Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼による収差が補正された画像である第１眼底画像と前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第２眼底画像との位置合わせを前記第２眼底画像よりも画角が狭くかつ解像度が高く更に前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第３眼底画像を用いて行う位置合わせ手段と、
前記被検眼の黄斑から前記位置合わせ手段により位置合わせされた前記第１眼底画像における所定の位置までの距離を取得する距離取得手段と、
前記距離と前記第１眼底画像に含まれる視細胞に関する情報とから前記被検眼の状態を評価する評価手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記位置合わせ手段は、前記第２眼底画像と前記第３眼底画像との位置合わせ結果と、前記第３眼底画像と前記第１眼底画像との位置合わせ結果と、に基づいて前記第１眼底画像と前記第２眼底画像との位置合わせを行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１眼底画像に対して領域を設定する設定手段を更に備え、
前記距離取得手段は前記黄斑の位置から前記領域内の所定の位置までの距離を取得し、
前記評価手段は、前記領域内の所定の位置までの距離と前記領域における視細胞に関する情報とから前記被検眼の状態を評価することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は前記第１眼底画像と前記黄斑との位置関係に応じて前記領域の設定方法を変更することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１眼底画像と前記黄斑とを結ぶ直線に垂直な方向における幅が前記直線に平行な方向における幅よりも大きくなるように前記領域を設定することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第１眼底画像に含まれる血管領域を含まないように前記領域を設定することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の位置は、前記領域の中心であること特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記視細胞に関する情報は前記視細胞の密度であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１眼底画像から前記視細胞を検出する検出手段を更に備え、
前記検出手段は、前記距離取得手段により取得された前記距離に応じて、前記視細胞を検出するために用いるパラメタを変更することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記評価手段は、前記視細胞に関する情報と前記距離に応じた基準情報とを比較することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記比較の結果に基づく表示形態で前記第１眼底画像を表示部に表示させる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段が、前記視細胞に関する情報と前記距離に応じた基準情報との差に応じて前記第１眼底画像の明度を変えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段が、前記視細胞に関する情報と前記距離に応じた基準情報との差が所定値以上となる前記第１眼底画像上の領域の面積を提示することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段が、前記位置合わせ手段により位置合わせが行われた前記第１画像と前記第２画像とを前記表示部に重畳表示させることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記位置合わせ手段による位置合わせの際に、解像度が高い画像を解像度が低い画像と同じ解像度に変換する解像度変換手段を更にそなえ、
前記位置合わせ手段は、前記解像度変換後の画像を用いて位置合わせを行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
黄班を検出する検出手段を更に備え、
前記位置合わせ手段は、前記被検眼の眼底上の異なる位置を撮像した複数の前記第１眼底画像と前記第２眼底画像とを前記眼底上の異なる位置を撮像した複数の前記第３眼底画像を用いて位置合わせを行い、
前記検出手段は、前記位置合わせ手段により位置合わせされた前記複数の前記第１眼底画像のうち前記黄班を含む前記第１眼底画像から前記黄班を検出し、
前記距離取得手段は、前記検出手段により検出された前記黄斑から前記位置合わせ手段により位置合わせされた前記複数の前記第１眼底画像のうち前記黄班を含まない前記第１眼底画像における所定の位置までの距離を取得することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記距離取得手段は、前記黄班中心から前記第１眼底画像における所定の位置までの距離を取得することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１８】
位置合わせ手段が、被検眼による収差が補正された画像である第１眼底画像と前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第２眼底画像との位置合わせを前記第２眼底画像よりも画角が狭くかつ解像度が高く更に前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第３眼底画像を用いて行う位置合わせ工程と、
距離取得手段が、前記被検眼の黄斑から前記位置合わせ手段により位置合わせされた前記第１眼底画像における所定の位置までの距離を取得する距離取得工程と、
評価手段が、前記距離と前記第１眼底画像に含まれる視細胞に関する情報とから前記被検眼の状態を評価する評価工程とを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
被検眼による収差が補正された画像である第１眼底画像と前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第２眼底画像と前記第２眼底画像よりも画角が狭くかつ解像度が高く更に前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第３眼底画像とを取得する取得手段と、
前記第３眼底画像を用いて前記第１眼底画像と前記第２眼底画像との位置合わせを行う位置合わせ手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
前記位置合わせ手段は、前記第２眼底画像と前記第３眼底画像との位置合わせ結果と、前記第３眼底画像と前記第１眼底画像との位置合わせ結果と、に基づいて前記第１眼底画像と前記第２眼底画像との位置合わせを行うことを特徴とする請求項２０記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本画像処理装置は、  被検眼による収差が補正された画像である第１眼底画像と前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第２眼底画像との位置合わせを前記第２眼底画像よりも画角が狭くかつ解像度が高く更に前記第１眼底画像よりも画角が広くかつ解像度が低い第３眼底画像を用いて行う位置合わせ手段と、前記被検眼の黄斑から前記位置合わせ手段により位置合わせされた前記第１眼底画像における所定の位置までの距離を取得する距離取得手段と、前記距離と前記第１眼底画像に含まれる視細胞に関する情報とから前記被検眼の状態を評価する評価手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
少なくとも遊技者による遊技が行われている期間中に音楽を出力する出力手段と、
その出力手段により出力される音楽の拍のタイミングに合わせて、前記表示手段に新たな画像の表示、画像の停止、または、画像の消去を制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記出力手段により出力される音楽の拍のタイミングに合わせて、前記動的表示実行手段により実行中の前記識別情報の動的表示を１回以上、擬似的に停止表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が位置する前側より視認可能であって少なくとも１の文字、図形、記号若しくは
象形物によって構成される所定の表示対象が表示される対象表示面を有する装飾手段を備
えた遊技機において、
前記所定の表示対象の表示部として、該所定の表示対象を形成する外周形状の少なくと
も一部において当該所定の表示対象の識別に不必要な内側に凹んだ凹部により外周部分が
形成された装飾表示部と、
該装飾表示部に対して外側位置にて当該装飾表示部の外周形状に沿って当該装飾表示部
を囲う枠線状であって、当該装飾表示部の凹部の外側部分において当該凹部に対応した部
位が設けられることなく連続し、又は当該凹部に対して凹み量が少なく設定された外周輪
郭部とが設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機、又はスロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向とを有し、
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられる吸収体と、を備える吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記前後方向の中央に位置する中央領域と、前記中央領域よりも前方側に位置する前方領域と、前記中央領域よりも後方側に位置する後方領域とを有しており、
前記表面シートと前記吸収体とを溝状に圧搾した溝状圧搾部が形成されており、
前記表面シートと前記吸収体とを点状に圧搾した複数の点状圧搾部によって構成され、前記複数の点状圧搾部を列状に配列した複数の列状圧搾部が形成されており、
前記溝状圧搾部は、少なくとも前記中央領域において、前記吸収性物品の前記幅方向の中心を通る幅方向中心線を基準に前記幅方向の両側のそれぞれに、前記前後方向に沿って延びるように配置されており、
前記複数の列状圧搾部のそれぞれの前記前後方向における距離は、前記複数の列状圧搾部を構成する前記複数の点状圧搾部のそれぞれの間隔よりも広く、
前記複数の列状圧搾部は、少なくとも前記後方領域に配置されており、
前記複数の列状圧搾部のそれぞれは、前記複数の点状圧搾部の配列が前記前後方向の後方側に向かって屈曲するように配列された屈曲部を有する
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記屈曲部は、前記幅方向中心線上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記溝状圧搾部として、前記複数の列状圧搾部の前記幅方向の両側と、前記複数の列状圧搾部の前記前後方向の後側とを囲むように形成される外側溝状圧搾部が配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記溝状圧搾部として、前記複数の列状圧搾部よりも前記前後方向の前方に、前記中央領域の中心を囲むように連続した環状に形成される内側溝状圧搾部が配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記列状圧搾部は、前記屈曲部を基準として、前記複数の点状圧搾部の一部を前記幅方向の一方側に延びるように配列した一方の直列部分と、前記複数の点状圧搾部の一部を前記幅方向の他方側に延びるように配列した他方の直列部分とを有し、
前記複数の列状圧搾部は、第１列状圧搾部と、前記第１列状圧搾部よりも前記前後方向の後方側に配置される第２列状圧搾部とを含み、
前記第１列状圧搾部では、前記一方の直列部分の延びる方向に沿った直線と、前記他方の直列部分の延びる方向に沿った直線とが、第１の角度を成すように配置されており、
前記第２列状圧搾部では、前記一方の直列部分の延びる方向に沿った直線と、前記他方の直列部分の延びる方向に沿った直線とが、第２の角度を成すように配置されており
前記第１の角度と前記第２の角度とは、異なる
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複数の列状圧搾部は、第１列状圧搾部と、前記第１列状圧搾部よりも前記前後方向の後方側に配置される第２列状圧搾部と、前記第２列状圧搾部よりも前記前後方向の後方側に配置される第３列状圧搾部とを含み、
前記第１列状圧搾部と前記第２列状圧搾部との前記前後方向における距離と、前記第２列状圧搾部と前記第３列状圧搾部との前記前後方向における距離とが、異なる
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る吸収性物品（吸収性物品１）は、前後方向（前後方向Ｌ）と、前記前後方向に直交する幅方向（幅方向Ｗ）とを有し、液透過性の表面シート（表面シート１０）と、液不透過性の裏面シート（裏面シート２０）と、前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられる吸収体（吸収体３０）と、を備える吸収性物品であって、前記吸収性物品は、前記前後方向の中央に位置する中央領域（中央領域ＣＡ）と、前記中央領域よりも前方側に位置する前方領域（前方領域ＦＡ）と、前記中央領域よりも後方側に位置する後方領域（後方領域ＢＡ）とを有しており、前記表面シートと前記吸収体とを溝状に圧搾した溝状圧搾部（溝状圧搾部８０）が形成されており、前記表面シートと前記吸収体とを点状に圧搾した複数の点状圧搾部（点状圧搾部９０）によって構成され、前記複数の点状圧搾部を列状に配列した複数の列状圧搾部（列状圧搾部１００）が形成されており、前記溝状圧搾部は、少なくとも前記中央領域において、前記吸収性物品の前記幅方向の中心を通る幅方向中心線（幅方向中心線ＷＣＬ）を基準に前記幅方向の両側のそれぞれに、前記前後方向に沿って延びるように配置されており、前記複数の列状圧搾部のそれぞれの前記前後方向における距離（距離ＰＡ）は、前記複数の列状圧搾部を構成する前記複数の点状圧搾部のそれぞれの間隔（ＰＢ）よりも広く、前記複数の列状圧搾部は、少なくとも前記後方領域に配置されており、前記複数の列状圧搾部のそれぞれは、前記複数の点状圧搾部の配列が前記前後方向の後方側に向かって屈曲するように配列された屈曲部（屈曲部１１０）を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏側を透視可能な複数の視認部が設けられ、前後方向に交差する一方側を基端側として
突出先端側に突出して設けられた前側装飾部と、
該前側装飾部の裏面に対して後側に離間して設けられ、前記視認部を通じて前記前面側
から視認可能とされた後側装飾部と、
前記前側装飾部の一部を発光させるための発光手段とを備えた遊技機であって、
前記前側装飾部には、前記視認部の隣に、又は前記視認部と離間した少なくとも１カ所
以上に設けられ、前記発光手段によって裏面側から光を入射して前面が発光可能とされた
透光性を有する発光装飾部と、
該発光装飾部及び前記視認部を囲う形状であって、前記視認部及び前記発光装飾部に比
して裏面側が視認困難に、又は裏面側が視認不能に構成された窓枠部とが設けられ、
前記発光手段は、前記前側装飾部の裏側における前記基端側において前記突出先端側に
一面が向けられた状態で前後方向に板面が連続して配置される発光基板と、
該発光基板における前記突出先端側を向いた一面に搭載された発光体と、
一端側が前記発光体に対面し、他端側が前記発光装飾部の裏面側に重なる位置まで連続
して形成された透光性を有する導光部とを有し、
該導光部は、前記視認部の裏面側を避けて、前記窓枠部及び前記発光装飾部の裏面側に
配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機、又はスロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が異なる複数の送信信号を送信する信号送信装置と、
前記信号送信装置から送信された複数の送信信号を受信して前記送信信号に基づいて信号処理をする信号受信装置と、を備え、
前記信号送信装置は、前記各周波数による送信信号の同期をとり、前記各周波数による送信信号が互いに重ならないように出力することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記送信信号は、振幅変調波による搬送波で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記信号送信装置は、前記各周波数による搬送波の位相を（＋）θおよび（−）θに交互に切り換えて出力することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記信号送信装置は、前記各周波数による搬送波を加算して出力することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の信号処理装置を含む列車制御装置であって、
前記信号送信装置を含み、前記送信信号としての列車制御信号を送信する地上装置と、
列車に搭載されるとともに、前記信号受信装置を含み、前記信号送信装置から受信した前記送信信号としての列車制御信号に基づいて列車の走行制御を行う車上装置と、
を備えることを特徴とする列車制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置及び列車制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は信号処理装置及び列車制御装置に係り、特に、異なる周波数で送信される送信信号の波形の波高値を低減させることができ、装置の小型化を図ることができるとともに、装置コストの低減を図ることのできる列車制御を可能とした列車制御装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、異なる周波数で送信される送信信号の波形の波高値を低減させることができ、装置の小型化を図ることができるとともに、装置コストの低減を図ることのできる信号処理装置及び列車制御装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る信号処理装置は、周波数が異なる複数の送信信号を送信する信号送信装置と、
前記信号送信装置から送信された複数の送信信号を受信して前記送信信号に基づいて信号処理をする信号受信装置と、を備え、
前記信号送信装置は、前記各周波数による送信信号の同期をとり、前記各周波数による送信信号が互いに重ならないように出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２において、前記信号送信装置は、前記各周波数による搬送波の位相を（＋）θおよび（−）θに交互に切り換えて出力することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３において、前記信号送信装置は、前記各周波数による搬送波を加算して出力することを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の信号処理装置を含む列車制御装置であって、
前記信号送信装置を含み、前記送信信号としての列車制御信号を送信する地上装置と、
列車に搭載されるとともに、前記信号受信装置を含み、前記信号送信装置から受信した前記送信信号としての列車制御信号に基づいて列車の走行制御を行う車上装置と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、信号送信装置により、各周波数による送信信号の同期をとり、各周波数による送信信号が互いに重ならないように出力するようにしているので、同一の情報を異なる周波数の搬送波で送る場合に、搬送波波形の波高値を、１つの周波数を用いた搬送波波形と、同様に抑えることができ、その結果、信号送信装置の電力増幅器の小型化を図ることができ、装置コストの低減を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、送信信号を、振幅変調波による搬送波で構成するようにしているので、振幅変調波の波形が互いに重ならないように同期をとることにより、同一の情報を異なる周波数の搬送波で送る場合に、搬送波波形の波高値を抑えることができ、その結果、信号送信装置の電力増幅器の小型化を図ることができ、装置コストの低減を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、信号送信装置は、各周波数による搬送波の位相を＋θおよび−θに交互に切り換えて出力するようにしているので、ノイズが使用周波数帯域に入り、かつその位相が逆相の場合でも、ノイズの影響を低減させることができ、情報を適正に取得することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、信号送信装置により、各周波数による搬送波を加算して出力するようにしているので、異なる周波数の搬送波による振幅変調波を合成した波形として出力することができ、同一の情報を異なる周波数の搬送波で送る場合に、搬送波波形の波高値を抑えることができ、その結果、信号送信装置の電力増幅器の小型化を図ることができ、装置コストの低減を図ることができる。
請求項５に係る発明によれば、地上装置により、各周波数による送信信号としての列車制御信号の同期をとり、各周波数による送信信号としての列車制御信号が互いに重ならないように出力するようにしているので、同一の列車制御情報を異なる周波数の搬送波で送る場合に、搬送波波形の波高値を、１つの周波数を用いた搬送波波形と、同様に抑えることができ、その結果、地上装置（信号送信装置）の電力増幅器の小型化を図ることができ、装置コストの低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔請求項３〕
前記香料弱透過層は、酸素の透過度が７００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ以上、炭酸ガスの透過度が４０００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ以上の樹脂製フィルム層であり、前記香料バリア層は、酸素の透過度が２００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ未満、炭酸ガスの透過度が９００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ未満の樹脂製フィルム層である、請求項２記載の香り付きティシュペーパー製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記香料弱透過層は、酸素の透過度が７００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ以上、炭酸ガスの透過度が４０００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ以上の樹脂製フィルム層であり、前記香料バリア層は、酸素の透過度が２００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ未満、炭酸ガスの透過度が９００ｃｃ／ｍ2・２４ｈ／ａｔｍ未満の樹脂製フィルム層である、請求項２記載の香り付きティシュペーパー製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と車輪との間に設けられたスプリングの振動を、車体側部材および当該車体側部材に対して軸方向に移動可能に接続する車輪側部材を有して減衰させる緩衝器と、
前記緩衝器に並行して設けられるとともに、前記車輪を操舵可能にする棒状のロッド部材と、
前記車体に接続し、前記緩衝器の前記車体側部材および前記ロッド部材の前記車体側の端部を支持する車体側支持部材と、
前記ロッド部材の前記車輪側の端部を軸方向にスライド可能に保持するとともに、前記緩衝器の前記車輪側部材に連結する連結部と、当該連結部とは異なる箇所にて当該車輪の車軸を支持する車軸孔と、を有する車輪側支持部材と、
を備えることを特徴とする懸架装置。
【請求項２】
前記ロッド部材は、前記車輪側支持部材に貫通して当該車輪側支持部材に保持されることを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】
前記車輪側支持部材は、前記ロッド部材を保持する保持部を有し、
前記保持部、前記連結部および前記車軸孔を一体に構成することを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項４】
前記車輪側支持部材は、潤滑剤が含浸された潤滑剤保持部を介して前記ロッド部材を保持することを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、車体と車輪との間に設けられたスプリングの振動を、車体側部材および車体側部材に対して軸方向に移動可能に接続する車輪側部材を有して減衰させる緩衝器と、緩衝器に並行して設けられるとともに、車輪を操舵可能にする棒状のロッド部材と、車体に接続し、緩衝器の車体側部材およびロッド部材の車体側の端部を支持する車体側支持部材と、ロッド部材の車輪側の端部を軸方向にスライド可能に保持するとともに、緩衝器の車輪側部材に連結する連結部と、連結部とは異なる箇所にて車輪の車軸を支持する車軸孔と、を有する車輪側支持部材と、を備えることを特徴とする懸架装置である。
ここで、ロッド部材は、車輪側支持部材に貫通して車輪側支持部材に保持されることを特徴とすることができる。
また、車輪側支持部材は、ロッド部材を保持する保持部を有し、保持部、連結部および車軸孔を一体に構成することを特徴とすることができる。
さらに、車輪側支持部材は、潤滑剤が含浸された潤滑剤保持部を介してロッド部材を保
持することを特徴とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（ストッパラバー５３）
ストッパラバー５３は、円筒状の部材であって、ゴムなどの衝撃を吸収することが可能な材料によって構成される。そして、ストッパラバー５３は、フォークパイプ５１においてストッパシート５２よりも軸方向の内側に設けられる。そして、ストッパラバー５３は、ストッパシート５２と後述する他端側ロッドガイド部６３との間に位置し、フロントフォーク１４の伸張時に後述する他端側ロッドガイド部６３およびストッパシート５２の損傷を抑制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本実施形態では、ボトムケース部６０において、第１筒部６１１、第２筒部６１２、第３筒部６１３、緩衝器保持部６１４および車軸保持部６１５が一体形成され、緩衝器４０が緩衝器保持部６１４に直接的に連結される。従って、前輪１５から受ける衝撃を懸架スプリング３０および緩衝器４０に直接的に伝えることができる。また、例えばリンク機構などを介さないことにより、装置の複雑化を抑制するとともに信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の多層構造体の一実施形態に係る多層シートの断面図。
【図２】前記多層シートを用いた易開封性容器を示した図であって、開封開始部から蓋体を開封した状態を示す概略図。
【図３】前記易開封容器の図２中のIX-IXの位置における断面図であって、（Ａ）は開封前の状態、（Ｂ）は開封後の状態を示す図である。
【図４】前記易開封性容器のシール工程を示した模式図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［易開封性容器の構成］
次に、上記多層シート１０を用いた易開封性容器の構成について、図面を参照して説明する。
図２は、本発明の易開封性容器１の一態様を示した概略図であり、図３は易開封性容器１の図２のIX-IXの位置における断面図であって、（Ａ）は開封前の状態、（Ｂ）は開封後の状態を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このうち、環状シール盤７の外周縁側に形成される離間部７Ａ２における、フランジ部２５の上面に対して内周縁から外周縁に向かって形成されることとなる傾斜角、すなわち被ヒートシール面２６Ａとなる水平面に対する離間部７Ａ２の角度（θ）は環状シール盤７の幅である距離Ｈによって異なるが、２°以上２０°以下、好ましくは３°以上１５°以下、より好ましくは６°以上１２°以下と設定することが好ましい。
この離間部７Ａ２の角度が２°より小さいと、ヒートシール時にシール部７Ａを押圧した場合であっても、被ヒートシール面２６Ａと離間部７Ａ２との間隔が十分でなくなり、平面部７Ａ１に遅れることなく、ほぼ同時に離間部７Ａ２が被ヒートシール面２６Ａを押圧し、離間部７Ａ２に対応するヒートシール部２６に樹脂を流動させることができないおそれがある。一方、離間部７Ａ２の角度が２０°を超えると、平面部７Ａ１との境界の周辺がなだらかでなく尖ってしまい、シール時もしくは開封時に蓋体３が切断されてしまうおそれがあり、易開封性が損なわれるおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、固体密度が０．８９６ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．８９３ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下である。
固体密度が０．８９６ｇ／ｃｍ３より大きくなると、密度が大きすぎる、すなわち、結晶化度が高すぎて好ましくない。なお、０．８６０ｇ／ｃｍ３以下となるとシートの剛性が低すぎ、二次加工時の取り扱いが難しくなるおそれがあるため、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。
なお、固体密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した方法で測定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この後、樹脂シートは、例えば、赤外線ヒーターにてシートを表面温度１４５℃に加熱し、金型に真空および圧縮空気にて押し付けて冷却することで、所定の形状に熱成形され、成形体３が製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、製造された成形体３は、所定の金型に設置され、基材２の溶融樹脂を射出成形し、表面の一部に成形体３が設けられた成形物１がインサート成形される。射出成形時の樹脂温度、射出圧力、冷却などの条件は、成形体３の大きさなどに応じて適宜選択することができるが、通常は、１８０℃以上２５０℃以下、圧力５ＭＰａ以上１２０ＭＰａ以下にて射出し、金型温度２０℃以上９０℃以下程度で冷却を行うことにより実施できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［試験例］
以上の実施例１〜３および比較例１〜３で得られた異なる急冷条件のポリプロピレンの厚み、平均球晶半径、単位断面積当たりの球晶数、ＤＳＣ発熱ピークの有無、融解エンタルピー、表面光沢度、引張弾性率について測定し、結果を表１に示す。
そして、赤外線ヒーターにて樹脂シートを表面温度１４５℃に加熱し、成形前の表面積Ｘに対する成形後の表面積Ｙの大きさの割合（Ｙ／Ｘ）が２．４２である金型に真空および圧縮空気にて押し付けて冷却することで熱成形した。伸び率は、あらかじめ印刷した１ｍｍ角の方眼模様の成形後の長さを測定して算出した。成形前の厚さ寸法Ａに対して成形後の厚さ寸法Ｂの膜厚比（Ｂ／Ａ）は、マイクロメーターに成形後の厚みを測定して算出した。白化は透明成型体の内側に塗料で黒色に着色し、透明成型体の外側から目視で評価した。白化の評価は、黒色がクリアに見えるものを○、黒色が白みかかって見えるものを×とした。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂層の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂層が積層されてなり、前記熱可塑性樹脂層が、メタクリル酸エステル単量体単位、下記一般式（１）で表されるビニル芳香族単量体単位、および下記一般式（２）で表される環状酸無水物単量体単位を含む共重合体を含有する樹脂積層板であって、
【化１】
2014198454.tif 000001
［式中：Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基、ニトロ基、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。ｎは１〜３の整数を示す。ｎが２または３であるとき、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよい。］
【化２】
2014198454.tif 000002
［式中：Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。］
下記（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方の条件を満たすことを特徴とする樹脂積層板。
（Ａ）熱可塑性樹脂層が、さらに、メタクリル酸エステル単量体単位を主成分として含むメタクリル樹脂を含有する。
（Ｂ）樹脂積層板の総厚に対するポリカーボネート樹脂層の厚みの割合が７０％以下である。
【請求項２】
熱可塑性樹脂層における共重合体とメタクリル樹脂の含有量が、共重合体とメタクリル樹脂との合計１００重量部を基準として、共重合体は２０〜７０重量部であり、メタクリル樹脂は８０〜３０重量部である請求項１に記載の樹脂積層板。
【請求項３】
前記共重合体に含まれるメタクリル酸エステル単量体単位、ビニル芳香族単量体単位、および環状酸無水物単量体単位の重量割合が、ビニル芳香族単量体単位、メタクリル酸エステル単量体単位、および環状酸無水物単量体単位の合計１００重量％を基準として、ビニル芳香族単量体単位が５０〜８０重量％、メタクリル酸エステル単量体単位が５〜３５重量％、環状酸無水物単量体単位が５〜３０重量％である請求項１または２に記載の樹脂積層板。
【請求項４】
前記ビニル芳香族単量体が、スチレン単量体である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂積層板。
【請求項５】
前記環状酸無水物単量体が、無水マレイン酸である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂積層板。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂層と熱可塑性樹脂層とが積層一体化されなるものである請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂積層板。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂層と、熱可塑性樹脂層が、溶融共押出成形により積層されてなるものである請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂積層板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂積層板の少なくとも一方の面に硬化被膜を備えてなる耐擦傷性樹脂積層板。
【請求項９】
請求項８に記載の耐擦傷性樹脂積層板からなるディスプレイ用保護板。
【請求項１０】
請求項８に記載の耐擦傷性樹脂積層板からなるタッチパネル用保護板。
【請求項１１】
請求項８に記載の耐擦傷性樹脂積層板からなる携帯型情報端末の表示窓用保護板。
【請求項１２】
ポリカーボネート樹脂層の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂層が積層されてなり、前記熱可塑性樹脂層が、メタクリル酸エステル単量体単位、下記一般式（１）で表されるビニル芳香族単量体単位、および下記一般式（２）で表される環状酸無水物単量体単位を含む共重合体を含有する樹脂積層板の、高温高湿環境下での耐反り変形性を向上させる方法であって、
前記熱可塑性樹脂層に、メタクリル酸エステル単量体単位を主成分として含むメタクリル樹脂とを含有させることを特徴とする方法。
【化３】
2014198454.tif 000003
［式中：Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基、ニトロ基、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。ｎは１〜３の整数を示す。ｎが２または３であるとき、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよい。］
【化４】
2014198454.tif 000004
［式中：Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。］
【請求項１３】
ポリカーボネート樹脂層の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂層が積層されてなり、前記熱可塑性樹脂層が、メタクリル酸エステル単量体単位、下記一般式（１）で表されるビニル芳香族単量体単位、および下記一般式（２）で表される環状酸無水物単量体単位を含む共重合体を含有する樹脂積層板の、高温高湿環境下での耐反り変形性を向上させる方法であって、
前記樹脂積層板の総厚に対する前記ポリカーボネート樹脂層の厚みの割合を７０％以下とすることを特徴とする方法。
【化５】
2014198454.tif 000005
［式中：Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基、ニトロ基、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。ｎは１〜３の整数を示す。ｎが２または３であるとき、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよい。］
【化６】
2014198454.tif 000006
［式中：Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。］
【請求項１４】
ポリカーボネート樹脂層の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂層が積層されてなり、前記熱可塑性樹脂層が、メタクリル酸エステル単量体単位、下記一般式（１）で表されるビニル芳香族単量体単位、および下記一般式（２）で表される環状酸無水物単量体単位を含む共重合体を含有する樹脂積層板であって、
2014198454.tif 000007
［式中：Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基、ニトロ基、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。ｎは１〜３の整数を示す。ｎが２または３であるとき、Ｒ２は、それぞれ同一でも、異なっていてもよい。］
2014198454.tif 000008
［式中：Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、水素、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基を表す。］
下記（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方の条件を満たす樹脂積層板を製造する方法であり、
前記ポリカーボネート樹脂と前記熱可塑性樹脂層とを溶融共押出し成形により積層一体化することを特徴とする前記樹脂積層板の製造方法。
（Ａ）熱可塑性樹脂層が、さらに、メタクリル酸エステル単量体単位を主成分として含むメタクリル樹脂を含有する。
（Ｂ）樹脂積層板の総厚に対するポリカーボネート樹脂層の厚みの割合が７０％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔合成樹脂フィルムから構成された青果物鮮度保持包装袋であって、
前記有孔合成樹脂フィルムに設けられた孔の平均径が、３０μｍ以上８００μｍ以下であり、
前記有孔合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける酸素透過量Ｐ１（ｍＬ／１００ｇ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）と、前記有孔合成樹脂フィルムの５℃、９０％ＲＨにおける酸素透過量Ｐ２（ｍＬ／１００ｇ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）との比Ｐ１／Ｐ２が、１＋０．０４以上１＋０．０８以下であり、
当該青果物鮮度保持包装袋の外表面において、前記孔の外周から１０ｍｍ以内の領域における前記有孔合成樹脂フィルムの最大厚みをＴｍａｘ、最小厚みをＴｍｉｎとした時、前記最大厚みと前記最小厚みの比Ｔｍａｘ／Ｔｍｉｎが、２．０７以上４．２６以下である、青果物鮮度保持包装袋。
【請求項２】
当該青果物鮮度保持包装袋の１袋あたりの総開孔面積が、４０℃において、袋内の内容物１００ｇあたり１×１０−５ｍｍ２以上、２ｍｍ２以下である、請求項１に記載の青果物鮮度保持包装袋。
【請求項３】
当該青果物鮮度保持包装袋に複数の孔が設けられている、請求項１または２に記載の青果物鮮度保持包装袋。
【請求項４】
収穫後から包装されるまでの過程において水洗された青果物が包装される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の青果物鮮度保持包装袋。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の青果物鮮度保持包装袋により青果物を密封してなる青果物入り包装体。
【請求項６】
当該青果物入り包装体の、前記青果物１００ｇあたりの前記青果物鮮度保持包装袋の包装体内面積が２００ｃｍ２以上３０００ｃｍ２以下である、請求項５に記載の青果物入り包装体。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の青果物鮮度保持包装袋を用いて青果物を包装する青果物鮮度保持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、有孔合成樹脂フィルムから構成された青果物鮮度保持包装袋であって、
前記有孔合成樹脂フィルムに設けられた孔の平均径が、３０μｍ以上８００μｍ以下であり、
前記有孔合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける酸素透過量Ｐ１（ｍＬ／１００ｇ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）と、前記有孔合成樹脂フィルムの５℃、９０％ＲＨにおける酸素透過量Ｐ２（ｍＬ／１００ｇ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）との比Ｐ１／Ｐ２が、１＋０．０４以上１＋０．０８以下であり、
当該青果物鮮度保持包装袋の外表面において、前記孔の外周から１０ｍｍ以内の領域における前記有孔合成樹脂フィルムの最大厚みをＴｍａｘ、最小厚みをＴｍｉｎとした時、前記最大厚みと前記最小厚みの比Ｔｍａｘ／Ｔｍｉｎが、２．０７以上４．２６以下である、青果物鮮度保持包装袋が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．有孔合成樹脂フィルムから構成された青果物鮮度保持包装袋であって、
前記有孔合成樹脂フィルムの４０℃における開孔面積比率Ｒ１（％）と、
前記有孔合成樹脂フィルムの５℃における開孔面積比率Ｒ２（％）と、
から下記式（１）で算出される開孔変化率の値が、５以上５０以下である、青果物鮮度保持包装袋。
開孔変化率＝ {（Ｒ１−Ｒ２）／Ｒ２}×１００    （１）
２．前記有孔合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける酸素透過量Ｐ１（ｍＬ／１００ｇ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）と、前記有孔合成樹脂フィルムの５℃、９０％ＲＨにおける酸素透過量Ｐ２（ｍＬ／１００ｇ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）との比Ｐ１／Ｐ２が、１＋０．００２以上１＋０．１５以下である、１．に記載の青果物鮮度保持包装袋。
３．前記有孔合成樹脂フィルムに設けられた孔の平均径が、２０μｍ以上２０００μｍ以下である、１．または２．に記載の青果物鮮度保持包装袋。
４．前記有孔合成樹脂フィルムの４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率が、４ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上４００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である、１．乃至３．のいずれか一つに記載の青果物鮮度保持包装袋。
５．前記有孔合成樹脂フィルムの４０℃における前記開孔面積比率Ｒ１が、１．０×１０−６％以上５．０×１０−２％以下である、１．乃至４．のいずれか一つに記載の青果物鮮度保持包装袋。
６．当該青果物鮮度保持包装袋に複数の孔が設けられている、１．乃至５．のいずれか一つに記載の青果物鮮度保持包装袋。
７．前記有孔合成樹脂フィルムには貫通孔が設けられており、
当該青果物鮮度保持包装袋の外表面において、前記貫通孔の外周から１０ｍｍ以内の領域における前記有孔合成樹脂フィルムの最大厚みをＴｍａｘ、最小厚みをＴｍｉｎとした時、前記最大厚みと前記最小厚みの比Ｔｍａｘ／Ｔｍｉｎが、１．０５以上８．００以下である１．乃至６．のいずれか一つに記載の青果物鮮度保持包装袋。
８．収穫後から包装されるまでの過程において水洗された青果物が包装される、１．乃至７．のいずれか一つに記載の青果物鮮度保持包装袋。
９．１．乃至８．のいずれか一つに記載の青果物鮮度保持包装袋により青果物を密封してなる青果物入り包装体。
１０．当該青果物入り包装体の、前記青果物１００ｇあたりの前記青果物鮮度保持包装袋の包装体内面積が１００ｃｍ２以上５０００ｃｍ２以下である、９．に記載の青果物入り包装体。
１１．当該青果物入り包装体内の酸素濃度が、当該青果物入り包装体を開封する前の状態で、０．１％以上１９％未満である、９．または１０．に記載の青果物入り包装体。
１２．当該青果物入り包装体全体の重量減少率が、１日あたり０．０５重量％以上１重量％未満である、９．乃至１１．のいずれか一つに記載の青果物入り包装体。
１３．１．乃至９．のいずれか一つに記載の青果物鮮度保持包装袋を用いて青果物を包装する青果物鮮度保持方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ローターと、
ｂ．前記ローターの少なくとも一部分を円周方向に取り囲むケーシングであって、前記ローターおよび前記ケーシングが、タービンを通るガス経路を少なくとも部分的に画定する、ケーシングと、
ｃ．前記ローターの周りに円周方向に配置された最終段の動翼と
を含み、
前記最終段の動翼がそれぞれ、前記ローターより半径方向外側の該動翼の半径方向スパンに沿った点から前記動翼の先端まで延び、該半径方向スパンに沿って形成された下流へスイープした部分を含み、
前記動翼の半径方向長さは、該動翼の前縁部から該動翼の後縁部まで該動翼の翼弦に沿って連続的に増加する、
タービン。
【請求項２】
前記最終段の動翼の前記下流へスイープした部分は、前記最終段の動翼の少なくとも５０％から半径方向外側である、請求項１記載のタービン。
【請求項３】
前記最終段の動翼の前記下流へスイープした部分は、前記最終段の動翼の少なくとも９０％から半径方向外側である、請求項１記載のタービン。
【請求項４】
前記最終段の動翼での各動翼は、ハブ重心から軸方向下流に重心を有する、請求項１記載のタービン。
【請求項５】
前記最終段の動翼での各動翼は、前記ローターに前縁および前記前縁から少なくとも６０％だけ軸方向下流に重心を有する、請求項１記載のタービン。
【請求項６】
前記先端での前記前縁部は、従来の重心積層前縁先端から少なくとも５％だけ軸方向下流にある、請求項１記載のタービン。
【請求項７】
前記先端での前記前縁部は、従来の重心積層前縁先端から少なくとも１０％だけ軸方向下流にある、請求項１記載のタービン。
【請求項８】
タービンでの衝撃損失を低減するための方法であって、
ａ．ローターの周りに円周方向に配置された最終段の動翼を除去するステップと、
ｂ．前記最終段の動翼を前記ローターから半径方向外側に下流へスイープした部分を有する動翼で置き換えるステップと
を含み、
前記下流へスイープした部分は、前記ローターより半径方向外側の該動翼の半径方向スパンに沿った点から前記動翼の先端まで延び、
前記動翼の半径方向長さは、該動翼の前縁部から該動翼の後縁部まで該動翼の翼弦に沿って連続的に増加する、
方法。
【請求項９】
前記最終段の動翼を前記最終段の動翼の少なくとも９０％から半径方向外側に下流へスイープした部分を有する動翼で置き換えるステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記最終段の動翼を軸方向長さおよび重心を有する動翼で置き換えるステップをさらに含み、前記重心は、ハブ重心から軸方向下流にある、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記先端での前記前縁部は、従来の重心積層前縁先端から少なくとも５％だけ軸方向下流にある、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面と内面とを含む基材であって、内面が１以上の中空内部空間を画成しており、基材の外面が正圧側壁と負圧側壁とを画成していて正圧側壁と負圧側壁が部品の前縁及び後縁で一体となって部品の翼形部を形成しており、基材の外面がさらに、１以上のプラットフォームと、翼形部と各プラットフォームとの間に一体に延在してそれらを接続する１以上のフィレットとを画成しており、外面が、少なくとも部分的に、１以上のフィレットの各々に沿って半径方向に或いは１以上のフィレットの各々に沿って軸方向−半径方向に延在する１以上の溝を画成していて、１以上の溝の各々が基材の表面に沿って少なくとも部分的に延在する長さと底面とを有しており、各々の溝が各中空内部空間と流体連通している、基材と、
基材の外面の少なくとも一部の上に設けられた皮膜であって、皮膜が少なくとも構造皮膜を含んでいて、構造皮膜が１以上の溝の上に延在していて、１以上の溝と構造皮膜とが一緒に各フィレット又は各プラットフォームを冷却するための１以上のチャネルを画成している、皮膜と
を備える部品。
【請求項２】
当該部品がタービン動翼を含んでいて、前記基材がさらに、各中空内部空間と１以上の冷却流路との間に延在してそれらを流体連通せしめる１以上のアクセスチャネルを画成している、請求項１記載の部品。
【請求項３】
各々の溝が開口を有しており、各々の溝がその開口で狭まっていてリエントラント形の溝をなしており、各々の冷却流路がリエントラント形冷却流路を含んでいる、請求項１記載の部品。
【請求項４】
構造皮膜が１以上の透過性スロットを画成していて、構造皮膜が各々の溝を完全には橋架けしていない、請求項１記載の部品。
【請求項５】
構造皮膜が各々の溝をシールする、請求項１記載の部品。
【請求項６】
当該部品がタービン動翼を含んでいて、前記基材がさらに、
プラットフォームと一体につながるシャンクと、
シャンクを貫通して各中空内部空間とシャンクの外部領域とを流体連通せしめる１以上の通路と、
少なくとも部分的にプラットフォーム内に延在して冷却流路とシャンクの外部領域とを流体連通せしめる１以上のアクセス穴であって、各冷却流路の底面に通じる１以上のアクセス穴と
を画成している、請求項１記載の部品。
【請求項７】
各々の冷却流路が各フィレットに沿って半径方向に延在する、請求項６記載の部品。
【請求項８】
前記冷却流路が、各フィレットの上端部に出口を有する、請求項７記載の部品。
【請求項９】
冷却流路の少なくとも１つが、各プラットフォームに沿って軸方向、長手方向又は軸方向と長手方向の両方向に延在する、請求項１記載の部品。
【請求項１０】
前記冷却流路が、各プラットフォームの一端に出口を有する、請求項９記載の部品。
【請求項１１】
冷却流路の少なくとも１つが、各フィレットに沿って半径方向に延在し、次いで各プラットフォームに沿って軸方向、長手方向又は軸方向と長手方向の両方向に延在する、請求項９記載の部品。
【請求項１２】
各々の冷却流路が各プラットフォームに沿って軸方向、長手方向又は軸方向と長手方向の両方向に延在する、請求項６記載の部品。
【請求項１３】
当該部品がタービン動翼を含んでいて、前記基材がさらに、
プラットフォームと一体につながるシャンクと、
少なくとも部分的にプラットフォーム内に延在して各中空内部空間と各冷却流路とを流体連通せしめる１以上のアクセス穴と
を画成しており、冷却流路が、各プラットフォームに沿って軸方向、長手方向又は軸方向と長手方向の両方向に延在する、請求項１記載の部品。