【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は、それぞれ１枚の正レンズからなり、
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３．８＜｜Ｍ１｜／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ４とするとき、
１０．０＜νｄ４＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β３ｗ、β３ｔとするとき、
０．５０＜β３ｔ／（β３ｗ×ｆ３）＞５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りを有し、広角端において無限遠物体にフォーカスしているときにおける前記第１レンズ群に含まれる正レンズの物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの光軸上の間隔をＬ１ｓ、前記開口絞りから前記第４レンズ群に含まれる正レンズの像側のレンズ面までの光軸上の間隔をＬｓ４とするとき、
０．１０＜Ｌｓ４／Ｌ１ｓ＜０．３１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。 
【請求項５】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの光軸上の厚さをＤ１、前記第４レンズ群に含まれる正レンズの光軸上の厚さをＤ４、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０２＜（Ｄ１＋Ｄ４）／ｆｔ＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。 
【請求項６】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズは両凸形状であり、物体側のレンズ面の曲率が像側のレンズ面の曲率よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負レンズ、物体側のレンズ面が凸でメニスカス形状の正レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、物体側のレンズ面が凸形状の正レンズ、像側のレンズ面が凹形状の負レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、像振れ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群と前記第４レンズ群は、それぞれ１枚の正レンズからなり、
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３．８＜｜Ｍ１｜／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群を有する。そして各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズである。本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群と第４レンズ群は、それぞれ１枚の正レンズからなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
具体的には、第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズは、物体側のレンズ面の曲率が像側のレンズ面の曲率よりも大きい両凸形状である。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２は像側に凸状の軌跡で移動し、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４はいずれも物体側へ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明において更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。第４レンズ群Ｌ４に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ４とする。第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、第３レンズ群Ｌ３の広角端と望遠端における横倍率を各々β３ｗ、β３ｔとする。第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の間に開口絞りＳＰを有し、広角端において、無限遠物体にフォーカスしているときにおける、第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの物体側のレンズ面から開口絞りＳＰまでの光軸上の間隔をＬ１ｓとする。開口絞りＳＰから第４レンズ群Ｌ４に含まれる正レンズの像側のレンズ面までの光軸上の間隔をＬｓ４とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの光軸上の厚さをＤ１、第４レンズ群Ｌ４に含まれる正レンズの光軸上の厚さをＤ４、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
条件式（２）は、第４レンズ群Ｌ４に含まれる正レンズの材料のアッベ数の好ましい範囲を規定し、主に色収差を良好に補正するためのものである。条件式（２）の下限を下回ると、第４レンズ群Ｌ４の正レンズの材料の分散が大きすぎて、フォーカシングに際して倍率色収差の変動が大きくなる。また第３レンズ群Ｌ３を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動し、結像位置を光軸に対して垂直方向に変移させて手ぶれ補正を行う際には軸上の色ずれが増加したりするので良くない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（５）は、望遠端における全系の焦点距離に対する、第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズと第４レンズ群Ｌ４に含まれる正レンズの光軸上の厚さを規定している。条件式（５）の下限を下回ると、望遠端における全系の焦点距離を色収差の許容できる範囲に設定した際に、第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４の正レンズの肉厚を薄くすることが必要となる。この結果、十分なコバ厚を確保できないため製造困難となってくる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、各実施例のレンズ構成について説明する。各実施例においては、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を１枚の正レンズで構成し、広角端から望遠端へのズーミングに際して像側に凸状の軌跡で移動している。この構成により、レンズ径の増大を抑えつつ、最小のレンズ枚数で高ズーム比を容易にしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
各実施例においては、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を物体側から像側へ順に配置された、負レンズと物体側のレンズ面が凸でメニスカス形状の正レンズで構成している。そして広角端から望遠端へのズーミングに際して像側に凸状の軌跡で移動している。この構成により、レンズ径の増大を抑えつつ、高ズーム比を容易にしている。また、第２レンズ群の負レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面、そして正レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面とは、いずれも非球面形状である。これにより、最小のレンズ枚数で球面収差や像面湾曲等の諸収差を良好に補正している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
各実施例においては、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を物体側から像側へ順に配置された、物体側のレンズ面が凸形状の正レンズと、像側のレンズ面が凹形状の負レンズとで構成している。そして広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側に移動している。第３レンズ群の正レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面、そして負レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面は、いずれも非球面形状としている。これにより、最小のレンズ枚数で球面収差やコマ収差等の諸収差を良好に補正している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第３レンズ群Ｌ３を像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させている。即ち防振を行っている。なお、各実施例では第３レンズ群Ｌ３を光軸に対して垂直方向に移動させて防振を行っているが、移動方式は第３レンズ群Ｌ３を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させれば、画像のぶれを補正することができる。例えば鏡筒構造の複雑化を許容すれば、光軸上に回転中心を持つように第３レンズ群Ｌ３を回動させて防振を行っても良い。また第３レンズ群の一部で防振を行っても良い。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各実施例において好ましくは、第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズは、物体側のレンズ面が像側のレンズ面よりも強い曲率をもった両凸形状とするのが良い。これによれば、主点間隔を確保し易いので、第１レンズ群の屈折力の低減を図ることが容易となり、レンズ全長の短縮や、球面収差を低減することが容易になる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
但しＲは近軸曲率半径である。また例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。数値実施例において最後の２つの面は、フィルター、フェースプレート等の光学ブロックの面である。各実施例において、バックフォーカス（ＢＦ）はレンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算長により表したものである。レンズ全長は最も物体側のレンズ面から最終レンズ面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。