【事件の表示】
　特願２０１１−１６５１８２「乳化形化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　２８５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２８日の出願であって、平成２７年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定されたのに対し、平成２８年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年１月１５日付け手続補正について
１　補正の内容
　平成２８年１月１５日付け手続補正により、特許請求の範囲は、
補正前の
「【請求項１】
　以下の（a）〜（c）：
（a）一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で被覆された顔料
（b）Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（c）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
を含有し、
　前記Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤の含有量は、組成物全量に対し、０．１〜３．０質量％であることを特徴とする乳化形化粧料。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はメチル基又は水素原子を示し、Ｒ２はエーテル結合１個又は２個で遮断されていてもよい直鎖状または分岐鎖状の炭素鎖を有する炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を示し、ｎは３〜３００の数を示す。）
　　【請求項２】
　前記Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤の含有量は、組成物全量に対し、０．５〜７．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の乳化形化粧料。
　　【請求項３】
　前記Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤がジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び／又はｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乳化形化粧料。
　　【請求項４】
　前記Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤がパラメトキシ桂皮酸2−エチルヘキシル-、2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシル、ジメチコジエチルベンザルマロネート、2,4,6−トリアニリノ−p−（カルボ−2´−エチルヘキシル−1´−オキシ）−1，3，5−トリアジンからなる群から選択される一種または二種以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の乳化形化粧料。」
から
「【請求項１】
　以下の（a）〜（c）：
（a）一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で被覆された顔料
（b）Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（c）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
を含有し、
　前記Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤がジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び／又はｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンであり、
　前記Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤の含有量は、組成物全量に対し、０．１〜３．０質量％であることを特徴とする乳化形化粧料。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はメチル基又は水素原子を示し、Ｒ２はエーテル結合１個又は２個で遮断されていてもよい直鎖状または分岐鎖状の炭素鎖を有する炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を示し、ｎは３〜３００の数を示す。）
　　【請求項２】
　前記Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤の含有量は、組成物全量に対し、０．５〜７．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の乳化形化粧料。
　　【請求項３】
　前記Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤がパラメトキシ桂皮酸2−エチルヘキシル、2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリル酸2-エチルヘキシル、ジメチコジエチルベンザルマロネート、2,4,6−トリアニリノ−p−（カルボ−2´−エチルヘキシル−1´−オキシ）−1，3，5−トリアジンからなる群から選択される一種または二種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乳化形化粧料。」
と補正された。（審決注：平成２８年１月１５日付け手続補正書の請求項１の記載中、「Ｒ１」とあるのは「Ｒ１」、「Ｒ２］とあるのは「Ｒ２」の誤記と認める。以下同じ。）
２　補正の目的等
　請求人は
「補正前の請求項３に係る発明を新たに請求項１に係る発明とした。これに伴い、従属形式を独立形式に書き換える補正、従属関係の補正を行った。本補正は、請求項１及び２の削除を目的とするものであるから、本補正は特許法第１７条の２第５項の要件を満たす適法なものである。」（審判請求書「３．（１）（１−２）」）
と主張しているので、これを踏まえて検討するに、上記１の補正は、補正前後の請求項１の対比からみて、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとみることができるが、他方で、補正前の請求項３において請求項１を引用する場合を独立形式に書き下したものと、補正後の請求項１との間に差違はない。
　よって、上記１の補正は、請求人の主張に沿って、請求項の削除を目的とするものと判断される。また、上記１の補正は、いわゆる新規事項を追加するものではない。
　したがって、上記１の補正を認容する。
第３　本願発明
　上記「第２　２」のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２８年１月１５日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１は以下のとおりである（以下、「本願発明」という）。
「以下の（a）〜（c）：
（a）一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で被覆された顔料
（b）Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（c）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
を含有し、
　前記Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤がジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び／又はｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンであり、
　前記Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤の含有量は、組成物全量に対し、０．１〜３．０質量％であることを特徴とする乳化形化粧料。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はメチル基又は水素原子を示し、Ｒ２はエーテル結合１個又は２個で遮断されていてもよい直鎖状または分岐鎖状の炭素鎖を有する炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を示し、ｎは３〜３００の数を示す。）」
　
第４　刊行物の記載事項
１　原審における拒絶の理由に引用文献４として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００２−２５５７４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項1】　分子鎖の片末端にラジカル重合性基を有するオルガノポリシロキサン化合物と炭素数１２〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを主体とするラジカル重合性モノマーとを共重合して得られるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で表面被覆した粉体。
【請求項2】　請求項１記載の表面被覆した粉体を含有する化粧料。」
　
(1b)「【0019】本発明の化粧料には、上記成分の他、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、油剤、界面活性剤、ベンゾフェノン系，ＰＡＢＡ系，桂皮酸系，サリチル酸系，４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン，オキシベンゾン等の紫外線吸収剤、グリセリン，タンパク質，ムコ多糖，コラーゲン，エラスチン等の保湿剤、α−トコフェロール，アスコルビン酸等の酸化防止剤、ビタミン類，消炎剤，生薬等の美容成分、パラオキシ安息香酸エステル，フェノキシエタノール等の防腐剤、トリメチルメトキシケイ酸，アクリル変性シリコーン等の被膜形成剤、メチルセルロース，ヒドロキシメチルセルロース，カルボキシビニルポリマー，アルキル変性カルボキシビニルポリマー，キサンタンガム，カラギーナン，グアーガム，寒天，ペクチン等の水溶性高分子、水、香料等を適宜配合することができる。」
(1c)「【0023】合成例１：アクリル−シリコーン系グラフト共重合体
下記一般式（２）で示される片末端メタクリレート置換ジメチルポリシロキサン５０ｇ、メチルメタクリレート１０ｇ、ステアリルメタクリレート４０ｇ、トルエン１００ｇを混合し、続いてアゾビスイソブチロニトリル１．５ｇを添加、溶解させた後、攪拌下に８０〜９０℃の温度範囲内で５時間反応させ、粘ちょうな溶液を得た。この溶液をメタノール中に注ぎ込み、グラフトポリマーを沈殿析出せしめた。この沈殿物を濾別し、乾燥させてアクリル−シリコーン系グラフト共重合体を得た。
【0024】
【化2】
  」
(1d)「【0027】次に、表面被覆粉体の製造例を示す。
実施例１：アクリル−シリコーン系グラフト共重合体表面被覆セリサイト
合成例１のアクリル−シリコーン系グラフト共重合体５ｇをイソプロピルアルコール１００ｇに溶解し、セリサイト（サンシンセリサイトＦＳＥ：三信鉱業社製）９５ｇを添加し、混合分散する。その後、この分散液を１００℃に加熱しながら、イソプロピルアルコールを減圧除去する。次いで、得られた粉体を粉砕して、アクリル−シリコーン系グラフト共重合体表面被覆セリサイトを得た。」
(1e)「【0044】
実施例１０：油中水型固形状ファンデーション
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質量％）
　１．表面被覆酸化チタン（注８）　　　　　　　　　　　　　　１０
　２．ベンガラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　３．黄酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　４．黒酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　５．球状シリカ（平均粒径６μｍ）　　　　　　　　　　　　　　５
　６．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　　　３０
　７．オクタメチルシクロテトラシロキサン　　　　　　　　　　１０
　８．ジメチルポリシロキサン（注９）　　　　　　　　　　　　　０．５
　９．セレシンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
１０．マイクロクリスタリンワックス　　　　　　　　　　　　　　１
１１．ＰＯＡ変性シリコーン（注１０）　　　　　　　　　　　　　３
１２．ＰＯＡ変性シリコーン（注１１）　　　　　　　　　　　　　１
１３．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
１４．キサンタンガム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
１５．塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
１６．１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　１０
（注８）実施例１のセリサイトを酸化チタンに代えて、同様に調製した。
（注９）シリコンＫＦ９６（６ｃｓ）（信越化学工業社製）
（注１０）シリコンＫＦ６０１７（信越化学工業社製）
（注１１）シリコンＫＦ６０１５（信越化学工業社製）」
(1f)「【0046】
実施例１１：水中油型液状ファンデーション
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質量％）
　１．表面被覆酸化チタン（注８）　　　　　　　　　　　　　　１０
　２．ベンガラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　３．黄酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　４．黒酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　５．表面被覆タルク（注１２）　　　　　　　　　　　　　　　　５
　６．ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　７．セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８
　８．モノステアリン酸グリセリル　　　　　　　　　　　　　　　０．８
　９．パラメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシル　　　　　　　　　　２
１０．ジメチルポリシロキサン（注９）　　　　　　　　　　　　　２
１１．ＰＯＡ変性シリコーン（注１３）　　　　　　　　　　　　　１
１２．セスキオレイン酸ソルビタン　　　　　　　　　　　　　　　０．５
１３．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
１４．アルキル変性カルボキシビニルポリマー（注１４）　　　　　０．２
１５．カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
１６．ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　１０
１７．トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
（注１２）実施例１のセリサイトをタルク（平均粒径５μｍ）に代えて、同様に調製した。
（注１３）シリコンＫＦ６０１１（信越化学工業社製）
（注１４）カーボポール１３４２（グッドリッチ社製）
【0047】（製造方法）
Ａ：成分６〜１２を加温溶解し、混合する。
Ｂ：Ａに成分１〜５を添加し、均一分散後、７０℃に加温する。
Ｃ：成分１３〜１７を均一分散し、７０℃に加温する。
Ｄ：ＢにＣを添加して、乳化する。
Ｅ：Ｄを冷却後、容器に充填して、水中油型液状ファンデーションを得た。
実施例１１は、滑らかな伸び広がり性、肌への付着性、肌負担感の無さ、化粧持続性の各項目に優れ、しかも経時安定性の良好な水中油型液状ファンデーションであった。」
　刊行物１は、特定のアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で表面被覆した粉体を含有する化粧料に関する技術を開示するもの（上記(1a)）であり、実施例１１（上記(1f)）には、滑らかな伸び広がり性、肌への付着性、肌負担感の無さ、化粧持続性の各項目に優れ、しかも経時安定性の良好な水中油型液状ファンデーションが記載されている。
　そして、その成分の「表面被覆酸化チタン（注８）」についてみると、実施例１０（上記(1e)）に「（注８）実施例１のセリサイトを酸化チタンに代えて、同様に調製した。」とあり、実施例１（上記(1d)）には「実施例１：アクリル−シリコーン系グラフト共重合体表面被覆セリサイト」として、「合成例１のアクリル−シリコーン系グラフト共重合体５ｇをイソプロピルアルコール１００ｇに溶解し、セリサイト（……）９５ｇを添加し、混合分散する。その後、この分散液を１００℃に加熱しながら、イソプロピルアルコールを減圧除去する。次いで、得られた粉体を粉砕して、アクリル−シリコーン系グラフト共重合体表面被覆セリサイトを得た。」と記載され、合成例１（上記(1c)）には「下記一般式（２）で示される片末端メタクリレート置換ジメチルポリシロキサン５０ｇ、メチルメタクリレート１０ｇ、ステアリルメタクリレート４０ｇ、トルエン１００ｇを混合し、続いてアゾビスイソブチロニトリル１．５ｇを添加、溶解させた後、攪拌下に８０〜９０℃の温度範囲内で５時間反応させ、粘ちょうな溶液を得た。この溶液をメタノール中に注ぎ込み、グラフトポリマーを沈殿析出せしめた。この沈殿物を濾別し、乾燥させてアクリル−シリコーン系グラフト共重合体を得た。」と記載されていることから、「表面被覆酸化チタン（注８）」とは、「下記一般式（２）で示される片末端メタクリレート置換ジメチルポリシロキサンを、メチルメタクリレート及びステアリルメタクリレートと反応させて得たアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で表面被覆して得た酸化チタン」であるということができる。
　同様に、「表面被覆タルク（注１２）」についても、「（注１２）実施例１のセリサイトをタルク（平均粒径５μｍ）に代えて、同様に調製した。」（上記(1f)）ものであるから、「下記一般式（２）で示される片末端メタクリレート置換ジメチルポリシロキサンを、メチルメタクリレート及びステアリルメタクリレートと反応させて得たアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で表面被覆して得たタルク」であるということができる。
　以上を総合すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されていると認めることができる。
「以下の成分からなる、滑らかな伸び広がり性、肌への付着性、肌負担感の無さ、化粧持続性の各項目に優れ、経時安定性の良好な水中油型液状ファンデーション。
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質量％）
　１．表面被覆酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０
　２．ベンガラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
　３．黄酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　４．黒酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　５．表面被覆タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
　６．ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　７．セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８
　８．モノステアリン酸グリセリル　　　　　　　　　　　　　　　０．８
　９．パラメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシル　　　　　　　　　　２
１０．ジメチルポリシロキサン（注９）　　　　　　　　　　　　　２
１１．ＰＯＡ変性シリコーン（注１３）　　　　　　　　　　　　　１
１２．セスキオレイン酸ソルビタン　　　　　　　　　　　　　　　０．５
１３．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
１４．アルキル変性カルボキシビニルポリマー（注１４）　　　　　０．２
１５．カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
１６．ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　１０
１７．トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
（ここで、上記表面被覆酸化チタン及び表面被覆タルクは、下記式（２）で示される片末端メタクリレート置換ジメチルポリシロキサンを、メチルメタクリレート及びステアリルメタクリレートと反応させて得たアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で表面被覆したものである。
）
（注９）シリコンＫＦ９６（６ｃｓ）（信越化学工業社製）
（注１３）シリコンＫＦ６０１１（信越化学工業社製）
（注１４）カーボポール１３４２（グッドリッチ社製）。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２　同じく、原審における拒絶の理由に引用文献６（周知技術を示す文献）として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特表２０１０−５０１５１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「【0003】
　皮膚に対する紫外線の有害作用を防止し、および／または皮膚をこの有害作用から保護する各種の化粧品が報告されている。また、有害な紫外線Ａを吸収できる多数の有機日焼け止め剤が化粧品の分野で報告されているが、なかでも特に有利な有機日焼け止め剤はジベンゾイルメタンとこの誘導体である。これは、これら日焼け止め剤が固有の高い吸光力を示しているからである。一方、ｐ−メトキシケイ皮酸とこの誘導体は非常に有効な紫外線Ｂ日焼け止め剤であるので、広く使用されている。化粧用組成物は、紫外線の全領域にわたって保護するように、紫外線ＡとＢの日焼け止め剤の両者を含有することが不可欠である。」
(2b)「【0013】
　ジベンゾイルメタンまたはこの誘導体は、組成物の好ましくは０．１から５重量％存在し、より好ましくは０．１から２重量％存在する。」
(2c)「【0048】
【表1】
」
３　同じく、原審における拒絶の理由に引用文献７（周知技術を示す文献）として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２００７−２０４４７６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
(3a)「【0006】
　紫外線に対して皮膚及びケラチン物質の保護を提供する目的で、ＵＶ−Ａ領域で活性である有機スクリーニング剤と、ＵＶ−Ｂ領域で活性である有機スクリーニング剤とを含む抗日光組成物の使用が一般的に実施されている。
【0007】
　この点では、ＵＶ−Ｂスクリーニング剤の特に有利なファミリーは、現在ではケイ皮酸エステル、特に２−エチルヘキシルパラ−メトキシシンナメートからなり、これはこれらが高い基礎吸収を示すためである。ＵＶ−Ｂ領域で活性であるスクリーニング剤としてそれ自体周知の製品であるこれらのケイ皮酸エステル誘導体は、仏国特許出願FR-A-2 315 908に特に開示されている；更に、２−エチルヘキシルパラ−メトキシシンナメートは、DSM社により商標名Parsol MCXにより現在市販されている。
【0008】
　更にこの点では、ＵＶ−Ａスクリーニング剤の特に有利なファミリーは、現在ではジベンゾイルメタン誘導体、特に４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４'−メトキシジベンゾイルメタンからなり、これはこれらが高い基礎吸収を示すためである。ＵＶ−Ａ領域で活性であるスクリーニング剤としてそれ自体周知の製品であるこれらのジベンゾイルメタン誘導体は、仏国特許出願FR-A-2 326 405及びFR-A-2 440 933、並びに欧州特許出願EP-A-0 114 607に特に開示されている；更に、４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４'−メトキシジベンゾイルメタンは、DSM社により商標名Parsol 1789により現在市販されている。」
(3b)「【0121】
組成物実施例８〜１０
【表1】
」
４　また、原審における拒絶理由の通知において引用文献１として引用された本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２５１１２３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
(4a)「【0004】
【課題を解決するための手段】上記事情に鑑み、本発明者等は鋭意研究の結果、特定の粒径及び粒度分布を有する酸化チタン粉末を処理剤で表面処理することにより、優れた性質を有する新規表面処理酸化チタン粉末が得られ、また、それを配合することによって、耐水性・耐油性が良好で、化粧崩れが少なく、化粧効果の持続性並びに安定性に優れた化粧料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、一次粒径が０．１〜１４μｍであり、且つ（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０〔但し、Ｄ９０、Ｄ１０及びＤ５０は、それぞれ、粒度分布の積算値が９０％、１０％及び５０％に相当する粒径である。〕で定義されるスパンが２以下であり、且つ表面処理剤で処理された酸化チタン粉末（本明細書では、表面処理剤で処理された酸化チタン粉末を表面処理酸化チタン粉末と称すことがある。）、及びそれを含有する化粧料である。この化粧料は、耐水性や耐油性に優れ、化粧崩れし難く、化粧持続性が良好で、かつ製品安定性に優れている。」
(4b)「【0012】……（以下、重量％を単に％と記す）、………」
(4c)「【0050】製造例４　アクリル−シリコーン系グラフト共重合体処理単結晶酸化チタン粉末の製造例
酢酸エチル４００ｍｌにアクリル−シリコーン系グラフト共重合体（シリコンＫＰ−５４０；信越化学工業社製）１８０ｇと製造例１の単結晶酸化チタン粉末３００ｇを添加して充分混合する。これを高剪断下、加温して溶媒を除去し、アクリル−シリコーン系グラフト共重合体処理単結晶酸化チタン粉末を得た。」
(4d)「【0051】製造例５  有機シリコーン処理単結晶酸化チタン粉末の製造例
有機シリコーン化合物（シリコンＫＦ−７３１２Ｊ；信越化学工業社製）２０ｇと製造例１の単結晶酸化チタン４００ｇを２−プロパノール４００ｍｌに添加混合してスラリー状とする。これを撹拌しながら減圧乾燥し、２−プロパノールを除去する。冷却後、ボールミルにて粉砕し、有機シリコーン処理単結晶酸化チタン粉末を得た。」
(4e)「【0089】
実施例１１  日焼け止め化粧料
　　（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
　１．表面処理単結晶酸化チタン（製造例４）　　　　　　　　　１０．０
　２．表面処理単結晶酸化チタン（製造例５）　　　　　　　　　１０．０
　３．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　　　２０．０
　４．ジカプリン酸ネオペンチルグリコール　　　　　　　　　　　５．０
　５．パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル　　　　　　　　１０．０
　６．４−ｔｅｒｔ−ブチル−４‘−メトキシジベンゾイルメタン　５．０
　７．ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体　　　　３．０
　８．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　９．エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
１０．美容成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
１１．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【0090】（製造方法）
Ａ：成分１〜８をホモミキサーにて分散混合する。
Ｂ：Ａに成分９〜１１の混合溶解物を添加して乳化混合し、日焼け止め化粧料を得た。
得られた日焼け止め化粧料は、高い紫外線遮断効果を有しながら白さが目立たず、伸び・広がりなどの使用性も良好で、汗などにも強い日焼け止め化粧料であった。」
(4f)「【0091】
【発明の効果】本発明の表面処理酸化チタンは、特定範囲の粒径と粒度分布を有するため分散性に優れ、また表面処理によって撥水性、耐水性、撥油性、耐油性を有するので、化粧品用の素材にきわめて有用であり、これを配合した化粧料は、使用性が良好で、化粧崩れが少なく、化粧効果持続性に優れたものである。また、酸化チタンが特定の粒度分布を有するため、この酸化チタンに表面処理を施す際に微粉末に起因する凝集物や粗大粒子に起因する未処理粒子の発生が低減され、表面処理効果が向上すると共に均一に表面処理された酸化チタン粉末を得ることができる。更に、上記特性を有する表面処理酸化チタン粉末を配合した化粧料は、均一な化粧膜、良好な使用感を有し、表面処理効果が充分に発揮されるため耐水性や耐油性が向上し、化粧効果の持続性に優れている。」
　刊行物４は、表面処理酸化チタン粉末を含有する、耐水性や耐油性に優れ、化粧崩れし難く、化粧持続性が良好な化粧料に関する技術を開示するもの（上記(4a)）であり、実施例１１（上記(4e)）には、日焼け止め化粧料が記載されている。
　そして、その成分の「表面処理単結晶酸化チタン（製造例４）」についてみると、製造例４（上記(4c)）に「アクリル−シリコーン系グラフト共重合体（シリコンＫＰ−５４０；信越化学工業社製）１８０ｇと製造例１の単結晶酸化チタン粉末３００ｇを添加して充分混合する。これを高剪断下、加温して溶媒を除去し、アクリル−シリコーン系グラフト共重合体処理単結晶酸化チタン粉末を得た。」とあり、「表面処理単結晶酸化チタン（製造例４）」とは、アクリル−シリコーン系グラフト共重合体（シリコンＫＰ−５４０；信越化学工業社製）表面処理単結晶酸化チタンであるということができる。
　また、「表面処理単結晶酸化チタン（製造例５）」は、製造例５（上記(4d)）より「有機シリコーン処理単結晶酸化チタン」である。
　そして、実施例１１の製造方法に「乳化混合し、日焼け止め化粧料を得た。」（上記(4e)）とあることから、実施例１１の日焼け止め化粧料は乳化化粧料であるといえる。
　なお、上記(4b)より、刊行物４において、％の表示は重量％を表していると解される。
　そうすると、刊行物４には、次のとおりの発明が記載されていると認めることができる。
「以下の成分からなる日焼け止め乳化化粧料。
　　（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重量％）
　１．アクリル−シリコーン系グラフト共重合体（シリコンＫＰ
−５４０；信越化学工業社製）表面処理単結晶酸化チタン　　　　１０．０
　２．有機シリコーン処理単結晶酸化チタン　　　　　　　　　　１０．０
　３．デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　　　２０．０
　４．ジカプリン酸ネオペンチルグリコール　　　　　　　　　　　５．０
　５．パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル　　　　　　　　１０．０
　６．４−ｔｅｒｔ−ブチル−４‘−メトキシジベンゾイルメタン　５．０
　７．ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体　　　　３．０
　８．香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　９．エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
１０．美容成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
１１．精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量」（以下、「引用発明２」という。）
第５　刊行物１からの容易想到性について
１　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア　本願明細書【0014】の
「本発明のアクリルシリコーン被覆顔料に用いられる顔料としては、具体的には、ベンガラ、黄色酸鉄、黒色酸化鉄、群青、酸化クロム、水酸化クロム等の有色無機顔料、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機白色顔料、硫酸バリウム、タルク、セリサイト、カオリン、マイカ等の体質顔料、チタンマイカ等の光輝性顔料等が例示される。」
なる記載によれば、引用発明１の「表面被覆酸化チタン」の酸化チタン及び「表面被覆タルク」のタルクは、本願発明における「顔料」に相当する。
イ　上記アの顔料（酸化チタン及びタルク）を表面被覆するアクリル−シリコーン系グラフト共重合体についてみると、引用発明１の式（２）は、本願発明における一般式（Ｉ）においてＲ１がメチル基、Ｒ２は直鎖状の炭素鎖を有する炭素数３の飽和炭化水素基、ｎが２９であるものに相当するから、引用発明１の式（２）で示される片末端メタクリレート置換ジメチルポリシロキサンを、メチルメタクリレート及びステアリルメタクリレートと反応させて得たアクリル−シリコーン系グラフト共重合体は、本願発明の一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体に相当する。
ウ　上記ア、イより、引用発明１の「表面被覆酸化チタン」及び「表面被覆タルク」は、本願発明の「（a）一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で被覆された顔料」に相当する。
エ　本願明細書【0020】によれば、引用発明１の「パラメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシル」は、本願発明における「（c）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤顔料」に相当する。
オ　引用発明１の「水中油型液状ファンデーション」が乳化形化粧料であることは明らかである。
カ　したがって、両者は、
「以下の（a）、（c）：
（a）一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で被覆された顔料
（c）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
を含有する乳化形化粧料。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はメチル基又は水素原子を示し、Ｒ２はエーテル結合１個又は２個で遮断されていてもよい直鎖状または分岐鎖状の炭素鎖を有する炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を示し、ｎは３〜３００の数を示す。）」の発明である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点１＞：
　本願発明は、Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤（以下、ＵＶ−Ａ吸収剤という）を含有し、前記ＵＶ−Ａ吸収剤がジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び／又はｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンであり、その含有量は、組成物全量に対し、０．１〜３．０質量％であるのに対して、引用発明１はＵＶ−Ａ吸収剤が配合されていない点。
　
２　＜相違点１＞についての検討
　皮膚に対する紫外線の有害作用を防止し、紫外線の全領域にわたって保護するために、化粧用組成物に、有害な紫外線Ａを吸収できる有利な有機日焼け止め剤（ＵＶ−Ａ吸収剤）として４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４'−メトキシジベンゾイルメタン等のジベンゾイルメタン誘導体と、非常に有効な紫外線Ｂ日焼け止め剤（以下、ＵＶ−Ｂ吸収剤という）である２−エチルヘキシルパラ−メトキシシンナメート（審決注：パラメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシルと同義）等のｐ−メトキシケイ皮酸誘導体の両者を含有させることは、本願出願日前、周知慣用の技術であり（刊行物２の(2a)及び刊行物３の(3a)参照）、その際の４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−４'−メトキシジベンゾイルメタン等のジベンゾイルメタン誘導体の配合量を、化粧用組成物の０．１から２重量％とすることも周知である（刊行物２の(2b)及び表１（(2c)）に示される、ＵＶ−Ａ吸収剤である「Parsol 1789」とＵＶ−Ｂ吸収剤である「Parsol MCX」とを併用する処方における「Parsol 1789」の欄の重量％の値、並びに、刊行物３（(3b)）の同様にＵＶ−Ａ吸収剤とＵＶ−Ｂ吸収剤とを併用する実施例１０の「ブチルメトキシジベンゾイルメタンPARSOL 1789(DSM)」の欄の成分含有量の値、参照）。
　しかも、刊行物１（(1b)）には、「本発明の化粧料には、上記成分の他、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、……４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン……等の紫外線吸収剤……等を適宜配合することができる。」旨明記されている。
　してみると、引用発明１において、上記周知慣用技術に基づき、ＵＶ−Ｂ吸収剤のパラメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシルと併用して、適宜配合できると刊行物１に明示される成分である、ＵＶ−Ａ吸収剤のｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンを、化粧用組成物における通常の配合量である０．１から２重量％程度配合することに、当業者が格別の創意を要したものとは認められない。（なお、化粧用組成物においては質量％と重量％とは同等とみなしうるものである。以下同様。）
　そして、そもそも引用発明１は化粧持続性に優れた水中油型液状ファンデーションであることからすれば、周知慣用技術に基づきパラメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシルと併用して４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンを配合することにより、化粧持続性に優れると共に、紫外線の全領域にわたって紫外線の有害作用の防止効果を有することは、当業者であれば自明のことである。
３　本願発明の効果について
　請求人は、平成２７年４月２７日提出の意見書に添付した実験成績証明書の追加の実施例９〜１２及び比較例５、６の測定結果に基づき、ＵＶ−Ａ吸収剤の含有量を０．１〜３．０質量％の範囲（技術的特徴（エ））とすることで、人工汗・人工皮脂混合物による処理前後でほとんど色が変化しない（色差ΔＥが０．８以下）という、極めて優れた化粧持ち効果を有する旨主張している（審判請求書「３．（１）（１−３）」）。
　しかし、請求人の上記主張は以下述べるとおり採用できない。
ア　請求人は、
「化粧料の分野においては、複数成分の親和性の高低には、それらの種類と量が少なからず関係していると見るのが自然であるから、当業者であれば、本願明細書の実施例に示された“紫外線防御効果”と“化粧持ち”の効果に、紫外線吸収剤の種類及び量が寄与していることを推論することができる。
　また、本願明細書の段落００１８には、特に好ましいＵＶ−Ａ吸収剤の例として、補正後の本願発明のものが記載され、かつ段落００１９には、ＵＶ−Ａ吸収剤の好ましい含有量として補正後の本願発明の範囲が記載されていること、前記実施例に記載された例は、何れも当該範囲内にあることに鑑みると、当業者であれば、これらの好ましい形態において実施例に記載された有利な効果が得られることを推論することができる。」（審判請求書「３．（３）（３−１）」）
と主張する。
　しかしながら、 本願明細書には、ＵＶ−Ａ吸収剤の含有量に関して次のとおり記載されている。
「【0019】
　これらＵＶ−Ａ吸収剤の含有量は乳化形化粧料全量に対して０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．１〜３．０質量％であることがより好ましい。含有量が下限値以下では、Ａ領域の紫外線に対する防御効果が不十分な場合があり、また、上限値以上では、含有量を増加させてもＡ領域の紫外線に対する防御効果が頭打ちになり、乳化形化粧料を塗布する際に伸びが重くなるなどの使用性の低下が生じる場合があり好ましくない。」
　かかる記載からは、ＵＶ−Ａ吸収剤の含有量の好ましい範囲は、紫外線防御効果と使用性の観点から特定されるものであると理解されるにとどまり、０．１〜３．０質量％と特定することにより特定範囲外である場合に比べて顕著な化粧持ち効果を奏することについてまで本願明細書に記載されているとはいえない。
　また、本願明細書に記載の実施例１、２、５、６のＵＶ−Ａ吸収剤の含有量はすべて１質量％であるから、１質量％の場合に色差ΔＥの値が小さいことは実施例１、２、５、６に示されているといえるが、これら実施例の結果は、ＵＶ−Ａ吸収剤の含有量が例えば０．０１質量％や５．０質量％である場合に色差ΔＥの値がどのように変化するかを示唆するものではない。ましてや、色差ΔＥの値が「知覚に影響を与える臨界を超えた差異」（審判請求書「３．（１）（１−３）」）となる上限、下限のＵＶ−Ａ吸収剤の含有量の境界値が０．１質量％、３．０質量％となるといった、実験成績証明書の追加の実施例９〜１２及び比較例５、６の測定結果を、本願明細書の記載から推論できるとは到底いえない。
　したがって、本願出願後に実験成績証明書で追加された、ＵＶ−Ａ吸収剤の含有量を特定範囲とすることによる化粧持ちの効果は、本願発明の効果として参酌できない。
イ　また、本願明細書では、色差ΔＥを化粧持ちの指標としているが、色差ΔＥと化粧持ちとの相関関係は、着色顔料を含む化粧料については本願明細書記載のとおりの関係が当てはまるとしても、白色顔料や体色顔料のみで色の変化が測定しにくい化粧料については、塗布後の経時変化や本願明細書の実験のような人工汗、人工皮脂混合物での処理前後でΔＥに顕著な差違が現れないことが予測される。
　そうすると、着色顔料を含む乳化形化粧料でＵＶ−Ａ吸収剤の含有量がある特定の範囲である場合に色差ΔＥが顕著に小さいことが認められるとしても、着色顔料を含まない乳化形化粧料においても同様に、ＵＶ−Ａ吸収剤の含有量が当該特定の範囲である場合のものが当該範囲を外れた場合のものに比べて、色差ΔＥが顕著に小さいと直ちに認めることはできないこととなる。
　そうであるところ、本願発明における顔料は着色顔料に限定されているものではないことからすれば、色差ΔＥが顕著に小さいという効果は、本願発明に包含される乳化形化粧料すべてにわたって奏される効果とみることはできない。
ウ　したがって、本願出願後に実験成績証明書で追加されたＵＶ−Ａ吸収剤の含有量を特定範囲とすることによる化粧持ちの効果はそもそも上記アのとおり参酌すべきでないが、仮に参酌したとしても上記イのとおり本願発明に包含される乳化形化粧料すべてにわたって奏される効果とはいえず、格別な効果とはいえない。
第６　刊行物４からの容易想到性について
１　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　ここで、引用発明２の「アクリル−シリコーン系グラフト共重合体（シリコンＫＰ−５４０；信越化学工業社製）表面処理単結晶酸化チタン」における「シリコンＫＰ−５４０；信越化学工業社製」は、特開２０００−３０９５０９号公報（【0018】〜【0022】：下記参照）
「【0018】アクリル−シリコーン系グラフト共重合体とは、分子鎖の片末端にラジカル重合性基を有するオルガノポリシロキサン化合物とアクリレート及び／又はメタクリレートを主体とするラジカル重合性モノマーとのラジカル重合体で、……例えば、分子鎖の片末端にラジカル重合性を有するオルガノポリシロキサン化合物は、下記一般式（５）
【0019】
【化１】
【0020】Ｒ１：メチル基又は水素原子
Ｒ２：場合によりエーテル結合１個又は２個で遮断されている直鎖状又は分岐状の炭素鎖を有する炭素原子１〜１０個の２価の飽和炭化水素基
Ｒ３：メチル基又はブチル基
ｌ：３〜３００
で表されるものが挙げられる。
……
【0022】分子鎖の片末端にラジカル重合性基を有するジメチルポリシロキサン化合物とアクリレート及び／又はメタクリレートを主体とするラジカル共重合性モノマーとの共重合は、重合比率１／１９〜２／１の範囲内で、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等の通常のラジカル重合開始剤の存在下で行われ、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、バルク重合法のいずれの方法の適用も可能である。アクリル変性シリコーン樹脂の市販品としては、ＫＰ５４０、ＫＰ５６１、溶剤に溶解したものとして、ＫＰ５４１、ＫＰ５４３、ＫＰ５４５（以上、信越化学工業社製）等が挙げられる。」
によれば、本願発明の「アクリル−シリコーン系グラフト共重合体」に該当する。
イ　本願明細書【0014】より、酸化チタンは、本願発明における「顔料」に該当するから、上記アより引用発明２の「アクリル−シリコーン系グラフト共重合体（シリコンＫＰ−５４０；信越化学工業社製）表面処理単結晶酸化チタン」は、本願発明の「（a）一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で被覆された顔料」に相当する。
ウ　引用発明２の「４−ｔｅｒｔ−ブチル−４‘−メトキシジベンゾイルメタン」、「パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル」は、それぞれ、本願発明の「（b）Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤」、「（c）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤」に相当する。
エ　引用発明２の「日焼け止め乳化化粧料」が乳化形化粧料であることは明らかである。
オ　したがって、両者は、
「以下の（a）〜（c）：
（a）一般式（Ｉ）で示される片末端に（メタ）アクリル構造を有するジメチルポリシロキサンと（メタ）アクリレートとを共重合させてなるアクリル−シリコーン系グラフト共重合体で被覆された顔料
（b）Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
（c）Ｂ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤
を含有し、
　前記Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤がジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル及び／又はｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンである乳化形化粧料。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はメチル基又は水素原子を示し、Ｒ２はエーテル結合１個又は２個で遮断されていてもよい直鎖状または分岐鎖状の炭素鎖を有する炭素数１〜１０の飽和炭化水素基を示し、ｎは３〜３００の数を示す。）」の発明である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点２＞：
　Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤（ＵＶ−Ａ吸収剤）の含有量について、本願発明が０．１〜３．０質量％であるのに対して、引用発明２は５．０重量％である点。
２　＜相違点２＞についての検討
　有機紫外線吸収剤の配合量については、多量に用いるとべたつきなどの使用感が損なわれることは下記文献Ａ等に記載されるとおり本願出願前周知である。
文献Ａ：下山雅秀、”紫外線防御用メイクアップ化粧料の開発動向”FRAGRANCE JOURNAL、フレグランスジャーナル社、1999年、第27巻、第5号、25〜30頁（特に、26頁右欄17〜22行参照）（原審の拒絶の理由における引用文献８）
　そして、皮膚刺激等の皮膚に対する安全性への配慮や人工的な有機化学物質の使用を好まない消費者の心理等から、紫外線防御効果が得られる必要最小限の配合量としようとすることは技術常識といえること、また、上記「第５　２」で示したとおり、ＵＶ−Ａ吸収剤であるｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンの化粧用組成物における通常の配合量が０．１から２重量％程度であることからすれば、引用発明２において、上記周知の事項を勘案して、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４‘−メトキシジベンゾイルメタンの含有量を５．０重量％よりも少ない本願発明の範囲の程度とすることは、当業者が適宜なし得ることといわざるを得ない。
　そして、刊行物４の(4e)、(4f)の記載によれば、引用発明２の日焼け止め乳化化粧料は、高い紫外線遮断効果を有しながら、耐水性や耐油性に優れ、化粧崩れし難く、化粧持続性が良好であるといえるから、本願明細書記載の本願発明の奏する効果は、引用発明２及び刊行物４の記載事項並びに周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
第７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された引用発明１及び周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであり、また、刊行物４に記載された引用発明２及び周知事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。