Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被試験部と、
同じ測定項目が測定可能な複数の測定部と、
前記複数の測定部を１回の試験に許容される占有時間の範囲でグループ分けした情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の被試験部と前記複数の測定部との間の接続の切替えを行うスイッチと、
前記スイッチの前記切替えの制御をなす際、前記複数の測定部のうち稼働していない測定部を選択する制御をなすコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記記憶手段に記憶された前記グループ分けした情報に基づき、前記被試験部において実施される試験にかかる時間に対応したグループの前記測定部を選択し、前記スイッチに対して該当する前記被試験部と接続させる制御をなす、試験装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記グループに所属する前記測定部の稼動履歴を参照し、前記測定部の測定が停止される期間が前記稼動履歴から求まる停止期間よりも短くなるように、前記グループに所属する前記測定部の台数および前記グループを定める前記占有時間の範囲の少なくとも一方を更新する制御をなす、請求項１に記載の試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ線，Ｘ線に代表される電磁波放射線の遮蔽体であって、
穴が連通した多孔質構造とすることで体積当たりの表面積を増加させた光触媒を有する遮蔽材と、
前記光触媒に前記電磁波放射線が照射された際に生じる光触媒反応によって酸化還元される酸化還元物質とを備え、
前記光触媒は、前記酸化還元物質の酸化・還元反応を促進することで前記電磁波放射線のエネルギーを消費する
ことを特徴とする電磁波放射線の遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波放射線の遮蔽体において、
前記酸化還元物質の酸化・還元反応を促進するための助剤と、
前記遮蔽材，前記酸化還元物質および前記助剤を保持する密封容器とを更に備えたことを特徴とする電磁波放射線の遮蔽体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁波放射線の遮蔽体において、
Ｐ型半導体とＮ型半導体との接続部が形成された第２遮蔽材であって、前記電磁波放射線のエネルギーを前記電磁波放射線が照射された際に生じる光起電力効果により電気エネルギーに変換する第２遮蔽材と、
この第２遮蔽材で変換した電気エネルギー量を測定する測定器と、
この測定器で測定された電気エネルギー量から、前記第２遮蔽材の配置位置における前記電磁波放射線の線量を演算して、この演算した線量を表示する線量演算表示部とを更に備えたことを特徴とする電磁波放射線の遮蔽体。
【請求項４】
γ線，Ｘ線に代表される電磁波放射線の遮蔽体であって、
前記電磁波放射線のエネルギーを前記電磁波放射線が照射された際に生じる光起電力効果により電気エネルギーに変換するための遮蔽材であって、Ｐ型半導体とＮ型半導体との接続部が形成された遮蔽材と、
この遮蔽材に電気的に接続され、前記遮蔽材において変換した電気エネルギーを消費する電気消費部とを備えた
ことを特徴とする電磁波放射線の遮蔽体。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁波放射線の遮蔽体において、
前記遮蔽材で変換した電気エネルギー量を測定する測定器と、
この測定器で測定された電気エネルギー量から、前記遮蔽材の配置位置における前記電磁波放射線の線量を演算して、この演算した線量を表示する線量表示部とを更に備えたことを特徴とする電磁波放射線の遮蔽体。
【請求項６】
γ線，Ｘ線に代表される電磁波放射線の遮蔽方法であって、
Ｐ型半導体とＮ型半導体との接続部が形成された遮蔽体に前記電磁波放射線が照射された際に生じる光起電力効果により前記電磁波放射線のエネルギーを電気エネルギーに変換し、
この電気エネルギーを電気消費部によって消費することで前記電磁波放射線のエネルギーを減衰させて前記電磁波放射線を遮蔽する
ことを特徴とする電磁波放射線の遮蔽方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
半円筒形状の容器１１は、水溶液５および遮蔽材１０を保持する容器であり、遮蔽材１０を水溶液５に浸漬し、密封した状態で保持している。
水溶液５は、第１の実施形態と同様に、ヨウ素ヨウ化カリウム溶液（ヨウ化カリウム水溶液にヨウ素を溶解させたもの）を添加した水溶液であり、水溶液中にはヨウ素が三ヨウ化物イオン（Ｉ３−）の形で溶解している。
この場合においても、光触媒に電磁波放射線が照射された際に生じる光触媒反応によって酸化・還元反応を促進するための助剤はヨウ素ヨウ化カリウム溶液である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように構成された本実施形態の電磁波放射線の遮蔽体および電磁波放射線の遮蔽方法においても、前述した電磁波放射線の遮蔽体および電磁波放射線の遮蔽方法の第１の実施形態とほぼ同様な効果が得られる。
すなわち、円筒構造物８内側の放射線源１から放射された電磁波放射線２が遮蔽体９を透過する際に、光触媒反応によって遮蔽材１０の表面で酸化または還元反応が促進されて、ヨウ素（Ｉ２）が遊離する。この際、放射線源１から照射された電磁波放射線２は、遮蔽体９でエネルギーの一部が消費されて、遮蔽体９を透過後の電磁波放射線７は減衰する。また、遊離したヨウ素（Ｉ２）は、ヨウ化カリウムが存在する水溶液５中では時間の経過とともに再度溶解するため、電磁波放射線のエネルギー消費サイクルが継続する。
更に、電磁波放射線は物質透過力が強いため、遮蔽材内部の表面でも光触媒反応が可能である。このため、遮蔽材１０の多孔質化によって遮蔽能力の向上と軽量化を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
起電力計２３は、遮蔽材２６もしくは遮蔽材２７で変換された電気エネルギー量を測定する機器である。起電力計２３には電流計もしくは電圧計を採用することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
線量表示部２０，２１は、この起電力計２３で測定された電気エネルギー量から、遮蔽材２６または遮蔽材２７の配置位置における電磁波放射線の線量を演算して、この演算した線量を表示するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、本実施形態においては、遮蔽材２５（光触媒）は省略することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法であって、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとを、両面に接着面を有する透明接着シートにより接着する、
ことを特徴とする検出器モジュール製造方法。
【請求項２】
前記透明接着シートの厚みは、前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとの間の距離が所定の範囲内となる厚みであることを特徴とする請求項１に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項３】
前記透明接着シートの厚みは、反射材により複数の区画に分割された前記シンチレータアレイの各区画のシンチレータが発生した光の略全てが、前記フォトダイオードアレイにおいて対向する位置のフォトダイオードに入射する厚みであることを特徴とする請求項１に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項４】
前記透明接着シートの一方の接着面と、前記シンチレータアレイとを接着し、
前記透明接着シートの他方の接着面と、前記フォトダイオードアレイとを接着することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項５】
前記透明接着シートは、前記両面の接着面が剥離シートにより保護されており、
前記シンチレータアレイと前記透明接着シートとを接着する際は、
前記透明接着シートを柔軟な素材により形成されたパッドに吸着し、
前記パッドの吸着面と反対側の剥離シートを前記透明接着シートから剥離して露出した接着面と、前記シンチレータアレイとを前記パッドにより圧着して、前記シンチレータアレイと前記透明接着シートとを接着し、
前記透明接着シートに接着した前記シンチレータアレイを前記パッドから取り外した後に、前記パッドに吸着されていた剥離シートを前記透明接着シートから剥離して露出した接着面と前記フォトダイオードアレイとを接着する、
ことを特徴とする請求項４に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項６】
前記透明接着シートの一方の接着面に前記シンチレータアレイを接着する際は、該接着面と前記シンチレータアレイが反りにより突出している突出面とを接着することを特徴とする請求項４又は５に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項７】
前記フォトダイオードアレイを撮影した画像と、前記透明接着シート及び前記シンチレータアレイを撮影した画像とに基づいて位置決めを行ない、当該位置決めの結果に基づいて、前記透明接着シートの他方の接着面と、前記フォトダイオードアレイとを接着することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項８】
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとが前記透明接着シートを介して積層された構造体を、加圧により圧着することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項９】
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとが前記透明接着シートを介して積層された構造体を、所定条件で加圧及び加熱することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１つに記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項１０】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールであって、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとは、両面に接着面を有する透明接着シートを介して積層されることを特徴とする検出器モジュール。
【請求項１１】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールが複数配列された検出器と、
前記検出器が出力したデータを用いて医用画像データを生成するコンソール装置と、
を備え、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとは、両面に接着面を有する透明接着シートを介して積層されることを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法であって、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとを、両面に接着面を有する透明接着シートにより接着し、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとが前記透明接着シートを介して積層された構造体を、当該構造体に残存する気泡を拡散可能な所定条件で加圧及び加熱する、
ことを特徴とする検出器モジュール製造方法。
【請求項２】
前記所定条件は、前記構造体に残存する気泡を拡散可能な圧力、温度及び時間であることを特徴とする請求項１に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項３】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法であって、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとを、両面に接着面を有する透明接着シートにより接着し、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとが前記透明接着シートを介して積層された構造体を、前記シンチレータアレイの反りが緩和する所定条件で加圧及び加熱する、
ことを特徴とする検出器モジュール製造方法。
【請求項４】
前記所定条件は、前記シンチレータアレイの反りが緩和可能な圧力、温度及び時間であることを特徴とする請求項３に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項５】
前記シンチレータアレイの反りは、前記シンチレータアレイの製造工程で、前記シンチレータアレイを複数の区画に分割するために形成された溝に反射材を接着した後に、当該反射材を露出するために行なわれる切り落としにより発生するものであり、
前記所定条件は、前記反射材の接着に用いられた熱硬化型接着剤が液化する条件に基づいて設定されることを特徴とする請求項３又は４に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項６】
前記構造体は、オートクレーブにより前記所定条件で加圧及び加熱されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項７】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールであって、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとは、両面に接着面を有する透明接着シートを介して積層されることを特徴とする検出器モジュール。
【請求項８】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールが複数配列された検出器と、
前記検出器が出力したデータを用いて医用画像データを生成するコンソール装置と、
を備え、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとは、両面に接着面を有する透明接着シートを介して積層されることを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法であって、
両面に接着面を有する透明接着シートの一方の接着面と、前記フォトダイオードアレイとを接着し、
前記フォトダイオードアレイが若干の柔軟性を有する材質で構成される場合、前記透明接着シートの他方の接着面を、前記フォトダイオードアレイの反りにより突出させた状態で、前記シンチレータアレイに接着する、
ことを特徴とする検出器モジュール製造方法。
【請求項２】
前記他方の接着面に前記シンチレータアレイを接着する際に、該接着面と前記シンチレータアレイが反りにより突出している突出面とを接着することを特徴とする請求項１に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項３】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールを製造する検出器モジュール製造方法であって、
両面に接着面を有する透明接着シートの一方の接着面と、前記フォトダイオードアレイとを接着し、
前記透明接着シートの他方の接着面に前記シンチレータアレイを接着する際に、該接着面と前記シンチレータアレイが反りにより突出している突出面とを接着する、
ことを特徴とする検出器モジュール製造方法。
【請求項４】
前記突出面は、前記シンチレータアレイの製造工程により定まる面であることを特徴とする請求項２又は３に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項５】
前記突出面は、前記シンチレータアレイの製造工程で、前記シンチレータアレイを複数の区画に分割するために形成された溝に反射材を接着した後に、当該反射材を露出するために切り落とされた面であることを特徴とする請求項４に記載の検出器モジュール製造方法。
【請求項６】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールであって、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとは、両面に接着面を有する透明接着シートを介して積層されることを特徴とする検出器モジュール。
【請求項７】
Ｘ線により発光するシンチレータアレイと、前記シンチレータアレイが発生した光を電気信号に変換するフォトダイオードアレイとが光学的に接合された検出器モジュールが複数配列された検出器と、
前記検出器が出力したデータを用いて医用画像データを生成するコンソール装置と、
を備え、
前記シンチレータアレイと前記フォトダイオードアレイとは、両面に接着面を有する透明接着シートを介して積層されることを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 試料ガスを収容する試料セルと、
b) 前記試料ガス中の目的成分の吸収波長を有するレーザ光を出射する第１光源と、
c) 前記目的成分の吸収波長とは異なる波長のレーザ光を出射する第２光源と、
d) 前記第１光源から出射されたレーザ光及び前記第２光源から出射されたレーザ光を、前記試料セル内の同一光路上を通過させる結合光学系と、
e) 前記試料セルを通過した光のうち前記第１光源からのレーザ光の強度を検出する第１検出器と、
f) 前記試料セルを通過した光のうち前記第２光源からのレーザ光の強度を検出する第２検出器と、
g) 前記第２検出器の検出信号を用いて、前記第１検出器の検出信号を補正するノイズ補正処理手段と
を備えることを特徴とするガス吸光度測定装置。
【請求項２】
前記結合光学系が、前記第１光源からのレーザ光と前記第２光源からのレーザ光を合波するファイバカプラを備えることを特徴とする請求項１に記載のガス吸光度測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガス吸光度測定装置において、さらに、
h) 前記第１光源からのレーザ光を、前記試料セル内を通過する第１光路と、該第１光路とは別の第２光路とに分岐する分岐手段と、
i) 前記第２光路に配置された、前記第１光源からのレーザ光の強度を検出する第１光源光量補正用検出器と、
j) 前記第１光源光量補正用検出器の検出信号を用いて、前記第１検出器の検出信号を補正する第１光量補正処理手段と
を備えることを特徴とするガス吸光度測定装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のガス吸光度測定装置において、さらに、
k) 前記第２光源からのレーザ光を、前記試料セル内を通過する第１光路と、該第１光路とは別の第２光路とに分岐する分岐手段と、
l) 前記第２光路に配置された、前記第２光源からのレーザ光の強度を検出する第２光源光量補正用検出器と、
m) 前記第２光源光量補正用検出器の検出信号を用いて、前記第２検出器の検出信号を補正する第２光量補正処理手段と
を備えることを特徴とするガス吸光度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ガス吸光度測定装置１０は透過光検出器２２と光量補正用検出器２４の検出信号が入力されるデータ処理装置２６を備えている。該データ処理処置２６は、透過光検出器２２のＩｎＧａＡｓフォトダイオード２２１の検出信号から光量補正用検出器２４のＩｎＧａＡｓフォトダイオードの検出信号を除算することで、第１光源１４の光量変化の補正処理を行う。なお、光量補正用検出器２４には第２光源１６からのレーザ光も入射するが、光量補正用検出器２４は非吸収波長光に感度を持たないＩｎＧａＡｓフォトダイオードが用いられているため、光量変化の補正処理には影響が及ばない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、データ処理装置２６は、透過光検出器２２のＳｉフォトダイオード２２２の検出信号により透過光検出器２２のＩｎＧａＡｓフォトダイオード２２１の検出信号を除算することで、試料セル１２の入射窓の汚れや試料セル１２中に侵入した埃等による光量変化の補正処理を行う。そして、これら補正処理によって得られた結果から、ガス吸収スペクトルが求められる。このガス吸収スペクトルは表示装置２８に出力されて、その表示画面に表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２（ａ）は透過光検出器２２のＩｎＧａＡｓフォトダイオード２２１の出力を示しており、試料ガス中の目的成分（ＣＯ２）による吸収特性（透過光強度）が検出される。図２（ａ）から、目的成分の吸収特性には煤による光量低下が観察されることが分かる。図２（ｂ）は透過光検出器２２のＳｉフォトダイオード２２２の出力を示しており、目的成分による吸収特性は検出されず、煤による光量低下のみが観察される。図２（ｃ）は光量補正用検出器２４の出力を示しており、第１光源１４の光量変化のみが観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元空間を移動可能な水中移動体と、
構造物の設計情報に基づいて作成される複数の画像データであって、前記３次元空間内で互いに異なる複数の平面上における前記構造物の外形が位置情報と関連付けて表された複数の記憶画像が記憶された記憶装置と、
前記３次元空間で前記水中移動体の位置する平面上において当該水中移動体の周囲を距離センサで走査することで得られる画像データであって、当該平面上における前記構造物の外形が表された測定画像を取得する画像取得部と、
前記測定画像を得た時の前記水中移動体の姿勢および垂直位置と、前記測定画像とのマッチング率とに基づいて、前記複数の記憶画像の中から前記水中移動体の位置情報を取得するために利用する記憶画像を選択し、当該選択画像に付された位置情報に基づいて前記水中移動体の位置する平面における当該水中移動体の位置を算出する位置算出部と、
前記測定画像と前記選択画像における前記構造物の外形が一致しない場合、前記複数の記憶画像のうち前記選択画像に対応するものを前記測定画像に基づいて更新する画像更新部とを備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記画像更新部は、前記測定画像と前記選択画像における前記構造物の外形に関する不一致部分を抽出し、前記複数の記憶画像のうち前記選択画像に対応するものに当該不一致部分を反映することを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記画像更新部は、前記不一致部分として抽出された画素のうち、前記選択画像に存在しないが、前記測定画像に存在する画素は、前記選択画像の作成時に存在しなかった新規構造物の一部とすることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項４】
請求項２に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記画像更新部は、前記不一致部分として抽出された画素のうち、前記選択画像に存在するが、前記測定画像に存在しない画素は、前記選択画像を作成時より後に消失した欠落構造物の一部とすることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記距離センサは、レーザセンサであることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記水中移動体の垂直位置を算出するために、水中における前記水中移動体の深度を検出する圧力センサをさらに備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記測定画像と、前記選択画像または更新後の前記記憶画像とが同時に表示される表示装置をさらに備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項８】
構造物の設計情報に基づいて作成される複数の画像データであって、３次元空間内で互いに異なる複数の平面上における前記構造物の外形が位置情報と関連付けて表された複数の記憶画像を作成するステップと、
前記３次元空間で水中移動体の位置する平面上において、当該水中移動体から当該水中移動体の周囲に存在する構造物までの距離を計測することで、当該平面上における前記構造物の外形が表された測定画像を取得するステップと、
前記測定画像を得た時の前記水中移動体の姿勢および垂直位置と、前記測定画像とのマッチング率とに基づいて、前記複数の記憶画像の中から前記水中移動体の位置情報を取得するために利用する記憶画像を１枚選択し、当該選択画像に付された位置情報に基づいて前記水中移動体の位置する平面における当該水中移動体の位置を算出するステップと、
前記測定画像と前記選択画像における前記構造物の外形が一致しない場合、前記複数の記憶画像のうち前記選択画像に対応するものを前記測定画像に基づいて更新するステップとを備えることを特徴とする水中移動体の位置検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象である機器の制御手順を示すシーケンスプログラムを格納する書き換え可能なシーケンスプログラムメモリと、
該シーケンスプログラムメモリに格納されたシーケンスプログラムに従って機器を制御するマイクロプロセッサユニットと、
前記シーケンスプログラムメモリに格納されるシーケンスプログラムへのアクセスを行うためにプログラミング装置と接続されるプログラミング装置インタフェースとを備えるプログラマブルコントローラであって、
前記マイクロプロセッサユニットは、前記プログラミング装置からの前記シーケンスプログラムの読み出し要求に対して、前記プログラミング装置の操作者が前記シーケンスプログラムの内容を知りえる者かの確認を行う処理を行い、確認が取れた場合に、前記シーケンスプログラムを前記プログラミング装置へ送信することを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項２】
請求項１記載のプログラマブルコントローラであって、
前記シーケンスプログラムの内容を知りえる者かの確認を行う処理は、
前記マイクロプロセッサユニットが、前記プログラミング装置に対して前記シーケンスプログラムのバックアップデータの有無を要求し、前記プログラミング装置から指定されたバックアップデータと前記格納しているシーケンスプログラムとの照合を行う処理であって、該照合の結果一致した場合に、前記シーケンスプログラムを前記プログラミング装置へ送信することを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項３】
請求項１記載のプログラマブルコントローラであって、
前記シーケンスプログラムの内容を知りえる者かの確認を行う処理は、
前記マイクロプロセッサユニットが、前記プログラミング装置に対して前記シーケンスプログラムの一部分の範囲の入力を要求し、前記プログラミング装置から入力された一部分のシーケンスプログラムと前記格納しているシーケンスプログラムとの照合を行う処理であって、該照合の結果一致した場合に、前記シーケンスプログラムを前記プログラミング装置へ送信することを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項４】
請求項３記載のプログラマブルコントローラであって、
前記プログラミング装置に対して前記シーケンスプログラムの一部分の範囲の入力を要求する際に、その要求範囲の位置または数を要求毎にランダムに変更することを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項５】
シーケンスプログラムに従って機器を制御するプログラマブルコントローラに対して、
前記シーケンスプログラムへのアクセスを行うために接続されるプログラミング装置であって、
前記プログラマブルコントローラへの前記シーケンスプログラムの読み出し要求に対して、前記プログラマブルコントローラから前記シーケンスプログラムのバックアップデータの要求または前記シーケンスプログラムの内容の一部の入力要求があった際に、前記要求されたバックアップデータの指定またはシーケンスプログラムの内容の一部の送信を行い、
該指定されたバックアップデータまたは送信された一部分のシーケンスプログラムと前記格納しているシーケンスプログラムとの照合結果が一致した場合に前記シーケンスプログラムを受信し、不一致の場合に認証失敗のメッセージを表示することを特徴とするプログラミング装置。
【請求項６】
シーケンスプログラムに従って機器を制御するプログラマブルコントローラと、該シーケンスプログラムのアクセスを行うために接続されるプログラミング装置とからなるプログラマブルコントローラシステムであって、
前記プログラミング装置からの前記プログラマブルコントローラへの前記シーケンスプログラムの読み出し要求に対して、
前記プログラマブルコントローラは、前記シーケンスプログラムのバックアップデータの要求または前記シーケンスプログラムの内容の一部の入力要求を行い、
前記プログラミング装置は、前記プログラマブルコントローラに対して、前記要求されたバックアップデータの指定またはシーケンスプログラムの内容の一部の送信を行い、
前記プログラマブルコントローラは、該指定されたバックアップデータまたは送信された一部のシーケンスプログラムと前記シーケンスプログラムとの照合を行い、前記プログラミング装置へ、照合結果が一致した場合には前記シーケンスプログラムを送信し、不一致の場合には照合失敗の結果を送信することを特徴とするプログラマブルコントローラシステム。
【請求項７】
シーケンスプログラムに従って機器を制御するプログラマブルコントローラと、該プログラマブルコントローラに接続され前記シーケンスプログラムへのアクセスを行うプログラミング装置とからなるシステムにおけるシーケンスプログラムへのアクセス保護を行うユーザ認証方法であって、
前記シーケンスプログラムへのアクセス要求に対して、
前記シーケンスプログラムのバックアップデータの要求または前記シーケンスプログラムの内容の一部の入力要求を行い、
指定されたバックアップデータまたは受信したシーケンスプログラムの内容の一部と前記シーケンスプログラムとの照合を行い、
照合結果が一致した場合に前記シーケンスプログラムへのアクセスを許可することを特徴とするユーザ認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解析対象物の構成を示す構成情報に基づいて、当該解析対象物のフォールトツリーを生成する装置であって、
前記解析対象物を構成する複数の機能ブロック及び当該複数の機能ブロック間の複数の信号線を示す前記構成情報を記憶する記憶部と、
前記複数の機能ブロックのうちの除外対象の機能ブロック及び前記複数の信号線のうちの除外対象の信号線の少なくとも一方を含む除外対象部分を示す除外対象情報を取得する取得部と、
前記構成情報と前記除外対象情報とに基づいて、前記複数の機能ブロック及び前記複数の信号線から前記除外対象部分を除外して得られる解析対象部分に関する前記フォールトツリーを生成するフォールトツリー生成部と
を含む、装置。
【請求項２】
前記フォールトツリーのトップ事象を受け付ける受付部を更に含み、
前記取得部は、前記複数の機能ブロックのうちの前記トップ事象に影響しない動作を行う機能ブロック、及び、前記複数の信号線のうちの前記トップ事象に影響しない信号を伝搬させる信号線の少なくとも一方を含む前記除外対象部分を示す前記除外対象情報を取得する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記複数の機能ブロックのうちの安全のために設けられた機能ブロックを含む前記除外対象部分を示す前記除外対象情報を取得する、請求項１の装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記複数の機能ブロックに含まれる第１の機能ブロック、第２の機能ブロック及び第３の機能ブロックであって、当該第１の機能ブロックに当該第３の機能ブロックへの信号を伝搬させる信号線が接続され、当該第２の機能ブロックに当該第３の機能ブロックからの信号を伝搬させる信号線が接続された第１の機能ブロック、第２の機能ブロック及び第３の機能ブロックが存在する場合に、当該第３の機能ブロックを含む前記除外対象部分を示す前記除外対象情報を取得する、請求項１の装置。
【請求項５】
前記構成情報に基づいて、前記複数の機能ブロック及び前記複数の信号線を図形で表す機能ブロック図を生成する機能ブロック図生成部と、
前記除外対象情報に基づいて、前記機能ブロック図に対し、前記解析対象部分と前記除外対象部分とを区別するための指標を付加する付加部と
を含む、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
解析対象物の構成を示す構成情報に基づいて、当該解析対象物のフォールトツリーを生成する方法であって、
前記解析対象物を構成する複数の機能ブロック及び当該複数の機能ブロック間の複数の信号線を示す前記構成情報を記憶するステップと、
前記複数の機能ブロックのうちの除外対象の機能ブロック及び前記複数の信号線のうちの除外対象の信号線の少なくとも一方を含む除外対象部分を示す除外対象情報を取得するステップと、
前記構成情報と前記除外対象情報とに基づいて、前記複数の機能ブロック及び前記複数の信号線から前記除外対象部分を除外して得られる解析対象部分に関する前記フォールトツリーを生成するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
解析対象物の構成を示す構成情報に基づいて、当該解析対象物のフォールトツリーを生成する装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記解析対象物を構成する複数の機能ブロック及び当該複数の機能ブロック間の複数の信号線を示す前記構成情報を記憶する記憶部と、
前記複数の機能ブロックのうちの除外対象の機能ブロック及び前記複数の信号線のうちの除外対象の信号線の少なくとも一方を含む除外対象部分を示す除外対象情報を取得する取得部と、
前記構成情報と前記除外対象情報とに基づいて、前記複数の機能ブロック及び前記複数の信号線から前記除外対象部分を除外して得られる解析対象部分に関する前記フォールトツリーを生成するフォールトツリー生成部と
して機能させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置であって、
利用者を検知するセンサと、
取引における案内を行う案内部と、
利用者が検知されたときに、前記利用者を特定し、前記利用者が自動取引装置を利用したときの過去の操作ミスを記憶部から読み出して、前記案内部に前記過去の操作ミスの内容に応じた操作の案内を行う制御部と、
を備える、自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、さらに、
前記利用者を撮影する第一の撮影部を有し、
前記記憶部は、前記利用者の顔画像を格納しており、
前記制御部は、前記第一の撮影部で撮影した前記利用者の顔画像と、前記記憶部の顔画像とを照合して、前記利用者の操作前に前記利用者を特定し、前記案内を行う、自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動取引装置であって、
前記案内部は、
前記利用者に前記案内を行う表示部を有し、
前記利用者の前記過去の操作ミスの頻度に応じた文言を前記表示部に表示する、
自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置であって、
前記案内部は、前記文言と背景の明暗又は色調を互いに反転させながら、当該操作が終了するまで前記表示部に表示する、
自動取引装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の自動取引装置であって、
前記案内部は、前記文言のうちの特定の文字を順番に他の文字よりも拡大表示する、自動取引装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動取引装置において、
前記案内部は、さらに、音声案内部を有し、
前記音声案内部の音声に合わせて、前記文言の文字を拡大表示する、自動取引装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、
通帳印字機構と、紙幣入出金機構と、硬貨入出金機構とを有し、
前記案内部は、前記利用者に対して前記通帳印字機構と、紙幣入出金機構と、硬貨入出金機構への挿入ミスの無いことを確認させた後に入力させるボタンを前記表示部に表示し、
前記制御部は、前記通帳印字機構に通帳が挿入され、紙幣入出金機構に紙幣が挿入され、硬貨入出金機構に硬貨が挿入されても、
前記ボタンの入力がされる前は前記通帳や紙幣や硬貨の取り込み処理を実行せず、
前記ボタンの入力がされた後、前記通帳や紙幣や硬貨の取り込み処理を実行する、自動取引装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、
前記ボタンが押下された場合であっても、前記ボタンの表示から押下までの時間が、予め定められた第１の時間よりも短い場合あるいは、前記第１の時間よりも長い第２の時間よりも長い場合には、前記通帳や紙幣や硬貨の取り込み処理を実行せず、
前記ボタンの表示から押下までの時間が、前記第１の時間から前記第２の時間の間である場合に、前記通帳や紙幣や硬貨の取り込み処理を実行する、自動取引装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動取引装置であって、さらに、
前記利用者の操作を撮影する第二の撮影部を備え、
前記利用者が誤操作しようとしていることを前記第二の撮影部が検出した時には、前記案内部は、前記利用者に対して、前記誤操作が実行される前に前記誤操作に対応した注意を案内する、自動取引装置。
【請求項１０】
自動取引システムであって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動取引装置と、
上位装置と、
を備え、
前記上位装置は、前記利用者が自動取引装置を利用したときの前記過去の操作ミスを、前記利用者毎に記録する上位記憶部を備え、
前記自動取引装置に対して、前記利用者の操作ミスがあるたびに、前記上位装置は前記自動取引装置から前記操作ミスの内容を受信して前記上位記憶部を更新し、
前記自動取引装置は、前記上位記憶部から前記記憶部用のデータを受信する、自動取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１は、操作ミスの登録処理フローチャートである。ステップＳ５３６において取引処理が終了すると、主制御部１０２は、処理をステップＳ６００に移行する。ステップＳ６００では、利用者の取引操作情報、エンボス画像や顔画像を、ｅ−ＪＮＬデータ１１２に格納した後、情報系サーバ２５０のｅ−ＪＮＬ集中管理システム２６８へ送信する（Ｓ５３８）。主制御部１０２は、ステップＳ６０２において、ｅ−ＪＮＬデータ１１２に格納された取引操作情報から、利用者の監視レベルを判定する。ステップＳ６０４において、主制御部１０２は、取引中に重度の媒体挿入ミスがあったか否かを確認する。重度の媒体挿入ミスがあった場合には、主制御部は、処理をステップＳ６０６に移行し、その操作ミスが１回目か、否かを確認する。１回目なら、主制御部１０２は、処理をステップＳ６０８に移行し、その利用者を監視対象の利用者として、媒体挿入ミスの区分と人物カメラが撮影した顔画像とを、利用者に対応づけて、監視対象者ＤＢ１１４に仮登録する（Ｓ６０８）。なお、ステップＳ６１０に示すように、主制御部１０２は、監視対象者ＤＢ１１４に仮登録された利用者に対して、次回の取引開始時にその旨を案内画面に表示してもよい。なお、仮登録された利用者が、たとえば、あらかじめ定められた期間、仮登録された媒体挿入ミスを１年間発生させない場合、主制御部１０２は、ＡＴＭ１００の監視対象者ＤＢ１１４、及び利用者情報管理システム２５４の監視対象者ＤＢ２６４から仮登録された旨のデータを削除してもよい。これにより、うっかりミスにより登録されてしまうことを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＣＰＵであって、第２のＣＰＵに対して画像処理に関する指示を送信する第１のＣＰＵを備える第１のボードと、前記第１のＣＰＵからの前記指示に従って、スキャナ又はプリンタを用いて画像処理を行う前記第２のＣＰＵを備える第２のボードとが通信して画像処理を制御する画像処理装置であって、
前記第２のＣＰＵが正常に動作しているかどうかを監視する監視手段と、
前記監視手段が前記第２のＣＰＵが正常に動作していないと判断した場合、前記第２のＣＰＵをリセットせずに、前記第１のＣＰＵに通知を行う通知手段と、
前記第１のＣＰＵは、前記通知手段からの通知に従い、前記第２のＣＰＵへの電力供給を停止することにより前記第２のボードをリセットすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のＣＰＵは、前記第２のボードをリセットした後、前記第１のボードを再起動することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のボードが再起動することにより、前記第２のボードも再起動することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記監視手段は、ウォッチドッグタイマであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のＣＰＵは、前記第２のＣＰＵが正常に動作していないと判断した場合、前記画像処理装置を再起動することを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、割り込み要求を前記第１のＣＰＵに送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のＣＰＵは、前記通知手段による通知を受信したときはエラー処理を抑制し、前記第２のボードをリセットしてから前記第２のＣＰＵに不具合が発生したことを記憶することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
第１のＣＰＵであって、第２のＣＰＵに対して画像処理に関する指示を送信する第１のＣＰＵを備える第１のボードと、前記第１のＣＰＵからの前記指示に従って、スキャナ又はプリンタを用いて画像処理を行う前記第２のＣＰＵを備える第２のボードとが通信して画像処理を制御する画像処理装置の制御方法であって、
前記第２のＣＰＵが正常に動作しているかどうかを監視する監視工程と、
前記監視工程において前記第２のＣＰＵが正常に動作していないと判断した場合、前記第２のＣＰＵをリセットせずに、前記第１のＣＰＵに通知を行う通知工程と、
前記第１のＣＰＵは、前記通知工程からの通知に従い、前記第２のＣＰＵへの電力供給を停止することにより前記第２のボードをリセットすることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
第１のＣＰＵであって、第２のＣＰＵに対して画像処理に関する指示を送信する第１のＣＰＵを備える第１のボードと、前記第１のＣＰＵからの前記指示に従って、スキャナ又はプリンタを用いて画像処理を行う前記第２のＣＰＵを備える第２のボードとが通信して画像処理を制御する画像処理装置であって、前記第２のＣＰＵが正常に動作しているかどうかを監視する監視手段と、前記監視手段が前記第２のＣＰＵが正常に動作していないと判断した場合、前記第２のＣＰＵをリセットせずに、前記第１のＣＰＵに通知を行う通知手段と、前記第１のＣＰＵは、前記通知手段からの通知に従い、前記第２のＣＰＵへの電力供給を停止することにより前記第２のボードをリセットすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関わり、より詳しくは劣化トナーの吐き出しを効率よく行って現像関連部材の寿命を長期化させる画像形成装置、及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、劣化トナーの吐き出しを効率よく行って現像関連部材の寿命を長期化させる画像形成装置、及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、劣化トナーの吐き出しを効率よく行って現像関連部材の寿命を長期化させる画像形成装置、及びその制御方法を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
該感光体の周面のトナーを除去する第１のクリーニングブレードと、
転写ベルトと、
前記感光体の周面に、重畳されたＤＣ帯電バイアスとＡＣ帯電バイアスを印加して、前記感光体の周面を所定の電位に帯電させる帯電部材と、
前記所定の電位に帯電された前記感光体の周面を通常印字の画像情報に基づき露光して前記感光体の周面に静電潜像を形成する露光部材と、
重畳して印加されるＤＣ現像バイアスとＡＣ現像バイアスにより前記静電潜像をトナー像として現像する現像部材と、
前記転写ベルトにＤＣ転写バイアスを印加して前記トナー像を前記感光体から前記転写ベルトに転写する転写部材と、
を備え、
前記露光部材が露光を停止し、前記転写部材が前記ＤＣ転写バイアスの印加を停止し、前記帯電部材がＤＣ帯電バイアスのみ印加を停止し、且つ、
前記帯電部材がＡＣ帯電バイアスの印加を継続し、前記現像部材への前記ＤＣ現像バイアスと前記ＡＣ現像バイアスの印加が継続する、
状態で、
前記感光体を回転させ、前記現像部材は前記感光体の有効周面にトナー像を吐出し、
該トナー像の先端が前記転写部材の位置に到達して後端が前記転写部材の位置を通過するまでの間に、一部が前記転写ベルトに物理的に付着し、一部が感光体の周面に残留すべく、前記ＤＣ現像バイアスと前記ＡＣ現像バイアスの印加の停止と、前記感光体の回転の停止を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光部材が露光を停止した時刻を時刻Ｔ０、前記転写部材が前記ＤＣ転写バイアスの印加を停止し且つ前記帯電部材がＤＣ帯電バイアスのみ印加を停止した時刻を時刻Ｔ１、前記トナー像の先端が前記転写部材の位置に到達した時刻を時刻Ｔ２、前記トナー像の後端が前記転写部材の位置を通過した時刻を時刻Ｔ３としたとき、前記現像部材に印加されるＤＣ現像バイアスとＡＣ現像バイアスは前記時刻Ｔ２で印加が停止され、前記帯電部材が前記感光体の周面に印加する前記ＡＣ帯電バイアスの印加と、全構成部材の回転部材を駆動するモータの回転は、前記時刻Ｔ３で停止する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトの表面のトナーを除去する第２のクリーニングブレードを備え、全構成部材が停止して後、通常印字が再開される際、前記転写ベルトに付着したトナーは前記第２のクリーニングブレードに対する潤滑剤として作用し、前記感光体の周面に残留したトナーは前記第１のクリーニングブレードに対する潤滑剤として作用する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
感光体と、該感光体の周面のトナーを除去する第１のクリーニングブレードと、転写ベルトと、前記感光体の周面に、重畳されたＤＣ帯電バイアスとＡＣ帯電バイアスを印加して、前記感光体の周面を所定の電位に帯電させる帯電部材と、前記所定の電位に帯電された前記感光体の周面を通常印字の画像情報に基づき露光して前記感光体の周面に静電潜像を形成する露光部材と、重畳して印加されるＤＣ現像バイアスとＡＣ現像バイアスにより前記静電潜像をトナー像として現像する現像部材と、前記転写ベルトにＤＣ転写バイアスを印加して前記トナー像を前記感光体から前記転写ベルトに転写する転写部材と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記露光部材が露光を停止し、前記転写部材が前記ＤＣ転写バイアスの印加を停止し、前記帯電部材がＤＣ帯電バイアスのみ印加を停止し、且つ、
前記帯電部材がＡＣ帯電バイアスの印加を継続し、前記現像部材への前記ＤＣ現像バイアスと前記ＡＣ現像バイアスの印加が継続する、
状態で、
前記感光体を回転させ、前記現像部材は前記感光体の有効周面にトナー像を吐出し、
該トナー像の先端が前記転写部材の位置に到達して後端が前記転写部材の位置を通過するまでの間に、一部が前記転写ベルトに物理的に付着し、一部が感光体の周面に残留すべく、前記ＤＣ現像バイアスと前記ＡＣ現像バイアスの印加の停止と、前記感光体の回転の停止を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記露光部材が露光を停止した時刻を時刻Ｔ０、前記転写部材が前記ＤＣ転写バイアスの印加を停止し且つ前記帯電部材がＤＣ帯電バイアスのみ印加を停止した時刻を時刻Ｔ１、前記トナー像の先端が前記転写部材の位置に到達した時刻を時刻Ｔ２、前記トナー像の後端が前記転写部材の位置を通過した時刻を時刻Ｔ３としたとき、前記現像部材に印加されるＤＣ現像バイアスとＡＣ現像バイアスは前記時刻Ｔ２で印加が停止され、前記帯電部材が前記感光体の周面に印加する前記ＡＣ帯電バイアスの印加と、全構成部材の回転部材を駆動するモータの回転は、前記時刻Ｔ３で停止する、
ことを特徴とする請求項４記載の制御方法。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記転写ベルトの表面のトナーを除去する第２のクリーニングブレードを備え、全構成部材が停止して後、通常印字が再開される際、前記転写ベルトに付着したトナーは前記第２のクリーニングブレードに対する潤滑剤として作用し、前記感光体の周面に残留したトナーは前記第１のクリーニングブレードに対する潤滑剤として作用する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、結着樹脂、着色剤、エステルワックス及び炭化水素ワックスを含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有するトナーであって、
該エステルワックスは、下記式（１）または（２）
式（１）：Ｒ1−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）ｘ−Ｏ−ＯＣ−Ｒ2
式（２）：Ｒ3−Ｏ−ＯＣ−（ＣＨ2）ｘ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ4
（式（１）及び（２）において、Ｒ1乃至Ｒ4はアルキル基であり、ｘは８乃至１０の整数である。）
で表される構造を有するエステル化合物を含有し、
該エステルワックスの組成分布において、存在割合が最も多いエステル化合物の該エステルワックス全量に対する割合が４０質量％以上８０質量％以下であり、
該エステルワックスを試料とする示差走査熱量測定を行った際の吸熱ピークのピークトップ温度が６５℃以上８０℃以下であり、
該トナーを試料とする示差走査熱量測定において、該トナーは、該エステルワックスと該炭化水素ワックスとからなるワックス成分に由来する吸熱ピークを１つのみ有し、
該トナーを試料とする示差走査熱量測定における、該ワックス成分に由来する該吸熱ピークのピークトップ温度をＴｔ（℃）とし、
該エステルワックスを試料とする示差走査熱量測定を行った際の吸熱ピークのピークトップ温度と、該炭化水素ワックスを試料とする示差走査熱量測定を行った際の吸熱ピークのピークトップ温度とにおいて、低温側のピークトップ温度をＴｗ（℃）としたとき、
３．０≦（Ｔｗ−Ｔｔ）≦８．０
の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、エステルワックス及び炭化水素ワックスを含有するトナー粒子と、無機微粒子とを有するトナーであって、
該エステルワックスは、下記式（１）または（２）
式（１）：Ｒ1−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）ｘ−Ｏ−ＯＣ−Ｒ2
式（２）：Ｒ3−Ｏ−ＯＣ−（ＣＨ2）ｘ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ4
（式（１）及び（２）において、Ｒ1乃至Ｒ4はアルキル基であり、ｘは８乃至１０の整数である。）
で表される構造を有するエステル化合物を含有し、
該エステルワックスの組成分布において、存在割合が最も多いエステル化合物の該エステルワックス全量に対する割合が４０質量％以上８０質量％以下であり、
該エステルワックスを試料とする示差走査熱量測定を行った際の吸熱ピークのピークトップ温度が６５℃以上８０℃以下であり、
該トナーを試料とする示差走査熱量測定において、該トナーは、該エステルワックスと該炭化水素ワックスとからなるワックス成分に由来する吸熱ピークを１つのみ有し、
該トナーを試料とする示差走査熱量測定における、該ワックス成分に由来する該吸熱ピークのピークトップ温度をＴｔ（℃）とし、
該エステルワックスを試料とする示差走査熱量測定を行った際の吸熱ピークのピークトップ温度と、該炭化水素ワックスを試料とする示差走査熱量測定を行った際の吸熱ピークのピークトップ温度とにおいて、低温側のピークトップ温度をＴｗ（℃）としたとき、
３．０≦（Ｔｗ−Ｔｔ）≦８．０
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該炭化水素ワックスは、該炭化水素ワックスを試料とする示差走査熱量測定を行った際の吸熱ピークのピークトップ温度が７０℃以上８５℃以下であり、該炭化水素ワックスの吸熱ピークの半値幅が５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該エステルワックス中の存在割合が最も多いエステル化合物の分子量をＭ１としたときに、
０．８×Ｍ１≦Ｍ≦１．２×Ｍ１
を満たす分子量Ｍを有するエステル化合物の合計の存在割合が、該エステルワックス全量に対して９０質量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーは結着樹脂１００質量部に対しエステルワックス、炭化水素ワックスを総量で５質量部以上４０質量部以下で含有し、エステルワックスと炭化水素ワックスの質量比率が１：１以上３：１以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーはコアシェル構造を有し、コアはスチレン−アクリル樹脂であり、シェル層が非晶質ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
該非晶質ポリエステル樹脂が、多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合物であり、
該多価アルコールの８０モル％以上が、プロピレンオキサイドの平均付加モル数が１．８以上２．３以下であるビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。