Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位セルと信号出力部とを各々が有するとともに、受光領域に設けられた複数の領域と、
第一及び第二信号線とを有し、
前記単位セルの各々は、複数の光電変換部と、セル出力部とを有し、
前記セル出力部は、前記複数の光電変換部の各々の信号に基づく信号と、前記複数の光電変換部の信号を加算した加算信号に基づく信号とをそれぞれ前記第一信号線に出力し、
前記信号出力部に前記第一信号線から、前記加算信号に基づく信号が入力され、
前記信号出力部が、前記加算信号に基づく信号を前記第二信号線に出力することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
単位セルと加算部と信号出力部とを各々が有するとともに、受光領域に設けられた複数の領域と、
第一及び第二信号線とを有し、
前記単位セルの各々は、複数の光電変換部と、セル出力部とを有し、
前記セル出力部は、前記複数の光電変換部の各々の信号に基づく信号を前記第一信号線に出力し、
前記加算部に前記第一信号線から前記複数の光電変換部の各々の信号に基づく信号が入力され、前記加算部が、前記複数の光電変換部の信号を加算した加算信号を生成して前記信号出力部に出力し、
前記信号出力部が、前記加算信号に基づく信号を前記第二信号線に出力することを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
前記光電変換装置は前記受光領域の外部に読み出し部をさらに有し、
前記複数の領域の各々から前記読み出し部に、前記第一信号線を介して前記複数の光電変換部の各々の信号に基づく信号が入力され、
前記複数の領域の各々から前記読み出し部に、前記第二信号線を介して前記加算信号に基づく信号が入力されることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記信号出力部の出力する前記加算信号に基づく信号が、前記複数の単位セルの各々の前記加算信号に基づく信号同士で平均化した信号であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記複数の領域が行列状に設けられ、
前記複数の光電変換部が、前記単位セル内に行列状に設けられ、
前記光電変換装置は、複数の前記第一信号線と、複数の前記第二信号線とを有し、
前記複数の第一信号線の各々が、前記複数の光電変換部の設けられた列に対応して設けられ、
前記複数の第二信号線の各々が、前記複数の領域の設けられた列に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記複数の信号出力部の各々が、互いに異なる前記単位セルの間に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記複数の光電変換部にカラーフィルタが対応して配され、
前記加算信号が、同色のカラーフィルタの配された前記複数の光電変換部が出力する信号を加算した信号であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力される信号によって、被写体の測光を行う測光処理部と、を有することを特徴とする光電変換システム。
【請求項９】
前記光電変換装置が、第一及び第二の信号を前記測光処理部に出力し、
前記第一の信号は、前記第一信号線に出力された、前記複数の光電変換部の各々の信号に基づく信号であり、
前記第二の信号は、前記第二信号線に出力された、前記加算信号に基づく信号であり、
前記測光処理部が、前記第二の信号に基づいて、被写体の撮影シーンを検出し、
前記測光処理部が、前記第一の信号と、検出された前記撮影シーンとに基づいて前記被写体の測光を行うことを特徴とする請求項８に記載の光電変換システム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力される信号によって画像を生成する出力信号処理部と、
を有することを特徴とする光電変換システム。
【請求項１１】
単位セルと信号保持部と信号出力部とを各々が有するとともに、受光領域に設けられた複数の領域と、
第一及び第二信号線とを有し、
前記単位セルの各々は、複数の光電変換部と、セル出力部とを有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記セル出力部が、前記複数の光電変換部の各々の信号に基づく信号と、前記複数の光電変換部の信号を加算した加算信号に基づく信号とをそれぞれ前記第一信号線に出力する工程と、
前記信号保持部が前記第一信号線に出力された前記加算信号に基づく信号を保持する工程と、
前記信号出力部が、前記信号出力部が保持した信号に基づく信号を前記第二信号線に出力する工程と、
を有し、
前記加算信号に基づく信号を保持する前記工程を、
互いに異なる前記領域の複数の前記信号保持部が、前記加算信号に基づく信号を保持する期間の少なくとも一部同士を重ねて行うことを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様は、単位セルと信号保持部と信号出力部とを各々が有するとともに、受光領域に設けられた複数の領域と、第一及び第二信号線とを有し、前記単位セルの各々は、複数の光電変換部と、セル出力部とを有する光電変換装置の駆動方法であって、前記セル出力部が、前記複数の光電変換部の各々の信号に基づく信号と、前記複数の光電変換部の信号を加算した加算信号に基づく信号とをそれぞれ前記第一信号線に出力する工程と、前記信号保持部が前記第一信号線に出力された前記加算信号に基づく信号を保持する工程と、前記信号出力部が、前記信号出力部が保持した信号に基づく信号を前記第二信号線に出力する工程と、を有し、前記加算信号に基づく信号を保持する前記工程を、互いに異なる前記領域の複数の前記信号保持部が、前記加算信号に基づく信号を保持する期間の少なくとも一部同士を重ねて行うことを特徴とする光電変換装置の駆動方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正弦波周波数の設定値に応じた任意の位相ステップ数を累積加算するカウンタと、前記カウンタの出力をアドレス入力として、格納されたディジタル波形値を出力する波形メモリと前記ディジタル波形値のエラー検出と訂正回路とを有し、前記波形メモリから出力するディジタル波形をアナログに変換する外部のＤＡコンバータと接続することを特徴とするＩＱ信号波形生成回路。
【請求項２】
前記波形メモリは、入力ポート及び出力ポートが各々２ポートのデュアルポートメモリであることを特徴とする請求項１のＩＱ信号波形生成回路。
【請求項３】
前記入力ポートの一方への、前記カウンタが出力する前記アドレス入力に応答して、前記アドレス入力のアドレスに格納している、基準信号であるＩ信号のディジタル波形値を出力し、前記入力ポートの他方への、前記カウンタが出力する前記アドレス入力に応答して、前記基準信号と位相が９０°異なった直交位相信号であるＱ信号のディジタル波形値を出力することを特徴とする請求項２のＩＱ信号波形生成回路。
【請求項４】
前記波形メモリは、前記エラー検出と訂正回路である、ＥＣＣコードによるエラー訂正およびエラー訂正不可のビットエラー検出するＥＣＣチェック訂正回路を介して前記ＤＡコンバータと接続し、前記波形メモリが出力する前記ディジタル波形値に訂正可能なビットエラーの検出に応答して、前記ＥＣＣチェック訂正回路は、前記Ｉ信号および前記Ｑ信号の前記ＤＡコンバータへの出力を継続しながら、前記ビットエラーを訂正することを特徴とする請求項３のＩＱ信号波形生成回路。
【請求項５】
前記ＥＣＣチェック訂正回路による前記ビットエラーの訂正に応答して、前記ＥＣＣチェック訂正回路が出力する前記ビットエラーが訂正されたディジタル波形値を前記波形メモリに書き込む復旧シーケンサをさらに有することを特徴とする請求項4のＩＱ信号波形生成回路。
【請求項６】
前記ＥＣＣチェック訂正回路は、さらにセレクタを介して前記ＤＡコンバータと接続し、前記ＥＣＣチェック訂正回路による訂正不可の前記ビットエラーの検出に応答して、前記セレクタは、前記ＤＡコンバータの出力を入力するシステムにとって安全な信号を出力するように制御されることを特徴とする請求項４のＩＱ信号波形生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置を介して第１通信相手装置と無線接続する第１方式の無線接続と、前記外部装置を介さずに第２通信相手装置と直接的に無線接続する第２方式の無線接続とを並行して実行可能な通信装置であって、
前記第１方式における無線接続のために第１バージョンのプロトコルと第２バージョンのプロトコルの両者が有効化される場合、前記第２方式における無線接続のために前記第１バージョンのプロトコルを有効化し、前記第２バージョンのプロトコルを無効化する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１方式において第１および第２バージョンのプロトコルの１つが無効化されている場合、前記第２方式における無線接続のために前記第１および第２バージョンのプロトコルを有効化することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２方式の無線接続を実行する場合、前記第２通信相手装置と前記通信装置の内、いずれがグループオーナとして動作するかを決定する役割決定処理を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１バージョンのプロトコルは、ＩＰｖ４であり、前記第２バージョンのプロトコルは、ＩＰｖ６であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１方式が有効であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段において前記第１方式が有効であると判定された場合、前記第１および第２バージョンのプロトコルの両者を有効化するモードで動作しているか否かを判定する第２判定手段を更に有し、
前記モードで動作していると判定された場合、前記制御手段は、前記第２方式における無線接続のために前記第１バージョンのプロトコルを有効化し、前記第２バージョンのプロトコルを無効化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
外部装置を介して第１通信相手装置と無線接続する第１方式の無線接続と前記外部装置を介さずに第２通信相手装置と直接的に無線接続する第２方式の無線接続とを並行して実行可能な通信装置において実行されるプログラムであって、
前記第１方式における無線接続のために第１バージョンのプロトコルと第２バージョンのプロトコルの両者が有効化される場合、前記第２方式における無線接続のために前記第１バージョンのプロトコルを有効化し、前記第２バージョンのプロトコルを無効化する制御手段として前記通信装置を動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１方式において第１および第２バージョンのプロトコルの１つが無効化されている場合、前記第２方式における無線接続のために前記第１および第２バージョンのプロトコルを有効化することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２方式の無線接続を実行する場合、前記第２通信相手装置と前記通信装置の内、いずれがグループオーナとして動作するかを決定する役割決定処理を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１バージョンのプロトコルは、ＩＰｖ４であり、前記第２バージョンのプロトコルは、ＩＰｖ６であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第１方式が有効であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段において前記第１方式が有効であると判定された場合、前記第１および第２バージョンのプロトコルの両者を有効化するモードで動作しているか否かを判定する第２判定手段として前記通信装置を更に動作させ、
前記モードで動作していると判定された場合、前記制御手段は、前記第２方式における無線接続のために前記第１バージョンのプロトコルを有効化し、前記第２バージョンのプロトコルを無効化することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
外部装置を介して第１通信相手装置と無線接続する第１方式の無線接続と前記外部装置を介さずに第２通信相手装置と直接的に無線接続する第２方式の無線接続とを並行して実行可能な通信装置において実行される制御方法であって、
前記第１方式における無線接続のために第１バージョンのプロトコルと第２バージョンのプロトコルの両者が有効化される場合、前記第２方式における無線接続のために前記第１バージョンのプロトコルを有効化し、前記第２バージョンのプロトコルを無効化する制御ステップを実行することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、外部装置を介して第１通信相手装置と無線接続する第１方式の無線接続と前記外部装置を介さずに第２通信相手装置と直接的に無線接続する第２方式の無線接続とを並行して実行可能な通信装置であって、前記第１方式における無線接続のために第１バージョンのプロトコルと第２バージョンのプロトコルの両者が有効化される場合、前記第２方式における無線接続のために前記第１バージョンのプロトコルを有効化し、前記第２バージョンのプロトコルを無効化する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置を介さずに通信相手装置と直接的に無線通信する通信手段と、
前記通信手段を介して通信相手装置と通信するためのプロトコルに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報に基づき、通信相手装置と通信するために使用すると決定されたプロトコルを有効化し、通信相手装置と通信するために使用しないと決定されたプロトコルを無効化するよう設定する設定手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、インターネットプロトコルのバージョンに関する情報を取得し、前記設定手段は、前記取得手段で取得したバージョン以外のバージョンを無効化することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、さらにアプリケーション層における通信プロトコルに関する情報を取得し、前記設定手段は、前記取得手段により取得された情報に基づく前記アプリケーション層における通信プロトコル以外の通信プロトコルを無効化するよう設定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記通信相手装置のアクセスポイントとしての設定情報に基づき前記情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段は、さらにインフラストラクチャモードで無線通信可能であり、前記設定手段は、前記ピアツーピアモードと前記インフラストラクチャモードとで並行して通信可能な状態である場合に前記無効化するよう設定を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記ピアツーピアモードと前記インフラストラクチャモードとで並行して通信可能な状態であり、さらに前記インフラストラクチャモードにおいて複数のバージョンのインターネットプロトコルを使用することが許可されている場合に、前記無効化するよう設定を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、プロトコルスタックに従って当該プロトコルに応じた通信を行い、前記設定手段は、前記通信手段で使用しないプロトコルのプロトコルスタックを無効化することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記プロトコルスタックの容量が所定の容量より多い場合に前記無効化を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記通信手段により使用するプロトコルの数が所定の数より多い場合に前記無効化を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ピアツーピアモードで通信相手装置と無線通信する通信装置における通信方法であって、
前記通信相手装置と通信するためのプロトコルに関する情報を取得し、
前記取得した情報に基づき、通信相手装置と通信するためのプロトコルを決定し、
前記決定したプロトコル以外のプロトコルを無効化するよう設定することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
通信装置を、
外部装置を介さずに通信相手装置と直接的に無線通信する通信手段と、
前記通信手段を介して通信相手装置と通信するためのプロトコルに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報に基づき、通信相手装置と通信するために使用すると決定されたプロトコルを有効化し、通信相手装置と通信するために使用しないと決定されたプロトコルを無効化するよう設定する設定手段として動作させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記取得手段は、インターネットプロトコルのバージョンに関する情報を取得し、前記設定手段は、前記取得手段で取得したバージョン以外のバージョンを無効化することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記取得手段は、さらにアプリケーション層における通信プロトコルに関する情報を取得し、前記設定手段は、前記取得手段により取得された情報に基づく前記アプリケーション層における通信プロトコル以外の通信プロトコルを無効化するよう設定することを特徴とする請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記通信相手装置のアクセスポイントとしての設定情報に基づき前記情報を取得することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記通信手段は、さらにインフラストラクチャモードで無線通信可能であり、前記設定手段は、前記ピアツーピアモードと前記インフラストラクチャモードとで並行して通信可能な状態である場合に前記無効化するよう設定を行うことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記設定手段は、前記ピアツーピアモードと前記インフラストラクチャモードとで並行して通信可能な状態であり、さらに前記インフラストラクチャモードにおいて複数のバージョンのインターネットプロトコルを使用することが許可されている場合に、前記無効化するよう設定を行うことを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記通信手段は、プロトコルスタックに従って当該プロトコルに応じた通信を行い、前記設定手段は、前記通信手段で使用しないプロトコルのプロトコルスタックを無効化することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記設定手段は、前記プロトコルスタックの容量が所定の容量より多い場合に前記無効化を行うことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記設定手段は、前記通信手段により使用するプロトコルの数が所定の数より多い場合に前記無効化を行うことを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、外部装置を介さずに通信相手装置と直接的に無線通信する通信手段と、前記通信手段を介して通信相手装置と通信するためのプロトコルに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した情報に基づき、通信相手装置と通信するために使用すると決定されたプロトコルを有効化し、通信相手装置と通信するために使用しないと決定されたプロトコルを無効化するよう設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気導音を発生するスピーカ、耳介に接触するための耳あてパッド、および、前記耳あてパッドを軟骨伝導振動部とするため前記耳あてパッドに振動を伝える軟骨伝導振動源を有することを特徴とするステレオヘッドフォン。
【請求項２】
前記軟骨伝導振動源は、前記スピーカと独立に制御可能であることを特徴とする請求項１記載のステレオヘッドフォン。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動源と前記スピーカは、異なるイコライズを行ったオーディオ信号でそれぞれ駆動されることを特徴とする請求項２記載のステレオヘッドフォン。
【請求項４】
前記スピーカの振動を前記耳あてパッドに伝達する伝達手段を有し、前記伝達手段が前記軟骨伝導振動源となることを特徴とする請求項１記載のステレオヘッドフォン。
【請求項５】
前記スピーカを前記耳あてパッドで支持することで前記スピーカの振動を前記耳あてパッドに伝え、前記スピーカを前記軟骨伝導振動源として兼用することを特徴とする請求項１記載のステレオヘッドフォン。
【請求項６】
圧電バイモルフ素子を有し、前記圧電バイモルフ素子の中央部を前記スピーカとして利用するとともに、前記圧電バイモルフ素子の両端をそれぞれ前記耳当てパッドで支持したことを特徴とする請求項５記載のステレオヘッドフォン。
【請求項７】
圧電バイモルフ素子を有し、前記圧電バイモルフ素子の一端を前記スピーカとして利用するとともに、前記圧電バイモルフ素子の他端を前記耳当てパッドで支持したことを特徴とする請求項５記載のステレオヘッドフォン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体が省エネモード中の場合に動作し、少なくとも前記装置本体を基点として予め定めた領域内を撮影可能な撮影手段と、
前記撮影手段で撮影された撮影画像から人の足画像を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された足画像を解析して足の向きを判別する判別手段と、
前記判別手段での判別結果に基づいて、前記省エネモードを解除するか否かを判定する判定手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影手段が撮影する前記領域が、前記装置本体に人が近づくときの足又は車いすを支持する床面を含む請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段が、
前記撮影画像の中から上下に延びる一定高さ以上の個体画像を選別し、
選別した個体画像の中から一定範囲内の幅寸法の個体画像を人の足画像であると特定する請求項１又は請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判別手段が、
前記足画像における足首の中心を原点として、前記装置本体の正面に平行及び直交する方向をそれぞれｘ軸方向及びｙ軸方向とする座標軸を想定し、
前記足画像からつま先を抽出し、前記原点からの座標に基づいて、当該抽出したつま先の、はみ出し量及びはみ出し方向を演算し、当該はみ出し量及びはみ出し方向に基づいて足の向きを判別する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記装置本体が、
原稿画像を読み取るための画像読取部と、
受け付けた情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成部と、
通信回線網を介して、画像情報の送受信を実行する通信回路部と、
スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、及びファクシミリ受信を含む画像処理形態から選択された画像処理形態の種類に基づいて、前記画像読取部、前記画像形成部、及び前記通信回路部の少なくとも１つを用いた画像処理の実行を制御する処理制御部と、
前記処理制御部に対して処理の指示する、並びに処理の状況を報知するユーザーインターフェイス部とを備え、
各部がそれぞれ個別に省エネモードに移行可能とされ、前記撮影手段による撮影に基づく前記判定手段の省エネモード解除判定時には、少なくとも前記処理制御部と、ユーザーインターフェイス部が最先に解除される請求項１〜４の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
装置本体が省エネモード中の場合に動作する撮影手段により、少なくとも前記装置本体を基点として予め定めた領域内を撮影し、
撮影された撮影画像の中から上下に延びる一定高さ以上の個体画像を選別し、
選別した個体画像の中から一定範囲内の幅寸法の個体画像を人の足画像であると特定し、
特定された足画像を解析して、前記足画像における足首の中心を原点として、前記装置本体の正面に平行及び直交する方向をそれぞれｘ軸方向及びｙ軸方向とする座標軸を想定し、
前記足画像からつま先を抽出し、
前記原点からの座標に基づいて、抽出したつま先の、はみ出し量及びはみ出し方向を演算し、
演算された、はみ出し量及びはみ出し方向に基づいて足の向きを判別し、
判別結果に基づいて、前記省エネモードを解除するか否かを判定する、
ことを実行させる利用者検出制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記装置本体が、原稿画像を読み取るための画像読取部と、受け付けた情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成部と、通信回線網を介して、画像情報の送受信を実行する通信回路部と、スキャン、複写、プリント、ファクシミリ送信、及びファクシミリ受信を含む画像処理形態から選択された画像処理形態の種類に基づいて、前記画像読取部、前記画像形成部、及び前記通信回路部の少なくとも１つを用いた画像処理の実行を制御する処理制御部と、前記処理制御部に対して処理の指示する、並びに処理の状況を報知するユーザーインターフェイス部とを備え、各部がそれぞれ個別に省エネモードに移行可能とされ、前記撮影手段による撮影に基づく前記判定手段の省エネモード解除判定時には、少なくとも前記処理制御部と、ユーザーインターフェイス部が最先に解除される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
パッケージ５２０は、セラミックを基材としており、パッケージ５２０の底部を形成する第１層５２０ａ及び第２層５２０ｂと、第１凹部５２１の側面を形成する第３層５２０ｃ及び第４層５２０ｄと、第２凹部３２２の側面を形成する第５層５２０ｅと、により構成されている。すなわち、パッケージ５２０は、第１層５２０ａ、第２層５２０ｂ、第３層５２０ｃ、第４層５２０ｄ、及び第５層５２０ｅの４つの層が重ね合わされることにより形成されている。第３層５２０ｃはパッケージ５２０の＋Ｙ’軸側に配置されており、第３層５２０ｃの＋Ｙ’軸側の面には接合面５２１ａが形成されている。第４層５２０ｄは、第３層５２０ｃの−Ｙ’軸側の面に接合されており、第１凹部５２１内に形成される載置部５２３及び保持部５２８を構成する。第３層５２０ｃ及び第４層５２０ｄは、第１凹部５２１の側面を形成している。第１層５２０ａは、第４層５２０ｄの−Ｙ’軸側に配置される。第１層５２０ａの＋Ｙ’軸側の面を第１上面５２１ｂとし、−Ｙ’軸側の面を第１下面５２１ｃとすると、第１上面５２１ｂは第１凹部５２１内に面し、第４層５２０ｄが重ねられる。第２層５２０ｂは、第１層５２０ａの−Ｙ’軸側の面に配置されている。第２層５２０ｂの＋Ｙ’軸側の面を第２上面５２２ｂとし、−Ｙ’軸側の面を第２下面５２２ｃとすると、第２上面５２２ｂには第１層５２０ａが重ねられ、第２下面５２２ｃが第２凹部５２２内に面する。第１層５２０ａ及び第２層５２０ｂは、第１凹部５２１と第２凹部５２２との間を仕切っている。また、第１層５２０ａと第２層５２０ｂとの間であり、第２上面５２２ｂ上にはアース金属膜５２７ｃが形成されている。アース金属膜５２７ｃは、第２上面５２２ｂの外周及びアース金属膜５２７ｃが電気的に接続されない貫通電極５２６ｂ等が貫通する領域及びその周囲を除き、第２上面５２２ｂの殆どの領域を覆うように形成されている。第５層５２０ｅは第２層５２０ｂの−Ｙ’軸側の面に配置されており、第２凹部５２２の側面を形成する層である。第５層５２０ｅの−Ｙ’軸側の面には外部端子５２５が形成される実装面５２２ａとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
制御電圧を可変にすることにより、バリキャップダイオード５の容量値が変化するため、水晶振動子１に対する負荷容量を可変させ、発振周波数を制御することができる。
バリキャップダイオード５は、カソードが制御電圧入力端子とコンデンサ４の一端に接続され、アノードが共通のグランド線に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように、パワートランジスタ１６とヒータ１７を接続する接続パターン２１が、水晶振動子１の下側を横断するよう基板１０上に形成され、その上下に形成されたグランドパターン（共通グランド線）２０ａ，２０ｂに水晶振動子１のグランド端子と、バリキャップダイオード５のアノードと、サーミスタ１２の他端と、パワートランジスタ１６のエミッタが接続されているので、水晶振動子１、サーミスタ１２、パワートランジスタ１６、バリキャップダイオード５が回路的に接続し、レイアウト的に近接して配置でき、これら素子の熱結合を密にして周波数対温度特性の劣化を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受光素子を有する画素領域を備えた固体撮像装置であって、
前記複数の受光素子が形成された半導体基板と、
前記半導体基板の上方に設けられ、前記複数の受光素子における各受光素子に対応した複数の被空隙形成層と、
前記複数の被空隙形成層における各被空隙形成層の間に設けられた空隙と、
を有し、
前記空隙の幅は、前記画素領域の中央部から前記画素領域の周辺部に向かうのにしたがって徐々に大きくなることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記画素領域の中央部における前記被空隙形成層は、前記画素領域の周辺部における前記被空隙形成層よりも、大きな幅であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記被空隙形成層は、カラーフィルタ層を含む複数の層からなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記被空隙形成層は、カラーフィルタ層からなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
複数の受光素子を有する画素領域を備えた固体撮像装置の製造方法であって、
半導体基板に前記複数の受光素子を形成する工程と、
前記半導体基板の上方に、前記複数の受光素子における各受光素子に対応して、間に空隙を有する複数の被空隙形成層を形成する工程と、
を有し、
前記空隙の幅は、前記画素領域の中央部から前記画素領域の周辺部に向かうのにしたがって徐々に大きくなることを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の固体撮像装置は、複数の受光素子を有する画素領域を備えた固体撮像装置であって、前記複数の受光素子が形成された半導体基板と、前記半導体基板の上方に設けられ、前記複数の受光素子における各受光素子に対応した複数の被空隙形成層と、前記複数の被空隙形成層における各被空隙形成層の間に設けられた空隙と、を有し、前記空隙の幅は、前記画素領域の中央部から前記画素領域の周辺部に向かうのにしたがって徐々に大きくなる。
また、本発明は、上述した固体撮像装置の製造方法を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像をブロック単位に符号化する符号化手段と、
前記ブロックに対応したブロック評価値を算出するブロック評価値算出手段と、
前記ブロックをＮ個（Ｎは２以上の自然数）のサブブロックに分割し、前記サブブロックに対応したサブブロック評価値を算出するサブブロック評価値算出手段と、
前記ブロック評価値と前記サブブロック評価値とに基づいて、前記ブロックの量子化パラメータを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記ブロック評価値算出手段により算出されたブロック評価値から、処理対象のブロックの画質を判別するブロック判別情報を生成するブロック判別手段を更に有し、
前記決定手段は、前記ブロック判別情報と前記サブブロック評価値とに基づいて、前記ブロックの量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記ブロック判別情報が、前記処理対象のブロックの画質の劣化が目立ちづらいことを示す情報であった場合に、前記サブブロック評価値に基づいて前記ブロックの量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記ブロック判別情報が、前記処理対象のブロックの画質の劣化が目立ちやすいことを示す情報であった場合に、前記ブロック判別情報に基づいて前記ブロックの量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記ブロック評価値は、当該ブロックに属する各画素の輝度の平均値と輝度の複雑度とからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記平均値が第１の閾値以上であり、かつ前記複雑度が第２の閾値以上である場合に、前記サブブロック評価値に基づいて前記ブロックの量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記ブロック評価値算出手段は、前記ブロックをＭ個（ＭはＮ以下の自然数）のサブブロックに分割し、各サブブロックに対応したサブブロック評価値を算出し、当該サブブロック評価値に基づいて前記ブロックの評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記ブロック評価値算出手段および前記サブブロック評価値算出手段は、前記サブブロックの分割数を入力画像のサイズに合わせて変更する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記複数のサブブロックにおける複数の評価値の内の複雑度合いが最も低いことを示す評価値に基づいて、前記ブロックの量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記ブロック評価値は、輝度の明るさを示す評価値である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
前記サブブロック評価値は、複雑さを示す評価値である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記サブブロック評価値が、所定の閾値よりも複雑であることを示している場合、前記サブブロック評価値が、所定の閾値よりも複雑であることを示していない場合よりも、低画質となるように、前記量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１３】
入力された画像をブロック単位に符号化する符号化工程と、
前記ブロックに対応したブロック評価値を算出するブロック評価値算出工程と、
前記ブロックをＮ個（Ｎは２以上の自然数）のサブブロックに分割し、各サブブロックに対応したサブブロック評価値を算出するサブブロック評価値算出工程と、
前記ブロック評価値と前記サブブロック評価値とに基づいて、前記ブロックの量子化パラメータを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする画像符号化装置の画像符号化方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す着目の色成分について、記録媒体上の同一領域に対して、複数回、記録走査することにより前記画像を形成するための画像処理装置であって、
前記着目の色成分に対応する入力画像データを構成する各画素の画素値を、画素毎に各走査に分割することにより各走査に対応する走査データを生成する生成手段と、
前記走査に対応する関数に基づいて、画素ごとにドットの形成されやすさを表す位相制御情報を前記走査ごとに算出する算出手段と、
前記生成手段により生成された走査データに対し、前記位相制御情報を用いてハーフトーン処理することにより、前記走査データをドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換するハーフトーン処理手段とを有し、
前記走査に対応する関数は、重ね合わせると互いに打ち消し合う関係にあり、
前記走査ごとのハーフトーン画像データは、それぞれが表すドットパターンの位相が所定の周波数帯域で逆位相となることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記走査ごとのハーフトーン画像データは、それぞれが表すドットパターンの位相が前記所定の周波数帯域より高い周波数帯域において無相関となることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記関数は、三角関数であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記関数は、乱数を生成する関数であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像が単色のときには前記着目の色成分は前記単色に相当し、前記画像が複数色のときには前記着目の色成分は前記複数色のうちの１色に相当することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
画像を表す着目の色成分について、記録媒体上の同一領域に対して、複数回、記録走査することにより前記画像を形成するための画像処理方法であって、
前記着目の色成分に対応する入力画像データを構成する各画素の画素値を、画素毎に各走査に分割することにより各走査に対応する走査データを生成し、
前記走査に対応する関数に基づいて、画素ごとにドットの形成されやすさを表す位相制御情報を前記走査ごとに算出し、
前記走査データに対し、前記位相制御情報を用いてハーフトーン処理することにより、前記走査データをドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換し、
前記走査に対応する関数は、重ね合わせると互いに打ち消し合う関係にあり、前記走査ごとのハーフトーン画像データは、それぞれが表すドットパターンの位相が所定の周波数帯域で逆位相となることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、画像を表す少なくとも一つの色成分について、記録媒体上の同一領域に対して、複数回記録走査することにより前記画像を形成するための画像処理装置であって、前記色成分に対応する入力画像データを構成する各画素の画素値を、画素毎に各走査に分割することにより各走査に対応する走査データを生成する生成手段と、前記走査に対応する関数に基づいて、画素ごとにドットの形成されやすさを表す位相制御情報を前記走査ごとに算出する算出手段と、前記生成手段により生成された走査データに対し、前記位相制御情報を用いてハーフトーン処理することにより、前記走査データをドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換するハーフトーン処理手段とを有し、前記走査に対応する関数は、重ね合わせると互いに打ち消し合う関係にあり、前記走査ごとのハーフトーン画像データは、それぞれが表すドットパターンの位相が所定の画像周波数帯域で逆位相となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
電子機器に無線により電力を出力する給電手段と、
前記電子機器と通信する通信手段と、
前記電子機器から取得したデータを用いて、前記給電装置を第１の給電モード及び第２の給電モードのいずれか一つに設定する設定手段と、
前記給電装置が前記第１の給電モードである場合、前記電子機器と通信を行うための第１の電力を供給するための第１の処理を行う制御手段と
を有し、
前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記制御手段は、前記第１の処理と、前記電子機器に前記第１の電力よりも大きい第２の電力を供給するための第２の処理とを繰り返し実行すると共に、前記第１の処理の前に、前記給電手段から出力される電力を停止するための第３の処理とを行うことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記電子機器が受け取ることができる電力のレベルに応じて、前記給電装置を前記第１の給電モード及び前記第２の給電モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記電子機器が前記給電装置に要求する電力に応じて、前記給電装置を前記第１の給電モード及び前記第２の給電モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記電子機器が前記給電装置に要求する電力が第１の値以上でない場合、前記設定手段は、前記給電装置を前記第１の給電モードに設定することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記電子機器に接続された電池の残容量に応じて、前記給電装置を前記第１の給電モード及び前記第２の給電モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電池の残容量が第２の値以上でない場合に、前記設定手段は、前記給電装置を前記第１の給電モードに設定することを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記第１の処理が行われた後、前記制御手段は、前記第３の処理を行ってから前記第２の処理を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記第３の処理は、所定の時間が経過するまでの間、前記給電手段から出力される電力を停止する処理であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の電力の値に応じて、前記所定の時間を設定することを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記電子機器に接続された電池の残容量に応じて、前記所定の時間を設定することを特徴とする請求項８または９に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記所定の時間を前記電子機器に通知するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
給電装置の制御方法であって、
電子機器に無線により電力を出力する給電ステップと、
前記電子機器と通信する通信ステップと、
前記電子機器から取得したデータを用いて、前記給電装置を第１の給電モード及び第２の給電モードのいずれか一つに設定する設定ステップと、
前記給電装置が前記第１の給電モードである場合、前記電子機器と通信を行うための第１の電力を供給するための第１の処理を行う第１制御ステップと、
前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記第１の処理と、前記電子機器に前記第１の電力よりも大きい第２の電力を供給するための第２の処理とを繰り返し実行すると共に、前記第１の処理の前に、前記給電手段から出力される電力を停止するための第３の処理とを行う第２制御ステップとを有することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、給電装置であって、電子機器に無線により電力を出力する給電手段と、前記電子機器と通信する通信手段と、前記電子機器から取得した情報を用いて、前記給電装置を第１の給電モード及び第２の給電モードのいずれか一つに設定する設定手段と、前記給電装置が前記第１の給電モードである場合、前記電子機器と通信を行うための第１の電力を供給するための第１の処理を行う制御手段とを有し、前記給電装置が前記第２の給電モードである場合、前記制御手段は、前記第１の処理と、前記電子機器に前記第１の電力よりも大きい第２の電力を供給するための第２の処理とを繰り返し実行すると共に、前記第１の処理の前に、前記給電手段から出力される電力を停止するための第３の処理とを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータのロータの回転位置を検出する位置検出手段からの出力に基づいて、前記ステッピングモータをフィードバック制御によって駆動するフィードバック駆動手段と、
前記ステッピングモータをオープンループ制御によって駆動するオープンループ駆動手段と、
前記フィードバック制御による前記ステッピングモータの駆動と、前記オープンループ制御による前記ステッピングモータの駆動とを切り替える切り替え手段を有するステッピングモータの駆動制御装置であって、
前記フィードバック駆動手段及び前記オープンループ駆動手段は、マイクロステップ駆動で前記ステッピングモータを駆動させ、
前記オープンループ駆動手段は、前記ロータの駆動周波数が高くなるにつれて、前記マイクロステップ駆動におけるマイクロステップの分割数が小さくなるように、前記マイクロステップの分割数を設定することを特徴とするステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項２】
前記フィードバック駆動手段は、前記オープンループ駆動手段によって設定された前記マイクロステップの分割数と独立して前記マイクロステップの分割数を設定することを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項３】
前記フィードバック駆動手段は、切り替え前の前記オープンループ駆動手段により設定されていた前記マイクロステップの分割数で、切り替え後の前記ステッピングモータの駆動を開始することを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項４】
前記オープンループ制御による前記ステッピングモータの駆動から前記フィードバック制御による前記ステッピングモータの駆動への切り替えが実行されてから所定の期間、前記フィードバック駆動手段は、前記マイクロステップの分割数を変化させないことを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項５】
前記フィードバック駆動手段は、前記マイクロステップの分割数を周波数に対して離散的に変化させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項６】
前記フィードバック駆動手段は、前記ロータの駆動周波数が高くなるにつれて、前記マイクロステップ駆動におけるマイクロステップの分割数が小さくなるように前記マイクロステップの分割数を設定し、
前記ロータが定速で駆動するときの駆動周波数と、前記マイクロステップの分割数の切り替えを実行する切り替え周波数との差分が所定の値以下である場合には、前記切り替え周波数を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置。
【請求項７】
光学素子を駆動するステッピングモータと、
前記ステッピングモータの駆動を制御する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のステッピングモータの駆動制御装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、動画撮影が可能であって、動画撮影を行っている間、前記フィードバック駆動手段は、前記マイクロステップの分割数の切り替えを行わないことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置は、動画撮影が可能であって、動画撮影を行っている間、前記フィードバック駆動手段は、前記マイクロステップの分割数が所定の値より小さくならないように前記マイクロステップの分割数を設定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
オープンループ制御とフィードバック制御のどちらか一方を選択して、マイクロステップ駆動によりステッピングモータの駆動を制御するステッピングモータの駆動制御方法であって、
前記オープンループ制御において、前記ロータの駆動周波数が高くなるにつれて、前記マイクロステップ駆動におけるマイクロステップの分割数が小さくなるように、前記マイクロステップの分割数を設定するステップを有することを特徴とするステッピングモータの駆動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステッピングモータの駆動制御装置、及びステッピングモータの駆動制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のステッピングモータの駆動制御装置は、ステッピングモータのロータの回転位置を検出する位置検出手段からの出力に基づいて、前記ステッピングモータをフィードバック制御によって駆動するフィードバック駆動手段と、前記ステッピングモータをオープンループ制御によって駆動するオープンループ駆動手段と、前記フィードバック制御による前記ステッピングモータの駆動と、前記オープンループ制御による前記ステッピングモータの駆動とを切り替える切り替え手段を有するステッピングモータの駆動制御装置であって、前記フィードバック駆動手段及び前記オープンループ駆動手段は、マイクロステップ駆動で前記ステッピングモータを駆動させ、前記オープンループ駆動手段は、前記ロータの駆動周波数が高くなるにつれて、前記マイクロステップ駆動におけるマイクロステップの分割数が小さくなるように、前記マイクロステップの分割数を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のステッピングモータの駆動制御方法は、オープンループ制御とフィードバック制御のどちらか一方を選択して、マイクロステップ駆動によりステッピングモータの駆動を制御するステッピングモータの駆動制御方法であって、前記オープンループ制御において、前記ロータの駆動周波数が高くなるにつれて、前記マイクロステップ駆動におけるマイクロステップの分割数が小さくなるように、前記マイクロステップの分割数を設定するステップを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの駆動コイルに通電する第１出力端子及び第２出力端子と、
前記第１の出力端子及び第２の出力端子にそれぞれ駆動電圧を印加する出力部と、
前記駆動コイルを介して電流量を制御するために、前記出力部に対して第１デューティ比と、第２デューティ比と、遅れ時間を設定し出力する設定部と、
を備え、
前記第１デューティ比は、第１駆動電圧を印加する第１出力部に設定され、前記第２デューティ比は、第２駆動電圧を印加する第２出力部に設定され、
前記遅れ時間は、前記第１駆動電圧の印加のタイミングと、前記第２駆動電圧の印加のタイミングとの差分時間であることを特徴とするアクチュエータ駆動装置。
【請求項２】
前記設定部は、第１通電期間にて前記駆動コイルに第１方向の電流を流し、第２通電期間にて前記駆動コイルに前記第１方向とは逆方向の第２方向の電流を流し、前記第１通電期間と第２通電期間との間のショート期間にて前記第１出力端子と第２出力端子との間に電位差を発生させない制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ駆動装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記第１駆動電圧の立ち上がりに対して、前記第２駆動電圧の立ち下がりのタイミングの遅れ時間を設定することを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ駆動装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記駆動コイルに流す電流量により前記ショート期間を決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアクチュエータ駆動装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記第１方向の電流量と前記第２方向の電流量との差分により前記ショート期間を決定することを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ駆動装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記第１デューティ比および第２デューティ比並びに遅れ時間を設定することにより、前記第１通電期間と、前記第１通電期間と第２通電期間との間の第１ショート期間と、前記第２通電期間と、前記第２通電期間と第１通電期間との間の第２ショート期間における前記駆動コイルの通電量を制御することを特徴とする請求項２または３に記載のアクチュエータ駆動装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記第１デューティ比と第２デューティ比との和が１００％となる値に設定することを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ駆動装置。
【請求項８】
前記設定部により制御される前記駆動コイルの通電量は、前記第１デューティ比と第２デューティ比との差に比例することを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータ駆動装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のアクチュエータ駆動装置と、
前記アクチュエータにより駆動される光学素子または光学部材を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
アクチュエータの駆動コイルに通電する第１出力端子及び第２出力端子と、
前記第１の出力端子及び第２の出力端子にそれぞれ駆動電圧を印加する出力部と、
前記駆動コイルを介して電流量を制御するために、前記出力部に対して第１デューティ比と、第２デューティ比と、遅れ時間を設定し出力する設定部を備えるアクチュエータ駆動装置にて実行される制御方法であって、
前記第１デューティ比は、第１駆動電圧を印加する第１出力部に設定され、前記第２デューティ比は、第２駆動電圧を印加する第２出力部に設定され、
前記遅れ時間は、前記第１駆動電圧の印加のタイミングと、前記第２駆動電圧の印加のタイミングとの差分時間であることを特徴とするアクチュエータ駆動装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、アクチュエータの駆動コイルに通電する第１出力端子及び第２出力端子と、前記第１の出力端子及び第２の出力端子にそれぞれ駆動電圧を印加する出力部と、前記駆動コイルを介して電流量を制御するために、前記出力部に対して第１デューティ比と、第２デューティ比と、遅れ時間を設定し出力する設定部と、を備え、前記第１デューティ比は、第１駆動電圧を印加する第１出力部に設定され、前記第２デューティ比は、第２駆動電圧を印加する第２出力部に設定され、前記遅れ時間は、前記第１駆動電圧の印加のタイミングと、前記第２駆動電圧の印加のタイミングとの差分時間である。