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　特願２０１２−５１９０５１「内視鏡用アクセサリクリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日国際公開、ＷＯ２０１１／００４１５３、平成２４年１２月２０日国内公表、特表２０１２−５３２６３９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）７月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年７月８日　英国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年２月１９日に意見書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年６月９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月３０日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、平成２８年８月３０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　内視鏡のシャフトを部分的に包囲するアクセサリであって、
　第１端と、第２端と、第１端と第２端の間で長手方向に延びる長手部と、を備え、
　前記第２端におけるアクセサリの断面は、流体の出口を設けるために、前記長手部におけるアクセサリの断面とは異なるように構成されており、
　アクセサリの前記長手部は、前記シャフトを収容する第１空間と、前記シャフトに沿って導管を画成し前記内視鏡の遠位端へ流体を輸送するための第２空間と、を画成し、
　前記第１空間と前記第２空間の周りのアクセサリの外面の中心が第１長手軸上にあり、前記第１空間の中心が、前記第１長手軸に対して離れて位置する第２長手軸上にあり、前記第１空間の一側が開いており、前記シャフトの周りにアクセサリを配置するとき、アクセサリが前記シャフトの一部のみを包囲し、
　前記第１空間と前記第２空間が隣接しており、アクセサリが前記シャフトと協力して前記導管を画成するように作動し、
　アクセサリの前記外面と内面は、略三日月形の断面を形成しており、
　アクセサリは、前記シャフトがアクセサリ内にあるとき、前記シャフトに加えられるアクセサリの弾性力によって前記シャフトを適所に保持するように構成されていることを特徴とするアクセサリ。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特表２００８−５４００４１号公報
引用文献２：特開２００５−４６２７３号公報
引用文献３：特開平１０−４３１３１号公報
引用文献４：特開平６−１８９８９３号公報
引用文献５：特開平３−１３６６３０号公報
引用文献６：特開２００７−１０５３１４号公報
　引用文献１に記載されたオーバーチューブは、切れ目を備えており、内視鏡の挿入部の全部を包囲しないものといえる。
　引用文献３又は引用文献４に記載された発明に、各引用文献に記載された技術を採用して本願の請求項１ないし１４に係る発明をすることに格別の困難性はない。
２　原査定の理由についての判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献４には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（引４−ア）「【００４３】図８ないし図１０は本発明の第４実施例を示し、図８は内視鏡全体の概略構成説明図、図９は内視鏡挿入部の拡大説明図であり、図９（ａ）は図８のＡ方向から見た矢視図、図９（ｂ）は図８のＢ−Ｂ線断面図、図９（ｃ）は図８のＣ−Ｃ線断面図、図１０は内視鏡挿入部の変形例の断面説明図である。
【００４４】この第４実施例は第１実施例における送水、吸引ための挿入部間隙部及び先端間隙部の構成を変更した例である。なお、他の部分については前記第１実施例とほぼ同様に構成されており、第１実施例と同じ構成要素については、その説明を省略する。
【００４５】すなわち、図８および図９に示すように、
内視鏡１２０の本体１２１から前方に細長な挿入部１２２が延設され、この内視鏡挿入部１２２はシース１２３に挿入されている。
【００４６】内視鏡１２０は、
内視鏡挿入部１２２の先端面１２４に
カバーガラス１２５が配設されており、
【００４７】一方、
前記シース１２３は、手元側からシース本体部１２６、シース挿入部１２７、シース先端部１２８を有して構成されており、シース挿入部１２７に内視鏡挿入部１２２が挿入されると共に、内視鏡本体１２１に対してシース本体部１２６が取り付いて固定可能になっている。
【００４８】また、
シース先端部１２８には、内視鏡挿入部先端面１２４に対向して周縁部を覆う縁部１３０が設けられ、この縁部１３０の内側の一部には図８及び図９（ｂ）に示すような先端間隙部となる先端部溝１３１が設けられている。
シース挿入部１２７の内周部には、図８及び図９（ｃ）に示すような挿入部間隙部となる挿入部溝１３２がシース本体部１２６からシース先端部１２８まで延設されており、挿入部溝１３２の手元側はシース本体部１２６に設けられた流体用口金１３３に連通し、挿入部溝１３２の先端側は前記先端部溝１３１に連通している。
【００４９】なお、挿入部に設けられる挿入部間隙部の変形例として、図１０に示すように、シース挿入部１２７ａの内周面と内視鏡挿入部１２２の外周面との間に隙間１３４を設けて構成しても良い。
【００５０】
前記流体用口金１３３には、管路を切り換えるための三方活栓１３５を介して、送水手段１３６
が接続されており、
送水手段１３６
によって内視鏡挿入部先端面１２４に対して洗浄水の送出、送気、吸引等を行えるようになっている。
【００５１】また、前記シース１２３内部の挿入部溝１３２と流体用口金１３３との合流部より手元側端部近傍には、Ｏリング１３９が設けられており、挿入部間隙部の手元側においてシース挿入部内周部と内視鏡挿入部外周部との間の気密が保たれている。
【００５２】次に、上記構成による実施例の作用について説明する。内視鏡１２０によって体腔内患部等の観察を行う際に、汚れなどが挿入部先端部のカバーガラス１２５の表面に付着してその除去のために洗浄を行う場合、三方活栓１３５を操作して、
送水手段１３６から洗浄水をシース内に送り込み、シース１２３内面と内視鏡挿入部１２２との間の挿入部溝１３２及び先端部溝１３１を介して洗浄水をシース先端部１２８へ導き、先端部溝１３１端部の縁部１３０より前記カバーガラス１２５に吹き付ける。
【００５３】次いで、三方活栓１３５を操作して、シース１２３の流体用口金１３３に吸引手段１３７を連通させ、前記先端部溝１３１及び挿入部溝１３２を介して内視鏡挿入部先端面１２４上に負圧を生じさせてカバーガラス１２５の表面などに残留した水滴等を先端部溝１３１より吸引する。なお、吸引手段１３７の代わりに送気手段１３８をシース１２３内部に連通させて、先端部溝１３１、挿入部溝１３２を介して送気を行い、カバーガラスの表面などに残留した水滴等を二酸化炭素ガスあるいは圧縮空気などのガスで吹き飛ばしても良い。
【００５４】本実施例の構成によれば、カバーガラスの表面などに残留した水滴等の吸引は、先端部溝１３１のみならず先端部溝１３１が設けられているシース先端部１２８の縁部１３０と内視鏡挿入部先端面１２４との間の隙間を含めて開口部１２９全周から効率良く吸引を行うことが可能である。
【００５５】また、吸引により、カバーガラス１２５の表面等に残留した水滴のみならず、例えばライトガイドの出射端面等、内視鏡挿入部先端面に残留した水滴等も吸引できるため、出射光量や配光等も常に良好に保つことが可能である。
【００５６】さらに、既に市場で使用されている従来の構成の内視鏡であっても、従来の内視鏡との組み合わせが可能なシースを作成して用いることで、内視鏡挿入部先端全面のカバーガラス等の洗浄を容易に効率良く行うことができるようになり、アフターマーケットに十分対応することができる。」
（引４−イ）【図８】
「
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−ウ）【図９】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用文献４に記載された発明の認定
　上記（引４−ア）ないし（引４−ウ）の記載から、引用文献４には、
「　内視鏡１２０の本体１２１から前方に延設された細長な内視鏡挿入部１２２が挿入されるシース１２３であって、
　前記シース１２３は、手元側からシース本体部１２６、シース挿入部１２７、シース先端部１２８を有して構成されており、シース挿入部１２７に内視鏡挿入部１２２が挿入されると共に、内視鏡本体１２１に対してシース本体部１２６が取り付いて固定可能になっており、
　シース先端部１２８には、内視鏡挿入部先端面１２４に対向して周縁部を覆う縁部１３０が設けられ、この縁部１３０の内側の一部には、先端間隙部となる先端部溝１３１が設けられており、
　シース挿入部１２７の内周部には、挿入部間隙部となる挿入部溝１３２がシース本体部１２６からシース先端部１２８まで延設されており、
　挿入部溝１３２の手元側はシース本体部１２６に設けられた流体用口金１３３に連通し、挿入部溝１３２の先端側は前記先端部溝１３１に連通しており、
　前記流体用口金１３３には、管路を切り換えるための三方活栓１３５を介して、送水手段１３６が接続され、送水手段１３６によって内視鏡挿入部先端面１２４に対して洗浄水の送出を行えるようになっており、
　送水手段１３６から洗浄水をシース１２３内に送り込み、シース１２３内面と内視鏡挿入部１２２との間の挿入部溝１３２及び先端部溝１３１を介して洗浄水をシース先端部１２８へ導き、先端部溝１３１端部の縁部１３０より内視鏡挿入部１２２の先端面１２４に配設されたカバーガラス１２５に吹き付けるようになっている、シース１２３。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
ウ　引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。
（引１−ア）「【００２４】
 
 図４は、オーバーチューブ２０の長軸に対して垂直に切り取った断面を示す。
オーバーチューブの内面３５は、使用中内視鏡に縛りばめを形成するような大きさにされ、これは内視鏡を固定しない程度に大きく、内視鏡を効果的に誘導する程度に小さくなるようにされる。
オーバーチューブ２０の壁３０内の示される切れ目４０
切れ目４０は、オーバーチューブ２０の全長にわたってよい
内視鏡がオーバーチューブ２０内を通ることができるサイズまで切れ目４０を開放するためにその壁３０を湾曲させることによって、オーバーチューブ２０を弾性変形させることができる。
（引１−イ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）本願発明１について
　
ア　対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）
ａ　引用発明の「内視鏡１２０」及び「内視鏡挿入部１２２」は、それぞれ本願発明１の「内視鏡」及び「シャフト」に相当する。
ｂ　引用発明の「内視鏡挿入部１２２が挿入される」ことと、本願発明１の「シャフトを部分的に包囲する」こととは、「シャフトの周りに配置する」ことである点において共通する。
ｃ　引用発明の「シース１２３」は、内視鏡とともに使用するものであるから、本願発明１の「アクセサリ」に相当する。
ｄ　上記ａないしｃを踏まえると、引用発明の「内視鏡１２０の本体１２１から前方に延設された細長な内視鏡挿入部１２２が挿入されるシース１２３」と、本願発明１の「内視鏡のシャフトを部分的に包囲するアクセサリ」とは、「内視鏡のシャフトの周りに配置するアクセサリ」である点において共通する。
（イ）引用発明の「シース本体部１２６」、「シース先端部１２８」及び「シース挿入部１２７」は、それぞれ本願発明１の「第１端」、「第２端」及び「長手部」に相当する。
（ウ）
ａ　引用発明の「洗浄水」は、本願発明１の「流体」に相当する。
ｂ　引用発明の「縁部１３０の内側の一部に」「設けられ」た「先端間隙部となる先端部溝１３１」は、「洗浄水」を「先端部溝１３１端部の縁部１３０より内視鏡挿入部１２２の先端面１２４に配設されたカバーガラス１２５に吹き付けるようになっている」ものであるから、本願発明１の「出口」に相当する。
ｃ　引用発明において、「シース先端部１２８には、内視鏡挿入部先端面１２４に対向して周縁部を覆う縁部１３０が設けられ、この縁部１３０の内側の一部には、先端間隙部となる先端部溝１３１が設けられて」いることから、「シース先端部１２８」の断面は「先端部溝１３１」を設けるために「シース挿入部１２７」の断面とは異なるように構成されていることは明らかである。
ｄ　上記ａないしｃを踏まえると、引用発明の「シース先端部１２８には、内視鏡挿入部先端面１２４に対向して周縁部を覆う縁部１３０が設けられ、この縁部１３０の内側の一部には、先端間隙部となる先端部溝１３１が設けられており」、「洗浄水」を「先端部溝１３１端部の縁部１３０より内視鏡挿入部１２２の先端面１２４に配設されたカバーガラス１２５に吹き付けるようになっている」ことは、本願発明１の「第２端におけるアクセサリの断面は、流体の出口を設けるために、」「長手部におけるアクセサリの断面とは異なるように構成されて」いることに相当する。
（エ）
ａ　引用発明の「シース挿入部１２７の内周部」によって形成され、内視鏡挿入部１２２が挿入される空間は、本願発明１の「第１空間」に相当する。
ｂ　引用発明の「シース挿入部１２７の内周部」に「延設され」た「挿入部溝１３２」は、「シース１２３内に送り込」まれた「洗浄水」を「シース１２３内面と内視鏡挿入部１２２との間」で「シース先端部１２８へ導き、先端部溝１３１端部の縁部１３０より内視鏡挿入部１２２の先端面１２４に配設されたカバーガラス１２５に吹き付けるようになっている」ものであるから、本願発明１の「シャフトに沿って導管を画成し」「内視鏡の遠位端へ流体を輸送するための第２空間」に相当する。
（オ）（引４−ウ）の【図９】の記載を参酌するに、引用発明において、シース挿入部１２７の外面の中心と内視鏡挿入部１２２が挿入される空間の中心が離れていることは明らかであるから、引用発明は、本願発明１の「第１空間と」「第２空間の周りのアクセサリの外面の中心が第１長手軸上にあり、前記第１空間の中心が、前記第１長手軸に対して離れて位置する第２長手軸上にあ」ることに相当する構成を備えている。
（カ）
ａ　（引４−ウ）の【図９】の記載を参酌するに、引用発明において、「シース挿入部１２７の内周部」によって形成され、内視鏡挿入部１２２が挿入される空間と、挿入部溝１３２とが、隣接していることは明らかであるから、引用発明は、本願発明１の「第１空間と」「第２空間が隣接して」いることに相当する構成を備えている。
ｂ　引用発明の「シース１２３内面と内視鏡挿入部１２２との間の挿入部溝１３２及び先端部溝１３１を介して洗浄水をシース先端部１２８へ導」くことは、本願発明１の「アクセサリが」「シャフトと協力して」「導管を画成するように作動」することに相当する。
イ　一致点及び相違点
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「　内視鏡のシャフトの周りに配置するアクセサリであって、
　第１端と、第２端と、第１端と第２端の間で長手方向に延びる長手部と、を備え、
　前記第２端におけるアクセサリの断面は、流体の出口を設けるために、前記長手部におけるアクセサリの断面とは異なるように構成されており、
　アクセサリの前記長手部は、前記シャフトを収容する第１空間と、前記シャフトに沿って導管を画成し前記内視鏡の遠位端へ流体を輸送するための第２空間と、を画成し、
　前記第１空間と前記第２空間の周りのアクセサリの外面の中心が第１長手軸上にあり、前記第１空間の中心が、前記第１長手軸に対して離れて位置する第２長手軸上にあり、
　前記第１空間と前記第２空間が隣接しており、アクセサリが前記シャフトと協力して前記導管を画成するように作動するように構成されているアクセサリ。」
　
の発明である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１においては、「アクセサリの外面と内面は、略三日月形の断面を形成しており」、「第１空間の一側が開いており」、「シャフトの周りにアクセサリを配置するとき、アクセサリが前記シャフトの一部のみを包囲し」、「内視鏡のシャフトを部分的に包囲する」のに対し、引用発明においては、「シース挿入部１２７に内視鏡挿入部１２２が挿入される」ものであるため、本願発明１の「第１空間」に相当する「シース挿入部１２７の内周部」によって形成され内視鏡挿入部１２２が挿入される空間は、断面において閉じており、シース１２３のシース挿入部１２７が内視鏡挿入部１２２の全周を包囲する点。
（相違点２）
　本願発明１においては、「シャフトがアクセサリ内にあるとき、前記シャフトに加えられるアクセサリの弾性力によって前記シャフトを適所に保持するように構成されている」のに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
ウ　判断
　
　上記相違点１について検討する。
　上記（引１−ア）及び（引１−イ）の記載から、引用文献１には、内視鏡を挿入するオーバーチューブ（本願発明１の「アクセサリ」に相当する。）に切れ目を設けることが記載されている。
　しかしながら、上記（引１−イ）に示すように、オーバーチューブの断面は、切れ目部分において所定の厚みを有しており、略三日月形を形成するものではない。
　また、引用文献２、３、５及び６にも、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を開示又は示唆する記載はない。
　そして、引用発明において、シース挿入部１２７の断面が略三日月形を形成するように構成することが、単なる設計変更であるともいえない。
　しかも、本願発明１は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項により、内視鏡をより大きく偏心させて配置し、半径方向の広がりが比較的大きい導管を提供することができるという有利な効果を奏するものである。
　してみると、引用文献１ないし６に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献１ないし３、５及び６に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は、本願発明１の特定事項を全て含み、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献１ないし３、５及び６に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「シャフト上の弾性力」について 
ア　請求項１には「アクセサリは、前記シャフトがアクセサリ内にあるとき、前記シャフト上の弾性力によって前記シャフトを適所に保持するように構成されている」と記載されているが、「シャフト上の弾性力」とは、シャフトの弾性力（特にシャフト表面の弾性力）を意味するのか、それ以外を意味するのか、判然としない。 
イ　弾性力について、発明の詳細な説明では「一部の実施形態では、開口３８を広げてシャフト空間３６内に直接シャフトを配置することができるように、アクセサリ１４が柔軟性を有している。続いて、弾性力のためにシャフトの周りでアクセサリ１４が閉じてシャフトを適所に保持する。」（【００２５】）と記載されており、アクセサリの弾性力がシャフトに加わっていることが理解されるが、このような力を「シャフト上の弾性力」とは表現しない。その他には「一部の実施形態では、シャフトがアクセサリ１４内にあるとき、シャフト上の弾性力によってアクセサリ１４がシャフトを適所に保持する。」（【００３３】）という記載が見られるのみであり、発明の詳細な説明を参酌しても、請求項１の「シャフト上の弾性力」の意味は判然としない。 
ウ　よって、請求項１及びそれを引用する請求項２ないし１４に係る発明は明確でない。 
 　 
（２）「弾性力」と「剛体」の矛盾について 
ア　上記（１）のように「シャフト上の弾性力」の意味は不明確であるが、請求項１には「アクセサリは、前記シャフトがアクセサリ内にあるとき、前記シャフト上の弾性力によって前記シャフトを適所に保持するように構成されている」と記載されていることから、アクセサリ内にシャフトがある場合には、それらは全体として弾性体の特性を有していると考えられる。そして、全体として弾性体の特性を有するのであるから、その一部であるアクセサリは少なくとも剛体の性質を有しない。 
 　 
イ　一方、請求項１を引用する請求項１０には「アクセサリが実質的に剛体である」と記載されている。 
ウ　このように、アクセサリが剛体の性質を有するか否かについて、請求項１と１０には矛盾する記載があることから、請求項１を引用する請求項１０に係る発明におけるアクセサリが実質的に剛体の性質を有しているのか否か、明らかではない。 
エ　これらの矛盾する点について、発明の詳細な説明には「一部の実施形態では、アクセサリ１４は実質的に剛体であり、例えば腹腔鏡とともに使用される。剛体のアクセサリ１４は、シャフト空間３６内にシャフトがあろうとなかろうと、常に導管２４およびシャフト空間３６を画成するようにその形状を保持し形成する。」（【００３１】）、「一部の実施形態では、アクセサリ１４は柔軟性を有し、例えば柔軟な内視鏡、または柔軟なシャフトを有する任意の他のデバイスとともに使用される。」（【００３２】）とそれぞれ記載されているが、これらの記載を参酌しても、弾性体と実質的に剛体の両者を矛盾なく理解することはできない。 
オ　よって、請求項１０及び請求項１０を引用する請求項１１ないし１４に係る発明は明確でない。 
２　当審拒絶理由についての判断
　平成２８年８月３０日になされた手続補正により、本願発明１ないし１２は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。