【事件の表示】
　特願２０１１−　６８８４９「投影装置およびダイクロイックホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２２日出願公開、特開２０１２−２０３２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２５日に出願された特願２０１１−６８８４９号であって、平成２６年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年７月１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２８年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年４月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、平成２７年８月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載の、
　
「複数種の光源から入射される光に対し、当該光の波長に関係なく透過させる透過部と、
　当該光の波長に応じて透過または反射させるダイクロイックミラー部と、を備えることを特徴とするダイクロイックホイール。」が　
　
「複数種の光源から入射される光に対し、当該光の波長に関係なく透過させる
切欠き
　当該光の波長に応じて透過または反射させるダイクロイックミラー部と、を備えることを特徴とするダイクロイックホイール。」と補正されたものである。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、補正前の「透過部」について、その具体的構成となる「切欠き」として特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２７６２０９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
ａ「【０００１】
　本発明は、発光ダイオードを光源としたディスプレイの照明装置に関する。」
ｂ「【０００９】
　以下図面により本発明の実施形態について説明する。　
　まず、本発明の特徴の理解を容易にするために、発光ダイオードを光源とした一般的なディスプレイ装置について説明する。　
　図１は、一般的なディスプレイ照明装置の構成例を示す平面図である。　
　図１に示した一般的なディスプレイ照明装置は、緑色のＬＥＤ光源である緑光源１、赤色のＬＥＤ光源である赤光源２および青色のＬＥＤ光源である青光源３を備えている。このディスプレイ照明装置では緑光源１を独立させて配置し、赤光源２と青光源３とを並べて配置しているが、図２の様にクロスプリズム１２を用いて全ての光源を独立に配置することもある。
【００１０】
　緑光源１の出射側である発光面には配光制御を行なうためのコリメータレンズ４が取り付けられ、赤光源２と青光源３の発光面には別のコリメータレンズ４が取り付けられる。
　緑光源１からの光の光軸と赤光源２や青光源３からの光の光軸と交差位置には、これらの光を白色合成するためのダイクロイックフィルタ５が設けられ、ダイクロイックフィルタ５は、緑光源１からの光の光軸および赤光源２や青光源３からの光の光軸に対して４５度傾いている。
【００１１】
　また、赤光源２や青光源３側のコリメータレンズ４から見たダイクロイックフィルタ５の先には、当該コリメータレンズ４と平行に２枚のレンズでなるフライアイレンズ６が配置される。
【００１２】
　フライアイレンズ６の光出射側にはコンデンサレンズ７が取り付けられ、反射ミラー８やフィールドレンズ９を用いて、ライトバルブ１０に重畳平均化された照明が為される。
　ライトバルブ１０がＯＮ状態のときは、フィールドレンズ９を通過して投射レンズ１１に照射光が導かれ、ＯＦＦ状態の場合は図示されない任意遮光域へ導かれる。」
ｃ「【００２２】
（第１の実施形態）
　次に、本発明の第１の実施形態について説明する。　
　
図７は、本発明の第１の実施形態におけるディスプレイ照明装置のミラーホイールの一例を示す平面図である。
　図８は、本発明の第１の実施形態におけるディスプレイ照明装置の全体構成例を示す平面図である。　
　簡単のために、本実施形態図では、図１、図２、図３での例と異なり、フライアイレンズではなくライトトンネルを用いた重畳平均化を行うと同時に、ダイクロイックミラーその他光学手段による光三原色光源光合成部を省略し、色合成後の一つの光源として図示する。
【００２３】
　図７に示すように、光学部材である
ミラーホイール４１は円板であり、半円部分を透過領域４２とし、残りの半円部分を反射領域４３としている。
【００２４】
　また、この実施形態では、２つの光源５１，５３が出射光の光軸が交差するようにそれぞれ配置される。光源５１の出射面にはコリメータレンズ５２が配置され、光源５３の出射面にはコリメータレンズ５４が配置される。　
　また、この実施形態では、光源５１，５３からの出射光の交差部分はミラーホイール４１の有効範囲４７内に収まるように配置される。　
　このミラーホイール４１はモータ５５の駆動により、映像に同期された回転を行い、透過領域４２が光源５１，５３出射光の交差範囲５７に位置する場合に光源５３が点灯し、出射光が透過領域４２を透過して、ライトトンネル５６を介して図示されないライトバルブに導かれる。また、反射領域４３が交差範囲５７に位置する場合には光源５１が駆動し、光源５１の出射光が反射領域４３で反射して、ライトトンネル５６により配光角を利用した重畳平均が行われ、図示されないライトバルブに導かれる。
【００２５】
　ここで
光源５１，５３
それぞれの出射光によりミラーホイール４１上で作られる交差範囲４４
透過領域４２と反射領域４３の境界部が交差範囲４４を跨ぐ領域
前述した交差範囲４４を跨ぐ領域が有限集光範囲領域Ｌ１となる
【００２６】
　
光源５１の光を反射させて光源５３の光を透過させるダイクロイックミラー４６，４５をミラーホイール４１の有限集光範囲領域Ｌ１に配置すれば
【００２７】
　図９は、本発明の第１の実施形態におけるディスプレイ照明装置の各光源の発光期間、ミラーホイール各領域の切り替え状態、および合成光の発光状態の関係を示すタイミングチャートの一例を示す図である。　
　この実施形態では、ミラーホイール４１は映像同期信号の周期１Ｖで同期回転しており、この周期１Ｖの半分の期間Ｖ／２にわたって光源５１から赤（Ｒ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）の順で各色発光させ、残るＶ／２にわたって光源５３から赤、青、緑の順で各色発光させる。
光源５１と光源５３の発光切り替えタイミングを中心とする期間Ｔ２２（Ｄ）では、光源５１からの緑色光を反射させて光源５３からの赤色光を透過させるダイクロイックミラー４６が交差範囲５７に配され、または、光源５１からの赤色光を反射させて光源５３からの緑色光を透過させるダイクロイックミラー４５が交差範囲５７に配される
　図９に示したミラーホイール４１の「ｒ」の期間は反射領域４３が交差範囲５７に配される期間であり、「ｔ」の期間は透過領域４２が交差範囲５７に配される期間である。
【００２８】
　これにより、時間Ｔ２１（＝Ｖ／２）においては、光源５１からの光がミラーホイール４１で反射してライトトンネル５６に導かれ、時間Ｔ２３（＝Ｖ／２）においては、光源５３からの光がミラーホイール４１を透過してライトトンネル５６に導かれる。周期１Ｖで積分すれば、光源５１と光源５３の光源光は些かもタイムロス無い状態で合成することが可能になる。
【００２９】
　ここでダイクロイックミラー４５，４６の範囲は、有限集光範囲領域Ｌ１に一致させる必要はなく、Ｔ２２の領域を超えてダイクロイックミラーの反射／透過有効期間、即ち光学諸特性条件とホワイトバランス確保の観点から定められた任意の色光源毎に定めた発光期間範囲Ｔ２５，Ｔ２６の何れの位置で切り替わっても良い。」
ｄ「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｅ「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記「ア」のａ〜ｅの記載から、引用例１には、
「ディスプレイ照明装置のミラーホイール４１に関し、
　ミラーホイール４１は円板であり、半円部分を透過領域４２とし、残りの半円部分を反射領域４３としているとともに、
　透過領域４２と反射領域４３の境界部が、光源５１，５３それぞれの出射光によりミラーホイール４１上で作られる交差範囲４４を跨ぐ領域に、ダイクロイックミラー４６，４５を配置し、
　ダイクロイックミラー４６は、光源５１からの緑色光を反射させて光源５３からの赤色光を透過させ、
　ダイクロイックミラー４５は、光源５１からの赤色光を反射させて光源５３からの緑色光を透過させる、ディスプレイ照明装置のミラーホイール４１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−４７７００号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「エ　引用例２に記載された技術事項」において直接引用した記載に下線を付した。）
ｆ「【０００１】
　本発明は、
ビデオ信号等の画像情報に基づいて画像を投影するプロジェクタ装置
ｇ「【００１０】
　本発明は、光源装置（210）、光源側光学系（220）、表示素子（230）、投影側光学系（250）、冷却ファン（190）、更に、ランプ電源回路（261）及びファン駆動電源回路（263）やプロジェクタ制御手段（267）を備えたプロジェクタ（100）であって、赤色フィルタ（271Ｒ,272Ｒ）、緑色フィルタ（271Ｇ,272Ｇ）、青色フィルタ（271Ｂ,272Ｂ）の３原色に透明又は白色のフィルタ（271Ｗ,272Ｗ）を加えた４色のカラーホイールを２枚有し、２枚のカラーホイール（221,222）における透明又は白色のフィルタ（271Ｗ,272Ｗ）を重ねて
光路上に配置したカラーホイール（221,222）
【００１１】
　そして、２枚のカラーホイール（221,222）は、透明又は白色のフィルタ（271Ｗ,272Ｗ）の面積率が異なるカラーホイール（221,222）であり、２個のホイールモータ（275、276）を備え、各ホイールモータ（275、276）のモータ軸にカラーホイール（221,222）を固定し、各カラーホイール（221,222）毎に各々のカラーホイール（221,222）を駆動するホイールモータ（275、276）を設けるようにすることが好ましい。
【００１２】
　尚、２個のホイールモータ（275、276）は、ホイールモータ（275、276）のモータ軸を相互に平行として光路の両側に配置する場合と、ホイールモータ（275、276）のモータ軸を同一線上に配置して光路の側方に配置する場合がある。
　また、単一のホイールモータ（275）を備え、ホイールモータ（275）のモータ軸（278）に沿って移動可能なホイールモータギヤ（279）を各カラーホイール（221,222）と各々一体に回転するホイールギヤ（285,286）の一方と噛合させるようにすることもある。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明に係るプロジェクタは、透明又は白色のフィルタを含む４色のフィルタを備えた２枚のカラーホイールを有しているため、透明又は白色のフィルタを備えたカラーホイールの一方を回転させることにより、何れのカラーホイールを回転させるかによって表示素子に照射する光における赤色光、緑色光、青色光、及び、白色光の割合を変化させることができる。
【００１４】
　従って、明るい投影画像と色合いの濃い投影画像の切換えが容易であり、２枚のカラーホイールの透明又は白色のフィルタを重ねて光路に位置させることにより、カラーホイールを軸方向と交わる方向に移動させる必要が無く、小型で耐久性のあるプロジェクタとすることが容易にできる。」
ｈ「【００５１】
尚、図７においては、
白色半透明フィルタ271Ｗ,272Ｗを用いることなく透孔を形成し、透孔以外の部分は、赤色フィルタ271Ｒ,272Ｒ、緑色フィルタ271Ｇ,272Ｇ、青色フィルタ271Ｂ,272Ｂを貼り付けた窓部を有するカラーホイール221,222
ｉ「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
エ　引用例２に記載された技術事項
　上記「ウ」のｆ〜ｉの記載から、引用例２には、
「ビデオ信号等の画像情報に基づいて画像を投影するプロジェクタ装置において、
光路上に配置するカラーホイールとして、赤色フィルタ、緑色フィルタ、青色フィルタに加えて透孔を形成した部分を配置すること」が記載されている。
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「透過領域４２」と、本願補正発明の「複数種の光源から入射される光に対し、当該光の波長に関係なく透過させる切欠き」とは、「複数種の光源から入射される光に対し、当該光の波長に関係なく透過させる透過部」である点で一致する。
　引用発明の「交差範囲４４を跨ぐ領域に」「配置」された「光源５１からの緑色光を反射させて光源５３からの赤色光を透過させ」る「ダイクロイックミラー４６」及び「光源５１からの赤色光を反射させて光源５３からの緑色光を透過させる」「ダイクロイックミラー４５」が、本願補正発明の「（複数種の光源から入射される光に対し）当該光の波長に応じて透過または反射させるダイクロイックミラー部」に相当する。
　引用発明の「ディスプレイ照明装置のミラーホイール４１」は、「ダイクロイックミラー４６，４５を配置」しているものであるから、本願補正発明の「ダイクロイックホイール」に相当する。
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「複数種の光源から入射される光に対し、当該光の波長に関係なく透過させる透過部と、
　当該光の波長に応じて透過または反射させるダイクロイックミラー部と、を備えるダイクロイックホイール。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　「光の波長に関係なく透過させる透過部」が、本願補正発明においては「切欠き」であるのに対して、引用発明においてはその点についての特定がない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　上記（１）「エ」から、画像情報に基づいて画像を投影するプロジェクタ装置において、光路上に配置するホイールに、照射光を透過させるための切欠き部（透光）を設けることは、引用例２に記載されている技術事項であるといえる。
　そして、プロジェクタ装置において、光路上に配置されて照射光が透過するホイール等の透過率を高めて投影画像の輝度を高めることは自明の技術課題である（必要とあらば、特開２００６−６４７８５号公報（【０００７】）、特開２００７−３１６６３２号公報（【０００５】〜【０００７】）参照）から、引用発明においても、上記の自明の技術課題の解決を目的として、引用例２に記載されている技術事項を適用して、ダイクロイックホイールの透過部を「切欠き」とすることは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年８月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２８年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２８年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２８年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明の対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明は、「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明の対比」の「イ　一致点」において記載した本願補正発明と引用発明の一致点と同じ点で一致し、そして、両者に相違するところがない。
　したがって、本願発明は、引用発明である。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。