【事件の表示】
　特願２０１３−１５２６３９「遮蔽電気ケーブルの電気的特性」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日出願公開、特開２０１４−　１７２５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２０１０年１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年８月３１日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５０３７３４号の一部を、平成２５年７月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月５日付けで手続補正がされ、同年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８同年３月８日付けで手続補正がされ、同年７月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がされたものである。
　
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２８年７月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１−２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．.特開２００６−２８６４８０号公報
２．実願昭６０−０７６５０７号（実開昭６１−１９４２１８号）のマイクロフィルム
第３　本願発明
　
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２８年１２月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　
　
「【請求項１】
　遮蔽電気ケーブルであって、
　前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ（直径０．５１１ｍｍ）以下の寸法を有する、導体セットと、
　前記ケーブルの対向する側に配置される電気的に導電性の第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側で導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける長手方向の折り畳み部を含まず、当該第１及び第２遮蔽フィルムがカバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分が組み合わされて各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて各導体セットの両側に前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムと、
　前記第１及び第２遮蔽フィルムの間に配置され、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分では前記第１遮蔽フィルムと前記第２遮蔽フィルムとを互いに結合し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では前記第１及び第２遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層であって、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では第１の厚さを有し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分ではより大きな第２の厚さを有する、接着層と、
を備え、
　各導体セットの挿入損失は、１メートル当たり約−５ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−４ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−３ｄＢ未満である、遮蔽電気ケーブル。
　【請求項２】
　遮蔽電気ケーブルであって、
　前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ（直径０．５１１ｍｍ）以下の寸法を有する、導体セットと、
　前記ケーブルの対向する側に配置される電気的に導電性の第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側で導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける長手方向の折り畳み部を含まず、当該第１及び第２遮蔽フィルムがカバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分が組み合わされて各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて各導体セットの両側に前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムと、
　前記第１及び第２遮蔽フィルムの間に配置され、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分では前記第１遮蔽フィルムと前記第２遮蔽フィルムとを互いに結合し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では前記第１及び第２遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層であって、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では第１の厚さを有し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分ではより大きな第２の厚さを有する、接着層と、
を備え、
　前記ケーブルは、約２０ｐｓｅｃ／メートル未満、又は約１０ｐｓｅｃ／メートル未満のスキューを有する、遮蔽電気ケーブル。
　【請求項３】
　遮蔽電気ケーブルであって、
　前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、前記導体セットはそれぞれ二芯構成に配置された２つの導体を含み、前記導体はそれぞれ、２４ＡＷＧ（直径０．５１１ｍｍ）以下の寸法を有する、導体セットと、
　前記ケーブルの対向する側に配置される電気的に導電性の第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記遮蔽フィルムをそれ自体に結合させるシームを含まず、当該第１及び第２遮蔽フィルムがカバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分が組み合わされて各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて各導体セットの両側に前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムと、
　前記第１及び第２遮蔽フィルムの間に配置され、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分では前記第１遮蔽フィルムと前記第２遮蔽フィルムとを互いに結合し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では前記第１及び第２遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層であって、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では第１の厚さを有し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分ではより大きな第２の厚さを有する、接着層と、
を備え、
　前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１の前記カバー部分間の最大離間距離はＤであり、前記第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムの第１の前記挟まれた部分間の最小離間距離はｄ１であり、ｄ１／Ｄは約０．２５未満である、遮蔽電気ケーブル。」
　
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線部は当審において付加した。以下、同じ。）
ア．「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は
差動信号伝送ケーブルに関する
イ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　まず、本発明の実施の形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。
【００２３】
　ここで、図１は本発明の差動信号伝送ケーブルを構成する差動信号対電線の斜視図、図２は差動信号伝送ケーブルの部分拡大断面図、図３は差動信号伝送ケーブルの断面図である。
【００２４】
　まず、図１に示すように
差動信号対電線９は
外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように導電性テープ５が縦添えされシールド層が構成されている。この導電性テープ５は樹脂フィルム層５ａの表面に金属層５ｂを設けさらにその金属層５ｂの表面上に接着層５ｃが設けられており、導電性テープ５の接着層５ｃが絶縁電線３並びにドレイン線４の側に向くように縦添えされている
【００２５】
　ここで、中心導体１とドレイン線４を軟銅線として説明したが錫メッキや銀メッキを施した軟銅線の単線若しくは撚り線であっても良い。
【００２６】
　また、絶縁層２は難燃ポリオレフィンに限られるものではなく高周波でも安定した低誘電率特性のあるポリエチレン、ＴＰＥ、フッ素樹脂や発泡体であっても良い。
【００２７】
　そして、導電性テープ５は厚さ０．０１５ｍｍのアルミ蒸着ポリエステルフィルムのアルミ面上にホットメルトタイプの熱可塑性樹脂を接着層としてアルミ面上の全面若しくは部分的に薄くコーティングしたものが良い。ただし導電性テープ５は絶縁フィルム層５ａの表面に金属層５ｂを設けさらにその金属層５ｂの表面に接着層５ｃを設けた構成であれば良く上記構成に限定されるものでない。
【００２８】
　次に、図２及び図３に示すように
差動信号伝送ケーブル１０は、複数本の差動信号対電線９がコネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ、フィルム層７ａと接着層７ｂから成る絶縁フィルム７、７により両側から貼り合わせられることにより外部絶縁層８が形成されている
【００２９】
　
ここで絶縁フィルム７はフィルム層７ａの表面上に接着層７ｂを設けたものであれば良く
【００３０】
　さらにコネクターピッチ間隔はコネクタの仕様に合わせ例えば３．８１ｍｍの倍数の間隔で平面状に配列されている。
【００３１】
　このようにして形成された差動信号伝送ケーブル１０は、図１に示すように差動信号対電線９のシールド層が導電性テープ５を縦添えすることにより形成されるので、絶縁電線３やドレイン線４が捻られることはなく差動信号対電線の対内スキューは生じない。」（４頁２５行−５頁１８行）　 
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
〈引用発明〉
 
「複数本の差動信号対電線９がコネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ、フィルム層７ａと接着層７ｂから成る絶縁フィルム７、７により両側から貼り合わせられることにより外部絶縁層８が形成されている差動信号伝送ケーブル１０であって、
　前記差動信号対電線９は、外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように導電性テープ５が縦添えされシールド層が構成したものであって、
　前記導電性テープ５は樹脂フィルム層５ａの表面に金属層５ｂを設けさらにその金属層５ｂの表面上に接着層５ｃが設けられており、導電性テープ５の接着層５ｃが絶縁電線３並びにドレイン線４の側に向くように縦添えされる、
　差動信号伝送ケーブル１０。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「（産業上の利用分野）
　
本考案は通信装置および電子装置用の配線用電線
厚さが薄く、平らな形状をしており
イ．「第１図に示すように、熱可塑性樹脂もしくは加熱硬化性樹脂の
絶縁体２により被覆された軟銅線
からなる導体１に、さらにもう一層、
保護層３で被覆したものを１条として、それを２条
ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで融着し、遮蔽体とする。さらにその上に両側から、
平形の電線を作成する
・上記イ．には、平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで融着し、遮蔽体とすること、が記載されている。
・また、図１の記載によれば、上記「上下両側から金属テープ４で挾んで融着」される部分は、「２条」の線の両側部分である。
　したがって、引用文献２には、以下の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで前記２条の両側部分を融着し、遮蔽体とすること。」
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「差動信号伝送ケーブル１０」は、「導電性テープ５が縦添えされ」た「シールド層」を有するものであるから、引用発明の「差動信号伝送ケーブル１０」は、本願発明１の「遮蔽電気ケーブル」に相当する。
　。
　　　　 
イ．引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、「セット」といえ、さらに、「複数本」が「コネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ」た「差動信号対電線９」を構成するものであり、また、各「絶縁電線３」の「中心導体１」は「外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる」ものであるから、引用発明の「中心導体１」は、本願発明１の「２４ＡＷＧ（直径０．５１１ｍｍ）以下の寸法を有する」「導体」に相当し、そして、引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、本願発明１の「前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ（直径０．５１１ｍｍ）以下の寸法を有する、導体セット」に相当する。
ウ．引用発明の「導電性テープ５」は、「表面に金属層５ｂを設け」たものであって、さらに、「絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように」「縦添えされシールド層」を「構成」するものであるから、引用発明の「導電性テープ５」と、本願発明１の「前記ケーブルの対向する側に配置される電気的に導電性の第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側で導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける長手方向の折り畳み部を含まず、当該第１及び第２遮蔽フィルムがカバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分が組み合わされて各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて各導体セットの両側に前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルム」とは、「電気的に導電性であって、各導体セットを実質的に包囲する遮蔽フィルム」の点では共通する。
エ．引用発明の「接着層５ｃ」は、「導電性テープ５」の「金属層５ｂ」の表面に設けられたものであって、「絶縁電線３並びにドレイン線４の側に向くように縦添えされ」るものであり、「接着層５ｃ」は、「導電性テープ５」を「絶縁電線３」に結合するものと認められることから、引用発明の「接着層５ｃ」と、本願発明１の「前記第１及び第２遮蔽フィルムの間に配置され、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分では前記第１遮蔽フィルムと前記第２遮蔽フィルムとを互いに結合し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では前記第１及び第２遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層であって、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では第１の厚さを有し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分ではより大きな第２の厚さを有する、接着層」とは、「遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層」の点では共通する。
　よって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
　 
（一致点）
　 
「遮蔽電気ケーブルであって、
　前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットは二芯構成に配置された２つの導体を有し、前記導体のそれぞれは、２４ＡＷＧ（直径０．５１１ｍｍ）以下の寸法を有する、導体セットと、
　電気的に導電性であって、各導体セットを実質的に包囲する遮蔽フィルムと、
　前記遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層と、
を備えた、
　遮蔽電気ケーブル。」
　
（相違点１）
　上記「遮蔽フィルム」が、本願発明１では、「前記ケーブルの対向する側に配置される電気的に導電性の第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルムであって、いずれの遮蔽フィルムも、前記ケーブルの両側で導体セットを被覆するように前記遮蔽フィルムを向ける長手方向の折り畳み部を含まず、当該第１及び第２遮蔽フィルムがカバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分が組み合わされて各導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて各導体セットの両側に前記ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される、第１遮蔽フィルム及び第２遮蔽フィルム」であり、
　さらに、「前記第１及び第２遮蔽フィルムの間に配置され、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分では前記第１遮蔽フィルムと前記第２遮蔽フィルムとを互いに結合し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では前記第１及び第２遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層であって」、さらに、「前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では第１の厚さを有し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分ではより大きな第２の厚さを有する、接着層」を有するのに対して、
　引用発明では、「導電性テープ５」は、そのような２つのものから構成されておらず、１本のテープで「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」を「包含する」ように縦添えされたものであって、「接着層５ｃ」は「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」のみに結合するものである点。
（相違点２）
　本願発明１では、「各導体セットの挿入損失は、１メートル当たり約−５ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−４ｄＢ未満、又は１メートル当たり約−３ｄＢ未満である」のに対して、引用発明では、「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」に関してそのような特定はされていない点。
　 　
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　上記「第４」２．の引用文献２には、平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで前記２条の両側部分を融着し、遮蔽体とする、という技術事項が記載されている。
　また、引用文献２の金属テープ４は、２条の線を遮蔽する遮蔽部材であるから、引用発明における遮蔽部材である「導電性テープ５」に代え用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　さらに、結合手段として接着を用いることは常套手段と認められる。
　しかしながら、引用文献２では金属テープを融着して遮蔽体を構成するものであって、接着層により金属テープを結合した場合、金属テープ間の接着層により遮蔽体としての性能に影響が及ぶことは明らかであるから、引用文献２においては、結合手段として融着以外の手段を用いる動機が存在しない。
　してみると、引用発明１の遮蔽部材として金属テープに代え引用文献２記載の技術事項を用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められるが、その際に、金属テープ同士の結合手段として融着に代え接着を用いる動機付けが存在しない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２記載の技術事項及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１の「前記第１及び第２遮蔽フィルムの間に配置され、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分では前記第１遮蔽フィルムと前記第２遮蔽フィルムとを互いに結合し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では前記第１及び第２遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層であって、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では第１の厚さを有し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分ではより大きな第２の厚さを有する、接着層」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載の技術事項及び上記常套手段に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−３は「前記第１及び第２遮蔽フィルムの間に配置され、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分では前記第１遮蔽フィルムと前記第２遮蔽フィルムとを互いに結合し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では前記第１及び第２遮蔽フィルムを各導体セットに結合する接着層であって、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記カバー部分では第１の厚さを有し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記挟まれた部分ではより大きな第２の厚さを有する、接着層」という事項を有するものであるから、当業者であっても、拒絶査定に引用された引用文献１−２に基づいて容易に発明できたものとは認められない、したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。