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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
情報処理装置から前記表示手段に表示する表示画像を取得する取得手段と、
前記表示手段に対する物体の接触位置または接近位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて描画画像を生成する描画生成手段と、
前記表示画像を表示すべき表示ウィンドウを生成する画像生成手段と、
前記表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を合成する合成手段と
を含む、画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記情報処理装置から定期的に表示画像を取得し、
前記合成手段は、前記表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を定期的に合成する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記位置情報に基づいて入力装置のイベントを生成し、前記イベントを前記情報処理装置に提供するイベント処理手段をさらに含む、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の情報処理装置から取得した表示画像を保存する記憶手段を備えており、
前記取得手段は、前記表示画像の保存を停止する指示を受信した場合に、前記記憶手段への前記表示画像の保存を停止し、
前記合成手段は、前記記憶手段に既に保存された表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を合成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段に表示する画像を他の画像処理装置に対して送信する第１の送信手段を有し、
前記表示手段は、他の画像処理装置から受信した画像を表示する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
他の画像処理装置に接続された情報処理装置に対するイベントを前記他の画像処理装置に送信する第２の送信手段を有し、
前記イベント処理手段は、他の画像処理装置から受信したイベントを情報処理装置に提供する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
表示手段に画像を表示する画像処理装置が実行する方法であって、前記方法は、前記画像処理装置が、
情報処理装置から表示手段に表示する表示画像を取得するステップと、
前記表示手段に対する物体の接触位置または接近位置を示す位置情報を取得するステップと、
前記位置情報に基づいて描画画像を生成するステップと、
前記表示画像を表示すべき表示ウィンドウを生成するステップと、
前記表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を合成するステップと
を実行する、方法。 
【請求項８】
前記取得するステップは、前記情報処理装置から定期的に表示画像を取得するステップを含み、
前記合成するステップは、前記表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を定期的に合成するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
前記位置情報に基づいて入力装置のイベントを生成し、前記イベントを前記情報処理装置に提供するステップをさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、複数の情報処理装置から取得した表示画像を保存する記憶手段を備えており、
前記取得するステップは、前記表示画像の保存を停止する指示を受信した場合に、前記記憶手段への前記表示画像の保存を停止するステップを含み、
前記合成するステップは、前記記憶手段に既に保存された表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を合成するステップを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法を画像処理装置が実行するためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１２】
画像を表示する画像処理システムであって、
画像を表示する表示手段と、
情報処理装置から前記表示手段に表示する表示画像を取得する取得手段と、
前記表示手段に対する物体の接触位置または接近位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて描画画像を生成する描画生成手段と、
前記表示画像を表示すべき表示ウィンドウを生成する画像生成手段と、
前記表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を合成する合成手段と
を含む、画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレートと、
ボトムプレートと、
前記トッププレートと前記ボトムプレートとの間に配置された少なくとも一つの光源モジュールと、
を備え、
前記ボトムプレートは、正反射領域及び乱反射領域を有し、
前記乱反射領域は、入射光をランベルト分布で反射する第１の反射パターン、及びガウス分布で反射する第２の反射パターンの少なくとも一つを有する、ライトユニット。
【請求項２】
前記乱反射領域は、前記ボトムプレートの全体領域の５０〜９５％を占める、請求項１に記載のライトユニット。
【請求項３】
前記乱反射領域は、前記ボトムプレートの全体領域の７０〜８０％を占める、請求項１に記載のライトユニット。
【請求項４】
前記ボトムプレートの正反射領域と乱反射領域との面積比は、１：１〜１：２０である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項５】
前記乱反射領域の第１、第２の反射パターンの少なくとも一方は、不均一な大きさの凹凸形状を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項６】
前記ボトムプレートの乱反射領域と前記光源モジュール間の距離は、前記ボトムプレートの正反射領域と前記光源モジュール間の距離よりも大きい、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項７】
前記ボトムプレートは、少なくとも一つの平面を有し、前記ボトムプレートの平面は、前記トッププレートと平行な面である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項８】
前記ボトムプレートは、少なくとも一つの変曲点を有する少なくとも２個の傾斜面を有し、前記変曲点を中心に隣接している第１、第２の傾斜面の曲率は互いに異なる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項９】
前記トッププレートは、前記ボトムプレートの正反射領域の全部または一部をカバーする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項１０】
前記トッププレートは、異なった正反射領域を含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項１１】
トッププレートと、
ボトムプレートと、
前記トッププレートと前記ボトムプレートとの間に配置された少なくとも一つの光源モジュールと、
を備え、
前記ボトムプレートは、正反射領域、乱反射領域、及び該正反射領域と乱反射領域が混合している混合領域を有し、
前記混合領域の正反射領域は、前記混合領域の全体領域の５〜５０％を占め、
前記乱反射領域は、入射光をランベルト分布で反射する第１の反射パターン、及びガウス分布で反射する第２の反射パターンを有する、ライトユニット。
【請求項１２】
前記混合領域は、前記正反射領域と前記乱反射領域との間に配置される、請求項１１に記載のライトユニット。
【請求項１３】
前記混合領域は、前記光源モジュールから遠ざかるにつれて前記正反射領域の面積比率が減少する、請求項１１または１２に記載のライトユニット。
【請求項１４】
前記混合領域は、前記光源モジュールに隣接している正反射領域の面積が、前記光源モジュールから遠く離れた正反射領域の面積よりも大きい、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項１５】
前記混合領域の正反射領域は、前記混合領域の全体領域の２０〜３０％を占める、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項１６】
前記混合領域の正反射領域と乱反射領域との面積比は、１：１〜１：２０である、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項１７】
トッププレートと、
ボトムプレートと、
前記トッププレートと前記ボトムプレートとの間に配置された少なくとも一つの光源モジュールと、
を備え、
前記ボトムプレートは、正反射領域、及び第１、第２の乱反射領域を有し、
前記第１、第２の乱反射領域は、入射光をランベルト分布で反射する第１の反射パターン、及びガウス分布で反射する第２の反射パターンを有し、
前記第１の乱反射領域は、前記第１の反射パターンの占める領域が前記第２の反射パターンの占める領域よりも狭く、
前記第２の乱反射領域は、前記第１の反射パターンの占める領域が前記第２の反射パターンの占める領域よりも広い、ライトユニット。
【請求項１８】
前記第１の乱反射領域と前記第２の乱反射領域との面積比は、１：１〜１：５である、請求項１７に記載のライトユニット。
【請求項１９】
前記正反射領域と前記第１の乱反射領域との面積比は、１：１〜１：４である、請求項１７または１８に記載のライトユニット。
【請求項２０】
前記正反射領域と前記第２の乱反射領域との面積比は、１：１〜１：２０である、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項２１】
前記第１の乱反射領域は、前記正反射領域と前記第２の乱反射領域との間に配置される、請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項２２】
前記ボトムプレートから一定の空間を置いて配置された光学部材をさらに備え、前記ボトムプレートと前記光学部材との間の空間にはエアーガイド領域が形成される、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のライトユニット。
【請求項２３】
前記トッププレートは、異なった正反射領域を含む、請求項１１乃至２２のいずれか１項に記載のライトユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザに装着されるデバイスの表示部が所定の方向に対してなす角度が閾値の範囲内にある場合、当該デバイスが基準状態であると判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記基準状態であると判断された場合、前記デバイスの当該基準状態からの動きを認識する認識手段と、
前記認識手段により認識した前記デバイスの基準状態からの動きに対応する入力操作を入力する入力手段と、
時間を計時する計時手段と、
前記デバイスの動き状態を検出する検出手段と、
前記計時手段により計時された時間と、前記検出手段により検出された前記デバイスの動き状態とに応じて、前記閾値を可変設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに装着されるデバイスの表示部が所定の方向に対してなす角度が閾値の範囲内にある場合、当該デバイスが基準状態であると判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記基準状態であると判断された場合、前記デバイスの当該基準状態からの動きを認識する認識手段と、
前記認識手段により認識した前記デバイスの基準状態からの動きに対応する入力操作を入力する入力手段と、
時間を計時する計時手段と、
前記デバイスの動き状態を検出する検出手段と、
前記計時手段により計時された時間と、前記検出手段により検出された前記デバイスの動き状態とに応じて、前記閾値を可変設定する設定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記計時手段は、前記デバイスが静止したことが前記検出手段により検出されると、計時を開始し、
前記設定手段は、前記計時手段により一定時間が計時されたとき、前記閾値を減少させる設定をする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記デバイスが動いたことが前記検出手段により検出されたとき、前記閾値を増加させる設定をする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記認識手段により前記デバイスの動きが認識されたとき、前記閾値を増加させる設定をする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記計時手段は、前記認識手段により前記デバイスの動きが認識されると、計時を開始し、
前記設定手段は、前記計時手段により一定時間が計時されたとき、前記閾値を減少させる設定をする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、加速度センサであり、
前記閾値は、加速度値で表される、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記デバイスである、
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行するステップとして、
ユーザの腕に装着されるデバイスの表示部が所定の方向に対してなす角度が閾値の範囲内にある場合、当該デバイスが基準状態であると判断する判断ステップと、
この判断ステップによって基準状態であると判断された場合に、当該基準状態からの前記デバイスの動きを認識する認識ステップと、
この認識ステップによって認識した前記基準状態からの動きに対応する入力操作を入力する入力手段と、
時間を計時する計時ステップと、
前記デバイスの動き状態を検出する検出ステップと、
前記計時ステップの処理により計時された時間と、前記検出ステップの処理により検出された前記デバイスの動き状態とに応じて、前記閾値を可変設定する設定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
ユーザの腕に装着されるデバイスの表示部が所定の方向に対するなす角度が閾値の範囲内にある場合、当該デバイスが基準状態であると判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記基準状態であると判断された場合、前記デバイスの当該基準状態からの動きを認識する認識手段と、
時間を計時する計時手段と、
前記デバイスの動き状態を検出する検出手段と、
を備える情報処理装置を制御するコンピュータを、
前記計時手段により計時された時間と、前記検出手段により検出された前記デバイスの動き状態とに応じて、前記閾値を可変設定する設定手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンケースに防振部材を介してマイクロホンユニットを固定してなるハンドヘルドマイクロホンであって、
上記マイクロホンユニットからの出力信号に対しフィルタ処理を施すフィルタ回路を有していて、
上記フィルタ回路は、上記マイクロホンユニットの出力端に接続されるノッチフィルタと、上記ノッチフィルタの後段に接続され上記マイクロホンユニットからの信号を出力するハイパスフィルタと、を有することを特徴とする、
ハンドヘルドマイクロホン。
【請求項２】
上記ノッチフィルタはパッシブフィルタであり、上記ハイパスフィルタはアクティブフィルタである請求項１記載のハンドヘルドマイクロホン。
【請求項３】
上記ハイパスフィルタは２次のハイパスフィルタである請求項１または２記載のハンドヘルドマイクロホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、マイクロホンケースに防振部材を介してマイクロホンユニットを固定してなるハンドヘルドマイクロホンであって、上記マイクロホンユニットからの出力信号に対しフィルタ処理を施すフィルタ回路を有していて、上記フィルタ回路は、上記マイクロホンユニットの出力端に接続されるノッチフィルタと、上記ノッチフィルタの後段に接続され上記マイクロホンユニットからの信号を出力するハイパスフィルタと、を有することを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
まず、本発明に係るハンドヘルドマイクロホンの基本的な構成の例について、図２を用いて説明する。図２において、ハンドヘルドマイクロホン１は、マイクロホン筐体であるマイクロホンケース１２の先端部に防振部材（サスペンション）であるショックマウント１１を介して、マイクロホンユニット１０を支持してなる。使用者がマイクロホンケース１２を把持すると、マイクロホンケース１２全体にその振動が伝搬する。しかし、その振動はショックマウント１１によって減衰されて、マイクロホンユニット１０へは伝搬しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５に示すように、ハンドセットマイクロホン１の周波数応答は、ショックマウント１１における共振周波数である７０Ｈｚ付近の出力を、ノッチフィルタ２１によって減衰させている。また、ノッチフィルタ２１によって減衰してしまう１００Ｈｚ付近の周波数応答を、ハイパスフィルタ２２によって改善している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データのそれぞれに対して印字情報が含まれる可能性の高さを判定する判定手段と
前記判定手段により判定された可能性の高さに応じて、前記複数の画像データのそれぞれのプレビュー画像の表示形態を段階的に変化させて表示させる表示制御手段、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、複数の判定基準に従って前記複数の画像データのそれぞれに対して印字情報が含まれるか否か判定し、該複数の異なる判定基準により判定された複数の判定結果を出力し、
前記表示制御手段は、前記複数の判定基準のうち、所定の基準で印字情報を含むと判定された画像データのプレビュー画像と、前記所定の基準で印字情報を含まないと判定された画像データのプレビュー画像の表示形態を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、複数の判定基準に従って前記複数の画像データのそれぞれに対して印字情報が含まれるか否か判定し、該複数の異なる判定基準により判定された複数の判定結果を出力し、
前記複数の異なる判定基準それぞれを用いて得られる複数の判定結果を用いて、前記画像データに印字情報が含まれる可能性の高さを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、複数の判定基準に従って前記複数の画像データのそれぞれに対して印字情報が含まれるか否か判定し、該複数の異なる判定基準により判定された複数の判定結果を出力し、
前記複数の異なる判定基準のうち、全ての判定基準にて印字情報を含まないと判定された画像データのプレビュー画像は、第１の表示形態で表示し、
前記複数の異なる判定基準のうち、全ての判定基準にて印字情報を含むと判定された画像データのプレビュー画像は、前記第１の表示形態とは異なる表示形態により表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記画像データに印字情報が含まれる可能性が低いほど、
前記画像データのプレビュー画像を表示する際のサイズを小さくすること特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記画像データに印字情報が含まれる可能性が低いほど、
前記画像データのプレビュー画像を表示する際の点滅速度を速くすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記画像データに印字情報が含まれる可能性が低いほど、
前記画像データのプレビュー画像を表示する際の明度を上げることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記画像データに印字情報が含まれる可能性が低いほど、
前記画像データのプレビュー画像を表示する際の濃度を下げることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記画像データに印字情報が含まれる可能性が低いほど、
前記画像データのプレビュー画像を表示する際の表示開始位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段により表示されているプレビュー画像から選択されたプレビュー画像の表示形態を変更することで、該プレビュー画像に対応する画像データの前記判定手段による判定結果を変更することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示部は、複数のプレビュー画像を表示しており、
表示制御手段は、前記表示部に表示される複数のプレビュー画像に対して、
それぞれ異なる表示形態により表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の画像データのそれぞれに対して印字情報が含まれる可能性の高さを判定する判定ステップと
前記判定ステップにより判定された可能性の高さに応じて、前記複数の画像データのそれぞれのプレビュー画像の表示形態を段階的に変化させて表示させる表示制御ステップ、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに
複数の画像データのそれぞれに対して印字情報が含まれる可能性の高さを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された可能性の高さに応じて、前記複数の画像データのそれぞれのプレビュー画像の表示形態を段階的に変化させて表示させる表示制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、本発明の画像処理装置は、複数の画像データのそれぞれに対して印字情報が含まれる可能性の高さを判定する判定手段と
前記判定手段により判定された可能性の高さに応じて、前記複数の画像データのそれぞれのプレビュー画像の表示形態を段階的に変化させて表示させる表示制御手段、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された複数の画像データのそれぞれに対して、白紙ページか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により白紙ページと判定された画像データのプレビュー画像の表示形態と前記判定手段により白紙ページと判定されなかった画像データのプレビュー画像の表示形態とを区別して、前記入力手段により入力された画像データのプレビュー画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示画面に表示されている少なくとも２ページの画像データのプレビュー画像のうち、選択された画像データのプレビュー画像に対して、表示形態の変更を指示することで、該指示を受けたプレビュー画像に対応する前記画像データの前記判定手段による判定結果を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記表示画面に表示されている少なくとも２ページの画像データのプレビュー画像のうち、選択された画像データのプレビュー画像に対して表示形態の変更を指示することで、該指示を受けたプレビュー画像に対応する前記画像データの前記判定手段による判定結果を白紙ではないページから白紙ページへ変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記表示画面に表示されている少なくとも２ページの画像データのプレビュー画像のうち、選択された画像データのプレビュー画像に対して表示形態の変更を指示することで、該指示を受けたプレビュー画像に対応する前記画像データの前記判定手段による判定結果を白紙ページから白紙ではないページへ変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記判定手段により白紙ではないと判定された画像データのプレビュー画像を第１の表示形態で前記表示画面に表示させ、前記判定手段により白紙と判定された画像データのプレビュー画像を第２の表示形態で前記表示画面に表示させ、
前記表示画面に対して、前記第１の表示形態で表示されるプレビュー画像の表示形態を前記第２の表示形態で表示するよう変更する指示がされた場合、
前記変更手段は、前記プレビュー画像に対応する画像データの判定結果を白紙ではないページから白紙ページへと変更することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判定手段により白紙ではないと判定された画像データのプレビュー画像を第１の表示形態で表示画面に表示させ、前記判定手段により白紙と判定された画像データのプレビュー画像を第２の表示形態で表示画面に表示させ、
前記表示画面に対して、前記第２の表示形態で表示されるプレビュー画像の表示形態を前記第１の表示形態で表示するよう変更する指示がされた場合、
前記変更手段は、前記プレビュー画像に対応する画像データの判定結果を白紙ページから白紙ではないページへ変更することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更手段により変更された結果に応じて、前記表示制御手段は前記プレビュー画像を表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変更手段により前記プレビュー画像に対して表示形態を変更する指示は、前記表示画面のタッチパネルに対するフリック操作により実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示画面に前記少なくとも２ページの画像データのプレビュー画像が水平方向に並んでいる場合、前記第２の表示形態とは、前記第１の表示形態で表示される画像データのプレビュー画像に対して垂直方向にずれた位置に表示される表示形態であり、
前記表示画面に前記少なくとも２ページの画像データのプレビュー画像が垂直方向に並んでいる場合、前記第２の表示形態とは、前記第１の表示形態で表示される画像データのプレビュー画像に対して水平方向にずれた位置に表示される表示形態であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示画面に表示される前記少なくとも２ページのプレビュー画像を、前記少なくとも２ページのプレビュー画像よりも前に取得された画像データのプレビュー画像、または前記少なくとも２ページのプレビュー画像よりも後に取得された画像データのプレビュー画像に切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により前記表示画面に表示される少なくとも２ページのプレビュー画像が切り替えられる際、前記表示画面に表示される少なくとも２ページのプレビュー画像の中に白紙ページと判定された画像データのプレビュー画像がある場合、
前記切り替え手段によるプレビュー画像の切り替えを停止し、前記白紙ページと判定された画像データのプレビュー画像を表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示画面のタッチパネルに対する操作方法を設定する設定手段と、
前記設定された操作方法により前記表示画面のタッチパネルに対して指示を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の画像データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにて入力された複数の画像データのそれぞれに対して、白紙ページか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて白紙ページと判定された画像データのプレビュー画像の表示形態と前記判定ステップにて白紙ページと判定されなかった画像データのプレビュー画像の表示形態とを区別して、前記入力ステップにて入力された画像データのプレビュー画像を表示画面に表示させる表示制御ステップと、
前記表示画面に表示されている少なくとも２ページの画像データのプレビュー画像のうち、選択された画像データのプレビュー画像に対して、表示形態の変更を指示することで、該指示を受けたプレビュー画像に対応する前記画像データの前記判定ステップによる判定結果を変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１１の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明の画像処理装置は、複数の画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された複数の画像データのそれぞれに対して、白紙ページか否か判定する判定手段と、前記判定手段により白紙ページと判定された画像データのプレビュー画像の表示形態と前記判定手段により白紙ページと判定されなかった画像データのプレビュー画像の表示形態とを区別して、前記入力手段により入力された画像データのプレビュー画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により前記表示画面に表示されている少なくとも２ページの画像データのプレビュー画像のうち、選択された画像データのプレビュー画像に対して、表示形態の変更を指示することで、該指示を受けたプレビュー画像に対応する前記画像データの前記判定手段による判定結果を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ＡｕｔｏＩＰに従って前記情報処理装置のＩＰアドレスを決定する決定手段と、
前記決定手段に電力が供給されない第１の電力モードで前記情報処理装置が動作する場合に、前記情報処理装置のＩＰアドレスが指定されているＡＲＰ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔの受信間隔を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記受信間隔が所定の条件を満たす場合に、前記情報処理装置を、前記第１の電力モードから前記決定手段に電力が供給される第２の電力モードに移行させる制御手段とを備え、
前記制御手段によって前記情報処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行したことに応じて、前記決定手段は、ＡｕｔｏＩＰに従って前記情報処理装置のＩＰアドレスを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段が特定した前記受信間隔が所定時間以内である場合に、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ネットワーク上のサーバと通信可能であり、
前記特定手段は、前記サーバから取得した情報に基づいて、前記受信間隔を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、シートに印刷を行うプリンタを備える印刷装置であり、
前記情報処理装置が前記第１の電力モードで動作する場合、前記決定手段と前記プリンタに電力が供給されず、
前記情報処理装置が前記第１の電力モードで動作する場合、前記決定手段と前記プリンタに電力が供給されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明では、情報処理装置が省電力モードである場合に、ＡｕｔｏＩＰに対応する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、ＡｕｔｏＩＰに従って前記情報処理装置のＩＰアドレスを決定する決定手段と、前記決定手段に電力が供給されない第１の電力モードで前記情報処理装置が動作する場合に、前記情報処理装置のＩＰアドレスが指定されているＡＲＰ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔの受信間隔を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記受信間隔が所定の条件を満たす場合に、前記情報処理装置を、前記第１の電力モードから前記決定手段に電力が供給される第２の電力モードに移行させる制御手段とを備え、前記制御手段によって前記情報処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行したことに応じて、前記決定手段は、ＡｕｔｏＩＰに従って前記情報処理装置のＩＰアドレスを決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置が省電力モードである場合に、ＡｕｔｏＩＰに対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハーの前面上に第１活性層を含む基板を提供し、
前記第１活性層上にポリマー物質を含む第１モールド層を形成して前記基板に剛性を提供し、
前記第１モールド層を形成した後に、接着剤の使用無しで前記第１モールド層に装置を付着して前記基板が支持された状態で、前記基板の第１後面を除去して前記基板を薄型化し、第２後面を露出させ、
前記薄型化された基板に前記基板に提供された貫通電極と電気的に連結されるパッドを形成することを含み、
前記第１モールド層は、前記基板が薄型化の間に曲がらないように、基板に剛性を提供するための所定の厚さを有する、半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記装置は、前記装置が前記第１モールド層に接着されないまま、前記第１モールド層に付着される請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記装置は、前記装置と前記第１モールド層との間に接着剤を使用せずに、前記第１モールド層に付着される請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記基板の第１後面を薄型化することは、
機械的な工程を使用して前記第１後面を除去することを含む請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記基板の第１後面を薄型化することは、
前記基板の第１後面をグラインディングすることを含む請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項６】
前記薄型化された基板内に前記貫通電極を形成することをさらに含む請求項４に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項７】
前記薄型化された基板の第２後面上にチップを積層することをさらに含み、
前記チップの活性面は、前記薄型化された基板の第２後面に向かう請求項６に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項８】
前記チップ上に前記チップをモールディングする第２モールド層を形成して前記基板に剛性を付し、
前記第２モールド層を形成した後に前記第１モールド層の少なくとも一部を除去して滑らかで平坦な面を形成することをさらに含む請求項７に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項９】
前記第１及び第２モールド層と前記基板とをカッティングして半導体パッケージを形成することをさらに含み、
前記半導体パッケージの第１モールド層の幅、前記半導体パッケージの第２モールド層の幅、及び前記半導体パッケージの基板の幅の中でいずれか１つは、前記チップの幅に比べて大きい請求項８に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１０】
前記半導体パッケージの第１モールド層の幅、前記半導体パッケージの第２モールド層の幅、及び前記半導体パッケージの基板の幅は、同一である請求項９に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１１】
前記第２モールド層は、前記チップと前記基板との間に配置されない請求項９に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１２】
前記基板を薄型化する時、前記装置は、前記第１モールド層と直接接触して支持する真空チャックである請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１３】
前記第１モールド層の少なくとも一部を除去する時、前記第２モールド層は、真空チャックに直接接触して支持される請求項８に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１４】
前記第１モールド層の熱膨張係数ＣＴＥと前記基板の熱膨張係数ＣＴＥとは、１つの桁程度（ａｎ  ｏｒｄｅｒ  ｏｆ  ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）の範囲である請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１５】
前記第１モールド層の熱膨張係数ＣＴＥと前記基板の熱膨張係数ＣＴＥとの比は、３乃至１である請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１６】
前記第１活性層は、回路層である請求項１に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１７】
ウエハーの前面上に提供された第１活性層を含む基板を提供し、
前記第１活性層上にポリマー物質を含む第１モールド層を形成して前記基板に剛性を付し、
前記第１モールド層を形成した後に、前記基板の第１後面を除去して前記基板を薄型化し、第２後面を露出させ、
前記薄型化された基板内に前記第１活性層と電気的に連結される貫通電極を形成し、
前記薄型化された基板上に前記基板内に提供された前記貫通電極と電気的に連結されるパッドを形成することを
含み、
前記第１モールド層の熱膨張係数ＣＴＥと前記基板の熱膨張係数ＣＴＥとは、１つの桁程度（ａｎ  ｏｒｄｅｒ  ｏｆ  ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）の範囲である、半導体素子の製造方法。
【請求項１８】
前記第１モールド層は、装置が前記第１モールド層に接着されないまま、前記装置に付着される、請求項１７に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１９】
前記第１モールド層は、装置と前記第１モールド層との間に接着剤を使用せずに、前記装置に付着される、請求項１７に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項２０】
前面上に第１活性層を含む基板を提供し、
前記第１活性層上に第１モールド層を形成して前記基板に剛性を提供し、
前記第１モールド層を形成した後に、前記基板の第１後面を除去して前記基板を薄型化し、第２後面を露出させ、
前記薄型化された基板内に前記第１活性層と電気的に連結される貫通電極を形成し、
前記薄型化された基板に前記基板内に提供された前記貫通電極と電気的に連結されるパッドを形成し、
前記薄型化された基板の第２後面上に、チップの活性面が前記薄型化された基板の第２後面に向かう前記チップを積層すること含み、
前記基板が薄型化されるときに接着剤の使用無しで装置に前記第１モールド層を付着して、前記基板が支持され、
前記第１モールド層の幅、及び前記基板の幅は、同一である、半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る基板処理装置を備えた研磨装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基板処理装置を示す斜視図である。
【図３】直径３００ｍｍのウェーハと直径４５０ｍｍのウェーハの固有振動数の算出値を示すグラフである。
【図４】ウェーハの厚さによって固有振動数の算出値が変わることを示すグラフである。
【図５】ウェーハの結晶方位によって固有振動数の算出値が変わることを示すグラフである。
【図６】ウェーハの結晶方位と保持ローラとの位置関係を示す平面図である。
【図７】基板処理装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図８】図７に示す固有振動数決定部を示す模式図である。
【図９】固有振動数決定部の他の実施形態を示す模式図である。
【図１０】複数の保持ローラで保持されているウェーハのうねりを示す模式図である。
【図１１】ウェーハを回転速度１２００〜２０００ｍｉｎ−１の範囲内で変化させたときの、振動周波数と、ウェーハ１回転あたりのうねり数との関係を示すグラフである。
【図１２】基板処理装置のさらに他の実施形態を示す模式図である。
【図１３】図１２に示す振動周波数計測器の一例を示す模式図である。
【図１４】図１２に示す振動周波数計測器の他の例を示す模式図である。
【図１５】基板処理装置のさらに他の実施形態を示す模式図である。
【図１６】図１５に示す基板処理装置の他の実施形態を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３は、直径３００ｍｍのウェーハと直径４５０ｍｍのウェーハの固有振動数の算出値を示すグラフである。図３から、ウェーハの直径が１．５倍大きくなると、固有振動数が約２分の１に低下することが分かる。図４は、ウェーハの厚さによって固有振動数の算出値が変わることを示すグラフである。図４から、ウェーハの固有振動数は、ウェーハの厚さの減少に従って低下することが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
基板保持部９１は、ウェーハＷの周縁部を保持する複数の（図１５では４つの）チャック９５と、チャック９５に連結されたモータ９８とを備えている。チャック９５はウェーハＷを水平に保持し、この状態でウェーハＷはモータ９８によってその軸心まわりに回転される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上述した実施形態では、ウェーハＷの固有振動数に基づいてウェーハＷの回転速度を調整しているが、ウェーハＷおよび基板保持部９１を含む回転体の固有振動数に基づいてウェーハＷの回転速度を調整してもよい。図１６は、図１５に示す基板処理装置の他の実施形態を示す図である。図１６に示すように、基板保持部９１には、振動計１０３が取り付けられている。この振動計１０３は、ウェーハＷの処理中の回転体（ウェーハＷおよび基板保持部９１）の振動を波形信号として出力し、これを固有振動数決定部４１に送る。固有振動数決定部４１は波形信号をＦＦＴ（高速フーリエ変換）により解析して振動の周波数と振幅との関係を取得し、振幅が最も高いピーク周波数を回転体の固有振動数に決定する。固有振動数決定部４１によって計測された固有振動数は、処理制御部４３に送信される。処理制御部４３は、回転体の固有振動数に対応する回転速度とは異なる回転速度でウェーハＷが回転するように、ウェーハＷの回転速度を制御する。図１６に示す例では振動計１０３はモータ１０１に取り付けられているが、基板保持部９１に取り付けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部の上に設けられた絶縁部材および当該絶縁部材の中に配された配線パターンを含む構造とを有する半導体基板を準備する第１工程と、
前記構造の上に、ＳｉＣ及びＳｉＣＮの少なくとも一方を主成分として構成された膜を形成する第２工程と、
前記膜と前記絶縁部材の少なくとも一部とを除去して前記光電変換部の直上に開口を形成し、当該開口の中及び前記膜の上に透光性部材を堆積させる第３工程と、
前記膜が露出されるように前記透光性部材を研磨して導光部を形成する第４工程と、を有する
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２工程では、前記膜としてＳｉＣを使用し、
屈折率が１．７５以上１．９０以下の範囲内であること、
比誘電率が４．２以上５．４以下の範囲内であること、
硬度が９．５［ＧＰａ］以上１３［ＧＰａ］以下の範囲内であること、及び
弾性率が７０［ＧＰａ］以上１１０［ＧＰａ］以下の範囲内であること、のうちの少なくとも１つをみたす
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程では、前記膜としてＳｉＣＮを使用し、
屈折率が１．８５以上１．９５以下の範囲内であること、
比誘電率が５．０以上５．５以下の範囲内であること、
硬度が１４［ＧＰａ］以上１５［ＧＰａ］以下の範囲内であること、及び
弾性率が１１０［ＧＰａ］以上１３０［ＧＰａ］以下の範囲内であること、のうちの少なくとも１つをみたす
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記第３工程の後かつ前記第４工程の前において、前記第３工程で開口を形成する領域とは異なる領域において、前記透光性部材の一部を除去する工程をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
半導体基板に設けられた光電変換部と、
前記半導体基板の上に配された絶縁部材および当該絶縁部材の中に配された配線パターンを含む構造と、
前記構造の上に設けられ、ＳｉＣ及びＳｉＣＮの少なくとも一方を主成分として構成された膜と、
前記光電変換部に光を導くように、前記膜及び前記絶縁部材に埋め込まれ、前記膜の上面と同一面に上面を有する導光部と、を備える
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項６】
前記膜は、ＳｉＣで構成されており、
屈折率が１．７５以上１．９０以下の範囲内であること、
比誘電率が４．２以上５．４以下の範囲内であること、
硬度が９．５［ＧＰａ］以上１３［ＧＰａ］以下の範囲内であること、及び
弾性率が７０［ＧＰａ］以上１１０［ＧＰａ］以下の範囲内であること、のうちの少なくとも１つをみたす
ことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記膜は、ＳｉＣＮで構成されており、
屈折率が１．８５以上１．９５以下の範囲内であること、
比誘電率が５．０以上５．５以下の範囲内であること、
硬度が１４［ＧＰａ］以上１５［ＧＰａ］以下の範囲内であること、及び
弾性率が１１０［ＧＰａ］以上１３０［ＧＰａ］以下の範囲内であること、のうちの少なくとも１つをみたす
ことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記導光部を構成する部材は、前記絶縁部材よりも屈折率が高い
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、を備える
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は固体撮像装置の製造方法にかかり、前記固体撮像装置の製造方法は、光電変換部と、絶縁部材および当該絶縁部材の中に配された配線パターンを含む構造とを有する半導体基板を準備する第１工程と、前記構造の上に、ＳｉＣ及びＳｉＣＮの少なくとも一方を主成分として構成された膜を形成する第２工程と、前記膜と前記絶縁部材の少なくとも一部とを除去して前記光電変換部の直上に開口を形成し、当該開口の中及び前記膜の上に透光性部材を堆積させる第３工程と、前記膜が露出されるように前記透光性部材を研磨して導光部を形成する第４工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器の管理状況を示す管理情報を取得する取得手段と、
前記管理情報を基にセキュリティポリシーを決定する決定手段と、
前記セキュリティポリシーをセキュリティポリシー設定に対応した前記ネットワーク機器に配信する配信手段と、
を有し、
前記管理情報はネットワーク機器に登録された複数のユーザーの情報を含み、
前記決定手段は、ユーザーの情報の件数及び各ユーザーの情報によるセキュリティリスクの少なくともいずれかに基づき、セキュリティポリシーを決定する
ことを特徴とするネットワーク機器管理装置。
【請求項２】
前記管理情報は、前記ネットワーク機器の設定情報または履歴情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、前記ネットワーク機器の管理を開始してからの時間経過または前記ネットワーク機器の管理を終了するまでの時間経過を示す情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項４】
前記管理情報としてのユーザーの情報は、前記ネットワーク機器に登録された宛先表情報に含まれるユーザーの情報である
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、アプリケーション配信のために前記ネットワーク機器に配信されている前記セキュリティポリシーに係る設定の変更が必要である場合、前記アプリケーション配信後に前記ネットワーク機器に配信されている前記セキュリティポリシーに係る設定を復元する処理のための設定を決定し、
前記配信手段は、前記決定された設定を前記セキュリティポリシーと共に配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項６】
前記アプリケーション配信のために前記ネットワーク機器に配信されている前記セキュリティポリシーに係る設定の変更が必要である場合、該セキュリティポリシーの設定の変更のための画面を表示するための表示手段
をさらに有し、
前記配信手段は、前記ネットワーク機器に対して、前記画面を介して指定された復元処理のための設定を配信し、
前記ネットワーク機器で、前記アプリケーションのインストールが行われた後に、前記配信された設定に従い、前記セキュリティポリシーに係る設定を復元する処理が行われ、
前記画面を介してキャンセルが指示された場合に、前記アプリケーション配信を中止する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項７】
前記セキュリティポリシーに係る設定を復元する処理は、変更前の前記セキュリティポリシーに係る設定を前記アプリケーションの動作に影響がない範囲で復元する処理である
ことを特徴とする請求項５または６に記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項８】
前記セキュリティポリシーに係る設定を復元する処理は、変更前の前記セキュリティポリシーに係る設定を全て復元する処理である
ことを特徴とする請求項５または６に記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項９】
ネットワーク機器の管理状況を示す管理情報を取得する取得ステップと、
前記管理情報を基にセキュリティポリシーを決定する決定ステップと、
前記セキュリティポリシーをセキュリティポリシー設定に対応した前記ネットワーク機器に配信する配信ステップと、
を有し、
前記管理情報はネットワーク機器に登録された複数のユーザーの情報を含み、
前記決定ステップでは、ユーザーの情報の件数及び各ユーザーの情報によるセキュリティリスクの少なくともいずれかに基づき、セキュリティポリシーを決定する
ことを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のネットワーク機器管理装置は、ネットワーク機器の管理状況を示す管理情報を取得する取得手段と、前記管理情報を基にセキュリティポリシーを決定する決定手段と、前記セキュリティポリシーをセキュリティポリシー設定に対応した前記ネットワーク機器に配信する配信手段と、を有し、前記管理情報はネットワーク機器に登録された複数のユーザーの情報を含み、前記決定手段は、ユーザーの情報の件数及び各ユーザーの情報によるセキュリティリスクの少なくともいずれかに基づき、セキュリティポリシーを決定することを特徴とする。