【事件の表示】
　特願２０１５−５３３９９５「高炉操業方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／０２９４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）　８月２６日（優先権主張２０１３年　８月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年　５月　６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年　７月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　８月２９日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件審判は、この拒絶査定を不服として、同年１２月　２日に請求された拒絶査定不服審判である。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１〜６」といい、総称するときは「本願発明」という。）は、平成２８年　７月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　高炉の羽口から熱風を高炉へ吹き込むとともに、
　易燃性還元材と粉状の固体還元材とを、前記羽口からランスを通じて高炉へ吹込む高炉操業方法であって、
　前記固体還元材は、粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する高炉操業方法。
　【請求項２】
　高炉の羽口から熱風を高炉へ吹き込むとともに、
　支燃性ガスと粉状の固体還元材とを、前記羽口からランスを通じて高炉へ吹込む高炉操業方法であって、
　前記固体還元材は、粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する高炉操業方法。
　【請求項３】
　高炉の羽口から熱風を高炉へ吹き込むとともに、
　易燃性還元材と支燃性ガスと粉状の固体還元材とを、前記羽口からランスを通じて高炉へ吹込む高炉操業方法であって、
　前記固体還元材は、粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する高炉操業方法。
　【請求項４】
　前記支燃性ガスは、５０ｖｏｌ％以上の酸素濃度を有し、前記熱風に富化される酸素の一部を前記ランスから吹込む請求項２または請求項３に記載の高炉操業方法。
　【請求項５】
　前記固体還元材が微粉炭である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の高炉操業方法。
　【請求項６】
　前記易燃性還元材が、水素、都市ガス、ＬＮＧ、プロパンガス、転炉ガス、高炉ガス、コークス炉ガス、シェールガスの何れかである請求項１、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の高炉操業方法。」
第３　拒絶査定の理由
　平成２８年　８月２９日付けの拒絶査定の理由は、以下のとおりである。
　特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について
　請求項１、５、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明及び周知技術（要すれば引用文献３に記載された事項）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項１〜６に係る発明は、引用文献２に記載された発明と、引用文献３〜４等に記載されるような周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用文献１.特開２００６−２４１５８６号公報
引用文献２.特開２０１３−０１９００８号公報
引用文献３.特開２００９−０６８０８８号公報
引用文献４.特開２０１２−１８８７４２号公報
第４　引用文献等
１　引用文献１について
　原査定の理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００６−２４１５８６号公報（公開日　平成１８年　９月１４日）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
（１−ア）
「【実施例１】
【００３４】
　本発明の効果を確認するために、
高炉を模擬したコークス充填型試験燃焼炉
　コークス充填型試験燃焼炉１０は、図２に示すように、炉内高さ１０００ｍｍ、炉内奥行き６００ｍｍの矩形の炉であり、炉壁１０ａに羽口１１を一本有している。羽口１１には熱風吹き込み用のブローパイプ１３が接続され、ブローパイプ１３にはブローパイプ内の圧力を測定する入側圧力計１５が設けられている。
　また、炉の上部にはコークス装入口１７と排気口１９が設けられ、排気口には排ガスの圧力を測定する出側圧力計２１が設けられている。
　また、
ブローパイプ１３には、気体還元材吹込み用ランスと微粉炭吹込み用ランスが設けられている。
【００３５】
　上記のように構成されたコークス充填型試験燃焼炉１０においては、高炉と同様に
羽口１１から熱風を吹込むと共に固体還元材としての微粉炭と気体還元材としての都市ガスを吹き込み、炉内のコークスを燃焼させる。
　本実施例では、羽口炉内側先端から２００ｍｍの位置で微粉炭及び都市ガスの吹込みを行う場合（比較例）と、都市ガスを羽口炉内側先端位置で吹き込みその後方の羽口炉内側先端から２００ｍｍの位置で微粉炭の吹込みを行う場合（本発明例）の、２つの場合を行った。
　なお、本実施例で用いた都市ガスの組成は、メタンガス：88.5体積％、エタンガス：4.6体積％、プロパンガス：5.4体積％、ブタンガス：1.5体積％で、カロリーは11800kcal/kgである。また、
微粉炭の銘柄は、Blackwater炭であり、７４μmのメッシュ間隔の篩いを通過した微粒子が８０％のものを用いた。
　上記（１−ア）の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「高炉を模擬したコークス充填型試験燃焼炉の羽口から熱風を吹き込むとともに、
気体還元材としての都市ガスと固体還元材としての微粉炭とを、前記羽口からランスを通じて前記炉へ吹き込む炉操業方法であって、
　微粉炭は、７４μmのメッシュ間隔の篩いを通過した微粒子が８０％のものである炉操業方法。」（以下、「引用発明１」という。）
２　引用文献２について
　原査定の査定の理由で引用文献２として引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１３−１９００８号公報（公開日　平成２５年　１月３１日）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
（２−ア）
「【００１５】
　次に、本発明の高炉操業方法の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
　図１は、
本実施形態の高炉操業方法が適用された高炉
羽口３には、熱風を送風するための送風管２が接続され、この送風管２を貫通してランス４が設置されている。
【００１６】
　図２には、ランス４から
固体還元材として微粉炭６
なお、高炉内に吹込まれる微粉炭の平均粒径は１０〜１００μｍで使用されている。
【００１７】
　図３は、ランス４から送風管２内に微粉炭（図ではＰＣ：Pulverized Coal）６のみを吹込んだ場合の燃焼メカニズムを示す。羽口３からレースウエイ５内に吹込まれた微粉炭６は、レースウエイ５内の火炎からの輻射伝熱によって粒子が加熱し、更に輻射伝熱、伝導伝熱によって粒子が急激に温度上昇し、３００℃以上昇温した時点から熱分解が開始し、揮発分に着火して火炎が形成され、燃焼温度は１４００〜１７００℃に達する。揮発分が放出してしまうと、前述したチャー８となる。チャー８は、主に固定炭素であるので、燃焼反応と共に、炭素溶解反応と呼ばれる反応も生じる。
【００１８】
　図４は、ランス４から送風管２内に微粉炭（図ではＰＣ）６と共に
易燃性還元材として都市ガス９
【００１９】
【表１】
【００２０】
　このような知見に基づき、図５に示す燃焼実験装置を用いて燃焼実験を行った。実験炉１１内には高炉内を模擬するためコークスが充填されており、覗き窓からレースウエイ１５の内部を観察することができる。送風管１２にはランス１４が差し込まれ、燃焼バーナ１３で生じた熱風を実験炉１１内に所定の送風量で送風することができる。また、この送風管１２では、送風の酸素富化量を調整することも可能である。ランス１４は、微粉炭及び都市ガスの何れか一方又は双方を送風管１２内に吹込むことができる。実験炉１１内で生じた排ガスは、サイクロンと呼ばれる分離装置１６で排ガスとダストに分離され、排ガスは助燃炉などの排ガス処理設備に送給され、ダストは捕集箱１７に捕集される。
【００２１】
　燃焼実験には、ランス１４に単管ランスと二重管ランスの二種類を用い、単管ランスを用いて微粉炭のみを吹込んだ場合、二重管ランスを用い、二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み、二重管ランスの外側管から易燃性還元材として都市ガスを吹込んだ場合、二重管ランスの内側管から易燃性還元材として都市ガスを吹込み、二重管ランスの外側管から微粉炭を吹込んだ場合、
二重管ランスの内側管から都市ガスと微粉炭の混合還元材を吹込み、外側管から支燃性ガスとして酸素（以下、単にＯ
２
という）を吹込んだ場合
二重管ランスの内側管から支燃性ガスとしてＯ
２
を吹込み、外側管から都市ガスと微粉炭の混合還元材を吹込んだ場合
（２−イ）
「【００４６】
　また、
微粉炭の平均粒子径は１０〜１００μｍで使用されるが、本発明では燃焼性を確保し、ランスからの送給並びにランスまでの供給性を考慮したとき、好ましくは２０〜５０μｍとするとよい。微粉炭の平均粒子径が２０μｍ未満では、燃焼性は優れるが、微粉炭輸送時（気体輸送）にランスが詰まり易く、５０μｍを超えると微粉炭燃焼性が悪化する恐れがある。
　上記（２−ア）、（２−イ）の記載から、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「高炉の羽口から熱風を高炉へ吹き込むとともに、
支燃性ガスとして酸素と、固体還元材として微粉炭と、易燃性還元材として都市ガスとを、前記羽口からランスを通じて高炉へ吹き込む高炉操業方法であって、
微粉炭の平均粒径は、１０〜１００μｍである高炉操業方法。」（以下、「引用発明２」という。）
３　引用文献３について
　原査定の査定の理由で引用文献３として引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９−６８０８８号公報（公開日　平成２１年　４月　２日）には、以下の事項が記載されている。
（３−ア）
「【０００２】
　従来、高炉では鉄鉱石還元材として主にコークスを使用してきたが、近年では高価なコークスの使用量を削減すべく、羽口より微粉炭、重油、天然ガス等の補助還元材の吹き込みが行われている。その中でも特に、石炭を単純に粉砕した
微粉炭（粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度（後述するＤ５０では５０μｍ程度）のもの
第５　対比・判断
１　本願発明１、５、６と引用発明１との対比・判断について
ア　本願発明１と引用発明１とを対比する。
イ　引用発明１の「高炉を模擬したコークス充填型試験燃焼炉」、「気体還元材としての都市ガス」、「固体還元材としての微粉炭」、「炉操業方法」は、それぞれ、本願発明１の「高炉」、「易燃性還元材」、「粉状の固体還元材」、「高炉操業方法」に相当する。
ウ　引用発明１の「微粉炭は、７４μmのメッシュ間隔の篩いを通過した微粒子が８０％のもの」は、粒子径７４μｍ以下の微粉炭が８０％であり、粒子径７４μｍを超える微粉炭が２０％であるといえるから、粒子径７５以上の粒子は、少なくとも２０％以下であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「微粉炭は、７４μmのメッシュ間隔の篩いを通過した微粒子が８０％のもの」は、本願発明１の「固体還元材は、粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する」に相当する。
エ　してみると、上記イ、ウより、両者は、
「高炉の羽口から熱風を高炉へ吹き込むとともに、
易燃性還元材と粉状の固体還元材とを、前記羽口からランスを通じて高炉へ吹込む高炉操業方法であって、
　前記固体還元材は、粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する高炉操業方法。」
である点で一致し、相違点はない。
オ　請求人の意見について
（ア）請求人は、審判請求書において、以下のように主張している。 
　「審査官殿は、拒絶査定において、引用文献１には、固体還元材として、７４μｍのメッシュ間隔の篩いを通過した微粒子が８０％の微粉炭、易燃性還元材として都市ガスを高炉に吹き込むことが記載されている（特許請求の範囲、［００３５］）。ここで、「７４μｍのメッシュ間隔の篩いを通過した微粒子が８０％の微粉炭」は、「粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有」していると認める。したがって、請求項１、５、６に係る発明は引用文献１に記載された発明である、と認定しています。 
 　しかしながら、上述したように、本願発明は、ＬＮＧなどのガスから離れてしまう粒子径７５μｍ以上の固体還元材であっても燃焼性向上効果を確保できる含有割合の範囲を見出し、当該固体還元材と易燃性還元材とを同時に吹込むことで燃焼性の向上を実現したものです。このため、ＬＮＧなどのガスから離れない粒子径７５μ未満となる範囲を含む、粒径７４μｍより大きい粒子を２０ｍａｓｓ％含有する引用文献１に記載された発明は、本願発明と異なる発明であるといえます。」 
　
（イ）しかし、上記ウ、エのとおり、引用発明１の「微粉炭は、７４μmのメッシュ間隔の篩いを通過した微粒子が８０％のもの」は、本願発明１の「固体還元材は、粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する」に相当し、本願発明１と、引用発明１とは、区別することができない。
　よって、上記請求人の主張は、採用できない。
カ　本願発明５と引用発明１とを対比する。
キ　本願発明５は、本願発明１において、固体還元材を微粉炭であると特定しており、引用発明１では、微粉炭を用いているから、両者に相違点は存在しない。
ク　本願発明６と引用発明１とを対比する。
ケ　本願発明６は、本願発明１において、「易燃性還元材が、水素、都市ガス、ＬＮＧ、プロパンガス、転炉ガス、高炉ガス、コークス炉ガス、シェールガスの何れかである」と特定しており、引用発明１では、気体還元材として都市ガスを用いている。
　また、引用文献１には、以下の記載もある（下線は当審が付与した。）。
「【００２５】
  なお、上記の実施の形態において気体還元材の例として、都市ガスを例に挙げたが、その他にも
液化天然ガス（ＬＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、コークスガス（ＣＯＧ）、ヂメチルエーテル（ＤＭＥ）
　よって、本願発明６と、引用発明１及び引用文献１に記載された発明とに相違点は存在しない。
コ　上記ア〜ケにより、本願発明１、５、６は、引用発明１に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである。
２　本願発明１−６と引用発明２との対比・判断について
ア　本願発明３と引用発明２とを対比する。
イ　本願発明３と引用発明２とは、
「高炉の羽口から熱風を高炉へ吹き込むとともに、
易燃性還元材と支燃性ガスと粉状の固体還元材とを、前記羽口からランスを通じて高炉へ吹込む高炉操業方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本願発明３では、「固体還元材は、粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する」のに対し、引用発明２では、「微粉炭の平均粒径は、１０〜１００μｍである」点。
ウ　そこで、上記相違点１について検討する。
エ　引用文献２の上記（２−イ）に示したように、引用文献２には、「微粉炭の
平均粒子径は１０〜１００μｍ
燃焼性
供給性
好ましくは２０〜５０μｍ
平均粒径
オ　一方、従来から高炉で通常使用される微粉炭として、引用文献３の上記（３−ア）には、「
微粉炭（粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度（後述するＤ５０では５０μｍ程度）のもの
カ　そうすると、上記エ、オに示した、引用文献２、３の記載に接した当業者であれば、引用文献２に記載された、燃焼性や供給性を考慮した際に、好ましい範囲とされている平均粒径２０〜５０μｍの微粉炭として、引用文献３に記載されている、従来から慣用されている「粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度（後述するＤ５０では５０μｍ程度）のもの」を用いることは、何ら困難なことではない。
キ　本願発明１、２と引用発明２との対比・判断
ク　引用発明２は、上記第４、２で示したとおりのものであり、再記すると次のとおりのものである（下線は当審が付与した。）。
「高炉の羽口から熱風を高炉へ吹き込むとともに、
支燃性ガスとして酸素と、固体還元材として微粉炭と、易燃性還元材として都市ガスと
微粉炭の平均粒径は、１０〜１００μｍである高炉操業方法。」
　本願発明１、２と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「
支燃性ガスとして酸素と、固体還元材として微粉炭と、易燃性還元材として都市ガスと
　すると、本願発明１、２と引用発明２とは、上記相違点１のみで相違しており、その他の点で一致しているから、上記本願発明３との対比・判断と同様に、上記相違点１に係る本願発明１、２の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
ケ　本願発明４−６と引用発明２との対比・判断
コ　引用発明２の「支燃性ガスとして酸素」、「微粉炭」、「易燃性還元材として都市ガス」は、それぞれ、本願発明４の「支燃性ガスは、５０ｖｏｌ％以上の酸素濃度を有し」、本願発明５の「固体還元材が微粉炭」、本願発明６の「支燃性ガスが、・・・都市ガス（「・・・」は省略を表す。）」に相当する。
　そうすると、本願発明４−６と引用発明２とは、上記相違点１のみで相違しており、その他の点で一致しているから、上記本願発明３との対比・判断と同様に、上記相違点１に係る本願発明４−６の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
サ　請求人の意見について
（ア）請求人は、平成２８年　７月１１日提出の意見書の３．（２）（ｂ）において、以下のように主張している。
　「引用文献２の段落［００４６］には「５０μｍを超えると微粉炭燃焼性が悪化する恐れがある」という記載がある中で、当該引用文献２に記載の発明に粒子径７５μｍ以上の粒子を最大で２０ｍａｓｓ％含有することを許容する「粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する微粉炭」は、当業者であれば、通常、用いることを考えない微粉炭であるといえます。このため、引用文献３に記載の発明から「粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有する微粉炭」を引用文献２に記載の発明に適用する動機付けはないといえ、引用文献２と引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者は容易に本願の補正後請求項１−３に係る発明に想到できたとはいえないと考えます。」
（イ）しかし、引用文献２の上記【００４６】「５０μｍを超えると微粉炭燃焼性が悪化する恐れがある」との記載の粒径は、【００４６】の記載全体を参酌すると、平均粒径についての記載であって、粒径が５０μｍを超える微粉炭粒子をわずかでも含むと、燃焼性が悪化する恐れがあるとの意味ではない。
　そして、上記カのとおり、引用文献２に記載された、燃焼性や供給性を考慮した際に、好ましい範囲とされている平均粒径２０〜５０μｍの微粉炭として、引用文献３に記載されている、従来から慣用されている「粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度（後述するＤ５０では５０μｍ程度）のもの」を用いることは、何ら困難なことではない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
シ　本願発明の効果について検討する。
ス　本願の発明の詳細な説明の記載によれば（【００２６】）、本願発明は、「ランス４から吹込まれるＬＮＧ９及び酸素のうちの少なくとも一つが微粉炭６と効率良く混合し、微粉炭６と酸素との反応が促進し、又はＬＮＧ９の燃焼熱で微粉炭６の温度が大幅に上昇し、これらにより微粉炭６の燃焼速度が上昇して燃焼温度が大幅に向上し、もって還元材比を低減することができる。」という効果を奏するとされている。
セ　そして、上記スの効果は、「粒子径７５μｍ以上の粒子を２０ｍａｓｓ％以下含有」する微粉炭を用いることにより奏される効果であるから、上記カに示したように、従来慣用の「粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度（後述するＤ５０では５０μｍ程度）」の微粉炭を用いれば、当然に同様に奏される効果であるといえるし、引用文献２には、燃焼性を考慮する記載もあるから、上記スの効果は、引用文献２、３に記載された事項及び技術水準から予測される範囲を超えた顕著な効果ともいえないし、異質な効果ともいえない。
ソ　請求人の意見について
　請求人は、審判請求書において、以下のように主張している。
「引用文献３に記載されている粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度の微粉炭が通常用いられることが周知であったとしても、本願発明の課題を認識し得ない出願時の当業者が、本願発明の課題を解決すべく、粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度の微粉炭を用いることを引用文献２に記載の発明の特徴に加える動機付けはありません。 
　さらに、上述したように、本願発明によって固体還元材の生産性および燃焼性を向上できるという顕著な効果が得られることから、粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度の微粉炭を用いることを引用文献２に記載の発明の特徴に加えることが容易であったといえません。」
タ　しかしながら、本願の課題を認識していなくとも、上記ウ〜コで検討したように、引用文献２、３の記載に接した当業者であれば、微粉炭の燃焼性、供給性等を考慮して、本願発明１〜６に容易に想到するといえる。
　そして、請求人が主張する「固体還元材の生産性および燃焼性を向上」という効果についても、上記スの検討と同様に、従来慣用の「粒度７５μｍ以下が８０ｍａｓｓ％以上程度（後述するＤ５０では５０μｍ程度）」の微粉炭を用いれば、当然に同様に奏される効果であるといえるし、引用文献２には、燃焼性を考慮する記載もあるから、引用文献２、３に記載された事項及び技術水準から予測される範囲を超えた格別な効果とも、異質な効果ともいえない。
チ　してみると、本願発明１〜６は、引用発明２に記載された発明と引用文献３等に記載されるような周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１、５、６について前記第３に示した拒絶査定の理由のうち、請求項１、５、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるとの理由は妥当である。
　また、本願発明１〜６について前記第３に示した拒絶査定の理由のうち、請求項１〜６に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３等に記載されるような周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの理由は妥当である。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。