【事件の表示】
　特願２０１４−５２２８０３「視覚的なレイヤリングシステム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０１９１９０、平成２６年１０月１６日国内公表、特表２０１４−５２７６４３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２９日を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年４月６日付けで手続補正がなされたが、平成２７年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、４に、
「【請求項１】
　作業空間内に位置する物理的なオブジェクトを識別するためのカメラと、
　該作業空間内に第１のディジタル情報を表示するためのディスプレイと、
　前記物理的なオブジェクトを前記作業空間内の第１のレイヤとして扱うため及び前記第１のディジタル情報を該作業空間内の第２のレイヤとして扱うためのレイヤリングモジュールと、
　前記第１のディジタル情報の表示を変更することにより前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するためのコントローラと
を備えているシステム。
　　【請求項４】
　前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するための要求を指示するユーザ入力を受信するためのユーザ入力モジュールを更に備えており、
　該ユーザ入力に応じて、前記コントローラが、前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する、
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のシステム。」
とあったところを、
「【請求項１】
　作業空間内に位置する物理的なオブジェクトを識別するためのカメラと、
　該作業空間内に第１のディジタル情報を表示するためのディスプレイと、
　前記物理的なオブジェクトを前記作業空間内の第１のレイヤとして扱うため及び前記第１のディジタル情報を該作業空間内の第２のレイヤとして扱うためのレイヤリングモジュールと、
　前記第１のディジタル情報の表示を変更することにより前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するためのコントローラと、
　
前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するための要求を指示するユーザ入力を受信するためのユーザ入力モジュールと
を備え
、
　
該ユーザ入力に応じて、該ユーザ入力モジュールで前記物理的なオブジェクトに触れた場合には前記物理的なオブジェクトをフォアグラウンドレイヤにするように、又は、該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合には前記第１のディジタル情報を前記フォアグラウンドレイヤにするように、前記コントローラが、前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する、
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。
（２）請求項４について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１０，１４に、
「【請求項１０】
　作業空間内に位置する物理的なオブジェクトを識別し、
　該物理的なオブジェクトを第１のレイヤに関連付けし、
　第１のディジタル情報を第２のレイヤとして前記作業空間内に投影し、
　前記第１のレイヤと前記第２のレイヤとの間の視覚的な隣接性を変更するよう該第１のディジタル情報の表示を変更する、
という各ステップからなる、プロジェクタカメラシステムのための方法。
　　【請求項１４】
　前記第１のディジタル情報の表示を変更する前記ステップが、
　ユーザ入力を受信し、
　該ユーザ入力に応じて前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な隣接性を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する、
という各ステップからなる、請求項１０ないし請求項１３の何れか一項に記載の方法。」
とあったところを、
「【請求項
４
　作業空間内に位置する物理的なオブジェクトを識別し、
　該物理的なオブジェクトを第１のレイヤに関連付けし、
　第１のディジタル情報を第２のレイヤとして前記作業空間内に投影し、
　前記第１のレイヤと前記第２のレイヤとの間の視覚的な隣接性を変更するよう該第１のディジタル情報の表示を変更
し、
　
前記第１のディジタル情報の表示を変更する前記ステップが、
　
ユーザ入力を受信し、
　
該ユーザ入力に応じて、ユーザ入力モジュールが前記物理的なオブジェクトに触れた場合には前記物理的なオブジェクトをフォアグラウンドレイヤにするように、又は、該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合には前記第１のディジタル情報を前記フォアグラウンドレイヤにするように、前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な隣接性を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する、
という各ステップからなる、プロジェクタカメラシステムのための方法。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。
２　補正の適否
（１）補正事項１について
ａ　本件補正前の請求項１を引用する請求項４を、独立形式で記載すれば、次の通りである。
「作業空間内に位置する物理的なオブジェクトを識別するためのカメラと、
　該作業空間内に第１のディジタル情報を表示するためのディスプレイと、
　前記物理的なオブジェクトを前記作業空間内の第１のレイヤとして扱うため及び前記第１のディジタル情報を該作業空間内の第２のレイヤとして扱うためのレイヤリングモジュールと、
　前記第１のディジタル情報の表示を変更することにより前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するためのコントローラと、
　前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するための要求を指示するユーザ入力を受信するためのユーザ入力モジュールを更に備えており、
　該ユーザ入力に応じて、前記コントローラが、前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する、システム。」
ｂ　本件補正の補正事項１は、
　本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「該ユーザ入力に応じて、前記コントローラが、前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する」ことについて、「該ユーザ入力に応じて、
該ユーザ入力モジュールで前記物理的なオブジェクトに触れた場合には前記物理的なオブジェクトをフォアグラウンドレイヤにするように、又は、該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合には前記第１のディジタル情報を前記フォアグラウンドレイヤにするように、
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
ア　引用文献の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の国際出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１０／１３７４９６号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
（ａ）「［０００１］　本発明は、展示対象物を含む領域に任意の画像や照射光を投影する情報提示装置に関する。」
（ｂ）「［００３０］　［第１実施形態］
  本発明は、例えば、図１に示すように構成された第１実施形態として示す情報提示装置に適用される。この
情報提示装置は、
画像投影部１と、
画像制御装置２とで構成されている。
（ｃ）「［００３２］  
画像制御装置２は、情報提供画像データ生成部１１、展示対象画像データ生成部１２、
を有する。
［００３３］　
情報提供画像データ生成部１１は、展示対象物が存在する領域の少なくとも一部を含む情報提供領域に対して、任意の内容の情報提供画像を投影するための情報提供画像データを生成する。
［００３４］　
展示対象画像データ生成部１２は、展示対象物に展示対象画像を投影するための展示対象画像データを生成する。
（ｄ）「［００３９］　この情報提示装置において、画像投影部１は、プロジェクタである。
画像投影部１は、
展示対象物１１１Ａ，１１１Ｂ（以下、総称して「展示対象物１１１」と呼ぶ。）が存在する領域の少なくとも一部を含む範囲が投影範囲となる位置に設置される。
３は、ユーザが操作するマウス等の操作部である。
［００４０］　このような環境において
、画像投影部１による投影範囲が「情報提供領域」となり、
（ｅ）「［００４６］　以上詳細に説明したように、本発明の第１実施形態として示す情報提示装置によれば、
情報提供領域のうち、展示対象物１１１に対しては展示対象画像１ａを投影し、展示対象物１１１以外の情報提供領域には情報提供画像１ｂを投影できる。
展示対象画像１ａと情報提供画像１ｂとを一台の画像投影部１から同時に投影する
（ｆ）「［００４８］　更にまた、この情報提示装置によれば、
展示対象画像１ａを黒い画像として生成することにより、展示対象物１１１上には画像を投影せず、その他の領域（情報提供領域）にだけ情報提供画像１ｂを投影するような効果を発揮させることができる。
［００４９］　更にまた、この情報提示装置によれば、
展示対象画像１ａを、情報提供画像１ｂと同様の画像で生成することにより、展示対象物１１１が情報提供画像１ｂに溶け込んで見えなくなるような効果（カメレオン効果）を発揮させることができる。
（ｇ）「［００６３］　［第３実施形態］
  
つぎに、第３実施形態として示す情報提示装置について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
［００６４］　
第３実施形態として示す情報提示装置は、
撮像部４を更に備える。
［００６５］　撮像部４は、例えば図１１に示すように、
情報提供領域を撮像する位置に設けられている。撮像部４は、
展示対象物１１１を含む撮像画像信号を撮像画像データ生成部２１に出力する。
ａ　引用文献１記載の［第３実施形態］に着目すると、段落［００６３］及び［００６４］に「［００６３］［第３実施形態］　つぎに、第３実施形態として示す情報提示装置について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。［００６４］　第３実施形態として示す情報提示装置は、図１０に示すように、撮像部４を更に備える。」と記載されていることから、撮像部４以外の部分については、第３実施形態と同様の形態部分を有する第１実施形態についても摘記する。
ｂ　段落［００３０］、［００３２］及び「００６４」の記載から、引用文献１には、「撮像部４と、画像投影部１と、情報提供画像データ生成部１１と、展示対象画像データ生成部１２とを備える情報提示装置」が記載されている。
ｃ　段落［００３９］及び［００４０］の記載から、「展示対象物１１１」は「情報提供領域」に位置しているといえ、段落［００６５］の記載から、引用文献１には、「情報提供領域を撮像する位置に設けられ、情報提供領域に位置する展示対象物１１１を含む撮像画像信号を撮像画像データ生成部２１に出力する撮像部４」が記載されているといえる。
ｄ　段落［００４６］の記載から、引用文献１には、「情報提供領域のうち、展示対象物１１１に対しては展示対象画像１ａを投影し、展示対象物１１１以外の情報提供領域には情報提供画像１ｂを投影する画像投影部１」が記載されている。
ｅ　段落［００３３］及び［００３４］の記載から、引用文献１には、「展示対象物が存在する領域の少なくとも一部を含む情報提供領域に対して、任意の内容の情報提供画像を投影するための情報提供画像データを生成する情報提供画像データ生成部１１と、展示対象物に展示対象画像を投影するための展示対象画像データを生成する展示対象画像データ生成部１２」が記載されている。
ｆ　段落［００４８］及び［００４９］の記載から、引用文献１には、「展示対象画像１ａを黒い画像として生成することにより、展示対象物１１１上には画像を投影せず、その他の領域（情報提供領域）にだけ情報提供画像１ｂを投影するような効果を発揮させることができ、展示対象画像１ａを、情報提供画像１ｂと同様の画像で生成することにより、展示対象物１１１が情報提供画像１ｂに溶け込んで見えなくなるような効果（カメレオン効果）を発揮させることができる」ことが記載されている。
　上記ａ〜ｆより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「情報提供領域を撮像する位置に設けられ、情報提供領域に位置する展示対象物１１１を含む撮像画像信号を撮像画像データ生成部２１に出力する撮像部４と、
　情報提供領域のうち、展示対象物１１１に対しては展示対象画像１ａを投影し、展示対象物１１１以外の情報提供領域には情報提供画像１ｂを投影する画像投影部１と、
　展示対象物が存在する領域の少なくとも一部を含む情報提供領域に対して、任意の内容の情報提供画像を投影するための情報提供画像データを生成する情報提供画像データ生成部１１と、
　展示対象物に展示対象画像を投影するための展示対象画像データを生成する展示対象画像データ生成部１２とを備え、
　展示対象画像１ａを黒い画像として生成することにより、展示対象物１１１上には画像を投影せず、その他の領域（情報提供領域）にだけ情報提供画像１ｂを投影するような効果を発揮させることができ、
　展示対象画像１ａを、情報提供画像１ｂと同様の画像で生成することにより、展示対象物１１１が情報提供画像１ｂに溶け込んで見えなくなるような効果（カメレオン効果）を発揮させることができる情報提示装置。」
（イ）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１８９７１２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００１５】
  情報提示部２は、画像記憶部３と、画像処理部４と、画像送信部５と、表示・処理制御部７と、データ変換部８と、ＤＢ検索部９とを備える。画像記憶部３は、カメラ１から入力される作業対象物２６を含む作業エリアを撮像した画像データを記憶する。
画像処理部４は、作業者によりレーザポインタ等の指示具２８を用いて指定された投影対象物２７を識別する。
（ウ）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１３１３１９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００５１】上記のように構成された光送受装置１００においては、図９に示すように、スクリーンＳｒ上にプロジェクタ１２０により投影画像Ｄを形成する場合において、
カメラ１１０で撮影した撮影画像から投影画像Ｄの投影範囲と重なる物体Ｏｂ（例えば説明者など）を認識し、この物体Ｏｂが存在する領域だけ光を投射しないようにすることにより、例えば物体Ｏｂが説明者である場合、説明者が眩しく感ずるのを防止できる。また、この場合において、物体Ｏｂが移動すると、その移動は上記撮影画像に基づいて認識され、その認識情報に応じて投射画像生成手段１４４により光を投射しない範囲を修正した画像に逐次更新されるので、物体Ｏｂが移動しても投影画像Ｄ内の物体Ｏｂと重なる範囲のみが常に画像投影されないように構成することができる。
イ　対比
　本願補正発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「情報提供領域」、「展示対象物１１１」、「撮像部４」、「画像投影部１」、「情報提示装置」は、それぞれ、本願補正発明１の「作業空間内」、「物理的なオブジェクト」、「カメラ」、「ディスプレイ」、「システム」に相当し、引用発明の「展示対象画像１ａ」及び「情報提供画像１ｂ」は、本願補正発明１の「第１のディジタル情報」に相当する。
（イ）引用発明の「情報提供領域を撮像する位置に設けられ、情報提供領域に位置する展示対象物１１１を含む撮像画像信号を撮像画像データ生成部２１に出力する撮像部４」は、本願補正発明１の「作業空間内に位置する物理的なオブジェクトを識別するためのカメラ」に相当する。
（ウ）引用発明の「情報提供領域のうち、展示対象物１１１に対しては展示対象画像１ａを投影し、展示対象物１１１以外の情報提供領域には情報提供画像１ｂを投影する画像投影部１」は、本願補正発明１の「該作業空間内に第１のディジタル情報を表示するためのディスプレイ」に相当する。
（エ）引用発明の「展示対象画像１ａを黒い画像として生成することにより、展示対象物１１１上には画像を投影せず、その他の領域（情報提供領域）にだけ情報提供画像１ｂを投影するような効果」は、本願補正発明１の「前記物理的なオブジェクトをフォアグラウンドレイヤにするように」「視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する」ことに相当し、引用発明の「展示対象画像１ａを、情報提供画像１ｂと同様の画像で生成することにより、展示対象物１１１が情報提供画像１ｂに溶け込んで見えなくなるような効果（カメレオン効果）」は、本願補正発明１の「前記第１のディジタル情報を前記フォアグラウンドレイヤにするように」「視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「情報提供画像データを生成する情報提供画像データ生成部１１」及び「展示対象画像データを生成する展示対象画像データ生成部１２」は、本願発明の「前記第１のディジタル情報の表示を変更することにより」「視覚的な順序を変更するためのコントローラ」に相当するといえる。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「作業空間内に位置する物理的なオブジェクトを識別するためのカメラと、
　該作業空間内に第１のディジタル情報を表示するためのディスプレイと、
　前記第１のディジタル情報の表示を変更することにより視覚的な順序を変更するためのコントローラと
を備え、
　前記物理的なオブジェクトをフォアグラウンドレイヤにするように、又は、前記第１のディジタル情報を前記フォアグラウンドレイヤにするように、前記コントローラが、視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する、システム。」
（相違点１）
　本願補正発明１は、「前記物理的なオブジェクトを前記作業空間内の第１のレイヤとして扱うため及び前記第１のディジタル情報を該作業空間内の第２のレイヤとして扱うためのレイヤリングモジュール」を備えるのに対して、引用発明は、「展示対象物１１１」を第１のレイヤとし、「展示対象画像１ａ」及び「情報提供画像１ｂ」を第２のレイヤとして扱うためのモジュールの特定がない点。
（相違点２）
　本願補正発明１は、「前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの」視覚的な順序を変更するコントローラを備えるとともに、「前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な順序を変更するための要求を指示するユーザ入力を受信するためのユーザ入力モジュール」を備えるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点３）
  「視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する」ための起因が、本願補正発明１は、「ユーザ入力に応じて」、「該ユーザ入力モジュールで前記物理的なオブジェクトに触れた場合」又は「該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合」であるが、引用発明は、そのような特定がない点。
ウ　判断
（ア）　上記相違点３について検討する。
　引用文献１には、ユーザが操作するマウス等の操作部３が記載されているが（上記「ア（ア）（ｄ）段落［００３９］」）、操作部３の具体的な操作と、「展示対象画像１ａを黒い画像として生成すること」（本願補正発明１の「前記物理的なオブジェクトをフォアグラウンドレイヤにするように」「前記第１のディジタル情報の表示を変更する」ことに相当）と「展示対象画像１ａを、情報提供画像１ｂと同様の画像で生成すること」（本願補正発明１の「前記第１のディジタル情報を前記フォアグラウンドレイヤにするように」「前記第１のディジタル情報の表示を変更する」ことに相当）との関係は記載されていない。
　また、引用文献２には、画像処理部４が、作業者によりレーザポインタ等の指示具２８を用いて指定された投影対象物２７を識別することは記載されているが（上記「ア（イ）」）、「該ユーザ入力モジュールで前記物理的なオブジェクトに触れた場合」又は「該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合」に、「視覚的な順序を変更する」ことは記載されていない。
　そして、引用文献３には、「該ユーザ入力モジュールで前記物理的なオブジェクトに触れた場合」又は「該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合」に、「視覚的な順序を変更する」ことは記載されていない。
　してみると、引用発明において、「該ユーザ入力モジュールで前記物理的なオブジェクトに触れた場合」又は「該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合」に、「視覚的な順序を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する」ことは、当業者といえども容易であるということはできない。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明１の構成は、引用発明、引用文献１ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（イ）そして、本願補正発明１は、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、引用発明、引用文献１ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２についても、補正事項１と同様に、本件補正前の請求項１０を引用する請求項１４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項４に係る発明（以下「本願補正発明４」という。）の「該ユーザ入力に応じて、ユーザ入力モジュールが前記物理的なオブジェクトに触れた場合には前記物理的なオブジェクトをフォアグラウンドレイヤにするように、又は、該ユーザ入力モジュールで前記作業空間の表面に触れた場合には前記第１のディジタル情報を前記フォアグラウンドレイヤにするように、前記第１のレイヤ及び前記第２のレイヤの視覚的な隣接性を変更するよう前記第１のディジタル情報の表示を変更する」点は、上記相違点３（上記「（１）　イ」）と同様な相違点であるから、本願補正発明４は本願補正発明１と同様に、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願補正発明４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願補正発明１」ないし「本願補正発明４」という。）。
　そして、本願補正発明１は、上記「第２　２（１）」に記載のとおり、本願補正発明４は、上記「第２　２（２）」に記載のとおり、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　また、本願補正発明２及び３は、本願補正発明１をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。