Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に粘着層（Ｃ）を設けた樹脂フィルム層（Ａ）を含む吸着シート（ｉ）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む支持体層（ｉｉ）を積層した静電吸着シートであって、
吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と、支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）が静電吸着しており、
樹脂フィルム層（Ａ）の片面にコート層（Ｉ）が設けられていることを特徴とする静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項２】
片面に粘着層（Ｃ）を設けた樹脂フィルム層（Ａ）を含む吸着シート（ｉ）と、片面に粘着層（Ｄ）を設けた樹脂フィルム層（Ｂ）を含む吸着シート（ｉｖ）を積層した静電吸着シートであって、
吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と、吸着シート（ｉｖ）の樹脂フィルム層（Ｂ）が静電吸着しており、
樹脂フィルム層（Ａ）の片面にコート層（Ｉ）が設けられていることを特徴とする静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項３】
樹脂フィルム層（Ｂ）の樹脂フィルム層（Ａ）と接しない面にコート層（Ｊ）が設けられている請求項１または２に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項４】
粘着層（Ｃ）の上に更に剥離シート層（Ｅ）を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項５】
粘着層（Ｃ）の上に更に印刷シート層（Ｇ）を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項６】
粘着層（Ｄ）の上に更に剥離シート層（Ｆ）を設けたことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項７】
粘着層（Ｄ）の上に更に印刷シート層（Ｈ）を設けたことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項８】
樹脂フィルム（Ａ）および樹脂フィルム（Ｂ）が、熱可塑性樹脂を含むことを特徴とす
る請求項１〜７の何れか一項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項９】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂および熱可塑性ポリエステル系樹脂の何れかを含むことを特徴とする請求項８に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項１０】
樹脂フィルム（Ａ）の樹脂フィルム（Ｂ）と接する側の表面および樹脂フィルム層（Ｂ）の樹脂フィルム（Ａ）と接する側の表面の表面抵抗率が、それぞれ１×１０13〜９×１０17Ωであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項１１】
樹脂フィルム（Ａ）および樹脂フィルム（Ｂ）の坪量が、それぞれ２０〜５００ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項１２】
粘着層（Ｃ）の坪量が３〜６０ｇ／ｍ2であり、印刷シート層（Ｇ）の坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項５〜１１の何れか一項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項１３】
粘着層（Ｄ）の坪量が３〜６０ｇ／ｍ2であり、印刷シート層（Ｈ）の坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項７〜１２の何れか一項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項１４】
粘着層（Ｃ）が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤の何れかを含むことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項１５】
粘着層（Ｄ）が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤の何れかを含むことを特徴とする請求項２〜１４の何れか一項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）。
【請求項１６】
樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）側の表面上に粘着層（Ｃ）を積層することを特徴とする請求項１に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項１７】
樹脂フィルム層（Ａ）の一方の面に粘着層（Ｃ）を積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層することを特徴とする請求項１に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項１８】
樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）側の表面上に粘着層（Ｃ）を、樹脂フィルム層（Ｂ）側の表面上に粘着層（Ｄ）を設けることを特徴とする請求項２に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項１９】
樹脂フィルム層（Ａ）の一方の面に粘着層（Ｃ）を、樹脂フィルム層（Ｂ）の一方の面に粘着層（Ｄ）をそれぞれ積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）を静電吸着により積層することを特徴とする請求項２に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）または吸着シート（ｉｖ）を剥離してなる吸着シート（ｉ）を含む表示物。
【請求項２１】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）から吸着シート（ｉ）を剥離してなる吸着シート（ｉｖ）を含む表示物。
【請求項２２】
請求項５に記載の静電吸着シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）または吸着シート（ｉｖ）を剥離してなる、吸着シート（ｉ）と印刷シート層（Ｇ）を含む表示物であって、樹脂フィルム層（Ａ）側表面を被着体に静電吸着により貼着した表示物。
【請求項２３】
樹脂フィルム層（Ａ）、粘着層（Ｃ）、および被着体が透明または半透明であって、被着体を介して印刷シート層（Ｇ）上の印刷が視認可能であることを特徴とする請求項２２に記載の表示物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１０）の排気通路（１４）に設けられ該排気通路内を流れる排気中の特定成分の濃度を検出するガスセンサ（２１）に適用されるガスセンサの信号処理装置（３０）であり、
前記ガスセンサの検出信号に含まれる排気脈動ノイズを減衰するフィルタ手段と、
エンジン回転速度に基づいて前記フィルタ手段のフィルタ特性を可変に設定するフィルタ特性設定手段と、
を備え、
前記エンジンは、排気系を同じにし共通の前記ガスセンサによりガス濃度の検出が行われる複数の気筒を有し、燃料噴射手段（１６）から各気筒に噴射される燃料が燃焼される多気筒エンジンであり、
前記フィルタ手段は、遮断周波数よりも低い周波数を通過帯域とするローパスフィルタであり、
前記フィルタ特性設定手段は、前記複数の気筒の燃焼周波数ｆ１と、その燃焼周波数ｆ１を前記複数の気筒の気筒数ｎで除した周波数ｆ２（＝ｆ１／ｎ）との間に、前記遮断周波数を設定する、ことを特徴とするガスセンサの信号処理装置。
【請求項２】
前記フィルタ特性設定手段は、前記燃焼周波数ｆ１と、前記周波数ｆ２との間において前記周波数ｆ２寄りに、前記遮断周波数を設定する請求項１に記載のガスセンサの信号処理装置。
【請求項３】
前記フィルタ特性設定手段は、エンジン回転速度に基づいてフィルタ次数を可変に設定する請求項１又は２に記載のガスセンサの信号処理装置。
【請求項４】
前記フィルタ特性設定手段は、エンジン回転速度が高回転である場合に、エンジン回転速度が低回転である場合に比べて、前記フィルタ次数を小さくする請求項３に記載のガスセンサの信号処理装置。
【請求項５】
前記フィルタ特性設定手段は、エンジン負荷に基づいてフィルタ次数を可変に設定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガスセンサの信号処理装置。
【請求項６】
前記フィルタ特性設定手段は、エンジン負荷が低負荷である場合に、エンジン負荷が高負荷である場合に比べて、前記フィルタ次数を小さくする請求項５に記載のガスセンサの信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織または細胞試料中の標的に対するアプタマーを同定または生成するための方法であって、以下の：
ａ）組織または細胞試料と核酸の候補混合物を接触させ、ここで、候補混合物の少なくとも１つの核酸が少なくとも１つのＣ−５修飾ピリミジンを含み、標的に対してアフィニティを有する核酸が標的と結合して核酸−標的複合体を形成し；
ｂ）核酸−標的複合体を候補混合物中の未結合核酸から解離させて；
ｃ）組織または細胞試料中の標的と結合する核酸を同定し、これによって組織または細胞試料中の標的に対するアプタマーを同定または生成し；
ここで、少なくとも１つのＣ−５修飾ピリミジンが、少なくとも１つのＣ−５修飾ピリミジンをもたない核酸と比べて、核酸の解離半減期を増加する、
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
候補混合物を遅いオフ速度の濃縮プロセスにさらすことをさらに含み、ここで遅いオフ速度の濃縮プロセスが、候補混合物を競合剤分子と一緒にインキュベーションすること、候補混合物を希釈すること、または競合剤分子の存在下に候補混合物を希釈することから選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（ｃ）の前に、核酸を増幅して、その標的分子に結合することができる配列が濃縮された核酸の混合物を得ることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記のアプタマーが、約１５分〜約２４０分の標的からの解離速度（ｔ１／２）を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記のアプタマーが、約１５分以上、約３０分以上、約６０分以上、約９０分以上、約１２０分以上、約１５０分以上、約１８０分以上、約２１０分以上、および約２４０分以上の時間からなるグループから選択される標的からの解離速度（ｔ１／２）を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記のアプタマーが検出可能部分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記の検出可能部分が色素、量子ドット、放射標識、電気化学的官能基、酵素、酵素基質、リガンドおよび受容体からなるグループから選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記のアプタマーが一本鎖核酸または二本鎖核酸である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記のアプタマーがＤＮＡ、ＲＮＡ、またはＤＮＡおよびＲＮＡ両方を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記のアプタマーが２’位糖修飾、２’−アミノ（２’−ＮＨ２）、２’−フルオロ（２’−Ｆ）、２’−Ｏ−メチル（２’−ＯＭｅ）、シトシン環外アミンでの修飾、５−ブロモウラシルの置換、５−ブロモデオキシウリジンの置換、５−ブロモデオキシチミジンの置換、主鎖修飾、メチル化、３‘キャップおよび５’キャップからなる群から選ばれる少なくとも１つの追加の化学修飾を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記のＣ−５修飾ピリミジンが図１４において列挙されているグループから独立して選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記のＣ−５修飾ピリミジンが５−（Ｎ−ベンジルカルボキシアミド）−２’−デオキシウリジン、５−（Ｎ−イソブチルカルボキシアミド）−２’−デオキシウリジン、５−（Ｎ−トリプタミノカルボキシアミド）−２’−デオキシウリジン、５−(Ｎ−ナフチルメチルカルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（１−ナフチル−２−エチル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（２−ナフチルメチル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（２−ナフチル−２−エチル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（フェニル−３−プロピル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（１−モルホリノ−２−エチル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（３，４−メチレンジオキシベンジル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（（Ｒ）−２−テトラヒドロフリルメチル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジン、５−［Ｎ−（（Ｓ）−２−テトラヒドロフリルメチル）カルボキサミド］−２‘−デオキシウリジンまたは５−（Ｎ−［１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）］カルボキサミド）−２’−デオキシウリジンからなるグループから独立して選択される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記の標的が特定の疾患状態または病気を示すマーカーであり、ここで組織試料または細胞調製物中の前記の標的の存在または非存在がその特定の疾患状態を診断する、またはその特定の疾患を処置するための療法計画の選択を容易にする、またはそれを継続するかどうかに関する決定を容易にする、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記の標的が図８において列挙されているグループから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記の標的が前立腺特異的抗原、ＣＭＢＫ、ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＨＰＶ１６、ＨＰＶ１８、ＹＫＬ−４０、ＶＥＧＦ、ＥｒｂＢ−１およびＨＥＲ２からなるグループから選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記のアプタマーが標的と共有結合を形成することができる、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記の組織試料が上皮組織、結合組織、軟骨組織、骨組織、筋組織、神経組織、血管組織、心臓組織、リンパ系組織、呼吸器管組織、尿管組織、内分泌系組織、腫瘍組織および生殖系組織からなるグループから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記の細胞試料が腹部および骨盤洗浄液、体腔液（胸膜性、腹膜性）、尿、胃／食道洗浄液、細針吸引液（ＦＮＡ）、乳汁、ＣＳＦ、嚢胞液、関節液、および気管支洗浄液からなるグループから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記の細胞試料が上皮組織、結合組織、軟骨組織、骨組織、筋組織、神経組織、血管組織、心臓組織、リンパ系組織、呼吸器管組織、尿管組織、内分泌系組織、腫瘍組織および生殖系組織から培養されたものである、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約６５０ｎｍ〜約１４００ｎｍで連続的に同調可能な光信号を生成するように構成され、出力が単一の出力ポートから放出されるサブピコ秒発振器と、
前記サブピコ秒ポンプ源と光学的に連絡し、前記出力ポートを通して前記光信号を標本に向けるように構成された光学システムと、
前記光信号に応答して、前記標本から少なくとも１つの標本信号を受信するように構成された少なくとも１つの分析デバイスと
を備える超高速レーザ源。
【請求項２】
前記発振器が、タイプＩ光パラメトリック発振器を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記光パラメトリック発振器が、ＬＢＯ、ＢＢＯ、ＢｉＢＯ、ＰＰＬＮ、ＰＰＳＬＴ、ＰＰＫＴＰ、およびＺｎＧｅＰ2からなる群から選択される少なくとも１つのタイプＩ光学結晶を含む請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記発振器が、タイプＩＩ光パラメトリック発振器を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記光パラメトリック発振器が、ＬＢＯ、ＢＢＯ、ＢｉＢＯ、ＰＰＬＮ、ＰＰＳＬＴ、ＰＰＫＴＰ、ＫＴｉＯＰＯ4、ＬＢＯ、ＬｉＢ3Ｏ5、およびＣｓＬｉＢ6Ｏ10からなる群から選択される少なくとも１つのタイプＩＩ光学結晶を含む請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記発振器が、少なくとも１つの広帯域ミラーを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記レーザシステムが、少なくとも１つの分散補償デバイスを含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記分散補償デバイスが、前記発振器の内部に位置される請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記分散補償デバイスが、少なくとも１つの整合ミラー対を備える請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記分散補償デバイスが、前記発振器の外部に位置される請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記分散補償デバイスが、前記発振器から前記光信号を受信し、補償された光信号を前記光学システムに出力するように構成された請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記分散補償デバイスが、プリズム、回折格子、グリズム、Ｇｉｒｅｓ−Ｔｏｕｒｎｏｉｓ干渉計、Ｄａｚｚｌｅｒ、電子光学パルス成形器、およびチャープミラーからなる群から選択される少なくとも１つのデバイスを含む請求項１０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝剤、充填剤及び安定化剤を含む、安定な凍結乾燥された治療用ペプチボディ組成物であって、
前記緩衝剤は、１０ｍＭヒスチジンであり；
ｐＨは５．０であり；
前記充填剤は４％ｗ／ｖマンニトールであり；
前記安定化剤は２％ｗ／ｖスクロースであり；及び
前記治療用ペプチボディは下記式：
［Ｆ１−（Ｌ１）ｅ−Ｐ１−（Ｌ２）ｆ−Ｐ２］
（式中、
Ｆ１はＦｃドメインであり、ここで、Ｆｃドメインは−Ｌ１−Ｐ１−Ｌ２−Ｐ２のＮ末端に結合しており；
Ｐ１及びＰ２は、下記表：
【表１】
2016065060.tif 000001
2016065060.tif 000002
2016065060.tif 000003
からそれぞれ独立に選択され；
Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立にリンカーであり；並びに
ｅ及びｆはそれぞれ独立に０又は１である。）
の構造を含む二量体である、前記組成物。
【請求項２】
Ｐ１及びＰ２が同じアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｆｃドメインが配列番号１に記載されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療用ペプチボディの濃度が０．２５ｍｇ／ｍＬと２５０ｍｇ／ｍＬの間にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療用ペプチボディの濃度が０．５ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の安定な凍結乾燥された治療用ペプチボディ組成物を有する第一の容器、及び前記凍結乾燥組成物のために生理学的に許容される溶媒を有する第二の容器を含む、水性医薬組成物を調製するためのキット。
【請求項７】
前記Ｆｃドメインが配列番号１に記載され、前記ペプチボディが配列番号１０１７の配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
メチオニンが前記ペプチボディのＮ末端にあり、配列番号１が前記メチオニンのＣ末端にあり、配列番号１０１７の配列が前記ペプチボディのＣ末端にある、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１で示されるＸＲＰＤパターンにより特徴付けられる無定形形態のリファキシミン。
[図１]
2016065058.tif 000001
【請求項２】
図２で示されるＦＴ-ＩＲスペクトルにより特徴付けられる無定形形態のリファキシミン。
[図２]
2016065058.tif 000002
【請求項３】
図３に示される無定形リファキシミンの固有溶解速度の規定により特徴付けられる無定形形態のリファキシミン。
[図３]
2016065058.tif 000003
【請求項４】
０．３〜０．４ｇ/ｍｌの範囲のかさ密度を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の無定形形態のリファキシミン。
【請求項５】
０．４〜０．５ｇ/ｍｌの範囲のタップ密度を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の無定形形態のリファキシミン。
【請求項６】
結晶性リファキシミンを含まない固体の無定形形態のリファキシミン。
【請求項７】
薬学的に受容可能な担体と組み合わせた請求項１〜６の何れか１項記載の無定形リファキシミンを含む医薬組成物。
【請求項８】
医薬としての使用のための請求項１〜６の何れか１項記載の無定形リファキシミン。
【請求項９】
過敏性腸症候群、下痢、旅行者下痢、微生物関連下痢、クローン病、慢性膵炎、膵不全及び/又は大腸炎のような腸関連疾患を処置するための医薬製造での使用のための請求項１〜６の何れか１項記載の無定形リファキシミンの使用。
【請求項１０】
過敏性腸症候群、下痢、旅行者下痢、微生物関連下痢、クローン病、慢性膵炎、膵不全及び/又は大腸炎のような腸関連疾患を処置するための請求項１〜６の何れか１項記載の無定形リファキシミン。
【請求項１１】
ａ）リファマイシンＳを、ジクロロメタンの存在下、2-アミノ-4-ピコリンと反応させること、
ｂ）上記反応塊に、ジクロロメタン中に溶解されたヨウ素と、引き続き、還元剤を添加すること、
ｃ）攪拌下、反応塊のｐＨを、１．５〜２．５の間に調整すること、
ｄ）水不混和性有機溶媒で抽出し、有機層を濃縮し、残留物を生成すること、
ｅ）工程ｄ）で得られた残留物を、ｎ−ヘプタンとストリッピングすること、
ｆ）工程ｅ）で得られた残留物を、ジクロロメタン、ヘプタン、またはそれらの混合物とともに攪拌し、固形物を得ること、
ｇ）固形物をろ過し、同じ一或いは複数の溶媒で洗浄すること、及び
ｈ）固形物を４０℃未満の温度で乾燥すること
を含む請求項１〜６の何れか１項記載の無定形リファキシミンの製造方法。
【請求項１２】
無定形リファキシミンを、有機酸と水との混合物と組み合わせ、次いで１００〜１１０℃の温度でリファキシミン混合物を乾燥し、γ型リファキシミンを生じることを含む、請求項１〜６の何れか１項記載の、無定形リファキシミンのγ型結晶リファキシミンへの変換方法。
【請求項１３】
有機酸が、酢酸若しくは蟻酸である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
無定形リファキシミンを、有機酸/水の混合物と組み合わせる前に、リファキシミンが、４０〜６０℃で有機溶媒中に溶解され、水と組み合わされ、冷却され、ろ過され、有機酸および水と組み合わせられたリファキシミン残留物を生成する、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
無定形リファキシミンを、水混和性有機溶媒と水との混合物と組み合わせ、次いで８０〜１１０℃の温度でリファキシミン混合物を乾燥し、β型リファキシミンを生じることを含む、請求項１〜６の何れか１項記載の無定形リファキシミンのβ型結晶リファキシミンへの変換方法。
【請求項１６】
水混和性溶媒がアセトン、アセトニトリル及び１以上のＣ１−４アルコールのうちの少なくとも一つである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
無定形形態のリファキシミンを有機溶媒と水との混合物と組み合わせる前に、無定形リファキシミンが、４０〜６０℃で有機溶媒中に溶解され、水と組み合わされ、冷却されおかれ、ろ過され、水混和性溶媒および水と組み合わせられたリファキシミン残留物を生成する、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
結晶性リファキシミンを適切な溶媒中に溶解し、溶液をろ過し、適切な溶媒でろ液を洗浄し、４０〜６０℃で残留物を濃縮し、引き続き、
（ａ）ｎ−ヘプタンでリファキシミン残留物をストリッピングすること、
（ｂ）工程（ａ）で得られた残留物を、ヘプタン、ジクロロメタンまたはその混合物で攪拌し、固形物を得ること、
（ｃ）固形物をろ過し、同じ１以上の溶媒で洗浄すること、及び
（ｄ）固形物を４０℃未満の温度で乾燥すること
の工程によって、リファキシミン残留物を生成することを含む、請求項１〜６の何れか１項記載の、結晶型のリファキシミンを無定形形態のリファキシミンへ変換する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量のアピキサバンおよび医薬的に許容される希釈剤または担体を含む医薬組成物であって、前記アピキサバンは、結晶形の粒子を含み、この結晶形のアピキサバン粒子は、８９μｍと同等またはそれ以下のＤ９０を有するものであって、
ＵＳＰ装置２を７５ｒｐｍのパドル回転速度で３７℃にて９００ｍＬの溶解媒体中で用いて測定すると、前記医薬組成物中のアピキサバンの少なくとも７７重量％が前記溶解媒体中に溶解するものであり、前記溶解媒体は、０．０５％ ラウリル硫酸ナトリウムを含有するｐＨ６．８の０．０５Ｍ リン酸ナトリウムである、医薬組成物。
【請求項２】
アピキサバンの形体Ｎ−１を含む、請求項１に記載の医薬組成物であって、前記アピキサバンの形体Ｎ−１は、下記の特徴；
表１：
【表１】
2016065086.tif 000001
に示される単位格子パラメータと等しいもの；または
１０．０±０．１、１０．６±０．１、１２．３±０．１、１２．９±０．１、１８．５±０．１、および２７．１±０．１の２θ値の室温でのＸ線回折ピーク
を有するものである、医薬組成物。
【請求項３】
前記Ｄ９０が、８５μｍと同等またはそれ以下である、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記Ｄ９０が、５０μｍと同等またはそれ以下である、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記Ｄ９０が、３０μｍと同等またはそれ以下である、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記Ｄ９０が、２５μｍと同等またはそれ以下である、請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
１重量％〜２重量％の界面活性剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウムである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
２．５ｍｇ〜５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
２．５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む、錠剤またはカプセル剤。
【請求項１３】
治療上有効な量のアピキサバンおよび医薬的に許容される希釈剤または担体を含む固形医薬組成物であって、前記医薬品が調製される原料が、８９μｍと同等またはそれ以下のＤ９０を有する結晶形のアピキサバン粒子を含むものであって、
ＵＳＰ装置２を７５ｒｐｍのパドル回転速度で３７℃にて９００ｍＬの溶解媒体中で用いて測定すると、前記医薬組成物中のアピキサバンの少なくとも７７重量％が前記溶解媒体中に溶解するものであり、前記溶解媒体は、０．０５％ ラウリル硫酸ナトリウムを含有するｐＨ６．８の０．０５Ｍ リン酸ナトリウムである、医薬組成物。
【請求項１４】
アピキサバンの形体Ｎ−１を含む、請求項１３に記載の医薬組成物であって、前記アピキサバンの形体Ｎ−１は、下記の特徴；
表１：
【表１】
2016065086.tif 000002
に示される単位格子パラメータと等しいもの；または
１０．０±０．１、１０．６±０．１、１２．３±０．１、１２．９±０．１、１８．５±０．１、および２７．１±０．１の２θ値の室温でのＸ線回折ピーク
を有するものである、医薬組成物。
【請求項１５】
前記原料が、前記固形医薬組成物の調製時に造粒されるものである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記原料が、乾式造粒によって造粒されるものである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記Ｄ９０が、８５μｍと同等またはそれ以下である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記Ｄ９０が、５０μｍと同等またはそれ以下である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記Ｄ９０が、３０μｍと同等またはそれ以下である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記Ｄ９０が、２５μｍと同等またはそれ以下である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
２．５ｍｇ〜５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
２．５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
錠剤である、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
カプセル剤である、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
２．５ｍｇ〜５ｍｇのアピキサバンおよび医薬的に許容される希釈剤または担体を含む錠剤であって、前記錠剤が、原料として８９μｍと同等またはそれ以下のＤ９０を有する結晶形のアピキサバン粒子を用いて調製されるものであって、
ＵＳＰ装置２を７５ｒｐｍのパドル回転速度で３７℃にて９００ｍＬの溶解媒体中で用いて測定すると、前記錠剤中のアピキサバンの少なくとも７７重量％が前記溶解媒体中に溶解するものであり、前記溶解媒体は、０．０５％ ラウリル硫酸ナトリウムを含有するｐＨ６．８の０．０５Ｍ リン酸ナトリウムである、錠剤。
【請求項２７】
２．５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項２６に記載の錠剤。
【請求項２８】
５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項２６に記載の錠剤。
【請求項２９】
２．５ｍｇ〜５ｍｇのアピキサバンおよび医薬的に許容される希釈剤または担体を含むカプセル剤であって、前記カプセル剤が、原料として８９μｍと同等またはそれ以下のＤ９０を有する結晶形のアピキサバン粒子を用いて調製されるものであって、
ＵＳＰ装置２を７５ｒｐｍのパドル回転速度で３７℃にて９００ｍＬの溶解媒体中で用いて測定すると、前記カプセル剤中のアピキサバンの少なくとも７７重量％が前記溶解媒体中に溶解するものであり、前記溶解媒体は、０．０５％ ラウリル硫酸ナトリウムを含有するｐＨ６．８の０．０５Ｍ リン酸ナトリウムである、カプセル剤。
【請求項３０】
２．５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項２９に記載のカプセル剤。
【請求項３１】
５ｍｇのアピキサバンを含む、請求項２９に記載のカプセル剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−１７抗体を含む、強直性脊椎炎（ＡＳ）を治療するための医薬組成物であって、前記ＩＬ−１７抗体は、
ａ）１５０ｍｇ〜３００ｍｇの用量の前記ＩＬ−１７抗体をそれを必要とする患者に５回皮下投与し、当該５回の用量のそれぞれは週１回送達され、
ｂ）その後、前記患者に、１５０ｍｇ〜３００ｍｇの用量で前記ステップａ）の第５回目の皮下投与の送達から１ヵ月目に始めて毎月皮下投与するものであり、
ここで、前記ＩＬ−１７抗体は、２つの成熟ＩＬ−１７タンパク質鎖を有するＩＬ−１７ホモ二量体のエピトープに結合し、当該エピトープは、一方の鎖上のＬｅｕ７４、Ｔｙｒ８５、Ｈｉｓ８６、Ｍｅｔ８７、Ａｓｎ８８、Ｖａｌ１２４、Ｔｈｒ１２５、Ｐｒｏ１２６、Ｉｌｅ１２７、Ｖａｌ１２８、Ｈｉｓ１２９、及び他方の鎖上のＴｙｒ４３、Ｔｙｒ４４、Ａｒｇ４６、Ａｌａ７９、Ａｓｐ８０を含み、
前記ＩＬ−１７抗体は、約１００〜２００ｐＭのＫＤ及び約４週間のインビボ半減期を有するものである、前記医薬組成物。
【請求項２】
ＩＬ−１７抗体を含む、強直性脊椎炎（ＡＳ）を治療するための医薬組成物であって、前記ＩＬ−１７抗体は、
ａ）１５０ｍｇ〜３００ｍｇの用量の前記ＩＬ−１７抗体をそれを必要とする患者に５回皮下投与し、当該５回の用量のそれぞれは週１回送達され、
ｂ）その後、前記患者に、１５０ｍｇ〜３００ｍｇの用量で前記ステップａ）の第５回目の皮下投与の送達から１ヵ月目に始めて毎月皮下投与するものであり、
前記ＩＬ−１７抗体は、
ｉ）配列番号８として示されるアミノ酸配列を含む免疫グロブリンＶＨドメイン、及び配列番号１０として示されるアミノ酸配列を含む免疫グロブリンＶＬドメイン、
ｉｉ）配列番号１、配列番号２及び配列番号３として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶＨドメイン、並びに配列番号４、配列番号５及び配列番号６として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶＬドメイン、又は
ｉｉｉ）配列番号１１、配列番号１２及び配列番号１３として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶＨドメイン、並びに配列番号４、配列番号５及び配列番号６として示される超可変領域を含む免疫グロブリンＶＬドメイン
を含む、前記医薬組成物。
【請求項３】
ＩＬ−１７抗体が、０、１、２、３、４及び８週目に１５０ｍｇ〜３００ｍｇの用量として皮下投与され、その後１ヶ月ごとに投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ステップａ）の全ての用量及びステップｂ）の全ての用量が１５０ｍｇである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ステップａ）の全ての用量及びステップｂ）の全ての用量が３００ｍｇである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
患者が、中等度から重度の活動性ＡＳを有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
患者が、以前に少なくとも１つのＮＳＡＩＤに対して不十分な反応を示した、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
患者が、ＴＮＦ不成功例又はＤＭＡＲＤ不成功例である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
さらに、ＮＳＡＩＤ、メトトレキセート、スルファサラジン又はプレドニゾロンを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＩＬ−１７抗体がセクキヌマブである前記請求項のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
セクキヌマブを含む、活動性ＡＳを治療するための医薬組成物であって、１５０ｍｇのセクキヌマブを、０、１、２、３および４週目にそれを必要とする患者に皮下投与し、続いて４週ごとに１５０ｍｇ投与する、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてタフルプロストを含んでなる高眼圧症及び緑内障を治療するための、樹脂容器に充填された点眼水溶液であって、
前記樹脂容器の材料は、ポリエチレンであり、ポリエチレン以外の材料の量は全容器材料の１０％を超えず、
前記点眼水溶液は、非イオン性界面活性剤と、安定化剤とを含み、保存剤を含まず、ｐHは４〜８であり、かつ４０℃で４週間貯蔵した時のタフルプロストの残存率は９０％以上であり、
前記非イオン性界面活性剤の量が0.075〜0.1%(w/v)であり、
単位用量形態である、前記点眼水溶液。
【請求項２】
前記ポリエチレン以外の材料が、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリビニルクロリド、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリメチルメタクリラート及びナイロン6からなる群より選択される、請求項1に記載の点眼水溶液。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリソルベート80[ポリ(オキシエチレン)ソルビタンモノオレアート]、ポリソルベート60[ポリ(オキシエチレン)ソルビタンモノステアラート]、ポリソルベート40[ポリ(オキシエチレン)ソルビタンモノパルミタート]、ポリ(オキシエチレン)ソルビタンモノラウラート、ポリ(オキシエチレン)ソルビタントリオレアート、ポリソルベート65[ポリ(オキシエチレン)ソルビタントリステアラート]、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油10、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油40、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油50、ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油60、ポリオキシエチレン(160)ポリオキシプロピレン(30)グリコール[Pluronic F68]、ポリオキシエチレン(42)ポリオキシプロピレン(67)グリコール[Pluronic P123]、ポリオキシエチレン(54)ポリオキシプロピレン(39)グリコール[Pluronic P85]、ポリオキシエチレン(196)ポリオキシプロピレン(67)グリコール[Pluronic F127]、ポリオキシエチレン(20)ポリオキシプロピレン(20)グリコール[Pluronic L-44]、ポリオキシル40ステアラート及びスクロース脂肪酸エステルから成る群より選択される、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤がポリソルベート80又はヒマシ油である、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤がポリソルベート80である、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項６】
前記安定化剤が、エチレンジアミン四酢酸とその塩、亜硝酸ナトリウム、アスコルビン酸、L-アスコルビン酸ステアラート、亜硫酸水素ナトリウム、アルファチオグリセリン、エリソルビン酸、システイン塩酸塩、クエン酸、トコフェロールアセタート、ジクロロイソシアヌル酸カリウム、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、大豆レシチン、チオグリコール酸ナトリウム、チオリンゴ酸ナトリウム、天然ビタミンE、トコフェロール、パスチミン酸アスコルビル、ピロ亜硫酸ナトリウム、ブチルヒドロキシアニソール、1,3-ブチレングリコール、ペンタエリトリチルテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)]プロピオナート、没食子酸プロピル、2-メルカプトベンズイミダゾール及びオキシキノリン硫酸塩から成る群より選択される、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項７】
前記安定化剤がエデト酸二ナトリウムである、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項８】
前記安定化剤の量が0.005〜0.2%(w/v)である、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項９】
前記安定化剤の量が0.01〜0.1%(w/v)である、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項１０】
前記安定化剤の量が0.05%(w/v)である、請求項1または2に記載の点眼水溶液。
【請求項１１】
チモロールをさらに含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の点眼水溶液。
【請求項１２】
前記容器が押出ブロー成形法で製造される、請求項1〜10のいずれか1項に記載の点眼水溶液。
【請求項１３】
樹脂容器に充填された、
0.0010〜0.0015%w/vのタフルプロストと、
0.075〜0.1%w/vのポリソルベート80と、
0.01〜0.1%w/vのエデト酸二ナトリウムと、
必要に応じて、点眼液で常用されている緩衝剤、pH調整剤及び等張化剤とを含み、かつ
保存剤を含まない、
単位用量形態の点眼水溶液であって、
前記点眼水溶液が、ｐHは４〜８であって、かつ４０℃で４週間貯蔵した時のタフルプロストの残存率は９０％以上であり、
前記樹脂容器の材料はポリエチレンであり、ポリエチレン以外の材料の量は全容器材料の１０％を超えない、前記点眼水溶液。
【請求項１４】
樹脂容器に充填された、
0.0015%w/vのタフルプロストと、
0.075%w/vのポリソルベート80と、
0.05%w/vのエデト酸二ナトリウムと、
2.25%w/vのグリセロールと、
0.2%w/vのリン酸二水素ナトリウム二水和物と、
pH調整剤とを含み、かつ
保存剤を含まない、
単位用量形態の点眼水溶液であって、
前記点眼水溶液が、ｐHは４〜８であって、かつ４０℃で４週間貯蔵した時のタフルプロストの残存率は９０％以上であり、
前記樹脂容器の材料はポリエチレンであり、ポリエチレン以外の材料の量は全容器材料の１０％を超えない、前記点眼水溶液。
【請求項１５】
前記ポリエチレン以外の材料が、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリビニルクロリド、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリメチルメタクリラート及びナイロン6からなる群より選択される、請求項13または14に記載の点眼水溶液。
【請求項１６】
前記容器が押出ブロー成形法で製造される、請求項13または14に記載の点眼水溶液。
【請求項１７】
水性点眼液中のタフルプロストの水溶性を高め、かつ安定性を改善する方法であって、タフルプロストと、0.075〜0.1%(w/v)の濃度の非イオン性界面活性剤と、安定化剤とを含み、かつ保存剤を含まない単位用量形態の水性点眼液を調製する工程、及び前記保存剤が入っていない点眼液を樹脂容器に詰める工程を含む方法であって、
該樹脂容器の材料は、ポリエチレンであり、ポリエチレン以外の材料の量は全容器材料の１０％を超えない、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源としてのエンジンと、前記エンジンの排気経路に配置された排気ガス浄化用のフィルタ装置と、前記フィルタ装置の再生制御を実行させる制御手段と、報知手段とを備えたエンジン装置と、前記エンジンの動力により駆動する走行部及び作業部とを有するコンバインであって、
エンジン回転数を所定の第１低回転数まで低下させる低回転制御の可否を選択操作する選択操作部を更に備えており、
前記制御手段は、前記選択操作部により前記低回転制御が許可され、前記フィルタ装置の堆積量が所定量を超えるとともに前記作業部が非作動で且つ前記走行部が停止しているときに、再生条件が成立しているものとして、前記フィルタ装置の再生制御を実行させるとともに、前記報知手段により前記再生制御の実行を報知することを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記制御手段は、前記低回転条件が成立した後、前記再生条件が成立した場合には、排気ガス温度の低下を抑制するために、エンジン回転数を前記第１低回転数より高い第２低回転数に維持する一方で、前記再生条件が非成立である場合には、エンジン回転数を前記第１低回転数に維持し、前記エンジン回転数を前記第２低回転数にしてから、前記再生条件だけが解消したときには、前記エンジン回転数を前記第１低回転数まで低下させる一方で、前記低回転条件及び前記再生条件の両方が解消したときに、前記エンジン回転数を前記両条件成立前の元の回転数に戻すように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバイン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は、コンバインに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のコンバインは、動力源としてのエンジンと、前記エンジンの排気経路に配置された排気ガス浄化用のフィルタ装置と、前記フィルタ装置の再生制御を実行させる制御手段と、報知手段とを備えたエンジン装置と、前記エンジンの動力により駆動する走行部及び作業部とを有するコンバインであって、エンジン回転数を所定の第１低回転数まで低下させる低回転制御の可否を選択操作する選択操作部を更に備えており、前記制御手段は、前記選択操作部により前記低回転制御が許可され、前記フィルタ装置の堆積量が所定量を超えるとともに前記作業部が非作動で且つ前記走行部が停止しているときに、再生条件が成立しているものとして、前記フィルタ装置の再生制御を実行させるとともに、前記報知手段により前記再生制御の実行を報知するというものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記コンバインにおいて、前記制御手段は、前記低回転条件が成立した後、前記再生条件が成立した場合には、排気ガス温度の低下を抑制するために、エンジン回転数を前記第１低回転数より高い第２低回転数に維持する一方で、前記再生条件が非成立である場合には、エンジン回転数を前記第１低回転数に維持し、前記エンジン回転数を前記第２低回転数にしてから、前記再生条件だけが解消したときには、前記エンジン回転数を前記第１低回転数まで低下させる一方で、前記低回転条件及び前記再生条件の両方が解消したときに、前記エンジン回転数を前記両条件成立前の元の回転数に戻すように構成されているものとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、前記エンジンの出力を下げる低回転制御の実行中であっても、前記フィルタ装置がある程度詰りつつあれば、エンジン回転数を第１低回転数（ローアイドル回転数）より高い第２低回転数（ハイアイドル回転数）に維持することになる。このため、低回転制御による燃費の節約や騒音の抑制を図りつつ、排気ガス温度の低下を抑制して前記フィルタ装置の詰り状態の悪化を防止できる。つまり、低回転制御の機能を損なわない範囲で、前記フィルタ装置の詰りの進行を抑制でき、従って、作業機での燃費節約と排気ガス浄化という２つの利益を享受することが可能になる。低回転制御を実行したために、前記フィルタ装置の詰りが高じて故障するといったトラブルを回避できるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明において、前記制御手段は、前記エンジン回転数を前記第２低回転数にしてから、前記再生条件だけが解消したときには、前記エンジン回転数を前記第１低回転数まで低下させる一方で、前記再生条件が維持されたままのときには、前記フィルタ装置の再生制御を実行させるように構成されているから、低回転制御による燃費低減効果をより一層向上できるという効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明において、前記制御手段は、前記エンジン回転数を前記第２低回転数にしてから、前記低回転条件及び前記再生条件の両方が解消したときに、前記エンジン回転数を前記両条件成立前の元の回転数に戻すように構成することで、作業機を発進させる操作や、作業部を駆動させる操作をするだけで、前記エンジンの出力を容易に確保できることになる。従って、低回転制御から復帰する際に、前記第１低回転数（ローアイドル回転数）にて作業機を発進させたり作業部を駆動させたりして、前記エンジンが出力不足又は過負荷で急停止するといった不具合を確実に防止できるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸可能乾燥粒子を含む呼吸可能乾燥粉末であって、前記呼吸可能乾燥粒子は、
ａ）１種以上の一価金属カチオン塩、ここで、前記１種以上の一価金属カチオン塩が、前記乾燥粒子の少なくとも約３重量％の量で存在する、および
ｂ）薬学的活性剤、ここで、前記薬学的活性剤は、嚢胞性線維症の慢性維持に有用である、
を含み、前記呼吸可能乾燥粒子が、レーザ回折（ＲＯＤＯＳ／ＨＥＬＯＳシステム）により測定されると約５ミクロン以下の体積中位幾何学径（ＶＭＧＤ）および約１．５未満の分散可能性比（１バール／４バール）を有し、前記呼吸可能乾燥粒子は、０．４５ｇ／ｃｃ〜１．２ｇ／ｃｃのタップ密度を有し、但し、前記呼吸可能乾燥粒子が二価金属カチオンを前記乾燥粒子の３重量％以上の量で含まない、呼吸可能乾燥粉末。
【請求項２】
呼吸器疾患の治療のための医薬の製造における請求項１記載の呼吸可能乾燥粉末の使用。
【請求項３】
呼吸器疾患が嚢胞性線維症である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
呼吸器疾患の急性増悪の治療のための医薬の製造における請求項１記載の呼吸可能乾燥粉末の使用。
【請求項５】
呼吸器疾患が嚢胞性線維症である、請求項４記載の使用。
【請求項６】
呼吸可能乾燥粒子を含む呼吸可能乾燥粉末であって、前記呼吸可能乾燥粒子は、
ａ）１種以上の一価金属カチオン塩、ここで、前記１種以上の一価金属カチオン塩が、前記乾燥粒子の少なくとも約３重量％の量で存在する、および
ｂ）薬学的活性剤、ここで、前記薬学的活性剤は、特発性肺線維症の治療に有用である、
を含み、前記呼吸可能乾燥粒子が、レーザ回折（ＲＯＤＯＳ／ＨＥＬＯＳシステム）により測定されると約５ミクロン以下の体積中位幾何学径（ＶＭＧＤ）および約１．５未満の分散可能性比（１バール／４バール）を有し、前記呼吸可能乾燥粒子は、０．４５ｇ／ｃｃ〜１．２ｇ／ｃｃのタップ密度を有し、但し、前記呼吸可能乾燥粒子が二価金属カチオンを前記乾燥粒子の３重量％以上の量で含まない、呼吸可能乾燥粉末。
【請求項７】
呼吸器疾患の治療のための医薬の製造における請求項６記載の呼吸可能乾燥粉末の使用。
【請求項８】
呼吸器疾患が特発性線維症である、請求項７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱集熱器によって加熱された第１流体と、貯湯タンクに蓄えられるタンク水とを熱交換させて、前記タンク水を加熱する第１熱交換器と、
前記第１熱交換器で放熱され、前記太陽熱集熱器へ向かう第１流体が流れる往き配管と、
前記往き配管から分岐し、前記往き配管を流れる第１流体の一部が流れる分岐配管と、
前記太陽熱集熱器で加熱された第１流体が流れる戻り配管と、
前記戻り配管を流れる第１流体と前記分岐配管を流れる第１流体とを合流させる合流装置と、
前記合流装置で合流し、前記第１熱交換器へ向かう第１流体が流れる戻り合流配管と、
前記戻り合流配管を流れる第１流体の温度を供給温度として検出する供給温度検出部と、
前記供給温度検出部で検出した供給温度に応じて前記合流装置を制御して、前記戻り合流配管を流れる第１流体における前記戻り配管を流れる第１流体と前記分岐配管を流れる第１流体との混合割合を調整する制御装置と
を備える太陽熱給湯装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記供給温度が第１閾値以上第２閾値未満の場合、前記供給温度が高くなるほど、前記分岐配管を流れる第１流体の割合が多くなるように、前記合流装置を制御する
請求項１に記載の太陽熱給湯装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記供給温度が前記第１閾値未満の場合、前記戻り配管を流れる第１流体だけが前記戻り合流配管を流れるように、前記合流装置を制御する
請求項２に記載の太陽熱給湯装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記供給温度が前記第２閾値以上の場合、前記分岐配管を流れる第１流体だけが前記戻り合流配管を流れるように、前記合流装置を制御する
請求項２又は３に記載の太陽熱給湯装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記供給温度が前記第１閾値から前記第２閾値に近づくに従い、前記戻り合流配管を流れる第１流体における前記戻り配管を流れた第１流体の割合が線形に減っていくように、前記合流装置を制御する
請求項２に記載の太陽熱給湯装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記供給温度が前記第１閾値から前記第２閾値に近づくに従い、前記戻り合流配管を流れる第１流体における前記戻り配管を流れた第１流体の割合が段階的に減っていくように、前記合流装置を制御する
請求項２に記載の太陽熱給湯装置。
【請求項７】
前記太陽熱給湯装置は、さらに、
第２流体を加熱するヒートポンプ装置と、
前記ヒートポンプ装置で加熱された前記第２流体により、前記タンク水を加熱する第２熱交換器と
を備える請求項１から６までのいずれか１項に記載の太陽熱給湯装置。
【請求項８】
前記太陽熱給湯装置は、さらに、
前記タンク水の温度を検出するタンク温度検出部
を備え、
前記制御装置は、前記タンク温度検出部が検出したタンク水の温度が基準値を超えた場合に、前記タンク水を加熱する運転を停止させる
請求項１から７までのいずれか１項に記載の太陽熱給湯装置。
【請求項９】
太陽熱集熱器によって加熱された第１流体と、貯湯タンクに蓄えられるタンク水とを熱交換させて、前記タンク水を加熱する第１熱交換器と、
前記第１熱交換器で放熱され、前記太陽熱集熱器へ向かう第１流体が流れる往き配管と、
前記往き配管から分岐し、前記往き配管を流れる第１流体の一部が流れる分岐配管と、
前記太陽熱集熱器で加熱された第１流体が流れる戻り配管と、
前記戻り配管を流れる第１流体と前記分岐配管を流れる第１流体とを合流させる合流装置と、
前記合流装置で合流し、前記第１熱交換器へ向かう第１流体が流れる戻り合流配管と
を備える太陽熱給湯装置の制御方法であり、
前記戻り合流配管を流れる第１流体の温度を供給温度として検出する供給温度検出工程と、
前記供給温度検出工程で検出した供給温度に応じて前記合流装置を制御して、前記合流装置で合流した第１流体における前記戻り配管を流れる第１流体と前記分岐配管を流れる第１流体との混合割合を調整する割合制御工程と
を備える太陽熱給湯装置の制御方法。