Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットと錘体を備える可動子と、
前記可動子を収容する外枠体と、
前記可動子を一軸方向に沿って往復振動させる駆動力を前記マグネットに付与するコイルと、
前記可動子の前記一軸方向の振動を弾性支持する弾性部材とを備え、
前記可動子は、前記マグネットと前記錘体に固定される補強板を有することを特徴とする振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記マグネットは断面矩形状であって、該矩形状を構成する長辺部分が前記コイルと対面すると共に短辺部分には前記補強板が固定されることを特徴とする請求項１記載の振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記錘体は、前記マグネットの前記一軸方向の両端部に設けられる第１及び第２の錘体を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動アクチュエータを備える携帯型電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による振動アクチュエータは、明細書に記載された幾つかの発明のうち以下の構成を具備するものである。
マグネットと錘体を備える可動子と、可動子を収容する外枠体と、可動子を一軸方向に沿って往復振動させる駆動力をマグネットに付与するコイルと、可動子の一軸方向の振動を弾性支持する弾性部材とを備え、可動子は、マグネットと錘体に固定される補強板を有することを特徴とする振動アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方へ突出する前部から後方へ延びるハンドルが一体に設けられ、モータを収容したハウジングに、前記モータに電源を供給するバッテリーパックが着脱可能に備えられていると共に、前記モータの駆動で動作する工具が備えられてなる充電式電動工具であって、
前記ハウジングには、前記前部から前記ハンドルにかけて把持領域が形成され、前記把持領域には、前記モータの前記駆動の開始を待つ待機状態に設定可能な待機スイッチと、前記待機状態から前記モータを駆動状態にして該駆動状態を維持可能なロックオンスイッチとが並べて配置されていることを特徴とする充電式電動工具。
【請求項２】
前記待機スイッチと前記ロックオンスイッチとは、前記ハウジングの側面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の充電式電動工具。
【請求項３】
前記待機スイッチと前記ロックオンスイッチとは、同じ大きさ及び形状で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の充電式電動工具。
【請求項４】
前記バッテリーパックは、前記ハウジングの後部下面に装着されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の充電式電動工具。
【請求項５】
モータを収容するハウジングと、前記ハウジングの前部と後端との間に延設されたハンドルと、前記ハンドルに設けられるトリガと、前記ハウジングに着脱可能なバッテリーパックと、前記モータの駆動で動作するブレードと、前記ハウジングに固定されるベースとを含んでなる充電式切断工具であって、
前記モータの前記駆動の開始を待つ待機状態に設定可能な待機スイッチと、前記待機状態から前記モータを駆動状態にして該駆動状態を維持可能なロックオンスイッチと、が設けられると共に、
前記待機スイッチが、前記ハウジングの前部の上面に配置され、
前記ロックオンスイッチが、前記ハンドルに配置されていることを特徴とする充電式切断工具。
【請求項６】
前記待機スイッチによって前記待機状態に設定されていることを点灯によって報知すると共に、点灯によって前記ブレードによる切断位置を照射するＬＥＤが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の充電式切断工具。
【請求項７】
前記ハンドル部の外面には、滑り止め部が形成されており、
前記待機スイッチ及び前記ロックオンスイッチは、前記滑り止め部を把持しながら押圧操作可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の充電式切断工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電式電動工具及び充電式切断工具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、モータを収容したハウジングに、前記モータに電源を供給するバッテリーパックを着脱可能に備えると共に、前記モータの駆動で動作する工具を備えた充電式電動工具と、当該工具がブレードである充電式切断工具とに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、ロックオフ状態を保つことが可能であることに加え、操作者の負担を軽減し、被加工材を加工する作業をし易くした充電式電動工具及び充電式切断工具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、上方へ突出する前部から後方へ延びるハンドルが一体に設けられ、モータを収容したハウジングに、モータに電源を供給するバッテリーパックが着脱可能に備えられていると共に、モータの駆動で動作する工具が備えられてなる充電式電動工具であって、ハウジングには、前部からハンドルにかけて把持領域が形成され、把持領域には、モータの駆動の開始を待つ待機状態に設定可能な待機スイッチと、待機状態からモータを駆動状態にして該駆動状態を維持可能なロックオンスイッチとが並べて配置されていることを特徴とする。
ここで、把持領域とは、操作者が直接把持する領域に加えて操作者の指が届く範囲を含むものとする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、待機スイッチとロックオンスイッチとは、ハウジングの側面に配置されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、待機スイッチとロックオンスイッチとは、同じ大きさ及び形状で形成されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、バッテリーパックは、ハウジングの後部下面に装着されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、モータを収容するハウジングと、ハウジングの前部と後端との間に延設されたハンドルと、ハンドルに設けられるトリガと、ハウジングに着脱可能なバッテリーパックと、モータの駆動で動作するブレードと、ハウジングに固定されるベースとを含んでなる充電式切断工具であって、モータの駆動の開始を待つ待機状態に設定可能な待機スイッチと、待機状態からモータを駆動状態にして該駆動状態を維持可能なロックオンスイッチと、が設けられると共に、待機スイッチが、ハウジングの前部の上面に配置され、ロックオンスイッチが、ハンドルに配置されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５の構成において、待機スイッチによって待機状態に設定されていることを点灯によって報知すると共に、点灯によってブレードによる切断位置を照射するＬＥＤが設けられていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６の構成において、ハンドル部の外面には、滑り止め部が形成されており、待機スイッチ及びロックオンスイッチは、滑り止め部を把持しながら押圧操作可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテインを有効成分とする、覚醒時間延長用剤。
【請求項２】
ルテインを有効成分とする、ノンレム睡眠時間短縮用剤。
【請求項３】
高齢者や長期療養者の寝たきりを予防するための、請求項１または２に記載の剤。
【請求項４】
生活リズムを自在にアレンジできるようにするための、請求項１または２に記載の剤。
【請求項５】
ルテインの有効量が０．１〜１５００ｍｇ／６０ｋｇ体重である、請求項１から４のいずれかに記載の剤。
【請求項６】
ルテインを有効成分とする、覚醒時間を延長するために用いられる飲食品。
【請求項７】
ルテインを有効成分とする、ノンレム睡眠時間を短縮するために用いられる飲食品。
【請求項８】
高齢者や長期療養者の寝たきりを予防するための、請求項６または７に記載の飲食品。
【請求項９】
生活リズムを自在にアレンジできるようにするための、請求項６または７に記載の飲食品。
【請求項１０】
ルテインを０．０００１〜１０質量％配合してなる、請求項６から９のいずれかに記載の飲食品。
【請求項１１】
牛乳または乳製品である、請求項６から１０のいずれかに記載の飲食品。
【請求項１２】
覚醒時間の延長効果またはノンレム睡眠の短縮効果を飲食品に付与するためにルテインを使用する方法。
【請求項１３】
覚醒時間の延長効果またはノンレム睡眠の短縮効果が、高齢者や長期療養者の寝たきりの予防効果である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
覚醒時間の延長効果またはノンレム睡眠の短縮効果が、生活リズムを自在にアレンジできるようにする効果である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
飲食品が牛乳または乳製品である、請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
ルテインを有効成分とする、覚醒時間を延長するための医薬品組成物。
【請求項１７】
ルテインを有効成分とする、ノンレム睡眠を短縮するための医薬品組成物。
【請求項１８】
高齢者や長期療養者の寝たきりを予防するための、請求項１６または１７に記載の医薬品組成物。
【請求項１９】
生活リズムを自在にアレンジできるようにするための、請求項１６または１７に記載の医薬品組成物。
【請求項２０】
ルテインの有効量が０．１〜１５００ｍｇ／６０ｋｇ体重である、請求項１６から１９のいずれかに記載の医薬品組成物。
【請求項２１】
ルテインを０．０１〜９５質量％配合してなる、請求項１６から２０のいずれかに記載の医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放隅角緑内障または高眼圧を患いベースライン眼圧が２１〜３０ｍｍＨｇの患者の眼の眼圧を減らすための持続局所処方製剤であって、
少なくとも７日間を越えて連続的に涙点インプラントから前記患者の眼に放出されることが可能であり、眼圧がベースラインから少なくとも１０％減らされる、プロスタグランジンを含み、
前記涙点インプラントが、第１の部分と第２の部分とを備え、更に、近位軸が定義される第１の部分の近位端から遠位軸が定義される第２の部分の遠位端へ延び、埋め込まれたとき、少なくとも一部を小管の曲がりにまたは小管の曲がりよりさらに遠くに配置される涙小管の少なくとも一部に対してバイアスするために、近位軸および遠位軸の間に、少なくとも４５度傾いた交差が存在するように構成される、
ことを特徴とする持続局所処方製剤。
【請求項２】
前記眼圧は、ベースラインから少なくとも１５％、ベースラインから少なくとも２０％、およびベースラインから少なくとも２５％からなる群から選択される量が低下する、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項３】
前記プロスタグランジンは、ラタノプロスト、ビマトプロストまたはトラボプロストである、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項４】
前記プロスタグランジンは、少なくとも３０日、少なくとも６０日、および少なくとも９０日からなる群から選択される期間にわたり放出される、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項５】
前記処方製剤は前記涙点インプラント内に、前記涙点インプラントの少なくとも１つの表面が前記処方製剤によってコーティングされるように含浸される、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項６】
前記処方製剤は、前記涙点インプラント中に配置された持続放出コア内に含まれる、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項７】
前記涙管インプラントは、前記患者の両方の眼の各々の１つの涙点に挿入可能である、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項８】
前記処方製剤は近似的に９０日に一度投与され、前記プロスタグランジンは、近似的に１８０日、近似的に２７０日、近似的に３６０日、近似的に４５０日、近似的に５４０日、近似的に６３０日、近似的に７２０日、近似的に８１０日および近似的に９００日からなる群から選択される期間にわたって前記眼に連続的に放出可能である、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項９】
眼圧の前記低下は、高々７日、高々１４日、高々２１日、高々２８日、高々５６日、高々８４日、および高々１０５日からなる群から選択される連続期間にわたり維持される、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項１０】
前記処方製剤は、前記涙点インプラントの本体にわたって分散される、請求項１の持続局所処方製剤。
【請求項１１】
前記処方製剤は、前記涙点インプラント中に配置された、シリコンマトリックスとシース体を備える薬物挿入物に含まれる、請求項１の持続局所処方製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５％から６５％の含量のトランス異性体を含有し、さらにインスリンを含有する３，６−ビス（Ｎ−フマリル−４−アミノブチル）−２，５−ジケトピペラジン（ＦＤＫＰ）微粒子。
【請求項２】
４５％から６５％の含量のトランス異性体及びインスリンを含有する３，６−ビス（Ｎ−フマリル−４−アミノブチル）−２，５−ジケトピペラジン（ＦＤＫＰ）微粒子を含み、必要な患者に投与される、内分泌関連疾患又は不調を治療するための乾燥粉末製剤。
【請求項３】
前記内分泌関連疾患又は不調は、糖尿病前症、１型糖尿病（ハネムーン期、前ハネムーン期、又は両方）、２型糖尿病、妊娠性糖尿病、高血糖症、インスリン耐性、分泌機能障害、早期のインスリン分泌不調、膵臓β細胞機能の喪失、膵臓β細胞の喪失及び代謝障害を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の乾燥粉末製剤。
【請求項４】
前記内分泌関連疾患又は不調は、高血糖症、糖尿病前症、１型糖尿病（ハネムーン期、前ハネムーン期、又は両方）、妊娠性糖尿病又は２型糖尿病を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の乾燥粉末製剤。
【請求項５】
前記内分泌関連疾患又は不調は、２型糖尿病を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の乾燥粉末製剤。
【請求項６】
前記内分泌関連疾患又は不調は、インスリン耐性、分泌機能障害、早期のインスリン分泌不調、膵臓β細胞機能の喪失又は膵臓β細胞の喪失を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の乾燥粉末製剤。
【請求項７】
前記内分泌関連疾患又は不調は、１型糖尿病を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の乾燥粉末製剤。
【請求項８】
ａ）４５％から６５％の含量の３，６−ビス（Ｎ−フマリル−４−アミノブチル）−２，５−ジケトピペラジン（ＦＤＫＰ）トランス異性体を有するジケトピペラジン化合物を合成することと、
ｂ）ジケトピペラジン溶液を形成するように、塩基性ｐＨを有する溶液にＦＤＫＰ化合物を溶解することと、
ｃ）揮発性酸の溶液を供給することと、
ｄ）懸濁液において微粒子を作るように、高せん断ミキサーで溶液をともに混合することと、
ｅ）前記微粒子を、インスリンを含む溶液と混合することと、
を含む、乾燥粉末としての肺投与に適した微粒子を製造する方法。
【請求項９】
ジケトピペラジン溶液を形成するように、塩基性ｐＨを有する溶液にＦＤＫＰ化合物を溶解する前に、ＦＤＫＰトランス異性体含量を決定することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＦＤＫＰトランス異性体含量を決定する工程は、高速液体クロマトグラフィーを用いて行われる、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記揮発性酸は、酢酸である、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
吸気により作動する吸入器と、３，６−ビス（Ｎ−フマリル−４−アミノブチル）−２，５−ジケトピペラジン（ＦＤＫＰ）及びインスリンを含有する微粒子を含む乾燥粉末と、を含み、
前記微粒子のトランス異性体含量は、４５％から６５％であり、
前記乾燥粉末は、一単位用量のカートリッジにおいて提供される、
ことを特徴とする吸入システム。
【請求項１３】
前記トランス異性体含量は、５０％から６５％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の微粒子、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の乾燥粉末製剤、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法又は請求項１２に記載の吸入システム。
【請求項１４】
前記トランス異性体含量は、５０％から６３％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の微粒子、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の乾燥粉末製剤、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法又は請求項１２に記載の吸入システム。
【請求項１５】
前記トランス異性体含量は、５３％から６３％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の微粒子、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の乾燥粉末製剤、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法又は請求項１２に記載の吸入システム。
【請求項１６】
前記トランス異性体含量は、５３％から５９％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の微粒子、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の乾燥粉末製剤、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法又は請求項１２に記載の吸入システム。
【請求項１７】
前記インスリンは、前記微粒子の１０−１５ｗｔ％の量で存在する、
ことを特徴とする請求項１に記載の微粒子、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の乾燥粉末製剤、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法又は請求項１２に記載の吸入システム。
【請求項１８】
前記インスリンは、前記微粒子の表面に吸収されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の微粒子、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の乾燥粉末製剤、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法又は請求項１２に記載の吸入システム。
【請求項１９】
前記微粒子の空気力学的パフォーマンスは、４５％未満又は６５％を上回るトランス異性体含量を有するジケトピペラジン微粒子に比べて、改善されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の微粒子、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の乾燥粉末製剤、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法又は請求項１２に記載の吸入システム。
【請求項２０】
前記微粒子の改善された空気力学的パフォーマンスは、増加したＲＦ／ｆｉｌｌを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の微粒子、乾燥粉末製剤、方法又は吸入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オピオイドによる吐き気及び嘔吐の症状の治療のための、アミスルプリドを含有する医薬。
【請求項２】
放射線による吐き気及び嘔吐の症状の治療のための、アミスルプリドを含有する医薬。
【請求項３】
前記治療の対象者は催吐薬の投与も受けている、請求項1又は2に記載の医薬。
【請求項４】
前記対象者は癌に罹患しており、前記催吐薬は化学療法薬である、請求項3に記載の医薬。
【請求項５】
前記催吐薬はシスプラチンである、請求項3又は4に記載の医薬。
【請求項６】
前記催吐薬はアヘン製剤である、請求項3に記載の医薬。
【請求項７】
前記アヘン製剤はモルヒネである、請求項6に記載の医薬。
【請求項８】
静脈注射によって投与される、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項９】
前記治療の対象者はヒトである、請求項1〜8のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１０】
単位用量が50mg未満の形態である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記単位用量が1〜35mgである、請求項10に記載の医薬。
【請求項１２】
薬学的に許容し得る塩である、請求項1〜11のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１３】
他の鎮吐薬と組み合わせて使用される、請求項1〜12のいずれか1項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記他の鎮吐薬は5-HT3受容体拮抗薬である、請求項13に記載の医薬。
【請求項１５】
前記5-HT3受容体拮抗薬はオンダンセトロンである、請求項14に記載の医薬。
【請求項１６】
前記治療の対象者は急性症状を示している、請求項1〜15のいずれか1項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
500ppm以下の非水性溶媒を含み、7.0〜8.5%の範囲の含水量を有し、かつ非吸湿性であることを特徴とする、結晶性ダルナビル水和物。
【請求項２】
500ppm以下のメタノール、二塩化メチレン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、トリエチルアミン、トルエン及びエタノールを含む、請求項１記載の結晶性ダルナビル水和物。
【請求項３】
下記表に従うXRDパターンを有する、請求項１記載の結晶性ダルナビル水和物：
【表１】
2016028085.tif 000001
。
【請求項４】
図１に示されるXRDパターンを有する、結晶性ダルナビル水和物。
【請求項５】
図２に示される熱重量曲線を有する、結晶性ダルナビル水和物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の結晶性ダルナビル水和物を、1以上の医薬として許容し得る賦形剤と組合せて含む、医薬組成物。
【請求項７】
HIV感染を治療するのに使用するための、請求項１〜５のいずれか一項記載の結晶性ダルナビル水和物。
【請求項８】
HIV感染を治療するのに使用するための薬剤の製造における、請求項１〜５のいずれか一項記載の結晶性ダルナビル水和物の使用。
【請求項９】
ダルナビル水和物の製造方法であって、1-メチルピロリジン-2,5-ジオン(3R,3aS,6aR)-テトラヒドロ-2H-フロ[2,3-b]フラン-3-イルカルボナートを4-アミノ-N-(3-アミノ-2-ヒドロキシ-4-フェニルブチル)-N-イソブチルベンゼンスルホンアミドと反応させて残渣を得ること、該残渣を水混和性溶媒と水との混合液中で撹拌すること、及び固形物を乾燥させて結晶性ダルナビル水和物を得ることを含む、前記製造方法。
【請求項１０】
ダルナビル水和物の製造方法であって、結晶格子中に少なくとも1の非水性溶媒を有するダルナビルを水混和性溶媒と水との混合液中で撹拌すること、次いで、該混合液をろ過して固形物を得ること、該固形物を水中で撹拌すること、該固形物/水混合物をろ過すること、及び乾燥させて請求項１〜５のいずれか一項記載の結晶性ダルナビル水和物を得ることを含む、前記製造方法。
【請求項１１】
前記水混和性溶媒が、メタノールである、請求項９又は１０記載のダルナビル水和物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の外部寄生虫を殺すための薬剤の製造方法であって、
環状シロキサンを含む、非水性で揮発性の液体を提供する工程、及び
２５％ｗ／ｗ〜６５％ｗ／ｗの濃度であり、かつ外部寄生虫の存在する患者の領域に薬剤を投与したときに外部寄生虫を殺すのに十分な量の脂肪酸エステルを混ぜる工程であって、ここで、前記脂肪酸エステルは、ミリスチン酸エステル、ラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル、アラキドン酸エステル、ベヘン酸エステル、リグノセリン酸エステル、パルミトレエート、オレエート、リノレエート、リノレネート、及びアラキドネートからなる群から選択される、工程
を含み、
ここで、混合物は前記環状シロキサンを少なくとも２０％含み、
前記薬剤は、患者に局所投与された場合に外部寄生虫を殺すのに有効な他の作用剤を含まない、
製造方法。
【請求項２】
前記外部寄生虫が、シラミ、マダニ及びノミからなる群から選択される、請求項１に記載の製造方法。  
【請求項３】
前記患者が哺乳類である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記哺乳類がヒトであり、前記外部寄生虫が頭ジラミである、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記環状シロキサンが、デカシクロメチコン、オクタメチルシクロメチコン、シクロテトラシロキサン、シクロペンタシロキサン、シクロヘキサシロキサン、及びデカメチルシクロペンタシロキサンからなる群から選択され、前記脂肪酸エステルが、ミリスチン酸エステル、ラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、アラキドン酸エステル、ベヘン酸エステル、リノレエート、リノレネートパルミチン酸エステル、オレエート、リノレエート、リノレネート、及びアラキドネートからなる群から選択される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記シロキサンがデカシクロメチコンであり、及び前記脂肪酸エステルがミリスチン酸イソプロピルである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記脂肪酸がミリスチン酸イソプロピルである、請求項３に記載の製造方法。
【請求項８】
外部寄生虫を殺すための組成物であって、
ミリスチン酸エステル、ラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル、アラキドン酸エステル、ベヘン酸エステル、リグノセリン酸エステル、パルミトレエート、オレエート、リノレエート、リノレネート、及びアラキドネートからなる群から選択される、２５％ｗ／ｗ〜６５％ｗ／ｗの濃度の脂肪酸エステルと、
少なくとも２０％の環状シロキサンと
を含み、
存在する外部寄生虫を殺すのに有効量の他の作用剤を含まない、
組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸エステルがミリスチン酸イソプロピルである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記環状シロキサンが少なくとも８０％のデカシクロメチコンを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記脂肪酸エステルが４５％ｗ／ｗ〜５５％ｗ／ｗで存在するミリスチン酸イソプロピルであり、及び前記環状シロキサンが４５％ｗ／ｗ〜５５％ｗ／ｗで存在する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記環状シロキサンが少なくとも８０％のデカシクロメチコンを含む、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−（２−（（４−（（１Ｓ，４Ｓ）−２−オキサ−５−アザビシクロ［２．２．１］ヘプタン−５−イル）フェニル）アミノ）ピリミジン−４−イル）−Ｎ−（シアノメチル）ベンズアミド；および
４−（２−（（４−（（１Ｒ，４Ｒ）−２−オキサ−５−アザビシクロ［２．２．１］ヘプタン−５−イル）フェニル）アミノ）ピリミジン−４−イル）−Ｎ−（シアノメチル）ベンズアミド
から選択される化合物、またはそのエナンチオマー、もしくはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
前記化合物は、キナーゼインヒビターである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記キナーゼインヒビターは、ＪＡＫ１、ＪＡＫ２、ＪＡＫ３および／もしくはＴＹＫ２インヒビターである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物を調製するための方法であって、該方法は、
式ＩＩの化合物
【化１０２】
2016028076.tif 000001
であって、ここで
Ｒ２はＨであり、Ｘは脱離基である、
式ＩＩの化合物と、式ＩＩＩの化合物
【化１０３】
2016028076.tif 000002
であって、ここで
Ｒ１は２−オキサ−５−アザビシクロ［２．２．１］ヘプタンである、
式ＩＩＩの化合物とをカップリングするか、または
式ＩＶの化合物
【化１０４】
2016028076.tif 000003
であって、ここで
Ｒ２およびＸは、上で定義されたとおりであり、そしてＲは、Ｈおよび置換もしくは非置換のＣ１〜４アルキルから選択される、
式ＩＶの化合物と、上で定義されたとおりの式ＩＩＩの化合物とをカップリングして、
式Ｖの化合物
【化１０５】
2016028076.tif 000004
であって、ここで
Ｒ１、Ｒ２、およびＲは、上記に定義されるとおりである、
式Ｖの化合物を調製する工程；ならびに
上で定義された式Ｖの化合物と、
【化１０６】
2016028076.tif 000005
とをカップリングする工程
を包含する、方法。
【請求項５】
前記式ＩＩの化合物中のＸは、クロロであり、これは、次に、前記式ＩＩＩの化合物とカップリングする工程の前にヨードに変換される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物を含む、移植物。
【請求項８】
関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、炎症性腸疾患、リウマチ性多発筋痛症、喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）および肺線維症からなる群より選択される免疫学的もしくは炎症性疾患の処置のための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の化合物もしくはその薬学的に受容可能な塩、またはその薬学的組成物を含む、組成物。
【請求項９】
真性多血症、原発性骨髄線維症、血小板血症、本態性血小板血症、特発性骨髄線維症、慢性骨髄性白血病、全身性肥満細胞腫、慢性好中球性白血病、骨髄異形成症候群および全身性肥満細胞症からなる群より選択される骨髄増殖性疾患の処置のための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の化合物もしくはその薬学的に受容可能な塩、またはその薬学的組成物を含む、組成物。
【請求項１０】
細胞中のキナーゼを阻害するための組成物であって、該組成物は請求項１に記載の化合物を含み、該細胞は該化合物と接触させられることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
式Ｖの化合物
【化１０７】
2016028076.tif 000006
またはそのエナンチオマー、もしくはその薬学的に受容可能な塩であって、ここで、
Ｒ１は、２−オキサ−５−アザビシクロ［２．２．１］ヘプタンであり；
Ｒ２は、Ｈであり；
Ｒは、Ｈおよび置換されているかもしくは置換されていないＣ１−４アルキルから選択される、
化合物またはそのエナンチオマー、もしくはその薬学的に受容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に搬送経路を有する装置筐体と、
上記搬送経路においてシートを搬送する搬送部と、
上記搬送経路においてシートに画像を記録する記録部と、
シートを支持する第１支持面を有する第１シート支持部と、上記第１支持面に支持されたシートを上記搬送経路に給送する給送部と、上記搬送部に到達するまでシートを支持する第２支持面を有する第２シート支持部と、を有し、上記第１シート支持部と上記第２シート支持部とが上記装置筐体の一側面に並んで配置される給送トレイと、
を備えており、
上記給送トレイは、第１状態と、上記第１支持面と上記第２支持面とが上記第１状態よりも記装置筐体の一側面から離間した第２状態と、に状態変化し、
上記第１シート支持部は、上記第１支持面から突出し、上記給送部によって給送されるシートの給送方向に沿う端部を支持するサイドガイドを有し、
上記給送トレイが上記第１状態であるときの上記サイドガイドは、上記給送トレイが上記第２状態であるときの上記第２シート支持部の存在領域に位置する画像記録装置。
【請求項２】
上記サイドガイドは、第１ガイド部と上記第１ガイド部よりも上記第１支持面からの突出量が大きい第２ガイド部と、を有し、
上記給送トレイが上記第１状態であるときの上記第２ガイド部が、上記給送トレイが上記第２状態であるときの上記第２シート支持部の存在領域に位置する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記給送トレイが上記第１状態であるときの上記サイドガイドは、上記給送部の上方に位置する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記給送トレイは、上記装置筐体に固定された固定部と、上記固定部に対して可動な可動部と、を有し、上記可動部が上記固定部に対して移動することで上記第１状態と上記第２状態とに状態変化し、
上記第１シート支持部と上記第２シート支持部とは、上記可動部に設けられており、
上記給送部は、上記固定部に設けられている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１支持部は、上記可動部に設けられた第１支持部材と、上記固定部に設けられた第２支持部材と、を有し、
上記第２支持部は、上記可動部に設けられた第３支持部材と、上記固定部に設けられた第４支持部材と、を有し、
上記サイドガイドは、上記第１支持部材に設けられ、
上記給送トレイが上記第２状態であるときの上記第３支持部材の存在領域に、上記給送トレイが上記第１状態であるときのサイドガイドが位置する請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
モータと、モータの駆動を伝達する第１駆動伝達部と、をさらに備え、
上記固定部は、上記第１駆動伝達部からの駆動を受ける第２駆動伝達部を有し、
上記給送部は、シートを給送する給送方向に対して交差する方向に延び、上記第２駆動伝達部からの駆動を受ける駆動軸と、上記駆動軸の駆動によって回転しシートを給送するローラと、を有し、
上記給送トレイが上記第１状態であるときの上記サイドガイドと、上記給送トレイが上記第２状態であるときの上記第２シート支持部とは、少なくとも上記駆動軸の上方に位置する請求項４または５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２シート支持部は、上記第１シート支持部の上方に位置する請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダブルエンド雄型ブレード電気端子（３０）であって、
実質的に均等な第１厚さ（Ｔ１）を特徴とする第１ブレード（４０）と、
前記第１厚さ（Ｔ１）よりも大きい実質的に均等な第２厚さ（Ｔ２）を特徴とする、エンボス加工を施した中央領域（４４）を持つ第２ブレード（４２）とを備え、
前記第２遠位端（５８）と近接した前記エンボス領域（４４）の前端（６０）は、丸みを帯びた二等辺三角形形状（６２）を形成しており、前記エンボス領域（４４）の側部（６６）は、前記第２ブレード（４２）の側部（６８）と実質的に平行であり、前記エンボス領域（４４）の後端（７０）は、丸みを帯びた隅部（７２）を持っている、電気端子（３０）。
【請求項２】
請求項１に記載の電気端子（３０）であって、
前記第１厚さ（Ｔ１）は約０．８ｍｍであり、前記第２厚さ（Ｔ２）は約１．２ｍｍである、電気端子（３０）。
【請求項３】
請求項１に記載の電気端子（３０）であって、
前記第１ブレード（４０）の一方の側及び前記第２ブレード（４２）の一方の側は、実質的に同一平面上にある、電気端子（３０）。
【請求項４】
請求項３に記載の電気端子（３０）であって、
前記電気端子（３０）は、前記第１ブレード（４０）と、前記第２ブレード（４２）との中間に肩部（７４）を形成し、前記肩部（７４）は、第１ブレード幅（Ｗ１）及び第２ブレード幅（Ｗ２）よりも大きい肩部幅（Ｗｓ）を有する、電気端子（３０）。
【請求項５】
請求項４に記載の電気端子（３０）であって、
前記第１ブレード（４０）の第１遠位端（５６）及び前記第２ブレード（４２）の第２遠位端（５８）には面取りが施してある、電気端子（３０）。
【請求項６】
請求項５に記載の電気端子（３０）であって、
前記エンボス領域（４４）の前端（６０）の二つの側部（６４）は、前記電気端子（３０）の長さ方向軸線に対して３０°の角度を形成する、電気端子（３０）。
【請求項７】
請求項４に記載の電気端子（３０）であって、
前記第２ブレード幅（Ｗ２）は、前記第１ブレード幅（Ｗ１）よりも大きい、電気端子（３０）。
【請求項８】
プリント回路基板（ＰＣＢ）アッセンブリ（１４）であって、
絶縁性の基板（２０）と、
前記基板（２０）の表面上に配置された導電性トレース（３８）と、
前記基板（２０）によって形成された穴（３２）内に配置されたダブルエンド雄型ブレード電気端子（３０）とを備え、前記電気端子（３０）は、
実質的に均等な第１厚さ（Ｔ１）を特徴とする第１ブレード（４０）と、
前記第１厚さ（Ｔ１）よりも大きい実質的に均等な第２厚さ（Ｔ２）を特徴とするエンボス加工を施した中央領域（４４）を持つ第２ブレード（４２）とを備え、
前記第２遠位端（５８）と近接した前記エンボス領域（４４）の前端（６０）は、丸みを帯びた二等辺三角形形状（６２）を形成しており、前記エンボス領域（４４）の側部（６６）は、前記第２ブレード（４２）の側部（６８）と実質的に平行であり、前記エンボス領域（４４）の後端（７０）は、丸みを帯びた隅部（７２）を持っている、ＰＣＢアッセンブリ（１４）。
【請求項９】
請求項８に記載のＰＣＢアッセンブリ（１４）であって、
前記電気端子（３０）は、前記導電性トレース（３８）とぴったりとは接触していない、ＰＣＢアッセンブリ（１４）。
【請求項１０】
請求項８に記載のＰＣＢアッセンブリ（１４）であって、
前記第１ブレード（４０）は、前記基板（２０）の第１面（２０）から突出しており、前記第２ブレード（４２）は、前記第１面（２０）とは反対側の前記基板（２０）の第２面（２２）から突出している、ＰＣＢアッセンブリ（１４）。
【請求項１１】
請求項８に記載のＰＣＢアッセンブリ（１４）であって、
前記第２ブレード（４２）は、電気コネクタ内の相手側ソケット端子に接続されるように形成されており、前記第１ブレード（４０）は、電気デバイス内の相手側ソケット端子に接続されるように形成されている、ＰＣＢアッセンブリ（１４）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＰＣＢアッセンブリ（１４）であって、
前記電気デバイスは、可融性のリンクを含む、ＰＣＢアッセンブリ（１４）。
【請求項１３】
請求項１１に記載のＰＣＢアッセンブリ（１４）であって、
前記電気デバイスは、電気機械的リレーを含む、ＰＣＢアッセンブリ（１４）。
【請求項１４】
実質的に均等な第１厚さ（Ｔ１）を特徴とする第１ブレード（４０）と、前記第１厚さ（Ｔ１）よりも大きい実質的に均等な第２厚さ（Ｔ２）を特徴とする第２ブレード（４２）とを有する、ダブルエンド雄型ブレード電気端子（３０）の製造方法（１００）であって、
実質的に均等な第１厚さ（Ｔ１）の導電材料のシートからダブルエンド雄型ブレード電気端子（３０）を形成する工程（１０２）と、
前記第２ブレード（４２）の中央領域（４４）が実質的に均等な第２厚さ（Ｔ２）を特徴とするように、前記第２ブレード（４２）の中央領域（４４）にエンボス加工を施す工程（１０８）とを含み、
前記第２遠位端（５８）と近接した前記エンボス領域（４４）の前端（６０）は、丸みを帯びた二等辺三角形形状（６２）を形成しており、前記エンボス領域（４４）の側部（６６）は、前記第２ブレード（４２）の側部（６８）と実質的に平行であり、前記エンボス領域（４４）の後端（７０）は、丸みを帯びた隅部（７２）を持っている、方法（１００）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法（１００）であって、
前記第１厚さ（Ｔ１）は約０．８ｍｍであり、前記第２厚さ（Ｔ２）は約１．２ｍｍである、方法（１００）。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法（１００）であって、
前記第１ブレード（４０）の一方の側及び前記第２ブレード（４２）の一方の側は実質的に同一平面上にある、方法（１００）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法（１００）であって、更に、
前記第１ブレード（４０）と前記第２ブレード（４２）との中間に肩部（７４）を形成するように前記電気端子（３０）を形成する工程（１０４）を含み、前記肩部（７４）は、第１ブレード幅（Ｗ１）及び第２ブレード幅（Ｗ２）よりも大きい肩部幅（Ｗｓ）を有する、方法（１００）。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法（１００）であって、更に、
前記第１ブレード（４０）の第１遠位端（５６）及び前記第２ブレード（４２）の第２遠位端（５８）に面取りを施す工程（１０６）と、
前記第２遠位端（５８）と近接した前記エンボス領域（４４）の前端（６０）にエンボス加工を施し、丸みを帯びた二等辺三角形形状（６２）を形成する工程（１１０）と、
前記エンボス領域（４４）の後端（７０）にエンボス加工を施し、丸みを帯びた一対の隅部７２を形成する工程（１１２）とを備え、
前記エンボス領域（４４）の側部（６６）は、前記第２ブレード（４２）の側部（６８）と実質的に平行である、方法（１００）。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法（１００）であって、
前記エンボス領域（４４）の前端（６０）の二つの側部（６４）は、前記電気端子（３０）の長さ方向軸線（Ａ）に対して３０°の角度を形成する、方法（１００）。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法（１００）であって、
前記第２ブレード幅（Ｗ２）は、前記第１ブレード幅（Ｗ１）よりも大きい、方法（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェムトノードの送信電力を較正するための方法であって、
フェムトノードから別のノードへの被サービスユーザ機器（ＵＥ）のハンドオーバを検出することと、
前記ハンドオーバを前記検出することに基づいて、複数の時間期間にわたって前記フェムトノードにおけるアップリンク受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を測定することと、
前記複数の時間期間にわたって測定された前記アップリンクＲＳＳＩを比較することに基づいて、前記フェムトノードの送信電力を較正することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数の時間期間が、少なくとも初期時間期間と後続の時間期間とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フェムトノードの前記送信電力を前記較正することは、前記後続の時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩと前記初期時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩとがしきい値差内にあることを判断することに基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の時間期間の各時間期間における前記測定されたアップリンクＲＳＳＩが、前記時間期間にわたる平均またはフィルタ処理されたアップリンクＲＳＳＩ値に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フェムトノードの送信電力を較正するための装置であって、
フェムトノードから別のノードへの被サービスユーザ機器（ＵＥ）のハンドオーバを検出することと、
前記ハンドオーバを前記検出することに基づいて、複数の時間期間にわたって前記フェムトノードにおけるアップリンク受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を測定することと、
前記複数の時間期間にわたって測定された前記アップリンクＲＳＳＩを比較することに基づいて、前記フェムトノードの送信電力を較正することと
を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
を備える、装置。
【請求項６】
前記複数の時間期間が、少なくとも初期時間期間と後続の時間期間とを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記後続の時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩと前記初期時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩとがしきい値差内にあることを判断することに基づいて、前記フェムトノードの前記送信電力を較正する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
フェムトノードの送信電力を較正するための装置であって、
フェムトノードから別のノードへの被サービスユーザ機器（ＵＥ）のハンドオーバを検出するための手段と、
前記ハンドオーバを前記検出することに基づいて、複数の時間期間にわたって前記フェムトノードにおけるアップリンク受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を測定するための手段と、
前記複数の時間期間にわたって測定された前記アップリンクＲＳＳＩを比較することに基づいて、前記フェムトノードの送信電力を較正するための手段と
を備える、装置。
【請求項８】
前記複数の時間期間が、少なくとも初期時間期間と後続の時間期間とを備え、前記較正するための手段は、前記後続の時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩと前記初期時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩとがしきい値差内にあることを判断することに基づいて、前記フェムトノードの前記送信電力を較正する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
フェムトノードの送信電力を較正するためのコンピュータプログラムであって、
少なくとも１つのコンピュータに、フェムトノードから別のノードへの被サービスユーザ機器（ＵＥ）のハンドオーバを検出させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記ハンドオーバを前記検出することに基づいて、複数の時間期間にわたって前記フェムトノードにおけるアップリンク受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を測定させるためのコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記複数の時間期間にわたって測定された前記アップリンクＲＳＳＩを比較することに基づいて前記フェムトノードの送信電力を較正させるためのコードと
を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記複数の時間期間が、少なくとも初期時間期間と後続の時間期間とを備え、前記少なくとも１つのコンピュータに較正させるための前記コードは、前記後続の時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩと前記初期時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩとがしきい値差内にあることを判断することに基づいて、前記フェムトノードの前記送信電力を較正する、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
フェムトノードの送信電力を較正するための装置であって、
フェムトノードから別のノードへの被サービスユーザ機器（ＵＥ）のハンドオーバを検出するためのＵＥモード判断コンポーネントと、
前記ハンドオーバを前記検出することに基づいて、複数の時間期間にわたって前記フェムトノードにおけるアップリンク受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を測定するためのＲＳＳＩ測定コンポーネントと、
前記複数の時間期間にわたって測定された前記アップリンクＲＳＳＩを比較することに基づいて、前記フェムトノードの送信電力を較正するための電力較正コンポーネントと
を備える、装置。
【請求項１２】
前記複数の時間期間が、少なくとも初期時間期間と後続の時間期間とを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電力較正コンポーネントは、前記後続の時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩと前記初期時間期間における前記アップリンクＲＳＳＩとがしきい値差内にあることを判断することに基づいて、前記フェムトノードの前記送信電力を較正する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の時間期間の各時間期間における前記測定されたアップリンクＲＳＳＩが、前記時間期間にわたる平均またはフィルタ処理されたアップリンクＲＳＳＩ値に対応する、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態によれば、アプリケーションを実行して、第１通信機器を操作するための機器操作命令を生成するアプリ実行部と、
前記第１通信機器に認証要求を送信し、これに応答して前記第１通信機器から送信された第１認証要求情報を受信する第１通信処理部と、
受信した前記第１認証要求情報を、前記第１通信機器との間で共有する鍵と、所定の鍵情報とに基づいて暗号化した第２認証要求情報を生成するアプリ認証処理部と、
前記第２認証要求情報に前記アプリケーションの出所情報を付与した第３認証要求情報を生成するアプリ出所情報付与部と、
前記第１通信機器に、前記機器操作命令と前記第３認証要求情報とを送信する第２通信処理部と、を備えることを特徴とする情報操作装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを実行して、第１通信機器を操作するための機器操作命令を生成するアプリ実行部と、
前記第１通信機器に認証要求を送信し、これに応答して前記第１通信機器から送信された第１認証要求情報を受信する第１通信処理部と、
受信した前記第１認証要求情報を、前記第１通信機器との間で共有する鍵と、所定の鍵情報とに基づいて暗号化した第２認証要求情報を生成するアプリ認証処理部と、
前記第２認証要求情報に前記アプリケーションの出所情報を付与した第３認証要求情報を生成するアプリ出所情報付与部と、
前記第１通信機器に、前記機器操作命令と前記第３認証要求情報とを送信する第２通信処理部と、を備えることを特徴とする情報操作装置。
【請求項２】
前記第１通信機器を検索するための機器検索命令を送信するための接続確立処理にて確立したコネクションを利用して機器検索命令を送信する第３通信処理部と、
前記機器検索命令に応答して前記第１通信機器から送信された前記第１通信機器の位置識別情報を、前記第３通信処理部を介して受信する機器検索処理部と、を備え、
前記第１通信処理部および前記第２通信処理部は、前記位置識別情報に基づいて、前記位置識別情報を送信した前記第１通信機器との間でそれぞれの接続確立処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報操作装置。
【請求項３】
前記第２認証要求情報の生成命令の発行を行うことが可能なアプリケーションの取得先をリストアップしたリスト情報を取得するリスト情報取得部と、
前記アプリケーションの取得先が前記リスト情報に含まれるか否かを検証する第１検証部と、を備え、
前記アプリ認証処理部は、前記第１検証部により含まれないと検証されると、前記第２認証要求情報の生成を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の情報操作装置。
【請求項４】
前記リスト情報に付属する署名が正しいか否かを署名検証用公開鍵で検証する第２検証部を備え、
前記アプリ認証処理部は、前記第２検証部により前記署名が正しくないと検証されると、前記第２認証要求情報の生成を禁止することを特徴とする請求項３に記載の情報操作装置。
【請求項５】
第２通信機器とデータの送受信を行う第４通信処理部を備え、
前記アプリ実行部は、前記アプリケーションが正規の取得先から送信されたものであることを証明する証明情報を前記第４通信処理部を介して前記第２通信機器から取得し、
前記リスト情報取得部は、前記証明情報の中に含まれる前記リスト情報を取得することを特徴とする請求項３または４に記載の情報操作装置。
【請求項６】
前記リスト情報は、前記アプリケーションのそれぞれごとに設けられることを特徴とする請求項４または５に記載の情報操作装置。
【請求項７】
前記リスト情報取得部は、前記第２通信機器から送信された最新の前記リスト情報を前記第４通信処理部を介して定期的に受信して、前記リスト情報を更新することを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の情報操作装置。
【請求項８】
前記アプリ実行部を識別する情報と、前記アプリ実行部が前記アプリケーションを実行する手順との少なくとも一方が予め想定されたものと一致するか否かを検証する第３検証部を備え、
前記アプリ認証処理部は、前記第３検証部により一致すると検証された場合のみ、前記第２認証要求情報を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報操作装置。
【請求項９】
前記第２認証要求情報を生成するのに用いる前記鍵の有効性を前記第２通信機器に問い合わせるリボーク検出部と、
前記リボーク部の問合せに応答して、前記第２通信機器から無効である旨の情報を受信した場合には、前記鍵の無効化処理を行う鍵無効化部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報操作装置。
【請求項１０】
前記第２認証要求情報を生成するのに用いる前記鍵の鍵情報を、前記第４通信処理部を介して前記第２通信機器から受信して、前記鍵情報に基づいて前記鍵の無効化処理を行う鍵無効化部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報操作装置。
【請求項１１】
情報操作装置に第１認証要求情報を送信する第１通信処理部と、
前記情報操作装置からの機器操作命令および第２認証要求情報を受信するための接続確立処理を行う第２通信処理部と、
前記情報操作装置から送信された前記第２通信処理部の接続要求に含まれるアプリケーションの出所情報が第１リストに登録されているか否かを検証する第１リスト検証部と、
前記情報操作装置から送信された前記第２認証要求情報が第２リストに登録されているか否かを検証する第２リスト検証部と、
前記第４検証部で登録されていると検証され、かつ前記第２リスト検証部で登録されていると検証された場合に、前記第１通信処理部を介して前記情報操作装置からの前記機器操作命令を受信する制御を行うコネクション管理部と、を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項１２】
アプリケーションから認証要求を受けると、第１通信機器に認証要求を送信するとともに、これに応答して前記第１通信機器から送信された第１認証要求情報を受信するための接続確立処理を行い、第１認証要求情報を受信するステップと、
前記第１通信機器から受信した前記第１認証要求情報を、前記第１通信機器との間で共有する鍵とユーザが入力した鍵情報とに基づいて暗号化した第２認証要求情報を生成するステップと、
前記第２認証要求情報に前記アプリケーションの出所情報を付与した第３認証要求情報を生成するステップと、
前記第１通信機器に、前記機器操作命令と前記第３認証要求情報とを送信するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータ読み込み可能な情報操作プログラム。