(57)【要約】  体管腔にアクセスする装置および方法を提供する。装置は、近位端部、体の管空に挿入するための寸法を有する遠位端部、および近位端部と遠位端部との間に延在する管腔を含む管状部材を含む。押し進み可能な補強部材は、管状部材の遠位端部から延び、長尺の部材は、遠位先端において終結している。膨張可能なシースは、補強部材の少なくとも一部分に沿って延在し、シースは、シースの輪郭を最小にして、補強部材に沿って体管腔に挿入することを許容する収縮した状態から、シースが管状部材の内腔と連絡する内腔を少なくとも部分的に規定する拡張した状態に、膨張可能である。一態様において、外側の内腔および外側の内腔内で自由に動く内側の内腔を含み、補強部材は内側の内腔に運ばれる。
2007533361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔にアクセスする装置であって、
近位端部、体管腔に挿入するための寸法を有する遠位端部、および近位端部と遠位端部との間で延在する内腔を含んで成る管状部材、
管状部材の遠位端部から延びていて、遠位先端において終結している長尺の部材、ならびに
長尺の部材の少なくとも一部に沿って延在する膨張可能なシースであって、シースの輪郭を最小にして長尺の部材に沿って体管腔に挿入することを許容する収縮した状態から膨張することができ、管状部材の内腔と連絡している内腔をシースが少なくとも部分的に規定する拡張した状態になる、膨張可能なシース
を含んで成る装置。
【請求項２】
シースは、なめらかな材料を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
シースは、ポリマーを含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ポリマーは、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＥＴ、ウレタン、オレフィンおよびＰＥのうち少なくとも１種を含んで成る、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
シースは、弾性材料を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
シースは、管状部材の遠位端部と長尺の部材の遠位先端との間の１または複数の位置にて、長尺の部材に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
シースは、エッジが長尺の部材に取り付けられているシート材料を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
シースは、開口部を有する遠位端部を含んで成り、管状部材の内腔に挿入される器具が管状部材およびシースを通って進行し、開口部から体管腔に延びることができるようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
シースは、約０．０１インチ（０．２５ｍｍ）以下の肉厚を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
長尺の部材は、十分なコラム強度を有し、捩れる又は曲がる実質的なリスク無しに、管状部材の近位端部を押すことにより遠位先端が体管腔を通って進行し得るようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
長尺の部材は、ガイドワイヤを含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
長尺の部材は、シースの長手方向の軸に対して、実質的に平行に延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
シースは、１または複数の位置にて、長尺の部材に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
シースは、長尺の部材に実質的に連続的に取り付けられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
シースは、シースを通って長手方向に延在する複数の内腔を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
膨張可能なシースの製造方法であって、
第１端部および第２端部を有するフィルムであって、ＰＴＦＥから形成されている基層およびＦＥＰから成る表面層を有するフィルムを供給すること、
フィルムを曲げて、第１端部またはその近くのＦＥＰの表面層を、第２端部またはその近くのＦＥＰの表面層に隣接させること、ならびに
第１端部またはその近くのＦＥＰの表面層を、第２端部またはその近くのＦＥＰの表面層に付着させ、該付着工程によって、膨張可能なシース内に内腔を形成すること
を含んで成る方法。
【請求項１７】
膨張可能なシース内で内腔を裏返し、ＰＴＦＥの基層を内腔の内側の面に露出させることを更に含んで成る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
付着工程は、膨張可能なシース内に複数の内腔を形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
付着工程は、熱接着を含んで成る、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
膨張可能なシースの製造方法であって、
第１端部および第２端部を有するフィルムであって、なめらかな材料から形成される基層、および表面層を有するフィルムを供給すること、
第１端部および第２端部が合わせて内腔を規定するようにフィルムを巻いて、表面層が内腔の内側、基層が内腔の外側にあるようにすること、ならびに
第１端部またはその近くの表面層を、第２端部またはその近くの表面層に付着させること、ならびに
フィルムを裏返して、表面層が内腔の外側にあり、且つ基層が内腔の内側にあるようにすること
を含んで成る方法。
【請求項２１】
体管腔にアクセスする装置であって、
近位端部、体管腔内に挿入するための寸法を有する遠位端部、および近位端部と遠位端部との間で延在する内腔を含んで成る管状部材、
管状部材の遠位端部から延びていて、遠位先端において終結している長尺の補強部材、ならびに
長尺の部材の少なくとも一部に沿って延在する膨張可能なシースであって、シースは第１および第２内腔を有し、第１シース内腔は、管状部材の内腔と連絡していて、長尺の部材は、第２シース内腔内に少なくとも部分的に配置されている、膨張可能なシース
を含んで成る装置。
【請求項２２】
第２シース内腔は、第１シース内腔の外部に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
第２シース内腔は、第１シース内腔の内部に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
長尺の部材は、第２シース内腔に対して摺動可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項２５】
長尺の部材は、第２シース内腔の表面に、少なくとも部分的に固定されている、請求項３に記載の装置。
【請求項２６】
第２シース内腔は、第１および第２シース内腔の間の背骨部に沿って配置されている、請求項３に記載の装置。
【請求項２７】
造影液を受け入れるための第３シース内腔を更に含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
体管腔にアクセスする装置であって、
近位端部、体管腔内に挿入するための寸法を有する遠位端部、ならびに近位端部と遠位端部との間で延在する外側の内腔、および近位端部と遠位端部との間で延在する内側の内腔を規定する壁を含んで成る膨張可能な管状部材であって、内側の内腔が外側の内腔内で少なくとも部分的に自由に動く、膨張可能な管状部材、ならびに
内側の内腔内に配置され、且つ膨張可能な管状部材の近位端部と遠位端部との間で延在していて、遠位先端において終結している、長尺の補強部材
を含んで成る装置。
【請求項２９】
内側の内腔は、外側の内腔に延びる、膨張可能な管状部材の壁の一部を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
壁は、管状の形に巻かれる第１および第２端部を有するシートを含んで成り、シートは、第１および第２端部の近くでそれ自身に付着して外側の内腔を規定し、第１および第２端部が外側の内腔に延びて内側の内腔を規定するようになっている、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
第１および第２端部は、互いに付着して内側の内腔を規定する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
補強部材は、内側の内腔の壁の少なくとも一部に取り付けられている、請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
外側の内腔の内面は、なめらかな材料を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３４】
シースは、約０．０１インチ（０．２５ｍｍ）以下の肉厚を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３５】
シースは、シースの壁に沿って長手方向に延びる、１または複数の追加の内腔を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３６】
管状部材の壁は、外側の内腔内のなめらかな内層、およびヒートシール可能な外層を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３７】
内層は、ＰＴＦＥおよびｅＰＴＦＥのうち１種を含んで成り、外層は、ＦＥＰを含んで成る、請求項３６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、概して、医療処置の間に器具および／または薬品を運ぶ装置および方法に関し、より詳細には、体管腔にアクセスする及び／または患者の体管腔に器具を送るガイドシースに関する。
【０００２】
背景技術
様々な医療の場において、例えば、脈管介入（例えば、血管形成術、ステント・グラフト留置術、塞栓保護、心臓電気刺激、心臓マッピングおよび明視化等）のために、最小限の侵襲的処置が実施されてきた。これらの処置は、概して、患者の脈管構造内に、器具を正確に誘導し、配置することに依存する。
【０００３】
そのような処置の間、ターゲット（または目的）とする管に介在する脈管構造を経て進行するガイドワイヤを用いてアクセスし、これにより、管に「レールウェイ（または線路）」を与えることができる。１または複数の器具（例えば、カテーテルおよびシース等）は、ガイドワイヤまたは「レール」の上を進行して管内に入ることができる。このように、１または複数の器具が該レールウェイの上を進行することにより、診断および／または治療処置を実施することができる。
【０００４】
ガイドワイヤ上で器具を進行させることには、多くの危険が伴う。例えば、カテーテルまたは他の器具は、特に、器具が、急なカーブを含んだ狭い通路または曲がりくねったアナトミー（または解剖学的構造体）を通過するとき、管の壁を削り、または損傷することがある。そのような器具は、塞栓物質を移動させ、または、管の壁に穴を開ける危険もある。
【０００５】
加えて、体内の深いところにある、非常に小さい管、例えば、患者の心臓にアクセスして、例えば、心室ぺーシングリードを冠状静脈に配置することがしばしば望まれる。しかしながら、例えば、ガイドシース、リード等の器具は、比較的大きい断面および／または比較的鈍い遠位端部を有することがあり、そのような器具が小さい管に所望のように深く進むことを困難にする。
【０００６】
従って、血管もしくは他の体管腔に器具を運ぶ、および／または管もしくは他の体管腔にアクセスする装置ならびに方法が有用であろう。
【０００７】
発明の概要
本発明は、概して、医療処置の間に、体管腔にアクセスする、ならびに／または器具および／もしくは薬品を体管腔に運ぶ装置ならびに方法を対象とする。より詳細には、本発明は、ガイドシース、ならびに該ガイドシースを用いて、患者の体管腔内（例えば、患者の冠状動脈、神経および／または末梢の脈管構造内、患者の消化管、尿生殖管、呼吸器管、リンパ系内、および／または、外科的に形成された通路内）に器具および／または薬品を運ぶことを容易にする方法を対象とする。
【０００８】
本発明の他の要旨および特徴は、添付の図面に関する以下の記載を考慮することにより明らかになるであろう。
【０００９】
好ましい態様の詳細な説明
図面を参照すると、図１Ａおよび１Ｂは、体管腔（図示せず）内にアクセスする、および／または１もしくは複数の器具（図示せず）を体管腔内に運ぶ装置８の第１態様を示し、体管腔は、例えば、患者の脈管構造内の管、患者の尿生殖管、呼吸器管、リンパ系および消化器管内の通路等である。
【００１０】
概して、装置８は、管状近位部１０および膨張可能な遠位部１８を含む。管状近位部１０は、例えば、カテーテル、シース等の長尺の管状部材であり、近位端部１２、体管腔に挿入するための寸法を有する遠位端部１４、ならびに近位端部１２および遠位端部１４の間に延在している内腔１６を含む。必要に応じて、管状近位部１０は、以下に更に記載するように、例えば、ガイドワイヤ、膨張媒体を受け入れる、および／または潅流する、１もしくは複数の追加の内腔（図示せず）を含んでいてよい。そのような追加の内腔は、互いの周囲に、または１もしくは複数の隣り合ったアレンジメントで、同軸に配置されていてよい。
【００１１】
管状部１０の壁は、装置８を使用する間、管状部１０の直径（または他の周辺直径）が実質的に一定のままであるように、十分に厚くてよい。管状部１０の壁は、剛性であっても可撓性であってよいが、自身の上につぶれ（または折り畳まれ）ないように自立していてよい。管状部１０は、十分に可撓性であり、捩れの危険を最小にしながら、曲がり、または患者の脈管構造を経て進行することを許容し得る。
【００１２】
管状部１０は、所望により、近位端部１２と遠位端部１４との間で全長にわたって、同一または種々の可撓性材料から形成されていてよい。例えば、近位端部１２は、実質的に剛性または半剛性であることが望ましく、例えば装置８の押し進みを容易にすることができ、一方で、遠位端部１４は、半剛性または実質的に可撓性であり、患者の脈管構造内の屈曲を経て進行することができる。
【００１３】
管状部１０は、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＥ、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド、ペバックス（登録商標：Ｐｅｂａｘ）、ウレタン等の種々の材料から形成されていてよい。必要に応じて、管状部１０は、例えば、壁内に埋め込まれている（または固定されている）、１もしくは複数のブレードまたはコイルを含み、管状部を強化することができる。例示的態様において、管状部１０は、約半ミリメートル〜５ミリメートル（０．５−５ｍｍ）の間の直径、約０．０２〜１ミリメートル（０．０２−１．０ｍｍ）の間の肉厚（断面構造、即ち、種々の内腔の断面等によって、肉厚を変化させることができる）、および約１０〜１００センチメートル（１０−１００ｃｍ）の間の長さを有していてよい。例えば、鎖骨下部へのアプローチに用いるとき、近位部１０は、約３０センチメートル（３０ｃｍ）またはそれ以下の長さを有してよく、一方で、大腿部へのアプローチに用いるとき、近位部１０は、約１１０センチメートル（１１０ｃｍ）またはそれ以上の長さを有していてよい。一態様において、管状部１０は、以下に更に記載するように、鎖骨下静脈等の経皮的な入口位置から、患者の心臓の大静脈、右心房、または冠状動脈洞に到達するのに十分な長さを有していてよい。
【００１４】
図１Ａおよび１Ｂを参照してさらに説明を続けると、膨張可能な遠位部１８は、遠位部１８に「背骨（またはバックボーン）」を与える長尺の補強部材２０、および膨張可能なシース３０を概して含む。補強部材１８および／もしくは膨張可能なシース３０は、以下に更に記載するように、管状部１０の近位端部１４に取り付けられていてよく、または、管状部１０の近位端部１４から遠位方向に延びていてよい。補強部材２０は、膨張可能なシースが１または複数の体管腔（例えば、患者の脈管構造）を通って進行することを容易にする。遠位部１８は、出願第１０／４２３３２１号（２００３年４月２４日出願）に開示されている装置（その開示の全ては、参照することにより本明細書に明らかに組み込まれる）と同様の構造および用途であってよい。加えて、または別法において、遠位部１８は、本明細書に別途記載するいずれかの態様と同様の材料および／または方法を用いて、構成されていてよい。
【００１５】
補強部材２０は、中実もしくは中空のガイドワイヤ、カテーテル、糸もしくは他のフィラメント（例えば、モノフィラメント）、および／または他の中実もしくは中空の長尺の部材であってよい。補強部材２０は、十分に可撓性であり、切開または穿孔を引き起こすことなく、曲がりくねったアナトミー内を進行することを容易することができるが、「押し進み可能（pushable）」、即ち、捩れ及び／又は曲げの実質的なリスクなしに管状部１０の近位端部１２を押すことによって、補強部材２０が体管腔を経て進行することができるように、十分なコラム強度および／またはトルク性能（torque-ability）を有していてよい。加えて、補強部材２０は、十分な支持を与え、例えば、心臓リード等の二次的なデバイスを、遠位部１８を介して導入することを容易することができる。心臓リードまたは他の柔軟なデバイスを運ぶのは困難な場合がある。なぜなら、これらは、所望の正確な位置に進行するよりも、むしろ、「脱出（prolapse）」する、または心房のような大きな管腔において自身の上に折り重なる能力を有するからである。
【００１６】
加えて、以下に更に記載するように、補強部材２０は、例えば、右心房または心臓の冠状静脈洞内の、近位部１２が終結する第１位置から、アクセスおよび／または処置されるべき部位（例えば、冠状静脈）に進行することができる。補強部材２０が近位部１０の遠位端部１４に取り付けられている例示的態様において、補強部材２０は、約１０〜５０センチメートル（１０−５０ｃｍ）の間であってよく、または約３０センチメートル（３０ｃｍ）以下であってよい。別法では、補強部材２０は、近位部１０内で、またはこれに沿って、近位部１０の全長に近位方向に延在していてよく、従って、近位部１０の長さに相当する追加の長さを有していてよい。
【００１７】
図１Ａ−３に示すように、補強部材２０は、近位端部２２、ならびに体管腔に挿入するための寸法および／または形状を有する遠位端部２４を含む、長尺の部材であってよい。必要に応じて、補強部材２０は、以下に更に説明するように、丸い、または他の実質的に非外傷性の遠位先端２８（例えば、「Ｊ」字の先端、バルーン、もしくは他の膨張可能な部材等）において終結していてよい。所望により、遠位先端２８は、操縦（もしくは操作）能および／もしくは方向指示を与える形であってよく、または、１もしくは複数の内部エレメントを含んで、操縦可能な遠位先端を与えることもできる。
【００１８】
必要に応じて、図２１−２３に示すように、遠位先端２８は、異なる剛度（もしくはスティフネス）もしくは弾性係数を有する、複数の管状セクションまたは他の材料から形成されていてよい。例えば、図２１Ａ−２１Ｂに示すように、遠位先端２８ａは、補強部材（図示せず）の隣接部と同様の剛度を有する第１管状セクションを含んでいてよい。隣接する管状セクション２８ａ２−２８ａ４は、例えば、最遠位のセクション２８ａ４が「柔軟」またはソフト（もしくは軟性）であるように、徐々により低い剛度を有してよく、曲がりくねったアナトミーを通る遠位先端２８ａの進行を容易にすることができる。
【００１９】
別法において、図２２Ａおよび２２Ｂに示すように、遠位先端２８ｂのセクション２８ｂ１−２８ｂ３は、互いに取り付けられるべき端部において傾斜していてよい。これにより、剛度が突然に変化しない遠位先端２８ｂを作り出すことができる。更なる別法において、図２３Ａおよび２３Ｂに示すように、セクション２８ｃ１−２８ｃ４は、傾斜しているか、または互い違いになっていて、遠位先端２８ｃにおいて、より段階的および／または連続的な剛度変化を与えることができる。
【００２０】
必要に応じて、補強部材２０は、近位端部２２と遠位端部２４との間に延在する１または複数の内腔２６を含んでいてよい。例えば、図１Ａおよび２の態様において、補強部材２０は、図２Ｆにおいて最もよく見られるように、単一の内腔２６を含む。別法では、図６の態様において、補強部材２０'は、図６ＢおよびＣに最もよく見られるように、２つの隣り合った内腔２６ａ'、２６ｂ'を含む。内腔は、流体を運ぶことができる、および／またはガイドワイヤ、カテーテルもしくは他の器具（図示せず）を受け入れることができる寸法であってよい。
【００２１】
図２Ｆに示すように、補強部材２０は、例えば、単一の内腔２６を含み、円筒形状または実質的に対称的な断面を有していてよい。別法では、図６Ｂおよび６Ｃに示すように、補強部材２０'は、例えば、複数の内腔２６ａ'、２６ｂ'を含み、非対称の断面を有していてよい。他の態様において、補強部材は、例えば、上で参照することにより組み込まれた出願第１０／４３２３２１号に開示されている、弓形（またはアーチ形）の断面（図示せず）を有していてよい。補強部材２０の直径または他の断面は、管状近位部１０の直径よりも実質的に小さく、例えば、約０．０５−５ミリメートルの間、または約０．２−２ミリメートルの間である。
【００２２】
必要に応じて、図３において最もよく見られるように、補強部材２０は、遠位端部２４において、バルーンまたは他の閉塞部材２７を含んでいてよい。バルーン２７が備わっているとき、補強部材２０は、近位端部１２（図１Ａ参照）から該部材２０を通って延び、バルーン２７の内側と連絡している、膨張内腔（図示せず）を含み得る。例えば、生理食塩水注入器（図示せず）等の膨張媒体源は、膨張内腔と連絡することができるポート５６（図１Ａ参照）に連結されていてよい。備えられ得る例示の閉塞部材、およびこれらの使用方法は、同時継続出願第１０／９３４０８２号（２００４年９月２日出願）（その開示の全ては、参照することにより本明細書に明確に組み込まれる）に開示されている。
【００２３】
加えて、または別法において、補強部材２０は、図３に示すように、例えば、バルーン２７に対して遠位にある遠位端部２４に、１もしくは複数の外側ポート２９を含んでいてよい。図６−６Ｃに示すように、補強部材２０'が、バルーン２７'および１または複数の外側ポート２９'を含むとき、補強部材２０'は、バルーン２７'の内側、および外側ポートとそれぞれ連絡している、２つの内腔２６ａ'、２６ｂ'を含んでいてよい。
【００２４】
補強部材２０は、種々の材料から、種々の方法を用いて形成されていてよい。例えば、補強部材２０は、プラスチック、ガラス、金属またはそのような材料の複合物から、例えば押出成形等の既知の方法を用いて形成されていてよく、これにより、可撓性とコラム強度との所望の組み合わせを提供する。例示的態様において、補強部材２０は、１または複数のポリイミド、ポリアミド（ナイロン）、ウルテム（Ｕｌｔｅｍ）、ＰＥＥＫから形成されていてよく、必要に応じて、本明細書に記載の他の成分と同様に、ポリマーを補強するブレードおよび／またはコイルを含んでいてよい。
【００２５】
図１Ｂおよび２を参照して、管状部１０の遠位端部１４と、補強部材２０の近位端部２２との間の変化（または移り変わり）を提供することができる。示すように、管状部１０の遠位部１４は、例えば、テーパー状に成形することによって、または遠位部１４のセクションを切断もしくは除去することによって、傾斜し、またはテーパー状にすることができる。そのような形状は、以下に更に記載するように、より小さい補強部材２０が予め導入されている体管腔内に、管状部１０を進行させることを容易にすることができる。
【００２６】
加えて、または別法において、図２０に示すように、閉塞具４０が備わっていてよく、近位端部４２、ならびに管状部１０の内腔２６に摺動自在に挿入され得る寸法を有する、テーパー状および／または丸い遠位端部４４を含む。閉塞具４０は、管状部１０内で完全に進むとき、その遠位部４４が膨張可能な遠位部１８内に部分的に延びるように、管状部１０の長さに相当する長さを有していてよい。閉塞具４０の遠位端部４４は、比較的可撓性および／または軟性であり、管状近位部１０と膨張可能な遠位部１８との間の非外傷性の移動を提供することができる。
【００２７】
再び図１Ｂおよび２を参照すると、補強部材２０の近位端部２２は、例えば、補強部材２０が管状部１０の壁から軸方向および／またはそこから逸れる方向に延びるように、管状部１０の遠位端部１４に取り付けられていてよい。補強部材２０は、例えば、１もしくは複数の化学結合、熱接着（thermal bonding）、音波溶接、しまりばめ（interference fit）、および／または１もしくは複数の協働するコネクタによって、管状部１０に取り付けられていてよい。別法では、管状部１０および補強部材２０は、例えば、押出成形、射出成形などによって、単一ピースとして形成されていてよい。
【００２８】
更に図１Ａ−３を参照すると、膨張可能なシース３０は、一般に、近位端部３２、遠位端部３４、ならびに近位端部３２および遠位端部３４の間に延在する１または複数の側壁を含み、これにより、内腔３６を少なくとも部分的に規定する。本明細書で用いるように、用語「シース」は、内腔を少なくとも部分的に規定するいずれの構造を有してもよく、該構造は実質的に管状であるか、または内腔３６を部分的にのみ規定する。
【００２９】
シース３０は、図１Ａに示すように、収縮した状態（図示せず）から拡張した状態に膨張することができる。シース３０が収縮した状態であるとき、遠位部１８は、低い輪郭（または姿勢もしくは高さ）となり、体管腔（図示せず）に挿入を容易にすることができる。シース３０を収縮した状態にするために、シース３０を、補強部材２０の周囲に、または隣接して、（例えば、シース３０の内腔３６に対して内部真空および／または外力を使用して）折り曲げ、撚り、巻き付け、または圧縮してよい。他の態様において、シース３０を、拘束されない状態にしてよい。シース３０の「柔弱さ（limpness）」は、シース３０が体のいずれの構造体に接触しても、シース材料が容易に曲がる（または屈折する）ことを許容することができ、シース３０は、実質的に拘束されていないときでも、つぶれた構造のままであるかのように機能することができる。
【００３０】
必要に応じて、例えば、シース、テザー、または剥離（もしくは分離）可能な接着剤もしくは結合剤等の拘束体（図示せず）を、シース３０に沿って１もしくは複数の位置に又は連続的に用いて、シース３０を収縮した状態に保つことができる。別法では、例えば、流体または器具等の外力がシース３０に与えられ、シース３０が拡張した状態に向かって膨張するまで、シース３０は、収縮した状態を容易に維持することができる。シース３０を収縮した状態で配置および／または維持するための例示的な装置ならびに方法は、上で参照することにより組み込まれた、出願第１０／４２３３２１号に開示されている。拡張した状態において、シース３０は、展開され、撚りが戻され、巻き付けた状態が解かれ、または膨張し、内腔３６を少なくとも部分的に規定して、例えば、流体（例えば、薬剤、抗血栓剤など）および／または１もしくは複数の器具（図示せず）を受け入れることができる。
【００３１】
シース３０が比較的薄肉であるため、シース３０が近位部１０に比べて収縮した状態であるとき、遠位部１８は、比較的低い輪郭を実現することができる。例えば、シース３０が収縮した状態にあるとき、遠位部１８は、約０．１〜約１０ミリメートル（０．１−１０ｍｍ）の間、または約０．２〜約３ミリメートル（０．２−３ｍｍ）の間の最大直径を有していてよい。対照的に、シース３０が拡張した状態に膨張するとき、例えば、約０．３〜約１００ミリメートル（０．３−１００ｍｍ）の間、もしくは約０．３〜約２０ミリメートル（０．３−２０ｍｍ）の間の直径、または他の最大断面を有して、比較的大きい内腔３６を与えることができる。
【００３２】
シース３０は、補強部材２０および／または管状近位部１０と比較して、相対的に薄い、可撓性の材料から形成されていてよい。従って、シース３０は、「薄弱」であってよく、即ち、シース３０が膨張および／もしくは収縮に対して殆ど抵抗を与えないように、殆ど又は全く剛性を有さなくてよく、または、展開されているアナトミーに実質的に適合していてよい。ここで用いられる「薄弱」は、シース３０の材料が、いずれかの特定の構造または形状をとるようにバイアスをかけられていないことを意味し、従って、シース３０は、例えば、折り曲げられ、もしくは圧縮されることによって、外圧もしくは内圧、または外力もしくは内力に付されることによって与えられる、いずれの形状および／または構造をも採用することができる。このことを達成するために、シース３０は、例えば、約０．００１−１ミリメートルの間、または約０．００５−０．０６ミリメートルの間の、比較的薄い肉厚を有していてよい。
【００３３】
シース３０は、比較的薄くて可撓性のある１または複数の材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ウレタン、オレフィン、ポリエチレン（ＰＥ）、シリコーン、ラテックス、イソプレン、クロノプレン（chronoprene）等から構成されていてよい。シース３０は、なめらかな材料から形成されていてよく、および／または、例えば、シリコーンもしくは他の被覆剤によってコーティングされていてよく、例えば、１もしくは複数の器具（図示せず）が内腔３６を通って挿入されるのを容易にすることができる。
【００３４】
ある態様では、例えば電気ぺーシングリード（図示せず）等の器具のスムーズな移動を許容するために、シース３０の内面が滑らかであることが望ましい。このことは、例えば、疎水性のフルオロポリマー等のなめらかな材料からシース３０を形成することによって、達成することができる。別法では、シース３０は、親水性のコーティング材によって表面処理された、および／またはコーティングされた材料から形成されていてよい。シース３０の内面を処理および／またはコーティングするのが特に困難である場合には、処理剤またはコーティング材をシース３０の外面に適用してよい。次いで、例えば、シース内腔を介してシースの１端を引くことにより、シース３０をひっくり返して、または「裏返して」、外側の処理／コーティングされた面をシース３０の内側に配置することができる。
【００３５】
シース３０は、薄肉のポリマーチューブ（もしくは管状物）または薄いポリマーフィルムから形成されていてよい。チューブをベースにした構造体では、チューブを薄肉に押出成形（または、より詳細に以下に記載するように複数の内腔を用いる場合には、同時−押出成形）してよい。別法では、１または複数の後処理工程（例えば、ブロー成形、伸縮、または加熱ダイを介したチューブの引き抜き等）を用いて、薄肉のシース３０を形成することができる。更なる他の態様において、薄膜を調製し、巻いて（または転がして）、管状構造体にすることができる。
【００３６】
この態様において、薄膜を巻いて管状構造体にする前に、表面処理および／またはコーティングすることができる。薄膜をベースにした構造体では、シース３０の全長または一部に沿って、シームが形成されていてよい。シームは、いずれの方法（例えば、接着剤による化学結合、ヒートシール、超音波溶接、レーザー溶接、または縫うことによる機械的な接合等）によっても形成することができる。
【００３７】
上述のように、一態様において、シース３０は、なめらかなフルオロポリマーから形成されていてよい。例えば、薄肉のシース３０は、ＰＴＦＥから形成されていて、その上に形成されているＦＥＰ層を有するキャスト薄膜を巻いて、管状構造体にすることによって、形成することができる。次いで、ＦＥＰを（例えば、ヒートシールによって）シールして、最終の管状構造体を形成することができる。ＰＴＦＥは、ＦＥＰよりも滑らかであるため、ＰＴＦＥ層は、好ましくは、シース３０の内面に配置されている。
【００３８】
更なる他の態様において、シース３０は、薄肉のチューブ（もしくは複数のチューブ）または薄膜に加工されたｅＰＴＦＥから形成されていてよい。追加の内腔を、シース３０内に形成することもできる。例えば、これらの追加の内腔を用いて、背骨（即ち、長尺の補強部材２０）を収容することができ、または、造影剤を注入して血液もしくは他の流体を撮像および／もしくは潅流することができる。一例として、追加の内腔は、焼結されていないＰＴＦＥまたはｅＰＴＦＥのチューブ構造体を接合することによって形成することができ、次いで、焼結プロセスに続いて、その全長にわたってヒートシールすることができる。
【００３９】
一態様において、シース３０は、実質的に非弾性の材料から形成されている。換言すると、シース３０の材料を広げること又は折り曲げることが、シース３０の膨張および収縮に主として寄与する。別法では、シース３０は、シース３０の膨張および収縮にシース３０の材料の弾性が二次的に寄与するように、即ち、シース３０が拡張した状態へと膨張するにつれ、シース３０の外周または他の周縁寸法が増加するように、弾性材料から形成されていてよい。
【００４０】
シース３０は、実質的に非多孔性であってよい。別法では、シース３０は、例えば、その全長にわたって実質的に連続して、または１もしくは複数の位置において多孔性であり、例えば、内腔３６に送られた流体がシース３０の壁を所望のように通過して、例えば、シース３０が延在している管の壁（図示せず）に流体を送ることを許容する。更なる別法において、シース３０は、その長さに沿って１もしくは複数の位置にて、１または複数の不連続な開口部（図示せず）を含んでいてよい。
【００４１】
加えて、または別法において、シース３０は、例えば、開孔ウレタンフィルム等の薄いメッシュを含んでいてよい。更なる別法において、例えば、シース３０の内面および／もしくは外面に、なめらかなコーティング、ライニング、うね立て等を付与すること、ならびに／または潤滑剤を適用することによって、シース３０の滑らかさ（または潤滑さ）を向上させることができる。シース３０は、そのような材料の単層または多層を含み、所望の柔軟性および滑らかさを得ることができる。従って、シース３０は、以下に更に説明するように、容易に膨張し、そして／または体管腔の内側を覆って、摩擦を減らし、そして／または体管腔を通って進行する器具を収容する。
【００４２】
必要に応じて、シース３０は、１または複数の補強要素（図示せず）を含んでいてよい。プラスチック、ガラス、複合物および／もしくは金属から形成される、例えば、ワイヤ、糸、フィラメント等が、外面、内面に取り付けられ、ならびに／またはシース３０の壁に埋め込まれていてもよい。加えて、または別法において、シース３０は、壁材から直接形成され得る比較的厚い領域を含んでいてよい。補強要素は、所望の補強に応じて、シース３０の周囲で円周上および／もしくは螺旋状に延びていてよく、ならびに／またはシース３０に沿って軸方向に延びていてよい。補強要素は、シース３０が拡張した状態に膨張するときに所望の形状または構造をとるように、バイアスをかけることもできる。
【００４３】
特に図１Ｂおよび２を参照すると、シースの近位端部３２は、例えば、接着、音波溶接、熱接着、締まりばめなどによって、管状部１０の遠位端部１４に取り付けられていてよい。従って、図２Ｂに示すように、シース３０は、管状部１０の内腔１６がシース３０の内腔３６と連絡するように、管状部１０の遠位端部１４を取り囲み、且つ覆っていてよい。シースを収縮した状態に圧縮するとき、シース３０の近位端部３２は、管状部１０のテーパー状の遠位端部１４に対して圧縮されていてよい。
【００４４】
図４および５を参照して、他の態様を示し、管状近位部１０''から遠位方向に延びる膨張可能な遠位部１８''を含む装置８''を示す。示すように、管状部１０''は、近位端部（図示せず）、遠位端部１４''およびその間に延在する１または複数の内腔を含んでいてよい。示すように、管状部１０''は、管状部１０''の外壁に沿って延在する単一の内腔１６''および１対の溝１７''を含む。別法では、溝１７''を、管状部１０''の壁に沿って延在する１または複数の追加の内腔（図示せず）に置き換えてもよい。前述の態様とは異なり、遠位端部１４''は、実質的に鈍く（または丸く）てよいが、別法では、前述の態様と同様に、傾斜していてもよく又はテーパー状であってもよい。
【００４５】
膨張可能な遠位端部１８''は、上述の態様と同様に、補強部材２０''および膨張可能なシース３０''を含んでいてよい。補強部材２０''は、補強部材２０''内の内腔２６''が溝１７''と連絡するように、例えば、溝１７''の１つとともに並び、管状部１８''の遠位端部１４''に取り付けられている近位端部２２''を含んでいてよい。カテーテル、他の管体またはカバー（図示せず）は、溝１７''にはめ込まれ（またはスナップされ）、または管状部１０''に取り付けられ、補強部材２０''と連絡する内腔を与えることができる。
【００４６】
管体またはカバーは、管状部１０''の近位端部に向かって少なくとも部分的に延びて、例えば、ガイドワイヤまたは他の要素を受け入れるための内腔を与えることができる。例えば、管体は、管状部１０''の近位端部、または中間位置に全体的に膨張し、例えば、迅速交換内腔（rapid exchange lumen）を与えることができる。
【００４７】
加えて、図５において最もよく分かるように、シース３０''は、シース３０''の壁に取り付けられ、またはこれに沿って延在している補足の内腔３７''を含み、例えば、造影媒体または他の流体をシース３０''の遠位端部を超えて供給するための、流体密封の内腔を与えることができる。内腔３７''は、溝１７''とともに並んでいてよく、他の溝１７''と同様に、管体またはカバーを含んでいてよい。
【００４８】
再び図１Ａを参照すると、必要に応じて、管状近位部１０の近位端部１２は、例えば、装置８０を操縦すること及び／または１もしくは複数の器具の管状部１０を内腔１６に挿入することを容易にし得る、ハンドルまたは他の構造体５０を含んでいてよい。加えて、または別法において、ハンドル５０は、１または複数のバルブ、例えば止血バルブ５２を含んでいてよく、これらは、内腔１６を近位の流体フローから実質的にシールすることができるが、内腔１６に導入される器具を収容することもできる。加えて、ハンドル５０は、補強部材２０および／またはシース３０内の内腔と連絡するための、１または複数の追加のポート５４、５６を含んでいてよい。
【００４９】
図９Ａ−１０Ｃを参照して、ハンドル５０の例示的態様を示し、ハンドル５０は、その操縦および／または安定化を容易にし得るウィング５８を含む２つの部６０、７０を含む。示すように、ハンドル５０は、互いに接続および／または分離可能である内側部材６０ならびに外側部材７０を含む。
【００５０】
特に図１０Ｂを参照し、内側部材６０は、近位端部６２、テーパー状の遠位端部６４およびその間に延在する内腔６６を含み、例えば、２〜１０センチメートル（２−１０ｃｍ）の長さで、比較的短い管状セクションを含んでいてよい。近位端部６２は、１または複数のバルブ、例えば止血バルブ５２を含んでいてよく、該バルブは、内腔６６を実質的にシールすることができるが、１または複数の器具（図示せず）の挿入に適応し得る。内側部材６０は、例えば、内腔６６と連絡するサイドポート５４（例えば、止血バルブ、ルアーロック、または他のコネクタなど（図示せず）が挙げられる）を含み得る。流体源、例えば塩水注射器（図示せず）をサイドポート５４に接続して、内腔６６（続いて、シース３０の内腔、またはハンドル５０に連結している他の装置に入る）に流体をフラッシングするか、または供給することができる。
【００５１】
必要に応じて、内側部材６０は、例えば、管状セクションの外面に部分的に固定または取り付けられている、管状セクションに隣接するブレード６８を含んでいてよい。ブレード６８は、スリッターを提供し、以下に更に記載するように、外側部材７０、および／またはシース３０の１もしくは複数の部分（もしくはハンドル５０に連結している他の装置）を、細長く切る又は切断することができる。
【００５２】
図１０Ａを参照すると、外側部材７０は、近位端部７２、遠位端部７４およびその間に延在する内腔７６を含む、管状セクションを含んでいてよい。外側部材７０は、内側部材６０を内腔７６内に少なくとも部分的に受け入れることができる寸法を有していてよい。必要に応じて、外側部材７０は、内側部材６０のウィング５８を受け入れて内側および外側部材６０、７０を連結させることができる、近位端部７２から遠位方向に延在するスロット７８を含んでいてよい。加えて、スロット７８は、外側部材７０の、弱められた又は切断が容易な領域７９に沿って、ブレード６８の位置を調整することができる。別法では、図１５Ａに示す態様と同様に、外側部材７０ｅは、近位端部および遠位端部（７２ｅ、７４ｅ）の間に延在する連続スロット７８ｅを含み、「Ｃ」形状の断面を有してよい。
【００５３】
再び図１０Ａを参照すると、補強部材２０は、外側部材７０に取り付けられていてよく、またはそこから遠位方向に延びていてよい。補強部材２０は、示すように、例えば、外側部材７０の内面に沿って延在し、外側部材７０に実質的に恒久的に取り付けられていてよい。別法において、補強部材２０は、外側部材７０から分離可能であってよい。外側部材７０は、補強部材２０の内腔（図示せず）と連絡するサイドポート５６を含む。サイドポート５６は、サイドポート５４と同様に、シールおよび／またはコネクタを含んでいてよい。別法では、補強部材２０は、上述した（例えば、図２および４に示すような）補強部材２０と近位管状部１０との間の取り付けと同様に、外側部材７０の遠位端部７４に接続されていてよい。
【００５４】
膨張可能なシース３０（図１０Ａには示さず、図９Ａ参照）は、補強部材２０に取り付けられていてよく、または、これに沿って延在していてよい。膨張可能なシース３０の近位端部３２は、（例えば、図１Ｂまたは４と同様に）外側部材７０の遠位端部７４を取り囲んでよく、またはこれに取り付けられていてよい。補強部材２０および膨張可能なシース３０は、本明細書に記載する他の態様のいずれかと同様に構成されていてよい。別法では、近位管状部（図示せず）は、例えば、上述の管状部と同様に、外側部材７０に取り付けられていてよく、またはそこから延びていてよく、また、膨張可能な遠位部（同様に、図示せず）は、管状部から延びていてよい。
【００５５】
図１０Ｃに示すように、ウィング５８およびブレード６８が、外側部材７０にあるスロット７８内に受け入れられるように、内側部材６０の遠位端部６４は、外側部材の近位端部７２から内腔７６内に挿入することができ、これにより、ハンドル５０を組み立てる（またはアセンブルする）。組み立ての際に、内側部材６０の遠位端部６４は、外側部材７０の遠位端部７４を超え、例えば、補強部材２０に隣接して、そして／または膨張可能なシース３０内に部分的に、短い距離で延在することができる。スロット７８に内側部材６０のウィング５８を受け入れることにより、例えば、ハンドル５０を操縦し、分離する間、および／または器具（図示せず）を内側部材６０に挿入もしくはそこから除去する間に、内側および外側部材６０、７０の相対的な動きを制限することができる。
【００５６】
以下に更に記載するように、補強部材２０および膨張可能なシース３０を除去することが望ましいとき、外側部材７０を内側部材６０に対して近位方向に引くことができる。これにより、外側部材７０の弱められた領域７９をブレード６８に接触させて、例えば、外側部材７０を切り離す。外側部材７０を更に引くとき、ブレード６８は、膨張可能なシース３０（および／または管状近位部）を切り離すことができ、膨張可能なシース３０を分裂させる。このようにして、ハンドル５０は、例えば、内側部材６０の内腔６６内で実質的に静止したままである器具（図示せず）を用いて、内側部材６０を適所に残しながら、膨張可能なシース３０の除去を許容することができる。
【００５７】
他の態様において、シース装置８または本明細書に記載する他のいずれかのシース装置に、他のハンドルが備えられていてよい。加えて、本明細書に記載するハンドル装置は、カテーテルによる処置に用いる差し込みシース（図示せず）等を含み、他の用途にも有益であり得る。
【００５８】
図１１を参照して、近位端部６２ａ、遠位端部６４ａおよびその間に延在する内腔６６ａを含む、比較的短い管状セクション６０ａを含む、ハンドル５０ａを示す。ハンドル５０ａは、単一ピースの管状セクションであってよく、または、上述の態様と同様に、複数のセクションを含んでいてよい。上述の態様と同様に、止血バルブ５２ａは、近位端部６２ａが備えられていて、１もしくは複数の器具、例えばガイドワイヤ８８の挿入に適応しながら、内腔６６ａをシールすることができる。補強部材２０および膨張可能なシース３０は、上述のハンドル５０と同様に、管状セクション６０ａの遠位端部６４ａから延びていてよい。加えて、ハンドル５０ａは、管状セクション６０ａの内腔（続いて、膨張可能なシース３０の内腔）と連絡している第１サイドポート５４ａ、および補強部材２０の内腔と連絡している第２サイドポート５６ａを含んでいてよい。
【００５９】
上述の態様とは異なり、ハンドル５０ａは、例えば管状セクション６０ａに沿って、ハンドル５０ａに取り付けられ得る分離可能なスリッターツール６８ａを含む。スリッターツール６８ａは、例えば、管状セクション６０ａに対してスリッター６８ａを曲げることによって壊すことができる、１もしくは複数のタブまたは他の要素によって取り付けられていてよい。分離したら、本明細書に記載の他の態様と同様に、スリッター６８ａを用いて、管状セクション６０ａおよび／もしくは膨張可能なシース３０を分裂ならびに／または切断することができる。
【００６０】
図１２を参照して、ハンドル５０ｂの他の態様、即ち、ハンドル５０ｂに取り付けられていない、別個のスリッターツール６８ｂを含む態様を示す。別法では、ハンドル５０ｂは、上述の態様と同様に、管状セクション６０ｂ、補強部材２０、膨張可能なシース３０およびサイドポート５４ｂ、５６ｂを含んでいてよい。
【００６１】
図１３Ａおよび１３Ｂを参照して、上述の態様と同様に、管状セクション６０ｃ、補強部材２０、膨張可能なシース３０およびサイドポート５４ｃ、５６ｃを含む、ハンドル５０ｃの更なる他の態様を示す。スリッターツール６８ｃは、シール５２ｃに隣接する管状セクション６０ｃに取り付けられている。スリッターツール６８ｃは、管状部材６０ｃに対して枢動可能に連結されていてよく、スリッターツール６８ｃが旋回して、スリッターツール６８ｃのブレード６９ｃを管状セクション６０ｃとともに並べることができるようになっている。必要に応じて、管状セクション６０ｃは、外側および内側部分（図示せず）を含んでいてよく、本明細書に記載の他の態様と同様に、外側部分を内側部分に対して引く際に、膨張可能なシース３０を分離することができる。
【００６２】
図１４Ａおよび１４Ｂを参照して、別個のスリッターツール６８ｄを含むハンドル５０ｄの更なる他の態様を示し、該ツールを、管状セクション６０ｄの近位端部６０ｄに手動で挿入して、管状セクション６０ｄおよびこれに取り付けられている膨張可能なシース３０を分離することができる。スリッターツール６８ｄは、シール５２ｄに挿入することができ、または、シール５２ｄを貫通して管状セクション６０ｄとシース３０とを分離させることができる、尖った先端を有していてよい。
【００６３】
図１５Ａ−１５Ｃは、内側部材６０ｅおよび外側部材７０ｅを含むハンドル５０ｅの他の態様を示す。上述の態様と同様に、内側部材６０ｅは、内側部材６０ｅのウィング５８が、外側部材７０ｅにあるスロット７８ｅに受け入れられるように、外側部材７０ｅに摺動自在に挿入することができる。上述の態様と同様に、補強部材２０および膨張可能なシース３０は、外側部材７０ｅから延びていてよい。上述の態様とは異なり、止血シール５２ｅが、内側部材６０ｅから除去されていてもよい。
【００６４】
図１６Ａ−１６Ｃは、ツイボースト（toughy borst）バルブ５２ｆ（図１６Ａ）、フリップ（指ではじく：flip）止血バルブ５２ｇ（図１６Ｂ）および完全に除去可能な止血バルブ５２ｈ（図１６Ｃ）を含むハンドルの別の態様を示す。そのようなハンドルは、バルブの除去を可能にしてスリッターツール（図示せず）の使用を容易にし、ハンドルおよび／またはそこから延びるシース３０を分離することができる。
【００６５】
使用の間、シース装置（図１Ａに示す上述の装置８または本明細書に記載の他の装置等）を用いて、患者の体内の管、例えば、冠状静脈にアクセスすることができる。本明細書に記載のシース装置を用いて、患者の種々の体管腔にアクセスし、例えば、上で参照することにより組み込まれている、出願番号第１０／４２３３２１号に開示されている、例えば、診断または治療処置を実施することもできる。
【００６６】
概して（図解目的のみの図１Ａを参照して）、収縮した状態の膨張可能なシース３０を含む装置８は、侵入部位、例えば、患者の体の生来の又は人為的に形成された開口部に導入してよく、患者の体内の生来の若しくは人為的に形成された通路を含めて、１もしくは複数の体内通路に進行させてよい。管状近位部１０の遠位端部１４が第１位置に配置されるまで、装置８を侵入部位から進行させてよく、一方で、膨張可能な遠位部１８は、第２位置まで更に延びる。膨張可能な遠位部１８は、その低い輪郭のために、遠位先端２８が、比較的小さく、アクセスが困難である体管腔に配置されるまで、曲がりくねったアナトミーを通って容易に進行することができる。管状近位部１０は更なる支持を与え、例えば、装置８を介して１または複数の器具（図示せず）を押し進めるのに役立つことができる。
【００６７】
次いで、シース３０は、拡張した状態に膨張することができ、これにより、シース３０内に内腔３６を規定する。従って、装置８は、実質的に連続する内腔、即ち、管状近位部１０の内腔１６、およびシース３０の内腔３６を通る内腔を与えることができる。生じた内腔は、侵入部位から、いずれかの介在する体内通路を通って、ターゲットとする体管腔または身体部位まで連続的に延在し、侵入部位からターゲットとする体管腔または身体部位までのパス（または路）を与えることができる。
【００６８】
診断および／または治療処置、例えば、本明細書に記載の例示的処置を、装置８によって規定される内腔を経由して、体管腔で実施することができる。例えば、１または複数のガイドワイヤ、カテーテル、リード等を、装置８によって与えられる内腔を通って進行させることができる。処置を完了する際に、体管腔、および患者の体から装置８を完全に（または全体的に）引き出すことができる。
【００６９】
図７を参照して、シース装置８（または、本明細書に記載のいずれかのシース装置）を用いて、患者の脈管構造内のターゲットとする管にアクセスする、例示的態様を示す。特に、装置８を用いて、例えばペースメーカー等の電気心臓リード（図示せず）を、例えば心臓の左心室の近くの冠状静脈９６に供給することができる。まず、補強部材２０によって運ばれる、収縮した状態（図示せず）にある膨張可能なシース３０を用いて、装置８を冠状静脈９６に進めることができる。
【００７０】
例えば、つぶれたシース３０を用いて、経皮的な侵入部位、例えば大腿静脈または鎖骨下静脈（図示せず）から装置８を導入し、患者の静脈系を経て、大静脈９０、右心房９２、最終的には冠状静脈洞９４に進み、ターゲットとする冠状静脈９６に到達することができる。常套の方法を用いて、例えば、冠状静脈９６への所望のパスに沿ってガイドワイヤを配置することにより、装置８をガイドワイヤ（図示せず）に沿って進行させることができる。冠状静脈洞９４にアクセスして装置８を供給する例示的な装置および方法は、同時継続出願第１０／４４７５２６号（２００３年５月２９日出願）（その全ての開示事項は、参照することにより本明細書に明確に組み込まれる）に開示されている。
【００７１】
つぶれたシース３０を含む膨張可能な遠位部１８は、実質的には補強部材２０の寸法であって、比較的低い輪郭であるため、装置８は、管状近位部１０または常套のアクセスシースと比較して、より小さい冠状静脈にアクセスすることができ、または、ターゲットとする冠状静脈内を更に進行させることができる。
【００７２】
従って、つぶれたシース３０を含む遠位部１８を、初めに、経皮的な部位から右心房９２および冠状静脈洞９４に進行させることができる。装置８を更に進行させる際、遠位部１８の遠位先端２８を、ターゲットとする静脈９６に導入することができる。これを行う際、示すように、近位部１０は、大静脈９０を通過し、右心房９２または冠状静脈洞９４にも入ることができる。近位部１０は、より大きく、より曲がりくねりが少ない管のみを通るため、より大きい輪郭であると、装置８の進行を損なって、ターゲットとする静脈９６に遠位端部を配置することができない。
【００７３】
遠位部１０がテーパー状の遠位端部１４を有するとき、遠位端部１４は、より小さい遠位部１８の後に管状部１０が続くことを容易にするための移動を与えることもできる。加えて、または別法では、図２０に示すように、閉塞具４０が装置８内に備えられていて、遠位部１８の後に近位部１０を進行させることを容易にすることができる。近位部１０が、例えば右心房９２または冠状静脈洞９４内に適切に配置されたら、閉塞具４０を除去してよい。
【００７４】
装置８を、膨張可能な遠位部１８を用いて、ターゲットとする静脈またはその付近に配置したら、蛍光透視法および／または他の外部の撮像装置を用いて、装置８の位置づけを容易にすることができる。必要に応じて、装置８は、例えば、補強部材２０の遠位端部２４、シース３０の遠位端部３４および／または近位管状部１９の遠位端部１４に、１または複数の放射線不透過性マーカーを含み、そのような撮像を容易にすることができる。加えて、または別法において、例えば、装置８の補強部材２０において流体用内腔を経て、および／または、シース３０の内腔３４を通って、造影剤を静脈に導入して、蛍光透視法による撮像を容易にすることができる。そのような撮像によって、近くの構造体に対してのシース３０の位置を確認することができ、例えば、ターゲットとする位置の出来るだけ近くへの装置８の進行を保証する。図７に示す例示的態様において、シース３０の遠位端部３４が患者の心臓の左心室の近くの冠状静脈９６内に配置されるように、装置８を進行させる。
【００７５】
次いで、膨張可能なシース３０は、近位管状部１０の遠位端部１４と、ターゲットとする静脈９６との間で膨張することができる。例えば、塩水および／または造影剤等の流体をシース３０に導入して、拡張した状態に向かってシース３０を膨張させることができる。シース３０に供給された造影剤は、静脈９６の撮像を容易にすることもできる。加えて、または別法において、器具（図示せず）を、装置８を通って進行させ、シース３０を膨張させてもよい。
【００７６】
次いで、電気ぺーシングリード（図示せず）が遠位先端２８を超えて静脈９６内に配置されるまで、該リードおよび／または他の器具を、近位管状部１０およびシース３０（膨張していてよく、またはシース３０を更に膨張させてもよい）を通って進行させることができる。心臓リードは、極めて可撓性または柔軟性であるため、近位部１０の相対強度および／または剛性によって、より大きい管を通るリードの進行を促進させることができ、さもなければ、リードはさまよい、若しくは拘束される場合がある。リードがシース３０に入る際に、シース３０は、リードと周囲の管の壁との間に滑らかな界面を与えることができ、これにより、患者の脈管構造にリードがより深く進行することを容易にすることができる。
【００７７】
リードが供給されたら、装置８を除去してよい。例えば、上述のように、管状近位部１０に取り付けられている内側部材６０および外側部材７０を含む、例えば、上述のハンドル５０（図７には示さず、図９−１０Ｃを参照）等のハンドルが備えられていてよい。この態様において、心臓リードは、バルブ５２を経て内側部材６０に、続いて近位部１０およびシース３０に進行することができる。
【００７８】
装置８を除去するために、外側部材７０を近位方向に収縮させることができ、これにより、管状近位部１０、同様に遠位部１８（即ち、補強部材２０およびシース３０）を、患者の体から近位方向に引き出す。シース３０を経皮的な部位から除去する際に、例えば、内側部材６０におけるブレード７８または他のスリッターツール（図示せず）によって、シース３０を分離することができる。
【００７９】
外側部材７０、管状近位部１０および膨張可能な遠位部１８を除去する間、内側部材６０を実質的に固定された状態に保つことができ、これにより、ターゲットとする静脈９６内にリード端を保つ。管状近位部１０およびシース３０を患者から除去したら、リードを実質的に固定された状態に保ちながら、内側部材６０を除去することもできる。内側部材６０は比較的短い長さを有するため、リードが移動するリスクが減少して、内側部材６０をより容易に除去することができ、これにより、リードが、ターゲットとする静脈９６内に残ることを保証する。
【００８０】
図８Ａ−８Ｊを参照して、上述の態様と同様に、例えば、心臓の右心室（図示せず）および冠状静脈洞９４を経て、電気ぺーシングリード１００を冠状静脈９６に供給する他の方法を示す。この方法は、例えば、ターゲットとする静脈９６が近くの管９５から激しく枝分かれしているとき、アクセスが困難である該静脈９６にリードを供給するのに特に有用であり得る。図８Ａ−８Ｃに示すように、初めに、ターゲットとする静脈９６の近くの管９５に、冠状静脈洞９４を経て装置８を導入することができる。一般に、装置８は、上述の態様と同様に、管状近位部１０および膨張可能な遠位部１８を含む。遠位部１８は、バルーン２７を運ぶ押し進み可能な補強部材２０、または他の膨張可能な閉塞部材および膨張可能なシース３０を含む。
【００８１】
図８Ａおよび８Ｂに示すように、初めはつぶれているシース３０およびバルーン１０４を用いて、管９５に装置８を進行させることができる。ガイドワイヤまたは他のレール（図示せず）上で装置８を進行させることができる。必要に応じて、内腔を介して補強部材２０に造影剤等を供給して、患者の脈管構造の蛍光透視法による撮像を容易にし、例えば、装置８の進行、および／またはターゲットとする静脈９６に対して遠位方向にバルーン２７を配置することを容易にする。別法において、バルーン２７を別のカテーテルまたは他のバルーンデバイス（図示せず）に与えてもよく、装置８をバルーンデバイス上で進行させることができる。
【００８２】
図８Ｃに示すように、バルーン２７が、所望の位置、例えば、ターゲットとする静脈９６に対して遠位方向に隣接して配置されたら、バルーン１０４を膨張して、管９５を少なくとも部分的に閉塞してよく、そして／または（例えば、蛍光透視法によって撮像するために、更なる造影剤の供給が望ましいとき）ターゲットとする静脈９６に対して遠位方向で管９５を実質的にシールしてよい。加えて、バルーン２７は、補強部材２０を、ターゲットとする静脈に実質的にしっかりと固定することができる。図８Ｃに示すように、管状近位部１０は、十分に長く、バルーン２７が、ターゲットとする静脈９６の近くに配置されるとき、冠状静脈洞９４に入ることができる。
【００８３】
図８Ｄを参照し、バルーン２７が位置づけされて膨張し、管９５を閉塞し、そして／または補強部材２０をしっかりと固定したら、所望により、シース３０を膨張させてよい。別法において、シース３０は、リード１００がシース３０内に進行するまで、つぶれた状態を維持することができる（しかし、いずれの拘束からも解放されていてよい）。更に、別法において、バルーン２７を膨張させる前に、シース３０を膨張させてもよい。
【００８４】
次いで、図８Ｅ−８Ｈを参照すると、装置８を経て、ターゲットとする静脈９６にリード１００を進行させることができる。例えば、図８Ｅに示すように、装置８の遠位端部１２におけるハンドル５０のバルブ５２（全て図示せず、例えば図１Ａを参照）を経て、リード１００を管状近位部１０に挿入することができ、リード１００が膨張可能な遠位部１８に入るまで、該リードを進行させることができる。リード１００を更に進行させるとき、図８Ｅおよび８Ｆに示すように、シース３０は、膨張してよく、または、管９５内の冠状静脈洞を通ってリード１００を案内するのに役立つことができる。
【００８５】
図８Ｇを参照すると、リード１００は、シース３０の遠位端部３４から最終的に出ることができ、そして、管９５内に露出された状態になり得る。リード１００は、更に進む際に、バルーン２７に接触し得る。バルーン２７は、ターゲットとする静脈９６に対して遠位方向で管９５を実質的に閉塞するため、リード１００が更に進行するとき、有効なパスのみがターゲットとする静脈に入る。従って、バルーン２７は、図８Ｈに示すように、リード１００を、アクセスが困難であり得るターゲットとする静脈９６に向けるのを助けることができる。
【００８６】
図８Ｉを参照すると、ターゲットとする静脈９６にリード１００が配置されたら、バルーン２７を収縮またはつぶしてよく、装置８を、管９５、冠状静脈洞９４、そして最終的には患者の体から引き出すことができる。図８Ｊに示すように、リード１００は、ターゲットとする静脈９６（または、所望により、更に下流の他の枝）内に埋め込まれた状態であってよい。次いで、常套の方法を用いて、例えば、近位端部をペースメーカー等（図示せず）に接続することを含めて、リード７０の埋込みを完了することができる。
【００８７】
図１９Ａ−１９Ｃを参照して、別の態様において、本明細書に記載の他の態様と同様に、補強部材２２０および膨張可能なシース２３０を含む膨張可能なシース装置２０８を提供することができる。必要に応じて、装置２０８は、同じく上述の態様と同様に、１または複数の管状近位部、ハンドル等（全て図示せず）を含んでいてよい。
【００８８】
上述の態様と異なり、装置２０８は、シース２３０の遠位端部２３４に、バルーンまたは他の膨張可能な部材２６０を含む。補強部材２２０またはシース２３０は、バルーン２６０の内部と連絡する内腔（図示せず）を含み、装置２０８の近位端部（図示せず）からバルーン２６０に膨張媒体を供給することができる。従って、バルーン２６０は、バルーン２６０に流体を供給し、またはバルーン２６０から流体を抜くことによって、膨張し、またはつぶれることができる。
【００８９】
図１９Ｂから最もよく分かるように、バルーン２６０は、そこからシース２３０の内腔２３６と連絡するパス２６２を含む。示すように、パス２６０は、バルーン２６０の外側の壁において横断している開口部２６４で終結する屈曲を含む。示すように、パス２６０は、補強部材２２０に対して実質的に垂直方向に延びているが、当然のことながら、パス２６０および開口部２６４は、いずれの所望の横向き又は横断する幾何学的配置を与えることもできる。
【００９０】
上述の態様と同様に、装置２０８を用いて、リード１００を供給することができる。例えば、図１９Ａに示すように、つぶれたバルーン２６０およびシース２３０を用いて、バルーン２６０が、ターゲットとする管９６の近くに配置されるまで、装置８を管９５に進行させてよい。適切に配置されたら、バルーン２６０を膨張させて、例えば、パス２６２を開け、そして／または装置２０８を管９５に対してしっかりと固定することができる。図１９Ｂにおいて最もよく分かるように、バルーン２０８は、ターゲットとする管９６と一直線に（または並んで）配置されている開口部２６４とともに、好ましくは膨張する。
【００９１】
その後、図１９Ｃに示すように、装置２０８を介して、即ち、シース２３０の内腔２３０を通って、リード２３６がパス２６２に入るまで、リード１００を進行させることができる。リード１００は柔軟性のある構造体であり、そして／またはパス２６２は放射状のもの（radius）であるため、リード１００は、パス２６２を通り、開口部２６４から出て、そしてターゲットとする管９６に進行することができる。次いで、所望により、リード１００を、ターゲットとする管９６に埋め込むか、または更に操縦してもよい。リード１００を所望の埋込部位に配置したら、バルーン２６０をつぶしてよく、また、装置２０８を、管９５から、そして患者の体から除去してよい。
【００９２】
図１７および１８Ａ−１８Ｃを参照して、リード１００（例えば心臓ぺーシングリード）と併せて供給することができる薄いスリーブ１０６を示す。図１７において最もよく分かるように、スリーブ１０６は、管状セクション１０７、および管状セクション１０７の１端または両端にステント様の構造体１０８を含んでいてよい。当然のことながら、自己膨張またはバルーン膨張可能なステント構造体が、管状セクション１０７の端に備えられていてよい。
【００９３】
図１８Ａを参照して、一態様において、薄いスリーブ１０６は、リード１００の内側、例えば、リード１００の中間の位置に備えられていてよい。または、リード１００は、常套の、既知の構造を有していてよい。スリーブ１０６を運ぶリード１００を、患者の体内、例えば、右心房９２、冠状静脈洞９４を通って、冠状静脈（図示せず）に供給することができる。好ましくは、図１８Ａに示すように、リード１１０の所定の中間位置にスリーブ１０６を与え、ターゲットとする静脈にリード１００を供給する際、スリーブ１０６を冠状静脈洞９６内に配置させてよい。本明細書に記載の装置および方法または常套の方法を用いて、リード１００を供給してよい。
【００９４】
一般に、例えばリード１００等のリードが埋め込まれると、冠状静脈洞の壁は、繊維化し得るか、またはリード１００に付着し得る。スリーブ１０６がリード１００の周囲に配置されているため、いずれの組織繊維であっても、リード１００自身よりもむしろスリーブ１０６に付着し得る。その後、リード１００の除去または移動が望まれるとき（例えば、心臓をＣＲＴ療法でリモデルするにつれて、たびたび必要となってくるとき）、スリーブ１０６は適所に残して、リード１００を操縦または除去することができる。スリーブ１０６無しにリード１００を除去または移動させると、冠状静脈洞の壁が裂け又は損傷し得るという、患者の急性治療が要求されるような実質的なリスクが存在する。
【００９５】
必要に応じて、図１８Ｂに示すように、バルーンデバイスを用いて薄いスリーブ１０６を膨張させて、例えば、冠状静脈洞９６の周囲組織と連動させて、ステント１０８を成形的に膨張させることができる。別法では、薄いスリーブ１０６は、覆っているスリーブまたは他の拘束体によって支持されていてよく、拘束体が除去されると、薄いスリーブ１０６は弾力的に膨張して、冠状静脈洞９６の組織に埋め込まれる。
【００９６】
そのようなバルーンまたは拘束体は、リード１００、またはリード１００の供給に用いる装置（図示せず）、例えば、本明細書に記載のいずれかの装置の近位部の内側に、備えられていてよい。別法では、例えば、冠状静脈洞９６を通ってリード１００を供給する前に、薄いスリーブ１０６を単独で供給してよい。
【００９７】
他の別法において、リードは、薬剤、またはリード内に固定もしくはリードによって運ばれる他の材料（リードへの組織繊維の形成を防止もしくは最小にする）を含んでいてよい。加えて、または別法において、例えば、周囲の組織がリードに巻き付くのを防止することができるように微細構造化して、リードの外面を処理することができる。
【００９８】
図２４Ａおよび２４Ｂを参照して、近位端部１２２および遠位端部１２４を有する長尺の補強部材１２０を含む、膨張可能なシース装置１００の他の態様を示す。装置は、その全長にわたって、長尺の補強部材１３０に付着または接合されている、可撓性シース１３０を更に含む。可撓性シース１３０は、つぶれた状態で図２４Ａに示されているが、図２４Ｂは、拡張または部分的に拡張された状態の可撓性シース１３０を示す。
【００９９】
可撓性シース１３０は、あらゆる形態で、長尺の補強部材１２０に付随または固定されていてよい。図２５−３１は、図２４Ａに示すラインＡ−Ａに沿った、装置１００の別の態様の断面図である。
【０１００】
図２５は、デバイス１００の遠位部の断面図を示し、長尺の補強部材１２０をシース１３０に固定する一態様を示す。この態様において、長尺の補強部材１２０は、シース１３０の内腔の外側にある。長尺の補強部材１２０は、その全長にわたってスリットがあり、スロット１２０（ａ）を形成する。次いで、可撓性シース３０の一部を、スロット１２０（ａ）、および長尺の補強部材１２０の内側の内腔１２０（ｂ）に挿入する。次いで、長尺の補強部材１２０の内側にある可撓性シース１３０の一部を、長尺の補強部材１２０の内面１２０（ｃ）に付着または接合することができる。
【０１０１】
他の態様において、二次的な管状物（またはチューブ）１２１は、シース１３０が、二次的な管状物１２１の内側と、長尺の補強部材１２０の内面１２０（ｃ）との間に挟合（またはサンドイッチ）されるように、長尺の補強部材１２０の内腔１２０（ｂ）を通って挿入されてよい。長尺の補強部材１２０と可撓性シース１３０との間には、機械的な接合点が形成されている。この構造は、例えば、フルオロポリマー等の熱接着または化学結合が困難である材料に関して特に有利である。例えば、長尺の補強部材１２０および二次的な管状物１２１は、熱で再流動するポリマー材料（例えばｅＰＴＦＥ）、または流動性ポリマー材料でコーティングされた材料から構成されていてよい。シース１３０内のｅＰＴＦＥのポアを介してポリマー材料を再流動させる際に、長尺の補強部材１２０と二次的な管状物１２１との間に機械的なロックを得ることができる。
【０１０２】
図２６は、デバイス１００の遠位部の断面図であり、長尺の補強部材１２０をシース１３０に固定する他の態様を示す。この態様において、シース１３０は、別個の第１および第２内腔１３０'、１３０''内に形成されている。第１内腔１３０'は、器具（例えば電気ぺーシングリード等）が通過する、主たる内腔である。第２内腔１３０''は、長尺の補強部材１２０を含む。長尺の補強部材１２０は、その全長に沿って又は間隔をおいて、第２内腔１３０''の内面１３０（ａ）に接着されていてよい。別法では、図２６に示すように、長尺の補強部材１２０は、第２内腔１３０''内で摺動可能であってよい。図２６に示す態様において、第１および第２内腔１３０'、１３０''を有するシース１３０は、上述のタイプのポリマー材料を同時押出成形することによって、好ましくは形成する。
【０１０３】
図２７は、デバイス１００の遠位部の断面図を示し、長尺の補強部材１２０をシース１３０に固定する更なる他の態様を示す。上述、および図２７に示す態様と同様に、シース１３０は、個々の第１および第２内腔１３０'、１３０''内に形成されている。第１内腔１３０'は、器具（例えば電気ぺーシングリード等）が通過する、主たる内腔である。第２内腔１３０''は、長尺の補強部材１２０を含む。長尺の補強部材１２０は、その全長に沿って又は間隔をおいて、第２内腔１３０''の内面１３０（ａ）に接着されていてよい。別法では、図２７に示すように、長尺の補強部材１２０は、第２内腔１３０''内で摺動可能であってよい。シース１３０の第１および第２内腔１３０'、１３０''は、シース１３０の全長に沿って好ましくは走る背骨部（または支持部もしくは支柱部：spine）１３０（ｂ）によって接合されている。第１および第２内腔１３０'、１３０''を有するシース１３０は、上述のタイプのポリマー材料を同時押出成形することによって、好ましくは形成する。他の構成において、背骨部１３０（ｂ）は、可撓性シース１３０の第１および第２内腔１３０'、１３０''を連結（もしくはリンク）または接続する結合剤から形成されていてよい。
【０１０４】
図２８は、デバイス１００の遠位部の断面図を示し、長尺の補強部材１２０をシース１３０に固定する更なる他の態様を示す。この態様において、第２内腔１３０''は、可撓性シース１３０の主たる内腔１３０'内に位置している。長尺の補強部材１２０は、第２内腔１３０''内に配置されており、また、内面に接着されていてよく、または別法では、摺動可能であってよい。図２８に示す態様の利点は、デバイス１００の輪郭が減ることであり、これにより、デバイス１０が、特に狭い通路または管を進行することを容易にする。
【０１０５】
図２９は、デバイス１００の遠位端部の更なる他の構成を示す。この態様において、図２７に示す構造体を裏返し（または、反対にし）、これにより、第２内腔１３０'をシース１３０の第１内腔１３０'の内側に配置する。この裏返すプロセスは、図２７に示すシース１３０の端を、主たる内腔１３０を通って引き出すことによって達成することができる。この態様は、２つの理由で特に有利である。第１に、第２内腔１３０''を主たる内腔１３０内に配置することにより、断面の輪郭が減少する。第２に、背骨部１３０（ｂ）は、器具、例えば電気ぺーシングリード等が、第２内腔１３０''の周囲で輪になる、または巻き付くことを防止するバリアとしての役目をする。
【０１０６】
図３０Ａおよび３０Ｂは、デバイス１００の遠位端部の更なる他の構成を示す。この態様において、可撓性シース１３０は、第１、第２および第３内腔、１３０'、１３０''、１３０'''を形成する。第１または主たる内腔１３０'を用いて、器具、例えば電気ぺーシングリード等を受け入れる。第２内腔１３０''は、長尺の補強部材１２０（図示せず）を受け入れる。第３内腔１３０'''を用いて、例えば、ガイドワイヤ等の器具を受け入れることができる。別法では、第３内腔１３０'''を用いて、患者の体内にあるデバイス１００の位置を撮像化する造影液（図示せず）を受け入れ又は収容することができる。第３内腔１３０'''は、図３０Ａに示すように、第２内腔１３０''を封入してよく、または、図３０Ｂに示すように、第２内腔１３０''の対向側にあってもよい。
【０１０７】
図３１Ａ、３１Ｂおよび３１Ｃは、キャストフィルムから、第１、第２および第３管腔１３０'、１３０''、１３０'''を有する可撓性シース１３０を作製する方法を示す。図３１Ａを参照すると、ＰＴＦＥの基層１４０（ａ）およびＦＥＰの表面層１４０（ｂ）を有するフィルム１４０を供給する。第３内腔１３０'''が必要であるときは、ＰＴＦＥの基層１４２（ａ）およびＦＥＰの表面層１４２（ｂ）を有する別個のフィルム１４２の層を、フィルム１４０に近接して供給する。より小さい、フィルム１４２の層の向きを合わせ、２つのＦＥＰ表面層１４０（ｂ）、１４２（ｂ）を互いに接触させて配置する。２つのフィルム層１４０、１４２の間には、スペース１４３または内腔も形成する。次いで、例えば、２つの対向するＦＥＰ−ＦＥＰ面１４０（ｂ）、１４２（ｂ）を熱接着（または熱融着）することによって、フィルム１４０、１４２の２層を界面で互いに接着する。
【０１０８】
２つの対向するＦＥＰ−ＦＥＰ面１４０（ｂ）、１４２（ｂ）を接着した後、シート１４０をそれ自身の上に折り曲げ、対向するＦＥＰ−ＦＥＰ面１４０（ｂ）を図３１Ｂに示す位置ＡおよびＢで熱接着することによって、図３１Ｂに示す構造体を形成する。このとき、第１、第２および第３内腔１３０'、１３０''、１３０'''を有するシース１３０を形成する。第１内腔１３０'は、電気ぺーシングリード（図示せず）等の器具を受け入れるために好ましくは用いる。第２内腔１３０''は、長尺の補強部材１２０を受け入れるために好ましくは用いる。第３内腔１３０'''は、デバイス１００の位置を撮像化するための造影液を受け入れ又は収容するために好ましくは用いる。
【０１０９】
図３１Ｃは、図３１Ｂに示す構造体を裏返すことによってできたシース１３０を示す。図３１Ｂに示すシース１３０の端を、第１または主たる内腔１３０'を通って引き出すことによって、シース１３０を作製することができる。この構造体は、なめらかなＰＴＦＥ層１４０（ａ）が主たる内腔１３０'の内側に配置されているため、特に好ましい。
【０１１０】
図３２は、本発明の１つの好ましい要旨による、可撓性シース１３０の自動シール性を示す。好ましくは、体（例えば血管）内で、内側に加圧された環境に置かれているとき、シース１３０の外側と内側との間の圧力差が、「フープ」強度（hoop strength）を超えるのに十分であるとき、可撓性シース１３０はつぶれ得る。
【０１１１】
図３２は、血管内に配置されているデバイス１００によって測定される、いくらかの異なる圧力を示す。Ｐｏは、血管の血圧を表す。Ｐ１は、シース１３０の遠位端部における圧力を示し、一方で、Ｐ２は、シース１３０の近位領域における圧力を表す。Ｐ３は、大気圧を表す。Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３であり、そしてシース１３０の遠位先端においてＰｏおよびＰ１がほぼ同じであるとすると、Ｐ２とＰｏとの差が、シース１３０の弾力または「フープ」強度を超えるのに十分であるとき、シース１３０はつぶれ得る。
【０１１２】
低い「フープ」強度を有する薄肉の材料では、シース１３０のつぶれは容易に起こる。シース１３０のつぶれ（それ自身へのつぶれ、または補強部材１２０等の他の構造体の周囲へのつぶれ）は、失血を防止し、また、シース材料がつぶれた構造を維持する圧力差を更に拡大する。
【０１１３】
本発明の具体例を図に示し、本明細書において詳細に記載したが、本発明は、種々の変形例および代替の形態をとることができる。しかしながら、本発明は、開示した特定の形態または方法に限定されないが、本発明は、特許請求の範囲の目的および精神を逸脱することなく、全ての変形例、同等物、および代替物を包含すべきであることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１Ａ】図１Ａは、管状近位部および膨張可能な遠位部を含むシース装置の第１態様の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１の装置の中間部の詳細な斜視図である。
【図２】図２は、図１Ａおよび１Ｂの装置の中間部の側面図である。図２Ａ−２Ｆは、図１および２の装置を、それぞれライン２Ａ−２Ａから２Ｆ−２Ｆに沿って切断した断面図である。
【図３】図３は、図１の装置の遠位端部の側面図である。
【図４】図４は、シース装置の他の態様の中間部の側面図である。
【図５】図５は、図４の装置をライン５−５に沿って切断した断面図である。
【図６】図６は、管状近位部および膨張可能な遠位部を含む、シース装置の他の態様の側面図である。図６Ａ−６Ｃは、図６の装置を、それぞれライン６Ａ−６Ａ、６Ｂ−６Ｂおよび６Ｃ−６Ｃに沿って切断した断面である。
【図７】図７は、患者の体の断面図であって、図１の装置を用いて患者の心臓内に管をアクセスする方法を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｃ】図８Ｃは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｄ】図８Ｄは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｅ】図８Ｅは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｆ】図８Ｆは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｇ】図８Ｇは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｈ】図８Ｈは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｉ】図８Ｉは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図８Ｊ】図８Ｊは、患者の体の断面図であって、患者の心臓内の冠状静脈に心臓リードを供給する方法を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、シース装置の近位端部に備えられ得るハンドル装置の側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、シース装置の近位端部に備えられ得るハンドル装置の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９のハンドル装置の外側部材の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図９のハンドル装置の内側部材の斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、ともに組み立てられた、図１０Ａおよび１０Ｂの内側および外側部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、分離可能なスリッターを含む、ハンドル装置の他の態様の側面図である。
【図１２】図１２は、別個のスリッターを含む、ハンドル装置の更なる他の態様の側面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、枢動可能なスリッターが取り付けられているハンドル装置の、更なる他の態様の側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、枢動可能なスリッターが取り付けられているハンドル装置の、更なる他の態様の斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、一体化されているスリッターを有するハンドル装置の他の態様の側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、一体化されているスリッターを有するハンドル装置の他の態様の斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、互いに摺動可能な外側部材および内側部材を含む、ハンドル装置の更なる他の態様の斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、互いに摺動可能な外側部材および内側部材を含む、ハンドル装置の更なる他の態様の斜視図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、互いに摺動可能な外側部材および内側部材を含む、ハンドル装置の更なる他の態様の斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、シース装置のためのハンドル装置の近位端部の他の態様の斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、シース装置のためのハンドル装置の近位端部の他の態様の斜視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、シース装置のためのハンドル装置の近位端部の他の態様の斜視図である。
【図１７】図１７は、心臓リードによって運ばれ得る保護スリーブの斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、患者の体の断面図であり、図１７の保護スリーブを含む除去可能な心臓リードを、患者の心臓に供給およびそこから除去する方法を示す。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、患者の体の断面図であり、図１７の保護スリーブを含む除去可能な心臓リードを、患者の心臓に供給およびそこから除去する方法を示す。
【図１８Ａ】図１８Ｃは、患者の体の断面図であり、図１７の保護スリーブを含む除去可能な心臓リードを、患者の心臓に供給およびそこから除去する方法を示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、患者の体の断面図であって、主たる管腔から枝分かれしている管腔にリードを供給する方法を示す。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、患者の体の断面図であって、主たる管腔から枝分かれしている管腔にリードを供給する方法を示す。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、患者の体の断面図であって、主たる管腔から枝分かれしている管腔にリードを供給する方法を示す。
【図２０】図２０は、装置の近位部と遠位部との間の移動を与えるために装置に挿入された閉塞具を有する、図１Ａおよび１Ｂの装置の側面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、様々な剛性を遠位先端に与える複数のセクションを有する補強部材の遠位先端の拡大側面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、ともに組み立てられたセクションを有する、図２１Ａの遠位先端の側面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、様々な剛性を遠位先端に与える複数のセクションを有する補強部材の遠位先端の拡大側面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、ともに組み立てられたセクションを有する、図２２Ａの遠位先端の側面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、様々な剛性を遠位先端に与える複数のセクションを有する補強部材の遠位先端の拡大側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、ともに組み立てられたセクションを有する、図２３Ａの遠位先端の側面図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、補強部材、およびつぶれた状態の補強部材によって運ばれる膨張可能なシースを含む、シース装置の他の態様の側面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、補強部材、および拡張した状態の補強部材によって運ばれる膨張可能なシースを含む、シース装置の他の態様の側面図である。
【図２５】図２５は、図２４Ａおよび２４Ｂのシース装置の他の態様の断面図である。
【図２６】図２６は、図２４Ａおよび２４Ｂのシース装置の他の態様の断面図である。
【図２７】図２７は、図２４Ａおよび２４Ｂのシース装置の他の態様の断面図である。
【図２８】図２８は、図２４Ａおよび２４Ｂのシース装置の他の態様の断面図である。
【図２９】図２９は、図２４Ａおよび２４Ｂのシース装置の他の態様の断面図である。
【図３０】図３０Ａおよび３０Ｂは、図２４Ａおよび２４Ｂのシース装置の更に別の構成の断面図である。
【図３１】図３１Ａ−３１Ｃは、可撓性シースを構成する方法を示す断面図である。
【図３２】図３２は、内腔の自動シールを提供する可撓性シースの更なる他の態様の断面図である。
【図１Ａ】
2007533361.tif 000003
【図１Ｂ】
2007533361.tif 000004
【図２】
2007533361.tif 000005
【図２Ａ】
2007533361.tif 000006
【図２Ｂ】
2007533361.tif 000007
【図２Ｃ】
2007533361.tif 000008
【図２Ｄ】
2007533361.tif 000009
【図２Ｅ】
2007533361.tif 000010
【図２Ｆ】
2007533361.tif 000011
【図３】
2007533361.tif 000012
【図４】
2007533361.tif 000013
【図５】
2007533361.tif 000014
【図６】
2007533361.tif 000015
【図６Ａ】
2007533361.tif 000016
【図６Ｂ】
2007533361.tif 000017
【図６Ｃ】
2007533361.tif 000018
【図７】
2007533361.tif 000019
【図８Ａ】
2007533361.tif 000020
【図８Ｂ】
2007533361.tif 000021
【図８Ｃ】
2007533361.tif 000022
【図８Ｄ】
2007533361.tif 000023
【図８Ｅ】
2007533361.tif 000024
【図８Ｆ】
2007533361.tif 000025
【図８Ｇ】
2007533361.tif 000026
【図８Ｈ】
2007533361.tif 000027
【図８Ｉ】
2007533361.tif 000028
【図８Ｊ】
2007533361.tif 000029
【図９Ａ】
2007533361.tif 000030
【図９Ｂ】
2007533361.tif 000031
【図１０Ａ】
2007533361.tif 000032
【図１０Ｂ】
2007533361.tif 000033
【図１０Ｃ】
2007533361.tif 000034
【図１１】
2007533361.tif 000035
【図１２】
2007533361.tif 000036
【図１３Ａ】
2007533361.tif 000037
【図１３Ｂ】
2007533361.tif 000038
【図１４Ａ】
2007533361.tif 000039
【図１４Ｂ】
2007533361.tif 000040
【図１５Ａ】
2007533361.tif 000041
【図１５Ｂ】
2007533361.tif 000042
【図１５Ｃ】
2007533361.tif 000043
【図１６Ａ】
2007533361.tif 000044
【図１６Ｂ】
2007533361.tif 000045
【図１６Ｃ】
2007533361.tif 000046
【図１７】
2007533361.tif 000047
【図１８Ａ】
2007533361.tif 000048
【図１８Ｂ】
2007533361.tif 000049
【図１８Ｃ】
2007533361.tif 000050
【図１９Ａ】
2007533361.tif 000051
【図１９Ｂ】
2007533361.tif 000052
【図１９Ｃ】
2007533361.tif 000053
【図２０】
2007533361.tif 000054
【図２１Ａ】
2007533361.tif 000055
【図２１Ｂ】
2007533361.tif 000056
【図２２Ａ】
2007533361.tif 000057
【図２２Ｂ】
2007533361.tif 000058
【図２３Ａ】
2007533361.tif 000059
【図２３Ｂ】
2007533361.tif 000060
【図２４Ａ】
2007533361.tif 000061
【図２４Ｂ】
2007533361.tif 000062
【図２５】
2007533361.tif 000063
【図２６】
2007533361.tif 000064
【図２７】
2007533361.tif 000065
【図２８】
2007533361.tif 000066
【図２９】
2007533361.tif 000067
【図３０Ａ】
2007533361.tif 000068
【図３０Ｂ】
2007533361.tif 000069
【図３１Ａ】
2007533361.tif 000070
【図３１Ｂ】
2007533361.tif 000071
【図３１Ｃ】
2007533361.tif 000072
【図３２】
2007533361.tif 000073
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔にアクセスする装置であって、
近位端部、体管腔に挿入するための寸法を有する遠位端部、および近位端部と遠位端部との間で延在する内腔を含んで成る管状部材であって、自身の上につぶれないように自立する壁を含んで成る、管状部材、
管状部材の遠位端部から延びる長尺の補強部材であって、管状部材よりも小さい寸法を有し、その遠位先端において終結している、長尺の補強部材、ならびに
管状部材の遠位端部から遠位先端に向かって、長尺の補強部材に沿って延在する膨張可能なシースであって、シースの輪郭を最小にして、長尺の補強部材に沿って体管腔に挿入することを許容する収縮した状態から、シースが管状部材の内腔に連絡する内腔を少なくとも部分的に規定する拡張した状態に膨張可能である、膨張可能なシース
を含んで成る装置。
【請求項２】
シースは、なめらかな材料を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
シースは、ポリマーを含んで成る、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
ポリマーは、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＥＴ、ウレタン、オレフィンおよびＰＥのうち少なくとも１種を含んで成る、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
シースは、弾性材料を含んで成る、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
シースは、管状部材の遠位端部と長尺の補強部材の遠位先端との間の１または複数の位置にて、長尺の補強部材に取り付けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
シースは、エッジが長尺の補強部材に取り付けられているシート材料を含んで成る、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
シースは、開口部を有する遠位端部を含んで成り、管状部材の内腔に挿入される器具が、管状部材およびシースを通って進行し、開口部から体管腔に延びることができるようになっている、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
シースは、約０．０１インチ（０．２５ｍｍ）以下の肉厚を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
長尺の補強部材は、十分なコラム強度を有し、捩れる又は曲がる実質的なリスク無しに、管状部材の近位端部を押すことにより遠位先端が体管腔を通って進行し得るようになっている、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
長尺の補強部材は、ガイドワイヤを含んで成る、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
長尺の補強部材は、シースの長手方向の軸に実質的に平行に延在する、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
シースは、１または複数の位置にて、長尺の補強部材に取り付けられている、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
シースは、長尺の補強部材に実質的に連続的に取り付けられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
シースは、シースを通って長手方向に延在する複数の内腔を含んで成る、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
管状部の周縁寸法は、使用の間、実質的に一定のままである、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
管状部は、経皮的な入口位置から、患者の心臓の大静脈、右心房または冠状静脈洞に到達するのに十分な長さである、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
管状部は、約１０〜１１０センチメートル（１０−１１０ｃｍ）の間の長さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
補強部材のシースは、管状部材の遠位端部を超えて、約１０〜５０センチメートル（１０−５−ｃｍ）の長さを有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
収縮した状態において、シースは、長尺の補強部材の周囲で又はそれに隣接して圧縮されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
シースは、第１および第２内腔を有し、第１シース内腔は、管状部材の内腔と連絡していて、長尺の補強部材は、第２シース内腔内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
第２シース内腔は、第１シース内腔の外側に配置されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
第２シース内腔は、第１シース内腔の内側に配置されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
長尺の補強部材は、第２シース内腔に対して摺動可能である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
長尺の補強部材は、第２シース内腔の表面に、少なくとも部分的に固定されている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
第２シース内腔は、第１および第２シース内腔の間の背骨部に沿って配置されている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
造影液を受け入れるための第３シース内腔を更に含んで成る、請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
体管腔にアクセスする装置であって、
近位端部、体管腔内に挿入するための寸法を有する遠位端部、ならびに近位端部と遠位端部との間で延在する外側の内腔、および近位端部と遠位端部との間で延在する内側の内腔を規定する壁を含んで成る膨張可能な管状部材であって、内側の内腔が外側の内腔内で少なくとも部分的に自由に動く、膨張可能な管状部材、ならびに
内側の内腔内に配置され、且つ膨張可能な管状部材の近位端部と遠位端部との間で延在している長尺の補強部材であって、遠位先端において終結している、長尺の補強部材
を含んで成り、
管状部材の壁は、外側の内腔内に滑らかな内層、およびヒートシール可能な外層を含んで成る装置。
【請求項２９】
内側の内腔は、外側の内腔に延在する膨張可能な管状部材の壁の一部を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
体管腔にアクセスする装置であって、
近位端部、体管腔内に挿入するための寸法を有する遠位端部、ならびに近位端部と遠位端部との間で延在する外側の内腔、および近位端部と遠位端部との間で延在する内側の内腔を規定する壁を含んで成る膨張可能な管状部材であって、内側の内腔が外側の内腔内で少なくとも部分的に自由に動く、膨張可能な管状部材、ならびに
内側の内腔内に配置され、且つ膨張可能な管状部材の近位端部と遠位端部との間で延在している長尺の補強部材であって、遠位先端において終結している、長尺の補強部材
を含んで成り、
内側の内腔は、外側の内腔に延在する膨張可能な管状部材の壁の一部を含んで成り、そして
壁は、管状形状に巻かれる第１および第２端部を有するシートを含んで成り、シートは、第１および第２端部の近くでそれ自身に付着して、外側の内腔を規定し、第１および第２端部が外側の内腔に延びて、内側の内腔を規定するようになっている
装置。
【請求項３１】
第１および第２端部は、互いに付着して内側の内腔を規定する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
補強部材は、内側の内腔の壁の少なくとも一部に取り付けられている、請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
外側の内腔の内面は、なめらかな材料を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３４】
シースは、約０．０１インチ（０．２５ｍｍ）以下の肉厚を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３５】
シースは、シースの壁に沿って長手方向に延びる、１または複数の追加の内腔を含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３６】
内層は、ＰＴＦＥおよびｅＰＴＦＥのいずれかを含んで成り、外層は、ＦＥＰを含んで成る、請求項２８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔にアクセスする装置（８）であって、
近位端部（１２）、体管腔に挿入するための寸法を有する遠位端部（１４）、および近位端部と遠位端部（１２、１４）との間で延在する内腔（１６）を含んで成る管状部材（１０）であって、自身の上につぶれないように自立する壁を含んで成る、管状部材（１０）、
管状部材（１０）の遠位端部（１４）から延びる長尺の補強部材（２０）であって、管状部材（１０）よりも小さい寸法を有し、遠位先端（２８）において終結している、長尺の補強部材（２０）、ならびに
管状部材の遠位端部（１４）から遠位先端（２８）に向かって、長尺の補強部材（２０）に沿って延在する膨張可能なシース（３０）であって、シース（３０）の輪郭を最小にして、長尺の補強部材（２０）に沿って体管腔に挿入することを許容する収縮状態から、シース（３０）が管状部材の内腔（１６）と連絡する内腔（３６）を少なくとも部分的に規定する拡張状態に膨張可能である、膨張可能なシース
を含んで成る装置。
【請求項２】
シース（３０）は、なめらかな材料を含んで成る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
シース（３０）は、ポリマーを含んで成る、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
ポリマーは、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＥＴ、ウレタン、オレフィンおよびＰＥのうち少なくとも１種を含んで成る、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
シース（３０）は、弾性材料を含んで成る、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
シース（３０）は、管状部材（１０）の遠位端部（１４）と、長尺の補強部材（２０）の遠位先端（２８）との間の１または複数の位置にて、長尺の補強部材（２０）に取り付けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
シース（３０）は、エッジが長尺の補強部材（２０）に取り付けられているシート材料を含んで成る、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
シース（３０）は、開口部を有する遠位端部を含んで成り、管状部材の内腔（１６）に挿入される器具が、管状部材（１０）およびシース（３０）を通って進行し、開口部から体管腔に延びることができるようになっている、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
シース（３０）は、約０．２５ｍｍ（０．０１インチ）以下の肉厚を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
長尺の補強部材（２０）は、十分なコラム強度を有し、捩れる又は曲がる実質的なリスク無しに、管状部材（１０）の近位端部（１２）を押すことにより遠位先端（２８）が体管腔を通って進行し得るようになっている、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
長尺の補強部材（２０）は、ガイドワイヤを含んで成る、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
長尺の補強部材（２０）は、シース（３０）の長手方向の軸に実質的に平行に延在する、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
シース（３０）は、１または複数の位置にて、長尺の補強部材（２０）に取り付けられている、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
シース（３０）は、長尺の補強部材（２０）に実質的に連続的に取り付けられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
シース（３０）は、シース（３０）を通って長手方向に延在する複数の内腔を含んで成る、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
管状部材（１０）の周縁寸法は、使用の間、実質的に一定のままである、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
管状部材（１０）は、経皮的な侵入位置から、患者の心臓の大静脈、右心房または冠状静脈洞に到達するのに十分な長さである、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
管状部材（１０）は、約１０〜１１０センチメートル（１０−１１０ｃｍ）の間の長さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
補強部材のシース（３０）は、管状部材の遠位端部（１４）を超えて、約１０〜５０センチメートル（１０−５−ｃｍ）の長さを有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
収縮した状態において、シース（３０）は、長尺の補強部材（２０）の周囲で又はそれに隣接して圧縮されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
シース（３０）は、第１および第２内腔を有し、第１シース内腔は、管状部材の内腔（１６）と連絡していて、長尺の補強部材（２０）は、第２シース内腔内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
第２シース内腔は、第１シース内腔の外側に配置されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
第２シース内腔は、第１シース内腔の内側に配置されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
長尺の補強部材（２０）は、第２シース内腔に対して摺動可能である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
長尺の補強部材（２０）は、第２シース内腔の表面に、少なくとも部分的に固定されている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
第２シース内腔は、第１および第２シース内腔の間の背骨部に沿って配置されている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
造影液を受け入れるための第３シース内腔を更に含んで成る、請求項２１に記載の装置。
【国際調査報告】
2007533361.tif 000074
2007533361.tif 000075
2007533361.tif 000076
2007533361.tif 000077