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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象ブロックの色差成分の符号化において選択され得る複数の色差の予測モードの夫々の評価を表す複数の第１の値を取得する第１の取得手段と、
前記符号化対象ブロックの輝度成分の符号化において選択され得る複数の輝度の予測モードの夫々の評価を表す複数の第２の値を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得された前記複数の第１の値と、前記第２の取得手段によって取得された前記複数の第２の値とに基づいて、前記複数の輝度の予測モードのうち前記符号化対象ブロックの輝度成分を符号化する場合に用いる輝度の予測モードを決定する第１の決定手段と
を有する画像符号化装置。
【請求項２】
前記複数の第１の値は、前記複数の輝度の予測モードを用いて前記符号化対象ブロックの前記色差成分を符号化して算出される符号量に係る値であって、
前記複数の第２の値は、前記複数の輝度のであることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記第１の決定手段は、前記第１の取得手段によって取得された前記複数の第１の値の夫々に第１の重みを乗算した第３の値と、前記第２の取得手段によって取得された前記複数の第２の値の夫々に第２の重みを乗算した第４の値とに基づいて、前記複数の予測モードのうち前記輝度成分を符号化するために用いる輝度の予測モードを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記第１の重みは、前記符号化対象ブロックの前記色差成分の符号化における量子化パラメータに基づいて決定され、前記第２の重みは、前記符号化対象ブロックの前記輝度成分の符号化における量子化パラメータに基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記第１の重みは、前記符号化対象ブロックの前記色差成分のサンプル数に基づいて決定され、前記第２の重みは、前記符号化対象ブロックの前記輝度成分のサンプル数に基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の決定手段によって決定された前記輝度予測モードと、前記第１の取得手段によって取得された前記第１の値とに基づいて、前記符号化対象ブロックの色差成分を符号化するために用いる色差予測モードを決定する第２の決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段は、符号化対象ブロックの色差成分の符号化において選択され得る複数の予測モードのうち所定のモードの評価を表す第１の値を取得し、
前記第１の決定手段は、前記複数の第１の値のうち、所定の値と等しい、または当該所定の値よりも小さい値がある場合に、前記第２の取得手段によって取得された前記複数の第２の値に基づいて、前記複数の輝度の予測モードのうち前記輝度成分の符号化にもいて用いる輝度予測モードを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記所定のモードは、前記符号化対象ブロックの輝度成分の符号化において用いる輝度予測モードが前記複数の輝度の予測モードのうちのいずれであっても、前記符号化対象ブロックの色差成分の符号化において用いることのできるモードであることを特徴とする請求項７に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記所定のモードは、水平モード、垂直モード、ＤＣモード、またはＰｌａｎａｒモードのうち、少なくとも１つからなるモードであることを特徴とする請求項７乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
符号化対象ブロックの色差成分の符号化において選択され得る複数の色差の予測モードの夫々の評価を表す複数の第１の値を取得する第１の取得工程と、
前記符号化対象ブロックの輝度成分の符号化において選択され得る複数の輝度の予測モードの夫々の評価を表す複数の第２の値を取得する第２の取得工程と、
前記第１の取得工程によって取得された前記複数の第１の値と、前記第２の取得工程によって取得された前記複数の第２の値とに基づいて、前記複数の輝度の予測モードのうち前記符号化対象ブロックの輝度成分を符号化する場合に用いる輝度の予測モードを決定する第１の決定工程と
を有する画像符号化方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述課題を解決するため、本発明の画像符号化装置は以下の構成を有する。即ち、符号化対象ブロックの色差成分の符号化において選択され得る複数の色差の予測モードの夫々の評価を表す複数の第１の値を取得する第１の取得手段と、前記符号化対象ブロックの輝度成分の符号化において選択され得る複数の輝度の予測モードの夫々の評価を表す複数の第２の値を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得された前記複数の第１の値と、前記第２の取得手段によって取得された前記複数の第２の値とに基づいて、前記複数の輝度の予測モードのうち前記符号化対象ブロックの輝度成分を符号化する場合に用いる輝度の予測モードを決定する第１の決定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像処理装置であって、
物体を検知する素子を複数有する検知手段と、
前記検知手段の検知結果が入力され、前記検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる指示を出力する解析手段と、
前記検知手段の検知結果が入力され、前記複数の素子のいずれかによって物体が検知されたことに従って、前記解析手段を省電力状態から復帰させる指示を出力する起動手段と、を備え、
前記解析手段は、前記起動手段から出力される前記指示によって前記省電力状態から復帰する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の素子のいずれかによって物体が検知された後であって前記解析手段が前記省電力状態から復帰する前の間における前記検知手段の検知結果を記憶する記憶手段、をさらに備え、
前記解析手段は、前記省電力状態から復帰すると、前記記憶手段に記憶された検知結果、及び、前記省電力状態から復帰した後の前記検知手段の検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる指示を出力する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記複数の素子の中で最初に物体を検知した素子を示す情報を記憶するものであり、
前記解析手段は、前記省電力状態から復帰すると、前記記憶手段に記憶された前記情報と前記省電力状態から復帰した後の前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる指示を出力する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記複数の素子の中で物体を検知した素子を示す情報と、物体を検知した当該素子が物体を検知した順番とを対応付けて記憶するものであり、
前記解析手段は、前記省電力状態から復帰すると、前記記憶手段に記憶された前記情報及び順番と前記省電力状態から復帰した後の前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる指示を出力する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。 
【請求項５】
前記検知手段は、複数の素子を格子状に並べたアレイセンサである、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の素子の各々は、焦電センサである、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記解析手段への電力供給を制御する電力制御手段をさらに備え、
前記電力制御手段は、前記起動手段から出力される前記指示に従って、前記解析手段に電力が供給されるよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像処理装置の制御方法であって、
検知手段が有する複数の素子の何れかが物体を検知するステップと、
前記複数の素子のいずれかによって物体が検知されたことに従って、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる指示を出力する解析手段を、省電力状態から復帰させる指示を出力するステップと、
前記指示に従って前記省電力状態から復帰した前記解析手段が、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる指示を出力するステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像処理装置であって、物体を検知する素子を複数有する検知手段と、前記検知手段の検知結果が入力され、前記検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰させる指示を出力する解析手段と、前記検知手段の検知結果が入力され、前記複数の素子のいずれかによって物体が検知されたことに従って、前記解析手段を省電力状態から復帰させる指示を出力する起動手段と、を備え、前記解析手段は、前記起動手段から出力される前記指示によって前記省電力状態から復帰する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口した容器内へ所定量の低たん白米を充填し、前記容器に所定量の炊飯水を加水した後、前記米及び炊飯水を加圧下でマイクロ波でにより急速加熱した後大気圧まで減圧する予備炊飯を行い、さらに、前記容器内へ所定量の炊飯水を二次加水するとともに仕上炊飯し、次いで、前記容器内の米飯を冷凍することを特徴とする低たん白米の冷凍米飯製造方法。
【請求項２】
前記炊飯用の容器は１食分の米飯が炊飯できる容量を備えてなる請求項１の低たん白米の冷凍米飯製造方法。
【請求項３】
前記炊飯用の容器は容器搬送装置によって移送可能となし、該容器搬送過程に米粒充填工程、一次加水工程、加圧マイクロ波加熱工程、二次加水工程、仕上炊飯工程及び冷凍工程を順次備えてなる請求項１又は２の低たん白米の冷凍米飯製造方法。
【請求項４】
前記冷凍工程の後工程には容器内から冷凍米飯を排出する米飯排出工程を備えるとともに、冷凍米飯排出後の容器を洗浄する容器洗浄工程を備え、前記洗浄後の容器に再度原料米を充填する循環工程を形成してなる請求項３の低たん白米の冷凍米飯製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に処理液を吐出する第１のノズルおよび第２のノズルと、
前記第１のノズルおよび前記第２のノズルを移動させる移動機構と、
少なくとも前記第２のノズルを洗浄するノズル洗浄装置と
を備え、
前記ノズル洗浄装置は、
少なくとも前記第２のノズルを洗浄するための洗浄液を貯留する貯留部と、所定の水位を超えた前記洗浄液を前記貯留部から排出するオーバーフロー部とを備える洗浄槽と、
前記洗浄槽に隣接して配置され、前記オーバーフロー部から排出される洗浄液を受けて外部へ排出するオーバーフロー槽と
を備え、
前記第２のノズルを洗浄する場合には、前記第２のノズルを前記洗浄槽の貯留部内で洗浄液に浸漬させ、前記第２のノズルから前記処理液を吐出させるダミーディスペンス処理を行う場合には、前記オーバーフロー槽内へ前記第２のノズルから前記処理液を吐出させ、
前記オーバーフロー槽は、
前記第１のノズルが前記貯留部内に配置された場合に前記第２のノズルが配置される位置に設けられること
を特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記第１のノズルから吐出される処理液を受けて排出するダミーディスペンス槽
を備え、
前記オーバーフロー槽は、
前記第２のノズルから吐出される処理液を受けて排出すること
を特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記ダミーディスペンス槽は、
前記第２のノズルが前記貯留部内に配置された場合に前記第１のノズルが配置される位置に設けられること
を特徴とする請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記洗浄槽は、
所定の水位を超えた前記洗浄液を前記貯留部から前記ダミーディスペンス槽へ排出するダミーディスペンス槽側オーバーフロー部
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記洗浄槽の貯留部は、
前記第１のノズルおよび前記第２のノズルを同時に収容可能な大きさに形成されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記貯留部内に前記洗浄液を供給する洗浄液供給部
をさらに備え、
前記貯留部は、
上端部から下端部にかけて内寸が一定な第１内周部と、
前記第１内周部の下端部に上端部が連接し、上端部から下端部に向かうに従って漸次縮径する第２内周部と
を備え、
前記洗浄液供給部は、
平面視において前記第１内周部の中心からずれた位置へ向けて前記洗浄液を吐出することによって、前記貯留部内を旋回する旋回流を形成すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記洗浄槽は、
前記第２内周部の下端部に、前記貯留部に貯留された洗浄液を排出する排出口
をさらに備え、
前記排出口は、
平面視において前記第１内周部の中心からずれた位置に配置されること
を特徴とする請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記第２のノズルの洗浄を行う前に、前記洗浄槽の貯留部内に洗浄液に供給するとともに、所定の水位を超えた前記洗浄液を前記貯留部からオーバーフロー部へ排出させることによって前記貯留部内を洗浄すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項９】
基板に処理液を吐出する第１のノズルおよび第２のノズルのうち少なくとも前記第２のノズルを洗浄するための洗浄液を貯留する貯留部と、所定の水位を超えた前記洗浄液を前記貯留部から排出するオーバーフロー部とを備える洗浄槽の前記貯留部内へ前記第２のノズルを移動させる第１の移動工程と、
前記貯留部に貯留された洗浄液に前記第２のノズルを浸漬させる浸漬工程と、
前記第１のノズルが前記貯留部内に配置された場合に前記第２のノズルが配置される位置に、前記洗浄槽に隣接して配置され、前記オーバーフロー部から排出される洗浄液を受けて外部へ排出するオーバーフロー槽へ前記第２のノズルを移動させる第２の移動工程と、
前記オーバーフロー槽内へ前記第２のノズルから前記処理液を吐出させるダミーディスペンス工程と
を含むことを特徴とするノズル洗浄方法。
【請求項１０】
前記第１のノズルから吐出される処理液を受けて排出するダミーディスペンス槽へ前記第１のノズルを移動させる第３の移動工程と、
前記第３の移動工程後、前記第１のノズルから前記ダミーディスペンス槽内へ処理液を吐出させる第２のダミーディスペンス工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のノズル洗浄方法。
【請求項１１】
前記ダミーディスペンス工程時に前記第１のノズルから処理液を吐出させること
を特徴とする請求項９に記載のノズル洗浄方法。
【請求項１２】
前記第１の移動工程前に、前記洗浄槽の貯留部内に洗浄液を供給するとともに、所定の水位を超えた前記洗浄液を前記貯留部からオーバーフロー部へ排出させることによって前記貯留部内を洗浄する槽洗浄工程
を含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載のノズル洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様に係る基板処理装置は、基板に処理液を吐出する第１のノズルおよび第２のノズルと、第１のノズルおよび第２のノズルを移動させる移動機構と、少なくとも第２のノズルを洗浄するノズル洗浄装置とを備える。ノズル洗浄装置は、洗浄槽と、オーバーフロー槽とを備える。洗浄槽は、少なくとも第２のノズルを洗浄するための洗浄液を貯留する貯留部と、所定の水位を超えた洗浄液を貯留部から排出するオーバーフロー部とを備える。オーバーフロー槽は、洗浄槽に隣接して配置され、オーバーフロー部から排出される洗浄液を受けて外部へ排出する。そして、第２のノズルを洗浄する場合には、第２のノズルを洗浄槽の貯留部内で洗浄液に浸漬させ、第２のノズルから処理液を吐出させるダミーディスペンス処理を行う場合には、オーバーフロー槽内へ第２のノズルから処理液を吐出させる。また、オーバーフロー槽は、第１のノズルが貯留部内に配置された場合に第２のノズルが配置される位置に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路内に配置された作業床と、
下端部が乗場の床に固定された第１の縦柱と、
下端部が前記乗場の床に固定され、前記第１の縦柱の上端部側にかかる前記作業床の荷重を前記乗場の床で支持するための斜め支持梁と、
を備えたエレベーターの据付作業床装置。
【請求項２】
下端部が前記乗場の床に固定された第２の縦柱と、
前記第１の縦柱及び前記第２の縦柱に固定された横梁と、
を備え、
前記斜め支持梁は、下端部が前記第１の縦柱よりも前記昇降路から離れた位置で前記乗場の床に固定され、上端部が前記第２の縦柱に固定された請求項１に記載のエレベーターの据付作業床装置。
【請求項３】
前記乗場の床に固定された第１の基礎固定金と、
前記第１の基礎固定金よりも前記昇降路から離れた位置で前記乗場の床に固定された第２の基礎固定金と、
下端部が前記第１の基礎固定金に固定され、上端部が前記作業床に固定された支持材と、
を備え、
前記第１の縦柱は、下端部が前記第１の基礎固定金を介して前記乗場の床に固定され、
前記第２の縦柱は、下端部が前記第１の基礎固定金を介して前記乗場の床に固定され、
前記斜め支持梁は、下端部が前記第２の基礎固定金を介して前記乗場の床に固定された請求項２に記載のエレベーターの据付作業床装置。
【請求項４】
下端部が前記第１の縦柱の下端部に固定され、上端部が昇降路内に位置するように傾斜して設けられた梯子と、
上端部が前記第１の縦柱に固定され、下端部が前記梯子の上端部及び前記作業床に固定された斜材と、
を備え、
前記第１の縦柱は、前記第１の基礎固定金の端部から前記第２の縦柱よりも離れた位置で固定されている請求項３に記載のエレベーターの据付作業床装置。
【請求項５】
前記第１の縦柱及び前記第２の縦柱は、前記昇降路と前記乗場との境界となる面から同一距離に配置された請求項２から４のいずれか１項に記載のエレベーターの据付作業床装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物粒子の製造方法であって、
チタンイオン、タンタルイオン及びニオブイオンから選ばれる１種の遷移金属イオンと、それに配位してなる疎水性錯化剤及び親水性錯化剤とを含んでなる水溶性遷移金属錯体と、水分散型有機ポリマー粒子とを含む水性分散体を用意する工程と、
前記水性分散体を乾燥させて、乾燥体を作製する乾燥工程と、
前記乾燥体を焼成する焼成工程と
を含んでなる、製造方法。
【請求項２】
前記疎水性錯化剤がジケトン化合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ジケトン化合物が、下記一般式（１）で表されるジケトン化合物である、請求項２に記載の製造方法。
Ｚ１−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｚ２          （１）
（式中、Ｚ１およびＺ２は、独立して、アルキル基またはアルコキシ基である。）
【請求項４】
前記一般式（１）で表されるジケトン化合物が、アセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルである、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記親水性化合物が、カルボン酸である請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記親水性錯化剤が、式Ｒ１−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ１はＣ１−４アルキル基である）で表わされるカルボン酸であるか、または炭素数１〜６のヒドロキシ酸またはジカルボン酸である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記親水性錯化剤が、酢酸または乳酸である、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記水分散型有機ポリマー粒子が、水中油滴（Ｏ／Ｗ）型エマルジョンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記水分散型有機ポリマー粒子の分散粒径が、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記水分散型有機ポリマー粒子が、アクリル系ポリマー粒子またはアクリル−スチレン系ポリマー粒子である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記水溶性遷移金属錯体が、前記遷移金属イオンとともに、当該遷移金属イオン以外の金属イオンをさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記乾燥体を焼成する温度が、７００℃以上１１００℃以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記水溶性チタン錯体が、チタンイオンに対する配位数が６であるチタン錯体であって、チタンイオンと、それに配位してなる、下記一般式で表され、二座配位子として機能する第１の配位子と、
Ｚ１−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｚ２ 
（式中、Ｚ１およびＺ２は、独立して、アルキル基またはアルコキシ基である。）
カルボキシラートである第２の配位子と、
アルコキシドおよび水酸化物イオンからなる群から、独立してそれぞれ選択される第３の配位子および第４の配位子と、
Ｈ２Ｏである第５の配位子とを含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記乾燥工程と前記焼成工程との間に、前記乾燥体を仮焼成する仮焼成工程をさらに含んでなり、
前記乾燥体を仮焼成する温度が、前記乾燥体を焼成する温度よりも低い、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記乾燥体を仮焼成する温度が、４００℃以上７００℃未満である、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記金属酸化物粒子の一次粒子径が３０ｎｍ以上１９０ｎｍ未満である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
水と接触している請求項１〜１６のいずれか一項に記載の前記金属酸化物粒子に可視光を照射することを含んでなる水分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特図識別情報を変動表示する特図変動表示ゲームを表示可能な特図変動表示部を有する一括表示装置と、
前記特図変動表示ゲームに対応して、飾り識別情報を変動表示する飾り変動表示ゲームを表示可能なメイン表示装置と、を備える遊技機において、
遊技を統括的に制御するとともに前記一括表示装置の制御を行う遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信される制御信号に基づいて演出制御を行う演出制御手段と、
前記メイン表示装置の前方で動作可能であり、画像表示を表示可能なサブ表示装置を有する可動役物と、を備え、
前記一括表示装置には、前記特図変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶を表示する保留表示部を設け、
前記遊技制御手段は、前記特図変動表示部と前記保留表示部における表示態様を互いに異なる周期で更新し、
前記演出制御手段は、前記サブ表示装置に前記始動記憶に対応する保留表示を表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばパチンコ遊技機においては、遊技領域に設けた始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特別結果となる場合に特別遊技状態を発生させるものが一般的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機では、遊技の制御を行う制御装置に、複数の発光部材（ＬＥＤ等）により構成される表示部を有する表示基板が接続されており、該表示基板は、表示部の表示態様を変化させて遊技状態等の情報を報知可能に構成されている。
そして、変動表示ゲーム中においては、特定の発光部材を点滅させることで変動表示中であることを表示し、最終的に一又は複数の発光部材を点灯させることで変動表示ゲームの結果を導出している（例えば、特許文献１及び２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４５３４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１７８２８号公報
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特図変動表示部と保留表示部のそれぞれの更新タイミングを同期させると、遊技者がその表示態様を認識しづらいという問題があった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、遊技者が表示態様を認識し易い遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、特図識別情報を変動表示する特図変動表示ゲームを表示可能な特図変動表示部を有する一括表示装置と、前記特図変動表示ゲームに対応して、飾り識別情報を変動表示する飾り変動表示ゲームを表示可能なメイン表示装置と、を備える遊技機において、遊技を統括的に制御するとともに前記一括表示装置の制御を行う遊技制御手段と、前記遊技制御手段から送信される制御信号に基づいて演出制御を行う演出制御手段と、前記メイン表示装置の前方で動作可能であり、画像表示を表示可能なサブ表示装置を有する可動役物と、を備え、前記一括表示装置には、前記特図変動表示ゲームの実行権利となる始動記憶を表示する保留表示部を設け、前記遊技制御手段は、前記特図変動表示部と前記保留表示部における表示態様を互いに異なる周期で更新し、前記演出制御手段は、前記サブ表示装置に前記始動記憶に対応する保留表示を表示することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技者が表示態様を認識し易い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残存歯を有する歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して分離可能に吸着させて用いる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床および前記第二義歯床は、互いに磁力吸着する複数対の磁石または磁性体が歯列方向に離間した対応位置に設けられた吸着面をそれぞれ有し、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、人工歯と、前記人工歯よりも歯列方向の外側に延在する人工歯肉部を有し、
前記歯槽堤に装着された前記第一義歯床と前記第二義歯床とを複数対の前記磁石または前記磁性体で磁力吸着させることにより、前記第一義歯床と前記第二義歯床との位置および向きが規制されるとともに、前記残存歯のアンダーカット部に前記人工歯肉部が係止されて前記第一義歯床および前記第二義歯床が前記歯槽堤から離脱することが抑制されることを特徴とする部分床義歯。
【請求項２】
前記人工歯が前記第一義歯床に設けられ、前記人工歯肉部が前記第二義歯床に設けられているとともに、前記人工歯肉部が前記人工歯を挟んで前記歯列方向の両外側に達する長さで形成されている請求項１に記載の部分床義歯。
【請求項３】
前記第一義歯床は、前記残存歯を挟んで歯列方向の両側に前記人工歯をそれぞれ備え、
前記第二義歯床は、前記残存歯を挟む両側の前記人工歯に亘る長さの前記人工歯肉部を備えるとともに前記人工歯にそれぞれ対応する位置に前記磁石または前記磁性体が設けられている請求項１または２に記載の部分床義歯。
【請求項４】
前記第二義歯床の前記吸着面は、歯槽頂を超えて前記第一義歯床の内側に進入する凸部を有さない程度に平坦に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項５】
前記第一義歯床または前記第二義歯床の少なくとも一方は、前記第一義歯床または前記第二義歯床の他方を嵌合させる凹溝を備え、
前記凹溝は、前記残存歯に隣接する前記人工歯において前記残存歯に近接する側に少なくとも形成され、かつ前記残存歯に向かって端部が開放されている請求項１から４のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項６】
前記人工歯が、前記第一義歯床と前記第二義歯床とに分散形成された複数の分割歯を一体に組み合わせてなる請求項１から５のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項７】
複数の前記分割歯が咬合方向に互いに係合することを特徴とする請求項６に記載の部分床義歯。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、基材の一方の面に、第１の赤外領域で所定以上の赤外線吸収率を有し、第２の赤外領域で所定以下の赤外線吸収率を有する赤外線吸収インクにより形成された情報記録層と、可視光を遮蔽する特性を有し、前記情報記録層に重ねて形成された隠蔽層と、を有する偽造防止媒体の真偽判定を行う装置であって、
第１の赤外領域に相当する赤外線を発光する第１赤外線発光手段と、
第２の赤外領域に相当する赤外線を発光する第２赤外線発光手段と、
前記第１の赤外領域および前記第２の赤外領域を含む赤外領域の赤外線を受光する赤外線受光手段と、
前記赤外線受光手段が受光した赤外線を解析し、第１赤外線発光手段により発光された際に受光した赤外線の吸収量が所定以上であり、第２赤外線発光手段により発光された際に受光した赤外線の吸収量が所定以下である場合に、前記偽造防止媒体が真性品であると判定する判定手段と、
を有することを特徴とする真偽判定装置。
【請求項２】
前記第１の赤外領域は、波長８００ｎｍ〜９００ｎｍの領域であり、前記第２の赤外領域は、波長１０００ｎｍ以上の領域であり、
前記偽造防止媒体は、第１の赤外領域での所定以上の赤外線吸収率として７０％以上の赤外線吸収率を有し、第２の赤外領域での所定以下の赤外線吸収率として２０％以下の赤外線吸収率を有することを特徴とする請求項１に記載の真偽判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、赤外線受光手段の受光のより得られるコードシンボル画像を解析して記録情報を取得し、認証用情報と照合することにより、
赤外線の吸収量が所定以上であるか否かを決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真偽判定装置。
【請求項４】
基材と、基材の一方の面に、第１の赤外領域で所定以上の赤外線吸収率を有し、第２の赤外領域で所定以下の赤外線吸収率を有する赤外線吸収インクにより形成された情報記録層と、可視光を遮蔽する特性を有し、前記情報記録層に重ねて形成された隠蔽層と、を有する偽造防止媒体の真偽判定を行う方法であって、
第１の赤外領域に相当する赤外線を対象物に照射する段階と、
前記第１の赤外領域に相当する赤外線の照射による反射光を受光する段階と、
前記第１の赤外領域について、受光した反射光の赤外線を解析する段階と、
前記解析の結果、受光した赤外線の吸収量が所定以上であると判定された場合に、第２の赤外領域に相当する赤外線を対象物に照射する段階と、
前記第２の赤外領域に相当する赤外線の照射による反射光を受光する段階と、
前記第２の赤外領域について、受光した反射光の赤外線を解析する段階と、
前記第２の赤外領域についての解析の結果、受光した赤外線の吸収量が所定以下である場合に、前記偽造防止媒体が真性品であると判定する真偽判定段階と、
を有することを特徴とする真偽判定方法。
【請求項５】
前記第１の赤外領域は、波長８００ｎｍ〜９００ｎｍの領域であり、前記第２の赤外領域は、波長１０００ｎｍ以上の領域であり、
前記偽造防止媒体は、第１の赤外領域での所定以上の赤外線吸収率として７０％以上の赤外線吸収率を有し、第２の赤外領域での所定以下の赤外線吸収率として２０％以下の赤外線吸収率を有することを特徴とする請求項４に記載の真偽判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真偽判定装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に印刷を行った後に貼り合わせられる被接着媒体の色情報に基づいて、前記印刷用の印刷データを補正することを特徴とする印刷用データの補正方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷用データの補正方法において、
前記色情報を前記被接着媒体の製造ロット毎に測定し、測定された前記被接着媒体の色情報に基づいて前記印刷用データを補正することを特徴とする印刷用データの補正方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷用データの補正方法において、
前記色情報は、前記被接着媒体の前記被印刷媒体が貼り合わせられる面の反射色情報であることを特徴とする印刷用データの補正方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷用データの補正方法において、
前記印刷用データは前記被接着媒体の色情報の基準値に基づいて作成されており、
前記被印刷媒体に印刷を行った後に貼り合わせられる被接着媒体の色情報と前記基準値との差に基づいて前記印刷用データを補正することを特徴とする印刷用データの補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］上記適用例に記載の印刷用データの補正方法において、前記色情報を前記被接着部材の製造ロット毎に測定し、測定された前記被接着媒体の色情報に基づいて前記印刷用データを補正することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛毛が敷設された裁断テーブル面上にシート材を吸引保持しておき、前記裁断テーブル面上を移動自在となる裁断ヘッドで前記シート材を所望の形状に裁断するシート材の裁断装置において、
前記裁断ヘッドは、
Ｘ方向に移動自在となるＹビームに沿って移動自在に設けた裁断ヘッド固定枠と、
シート材の浮き上がりを防止するシート押えを有するシート押え機構と、
前記裁断ヘッド固定枠に昇降自在に設けた昇降枠と、
前記昇降枠に設けられ裁断刃を上下に往復動させる裁断刃往復動機構と、
前記昇降枠を最上昇端の第１位置と前記裁断刃が前記シート材を貫通して剛毛内に挿入状態となる最下降端の第２位置との間を昇降させる裁断刃昇降手段と、
被検出部及び前記被検出部と近接することで前記被検出部を検出する検出手段と、を備え、
前記シート押え機構は、
裁断するシート材を押圧するシート押えと、
前記昇降枠とは分離して前記ヘッド固定枠に設けられると共に前記シート押えの底面がシート材表面から離間した上昇端とシート材表面に接する下降端との間で昇降させるシート押え昇降手段と、を備え、
前記被検出部及び前記検出手段は、一方が前記シート押えと一体に昇降するようにシート押え機構に設けられ、他方が前記昇降枠に一体に昇降するように設けられ、
前記検出手段及び被検出部は、前記第１位置と第２位置との間で裁断刃の刃先がシート押えの底面と所定の間隔を開けて位置する第３位置を検出するように配置され、
前記昇降枠が第３位置まで上昇した際に、前記被検出部が検出手段によって検出されることで昇降枠の上昇を停止させて前記裁断ヘッドの裁断パターン間の移動を可能にせしめるようにしたことを特徴とするシート材の裁断装置。
【請求項２】
前記シート押えは、
下降時にシート材の表面にその底面が接離する押圧皿と、
前記押圧皿に立設された支柱と、
前記支柱の上端部を保持する支持円板と、を備え、
前記昇降枠に、裁断刃及びシート押えのＺ軸回りの回動と前記裁断刃の上下の往復動及びシート押えのＺ軸方向に沿った昇降動を許容する回動部材を、前記支持円板と押圧皿との間に位置するように軸支し、
前記支持円板は、その下面に前記回動部材に接離可能なストッパが設けられ、
前記昇降枠が昇降動する際に前記ストッパが、前記回動部材と接している間は、昇降枠と一体に前記シート押えが昇降し、前記押圧皿がシート材の表面と当接した後、前記昇降枠が下降する際には、前記ストッパと回動部材の上面とが離間して昇降枠のみが下降するようにしたことを特徴とする請求項１記載のシート材の裁断装置。
【請求項３】
剛毛で形成された裁断テーブルの表面に吸引保持されたシート材を、予め設計された裁断パターンに従って裁断ヘッドを移動させながら所望の形状に裁断するシート材の裁断方法において、
前記裁断ヘッドは、前記シート材の浮き上がりを防止するシート押えを有するシート押え機構と、前記シート材を裁断する裁断刃が設けられた昇降枠と、前記昇降枠を最上昇端の第１位置と前記裁断刃が前記シート材を貫通して剛毛内に挿入状態となる最下降端の第２位置との間を昇降させる裁断刃昇降手段とを備え、
前記シート押え機構は、前記シート押えの底面が前記シート材表面から離間した上昇端と前記シート材表面に接する下降端との間で昇降させるシート押え昇降手段を備え、
前記シート押えの底面が前記シート材の表面に接触するまで前記シート押えを下降させると共に、前記裁断刃を前記第２位置まで下降させて、前記シート材を裁断することで１の裁断パターンの裁断が終了した後、
前記裁断刃を上昇させ、前記第１位置と前記第２位置との間で前記裁断刃の刃先が前記シート押えの底面と所定の間隔を開けて位置する第３位置で前記裁断刃の上昇を停止して、前記裁断ヘッドを次の裁断パターンへ移動させることを特徴とするシート材の裁断方法。
【請求項４】
前記裁断刃は、
前記シート押えの底面が前記シート材の表面と接触するまでは、前記シート押えと共に昇降し、
前記シート押えの底面が前記シート材の表面と接触した後は、単独で昇降することを特徴とする請求項３記載のシート材の裁断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングのインバータ収容部内に、インバータ回路基板を含むインバータ装置が一体に組み込まれているインバータ一体型電動圧縮機において、
前記インバータ回路基板は、前記インバータ収容部内の上方部位に設置されるメイン基板と、その下方部位に設置される、前記メイン基板よりも小型のサブ基板とに分割され、
前記サブ基板は、通信回路が実装され、通信ハーネスがコネクタを介して接続されるとともに、前記メイン基板と接続コネクタを介して接続され、３箇所以上の多角形配置点で前記ハウジング側に固定ネジを介して締め付け固定される基板であって、
前記コネクタおよび前記接続コネクタが２箇所の前記固定ネジに近接配置され、そのコネクタ間に、該サブ基板のフレームグランドに繋がるノイズ対策部品と接続された通信ラインが配設されるとともに、他の１箇所の前記固定ネジ近傍を経由する三角ラインに沿って、前記フレームグラントに繋がるノイズ対策部品と接続された電源ラインが配設された基板とされ、
前記サブ基板の前記フレームグランドが、前記固定ネジを介して前記ハウジング側に接地された構成とされていることを特徴とするインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項２】
前記サブ基板は、三角形状もしくは四辺形状の基板とされ、その角部の３箇所もしくは４箇所で前記固定ネジにより前記ハウジング側に締め付け固定されていることを特徴とする請求項１に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項３】
前記電源ラインは、前記通信ハーネスが接続される前記コネクタ付近および前記他の１箇所の前記固定ネジ付近に配設された前記ノイズ対策部品を介して前記コネクタと近接する前記固定ネジおよび他の１箇所の前記固定ネジにアース接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項４】
前記通信ラインは、前記接続コネクタ付近に配設された前記ノイズ対策部品を介して前記接続コネクタと近接する前記固定ネジにアース接続されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【請求項５】
前記電源ライン上においては、前記固定ネジ付近以外のライン上の途中位置にも少なくとも１個以上の前記ノイズ対策部品が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のインバータ一体型電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明のインバータ一体型電動圧縮機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるインバータ一体型電動圧縮機は、ハウジングのインバータ収容部内に、インバータ回路基板を含むインバータ装置が一体に組み込まれているインバータ一体型電動圧縮機において、前記インバータ回路基板は、前記インバータ収容部内の上方部位に設置されるメイン基板と、その下方部位に設置される、前記メイン基板よりも小型のサブ基板とに分割され、前記サブ基板は、通信回路が実装され、通信ハーネスがコネクタを介して接続されるとともに、前記メイン基板と接続コネクタを介して接続され、３箇所以上の多角形配置点で前記ハウジング側に固定ネジを介して締め付け固定される基板であって、前記コネクタおよび前記接続コネクタが２箇所の前記固定ネジに近接配置され、そのコネクタ間に、該サブ基板のフレームグランドに繋がるノイズ対策部品と接続された通信ラインが配設されるとともに、他の１箇所の前記固定ネジ近傍を経由する三角ラインに沿って、前記フレームグラントに繋がるノイズ対策部品と接続された電源ラインが配設された基板とされ、前記サブ基板の前記フレームグランドが、前記固定ネジを介して前記ハウジング側に接地された構成とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、インバータ回路基板をメイン基板とメイン基板よりも小型のサブ基板とに分割し、メイン基板の下方に配置されるサブ基板を、通信回路が実装され、通信ハーネスがコネクタを介して接続されるとともに、メイン基板と接続コネクタを介して接続され、３箇所以上の多角形配置点でハウジング側に固定ネジで固定される基板であって、コネクタおよび接続コネクタが２箇所の固定ネジに近接配置され、両コネクタ間に、サブ基板のフレームグランドに繋がるノイズ対策部品と接続された通信ラインが配設されるとともに、他の１箇所の固定ネジ近傍を経由する三角ラインに沿って、フレームグランドに繋がるノイズ対策部品と接続された電源ラインが配設された基板とし、そのフレームグランドを、固定ネジを介してハウジング側に接地した構成としているため、通信回路が実装され、通信ハーネスと接続される基板をサブ基板としてメイン基板から分離し、そのサブ基板上に配設される通信ラインと電源ラインに対して、各々フレームグランドに繋がるノイズ対策部品を接続したことにより、通信ハーネスを経てインバータ装置に入射されるノイズをサブ基板上で除去し、メイン基板上の制御回路に達しないようにすることができ、また、インバータ装置のスイッチング回路等で発生したノイズを、メイン基板からサブ基板を経て通信ハーネスに至る間にサブ基板上で除去し、外部に放射されないようにすることができ、それらノイズをサブ基板のフレームグランドから固定ネジを介してハウジング側に落とし、アースすることができる。従って、通信ハーネスを構成する通信線および電源線を介して入射あるいは放射されるノイズを低減し、ノイズイミュニティ性能を向上させることができるとともに、サブ基板上で全てのノイズ対策を採ることができることから、その構成をシンプルにし、より的確に電磁ノイズを除去することができる。また、サブ基板をメイン基板の下方でハウジングにより近い位置に一定の距離を保って配置しているため、互いのノイズ干渉を防止し、サブ基板側のノイズ耐性をより強化することができ、しかもインバータ回路基板を２枚に分割したことにより、それぞれの基板面積を小型化し、耐振性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このインバータ装置７は、ノイズ除去用の公知のフィルタ回路１７を構成するケース入りのコイル１８およびコンデンサ１９等の複数の高電圧系電装部品（以下、単に電装部品と称することもある。）と、直流電力を三相交流電力に変換する公知のスイッチング回路２０を構成するＩＧＢＴ等の発熱性パワートランジスタからなる複数（６個）の半導体スイッチング素子２１と、フィルタ回路１７およびスイッチング回路２０を含むインバータ回路およびそれを制御するマイコン等を含む制御回路２２が実装されている矩形状のメイン基板２３と、上位制御装置と通信ハーネス２４を介して接続される通信回路２５が実装されてメイン基板２３よりも小型のサブ基板２６等とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直流電力を交流電力に変換する第１の電力変換手段と、
前記第１の電力変換手段の交流側に接続される交流負荷と、
前記第１の直流電力をその電圧レベルと異なる電圧レベルの第２の直流電力に変換する第２の電力変換手段と、
前記第１の電力変換手段および前記第２の電力変換手段が前記第１の直流電力を受ける側に共通に接続される第１のキャパシタと、
前記第２の電力変換手段により変換される前記第２の直流電力を蓄電する蓄電手段と、
前記第２の電力変換手段と前記蓄電手段との間に設けられる第１のリアクトルと、
前記蓄電手段に並列接続される第２のキャパシタと、を備え、
前記第１の電力変換手段、前記第２の電力変換手段および前記第１のキャパシタを同一ユニット内で一体構成に集約して、前記第１の電力変換手段と前記第２の電力変換手段との間の配線インダクタンスを小さくする
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記第１の電力変換手段、前記第２の電力変換手段および前記第１のキャパシタを、バスバー接続により前記同一ユニット内で一体構成に集約する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記バスバー接続により前記第１の電力変換手段、前記第２の電力変換手段および前記１のキャパシタを最短経路で接続し、
正極電源用バスバーおよび負極電源用バスバーを、絶縁を確保した上で均一距離で重ね合わせて構成する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記第１の電力変換手段の電圧検出および前記第２の電力変換手段の電圧検出を前記第１のキャパシタの電圧を検出することにより共通化する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記第１のリアクトルと前記蓄電手段との間に遮断器を設け、該蓄電手段および該遮断器の直列回路を前記第２のキャパシタと並列に接続し、
さらに、前記第２のキャパシタと並列に第１の抵抗を接続し、
前記第１のキャパシタの放電を、前記第２の電力変換手段および前記第１の抵抗を介して行う
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記一体構成した同一ユニット内に、前記第１のキャパシタと並列に接続したスイッチ手段および抵抗の直列回路から成る放電回路を設け、
前記放電回路を介して前記第１のキャパシタおよび前記第２のキャパシタの放電を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記第１の電力変換手段の交流側に、前記交流負荷および外部給電設備を切り替え接続する切替器を設け、
前記切替器の切替えにより前記第１の電力変換手段の交流側に前記外部給電設備が接続される場合には、前記外部給電設備から給電される電力が前記第１の電力変換手段および前記第２の電力変換手段を介して前記蓄電手段を充電する
ことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着された電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、
電極部を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、
を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、
少なくとも前記フレキシブルプリント基板の電極部の端は、前記弾性体の前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていない振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記前記フレキシブルプリント基板の電極部は、前記弾性体の前記面に垂直な方向において、前記空間と重なっていない、請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着された電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、
ベース部及びベース部に設けられた電極部を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、
を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、
少なくとも前記フレキシブルプリント基板のベース部の端は、前記弾性体の前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていないこと、振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記前記フレキシブルプリント基板は、前記弾性体の前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていない、請求項３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
接触部を有する突起部を備えた弾性体と、前記弾性体の１つの面に接着され、電極層を有する電気−機械エネルギー変換素子と、を備えた振動子と、
前記電気−機械エネルギー変換素子に固定されたフレキシブルプリント基板と、
を有し、
前記接触部と前記電気−機械エネルギー変換素子の間には空間部があり、
少なくとも前記電気−機械エネルギー変換素子の前記電極層は、前記弾性体の前記面に垂直な方向において、前記空間部と重なっていない振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記弾性体は、前記電気−機械エネルギー変換素子が接合される接合部を有し、
前記突起部は、前記接触部と前記接合部の間に、立ち上がり部を有し、
前記空間は、前記接触部、前記立ち上がり部、及び前記電気−機械エネルギー変換素子に囲まれている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記弾性体は、更に前記立ち上がり部と前記接触部の間に、バネ部を有する、請求項６に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記突起部は、前記振動子の長手方向における振動の、節部に設けられる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記突起部は、前記振動子の短手方向における振動の、腹部に設けられる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記立ち上がり部は、前記接触部の周囲において空隙を有する、請求項６または７に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
レンズと、前記レンズを保持するレンズ保持部材を駆動する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えた交換用レンズ。
【請求項１２】
撮像素子と、レンズと、前記レンズを保持するレンズ保持部材を駆動する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えた撮像装置。
【請求項１３】
レンズと、撮像素子と、前記撮像素子を駆動する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えた撮像装置。
【請求項１４】
ステージと、前記ステージを駆動する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、を備えた自動ステージ。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータを備えた電子機器。