Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状波付管に螺合させて接続可能であり、略円筒状の管継手本体部材の内周面に、接続すべき螺旋状波付管の外周面と対向するようにシール材を一体化した管継手であって、
前記管継手本体部材は、螺旋状凹凸条を有する波付円筒状に形成されており、
シール材は、吸水膨張性素材からなるシール材であるとともに、
前記螺旋状凹凸条に対応して管継手本体部材外面に現れる凹溝には、凹溝に沿って、螺旋状連結部材が配設されており、
前記螺旋状連結部材によって、管継手本体部材の凹溝の側面部もしくは凹溝に隣接する肩部が、凹溝底部をまたいで橋渡しされるように、螺旋状連結部材が管継手本体部材に接合一体化された
管継手。
【請求項２】
螺旋状連結部材が、溶着により、管継手本体部材に接合一体化された請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
請求項２に記載された管継手を製造する方法であって、
管継手の製造方法は、スパイラル成形法により中空管状の管継手前駆体を連続成形するスパイラル成形工程と、形成された管継手前駆体を所定の長さに切断する切断工程と、を含み、
前記スパイラル成形工程において、
樹脂の押出装置から第１の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、管の成形装置の成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、隣接する合成樹脂条帯の両側端部を互いに溶着一体化して、後に管継手本体部材となるべき螺旋状凹凸条を有する波付円筒状の合成樹脂筒を形成すると共に、
吸水膨張性素材からなる所定幅の条帯を、第１合成樹脂条帯の内側となるように前記成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、前記合成樹脂筒の内側に配設一体化し、
さらに、樹脂の押出装置から第２の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、前記波付円筒状合成樹脂筒の外面に現れる螺旋状の凹溝の部分に供給し、第２の合成樹脂条帯を前記波付円筒状合成樹脂筒の螺旋状凹溝の部分に溶着させ、
前記切断工程において、
管継手前駆体を所定の長さに切断して、前記合成樹脂筒を管継手本体部材とする
ことを特徴とする管継手の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、螺旋状連結部材が、溶着により、管継手本体部材に接合一体化されることが好ましい（第２発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、第２発明の管継手を製造する方法であって、管継手の製造方法は、スパイラル成形法により中空管状の管継手前駆体を連続成形するスパイラル成形工程と、形成された管継手前駆体を所定の長さに切断する切断工程と、を含み、前記スパイラル成形工程において、樹脂の押出装置から第１の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、管の成形装置の成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、隣接する合成樹脂条帯の両側端部を互いに溶着一体化して、後に管継手本体部材となるべき螺旋状凹凸条を有する波付円筒状の合成樹脂筒を形成すると共に、吸水膨張性素材からなる所定幅の条帯を、第１合成樹脂条帯の内側となるように前記成形軸に供給し、螺旋状に捲回して、前記合成樹脂筒の内側に配設一体化し、さらに、樹脂の押出装置から第２の合成樹脂条帯を所定の断面に半溶融状態で押出して、前記波付円筒状合成樹脂筒の外面に現れる螺旋状の凹溝の部分に供給し、第２の合成樹脂条帯を前記波付円筒状合成樹脂筒の螺旋状凹溝の部分に溶着させ、前記切断工程において、管継手前駆体を所定の長さに切断して、前記合成樹脂筒を管継手本体部材とすることを特徴とする管継手の製造方法である（第３発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷却流路を有する翼部と、
当該翼部のタービン径方向の一方側端部に位置するエンドウォール部と、
当該エンドウォール部に隣接するダイアフラムに当該エンドウォール部を係合させるためのフック部であって、前記翼部の前縁側に位置する前縁側フック部と、
当該前縁側フック部に設けられ、前記冷却流路と連通する複数の冷却孔とを備え、
前記複数の冷却孔はタービン周方向に沿って配列されており、当該複数の冷却孔のうちタービン周方向で隣り合うもの同士の間隔は異なるものが存在することを特徴とするガスタービン翼。
【請求項２】
請求項１に記載のガスタービン翼において、
前記エンドウォール部の表面のうち前記翼部側の表面を流れるシール空気の流量が相対的に少ない領域に位置する前記複数の冷却孔の配列間隔は、当該流量が相対的に多い領域に位置するものの配列間隔よりも狭いことを特徴とするガスタービン翼。
【請求項３】
請求項１に記載のガスタービン翼において、
前記複数の冷却孔のタービン周方向における配列間隔は、
前記エンドウォール部における前記翼部の前縁近傍の部分および当該部分から前記翼部の腹側寄りの部分までの領域に位置する前記複数の冷却孔の配列間隔は、その他の領域に位置するものの配列間隔よりも狭いことを特徴とするガスタービン翼。
【請求項４】
請求項１に記載のガスタービン翼において、
前記複数の冷却孔は、それぞれ、前記前縁側フック部の表面のうち前記冷却流路に臨む面に開口する入口部と、前記前縁側フック部の表面のうち前記ダイアフラムに対向する面に設けた開口である出口部と、当該入口部と当該出口部を連通する中間部とを備えることを特徴とするガスタービン翼。
【請求項５】
請求項４に記載のガスタービン翼において、
前記エンドウォール部の表面のうち前記前縁側フック部が突出した表面に設けられた溝であって、前記複数の冷却孔のいずれか１つの前記出口部から前記エンドウォール部の前縁部まで繋がる溝をさらに備えることを特徴とするガスタービン翼。
【請求項６】
請求項１に記載のガスタービン翼において、
前記複数の冷却孔は、それぞれ、前記前縁側フック部または前記エンドウォール部の表面のうち前記冷却流路に臨む面に開口する入口部と、前記エンドウォール部の前縁部に開口する出口部と、当該入口部と当該出口部を連通する中間部とを備えることを特徴とするガスタービン翼。
【請求項７】
請求項６に記載のガスタービン翼において、
前記複数の冷却孔の前記出口部は、ガスタービンのガスパスに向かって開口していることを特徴とするガスタービン翼。
【請求項８】
請求項１に記載のガスタービン翼を備えるガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源媒体で低温流体を加熱して高温流体を生成する熱源装置と、
前記高温流体との熱交換により蒸気を発生させる蒸気発生設備と、
前記蒸気で駆動する蒸気タービンと、
プラント操作量を調整する調整装置とを備えた蒸気タービンプラントの起動制御装置において、
前記蒸気タービンの起動制御に用いる少なくとも一つの制約条件について予測値を計算する予測部と、
プラント状態量の初期値に基づいて前記蒸気タービンの起動制御に用いる起動制御パラメータを計算する起動制御パラメータ設定手段と、
前記予測部で計算された制約条件の前記予測値と前記起動制御パラメータ設定手段で演算された前記起動制御パラメータとに基づき前記制約条件が予め決定された制限値を超えないよう前記プラント操作量を決定するプラント操作量計算部とを備えたことを特徴とする起動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の起動制御装置において、
前記調整装置は、前記熱源装置に供給される熱源媒体量を調節して前記高温流体が保有する熱量を操作する熱源媒体量操作部と、前記低温流体の流量を調節して前記熱源装置から前記蒸気発生設備に供給される前記高温流体の流量を操作する低温流体量操作部とを含むことを特徴とする起動制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の起動制御装置において、
前記制約条件は熱応力及び熱伸び差の制約条件の少なくとも一方を含むことを特徴とする起動制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の起動制御装置において、
前記制約条件は車室の熱変形及び車室内外壁の温度差の制約条件の少なくとも一方をさらに含むことを特徴とする起動制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の起動制御装置において、
前記プラント状態量は、蒸気タービン所定部位の温度と、前記蒸気タービンの停止後経過時間とを含み、前記初期値は前記蒸気タービンの起動前におけるプラント状態量であることを特徴とする起動制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の起動制御装置において、
前記予測部は、前記プラント操作量及びプラント状態量に基づき将来のプラント状態量の予測値を計算するプラント状態量予測計算回路と、前記プラント状態量予測計算回路で計算された前記プラント状態量の予測値を基に制約条件の予測値を計算する制約条件予測計算回路とをさらに備え、
前記プラント操作量計算部は、前記制約条件予測計算回路で計算された前記制約条件の予測値と前記起動制御パラメータ設定手段で演算された前記起動制御パラメータとに基づき前記制約条件が予め決定された制限値を超えないように要求プラント操作量を計算する要求操作量計算回路と、前記要求操作量計算回路で計算された複数の前記要求プラント操作量のうち最小値の要求プラント操作量を選択する低値選択装置とを備えたことを特徴とする起動制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の起動制御装置において、
前記プラント状態量の予測値は前記蒸気タービンに流入する前記蒸気の状態量又は前記蒸気タービンのメタル温度を含むことを特徴とする起動制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の起動制御装置において、
前記予測部は前記プラント状態量の予測値又は前記制約条件の予測値の経時データと実績値との偏差を計算し、前記プラント状態量の予測値又は前記制約条件の予測値を前記偏差に基づき補正することを特徴とする起動制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の起動制御装置において、
前記実績値は、前記プラント状態量又は前記制約条件を含むことを特徴とする起動制御装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の起動制御装置と、
前記蒸気タービンプラントの特性を模擬したプラント状態予測回路とを備え、
前記起動制御装置により計算された前記プラント操作量を前記プラント状態予測回路に入力し、前記プラント状態予測回路は計算されたプラント状態量又は制約条件の経時データと前記プラント操作量の経時データとを前記蒸気タービンプラントの起動開始から起動完了までの期間にわたり記憶領域に蓄積することを特徴とする起動スケジュール策定システム。
【請求項１１】
プラント起動完了目標時刻が入力されるユーザインタフェースと、
前記ユーザインタフェースに入力された前記プラント起動完了目標時刻に基づき前記プラント状態量の初期値を計算するプラント初期状態計算回路と、
前記蒸気タービンプラントの起動前に、前記プラント初期状態計算回路で計算された前記プラント状態量の初期値を取得し、前記蒸気タービンプラントの起動開始時刻、所要起動時間、及び起動スケジュールを生成する請求項１０に記載の起動スケジュール策定システムと、
前記プラント初期状態計算回路で計算された前記プラント状態量の初期値と前記起動スケジュール策定システムで生成された前記所要起動時間との関係を出力する出力装置とを備えることを特徴とする起動計画策定支援システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の起動計画策定支援システムにおいて、
前記所要起動時間は前記プラント状態量の初期値に対して連続的な関数として表されることを特徴とする起動計画策定支援システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の起動制御装置と、
熱源媒体で低温流体を加熱して高温流体を生成する熱源装置と、
前記高温流体との熱交換により蒸気を発生させる蒸気発生設備と、
前記蒸気で駆動する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンの駆動力を電力に変換する発電機とを備えることを特徴とする発電プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
実際に検出された吸入空気量の指標値とスロットルバルブの開度から推定される吸入空気量の基準値とのずれを示す特性値を、前記指標値が検出されたときのスロットルバルブの開度と関連付けて学習値として記憶するとともに、各学習値を用いた線形補間により学習が完了していない開度における特性値を各開度に関連付けて算出し、各開度に関連付けられている特性値に基づいてスロットルバルブの特性を学習して吸入空気量の制御に反映させる内燃機関の制御装置であり、
学習値が初期化された後の最初の機関運転時であり、且つ機関回転速度がアイドル回転速度以上である場合には、前記指標値が検出されたときのスロットルバルブの開度と前記特性値とを関連付けて記憶することにより機関回転速度がアイドル回転速度以上となるスロットルバルブの開度における学習値を更新する一方、
学習値が初期化された後の最初の機関運転時であり、且つ機関回転速度がアイドル回転速度未満である場合には、前記指標値が検出されたときのスロットルバルブの開度と前記特性値とを関連付けて記憶することにより機関回転速度がアイドル回転速度未満となるスロットルバルブの開度における学習値を更新せずに、機関回転速度がアイドル回転速度以上となる開度のうち既に学習が完了している最小の開度における学習値と等しい値を記憶することによって機関回転速度がアイドル回転速度未満となるスロットルバルブの開度における学習値を更新する
内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、実際に検出された吸入空気量の指標値とスロットルバルブの開度から推定される吸入空気量の基準値とのずれを示す特性値を、指標値が検出されたときのスロットルバルブの開度と関連付けて学習値として記憶するとともに、各学習値を用いた線形補間により学習が完了していない開度における特性値を各開度に関連付けて算出し、各開度に関連付けられている特性値に基づいてスロットルバルブの特性を学習して吸入空気量の制御に反映させる。そして、学習値が初期化された後の最初の機関運転時であり、且つ機関回転速度がアイドル回転速度以上である場合には、指標値が検出されたときのスロットルバルブの開度と特性値とを関連付けて記憶することにより機関回転速度がアイドル回転速度以上となるスロットルバルブの開度における学習値を更新する一方、学習値が初期化された後の最初の機関運転時であり、且つ機関回転速度がアイドル回転速度未満である場合には、指標値が検出されたときのスロットルバルブの開度と特性値とを関連付けて記憶することにより機関回転速度がアイドル回転速度未満となるスロットルバルブの開度における学習値を更新せずに、機関回転速度がアイドル回転速度以上となる開度のうち既に学習が完了している最小の開度における学習値と等しい値を記憶することによって機関回転速度がアイドル回転速度未満となるスロットルバルブの開度における学習値を更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを管理するシステムであって、
データと当該データに対して一意に対応付けられたキーとの組を格納して管理するデータ管理部と、
前記キーを指定して行われた、当該キーに対応付けられた前記データにアクセスするためのアクセス要求を受け付けるアクセス管理部と、を備え、
前記データ管理部は、
アクセス対象となるデータの保存場所の情報を含む第１キーを当該データに対して一意に対応付けられたキーとして、当該データと当該第１キーとの組を格納した第１記憶部と、
前記第１キーをデータとし、当該第１キーが対応付けられたデータにアクセスする際に前記アクセス要求において指定されるキーである第２キーを当該第１キーに対して一意に対応付けられたキーとして、当該第１キーと当該第２キーとの組を格納した第２記憶部と、
所定の実行条件を満たした場合に、前記第１記憶部における前記データと前記第１キーとの組を当該第１記憶部の異なる領域に再配置する再配置部と、を備え、
前記第１記憶部は、
前記データと前記第１キーとの組における一つの組を格納するレコードのサイズが、予め定められた特定のサイズである第１領域と、
前記データと前記第１キーとの組における一つの組を格納するレコードのサイズが、当該組のデータ・サイズに応じて設定されたサイズである第２領域と、を備え、
前記再配置部は、再配置対象の前記データと前記第１キーとの組を当該組のデータ・サイズに適合するレコード・サイズを有する前記第２領域に再配置する、システム。
【請求項２】
前記再配置部は、再配置しようとする前記データと前記第１キーとの組のデータ・サイズに適合するレコード・サイズを有する前記第２領域が存在しない場合は、当該レコード・サイズを有する第２領域を増設し、増設した当該第２領域のレコードに当該組を格納する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再配置部は、前記実行条件として、前記第１記憶部の前記第１領域または前記第２領域に格納された前記データと前記キーとの組のうち、当該組のデータ・サイズが、当該組が格納されている当該第１領域または当該第２領域に対して設定された閾値よりも大きい場合に、当該組を他の第２領域に再配置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記再配置部は、前記実行条件として、前記第１記憶部の前記第１領域における前記データと前記キーとの組の保存場所を示すハッシュ値のコリジョンの重複度が予め設定された閾値よりも大きい場合に、当該組を前記第２領域に再配置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アクセス要求に基づいて、新規の前記データと前記第２キーとを取得し、前記第１記憶部の前記第１領域における当該データの保存場所を特定して、当該保存場所の情報を含む前記第１キーを生成し、当該第１キーと当該データとの組を特定された当該保存場所に保存し、取得した当該第２キーと作成した当該第１キーとの組を作成し、前記第２記憶部に保存する保存制御部をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記再配置部は、前記データと前記第１キーとの組の再配置を行った場合に、当該第１キーに含まれる当該組の保存場所の情報を再配置後の保存場所の情報に置き換えて当該第１キーを更新し、前記第２記憶部に保存されている、再配置された前記データに対応する前記第２キーと前記第１キーとの組における当該第１キーを、再配置後の保存場所に基づいて更新した内容に置き換える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
コンピュータによりデータを管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータが実行することにより、当該コンピュータに、
第１の実行条件として、記憶部の第１領域または第２領域に格納されたデータとキーとの組のうち、当該組のデータ・サイズが、当該組が格納されている当該第１領域または当該第２領域に対して設定された閾値よりも大きいか否かを判断する処理と、
第２の実行条件として、前記記憶部の前記第１領域における前記データと前記キーとの組の保存場所を示すハッシュ値のコリジョンの重複度が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判断する処理と、
前記第１の実行条件または前記第２の実行条件の何れかを満たす前記データと前記キーとの組が存在する場合に、当該組を前記第２領域に再配置する処理と、
を実行させる、プログラム。
【請求項８】
コンピュータにより、データを管理する方法であって、
前記コンピュータが、実行条件として、第１記憶部の第１領域または第２領域に格納されたデータとキーとの組のうち、当該組のデータ・サイズが、当該組が格納されている当該第１領域または当該第２領域に対して設定された閾値よりも大きいか否かを判断するステップと、
前記コンピュータが、前記実行条件として、前記第１記憶部の前記第１領域における前記データと前記キーとの組の保存場所を示すハッシュ値のコリジョンの重複度が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判断するステップと、
前記コンピュータが、前記実行条件の何れかを満たす前記データと前記キーとの組が存在する場合に、当該組を前記第２領域に再配置するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを管理するクライアントと、当該クライアントで管理されるデータを利用して機能を提供するサービスとを、ネットワークを介して中継する中継機能を備える情報処理端末であって、
前記中継機能による前記サービスが提供する機能を呼び出すための機能情報の受信に伴い、当該機能情報の提供に関連する参考情報を受信する受信手段と、
前記受信した機能情報の登録処理を実行する登録手段と、
前記参考情報に基づく表示順序及び表示配置の少なくとも何れかに従い、前記登録処理により登録された機能情報をユーザに対して提供する提供手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記ネットワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記クライアント、前記サービス、及び前記中継機能の少なくとも２つは、同じ端末で動作する機能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記機能情報には、機能に対する分類情報として、ｓｈａｒｅ、ｅｄｉｔ、ｖｉｅｗ、ｐｉｃｋ、ｓａｖｅのいずれかが記述されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記参考情報は、前記受信手段が受信した前記機能情報を含むデータのうち、前記機能情報が記載された部分以外に記述されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記参考情報は、前記受信手段が受信した前記機能情報を含むデータの通信のためのヘッダ部分に含まれることを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記参考情報は、前記受信手段が受信した前記機能情報を含むデータのうち、前記機能情報の部分に含まれて記述されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記機能情報を構成するｔｉｔｌｅ属性またはｈｒｅｆ属性の何れかのパラメータとして、前記参考情報が埋め込まれることを特徴とする請求項７に記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記受信手段は、前記機能情報を含むデータの通信とは異なるセッションにより、前記参考情報を受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記機能情報を含むデータの通信とは異なるタイミングの通信により、前記参考情報を受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１１】
前記中継機能は、前記情報処理端末のＯＳまたはブラウザの機能として提供されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１２】
前記参考情報は、サービスの提供元のベンダ情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１３】
前記参考情報は、サービスで提供される機能、もしくは、サービスの状態の何れかを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１４】
前記参考情報は、アカウント情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１５】
前記提供手段は、前記サービスの提供元が、前記情報処理端末の内部で動作するか否かに従って、ユーザに対して前記登録された機能情報の提供を行うことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１６】
前記提供手段は、前記情報処理端末が外部のサービスと通信が可能か否かに従って、ユーザに対して前記登録された機能情報の提供を行うことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１７】
前記提供手段は、前記登録処理により登録された機能情報を表示する際、前記参考情報を併せて表示することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１８】
前記提供手段は、前記登録処理により登録された機能情報のうち、前記参考情報が、前記情報処理端末の端末情報に一致する機能情報を優先して提供することを特徴とする請求項１２または１４に記載の情報処理端末。
【請求項１９】
前記提供手段は、前記登録処理により登録された機能情報をリストにてユーザに提供し、
前記参考情報に基づく表示順序及び表示配置は、前記リストにおける表示順序及び表示配置であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項２０】
データを管理するクライアントと、当該クライアントで管理されるデータを利用して機能を提供するサービスとを、ネットワークを介して中継する中継機能を備える情報処理端末の制御方法であって、
前記中継機能による前記サービスが提供する機能を呼び出すための機能情報の受信に伴い、当該機能情報の提供に関連する参考情報を受信する受信工程と、
前記受信した機能情報の登録処理を実行する登録工程と、
前記参考情報に基づく表示順序及び表示配置の少なくとも何れかに従い、前記登録処理により登録された機能情報をユーザに対して提供する提供工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
データを管理するクライアントと、当該クライアントで管理されるデータを利用して機能を提供するサービスとを、ネットワークを介して中継する中継機能を備えるコンピュータを、
前記中継機能による前記サービスが提供する機能を呼び出すための機能情報の受信に伴い、当該機能情報の提供に関連する参考情報を受信する受信手段、
前記受信した機能情報の登録処理を実行する登録手段、
前記参考情報に基づく表示順序及び表示配置の少なくとも何れかに従い、前記登録処理により登録された機能情報をユーザに対して提供する提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を記憶する印刷装置記憶部、及び印刷を行う印刷部を有する印刷装置と、
前記印刷装置と接続する接続サーバーと、
前記接続サーバーと通信するサーバー通信部、前記印刷装置の制御を要求する印刷指示情報を受信するサーバー受信部、及び前記サーバー受信部で前記印刷指示情報を受信したときに、前記印刷装置の識別情報と前記接続サーバーのアドレス情報を対応付けた対応情報に基づいて前記接続サーバーのアドレス情報を検索する検索部を有する管理サーバーと、
前記管理サーバーと接続して前記印刷指示情報を送信する送信部を有する管理装置と、
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記接続サーバーは、前記印刷装置との接続を検知し、検知した前記印刷装置との接続に基づいて、前記対応情報を変更する通信管理部を有する請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
第２の識別情報を有し、印刷を行う第２の印刷装置を備え、
前記接続サーバーの前記通信管理部は、前記第２の印刷装置が前記接続サーバーに接続された時、前記対応情報に前記第２の識別情報と前記接続サーバーのアドレス情報を対応付けた情報を付加する請求項２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記接続サーバーの前記通信管理部は、前記第２の印刷装置との接続が切断されたとき、前記第２の識別情報と前記接続サーバーのアドレス情報を対応付けた情報を前記対応情報から削除する請求項２又は３に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記接続サーバーは、前記接続サーバーに接続される前記印刷装置の識別情報を記憶する接続サーバー記憶部を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
前記印刷装置と前記接続サーバーは、非同期の双方向通信を行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項７】
識別情報を有する印刷装置と接続する接続サーバーと通信するサーバー通信部と、
前記印刷装置の制御を要求する印刷指示情報を受信するサーバー受信部と、
前記サーバー受信部で前記印刷指示情報を受信したときに、前記印刷装置の識別情報と前記接続サーバーのアドレス情報を対応付けた対応情報に基づいて前記接続サーバーのアドレス情報を検索する検索部と、
を有する管理サーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力に応じて撮像に関する撮像パラメータの設定が可能な情報処理装置であって、
前記撮像パラメータを設定するための撮像パラメータ設定画像が配置された複数のレイヤのうち、いずれかのレイヤを表示レイヤとして表示部に表示する制御を行い、かつ、前記表示レイヤを切り替える制御を行う制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示レイヤを切り替える表示レイヤ切り替え操作が行われた場合に、前記表示レイヤを切り替える、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、各レイヤに配置する撮像パラメータ設定画像を撮像モードに基づいて決定する、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記撮像モードに基づいて、前記撮像パラメータ設定画像の優先度を決定し、前記優先度に基づいて、各レイヤに配置する撮像パラメータ設定画像を決定する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記撮像モードを設定するための撮像モード設定操作が行われる際に、前記撮像モードを設定するための撮像モード設定画像を表示する制御を行う、請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、各レイヤに配置する撮像パラメータ設定画像を選択する設定画像選択操作により選択された設定画像である表示対象設定画像を各レイヤに配置する制御を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記表示対象設定画像に関連する関連設定画像を提示する制御を行う、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記関連設定画像を前記表示対象設定画像と同じレイヤまたは異なるレイヤに表示する制御を行う、請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記表示対象設定画像に基づいて、撮像モードを設定する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、撮像モードに応じて前記表示レイヤ切り替え操作の方法を変更する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記表示部の使用状態が変更された場合に、前記撮像パラメータ設定画像同士の位置関係を維持する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記撮像パラメータ設定画像として、ウィジェット画像を表示する制御を行う、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
撮像に関する撮像パラメータを設定するための撮像パラメータ設定画像が配置された複数のレイヤのうち、いずれかのレイヤを表示レイヤとして表示部に表示する制御を行い、かつ、前記表示レイヤを切り替える制御を行うことと、
入力操作に応じて、前記撮像パラメータを設定する制御を行うことと、を含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
撮像に関する撮像パラメータを設定するための撮像パラメータ設定画像が配置された複数のレイヤのうち、いずれかのレイヤを表示レイヤとして表示部に表示する制御を行い、前記表示レイヤを切り替える制御を行い、かつ、操作入力に応じて前記撮像パラメータを設定する制御を行う制御機能を実現させる、プログラム。
【請求項１５】
操作入力に応じて撮像に関する撮像パラメータの設定が可能な情報処理システムであって、
前記撮像パラメータを設定するための撮像パラメータ設定画像が配置された複数のレイヤのうち、いずれかのレイヤを表示レイヤとして表示部に表示する制御を行い、かつ、前記表示レイヤを切り替える制御を行う制御部を備える、情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（１−４−２．第２の表示例）
次に、図５に基づいて、第２の表示例について説明する。第２の表示例では、制御部１６は、第３レイヤにウィジェット画像９００、９１０を配置し、かつ、第３レイヤを表示レイヤとしている。また、制御部１６は、表示レイヤインジケータ２１０ｃをハイライト表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
制御部１６は、撮像モード設定操作に応じて撮像モード設定画像８００−４を縦方向に回転させる。例えば、制御部１６は、撮像モード設定操作が上フリック操作となる場合、撮像モード設定画像８００−４を上方向に回転させる。一方、制御部１６は、撮像モード設定操作が下フリック操作となる場合、撮像モード設定画像８００−４を下方向に回転させる。そして、制御部１６は、撮像モード設定画像８００−４の中央に表示された撮像モード記号８２０をハイライト表示する。そして、制御部１６は、現在の撮像モードを撮像モード記号８２０が示す撮像モードに設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ウィジェットアイコン２０１０〜２０６０は、ウィジェット画像をアイコンで示すものであり、ベルト画像２０００ａの長さ方向に沿って配置される。ウィジェット名称画像２０１０ａ〜２０６０ａは、ウィジェットアイコン２０１０〜２０６０の下方に配置され、ウィジェット画像の名称を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ユーザは、いずれかのウィジェットアイコンをレイヤ枠画像１０１０ａ内にドラッグする。これにより、ユーザは、ウィジェットアイコンに対応するウィジェット画像を選択する。制御部１６は、ユーザにより選択されたウィジェット画像を配置対象レイヤ内に配置する。例えば、ユーザがウィジェットアイコン２０４０をレイヤ枠画像１０１０ａ内にドラッグした場合、制御部１６は、図１５に示すように、ウィジェット画像９６０を配置対象レイヤ（ここでは第３レイヤ）に配置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ここで、ウィジェット画像９６０は、ドライブモードを設定（選択）するための画像であり、ドライブモードを示す複数のドライブモードアイコン９６０ａを含む。そして、いずれかのドライブモードアイコン９６０ａがハイライト表示されている。ハイライト表示されたドライブモードアイコン９６０ａ、すなわちドライブモードアイコン９６０ｂは、現在設定中のドライブモードを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷制御データに基づいて印刷を実行する印刷装置と、
前記印刷装置と接続し、印刷情報データに基づいて前記印刷制御データを生成し、生成した前記印刷制御データを前記印刷装置に送信する接続サーバーと、
前記接続サーバーと接続し、前記印刷情報データに基づいて前記接続サーバーを検索し、検索した前記接続サーバーに前記印刷情報データを送信する管理サーバーと、
前記管理サーバーと接続し、前記印刷情報データを生成し、生成した前記印刷情報データを前記管理サーバーに送信する管理装置と、
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記接続サーバーと接続する第２の印刷装置を備え、
前記管理装置は、前記接続サーバー及び前記管理サーバーを介して、前記第２の印刷装置に前記印刷情報データを含む印刷データを送信する請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記管理サーバーと接続する第２の接続サーバーと、
前記第２の接続サーバーと接続する第３の印刷装置と、を備え、
前記管理装置が前記管理サーバーに送信する前記印刷情報データは、前記印刷装置、前記第２の印刷装置、もしくは前記第３の印刷装置の識別情報を有し、
前記管理サーバーは、
前記管理装置から前記印刷情報データを受信した場合、前記印刷情報データが有する識別情報に基づいて、識別情報が示す印刷装置と接続する接続サーバーを検索する検索部を有する請求項２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記検索部は、
前記印刷装置の識別情報と、前記接続サーバーの情報とを対応付けた情報に基づいて検索を行う請求項３に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記印刷装置に関する情報が入力される入力部を有し、前記入力部に入力された前記印刷装置に関する情報を前記印刷情報データに付加して前記管理サーバーに送信し、
前記管理サーバーの前記検索部は、前記印刷情報データに付加された前記印刷装置に関する情報、及び、前記印刷装置に関する情報と前記印刷装置の識別情報とを対応付けた情報に基づいて検索を行う請求項３又は４に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
前記印刷装置と前記接続サーバーとは、非同期の双方向通信で通信を行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項７】
印刷装置と接続する第１の接続サーバー、及び他の印刷装置と接続する第２の接続サーバーと通信を行うサーバー通信部と、
前記印刷装置の識別情報が付加された印刷情報データを受信するサーバー受信部と、
前記サーバー受信部で受信した前記印刷情報データに付加された前記印刷装置の識別情報に基づいて、識別情報が示す前記印刷装置と接続する接続サーバーが前記第１の接続サーバーもしくは前記第２の接続サーバーであるかを検索する検索部と、
を有することを特徴とする管理サーバー。
【請求項８】
前記検索部は、
前記印刷装置の識別情報と、前記接続サーバーの情報とを対応付けた情報に基づいて検索を行う請求項７に記載の管理サーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤シャーシ上に上下方向に回転可能に取り付けられた鍵と、
この鍵の押鍵動作に伴って上下方向に移動する操作突起部と、
前記鍵盤シャーシに前記鍵の前後方向に変位可能に設けられた本体部、この本体部に湾曲して設けられ、前記操作突起部が接触して前記本体部を変位させる第１突起部、および前記鍵が相対的に弱く押鍵されたときに前記操作突起部の先端部が当接して乗り越え、かつ前記押鍵時よりも相対的に強く押鍵されたときに前記操作突起部の前記先端部が当接せずに通過する第２突起部を有する鍵荷重制動部材と、
を備えていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤装置において、前記鍵が押鍵されたときに、前記操作突起部の前記先端部が前記鍵荷重制動部材の前記第１突起部に接触して、前記本体部を前記操作突起部の上下動に追従させて前記鍵の前後方向に変位させ、更に前記操作突起部の前記先端部を前記第２突起部に当接させ、
前記押鍵時よりも強く押鍵されたときは、前記操作突起部の前記先端部が前記本体部を当該本体部の慣性力で前記鍵の前後方向に大きく変位させ、更に前記操作突起部の前記先端部を前記第２突起部に当接させずに通過させることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鍵盤装置において、前記鍵荷重制動部材は、弾性材料で形成されていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項４】
請求項３に記載の鍵盤装置において、前記鍵荷重制動部材の前記本体部には、前記第１突起部よりも前記鍵盤シャーシ側にくびれ部が設けられていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の鍵盤装置において、前記鍵の押鍵操作に伴って回転し、前記鍵にアクション荷重を付与するハンマー部材を備えていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項６】
請求項５に記載の鍵盤装置において、前記操作突起部は前記鍵と前記ハンマー部材とのいずれか一方に設けられていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項７】
請求項１に記載の鍵盤装置と、
楽器ケースと、
を備える鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鍵盤装置及び鍵盤楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子ピアノや電子オルガンなどの電子鍵盤楽器に用いられる鍵盤装置、及び鍵盤楽器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子からのフィードバック信号を受けて、前記振動子を駆動する駆動回路と、
前記振動子からの検出信号を受けて、所望信号を検出する検出回路と、
を含み、
前記駆動回路は、
前記フィードバック信号を受けて、電流−電圧変換を行う電流−電圧変換回路と、
前記電流−電圧変換回路による電流−電圧変換後の入力電圧信号を増幅して、正弦波の駆動信号を出力する駆動信号出力回路と、
前記入力電圧信号に基づいて、前記駆動信号出力回路での前記駆動信号の増幅のゲインを制御するゲイン制御回路と、
を有し、
前記電流−電圧変換回路の電流−電圧変換用の抵抗をＲＩとし、前記駆動信号出力回路での前記駆動信号の増幅のゲインをＫとし、前記振動子の基本波モードでの等価直列抵抗をＲとした場合に、前記ゲイン制御回路は、Ｋ×ＲＩ＝Ｒとなるようにゲイン制御を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置において、
前記駆動信号出力回路は、
前記ゲイン制御回路からの制御電圧によってトランスコンダクタンスが設定されて、前記入力電圧信号を電流信号に変換するＯＴＡ（Operational Transconductance Amplifier）回路と、
前記ＯＴＡ回路からの前記電流信号の電流−電圧変換を行い、前記駆動信号を出力する第２の電流−電圧変換回路と、
を有することを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置において、
前記ＯＴＡ回路は、
前記ゲイン制御回路からの前記制御電圧を制御電流に変換する電圧−電流変換回路と、
前記制御電流により設定されるバイアス電流がバイアス電流源に流れ、第１の差動入力端子にアナログ基準電圧が入力され、第２の差動入力端子に前記入力電圧信号が入力され、前記電流信号を前記第２の電流−電圧変換回路に出力する差動部と、
を有することを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検出装置において、
前記ゲイン制御回路は、
前記入力電圧信号の全波整流を行う全波整流器と、
前記全波整流器による全波整流後の信号の積分処理を行う積分器と、
を有し、
前記電圧−電流変換回路は、
前記積分器からの前記制御電圧を前記制御電流に変換することを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記駆動信号出力回路の前記入力電圧信号のピーク・ツー・ピーク電圧をＶＰ１とし、前記駆動信号のピーク・ツー・ピーク電圧をＶＰ２とし、前記ゲイン制御回路のＡＧＣ（Automatic Gain control）ループにより設定される前記振動子の駆動電流のピーク・ツー・ピーク電流をＩＤＰとし、高電位側電源電圧と低電位側電源電圧の電圧差をＶＤＳとした場合に、ＶＤＳ＞ＶＰ２＝Ｋ×ＶＰ１＝ＩＤＰ×Ｒであることを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記駆動信号出力回路は、
前記入力電圧信号を受けて、矩形波信号を出力する矩形波信号出力回路を有し、
前記駆動信号出力回路は、
前記振動子の発振起動期間では、前記矩形波信号出力回路からの前記矩形波信号を、前記駆動信号として前記振動子に出力し、
前記発振起動期間の完了後に、正弦波の前記駆動信号を出力することを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とするセンサー。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ＯＴＡ回路３６は例えば入力電圧に比例（略比例）した電流を出力する回路であり、ＯＴＡ回路３６でのトランスコンダクタンスをＧｍとした場合に、Ｇｍを比例定数として入力電圧信号ＤＶを電流信号ＤＡに変換する。そしてＯＴＡ回路３６のトランスコンダクタンスＧｍは、積分器４４からの制御電圧ＤＳにより設定されるため、ＯＴＡ回路３６は、制御電圧ＤＳに応じたトランスコンダクタンスＧｍで入力電圧信号ＤＶを電流信号ＤＡに変換することになる。そして、Ｉ／Ｖ変換回路３９（ＩＶ２）は、ＯＴＡ回路３６からの電流信号ＤＡを電圧信号に変換して、駆動信号ＤＱとして出力する。従って、結局、駆動信号出力回路５０は、制御電圧ＤＳに応じたゲインで入力電圧信号ＤＶを増幅して、駆動信号ＤＱを出力することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図９では、制御電圧ＤＳ＝０．９Ｖである場合には、トランジスターＴＡ３のソース電圧は０．５Ｖ程度になるため、抵抗素子ＲＡには１０μＡの電流が流れる。従って、制御電流としてＩＤＳ＝１０μＡの電流が流れるようになる。この制御電流ＩＤＳにより、差動部３８には、バイアス電流としてＩＢＳ＝１０μＡの電流が流れるようになる。そして、このようにバイアス電流ＩＢＳを設定することで、ＯＴＡ回路３６は、±５μＡの正弦波の電流信号ＤＡを出力できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体の超音波素子を１次元配列して構成した、中心周波数の波長がλの超音波を送信する送信センサと、
直方体の超音波素子を１次元配列して構成した、前記超音波の反射波を受信する受信センサを備え、
前記受信センサは、
最小走査角Φmin以上、かつ、最大走査角Φmax以下のメインローブで走査される検査範囲で反射した前記メインローブに対応するグレーティングローブを受信する
ことを特徴とする超音波探傷センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波探傷センサであって、
検査対象の幅を示す検査対象幅Ｗ、欠陥検出に必要な前記送信センサの長さL0、前記メインローブに対する前記グレーティングローブの角度を示す発生角Δφ、前記受信センサの長さLrに対し、
Lr ≧ W{tan(Φmax+ Δφ) -tan(Φmin- Δφ)}＋L0
を満たし、
送信センサの素子ピッチがλ／２以上である
ことを特徴とする超音波探傷センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波探傷センサであって、
h1：検査位置と最小走査角発信中心位置との距離
W１：送信センサ設置位置から検査位置までの最短距離
と送信センサの最短長さＬ１に対し、
Lt ≧ h1-W1・tan(Φmax)＋Ｌ０
を満たし、
最小走査角発信中心位置から±Ｌ０／２の範囲の素子ピッチをλ／２以下とし、それ以外の範囲の素子ピッチをλ／２以上とするとともに最大走査角を５５°とすることを特徴とする超音波探傷センサ。
【請求項４】
グレーティングローブの発生角Δφを計算するステップと、
検査対象の形状と前記検査対象に対する送信センサ及び受信センサの位置とに基づいて、グレーティングローブ発生方向の反射源の有無を評価するステップと、
前記受信センサにより反射波の受信位置を測定するステップと、
計算された発生角Δφに基づくグレーティングローブの受信位置と、測定された反射波の受信位置とを比較することにより、グレーティングローブの反射波か否かを評価するステップと、
を有することを特徴とする超音波探傷方法。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波探傷方法であって、
グレーティングローブの発生方向にメインローブを送信するステップと、
計算された発生角Δφに基づくグレーティングローブの受信位置で、メインローブによる反射波が測定された場合、グレーティングローブによるノイズであると判断するステップと、
を有することを特徴とする超音波探傷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、直方体の超音波素子を１次元配列して構成した、中心周波数の波長がλの超音波を送信する送信センサと、直方体の超音波素子を１次元配列して構成した、前記超音波の反射波を受信する受信センサを備え、前記受信センサは、最小走査角Φmin以上、かつ、最大走査角Φmax以下のメインローブで走査される検査範囲で反射した前記メインローブに対応するグレーティングローブを受信するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用の電極製造装置であって、
帯状の基材の表面の幅方向の中央部に長手方向に沿って電極層が塗工された塗工領域と、前記塗工領域の前記幅方向の両側に前記電極層が塗工されていない非塗工領域と、を有する電極シートを、圧縮するプレス部と、
前記電極シートの幅方向に沿って小径部および前記小径部よりも大きい外径の大径部を有する湾曲矯正ローラーであって、前記小径部は前記電極シートの前記塗工領域に対向するとともに、前記大径部は前記電極シートの前記非塗工領域に対向して配置される湾曲矯正ローラーを有し、前記電極シートの前記非塗工領域を前記大径部に当接させて前記電極シートの前記非塗工領域に張力を加えることによって前記電極シートの前記非塗工領域の湾曲を矯正する湾曲矯正部と、
を備え、
前記電極シートの前記塗工領域と前記非塗工領域との境界が前記大径部の圧接面部に接するように、前記小径部の両側の前記大径部の前記圧接面部の間隔が、前記電極シートの幅方向に沿った前記塗工領域の幅以下に設定されている、電池用の電極製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
矯正ローラー４２０Ｂの小径部４２２の幅Ｗａは、電極シートＳ１の塗工領域Ａ１の幅Ｗｂよりも小さく、下式（２）を満たす幅に設定される。
Ｗａ≦Ｗｂ−２・ｗｃ  …（２）
また、矯正ローラー４２０Ｂの大径部４２１Ｂの幅は、電極シートＳ１の非塗工領域Ａ２の外側の端部ＳＬが大径部４２１Ｂの圧接面部４２１Ｂａに接するように、矯正ローラー４２０Ｂの幅Ｗｒが電極シートＳ１の幅Ｗｓよりも大きく設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１実施形態と同様の条件で作製した電極シートＳ１を、小径部４２２の幅Ｗａの異なる条件の５種類の矯正ローラー４２０Ｂで、それぞれ、湾曲の矯正を行った後の湾曲量を測定することにより、湾曲抑制の効果を確認した。小径部４２２の幅Ｗａとしては、以下の５種類を選択した。
（１）Ｗａ＝１１５［ｍｍ］（条件１：Ｗａ＝Ｗｂ，Ｗａ＞Ｗｂ−２・ｗｃ）
（２）Ｗａ＝１１４［ｍｍ］（条件２：Ｗａ＜Ｗｂ，Ｗａ＞Ｗｂ−２・ｗｃ）
（３）Ｗａ＝１１３［ｍｍ］（条件３：Ｗａ＜Ｗｂ，Ｗａ＝Ｗｂ−２・ｗｃ）
（４）Ｗａ＝１１２［ｍｍ］（条件４：Ｗａ＜Ｗｂ，Ｗａ＜Ｗｂ−２・ｗｃ）
（５）Ｗａ＝１１１［ｍｍ］（条件５：Ｗａ＜Ｗｂ，Ｗａ＜Ｗｂ−２・ｗｃ）
なお、大径部４２１Ｂのテーパー部４２１Ｂｂのテーパー幅ｗｃは１．０ｍｍとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、上記式（２）を満たす小径部４２２の幅Ｗａを有する矯正ローラー４２０Ｂとした場合の効果の確認において、設定した各数値は一例であって、それらに限定されるものではなく、上記式（２）を満たす種々の条件で適用可能である。