【事件の表示】
　特願２０１２−１３４５３２「回転機械部品の携帯端末利用検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２８３５２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１４日（優先権主張　平成２４年３月２８日）の出願であって、平成２８年２月２６日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月１２日付けで手続補正がされ、同年８月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１−１８に係る発明は、以下の引用文献１−４に記載された発明及び引用文献５、６に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
１．特許第３８６４１４６号公報
２．特許第３８５８９７７号公報
３．特開２００４−１７１３７７号公報
４．特開２００３−２１５２２８号公報
５．特開２０１２−２７０２７号公報
６．国際公開第２０１１／１４１９０８号
　
第３　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２８年１１月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　回転機械部品を検査する方法であって、スマートフォンと、前記回転機械部品の状況を検出しその検出データを前記スマートフォンに入力する専用センサとを用い、
　前記専用センサで検出し前記スマートフォンに付与された検出データを、前記スマートフォンに備えられたデータ処理ソフトウェアと、前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータとを用いてデータ処理する過程を含み、
　このデータ処理の処理結果を前記スマートフォンの画面に表示させ、
　前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを同じ可搬の記憶装置に記憶し、
　この可搬の記憶装置を前記スマートフォンに接続し、
　前記可搬の記憶装置に記憶された前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを、前記スマートフォンに入力し、
　前記スマートフォンは前記入力された前記データ処理ソフトウェアをインストールし、
　前記データ処理をすることは、前記スマートフォンの前記インストールされた前記データ処理ソフトウェアが、前記入力された、前記仕様のデータを用いてデータ処理することを含む、
　回転機械部品の携帯端末利用検査方法。
　【請求項２】
　請求項１において、前記携帯情報端末器に、前記データ処理ソフトウェアでデータ処理された処理結果を記憶し、複数の処理結果を比較する回転機械部品の携帯端末利用検査方法。
　【請求項３】
　請求項１または請求項２において、前記データ処理による処理結果として数値データを求め、この数値データが、前記型番毎に定められた閾値を超えるか、または閾値以内であっても経時的な処理結果の比較で定められた条件に該当するときは異常であると判断し、その判断結果を前記スマートフォンの画面に表示させる、回転機械部品の携帯端末利用検査方法。
　【請求項４】
　データ処理ソフトウェア、および前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを記憶した可搬の記憶装置と専用センサを番号で対応させ、可搬の記憶装置を専用センサとセットで-販売する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末利用検査方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下、同じ。）。
　
「【００３５】
一方、ＰＤＡ１７側は、ＣＰＵ３１，メモリ（記憶手段）３２，ＩＳＡバスインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３３等を備えて構成されている。ＩＳＡバスＩ／Ｆ３３は、ＰＣカード１８との間におけるバス制御を行うものである。
メモリ３２には、
測定・診断プログラム（診断手段）３５も記憶されている
「【００４２】
次に、本実施例の作用について図５乃至図１１を参照して説明する。尚、転がり軸受２の詳細な構造とその異常診断方法の概要については、例えば特開２００１−２５５２４１などに開示されているのでここでは省略する。また、振動データの測定及び診断の各処理についても、基本的な部分は特願２００１−３４６２０１に記載されているものと同様である。
【００４３】
ＰＤＡ１７において、軸受診断用の測定・診断プログラム３５を起動すると、表示入力部１９の画面上には、
メインメニュー画面が表示される
メインメニュー画面では、まず、使用する診断データファイル３６の設定が行われる
続いて、以下の項目が選択可能に表示され、設定された診断データファイル３６に対して各項目の処理が実行される
≪初期設定≫，≪振動検出≫，≪軸受診断≫，≪振動音出力≫
【００４４】
尚、以下において診断情報とは、校正情報（原振動信号を校正するための校正用音声信号等）、測定情報（ＰＣカード１８内のアンプ４０のゲイン設定値，測定場所及び測定日時）、電動機情報（指令周波数，容量及び極数）、及び、
識別情報（軸受２のメーカ名及び型式）
【００４５】
≪初期設定≫
メインメニュー画面から≪初期設定≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には
初期設定画面が表示される
初期設定画面では、
校正情報，測定情報，電動機情報及び識別情報の設定が行われる
【００４６】
［校正情報の設定］
ここでは、原振動信号の振幅を重力加速度に対応付けるための校正に必要な校正用振動信号の設定が行われる。まず、ＰＤＡ１７に、原振動信号の検出時と同一の加速度センサ１５及びＰＣカード１８を装備し、ＰＣカード１８内のアンプ４０のゲインは原振動信号の検出時と同一値に設定する。次に、正確な一定の重力加速度で振動させることが可能な加振器等を用いて、例えば重力加速度１Ｇから１０Ｇまで１Ｇ毎に振動させる。
【００４７】
これにより、ＰＣカード１８では、各重力加速度における加振器等の振動が検出されてＡ／Ｄ変換が行われ、デジタルの校正用振動信号が出力されて、診断データファイル３６に記録される。
【００４８】
斯様にして複数の校正用振動信号が記録されると、夫々の重力加速度における校正用振動信号のピークの平均値が検出される。そして、重力加速度と前記平均値との一次比例の近似直線（以下、この近似直線を校正用近似直線と称す）が演算により求められ、診断データファイル３６に記録される。
【００４９】
［測定情報の設定］
ここでは、ＰＤＡ１７にて検出された原振動信号の振幅を最適化するためにアンプ４０のゲイン設定が行われる。まず、電動機１を駆動させ、ＰＤＡ１７にて、軸受２の振動を原振動信号として検出する。このとき、表示入力部１９の画面上に原振動信号の波形がリア
ルタイムで表示されるので、作業者は、この波形を見ながら振幅が適正な大きさとなるようにゲインを設定する。設定されたゲインは診断データファイル３６に記録される。
また、測定場所及び測定日時の設定が可能であり、設定された測定場所及び測定日時は必要に応じて診断データファイル３６に記録される。
【００５０】
［電動機情報の設定］
ここでは、電動機１の指令周波数，容量及び極数の設定が行われる。指令周波数は、電動機１を実際に駆動させた時のものを入力する。容量及び極数は、電動機１に付された銘板等に記載されているものを入力する。そして、これらも診断データファイル３６に記録される。
【００５１】
［識別情報の設定］
ここでは、軸受２の形状データを選択するために識別情報の設定が行われる
【００５２】
尚、
形状データ等については
ＰＤＡ１７に接続される
メモリーカード
に記憶されているものでも良い
【００５３】
ここで、図５には、測定データファイル３６のデータ領域構造を示す。測定データファイル３６のデータ領域は、情報チャンク４３とウェーブチャンク４４とで形成されている。
【００５４】
ウェーブチャンク４４は音声用のデータを記録するためのデータ領域であり、記録された音声用のデータは、メディア・プレーヤ３７により再生させてヘッドフォンジャック４６より音声として出力可能である。そして、ＰＤＡ１７は、原振動信号をこのウェーブチャンク４４に記録する。一方、情報チャンク４３はユーザが任意のデータを記録可能なデータ領域であり、記録されたデータは、メディア・プレーヤ３７等では自動的に読み飛ばされる。そして、ＰＤＡ１７は、診断情報をこの情報チャンク４３に記録する。
【００５５】
≪振動検出≫
メインメニュー画面から≪振動検出≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には
振動検出画面が表示され、軸受２の振動検出が行われる
【００５６】
先ず、ステップＳ１では、サンプリング周波数の設定が行われる。設定されるサンプリング周波数は、例えば５０ｋＨｚ及び２５ｋＨｚである。続くステップＳ２では、検出開始操作の入力待ち状態となっている。このとき、作業者が、
電動機１の軸受２に加速度センサ１５が装着され
【００５７】
ステップＳ３では、
ＰＣカード１８において設定されたサンプリング周波数で振動信号のＡ／Ｄ変換が行われ、原振動信号が生成される
原振動信号がウェーブ形式データに変換され、診断データファイル３６のウェーブチャンク４４に記録される
【００５８】
≪軸受診断≫
メインメニュー画面から≪軸受診断≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には
軸受診断画面が表示され、診断データファイル３６に記録された原振動信号及び診断情報に基づいて軸受２の診断が行われる
【００５９】
ステップＴ１では、
診断データファイル３６から原振動信号及び診断情報が読み出され
診断情報内の識別情報に基づいて、
診断に必要な形状データの読み出しが行われる
【００６０】
次のステップＴ３では、軸受２の異常を判定するための重力加速度の値（以下、異常判定用重力加速度と称す）が入力される。続くステップＴ４では、診断情報内の校正用近似直線データに基づいて原振動信号の１サンプル毎の校正が行われ、校正済振動信号が生成される。校正済振動信号は、作業者の必要に応じて診断データファイル３６のウェーブチャンク４４に記録可能である。
【００６１】
ステップＴ５では、
軸受２の異常の有無を判定するための簡易診断が実行される
【００６２】
次に、前記全サンプル値について実効値を演算し（ステップＵ２）、また、その全サンプル値の絶対値の総和にπ／２を乗じてオーバーオール値を演算する（ステップＵ３）。更に、前記全サンプル値について標準偏差を求めると（ステップＵ４）、ステップＵ１で検出したピーク値をステップＵ２で演算した実効値で除すことによりクレスト・ファクタ(C.F.:Crest Factor)を演算する（ステップＵ５）。
【００６３】
続いて、全サンプル値について遮断周波数１ｋＨｚでハイパスフィルタ処理を行なうと（ステップＵ６）、そのフィルタ処理後のサンプル値についてステップＵ１〜Ｕ５で行なったものと同一の演算を行なう（ステップＵ７）。即ち、以上に基づく振動成分は、比較的高域において顕著に現われるからである。
【００６４】
そして、次のステップＵ８では異常判定が行なわれる。異常判定は、各ステップＵ１〜Ｕ５及びＵ７で求めた評価値（これらを兆候パラメータと称す）を、夫々の基準によって判定することで行なう。例えば、ステップＵ１で検出された校正済振動信号のピーク値については、図７のステップＴ３で入力された異常判定用重力加速度との比較が行われ、前者が後者よりも大きい場合は軸受２に「異常有り」と判定される。そして、図７のステップＴ６に移行する。
【００６５】
ここで、図９には、（ａ）識別情報（機器情報）と（ｂ）簡易診断による解析結果の一例（表示入力部１９における画面表示例）を示す。即ち、（ａ）に示す機器情報としては、「点検Ｎｏ．」、「部署名」、「建屋Ｎｏ．」、「枠番」、「回転数」、「軸受メーカ」、「軸受型式」、「コメント」などが表示される。また、（ｂ）に示す解析結果としては、例えば、図８のステップＵ１〜Ｕ５で演算された兆候パラメータが表示される。
【００６６】
ステップＴ６では、
簡易診断の結果により軸受２に
「異常有り」と判定された場合は
精密診断が行われる
【００６７】
まず、校正済振動信号（ハイパスフィルタ処理されたもの）について、帯域３ｋＨｚ〜８ｋＨｚのバンドパスフィルタ処理を行ない（ステップＶ０）、続くステップＶ１では、校正済振動信号の高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理が行われる。高速フーリエ変換処理は、校正済振動信号の連続した複数点のデータに基づいて行われる。校正済振動信号の周波数成分には、特定の周波数領域で重力加速度の振幅が大きな部分が複数現われる。以下、これらの周波数領域を極大領域と称する。これらの極大領域は、電動機１の実回転速度や、軸受２を構成する部品の特徴周波数、及びこれらの周波数の高調波成分である。
【００６８】
続いて、ステップＶ２では、高速フーリエ変換処理の結果から、電動機１の実回転速度の検出が行われる。具体的には、複数の極大領域の中から、診断情報内の周波数指令の値に最も近い極大領域が検出され、この極大領域の極大値を示す周波数が電動機１の実運転周波数（実回転速度）として検出される。
【００６９】
ステップＶ３では、
検出された実回転速度及び
形状データに基づいて、軸受２の特徴周波数（パス周波数）が算出される
【００７０】
ステップＶ５では、包絡線処理済音声信号の高速フーリエ変換処理が行われる。この高速フーリエ変換処理により、低周波領域（例えば１０［Ｈｚ］〜１００［Ｈｚ］の周波数領域）に接近して現れる特徴周波数を明確に識別することが可能となる。
【００７１】
続いて、ステップＶ６では、軸受２の特徴周波数と、包絡線処理済音声信号の周波数成分との比較が行われる。まず、包絡線処理済音声信号の周波数成分において、夫々の特徴周波数と一致する周波数での重力加速度の値の検出が行われる。次に、検出された重力加速度値の中で、一番大きな値を示す特徴周波数が検出される。そして、
検出された特徴周波数に対応する軸受２の部品が異常の主要因として特定される
【００７２】
ステップＴ８では、
簡易診断及び精密診断の診断結果を受けて、この診断結果を表示入力部１９へ表示する処理が行われる
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「ＰＤＡ１７において、メモリ３２に記憶されている軸受診断用の測定・診断プログラム３５を起動すると、表示入力部１９の画面上には、メインメニュー画面が表示され、メインメニュー画面では、まず、使用する診断データファイル３６の設定が行われ、続いて、≪初期設定≫、≪振動検出≫、≪軸受診断≫、≪振動音出力≫の項目が選択可能に表示され、設定された診断データファイル３６に対して各項目の処理が実行され、
　メインメニュー画面から≪初期設定≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には初期設定画面が表示され、初期設定画面では、校正情報，測定情報，電動機情報及び識別情報（軸受２のメーカ名及び型式）の設定が行われ、
　軸受２の形状データを選択するために識別情報の設定が行われ、形状データ等については、ＰＤＡ１７に接続されるメモリーカードに記憶されているものでも良く、
　メインメニュー画面から≪振動検出≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には振動検出画面が表示され、軸受２の振動検出が行われ、電動機１の軸受２に加速度センサ１５が装着され、ＰＣカード１８において設定されたサンプリング周波数で振動信号のＡ／Ｄ変換が行われ、原振動信号が生成され、原振動信号がウェーブ形式データに変換され、診断データファイル３６のウェーブチャンク４４に記録され、
　メインメニュー画面から≪軸受診断≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には軸受診断画面が表示され、診断データファイル３６に記録された原振動信号及び診断情報に基づいて軸受２の診断が行われ、診断データファイル３６から原振動信号及び診断情報が読み出され、診断情報内の識別情報に基づいて、診断に必要な形状データの読み出しが行われ、軸受２の異常の有無を判定するための簡易診断が実行され、簡易診断の結果により軸受２に「異常有り」と判定された場合は精密診断が行われ、検出された実回転速度及び形状データに基づいて、軸受２の特徴周波数（パス周波数）が算出され、検出された特徴周波数に対応する軸受２の部品が異常の主要因として特定され、簡易診断及び精密診断の診断結果を受けて、この診断結果を表示入力部１９へ表示する処理が行われる、軸受診断方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
２　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、次の事項が記載されている。
　
「【００２１】
  また、マイクロプロセッサ制御送信機８が提供され、マイクロプロセッサ制御送信機８は、表示装置又はディスプレイ１０、計測器制御機能のためのソフトウェアメニュー、及び、ＰＬＣや産業用制御システムに使用されるデータ収集システムなどの外部デバイスと通信するための他の手段を有する。また、マイクロプロセッサ制御送信機８は、ユーザーインターフェース１２を有し、それによって、ユーザーは、メニューからオプションを選択し、抵抗値を入力する。用語の送信機８は、本明細書中に記載された機能を実行することができるあらゆる装置にすることができる。特に、
マイクロプロセッサ制御送信機８は、コンピュータ、ＰＤＡ、スマートフォン、又は他の同様なデバイスを含むがこれらに限定されない、センサ４からのデジタル信号を受信することができるあらゆるデバイスにすることができる
　
３　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、次の事項が記載されている。
　
「A user, intending to perform blood glucose test, separates the two subunits 402 and 404 thereof. Then, 
a user should attach subunit 402 to his smart phone that was pre-installed with specific application software as mentioned above
After few seconds, test result appears on the smart phone screen
The glucometer application software installed of the smart phone allows the test results to be stored in the smart phone memory
（当審訳）
「血糖試験を実施しようとする使用者は、その二つのサブユニット４０２及び４０４を分離する。次いで、
使用者は、サブユニット４０２を、上述の特定のアプリケーションソフトウエアを事前にインストールされた自らのスマートフォンに取り付けなければならない
数秒後、試験結果がスマートフォンのスクリーン上に現れる
スマートフォンにインストールされたグルコメータアプリケーションソフトウエアによって、試験結果がスマートフォンのメモリ中に保存されることが可能になり
　
４　上記２及び３より、計測や試験において、スマートフォンを用いることは、周知技術であると認められる。
　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明における「軸受２」、「診断」は、それぞれ、本願発明１における「回転機械部品」、「検査」に相当する。また、引用発明における「ＰＤＡ１７」は、携帯端末器であるから、本願発明１における「スマートフォン」と、「携帯端末器」である点で共通する。
　
イ　引用発明において、「加速度センサ１５」は「軸受２の振動検出」のために用いられる専用のものであり、検出された「振動信号」は、「Ａ／Ｄ変換」され、「原振動信号」として「ＰＤＡ１７」内の「診断データファイル３６」に入力されて記録されている。
　
ウ　引用発明においては、「軸受診断用の測定・診断プログラム３５を起動すると、」「メインメニュー画面が表示され、」「メインメニュー画面から≪軸受診断≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には軸受診断画面が表示され、診断データファイル３６に記録された原振動信号及び診断情報に基づいて軸受２の診断が行われ、診断データファイル３６から原振動信号及び診断情報が読み出され、診断情報内の識別情報に基づいて、診断に必要な形状データの読み出しが行われ、軸受２の異常の有無を判定するための簡易診断が実行され、簡易診断の結果により軸受２に「異常有り」と判定された場合は精密診断が行われ、検出された実回転速度及び形状データに基づいて、軸受２の特徴周波数（パス周波数）が算出され、検出された特徴周波数に対応する軸受２の部品が異常の主要因として特定され、簡易診断及び精密診断の診断結果を受けて、この診断結果を表示入力部１９へ表示する処理が行われる」から、「加速度センサ１５」で検出し「ＰＤＡ１７」に付与されたデータである「原振動信号」を、「ＰＤＡ１７」に備えられた「軸受診断用の測定・診断プログラム３５」と、「形状データ」とを用いてデータ処理し、データ処理の結果である「診断結果を表示入力部１９へ表示」しているといえる。ここで、引用発明において、「識別情報（軸受２のメーカ名及び型式）」の設定が行われて「軸受２の形状データ」が選択されるから、「形状データ」は軸受の型番毎の寸法等の仕様のデータであるといえる。
　
エ　上記アないしウを踏まえると、引用発明における「メインメニュー画面から≪振動検出≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には振動検出画面が表示され、軸受２の振動検出が行われ、電動機１の軸受２に加速度センサ１５が装着され、ＰＣカード１８において設定されたサンプリング周波数で振動信号のＡ／Ｄ変換が行われ、原振動信号が生成され、原振動信号がウェーブ形式データに変換され、診断データファイル３６のウェーブチャンク４４に記録され、メインメニュー画面から≪軸受診断≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には軸受診断画面が表示され、診断データファイル３６に記録された原振動信号及び診断情報に基づいて軸受２の診断が行われ、診断データファイル３６から原振動信号及び診断情報が読み出され、診断情報内の識別情報に基づいて、診断に必要な形状データの読み出しが行われ、軸受２の異常の有無を判定するための簡易診断が実行され、簡易診断の結果により軸受２に「異常有り」と判定された場合は精密診断が行われ、検出された実回転速度及び形状データに基づいて、軸受２の特徴周波数（パス周波数）が算出され、検出された特徴周波数に対応する軸受２の部品が異常の主要因として特定され、簡易診断及び精密診断の診断結果を受けて、この診断結果を表示入力部１９へ表示する処理が行われる」ことと、本願発明１における「回転機械部品を検査する方法であって、スマートフォンと、前記回転機械部品の状況を検出しその検出データを前記スマートフォンに入力する専用センサとを用い、前記専用センサで検出し前記スマートフォンに付与された検出データを、前記スマートフォンに備えられたデータ処理ソフトウェアと、前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータとを用いてデータ処理する過程を含み、このデータ処理の処理結果を前記スマートフォンの画面に表示させ」ることとは、「回転機械部品を検査する方法であって、携帯端末器と、前記回転機械部品の状況を検出しその検出データを前記携帯端末器に入力する専用センサとを用い、前記専用センサで検出し前記携帯端末器に付与された検出データを、前記携帯端末器に備えられたデータ処理ソフトウェアと、前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータとを用いてデータ処理する過程を含み、このデータ処理の処理結果を前記携帯端末器の画面に表示させ」る点で共通する。
　
オ　上記ア及びウを踏まえると、引用発明における「軸受２の形状データを選択するために識別情報の設定が行われ、形状データ等については、ＰＤＡ１７に接続されるメモリーカードに記憶されているものでも良く、」「メインメニュー画面から≪軸受診断≫が選択されると、表示入力部１９の画面上には軸受診断画面が表示され、診断データファイル３６に記録された原振動信号及び診断情報に基づいて軸受２の診断が行われ、診断データファイル３６から原振動信号及び診断情報が読み出され、診断情報内の識別情報に基づいて、診断に必要な形状データの読み出しが行われ、軸受２の異常の有無を判定するための簡易診断が実行され、簡易診断の結果により軸受２に「異常有り」と判定された場合は精密診断が行われ、検出された実回転速度及び形状データに基づいて、軸受２の特徴周波数（パス周波数）が算出され、検出された特徴周波数に対応する軸受２の部品が異常の主要因として特定され、簡易診断及び精密診断の診断結果を受けて、この診断結果を表示入力部１９へ表示する処理が行われる」ことと、本願発明１における「前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを同じ可搬の記憶装置に記憶し、この可搬の記憶装置を前記スマートフォンに接続し、前記可搬の記憶装置に記憶された前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを、前記スマートフォンに入力し、前記スマートフォンは前記入力された前記データ処理ソフトウェアをインストールし、前記データ処理をすることは、前記スマートフォンの前記インストールされた前記データ処理ソフトウェアが、前記入力された、前記仕様のデータを用いてデータ処理することを含む」こととは、「前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを可搬の記憶装置に記憶し、この可搬の記憶装置を前記携帯端末器に接続し、前記可搬の記憶装置に記憶された前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを、前記携帯端末器に入力し、前記データ処理をすることは、前記入力された、前記仕様のデータを用いてデータ処理することを含む」点で共通する。
　
カ　引用発明における「軸受診断方法」は、携帯端末であるＰＤＡを利用しているから、下記の相違点を除いて、本願発明１における「回転機械部品の携帯端末利用検査方法」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「回転機械部品を検査する方法であって、携帯端末器と、前記回転機械部品の状況を検出しその検出データを前記携帯端末器に入力する専用センサとを用い、
　前記専用センサで検出し前記携帯端末器に付与された検出データを、前記携帯端末器に備えられたデータ処理ソフトウェアと、前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータとを用いてデータ処理する過程を含み、
　このデータ処理の処理結果を前記携帯端末器の画面に表示させ、
　前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを可搬の記憶装置に記憶し、
　この可搬の記憶装置を前記携帯端末器に接続し、
　前記可搬の記憶装置に記憶された前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを、前記携帯端末器に入力し、
　前記データ処理をすることは、前記入力された、前記仕様のデータを用いてデータ処理することを含む、
　回転機械部品の携帯端末利用検査方法。」
　
（相違点１）
　本願発明１は「スマートフォン」を用いるのに対し、引用発明は「ＰＤＡ」を用いる点。
　
（相違点２）
　本願発明１においては、「前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを同じ可搬の記憶装置に記憶し、」「前記可搬の記憶装置に記憶された前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを、前記スマートフォンに入力し、」「前記スマートフォンは前記入力された前記データ処理ソフトウェアをインストールし、」「前記データ処理をすることは、前記スマートフォンの前記インストールされた前記データ処理ソフトウェアが、前記入力された、前記仕様のデータを用いてデータ処理することを含む」のに対し、引用発明においては、「形状データ等」が記憶されている「ＰＤＡ１７に接続されるメモリーカード」に「軸受診断用の測定・診断プログラム」が記憶されておらず、「ＰＤＡ１７に接続されるメモリーカード」から「ＰＤＡ１７」に「軸受診断用の測定・診断プログラム」が入力・インストールされず、「ＰＤＡ１７に接続されるメモリーカード」に記憶され、「ＰＤＡ１７」に入力・インストールされた「軸受診断用の測定・診断プログラム」でデータ処理していない点。
　
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点１及び相違点２についてまとめて検討する。
　引用文献２−６のいずれにも、回転機械部品を検査する方法として、「スマートフォン」を用い、「データ処理ソフトウェアおよび回転機械部品の型番毎の仕様のデータを同じ可搬の記憶装置に記憶し、この可搬の記憶装置を携帯端末器に接続し、可搬の記憶装置に記憶されたデータ処理ソフトウェアおよび回転機械部品の型番毎の仕様のデータを、携帯端末器に入力し、携帯端末器は入力されたデータ処理ソフトウェアをインストールし、インストールされたデータ処理ソフトウェアが、入力された、仕様のデータを用いてデータ処理する」ことは記載されていない。
　よって、主に個人利用やビジネス用途向けに電話・通信機能を組み込んだことを特徴とするスマートフォンを、回転機械物品の検査に用いようと着想し、さらに、データ処理ソフトウェアや仕様データの入力を、該電話・通信機能を利用せずに、敢えて可搬の記憶装置を用いて行い、さらに、データ処理ソフトウェア及び仕様データを、同じ可搬の記憶装置に記憶することによって、検査に際して行う、データ処理ソフトウェア及び仕様データの入力の手間を省いて、上記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２−６に記載された事項及び引用文献５，６に記載された周知技術から、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された発明及び引用文献５、６に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２−４について
　請求項２−４は、直接又は間接的に請求項１を引用するから、本願発明２−４も、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１−４に記載された発明及び引用文献５、６に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４は「前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを同じ可搬の記憶装置に記憶し、この可搬の記憶装置を前記スマートフォンに接続し、前記可搬の記憶装置に記憶された前記データ処理ソフトウェアおよび前記回転機械部品の型番毎の仕様のデータを、前記スマートフォンに入力し、前記スマートフォンは前記入力された前記データ処理ソフトウェアをインストールし、前記データ処理をすることは、前記スマートフォンの前記インストールされた前記データ処理ソフトウェアが、前記入力された、前記仕様のデータを用いてデータ処理することを含む」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に記載された発明及び引用文献５、６に記載された周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。