Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立したときに判定用乱数を取得する乱数取得手段と、
開始条件が成立したときに前記乱数取得手段により取得された判定用乱数に基づいて当落判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備える遊技機において、
前記始動条件が成立してから前記開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された判定用乱数を上限数まで記憶可能な乱数記憶手段と、
前記乱数記憶手段に記憶された判定用乱数の数だけ保留表示を行い、前記保留表示を所定の態様で表示可能な保留表示手段と、
前記乱数取得手段により取得された判定用乱数に基づいて、前記保留表示手段によって表示される保留表示の態様を大当り期待度が異なる複数種類の大当り期待度表示態様のうちいずれかで表示して前記大当り期待度を示唆可能な保留演出を実行する保留期待度演出実行手段と、
前記保留期待度演出実行手段による前記大当り期待度表示態様の表示以前に、前記保留表示の態様を前記大当り期待度表示態様とは異なる保留予告示唆態様で表示して前記保留演出における結果として表示され得る前記大当り期待度表示態様を示唆可能な保留予告示唆演出手段と、を備え、
前記保留期待度演出実行手段は、前記保留表示の態様を前記保留演出における結果とは異なる大当り期待度表示態様で一旦表示した後、前記保留演出における結果に対応する大当り期待度表示態様に変化させる一連の変化演出を実行可能であり、
前記保留演出が実行され得る判定用乱数が取得された始動条件の成立時に、前記乱数記憶手段にて記憶されている判定用乱数の数に応じて前記一連の変化演出の変化態様を複数種類の変化態様の中から決定する予告態様決定手段を有し、
前記保留期待度演出実行手段により前記保留演出における結果として特定の大当り期待度表示態様を表示するパターンは、前記保留予告示唆演出手段によって前記保留予告示唆態様を表示したのち前記一連の変化演出にて前記特定の大当り期待度表示態様を表示する第１表示パターンと、前記保留予告示唆演出手段によって前記保留予告示唆態様を表示したのち前記一連の変化演出を実行せず前記特定の大当り期待度表示態様の表示を行う第２表示パターンと、を少なくとも有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球の転動可能な遊技領域が前面に形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた始動口と、をさらに備え、
前記始動条件は、前記始動口への遊技球の入賞に基づいて成立することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域に設けられて遊技球を受入可能な開放状態と遊技球を受入困難な閉鎖状態とに変化する大入賞口装置を更に備え、
前記利益付与状態制御手段は、前記大入賞口装置を開閉制御して前記利益付与状態に制御することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、保留演出の演出内容を多彩にして保留演出の興趣を高めるようにしても、その効果を充分に発揮することができず、結果として、保留演出の興趣を低下させていた。
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、保留演出における興趣の低下を抑
制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
始動条件が成立したときに判定用乱数を取得する乱数取得手段と、開始条件が成立したときに前記乱数取得手段により取得された判定用乱数に基づいて当落判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備える遊技機において、前記始動条件が成立してから前記開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された判定用乱数を上限数まで記憶可能な乱数記憶手段と、前記乱数記憶手段に記憶された判定用乱数の数だけ保留表示を行い、前記保留表示を所定の態様で表示可能な保留表示手段と、前記乱数取得手段により取得された判定用乱数に基づいて、前記保留表示手段によって表示される保留表示の態様を大当り期待度が異なる複数種類の大当り期待度表示態様のうちいずれかで表示して前記大当り期待度を示唆可能な保留演出を実行する保留期待度演出実行手段と、前記保留期待度演出実行手段による前記大当り期待度表示態様の表示以前に、前記保留表示の態様を前記大当り期待度表示態様とは異なる保留予告示唆態様で表示して前記保留演出における結果として表示され得る前記大当り期待度表示態様を示唆可能な保留予告示唆演出手段と、を備え、前記保留期待度演出実行手段は、前記保留表示の態様を前記保留演出における結果とは異なる大当り期待度表示態様で一旦表示した後、前記保留演出における結果に対応する大当り期待度表示態様に変化させる一連の変化演出を実行可能であり、前記保留演出が実行され得る判定用乱数が取得された始動条件の成立時に、前記乱数記憶手段にて記憶されている判定用乱数の数に応じて前記一連の変化演出の変化態様を複数種類の変化態様の中から決定する予告態様決定手段を有し、前記保留期待度演出実行手段により前記保留演出における結果として特定の大当り期待度表示態様を表示するパターンは、前記保留予告示唆演出手段によって前記保留予告示唆態様を表示したのち前記一連の変化演出にて前記特定の大当り期待度表示態様を表示する第１表示パターンと、前記保留予告示唆演出手段によって前記保留予告示唆態様を表示したのち前記一連の変化演出を実行せず前記特定の大当り期待度表示態様の表示を行う第２表示パターンと、を少なくとも有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱接合する対象物とバッファー部を収容する真空チャンバと；
前記真空チャンバ内に収容した前記対象物に接触して配置された前記バッファー部を加熱するヒータであって、前記バッファー部を熱放射によって加熱する複数の熱放射ヒータと；
前記ヒータで加熱されたバッファー部の熱を排熱する、平板に形成されたクシ歯形状に設けられた冷却器であって、前記平板の上端面が前記バッファー部に接触する接触面を形成し、前記クシ歯が前記複数の熱放射ヒータの間に配置される冷却器と；
前記バッファー部を介して加熱された対象物の温度を検出する対象物温度センサーと；
前記検出した対象物の温度に基づいて、前記対象物の温度が前記加熱接合に適した所定の目標温度になるように、前記冷却器による前記バッファー部からの排熱を調節することにより、制御する制御装置とを備える；
加熱接合装置。
【請求項２】
前記冷却器は冷却ブロックと、前記冷却ブロックを前記バッファー部に対して近接及び離間をするように相対的に駆動する駆動装置とを有し；
前記制御装置は、前記冷却ブロックの近接と離間を調節することにより前記対象物の温度を制御するように構成された；
請求項１に記載の加熱接合装置。
【請求項３】
前記バッファー部は、前記対象物を載置する載置台として構成され、前記ヒータ及び前記冷却器は前記載置台の内部に設けられた、
請求項１に記載の加熱接合装置。
【請求項４】
前記バッファー部の温度を検出するバッファー温度センサーと；
前記真空チャンバ内の真空を真空破壊する真空破壊装置とを更に備え；
前記制御装置は、前記対象物温度センサーの第１の検出温度と前記バッファー温度センサーの第２の検出温度との間の温度差が所定の温度差の範囲内となったとき、前記真空破壊装置を操作して前記真空チャンバ内の真空を真空破壊するように構成された；
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加熱接合装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記真空チャンバ内の真空を真空破壊した後に、前記対象物の温度を接合材の融点より低い温度に下げるように制御するように構成された、
請求項４に記載の加熱接合装置。
【請求項６】
前記真空チャンバ内を真空に排気する真空ポンプを更に備え；
前記制御装置は前記真空ポンプによる排気と前記真空破壊装置による真空破壊とを更に組み合わせて調節することで、前記バッファー部から前記対象物への熱伝達を調節して前記対象物が前記所定の目標温度になるように制御するように構成された；
請求項４又は請求項５に記載の加熱接合装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の加熱接合装置に前記加熱接合する対象物を前記バッファー部と接触させて配置して装填するステップと；
前記加熱接合装置を用いて前記対象物を加熱接合するステップとを備える；
加熱接合製品の製造方法。
【請求項８】
加熱接合する対象物とバッファー部を、前記対象物と前記バッファー部を接触させて配置して、真空下に置くステップと；
前記真空下に置いた前記バッファー部を複数の熱放射ヒータによる熱放射によって加熱する加熱ステップと；
前記加熱されたバッファー部の熱を前記複数の熱放射ヒータの間に配置されたクシ歯形状に設けられた冷却器による熱伝導で排熱する排熱ステップと；
前記バッファー部を介して加熱された対象物の温度を検出する温度検出ステップと；
前記検出した前記対象物の温度に基づいて、前記対象物の温度が加熱接合に適した所定の目標温度になるように、前記排熱ステップの排熱を調節して、前記対象物の温度を制御する制御ステップとを備える；
加熱接合製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基板に接合される接合面と、
前記接合面に形成された凹部と、
前記凹部内に形成され、表面の少なくとも一部が前記接合面よりも下方に位置する導通領域と、
前記凹部内における前記導通領域の前記表面上の空間に連通した空洞部と、
を備える基板。
【請求項２】
前記空洞部は、前記接合面に開口している請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記空洞部は、前記導通領域の周囲に形成されている請求項１または２に記載の基板。
【請求項４】
前記空洞部は、前記接合面に形成された多孔質層を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の基板。
【請求項５】
前記空洞部は、前記基板の周縁部まで連通する部分を有する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の基板。
【請求項６】
前記空洞部の一部は、前記他の基板の前記表面に形成された突出部と相補的な形状を有する部分を含む請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の基板。
【請求項７】
基板の接合面に凹部を形成する段階と、
表面の少なくとも一部が前記接合面よりも下方に位置する導通領域を、前記凹部内に形成する段階と、
前記凹部内における前記導通領域の前記表面上の空間に連通した空洞部を形成する段階と、
前記接合面を他の基板の接合面に接触させる段階と、
前記接合面同士を接触させた後に、前記導通領域を前記他の基板の導通領域に接触させる段階と、
を含む基板接合方法。
【請求項８】
前記空洞部を形成する段階は、前記基板の周縁部まで連通する部分を形成する段階を含み、
前記接合する段階は、前記基板および前記他の基板の間を、前記空洞部を通じて脱気する段階を含む請求項７に記載の基板接合方法。
【請求項９】
前記脱気する段階は、前記基板および前記他の基板の少なくとも一方を加熱する段階を含む請求項８に記載の基板接合方法。
【請求項１０】
前記脱気する段階は、前記基板および前記他の基板の接合に先立って前記基板および前記他の基板の間を、前記空洞部を通じて脱気する段階を含む請求項８または請求項９に記載の基板接合方法。
【請求項１１】
前記脱気する段階は、前記基板および前記他の基板を接合しつつ、前記基板および前記他の基板の間を、前記空洞部を通じて脱気する段階を含む請求項８から請求項１０までのいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１２】
前記導通領域を包囲するバリア層の少なくとも一部を前記空洞部の内部において除去する段階を更に含む請求項７から１１のいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１３】
前記空洞部を形成する段階は、前記基板が前記他の基板に接合された場合に、前記他の基板に設けられた導通領域の縁部を包含する領域に形成される請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の基板接合方法。
【請求項１４】
前記空洞部を形成する段階は、
前記基板において他の回路に接続されない独立導通領域を形成する段階と、
前記独立導通領域の周囲に、前記基板の周縁部まで連通する部分を前記空洞部に形成する段階と
を含む請求項７から請求項１３までのいずれか一項に記載の基板接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の端子を備える電子部品を実装する実装基板であって、
前記第１の端子が前記実装基板の表面または裏面に配置され、
前記第２の端子が、前記第１の端子が配置された面と反対側の面に配置される
ことを特徴とする実装基板。
【請求項２】
前記第１の端子が、前記実装基板の表面または裏面から前記実装基板を貫通して、貫通先の面に配置され、
前記第２の端子が、前記実装基板の表面または裏面のうち、前記第１の端子の貫通元の面と異なる面から前記実装基板を貫通して、貫通先の面に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の実装基板。
【請求項３】
第１および第２の端子を備える電子部品を実装する実装基板であって、
前記第１の端子または第２の端子が、前記実装基板の表面または裏面から前記実装基板を貫通し、貫通先の面に配置され、
前記第１および第２の端子のうち、前記貫通して貫通先の面に配置された端子とは異なる端子が、前記貫通先の面と同じ面に配置される
ことを特徴とする実装基板。
【請求項４】
前記電子部品が、絶縁板に接着剤で固定される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の実装基板。
【請求項５】
前記電子部品の一部を落とし込んで実装する開口部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の実装基板。
【請求項６】
前記電子部品は、電解コンデンサであり、
前記第１の端子は、陽極端子であり、
前記第２の端子は、陰極端子である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の実装基板。
【請求項７】
前記実装基板は、プリント配線基板である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の実装基板。
【請求項８】
前記実装基板の表面または裏面に配置され、前記第１の端子が配置される第１の接続部と、
前記第１の端子が配置された面と反対側の面に配置され、前記第２の端子が配置される第２の接続部と、を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の実装基板。
【請求項９】
第１および第２の端子を備える電子部品を実装基板に実装する方法であって、
前記第１の端子を前記実装基板の表面または裏面に配置する第１工程と、
前記第２の端子を前記第１の端子が配置された面と反対側の面に配置する第２工程とを有する
ことを特徴とする電子部品の実装方法。
【請求項１０】
前記第１工程では、前記第１の端子を、前記実装基板の表面または裏面から前記実装基板を貫通させ、貫通先の面に配置し、
前記第２工程では、前記第２の端子を、前記実装基板の表面または裏面のうち、前記第１の端子の貫通元の面と異なる面から前記実装基板を貫通させ、貫通先の面に配置する
ことを特徴とする請求項９に記載の電子部品の実装方法。
【請求項１１】
第１および第２の端子を備える電子部品を実装基板に実装する方法であって、
前記第１の端子または第２の端子を、前記実装基板の表面または裏面から前記実装基板を貫通させ、貫通先の面に配置する第１工程と、
前記第１、第２の端子のうち、前記貫通して貫通先の面に配置された端子とは異なる端子を、前記貫通先の面と同じ面に配置する第２工程とを有する
ことを特徴とする電子部品の実装方法。
【請求項１２】
前記電子部品を、絶縁板に接着剤で固定する工程を有する
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子部品の実装方法。
【請求項１３】
前記電子部品の一部を前記実装基板の開口部に落とし込んで実装する工程を有する
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電子部品の実装方法。
【請求項１４】
前記電子部品は、電解コンデンサであり、
前記第１の端子は、陽極端子であり、
前記第２の端子は、陰極端子である
ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の電子部品の実装方法。
【請求項１５】
前記実装基板は、プリント配線基板である
ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の電子部品の実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の実装基板は、第１および第２の端子を備える電子部品を実装する実装基板であって、前記第１の端子が前記実装基板の表面または裏面に配置され、前記第２の端子が、前記第１の端子が配置された面と反対側の面に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置からの第１の検索信号を受信する受信手段と、
前記通信装置における所定のサービスの実行状態を検出する検出手段と、
前記所定のサービスが実行中でない場合、前記第１の検索信号に対する応答信号を送信し、前記所定のサービスが実行中である場合、前記応答信号を送信しない送信手段と、
前記応答信号を送信した場合、前記他の通信装置と所定の接続処理を行う接続手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１の検索信号で指定されているサービスを前記通信装置が実行できることを通知する信号を前記応答信号として送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記他の通信装置と前記接続手段により接続した後に該他の通信装置から送信された第２の検索信号に対して、該第２の検索信号で指定されているサービスを前記通信装置が実行できることを通知する信号を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定のサービスは、前記第１の検索信号により指定されるサービスと並列動作できないサービスを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記第１の検索信号により指定されるサービスを前記通信装置がサポートしていない場合、前記所定のサービスが実行中でない場合であっても、前記応答信号を送信しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置であって、
他の通信装置からの第１の検索信号を受信する受信手段と、
前記通信装置における所定のサービスの実行状態を検出する検出手段と、
前記所定のサービスが実行中である場合、前記第１の検索信号に対してサービスの提供ができないことを示す第１の応答信号を送信し、前記所定のサービスが実行中でない場合、前記第１の検索信号に対してサービスの提供が可能であることを示す第２の応答信号を送信する送信手段と、
前記第２の応答信号を送信した場合、前記他の通信装置と所定の接続処理を行う接続手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記接続手段は、前記通信装置と他の通信装置との間で基地局になる装置を決定するための処理を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定のサービスが実行中でない場合、前記通信装置が実行可能なサービスを示す情報を報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記所定のサービスが実行中である場合、前記通信装置が実行可能なサービスを示す情報を報知しないことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定のサービスが実行中でない場合、前記他の通信装置が実行可能なサービスを検索する検索手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記検索手段は、前記所定のサービスが実行中である場合、前記他の通信装置が実行可能なサービスを検索しないことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記所定のサービスは、印刷サービスを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記所定のサービスは、動画像ストリーミングサービスを含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記所定のサービスは、ファイル転送サービスを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、前記他の通信装置と無線通信を行う無線通信装置であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠して無線通信することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置からの第１の検索信号を受信する受信工程と、
前記通信装置における所定のサービスの実行状態を検出する検出工程と、
前記所定のサービスが実行中でない場合、前記第１の検索信号に対する応答信号を送信し、前記所定のサービスが実行中である場合、前記応答信号を送信しない送信工程と、
前記応答信号を送信した場合、前記他の通信装置と所定の接続処理を行う接続工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置からの第１の検索信号を受信する受信工程と、
前記通信装置における所定のサービスの実行状態を検出する検出工程と、
前記所定のサービスが実行中である場合、前記第１の検索信号に対してサービスの提供ができないことを示す第１の応答信号を送信し、前記所定のサービスが実行中でない場合、前記第１の検索信号に対してサービスの提供が可能であることを示す第２の応答信号を送信する送信工程と、
前記第２の応答信号を送信した場合、前記他の通信装置と所定の接続処理を行う接続工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることをためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、サービスを利用する際の利便性を向上することである。例えば、サービスの動作に制限があるにも係わらず、他の装置と接続する可能性を低減することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の通信装置は、他の通信装置からの第１の検索信号を受信する受信手段と、前記通信装置における所定のサービスの実行状態を検出する検出手段と、前記所定のサービスが実行中でない場合、前記第１の検索信号に対する応答信号を送信し、前記所定のサービスが実行中である場合、前記応答信号を送信しない送信手段と、前記応答信号を送信した場合、前記他の通信装置と所定の接続処理を行う接続手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の側面の通信装置は、他の通信装置からの第１の検索信号を受信する受信手段と、前記通信装置における所定のサービスの実行状態を検出する検出手段と、前記所定のサービスが実行中である場合、前記第１の検索信号に対してサービスの提供ができないことを示す第１の応答信号を送信し、前記所定のサービスが実行中でない場合、前記第１の検索信号に対してサービスの提供が可能であることを示す第２の応答信号を送信する送信手段と、前記第２の応答信号を送信した場合、前記他の通信装置と所定の接続処理を行う接続手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、サービスを利用する際の利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、
前記半導体層上に形成された絶縁層と、を有し、
前記半導体層は、少なくともインジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）及びＭ（Ａｌ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、ＣｅまたはＨｆから選ばれた金属）を含むＩｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物で表記される酸化物を含み、
前記絶縁層は、少なくとも水素を含むことを特徴とする抵抗素子。
【請求項２】
半導体層と、
前記半導体層上に形成された絶縁層と、を有し、
前記半導体層は、少なくともインジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）及びＭ（Ａｌ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、ＣｅまたはＨｆから選ばれた金属）を含むＩｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物で表記される酸化物を含み、且つ微結晶領域を含み、
前記微結晶領域は、ビーム径が５ｎｍφ以上１０ｎｍφ以下とした電子線回折パターンにおいて、円周状に配置された複数のスポットが観察され、且つ、ビーム径が３００ｎｍφ以上とした電子線回折パターンにおいては、前記複数のスポットが観察されず、
前記絶縁層は、少なくとも水素を含むことを特徴とする抵抗素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記半導体層上に形成された一対の電極層を有することを特徴とする抵抗素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記絶縁層に含まれる水素濃度は、１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上であることを特徴とする抵抗素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記絶縁層は、窒化シリコン膜であることを特徴とする抵抗素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記半導体層は、抵抗率が１×１０−３Ωｃｍ以上１×１０４Ωｃｍ未満であることを特徴とする抵抗素子。
【請求項７】
画素部と、
前記画素部の外側に配置された駆動回路部と、
前記画素部または前記駆動回路部のいずれか一方または双方に電気的に接続された保護回路部と、を有し、
前記画素部は、画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された第１のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路部は、前記第１のトランジスタのオン状態、オフ状態を制御する第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に第１の酸化物半導体層を有し、
前記保護回路部が、前記第１の酸化物半導体層と同一工程で形成された第２の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、水素濃度が異なることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
画素部と、
前記画素部の外側に配置された駆動回路部と、
前記画素部または前記駆動回路部のいずれか一方または双方に電気的に接続された保護回路部と、を有し、
前記画素部は、画素電極と、前記画素電極に電気的に接続された第１のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路部は、前記第１のトランジスタのオン状態、オフ状態を制御する第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ、及び前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に第１の酸化物半導体層を有し、
前記保護回路部が、前記第１の酸化物半導体層と同一工程で形成された第２の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とは、水素濃度が異なり、
前記第１の酸化物半導体層、及び前記第２の酸化物半導体層は、微結晶領域を含み、
前記微結晶領域は、ビーム径が５ｎｍφ以上１０ｎｍφ以下とした電子線回折において、円周状に配置された複数のスポットが観察され、且つ、ビーム径が３００ｎｍφ以上とした電子線回折パターンにおいては、前記複数のスポットが観察されないことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも水素濃度が高いことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８において、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりも抵抗率が低いことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層、及び前記第２の酸化物半導体層は、少なくともインジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）及びＭ（Ａｌ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、ＣｅまたはＨｆから選ばれた金属）を含むＩｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物で表記される酸化物であることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一に記載の表示装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に有機化合物を有し、
前記有機化合物が、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノリン環と、アリーレン基と、正孔輸送性骨格と、を有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に有機化合物を有し、
前記有機化合物が、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノリン環と、アリーレン基と、正孔輸送性骨格と、を有し、
前記有機化合物は、前記ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノリン環と、前記正孔輸送性骨格と、が前記アリーレン基を介して結合することを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記正孔輸送性骨格が、π電子過剰型ヘテロ芳香環であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記アリーレン基が、フェニレン基、またはビフェニルジイル基であることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記アリーレン基が、ｍ−フェニレン基であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
一対の電極間に有機化合物を有し、
前記有機化合物は、ＬＣ／ＭＳ分析した際のマススペクトルとして、
ｍ／ｚ＝３００以上２０００以下にプレカーサーイオンが検出され、
ｍ／ｚ＝２００以上３００以下に少なくとも２つのプロダクトイオンが検出され、
前記プレカーサーイオンは、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノリン環を含むｍ／ｚであり、
前記プロダクトイオンの一方がｍ／ｚ＝２０１付近、他方がｍ／ｚ＝２２７付近であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
一対の電極間に有機化合物を有し、
前記有機化合物は、ＴｏＦ−ＳＩＭＳ分析した際のマススペクトルとして、
ｍ／ｚ＝３００以上２０００以下にプレカーサーイオンが検出され、
ｍ／ｚ＝２００以上３００以下に少なくとも２つのプロダクトイオンが検出され、
前記プレカーサーイオンは、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノリン環を含むｍ／ｚであり、
前記プロダクトイオンの一方がｍ／ｚ＝２０２付近、他方がｍ／ｚ＝２２７付近であることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部の動作環境情報を取得し、前記動作環境情報に基づいて前記発光部の発光輝度を低下する制御をする制御部と、
を備え、
前記制御部は前記発光部の発光輝度の情報である輝度情報を取得し、前記発光輝度が所定の発光輝度よりも大きい場合の前記発光輝度の低下量は、前記発光輝度が所定の発光輝度よりも小さい場合の前記発光輝度の低下量よりも大きい発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の発光装置において、
前記制御部は、前記動作環境情報及び前記輝度情報に基づいて、前記輝度情報が示す輝度に乗ずるべき係数を算出し、前記輝度情報が示す輝度に前記係数を乗じた値に基づいて、前記発光部の輝度を制御を行い、
前記温度が閾値以下の場合に、前記係数を１に設定し、
前記温度が閾値超の場合に、前記係数を１未満の値に設定する発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、発光部と、前記発光部の動作環境情報を取得し、前記動作環境情報に基づいて前記発光部の発光輝度を低下する制御をする制御部と、を備え、前記制御部は前記発光部の発光輝度の情報である輝度情報を取得し、前記発光輝度が所定の発光輝度よりも大きい場合の前記発光輝度の低下量は、前記発光輝度が所定の発光輝度よりも小さい場合の前記発光輝度の低下量よりも大きい発光装置発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信層において所定の属性の他の通信装置を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された前記他の通信装置と無線接続するための接続処理を行う接続手段と、
前記他の通信装置が実行可能な処理の種別を、前記接続処理によって利用可能となる第２の通信層において検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段による検出結果に基づいて、前記他の通信装置との通信を切断するか、前記他の通信装置との通信を継続するかを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続手段は、前記通信装置と前記他の通信装置との間で基地局になる装置を決定するための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の検出手段により前記他の通信装置が実行可能な処理の種別として所定の種別が検出された場合、前記他の通信装置との間で前記所定の種別の処理を実行する実行手段とを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の検出手段により前記他の通信装置が実行可能な処理の種別として前記所定の種別が検出された場合、前記他の通信装置との接続状態を表示する第１の表示手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の検出手段により前記他の通信装置が実行可能な処理の種別として前記所定の種別が検出されない場合、エラー表示を行う第２の表示手段を有することを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の検出手段は、第１の所定の種別が検出されない場合、第２の所定の種別の検出処理を実行することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の検出手段により前記所定の属性の他の通信装置が検出されなかった場合、エラー表示を行う第３の表示手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定の属性は、前記他の通信装置が出力処理を行う装置であることを示す属性であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の検出手段は、前記他の通信装置が実行可能な出力処理の種別を検出するための処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定の属性は、前記他の通信装置がプリンタであることを示す属性であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２の検出手段は、前記他の通信装置が実行可能なプリントサービスの種別を検出するための処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記所定の属性は、前記他の通信装置がディスプレイであることを示す属性であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の検出手段は、前記他の通信装置が実行可能なディスプレイサービスの種別を検出するための処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１の検出手段、および、前記第２の検出手段は、無線通信により検出処理を行うことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠して前記他の通信装置と無線通信することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第１の通信層は無線層であり、前記第２の通信層はＩＰ層であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
通信装置の制御方法であって、
第１の通信層において所定の属性の他の通信装置を検出する第１の検出工程と、
検出された前記他の通信装置と無線接続するための接続処理を行う接続工程と、
前記他の通信装置が実行可能な処理の種別を、前記接続処理によって利用可能となる第２の通信層において検出する第２の検出工程と、
該検出の結果に基づいて、前記他の通信装置との通信を切断するか、前記他の通信装置との通信を継続するかを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信装置は、第１の通信層において所定の属性の他の通信装置を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された前記他の通信装置と無線接続するための接続処理を行う接続手段と、前記他の通信装置が実行可能な処理の種別を、前記接続処理によって利用可能となる第２の通信層において検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段による検出結果に基づいて、前記他の通信装置との通信を切断するか、前記他の通信装置との通信を継続するかを制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影機器及び連携撮影方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、他の撮影機器を取り付け可能な撮影機器及び連携撮影方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１の撮影機器と第２の撮影機器とを連携制御することにより、撮影及びデータ伝送の操作性を向上させることができる撮影機器及び連携撮影方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮影機器は、被写体を撮影して得た第１の撮像画像を出力する撮像部と、上記撮像部からの第１の撮像画像と他の撮影機器からの第２の撮像画像とを同一表示画面上に表示させるための表示制御部と、上記第１の撮像画像と上記第２の撮像画像とを比較する画像比較部と、上記画像比較部の比較結果に基づいて上記表示制御部を制御して、上記第２の撮像画像中に上記第１の撮像画像の撮像範囲を示す表示を表示させる画角表示部とを具備する。
また、本発明に係る連携撮影方法は、被写体を撮影して第１の撮像画像を取得する撮像ステップと、上記第１の撮像画像と他の撮影機器からの第２の撮像画像とを比較する画像比較ステップと、上記第１の撮像画像と上記第２の撮像画像とを同一表示画面上に表示させると共に、上記画像比較ステップにおける比較結果に基づいて、上記第２の撮像画像中に上記第１の撮像画像の撮像範囲を示す表示を表示させる画角表示ステップとを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して得た第１の撮像画像を出力する撮像部と、
上記撮像部からの第１の撮像画像と他の撮影機器からの第２の撮像画像とを同一表示画面上に表示させるための表示制御部と、
上記第１の撮像画像と上記第２の撮像画像とを比較する画像比較部と、
上記画像比較部の比較結果に基づいて上記表示制御部を制御して、上記第２の撮像画像中に上記第１の撮像画像の撮像範囲を示す表示を表示させる画角表示部と
を具備したことを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
上記他の撮影機器の撮像処理、画像表示処理及び画像通信処理のうちの少なくとも１つの制御を行う接続機器制御部
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項３】
上記他の撮影機器の撮像処理を制御する接続機器制御部を具備し、
上記接続機器制御部は、上記他の撮影機器に広角での撮像を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項４】
上記他の撮影機器の撮像処理及び画像表示処理を制御する接続機器制御部を具備し、
上記接続機器制御部は、上記他の撮影機器に上記第２の撮像画像の転送を要求すると共に、上記他の撮影機器の画像表示を停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項５】
上記画像比較部を制御して、上記撮像部による撮像範囲と上記他の撮影機器による撮像範囲との誤差を検出し、上記第１の撮像画像に含まれず上記第２の撮像画像中に含まれる被写体の位置に関する情報を求め、上記表示制御部を制御して、上記被写体の位置に関する情報に応じた方向指示表示を上記同一表示画面上に表示させる撮影方向指示部
を具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の撮影機器。
【請求項６】
被写体を撮影して第１の撮像画像を取得する撮像ステップと、
上記第１の撮像画像と他の撮影機器からの第２の撮像画像とを比較する画像比較ステップと、
上記第１の撮像画像と上記第２の撮像画像とを同一表示画面上に表示させると共に、上記画像比較ステップにおける比較結果に基づいて、上記第２の撮像画像中に上記第１の撮像画像の撮像範囲を示す表示を表示させる画角表示ステップと
を具備した連携撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタッチパネルを備える第１の情報処理装置であって、
前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えるためのタッチ操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記タッチ操作を受け付けるのに従って、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えると共に、第２のタッチパネルを備える第２の情報処理装置に対して、当該第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切替えさせるための情報を送信する制御手段と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の情報処理装置から、前記第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えるためのタッチ操作が行われたことを示す情報を受信する受信手段を有し、
前記制御手段は、前記受信手段による前記情報の受信に従って、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信手段による前記情報の受信に従って、前記第２の情報処理装置に対して、当該第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切替えさせるための情報を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツと前記第２のタッチパネルに表示されているコンテンツが同一のコンテンツであって、前記受付手段により受け付けたタッチ操作がフリック操作である場合、前記制御手段は、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを２ページ切り替えると共に、第２のタッチパネルを備える第２の情報処理装置に対して、当該第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを２ページ切替えさせるための情報を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受付手段により受け付けたタッチ操作がドラッグ操作である場合、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツと前記第２のタッチパネルに表示されているコンテンツが同一のコンテンツであるか否かに拘わらず、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを一ページ切り替えると共に、第２のタッチパネルを備える第２の情報処理装置に対して、当該第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを一ページ切替えさせるための情報を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置のいずれかマスターになるかスレーブになるかを決定する決定手段を有し、
前記制御手段は、
前記決定手段により前記第１の情報処理装置がマスターに決定された場合に、前記受付手段により前記タッチ操作を受け付けるのに従って、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えると共に、第２のタッチパネルを備える第２の情報処理装置に対して、当該第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切替えさせるための情報を送信するよう制御し、
前記決定手段により前記第１の情報処理装置がスレーブに決定された場合には、前記受付手段により前記タッチ操作を受け付けても前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切替えずに、前記第２の情報処理装置からページの切替え指示を受信するのに従って、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切替えるよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１のタッチパネルを備える第１の情報処理装置の制御方法であって、
前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えるためのタッチ操作を受け付ける受付工程と、
前記タッチ操作を受け付けるのに従って、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えると共に、第２のタッチパネルを備える第２の情報処理装置に対して、当該第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切替えさせるための情報を送信する送信工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータにより実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、第１のタッチパネルを備える第１の情報処理装置であって、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えるためのタッチ操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記タッチ操作を受け付けるのに従って、前記第１のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切り替えると共に、第２のタッチパネルを備える第２の情報処理装置に対して、当該第２のタッチパネルに表示されているコンテンツのページを切替えさせるための情報を送信する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の注目画素に対し、複数の参照画素の各々との部分距離を計算する第１の計算工程と、
前記注目画素に対し、前記複数の参照画素の各々との間で、前記部分距離に基づく総合距離を順次計算する第２の計算工程と、
前記第２の計算工程による順次計算において、それまでに計算された総合距離の中から最短の総合距離を判別する判別工程と、
前記最短の総合距離に対応する参照画素に基づいて前記注目画素を分類する分類工程とを備え、
前記第２の計算工程による順次計算において、計算対象となる参照画素に対する前記部分距離が前記最短の総合距離以上であれば、当該参照画素に対する総合距離の計算を省略することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第２の計算工程による順次計算において、計算対象となる参照部分画像に対する前記部分距離が閾値を越える場合、残りの参照部分画像に対する総合距離の計算を省略することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記閾値を最短の総合距離に基づいて設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記複数の参照画素を前記部分距離の短い順に順位を付け、前記第２の計算工程において、当該順位に従って前記総合距離を計算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記部分距離が座標空間上の距離を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記総合距離は、前記部分距離を含む複数の部分距離に基づくことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記総合距離は、前記複数の部分距離の線形結合であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記複数の部分距離が、座標空間上の距離と、複数の画像の時系列空間上の距離、色空間上の距離、テクスチャ空間上の距離の何れかを含むことを特徴する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記画像が距離空間上の複数のブロックに分割され、各ブロックの中に１個の参照画素が配置されており、前記第１の計算工程では、各ブロックにインデックス値を割り当て、該インデックス値に基づいて前記部分距離を計算することを特徴する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第１の計算工程では、前記参照画素に対応するブロックの位置と前記注目部分画像を含むブロックの位置とに基づいて前記部分距離の計算の順番を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記第２の計算工程による順次計算において、前記最短の総合距離が閾値以下となった場合、残りの参照画素に対する総合距離の計算を省略することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
画像中の注目画素に対し、複数の参照画素の各々との部分距離を計算する第１の計算手段と、
前記注目画素に対し、前記複数の参照画素の各々との間で、前記部分距離に基づく総合距離を順次計算する第２の計算手段と、
前記第２の計算工程による順次計算において、それまでに計算された総合距離の中から最短の総合距離を判別する判別手段と、
前記最短の総合距離に対応する参照画素に基づいて前記注目画素を分類する分類手段とを備え、
前記第２の計算手段による順次計算において、計算対象となる参照画素に対する前記部分距離が前記最短の総合距離以上であれば、当該参照画素に対する総合距離の計算を省略することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明によれば、画像処理方法に、画像中の注目画素に対し、複数の参照画素の各々との部分距離を計算する第１の計算工程と、前記注目画素に対し、前記複数の参照画素の各々との間で、前記部分距離に基づく総合距離を順次計算する第２の計算工程と、前記第２の計算工程による順次計算において、それまでに計算された総合距離の中から最短の総合距離を判別する判別工程と、前記最短の総合距離に対応する参照画素に基づいて前記注目画素を分類する分類工程とを備え、前記第２の計算工程による順次計算において、計算対象となる参照画素に対する前記部分距離が前記最短の総合距離以上であれば、当該参照画素に対する総合距離の計算を省略することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と絶縁膜との間に設けられた走査線と、
表示領域において、前記絶縁膜の前記走査線とは反対側に設けられた第１トランジスター、および該第１トランジスターに電気的接続された第１画素電極を備えた第１画素と、
前記表示領域と隣り合う領域において、前記絶縁膜の前記走査線とは反対側に設けられた第２トランジスター、該第２トランジスターに電気的接続された第２画素電極を備えた第２画素と、
を有し、
前記第１トランジスターは、前記絶縁膜に形成された第１コンタクトホールを介して導通する第１ゲート電極を備え、
前記第２トランジスターは、前記絶縁膜に形成された第２コンタクトホールを介して導通する第２ゲート電極を備え、
第１コンタクトホールおよび第２コンタクトホールは、平面サイズが異なることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１画素は表示画素を構成し、前記第２画素は前記基板と前記絶縁膜との間で前記第２画素電極と重なる遮光層を備えたダミー画素を構成し、
前記走査線が延在する第１方向および前記走査線の延在方向と交差する第２向のうちの少なくとも一方において、前記第２コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔が、前記第１コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔より広いことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１コンタクトホールおよび前記第２コンタクトホールは、前記第１方向の寸法と、前記第２方向の寸法とが相違しており、
前記第１方向および前記第２方向のうち、前記寸法が大の方向において、前記第２コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔が、前記第１コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔より広いことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２方向において、前記第２コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔が、前記第１コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔より広いことを特徴とする請求項２または３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔が、前記第１コンタクトホールの端部と前記走査線の端部との間隔の１．１０倍以上、１．５０倍以下であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１ゲート電極および前記第２ゲート電極は、平面サイズが等しく、
前記第２コンタクトホールの平面サイズが、前記第１コンタクトホールの平面サイズより小であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１コンタクトホールは、前記第１トランジスターの半導体層を挟む両側２個所に設けられ、
前記第２コンタクトホールは、前記第２トランジスターの半導体層を挟む両側２個所に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記走査線と前記遮光層とは同一の遮光膜からなることを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。