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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
スイッチSW11乃至SW14は、その一方の端にNMOSトランジスタM51乃至M54のソースが接続され、その他方の端がNMOSトランジスタM50のソースとRFグランド(RFGND)との間に接続される。また、スイッチSW11乃至SW14は、制御線L1乃至L4を介して制御回路１００に接続されており、インバータINV21乃至INV24を介して入力される制御電圧に応じて、スイッチング動作を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
すなわち、図９の可変利得増幅器２００Ｃにおいては、例えば減衰率の低い領域では、第１のトランジスタ群２１１と第２のトランジスタ群２１２に、制御回路１００からの制御電圧が制御線L1乃至L11を介して入力されるようにして、排他的な制御を行うことで、任意の利得が得られるようにする。また、例えば減衰率が高い領域では、第３のトランジスタ群２２１と第４のトランジスタ群２２２に、制御回路１００からの制御電圧が制御線L12乃至L15を介して入力されるようにして、排他的な制御を行うことで、任意の利得が得られるようにする。例えば、3dB〜45dBの利得を3dB単位で可変にする場合に、3dB〜33dBについては、制御線L1乃至L11を介して入力される制御電圧に従い、第１のトランジスタ群２１１と第２のトランジスタ群２１２が動作し、33dB〜45dBについては、制御線L12乃至L15を介して入力される制御電圧に従い、第３のトランジスタ群２２１と第４のトランジスタ群２２２が動作することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報をセンシングするセンサが取得した前記情報を前記センサから取得するセンサデータ取得部と、
前記センサデータ取得部が所定の期間において取得した前記情報に基づいて、認証処理に用いられる鍵情報を生成する鍵生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記センサからの前記情報の取得が完了するまでの進捗情報を算出する進捗情報算出部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記進捗情報算出部は、前記鍵生成部での鍵情報の生成に用いられる前記情報の取得が完了するまでの進捗情報を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記進捗情報算出部が算出した進捗情報を出力する出力部をさらに備える、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記鍵生成部での鍵情報の生成に用いられる前記情報の取得が完了するまでの進捗情報を算出する進捗情報算出部をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記センサデータ取得部が取得した前記情報は前記鍵生成部での鍵情報の生成に有効な情報か否かを判定する判定部をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記センサデータ取得部が取得した前記情報の単位時間あたりの変化量を用いて判定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記センサデータ取得部が取得した前記情報の絶対値を用いて判定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記センサデータ取得部は、前記情報を取得してから所定時間が経過した後に新たな前記情報を取得する、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記センサデータ取得部は、前記所定の期間の前に前記センサからの情報の平均取得間隔を用いて前記所定時間を決定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記センサデータ取得部が取得する前記情報は、加速度情報である、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記鍵生成部は、前記センサデータ取得部が取得した前記情報と、自装置固有の情報を用いて鍵情報を生成する、請求項１〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記鍵生成部が生成する鍵情報は秘密鍵である、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定の情報をセンシングするセンサが取得した前記情報を前記センサから取得することと、
所定の期間において取得された前記情報に基づいて、認証処理に用いられる鍵情報を生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
所定の情報をセンシングするセンサが取得した前記情報を前記センサから取得することと、
所定の期間において取得された前記情報に基づいて、認証処理に用いられる鍵情報を生成することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する２つの導波管と、
２つの導波管の少なくとも一方の開口端面に設けられた誘電体板と、
を備えるコネクタ装置。
【請求項２】
導波管の開口端面と誘電体板とが接触する面内における、開口端面の中央部の位置に設けられた誘電体突起部、
を備える請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
誘電体板及び誘電体突起部は、２つの導波管のうち、少なくとも送信側の導波管に設けられている、
請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
少なくとも送信側の導波管は、開口端の周辺にチョーク構造を有する、
請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
チョーク構造は、その溝の深さが、２つの導波管が伝送する高周波の波長の１／４である、
請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
誘電体突起部は、直方体又は円柱の三次元構造体である、
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
誘電体突起部は、導波管の開口端面と誘電体板とが接触する面からの高さが、２つの導波管が伝送する高周波の波長の１／２である、
請求項６に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
誘電体突起部は、
三次元構造体が直方体であるとき、各辺の寸法が高周波の波長の１／２であり、
三次元構造体が円柱であるとき、直径が高周波の波長の１／２である、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
誘電体板は、導波管を収納する筐体の一部を構成している、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
誘電体突起部は、導波管を収納する筐体と一体に形成されている、
請求項９に記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
２つの導波管は、断面形状が長方形である、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項１２】
２つの導波管は、断面の長辺と短辺との寸法比が２：１である、
請求項１１に記載のコネクタ装置。
【請求項１３】
２つの導波管の少なくとも一方は、導波路、誘電体板、及び、誘電体突起部から成る構造体を一対有し、双方向通信が可能な構造となっている、
請求項１１又は請求項１２に記載のコネクタ装置。
【請求項１４】
一対の構造体は、一体形成されている、
請求項１３に記載のコネクタ装置。
【請求項１５】
２つの導波管の少なくとも一方は、断面形状が正方形又は円形である、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項１６】
２つの導波管の少なくとも一方は、
断面形状が正方形であるとき、水平偏波及び垂直偏波による双方向通信が可能であり、  断面形状が円形であるとき、右旋円偏波及び左旋円偏波による双方向通信が可能である、
請求項１５に記載のコネクタ装置。
【請求項１７】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のコネクタ装置。
【請求項１８】
導波管と、
導波管の開口端面に設けられた誘電体板と、
を備えるコネクタ装置を具備し、
導波管を備える他の通信装置に対して導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で高周波の信号を伝送する、
通信装置。
【請求項１９】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
高周波の信号を伝送する導波管を各々が有し、接触又は近接した状態で通信を行う２つの通信装置と、
２つの通信装置の導波管同士を開口端が接触又は近接した状態で接続するコネクタ装置と、
を備え、
コネクタ装置は、
２つの通信装置の導波管の少なくとも一方の開口端面に設けられた誘電体板、
を有する通信システム。
【請求項２１】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項２０に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１の通信装置２０は、筐体２１の内部に送信部２２及び導波管２３を収納した構成となっている。同様に、第２の通信装置３０も、筐体３１の内部に受信部３２及び導波管３３を収納した構成となっている。第１の通信装置２０の筐体２１及び第２の通信装置３０の筐体３１は、例えば矩形形状を有し、誘電体、例えば、誘電率＝３、厚み＝０．２［ｍｍ］程度の樹脂から成る。すなわち、第１の通信装置２０の筐体２１及び第２の通信装置３０の筐体３１は、樹脂性の筐体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１の通信装置２０において、送信部２２の出力端と第２の通信装置３０側の樹脂板（樹脂シート）２１Ａの内面との間には、送信部２２から送信されるミリ波帯の信号を伝送する伝送路を形成する導波管２３が設けられている。第２の通信装置３０においても同様に、受信部３２の入力端と第１の通信装置２０側の樹脂板（樹脂シート）３１Ａの内面との間には、受信するミリ波帯の信号を伝送する伝送路を形成する導波管３３が設けられている。第１の通信装置２０側の導波管２３と、第２の通信装置３０側の導波管３３とは、双方の開口端が樹脂板２１Ａ及び樹脂板３１Ａを挟んで接触又は近接した状態で配置される。筐体２１及び筐体３１の平面同士が近接した状態では、樹脂板２１Ａと樹脂板３１Ａとの間には空気層が介在することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜実施形態に係る通信システムの具体例＞
第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との組み合わせとしては、次のような組み合わせが考えられる。但し、以下に例示する組み合わせは一例に過ぎず、これらの組み合わせに限られるものではない。尚、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との間の信号の伝送方式については、片方向（一方向）の伝送方式であってもよいし、双方向の伝送方式であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、携帯端末装置とクレードルとの組み合わせとすることもできる。クレードルは、携帯端末装置に対して充電やデータ転送、あるいは、拡張を行うスタンド型の拡張装置である。図１に示すシステム構成の通信システムにあっては、ミリ波帯の信号の送信を行う送信部２２、導波管２３、樹脂板（誘電体板）２１Ａ、及び、誘電体突起部２５を含む第１の通信装置２０がクレードルとなる。また、ミリ波帯の信号の受信を行う受信部３２、導波管３３、樹脂板（誘電体板）３１Ａ、及び、誘電体突起部３５を含む第２の通信装置３０が携帯端末装置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の通信装置との間で接触又は近接した状態で信号の伝送を行う複数系統の伝送路を備え、
複数系統の伝送路間で信号の電界の向きが直交している、
通信装置。
【請求項２】
複数系統の伝送路において、隣り合う伝送路間で信号の電界の向きが直交している、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信相手の通信装置との間で筐体の平面同士が接触又は近接した状態で通信を行う、
請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置の筐体は、誘電体から成る、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置の筐体は、プラスチックから成る、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
複数系統の伝送路は、導波管から成る、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
導波管は、矩形の断面形状を有する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
導波管は、円形の断面形状を有する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
送信側の伝送路と受信側の伝送路との少なくとも２系統の伝送路を有し、通信相手の通信装置との間で双方向通信が可能である、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
送信側の伝送路と受信側の伝送路との間で信号の電界の向きが直交している、
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信相手の通信装置との間で通信を行う信号は、高周波の信号である、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信相手の通信装置との間で通信を行う信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
通信相手の通信装置との間で接触又は近接した状態で、複数系統の伝送路を通して通信を行う第１の通信装置及び第２の通信装置を備え、
複数系統の伝送路間で信号の電界の向きが直交している、
通信システム。
【請求項１４】
第１の通信装置と第２の通信装置との間で通信装置同士を接触又は近接させた状態で、複数系統の伝送路を通して通信を行うに当たって、
複数系統の伝送路間で信号の電界の向きを直交させる、
通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した好ましい構成を含む通信装置、通信システム、及び、通信方法にあっては、送信側の伝送路と受信側の伝送路との少なくとも２系統の伝送路を有し、通信相手の通信装置との間で双方向通信が可能な構成とすることができる。また、送信側の伝送路と受信側の伝送路との間で信号の電界の向きが直交している構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、矩形導波管２４，２５の場合には、信号の電界の向きが一様なことからアイソレーションを確保しやすいため、矩形導波管２４，２５間の距離が円形導波管２４Ａ，２５Ａの場合よりも短くて済む。従って、第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０における送信側の導波管及び受信側の導波管として、矩形導波管２４，２５を用いることで、円形導波管２４Ａ，２５Ａを用いる場合に比べて、筐体２１，３１の小型化、ひいては、本実施形態に係る通信システム１０のコンパクト化に寄与できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
尚、本開示は以下のような構成をとることもできる。
［１］通信相手の通信装置との間で接触又は近接した状態で信号の伝送を行う複数系統の伝送路を備え、
複数系統の伝送路間で信号の電界の向きが直交している、
通信装置。
［２］複数系統の伝送路において、隣り合う伝送路間で信号の電界の向きが直交している、
上記［１］に記載の通信装置。
［３］通信相手の通信装置との間で筐体の平面同士が接触又は近接した状態で通信を行う、
上記［１］又は上記［２］に記載の通信装置。
［４］通信装置の筐体は、誘電体から成る、
上記［３］に記載の通信装置。
［５］通信装置の筐体は、プラスチックから成る、
上記［４］に記載の通信装置。
［６］複数系統の伝送路は、導波管から成る、
上記［１］から上記［５］のいずれかに記載の通信装置。
［７］導波管は、矩形の断面形状を有する、
上記［６］に記載の通信装置。
［８］導波管は、円形の断面形状を有する、
上記［６］に記載の通信装置。
［９］送信側の伝送路と受信側の伝送路との少なくとも２系統の伝送路を有し、通信相手の通信装置との間で双方向通信が可能である、
上記［１］から上記［８］のいずれかに記載の通信装置。
［１０］送信側の伝送路と受信側の伝送路との間で信号の電界の向きが直交している、
上記［９］に記載の通信装置。
［１１］通信相手の通信装置との間で通信を行う信号は、高周波の信号である、
上記［１］から上記［１０］のいずれかに記載の通信装置。
［１２］通信相手の通信装置との間で通信を行う信号は、ミリ波帯の信号である、
上記［１１］に記載の通信装置。
［１３］通信相手の通信装置との間で接触又は近接した状態で、複数系統の伝送路を通して通信を行う第１の通信装置及び第２の通信装置を備え、
複数系統の伝送路間で信号の電界の向きが直交している、
通信システム。
［１４］第１の通信装置と第２の通信装置との間で通信装置同士を接触又は近接させた状態で、複数系統の伝送路を通して通信を行うに当たって、
複数系統の伝送路間で信号の電界の向きを直交させる、
通信方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015177419.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置で撮影された撮影画像から、画像を貼り付ける目印となるマーカを検出する検出部と、
前記マーカの状態の変化を判定する判定部と、
前記撮影画像におけるマーカの位置に、前記マーカに対応するマーカ対応画像を貼り付けた第１の画像を生成し、前記マーカの状態の変化に応じて、前記第１の画像を、第２の画像に変化させる画像処理部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記マーカの位置又は姿勢が変化する状態変化に応じて、前記第１の画像を、前記第２の画像に変化させる
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記マーカが奥行き方向と直交する平面内で傾く状態変化、又は、マーカが奥行き方向に傾く状態変化に応じて、前記第１の画像を、前記第２の画像に変化させる
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記マーカが奥行き方向と直交する平面内で半回転して逆さまになる状態変化に応じて、前記第１の画像を、前記第２の画像に変化させる
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記マーカの一部が隠れる状態変化に応じて、前記第１の画像を、前記第２の画像に変化させる
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記マーカの、隠れている部分が変化する状態変化に応じて、前記第１の画像を、前記第２の画像に変化させる
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記第１の画像にエフェクトを施すことで、前記第１の画像を、前記第２の画像に変化させる
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記第１の画像における前記マーカ対応画像を、他の画像に切り替える前記エフェクト、又は、前記第１の画像における前記マーカ対応画像を全画面表示する前記エフェクトを施す
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記マーカは、静止画である
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記マーカは、２次元コード、又は、自然画である
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記マーカは、フリップボードに表された画像である
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮影装置で撮影された撮影画像から、画像を貼り付ける目印となるマーカを検出し、
前記マーカの状態の変化を判定し、
前記撮影画像におけるマーカの位置に、前記マーカに対応するマーカ対応画像を貼り付けた第１の画像を生成し、前記マーカの状態の変化に応じて、前記第１の画像を、第２の画像に変化させる
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１３】
撮影装置で撮影された撮影画像から、画像を貼り付ける目印となるマーカを検出する検出部と、
前記マーカの状態の変化を判定する判定部と、
前記撮影画像におけるマーカの位置に、前記マーカに対応するマーカ対応画像を貼り付けた第１の画像を生成し、前記マーカの状態の変化に応じて、前記第１の画像を、第２の画像に変化させる画像処理部と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図９では、マーカ表示部材を持っている被写体が、そのマーカ表示部材に表されたマーカの一部を、手で隠す行為を行っており、これにより、マーカの一部が隠れる状態変化が生じている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図１の画像処理システムでは、被写体となっている人物が、マーカ表示部材としてのフリップボードを振ることや、傾けること、一部を隠すこと、隠した部分を変化（移動）させること等の、マーカの状態を変化させるフリップボードの取り扱いを行うことで、画像処理部２２を制御し、第１の画像を第２の画像に変化させることができるので、被写体が、フリップボードに表示されている内容に無関係なジェスチャ（番組の進行と大きく乖離したジェスチャ）を行うことなく、かつ、特殊な制御用端末を操作することなく、第１の画像を第２の画像に変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に２次元配置された複数の画素それぞれは、１つのマイクロレンズを介して入射された光を光電変換する第１の光電変換部と第２の光電変換部を有しており、
前記第１の光電変換部で生成された電荷を読み出す第１の読み出し回路と、前記第２の光電変換部で生成された電荷を読み出す第２の読み出し回路と、
前記第１の読み出し回路に含まれる第１の電荷保持部と、前記第２の読み出し回路に含まれる第２の電荷保持部とを接続するトランジスタと
を備える固体撮像装置。
【請求項２】
前記トランジスタは、前記画素を画像生成用の画素として用いる場合、前記第１の電荷保持部と前記第２の電荷保持部を接続し、前記画素を焦点検出用の画素として用いる場合、前記第１の電荷保持部と前記第２の電荷保持部を切り離す
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記画素が焦点検出用の画素として用いられる場合、前記第１の読み出し回路による前記第１の光電変換部の前記電荷を読み出しと、前記第２の読み出し回路による前記第２の光電変換部の前記電荷を読み出しが、同時に行われる
請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の読み出し回路と前記第２の読み出し回路のそれぞれは、隣接する１以上の他画素の光電変換部と共有されている
請求項１乃至３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１の読み出し回路と前記第２の読み出し回路のそれぞれは、隣接する複数の他画素の光電変換部と共有されている
請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記トランジスタを制御する制御線が、列方向に沿って配置されている
請求項１乃至５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記トランジスタを制御する制御線が、行方向に沿って配置されている
請求項１乃至５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】
裏面照射型である
請求項１乃至７のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
表面照射型である
請求項１乃至７のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記画素は、前記複数の画素で同時に露光動作を行い、読み出しは行単位に行われる回路構成を有する
請求項１乃至９のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の画素が配列された画素領域が少なくとも形成された第１の半導体基板と、前記画素から出力された画素信号を処理するロジック回路が少なくとも形成された第２の半導体基板とが積層された構成を有する
請求項１乃至１０のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
行列状に２次元配置された複数の画素それぞれは、１つのマイクロレンズを介して入射された光を光電変換する第１の光電変換部と第２の光電変換部を有しており、
前記第１の光電変換部で生成された電荷を読み出す第１の読み出し回路と、前記第２の光電変換部で生成された電荷を読み出す第２の読み出し回路と、
前記第１の読み出し回路に含まれる第１の電荷保持部と、前記第２の読み出し回路に含まれる第２の電荷保持部とを接続するトランジスタとを備え、
前記トランジスタは、前記画素を画像生成用の画素として用いる場合、前記第１の電荷保持部と前記第２の電荷保持部を接続し、前記画素を焦点検出用の画素として用いる場合、前記第１の電荷保持部と前記第２の電荷保持部を切り離す
固体撮像装置の駆動方法。
【請求項１３】
行列状に２次元配置された複数の画素それぞれは、１つのマイクロレンズを介して入射された光を光電変換する第１の光電変換部と第２の光電変換部を有しており、
前記第１の光電変換部で生成された電荷を読み出す第１の読み出し回路と、前記第２の光電変換部で生成された電荷を読み出す第２の読み出し回路と、
前記第１の読み出し回路に含まれる第１の電荷保持部と、前記第２の読み出し回路に含まれる第２の電荷保持部とを接続するトランジスタと
を備える固体撮像装置
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、及び、
（ハ）外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
を備えており、
画像表示装置において画像を表示するための信号に基づき、調光装置の一部の領域の光透過率を変化させる表示装置。
【請求項２】
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、及び、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、導光され、出射される導光装置、
を備えている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
導光装置は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（ｂ）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光の少なくとも一部を偏向させる第１偏向手段、及び、
（ｃ）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を偏向させる第２偏向手段、
を備えている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
画像表示装置において画像を表示するための信号を外部から受け取る請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
通信手段を更に備えている請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
画像表示装置において画像を表示するための信号は画像表示装置に記憶されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
外部環境の明るさを測定するセンサを更に備えており、
センサによる外部環境の明るさの測定結果に基づき、更に、調光装置の一部の領域の光透過率を変化させる請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
調光装置は画像表示装置に取り付けられている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
調光装置はフレームに取り付けられている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、
（ロ）フレームに取り付けられた撮像装置、及び、
（ハ）フレームに取り付けられ、外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
を備えており、
撮像装置によって撮像される空間領域を、調光装置において表示する光学装置。
【請求項１１】
撮像装置によって撮像される空間領域の外縁を調光装置によって枠状に表示する請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１２】
撮像装置によって撮像される空間領域に対応する調光装置の領域の光透過率を、撮像装置によって撮像される空間領域の外側に対応する調光装置の領域の光透過率よりも低くする請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１３】
撮像装置によって撮像される空間領域に対応する調光装置の領域の光透過率を、撮像装置によって撮像される空間領域の外側に対応する調光装置の領域の光透過率よりも高くする請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１４】
調光装置制御装置を更に備えており、
撮像装置によって撮像される空間領域に対応する調光装置の領域の位置を調光装置制御装置によって校正する請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１５】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、
（ロ）受信装置、及び、
（ハ）フレームに取り付けられ、外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
を備えており、
受信装置が受け取った信号に基づき、調光装置の光透過率を変化させる光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
そして、導光板３２１にあっても、平行光が内部を全反射により伝播した後、出射される。このとき、導光板３２１が薄く導光板３２１の内部を進行する光路が長いため、各画角によって第２回折格子部材３４０に至るまでの全反射回数は異なっている。より詳細に述べれば、導光板３２１に入射する平行光のうち、第２回折格子部材３４０に近づく方向の角度をもって入射する平行光の反射回数は、第２回折格子部材３４０から離れる方向の角度をもって導光板３２１に入射する平行光の反射回数よりも少ない。これは、第１回折格子部材３３０において回折反射される平行光であって、第２回折格子部材３４０に近づく方向の角度をもって導光板３２１に入射する平行光の方が、これと逆方向の角度をもって導光板３２１に入射する平行光よりも、導光板３２１の内部を伝播していく光が導光板３２１の内面と衝突するときの導光板３２１の法線と成す角度が小さくなるからである。また、第２回折格子部材３４０の内部に形成された干渉縞の形状と、第１回折格子部材３３０の内部に形成された干渉縞の形状とは、導光板３２１の軸線に垂直な仮想平面に対して対称な関係にある。第１回折格子部材３３０及び第２回折格子部材３４０の導光板３２１とは対向していない面は、保護部材（保護板）３２６で覆われており、第１回折格子部材３３０及び第２回折格子部材３４０に損傷が生じることを防止している。尚、導光板３２１と保護部材３２６とは、外周部において、接着部材３２７によって接着されている。また、第１面３２２に透明な保護フィルムを貼り合わせ、導光板３２１を保護してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
上記表示部の表示領域とは異なる位置に配置された操作面と、
上記操作面に近接または接触する物体を検出する物体検出部と、
制御部とを備え、
上記制御部は、
第１のモードおよび第２のモードを有し、
上記第１のモードでは、ユーザの操作に対応する上記表示領域上の位置を特定し、
上記第２のモードでは、上記表示領域に表示されている１または複数のオブジェクトのうち、上記第１のモードにおいて特定した位置に対応する対象オブジェクトを、上記物体検出部に対する操作に応じて移動させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記第１のモードから上記第２のモードに遷移したとき、上記表示領域上に標識を表示させ、
当該標識の表示位置は、上記対象オブジェクト上であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記第２のモード中、上記標識の表示位置を移動させないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記第１のモードにおいて、上記物体検出部に対してタッチダウンおよび長押しがなされたとき、上記第２のモードに遷移し、当該第２のモードでは、上記表示領域に表示されている１または複数のオブジェクトのうち、上記タッチダウンに対応する上記表示領域上の位置に対応する上記対象オブジェクトを、上記物体検出部に対する操作に応じて移動させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記第２のモードにおいて、上記物体検出部に対してシングルタップがなされたとき、上記第１のモードに遷移することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記第２のモードにおいて、上記対象オブジェクトを、上下左右の少なくとも１つの方向に移動させることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、
上記情報処理装置は、表示部と、上記表示部の表示領域とは異なる位置に配置された操作面と、上記操作面に近接または接触する物体を検出する物体検出部と、を備え、
上記コンピュータを、第１のモードおよび第２のモードを有し、上記第１のモードでは、ユーザの操作に対応する上記表示領域上の位置を特定し、上記第２のモードでは、上記表示領域に表示されている１または複数のオブジェクトのうち、上記第１のモードにおいて特定した位置に対応する対象オブジェクトを、上記物体検出部に対する操作に応じて移動させる上記制御部として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
上記表示部の表示領域とは異なる位置に配置された操作面と、
上記操作面に配置された物理的なキーと、
上記操作面に近接または接触する物体を検出する物体検出部と、
制御部とを備えた情報処理装置であって、
上記制御部は、
上記物体検出部に対する操作による、上記表示部が表示するカーソルの移動、および、上記カーソルがある位置での決定の入力を可能にするポインタモードを有し、
上記ポインタモードにおいて、上記キーが押下されたとき、上記カーソルを非表示状態にさせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記ポインタモードにおいて、上記カーソルが上記非表示状態であるとき、上記物体検出部に対する操作に応じて、上記カーソルを表示状態にさせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記物体検出部に対する操作による、上記表示部の表示領域内の表示のスクロールを可能にするスクロールモードをさらに有し、
上記ポインタモードにおいて、上記物体検出部に対してロングタップがなされたとき、上記スクロールモードに遷移することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記スクロールモードにおいて、上記物体検出部に対してシングルタップがなされたとき、上記ポインタモードに遷移することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記スクロールモードにおいて、上記物体検出部に対する操作がなく所定時間経過したとき、上記ポインタモードに遷移することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記スクロールモードにおいて、上記表示部に、上記スクロールモードに関連付けられた所定の標識を表示させることを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記制御部は、
上記ポインタモードから上記スクロールモードに遷移するとき、上記表示部に、上記物体検出部に対するタッチダウンの位置に対応する位置に上記標識を表示させ、
上記スクロールモードでは、上記物体検出部に対する操作がなされても、上記標識の位置を変化させないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記表示部の表示領域の座標系と上記物体検出部の検出領域の座標系とが対応付けられており、
上記制御部は、上記スクロールモードにおいて、上記物体検出部が検出した上記物体が、上記検出領域の座標系の座標軸と交わる方向へ斜め移動したとき、上記検出領域の座標系における上記物体の斜め移動の方向および量に対応する上記表示領域の座標系における方向および量によって、上記表示部の表示領域内の表示を上記表示領域の座標系において斜め移動させることを特徴とする請求項３〜７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記制御部は、
上記物体検出部に対する操作が無効化されるキー操作モードをさらに有し、
上記キー操作モードにおいて、特定のアプリケーションを起動したときに、上記ポインタモードに遷移することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
上記制御部は、
上記物体検出部に対する操作が無効化されるキー操作モードをさらに有し、
上記キー操作モード以外のモードにおいて、特定のアプリケーションを終了したときに、上記キー操作モードに遷移することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記情報処理装置は、表示部と、上記表示部の表示領域とは異なる位置に配置された操作面と、上記操作面に配置された物理的なキーと、上記操作面に近接または接触する物体を検出する物体検出部と、を備え、上記コンピュータを、上記物体検出部に対する操作による、上記表示部が表示するカーソルの移動、および、上記カーソルがある位置での決定の入力を可能にするポインタモードを有し、上記ポインタモードにおいて、上記キーが押下されたとき、上記カーソルを非表示状態にさせる上記制御部として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブレード（３０）を有して熱交換器（４）に空気を通風させる軸流型のファン（３）と、前記ファンを回転可能に支持するファンシュラウド（２）と、を備え、
前記ファンシュラウドは、前記ファンの外周との間に隙間をあけて前記ファンの外周を取り囲み前記ファンの回転軸方向に筒状に延びるリング部（２１）と、前記ファンシュラウドの外周縁（２２）と前記リング部の内周縁とを連絡する部分であって前記ファンにより吸入される吸入空気を前記リング部の内側に導く導風部（２３）と、を有し、
前記ファンシュラウドは、前記ファンシュラウドの前記外周縁のうち、前記リング部の内周縁（２１ａ）までの距離が他の部分に比べて短い特定縁部（２２ａｂ，２２ｃｄ）を有し、
前記ファンシュラウドは、前記ファンの先端における上流側の端部（３１ａ）よりも下流側に位置する通路であって前記導風部における前記特定縁部の内側部位（２３ａｂ，２３ｃｄ）から前記ファンの回転方向に延びる逆流導入通路（２４）を有し、前記逆流導入通路は、前記ファンの回転時に、前記吸入空気の流れ方向と逆向きに空気が流れる通路である送風装置。
【請求項２】
複数のブレード（３０）を有する軸流型のファン（３）と、前記ファンを回転可能に支持するファンシュラウド（２）と、を備え、
前記ファンシュラウドは、前記ファンの外周との間に隙間をあけて前記ファンの外周を取り囲み前記ファンの回転軸方向に筒状に延びるリング部（２１）と、前記ファンシュラウドの外周縁（２２）と前記リング部の内周縁とを連絡する部分であって前記ファンにより吸入される吸入空気を前記リング部の内側に導く導風部（２３）と、を有し、
前記ファンシュラウドは、前記ファンシュラウドの前記外周縁のうち、前記リング部の内周縁（２１ａ）までの距離が他の部分に比べて短い特定縁部（２２ａｂ，２２ｃｄ）を有し、
前記ファンシュラウドは、前記ファンの先端における上流側の端部（３１ａ）よりも下流側に位置する通路であって前記導風部における前記特定縁部の内側部位（２３ａｂ，２３ｃｄ）から前記ファンの回転方向に延びる逆流導入通路（２４）を有し、前記逆流導入通路は、前記ファンの回転時に、前記吸入空気の流れ方向と逆向きに空気が流れる通路である送風装置。
【請求項３】
前記特定縁部は、前記ファンシュラウドの前記外周縁において複数箇所設けられ、
前記逆流導入通路は、前記導風部におけるすべての前記特定縁部の内側部位から前記ファンの回転方向に延びるように設けられる請求項１または請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記逆流導入通路の周方向長さは、前記ブレードにおける前記回転方向の前縁部（３０ａ）が前記逆流導入通路における前記回転方向の反対側に位置する後縁部（２４ｂ）に重なる位置にあるとき、前記回転方向に先行する一つ前の前記ブレードにおける前記回転方向の反対側に位置する後縁部（３０ｂ）が前記逆流導入通路に重ならない関係となる長さに設定される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記逆流導入通路は、前記ファンシュラウドを貫通するスリット状の貫通穴（２４０）を含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記逆流導入通路は、前記リング部の下流端部に形成された切り欠き状の開口部（２４１）を含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項７】
２つの隣り合う前記ブレード間の回転方向における距離は、前記逆流導入通路の回転方向における長さよりも長い請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項８】
前記ブレード間の回転方向における前記距離は、前記ブレードの径方向について最も外側の部位間の距離である請求項７に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示する送風装置に係る発明のひとつは、複数のブレード（３０）を有して熱交換器（４）に空気を通風させる軸流型のファン（３）と、ファンを回転可能に支持するファンシュラウド（２）と、を備え、
ファンシュラウドは、ファンの外周との間に隙間をあけてファンの外周を取り囲みファンの回転軸方向に筒状に延びるリング部（２１）と、ファンシュラウドの外周縁（２２）とリング部の内周縁とを連絡する部分であってファンにより吸入される吸入空気をリング部の内側に導く導風部（２３）と、を有し、
ファンシュラウドは、ファンシュラウドの外周縁のうち、リング部の内周縁（２１ａ）までの距離が他の部分に比べて短い特定縁部（２２ａｂ，２２ｃｄ）を有し、
ファンシュラウドは、ファンの先端における上流側の端部（３１ａ）よりも下流側に位置する通路であって導風部における特定縁部の内側部位（２３ａｂ，２３ｃｄ）からファンの回転方向に延びる逆流導入通路（２４）を有し、逆流導入通路は、ファンの回転時に、吸入空気の流れ方向と逆向きに空気が流れる通路である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、シュラウドの表側へ流れる逆流空気が、特定縁部の内側部位からファンの回転方向に延びる逆流導入通路を通して加わるため、逆流空気の促進により逆流空気と主流空気とをさらに上流側で衝突させることが可能になる。これにより、当該衝突により生じる渦がシュラウドに干渉することを軽減できるので、導風部の狭い部分におけるシュラウド表面の負圧場の発達を抑制することができる。この作用によれば、ピーク音を低減できるので、ファンの回転騒音を低減できる送風装置を提供することができる。
開示する送風装置に係る発明のひとつは、複数のブレード（３０）を有する軸流型のファン（３）と、ファンを回転可能に支持するファンシュラウド（２）と、を備え、
ファンシュラウドは、ファンの外周との間に隙間をあけてファンの外周を取り囲みファンの回転軸方向に筒状に延びるリング部（２１）と、ファンシュラウドの外周縁（２２）とリング部の内周縁とを連絡する部分であってファンにより吸入される吸入空気をリング部の内側に導く導風部（２３）と、を有し、
ファンシュラウドは、ファンシュラウドの外周縁のうち、リング部の内周縁（２１ａ）までの距離が他の部分に比べて短い特定縁部（２２ａｂ，２２ｃｄ）を有し、
ファンシュラウドは、ファンの先端における上流側の端部（３１ａ）よりも下流側に位置する通路であって導風部における特定縁部の内側部位（２３ａｂ，２３ｃｄ）からファンの回転方向に延びる逆流導入通路（２４）を有し、逆流導入通路は、ファンの回転時に、吸入空気の流れ方向と逆向きに空気が流れる通路である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−３５℃以上４５℃未満の非晶ポリエステル樹脂（Ａ）とガラス転移温度が４５℃以上８０℃以下の非晶ポリエステル樹脂（Ｂ）との混合物と、伸長剤（Ｄ）とを反応させてなる樹脂組成物（Ｃ）を含有し、下記の関係式（１）と関係式（２）を満足することを特徴とするトナーバインダー。
０．０２≦Ｘ１≦０．０８            （１）
０．１０≦Ｘ０／Ｘ１≦０．９０      （２）
［関係式中のＸ０はポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との混合物の平均架橋密度を、Ｘ１は樹脂組成物（Ｃ）の平均架橋密度を表す。］
【請求項２】
伸長剤（Ｄ）が３〜８価のポリイソシアネート化合物（Ｄ１１）を少なくとも含有する請求項１に記載のトナーバインダー。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が５／９５〜１５／８５である請求項１または２に記載のトナーバインダー。
【請求項４】
伸長剤（Ｄ）が、イソシアヌレートおよびビウレットからなる群から選ばれる１種以上のポリイソシアネート化合物（Ｄ１１１）である請求項１〜３いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項５】
ポリエステル樹脂（Ａ）が主鎖の末端に活性水素を有する請求項１〜４いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項６】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の水酸基価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である請求項１〜５いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項７】
樹脂組成物（Ｃ）が、エステル基、ウレタン基、ウレア基、ビウレット基、およびアロファネート基からなる群より選ばれる１種以上の官能基を有する請求項１〜６いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項８】
樹脂組成物（Ｃ）中の揮発分が１００ｐｐｍ以下である請求項１〜７いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項９】
さらに、結晶性樹脂（Ｅ）を含有する請求項１〜８いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載のトナーバインダー及び着色剤を含有するトナー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線吸収コーティング材料を作製する方法であって、
ナノ粒子の表面上に安定化リガンドを含む量子ナノ粒子を準備し、
前記量子ナノ粒子の前記表面リガンドをフッ素化させ、
フッ素化樹脂を準備し、
前記量子ナノ粒子を前記フッ素化樹脂に包埋して、前記赤外線吸収コーティング材料を生成する
ステップを含み、前記量子ナノ粒子は、ＳｎＴｅ量子ナノ粒子である、方法。
【請求項２】
前記量子ナノ粒子は、量子ドットナノ粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記量子ドットナノ粒子の平均直径が約２〜約１５ｎｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記赤外線吸収コーティング材料が、約３〜約５μｍの中波長赤外線バンド幅を吸収する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記安定化リガンドが、部分的から完全にフッ素化された炭化水素を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
赤外線吸収コーティング材料を作製する方法であって、
表面リガンドを含むＳｎＴｅ量子ナノ粒子を合成し、
前記表面リガンドをフッ素化リガンドに置換し、
樹脂を含む材料を準備し、
前記ＳｎＴｅ量子ナノ粒子を前記樹脂に包埋する
ステップを含む方法。
【請求項７】
赤外線吸収コーティング材料で表面をコーティングする方法であって、
包埋されたナノ粒子を含むフッ素化樹脂を含むある量の赤外線吸収コーティング材料を準備し、
前記コーティング材料を表面に塗布し、
前記コーティング材料を前記表面上で乾燥又は硬化させる
ステップを含む方法。
【請求項８】
前記ナノ粒子は表面リガンドを含み、さらに前記表面リガンドをフッ素化させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ナノ粒子の寸法が約１００ｎｍ未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
量子ナノ粒子が中に包埋されたフッ素化樹脂
を含む、赤外線吸収コーティング材料。
【請求項１１】
前記量子ナノ粒子は、量子ドット、テトラポッド、ナノロッド、立方体、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択される粒子を含む、請求項１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
【請求項１２】
前記量子ナノ粒子が量子ドットを含み、前記量子ドットの平均直径が約２〜約１００ｎｍであり、前記量子ドットがフッ素化表面リガンドを含む、請求項１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
【請求項１３】
約３〜約５μｍの中波長赤外線バンド幅を吸収する、請求項１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
【請求項１４】
約６〜約１５μｍの長波長赤外線バンド幅を吸収する、請求項１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
【請求項１５】
請求項１０に記載の赤外線吸収コーティング材料でコーティングされた表面を有する基材であって、前記表面が、滑らかな表面、でこぼこした表面、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択される基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の好ましい変形例及び代替例を図示し、説明してきたが、本発明の精神及び範囲を逸脱せずに、さまざまな変更および置き換えを行うことができる。したがって、本発明の範囲は添付の請求項の範囲及びその同等物によってのみ限定されるべきである。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
赤外線吸収コーティング材料を作製する方法であって、
ナノ粒子の表面上に安定化リガンドを含む量子ナノ粒子を準備し、
前記量子ナノ粒子の前記表面リガンドをフッ素化させ、
フッ素化樹脂を準備し、
前記量子ナノ粒子を前記フッ素化樹脂に包埋して、前記赤外線吸収コーティング材料を生成する
ステップを含む方法。
（態様２）
前記量子ナノ粒子は、量子ドットナノ粒子を含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記量子ドットナノ粒子の平均直径が約２〜約１５ｎｍである、態様１又は２に記載の方法。
（態様４）
前記赤外線吸収コーティング材料が、約３〜約５μｍの中波長赤外線バンド幅を吸収する、態様１に記載の方法。
（態様５）
前記安定化リガンドが、部分的から完全にフッ素化された炭化水素を含む、態様１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
（態様６）
赤外線吸収コーティング材料を作製する方法であって、
表面リガンドを含むＳｎＴｅ量子ナノ粒子を合成し、
前記表面リガンドをフッ素化リガンドに置換し、
樹脂を含む材料を準備し、
前記ＳｎＴｅ量子ナノ粒子を前記樹脂に包埋する
ステップを含む方法。
（態様７）
赤外線吸収コーティング材料で表面をコーティングする方法であって、
包埋されたナノ粒子を含むフッ素化樹脂を含む一分量の赤外線吸収コーティング材料を準備し、
前記コーティング材料を表面に塗布し、
前記コーティング材料を前記表面上で乾燥又は硬化させる
ステップを含む方法。
（態様８）
前記ナノ粒子は表面リガンドを含み、さらに前記表面リガンドをフッ素化させるステップを含む、態様７に記載の方法。
（態様９）
前記ナノ粒子の寸法が約１００ｎｍ未満である、態様７に記載の方法。
（態様１０）
量子ナノ粒子が中に包埋されたフッ素化樹脂
を含む、赤外線吸収コーティング材料。
（態様１１）
前記量子ナノ粒子は、量子ドット、テトラポッド、ナノロッド、立方体、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択される粒子を含む、態様１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
（態様１２）
前記量子ナノ粒子が量子ドットを含み、前記量子ドットの平均直径が約２〜約１００ｎｍであり、フッ素化表面リガンドを含む、態様１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
（態様１３）
約３〜約５μｍの中波長赤外線バンド幅を吸収する、態様１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
（態様１４）
約６〜約１５μｍの長波長赤外線バンド幅を吸収する、態様１０に記載の赤外線吸収コーティング材料。
（態様１５）
態様１０に記載の赤外線吸収コーティング材料でコーティングされた表面を有する基材であって、前記表面が、滑らかな表面、でこぼこした表面、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択される基材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車車両（１２）内に設置することができる、マルチメディアカーラジオのようなオーディオ／ビデオ電子装置（１０）であって、該装置は、
電源オフ状態又は動作状態に入ることができるデジタル処理手段（２６）と、
車両始動信号検出入力（ＳＴ）と、
照明手段が設けられるディスプレイ（１６）と、
前記照明手段を制御するように動作可能な始動モジュール（２２）と、
を備え、
前記デジタル処理手段（２６）はオペレーティングシステムを含み、
前記オペレーティングシステムは前記電源オフ状態から前記動作状態に切り替わるように事前のブート時間を必要とし、
該装置は、振動を検出すると（３２）トリガー信号を生成するように動作可能な振動センサー（２０）を更に備え、
前記始動モジュール（２２）は、前記トリガー信号を受信すると、電源オフ状態から、
ｉ）最初に（Ｉ）、前記照明手段を起動することなく、前記オペレーティングシステムの前記ブートを開始するように前記デジタル処理手段を起動し（３４）、
ｉｉ）次に（ＩＩ）、車両始動信号を受信すると（３６）、前記照明手段を起動する（３８）ように動作可能であることを特徴とする、自動車車両内に設置することができる、マルチメディアカーラジオのようなオーディオ／ビデオ電子装置。
【請求項２】
前記始動モジュールは、前記トリガー信号を受信した後に、所定の時間にわたって後続の前記車両始動信号の受信が生じない場合に（４０）、前記デジタル処理手段を前記電源オフ状態に戻すように強制的に切り替える（４２）ように更に動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
該装置は、
前記始動モジュール（２２）と、
前記デジタル処理手段（２６）、前記ディスプレイ（１６）及び前記照明手段、並びにオーディオ／ビデオ信号のアナログ処理及びデジタル処理の回路を含む動作モジュール（２４）と、
を備え、
前記電源オフ状態において、前記始動モジュールは、電源を供給される唯一のモジュールであり、前記動作モジュールは電源を供給されず、
前記電源オフ状態から前記動作状態に移行する度に前記オペレーティングシステムの系統的なリブートを引き起こすように、前記始動モジュールは、前記トリガー信号を受信すると、前記動作モジュールをオンに切り替えるように更に動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記振動センサー（２０）は前記装置の筐体（１４）内に組み込まれる、請求項１に記載の装置。