【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部とこの頭部から延設した帯状部と係止機構とからなり、それらの全部または一部を樹脂で形成した係止具の前記係止機構の構成を、前記頭部と前記帯状部が互いに係止し合う機構とするか，若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位において他の物品と協働して係止する機構とするか，いずれかの係止具であって、前記係止機構による係止によって前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構からなる全体の連結によりループを形成した状態で、前記ループの一部にＩＣチップ部を配設するとともに、前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構の内の一部を前記ＩＣチップ部と電気的接続をするアンテナ部と兼用にし、このアンテナ部を、前記ＩＣチップ部両側にこのＩＣチップ部を起点にして前記ループの軌跡に沿ってそれぞれ半周する方向に延設配備する一方、前記ＩＣチップ部の対面側の前記ループの一部を非アンテナ部分とし、この非アンテナ部分も、前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構の内の一部で構成して前記ループを維持したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項２】
係止機構を、係止部分を設けた頭部と，この係止部分に係合する結合部とにする一方、前記結合部を、帯状部の延設端付近に配設して構成したことを特徴とする請求項１記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項３】
係止機構を、頭部と，この頭部から延設した帯状部と，前記帯状部の延設端付近に配設したこの帯状部と交差する横棒とからなる係止片を複数設けるとともに、前記各係止片の前記各頭部同士を連結した係止片群と，前記各横棒が通過して裏側で係止する他の物品とで構成したことを特徴とする請求項１記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項４】
頭部，帯状部及び係止機構のアンテナ部にする部分を導電性材で被覆したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項５】
頭部，帯状部及び係止機構のアンテナ部にする部分を導電性体で形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品と各種タグ、あるいはセキュリティを要求される各種箱とその蓋等を連結する際に使用する係止具に関し、更に詳しくは、情報の記録や読み出しを無線電波で行うＵＨＦ電波帯タグを兼用させた係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、広く普及しているバーコードに代わり、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる、無線通信による認識技術が注目されている。
この技術は、カード又はタグ等の媒体に組み込まれたＩＣチップに、電波を用いてデータを記録し、あるいは読み出すもので、アンテナを介した無線通信によって認識するものである。
この技術の注目される理由は、バーコードに比べ記憶させることができる情報量が桁違いに大きいこと、無線通信で行えるため、バーコードのような接触型に近いものとは比べものにならないほど離れた距離で通信できること、さらには、バーコードが個々に通信処理を行わなければならないのに比べ、ＲＦＩＤは、通信処理をまとめて行うことができること、そしてさらには、商品の生産から消費までのトレーサビリティが可能であること等、その効果は計り知れないものがあって、各分野では、早くから導入の検討を行っている状況にある。
その中で、主にアパレル等の分野では、同じデザインの商品でも他の商品に比べサイズの種類、色の種類等が格段に多く、特に売り場内はもちろんのことバックヤードでの在庫管理が煩雑さを極めているため、いち早く各種管理をＲＦＩＤ化しようとする機運がある。
しかし、上記機運があるのにも関わらず、商品にブランドタグやプライスタグを取り付ける際に使用する通称タグピンと呼ばれる係止片や、取り付け状態がループ状になる通称ループロックと呼ばれる封緘具の他に、何らかの方法でＲＦＩＤタグを取り付ける必要があり作業工数が増すこと、及び、ＲＦＩＤは、例えばＰＥＴフィルム上に金属のアンテナを印刷やエッヂング等により配設し、このアンテナと電気的結合するようにＩＣチップを載せているので、かなり大きな面積（大型化）になり展示デザイン上好ましくないこと、ＲＦＩＤは繊細であるため耐性向上の観点からＲＦＩＤを保護しなければならず、高価になること等の理由で現在では未だ普及していない現状にある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  特許第４３５２２３２号  出願人が特許権者であるこの特許発明は、回収すべきタグを、セキュリティを確保した上で回収できるタグ連結装置を提供することを目的とし、更に、ブランドタグやプライスタグと回収すべきタグをまとめて連結でき、回収すべきタグだけ回収しても他のタグ情報は、消費者まで伝えることのできるタグ連結装置を提供することを目的とし、頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構か、若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を設けた連結具と、この連結具から独立して形成したタグとを着脱する機構をこれら連結具とタグとに設け、この着脱機構は、少なくとも前記連結具から前記タグを外す時にこの連結具を外さずに外的操作機構により前記連結具と前記タグを分離するように構成したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許発明は、リユースできるので何回も同じタグを使用でき、使用回数が多くなればなるほど、使用回数１回当りのコストを下げることができる利点、及びタグに書き込まれた情報を店舗等から外に漏洩することはない利点を有する反面、タグの着脱作業工数が増えるため、アパレル等の分野では良い提案との評価があるにもかかわらず、商品そのものの低価格化が進んでいる現状では、今ひとつ導入に踏み切れないでいる状態にある。【０００５】  そこで本発明は、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けられ、しかも小型化により陳列デザインに影響がない状態でＲＦＩＤ化することにより、商品等の上述した各種管理を簡素化でき、加えて、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度調査、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができるＵＨＦタグ兼用の係止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  課題を解決するための第一の手段は、頭部とこの頭部から延設した帯状部と係止機構とからなり、それらの全部または一部を樹脂で形成した係止具の前記係止機構の構成を、前記頭部と前記帯状部が互いに係止し合う機構とするか，若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位において他の物品と協働して係止する機構とするか，いずれかの係止具であって、前記係止機構による係止によって前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構からなる全体の連結によりループを形成した状態で、前記ループの一部にＩＣチップ部を配設するとともに、前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構の内の一部を前記ＩＣチップ部と電気的接続をするアンテナ部と兼用にし、このアンテナ部を、前記ＩＣチップ部両側にこのＩＣチップ部を起点にして前記ループの軌跡に沿ってそれぞれ半周する方向に延設配備する一方、前記ＩＣチップ部の対面側の前記ループの一部を非アンテナ部分とし、この非アンテナ部分も、前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構の内の一部で構成して前記ループを維持したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００７】  課題を解決するための第二の手段は、上記第一の手段に加え、係止機構を、係止部分を設けた頭部と，この係止部分に係合する結合部とにする一方、前記結合部を、帯状部の延設端付近に配設して構成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００８】  課題を解決するための第三の手段は、上記第一の手段に加え、係止機構を、頭部と，この頭部から延設した帯状部と，前記帯状部の延設端付近に配設したこの帯状部と交差する横棒とからなる係止片を複数設けるとともに、前記各係止片の前記各頭部同士を連結した係止片群と，前記各横棒が通過して裏側で係止する他の物品とで構成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００９】  課題を解決するための第四の手段は、上記第一の手段から第三の手段のいずれかに加え、頭部，帯状部及び係止機構のアンテナ部にする部分を導電性材で被覆したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１０】  課題を解決するための第五の手段は、上記第一の手段から第三の手段のいずれかに加え、頭部，帯状部及び係止機構のアンテナ部にする部分を導電性体で形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。
【発明の効果】
【００１１】  第一の課題解決手段による作用効果は次の通りである。
・係止機構による係止によって頭部，帯状部及び前記係止機構からなる全体の連結によりループを形成したこと
・前記ループの一部にＩＣチップ部を配設すること
・前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構の一部を前記ＩＣチップ部と電気的接続をするアンテナ部と兼用にしたこと
・このアンテナ部を、前記ＩＣチップ部両側にこのＩＣチップ部を起点にして前記ループの軌跡に沿ってそれぞれ半周する方向に延設配備すること
・前記ＩＣチップ部の対面側の前記ループの一部を非アンテナ部分とし、この非アンテナ部分も、前記頭部，前記帯状部及び前記係止機構のうちの一部で構成して前記ループを維持したこと
により、電界中において、係止具はループを維持しながら非アンテナ部分の存在により作られるアンテナ部の外端で電圧が誘導されることとなる。したがって、この係止具は、ＵＨＦ帯電波を受送信するＲＦＩＤ化することとなる。
その結果、現在普及している係止具や封緘具と同等の大きさの係止具で、しかもループにして使用しても通常の封緘に加えアンテナの役目も果たすことができる。加えて商品への取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で行うことができ、また、小型化により陳列デザインに影響がない状態で、非アンテナ部分の長さ調整により必要に応じた通信距離を容易に得ることができる。換言すれば、ＵＨＦ電波帯は長距離通信が可能である特徴を有する反面、不要なＲＦＩＤまで読み取ってしまう問題もあったが、本発明では、非アンテナ部分の長さ調整により、必要なＲＦＩＤのみを読み取ることが可能となる。したがって、用途に応じた情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度調査、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を柔軟に行うことができる等画期的な作用効果を奏する。【００１２】  また、第二の課題解決手段による作用効果は次の通りである。
上記第一の課題解決手段による作用効果に加え、係止機構を、係止部分を設けた頭部と，この係止部分に係合する結合部とにする一方、前記結合部を、帯状部の延設端付近に配設したので、一見して現在普及している係止具や封緘具と同等に見えるため、特に盗難防止用に使用した場合、顧客は違和感なく商品を手にとることができる他、質量も小さい状態でＲＦＩＤ化することができ、加えて、現行の封緘具での札付作業に代り本発明の係止具を使用して札付作業を行えば札付工数を増やさずに札付作業を商品等他の物品のＲＦＩＤ化と同時に達成できる。【００１３】  第三の課題解決手段による作用効果は、第一の課題解決手段いずれかの作用効果に加え、
係止機構を、頭部と，この頭部から延設した帯状部と，前記帯状部の延設端付近に配設したこの帯状部と交差する横棒とからなる係止片を複数設けるとともに、前記各係止片の頭部同士を連結した係止片群と，前記各横棒が通過して裏側で係止する他の物品とで構成した。
この構成は、広く普及している専用の工具を使用して、各横棒を帯状部と並行状態にして商品等の他の物品を貫通させると、各横棒が、他の物品から抜け出たところで帯状部と交差する姿勢になり、各横棒が、他の物品から抜けない状態になるため、他の物品に係止具を簡単に取り付けることができるという現行の係止片と同様の取扱ができること、換言すれば、極めて高速での取り付け作業を行うことができる。
また、現行の係止片での札付作業に代り本発明の係止具を使用して札付作業を行えば札付工数を増やさずに札付作業を商品等他の物品のＲＦＩＤ化と同時に達成できる。
加えて、例えば、他の物品を非アンテナ部分としての機能を持たせる場合には、前記他の物品に打ち込む各横棒同士の係止位置に間隔を設ければ、この間隔の度合いにより、通信距離を変化させることができる。
したがって、用途に応じた所望の通信距離を簡単に得ることができる。【００１４】  第四の課題解決手段による作用効果は、第一から第三の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、頭部，帯状部及び係止機構のアンテナ部にする部分を導電性材で被覆したので、係止具の成形後に導電材被覆作業を行うことができ成形が簡素化される結果、量産しやすく製造原価を低く抑えることが可能となる。【００１５】  第五の課題解決手段による作用効果は、第一ないし第三の課題解決手段いずれかの作用効果に加え、頭部，帯状部及び係止機構のアンテナ部にする部分を導電性体で形成したので、アンテナ部の導電部分断面積を大きくできる結果、電気抵抗を小さくでき弱い電波でも通信が可能となる。換言すれば、通信距離を伸ばすことができる。【００１６】  以上のように第一の本発明は、現在普及している係止具や封緘具と同等の大きさの係止具で、しかもループにして使用しても高性能なＵＨＦ電波の受送信ができ、さらに必要に応じた通信距離を容易に得ることができるので、これまでの通常の係止具や封緘具と同様に扱いながら各種管理を行うことができる等画期的な作用効果を奏する。
また、第一の発明の構成に加え、前記第二〜第五の発明の各構成部分を付加すれば、第一の発明の作用効果に加え、上述したそれぞれの作用効果を奏することができる。【００１７】  なお、本発明で使用する用語の意味を次のように定義する。ただし、ここで定義されていない用語は、一般的な意味を持つ用語として扱う。
係止具とは、商品等に取り付けるブランドタグやプライスタグ等の表示用係止具類の他、セキュリティを要求される封緘作業に使用するもの、テーマパーク等の入出場や乗り物券用の封緘具、病院等で識別用に使用する封緘具等を言う。【００１８】  帯状部とは、長手方向形状が直線的なもの、Ｕ字形、Ｖ字形にしたものやＳ字形にしたもの、断面形状が、円形、楕円形及び多角形にしたもの、製造上の形態で言うと、延伸したもの、未延伸のものを言う。【００１９】  ＩＣチップ部とは、磁界結合型の他、電界結合型等ＲＦＩＤに使用するＩＣチップ部のすべてを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の実施例１を示す係止具の、頭部を断面した正面図
【図２】  図１の平面図
【図３】  図１の頭部部分のＡ−Ａ線拡大断面図
【図４】  図１の頭部部分の拡大断面図
【図５】  本発明の実施例１の係止具の使用状態を示す説明図
【図６】  本発明の実施例２を示す係止具の、頭部を断面した正面視の説明図
【図７】  図６の頭部部分のＢ−Ｂ線拡大断面図
【図８】  本発明の実施例３を示す係止具の、頭部を断面した正面視の説明図
【図９】  本発明の実施例４を示す係止具の、頭部を断面した正面図
【図１０】  図９の平面図
【図１１】  図９の頭部の拡大断面図
【図１２】  図１１のＣ−Ｃ線の断面図
【図１３】  図９〜図１２に示す係止具をループにしたときの頭部を断面した説明図
【図１４】  図９〜図１３示す係止具の使用状態を示す説明図
【図１５】  （ａ）本発明の実施例５を示す係止具の頭部を平面視断面した拡大説明図  （ｂ）本発明の実施例５を示す係止具の頭部を正面視断面した拡大説明図
【図１６】  本発明の実施例６を示す係止具の平面図
【図１７】  図１６の正面図
【図１８】  図１６の頭部の平面視の拡大断面図
【図１９】  図１７の頭部の拡大正面図
【図２０】  図１６〜図１９に示す本発明の実施例６を示す係止具をループにし、断面した説明図
【図２１】  本発明の実施例７を示す係止具の、頭部部分の拡大平面図（上記実施例図１８に相当）
【図２２】  図２１のＤ−Ｄ線を展開した断面図
【図２３】  本発明の実施例８を示す係止具の、一部を省略した平面図
【図２４】  図２３の頭部を断面した正面図
【図２５】  図２３に示す平面状態の頭部の拡大断面説明図
【図２６】  図２５のＥ−Ｅ線の断面説明図
【図２７】  図２３〜図２６に示す本発明の実施例８を示す係止具をループにし、一部を断面した説明図
【図２８】  図２７のループの状態時の頭部群拡大断面説明図
【図２９】  本発明の実施例８を示す係止具の使用状態を示す一部断面した説明図
【図３０】  本発明の実施例９を示す係止具の一部省略した平面図
【図３１】  図３０に示す係止具をループにし、一部を断面した説明図
【図３２】  本発明の実施例１０を示す係止具の一部省略した正面図
【図３３】  図３２の平面図
【図３４】  図３３のＩＣチップ部を拡大断面した平面視の説明図
【図３５】  図３４のＦ−Ｆ線の断面説明図
【図３６】  本発明の実施例１１を示す平面図
【図３７】  図３６頭部を断面した拡大平面図
【図３８】  図３７のＧ−Ｇ線相当の結合状態を示す断面説明図
【図３９】  本発明の上記各実施例に共通する帯状部の係止機構の他の実施例（実施例１２）を示す正面視の説明図
【図４０】  図３９の平面視の説明図
【図４１】  本発明の実施例１３を示す正面図
【図４２】  図４１の使用状態を示す平面視の説明図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２１】  係止具の最初の実施例について説明する。
図１〜図５において、頭部１ａからは、帯状部２ａを延設し、合成樹脂で一体的に形成している。この帯状部２ａはフィラメント状に形成する。この場合帯状部２ａは、当初少し太めのフィラメント状に短く作っておき、その長手方向に延伸することにより分子配向させながら細く長くする。
帯状部２ａ延伸させることによる利点は、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を原料として射出成形する場合、成形当初は帯状部２ａが太いため、樹脂の流動性が良く成形しやすく、また、延伸後は、分子配向により、帯状部２ａの長手方向の引張強度を大きくすることができる上に、曲げ方向には腰が弱く帯状部２ａとしての柔軟性を得ることができることである。
なお、帯状部２ａは、上記の利点を得るためには延伸した方が望ましいが、強度や柔軟性が重要でない場合は、未延伸としても良い。【００２２】  次に、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａについて図３，図４を中心に説明する。
この実施例では、帯状部２ａの自由端側に、縮小拡大可能な羽根３１ａを持つ矢尻状の結合部３ａを設けている。縮小拡大可能な羽根３１ａは、空洞部３２ａを形成することにより、羽根３１ａが内側に縮むことができるようにしている。また、結合部３ａの羽根３１ａは、拡大時は図１においてその先端側から頭部１ａ側に向かうほど広がる形状になっている。
また、頭部１ａには、結合部３ａの係止部分１１ａを形成している。係止部分１１ａの軸線は、直線状態時の帯状部２ａの軸線に並行するように頭部１ａ内に配置されている。この係止部分１１ａは、結合部３ａ（羽根３１ａ）の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴１１１ａを持つ固定歯１１２ａにしている。【００２３】  一方、頭部１ａには、ＩＣチップ部４ａを配設している。このＩＣチップ部４ａは、図３及び図４において、正面視Ｃ形状で電気的に切断した端部４１１ａ，４１２ａをもつ金属製のフレーム４１ａと、端部４１１ａ，４１２ａに電気的接続をしたＩＣチップ４２ａとからなる。【００２４】  このように頭部１ａにＩＣチップ部４ａを配設した係止具は、合成樹脂で成形してなされるが、ＩＣチップ部４ａは、この成形に際しあらかじめ金型にインサートしておくと頭部１ａ内に封止できるので好ましい。【００２５】  上記のように構成した頭部１ａにＩＣチップ部４ａを配設した係止具外周は、導電性材、例えば、アルミニウム，金，金パラジウム，白金パラジウム，カーボン，クロム等を真空中において気化させて、その原子や分子を係止具外周全体に飛ばし、その飛ばされた原子や分子が係止具外周に到達すると、冷却されてやがて皮膜化する、いわゆる導電性の金属等の蒸着を施した導電膜５１ａを係止具外周に施してアンテナ部５ａを形成している。
このアンテナ部５ａは前記ＩＣチップ部４ａのアンテナとしての機能を持つように、ＩＣチップ部４ａと電気的接続をなすようにしている。アンテナ部５ａの長さは、所望のＵＨＦ電波帯の波長の１／２波長を全体の長さにすることを基本としている。そして、アンテナ部５ａの長さのさらに１／２、すなわち前記波長の約１／４の部分に導電膜５１ａが形成されない部分である非アンテナ部分５２ａを設けることによりアンテナ外端５３ａを形成している（図１，図５参照）。これは、厳密に１／４波長ではインピーダンスが誘導性となる（正の虚数成分を持つ）ため給電線とのインピーダンス整合が難しくなるので、１／４波長よりも数％短縮させてインピーダンスを純抵抗に合わせることも意味している。
なお、この実施例では、非アンテナ部分５２ａは導電性材の蒸着時にマスキングすることにより導電膜５１ａが形成されないようにしている。【００２６】  実験により、頭部１ａに結合部３ａをはめ込み帯状部２ａをループ状にしたときのアンテナ部５ａの中間位置に非アンテナ部分５２ａを設けてダイポールアンテナとし、非アンテナ部分５２ａ長さのみを変化させたときの通信距離を測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
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上記表１に記載したように、ループにしたアンテナ部５ａの非アンテナ部分５２ａの長さを５ｍｍ〜２５ｍｍまで５ｍｍ間隔で変化させた場合、非アンテナ部分５２ａの長さが長いほど通信距離が伸び、非アンテナ部分５２ａの長さが２５ｍｍの時にはアンテナ部を直線的にしたダイポールアンテナを１００％とした場合、通信距離の減衰率が３０％程度になることが判明した。
これは、ループにしたアンテナ部５ａの非アンテナ部分５２ａがない場合は、ＩＣチップ部４ａの左右のアンテナ部５ａの電位が正負で打ち消し合い、アンテナ部５ａがアンテナの役目を果たさないのに対して、アンテナ部５ａをループにしてもアンテナ部５ａにアンテナ外端５３ａがある場合（この実施例では、導電性材の蒸着時にマスキングすることにより導電膜５１ａが形成されないようにして非アンテナ部分５２ａを形成している）は、アンテナ部５ａがアンテナの役目を果たすので、これまでは、所望の通信距離を得るために、リーダラーター側で出力の調整をしたり受信アンテナの向きを変える等、かなり微妙な調整を長期間かけて行っていたのにそれをする必要がなく、用途に応じて非アンテナ部分５２ａの長さを変えるだけで所望の通信距離を簡単に得ることができ、顧客等の要望に対して迅速に対応できる作用効果がある。【００２７】  次に図１，図４，図５を参照しながら、係止機構Ｋａの作用について説明する。
先ず、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａの作用から説明すれば、帯状部２ａを１８０度撓ませて結合部３ａを各図のように頭部１ａの穴１１１ａに差し込む。結合部３ａを穴１１１ａに差し込むと、結合部３ａの羽根３１ａが穴１１１ａの大きさに合わせて縮み、羽根３１ａが穴１１１ａをくぐり抜けたところで元の位置に復帰して、固定歯１１２ａにより逆戻りを防止する。
すなわち、係止具の頭部１ａと結合部３ａとの取り付けが、単に差し込み作業だけで行えるので、図５に示すように、商品ＧにタグＰを取り付けする際、その作業性が極めて良くなる。
なお、この実施例では、結合部３ａを縮小拡大可能にし、頭部１ａの係止部分１１１ａを固定歯１１２ａにしたが、図示はしないが、例えば、上記実施例に示すような結合部３ａの空洞部３２ａをなくして無垢状態とし、頭部１ａの係止部分１１１ａを、上記実施の形態で言う固定歯１１２ａ部分にラジアル方向の溝をつけたり、若しくは固定歯１１２ａ部分を薄くしたりして可撓性とすることによって、この固定歯１１２ａ部分を縮小拡大可能にしてもよい。
上述のように、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａが係止状態になると、帯状部２ａが図１，図５に示すようにループになる。【００２８】  次に係止具をループの状態にした時のＩＣチップ部４ａとアンテナ部５ａによるＲＦＩＤ作用について説明する。
電界中に係止具がある時は、前述したようにアンテナ部５ａがＵＨＦ電波帯の周波数に合うようにしているので、非アンテナ部分５２ａにより形成されたアンテナ外端５３ａの部分において最大の電圧が誘導され共振する。この作用により、２本のアンテナ部５ａとＩＣチップ部４ａは電気的結合状態となり、アンテナ部５ａ、換言すればループ状の帯状部２ａは通信距離が伸びるダイポールアンテナの役目を果たす。
なお、２本のアンテナ部５ａの内一方のアンテナ部５ａに導電膜５１ａを存在させないようにすれば、前記一方のアンテナ部５ａと非アンテナ部分５２ａ間の帯状部２ａはアンテナの役目を果たさず、他方のアンテナ部５ａと非アンテナ部分５２ａ間の帯状部２ａのアンテナ５４ａのみがアンテナの役目を果たすので、帯状部２ａを通信距離の短いモノポールアンテナとすることができる等、この点でも用途に応じて顧客の選択の幅を広げることができる。
上記いずれの場合でも、上述した磁界を発生させるには当然ながらフレーム４１ａと導電膜５１ａの距離はできるだけゼロに近づけたほうが良い。【００２９】    なお、導電膜５１ａが直接衣類等の商品に触れると、商品に帯電する静電気により、ＩＣチップ４２ａに損傷を与えることが考えられるので、この場合は、導電膜５１ａを、例えばエナメル等の絶縁物で覆うようにすれば静電気対策として有効である。
この場合、導電膜５１ａのエナメルの皮膜とフレーム４１ａを接触させれば、実質的にフレーム４１ａは頭部１ａの外周部分に極めて近接させることになるので、電気的にも製造もし易くなる利点がある。【００３０】  以上のように、実施例１の係止具では、現在流通している近似形態の係止具にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ａを樹脂封止するとともに、帯状部２ａの非アンテナ部分５２ａ（図１，図５のアンテナ外端５３ａ間）以外の外周と頭部１ａの外周に上述した導電性材による蒸着を行って導電膜５１ａを設けたことにより、帯状部２ａを、前記ＩＣチップ部４ａを動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部５ａにし、アンテナ部５ａと前記ＩＣチップ部４ａとの位置関係をモノポール型またはダイポール型電気的結合関係にした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができる上、小型化により陳列デザインに影響がない状態にすることができる状態（この実施例では帯状部をループにした状態）で、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができる。
【実施例２】
【００３１】  次に図６，図７に示す係止具の第二の実施例について説明する。
帯状部２ｂの自由端側に、縮小拡大可能な羽根３１ｂを持つ矢尻状の結合部３ｂを設け、縮小拡大可能な羽根３１ｂは、空洞部３２ｂを形成することにより、羽根３１ｂが内側に縮むことができるようにしていて、結合部３ｂの羽根３１ｂは、拡大時は図６においてその先端側から頭部１ｂ側に向かうほど広がる形状になっている点、頭部１ｂには、結合部３ｂの係止部分１１ｂを形成していて、係止部分１１ｂの軸線は、直線状態時の帯状部２ｂの軸線に並行するように頭部１ｂ内に配置されており、この係止部分１１ｂは、結合部３ｂ（羽根３１ｂ）の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴１１１ｂを持つ固定歯１１２ｂにしている点、及び頭部１ｂには、前記実施例１で示したＩＣチップ部４ａと同じ構成を持つＩＣチップ部４ｂを配設していて、ＩＣチップ部４ｂは、正面視Ｃ形状で電気的に切断した端部４１１ｂ，４１２ｂ（図示省略）をもつ金属製のフレーム４１ｂと端部４１１ｂ，４１２ｂに電気的接続をしたＩＣチップ４２ｂとからなる点は実施例１と同じである。【００３２】  次に第一実施例との相違点を説明する。
帯状部２ｂを、金属、炭素繊維若しくは撚り電線等からなる導電体５１ｂとし、頭部１ｂから結合部３ｂに至るまで図６に示すように、まず貫通させている。
また、アンテナ５ｂの長さがＵＨＦ電波帯の波長の１／４部分に非アンテナ部分５２ｂを設けている。この非アンテナ部分５２ｂは、樹脂製のブロック５２１ｂと、このブロック５２１ｂから外にはみ出すように配置したはみ出し導電体５１３ｂとから形成し、頭部１ｂ，ブロック５２１ｂ及び結合部３ｂを、導電体５１ｂをインサートした上で同時に樹脂成形し、成形後にブロック５２１ｂからはみ出し導電体５１３ｂを切断排除して電気的な非アンテナ部分５２ｂとなしアンテナ外端５３ｂを形成する。これは、厳密に１／４波長ではインピーダンスが誘導性となる（正の虚数成分を持つ）ため給電線とのインピーダンス整合が難しくなるので、１／４波長よりも数％短縮させてインピーダンスを純抵抗に合わせることも意味している。
なお、この導電体５１ｂの外周はあらかじめ電気的絶縁処理を施しておく。【００３３】  なお、図６から明らかなように、導電体５１ｂは係止具の頭部１ｂから結合部３ｂに至るまで成形時に貫通させているのは、樹脂で頭部１ｂと結合部３ｂを成形するにあたって、コイル状の導電体５１ｂを自動的に巻き出し、金型のパーティング面に沿うようにしておき、金型の頭部１ｂを形成するキャビティと結合部３ｂを形成するキャビティ内の所定の位置を通るようにしておけば１本の長い導電体５１ｂに連続的に多数の係止具を成形でき、この成形終了後に導電体５１ｂを係止具毎に切断すれば良いことになる。
そして、導電体５１ｂを切断した係止具の切断面５１１ｂ等は、商品と接触した場合、特に衣類等においては静電気が発生することが考えられるので、静電気によるＩＣチップ４ｂの損傷を防止するために電気的絶縁処理を行うのがベストであるが、製作工数削減のためにこの実施例では、導電体５１ｂの切断面５１１ｂの周辺に凸部１１４ｂ（ブロック５２１ｂにあっては凸部５２２ｂ）を形成し導電体５１ｂの上記各切断面が直接商品等に接触するのを防止している。【００３４】  一方、結合部３ｂの先端部分においても導電体５１ｂを切断するので、この部分も電気的絶縁処理が必要となるが、この実施例では、結合部３ｂの切断面５１２ｂは、結合部３ｂを頭部１ｂに差込んで使用するので、図６から判るように結合部３ｂの先端の切断面５１２ｂが頭部１ｂから突出しないようにして、導電体５１ｂの切断面５１２ｂが直接商品等に接触するのを防止している。【００３５】    以上のように、実施例２の係止具では、帯状部２ｂの材質を導電体とする一方、この帯状部２ｂを樹脂製の他の部分と一体的にしたこと、非アンテナ部分５２ｂは、樹脂製のブロック５２１ｂと、このブロック５２１ｂから外にはみ出すように配置したはみ出し導電体５１３ｂとから形成し、頭部１ｂ，ブロック５２１ｂ及び結合部３ｂを、導電体５１ｂをインサートした上で同時に樹脂成形し、成形後にブロック５２１ｂからはみ出し導電体５１３ｂを切断排除して電気的な非アンテナ部分５２ｂとなすことで、アンテナ部５ｂである導電体５１３ｂにアンテナ外端５３ｂを形成したので、帯状部２ｂを、前記ＩＣチップ部４ｂを動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部５ｂにし、アンテナ部５ｂと前記ＩＣチップ部４ｂとの位置関係をダイポール型電気的結合関係にした上で電気抵抗を小さくでき弱い電波でも通信が可能となる。換言すれば、通信距離を伸ばすことができる作用効果がある。
【実施例３】
【００３６】  続いてに図８に示す係止具の第三の実施例について説明する。
この実施例は、実施例１（図１〜図５）の係止具の頭部１ａのＩＣチップ部４ａを除く構成部分をそのまま受け継いだ頭部１ｃとし、この頭部１ｃを図８に示すＹ−Ｙ線を基準に軸対象に配置して頭部１ｃ同士を連結したものである。
頭部１ｃには、量産成形に使用する金型構成上必要な係止部分１１ｃを形成するための窓１１５ｃを設けている。
そして、帯状部２ｃは、連結した左右の頭部１ｃからそれぞれ延設してそれぞれの帯状部２ｃの自由端部分に結合部３ｃを形成している。
一方、ＩＣチップ部４ｃは、実施例１と同じ構成である、正面視Ｃ形状で電気的に切断した端部４１１ｃ，４１２ｃをもつ金属製のフレーム４１ｃと、端部４１１ｃ，４１２ｃに電気的接続をしたＩＣチップ４２ｃとからなる。【００３７】  上記のように構成した係止具外周全体は、実施例１と同様に、導電性材、例えば、アルミニウム，金，金パラジウム，白金パラジウム，カーボン，クロム等を真空中において気化させて、その原子や分子を係止具外周全体に飛ばし、その飛ばされた原子や分子が係止具外周全体に到達すると、冷却されてやがて皮膜化する、いわゆる導電性の金属等の蒸着を施した導電膜５１ｃを係止具外周に施してアンテナ部５ｃを形成している。
このアンテナ部５ｃは前記ＩＣチップ部４ｃのアンテナとしての機能を持つように、ＩＣチップ部４ｃと電気的接続をなすようにしている。
このアンテナ部５ｃの長さは、所望のＵＨＦ電波帯の波長の１／２波長を全体の長さにすることを基本としている。そして、アンテナ部５ｃの長さのさらに１／２、すなわち前記波長の約１／４の部分に導電膜５１ｃが形成されない部分である非アンテナ部分５２ｃを設けることによりアンテナ外端５３ｃを形成している。これは、厳密に１／４波長ではインピーダンスが誘導性となる（正の虚数成分を持つ）ため給電線とのインピーダンス整合が難しくなるので、１／４波長よりも数％短縮させてインピーダンスを純抵抗に合わせることも意味している。
なお、この実施例では、非アンテナ部分５２ｃは導電性材の蒸着時にマスキングすることにより導電膜５１ｃが形成されないようにしている。【００３８】  通信距離の非アンテナ部分５２ｃの長さ依存性については、上記表１に示すとおり実験により確認しており、その結果は、この実施例でも適用できる。【００３９】  また、係止機構Ｋｃの作用は、段落「００２７」で説明した作用と同じなので、ここでの説明は省略するが、図８に示すようにそれぞれの帯状部２ｃの延設基端側の頭部１ｃの穴１１１ｃにそれぞれの帯状部２ｃの結合部３ｃを差込めば図８に示すようなループを形成できる。
なお、帯状部２ｃは、図８の作図上の問題で延設基端側の帯状部２ｃと結合部３ｃ側の帯状部３ｃは平行に作図しているが、仮想線で示すように実際には大きな円弧状（図８に示す仮想線の円弧はスペースに限りがあるため小さく表示）になることを付記する。
さらに、帯状部の腰を強くすれば、ループ状にしたときの円弧（図８の仮想線）は大きく形成できる。これは、次の段落「００４０」で説明する帯状部のアンテナ作用と大きな関係がある。【００４０】  続いて図８に示す左右の帯状部２ｃ（アンテナ部５ｃ）と頭部１ｃを係止してループにした時のＲＦＩＤ作用について説明する。
電界中に係止具がある時は、前述したようにアンテナ部５ｃがＵＨＦ電波帯の周波数に合うようにしているので、非アンテナ部分５２ｃにより形成されたアンテナ外端５３ｃの部分において最大の電圧が誘導され共振する。この作用により、左右の各２本のアンテナ部５ｃとＩＣチップ部４ｃは電気的結合状態となり、アンテナ部５ｃ、換言すれば左右のループ状の帯状部２ｃはそれぞれ通信距離が伸びるダイポールアンテナの役目を果たすが、帯状部２ｃのループ状にしたときの円弧（図８の仮想線）が大きくなれば、帯状部２ｃの頭部１ｃからの延設基端側と結合部３ｃ側とのアンテナ部５ｃの角度が９０度に近い状態となり、クロスダイポールアンテナの役目も果たす。
なお、左右のアンテナ部５ｃの内一方のアンテナ部５ｃに導電膜５１ｃを存在させないようにすれば、その部分はアンテナの役目を果たさず、他方のアンテナ５４ｃのみがアンテナの役目を果たすのでダイポールアンテナとすることができる等、この点でも顧客の選択の幅を広げることができる。
上記いずれの場合でも、上述した磁界を発生させるには当然ながらフレーム４１ｃと導電膜５１ｃの距離はできるだけゼロに近づけたほうが良い。【００４１】    なお、導電膜５１ｃが直接衣類等の商品に触れると、商品に帯電する静電気により、ＩＣチップ４２ｃに損傷を与えることが考えられるので、この場合は、導電膜５１ｃを、例えばエナメル等の絶縁物で覆うようにすれば静電気対策として有効である。
この場合、導電膜５１ｃのエナメルの皮膜とフレーム４１ｃを接触させれば、実質的にフレーム４１ｃは頭部１ｃの外周部分に極めて近接させることになるので、電気的にも製造もし易くなる利点がある。【００４２】  以上のように、実施例３の係止具では、各アンテナ部５ｃと前記ＩＣチップ部４との位置関係をダイポール型またはクロスダイポール型電気的結合関係にした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具と近似する大きさの係止具で、帯状部を高性能通信のアンテナにすることができる。加えて取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができ、しかも小型化により陳列デザインに影響がない状態で無線による長距離通信や受送信の方向性の範囲を拡大することができるので、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を、商品から離れた場所でしかも受送信の方向性を気にすることなく効果的に行うことも可能となる極めて高性能な係止具を提供できる。
【実施例４】
【００４３】  続いてに図９〜図１４に示す係止具の第四の実施例について説明する。
この実施例は、係止部分１１ｄとＩＣチップ部４ｄの配置が帯状部２ｄの軸線に対して、９０度位相をずらした状態で配置している点で実施例１と相違し、また、ＩＣチップ部４ｄの正面視でいう奥行構造が一部実施例１と相違するが、他の構成は実施例１と同一につき、説明を省略し、上記相違部分のみ説明する。
図９〜図１４、特に図１２に示すように、正面視直線部４１３ｄは平面視において、円弧状４１３１ｄにして頭部１ｄの円弧状の外周に沿うように延長している。これは、頭部外周の導電膜５１ｄと円弧状４１３１ｄとの近接面積を大きくすることで、アンテナ部５ｄとＩＣチップ部４ｄとの電気的結合関係を良好にするための処置である。【００４４】  次に図１３を中心に図１１、図１２を参照しながら、係止機構Ｋｄの作用について説明する。
先ず、頭部１ｄと帯状部２ｄが互いに係止し合う係止機構Ｋｄの作用から説明すれば、帯状部２ｄを正面視９０度撓ませて結合部３ｄを図１３のように頭部１ｄの穴１１１ｄに差し込む。すなわち、係止具の頭部１ｄと結合部３ｄとの取り付けが、実施例１が結合部３ａを１８０度撓ませて差し込んだのに対してこの実施例の場合は結合部３ｄを９０度撓ませただけで差し込み作業を行えるので、図１４に示すように、商品ＧにタグＰを取り付けする際、その作業性が極めて良くなる。
上述のように、頭部１ｄと帯状部２ｄが互いに係止し合う係止機構Ｋｄが係止状態になると、帯状部２ｄが図１３，図１４に示すようにループになる。【００４５】  以上のように、実施例４の係止具では、現在流通している近似形態の係止具にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ｄを樹脂封止するとともに、頭部１ｄ内の係止部分１１ｄを除く係止具外周に導電膜５１ｄ、換言すればアンテナ外端５３ｄを設けることにより帯状部２ｄを、前記ＩＣチップ部４ｄを動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部５ｄにし、アンテナ部５ｄと前記ＩＣチップ部４ｄとの位置関係をモノポール型またはダイポール型電気的結合関係にした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができ、しかも小型化により陳列デザインに影響がないようにすることができる状態で、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができる。
【実施例５】
【００４６】  係止具の第五の実施例について説明する。
この実施例は、ＩＣチップ部４ｅを頭部側の係止機構と兼用にした点に特徴があるので、この点を中心に説明するが、ここで説明のない部分は、実施例４（図９〜図１４）と同じであることを付記する。
図１５（ａ），（ｂ）において、ＩＣチップ部４ｅは、平面視断面がＣ形のフレーム４１ｅと、このフレーム４１ｅの端部４１１ｅ，４１２ｅに電気的接続をしたＩＣチップ４２ｅとで基本形成している。
フレーム４１ｅは、このフレーム４１ｅの中央の穴を実施例４の頭部１ｄの穴１１１ｄと同寸法の穴１１１ｅにし、フレーム４１ｅの穴１１１ｅの外周に設けた鍔４１３ｅ及びこの鍔４１３ｅに設けた樹脂でフレーム４１ｅを支えるための多数の支持穴４１４ｅとを備えている。
このように形成したＩＣチップ部４ｅは、図１５（ｂ）に示すように、頭部１ｅを樹脂で成形する際、頭部１ｅ内のほぼ中央になるように配設する。これは、頭部１ｅを成形する際、図示しない金型（内壁１１３ｅを形成する金型上のピン）であらかじめＩＣチップ部４ｅを挟んで位置決めしておきインサート成形する場合に有効である。
このようにＩＣチップ部４ｅを配設した理由は、実施例４の頭部１ｄの穴１１１ｄに代わりフレーム４１ｅが頭部１ｅ側の係止機構Ｋｅと兼用にすることにある。【００４７】  上述したように、頭部１ｅ内の内壁１１３ｅを除く係止具全体を導電性の金属等の蒸着を施した導電膜５１ｅを係止具外周全体に施してアンテナ部５ｅを形成している。
したがって、係止具をループ状にしたときに、フレーム４１ｅの鍔４１３ｅが導電膜５１ｅと接近しているため、導電膜５１ｅと鍔４１３ｅには磁界結合による電気的結合が成立し、非アンテナ部分５２ｅと頭部１ｅ間の帯状部２ｅが、モノポールアンテナの役目を果たす。【００４８】    以上のようにこの実施例の場合は、ＩＣチップ部４ｅを、前記頭部１ｅ側の係止機構Ｋｅと兼用にしたので頭部１ｅを小型化でき、係止具とＵＨＦタグとを兼用にしたことによる係止具の小型化をさらに促進させることができる。
また、ＩＣチップ部４ｅのフレーム４１ｅにある程度剛性を持たせれば、上述のように係止具を成形する際に、ＩＣチップ部４ｅを金型で挟み込むことができ、成形しやすいので安価に提供できる利点もある。
【実施例６】
【００４９】  係止具の第六の実施例について説明する。
図１６〜図２０において、頭部１ｆからは、帯状部２ｆを延設している点、頭部１ｆと帯状部２ｆが互いに係止し合う係止機構Ｋｆ（図２０）が、帯状部２ｆの自由端側に、縮小拡大可能な羽根３１ｆを持つ矢尻状の結合部３ｆを設けていて、縮小拡大可能な羽根３１ｆは、空洞部３２ｆを形成することにより、羽根３１ｆが内側に縮むことができるようにしており、また、結合部３ｆの羽根３１ｆは、拡大時はその先端側から頭部１ｆ側に向かうほど広がる形状になっている点、さらに、頭部１ｆには、結合部３ｆの係止部分１１ｆを形成していて、係止部分１１ｆは、結合部３ｆ（羽根３１ｆ）の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴１１１ｆを持つ固定歯１１２ｆにしている点、頭部１ｆにＩＣチップ部４ｆを配設し、ＩＣチップ部４ｆが、正面視Ｃ形状で電気的に切断した端部４１１ｆ，４１２ｆをもつ金属製のフレーム４１ｆと端部４１１ｆ，４１２ｆに電気的接続をしたＩＣチップ４２ｆとからなるようにした点は第四実施例（図９〜図１４）と同じである。【００５０】  次に第四実施例との相違点を説明する。
帯状部２ｆが、金属、炭素繊維若しくは撚り電線等からなる導電体５１ｆとし、頭部１ｆから結合部３ｆに至るまで図１６に示すようにまず貫通させている。この際、頭部１ｆの係止部分１１ｆの穴１１１ｆの外周と少し間隔を設けて穴１１１ｆ外周に沿うように導電体５１ｆを配置している。
また、アンテナ５ｆの長さが波長の１／４の部分に非アンテナ部分５２ｆを設ける。この非アンテナ部分５２ｆは、樹脂製のブロック５２１ｆと、このブロック５２１ｆから外にはみ出すように配置したはみ出し導電体５１３ｆとから形成し、頭部１ｆ，ブロック５２１ｆ及び結合部３ｆを、導電体５１ｆをインサートした上で同時に樹脂成形し、成形後にブロック５２１ｆからはみ出し導電体５１３ｆを切断排除して電気的な非アンテナ部分５２ｆとなす。これは、厳密に１／４波長ではインピーダンスが誘導性となる（正の虚数成分を持つ）ため給電線とのインピーダンス整合が難しくなるので、１／４波長よりも数％短縮させてインピーダンスを純抵抗に合わせることも意味している。
なお、この導電体５１ｂの外周はあらかじめ電気的絶縁処理を施しておく。
一方、頭部１ｆ内に配置したＩＣチップ部４ｆのフレーム４１ｆには、導電体５１ｆの円弧部分に沿う正面視円弧部４１３ｆを形成して、受送信時に電場を効率的に形成できるようにしている。【００５１】  なお、図１６〜図１８から明らかなように、導電体５１ｆは係止具の頭部１ｆから結合部３ｆに至るまで成形時に貫通させているのは、樹脂で頭部１ｆとブロック５２１ｆ及び結合部３ｆを成形するにあたって、コイル状の導電体５１ｆを自動的に巻き出し、金型のパーティング面に沿うようにしておき、金型の頭部１ｆを形成するキャビティとブロック５２１ｆを形成するキャビティ及び結合部３ｆを形成するキャビティ内の所定の位置を通るようにしておけば１本の長い導電体５１ｆに連続的に多数の係止具を成形でき、この成形終了後に導電体５１ｆを係止具毎に切断すれば良いことになる。
そして、導電体５１ｆを切断した係止具の切断面５１１ｆ等は、商品と接触した場合、特に衣類等においては静電気が発生することが考えられるので、静電気によるＩＣチップ４ｆの損傷を防止するために電気的絶縁処理を行うのがベストであるが、製作工数削減のためにこの実施例では、導電体５１ｆの切断面５１１ｆの周辺に凸部１１４ｆ（ブロック５２１ｆにあっては凸部５２２ｆ）を形成し導電体５１ｆの上記各切断面が直接商品等に接触するのを防止している。【００５２】  一方、結合部３ｆの先端部分においても導電体５１ｆを切断するので、この部分も電気的絶縁処理が必要となるが、この実施例では、結合部３ｆの切断面５１２ｆは、結合部３ｆを頭部１ｆに差込んで使用するので、図２０から判るように結合部３ｆの先端の切断面５１２ｆが頭部１ｆから突出しないようにして、導電体５１ｆの切断面５１２ｆが直接商品等に接触するのを防止している。【００５３】  次にＩＣチップ部４ｆとアンテナ部５ｆによるＲＦＩＤ作用について説明する。
係止具の帯状部２ｆはアンテナ部５ｆとして作用する導電体５１ｆとなっているが、頭部１ｆと結合部３ｆの結合状態では頭部１ｆ内の係止部分１１ｆ、すなわち穴１１１ｆ、換言すれば固定歯１１２ｆ及びその周辺の内壁１１３ｆには導電性物質が存在しないので、頭部１ｆと帯状部２ｆが互いに係止し合う係止機構Ｋｆの係止状態（図２０）では、結合部３ｆと頭部１ｆ内は電気的に絶縁状態となっている。したがって帯状部２ｆの長さをＵＨＦ周波数の波長の約１／４近くにした場合、アンテナ部５ｆとして電場を形成する効果的な条件を得て、モノポールアンテナとしての役目を果たすことになる。
この実施例の係止具では、帯状部２ｆの導電体５１ｆを金属、炭素繊維若しくは撚り電線等にしたことにより、実施例４に記載した作用効果に加え、電気抵抗が小さいので弱い電波でも通信が可能となる効果もある。
【実施例７】
【００５４】  係止具の実施例７について説明する。
図２１，図２２において、頭部１ｈからは、帯状部２ｈを延設している点、頭部１ｈと帯状部２ｈが互いに係止し合う係止機構Ｋｈが、帯状部２ｈの自由端側に、縮小拡大可能な羽根３１ｈを持つ矢尻状の結合部３ｈを設けていて、縮小拡大可能な羽根３１ｈは、空洞部３２ｈを形成することにより、羽根３１ｈが内側に縮むことができるようにしており、また、結合部３ｈの羽根３１ｈは、拡大時はその先端側から頭部１ｈ側に向かうほど広がる形状になっている点、さらに、頭部１ｈには、結合部３ｈの係止部分１１ｈを形成していて、係止部分１１ｈは、結合部３ｈ（羽根３１ｈ）の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形の穴１１１ｈを持つ固定歯１１２ｈにしている点、頭部１ｈにＩＣチップ部４ｈを配設し、ＩＣチップ部４ｈが、正面視Ｃ形状で電気的に切断した端部４１１ｈ，４１２ｈをもつ金属製のフレーム４１ｈと端部４１１ｈ，４１２ｈに電気的接続をしたＩＣチップ４２ｈとからなるようにした点、帯状部２ｈが、金属、炭素繊維若しくは撚り電線等からなる導電体５１ｈとし、頭部１ｈから結合部３ｈに至るまで貫通させていて、この導電体５１ｈの外周はあらかじめ電気的絶縁処理を施しておく点、導電体５１ｈを切断した係止具の切断面５１１ｈは、商品と接触した場合、特に衣類等においては静電気が発生することが考えられるので、静電気によるＩＣチップ４ｈの損傷を防止するために電気的絶縁処理を行うのがベストであるが、製作工数削減のために導電体５１ｈの切断面５１１ｈの周辺に凸部１１４ｈ（ブロック５２１ｈにあっては凸部５２２ｈ）を形成し導電体５１ｈの各切断面が直接商品等に接触するのを防止している点（図１６の各記号の末尾の…ｆを…ｈと読み替える）、結合部３ｈの先端部分においても導電体５１ｈを切断するので、この部分も電気的絶縁処理が必要となるが、結合部３ｈの切断面５１２ｈは、結合部３ｈを頭部１ｈに差込んで使用するので、図２２から判るように結合部３ｈの先端の切断面５１２ｈが頭部１ｈから突出しないようにして、導電体５１ｈの切断面５１２ｈが直接商品等に接触するのを防止している点は実施例６（図１６〜図２０）と同じである。【００５５】  次に実施例６との相違点を説明する。
図２１，図２２に於いて、ＩＣチップ部４ｈは頭部１ｈの係止部分１１ｈを兼用している。
すなわち、ＩＣチップ部４ｈのフレーム４１ｈを環状にすることに加え、鍔４１４ｈを付設し、その一部を切り欠くことによって端部４１１ｈと端部４１２ｈを設けるとともに、端部４１１ｈ，４１２ｈは環状の外方向に延長している。
そして、端部４１１ｈ，４１２ｈとＩＣチップ４２ｈとは電気的に結合されている。
このフレーム４１ｈの内寸法は、先の実施例同様、結合部３ｈ（羽根３１ｈ）の拡大時の外形寸法よりも小形で、縮小時の外形寸法よりも大形にして係止部分１１ｈの穴１１１ｈを持つ固定歯１１２ｈを兼ねている。
なお、フレーム４１ｈは、銅合金、アルミニューム、等の導電性の材質で形成する。【００５６】  前記フレーム４１ｈの鍔４１４ｈ上には、金属、炭素繊維若しくは撚り電線等からなる導電体５１ｈで構成した帯状部２ｈが、フレーム４１ｈの穴１１１ｈの外側を半周するように配置している。【００５７】  この実施例では成形に際し、金型の係止具の長手方向に帯状部２ｈを配置しておき、帯状部２ｈの軸心から少しずれた位置からＩＣチップ部４ｈを帯状部２ｈの軸心方向に寄せていくことにより、図２１に示すように帯状部２ｈが、フレーム４１ｈの穴１１１ｈの外側を半周するように配置する。この状態で金型（内壁１１３ｈを形成する金型上のピン）によりフレーム４１ｈを挟み込みフレーム４１ｈの上下方向位置（図２２参照）を定めた後、金型のキャビティ内に溶融樹脂を充填し、冷却後金型から成形品を突き出すことにより係止具を得る。
なお、フレーム４１ｈの頭部１ｈの樹脂部分による支え方法等は、実施例５と同じである。【００５８】  次にＩＣチップ部４ｈとアンテナ部５ｈによるＲＦＩＤ作用について説明する。
係止具の帯状部２ｈはアンテナ部５ｈとして作用する導電体５１ｈとなっているが、導電体５１ｈは、フレーム４１ｈと接触状態にあり、導電体５１ｈは前述したように、あらかじめ絶縁処理をしてあるので、この導電体５１ｈとフレーム４１ｈとの隙間は電気的絶縁分のみの間隔でしかない。また、頭部１ｈと結合部３ｈの結合状態では頭部１ｈ内の係止部分１１ｈ、すなわち穴１１１ｈ，固定歯１１２ｈ及びその周辺の内壁１１３ｈには導電性物質が存在しないので、頭部１ｈと帯状部２ｈが互いに係止し合う係止機構Ｋｈの係止状態（図２２）では、結合部３ｈと頭部１ｈ内は電気的に絶縁状態となっている。したがって、アンテナ部５ｈとフレーム４１ｈとはほぼ接触に近い状態となる上、帯状部２ｈの長さをＵＨＦ周波数の波長の約１／４近くにした場合、アンテナ部５ｈとして電場を形成する極めて効果的な条件を得て、モノポールアンテナとしての役目を果たすことができる。
加えて、ＩＣチップ部４ｈは頭部１ｈの係止部分１１ｈを兼用し頭部１ｈの小型化にも寄与する。
【実施例８】
【００５９】  次に、図２３〜図２９により第八の実施例を説明する。
この実施例は、前述した実施例４（図９〜図１４）の係止具の頭部１ｄ同士を図２３，図２５に示すように連結したものである。
したがって、頭部１ｊの形状と頭部１ｊ内のＩＣチップ部４ｊの配置が実施例４と相違するので、この点につき説明する。
なお、その他の個々の構成は、実施例４と同じであるのでここでの説明は省略する。
図２３〜図２５において、左右の係止具は各図のように頭部１ｊ同士が平面視ピーナッツ殻形状に類似した形状連結し樹脂で一体的に成形している。
ＩＣチップ部４ｊは、左右の穴１１１ｊ間の中間であって、各穴１１１ｊ及び頭部１ｊの外皮近くにフレーム４１ｊが位置するようにしている。
そして、各係止具の内壁１１３ｊと各帯状部２ｊの非アンテナ部分５２ｊを除く部分には、上述した導電性の金属等の蒸着を施した導電膜５１ｊを施してアンテナ部５ｊを形成している。【００６０】  このように構成した係止具をループにすると図２７のように数字の８形状になり、頭部１ｊを延長基端とする各帯状部２ｊは、ループにしたにもかかわらず非アンテナ部分５２ｊ（アンテナ外端５３ｊ）の存在により２本のアンテナ部５ｊとＩＣチップ部４ｊは電気的結合状態となり、アンテナ部５ｊ、換言すれば左右のループ状の帯状部２ｊはそれぞれ通信距離が伸びるダイポールアンテナの役目を果たす。この場合、頭部１ｊに係止した結合部３ｊとフレーム４１ｊも磁界結合状態となるようにＩＣチップ部４ｊと結合部の一部を接近させることにより、結合部３ｊ側の２本のアンテナ部５ｊとＩＣチップ部４ｊも電気的結合状態になる（図２８参照）。
その結果、帯状部２ｊのループ状にしたときの円弧が帯状部２ｊの頭部１ｊからの延設基端側と結合部３ｊ側とのアンテナ部５ｊの角度が９０度に近い状態となることも相俟って、アンテナ部５ｊ全部がアンテナの役目を果たすことでクロスダイポールアンテナとなる。
なお、ＩＣチップ部４ｊを図２６に示す配置にするとともに、結合部３ｊに導電膜５１ｊを存在させないようにすれば、結合部３ｊと非アンテナ部分５２ｊ間の帯状部２ｊはアンテナの役目を果たさず、頭部１ｊの外周及び非アンテナ部分５２ｊと頭部１ｊ間の帯状部２ｊのアンテナ５４ｊのみがアンテナの役目を果たすので、帯状部２ｊをダイポールアンテナとすることができる等、この点でも顧客の選択の幅を広げることができる。
【実施例９】
【００６１】  次に、図３０〜図３１により第九の実施例を説明する。
この実施例は、実施例８（図２３〜図２９）の帯状部２ｊを二つ折りにして帯状部２ｋとし、非アンテナ部分を折り返し部５２ｋとした以外は実施例８と同じである。
したがって、実施例８と同様な作用効果が存在することに加え、折り返した帯状部２ｋ同士の間の隙間を小さくすることができ、商品等を重ねたとき等に発生しやすい他の札等が係止具に絡みにくく、商品等の梱包時や陳列時に作業が楽になる作用効果もある。
【実施例１０】
【００６２】  この実施例は、前述した実施例６（図１６〜図２０）の係止具の頭部１ｆ同士を図３２，図３３に示すように連結したものである。
したがって、頭部１ｆの形状と頭部１ｆ内のＩＣチップ部４ｆの配置が実施例６と相違するので、この点につき説明する。
なお、その他の個々の構成は、実施例６と同じであるのでここでの説明は省略する。
図３２〜図３５において、頭部１ｎ同士を連結して一体的に成形した左右の係止具の穴１１１ｎ間にＩＣチップ部４ｎを図３４，図３５の姿勢で配置する。
導電体５１ｎは、左の結合部３ｎ，左の帯状部２ｎ及び左右の頭部１ｎを通り右の帯状部２ｎ，右の結合部３ｎに至るまで１本の導電体５１ｎとしている。この際、頭部１ｎ内では、導電体５１ｎの一部が左右の穴１１１ｎを避けて図３３，図３４のように、穴１１１ｎの上方を通るように配置している。そして、頭部１ｎ内では導電体５１ｎがＩＣチップ部４ｎのフレーム４１ｎの近傍を通るようにしている。【００６３】  係止具の帯状部２ｎはアンテナ部５ｎとして作用する導電体５１ｎとなっているが、頭部１ｎと結合部３ｎの結合状態では頭部１ｎ内の係止部分１１ｎ、すなわち穴１１１ｎ、換言すれば固定歯１１２ｎ及びその周辺の内壁１１３ｎには導電性物質が存在しないので、頭部１ｎと帯状部２ｎが互いに係止し合う係止機構Ｋｎの係止状態（図示せず）では、結合部３ｎと頭部１ｎ内は電気的に絶縁状態となっている。したがって帯状部２ｎの長さをＵＨＦ周波数の波長の約１／４近くにした場合、アンテナ部５ｎとして電場を形成する効果的な条件を得て、ダイポールアンテナとしての役目を果たすことになる。
この実施例の係止具では、帯状部２ｎの導電体５１ｎを金属、炭素繊維若しくは撚り電線等にしたことにより、実施例６に記載した作用効果に加え、長距離通信が可能となる作用効果もある。
【実施例１１】
【００６４】  この実施例（図３６〜図３８）は、実施例７（図２１，図２２）と同様に、ＩＣチップ部４ｐは頭部１ｐの係止部分１１ｐを兼用している状態の係止具を実施例１０（図３２〜図３５）と同様に頭部同士を連結したものである。
導電体５１ｐの配置は実施例１０と同じで、ＩＣチップ部４ｐが実施例７と相違するので、この部分につき説明すれば、ＩＣチップ部４ｐのフレーム４１ｐは、実施例７のフレーム４１ｈを変形させ、頭部１ｐの左右の穴１１１ｐ外側半周はフレーム４１ｐと兼用にし、左右の穴１１１ｐ内側半周は、樹脂部分でカバーするようにしている。それ以外は実施例７と同じなのでここでの説明は省略する。
したがって、この実施例は、実施例７の作用効果と同様に、ＩＣチップ部４ｐは頭部１ｐの係止部分１１ｐを兼用し頭部１ｐの小型化を図れるとともに、ダイポールアンテナとしての役目を果たすことになり、帯状部２ｐの導電体５１ｐを金属、炭素繊維若しくは撚り電線等にしたことにより、実施例７に記載した作用効果に加え、長距離通信が可能となる作用効果もある。
【実施例１２】
【００６５】  なお、これまで説明してきた、実施例１〜実施例１１に共通する実施例として、各結合部３（ａ〜ｐ）の形状を、図３９，図４０に示すように、各羽根３１（ａ〜ｐ）に代わり、矢尻状の先端部に図４０に示すようなひずみ吸収穴３１ｑを設けるようにしてもよい。この場合、各穴１１１（ａ〜ｐ）に、結合部３ｑを通す際、矢尻状の先端部はひずみ吸収穴３１ｑ効果により内側にたわみ穴１１１（ａ〜ｐ）を抜け出たところで、元の位置に弾性復帰して結合される。
したがって、商品に係止具を取り付ける作業時に、通常係止具群から１本ずつ係止具を取り出すが、この際他の係止具が絡んで所望の係止具と一緒に取り出されることがないので、効率の良い係止具の取り付け作業を行うことができる作用効果がある。
【実施例１３】
【００６６】  図４１，図４２において、帯状部２ｒの頭部１ｒと反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構ｋｒを、フィラメント状にした帯状部２ｒと、この帯状部２ｒの頭部１ｒと反対側の部位に前記帯状部２ｒと交差する姿勢で設けた横棒３ｒと、この横棒３ｒが通過する他の物品Ｇｒとで形成した複数の係止具の頭部１ｒ同士を連結するとともに、複数の帯状部２ｒを電気的に連通するアンテナ部５ｒとし、横棒３ｒが帯状部２ｒと並行状態の姿勢時に他の物品Ｇを貫通し、他の物品Ｇを貫通後に再び前記帯状部２ｒに対して前記横棒３ｒが交差する姿勢にすべく複数の前記各横棒３ｒを前記他の物品Ｇに間隔を設けて貫通させて、これら帯状部２ｒと横棒３ｒの取付関係を形成した。【００６７】  そして、図４１に示すように、頭部１ｒ内にＩＣチップ部４ｒを図の姿勢で樹脂封止する。
この実施例による係止具では、頭部１ｒ，帯状部２ｒ，横棒３ｒ及び他の物品Ｇとでループを形成する（図４２参照）。この場合、他の物品Ｇは、例えば衣料品等であった場合は、電気的には絶縁状態になることから、図４２における左右の横棒３ｒ間は非アンテナ部分となる。
したがって、これまで説明してきた他の実施例と同様に、電界中においては、ＩＣチップ部４ｒと導電体５１ｒとは電気的結合関係になり、横棒３ｒの位置で最大の電圧が誘導され共振するので、アンテナ部５ｒはダイポールアンテナとしての役目を果たす。
その結果、通信距離を長くできる作用効果に加え、広く普及している専用の工具を使用して、横棒３ｒをフィラメント状の帯状部２ｒと並行状態にして商品等の物品Ｇを貫通させると、横棒３ｒが、物品Ｇから抜け出たところで帯状部２ｒと交差する姿勢になり、横棒３ｒが、物品Ｇから抜けない状態になるため、物品Ｇに係止具を簡単に取り付けることができるという現行の係止片と同様の取扱ができること、換言すれば、極めて高速での取り付け作業を行うことができる上に、フィラメント状の帯状部２ｒはダイポール型のアンテナの役目を果たす。
また、他の物品Ｇに打ち込む各横棒３ｒ同士の係止位置の間隔（図４２参照）の度合いにより、非アンテナ部分の長さが変化するので、表１に示したように通信距離を変化させることができる。
したがって、用途に応じた所望の通信距離を簡単に得ることができるので、各用途に合わせて、係止具の打ち込み現場で簡単に適正な通信距離を選択することができる。その結果、ＩＣチップ部４ｒとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができるという高性能で高能率作業が可能となる。
なお、この実施例では、アンテナ部５ｒとして上記実施例の導電体５１ｒを配しているが、通常の樹脂製の係止片に上述したと同じ導電膜としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｈ，１ｊ，１ｋ，１ｎ，１ｐ，１ｒ…頭部
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｈ，２ｊ，２ｋ，２ｎ，２ｐ，２ｑ，２ｒ…帯状部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈ，３ｊ，３ｋ，３ｎ，３ｐ，３ｑ，…結合部
３ｒ…横棒
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｈ，４ｊ，４ｋ，４ｎ，４ｐ，４ｒ…ＩＣチップ部
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｈ，５ｊ，５ｋ，５ｎ，５ｐ，５ｒ…アンテナ部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｈ，１１ｊ，１１ｋ，１１ｎ，１１ｐ，１１ｒ…係止部分
５１ａ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｊ，５１ｋ…導電膜（導電性材）
５１ｂ，５１ｆ，５１ｈ，５１ｎ，５１ｐ，５１ｒ…導電体
５３ａ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅ，５３ｊ，５３ｋ，…非アンテナ部分５２ａ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｊ，５２ｋを設けて形成したアンテナ外端
５３ｂ，５３ｆ，５３ｎ，５３ｐ，…はみだし導電体５１３ｂ，５１３ｆ，５１３ｎ，５１３ｐを切断することにより形成したアンテナ外端
５３ｒ…横棒３ｒ部分に設けたアンテナ外端（横棒３ｒを他の物品Ｇに間隔を設けて貫通させて取付関係を形成したことによるアンテナ外端）
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ，１１１ｅ，１１１ｆ，１１１ｈ，１１１ｊ，１１１ｋ，１１１ｎ，１１１ｐ…穴
１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ，１１２ｅ，１１２ｆ，１１２ｈ，１１２ｊ，１１２ｋ，１１２ｎ，１１２ｐ…固定歯
Ｇ…商品または他の物品
Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃ，Ｋｄ，Ｋｅ，Ｋｆ，Ｋｈ，Ｋｊ，Ｋｋ，Ｋｎ，Ｋｐ，Ｋｒ…係止機構