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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各画素のＴＦＴ（Thin Film Transistor）が配設されたＴＦＴアレイ基板と、
前記ＴＦＴアレイ基板に対向配置され、外側の面にシールド導電層を有する対向基板と、
前記ＴＦＴアレイ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層と、
を備える横電界方式の液晶表示パネルであって、
前記ＴＦＴアレイ基板は、
前記ＴＦＴのゲート電極に接続したゲート配線と、
前記ゲート配線を表示領域より外側の額縁領域へ引き出すゲート引き出し配線と、
前記ゲート引き出し配線が配置されない辺を含む全ての辺の前記額縁領域において、前記ＴＦＴアレイ基板における前記ゲート引き出し配線を覆うように形成された絶縁膜の表面を覆って配置されるとともに、前記液晶層と前記絶縁膜の表面との境界面に配置された導電層と、を備える
ことを特徴とする液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る液晶表示パネルは、各画素のＴＦＴ（Thin Film Transistor）が配設されたＴＦＴアレイ基板と、前記ＴＦＴアレイ基板に対向配置され、外側の面にシールド導電層を有する対向基板と、前記ＴＦＴアレイ基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層と、を備える横電界方式の液晶パネルであって、前記ＴＦＴアレイ基板は、前記ＴＦＴのゲート電極に接続したゲート配線と、前記ゲート配線を表示領域より外側の額縁領域へ引き出すゲート引き出し配線と、前記ゲート引き出し配線が配置されない辺を含む全ての辺の前記額縁領域において、前記ＴＦＴアレイ基板における前記ゲート引き出し配線を覆うように形成された絶縁膜の表面を覆って配置されるとともに、前記液晶層と前記絶縁膜の表面との境界面に配置された導電層と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に埋設され、路面からの雨水等を排水する排水路を形成する埋設構造物であって、
内部に集水空間を備える本体部と、当該本体部を設置する設置面を設けた土台部とを備え、
前記本体部の底壁は、円弧状をしており、前記設置面は、前記底壁と対応した形状をしているため、前記本体部が当該設置面上で傾斜可能となっており、
前記底壁と前記設置面には、前記本体部を固定する固定手段が設けられていることを特徴とする埋設構造物。
【請求項２】
前記固定手段は、
前記土台部の設置面に設けられた突起と、
前記本体部の底壁に設けられ、前記突起よりも幅が広く、前記突起を挿入可能な貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載の埋設構造物。
【請求項３】
前記固定手段は、
前記本体部の底壁に設けられた貫通孔と、
前記土台部の設置面であって、前記貫通孔に相対する位置に設けられた溝であることを特徴とする請求項１に記載の埋設構造物。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記本体部の底壁に設けられた本体部側くぼみ部と、
前記土台部の設置面であって、前記本体部側くぼみ部に相対する位置に設けられた土台部側くぼみ部であることを特徴とする請求項１に記載の埋設構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドパイプから後方に向かって延出し車体の前後方向略中央部で下方へ湾曲するように延びるメインフレームと、前記メインフレームの下端部に接合され左右に分岐して下方に延びるピボットフレームと、前記メインフレームの一部に接合され後方に向かって延びる左右一対のシートレールと、前記ピボットフレームの一部に接合され後方に向かって延びる左右一対のサイドフレームとを具備し、前記シートレールと前記サイドフレームとの間に形成される空間にエアクリーナの一部を配置する自動二輪車のエアクリーナ取付構造であって、
前記エアクリーナは、前記一対のシートレールの間隔よりも広い広幅部及び当該広幅部の左右いずれか一方に偏って前方に突出する狭幅部を有する本体部と、吸気孔を有し前記広幅部の上面に着脱可能に取り付けられるキャップ部とを備え、所定の取付位置に取り付けられた状態で、前記本体部が側面視にて前記シートレールと前記サイドフレームとの間の空間に配置されており、前記キャップ部が平面視にて前記一対のシートレールの中間に位置する一方、側面視にて前記シートレールと重なって配置されることを特徴とする自動二輪車のエアクリーナ取付構造。
【請求項２】
前記メインフレームは、車体幅方向中央に配置されており、前記エアクリーナは、前記取付位置に取り付けられた状態で、前記狭幅部が前記メインフレームの側方且つ前記ピボットフレームの上方において車体前後方向に延び、前端部が側面視にてクランクケースの上方側に配置されることを特徴とする請求項１記載の自動二輪車のエアクリーナ取付構造。
【請求項３】
前記エアクリーナは、前記狭幅部の前端部に排気孔を備えることを特徴とする請求項２記載の自動二輪車のエアクリーナ取付構造。
【請求項４】
前記エアクリーナにおける前記本体部は、側面視にて前記広幅部の上面が前記狭幅部の上面と比べて下方に窪んだ形状を有し、前記キャップ部は、側面視にて上面が前記狭幅部の上面よりも上方側に突出して配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の自動二輪車のエアクリーナ取付構造。
【請求項５】
前記エアクリーナにおける前記本体部の前記狭幅部には、下方に膨出する膨出部が設けられており、前記膨出部は、側面視にて前記一対のサイドフレームの一方の上縁部及び前記ピボットフレームの後縁部に沿って配置される外形を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の自動二輪車のエアクリーナ取付構造。
【請求項６】
前記エアクリーナにおける前記キャップ部は、前記エアクリーナが前記自動二輪車に取り付けられた状態で前記本体部から上方に取り外し可能に構成され、前記キャップ部が取り外された後の前記本体部は、車体の側方に取り外し可能に構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の自動二輪車のエアクリーナ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の自動二輪車のエアクリーナ取付構造は、ヘッドパイプから後方に向かって延出し車体の前後方向略中央部で下方へ湾曲するように延びるメインフレームと、前記メインフレームの下端部に接合され左右に分岐して下方に延びるピボットフレームと、前記メインフレームの一部に接合され後方に向かって延びる左右一対のシートレールと、前記ピボットフレームの一部に接合され後方に向かって延びる左右一対のサイドフレームとを具備し、前記シートレールと前記サイドフレームとの間に形成される空間にエアクリーナの一部を配置する自動二輪車のエアクリーナ取付構造であって、前記エアクリーナは、前記一対のシートレールの間隔よりも広い広幅部及び当該広幅部の左右いずれか一方に偏って前方に突出する狭幅部を有する本体部と、吸気孔を有し前記広幅部の上面に着脱可能に取り付けられるキャップ部とを備え、所定の取付位置に取り付けられた状態で、前記本体部が側面視にて前記シートレールと前記サイドフレームとの間の空間に配置されており、前記キャップ部が平面視にて前記一対のシートレールの中間に位置する一方、側面視にて前記シートレールと重なって配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、エアクリーナが自動二輪車の取付位置に取り付けられた状態で、本体部が側面視にてシートレールとサイドフレームとの間の空間に配置され、キャップ部が平面視にて一対のシートレールの中間に位置する一方、側面視にてシートレールと重なって配置される。これにより、シートレールとサイドフレームとの間の空間及び一対のシートレールの間に形成される空間をエアクリーナの占有空間として活用できるので、車体の大型化を招くことなくエアクリーナの容量を確保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状に形成されたロータ溝を周方向に備えるドラムロータと、
ロータ軸方向の両側に向かって突出するフックが設けられた根元部、当該根元部から突出した翼部、および当該翼部の先端に設けられたカバー部を有し、当該根元部を介して前記ロータ溝に固定される動翼とを備え、
前記根元部は、当該根元部をロータ軸方向に３分割することで得られる、ロータ軸方向の一方側の端部に位置し前記フックの一方を有する第１フック部と、ロータ軸方向の他方側の端部に位置し前記フックの他方を有する第２フック部と、当該第１フック部および当該第２フック部の間に位置し前記翼部と一体になった中央部とを備えており、
前記中央部は、ロータ径方向に移動不能に前記第１フック部および前記第２フック部に固定されていることを特徴とするタービン。
【請求項２】
請求項１に記載のタービンにおいて、
前記第１フック部は、前記中央部との対向面に凹状に形成された第１溝を備え、
前記第２フック部は、前記中央部との対向面に凹状に形成された第２溝を備え、
前記中央部は、
前記第１溝に回転して収納されることで、ロータ径方向に移動不能に前記中央部を前記第１フック部に固定する第１ロックピンと、
前記第２溝に回転して収納されることで、ロータ径方向に移動不能に前記中央部を前記第２フック部に固定する第２ロックピンとを備えることを特徴とするタービン。
【請求項３】
請求項１に記載のタービンにおいて、
前記ロータ溝の断面形状は、ロータ周方向にわたって同一であることを特徴とするタービン。
【請求項４】
請求項１に記載のタービンにおいて、
前記動翼は、前記ロータ溝に固定される複数の動翼のうち最後に固定される最終翼であり、
前記複数の動翼のうち前記最終翼の１つ前に前記ロータ溝に固定される動翼は、当該動翼をロータ径方向からみて対角線上に位置する２つの角部を削ぎ落とした切り欠き部を少なくとも１つ備えることを特徴とするタービン。
【請求項５】
請求項１に記載のタービンにおいて、
前記動翼は、前記ロータ溝に固定される複数の動翼のうち最後に固定される最終翼であり、
ロータ周方向における当該最終翼の長さは、前記複数の動翼から前記最終翼を除いた他の動翼のロータ周方向長さよりも長いことを特徴とするタービン。
【請求項６】
請求項１に記載のタービンにおいて、
前記動翼は、前記ロータ溝に固定される複数の動翼のうち最後に固定される最終翼であり、
当該最終翼における前記フックの突出量は、前記複数の動翼から前記最終翼を除いた他の動翼におけるフックの突出量よりも大きいことを特徴とするタービン。
【請求項７】
凹状に形成されたロータ溝を周方向に備えるドラムロータと、ロータ軸方向の両側に向かって突出するフックが設けられた根元部、及び当該根元部から突出した翼部を有し、当該根元部を介して前記ロータ溝に固定される動翼とを備えるタービンの組み立て方法において、
前記根元部をロータ軸方向に３分割して、ロータ軸方向の一方側の端部に位置し前記フックの一方を有する第１フック部と、ロータ軸方向の他方側の端部に位置し前記フックの他方を有する第２フック部と、当該第１フック部および当該第２フック部の間に位置し前記翼部と一体となった中央部とにし、
前記第１フック部および前記第２フック部を前記ロータ溝内に挿入し、
前記ロータ溝内に挿入された当該第１フック部および当該第２フック部の間に、第１ロックピンおよび第２ロックピンが格納された前記中央部を挿入し、
前記第１フック部に設けられた溝に前記第１ロックピンを回転させて収納させつつ、前記第２フック部に設けられた溝に前記第２ロックピンを回転させて収納させることで、前記第１フック部および前記第２フック部に対して前記中央部をロータ径方向に移動不能に固定することを特徴とするタービンの組み立て方法。
【請求項８】
請求項７に記載のタービンの組み立て方法において、
前記動翼は、前記ロータ溝に固定される複数の動翼のうち最後に固定される最終翼であり、前記複数の動翼から前記最終翼を除いた他の複数の動翼の根元部は３分割されておらず、
前記最終翼を前記ロータ溝に固定する手順の前に、前記他の複数の動翼の根元部のフックが前記ロータ溝と干渉しないように当該動翼を前記ロータ溝内に挿入し、
当該動翼を反時計回りに回転させて当該動翼のフックを前記ロータ溝に係合させることで当該動翼を前記ロータ溝に固定することを特徴とするタービンの組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤からなるカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、
下記一般式（１）で表される構造単位を含むアニオン性基を有するビニル系樹脂と、下記一般式（２）で表されるカチオン性シアニン系染料との反応生成物である造塩化合物（Ｘ１）、または、
下記一般式（３）で表される構造単位を含むカチオン性基を有するビニル系樹脂と、下記一般式（４）で表されるアニオン性シアニン系染料との反応生成物である造塩化合物（Ｘ２）、
を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2014224970.tif 000001
［一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｑは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ2−、または−ＣＯＯ−Ｒ2−を表し、Ｒ2は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｐ-は、―ＳＯ3-、または−ＣＯＯ-を表す。Ｙ+は無機または有機のカチオンを表す。］
一般式（２）
【化２】
2014224970.tif 000002
［一般式（２）中、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ3〜Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、または重合性官能基を有する有機基を表す。］
一般式（３）
【化３】
2014224970.tif 000003
［一般式（３）中、Ｒ14は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ15〜Ｒ17 は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｑは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ32−、または―ＣＯＯ−Ｒ32−を表し、Ｒ32は直接結合、または置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｙ-は無機または有機のアニオンを表す。］
一般式（４）
【化４】
2014224970.tif 000004
［一般式（４）中、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ18〜Ｒ25はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ26は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ27およびＲ28は、それぞれ独立に、末端にカルボキシル基もしくはスルホ基であるアニオン性置換基を有する置換もしくは無置換のアルキル基である。］
【請求項２】
一般式（１）中、Ｐ-が―ＳＯ3-であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
一般式（１）で表される構造単位を含むカチオン性基を有するビニル系樹脂が、ヒドロキシル基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、イソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を含むことを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
前記有機溶剤が、グリコールアセテート類、アルコール類、およびケトン類から選択される１種以上を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤が、３−メトキシブタノールを含有する事を特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
着色剤が、さらに顔料を含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
さらに消光剤を含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性のメモリと、
不揮発性のメモリと、
前記揮発性のメモリに電力を供給可能な電池と、
データを受信するインターフェースと、
前記電池の充電量に基づいて、前記インターフェースによって受信されたデータの保存先として前記揮発性のメモリ又は前記不揮発性のメモリを選択し、選択された保存先に前記インターフェースによって受信されたデータを保存する制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電池の充電量が所定値より少ない場合に、前記インターフェースによって受信されたデータの保存先として前記不揮発性のメモリを選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電池の充電量が所定値より多い場合に、前記インターフェースによって受信されたデータの保存先として前記揮発性のメモリを選択する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記インターフェースによって受信されたデータに基づいて、印刷を行う印刷部、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電源電圧を検知する電圧計をさらに備え、
前記制御部は、前記電圧計の検知結果に基づいて、前記揮発性のメモリに記憶されているデータを前記不揮発性のメモリに保存する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電池は、さらに、前記制御部に電力を供給可能であって、
前記制御部は、前記電圧計の検知結果に基づいて、前記電池から前記制御部に電力が供給されるようスイッチを切り替え、
前記電池から電力が供給された前記制御部は、前記揮発性のメモリに記憶されているデータを前記不揮発性のメモリに保存する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電池を充電する電源部をさらに備え、
前記制御部は、前記電圧計の検知結果に基づいて、前記制御部の電力供給元が前記電源部から前記電池に切り替えるように前記スイッチを切り替える、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記電圧計の検知結果に基づいて、実行中の処理を中断した後に、前記揮発性のメモリに記憶されているデータを前記不揮発性のメモリに保存し、その後、前記不揮発性のメモリに保存された前記データに基づいて、中断した前記処理を再開する、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記インターフェースは、外部装置からネットワークを介してデータを受信するネットワークインターフェースである、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
揮発性のメモリと、不揮発性のメモリと、前記揮発性のメモリに電力を供給可能な電池と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
データを受信する工程と、
前記電池の充電量に基づいて、受信した前記データの保存先として前記揮発性のメモリ又は前記不揮発性のメモリを選択する工程と、
選択された保存先に受信した前記データを保存する工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
揮発性のメモリと、不揮発性のメモリと、前記揮発性のメモリに電力を供給可能な電池と、データを受信するインターフェースと、前記電池の充電量に基づいて、前記インターフェースによって受信されたデータの保存先として前記揮発性のメモリ又は前記不揮発性のメモリを選択し、選択された保存先に前記インターフェースによって受信されたデータを保存する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される導電性の像担持体と、
感光体を含み、前記感光体に現像剤像を形成し、前記感光体に形成した現像剤像を転写位置において前記像担持体に転写する複数の画像形成手段と、
前記像担持体に電圧を印加する印加手段と、
前記感光体と前記像担持体との間に流れる電流を検出する検出手段と、
前記感光体に色ずれ補正用の検出画像を形成し、前記検出手段が検出する電流の変化により色ずれ補正を行う補正手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記現像剤像の主走査方向に対する傾きを補正するために、補正対象の画像形成手段に主走査方向に対する傾きが異なる複数の線を含む第１の検出画像を形成して前記像担持体に転写させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、基準とする画像形成手段の転写位置を前記第１の検出画像が通過する間に前記検出手段が検出する電流の変化により、前記補正対象の画像形成手段が形成する現像剤像の主走査方向に対する傾きを補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記基準とする画像形成手段の転写位置を前記第１の検出画像が通過する際に前記検出手段が検出する電流の変化を前記第１の検出画像の線ごとに判定することで、前記補正対象の画像形成手段が形成する現像剤像の主走査方向に対する傾きの量を判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、主走査方向の線を含む第２の検出画像を前記複数の画像形成手段のうちの１つに形成して前記像担持体に転写させ、前記第２の検出画像が、前記第２の検出画像が転写された位置より前記像担持体の回転方向の下流側にある画像形成手段の転写位置に到達する時間を前記検出手段の電流の変化より検出して、前記第２の検出画像を前記像担持体に転写した画像形成手段及び前記下流側にある画像形成手段のうちの基準とする画像形成手段が形成する現像剤像に対する残りの画像形成手段が形成する現像剤像の副走査方向のずれを補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の検出画像は、前記像担持体の回転方向の最上流側にある画像形成手段が形成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記現像剤像の主走査方向のずれを補正するために、補正対象の画像形成手段に主走査方向の形成開始位置が異なる複数の破線を含む第３の検出画像を形成して前記像担持体に転写させ、基準とする画像形成手段に主走査方向の形成開始位置が同じ複数の破線を含む第４の検出画像を形成して前記像担持体に転写させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記基準とする画像形成手段の転写位置において前記第３の検出画像の各破線と、前記第４の検出画像の各破線の副走査方向の位置が重なる様に前記第３の検出画像及び前記第４の検出画像を前記補正対象の画像形成手段及び前記基準とする画像形成手段に形成し、前記基準とする画像形成手段の転写位置を前記第３の検出画像が通過する間に前記検出手段が検出する電流の変化により、前記補正対象の画像形成手段が形成する現像剤像の主走査方向のずれを補正することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記基準とする画像形成手段の転写位置を前記第３の検出画像が通過する際に前記検出手段が検出する電流の変化を前記第３の検出画像の破線ごとに判定することで、前記補正対象の画像形成手段が形成する現像剤像の主走査方向のずれの量を判定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、主走査方向に対する傾き及び副走査方向のずれを補正した後に、主走査方向のずれを補正することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体の電位を所定の電位に保つための電圧維持手段を備えており、
前記画像形成手段がその感光体に形成する現像剤像は、前記感光体の電位と前記像担持体との電位差により前記像担持体に転写されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定の電位は、前記感光体の表面が現像剤で覆われていないと、前記感光体と前記像担持体との間で放電が発生し、前記感光体の表面が現像剤で覆われていると、前記感光体と前記像担持体との間で放電が発生しない電位であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検出手段は前記像担持体とアースの間に設けられることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに同心に配置された状態で相対回転する回転側軌道輪及び静止側軌道輪と、
これら回転側軌道輪及び静止側軌道輪の互いに対向する周面にそれぞれ設けられた回転側軌道と静止側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、
前記回転側軌道輪と前記静止側軌道輪との互いに対向する周面同士の間に存在する軸受内部空間の端部開口を塞ぐ、スリンガ及びシールリングから成る組み合わせシールリングとを備え、
このうちのスリンガは、前記回転側軌道輪の周面の一部で前記静止側軌道輪の周面に対向する部分に嵌合固定されたもので、金属板製で、断面Ｌ字形に且つ全体を円環状に構成され、回転側円筒部と、この回転側円筒部の軸方向端縁から前記静止側軌道輪に向けて径方向に折れ曲がった回転側円輪部とから成り、前記回転側円筒部を前記回転側軌道輪の周面に嵌合した状態でこの回転側軌道輪に固定されており、
前記シールリングは、前記静止側軌道輪の一部で前記スリンガに対向する部分に嵌合固定されたもので、この静止側軌道輪に嵌合固定される芯金と、この芯金に基端部を支持された、複数本のシールリップを有する弾性材とを備え、このうちの芯金は、金属板製で、断面Ｌ字形に且つ全体を円環状に構成され、静止側円筒部と、この静止側円筒部の軸方向端縁から前記回転側軌道輪に向けて径方向に折れ曲がった静止側円輪部とから成り、前記静止側円筒部を前記静止側軌道輪の周面に嵌合した状態でこの静止側軌道輪に固定されており、前記各シールリップの先端部を、前記スリンガの表面に全周に亙り摺接させると共に、前記回転側円輪部の先端側周縁と前記静止側円筒部の周面との間にラビリンスシールを設けている組み合わせシールリング付転がり軸受ユニットに於いて、
前記弾性材の基部で前記各シールリップよりも前記静止側円筒部に寄った部分に、これら各シールリップのうちで、少なくとも前記ラビリンスシールに最も近いシールリップである外部空間寄りシールリップよりも剛性が低い補助シールリップを、前記弾性材と一体に設け、この補助シールリップの先端縁を前記回転側円輪部の軸方向側面に、全周に亙って摺接若しく近接対向させており、この補助シールリップの自由状態での軸方向の全長を、この補助シールリップの厚さ寸法の５．５〜７．５倍としている事を特徴とする組み合わせシールリング付転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン遊離κ鎖、免疫グロブリン遊離λ鎖、及びそれらの断片からなる群から選択される少なくとも１種を含む、精神・神経疾患バイオマーカーであって、
該精神・神経疾患が、統合失調症又は自閉症である、前記精神・神経疾患バイオマーカー。
【請求項２】
前記免疫グロブリン遊離κ鎖が、配列番号：２又は３のアミノ酸配列を含み、かつ該免疫グロブリン遊離λ鎖が、配列番号：６のアミノ酸配列を含む、請求項１記載の精神・神経疾患バイオマーカー。
【請求項３】
前記免疫グロブリン遊離κ鎖が、配列番号：１のアミノ酸配列を含み、かつ該免疫グロブリン遊離λ鎖が、配列番号：６のアミノ酸配列を含む、請求項１又は２記載の精神・神経疾患バイオマーカー。
【請求項４】
さらに、炎症性サイトカインを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の精神・神経疾患バイオマーカー。
【請求項５】
前記炎症性サイトカインが、IL-6、IL-1ベータ、及びTNF-アルファからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項４記載の精神・神経疾患バイオマーカー。
【請求項６】
前記精神・神経疾患が、統合失調症である、請求項１〜５のいずれか１項記載の精神・神経疾患バイオマーカー。
【請求項７】
前記精神・神経疾患が、自閉症である、請求項１〜５のいずれか１項記載の精神・神経疾患バイオマーカー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の精神・神経疾患バイオマーカーを検出することができる物質を含む、統合失調症又は自閉症の検査用キット。
【請求項９】
前記物質が、抗体である、請求項８記載の検査用キット。
【請求項１０】
前記抗体が、配列番号：５のアミノ酸配列に結合する抗体である、請求項９記載の検査用キット。
【請求項１１】
前記物質が、固相支持体上に固定されている、請求項８〜１０のいずれか一項記載の検査用キット。
【請求項１２】
対象の血液サンプル中の、請求項１〜７のいずれか１項記載の精神・神経疾患バイオマーカーの量を指標として用いる、統合失調症又は自閉症の検査方法。
【請求項１３】
（ａ）対象の血液サンプル中の、請求項１〜７のいずれか１項記載の精神・神経疾患バイオマーカーの量を測定する工程；及び
（ｂ）該量を、正常な対象のものと比較する工程；
を含む、統合失調症又は自閉症の検査方法。
【請求項１４】
前記血液サンプルが血清である、請求項１２又は１３のいずれか１項記載の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本明細書中において、用語「測定」は、検出及び定量を含む。また、用語「定量」は、半定量を含む。本明細書中において、用語「血液サンプル」は、対象から採取された血液をいい、血清、血漿、全血を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の検査方法の工程(a)において、本発明の精神・神経疾患バイオマーカーの量の測定は、当業者に公知の一般的方法で行うことができる。例えば、一次元若しくは二次元電気泳動法、ウェスタンブロット法、酵素結合免疫吸着測定法（ELISA）、サンドイッチELISA、免疫電気泳動法、一元放射免疫拡散法（SRID）、放射免疫測定法（RIA）、酵素免疫測定法（EIA)、ラテックス免疫測定法（LIA）、又は蛍光免疫測定法（FIA)などがある。本発明の精神・神経疾患バイオマーカーの量の測定は、本発明の精神・神経疾患の検査用キットを用いて行うこともできる。また、本発明の精神・神経疾患バイオマーカーの量の測定は、当業者に周知の装置（例えば、放射線測定器、光学的測定器、又は蛍光強度測定器など）及び画像解析ソフトなどを用いて行うことができる。本発明の精神・神経疾患バイオマーカーの量の測定は、１回又は複数回であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の検査方法の工程（ａ）において、対象は、特に制限されない。好ましくは、対象は、ヒトである。例えば、該対象は、精神・神経疾患を発症している否かを判断する必要のある対象である。該対象は、DMSIV-TR及びICD-10、PANSSなどの従来の診断基準により、精神・神経疾患を発症していると判断された対象であってもよい。また、該対象は、DMSIV-TR及びICD-10、PANSSなどの従来の診断基準により、精神・神経疾患を発症していると判断されなかった対象であってもよい。さらに、該対象は、精神・神経疾患について何ら情報を有していない対象であってもよい。対象が癌及び/又は炎症性疾患を有しているか否かを予め確認しておいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の物理量測定装置付回転機械は、使用時にも回転しない静止部材と、複数の転がり軸受により、この静止部材に対して回転自在に支持された回転部材と、この回転部材に固定され、この回転部材と同心の被検出面を有すると共に、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させたエンコーダと、この被検出面にそれぞれの検出部を対向させた状態で前記静止部材に支持され、これら両検出部を対向させた部分の特性変化に対応したパルス信号［ディジタル化された二値信号｛“Ｈ”（“１”）と“Ｌ”（“０”）との二値で表される信号｝］を出力信号として発生する１対のセンサと、これら両センサの出力信号を利用して、前記静止部材に対する前記回転部材の変位と、これら静止部材と回転部材との間に作用する荷重とのうちの少なくとも一方の物理量を求める演算器とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用時にも回転しない静止部材と、複数の転がり軸受により、この静止部材に対して回転自在に支持された回転部材と、この回転部材に固定され、この回転部材と同心の被検出面を有すると共に、この被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させたエンコーダと、この被検出面にそれぞれの検出部を対向させた状態で前記静止部材に支持され、これら両検出部を対向させた部分の特性変化に対応したパルス信号を出力信号として発生する１対のセンサと、これら両センサの出力信号を利用して、前記静止部材に対する前記回転部材の変位と、これら静止部材と回転部材との間に作用する荷重とのうちの少なくとも一方の物理量を求める演算器とを備えた物理量測定装置付回転機械であって、
前記静止部材と前記回転部材とが相対変位していない中立状態で、前記両センサの出力信号同士の間の初期位相差を１８０度に設定しており、
前記演算器は、前記両センサの出力信号同士の間の排他的論理和を算出し、この排他的論理和を表す信号のパルス幅と、これら両センサの出力信号のパルス周期との比であるパルス幅比に基づいて、前記物理量を算出するものである事を特徴とする、
物理量測定装置付回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣ測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が１２０〜１８０℃の範囲であり、かつ２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件下で測定されるメルトフローレートが０．３〜１０ｇ／１０分の範囲である樹脂材料からプリフォームを作製する工程と、
前記樹脂材料の全体質量に対して３５質量％の樹脂材料が溶融する温度を下限温度とし、前記ピーク温度よりも５℃低い温度を上限温度とする範囲内の温度に前記プリフォームを加熱する工程と、
前記プリフォームを軸方向に伸張させる工程と、
伸張させた前記プリフォームを、軸方向に直交する面の長軸と短軸との比（長軸／短軸）が２〜５である形状を有する金型内で加圧する工程と、
前記加圧する工程で得られた薬液容器をオートクレーブ滅菌する工程と、
を含み、
前記軸方向に伸張させる工程が、０．０１〜０．３ＭＰａの範囲に圧力を制御された流体の吹き込みを有し、
前記樹脂材料が、ポリオレフィン樹脂である、薬液容器の製造方法。
【請求項２】
ＤＳＣ測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が１３０〜１８０℃の範囲であり、かつ２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件下で測定されるメルトフローレートが０．３〜１０ｇ／１０分の範囲である樹脂材料から形成され、
前記樹脂材料が、ポリオレフィン樹脂であり、
全表面積の６０％以上の部分の平均肉厚が０．１〜０．４ｍｍであり、軸方向に直交する面の長軸と短軸との比（長軸／短軸）が２〜５であり、オートクレーブ滅菌された、薬液容器。
【請求項３】
前記薬液容器の容器部の側方および下方周縁部が熱溶着されたものでないことを特徴とするオートクレーブ滅菌された、請求項２に記載の薬液容器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の薬液容器と、前記薬液容器に充填された薬液と、からなる医療用薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体に利用されるアルミニウム合金線であって、
Feを0.90質量％以上1.20質量％以下含有し、残部がAl及び不純物からなり、
導電率が58％IACS以上であり、
伸びが10％以上であり、
端子固着力が58N以上であるアルミニウム合金線。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の製造方法に用いる原料物質は、トリニトロトルエン、シクロトリメチレントリニトラミン、シクロテトラメチレンテトラニトラミン、四硝酸ペンタエリスリトール（ＰＥＴＮとも呼ばれる）およびトリニトロフェニルメチルニトラミンよりなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記芳香族化合物としては、トリニトロトルエン（ＴＮＴとも呼ばれる）、トリニトロフェニルメチルニトラミン（テトリルとも呼ばれる）などが挙げられる。これらの芳香族化合物のうち、入手が容易であることから、ＴＮＴが特に好ましい。前記芳香族化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。前記芳香族化合物を含む原料物質の具体例としては、シクロトリメチレントリニトラミン（ＲＤＸ、ヘキソーゲンとも呼ばれる）とＴＮＴを主成分とする混合爆薬、例えば、コンポジションＢ、サイクロトール（７５／２５）、（７０／３０）、（６５／３０）、コンポジションＢ−２；シクロテトラメチレンテトラニトラミン（ＨＭＸ、オクトーゲンとも呼ばれる）とＴＮＴを主成分とする混合爆薬、例えば、オクトール（７５／２５）；などが挙げられる。前記芳香族化合物の２種以上を併用する具体例としては、ＴＮＴとテトリルを主成分とする混合爆薬、例えば、テトリトール；などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
晶析において、ｐＨは、ｐＨコントローラにより水酸化ナトリウム水溶液の供給流量を調整することで制御され、変動幅は設定値の上下０．２の範囲内であった。得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子について、レーザー回折式粒度分布計（日機装株式会社製、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ）を用いて、平均粒径の測定及び粒度分布を示す〔（ｄ９０−ｄ１０）／平均粒径〕値を算出した。その後、タップ密度を測定するため１２０℃で乾燥後、解砕しＪＩＳ  Ｒ  １６２８によりタップ密度を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
２．引き抜き強度の測定
ＪＣＡＡ（日本建築あと施工アンカー協会）の「あと施工アンカー試験方法」に基づき、下記の条件で、引き抜き強度（アンカー材をコンクリート構造物から引き抜く力）の試験を行った。試験結果については、下記表１に示す。
・コンクリート構造物（強度：σＢ＝３０Ｎ／ｍｍ２）
・穿孔径：φ１６
・定着長：６Ｄ
・アンカー材：鉄筋（Ｍ１２、ＳＮＢ７）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2015227284.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶石、カオリン、セリサイト、可塑性粘土、およびＣａを含有する化合物を含む原料素地に、水を加えて坏土を作製し、前記坏土を成形、乾燥後、１１６０℃未満の温度で焼成することにより得られる陶磁器板であって、
前記原料素地は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の骨材をさらに含んでおり、前記陶磁器板は、前記骨材と、アノーサイトとを含有し、吸水率が２．５％未満である、陶磁器板。
【請求項２】
前記陶磁器板は、湿式成形により得られる成形品を焼成して得られる請求項１に記載の陶磁器板。
【請求項３】
前記陶磁器板は、坏土を押出成形後に平板状に広げて圧延ローラによってローラ圧延して生成形体を形成した後に焼成して得られることを特徴とする請求項１または２に記載の陶磁器板。
【請求項４】
前記原料素地は、前記陶石、カオリン、セリサイト、および前記可塑性粘土を合計で４０〜７０重量部含むことを特徴とする、請求項３記載の陶磁器板。
【請求項５】
前記骨材として、シャモットおよび珪石のうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の陶磁器板。
【請求項６】
前記陶磁器板の板厚が６ｍｍ以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の陶磁器板。
【請求項７】
前記陶磁器板は、１辺が２ｃｍ以上でかつ２５００ｃｍ２以上の面積を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の陶磁器板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車両の壁面に設けられた反射器の露出状態と非露出状態とを切り替える反射器切替え装置であって、
前記壁面に沿った回転軸と、前記回転軸に取り付けられた板材とを備えており、
前記回転軸は、前記運搬車両の後面の扉の外周縁に沿って複数設けられており、
互いに直交する前記複数の回転軸同士は、回転を同期して伝達する伝達手段を介して連結されており、
前記板材を前記回転軸とともに回転させることで、前記反射器が露出する露出状態と、前記反射器が隠れる非露出状態とを切り替える
ことを特徴とする反射器切替え装置。
【請求項２】
前記反射器は、前記壁面に固定されており、
前記非露出状態では、前記板材が前記反射器を覆っており、
前記露出状態では、前記板材が前記回転軸を挟んで前記反射器の反対側に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の反射器切替え装置。
【請求項３】
前記反射器は、前記板材の一方の面に固定されており、
前記非露出状態では、前記反射器が前記壁面に対向しており、
前記露出状態では、前記板材の他方の面が前記壁面に対向している
ことを特徴とする請求項１に記載の反射器切替え装置。
【請求項４】
前記回転軸の回転を所定位置で止めるストッパ手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の反射器切替え装置。
【請求項５】
運搬車両の壁面に設けられた反射器の露出状態と非露出状態とを切り替える反射器切替え装置であって、
前記壁面に沿った回転軸と、前記回転軸に取り付けられた板材と、前記反射器が前記露出状態または前記非露出状態のいずれの状態にあるかを検知するセンサと、前記センサで取得された情報を運転席に表示する表示手段とを備えており、
前記板材を前記回転軸とともに回転させることで、前記反射器が露出する露出状態と、前記反射器が隠れる非露出状態とを切り替える
ことを特徴とする反射器切替え装置。
【請求項６】
運搬車両の壁面に設けられた反射器の露出状態と非露出状態とを切り替える反射器切替え装置であって、
前記壁面に沿った回転軸と、前記回転軸に取り付けられた板材と、前記回転軸を回転させるアクチュエータとを備えており、
前記アクチュエータは、伸縮機構とギヤ機構と動力源と制御装置とを備えており、
前記ギヤ機構は、前記伸縮機構の作動に応じて前記回転軸を回転させ、
前記制御装置は、運転席から操作可能であり、
前記板材を前記回転軸とともに回転させることで、前記反射器が露出する露出状態と、前記反射器が隠れる非露出状態とを切り替える
ことを特徴とする反射器切替え装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するための請求項１に係る発明は、運搬車両の壁面に設けられた反射器の露出状態と非露出状態とを切り替える反射器切替え装置であって、前記壁面に沿った回転軸と、前記回転軸に取り付けられた板材とを備えており、前記回転軸は、前記運搬車両の後面の扉の外周縁に沿って複数設けられており、互いに直交する前記複数の回転軸同士は、回転を同期して伝達する伝達手段を介して連結されており、前記板材を前記回転軸とともに回転させることで、前記反射器が露出する露出状態と、前記反射器が隠れる非露出状態とを切り替えることを特徴とする反射器切替え装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、壁面に沿って設けられた反射器の露出状態と非露出状態とを切り替えることができるので、日本と外国との相互輸送を行う車両に適用することができる。また、一つの回転軸を回転させるだけで、複数の回転軸が回転するので、切替え操作の手間を省略することができる。さらに、各回転軸は同期回転するので、各回転軸における反射器の露出状態または非露出状態を揃えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記回転軸の回転を所定位置で止めるストッパ手段をさらに備えたことを特徴とする。このような構成によれば、露出状態または非露出状態で回転軸を確実に保持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、運搬車両の壁面に設けられた反射器の露出状態と非露出状態とを切り替える反射器切替え装置であって、前記壁面に沿った回転軸と、前記回転軸に取り付けられた板材と、前記反射器が前記露出状態または前記非露出状態のいずれの状態にあるかを検知するセンサと、前記センサで取得された情報を運転席に表示する表示手段とを備えており、前記板材を前記回転軸とともに回転させることで、前記反射器が露出する露出状態と、前記反射器が隠れる非露出状態とを切り替えることを特徴とする反射器切替え装置である。このような構成によれば、運転中であっても、反射器の露出状態を確認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に係る発明は、運搬車両の壁面に設けられた反射器の露出状態と非露出状態とを切り替える反射器切替え装置であって、前記壁面に沿った回転軸と、前記回転軸に取り付けられた板材と、前記回転軸を回転させるアクチュエータとを備えており、前記アクチュエータは、伸縮機構とギヤ機構と動力源と制御装置とを備えており、前記ギヤ機構は、前記伸縮機構の作動に応じて前記回転軸を回転させ、前記制御装置は、運転席から操作可能であり、前記板材を前記回転軸とともに回転させることで、前記反射器が露出する露出状態と、前記反射器が隠れる非露出状態とを切り替えることを特徴とする反射器切替え装置である。このような構成によれば、反射器の露出状態と非露出状態を自動で容易に切り替えることができる。さらに、切替え作業が容易であるとともに、運転席から露出状態か非露出状態のいずれであるかを確認できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−１７Ｆに対して、２ｎＭより優れた結合親和性を有し、ＩＬ−１７Ａに対して、１００ｐＭより優れた結合親和性を有する、ヒトＩＬ−１７Ａ及びヒトＩＬ−１７Ｆに結合する中和抗体。
【請求項２】
配列番号９で示される配列を含む重鎖、及び配列番号７で示される配列を含む軽鎖を有する抗体のヒトＩＬ−１７Ａ及びヒトＩＬ−１７Ｆへの結合を交差ブロックし、並びに／又は配列番号９で示される配列を含む重鎖、及び配列番号７で示される配列を含む軽鎖を有する抗体によって、ヒトＩＬ−１７Ａ及びヒトＩＬ−１７Ｆを結合することから交差ブロックされる、請求項１に記載のヒトＩＬ−１７Ａ及びヒトＩＬ−１７Ｆに結合する中和抗体。
【請求項３】
重鎖配列ｇＨ９（配列番号９）及び軽鎖配列ｇＬ７（配列番号７）を含む抗体として、ヒトＩＬ−１７Ａ及びヒトＩＬ−１７Ｆ上にある同じエピトープに結合する、請求項１又は請求項２に記載の中和抗体。
【請求項４】
抗体が、抗体全体又はそれらの機能的に活性な断片又は誘導体である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
抗体が、モノクロナール、多価、多重特異性、ヒト化又はキメラの抗体、一本鎖抗体、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、又はそれらのエピトープ結合断片である請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
抗体又はその断片が、ＣＤＲグラフト抗体又は完全ヒト抗体である、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
抗体又はその断片が、１種又は複数種のエフェクター分子に結合した、請求項１から６までのいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の抗体の重鎖及び／又は軽鎖をコードする、単離ＤＮＡ。
【請求項９】
請求項８に記載の１種又は複数種のＤＮＡを含む、クローニングベクター又は発現ベクター。
【請求項１０】
請求項９に記載の１種又は複数種のクローニングベクター又は発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１０に記載の宿主細胞を培養するステップ、及び抗体を単離するステップを含む、請求項１から６までのいずれか一項に記載の抗体の作製方法。
【請求項１２】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の抗体と、１種又は複数種の医薬として許容可能な賦形剤、希釈剤又は担体とを組み合わせて含む、医薬組成物。
【請求項１３】
他の活性成分をさらに含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療に使用するための、請求項１から６までのいずれか一項に記載の抗体、或いは請求項１２又は請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
病的障害が、感染（ウィルス性、細菌性、真菌性及び寄生性）、感染に伴う内毒素性ショック、関節炎、間接リウマチ、ぜんそく、骨盤内炎症性疾患、アルツハイマー病、クローン病、ペイロニー病、セリアック病、胆嚢疾患、毛巣病、腹膜炎、乾癬、血管炎、外科手術後の癒着、脳梗塞、Ｉ型糖尿病、ライム病関節炎、髄膜脳炎、多発性硬化症及びギラン・バレー症候群などの中枢神経系及び末梢神経系の免疫介在性炎症性疾患、他の自己免疫疾患、膵炎、外傷（外科手術）、移植片対宿主病、移植による拒絶反応、がん（メラノーマ、肝芽腫、肉腫、扁平上皮癌、移行上皮癌、卵巣癌などの固形腫瘍、並びに悪性血液疾患の両方、及び特に急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、胃癌、及び結腸癌）、心筋梗塞並びにアテローム性動脈硬化などの虚血性疾患を含む心臓疾患、血管内凝固、骨吸収、骨粗しょう症、歯周炎及び低塩酸症からなる群から選択される、ＩＬ−１７Ａ及び／又はＩＬ−１７Ｆにより仲介される、或いはＩＬ−１７Ａ及び／又はＩＬ−１７Ｆのレベルの上昇に伴う、該病的障害の治療又は予防における使用のための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体或いは請求項１２又は１３に記載の医薬組成物。