Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、効率良く開発を行うことができる遊技機を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
複数の画像を表示可能な表示部を有する表示装置と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御コマンドに基づいて、演出制御を行う第１演算処理装置を搭載した第１制御手段と、
前記第１制御手段からの演出制御コマンドに基づいて、前記表示装置における表示制御を行う第２演算処理装置を搭載した第２制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記第１制御手段又は前記第２制御手段からの情報を外部の装置へ出力可能な検査用情報出力手段を備え、
前記第１制御手段は、
前記検査用情報出力手段を介して前記情報を外部の装置へ出力可能か否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、検査用情報出力手段を備えることによって、第１制御手段又は第２制御手段からの情報を外部の装置へ出力可能となるので、効率良く開発を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、効率良く開発を行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を表示可能な表示部を有する表示装置と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御コマンドに基づいて、演出制御を行う第１演算処理装置を搭載した第１制御手段と、
前記第１制御手段からの演出制御コマンドに基づいて、前記表示装置における表示制御を行う第２演算処理装置を搭載した第２制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記第１制御手段又は前記第２制御手段からの情報を外部の装置へ出力可能な検査用情報出力手段を備え、
前記第１制御手段は、
前記検査用情報出力手段を介して前記情報を外部の装置へ出力可能か否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第１可変表示手段または、第２識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第２可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記第１可変表示手段における第１識別情報の可変表示および前記第２可変表示手段における第２識別情報の可変表示に対応した演出用識別情報の可変表示を行う演出用可変表示手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信される制御信号にもとづいて、演出制御を行う演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
開始条件が成立していない第１識別情報の可変表示と開始条件が成立していない第２識別情報の可変表示との各々について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
演出用識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段によって決定された前記可変表示パターンを特定可能に可変表示パターン信号として前記演出制御手段に送信する可変表示パターン送信手段と、
前記有利状態に制御することに対応して、当該有利状態に関する信号を送信する有利状態信号送信手段と、
前記可変表示パターン決定手段による決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を特定可能に判定信号として前記演出制御手段に送信する判定信号送信手段と、
前記有利状態の終了後に、通常遊技状態よりも第２識別情報の可変表示を実行しやすい特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記可変表示パターン送信手段から送信される前記可変表示パターン信号にもとづいて、演出用識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記判定信号送信手段から送信される前記判定信号により特定される前記判定手段の判定結果を記憶する判定結果記憶手段と、
前記判定信号送信手段から送信される前記判定信号にもとづいて、判定対象となった第１識別情報または第２識別情報の可変表示の開始条件が成立するよりも前に第１予告演出を実行可能である第１予告演出実行手段と、
前記保留記憶手段に前記有利状態に制御されると判定された保留記憶が記憶されていることを示唆する第２予告演出を実行可能である第２予告演出実行手段とを含み、
前記第２予告演出実行手段は、
前記有利状態信号送信手段から送信される前記有利状態に関する信号を受信したときに、前記判定結果記憶手段が特定の判定結果を記憶していることにもとづいて、前記第２予告演出を実行し、
前記有利状態は、複数種類設けられており、
前記第１予告演出実行手段は、
前記有利状態の種類に応じて、異なる割合で、複数種類の第１予告演出のうちのいずれか１つの第１予告演出を実行することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第１可変表示手段または、第２識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第２可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  第１識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第１可変表示手段または、第２識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する第２可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記第１可変表示手段における第１識別情報の可変表示および前記第２可変表示手段における第２識別情報の可変表示に対応した演出用識別情報の可変表示を行う演出用可変表示手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信される制御信号にもとづいて、演出制御を行う演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
開始条件が成立していない第１識別情報の可変表示と開始条件が成立していない第２識別情報の可変表示との各々について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
演出用識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段によって決定された前記可変表示パターンを特定可能に可変表示パターン信号として前記演出制御手段に送信する可変表示パターン送信手段と、
前記有利状態に制御することに対応して、当該有利状態に関する信号を送信する有利状態信号送信手段と、
前記可変表示パターン決定手段による決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を特定可能に判定信号として前記演出制御手段に送信する判定信号送信手段と、
前記有利状態の終了後に、通常遊技状態よりも第２識別情報の可変表示を実行しやすい特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記可変表示パターン送信手段から送信される前記可変表示パターン信号にもとづいて、演出用識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記判定信号送信手段から送信される前記判定信号により特定される前記判定手段の判定結果を記憶する判定結果記憶手段と、
前記判定信号送信手段から送信される前記判定信号にもとづいて、判定対象となった第１識別情報または第２識別情報の可変表示の開始条件が成立するよりも前に第１予告演出を実行可能である第１予告演出実行手段と、
前記保留記憶手段に前記有利状態に制御されると判定された保留記憶が記憶されていることを示唆する第２予告演出を実行可能である第２予告演出実行手段とを含み、
前記第２予告演出実行手段は、
前記有利状態信号送信手段から送信される前記有利状態に関する信号を受信したときに、前記判定結果記憶手段が特定の判定結果を記憶していることにもとづいて、前記第２予告演出を実行し、
前記有利状態は、複数種類設けられており、
前記第１予告演出実行手段は、
前記有利状態の種類に応じて、異なる割合で、複数種類の第１予告演出のうちのいずれか１つの第１予告演出を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗装剤弁とその使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装剤の放出に影響を与えるための且つ色切替器又は噴霧器内に配置するための塗装剤弁であって、
駆動装置を結合するための駆動連結部（２２０１）を備え、
前記駆動連結部（２２０１）は細長い横断面を有し、
前記駆動連結部（２２０１）の下流側に配置されている前記塗装剤弁の筐体の横断面は、少なくとも部分的に前記駆動連結部（２２０１）の前記横断面の形状を取り、
前記塗装剤弁の筐体の外形は、完全に又は少なくとも部分的に前記駆動連結部（２２０１）の外形と一致し、
前記駆動連結部（２２０１）は、前記塗装剤弁のニードルを駆動するための空気圧信号からなる駆動装置の駆動信号を受けるための少なくとも１つの制御入力（２２１１）を有し、
前記駆動連結部（２２０１）の前記細長い横断面は、前記ニードルに対して直角に定められていることを特徴とする塗装剤弁。
【請求項２】
前記駆動装置は弁駆動である、請求項１に記載の塗装剤弁。
【請求項３】
前記横断面は、少なくとも部分的に長円形であり、及び／又は、複数の同種の塗装剤弁を相互に隣接して少なくとも部分的に嵌合するよう配置するために形成されている請求項１又は２に記載の塗装剤弁。
【請求項４】
前記駆動連結部（２２０１）は、前記塗装剤弁を機械的に保持するため、凸状固定部（２２０７）を少なくとも２つ有する請求項１から３のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項５】
前記凸状固定部（２２０７）は対角線上で鏡面対称に配置されている請求項４に記載の塗装剤弁。
【請求項６】
長円形のシールを有する長円形のピストン要素（２５０１）をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項７】
前記ニードルは前記ピストン要素（２５０１）内に配置され、
前記ピストン要素（２５０１）には空気圧信号が適用でき、その結果、前記ニードルが駆動され、
前記ピストン要素（２５０１）は側方に円周状のシール（２５０３）を有する、請求項６に記載の塗装剤弁。
【請求項８】
前記塗装剤弁は、外に導かれている複数のニードル（２８０３，２８０５）を有し、
前記複数のニードルのうち少なくとも２つのニードル（２８０３，２８０５）は、相互に独立して操作可能である、請求項１から７のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項９】
塗装剤の放出に影響を与えるための且つ色切替器又は噴霧器内に配置するための塗装剤弁であって、
前記塗装剤弁は、外に導かれている複数のニードル（２８０３，２８０５）を有し、
前記複数のニードルのうち少なくとも２つのニードル（２８０３，２８０５）は、相互に独立して操作可能であることを特徴とする塗装剤弁。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのニードル（２８０３，２８０５）は、異なる長さ及び／又は厚さという異なる幾何学的形状を有する請求項９に記載の塗装剤弁。
【請求項１１】
１つ又は複数の制御入力（２８０９）が、空気圧による異なる前記ニードル（２８０３，２８０５）の個別の作動のために設けられている請求項９又は１０に記載の塗装剤弁。
【請求項１２】
前記ニードル（２８０３，２８０５）は平行に配置されている請求項９から１１のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項１３】
前記ニードル（２８０３，２８０５）は少なくとも２つの独立した機能を実現するために設けられている、請求項９から１２のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項１４】
前記ニードル（２８０３，２８０５）には長円形のピストン要素（２５０１）が設けられており、前記ピストン要素（２５０１）はそれぞれシール（２５０３）により封止されている、請求項９から１３のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項１５】
前記シール（２５０３）は長円形である、請求項１４に記載の塗装剤弁。
【請求項１６】
前記塗装剤弁の筐体の横断面は長円形であり、
駆動装置の横断面は、複数の同種の塗装剤弁を相互に隣接して少なくとも部分的に嵌合するよう配置するために形成されている、請求項１から１５のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項１７】
前記塗装剤弁は、弁ニードルを備え、前記弁ニードルの一端は、前記弁ニードルを弁座に挿入するためのガイド部（３３１１）、前記弁ニードルを前記弁座に押しつけるための封止部（３３０９）、及び、前記弁ニードルを洗浄するための洗浄空間をなす洗浄部（３３０７）を有し、並びに、前記ガイド部（３３１１）、前記封止部（３３０９）、及び、前記洗浄部（３３０７）は、異なる傾斜角度で傾いている、請求項１から１６のいずれか１つに記載の塗装剤弁。
【請求項１８】
前記封止部（３３０９）は、前記洗浄部（３３０７）の下流に配置されており、前記ガイド部（３３１１）は、前記封止部（３３０９）の下流に配置されている、請求項１７に記載の塗装剤弁。
【請求項１９】
前記ガイド部（３３１１）の傾斜角度は、１２０°±３０°であり、前記封止部（３３０９）の傾斜角度は、３０°±１２°であり、及び／又は、前記洗浄部（３３０７）の傾斜角度は、１０°±５°である、請求項１７又は１８に記載の塗装剤弁。
【請求項２０】
前記塗装剤弁は弁ニードルを有しており、前記弁ニードルは、弁ニードルシャフト（３３０３）、及び、少なくとも部分的に前記弁ニードルシャフト（３３０３）を覆い、且つ、前記弁ニードルシャフト（３３０３）の材料よりも耐摩耗性の高い材料から構成される弁ニードルシース（３３０５）を有する、請求項１から１９のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項２１】
前記弁ニードルシース（３３０５）はセラミック又はセラミック複合体又は鉄から形成されている、請求項２０に記載の塗装剤弁。
【請求項２２】
車体、車体の取り付け部品、風力タービン部品、船舶又は船舶部品、飛行機部品、列車部品の塗装のための、請求項１から２１のいずれか１項に記載の塗装剤弁の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のリールと、
各前記リールを停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
前記メイン制御手段から送信される情報に基づいて、演出の出力を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、
遊技者に有利となる図柄の組合せを停止させる前記ストップスイッチの特定操作態様を有する第１特定当選と、
複数種類のリプレイの重複当選であって、有利状態に移行させる有利リプレイの図柄の組合せを停止させる前記ストップスイッチの所定操作態様を有する第２特定当選と、
第１特定当選となったときであっても、前記特定操作態様を判断可能な情報を前記サブ制御手段に送信しない第１状態と、
第１特定当選となったときに、前記特定操作態様を判断可能な情報を前記サブ制御手段に送信可能な第２状態と
を有し、
第１状態では、第２状態に移行するか否かを決定し、
第１状態において、第２特定当選となったときであっても、前記所定操作態様を判断可能な情報を前記サブ制御手段に送信しないようにし、
第２状態において、第２特定当選となったときに、前記所定操作態様を判断可能な情報を前記サブ制御手段に送信可能とし、
前記サブ制御手段は、
第１特定当選となった遊技では、前記特定操作態様を判断可能な情報を前記メイン制御手段から受信しなければ、前記特定操作態様を報知しないようにし、
第２状態において、第１特定当選となった遊技で前記特定操作態様を判断可能な情報を受信したときは、前記特定操作態様を報知可能とし、
第２状態において、第２特定当選となった遊技で前記所定操作態様を判断可能な情報を受信したときは、前記所定操作態様を報知可能とする
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態を記載する。以下のかっこ書きは、第３実施形態を示す。
請求項１の発明は、
複数のリール（３１）と、
各前記リールを停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチ（４２）と、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（６０）と、
前記メイン制御手段から送信される情報に基づいて、演出の出力を制御するサブ制御手段（８０）と
を備え、
前記メイン制御手段は、
遊技者に有利となる（払出しが最も多くなる）図柄の組合せ（ベル０１）を停止させる前記ストップスイッチの特定操作態様（正解押し順）を有する第１特定当選（複合ベル当選）と、
複数種類のリプレイの重複当選であって、有利状態（ＡＴ）に移行させる有利リプレイ（昇格リプレイ）の図柄の組合せを停止させる前記ストップスイッチの所定操作態様（昇格リプレイを入賞させる押し順）を有する第２特定当選（レアリプレイの当選）と、
第１特定当選となったときであっても、前記特定操作態様を判断可能な情報（正解押し順）を前記サブ制御手段に送信しない第１状態（ＲＴ１遊技かつ非ＡＴ）と、
第１特定当選となったときに、前記特定操作態様を判断可能な情報を前記サブ制御手段に送信可能な第２状態（ＲＴ３遊技かつＡＴ）と
を有し、
第１状態では、第２状態に移行するか否かを決定し、
第１状態において、第２特定当選となったときであっても、前記所定操作態様を判断可能な情報を前記サブ制御手段に送信しないようにし、
第２状態において、第２特定当選となったときに、前記所定操作態様を判断可能な情報を前記サブ制御手段に送信可能とし、
前記サブ制御手段は、
第１特定当選となった遊技では、前記特定操作態様を判断可能な情報を前記メイン制御手段から受信しなければ、前記特定操作態様を報知しないようにし、
第２状態において、第１特定当選となった遊技で前記特定操作態様を判断可能な情報を受信したときは、前記特定操作態様を報知可能とし、
第２状態において、第２特定当選となった遊技で前記所定操作態様を判断可能な情報を受信したときは、前記所定操作態様を報知可能とする
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第２状態でないときは、サブ制御手段側では、第１特定当選時に特定操作態様を知ることができない。これにより、サブ制御手段を不正改造等し、第２状態でないときに第１特定当選時の特定操作態様を知られてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下、本発明の一実施例を説明すると、（１）はシート本体で、ゲルシート（２）にウレタンシート（３）を分離不能に止着して形成している。以下、前記シート本体（１）のゲルシート（２）側の表面を指紋採取面（４）、ウレタンシート（３）側の表面を押圧面（５）とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
しかし、検出指紋を更に明確に立体的に撮影する場合は、シート本体（１）の斜め上方
から光を当てて撮影する光透過法が用いられている。この光透過法では、従来のTダイキ
ャスト法により形成したウレタンシート（３）を用いたものは、図７に示す如くウレタ
ンシート（３）のシボが乱反射を生じ、検出用粉末に白等の明度の高いものを用いる場合
には識別が困難なものと成る。本実施例に於いては、インフレーション成形法により製造
されたウレタンシート（３）を用いるから、ウレタンシート(３)にはシボが形成されるこ
とはない。そのため、光透過法を用いた撮影でも図６に示す如く、乱反射を生じる事が無
く、検出用粉末に白等の明度の高いものを用いる場合にも、立体的で明確な写真撮影を可
能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の胎児核酸の量を決定する方法であって、
ａ）妊婦由来の試料中に存在する核酸を、メチル化されたヌクレオチドに特異的に結合する作用剤と接触させる工程であって、該試料は、示差的にメチル化された胎児核酸および母体核酸を含み、メチル化されたヌクレオチドに特異的に結合する該作用剤は、メチル化されたヌクレオチドに特異的に結合するタンパク質を含み、それによって該作用剤に結合した核酸を産生する工程と；
ｂ）（ａ）の該作用剤に結合した該核酸を単離する工程であって、それによって該胎児核酸を富化する工程と；
ｃ）配列番号９０〜１６３、１７６、１７９、１８０、１８４、１８８、１８９、１９０、１９１、１９３、１９５、１９８、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０６、２０７、２０８、２０９、２１１、２１２、２１３、２１４、２２１、２２３、２２５、２２６、２３１、２３２、２３３、２３５、２３９、２４１、２５７、２５８、２５９および２６１の遺伝子座から選択される複数の遺伝子座において、（ｂ）の胎児核酸の量を分析することによって、胎児核酸の量を決定する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
メチル化されたヌクレオチドに特異的に結合する前記タンパク質が、メチル−ＣｐＧ結合性タンパク質（ＭＢＤ）またはその断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＢＤまたはその断片が、抗体のＦｃ断片に融合されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記作用剤に結合した前記核酸が、塩濃度を増加させた溶液との接触によって単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
メチル化されたヌクレオチドに特異的に結合する前記作用剤が、高い親和性および高いアビディティで結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記試料中に存在する全核酸の量を決定する工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料中の胎児核酸の量を決定する工程が、（ｃ）の胎児核酸の量を核酸の総量と比較する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｂ）の後に１種以上の競合剤を既知濃度で導入する工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記試料中の胎児核酸の絶対量を決定する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の遺伝子座が、配列番号１５４の遺伝子座を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の遺伝子座が、配列番号１５８の遺伝子座を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の遺伝子座が、配列番号１６３の遺伝子座を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
胎児核酸の量により、胎児の形質が示される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記胎児の形質が、胎児の異数性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
胎児核酸の量を決定する工程が、質量分析方法、ＲＴ−ＰＣＲ、デジタルＰＣＲ、アレイに基づく方法、配列決定方法、ナノポアに基づく方法、核酸が結合したビーズに基づく計数方法および競合剤ベースの方法から選択される、１つ以上のプロセスの使用を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
胎児核酸の量を決定する工程が、質量分析方法の使用を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
胎児核酸の量を決定する工程が、配列決定方法の使用を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記配列決定方法が、合成による配列決定を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
３以上の遺伝子座における胎児核酸の量が決定される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
１０以上の遺伝子座における胎児核酸の量が決定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
胎児核酸の量が、増幅反応によって決定される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
標的染色体に由来する胎児核酸の量が決定され、参照染色体に由来する胎児核酸の量が決定される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記標的染色体に由来する胎児核酸の量と前記参照染色体に由来する胎児核酸の量とを比較する工程によって、胎児の異数性の存在または非存在を決定する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子の表紙，背表紙，裏表紙を覆う冊子カバーであって、
一端側が、前記表紙又は背表紙のいずれか一方の表紙の側端に沿って折り返され、他端側が、前記表紙又は背表紙の他方の表紙側に達する長さを有するカバー本体と、
略方形状であって、その一辺が、前記他方の表紙の側端を差し込み可能な開口に形成された平袋状の袋体と、
を備えており、
前記カバー本体の他端側と前記袋体が、前記他方の表紙側において重なり合う部分を有することを特徴とする冊子カバー。
【請求項２】
前記カバー本体の他端側を、前記他方の表紙の側端に対して平行に折り曲げて形成される第１の係合部と、
前記袋体の内側に、その開口の一方の縁に沿って形成され、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の冊子カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冊子カバー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、本や手帳などの冊子用のカバーに関し、更に具体的には、冊子類の厚みの変化に対応可能な冊子カバーに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上のような点に着目したもので、簡単な構成で、冊子の厚みに合わせて装着でき、冊子類から脱落しにくく、装着時の見栄えもよい冊子カバーを提供することを、その目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、冊子の表紙，背表紙，裏表紙を覆う冊子カバーであって、一端側が、前記表紙又は背表紙のいずれか一方の表紙の側端に沿って折り返され、他端側が、前記表紙又は背表紙の他方の表紙側に達する長さを有するカバー本体と、略方形状であって、その一辺が、前記他方の表紙の側端を差し込み可能な開口に形成された平袋状の袋体と、を備えており、前記カバー本体の他端側と前記袋体が、前記他方の表紙側において重なり合う部分を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、冊子の表紙，背表紙，裏表紙を覆う冊子カバーを、一端側が、前記表紙又は背表紙のいずれか一方の表紙の側端に沿って折り返され、他端側が、前記表紙又は背表紙の他方の表紙側に達する長さを有するカバー本体と、略方形状であって、その一辺が、前記他方の表紙の側端を差し込み可能な開口に形成された平袋状の袋体とにより構成する。そして、前記袋体を、前記他方の表紙とカバー本体の他端側に被せることとしたので、簡単な構成でありながら、カバー本体の一端側の折り返し位置の調節により、異なる厚みの冊子に装着でき、冊子からも脱落しにくいという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、一端側が、冊子の表紙又は背表紙のいずれか一方の表紙の側端に沿って折り返され、他端側が、前記表紙又は背表紙の他方の表紙側に達する長さを有するカバー本体と、略方形状であって、その一辺が、前記他方の表紙の側端を差し込み可能な開口に形成された平袋状の袋体とによりカバーを構成する。そして、前記袋体を、前記他方の表紙とカバー本体の他端側に被せて装着することとした。このため、簡単な構成でありながら、前記カバー本体の一端側の折り返し位置の調節により、異なる厚みの冊子に装着でき、脱落もしにくいことから、冊子類のカバーの用途に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の第１０フィブロネクチンＩＩＩ型（１０Ｆｎ３）ドメインおよび第２の第１０フィブロネクチンＩＩＩ型（１０Ｆｎ３）ドメインを含む抗体様タンパク質二量体であって、第１の１０Ｆｎ３ドメインおよび第２の１０Ｆｎ３ドメインが、
（ａ）ＡＢループ、ＢＣループ、ＣＤループ、ＤＥループ、ＥＦループ、およびＦＧループを含み、ここに、第１および第２の１０Ｆｎ３ドメインは、配列番号１の配列を有するヒト１０Ｆｎ３ドメインの対応するループの配列と比べて改変アミノ酸配列を有するＢＣ、ＤＥ、およびＦＧループから選択される少なくとも１つのループを有し、かつ、
（ｂ）配列番号１に対して少なくとも６０％同一性を有するアミノ酸配列を含み、５００ｎＭ未満のＫＤで標的分子に結合し、
ここに、第１または第２の１０Ｆｎ３ドメインが配列番号２１７のアミノ酸配列を含むＣ末端尾部を含む、抗体様タンパク質二量体。
【請求項２】
第１の１０Ｆｎ３ドメインがポリペプチドリンカーまたはポリエチレングリコール成分を介して第２の１０Ｆｎ３ドメインに共有結合している、請求項１記載の抗体様タンパク質二量体。
【請求項３】
ポリペプチドリンカーが配列番号９−１９、５１および９３−９５のいずれか１つから選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２記載の抗体様タンパク質二量体。
【請求項４】
第１の１０Ｆｎ３ドメインが配列番号６９−７７のいずれか１つから選択されるアミノ酸配列を含むＮ末端伸長をさらに含み、および／または第２の１０Ｆｎ３ドメインが配列番号６９−７７のいずれか１つから選択されるアミノ酸配列を含むＮ末端伸長をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の抗体様タンパク質二量体。
【請求項５】
ポリオキシアルキレン成分、血清アルブミン結合タンパク質、シアル酸、血清アルブミン、免疫グロブリン結合タンパク質、トランスフェリン、Ｆｃ、およびＦｃ断片からなる群から選択される薬物動態（ＰＫ）成分をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の抗体様タンパク質二量体。
【請求項６】
ＰＫ成分がポリエチレングリコールである、請求項５記載の抗体様タンパク質二量体。
【請求項７】
ポリエチレングリコールが０．１ｋＤａ〜１５０ｋＤａである、請求項６記載の抗体様タンパク質二量体または抗体様タンパク質。
【請求項８】
ポリエチレングリコールがＣｙｓアミノ酸残基を介して抗体様タンパク質二量体または抗体様タンパク質に結合している、請求項６記載の抗体様タンパク質二量体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】２軸延伸ポリエステルフィルムにヒートシール性を付与する方法、ヒートシール性を付与した２軸延伸ポリエステルフィルム及びこれを用いた包装体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一局面は、２軸延伸ポリエステルの層単体、または、２軸延伸ポリエステルの層を表面に含む積層体からなるフィルムの所定の領域において、２軸延伸ポリエステル層にレーザー光の照射スポットを走査することによって前記レーザー光を連続的に照射し、所定の領域における２軸延伸ポリエステルの層の表面にヒートシール性を付与する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、２軸延伸ポリエステルとして、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の局面は、２軸延伸ポリエステルの層単体、または、２軸延伸ポリエステルの層を表面に含む積層体からなるフィルムであって、２軸延伸ポリエステル層の一部の領域にレーザー光の照射スポットを走査することによりレーザー光を連続的に照射し、一部の領域における２軸延伸ポリエステルの層の表面にヒートシール性を付与した、フィルムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに他の局面は、１以上の上述のフィルムを含み、フィルムの一部の領域どうしがヒートシールされている包装体である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸延伸ポリエステルの層単体、または、前記２軸延伸ポリエステルの層を表面に含む積層体からなるフィルムの所定の領域において、前記２軸延伸ポリエステル層にレーザー光の照射スポットを走査することによって前記レーザー光を連続的に照射し、前記所定の領域における前記２軸延伸ポリエステルの層の表面にヒートシール性を付与する方法。
【請求項２】
前記２軸延伸ポリエステルとして、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザー光として、赤外線波長を有する炭酸ガスレーザー光を用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
２軸延伸ポリエステルの層単体、または、前記２軸延伸ポリエステルの層を表面に含む積層体からなるフィルムであって、前記２軸延伸ポリエステル層の一部の領域にレーザー光の照射スポットを走査することにより前記レーザー光を連続的に照射し、前記一部の領域における前記２軸延伸ポリエステルの層の表面にヒートシール性を付与した、フィルム。
【請求項５】
１以上の請求項４に記載のフィルムを含み、前記フィルムの前記一部の領域どうしがヒートシールされている包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転に応じて負圧が生ずる負圧室と、前記負圧室の負圧を用いて運転者のブレーキ操作を補助するブレーキ操作補助手段と、第１の条件が成立する場合に前記内燃機関を自動停止させると共に、該自動停止後、第２の条件が成立する場合に前記内燃機関を自動始動させる自動停止始動手段と、を備える車両の制御装置であって、
車両運転者によるブレーキ操作が行われていないか否かを判別するブレーキ操作有無判別手段と、
前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記負圧室に生ずる負圧に応じた信号を出力する負圧センサの出力信号に基づいて、前記負圧室に生ずる負圧を検出する負圧検出手段と、
前記ブレーキ操作有無判別手段により前記ブレーキ操作が行われていないと判別されかつ前記回転数検出手段により検出される前記内燃機関の回転数が閾値以上である状態が所定時間以上継続した後、前記負圧検出手段により検出される前記負圧室の負圧に基づいて、前記自動停止始動手段による前記内燃機関の自動停止を禁止する自動停止禁止手段と、
前記ブレーキ操作有無判別手段により前記ブレーキ操作が行われていないと判別されかつ前記回転数検出手段により検出される前記内燃機関の回転数が前記閾値以上である状態が前記所定時間以上継続した後、前記負圧検出手段により検出される前記負圧室の負圧に基づいて、前記負圧センサが異常状態にあるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記ブレーキ操作は、ブレーキ踏み込み操作であることを特徴とする請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記ブレーキ操作は、ブレーキ戻し操作であることを特徴とする請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記自動停止禁止手段は、前記負圧検出手段により検出される前記負圧室の負圧が所定閾値に比して大気圧側である場合に、前記自動停止始動手段による前記内燃機関の自動停止を禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記負圧検出手段により検出される前記負圧室の負圧が所定閾値に比して大気圧側である場合に、前記負圧センサが異常状態にあると判定することを特徴とする請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記所定閾値を、自車両周辺の環境又は自車両の情報に基づいて算出される、大気圧又は前記内燃機関の自動停止中に所望のブレーキ力を確保するのに必要な前記負圧室に発生させるべき負圧に応じて変更する閾値変更手段を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の車両の制御装置。
【請求項７】
前記判定手段により前記負圧センサが異常状態にあると判定された場合に、前記負圧センサが異常状態にある旨を運転者に知らせる負圧センサ異常通知手段を備えることを特徴とする請求項１又は５記載の車両の制御装置。
【請求項８】
前記負圧センサ異常通知手段は、運転者の視認可能な表示手段であることを特徴とする請求項７記載の車両の制御装置。
【請求項９】
前記自動停止禁止手段により前記自動停止始動手段による前記内燃機関の自動停止が禁止された場合に、前記内燃機関の自動停止が禁止されている旨を運転者に知らせる自動停止禁止通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載の車両の制御装置。
【請求項１０】
前記自動停止禁止通知手段は、運転者の視認可能な表示手段であることを特徴とする請求項９記載の車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、内燃機関の回転に応じて負圧が生ずる負圧室と、前記負圧室の負圧を用いて運転者のブレーキ操作を補助するブレーキ操作補助手段と、第１の条件が成立する場合に前記内燃機関を自動停止させると共に、該自動停止後、第２の条件が成立する場合に前記内燃機関を自動始動させる自動停止始動手段と、を備える車両の制御装置であって、車両運転者によるブレーキ操作が行われていないか否かを判別するブレーキ操作有無判別手段と、前記内燃機関の回転数を検出する回転数検出手段と、前記負圧室に生ずる負圧に応じた信号を出力する負圧センサの出力信号に基づいて、前記負圧室に生ずる負圧を検出する負圧検出手段と、前記ブレーキ操作有無判別手段により前記ブレーキ操作が行われていないと判別されかつ前記回転数検出手段により検出される前記内燃機関の回転数が閾値以上である状態が所定時間以上継続した後、前記負圧検出手段により検出される前記負圧室の負圧に基づいて、前記自動停止始動手段による前記内燃機関の自動停止を禁止する自動停止禁止手段と、前記ブレーキ操作有無判別手段により前記ブレーキ操作が行われていないと判別されかつ前記回転数検出手段により検出される前記内燃機関の回転数が前記閾値以上である状態が前記所定時間以上継続した後、前記負圧検出手段により検出される前記負圧室の負圧に基づいて、前記負圧センサが異常状態にあるか否かを判定する判定手段と、を備える車両の制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＥＣＵ５０は、また、上記ステップ１１０において負圧レベルの条件が成立しないと判別した場合は、Ｓ＆Ｓ制御による内燃機関２６の自動停止を禁止すると共に（ステップ１１４）、その負圧センサ５２の異常を示すダイアグ記憶を行い、かつ、運転者にその負圧センサ５２の異常又は内燃機関２６の自動停止禁止を知らせるべくＭＩＬ６０を点灯表示させる（ステップ１１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力手段と、
前記第一の入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定手段と、
所定の残業開始時刻から最終操作時刻までの時間、または入力された時間を残業時間として決定する残業時間決定手段と、
前記業務外時間と前記残業時間決定手段にて決定された残業時間との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された結果に基づいて前記ユーザの残業を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記最終操作時刻は、前記第一の入力手段により入力された操作履歴から特定される前記端末装置に操作がされなくなった時刻であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記分析手段は、
前記業務外時間と前記残業時間とに応じて前記ユーザを、複数の分類に分類する分類手段
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記業務外時間に人件費に関連する係数を乗算することで業務ロス金額を算出する業務ロス金額算出手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記分析結果を図式化して出力することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記残業時間決定手段は、前記業務外時間が前記残業時間以上であるか否か判定し、判定した結果に基づいて、前記残業時間を変更することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記残業時間決定手段は、前記業務外時間が前記残業時間以上であると判定した場合は、前記残業時間を０時間に変更することを特徴とする請求項６に記載の情報分析装置。
【請求項８】
第一の入力手段が、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力工程と、
業務外時間決定手段が、前記第一の入力工程により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定工程と、
残業時間決定手段が、所定の残業開始時刻から最終操作時刻までの時間、または入力された時間を残業時間として決定する残業時間決定工程と、
算出手段が、前記業務外時間と前記残業時間決定工程にて決定された残業時間との差分を算出する算出工程と、
分析手段が、前記算出工程にて算出された結果に基づいて前記ユーザの残業を分析する分析工程と、
出力手段が、前記分析手段による分析結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【請求項９】
プログラムであって、コンピュータに、
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力工程と、
前記第一の入力工程により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定工程と、
所定の残業開始時刻から最終操作時刻までの時間、または入力された時間を残業時間として決定する残業時間決定工程と、
前記業務外時間と前記残業時間決定工程にて決定された残業時間との差分を算出する算出工程と、
前記算出工程にて算出された結果に基づいて前記ユーザの残業を分析する分析工程と、
前記分析工程において得られた分析結果を出力する出力工程と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
端末装置におけるユーザの操作履歴を保持する操作履歴管理サーバと、前記操作履歴を分析する情報分析装置とを備えた情報分析システムであって、
前記情報分析装置は、
前記操作履歴管理サーバが保持している前記端末装置におけるユーザの操作履歴を通信媒体または可搬の記録媒体を介して入力する第一の入力手段と、
前記第一の入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定手段と、
所定の残業開始時刻から最終操作時刻までの時間、または入力された時間を残業時間として決定する残業時間決定手段と、
前記業務外時間と前記残業時間決定手段にて決定された残業時間との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された結果に基づいて前記ユーザの残業を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、従業員の適正な残業を把握することができない。たとえば、ある従業員の残業は必要なのか否かを把握できなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、従業員の適切な残業を簡易に把握できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報分析装置は、たとえば、
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する第一の入力手段と、
前記第一の入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務外時間として決定する業務外時間決定手段と、
所定の残業開始時刻から最終操作時刻までの時間、または入力された時間を残業時間として決定する残業時間決定手段と、
前記業務外時間と前記残業時間決定手段にて決定された残業時間との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された結果に基づいて前記ユーザの残業を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、端末装置におけるユーザの操作履歴に基づいて、ユーザに課せられた
業務に関連しない作業時間（業務外時間）を決定する。さらに、業務外時間と残業時間との差分に基づいてユーザの残業を分析して出力するため、管理者は、従業員の適切な残業を簡易に把握できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラーと、
前記コントローラーに接続されたセンサーユニットと、
を有し、
前記コントローラーは、複数の同期コマンドを所定間隔で前記センサーユニットに送出し、
前記センサーユニットは、前記複数の同期コマンドに同期させて計測データを前記コントローラーに送出し、
前記コントローラーは、
前記センサーユニットからの前記計測データを処理するデータ処理部と、
前記同期コマンドをカウントするカウンターと、を含み、
前記計測データと対応する前記同期コマンドのカウント値を前記計測データに付加したデータ構造を構築することを特徴とする同期計測システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記コントローラーには複数のセンサーユニットが接続され、
前記データ構造は、前記複数のセンサーユニットを特定するＩＤが付加されていることを特徴とする同期計測システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記同期コマンドを出力する複数の前記コントローラーと、複数の前記センサーユニットと、を含み、
前記センサーユニットは、複数の前記コントローラーのいずれか一つに接続されていることを特徴とする同期計測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記コントローラーは、前記カウント値が抜けているとき、抜けているカウント値に対応するデータ構造を追加して構築することを特徴とする同期計測システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記追加して構築されたデータ構造中の前記計測データに対応するデータは、エラーデータであることを特徴とする同期計測システム。
【請求項６】
請求項４において、
前記追加して構築されたデータ構造中の前記計測データに対応するデータは、前記抜けているカウント値の前後のカウント値に対応する前記計測データに基づいて補間処理されたデータであることを特徴とする同期計測システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記コントローラーは、同じカウント値を持つ複数のデータ構造が存在する場合に、前記複数のデータ構造の一つを残し、他のデータ構造を削除することを特徴とする同期計測システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記コントローラーは、メインコントローラーと、複数のサブコントローラーとを含み、
前記複数のサブコントローラーに前記センサーユニットが接続され、
前記複数のサブコントローラーに、前記データ処理部と前記カウンターとが設けられていることを特徴とする同期計測システム。
【請求項９】
請求項４乃至７のいずれか一項において、
前記コントローラーは、メインコントローラーと、複数のサブコントローラーとを含み、
前記複数のサブコントローラーに前記センサーユニットが接続され、
前記データ処理部は、前記メインコントローラーに設けられた第１のデータ処理部と、前記複数のサブコントローラーに設けられた第２のデータ処理部とを含み、
前記第１のデータ処理部が抜けているカウント値又は同じカウント値を持つデータ構造を処理し、
前記第２のデータ処理部が、前記複数のサブコントローラーに設けられた前記カウンターのカウント値を前記計測データに付加することを特徴とする同期計測システム。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記複数のサブコントローラーは、サブコントローラーマスターと、前記サブコントローラーマスターに接続されたサブコントローラースレーブと、を含み、
前記メインコントローラーは、少なくとも前記サブコントローラーマスターに開始コマンドを送出し、
前記サブコントローラーマスターは、前記開始コマンドの受信によりトリガ信号を発生させ、前記サブコントローラースレーブに前記トリガ信号を送出し、
前記複数のサブコントローラーは、前記トリガ信号に基づいて前記同期コマンドを前記複数のセンサーユニットに送出することを特徴とする同期計測システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記センサーユニットは、複数の検出軸を有する、加速度センサーおよび角速度センサーの少なくとも一方を含むことを特徴とする同期計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
トリガ発信部２０６には発光部２１１が接続され、トリガ受信部２０７には受光部２１２が接続される。発光部２１１または受光部２１２のいずれかに光通信ケーブル２１が接続されることで、光信号であるトリガ信号を発光または受光できるようになっている。サブコントローラーマスター２０Ａは、発光部２１１にのみ光通信ケーブル２１が接続される。サブコントローラースレーブ２０Ｅは、受光部２１２にのみ光通信ケーブル２１が接続される。サブコントローラー２０Ａ〜２０Ｅは、受光部２１２で受光されたトリガ信号を発光部２１１に分岐入力させる光スイッチ２１３を有する。サブコントローラースレーブ２０Ｂ〜２０Ｄでは光スイッチ２１３がオンとされ、発光部２１１及び受光部２１２の双方に光通信ケーブル２１が接続される。それにより、サブコントローラースレーブ２０Ｂ〜２０Ｄは、上流側から下流側にトリガ信号を転送することができる。その際、上流側からの光信号（トリガ信号）が受光部２１２で受光されて電気信号に変換された後に、発光部２１１にて再発光されるので、光信号が波形整形される。トリガ信号をデジタル電気信号で伝送する場合には、サブコントローラースレーブにバッファを設けて波形整形することができる。それにより、同期精度が高まる。また、サブコントローラーマスター２０Ａでもスイッチ２１３はオンされ、トリガ発信部２０６から出力されたトリガ信号）がトリガ受信部２０７に入力されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図８に示すように、カウント値「１０」として追加されたデータは、エラーデータとすることができる。エラーデータとは、計測データとしての有効範囲外のデータを意味する。エラーデータの追加により、そのカウント値に対応するタイミンクでは計測データが得られなかったことを即座に認識できる。このように欠落したデータをエラーデータにより補う意義は、データ自体の連続性を確保することよりもむしろ、飛び番による同期ずれを防止することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
あるいは、図９に示すように、カウント値「１０」として追加されたデータは、飛び番の前後のカウント値「９」及び「１１」に対応するデータに基づいて補間、例えば線形補間することができる。このように欠落したデータを補間データにより補う意義は、飛び番による同期ずれを防止すると共に、データ自体の連続性を確保することにある。