【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部に作業用の開口部と該開口部を塞ぐ開閉可能な蓋体とが設けられ、内部にケーブルが接続されたジョイントボックス等の電気機器を取り付けてなる金属管支柱であって、  前記蓋体は、前記開口部下方の支柱本体へ上下回動自在にヒンジ連結され、前記ジョイントボックスは、当該蓋体の内側面に取り付けられていることを特徴とする、金属管支柱。
【請求項２】
前記開口部周囲の支柱本体に補強枠材が設けられ、前記蓋体は、前記開口部下方の補強枠材に上下回動自在にヒンジ連結されていることを特徴とする、請求項１に記載した金属管支柱。
【請求項３】
前記蓋体は、前記開口部を開放した状態において、ほぼ水平姿勢を保持するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した金属管支柱。
【請求項４】
前記ジョイントボックスは、前記蓋体の全長方向に設けた嵩上げ部材を介して蓋体の内側面に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した金属管支柱。
【請求項５】
前記金属管支柱内の上方から垂下するケーブルの下端部は、前記ジョイントボックスの下方から半円弧状に折り返して前記嵩上げ部材の横側を立ち上がり、更に半円弧状に折り返してジョイントボックスの上部に設けたコネクタと接続されていることを特徴とする、請求項４に記載した金属管支柱。
【請求項６】
前記嵩上げ部材は、前記蓋体の全長方向にスライド用孔が形成されており、前記ジョイントボックスは、スライド用孔に抜け止め状態で通された軸部を介して蓋体の全長方向にスライド可能な構成とされていることを特徴とする、請求項４又は５に記載した金属管支柱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した金属管支柱において、前記ジョイントボックスは、前記蓋体の全長方向に設けた嵩上げ部材を介して蓋体の内側面に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載した発明は、請求項４又は５に記載した金属管支柱において、前記嵩上げ部材は、前記蓋体の全長方向にスライド用孔が形成されており、前記ジョイントボックスは、スライド用孔に抜け止め状態で通された軸部を介して蓋体の全長方向にスライド可能な構成とされていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明にかかる金属管支柱の全体構成を示した立面図である。
【図２】実施例１にかかる金属管支柱の枢要部を示した斜視図である。
【図３】Ａは、実施例１にかかる金属管支柱の枢要部を示した側面図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、Ａの平面図である。
【図４】実施例１にかかる金属管支柱の開口部を開放して蓋体を水平姿勢に保持した状態を示す斜視図である。
【図５】Ａは、図４の状態を示した側面図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、Ａの平面図である。
【図６】実施例２にかかる金属管支柱の枢要部を示した斜視図である。
【図７】実施例２にかかる金属管支柱の開口部を開放して蓋体を水平姿勢に保持した状態を示す斜視図である。
【図８】図７にかかるジョイントボックスをスライドさせた状態を示す斜視図である。
【図９】実施例３にかかる金属管支柱の枢要部を示した斜視図である。
【図１０】実施例３にかかる金属管支柱の開口部を開放して蓋体を水平姿勢に保持した状態を示す斜視図である。
【図１１】Ａは、図１０の状態を示した側面図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、Ａの平面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記蓋体２は、図３等に示すように、前記開口部１を塞いだ閉鎖状態のとき、正面方向から見て前記補強枠材６の内縁部にすっぽり収まる程度の長円形で、平面方向から見て前記補強枠材６とほぼ面一となるように形成されている。
前記蓋体２は、その下端部を、開口部１下方の支柱１０本体へ上下回動自在にヒンジ４で連結されている。本実施例では、前記ヒンジ４に２枚羽根構造タイプの蝶番４を用い、該２枚羽根部を、蓋体２の下端部と補強枠材６にほぼ均等に跨がるように位置決めし、フィラー７を介してねじ８等の接合手段で当該蓋体２の下端部および補強枠材６に接合して実施している。
かくして、前記蓋体２は、前記ヒンジ４の軸ピンを中心に上下回動自在な構成で補強枠材６、ひいては支柱１０本体へ連結される。
なお、前記蓋体２の形態はもちろん図示例に限定されず、開口部１又は補強枠材６の形態に応じて適宜設計変更される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、前記蓋体２の内側面には、ジョイントボックス３を取り付けるにあたり、嵩上げ部材５が介在されている。
この嵩上げ部材５は、弧状に湾曲形成した蓋体２の内側面にジョイントボックス３を安定した状態で取り付けるための役割を果たすほか、後述するように、ケーブル１１を効率よく配線（ケーブル１１の曲げ半径を効率よく確保）するための役割も果たす。また、蓋体２をほぼ水平姿勢に保持するために用いる係止板１２の相手材（被取付材）としての役割も果たす。
図示例にかかる嵩上げ部材５は、一例として、一端部を直角に折り曲げた水平方向に長い横向きＬ字形の薄鋼板５ａ（幅25mm、長さ230mm、高さ40mm、厚み4.5mm）と、該薄鋼板５ａの他端部を支持する支持板５ｂ（幅25mm、高さ40mm、厚み4.5mm）とを溶接で一体化したほぼ門型形状で実施している。支持板５ｂの幅方向を蓋体２の全長方向に沿う向きとしたのは、その下端部を、蓋体２の湾曲形状に沿って加工する手間を省くためである。
なお、嵩上げ部材５の形態は図示例に限定されず、前記ジョイントボックス３を安定した状態で所要の高さに嵩上げできること、ケーブル配線を考慮して幅寸を狭く抑えること等を条件に適宜設計変更可能である（例えば、実施例２、３に係る嵩上げ部材１５、２５を参照）。
かくして、前記嵩上げ部材５は、前記ロックハンドル装置９と干渉しないように蓋体２の全長（中心軸線）方向に沿う配置に位置決めし、当該嵩上げ部材５（薄鋼板５ａ、支持板５ｂ）の下端部（脚部）を蓋体２の内側面に溶接接合して固定している。なお、該薄鋼板５ａの下端部は、予め前記蓋体２の湾曲形状に沿う加工が施されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記嵩上げ部材５は、図２等に示すように、その下端部に細板状の係止板１２が垂設されている。この係止板１２には、薄鋼板（幅25mm、長さ225mm、厚み4.5mm）が用いられ、その上端部が前記嵩上げ部材５を構成するＬ字形の薄鋼板５ａの脚部に溶接接合されている。
一方、前記金属管支柱１０における開口部１と反対側の内壁面には、ストッパー１３が水平姿勢で溶接接合されている。前記蓋体２が開口部１から離脱して下方へ回動する（伏する）と同時に、嵩上げ部材５に垂設された係止板１２の下端部が弧状の軌道を描くように上昇するが、前記ストッパー１３は、当該係止板１２の下端部に形成した溝が嵌まると該係止板１２、ひいては蓋体２がほぼ水平姿勢となる位置に取り付けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、上述した構成の金属管支柱１０の施工例を説明する。
先ず、側壁部の所定部位（既述）に前記開口部１０が形成され、その周囲に前記補強枠材６が取り付けられた前記金属管支柱１０を、地上に設置したベースプレート１８上に立設する。
続いて、前記ストッパー１３を所定部位（既述）にほぼ水平に位置決めし、その両端部を金属管支柱１０の内側面に溶接接合して固定する。
一方、前記ジョイントボックス３は、その裏面側に設けたねじ孔と、前記嵩上げ部材５の上面（当接面）に設けた孔部との位置合わせを行い、ボルト１６等の固定具をねじ込むことにより該嵩上げ部材５に固定する。この段階では既に前記嵩上げ部材５に前記係止板１２が溶接接合されている。このような構成の嵩上げ部材５を、前記蓋体２の内側面の所定位置（既述）に溶接接合する。
続いて、前記蓋体２を、前記開口部１を塞いで補強枠材６の内縁部に収まるように配置し、前記ヒンジ（２枚羽根構造タイプの蝶番）４の取付作業を行う。この取付作業は、ヒンジ４の２枚羽根部を、蓋体２の下端部と補強枠材６にほぼ均等に跨がるように位置決めし、フィラー７を介してねじ８等の接合手段で当該蓋体２の下端部および補強枠材６に接合して行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
続いて、前記ジョイントボックス３の片側上下のコネクタ１４にケーブル１１を接続する作業を行い、もって、前記金属管支柱１０の施工を完了する。
本実施例では、上述したように、前記金属管支柱１０内の上方から垂下するケーブル１１を、前記ジョイントボックス３を鉛直方向へ取り巻くように配線している（詳しくは、上記段落[0023]の５〜１０行目参照）。
ケーブル１１の配線に工夫を施した意義は、ケーブル１１の損傷や性能劣化に配慮したことに他ならない。すなわち、本実施例では、前記蓋体２とジョイントボックス３との間に嵩上げ部材５を介在させて該ジョイントボックス３の裏面（下方）側にケーブル１１が通る隙間を形成することにより、ケーブル１１の曲げ半径を効率よく確保した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
要するに、実施例２に係る金属管支柱２０は、前記ジョイントボックス３を支持する嵩上げ部材１５の構成に工夫を施したスライド構造で実施している。
すなわち、前記嵩上げ部材１５は、一例として、一端部を直角に折り曲げた水平方向に長い横向きＬ字形の薄鋼板１５ａ（幅35mm、長さ230mm、高さ40mm、厚み4.5mm）と、該薄鋼板５ａの他端部を支持する支持板１５ｂ（幅35mm、高さ40mm、厚み4.5mm）とを溶接で一体化したほぼ門型形状で実施している。
また、前記嵩上げ部材１５は、長さ方向（蓋体２の全長方向）に沿ってスライド用孔１９が形成され、該スライド用孔１９へ下方から通した軸部（図示例では２本の頭付きボルト）２１の先端部を、ジョイントボックス３の裏面側に設けたねじ孔へ、該ジョイントボックス３の滑りを阻害しない程度にねじ込んで実施している。
前記スライド用孔１９の長さ、および２本の頭付きボルト２１の配置及び間隔は、ジョイントボックス３の適正なスライド長さ等の構造設計に応じて適宜設計変更される。
かくして、前記ジョイントボックス３は、前記スライド用孔１９に抜け止め状態で通した２本の頭付きボルト２１を介して蓋体２の全長方向にスライド可能な構成とされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図９〜図１１は、本発明に係る金属管支柱の異なる実施例を示している。
この実施例３に係る金属管支柱３０は、上記実施例１、２と比し、前記開口部１を開放した状態において、前記蓋体２を水平姿勢に保持する手段が主に相違する。その他の構成部材は上記実施例１、２と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。なお、ケーブル１１は図示の便宜上省略するが、上記実施例１、２と同様の配線で実施されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
要するに、実施例３に係る金属管支柱３０は、蓋体２を吊り材（図示例では２本のステンレスワイヤー）２４で水平姿勢に吊り支持して実施している。該吊り材２４の両端部は、蓋体２側と支柱３０本体側とにそれぞれ設けた取付プレート２２、２３に掛け留められている。
前記蓋体２側の取付プレート２２（幅100mm、長さ30mm、厚さ3.2mm）は、その両端部を、該蓋体２の上端部における湾曲部（湾曲壁）に溶接接合して固定されている。該両端部の内寄り位置には、前記吊り材２４を掛け留めるための貫通孔が２箇所ずつ設けられている。
一方、支柱３０本体側の取付プレート２３は、ベース板２３ａ（幅110mm、長さ50mm、厚さ3.2mm）の両端部の前面にアイを形成する屈曲金具２３ｂを突設してなり、前記開口部１と反対側の内壁面の上方位置に溶接接合して固定されている。
かくして、前記取付プレート２３の屈曲金具２３ａ、２３ａへ一端部を掛け留めた吊り材２４は、その他端部を、対応する取付プレート２２の貫通孔へ掛け留めることにより、前記蓋体２をバランスよく水平姿勢に吊り支持することができる。なお、本実施例に係る吊り材２４は、径２ｍｍ、長さ５８０ｍｍで実施しているが、蓋体２をバランスよく水平姿勢に吊り支持することを条件に適宜設計変更される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この実施例３に係る金属管支柱３０は、蓋体２を吊り材２４で水平姿勢に保持する手段としたので、上記実施例１、２にかかる係止板１２、ストッパー１３は無用となった。
また、ロックハンドル装置９は、蓋体２の上端部に取付プレート２２を設置したので、上記実施例１、２に係るロックハンドル装置９より下側へずらした位置に設けた。
嵩上げ部材２５は、両端部を直角に折り曲げた水平方向に長い門型形状で（幅40mm、長さ310mm、高さ40mm、厚み3.2mm）、前記ロックハンドル装置９を覆うように設置した。なお、図示例では、上記実施例２のように、前記ジョイントボックス３をスライド用孔２６に抜け止め状態で通した  ２本の頭付きボルト２７を介して蓋体２の全長方向にスライド可能な構成で実施しているが、上記実施例１のような固定式でももちろん実施できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１    開口部
２    蓋体
３    ジョイントボックス
４    ヒンジ
５    嵩上げ部材
５ａ  Ｌ字形の薄鋼板
５ｂ  支持板
６    補強枠材
７    フィラー
８    ねじ
９    ロックハンドル装置
９ａ  ハンドル
９ｂ  掛留板
１０、２０、３０    金属管支柱
１１    ケーブル
１２    係止板
１３    ストッパー
１４    コネクタ
１５    嵩上げ部材
１５ａ  Ｌ字形の薄鋼板
１５ｂ  支持板
１６    ボルト
１７    ガイドパイプ
１８    ベースプレート
１９    スライド用孔
２１    軸部（頭付きボルト）
２２    取付プレート
２３    取付プレート
２３    ベース板
２３ｂ  屈曲金具
２４    吊り材（ステンレスワイヤー）
２５    嵩上げ部材
２６    スライド用孔
２７    頭付きボルト