Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基板と、
前記導電性基板上に配置される第１電極層と、
前記第１電極層上に配置される第１半導体層、第２半導体層、及び前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に位置する活性層を備える発光構造物と、
前記第２半導体層と電気的に接続された第２電極層とを含み、
前記第１電極層は、
前記導電性基板上に配置される金属電極層と、
前記金属電極層上に配置される透明電極層と、
前記金属電極層から延び、前記透明電極層を貫通して前記発光構造物に接するコンタクト部とを含み、
前記コンタクト部は、複数個が互いに離隔して配置され、
Ｂｅを含むディフュージョン領域が前記第１半導体層の下面全体に形成され、前記ディフュージョン領域が前記透明電極層及び前記コンタクト部と接触する発光素子。
【請求項２】
前記ディフュージョン領域は、前記発光構造物にＢｅと発光構造物の少なくとも一部の構成元素とが混合して形成される、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記ディフュージョン領域は、前記発光構造物から突出して形成される、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記透明電極層の平面上の面積は、前記コンタクト部の平面上の面積よりも大きい、請求項１又は３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記金属電極層の材質は、前記コンタクト部の材質と同一である、請求項１ないし４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１半導体層と前記第１電極層との間に配置されるウィンドウ層をさらに含む、請求項１又は５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記ウィンドウ層は、ＧａＰ、ＧａＡｓＰ及びＡｌＧａＡｓのいずれか一つを含む、請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記コンタクト部は、
ＡｕＢｅ、Ａｇ及びＡｇ合金のいずれか一つを含む、請求項１又は７に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第１電極層は、
前記金属電極層の下に配置される金属接着層をさらに含む、請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記コンタクト部の平面上の面積は、前記透明電極層の平面上の面積対比１０％〜２５％である、請求項９に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基板と、
前記導電性基板上に配置される第１電極層と、
前記第１電極層上に配置される第１半導体層、第２半導体層、及び前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に位置する活性層を備える発光構造物と、
前記第１電極層と前記第１半導体層との間に配置されて、前記第１電極層と前記第１半導体層との反射インデックスの差を減少させるウィンドウ層と、
前記第２半導体層と電気的に接続された第２電極層とを含み、
前記第１電極層は、
前記導電性基板と前記第１半導体層との間に配置される透明電極層と、
前記透明電極層を上下に貫通する多数個の金属コンタクト部とを備えるオーミック層を含み、
前記金属コンタクト部はＡｕＢｅを含み、
前記金属コンタクト部は、少なくとも一面が前記ウィンドウ層と接し、
前記金属コンタクト部の一面は前記導電性基板と接する発光素子。
【請求項２】
前記ウィンドウ層は、前記金属コンタクト部が接する領域に、前記第１半導体層の極性と同一の極性のドーパントでドープされたドーピング領域を含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記ドーピング領域は、前記ウィンドウ層の表面から突出する、請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記透明電極層の平面上の面積は、前記金属コンタクト部の平面上の面積よりも大きい、請求項１から３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】
前記第１電極層は、
前記オーミック層の下に配置される金属反射層をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の発光素子。
【請求項６】
前記ウィンドウ層は、ＧａＰ、ＧａＡｓＰ及びＡｌＧａＡｓのいずれか一つを含む、請求項２に記載の発光素子。
【請求項７】
前記ドーピング領域はｐ型ドーパントによりドープされ、
前記ドーピング領域がＭｇによりドープされる場合、ドーピング濃度は５×10１８／ｃｍ３〜1×10１８／ｃｍ３である、請求項１から６のいずれかに記載の発光素子。
【請求項８】
前記ドーピング領域はｐ型ドーパントによりドープされ、
前記ドーピング領域がＣによりドープされる場合、ドーピング濃度は５×10１９／ｃｍ３〜１×10１９／ｃｍ３である、請求項１から６のいずれかに記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を保持する鏡筒を第１の状態から第２の状態に繰り出す構成を有するレンズユニットを着脱可能で、記録用画像の撮像を行う第１のモードと異物情報を取得するための撮像を行う第２のモードを有する撮像装置であって、
被写体像を光電変換する撮像手段と、
前記第２のモードにおいて、前記撮像手段からの信号に基づいて前記異物情報を取得する取得手段と、
前記第１のモード及び第２のモードにおける撮像動作を制御するとともに、装着されたレンズユニットとの通信を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記レンズユニットから前記鏡筒の状態を示す所定の情報を受信し、前記鏡筒が前記第２の状態にあることを示す前記所定の情報を受信した場合、前記第２のモードの撮像動作を実行し、前記鏡筒が前記第１の状態にあることを示す前記所定の情報を受信した場合、前記第２のモードの撮像動作を制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された前記異物情報に基づいて、前記第１のモードで撮像された画像を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のモードの撮像動作を行う前に、前記レンズユニットから前記鏡筒が前記第１の状態にあることを示す前記所定の情報を受信した場合、前記第２のモードの撮像動作の実行を制限することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のモードの撮像動作を行う前又は撮像動作中に、前記レンズユニットから前記鏡筒が前記第１の状態にあることを示す前記所定の情報を受信した場合、当該撮像動作に基づく前記異物情報を無効とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
ユーザに警告を報知する報知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記鏡筒が前記第１の状態にあることを示す前記所定の情報を受信した場合、警告を報知するよう前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記鏡筒が動作中であることを示す前記所定の情報を受信した場合、前記第２のモードの撮像動作を制限することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記異物情報を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２のモードにおける前記撮像光学系についての情報を前記レンズユニットから取得し、前記異物情報とともに前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像光学系についての情報は、Ｆ値及び瞳位置の情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記異物情報は、前記撮像素子の前方に配置された光学部材に付着した異物の位置及び大きさに対応する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像光学系を保持する鏡筒を第１の状態から第２の状態に繰り出す構成を有するレンズユニットを着脱可能で、被写体像を光電変換する撮像手段を備え、記録用画像の撮像を行う第１のモードと異物情報を取得するための撮像を行う第２のモードを有する撮像装置の制御方法であって、
前記第２のモードにおいて、前記撮像手段からの信号に基づいて前記異物情報を取得する取得ステップと、
前記第１のモード及び第２のモードにおける撮像動作を制御する動作制御ステップと、
装着されたレンズユニットとの通信を制御する通信制御ステップとを有し、
前記通信制御ステップにおいて前記レンズユニットから前記鏡筒の状態を示す所定の情報を受信し、前記鏡筒が前記第２の状態にあることを示す前記所定の情報を受信した場合、前記動作制御ステップにおいて前記第２のモードの撮像動作を実行し、前記鏡筒が前記第１の状態にあることを示す前記所定の情報を受信した場合、前記動作制御ステップにおいて前記第２のモードの撮像動作を制限することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記外部デバイスに対する給電効率を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記給電効率が所定の条件を満たす場合に、前記無線給電手段による前記外部デバイスへの電力の供給を停止する停止手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記外部デバイスの受電電力を示す受電電力情報を前記外部デバイスから取得する取得手段を更に有し、
前記特定手段は、前記取得手段が取得した前記受電電力情報に基づいて、前記給電効率を特定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記受電電力情報を前記外部デバイスに要求する要求手段を更に有し、
前記取得手段は、前記要求手段による要求に対するレスポンスとして、前記受電電力情報を前記外部デバイスから取得することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記受電電力情報と、前記無線給電手段が前記外部デバイスに供給している電力とに基づいて、前記給電効率を特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記特定手段によって特定された前記給電効率と基準値との誤差が所定の範囲内ではない場合に、前記停止手段は、前記無線給電手段による前記外部デバイスへの電力の供給を停止することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電装置は、印刷を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
給電装置が実行する給電方法であって、
外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電ステップと、
前記外部デバイスに対する給電効率を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された前記給電効率が所定の条件を満たす場合に、前記外部デバイスへの電力の供給を停止する停止ステップと
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項８】
コンピュータを、
外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記外部デバイスに対する給電効率を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記給電効率が所定の条件を満たす場合に、前記無線給電手段による前記外部デバイスへの電力の供給を停止する停止手段と
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電装置、給電方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、給電装置であって、外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、前記外部デバイスに対する給電効率を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記給電効率が所定の条件を満たす場合に、前記無線給電手段による前記外部デバイスへの電力の供給を停止する停止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、特典を付与する遊技機であって、
前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段と、
開放中演出を実行する開放中演出実行手段と、を備え、
前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な有利状態中の少なくとも第１期間と、当該第１期間終了後の第２期間と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、
前記開放中演出実行手段は、
前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したか否かに応じて、前記第２期間において異なる前記開放中演出を実行可能であり、
前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したときは、前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことを認識可能な前記開放中演出を前記第２期間において実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、特典を付与する遊技機であって、
前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段を備え、
前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な有利状態中の少なくとも第１期間と、当該第１期間終了後の第２期間と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、
前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、前記有利状態終了時もしくは前記有利状態終了後の演出態様が異なり、
前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したときは、前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことを認識可能な演出を前記有利状態終了時もしくは前記有利状態終了後において実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）に遊技媒体が入賞したことに基づいて、特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、開放中演出を実行する開放中演出実行手段（例えばステップＳ６０５、Ｓ６１３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な有利状態中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後の第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、前記開放中演出実行手段は、前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したか否かに応じて、前記第２期間において異なる前記開放中演出を実行可能であり（例えば、ステップＳ６１１にてＹｅｓと判定された場合、確変確定報知演出（図２４（Ｆ）参照）を実行し、ステップＳ６１１にてＮｏと判定された場合、開放中演出Ｃを実行する）、前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したときは、前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことを認識可能な前記開放中演出を前記第２期間において実行可能であることを特徴とする。
このような構成によれば、遊技者の遊技状況に対応した演出が実行可能になり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）に遊技媒体が入賞したことに基づいて、特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な有利状態中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後の第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御し、前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したかに応じて、前記有利状態終了時もしくは前記有利状態終了後の演出態様が異なり（例えばステップＳ６４３、Ｓ６４６、Ｓ６４８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したときは、前記第１期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことを認識可能な演出を前記有利状態終了時もしくは前記有利状態終了後において実行可能であることを特徴とする。
このような構成によれば、遊技者の遊技状況に対応した演出が実行可能になり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が進入しやすい状態と進入し難い状態とに変化可能な可変入賞装置と、
前記可変表示が行われているときに、前記有利状態となることを示唆する特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態となるか否かを報知するための所定演出を実行する所定演出実行手段と、
前記特定演出が実行される前記可変表示中に前記所定演出の実行を制限する所定演出制限手段とを備え、
前記所定演出実行手段は、態様の異なる複数種類の前記所定演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技媒体が進入しやすい状態（例えば、開放状態）と進入し難い状態とに変化可能な可変入賞装置（例えば、可変入賞球装置１５）と、前記可変表示が行われているときに、前記有利状態となることを示唆する特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるスーパーリーチ演出を伴う変動パターンにもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３およびステップＳ８４１〜Ｓ８４４の処理を実行する部分）と、前記可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態となるか否かを報知するための所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７７９の処理を実行する部分）と、前記特定演出が実行される前記可変表示中に前記所定演出の実行を制限する所定演出制限手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７５５，Ｓ７５６の処理を実行する部分）とを備え、前記所定演出実行手段は、態様の異なる複数種類の前記所定演出を実行可能であることを特徴とする。
（１）また、本発明による他の遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）が始動領域（例えば、第１始動入賞口１３および第２始動入賞口１４）を通過した後に、可変表示の開始条件（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されていない状態で、かつ大当り遊技状態でも小当り遊技状態でもないこと）が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を行い、識別情報の表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技媒体が所定領域（例えば、ゲート３２）を通過したことにもとづいて、可変入賞装置（例えば、可変入賞球装置１５）を遊技媒体が進入しやすい状態（例えば、開放状態）に制御する可変入賞装置制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４５３〜Ｓ４５５の処理を実行する部分）と、識別情報の可変表示が行われているときに、識別情報の表示結果が特定表示結果になることを示唆する特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるスーパーリーチ演出を伴う変動パターンにもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３およびステップＳ８４１〜Ｓ８４４の処理を実行する部分）と、可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かを報知するための所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７７９の処理を実行する部分）と、特定演出が実行されるときに行われる識別情報の可変表示中では所定演出の実行を制限する所定演出制限手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７５５，Ｓ７５６の処理を実行する部分）とを備えたことを特徴とする。
そのような構成によれば、特定演出に対する遊技者の注目度の低下を防止して、特定演出の演出効果を低減させないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向及び横方向と、肌対向面及び非肌対向面とを有し、前記横方向に延びる前ウエスト域及び後ウエスト域と、前記縦方向に延びて前記前後ウエスト域に連結するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域の前記肌対向面に設けられる体液吸収パネルとを備え、
前記前後ウエスト域の側縁部どうしが、前記縦方向に延びる一対のシーム部において接合されて、前記前後ウエスト域の上端部により胴回り開口縁が形成され、前記クロッチ域の前記横方向両側に一対の脚回り開口縁が形成されるとともに、
前記前後ウエスト域に前記横方向に延びる胴回り弾性部材が伸長状態で取り付けられ、
前記体液吸収パネルの両側縁に沿って延びる一対の立体カフが少なくとも前記クロッチ域に設けられ、前記立体カフが前記縦方向に延びる固定縁部及び自由縁部を有し、前記固定縁部が前記クロッチ域に接合され、前記自由縁部に沿って立体カフ弾性部材が伸長状態で取り付けられる低月齢児用のパンツ型おむつであって、
前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記前後ウエスト域のそれぞれが、前記前後ウエスト域の前記上端部側に位置して前記横方向に延びる第１伸縮領域と、前記第１伸縮領域に隣接して前記横方向に延びる第２伸縮領域とを有し、前記縦方向における前記第１伸縮領域と前記第２伸縮領域との寸法比が１：１．６〜２．２の範囲であり、
前記第２伸縮領域に取り付けられる前記胴回り弾性部材の伸長倍率よりも、前記第１伸縮領域に取り付けられる前記胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低く、かつ、前記自由縁部に取り付けられる前記立体カフ弾性部材の伸長倍率よりも、前記第２伸縮領域に取り付けられる前記胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低いことを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記第１伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率と、前記第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率とが、いずれも２．２〜２．３倍の範囲にある、請求項１に記載のおむつ。
【請求項３】
前記おむつが、前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記おむつの縦方向寸法を二等分する横方向中心線を有し、
前記体液吸収パネルの前記縦方向における両端部が、それぞれ、前記前ウエスト域と前記後ウエスト域に位置し、
前記前後ウエスト域のそれぞれが、前記一対のシーム部において前記クロッチ域に最も近いシーム部の下端縁どうしを結ぶ仮想線を有し、
前記前後ウエスト域のそれぞれにおいて、前記仮想線から前記体液吸収パネルの端部までの前記縦方向における寸法が、前記仮想線から前記前ウエスト域または前記後ウエスト域の前記上端部までの前記縦方向における寸法の、少なくとも７０％である、請求項１又は２記載のおむつ。
【請求項４】
前記体液吸収パネルが吸収体を備え、前記吸収体の前記縦方向における前記両端部が、前記前後ウエスト域のそれぞれにおいて前記第２伸縮領域の一部と重なり合う、請求項１〜３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記前後ウエスト域を接合して形成される環状のベルト部全体を最大周長の９０％に伸長したときの引張荷重が８Ｎ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のおむつ。
【請求項６】
少なくとも前記クロッチ域において、前記体液吸収パネルの両側縁部に沿って、前記縦方向に延びる脚回り弾性部材が伸長可能に位置し、
前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記体液吸収パネルの両側縁部に取り付けられる前記脚回り弾性部材の伸長倍率と、前記自由縁部に取り付けられる前記立体カフ弾性部材の伸長倍率とが同じである、請求項１〜５のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する横方向、前後方向、及び上下方向を有し、前記横方向に延びる前ベルト及び後ベルトと、前記上下方向に延びて前記前後ベルトに接合される股間パネルとを備え、
前記前後ベルトのそれぞれに、前記横方向に延びる複数条の胴回り弾性部材が伸長可能に位置し、前記股間パネルの両側縁部に脚回り弾性部材が伸長可能に位置し、前記前後ベルトの側縁部どうしがシーム部において接合されて、前記前後ベルトの上端部により胴回り開口縁が形成され、前記前後ベルトの下端部と前記股間パネルの両側縁部とにより一対の脚回り開口縁が形成される低月齢児用のパンツ型おむつであって、
前記前後ベルトの前記シーム部における接合を解いて前記おむつを平面状に伸展したとき、前記前後ベルトの前記上端部どうしの間の離間寸法が３００ｍｍ〜４００ｍｍの範囲にあり、
前記シーム部を横切る前記胴回り弾性部材の内、前記前ベルトの前記下端部に最も近い前記前ベルト側の前記胴回り弾性部材と、前記後ベルトの前記下端部に最も近い前記後ベルト側の前記胴回り弾性部材との離間寸法が、前記前後ベルトの前記上端部どうしの間の離間寸法の少なくとも５５％であることを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前記脚回り弾性部材及び前記胴回り弾性部材が前記伸長状態にあるとき、前記一対の脚回り開口縁のそれぞれの周長が３３０ｍｍ〜４３０ｍｍの範囲にある請求項１記載のおむつ。
【請求項３】
前記胴回り弾性部材が前記伸長状態にあるとき、前記胴回り開口縁の周長が５５０ｍｍ〜６５０ｍｍの範囲である請求項１または２記載のおむつ。
【請求項４】
前記前後ベルトの前記横方向の寸法に対する前記股間パネルの前記横方向の寸法の比率が少なくとも５０％である、請求項１〜３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記胴回り弾性部材の伸長倍率よりも、前記脚回り弾性部材の伸長倍率の方が高い、請求項１〜４のいずれかに記載のおむつ。
【請求項６】
前記おむつを前記前後ベルトの前記側縁部の接合を解いて平面状に伸展したとき、前記股間パネルの前記両側縁部に沿って一対の立体カフが設けられ、前記立体カフは前記股間パネルの前記両側縁部に並行に延びる固定縁部及び自由縁部と、前記固定縁部及び前記自由縁部に直交する両端部とを有し、前記自由縁部には立体カフ弾性部材が伸長状態で取り付けられ、前記両端部において、前記自由縁部が前記おむつの前記横方向における外方に向けて折り返されて前記前後ベルトに対し接合されている、請求項１〜５のいずれかに記載のおむつ。
【請求項７】
前記脚回り弾性部材と前記立体カフ弾性部材の伸長倍率が互いに等しい、請求項６に記載のおむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに直交する前後方向と横方向と厚さ方向とを有し、前記前後方向には前胴回り域と後胴回り域とこれら両域の間に介在する股下域とが形成され、体液吸収性の芯材が透液性内面シートと不透液性外面シートとの間に介在した状態でこれら各域に広がり、前記後胴回り域には前記横方向へ延びる弾性部材が伸長可能に位置し、前記前胴回り域と前記後胴回り域との連結を互いに着脱可能な一対のファスニング要素を使用して反復することのできる使い捨てのおむつであって、
前記芯材は前記前胴回り域に位置する前端縁と、前記後胴回り域に位置する後端縁とを有し、
前記内面シートは熱可塑性合成繊維の不織布で形成されていて前記おむつの着用者の肌と向かい合う内表面を有し、前記後胴回り域に位置する部分の前記内表面は前記芯材の前記後端縁を越えてさらに後方へ延びていて前記肌に向かっての隆起部を有し、前記隆起部は前記肌に接触可能な頂部と前記頂部が前記肌に接触しているときに前記肌から離間可能な裾部とを有し、
前記後胴回り域には、前記芯材の前記後端縁よりも後方の部分に前記厚さ方向において前記おむつの内外に通じる複数の貫通孔が形成され、前記貫通孔のうちの少なくとも一部のものは、前記裾部において前記内外に通じていることを特徴とする前記おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記内面シートのうちで前記後胴回り域に位置する部分の前記内表面は、前記横方向において起伏を繰り返すように並んでいて前記前後方向へ互いに並行して延びる前記隆起部を有し、前記隆起部は、前記頂部と、前記隆起部に隣る前記隆起部に向かって前記頂部から前記横方向へ延びる前記裾部とを有する請求項１または２記載のおむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管に高電圧を印加する高電圧発生部と、
第１の電力を前記高電圧発生部へ供給する主電源と、
第２の電力を前記高電圧発生部へ供給する電池部と、
前記主電源が前記高電圧発生部へ供給可能な前記第１の電力を算出する主電源監視部と、
指定された検査項目に基づいて、前記高電圧発生部で使用される電力である使用予定電力を算出する算出部と、
前記主電源監視部が算出した前記第１の電力の算出値と前記算出部が算出した前記使用予定電力の算出値とを比較し、前記第１の電力の算出値が前記使用予定電力の算出値より少ないか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記第１の電力の算出値が前記使用予定電力の算出値より少ないと判断されたとき、前記第１の電力とともに前記第２の電力を前記高電圧発生部へ供給させる制御部と
を有することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記電池部の蓄電量を算出する蓄電量算出部と、前記蓄電量に基づき前記第２の電力を算出する第２の電力算出部とを有し、
前記判断部は、前記第１の電力の算出値が前記使用予定電力の算出値より少ないと判断したとき、さらに前記第１の電力の算出値及び前記第２の電力の算出値の合計である合計電力値が前記使用予定電力の算出値より少ないか否かを判断し、
前記制御部は、前記判断部により前記合計電力値が前記使用予定電力の算出値より少ないと判断されたとき、前記主電源により前記電池部を充電させた後、前記第２の電力を前記高電圧発生部に供給させる
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記電池部を充電するための時間である充電時間を算出する時間算出部を有し、
前記制御部は、前記充電時間を表示部に表示させる表示制御部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記算出部は、検査項目と検査条件とを対応付けて予め記憶する記憶部を有し、前記指定された検査項目に対応付けられた前記検査条件を前記記憶部から読み出し、読み出した前記検査条件に基づいて前記使用予定電力を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
第１の電力を高電圧発生部へ供給する主電源と、
第２の電力を前記高電圧発生部へ供給する電池部と、
前記主電源が前記高電圧発生部へ供給可能な前記第１の電力を算出する主電源監視部と、
指定された検査項目に基づいて、前記高電圧発生部で使用される電力である使用予定電力を算出する算出部と、
前記主電源監視部が算出した前記第１の電力の算出値と前記算出部が算出した前記使用予定電力の算出値とを比較し、前記第１の電力の算出値が前記使用予定電力の算出値より少ないか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記第１の電力の算出値が前記使用予定電力の算出値より少ないと判断されたとき、前記第１の電力とともに前記第２の電力を前記高電圧発生部へ供給させる制御部と
を有することを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のＸ線診断装置は、高電圧発生部と、主電源と、電池部と、主電源監視部と、算出部と、判断部と、制御部とを有する。高電圧発生部は、Ｘ線管に高電圧を印加する。主電源は、第１の電力を高電圧発生部へ供給する。電池部は、第２の電力を高電圧発生部へ供給する。主電源監視部は、主電源が高電圧発生部へ供給可能な第１の電力を算出する。算出部は、指定された検査項目に基づいて、高電圧発生部で使用される電力である使用予定電力を算出する。判断部は、主電源監視部が算出した第１の電力の算出値と算出部が算出した使用予定電力の算出値とを比較し、第１の電力の算出値が使用予定電力の算出値より少ないか否かを判断する。制御部は、判断部により第１の電力の算出値が使用予定電力の算出値より少ないと判断されたとき、第１の電力とともに第２の電力を高電圧発生部へ供給させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を洗面台配置室と洗濯機配置室とに仕切る間仕切り収納構造であって、洗面台の天板よりも上側となる位置に、上記洗面台配置室側と上記洗濯機配置室側の両方から物を出し入れできる通し空間である両側収納棚部を備えたことを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項２】
請求項１に記載の間仕切り収納構造において、上記両側収納棚部の棚板は、上記洗濯機配置室側および上記洗濯機配置室側に突出していないことを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の間仕切り収納構造において、上記両側収納棚部は、上記洗濯機配置室側の開口と上記洗面台配置室側の開口の各々に、落下防止用の部材を備えていることを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の間仕切り収納構造において、上記両側収納棚部が奥側に設けられていることを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項５】
請求項４に記載の間仕切り収納構造において、上記両側収納棚部の前側には、上記洗濯機配置室側に開口して当該洗濯機配置室側から物を出し入れできる片側収納棚部が設けられていることを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の間仕切り収納構造において、上記洗面台の天板よりも上側に位置し、上記洗面台配置室側と上記洗濯機配置室側の両方からゴミを投入できる蓋付き開口と、上記蓋付き開口から投入されたゴミを受けるとともに手前側に引き出されるゴミ用引き出し部と、を備えたことを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項７】
請求項６に記載の間仕切り収納構造において、上記ゴミ用引き出し部が上記洗面台の天板よりも上側に位置していることを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の間仕切り収納構造において、上記ゴミ用引き出し部の下側に、手前側に引き出される引き出し部が設けられていることを特徴とする間仕切り収納構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の間仕切り収納構造において、当該間仕切り収納構造に近い側の上記洗面台の箇所には上記天板の水平面部が位置しており、遠い側には洗面ボウル部が位置しており、上記水平面部の下方は椅子が収容できる空間となっていることを特徴とする間仕切り収納構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品長手方向及び製品幅方向を有しており、
液透過性のトップシート、バックシート、及び、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収体を具備する吸収体本体と、
前記吸収体本体の前記製品幅方向の外側に延出する複数のウィングとを具備する吸収性物品であって、
前記ウィングの各々に、前記吸収性物品を着用者の下着に固定するための接着剤が塗布されており、
前記接着剤が塗布されている領域の周囲に、少なくとも前記製品長手方向に延び得る製品長手方向延伸部及び前記製品幅方向に延び得る製品幅方向延伸部が形成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記製品長手方向延伸部と前記接着剤が塗布されている領域との間の距離は、前記製品幅方向延伸部と前記接着剤が塗布されている領域との間の距離よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記製品長手方向延伸部及び前記製品幅方向延伸部は、前記接着剤が塗布されている領域に重複しないように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記製品長手方向延伸部として、少なくとも第１製品長手方向延伸部及び第２製品長手方向延伸部が形成されており、
前記第１製品長手方向延伸部は、前記第２製品長手方向延伸部よりも、前記接着剤が塗布されている領域側に配置されており、
前記第１製品長手方向延伸部と前記接着剤が塗布されている領域との間の距離は、前記第１製品長手方向延伸部と前記第２製品長手方向延伸部との間の距離よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記製品幅方向延伸部として、少なくとも第１製品幅方向延伸部及び第２製品幅方向延伸部が形成されており、
前記第１製品幅方向延伸部は、前記第２製品幅方向延伸部よりも、前記接着剤が塗布されている領域側に配置されており、
前記第１製品幅方向延伸部と前記接着剤が塗布されている領域との間の距離は、前記第１製品幅方向延伸部と前記第２製品幅方向延伸部との間の距離よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
複数の前記製品幅方向延伸部及び前記製品長手方向延伸部が形成されており、
前記製品幅方向延伸部同士の間隔は、前記製品長手方向延伸部同士の間隔よりも狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
複数の前記製品幅方向延伸部及び前記製品長手方向延伸部が形成されており、
前記製品幅方向延伸部の数は、前記製品長手方向延伸部の数よりも多くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記製品長手方向延伸部及び前記製品幅方向延伸部によって閉曲線が形成されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品長手方向及び製品幅方向を有しており、
液透過性のトップシート、バックシート、及び、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収体を具備する吸収体本体と、
前記吸収体本体の前記製品幅方向の外側に延出する複数のウィングとを具備する吸収性物品であって、
前記ウィングの各々に、前記吸収性物品を着用者の下着に固定するための接着剤が塗布されており、
前記吸収体本体と前記ウィングとの間の境界は、前記吸収体本体の前記製品幅方向の中心線に対して非対称な位置に設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記ウィングの少なくとも１つは、前記吸収体本体の前記製品長手方向の中央領域近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体本体の前記製品幅方向の左側に設けられている前記ウィング及び前記吸収体本体の前記製品幅方向の右側に設けられている前記ウィングは、前記吸収体本体の前記製品長手方向において重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記境界は、前記吸収体本体の前記製品幅方向の中心線及び前記吸収体本体の前記製品長手方向の中心線との交点に対してほぼ対称な位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体本体の前記製品幅方向の左側に設けられている前記ウィングの数は、前記吸収体本体の前記製品幅方向の右側に設けられている前記ウィングの数と異なるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
吸収性物品の製造方法であって、
液透過性のトップシート用ウェブとバックシート用ウェブとの間に吸収体が配置されている搬送中のウェブに対して、接着剤が塗布されている搬送中の離型紙用ウェブを前記バックシート用ウェブ側から接合する工程Ａと、
前記離型紙用ウェブが接合された前記ウェブを前記吸収性物品の形状にカットすることによって前記吸収性物品を取得する工程Ｂとを有し、
前記工程Ｂにおいて、連続して取得される２つの前記吸収性物品のうち、一方の前記吸収性物品の片側に設けられている２つのウィングの間の前記ウェブが、他方の前記吸収性物品のウィングを構成することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に向けて測定光を投光するための光源と投光光学系を有する投光手段と、
前記投光手段に基づく被検眼からの反射光を所定の光学系を介して受光素子に受光させる受光手段と、
前記受光素子の受光結果から被検眼の眼情報を得るための情報取得手段と、
被検眼と前記受光光学系とのアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、
を有する眼科装置において、
前記測定光による前記眼情報の取得と前記アライメント検出手段によるアライメント状態の検出とを平行かつ繰返し行い、前記アライメント検出手段の検出結果に基づいて、前記投光手段，前記受光手段，前記情報取得手段の少なくとも１つを制御する制御手段を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
測定開始から測定完了までの間に、前記測定光による前記眼情報の取得と前記アライメント検出手段によるアライメント状態の検出とが平行かつ繰返し行われ、
前記測定開始から測定終了までの期間は、１つの測定値として前記眼情報を得るために必要とされる測定時間であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
被検眼に測定光を投光し、前記被検眼で反射した前記測定光を受光する測定光学系と、
前記測定光学系を用いて前記被検眼の眼情報を取得する取得手段と、
前記被検眼と前記測定光学系とのアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、
前記測定光による前記眼情報の取得と前記アライメント検出手段によるアライメント状態の検出とを平行かつ繰返し行い、アライメントが合っていた際の前記眼情報を用いて１つの測定値を求める制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
測定開始から測定完了までの間に、前記測定光による前記眼情報の取得と前記アライメント検出手段によるアライメント状態の検出とが平行かつ繰返し行われ、
前記測定開始から測定終了までの期間は、１つの測定値として前記眼情報を得るために必要とされる測定時間であることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被検眼に向けて測定光を投光するための光源と投光光学系を有する投光手段と、前記投光手段に基づく被検眼からの反射光を所定の光学系を介して受光素子に受光させる受光手段と、前記受光素子の受光結果から被検眼の眼情報を得るための情報取得手段と、被検眼と前記受光光学系とのアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、を有する眼科装置において、前記測定光による前記眼情報の取得と前記アライメント検出手段によるアライメント状態の検出とを平行かつ繰返し行い、前記アライメント検出手段の検出結果に基づいて、前記投光手段，前記受光手段，前記情報取得手段の少なくとも１つを制御する制御手段を備えることを特徴とする。
（２）  被検眼に測定光を投光し、前記被検眼で反射した前記測定光を受光する測定光学系と、前記測定光学系を用いて前記被検眼の眼情報を取得する取得手段と、前記被検眼と前記測定光学系とのアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、前記測定光による前記眼情報の取得と前記アライメント検出手段によるアライメント状態の検出とを平行かつ繰返し行い、アライメントが合っていた際の前記眼情報を用いて１つの測定値を求める制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１区域において前記横軸に向かって凸曲状に延び、かつ、前記クロッチ域を横断する中央部を有するクロッチ弾性体をさらに含み、前記インジケータ手段の前記内側部が前記前クロッチ弾性体の中央部よりも前記縦軸の方向の外側に位置し、着用状態において、前記インジケータ手段の配置領域が外側へ膨らんだ形状を有する請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記前ウエスト域の内端近傍から前記横軸に向かって凸曲状に延び、かつ、前記第２区域を横断する中央部を有する前クロッチ弾性体と、前記後ウエスト域の内端近傍から前記横軸に向かって凸曲状に延びて前記前クロッチ弾性体と交差し、かつ、前記第１区域を横断する中央部を有する後クロッチ弾性体とをさらに含み、前記インジケータ手段の前記内側部が前記後クロッチ弾性体の中央部よりも前記縦軸の方向の外側に位置し、着用状態において、前記インジケータ手段の配置領域が外側へ膨らんだ形状を有する請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３は、一部の実施形態の代替の例示的な使用シナリオ３００を示す上面図である。この例において、単一の貯蔵器１２０は、貯蔵器１２０の範囲内にありうる複数のエネルギー源１１０からエネルギーを収集することができる。たとえば、そのような貯蔵器は、通常特定の領域（たとえば、港、マリーナ、空港など）内に集合すると予想される車両（たとえば、ボート、航空機など）からエネルギーを収集するために使用されてもよい。あるいは、各貯蔵器は、移動中の車両（たとえば、高速道路を走行中の車、飛行中の航空機など）からエネルギーを収集することが可能であってもよい。もう１つの例として、そのような貯蔵器は、コミュニティ全体にわたり家庭および／または会社にある器具（たとえば、オーブン）からエネルギーを収集することができてもよい。一部の実施形態において、貯蔵器は、可動式であってもよく、固定されたエネルギー源からエネルギーを収集してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメントであって、
配列番号６の３１〜３５番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、配列番号６の５０〜６５番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ２、及び配列番号６の９８〜１１０番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；並びに
配列番号４の２４〜３９番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、配列番号４の５５〜６１番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ２、及び配列番号４の９４〜１０２番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域
を含む、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメント。
【請求項２】
ヒトＩｇγ１定常領域である重鎖定常領域を含む、請求項１に記載のＦａｂ’フラグメント。
【請求項３】
ヒトＩｇκ定常領域である軽鎖定常領域を含む、請求項１に記載のＦａｂ’フラグメント。
【請求項４】
ヒトＩｇγ１定常領域である重鎖定常領域及びヒトＩｇκ定常領域である軽鎖定常領域を含む、請求項１に記載のＦａｂ’フラグメント。
【請求項５】
ポリエチレングリコールを結合させた、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＦａｂ’フラグメント。
【請求項６】
抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメントであって、以下の（ａ）及び（ｂ）からなる群より選択される宿主細胞を培養し、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメントを発現させる工程を包含する抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメントを生産する方法によって生産された、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメント：
（ａ）配列番号６に示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖フラグメント及び配列番号４に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖をコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む発現ベクターで形質転換された宿主細胞；及び
（ｂ）配列番号６に示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖フラグメントをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む発現ベクターと配列番号４に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖をコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項７】
抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメントであって、以下の（ａ）及び（ｂ）からなる群より選択される宿主細胞を培養し、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメントを発現させる工程を包含する抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメントを生産する方法によって生産された、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂ’フラグメント：
（ａ）配列番号１０、配列番号１４、又は配列番号１６に示されるアミノ酸配列からなる重鎖フラグメント及び配列番号１２に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖をコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む発現ベクターで形質転換された宿主細胞；及び
（ｂ）配列番号１０、配列番号１４、又は配列番号１６に示されるアミノ酸配列からなる重鎖フラグメントをコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む発現ベクターと配列番号１２に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖をコードする配列を含むポリヌクレオチドを含む発現ベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項８】
ポリエチレングリコールを結合させた、請求項６又は７に記載のＦａｂ’フラグメント。
【請求項９】
抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂフラグメントであって、
配列番号２の３１〜３５番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、配列番号２の５０〜６５番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ２、及び配列番号２の９８〜１１０番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；並びに
配列番号４の２４〜３９番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、配列番号４の５５〜６１番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ２、及び配列番号４の９４〜１０２番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域
を含む、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂフラグメント。
【請求項１０】
抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂフラグメントであって、
配列番号６の３１〜３５番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、配列番号６の５０〜６５番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ２、及び配列番号６の９８〜１１０番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；並びに
配列番号４の２４〜３９番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、配列番号４の５５〜６１番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ２、及び配列番号４の９４〜１０２番目のアミノ酸配列からなるＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域
を含む、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂフラグメント。
【請求項１１】
配列番号２又は配列番号６に示されるアミノ酸配列からなる重鎖可変領域、及び配列番号４に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む、抗ヒトＮＧＦ抗体Ｆａｂフラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明は、動物の肉または骨を含む原料に抽出媒体を加えた後、加圧条件下で加熱抽出処理し、冷却して常圧とし、再び加圧条件下での加熱抽出処理を行う工程を含むことを特徴とする畜肉エキスの製造方法に関する。