Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機パッシベーション膜の上にコモン電極が形成され、前記コモン電極を覆って、層間絶縁膜が形成され、前記層間絶縁膜の上にスリットを有する画素電極が形成され、前記有機パッシベーション膜および前記層間絶縁膜に形成されたスルーホールを介してＴＦＴのソース電極と画素電極が導通する構成の画素を有するＴＦＴ基板と、
対向基板を有し、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記有機パッシベーション膜に形成されたスルーホールの断面は、前記対向基板に近い側が上底であり、前記ソース電極の側が下底であり、前記上底の径は前記下底の径よりも大きく、
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの前記上底に近い側のテーパ角は、前記下底に近い側のテーパ角よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの深さをＤとしたとき、前記上底からＤ/６の位置における前記テーパ角は前記上底からＤ/３の位置におけるテーパ角よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの深さをＤとしたとき、前記上底からＤ/３の位置における前記テーパ角は前記上底から２Ｄ/３の位置におけるテーパ角よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの深さをＤとしたとき、前記上底からＤ/３の位置における前記テーパ角は前記上底から２Ｄ/３の位置におけるテーパ角よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記上底からＤ/６の位置における前記テーパ角は１０度乃至３０度であることを特徴とする請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記上底からＤ/３の位置における前記テーパ角は１０度乃至５０度であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記上底から２Ｄ/３の位置における前記テーパ角は６０度以上であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか1項に記載の液晶表示装置
【請求項８】
前記画素電極には、前記スルーホール内においても前記スリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
有機パッシベーション膜の上に画素電極が形成され、前記画素電極を覆って、層間絶縁膜が形成され、前記層間絶縁膜の上にスリットを有するコモン電極が形成され、前記有機パッシベーション膜および前記層間絶縁膜に形成されたスルーホールを介してＴＦＴのソース電極と画素電極が導通する構成の画素を有するＴＦＴ基板と、
対向基板を有し、前記ＴＦＴ基板と前記対向基板との間に液晶が挟持された液晶表示装置であって、
前記有機パッシベーション膜に形成されたスルーホールの断面は、前記対向基板に近い側が上底であり、前記ソース電極の側が下底であり、前記上底の径は前記下底の径よりも大きく、
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの前記上底に近い側のテーパ角は、前記下底に近い側のテーパ角よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの深さをＤとしたとき、前記上底からＤ/６の位置における前記テーパ角は前記上底からＤ/３の位置におけるテーパ角よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの深さをＤとしたとき、前記上底からＤ/３の位置における前記テーパ角は前記上底から２Ｄ/３の位置におけるテーパ角よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記有機パッシベーション膜に形成された前記スルーホールの深さをＤとしたとき、前記上底からＤ/３の位置における前記テーパ角は前記上底から２Ｄ/３の位置におけるテーパ角よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記上底からＤ/６の位置における前記テーパ角は１０度乃至６０度であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記上底からＤ/３の位置における前記テーパ角は１０度乃至５０度であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記上底から２Ｄ/３の位置における前記テーパ角は６０度以上であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記コモン電極には、前記スルーホール内においても前記スリットが形成されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラオケ楽曲の各歌唱区間において、歌詞の先頭語が特定の子音で始まるとともに、当該歌唱区間の直前に連続して非歌唱区間が存在する場合に、歌唱採点値を修正することが可能な歌唱採点システムであって、
任意のカラオケ楽曲について、マイクロホンから入力された歌唱音声信号と採点リファレンスデータとを比較して歌唱採点値を算出する歌唱採点手段と、
前記カラオケ楽曲の歌詞テロップ情報に基づき、歌唱採点の対象となる歌唱区間であって子音が発生する子音採点区間及び当該子音採点区間における歌詞の先頭語を特定するとともに、前記歌詞テロップ情報及び採点リファレンスデータの少なくとも一方に基づき、前記特定した子音採点区間の直前に連続して非歌唱区間が存在するか否かを判定し、前記歌詞の先頭語が予め定めた特定の子音で始まる歌唱区間であって、直前に前記非歌唱区間が存在する特定歌唱区間を抽出する特定歌唱区間抽出手段と、
前記抽出された各特定歌唱区間の直前に連続する非歌唱区間において、前記マイクロホンから入力された歌唱音声信号からピッチ検出を行うピッチ検出手段と、
前記抽出された各特定歌唱区間の直前に連続する非歌唱区間において、前記ピッチ検出手段によりピッチを検出したか否かを判定するピッチ検出判定手段と、を備え、
前記歌唱採点手段は、各カラオケ楽曲について、前記抽出された各特定歌唱区間の直前に連続する非歌唱区間において、前記ピッチ検出判定手段によりピッチを検出したと判定された場合に、前記非歌唱区間においてピッチを検出したことに対する減点を行わずに修正歌唱採点値を算出する、
ことを特徴とする歌唱採点システム。
【請求項２】
カラオケ楽曲の各歌唱区間において、歌詞の先頭語が特定の子音で始まるとともに、当該歌唱区間の直前に連続して非歌唱区間が存在する場合に、歌唱採点値を修正することが可能な歌唱採点システムであって、
任意のカラオケ楽曲について、マイクロホンから入力された歌唱音声信号と採点リファレンスデータとを比較して歌唱採点値を算出する歌唱採点手段と、
前記カラオケ楽曲の歌詞テロップ情報に基づき、歌唱採点の対象となる歌唱区間であって子音が発生する子音採点区間及び当該子音採点区間における歌詞の先頭語を特定するとともに、前記歌詞テロップ情報及び採点リファレンスデータの少なくとも一方に基づき、前記特定した子音採点区間の直前に連続して非歌唱区間が存在するか否かを判定し、前記歌詞の先頭語が予め定めた特定の子音で始まる歌唱区間であって、直前に前記非歌唱区間が存在する特定歌唱区間を抽出する特定歌唱区間抽出手段と、
前記抽出された各特定歌唱区間の直前に連続する非歌唱区間において、前記マイクロホンから入力された歌唱音声信号からピッチ検出を行うピッチ検出手段と、
前記抽出された各特定歌唱区間の直前に連続する非歌唱区間において、前記ピッチ検出手段によりピッチを検出したか否かを判定するピッチ検出判定手段と、を備え、
前記歌唱採点手段は、各カラオケ楽曲について、前記抽出された各特定歌唱区間の直前に連続する非歌唱区間において、前記ピッチ検出判定手段によりピッチを検出したと判定され、かつ前記特定歌唱区間における歌詞の先頭語の母音発音タイミングが、前記採点リファレンスデータとの比較において所定の範囲内である場合に、前記非歌唱区間においてピッチを検出したことに対する減点を行わずに修正歌唱採点値を算出する、
ことを特徴とする歌唱採点システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
歌唱採点手段は、任意のカラオケ楽曲について、マイクロホンから入力された歌唱音声信号と採点リファレンスデータとを比較して歌唱採点値を算出するための手段である。特定歌唱区間抽出手段は、カラオケ楽曲の歌詞テロップ情報に基づき、歌唱採点の対象となる歌唱区間であって子音が発生する子音採点区間及び当該子音採点区間における歌詞の先頭語を特定するとともに、歌詞テロップ情報及び採点リファレンスデータの少なくとも一方に基づき、特定した子音採点区間の直前に連続して非歌唱区間が存在するか否かを判定し、歌詞の先頭語が予め定めた特定の子音で始まる歌唱区間であって、直前に非歌唱区間が存在する特定歌唱区間を抽出するための手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜特定歌唱区間抽出手段＞
特定歌唱区間抽出手段３８は、カラオケ楽曲の歌詞テロップ情報に基づき、歌唱採点の対象となる歌唱区間であって子音が発生する子音採点区間及び当該子音採点区間における歌詞の先頭語を特定するとともに、歌詞テロップ情報及び採点リファレンスデータの少なくとも一方に基づき、特定した子音採点区間の直前に連続して非歌唱区間が存在するか否かを判定し、歌詞の先頭語が予め定めた特定の子音で始まる歌唱区間であって、直前に非歌唱区間が存在する特定歌唱区間を抽出するためのプログラムからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と第２の領域とが、連続した第１の切り離し線を介して連接した第１のシートと、
前記第１のシートの一方の面に貼着され、前記第１のシートとの貼着面とは反対側の面に粘着層を具備する第２のシートと、
前記粘着層によって第２のシートに剥離可能に貼着された第３のシートとを有し、
前記第１のシートが、前記第１の領域が前記第２のシートから剥離可能に構成されるとともに、前記第１の領域のうち、前記第１の切り離し線に沿う領域にて当該第１の領域の１つの角部を含むように設けられ、該第１の領域の前記第２のシートからの剥離を開始する剥離開始端部が、前記第２のシートに貼着されていない非貼着部となっており、前記第２のシートから前記第３のシートが剥離されて前記粘着層によって被着体に貼着されて使用されるラベルにおいて、
前記第１の切り離し線が、前記非貼着部にて部分的に途切れていることを特徴とするラベル。
【請求項２】
請求項１に記載のラベルにおいて、
前記非貼着部は、前記角部を頂点とした二等辺三角形の形状を有し、該二等辺三角形の等辺の長さが１０ｍｍ以上であり、
前記第１の切り離し線が途切れた部分の長さが、２ｍｍ以下であるラベル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のラベルにおいて、
前記第１、第２及び第３のシートは、前記第１の領域と前記第２の領域との連接方向に直交する方向に、前記剥離開始端部を含む辺から延設した延設部を有し、
前記第１及び第２のシートは、前記剥離開始端部を含む辺に、連続した第２の切り離し線を有し、
前記第２の切り離し線が、前記非貼着部にて部分的に途切れているラベル。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載のラベルにおいて、
前記非貼着部が、前記角部を直角部とした直角三角形の形状を有し、
前記第１の切り離し線が、前記非貼着部においてタイ部とスリット部と斜め切り込み部とからなり、
前記斜め切り込み部は、前記タイ部の前記剥離開始端部とは反対側に隣接するスリット部の端部から連続し、該スリット部に対して前記第１の領域の内部に鈍角を有して斜めに延びている、ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる人物領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された人物領域に関する情報に基づいて第１の階調特性を算出する第１の算出手段と、
所定の階調特性と前記第１の算出手段により算出された第１の階調特性とに基づいて第２の階調特性を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出された前記第２の階調特性を用いて階調補正処理を行う画像処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段は、前記検出手段により検出された人物領域の代表輝度値に基づいて第１の階調特性に対応するゲイン量を算出し、前記検出手段により検出された人物領域の輝度分布に基づいて前記第１の階調特性を利用可能な入力値の範囲を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の算出手段は、前記第１の階調特性を利用可能な入力値の範囲に対して前記所定の階調特性と前記第１の階調特性とを加重加算した階調特性を適用するように、前記第２の階調特性を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の算出手段は、前記第１の階調特性を利用可能でない入力値の範囲に対して前記所定の階調特性を適用するように、前記第２の階調特性を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された人物領域の評価値を決定する決定手段をさらに備え、前記第２の算出手段は、前記決定手段により決定された評価値に基づいて、前記所定の階調特性と前記第１の階調特性とを加重加算して前記第２の階調特性を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された人物領域の大きさに基づいて前記評価値を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された人物領域の前記画像内の位置に基づいて前記評価値を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段で検出された人物領域が逆光状態にあるか否かを判定する逆光判定手段をさらに備え、前記第１の階調特性を算出する人物領域を、前記逆光判定手段で検出された逆光状態の人物領域とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段で検出された人物領域の髪領域を検出する髪領域検出手段をさらに備え、前記第１の算出手段は、前記検出手段で検出された人物領域の顔の肌領域と、前記髪領域検出手段で検出された人物の髪領域の輝度を参照することにより前記第１の階調特性に対応するゲイン量を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像に含まれる人物領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された人物領域に関する情報に基づいて第１の階調特性を算出する第１の算出手段と、
所定の階調特性で生成した画像と前記第１の算出手段により算出された第１の階調特性で生成した画像とを加重加算することにより階調補正された画像を生成する画像処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
画像に含まれる人物領域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された人物領域に関する情報に基づいて第１の階調特性を算出する第１の算出ステップと、
所定の階調特性と前記第１の算出ステップにより算出された第１の階調特性とに基づいて第２の階調特性を算出する第２の算出ステップと、
前記第２の算出ステップにより算出された前記第２の階調特性を用いて階調補正処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
画像に含まれる人物領域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された人物領域に関する情報に基づいて第１の階調特性を算出する第１の算出ステップと、
所定の階調特性で生成した画像と前記第１の算出ステップにより算出された第１の階調特性で生成した画像とを加重加算することにより階調補正された画像を生成する画像処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１２に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる画像処理装置は、画像に含まれる人物領域を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された人物領域に関する情報に基づいて第１の階調特性を算出する第１の算出手段と、所定の階調特性と前記第１の算出手段により算出された第１の階調特性とに基づいて第２の階調特性を算出する第２の算出手段と、前記第２の算出手段により算出された前記第２の階調特性を用いて階調補正処理を行う画像処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに駐車した車両を検知する検知部と、
前記所定のエリアに駐車した前記車両に対して警告を行う警告部と、
前記検知部が検知した情報を受信し、前記警告部の制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記検知部が検知し所定の警告開始時間の経過後も前記検知部が検知し続けた場合に前記警告部が警告を開始し、前記検知部で検知が無くなる又は所定の解除時間を経過した場合に前記警告を解除するよう制御することを特徴とする駐車システム。
【請求項２】
前記所定のエリアに車両が駐車することを認証し、認証した情報を前記制御部に送信する認証部を備え、
前記制御部は、前記警告部による前記警告の開始前に前記認証部が認証した場合は前記検知部が検知し前記所定の警告開始時間の経過後も前記検知部が検知し続けても前記警告部が警告をせず、前記警告部による前記警告を開始後に前記認証部が認証した場合は前記警告を解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の駐車システム。
【請求項３】
前記認証部は、鍵による認証を行うことを特徴とする請求項２に記載の駐車システム。
【請求項４】
前記警告部は、前記警告を音声で行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の駐車システム。
【請求項５】
前記所定のエリアの空き状態を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の駐車システム。
【請求項６】
前記表示部は、前記検知部が検知の無い場合と、前記検知部が検知し所定の表示開始時間の経過後も前記検知部が検知し続けた場合と、前記認証部が認証した場合とで、異なる表示を行うことを特徴とする請求項５に記載の駐車システム。
【請求項７】
所定のエリアに駐車した車両に対して警告を行う前記警告部と、
前記所定のエリアに駐車した車両を検知した情報を受信する前記制御部と、
前記所定のエリアに対応する位置に設けられ、前記警告部と前記制御部とを備える柱状体と、
を備え、
前記制御部は、車両を検知した情報を受信し所定の警告開始時間の経過後も前記車両を検知した情報を受信し続けた場合に前記警告部が警告を開始し、前記車両を検知した情報の受信が無くなる又は所定の解除時間を経過した場合に前記警告を解除するよう制御することを特徴とする駐車システム。
【請求項８】
前記柱状体は、前記所定のエリアに車両が駐車することの認証を行う前記認証部を備え、
前記制御部は、前記警告部による前記警告の開始前に前記認証部が認証した場合は車両を検知した情報を受信し前記所定の警告開始時間の経過後も前記車両を検知した情報を受信し続けても前記警告部が警告をせず、前記警告部による前記警告を開始後に前記認証部が認証した場合は前記警告を解除するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の駐車システム。
【請求項９】
前記柱状体は、前記所定のエリアの空き状態を表示する前記表示部を備え、
前記制御部は、車両を検知した情報の受信が無い場合と、車両を検知した情報を受信し所定の表示開始時間の経過後も車両を検知した情報を受信し続けた場合と、前記認証部が認証した場合とで、前記表示部の表示を変えるよう制御することを特徴とする請求項８に記載の駐車システム。
【請求項１０】
前記所定のエリアは、身体障がい者が利用するための身障者用駐車スペースであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の駐車システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の駐車システムは、所定のエリアに駐車した車両を検知する検知部と、前記所定のエリアに駐車した前記車両に対して警告を行う警告部と、前記検知部が検知した情報を受信し、前記警告部の制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記検知部が検知し所定の警告開始時間の経過後も前記検知部が検知し続けた場合に前記警告部が警告を開始し、前記検知部で検知が無くなる又は所定の解除時間を経過した場合に前記警告を解除するよう制御する。
また、前記所定のエリアに車両が駐車することを認証し、認証した情報を前記制御部に送信する認証部を備え、前記制御部は、前記警告部による前記警告の開始前に前記認証部が認証した場合は前記検知部が検知し前記所定の警告開始時間の経過後も前記検知部が検知し続けても前記警告部が警告をせず、前記警告部による前記警告を開始後に前記認証部が認証した場合は前記警告を解除するように制御してもよい。
また、前記認証部は、鍵による認証を行ってもよい。
また、前記警告部は、前記警告を音声で行ってもよい。
また、前記所定のエリアの空き状態を表示する表示部を備えてもよい。
また、前記表示部は、前記検知部が検知の無い場合と、前記検知部が検知し所定の表示開始時間の経過後も前記検知部が検知し続けた場合と、前記認証部が認証した場合とで、異なる表示を行ってもよい。
本発明の駐車システムは、所定のエリアに駐車した車両に対して警告を行う前記警告部と、前記所定のエリアに駐車した車両を検知した情報を受信する前記制御部と、前記所定のエリアに対応する位置に設けられ、前記警告部と前記制御部とを備える柱状体と、を備え、前記制御部は、車両を検知した情報を受信し所定の警告開始時間の経過後も前記車両を検知した情報を受信し続けた場合に前記警告部が警告を開始し、前記車両を検知した情報の受信が無くなる又は所定の解除時間を経過した場合に前記警告を解除するよう制御してもよい。
また、前記柱状体は、前記所定のエリアに車両が駐車することの認証を行う前記認証部を備え、前記制御部は、前記警告部による前記警告の開始前に前記認証部が認証した場合は車両を検知した情報を受信し前記所定の警告開始時間の経過後も前記車両を検知した情報を受信し続けても前記警告部が警告をせず、前記警告部による前記警告を開始後に前記認証部が認証した場合は、前記警告を解除するよう制御してもよい。
また、前記柱状体は、前記所定のエリアの空き状態を表示する前記表示部を備え、前記制御部は、車両を検知した情報の受信が無い場合と、車両を検知した情報を受信し所定の表示開始時間の経過後も車両を検知した情報を受信し続けた場合と、前記認証部が認証した場合とで、前記表示部の表示を変えるよう制御してもよい。
また、前記所定のエリアは、身体障がい者が利用するための身障者用駐車スペースであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光素子と、
前記分光素子からの光を受光して検出信号を出力する受光素子と、
を含み、
前記分光素子が分光した複数の波長の前記光の各々に対応した前記検出信号のうち、信号レベルが前記受光素子の飽和露光量に対応した最大信号レベルより小さく、かつ、最も大きい検出信号を選択することを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定装置において、
複数の前記検出信号のうち前記受光素子における最小の露光量に対応した検出信号は、所定の波長域内の光に対する反射率が第一規定値より高い第一反射基準物により反射された光を前記分光素子に入射させたときの前記検出信号が前記最大信号レベルよりも小さくなることを特徴とする分光測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分光測定装置において、
前記複数の波長の各々に対する前記検出信号の最大値が、前記最大信号レベルよりも小さく、かつ、前記最大信号レベルから第一閾値以内となることを特徴とする分光測定装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の分光測定装置において、
前記複数の前記検出信号のうち最大の露光量に対応した検出信号は、前記所定の波長域内の光に対する反射率が前記第一規定値よりも小さい第二規定値より低い第二反射基準物により反射された光を前記分光素子に入射させたとき、適性露光の露光量の下限値に対応した下限信号レベル以上であることを特徴とする分光測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分光測定装置において、
前記複数の波長の各々に対する前記検出信号の最小値が、前記下限信号レベルから第二閾値であることを特徴とする分光測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記受光素子は、複数の画素を有し、
前記複数の画素の各々について前記検出信号を選択することを特徴とする分光測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記受光素子の露光時間を制御し、露光量が異なる複数の検出信号が取得されることを特徴とする分光測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分光測定装置において、
前記受光素子は、最大露光時間より短い露光時間で露光された電荷を非破壊読出し方式で読み出すことを特徴とする分光測定装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記受光素子は、感度がそれぞれ異なる複数の受光領域を有することを特徴とする分光測定装置。
【請求項１０】
複数の波長の各々に対して、露光量が異なる複数の検出信号を取得し、
前記複数の検出信号のうち、信号レベルが受光素子の飽和露光量に対応した最大信号レベル未満で、かつ、最も大きい検出信号を選択することを特徴とする分光測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の分光測定装置は、分光素子と、前記分光素子からの光を受光して検出信号を出力する受光素子と、を含み、前記分光素子が分光した複数の波長の前記光の各々に対応した前記検出信号のうち、信号レベルが前記受光素子の飽和露光量に対応した最大信号レベルより小さく、かつ、最も大きい検出信号を選択することを特徴とする。
上記の本発明に係る分光測定装置は、入射光から所定の波長の光を選択的に出射させ、かつ出射させる光の波長を変更可能な分光素子と、前記分光素子から出射された光が露光されることで、露光量に応じた検出信号を出力する受光素子と、複数の前記波長のそれぞれに対して、前記露光量が異なる複数の検出信号を取得する検出信号取得部と、取得された複数の前記検出信号のうち、信号レベルが前記受光素子の飽和露光量に対応した最大信号レベル未満で、かつ、最も大きい検出信号を選択する選択部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モードと、当該駆動モードの振動方向と直交する方向に振動する第１検出モードおよび第２検出モードと、を振動モードとして有し、
横軸を雰囲気温度、縦軸を周波数の変化としたときの、前記各モードの温度の変化による周波数の変化を示す周波数温度特性曲線において、前記駆動モードにおける前記周波数温度特性曲線の頂点温度をＴａ［℃］、前記第１検出モードにおける前記周波数温度特性曲線の頂点温度をＴｂ［℃］、前記第２検出モードにおける前記周波数温度特性曲線の頂点温度をＴｃ［℃］としたとき、前記Ｔａが前記Ｔｂおよび前記Ｔｃよりも低い、または、前記Ｔａが前記Ｔｂおよび前記Ｔｃよりも高いことを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記駆動モードの共振周波数をｆａ、前記第１検出モードの共振周波数をｆｂ、前記第２検出モードの共振周波数をｆｃとしたとき、前記ｆａが前記ｆｂと前記ｆｃの間にある請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
基部と、
前記基部から延出している一対の駆動用振動腕と、
前記基部から、前記一対の駆動用振動腕とは反対の方向に延出している一対の検出用振動腕と、
を備える請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子が収納されているパッケージと、
を備えることを特徴とする振動子。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子に電気的に接続されている発振回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動素子は、駆動モードと、当該駆動モードの振動方向と直交する方向に振動する第１検出モードおよび第２検出モードと、を振動モードとして有し、
横軸を雰囲気温度、縦軸を周波数の変化としたときの、前記各モードの温度の変化による周波数の変化を示す周波数温度特性曲線において、前記駆動モードにおける前記周波数温度特性曲線の頂点温度をＴａ［℃］、前記第１検出モードにおける前記周波数温度特性曲線の頂点温度をＴｂ［℃］、前記第２検出モードにおける前記周波数温度特性曲線の頂点温度をＴｃ［℃］としたとき、前記Ｔａが前記Ｔｂおよび前記Ｔｃよりも低い、または、前記Ｔａが前記Ｔｂおよび前記Ｔｃよりも高いことを特徴とする。
このような振動素子によれば、温度変化による周波数変化に伴う感度等の特性の劣化を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］
本発明の振動素子では、基部と、
前記基部から延出している一対の駆動用振動腕と、
前記基部から、前記一対の駆動用振動腕とは反対の方向に延出している一対の検出用振動腕と、
を備える。
これにより、温度変化による周波数変化に伴う感度等の特性の劣化が抑制された、信頼性の高いＨ型の振動素子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線と反応する放射線スペクトロメータが設置された測定対象環境中の中性子数を演算するための中性子数分析装置であって、
放射線スペクトロメータの出力信号に基づいて求められたエネルギースペクトルから、前記放射線スペクトロメータ中で生じたセンサの構成物質と中性子との反応によって発生するガンマ線の信号を分離する分析部を備えた
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中性子数分析装置において、
前記分析部は、前記構成物質と前記中性子との反応として生じた中性子捕獲反応に起因したガンマ線の信号を前記エネルギースペクトルから分離する中性子捕獲反応分析部を有する
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の中性子数分析装置において、
前記中性子捕獲反応分析部は、熱中性子または熱中性子のマックスウェル分布のエネルギー帯に属する中性子と前記構成物質との反応を用いる
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項４】
請求項２に記載の中性子数分析装置において、
前記中性子捕獲反応分析部は、共鳴領域のエネルギーを持つ中性子と前記構成物質との反応を用いる
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項５】
請求項２に記載の中性子数分析装置において、
前記中性子捕獲反応分析部は、２種類以上の中性子捕獲反応をそれぞれ区別して、前記エネルギースペクトルから各々の中性子捕獲反応に起因したガンマ線の信号を分離する
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の中性子数分析装置において、
前記中性子捕獲反応分析部は、前記エネルギースペクトルのうち、計測されるガンマ線の計数の差または比を用いて、複数のエネルギー帯に対する中性子数を分離する
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の中性子数分析装置において、
前記分析部は、前記構成物質と前記中性子との反応として生じたしきいエネルギーのある反応に起因したガンマ線の信号を前記エネルギースペクトルから分離する高エネルギー中性子分析部を有する
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項８】
請求項１に記載の中性子数分析装置において、
前記分析部は、所定のしきいエネルギー以上のエネルギーの中性子と前記構成物質との反応に起因したガンマ線の信号を前記エネルギースペクトルから分離する高エネルギー中性子分析部と、前記しきいエネルギー未満のエネルギーの中性子と前記構成物質との反応に起因したガンマ線の信号を前記エネルギースペクトルから分離する中性子捕獲反応分析部とを有する
ことを特徴とする中性子数分析装置。
【請求項９】
測定対象環境中の中性子数およびガンマ線数を演算する放射線測定装置であって、
放射線スペクトロメータと、
この放射線スペクトロメータの出力信号からエネルギースペクトルを求めるエネルギー分析部と、
このエネルギー分析部で求められた前記エネルギースペクトルから中性子数を演算する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の中性子数分析装置と、
前記エネルギー分析部で求められた前記エネルギースペクトルからガンマ線数を演算するガンマ線数分析装置とを備えた
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項１０】
請求項９記載の放射線計測装置において、
放射線スペクトロメータの周囲を覆うガンマ線遮蔽体と、
このガンマ線遮蔽体を覆う中性子吸収材と、
この中性子吸収材を覆う中性子減速材と、
前記ガンマ線遮蔽体、前記中性子吸収材および前記中性子減速材を貫通して前記放射線スペクトロメータに接続されたコリメータとを更に備えた
ことを特徴とする放射線計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ガンマ線遮蔽体３０２は、ＣｄＴｅ半導体検出器１０１の周囲を覆う遮蔽材である。中性子吸収材３０３は、このガンマ線遮蔽体３０２を覆う部材である。中性子減速材３０４は、この中性子吸収材３０３を覆う部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
コリメータ３０１は、ガンマ線遮蔽体３０２、中性子吸収材３０３および中性子減速材３０４を貫通してＣｄＴｅ半導体検出器１０１と外部とを接続する部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部と、
前記振動部と一端が接続されている梁と、
前記梁の他端が接続されている支持部と、を有し、
前記梁は、
第１軸に沿った第１方向の成分を有して延在している部分、前記第１方向とは反対向きの第２方向の成分を有して延在している部分および前記第１軸と直交する第２軸に沿った方向に延在している部分を含む第１屈曲部と、
前記第２軸に沿った第３方向の成分を有して延在している部分、前記第３方向とは反対向きの第４方向の成分を有して延在している部分および前記第１軸に沿った方向に延在している部分を含む第２屈曲部と、を有することを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記第２屈曲部は、前記第３方向と前記第１軸に沿った方向との合成方向に延在している部分および前記第４方向と前記第１軸に沿った方向との合成方向に延在している部分のうちの少なくとも一方を有している請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記振動部は、基部と、
前記基部から前記第１軸に沿った方向に延在する検出腕と、
前記基部から前記第２軸に沿った方向に延在する連結腕と、
前記連結腕から前記第１軸に沿った方向に延在する駆動腕と、を有している請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記第１屈曲部は、前記第１軸に沿った方向に延在する延在部と、前記第２軸に沿った方向に延在する延在部とが交互に配置されている部分を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記第１屈曲部の一部が前記第２屈曲部の一部である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項６】
前記振動子の厚み方向からの平面視において、前記梁の前記他端の幅は、前記一端の幅よりも広い請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項７】
前記梁は、前記第１屈曲部および前記第２屈曲部の少なくとも一方を複数有している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子を収納したパッケージと、を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子を備えたことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本適用例の振動素子は、振動部と、
前記振動部と一端が接続されている梁と、
前記梁の他端が接続されている支持部と、を有し、
前記梁は、
第１軸に沿った第１方向の成分を有して延在している部分、前記第１方向とは反対向きの第２方向の成分を有して延在している部分および前記第１軸と直交する第２軸に沿った方向に延在している部分を含む第１屈曲部と、
前記第２軸に沿った第３方向の成分を有して延在している部分、前記第３方向とは反対向きの第４方向の成分を有して延在している部分および前記第１軸に沿った方向に延在している部分を含む第２屈曲部と、を有することを特徴とする。
これにより、第１軸に沿った方向の衝撃（振動）を第１屈曲部で緩和・吸収でき、第２軸に沿った方向の衝撃（振動）を第２屈曲部で緩和・吸収することができる。そのため、機械的強度（耐衝撃性）に優れる振動素子となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例２］
本適用例の振動素子では、前記第２屈曲部は、前記第３方向と前記第１軸に沿った方向との合成方向に延在している部分および前記第４方向と前記第１軸に沿った方向との合成方向に延在している部分のうちの少なくとも一方を有していることが好ましい。
［適用例３］
本適用例の振動素子では、前記振動部は、基部と、
前記基部から前記第１軸に沿った方向に延在する検出腕と、
前記基部から前記第２軸に沿った方向に延在する連結腕と、
前記連結腕から前記第１軸に沿った方向に延在する駆動腕と、を有していることが好ましい。
これにより、振動素子を、角速度を検知するための角速度検知素子として利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例４］
本適用例の振動素子では、前記第１屈曲部は、前記第１軸に沿った方向に延在する延在部と、前記第２軸に沿った方向に延在する延在部とが交互に配置されている部分を有していることが好ましい。
これにより、第１屈曲部の構成が簡単なものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例５］
本適用例の振動素子では、前記第１屈曲部の一部が前記第２屈曲部の一部であることが好ましい。
これにより、梁の全長が過度に長くならず、振動素子の大型化を抑えることができる。
［適用例６］
本適用例の振動素子では、前記振動子の厚み方向からの平面視において、前記梁の前記他端の幅は、前記一端の幅よりも広いことが好ましい。
梁と支持部との境界部は応力が集中し易い部位であるため、梁の支持部側の端部の幅を振動部側の端部の幅よりも広くすることで、振動素子の強度を効果的に高めることができる。また、梁全体を太くする場合と比較して振動素子の大型化を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例７］
本適用例の振動素子では、前記梁は、前記第１屈曲部および前記第２屈曲部の少なくとも一方を複数有していることが好ましい。
これにより、耐衝撃性がより向上する。
［適用例８］
本適用例の振動子は、本適用例の振動素子と、
前記振動素子を収納したパッケージと、を備えていることを特徴とする。
これにより、機械的強度に優れ、信頼性の高い振動素子が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例９］
本適用例の電子機器は、本適用例の振動素子を備えたことを特徴とする。
これにより、機械的強度に優れ、信頼性の高い電子機器が得られる。
［適用例１０］
本適用例の移動体は、本適用例の振動素子を備えたことを特徴とする。
これにより、機械的強度に優れ、信頼性の高い移動体が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
移動方向において互いに異なる周期で形成された複数のパターン列を有するスケールに対する前記移動方向における位置に応じた複数の信号を取得するステップと、
取得した複数の信号に基づき、前記移動方向に対する周期が互いに異なる複数の周期信号の位相を演算するステップと、
演算された前記複数の位相の同期演算を行い、前記スケールに対する前記複数の信号を取得した位置を演算するステップと、
前記同期演算での余裕度を演算するステップと、
前記余裕度と所定の閾値とを比較し、前記同期演算が正常か否かを判断するステップと、
を有することを特徴とする位置検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向において互いに異なる周期で形成された複数のパターン列を有するスケールと、
前記複数のパターン列に対応する複数の信号を取得する取得手段と、
前記複数の信号に基づいて前記スケールの前記取得手段に対する仮位置を導出する第一の導出手段と、
前記複数の信号のうちの１つ以上の信号に基づいて、前記スケールの前記取得手段に対する変位量を導出する第二の導出手段と、
前記仮位置と前記変位量に基づいて、前記スケールの前記取得手段に対する本位置を決定する決定手段と、
を有し、
前記決定手段は、第一の位置において前記第一の導出手段によって導出された第一の仮位置と、前記第一の位置とは異なる第二の位置において前記第一の導出手段によって導出された第二の仮位置と、の差と、前記第一の位置から前記第二の位置までの前記第二の導出手段によって導出された変位量と、を比較した結果に基づいて、前記本位置を決定する、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記差と前記変位量が異なると判断した場合には、前記第一の位置及び前記第二の位置とは異なる第三の位置において前記第一の導出手段によって導出された第三の仮位置と、前記第一の仮位置と、前記第二の仮位置と、前記第二の導出手段によって導出された前記第一、第二、第三の位置のうちいずれか２つの位置間における前記変位量と、に基づいて前記本位置を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記変位量は、前記取得手段が同時に前記複数の信号を取得可能な前記スケールの前記移動方向の長さに基づいて設定される所定値よりも大きい、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記変位量は、予め定められた前記スケール上の異常発生範囲の前記移動方向における長さに基づいて設定される所定値よりも大きい、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記スケールの前記取得手段に対する前記移動方向への駆動を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記決定手段が前記本位置を決定するまで、前記スケールを前記移動方向へ駆動する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記決定手段が前記本位置を決定する処理を開始したときの前記第二の導出手段によって導出された前記変位量を保持する手段を有し、
前記制御手段は、前記決定手段が前記本位置を決定した後、前記スケールを前記保持された前記変位量に対応する位置まで駆動する、
ことを特徴とする請求項５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記複数のパターン列は複数の反射パターン列であり、
前記取得手段は、光源と、前記光源から出射し前記複数の反射パターン列で反射された光をそれぞれ受光する複数の受光部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
可動光学部材と、該可動光学部材の位置検出装置として請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置検出装置とを備える、レンズ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ装置とカメラ装置とを備える撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の位置検出装置は、移動方向において互いに異なる周期で形成された複数のパターン列を有するスケールと、前記複数のパターン列に対応する複数の信号を取得する取得手段と、前記複数の信号に基づいて前記スケールの前記取得手段に対する仮位置を導出する第一の導出手段と、前記複数の信号のうちの１つ以上の信号に基づいて、前記スケールの前記取得手段に対する変位量を導出する第二の導出手段と、前記仮位置と前記変位量に基づいて、前記スケールの前記取得手段に対する本位置を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、第一の位置において前記第一の導出手段によって導出された第一の仮位置と、前記第一の位置とは異なる第二の位置において前記第一の導出手段によって導出された第二の仮位置と、の差と、前記第一の位置から前記第二の位置までの前記第二の導出手段によって導出された変位量と、を比較した結果に基づいて、前記本位置を決定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで式(9)、(10)の振幅は異なっているため、次に振幅の補正を行い、信号振幅が同一となった第二のA相変位信号S2cA及び第一のB相変位信号S2cBを算出する。式(9)に式(10)の振幅の一部であるCOS{(α-90)/2}を乗じ、式(10)に式(9)の振幅の一部であるSIN{(α-90)/2}を乗ずると、以下の式(11)、式(12)が得られる。
S2cA = b1×b2×2×SIN{(α-90)/2}×COS{(α-90)/2}×COS{θ+(α+90)/2}
・・・(11)
S2cB = b1×b2×2×SIN{(α-90)/2}×COS{(α-90)/2}×SIN{θ+(α+90)/2}
・・・(12)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、許容する異物のX軸方向の幅をLpdの最大値をLpdmaxと定義すると、異物802の影響を確実に受けない位置まで移動するための最小移動量（異常回復変位量）Lmsminは、式(20)のように設定することができる。
Lmsmin＝Lps + Lpdmax  ・・・(20)
許容する異物のX軸方向の幅の最大値Lpdmaxは、アブソリュートエンコーダ製造時に混入する最大の異物の大きさで予め決定され、これに対応する最小移動量LmsminがABS決定部101に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示光を投射する画像投射部と、
前記画像投射部から投射された画像表示光に基づく実像を結像させる中間像形成部と、
前記中間像形成部を透過した画像表示光を虚像提示面に向けて反射させる投射鏡と、
を備え、
前記中間像形成部は、前記透過した画像表示光の方向を制御する凹レンズと、前記画像表示光の配光角を制御する拡散スクリーンと、を備え、
前記拡散スクリーンは、平坦面と、前記平坦面に対向し、入射する光を拡散して透過させる光拡散面とをそれぞれが有する光拡散板を二枚備え、二枚の前記光拡散板は、それぞれの前記光拡散面が対向するように積層され、
それぞれの前記光拡散面は、当該光拡散面に入射する光を略同一の配光分布で拡散させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記拡散スクリーンの前記光拡散面は、複数の拡散ビーズからなるビーズ面であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記凹レンズは、当該凹レンズの光軸位置が前記拡散スクリーンの中心位置より上下いずれかの方向に偏心して設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１０に示すように、弾性体３１は棒形状を有し、弾性体３１の延在方向の長さはＦＰＣ５の横幅と同じ程度に揃えられている。また、弾性体３１は、リアフレーム２７の外側側面に沿って配設されている。図１１に示すように、弾性体３１は、断面視においてＵ字形状のＦＰＣ５における内面とリアフレーム２７との間に設けられている。そして、この弾性体３１は、折り曲げられたＦＰＣ５とともに、ＧＮＤベタパターン部５ｃをフロントフレーム２６に押圧する。