【事件の表示】
　特願２０１２−６５５９２「ノンハロゲン難燃性樹脂組成物およびそれを用いた電線・ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月３０日出願公開、特開２０１３−１９４２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２２日を出願日とする特許出願であって、平成２６年１月１５日に上申書とともに手続補正書が提出され、同年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月１７日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年６月１６日に拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年７月２９日付けで前置報告がされたものである。
　
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、明りょうでない記載の釈明を目的に平成２７年６月１６日に提出された手続補正書により適法に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「樹脂成分１００質量部に対して金属水酸化物６０〜１００質量部及び窒素系難燃剤５〜２０質量部を含有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部中にポリオレフィン系樹脂５０〜８０質量部及びスチレン系エラストマー２０〜５０質量部を含有するとともに、前記ポリオレフィン系樹脂の一部としてエポキシ基含有エチレン系共重合体を２〜１５質量部、高密度ポリエチレンを１０〜３０質量部及び酢酸ビニル含有量が２０質量部以上５０質量部以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物。」
　
　
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶理由の概要は、本願請求項１ないし７に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、請求項１は、平成２７年６月１６日に提出された手続補正書により補正されていない。
　
　
　
第４　特許法第２９条第２項（進歩性）
１．引用例の記載
　本願出願前に頒布された下記の刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。
　
（１）特開２００１−２２６５３６号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献１と同じ。以下、「引用例１」という。）
（１ア）「【請求項１】　（ａ）ポリオレフィン樹脂２０〜７０重量部、
　（ｂ）０．１〜２０重量％のエポキシ基含有コモノマーとオレフィンとのオレフィン共重合体樹脂５〜６０重量部、
および
　（ｃ）（ｃ１）スチレン系エラストマー、（ｃ２）０．１〜２０重量％の酸無水物により変性されたスチレン系エラストマーおよび（ｃ３）０．１〜２０重量％の酸無水物により変性されたポリオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種の重合体成分５〜６０重量部
（ただし、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は、１００重量部である。）並びに
　（ｃ）金属水酸化物３０〜２００重量部を含んでなるオレフィン系樹脂組成物。
　　【請求項２】　
重合体成分（ｃ）の割合は４０〜１０重量部であり、金属酸化物の割合は５０〜１５０重量部である
（当審注：「金属酸化物」は、「金属水酸化物」の誤記であると認める。）
　　【請求項３】　金属水酸化物は、カップリング剤により表面処理された水酸化マグネシウムである請求項１に記載のオレフィン系樹脂組成物。
　　【請求項４】　金属水酸化物は、シランカップリング剤により表面処理された水酸化マグネシウムである請求項３に記載のオレフィン系樹脂組成物。
　　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィン系樹脂組成物により被覆された電線。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
　
（１イ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、自動車用電線の被覆材料に要求される耐摩耗性、
難燃性
ハロゲンフリーオレフィン系樹脂組成物
　
（１ウ）「本発明の組成物に含まれるポリオレフィン樹脂（ａ）の種類は特に限定されず、オレフィンホモポリマー（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなど）、オレフィンコポリマー（例えばエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体など）、オレフィンと他のモノマーとの共重合体（例えば
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
・・・
　オレフィン系共重合体樹脂（ｂ）は、０．１〜２０重量％のエポキシ基含有コモノマーとオレフィンとの共重合体である。エポキシ基含有コモノマーとしては、既知のグリシジル基を有する不飽和化合物、例えばグリシジルメタクリレートなどを用いることができる。
オレフィンとしては、
具体的には、エチレン
を挙げることができる
他の重合性モノマー、例えば酢酸ビニル
を共重合させてもよい
　
（１エ）「【実施例】
　以下、実施例および比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。
　実施例１〜３および比較例１〜４
　表１〜２に示す成分を、示された量で混合し、二軸押出機により２５０℃で混練した。得られた組成物を、撚線導体０．５sq（７／０．３２軟銅線）の周囲に、被覆厚０．３mmで押出成形した。押出成形には、直径がそれぞれ１．６mmおよび１．０mmのダイスおよびニップルを使用し、押出温度は、ダイス２１０〜２３０℃、シリンダ２００〜２４０℃とし、線速１００ｍ／分で押出成形した。
　なお、表中の略号の意味は以下の通りである。
　プロピレンＢＰ：プロピレン−エチレンブロックコポリマー（ＭＦＲ０．５）（株式会社トクヤマ製ＲＢ６１０Ａ）。
　
ＧＭＡ−ＥＶＡ：グリシジルメタクリレート−エチレン−酢酸ビニル共重合体
グリシジルメタクリレート含量１２重量％
　ＳＥＢＳ：ポリブタジエンとのブロック共重合体の二重結合を水素添加により飽和させたスチレン系エラストマー（旭化成株式会社製タフテックＨ１０４１）。
　キスマ５ＮＨ：アミノシランカップリング剤により表面処理した水酸化マグネシウム（協和化学株式会社製）。
　老化防止剤としては、ヒンダードフェノール系老化防止剤（商品名「トミノックスＴＴ」（吉富製薬株式会社製））を用いた。
　実施例１〜３および比較例１〜４で得た被覆電線について、難燃性、引張強さ／伸び、耐摩耗性を、ＪＡＳＯ（日本自動車技術会）Ｄ　６１１に準拠して測定した。耐摩耗性はサンプル数３の平均であり、５００回以上を合格とする。柔軟性は、電線折り曲げ時、手感触により評価した。加工性は、電線端末皮剥時、ヒゲの形成の有無により評価した。結果を表１〜２に示す。
【表１】
」（段落【００１９】〜【００２２】）
　
（２）特開平２−７５６４２号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献２と同じ。以下、「引用例２」という。）
（２ア）「１．
ポリオレフィン又はエチレンと他の単量体との共重合体１００重量部に対し、無機難燃剤５０〜２００重量部及びメラミンシアヌレート２〜３０重量部を含有して成ることを特徴とする難燃性組成物
２．ポリオレフィン又はエチレンと他の単量体との共重合体１００重量部に対し、無機難燃剤５０〜２００重量部及びメラミンシアヌレート２〜３０重量部を含有する
難燃性組成物を被覆した電線・ケーブル
　
（２イ）「本発明におけるポリオレフィンとしては、例えば、ＬＤＰＥ，ＬＬＤＰＥ，ＨＤＰＥのような各種ポリエチレンやポリブテン−１，ポリプロピレンなどの単量体の単一重合体及びそれらオレフィン単量体類の二種以上の共重合体、例えば、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ），エチレン−ブテン−１共重合体，エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）のような共重合体類が含まれる。また、エチレンと他の単量体との共重合体は、代表的には、例えば、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ），エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。これらの重合体類や共重合体類は、２種以上を混合して用いることができる。
　また、
無機難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物
が挙げられる
　本発明の組成物には、これらの無機難燃剤と組み合わせてメラミンシアヌレートが配合される。
　上記無機難燃剤とメラミンシアヌレートとの配合量は、オレフィン系ベース樹脂１００重量部当り、それぞれ５０〜２００重量部（ｐｈｒ）及び２〜３０重量部（ｐｈｒ）である。両添加成分の添加量が上記範囲を逸脱すると、前記本発明の目的が達成されないので好ましくない。一般に添加量が少ないと難燃化が不充分となり、また多すぎると、組成物の機械的特性が低下する。」（２頁左上欄１５行〜左下欄２行）
　
（２ウ）「〔発明の効果〕
　以上のように、メラミンシアヌレートを含む本発明の組成物は、次のような効果を有する。
　１．
メラミンシアヌレートを少量添加するだけで難燃性が顕著に向上する
　２．黒色以外の色物の着色ノンハロゲン化高難燃組成物を作ることができる。
　３．
水酸化マグネシウムなどの無機難燃材の添加量を減らすことが可能となるため機械的特性の低下を伴わない高難燃性組成物を作ることができる
　
（３）特開２００９−１１４２３０号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献３と同じ。以下、「引用例３」という。）
（３ア）「【請求項１】
　
エチレン系共重合体のみ、又はエチレン系共重合体並びにポリオレフィン樹脂及び／若しくはスチレン系エラストマーを主成分とする樹脂成分（ａ）１００質量部に対し、水酸化マグネシウムが７０〜２５０質量部、水酸化アルミニウムが１０〜１５０質量部およびメラミンシアヌレートが０〜１００質量部
含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物
【請求項２】
　上記難燃樹脂組成物中のメラミンシアヌレートが樹脂成分（ａ）１００質量部に対し、１０〜８０質量部含有してなる請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
　上記樹脂成分（ａ）中の酢酸ビニル量、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸および不飽和カルボン酸成分の合計が２２〜７０質量％であることを特徴とする請求項１または２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物が周りに被覆されていることを特徴とする
絶縁電線
　
（３イ）「本発明は、難燃性樹脂組成物に関し、詳しくは、焼却廃棄や火災等で
絶縁電線が燃焼する際に有毒なハロゲンガスを一切発生せず
優れた難燃性、機械的強度を有する難燃性樹脂組成物
　
（３ウ）「（ａ−１）エチレン系共重合体
　本発明におけるエチレン系共重合体には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレ−ト共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキル系アクリルゴム、エチレン−アクリル酸アルキル−アクリル酸系アクリルゴムなどが挙げられる。特に、エチレン系共重合体の中で難燃性や耐候性を向上させるためにはエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用するのがよい。
　樹脂成分（ａ）には、エチレン系共重合体は必須であり、その含有量は樹脂成分（ａ）１００質量％中２０〜１００質量％が好ましく、さらに好ましくは３５〜９０質量％である。この共重合体の量が少な過ぎると難燃性、耐候性、耐熱性が低下する。
　またさらに、樹脂成分（ａ）においては、このエチレン系共重合体成分の酢酸ビニル量、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸および不飽和カルボン酸成分の合計がその樹脂成分中で２２〜７０質量％であれば、さらに難燃性が大幅に向上することが確認された。」（段落【０００９】）
　
（３エ）「（ｃ）メラミンシアヌレート
　本発明の樹脂組成物には、
難燃性を向上させるためにメラミンシアヌレート化合物を加えることも出来る
　本発明で用いるメラミンシアヌレートは、粒径が細かい物が好ましく、その平均粒径は好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。また、分散性の面から表面処理されたメラミンシアヌレート化合物が好ましく用いられる。
　本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物としては、例えばメラパー（商品名、チバスペシャリティケミカルズ）や、ＭＣ６０００（商品名、日産化学（株）製）として上市されているものがある。
　本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物として、例えば以下のような構造のメラミンシアヌレートがある。
　　【化１】
　本発明のメラミンシアヌレートは、樹脂組成物には含有してもしなくてもよく、その含有量は樹脂成分（ａ）１００質量部に対し、０〜１００質量部であり、１０〜８０質量部が好ましく、１５〜７０質量部がさらに好ましい。この含有量が多すぎると、力学的強度が低下したり、耐候性が著しく低下する。
これを加えることにより、樹脂組成物に更に高い難燃性を付与することが可能となり、絶縁電線等の難燃性をより向上できる
　
（３オ）「［実施例および比較例］
　表１に各実施例および比較例の樹脂組成物の各成分の含有量を示す（含有量を示す数値は質量部による）。
　なお、表中「酸、エステル含有量」とは、樹脂成分（ａ）においてエチレン系共重合体成分の酢酸ビニル量、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸および不飽和カルボン酸成分の合計量（％）である。
　表に示す各成分を室温にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて溶融混練して、各絶縁樹脂組成物を製造した。
　表中に示す各成分材料は以下の通りである。
１．エバフレックス　ＥＶ１８０［商品名：三井デュポンポリケミカル（株）製］
　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ−１）
　　　　　　　酢酸ビニル含有量：３３質量％
２．ＹＸ−２１Ｋ　　［商品名：東ソー（株）製］
　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ−１）
　　　　　　　酢酸ビニル含有量：４１質量％
３．レバプレン８００ＨＶ　　［商品名：ランクセス社製］
　　　　　エチレン−酢酸ビニル共重合体（ａ−１）
　　　　　　　酢酸ビニル含有量：８０質量％
４．ベイマックＤＰ　　［商品名：デュポン社製］
　　　　　アクリルゴム（ａ−１）
　　　　　　　エチレン−アクリルメチル共重合体ゴム
５．ＢＣ８Ａ　　［商品名：日本ポリプロピレン（株）製］
　　　　　ブロックポリプロピレン（ａ−２）
　　　　　　　ＭＦＲ：０．８ｇ／１０分
６．ダイナロン１３２０Ｐ　　［商品名：ＪＳＲ（株）製］
　　　　　スチレン系エラストマー（ａ−３）
　　　　　　　水添スチレンーブタジエンゴム
７．アドマーＸＥ０７０　　［商品名：三井化学（株）製］
　　　　　無水マレイン酸で変性されたポリエチレン
　　　　　　　マレイン酸変性量：１質量％
８．キスマ５Ｐ　　［商品名：協和化学工業（株）製］
　　　　　シランカップリング剤処理水酸化マグネシウム（ｂ）
　　　　　　　シランカップリング剤処理：０．３％
９．ハイジライトＨ４２Ｍ　　［商品名：昭和電工（株）製］
　　　　　無処理水酸化アルミニウム
１０．ＭＣ６０００　　［商品名：日産化学（株）製］
　　　　　メラミンシアヌレート（ｃ）
（その他の添加剤）
１１．イルガノックス１０１０　　［商品名：チバスペシャリティケミカルズ製］
　　　　　　ヒンダートフェノール系老化防止剤
１２．アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ　　［商品名：旭電化工業（株）製］
　　　　　　チオエーテル系老化防止剤
１３．ステアリン酸カルシウム　　　［製造元：日本油脂（株）］
　　　　　　ステアリン酸カルシウム
　次に、電線製造用の押出被覆装置を用いて、導体（導体径１．２ｍｍφの錫メッキ軟銅撚線　構成：３０本／０．１８ｍｍφ）上に、予め溶融混練した表に示す各実施例および比較例の樹脂組成物を押し出し法により被覆して、各々絶縁電線を製造した。外径は３．６ｍｍとした。架橋を行う場合、樹脂組成物の架橋処理は、それぞれの被覆後、電子線を５Ｍｒａｄ照射して行った。
　なお、表中に照射量の表示が「−」は照射を行っていない。
　得られた絶縁電線について、以下の試験を行い、得られた結果を表１に示した。
（１）引張り強さ、伸び
　各絶縁電線の伸び（％）と絶縁電線から被覆層の管状片を作成し、その引張り強さ（ＭＰａ）とを、ＵＬ１５８１に準拠し、標線間２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で測定した。
　引張り強さおよび伸びの要求特性は、それぞれ８ＭＰａ以上、１５０％以上である。
（２）難燃性（ＶＷ−１）
　各絶縁電線について、ＵＬ１５８１の「Vertical Flame Test」をおこなった。３本のサンプルで試験を行い３本共に合格したものを「合格」、それ以外を「不合格」とした。
（３）外観
　外観は、押出し被覆時の外観や絶縁電線の外径の変化の有無、表面状態を目視で調査し、これらが良好であったものは「○」とし、外観に問題が有り、又は押出が出来なかったものは「×」とした。
　　【表１】
　実施例１〜７は引張り強さ、伸び等いずれの評価項目においても満足な結果が得られている。特に実施例１〜７は、厳しい難燃性試験（ＶＷ−１）にも合格する難燃性を有している。したがて、一般用の難燃性絶縁電線としては勿論、電子ワイヤハーネスとしても有用である。」（段落【００３２】〜【００３７】）
　
（４）特開２００３−１５１３７６号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献４と同じ。以下、「引用例４」という。）
（４ア）「【請求項１】　
ハロゲン元素を含まないオレフィン系重合体或いは熱可塑性エラストマー１００重量部と窒素系難燃剤４０〜２００重量部からなるノンハロゲン難燃性樹脂組成物を導体上に被覆した
難燃性電源コード
　　【請求項２】　ハロゲン元素を含まないオレフィン系重合体或いは熱可塑性エラストマー１００重量部と窒素系難燃剤４０〜２００重量部、シリコーン系難燃助剤２０重量部以下からなるノンハロゲン難燃性樹脂組成物を導体上に被覆した、硬度（ショアＤ）が４５以下、引張強度が１０ＭＰａ以上、伸びが３５０％以上、かつＪＩＳ規格Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験に合格することを特徴とする難燃性電源コード。
　　【請求項３】　エチレン系共重合体５〜９５重量部とスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体９５〜５重量部からなる混合物１００重量部に、窒素系難燃剤４０〜２００重量部を配合したノンハロゲン難燃性樹脂組成物を導体上に被覆した、硬度（ショアＤ）が４５以下、引張強度が１０ＭＰａ以上、伸びが３５０％以上、かつＪＩＳ規格Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験に合格することを特徴とする難燃性電源コード。
　　【請求項４】　エチレン系共重合体５〜９５重量部とスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体９５〜５重量部からなる混合物１００重量部に、窒素系難燃剤４０〜２００重量部とシリコーン系難燃助剤２０重量部以下を配合したノンハロゲン難燃性樹脂組成物を導体上に被覆した、硬度（ショアＤ）が４５以下、引張強度が１０ＭＰａ以上、伸びが３５０％以上、かつＪＩＳ規格Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験に合格することを特徴とする難燃性電源コード。
　　【請求項５】　前記請求項１〜４のいずれかに記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物に、表面処理を施した水酸化マグネシウム１００重量部以下を添加したノンハロゲン難燃性樹脂組成物を導体上に被覆した、硬度（ショアＤ）が４５以下、引張強度が１０ＭＰａ以上、伸びが３５０％以上、かつＪＩＳ規格Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験に合格することを特徴とする難燃性電源コード。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
　
（４イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、ハロゲン元素を含まず優れた難燃性並びに柔軟性（可撓性）を有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物を被覆材料として用いた難燃性電源コードに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（４ウ）「【課題を解決するための手段】前述の
課題を解決するために、含水無機化合物難燃剤である水酸化マグネシウムを全く使用しないか、使用しても少量で済むようなノンハロゲン難燃性樹脂組成物とするために、窒素系の難燃剤との組合せにより
高度な難燃性を発現させることを基本とするものである
　
（４エ）「すなわち、請求項１に記載の難燃性電源ケーブルは、ハロゲン元素を含まないオレフィン系重合体或いは熱可塑性エラストマー１００重量部と窒素系難燃剤４０〜２００重量部からなるノンハロゲン難燃性樹脂組成物が、導体上に被覆されるもので、
この難燃性樹脂組成物では、燃焼時に窒素ガス等が発生して燃焼を抑制する窒素系難燃剤が添加される
　
（４オ）「なお、前記オレフィン系重合体としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等の単独重合体やエチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンーエチルアクリレート（ＥＥＡ）やエチレンプロピレン系ゴム（ＥＰＲ）等のエチレン系共重合体が好ましく用いられる。」（段落【０００８】）
　
（４カ）「【実施例】
　以下に具体的な実施例を示して、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物並びにそれらの難燃性樹脂組成物を導体上に被覆した、難燃性電源コードの効果を明らかにする。表１に示す内容の各種ノンハロゲン難燃性樹脂組成物のシートを用いて、硬度（ショアＤ）、引張強度（ＭＰａ）および伸び（％）をＪＩＳ規格Ｋ７１１３に基づいて測定した。すなわち、ベースポリマーとしては、オレフィン系単独重合体として、ＬＤＰＥ（メルトフロー比１．５）を、エチレン系共重合体の例として、ＥＶＡ（ＶＡ量２０％）、ＥＥＡ（ＥＡ量１５％）を、熱可塑性エラストマーの例としてＳＥＢＳ（スチレン含有量２０％）を用い、これらを単独で或いは混合物としたものを用い、これに窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレートを、シリコーン系難燃助剤としてシリコーンパウダーを、また必要に応じて添加される脂肪酸で表面処理した水酸化マグネシウム（キスマ５Ａ）を配合して得た、各種ノンハロゲン難燃性樹脂組成物について前述の試験を行った。なお、各材料の配合組成を示す数値は、重量部で示してある。また、これらのノンハロゲン難燃性樹脂組成物を、０．７５ｍｍ２の銅導体上に、厚さ０．８ｍｍに押出被覆して難燃性電源コードを作製し、ＪＩＳ規格Ｃ３００５に基づき６０度傾斜燃焼試験を行った。結果を、合格、不合格で記載した。なお合格としたものは、６０秒以内に自己消火したものものである。
　　【表１】
　表１から明らかな如く、実施例１〜１７のノンハロゲン難燃性樹脂組成物は、硬度（ショアＤ）、引張強度（ＭＰａ）並びに伸び（％）が、いずれも目的とする数値範囲内のものとなっており、優れた柔軟性（可撓性）を有するものである。具体的に述べると、実施例１のＬＤＰＥ、実施例２および実施例３のＥＶＡ、実施例４および実施例５のＥＥＡ並びに実施例６および実施例７のＳＥＢＳを単独でベースポリマーとしたものは、全て硬度が３０〜３７、引張強度が１０．１〜１３．１ＭＰａ、伸びが３７０〜４６０％と本発明の数値範囲内のものであることが判る。また、実施例１２〜１７に示されるように、エチレン系共重合体（ＥＶＡ、ＥＥＡ）と熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）の混合物の場合も、それぞれを単独で用いる場合と同様に本発明の数値範囲内のものであった。
　さらに実施例８に示すように、ＳＥＢＳ単独をベースポリマーとした場合、或いは実施例１１に示すエチレン系共重合体どおし（ＥＶＡとＥＥＡ）を混合して混合物とした場合、実施例１４並びに実施例１７に示すエチレン系共重合体と熱可塑性エラストマーを混合した場合のように、混合物をベースポリマーとするノンハロゲン難燃性樹脂組成物では、脂肪酸表面処理水酸化マグネシウムを５０重量部添加しても、硬度、引張強度度並びに伸び共に本発明の数値範囲内のものであることがわかる。
　また、難燃性に関しても表１から明らかなように、前記ノンハロゲン難燃性樹脂組成物を被覆した難燃性電源コードは、ＪＩＳ規格Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験に全て合格するものである。よって、本発明の電源コードは、ハロゲン元素を含まない難燃性電源コードであり、このものは、廃棄後に焼却処理を行ってもダイオキシン等の有害ガスを発生することがなく、また、この難燃性電源コードは、前述の機械的特性を併せて有するものであるから、柔軟性（可撓性）にも優れ、難燃性電源コードとして使用時においても何ら作業性等の問題を生じることもない。」（段落【００１４】〜【００１８】）
　
（５）特開昭５４−７７６５８号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献６と同じ。以下、「引用例５」という。）
（５ア）「オレフィン重合体と水散化マグネシウムとポリ酢酸ビニルおよびエチレン酢酸ビニル共重合体のいずれか又は両者とより成る自己消火性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（５イ）「これらの欠点のない難燃材料としてオレフィン重合体に水酸化マグネシウムを配合した複合材料がある。この複合材料は水酸化マグネンウムの熱分解により発生する水により離燃性を示すものであり、ハロゲンガス等による毒性、腐蝕性のない無公害難燃材料である。
　ところがこのオレフィン重合体・水酸化マグネシウム複合材料において、近時要望されているようなＵＬ規格No.９４　Ｖ−１以上の難燃性を得ようとすると、その組成物に大量の水酸化マグネシウムを配合する必要があり、例えばポリプロピレン−水酸化マグネシウム組成物において水酸化マグネシウムは６０重量％以上を必要とする。この場合この組成物の成形に際しての流れ性が悪く、また製品の外観は不良で耐衝撃性も低下し、実用化に当って問題が多い。また薄肉製品の難燃化が困難であり、上記組成物で肉厚３．５ｍｍの試験片ではＵＬ規格No.９４　Ｖ−１の性能を示し、溶融滴下なしに自己消火するが、電気製品に対して実用される２ｍｍ付近の肉厚では試験片は自己消火せず溶融滴下を生ずる。」（１頁右欄１３行〜２頁左上欄１３行）
　
（５ウ）「本発明で用いられるポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）も任意のものが使用できるが、平均重合度が１０，０００以下のものが好ましい。またエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は酢酸ビニル含量が０．７重量％以上特に１重量％以上のものが好ましい。またこのエチレン酢酸ビニル共重合体としては、第３成分として酢酸ビニル以外のビニルエステル類、アクリル酸及びその誘導体、メタクリル酸及びその誘導体のうちの一種またはそれ以上の単量体を共重合させたものも用いることができる。」（２頁左下欄５〜１４行）
　
（５エ）「本発明の組成物においては、従来のオレフィン重合体・水酸化マグネシウム系複合難燃材料に対してＵＬ−９４規格におけるフレーミンク時間及びクローインク時間が大巾に減少する。その結果同一の水酸化マグネシウム含有量では難燃性が同上し、従って薄肉製品の難燃化が容易となる。また同一の肉厚であれは水酸化マグネシウムの含有量を低減してなお従来と同一の難燃性を得ることができる。これによって高度の難燃性を保持したまま薄肉製品を良好な加工性で成形することができ、その実用価値は極めて大きいといわねばならない。このようなポリ酢酸ビニル乃至はエチレン酢酸ビニル共重合体の難燃性に対する寄与は、これらの物質の単独の性質からは予測し難いものである。以下、本発明の実施例を比較例と共に示す。
実施例Ｉ（実験No.１〜１８）及び比較例１（実験No.１９〜２４）
　脂肪酸金属塩で表面処理を施し、且つ、ＢＥＴ法比表面積１２ｍ２／ｇの水酸化マグネシウム、ホモポリプロピレン（ＭＩ６．０、ＪＩＳ−Ｋ６７５８）、ＶＡＣ含量２０ＷＴ％のペレット状ＥＶＡ、平均重合度１，５００（ＪＩＳ−Ｋ６７２５）のＰＶＡｃを、所定の割合で東伸産業（株）製加圧双腕ニーダ−（ＴＤ３５型）を用い、２３０℃にて混練し、更にペレタイザーを用いてペレット化した。
・・・表１から明らかな通り、ＥＶＡ、ＰＶＡｃ又は双方を各々配合したもの（実施例１）はフレーミング、ブローイングが極めて短かく難燃性はＶ−１〜Ｖ−０であった。これに対し、それらを配合しないもの、及びポリオレフィン部分をＥＶＡ又はＰＶＡｃで置換したもの（比較例１）はグロ〜イングが６０秒以上であったりフレーミング（第２）が３０秒以上で滴下を生じたりして何れも難燃性はＨＢであった。」（３頁左上欄９行〜左下欄１２行）
　
（６）特開昭５５−１３９４４３号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献７と同じ。以下、「引用例６」という。）
（６ア）「（イ）
高密度
のポリエチレン
エチレン・酢酸ビニル共重合体
　
（６イ）「本発明は、特に耐熱老化特性に優れ、
ケーブル絶縁体材料として有用な耐熱性難燃ポリエチレン組成物
　従来がら耐熱性の要求される電線、ケーブルの絶縁層には、架橋ポリエチレンが使用されており、また、更に、難燃性を必要とする場合には、ペースポリエチレン中に難燃剤を配合することもすでに行われているところである。
　しかるに、かかる従来の耐熱性難燃架橋ポリエチレン組成物では、耐カツトスルー性および耐熱老化特性が不充分であるという欠点があった。
　
耐カツトスルー性を向上させるには、高密度あるいは中密度のポリエチレンを使用することが考えられる
　更に、従来ポリエチレン用に使用されている酸化防止剤は、耐熱特性かさほど良好ではなく、多量に添加するとブルームするという欠点があり、更に、架橋効率を低下させたり汚染性を有するという難点もあった。」（１頁左欄１４行〜右欄１４行）
　
（６ウ）「本発明において、エチレン・酢酸ビニル共重合体を使用するのは、高密度あるいは中密度ポリエチレンの加工性を補ない、添加剤の相溶性を向上させるためであって、その配合量が１０％未満では、効果が不充分であり、逆に３０％を越えると、高密度あるいは中密度のポリエチレンによる耐カツトスルー性を減殺するに至る。」（２頁左上欄下から６行〜右上欄１行）
　
２．引用例１に記載された発明
　上記引用例１の摘示（１ア）（特に、請求項１〜２）及び摘示（１イ）の下線部分によれば、引用例１には、
「（ａ）ポリオレフィン樹脂２０〜７０重量部、
　（ｂ）０．１〜２０重量％のエポキシ基含有コモノマーとオレフィンとのオレフィン共重合体樹脂５〜６０重量部、
および
　（ｃ）（ｃ１）スチレン系エラストマー、（ｃ２）０．１〜２０重量％の酸無水物により変性されたスチレン系エラストマーおよび（ｃ３）０．１〜２０重量％の酸無水物により変性されたポリオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種の重合体成分１０〜４０重量部
（ただし、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は、１００重量部である。）並びに
　（ｄ）金属水酸化物５０〜１５０重量部を含んでなるハロゲンフリーオレフィン系難燃性樹脂組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．引用例２〜４の記載から導き出される事項
　引用例２〜４の上記摘示（特に下線部分）から、電線等に用いられる、金属水酸化物系難燃剤を含有してなるノンハロゲンの難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物において、メラミンシアヌレート等の窒素系難燃剤を添加することにより、難燃性がさらに向上し、あるいは金属水酸化物の添加量を減らすことが可能となり機械的特性の低下を防ぐことができるということを導くことができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ポリオレフィン樹脂」は本願発明における「樹脂成分」に、以下同様に、「金属水酸化物」は「金属水酸化物」に、「（ｃ１）スチレン系エラストマー」は「スチレン系エラストマー」に、それぞれ相当する。そして、引用発明における「エポキシ基含有コモノマーとオレフィンとのオレフィン共重合体樹脂」は「エポキシ基含有エチレン系共重合体」に、「エポキシ基含有オレフィン系共重合体」である限りにおいて相当する。
　そして、引用発明における上記各成分の含有割合は、本願発明における上記各成分の含有割合と重複一致することは明らかである。
　また、引用発明における「ハロゲンフリーオレフィン系難燃性樹脂組成物」は本願発明における「ノンハロゲン難燃性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、両者は、
「樹脂成分１００質量部に対して金属水酸化物６０〜１００質量部を含有するノンハロゲン難燃性樹脂組成物であって、前記樹脂成分１００質量部中にポリオレフィン系樹脂５０〜８０質量部及びスチレン系エラストマー２０〜５０質量部を含有するとともに、前記ポリオレフィン系樹脂の一部としてエポキシ基含有オレフィン系共重合体を２〜１５質量部含有してなる樹脂組成物。」
である点で一致し、以下の相違点１〜４で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では「窒素系難燃剤５〜２０質量部」を含有すると特定するものであるのに対して、引用発明では特に特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では「高密度ポリエチレンを１０〜３０質量部」を含有すると特定するものであるのに対して、引用発明では特に特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では「酢酸ビニル含有量が２０質量部以上５０質量部以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体」を含有すると特定するものであるのに対して、引用発明では特に特定されていない点。
　
［相違点４］
　エポキシ基含有オレフィン系共重合体について、本願発明では「エポキシ基含有エチレン系共重合体」であると特定するものであるのに対して、引用発明では「エポキシ基含有コモノマーとオレフィンとのオレフィン共重合体樹脂」と特定されている点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　引用発明は、ポリオレフィン樹脂及び金属水酸化物を含有するハロゲンフリーオレフィン系難燃性樹脂組成物に係るものであるところ、３．で述べたとおり、引用例２〜４の記載から導き出される事項として、電線等に用いられる、金属水酸化物系難燃剤を含有してなるノンハロゲンの難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物において、メラミンシアヌレート等の窒素系難燃剤を添加することにより、難燃性がさらに向上し、あるいは金属水酸化物の添加量を減らすことが可能となり機械的特性の低下を防ぐことができるということを認めることができる。
　そうすると、引用発明において、さらなる難燃性の向上を目的として、あるいは難燃性を維持したまま金属水酸化物の添加量を減らすことによる機械的特性の向上を目的として、さらに窒素系難燃剤を所定量配合することは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　そして、窒素系難燃剤を含有としたことによる効果も予測し得る範囲内のものである。
　
（２）相違点２について
　引用例６には、ケーブル絶縁体材料として有用な耐熱性難燃ポリエチレン組成物において、耐カツトスルー性を向上させるには、高密度ポリエチレンを使用することが記載されている（摘示６イ）。
　そうすると、電線の被覆材料に用いられるもの（摘示１イ）である引用発明において、耐カツトスルー性を向上させることを目的として、高密度ポリエチレンを所定量配合することは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　そして、高密度ポリエチレンを所定量配合したことによる効果も予測し得る範囲内のものである。
　
（３）相違点３について
　前提として、本願発明において、「酢酸ビニル含有量が２０質量部以上５０質量部以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体」との特定は、本願明細書の段落【００５２】の記載からみても、「酢酸ビニル含有量が２０質量％以上５０質量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体」の意味であると理解できることから、当該記載は、そのように解するものとする。
　引用例３には、絶縁電線等に用いられるノンハロゲン難燃材料に用いられる「（ａ−１）エチレン系共重合体」として「特に、エチレン系共重合体の中で難燃性や耐候性を向上させるためには
エチレン−酢酸ビニル共重合体
酢酸ビニル含有量：３３質量％
酢酸ビニル含有量：４１質量％
　引用例４には、難燃性絶縁コードに用いられる、硬度、引張強度及び伸びに優れる、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物に用いられる「オレフィン系重合体」として「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等の単独重合体や
エチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
ＥＶＡ（ＶＡ量２０％）
　引用例５には、ハロゲンガス等による毒性、腐食性がなく、フレーミング時間及びグローイング時間が極めて短かく難燃性に優れる自己消化性樹脂組成物に用いられる「
エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
酢酸ビニル含量が０．７重量％以上特に１重量％以上のもの
ＶＡＣ含量２０
ＷＴ
％のペレット状ＥＶＡ
　以上のことから、絶縁電線等に用いられるノンハロゲン難燃材料として、酢酸ビニル含量が２０〜４１質量％であるエチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いることで、難燃性、耐候性、硬度、引張強度、伸び等が向上することが理解される。
　一方、引用例１には、ポリオレフィン樹脂（ａ）の種類の例示として、「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）」（摘示１ウ）が記載されている。
　そうすると、引用発明において、難燃性、耐候性、硬度、引張強度、伸びなどを向上させることを目的として、ポリオレフィン樹脂（ａ）の一部として、酢酸ビニル含量が２０〜４１質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を所定量配合することは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　そして、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を所定量配合したことによる効果も予測し得る範囲内のものである。
　
（４）相違点４について
　引用例１には、引用発明における「エポキシ基含有コモノマーとオレフィンとのオレフィン共重合体樹脂」に関し、「オレフィン系共重合体樹脂（ｂ）は、０．１〜２０重量％のエポキシ基含有コモノマーとオレフィンとの共重合体である。エポキシ基含有コモノマーとしては、既知のグリシジル基を有する不飽和化合物、例えばグリシジルメタクリレートなどを用いることができる。
オレフィンとしては、
具体的には、エチレン
を挙げることができる
他の重合性モノマー、例えば酢酸ビニル
を共重合させてもよい
ＧＭＡ−ＥＶＡ：グリシジルメタクリレート−エチレン−酢酸ビニル共重合体
グリシジルメタクリレート含量１２重量％
　一方、本願発明においては、「エポキシ基含有エチレン系共重合体」として、「エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体」（段落【００２４】）などが例示されており、その具体的なものとして、本願明細書の実施例では「Ｅ−ＧＭＡ：住友化学（株）製、ボンドファーストＥ（グリシジルメタクリレート含有量１２質量％のエポキシ基含有エチレン系共重合体）」（段落【００５２】）と記載されている
　そうすると、引用発明における「エポキシ基含有コモノマーとオレフィンとのオレフィン共重合体樹脂」は、その具体的な態様として本願発明の「エポキシ基含有エチレン系共重合体」と一致することは明らかである。
　してみると、相違点４は、実質的な相違点ではない。
　
６．小括
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について更に検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。