【事件の表示】
　特願２０１２−５２９１３４「有機エレクトロルミネセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年３月２４日国際公開，ＷＯ２０１１／０３２６２４，平成２５年２月７日国内公表，特表２０１３−５０４８８２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１２−５２９１３４号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年９月１６日　ドイツ，以下「本件出願」という。）は，２０１０年８月１６日の国際特許出願であって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２６年　３月２４日起案：拒絶理由通知書（同年４月８日発送）
平成２６年　７月　７日差出：意見書
平成２６年　７月　７日差出：手続補正書
平成２６年１２月　２日起案：拒絶査定（同年同月９日送達）
平成２７年　４月　８日差出：審判請求書
平成２７年　４月　８日差出：手続補正書
平成２８年　２月２３日起案：拒絶理由通知書及び指令書
（同年３月１日発送）
平成２８年　５月２７日差出：手続補正書
（この手続補正書による補正を，以下「本件補正」という。）
平成２８年　５月２７日差出：意見書
平成２８年　８月２６日起案：拒絶理由通知書（同年同月３０日発送）
（この拒絶理由通知書による拒絶の理由を，以下「当審の拒絶の理由」という。）
平成２８年１１月３０日差出：意見書（以下「本件意見書」という。）
　２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの，次のものである（以下「本願発明」という。）。
「少なくとも８０ｎｍの層厚を有し，１０５Ｖ／ｃｍの場で少なくとも１０−５ｃｍ２／Ｖｓの電子移動度を有する電子輸送層が，発光層とカソードとの間に配置され，電子輸送層のための電子輸送層材料が，トリアジン誘導体から選ばれ，電子輸送層の層厚が，少なくとも１３０ｎｍであることを特徴とする，アノード，カソードおよび少なくとも一つの発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　３　当審の拒絶の理由
　当審の拒絶の理由は，概略，本願発明は，その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２００６−２５３０１５号公報
引用例２：特表２００７−５２０８７５号公報
周知例１：特開２００８−１３０８４０号公報
周知例２：特開２００７−２２３９２９号公報
周知例３：特開２００６−８６２８４号公報
第２　当合議体の判断
　１　引用例１の記載及び引用発明
　(1) 引用例１の記載
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された引用例１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項２】
　支持基板上に，
　発光ピーク波長がλ１である光を発する第１の有機エレクトロルミネッセンス素子を設けた第１の画素と，
　発光ピーク波長がλ２である光を発する第２の有機エレクトロルミネッセンス素子を設けた第２の画素と，
　発光ピーク波長がλ３である光を発する第３の有機エレクトロルミネッセンス素子を設けた第３の画素と，を有し，
　前記発光ピーク波長λ２は，同λ１よりも長波長であり，前記発光ピーク波長λ３は，同λ２よりも長波長であり，
　前記第１〜第３の有機エレクトロルミネッセンス素子が，少なくとも光反射性電極，有機発光媒体層，光半透過性電極を光取出し方向に，この順に積層した素子であり，
　下記式（２）で定義されるｍ１及びｍ３が，ｍ３＋１．３＞ｍ１＞ｍ３＋０．７（ｍ１及び／又はｍ３は０以上の略整数である）の関係を満たす有機エレクトロルミネッセンスカラー発光装置。
【数２】
［式中，Ｌｘは波長λｘの光に対する光反射性電極と光半透過性電極の間の光学的距離，Φｘは波長λｘの光が光反射性電極表面及び光半透過性電極表面で反射するときに生じる位相シフトの合計値を示す。ｘは１又は３であり，ｘ＝１のときは，第１の有機エレクトロルミネッセンス素子の値であり，ｘ＝３のときは，第３の有機エレクトロルミネッセンス素子の値であることを示す。］
…（省略）…
【請求項４】
　前記有機発光媒体層が，少なくとも第１電荷輸送層，有機発光層，第２電荷輸送層を光取出し方向にこの順に積層した素子であり，
　前記第１〜第３の画素における，光反射性電極と有機発光層との間の距離がほぼ同一である請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンスカラー発光装置。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，有機エレクトロルミネッセンスカラー発光装置に関する。より詳しくは，カラー発光装置を構成する画素において，有機エレクトロルミネッセンス素子の上部及び下部の電極間の光学的距離を特定の範囲となるように調整することにより，電極間の電気的ショートの防止，生産性の向上を図り，かつ特定の光の強度を増強させることにより，高効率な発光を可能にした有機エレクトロルミネッセンスカラー発光装置に関する。」
　ウ　「【背景技術】
【０００２】
　有機エレクトロルミネッセンス素子（以下，エレクトロルミネッセンスを「ＥＬ」と略記する。）は，第１電極と第２電極との間に，有機電荷輸送層や有機発光層を積層させてなる有機発光媒体層を設けた構成であり，低電圧直流駆動による高輝度発光が可能な，自発光型の表示素子として注目されている。
…（省略）…
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は，上述の問題に鑑みなされたものであり，対向する電極間の電気的ショートを防止しつつ，高い発光効率を実現する有機ＥＬカラー発光装置を提供することを目的とする。」
　エ　「【００２２】
実施形態２
　図３は，本発明の実施形態２の有機ＥＬカラー発光装置を示す概略図である。
　有機ＥＬカラー発光装置２は，基板１００上に並置された第１の画素１０と，第２の画素２０と，第３の画素３０とを有する。尚，第１の画素１０及び第２の画素２０は，上述した実施形態１と同様であるので説明は省略する。
　第３の画素３０は，第３の有機ＥＬ素子からなり，基板１００上に，光反射性電極３１，有機発光媒体層（第１電荷輸送層３２，有機発光層３３，第２電荷輸送層３４），及び光反射層３５と光透過性電極３６を積層した光半透過性電極とを，この順に積層した構造を有している。尚，各層の機能は上述した実施形態１と同様である。
【００２３】
　有機ＥＬカラー発光装置２において，第３の画素３０は，第１の画素１０及び第２の画素２０と同様に，光反射性電極３１と光反射層３５の間を共振器とする共振器構造を有している。
　本実施形態においては，第１の画素１０の光学的距離（光学膜厚)をＬ１，第２の画素２０の光学的距離をＬ２，第３の画素３０の光学的距離とＬ３としてある。Ｌ１〜Ｌ３では，第１電荷輸送層１２，２２，３２の膜厚に相当する分だけ光学的距離が異なっている。第１の画素１０では，波長λ１の光（例えば，青色領域である４００ｎｍ〜５００ｎｍ）を強調して素子の外部に取出すように設定し，第２の画素２０では，λ１より長い波長λ２の光（例えば，緑色領域である５００ｎｍ〜５７０ｎｍ）を強調して素子の外部に取出すように設定し，第３の画素３０では，λ２より長い波長λ３の光（例えば，赤色領域である５７０ｎｍ〜７００ｎｍ）を強調して素子の外部に取出すように設定する。これら３つの画素から取り出される光の発光スペクトルをそれぞれ異なるものとしているので多色発光が可能となる。
…（省略）…
【００２８】
　尚，上述した実施形態では，いずれも第１電荷輸送層の膜厚を調整することにより，各有機ＥＬ素子の光学距離を異なるように設定しているが，これに限らず，例えば，第２電荷輸送層の膜厚を調整することで，各有機ＥＬ素子の光学距離を異ならせてもよい。この場合，製造工程上，光反射性電極と有機発光層との間の距離は，ほぼ等しいことが好ましい。即ち，上述した実施形態における，各第１電荷輸送層（１２，２２，３２）の膜厚がほぼ同一であることが好ましい。これにより，有機発光層を成膜する段階前までの成膜工程を３種類の画素で共通化することができ，カラー発光装置の生産効率を高めることができる。」
（当合議体注：図３は，以下の図である。）
　オ　「【００６９】
　電子輸送層の材料としては，陰極より注入された電子を発光層に伝達する機能を有していればよく，その材料としては従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。
　電子輸送層は数ｎｍ〜数μｍの膜厚で適宜選ばれるが，１０４〜１０６Ｖ／ｃｍの電界印加時に電子移動度が１０−５ｃｍ２／Ｖｓ以上であるものが好ましい。
【００７０】
　電子輸送層に用いられる材料としては，８−ヒドロキシキノリン又はその誘導体の金属錯体が好適である。
　上記８−ヒドロキシキノリン又はその誘導体の金属錯体の具体例としては，オキシン（一般に８−キノリノール又は８−ヒドロキシキノリン）のキレートを含む金属キレートオキシノイド化合物（例えば，Ａｌｑ）が挙げられる。」
　カ　「【実施例】
【００８９】
　以下，本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。
実施例１
　厚み０．７ｍｍのガラス基板上に，青，緑及び赤色を発する各有機ＥＬ素子を形成したカラー発光装置を作製した。この際，正孔輸送層（第１電荷輸送層）及び電子輸送層（第２電荷輸送層）の膜厚を変化させ，有機発光媒体層内における有機発光層の位置を変動させた場合について評価を行った。
　尚，素子に使用した
化合物の構造
【００９０】
【化１６】
」
　キ　「【００９１】
［光反射性電極の作製］
　
厚み０．７ｍｍのガラス支持基板上に，密着層としてＩＴＯをスパッタリングにより１００ｎｍの厚みになるように成膜し
その後，アルミニウムをスパッタリングにより１５０ｎｍの厚みになるように成膜し
さらにＩＴＯをスパッタリングにより１０ｎｍの厚みになるように成膜し
このアルミニウム／ＩＴＯ膜は
光反射性電極として機能
…（省略）…
【００９３】
［第１の有機ＥＬ素子の作製］
　まず，正孔輸送層として機能するＨＴ膜をｘ〔ｎｍ〕成膜した。ＨＴ膜の成膜に続けて，青色発光層として，化合物ＢＨと化合物ＢＤを３０：１．５の膜厚比となるように膜厚３０ｎｍで共蒸着した。この膜上に電子輸送層として，Ａｌｑ３膜を膜厚１７５−ｘ〔ｎｍ〕で成膜した。この後，バッファー層としてＬｉＦを膜厚１ｎｍで蒸着し，この膜上に，光反射層として機能するＭｇ：Ａｇ膜を，ＭｇとＡｇを成膜速度比を９：１として１０ｎｍ蒸着し，さらに光透過性電極として機能するＩＴＯを１００ｎｍの厚みで成膜した。ここで，有機発光媒体層の総膜厚が２０５ｎｍとなるように，ｘは２０ｎｍから１６０ｎｍまで１０ｎｍ間隔で１５段階変え，第１の有機ＥＬ素子として１５種類の素子を作製した。
【００９４】
［第２の有機ＥＬ素子の作製］
　まず，
正孔輸送層として機能するＨＴ膜をｙ〔ｎｍ〕成膜し
緑色発光層として，化合物ＢＨと化合物ＧＤを３０：２．３の膜厚比となるように膜厚３０ｎｍで共蒸着し
この膜上に電子輸送層として，Ａｌｑ
３
膜を膜厚２２０−ｙ〔ｎｍ〕で成膜し
この後，バッファー層としてＬｉＦを膜厚１ｎｍで蒸着し
この膜上に，光反射層として機能するＭｇ：Ａｇ膜を，ＭｇとＡｇを成膜速度比を９：１として１０ｎｍ蒸着し
光透過性電極として機能するＩＴＯを１００ｎｍの厚みで成膜し
【００９５】
［第３の有機ＥＬ素子の作製］
　まず，正孔輸送層として機能するＨＴ膜をｚ〔ｎｍ〕成膜した。ＨＴ膜の成膜に続けて，赤色発光層として，化合物ＢＨと化合物ＲＤを３０：１．５の膜厚比となるように膜厚３０ｎｍで共蒸着した。この膜上に電子輸送層として，Ａｌｑ３膜を膜厚９０−ｚ〔ｎｍ〕で成膜した。この後，バッファー層としてＬｉＦを膜厚１ｎｍで蒸着し，この膜上に，光反射層として機能するＭｇ：Ａｇ膜を，ＭｇとＡｇを成膜速度比を９：１として１０ｎｍ蒸着し，さらに光透過性電極として機能するＩＴＯを１００ｎｍの厚みで成膜した。ここで，Ｍｇ：Ａｇからなる光反射層とＩＴＯからなる光透過性電極は，第１および第２の有機ＥＬ素子と共通である。また，有機発光媒体層の総膜厚が１２０ｎｍとなるように，ｚは２５ｎｍから８０ｎｍまで５ｎｍ間隔で１２段階変え，第３の有機ＥＬ素子として１２種類の素子を作製した。
…（省略）…
【００９８】
【表１】
…（省略）…
【０１０１】
　以下に各有機ＥＬ素子の積層構造を示す。
・第１の有機ＥＬ素子（青色発光）
　Ａｌ（１５０ｎｍ）／ＩＴＯ（１０ｎｍ）／ＨＴ（ｘｎｍ）／ＢＨ：ＢＤ（３０：１．５，膜厚比：３０ｎｍ）／Ａｌｑ３（１７５−ｘｎｍ）／ＬｉＦ（１ｎｍ）／Ｍｇ：Ａｇ（１０ｎｍ）／ＩＴＯ（１００ｎｍ）
・第２の有機ＥＬ素子（緑色発光）
　Ａｌ（１５０ｎｍ）／ＩＴＯ（１０ｎｍ）／ＨＴ（ｙｎｍ）／ＢＨ：ＧＤ（３０：２．３，膜厚比：３０ｎｍ）／Ａｌｑ３（２２０−ｙｎｍ）／ＬｉＦ（１ｎｍ）／Ｍｇ：Ａｇ（１０ｎｍ）／ＩＴＯ（１００ｎｍ）
・第３の有機ＥＬ素子（赤色発光）
　Ａｌ（１５０ｎｍ）／ＩＴＯ（１０ｎｍ）／ＨＴ（ｚｎｍ）／ＢＨ：ＲＤ（３０：１．５，膜厚比：３０ｎｍ）／Ａｌｑ３（９０−ｚｎｍ）／ＬｉＦ（１ｎｍ）／Ｍｇ：Ａｇ（１０ｎｍ）／ＩＴＯ（１００ｎｍ）
【０１０２】
　作製した各有機ＥＬ素子に，電流密度が１０ｍＡ／ｃｍ２となるように通電し，分光放射輝度計ＣＳ１０００Ａ（コニカミノルタ社製）を用いて，輝度，色度を測定した。測定された輝度から発光効率（単位：ｃｄ／Ａ）を算出した。
　図５は，第１の有機ＥＬ素子における，正孔輸送層（ＨＴ）の膜厚（ｘ）と発光効率及びＣＩＥ色度ｙ座標の関係を示す図である。
　図６は，第２の有機ＥＬ素子における，正孔輸送層（ＨＴ）の膜厚（ｙ）と発光効率及びＣＩＥ色度ｙ座標の関係を示す図である。
　図７は，第３の有機ＥＬ素子における，正孔輸送層（ＨＴ）の膜厚（ｚ）と発光効率及びＣＩＥ色度ｘ座標の関係を示す図である。
【０１０３】
　図５〜７において網掛け部分で示す領域は，発光効率が高く，かつ青，緑，赤各色の色度が良好な領域を示す。例えば，図５（青色発光）では，発光効率が３ｃｄ／Ａ以上であり，かつＣＩＥ色度ｙ座標が０．１５以下の領域を示している。図６（緑色発光）では，発光効率が２０ｃｄ／Ａ以上であり，かつＣＩＥ色度ｙ座標が０．６５以上の領域を示している。図７（赤色発光）では，発光効率が１０ｃｄ／Ａ以上であり，かつＣＩＥ色度ｘ座標が０．６０以上の領域を示している。」
（当合議体注：図５は，以下の図である。）
（当合議体注：図６は，以下の図である。）
（当合議体注：図７は，以下の図である。）
　ク　「【産業上の利用可能性】
【０１０８】
　本発明の有機ＥＬカラー発光装置は，民生用ＴＶ，大型表示ディスプレイ，携帯電話用表示画面等の各種表示装置に用いることができる。」
　(2) 引用発明
　引用例１には，対向する電極間の電気的ショートを防止しつつ，高い発光効率を実現する有機ＥＬカラー発光装置を提供することを目的とし（段落【０００８】），民生用ＴＶ，大型表示ディスプレイ，携帯電話用表示画面等の各種表示装置に用いることができる有機ＥＬカラー発光装置が開示されている（段落【０１０８】）。また，引用例１の段落【００８９】〜【０１０３】には，有機ＥＬカラー発光装置の光反射性電極（アルミニウム／ＩＴＯ膜）と光半透過性電極（Ｍｇ：Ａｇ／ＩＴＯ膜）の間の光学的距離（Ｌｘ）に関して，青，緑及び赤色を発する各有機ＥＬ素子を正孔輸送層及び電子輸送層の膜厚を変化させて作製，評価を行った実施例が記載されているところ，そのうち段落【００９１】及び【００９４】には，緑色発光の「第２の有機ＥＬ素子」として，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「厚み０．７ｍｍのガラス支持基板上に，
　密着層としてＩＴＯをスパッタリングにより１００ｎｍの厚みになるように成膜し，その後，アルミニウムをスパッタリングにより１５０ｎｍの厚みになるように成膜し，さらに，ＩＴＯをスパッタリングにより１０ｎｍの厚みになるように成膜し，このアルミニウム／ＩＴＯ膜は光反射性電極として機能し，
　正孔輸送層として機能するＨＴ膜をｙ〔ｎｍ〕成膜し，緑色発光層として，化合物ＢＨと化合物ＧＤを３０：２．３の膜厚比となるように膜厚３０ｎｍで共蒸着し，この膜上に電子輸送層として，Ａｌｑ３膜を膜厚２２０−ｙ〔ｎｍ〕で成膜し，この後，バッファー層としてＬｉＦを膜厚１ｎｍで蒸着し，この膜上に，光反射層として機能するＭｇ：Ａｇ膜を，ＭｇとＡｇを成膜速度比を９：１として１０ｎｍ蒸着し，光透過性電極として機能するＩＴＯを１００ｎｍの厚みで成膜してなる，
　有機ＥＬ素子。
（ここで，ＨＴ，ＢＨ及びＧＤの化合物の構造は，以下のとおりである。
ＨＴ：
ＢＨ：
ＧＤ：
）」
　２　周知技術及び引用例２記載技術
　(1) 周知技術
　ア　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された周知例１には，以下の記載がある。
　(ア)「【０１８１】
　
２，４−ビス（４−ビフェニリル）−６−［４’−（２−ピリジル）ビフェニル−４−イル］−１，３，５−トリアジン（化合物Ｅ−１５）
　アルゴン気流下，ｔｅｒｔ−ブチルリチウムを６．０ｍｍｏｌ含むペンタン溶液４．１ｍＬを−７８℃に冷却したテトラヒドロフラン１５ｍＬにゆっくり加え，この溶液にさらに２−（４−ブロモフェニル）ピリジン０．７０ｇ（３．０ｍｍｏｌ）を溶解したテトラヒドロフラン１０ｍＬを滴下した。−７８℃で３０分間攪拌した後，ジクロロ（テトラメチルエチレンジアミン）亜鉛（ＩＩ）１．８９ｇ（７．５ｍｍｏｌ）を加え，−７８℃で１０分間次いで室温で２時間攪拌した。この溶液に参考例１で得た２−（４−ブロモフェニル）−４，６−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，５−トリアジン１．３５ｇ（２．５ｍｍｏｌ）とテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）０．１２ｇ（０．１０ｍｍｏｌ）を溶解したテトラヒドロフラン６０ｍＬを加え，１３時間加熱還流下で攪拌した。反応溶液を減圧濃縮し得られた固体をジクロロメタン−メタノールで再結晶した。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液　ヘキサン：ジクロロメタン＝２：１〜２：３）およびアルミナゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液　ヘキサン：ジクロロメタン＝２：１〜１：２）で精製後，再度ジクロロメタン−メタノールで再結晶し，目的の２，４−ビス（４−ビフェニリル）−６−［４’−（２−ピリジル）ビフェニル−４−イル］−１，３，５−トリアジン（化合物Ｅ−１５）の白色固体（収量１．１９ｇ，収率７７％）を得た。
…（省略）…
【０１８５】
　
２−（４−ビフェニリル）−４，６−ビス［４’−（２−ピリジル）ビフェニル−４−イル］−１，３，５−トリアジン（化合物Ｅ−２４）
　アルゴン気流下，ｔｅｒｔ−ブチルリチウムを８．８ｍｍｏｌ含むペンタン溶液６．０ｍＬを−７８℃に冷却したテトラヒドロフラン２０ｍＬにゆっくり加え，この溶液にさらに２−（４−ブロモフェニル）ピリジン１．０３ｇを溶解したテトラヒドロフラン１０ｍＬを滴加した。−７８℃で３０分間攪拌した後，ジクロロ（テトラメチルエチレンジアミン）亜鉛（ＩＩ）２．７８ｇを加え，−７８℃で１０分間次いで室温で２時間攪拌した。この溶液に２−（４−ビフェニリル）−４，６−ビス（４’−ブロモビフェニル−４−イル）−１，３，５−トリアジン１．０９ｇとテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）０．２３ｇを溶解したテトラヒドロフラン６０ｍＬを加え，１６時間加熱還流下で攪拌した。反応溶液を減圧濃縮し得られた固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液　ヘキサン：クロロホルム＝２：１〜クロロホルム）およびアルミナゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液　ヘキサン：クロロホルム＝２：１〜クロロホルム）で精製後，ジクロロメタン−メタノールで再結晶し，目的の２−（４−ビフェニリル）−４，６−ビス［４’−（２−ピリジル）ビフェニル−４−イル］−１，３，５−トリアジン（化合物Ｅ−２４）の白色固体（収量１．０６ｇ，収率７７％）を得た。融点およびガラス転移温度を表１に示した。」
　(イ)「【０１８９】
　参考例と同様の方法で、アリールアミン誘導体（１）およびトリアジン誘導体（８）の各材料の正孔移動度ならびに電子移動度を測定した結果を表１１に示す。
【０１９０】
【表１１】
」
　イ　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された周知例２には，以下の記載がある。
　(ア)「【０００６】
　
本発明者らは，これまでの文献に明記されていないテルフェニリル基を一つもつ１，３，５−トリアジン誘導体の類縁体を種々合成し，それらの電荷移動度を測定したところ，汎用のトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（ＩＩＩ）（以下，Ａｌｑとする）を超える電子移動度が得られた。
　(イ)「【０１２１】
　（実施例４）　
２，４−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン
　実施例１で合成した２，４−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジンの電荷移動度を参考例４に従って測定した。なお，蒸着膜の膜厚は，１．５μｍであった。
【０１２２】
　得られた電子移動度は１．０×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃであった。この値は，電子輸送材料として汎用的なＡｌｑ（特開２００２−１５８０９１号公報）の１．０×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃの１０倍であった。さらにこの素子は，正孔移動も確認され，１．０×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃと電子移動度と同程度の正孔移動度を示した。以上の結果から，２，４−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジンを用いて作製された薄膜は，速い電子輸送特性と正孔輸送特性を示す優れたバイポーラ性化合物であることが明らかとなった。
【０１２３】
　（実施例５）　
２，４−ジ（ナフタレン−１−イル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン
　実施例２で合成した２，４−ジ（ナフタレン−１−イル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジンを用い，実施例４と同様の方法で素子作製及び電荷移動度測定を行った。得られた電子移動度は４×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃで，正孔移動度は１×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃあった。２，４−ジ（ナフタレン−１−イル）−６−［１，１’：４’，１”］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジンも同様にバイポーラ性を示す化合物であることが明らかとなった。
【０１２４】
　（実施例６）　
２，４−ビス（ビフェニル−４−イル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジン
　実施例３で合成した２，４−ビス（ビフェニル−４−イル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジンを用い，実施例４と同様の方法で素子作製及び電荷移動度測定を行った。得られた電子移動度は７×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃで，正孔移動度は１×１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃあった。２，４−ビス（ビフェニル−４−イル）−６−［１，１’：４’，１’’］テルフェニル−４−イル−１，３，５−トリアジンも同様にバイポーラ性を示す化合物であることが明らかとなった。」
　ウ　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された周知例３には，以下の記載がある。
「【００８８】
　（実施例１）
２−［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエチニル）フェニル］−４，６−ジ−ｐ−トリル−１，３，５−トリアジン
　［移動度測定素子の作製］
　最初に移動度素子の作製法について説明する。基板には２ｍｍ幅のＩＴＯ（酸化インジウム−スズ）膜がストライプ状にパターンされたＩＴＯ透明電極付きガラス基板を用いた。この基板をイソプロピルアルコールで洗浄した後，オゾン紫外線洗浄にて表面処理を行った。洗浄後の基板に，真空蒸着法で評価化合物を蒸着させを行い，移動度測定素子を作製した。以下にその詳細を述べる。
【００８９】
　真空蒸着槽内を４．８×１０−４Ｐａまで減圧した後，抵抗加熱方式により加熱した２−［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエチニル）フェニル］−４，６−ジ−ｐ−トリル−１，３，５−トリアジンを０．３〜０．５ｎｍ／ｓの蒸着速度で前記基板上に真空蒸着した。触針式膜厚測定計（ＤＥＫＴＡＫ）で測定した成膜後の膜厚は３．８μｍであった。次にこの基板上にＩＴＯストライプと直行するように，メタルマスクを配して，２ｍｍ幅のＡｌ膜を１００ｎｍの膜厚で真空蒸着した。これによって，移動度測定用の２ｍｍ角の動作エリアが得られた。この基板を酸素・水分濃度１ｐｐｍ以下の窒素雰囲気グローブボックス内で封止した。封止は，エポキシ型紫外線硬化樹脂（ナガセケムテックス社製）を用いた。
【００９０】
　［移動度の測定］
　移動度測定はタイムオブフライト移動度測定法で行った。移動度測定装置は，オプテル社製のものを用い，測定は室温で行った。窒素レーザをＩＴＯ透明電極側から照射した時に発生した電荷のＡｌ電極への移動速度から得られた移動度は１．０×１０−４ｃｍ２／Ｖ・ｓであり，汎用の正孔輸送材の正孔移動度（１０−４〜１０−３ｃｍ２／Ｖ・ｓ）に匹敵する値であった。
【００９１】
　（比較例１）
ヒドロキシキノリンアルミニウム錯体（Ａｌｑ）
　ヒドロキシキノリンアルミニウム錯体（Ａｌｑ）を実施例１と同様の方法により成形した薄膜の電子移動度を，実施例１と同様の方法で測定したところ，その電子移動度の値は１．０×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓであり，２−［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルエチニル）フェニル］−４，６−ジ−ｐ−トリル−１，３，５−トリアジンの電子移動度の１／１０であった。」
　周知例１〜周知例３の記載からみて，本件出願の優先日前において，Ａｌｑ３よりも電子移動度が高い電子輸送層材料として，トリアジン誘導体は周知である。
　(2) 引用例２の記載及び引用例２記載技術
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であり，当審の拒絶の理由で引用された引用例２には，以下の記載がある。
　ア　「【００１８】
　本発明は，
陽極，陰極，および少なくとも１つのリン光エミッタをドープした少なくとも１つのマトリックス材料から成る発光層を含む有機エレクトロルミネセンスデバイスであって，式（１）の化合物を含む正孔障壁層を，発光層と陰極との間に組み込んだことを特徴とする有機エレクトロルミネセンスデバイス
【化３】
【００１９】
（
式中，
　
Ｑは，
ＮまたはＣＲであり，
　Ｒは，出現毎に同一であるか異なり，Ｈ，ＮＯ２，ＣＮ，Ｎ（Ｒ１）２，１〜４０のＣ原子を有する直鎖の，分岐の若しくは環状のアルキル基若しくはアルコキシ基（ここで，１以上の非隣接のＣＨ２基は，−Ｒ１Ｃ＝ＣＲ１−，−Ｃ≡Ｃ−，Ｓｉ（Ｒ１）２，Ｇｅ（Ｒ１）２，Ｓｎ（Ｒ１）２，−Ｏ−，−Ｓ−または−ＮＲ１−により置き換えられてもよく，また，１以上のＨ原子は，Ｆまたは芳香族基Ｒ１により置き換えられてもよい），またはそれぞれ１〜４０の芳香族Ｃ原子を有する芳香族環構造若しくは複素環式芳香族環構造，若しくはアリールオキシ基若しくはヘテロアリールオキシ基（ここで，１以上のＨ原子は，Ｆ，Ｃｌ，ＢｒまたはＩにより置き換えられてもよく，または，これは，１以上の非芳香族基Ｒにより置換されていてもよい（ここで，複数の置換基Ｒは，さらなる単環または多環の脂肪族環構造または芳香族環構造を形成していてもよい）），またはそれぞれ１〜４０の芳香族Ｃ原子を有する，二価の基−Ｚ−を介して結合された芳香族環構造若しくは複素環式芳香族環構造，若しくは１〜４０の芳香族Ｃ原子を有するアリールオキシ基若しくはヘテロアリールオキシ基（ここで，１以上のＨ原子は，Ｆ，Ｃｌ，ＢｒまたはＩにより置き換えられてもよく，または，これは，１以上の非芳香族基Ｒにより置換されていてもよい（ここで，複数の置換基Ｒは，さらなる単環のまたは多環の脂肪族環構造または芳香族環構造を形成していてもよい））であり，
　Ｒ１は，出現毎に同一であるか異なり，Ｈ，１〜２０のＣ原子を有する脂肪族炭化水素基，芳香族炭化水素基，または複素環式芳香族炭化水素基（ここで，複数の置換基Ｒ１，またはＲ１とＲは，さらなる単環または多環の脂肪族環構造または芳香族環構造を形成していてもよい）であり，
　Ｚは，出現毎に同一であるか異なり，１〜４０のＣ原子を有する直鎖の，分岐のまたは環状の，好ましくは共役基であり，これは，好ましくは，２つの他の置換基と共役しており，ここで，式（１）の基と芳香族基を結ぶＺにおける原子の数は，好ましくは偶数であり，ここで，１以上の非隣接のＣ原子は，−Ｏ−，−Ｓ−若しくは−ＮＲ１により置き換えられてもよく，または１以上のＣ原子は，Ｒ１基またはハロゲンにより置換されていてもよく，
　但し，Ｒは，置換または無置換フェニルピリジンを含まない）。
…（省略）…
【００２３】
　
式（１）の
構造は，
１，２，４−トリアジンおよび１，３，５−トリアジンが特に好まし
　イ　「【００２９】
　
Ｒ基の少なくとも１つにおいて，９，９’−スピロビフルオレン誘導体を含む式（１）の化合物が，非常に特に好ましい
…（省略）…
【００３２】
　とりわけ駆動電圧およびパワー効率に関する特に良好な結果を，正孔障壁層と陰極または電子注入層との間に，別個の電子輸送層が組み込まれない場合に達成することが見出された。つまり，電子輸送層を含まず，正孔障壁層が，電子注入層または陰極に直接的に隣接する本発明によるエレクトロルミネセンスデバイスが好ましい。正孔障壁材料としてＢＣＰを含み，ＥＴＬを含まない同様のデバイス構造が，著しく短い寿命を与えるために，このことは驚くべき結果である。
【００３３】
　本発明を，式（１）の正孔障壁材料の以下の例により，より詳細に説明するが，これらに制限されることを望まない。スピロビフルオレン単位または対応する他の単位上の考えられる置換基，およびトリアジン上の考えられるさらなる置換基は，明瞭にするために示さない。当業者は，発明を必要とすることなく，記載および例から，同様の正孔障壁材料を含む本発明に従うさらなるエレクトロルミネセンスデバイスを製造することができるであろう。
【化４】
」
　引用例２の記載内容からみて，引用例２には，以下の技術が記載されている（以下「引用例２記載技術」という。）。
「陽極，陰極，および少なくとも１つのリン光エミッタをドープした少なくとも１つのマトリックス材料から成る発光層を含む有機エレクトロルミネセンスデバイスであって，式（１）の化合物を含む正孔障壁層を，発光層と陰極との間に組み込んだことを特徴とする有機エレクトロルミネセンスデバイスであって，
【化３】
　式中，ＱはＮ又はＣＲであり，
　式（１）の構造は，１，２，４−トリアジンおよび１，３，５−トリアジンが特に好ましく，
　Ｒ基の少なくとも１つにおいて，９，９’−スピロビフルオレン誘導体を含む式（１）の化合物が，非常に特に好ましい，
　有機エレクトロルミネセンスデバイス。」
　３　対比及び判断
　(1) 対比
　本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　発光層，電子輸送層及びカソード
　引用発明の「有機ＥＬ素子」は，「緑色発光層として，化合物ＢＨと化合物ＧＤを…膜厚３０ｎｍで共蒸着し，電子輸送層として，Ａｌｑ３膜を膜厚２２０−ｙ〔ｎｍ〕で成膜し，…光反射層として機能するＭｇ：Ａｇ膜を…１０ｎｍ蒸着し，光透過性電極として機能するＩＴＯを１００ｎｍの厚みで成膜してなる」ものである。
　ここで，引用発明の「緑色発光層」及び「電子輸送層」は，それぞれ，その文言のとおり，又は技術的にみて，「緑色」に「発光」する「層」，及び「電子」を「輸送」する「層」として機能する。したがって，引用発明の「緑色発光層」及び「電子輸送層」は，それぞれ，本願発明の「発光層」及び「電子輸送層」に相当する。
　また，引用発明の「光透過性電極」と「光反射層」を併せたものは，技術的にみて，引用発明の「電子輸送層」に電子を供給する層として機能する。したがって，引用発明の「光透過性電極」と「光反射層」を併せたものは，本願発明の「カソード」に相当する。
　加えて，引用発明の各層の積層順からみて，引用発明の「電子輸送層」は，本願発明の電子輸送層における「発光層とカソードとの間に配置され」という要件を満たす。また，引用発明の緑色発光層の数は一つであるから，引用発明の「緑色発光層」は，本願発明の発光層における「少なくとも一つの」という要件を満たす。
　イ　アノード
　引用発明の「有機ＥＬ素子」は，「アルミニウムを…１５０ｎｍの厚みになるように成膜し，ＩＴＯを…１０ｎｍの厚みになるように成膜し，このアルミニウム／ＩＴＯ膜は光反射性電極として機能し」，「正孔輸送層として機能するＨＴ膜をｙ〔ｎｍ〕成膜し」てなる構成を具備する。
　ここで，引用発明の「光反射性電極」は，技術的にみて，引用発明の「正孔輸送層」に正孔を供給する層として機能する。したがって，引用発明の「光反射性電極」は，本願発明の「アノード」に相当する。
　ウ　有機エレクトロルミネッセンス素子
　引用発明の全体の構成からみて，引用発明の「有機ＥＬ素子」は，本願発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　本願発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「電子輸送層が，発光層とカソードとの間に配置され，アノード，カソードおよび少なくとも一つの発光層を含む有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　イ　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は，「電子輸送層の層厚が，少なくとも１３０ｎｍである」のに対し，引用発明は，「電子輸送層」の膜厚が，「２２０−ｙ〔ｎｍ〕」である点。
（相違点２）
　本願発明の「電子輸送層」は，「電子輸送層のための電子輸送層材料が，トリアジン誘導体から選ばれ」，「１０５Ｖ／ｃｍの場で少なくとも１０−５ｃｍ２／Ｖｓの電子移動度を有する」電子輸送層であるのに対し，引用発明の「電子輸送層」は，「Ａｌｑ３膜」である点。
　(3) 判断
　ア　相違点１について
　正孔輸送層の膜厚ｙに関して，引用例１の段落【００９４】には，「ｙは２０ｎｍから２１０ｎｍまで１０ｎｍ間隔で２０段階変え，第２の有機ＥＬ素子として２０種類の素子を作製した。」と記載されている。すなわち，引用例１には，正孔輸送層の膜厚ｙが，９０ｎｍ以下である引用発明の態様が記載されているところ，その電子輸送層の膜厚は，２２０−９０＝１３０ｎｍ以上と計算される。
　したがって，引用例１には，相違点１に係る構成を具備した引用発明の態様が記載されているといえるから，相違点１は，相違点ではない。
　なお，引用発明の有機ＥＬ素子は，正孔輸送層の膜厚に応じて２０種類の態様が想定されるのに対し，正孔輸送層の膜厚が９０ｎｍ以下の態様は半分以下の８種類である。しかしながら，引用例１の図５〜図７は測定点（□及び▲）付きのグラフであり，正孔輸送層の膜厚と発光効率及びＣＩＥ色度の関係が正確に読み取ることができる。また，これらグラフからは，特に，正孔輸送層の膜厚が４０ｎｍ，５０ｎｍ又は６０ｎｍにおいて，青色画素，緑色画素及び赤色画素の評価結果がともに良い（網掛けの範囲内にある）ことが把握される。そして，この場合の引用発明の電子輸送層の膜厚は，それぞれ，１８０ｎｍ，１７０ｎｍ及び１６０ｎｍと計算される。
　そうしてみると，引用例１には，少なくとも，民生用ＴＶや携帯電話用表示画面に用いる高い発光効率の有機ＥＬカラー発光装置に関心を寄せる当業者との関係においては，相違点１に係る本願発明の構成を具備した引用発明が記載されていることは，明らかである。
　イ　相違点２について
　前記アで述べたとおり，当業者が理解する引用発明の電子輸送層の膜厚は，１６０〜１８０ｎｍと，他の層に比較して厚いものである。したがって，当業者ならば，引用発明の電子輸送層の電子移動度を高めることに配慮するといえる（そうしなければ，たとえ電流あたりで高い発光効率が得られたとしても，電力当たりでの高い発光効率は得られなくなる。）。加えて，電子移動度に関して，引用例１の段落【００６９】には，「電子輸送層の材料としては…従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。電子輸送層は…１０４〜１０６Ｖ／ｃｍの電界印加時に電子移動度が１０−５ｃｍ２／Ｖｓ以上であるものが好ましい。」と記載されている。
　したがって，例えば，１０５Ｖ／ｃｍの電界印加時に電子移動度が１０−５ｃｍ２／Ｖｓ以上である電子輸送層の材料を従来公知の化合物の中から選択して用いることは，引用例１の記載が示唆する事項である。また，本件出願の優先日前において，Ａｌｑ３よりも電子移動度が高い電子輸送層材料として，トリアジン誘導体は周知である（前記２(1)参照。）。
　そうしてみると，従来公知のトリアジン誘導体の中から電子移動度の高いものを，引用発明の電子輸送層のための電子輸送層材料として選択することにより，１０５Ｖ／ｃｍの場で少なくとも１０−５ｃｍ２／Ｖｓの電子移動度を有する電子輸送層を得ることは，引用例１の記載に従う電子輸送層材料の選択にすぎない（なお，本願発明の実施例の化合物（本件出願の明細書の段落【０１１８】に記載されたＥＴＭ３（2,4-ジフェニル-6-(9,9'-スピロビ[フルオレン]-2-イル)-1,3,5-トリアジン））は，公知である（前記２(2)イの段落【００３３】の【化４】の「例１」参照。）。）。
　あるいは，引用例２には，引用例２記載技術が記載されているところ，引用例２記載技術の正孔障壁層材料は，正孔障壁層と陰極または電子注入層との間に，別個の電子輸送層が組み込まれない場合にとりわけ駆動電圧およびパワー効率に関する特に良好な結果が得られるとされている（引用例２の段落【００３２】）。すなわち，引用例２記載技術の正孔障壁層材料は，正孔障壁層として良好に機能するのみならず，その層の位置からみて，別個の電子輸送層が組み込まれない場合の方が良好な結果が得られるほど，電子輸送層材料の代替材料として機能する，優れた材料である（例えば，引用例２の段落【００３３】の【化４】の「例１」には，本願発明の実施例の化合物ＥＴＭ３と同一の化合物が開示されている。したがって，本件出願の明細書の段落【００８７】〜【００８９】に記載の測定条件で測定した場合に，少なくとも１０−５ｃｍ２／Ｖｓの電子移動度の測定結果が得られるものである。）。
　そうしてみると，引用発明を，民生用ＴＶや携帯電話用表示画面に用いる高い発光効率の有機ＥＬカラー発光装置として具体化しようとする当業者が，引用発明の電子輸送層のための電子輸送層材料として，正孔障壁層としての機能をも具備する引用例２記載技術の正孔障壁層材料を採用し，１０５Ｖ／ｃｍの場で少なくとも１０−５ｃｍ２／Ｖｓの電子移動度を有する電子輸送層とすることは，容易に発明できた事項である。
　なお，引用発明の電子輸送層材料（Ａｌｑ３）とトリアジン誘導体材料では屈折率が相違するが，電子輸送層の膜厚を１３０ｎｍ未満に設計変更すべき程の相違ではないことは，技術的にみて明らかである。すなわち，電子輸送層として，例えば，１７０ｎｍのＡｌｑ３膜（屈折率１．７２（段落【００９８】【表１】））と同一の光学的距離を１３０ｎｍ未満の膜で得ようとする場合，その膜の屈折率は，１．７２×１７０／１３０＝２．２５超という，未知のトリアジン誘導体有機ＥＬ材料を採用しなければならないこととなる。
　(4) 請求人の主張について
　請求人は，本件意見書において，寿命，カラーシフトおよび駆動電圧等の効果が，請求項記載の厚さを有するＥＴ層でトリアジン誘導体を使用すると改善されるとして，引用例１のＥＴ層材料としてトリアジン誘導体を採用することは容易であるとすることはできないと主張する。
　しかしながら，請求人が主張する効果は，以下のとおり，引用発明から予測可能な効果，又は技術常識の範囲内の効果にすぎない。
　すなわち，引用例１の段落【０００１】，【０００８】及び【０１０８】には，それぞれ「本発明は…カラー発光装置を構成する画素において，有機エレクトロルミネッセンス素子の上部及び下部の電極間の光学的距離を特定の範囲となるように調整することにより…高効率な発光を可能にした有機エレクトロルミネッセンスカラー発光装置に関する。」，「本発明は，上述の問題に鑑みなされたものであり，対向する電極間の電気的ショートを防止しつつ，高い発光効率を実現する有機ＥＬカラー発光装置を提供することを目的とする。」及び「本発明の有機ＥＬカラー発光装置は，民生用ＴＶ，大型表示ディスプレイ，携帯電話用表示画面等の各種表示装置に用いることができる。」と記載されている。これら引用例１の記載からみて，あるいは，このような引用例１の記載を考慮するまでもなく，引用発明を製品化しようとする当業者が，素子寿命，発光効率，消費電力等を考慮して，素子の各層の膜厚を設計し，また，本件出願の優先日における最も優れた発光材料や輸送材料を選択ことは当然のことにすぎない。加えて，有機エレクトロルミネッセンス素子の上部及び下部の電極間の光学的距離の調整によりカラーシフトが発生することは，当業者における技術常識にすぎない（必要ならば，引用例１の図５〜７のグラフにおける色度変化を参照されたい。）。
　そして，引用発明に基づいて，前記(3)で述べたとおり容易推考してなる有機ＥＬカラー発光装置は，寿命及び駆動電圧において優れたものである。また，カラーシフトに関しては，技術常識にすぎない。
　以上のとおりであるから，請求人の主張は採用できない。
　(5) 小括
　本願発明は，引用発明，引用例２記載技術及び周知技術に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
第３　まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。