【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置であって、
送電装置に対して無線による電力の伝送を要求する要求手段と、
前記送電装置から無線で伝送される電力を受信するためのアンテナと、
前記アンテナにおいて受信される電力により動作する負荷手段と、
前記要求手段による前記送電装置に対する無線による電力の伝送の要求よりも後のタイミングで、前記アンテナを用いて受信された電力を前記負荷手段に供給しない第１状態から前記アンテナを用いて受信された電力を前記負荷手段に供給する第２状態に切り替えるための制御を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記送電装置の送電電力の変化を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段による送電電力の変化の検出に応じたタイミングで、前記第１状態から前記第２状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記受電装置の受電電力の変化を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段による受電電力の変化の検出に応じたタイミングで、前記第１状態から前記第２状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記要求手段による要求に対する前記送電装置からの応答の受信に応じたタイミングで、前記第１状態から前記第２状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項５】
前記検出手段による検出は、前記アンテナと接続される整流回路の出力電圧に基づいて行われることを特徴とする請求項３に記載の受電装置。
【請求項６】
前記要求手段は、要求する電力値を含めて送電を要求するメッセージを前記送電装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の受電装置。
【請求項７】
前記要求手段による要求は、無線通信により行われることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記要求手段による要求は、前記アンテナを介して受電した電力を用いて行われることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の受電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記送電装置からの電力の受信を終了する場合、前記第２状態から前記第１状態に切り替えることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記負荷手段は、前記第２状態において、前記アンテナを用いて受信された電力により動作するユニットであることを特徴とする請求項１乃至９何れか１項に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記負荷手段は、前記第２状態において、前記アンテナを用いて受信された電力により蓄電されるバッテリであることを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項に記載の受電装置。
【請求項１２】
送電装置から無線で伝送された電力を受信するためのアンテナを有する受電装置の制御方法であって、
送電装置に対して無線による電力の伝送を要求する要求工程と、
前記送電装置に対する無線による電力の伝送の要求よりも後のタイミングで、前記アンテナを用いて受信された電力を負荷手段に供給しない第１状態から前記アンテナを用いて受信された電力を前記負荷手段に供給する第２状態に切り替えるための制御を実行する制御工程と、
を有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１３】
前記送電装置の送電電力の変化と、前記受電装置の受電電力の変化とのうち少なくとも何れかを検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段による変化の検出に応じたタイミングで、前記第１状態から前記第２状態に切り替えることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記要求手段による要求に対する前記送電装置からの応答の受信に応じたタイミングで、前記第１状態から前記第２状態に切り替えることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４何れか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る受電装置は、送電装置に対して無線による電力の伝送を要求する要求手段と、前記送電装置から無線で伝送される電力を受信するためのアンテナと、前記アンテナにおいて受信される電力により動作する負荷手段と、前記要求手段による前記送電装置に対する無線による電力の伝送の要求よりも後のタイミングで、前記アンテナを用いて受信された電力を前記負荷手段に供給しない第１状態から前記アンテナを用いて受信された電力を前記負荷手段に供給する第２状態に切り替えるための制御を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
続いて、第一の受電装置１０２及び第二の受電装置１０３の構成を図３に示す。同図において、３０１は送電装置１０１から無線で電力を受け取るための受電アンテナである。３０２は受電アンテナ３０１で受けた交流電力を直流に整流するための整流回路である。３０３は、受電した電力で動作する負荷部である。負荷部３０３は、例えばバッテリであってよい。３０４は整流回路３０２と負荷部３０３の間の接続のオン、オフを切り替えるスイッチ部である。スイッチ部３０４は受電アンテナと負荷部３０３とを切断状態から接続状態に切替える。スイッチ部３０４により接続行う整流回路３０２と負荷部３０３が接続されている場合、負荷部３０３に対して電力供給が行われる。切断状態において、負荷部３０３は電力供給が断たれるため動作を行えない。接続状態において、負荷部３０３はアンテナを介して受電した電力を用いて動作することができる。３０５は整流回路３０２とスイッチ部３０４の間の電圧を検出する検出部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３０６は受電装置の各部を制御する制御部である。制御部３０６は受電アンテナ３０１を介して受電した電力を用いて動作する。制御部３０６は、ＣＰＵにより構成され、記憶している制御プログラムを実行することで各ハードウェアを制御して受電処理を実行する。３０７は無線通信するための通信部である。通信部３０７は、送電装置と無線電力伝送の制御信号をやり取りする。通信部３０７は、要求する電力値を含めて送電を要求するメッセージを送電装置に送信する。通信部３０７は、受電アンテナ３０１を介して受電した電力を用いて動作する。通信部３０７は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０規格に準拠する通信機能を有する。なお、通信部３０７は、他の通信規格を用いてもよい。例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などであってもよい。整流回路３０２の出力を３０８は制御部３０６と通信部３０７を動作させるための電圧に変換する直流―直流電圧変換部である。３０９は制御部３０６とスイッチ部３０４との制御信号、３１０は制御部３０６と検出部３０５との制御信号をやり取りするための制御線である。３１１は制御部３０６と通信部３０７との制御信号をやり取りするための制御線である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
３０６は受電装置の各部を制御する制御部である。制御部３０６は受電アンテナ３０１を介して受電した電力を用いて動作する。制御部３０６は、ＣＰＵにより構成され、記憶している制御プログラムを実行することで各ハードウェアを制御して受電処理を実行する。３０７は無線通信するための通信部である。通信部３０７は、送電装置と無線電力伝送の制御信号をやり取りする。通信部３０７は、要求する電力値を含めて送電を要求するメッセージを送電装置に送信する。通信部３０７は、受電アンテナ３０１を介して受電した電力を用いて動作する。通信部３０７は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０規格に準拠する通信機能を有する。なお、通信部３０７は、他の通信規格を用いてもよい。例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などであってもよい。整流回路３０２の出力を３０８は制御部３０６と通信部３０７を動作させるための電圧に変換する直流―直流電圧変換部である。３０９は制御部３０６とスイッチ部３０４との制御信号、３１０は制御部３０６と検出部３０５との制御信号をやり取りするための制御線である。３１１は制御部３０６と通信部３０７との制御信号をやり取りするための制御線である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように本実施例における受電装置は、送電装置から受電許可通知を受信したタイミング受電アンテナと負荷部とを接続する。即ち、送電装置が新たな受電装置に対する送電を考慮した出力の開始と同期して新たな受電装置が消費電力を増加させるので、送電装置において過電流状態となることが低減される。したがって、送電装置において過電流状態となることがないので、送電を停止したり、出力電力を制限したりすることが低減され、既に受電中の受電装置に対する送電効率が低下することが低減される。このように、本実施形態の無線電力伝送システムによれば、送電装置が過電流状態となることが低減されることにより安全性を向上することができると共に送電を停止したり、出力電力を制限したりすることが低減されるので送電効率を損なうことも低減される。