(57)【要約】  骨に定着させるための軸部（２）を備える、たとえば骨接合ねじのような骨固定部材（１）が提供され、軸部は弾性区域（４）を有している。弾性区域（４）はコイルばねとして構成されるのが好ましい。さらに、少なくとも１つの本発明の骨固定部材（１）と、これらの骨固定部材を連結するロッドまたはプレートとを有する、たとえば椎骨などの骨のための安定化装置が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に定着させるための軸部（２；２２；４２；６３；６４；８２；８３）を備えており、前記軸部は、骨に定着可能な第１の区域（３；２３；４３；６３；８２）と、弾性的に構成された第２の区域とを有しており、さらに、
少なくとも２つの骨固定部材を連結するロッドと結合するために構成された頭部を備えている骨固定部材。
【請求項２】
前記第２の区域（４；２４；４４；６４；８５）はコイルばねとして構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の骨固定部材。
【請求項３】
前記第２の区域は前記軸部の軸に対して同軸な穴（６；３２；４７；６６；８６）を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の骨固定部材。
【請求項４】
前記第２の区域は前記軸部の軸の方向へ螺旋状に延びる切欠き（７；３３；４８；６７；８６）を前記軸部の壁部に有していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項５】
前記軸部（２；２２；４２；８２；８３）は一体的に構成されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項６】
前記第２の区域は別個の部品（６４）として構成されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項７】
外部装置（１２；１００）と結合するための前記頭部（５；２５；４５）は前記軸部と一体的に構成されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項８】
外部装置と結合するための前記頭部（６５）は前記軸部とは別個の部品として構成されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項９】
前記第２の区域は前記頭部に接して設けられていることを特徴とする、請求項７または８に記載の骨固定部材。
【請求項１０】
前記骨固定部材は骨接合ねじ（１；２１；４１；６１；８１）であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項１１】
前記頭部は実質的に円筒状に構成されており、前記軸部と反対を向いているほうの端部に、前記ロッドを挿入するためのＵ字型の切欠きを有していることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項１２】
前記頭部と前記軸部は互いに不動に連結されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項１３】
前記頭部と前記軸部は互いに枢着結合されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の骨固定部材。
【請求項１４】
前記軸部に対して相対的な前記頭部の角度位置を係止可能であることを特徴とする、請求項１３に記載の骨固定部材。
【請求項１５】
少なくとも２つの骨固定部材と、これらを連結する外部装置とを備える、骨を安定化させるための安定化装置において、少なくとも１つの骨固定装置が弾性区域を備える軸部を有している骨安定化装置。
【請求項１６】
前記骨固定部材はプレートまたはロッドと堅固に連結されていることを特徴とする、請求項１５に記載の骨安定化装置。
【請求項１７】
前記外部装置はプレートであることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の骨安定化装置。
【請求項１８】
前記外部装置はロッドであり、少なくとも１つの骨固定部材は請求項１から１４までのいずれか１項に基づいて構成されていることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の骨安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨固定部材に関するものであり、および、そのような骨固定部材を備える骨ないし椎骨のための安定化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
骨折部位を固定するため、または脊柱を安定化させるために、骨ないし椎骨に定着させてプレートまたはロッドを介して連結する少なくとも２つの骨接合ねじで構成される、固定・安定化装置が知られている。このような剛性の高いシステムは、互いに相対的に固定された骨部分または椎骨の運動を許さない。
【０００３】
しかしながら特定の適用事例については、安定化されるべき骨部分または椎骨が規制された限定的な運動を相互に行うことができる動的な安定化のほうが望ましい。動的な安定化装置を具体化する１つの可能性は、たとえば欧州特許出願公開第０６６９１０９Ｂ１号明細書や米国特許出願公開第２００３／０１０９８８０号明細書に記載されているように、それぞれの骨固定部材を連結する剛性の高いロッドに代えて、可動部材を使用することにある。
【０００４】
米国特許出願公開第５，４７４，５５５号明細書より、ねじ部材と、ロッドと連結するための収容部分とを備える多軸骨接合ねじの形態の骨固定部材が公知であり、この場合、骨に定着されるべきねじ部材は、ねじ部材と収容部分との間で旋回運動が可能であるように収容部分と連結されている。しかしながらこの文献に記載されている解決法は、規制された部分的運動が行われる骨部分相互の安定化を可能にするものではない。
【０００５】
欧州特許出願公開第１２７３２６９号明細書より、柔軟な軸部を備えている骨接合ねじが公知である。このねじは、２つの骨部分または２本の骨を相互に連結して、引張部材としての役目を果たすように利用される。柔軟な軸部によって引張方向への相対運動が妨げられ、それに対して、それ以外の方向への比較的狭い範囲の運動は許容される。２つまたはそれ以上のねじが使用されるとき、これらのねじは相互に連結されない。これに類似するねじは、ドイツ実用新案出願第２９９１５２０４Ｕ１号明細書および米国特許出願公開第４，９５９，０６４号明細書からもそれぞれ公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、安定化されるべき骨部分または椎骨の規制された部分的運動が行われる骨ないし椎骨の安定化を可能にする、骨固定部材およびそのような骨固定部材を備えている骨ないし椎骨のための安定化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１に記載の骨固定部材によって解決され、ないしは請求項１１に記載の安定化装置によって解決される。
【０００８】
本発明の発展例は従属請求項に記載されている。
本発明は、骨固定部材が弾性区域を有していることによって、その軸部の軸方向における軸方向力と、曲げ力と、ねじり力とを受け止めるという利点を有している。それにより、骨固定部材が定着している骨部分または椎骨の、復帰力によって限定される運動が可能となる。骨固定部材の弾性的な特性は、製造時に弾性区域の寸法を変更することによって、簡単なやり方で具体化することができる。骨固定部材は、プレートやロッドなどの公知
の連結部材と連結可能である。したがって、従来式のプレートやロッドを用いながら、適切な弾性特性を備える骨固定部材を選択することにより、希望どおりの運動制限が行われる動的な安定化装置を提供することができる。
【０００９】
本発明のその他の構成要件や利点は、図面を参照しながら行う実施例の説明から明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１および図２から明らかなように、第１実施形態の骨固定部材１は、骨に定着されるべき、骨接合ねじ山をもつ第１の区域３を備える軸部２と、第１の区域３に接する、骨接合ねじ山をもたない第２の区域４と、第２の区域に接する頭部５とを有する、一体的な骨接合ねじとして構成されている。頭部５の自由端を起点としてねじ軸Ａと同軸に、事前設定された直径をもつ止まり穴６が頭部５と第２の区域４を貫いて延びている。軸部２は、第２の区域４の領域に、ねじ軸の方向で事前設定されたピッチをもつ螺旋として事前設定された長さにわたって延びる、半径方向で穴６に連通する切欠き７を有している。それにより第２の区域４は、コイルばねのような形態で弾性的に構成されている。ねじ軸の方向における弾性的な区域の長さＬ、ねじ軸の方向における切欠き７の高さＨ、螺旋のピッチ、および同軸な穴６の直径は、骨接合ねじに対して作用する軸方向力、曲げ力、およびねじり力に対する、コイルばねの希望する剛性が生じるように選択されている。
【００１１】
頭部５は、図示した実施例ではレンズ状に構成されており、六角棒スパナのための六角の切欠き８を自由端に有している。しかしなが、らねじ込み工具と係合させるためのこれ以外の頭部形状および／またはこれ以外の切欠き、たとえば十字スリットなども考えられる。
【００１２】
第１実施形態に基づく安定化装置は、図２に示すように、図１の骨接合ねじの形態の第１の骨固定部材１と、弾性区域をもたない従来式の骨接合ねじとして構成されていてよい第２の骨固定部材１１と、骨接合ねじの軸部を貫通させるための切欠き１２，１３を備えるプレート１２とを含んでいる。
【００１３】
図２に示す実施例では、椎間板を取り除いた後、またはその間にある椎骨を取り除いた後、たとえばチタンシリンダーなどの融合部材１７を介して相互に高い剛性で連結されるべき２つの椎骨１５，１６を安定化させるために、安定化装置が設けられている。
【００１４】
使用時には、まず骨接合ねじ１，１１の軸部をプレートの切欠き１２，１３に挿通し、次いで、プレート１２が椎骨に当接するまでそれぞれの椎骨１５，１６にねじ込む。このとき、骨接合ねじ１の弾性区域４が椎骨に定着する。この場合、ねじ軸の方向にだけ椎骨の限定された運動が可能となる。融合部材が内方成長して骨に沈み込むと、骨接合ねじは弾性区域を有しているので若干撓曲する。それにより、好ましくない応力が発生するのが防止される。
【００１５】
上述した安定化装置では、弾性区域４を備える２つまたはそれ以上の骨接合ねじを用いることもできる。ねじが２本以上の場合、プレートはこれに対応する数の切欠きを有している。安定化装置は脊柱での使用に適しているばかりでなく、プレート骨接合術が行われるその他のケースでも適用可能である。
【００１６】
図３ａから図３ｃに示す第２実施形態による骨固定部材２１は、ロッド１００と連結するための単軸骨接合ねじとして構成されている。この単軸骨接合ねじは、骨に定着するべき、骨接合ねじ山をもつ第１の区域２３を備える軸部２２と、第１の区域２３に接する、骨接合ねじ山をもたない区域２４と、軸部２１と一体的に結合された、ロッド１００を収
容するための収容部分２５とを有している。収容部分２５は実質的に円筒状に構成されており、自由端を起点として断面がＵ字型の切欠き２６を有しており、この切欠きは、ロッド１００を挿入することができて、ちょうど切欠き２６の底面に嵌るサイズに寸法決めされている。このＵ字型の切欠き２６により、２つの脚部２７，２８が形成されており、これらの脚部は、ロッド１００を固定するためにそれぞれの脚部の間にねじ込まれるべきソケットヘッドねじ３１の対応する雄ねじ３０と協働する雌ねじ２９を、自由端に有している。
【００１７】
特に図３ｂから明らかなように、Ｕ字型の切欠き２６の底面から骨接合ねじ山区域２３の方向へ、事前設定された深さをもつ同軸の穴３２が、骨接合ねじ山のない区域２４を延びている。第１実施形態の場合と同じく、軸部は第２の区域２４の領域に、半径方向で穴３２に連通する、ねじ軸の方向へ螺旋状に延びる切欠き３３を有している。それにより第２の区域２４は弾性的であり、コイルばねとして作用する。
【００１８】
第２実施形態による安定化装置は、弾性区域２４を備える単軸ねじとして構成された少なくとも１つの骨固定部材と、弾性区域をもたない従来式の単軸骨接合ねじまたは多軸骨接合ねじとして構成された第２の骨固定部材と、ロッドとを含んでいる。第２の固定部材としての従来式の単軸骨接合ねじまたは多軸骨接合ねじに代えて、安定化装置は図３ａ−図３ｃに示す単軸骨接合ねじを２本有していてもよい。
【００１９】
使用時には、骨固定部材をそのつどの骨にねじ込み、ないし、脊柱で適用する場合にはそのつどの椎骨にねじ込み、次いで、ロッド１００を収容部分へ挿入してから、ソケットヘッドねじで固定する。このとき単軸骨接合ねじ２１は、弾性区域２４が骨ないし椎骨の表面から少なくとも部分的に突出する程度までねじ込まれる。骨ないし椎骨が動いて、安定化されるべき静止位置から外れると、弾性区域２４を介して復帰力が骨ないし椎骨に及ぼされ、この復帰力が骨ないし椎骨を再び静止位置へ戻し、そのようにして運動を制限する。
【００２０】
別案として、弾性区域２４が骨の表面から突出しない程度まで、もしくはわずかしか突出しない程度まで、骨接合ねじをねじ込むこともできる。この場合には、弾性区域の弾性作用に基づき、調節状態に応じた撓曲が行われる。
【００２１】
図４に示す第４実施形態では、骨固定部材４１は多軸骨接合ねじとして構成されている。この多軸骨接合ねじは、骨に定着されるべき第１の区域４３、およびこれに接する骨接合ねじ山のない第２の区域４４を備える軸部４２と、第２の区域４４に接する球穴状の頭部４５とを備える、一体的に構成されたねじ部材を有している。頭部４５は収容部分４６に保持されている。第２の区域４４は、前述した各実施形態の場合と同じくコイルばねとして構成されており、頭部の自由端から第２の区域を貫いて延びる同軸の穴４７と、壁部を螺旋状に延びる切欠き４８とを有している。
【００２２】
収容部分４６は実質的に円筒状に構成されており、一方の端部に軸対称の方向を向いている第１の穴４９を有しており、その直径は軸部４２の直径より大きく、頭部４５の直径よりは小さい。さらに収容部分４６は同軸の第２の穴５０を有しており、第２の穴は第１の穴４９と向かい合うほうの端部が開いており、第２の穴の直径は、頭部４５が第１の穴４９の縁部に当接するまで、開いた端部を通してねじ部材の軸部を第１の穴４５へ挿通することができる程度の大きさとなっている。収容部分４６は、前述の実施形態の収容部分２５と同じく、自由端から第１の穴４９の方向に延びるＵ字型の切欠きを有しており、この切欠きによって２つの自由脚部５２，５３が形成されている。これらの脚部５２，５３は、各々の自由端に接する領域に、ロッド１００を固定するためのソケットヘッドねじ５４の対応する雄ねじと協働する雌ねじを有している。
【００２３】
さらに、頭部を収容部分で固定するための押圧部材５５が設けられており、この押圧部材は、頭部４５のほうを向いている側に球面状の切欠き５６を有し、この切欠きの半径が頭部４５の球穴状の区域の半径と実質的に等しくなるように構成されている。押圧部材５５の外径は、収容部分４６のなかで押圧部材が頭部４５に向かって変位可能であるように選択されている。さらに押圧部材は、ねじ込み工具と係合するためにねじ頭４５にある図示しない切欠きへアクセスするために、同軸の穴５７を有している。
【００２４】
第３実施形態に基づく安定化装置は、少なくとも２つの骨固定部材と１本のロッドとを含んでおり、骨固定部材の少なくとも１つは弾性区域４４をもつ軸部を備える多軸骨接合ねじとして構成されている。第２の骨固定部材は、弾性区域をもたない従来式の単軸骨接合ねじまたは多軸骨接合ねじとして構成されていてよく、あるいは、前述したような弾性区域をもつ単軸骨接合ねじまたは多軸骨接合ねじとして構成されていてもよい。
【００２５】
使用時には、まず、頭部４５が第１の穴４９の縁部に当接するまで、ねじ部材を収容部分へ挿入する。そしてねじ部材を骨ないし椎骨へねじ込み、このとき弾性区域４４は少なくとも部分的に骨表面から突出する。次いでロッドを挿入し、収容部分の角度位置をねじ部材に対して相対的に調節し、引き続いてソケットヘッドねじを締めることによって固定する。弾性区域によって、前述した実施形態の場合と同じく、静止位置を中心とする運動が限定的に可能である。
【００２６】
別案として、弾性区域が骨表面から突出しないか、またはわずかしか突出しない程度にまで、軸部を骨にねじ込むこともできる。
【００２７】
図５は、除去された椎間板の代わりとなるべき融合部材６０を介して相互に連結された２つの椎骨５８，５９を安定化させるための、第３実施形態に基づく安定化装置の実施例を示している。使用は上に説明したとおりに行われる。椎骨５８，５９の相互の限定された運動可能性は、周期的な部分負荷の増加につながり、それによって骨の成長が刺激されて、骨化がいっそう迅速に進捗する。
【００２８】
図６ａに示す骨固定部材６１の第４実施形態は、ねじ部材の構成によって図４に示す第３実施形態と異なっている。それ以外の構成要素はすべて第３実施形態のものと同じである。
【００２９】
第４実施形態のねじ部材では、骨接合ねじ山区域６３、弾性区域６４、および頭部６５が別個の部分として構成されている。弾性区域６４は、貫通する同軸の穴６６と、半径方向で穴６６に連通する、円筒軸の方向へ螺旋状に延びる壁部の切欠き６７とを備える円筒状のパイプで構成されている。それにより、前述した各実施形態と同じようにコイルばねが形成されている。弾性区域６４は、それぞれの自由端に接して、事前設定された長さにわたって延びる雌ねじ６８を両端部に有している。骨接合ねじ山区域６３は、ねじ込まれるべき先端部と向かい合う端部に、弾性区域６４の雌ねじ６８と協働する雄ねじを備える円筒状の付加部６９を有している。頭部６５は、平坦になっている端部と向かい合う側に、弾性区域の雌ねじ６８と協働する雄ねじを備える円筒状の付加部７０を有している。
【００３０】
使用時には、前述した実施形態とは異なり、まず骨接合ねじ山区域６３、弾性区域６４、および頭部６５をねじ止めすることによってねじ部材を組み立ててから、収容区域へ挿入する。それ以後の使用は、前述した実施形態の場合と同様にして行う。
【００３１】
この実施形態による骨固定部材は、製造が簡素化されるという利点を有している。さらにこの骨固定部材は、さまざまな長さとさまざまな剛性の弾性区域６４を準備することが
でき、用途に応じて使用前に選択し、一定のサイズの頭部と事前設定された長さのねじ山軸部と組み合わせて、ねじ部材にすることができるという利点を有している。
【００３２】
図６ｂは、図６ａの弾性区域６４の発展例を示している。図６ｂの弾性区域６４０は内部に心材６４１を有している。心材６４１は各端部６４２のところで円筒状に構成されており、その直径は、弾性区域６４０の中空室へ心材を差込可能なように寸法決めされている。円筒状の区域６４２と弾性区域６４０は横方向に延びる穴を有しており、心材を固定するためのピン６４３がこの穴に差し込まれている。心材はそれぞれの円筒状の端部の間に、特に図６ｃから明らかなように、断面が実質的に長方形の区域６４４を有している。１つの変形例では、心材はこれ以外の断面を有しており、たとえば楕円形や非対称の断面を有している。この心材は、弾性区域の曲げ剛性および／またはねじり剛性の調整を可能にする。特定方向への曲げに対する弾性区域の剛性は、弾性区域内部における心材の向きに依存して決まる。心材は、弾性区域の材料と比べて剛性の低い材料で構成されているのが好ましい。図示した心材の固定方法は一例を示しているにすぎない。
【００３３】
図７ａと図７ｂに示すさらに別の実施形態では、骨固定部材はシャンツスクリュー８１として構成されている。シャンツスクリュー８１は、第１のねじ山区域８２と、その後に続く、頭部がなくねじ山をもたない円筒状の軸部区域８３とを有しており、この軸部区域には、自由端からねじ山区域まで延びる同軸の止まり穴８４が延びている。円筒状区域８３の事前設定された領域８５に、ねじ軸の方向へ事前設定された長さにわたって螺旋状に延びる切欠き８６が壁部に設けられており、それにより、上に説明した各実施形態の場合と同じく、コイルばねの形態の弾性区域が形成されている。さらに円筒状の軸部区域８３は円周側に、事前設定された相互間隔をおいて配置された円形の刻み目８７を有している。円筒状の軸部区域は、自由端に接して、ねじ込み工具と係合するための六角の切欠き８８またはその他の任意の切欠きを有している。
【００３４】
使用時には、特に外固定をするときに、従来式のシャンツスクリューや従来式の連結部材および固定ロッドとともにシャンツスクリュー８１を用いる。シャンツスクリュー８１を固定されるべき骨片へねじ込んで、弾性区域８５が骨表面から突出し、選択的に皮膚表面からも突出するようにする。弾性区域の剛性に応じて、事前設定された個所での限定された運動が可能となる。
【００３５】
図８は、折れた管状骨の管状骨部分９０，９１を安定化させるために外固定する用途における、図７ａと図７ｂに示すシャンツスクリューの発展例を示している。そのためにシャンツスクリュー９２は、第３実施形態の多軸ねじ４１と同じく、収容部分９３に保持された（図示しない)球欠状の頭部を有している。骨部分９０，９１は、連結部材９５を介してロッド１００，１０１と連結された、シャンツスクリュー９２および従来式の多軸骨接合ねじ９４によって安定化される。
【００３６】
上に説明した各実施形態の変形例も考えられる。特に、１つの実施形態の部材を別の実施形態の部材と組み合わせることができる。図６ａに示す実施形態のねじ部材の多部分の構成は、図３ａから図３ｃに示す単軸の骨接合ねじでも可能であり、その場合、収容部分を弾性区域にねじ込むことができる。さらに図７ａと図７ｂに示すシャンツスクリューも、多部分で構成されていてよい。さらに別の変形例では、骨接合ねじ山区域と弾性区域が一体的に結合されており、頭部ないし収容部分だけをねじ込み可能である。
【００３７】
さらに別の実施形態では別個の円筒状の心材が設けられ、この心材は、弾性区域を貫通する穴へ差し込まれる。それにより、弾性区域の剛性を追加的に調整することができる。さらに別の実施形態では、弾性区域は骨接合ねじ山区域と異なる直径を有している。直径を大きくすれば、より高い剛性を得ることができる。心材は円筒形状とは異なる形状を有
していてもよく、たとえば図６ｂと図６ｃに示すように、断面が長方形の区域を有していてよい。
【００３８】
本発明は、具体的に説明した単軸および多軸の骨接合ねじの例に限定されるものではない。本発明の上記以外の構成、特に収容部分と固定装置の上記以外の構成も可能である。決定的に重要なのは、軸部が弾性区域を有していることである。さらに本発明は鉤針にも適用可能である。
【００３９】
別の実施形態では、弾性区域は、組織材料や血管の内方成長を防ぐホース状の被覆部を備えていてよい。
【００４０】
以上に挙げたどの実施形態でも、骨部分ないし椎骨の限定された運動可能性が、骨の成長を刺激する周期的な部分負荷の増大につながるという利点がある。
【００４１】
本発明による安定化装置は、たとえばプレートやロッドといった外部装置とそれぞれ連結された少なくとも２つの骨固定部材を含んでいる。骨固定部材とプレートまたはロッドとの間の連結は堅固であるのが好ましい。骨または骨部分が運動したときに外部装置を介して骨固定部材の頭部に作用する力は、弾性的な軸部によって定着部から分断されるので、骨への定着部が緩むという危険が少なくなる。この安定化装置は特に脊柱の安定化に適用可能である。
【００４２】
骨固定部材ないしその構成部品の材料としては、生体適合的な材料を利用可能である。たとえばチタン、あるいは生体適合プラスチックといった生体適合的な材料を用いることができる。周知の超弾性特性をもつ形状記憶合金、たとえばニチノールなどの使用も可能である。その場合、骨固定部材は弾性区域のなかの心材を含めた全体として、そのような合金で構成されていてよく、あるいは、心材または弾性区域だけがそうした合金で構成されていてもよい。固定部材の異なるコンポーネントに異なる材料を使用することも、同様に考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】骨固定部材の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の骨固定部材を有する、第１実施形態による安定化装置を示す模式図である。
【図３ａ】ロッドが挿入された第２実施形態による骨固定部材を示す側面図である。
【図３ｂ】骨固定部材を示す図３ａのＩ−Ｉ線に沿った部分断面図である。
【図３ｃ】ロッドが挿入されていない図３ａの骨固定部材を示す斜視図である。
【図４】骨固定部材の第３実施形態を示す部分断面図である。
【図５】第３実施形態による骨固定部材を使用した、第２実施形態による安定化装置を示す模式図である。
【図６ａ】骨固定部材の第４実施形態を示す分解図である。
【図６ｂ】改良をほどこした図６ａの実施形態の一部を示す断面図である。
【図６ｃ】図６ｂの一部を示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７ａ】第５実施形態による骨固定部材を示す側面図である。
【図７ｂ】図７ａの骨固定部材を示す断面図である。
【図８】安定化装置の第３実施形態を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
2007510483.tif 000009
【図６ａ】
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【図６ｂ】
2007510483.tif 000011
【図６ｃ】
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【図７ａ】
2007510483.tif 000013
【図７ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
2007510483.tif 000016
2007510483.tif 000017
2007510483.tif 000018
2007510483.tif 000019
2007510483.tif 000020
2007510483.tif 000021
2007510483.tif 000022
2007510483.tif 000023