【事件の表示】
　特願２０１４−５３００７３「ＲＦＩＤカードの管理方法及び端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／０３７１５３、平成２６年１０月　９日国内公表、特表２０１４−５２７２４３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月２０日（パリ条約による優先権主張　平成２３年９月１６日中国）の国際出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　３月１８日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　６月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１１月２７日付け：拒絶査定
　平成２８年　３月３１日　　：審判請求書の提出
　平成２８年　４月１２日　　：上申書
　平成２９年　１月２７日付け：当審による拒絶理由の通知
　平成２９年　４月２５日　　：意見書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
１．本願請求項１〜８に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００５−０２０１７３号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−３、５−８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
２．本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、本願請求項３−８に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１０／０４３９１８号（当審において新たに引用した文献） 
２．遠藤 貴則，「ＲＦＩＤの原理と仕組み」，Ｎ＋Ｉ ＮＥＴＷＯＲＫ，ソフトバンクパブリッシング株式会社，2004.10.28受入，第４巻第１２号，４３−４９ページ （当審において新たに引用した文献）
３．特開２００４−３３４３１６号公報（当審において新たに引用した文献） 
４．特開２００９−１７１１８７号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成２７年６月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−８は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　無線周波数識別（ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identification）カードの管理方法であって、
　端末の近接通信（ＮＦＣ:Near Field Communication）読み書きモードをアクティブにするステップと、
　端末が管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報を読み取ってＲＦＩＤ情報データベースを更新するステップと、
　端末がＲＦＩＤ情報データベースからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出すステップと、
　端末のＮＦＣシミュレイションモードをアクティブにするステップと、
　端末が対応するＲＦＩＤ情報をＲＦＩＤサービスデバイスへ送信するステップと
　を含むことを特徴とする方法。
　【請求項２】
　端末が管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報を読み取る前に、さらに、
　端末がＲＦＩＤカードへＲＦＩＤ情報の読取リクエストを送信するステップと、
　ＲＦＩＤカードがリクエストに応答し、端末へＲＦＩＤ情報を送信するステップと
　を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　端末がＲＦＩＤ情報データベースからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出した後、このＲＦＩＤ情報を一時的にセキュリティチップモジュールに格納する
　ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
　全てのステップを実行した後、さらに、
　セキュリティチップモジュールに一時的に格納されたＲＦＩＤ情報を取り消すステップを含む
　ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
　【請求項５】
　無線周波数識別（ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identification）カードを管理する端末であって、コントローラ、ＮＦＣ制御モジュール（ＮＦＣ：Near Field Communication）、及びデータ格納モジュールを含み、
　前記コントローラは、データ格納モジュール及びＮＦＣ制御モジュールにそれぞれ接続され、ＮＦＣ読み書きモードまたはＮＦＣシミュレイションモードとなるようにＮＦＣ制御モジュールをアクティブにし、さらに、ＮＦＣ制御モジュールにより読み取られた管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報をデータ格納モジュールへ送信することに用いられ、
　前記ＮＦＣ制御モジュールは、管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報を読み取って前記コントローラへ送信することに用いられ、
　前記データ格納モジュールは、管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報を格納し、ＲＦＩＤ情報データベースを形成することに用いられ、
　ＮＦＣ制御モジュールがＲＦＩＤサービスデバイスとの接続を確立するとき、前記コントローラは、データ格納モジュールからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出し、ＮＦＣ制御モジュールを介してこのＲＦＩＤ情報を前記セキュリティチップモジュールへ送信することに用いられる
　ことを特徴とする端末。
　【請求項６】
　前記端末はさらに、ＮＦＣ制御モジュールに接続される、コントローラがデータ格納モジュールから取り出したＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を一時的に格納することに用いられるセキュリティチップモジュールを含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の端末。
　【請求項７】
　前記端末はさらに、前記コントローラに接続される、人間とコンピュータのインタラクションを実現することに用いられるインタラクティブモジュールを含む
　ことを特徴とする請求項５または６に記載の端末。
　【請求項８】
　前記ＮＦＣ制御モジュールは、ＲＦＩＤカード及びＲＦＩＤサービスデバイスとの間で情報のインタラクションを行うことに用いられるアンテナモジュールを含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の端末。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成２９年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「While 
wireless communication devices (WCDs)
These devices include
 mobile telephones. Personal Digital Assistants (PDAs)
[0002])
（当審訳：
無線通信装置(WCDs)
これらの装置は、
携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント(PDAs)
である
（イ）「FIG. 4 discloses a flowchart for an exemplary 
process of duplicating functionality of a machine readable tag using a virtual tag
WCD 100 may be utilized to interrogate a machine-readable tag and establish communication with the tag
The machine readable tag may be
a passive or active NFC/RF1D tag
The machine readable tag may then allow WCD 100 to download the data structure of the tag and the contents stored on the tag onto the WCD 100 
The
downloaded data structure and contents may be stored in memory 330 of WCD 100
WCD 100 may then create a virtual tag using the downloaded data structure and contents
WCD 100 may create a virtual duplicate of the read machine readable tag
（当審訳：図４は、本発明の少なくとも1つの実施形態による
仮想タグを用いて機械可読タグの機能を複製する
プロセス
WCD100は機械可読タグに問い合わせを行ってそのタグとの通信を確立するために用いられる
機械可読タグは
受動または能動NFC/RFIDタグであってもよい
機械可読タグは、WCD100に対し、そのタグのデータ構造とタグに記憶されたコンテンツをダウンロードすることを許容することができる
ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツは、WCD100のメモリ330に記憶されてもよく
WCD100は、ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツを用いて、仮想タグを作成することができる
WCD100は、
読み出すための機械可読タグの仮想的な複製を作成する
（ウ）「FlG. 5 discloses, in accordance with an exemplary embodiment, an exemplary graphical user interface (GUI) of a dedicated application for creating, reading and/or managing virtual tags. 
The GUI may display visual representations of the virtual tags as images associated with the virtual tags or as icons
selecting a virtual tag through the GUI may enable 
Use virtual tag, which may launch the tag functionality (e.g., imitate the interaction logic between the WCD and the physical tag)
（当審訳：「図５は、例示的な実施形態として、仮想タグを、作成、読み取る及び/又は管理するための専用のアプリケーションのグラフィカルユーザインタフェース(GUI)の一例が開示されている。
GUIは、仮想タグに関連付けられた画像またはアイコンとして仮想タグの視覚表示を表示することができ
GUIを通して仮想タグを選択することで
タグの機能を起動する「仮想タグ使用」（例えば、WCDと物理機械可読タグとの間の相互作用ロジックを模倣する）
を可能にする
　したがって、上記（ア）ないし（ウ）の記載から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線通信装置(WCDs)は、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント(PDAs)であり、
　WCD100は機械可読タグに問い合わせを行ってそのタグとの通信を確立するために用いられ、
　機械可読タグは、受動または能動NFC/RFIDタグであってもよく、
　機械可読タグは、WCD100に対し、そのタグのデータ構造とタグに記憶されたコンテンツをダウンロードすることを許容することができ、
　ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツは、WCD100のメモリ330に記憶されてもよく、
　WCD100は、ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツを用いて、仮想タグを作成することができ、
　GUIは、仮想タグに関連付けられた画像またはアイコンとして仮想タグの視覚表示を表示することができ、
　GUIを通して仮想タグを選択することで、タグの機能を起動する「仮想タグ使用」（例えば、WCDと物理機械可読タグとの間の相互作用ロジックを模倣する）を可能にする
　仮想タグを用いて機械可読タグの機能を複製するプロセス、及び、読み出すための機械可読タグの仮想的な複製を作成する無線通信装置」
２．引用文献２について
　平成２９年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（エ）「ＲＦＩＤの構成要素
　ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムは、図１に示すような要素で構成されている。
　●
情報入りＩＣカード（タグ）
　●質問波を受け応答波を返す送受信アンテナ
　●カード内の情報を処理してコンピュータに信号を送るためのコントローラ（リーダ／ライタ）
　●制御・管理・表示を行うコンピュータ」（第１頁）
３．引用文献３について
　平成２９年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（オ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には、マルチアプリケーション型のＩＣカードに関し、特に、優先順の高いアプリケーションを実行可能に設定できる技術に関する。」（【０００１】）
（カ）「請求項１に係る発明は、複数のアプリケーションを記憶する第１のメモリ手段と、前記各アプリケーションを識別する識別情報群を含むテーブル情報であって、優先的に設定可能なアプリケーションに対応する識別情報を有する優先テーブル情報を記憶する第２のメモリ手段と、
外部からの指示に応じて、優先的に前記優先テーブル情報から該当する識別情報を検索し、検索された当該識別情報に対応するアプリケーションを前記第１のメモリ手段から読出して実行可能に設定する制御手段とを備えたＩＣカードである。
　このような構成であれば、全ての識別情報ではなく、優先テーブル情報から優先的に検索することにより、指定される可能性の高いアプリケーションを選択して設定する処理時間を短縮化することができる。」（【０００８】〜【０００９】）
（キ）「まず、
ＩＣカード１０は、例えばクレジットカード用の端末装置（リーダ／ライタ）２０と接触又は非接触状態で接続すると、端末装置２０から例えばＡＰＤＵのインターフェース規格によるコマンドが送信される。ＣＰＵ１００は、当該コマンドに含まれるＡＩＤ（アプレットの識別情報）を取得すると、該当するアプレットを選択して実行可能に設定する処理を実行する。
（ク）「本実施形態は、フラッシュＥＥＰＲＯＭ１３０には、図１２に示すように、各アプレットを選択するためのテーブル情報として、単一のアプレットテーブル２３０が格納される。また、フラッシュＥＥＰＲＯＭ１３０には、図１１に示すように、各アプレットの使用頻度を示す使用頻度テーブル情報２２０が格納される。
　本実施形態では、ＩＣカード１０のＣＰＵ１００は、使用頻度テーブル情報２２０からアプレットごとの使用頻度を算出し、アプレットテーブル２３０上で使用頻度の高い順にアプレットのＡＩＤを並び替える。これにより、常に、ＣＰＵ１００は、アプレットテーブル２３０の先頭から使用頻度の高い順にＡＩＤを検索することができる。
　以下、主として図１３及び図１４のフローチャートを参照して、本実施形態のアプレット設定処理の手順を説明する。
　まず、
ＩＣカード１０は、例えばクレジットカード用の端末装置（リーダ／ライタ）２０と接触又は非接触状態で接続すると、例えばＡＰＤＵのインターフェース規格によるコマンドが送信される。
　本実施形態のアプレット設定手順としては、ＣＰＵ１００は、図１２に示すようなアプレットテーブル２３０の先頭（Ｉｎｄｅｘ＝０）から検索を開始する（ステップＳ５１）。アプレットを示すＡＩＤがセットされていなければ（ヒットしない場合）、ＣＰＵ１００は、ＮＵＬＬ（機能不可）を端末装置２０に返す（ステップＳ５２のＮＯ，Ｓ５７）。
　
ＣＰＵ１００は、アプレットテーブル２３０にセットされているＡＩＤを先頭から順次チェックし、該当するアプレットに対応するＡＩＤ（例えばＡｐｐｌｅｔ５とする）を検索する
　さらに、ＣＰＵ１００は、該当するＡＩＤ（Ａｐｐｌｅｔ５）を端末装置２０に返し、所定のアプレット設定処理に移行する（ステップＳ５６）。即ち、フラッシュＥＥＰＲＯＭ１３０から該当するＡＩＤ（Ａｐｐｌｅｔ５）のアプレットを選択して、実行可能なようにＲＡＭ１１０に設定する。」（【００６０】〜【００６６】）
４．引用文献４について
　平成２９年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ケ）「本発明は、通信装置に係わり、例えば、モバイル端末機器のＲＦＩＤタグに関する。」（【０００１】）
（コ）「
モバイル機器は、アクティブＲＦＩＤタグ（以下、アクティブタグという）１０およびパッシブＲＦＩＤタグ（以下、パッシブタグという）２０を備えている。
（サ）「
ミニメモリ２４は、キャッシュカード機能やクレジットカード機能等の個人認証情報、電子マネーの残高等の資産情報、電話番号リストやメールアドレスリスト等の個人情報（以下、これらをまとめて個人データという）を格納する。
　
第２のアンテナ２１は、外部のリーダ／ライタ（Reader/Writer）が発信する信号から電力を得る。第２のアンテナ２１で発生した電力は、整流器２５を介して第２の送受信部２２、ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４に供給される。
ミニＣＰＵ２３およびミニメモリ２４は、消費電力が小さく、外部信号から得られた誘導起電力によって動作することができる。
（シ）「また、モバイル機器がモバイルＳｕｉｃａ（登録商標）機能を搭載している場合、モバイル機器と駅改札口等に設けられているリーダ／ライタとの信号のやり取りは、アクティブタグ１０を通して実行される。例えば、リーダ／ライタからの信号は、第１のアンテナ１１を介して第１の送受信部１２で受信される。この受信信号はＭＰＵ１３で処理され、メインメモリ１４に格納される。一方、リーダ／ライタへ送信すべき情報（例えば、定期券の情報、チャージされている金額（ストアードフェア）の情報等）は、
個人データとしてミニメモリ２４に格納されている。従って、リーダ／ライタへ送信すべき情報は、ミニメモリ２４から第１の送受信部１２および第１のアンテナ１１を介してリーダ／ライタへ送信される。
　例えば、モバイル機器がおサイフケータイ（登録商標）である場合、その機器にチャージされている金額は、個人データとしてミニメモリ２４に格納されている。従って、リーダ／ライタへ送信すべき情報は、ミニメモリ２４から第１の送受信部１２および第１のアンテナ１１を介してリーダ／ライタへ送信される。
　同様に、モバイル機器がｉＤ（登録商標）のようなクレジットカード機能、キャッシング機能またはキャッシュカード機能を有する場合、リーダ／ライタへ送信すべき個人認証データはミニメモリ２４に格納されているので、モバイル機器は、個人認証データを、ミニメモリ２４から第１の送受信部１２および第１のアンテナ１１を介してリーダ／ライタへ送信する。」（【００２０】〜【００２２】）
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「無線通信装置」は、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタントであるから、本願発明１でいうところの『端末』に対応する。また、引用発明の「メモリ」はデータ構造及びコンテンツを記憶するものであるから、本願発明１でいうところの『データベース』に対応する。
イ．引用発明の「無線通信装置」が読み取る機械可読タグは、受動または能動NFC/RFIDタグであるから、これらのタグと通信を確立し、そのタグのデータ構造とタグに記憶されたコンテンツをダウンロードするためには、ＮＦＣ読み書きモードをアクティブにすることは自明である。また、機械可読タグは、NFC/RFIDタグでもあることから、引用発明の機械可読タグからダウンロードされた「データ構造及びコンテンツ」は、本願発明１でいうところの『ＲＦＩＤ情報』に対応する。
ウ．引用発明では、ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツは、「無線通信装置」のメモリに記憶されることから、ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツにより、メモリの内容は更新されるといえる。
　したがって、上記（ア）から（ウ）で対比した様に、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「端末のＮＦＣ読み書きモードをアクティブにし、
　端末がＲＦＩＤ情報を読み取ってデータベースを更新する、
　ことを特徴とする方法。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、ＲＦＩＤカードの管理方法であり、ＲＦＩＤカードからＲＦＩＤ情報を読み取っているに対し、引用発明では、カードの管理方法ではなく、機械可読タグから情報を読み取っている点
（相違点２）本願発明１は、「端末がＲＦＩＤ情報データベースからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出すステップと、端末のＮＦＣシミュレイションモードをアクティブにするステップと、端末が対応するＲＦＩＤ情報をＲＦＩＤサービスデバイスへ送信するステップとを含む」のに対し、引用発明では、無線通信装置において、「仮想タグ使用」としてタグの機能を起動しているが、無線通信装置において作成された「仮想タグ」が前記無線通信装置以外の他の無線通信装置へ送信するのか不明である点
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について判断する。
　引用発明では、「仮想タグ使用」について、タグの機能を起動すると示され、例として、無線通信装置と物理機械可読タグとの間の相互作用ロジックを模倣することを示しているものの、無線通信装置において作成された「仮想タグ」が、前記無線通信装置以外の他の無線通信装置との間で相互通信を行うことが開示されているとはいえず、前記「仮想タグ」が、他の無線通信装置へ送信する機能を有しているとは解釈できない。そして、引用発明において、無線通信装置において作成された「仮想タグ」に他の無線通信装置へ送信する機能を付加する動機があるともいえない。
　そうすると、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、本願発明１と引用発明とは、少なくとも上記相違点２において相違していることから、本願発明１は、引用発明に記載された発明でもない。
　そして、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献２、３にも記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の「端末がＲＦＩＤ情報データベースからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出すステップと、端末のＮＦＣシミュレイションモードをアクティブにするステップと、端末が対応するＲＦＩＤ情報をＲＦＩＤサービスデバイスへ送信するステップとを含む」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明３、４について
　本願発明３、４も、本願発明１の「端末がＲＦＩＤ情報データベースからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出すステップと、端末のＮＦＣシミュレイションモードをアクティブにするステップと、端末が対応するＲＦＩＤ情報をＲＦＩＤサービスデバイスへ送信するステップとを含む」と同一の構成を備えるものである。
　ここで、引用発明は、無線通信装置において作成された「仮想タグ」に他の無線通信装置へ送信する機能を有するものではないことから、引用発明に、引用文献４に記載された技術的事項を適用する動機があるとはいえない。
　そして、上記同一の構成は、引用文献２、３にも記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　よって、本願発明３、４も、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明５について
（１）対比
　本願発明５と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
エ．引用発明の「無線通信装置」は、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタントであるから、本願発明５でいうところの『端末』に対応する。また、引用発明の「メモリ」はデータ構造及びコンテンツを記憶するものであるから、本願発明５でいうところの『データ格納モジュール』に対応する。
オ．引用発明の「無線通信装置」が読み取る機械可読タグは、受動または能動NFC/RFIDタグであるから、これらのタグと通信を確立し、そのタグのデータ構造とタグに記憶されたコンテンツをダウンロードするためには、ＮＦＣ読み書きモードをアクティブにし、データ構造及びコンテンツを読み取ることは自明である。また、機械可読タグは、NFC/RFIDタグでもあることから、引用発明の機械可読タグからダウンロードされた「データ構造及びコンテンツ」は、本願発明５でいうところの『ＲＦＩＤ情報』に対応する。
カ．引用発明では、ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツは、「無線通信装置」のメモリに記憶されることから、引用発明におけるメモリは、ダウンロードされたデータ構造及びコンテンツのデータベースを形成しているといえる。
　したがって、上記（エ）から（カ）で対比した様に、本願発明５と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「端末であって、データ格納モジュールを含み、
　ＮＦＣ読み書きモードをアクティブにし、
　ＲＦＩＤ情報を読み取って、
　前記データ格納モジュールは、ＲＦＩＤ情報を格納し、ＲＦＩＤ情報データベースを形成する
　ことを特徴とする端末。」
（相違点）
（相違点３）本願発明５は、ＲＦＩＤカードを管理する端末であって、コントローラ、ＮＦＣ制御モジュールを含んでいるのに対し、引用発明では、カードを管理する端末ではなく、コントローラ、ＮＦＣ制御モジュールについては記載されていない点
（相違点４）本願発明５では、ＲＦＩＤ情報が管理待ちのＲＦＩＤカードの情報であるのに対し、引用発明では、管理待ちのＲＦＩＤカードの情報ではない点
（相違点５）本願発明５では、コントローラは、データ格納モジュール及びＮＦＣ制御モジュールにそれぞれ接続され、ＮＦＣ読み書きモードまたはＮＦＣシミュレイションモードとなるようにＮＦＣ制御モジュールをアクティブにし、さらに、ＮＦＣ制御モジュールにより読み取られた管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報をデータ格納モジュールへ送信することに用いられるのに対し、引用発明では、ＮＦＣ読み書きモードをアクティブにしているものの、コントローラとＮＦＣ制御モジュールについては記載されていない点
（相違点６）本願発明５では、ＮＦＣ制御モジュールは、管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報を読み取って前記コントローラへ送信することに用いられるのに対し、引用発明では、ＲＦＩＤ情報を読み取っているものの、ＮＦＣ制御モジュールとコントローラについては記載されていない点
（相違点７）本願発明５では、ＮＦＣ制御モジュールがＲＦＩＤサービスデバイスとの接続を確立するとき、前記コントローラは、データ格納モジュールからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出し、ＮＦＣ制御モジュールを介してこのＲＦＩＤ情報を前記セキュリティチップモジュールへ送信することに用いられるのに対し、引用発明では、ＮＦＣ制御モジュールとコントローラについては記載がなく、ＲＦＩＤサービスデバイスとの接続を確立すること、及び、セキュリティチップモジュールへ送信することも記載されていない点
（２）相違点についての判断
　上記相違点７について判断する。
  前述の「１．本願発明１について」「（２）相違点についての判断」において、上記相違点２について判断したように、引用発明における無線通信装置において作成された「仮想タグ」が、前記無線通信装置以外の他の無線通信装置との間で相互通信を行うことが開示されているとはいえないことから、上記相違点７に係る本願発明５の構成である「ＮＦＣ制御モジュールがＲＦＩＤサービスデバイスとの接続を確立するとき、前記コントローラは、データ格納モジュールからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出し、ＮＦＣ制御モジュールを介してこのＲＦＩＤ情報を前記セキュリティチップモジュールへ送信する」ことは、引用発明において記載されていない構成である。
　ここで、引用文献４には、携帯型電話機などのモバイル機器において、アクティブＲＦＩＤタグとパッシブＲＦＩＤタグを備え、ミニメモリにキャッシュカード機能やクレジットカード機能などの個人認証情報、電話番号リストやメールアドレスリストなどの個人情報を格納し、第２アンテナは、外部のリーダ／ライタが発信する信号から電力を得て、ミニメモリに対しても電力を供給し、前記第２アンテナを介してミニメモリの情報を送受信するという上記相違点７に類似する様な技術的事項が開示されているものの、前述した通り、引用発明は、無線通信装置において作成された「仮想タグ」に他の無線通信装置へ送信する機能を有するものではないことから、引用発明に、引用文献４に記載された技術的事項を適用する動機があるとはいえない。
　また、本願発明５と引用発明とは、少なくとも上記相違点７において相違していることから、本願発明５は、引用発明に記載された発明でもない。
　そして、上記相違点７に係る本願発明５の構成は、引用文献２、３にも記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明５は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
５．本願発明６−８について
　本願発明６−８も、本願発明５の「ＮＦＣ制御モジュールがＲＦＩＤサービスデバイスとの接続を確立するとき、前記コントローラは、データ格納モジュールからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出し、ＮＦＣ制御モジュールを介してこのＲＦＩＤ情報を前記セキュリティチップモジュールへ送信する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明５と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本願発明１−４は、「端末が管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報を読み取ってＲＦＩＤ情報データベースを更新するステップと、端末がＲＦＩＤ情報データベースからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出すステップと、端末のＮＦＣシミュレイションモードをアクティブにするステップと、端末が対応するＲＦＩＤ情報をＲＦＩＤサービスデバイスへ送信するステップとを含む」という技術事項を有する発明であるが、原査定おける引用文献Ａには、「端末が管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報を読み取ってＲＦＩＤ情報データベースを更新するステップ」が記載されておらず、「ＲＦＩＤ情報データベース」を構成要素として含む「端末がＲＦＩＤ情報データベースからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出すステップ」と、「端末が対応するＲＦＩＤ情報をＲＦＩＤサービスデバイスへ送信するステップ」も引用文献Ａに記載されているとはいえない。そして、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明できたものではない。
　また、本願発明５−８は、「コントローラ」は、「ＮＦＣ制御モジュールにより読み取られた管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報をデータ格納モジュールへ送信することに用いられ」ること、及び、「ＮＦＣ制御モジュールがＲＦＩＤサービスデバイスとの接続を確立するとき、前記コントローラは、データ格納モジュールからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出し、ＮＦＣ制御モジュールを介してこのＲＦＩＤ情報を前記セキュリティチップモジュールへ送信することに用いられること」という技術事項を有する発明であるが、原査定おける引用文献Ａには、「ＮＦＣ制御モジュールにより読み取られた管理待ちのＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ情報をデータ格納モジュールへ送信すること」が記載されておらず、「データ格納モジュール」を構成要素として含む「ＮＦＣ制御モジュールがＲＦＩＤサービスデバイスとの接続を確立するとき、前記コントローラは、データ格納モジュールからＲＦＩＤサービスデバイスに対応するＲＦＩＤ情報を取り出し、ＮＦＣ制御モジュールを介してこのＲＦＩＤ情報を前記セキュリティチップモジュールへ送信することに用いられること」も引用文献Ａに記載されているとはいえない。そして、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明５−８は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。