【事件の表示】
　特願２０１５−　７７１３９「建設機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１６日出願公開、特開２０１５−２０３４９６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月３日（パリ条約による優先権主張２０１４年４月１１日（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成２８年１月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年４月２２日に手続補正がされ、平成２８年６月２１日付け（発送日：平成２８年６月２８日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２８年１１月２４日付けで前置報告がされ、平成２８年１２月２２日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年６月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１２に係る発明は、以下の刊行物１、３−５及び周知技術（刊行物２）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物一覧
１．特開平８−１４３０８号公報
２．特開２００９−１９６４２号公報（周知技術を示す文献として原査定で引用）
３．特開２００６−３４９１８２号公報
４．特開２００８−４５７３８号公報
５．米国特許公開第２０１３／０３２２９６５号明細書
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　請求項１−１１の補正は、「ダンパ装置」の用途に関し、「路面仕上げ機（３５）又は前記チャージャ（３８）」の「押し棒（３２）を支持」するものである旨を限定するとともに、「逆止弁」について「初期位置に自動的に復帰するときに、閉じて」いる旨を限定することを目的としたものである。
　そして、補正後の請求項１冒頭に追加された「建設機械であって、該建設機械は、材料ホッパ（３６）と、少なくとも１つのダンパ装置（１）と、を含んで構成される路面仕上げ機（３５）又はチャージャ（３８）であり、前記ダンパ装置（１）は、前記路面仕上げ機（３５）又は前記チャージャ（３８）のシャーシ（３７）に固定され、前記材料ホッパ（３６）の充填のために材料供給車両がドッキング可能な押し棒（３２）を支持し、」との事項及び請求項１−１１末尾（ダンパ装置）の「建設機械」との事項は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項であり、また、補正後の請求項１に追加された「前記逆止弁（１２）は、前記ピストンロッド（４）が前記シリンダ（２）内に移動するときに、開いて、前記圧縮性液体（７）が前記２つの絞りポート（１１）を通って流れるようにし、前記逆止弁（１２）はまた、前記ピストンロッド（４）が前記移動した位置から初期位置に自動的に復帰するときに、閉じて、前記圧縮性液体（７）が前記逆止弁（１２）が配置されていない絞りポート（１１）のみを通って還流するようにする、」との事項は、当初明細書の段落【００３０】に記載された事項であるから、当該補正は新規事項を追加するものではない。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、請求項１−１１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−１１に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　また、請求項１２の削除は、特許法第１７条の２第５項第１号に該当する。
第４　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成２８年１０月２４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　建設機械であって、該建設機械は、材料ホッパ（３６）と、少なくとも１つのダンパ装置（１）と、を含んで構成される路面仕上げ機（３５）又はチャージャ（３８）であり、
　前記ダンパ装置（１）は、前記路面仕上げ機（３５）又は前記チャージャ（３８）のシャーシ（３７）に固定され、前記材料ホッパ（３６）の充填のために材料供給車両がドッキング可能な押し棒（３２）を支持し、
　前記ダンパ装置（１）はまた、一方側にピストンロッド（４）を変位可能に受容するピストン軸受（３）を有し、他方側に底部（５）を備えた、シリンダ（２）を含んで構成され、
　前記シリンダ（２）と、前記ピストン軸受（３）と、前記底部（５）と、は圧縮性液体（７）を充填された密閉チャンバ（６）を形成し、前記ピストンロッド（４）は前記チャンバ（６）を第１チャンバ半体（９）と第２チャンバ半体（１０）とに分割し、前記ピストンロッド（４）が前記シリンダ（２）に対して変位すると、前記液体（７）が前記第１チャンバ半体（９）と前記第２チャンバ半体（１０）との間で移動可能であり、
　前記密閉チャンバ（６）が、前記密閉チャンバ（６）の内部における温度起因の圧力変動を補償するよう、可変容積を有し、
　前記ピストンロッド（４）が、前記シリンダ（２）の内部で前記ピストン軸受（３）と前記底部（５）との間において変位可能なピストン板（８）を含んで構成され、
　前記ピストン板（８）が２つの絞りポート（１１）を有し、
　前記絞りポート（１１）の一方に逆止弁（１２）が配置され、
　前記逆止弁（１２）は、前記ピストンロッド（４）が前記シリンダ（２）内に移動するときに、開いて、前記圧縮性液体（７）が前記２つの絞りポート（１１）を通って流れるようにし、
　前記逆止弁（１２）はまた、前記ピストンロッド（４）が前記移動した位置から初期位置に自動的に復帰するときに、閉じて、前記圧縮性液体（７）が前記逆止弁（１２）が配置されていない絞りポート（１１）のみを通って還流するようにする、
ことを特徴とする、建設機械。
【請求項２】
　前記底部（５）が前記シリンダ（２）の内部に変位可能に配置された隔壁（１９）を含んで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
　前記底部（５）が蓋（１７）とバネ要素（１８）とを含んで構成され、前記バネ要素（１８）が前記蓋（１７）と前記隔壁（１９）との間に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
　前記隔壁（１９）が端部（２４）とガイド部（２３）とを含んで構成され、前記ガイド部（２３）が前記端部（２４）よりも大きな外径を有することを特徴とする、請求項３に記載の建設機械。
【請求項５】
　前記隔壁（１９）が、前記端部（２４）と前記ガイド部（２３）との間に、前記バネ要素（１８）が連結可能な座部（２５）を備えることを特徴とする、請求項４に記載の建設機械。
【請求項６】
　前記バネ要素（１８）が少なくとも１つの皿バネ（２２）を含んで構成されることを特徴とする、請求項３〜請求項５のいずれか１つに記載の建設機械。
【請求項７】
　前記隔壁（１９）が前記シリンダ（２）に対して回転しないように取り付けられることを特徴とする、請求項２〜請求項６のいずれか１つに記載の建設機械。
【請求項８】
　前記隔壁（１９）が前記ダンパ装置（１）の前記チャンバの容積の一部を規定する中空体（３０）として形成されることを特徴とする、請求項２〜請求項７のいずれか１つに記載の建設機械。
【請求項９】
　前記圧縮性液体（７）がシリコーンであることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の建設機械。
【請求項１０】
　前記ピストンロッド（４）が前記圧縮性液体（７）により前記ピストン軸受（３）に対して予張力がかけられることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の建設機械。
【請求項１１】
　前記シリンダ（２）及び／又は前記底部（５）が、前記チャンバの容積が変化する場合に空気が通過して前記ダンパ装置（１）に出入りできる通気孔（２９）を含んで構成されることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の建設機械。」
第５　刊行物、引用発明等
１．刊行物５について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「［0018］This disclosure relates to an automatically adjustable push-roller apparatus for a paving machine.  FIG. 1  illustrates an embodiment of a paving machine  100  used in industrial applications to apply asphalt to roadways or other surfaces. The paving machine  100  has a push-roller assembly  200 , a hopper  104 , a operator station  106 , and a screed assembly  112 . The operator station  106  includes a control console  108  used by a machine operator to control operation of the paving machine  100 . During operation of the paving machine  100 , the hopper  104  receives paving material from a dump truck  110 , such as the truck illustrated in  FIG. 2 . The paving machine  100  processes the paving material and deposits it onto a work surface through the screed assembly  112．」
（当審仮訳）
「［００１８］この開示は、舗装機械のために自動的に調節可能なプッシュローラー装置に関連する。アスファルトを道路あるいは他の表面に敷設するために使われる産業装置の舗装機械１００の実施例を図１に図示する。舗装機械１００は、プッシュローラーアセンブリ２００、ホッパー１０４、操縦室１０６及びスクリードアセンブリ１１２を持っている。操縦室１０６は舗装機械１００の操縦運転をする機械操縦者によって使われる操縦盤１０８を含む。舗装機械１００の操縦の間に、ホッパー１０４は、図２に図示されたトラックのような、ダンプトラック１１０から舗装材料を受け取る。舗装機械１００は舗装材料を処理し、そしてスクリードアセンブリ１１２を通して作業表面にそれを蓄積させる。」
「［0019］When transferring paving material from the bed  114  of the dump truck  110  to the paving machine  100 , the dump truck first lines up with the hopper and assumes a proper distance such that its bed is positioned adjacent to and over a material receiving portion of the hopper  104 . This requires the dump truck  110  to back up with the bed  114  full of paving material toward the hopper  104  of the paving machine until the rear tires  111  of the truck contact the push-roller assembly  200 . At that time, the dump truck  110  operator can elevate the bed  114 , such as is illustrated in  FIG. 2 , and gradually deposit the paving material into the hopper  104 . Material deposition into the hopper  104  occurs gradually as the machine  100  moves, while pushing the dump truck  110 , along the surface to be paved. The rate at which material is deposited into the hopper  104  depends on the thickness of the layer of material that is deposited by the screed assembly  112 .」
（当審仮訳）
「［００１９］舗装材をダンプトラック１１０のベッド１１４から舗装機械１００へ移すとき、ダンプトラックは最初にホッパーに対して整列し、そして、そのベッドがホッパー１０４の材料受け部の上方で隣接配置されるよう、適切な距離をとる。これは、トラックの後輪１１１がプッシュローラーアセンブリ２００と接触するまで、舗装機械のホッパー１０４のための舗装材で満ちているベッド１１４をダンプトラック１１０が支持することを要求する。その時、ダンプトラック１１０のオペレーターは、ベッド１１４を、図２で図示されるように、上昇させることができ、そして徐々にホッパー１０４に舗装材を蓄積することができる。ダンプトラック１１０を押す間に、ホッパー１０４の中の舗装材の蓄積は、表面に沿った舗装をするよう、機械１００の移動を徐々に生じさせる。材料がホッパー１０４に蓄積される量は、スクリードアセンブリ１１２によって蓄積される材料の層の厚さに依存する。」
「［0022］The linkage assembly  208  also includes an actuator  228 . The embodiment of the linkage assembly  208  illustrated in  FIG. 3 ,  FIG. 5 , and  FIG. 6  shows the actuator  228  as a hydraulic cylinder assembly connected between linkage pivots  220 . Alternatively, an electric motor or other suitable powered mechanism can be used. The illustrated embodiment of the actuator  228  includes a cylinder  230  having a first end  231  and a second end  233 . A plunger  232  is slidably and sealably mounted within a bore of the cylinder  230 .（省略）」
（当審仮訳）
「［００２２］リンケージアセンブリ２０８は、同じくアクチュエータ２２８を含む。図３、図５及び図６に図示された実施例のリンケージアセンブリ２０８は、リンケージピボット２２０の間に連結される水圧式シリンダー組立体としてのアクチュエータ２２８を示す。代わりに、電気モーターか、あるいは他の適当なパワーで動くメカニズムが使われる得る。図示された実施例のアクチュエータ２２８は、第一端２３１と第二端２３３を有するシリンダー２３０を含む。プランジャー２３２は、シリンダー２３０の内側に摺動可能かつ密閉可能に装着される。」
「［0023］Although the actuator  228  is shown connected between the linkage pivots  220 , alternative connections can also be made. For example, the actuator  228  can be pivotally connected to the support plate  209  instead of the respective linkage pivot  220 . （省略）」
（当審仮訳）
「［００２３］アクチュエータ２２８がリンケーシピボット２２０の間に連結されるものが示されているものの、代わりの連結も可能である。例えば、アクチュエータ２２８は、それぞれのリンケージピボット２２０の代わりに、サポートプレート２０９に枢着し得る。」
「［0025］FIG. 7  illustrates the chassis  300  of an embodiment of the paving machine  100  with a push-roller assembly  200  attached. The support frame  209  connects to a front end  302  of the chassis  300  such that the linkage assembly  208  can extend and move the rollers  202  away from the chassis. In some embodiments, the support frame  209  is part of the front end  302  of the chassis  300 . （省略）」
（当審仮訳）
「［００２５］プッシュローラー２００を有する舗装機械１００のシャーシ３００の実施例が図７に図示されている。リンケージアセンブリ２０８がローラー２０２をシャーシから離れるように動かし、そして拡張できるように、サポートフレーム２０９はシャーシ３００のフロントエンド３０２に結合している。いくつかの実施例では、サポートフレーム２０９はシャーシ３００のフロントエンド３０２の一部となる。」
　したがって、刊行物４には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「舗装機械１００であって、該舗装機械１００は、ホッパー１０４と、少なくとも１つのアクチュエータ２２８と、を含んで構成される舗装機械１００であり、
　前記アクチュエータ２２８は、前記舗装機械１００のシャーシ３００に固定され、前記ホッパー１０４が舗装材を受けるためにダンプトラック１１０が接触するプッシュローラーアセンブリ２００を支持し、
　前記アクチュエータ２２８はまた、一方側にプランジャー２３２を摺動可能に受容する第二端２３３を有し、他方側に第一端２３１を備えた、シリンダー２３０を含んで構成された、舗装機械１００。」
２．刊行物１、３、４について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−１４３０８号公報）には、図１−４とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００８】
【実施例】以下、この発明を図面に示す一実施例にしたがって説明する。図１は、この発明が提供する流体圧シリンダ装置（以下液体を例にとり、液圧シリンダとする）の構成を原理的に示す図で、液圧シリンダ１に対してピストン３と一体のロッド２が貫通している。１０はシール部である。ピストン３にはオリフィス３Ｈが穿設されている。このような液圧シリンダ装置において、この発明は液圧シリンダ１の両端部に比較的小形の体積補償用シリンダ４、５を設置した点に特徴がある。この体積補償用シリンダ４、５は、液圧シリンダ１に穿設されている細孔部１Ｈの位置に設置され、体積補償用シリンダ４、５内と液圧シリンダ１は連通されている。各体積補償用シリンダ４、５内には、補償用ピストン６、７が嵌挿されていてシリンダ内が仕切られ、液圧シリンダ１と連通しない側は圧縮バネ８、９が挿入されていて、補償用ピストン６、７をそれぞれ付勢している。
【０００９】以上の構成において、外力によってピストンロッド２が例えば右方向に移動する（振動する）とピストン３も移動する。この時液体はオリフィス３Ｈを通過して右側のシリンダ内から左側のシリンダ内に移動するが、オリフィス３Ｈが細いため抵抗を生じ、ピストン３に抗力が生じ、これがダンパー力となる。また、ピストンロッド２が右方向に移動する際、ピストン３の右側に瞬間的な正の圧力、左側に瞬間的な負の圧力が発生するが、細孔部１Ｈが細いためピストン３側の圧力変化に対して各体積補償用シリンダ４、５内の圧力は減衰され、補償用ピストン６、７は移動することはない。そこでダンパー機能は維持されることになる。以上ピストンロッド２が右方向に移動した場合の例であるが、左方向に移動した場合も同様である。
【００１０】ところが、液圧シリンダ１の温度が変化すると液体体積が変化する。即ち昇温の場合は液体体積は膨脹し、液圧シリンダ１の内圧が上昇する。この時圧力上昇は比較的緩慢であり、液圧シリンダ１の内液はピストン３のオリフィス３Ｈおよび細孔部１Ｈを通過して流れ、液圧シリンダ１内から各体積補償用シリンダ４、５内に流入する。この場合各体積補償用シリンダ４、５内の補償用ピストン６、７は圧縮バネ８、９の弾力に抗して変位し液圧を一定に維持させる。温度低下による圧力変化の場合にもこの発明は機能する。
【００１１】この発明は以上説明したとおりであるが、発明の特徴を生かした種々の変形実施例を包含するものである。この発明の特徴は液圧シリンダの端部に細孔部を介してシリンダ内と連通する体積補償用シリンダを設置し、温度変化等緩慢な体積変化時にのみ体積補充を行うようにしたものであり、これらを生かした他の実施例を包含する。たとえば図２にその一例を示すように体積補償用シリンダ１１を液圧シリンダ１の端面壁に設置することも可能である。１２は補償用ピストンであり、１３は圧縮バネである。１１Ｎは体積補償用シリンダ１１の液圧シリンダ１の端面壁への捩込み部である。あるいは図３と図４にその一例を示すように体積補償用シリンダの一部を液圧シリンダ１の周壁（図３）あるいは端面壁（図４）で兼用させることも可能である。即ち１Ｍは液圧シリンダ１の周壁あるいは端面壁に穿設したシリンダ用凹部で、この凹部１Ｍのねじ部にシリンダ用キャップ１４ね１７がねじ込まれている。１５、１８は補償用ピストンであり、１６、１９は圧縮バネである。そしてこれらの作動は上記と同様であり、詳細な説明は省略する。補償用ピストンを付勢する手段としては図示例のようにバネに限定されず、例えばガスを封入して軽量化を図るようにすることも可能である。流体としては油あるいは特殊な水さらには不活性ガス等が利用できる。ただ、液体の場合と気体の場合はダンパー機能が異なり、前者は大きいダンパー機能を必要とする場所に有利であり、後者は小さいダンパー機能を必要とする場所に有利である。また、この発明は振動等が発生しない場所にも使用可能てあることは言うまでもない。この発明はこれらすべてを包含するものである。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開２００６−３４９１８２号公報）には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
「【００２６】
　図１では本発明のガスばねは全体として符号５０で示されている。ガスばね５０は作業シリンダ１を有し、該作業シリンダ１内には作業ピストン２が滑動可能に案内されている。作業ピストン２は作業シリンダ１の内室１ａを第１の作業室３と第２の作業室４とに分離している。作業ピストン２にはピストンロッド６が固定されている。このピストンロッド６は外部に対し閉鎖された第２の作業室４を貫通し、シールされて作業シリンダ１の外へ導き出されている。
【００２７】
　圧力下にあるガス１Ｍで充たされた作業シリンダ１の内室１ａ内での作業ピストン２の運動を緩衝できるためには、作業ピストン２に、第１の作業室３を第２の作業室４と接続する絞り孔５が設けられている。しかし、絞り孔５に加えて又は絞り孔５に選択的に少なくとも１つの長手方向溝が作業シリンダ１に構成されていることもできる。
【００２８】
　ピストンロッド出口側端部１ｂとは反対側の開放した端部１ｃにて作業シリンダ１は鉢形の補償ピストン１０で閉じられている。補償ピストン１０は図示の実施例では、円板状の鉢底１０ａとピストンロッド出口側端部１ｂの方向へ鉢底１０ａから突出するシリンダ区分１０ｂとを有している。内室が補償ピストン１０の鉢開口１１を形成するシリンダ区分１０ｂは、作業シリンダ１の外周面の上を案内されている。しかも作業シリンダ１はその端部１ｃにフランジ状の拡大部７を有し、その環状の外周面にはリング溝８が設けられており、このリング溝８にはＯリング９が配置されている。作業シリンダ１の端部１ｃのフランジ状の拡大部７の上では補償ピストン１０のシリンダ区分１０ｂが滑動可能にかつＯリング９によってシールされて案内されている。
【００２９】
　作業シリンダ１の内室１ａにおける圧力下にあるガス１Ｍは面Ａ１の上にある補償ピストン１０を負荷する。何故ならば作業シリンダ１の自由端部１ｃに補償ピストン１０が接触している場合でもガス１Ｍは補償ピストン１０と作業シリンダ１との間の接触ギャップに侵入するからである。このガス１Ｍの圧力は補償ピストン１０に作業シリンダ１の内室１ａを拡大する方向へ向けられた力を発揮する。」
（３）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４（特開２００８−４５７３８号公報）には、図１とともに、以下の事項が記載されている。
「【００４１】
　また、第３シリンダ３の下端部を構成する第３底蓋部材２８に空気抜き穴用の貫通孔３４を設定することにより、ピストン４のストローク時に第３シリンダ３内の下部空洞部分の体積変化に対応した空気の排出・吸引を確保しつつ、下端部に貫通孔３４を設けることで異物の進入をしにくい構造とした。すなわち、第３シリンダ３の最下端部に上記貫通孔を設けることで、いったん入ってしまった水等の異物が当該貫通孔から外に出る構造となっている。」
３．その他の刊行物について
　本願優先日前の周知技術について、以下の刊行物２、６及び７がある。
（１）原査定において周知技術を示す文献として引用された刊行物２（特開２００９−１９６４２号公報）の段落【００１６】には「さらに、上記通路４の途中には、一方室Ｒ１から他方室Ｒ２へ向かう気体の流れのみを許容する逆止弁１３が設けられ、通路５の途中には、他方室Ｒ２から一方室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する逆止弁１４が設けられている。したがって、通路４にあっては、緩衝器Ｄは伸長する、すなわち、シリンダ１からロッド３が突出する作動を行うときのみに気体の通過を許容する一方通行の通路とされ、他方の通路５にあっても、緩衝器Ｄが収縮する、すなわち、シリンダ１内にロッド３が進入する作動を行うときのみに流体が通過を許容する一方通行の通路をなしている。」と記載されている。
（２）前置報告書において周知技術を示す文献として引用された刊行物６（実願昭４８−１３９４６１号（実開昭５０−８３４８８号）のマイクロフィルム）の第２ページ第２−５行には、「しかも上記ピストンＰには、フロント室４側よりバック室５側への非圧縮性流体たとえば作動油の流通は許容するが、その逆の流通は阻止する逆止弁６と、絞り弁７とを内蔵してなり、バック室５内の作動油がピストンＰに作用することによってピストンロッドＰＲに加わる荷重を緩衝するとともにシリンダＣの外部に別に設置したすなわち当該ショックアブソーバとは別体な空油変換器ＣＭによってピストンＰの復帰を行うようにした点は従来公知である。」と記載されている。
（３）前置報告書において周知技術を示す文献として引用された刊行物７（特開平５−１３３４３１号公報）の段落【０００７】には、「シリンダ１の中空部内には、第１室７の上半分を残して適宜の粘性の作動油が充填されており、ピストン６は、第３室９から第２室８への作動油の流れを許容するが、逆の流れを阻止する一方向ボール弁18を具備し、一方向ボール弁18のボール18a は、座金10で弁座18b からの脱落が阻止されている。そして、カップ状部材５は、第１室７から第２室８への作動油の流れを許容するが、逆の流れを阻止する一方向ボール弁20を具備し、一方向ボール弁20のボール20a は、カップ状部材５の下面にリベット21で取付けられた係止板片22により弁座20b からの脱落が阻止されている。」と記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「舗装機械１００」は、本願発明１における「建設機械」及び「路面仕上げ機（３５）」相当し、以下同様に、「ホッパー１０４」は「材料ホッパ（３６）」に、「アクチュエータ２２８」は「ダンパ装置（１）」に、「シャーシ３００」は「シャーシ（３７）」に、「ホッパー１０４が舗装材を受ける」ことは「材料ホッパ（３６）の充填」に、「ダンプトラック１１０」は「材料供給車両」に、「接触する」ことは「ドッキング可能」であることに、「プッシュローラーアセンブリ２００」は「押し棒（３２）」に、「プランジャー２３２」は「ピストンロッド（４）」に、「摺動可能」であることは「変位可能」であることに、「第二端２３３」は「ピストン軸受（３）」に、「第一端２３１」は「底部（５）」に、「シリンダー２３０」は「シリンダ（２）」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点と、相違点１及び相違点２があるといえる。
（一致点）
「建設機械であって、該建設機械は、材料ホッパと、少なくとも１つのダンパ装置と、を含んで構成される路面仕上げ機であり、
　前記ダンパ装置は、前記路面仕上げ機のシャーシに固定され、前記材料ホッパの充填のために材料供給車両がドッキング可能な押し棒を支持し、
　前記ダンパ装置はまた、一方側にピストンロッドを変位可能に受容するピストン軸受を有し、他方側に底部を備えた、シリンダを含んで構成された、建設機械。」
（相違点１）
　本願発明１は「前記シリンダ（２）と、前記ピストン軸受（３）と、前記底部（５）と、は圧縮性液体（７）を充填された密閉チャンバ（６）を形成し、前記ピストンロッド（４）は前記チャンバ（６）を第１チャンバ半体（９）と第２チャンバ半体（１０）とに分割し、前記ピストンロッド（４）が前記シリンダ（２）に対して変位すると、前記液体（７）が前記第１チャンバ半体（９）と前記第２チャンバ半体（１０）との間で移動可能であり、
　前記密閉チャンバ（６）が、前記密閉チャンバ（６）の内部における温度起因の圧力変動を補償するよう、可変容積を有し、
　前記ピストンロッド（４）が、前記シリンダ（２）の内部で前記ピストン軸受（３）と前記底部（５）との間において変位可能なピストン板（８）を含んで構成され、前記ピストン板（８）が２つの絞りポート（１１）を有し、前記絞りポート（１１）の一方に逆止弁（１２）が配置され、」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記逆止弁（１２）は、前記ピストンロッド（４）が前記シリンダ（２）内に移動するときに、開いて、前記圧縮性液体（７）が前記２つの絞りポート（１１）を通って流れるようにし、
　前記逆止弁（１２）はまた、前記ピストンロッド（４）が前記移動した位置から初期位置に自動的に復帰するときに、閉じて、前記圧縮性液体（７）が前記逆止弁（１２）が配置されていない絞りポート（１１）のみを通って還流するようにする」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１の構成は、上記刊行物１、３及び４には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　特に、刊行物６及び刊行物７に記載されたショックアブソーバ及びダンパは、本願発明のダンパ装置とは用途が異なる上に、ピストンロッドが初期位置（伸びた状態）に復帰するときに逆止弁が「開く」構成となっており、相違点２に係る本願発明１の構成（ピストンロッドが初期位置に復帰するときに逆止弁が「閉じる」構成）と異なっている。
　そして、本願発明１は、相違点２に係る本願発明１の構成により、「ピストンロッド４は、ピストンロッド４のピストン板８がピストン軸受３に当接する初期位置へ、減速され減衰されて復帰することができる」（本願明細書段落【００３０】参照）ことから、「トラックのドッキング中、もしくはトラックが前方に押し出されているときに、路面仕上げ機又はチャージャが地上で突然後方に位置ずれすることを防止する」（本願明細書段落【０００３】参照）という格別顕著な効果を奏すると認められる。
　そうであれば、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、刊行物１、３及び４に記載された技術的事項並びに上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１は、本願発明１をさらに限定的に減縮したものであって、相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、刊行物１、３及び４に記載された技術的事項並びに上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
（特許法第２９条第２項について）
　審判請求時の補正により、本願発明１−１１は、上記第６　１．（１）の相違点２に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された刊行物１、３〜５及び刊行物２に記載された周知技術に基いて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。