【事件の表示】
　特願２０１５−５２１１１０号「通行方向に沿って、又は通行方向とは逆方向に、選択的に光を発するための、照明デバイス、及び前記照明デバイスを制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日国際公開、ＷＯ２０１４／０１３３８０、平成２７年　９月　７日国内公表、特表２０１５−５２５９５４号、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１３年７月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年７月１７日　（ＣＮ）中国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日に意見書が提出され、平成２８年１月２０日付けで拒絶査定がされ、同年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２７年９月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「道路照明のための照明デバイスであり、
　照明モジュールと、
　前記照明モジュールに結合される制御モジュールであって、第１の所定の条件が満たされるときは、前記道路表面上に第１照明パターンを生成するために第１方向に向けて第１光ビームを発するよう前記照明モジュールを制御し、第２の所定の条件が満たされるときは、前記道路表面上に第２照明パターンを生成するために第２方向に向けて第２光ビームを発するよう前記照明モジュールを制御するよう構成される制御モジュールとを有する照明デバイスであって、
　前記第１方向が、通行方向に沿って進むよう方向付けられており、前記第２方向が、前記通行方向とは逆方向に進むよう方向付けられており、前記第２光ビームの出力が、前記第１光ビームの出力より小さい照明デバイス。」 　　 
第３　原査定の理由の概要 
　本願発明は、その出願前（優先日前）に頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６１−１３８４０４号公報（拒絶査定時の引用文献５）
刊行物２：特開２００２−６３８０３号公報（拒絶査定時の引用文献４）
刊行物３：特開２０１１−２５３７７２号公報（拒絶査定時の引用文献１）
　 
　第２光ビーム（カウンター照明）の出力を第１光ビーム（プロ照明）の出力より小さくし、消費電力を少なくすることは、刊行物２や刊行物３にも開示されているように、周知技術である。
　そして、道路照明の技術分野において、消費電力を少なくすることは周知の課題であるから、刊行物１記載の発明において、かかる課題を解決するために、上記周知技術を参酌し、本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易である。
　  　
第４　当審の判断 
１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項（下線は当審で付した。以下同様。）
（１ａ）「２、特許請求の範囲
　
時間交通量検出装置と、自動車の進行方向と逆方向とに配光を可変できるトンネル照明器具と、この配光を制御する制御部とからなり、前記検出装置からの制御信号によって、対象トンネルの時間交通量が計画時間交通量以上のときには前記進行方向に光を配し、計画時間交通量以下のときには進行方向の逆方向に光を配するように構成したトンネル照明装置。
（１ｂ）「産業上の利用分野
　
本発明は、自動車トンネルの路上に存在する障害物を走行中の自動車運転者に知覚しやすくするトンネル照明装置に関するものである。
（１ｃ）「従来の技術
　従来のトンネル照明装置は、路面からの高さ３０ｃｍまでの障害物を知覚することを目的に、トンネル延長方向に対して、第３図に示すような余弦曲線に近似した配光を持った照明器具をトンネル両壁面の上部に、トンネル延長方向に約１〜１０ｍの間隔に取付けて、主として路面を照明するものであった〔例えば、高速道路調査会：トンネル照明設計指針（昭５４）〕。
　発明が解決しようとする問題点
　このような
従来の照明装置では、
寸法の大きな障害物の背面（運転者に見えている面）、例えば追突事故の対象物である接近した先行車の背面はほとんど照明されず、先行車の挙動を知覚しにくいという問題があった。
比較的寸法の小さい障害物、例えば路上に落下している小荷物の背面は路面とともに照明されるので、小荷物と路面との輝度の差、すなわち輝度対比が小さく、小さい障害物の存否を知覚しにくいという問題もあった。
　そこで、
本発明は接近して走行している先行車の挙動や路上の落下物など障害物の存否を知覚しやすくしようとするものである。
（１ｄ）「問題点を解決するための手段
　
前記問題を解決する本発明の技術的手段は、交通量に従って照明器具の配光を変化させることである。
（１ｅ）「作用
　本来、トンネル照明は、安全交通上危険な路上の障害物（先行車や落下荷物など）の挙動や存否を運転者が容易に知覚できるようにすることを目的に設置されるものである。ここに、先行車の挙動の知覚が特に重要になるのは、交通量が増大して車間距離が縮まり、自車と先行車との相対速度の変化が追突事故に結びつくような場合であり、落下荷物など寸法の小さな障害物の存否の知覚が重要になるのは、交通量が減少して車間距離が長くなり、かつ高速走行している場合である。
　一方、トンネルの建設は、あらかじめ１時間あたりの平均交通量〔台／時間〕、すなわち計画時間交通量を設定したうえで、設計速度や車道幅員などを決定してなされるので、おのずとそのトンネルにおける適正車間距離というものは定まる。しかし、交通量は常に一定でなく時間によってかなり増減するので、車間距離は長くなったり短くなったりする。
　もし、
あるトンネルにおいて時間交通量が計画時間交通量以下であれば、車間距離は適正値あるいはそれ以上の長さになるので、このような場合に重要となる寸法の小さい障害物は、第４図に示すように路面を背景にして見ることになる。この場合には障害物とその背景との輝度対比が大きいほど障害物の知覚は容易である。
　  
（１）式からわかるように、輝度対比ＣはＬｂ≫Ｌｏであるほど大きい。したがってこの場合、第５図に示すように、照明器具の光を自動車の進行方向の逆方向に配すれば、その光は路面で自車の方向に反射されるので、背景となる路面輝度Ｌｂは高くなる。一方、障害物の背面は照明されないので輝度Ｌｏは低くなる。したがって輝度対比は大きくなる。
　これに対して、時間交通量が計画時間交通量以上であれば、車間距離は適正値よりも短くなり、第６図に示すように運転者の視野の大部分は先行車の背面で占められるので、先行車の挙動は先行車とその背景との輝度対比よりも先行車の背面そのものの明るさが重要になる。この場合、第７図に示すように照明器具の光を自動車の進行方向に配すれば、先行車の背面そのものの輝度が高くなり、先行車の挙動を知覚しやすくなる。」（２頁左上欄５行〜同頁左下欄１２行）
（１ｆ）「実施例
　
第１図は本発明のトンネル照明装置の一実施例の構成を示すブロック図である。第１図において、時間交通量検出装置１によって検出された時間交通量が計画時間交通量を上廻わった場合には、そのことを示す時間交通量検出装置１からの制御信号で配光制御部２を作動させ、配光可変照明器具３によって光を自動車の進行方向に配する。時間交通量が計画時間交通量を下廻わった場合には、そのことを示す時間交通量検出装置１からの制御信号で配光制御部２を作動させ、配光可変照明器具３によって光を自動車の進行方向の逆方向に配する。
　
第２図は本発明のトンネル照明装置の配光可変照明器具の一実施例を示す構成図である。第２図において、４，４′はランプ、５，５′は反射鏡、６は配光制御部である。７は前面ガラス、８は器具の本体である。
　
時間交通量検出装置１からの信号によって配光制御部６が作動し、時間交通量が計画時間交通量以上のときはランプ４′が点灯し、反射鏡５′によって９′で示される自動車の進行方向へ光を配し、時間交通量が計画時間交通量以下のときには、ランプ４が点灯し、反射鏡５によって９で示される自動車の進行方向の逆方向に光を配する。
（１ｇ）「発明の効果
　以上述べたように、
本発明によれば、交通量の大小にかかわらずトンネル路上の障害物を容易に知覚でき、トンネル内の安全走行にきわめて有用である。
（１ｈ）刊行物１には、以下の図が示されている。
（２）刊行物２の記載事項
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
運転者の視線誘導を確保しつつ路面の輝度を確保した道路照明方法及び当該道路照明方法に適した視線誘導型照明装置に関する。
（２ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、
本発明の目的は、配光形状を改良し、車線軸進行方向に路面輝度を確保する照明装置と、視線誘導を確保する照明装置とに分けることによって、視線誘導だけでなく路面輝度を確保した視線誘導型の照明装置を提供することにある。
（２ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
道路側方の路面から所定高さ位置に、ちらつきを感じない程度の所定間隔を設けて略連続的に車輌進行方向と逆向きの第一の配光を配すると共に、路面輝度を確保するのに十分な光量を路面へ照射する第二の配光を、前記第一の配光の所定間隔と略等間隔で配したことを特徴としている。
（２ｄ）「【０００８】また、
前記第一の配光の光量と前記第二の配光の光量とをほぼ等しくすることもできるが、前記第一の配光の光量が前記第二の配光の光量よりも小さくなるようにするのが好ましい。
（２ｅ）「【００２４】
このように第一の配光イの光量を第二配光の光量よりも小さくすることによって、グレアが小さくなり、
さらにちらつきを感じさせることがない。また、消費電力が少なくなるというメリットもある。
　　
（３）刊行物３の記載事項
（３ａ）「【０００１】
  本発明は、
配光を可変とした配光可変式照明器具及びそれを用いた道路用照明システムに関する。
（３ｂ）「【０００３】
  
道路・トンネル等を照明する照明器具の配光
車両進行方向Ｄに配光する照明は、プロ照明と呼ばれ、
車両進行方向Ｄの逆方向に配光する照明は、カウンター照明と呼ばれる。
（３ｃ）「【０００４】
  
プロ照明は、進行方向向きの鉛直面照度を上げるための照明であり、先行車の視認性を向上するので、道路の交通量が多く、先行車との車間距離が小さくなる場合に好適であるが、同じ照度の対称照明やカウンター照明よりも路面輝度が低い。
（３ｄ）「【０００５】
  
カウンター照明は、路面が全方向に均一な反射特性を持たず、正反射に近い方向に比較的高い輝度反射率を持つことを利用し、路面輝度を上げるための照明であり、障害物の視認性を向上する。カウンター照明は、対称に配光する対称照明と比べて、光源の光束が同じであれば路面輝度が高くなり、路面輝度を同じにする場合は、光源の消費電力が抑えられるが、先行車付近の鉛直面照度を上げる作用を得るものではない。
　　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「自動車トンネルの路上に存在する障害物を走行中の自動車運転者に知覚しやすくするトンネル照明装置」に関する技術について開示されているところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲には、「時間交通量検出装置と、自動車の進行方向と逆方向とに配光を可変できるトンネル照明器具と、この配光を制御する制御部とからなり、前記検出装置からの制御信号によって、対象トンネルの時間交通量が計画時間交通量以上のときには前記進行方向に光を配し、計画時間交通量以下のときには進行方向の逆方向に光を配するように構成したトンネル照明装置。」と記載されている（摘示（１ａ））。
　また、上記「トンネル照明装置」の実施の形態について、
　トンネル照明器具は、ランプ４，４′及び反射鏡５，５′を含む配光可変照明器具３として構成されること、及び、
　制御部は、前記時間交通量検出装置からの信号によって作動する配光制御部２，６として構成されること（摘示（１ｆ）、摘示（１ｈ）第１，２図）、が明らかである。
　　
　したがって、引用文献１には、 
「時間交通量検出装置と、
　自動車の進行方向と逆方向とに配光を可変できるトンネル照明器具と、
　この配光を制御する制御部とからなり、
　前記検出装置からの制御信号によって、対象トンネルの時間交通量が計画時間交通量以上のときには前記進行方向に光を配し、計画時間交通量以下のときには進行方向の逆方向に光を配するように構成したトンネル照明装置であって、
　前記トンネル照明器具は、ランプ４，４′、反射鏡５，５′、前面ガラス７及び器具の本体８を含む配光可変照明器具３として構成され、
　前記制御部は、前記時間交通量検出装置からの信号によって作動する配光制御部２，６として構成される、トンネル照明装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　　
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　本願明細書の「本発明の照明モジュールは、様々な手法で得られ得る。或る例においては、
照明モジュール５５１は
２つの照明ユニット５５２及び５５３を含み得る。
照明モジュール６５１は
１つの照明ユニット６５２と、駆動ユニット６５４とを含み得る。
　したがって、引用発明の「配光可変照明器具３」を構成する「トンネル照明器具」は、本願発明の「照明モジュール」に相当するものといえる。
イ　本願明細書の「
制御モジュール４５５は、センサと、センサに結合される処理装置とを含み得る。センサは、現在の交通流量を測定し、結果を処理装置に供給する。
　したがって、引用発明の「配光制御部２，６」を構成する「制御部」及び「時間交通量検出装置」は、本願発明の「制御モジュール」に相当するものといえる。
　また、引用発明の「制御部」は、「前記検出装置からの制御信号によって、対象トンネルの時間交通量が計画時間交通量以上のときには前記進行方向に光を配し、計画時間交通量以下のときには進行方向の逆方向に光を配するように構成」されるものであり、「制御部」が「トンネル照明器具（配光可変照明器具３）」と技術的に結びついていることは明らかであるから、上記「制御部」は、本願発明の「前記照明モジュールに結合される制御モジュール」に相当するものといえる。
ウ　引用発明の「進行方向」は、本願発明の「第１方向」であって「通行方向に沿って進むよう方向付けられて」いる方向に相当し、引用発明の「進行方向の逆方向」は、本願発明の「第２の方向」であって「前記通行方向とは逆方向に進むよう方向付けられて」いる方向に相当する。
　したがって、引用発明の「対象トンネルの時間交通量が計画時間交通量以上のときには前記進行方向に光を配」すること、及び「計画時間交通量以下のときには進行方向の逆方向に光を配する」ことは、その技術的意義において、本願発明の「第１の所定の条件が満たされるときは、前記道路表面上に第１照明パターンを生成するために第１方向に向けて第１光ビームを発するよう前記照明モジュールを制御」こと、及び「第２の所定の条件が満たされるときは、前記道路表面上に第２照明パターンを生成するために第２方向に向けて第２光ビームを発するよう前記照明モジュールを制御する」にそれぞれ相当するものといえる。
エ　本願明細書の「道路照明のための
照明デバイス４５０は、照明モジュール４５１と、
制御モジュール４５５とを有する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
「道路照明のための照明デバイスであり、
　照明モジュールと、
　前記照明モジュールに結合される制御モジュールであって、第１の所定の条件が満たされるときは、前記道路表面上に第１照明パターンを生成するために第１方向に向けて第１光ビームを発するよう前記照明モジュールを制御し、第２の所定の条件が満たされるときは、前記道路表面上に第２照明パターンを生成するために第２方向に向けて第２光ビームを発するよう前記照明モジュールを制御するよう構成される制御モジュールとを有する照明デバイスであって、
　前記第１方向が、通行方向に沿って進むよう方向付けられており、前記第２方向が、前記通行方向とは逆方向に進むよう方向付けられている、照明デバイス。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。　　 
　 　 
〔相違点〕 
　本願発明は、「前記第２光ビームの出力が、前記第１光ビームの出力より小さい」のに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
４　判断 
　上記相違点について検討する。 
ア　引用発明は、「自動車トンネルの路上に存在する障害物を走行中の自動車運転者に知覚しやすくするトンネル照明装置」に関し（摘示（１ｂ））、従来の照明装置が有する「寸法の大きな障害物の背面（運転者に見えている面）、例えば追突事故の対象物である接近した先行車の背面はほとんど照明されず、先行車の挙動を知覚しにくいという問題」や「比較的寸法の小さい障害物、例えば路上に落下している小荷物の背面は路面とともに照明されるので、小荷物と路面との輝度の差、すなわち輝度対比が小さく、小さい障害物の存否を知覚しにくいという問題」に鑑みて、「接近して走行している先行車の挙動や路上の落下物など障害物の存否を知覚しやすくしようとする」ことのできるトンネル照明装置を提供することを技術課題としたものであって（摘示（１ｃ））、かかる課題を解決するために「交通量に従って照明器具の配光を変化させる」との課題解決手段（摘示（１ｄ））、すなわち、本願発明の「前記検出装置からの制御信号によって、対象トンネルの時間交通量が計画時間交通量以上のときには前記進行方向に光を配し、計画時間交通量以下のときには進行方向の逆方向に光を配するように構成」との事項を具備したものと理解することができる。
イ　そして、引用発明の効果は、「交通量の大小にかかわらずトンネル路上の障害物を容易に知覚でき、トンネル内の安全走行にきわめて有用である」というものであり（摘示（１ｇ））、その効果は、障害物とその背景との輝度対比を大きく設定することで奏し得るものと理解することができる（摘示（１ｅ））。
ウ　以上を踏まえて検討する。
（ア）刊行物２には、「運転者の視線誘導を確保しつつ路面の輝度を確保した道路照明方法及び当該道路照明方法に適した視線誘導型照明装置」に関する技術について開示されるところ（摘示（２ａ））、「配光形状を改良し、車線軸進行方向に路面輝度を確保する照明装置と、視線誘導を確保する照明装置とに分けることによって、視線誘導だけでなく路面輝度を確保した視線誘導型の照明装置を提供する」という課題を解決するために（摘示（２ｂ））、「道路側方の路面から所定高さ位置に、ちらつきを感じない程度の所定間隔を設けて略連続的に車輌進行方向と逆向きの第一の配光を配すると共に、路面輝度を確保するのに十分な光量を路面へ照射する第二の配光を、前記第一の配光の所定間隔と略等間隔で配」することが記載されている（摘示（２ｃ））。
　さらに、刊行物２には、上記「第一の配光の光量」と「第二の配光の光量」について、「前記第一の配光の光量と前記第二の配光の光量とをほぼ等しくすることもできるが、前記第一の配光の光量が前記第二の配光の光量よりも小さくなるようにするのが好ましい」こと（摘示（２ｄ））、及び「このように第一の配光イの光量を第二配光の光量よりも小さくすることによって、グレアが小さくなり、・・・さらにちらつきを感じさせることがない。また、消費電力が少なくなるというメリットもある。」こと（摘示（２ｅ））が記載されている。
　そうすると、刊行物２には、車線軸進行方向に路面輝度を確保する照明装置、及び視線誘導を確保する照明装置を具備する視線誘導型照明装置を前提として、前記視線誘導を確保する照明装置による光量（第一の配光の光量）を、車線軸進行方向に路面輝度を確保する照明装置による光量（第二の配光の光量）よりも小さくすることで、ちらつきを感じさせることがなく、また、消費電力を少なくする、という技術事項が記載されているものといえる。
　そこで、かかる技術事項を引用発明に適用することについて検討すると、引用発明は、上記アで述べたとおり、「接近して走行している先行車の挙動や路上の落下物など障害物の存否を知覚しやすくしようとする」ことのできるトンネル照明装置を提供することを技術課題としたものであるところ、「トンネル照明器具（配光可変照明器具３）」により「進行方向の逆方向」に配光された光は、あくまでも「自動車トンネルの路上に存在する障害物を走行中の自動車運転者に知覚しやすくする」ために配光し路面を照明するものであるから、必ずしも路面への照明が要求されない上記刊行物２に記載された「視線誘導を確保する照明装置による光量（第一の配光の光量）」とはその配光の目的が異なることが明らかである。
　したがって、課題及び目的等が異なる刊行物２に記載された技術事項を、引用発明に適用する動機付けはない。
　さらに、上記イで述べた引用発明の効果、すなわち、「交通量の大小にかかわらずトンネル路上の障害物を容易に知覚でき、トンネル内の安全走行にきわめて有用である」との効果は、障害物とその背景との輝度対比を大きく設定することで奏し得るものと理解することができるから（摘示（１ｅ））、それに反して輝度対比を小さくするように設定すること、言い換えれば、「進行方向の逆方向」に配光された光の出力を低下させることには阻害要因が存在するものということもできる。
　したがって、引用発明及び上記刊行物２に記載された技術事項に基いて、上記相違点に係る本願発明の構成が当業者にとって容易に想到できたものということはできない。
（イ）刊行物３には、「配光を可変とした配光可変式照明器具及びそれを用いた道路用照明システム」に関する技術について開示されるところ（摘示（３ａ））、その背景技術として、「道路・トンネル等を照明する照明器具の配光」について、「車両進行方向Ｄに配光する照明は、プロ照明と呼ばれ」ること、「車両進行方向Ｄの逆方向に配光する照明は、カウンター照明と呼ばれる」こと（摘示（３ｂ））、「プロ照明は、進行方向向きの鉛直面照度を上げるための照明であり、先行車の視認性を向上するので、道路の交通量が多く、先行車との車間距離が小さくなる場合に好適であるが、同じ照度の対称照明やカウンター照明よりも路面輝度が低い」こと（摘示（３ｃ））、及び「カウンター照明は、路面が全方向に均一な反射特性を持たず、正反射に近い方向に比較的高い輝度反射率を持つことを利用し、路面輝度を上げるための照明であり、障害物の視認性を向上する。カウンター照明は、対称に配光する対称照明と比べて、光源の光束が同じであれば路面輝度が高くなり、路面輝度を同じにする場合は、光源の消費電力が抑えられるが、先行車付近の鉛直面照度を上げる作用を得るものではない」こと（摘示（３ｄ））、が記載されている。
　そうすると、刊行物３には、車両進行方向に配光するプロ照明と車両進行方向の逆方向に配光するカウンター照明について開示され、特に、カウンター照明について、対称照明と比べて、路面輝度を同じにする場合は、光源の消費電力が抑えられることの記載は認められるものの、カウンター照明の出力を、プロ照明の出力より小さく構成することについては記載も示唆もなされていない。
　したがって、引用発明及び上記刊行物３に記載された技術事項に基いて、上記相違点に係る本願発明の構成が当業者にとって容易に想到できたものということはできない。
エ　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２、３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　また、本願の請求項２〜１３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１〜１３に係る発明は、いずれも、当業者が刊行物１〜３に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。