Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラックス法により１３族窒化物結晶を製造する１３族窒化物結晶の製造方法であって、
反応容器内にアルカリ金属又はアルカリ土類金属及び１３族元素を含む混合融液と種結晶とを収容する工程と、
前記反応容器を回転させることにより前記混合融液を撹拌する工程と
を含み、
前記種結晶は前記反応容器の中心軸上に設置され、
前記反応容器は内部に前記混合融液を撹拌するための構造体を備え、
前記構造体は前記反応容器の底面から立設されており、前記種結晶の位置を基準として点対称に設置されている
１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項２】
前記種結晶の主成長面は前記反応容器の外周方向を向いている
請求項１に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項３】
前記種結晶の特定の結晶軸の延長線上に、前記構造体が備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項４】
前記構造体は前記混合融液が前記反応容器の外周側から前記主成長面に向かって流れるように設置される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項５】
前記構造体は前記反応容器の前記底面を除く内壁面に接していない
請求項１〜４のいずれか１項に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項６】
前記種結晶は柱状である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項７】
前記反応容器を回転させる回転機構の回転軸と前記中心軸とが一致している
請求項１〜６のいずれか１項に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項８】
前記反応容器は回転及び停止を繰り返すように回転する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項９】
前記反応容器は回転及び停止した後、停止前の回転方向とは逆方向に回転する
請求項８に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１０】
複数の前記反応容器がそれらの前記中心軸と前記回転軸とが一致するように設置されている
請求項７〜９のいずれか１項に記載の１３族窒化物結晶の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の１３族窒化物結晶の製造方法を利用して１３族窒化物結晶を製造する１３族窒化物結晶の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、フラックス法により１３族窒化物結晶を製造する１３族窒化物結晶の製造方法であって、反応容器内にアルカリ金属又はアルカリ土類金属及び１３族元素を含む混合融液と種結晶とを収容する工程と、前記反応容器を回転させることにより前記混合融液を撹拌する工程とを含み、前記種結晶は前記反応容器の中心軸上に設置され、前記反応容器は内部に前記混合融液を撹拌するための構造体を備え、前記構造体は前記反応容器の底面から立設されており、前記種結晶の位置を基準として点対称に設置されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】両面化学強化ガラスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するために、以下の発明を提供するものである。
（１）カリウムを保持させた固体電解質体の間に、ナトリウムおよび/またはリチウム含有ガラスを接触させて、電界印加イオン交換を行って、ナトリウムおよび/またはリチウム含有ガラス表面のナトリウムイオンおよび/またはリチウムイオンをイオン半径の大きいカリウムイオンで置換することにより、該ガラス表面に圧縮応力層を形成させて化学強化する際に、陽極側の固体電解質体表面に凹部形状を形成させ、該凹部形状に対応するガラス表面部分にカリウムイオン交換がされない領域を形成させることにより、カリウムイオンを導入した部分と導入されていない部分を有するパターン化イオン交換面を形成し（ステップ１）；
ついで該ガラスのパターン化イオン交換面を陰極側とし、反対側の陽極側表面を電界印加イオン交換し、その全面にカリウムイオンを導入し、一方、陰極側のパターン化イオン交換面からは、イオン導電性ナトリウムおよび/またはリチウムイオンが非イオン交換部分に移動して陰極側固体電解質体に排出され、非イオン交換部分のナトリウムおよび/またはリチウムイオン濃度が増加することにより圧縮応力が惹起される（ステップ２）、ことを特徴とする両面化学強化ガラスの製造方法。
（２）ナトリウムおよび/またはリチウム含有ガラスが、ソーダ石灰ガラス、アルカリアルミノシリケートガラス、またはアルカリアルミノホウケイ酸ガラスから選ばれる上記（１）に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
（３）固体電解質体が、多孔質体の細孔内にカリウム含有溶融塩を含浸・保持させた固体電解質体である上記（１）または（２）に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
（４）固体電解質体が、カリウム含有有機無機ハイブリッド膜である上記（１）または（２）に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
（５）カリウム含有溶融塩が、硝酸カリウム、硫酸カリウム、重硫酸カリウム、炭酸カリウム、または重炭酸カリウムから選ばれる上記（３）に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
（６）凹部形状が、ガラス表面部分にカリウムイオン交換がされない領域として島状に配置される上記（１）〜（５）のいずれかに記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
（７）イオン交換された層の厚さが、１０〜５０μｍである上記（１）〜（６）のいずれかに記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
（８）少なくとも表面が固体電解質で形成された、１対のローラーをステップ１およびステップ２の２段階で設け、１対のローラー間に板ガラスを連続して通過させることにより、ステップ１のローラーで片面にパターン化されたイオン交換層を形成し、ついでステップ２の電極の極性を反対とするローラーで均一なイオン交換層をもう１つの片面に形成させる上記（１）〜（７）のいずれかに記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリウムを保持させた固体電解質体の間に、ナトリウムおよび/またはリチウム含有ガラスを接触させて、電界印加イオン交換を行って、ナトリウムおよび/またはリチウム含有ガラス表面のナトリウムイオンおよび/またはリチウムイオンをイオン半径の大きいカリウムイオンで置換することにより、該ガラス表面に圧縮応力層を形成させて化学強化する際に、陽極側の固体電解質体表面に凹部形状を形成させ、該凹部形状に対応するガラス表面部分にカリウムイオン交換がされない領域を形成させることにより、カリウムイオンを導入した部分と導入されていない部分を有するパターン化イオン交換面を形成し（ステップ１）；
ついで該ガラスのパターン化イオン交換面を陰極側とし、反対側の陽極側表面を電界印加イオン交換し、その全面にカリウムイオンを導入し、一方陰極側のパターン化イオン交換面からは、イオン導電性ナトリウムおよび/またはリチウムイオンが非イオン交換部分に移動して陰極側固体電解質体に排出され、非イオン交換部分のナトリウムおよび/またはリチウムイオン濃度が増加することにより圧縮応力が惹起される（ステップ２）、ことを特徴とする両面化学強化ガラスの製造方法。
【請求項２】
ナトリウムおよび/またはリチウム含有ガラスが、ソーダ石灰ガラス、アルカリアルミノシリケートガラス、またはアルカリアルミノホウケイ酸ガラスから選ばれる請求項１に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【請求項３】
固体電解質体が、多孔質体の細孔内にカリウム含有溶融塩を含浸・保持させた固体電解質体である請求項１または２に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【請求項４】
固体電解質体が、カリウム含有有機無機ハイブリッド膜である請求項１または２に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【請求項５】
カリウム含有溶融塩が、硝酸カリウム、硫酸カリウム、重硫酸カリウム、炭酸カリウム、または重炭酸カリウムから選ばれる請求項３に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【請求項６】
凹部形状が、ガラス表面部分にカリウムイオン交換がされない領域として島状に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【請求項７】
イオン交換された層の厚さが、１０〜５０μｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【請求項８】
少なくとも表面が固体電解質で形成された、１対のローラーをステップ１およびステップ２の２段階で設け、１対のローラー間に板ガラスを連続して通過させることにより、ステップ１のローラーで片面にパターン化されたイオン交換層を形成し、ついでステップ２の電極の極性を反対とするローラーで均一なイオン交換層をもう１つの片面に形成させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の両面化学強化ガラスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力手段と、
前記音声入力手段により入力された時間領域の音声信号を周波数領域の音声信号スペクトルに変換するフーリエ変換手段と、
低減対象となる雑音の周波数振幅成分を示すノイズプロファイルを記憶するノイズプロファイル記憶手段と、
前記フーリエ変換手段で求められた音声信号スペクトルと前記ノイズプロファイルとの比を周波数毎に求める周波数成分除算手段と、
前記周波数成分除算手段により求められた周波数毎の比を周波数毎に平滑化する時間変化制御手段と、
前記時間変化制御手段の出力に従い減算係数を算出する減算係数算出手段と、
前記ノイズプロファイルに前記減算係数を乗算する乗算手段と、
前記音声信号スペクトルから前記乗算手段の出力を減算する雑音低減手段と、
前記雑音低減手段の出力を時間領域の音声信号に復元する逆フーリエ変換手段と、
前記逆フーリエ変換手段により復元された音声信号を出力する音声出力手段
とを有することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
更に、前記雑音の周波数成分の変化の傾向を示す傾向情報を記憶する変化情報記憶手段を有し、
前記雑音低減手段は、
前記音声信号スペクトルから前記乗算手段の出力を減算する減算器と、
前記時間変化制御手段により平滑化された前記周波数毎の比に従い前記音声信号スペクトルの強度を調整する乗算器と、
前記傾向情報に従い前記減算器と前記乗算器の出力を切り替える切替え手段
とを有することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記切替え手段は、前記傾向情報が増加を示す場合に、前記乗算器の出力を選択することを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記切替え手段は、前記傾向情報が減少傾向を示す場合に、前記減算器の出力を選択することを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記乗算器は、前記時間変化制御手段により平滑化された前記周波数毎の比が小さいほど小さくなる係数を前記音声信号スペクトルに乗算することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
更に、前記雑音の鳴り始めの時間及び鳴り終わりの時間を含む雑音時間情報を保持する雑音時間保持手段を有し、
前記傾向情報が前記雑音の周波数成分の時間方向の変化の傾向を示し、
前記切替え手段が、前記雑音時間情報と前記傾向情報に従い前記減算器と前記乗算器の出力を切り替える
ことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の音声処理装置。
【請求項７】
更に、前記雑音の位置情報を保持する手段を有し、
前記傾向情報が前記雑音の周波数成分の位置の変化の傾向を示し、
前記切替え手段が、前記雑音時間情報と前記傾向情報に従い前記減算器と前記乗算器の出力を切り替える
ことを特徴とする請求項６に記載の音声処理装置。
【請求項８】
ズームレンズを含む撮像手段を有し、
前記雑音は、前記ズームレンズの駆動により発生する雑音である
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の音声処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音声処理装置に関し、特に、雑音を周波数領域で低減する音声処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような不都合を解消し、少ない音質劣化で雑音を低減する音声処理装置を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以後の説明では、フレーム番号Ｆが影響しないので、フレーム番号Ｆの表記を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
乗算器９０２は、フーリエ変換部８０２からの周波数振幅成分８０２ｓに減衰倍率Ｋ［ｎ］を乗算する。すなわち、乗算器９０２の出力はｓｏｕｎｄ＿ｆｆｔ［ｎ］×Ｋ［ｎ］で与えられる。但し、ｎ＝０、１，２、・・・、５１１である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、減算器９０４は、フーリエ変換部８０２からの周波数振幅成分８０２ｓから、乗算器８０７の出力８０７ｓを減算する。減算器９０４の出力は、
ｓｏｕｎｄ＿ｆｆｔ［ｎ］−ｓｕｂ＿ｐｒｏｆｉｌｅ［ｎ］
で与えられる。ただし、ｎ＝０、１，２、・・・、５１１である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを光軸方向に駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズの原点位置を検出する原点位置検出手段と、
前記フォーカスレンズの前記原点位置に対する相対的な位置を、前記原点位置検出手段によって検出された原点位置と、前記駆動手段による駆動信号とに基づいて算出する算出手段とを備え、
前記原点位置検出手段は、前記フォーカスレンズの駆動範囲のうち、全ての焦点距離において共通に使用する共通駆動範囲内に配置されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記原点位置検出手段は、前記共通駆動範囲のうち、前記駆動範囲の中心に近い側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記原点位置検出手段は、前記フォーカスレンズが前記原点位置検出手段を通過する度に、前記原点位置を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記原点位置検出手段は、前記レンズ鏡筒内の固定部に配置されたフォトインタラプタを有し、
前記フォトインタラプタは、前記フォーカスレンズとともに移動する遮光部材が当該フォトインタラプタを通過することにより、前記原点位置を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記遮光部材は、前記フォーカスレンズを保持する保持部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
焦点検出ができない場合に、前記駆動手段は、前記算出手段によって算出された前記フォーカスレンズの位置から前記原点位置検出手段に向かう方向を、初回のサーチ方向に設定して前記フォーカスレンズをサーチ駆動する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光を撮像する撮像手段とを備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒、光学機器および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態のレンズ鏡筒は、フォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを光軸方向に駆動する駆動手段と、前記フォーカスレンズの原点位置を検出する原点位置検出手段と、前記フォーカスレンズの前記原点位置に対する相対的な位置を、前記原点位置検出手段によって検出された原点位置と、前記駆動手段による駆動信号とに基づいて算出する算出手段とを備える。前記原点位置検出手段は、前記フォーカスレンズの駆動範囲のうち、全ての焦点距離において共通に使用する共通駆動範囲内に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の光源手段から出射する第１及び第２の光束の夫々を、互いに異なる第１及び第２の偏向面にて偏向する共通の偏向手段と、
該偏向手段により偏向された第１及び第２の光束の夫々を、第１及び第２の被走査面に集光する第１及び第２の結像光学系と、
前記第１及び第２の偏向面と前記第１及び第２の被走査面との間の第１及び第２の光路の夫々に設けられ、該第１及び第２の光路の夫々を副走査断面内で自身と交差するように折り曲げる複数の反射光学素子と、を有し、
前記第１及び第２の被走査面の夫々における有効画像領域の主走査方向での長さをＷ（ｍｍ）、副走査断面内における前記第１の被走査面と前記第２の被走査面との間隔をＤｐ（ｍｍ）、とするとき、
０．２５＜Ｄｐ／Ｗ＜０．３５
なる条件を満足し、
主走査断面内において、前記第１及び第２の結像光学系の夫々の後側主平面から前記第１及び第２の被走査面の夫々までの距離をＳｋ（ｍｍ）、前記第１及び第２の結像光学系の夫々の合成焦点距離をｆ（ｍｍ）、ｍ＝１−Ｓｋ／ｆ、とするとき、
０．１＜ｍ＜０．３
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の光路の夫々は、前記第１及び第２の結像光学系の夫々において最も前記偏向手段に近い結像光学素子よりも前記第１及び第２の被走査面の側で自身と交差することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の結像光学系の夫々において最も前記偏向手段に近い結像光学素子の夫々の主走査断面内での焦点距離をｆ１（ｍｍ）とするとき、
０．７＜ｆ１／ｆ＜０．９
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の結像光学系の夫々において最も前記偏向手段に近い結像光学素子の夫々の肉厚をｔ（ｍｍ）とするとき、
０．１５＜２ｔ／Ｄｐ＜０．２５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。 
【請求項５】
主走査断面内において、前記第１及び第２の偏向面に入射する前記第１及び第２の光束の夫々の収束度は互いに同じであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記偏向手段は４つの偏向面を備えており、該４つの偏向面の夫々の外接円半径をＲ５（ｍｍ）とするとき、
０．１４＜Ｒ５／Ｄｐ＜０．２０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の結像光学系の夫々は、２つの結像光学素子から成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記偏向手段は、第３及び第４の光源手段から出射する第３及び第４の光束の夫々を前記第１及び第２の偏向面にて偏向しており、前記第１及び第３の光束は前記第１の結像光学系において最も前記偏向手段に近い共通の第１の結像光学素子を通過し、第２及び第４の光束は前記第２の結像光学系において最も前記偏向手段に近い共通の第２の結像光学素子を通過することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１及び第３の光束の夫々は、前記第１の結像光学素子を通過した後に互いに異なる結像光学素子を通過し、第２及び第４の光束の夫々は、前記第２の結像光学素子を通過した後に互いに異なる結像光学素子を通過することを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る光走査装置は、第１及び第２の光源手段から出射する第１及び第２の光束の夫々を、互いに異なる第１及び第２の偏向面にて偏向する共通の偏向手段と、該偏向手段により偏向された第１及び第２の光束の夫々を、第１及び第２の被走査面に集光する第１及び第２の結像光学系と、前記第１及び第２の偏向面と前記第１及び第２の被走査面との間の第１及び第２の光路の夫々に設けられ、該第１及び第２の光路の夫々を副走査断面内で自身と交差するように折り曲げる複数の反射光学素子と、を有し、前記第１及び第２の被走査面の夫々における有効画像領域の主走査方向での長さをＷ（ｍｍ）、副走査断面内における前記第１の被走査面と前記第２の被走査面との間隔をＤｐ（ｍｍ）、とするとき、
０．２５＜Ｄｐ／Ｗ＜０．３５
なる条件を満足し、主走査断面内において、前記第１及び第２の結像光学系の夫々の後側主平面から前記第１及び第２の被走査面の夫々までの距離をＳｋ（ｍｍ）、前記第１及び第２の結像光学系の夫々の合成焦点距離をｆ（ｍｍ）、ｍ＝１−Ｓｋ／ｆ、とするとき、
０．１＜ｍ＜０．３
なる条件を満足することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、上記光走査装置を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵する第１のフラッシュ装置の発光に対応させて外部に位置する第２のフラッシュ装置を発光させることが可能な撮像装置において、
閃光発光するフラッシュ発光部と、
上記フラッシュ発光部の発光を制御するフラッシュ発光制御部と、
を有する第１のフラッシュ装置と、
上記第２のフラッシュ装置を使用しない第１の発光モードと上記第２のフラッシュ装置を使用する第２の発光モードを設定可能な発光モード設定部と、
を具備し、
上記第２の発光モードが設定されている場合は、本発光に先立つプリ発光動作を行う際に、上記フラッシュ発光制御部は上記第１の発光モードが設定されている場合のプリ発光の発光量よりもプリ発光の発光量を大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
内蔵する第１のフラッシュ装置の発光に対応させて外部に位置する第２のフラッシュ装置を発光させることが可能な撮像装置において、
閃光発光するフラッシュ発光部と、
上記フラッシュ発光部の発光を制御するフラッシュ発光制御部と、
を有する第１のフラッシュ装置と、
上記第２のフラッシュ装置を使用しない第１の発光モードと上記第２のフラッシュ装置を使用する第２の発光モードを設定可能な発光モード設定部と、
を具備し、
上記第２の発光モードが設定されている場合は、本発光に際して、上記フラッシュ発光制御部は上記第１の発光モードが設定されている場合の本発光の発光量の最小値よりも本発光の発光量を大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮影光学系の光束を制限する絞りと、
上記絞りの開口に相当する絞り値を制御する絞り制御部と、
を有し、
上記絞り制御部は、上記第２の発光モードでは、プリ発光時の絞り値を上記第１の発光モードの場合の絞り値よりも大きい絞り値に制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記発光モード設定部は、上記撮像装置が水中撮影に適する撮影モードに設定された場合に、上記第２の発光モードに設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体像を画像データに変換して出力する撮像部を有し、
上記発光モード設定部は、上記フラッシュ発光部によってモード検出用プリ発光を行い、このモード検出用プリ発光時に取得した上記画像データに基づいて、上記第２の発光モードか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記第２の発光モードが設定されている場合は、本発光に先立つプリ発光動作を行う際に、上記フラッシュ発光制御部は上記第１の発光モードが設定されている場合のプリ発光の発光停止時刻よりもプリ発光の発光停止時刻を遅らせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記第２の発光モードが設定されている場合は、本発光に際して、上記フラッシュ発光制御部は上記第１の発光モードが設定されている場合の本発光の発光停止時刻よりも本発光の発光停止時刻を遅らせることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明に係る撮像装置は、上記第１又は第２の発明において、被写体像を画像データに変換して出力する撮像部を有し、上記発光モード設定部は、上記フラッシュ発光部によってモード検出用プリ発光を行い、このモード検出用プリ発光時に取得した上記画像データに基づいて、上記第２の発光モードか否かを判定する。
第６の発明に係る撮像装置は、上記第１の発明において、上記第２の発光モードが設定されている場合は、本発光に先立つプリ発光動作を行う際に、上記フラッシュ発光制御部は上記第１の発光モードが設定されている場合のプリ発光の発光停止時刻よりもプリ発光の発光停止時刻を遅らせる。
第７の発明に係る撮像装置は、上記第２の発光モードが設定されている場合は、本発光に際して、上記フラッシュ発光制御部は上記第１の発光モードが設定されている場合の本発光の発光停止時刻よりも本発光の発光停止時刻を遅らせる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るレンズ鏡筒は、固定環に対して相対的に光軸を中心として回転可能に配置された操作環の回転によってレンズを光軸方向に移動させるレンズ鏡筒であって、前記操作環が回転操作されたときの前記操作環の回転に回転負荷を与える制動部を有し、前記制動部により生じる回転負荷の大きさが、前記操作環の回転方向とは異なる方向に前記操作環が操作されることによって変わることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定環に対して相対的に光軸を中心として回転可能に配置された操作環の回転によってレンズを光軸方向に移動させるレンズ鏡筒であって、
前記操作環が回転操作されたときの前記操作環の回転に回転負荷を与える制動部を有し、
前記制動部により生じる回転負荷の大きさが、前記操作環の回転方向とは異なる方向に前記操作環が操作されることによって変わることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記操作環の回転方向とは異なる方向とは、前記レンズ鏡筒の光軸方向であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記制動部は、前記操作環に設けられた操作環突起部と、前記操作環突起部を前記固定環に付勢する付勢ばねと、前記固定環に設けられた摩擦リングとを有し、
前記摩擦リングと前記操作環突起部との摩擦摺動により回転負荷が生じ、
前記付勢ばねによる付勢力に抗して前記操作環突起部が前記摩擦リングから離間するように前記操作環を前記固定環に対して相対的に前記光軸方向に移動させると、前記制動部に生じる回転負荷が小さくなることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記固定環の内周面に、前記光軸を中心とし、底面が前記光軸と略直交すると共に側面が前記光軸と略平行となるように形成された円環状の溝部が設けられ、
前記溝部の空間に前記摩擦リングが配置されると共に、前記空間に粘性流体が充填されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記操作環の回転方向とは異なる方向とは、前記レンズ鏡筒の径方向であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記操作環は、その外周に軟質材料部を有し、
前記制動部は、前記軟質材料部の内径側に設けられたリング状突起部と、前記リング状突起部が前記固定環から離間するように前記軟質材料部を外径側へ付勢する付勢ばねと、前記固定環の外周に設けられた摩擦リングとを有し、
前記摩擦リングと前記リング状突起部との摩擦摺動により回転負荷が生じ、
前記付勢ばねによる付勢力に抗して前記リング状突起部が前記摩擦リングに押圧されるように前記軟質材料部を内径方向に押圧すると、前記操作環の回転負荷が大きくなることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記固定環の外周面に、側面が前記光軸と略直交すると共に底面が前記光軸と略平行となる凹部が形成され、
前記凹部の空間に前記摩擦リングが配置されると共に、前記凹部に粘性流体が充填されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記付勢ばねは、前記軟質材料部を外径側に向かって付勢する円環ばねであることを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記レンズは、フォーカスレンズ又はズームレンズであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に溝部を有するレンズ鏡筒であって、
レンズを保持するレンズ保持部と、
内周部に前記レンズ保持部と係合するカム溝が設けられ、回転することにより、前記レンズ保持部を光軸方向に移動させるカム筒と、
を備え、
前記カム筒の撮像素子側の後端部に突出部が設けられ、前記突出部の外周面に前記カム筒を回転させるための動力を伝達する第１のギア部が設けられており、
前記突出部の内周面に前記カム溝が設けられている
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のギア部は、撮影位置において、前記カム筒に隣接し、前記カム筒を回転させるための動力源となる駆動部に接続された第２のギア部と嵌合する
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カム筒の内周側に配置され、前記カム筒と係合して前記光軸方向に移動するとともに、前記レンズ保持部の回転方向の移動を規制する直進筒
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カム筒の外周側に配置され、内周部に溝部を有する固定鏡筒と、
前記カム筒の外周面に、前記溝部に追従するフォロア部と、
をさらに備え、
前記第１のギア部は、前記フォロア部よりも像面側に配置される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ保持部には、カムピンが設けられ、
前記カムピンは、前記カム溝と係合して追従しており、
前記第１のギア部が設けられている前記突出部の前記カム溝の深さは、前記第１のギア部が設けられていないカム溝よりも浅くなっており、前記カムピンは、伸縮可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える、撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、内周部に溝部を有するレンズ鏡筒であって、レンズを保持するレンズ保持部と、内周部に前記レンズ保持部と係合するカム溝が設けられ、回転することにより、前記レンズ保持部を光軸方向に移動させるカム筒と、を備え、前記カム筒の撮像素子側の後端部に突出部が設けられ、前記突出部の外周面に前記カム筒を回転させるための動力を伝達する第１のギア部が設けられており、前記突出部の内周面に前記カム溝が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と空気を混合して燃焼させる円筒状の燃焼室と、前記燃焼室の上流側に位置し前記燃焼室内に前記燃料と前記空気を噴射し火炎を保持するためのバーナを備えるガスタービン燃焼器において、
前記バーナは、複数の燃料噴孔と複数の空気噴孔とを有し、
前記複数の燃料噴孔は前記複数の空気噴孔よりも前記バーナの半径方向の内側に配置され、前記ガスタービン燃焼器の軸心に対する内向角を有し、前記バーナの半径中心方向に前記燃料を噴射する
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項２】
請求項１に記載のガスタービン燃焼器において、
前記複数の燃料噴孔と前記複数の空気噴孔とはそれぞれ旋回角を有し、前記燃料および前記空気の旋回角度を同一方向とした
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスタービン燃焼器において、
前記バーナは、前記複数の空気噴孔と前記複数の燃料噴孔とを設けた第１スワラと、前記第１スワラの外周側であって前記燃料の一部を噴射する複数の第２燃料噴孔を設けた第２スワラとを備え、
前記第１スワラの前記複数の空気噴孔の旋回方向と前記第２スワラの前記複数の第２燃料噴孔の旋回方向とを同方向とした
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項４】
請求項３に記載のガスタービン燃焼器において、
前記第１スワラに燃料を供給する第１燃料系統と、前記第２スワラに燃料を供給する第２燃料系統と、前記第１燃料系統に設けた第１流量調整弁と、前記第２燃料系統に設けた第２流量調整弁と、前記燃料の発熱量変化検出手段とを有し、
前記発熱量変化検出手段の検出する発熱量の変化に応じて、前記第１流量調整弁の開度と前記第２流量調整弁の開度とを調整して前記第１及び第２スワラに供給する燃料流量比率を制御する
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項５】
請求項３または４に記載のガスタービン燃焼器において、
前記第１スワラの燃料噴孔の半径方向内側に、起動用の油ノズルあるいはＬＮＧなどのガスノズルを配置し、起動用燃料とメインガス燃料とをそれぞれ独立に供給可能とした
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を含有してなる再剥離粘着剤組成物であって、
前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分が、少なくともアルキル基の炭素数が４以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であるコモノマー（ｂ）、架橋剤と反応しうる官能基を有するモノマー（ｃ）からなり、
前記アルキル基の炭素数が４以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）がモノマー成分全量に対して５０重量％以上であり、
発泡剤及び粘着付与剤を含有し、
前記粘着付与剤は水酸基価が７０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であるテルペンフェノール樹脂であり、
前記再剥離粘着剤組成物からなる再剥離粘着剤層を有する再剥離粘着シートとした際のステンレス板に対するせん断接着力（温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨ、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ）が１０Ｎ／２５ｍｍ×２５ｍｍ以上であり、
加熱発泡させて再剥離させる再剥離用粘着剤組成物であることを特徴とする再剥離粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分のうち、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であるコモノマー（ｂ）１〜２０重量％、架橋剤と反応しうる官能基を有するモノマー（ｃ）０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の再剥離粘着剤組成物。
【請求項３】
前記架橋剤と反応しうる官能基を有するモノマー（ｃ）が、カルボキシル基含有モノマー、カルボニル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、及びグリシジル基含有モノマーからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載の再剥離粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であるコモノマー（ｂ）が、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、および、Ｎ−アクリロイルモルホリンの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の再剥離粘着剤組成物。
【請求項５】
再剥離粘着剤組成物のトルエンへの溶解分中、重量平均分子量１万以下の溶解分が２０質量％以下であることを特徴とした請求項１〜４のいずれか記載の再剥離粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の再剥離粘着剤組成物からなる再剥離粘着剤層を有するものであることを特徴とする再剥離粘着シート。
【請求項７】
２３℃におけるせん断接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ×２５ｍｍ以上であることを特徴とした請求項６に記載の再剥離粘着シート。
【請求項８】
前記再剥離粘着シートが、基材と、基材の少なくとも片側に再剥離粘着剤組成物から形成された再剥離粘着剤層を有することを特徴とする請求項７に記載の再剥離粘着シート。
【請求項９】
基材の少なくとも片側に再剥離粘着剤組成物から形成された再剥離粘着剤層を直接設けたことを特徴とする請求項８記載の再剥離粘着シート。
【請求項１０】
基材の少なくとも片側に下塗り剤層を介して再剥離粘着剤組成物から形成された再剥離粘着剤層を設けたことを特徴とする請求項８に記載の再剥離粘着シート。
【請求項１１】
前記下塗り剤層の厚みが５μｍ以下であることを特徴とした請求項１０記載の再剥離粘着シート。
【請求項１２】
電子部品の切断時に用いられる、請求項６〜１０のいずれかに記載の再剥離粘着シート。
【請求項１３】
セラミックコンデンサ用部材切断に用いられる請求項１１に記載の再剥離粘着シート。
【請求項１４】
請求項６〜１１のいずれかに記載の再剥離粘着シートに電子部品を貼り合わせる工程と、その電子部品に切断加工処理を施す工程を具備することを特徴とする電子部品の切断加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（２）せん断接着力の測定方法
実施例及び比較例で得られた粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ２５ｍｍのサイズに切断して試験片を得た。
得られた試験片の粘着剤層表面に、被着体としてのステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ、サンドペーパーＮｏ．３６０により研磨済み）を、５ｋｇ荷重を５分間で貼り合わせた後、２３±２℃で０．５時間放置した。
放置後、温度：２３±２℃、湿度：６５±５％ＲＨの条件下、試験片とステンレス板とを、図１で示されるように、それぞれ別の方向に（反対の方向に）、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張った時の荷重（最大荷重）を測定し、せん断接着力とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
2015034302.tif 000001
2015034302.tif 000002
コロネートＬ・・・・・イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製）
テトラッドＣ・・・・・エポキシ架橋剤：（三菱ガス化学株式会社製）
ＹＳポリスターＵ１１５・・・・・テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製）
ＹＳポリスターＴ１１５・・・・・テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製）
ＹＳポリスターＳ１４５・・・・・テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製）
マイティエースＧ１２５・・・・・テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製）
マイティエースｋ１２５・・・・・テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製）
スミライトレジンＰＲ１２６０３・・・・・テルペンフェノール樹脂（住友ベークライト株式会社製）
９２０−４０・・・・・熱膨張性マイクロカプセル（日本フィライト株式会社製）
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の紐状物体検知装置であって、
前記少なくとも一つの検知手段は、前記複数の光送信経路のうち同時刻における一の光送信経路のみの遮断状態を少なくとも含む一経路遮光状態の合計時間が所定値以上、前記一経路遮光状態の検出回数が所定値以上、前記一経路遮光状態の連続検出回数が所定値以上の少なくともいずれか一つの紐状物体検知条件が成立した際に、前記紐状物体検知処理を実行することを特徴とする、
紐状物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのクランク角度に同期してインジェクタ駆動パルスを出力するインジェクタ駆動パルス生成部と、
前記インジェクタ駆動パルスに同期し、電磁コイルの電流を駆動して電磁弁の開閉を行う駆動回路と、
前記電磁弁の開弁、および閉弁を検知する検知部と、
前記インジェクタ駆動パルスに同期して計数を開始する計数部と、
前記計数部の計数値が第一の閾値に達してから第二の閾値になるまでの期間に前記検知部に前記電磁弁の開弁、および閉弁を検知させる検知有効化部と、
前記検知部が開弁、および閉弁を検知した結果に基づいて前記インジェクタ駆動パルスのパルス幅を変える制御部とを備えたことを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、
前記計数部は、前記インジェクタ駆動パルスの立ち上がり、および立下りエッジに同期して前記計数を開始することを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料噴射制御装置において、
前記検知有効化部は、前記計数部の計数値が前記第一の閾値に達したことを比較する第一の比較器と、前記計数部の計数値が前記第二の閾値に達したことを比較する第二の比較器とを有し、前記第一の比較器と前記第二の比較器に基づいて前記期間を定めることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、
前記制御部は、前記インジェクタ駆動パルスの立ち上がり、および立下りから前記検知部による開弁、および閉弁の検知までの時間に基づいて前記インジェクタ駆動パルスのパルス幅を変えることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、
前記検知部が開弁、および閉弁を検知した時点の前記計数部の計数値を記憶する計数値保持部を備え、
前記制御部は、前記計数値保持部に記憶された前記計数値に基づいて、前記インジェクタ駆動パルスの立ち上がり、および立下りから前記検知部による開弁、および閉弁の検知までの時間を求めることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、
前記計数部の計数値が前記第一の閾値に達した時点の前記計数部の計数値を記憶する計数値保持部を備え、
前記検知部は、前記計数部の計数値が前記第一の閾値に達した時点から開弁、および閉弁が検知されるまでの経過時間を検出し、
前記制御部は、前記計数値保持部に記憶された前記計数値と前記検出された前記経過時間に基づいて、前記インジェクタ駆動パルスの立ち上がり、および立下りから前記検知部による開弁、および閉弁の検知までの時間を求めることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、
前記第一の閾値および前記第二の閾値は燃料圧力に基づいて設定されることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の燃料噴射制御装置において、
前記検知部は、前記電磁コイルへの通電電流を検出して得られた電流信号に表れる不連続点を検出して開弁と閉弁を検知することを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の燃料噴射制御装置において、
前記検知有効化部は、前記第一の閾値と前記第二の閾値とに基づいて前記電流信号の観測用ウインドウを設け、
前記検知部は、前記観測用ウインドウ内で前記不連続点が検出されると前記開弁や閉弁を検知し、
前記制御部は、前記検知部で開弁が検出された時刻と、閉弁が検出された時刻とに基づいて、前記インジェクタ駆動パルスのパルス幅を補正することを特徴とする燃料噴射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物を受けるボウルが形成された便器の前記ボウルの表面に水および機能水の少なくと
もいずれかを噴出する噴出部と、
給水源から供給された水を前記噴出部の吐水口まで導く流路と、
前記流路に設けられ、少なくとも一対の電極を備え、これらの電極の間に電圧を印加し
て水を電気分解することにより２つの性質の機能水を生成する電解槽と、
前記電解槽に設けられ、水の電気分解によって生成された２つの性質の機能水をそれぞれ排出する第１及び第２の出口ポートと、
前記第１及び第２の出口ポートがそれぞれ接続された第１及び第２流入口が設けられ、
更に、前記噴出部に接続された第１及び第２流出用ポートと、前記噴出部とは異なる排出
口に接続された第３及び第４流出用ポートと、を有する流路切替手段と、
前記電解槽における一対の電極に電圧を印加する制御と、前記流路切替手段の動作を切
替える制御とを行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電解槽へ所定の極性で前記電極に電圧を印加した場合、前記第１流
入口から流入してきた機能水を前記第１流出用ポートに連通させ前記噴出部へ導くように
し、前記第２流入口から流入してきた機能水を前記第４流出用ポートに連通させ前記排出
口へ導くように前記流路切替手段を制御し、
前記電解槽へ所定の極性とは反転した極性で前記電極に電圧を印加した場合、前記第１
流入口から流入してきた機能水を前記第３流出用ポートに連通させ前記排出口へ導くよう
にし、前記第２流入口から流入してきた機能水を前記第２流出用ポートに連通させ前記噴
出部へ導くように前記流路切替手段を制御することを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記流路切替手段は第１及び第２の流路切替弁からなり、前記第１流路切替弁は、
前記第１流入口と、前記第１流出用ポートと、前記第３流出用ポートと、を備え、
前記第１流入口と、前記第１流出用ポート又は前記第３流出用ポートとが択一的に連通
し、
前記第２流路切替弁は、前記第２流入口と、前記第２流出用ポートと、前記第４流出用
ポートと、を備え、
前記第２流入口と、前記第２流出用ポート又は前記第４流出用ポートとが択一的に連通
することを特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の流路切替弁は、ディスク板の回動動作によって前記第１及び第２流入口それぞれを２つの流出用ポートのいずれか一方に連通させるように切替えることを特徴とする請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記第１流路切替弁の前記第１流出用ポートと前記噴出部とを接続する第１流出流路と、前記第２流路切替弁の前記第２流出用ポートと前記噴出部とを接続する第２流出流路と、を有し、前記第１流出流路と前記第２流出流路は、前記噴出部の上流側にて合流し、
前記第２流路切替弁の前記第３流出用ポートと前記排出口とを接続する第３流出流路と、前記第１流路切替弁の前記第４流出用ポートと前記排出口とを接続する第４流出流路と、を有し、前記第３流出流路と前記第４流出流路は、前記排出口の上流側にて合流することを特徴とする請求項２又は３に記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記機能水は酸性水とアルカリ性水であり、前記第１又は第２流出用ポートに酸性水が
流入し、前記第３又は第４流出用ポートにアルカリ性水が流入するトイレ装置において、
前記第３及び第４流出用ポートのそれぞれの開口面積は、前記第１及び第２流出用ポー
トのそれぞれの開口面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記
載のトイレ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電解槽から前記流路切替手段へ流入した水を、前記第１流出用ポー
トと前記第２流出用ポートから流出させ、前記噴出部のみへ水を流入させるように、前記
流路切替手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のトイレ装
置。
【請求項７】
前記制御部は、前記電解槽から前記流路切替手段へ流入した水を、前記第３流出用ポー
トと前記第４流出用ポートから流出させ、前記排出口のみへ水を流入させるように、前記
流路切替手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のトイレ装
置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７の何れか一項に記載のトイレ装置はボウル部を有する便器に固定
されており、前記便器は、前記ボウルの下部と連通して前記ボウル部に洗浄水を吐出させ
るゼット孔と、前記ゼット孔に洗浄水を供給するゼット導水路と、を備え、
前記排出口は前記ゼット導水路に接続されていることを特徴とするトイレ装置。
【請求項９】
前記便器は、前記ボウル部の下部と連通して前記ボウル部内に溜水面を形成する排水ト
ラップ部を備え、
前記ゼット孔は、前記溜水面より下方で開口していることを特徴とする請求項８に記載
のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記第１及び第２の流路切替弁は、ディスク板の回動動作によって前記第１及び第２流入口それぞれを２つの流出用ポートのいずれか一方に連通させるように切替えることを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダブロック内のオイル通路に開口するオイル供給ポートと、一方の端部が前記オイル供給ポートに連通し他方の端部は閉塞されたシリンダと、前記シリンダの側面に開口するオイル噴射ポートとを有するボディーと、
前記シリンダに収容されて前記シリンダ内に閉区画を形成し、且つ、前記閉区画を前記オイル供給ポートの側に連通させるオリフィスを備えるピストン弁と、
前記オイル噴射ポートを塞ぐ位置に前記ピストン弁を付勢するバネと、
前記オイル噴射ポートに接続され、オイルの噴射の向きを調整する第１オイル噴射ノズルと、
を備えるオイルジェットであって、
前記シリンダの側面には、前記閉区画から前記シリンダの外へオイルを漏出させるリーク孔が開口しており、
前記リーク孔は、ハーゲン・ポアズイユの法則によって流量が決まるように構成されており、
前記オイルジェットは、
前記ピストン弁によって前記リーク孔が塞がれないように当該ピストン弁の移動範囲を制限するストッパと、
前記リーク孔に接続され、オイルの噴射の向きを調整する第２オイル噴射ノズルと、
をさらに備えることを特徴とするオイルジェット。
【請求項２】
閉塞された前記シリンダの前記他方の端部は、前記リーク孔の前記シリンダへの開口位置よりも前記シリンダにおける重力方向下側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のオイルジェット。
【請求項３】
前記第１オイル噴射ノズルの先端は、前記内燃機関の筒内を往復移動するピストンの裏面に向けられており、
前記第２オイル噴射ノズルの先端は、前記内燃機関のシリンダボアに向けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のオイルジェット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るオイルジェットは少なくともボディー、ピストン弁、バネ、第１オイル噴射ノズル、ストッパ、及び第２オイル噴射ノズルを備えている。ボディーは内燃機関のシリンダブロックに取り付けられるオイルジェットの本体部であって、オイル供給ポート、シリンダ、及びオイル噴射ポートを有している。オイル供給ポートはボディーがシリンダブロックに取り付けられたときにシリンダブロック内のオイル通路に開口するように形成されている。シリンダはその一方の端部がオイル供給ポートに連通し他方の端部は閉塞されている。オイル噴射ポートはシリンダの側面に開口している。ピストン弁はシリンダに収容されてシリンダ内に閉区画を形成する。ピストン弁には閉区画をオイル供給ポートの側に連通させるオリフィスが形成されている。バネはオイル噴射ポートを塞ぐ位置にピストン弁を付勢している。第１オイル噴射ノズルは、オイル噴射ポートに接続され、オイルの噴射の向きを調整する。さらに、本発明に係るオイルジェットにおいて、シリンダの側面には、閉区画からシリンダの外へオイルを漏出させるリーク孔が開口している。前記リーク孔は、ハーゲン・ポアズイユの法則によって流量が決まるように構成されている。本発明に係るオイルジェットは、さらに、前記ピストン弁によって前記リーク孔が塞がれないように当該ピストン弁の移動範囲を制限するストッパと、リーク孔に接続されオイルの噴射の向きを調整する第２オイル噴射ノズルとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、ボディー２には、第２オイル噴射ノズル３０がロウ付けなどによって取り付けられており、第２オイル噴射ノズル３０に形成された第２オイル噴射通路３２がリーク孔２８（第２のオイル噴射ポートとしても機能）に連通されている。第２オイル噴射通路３２の先端部は、第２オイル噴射通路３２内を流れるオイルの流速を高めるために、通路出口に向かうにつれ直径が小さくなるように絞られている。第２オイル噴射ノズル３０の先端は、内燃機関のシリンダボアに向けられている。なお、図１には、第２オイル噴射ノズル３０は一本のみ示されているが、リーク孔２８をシリンダ４の周方向に複数形成することによって複数本の第２オイル噴射ノズル３０をボディー２に取り付けることもできる。