時間差を検出する検出手段と、検出された時間差に基づいて、取得された音声データの符号化の開始位置を決定し、決定された符号化の開始位置から取得された音声データを符号化するように符号化手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する動画取得手段と、
音声データを取得する音声取得手段と、
第１の期間に対応した動画サンプルを符号化単位として前記取得された動画データを符号化し、第２の期間に対応した音声サンプルを符号化単位として前記取得された音声データを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された動画データと音声データとを動画ファイルに格納して記録媒体に記録する記録手段と、
前記取得された動画データの記録開始位置に基づいて、前記取得された音声データの記録開始位置を決定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記取得された動画データの記録開始位置よりも、少なくとも前記第２の期間に対応した音声サンプルだけ前の位置を前記取得された音声データの記録開始位置として決定し、前記記録された音声データの再生開始位置を、前記記録された音声データの先頭から前記音声データの符号化単位だけ後の位置と決定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、記録指示に応じて新たな動画ファイルを生成して記録し、前記制御手段は、前記取得された音声データの記録開始位置を、前記取得された動画データの記録開始位置よりも前記第２の期間に対応した音声サンプルだけ前の位置と決定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記記録媒体に既に記録されている所定の動画ファイルに対し、記録指示に応じて前記記録媒体に記録された動画データと音声データとを追加し、前記制御手段は、前記所定の動画ファイルにおける動画データの再生終了位置と音声データの再生終了位置との時間差だけ前の位置を、前記取得した音声データの記録開始位置と決定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記時間差が前記第２の期間よりも大きいか否かを判別し、前記時間差が前記第２の期間より小さい場合、前記記録された音声データの再生開始位置を、前記記録された音声データの先頭から前記音声データの符号化単位だけ後の位置とし、前記時間差が前記第２の期間よりも大きい場合、前記記録された音声データの先頭を再生開始位置とすることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記符号化手段により符号化された動画データと音声データとを記憶するメモリを備え、
前記符号化手段は、記録待機状態において、前記動画取得手段により取得された動画データと前記音声取得手段により取得された音声データとを順次符号化しながら、少なくとも所定期間の前記符号化した動画データと前記符号化した音声データとを前記メモリに記憶し、
前記記録手段は、前記記録待機状態における記録指示に応じて、前記メモリに記憶された、前記所定期間の符号化された動画データと、前記所定期間の符号化された動画データに対応した期間の符号化された音声データとを、前記記録媒体に記録し、前記記録指示に応じて記録した動画データと音声データとを、前記記録媒体に既に記録されている所定の動画ファイルに対して追加し、
前記制御手段は、前記記録指示に応じた前記動画サンプルから前記所定期間だけ前の動画サンプルに対応した音声サンプルを含む前記音声データの符号化単位の一つ前の符号化単位の先頭の音声サンプルを、前記音声データの記録開始位置とすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定の動画ファイルの動画データの再生終了位置と音声データの再生終了位置との時間差が、前記第２の期間よりも大きいか否かを判別し、前記時間差が前記第２の期間以下である場合、前記記録指示に応じて記録された音声データの再生開始位置を、前記記録指示に応じて記録された音声データの先頭から前記音声データの符号化単位だけ後の位置とし、前記時間差が前記第２の期間よりも大きい場合、前記記録指示に応じて記録された音声データの先頭を再生開始位置とすることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記取得された動画データの記録開始位置を前記記録指示に応じて決定し、前記記録指示があるまで前記符号化手段を制御して、前記符号化された音声データの少なくとも前記第２の期間より長い第３の期間に対応した音声サンプルを前記メモリに繰り返し記憶することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記符号化された音声データの再生開始位置を示す管理情報を生成して前記記録手段が記録する前記動画ファイルに格納するとともに、前記取得された動画データの記録開始位置を前記符号化された動画データの再生開始位置とする管理情報を生成して前記動画ファイルに格納することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録媒体に記録されている一つの動画ファイルに格納された符号化された動画データおよび音声データに、前記記録媒体に記録されている他の動画ファイルに格納された符号化された動画データおよび音声データを結合したときは、前記他の動画ファイルの符号化された音声データの再生開始位置を、前記一つの動画ファイルの符号化された動画データの再生終了位置と前記一つの動画ファイルの符号化された音声データに結合された前記他の動画ファイルの音声データの再生開始位置との時間差に従って変更することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、結合された複数の符号化された動画データと音声データから一つの符号化された動画データと音声データを削除して、前記削除した符号化された動画データと音声データの直前と直後の符号化された動画データと音声データをそれぞれ結合する時は、前記削除した符号化された動画データおよび音声データの直前の符号化された動画データと音声データの再生終了位置の時間差と前記削除した符号化された動画データおよび音声データの直後の符号化された動画データと音声データの再生終了位置の時間差とに従って、前記直前の符号化された音声データに結合された前記直後の符号化された音声データの再生開始位置を変更することを特徴とする請求項８又は９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記動画取得手段は、撮像手段を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
動画データを取得するステップと、
音声データを取得するステップと、
第１の期間に対応した動画サンプルを符号化単位として前記取得された動画データを符号化し、第２の期間に対応した音声サンプルを符号化単位として前記取得された音声データを符号化するステップと、
前記符号化された動画データと音声データとを動画ファイルに格納して記録媒体に記録するステップと、
前記取得された動画データの記録開始位置に基づいて、前記取得された音声データの記録開始位置を決定するステップとを備え、
前記決定するステップは、前記取得された動画データの記録開始位置よりも、少なくとも前記第２の期間に対応した音声サンプルだけ前の位置を前記取得された音声データの記録開始位置として決定し、前記記録された音声データの再生開始位置を、前記記録された音声データの先頭から前記音声データの符号化単位だけ後の位置と決定することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸を前方に繰り出し可能なスピニングリールのリール本体であって、
第１側面が開口する収容空間、前記第１側面と対向する前記収容空間の第２側面を画定する側壁、及び前記収容空間の後面を画定する後壁を有する筐体であって、前記側壁の後部が前記後壁よりも後方に延びる、前記筐体と
前記収容空間の前記開口を塞ぐよう前記筐体に装着される蓋部材と、
前記側壁の前記後部及び前記後壁との間で空間を形成するよう、前記筐体及び前記蓋部材に対して後方から装着されるガード部材と、
を備えるリール本体。
【請求項２】
前記蓋部材は、その後部が前記後壁よりも後方に延びる、請求項１に記載のリール本体。
【請求項３】
前記ガード部材は、前方に突出する少なくとも一つの突起部を有し、
前記突起部は、前記筐体の後部の内側面に接触可能な位置に配置される、請求項１又は２に記載のリール本体。
【請求項４】
前記ガード部材は、前方に突出する複数の突起部を有し、
前記突起部のそれぞれは、前記筐体の後部の内側面又は前記蓋部材の後部の内側面に接触可能な位置に配置される、請求項２に記載のリール本体。
【請求項５】
前記蓋部材の後部は、側面視において前記側壁の後部と同じ形状を有する、請求項２に記載のリール本体。
【請求項６】
前記ガード部材は、その前面が側面視において前記側壁の後面及び前記蓋部材の後面に沿った形状を有する、請求項１から５のいずれかに記載のリール本体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のリール本体と、
前記リール本体に回転可能に装着されるハンドルと、
前記釣糸が巻かれるスプールと、
前記スプールに前記釣糸を巻きつけるロータと、
を備える、スピニングリール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
変形例１
図８に示すように、Ｔスロット加工などによってガード部材２３の内部に逃がし部２３ｄを形成してもよい。この逃がし部２３ｄによって、後壁２１ｃの後面２１ｅから後方に突出する突起部２１ｑがガード部材２３の内側面と干渉することを防ぐことができる。この結果、ガード部材２３の下面を上方にシフトさせることができる。したがって、例えば、ガード部材２３の下面に、ガード部材２３と筐体２１とを固定するためのボルトのための袋穴を形成しても、ガード部材２３の下面が筐体２１に対して下方に突出することがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014121277.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加工工具の回転により被加工物を加工する加工装置の制御装置であって、
前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段による振動の検知結果に基づいて、前回加工時のびびり振動と今回加工時のびびり振動の位相差と相関関係のある物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記物理量に応じて変化する補正係数を前記物理量に乗算することで、前記加工装置の共振周波数を求め、該共振周波数に基づいて前記加工工具の回転数を算出する回転数算出手段と、
前記回転数算出手段によって算出された前記回転数で前記加工工具を回転させる回転数制御手段と、
を備える加工装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
加工工具の回転により被加工物を加工する加工装置の制御装置であって、
前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段による振動の検知結果に基づいて、加工時のびびり振動の位相差を算出する位相差算出手段と、
前記位相差算出手段によって算出された前記位相差が所定の閾値より小さい場合、前記加工工具の回転数を所定数増加させ、前記位相差が前記閾値より大きい場合、前記加工工具の回転数を所定数減少させることで、前記加工工具の回転数を前記加工装置の共振周波数に応じた回転数に近くする回転数算出手段と、
前記回転数算出手段によって算出された前記回転数で前記加工工具を回転させる回転数制御手段と、
を備える加工装置の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記閾値は、前記位相差の整数部分毎に異なる請求項５記載の加工装置の制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記閾値は、第１閾値及び前記第１閾値より大きい第２閾値が設定され、
前記回転数算出手段は、前記位相差算出手段によって算出された前記位相差が前記第１閾値より小さい場合に前記加工工具の回転数を第１所定数増加させ、前記位相差が前記第２閾値より大きい場合に前記加工工具の回転数を第２所定数減少させる請求項５又は請求項６記載の加工装置の制御装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
加工工具の回転により被加工物を加工し、前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する振動検知手段を備える加工装置の制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記振動検知手段による振動の検知結果に基づいて、前回加工時のびびり振動と今回加工時のびびり振動の位相差と相関関係のある物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記物理量に応じて変化する補正係数を前記物理量に乗算することで、前記加工装置の共振周波数を求め、該共振周波数に基づいて前記加工工具の回転数を算出する回転数算出手段と、
して機能させるための加工装置の制御プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
加工工具の回転により被加工物を加工し、前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する振動検知手段を備える加工装置の制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記振動検知手段による振動の検知結果に基づいて、加工時のびびり振動の位相差を算出する位相差算出手段と、
前記位相差算出手段によって算出された前記位相差が所定の閾値より小さい場合、前記加工工具の回転数を所定数増加させ、前記位相差が前記閾値より大きい場合、前記加工工具の回転数を所定数減少させることで、前記加工工具の回転数を前記加工装置の共振周波数に応じた回転数に近くする回転数算出手段と、
して機能させるための加工装置の制御プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
加工工具の回転により被加工物を加工する加工装置の制御方法であって、
前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する第１工程と、
振動の検知結果に基づいて、前回加工時のびびり振動と今回加工時のびびり振動の位相差と相関関係のある物理量を取得する第２工程と、
取得した前記物理量に応じて変化する補正係数を前記物理量に乗算することで、前記加工装置の共振周波数を求め、該共振周波数に基づいて前記加工工具の回転数を算出する第３工程と、
算出した前記回転数で前記加工工具を回転させる第４工程と、
を含む加工装置の制御方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
加工工具の回転により被加工物を加工する加工装置の制御方法であって、
前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する第１工程と、
振動の検知結果に基づいて、加工時のびびり振動の位相差を算出する第２工程と、
算出した前記位相差が所定の閾値より小さい場合、前記加工工具の回転数を所定数増加させ、前記位相差が前記閾値より大きい場合、前記加工工具の回転数を所定数減少させることで、前記加工工具の回転数を前記加工装置の共振周波数に応じた回転数に近くする第３工程と、
算出した前記回転数で前記加工工具を回転させる第４工程と、
を含む加工装置の制御方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
加工工具の回転により被加工物を加工する加工方法であって、
前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する第１工程と、
振動の検知結果に基づいて、前回加工時のびびり振動と今回加工時のびびり振動の位相差と相関関係のある物理量を取得する第２工程と、
取得した前記物理量に応じて変化する補正係数を前記物理量に乗算することで、前記加工装置の共振周波数を求め、該共振周波数に基づいて前記加工工具の回転数を算出する第３工程と、
算出した前記回転数で前記加工工具を回転させ、前記被加工物を加工する第４工程と、
を含む加工方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
加工工具の回転により被加工物を加工する加工方法であって、
前記被加工物の加工によって生じる振動を検知する第１工程と、
振動の検知結果に基づいて、加工時のびびり振動の位相差を算出する第２工程と、
算出した前記位相差が所定の閾値より小さい場合、前記加工工具の回転数を所定数増加させ、前記位相差が前記閾値より大きい場合、前記加工工具の回転数を所定数減少させることで、前記加工工具の回転数を前記加工装置の共振周波数に応じた回転数に近くする第３工程と、
算出した前記回転数で前記加工工具を回転させ、前記被加工物を加工する第４工程と、
を含む加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
反応溶媒に関しては、芳香族性溶媒がより好ましいが、アルコール類、およびアルコール類と水の混合溶媒など、チオール部位やチオレート部位を有するカップリング剤を溶解できるものであれば良い。特に芳香族性溶媒を用いる場合は、カップリング剤の加水分解が起こりにくく、カップリング剤同士の縮合反応が起こりにくい点が好ましい。しかし芳香族性溶媒を用いる場合は、カップリング剤の加水分解が起こりにくいため、より高温で処理を行うことが好ましい。一方、水溶性溶媒中では、カップリング剤の加水分解が起こり易く、カップリング剤同士の縮合反応が起こり易いので、より低温で行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナンバープレートの固定具の頭部に溝を切り込む切削部を収納する治具であって、当該固
定具の頭部に溝が切り込まれる際に前記ナンバープレートに接する面を有することを特徴
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射部と、
液体収容部と、
前記液体噴射部と前記液体収容部とを連通させるとともに複数のチューブが並行するように連結された多連チューブと、を備え、
前記多連チューブの各前記チューブの外形は、仮想円の円周に沿った形状を有する円弧部と、前記円弧部に接続されるとともに前記仮想円の前記円周の内側に位置する外周部と、前記外周部に接続されるとともに各前記チューブの前記外周部同士が対向するように前記チューブ同士が連結される連結部と、を含むことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記連結部は、隣接する各前記チューブの前記仮想円の前記円周同士が接するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記仮想円は真円であることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記連結部における前記チューブの中心方向の肉厚は、前記外周部における前記チューブの中心方向の肉厚より大きく、前記円弧部における前記チューブの中心方向の肉厚以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記連結部が分岐された部分を保持するクランプ部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記外周部が、前記連結部の両側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る液体噴射装置は、液体噴射部と、液体収容部と、前記液体噴射部と前記液体収容部とを連通させるとともに複数のチューブが並行するように連結された多連チューブと、を備え、前記多連チューブの各前記チューブの外形は、仮想円の円周に沿った形状を有する円弧部と、前記円弧部に接続されるとともに前記仮想円の前記円周の内側に位置する外周部と、前記外周部に接続されるとともに各前記チューブの前記外周部同士が対向するように前記チューブ同士が連結される連結部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例によれば、隣り合うチューブの各々は、仮想円の円周に沿った形状を有する円弧部と、円弧部に接続されるとともに仮想円の円周の内側に位置する外周部と、外周部に接続される連結部と、を含む。そして、連結部によって、外周部同士が対向するように隣り合うチューブ同士が連結される。これにより、連結部の近傍には、隣接するチューブの外周部同士が対向して凹み部が形成される。そして、連結部（凹み部）に倣ってチューブ間を分岐した際、ほぼ仮想円（円弧部）においてチューブが分岐されるため、チューブの外形にバリ等の凸部の発生が抑制される。従って、例えば、チューブをクランプ部等に挟んだ場合であっても、チューブの内側への干渉が無いため、チューブの内径の変形を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の液体噴射装置の前記連結部は、隣接する各前記チューブの前記仮想円の前記円周同士が接するように設けられたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本適用例によれば、仮想円の円周が接するように設けられているため、仮想円の円周が接しない場合と比べて、多連チューブを分岐する前の多連チューブ全体の幅を抑えることができ、仮想円が重畳する場合と比べて、多連チューブ分岐後の肉厚を確保できチューブ内径を通る液体の蒸発を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の液体噴射装置は、前記外周部が、前記連結部の両側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するためのビデオ符号器であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を符号化するための符号器を含み、前記符号器が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用し、前記符号器が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく符号化する、前記ビデオ符号器。
【請求項２】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項１に記載のビデオ符号器。
【請求項３】
前記符号器が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項１に記載のビデオ符号器。
【請求項４】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項３に記載のビデオ符号器。
【請求項５】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項１に記載のビデオ符号器。
【請求項６】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するための方法であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を符号化するステップを含み、共通の補間フィルタが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用され、前記符号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく符号化する、前記方法。
【請求項７】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
共通の空間予測モードが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記符号化ステップに先行する前処理ステップにおいて、前記ビデオ信号データ上で色変換を実行するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するためのビデオ復号器であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を復号化するための復号器を含み、
前記復号器が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、前記ビデオ復号器。
【請求項２】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項３】
前記復号器が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項４】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項３に記載のビデオ復号器。
【請求項５】
前記画像ブロックが、それに残差色変換を適用することなく復号化される、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項６】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０の何れかに対応する、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項７】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための方法であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を復号化するステップを含み、
共通の補間フィルタが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、前記方法。
【請求項８】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
共通の空間予測モードが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記復号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく復号化する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記復号化ステップに後続する後処理ステップにおいて、前記ビデオ信号データ上で逆色変換を実行するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本明細書では、添付の図面を参照して、例示的な実施形態を説明したが、本発明は、それらと寸分違わぬ実施形態に限定されるものではなく、様々な変更および修正が、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、当業者によってそれらに実施され得ることを理解されたい。そのような変更および修正のすべては、添付の特許請求の範囲で説明する本発明の範囲内に含まれることが意図されている。
ここでいくつかの付記を記載する。
（付記１）
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するためのビデオ復号器であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を復号化するための復号器（２００）を含む、前記ビデオ復号器。
（付記２）
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、付記１に記載のビデオ復号器。
（付記３）
前記復号器（２００）が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、付記１に記載のビデオ復号器。
（付記４）
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、付記３に記載のビデオ復号器。
（付記５）
前記復号器（２００）が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、付記１に記載のビデオ復号器。
（付記６）
前記画像ブロックが、それに残差色変換を適用することなく復号化される、付記１に記載のビデオ復号器。
（付記７）
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０の何れかに対応する、付記１に記載のビデオ復号器。
（付記８）
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための方法であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を復号化（４３０）するステップを含む、前記方法。
（付記９）
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、付記８に記載の方法。
（付記１０）
共通の空間予測モードが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、付記８に記載の方法。
（付記１１）
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、付記１０に記載の方法。
（付記１２）
共通の補間フィルタが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、付記８に記載の方法。
（付記１３）
前記復号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく復号化する、付記８に記載の方法。
（付記１４）
前記復号化ステップに後続する後処理ステップにおいて、前記ビデオ信号データ上で逆色変換を実行（４６４）するステップをさらに含む、付記８に記載の方法。
（付記１５）
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、付記８に記載の方法。