【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
感光体と、
帯電バイアスが印加されることにより、前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された後の前記感光体を露光し、前記感光体に潜像を形成する露光手段と
現像剤を担持し、現像バイアスが印加されることで前記潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
を備え、前記感光体の表面において、記録材に転写するための画像を形成するための領域を画像形成領域とし、前記画像形成領域において、前記現像剤担持体が現像剤を付着させる部分を印字部、前記現像剤担持体が現像剤を付着させない部分を非印字部としたとき、前記露光手段は前記画像形成領域の前記印字部を第１のレーザーパワーで露光し、前記画像形成領域の前記非印字部を前記第１のレーザーパワーよりも小さい第２のレーザーパワーで露光し、かつ、前記感光体の表面の移動方向に関して、前記感光体の表面の隣り合った２つの前記画像形成領域の間に配置された非画像形成領域を露光しないか、または前記第２のレーザーパワーよりも小さい第３のレーザーパワーで露光するものであって、
前記画像形成装置は、更に、前記現像剤担持体が前記画像形成領域に対向する際には前記現像バイアスを第１の値とし、前記現像剤担持体が前記非画像形成領域に対向する際には前記現像バイアスを第２の値として、前記第２の値と前記帯電バイアスの値の差を前記第１の値と前記帯電バイアスの値の差よりも小さくする制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体が前記非画像形成領域と対向している状態から、前記画像形成領域と対向する状態に移行する際、前記制御手段は、前記現像剤担持体が前記非画像形成領域と対向しているうちに、前記現像バイアスを前記第２の値から前記第１の値に変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体が前記非画像形成領域と対向している状態から、前記画像形成領域と対向する状態に移行する際、前記現像バイアスは前記第２の値から段階的に前記第１の値に変化するものであって、前記露光手段は、前記非画像形成領域を露光していないか、前記第３のレーザーパワーで露光している状態から、レーザーパワーを段階的に大きくして、前記第２のレーザーパワーとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体が前記画像形成領域と対向している状態から、前記非画像形成領域と対向する状態に移行する際、前記現像バイアスは前記第１の値から段階的に前記第２の値に変化するものであって、前記露光手段は、前記画像形成領域の前記非印字部を前記第２のレーザーパワーで露光している状態から、レーザーパワーを段階的に小さくして前記第３のレーザーパワーとするか、レーザーパワーを段階的に小さくして露光をやめることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
感光体と、
帯電バイアスが印加されることにより、前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された後の前記感光体を露光し、前記感光体に潜像を形成する露光手段と、
現像剤を担持し、現像バイアスが印加されることで前記潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
を備え、前記感光体の表面において、記録材に転写するための画像を形成するための領域を画像形成領域とし、前記画像形成領域において、前記現像剤担持体が現像剤を付着させる部分を印字部、前記現像剤担持体が現像剤を付着させない部分を非印字部としたとき、前記露光手段は前記画像形成領域の前記印字部を第１のレーザーパワーで露光し、前記画像形成領域の前記非印字部を前記第１のレーザーパワーよりも小さい第２のレーザーパワーで露光し、かつ、前記感光体の表面の移動方向に関して、前記感光体の表面の隣り合った２つの前記画像形成領域の間に配置された非画像形成領域を露光しないか、または前記第２のレーザーパワーよりも小さい第３のレーザーパワーで露光するものであって、
前記画像形成装置は、更に、前記帯電手段が前記画像形成領域を帯電する際には前記帯電バイアスを第１の値とし、前記帯電手段が前記非画像形成領域を帯電する際には前記帯電バイアスを第２の値として、前記第２の値と前記現像バイアスの値の差を前記第１の値と前記現像バイアスの値の差よりも小さくする制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段が前記非画像形成領域を帯電している状態から、前記画像形成領域を帯電する状態に移行する際、前記制御手段は、前記帯電手段が前記非画像形成領域を帯電しているうちに、前記帯電バイアスを前記第２の値から前記第１の値に変化させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電手段が前記非画像形成領域を帯電している状態から、前記画像形成領域を帯電する状態に移行する際、前記帯電バイアスは前記第２の値から段階的に前記第１の値に変化するものであって、前記露光手段は、前記非画像形成領域を露光していないか、前記第３のレーザーパワーで露光している状態から、レーザーパワーを段階的に大きくして、前記第２のレーザーパワーとすることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。 
【請求項８】
前記帯電手段が前記画像形成領域を帯電している状態から、前記非画像形成領域を帯電する状態に移行する際、前記帯電バイアスは前記第１の値から段階的に前記第２の値に変化するものであって、前記露光手段は、前記画像形成領域の前記非印字部を前記第２のレーザーパワーで露光している状態から、レーザーパワーを段階的に小さくして前記第３のレーザーパワーとするか、レーザーパワーを段階的に小さくして露光をやめることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、  記録材に画像を形成する画像形成装置において、
感光体と、
帯電バイアスが印加されることにより、前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された後の前記感光体を露光し、前記感光体に潜像を形成する露光手段と
現像剤を担持し、現像バイアスが印加されることで前記潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
を備え、前記感光体の表面において、記録材に転写するための画像を形成するための領域を画像形成領域とし、前記画像形成領域において、前記現像剤担持体が現像剤を付着させる部分を印字部、前記現像剤担持体が現像剤を付着させない部分を非印字部としたとき、前記露光手段は前記画像形成領域の前記印字部を第１のレーザーパワーで露光し、前記画像形成領域の前記非印字部を前記第１のレーザーパワーよりも小さい第２のレーザーパワーで露光し、かつ、前記感光体の表面の移動方向に関して、前記感光体の表面の隣り合った２つの前記画像形成領域の間に配置された非画像形成領域を露光しないか、または前記第２のレーザーパワーよりも小さい第３のレーザーパワーで露光するものであって、
前記画像形成装置は、更に、前記現像剤担持体が前記画像形成領域に対向する際には前記現像バイアスを第１の値とし、前記現像剤担持体が前記非画像形成領域に対向する際には前記現像バイアスを第２の値として、前記第２の値と前記帯電バイアスの値の差を前記第１の値と前記帯電バイアスの値の差よりも小さくする制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｂ１は前回転動作時に対応する非画像形成領域、Ｂ２は１枚目と２枚目の記録材の紙間に対応する非画像形成領域（隣り合った２つの画像形成領域Ａ１とＡ２の間に配置された非画像形成領域）、Ｂ３は後回転動作時に対応する非画像形成領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
つまり、図２Ｂにおいて現像ローラ１３（図１参照）がドラム１１の画像形成領域Ａ１と対向する際（画像を現像する際）には、現像ローラ１３には−３５０Ｖ（第１の値）の現像バイアスが印加される。次に、現像ローラ１３が画像形成領域Ａ１とＡ２の間に配置された非画像形成領域Ｂ２と対向する際には、現像バイアスが−４３０Ｖ（第２の値）に切り替えられる。そしてその次に、現像ローラ１３が画像形成領域Ａ２と対向する際には、現像バイアスが−３５０Ｖ（第１の値）に切り替えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
たとえば、図２Ｂのように、Ａ４サイズ用紙でベタ白連続２枚プリントを行なったとき、非画像形成領域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、それぞれ、１枚目画像形成前（前回転）と、１枚目と２枚目の間（紙間）と、２枚目画像形成後（後回転）の３つが該当する。