【事件の表示】
　特願２０１２−　　５５０４「情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日出願公開、特開２０１３−１４５４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１３日の出願であって、平成２７年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日付けで手続補正がされ、平成２８年４月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　一方、当審において、平成２９年２月２３日付けで拒絶理由を通知し、応答期間内である同年５月１７日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明は、平成２９年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示部と、
　前記表示部の画面に表示すべき画像を取得する画像取得部と、
　前記表示部と一体で且つ前記画面の近傍に配設され、前記画面に表示される前記画像取得部が取得した取得画像を視聴しているユーザーを撮影するカメラ部と、
　前記カメラ部が撮影したユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に並列又は重畳して表示する並列・重畳パターンを取得する並列・重畳パターン取得部と、
　前記並列・重畳パターンに対応するように、前記ユーザー画像又は前記取得画像の少なくとも一方を画像加工する演算部と、
を具備し、
　前記演算部は、前記並列・重畳パターンに基づいて前記ユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に表示したときに前記ユーザー画像に含まれている顔又は身体の位置、向き及び大きさが前記取得画像と揃うように、少なくとも一方の画像を加工する、
情報処理装置。」
第３　引用文献及び引用発明
１．引用文献１について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開２００９−２７９０４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【背景技術】
【０００２】
　従来、光源が発する光を変調する光変調素子と、光変調素子から出射される光を投写面（スクリーン）上に投写する投写レンズとを有する投写型映像表示装置が知られている。
【０００３】
　ここで、スクリーン上に映像を大きく表示するためには、投写レンズとスクリーンとの距離を長くとる必要がある。これに対して、投写レンズから出射される光をスクリーン側に反射する反射ミラーを利用して、投写型映像表示装置とスクリーンとの距離の短縮を図った投写型表示システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
　ここで、投写型映像表示装置とスクリーンとの距離の短縮を図ると、投写型映像表示装置がスクリーンに近くなり、投写型映像表示装置がユーザの視野に入ることになるため、スクリーンの上下又は横から斜め投写を行う必要がある。例えば、上述した投写型表示システムでは、光変調素子と投写光学系との位置関係を上下方向にシフトするとともに、反射ミラーとして凹面ミラーを用いることにより、投写距離の短縮と斜め投写を行っている。
【特許文献１】特開２００６−２３５５１６号公報（請求項１、図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、投写距離の短縮を図った投写型映像表示装置の設置方法及び投写方法としては、投写型映像表示装置を床面や机上に設置して、その床面や机上に投写する方法など、新たな設置／投写方法が考えられる。一方で、新たな設置／投写方法をどのような場面で活用できるかについては、あまり考慮されていない。
【０００６】
　そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、投写型映像表示装置と投写面との距離の短縮を図った投写型映像表示装置を用いて、投写映像とユーザとを組み合わせた新たな活用方法を実現する投写型映像表示装置を提供することを目的とする。」（段落【０００２】−【０００６】）
（２）「【００１６】
　［第１実施形態］
（投写型映像表示装置の構成）
　以下において、第１実施形態に係る投写型映像表示装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の構成を示す図である。
【００１７】
　図１に示すように、
投写型映像表示装置１００は、映像光生成部２００と投写光学系３００とを収容する筐体４００を有する。
投写型映像表示装置１００は、撮像装置５００を有する。
投写型映像表示装置１００は、投写面２１０を構成する壁面又は天井に設置されている。
【００１８】
　映像光生成部２００は、映像光を生成する。具体的には、映像光生成部２００は、映像光を出射する表示素子４０を少なくとも有する。表示素子４０は、投写光学系３００の光軸Ｌに対してシフトした位置に設けられている。表示素子４０が光軸Ｌからシフトした位置に設けられることによって映像光の斜め投写が実現される。表示素子４０は、例えば、反射型液晶パネル、透過型液晶パネル、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）などである。映像光生成部２００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１９】
　
投写光学系３００は、映像光生成部２００から出射された映像光を投写する。
投写光学系３００は、投写面２１０上に映像光を投写する。
【００２０】
　投写レンズ３１０は、映像光生成部２００から出射された映像光を反射ミラー３２０側に出射する。
【００２１】
　反射ミラー３２０は、投写レンズ３１０から出射された映像光を反射する。反射ミラー３２０は、映像光を集光した上で、映像光を広角化する。例えば、反射ミラー３２０は、映像光生成部２００側に凹面を有する非球面ミラーである。
【００２２】
　防護カバー４００ａは、反射ミラー３２０を保護するカバーである。防護カバー４００ａは、少なくとも、反射ミラー３２０で反射された映像光の光路上に設けられている。防護カバー４００ａは、映像光を透過する透過領域４１０を有する。
【００２３】
　このように、投写光学系３００は、透過領域４１０を透過した映像光を投写面２１０上に投写する。
【００２４】
　
撮像装置５００は、投写面２１０に対向するユーザＸを撮像する装置である。
撮像装置５００は、斜め上方からユーザＸを撮像する。ユーザＸは、例えば、投写面２１０上に表示された映像を見ながら、ダンスの振り付け、武道の型などの動作練習を行う。
（３）「【００４１】
　（投写型映像表示装置の機能）
　以下において、第１実施形態に係る投写型映像表示装置の機能について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００に設けられた制御ユニット２５０を示すブロック図である。
制御ユニット２５０は、映像光生成部２００に設けられる。
【００４２】
　図３に示すように、
制御ユニット２５０は、サイズ取得部２５１と、第１取得部２５２と、第２取得部２５３と、映像制御部２５４とを有する。
【００４３】
　サイズ取得部２５１は、キーボードなどの入力ＩＦ６００からユーザＸのサイズを取得する。ユーザＸのサイズは、例えば、ユーザＸの体型（身長や体重）を含む。
【００４４】
　
第１取得部２５２は、撮像装置５００から撮像データを取得する。撮像データは、撮像装置５００によって撮像された撮像映像を表示するための映像データである。撮像映像は、ダンスの振り付け、武道の型などの動作練習におけるユーザＸの動作を含む。
【００４５】
　
第２取得部２５３は、ＤＶＤ再生装置などの外部機器７００から見本データを取得する。見本データは、見本映像を表示するための映像データである。見本映像は、ダンスの振り付け、武道の型などのインストラクターの模範動作を含む。
【００４６】
　なお、第２取得部２５３は、外部機器ではなくて、ハードディスク装置から見本データを取得してもよい。また、第２取得部２５３は、ＬＡＮなどのネットワークから見本データを取得してもよい。
【００４７】
　映像制御部２５４は、投写面２１０上に表示される映像を制御する。すなわち、映像制御部２５４は、表示素子４０（液晶パネル４０Ｒ、液晶パネル４０Ｇ、液晶パネル４０Ｂ）を制御する。
【００４８】
　具体的には、映像制御部２５４は、投写面２１０上において、撮像データによって構成される撮像映像を見本データによって構成される見本映像に重畳させる。具体的には、
映像制御部２５４は、ユーザＸの動作（撮像映像）を模範動作（見本映像）に重畳させる。
【００４９】
　ここで、
映像制御部２５４は、サイズ取得部２５１によって取得されたユーザＸのサイズに基づいて、撮像映像のサイズと見本映像のサイズとを揃えることが好ましい。具体的には、映像制御部２５４は、ユーザＸの体型とインストラクターの体型とを揃える。
【００５０】
　また、
映像制御部２５４は、ユーザＸの頭頂部をインストラクターの頭頂部に揃えて、撮像映像を見本映像に重畳させる
【００５１】
　なお、
映像制御部２５４は、ユーザＸの動作（撮像映像）及び模範動作（見本映像）を重畳せずに、撮像映像と見本映像とを並べて表示してもよい。重畳表示及び２画面表示の切り替えはユーザＸが任意に行うことが可能である。
【００５２】
　なお、
重畳表示は、撮像映像を見本映像に重畳する表示である。２画面表示は、撮像映像と見本映像とを並べた表示である。
【００５３】
　（映像の表示例）
　以下において、第１実施形態に係る映像の表示例について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る映像の表示例を示す図である。
【００５４】
　図４に示すように、投写面２１０上には、撮像映像が見本映像に重畳された映像が表示される。また、撮像映像（ユーザＸのサイズ）と見本映像（インストラクターのサイズ）とが揃っている。
【００５５】
　（投写型映像表示装置の動作）
　以下において、第１実施形態に係る投写型映像表示装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の動作を示すフロー図である。
【００５６】
　図５に示すように、ステップ１０において、投写型映像表示装置１００は、第２取得部２５３によって見本データを取得し、その後、ユーザＸが一連の動作を行って第１取得部２５２によって撮像データを取得する。また、ユーザＸが動作を行う際に、見本データによって構成される見本映像が投写され、ユーザＸが見本映像を参考にしてもよい。
【００５７】
　ステップ２０において、投写型映像表示装置１００は、サイズ取得部２５１によってユーザＸのサイズを取得する。
【００５８】
　ステップ３０において、投写型映像表示装置１００は、ユーザＸのサイズに基づいて、ユーザＸの体型とインストラクターの体型とを揃える。
【００５９】
　ステップ４０において、
投写型映像表示装置１００は、重畳表示が選択されているか否かを判定する。投写型映像表示装置１００は、重畳表示が選択されている場合には、ステップ５０の処理に移る。投写型映像表示装置１００は、重畳表示が選択されていない場合には、ステップ６０の処理に移る。
【００６０】
　
ステップ５０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像を見本データによって構成される見本映像に重畳させて、撮像映像及び見本映像を表示する。
【００６１】
　
ステップ６０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像及び見本データによって構成される見本映像を並べて表示する。
【００６２】
　ステップ７０において、投写型映像表示装置１００は、撮像映像の表示を継続するか否かを判定する。撮像映像の表示は、ユーザＸの指示によって終了してもよく、インストラクターの模範動作が終了した時点で終了してもよい。投写型映像表示装置１００は、撮像映像の表示を継続する場合には、ステップ４０の処理に戻る。投写型映像表示装置１００は、撮像映像の表示を継続しない場合には、一連の処理を終了する。
【００６３】
　なお、撮像映像の表示が継続されている場合には、投写型映像表示装置１００は、撮像データを継続的に取得することに留意すべきである。
【００６４】
　撮像映像のサイズと見本映像のサイズとを揃えないケースでは、ステップ２０及びステップ３０の処理を省略可能であることは勿論である。
【００６５】
　（作用及び効果）
　第１実施形態では、映像制御部２５４は、投写面２１０上において、撮像データによって構成される撮像映像を見本データによって構成される見本映像に重畳させる。従って、ユーザＸの動作がインストラクターの模範動作から乖離しているか否かについて、ユーザＸが容易に把握することができる。
【００６６】
　映像制御部２５４は、サイズ取得部２５１によって取得されたユーザＸのサイズに基づいて、撮像映像のサイズと見本映像のサイズとを揃える。従って、ユーザＸの動作がインストラクターの模範動作から乖離している度合いついて、ユーザＸが容易に把握することができ、自分のフォームを確認することができる。」（段落【００４１】−【００６６】）
（４）「【００６７】
　［第２実施形態］
　以下において、第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００６８】
　第１実施形態では、サイズ取得部２５１は、キーボードなどの入力ＩＦ６００からユーザＸのサイズを取得する。一方で、第２実施形態では、サイズ取得部２５１は、第１取得部２５２によって撮像装置５００から取得される撮像データに基づいて、ユーザＸのサイズを取得する。なお、第２実施形態に係る制御ユニット２５０Ａでは、図６に示すように、サイズ取得部２５１は、第１取得部２５２に接続されている。
【００６９】
　具体的には、図７に示すように、撮像装置５００は、両手及び両足を開いた状態のユーザＸを撮像する。サイズ取得部２５１は、撮像データに基づいて、頭頂部、両手先、両足先、股部などの特徴点を特定する。サイズ取得部２５１は、ユーザＸの手の長さ、ユーザＸの足の長さ、ユーザＸの身長などを取得する。
【００７０】
　なお、特徴点は、頭頂部、両手先及び両足先などに限定されるものではない。特徴点は、肘や膝などの関節、胸部、腹部や腰部などのユーザＸの外形を特定する部位を含んでもよい。なお、特徴点は、ユーザＸによって任意に選択されてもよい。
【００７１】
　上述したように、
映像制御部２５４は、ユーザＸの体型とインストラクターの体型とを揃える。図８に示すように、映像制御部２５４は、ユーザＸの体型をインストラクターの体型に揃えてもよく、インストラクターの体型をユーザＸの体型に揃えてもよい。
【００７２】
　
例えば、映像制御部２５４は、ユーザＸの特徴点とインストラクターの特徴点とが重なるように、ユーザＸの体型（画像）を拡大又は縮小して、ユーザＸの体型をインストラクターの体型に揃える。または、映像制御部２５４は、ユーザＸの特徴点とインストラクターの特徴点とが重なるように、インストラクターの体型（画像）を拡大又は縮小して、インストラクターの体型をユーザＸの体型に揃える。
【００７３】
　（作用及び効果）
　第２実施形態によれば、サイズ取得部２５１は、撮像データに基づいて、ユーザＸのサイズを取得する。従って、ユーザＸが自身のサイズを入力する手間が省ける。
【００７４】
　また、特徴点の数を増やすことによって、ユーザＸの体型を特定する精度が向上し、ユーザＸの体型とインストラクターの体型とを揃える精度が向上する。」（段落【００６７】−【００７４】）
（５）「【００９７】
　上述した実施形態では特に触れていないが、映像制御部２５４は、撮像装置５００の傾きに基づいて、撮像映像の視点を見本映像の視点に揃えることが好ましい。すなわち、映像制御部２５４は、台形補正機能を有していることが好ましい。」（段落【００９７】）
　また、引用文献１の図１を参照すると、撮像装置５００は、筐体４００の投写面２１０とは反対の側に設けられているといえる。
　以上を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「映像光生成部２００と投写光学系３００とを収容する筐体４００と、撮像装置５００とを有し、投写面２１０を構成する壁面又は天井に設置されている投写型映像表示装置１００であって、
　前記投写光学系３００は、映像光生成部２００から出射された映像光を投写するものであって、投写面２１０上に映像光を投写し、
　前記映像光生成部２００に設けられた制御ユニット２５０は、サイズ取得部２５１と、第１取得部２５２と、第２取得部２５３と、映像制御部２５４とを有し、
　前記第１取得部２５２は、筐体４００の投写面２１０とは反対の側に設けられ、例えば、投写面２１０上に表示された映像を見ながら、ダンスの振り付け、武道の型などの動作練習を行うユーザＸを斜め上方から撮像する前記撮像装置５００から撮像データを取得し、
　前記第２取得部２５３は、ダンスの振り付け、武道の型などのインストラクターの模範動作を含む見本映像を表示するための映像データである見本データをＤＶＤ再生装置などの外部機器７００から取得し、
　映像制御部２５４は、サイズ取得部２５１によって取得されたユーザＸのサイズに基づいて撮像映像のサイズと見本映像のサイズとを揃え、また、ユーザＸの頭頂部をインストラクターの頭頂部に揃えて、ユーザＸの動作（撮像映像）を模範動作（見本映像）に重畳させ、
　映像制御部２５４は、ユーザＸの動作（撮像映像）及び模範動作（見本映像）を重畳せずに、撮像映像と見本映像とを並べて表示してもよく、重畳表示及び２画面表示の切り替えはユーザＸが任意に行うことが可能であり、
　投写型映像表示装置１００は、重畳表示が選択されているか否かを判定し、重畳表示が選択されている場合には、ステップ５０の処理に移り、投写型映像表示装置１００は、重畳表示が選択されていない場合には、ステップ６０の処理に移り、
　ステップ５０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像を見本データによって構成される見本映像に重畳させて、撮像映像及び見本映像を表示し、
　ステップ６０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像及び見本データによって構成される見本映像を並べて表示する、
投写型映像表示装置１００。」
２．引用文献２について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平０８−２８０８６３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１３】図１は本発明の一実施例の構成を示す図である。
本実施例の動作表示装置は、練習者２の動作の映像入力・編集・選択・記録等を行う動作映像処理装置３と、その動作映像処理装置３から出力された映像を表示する映像表示装置４から構成される
【００１４】図２に本実施例における動作映像処理装置３の構成を示す。
動作映像処理装置３は、練習者の動作あるいはマスター映像等を入力する映像入力装置３１、入力された動作映像などをデータ処理する映像処理装置３２、表示する内容を選択する選択装置３３
から成り立つ。
【００１５】図３にオートテニス練習施設における本実施例の装置配置例を示す。この練習施設１は、少なくとも、両側面が壁面で仕切られており、前方には一面に映像表示装置４を構成している投影型スクリーン４２が配置されている。この
映像表示装置４を構成する投影型表示装置４１は、その投影型スクリーン４２に背面から投影表示を行う。この投影型スクリーン４２の
上方には練習者２の動作を正面から撮影する第１の入力用カメラ３１が設置されている。
【００１６】以上のように構成した実施例の動作および作用を述べる。図４は本実施例での処理の流れを表わす図である。
【００１７】
映像入力装置３１は、例えばテレビカメラ入力装置などを使用し、天井、壁、床、その他設置可能な場所に１台あるいは複数台設置する。また、マスター映像を入力する場合は、ビデオテープなどの記録媒体からの入力でもよい。
【００１８】
映像入力装置３１から入力された動作映像等は、映像処理装置３２において映像の処理を行う。その際の、映像処理装置３２の処理機能手段としては、動作映像にマスター映像を重畳させて表示する処理機能手段と、
映像を
左右反転する処理機能手段と
いうようなものがあり、映像処理装置３２は、これらの処理機能手段を単独で用いた構成、もしくは任意に組み合わせた構成により、入力された映像の処理を行う。
【００１９】動作記録装置３４は、入力された映像、あるいは映像処理装置３２で処理された映像の記録に用いられる。記録媒体は、民生用または業務用のビデオでもよいし、コンピュータ用データ記録装置でもよい。
【００２０】選択装置３３は、映像処理装置３２で処理された映像のうち、どの映像を表示させるか、あるいは記録するかを練習者自信あるいは第三者によって選択する装置である。練習開始前にあらかじめ選択しておいてもよいし、練習中に適宜変更してもよい。また、表示と記録を同時に行ってもよい。
【００２１】映像表示装置４は、選択装置３３で選択された映像を表示するもので、映像処理装置３３において、再生する速度を変化させる場合は、再生する速度を調整する機能を備えているものとする。映像表示装置４は、例えばテレビジョンにおけるブラウン管を用いたものでもよいし、図３に示すような投影型表示装置４１から投影型スクリーン４２に投影表示するものでもよいし、大型のＣＲＴ型あるいは液晶あるいはその他のディスプレイ装置でもよい。また、複数の表示装置によって各種の映像を表示してもよい。また、投影型スクリーン４２などの大型表示装置と、身近な所に通常のテレビジョン装置を併設するなど、任意に組み合わせてもよい。」（段落【００１３】−【００２１】）
　また、上記【００１５】の「投影型スクリーン４２の…（中略）…上方には練習者２の動作を正面から撮影する第１の入力用カメラ３１が設置されている。」との記載及び図１から、第１の入力用カメラ３１は、投影型スクリーン４２を視聴している練習者２を撮影しているといえる。
　以上を総合すると、上記引用文献２には、
「練習者２の動作の映像入力・編集・選択・記録等を行う動作映像処理装置３と、その動作映像処理装置３から出力された映像を表示する映像表示装置４から構成される動作表示装置であって、
　前記動作映像処理装置３は、練習者の動作あるいはマスター映像等を入力する映像入力装置３１、入力された動作映像などをデータ処理する映像処理装置３２、表示する内容を選択する選択装置３３を含み、
　前記映像表示装置４を構成する投影型表示装置４１は、その投影型スクリーン４２に背面から投影表示を行い、この投影型スクリーン４２の上方には投影型スクリーン４２を視聴している練習者２の動作を正面から撮影する第１の入力用カメラ３１が配置されており、
　前記映像入力装置３１は、例えばテレビカメラ入力装置などを使用し、マスター映像を入力する場合は、ビデオテープなどの記録媒体からの入力でもよく、
　前記映像入力装置３１から入力された動作映像等は、映像処理装置３２において映像の処理を行う。その際の、映像処理装置３２の処理機能手段としては、動作映像にマスター映像を重畳させて表示する処理機能手段と、映像を左右反転する処理機能手段というようなものがあり、映像処理装置３２は、これらの処理機能手段を単独で用いた構成、もしくは任意に組み合わせた構成により、入力された映像の処理を行う、
動作表示装置。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
３．引用文献３について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開２００８−０５８３６４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１９】
　以下、本発明を実施する場合の形態について、具体的に図面を参照して説明する。図１は、学習者を撮影するカメラ、学習者に映像を呈示するモニタの設置方法を説明する図であり、図２は、教師を撮影するカメラ、教師に映像を呈示するモニタの設置方法を説明する図である。
図１に示す図は、学習者のトレーニングルームにおける機器の配置構成を示しており、また、図２に示す図は、学習者を訓練する教師のトレーニングルームの機器の構成を示している。これらの図から明らかなように、本発明の手術用トレーニング装置においては、学習者用トレーニングルームおよび教師用トレーニングルームは、共に同じ機器の構成で同じ配置の構成となっている。
【００２０】
　
図１において、１０は学習者用システム、
５は全身画像呈示モニタ、
１５は学習者全身画像撮影カメラ、
３０はトレーニング位置で訓練を受ける学習者である。
【００２１】
　また、
図２において、１００は教師用システム、
１０５は全身画像呈示モニタ、
１１５は教師全身画像撮影カメラ、
１３０は学習者と同様な位置関係でトレーニングの模範動作を教示する教師である。
【００２２】
　図１および図２において、複数個が設けられるカメラ（１２，１４，１５，１１２，１１４，１１５）および画像提示モニタ（２，３，４，５，１０２，１０３，１０４，１０５）は、それぞれの信号線により結合されており、学習者用システム１０のカメラ（１２，１４，１５）で撮影された画像が、学習者用の画像提示モニタ（２，４，５）で表示されると共に教師用の画像提示モニタ（１０３，１０４，１０５）で表示され、教師用システム１００のカメラ（１１２，１１４，１１５）で撮影された画像が、教師用の画像提示モニタ（１０２，１０４，１０５）で表示されると共に学習者用の画像提示モニタ（３，４，５）で表示される。
【００２３】
　
本実施例の手術用トレーニング装置は、実物とほぼ同じ模型を用いて学習者が教師の内視鏡による手術行為を学習するため、図１および図２に示されるように、教師用模型１０１および学習者用模型１の設置位置は、それぞれ教師１３０と教師用模型１０１との相対位置と同一となるように学習者３０のトレーニング位置に対する相対位置に設置される。
このように、教師用模型１０１および学習者用模型１が設置された状態で、
学習者全身画像撮影カメラ１５が、トレーニング位置の学習者の全身を撮影する。
【００２４】
　
教師全身画像撮影カメラ１１５は、教師の全身を撮影し
【００２５】
　
学習者用システム１０における全身画像呈示モニタ５には、学習者全身画像撮影カメラ１５で撮影された全身の映像が映し出され、
【００２６】
　
教師用システム１００においても、同様に、全身画像呈示モニタ１０５には、教師全身画像撮影カメラ１１５で撮影された全身の映像が映し出され、
（２）「【００２９】
　図３は、学習者に呈示する映像の合成方法を説明する図であり、図４は、教師に呈示する映像の合成方法を説明する図である。図３および図４において、４４は内視鏡担持部画像合成部、４５は全身画像合成・左右反転部、１４４は内視鏡担持部画像合成部、１４５は全身画像合成・左右反転部である。学習者用システム１０および教師用システム１００において、それぞれのカメラで撮影された画像がそれぞれの画像呈示モニタで表示される場合には、図３および図４に示す内視鏡担持部画像合成部４４、全身画像合成・左右反転部４５、内視鏡担持部画像合成部１４４、全身画像合成・左右反転部１４５により、次に説明するように、画像合成または左右反転して表示される。ここでの画像合成および左右反転の画像処理には、クロマキー、ルミナンスキー等の画像処理技術が利用されるが、この内容は公知であるので説明は省略する。
【００３０】
　それぞれのカメラで撮影された画像がそれぞれの画像呈示モニタで表示される場合において、学習者用システム１０においては全身画像呈示モニタ５および内視鏡担持部画像呈示モニタ４が、学習者のトレーニング位置を中心としてカメラの方向またはカメラの方向から±約６０度内に置かれた場合には、全身画像呈示モニタ５および内視鏡担持部画像呈示モニタ４には鏡像が表示され、また、学習者用システム１０の全身画像呈示モニタ５および内視鏡担持部画像呈示モニタ４が、学習者のトレーニング位置を中心としてカメラと反対方向またはカメラと反対方向から±約６０度内に置かれた場合には、全身画像呈示モニタ５および内視鏡担持部画像呈示モニタ４には正像が表示される。また、学習者用システムの全身画像呈示モニタ５および内視鏡担持部画像呈示モニタ４が、前記の方向と異なる方向に置かれた場合には、全身画像呈示モニタ５および内視鏡担持部画像呈示モニタ４には正像または鏡像が表示される。
【００３１】
　学習者用の全身画像呈示モニタ５および内視鏡担持部画像呈示モニタ４には、画像処理により、学習者と教師のそれぞれの全身画像、内視鏡担持部画像を重ね合わせて表示し、学習者内視鏡画像呈示モニタ２と学習者用の教師内視鏡画像呈示モニタ３には、それぞれ学習者の内視鏡画像と教師の内視鏡画像が表示され、また、教師内視鏡画像呈示モニタ１０２と教師用システム１００の学習者内視鏡画像呈示モニタ１０３には、それぞれ教師の内視鏡画像と学習者の内視鏡画像が表示される。」（段落【００２９】−【００３１】）
（３）「【００５１】
（３-２　全身画像合成方法）
　
学習者全身画像撮影カメラ１５および教師全身画像撮影カメラ１１５で撮影された画像は、全身画像合成・左右反転部４５および１４５で、クロマキー技術を用いて合成するとともに左右反転し鏡像とする。
合成・左右反転した画像は、全身画像呈示モニタ５、１０５で学習者および教師に呈示する。
【００５２】
　画像を反転することにより、全身画像呈示モニタ５、１０５に呈示される学習者および教師の像は、学習者３０および教師１３０から見て鏡に写る自己像と同様な鏡像となり、自己像の認識および姿勢の修正が容易となる。」（段落【００５１】−【００５２】）
　上記引用文献３の記載、引用文献３の図１−４及びこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用文献３には、
「実物とほぼ同じ模型を用いて学習者が教師の内視鏡による手術行為を学習するための手術用トレーニング装置であって、
　学習者用システム１０における全身画像呈示モニタ５には、学習者全身画像撮影カメラ１５で撮影された全身の映像が映し出され、
　教師用システム１００においても、同様に、全身画像呈示モニタ１０５には、教師全身画像撮影カメラ１１５で撮影された全身の映像が映し出され、
　学習者全身画像撮影カメラ１５および教師全身画像撮影カメラ１１５で撮影された画像は、全身画像合成・左右反転部４５および１４５で、クロマキー技術を用いて合成するとともに左右反転し鏡像とし、合成・左右反転した画像は、全身画像呈示モニタ５、１０５で学習者および教師に呈示する、
手術用トレーニング装置。」（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されている。
４．引用文献４−６について
　いずれも当審において通知した拒絶の理由に引用された、特開２００４−１９３６６１号公報（以下、「引用文献４」という。）の段落【０１７７】−【０２２３】及び図１３、１４の記載、特開２０００−０９９６９１号公報（以下、「引用文献５」という。）の段落【００１２】−【００３１】及び図１−１５の記載、並びに特開２００４−３２６１７９号公報（以下、「引用文献６」という。）の段落【０００７】−【０００９】、【００３３】−【０１１１】及び図９、１０の記載からみて、当該引用文献４−６には、撮影された人物の位置や大きさを揃えるため、カメラのパン、チルト、ズームを行うことやディジタル処理によって補正するという技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明において、「投写光学系３００は、映像光生成部２００から出射された映像光を投写するものであって、投写面２１０上に映像光を投写」するものであるから、「投写光学系３００」、「映像光生成部２００」及び「投写面２１０」の３要素は、これらが協働することで表示を実現するものといえる。
　したがって、これら３要素は表示をするための部材、すなわち、本願発明の「表示部」に相当する。
　また、このうち「投写面２１０」は、本願発明の「表示部の画面」に相当する。
イ．引用発明の「ダンスの振り付け、武道の型などのインストラクターの模範動作を含む見本映像を表示するための映像データである見本データ」は、投写面２１０上に投写されるものであるから、本願発明の「表示部の画面に表示すべき画像」に相当する。
ウ．そして、引用発明の「第２取得部２５３」は、上記イ．の「ダンスの振り付け、武道の型などのインストラクターの模範動作を含む見本映像を表示するための映像データである見本データ」を「ＤＶＤ再生装置などの外部機器７００から取得」するものであるから、本願発明の「表示部の画面に表示すべき画像を取得する画像取得部」に相当する。
エ．引用発明の「撮像装置５００」は、「例えば、投写面２１０上に表示された映像を見ながら、ダンスの振り付け、武道の型などの動作練習を行うユーザＸを」「撮像する」ものであるから、本願発明の「前記表示部と一体で且つ前記画面の近傍に配設され、前記画面に表示される前記画像取得部が取得した取得画像を視聴しているユーザーを撮影するカメラ部」と、「前記画面に表示される前記画像取得部が取得した取得画像を視聴しているユーザーを撮影するカメラ部」である点で共通する。
オ．引用発明は、「ユーザＸの動作（撮像映像）を模範動作（見本映像）に重畳させ」るものであって、「ユーザＸの動作（撮像映像）及び模範動作（見本映像）を重畳せずに、撮像映像と見本映像とを並べて表示してもよく、重畳表示及び２画面表示の切り替えはユーザＸが任意に行うことが可能であ」るから、本願発明の「前記カメラ部が撮影したユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に並列又は重畳して表示する並列・重畳パターンを取得する並列・重畳パターン取得部」と、「前記カメラ部が撮影したユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に並列又は重畳して表示することを選択する手段」を有する点で共通する。
カ．引用発明において、「投写型映像表示装置１００は、重畳表示が選択されているか否かを判定し、重畳表示が選択されている場合には、ステップ５０の処理に移り、」「重畳表示が選択されていない場合には、ステップ６０の処理に移り、」「ステップ５０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像を見本データによって構成される見本映像に重畳させて、撮像映像及び見本映像を表示し、」「ステップ６０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像及び見本データによって構成される見本映像を並べて表示する」ものであって、これら重畳表示又は並列表示を行うためには、撮像映像又は見本映像の少なくとも一方を加工する必要があることは明らかであるから、本願発明の「前記並列・重畳パターンに対応するように、前記ユーザー画像又は前記取得画像の少なくとも一方を画像加工する演算部」と、「（重畳表示又は並列表示を行うために）前記ユーザー画像又は前記取得画像の少なくとも一方を画像加工する手段」を有する点で共通する。
キ．引用発明において、「映像制御部２５４は、サイズ取得部２５１によって取得されたユーザＸのサイズに基づいて撮像映像のサイズと見本映像のサイズとを揃え、また、ユーザＸの頭頂部をインストラクターの頭頂部に揃えて、ユーザＸの動作（撮像映像）を模範動作（見本映像）に重畳させ」るものであって、「撮像映像のサイズと見本映像のサイズとを揃え」るためには、撮像映像と見本映像の少なくとも一方のサイズを変更する必要があることは明らかであり（参考までに、上記引用文献１の段落【００７２】には、第２実施形態の説明の中で、「例えば、映像制御部２５４は、ユーザＸの特徴点とインストラクターの特徴点とが重なるように、ユーザＸの体型（画像）を拡大又は縮小して、ユーザＸの体型をインストラクターの体型に揃える。または、映像制御部２５４は、ユーザＸの特徴点とインストラクターの特徴点とが重なるように、インストラクターの体型（画像）を拡大又は縮小して、インストラクターの体型をユーザＸの体型に揃える。」と記載されている。）、「ユーザＸの頭頂部をインストラクターの頭頂部に揃え」ることは、ユーザＸの動作（撮像映像）と模範動作（見本映像）の顔又は体の位置を揃えることにほかならず、そのためには、撮像映像と見本映像の少なくとも一方の位置を変更する必要があることは明らかであるから、本願発明の「前記演算部は、前記並列・重畳パターンに基づいて前記ユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に表示したときに前記ユーザー画像に含まれている顔又は身体の位置、向き及び大きさが前記取得画像と揃うように、少なくとも一方の画像を加工する」構成と、「前記手段は、前記並列・重畳パターンに基づいて前記ユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に表示したときに前記ユーザー画像に含まれている顔又は身体の位置及び大きさが前記取得画像と揃うように、少なくとも一方の画像を加工する」構成である点で共通する。
ク．引用発明の「投写型映像表示装置１００」は、後述する相違点を除き、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「表示部と、
　前記表示部の画面に表示すべき画像を取得する画像取得部と、
　前記画面に表示される前記画像取得部が取得した取得画像を視聴しているユーザーを撮影するカメラ部と、
　前記カメラ部が撮影したユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に並列又は重畳して表示することを選択する手段と、
　前記ユーザー画像又は前記取得画像の少なくとも一方を画像加工する手段と、
　前記手段は、前記並列・重畳パターンに基づいて前記ユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に表示したときに前記ユーザー画像に含まれている顔又は身体の位置及び大きさが前記取得画像と揃うように、少なくとも一方の画像を加工する、
情報処理装置。」　
　
（相違点１）
　本願発明のカメラ部は、「前記表示部と一体で且つ前記画面の近傍に配設され」るのに対し、引用発明の「撮像装置５００」は、「投写面２１０」と一体且つ近傍には配置されておらず、「ユーザＸを斜め上方から撮像する」配置となっている点。
（相違点２）
　一致点の「前記カメラ部が撮影したユーザー画像と前記取得画像を前記画面上に並列又は重畳して表示することを選択する手段」に関し、本願発明が「並列・重畳パターンを取得する並列・重畳パターン取得部」を有しているのに対し、引用発明は、このような構成を特定していない点。
（相違点３）
　本願発明が、重畳表示又は並列表示を行うために「ユーザー画像又は前記取得画像の少なくとも一方を画像加工する
演算部
演算部
（相違点４）
　本願発明が、「顔又は身体の
位置
向き
大きさ
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明において、撮像装置５００は、「筐体４００の投写面２１０とは反対の側に設けられ、」「ユーザＸを斜め上方から撮像する」ものであるが、ユーザＸが自然に写るように撮像装置５００の位置を適宜変更することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内といえる。
　また、引用発明の「投写光学系３００」、「映像光生成部２００」及び「投写面２１０」による表示方法に代えて、本願出願日前に周知である、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイのような薄型の表示装置を採用することもまた、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、このように薄型の表示装置を採用する際、撮像装置５００と表示装置とを一体で且つ近傍に配設することは、当業者であれば当然に検討する事項といえる（上記引用文献１の段落【００９７】には、「撮像装置５００の傾きに基づいて、撮像映像の視点を見本映像の視点に揃えることが好ましい。」と記載されており、撮像装置５００がユーザＸを正面から捉えることが好ましいことが示唆されている。また、同文献の段落【０００４】には、「投写型映像表示装置とスクリーンとの距離の短縮を図る」ことが記載されており、（投写型映像表示装置１００に設けられた）撮像装置５００と投写面２１０とが近づくことが示唆されている。）。
（相違点２）について
　上記「第４　対比」のオ．で述べたように、引用発明は、「ユーザＸの動作（撮像映像）を模範動作（見本映像）に重畳させ」るものであって、「ユーザＸの動作（撮像映像）及び模範動作（見本映像）を重畳せずに、撮像映像と見本映像とを並べて表示してもよく、重畳表示及び２画面表示の切り替えはユーザＸが任意に行うことが可能であ」るものである。
　そして、上記「第４　対比」のカ．で述べたように、引用発明において、「投写型映像表示装置１００は、重畳表示が選択されているか否かを判定し、重畳表示が選択されている場合には、ステップ５０の処理に移り、」「重畳表示が選択されていない場合には、ステップ６０の処理に移り、」「ステップ５０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像を見本データによって構成される見本映像に重畳させて、撮像映像及び見本映像を表示し、」「ステップ６０において、投写型映像表示装置１００は、撮像データによって構成される撮像映像及び見本データによって構成される見本映像を並べて表示する」ものである。
　これらの記載から、引用発明は、重畳表示が選択されているか、重畳表示が選択されていない（並列表示が選択されている）かを判定し、その判定結果に応じて、それぞれ重畳表示、並列表示を行うものといえる。
　一般に、択一的に選択可能な複数の機能のうち、ユーザが選択した機能を値（パターン）として記憶しておき、実行時にその値を読み出し、値に応じた機能を選択するようにすることは常とう手段であるから、引用発明における重畳表示が選択されているか、重畳表示が選択されていない（並列表示が選択されている）かの判定を「並列・重畳パターン」を用いて行うこととし、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に相当し得たものである。
（相違点３）について
　画像の各種加工を演算によって行うことは極めて一般的であるから、引用発明において、画像を並列又は重畳表示する、若しくは、画像の位置、向き及び大きさを合わせるに際して、これを演算によって行うこととし、本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に相当し得たものである。
（相違点４）について
　引用発明において、ユーザＸの動作（撮像映像）をダンスの振り付け、武道の型などのインストラクターの模範動作（見本映像）に重畳させて表示する際、ユーザＸに相対して配置される撮像装置５００で撮影した撮像映像をそのまま見本映像に重畳すると、ユーザＸは投写面２１０に表示される見本映像を見ながら動作を行うため、撮像映像内のユーザＸの動作と見本映像内のインストラクターの模範動作とが左右逆に重畳されて表示されることは明らかである。
　したがって、このように左右逆に表示されることによるユーザの不便は、引用発明に内在される課題であるといえる。
　そして、撮像画像の左右を反転するという技術的手段は、引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術に示されるように、本願の出願日前において公知であって、引用発明、引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術は、いずれも見本となる映像を視聴しているユーザーを撮影し、撮影した映像を見本となる映像とともに表示するという点で、共通の技術分野に属するものである。
　してみれば、引用発明において、引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術を適用して、撮像映像又は見本映像の少なくとも一方を加工して、向きを揃えるようにし、本願発明の相違点４に係る構成とすることは、当業者であれば容易に相当し得たものである。
　なお、顔や体の向きを揃えるための手法としては、左右反転する手法のみならず、上記引用文献６の段落【０１０６】−【０１１１】及び図９、１０、並びに、平成２８年４月２８日付けの拒絶査定で引用された特開平０８−１８２７８６号公報の段落【００３７】に示される回転処理もまた周知である。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、各引用文献記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。