Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定条件の成立により複数の図柄の変動表示を行い、該複数の図柄の停止結果に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与する変動表示ゲームを行う遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
下パネルにおける装飾は一定の効果があるが、遊技機全体で統一のある装飾ができない虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、遊技機全体で統一のある装飾を実現することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定条件の成立により複数の図柄の変動表示を行い、該複数の図柄の停止結果に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与する変動表示ゲームを行う遊技機において、
遊技に関する演出を表示可能な第１表示装置と、
前記第１表示装置の近傍に配設される第２表示装置と、
各表示装置を制御可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１表示装置に表示可能な第１表示態様と、前記第２表示装置に表示可能な第２表示態様と、前記第１表示装置および前記第２表示装置に表示可能な特定表示態様と、を制御可能とし、
前記特定表示態様は、
前記第１表示態様と前記第２表示態様とで形成可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、第１表示装置と第２表示装置の演出を複合させることができるので、より高い演出効果を得ることができ、その結果、遊技機全体で統一のある装飾を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機であって、前記第１表示装置は、遊技者の操作態様を検出可能な検出手段を備え、
前記検出手段によって前記各表示装置に前記操作態様を反映することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第１表示装置および第２表示装置の両方で遊技に関する演出表示を行うことができ、より高い演出効果を得ることができて遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、遊技機全体で統一のある装飾を実現することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により複数の図柄の変動表示を行い、該複数の図柄の停止結果に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与する変動表示ゲームを行う遊技機において、
遊技に関する演出を表示可能な第１表示装置と、
前記第１表示装置の近傍に配設される第２表示装置と、
各表示装置を制御可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１表示装置に表示可能な第１表示態様と、前記第２表示装置に表示可能な第２表示態様と、前記第１表示装置および前記第２表示装置に表示可能な特定表示態様と、を制御可能とし、
前記特定表示態様は、
前記第１表示態様と前記第２表示態様とで形成可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１表示装置は、遊技者の操作態様を検出可能な検出手段を備え、
前記検出手段によって前記各表示装置に前記操作態様を反映することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持する保持手段と、
光源からの光が照射された、前記保持手段により保持された被検体から発生する光音響波を受信することにより信号を出力する受信手段と、
前記信号を用いて、前記被検体内の特性情報を示す画像データを生成する生成手段と、
前記保持手段と前記被検体との接触領域に関する情報を取得する領域取得手段と、
前記画像データと前記接触領域に関する情報とに基づいて、定量性のある領域を識別できるように前記画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記画像データと前記接触領域に関する情報を表示する前記表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記光源からの第１の波長を有する第１の光と前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２の光が照射されることにより発生する光音響波を受信し、
前記生成手段は、前記特性情報として、前記第１の波長と第２の波長とのそれぞれに対応する前記信号を用いて酸素飽和度を算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記画像データとして酸素飽和度分布を生成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記接触領域に関する情報と、前記画像データとを関連付けて記録する記録手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記記録手段は、ＤＩＣＯＭ画像データとしての前記画像データに、前記接触領域に関する情報をＰｒｉｖａｔｅ  Ｔａｇの形で関連付けて記録する
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
撮影領域を指定可能に構成された入力手段を更に有し、
前記生成手段は、前記撮影領域内の前記画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記被検体と前記保持手段との接触領域と非接触領域とを識別できるように前記画像データを前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記定量性のある領域とそれ以外の領域との境界線を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記定量性のある領域とそれ以外の領域とを異なる色で前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記保持手段は、前記被検体を挟む２つのプレートであり、
前記表示制御手段は、前記２つのプレートの一方のプレートと前記被検体との接触領域から他方のプレートまでの３次元領域を、前記定量性のある領域として前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記保持手段は、前記被検体を挟む２つのプレートであり、
前記表示制御手段は、前記２つのプレートの一方のプレートと前記被検体との接触領域から他方のプレートまでの３次元領域と、前記一方のプレート側の前記被検体の表面上の光照射領域から前記他方のプレートまでの３次元領域との重畳領域を前記定量性のある領域として前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記領域取得手段は、前記信号を用いて、前記接触領域に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記被検体を撮像するカメラを更に有し、
前記領域取得手段は、前記カメラにより撮像されたカメラ画像を用いて、前記接触領域に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記被検体に対して超音波を送信し、前記超音波のエコーを受信することにより超音波信号を出力する送受信手段を更に有し、
前記領域取得手段は、前記超音波信号を用いて、前記接触領域に関する情報を取得することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１６】
前記送受信手段は、前記受信手段が前記光音響波を受信した位置で、前記エコーを受信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１７】
前記受信手段は、複数の位置で前記光音響波を受信することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１８】
前記受信手段の受信領域は、音響インピーダンスマッチング材を介して前記被検体と接
触するように配置されている
ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１９】
光が照射された、保持手段により保持された被検体から発生する光音響波に由来する画像データの表示制御方法であって、
前記被検体と前記保持手段との接触領域と非接触領域とを識別できるように前記画像データを表示する工程を有する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置、表示制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、本発明の第一の態様は、被検体を保持する保持手段と、光源からの光が照射された、前記保持手段により保持された被検体から発生する光音響波を受信することにより信号を出力する受信手段と、前記信号を用いて、前記被検体内の特性情報を示す画像データを生成する生成手段と、前記保持手段と前記被検体との接触領域に関する情報を取得する領域取得手段と、前記画像データと前記接触領域に関する情報とに基づいて、定量性のある領域を識別できるように前記画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、有することを特徴とする被検体情報取得装置である。
また、本発明の第二の態様は、光が照射された、保持手段により保持された被検体から発生する光音響波に由来する画像データの表示制御方法であって、前記被検体と前記保持手段との接触領域と非接触領域とを識別できるように前記画像データを表示する工程を有することを特徴とする表示制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が搭載される航空機の前記各機器間の通信を行う航空機の通信システムにおいて、
複数の前記機器は、冗長度が異なる構成となる場合があり、
複数の前記機器に対応して設けられる複数の通信処理部と、
前記機器の前記冗長度に応じて、前記各通信処理部間を接続する複数の通信系統と、を備え、
前記複数の通信処理部は、複数の前記通信系統を介して双方向通信が可能となっており、
前記通信処理部は、
前記冗長度に応じて接続される複数の前記通信系統から受信した複数の通信データを処理すると共に、前記冗長度に応じて接続される複数の前記通信系統に応じて前記通信データを複数生成しており、
複数の前記通信系統から複数の前記通信データを受信すると、受信した複数の前記通信データに含まれる識別情報に基づいて、受信した複数の前記通信データの取得の要否を判定し、取得すると判定した前記通信データを取得することを特徴とする航空機の通信システム。
【請求項２】
前記通信データは、前記通信データの順番に関する情報であるシーケンス番号を含み、
前記通信処理部は、受信した前記各通信データに含まれる前記シーケンス番号に基づいて、以前に受信した前記通信データよりも新しいか否かを判定し、新しいと判定した前記通信データを取得することを特徴とする請求項１に記載の航空機の通信システム。
【請求項３】
前記通信処理部は、以前に受信した前記通信データよりも新しいと判定した前記通信データを複数受信した場合、最初に受信した前記通信データを取得することを特徴とする請求項２に記載の航空機の通信システム。
【請求項４】
前記通信データに含まれる前記識別情報または前記通信処理部に格納される受信用設定データは、前記通信データと前記通信系統とを関連付けた通信系統識別情報を含み、
前記通信処理部は、エラー判定された前記通信データがある場合、前記通信系統識別情報に基づいて、エラー判定された前記通信データに関連付けられた前記通信系統が異常であると検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の航空機の通信システム。
【請求項５】
前記通信データまたは前記通信処理部に格納される受信用設定データは、前記通信データの通信で利用される複数の前記通信系統からの受信状態が予め設定された設定受信状態に関する情報を含み、
前記通信処理部は、前記設定受信状態と、複数の前記通信系統からの前記通信データの実受信状態とが相違する場合、異常であると検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の航空機の通信システム。
【請求項６】
前記通信データは、前記通信データが破壊されているか否かを検出するための誤り検出符号を含み、
前記通信処理部は、受信した複数の前記通信データに含まれる前記誤り検出符号に基づいて、受信した複数の前記通信データが破壊されているか否かを判定し、破壊されていないと判定した前記通信データを取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の航空機の通信システム。
【請求項７】
前記通信処理部は、対応する前記機器から、前記機器の状態に関するデータである機器状態データを受信すると、受信した前記機器状態データに基づいて、複数の前記通信系統に応じた前記識別情報を含む複数の前記通信データを生成し、生成した複数の前記通信データを複数の前記通信系統へ向けて送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の航空機の通信システム。
【請求項８】
前記通信データまたは前記通信処理部に格納される受信用設定データは、前記通信データの生存期間に関する情報を含み、
前記通信処理部または前記通信処理部に接続される前記機器は、前記生存期間内に、前記通信データを取得していない場合、異常であると検出することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の航空機の通信システム。
【請求項９】
前記通信処理部は、前記機器の内部に設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の航空機の通信システム。
【請求項１０】
前記通信処理部は、前記機器に接続される別体の通信機器に設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の航空機の通信システム。
【請求項１１】
複数の機器が搭載される航空機の前記各機器間の通信を行う通信システムを用いた航空機の通信方法において、
複数の前記機器は、冗長度が異なる構成となる場合があり、
前記通信システムは、複数の前記機器に対応して設けられる複数の通信処理部と、前記機器の前記冗長度に応じて、前記各通信処理部間を接続する複数の通信系統と、を備え、
前記複数の通信処理部は、複数の前記通信系統を介して双方向通信が可能となっており、
前記通信処理部は、
前記冗長度に応じて接続される複数の前記通信系統から受信した複数の通信データを処理すると共に、前記冗長度に応じて接続される複数の前記通信系統に応じて前記通信データを複数生成しており、
前記通信処理部によって、他の前記通信処理部から複数の前記通信系統を介して複数の通信データを受信する受信工程と、
前記通信処理部によって、受信した複数の前記通信データに含まれる識別情報に基づいて、受信した複数の前記通信データの取得の要否を判定する取得判定工程と、
前記通信処理部によって、取得すると判定した前記通信データを取得するデータ取得工程と、を備えることを特徴とする航空機の通信方法。
【請求項１２】
複数の機器が搭載される航空機の前記各機器間の通信を行う通信システムに設けられる通信機器において、
複数の前記機器は、冗長度が異なる構成となる場合があり、
前記機器の前記冗長度に応じて、複数の通信系統が接続され、複数の前記通信系統との間で通信データを双方向に送受信可能な複数の送受信部と、
前記複数の送受信部に接続され、前記通信データを処理する通信処理部と、を備え、
前記通信処理部は、
前記冗長度に応じて接続される複数の前記通信系統から受信した複数の通信データを処理すると共に、前記冗長度に応じて接続される複数の前記通信系統に応じて前記通信データを複数生成しており、
複数の前記通信系統から複数の前記送受信部を介して複数の前記通信データを受信すると、受信した複数の前記通信データに含まれる識別情報に基づいて、受信した複数の前記通信データの取得の要否を判定し、取得すると判定した前記通信データを取得することを特徴とする通信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材の製造方法であって、前記複合材が少なくとも二以上の被成形品素材から構成され、
前記複合材を構成するための被成形品素材のうち少なくとも一を一次硬化させて準備し、
前記一次硬化させた被成形品素材を、接着剤を介して、又は介さずに、前記複合材を構成するための他の被成形品素材に組み付けて組付体を準備し、
前記一次硬化させた少なくとも一の被成形品素材のガラス転移点以上に前記組付体を加熱して、前記少なくとも一の被成形品素材をゴム状態とし、該被成形品素材と相接する接着剤又は前記被成形品素材と相接する前記他の被成形品素材を硬化過程で前記ゴム状態の被成形品素材と共存させ、前記一次硬化させた少なくとも一の被成形品素材を二次硬化させ、前記少なくとも一の被成形品素材と、前記他の被成形品素材とを一体化させること
を含み、
以下の通りの温度Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇ３、Ｔｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３を求め
Ｔｇ１：  一次硬化させた被成形品素材の貯蔵弾性率の低下開始ポイントの温度
Ｔｇ２：  一次硬化させた被成形品素材のガラス状態からゴム状態の相転移の中間付近の温度
Ｔｇ３：  一次硬化させた被成形品素材の貯蔵弾性率の低下終了ポイントの温度
Ｔｒ１：  一次硬化させた被成形品素材と相接する接着剤又は一次硬化させた被成形品素材と相接する他の被成形品素材の反応開始ポイントの温度
Ｔｒ２：  一次硬化させた被成形品素材と相接する接着剤又は一次硬化させた被成形品素材と相接する他の被成形品素材の反応温度
Ｔｒ３：  一次硬化させた被成形品素材と相接する接着剤又は一次硬化させた被成形品素材と相接する他の被成形品素材の反応終了ポイントの温度）

前記一次硬化させた被成形品素材のガラス転移点Ｔｇと、該被成形品素材と相接する接着剤又は前記被成形品素材と相接する前記他の被成形品素材の反応温度Ｔｒとを以下の（ｉ）〜（ｘ）のいずれかの条件を満足するように設定するようにしたことを特徴とする複合材の製造方法。
（ｉ）ｄＴ３１＝Ｔｒ３−Ｔｇ１≧３０℃であり、かつＴｒ２−Ｔｇ１＞０℃である制御範囲。
（ｉｉ）前記（ｉ）であって、かつｄＴ２１＝Ｔｒ２−Ｔｇ１≧２５℃である制御範囲。
（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）であって、かつｄＴ１１＝Ｔｒ１−Ｔｇ１≧２０℃である制御範囲。
（ｉｖ）ｄＴ３２＝Ｔｒ３−Ｔｇ２≧１０℃であり、かつＴｒ２−Ｔｇ１＞０℃である制御範囲。
（ｖ）前記（ｉｖ）であって、かつｄＴ２２＝Ｔｒ２−Ｔｇ２≧５℃である制御範囲。
（ｖｉ）前記（ｖ）であって、かつｄＴ１２＝Ｔｒ１−Ｔｇ２≧０℃である制御範囲。
（ｖｉｉ）ｄＴ３３＝Ｔｒ３−Ｔｇ３≧０℃であり、かつＴｒ２−Ｔｇ１＞０℃である制御範囲。
（ｖｉｉｉ）ｄＴ２３＝Ｔｒ２−Ｔｇ３≧０℃である制御範囲。
（ｉｘ）ｄＴ１３＝Ｔｒ１−Ｔｇ３≧０℃である制御範囲。
（ｘ）ｄＴ１３＝Ｔｒ１−Ｔｇ３≧１０℃である制御範囲。
【請求項２】
前記複合材がスティフナ素材と、パネル素材とから成る複合材であって、スティフナ素材を一次硬化させることを特徴とする請求項１に記載の複合材の製造方法。
【請求項３】
前記スティフナ素材を、連鎖硬化型樹脂を用いた繊維強化樹脂で構成する請求項２に記載の複合材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに軸方向に移動可能に設けられた転舵軸と、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、この電動モータの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールネジ機構と、前記電動モータの出力軸の回転を前記ボールネジ機構に回転伝達するプーリ機構とを備え、前記ボールネジ機構は、前記ハウジングに回転可能に支持されるボールナットと、転舵軸に設けたボールネジと、前記ボールナットおよび前記ボールネジ間に介挿されたボールとからなり、前記プーリ機構は、前記出力軸に取付けられ、第１直径を有する駆動プーリと、前記ボールナットと一体的に取付けられ、前記第１直径よりも大きな第２直径を有する従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリに掛け渡された輪状のベルトとからなる電動パワーステアリング装置であって、前記ベルトは、前記駆動プーリおよび前記従動プーリのいずれにも掛け渡されていない状態では、前記第１直径を持つ第１円弧および前記第２直径を持つ第２円弧を有し、前記従動プーリに掛け渡されて前記駆動プーリには掛け渡されていない状態では、前記第２円弧の中心は前記従動プーリの回転軸線上に位置し、前記第１円弧の中心は前記駆動プーリの回転軸線上に位置することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ベルトが、ゴム製であり、ゴム製の内部に塑性変形可能な輪状の心線を有することを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する電動パワーステアリング装置は、ハウジングと、このハウジングに軸方向に移動可能に設けられた転舵軸と、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、この電動モータの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールネジ機構と、前記電動モータの出力軸の回転を前記ボールネジ機構に回転伝達するプーリ機構とを備え、前記ボールネジ機構は、前記ハウジングに回転可能に支持されるボールナットと、転舵軸に設けたボールネジと、前記ボールナットおよび前記ボールネジ間に介挿されたボールとからなり、前記プーリ機構は、前記出力軸に取付けられ、第１直径を有する駆動プーリと、前記ボールナットと一体的に取付けられ、前記第１直径よりも大きな第２直径を有する従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリに掛け渡された輪状のベルトとからなる電動パワーステアリング装置であって、前記ベルトは、前記駆動プーリおよび前記従動プーリのいずれにも掛け渡されていない状態では、前記第１直径を持つ第１円弧および前記第２直径を持つ第２円弧を有し、前記従動プーリに掛け渡されて前記駆動プーリには掛け渡されていない状態では、前記第２円弧の中心は前記従動プーリの回転軸線上に位置し、前記第１円弧の中心は前記駆動プーリの回転軸線上に位置することを特徴とするものである。
請求項２の電動パワーステアリング装置は、前記ベルトが、ゴム製であり、ゴム製の内部に塑性変形可能な輪状の心線を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、実施例２では、図１３に示すように、最表面に窒素化合物層のうちの白層が僅かに形成され、それより深い側に窒素化合物層のうちの緻密層が形成されている。窒素化合物層の厚みは、約１７μｍであった。また、窒素化合物層の深い側には窒素拡散層が形成されている。窒素拡散層の厚みは、約２３μｍであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、実施例３では、図１４に示すように、最表面に窒素化合物層のうちの白層が僅かに形成され、それより深い側に窒素化合物層のうちの緻密層が形成されている。窒素化合物層の厚みは、約１５μｍであった。また、窒素化合物層の深い側には窒素拡散層が形成されている。窒素拡散層の厚みは、約２２μｍであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
比較例３では、図１７に示すように、最表面に窒素化合物層のうちの白層が僅かに形成され、それより深い側に窒素化合物層のうちの緻密層が形成されている。窒素化合物層の厚みは、約２５μｍであった。また、窒素化合物層の深い側には窒素拡散層が形成されている。窒素拡散層の厚みは、約２５μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維長１０ｍｍ超１００ｍｍ以下の炭素繊維と熱可塑性樹脂とから構成され、炭素繊維が開繊され、かつ実質的に２次元ランダムに配向しており、式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される炭素繊維束（Ａ）について、繊維全量に対する割合が０Ｖｏｌ％超３０Ｖｏｌ％未満であり、かつ炭素繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満たすことを特徴とする複合材料。
臨界単糸数＝６００／Ｄ            （１）
１．０×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜２．５×１０４／Ｄ２            （２）
（ここでＤは炭素繊維の平均繊維径（μｍ）である）
【請求項２】
複合材料における熱可塑性樹脂の存在量が、炭素繊維１００重量部に対し、５０〜１０００重量部である事を特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
複合材料における熱可塑性樹脂の存在量が、炭素繊維１００重量部に対し、１００〜６００重量部である事を特徴とする請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
炭素繊維が、螺旋ナイフまたは分繊ナイフが配置されたロータリーカッターにてカットされたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項５】
炭素繊維束（Ａ）以外の炭素繊維として、単糸の状態の炭素繊維または臨界単糸数以下で構成される炭素繊維束が存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項６】
炭素繊維束（Ａ）について、繊維全量に対する割合が３Ｖｏｌ％以上３０Ｖｏｌ％未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項７】
炭素繊維の目付が３００〜２０００ｇ／ｍ２である請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項８】
炭素繊維束（Ａ）以外の炭素繊維として、臨界単糸数以下で構成される炭素繊維束が存在する請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項９】
炭素繊維の平均繊維径Ｄが５μｍであり、炭素繊維束（Ａ）の平均繊維数（Ｎ）が４００〜８００本である請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１０】
炭素繊維の平均繊維径Ｄが７μｍであり、炭素繊維束（Ａ）の平均繊維数（Ｎ）が２０４〜４００本である請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合材料から得られる厚みが０．２〜１ｍｍの成形品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合材料から得られる、表面に炭素繊維の凹凸が無い成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に形成された穴部の内面の形状を計測する装置であって、
レーザを発射する光源部と、
該光源部から発射されたレーザをリング状に広げて試料に形成された穴部の内面に照射する光照射部と、
該光照射部により前記リング状に広げたレーザが照射された前記穴部の内面からの反射光を検出して前記穴部の内面の像を撮像する撮像部と、
該撮像部で撮像して得た前記穴部の内面の画像を処理する画像処理部と、
該画像処理部で処理した結果を表示する表示部と、
前記光源部と前記光照射部と前記撮像部とを内部に収納する光学的に透明な透明管と、
該透明管を載置して少なくとも一軸方向に移動可能なステージ部と
を備えて、前記透明管を透過して前記穴部の内面に照射するレーザ又は前記穴部の内面で反射されて前記透明管を透過した光の偏光の状態を制御する偏光状態制御特性を前記透明管に付与したことを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の内面形状計測装置であって、前記穴部の内面に照射するレーザ又は前記穴部の内面で反射された光の偏光の状態を制御する偏光状態制御特性を付与することを、
前記透明管に偏光子の機能を有する膜を貼り付けることにより付与することを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内面形状計測装置であって、前記光照射部はλ/４板を有し、
前記光源部から発射されたレーザの偏光の状態を、前記λ/４板を透過させることにより円偏光にし、該円偏光にしたレーザを前記リング状に広げて前記試料に形成された穴部の内面に照射することを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の内面形状計測装置であって、前記光照射部は前記光源部から発射されたレーザの偏光の状態をラジアル偏光にするラジアル偏光部を有し、前記光源部から発射されたレーザの偏光の状態を、前記ラジアル偏光部を透過させることによりラジアル偏光にし、該ラジアル偏光にしたレーザを前記リング状に広げて前記試料に形成された穴部の内面に照射することを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の内面形状計測装置であって、前記撮像部はカメラとラジアル偏光部を有し、前記試料に形成された穴部の内面で反射されて前記偏光状態制御特性を付与した前記透明管を透過した反射光のうち前記ラジアル偏光部を透過した反射光による像を前記カメラで撮像することを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の内面形状計測装置であって、前記光源部は、レーザを発射するレーザ光源と、該レーザ光源から発射されたレーザを導光する光ファイバと、ボアスコープとを有し、前記ボアスコープを前記透明管の内部に収納し、前記レーザ光源と前記光ファイバとを前記透明管の外部に設置したことを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項７】
請求項６記載の内面形状計測装置であって、前記光源部は入力したレーザを円偏光にして出射する偏波コントローラを更に備え、前記光ファイバは、前記レーザ光源から発射されたレーザを前記偏波コントローラに導光する第１の光ファイバと、該偏波コントローラで円偏光にしたレーザを前記光照射部に導光する第２の光ファイバとを有することを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の内面形状計測装置であって、前記画像処理部は、前記穴部の径の情報と前記透明管の直径の情報とを用いて、前記撮像部で撮像して得た前記試料に形成された穴部の内面の画像から、前記透明管の内面で反射した光により発生するゴーストを判定して削除するゴースト判定処理部を有することを特徴とする内面形状計測装置。
【請求項９】
光源から発射されたレーザを光照射部でリング状に広げて試料に形成された穴部の内面に照射し、
前記リング状に広げたレーザが照射された前記穴部の内面からの反射光による前記穴部の内面の像を撮像センサで撮像し、
該撮像して得た前記穴部の内面の画像を画像処理手段で処理し、
該処理した結果を画面上に表示する
試料に形成された穴部の内面の形状を計測する方法であって、
前記光照射部と前記撮像センサとを光学的に透明で透過する光に対して偏光状態を制御する特性が部分的に付与された透明管の内部に収納し、
該透明管をステージに載置して該ステージを少なくとも一軸方向に移動させながら、前記リング状に広げたレーザを前記透明管の前記偏光状態を制御する特性が付与された部分を透過させて偏光状態を制御したレーザを前記穴部の内面に照射する、または、前記リング状に広げたレーザが照射された前記穴部の内面からの反射光を前記透明管の前記偏光状態を制御する特性が付与された部分を透過させて前記撮像センサで撮像することを特徴とする内面形状計測方法。
【請求項１０】
請求項９記載の内面形状計測方法であって、前記穴部の内面に照射する前記リング状に広げたレーザが、円偏光特性又はラジアル偏光特性を有するレーザであることを特徴とする内面形状計測方法。
【請求項１１】
請求項９乃至１０の何れかに記載の内面形状計測方法であって、前記穴部の径の情報と前記透明管の直径の情報とを用いて、前記撮像センサで撮像して得た前記穴部の内面の画像から、前記透明管の内面で反射した光により発生するゴーストを判定する処理を行ってゴーストと判定した画像成分を削除するゴースト判定処理を行うことを特徴とする内面形状計測方法。
【請求項１２】
リング状に広げたレーザを透明管を介して試料に形成された穴部の内面に照射し、
前記リング状に広げたレーザが照射された前記穴部の内面からの反射光による前記穴部の内面の像を前記透明管を介して撮像し、
該撮像して得た前記穴部の内面の画像に対して前記透明管の内面で反射した光により発生するゴースト成分を除去し、
該ゴースト成分を除去した画像を処理して前記穴部の内面を計測する
ことを特徴とする内面形状計測方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の内面形状計測方法であって、前記透明管は該透明管を透過する光の偏光状態を制御する特性が部分的に付与されており、前記リング状に広げたレーザを前記透明管を介して前記穴部の内面に照射するときに、前記リング状に広げたレーザを前記透明管の前記偏光状態を制御する特性が付与された部分を透過させて前記穴部の内面に照射する、または、前記穴部の内面からの反射光による前記穴部の内面の像を前記透明管を介して撮像するときに、前記穴部の内面からの反射光を前記透明管の前記偏光状態を制御する特性が付与された部分を透過させて前記穴部の内面の像を撮像することを特徴とする内面形状計測方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の内面形状計測方法であって、前記透明管の内面で反射した光により発生するゴースト成分の発生位置を前記穴部の径の情報と前記透明管の直径の情報とを用いて幾何学的に算出して求め、該幾何学的に算出して求めたゴースト成分の発生位置の画像情報から前記透明管の内面で反射した光により発生するゴースト成分を求め、
該求めたゴースト成分を差し引いた情報を前記穴部の内面の画像情報として処理することを特徴とする内面形状計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の磁性物質に由来する磁気信号を測定するとともに、前記磁性物質に結合可能な被測定物質と結合している磁性物質に由来する磁気信号を測定する磁気信号測定装置が、
前記磁性物質と、前記被測定物質とが未結合の状態で混合している試料に対して、前記磁性物質同士が凝集しない程度、かつ、前記磁性物質における磁気モーメントの向きを揃えることができる程度の強度を有する第１の磁場を印加し、
前記第１の磁場を印加された磁性物質に対して、前記磁性物質同士が凝集しない程度、かつ、磁気信号を前記磁性物質から得ることができる程度の強度を有する第２の磁場をさらに印加し、
前記磁性物質に由来する磁気信号を測定する
ことを特徴とする磁気信号測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケース、および時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ケース、および時計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、腕時計においては、特許文献１に記載されているように、腕時計ケースの内周面に鍔状の突起部を時計モジュールと同じ高さ位置で腕時計ケースの内側に向けて突出させて設け、この突起部の上側に見切り板を位置決めして配置すると共に、この鍔状の突起部の下側に中枠を位置決めして配置し、この中枠内に時計モジュールを位置決めすることが知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような腕時計は、腕時計ケース内に見切り板および中枠を位置決めするために、腕時計ケースに設けられた鍔状の突起部に位置決め孔を上下に貫通させて設け、この位置決め孔に見切り板の位置決め突起を上方から挿入すると共に、中枠の位置決め突起を下側から挿入することにより、腕時計ケース内に見切り板および中枠を位置決めするように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、モジュールの外径が制限されずに、見切り部材を内装部品に対して位置合わせすることができるケース、および時計を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、内側に時計機能を有するモジュールが組み込まれ、内側に見切り板が取り付けられるケースであって、
前記ケースは上部ケースと下部ケースとで形成されており、
前記上部ケースには貫通孔が設けられており、
前記見切り板の突起部は、前記上部ケースに前記見切り板が取り付けられた状態において、前記貫通孔から突出するように挿入されており、
前記見切り板の前記突起部は、前記上部ケースに前記見切り板が取り付けられた状態において、前記モジュール上部まで延びる長さに設定されている、
ことを特徴とするケース。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、見切り部材を内装部品に対して正確に位置決めすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に時計機能を有するモジュールが組み込まれ、内側に見切り板が取り付けられるケースであって、
前記ケースは上部ケースと下部ケースとで形成されており、
前記上部ケースには貫通孔が設けられており、
前記見切り板の突起部は、前記上部ケースに前記見切り板が取り付けられた状態において、前記貫通孔から突出するように挿入されており、
前記見切り板の前記突起部は、前記上部ケースに前記見切り板が取り付けられた状態において、前記モジュール上部まで延びる長さに設定されている、
ことを特徴とするケース。
【請求項２】
前記ケースの内側には、凹部が設けられた中枠が組み込まれ、
前記凹部には、前記上部ケースに前記見切り板が取り付けられた状態において、前記貫通孔から突出した前記見切り板の前記突起部が挿入される、
ことを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記上部ケースは突起部を備え、
前記上部ケースの突起部は、前記上部ケースに前記見切り板が取り付けられた状態において、前記見切り部材の下部に配置され、
前記貫通孔は、前記上部ケースの突起部に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載のケース。
【請求項４】
前記上部ケースは突起部を備え、
前記上部ケースの突起部は、前記上部ケースに前記見切り板が取り付けられた状態において、前記中枠の上部に配置される、
前記貫通孔は、前記上部ケースの突起部に設けられている、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のケース。
【請求項５】
前記上部ケースの突起部は、鍔状に形成されていることを特徴とする請求項３乃至４の何れか一項に記載のケース。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のケースと、
時計表示機能を有するモジュールと、
を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像と、当該画像を撮影した位置情報とが関連付けて記録されている記録手段と、
端末から所定の地点で撮影された画像の取得要求を取得した場合、前記所定の地点に対応する前記位置情報と関連付けられており、かつ前記端末が前記所定の地点に到達する時刻における当該地点の状況に適合した画像を前記端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像送信システム。
【請求項２】
さらに、前記画像と、当該画像を撮影した位置情報と日時情報とを取得する取得手段と、
前記画像に含まれる道路の渋滞度、路面状況、走行車線、時間帯、天候のうち少なくとも一つの道路情報を画像解析により得る画像解析手段と、を有し、
前記記録手段は、前記日時情報と、前記画像解析により得られた前記道路情報を前記画像に関連付けて記録し、
前記送信手段は、前記端末からの前記取得要求に、前記所定の地点での道路の渋滞度、路面状況、走行車線、時間帯、天候のうち少なくとも一つの情報の指定をさらに含む場合、前記端末から要求された前記道路情報の指定に適合した画像を前記端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の画像送信システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記端末からの前記取得要求に対応する画像が複数ある場合、最新の日時の画像を選択し、
前記端末からの前記取得要求に対応する画像が複数ある場合、前記画像解析により得られた複数の道路情報にそれぞれ予め付与した優先度に応じて画像の優先順位を設定しておき、前記端末の情報の指定に適合する高い優先順位の前記画像を選択し、
前記端末へ送信することを特徴とする請求項２に記載の画像送信システム。
【請求項４】
前記端末の現在地から目的地までの経路を探索する経路探索手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記経路探索手段により探索された予定経路上で複数の地点に到達する時刻に対応する前記画像を前記端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の画像送信システム。
【請求項５】
画像を撮影するカメラと、
前記画像と、前記画像を撮影した位置情報と日時情報を送信し、また、所定の地点に到達する時刻に対応する前記日時情報と関連付けられている前記画像の取得要求を送信する送信手段と、
前記取得要求に対応した前記画像を受信する受信手段と、
受信した前記画像を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする端末。
【請求項６】
画像送信装置が実施する画像送信方法において、
画像と、当該画像を撮影した位置情報とを関連付けて記録する記録工程と、
端末から所定の地点で撮影された画像の取得要求を取得した場合、前記所定の地点に対応する前記位置情報と関連付けられており、かつ前記端末が前記所定の地点に到達する時刻における当該地点の状況に適合した画像を前記端末へ送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする画像送信方法。
【請求項７】
端末が実施する画像送信方法において、
画像を撮影する撮影工程と、
前記画像と、前記画像を撮影した位置情報と日時情報を送信し、また、所定の地点に到達する時刻に対応する前記日時情報と関連付けられている前記画像の取得要求を送信する送信工程と、
前記取得要求に対応した前記画像を受信する受信工程と、
受信した前記画像を表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする画像送信方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像送信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする画像送信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明の請求項１にかかる画像送信システムは、画像と、当該画像を撮影した位置情報とが関連付けて記録されている記録手段と、端末から所定の地点で撮影された画像の取得要求を取得した場合、前記所定の地点に対応する前記位置情報と関連付けられており、かつ前記端末が前記所定の地点に到達する時刻における当該地点の状況に適合した画像を前記端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項６の発明にかかる画像送信装置が実施する画像送信方法は、画像と、当該画像を撮影した位置情報とを関連付けて記録する記録工程と、端末から所定の地点で撮影された画像の取得要求を取得した場合、前記所定の地点に対応する前記位置情報と関連付けられており、かつ前記端末が前記所定の地点に到達する時刻における当該地点の状況に適合した画像を前記端末へ送信する送信工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、該表示部に出力対象データのプレビュー画像を表示させる表示制御部と、前記プレビュー画像に係る出力対象データに対する出力設定を行うユーザ操作を、前記表示部上で受け付けるタッチセンサと、該出力設定に基づき前記出力対象データを出力する出力部と、制御部と、を備えたデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記制御部は、前記表示制御部が前記プレビュー画像としてページ単位のオブジェクトを順に並べて表示させた状態で、前記タッチセンサが前記オブジェクトに対する所定の操作を受け付けた場合に、操作対象となったオブジェクトに係るページ設定を行うことを特徴とするデータ処理装置におけるデータ処理方法。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが前記オブジェクトの１つに対してピンチアウトする操作を受け付けた場合、前記オブジェクトに係るページを分離する設定を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置におけるデータ処理方法。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが、１つのファイルとして記憶する設定がなされている前記オブジェクトのうち隣接する２つのオブジェクトを選択してピンチアウトする操作を受け付けた場合、該２つのオブジェクトに係るページの境界で前記１つのファイルを分割して２つのファイルにする設定に変更することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置におけるデータ処理方法。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが前記オブジェクトのうち隣り合う２つのオブジェクトに対してピンチインする操作を受け付けた場合、該２つのオブジェクトに係るページを結合する設定を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置におけるデータ処理方法。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが、前記オブジェクトのうち別々のファイルとして記憶する設定がなされている隣接する２つのオブジェクトを選択してピンチインする操作を受け付けた場合、前記２つのファイルを該２つのオブジェクトに係るページの境界で結合した１つのファイルにする設定に変更することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置におけるデータ処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ処理方法をデータ処理装置における制御部に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、表示部と、該表示部に出力対象データのプレビュー画像を表示させる表示制御部と、前記プレビュー画像に係る出力対象データに対する出力設定を行うユーザ操作を、前記表示部上で受け付けるタッチセンサと、該出力設定に基づき前記出力対象データを出力する出力部と、制御部と、を備えたデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、前記制御部は、前記表示制御部が前記プレビュー画像としてページ単位のオブジェクトを順に並べて表示させた状態で、前記タッチセンサが前記オブジェクトに対する所定の操作を受け付けた場合に、操作対象となったオブジェクトに係るページ設定を行うことを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが前記オブジェクトの１つに対してピンチアウトする操作を受け付けた場合、前記オブジェクトに係るページを分離する設定を行うことを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが、１つのファイルとして記憶する設定がなされている前記オブジェクトのうち隣接する２つのオブジェクトを選択してピンチアウトする操作を受け付けた場合、該２つのオブジェクトに係るページの境界で前記１つのファイルを分割して２つのファイルにする設定に変更することを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが前記オブジェクトのうち隣り合う２つのオブジェクトに対してピンチインする操作を受け付けた場合、該２つのオブジェクトに係るページを結合する設定を行うことを特徴としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記制御部は、前記所定の操作として、前記タッチセンサが、前記オブジェクトのうち別々のファイルとして記憶する設定がなされている隣接する２つのオブジェクトを選択してピンチインする操作を受け付けた場合、前記２つのファイルを該２つのオブジェクトに係るページの境界で結合した１つのファイルにする設定に変更することを特徴としたものである。
本発明の第６の技術手段は、第１〜第５の技術手段をデータ処理装置における制御部に実行させるためのプログラムであることを特徴としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１部材と、板状の第２部材とをレーザ溶接する方法であって、
前記第１部材と前記第２部材とを、互いの幅広面が直交する方向で、かつ、前記第１部材の幅広面に対して前記第２部材の側面部が略面一となるよう、前記第１部材の側面部と前記第２部材の幅広面端部とを突き合わせること、ここで前記第２部材に対向する前記第１部材の側面部を第１接合面とし、前記第１部材に対向する前記第２部材の幅広面端部を第２接合面としたとき、前記第１部材の前記第１接合面に直交する方向における寸法は、前記第２部材の前記第２接合面に直交する方向における寸法よりも大きい；
前記第１部材の幅広面に、キーホールを発生させ得る強度の第１レーザ光を前記第１接合面に沿って照射し、前記第１レーザ光により溶融されてなる第１溶融池を形成すること、ここで前記第１溶融池は前記第２部材に亘って形成される；および
前記第２部材の側面部に、キーホールを発生させ得るよりも低い強度の第２レーザ光を前記第２接合面に沿って照射し、前記第２レーザ光により溶融されてなる第２溶融池を形成すること、ここで前記第２溶融池は前記第１部材に亘って形成される；
を包含し、
前記第１溶融池と前記第２溶融池とは、互いに一体化されて溶融池を形成し、前記溶融池が凝固してなる溶接部により前記第１部材と前記第２部材とを溶接する、溶接方法。
【請求項２】
前記第１レーザ光の出力密度Ｉ１が、５．６×１０６Ｗ／ｃｍ２≦Ｉ１＜１．１×１０８Ｗ／ｃｍ２である、請求項１に記載の溶接方法。
【請求項３】
前記第２レーザ光の出力密度Ｉ２が、２．８×１０６Ｗ／ｃｍ２≦Ｉ２＜５．６×１０６Ｗ／ｃｍ２である、請求項１または２に記載の溶接方法。
【請求項４】
前記第２レーザ光の出力密度Ｉ２が３．８×１０６Ｗ／ｃｍ２以上５．６×１０６Ｗ／ｃｍ２未満であるとき、
前記第１レーザ光および前記第２レーザ光の走査速度を２０ｍ／分以上とする、請求項３に記載の溶接方法。
【請求項５】
前記第２レーザ光の出力密度Ｉ２が２．８×１０６Ｗ／ｃｍ２以上３．８×１０６Ｗ／ｃｍ２未満であるとき、
前記第１レーザ光および前記第２レーザ光の走査速度を２０ｍ／分未満とする、請求項３に記載の溶接方法。
【請求項６】
前記第１レーザ光の出力密度Ｉ１と前記第２レーザ光の出力密度Ｉ２とが、Ｉ１≧５×Ｉ２を満たす、請求項１〜５のいずれか１項に記載の溶接方法
【請求項７】
前記第１レーザ光の照射径ｄ１と前記第２レーザ光の照射径ｄ２とが、ｄ１＜ｄ２を満たす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の溶接方法。
【請求項８】
前記第１または第２の接合面に直交する断面における前記接合面の溶接部の深さＤｗと、前記第２部材の前記第２接合面に直交する方向の寸法Ｌ２とが、Ｄｗ≧Ｌ２を満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載の溶接方法。