Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算部と記憶部と表示部と入力部を備えた計算機システムにより構成され、プラントを構成する複数の配管についての点検を実施するに当たり、設置する足場の情報を得るための配管保全支援システムであって、
前記記憶部は、配管ごとに点検項目と点検計画を記憶している保全情報格納部と、前記配管ごとに３次元位置情報を記憶している３次元情報格納部と、配管の点検の際の足場のモデルの情報を格納している足場モデル格納部と、足場情報格納部を備え、
前記演算部は、前記保全情報格納部から点検予定の配管を抽出して３次元情報格納部からその配管の３次元位置情報を得、足場モデル格納部の足場のモデルの情報と配管の３次元位置情報を前記表示部に３次元に重ね合せ表示し、点検を行う上での干渉チェック結果の情報を前記足場情報格納部に反映させることを特徴とする配管保全支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配管保全支援システムであって、
前記足場情報格納部の情報が前記表示部に再表示されて、前記干渉チェック結果が可視化表示されていることを特徴とする配管保全支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配管保全支援システムであって、
点検対象の配管が近接位置に存在する場合に、１つの足場モデルにより点検が可能であることを確認して、足場総数に反映させることを特徴とする配管保全支援システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配管保全支援システムであって、
前記足場情報格納部から足場総数の情報を得ることを特徴とする配管保全支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
硬貨処理制御部１３は、主制御部１１からの指令に応じて、硬貨処理装置３０の各構成部の動作を制御するとともに、硬貨受渡口７の開閉を制御する。紙幣処理制御部１４は、主制御部１１からの指令に応じて、紙幣処理装置４０の各構成部の動作を制御するとともに、紙幣受渡口８の開閉を制御する。本明細書においては、硬貨処理制御部１３や紙幣処理制御部１４における制御内容の詳細については省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、各トレイ２５の前方側の先端部には包装硬貨２を１つずつトレイ２５の外部へと繰り出すための繰り出し機構が設けられている（図示は省略）。トレイ配列棚２２においては、各トレイ２５は自動取引装置１の背面側から正面側の包装硬貨運搬部２３に向かって下降する傾斜角を有するように配置されている。各トレイ２５に収容されている包装硬貨２は、重力に従って前方側の先端部まで自重によって転がって行き、前述の繰り出し機構によって包装硬貨運搬部２３に繰り出される。なお、トレイ２５は、各包装硬貨２の移動性を確保するために、トレイ２５の側壁部と包装硬貨２の端部との間にクリアランスが生じるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、撮像部２４の構成を説明するための概略斜視図である。図４には、第１と第２のワゴン部２１ａ，２１ｂにおいて同じ高さ位置に配列されている任意の１組のトレイ２５と、その１組のトレイ２５に対応して設けられている撮像部２４と、を図示してある。上述したように、各トレイ２５には、複数の包装硬貨２が、それぞれの硬貨の積層方向が平行になるように一列に配列されている。本実施例の包装硬貨処理装置２０では、第１と第２のワゴン部２１ａ，２１ｂにおいて同じ高さ位置に収容されている各トレイ２５の包装硬貨２の端面同士は正対する。撮像部２４は、第１と第２のワゴン部２１ａ，２１ｂの各トレイ２５の間に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、撮像部２４は、駆動モータ２４５に接続されている。撮像部２４は、駆動モータ２４５の駆動力によって各トレイ２５における包装硬貨２の配列方向に沿って往復移動が可能である。撮像部２４は、後述する検査処理において、トレイ２５の前方側の端部から後方側の端部にわたって、包装硬貨２の配列方向に移動しつつ、撮像素子２４１によって所定の間隔で包装硬貨２の端面を撮影する。上記の構成により、撮像部２４は、以下のような撮影画像を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、本実施例の撮像部２４では、撮像素子２４１の受光部の中央に、光路曲折素子２４３の第１と第２の側面ｓ１，ｓ２の境界が位置するように構成されている。従って、撮像部２４によって取得される撮影画像ＩＭは、中央において、第１のワゴン部２１ａのトレイ２５の像が写っている領域と、第２のワゴン部２１ｂのトレイ２５の像が写っている領域と、に区分けすることができる。図５では、便宜上、その境界線を一点鎖線によって図示してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２の光路曲折素子２４３ｂは、第１の光路曲折素子２４３ａの第１の側面ｓ１に正対するとともに、上側のトレイ２５の側面に対向する位置に配置されている。第３の光路曲折素子２４３ｃは、第１の光路曲折素子２４３ａの第２の側面ｓ２に正対するとともに、下側のトレイ２５の側面に対向する位置に配置されている。実施例２の撮像部２４Ａは、上記の各素子２４１，２４２，２４３ａ〜２４３ｃの配置関係が保持されたまま、トレイ２５の側面に沿って、トレイ２５の前後方向に移動可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１，１Ａ…自動取引装置
１ｃ…筐体
３…ユーザー操作部
５…操作表示パネル
６…包装硬貨取出口
７…硬貨受渡口
８…紙幣受渡口
９…開閉扉
１０…制御装置
１１…主制御部
１２…包装硬貨処理制御部
１３…硬貨処理制御部
１４…紙幣処理制御部
２０…包装硬貨処理装置
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…ワゴン部
２２…トレイ配列棚
２３…包装硬貨運搬部
２３１…ホッパー部
２３２…アーム部
２３３…開口部
２４，２４Ａ，２４Ｂ…撮像部
２４１…撮像素子
２４２…照明素子
２４３…光路曲折素子
２４３ａ〜２４３ｃ…光路曲折素子
２４３ｄ，２４３ｅ…光路曲折素子
２４５…駆動モータ
２５…トレイ
２９…比較例の撮像部
３０…硬貨処理装置
４０…紙幣処理装置
ｓ１，ｓ２，ｓ３…側面
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの症状を伝達することを支援する情報処理装置であって、
前記ユーザの症状を人体の部位別に指定するための複数の部位により構成される人体画像を含む第１の画像を画面に表示する表示手段と、
前記人体画像を構成する複数の部位別に発生し得る症状を示す症状データを記憶する記憶手段と、
前記人体画像の複数の部位の内、任意の部位が指定されることに応答して、当該指定された部位の詳細拡大部位画像に前記第１の画像から切り替える切替手段と、
前記詳細拡大部位画像に関する症状データを前記記憶手段から読み出し、前記読み出した症状データのリストを前記画面に表示するリスト表示手段と、
前記リストから選択された症状データを登録する登録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面において、会話支援を行うための操作が前記ユーザにより行われた場合には、
前記切替手段は、
診療行為を行う医療スタッフが受動的にユーザの症状の情報を提示する医療スタッフ主導型による会話支援を行うため画像と、
ユーザ自身が能動的に症状の情報を診療行為を行う医療スタッフに提示するユーザ主導型による会話支援を行うための画像と、
前記ユーザが利用し得る複数種類のシーンのリストと
を含む画像を、前記第１の画像から切り替え、
前記切替手段は、
前記シーンのリストの内、任意のシーンが選択された状態で、前記医療スタッフ主導型による会話支援を行うための操作が行われた場合には、前記ユーザの母国言語として設定されている第１の言語からなる、前記リストで選択されているシーンにおいて想定される会話内容を示す文字列のリストのリスト画像を前記画面に表示し、
前記シーンのリストの内、任意のシーンが選択された状態で、前記ユーザ主導型による会話支援を行うための操作が行われた場合には、前記第１の言語から翻訳する言語として設定されている第２の言語からなる、前記リストで選択されているシーンにおいて想定される会話内容を示す文字列のリストのリスト画像を前記画面に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の画像を表示する前に、前記第１の言語と、前記第２の言語を選択するための画像を前記画面に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記会話内容を示す文字列として、前記第１の言語での文字列と、前記第２の言語での文字列とを対応付けた辞書データを更に記憶し、
前記切替手段は、前記リスト画像で表示される会話内容を示す文字列のリストの内、任意の会話を示す文字列が選択されると、前記辞書データを参照して、該会話を示す文字列を、前記第１の言語と前記第２の言語で並列表記した対訳表示画像を前記画面に表示するための翻訳処理を実行する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面において、ユーザの健康状態に関する健康データを登録するための操作が前記ユーザにより行われた場合には、
前記切替手段は、
複数のタブ項目を表示する項目表示領域であって、項目表示領域で表示されていないタブ項目を、ユーザの操作に基づいて、表示制御する項目表示領域と、
前記項目表示領域の前記複数のタブ項目の内、着目タブ項目に関する情報を入力するための入力ボックスと
を含む画像を、前記第１の画像から切り替える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のタブ項目は、その属性に応じて、複数のパターンに分けられており、
前記切替手段は、
前記着目タブ項目が属するパターンに応じて、健康データを入力するための入力画面の画面遷移を表示制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの症状を伝達することを支援する情報処理装置の制御方法であって、
前記ユーザの症状を人体の部位別に指定するための複数の部位により構成される人体画像を含む第１の画像を画面に表示する表示工程と、
前記人体画像を構成する複数の部位別に発生し得る症状を示す症状データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記人体画像の複数の部位の内、任意の部位が指定されることに応答して、当該指定された部位の詳細拡大部位画像に前記第１の画像から切り替える切替工程と、
前記詳細拡大部位画像に関する症状データを前記記憶手段から読み出し、前記読み出した症状データのリストを前記画面に表示するリスト表示工程と、
前記リストから選択された症状データを登録する登録工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
ユーザの症状を伝達することを支援する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを
前記ユーザの症状を人体の部位別に指定するための複数の部位により構成される人体画像を含む第１の画像を画面に表示する表示手段と、
前記人体画像を構成する複数の部位別に発生し得る症状を示す症状データを記憶する記憶手段と、
前記人体画像の複数の部位の内、任意の部位が指定されることに応答して、当該指定された部位の詳細拡大部位画像に前記第１の画像から切り替える切替手段と、
前記詳細拡大部位画像に関する症状データを前記記憶手段から読み出し、前記読み出した症状データのリストを前記画面に表示するリスト表示手段と、
前記リストから選択された症状データを登録する登録手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
ユーザの症状を伝達することを支援する情報処理装置であって、
前記ユーザの症状を人体の部位別に指定するための複数の部位により構成される人体画像を含む第１の画像を画面に表示する表示手段と、
前記人体画像を構成する複数の部位別に発生し得る症状を示す症状データを記憶する記憶手段と、
前記人体画像の複数の部位の内、任意の部位が指定されることに応答して、当該指定された部位の詳細拡大部位画像に前記第１の画像から切り替える切替手段と、
前記詳細拡大部位画像に関する症状データを前記記憶手段から読み出し、前記読み出した症状データのリストを前記画面に表示するリスト表示手段と、
前記リストから選択された症状データを登録する登録手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地点から目的地点までの経路を探索する経路探索装置であって、
道路をノード及び通行の難易度を示すコストに関するコスト情報が付与されているリンクで表現した道路ネットワークデータが記憶された道路ネットワークデータ記憶部と、
前記出発地点から前記目的地点までの経路であって、該経路を構成する複数の前記リンクのコストを累計して求めた累計コストが最小となる最適経路を求める第一段階経路探索部と、
許容コストを設定する許容コスト設定部と、
前記最適経路を構成するリンクの少なくとも一部が包含される所定領域を選択する領域選択部と、
前記最適経路となる道路に対応したノード及びリンク並びに前記所定領域の内部に存在する道路に対応する前記ノード及びリンクを用いて、前記最適経路のほかに、前記出発地点から目的地点までの経路であって該経路を構成する複数のリンクの累計コストと前記最適経路の累計コストとの乖離が前記許容コスト以下となる経路を求める第二段階経路探索部と
を備える経路探索装置。
【請求項２】
前記リンクには、道路の種別を表わす道路種別属性情報が付与されており、
前記領域選択部は、前記最適経路を構成する少なくとも１つのリンクと、該リンクにノードを介して直接的又は間接的に接続されており前記道路種別属性情報が特定の種別である複数のリンクとを外周辺とする領域を前記所定領域として選択する請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記リンクには、該リンクに対応する道路が歩道である場合において、該リンクが歩道であることを示す情報としての歩道属性情報が付与されており、
前記領域選択部は、前記最適経路を構成する少なくとも１つのリンクと、該リンクにノードを介して直接的又は間接的に接続されており前記歩道属性情報が付与されている複数のリンクとを外周辺とする領域を前記所定領域として選択する請求項１記載の経路探索装置。
【請求項４】
前記リンクには、道路の種別を表わす道路種別属性情報が付与されており、
前記第一段階経路探索部は、特定の前記道路種別属性情報が付与されたリンクのみを用いて前記最適経路を求める請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項５】
前記領域選択部は、前記所定領域を、該所定領域の外周辺を構成するリンクの合計コストが所定値以下となるように選択する請求項１〜４の何れかに記載の経路探索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示に係る特性値に基づいて前記表示装置の寿命を予測する寿命予測方法で
あって、
前記表示装置の特性値の測定を繰り返して行う特性値測定ステップと、
該特性値測定ステップによる測定の際の前記表示装置の温度を測定する温度測定ステッ
プと、
測定した複数の特性値に基づき、前記特性値及び該特性値の測定時期の対応に関する近似直線又は近似曲線を導出する近似ステップと、
該近似ステップにて導出した近似直線又は近似曲線、並びに、測定した複数の特性値及び温度に基づき、前記近似直線又は近似曲線を再導出する再近似ステップと、
前記再近似ステップにて再導出した近似直線又は近似曲線に基づき、特性値測定の際の温度が特定の温度であった場合の前記特性値の変化傾向を予測する予測ステップと
を含むことを特徴とする寿命予測方法。
【請求項２】
前記近似ステップにて導出した近似直線又は近似曲線と前記特性値測定ステップにて測
定した各特性値との誤差を算出する特性値誤差算出ステップと、
特定の温度と前記温度測定ステップにて複数測定した温度との各差分を算出する温度差
分算出ステップと、
該温度差分算出ステップにて算出した複数の差分から最大温度差分を抽出する最大温度
差分抽出ステップと、
前記最大温度差分抽出ステップにて抽出した最大温度差分に対応する測定温度を測定し
た時期を特定する最大温度差分時期特定ステップと、
該最大温度差分時期特定ステップにて特定した測定時期に対応する特性値について前記
特性値誤差算出ステップにて算出した特性値誤差を抽出する特性値誤差抽出ステップと、
前記最大温度差分抽出ステップにて抽出した最大温度差分及び前記特性値誤差抽出ステ
ップにて抽出した特性値誤差に基づいて、前記特性値測定ステップにて測定した複数の特
性値を補正する補正ステップと
を含み、
前記再近似ステップでは、前記補正ステップにて補正した特性値に基づき前記近似直線
又は近似曲線の再導出を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の寿命予測方法。
【請求項３】
前記再近似ステップは、前記特性値誤差算出ステップにより算出した誤差が所定条件を
満たすまで近似直線又は近似曲線の導出を繰り返し行うこと
を特徴とする請求項２に記載の寿命予測方法。
【請求項４】
前記特定の温度は、前記温度測定ステップにて測定した複数の温度の平均温度であるこ
と
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の寿命予測方法。
【請求項５】
前記特性値測定ステップは、センサを用いて前記表示装置の特性値を測定し、
前記センサの校正時期を取得する校正時期取得ステップと、
該校正時期取得ステップが取得した校正時期に基づき、測定した複数の特性値及び温度
を複数に区分する区分ステップと
を含み、
前記予測ステップでは、前記区分ステップによる区分毎に予測を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の寿命予測方法。
【請求項６】
前記表示装置は、カラーの画像を表示する表示装置であり、入力画像から出力画像への
色変換を行うための変換用情報を有し、
前記変換用情報の調整処理を行った時期を取得する調整時期取得ステップと、
該調整時期取得ステップが取得した調整時期に基づき、測定した複数の特性値及び温度
を複数に区分する区分ステップと
を含み、
前記予測ステップでは、前記区分ステップによる区分毎に予測を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の寿命予測方法。
【請求項７】
前記予測ステップが前記区分毎に行った予測結果を統合する統合ステップを含むこと
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の寿命予測方法。
【請求項８】
コンピュータに、表示装置の表示に係る特性値に基づいて前記表示装置の寿命を予測さ
せる寿命予測プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記表示装置の特性値の測定、及び、該測定の際の前記表示装置の温度の測定を繰り返
して行った測定値を取得させ、
測定した複数の特性値に基づき、前記特性値及び該特性値の測定時期の対応に関する近似直線又は近似曲線を導出させ、
前記近似直線又は近似曲線、並びに、測定した複数の特性値及び温度に基づき、前記近似直線又は近似曲線を再導出させ、
再導出させた前記近似直線又は近似曲線に基づき、特性値測定の際の温度が特定の温度であった場合の前記特性値の変化傾向を予測させること
を特徴とする寿命予測プログラム。
【請求項９】
表示装置の表示に係る特性値に基づいて前記表示装置の寿命を予測する寿命予測装置で
あって、
前記表示画面の特性値の測定を繰り返して行った測定値を取得する特性値取得手段と、
前記特性値の測定の際の前記表示装置の温度を測定した測定値を取得する温度取得手段
と、
測定した複数の特性値に基づき、前記特性値及び該特性値の測定時期の対応に関する近似直線又は近似曲線を導出する近似手段と、
該近似手段が導出した近似直線又は近似曲線、並びに、測定した複数の特性値及び温度に基づき、前記近似直線又は近似曲線を再導出する再近似手段と、
前記再近似手段が再導出した近似直線又は近似曲線に基づき、特性値測定の際の温度が特定の温度であった場合の前記特性値の変化傾向を予測する予測手段と
を備えることを特徴とする寿命予測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱吸収体に入力される、互いに波長が異なる複数の光パルスを出力する光源と、
前記散乱吸収体の内部を伝搬した各光パルスを検出し、検出信号を出力する光検出部と、
前記検出信号に基づいて、時間分解分光計測法により換算散乱係数及び吸収係数を算出する演算部と、
を備え、
前記演算部は、前記複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関するデータを決定し、前記検出信号に基づく各波長の時間分解計測プロファイル及び前記データに基づいて前記換算散乱係数及び前記吸収係数を算出する、散乱吸収体測定装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記データに基づいて前記各波長における前記換算散乱係数を関連付けながら、前記各波長の前記時間分解計測プロファイルに対して光拡散方程式に基づくフィッティングを行う、請求項１に記載の散乱吸収体測定装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記各波長の前記時間分解計測プロファイルに基づく重み付けを、前記フィッティングに用いられる波長毎の前記換算散乱係数に対して行う、請求項２に記載の散乱吸収体測定装置。
【請求項４】
前記複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関する前記データを記憶する記憶手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の散乱吸収体測定装置。
【請求項５】
互いに波長が異なる複数の光パルスを散乱吸収体に入力するステップと、
前記散乱吸収体の内部を伝搬した各光パルスを検出し、検出信号を出力するステップと、
前記複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関するデータを決定するステップと、
前記検出信号に基づいて、時間分解分光計測法により換算散乱係数及び吸収係数を算出するステップと、
を備え、
前記算出するステップでは、前記検出信号に基づく各波長の時間分解計測プロファイル及び前記データに基づいて前記換算散乱係数及び前記吸収係数を算出する、散乱吸収体測定方法。
【請求項６】
前記算出するステップでは、前記データに基づいて前記各波長における前記換算散乱係数を関連付けながら、前記各波長の前記時間分解計測プロファイルに対して光拡散方程式に基づくフィッティングを行う、請求項５に記載の散乱吸収体測定方法。
【請求項７】
前記算出するステップでは、前記各波長の前記時間分解計測プロファイルに基づく重み付けを、前記フィッティングに用いられる波長毎の前記換算散乱係数に対して行う、請求項６に記載の散乱吸収体測定方法。
【請求項８】
前記複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関する前記データは記憶手段に記憶される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の散乱吸収体測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明による散乱吸収体測定装置は、散乱吸収体に入力される、互いに波長が異なる複数の光パルスを出力する光源と、散乱吸収体の内部を伝搬した各光パルスを検出し、検出信号を出力する光検出部と、検出信号に基づいて、時間分解分光計測法により換算散乱係数及び吸収係数を算出する演算部と、を備え、演算部は、複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関するデータを決定し、前記検出信号に基づく各波長の時間分解計測プロファイル及び前記データに基づいて換算散乱係数及び吸収係数を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による散乱吸収体測定方法は、互いに波長が異なる複数の光パルスを散乱吸収体に入力するステップと、散乱吸収体の内部を伝搬した各光パルスを検出し、検出信号を出力するステップと、複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関するデータを決定するステップと、検出信号に基づいて、時間分解分光計測法により換算散乱係数及び吸収係数を算出するステップと、を備える。算出するステップでは、検出信号に基づく各波長の時間分解計測プロファイル及び前記データに基づいて換算散乱係数及び吸収係数を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の散乱吸収体測定装置及び散乱吸収体測定方法では、複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関するデータが決定される。換算散乱係数は波長と一定の相関があるので、各波長間での換算散乱係数の比は、複数回の測定を通じてほぼ一定とみなされるからである。そして、演算部（算出ステップ）において、各波長毎の換算散乱係数が換算散乱係数の比に従うものとして、検出信号に基づく各波長の時間分解計測プロファイル及び決定されたデータに基づいて、換算散乱係数及び吸収係数を算出する。このような方式によれば、各波長に光拡散理論を適用して換算散乱係数及び吸収係数を算出する方法と比較して、換算散乱係数及び吸収係数の算出精度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の散乱吸収体測定装置では、演算部が、決定されたデータに基づいて各波長における換算散乱係数を関連付けながら、各波長の時間分解計測プロファイルに対して光拡散方程式に基づくフィッティングを行ってもよい。同様に、上記の散乱吸収体測定方法では、算出ステップにおいて、決定されたデータに基づいて各波長における換算散乱係数を関連付けながら、各波長の時間分解計測プロファイルに対して光拡散方程式に基づくフィッティングを行ってもよい。このような方式によれば、各波長の換算散乱係数を関連付けながら複数の時間分解計測プロファイルに対してフィッティングを行うため、換算散乱係数及び吸収係数の算出精度を高めることができる。
また、上記の散乱吸収体測定装置では、演算部が、各波長の時間分解計測プロファイルに基づく重み付けを、フィッティングに用いられる各波長毎の換算散乱係数に対して行ってもよい。同様に、上記の散乱吸収体測定方法では、算出ステップにおいて、各波長の時間分解計測プロファイルに基づく重み付けを、フィッティングに用いられる各波長毎の換算散乱係数に対して行ってもよい。光検出部（光検出ステップ）において光パルスが検出される際には、検出されたフォトン数やＳ／Ｎ比などによって、各波長間で検出結果の信頼性にばらつきが生じることがある。そのような場合であっても、時間分解計測プロファイルを考慮した重み付けがなされることにより、換算散乱係数及び吸収係数の算出精度を更に高めることができる。
また、上記の散乱吸収体測定装置及び散乱吸収体測定方法では、複数の光パルスの波長間での換算散乱係数の比に関するデータが記憶装置に記憶されていてもよい。この方式によれば、予め換算散乱係数の比に関するデータを好条件下で精度良く測定しておくことができるので、換算散乱係数及び吸収係数の算出精度を更に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、利用者の予定に関するスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、目的地への到着予想時刻を取得する到着予想時刻取得部と、現在時刻を取得する現在時刻取得部と、表示部に時間軸を表示させると共に、前記時間軸に関連付けて、前記スケジュール取得部により取得した前記スケジュール情報の日時と、前記現在時刻取得部により取得した現在時刻と、前記到着予想時刻取得部により取得した到着予想時刻と、を表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１０に記載された発明は、利用者の予定に関するスケジュール情報を取得するスケジュール取得工程と、目的地への到着予想時刻を取得する到着予想時刻取得工程と、現在時刻を取得する現在時刻取得工程と、表示部に時間軸を表示させると共に、前記時間軸に関連付けて、前記スケジュール取得工程により取得した前記スケジュール情報の日時と、前記現在時刻取得工程により取得した前記現在時刻と、前記到着予想時刻取得工程により取得した前記到着予想時刻と、を表示させる表示制御工程と、を備えたことを特徴とする情報処理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の予定に関するスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、
目的地への到着予想時刻を取得する到着予想時刻取得部と、
現在時刻を取得する現在時刻取得部と、
表示部に時間軸を表示させると共に、前記時間軸に関連付けて、前記スケジュール取得部により取得した前記スケジュール情報の日時と、前記現在時刻取得部により取得した現在時刻と、前記到着予想時刻取得部により取得した到着予想時刻と、を表示させる表示制御部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記目的地と前記スケジュール情報の場所とが所定の関係を有している場合と、有していない場合と、で前記スケジュール情報の日時の表示形態を異ならせる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の関係は、前記目的地の所定範囲内に前記スケジュール情報の場所がある
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記時間軸上の前記現在時刻から前記到着予想時刻までの区間と、前記時間軸上のその他の区間と、を異なる表示形態で表示させる
ことを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記時間軸上の前記到着予想時刻、及び、前記目的地と所定の関係を有しているスケジュール情報の日時、の区間と、前記時間軸上のその他の区間と、を異なる表示形態で表示させる
ことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者に関連するイベント情報を取得するイベント情報取得部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記表示部において前記スケジュール情報の日時、現在時刻及び到着予想時刻の表示位置よりも前記時間軸から離れた領域に、前記イベント情報取得部により取得した前記イベント情報を表示させる
ことを特徴とする請求項１〜５何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示部に表示されたイベント情報の利用者による選択を受け付ける選択部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記選択部によって選択されたイベント情報を前記スケジュール情報として表示させる
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記目的地と所定の関係を有しているスケジュール情報の日時から前記到着予想時刻を差し引いた時間が第１所定時間以下であるか否かを判定し、判定に応じて前記時間軸上の前記現在時刻から前記到着予想時刻までの区間の表示形態を異ならせる
ことを特徴とする請求項１〜７何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記目的地までの経路を検索する経路検索部をさらに備え、
前記到着予想時刻取得部が、前記経路検索部により検索した経路での到着予想時刻を取得し、
前記経路検索部が、前記目的地と所定の関係を有しているスケジュール情報の日時から前記到着予想時刻を差し引いた時間が第２所定時間以下であれば、別の経路を検索する
ことを特徴とする請求項１〜８何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
利用者の予定に関するスケジュール情報を取得するスケジュール取得工程と、
目的地への到着予想時刻を取得する到着予想時刻取得工程と、
現在時刻を取得する現在時刻取得工程と、
表示部に時間軸を表示させると共に、前記時間軸に関連付けて、前記スケジュール取得工程により取得した前記スケジュール情報の日時と、前記現在時刻取得工程により取得した前記現在時刻と、前記到着予想時刻取得工程により取得した前記到着予想時刻と、を表示させる表示制御工程と、を備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする情報処理用プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に情報処理用プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の画像情報が検出可能な画像検出部と、
前記画像検出部にて検出した画像情報から、予め定めた所定の物体の局所的な特徴部を検出する画像局所特徴検出部と、
前記画像局所特徴検出部にて検出した前記局所的な特徴部情報に基づいて、前記画像情報中に検出された物体が、前記所定の物体か否かを判定する物体判定部と、
前記物体判定部にて前記所定の物体と判定された場合に、前記画像情報に基づいて、前記画像情報中に検出された前記物体までの距離情報を取得する距離情報取得部と、
を備えたことを特徴とする鉱山用作業機械。
【請求項２】
請求項１の鉱山用作業機械において、
前記画像情報中の前記所定の物体の少なくとも一部に相当する検出対象群を特定する検出対象特定部を備え、
前記画像局所特徴検出部は、前記検出対象特定部にて特定された検出対象群中から、前記所定の物体の局所的な特徴部を検出する
ことを特徴とする鉱山用作業機械。
【請求項３】
請求項２の鉱山用作業機械において、
前記所定の物体の特徴部情報を記憶した特徴記憶部を備え、
前記物体判定部は、前記特徴記憶部に記憶させた特徴部情報と、前記画像局所特徴検出部にて検出した前記局所的な特徴部情報とに基づいて、前記画像情報中に検出された物体が、前記所定の物体か否かを判定する
ことを特徴とする鉱山用作業機械。
【請求項４】
請求項２の鉱山用作業機械において、
前記所定の物体は車両であり、
前記画像情報中の前記車両が走行可能な領域を検出する走行領域検出部と、
前記走行領域検出部にて検出した走行可能領域中の、前記車両が存在する可能性のある領域を算出する車両存在可能領域算出部と、を備え、
前記検出対象特定部は、前記車両存在可能領域算出部にて算出した存在可能領域から、前記画像情報中の前記検出対象群を特定する
ことを特徴とする鉱山用作業機械。
【請求項５】
請求項１の鉱山用作業機械において、
前記物体判定部にて前記画像情報中に検出された物体が前記所定の物体と判定された場合に、前記画像情報中の前記所定の物体と判定された領域の特徴情報を保存する物体特徴保存部を備え、
前記物体判定部は、前記物体特徴保存部に保存された前記特徴情報と、前記距離情報取得部にて取得した距離情報と、前記画像局所特徴検出部にて検出した前記局所的な特徴部情報とに基づいて、前記画像情報中に検出された物体が、前記所定の物体か否かを判定する
ことを特徴とする鉱山用作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、上記発明において、前記所定の物体の特徴部情報を記憶した特徴記憶部を備え、前記物体判定部は、前記特徴記憶部に記憶させた特徴部情報と、前記画像局所特徴検出部にて検出した前記局所的な特徴部情報とに基づいて、前記画像情報中に検出された物体が、前記所定の物体か否かを判定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、上記発明において、前記所定の物体は車両であり、前記画像情報中の前記車両が走行可能な領域を検出する走行領域検出部と、前記走行領域検出部にて検出した走行可能領域中の、前記車両が存在する可能性のある領域を算出する車両存在可能領域算出部と、を備え、前記検出対象特定部は、前記車両存在可能領域算出部にて算出した存在可能領域から、前記画像情報中の前記検出対象群を特定することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複数のデータセンタにまたがるシステム構成情報に対する妥当性の評価を行うステップと、
前記評価を行うステップにおいて問題があると判定された場合に、予め登録されたデザインパターンを適用するステップと、
システム構成案を生成するステップと、を含むシステム構成案生成方法であって、
前記システム構成情報は、システムを構成するサーバ情報と、サーバ間通信情報と、通信に関する要件と、を含み、
前記デザインパターンは、パターンを適用可能な条件と、パターンを適用するために必要となる処理内容とを含み、
前記評価を行うステップにおいて、前記データセンタをまたがる通信が、前記システム構成情報に含まれる要件を満たすかどうかを判定し、
前記デザインパターンを適用するステップにおいて、前記システム構成情報に対する妥当性評価の処理において要件を満たさないと判定された場合、前記予め登録されたデザインパターンの中から適用可能なデザインパターンを検索し、前記適用可能なデザインパターンに含まれる処理内容を実施することを特徴とするシステム構成案生成方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシステム構成案生成方法であって、
前記サーバ情報には、サーバをデプロイするデータセンタの情報を含み、
前記評価を行うステップにおいて、前記サーバ情報と前記サーバをデプロイするデータセンタの情報とに基づいて、当該通信がデータセンタをまたがったものであるかどうかを判定することを特徴とするシステム構成案生成方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシステム構成案生成方法であって、
前記通信に関する要件として、通信に関する性能要件を含み、
前記処理内容として、サーバの複製を作成する処理を含むことを特徴とするシステム構成案生成方法。
【請求項４】
入力された複数のデータセンタにまたがるシステム構成情報に対する妥当性の評価を行い、前記システム構成情報に問題があると判定したとき、予め登録されたデザインパターンを適用し、システム構成案を生成するシステムの設計支援装置であって、
前記システム構成情報は、システムを構成するサーバ情報と、サーバ間通信情報と、通信に関する要件と、を含み、
前記デザインパターンは、パターンを適用可能な条件と、パターンを適用するために必要となる処理内容とを含み、
前記評価において、前記データセンタをまたがる通信が、前記システム構成情報に含まれる要件を満たすかどうかを判定し、
前記デザインパターンの適用において、前記システム構成情報に対する妥当性評価の処理において要件を満たさないと判定された場合、前記予め登録されたデザインパターンの中から適用可能なデザインパターンを検索し、前記適用可能なデザインパターンに含まれる処理内容を実施することを特徴とする設計支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の設計支援装置であって、
前記サーバ情報には、サーバをデプロイするデータセンタの情報を含み、
前記評価を行うとき、前記サーバ情報と前記サーバをデプロイするデータセンタの情報とに基づいて、当該通信がデータセンタをまたがったものであるかどうかを判定することを特徴とする設計支援装置。
【請求項６】
請求項４に記載の設計支援装置であって、  前記通信に関する要件として、通信に関する性能要件を含み、
前記処理内容として、サーバの複製を作成する処理を含むことを特徴とする設計支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による信号機認識装置は、自車両前方の走行環境を撮影する車載カメラと、前記車載カメラで撮影した画像から主信号機、及び該主信号機よりも手前にあり該主信号機と同じ動作をする補助信号機を認識する信号機認識手段と、認識した前記補助信号機の情報を格納する記憶手段とを備え、前記信号機認識手段は、前記車載カメラで撮影した画像から撮像面上の前記補助信号機の設置位置を求め、該設置位置から画角外れとなる距離を算出する画角外れ距離算出手段と、前記自車両と前記補助信号機との間の距離が前記画角外れとなる距離に達したか否かを判定する画角外れ判定手段と、前記画角外れ判定手段で前記自車両と前記補助信号機との間の距離が前記画角外れとなる距離に達した後に画角外れと判定した場合、前記画角外れとなる距離を基準に前記自車両の移動距離に基づいて該自車両と前記補助信号機との間の距離を推定すると共に、前記主信号機の動作を該補助信号機の動作として設定する画角外れ信号機推定手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両前方の走行環境を撮影する車載カメラと、
前記車載カメラで撮影した画像から主信号機、及び該主信号機よりも手前にあり該主信号機と同じ動作をする補助信号機を認識する信号機認識手段と、
認識した前記補助信号機の情報を格納する記憶手段と
を備え、
前記信号機認識手段は、
前記車載カメラで撮影した画像から撮像面上の前記補助信号機の設置位置を求め、該設置位置から画角外れとなる距離を算出する画角外れ距離算出手段と、
前記自車両と前記補助信号機との間の距離が前記画角外れとなる距離に達したか否かを判定する画角外れ判定手段と、
前記画角外れ判定手段で前記自車両と前記補助信号機との間の距離が前記画角外れとなる距離に達した後に画角外れと判定した場合、前記画角外れとなる距離を基準に前記自車両の移動距離に基づいて該自車両と前記補助信号機との間の距離を推定すると共に、前記主信号機の動作を該補助信号機の動作として設定する画角外れ信号機推定手段と
を備えることを特徴とする信号機認識装置。
【請求項２】
前記画角外れ判定手段は、前記自車両と前記補助信号機との間の距離が前記画角外れとなる距離に達したと判定した後、所定時間経過後に前記画角外れと判定する
ことを特徴とする請求項１記載の信号機認識装置。
【請求項３】
前記信号機認識手段は、前記画角外れ信号機推定手段で設定した前記自車両と前記補助信号機との間の距離情報、及び前記補助信号機の動作情報を、前記記憶手段に設定されている追跡対象信号機記憶部から画角外れ信号機記憶部へ移動させる記憶情報移動手段
を更に備えることを特徴とする請求項１或いは２記載の信号機認識装置。
【請求項４】
前記信号機認識手段は、前記画角外れ信号機記憶部に格納されている前記距離情報が０以下となったか否かを判定し、０以下となったとき前記距離情報及び前記動作情報をクリアする補助信号機情報クリア手段
を更に備えることを特徴とする請求項３記載の信号機認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンシングパネルから少なくとも１つのタッチ入力及び少なくとも１つのピック入力を含むユーザ入力データを感知するように構成されるユーザ入力デバイスと、
前記タッチ入力及び前記ピック入力が感知される順序に応じて、前記ユーザ入力データを修正するように構成される修正モジュールと、
修正された前記ユーザ入力データを処理するように構成されるプロセッサと、を有するデバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つのタッチ入力は、前記少なくとも１つのピック入力とは独立して検出される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ユーザ入力データを修正することは、感知された前記タッチ入力又は前記ピック入力の少なくとも１つが除去され又は減じられる効果を生ずることを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記修正モジュールは、少なくとも１つのタッチ入力が感知された後に前記ピック入力が感知されたとき、前記少なくとも１つのピック入力に関連するタッチ入力データをフィルタリングするように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記処理は、感知された前記少なくとも１つのタッチ入力のみに応じて、動作を実施するように構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記修正モジュールは、前記少なくとも１つのピック入力が感知され継続した後に前記少なくとも１つのタッチ入力が感知されたとき、前記少なくとも１つのタッチ入力を処理のために前記プロセッサにレポートするように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記処理は、前記ピック入力及び前記タッチ入力の両方に応じて、動作を実施するように構成される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記修正モジュールは、前記ピック入力が、前記少なくとも１つのタッチ入力と同時に入力されたとき、ピック入力の修正を実施しないように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
タッチパネル上の少なくとも１つのタッチ入力と、前記タッチパネルの物理的な変形又は変位を生じる少なくとも１つのピック入力とを検出する機能を有する組み合わせユーザインターフェースデバイスによって検出されるユーザインターフェース入力を処理する方法であって、
複数のタッチ入力を示す第１の入力データを受け取るステップと、
前記第１の入力データに基づいて、予め定められたマルチタッチジェスチャを判定するステップと、
前記マルチタッチジェスチャの進行中に、ピック入力を示す第２の入力データを受け取るステップと、
前記ピック入力を無視するステップと、を有する方法。
【請求項１０】
タッチパネル上の少なくとも１つのタッチ入力と、前記タッチパネルの物理的な変形又は変位を生じる少なくとも１つのピック入力とを検出する機能を有する組み合わせユーザインターフェースデバイスによって検出されるユーザインターフェース入力を処理する方法であって、
ピック入力を示す第１の入力データを受け取るステップと、
前記ピック入力に応じて、第１の動作を実施するステップと、
前記第１の入力データを受け取る間に、少なくとも１つのタッチ入力を示す第２の入力データを受け取るステップと、
前記少なくとも１つのタッチ入力に応じて、第２の動作を実施するステップと、を有する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
前記ゲート層は少なくとも一つの金属材料及び／又はメタロイド材料を有する、リチウム合金に形成できる材料を含み、前記リチウム合金に形成できる材料は、前記媒体から提供されるリチウムイオンと合金化反応を起こし、前記リチウム合金に形成できる材料はアルミニウム、スズ、シリコン、リチウム合金、スズ合金、シリコン合金或いはこれらの組み合わせから選ばれる請求項１に記載の金属リチウム電極板。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
更に詳しく言うと、給電ユニットの正極と負極との間に電圧が発生しない場合は、電力で駆動されていないため、給電ユニット内の化学反応が進行せず、したがって、ゲート層１４２は媒体（リチウムイオン含有）と反応が発生しない。
給電ユニットが充電を行う時、つまり第１回の充電を例として給電ユニットが化成（ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を行う時に、ゲート層１４２は金属リチウム層１２と接触していないので、ゲート層１４２におけるリチウムイオン及び／或いは金属リチウムと反応できる成分は、媒体から提供されたリチウムイオンと合金化反応を行うだけである。要するに、ゲート層１４２が媒体と接触する界面に、形成合金物質が発生し始め、かつ反応時間を長くするに連れて、ゲート層１４２におけるリチウムイオン及び／或いは金属リチウムと反応できるほとんどすべての成分は、リチウムイオンと反応する。このとき、ゲート層１４２はほとんど完全に崩れて合金物質に形成され、合金物質は、量の増加に連れて、だんだん集電層１４のホールＨ内に充填される。これによって、媒体は合金物質を通して金属リチウム層１２の表面に達すると共に、イオンと電子との交換作用が発生する。換言すると、給電ユニットが化成終了或いは何回かの充電後に、最初に金属リチウム層１２と媒体を区別するためのゲート層１４２が合金化反応によって崩れた後に、媒体は崩れたゲート層１４２（つまり合金物質であり）によってホールＨに充填されて金属リチウム層１２と接触する。これによって、金属リチウム層１２は給電ユニット内の電気化学反応を生じさせる。このことから、ゲート層１４２は、電気化学反応が発生した後は、合金化反応によって、初始構造から微粒状の合金物質構造に潰れ、かつ最初の構造に戻れないことが分かる。
機能性から見ると、ゲート層１４２は、給電ユニットにおいて電気化学反応が発生する前、主にその金属構造又はメタロイド構造の特性を使って封止構造の役割を担うことによって、いかなる物質とも作用が発生しないように金属リチウム層１２を完全に封止する。しかし、電気化学反応が発生したら、ゲート層１４２はだんだん崩れて合金物質になる。換言すると、ゲート層１４２の金属構造は最終に消えてしまい、合金の状態で給電ユニット内に存在する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
前記集電層の材料は、銅、ニッケル、鉄、亜鉛、金、銀、チタン或いはリチウムと合金化反応を発生しない材料から選ばれる。
ゲート層１４２は一種或いは多種の金属を含んでもよく、金属材料及び／又はメタロイド材料を含み、且つゲート層１４２の様々な材料において、リチウムとリチウム合金に形成できる材料以外、リチウム合金に形成できない材料を含んでもよい。この二種類の材料は非合金態或いは合金態の何れの形態で存在してもよい。例えば、非合金態はパターン化されたスパッタリング、蒸着、メッキによって形成されるが、ゲート層１４２の組成において、リチウム合金に形成できる材料の含有量は０．１％以上であり、残部はリチウムと合金化反応を発生できる材料であってもよい。このうち、上記リチウム合金に形成できる材料として、アルミニウム、スズ、シリコン、アルミニウム合金、スズ合金、シリコン合金、他の単一の金属或いは合金材料が挙げられ、リチウム合金に形成できない材料は、単独或いは多種類の材料からなってもよく、例えば、銅、ニッケル、鉄、チタン、亜鉛、銀、金或いはこれらの組み合わせが挙げられる。
リチウム合金に形成できる材料は、アルミニウム、スズ、シリコン、アルミニウム合金、スズ合金、シリコン合金、他の単一の金属或いは合金材料、又は多種の金属或いは合金材料であってもよく、リチウム合金に形成できない材料は単一でも複数の材料の組み合わせでもよく、例えば、銅、ニッケル、鉄、チタン、亜鉛、銀、金或いはその組み合わせである。例えば、このゲート層１４２がジアロイである時に、リチウムイオン／リチウム金属と合金に形成できるスズ金属と、リチウムと合金化反応を発生しないニッケル金属からなるニッケル−スズ合金であってもよく、このうち、スズの含有量は０．１％以上である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記保護層における第１の保護材料の成分には、一つの金属及び／または一つのメタロイド材料を含む請求項１に記載の活性材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記金属及び／またはメタロイド材料は、アルミニウム、スズ、シリコン、アルミニウム合金、スズ合金、シリコン合金或はリチウム合金に形成される材料を含む請求項１に記載の活性材料。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
なお、本発明に係る活性材料１０の保護層１４２は多種金属材料及び／又はメタロイドを含んでもよく、ここでは二つの金属材料として例を挙げる。保護層１４２における第１の保護材料はリチウム金属／リチウムイオンと合金に形成でき、第２の保護材料はリチウム金属／リチウムイオンと合金に形成できず、かつ二つの金属は非合金態及び／又は合金態の形式で存在できる。このうち、第１の保護材料の含有量は０．１％以上であり、リチウム金属／リチウムイオンと合金に形成できる金属物質の含有量は少なくとも≧０．１％であり、第２の保護材料はリチウムと合金に形成されない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
第１の保護材料として、アルミニウム、スズ、シリコン、アルミニウム合金、スズ合金、シリコン合金或はリチウム合金に形成される材料が挙げられ、第２の保護材料として、単独の金属でも複数の金属又はメタロイド材料を組み合わせてもよい。例えば、銅、ニッケル、鉄、チタン、亜鉛、銀、金、銅合金、ニッケル合金、鉄合金、チタン合金、亜鉛合金、銀合金、金合金又はその組み合わせが挙げられる。
したがって、この保護層１４２は、二元合金、三元合金或いは多元合金の組み合わせであってもよい。例えば、保護層１４２が二元合金である場合、リチウムイオン／リチウム金属と合金に形成できるスズ金属と、チウムイオン／リチウム金属と合金反応を発生しないニッケル金属からなるニッケル−スズ合金であり、このうち、スズの含有量は０．１％以上である。