Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、上記構成において、前記建設機械の運転室内に設けられた、前記報知装置としての表示装置を備え、前記表示装置に、前記作業モード毎の作業効率、前記推奨される作業モード、前記予測された作業効率のうち、少なくとも１つの情報を表示することを特徴としている。本発明によれば、操作者が視覚的に各種情報を認識できるため、作業性が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、上記構成において、前記建設機械の運転室内に設けられた、前記報知装置としてのスピーカを備え、前記スピーカから、前記作業モード毎の作業効率、前記推奨される作業モード、前記予測された作業効率のうち、少なくとも１つの情報を音声ガイダンスとして出力することを特徴としている。本発明によれば、操作者が聴覚的に各種情報を認識できるため、作業性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンによって駆動可能な油圧ポンプと、前記油圧ポンプの動力で作業機を駆動する油圧アクチュエータと、前記作業機を操作する操作レバーと、複数の作業モードの中から何れかを選択する作業モード選択装置と、を有する建設機械の運転支援システムであって、
前記エンジンの燃料消費量を算出する燃料消費量算出部と、
前記油圧アクチュエータの仕事量を算出する仕事量算出部と、
前記燃料消費量算出部で算出した前記エンジンの燃料消費量と前記仕事量算出部で算出した前記油圧アクチュエータの仕事量とに基づいて前記各作業モードの作業効率を算出する作業効率算出部と、
操作者に対して報知を行う報知装置と、
前記報知装置の制御を行う報知制御部と、
を備え、
前記報知制御部は、前記作業効率算出部の算出結果に基づく情報を前記報知装置に出力することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記作業効率算出部にて算出された所定期間内の作業効率を履歴として記憶すると共に、前記記憶された作業効率の履歴から推奨される前記作業モードを判定する作業モード判定部を備え、前記報知制御部は、前記作業モード判定部にて判定された前記推奨される作業モードの情報を前記報知装置に出力することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記作業モード判定部は、前記推奨される作業モードを使用した場合における前記作業効率を予測し、前記報知制御部は、前記作業モード判定部にて予測された作業効率に関する情報を前記報知装置に出力することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
前記作業効率算出部は、前記油圧アクチュエータの仕事量を前記エンジンの燃料消費量で除算することにより前記作業効率を算出することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項において、
前記仕事量算出部は、操作者による前記操作レバーの操作量または前記油圧ポンプの負荷に基づいて前記油圧アクチュエータの仕事量を算出することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項において、
前記建設機械は、前記エンジンによって発電可能、かつ、前記油圧ポンプを駆動可能な発電機モータと、前記発電機モータを駆動する電力の供給および前記発電機モータで生成した電力の充電を行うための蓄電デバイスと、を有し、
前記仕事量算出部は、前記蓄電デバイスの充電量に基づいて前記油圧アクチュエータの仕事量を算出することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項７】
請求項２または３において、
前記作業モード判定部は、前記作業モード選択装置にて現在選択されている作業モードと前記作業モード判定部にて判定された推奨される作業モードとが異なる場合に、前記作業モードを前記推奨される作業モードに自動的に切り替えるための信号を出力することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項８】
請求項３において、
前記建設機械の運転室内に設けられた、前記報知装置としての表示装置を備え、
前記表示装置に、前記作業モード毎の作業効率、前記推奨される作業モード、前記予測された作業効率のうち、少なくとも１つの情報を表示することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【請求項９】
請求項３において、
前記建設機械の運転室内に設けられた、前記報知装置としてのスピーカを備え、
前記スピーカから、前記作業モード毎の作業効率、前記推奨される作業モード、前記予測された作業効率のうち、少なくとも１つの情報を音声ガイダンスとして出力することを特徴とする建設機械の運転支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜１＞  （ａ）α-ヒドロキシ酸又はその塩と、（ｂ）増粘性高分子と、（ｃ）ＰＯＥ鎖を付加していないソルビタン脂肪酸エステルと、（ｄ）ＰＯＥ脂肪酸エステルを含有した乳液状であることを特徴とする皮膚外用剤。
＜２＞  α-ヒドロキシ酸又はその塩が、クエン酸又はクエン酸ナトリウムであることを特徴とする＜１＞に記載の皮膚外用剤。
＜３＞  クエン酸又はクエン酸ナトリウムを０．２〜２質量％含有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の皮膚外用剤。
＜４＞  増粘性高分子が、カルボキシビニルポリマーであることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の皮膚外用剤。
＜５＞  カルボキシビニルポリマーを０．１〜１質量％含有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の皮膚外用剤。
＜６＞  ＰＯＥ鎖を付加していないソルビタン脂肪酸エステルが、モノステアリン酸ソルビタンであることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の皮膚外用剤。
＜７＞  ＰＯＥ脂肪酸エステルが、ＰＯＥ（１５０）モノステアリン酸エステル又はＰＯＥ（２５）モノステアリン酸エステルであることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の皮膚外用剤。
＜８＞  メチルフェニルポリシロキサンを含有することを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドと血中タンパク質との複合体を含む液体試料と、Zn2+、Ca2+、Li+、Ba2+、Mg2+、Mn2+およびこれらの金属イオンの何れかを生じる金属化合物からなる群より選択される少なくとも１つを含む試薬とを混合することにより前記ペプチドを前記血中タンパク質から遊離させる工程と、
遊離した前記ペプチドを回収する工程と、
を含む、ペプチドの回収方法。
【請求項２】
前記液体試料と前記試薬との混合液を加熱処理する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱処理が、液体試料中の前記ペプチドが熱によって完全には変性しない条件で行われる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱処理が、マイクロ波照射によって行われる請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
混合後または加熱処理後に形成された沈殿物を混合液から除去して、遊離した前記ペプチドを回収する工程をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記液体試料が、血液、血漿または血清である請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ペプチドが、前記生体によって生成されたペプチドまたはその断片である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ペプチドと血中タンパク質との複合体を含む液体試料と、Zn2+、Ca2+、Li+、Ba2+、Mg2+、Mn2+、およびこれらの金属イオンの何れかを生じる金属化合物からなる群より選択される少なくとも１つを含む試薬とを混合することにより前記ペプチドを前記血中タンパク質から遊離させる工程と、
遊離した前記ペプチドを検出する工程と、
を含む、ペプチドの検出方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法に用いられる試薬であって、
Zn2+、Ca2+、Li+、Ba2+、Mg2+、Mn2+、およびこれらの金属イオンの何れかを生じる金属化合物からなる群より選択される少なくとも１つを含む試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム及びスカンジウムを含有する溶融合金を毎分１０℃以上１００℃以下の冷却速度で維持しながら６６０℃以上７３０℃以下になるまで冷却する冷却工程と、
前記６６０℃以上７３０℃以下の温度を一定時間保つ保持工程と、
固体のスカンジウム濃縮物を回収する回収工程とを含み、
前記回収工程で回収された前記スカンジウム濃縮物を溶融炉で溶融した後、前記冷却工程、前記保持工程及び前記回収工程を再び行う、スカンジウム濃縮物回収方法。
【請求項２】
アルミニウム及びスカンジウムを含有し、スカンジウム濃度が０．１％〜１％である溶融合金を毎分１０℃以上１００℃以下の冷却速度で維持しながら６６０℃以上７３０℃以下になるまで冷却する冷却工程と、
前記６６０℃以上７３０℃以下の温度を一定時間保つ保持工程と、
スカンジウム濃度が２％以上である固体のスカンジウム濃縮物を回収する回収工程とを含む、スカンジウム濃縮物回収方法。
【請求項３】
前記回収工程で回収された前記スカンジウム濃縮物を溶融炉で溶融した後、前記冷却工程、前記保持工程及び前記回収工程を再び行う、請求項２に記載のスカンジウム濃縮物回収方法。
【請求項４】
前記回収工程は、前記溶融合金を溶融する溶融炉を深さ方向に対して２以上のブロックに分け、最も深い部分のブロックを回収する工程である、請求項１から３のいずれかに記載のスカンジウム濃縮物回収方法。
【請求項５】
前記冷却速度が毎分２０℃以上５０℃以下である、請求項１から４のいずれかに記載のスカンジウム濃縮物回収方法。
【請求項６】
前記冷却工程が大気雰囲気下で行われる、請求項５に記載のスカンジウム濃縮物回収方法。
【請求項７】
前記冷却工程は、前記溶融合金を６６５℃以上６９０℃以下になるまで冷却する工程であり、前記保持工程は、前記６６５℃以上６９０℃以下の温度を６０分以上１８０分未満保つ工程である、請求項１から６のいずれかに記載のスカンジウム濃縮物回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スカンジウム及びアルミニウムを含有する合金を塩素ガス雰囲気下で３００℃以上７００℃以下に加熱する加熱工程と、
前記加熱工程の後、固相から塩化スカンジウムを回収する塩化スカンジウム回収工程と、
前記加熱工程によって得られる塩化アルミニウムに水素ガスを接触させ、塩化水素を生成する塩化水素生成工程と、
前記塩化水素を電気分解して塩素ガスを生成する塩素ガス生成工程とを含み、
前記加熱工程で使用する塩素ガスは、前記塩素ガス生成工程によって得られる塩素ガスを含む、塩化スカンジウムの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって回収された前記塩化スカンジウムを溶解し、スカンジウム溶液を得た後、前記スカンジウム溶液にシュウ酸を加えてシュウ酸スカンジウムにし、このシュウ酸スカンジウムを酸化して酸化スカンジウムを回収する酸化スカンジウム回収工程を含む、酸化スカンジウムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記したエポキシ変性シリコーン樹脂としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（メチル）ジメトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エチル）ジメトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（メチル）ジエトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エチル）ジエトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メチル）ジメトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エチル）ジメトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メチル）ジエトキシシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エチル）ジエトキシシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（メトキシ）ジメチルシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（メトキシ）ジエチルシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エトキシ）ジメチルシラン、（γ−グリシドキシプロピル）（エトキシ）ジエチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メトキシ）ジメチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（メトキシ）ジエチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エトキシ）ジメチルシラン、〔２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル〕（エトキシ）ジエチルシランの部分縮合物が挙げられる。上記したエポキシ変性シリコーン樹脂は、単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屎尿及び／又は有機性汚泥と、生物処理において発生する余剰汚泥と、の混合汚泥を脱水処理した後に、生物処理する有機性廃水処理方法であって、
当該混合汚泥に高分子凝集剤を添加せずに脱水処理して第１分離液を得る工程と、
当該混合汚泥に高分子凝集剤を添加してから脱水処理して第２分離液を得る工程と、
を交互に行い、
高分子凝集剤を添加する場合には、脱水処理の際に発生する第２分離液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収することを特徴とする有機性廃水処理方法。
【請求項２】
前記混合汚泥に高分子凝集剤を添加せずに脱水処理する工程は、高分子凝集剤を添加する工程と添加しない工程との合計時間の６０％以下とする、請求項１に記載の有機性廃水処理方法。
【請求項３】
前記混合汚泥に高分子凝集剤を添加せずに脱水処理することによって得られる第１分離液を生物処理における水素供与体として利用する、請求項１又は２に記載の有機性廃水処理方法。
【請求項４】
前記脱水処理は、高分子凝集剤を添加した混合汚泥を濃縮する濃縮工程と、濃縮した混合汚泥を脱水する脱水工程と、を含み、
前記第２分離液は、当該濃縮工程で得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機性廃水処理方法。
【請求項５】
前記濃縮工程で得られる濃縮物に無機凝集剤をさらに添加して、脱水する請求項４に記載の有機性排水処理方法。
【請求項６】
前記脱水処理後の分離液を生物処理における水素供与体として利用する、請求項５に記載の有機性廃水処理方法。
【請求項７】
屎尿及び／又は有機性汚泥と、生物処理において発生する余剰汚泥と、の混合汚泥を脱水処理した後に、生物処理するための有機性廃水処理装置であって、
屎尿及び／又は有機性汚泥と、生物処理からの余剰汚泥とを混合する混合槽と、
当該混合槽の下流に位置づけられ、混合汚泥を脱水する脱水装置と、
当該混合槽と当該脱水装置の間に位置づけられ、当該混合槽からの当該混合汚泥に高分子凝集剤を添加して凝集させる凝集反応槽と、
当該混合槽から、当該凝集反応槽を経由せずに、当該脱水装置に当該混合汚泥を直接送るバイパス経路と、
高分子凝集剤を添加した混合汚泥を脱水して得られる第２分離液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収するＭＡＰ回収装置と、
当該脱水装置からの分離液及び当該ＭＡＰ回収装置からの脱離液を貯留する分離液貯留槽と、
当該分離液貯留槽からの分離液を処理する生物処理槽と、
当該生物処理槽の下流に位置づけられている固液分離槽と、
を具備する、有機性廃水処理装置。
【請求項８】
前記混合槽からの混合汚泥を前記凝集反応槽に送る経路と、前記凝集反応槽を経由せずに前記混合槽からの混合汚泥を前記脱水装置に直接送るバイパス経路と、の切り替えを行う第１切替弁と、
前記脱水装置からの第１分離液を前記分離液貯留槽に送る経路と、前記脱水装置からの第２分離液を前記ＭＡＰ回収装置に送る経路と、の切り替えを行う第２切替弁と、
をさらに具備し、当該第１切替弁と第２切替弁とは連動する、請求項７記載の有機性廃水処理装置。
【請求項９】
前記脱水装置は、
高分子凝集剤を添加した混合汚泥に対しては濃縮機として作用し、高分子凝集剤を添加していない混合汚泥に対してはしさ分離機として作用するスクリーンと、
当該スクリーンの下流に位置づけられている脱水機と、
を含み、当該スクリーンからの分離水及び当該脱水機からの分離水をそれぞれ別個にＭＡＰ回収装置に送る経路と分離液貯留槽に送る経路とに切り替える切替弁をさらに具備する、請求項７又は８に記載の有機性廃水処理装置。
【請求項１０】
前記脱水装置は、スクリーンとして機能する濃縮部と、当該濃縮部の後段に圧搾部と、を具備し、当該濃縮部からの分離水及び当該圧搾部からの分離水をそれぞれ別個にＭＡＰ回収装置に送る経路と分離液貯留槽に送る経路とに切り替える切替弁をさらに具備する、請求項７又は８に記載の有機性廃水処理装置。
【請求項１１】
さらに前記混合槽と前記凝集反応槽との間にラインミキサを設け、当該ラインミキサに高分子凝集剤を添加する凝集剤添加配管が接続されている、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の有機性廃水処理装置。
【請求項１２】
屎尿及び／又は有機性汚泥と、生物処理において発生する余剰汚泥と、の混合汚泥を脱水処理した後に、生物処理する有機性廃水処理において、
当該混合汚泥に高分子凝集剤を添加せずに脱水処理して第１分離液を得る工程と、
当該混合汚泥に高分子凝集剤を添加してから脱水処理して第２分離液を得る工程と、
を交互に行い、
高分子凝集剤を添加する場合には、脱水処理の際に発生する第２分離液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収するＭＡＰ回収工程を含むことを特徴とする、化成肥料の製造方法。
【請求項１３】
屎尿及び／又は有機性汚泥と、生物処理において発生する余剰汚泥と、の混合汚泥を脱水処理した後に、生物処理するための有機性廃水処理において、
屎尿及び／又は有機性汚泥と、生物処理からの余剰汚泥とを混合する混合槽と、
当該混合槽の下流に位置づけられ、混合汚泥を脱水する脱水装置と、
当該混合槽と当該脱水装置の間に位置づけられ、当該混合槽からの当該混合汚泥に高分子凝集剤を添加して凝集させる凝集反応槽と、
当該混合槽から、当該凝集反応槽を経由せずに、当該脱水装置に当該混合汚泥を直接送るバイパス経路と、
高分子凝集剤を添加した混合汚泥を脱水して得られる第２分離液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収するＭＡＰ回収装置と、
当該脱水装置からの分離液及び当該ＭＡＰ回収装置からの脱離水を貯留する分離液貯留槽と、
当該分離液貯留槽からの分離液を処理する生物処理槽と、
当該生物処理槽の下流に位置づけられている固液分離槽と、
を具備する、化成肥料の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン添加空気により金属を含有する生物難分解性排水を分解して分解水を得る分解槽と、微生物により前記分解水から金属を微粒子として還元して金属含有汚泥を含む濃縮水を得る膜分離活性汚泥槽と、前記濃縮水中の汚泥を沈降させて上澄み液を得る沈降分離槽と、前記上澄み液から金属を回収する分離部を備えることを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
沈降分離槽で沈降した汚泥を膜分離活性汚泥槽へ戻すことを特徴とする、請求項１記載の排水処理装置。
【請求項３】
分離部で金属が回収された残処理水を膜分離活性汚泥槽へ戻すことを特徴とする、請求項１記載の排水処理装置。
【請求項４】
分離部に遠心分離装置を用いることを特徴とする、請求項１または３記載の排水処理装置。
【請求項５】
分離部に精密ろ過膜を用いることを特徴とする、請求項１または３記載の排水処理装置。
【請求項６】
分離部に用いる精密ろ過膜の孔径が０．４μｍ以下であることを特徴とする、請求項５記載の排水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そしてこの目的を達成するため本発明では、オゾン添加空気により金属を含有する生物難分解性排水を分解して分解水を得る分解槽と、微生物により前記分解水から金属を微粒子として還元して金属含有汚泥を含む濃縮水を得る膜分離活性汚泥槽と、前記濃縮水中の汚泥を沈降させて上澄み液を得る沈降分離槽と、前記上澄み液から金属を回収する分離部を備えることを特徴とする排水処理装置としたものであり。これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１記載の排水処理装置は、オゾン添加空気により金属を含有する生物難分解性排水を分解して分解水を得る分解槽と、微生物により前記分解水から金属を微粒子として還元して金属含有汚泥を含む濃縮水を得る膜分離活性汚泥槽と、前記濃縮水中の汚泥を沈降させて上澄み液を得る沈降分離槽と、前記上澄み液から金属を回収する分離部を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記各静圧支持部は、前記砥石配置部に近い部分の外周が、
前記砥石配置部に近づくにつれ幅が小さくなる形状である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の両頭平面研削盤用の静圧パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記各静圧支持部は、前記砥石配置部に近い部分の外周が、前記砥石配置部に近づくにつれ幅が小さくなる形状であることが望ましい。前記補助静圧支持部は前記主静圧支持部よりも突出高さが小であってもよい。前記各静圧支持部は該静圧支持部の総面積が前記排出通路の総面積よりも小となる小面積であることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向一方側に配置されるモータ部と、
軸線方向他方側に配置される車輪ハブ部と、
これらモータ部および車輪ハブ部間に配置されて前記モータ部の出力回転を減速して前記車輪ハブ部に伝達する減速部とを備え、
当該減速部の外郭を構成する減速部ケーシングから軸線直角方向に突出し、先端側が車体側メンバと回動可能に連結する第１アーム部が、前記減速部ケーシングと一体に形成されていることを特徴とするインホイールモータ駆動装置。
【請求項２】
前記車輪ハブ部は車輪と連結するハブ輪および前記ハブ輪を回転自在に支持する外輪部材を有し、前記外輪部材の半径寸法は前記減速部ケーシングの半径寸法よりも小さく、
前記減速部ケーシングは、前記減速部の外周を包囲する筒状部分と、前記減速部の軸線方向他方側の端部を覆う減速部ケーシング端面部分と、を含み、
前記減速部ケーシング端面部分は、その内径側で前記外輪部材と連結し、その外径側で前記第１アーム部と一体に形成される、請求項１に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項３】
前記減速部ケーシングは、前記減速部の外周を包囲する筒状部分と、前記減速部の軸線方向他方側の端部を覆う減速部ケーシング端面部分と、を含み、
前記筒状部分は、その外周面で前記第１アーム部と一体に形成される、請求項１または２に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項４】
前記第１アーム部は、前記減速部ケーシングから上方へ突出し、前記第１アーム部の上端がダブルウィッシュボーン式サスペンション装置のアッパアーム遊端と回動可能に連結する、請求項１〜３のいずれかに記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項５】
前記減速部ケーシングに一体に形成されて、ダブルウィッシュボーン式サスペンション装置のロアアーム遊端と連結するジョイント部をさらに備える、請求項４に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項６】
前記減速部ケーシングと一体に形成され、当該減速部ケーシングから軸線直角方向に突出する第２アーム部をさらに備え、
前記第２アーム部の先端が転舵装置の動力源と連結する、請求項４または５に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項７】
前記第１アーム部は、トレーリングアーム式サスペンション装置のトレーリングアームであって、前記減速部ケーシングから車両前方へ突出する、請求項２または３に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項８】
前記第１アーム部および前記減速部ケーシングはアルミニウムまたはアルミ合金製である、請求項１〜７のいずれかに記載のインホイールモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的のため本発明によるインホイールモータ駆動装置は、軸線方向一方側に配置されるモータ部と、軸線方向他方側に配置される車輪ハブ部と、これらモータ部および車輪ハブ部間に配置されてモータ部の出力回転を減速して車輪ハブ部に伝達する減速部とを備える。そして減速部ケーシングから軸線直角方向に突出し、先端側が車体側メンバと回動可能に連結する第１アーム部が、前述の減速部ケーシングと一体に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述した曲線板２６の外周縁は波状に形成されて、減速部ケーシング３３に複数取り付けられた外ピン２７と係合する。外ピン２７は、軸線Ｏ回りに周方向等間隔に配置され、曲線板２６の外周縁に形成された波状の山の数よりも１つ多い。そして曲線板２６が軸線Ｏ回りに１公転すると、該曲線板２６はわずかに自転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
説明を図１〜図６に戻すと、減速部１１Ｂの上部には、減速部ケーシング３３から上方へ弧を描くように延びる第１アーム部３４が一体に設けられている。詳細には、第１アーム部３４はその根元部で減速部ケーシング３３の車両前方側の上部と一体に形成され、かかる根元部から一旦車幅方向内側へ向かうとともにモータ部１１Ａの上方まで延び、次に車幅方向外側へ向かうとともにさらに上方へ延び、転舵輪との干渉を回避する。さらに第１アーム部３４は車両後方側へ向かうとともに上方へ延び、第１アーム部３４の上端部にはボールジョイントのジョイント部３５が設けられている。このように第１アーム部３４はロードホイールの内空領域から転舵輪の周縁を回避するようにして上下方向に延びる。そしてジョイント部３５を含む第１アーム部３４の上端部は、転舵輪よりも上方、特に図２に示すように軸線Ｏの上方に位置する。そして第１アーム部３４の上端部は、ボールジョイントを介して、ハイマウント型ダブルウィッシュボーン式サスペンション装置のアッパアーム６１と回動可能に連結する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ロアアーム６２は、車幅方向内側端６２ｂ，６２ｃを基端とし、車幅方向外側端６２ａ
を遊端として、上下方向に揺動可能である。ロアアーム６２の車幅方向外側端６２ａには
ボールジョイントのボール部が設けられる。かかるボール部の外側球面はロアアームブラ
ケット３６に固定された図示しないボールジョイントの内側球面に包囲される。かくして
ロアアーム６２の車幅方向外側端６２ａは、ボールジョイントを介して、減速部ケーシン
グ３３の下部と回動可能に連結する。ロアアーム６２の車幅方向内側端６２ｂ，６２ｃは、車両前後方向に延びる揺動軸線を有し、図示しない車体側メンバに連結される。したがってロアアーム６２は車幅方向内側端６２ｂ，６２ｃの揺動軸線回りに揺動可能にされる。またロアアーム６２と減速部ケーシング３３を連結するボールジョイントは、ユニバーサルな方向に回動可能であるから、単にロアアーム６２および減速部ケーシング３３間の角度を変更可能とするだけでなく、略上下方向に延びる転舵軸線Ｋの役割を果たすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内ディスプレイと、２輪駆動走行中および４輪駆動走行中にエンジンからの動力が伝達される駆動輪と、４輪駆動走行中に前記エンジンから動力が伝達される副駆動輪と、前記エンジンと前記副駆動輪との間の動力伝達経路に設けられ、４輪駆動走行中に前記副駆動輪へ動力を伝達するための所定の回転要素への動力伝達を２輪駆動走行中において該副駆動輪から遮断するディスコネクト機構とを、備えた４輪駆動車両において、車両走行状態に応じて前記ディスコネクト機構の作動状態を切り替える４輪駆動車両の制御装置であって、
４輪駆動走行中において、前記エンジンから前記所定の回転要素へ動力が伝達されるとともに、前記所定の回転要素から前記副駆動輪へ動力が伝達されるように前記ディスコネクト機構を制御し、
２輪駆動走行中において、前記エンジンから前記所定の回転要素の間の動力伝達が遮断されるとともに、前記副駆動輪から前記所定の回転要素の間の動力伝達が遮断されるように前記ディスコネクト機構を制御し、
前記車内ディスプレイの模擬車両図上ないしはその近傍に、前記ディスコネクト機構が前記エンジンおよび前記副駆動輪と前記所定の回転要素との間の動力伝達を遮断したか否かを示す該ディスコネクト機構の作動状態を表示することを特徴とする４輪駆動車両の制御装置。
【請求項２】
前記ディスコネクト機構の作動状態を、文字ないしは記号で表示することを特徴とする請求項１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項３】
前記模擬車両図は、前記回転要素を示す図を含み、
前記回転要素への動力伝達が前記副駆動輪から遮断されるディスコネクト状態において、前記回転要素を、表示しない、淡表示にする、もしくは別色表示することを特徴とする請求項１または２の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項４】
前記模擬車両図は、前記ディスコネクト機構の構成係合要素を示す図を含み、
前記構成係合要素の接合と遮断とを表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項５】
前記ディスコネクト状態および非ディスコネクト状態の表示に加えて、両状態の過渡状態を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項６】
前記回転要素の回転状態を示す文字ないしは記号を表示可能に構成され、
前記ディスコネクト状態にあっては、前記回転要素への動力伝達が前記副駆動輪から遮断された状態であることを前記文字ないしは記号で表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項７】
前記回転要素の回転状態が、該回転要素上ないしはその近傍に表示される矢印の大きさで表示され、前記回転要素への動力伝達が前記副駆動輪から遮断されるディスコネクト状態では、回転停止する前記回転要素に対応する矢印の長さを略ゼロに表示することを特徴とする請求項２または６の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項８】
前記ディスコネクト状態では、動力伝達が副駆動輪から遮断される前記回転要素を、中実状態から非中実状態、ないしは実線から破線、ないしは中実状態から非中実破線に変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項９】
前記車両模擬図の各車輪上ないしはその近傍に該各車輪の駆動力が表示可能に構成され、
前記回転要素への動力伝達が前記副駆動輪から遮断されるディスコネクト状態にあっては、前記副駆動輪の駆動力がゼロないし略ゼロに表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項１０】
前記４輪駆動車両は、前輪および後輪の少なくとも一方に左右駆動力配分制御装置を備えており、
左右各輪の駆動力とディスコネクト機構の作動状態とを併せて表示することを特徴とする請求項９の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項１１】
前記４輪駆動車両のシステムに異常が検出されると、その異常を表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項１２】
前記車内ディスプレイは、前記模擬車両図を表示する画面ないしは前記４輪駆動車両のシステムの異常を表示する画面を含む複数の画面を表示可能に構成されており、
前記４輪駆動システムに異常が検出されると、前記ディスコネクト機構の作動状態を表示する画面を表示させない、ないしは異常を表示する画面に切り替えることを特徴とする請求項１１の４輪駆動車両の制御装置。
【請求項１３】
前記ディスコネクト機構の作動ないしは非４輪駆動走行による燃費効果を表示することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１の４輪駆動車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための、第１発明の要旨とするところは、(a)車内ディスプレイと、２輪駆動走行中および４輪駆動走行中にエンジンからの動力が伝達される駆動輪と、４輪駆動走行中に前記エンジンから動力が伝達される副駆動輪と、前記エンジンと前記副駆動輪との間の動力伝達経路に設けられ、４輪駆動走行中に前記副駆動輪へ動力を伝達するための所定の回転要素への動力伝達を２輪駆動走行中においてその副駆動輪から遮断するディスコネクト機構とを、備えた４輪駆動車両において、車両走行状態に応じて前記ディスコネクト機構の作動状態を切り替える４輪駆動車両の制御装置であって、(b)４輪駆動走行中において、前記エンジンから前記所定の回転要素へ動力が伝達されるとともに、前記所定の回転要素から前記副駆動輪へ動力が伝達されるように前記ディスコネクト機構を制御し、(c)２輪駆動走行中において、前記エンジンから前記所定の回転要素の間の動力伝達が遮断されるとともに、前記副駆動輪から前記所定の回転要素の間の動力伝達が遮断されるように前記ディスコネクト機構を制御し、(d)前記車内ディスプレイの模擬車両図上ないしはその近傍に、前記ディスコネクト機構が前記エンジンおよび前記副駆動輪と前記所定の回転要素との間の動力伝達を遮断したか否かを示すそのディスコネクト機構の作動状態を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷インキを軟容器に充填してなる印刷インキ包装体であって、
軟容器が、基材、酸素バリヤ層、および、シーラント層を含み、かつ、
基材と酸素バリヤ層との間、および／または、酸素バリヤ層とシーラント層との間に、高密度ポリエチレン層を有する積層体からなることを特徴とする印刷インキ包装体。
【請求項２】
さらに、酸素バリヤ層と、シーラント層との間に酸素吸収層を有することを特徴とする請求項1記載の印刷インキ包装体。
【請求項３】
印刷インキを軟容器に充填することを特徴とする印刷インキ入り軟容器の製造方法であって、
軟容器が、基材、酸素バリヤ層、および、シーラント層を含み、かつ、
基材と酸素バリヤ層との間、および／または、酸素バリヤ層とシーラント層との間に、高密度ポリエチレン層を有する積層体である印刷インキ入り軟容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷インキを軟容器に充填した包装体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の好ましい形態は、さらに、酸素バリヤ層と、シーラント層との間に酸素吸収層を有することを特徴とする。
また、本発明の別の形態は、印刷インキを軟容器に充填することを特徴とする印刷インキ入り軟容器の製造方法であって、
軟容器が、基材、酸素バリヤ層、および、シーラント層を含み、かつ、
基材と酸素バリヤ層との間、および／または、酸素バリヤ層とシーラント層との間に、高密度ポリエチレン層を有する積層体である印刷インキ入り軟容器の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック板用カッターであって、該セラミック板用カッターは、   
カッターとカッター本体とからなり、   
前記カッターは刃を備える切削部と、前記切削部を固定するフレームとを有し、   
前記カッター本体は前記フレームを一定の角度に保持しながら固定する固定部と、手で切断面への押圧力を付与するための押さえ部と、押圧しながら移動させるに際して本体を支える支承部とを有する、ことを特徴とするセラミック板用カッター。   
【請求項２】
前記支承部は切削部の後方に、前記切削部と一定の距離を開けて備えてなり、前記固定部と連設されていることを特徴する請求項１記載のセラミック板用カッター。   
【請求項３】
前記支承部が車輪であることを特徴とする請求項１または２に記載のセラミック板用カッター。   
【請求項４】
前記固定部は、前記フレームを挟持することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のセラミック板用カッター。   
【請求項５】
前記カッター本体が左右に分割可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載のセラミック板用カッター。   
【請求項６】
前記カッター本体は、その側面に、切削方向と平行な面を備えたガイド部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のセラミック板用カッター。   
【請求項７】
前記ガイド部は、前記切削部と前記車輪との間に備えてなることを特徴とする請求項６に記載のセラミック板用カッター。   
【請求項８】
前記車輪が左右一対の対向した位置で、互いに前方に向けて拡開するように配置したことを特徴とする請求項３に記載のセラミック板用カッター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定条件の成立に基づいてゲームを実行する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技領域に設けられた始動領域への遊技球の入賞に基づいて変動表示ゲームを実行する遊技機において、変動表示ゲームが特別結果となる確率が所定の確率である通常確率状態と、通常確率よりも高い高確率である高確率状態の何れかを設定し、設定中の確率状態を遊技者に報知しないようにしたものが知られている。
このような遊技機では、例えば、所定のタイミングで演出ボタンを押す等、機種毎にそれぞれ所定の報知条件が設定されており、報知条件が成立した場合に設定中の確率状態を遊技者に報知するようにしている（特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の遊技機は、所定のタイミングで演出ボタンを押す等の遊技者が関与する遊技において、興趣を維持させるのが困難になっていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、遊技者が関与する遊技を興趣の高い状態で維持することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定条件の成立に基づいて実行されるゲームの進行制御を行う遊技制御手段と、前記ゲームに関連する演出を表示可能な表示装置と、当該表示装置の表示制御を行う演出制御手段と、備え、
前記ゲームの結果が予め定められた特別結果となる場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
複数種類のモードにて遊技を実行可能に構成されており、
前記演出制御手段は、
所定の遊技が実行される場合に、予め格納されている前記複数種類のモードのうち、当該所定の遊技に対応した移行可能モードの中から、遊技者の選択に基づいて何れかの移行可能モードを設定するモード設定手段と、
所定のモード選択期間を発生させるモード選択期間発生手段と、
前記モード選択期間中、複数の前記移行可能モードを選択肢とする選択画面を前記表示装置に表示させる選択画面表示手段と、を備え、
前記モード設定手段は、前記モード選択期間中になされた遊技者の選択に基づき、選択肢とした前記移行可能モードの何れかを前記所定の遊技が実行される場合のモードに設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、遊技者が関与する遊技を興趣の高い状態で維持することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて実行されるゲームの進行制御を行う遊技制御手段と、前記ゲームに関連する演出を表示可能な表示装置と、当該表示装置の表示制御を行う演出制御手段と、備え、
前記ゲームの結果が予め定められた特別結果となる場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
複数種類のモードにて遊技を実行可能に構成されており、
前記演出制御手段は、
所定の遊技が実行される場合に、予め格納されている前記複数種類のモードのうち、当該所定の遊技に対応した移行可能モードの中から、遊技者の選択に基づいて何れかの移行可能モードを設定するモード設定手段と、
所定のモード選択期間を発生させるモード選択期間発生手段と、
前記モード選択期間中、複数の前記移行可能モードを選択肢とする選択画面を前記表示装置に表示させる選択画面表示手段と、を備え、
前記モード設定手段は、前記モード選択期間中になされた遊技者の選択に基づき、選択肢とした前記移行可能モードの何れかを前記所定の遊技が実行される場合のモードに設定することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相変調されたＲＦパルス波形のデジタルデータをチャンネル毎に生成する多チャンネルデジタル波形生成部と、
前記多チャンネルデジタル波形生成部でチャンネル毎に生成されたデジタル波形データをチャンネル毎にアナログ信号に変換してアナログＲＦパルスを出力する多チャンネルアナログ波形生成部と、
チャンネル毎に位相の調整可能に前記アナログＲＦパルスをそれぞれ生成する多チャンネルＲＦ送信部とを備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記多チャンネルアナログ波形生成部は、前記デジタル波形データから変換されたアナログ信号を振幅変調する可変増幅部をチャンネル毎に備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記多チャンネルデジタル波形生成部は、位相変調された低周波デジタルサイン波形データと、デジタルＳＩＮＣ波形データとから、低周波デジタルＳＩＮＣ波形データを前記ＲＦパルス波形のデジタルデータとしてチャンネル毎に生成することを特徴する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記多チャンネルアナログ波形生成部は、前記多チャンネルデジタル波形生成部から前記低周波デジタルＳＩＮＣ波形データをアナログ低周波ＳＩＮＣ波にチャンネル毎に変換し、該チャンネル毎のアナログ低周波ＳＩＮＣ波を静磁場強度で定まる所定の高周波アナログＳＩＮＣ波に変換することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記多チャンネルアナログ波形生成部は、前記アナログＲＦパルスの位相と振幅の内の少なくとも一方を調整する調整部をチャンネル毎に備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記調整部は、デジタルポテンショメータ又はデジタル可変キャパシタを有する位相調整回路をチャンネル毎に備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記調整部は、デジタル可変抵抗を有する振幅調整回路をチャンネル毎に備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記調整部の調整パラメータをチャンネル毎に変更可能な調整ＧＵＩを表示する表示部を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記調整部の調整パラメータの調整を外部から受け付けるための接続部を備えていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明のMRI装置は、位相変調されたRFパルス波形のデジタルデータをチャンネル毎に生成する多チャンネルデジタル波形生成部と、多チャンネルデジタル波形生成部でチャンネル毎に生成されたデジタル波形データをチャンネル毎にアナログ信号に変換してアナログRFパルスを出力する多チャンネルアナログ波形生成部と、チャンネル毎に位相の調整可能にRFパルスをそれぞれ生成する多チャンネルRF送信部を備える。そして、多チャンネルアナログ波形生成部は、アナログRFパルスの位相と振幅の内の少なくとも一方を調整する調整部をチャンネル毎に備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の第１の画像を取得する画像取得手段と、
前記被検体の変形情報を取得する変形情報取得手段と、
前記第１の画像の解像度と前記変形情報とに基づいて、前記第１の画像を変形した第２の画像の解像度を導出する導出手段と、
前記導出された解像度で前記第２の画像を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記導出手段は、前記変形情報に基づいて前記被検体の圧縮または拡張に関する情報を導出し、当該情報に基づいて前記第２の画像の解像度を導出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記導出手段は、前記変形情報に基づいて前記被検体の前記第１の画像を構成する個々の局所領域に対し局所的な圧縮率または拡張率を導出し、当該圧縮率または拡張率に基づいて前記第２の画像の解像度を導出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記導出手段は、前記変形情報に基づいて前記被検体の前記第１の画像を構成する個々の局所領域に対し局所的な圧縮率または拡張率を導出し、当該導出された最大の圧縮率または拡張率に基づいて前記第２の画像の解像度を導出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記導出手段は、前記変形情報に基づいて前記被検体の前記第１の画像を構成する個々の局所領域に対し局所的な圧縮率または拡張率を導出し、当該導出された圧縮率または拡張率の平均値または中央値に基づいて前記第２の画像の解像度を導出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記導出手段は、前記変形情報に基づいて前記被検体の前記第１の画像を構成する個々の局所領域に対し局所的な圧縮率または拡張率を導出してヒストグラムを生成し、当該ヒストグラムに基づいて前記第２の画像の解像度を導出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記導出手段は、前記変形情報に基づいて前記被検体の圧縮または拡張に関する情報を導出し、当該情報と前記第１の画像の輝度分布とに基づいて前記第２の画像の解像度を導出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記被検体の前記第１の画像から注目領域を取得する注目領域取得手段をさらに備え、
前記導出手段は、前記第１の画像の解像度と前記注目領域における前記変形情報とに基づいて、前記被検体の第２の画像の解像度を導出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記注目領域取得手段は、前記第１の画像を画像処理することにより前記注目領域を取得することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の画像において前記注目領域の指定をユーザ操作に従って受け付ける操作入力手段をさらに備え、
前記注目領域取得手段は、前記ユーザ操作に従って前記注目領域を取得することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記変形情報に基づいて、前記第１の画像および前記変形情報を回転変換する変換手段をさらに備え、
前記導出手段は、前記回転変換された変形情報に基づいて前記第２の画像の解像度を導出し、
前記生成手段は、前記回転変換された変形情報に基づき、前記導出された解像度で、前記回転変換された第１の画像から前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記導出手段は、前記変形情報に基づいて前記被検体の前記第１の画像を構成する局所領域に対し局所的な圧縮率または拡張率を導出し、当該圧縮率または拡張率に基づいて前記第２の画像の解像度を前記局所領域ごとに導出することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段により生成された前記第２の画像を表示装置に表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理方法であって、
被検体の第１の画像を取得する工程と、
前記被検体の変形情報を取得する工程と、
前記第１の画像の解像度と前記変形情報とに基づいて、前記第１の画像を変形した第２の画像の解像度を導出する工程と、
前記導出された解像度で前記第２の画像を生成する工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびプログラム