(57)【要約】本発明は、Ｃ型肝炎ウイルスインヒビターである、一般式：2007515405.tif 000088［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ’、Ｂ、ＹおよびＸは明細書中に記載する通りである］で示される化合物を提供する。本発明はまた、該化合物を含有する組成物、およびＨＣＶを阻害するために該化合物を使用する方法をも提供する。
2007515405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2007515405.tif 000083
［式中、
（ａ）Ｒ１は、Ｈｅｔまたはアリールであり；
（ｂ）ｍは、１または２であり；
（ｃ）ｎは、１または２であり；
（ｄ）Ｒ２は、Ｈ；または、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニルもしくはＣ３〜７シクロアルキル（各々は場合によりハロゲンで置換される）であり；
（ｅ）Ｒ３は、場合により置換されたＣ１〜８アルキル（該置換基は、ハロ、シアノ、アミノ、Ｃ１〜６ジアルキルアミノ、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、Ｃ１〜６アルコキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アリールオキシ、Ｃ７〜１４アルキルアリールオキシ、Ｃ２〜６アルキルエステル、またはＣ８〜１５アルキルアリールエステルである）；Ｃ３〜１２アルケニル；Ｃ３〜７シクロアルキル、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル（ここで、該シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキルは場合により、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、またはＣ１〜６アルコキシで置換される）であるか、あるいはＲ３はそれが結合する炭素原子と一緒になって、場合によりＣ２〜６アルケニルで置換されたＣ３〜７シクロアルキル基を形成し；
（ｆ）Ｒ４またはＲ５がＨである場合には、ＹはＨであるという条件で、Ｙは、Ｈ；ニトロで置換されたフェニル；ニトロで置換されたピリジル；または、場合によりシアノ、ＯＨもしくはＣ３〜７シクロアルキルで置換されたＣ１〜６アルキルであり；
（ｇ）Ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｓ)−、Ｒ４ＳＯ２−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−ＳＯ２−であり；
（ｈ）Ｒ４は、（ｉ）場合により置換されたＣ１〜１０アルキル（該置換基は、フェニル、カルボキシル、Ｃ１〜６アルカノイル、１〜３個のハロゲン、ヒドロキシ、−ＯＣ(Ｏ)Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノ、アミド、または(低級アルキル)アミドである）；（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル（各々は場合により、ヒドロキシ、カルボキシル、(Ｃ１〜６アルコキシ)カルボニル、場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノ、アミド、または(低級アルキル)アミドで置換される）；（ｉｉｉ）Ｃ６〜１０アリール、もしくはＣ７〜１６アリールアルキル（各々は場合により、Ｃ１〜６アルキル、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アミド、(低級アルキル)アミド、または場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノで置換される）；（ｉｖ）Ｈｅｔ；（ｖ）ビシクロ(１.１.１)ペンタン；または、（ｖｉ）−Ｃ(Ｏ)ＯＣ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、もしくはＣ２〜６アルキニルであり；
（ｉ）Ｒ４はＣ１〜１０アルキルであるという条件で、Ｒ５は、Ｈ；場合により１〜３個のハロゲンで置換されたＣ１〜６アルキル；または、Ｃ１〜６アルコキシであり；
（ｊ）Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、またはＮＨであり；
（ｋ）Ｒ’は、Ｈｅｔ；Ｃ６〜１０アリールまたはＣ７〜１４アルキルアリール（各々は場合によりＲａで置換される）であり；そして、
（ｌ）Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ＣＦ３、モノ−もしくはジ−ハロ−Ｃ１〜６アルコキシ、シアノ、ハロ、チオアルキル、ヒドロキシ、アルカノイル、ＮＯ２、ＳＨ、アミノ、Ｃ１〜６アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミド、カルボキシル、(Ｃ１〜６)カルボキシエステル、Ｃ１〜６アルキルスルホン、Ｃ１〜６アルキルスルホンアミド、ジ(Ｃ１〜６)アルキル(アルコキシ)アミン、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、または５〜７員単環式へテロ環である］
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグ。
【請求項２】
Ｒ１は、
【化２】
2007515405.tif 000084
【化３】
2007515405.tif 000085
である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、またはＣ３〜７シクロアルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２はＣ２〜６アルケニルである、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３は、場合によりＣ６アリール、Ｃ１〜６アルコキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アリールオキシ、Ｃ７〜１４アルキルアリールオキシ、Ｃ２〜６アルキルエステル、もしくはＣ８〜１５アルキルアリールエステルで置換されたＣ１〜８アルキル；Ｃ３〜１２アルケニル；Ｃ３〜７シクロアルキル；または、Ｃ４〜１０アルキルシクロアルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３は、場合によりＣ１〜６アルコキシで置換されたＣ１〜８アルキル；または、Ｃ３〜７シクロアルキルである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
ＹはＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
Ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｓ)−、Ｒ４ＳＯ２−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−ＳＯ２−である、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
Ｂは、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−である、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
ＢはＲ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−であり、そしてＲ４はＣ１〜６アルキルである、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ４は、（ｉ）場合によりフェニル、カルボキシル、Ｃ１〜６アルカノイル、１〜３個のハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルコキシで置換されたＣ１〜１０アルキル；（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル；または、（ｉｉｉ）Ｃ６〜１０アリール、もしくはＣ７〜１６アリールアルキル（各々は場合により、Ｃ１〜６アルキルまたはハロゲンで置換される）である、請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ４は、（ｉ）場合により１〜３個のハロゲンもしくはＣ１〜６アルコキシで置換されたＣ１〜１０アルキル；または、（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキルもしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキルである、請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ５は、Ｈまたは、場合により１〜３個のハロゲンで置換されたＣ１〜６アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ５はＨである、請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
ＸはＯまたはＮＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ'は、ＨｅｔまたはＣ６〜１０アリールであって、各々は場合によりＲａで置換された、請求項１記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ'はＨｅｔである、請求項１６記載の化合物。
【請求項１８】
ヘテロ環は、該環中に１または２個の窒素原子、および場合により硫黄原子または酸素原子を含む、請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】
ヘテロ環は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、または５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換された、請求項１８記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ハロ、アミノ、Ｃ６アリール、または５〜７員単環式へテロ環である、請求項１記載の化合物。
【請求項２１】
式：
【化４】
2007515405.tif 000086
［式中、
（ａ）Ｒ１は、無置換のＨｅｔまたは１〜３個の置換基で置換されたＨｅｔであって、該置換基は、ハロ、シアノ、トリフルオロメチル、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミド、Ｃ１〜６アミノ、フェニル（該フェニルは、無置換であるか、あるいはハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミドまたはフェニルから選ばれる１〜３個の置換基で置換される）または単環式アリールであり；
（ｂ）Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、またはＣ３〜７シクロアルキルであり；
（ｃ）Ｒ３は、場合により置換されたＣ１〜８アルキル（置換基は、Ｃ６アリール、Ｃ１〜６アルコキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アリールオキシ、Ｃ７〜１４アルキルアリールオキシ、Ｃ２〜６アルキルエステル、またはＣ８〜１５アルキルアリールエステルである）；Ｃ３〜１２アルケニル；Ｃ３〜７シクロアルキル、またはＣ４〜１０アルキルシクロアルキルであり；
（ｄ）Ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｓ)−、Ｒ４ＳＯ２−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−ＳＯ２−であり；
（ｅ）Ｒ４は、（ｉ）場合により置換されたＣ１〜１０アルキル（該置換基は、フェニル、カルボキシル、Ｃ１〜６アルカノイル、１〜３個のハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルコキシである）；（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル；（ｉｉｉ）Ｃ６〜１０アリール、もしくはＣ７〜１６アリールアルキル（各々は場合により、Ｃ１〜６アルキルまたはハロゲンで置換される）であり；
（ｆ）Ｒ５は、Ｈ、または場合により１〜３個のハロゲンで置換されたＣ１〜６アルキルであり；
（ｇ）Ｘは、ＯまたはＮＨであり；
（ｈ）Ｒ’は、Ｈｅｔ；または、場合によりＲａで置換されたＣ６〜１０アリールであり；そして、
（ｉ）Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ハロ、アミノ、Ｃ６アリール、または５〜７員単環式へテロ環である］
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物、もしくはプロドラッグ。
【請求項２２】
Ｒ’は二環式へテロ環である、請求項２１記載の化合物。
【請求項２３】
ヘテロ環は、該環中に１または２個の窒素原子、および場合により硫黄原子または酸素原子を含む、請求項２２記載の化合物。
【請求項２４】
ヘテロ環は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６アリール、および５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換された、請求項２２記載の化合物。
【請求項２５】
Ｒ’は、１つの窒素原子を含有し、メトキシ、並びにＣ６アリールおよび５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換された、請求項２１記載の化合物。
【請求項２６】
Ｒ’は単環式へテロ環である、請求項２１記載の化合物。
【請求項２７】
ヘテロ環は、該環中に１または２個の窒素原子、および場合により硫黄原子または酸素原子を含む、請求項２６記載の化合物。
【請求項２８】
ヘテロ環は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、または５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換された、請求項２６記載の化合物。
【請求項２９】
Ｒ’は、１または２個の窒素原子を含み、そして、メトキシ、並びにＣ６アリールおよび５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換された、請求項２１記載の化合物。
【請求項３０】
式：
【化５】
2007515405.tif 000087
［式中、
（ａ）Ｒ１は、無置換のＨｅｔ、１〜３個の置換基（該置換基は、ハロ、シアノ、トリフルオロメチル、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミド、またはアミノである）で置換されたＨｅｔ、またはＣ６アリールであり；
（ｂ）Ｒ２は、Ｃ２〜６アルケニルであり；
（ｃ）Ｒ３は、Ｃ１〜８アルキルであり；
（ｄ）Ｂは、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、またはＲ４−ＮＨ−Ｃ(＝Ｏ)−であり；
（ｅ）Ｒ４は、Ｃ１〜１０アルキルであり；
（ｆ）Ｒ’は、場合によりＲａで置換された二環式へテロ環であり；そして、
（ｇ）Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６アリール、または５〜７員単環式へテロ環である］
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物、もしくはプロドラッグ。
【請求項３１】
Ｒ２はビニルである、請求項３０記載の化合物。
【請求項３２】
Ｒ３はｔ−ブチルである、請求項３０記載の化合物。
【請求項３３】
Ｒ４はｔ−ブチルである、請求項３０記載の化合物。
【請求項３４】
Ｒ’は、場合によりＲａで置換されたキノリンまたはイソキノリンである、請求項３０記載の化合物。
【請求項３５】
Ｒ２はビニルであり、Ｒ３はｔ−ブチルであり、Ｒ４はｔ−ブチルであり、そしてＲ’はＲａで置換されたイソキノリンである、請求項３０記載の化合物。
【請求項３６】
ＲａはＣ１〜６アルコキシである、請求項３５記載の化合物。
【請求項３７】
Ｒａは更に、Ｃ６アリールまたは５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つを含む、請求項３６記載の化合物。
【請求項３８】
請求項１記載の化合物および医薬的に許容し得る担体を含有する、組成物。
【請求項３９】
更に、抗−ＨＣＶ活性を有する化合物を含有する、請求項３８記載の組成物。
【請求項４０】
抗−ＨＣＶ活性を有する化合物はインターフェロンである、請求項３９記載の組成物。
【請求項４１】
インターフェロンは、インターフェロンアルファ２Ｂ、ペグ化インターフェロンアルファ、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンアルファ２Ａ、およびリンパ芽球インターフェロンｔａｕからなる群から選ばれる、請求項４０記載の組成物。
【請求項４２】
抗−ＨＣＶ活性を有する他の化合物は、インターロイキン２、インターロイキン６、インターロイキン１２、１型ヘルパーＴ細胞応答の発生を増大する化合物、干渉ＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、イミキモド、リバビリン、およびイノシン５’−モノホスフェートデヒドロゲナーゼインヒビター、アマンタジン、およびリマンタジンからなる群から選ばれる、請求項３９記載の組成物。
【請求項４３】
更にインターフェロンおよびリバビリンを含有する、請求項３８記載の組成物。
【請求項４４】
抗−ＨＣＶ活性を有する化合物は小分子化合物である、請求項３９記載の組成物。
【請求項４５】
抗−ＨＣＶ活性を有する化合物は、ＨＣＶメタロプロテアーゼ、ＨＣＶセリンプロテアーゼ、ＨＣＶポリメラーゼ、ＨＣＶヘリカーゼ、ＨＣＶ ＮＳ４Ｂタンパク質、ＨＣＶ侵入、ＨＣＶアセンブリ、ＨＣＶ放出、ＨＣＶ ＮＳ５Ａタンパク質、ＩＭＰＤＨ、およびＨＣＶ感染症の処置のためのヌクレオシドアナログからなる群から選ばれる標的の機能を阻害するのに有効である、請求項３９記載の組成物。
【請求項４６】
ＨＣＶセリンプロテアーゼを請求項１記載の化合物と接触させることを含む、ＨＣＶセリンプロテアーゼの機能を阻害するための方法。
【請求項４７】
患者に、請求項１記載の化合物またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、溶媒和物、プロドラッグもしくは塩の治療学的に有効な量を投与することを含む、患者におけるＨＣＶ感染症を処置するための方法。
【請求項４８】
化合物は、ＨＣＶセリンプロテアーゼの機能を阻害するのに有効である、請求項４７記載の方法。
【請求項４９】
更に、抗−ＨＣＶ活性を有する別の化合物を、請求項１記載の化合物の前、後または同時に投与することを含む、請求項４７記載の方法。
【請求項５０】
抗−ＨＣＶ活性を有する他の化合物はインターフェロンである、請求項４９記載の方法。
【請求項５１】
インターフェロンは、インターフェロンアルファ２Ｂ、ペグ化インターフェロンアルファ、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンアルファ２Ａ、リンパ芽球インターフェロンｔａｕからなる群から選ばれる、請求項５０記載の方法。
【請求項５２】
抗−ＨＣＶ活性を有する他の化合物は、インターロイキン２、インターロイキン６、インターロイキン１２、１型ヘルパーＴ細胞応答の発生を増大する化合物、干渉ＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、イミキモド、リバビリン、およびイノシン５’−モノホスフェートデヒドロゲナーゼインヒビター、アマンタジン、およびリマンタジンからなる群から選ばれる、請求項４９記載の方法。
【請求項５３】
抗−ＨＣＶ活性を有する他の化合物は小分子である、請求項５２記載の方法。
【請求項５４】
抗−ＨＣＶ活性を有する化合物は、ＨＣＶメタロプロテアーゼ、ＨＣＶセリンプロテアーゼ、ＨＣＶポリメラーゼ、ＨＣＶヘリカーゼ、ＨＣＶ ＮＳ４Ｂタンパク質、ＨＣＶ侵入、ＨＣＶアセンブリ、ＨＣＶ放出、ＨＣＶ ＮＳ５Ａタンパク質、ＩＭＰＤＨ、およびＨＣＶ感染症の処置のためのヌクレオシドアナログからなる群から選ばれる標的の機能を阻害するのに有効である、請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
抗−ＨＣＶ活性を有する他の化合物は、ＨＣＶセリンプロテアーゼ以外のＨＣＶライフサイクルにおける標的の機能を阻害するのに有効である、請求項４９記載の方法。
【請求項５６】
患者におけるＨＣＶ感染症を処置するための医薬の製造における、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項５７】
患者におけるＨＣＶ感染症を処置するための医薬の製造における、請求項３８記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、一般的に抗ウイルス化合物に関し、そしてより具体的には、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）によってコードされるＮＳ３プロテアーゼ（このものはまた、本明細書中、「セリンプロテアーゼ］とも呼ぶ」）の機能化を阻害する化合物、該化合物を含有する組成物、および該ＮＳ３プロテアーゼの機能化を阻害するための方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
ＨＣＶは重大なヒト病原体であって、このものは世界中で推定１億７０００万人に影響を及ぼしており、これは、ヒト免疫不全症ウイルス１型によって感染している数のおよそ５倍である。これらＨＣＶ感染した個体のかなりの割合が、重大な進行性の肝臓疾患（例えば、肝硬変および肝細胞癌を含む）を発生する（Lauer, G. M.; Walker, B. D.による、N. Engl. J. Med. (2001), 345, 41-52）。
【０００３】
現在、最も有効なＨＣＶ療法はアルファ−インターフェロンおよびリバビリンの組み合わせを使用し、それにより、患者の４０％において持続的な効力をもたらしている（Poynard, T.らによる, Lancet (1998), 352, 1426-1432）。最近の臨床的な結果は、ペグ化(pegylated)アルファ−インターフェロンは、単独療法として未修飾アルファ−インターフェロンよりも優れていることを示している（Zeuzem, S.らによる, N. Engl. J. Med. (2000), 343, 1666-1672）。しかしながら、ペグ化アルファ−インターフェロンおよびリバビリンの組み合わせを含む実験的な治療レジメの場合でさえも、かなりの割合の患者はウイルス量の持続的な低下を有しない。従って、ＨＣＶ感染症の処置のための有効な治療薬を開発するための、明白で且つ長期の感情的な要求が存在する。
【０００４】
ＨＣＶは、プラス鎖ＲＮＡウイルスである。推定アミノ酸配列と５’未翻訳領域における広範な類似度との比較に基づくと、ＨＣＶはフラビウイルス科ファミリーの別の属として分類されている。フラビウイルス科ファミリーの全ての要素は、単一の中断されていないオープンリーディングフレームの翻訳による、全ての公知のウイルス特異的なタンパク質をコードするプラス鎖ＲＮＡゲノムを含むエンベロープ・ビリオンを有する。
【０００５】
かなりの異質性が、ＨＣＶゲノムにわたるヌクレオチドおよびコードアミノ酸配列内に存在する。少なくとも６個の主要な遺伝子型が確認されており、そして５０個以上のサブタイプが記載されている。ＨＣＶの主要な遺伝子型は、世界中でそれらの分布において相違し、そして、ＨＣＶの遺伝的な異質性の臨床上の意義は、病因および療法に及ぼす遺伝子型の可能な効果についての多数の研究にもかかわらず、とらえどころのないままである。
【０００６】
一本鎖ＨＣＶ ＲＮＡゲノムは、およそ９５００ヌクレオチド鎖長であり、そしてこのものは、約３０００アミノ酸の１個の大きなポリタンパク質をコードする１個のオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）を有する。感染細胞において、このポリタンパク質は、細胞およびウイルスのプロテアーゼによって多数の部位で切断されて、構造および非構造（ＮＳ）のタンパク質を与える。ＨＣＶの場合には、成熟した非構造タンパク質（ＮＳ２、ＮＳ３、ＮＳ４Ａ、ＮＳ４Ｂ、ＮＳ５Ａ、およびＮＳ５Ｂ）の生成は、２個のウイルスプロテアーゼによって影響を受ける。１つ目は、ＮＳ２−ＮＳ３接合部で切断すると考えられ；２つ目は、ＮＳ３のＮ−末端領域内に含まれるセリンプロテアーゼであって、そしてＮＳ３の下流の全ての続く切断（ＮＳ３−ＮＳ４Ａ切断部位ではシス、および残りのＮＳ４Ａ−ＮＳ４Ｂ、ＮＳ４Ｂ−ＮＳ５Ａ、ＮＳ５Ａ−ＮＳ５Ｂの部位ではトランス、の両方で）を媒介する。該ＮＳ４Ａタンパク質は多数の機能を果たし、従って、ＮＳ３プロテアーゼの補助因子として作用し、そしておそらくＮＳ３および他のウイルスレプリカーゼ成分の膜局在化を助けると考えられる。該ＮＳ３タンパク質とＮＳ４Ａとの複合体の形成はプロセッシング事象にとって必要であると思われ、従って、該部位の全てでタンパク質分解の効率を増大する。該ＮＳ３タンパク質はまた、ヌクレオシド・トリホスファターゼおよびＲＮＡヘリカーゼの活性をも示す。ＮＳ５Ｂは、ＨＣＶの複製に関与するＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼである。
【０００７】
選択的なＨＣＶセリンプロテアーゼインヒビターとしてＨＣＶ複製を阻害する際に効力を示す化合物としては、米国特許第6,323,180号中に開示されているペプチド化合物が挙げられる。
【０００８】
（発明の概要）
本発明は、式Ｉ：
【化１】
2007515405.tif 000003
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグを提供する。ここで、上記式中、
（ａ）Ｒ１は、Ｈｅｔまたはアリールであり；
（ｂ）ｍは、１または２であり；
（ｃ）ｎは、１または２であり；
（ｄ）Ｒ２は、Ｈ；または、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニルもしくはＣ３〜７シクロアルキル（各々は場合によりハロゲンで置換される）であり；
（ｅ）Ｒ３は、場合により置換されたＣ１〜８アルキル（該置換基は、ハロ、シアノ、アミノ、Ｃ１〜６ジアルキルアミノ、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、Ｃ１〜６アルコキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アリールオキシ、Ｃ７〜１４アルキルアリールオキシ、Ｃ２〜６アルキルエステル、またはＣ８〜１５アルキルアリールエステルである）；Ｃ３〜１２アルケニル；Ｃ３〜７シクロアルキル、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル（ここで、該シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキルは場合により、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、またはＣ１〜６アルコキシで置換される）であるか、あるいはＲ３はそれが結合する炭素原子と一緒になって、場合によりＣ２〜６アルケニルで置換されたＣ３〜７シクロアルキル基を形成し；
（ｆ）Ｒ４またはＲ５がＨである場合には、ＹはＨであるという条件で、Ｙは、Ｈ；ニトロで置換されたフェニル；ニトロで置換されたピリジル；または、場合によりシアノ、ＯＨもしくはＣ３〜７シクロアルキルで置換されたＣ１〜６アルキルであり；
（ｇ）Ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｓ)−、Ｒ４ＳＯ２−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−ＳＯ２−であり；
（ｈ）Ｒ４は、（ｉ）場合により置換されたＣ１〜１０アルキル（該置換基は、フェニル、カルボキシル、Ｃ１〜６アルカノイル、１〜３個のハロゲン、ヒドロキシ、−ＯＣ(Ｏ)Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノ、アミド、または(低級アルキル)アミドである）；（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル（各々は場合により、ヒドロキシ、カルボキシル、(Ｃ１〜６アルコキシ)カルボニル、場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノ、アミド、または(低級アルキル)アミドで置換される）；（ｉｉｉ）Ｃ６〜１０アリール、もしくはＣ７〜１６アリールアルキル（各々は場合により、Ｃ１〜６アルキル、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アミド、(低級アルキル)アミド、または場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノで置換される）；（ｉｖ）Ｈｅｔ；（ｖ）ビシクロ(１.１.１)ペンタン；または、（ｖｉ）−Ｃ(Ｏ)ＯＣ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、もしくはＣ２〜６アルキニルであり；
（ｉ）Ｒ４はＣ１〜１０アルキルであるという条件で、Ｒ５は、Ｈ；場合により１〜３個のハロゲンで置換されたＣ１〜６アルキル；または、Ｃ１〜６アルコキシであり；
（ｊ）Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、またはＮＨであり；
（ｋ）Ｒ’は、Ｈｅｔ；Ｃ６〜１０アリールまたはＣ７〜１４アルキルアリール（各々は場合によりＲａで置換される）であり；そして、
（ｌ）Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ＣＦ３、モノ−もしくはジ−ハロ−Ｃ１〜６アルコキシ、シアノ、ハロ、チオアルキル、ヒドロキシ、アルカノイル、ＮＯ２、ＳＨ、アミノ、Ｃ１〜６アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミド、カルボキシル、(Ｃ１〜６)カルボキシエステル、Ｃ１〜６アルキルスルホン、Ｃ１〜６アルキルスルホンアミド、ジ(Ｃ１〜６)アルキル(アルコキシ)アミン、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、または５〜７員単環式へテロ環である。
【０００９】
本発明はまた、該化合物、またはその医薬的に許容し得る塩、溶媒和物もしくはプロドラッグ、および医薬的に許容し得る担体を含有する組成物をも提供する。特に、本発明は、本発明の化合物、またはその医薬的に許容し得る塩、溶媒和物もしくはプロドラッグの治療学的に有効な量、および医薬的に許容し得る担体を含有する、ＨＣＶ ＮＳ３を阻害するのに有用な医薬組成物を提供する。
【００１０】
本発明は更に、ＨＣＶに感染した患者を処置するための方法を提供し、該方法は、患者に本発明の化合物、またはその医薬的に許容し得る塩、溶媒和物もしくはプロドラッグの治療学的に有効な量を投与することを含む。加えて、本発明は、ＮＳ３プロテアーゼを本発明の化合物と接触させることによって、ＨＣＶ ＮＳ３プロテアーゼを阻害する方法を提供する。
【００１１】
本発明によって、ＨＣＶに感染した患者の処置において有効であり得る本発明の化合物を含有する、改善された薬物を提供することが可能である。具体的には、本発明は、例えばＮＳ４Ａプロテアーゼと組み合わせて、ＮＳ３プロテアーゼの機能化を阻害し得るペプチド化合物を提供する。更に、本発明は、患者に併用療法を投与することを可能とし、これによって、本発明に記載の化合物（このものは、ＨＣＶ Ｎ３プロテアーゼを阻害するのに有効である）を、抗−ＨＣＶ活性を有する別の化合物（例えば、ＨＣＶメタロプロテアーゼ、ＨＣＶセリンプロテアーゼ、ＨＣＶポリメラーゼ、ＨＣＶヘリカーゼ、ＨＣＶ ＮＳ４Ｂタンパク質、ＨＣＶ侵入、ＨＣＶアセンブリ、ＨＣＶ放出、ＨＣＶ ＮＳ５Ａタンパク質、ＩＭＰＤＨ、およびＨＣＶ感染症の処置のためのヌクレオシドアナログからなる群から選ばれる標的の機能を阻害するのに有効である化合物）と一緒に投与することができる。
【００１２】
（発明の詳細な記載）
本明細書中で使用する立体化学的な定義および慣習は、通常以下のものに従う：McGraw-Hill Dictionary of Chemical Terms, S. P. Parker編, McGraw-Hill Book Company, New York (1984)；およびStereochemistry of Organic Compounds, Eliel, E.および Wilen, S.による, John Wiley & Sons, Inc., New York (1994)。多数の有機化合物が光学活性な形態で存在し、すなわち、それらは面偏向の面を回転する能力を有する。光学活性な化合物を記載する際に、接頭辞ＤおよびＬ、またはＲおよびＳは、そのキラル中心について分子の絶対配置を示すのに用いる。接頭辞ｄおよびｌ、または（＋）および（−）は、該化合物による面偏向の回転のしるしを示すのに使用し、ここで、（−）またはｌは該化合物が左旋性であることを意味し、そして（＋）またはｄは、該化合物が右旋性であることを意味する。示す化学構造について、立体異性体と呼ばれるこれらの化合物は、それらが互いに鏡像であること以外には、同一である。鏡像対の具体的な立体異性体はまたエナンチオマーと呼ばれ得て、そしてそれら異性体の混合物はエナンチオマー混合物と呼ばれることが多い。（Ｒ）または（Ｓ）を使用する場合についての記載において、置換基単独ではなく化合物全体における、置換基の絶対的な立体配置を示す。
【００１３】
本明細書中に特に断らない限り、以下に記載する用語は、以下の定義を有する。
【００１４】
用語「ラセミ混合物」および「ラセミ化合物」とは、光学活性が全くない、２個のエナンチオマー種の等モル混合物を意味する。
【００１５】
用語「キラル」とは、その鏡像パートナーと重ね合わせることができない性質を有する分子を意味し、一方で、用語「アキラル」とは、鏡像パートナーと重ね合わせることができる分子を意味する。
【００１６】
用語「立体異性体」とは、同一の化学組成を有するが、空間における原子または基の配置について異なる、化合物を意味する。
【００１７】
用語「ジアステレオマー」とは、エナンチオマーではない立体異性体であって、２個以上のキラリティー中心を有し且つ分子は互いに鏡像ではない立体異性体を意味する。ジアステレオマーは、異なる物理学的な性質（例えば、融点、沸点、スペクトル的な性質、および反応性）を有する。ジアステレオマーの混合物は、高分割能の分析方法（例えば、電気泳動法およびクロマトグラフィー法）の下で分離することができる。
【００１８】
用語「エナンチオマー」とは、互いに重ね合わせることができない鏡像である化合物の２個の立体異性体を意味する。
【００１９】
用語「医薬的に許容し得る塩」とは、塩基性または酸性の部分を含む化合物から通常の化学的な方法によって製造される、非毒性の塩を含むことを意図する。通常、それらの塩は、これらの化合物の酸または塩基の形態を、化学量論的な量の適当な塩基または酸と、水もしくは有機溶媒またはその２つの混合物（通常、非水性媒質（例えば、エーテル、酢酸エチル、エタノール、イソプロパノール、またはアセトニトリル）が好ましい）中で反応させることによって製造し得る。適当な塩のリストは、Remington's Pharmaceutical Sciences, 18版., Mack Publishing Company, Easton, PA, 1990, 1445頁中に知られる。本発明の化合物は、遊離な塩基もしくは酸の形態で、またはそれらの医薬的に許容し得る塩の形態で有用である。全ての形態は、本発明の範囲内である。
【００２０】
用語「治療学的に有効な量」とは、意義ある患者の利益（例えば、ウイルス量の持続的な減少）を示すのに十分である各活性成分の総量を意味する。単独で投与する個々の活性成分について適用する場合に、該用語は、その成分の単独について意味する。組み合わせについて適用する場合に、該用語は、組み合わせて、連続してまたは同時に投与する場合に、治療学的な効果を与える活性成分の組み合わせ量を意味する。
【００２１】
用語「本発明の化合物」および等価な表現は、式Ｉの化合物、並びに医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物（例えば、水和物）およびプロドラッグを包含することを意味する。同様に、中間体についての記載は、その文脈が許容される場合にそれらの塩および溶媒和物を包含することを意図する。本発明の化合物についての記載はまた、例えば式ＩＩおよびＡ−Ｍの好ましい化合物をも含む。
【００２２】
用語「誘導体」とは、改変が当該分野の化学者によって通常であると考えられる化学的に改変された化合物（例えば、酸のエステルもしくはアミド、アルコールもしくはチオールの場合には保護基（例えば、ベンジル基）、およびアミンの場合にはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基）を意味する。
【００２３】
用語「溶媒和物」とは、有機または無機である１個以上の溶媒分子を有する本発明の化合物の物理学的な結合を意味する。この物理学的な結合は、水素結合を含む。ある場合に、該溶媒和物は、例えば、１個以上の溶媒分子が該結晶固体の結晶格子中に含有されている場合に、単離することができるであろう。「溶媒和物」とは、溶液状態および単離可能な溶媒和物の両方を包含する。典型的な溶媒和物は、水和物、エタノレート、メタノレート、イソプロパノレートなどを含む。
【００２４】
本明細書中で使用する用語「プロドラッグ」とは、加溶媒分解によってまたは生理学的な条件下で化学的にまたは代謝的に切断可能な基を有する、本発明の化合物（本発明の化合物は、インビボで医薬的に活性である）の誘導体を意味する。化合物のプロドラッグは、該化合物の官能基（例えば、存在するなら、アミノ基、ヒドロキシ基、またはカルボキシ基）について通常の様式で得られ得る。該プロドラッグ誘導体は、溶解度、組織適合性、または哺乳類生物中での徐放性放出という利点を与えることが多い（Bundgard, H.による、Design of Prodrugs, 7-9頁, 21-24, Elsevier, Amsterdam 1985を参照）。プロドラッグは、当該分野の当業者にとってよく知られる酸誘導体（例えば、その親酸性化合物と適当なアルコールとの反応によって製造されるエステル、または親酸性化合物と適当なアミンとの反応によって製造されるアミド）を含む。
【００２５】
用語「患者」は、ヒトおよび他の哺乳動物の両方を含む。
【００２６】
用語「医薬組成物」とは、投与様式および投与形態の性質に応じて、本発明の化合物を、少なくとも１つの別の医薬的な担体、すなわち、アジュバント、賦形剤またはビヒクル（例えば、希釈剤、保存剤、充填剤、流動調節剤、崩壊剤、湿潤剤、乳化剤、懸濁化剤、甘味剤、香料添加剤(flavoring agents)、芳香剤、抗菌剤、抗真菌剤、滑沢剤、および調剤(dispensing agent)）と組み合わせて含有する組成物を意味する。例えば、Remington's Pharmaceutical Sciences, 18版, Mack Publishing Company, Easton, PA (1999)中に例示する活性成分を、使用することができる。
【００２７】
語句「医薬的に許容し得る」とは、本明細書中、健全な医学的判断の範囲内にあって、そして過剰な毒性、過敏性、アレルギー反応を伴わずに患者の組織と接触させて使用するのに適用であるか、あるいは、他の問題もしくは合併症が合理的な危険／利点の比率で釣り合った、化合物、物質、組成物および／または投与形態を意味するのに使用する。
【００２８】
用語「処置する」とは、（ｉ）該疾患、障害および／または病気の素因となり得るが、しかし、未だそのものを有すると診断されていない、患者において生じる疾患、障害または病気を予防すること；（ｉｉ）該疾患、障害または病気を阻害すること、すなわち、その発展を抑止すること；並びに、（ｉｉｉ）該疾患、障害または病気を軽減すること、すなわち、該疾患、障害および／または病気の後退を生じること、を意味する。
【００２９】
本明細書中で使用する用語「置換された」とは、特に断らなければ、置換基が結合するコア（例えば、有機基）上での１個から可能な結合部位の最大数までの置換を含み、例えば、モノ−、ジ−、トリ−、またはテトラ−置換を挙げられる。
【００３０】
特に断らない限り、有機基（例えば、炭化水素、および置換された炭化水素）を記載するのに使用する命名法は、一般的に当該分野において知られる通常の命名法に従う。特に断らない限り、基の組み合わせ（例えば、アルキルアルコキシアミンまたはアリールアルキル）は、全ての可能な安定な立体配置を含む。特定の基および組み合わせは、例示の目的で以下に定義する。
【００３１】
本明細書中で使用する用語「ハロ」とは、ブロモ、クロロ、フルオロまたはヨードから選ばれるハロゲン置換基を意味する。該用語「ハロアルキル」とは、１個以上のハロ置換基で置換されたアルキル基を意味する。
【００３２】
本明細書中で使用する用語「アルキル」とは、具体的な数の炭素原子を有する非環式、直鎖または分枝のアルキル置換基を意味し、このものは例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、１−メチルエチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、１,１−ジメチルエチルを含む。従って、Ｃ１〜６アルキルとは、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を意味する。該用語「低級アルキル」とは、１〜６個の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を意味する。用語「アルキルエステル」とは、更にエステル基上に含有するアルキル基を意味する。一般的に、示す炭素数の範囲（例えば、Ｃ２〜６アルキルエステル）は、該基中の全ての炭素原子を含む。
【００３３】
本明細書中で使用する用語「アルケニル」とは、少なくとも１個の二重結合を含有するアルキル基を意味し、例えばエテニル（ビニル）およびアルキルを挙げられる。
【００３４】
本明細書中で使用する用語「アルコキシ」とは、酸素原子と結合した示す炭素原子数を有するアルキル基を意味する。アルコキシは例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、１−メチルエトキシ、ブトキシ、および１,１−ジメチルエトキシを含む。最後の基は、当該分野において、ｔｅｒｔ−ブトキシと呼ばれる。用語「アルコキシカルボニル」とは、更にカルボニル基を含有するアルコキシ基を意味する。
【００３５】
本明細書中で使用する用語「シクロアルキル」とは、示す炭素原子の数を含有するシクロアルキル置換基を意味し、このものは例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、およびスピロ環基（例えば、スピロシクロプロピルおよびスピロシクロブチル）を含む。本明細書中で使用する用語「シクロアルコキシ」とは、酸素原子と結合するシクロアルキル基を意味し、例えばシクロブチルオキシまたはシクロプロピルオキシを挙げられる。用語「アルキルシクロアルキル」とは、アルキル基と結合したシクロアルキル基を意味する。該示す炭素数の範囲は、特に断らなければ、該基中の炭素の総数を含む。このＣ４〜１０アルキルシクロアルキルは、アルキル基中に１〜７個の炭素原子、および該環中に３〜９個の炭素原子を含み得て、例えばシクロプロピルメチルまたはシクロヘキシルエチルを挙げられる。
【００３６】
本明細書中で使用する用語「アリール」とは、示す数の炭素原子を含有する芳香族部分を意味し、例えばフェニル、インダニルまたはナフチルを含むが、これらに限定されない。例えば、Ｃ６〜１０アリールとは、単環式または二環式の構造の形態であり得る６〜１０個の炭素原子を有する芳香族部分を意味する。本明細書中で使用する用語「ハロアリール」とは、１個以上のハロゲン原子でモノ、ジまたはトリ置換されたアリールを意味する。用語「アルキルアリール」、「アリールアルキル」および「アルアルキル」とは、１個以上のアルキル基で置換されたアリール基を意味する。各基の炭素の範囲を具体的に示さない限り、示す範囲を全ての置換基に適用する。従って、Ｃ７〜１４アルキルアリール基は、単環式芳香環の場合には、アルキル基中に１〜８個の炭素原子を有し、また縮合芳香環の場合には、該アルキル基中に１〜４個の炭素原子を有し得る。該基と分子上の結合部位との結合は、アリール基またはアルキル基上のいずれかであり得る。具体的なアリール基（例えば、フルオロ−フェニル）を具体的に示したり、あるいは基が無置換であると記載しない限り、該アリール基は、当該分野における当業者にとって知られる典型的な置換基で置換された基を含み、ここで、該置換基は例えば、ハロゲン、ヒドロキシ、カルボキシ、カルボニル、ニトロ、スルホ、アミノ、シアノ、ジアルキルアミノ、ハロアルキル、ＣＦ３、ハロアルコキシ、チオアルキル、アルカノイル、ＳＨ、アルキルアミノ、アルキルアミド、ジアルキルアミド、カルボキシエステル、アルキルスルホン、アルキルスルホンアミド、およびアルキル(アルコキシ)アミンを挙げられる。アルキルアリール基としては例えば、ベンジル、ブチルフェニル、および１−ナフチルメチルを含む。
【００３７】
本明細書中で使用する用語「アルカノイル」とは、示す数の炭素原子を含有する直鎖または分枝の１−オキソアルキル基を意味し、例えば、ホルミル、アセチル、１−オキソプロピル（プロピオニル）、２−メチル−１−オキソプロピル、１−オキソヘキシルなどを含む。
【００３８】
本明細書中で使用する用語「アルキルアミド」とは、アルキルでモノ置換されたアミドを意味し、例えば、
【化２】
2007515405.tif 000004
を挙げられる。
【００３９】
本明細書中で使用する用語「ヘテロ環」（「Ｈｅｔ」とも呼ばれる）は、７〜１２員二環式へテロ環、および５〜９員単環式へテロ環を意味する。
【００４０】
好ましい二環式へテロ環は、窒素、酸素、および硫黄から選ばれるヘテロ原子の１〜４個を含有する７〜１２員の縮合した二環式（両方の環は原子の隣接対を共有する）であり、そして該へテロ環の１つまたは両方は、飽和、部分的に飽和、または完全に不飽和な環式であり得る（最後の部分集合はまた、本明細書中、不飽和のヘテロ芳香環と呼ばれる）。窒素および硫黄のヘテロ原子は、場合により酸化され得る。該二環式へテロ環は、一方または両方の環内にヘテロ原子を含み得る。具体的なヘテロ環（例えば、フルオロ化７〜１２員の二環式へテロ環）を具体的に示したり、あるいは該へテロ環が無置換であると記載しない限り、該へテロ環は、当該分野における当業者に知られる典型的な置換基で置換されたものを含む。例えば、該二環式へテロ環はまた、いずれかの環内炭素原子上に置換基（例えば、１〜３個の置換基）をも含み得る。適当な置換基の例としては、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ＣＦ３、モノ−もしくはジ−ハロ−Ｃ１〜６アルコキシ、シアノ、ハロ、チオアルキル、ヒドロキシ、アルカノイル、ＮＯ２、ＳＨ、アミノ、Ｃ１〜６アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミド、カルボキシル、(Ｃ１〜６)カルボキシエステル、Ｃ１〜６アルキルスルホン、Ｃ１〜６アルキルスルホンアミド、Ｃ１〜６アルキルスルホキシド、ジ(Ｃ１〜６)アルキル(アルコキシ)アミン、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、および５〜７員単環式へテロ環を含む。２個の置換基が二環式へテロ環の近接する炭素原子と結合する場合には、それらは一緒になって、酸素および窒素から選ばれる２個までのヘテロ原子を含有する環（例えば、５、６、または７員環式）を形成する。該二環式へテロ環は、該環内のいずれかの原子（炭素原子が好ましい）上で該分子（例えば、式Ｉ中のＲ１）と結合し得る。
【００４１】
二環式へテロ環の例としては以下の環式：
【化３】
2007515405.tif 000005
を含むが、これらに限定されない。
【００４２】
好ましい単環式へテロ環は、５〜９員の飽和、部分的に飽和、または完全に不飽和の環式（この最後の部分集合はまた、本明細書中で不飽和ヘテロ芳香族とも呼ばれる）（これは、環内に窒素、酸素、および硫黄から選ばれる１〜４個のヘテロ原子を含有し、ここで、該硫黄および窒素のヘテロ原子は場合により酸化され得る）である。具体的なヘテロ環（例えば、Ｃ１〜６アルコキシ置換の５〜７員単環式へテロ環）を具体的に示したり、あるいは該へテロ環が無置換であると記載しない限り、該へテロ環は、当該分野の当業者にとって知られる典型的な置換基で置換された基を含む。例えば、該単環式へテロ環はまた、環内原子のいずれかの上で置換基（例えば、１〜３個の置換基）を含み得る。適当な置換基の例としては、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ＣＦ３、モノ−もしくはジ−ハロ−Ｃ１〜６アルコキシ、シアノ、ハロ、チオアルキル、ヒドロキシ、アルカノイル、ＮＯ２、ＳＨ、アミノ、Ｃ１〜６アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミド、カルボキシル、(Ｃ１〜６)カルボキシエステル、Ｃ１〜６アルキルスルホン、Ｃ１〜６アルキルスルホキシド、Ｃ１〜６アルキルスルホンアミド、ジ(Ｃ１〜６)アルキル(アルコキシ)アミン、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、および別の５〜７員単環式へテロ環を含む。該単環式へテロ環は、環内のいずれかの原子上で分子（例えば、式Ｉ中のＲ１）と結合し得る。
【００４３】
単環式へテロ環の例としては、以下の式：
【化４】
2007515405.tif 000006
（および、それらの互変異性体）を含むが、これらに限定されない。
【００４４】
当該分野における当業者は、本発明の化合物中において使用されるヘテロ環は安定であると認めるであろう。一般的に、安定な化合物とは、該化合物の分解を伴うことなく、当該分野の当業者にとって知られる技術を用いて、製造し、単離し、および製剤化することができる化合物である。
【００４５】
アミノ酸またはアミノ酸誘導体についての記載における用語「置換基」は、対応するα−アミノ酸から誘導される基を意味する。例えば、置換基：メチル、イソ−プロピルおよびフェニルはそれぞれ、アミノ酸のアラニン、バリン、およびフェニルグリシンを意味する。
【００４６】
本発明の化合物を命名するのに使用する、本明細書中において使用する表示「Ｐ１’、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４」は、天然ペプチド切断基質の結合に相対的なプロテアーゼインヒビターの結合のアミノ酸残基の相対的な位置をマップする。切断は、Ｐ１およびＰ１’の間の天然基質中で起こり、ここで、ノンプライム(nonprime)位置は、Ｎ−末端の方向に伸長するペプチド天然切断部位のＣ−末端から出発するアミノ酸を示し；一方で、プライム位置は、切断部位の表示のＮ−末端から始まり、そしてＣ−末端方向に伸長する。例えば、Ｐ１’は、切断部位のＣ−末端の右側の端から離れた１番目の位置（すなわち、Ｎ−末端の第１位）を意味する。一方で、Ｐ１はＣ−末端切断部位の左側から番号付けを開始し、Ｐ２はＣ−末端などからの２番目の位置を意味する）（Berger A. & Schechter I.による, Transactions of the Royal Society London series (1970), B257, 249-264]を参照）。
【００４７】
本明細書中で使用する用語「１−アミノシクロプロピル−カルボン酸」（Ａｃｃａ）は、式：
【化５】
2007515405.tif 000007
の化合物を意味する。
【００４８】
本明細書中で使用する用語「ｔｅｒｔ−ブチルグリシン」とは、式：
【化６】
2007515405.tif 000008
の化合物を意味する。
【００４９】
アミノ酸またはアミノ酸誘導体について記載する用語「残基」とは、カルボキシ基のヒドロキシルおよびα−アミノ酸基の１個の水素を除去することによって、対応するα−アミノ酸から誘導される基を意味する。例えば、用語、Ｇｌｎ、Ａｌａ、Ｇｌｙ、Ｉｌｅ、Ａｒｇ、Ａｓｐ、Ｐｈｅ、Ｓｅｒ、Ｌｅｕ、Ｃｙｓ、Ａｓｎ、Ｓａｒ、およびＴｙｒはそれぞれ、Ｌ−グルタミン、Ｌ−アラニン、グリシン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−セリン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−システイン、Ｌ−アスパラギン、サルコシン、およびＬ−チロシンの「残基」を意味する。
【００５０】
アミノ酸またはアミノ酸残基について記載する用語「側鎖」とは、α−アミノ酸のα−炭素原子と結合する基を意味する。例えば、グリシンの場合のＲ基の側鎖は水素であり、アラニンの場合にはメチルであり、バリンの場合にはイソプロピルである。α−アミノ酸の具体的なＲ−基または側鎖の場合には、A. L. Lehningerによる生化学に関する教科書（４章を参照）参照する。
【００５１】
本発明の化合物は、式Ｉ：
【化７】
2007515405.tif 000009
で示す化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグである。ここで、上記式中、
（ａ）Ｒ１は、Ｈｅｔまたはアリールであり；
（ｂ）ｍは、１または２であり；
（ｃ）ｎは、１または２であり；
（ｄ）Ｒ２は、Ｈ；または、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニルもしくはＣ３〜７シクロアルキル（各々は場合によりハロゲンで置換される）であり；
（ｅ）Ｒ３は、場合により置換されたＣ１〜８アルキル（該置換基は、ハロ、シアノ、アミノ、Ｃ１〜６ジアルキルアミノ、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、Ｃ１〜６アルコキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アリールオキシ、Ｃ７〜１４アルキルアリールオキシ、Ｃ２〜６アルキルエステル、またはＣ８〜１５アルキルアリールエステルである）；Ｃ３〜１２アルケニル；Ｃ３〜７シクロアルキル、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル（ここで、該シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキルは場合により、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、またはＣ１〜６アルコキシで置換される）であるか、あるいはＲ３はそれが結合する炭素原子と一緒になって、場合によりＣ２〜６アルケニルで置換されたＣ３〜７シクロアルキル基を形成し；
（ｆ）Ｒ４またはＲ５がＨである場合には、ＹはＨであるという条件で、Ｙは、Ｈ；ニトロで置換されたフェニル；ニトロで置換されたピリジル；または、場合によりシアノ、ＯＨもしくはＣ３〜７シクロアルキルで置換されたＣ１〜６アルキルであり；
（ｇ）Ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｓ)−、Ｒ４ＳＯ２−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−ＳＯ２−であり；
（ｈ）Ｒ４は、（ｉ）場合により置換されたＣ１〜１０アルキル（該置換基は、フェニル、カルボキシル、Ｃ１〜６アルカノイル、１〜３個のハロゲン、ヒドロキシ、−ＯＣ(Ｏ)Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノ、アミド、または(低級アルキル)アミドである）；（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル（各々は場合により、ヒドロキシ、カルボキシル、(Ｃ１〜６アルコキシ)カルボニル、場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノ、アミド、または(低級アルキル)アミドで置換される）；（ｉｉｉ）Ｃ６〜１０アリール、もしくはＣ７〜１６アリールアルキル（各々は場合により、Ｃ１〜６アルキル、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、アミド、(低級アルキル)アミド、または場合によりＣ１〜６アルキルで置換されたアミノで置換される）；（ｉｖ）Ｈｅｔ；（ｖ）ビシクロ(１.１.１)ペンタン；または、（ｖｉ）−Ｃ(Ｏ)ＯＣ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、もしくはＣ２〜６アルキニルであり；
（ｉ）Ｒ４はＣ１〜１０アルキルであるという条件で、Ｒ５は、Ｈ；場合により１〜３個のハロゲンで置換されたＣ１〜６アルキル；または、Ｃ１〜６アルコキシであり；
（ｊ）Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、またはＮＨであり；
（ｋ）Ｒ’は、Ｈｅｔ；Ｃ６〜１０アリールまたはＣ７〜１４アルキルアリール（各々は場合によりＲａで置換される）であり；そして、
（ｌ）Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ＣＦ３、モノ−もしくはジ−ハロ−Ｃ１〜６アルコキシ、シアノ、ハロ、チオアルキル、ヒドロキシ、アルカノイル、ＮＯ２、ＳＨ、アミノ、Ｃ１〜６アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１〜６)アルキルアミド、カルボキシル、(Ｃ１〜６)カルボキシエステル、Ｃ１〜６アルキルスルホン、Ｃ１〜６アルキルスルホンアミド、ジ(Ｃ１〜６)アルキル(アルコキシ)アミン、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、または５〜７員単環式へテロ環である。
【００５２】
Ｈｅｔは、無置換Ｈｅｔ、または１〜３個の置換基で置換されたＨｅｔであって、該置換基は、ハロ、シアノ、トリフルオロメチル、ニトロ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミド、Ｃ１〜６アルカノイルアミノ、アミノ、フェニルまたはフェニルチオで置換され、そして、該フェニル、またはフェニルチオのフェニル部分は、無置換であるか、あるいはハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミドまたはフェニルから選ばれる１〜３個の置換基で置換される、ことが好ましい。
【００５３】
Ｒ１は、
【化８】
2007515405.tif 000010
【化９】
2007515405.tif 000011
からなる群から選ばれることがより好ましい。
【００５４】
本発明の別の態様において、Ｒ１は単環式アリールであり、好ましくは、場合によりハロ（例えば、クロロ）、ヒドロキシル、Ｃ１〜６アルコキシ（例えば、メトキシ）、またはハロＣ１〜６アルコキシ（例えば、トリフルオロメトキシ）で置換されたＣ６アリールである。
【００５５】
Ｒ２はＣ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、またはＣ３〜７シクロアルキルである、ことが好ましい。Ｒ２はＣ２〜６アルケニルである、ことがより好ましい。Ｒ３は、場合により置換されたＣ１〜８アルキル（該置換基は、Ｃ６アリール、Ｃ１〜６アルコキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アリールオキシ、Ｃ７〜１４アルキルアリールオキシ、Ｃ２〜６アルキルエステル、またはＣ８〜１５アルキルアリールエステルである）、Ｃ３〜１２アルケニル、Ｃ３〜７シクロアルキル、またはＣ４〜１０アルキルシクロアルキルである、ことが好ましい。Ｒ３は、場合によりＣ１〜６アルコキシで置換されたＣ１〜８アルキル；またはＣ３〜７シクロアルキルである、ことがより好ましい。
【００５６】
ＹはＨである、ことが好ましい。Ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｓ)−、Ｒ４ＳＯ２−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−ＳＯ２−である、ことが好ましい。Ｂは、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−である、ことがより好ましい。ＢはＲ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−であり、そしてＲ４はＣ１〜６アルキルである、ことが一層好ましい。Ｒ４は、（ｉ）場合によりフェニル、カルボキシル、Ｃ１〜６アルカノイル、１〜３個のハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルコキシで置換されたＣ１〜１０アルキル；（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル；または、（ｉｉｉ）Ｃ６〜１０アリール、もしくはＣ７〜１６アリールアルキル（各々は場合により、Ｃ１〜６アルキルまたはハロゲンで置換される）である、ことが好ましい。Ｒ４は、（ｉ）場合により１〜３個のハロゲンもしくはＣ１〜６アルキルで置換されたＣ１〜１０アルキル；または、（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキルもしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキルである、ことがより好ましい。Ｒ５は、Ｈ、または場合により１〜３個のハロゲンで置換されたＣ１〜６アルキルである、ことが好ましい。Ｒ５はＨである、ことがより好ましい。
【００５７】
ＸはＯまたはＮＨである、ことが好ましい。Ｒ’はＨｅｔ、または場合によりＲａで置換されたＣ６〜１０アリールである、ことが好ましい。Ｒ’はＨｅｔである、ことがより好ましい。ヘテロ環は、該環内に１または２個の窒素原子、および場合により硫黄原子または酸素原子を含む、ことが一層好ましい。ヘテロ環は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、または５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換される、ことがより好ましい。Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ハロ、アミノ、Ｃ６アリール、または５〜７員単環式へテロ環である、ことが好ましい。
【００５８】
各グループ由来の置換基は個別に選択され、そしていずれかの組み合わせで組み合わせることができ、これにより、本発明に記載する安定な化合物を与えることができる。また、各基からの１つ以上の置換基は、十分に利用可能な結合部位が存在するという条件で、コア基の上で置換され得る。例えば、以下のＲ６、Ｒ７、Ｒ８またはＲ９置換基、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ６アリール、および５〜７員単環式へテロ環の各々は、二環式へテロ環上で置換され得る。
【００５９】
好ましい態様において、本発明の化合物は、式ＩＩ：
【化１０】
2007515405.tif 000012
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物、もしくはプロドラッグである。ここで、上記式中、
（ａ）Ｒ１は、無置換のＨｅｔまたは１〜３個の置換基で置換されたＨｅｔであって、該置換基は、ハロ、シアノ、トリフルオロメチル、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミド、Ｃ１〜６アミノ、フェニル（該フェニルは、無置換であるか、あるいはハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミドまたはフェニルから選ばれる１〜３個の置換基で置換される）または単環式アリールであり；
（ｂ）Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、またはＣ３〜７シクロアルキルであり；
（ｃ）Ｒ３は、場合により置換されたＣ１〜８アルキル（置換基は、Ｃ６アリール、Ｃ１〜６アルコキシ、カルボキシ、ヒドロキシ、アリールオキシ、Ｃ７〜１４アルキルアリールオキシ、Ｃ２〜６アルキルエステル、またはＣ８〜１５アルキルアリールエステルである）；Ｃ３〜１２アルケニル；Ｃ３〜７シクロアルキル、またはＣ４〜１０アルキルシクロアルキルであり；
（ｄ）Ｂは、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、Ｒ４−(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｏ)−、Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(＝Ｓ)−、Ｒ４ＳＯ２−、またはＲ４−Ｎ(Ｒ５)−ＳＯ２−であり；
（ｅ）Ｒ４は、（ｉ）場合により置換されたＣ１〜１０アルキル（該置換基は、フェニル、カルボキシル、Ｃ１〜６アルカノイル、１〜３個のハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルコキシである）；（ｉｉ）Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ３〜７シクロアルコキシ、もしくはＣ４〜１０アルキルシクロアルキル；（ｉｉｉ）Ｃ６〜１０アリール、もしくはＣ７〜１６アリールアルキル（各々は場合により、Ｃ１〜６アルキルまたはハロゲンで置換される）であり；
（ｆ）Ｒ５は、Ｈ、または場合により１〜３個のハロゲンで置換されたＣ１〜６アルキルであり；
（ｇ）Ｘは、ＯまたはＮＨであり；
（ｈ）Ｒ’は、Ｈｅｔ；または、場合によりＲａで置換されたＣ６〜１０アリールであり；そして、
（ｉ）Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ−Ｃ１〜６アルキル、ハロ、アミノ、Ｃ６アリール、または５〜７員単環式へテロ環である。
【００６０】
本発明の１態様において、Ｒ’は二環式へテロ環である。ヘテロ環は、該環内に１または２個の窒素原子、および場合により硫黄原子または酸素原子を含む、ことが好ましい。ヘテロ環は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６アリール、または５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換される、ことがより好ましい。Ｒ’は、１個の窒素原子を含有し、メトキシで置換され、そしてＣ６アリールおよび５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つを含有する、二環式へテロ環である、ことが一層好ましい。
【００６１】
本発明の別の態様において、Ｒ’は単環式へテロ環である。ヘテロ環は、該環内に１または２個の窒素原子、および場合により硫黄原子または酸素原子を含む、ことが好ましい。ヘテロ環は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６〜１０アリール、Ｃ７〜１４アルキルアリール、または５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換される、ことがより好ましい。Ｒ’は、１または２個の窒素原子を含有し、そしてメトキシ、並びにＣ６アリールおよび５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つで置換された、単環式ヘテロ環である、ことが一層好ましい。
【００６２】
本発明のより好ましい態様において、本発明の化合物は、式ＩＩＩ：
【化１１】
2007515405.tif 000013
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物、もしくはプロドラッグである。上記式中、
（ａ）Ｒ１は、無置換のＨｅｔ、１〜３個の置換基（該置換基は、ハロ、シアノ、トリフルオロメチル、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、アミド、またはアミノである）で置換されたＨｅｔ、またはＣ６アリールであり；
（ｂ）Ｒ２は、Ｃ２〜６アルケニルであり；
（ｃ）Ｒ３は、Ｃ１〜８アルキルであり；
（ｄ）Ｂは、Ｒ４Ｏ(Ｃ＝Ｏ)−、またはＲ４−ＮＨ−Ｃ(＝Ｏ)−であり；
（ｅ）Ｒ４は、Ｃ１〜１０アルキルであり；
（ｆ）Ｒ’は、場合によりＲａで置換された二環式へテロ環であり；そして、
（ｇ）Ｒａは、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、ハロ、Ｃ６アリール、または５〜７員単環式へテロ環である。
【００６３】
Ｒ２はビニルであり、Ｒ３はｔ−ブチルであり、Ｒ４はｔ−ブチルであり、そしてＲ’は場合によりＲａで置換されたキノリンまたはイソキノリンである、ことが好ましい。ＲａはＣ１〜６アルコキシである、ことが好ましい。Ｒａは更に、Ｃ６アリールまたは５〜７員単環式へテロ環の少なくとも１つを含む、ことがより好ましい。
【００６４】
本発明の化合物は、当該分野における当業者にとって知られる方法（例えば、米国特許第6,323,180号および米国特許出願番号20020111313A1を参照）によって製造し得る。以下の方法は、例示の目的で提示するが、これは特許請求する本発明の範囲を限定することを意図するものではない。官能基を通常の保護基を用いて保護した化合物を製造し、次いで、該保護基を除去して本発明の化合物を得ることが好ましくあるいは必要となり得る、ことを認められるであろう。本発明に従う保護基の使用に関する詳細は、当該分野の当業者にとって知られる。
【００６５】
本発明の化合物は例えば、反応式Ｉ（ここで、ＣＰＧはカルボキシル保護基であって、ＡＰＧはアミノ保護基である）において例示する一般的な方法に従って、製造し得る。
【化１２】
2007515405.tif 000014
【００６６】
要するに、該Ｐ１、Ｐ２およびＰ３は、よく知られるペプチドカップリング方法によって連結し得る。該Ｐ１、Ｐ２およびＰ３基は、最終的な化合物が本発明のペプチドに対応する限り、いずれかの順序で一緒に連結し得る。例えば、Ｐ３をＰ２−Ｐ１と連結することができ、あるいはＰ１をＰ３−Ｐ２と連結することができる。
【００６７】
一般的に、ペプチドは、Ｎ−末端残基のα−アミノ基を脱保護し；そして、記載する方法を用いるペプチド連結によって、次の適当にＮ−保護したアミノ酸の非保護のカルボキシル基とカップリングすることによって、伸張する。この脱保護方法およびカップリング方法は、目的の配列を得るまで繰り返す。このカップリング方法は、反応式Ｉに示す逐次様式で、構成アミノ酸を用いて行なうことができる。
【００６８】
２個のアミノ酸、アミノ酸とペプチド、または２個のペプチドフラグメントの間でのカップリング方法は、標準的なカップリング反応を用いて行なうことができる。該標準的なカップリング方法とは例えば、アジド法、混合炭酸−カルボン酸無水物（クロロギ酸イソブチル）法、カルボジイミド（ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、または水溶性カルボジイミド）法、活性エステル（ｐ−ニトロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル）法、ウッドワード試薬Ｋ法、カルボニルジイミダゾール法、リン試薬または酸化−還元の方法が挙げられる。これらの方法のいくつか（特に、カルボジイミド法）は、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールまたは４−ＤＭＡＰを加えることによって増大し得る。これらのカップリング反応は、溶液（液相）または固相のいずれかで行なうことができる。
【００６９】
より明示すれば、該カップリング工程は、連結アミド結合を与えるカップリング剤の存在下で、ある反応体の遊離カルボキシル基と他の反応体の遊離アミノ基との脱水性カップリング方法を含む。それらのカップリング剤についての記載は、ペプチド化学に関する通常の教科書（例えば、M. Bodanszky, 「Peptide Chemistry」, 2再版, Springer-Verlag, Berlin, Germany, (1993)）中で知られる。適当なカップリング剤としては例えば、Ｎ,Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド；Ｎ,Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下での１−ヒドロキシベンゾトリアゾール；または、Ｎ−エチル−Ｎ'−[(３−ジメチルアミノ)プロピル]カルボジイミドが挙げられる。実用的で且つ有用なカップリング剤は、商業的に入手可能な(ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ)トリス−(ジメチルアミノ)ホスホニウムヘキサフルオロホスフェートをそのままで、または１−ヒドロキシベンゾトリアゾールもしくは４−ＤＭＡＰの存在下のいずれかである。別の実用的で且つ有用なカップリング剤は、商業的に入手可能な２−(１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル)−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラメチルウロニウム・テトラフルオロボレートが挙げられる。更に別の実用的で且つ有用なカップリング剤は、商業的に入手可能なＯ−(７−アザベンゾトリアゾール−１−イル)−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラメチルウロニウム・ヘキサフルオロホスフェートを挙げられる。該カップリング反応は、不活性溶媒（例えば、ジクロロメタン、アセトニトリル、またはジメチルホルムアミド）中で行なう。過剰量の第３級アミン（例えば、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルピロリジン、または４−ＤＭＡＰ）を加えて、該反応混合物をｐＨが約８に保つ。該反応温度は通常、０℃〜５０℃の範囲であり、そして該反応時間は通常、１５分〜２４時間の範囲である。
【００７０】
構成アミノ酸の官能基は通常、望まない結合の形成を避けるために、該カップリング反応の間、保護しなければいけない。使用することができる保護基は、例えば、Greeneによる, 「Protective Groups in Organic Chemistry」, John Wiley & Sons, New York (1981)および、「The Peptides: Analysis, Synthesis, Biology」, 3巻, Academic Press, New York (1981)（これらは、本明細書の一部を構成する）中に例示する。
【００７１】
伸張するペプチド鎖とカップリングすべき各アミノ酸のα−アミノ基は、保護しなければいけない（ＡＰＧ）。当該分野において知られるいずれかの保護基を使用することができる。該基としては、例えば以下の基を含む：１）アシル基（例えば、ホルミル、トリフルオロアセチル、フタリル、およびｐ−トルエンスルホニル）；２）芳香族カルバメート基（例えば、ベンジルオキシカルボニル（ＣｂｚまたはＺ）および置換ベンジルオキシカルボニル、および９−フルオレニルメチルオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ））；３）脂肪族カルバメート基（例えば、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）、エトキシカルボニル、ジイソプロピルメトキシカルボニル、およびアリルオキシカルボニル）；４）環状アルキルカルバメート基（例えば、シクロペンチルオキシカルボニルおよびアダマンチルオキシカルボニル）；５）アルキル基（例えば、トリフェニルメチルおよびベンジル）；６）トリアルキルシリル（例えば、トリメチルシリル）；および、７）チオール含有基（例えば、フェニルチオカルボニル、およびジチアスクシノイル）。好ましいα−アミノ保護基は、ＢｏｃまたはＦｍｏｃのいずれかである。ペプチド合成のための適当に保護された多数のアミノ酸誘導体が、商業的に入手可能である。新しく加えたアミノ酸残基のα−アミノ保護基は、次のアミノ酸のカップリング反応前に切断する。Ｂｏｃ基を使用する場合には、選択する方法は、ニートもしくはジクロロメタン中でのトリフルオロ酢酸、またはジオキサンもしくは酢酸エチル中でのＨＣｌである。次いで、得られたアンモニウム塩を、カップリング反応前またはインシチュでのいずれかで、塩基性溶液（例えば、水性緩衝液、または、ジクロロメタン、アセトニトリルもしくはジメチルホルムアミド中での第３級アミン）を用いて中和する。Ｆｍｏｃ基を使用する場合には、選択する試薬はジメチルホルムアミド中のピペリジンまたは置換ピペリジンであるが、いずれかの第二級アミンを使用することができる。該脱保護反応は、０℃〜室温（室温（ｒｔまたはＲＴ）；通常、２０〜２２℃）の間の温度で行なう。
【００７２】
側鎖の官能性を有するアミノ酸のいずれかは、上記の基のいずれかを用いて該ペプチドの製造の間に保護しなければいけない。当該分野の当業者は、これらの側鎖の官能性にとって適当な保護基の選択および使用は、該アミノ酸、および該ペプチド中の他の保護基の存在に依存することを認めるであろう。該保護基の選択は、該基をα−アミノ基の脱保護およびα−アミノ基のカップリング反応の間に除去する必要がない点で重要である。
【００７３】
例えば、Ｂｏｃをα−アミノ保護基として使用する場合には、以下の側鎖保護基が適当である；ｐ−トルエンスルホニル（トシル）部分は、アミノ酸（例えば、ＬｙｓおよびＡｒｇ）のアミノ側鎖を保護するのに使用することができ；アセトアミドメチル、ベンジル（Ｂｎ）、またはｔｅｒｔ−ブチルスルホニル部分は、システインのスルフィド含有側鎖を保護するのに使用することができ；ベンジル(bencyl)（Ｂｎ）エーテルは、セリン、トレオニン、もしくはヒドロキシプロリンのヒドロキシ含有側鎖を保護するのに使用することができ；そして、ベンジルエステルは、アスパラギン酸およびグルタミン酸のカルボキシ含有側鎖を保護するのに使用することができる。
【００７４】
Ｆｍｏｃをα−アミン保護のために選択する場合には、通常ｔｅｒｔ−ブチルベースの保護基が許容され得る。例えば、Ｂｏｃはリシンおよびアルギニンについて；ｔｅｒｔ−ブチルエーテルはセリン、トレオニンおよびヒドロキシプロリンについて；および、ｔｅｒｔ−ブチルエステルは、アスパラギン酸およびグルタミン酸について、使用することができる。トリフェニルメチル（トリチル）部分は、システインのスルフィド含有側鎖を保護するのに使用することができる。
【００７５】
該ペプチドの伸張が完結した後に、保護基の全てを除去する。液相合成を使用する場合には、該保護基は保護基の選択によってどんな様式が指図されようとも除去する。これらの方法は、当該分野の当業者にとってよく知られる。
【００７６】
更に、以下の指針を、本発明の化合物の製造において従うことができる。例えば、Ｒ４−Ｃ(Ｏ)−、Ｒ４−Ｓ(Ｏ)２である化合物を得るために、保護されたＰ３または全ペプチドもしくはペプチドセグメントを、それぞれ適当なアシルクロリドまたはスルホニルクロリド（これらは、商業的に入手可能であるか、またはその製造が当該分野においてよく知られているかのいずれかである）とカップリングさせる。Ｒ４Ｏ−Ｃ(Ｏ)−である化合物を製造する際には、保護されたＰ３または全ペプチドもしくはペプチドセグメントを、適当なクロロホルメート（これは、商業的に入手可能であるか、またはその製造が当該分野においてよく知られているかのいずれかである）とカップリングさせる。Ｂｏｃ−誘導体の場合には、(Ｂｏｃ)２Ｏを使用する。
【００７７】
例えば、以下に示す。
【化１３】
2007515405.tif 000015
【００７８】
シクロペンタノールをホスゲンを用いて処理して、対応するクロロホルメートに仕上げる。
【００７９】
該クロロホルメートを、塩基（例えば、トリエチルアミン）の存在下で目的のＮＨ２−トリペプチドを用いて処理して、シクロペンチルカルバメートを得る。
【００８０】
Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｃ(Ｏ)−またはＲ４−ＮＨ−Ｃ(Ｓ)−である化合物を製造する際には、保護されたＰ３または全ペプチドもしくはペプチドセグメントを、Syn Lett. Feb 1995; (2); 142-144に記載する通り、ホスゲン、続いてアミンを用いて処理するか、あるいは、商業的に入手可能なイソシアネートおよび適当な塩基（例えば、トリエチルアミン）と反応させる。
【００８１】
Ｒ４−Ｎ(Ｒ５)−Ｓ(Ｏ２)である化合物を製造する際には、保護されたＰ３または全ペプチドもしくはペプチドセグメントを、patent Ger. Offen. (1998), 84頁、DE 19802350またはWO 98/32748に記載される通り、新たに調製するかまたは商業的に入手可能であるかのいずれかのスルファミルクロリド、続いてアミンを用いて処理する。
【００８２】
Ｃ−末端残基のα−カルボキシル基は通常、エステル（ＣＰＧ）として保護し、このものは切断されて、カルボン酸を与え得る。使用することができる保護基は、例えば１）アルキルエステル（例えば、メチル、トリメチルシリルエチル、およびｔ−ブチル）、２）アラルキルエステル（例えば、ベンジル、および置換ベンジル）、または３）弱塩基処理または弱い還元的方法によって切断可能なエステル（例えば、トリクロロエチルおよびフェナシルエスエル）を含む。
【００８３】
得られるα−カルボン酸（このものは、弱酸、弱塩基の処理または、弱い還元的方法による切断から得る）を、Ｒ１(Ｒ２)ＮＳＯ２ＮＨ２とカップリングする。
【００８４】
本発明の化合物は、多数の方法（例えば、以下の実施例中に記載したり、そして米国特許第6,323,180号および米国特許出願第10/001,850号（2001年11月20日出願）中に記載されている方法を含む）によって製造し得る。米国特許第6,323,180号および米国特許出願第10/001,850号の教示は、そっくりそのまま本明細書中の一部を構成する。
【００８５】
反応式ＩＩは更に、式Ｉの化合物をトリペプチドカルボン酸中間体（１）をＰ１’スルホンアミドとカップリングさせることによって構築する、一般的方法を示す（以下に示す基Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、へテロ環式の置換基を意味することに注意すべきである）。該カップリング反応は、カルボン酸（１）を溶媒（例えば、ＴＨＦ）中でカップリング試薬（例えば、カルボニルジイミダゾール）を用いて処理することを必要とする。このものを加熱還流し、続いて（１）の生成する誘導体を溶媒（例えば、ＴＨＦまたはジクロロメタン）中、塩基（例えば、ＤＢＵ）の存在下でＰ１’スルホンアミドに加える。
【化１４】
2007515405.tif 000016
【００８６】
式Ｉの化合物の構築のための別の方法を、反応式ＩＩＩに示す。ここで、該Ｐ１’スルホンアミド要素は、反応式１中で使用するプロセスを用いて、該Ｐ１要素とカップリングさせる。次いで、得られるＰ１−Ｐ１’部分を、そのアミノ末端上で脱保護し得る。この一般的な例において、Ｂｏｃ保護基を使用するが、当該分野の当業者は、多数の適当なアミノ保護基をこの目的に使用することができることを認めるであろう。該Ｂｏｃ保護基を、溶媒（例えば、ジクロロエタン）中、酸（例えば、トリフルオロ酢酸）を用いて除去して、ＴＦＡ塩の脱保護アミンを得ることができる。該ＴＦＡアミン塩は、続くカップリング反応において直接に使用することができ、あるいは代替として、該ＴＦＡ塩を第１にＨＣｌアミン塩に変換することができ、そしてこのＨＣｌアミン塩を反応式ＩＩＩに示す通り、該カップリング反応に使用する。該ＨＣｌアミン塩（３）とカルボキシル末端Ｐ４−Ｐ３−Ｐ２中間体とのカップリングは、溶媒（例えば、ジクロロメタン）中でカップリング試薬（例えば、ＨＡＴＵ）を用いて達成することができて、式Ｉ（４）の化合物を得ることができる。
【化１５】
2007515405.tif 000017
【００８７】
式Ｉの化合物の構築のための別のプロセスを、反応式ＩＶに示す。本明細書中、該Ｐ１−Ｐ１’末端アミン（１）の塩酸塩は、塩基（例えば、ジイソプロピルアミン）の存在下、および溶媒（例えば、メチレンクロリド）中で、カップリング剤（例えば、ＰｙＢＯＰ）を用いて、Ｐ２要素の遊離カルボキシル基とカップリングさせる。得られるＰ２−Ｐ１−Ｐ１’中間体は、２個の工程プロセス（ここで、第１工程は、溶媒（例えば、ジクロロメタン）中、酸（例えば、ＴＦＡ）を用いる、Ｐ２アミン末端の脱保護である）で、式Ｉの化合物に変換し得る。得られるトリフルオロ酢酸塩は、塩基（例えば、ジイソプロピルアミン）の存在下、溶媒（例えば、ジクロロメタン）を用いる、標準的なカップリング剤（例えば、ＰｙＢｏｐ）を用いて、Ｐ４−Ｐ３要素のカルボキシル末端とカップリングさせて、式Ｉ（４）の化合物を得ることができる。
【化１６】
2007515405.tif 000018
【００８８】
上記の反応式中において使用するＰ４−Ｐ３−Ｐ２中間体は、一般的な反応式Ｖに示すこのプロセスの更なる記載と合わせてこれまでに記載する通りに、構築することができる。ここで、Ｐ４−Ｐ３中間体（１）の遊離のカルボキシル末端を、Ｐ２要素のアミノ末端とカップリングさせて、Ｐ４−Ｐ３−Ｐ２ジペプチド（２）を得ることができる。Ｐ４−Ｐ３−Ｐ２中間体のカルボキシル末端は、エステル基のけん化による脱保護によって、遊離カルボン酸（３）としてＰ４−Ｐ３−Ｐ２を得ることができる。中間体（３）は、本明細書中に記載する方法を用いて式Ｉの化合物に変換することができる。
【化１７】
2007515405.tif 000019
【００８９】
式１の化合物はまた、本明細書中に記載する通り式Ｉの他の化合物にも変換し得る。該プロセスの例を、反応式ＶＩに示す。ここで、式Ｉ（１）（Ｐ４位にＢｏｃ基を有する）の化合物は、式Ｉ（３）の化合物（ここで、該化合物はＰ４位にウレア基を有する）に変換する。（１）から（３）への変換は、２工程のプロセスで実施することができる。ここで、その第１は、溶媒（例えば、ジクロロメタン）中、酸（例えば、ＴＦＡ）で処理することによって（１）をアミン（２）に変換することである。得られるアミンＴＦＡ塩は、１当量の塩基の存在下でイソシアネートを用いて処理して、式Ｉ（３）（ここで、Ｐ３部分はウレアでキャップする）の化合物を得ることができる。上記の通り、当該分野の当業者は、中間体（２）を式Ｉの化合物の製造のための出発物質として使用することができ、そして該Ｐ３基をアミド、スルホンアミド、チオウレア、またはスルファミドを用いてキャップする、ことを認めるであろう。式Ｉの該化合物の構築は、アミン由来の該Ｐ４官能の生成のための標準的な条件を用いて達成し得る。
【化１８】
2007515405.tif 000020
【００９０】
式Ｉの化合物の構築において、該Ｐ１’末端は、上で概説する一般的なプロセスの１つを用いておよび以下により詳細に記載する通り、該分子中に導入する。いくつかの実施例において、該Ｐ１’要素（ヘテロシクロスルホンアミドである）は、商業的に入手可能であるか、あるいは本明細書中に記載する通りに製造し得る。
【００９１】
式Ｉの化合物を製造する際に使用するＰ１要素は場合により商業的に入手可能であるが、しかし、それ以外には、本明細書中に記載する方法を用いて製造することができ、そして引き続いてこのものを本明細書中に記載する方法を用いて式Ｉの化合物中に導入する。該置換されたＰ１シクロプロピルアミノ酸を、反応式ＶＩＩＩ中の一般的なプロセスの概説に従って、製造し得る。
【００９２】
商業的に入手可能でありまたは容易に製造されるイミン（１）を塩基の存在下で１,４−ジハロブテン（２）を用いて処理することにより、生成するイミン（３）を与える。次いで、３の酸加水分解により、主生成物として４（これは、カルボキシル基に対してシンであるアリル置換基を有する）を与える。４のアミン部分はＢｏｃ基を用いて保護して、完全に保護されたアミノ酸５を得ることができる。この中間体はラセミ化合物であり、このものは、酵素学的なプロセス（ここで、５のエステル部分をプロテアーゼによって切断して、対応するカルボン酸を与える）によって分割することができる。いずれかの特定の理論と関連付けるわけではないが、この反応は、エナンチオマーの１つがその鏡像よりもより大きな速度で該反応を受けるという点で選択的であると考えられる。これは、中間体ラセミ化合物の動力学的な分割について供するものである。本明細書中に引用する例において、式Ｉの化合物中に組み込む(integration)ためのより好ましい立体異性体は、(１Ｒ,２Ｓ)立体化学を有する５ａである。酵素の存在において、このエナンチオマーはエステル切断を受けず、その結果、このエナンチオマーはエステル切断を受けず、その結果、このエナンチオマー５ａを該反応混合物から回収する。しかしながら、好ましさが劣るエナンチオマー５ｂ（(１Ｓ,２Ｒ)立体化学を有する）は、エステル切断（すなわち、加水分解）を受けて、遊離酸６を与える。この反応の完結後に、エステル５ａを通常の方法（例えば、水性抽出方法またはクロマトグラフィー方法）によって酸生成物６から分離することができる。
【化１９】
2007515405.tif 000021
【００９３】
Ｐ２中間体および式Ｉの化合物の製造方法を、以下の反応式に示す。多くの場合に、反応は中間体のほんの１つの位置について示しているに過ぎないことに注意すべきである。しかしながら、該反応を用いて、この中間体内の他の位置への修飾を分け与えることができると理解すべきである。その上、具体例に示す該中間体、反応条件および方法は、他の置換パターンを有する化合物に広く適用可能である。以下に概説する一般的な反応式は、本明細書中の例である。一般的な例および具体的な例の両方が非限定的なものであり、例えば、イソキノリン核は一般的な反応式、反応式ＩＸの一部として示され、しかしながら、この経路は、イソキノリン要素（例えば、キノリン、またはピリジン）についての置き換えとして、別のへテロ環置換基の構築のための実行可能なプロセスを示す。
【化２０】
2007515405.tif 000022
【００９４】
反応式ＩＸは、Ｎ−保護Ｃ４−ヒドロキシプロリン部分をヘテロ環とカップリングさせて中間体（４）を得て、そして本明細書中に記載するペプチド伸長のプロセスによる、該中間体（４）の式Ｉの化合物への続く修飾を示す。第１の工程（これは、Ｃ４−ヒドロキシプロリン基とヘテロアリール要素とのカップリングである）において、塩基を使用することに注意すべきである。当該分野の当業者は、このカップリング反応は、溶媒（例えば、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、またはＴＨＦ）中で塩基（例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム、水素化ナトリウム）を用いて行なうことができることを認めるであろう。イソキノリン環式とのカップリングは、Ｃ１位（反応式ＩＸの中間体２において示すイソキノリン環式について番号付けをする）で起こり、そしてクロロ基（これは、本プロセスにおいて置換される）によって方向付けられる。別の脱離基はこの位置（例えば、反応式中に示すフルオロ）で使用することができることに注意すべきである。該フルオロ中間体（３）は、本明細書中に記載する文献方法を用いて、対応するクロロ化合物から入手可能である。示す環式における該脱離基（クロロまたはフルオロ）の位置は反応式Ｘ中に示す通り変えることができ、ここで、該脱離基（この例の場合には、フルオロである）は中間体（２）のイソキノリン環式のＣ６位にある、ことにも注意すべきである。
【化２１】
2007515405.tif 000023
【００９５】
更に、反応式ＩＸおよび反応式Ｘの中間体（２）中の環内へテロ原子の位置はまた、本明細書中に記載する用語：へテロ環によって定義されるとおり、可変であることにも注意すべきである。反応式Ｘにおいて、中間体（２）は、Ｃ４ヒドロキシプロリン誘導体とカップリングして、Ｐ２要素（３）を得ることができる。このＣ６−置換イソキノリン誘導体は、本明細書中に記載する方法を用いて式Ｉの化合物に変換し得る。
【００９６】
Ｃ４−ヒドロキシプロリンの芳香族またはヘテロ芳香族とのカップリングについて上記の方法の改変は、以下に示すミツノブ反応中で提示する。
【化２２】
2007515405.tif 000024
【００９７】
反応式ＸＩの工程１
この一般的な反応式において、Ｃ４−ヒドロキシプロリン誘導体を、キナゾリン環式とカップリングする。この反応は、非プロトン性溶媒（例えば、ＴＨＦまたはジオキサン）中での試薬（例えば、トリフェニルホスフィンおよびＤＥＡＤ（アゾカルボン酸ジエチル）を使用し、そしてこのものはアリールおよびヘテロアリールエーテルの生成のために使用し得る。このカップリング反応中、Ｃ４−ヒドロキシプロリン誘導体のＣ４キラル中心の立体化学は反転し、その結果、そのものは出発物質としてＣ４位に(Ｓ)立体化学を有するＣ４−ヒドロキシプロリン誘導体を使用するのが必要であることに注意すべきである（反応式ＸＩ中に示す通り）。ミツノブ反応の多数の改変および改善は文献中に記載され、そのものの教示は本明細書の一部を構成する、ことに注意すべきである。
【００９８】
本明細書中の実施例の部分集合において、イソキノリンを、最終化合物中に、具体的には該化合物のＰ２領域中に導入する。当該分野の当業者は、イソキノリンの製造についての多数の一般的な方法を入手可能であると、認めるであろう。その上、これらの方法によって製造されるイソキノリンは、本明細書中に記載するプロセスを用いて式Ｉの最終化合物中に容易に導入し得る。イソキノリンの製造に関する１つの一般的な方法論を反応式ＸＩＩ中に示す。
【化２３】
2007515405.tif 000025
ここで、構造式（２）としての一般的な形態で示される桂皮酸誘導体は、４工程のプロセスで１−クロロイソキノリンに変換する。該クロロイソキノリンを引き続いて、本明細書中に記載する通り、Ｃ４−ヒドロキシプロリン誘導体とのカップリング反応において使用し得る。桂皮酸のクロロキノリンへの変換は、塩基の存在下で桂皮酸をクロロギ酸アルキルを用いて処理することで開始する。次いで、得られる無水物をアジ化ナトリウムを用いて処理して、このことにより、反応式中に示すアシルアジド（３）を生成する。別の方法が、カルボン酸からのアシルアジドの生成のために利用可能である。例えば、該カルボン酸を塩基の存在下で、非プロトン性溶媒（例えば、ジクロロメタン）中でジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）を用いて処理し得る。反応順序の次の工程において、該アシルアジド（３）を、反応式中に示す対応するイソキノロン（４）に変換する。該事象において、該アシルアジドを、高沸点溶媒（例えば、ジフェニルメタン）中で温度が約１９０摂氏度にまで加熱する。この反応は一般的であり、そして対応する桂皮酸誘導体から中程度〜良好な収率で置換イソキノロンを与える。該桂皮酸誘導体は商業的に入手可能であり、あるいはマロン酸またはその誘導体と直接に縮合し、そしてウィティッヒ反応をも用いることによって、対応するベンズアルデヒド（１）から得ることができる、ことに注意すべきである。反応式ＸＩＩの中間体イソキノロン（４）は、オキシ塩化リンを用いて処理することによって、対応する１−クロロイソキノリンに変換し得る。この反応は一般的であり、そして、該ヒドロキシを該へテロ環式中の窒素原子と組み合わせる場合に、イソキノロン、キノロン、または本明細書中に示す別のへテロ環のいずれかに適用して、ヒドロキシ置換基を対応するクロロ化合物に変換することができる。
【００９９】
イソキノリン環式の製造のための別の方法は、ポメランツ−フリシュ(Pomeranz-Fritsh)方法である。この一般的な方法を、反応式ＸＩＩＩに概説する。このプロセスは、ベンズアルデヒド誘導体（１）を官能化イミン（２）に変換することで開始する。次いで、該イミンを、高温で酸を用いて処理することによって、イソキノリン環式に変換する。
【化２４】
2007515405.tif 000026
反応式ＸＩＩＩのこのイソキノリン製造は一般的であり、そしてこのプロセスは、Ｃ８位で置換されたイソキノリン中間体（反応式ＸＩＩＩの中間体（３）において、該イソキノリン環のＣ８位は置換基Ｒ１１で置換されることに注意する）を得るのに特に有用である、ことに注意すべきである。該中間体イソキノリン（３）は、以下に示す２工程プロセスで、対応する１−クロロキノリン（５）に変換し得る。この順序において第１工程は、イソキノリン（３）を非プロトン性溶媒（例えば、ジクロロメタン）中でメタ−クロロ過安息香酸を用いて処理することによる、イソキノリンＮ−オキシド（４）の生成である。中間体（４）は、還流クロロホルム中、オキシ塩化リンを用いる処理によって、対応する１−クロロキノリンに変換し得る。この２工程プロセスは一般的であり、そしてそれぞれ対応するイソキノリンおよびキノリンからクロロイソキノリンおよびクロロキノリンを得るのに使用し得る。
【０１００】
イソキノリン環式の製造のための別の方法を、反応式ＸＩＶに示す。このプロセスにおいて、オルト−アルキルベンズアミド誘導体（１）は、溶媒（例えば、ＴＨＦ）中、低温で、強塩基（例えば、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム）を用いて処理する。
【化２５】
2007515405.tif 000027
次いで、この反応混合物に、ニトリル誘導体を加えて、このものを（１）の脱プロトン化から誘導されるアニオンを用いる付加反応を行なって、（２）の生成を得る。この反応は一般的であり、そして置換イソキノリンの生成のために使用し得る。反応式ＸＩＶの中間体（２）は、本明細書中に記載する方法によって、対応する１−クロロキノリンに変換し得る。
【０１０１】
イソキノリンの製造についての別方法を、反応式ＸＶに示す。ｔｅｒｔ−ブチルリチウムを用いる中間体（１）の脱プロトン化は、上記する。しかしながら、この方法において、該中間体アニオンをエステルによってトラップして、以下に示す中間体（２）の生成を得る。続く反応において、キノロン（３）の生成のために、ケトン（２）を高温で酢酸アンモニウムと縮合させる。この反応は一般的であり、そして置換イソキノロンの構築のために使用することができ、次いでこのものを本明細書中に記載する通り、対応する１−クロロイソキノリンに変換し得る。
【化２６】
2007515405.tif 000028
【０１０２】
イソキノリンの構築のための更なる別の方法を、反応式ＸＶＩに記載する。
【化２７】
2007515405.tif 000029
このプロセスの第１の工程において、オルト−アルキルアリールイミン誘導体（例えば、（１））を、脱プロトン化条件（ｓｅｃ−ブチルリチウム、ＴＨＦ）で行なって、そして生成するアニオンを、活性化カルボン酸誘導体（例えば、ウェインレブ(Weinreb)アミド）を加えることによってクエンチする。得られたケトイミン（２）を、高温で酢酸アンモニウムと縮合させることによって、対応するイソキノリンに変換し得る。この反応は一般的であり、そして置換イソキノリンの製造のために使用し得る。該イソキノリンを、本明細書中に記載する方法によって、対応する１−クロロキノリンに変換し得る。
【０１０３】
本明細書中に記載しそして式Ｉの化合物中に導入されるヘテロ環は、更に官能化し得る。該へテロ環の更なる官能化が式Ｉの化合物へのこれらの官能化の導入の前または後のいずれかで行なうことができることは、当該分野の当業者にとって明らかである。以下の反応式は、この点を例示する。
【化２８】
2007515405.tif 000030
【０１０４】
例えば、反応式ＸＶＩＩは、（１）（１当量）をアルコール溶媒（これから、アルコキシドは室温で誘導される）中のアルコキシドナトリウムまたはカリウム種を用いて処理することによる、１−クロロ−６−フルオロ−イソキノリンを対応する１−クロロ−６−アルコキシ−イソキノリン種への変換を示す。ある場合に、完結するまで反応液を加熱する必要があり得る。該クロロキノリンを、本明細書中に記載する技術を用いて、式Ｉの化合物中に導入し得る。Ｐ２へテロ環要素の修飾はまた、反応式ＶＸＩＩの（式２）中に示すとおり、式Ｉの化合物中にそのものを導入する後に、行なうこともできる。具体的には、例えば（式２）の（１）などの化合物（これは、フタラジン核内に脱離基を含む）は、溶媒（例えば、アルコキシドが誘導される対応するアルコール）中で求核体（例えば、アルコキド）によって置換し得る。これらの反応スキャンは室温で行なうが、ある場合には、そのものは完結まで進めるために、反応液を加熱する必要があり得る。
【０１０５】
反応式ＸＶＩＩＩは、パラジウム媒介性カップリング反応を用いることによって、本明細書中に定義するヘテロ環の修飾のための一般的な例を提供する。例えば反応式中に示す通りクロリドを用いて、該環を適当に活性化しまたは官能化するという条件で、該カップリングを用いて、該環式の各位置でヘテロ環を官能化し得る。この順序は１−クロロイソキノリン（１）を出発とし、このものはメタクロロ過安息香酸を用いる処理において、対応するＮ−オキシド（２）に変換し得る。該中間体（２）は、還流クロロホルム中でオキシ塩化リンを用いる処理によって、対応する１,３−ジクロロイソキノリン（３）に変換し得る。中間体（３）は、本明細書中に記載する方法によってＮ−Ｂｏｃ−４−ヒドロキシプロリンとカップリングして、反応式中に示す中間体（５）を得ることができる。中間体（５）を、パラジウム試薬および塩基の存在下で、溶媒（例えば、ＴＨＦ、トルエンまたはＤＭＦ）中でアリールボロン酸とのスズキカップリングを行なって、Ｃ３−アリールイソキノリン中間体（６）を得ることができる。ヘテロアリールボロン酸はまた、このＰｄ媒介性カップリングプロセス中で使用することができて、Ｃ３−ヘテロアリールイソキノリンを得ることができる。中間体（６）を、本明細書中に記載する方法によって、式Ｉの最終化合物に変換し得る。
【化２９】
2007515405.tif 000031
【０１０６】
ヘテロアリール系とアリールまたはヘテロアリール要素とのパラジウム媒介性カップリングはまた、反応式ＩＸＸ中に示す式Ｉの化合物の構築におけるその後の合成段階で使用することもできる。そこで、トリペプチドアシルスルホンアミド中間体（１）を、ヘテロアリールハロ部分のアルコキシド置換の上記のプロセスを用いて、１−クロロ−３−ブロモイソキノリン（２）とカップリングして、中間体（３）を得る。（１）と（２）との該カップリングは、触媒（例えば、本明細書中に記載する塩化ランタン）の存在下で最も有効である。中間体（３）のイソキノリン環式は更に、スズキカップリング（プロセス１：（３）を、溶媒（例えば、ＤＭＦ）中、パラジウム触媒（例えば、パラジウムテトラ(トリフェニルホスフィン)）および塩基（例えば、炭酸セシウム）の存在下で、ヘテロアリールまたはアリールのボロン酸と反応させる）、またはスティレ(Stille)カップリング（プロセス２：（３）を、溶媒（例えば、トルエン）中、パラジウム触媒（例えば、パラジウムテトラ(トリフェニルホスフィン)）の存在下で、ヘテロアリールまたはアリールのスズ誘導体と反応させる）のいずれかを使用することによって官能化し得る。
【化３０】
2007515405.tif 000032
【０１０７】
パラジウム反応をも使用して、Ｃ４−アミノプロリン要素を、官能化したヘテロ環とカップリングすることもできる。反応式ＸＸは、溶媒（例えば、トルエン）中、パラジウム触媒および塩基の存在下、中間体（１）と官能化したイソキノリンとのカップリングを示す。中間体（３）は、本明細書中に記載する方法を用いて、式Ｉの化合物に変換し得る。
【化３１】
2007515405.tif 000033
【０１０８】
官能化したイソキノリン環式の構築はまた、[４＋２]環化付加反応を用いて可能である。例えば（反応式ＸＸＩ）、ベンジル前駆体（２）との環化付加反応におけるビニルイソシアネート（１）の使用により、官能化イソキノロン（３）を得る。該イソキノリンは、本明細書中に記載する方法を用いて、式Ｉの化合物中に導入し得る。
【化３２】
2007515405.tif 000034
【０１０９】
本発明の化合物はまた、当該分野における当業者にとって知られる方法（例えば、国際特許出願番号WO 03/099274（2003年12月3日公開）およびWO 03/099316（2003年12月4日公開））を用いることによって製造し得る。
【０１１０】
本発明はまた、本発明の化合物またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグ、および医薬的に許容し得る担体を含有する組成物をも提供する。本発明の医薬組成物は、本発明の化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物もしくはプロドラッグの治療学的に有効な量、および医薬的に許容し得る担体（ここで、該医薬的に許容し得る担体は、例えば賦形剤、またはビヒクル希釈物である）を含む。
【０１１１】
該組成物における活性成分（すなわち、化合物）は典型的に、組成物の０．１重量パーセント〜９９．９重量パーセントを含み、そして多くの場合は、約５〜９５重量パーセントを含む。
【０１１２】
従って、本発明の１態様において、式１の化合物および医薬的に許容し得る担体を含有する組成物を提供する。該組成物は更に、抗−ＨＣＶ活性を有する化合物を含むことが好ましい。本明細書中で使用する用語「抗−ＨＣＶ活性」とは、該化合物が、ＨＣＶメタロプロテアーゼ、ＨＣＶセリンプロテアーゼ、ＨＣＶポリメラーゼ、ＨＣＶヘリカーゼ、ＨＣＶ ＮＳ４Ｂタンパク質、ＨＣＶ侵入、ＨＣＶアセンブリ、ＨＣＶ放出、ＨＣＶ ＮＳ５Ａタンパク質、ＩＭＰＤＨ、およびＨＣＶ感染症の処置のためのヌクレオシドアナログからなる群から選ばれる標的の機能を阻害するのに有効であることを意味する。多くの場合に、抗−ＨＣＶ活性を有する他の化合物は、ＨＣＶ ＮＳ３プロテアーゼタンパク質以外のＨＣＶライフサイクルにおける標的の機能を阻害するのに有効である。
【０１１３】
１つの好ましい態様において、抗−ＨＣＶ活性を有する化合物は、インターフェロンである。該インターフェロンは、インターフェロン２Ｂ、ペグ化インターフェロンアルファ、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンアルファ２Ａ、およびリンパ芽球インターフェロンｔａｕからなる群から選ばれることが好ましい。
【０１１４】
本発明の別の態様において、抗−ＨＣＶ活性を有する化合物は、インターロイキン２、インターロイキン６、インターロイキン１２、１型ヘルパーＴ細胞応答の発生を増大する化合物、干渉ＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、イミキモド(Imiqimod)、リバビリン、およびイノシン５’−モノホスフェートデヒドロゲナーゼインヒビター、アマンタジン、およびリマンタジンからなる群から選ばれる。
【０１１５】
本発明の１つの好ましい態様において、該組成物は、本発明の化合物、インターフェロン、およびリバビリンを含む。
【０１１６】
本発明の別の好ましい態様において、抗−ＨＣＶ活性を有する化合物は小分子化合物である。本明細書中に記載する用語「小分子化合物」とは、分子量が１,５００ダルトン以下（１０００ダルトン以下が好ましい）を有する化合物を意味する。該小分子化合物は、ＨＣＶメタロプロテアーゼ、ＨＣＶセリンプロテアーゼ、ＨＣＶポリメラーゼ、ＨＣＶヘリカーゼ、ＨＣＶ ＮＳ４Ｂタンパク質、ＨＣＶ侵入、ＨＣＶアセンブリ、ＨＣＶ放出、ＨＣＶ ＮＳ５Ａタンパク質、イノシンモノフォスフェートデヒドロゲナーゼ（「ＩＭＰＤＨ」）、およびＨＣＶ感染症の処置のためのヌクレオシドアナログからなる群から選ばれる標的の機能を阻害するのに有効であることが好ましい。
【０１１７】
本発明の化合物と一緒に投与することができる特定の例示的なＨＣＶインヒビター化合物としては、以下の文献中に開示するものを含む。WO 02/04425 A2（2002年1月17日公開）、WO 03/007945 A1（2003年1月30日公開）、WO 03/010141 A2（2003年2月6日公開）、WO 03/010142 A2（2003年2月6日公開）、WO 03/010143 A1（2003年2月6日公開）、WO 03/000254 A1（2003年1月3日公開）、WO 01/32153 A2（2001年5月10日公開）、WO 00/06529（2000年2月10日公開）、WO 00/18231（2000年4月6日公開）、WO 00/10573（2000年3月2日公開）、WO 00/13708（2000年3月16日公開）、WO 01/85172 A1（2001年11月15日公開）、WO 03/037893 A1（2003年5月8日公開）、WO 03/037894 A1（2003年5月8日公開）、WO 03/037895 A1（2003年5月8日公開）、WO 02/100851 A2（2002年12月19日公開）、WO 02/100846 A1（2002年12月19日公開）、EP 1256628 A2（2002年11月13日公開）、WO 99/01582（1999年1月14日公開）、WO 00/09543（2000年2月24日公開）。
【０１１８】
以下の表１は、本発明の化合物と一緒に投与することができる化合物のいくつかの例示を示す。本発明の化合物は、併用療法において、一緒に、別々に、または組成物中に該化合物を組み合わせることによるかのいずれかで、他の抗−ＨＣＶ活性化合物と一緒に投与することができる。
【表１】
2007515405.tif 000035
【表２】
2007515405.tif 000036
【０１１９】
本発明の医薬組成物は、経口、非経口、またはインプラント貯蔵物によって投与することができる。経口投与または注射による投与が好ましい。ある場合に、該製剤のｐＨは医薬的に許容し得る酸、塩基または緩衝液を用いて調節して、該製剤化した化合物またはその運搬形態の安定性を増大することができる。本明細書中で使用する用語：非経口とは、皮下、皮内、静脈内、筋肉内、関節内、滑膜内、胸骨内、くも膜下腔内、および病巣内の注射または注入の技術を含む。
【０１２０】
経口投与する場合には、本発明の医薬組成物は、いずれかの経口的に許容し得る剤形で投与することができ、例えばカプセル剤、錠剤、並びに、水性懸濁剤および液剤を含むが、これらに限定されない。経口使用のための錠剤の場合には、通常使用する担体としては、ラクトースおよびコーンスターチを含む。滑沢剤（例えば、ステアリン酸マグネシウム）もまた、典型的に加える。カプセル形態での経口投与の場合には、有用な希釈剤としてはラクトースおよび乾燥コーンスターチを含む。水性懸濁剤を経口投与する場合には、活性成分は、乳化剤および懸濁化剤と一緒に組み合わせる。所望する場合には、特定の甘味剤および／または芳香剤および／または着色剤を加えることができる。上記組成物に適当な他の担体は、標準的な医薬の教科書（例えば、「Remington's Pharmaceutical Sciences」, 19版, Mack Publishing Company, Easton, Penn., 1995）中に知ることができる。
【０１２１】
該医薬組成物は、よく知られおよび容易に入手可能な成分を用いる公知の方法によって製造し得る。本発明の組成物は、当該分野においてよく知られる方法を用いることによって患者に投与後に、活性成分の速い、持続性のまたは遅延性の放出を得るように製剤化することができる。本発明の組成物を製造する際に、該活性成分は通常、担体と一緒に混合するか、担体によって希釈するか、あるいは担体中に取り込んでカプセル剤、サッシェ剤、紙剤、または他の容器の形態であり得る。担体が希釈剤として機能する場合には、そのものは、固体、半固体、または液体の物質であり得て、このものは活性成分のためのビヒクル、賦形剤または媒質として機能する。従って、該組成物は、錠剤、丸剤、散剤、ベッドレット(beadlet)、トローチ剤、サッシェ剤、エリキシル剤、懸濁剤、乳剤、液剤、シロップ剤、エアロゾル剤（固体、または液体の媒質中として）、軟および硬のセラチンカプセル剤、坐剤、減菌性の注射可能な液剤、減菌性のパッケージ散剤などの形態であり得る。本発明の医薬組成物の適当な運搬形態の設計および製造に関する更なる詳細は、当該分野における当業者にとって知られる。
【０１２２】
本発明の化合物の１日当たりの体重キログラム当たり約０．０１〜約１０００ミリグラム（「ｍｇ／ｋｇ」）（１日当たり約０．５〜約２５０ｍｇ／体重ｋｇが好ましい）の用量レベルが、ＨＣＶ媒介性疾患の予防および治療のための単独療法において典型的である。典型的には、本発明の医薬組成物は、１日当たり約１〜約５回、または連続的な注入として投与する。該投与は、慢性または急性の療法として使用し得る。単一剤形を得るために担体物質と組み合わせることができる活性成分の量は、処置する宿主および投与の様式に依存して変わる。
【０１２３】
当業者が認める通り、上記よりも低いかまたは高い用量が必要とされることがある。いずれかの特定の患者にとっての具体的な用量および処置のレジメは、様々な因子（例えば、使用する具体的な化合物の活性、年齢、体重、一般的な健康状態、性別、食餌、投与の時間、分泌の割合、薬物の組み合わせ、感染症の激しさおよび期間、感染症に対する患者の素質、および処置する医師の判断）に依存する。一般的に、処置は少ない用量（これは、該ペプチドの最適用量よりも実質的に少ない）で開始する。その後、該用量は、該状況下での最適な効果が達成されるまで、少しずつの増加によって増大する。一般的に、該化合物は、いずれかの有害なまたは心身に有害な副作用を生じることなく、通常、抗ウイルス的に有効な結果を与えるであろう濃度レベルで投与するのが最も所望される。
【０１２４】
本発明の組成物が本発明の化合物および１つ以上の別の治療学的なまたは予防学的な剤との組み合わせを含む場合には、該化合物および該別の剤の両方は通常、用量レベルが単独療法レジメで通常投与する用量の約１０〜１００％の間（約１０〜８０％の間がより好ましい）で存在する。
【０１２５】
これらの化合物またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩、溶媒和物、またはプロドラッグを医薬的に許容し得る担体と一緒に製剤化する際に、得られる組成物をインビボで哺乳動物（例えば、ヒト）に投与して、ＨＣＶ ＮＳ３プロテアーゼを阻害し、またはＨＣＶウイルス感染症を治療もしくは予防することができる。
【０１２６】
従って、本発明の別の態様は、本発明の化合物またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、塩または溶媒和物を投与することによって、患者におけるＨＣＶ ＮＳ３プロテアーゼ活性を阻害するための方法を提供する。
【０１２７】
本発明の１態様において、本発明の化合物、またはその医薬的に許容し得るエナンチオマー、ジアステレオマー、溶媒和物、プロドラッグもしくは塩の治療学的に有効な量を患者に投与することを含む、患者におけるＨＣＶ感染症を処置するための方法を提供する。
【０１２８】
該化合物を投与する方法は、ＨＣＶ ＮＳ３プロテアーゼタンパク質の機能を阻害するのに有効であることが好ましい。好ましい態様において、該方法は更に、本発明の化合物の前、後、または同時に、抗−ＨＣＶ活性を有する別の化合物（上記）を投与することを含む。
【０１２９】
本発明の化合物はまた、実験室試薬として使用し得る。化合物は、ウイルス複製アッセイの設計、動物アッセイシステムの確証、およびＨＣＶ疾患機構の知識を更に増加するための構造生物学的な研究のための研究ツールを供する際に役立ち得る。更に、本発明の化合物は、例えば競合的な阻害によって、他の抗ウイルス化合物の結合部位を確立しまたは測定する際に有用である。
【０１３０】
本発明の化合物をまた用いて、物質のウイルス混入を治療しまたは予防し、従って実験室的なまたは医学的な職員または患者（彼らは、物質（例えば、血液、組織、外科の装置およびガーメント、実験室の装置およびガーメント、並びに血液の収集または輸血の装置および物質）と接触する）のウイルス感染症の危険を低下することができる。
【０１３１】
更に、本発明の化合物および組成物は、患者におけるＨＣＶ感染症を処置するための医薬の製造において使用し得る。
【０１３２】
（実施例）
以下の具体例は、本発明の化合物の製造を例示し、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではない。該方法は、本発明によって包含されるが、具体的には開示されていない化合物を製造するために、改変に適合させ得る。更に、同じ化合物をいくらか異なる様式で製造するための方法の改変もまた、当該分野の当業者にとって明らかである。
【０１３３】
特に断らない限り、溶液のパーセントは容量に対する重量の関係で表し、そして溶液の比率は容量に対する容量の関係で表す。核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルは、ブルカー(Bruker)３００、４００または５００ＭＨｚ分光器のいずれかを用いて記録し；化学シフト値（δ）は、百万分率で報告する。フラッシュクロマトグラフィーは、スティル(Still's)のフラッシュクロマトグラフィー技術（W. C. Stillらによる, J. Org. Chem., (1978), 43, 2923）に従って、シリカゲル（ＳｉＯ２）上で行った。
【０１３４】
全ての液体クロマトグラフィー（ＬＣ）データは、シマズＬＣ−１０ＡＳ液体クロマトグラフィー（ＳＰＤ−１０ＡＶ  ＵＶ−ビス(Vis)検出器を用いる）で記録し、そして質量分析（ＭＳ）データは、ＬＣ用のマイクロマス・プラットフォーム(Micromass Platform)を用いてエレクトロスプレーモード（ＥＳ＋）で測定した。
【０１３５】
特に断らない限り、以下の実施例において、各化合物をＬＣ／ＭＳによって、以下の条件を有する７つの方法論の１つを用いて、分析した。
カラム：（方法Ａ）−YMC ODS S7 C18 3.0×50 mm；
（方法Ｂ）−YMC ODS A S7 C18 3.0×50 mm；
（方法Ｃ）−YMC ODS S7 C18 3.0×50 mm；
（方法Ｄ）−YMC Xterra ODS S7 3.0×50 mm；
（方法Ｅ）−YMC Xterra ODS S7 3.0×50 mm；
（方法Ｆ）−YMC ODS−A S7 C18 3.0×50 mm；
（方法Ｇ）−YMC C18 S5 4.6×50 mm。
勾配：１００％溶媒Ａ／０％溶媒Ｂ〜０％溶媒Ａ／１００％溶媒Ｂ；
勾配時間：２分（Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇ）；８分（Ｃ、Ｅ）；
ホールド時間：１分（Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇ）；２分（Ｃ、Ｅ）；
流速：５ｍＬ／分；
検出波長：２２０ｎｍ；
溶媒Ａ：１０％ＭｅＯＨ／９０％Ｈ２Ｏ／０．１％ＴＦＡ；
溶媒Ｂ：１０％Ｈ２Ｏ／９０％ＭｅＯＨ／０．１％ＴＦＡ。
【０１３６】
本出願において使用する略語（特に、以下の例示的な例中のものを含む）は、当該分野の当業者にとってよく知られる。使用する略語のいくつかは以下の通りである：
ｒｔは、室温であり；
Ｂｏｃは、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルであり；
ＤＭＳＯは、ジメチルスルホキシドであり；
ＥｔＯＡｃは、酢酸エチルであり；
ｔ−ＢｕＯＫは、ｔ−ブトキシカリウムであり；
Ｅｔ２Ｏは、ジエチルエーテルであり；
ＴＢＭＥは、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルであり；
ＴＨＦは、テトラヒドロフランであり；
ＣＤＩは、カルボニルジイミダゾールであり；
ＤＢＵは、１,８−ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデカ−７−エンであり；
ＴＦＡは、トリフルオロ酢酸であり；
ＮＭＭは、Ｎ−メチルモルホリンであり；
ＨＡＴＵは、Ｏ−７−アザベンゾトリアゾール−１−イルであり；
ＨＢＴＵは、Ｏ−{１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル)−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラメチルウロニウム・ヘキサフルオロホスフェートであり；
ＨＯＢＴは、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾールであり；
ＰｙＢｒｏｐは、ブロモ−ビス−ピロリジン−ホスホニウムヘキサフルオロホスフェートであり；
ＤＭＦは、ジメチルホルムアミドであり；
ＭｅＯＨは、メタノールであり；
ＥＤＴＡは、エチレンジアミン四酢酸であり；
ＨＲＭＳは、高分解能質量分析計であり；
ＤＭＡＰは、４−ジメチルアミノピリジンであり；
ＤＩＰＥＡは、ジイソプロピルエチルアミンであり；
ＤＣＭは、ジクロロメタンであり；
ＤＣＥは、ジクロロエタンである。
【０１３７】
以下の実施例中に記載する本発明の化合物および化学的な中間体は、以下の方法に従って製造した。以下の例証の項目は項目毎に提示するものであることに注意すべきである。実施例の番号および化合物の番号は、本出願の全ての実施例部にわたって近接(contiguous)するものではなく、従って、各項目は番号付けにおいて「中断」を示す。各項目中の番号付けは、通常近接する。
【０１３８】
項目Ａ：
中間体の製造：
Ｐ１中間体の製造
本項目中に記載するＰ１中間体を用いて、本明細書中に記載する方法によって式Ｉの化合物を製造することができる。
【０１３９】
Ｉ．Ｐ１要素：
Ｉ．ラセミの(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステルの製造
【化３３】
2007515405.tif 000037
方法Ａ
【化３４】
2007515405.tif 000038
グリシンエチルエステル塩酸塩（３０３．８ｇ、２．１６ｍｏｌ）をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（１．６Ｌ）中に懸濁した。ベンズアルデヒド（２３１ｇ、２．１６モル）および無水硫酸ナトリウム（１５４．６ｇ、１．０９モル）を加え、そして該混合物を氷水浴を用いて０℃まで冷却した。トリエチルアミン（４５５ｍＬ、３．２６ｍｏｌ）を３０分間かけて滴下し、そして該混合物をｒｔで４８時間撹拌した。次いで、該反応を、氷冷水（１Ｌ）を加えることによってクエンチし、そして該有機相を分離した。該水相をｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（０．５Ｌ）を用いて抽出し、そして該有機相を合わせて、飽和ＮａＨＣＯ３水溶液（１Ｌ）およびブライン（１Ｌ）の混合物を用いて洗浄した。該溶液をＭｇＳＯ４を乾燥し、真空下で濃縮して、濃厚な黄色油状物のＮ−ベンジルイミン生成物（３９２．４ｇ）を得て、このものを次の工程に直接に使用した。1H NMR (CDCl3, 300 MHz) δ 1.32 (t, J=7.1 Hz, 3H), 4.24 (q, J=7.1 Hz, 2H), 4.41 (d, J=1.1 Hz, 2H), 7.39-7.47 (m, 3H), 7.78-7.81 (m, 2H), 8.31 (s, 1H)。
【０１４０】
【化３５】
2007515405.tif 000039
乾燥トルエン（１．２Ｌ）中のｔｅｒｔ−ブトキシリチウム（８４．０６ｇ、１．０５ｍｏｌ）の懸濁液に、乾燥トルエン（０．６Ｌ）中のグリシンエチルエステルのＮ−ベンジルイミン（１００．４ｇ、０．５２６ｍｏｌ）およびトランス−１,４−ジブロモ−２−ブテン（１０７．０ｇ、０．５００ｍｏｌ）の混合物を滴下した。添加が完結後に、深赤色混合物を、水（１Ｌ）およびｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（ＴＢＭＥ、１Ｌ）を加えることによってクエンチした。該水相を分離し、そしてＴＢＭＥ（１Ｌ）を用いて２回抽出した。該有機相を合わせて、１Ｎ ＨＣｌ（１Ｌ）を加え、そして該混合物を室温で２時間撹拌した。該有機層を分離し、そして水（０．８Ｌ）を用いて抽出した。次いで、該水相を合わせて、食塩（７００ｇ）を用いて飽和とし、ＴＢＭＥ（１Ｌ）を加え、そして該混合物を０℃まで冷却した。次いで、該撹拌混合物を１０Ｎ ＮａＯＨを添加することによってｐＨ １４にまで塩基性とし、有機相を分離し、そして該水相をＴＢＭＥ（２×５００ｍＬ）を用いて抽出した。該有機抽出物を合わせて乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、そして１Ｌの容量にまで濃縮した。遊離アミンのこの溶液に、Ｂｏｃ２Ｏまたは二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（１３１．０ｇ、０．６ｍｏｌ）を加え、そして該混合物をｒｔで４日間撹拌した。更なる二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（５０ｇ、０．２３ｍｏｌ）を該反応液に加え、該混合物を３時間還流し、次いでこのものを室温まで終夜冷却した。該反応混合物をＭｇＳＯ４を用いて乾燥し、そして真空下で濃縮して粗物質（８０ｇ）を得た。この残渣をフラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２の２．５ｋｇ、１％〜２％のＭｅＯＨ／ＣＨ２Ｃｌ２を用いて溶出）によって精製して、黄色油状物のラセミのＮ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルステル（５７ｇ、５３％）を得て、このものは冷蔵庫中で撹拌する間に固化した。1H NMR (CDCl3, 300 MHz) δ 1.26 (t, J=7.1 Hz, 3H), 1.46 (s, 9H), 1.43-1.49 (m, 1H), 1.76-1.82 (br m, 1H), 2.14 (q, J=8.6 Hz, 1H), 4.18 (q, J=7.2 Hz, 2H), 5.12 (dd J=10.3, 1.7 Hz, 1H), 5.25 (br s, 1H), 5.29 (dd, J=17.6, 1.7 Hz, 1H), 5.77 (ddd, J=17.6, 10.3, 8.9 Hz, 1H); MS m/z 254.16 (M-1)。
【０１４１】
工程３．ラセミの(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル塩酸塩の製造
【化３６】
2007515405.tif 000040
Ｎ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル（９．３９ｇ、３６８ｍｍｏｌ）を４Ｎ ＨＣｌ／ジオキサン（９０ｍＬ、３６０ｍｍｏｌ）中に溶解し、そしてこのものをｒｔで２時間撹拌した。該反応混合物を濃縮して、(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル塩酸塩を定量的な収率（７ｇ、１００％）で得た。1H NMR (メタノール-d4) δ 1.32 (t, J=7.1, 3H), 1.72 (dd, J=10.2, 6.6 Hz, 1H), 1.81 (dd, J=8.3, 6.6 Hz, 1H), 2.38 (q, J=8.3 Hz, 1H), 4.26-4.34 (m, 2H), 5.24 (dd, 10.3, 1.3 Hz, 1H) 5.40 (d, J=17.2, 1H), 5.69-5.81 (m, 1H)。
【０１４２】
ラセミのＮ−Ｂｏｃ−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル塩酸塩の製造のための別経路
【化３７】
2007515405.tif 000041
−７８℃のＴＨＦ（４５０ｍＬ）中のｔｅｒｔ−ブトキシカリウム（１１．５５ｇ、１０２．９ｍｍｏｌ）の溶液に、ＴＨＦ（１１２ｍＬ）中の商業的に入手可能なグリシンエチルエステルのＮ,Ｎ−ジベンジルイミン（２５．０ｇ、９３．５３ｍｍｏｌ）を得た。該反応混合物を０℃まで昇温させ、４０分間撹拌し、次いでこのものを−７８℃まで冷却し直した。この溶液に、トランス−１,４−ジブロモー２−ブテン（２０．０ｇ、９３．５０ｍｍｏｌ）を加え、該混合物を０℃で１時間撹拌し、そしてこのものを−７８℃まで冷却し直した。ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム（１１．５５ｇ、１０２．９ｍｍｏｌ）を加え、該混合物を０℃まで直ぐに昇温させ、そしてこのものを１時間以上撹拌し、その後に真空下で濃縮した。該粗生成物をＥｔ２Ｏ（５３０ｍＬ）中に溶かし、１Ｎ塩酸（１０６ｍＬ、１０６ｍｍｏｌ）を加え、そして得られた二層混合物をｒｔで３．５時間撹拌した。相分離し、そして該水相をＥｔ２Ｏ（２×）を用いて洗浄し、そして飽和ＮａＨＣＯ３水溶液を用いて塩基性とした。所望するアミンをＥｔ２Ｏ（３×）を用いて抽出し、そして該有機抽出物を合わせてブラインを用いて洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、そして真空下で濃縮して遊離アミンを得た。この物質をジオキサン中の４Ｎ ＨＣｌ溶液（１００ｍＬ、４００ｍｍｏｌ）を用いて処理し、そして濃縮して褐色半固体の(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル塩酸塩（５．３ｇ、３４％収率）を得て、このものは、少量の同定できない芳香族性の不純物（８％）の存在を除いて、方法Ａから得られる物質と一致した。
【０１４３】
Ｎ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステルの分割
【化３８】
2007515405.tif 000042
分割Ａ
３９℃に保ち、３００ｒｐｍで撹拌した、１２リットルのジャッキで締めた(jacked)反応容器中に収容したリン酸ナトリウム緩衝液の水溶液（０．１Ｍ、４．２５リットル（「Ｌ」）、ｐＨ ８）に、アカラーゼ(Acalase)２．４Ｌの５１１グラム（約４２５ｍＬ）（Novozymes North America Inc.）を加えた。該混合物の温度が３９℃に達した後に、ｐＨを、水中の５０％ＮａＯＨを加えることによって８．０にまで調節した。次いで、ＤＭＳＯ（８５０ｍＬ）中のラセミのＮ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル（８５ｇ）溶液を、４０分間かけて加えた。次いで、該反応温度を４０℃で２４．５時間保ち、その間に、該混合物のｐＨを、水中の５０％ＮａＯＨを用いて、１．５時間および１９．５時間の時点で８．０にまで調節した。２４．５時間後に、該エステルのエナンチオ過剰率を９７．２％であると測定し、そして該反応液を室温（２６℃）まで冷却し、そして終夜（１６時間）撹拌し、その後に、該エステルのエナンチオ過剰率を１００％であると測定した。次いで、該反応混合物のｐＨを５０％ＮａＯＨを用いて８．５にまで調節し、そして得られた混合物をＭＴＢＥ（２×２Ｌ）を用いて抽出した。次いで、該ＭＴＢＥ抽出物を合わせて、５％ＮａＨＣＯ３（３×１００ｍＬ）、水（３×１００ｍＬ）を用いて洗浄し、そして真空下で蒸発させて、明黄色固体のエナンチオ的に純粋なＮ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル（４２．５５ｇ；純度：９７％＠２１０ｎｍ、酸を含有しない；１００％エナンチオ過剰率（「ｅｅ」））を得た。
【０１４４】
次いで、抽出プロセス由来の水相を５０％Ｈ２ＳＯ４を用いてｐＨ ２にまで酸性とし、そしてＭＴＢＥ（２×２Ｌ）を用いて抽出した。該ＭＴＢＥ抽出物を水洗し（３×１００ｍＬ）、そして蒸発させて、明黄色固体の酸（４２．７４ｇ；純度：９９％＠２１０ｎｍ、エステルを含有しない）を得た。
【化３９】
2007515405.tif 000043
【表３】
2007515405.tif 000044
【０１４５】
分割Ｂ
２４ウェルプレート（能力：１０ｍＬ／ウェル）のウェル中の１００ｍＭ  Ｈｅｐｓ・Ｎａ緩衝液（ｐＨ ８．５）（０．５ｍＬ）に、サビナセ(Savinase)１６．０Ｌ（Bacillus clausii由来のプロテアーゼ）（Novozymes North America Inc.）（０．１ｍＬ）、およびＤＭＳＯ（０．１ｍＬ）中のラセミのＮ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル（１０ｍｇ）の溶液を加えた。該プレートを封し、そして４０℃、２５０ｒｐｍでインキュベートした。１８時間後に、エナンチオ過剰量のエステルを以下の通り、４４．３％であると測定した。該反応混合物（０．１ｍＬ）を除去し、そしてエタノール（１ｍＬ）と一緒に十分に混合した。遠心分離後に、該上清液の１０マイクロリットル（「μＬ」）をキラルＨＰＬＣを用いて分析した。残りの反応混合物に、ＤＭＳＯ（０．１ｍＬ）を加え、そして該プレートを４０℃、２５０ｒｐｍで更に３日間インキュベートし、その後に、エタノール（４ｍＬ）を該ウェルに加えた。遠心分離後に、該上清液（１０μＬ）をキラルＨＰＬＣを用いて分析し、そして該エステルのエナンチオ過剰率は１００％であると測定した。
【０１４６】
分割Ｃ
２４ウェルプレート（能力：１０ｍＬ／ウェル）中の１００ｍＭ  Ｈｅｐｓ・Ｎａ緩衝液（ｐＨ ８．５）（０．５ｍＬ）に、エスペラーゼ(Esperase)８．０Ｌ（Bacillus halodurans由来のプロテアーゼ）（Novozymes North America Inc.）（０．１ｍＬ）、およびＤＭＳＯ（０．１ｍＬ）中のラセミのＮ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)／(１Ｓ,２Ｒ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル（１０ｍｇ）の溶液を加えた。該プレートを封し、そして４０℃、２５０ｒｐｍでインキュベートした。１８時間後に、該エステルのエナンチオ過剰率は以下の通り、３９．６％であると測定した。該反応混合物（０．１ｍＬ）を除去し、そしてエタノール（１ｍＬ）と十分に混合した。遠心分離後に、該懸濁液（１０μＬ）をキラルＨＰＬＣを用いて分析した。残りの反応混合物に、ＤＭＳＯ（０．１ｍＬ）を加え、そして該プレートを４０℃、２５０ｒｐｍでさらに３日間インキュベートし、その後に、エタノール（４ｍＬ）を該ウェルに加えた。遠心分離後に、該懸濁液（１０μＬ）をキラルＨＰＬＣを用いて分析し、そして該エステルのエナンチオ過剰率を１００％であると測定した。
【０１４７】
試料分析を、以下の様式で行なった：
１）試料の調製：該反応混合物（約０．５ｍＬ）を１０倍容量のＥｔＯＨと十分に混合した。遠心分離後に、該懸濁液（１０μＬ）をＨＰＬＣカラム上に注入した。
２）変換の測定：
カラム：YMC ODS A, 4.6×50 mm, S-5μm；
溶媒：Ａ、１ｍＭ ＨＣｌ／水；Ｂ、ＭｅＣＮ；
勾配：３０％Ｂを１分間；０．５分間かけて３０％〜４５％Ｂ；４５％Ｂを１．５分間；０．５分間かけて４５％〜３０％Ｂ；
流速：２ｍＬ／分；
ＵＶ検出：２１０ｎｍ；
保持時間：酸、１．２分；エステル、２．８分。
３）エステルのエナンチオ過剰率の測定：
カラム：CHIRACEL OD-RH, 4.6×150 mm, S-5μm；
移動相：ＭｅＣＮ／５０ｍＭ ＨＣｌＯ４／水（６７／３３）；
流速：０．７５ｍＬ／分；
ＵＶ検出：２１０ｎｍ；
保持時間：
酸の(１Ｓ,２Ｒ)異性体：５．２分；
ラセミ化合物：１８．５分および２０．０分；
エステルの(１Ｒ,２Ｓ)異性体：１８．５分。
【０１４８】
２．Ｎ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)−１−アミノ−２−シクロプロピルシクロプロパンカルボン酸エチルエステルの製造
【化４０】
2007515405.tif 000045
エーテル（１０ｍＬ）中のＮ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)−１−アミノ−２−ビニルシクロプロパンカルボン酸（２５５ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）の溶液を、酢酸パラジウム（５ｍｇ、０．０２２ｍｍｏｌ）を用いて処理した。該橙色／赤色溶液をＮ２の雰囲気下に置いた。エーテル中の過剰量のジアゾメタンを１時間かけて滴下した。得られた溶液をｒｔで１８時間撹拌した。該過剰量のジアゾメタンを窒素の気流を用いて除去した。得られた溶液を回転蒸発によって濃縮して、粗生成物を得た。フラッシュクロマトグラフィー（１０％ＥｔＯＡｃ／ヘキサンを使用）精製により、無色油状物のＮ−Ｂｏｃ−(１Ｒ,２Ｓ)−１−アミノ−２−シクロプロピルシクロプロパンカルボン酸エチルエステル（２１０ｍｇ、７８％）を得た。ＬＣ−ＭＳ（保持時間：２．１３；方法Ａと同様（勾配時間３分、Xterra MS C18 S7 3.0×50 mmカラムを除く））、MS m/e 270 (M++1)。
【０１４９】
３．１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−シクロプロパン−カルボン酸は、商業的に入手可能である。
【化４１】
2007515405.tif 000046
【０１５０】
４．１−アミノシクロブタンカルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造
【化４２】
2007515405.tif 000047
１−アミノシクロブタンカルボン酸（１００ｍｇ、０．８６９ｍｍｏｌ）（Tocris）をＭｅＯＨ（１０ｍＬ）中に溶解し、そしてＨＣｌガスを２時間バブルした。該反応混合物を１８時間撹拌し、次いでこのものを真空下で濃縮して、黄色油状物（１４４ｍｇ）を得た。エーテル（１０ｍＬ）を用いてトリチュレートすることにより、白色固体の標題生成物（１００ｍｇ）を得た。1H NMR (CDCl3) δ 2.10-2.25 (m, 1H), 2.28-2.42 (m, 1H), 2.64-2.82 (m, 4H), 3.87 (s, 3H), 9.21 (br s, 3H)。
【０１５１】
５．以下に示すラセミの(１Ｒ,２Ｒ)／(１Ｓ,２Ｓ)１−アミノ−２−エチルシクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの製造
【化４３】
2007515405.tif 000048
工程１：以下に示す２−エチルシクロプロパン−１,１−ジカルボン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステルの製造
【化４４】
2007515405.tif 000049
５０％ＮａＯＨ水溶液（Ｈ２Ｏ（１８５ｍＬ）中の９２．４ｇ）中のベンジルトリエチルアンモニウムクロリド（２１．０ｇ、９２．２ｍｍｏｌ）の懸濁液に、１,２−ジブロモブタン（３０．０ｇ、１３８．９ｍｍｏｌ）およびマロン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（２０．０ｇ、９２．５ｍｍｏｌ）を加えた。該反応混合物をｒｔで１８時間激しく撹拌し、次いで氷および水の混合物を加えた。該粗生成物をＣＨ２Ｃｌ２（３×）を用いて抽出し、そして水（３×）、ブラインを用いて連続して洗浄し、そして該有機抽出物を合わせた。該有機相を乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、ろ過し、そして真空下で濃縮した。得られた残渣をフラッシュクロマトグラフィー精製（ＳｉＯ２（１００ｇ）、３％Ｅｔ２Ｏ／ヘキサンを使用）を行なって、標題生成物（１８．３ｇ、６７．８ｍｍｏｌ、７３％収率）を得て、このものを次の反応に直接に使用した。
【０１５２】
工程２：以下に示すラセミの２−エチルシクロプロパン−１,１−ジカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの製造
【化４５】
2007515405.tif 000050
工程１の生成物（１８．３ｇ、６７．８ｍｍｏｌ）を、乾燥エーテル（５００ｍＬ）中のｔｅｒｔ−ブトキシカリウム（３３．５５ｇ、２９９．０ｍｍｏｌ）の懸濁液に０℃で加え、続いてＨ２Ｏ（１．３５ｍＬ、７５．０ｍｍｏｌ）を加え、そしてｒｔで終夜激しく撹拌した。該反応混合物を氷および水の混合物中にそそぎ、そしてエーテル（３×）を用いて洗浄した。該水相を１０％クエン酸水溶液を用いて０℃で酸性とし、そしてＥｔＯＡｃ（３×）を用いて抽出した。該有機相を合わせて、水（２×）、ブラインを用いて洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、そして真空下で濃縮して、淡黄色油状物の標題生成物（１０ｇ、４６．８ｍｍｏｌ、６９％収率）を得た。
【０１５３】
工程３：以下に示す(１Ｒ,２Ｒ)／(１Ｓ,２Ｓ)２−エチル−１−(２−トリメチルシラニルエトキシカルボニルアミノ)シクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの製造
【化４６】
2007515405.tif 000051
乾燥ベンゼン（１６０ｍＬ）中の工程２の生成物（１０ｇ、４６．８ｍｍｏｌ）および新たに活性化した４Ａモレキュラーシーブ（３ｇ）の懸濁液に、Ｅｔ３Ｎ（７．５０ｍＬ、５３．８ｍｍｏｌ）およびＤＰＰＡ（１１ｍＬ、１０．２１ｍｍｏｌ）を加えた。該反応混合物を３．５時間還流し、次いで２−トリメチルシリル−エタノール（１３．５ｍＬ、９４．２ｍｍｏｌ）を加え、そして該反応混合物を終夜還流した。該反応混合物をろ過し、Ｅｔ２Ｏを用いて希釈し、１０％クエン酸水溶液、水、飽和ＮａＨＣＯ３水溶液、水（２×）、ブライン（２×）を用いて洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、そして真空下で濃縮した。該残渣を、ＣＨ２Ｃｌ２（１２０ｍＬ）中のアルドリッチ社製ポリイソシアネートスカベンジャー樹脂（１０ｇ）を用いて懸濁し、ｒｔで終夜撹拌し、そしてろ過して淡黄色油状物の標題生成物（８ｇ、２４．３ｍｍｏｌ、５２％）を得た。1H NMR (CDCl3) δ 0.03 (s, 9H), 0.97 (m, 5H), 1.20 (bm, 1H), 1.45 (s, 9H), 1.40-1.70 (m, 4H), 4.16 (m, 2H), 5.30 (bs, 1H)。
【０１５４】
工程４：以下に示すラセミの(１Ｒ,２Ｒ)／(１Ｓ,２Ｓ)１−アミノ−２−エチルシクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの製造
【化４７】
2007515405.tif 000052
工程３の生成物（３ｇ、９ｍｍｏｌ）に、ＴＨＦ中の１．０Ｍ ＴＢＡＦ溶液（９．３ｍＬ、９．３ｍｍｏｌ）を加え、そして該混合物を１．５時間加熱還流し、ｒｔまで冷却し、次いでＥｔＯＡｃ（５００ｍＬ）を用いて抽出した。該溶液を水（２×１００ｍＬ）、ブライン（２×１００ｍＬ）を用いて連続して洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、真空下で濃縮して標題中間体を得た。
【０１５５】
６．１−アミノ−スピロ[２.３]ヘキサン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造
【化４８】
2007515405.tif 000053
工程１．以下に示す[２.３]へキサン−１,１−ジカルボン酸ジメチルエステルの製造
【化４９】
2007515405.tif 000054
無水ＣＨ２Ｃｌ２（１５ｍＬ）中のメチレン−シクロブタン（１．５ｇ、２２ｍｍｏｌ）およびＲｈ２(ＯＡｃ)４（１２５ｍｇ、０．２７ｍｍｏｌ）の混合物に、ジアゾマロン酸ジメチル（J. Leeらによる, Synth. Comm., 1995, 25, 1511-1515に従って製造する）（３．２ｇ、２０ｍｍｏｌ）を０℃で６時間かけて加えた。次いで、該反応混合物をｒｔまで昇温させ、そして更に２時間撹拌した。該混合物を濃縮し、そしてフラッシュクロマトグラフィー（１０：１ ヘキサン／Ｅｔ２Ｏ〜５：１ ヘキサン／Ｅｔ２Ｏを用いて溶出する）によって精製して、黄色油状物の[２.３]ヘキサン−１,１−ジカルボン酸ジメチルエステル（３．２ｇ、７２％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 3.78 (s, 6 H), 2.36 (m, 2 H), 2.09 (m, 3 H), 1.90 (m, 1 H), 1.67 (s, 2 H)。LC-MS: MS m/z 199 (M++1)。
【０１５６】
工程２．以下に示すスピロ[２.３]へキサン−１,１−ジカルボン酸メチルエステルの製造
【化５０】
2007515405.tif 000055
ＭｅＯＨ（２ｍＬ）および水（０．５ｍＬ）中のスピロ[２.３]ヘキサン−１,１−ジカルボン酸ジメチルエステル（２００ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）の混合物に、ＫＯＨ（７８ｍｇ、１．４ｍｍｏｌ）を加えた。該溶液をｒｔで２日間撹拌した。次いで、そのものを希ＨＣｌを用いて酸性とし、そしてエーテルを用いて２回抽出した。該有機相を合わせて乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、そして濃縮して、白色固体（１３５ｍｇ、７３％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 3.78 (s, 3 H), 2.36-1.90 (m, 8 H)。LC-MS: MS m/z 185 (M++1)。
【０１５７】
工程３．標題生成物、１−アミノ−スピロ[２.３]ヘキサン−１−カルボン酸メチルメチルエステル塩酸塩の製造
無水ｔ−ＢｕＯＨ（３ｍＬ）中のスピロ[２.３]ヘキサン−１,１−ジカルボン酸メチルエステル（６６０ｍｇ、３．５８ｍｍｏｌ）の混合物に、ＤＰＰＡ（１．０８ｇ、３．９２ｍｍｏｌ）およＥｔ３Ｎ（４４０ｍｇ、４．３５ｍｍｏｌ）を加えた。該混合物を２１時間加熱還流し、次いでこのものをＨ２Ｏおよびエーテルの間で分配した。該エーテル相を硫酸マグネシウムを用いて乾燥し、ろ過し、そして真空下で濃縮して油状物を得た。この油状物に、４Ｍ ＨＣｌ／ジオキサン溶液（３ｍＬ）を加えた。該酸性溶液をｒｔで２時間撹拌し、次いで真空下で濃縮した。該残渣をエーテルを用いてトリチュレートして、白色固体の所望する生成物（４００ｍｇ、５８％）を得た。1H NMR (300 MHz, d6-DMSO) δ 8.96 (br s, 3 H), 3.71 (s, 3 H), 2.41 (m, 1 H), 2.12 (m, 4 H), 1.93 (m, 1 H), 1.56 (q, 2 H, J=8 Hz)。遊離アミンのLC-MS: MS m/z 156 (M++1)。
【０１５８】
７．以下に示す１−アミノ−スピロ[２.４]ヘプタン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造は、以下の通りに製造した。
【化５１】
2007515405.tif 000056
工程１：以下に示すスピロ[２.４]ヘプタン−１,１−ジカルボン酸ジメチルエステルは、以下の通りに製造した。
【化５２】
2007515405.tif 000057
１−アミノ−スピロ[２.３]ヘキサン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造において記載するのと同じ方法を使用して、メチレンシクロペンタン（１．１４ｇ、１３．９ｍｍｏｌ）およびジアゾマロン酸ジメチル（２．０ｇ、１２．６ｍｍｏｌ）を反応させて、ジメチルエステル（１．８ｇ、６７％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 3.73 (s, 6 H), 1.80 (m, 2 H), 1.70 (m, 4 H), 1.60 (m, 4 H)。LC-MS: MS m/z 213 (M++1)。
【０１５９】
工程２：以下に示すスピロ[２.４]ヘプタン−１,１−ジカルボン酸メチルエステルの製造は、以下の通りに製造した。
【化５３】
2007515405.tif 000058
１−アミノ−スピロ[２.３]ヘキサン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造において記載するのと同じ方法を使用して、工程１の生成物（１．７ｇ、８．０ｍｍｏｌ）およびＫＯＨ（４９３ｍｇ、８．８ｍｍｏｌ）により、スピロ[２.４]ヘプタン−１,１−ジカルボン酸メチルエステル（１．５ｇ、９４％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 3.80 (s, 3 H), 2.06 (d, 1 H, J=5 Hz), 1.99 (d, 1 H, J=5 Hz), 1.80-1.66 (m, 8 H)。LC-MS: MS m/z 199 (M++1)。
【０１６０】
工程３：以下に示す１−アミノ−スピロ[２.４]へプタン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造は、以下に示す通りに製造した。
【化５４】
2007515405.tif 000059
１−アミノ−スピロ[２.３]ヘキサン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造において上記するのと同じ方法を用いて、工程２の生成物（５００ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ）、ＤＰＰＡ（７０５ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ）、およびＥｔ３Ｎ（２５５ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ）により、この塩酸塩（１８０ｍｇ、３５％）を得た。1H NMR (300 MHz, d6-DMSO) δ 8.90 (br s, 3 H), 3.74 (s, 3 H), 1.84 (m, 1 H), 1.69 (m, 4 H), 1.58 (m, 4 H), 1.46 (d, 1 H, J=6 Hz)。遊離アミンのLC-MS: MS m/z 170 (M++1)。
【０１６１】
８．以下に示す１−アミノ−スピロ[２.２]ペンタン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造は、以下の通りに製造した。
【化５５】
2007515405.tif 000060
工程１：以下に示すスピロ[２.２]ペンタン−１,１−ジカルボン酸ジメチルエステルは、以下の通りに製造した。
【化５６】
2007515405.tif 000061
無水ＣＨ２Ｃｌ２（１０ｍＬ）中のメチレンシクロプロパン（P. Bingerによる, 米国特許第5,723,714号に従って製造する）（１．０ｇ、１８．５ｍｍｏｌ）およびＲｈ２(ＯＡｃ)４（８２ｍｇ、０．１８５ｍｍｏｌ）の混合物に、ジアゾマロン酸ジメチル（２．９ｇ、１８．３ｍｍｏｌ）を０℃で加えた。該フラスコの頂部に、コールドフィンガーを設置し、この温度を−１０℃に保った。該反応混合物をｒｔまで昇温させ、そして更に２時間撹拌した。該混合物を真空下で濃縮し、そしてフラッシュクロマトグラフィー（１０：１ ヘキサン／Ｅｔ２Ｏ〜５：１ ヘキサン／Ｅｔ２Ｏを用いて溶出する）によって精製して、黄色油状物のジメチルエステル（０．８５ｇ、２５％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 3.73 (s, 6 H), 1.92 (s, 2 H), 1.04 (d, 4 H, J=3 Hz)。
【０１６２】
工程２．以下に示すスピロ[２.２]ペンタン−１,１−ジカルボン酸メチルエステルは、以下の通りに製造した。
【化５７】
2007515405.tif 000062
１−アミノ−スピロ[２.３]へキサン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造において上記するのと同じ方法を用いて、工程１の生成物（８００ｍｇ、４．３ｍｍｏｌ）およびＫＯＨ（２４０ｍｇ、４．３ｍｍｏｌ）により、スピロ[２.２]ペンタン−１,１−ジカルボン酸メチルエステル（６００ｍｇ、８２％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 3.82 (s, 6 H), 2.35 (d, 1 H, J=3 Hz), 2.26 (d, 1 H, J=3 Hz), 1.20 (m, 1 H), 1.15 (m, 1 H), 1.11 (m, 1 H), 1.05 (m, 1 H)。LRMS: MS m/z 169 (M+-1) (方法 D)。
【０１６３】
工程３．以下に示す１−アミノ[２.２]ペンタン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩は、以下の通りに製造した。
【化５８】
2007515405.tif 000063
１−アミノ−スピロ[２.３]へキサン−１−カルボン酸メチルエステル塩酸塩の製造について上記するのと同じ方法を用いて、工程２の生成物（４００ｍｇ、２．３ｍｍｏｌ）、ＤＰＰＡ（７００ｍｇ、２．５ｍｍｏｌ）、およびＥｔ３Ｎ（２７８ｍｇ、２．７ｍｍｏｌ）により、塩酸塩（８２ｍｇ、２０％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 9.19 (br s, 3 H), 3.81 (s, 3 H), 2.16, (d, J=5.5 Hz, 1 H), 2.01 (d, J=5.5 Hz, 1 H), 1.49 (m, 1 H), 1.24, (m, 1 H), 1.12 (m, 2 H)。遊離アミンのLRMS: MS m/z 142 (M++1)。
【０１６４】
９．以下に示す５−アミノ−スピロ[２.３]ヘキサン−５−カルボン酸エチルエステルは、以下の通りに製造した。
【化５９】
2007515405.tif 000064
スピロ[２.３]ヘキサン−４−オン（５００ｍｇ、５ｍｍｏｌ）（これは、A. Meijereらによる, J. Org. Chem. 1988, 53, 152-161に従って、ビシクロプロピリデン（A. Meijereらによる, Org. Syn. 2000, 78, 142-151）から製造する）を、ＥｔＯＨ（５０ｍＬ）および水（５０ｍＬ）中で、カルバミン酸アンモニウム（１．１７ｇ、１５ｍｍｏｌ）およびシアン化カリウム（８１２ｍｇ、１２．５ｍｍｏｌ）と混合した。該混合物を５５℃で２日間加熱した。次いで、ＮａＯＨ（７ｇ、１７５ｍｍｏｌ）を加え、そして該溶液を終夜加熱還流した。次いで、該混合物を０℃まで冷却し、濃ＨＣｌを用いてｐＨ １にまで酸性とし、そして真空下で濃縮した。ＥｔＯＨを該粗アミノ酸混合物に加え、次いで乾固するまで濃縮して（５×）、残留水を除去した。ＥｔＯＨ（１００ｍＬ）中に溶解した残渣を０℃まで冷却した。次いで、そのものをＳＯＣｌ２（１ｍＬ）を用いて処理し、そして３日間還流した。該固体をろ過によって除去し、そして該ろ液を真空下で濃縮して、粗生成物を得た。該粗生成物を、３Ｎ ＮａＯＨ、ＮａＣｌおよびＥｔＯＡｃの間で分配した。該有機相を炭酸カリウムを用いて乾燥し、そして濃縮した。該残渣をＣ１８シリカゲル上のカラムクロマトグラフィー（ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏを用いて溶出する）を用いて精製して、油状物の１５（１８０ｍｇ、２１％）を得た。1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ 8.20 (br s, 2 H), 4.27 (s, 2 H), 2.80 (s, 1 H), 2.54 (s, 1 H), 2.34 (m, 2 H), 1.31 (s, 3 H), 1.02 (s, 1 H), 0.66 (m, 3 H)。13C NMR (300 MHz, CDCl3) δ 170.2 (s), 63.0(s), 62.8 (s), 26.1 (s), 26.0 (s), 24.9 (s), 13.9 (s), 11.4 (s), 10.9 (s)。LC-MS: MS m/z 170 (M++1)。
【０１６５】
ＩＩ．式Ｉの化合物中に続いて導入するため、Ｐ２要素の構築において出発物質として使用するへテロ環。
【化６０】
2007515405.tif 000065
イソキノリン（１）およびその置換アナログは、本明細書中、上で概説しそして詳細に記載する２つの方法を用いて、Ｐ２要素中に導入することができる。次いで、該Ｐ２要素（３）を、同様なイソキノリンアナログについて本明細書中に記載するのと同様な方法を用いて、式Ｉの化合物に変換し得る。
【０１６６】
【化６１】
2007515405.tif 000066
イソキサゾールおよびオキサゾールのへテロ環（１）、並びにそれらのアナログは、項目Ｂ中に示す同様なイソキサゾールピリジン中間体について本明細書中に記載する化学を用いて製造し、そして式Ｉの化合物中に導入することができる。
【０１６７】
項目Ｂ
化合物の製造
以下のＬＣ ＭＳ条件は、項目Ｂにおける化合物の製造において使用した。
ＬＣ−ＭＳ条件：
カラム：（方法Ａ）−Xterra S7 C18 3.0×50 mm。
【０１６８】
実施例１０００：中間体１の製造
【化６２】
2007515405.tif 000067
工程１：
アセトン（８０ｍＬ）中の３−メトキシ桂皮酸（１１．０４ｇ、６２ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（１２．５２ｇ、１２４ｍｍｏｌ）の溶液に、クロロギ酸エチル（約１．５当量）を０℃で滴下した。この温度で１時間撹拌後に、ＮａＮ３水溶液（６．４０ｇ、Ｈ２Ｏ（３５ｍＬ）中の１００ｍｍｏｌ）を滴下し、そして該反応混合物を周囲温度で１６時間撹拌した。水（１００ｍＬ）を該混合物に加え、そして揮発物を真空下で除去した。得られたスラリーをトルエン（３×５０ｍＬ）を用いて抽出し、そして該有機相を合わせてＭｇＳＯ４を用いて乾燥した。この乾燥溶液を、ジフェニルメタン（５０ｍＬ）およびトリブチルアミン（３０ｍＬ）の加熱溶液に１９０℃で滴下した。該トルエンを加えるにつれて、留去した。添加が完結後に、該反応温度を２１０℃まで２時間上昇させた。冷却後に、該沈降した生成物をろ過によって集め、ヘキサン（２×５０ｍＬ）を用いて洗浄し、そして乾燥して白色固体の所望する生成物（５．５３ｇ、５１％）を得た（Nicolas Brietらによる, Tetrahedron, 2002, 5761-5766)。LC-MS (保持時間: 0.82分, 方法B), MS m/z 176 (M++H)。
【０１６９】
工程２：
ＰＯＣｌ３（１０ｍＬ）中の６−メトキシ−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（５．０ｇ、２８．４ｍｍｏｌ）を穏やかに還流するまで３時間加熱し、そして真空下で蒸発させた（Nicolas Brietらによる, Tetrahedron, 2002, 5761-5766）。該残渣を氷水（２０ｍＬ）中にそそぎ、そして１０Ｍ ＮａＯＨを用いてｐＨ １０にまで中和した。ＣＨＣｌ３を用いて抽出した。該有機相をブラインを用いて洗浄し、ＭｇＳＯ４を用いて乾燥し、ろ過し、そして蒸発させた。該残渣をフラッシュクロマトグラフィー（１：１ ヘキサン−ＥｔＯＡｃを使用）によって精製して、白色固体の所望する生成物（４．４１ｇ、８０％）を得た。1H NMR (CD3OD) δ 3.98 (s, 3H), 7.34-7.38 (m, 2 H), 7.69 (d, J=5.5 Hz, 1H), 8.10 (d, J=6.0 Hz, 1H), 8.23 (d, J=9.5 Hz, 1H); LC-MS (保持時間: 1.42分, 方法 B), MS m/z 194 (M++H)。
【化６３】
2007515405.tif 000068
【０１７０】
工程３：
ＤＭＳＯ（４０ｍＬ）中のＮ−Ｂｏｃ−３−(Ｒ)−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン（８９２ｍｇ、３．８９ｍｍｏｌ）の溶液に、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム（１．３４ｇ、１２．０ｍｍｏｌ）を１回で加えた。生成した懸濁液をこの温度で３０分間撹拌し、その後に、１０℃まで冷却した。１−クロロ−６−メトキシ−イソキノリン（７８５ｍｇ、４．０５ｍｍｏｌ）を固体で１回で加え、そして最終的な混合物を周囲温度で１２時間撹拌した。氷冷５％クエン酸（水溶液）を用いてクエンチし、ＥｔＯＡｃ（１００ｍＬ）を用いて抽出した。該水相をＥｔＯＡｃを用いて再び抽出した。該有機相を合わせて５％クエン酸（水溶液）およびブラインを用いてそれぞれ洗浄し、ＭｇＳＯ４を用いて乾燥し、ろ過した。該ろ液を乾固するまで真空下で濃縮して、オフホワイト色発泡体の所望する生成物（１．４９ｇ、９９％）を得た。この物質を次の工程反応において、更に精製することなく粗物として使用した。1H NMR (CD3OD) δ 1.42, 1.44 (回転異性体(rotamers), 9H), 2.38-2.43 (m, 1H), 2.66-2.72 (m, 1H), 3.80-3.87 (m, 2H), 3.92 (s, 3H), 4.44-4.52 (m, 1H), 5.73 (b, 1H), 7.16-7.18 (m, 2H), 7.24-7.25 (m, 1H), 7.87-7.88 (m, 1H), 8.07 (d, J=8.5 Hz, 1H); LC-MS (保持時間: 1.62分, 方法 B), MS m/z 389 (M++H)。
【０１７１】
実施例１００１  化合物１００１の製造
【化６４】
2007515405.tif 000069
工程１：
４Ｍ ＨＣｌ／ジオキサン（１２０ｍＬ、４８０ｍｍｏｌ）中のＰ２  Ｂｏｃ−(４Ｒ)−(６−メトキシ−イソキノリン−１−オキソ)−Ｓ−プロリン]−Ｐ１(１Ｒ、２Ｓビニル Ａｃｃａ）−ＣＯＯＥｔ（７．８８ｇ、１４．９９ｍｍｏｌ）のスラリーを２時間撹拌し、該溶媒を真空下で除去し、そして乾燥ジオキサンと一緒に共沸させた。該残渣に、ＤＭＦ（７５ｍＬ）、Ｎ−メチルモルホリン（６．２７ｍＬ、５７．０７ｍｍｏｌ）、Ｂｏｃ−Ｌ−ｔｅｒｔ−ロイシン（５．２０ｇ、２２．４９ｍｍｏｌ）、およびＨＡＴＵ（８．５３ｇ、２２．４９ｍｍｏｌ）を加えた。該反応混合物をｒｔで終夜撹拌し、そして該反応混合物を氷水中にそそぐことによってワークアップし、そして１．０Ｎ 塩酸を用いてｐＨ ５にまで調節し、そしてＥｔＯＡｃを用いて抽出した。該抽出物をＮａＨＣＯ３（水溶液）、ブラインを用いて洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４を使用）、そして濃縮した。該残渣をBiotage 65Mカラム（ＥｔＯＡｃ−ヘキサン：５〜１００％）を用いて精製して、生成物（８．０７ｇ、８４％）を得た。保持時間: 1.88 方法 C) MS m/z 639 (M++1)。
【０１７２】
工程２：
ＴＨＦ（２５０ｍＬ）、ＣＨ３ＯＨ（３１ｍＬ）、およびＨ２Ｏ（１２５ｍＬ）中の実施例３８４の工程１の生成物{Ｂｏｃ−ＮＨ−Ｐ３(Ｌ−ｔｅｒｔ−ＢｕＧｌｙ)−Ｐ２[(４Ｒ)−(６−メトキシ−イソキノリン−１−オキソ)−Ｓ−プロリン]−Ｐ１(１Ｒ,２Ｓ ビニル Ａｃｃａ)−ＣＯＯＥｔ}（４．０ｇ、６．２６ｍｍｏｌ）の懸濁液に、ＬｉＯＨ（２．４ｇ、１００．２ｍｍｏｌ）を加えた。該反応混合物を終夜撹拌し、次いで１．０Ｎ 塩酸を用いてｐＨ ７にまで調節した。該有機溶媒を真空下で除去した。該水性残渣をｐＨ ４にまで酸性とし、そしてＥｔＯＡｃ（２×）を用いて抽出した。該有機溶媒を合わせて乾燥し（Ｎａ２ＳＯ４／ＭｇＳＯ４を使用）、そして真空下で濃縮して生成物（３．７９ｇ、９９％）を得た。1H NMR (メタノール-d4) δ ppm 1.05 (s, 9 H), 1.25 (m, 1 H), 1.29 (s, 9 H), 1.46 (m, 1 H), 1.72 (dd, J=8.24, 5.19 Hz, 1 H), 2.23 (q, J=8.55 Hz, 1 H), 2.68 (dd, J=13.89, 7.78 Hz, 1 H), 3.94 (s, 3 H), 4.05 (dd, J=11.60, 3.05 Hz, 1 H), 4.23 (d, J=8.85 Hz, 1 H), 4.46 (d, J=11.60 Hz, 1 H), 4.63 (t, J=8.39 Hz, 1 H), 5.10 (d, J=10.38 Hz, 1 H), 5.29 (d, J=17.40 Hz, 1 H), 5.85 (m, 2 H), 7.10 (d, J=9.16 Hz, 1 H), 7.19 (s, 1 H), 7.26 (d, J=5.49 Hz, 1 H), 7.91 (d, J=5.80 Hz, 1 H), 8.12 (d, J=9.16 Hz, 1 H)。LC-MS (保持時間: 1.81 方法 C) MS m/z 611 (M++1)。
【０１７３】
工程３：
ＴＨＦ（８ｍＬ）中のＣＤＩ（０．１４３ｇ、０．８８ｍｍｏｌ）および実施例３００の工程の２の生成物、{ＢＯＣＮＨ−Ｐ３(Ｌ−ｔ−ＢｕＧｌｙ)−Ｐ２[(４Ｒ)−６−メトキシ−イソキノリン−１−オキソ)−Ｓ−プロリン]−Ｐ１(１Ｒ,２Ｓビニル Ａｃｃａ)−ＣＯ２Ｈ}（０．３６ｇ、０．５９ｍｍｏｌ）の溶液を、７０℃で６０分間加熱し、そしてこのものをｒｔまで冷却した。該反応溶液を、５個のフラスコにシリンジによって均一に分けた。該フラスコの１つに、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミド（０．０３４ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を加え、続いてニートのＤＢＵの溶液（０．０２２ｍＬ、０．１５ｍｍｏｌ）を加えた。該反応液を終夜撹拌し、次いでシリンジフィルターを用いてろ過し、そしてプレパラティブＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００１（０．０３３５ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, 溶媒: メタノール-d4) δ ppm 1.06 (s, 9 H) 1.30 (s, 9 H) 1.40 (m, 1 H) 1.87 (dd, J=7.93, 5.49 Hz, 1 H) 2.23 (q, J=8.75 Hz, 1 H) 2.31 (m, 1 H) 2.64 (dd, J=13.89, 7.17 Hz, 1 H) 3.95 (s, 3 H) 4.08 (m, 1 H) 4.27 (s, 1 H) 4.47 (d, J=11.60 Hz, 1 H) 4.57 (dd, J=9.61, 7.78 Hz, 1 H) 5.05 (d, J=10.38 Hz, 1 H) 5.25 (d, J=17.09 Hz, 1 H) 5.63 (s, 1 H) 5.85 (s, 1 H) 7.12 (d, J=8.85 Hz, 1 H) 7.21 (s, 1 H) 7.27 (d, J=5.80 Hz, 1 H) 7.66 (s, 1 H) 7.91 (d, J=6.10 Hz, 1 H) 8.12 (d, J=9.16 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 2.04 方法 A), MS m/z 824 (M++1)。
【０１７４】
実施例１００２  化合物１００２の製造
【化６５】
2007515405.tif 000070
化合物１００２を、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（６−エトキシ−ベンゾチアゾール−２−スルホン酸アミド（０．０３８ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００２（０．０２６９ｍｇ）を得た。1H NMR (300 MHz, 溶媒 メタノール-d4) δ ppm 1.04 (s, 9 H) 1.28 (s, 9 H) 1.42 (m, 4 H) 1.77 (dd, J=8.05, 5.86 Hz, 1 H) 2.20 (m, 1 H) 2.30 (m, 1 H) 2.62 (dd, J=13.54, 6.95 Hz, 1 H) 3.92 (s, 3 H) 4.12 (m, 3 H) 4.26 (s, 1 H) 4.44 (d, J=10.98 Hz, 1 H) 4.56 (dd, J=9.33, 7.50 Hz, 1 H) 4.79 (d, J=11.34 Hz, 1 H) 5.14 (d, J=17.57 Hz, 1 H) 5.40 (m, 1 H) 5.84 (s, 1 H) 7.10 (d, J=9.15 Hz, 1 H) 7.23 (m, 3 H) 7.60 (d, J=2.20 Hz, 1 H) 7.89 (d, J=6.22 Hz, 1 H) 7.96 (d, J=8.78 Hz, 1 H) 8.10 (d, J=9.15 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.97 方法 A), MS m/z 851 (M++1)。
【０１７５】
実施例１００３  化合物１００３の製造
【化６６】
2007515405.tif 000071
化合物１００３は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（２,４−ジメチル−チアゾール−５−スルホン酸アミド（０．０２８ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００３（０．０３７ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, DMSO-D6) δ ppm 1.05 (s, 9 H) 1.28 (s, 9 H) 1.36 (m, 1 H) 1.78 (d, J=6.41 Hz, 1 H) 2.18 (m, 1 H) 2.27 (m, 1 H) 2.59 (s, 3 H) 2.61 (m, 1 H) 2.66 (s, 3 H) 3.92 (s, 3 H) 4.05 (d, J=9.16 Hz, 1 H) 4.26 (s, 1 H) 4.45 (d, J=11.90 Hz, 1 H) 4.55 (m, 1 H) 4.95 (d, J=10.07 Hz, 1 H) 5.19 (d, J=17.09 Hz, 1 H) 5.40 (m, 1 H) 5.82 (s, 1 H) 7.09 (d, J=8.85 Hz, 1 H) 7.17 (s, 1 H) 7.24 (d, J=5.49 Hz, 1 H) 7.88 (d, J=5.80 Hz, 1 H) 8.09 (d, J=9.16 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.84 方法 A), MS m/z 785 (M++1)。
【０１７６】
実施例１００４  化合物１００４の製造
【化６７】
2007515405.tif 000072
化合物１００４は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（５−クロロ−１,３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−スルホン酸アミド（０．０３１ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００４（０．０６６２ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, 溶媒 メタノール-d4) δ ppm 1.05 (s, 9 H) 1.28 (s, 9 H) 1.34 (dd, J=9.31, 5.65 Hz, 1 H) 1.75 (dd, J=7.93, 5.80 Hz, 1 H) 2.14 (m, 1 H) 2.28 (m, 1 H) 2.39 (s, 3 H) 2.61 (dd, J=13.58, 6.87 Hz, 1 H) 3.78 (s, 3 H) 3.92 (s, 3 H) 4.06 (m, 1 H) 4.26 (s, 1 H) 4.44 (d, J=10.99 Hz, 1 H) 4.56 (m, 1 H) 4.92 (dd, J=10.38, 1.53 Hz, 1 H) 5.17 (d, J=17.70 Hz, 1 H) 5.32 (m, 1 H) 5.83 (s, 1 H) 7.09 (d, J=10.38 Hz, 1 H) 7.18 (s, 1 H) 7.25 (d, J=6.10 Hz, 1 H) 7.89 (d, J=6.10 Hz, 1 H) 8.09 (d, J=9.16 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.83 方法 A), MS m/z 802 (M++1)。
【０１７７】
実施例１００５  化合物１００５の製造
【化６８】
2007515405.tif 000073
化合物１００５は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−スルホン酸アミド（０．０２２ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００５（０．０２５１ｍｇ）を得た。1H NMR (300 MHz, 溶媒メタノール-d4) δ ppm 1.02 (s, 9 H) 1.28 (s, 9 H) 1.37 (dd, J=9.15, 5.49 Hz, 1 H) 1.75 (dd, J=7.87, 5.67 Hz, 1 H) 2.13 (m, 1 H) 2.29 (m, 1 H) 2.61 (dd, J=13.72, 7.14 Hz, 1 H) 3.78 (s, 3 H) 3.92 (s, 3 H) 4.06 (d, J=8.42 Hz, 1 H) 4.25 (s, 1 H) 4.41 (d, J=12.08 Hz, 1 H) 4.53 (m, 1 H) 4.94 (d, J=10.25 Hz, 1 H) 5.15 (d, J=17.20 Hz, 1 H) 5.42 (m, 1 H) 5.84 (s, 1 H) 7.09 (m, 1 H) 7.18 (s, 1 H) 7.25 (d, J=5.86 Hz, 1 H) 7.70 (s, 1 H) 7.81 (s, 1 H) 7.89 (d, J=5.86 Hz, 1 H) 8.09 (d, J=9.15 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.69 方法 A), MS m/z 754 (M++1)。
【０１７８】
実施例１００６  化合物１００６の製造
【化６９】
2007515405.tif 000074
化合物１００６は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（チオフェン−２−スルホン酸アミド（０．０２２ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００６（０．０４９８ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, ベンゼン-D6) δ ppm 1.04 (s, 9 H) 1.27 (s, 9 H) 1.36 (m, 1 H) 1.77 (m, 1 H) 2.17 (q, J=8.65 Hz, 1 H) 2.25 (m, 1 H) 2.59 (dd, J=13.58, 6.87 Hz, 1 H) 3.91 (s, 3 H) 4.04 (m, 1 H) 4.25 (s, 1 H) 4.43 (d, J=11.60 Hz, 1 H) 4.53 (m, 1 H) 4.96 (d, J=10.38 Hz, 1 H) 5.18 (d, J=17.40 Hz, 1 H) 5.50 (m, 1 H) 5.82 (s, 1 H) 7.11 (m, 2 H) 7.17 (s, 1 H) 7.24 (d, J=5.49 Hz, 1 H) 7.80 (m, 1 H) 7.87 (dd, J=9.61, 5.65 Hz, 2 H) 8.08 (d, J=8.85 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.88 方法 A), MS m/z 756 (M++1)。
【０１７９】
実施例１００７  化合物１００７の製造
【化７０】
2007515405.tif 000075
化合物１００７は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（ベンゼンスルホンアミド（０．０１７９ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００７（０．０５０７ｍｇ）を得た。1H NMR (300 MHz, アセトン-D6) δ ppm 1.05 (s, 9 H) 1.28 (s, 9 H) 1.34 (dd, J=9.33, 5.67 Hz, 1 H) 1.72 (dd, J=7.87, 5.67 Hz, 1 H) 2.22 (m, 2 H) 2.61 (dd, J=13.17, 6.59 Hz, 1 H) 3.92 (s, 3 H) 4.06 (d, J=11.34 Hz, 1 H) 4.27 (s, 1 H) 4.45 (d, J=11.71 Hz, 1 H) 4.55 (dd, J=9.88, 7.32 Hz, 1 H) 5.17 (d, J=17.20 Hz, 1 H) 5.42 (m, 1 H) 5.83 (s, 1 H) 7.09 (m, 1 H) 7.18 (s, 1 H) 7.25 (d, J=5.86 Hz, 1 H) 7.54 (m, 2 H) 7.66 (t, J=7.50 Hz, 1 H) 7.89 (d, J=5.86 Hz, 1 H) 7.97 (m, 2 H) 8.09 (d, J=9.15 Hz, 1 H)); LC-MS (保持時間: 1.89 方法 A), MS m/z 750 (M++1)。
【０１８０】
実施例１００８  化合物１００８の製造
【化７１】
2007515405.tif 000076
化合物１００８は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（４−メトキシ−ベンゼンスルホンアミド（０．０２５ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００８（０．００４ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, 溶媒 メタノール-d4) δ ppm 1.09 (s, 9 H) 1.31 (s, 9 H) 1.36 (dd, J=9.31, 5.34 Hz, 1 H) 1.74 (dd, J=7.93, 5.80 Hz, 1 H) 2.17 (q, J=8.75 Hz, 1 H) 2.29 (m, 1 H) 2.63 (dd, J=13.73, 7.02 Hz, 1 H) 3.91 (s, 3 H) 3.95 (s, 3 H) 4.09 (d, J=11.29 Hz, 1 H) 4.30 (s, 1 H) 4.47 (d, J=11.90 Hz, 1 H) 4.56 (dd, J=9.92, 7.17 Hz, 1 H) 4.96 (d, J=10.38 Hz, 1 H) 5.20 (d, J=17.09 Hz, 1 H) 5.48 (m, 1 H) 5.86 (s, 1 H) 7.07 (m, 2 H) 7.12 (d, J=7.93 Hz, 1 H) 7.21 (s, 1 H) 7.28 (d, J=5.80 Hz, 1 H) 7.93 (m, 3 H) 8.12 (d, J=8.85 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.91 方法 A), MS m/z 780 (M++1)。
【０１８１】
実施例１００９  化合物１００９の製造
【化７２】
2007515405.tif 000077
化合物１００９は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（５−メチル−ピリジン−２−スルホン酸アミド（０．０２３ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１００９（０．０３８８ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, 溶媒 メタノール-d4) δ ppm 1.06 (s, 9 H) 1.31 (s, 9 H) 1.39 (m, 1 H) 1.75 (m, 1 H) 2.18 (m, 1 H) 2.34 (m, 1 H) 2.46 (s, 3 H) 2.62 (m, 1 H) 3.95 (s, 3 H) 4.09 (m, 1 H) 4.28 (m, 1 H) 4.45 (d, J=10.99 Hz, 1 H) 4.57 (m, 1 H) 4.93 (d, J=10.68 Hz, 1 H) 5.19 (d, J=17.09 Hz, 1 H) 5.37 (m, 1 H) 5.86 (s, 1 H) 7.12 (d, J=8.55 Hz, 1 H) 7.21 (s, 1 H) 7.28 (d, J=5.80 Hz, 1 H) 7.92 (m, 2 H) 8.01 (d, J=5.49 Hz, 1 H) 8.12 (d, J=8.85 Hz, 1 H) 8.49 (s, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.85 方法 A), MS m/z 765 (M++1)。
【０１８２】
実施例１０１０  化合物１０１０の製造
【化７３】
2007515405.tif 000078
化合物１０１０は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（６−クロロ−３−メチル−ベンゾ[ｂ]チオフェン−２−スルホン酸アミド（０．０３５ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１０１０（０．０２９２ｍｇ）を得た。1H NMR (300 MHz, 溶媒 メタノール-d4) δ ppm 1.07 (s, 9 H) 1.29 (s, 9 H) 1.34 (m, 1 H) 1.74 (dd, J=7.87, 5.67 Hz, 1 H) 2.16 (m, 1 H) 2.29 (m, 1 H) 2.62 (m, 1 H) 2.68 (s, 3 H) 3.92 (s, 3 H) 4.06 (m, 1 H) 4.26 (s, 1 H) 4.46 (d, J=12.08 Hz, 1 H) 4.59 (m, 2 H) 5.10 (m, 1 H) 5.22 (m, 1 H) 5.82 (s, 1 H) 7.10 (d, J=9.15 Hz, 1 H) 7.19 (d, J=2.20 Hz, 1 H) 7.25 (d, J=5.86 Hz, 1 H) 7.52 (dd, J=8.78, 1.83 Hz, 1 H) 7.91 (m, 3 H) 8.10 (d, J=8.78 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 2.12 方法 A) MS m/z 854 (M++1)。
【０１８３】
実施例１０１１  化合物１０１１の製造
【化７４】
2007515405.tif 000079
化合物１０１１は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（Ｎ−(５−スルファモイル−[１.３.４]チアジアゾール−２−イル)−アセトアミド（０．０１７９ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１０１１（０．０３８８ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, 溶媒 メタノール-d4) δ ppm 1.03 (s, 9 H) 1.28 (s, 9 H) 1.41 (m, 1 H) 1.81 (dd, J=8.24, 5.49 Hz, 1 H) 2.26 (m, 2 H) 2.28 (s, 3 H) 2.61 (dd, J=14.04, 7.02 Hz, 1 H) 3.92 (s, 3 H) 4.06 (m, 1 H) 4.24 (s, 1 H) 4.43 (d, J=11.60 Hz, 1 H) 4.55 (m, 1 H) 4.99 (d, J=11.29 Hz, 1 H) 5.21 (d, J=17.09 Hz, 1 H) 5.52 (m, 1 H) 5.83 (s, 1 H) 7.10 (d, J=8.85 Hz, 1 H) 7.18 (d, J=1.83 Hz, 1 H) 7.25 (d, J=6.10 Hz, 1 H) 7.88 (d, J=5.80 Hz, 1 H) 8.09 (d, J=8.85 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 1.84 方法 A), MS m/z 815 (M++1)。
【０１８４】
実施例１０１２  化合物１０１２の製造
【化７５】
2007515405.tif 000080
化合物１０１２は、化合物１００１の製造における実施例１００１の工程３に記載するのと同じ方法で（３,５−ジメチル−イソキサゾール−４−スルホン酸アミド（０．０３３ｇ、０．１５ｍｍｏｌ）を、４,５−ジクロロ−チオフェン−２−スルホン酸アミドの代わりに使用する）製造し、プレパ−ＨＰＬＣ（溶媒Ｂ：３０％〜１００％）によって精製して、化合物１０１２（０．０４６２ｍｇ）を得た。1H NMR (500 MHz, 溶媒 メタノール-d4) δ ppm 1.08 (s, 9 H) 1.30 (s, 9 H) 1.37 (dd, J=9.16, 5.49 Hz, 1 H) 1.80 (m, 1 H) 2.21 (q, J=8.55 Hz, 1 H) 2.31 (m, 1 H) 2.40 (s, 3 H) 2.66 (m, 1 H) 2.68 (s, 3 H) 3.95 (s, 3 H) 4.08 (d, J=8.85 Hz, 1 H) 4.28 (s, 1 H) 4.48 (d, J=11.29 Hz, 1 H) 4.61 (m, 1 H) 4.98 (d, J=10.38 Hz, 1 H) 5.22 (d, J=17.09 Hz, 1 H) 5.36 (m, 1 H) 5.85 (s, 1 H) 7.12 (d, J=8.85 Hz, 1 H) 7.21 (s, 1 H) 7.28 (d, J=6.10 Hz, 1 H) 7.91 (d, J=6.10 Hz, 1 H) 8.13 (d, J=9.16 Hz, 1 H); LC-MS (保持時間: 2.05 方法 A), MS m/z 769(M++1)。
【０１８５】
項目Ｃ
生物学的な研究
組換えＨＣＶ ＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体ＦＲＥＴペプチドアッセイ
このインビトロアッセイの目的は、以下に記載するＢＭＳ、Ｈ７７ＣまたはＪ４１６Ｓ株由来のＨＣＶ ＮＳ３プロテアーゼ複合体の本発明の化合物による阻害を測定することである。このアッセイにより、ＨＣＶタンパク質分解活性の阻害に関して本発明の化合物がどの程度有効であるかの指標が得られる。
【０１８６】
サンフランシスコ病院のT．Wright博士からＨＣＶ感染患者の血清を入手した。他の遺伝子型１ａ株間での相同性に基づいて選択したプライマーを使って、血清ＲＮＡ（リボ核酸）の逆転写ＰＣＲ（ＲＴ−ＰＣＲ）によって得たＤＮＡ断片から、ＨＣＶゲノム（ＢＭＳ株）の工学的に操作した完全長ｃＤＮＡ（相補的デオキシリボ核酸）鋳型を構築した。全ゲノム配列の決定から、Simmondsらの分類に従って、遺伝子型１ａをこのＨＣＶ分離株に割り当てた（P Simmonds，KA Rose，S Graham，SW Chan，F McOmish，BC Dow，EA Follett，PL YapおよびH Marsdenによる，J. Clin. Microbiol.，31(6)，1493-1503（1993）参照）。非構造領域ＮＳ２−５Ｂのアミノ酸配列は、ＨＣＶ遺伝子型１ａ（Ｈ７７）に対して＞９７％一致し、遺伝子型１ｂ（Ｊ４Ｌ６Ｓ）に対して８７％一致することがわかった。感染性クローンＨ７７（１ａ遺伝子型）およびＪ４Ｌ６Ｓ（１ｂ遺伝子型）はR．Purcell（ＮＩＨ）から入手し、それらの配列はGenBankに公開されている（AAB67036，Yanagi, M.，Purcell, R. H.，Emerson, S. U.およびBukh, J.による, Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. 94(16)，8738-8743（1997）参照；AF054247，Yanagi, M.，St Claire, M.，Shapiro, M.，Emerson, S. U.による，Purcell, R. H.およびBukh, J.による，Virology 244(1)，161-172（1998）を参照）。
【０１８７】
Ｈ７７およびＪ４Ｌ６Ｓ株を組換えＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体の製造に使用した。これらの株の組換えＨＣＶ ＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体（アミノ酸１０２７〜１７１１）をコードするＤＮＡは、P．Gallinariらが記載しているように操作した（Gallinari P，Paolini C，Brennan D，Nardi C，Steinkuhler C，De Francesco R.による、Biochemistry. 38(17): 5620-32（1999）を参照）。簡単に述べると、ＮＳ４Ａコード領域の３’末端に、３個のリジン可溶化テールを付加した。該リジンタグのタンパク質分解切断を避けるために、ＮＳ４Ａ−ＮＳ４Ｂ切断部位のＰ１位にあるシステイン（アミノ酸１７１１）をグリシンに変えた。さらに、ＮＳ３ヘリカーゼドメインでの自己分解的切断を防止するために、アミノ酸位置１４５４でシステインからセリンへの突然変異をＰＣＲによって導入した。該変異型ＤＮＡ断片をｐＥＴ２１ｂ細菌発現ベクター（Novagen）にクローニングし、そしてP．Gallinariらが記載したプロトコール（Gallinari P，Brennan D，Nardi C，Brunetti M，Tomei L，Steinkuhler C，De Francesco R.による，J Virol. 72(8): 6758-69（1998）を参照）に従って変更を加えて、ＮＳ３／４Ａ複合体を大腸菌株ＢＬ２１(ＤＥ３)（Invitrogen）中で発現させた。簡単に述べると、０．５モリモル（ｍＭ）イソプロピルβ−Ｄ−１−チオガラクトピラノシド（ＩＰＴＧ）を使用し、２０℃で２２時間にわたって、ＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体の発現を誘導した。典型的な発酵（１リットル（Ｌ））では約１０グラム（ｇ）の湿細胞ペーストが得られた。２５ｍＭ Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)ピペラジン−Ｎ'−(２−エタンスルホン酸)（ＨＥＰＥＳ）（ｐＨ ７．５）、２０％ グリセロール、５００ｍＭ 塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、０．５％トリトン−Ｘ１００、１マイクログラム／ミリリットル（μｇ／ｍＬ）リゾチーム、５ｍＭ 塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、１μｇ／ｍＬ ＤＮアーゼＩ、５ｍＭ β−メルカプトエタノール（βＭＥ）、プロテアーゼインヒビター−エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）フリー（Roche）からなる溶解緩衝液（１０ｍＬ／ｇ）中に細胞を再懸濁し、ホモジナイズし、４℃で２０分間インキュベートした。そのホモジネートを音波処理し、235000gでの超遠心を４℃で１時間行うことによって清澄化した。上清にイミダゾールを最終濃度が１５ｍＭになるように添加し、ｐＨを８．０に調節した。その粗タンパク質抽出物を、緩衝液Ｂ（２５ｍＭ ＨＥＰＥＳ（ｐＨ ８．０）、２０％グリセロール、５００ｍＭ ＮａＣｌ、０．５％トリトン−Ｘ１００、１５ｍＭイミダゾール、５ｍＭ βＭＥ）で前もって平衡化しておいたニッケル−ニトリロ三酢酸（Ｎｉ−ＮＴＡ）カラムにロードした。試料は１ｍｌ／分の流速でロードした。そのカラムを１５カラム容量の緩衝液Ｃ（トリトンＸ−１００が０．２％である点以外は緩衝液Ｂと同じ）で洗浄した。タンパク質を５カラム容量の緩衝液Ｄ（イミダゾールが２００ｍＭである点以外は緩衝液Ｃと同じ）で溶出させた。
【０１８８】
ＮＳ３／４Ａプロテーゼ複合体含有画分をプールし、緩衝液Ｄ（２５ｍＭ ＨＥＰＥＳ（ｐＨ ７．５）、２０％グリセロール、３００ｍＭ ＮａＣｌ、０．２％トリトン−Ｘ１００、１０ｍＭ βＭＥ）で前もって平衡化しておいた脱塩カラムSuperdex-S200にロードした。１ｍＬ／分の流速で試料をロードした。ＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体含有画分をプールし、約０．５ｍｇ／ｍＬまで濃縮した。ＢＭＳ、Ｈ７７およびＪ４Ｌ６Ｓ株に由来するＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体の純度は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥとマススペクトル分析により、９０％より高いと判断した。
【０１８９】
この酵素を−８０℃で保存し、氷上で解凍し、使用前にアッセイ緩衝液で希釈した。ＮＳ３／４Ａプロテアーゼアッセイに使用した基質は、TalianiらがAnal. Biochem. 240(2): 60-67（1996）に記載したＲＥＴ Ｓ１（共鳴エネルギー移動デプシペプチド基質；AnaSpec，Inc. カタログ番号22991）（ＦＲＥＴペプチド）である。このペプチドの配列は、切断部位にアミド結合よりもむしろエステル結合が存在する点以外は、ＮＳ３／４ＡプロテアーゼのためのＮＳ４Ａ／ＮＳ４Ｂ天然切断部位をおおまかにベースとする。このペプチド基質を３つの組換えＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体のうちの１つと共に、本発明化合物の不在下または存在下でインキュベートし、CytoFluor Series 4000を使って、蛍光性反応生成物の形成をリアルタイムで追跡した。
【０１９０】
試薬類は以下のとおりとした：ＨＥＰＥＳおよびグリセロール（Ultrapure）はGIBCO-BRLから入手した。ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）はSigmaから入手した。β−メルカプトエタノールはBio-Radから入手した。
【０１９１】
アッセイ緩衝液：５０ｍＭ ＨＥＰＥＳ（ｐＨ ７．５）、０．１５Ｍ ＮａＣｌ、０．１％トリトン、１５％グリセロール、１０ｍＭ βＭＥ。基質：最終濃度２μＭ（−２０℃で保存したＤＭＳＯ中の２ｍＭ ストック溶液から調製）。ＨＣＶ ＮＳ３／４Ａ １ａ（１ｂ）型、最終濃度２〜３ｎＭ（２５ｍＭ ＨＥＰＥＳ（ｐＨ ７．５）、２０％グリセロール、３００ｍＭ ＮａＣｌ、０．２％トリトン−Ｘ１００、１０ｍＭ βＭＥ中の５μＭ ストック液から調製）。アッセイ限界に近い効力を持つ化合物の場合は、アッセイ緩衝液に５０μｇ／ｍＬ ウシ血清アルブミン（Sigma）を加え、そしてプロテアーゼの最終濃度を３００ｐＭに下げることによって、アッセイをより感受性とした。
【０１９２】
アッセイはFalcon由来の９６−ウェルポリスチレンブラックプレートで行った。各ウェルには、アッセイ緩衝液中のＮＳ３／４Ａプロテーゼ複合体を２５μＬ、１０％ＤＭＳＯ／アッセイ緩衝液中の本発明の化合物を５０μＬ、およびアッセイ緩衝液中の基質を２５μＬで入れた。コントロール（化合物なし）も同じアッセイプレート上に調製した。酵素複合体を化合物溶液またはコントロール溶液と１分間混合し、その後に基質を添加することによって酵素反応を開始させた。CytoFluoro Series 4000（Perspective Biosystems）を使って、アッセイプレートを直ちに読み取った。この装置は２５℃で３４０ｎｍの発光波長および４９０ｎｍの励起波長を読み取るように設定した。反応は通常、約１５分間追跡した。
【０１９３】
以下の式を使って、阻害百分率を計算した：
１００−[(δＦｉｎｈ／δＦｃｏｎ)×１００]
［式中、δＦは、曲線の線形領域での蛍光の変化である］。阻害−濃度データに非線形カーブフィッティングを行い、そして、５０％有効濃度（ＩＣ５０）を、式：ｙ＝Ａ＋((Ｂ−Ａ)／(１＋((Ｃ／ｘ)∧Ｄ)))を用いるExcel X1-fitソフトウェアを使用することによって計算した。
【０１９４】
試験した化合物は全て、１．２μＭ以下のＩＣ５０で、ＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体の活性を阻害することが分かった。更に、１タイプ以上のＮＳ３／４Ａ複合体に対して試験した本発明の化合物は、同じような阻害特性を持つことがわかった。ただし、それらの化合物は、一様に、１ａ株よりも１ｂ株に対してより強い効力を示した。
【０１９５】
特異性アッセイ
ＨＣＶ ＮＳ３／４Ａプロテアーゼ複合体の阻害に関して、他のセリンまたはシステインのプロテアーゼとの比較で、本発明の化合物のインビトロ選択性を実証するために、特異性アッセイを行った。
【０１９６】
さまざまなセリンプロテアーゼ、すなわちヒト好中球エラスターゼ（ＨＮＥ）、ブタ膵臓エラスターゼ（ＰＰＥ）、およびヒト膵臓キモトリプシンと、１つのシステインプロテアーゼ：ヒト肝臓カテプシンＢに対して、本発明の化合物の特異性を決定した。いずれの場合も、各酵素に特異的な比色測定用ｐ−ニトロアニリン（ｐＮＡ）基質を用いる９６−ウェルプレート型のプロトコールを、先に記述したように使用した（国際特許出願WO 00/09543）。ただし、セリンプロテアーゼアッセイには、いくつかの変更を加えた。全ての酵素はSigmaから購入し、そして基質はBachemから購入した。
【０１９７】
各アッセイでは、室温で２時間、酵素インヒビターのプレインキュベーションを行った後、基質を添加し、SpectraMax Proマイクロプレートリーダーでの測定で、変換率が〜３０％になるまで加水分解させた。化合物の濃度は化合物の効力に応じて、１００μM〜０.４μＭまで変化させた。
【０１９８】
各アッセイの最終的な条件は次の通りとした：
５０ｍＭ トリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン塩酸塩（Tris-HCl）ｐＨ ８、０．５Ｍ 硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、５０ｍＭ ＮａＣｌ、０．１ｍＭ ＥＤＴＡ、３％ ＤＭＳＯ、０．０１％ ツウィーン−２０と、
１３３μＭ succ−AAA−pNA、および２０ｎＭ ＨＮＥまたは８ｎＭ ＰＰＥ；１００μＭ succ−AAPF−pNAおよび２５０ｐＭ キモトリプシン。
【０１９９】
１００ｍＭ ＮａＨＰＯ４（リン酸水素ナトリウム）ｐＨ ６、０．１ｍＭ ＥＤＴＡ、３％ ＤＮＳＯ、１ｍＭ ＴＥＣＰ（トリス(２−カルボキシエチル)ホスフィン塩酸塩）、０．０１％ツウィーン−２０、３０μＭ Z−FR−pNA、および５ｎＭ カテプシンＢ（使用前に、２０ｍＭ ＴＥＣＰを含有する緩衝液中で活性化した酵素ストック）。
【０２００】
阻害百分率は式：
[１−((ＵＶｉｎｈ−ＵＶｂｌａｎｋ)／(ＵＶｃｔｌ−ＵＶｂｌａｎｋ))]×１００
を使って計算した。
【０２０１】
阻害−濃度データに非線形カーブフィッティングを行い、そして、５０％有効濃度（ＩＣ５０）をExcel Xl-fitソフトウェアを使用することによってを計算した。
【０２０２】
ＨＣＶレプリコンの生成
Lohmann V，Korner F，Koch J，Herian U，Theilmann L，Bartenschlager R.による，Science 285 (5424): 110-3（1999）に記載されているように、ＨＣＶレプリコンホールセル系を確立した。この系により、本発明者らはＨＣＶプロテアーゼ化合物がＨＣＶ ＲＮＡ複製に及ぼす影響を評価することができるようになった。簡単に述べると、Lohmannの報文に記載されているＨＣＶ １ｂ株配列（受託番号：AJ238799）を使って、５'内部リボソーム侵入部位（ＩＲＥＳ）、ネオマイシン耐性遺伝子、ＥＭＣＶ（脳心筋炎ウイルス）−ＩＲＥＳ、およびＨＣＶ非構造タンパク質、ＮＳ３−ＮＳ５Ｂ、並びに３'非翻訳領域（ＮＴＲ）をコードするＨＣＶ ｃＤＮＡを作製した。該ｃＤＮＡのインビトロ転写物をヒト肝細胞癌セルライン、Ｈｕｈ７にトランスフェクトした。該ＨＣＶレプリコンを恒常的に発現させる細胞の選択は、選択マーカー、ネオマイシン（Ｇ４１８）の存在下で達成した。得られたセルラインを、プラス鎖およびマイナス鎖ＲＮＡ産生、並びにタンパク質産生に関して、時間を超えて確認した。
【０２０３】
ＦＲＥＴアッセイ
１０％ウシ胎仔血清（ＦＣＳ）および１ｍｇ／ｍＬ Ｇ４１８（Gibco-BRL）を含むダルベッコ変法イーグル培地（ＤＭＥＭ）中で、該ＨＣＶレプリコンを恒常的に発現させるＨｕｈ７細胞を増殖した。前日の夜に細胞を９６ウェル組織培養滅菌プレートに播種した（１．５×１０４細胞／ウェル）。希釈プレート中の４％ＦＣＳ、１：１００のペニシリン／ストレプトマイシン、１：１００のＬ−グルタミンおよび５％ＤＭＳＯを含有するＤＭＥＭ中で、化合物および非化合物のコントールを調製した（アッセイ時の最終ＤＭＳＯ濃度は０．５％である）。化合物／ＤＭＳＯ混合物を細胞に加え、３７℃で４日間インキュベートした。４日後に、プレートをリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で十分にすすいだ（１５０μＬで３回）。ＦＲＥＴペプチド（インビトロ酵素アッセイに関して説明した、ＲＥＴ Ｓ１）を含有する２５μＬの溶解アッセイ試薬で細胞を溶解した。この溶解アッセイ試薬は、５×細胞ルシフェラーゼ細胞培養溶解試薬（Promega、カタログ番号E153A）から、これを蒸留水で１×に希釈し、最終濃度が１５０ｍＭになるようにＮａＣｌを加え、ＦＲＥＴペプチドを１００％ＤＭＳＯ中の２ｍＭストック液から最終濃度が１０μＭになるように希釈して、調製した。次いで、励起波長３４０ｎｍ／発光波長４９０ｎｍ、自動モードで２１サイクルに設定しておいたCytoFluor 4000装置に該プレートを入れ、キネティックモードでプレートを読み取った。ＥＣ５０の決定はＩＣ５０の決定について説明したように行った。
【０２０４】
ルシフェラーゼアッセイ
第２のアッセイとして、レプリコンＦＲＥＴアッセイからのＥＣ５０測定を、ルシフェラーゼレポーターアッセイにおいて確認した。レプリコンルシフェラーゼレポーターアッセイの利用は、Kriegerらによって初めて記述された（Krieger N，Lohmann VおよびBartenschlager R，J.による, Virol. 75 (10): 4614-4624（2001））。本発明者らのＦＲＥＴアッセイに関して説明したレプリコンコンストラクトを、ヒト化型ウミシイタケルシフェラーゼのＮ末端に融合したブラストサイジン耐性遺伝子でネオマイシン耐性遺伝子を置き換えることによって改変した（サブクローニングには、制限部位Ａｓｃ１／Ｐｍｅ１を使用した）。１１７９位の適応的突然変異（セリンからイソロイシンへ）も導入した（Blight KJ，Kolykhalov AA，Rice CMによる, Science 290(5498): 1972-1974）。ルシフェラーゼレポーターアッセイは、前日の夜にＴ７５フラスコ１個につき２×１０６細胞の密度でｈｕｈ７細胞を播種することによって準備した。翌日、７．５ｍＬのＯｐｔｉ−ＭＥＭを用いて、細胞を洗浄した。Invitrogenのプロトコールに従って、４０μＬのＤＭＲＩＥ−Ｃを５ｍＬのＯｐｔｉ−ＭＥＭと一緒に渦巻いた後、５μｇのＨＣＶレポーターレプリコンＲＮＡを加えた。その混合物を、洗浄したｈｕｈ７細胞に加え、３７℃で４時間放置した。その間に、希釈プレート中の１０％ＦＣＳおよび５％ＤＭＳＯを含有するＤＭＥＭに、化合物の段階希釈液および化合物非含有のコントロールを調製した（アッセイ時の最終ＤＭＳＯ濃度は０．５％である）。化合物／ＤＭＳＯ混合物を２４ウェルプレートの各ウェルに加えた。４時間後に、トランスフェクション混合物を吸引し、細胞を５ｍＬのＯｐｔｉ−ＭＥＭで洗浄してから、トリプシン処理を行った。トリプシン処理した細胞を１０％ ＤＭＥＭに再懸濁し、化合物含有または化合物非含有のコントロールを含む２４ウェルプレートに、２×１０４細胞／ウェルで播種した。プレートを４日間インキュベートした。４日後に、培地を除去し、細胞をＰＢＳで洗浄した。各ウェルに１００μＬの１×ウミシイタケルシフェラーゼ溶解緩衝液（Promega）を直ちに加え、後で分析するためにプレートを−８０℃で冷凍するか、または１５分間溶解後にアッセイを行った。各溶解液（４０μＬ）を各ウェルから９６ウェルブラックプレート（透明底）に移した後、２００μＬの１×ウミシイタケルシフェラーゼアッセイ基質を加えた。Packard TopCount NXT上でルミネッセンスプログラムを使って、直ちにプレートを読み取った。
【０２０５】
以下の式を使って阻害百分率を計算した：
コントロールに対する％＝［実験ウェルでの平均ルシフェラーゼシグナル（＋化合物）］/［ＤＭＳＯコントロールウェルでの平均ルシフェラーゼシグナル（−化合物）］。
XLFitを使って値のグラフ化および解析を行なって、ＥＣ５０値を得た。
【０２０６】
本発明に記載する化合物は、上記の生物学的な活性を調べるために試験し、そして以下の通りの範囲で活性を有することを見出した。
ＩＣ５０活性範囲（ＮＳ３／４Ａ ＢＭＳ菌株）：Ａは、１０〜１００マイクロモル（μＭ）であり；Ｂは、１〜１０μＭであり；Ｃは、０．１〜１μＭであり；そして、Ｄは、０．１μＭよりも小さい。
ＥＣ５０活性範囲（試験する化合物について）：Ａは、１０〜１００μＭであり；Ｂは、１〜１０μＭであり；Ｃは、０．１〜１μＭであり；そして、Ｄは、０．１μＭよりも小さい。
表２中に示す実施例番号および化合物番号を用いることによって、化合物の構造を本明細書中に見出すことができることに注意する。
【０２０７】
本発明によれば、該化合物は、生物学的活性（ＥＣ５０）が１０μＭ以下であることが好ましく、１μＭ以下であることがより好ましく、１００ｎＭ以下であることが最も好ましい。
【表４】
2007515405.tif 000081
【表５】
2007515405.tif 000082
【０２０８】
本発明は具体的な態様について上記するが、他の態様が本発明の特許請求の範囲の範囲内に含まれると意図することを、当該分野の当業者は認識するであろう。本明細書中に引用する全ての文書は、完全に記載されている通り引用することによって、本明細書の一部を構成する。
【国際調査報告】
2007515405.tif 000089