Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが飲食物を摂取中であるか否か、またはユーザの周辺に飲食物が存在するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じて、実空間に存在する前記飲食物または前記飲食物の撮像画像に対して照明効果を付加する付加部に制御信号を出力するよう制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記判別部は、さらに前記飲食物の種類を個別に識別し、
前記制御部は、個別に識別された各飲食物の種類に応じた照明効果を付加するための制御信号を前記付加部に出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判別部は、さらに各飲食物に含まれる食材毎に種類を識別し、
前記制御部は、識別された前記飲食物の各食材に対して、種類に応じた照明効果を付加するための制御信号を前記付加部に出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記飲食物の撮像画像に対して、前記飲食物に含まれる食材毎に画像信号処理により照明効果を付加するための制御信号を前記付加部に出力する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判別部は、前記ユーザの周辺を撮像した撮像画像に基づいて、前記ユーザが飲食物を摂取中であるか否か、または前記ユーザの周辺に飲食物が存在するか否かを判別する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付加部は、実空間に存在する前記飲食物に対して照明を行う照明部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付加部は、実空間に存在する前記飲食物に対して投影を行うことで照明効果を付加する投影部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付加部は、前記飲食物の撮像画像に対して画像処理を行うことで照明効果を付加する画像信号処理部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記ユーザが飲食物を摂取中と判別された場合、または前記ユーザの周辺に飲食物が存在すると判別された場合、実空間に存在する前記飲食物または前記飲食物の撮像画像に対して所定の照明効果を付加するための制御信号を前記付加部に出力する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、複数のモードのうち設定された所定のモードに従って前記制御信号を生成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数のモードは、所定の各目的を達成するためのモードである、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定のモードは、前記ユーザの健康状態または医療情報に応じて設定される、請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記所定のモードは、前記ユーザに装着された生体センサによる検知結果に基づくリアルタイムな健康状態に応じて設定される、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御信号は、前記飲食物の陰影または色味を変化させる照明効果を付加するための制御信号である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、実空間に存在する前記飲食物または前記飲食物の撮像画像に対して、投影または画像処理により、前記飲食物の状態の良さ／悪さを演出するための画像を付加するよう指示する制御信号を前記付加部に出力する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、実空間に存在する前記飲食物が入っている食器若しくは当該食器の周辺、または、前記飲食物が入っている食器若しくは当該食器の周辺の撮像画像に対して、照明効果を付加するための制御信号を前記付加部に出力する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを、
ユーザが飲食物を摂取中であるか否か、またはユーザの周辺に飲食物が存在するか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に応じて、実空間に存在する前記飲食物または前記飲食物の撮像画像に対して照明効果を付加する付加部に制御信号を出力するよう制御する制御部と、
として機能させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
次いで、ステップＳ１０６において、サーバ３０の判別部３１ａは、ＨＭＤ１から送信された撮像画像を解析し、食事中であるか否か、または飲食物が存在するか否かを判別する。判別部３１ａは、判別結果を制御信号出力制御部３１ｂに供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次いで、ステップＳ２０６において、サーバ３０の判別部３１ａは、ＨＭＤ１から送信された撮像画像を解析し、食事中であるか否か、または飲食物が存在するか否かを判別する。判別部３１ａは、判別結果を制御信号出力制御部３１ｂに供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
次いで、ステップＳ３０６において、サーバ３０の判別部３１ａは、ＨＭＤ１から送信された撮像画像を解析し、食事中であるか否か、または飲食物が存在するか否かを判別する。判別部３１ａは、判別結果を制御信号出力制御部３１ｂに供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
次いで、ステップＳ４０６において、サーバ３０の判別部３１ａは、ＨＭＤ１から送信された撮像画像を解析し、食事中であるか否か、または飲食物が存在するか否かを判別する。判別部３１ａは、判別結果を制御信号出力制御部３１ｂに供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
次に、ステップＳ４０９において、制御信号出力制御部３１ｂは、判別部３１ａによりユーザ８が食事中、または飲食物が存在すると判別された場合、さらに飲食モードが複数設定されているか否かを判断する。飲食モードは、ＨＭＤ１においてユーザ８により設定されてもよく、設定されている飲食モードを示す情報が上記Ｓ４０３で撮像画像と共にＨＭＤ１からサーバ３０に送信される。また、飲食モードは、ユーザ８の健康状態または医療情報に応じて自動的に設定されてもよい。ユーザ８の健康状態は、ユーザ８に装着された生体センサ（不図示）によりリアルタイムに検知され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客環境に設置され、利用状況分析システムと、監視システムと、通信可能な拠点監視装置であって、
前記利用状況分析システム及び前記監視システムが提供する複数のサービスと、各サービスの対象となる画像形成装置とを対応づけたリストを前記利用状況分析システムから取得して、管理する管理手段と、
前記管理されたリストに含まれる画像形成装置から該画像形成装置の稼働情報を含む情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を、前記リストに基づき、前記利用状況分析システム及び前記監視システムのいずれかに送信する送信手段と、
前記リストに含まれる前記監視システムが提供するサービスの対象となる画像形成装置の中で、前記監視システムに未登録であることを示すフラグが有効な画像形成装置から取得された該画像形成装置の稼働情報を含む情報を、前記監視システムに送信することなく、前記拠点監視装置がアクセス可能なデータベースに保存する保存手段と、を有し、
前記送信手段は、前記データベースの残りの容量が閾値を下回った際に、前記保存手段により保存された情報の一部を、前記利用状況分析システムに対して送信することを特徴とする拠点監視装置。
【請求項２】
さらに、前記監視システムに未登録であることを示すフラグが有効な画像形成装置が、前記監視システムに登録されたかを確認する確認手段を有し、
前記送信手段は、前記確認手段により対象の画像形成装置が前記監視システムに登録されたことが確認された際に、前記保存手段により保存された情報を、前記監視システムに送信することを特徴とする請求項１に記載の拠点監視装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記利用状況分析システムに対して、前記監視システムに対象の画像形成装置の登録状況を問い合わせるよう依頼することで、当該画像形成装置が前記監視システムに登録されたかを確認することを特徴とする請求項２に記載の拠点監視装置。
【請求項４】
さらに、前記送信手段により送信された情報を、前記データベースから削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の拠点監視装置。
【請求項５】
顧客環境に設置され、利用状況分析システムと、監視システムと、通信可能な拠点監視装置における方法であって、
前記利用状況分析システム及び前記監視システムが提供する複数のサービスと、各サービスの対象となる画像形成装置とを対応づけたリストを前記利用状況分析システムから取得して、管理する管理工程と、
前記管理されたリストに含まれる画像形成装置から該画像形成装置の稼働情報を含む情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において、前記リストに含まれる前記監視システムが提供するサービスの対象となる画像形成装置の中で、前記監視システムに未登録であることを示すフラグが有効な画像形成装置から取得された情報を、前記監視システムに送信することなく、データベースに保存する保存工程と、
前記取得工程において、前記リストに含まれる前記監視システムが提供するサービスの対象となる画像形成装置の中で、前記監視システムに未登録であることを示すフラグが有効でない画像形成装置から取得された情報を、前記リストに基づき、利用状況分析システム及び監視システムのいずれかに送信する送信工程と、を有し、
前記送信工程では、前記データベースの残りの容量が閾値を下回った場合に、前記保存工程で保存された情報の一部が、前記利用状況分析システムに対して送信されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の顧客環境に設置された拠点監視装置は、利用状況分析システムと、監視システムと、通信可能な拠点監視装置であって、
前記利用状況分析システム及び前記監視システムが提供する複数のサービスと、各サービスの対象となる画像形成装置とを対応づけたリストを前記利用状況分析システムから取得して、管理する管理手段と、前記管理されたリストに含まれる画像形成装置から該画像形成装置の稼働情報を含む情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を、前記リストに基づき、前記利用状況分析システム及び前記監視システムのいずれかに送信する送信手段と、前記リストに含まれる前記監視システムが提供するサービスの対象となる画像形成装置の中で、前記監視システムに未登録であることを示すフラグが有効な画像形成装置から取得された該画像形成装置の稼働情報を含む情報を、前記監視システムに送信することなく、前記拠点監視装置がアクセス可能なデータベースに保存する保存手段と、を有し、前記送信手段は、前記データベースの残りの容量が閾値を下回った際に、前記保存手段により保存された情報の一部を、前記利用状況分析システムに対して送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向に所定の間隔で複数の棚を含む構造を前記回転軸の回りに複数有する回転ラックと、
前記回転ラックを含む空間を密閉するためのハウジングと、
前記回転ラック上部に設けられ且つ前記回転軸の回転に応じて回転する液体保持部と、
を有するチャンバ。
【請求項２】
前記ハウジングの天井から、前記液体保持部に保持される液体の撹拌機構が下ろされている
請求項１記載のチャンバ。
【請求項３】
前記液体保持部に保持される液体が、ジメチルスルホキシドである
請求項１又は２記載のチャンバ。
【請求項４】
前記ハウジング内に気体攪拌用のファンが設けられた
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のチャンバ。
【請求項５】
前記棚の根元部分に貫通穴が設けられている
請求項１乃至４のいずれか１つ記載のチャンバ。
【請求項６】
前記複数の棚の少なくとも一部に液滴の落下を防止する機構がさらに設けられた
請求項１乃至５のいずれか１つ記載のチャンバ。
【請求項７】
前記機構が、
前記複数の棚の少なくとも一部の棚の各々の下部に設けられた滴下防止板を有する
請求項６記載のチャンバ。
【請求項８】
前記滴下防止板が、
対応する棚に平行に、又は対応する棚の先端より当該対応する棚の根元の方が間隔が空くように傾斜させて設けられる
請求項７記載のチャンバ。
【請求項９】
前記滴下防止板が、対応する棚の片脇又は両脇に液滴を誘導する形状を有する
請求項８記載のチャンバ。
【請求項１０】
前記滴下防止板の長手方向の側面に、当該側面の上方、下方又は両方に向いた平板が付加されている
請求項８又は９記載のチャンバ。
【請求項１１】
前記滴下防止板が、対応する棚の先端より当該対応する棚の根元の方が間隔が空くように傾斜されて設けられる場合、
前記滴下防止板の長手方向の側面に、当該側面の下方に向いた平板、又は液滴の誘導路となる形状を有する部材が付加されている
請求項８又は９記載のチャンバ。
【請求項１２】
前記回転ラックの下部に液滴の回収板が設けられている
請求項７乃至１１のいずれか１つ記載のチャンバ。
【請求項１３】
前記滴下防止板の根本付近に貫通穴が設けられている
請求項７乃至１２のいずれか１つ記載のチャンバ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つ記載のチャンバを有する除水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の態様に係るチャンバは、回転軸方向に所定の間隔で複数の棚を含む構造を前記回転軸の回りに複数有する回転ラックと、回転ラックを含む空間を密閉するためのハウジングと、回転ラック上部に設けられ且つ回転軸の回転に応じて回転する液体保持部とを有する。
なお、本発明の他の特徴については実施の形態に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する放射線遮蔽機能を備え、複数個を上下に積層配置することが可能なブロック本体と、
前記ブロック本体の底面に設けられ、前記ブロック本体を移動させる１乃至複数の車輪とを有する
ことを特徴とする可動式遮蔽ブロック。
【請求項２】
前記底面から上方向に向けて前記ブロック本体の内部に設けられ、前記車輪を収容する収容部と、
前記収容部の内部に設けられ、前記車輪を回転自在な状態で上下方向に摺動可能に支持する支持機構とを有しており、
前記支持機構は、前記収容部に収容された前記車輪を、前記ブロック本体の前記底面よりも下側に押し出す付勢部材を備えており、
１個の前記付勢部材が１個の前記車輪を下側に押し出す押圧の値は、（１個の当該可動式遮蔽ブロックの荷重／前記車輪の数）よりも大きく、かつ、（１個の当該可動式遮蔽ブロックの荷重×１．５／前記車輪の数）未満に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項３】
上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪が嵌め込まれる穴が、前記ブロック本体の上面に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項４】
偶数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、
偶数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に、短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項５】
奇数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、
奇数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、偶数個が当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられ、１個が短手方向の中心線の上に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項６】
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた１個の前記車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと同じ向きのパターンになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項７】
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた１個の前記車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと逆向きのパターンになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の可動式遮蔽ブロック。
【請求項８】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の複数個の可動式遮蔽ブロックが、上下方向の各列で長手方向に位置をずらされた状態で、上下方向に積層配置されている
ことを特徴とする可動式遮蔽ブロックの積層構造。
【請求項９】
前記可動式遮蔽ブロックは、奇数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、奇数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、偶数個が当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられ、１個が短手方向の中心線の上に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられており、
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた１個の前記車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと同じ向きのパターンになっており、
複数個の当該可動式遮蔽ブロックが上下方向に積層配置される場合に、上下方向の奇数列目の可動式遮蔽ブロックと上下方向の偶数列目の可動式遮蔽ブロックとが、逆向きに配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の可動式遮蔽ブロックの積層構造。
【請求項１０】
前記可動式遮蔽ブロックは、奇数個の前記車輪が前記ブロック本体の前記底面に設けられているとともに、奇数個の前記穴が前記ブロック本体の前記上面に設けられており、
前記車輪は、それぞれ、当該可動式遮蔽ブロックの長手方向に所定のピッチで設けられているとともに、偶数個が当該可動式遮蔽ブロックの短手方向に短手方向の中心線を中心にして線対称な位置に設けられ、１個が短手方向の中心線の上に設けられており、
前記穴は、上に積層配置される他の可動式遮蔽ブロックの前記車輪と対向する位置に設けられており、
前記車輪の配置パターンは、短手方向の中心線の上に設けられた１個の前記車輪が他の車輪よりも長手方向の端部に位置するパターンとなっており、
前記穴の配置パターンは、前記車輪の配置パターンと逆向きのパターンになっており、
複数個の当該可動式遮蔽ブロックが上下方向に積層配置される場合に、上下方向の奇数列目の可動式遮蔽ブロックと上下方向の偶数列目の可動式遮蔽ブロックとが、同じ向きに配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の可動式遮蔽ブロックの積層構造。
【請求項１１】
床面上に敷設が可能なプレート状に形成されており、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の可動式遮蔽ブロックの車輪が嵌め込まれる穴が、上面に設けられている
ことを特徴とする床材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的信号を出力する振動素子と、
前記振動素子と電気的に接続される集積回路と、
パッケージと、を含み、
前記パッケージには、
第１の外部端子と、
一定電位源と電気的に接続される第２の外部端子と、が設けられ、
前記第１の外部端子は、
第１のモードでは、前記第２の外部端子と電気的に接続され、第２のモードでは、前記集積回路の内部ノードと電気的に接続される、電子デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記集積回路は、
前記第１の外部端子と電気的に接続される第１の端子と、
前記第２の外部端子と電気的に接続される第２の端子と、
前記第１のモードでは、前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続し、前記第２のモードでは、前記第１の端子と前記内部ノードとを電気的に接続する切替制御回路と、を含む、電子デバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記集積回路は、
前記振動素子の出力端子と電気的に接続される第３の端子をさらに含み、
前記集積回路の平面視において、前記第３の端子は、前記集積回路に設けられている端子の中で前記集積回路のいずれかの隅に最も近い位置に設けられている、電子デバイス。
【請求項４】
請求項２において、
前記集積回路は、
前記振動素子の出力端子と電気的に接続される第３の端子と、
デジタル信号が入力又は出力される第４の端子と、をさらに含み、
前記第１の端子は、
前記第３の端子と前記第４の端子との間に設けられている、電子デバイス。
【請求項５】
請求項４において、
前記集積回路の平面視において、前記第３の端子は、前記集積回路に設けられている端子の中で前記集積回路のいずれかの隅に最も近い位置に設けられている、電子デバイス。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記パッケージは、第１の層を含み、
前記第１の層には、
前記第１の外部端子と前記集積回路の前記第１の端子とを電気的に接続する第１の配線パターンと、
前記振動素子の出力端子と前記集積回路の前記第３の端子とを電気的に接続する第２の配線パターンと、
前記集積回路の前記第４の端子と接続されている第３の配線パターンと、が設けられており、
前記第１の配線パターンは、
前記第２の配線パターンと前記第３の配線パターンの間にある、電子デバイス。
【請求項７】
請求項６において、
前記パッケージは、
前記第１の層と前記第１の外部端子との間にある第２の層を有し、
前記第２の層には、一定電位の第４の配線パターンが設けられ、前記第２の層の平面視において、前記第４の配線パターンは、前記第２の配線パターンと重なる領域を含んでいる、電子デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記パッケージの平面視において、前記第１の外部端子は、前記パッケージに設けられている外部端子の中で前記パッケージのいずれかの隅に最も近い位置に設けられている、電子デバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記振動素子は、角速度検出素子であり、
前記集積回路は、前記振動素子に駆動信号を供給する駆動回路と、前記振動素子からの信号に基づき角速度信号を生成する検出回路と、を含む電子デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子デバイスを含む、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子デバイスを含む、移動体。
【請求項１２】
第１の外部端子と電気的に接続される第１の端子と、
一定電位源と電気的に接続される第２の外部端子と電気的に接続される第２の端子と、
内部ノードと、
第１のモードでは、前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続し、前記第２のモードでは、前記第１の端子と前記内部ノードとを電気的に接続する切替制御回路と、を含む、集積回路。
【請求項１３】
請求項１２において、
端子が配置されている端子配置部を有し、
前記端子配置部には、電気的信号を出力する振動素子と電気的に接続される第３の端子が設けられ、
前記端子配置部の平面視において、前記第３の端子は、前記集積回路に設けられている端子の中で前記端子配置部のいずれかの隅に最も近い位置に設けられている、集積回路。
【請求項１４】
請求項１２において、
電気的信号を出力する振動素子と電気的に接続される第３の素子と、
デジタル信号が入力又は出力される第４の端子と、をさらに含み、
前記第１の端子は、
前記第３の端子と前記第４の端子との間に設けられている、集積回路。
【請求項１５】
請求項１４において、
端子が配置されている端子配置部を有し、
前記端子配置部の平面視において、前記第３の端子は、前記端子配置部に設けられている端子の中で前記端子配置部のいずれかの隅に最も近い位置に設けられている、集積回路。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の集積回路を含む、電子機器。
【請求項１７】
請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の集積回路を含む、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収スペクトルにおいて吸収ピークを呈するターゲットガスが供給される空間と、
少なくとも前記吸収ピークに属する波長の光を生成可能である光源と、
前記光源から放射されて前記空間を伝播した光を検出可能である光検出部と、を備えるガス検出装置であって、
前記吸収スペクトルの前記吸収ピークに対して透過スペクトルの透過ピークが波長軸上で重畳するように複数の光学的開口が規則的に配置され、前記光源からの光を受けて表面プラズモンポラリトンが励起されて前記光学的開口の間隔に応じた前記透過ピークの光を透過する導電性薄膜と、
前記光源から放射された光の前記空間への伝播を中継する、若しくは前記光源から放射されて前記空間を伝播した光の前記光検出部への伝播を中継する窓材を更に備え、
前記導電性薄膜が、少なくとも前記光源から前記光検出部に至る光路上の前記窓材上に設けられ、かつ前記空間内の前記ターゲットガスに接触可能に設けられる、ガス検出装置。
【請求項２】
前記複数の光学的開口は、前記導電性薄膜の平面において互いに直交関係の第１及び第２方向に沿って所定間隔をあけて２次元状に配置される、請求項１に記載のガス検出装置。
【請求項３】
前記複数の光学的開口が、前記第１方向に沿って前記光学的開口が配置された第１及び第２光学的開口列を含み、前記第２光学的開口列が、前記第１光学的開口列に対して前記第２方向に隣接して配置され、前記第２光学的開口列における前記光学的開口の配列位置が、前記第１光学的開口列における前記光学的開口の配列位置に対して前記所定間隔の半分の値だけ前記第１方向にシフトしている、請求項２に記載のガス検出装置。
【請求項４】
前記第１方向に沿って前記光学的開口が配置された光学的開口列において隣接する前記光学的開口同士の間隔と、当該光学的開口列における前記光学的開口に対して斜め方向において隣接する他の光学的開口列における前記光学的開口との間隔とが等しい、請求項２又は３に記載のガス検出装置。
【請求項５】
前記複数の光学的開口は、各々、三角格子の構成単位の三角形の頂点に対応する位置に設けられる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のガス検出装置。
【請求項６】
前記導電性薄膜が、銀、金、銅、クロム、アルミニウム、及び鉄から成る群から選択される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のガス検出装置。
【請求項７】
前記空間が、ガス導入部及びガス排出部を有するガスセルにより画定される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のガス検出装置。
【請求項８】
前記空間が、ガス導入部及びガス排出部を有するガスセルにより画定され、当該ガスセルの反射性の内面には前記導電性薄膜が設けられる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のガス検出装置。
【請求項９】
前記空間が、反射性の球面により画定され、当該球面上に前記導電性薄膜が設けられる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のガス検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機種の仕様に依存しない共通部品と機種の仕様に依存するオプション部品とを含んで構成される複数の機種の製品を対象として、前記製品の受注の予告があった場合、前記製品の機種コードを含む第１の機種コード作番で前記共通部品を、フォーキャストシステムを介して発注する発注装置と、
前記製品の受注が確定した場合、前記オプション部品を発注する際に、入力部から前記受注が確定した顧客の顧客作番、前記機種コード、前記機種コードに紐付けされる作番員数が入力されると、前記顧客作番による発注する部品の引当て要求をするフォーキャスト引当情報管理部を有するセル設計管理装置と、
前記引当て要求を受理した場合、前記機種コードに紐付けされる作番員数分の第２の機種コード作番を生成し、前記生成された第２の機種コード作番と前記顧客作番とを紐付けして、フォーキャストシステムの第１の記録部に登録し、前記第１の機種コード作番と前記第２の機種コード作番とが同一の場合、前記第１の機種コード作番に、前記顧客作番を紐付けするフォーキャスト管理装置と、を備える
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記セル設計管理装置は、さらに、
発注の際の手配キーと各製品の製品仕様ごとの手配条件と部品コードとを関連付けた手配品マスタ情報を記憶する第２の記録部と、
前記入力部から前記顧客作番、製品仕様が入力された場合、前記顧客作番ごとに製品仕様情報として前記第２の記録部に登録する製品仕様情報管理部と、
前記製品仕様情報に基づき、前記顧客作番を親作番とし、前記第２の機種コード作番を製品階層とし、前記手配キーを含む製品階層情報を作成し前記第２の記録部に登録する製品階層情報管理部と、
前記入力部から前記顧客作番が入力された場合、前記第２の記録部に登録された前記製品仕様情報と前記製品階層情報とに基づき、前記手配品マスタ情報の前記手配キーと前記手配条件から部品コードを選択し、前記選択された部品コードを前記発注装置に送信する手配部品情報管理部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記フォーキャスト引当情報管理部は、前記フォーキャストシステムの第１の記録部に登録した前記第２の機種コード作番と前記顧客作番とを紐付けした登録結果を、前記第２の記録部に登録する
ことを特徴とする請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記フォーキャスト引当情報管理部は、前記フォーキャスト管理装置が前記第１の機種コード作番に、前記顧客作番を紐付けした結果を、前記第２の記録部に登録する
ことを特徴とする請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項５】
前記手配部品情報管理部は、発注の手配状況の確認要求を受理した場合、前記顧客作番ごとに紐付けされた前記共通部品および前記オプション部品を前記第２の記録部を検索し、表示部に手配状況を表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の生産管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示部と、
前記表示部により表示された映像を投写面に投写する光学系と、
前記表示部から前記投写面までの間に配置され、前記映像の光路を変更させ、前記表示部によって表示された映像を構成する画素の少なくとも一部の画素の前記投写面での表示位置を変更する光路変更部と、
前記光路変更部を移動させる駆動部と、
前記駆動部を制御する駆動制御部と、を備え、
前記駆動制御部は、
第１定電圧区間では前記駆動部を第１定電圧で制御し、第２定電圧区間では前記駆動部を前記第１定電圧より大きい第２定電圧で制御し、前記第１定電圧区間と前記第２定電圧区間の間の第１遷移区間では、前記駆動部を、前記第１定電圧から前記第２定電圧まで連続的に遷移する第１遷移電圧で制御し、
前記第１遷移電圧は、当該第１遷移電圧の微分値が一定の値以下となるような電圧である、
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記駆動制御部は、前記第２定電圧区間と前記第１定電圧区間との間に、前記第２定電圧から前記第１定電圧まで連続的に遷移する第２遷移電圧で前記駆動部を制御する第２遷移区間を設け、
前記第２遷移電圧は、当該第２遷移電圧の微分値が一定の値以下となるような電圧である、
ことを特徴とする請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記第１遷移電圧の波形と前記第２遷移電圧の波形とは非対称であることを特徴とする請求項２記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第１遷移電圧の波形は正弦波の一部と同様の波形を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記第２遷移電圧の波形は正弦波の一部と同様の波形を有することを特徴とする請求項２または３に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記駆動制御部は、映像投写モードとして、前記光路変更部を移動させずに前記映像を前記投写面に投写する第１のモードと、前記前記光路変更部を移動させながら前記映像を前記投写面に投写して前記第１のモードよりも高い解像度の映像を表示する第２のモードとを備える、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記駆動制御部は、映像投写モードとして、前記第１のモードから前記第２のモードへの切替指示を受けたときに、前記光路変更部の移動量が０となるタイミングから前記光路変更部の移動を開始する、
ことを特徴とする請求項６に記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記駆動制御部は、映像投写モードとして、前記第１のモードから前記第２のモードへの切替指示を受けたときに、前記光路変更部の移動の振幅を、所定の振幅値になるまで、前記光路変更部の移動開始からの経過時間にしたがい段階的に増加させていく、
ことを特徴とする請求項６記載の投写型映像表示装置。
【請求項９】
前記駆動制御部は、映像投写モードとして、前記第２のモードから前記第１のモードへの切替指示を受けたときに、前記光路変更部の移動量が０となるタイミングにおいて前記光路変更部の移動を停止する、
ことを特徴とする請求項６に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１０】
前記駆動制御部は、映像投写モードとして、前記第２のモードから前記第１のモードへの切替指示を受けたときに、前記光路変更部の移動の振幅を、前記切替指示を受けたときからの経過時間にしたがい段階的に減少させていく、
ことを特徴とする請求項６記載の投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の投写型映像表示装置は、映像を表示する表示部と、表示部で表示された映像を投写面に投写する光学系と、表示部から投写面までの間に配置され、映像の光路を変更させ、表示部によって表示された映像を構成する画素の少なくとも一部の画素の投写面での表示位置を変更する光路変更部と、光路変更部を移動させる駆動部と、駆動部を制御する駆動制御部と、を備える。駆動制御部は、第１定電圧区間では駆動部を第１定電圧で制御し、第２定電圧区間では駆動部を第１定電圧より大きい第２定電圧で制御する。また、駆動制御部は、第１定電圧区間と第２定電圧区間の間の第１遷移区間では、駆動部を、第１定電圧から第２定電圧まで連続的に遷移する第１遷移電圧で制御する。第１遷移電圧は、当該第１遷移電圧の微分値が一定の値以下となるような電圧である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
上記の実施形態では、圧電素子３３０の駆動電圧の電圧遷移区間の波形形状は、正弦波の一部の形状（１／４周期の形状）である旨を説明したが、電圧遷移区間の波形形状はこれに限定されない。例えば、円弧の一部（１／４周分）を逆向きに接続したときの形状を有する波形であってもよい。すなわち、急峻な変化を有しないような波形であれよい。換言すれば、圧電素子３３０の駆動電圧の電圧遷移区間の波形は、その微分値が一定の値以下となる波形となるような電圧に設定されればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
映像出力システム（４００、４００ｄ）は、第１定電圧区間Ａ１では圧電素子３３０を第１定電圧で制御し、第２定電圧区間Ａ２では圧電素子３３０を第１定電圧より大きい第２定電圧で制御する。映像出力システム（４００、４００ｄ）は、第１定電圧区間Ａ１と第２定電圧区間Ａ２の間の第１遷移区間Ｂ１では、圧電素子３３０を、第１定電圧から第２定電圧まで連続的に遷移する第１遷移電圧で制御する。第１遷移電圧は、当該第１遷移電圧の微分値が一定の値以下となるような電圧である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、映像出力システム（４００、４００ｄ）は、第２定電圧区間Ａ２と第１定電圧区間Ａ１との間に、第２定電圧から第１定電圧まで連続的に遷移する第２遷移電圧で駆動部を制御する第２遷移区間Ｂ２を設けてもよい。第２遷移電圧は、当該第２遷移電圧の微分値が一定の値以下となるような電圧である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、
前記ローラ軸の回転方向および前記ベルトの移動方向に動かないように固定されている軸ガイド部と、
前記軸ガイド部と当接して、前記ベルトの前記ローラの軸方向への移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、
前記軸傾斜部を貫通し、前記ローラと一体となって回転するローラ軸と、
前記ローラ軸を中心とした、前記軸傾斜部の回転を止める軸傾斜部回転止め部と、
を有することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト制御装置であって、
前記軸傾斜部回転止め部はローラの回転方向に動かないように固定されていることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルト制御装置であって、
前記軸傾斜部回転止め部はローラの回転方向に動かないように固定されている部材と一体となっていることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト制御装置であって、
前記ローラは前記ベルトのテンションを維持するテンションローラであり、
前記テンションローラに弾性力を加えるベルト張架用弾性体を有し、ローラ軸を支持するローラ軸支持部と前記軸傾斜部回転止め部とが一体となっていることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
前記軸傾斜部は前記ベルトの面と平行な面に対して傾斜している傾斜面を有し、
前記傾斜面が前記軸ガイド部と接していることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のベルト制御装置であって、
前記傾斜面は円錐面、円柱面または球面のいずれかであることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
前記軸ガイド部における前記軸傾斜部と接する部分は前記ローラの端部が移動に伴い変化することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルトは３つ以上のローラに掛け渡されており、
前記ローラの端部は、前記ローラに隣接する二つのローラを焦点とする楕円の円周に沿って移動することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項９】
複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置に用いられるローラユニットであって、
前記ローラ軸の回転方向および前記ベルトの移動方向に動かないように固定されている軸ガイド部と、
前記軸ガイド部と当接して、前記ベルトの前記ローラの軸方向への移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、
前記軸傾斜部を貫通し、前記ローラと一体となって回転するローラ軸と、
前記ローラ軸を中心とした、前記軸傾斜部の回転を止める軸傾斜部回転止め部と、
を有することを特徴とするローラユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のベルト制御装置または請求項９に記載のローラユニットを有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため本発明においては、複数のローラに掛け渡されて前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、前記ローラ軸の回転方向および前記ベルトの移動方向に動かないように固定されている軸ガイド部と、前記軸ガイド部と当接して、前記ベルトの前記ローラの軸方向への移動によって前記ローラを傾斜させる軸傾斜部と、前記軸傾斜部を貫通し、前記ローラと一体となって回転するローラ軸と、前記ローラ軸を中心とした、前記軸傾斜部の回転を止める軸傾斜部回転止め部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記固定部材挿入部の外周と、前記ガイド部材挿入部の、何れか一方に凸部を、他方に
挿入溝を備え、
前記挿入溝は前記ガイド部材の挿入方向に伸びる案内溝と、前記案内溝と直行する係止溝とから構成されてなることを特徴とする請求項２に記載の吐水装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば好ましくはさらに、前記固定部材挿入部の外周と、前記ガイド部材挿入
部の、何れか一方に凸部を、他方に挿入溝を備え、前記挿入溝は前記ガイド部材の挿入方向に伸びる案内溝と、前記案内溝と直行する係止溝とから構成されてなる。
このように構成することによって、固定部材挿入部を、ガイド部材挿入部に挿入し、回
転させることで、容易に固定することが可能となる。ホース及びガイド部材の挿入と固定
を同時に行うことが出来、現場で容易にかつ誰が行っても誤差なく施工を行うことが可能
となる。また、メンテナンスの際などにガイド部材を取り外したい場合にはガイド部材を
回転させて引き抜けばよく、容易に取り外すことが可能である。加えて、固定機構は全て
内部で完結しており、外観意匠に影響を与えることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
印刷データと、フォームデータと、を関連付けて保持する保持手段と、
前記印刷データを印刷するための指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記指示を受け付けると、前記フォームデータの登録を行ってから前記印刷データの印刷を実行するように制御する印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷システムは、サーバと画像処理装置とを備え、
前記サーバは、
前記画像処理装置からの要求に応じて、前記フォームデータを前記画像処理装置に送信した後、前記印刷データを前記画像処理装置に送信する送信手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、
前記サーバの前記保持手段により保持された前記印刷データの一覧を、前記サーバから取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記印刷データの一覧を、各関連付けられた前記フォームデータとともに表示する表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記サーバは、
情報処理装置から受信した印刷データがフォームデータを用いるかを判定する判定手段、をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記印刷データと、前記フォームデータとを相互に関連付けて生成する生成手段、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記画像処理装置は、
ユーザ認証を行う認証手段、をさらに備え、
前記認証手段によるユーザ認証の後、前記指示を受け付けると、前記印刷データを前記サーバに要求することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
印刷システムにおいて実行される印刷制御方法であって、
前記サーバが、
印刷データと、フォームデータと、を関連付けて保持する保持工程と、
前記印刷データを印刷するための指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において前記指示を受け付けると、前記フォームデータの登録を行ってから前記印刷データの印刷を実行するように制御する印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
サーバと、印刷ジョブを生成して前記サーバに登録する情報処理装置と、前記印刷ジョブの実行の指示を受け付けて前記サーバから印刷データを取得して印刷を実行する画像処理装置とを含む印刷システムにおける前記サーバであって、
印刷データと、フォームデータと、を関連付けて保持する保持手段、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
サーバと、印刷ジョブを生成して前記サーバに登録する情報処理装置と、前記印刷ジョブの実行の指示を受け付けて前記サーバから印刷データを取得して印刷を実行する画像処理装置とを含む印刷システムにおける前記情報処理装置であって、
前記印刷データと、前記印刷データと合成してフォーム印刷を実行するためのフォームデータとを、相互に関連付けて生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記印刷データと前記フォームデータとを前記サーバに登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
サーバと、印刷ジョブを生成して前記サーバに登録する情報処理装置と、前記印刷ジョブの実行の指示を受け付けて前記サーバから印刷データを取得して印刷を実行する画像処理装置とを含む印刷システムにおける前記画像処理装置であって、
前記印刷データを印刷するための指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記指示を受け付けると前記フォームデータの登録を行ってから前記印刷データの印刷を実行するように制御する印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
サーバと、印刷ジョブを生成して前記サーバに登録する情報処理装置と、前記印刷ジョブの実行の指示を受け付けて前記サーバから印刷データを取得して印刷を実行する画像処理装置とを含む印刷システムにおける前記サーバにおいて実行される印刷制御方法であって、
印刷データと、フォームデータと、を関連付けて保持する保持工程、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１２】
サーバと、印刷ジョブを生成して前記サーバに登録する情報処理装置と、前記印刷ジョブの実行の指示を受け付けて前記サーバから印刷データを取得して印刷を実行する画像処理装置とを含む印刷システムにおける前記情報処理装置において実行される印刷制御方法であって、
前記印刷データと、前記印刷データと合成してフォーム印刷を実行するためのフォームデータとを、相互に関連付けて生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された前記印刷データと前記フォームデータとを前記サーバに登録する登録工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１３】
サーバと、印刷ジョブを生成して前記サーバに登録する情報処理装置と、前記印刷ジョブの実行の指示を受け付けて前記サーバから印刷データを取得して印刷を実行する画像処理装置とを含む印刷システムにおける前記画像処理装置において実行される印刷制御方法であって、
前記印刷データを印刷するための指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において前記指示を受け付けると前記フォームデータの登録を行ってから前記印刷データの印刷を実行するように制御する印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の印刷制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１２に記載の印刷制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の印刷制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項７に記載の印刷制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る印刷システムは、印刷システムであって、印刷データと、フォームデータと、を関連付けて保持する保持手段と、前記印刷データを印刷するための指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記指示を受け付けると、前記フォームデータの登録を行ってから前記印刷データの印刷を実行するように制御する印刷制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに画像処理を実行する複数の画像処理チップを備え、
前記複数の画像処理チップは、直列に接続されており、
第１の画像処理チップは、前記入力された画像データをそのまま転送する転送手段と、前記入力された画像データに所定の画像処理を実行する画像処理手段と、を備え、
前記第１の画像処理チップに第１の画像データが入力された場合、前記画像処理手段は、前記第１の画像データに所定の画像処理を実行して第２の画像データを生成し、前記転送手段は、前記第１の画像データをそのまま転送するとともに前記第２の画像データを転送することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像処理チップは、同一の画像処理機能を有する画像処理チップを２以上含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記同一の画像処理機能を有する画像処理チップのそれぞれは、異なる色の画像処理が割り当てられることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
各画像処理チップに割当てる色を決定する決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、印刷に使用する色の数に応じて各画像処理チップに割当てる色数を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像データは、少なくとも、前記第１の画像処理チップ及び前記第１の画像処理チップに接続する第２の画像処理チップで並列して画像処理されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の画像処理チップは、前記第１の画像処理チップに前記第１の画像データが入力された場合、前記転送手段は、第２の画像処理チップに、前記第１の画像データをそのまま転送するとともに前記第２の画像データを転送することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の画像処理チップにおいて各画像処理チップは、前記画像処理手段として、画像データから量子化データを生成する第１画像処理部及び／又は量子化データから印刷データを生成する第２画像処理部を備え、
前記第１画像処理部により生成された量子化データは、次の画像処理チップへ転送され、  前記第２画像処理部により生成された印刷データは、印刷手段へ転送されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、前記第１画像処理部を備える複数の画像処理チップを直列に接続した第１処理部群と、前記第２画像処理部を備える複数の画像処理チップを直列に接続した第２処理部群とが直列に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、第１画像処理部を備える画像処理チップと前記第２画像処理部を有する画像処理チップとが交互に直列に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の画像データは、ＲＧＢ色空間のデータであり、
前記第２の画像データは、インク色空間のデータであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
各画像処理チップを接続するインタフェースはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ規格のインタフェースであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの画像処理チップの画像処理手段から出力されたデータに基づいて、印刷を実行する印刷部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
入力された画像データに画像処理を実行する複数の画像処理チップを用いた画像処理方法において、
前記複数の画像処理チップは、直列に接続されており、
第１の画像処理チップにより、前記入力された画像データに所定の画像処理を実行して第２の画像データを生成する画像処理工程と、
前記第１の画像処理チップにより、前記入力された画像データをそのままチップ転送する転送工程と、
を備え、
前記第１の画像処理チップに第１の画像データが入力された場合、前記第１の画像データに所定の画像処理を実行して第２の画像データを生成し、前記第１の画像データをそのまま転送するとともに前記第２の画像データを転送することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のような課題を解決するための本発明の画像形成装置は、入力された画像データに画像処理を実行する複数の画像処理チップを備え、前記複数の画像処理チップは、直列に接続されており、第１の画像処理チップは、前記入力された画像データをそのまま転送する転送手段と、前記入力された画像データに所定の画像処理を実行する画像処理手段と、を備え、前記第１の画像処理チップに第１の画像データが入力された場合、前記画像処理手段は、前記第１の画像データに所定の画像処理を実行して第２の画像データを生成し、前記転送手段は、前記第１の画像データをそのまま転送するとともに前記第２の画像データを転送する。