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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像手段と、
撮影時の前記撮像素子の感度に関する情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段によって取得された複数の画像データを加算合成する合成手段と、
前記合成手段によって合成された合成画像データを現像する現像手段と、
前記複数の画像データの撮影時の各々の感度を比較し、前記現像手段の現像に用いるパラメータとして、前記撮像素子の感度ごとに特性が異なるパラメータのうちで感度が高い方に対応したパラメータを用いるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合成手段によって合成される複数の画像データは、前記撮像手段により撮像された画像と、既に記録されている画像ファイルから復号した画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記現像は、輝度ノイズ低減処理、色ノイズ低減処理、輝度ガンマ処理、色ゲイン処理、色ガンマ処理、シャープネス処理、彩度補正処理の少なくとも１つの処理を含み、
前記現像に含まれる処理ごとに複数のパラメータが用意されており、
前記現像手段は、前記複数のパラメータから所定のパラメータを選択するパラメータ切換手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画像データはＲＡＷ画像データであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記現像は非線形な画像処理であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記現像された合成画像を表示する表示手段と、
前記現像のパラメータを変更するためのユーザ操作を受け付ける入力手段と、を更に有し、
前記制御手段は、前記入力手段により受け付けたパラメータを切り換える指示に応じて、前記現像のパラメータを制御することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像素子を有する撮像手段により画像を撮影した時の前記撮像素子の感度に関する情報を取得するステップと、
前記撮像手段によって取得された複数の画像データを加算合成するステップと、
前記合成された合成画像データを現像するステップと、
前記複数の画像データの撮影時の各々の感度を比較し、前記現像に用いるパラメータとして、前記撮像素子の感度ごとに特性が異なるパラメータのうちで感度が高い方に対応したパラメータを用いるように制御するステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子を有する撮像手段と、撮影時の前記撮像素子の感度に関する情報を取得する取得手段と、前記撮像手段によって取得された複数の画像データを加算合成する合成手段と、前記合成手段によって合成された合成画像データを現像する現像手段と、前記複数の画像データの撮影時の各々の感度を比較し、前記現像手段の現像に用いるパラメータとして、前記撮像素子の感度ごとに特性が異なるパラメータのうちで感度が高い方に対応したパラメータを用いるように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
３カットの多重撮影でＩＳＯ２００が２カット、ＩＳＯ１６００が１カットの場合は、Ｇｓ＝（Ｇｓ（ＩＳＯ２００）Ｘ２＋Ｇｓ（ＩＳＯ１６００））／３により２：１に内分したゲインを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014220626.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014220626.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014220626.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014220626.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投射型画像表示装置から投射される画像のうち隣接する画像の一部を重複させて一つの画面を構成するために使用される投射型画像表示装置であって、
前記画像の重複する領域である画像重複領域外の領域の画像信号の階調に応じて、当該画像重複領域外の領域の少なくとも一部の画像信号のそれぞれに対して０（ゼロ）より大きい異なる値のオフセット補正値を付加するオフセット制御手段を有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記オフセット制御手段は、階調が小さいほど大きく、かつ、所定の階調よりも大きな階調で０（ゼロ）となる前記オフセット補正値を、前記画像信号に対して付加することを特徴とする請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
前記所定の階調は、前記画像信号の最小階調におけるオフセット補正値に応じて定まることを特徴とする請求項２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
前記画像信号の階調を変換する階調変換手段を有し、
前記オフセット制御手段は、前記階調変換手段により階調が変換された、前記画像重複領域外の領域の少なくとも一部の画像信号のそれぞれに対して、当該画像信号の階調に応じて０（ゼロ）より大きい異なる値のオフセット補正値を付加することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
前記階調変換手段は、投射される画像の輝度の変化に対する前記画像信号の階調の変化が、階調の変換を行わない場合よりも線形に近づくように前記画像信号の階調を変換することを特徴とする請求項４に記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記オフセット制御手段は、複数の階調のそれぞれに対応するオフセット補正値のうち、前記画像信号の階調に対応する少なくとも２つのオフセット補正値に基づいて、当該画像信号の階調に応じたオフセット補正値を算出することを特徴とする請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
複数の投射型画像表示装置から投射される画像のうち隣接する画像の一部を重複させて一つの画面を構成するために使用される投影画像表示方法であって、
前記画像の重複する領域である画像重複領域外の領域の画像信号の階調に応じて、当該画像重複領域外の領域の少なくとも一部の画像信号のそれぞれに対して０（ゼロ）より大きい異なる値のオフセット補正値を付加するオフセット制御工程を有することを特徴とする投影画像表示方法。
【請求項８】
前記オフセット制御工程は、階調が小さいほど大きく、かつ、所定の階調よりも大きな階調で０（ゼロ）となる前記オフセット補正値を、前記画像信号に対して付加することを特徴とする請求項７に記載の投影画像表示方法。
【請求項９】
前記所定の階調は、前記画像信号の最小階調におけるオフセット補正値に応じて定まることを特徴とする請求項８に記載の投影画像表示方法。
【請求項１０】
前記画像信号の階調を変換する階調変換工程を有し、
前記オフセット制御工程は、前記階調変換工程により階調が変換された、前記画像重複領域外の領域の少なくとも一部の画像信号のそれぞれに対して、当該画像信号の階調に応じて０（ゼロ）より大きい異なる値のオフセット補正値を付加することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の投影画像表示方法。
【請求項１１】
前記階調変換工程は、投射される画像の輝度の変化に対する前記画像信号の階調の変化が、階調の変換を行わない場合よりも線形に近づくように前記画像信号の階調を変換することを特徴とする請求項１０に記載の投影画像表示方法。
【請求項１２】
前記オフセット制御工程は、複数の階調のそれぞれに対応するオフセット補正値のうち、前記画像信号の階調に対応する少なくとも２つのオフセット補正値に基づいて、当該画像信号の階調に応じたオフセット補正値を算出することを特徴とする請求項１１に記載の投影画像表示方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２の何れか１項に記載の投影画像表示方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の投射型画像表示装置は、複数の投射型画像表示装置から投射される画像のうち隣接する画像の一部を重複させて一つの画面を構成するために使用される投射型画像表示装置であって、前記画像の重複する領域である画像重複領域外の領域の画像信号の階調に応じて、当該画像重複領域外の領域の少なくとも一部の画像信号のそれぞれに対して０（ゼロ）より大きい異なる値のオフセット補正値を付加するオフセット制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、低階調から高階調にわたって、画像重複領域と画像重複領域外との輝度変化が視認されづらいマルチスクリーン画面を構成することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向を短手方向とする形状の絶縁性の基材と、当該基材上に設けられた配線パターンと、を備えた発光素子載置用の配線基板であって、
前記配線パターンは、前記基材の長手方向に延伸する端面と一致する端面と、前記基材の前記幅方向に延伸して設けられ、前記基材の幅方向の端部に露出してなる露出部とを有し、
前記露出部が設けられた部分において、前記基材及び前記配線パターンが前記配線基板の表面側の内側方向に折畳まれた折畳部を有し、当該折畳部は上面が絶縁性である配線基板。
【請求項２】
前記折畳部は、接着剤によって接着されている請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記接着剤は、反射性の白色の材料によって形成されている請求項２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記折畳部は、前記基材の幅方向の両端部に位置し、前記基材の両端部は  前記基材の中央領域よりも厚い請求項１〜３のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項５】
前記露出部は、前記基材の幅方向の両端から前記基材の中央部側寄りに配置されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項６】
前記折畳部を被覆する反射部材が設けられている請求項１〜５のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項７】
前記配線パターンは、前記露出部を有する延伸部と、前記延伸部と連続し、発光素子が搭載される実装部とを有し、
前記延伸部は、前記基材の長手方向に沿って複数配置されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項８】
前記延伸部は、折畳まれる折曲線上に幅狭部を形成し、前記幅狭部において、前記基材と共に折畳まれている請求項７に記載の配線基板。
【請求項９】
基材の幅方向における両縁部は、
折畳部からなる層、
折畳まれた配線パターンの延伸部からなる層、
接着剤からなる層、
折畳まれていない配線パターンの延伸部からなる層及び
折畳まれている基材からなる層の全５層で構成されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項１０】
基材の幅方向における両縁部は、
反射部材、
折畳部からなる層、
折畳まれた配線パターンの延伸部からなる層及び
接着剤からなる層、
折畳まれていない配線パターンの延伸部からなる層及び
折畳まれている基材からなる層の全６層で構成されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の前記配線基板と、
前記配線基板上に配置された発光素子と、を備えている発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［工程−１００］
シリコン半導体基板から成る基板１０を準備する。ここで、基板１０には、例えば、電子デバイスの駆動回路（図示せず）、配線１１が設けられており、表面には絶縁層１２が形成されている。絶縁層１２には、底部に配線１１が露出した開口部１３が設けられている。そして、開口部１３内を含む絶縁層１２上に、スパッタリング法に基づき、ＩＴＯから成る第２電極２２を形成（成膜）する（図１Ａ参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例２の電子デバイスにおいて、第１電極２１は、光電変換層側から、第１Ｂ層２１Ｂ及び第１Ａ層２１Ａの積層構造を有し、第１電極２１の第１Ａ層２１Ａの仕事関数の値は、第１電極２１の第１Ｂ層２１Ｂの仕事関数の値よりも低い。具体的には、第１電極２１の第１Ａ層２１Ａの仕事関数の値と第１電極２１の第１Ｂ層２１Ｂの仕事関数の値との差は、０．１ｅＶ乃至０．２ｅＶ、より具体的には、０．１５ｅＶであり、第２電極２２の仕事関数の値と第１電極２１の第１Ａ層２１Ａの仕事関数の値との差は０．４ｅＶ以上である。また、第１電極２１の厚さは、１×１０-8ｍ乃至１×１０-7ｍ、具体的には、５０ｎｍであり、第１電極２１の第１Ａ層２１Ａの厚さと第１電極２１の第１Ｂ層２１Ｂの厚さの割合は９／１乃至１／９、具体的には、９／１である。実施例２にあっても、第２電極２２の仕事関数の値と第１電極２１の第１Ａ層２１の仕事関数の値との差を０．４ｅＶ以上とすることで、仕事関数の値の差に基づき光電変換層において内部電界を発生させ、内部量子効率の向上を図る。ここで、第１Ａ層２１Ａの組成をＩｎa（Ｇａ，Ａｌ）bＺｎcＯdとし、第１Ｂ層２１Ｂの組成をＩｎa'（Ｇａ，Ａｌ）b'Ｚｎc'Ｏd'としたとき、ａ＝ａ’，ｂ＝ｂ’，ｃ＝ｃ’であり、更には、ｄ＜ｄ’である。実施例２の電子デバイスの内部量子効率の値、オン／オフ比の値を、上記の表１に示す。また、実施例２の電子デバイス（光電変換素子）において得られたＩ−Ｖ曲線を図２Ｂに示す。更には、内部量子効率と仕事関数の値の差との相関を調べた結果を図５Ａのグラフに示し、暗電流（実施例２の測定にあっても、逆バイアス電圧１ボルトにおいて光を照射しないときに得られる電流値）と仕事関数の値の差との相関を調べた結果を図５Ｂのグラフに示す。図５Ａ及び図５Ｂから、第１電極の第１Ａ層の仕事関数の値と第１電極の第１Ｂ層の仕事関数の値との差が約０．２ｅＶ付近まで増加するに従い、内部量子効率の明確な増加、暗電流の明確な低下が認められた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014220488.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
チャンバ３０の下部には排気管４６が接続され、排気管４６の末端には真空ポンプが取り付けられている。これにより、エッチングにより生成した反応生成物などが排気管４６を通して外部の排ガス処理装置に排気されるようになっている。チャンバ３０の近傍の排気管４６にはＡＰＣバルブ４８（自動圧力コントロールバルブ）が設けられており、チャンバ３０内が設定圧力になるようにＡＰＣバルブ４８の開度が自動調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に対して硼素およびハロゲン元素を含む原料ガスを供給する工程と、
前記基板に対してボラジン化合物を含む反応ガスを供給する工程と、
を含むサイクルを、前記ボラジン化合物におけるボラジン環骨格が保持される条件下で、所定回数行うことで、前記基板上に、硼素およびボラジン環骨格を含む薄膜を形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記原料ガスを供給する工程では、硼素および前記ハロゲン元素を含む第１の層を形成し、
前記反応ガスを供給する工程では、前記第１の層と前記ボラジン化合物とを反応させることで前記第１の層を改質して、硼素およびボラジン環骨格を含む第２の層を形成する請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
基板を収容する処理室と、
前記処理室内へ硼素およびハロゲン元素を含む原料ガスを供給する原料ガス供給系と、
前記処理室内へボラジン化合物を含む反応ガスを供給する反応ガス供給系と、
前記処理室内の基板を加熱するヒータと、
前記処理室内の圧力を調整する圧力調整部と、
前記処理室内の基板に対して前記原料ガスを供給する処理と、前記処理室内の前記基板に対して前記反応ガスを供給する処理と、を含むサイクルを、前記ボラジン化合物におけるボラジン環骨格が保持される条件下で、所定回数行うことで、前記基板上に、硼素およびボラジン環骨格を含む薄膜を形成するように、前記原料ガス供給系、前記反応ガス供給系、前記ヒータおよび前記圧力調整部を制御する制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項４】
基板処理装置の処理室内の基板に対して硼素およびハロゲン元素を含む原料ガスを供給する手順と、
前記処理室内の前記基板に対してボラジン化合物を含む反応ガスを供給する手順と、
を含むサイクルを、前記ボラジン化合物におけるボラジン環骨格が保持される条件下で、所定回数行うことで、前記基板上に、硼素およびボラジン環骨格を含む薄膜を形成する手順をコンピュータによって前記基板処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に設けられた半導体層と、
前記半導体層の上に設けられた電極パッドと、
前記電極パッドと接し、前記電極パッドの上面が露出する第１開口部を有する無機絶縁膜と、
前記無機絶縁膜の上に設けられ、前記電極パッドの上面が露出する第２開口部を有する樹脂膜と、
前記第２開口部と前記基板の端部との間に位置し、その底面が前記樹脂膜または前記無機絶縁膜に位置してなる、少なくとも前記樹脂膜の第３開口部と、を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記電極パッドの周縁は、前記第２開口部の内側に位置することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第３開口部は、前記無機絶縁膜の上面が露出されてなることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記樹脂膜はポリイミド、又はベンゾシクロブテンにより形成されていることを特徴とする請求項１から３いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記無機絶縁膜は窒化シリコンまたは窒化酸化シリコンにより形成されていることを特徴とする請求項１から４いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体層はＦＥＴを形成し、
前記電極パッドは、前記ＦＥＴのドレインパッドまたはソースパッドであることを特徴とする請求項１から５いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項７】
前記電極パッドの上面は金により形成されていることを特徴とする請求項１から６いずれか一項記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光量に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、
前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて、フリッカーを検出する検出手段と、
前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて、前記検出手段が検出したフリッカーの特徴点のタイミングを算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記特徴点のタイミングに基づいてフリッカーの影響を低減させた撮像を行うタイミングを制御する制御手段と、を有し、
前記算出手段は、連続撮影を行う前に前記検出手段によりフリッカーが検出された場合、当該連続撮影における撮像の合間に前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて前記特徴点のタイミングを算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、連続撮影を行う前に前記検出手段によりフリッカーが検出されない場合、当該連続撮影における撮像の合間に前記特徴点のタイミングを算出しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電荷蓄積手段は、連続撮影を行う前に前記検出手段によりフリッカーが検出されない場合、当該連続撮影における撮像の合間に前記算出手段により前記特徴点を算出するための複数回の電荷蓄積を行わないことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、連続撮影を行う前に前記検出手段によりフリッカーが検出された場合、当該連続撮影において、前記算出手段が、前の撮像の後に算出した前記特徴点のタイミングに基づいて前記撮像を行うタイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特徴点のタイミングは、フリッカーの光量変化の中で光量が最大となるタイミング、または、光量が最小となるタイミングであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検出手段は、光量の変化周期を判断することで、発生しているフリッカーを検出し、
前記算出手段は、前記検出手段がフリッカーの検出に用いる出力信号よりも少ない数の出力信号に基づいて前記特徴点のタイミングを算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記の撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段は、連続撮影の前に前記光量の変化を判断した場合、当該連続撮影における撮像の合間には、前記光量の変化周期を判断しないことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
入射光量に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積手段を有する撮像装置の制御方法であって、前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて、フリッカーを検出する検出ステップと、
前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて、前記検出ステップで検出されたフリッカーの特徴点のタイミングを算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された特徴点のタイミングに基づいてフリッカーの影響を低減させた撮像を行うタイミングを制御する制御ステップと、を有し、
前記算出ステップは、連続撮影を行う前に前記検出ステップでフリッカーが検出された場合、当該連続撮影における撮像の合間に前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて前記特徴点のタイミングを算出することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８に記載された制御方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
撮像手段と、
フリッカーの特徴点のタイミングを算出する算出手段と、
前記撮像手段を用いて被写体を撮像するタイミングを制御する制御手段と、
を有し、
前記算出手段は、連続撮影における第１の撮像と当該第１の撮像の次に実行される第２の撮像の間に、前記フリッカーの特徴点のタイミングを算出し、
前記制御手段は、フリッカーが検出されている場合、前記連続撮影における前記第１の撮像と前記第２の撮像の間に、前記算出手段が算出した前記フリッカーの特徴点のタイミングに基づいて、前記第２の撮像のタイミングを制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記フリッカーの特徴点のタイミングは、フリッカーの光量変化の中で光量が最大または最小となるタイミングであることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
測光手段と、
前記測光手段により複数回の電荷蓄積を行い得られた出力信号に基づいてフリッカーの光量変化の周期を検出する検出手段と、を有し、
前記検出手段は、連続撮影の前に前記フリッカーの光量変化の周期を検出し、当該連続撮影中は前記フリッカーの光量変化の周期を検出しないことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
フリッカーの特徴点のタイミングを算出する算出ステップと、
前記撮像手段を用いて被写体を撮像するタイミングを制御する制御ステップと、
を有し、
前記算出ステップでは、連続撮影における第１の撮像と当該第１の撮像の次に実行される第２の撮像の間に、前記フリッカーの特徴点のタイミングが算出され、
前記制御ステップでは、フリッカーが検出されている場合、前記連続撮影における前記第１の撮像と前記第２の撮像の間に、前記算出ステップで算出された前記フリッカーの特徴点のタイミングに基づいて、前記第２の撮像のタイミングが制御されることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１４に記載された制御方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、入射光量に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて、フリッカーを検出する検出手段と、前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて、前記検出手段が検出したフリッカーの特徴点のタイミングを算出する算出手段と、前記算出手段が算出した前記特徴点のタイミングに基づいてフリッカーの影響を低減させた撮像を行うタイミングを制御する制御手段と、を有し、前記算出手段は、連続撮影を行う前に前記検出手段によりフリッカーが検出された場合、当該連続撮影における撮像の合間に前記電荷蓄積手段で複数回の電荷蓄積を行い得られた複数の出力信号に基づいて前記特徴点のタイミングを算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記画像データの属性情報には、撮影者の名前、前記撮影者の第２の辞書データに登録されている被写体の名前が含まれることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１の認証手段により撮影者が認証されなかった場合には、前記第２の認証手段は前回の処理で認証された撮影者の前記第２の辞書データを用いて被写体の認証を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１の認証手段により撮影者が認証されなかった場合には、前記第２の認証手段が前記第２の辞書データに登録された被写体の特徴情報を用いて撮影者の認証を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｓ５０６では、ＣＰＵ１０２は、顔検出処理部２０４により撮像画像データ（スルー画像データ）の解析を行い、画像中に顔が存在することが認識された場合はＳ５０７に進み、認識されていない場合は本処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
Ｓ２１０７では、コピー先の機器において、未登録の被写体に新規のＩＤ番号を付与して、その被写体の顔の特徴量を顔辞書ＤＢに追加する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された映像信号が３Ｄ映像信号である場合に、左目用画像データと右目用画像データとの間に信号を付加する信号生成手段と、
前記入力手段により入力された３Ｄ映像信号の左目用画像データと右目用画像データとの間に前記信号生成手段により所定の信号が付加された映像信号を２Ｄ映像信号の処理が可能な映像信号処理装置へ出力する出力手段とを有することを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
前記信号生成手段は、左目用画像データと右目用画像データとの間に、前記所定の信号として垂直同期信号を付加することを特徴とする請求項１記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力された映像信号が３Ｄ映像信号である場合に、前記入力された映像信号の水平同期信号に基づいて、前記所定の信号を付加するタイミングを決定するタイミング決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記入力手段により入力された映像信号が３Ｄ映像信号である場合に、前記入力された映像信号のピクセルの数に基づいて、前記所定の信号を付加するタイミングを決定するタイミング決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記入力手段により入力された映像信号の形式を検出する検出手段と、
前記入力手段により入力された映像信号を一定期間遅延させる遅延手段とをさらに有し、
前記信号生成手段は、前記検出手段で検出された前記映像信号の形式が左目用画像データと右目用画像データとの間にブランキング期間が存在しない３Ｄ映像信号である場合には、前記遅延手段により前記映像信号が遅延されたことにより前記左目用画像データと前記右目用画像データとの間に生成されたブランキング期間に前記所定の信号を付加することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記入力手段により入力された映像信号の形式を検出する検出手段をさらに有し、
前記信号生成手段は、前記検出手段で検出された前記映像信号の形式がインターレースの３Ｄ映像信号である場合には、さらに奇数ラインの画像データと偶数ラインの画像データとの間に信号を付加することを特徴とする請求項５記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
映像信号を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された映像信号が３Ｄ映像信号である場合に、左目用画像データと右目用画像データとの間に信号を付加する信号生成工程と、
前記入力工程により入力された３Ｄ映像信号の左目用画像データと右目用画像データとの間に前記信号生成工程により所定の信号が付加された映像信号を２Ｄ映像信号の処理が可能な映像信号処理装置へ出力する出力工程とを有することを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１〜６の何れか１項に記載の映像信号処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る映像信号処理装置は、映像信号を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された映像信号が３Ｄ映像信号である場合に、左目用画像データと右目用画像データとの間に信号を付加する信号生成手段と、前記入力手段により入力された３Ｄ映像信号の左目用画像データと右目用画像データとの間に前記信号生成手段により所定の信号が付加された映像信号を２Ｄ映像信号の処理が可能な映像信号処理装置へ出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル音響信号に基づいてアナログ音響信号を生成する信号処理部を有する音響装置であって、
前記信号処理部は、前記デジタル音響信号をフィルタリングするフィルタと、前記フィルタから出力される信号を前記アナログ音響信号に変換する変換部とを含み、
前記信号処理部は、前記デジタル音響信号が、前記アナログ音響信号の無音部分に対応した第１部分と、前記第１部分に続く、前記アナログ音響信号の有音部分に対応した第２部分とを含む場合に、前記第１部分が入力される期間において動作を開始する、
ことを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記デジタル音響信号が、前記第２部分に続く、前記アナログ音響信号の無音部分に対応した第３部分を更に含む場合に、前記第３部分が入力される期間またはその後において動作を停止する、ことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記信号処理部を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記第１部分および前記第３部分を検出し、前記第１部分の検出に応じて前記信号処理部に動作を開始させ、前記第３部分の検出に応じて前記信号処理部に動作を停止させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１部分の検出に応じて前記フィルタに動作を開始させ、前記第３部分の検出に応じて前記フィルタに動作を停止させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の音響装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記フィルタが動作している状態で、外部から提供される制御信号に応じて前記変換部を動作させる、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の音響装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記フィルタに動作を開始させた後に、前記変換部を一定の期間だけ動作させる、
ことを特徴とする請求項３乃至４のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項７】
前記信号処理部を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、外部から提供される制御信号が第１状態になったことに応じて前記信号処理部に動作を開始させ、前記制御信号が第２状態になったことに応じて前記信号処理部に動作を停止させる、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記制御信号と前記制御信号を遅延させた遅延制御信号との論理和に応じて、前記第１部分において前記フィルタに動作を開始させ、かつ、前記第３部分において前記フィルタに動作を停止させ、
前記制御信号と前記遅延制御信号との論理積に応じて前記変換部を動作させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の音響装置。
【請求項９】
前記第１部分が入力される前記期間において前記フィルタが動作を開始した後に、前記第１部分が入力される前記期間において前記変換部が動作を開始する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項１０】
前記第３部分が入力される前記期間またはその後の期間において前記変換部が動作を停止した後に、前記フィルタが動作を停止する、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の音響装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の音響装置と、
前記アナログ音響信号に基づく音を出力するスピーカーと、を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、デジタル音響信号に基づいてアナログ音響信号を生成する信号処理部を有する音響装置に係り、前記信号処理部は、前記デジタル音響信号をフィルタリングするフィルタと、前記フィルタから出力される信号を前記アナログ音響信号に変換する変換部とを含み、前記信号処理部は、前記デジタル音響信号が、前記アナログ音響信号の無音部分に対応した第１部分と、前記第１部分に続く、前記アナログ音響信号の有音部分に対応した第２部分とを含む場合に、前記第１部分が入力される期間において動作を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮影機器は、被写体を撮像して画像信号を取得する撮像部と、上記撮像部が取得した上記画像信号を逐次蓄積する蓄積部と、上記蓄積部による蓄積画像信号を視認可能に表示する表示部と、上記表示部に表示された画像上の位置を判定する位置判定部と、上記位置判定部による判定結果に従って上記蓄積部による蓄積画像信号についての画像補正処理を行なう補正部とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の画像補正方法は、被写体を撮像して画像信号を撮像部により取得する撮像ステップと、上記撮像部が取得した上記画像信号を蓄積部により逐次蓄積する蓄積ステップと、上記蓄積部による蓄積画像信号を視認可能に表示部を用いて表示する表示ステップと、上記表示部に表示された画像上の位置を位置判定部により判定する位置判定ステップと、上記位置判定部による判定結果に従って上記蓄積部による蓄積画像信号についての補正処理を補正部により行なう補正ステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像信号を取得する撮像部と、
上記撮像部が取得した上記画像信号を逐次蓄積する蓄積部と、
上記蓄積部による蓄積画像信号を視認可能に表示する表示部と、
上記表示部に表示された画像上の位置を判定する位置判定部と、
上記位置判定部による判定結果に従って上記蓄積部による蓄積画像信号についての画像補正処理を行なう補正部と、
を有することを特徴とする撮影機器。
【請求項２】
上記蓄積画像信号は、1コマの画像の撮影の途中経過であることを特徴とする請求項１記載の撮影機器。
【請求項３】
上記撮像部は、連続的に上記画像信号を取得し、
上記蓄積部は、上記画像信号が取得される度に、取得された上記画像信号と、それまでに取得された上記画像信号とを合成して合成画像信号を生成し、上記合成画像信号を上記蓄積画像信号として蓄積することを特徴とする請求項２に記載の撮影機器。
【請求項４】
上記補正部による画像補正処理は、全体画像の蓄積画像信号から上記位置判定部によって判定された画像上の位置の画像信号を下げるように諧調特性を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項５】
上記補正部による画像補正処理は、全体画像の蓄積画像信号から上記位置判定部によって判定された画像上の位置を含む領域の蓄積画像信号を減算する減算処理であることを特徴とする請求項１に記載の撮影機器。
【請求項６】
上記補正部による画像補正処理は、蓄積画像信号についてのＲＧＢ信号に基いて演算することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の撮影機器。
【請求項７】
上記補正部による画像補正処理は、蓄積画像信号についての輝度信号に基いて演算することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の撮影機器。
【請求項８】
被写体を撮像して画像信号を撮像部により取得する撮像ステップと、
上記撮像部が取得した上記画像信号を蓄積部により逐次蓄積する蓄積ステップと、
上記蓄積部による蓄積画像信号を視認可能に表示部を用いて表示する表示ステップと、
上記表示部に表示された画像上の位置を位置判定部により判定する位置判定ステップと、
上記位置判定部による判定結果に従って上記蓄積部による蓄積画像信号についての補正処理を補正部により行なう補正ステップと、
を有することを特徴とする画像補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉可能な成膜室と、
成膜面を有する基板を前記成膜室内に保持する保持部と、
ガスを供給するガス供給源に接続される導入部を有し、前記導入部に導入されたガスを、前記成膜面に対向する位置から前記成膜室に供給する供給機構と、
ガスを排出可能な排気機構に接続される排出部を有し、前記成膜面に対向する位置から、前記成膜室を排気する排気機構と
を具備する原子層堆積装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原子層堆積装置であって、
前記供給機構は、前記導入部に接続され、前記成膜面に対向する供給口を更に有し、
前記排気機構は、前記排出部に接続され、前記成膜面に対向する排出口を更に有する
原子層堆積装置。
【請求項３】
請求項２に記載の原子層堆積装置であって、
前記供給口と前記排出口とが隣接している
原子層堆積装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の原子層堆積装置であって、
前記供給機構は、複数の供給口と、前記複数の供給口を前記導入部に接続し、前記複数の供給口とともにマニホールドを形成する供給路とを更に有し、
前記排気機構は、複数の排出口と、前記複数の排出口を前記排出部に接続し、前記複数の排出口とともにマニホールドを形成する排出路とを更に有する
原子層堆積装置。
【請求項５】
請求項４に記載の原子層堆積装置であって、
前記供給路、前記供給口、前記排出路、及び前記排出口がいずれも単一の流路形成部材に形成されている
原子層堆積装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の原子層堆積装置であって、
複数の供給機構を具備し、
前記複数の供給機構がそれぞれ異なる種類のガスを前記成膜室に供給する
原子層堆積装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の原子層堆積装置であって、
前記供給機構は、複数の供給路と、前記複数の供給路を前記導入部に接続し、前記供給路とともにマニホールドを形成する導入室とを更に有し、
前記排気機構は、複数の排出路と、前記複数の排出路を前記排出部に接続し、前記供給路とともにマニホールドを形成する排出室とを更に有する
原子層堆積装置。
【請求項８】
請求項７に記載の原子層堆積装置であって、
前記複数の供給路と前記複数の排出路とが交互に配列されている
原子層堆積装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の原子層堆積装置であって、
前記排気機構と前記導入部とを接続するバイパス路を更に具備する
原子層堆積装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の原子層堆積装置であって、
前記ガス供給源と前記導入部との間に配置され、前記導入部に導入されるガスのプラズマを発生させるプラズマユニットを更に具備する
原子層堆積装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の原子層堆積装置であって、
前記成膜室内に設けられ、電源に接続されて前記成膜室内のガスのプラズマを発生させる１対の電極を更に具備する
原子層堆積装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の原子層堆積装置であって、
前記導入機構と前記供給機構とがいずれも単一の流路形成部材に形成され、
前記保持部及び前記流路形成部材が前記１対の電極を構成する
原子層堆積装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の原子層堆積装置であって、
前記成膜室、前記保持部、前記供給機構、及び前記排気機構を有する複数の原子層堆積ユニットを具備する
原子層堆積装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の原子層堆積装置であって、
前記複数の原子層堆積ユニットが前記成膜面に垂直な方向に積層されている
原子層堆積装置。
【請求項１５】
基板の成膜面に対向する第１の位置からガスを供給し、
前記成膜面に対向する第２の位置から排気する
原子層堆積方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の原子層堆積方法であって、
前記第１の位置と前記第２の位置とが隣接している
原子層堆積方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の原子層堆積方法であって、
複数の前記第１の位置からガスを供給し、
複数の前記第２の位置から排気する
原子層堆積方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか１項に記載の原子層堆積方法であって、
プラズマ化により活性化したガスを前記第１の位置から供給する
原子層堆積方法。
【請求項１９】
請求項１５から１７のいずれか１項に記載の原子層堆積方法であって、
前記成膜面と、前記成膜面に対向する面との間に電圧を印加することにより、前記第１の位置から供給されたガスのプラズマを発生させる
原子層堆積方法。
【請求項２０】
原子層堆積法で形成された水蒸気バリア膜を有するデバイスの製造方法であって、
前記水蒸気バリア膜を形成する工程は、
基板の成膜面に対向する第１の位置からガスを供給し、
前記成膜面に対向する第２の位置から排気する
ことを含む
デバイスの製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載のデバイスの製造方法であって、
前記水蒸気バリア膜はアルミナ薄膜である
デバイスの製造方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載のデバイスの製造方法であって、
前記アルミナ薄膜の膜厚の誤差範囲が３％以内である
デバイスの製造方法。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のデバイスの製造方法であって、
前記アルミナ薄膜の密度が２．９ｇ／ｃｍ３以上である
デバイスの製造方法。
【請求項２４】
請求項２１から２３のいずれか１項に記載のデバイスの製造方法であって、
前記アルミナ薄膜の屈折率が１．６以上である
デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子層堆積装置、原子層堆積方法、及びデバイスの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人への電子的なコンタクトを行うためのメッセージ送信システムであって、
送信サーバと、
前記送信サーバと通信可能なプロトコル変換ゲートウェイと
を備え、
前記送信サーバは、
ユーザー企業から、１つ又は複数の電話番号及び送信すべきメッセージを含む送信データを受信する受信手段と、
受信した前記送信データに所定のデータを付加して、ＩＰデータとして前記プロトコル変換ゲートウェイに送信する送信手段と
を有し、
前記プロトコル変換ゲートウェイは、
前記送信サーバから送信された前記ＩＰデータを受信する受信手段と、
受信した前記ＩＰデータをＳＭＳデータにプロトコル変換するプロトコル変換手段と、
前記ＳＭＳデータを、前記個人に送信する送信手段と
を有することを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項２】
前記送信データは、複数の電話番号を含むことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信システム。
【請求項３】
前記プロトコル変換ゲートウェイは、複数のポートを有し、
付加された前記所定のデータは、前記プロトコル変換ゲートウェイのポート番号であることを特徴とする請求項１又は２に記載のメッセージ送信システム。
【請求項４】
前記プロトコル変換ゲートウェイは、複数のゲートウェイで構成され、
各ゲートウェイは、複数のポートを有し、
付加された前記所定のデータは、ゲートウェイ番号及びポート番号であることを特徴とする請求項１又は２に記載のメッセージ送信システム。
【請求項５】
前記送信サーバは、前記プロトコル変換ゲートウェイの各ポートのステータスを管理するためのステータス管理テーブルを有し、
前記ステータス管理テーブルは、少なくともポート番号及び各ポートの送信ステータスを記憶し、
前記送信サーバは、前記ステータス管理テーブルを参照して、各送信データに対して使用するポートの割り当てを行うことを特徴とする請求項３又は４に記載のメッセージ送信システム。
【請求項６】
前記複数のポートは、前記ユーザー企業の専用ポートとして割り当てられており、
前記ＳＭＳデータは、各専用ポートに対応する送信元電話番号を含むことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のメッセージ送信システム。
【請求項７】
前記各専用ポートは、前記ＳＭＳデータを受信した前記個人から対応する送信元電話番号に返電があると、前記返電を転送することを特徴とする請求項６に記載のメッセージ送信システム。
【請求項８】
前記送信サーバは、前記送信データを記録として保存するための送信データテーブルを有し、
前記送信データテーブルは、少なくとも送信ステータス、送信先電話番号及び送信メッセージを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のメッセージ送信システム。
【請求項９】
前記メッセージ送信システムは、前記ユーザー企業に設置されたオンプレミスであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のメッセージ送信システム。
【請求項１０】
個人への電子的なコンタクトを行うためのメッセージ送信方法であって、
ユーザー企業から、１つ又は複数の電話番号及び送信すべきメッセージを含む送信データを受信するステップと、
受信した前記送信データに所定のデータを付加してＩＰデータを作成するステップと、
前記ＩＰデータをＳＭＳデータにプロトコル変換するステップと、
前記ＳＭＳデータを、前記個人に送信するステップと
を含むことを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項１１】
個人への電子的なコンタクトを行うためのメッセージ送信プログラムであって、コンピュータに、
ユーザー企業から、１つ又は複数の電話番号及び送信すべきメッセージを含む送信データを受信するステップと、
受信した前記送信データに所定のデータを付加してＩＰデータを作成するステップと、
前記ＩＰデータをＳＭＳデータにプロトコル変換するステップと、
前記ＳＭＳデータを、前記個人に送信するステップと
を実行させるためのメッセージ送信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コード毎に特定周波数が予め割り当てられており、音声信号に含まれた特定周波数のコードを検出する装置において、
コード毎に、当該特定周波数を含む特定周波数帯域が予め設定されており、
前記音声信号から、コード毎の各特定周波数帯域における周波数成分の電力を検出する周波数分析手段と、
コード毎の各特定周波数帯域の中で、当該特定周波数帯域における電力が、当該特定周波数帯域の両側周辺の他の周波数帯域における電力に対して、「極大」となるか否かを判定する極大判定手段と、
極大と判定された１つ以上の前記特定周波数帯域の中で、電力が最大となる特定周波数を検出する特定周波数検出手段と
検出された当該特定周波数に対応付けられたコードを出力するコード出力手段と
を有することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コード毎に特定周波数が予め割り当てられており、音声信号に含まれた特定周波数のコードを検出する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムにおいて、
コード毎に、当該特定周波数を含む特定周波数帯域が予め設定されており、
前記音声信号から、コード毎の各特定周波数帯域における周波数成分の電力を検出する周波数分析手段と、
コード毎の各特定周波数帯域の中で、当該特定周波数帯域における電力が、当該特定周波数帯域の両側周辺の他の周波数帯域における電力に対して、「極大」となるか否かを判定する極大判定手段と、
極大と判定された１つ以上の前記特定周波数帯域の中で、電力が最大となる特定周波数を検出する特定周波数検出手段と
検出された当該特定周波数に対応付けられたコードを出力するコード出力手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コード毎に特定周波数が予め割り当てられており、音声信号に含まれた特定周波数のコードを検出する装置を用いたトーン信号検出方法において、
コード毎に、当該特定周波数を含む特定周波数帯域が予め設定されており、
前記音声信号から、コード毎の各特定周波数帯域における周波数成分の電力を検出する第１のステップと、
コード毎の各特定周波数帯域の中で、当該特定周波数帯域における電力が、当該特定周波数帯域の両側周辺の他の周波数帯域における電力に対して、「極大」となるか否かを判定する第２のステップと、
極大と判定された１つ以上の前記特定周波数帯域の中で、電力が最大となる特定周波数を検出する第３のステップと、
検出された当該特定周波数に対応付けられたコードを出力する第４のステップと
を有することを特徴とするトーン信号検出方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、コード毎に特定周波数が予め割り当てられており、音声信号に含まれた特定周波数のコードを検出する装置において、
コード毎に、当該特定周波数を含む特定周波数帯域が予め設定されており、
音声信号から、コード毎の各特定周波数帯域における周波数成分の電力を検出する周波数分析手段と、
コード毎の各特定周波数帯域の中で、当該特定周波数帯域における電力が、当該特定周波数帯域の両側周辺の他の周波数帯域における電力に対して、「極大」となるか否かを判定する極大判定手段と、
極大と判定された１つ以上の特定周波数帯域の中で、電力が最大となる特定周波数を検出する特定周波数検出手段と
検出された当該特定周波数に対応付けられたコードを出力するコード出力手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、コード毎に特定周波数が予め割り当てられており、音声信号に含まれた特定周波数のコードを検出する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムにおいて、
コード毎に、当該特定周波数を含む特定周波数帯域が予め設定されており、
音声信号から、コード毎の各特定周波数帯域における周波数成分の電力を検出する周波数分析手段と、
コード毎の各特定周波数帯域の中で、当該特定周波数帯域における電力が、当該特定周波数帯域の両側周辺の他の周波数帯域における電力に対して、「極大」となるか否かを判定する極大判定手段と、
極大と判定された１つ以上の特定周波数帯域の中で、電力が最大となる特定周波数を検出する特定周波数検出手段と
検出された当該特定周波数に対応付けられたコードを出力するコード出力手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、コード毎に特定周波数が予め割り当てられており、音声信号に含まれた特定周波数のコードを検出する装置を用いたトーン信号検出方法において、
コード毎に、当該特定周波数を含む特定周波数帯域が予め設定されており、
音声信号から、コード毎の各特定周波数帯域における周波数成分の電力を検出する第１のステップと、
コード毎の各特定周波数帯域の中で、当該特定周波数帯域における電力が、当該特定周波数帯域の両側周辺の他の周波数帯域における電力に対して、「極大」となるか否かを判定する第２のステップと、
極大と判定された１つ以上の特定周波数帯域の中で、電力が最大となる特定周波数を検出する第３のステップと、
検出された当該特定周波数に対応付けられたコードを出力する第４のステップと
を有することを特徴とする。