(57)【要約】  本発明は、治療有効量のＣＳＦ−１活性阻害剤の投与を含む、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療方法及び／又は予防方法を提供する。
2007510639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療及び／又は予防のための医薬を製造するためのＣＳＦ−１活性阻害剤の使用。
【請求項２】
前記阻害剤が核酸である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記阻害剤が小分子（ＮＣＥ）である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記阻害剤が抗体又は機能活性のあるその断片若しくは誘導体である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記抗体又はその断片が、モノクローナル、ポリクローナル、キメラ、ヒト化、又は二重特異性である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、又はこれらのエピトープ結合断片である、請求項４又は請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記抗体又はその断片が、１種又は複数のエフェクター分子に結合している、請求項４から６までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１に結合する、請求項４から７までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１Ｒに結合する、請求項４から７までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
炎症性腸疾患がクローン病である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
炎症性腸疾患が潰瘍性大腸炎である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療及び／又は予防方法であって、治療有効量のＣＳＦ−１活性阻害剤の投与を含む方法。
【請求項１３】
前記阻害剤が核酸である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記阻害剤が小分子（ＮＣＥ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記阻害剤が抗体又は機能活性のあるその断片若しくは誘導体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗体又はその断片が、モノクローナル、ポリクローナル、キメラ、ヒト化、又は二重特異性である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖ、又はこれらのエピトープ結合断片である、請求項１５又は請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗体又はその断片が、１種又は複数のエフェクター分子に結合している、請求項１５から１７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１に結合する、請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗体又はその断片がＣＳＦ−１Ｒに結合する、請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
炎症性腸疾患がクローン病である、請求項１２から２０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
炎症性腸疾患が潰瘍性大腸炎である、請求項１２から２０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＣＳＦ−１活性阻害剤を、治療活性のある１種又は複数の他の化合物と組み合わせて投与する、請求項１２から２２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記治療活性のある他の化合物が別の抗ＩＢＤ治療薬である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記治療活性のある他の化合物が抗癌治療薬である、請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、炎症性腸疾患の治療方法、より詳細には、炎症性腸疾患治療のための医薬を製造するためのＣＳＦ−１活性阻害剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
マクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ）としても知られているコロニー刺激因子１（ＣＳＦ−１）は、マクロファージ、内皮細胞、及び線維芽細胞を含む様々な細胞によって産生されるサイトカインである。ＣＳＦ−１は、２つの「単量体」ポリペプチドから構成され、これらポリペプチドが、生物活性のある二量体ＣＳＦ−１タンパク質を形成している。ＣＳＦ−１は、選択的ｍＲＮＡスプライシングのために、少なくとも３種の成熟型で存在する（Ｃｅｒｒｅｔｔｉら、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ、第２５巻：７６１ページ（１９８８年）を参照のこと）。ＣＳＦ−１の３形態は、アミノ末端に３２アミノ酸のシグナル配列を有し、カルボキシル末端付近に約２３アミノ酸の推定上の膜貫通領域を有する、２５６〜５５４アミノ酸からなるポリペプチド単量体をコードする異なるｍＲＮＡ前駆体から翻訳される。前駆体ペプチドは、その後、アミノ末端及びカルボキシル末端のタンパク質分解切断によるプロセシングを受けて、成熟ＣＳＦ−１を放つ。ＣＳＦ−１の３種すべての成熟形態の残基１〜１４９は同一であり、ＣＳＦ−１の生物活性に不可欠な配列を含むと考えられている。ｉｎ  ｖｉｖｏでは、ＣＳＦ−１単量体は、ジスルフィド結合によって二量体化され、さらにグリコシル化を受ける。ＣＳＦ−１は、血球の産生を促進する生物学的アゴニストのグループに属する。詳細には、ＣＳＦ−１は、単核貪食細胞系列の骨髄前駆細胞の増殖及び分化因子として働く。さらに、ＣＳＦ−１は、応答している細胞上の特異的な受容体を介して成熟マクロファージの増殖及び機能を刺激する。ＣＳＦ−１受容体は、ｃ−ｆｍｓ遺伝子産物又はＣＤ１１５とも呼ばれる。総説については、Ｒｏｔｈ及びＳｔａｎｌｅｙ、１９９２年、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ、第１８１巻、１４１〜１６７ページを参照されたい。
【０００３】
用語「炎症性腸疾患」（ＩＢＤ）とは、消化管の様々な部位の慢性の炎症を特徴とする重症の慢性腸管障害を指し、具体的には、潰瘍性大腸炎（ＵＣ）及びクローン病（ＣＤ）が含まれる。ＩＢＤの原因は不明であるが、正常な管腔内細菌叢の存在によって統御される粘膜免疫系の不適切かつ継続する活性化のために起こると考えるのが最も一般的である。この異常な応答は、おそらくは腸上皮及び粘膜免疫系の双方のバリア機能の欠如によって促進され、遺伝的要因及び環境要因の両方がＩＢＤの罹りやすさの一因であると考えられている（Ｐｏｄｏｌｓｋｙ、２００２年、Ｎ．ＥｎｇＩ．Ｊ．Ｍｅｄ、第３４７巻６号、４１７〜４２９ページ）。ＩＢＤの治療は、通常、ステロイド薬及び５−アミノサリチル酸薬から始まるが、長期間の使用には問題が伴う。その上、ＩＢＤ患者の約３０％はどちらの治療にも十分に応答せず、免疫抑制及び免疫調節の薬剤や手術など、他の処置が必要となる（Ｓａｎｄｂｏｒｎ、１９９６年、Ａｍ．Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ、第９１巻、４２３〜４３２ページ）。炎症性腸疾患の患者及びネズミのモデルでは、粘膜の免疫応答の活性化を持続させて、免疫細胞集団及び炎症介在物質の徹底した特徴付けがなされている。活動性のＣＤ及びＵＣでは、腸内マクロファージ数の増加が認められており、単球がＩＢＤの全段階に関与するようである（Ｆｉｏｃｃｈｉ、１９９８年、Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ、第１１５巻、１８２〜２０５ページ）。Ｔｈ１サイトカインは、マクロファージを活性化し、マクロファージは、インターロイキン−１２、インターロイキン−１８、及びマクロファージ遊走抑制因子を産生し、したがって自己持続循環でＴｈ１をさらに刺激すると考えられる。また、活性化したマクロファージは、ＴＮＦ、インターロイキン１、及びインターロイキン６を含む、炎症サイトカインの強力な混合物を産生する（Ｐｏｄｏｌｓｋｙ、２００２年、Ｎ．Ｅｎｇ１．Ｊ．Ｍｅｄ、第３４７巻、４１７〜４２９ページ）。ＣＤが定着している患者の粘膜では、インターフェロンγ、インターロイキン（ＩＬ−）２の発現が増大した後、炎症誘発性サイトカインであるＴＮＦ及びＩＬ−１β、次いでＮＦ−κＢの産生が順次増大すること、並びにＴｈ２を媒介とする抗炎症性サイトカインであるＩＬ−１０及びトランスフォーミング成長因子βが代償的に増加することを特徴とする、Ｉ型ヘルパーＴ細胞（Ｔｈ１）の表現型を示すＣＤ４＋リンパ球が優位を占める。ＵＣでは、患者の粘膜は、非定型の２型ヘルパーＴ細胞（Ｔｈ２）の表現型を示し、Ｔｈ１応答が比較的弱くなっているＣＤ４＋リンパ球が優位を占めることがある。Ｔｈ２応答は、１Ｌ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−１０、及びＩＬ−１３の発現の増大を特徴とする。
【０００４】
ＩＢＤに影響を与える多くの異なるサイトカイン及びＴリンパ球の細胞型は、すべてがＩＢＤ治療の潜在的なターゲットとなる。多くの異なる治療が開発の最中にあり、そのターゲットとしては、ＴＮＦ、α４インテグリン、ＩＬ−２、ＩＬ−１２、インターフェロンγ、ＩＣＡＭ−１、及びＣＤ−４０リガンドが挙げられる（Ｓａｎｄｂｏｒｎ、２００２年、Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ、第１２２巻、１５９２〜１６０８ページ）。
【０００５】
ＣＳＦ−１がＩＢＤの病因において役割を果たしているのかどうかは不明である。ＣＳＦ−１は、ＣＳＦ−１を欠いたマウスが常在腸内マクロファージ集団を失うので、マクロファージ産生において役割を担うことがわかっている（Ｃｅｃｃｈｉｎｉら、１９９４年、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、第１２０巻、１３５７〜１３７２ページ）。活動性のＩＢＤの患者では、寛解期の患者又は健康な対照と比べて血清ＣＳＦ−１レベルの増大が認められている（Ｍａｋｉｙａｍａら、Ｇａｓｔｒｄｅｎｔｅｒｏｌ．Ｊｐｎ．１９９３年、２８巻、７４０ページ）。炎症を起こしているＩＢＤの腸についての一研究では、粘膜固有層中でＣＳＦ−１  ｍＲＮＡ及びＣＳＦ−１タンパク質を発現させる細胞数の有意な増大が認められた。しかし、大腸粘膜生検では全体としてのＣＳＦ−１  ｍＲＮＡレベルに差はなく、この生検でｍＲＮＡレベルと粘膜の炎症の程度とに相関はなかった。この研究で認められたＣＳＦ−１発現の頻度又は細胞分布の変化は、腸結核及び虚血性大腸炎でも同様の発見があったので、どれもＩＢＤに特異的でなかった（Ｋｌｅｂｌ、２００１年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ、第１９５巻、６０９〜６１５ページ）。
【０００６】
ＣＳＦ−１は、免疫抑制の治療、細菌、ウイルス、若しくは真菌感染の治療若しくは予防、白血球の刺激、及び創傷治癒において使用され、ＣＳＦ−１の阻害剤は、腫瘍疾患の治療に使用されている（ＥＰ１２２３９８０）。ＣＳＦ−１活性の阻害剤は、当業界でよく知られており、たとえば、ＣＳＦ−１及びＣＳＦ−１Ｒに対する中和抗体の記載があり（Ｗｅｉｒら、１９９６年、Ｊ  Ｂｏｎｅ  Ｍｉｎｅｒ．Ｒｅｓ．第１１巻、１４７４〜１４８１ページ；Ｈａｒａｎ−Ｇｈｅｒａら、１９９７年、Ｂｌｏｏｄ、第８９巻、２５３７〜２５４５ページ）、ＣＳＦ−１のアンチセンスアンタゴニストも記載されている（ＥＰ１２２３９８０）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
驚くべきことに、発明者らは、ＣＳＦ−１活性の阻害剤が、ＩＢＤの動物モデルにおいて活性を示すことを実証できた。詳細には、発明者らは、ＣＳＦ−１活性を阻害する抗ＣＳＦ−１抗体が、ＩＢＤの動物モデルにおいて活性を示すことを実証できたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明は、ＣＳＦ−１活性の阻害剤を治療有効量投与することを含む、ＩＢＤの治療及び／又は予防方法を提供する。本発明は、炎症性腸疾患の治療及び／又は予防のための医薬を製造するためのＣＳＦ−１活性の阻害剤の使用も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本出願では、用語「炎症性腸疾患」は、消化管中の様々な部位の慢性の炎症を特徴とする疾患を含む。好例となる炎症性腸疾患には、その限りでないが、限局性腸炎（又はクローン病）、特発性潰瘍性結腸炎、特発性直腸結腸炎、及び感染性腸炎が含まれる。
【００１０】
用語「ＣＳＦ−１活性」とは、本明細書では、当業界でＣＳＦ−１、特にヒトＣＳＦ−１に対して理解されている活性、すなわち、Ｍｅｔｃａｌｆ、Ｊ．Ｃｅｌｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ（１９７０年）７６〜８９ページの標準のｉｎ  ｖｉｔｒｏコロニー刺激アッセイに適用したときの活性のスペクトルを指す。
【００１１】
本発明によるＣＳＦ−１活性の阻害剤は、ＣＳＦ−１の活性、特にＩＢＤの際のＣＳＦ−１活性を妨害する薬剤である。特に好ましいものは、ヒトにおいてＩＢＤの際のＣＳＦ−１活性を妨害する薬剤である。本発明による阻害剤は、ＣＳＦ−１活性を部分的又は完全に抑制することができる。本発明で使用する阻害剤としては、限定するものでないが、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１受容体（ＣＳＦ−１Ｒ）又はＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒをコードする核酸分子と相互に作用し得る（たとえば、それに結合し、又はそれを認識し得る）阻害剤、又はＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒの発現を抑制することのできる阻害剤、又はＣＳＦ−１とＣＳＦ−１Ｒの相互作用を阻害することのできる阻害剤が挙げられる。そのような阻害剤は、限定するものではないが、抗体、核酸（たとえば、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ）、炭水化物、脂質、タンパク質、ポリペプチド、ペプチド、ペプチド模倣物、小分子、及び他の薬物でよい。
【００１２】
適切な阻害剤の例としては、その限りでないが、ＣＳＦ−１に結合し、天然型ＣＳＦ−１受容体への結合を妨げる、合成のＣＳＦ−１受容体機能性断片、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１受容体に結合し、ＣＳＦ−１受容体リガンドとの相互作用の妨げとなる抗体、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ受容体をコードするｍＲＮＡと特異的にハイブリッド形成するアンチセンス核酸分子、又はＣＳＦ−１若しくはその受容体の活性を抑制する小分子若しくは他の薬物が挙げられる。
【００１３】
ＣＳＦ−１活性の阻害剤は、当業界でよく知られており、そのような阻害剤を同定し、製造する方法も同様である。たとえば、Ｗｅｉｒら、１９９６年、Ｊ  Ｂｏｎｅ  Ｍｉｎｅｒ．Ｒｅｓ．第１１巻、１４７４〜１４８１ページ；及びＨａｒａｎ−Ｇｈｅｒａら、１９９７年、Ｂｌｏｏｄ、第８９巻、２５３７〜２５４５ページには、中和抗ＣＳＦ−１抗体が記載されている。後者は、抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体も記載しており、ＣＳＦ−１アンチセンスアンタゴニストについての記載もある（ＥＰ１２２３９８０）。適切な阻害剤となり得る薬剤は、広範な種類の候補薬剤から選択することができる。候補薬剤の例には、その限りでないが、核酸（たとえば、ＤＮＡ及びＲＮＡ）、炭水化物、脂質、タンパク質、ポリペプチド、ペプチド、ペプチド模倣物、小分子、及び他の薬物が含まれる。薬剤は、生物学的ライブラリー；空間的にアドレス指定可能な並列固相若しくは溶液相ライブラリー；デコンヴォルーションを要する合成ライブラリー法；「ｏｎｅ−ｂｅａｄ  ｏｎｅ−ｃｏｍｐｏｕｎｄ」ライブラリー法；及びアフィニティークロマトグラフィーによる選択を用いる合成ライブラリー法を含む、当業界で知られているコンビナトリアルライブラリ法の数多くの手法のいずれかを使用して得ることができる。生物学的ライブラリーの手法はペプチドライブラリーに適し、他の４種のアプローチは、ペプチド、非ペプチドオリゴマー、又は小分子ライブラリーの化合物に適用可能である（Ｌａｍ、１９９７年、Ａｎｔｉｃａｎｃｅｒ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓ．第１２巻：１４５ページ；米国特許第５，７３８，９９６号、及び同第５，８０７，６８３号）。
【００１４】
この記述に基づく、分子ライブラリーの合成に適する方法の例は、当業界、たとえば、ＤｅＷｉｔｔら、１９９３年、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ第９０巻：６９０９ページ；Ｅｒｂら、１９９４年、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ第９１巻：１１４２２ページ；Ｚｕｃｋｅｒｍａｎｎら、１９９４年、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．第３７巻：２６７８ページ；Ｃｈｏら、１９９３年、Ｓｃｉｅｎｃｅ第２６１巻：１３０３ページ；Ｃａｒｒｅｌｌら、１９９４年、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．第３３巻：２０５９ページ；Ｃａｒｅｌｌら、１９９４年、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．第３３巻：２０６１ページ；及びＧａｌｌｏｐら、１９９４年、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．第３７巻：１２３３ページで見ることができる。
【００１５】
化合物のライブラリーは、たとえば、溶液中（たとえば、Ｈｏｕｇｈｔｅｎ、１９９２年、Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ第１３巻：４１２〜４２１ページ）、又はビーズ（Ｌａｍ、１９９１年、Ｎａｔｕｒｅ第３５４巻：８２〜８４ページ）、チップ（Ｆｏｄｏｒ、１９９３年、Ｎａｔｕｒｅ第３６４巻：５５５〜５５６ページ）、細菌（米国特許第５，２２３，４０９号）、胞子（米国特許第５，５７１，６９８号；同第５，４０３，４８４号；及び同第５，２２３，４０９号）、プラスミド（Ｃｕｌｌら、１９９２年、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ第８９巻：１８６５〜１８６９年）、若しくはファージ（Ｓｃｏｔｔ及びＳｍｉｔｈ、１９９０年、Ｓｃｉｅｎｃｅ第２４９巻：３８６〜３９０ページ；Ｄｅｖｌｉｎ、１９９０年、Ｓｃｉｅｎｃｅ第２４９巻：４０４〜４０６ページ；Ｃｗｉｒｌａら、１９９０年、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ第８７巻：６３７８〜６３８２ページ；及びＦｅｌｉｃｉ、１９９１年、Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．第２２２巻：３０１〜３１０ページ）上に提供されるものでよい。
【００１６】
一例では、本発明で使用する阻害剤は核酸でよい。詳細には、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒの核酸分子をアンチセンス分子として使用して、そのそれぞれのポリペプチドの発現を、相補的な核酸への結合によって変更することができる。ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒの核酸は、標準のクローニング技術を使用して、たとえば、ゲノムＤＮＡ又はｃＤＮＡから得ることができ、又はよく知られ、市販品になっている技術を使用して合成することもできる。このＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒ核酸は、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒ核酸のヌクレオチド配列中に１回又は複数のヌクレオチド置換、付加、又は欠失を含んでいて構わない。突然変異の導入には、たとえば、部位特異的突然変異誘発及びＰＣＲを媒介とする突然変異誘発を含む、当業者に知られている標準の技術を使用することができる。本発明によるアンチセンス核酸としては、それぞれのポリペプチドをコードするＲＮＡ（好ましくはｍＲＮＡ）の一部分に相補的ないくつかの配列の力でハイブリッド形成することのできるＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒ核酸が挙げられる。アンチセンス核酸は、そのようなポリペプチドをコードするｍＲＮＡのコード領域及び／又は非コード領域に相補的なものにすることができる。アンチセンス核酸は、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドの発現の阻害をもたらすことが最も好ましい。したがって、本発明は、ＩＢＤの治療方法及び／又は予防方法であって、ＣＳＦ−１活性の阻害剤を治療有効量投与することを含み、前記阻害剤が、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドをコードする遺伝子又はｃＤＮＡに対してアンチセンスである少なくとも８個のヌクレオチドを含む方法を提供する。本発明は、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドをコードする遺伝子又はｃＤＮＡに対してアンチセンスである少なくとも８個のヌクレオチドを含む核酸の、ＩＢＤの治療及び／又は予防で使用する医薬を製造するための使用も提供する。適切な配列の例は、ＥＰ１２２３９８０に示されており、それらを参照により本明細書に援用する。
【００１７】
ＩＢＤの治療及び／又は予防で使用する阻害剤は、ＣＳＦ−１又はその受容体と相互に作用し（すなわち、それに結合し、又はそれを認識し）、ＣＳＦ−１の活性を阻害する抗体であることが最も好ましい。したがって、ＩＢＤの治療及び／又は予防で使用する医薬を製造するための、ＣＳＦ−１の活性を阻害する抗体の使用を提供する。また、対象におけるＩＢＤの治療方法及び／又は予防方法であって、前記対象にＣＳＦ−１の活性を阻害する抗体を治療有効量投与することを含む方法も提供する。
【００１８】
一例では、抗体は、ＣＳＦ−１と選択的に相互に作用する。選択的に相互に作用する（たとえば、認識し、又は結合する）とは、抗体が、ＣＳＦ−１ポリペプチドに対して他のポリペプチドよりも強い親和性を有することを意味する。適切な抗体の例は、たとえば、ＣＳＦ−１のその受容体への結合を妨げて、それが生物活性をもたないようにするなどして、ＣＳＦ−１への結合によるＣＳＦ−１の活性化を阻害するものである。したがって、本発明は、ＩＢＤの治療及び／又は予防で使用する医薬を製造するための抗ＣＳＦ−１抗体の使用を提供する。また、対象におけるＩＢＤの治療方法及び／又は予防方法であって、前記対象への治療有効量の抗ＣＳＦ−１抗体の投与を含む方法も提供する。
【００１９】
別の例では、抗体は、ＣＳＦ−１受容体と選択的に相互に作用する。選択的に相互に作用する（たとえば、認識し、又は結合する）とは、抗体が、ＣＳＦ−１受容体ポリペプチドに対して他のポリペプチドよりも強い親和性を有することを意味する。適切な抗体の例は、たとえば、ＣＳＦ−１がＣＳＦ−１受容体に結合しないようにして、受容体からのＣＳＦ−１を媒介とするシグナル伝達を妨げることでＣＳＦ−１の活性を阻害するものである。したがって、本発明は、ＩＢＤの治療及び／又は予防で使用する医薬を製造するための抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体の使用を提供する。また、対象におけるＩＢＤの治療方法及び／又は予防方法であって、前記対象への治療有効量の抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体の投与を含む方法も提供する。
【００２０】
ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１受容体のポリペプチド、又は前記ポリペプチドを発現させる細胞を使用して、前記ポリペプチドを特異的に認識する抗体を産生させることができる。ＣＳＦ−１及びＣＳＦ−１Ｒポリペプチドは、「成熟」ポリペプチドでも、又は生物活性のあるその断片若しくは誘導体でもよい。ＣＳＦ−１ポリペプチドは、生物活性にとって重要であると考えられるアミノ酸１〜１４９を含んでいることが好ましい。ＣＳＦ−１及びＣＳＦ−１Ｒポリペプチドは、発現系を含む遺伝子操作された宿主細胞から、当業界でよく知られている方法によって調製してもよいし、自然の生物供給源から回収してもよい。本出願では、用語「ポリペプチド」は、ペプチド、ポリペプチド、及びタンパク質を含む。別段の指定がない限り、これらを区別なく使用する。ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドは、場合によっては、たとえばアフィニティータグに融合させた融合タンパク質など、より大きなタンパク質の一部でもよい。よく知られた、常法どおりのプロトコルを使用して、動物、好ましくはヒトでない動物にポリペプチドを投与することで、これらのポリペプチドに対して産生された抗体を得ることができる。たとえば、「実験免疫学の手引き（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ）」、Ｄ．Ｍ．Ｗｅｉｒ（編）、第４巻、Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、英国オックスフォード、１９８６年）を参照されたい。ウサギ、マウス、ラット、ヒツジ、ウシ、ブタなどの多くの温血動物を免疫感作することができる。しかし、マウス、ウサギ、ブタ、及びラットが一般に好ましい。
【００２１】
本発明で使用する抗ＣＳＦ−１抗体及び抗ＣＳＦ−１受容体抗体には、完全抗体、及び機能活性のあるその断片若しくは誘導体が含まれ、その限りでないが、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、多価抗体、多重特異性抗体、ヒト化若しくはキメラ抗体、一本鎖抗体、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’及びＦ（ａｂ’）２断片、Ｆａｂ発現ライブラリーによって生成される断片、抗イデオタイプ（抗Ｉｄ）抗体、及び上記のいずれかのエピトープ結合断片でよい。
【００２２】
抗体としては、免疫グロブリン分子、及び免疫グロブリン分子の免疫活性部分、すなわち、抗原を特異的に結合する抗原結合部位を含む分子が挙げられる。本発明の免疫グロブリン分子は、免疫グロブリン分子のどのクラス（たとえば、ＩｇＧ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＡ）又はどのサブクラスのものでもよい。
【００２３】
モノクローナル抗体は、ハイブリドーマ法（Ｋｏｈｌｅｒ＆Ｍｉｌｓｔｅｉｎ、１９７５年、Ｎａｔｕｒｅ、第２５６巻：４９５〜４９７ページ）、トリオーマ法、ヒトＢ細胞ハイブリドーマ法（Ｋｏｚｂｏｒら、１９８３年、Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｔｏｄａｙ、第４巻：７２ページ）、ＥＢＶ−ハイブリドーマ法（Ｃｏｌｅら、「モノクローナル抗体と癌治療（Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｈｅｒａｐｙ）」、７７〜９６ページ、Ａｌａｎ  Ｒ  Ｌｉｓｓ，Ｉｎｃ．、１９８５年）など、当業界で知られているどんな方法によって調製してもよい。
【００２４】
本発明で使用する抗体は、たとえば、Ｂａｂｃｏｏｋ，Ｊ．ら、１９９６年、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ第９３巻（１５）：７８４３〜７８４８ページ、ＷＯ９２／０２５５１、及びＷＯ２００４０５１２６８に記載の方法によって、特定の抗体を産生させるために選択した単一のリンパ球から生成される免疫グロブリン可変領域ｃＤＮＡを発現させ、クローン化することによる、単一リンパ球抗体法を使用して生成することもできる。
【００２５】
ヒト化抗体とは、ヒトでない種の１箇所又は複数の相補性決定領域（ＣＤＲｓ）と、ヒト免疫グロブリン分子のフレームワーク領域とを有する、ヒトでない種に由来する抗体分子である（たとえば、米国特許第５，５８５，０８９号を参照のこと）。
【００２６】
キメラ抗体とは、軽鎖及び重鎖の遺伝子が、異なる種に属する免疫グロブリン遺伝子区分から構成されるように遺伝子操作してある免疫グロブリン遺伝子によってコードされる抗体である。このようなキメラ抗体は、抗原性がより弱いと思われる。二価抗体は、当業界で知られている方法によって製することができる（Ｍｉｌｓｔｅｉｎら、１９８３年、Ｎａｔｕｒｅ第３０５巻：５３７〜５３９ページ；ＷＯ９３／０８８２９；Ｔｒａｕｎｅｃｋｅｒら、１９９１年、ＥＭＢＯ  Ｊ．第１０巻：３６５５〜３６５９ページ）。多価抗体は、多種類の特異性を含むものでも、単一特異性のものでもよい（たとえば、ＷＯ９２／２２８５３を参照のこと）。
【００２７】
本発明で使用する抗体は、当業界で知られている様々なファージディスプレイ法を使用して生成することもでき、これには、Ｂｒｉｎｋｍａｎら（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ、１９９５年、第１８２巻：４１〜５０ページ）、Ａｍｅｓら（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ、１９９５年、第１８４巻：１７７〜１８６ページ）、Ｋｅｔｔｌｅｂｏｒｏｕｇｈら（Ｅｕｒ  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１９９４年、第２４巻：９５２〜９５８ページ）、Ｐｅｒｓｉｃら（Ｇｅｎｅ、１９９７年、第１８７巻、９〜１８ページ）、Ｂｕｒｔｏｎら（Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ、１９９４年、第５７巻：１９１〜２８０ページ）、及びＷＯ９０／０２８０９、ＷＯ９１／１０７３７、ＷＯ９２／０１０４７、ＷＯ９２／１８６１９、ＷＯ９３／１１２３６、ＷＯ９５／１５９８２、ＷＯ９５／２０４０１、米国特許第５，６９８，４２６号、同第５，２２３，４０９号、同第５，４０３，４８４号、同第５，５８０，７１７号、同第５，４２７，９０８号、同第５，７５０，７５３号、同第５，８２１，０４７号、同第５，５７１，６９８号、同第５，４２７，９０８号、同第５，５１６，６３７号、同第５，７８０，２２５号、同第５，６５８，７２７号、同第５，７３３，７４３号、及び同第５，９６９，１０８号で開示されているものが含まれる。米国特許第４，９４６，７７８号に記載のものなどの一本鎖抗体生成技術を適合させて、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドに対する一本鎖抗体を生成することもできる。また、トランスジェニックマウス、又は他の哺乳動物を含む他の生物体を使用して、ヒト化抗体を発現させることもできる。
【００２８】
抗体断片及びその生成方法は、当業界でよく知られており、たとえば、Ｖｅｒｍａら、１９９８年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ、第２１６巻、１６５〜１８１ページを参照されたい。
【００２９】
本発明で使用する抗体断片の詳細な例は、天然型又は改変型のヒンジ領域を有するＦａｂ’断片である。いくつかの改変型ヒンジ領域が、たとえば米国特許第５，６７７，４２５号、ＷＯ９９１５５４９、及びＷＯ９８２５９７１で既に記載されており、これらを参照により本明細書に援用する。
【００３０】
本発明で使用する詳細な抗体断片の別の例としては、国際特許出願ＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８１０、ＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８７０、及びＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８７１（すべて２００４年７月１日出願）に記載のものが挙げられる。特に、国際特許出願ＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８１０に記載されている改変型抗体Ｆａｂ断片が好ましい。
【００３１】
所望であれば、本発明で使用する抗体を１種又は複数のエフェクター分子に結合させてもよい。用語エフェクター分子は、本明細書では、たとえば、抗腫瘍薬、薬物、毒素、生物活性のあるタンパク質、たとえば酵素、他の抗体若しくは抗体断片、合成若しくは自然に存在するポリマー、核酸及びその断片、たとえばＤＮＡ、ＲＮＡ、及びこれらの断片、放射性核種、特に放射性ヨウ化物、放射性同位体、キレート金属、ナノ粒子、及び蛍光化合物やＮＭＲ若しくはＥＳＲ分光法によって検出できる化合物などのレポーター基を含む。一例では、抗ＣＳＦ−１抗体又は抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体を、細胞毒、放射性ヨウ化物、薬物部分などのエフェクター分子に結合させて、所与の生物応答を変更することができる。たとえば、治療薬は、所望の生物活性を有するタンパク質又はポリペプチドでよい薬物部分となり得る。そのような部分としては、たとえば、限定するものではないが、アブリン、リシンＡ、シュードモナス属外毒素、ジフテリア毒素などの毒素；腫瘍壊死因子、α−インターフェロン、β−インターフェロン、神経成長因子、血小板由来増殖因子、組織プラスミノーゲン活性化因子などのタンパク質；抗血栓薬；抗血管形成剤、たとえばアンギオスタチンやエンドスタチン；又はリンホカイン、インターロイキン１（ＩＬ−１）、インターロイキン２（ＩＬ−２）、インターロイキン６（１Ｌ−６）、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、神経成長因子（ＮＧＦ）、他の成長因子などの生体応答変更因子を挙げることができる。
【００３２】
別の例では、エフェクター分子は、細胞にとって有害な（たとえば、細胞を殺す）薬剤を含む細胞毒又は細胞障害剤（ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ  ａｇｅｎｔ）でよい。例としては、タキソール、サイトカラシンＢ、グラミシジンＤ、臭化エチジウム、エメチン、マイトマイシン、エトポシド、テノポシド、ビンクリスチン、ビンブラスチン、コルヒチン、ドキソルビシン、ダウノルビシン、ジヒドロキシアントラシンジオン、ミトキサントロン、ミスラマイシン、アクチノマイシンＤ、１−デヒドロテストステロン、グルココルチコイド、プロカイン、テトラカイン、リドカイン、プロプラノロール、ピューロマイシン、及びこれらの類似体若しくは同族体が挙げられる。エフェクター分子には、その限りでないが、代謝拮抗薬（たとえば、メトトレキサート、６−メルカプトプリン、６−チオグアニン、シタラビン、５−フルオロウラシル、ダカルバジン）、アルキル化剤（たとえば、メクロレタミン、チオエパクロランブシル、メルファラン、カルムスチン（ＢＳＮＵ）、ロムスチン（ＣＣＮＵ）、シクロトスファミド（ｃｙｃｌｏｔｈｏｓｐｈａｍｉｄｅ）、ブスルファン、ジブロモマンニトール、ストレプトゾトシン、マイトマイシンＣ、シス−ジクロロジアミン白金（ＩＩ）（ＤＤＰ）（シスプラチン））、アントラサイクリン（たとえば、ダウノルビシン（以前はダウノマイシン）やドキソルビシン）、抗生物質（たとえば、ダクチノマイシン（以前はアクチノマイシン）、ブレオマイシン、ミスラマイシン、アンスラマイシン（ＡＭＣ）、カリケアマイシン、デュオカルマイシン）、及び細胞分裂抑制剤（たとえば、ビンクリスチンやビンブラスチン）も含まれる。
【００３３】
他のエフェクター分子としては、１１１Ｉｎ及び９０Ｙ、Ｌｕ１７７、ビスマス２１３、カリフォルニウム２５２、イリジウム１９２、タングステン３８８／レニウム１８８などの放射性核種、又はその限りでないが、アルキルホスホコリン、トポイソメラーゼＩ阻害剤、タキソイド、スラミンなどの薬物を挙げることができる。このようなエフェクター分子を抗体に結合させる技術は、当業界でよく知られている（Ｈｅｌｌｓｔｒｏｍら、「制御型薬物送達（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）」第２版、Ｒｏｂｉｎｓｏｎら編、１９８７年、６２３〜５３ページ；Ｔｈｏｒｐｅら、１９８２年、Ｔｍｍｕｎｏｌ．Ｒｅｖ．、第６２巻：１１９〜５８ページ；及びＤｕｂｏｗｃｈｉｋら、１９９９年、Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、第８３巻、６７〜１２３ページを参照のこと）。一例では、抗体又はその断片を、Ｎ側でもＣ側でもよい末端での共有結合（たとえば、ペプチド結合）によって、別のタンパク質（又はその部分、好ましくはそのタンパク質の少なくとも１０、２０、若しくは５０アミノ酸の部分）のアミノ酸配列と融合させる。抗体又はその断片をその抗体の定常ドメインのＮ末端を他のタンパク質に結合させることが好ましい。たとえば、ＷＯ８６／０１５３３及びＥＰ０３９２７４５に記載されているような組換えＤＮＡ手順を使用して、このような融合物を作ることができる。
【００３４】
別の例では、エフェクター分子は、ｉｎ  ｖｉｖｏ半減期を延長し、かつ／又は免疫原性を低減し、かつ／又は免疫系への上皮バリア越しの抗体の送達を増強することができる。適切なエフェクター分子の例には、ポリマー、及びアルブミンやアルブミン結合タンパク質などのタンパク質が含まれる。適切なポリマーの例としては、たとえば、任意選択で置換されている直鎖状若しくは分枝鎖状のポリアルキレン、ポリアルケニレン、若しくはポリオキシアルキレンポリマー、又は分枝鎖状若しくは分枝鎖状でない多糖、たとえば、ラクトース、アミロース、デキストラン、グリコーゲンなどのホモ若しくはヘテロ多糖を含む、合成又は自然に存在する、実質的に水溶性、実質的に非抗原性のポリマーが挙げられる。上述の合成ポリマー上に存在してよいオプションの詳細な置換基には、１個又は複数のヒドロキシ、メチル、又はメトキシの各基が含まれる。合成ポリマーの詳細な例としては、任意選択で置換されている直鎖状又は分枝鎖状のポリ（エチレングリコール）、ポリ（ピロピレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、又はこれらの誘導体、特に、メトキシポリ（エチレングリコール）などの任意選択で置換されているポリ（エチレングリコール）が挙げられる。ポリマーは、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などのポリアルキレンオキシドであることが好ましい。
【００３５】
一例では、本発明で使用する抗体をポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）部分に結合させる。詳細な一例では、抗体は抗体断片であり、ＰＥＧ分子は、抗体断片中に位置する利用可能な任意のアミノ酸側鎖官能基又は末端アミノ酸官能基、たとえば、任意の遊離アミノ基、イミノ基、チオール基、ヒドロキシル基、又はカルボキシル基を介して結合させることができる。そのようなアミノ酸は、抗体断片中にもともと存在するものでもよいし、又は組換えＤＮＡ法を使用して断片中に組み込まれたものでもよい。たとえば、米国特許第５，２１９，９９６号を参照されたい。複数の部位を使用すると、２個以上のＰＥＧ分子に結合させることができる。ＰＥＧ分子は、抗体断片中に存在する少なくとも１個のシステイン残基のチオール基を介して共有結合させることが好ましい。チオール基を結合点として使用する場合では、適切に活性化されたエフェクター分子、たとえば、マレイミドなどのチオール選択的な誘導体、及びシステイン誘導体を使用することができる。
【００３６】
抗体は、たとえば、ＥＰ０９４８５４４、並びに国際特許出願ＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８１０、ＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８７０、及びＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８７１（すべて２００４年７月１日出願）に記載の方法に従ってＰＥＧ化されている、すなわち、ＰＥＧ（ポリ（エチレングリコール））がそれに共有結合している改変型Ｆａｂ断片であることが好ましい［「ポリ（エチレングリコール）−化学、生物工学、及び生物医学での適用例（Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｂｉｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」、１９９２年、Ｊ．Ｍｉｌｔｏｎ  Ｈａｒｒｉｓ（編）、Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ、米国ニューヨーク；「ポリ（エチレングリコール）−化学及び生物学での適用例（Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」、１９９７年、Ｊ．Ｍｉｌｔｏｎ  Ｈａｒｒｉｓ及びＳ．Ｚａｌｉｐｓｋｙ（編）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、米国ワシントンＤＣ；「生物医学のための生体結合タンパク質の結合技術（Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）」、１９９８年、Ｍ．Ａｓｌａｍ及びＡ．Ｄｅｎｔ、Ｇｒｏｖｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、米国ニューヨーク；Ｃｈａｐｍａｎ、Ａ．、２００２年、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  ２００２、第５４巻：５３１〜５４５ページも参照のこと］。断片に結合したＰＥＧの合計量は、必要に応じて様々でよいが、一般に、２５０〜１００，０００Ｄａ、好ましくは５，０００〜５０，０００Ｄａ、より好ましくは１０，０００〜４０，０００Ｄａ、さらに好ましくは２０，０００〜４０，０００Ｄａの範囲の平均分子量となる。ＰＥＧの大きさは、特に、意図する製品用途、たとえば、腫瘍などのある組織に局在化させる能力、又は循環半減期を延長する能力に基づいて選択することができる（総説については、Ｃｈａｐｍａｎ、２００２年、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、第５４巻、５３１〜５４５ページを参照のこと）。
【００３７】
抗体は、改変型Ｆａｂ’断片であり、ＰＥＧがヒンジ領域のシステインに結合していることが好ましい。一例では、ＰＥＧによって改変されたＦａｂ’断片は、改変されたヒンジ領域中の単一のチオール基に共有結合したマレイミド基を有する。マレイミド基にリジン残基を共有結合させてもよく、リジン残基上のアミン基それぞれに、分子量が約２０，０００Ｄａであるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリマーを結合させることができる。したがって、Ｆａｂ’断片に結合させるＰＥＧの合計分子量は、約４０，０００Ｄａとなり得る。
【００３８】
別の好ましい実施形態では、本発明で使用する抗体断片は、国際出願ＰＣＴ／ＧＢ２００４／００２８１０（２００４年７月１日出願）に記載されているような、ＰＥＧ化された（すなわち、ＰＥＧ（ポリ（エチレングリコール））がそれに結合している）Ｆａｂ断片である。このＰＥＧ化Ｆａｂ断片は、ＰＥＧがそれぞれの鎖間システインに結合していることが好ましい。鎖間システインに結合した各ＰＥＧの分子量は２０，０００Ｄａであり、Ｆａｂ断片に結合したＰＥＧの合計分子量は４０，０００Ｄａであることが好ましい。
【００３９】
ＣＳＦ−１活性の阻害剤を同定するために、当業者はいくつかの異なる手法を取ることができる。一例では、まずＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒと相互に作用する作用物質を同定し、その後ＣＳＦ−１活性を阻害するものを同定すべくそうした作用物質を試験して、阻害剤の同定を行う。この種の一例では、作用物質は抗体である。
【００４０】
ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒと相互に作用する薬剤は、任意の適切な方法、たとえば、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドを候補薬剤と接触させ、その候補薬剤がポリペプチドと相互に作用し得るかどうかを決定する、無細胞アッセイ系又は細胞アッセイ系を使用して同定することができる。候補薬剤がＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドと相互に作用する能力は、基準範囲又は対照と比べることが好ましい。所望であれば、このアッセイを使用して、複数のＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドサンプルを用いながら、複数（たとえば、ライブラリー）の候補薬剤をスクリーニングすることができる。無細胞アッセイの一例では、天然型又は組換え型のＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドを含む第一及び第二のサンプルを候補薬剤又は対照薬剤と接触させ、候補薬剤と対照薬剤の相互作用の差を比較することで、候補薬剤がポリペプチドと相互に作用し得るかどうかを判定する。ポリペプチドは、たとえば、ポリペプチドを、それを特異的に認識し結合する固定化された抗体に接触させ、又は精製されたポリペプチド調製物を、タンパク質に結合するように設計された表面に接触させることによって、まず固定化することが好ましい。ポリペプチドは、部分的若しくは完全に精製されていてもよいし（たとえば、部分的若しくは完全に他のポリペプチドを含まない）、又は細胞可溶化液の一部でもよい。さらに、ポリペプチドは、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒポリペプチド又はその生物活性部分と、グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼやＩｇＧ１のＦｃ領域などのドメインとを含む融合タンパク質でもよい。或いは、当業者によく知られている技術（たとえば、ビオチニル化キット、Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、米国イリノイ州ロックフォード）を使用して、ポリペプチドをビオチニル化することもできる。候補薬剤がポリペプチドと相互に作用し得るかどうかは、当業者に知られている方法、たとえば、ＥＬＩＳＡ、ＢＩＡｃｏｒｅ（商標）、フローサイトメトリー、又はｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  ｍｉｃｒｏｖｏｌｕｍｅ  ａｓｓａｙ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＦＭＡＴ）によって判定することができる。細胞アッセイを使用する別の例では、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒを発現させる細胞集団を候補薬物と接触させ、候補薬物がポリペプチドと相互に作用し得るかどうかを決定する。候補薬物がＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒと相互に作用する能力は、基準範囲又は対照と比較することが好ましい。細胞は、たとえば、真核生物由来のもの（たとえば、酵母細胞や哺乳動物細胞）でよく、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒポリペプチドを内発的に発現させるものでも、又はそうしたポリペプチドを発現させるように遺伝子操作したものでもよい。ある例では、ポリペプチドと候補薬剤の相互作用の検出を可能にするために、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒポリペプチド又は候補薬剤を、たとえば、放射性標識（３２Ｐ、３５Ｓ、１２５Ｉなど）や蛍光標識（フルオレッセインイソチオシアネート、ローダミン、フィコエリトリン、フィコシアニン、アロフィコシアニン、ｏ−フタルアルデヒド、フルオレサミンなど）で標識する。ＥＬＩＳＡ、フローサイトメトリー、及びＦＭＡＴなど���代替法を使用してもよい。
【００４１】
ＣＳＦ−１活性を阻害する薬剤は、任意の適切な方法、たとえば、
（ｉ）候補薬剤存在下でのＣＳＦ−１の活性を、候補薬剤なし、又は対照薬剤存在下での前記ポリペプチドの活性と比較し、
（ｉｉ）その候補薬剤がＣＳＦ−１の活性を阻害するかどうかを判定する方法によって同定することができる。
【００４２】
このようなアッセイは、臨床モニタリング又は薬物開発で候補薬剤のスクリーニングに使用することができる。
【００４３】
上述のように、適切な場合（たとえば、抗体）では薬物を予めスクリーニングして、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒと相互に作用する薬剤を同定した後、ＣＳＦ−１活性を阻害する能力があるために結合する薬剤をスクリーニングする。
【００４４】
一例では、細胞アッセイ系を使用してＣＳＦ−１活性を阻害し得る薬剤を同定する。詳細な一例では、ＣＳＦ−１活性の阻害剤の同定に使用するアッセイは、Ｍｅｔｃａｌｆ、１９７０年、Ｊ．Ｃｅｌｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．７６〜８９ページの標準のｉｎ  ｖｉｔｒｏコロニー刺激アッセイであり、このアッセイで、ＣＳＦ−１は、マクロファージコロニーの形成を刺激し得る。潜在的な阻害剤を分析物に加え、３Ｈチミジン取込みやホルマザン色素変換などの任意の適切な方法によって、マクロファージの増殖を測定する。したがって、阻害は、対照と比べた増殖の低下として測定される。
【００４５】
別の例では、ＣＳＦ−１の阻害剤、たとえば、アンチセンス阻害剤は、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドの発現を下向き調節することができる。このような阻害剤は、当業界で知られているどんな方法でも同定することができる。一例では、そのような阻害剤を細胞アッセイ系で同定する。したがって、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒのポリペプチド又は核酸を発現させる細胞の集団を候補薬物と接触させ、候補薬剤がＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒのポリペプチド又は核酸の発現を変更し得るかどうか、基準範囲又は対照と比較することで判定する。一例では、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチドを発現させる細胞集団を候補薬剤又は対照薬剤と接触させ、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒのポリペプチド又は核酸の発現レベルの、処置細胞集団と対照細胞集団との差を比較することで、候補薬物がＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒのポリペプチド又は核酸の発現を変更し得るかどうかを判定する。所望であれば、複数（たとえば、ライブラリー）の候補薬物のスクリーニングにこのアッセイを使用してもよい。細胞は、たとえば、真核生物由来のもの（たとえば、酵母細胞や哺乳動物細胞）でよく、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒポリペプチドを内発的に発現させるものでも、又はＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒポリペプチドを発現させるように遺伝子操作したものでもよい。候補薬剤が前記ポリペプチド又は核酸の発現を変更し得るかどうかは、当業者に知られている方法、たとえば、限定するものではないが、フローサイトメトリー、放射標識、シンチレーションアッセイ、免疫沈降、ウエスタンブロット分析、ノーザンブロット分析、又はＲＴ−ＰＣＲによって判定することができる。
【００４６】
ＣＳＦ−１の活性を阻害する薬剤を同定し、又はさらに試験すると、たとえば、１種又は複数の動物モデルでの治療有効量を決定することができる。適切な動物の例には、その限りでないが、マウス、ラット、ウサギ、サル、モルモット、イヌ、及びネコが含まれる。使用する動物は、ＩＢＤのモデルであることが好ましい。
【００４７】
薬剤がＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒの発現を阻害する一例では、第一群及び第二群の動物に候補薬剤又は対照薬剤を投与し、第一群と第二群の動物の発現レベルの差を比較することで、候補薬剤がＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒのポリペプチド又は核酸の発現を阻害し得るかどうかを判定する。所望される場合では、第一群及び第二群の動物におけるＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒのポリペプチド又は核酸の発現レベルを、対照群の哺乳動物におけるＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒポリペプチド又は核酸のレベルと比較することができる。候補薬剤又は対照薬剤は、当業界で知られている手段によって（たとえば、経口的に、直腸に、又は腹腔内や静脈内など、非経口的に）投与することができる。ポリペプチド又は核酸の発現の変化は、上で概略を述べた方法によって評価することができる。
【００４８】
別の例では、ＣＳＦ−１活性の阻害は、疾患症状の寛解若しくは改善、又は疾患の発症の遅延若しくは進行の遅さ、たとえば、限定するものではないが、体重減少又は下痢の軽減をモニターして判定することができる。ＩＢＤに精通した医師に知られている技術を使用して、候補薬剤が疾患に随伴する１種又は複数の症状を変化させたかどうかを判定することができる。
【００４９】
いくつかの異なるＩＢＤモデルが当業界で知られている。これらには、ＤＳＳによって誘発したマウス又はラットの大腸炎、ＴＮＢＳによって誘発したマウス又はラットの大腸炎、ＣＤ４５ＲＢｈｉ細胞をＳＣＩＤ若しくはＲＡＧ１−／−マウス、ＩＬ−１０−／−マウス、ＩＬ２−／−マウス、ＨＬＡ−Ｂ２７トランスジェニックラット中に移したもの、インドメタシンによって誘発したラット及びワタボウシタマリンの腸炎が含まれる（Ｅｌｓｏｎら、Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ、１９９５年、第１０９巻、１３４４〜１３６７ページ；Ｍｉｚｏｇｕｃｈｉら、Ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ  Ｂｏｗｅｌ  Ｄｉｓｅａｓｅ、２００３年、第９巻（４）、２４６〜２５９ページを参照のこと）。一般に、これら種々のモデルは、体重減少や、出血を伴う又は伴わない下痢などの大腸炎の徴候を示す傾向がある。その腸は、通常、炎症性の浸潤を示し、その程度及び正確な疾患部位はモデル間で様々となる。したがって、治療中に測定の対象となる症状はモデル間で様々となるが、通常、体重減少又は下痢の存在の測定が含まれ、炎症性浸潤巣の縮小や陰窩損傷の軽減など、組織学的な改善を探すことが含まれる場合もある。
【００５０】
本明細書で論じているように、ＣＳＦ−１活性の阻害剤は、ＩＢＤの治療及び／又は予防で使用することができる。そのような使用では、薬剤は、一般に薬剤組成物の形で投与する。
【００５１】
ＣＳＦ−１活性の阻害剤と、薬剤として許容される希釈剤、賦形剤、及び／若しくは担体とを含む薬剤組成物も提供する。
【００５２】
用語「治療」は、治療的又は予防的な療法を含む。本明細書で、特定の阻害剤又は阻害剤の組合せを使用して疾患又は状態を治療又は予防する方法に言及するとき、その言及は、ＩＢＤを治療及び／又は予防するための医薬を製造するためのその阻害剤又は阻害剤の組合せの使用を含むものと理解される。
【００５３】
組成物は、通常、普通は薬剤として許容される担体を含む無菌の薬剤組成物の一部として供給される。この組成物は、（患者にそれを投与する所望の方法に応じて）適切などんな形態にしてもよい。
【００５４】
本発明で使用する阻害剤は、対象に経口投与又は直腸内投与することが好ましいが、経皮、皮下、鼻腔内、静脈内、筋肉内などの他の様々な経路で投与してもよい。投与にも最も適する経路は、所与のどんなケースでも、その特定の阻害剤、対象、疾患の性質及び重症度、対象の体調に応じて決まる。
【００５５】
本発明で使用する阻害剤は、たとえば他の抗ＩＢＤ治療薬又は抗癌治療薬でよい、治療活性のある１種又は複数の他の化合物と組み合わせて、たとえば、同時に、逐次、又は別々に投与することができる。
【００５６】
薬剤組成物は、１回分毎に所定の量の本発明の活性薬剤を含有する単位用量形態にして好都合に提供することができる。そのような単位は、たとえば、限定するものではないが、治療する状態、投与経路、対象の年齢、体重、及び状態に応じて、７５０ｍｇ／ｋｇ〜０．１ｍｇ／ｋｇを含有していてよい。
【００５７】
本発明で使用する薬剤として許容される担体は、たとえば投与経路に応じて、広範な種類の形を取り得る。
【００５８】
経口投与用の組成物は、液体でも固体でもよい。経口液体製剤は、たとえば、水性又は油性の懸濁液、溶液、乳濁液、シロップ、又はエリキシルの形でよく、或いは水又は他の適切な媒体で使用前に再形成するための乾燥製品として提供してもよい。経口液体製剤は、当業界で知られているような懸濁化剤を含んでいて差し支えない。
【００５９】
粉末、カプセル剤、錠剤などの経口固体製剤の場合では、デンプン、糖類、微結晶性セルロースなどの担体、造粒剤、滑沢剤、結合剤、崩壊剤などを含めることができる。投与しやすいので、錠剤及びカプセル剤が最も有利な経口単位剤形となっており、この場合では、一般に固体の薬剤用担体が使用される。上述の一般的な剤形に加えて、本発明の活性薬剤は、制御放出手段及び／又は送達装置によって投与してもよい。錠剤及びカプセル剤は、結合剤、たとえばシロップ、アカシア、ゼラチン、ソルビトール、トラガカント、ポリビニルピロリドン；充填剤、たとえばラクトース、糖、トウモロコシデンプン、リン酸カルシウム、ソルビトール、グリシン；打錠滑沢剤、たとえばステアリン酸マグネシウム、タルク、ポリエチレングリコール、シリカ；崩壊剤、たとえばジャガイモデンプン；又はラウリル硫酸ナトリウムなどの許容される湿潤剤など、従来の担体又は賦形剤を含んで差し支えない。錠剤は、通常の製薬業務でよく知られている方法に従って、標準の水性又は非水性の技術によってコーティングすることができる。
【００６０】
経口投与に適する本発明の薬剤組成物は、粉末又は顆粒としての所定の量の活性薬剤をそれぞれが含むカプセル剤、カシェ剤、錠剤などの分離した単位として、或いは水性液体、非水性液体の溶液若しくは懸濁液、水中油エマルジョン、又は油中水液体エマルジョンとして提供することができる。このような組成物は、薬剤学のどんな方法によって調製してもよいが、すべての方法が、活性薬剤と、１種又は複数の必要な原材料となる担体とを混ぜ合わせるステップを含む。一般に、組成物は、活性薬剤と、液体担体若しくは粉砕した固体担体又はその両方とを均質かつ完全に混和し、次いで、必要ならば製品を所望の体裁に成形することによって調製する。たとえば、任意選択で１種又は複数の副材料と共に圧縮又は成形して、錠剤を調製することができる。
【００６１】
非経口投与に適する薬剤組成物は、ヒドロキシプロピルセルロースなどの界面活性剤を適切に混ぜた水中に本発明の活性薬剤を含む溶液又は懸濁液として調製することができる。グリセロール、液体ポリエチレングリコール、及びこれらの油中混合物中の分散液を調製することもできる。通常の貯蔵及び使用条件では、これらの製剤は、微生物の増殖を防ぐために保存剤を含有している。
【００６２】
注射用途に適する薬剤形態としては、抗酸化剤、緩衝剤、静菌剤、及び組成物を目的のレシピエントの血液と等張性にする溶質を含有する場合がある水性又は非水性の無菌注射溶液、並びに懸濁化剤及び増粘剤を含む場合がある水性及び非水性の無菌懸濁液が挙げられる。無菌の粉末、顆粒、及び錠剤から、即席注射溶液、分散液、及び懸濁液を調製することもできる。
【００６３】
薬剤組成物は、当業界で知られている医用装置を用いて投与することができる。たとえば、好ましい実施形態では、本発明の薬剤組成物は、米国特許第５，３９９，１６３号、同第５，３８３，８５１号、同第５，３１２，３３５号、同第５，０６４，４１３号、同第４，９４１，８８０号、同第４，７９０，８２４号、又は同第４，５９６，５５６号で開示されている装置など、無針皮下注入装置で投与することができる。本発明で有用な周知の植込錠及びモジュールの例としては、制御された速度で薬物を計量供給する植込可能な微量注入ポンプを開示している米国特許第４，４８７，６０３号、皮膚を通して医薬を投与する治療用装置を開示している米国特許第４，４８６，１９４号、薬物を正確な注入速度で送達する薬物注入ポンプを開示している米国特許第４，４４７，２３３号、継続的な薬物送達のための植込可能な流量可変注入装置を開示している米国特許第４，４４７，２２４号、多重チャンバー区画を備える浸透性薬物送達系を開示している米国特許第４，４３９，１９６号、及び浸透性薬物送達系を開示している米国特許第４，４７５，１９６号が挙げられる。他のこのような植込錠、送達系、及びモジュールが数多く等業者に知られている。
【００６４】
局所投与に適合させた薬剤組成物は、軟膏、クリーム、懸濁液、ローション、粉末、溶液、ペースト、ゲル、含浸させた包帯剤、スプレー、エアロゾル若しくはオイル、経皮デバイス、粉剤などとして製剤することができる。活性薬物を含有するこれらの組成物は、従来の方法によって調製することができる。すなわち、組成物は、保存剤、薬物の浸透を助ける溶媒、クリーム若しくは軟膏中の皮膚軟化薬、及びローション用のエタノール若しくはオレイルアルコールなど、適合性のある従来の担体及び添加剤も含んで差し支えない。このような担体は、組成物の約１％〜約９８％を占めていてよい。より一般には、担体は組成物の約８０％までとなる。単なる実例として、クリーム又は軟膏は、約５〜１０重量％の化合物を含有する十分な量の親水性材料と水とを、所望の軟度を有するクリーム又は軟膏を製するのに十分な量で混合して調製される。
【００６５】
経皮送達に適合させた薬剤組成物は、長期間レシピエントの表皮とじかに接触したままになる分離したパッチとして提供することもできる。たとえば、パッチからイオン導入法によって活性薬剤を送達することができる。
【００６６】
外部組織、たとえば口や皮膚への適用については、組成物を局所用軟膏又はクリームとして塗布することが好ましい。軟膏に製剤するとき、活性薬剤をパラフィン系又は水と混和性の軟膏基剤と共に用いることができる。或いは、活性薬剤を水中油クリーム基剤又は油中水基剤と共にクリームに製剤することもできる。
【００６７】
口内への局所投与に適合させた薬剤組成物には、トローチ剤、香錠、及び洗口剤が含まれる。
【００６８】
眼への局所投与に適合させた薬剤組成物には、活性薬剤が適切な担体、特に水性溶媒に溶解又は懸濁させてある点眼剤が含まれる。上述のような軟膏又はクリームも含まれる。
【００６９】
担体が固体である、直腸投与に適する薬剤組成物は、単位用量坐剤として提供することが最も好ましい。適切な担体には、カカオ脂若しくは他のグリセリド、又は当業界で一般に使用されている材料が含まれ、坐剤は、軟化又は融解させた担体と合わせたものを混合した後、冷やし、型にとって作ると好都合である。組成物は、浣腸として投与してもよい。
【００７０】
ＣＳＦ−１活性阻害剤の投与すべき投与量は、その特定の阻害剤、ＩＢＤのタイプ、対象、疾患の性質及び重症度、対象の体調、及び選択した投与経路に応じて様々となり、適正な投与量は、当業者によって容易に決定できる。ヒト及び動物におけるＩＢＤの治療及び／又は予防では、抗体を含む薬剤組成物は、注射や、抗体を主体とした臨床製品などの臨床製品の業界で知られている他の投与経路など、適切な任意の投与経路を使用して、治療又は予防に有効な投与量（たとえば、ＩＢＤの抑制及び／又はＩＢＤ症状の軽減をもたらす投与量）で患者（たとえば、ヒト対象）に投与することができる。
【００７１】
組成物は、投与の方法に応じて、本発明の阻害剤を０．１重量％〜、好ましくは１０重量％〜６０重量％、又はそれ以上含有していて差し支えない。
【００７２】
当業者ならば、本発明の阻害剤の個々の投与の最適な量及び間隔が、治療する状態の性質及び程度、投与形態、投与経路、投与部位、治療を受ける特定の対象の年齢及び状態によって決められること、並びに使用すべき適正な投与量を最終的に決定するのは医師であることを承知されよう。その投与を、適切である限り何回も繰り返してよい。副作用が現れたなら、通常の臨床の慣行に従って投与の量及び／又は頻度を変更又は減らすことができる。
【００７３】
阻害剤を核酸とする別の例では、阻害剤は、遺伝子療法によって投与することができる（たとえば、Ｈｏｓｈｉｄａ，Ｔ．ら、２００２年、Ｐａｎｃｒｅａｓ、第２５巻：１１１〜１２１ページ；Ｉｋｕｎｏ，Ｙ．、２００２年、Ｉｎｖｅｓｔ．Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．Ｖｉｓ．Ｓｃｉ．２００２年、第４３巻：２４０６〜２４１１ページ；Ｂｏｌｌａｒｄ，Ｃ．、２００２年、Ｂｌｏｏｄ第９９巻：３１７９〜３１８７ページ；Ｌｅｅ  Ｅ．、２００１年、Ｍｅｌ．Ｍｅｄ．第７巻：７７３〜７８２ページを参照のこと）。遺伝子療法とは、発現され、又は発現し得る核酸を対象に投与することを指す。一例では、その核酸は、ＣＳＦ−１若しくはＣＳＦ−１Ｒの核酸又はその部分である。当業界で利用可能な遺伝子療法のいずれかの方法を本発明に従って使用することができる。
【００７４】
治療用核酸の患者への送達は、直接的なｉｎ  ｖｉｖｏ遺伝子療法（すなわち、患者を、核酸又は核酸を含むベクターに直接に曝す）にしても、又は関節的なｅｘ  ｖｉｖｏ遺伝子療法（すなわち、まずｉｎ  ｖｉｔｒｏで細胞を核酸で形質転換し、次いで患者に移植する）にしてもよい。
【００７５】
たとえば、ｉｎ  ｖｉｖｏ遺伝子療法では、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒ核酸を含む発現ベクターは、それが細胞内に行くような方法で、すなわち、たとえば米国特許第４，９８０，２８６号、又はＲｏｂｂｉｎｓら、１９９８年、Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｔｈｅｒ．第８０巻：３５〜４７ページに記載されているような、欠陥若しくは弱力化レトロウイルベクター又は他のウイルスベクターを使用する感染によって投与することができる。
【００７６】
当業界で知られている様々なレトロウイルスベクターは、Ｍｉｌｌｅｒら（１９９３年、Ｍｅｔｈ．Ｅｎｚｙｍｏｌ．第２１７巻：５８１〜５９９ページ）が記載している、ウイルスゲノムの梱包及びその後の宿主細胞ＤＮＡへの組み込みに必要のないレトロウイルス配列を欠失させる改変を行ったものなどである。分裂中でない細胞に感染することができるので有利なアデノウイルスベクターを使用してもよく、そうした能力の高いアデノウイルスベクターは、Ｋｏｃｈａｎｅｋ（１９９９年、Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ、第１０巻：２４５１〜２４５９ページ）に記載されている。使用することのできるキメラウイルスベクターは、Ｒｅｙｎｏｌｄｓら（１９９９年、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  Ｔｏｄａｙ、第１巻：２５〜３１ページ）に記載されているものである。ハイブリッドベクターを使用してもよく、このベクターは、Ｊａｃｏｂｙら（１９９７年、Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ、第４巻：１２８２〜１２８３ページ）に記載されている。
【００７７】
裸ＤＮＡの直接の注射、微粒子衝撃法（たとえば、Ｇｅｎｅ  Ｇｕｎ（登録商標）、Ｂｉｏｌｉｓｔｉｃ、Ｄｕｐｏｎｔ）、又は脂質のコーティングを遺伝子治療で使用することもできる。細胞表面受容体／形質移入化合物、又はリポソーム、微粒子、若しくはマイクロカプセルへのカプセル化、又は核に侵入することがわかっているペプチドに結合させた核酸の投与、又はレセプターを媒介とするエンドサイトーシスを受けやすくしたリガンドに結合させての投与（Ｗｕ＆Ｗｕ、１９８７年、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．、第２６２巻：４４２９〜４４３２ページを参照のこと）を使用すると、問題の受容体を特異的に発現させる細胞型を標的化することができる。
【００７８】
ｅｘ  ｖｉｖｏ遺伝子療法では、組織培養を使用して、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで遺伝子を細胞に形質移入し、皮下注射、皮膚移植片への細胞の適用、造血幹細胞や前駆細胞などの組換え血液細胞の静脈内注射といった様々な方法によって患者にその細胞を送達する。
【００７９】
ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒの核酸を遺伝子療法の目的で導入することのできる細胞には、たとえば、上皮細胞、内皮細胞、ケラチノサイト、線維芽細胞、筋細胞、肝細胞、及び血液細胞が含まれる。使用できる血液細胞には、たとえば、Ｔリンパ球、Ｂリンパ球、単球、マクロファージ、好中球、好酸球、巨核球、顆粒球、造血細胞、又は前駆細胞などが含まれる。
【００８０】
一態様では、本発明の薬剤組成物は、適切な宿主中でＣＳＦ１又はＣＳＦ−１Ｒのポリペプチド又はそのキメラタンパク質を発現させる発現ベクターの一部である、ＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒの核酸を含む。特に、その核酸は、ポリペプチドコード領域に操作可能に連結された、誘導性又は構成性（かつ任意選択で組織特異性）のプロモーターを有する。
【００８１】
ここで本発明を以下の実施例に即して説明するが、実施例は例示的なものにすぎず、いかようにも本発明の範囲を限定するものと解釈すべきでない。
【実施例】
【００８２】
（実施例１）
抗ＣＳＦ１抗体の単離
ウサギをマウスＣＳＦ−１で免疫感作し、ストレプトアビジンを介してネズミＣＳＦ−１でコートしたビオチン標識ヒツジ赤血球細胞を用いる溶血プラークアッセイを使用して、１５種の抗体遺伝子を、Ｂａｂｃｏｏｋら、１９９６年、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ、第９３巻、７８４３〜７８４８ページ及びＷＯ９２／０２５５１に記載の方法を使用して単離した。抗体遺伝子をＣＨＯ細胞中に発現させ、Ｍ−ＮＦＳ−６０細胞増殖アッセイ（Ｍｅｔｃａｌｆ、Ｊ．Ｃｅｌｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ（１９７０年）７６〜８９ページ）で、ネズミＣＳＦ−１を中和し得るかどうか、組換え抗体のスクリーニングを行った。Ｍ−ＮＦＳ−６０は、ＣＳＦ−１に応じて増殖するマウスマクロファージ細胞系である。Ｏｎｅ  ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｗｈｉｃｈ  ｎｅｕｔｒａｌｉｓｅｄ  ＣＳＦ−１の活性を中和する１種の抗体、すなわちｍＣＳＦＩ０３３を選択し、抗体ｍＣＳＦ１０３３由来のウサギ可変領域とマウス定常領域を使用して、キメラＩｇＧ（Ａｂ３３）を製した。ヨードアセトアミド（Ｐｉｅｒｃｅ）を使用して、ウサギ可変領域中の遊離システイン残基をアルキル化した。次いで、ＬＢＤマウスモデルでこのキメラ抗体を使用して、ｉｎ  ｖｉｖｏ試験を行った。
【００８３】
（実施例２）
ＤＳＳによって誘発した急性大腸炎に対する抗ＣＳＦ−１抗体の効果
使用したデキストラン硫酸ナトリウム（ＤＳＳ）モデルは、本質的にＣｏｏｐｅｒら、１９９３年、Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ、第６９巻、２３８〜２４９ページに記載のとおりとした。１０匹からなる２グループの雄性Ｂａｌｂ／ｃマウスを秤量し、１０ｍｇ／ｋｇのＡｂ３３（実施例１参照）又は対照抗体１０１．４（マウス抗ヒトＴＮＦα抗体）を皮下注射した。次いで、最初の抗体注射から２４時間後に、通常の飲み水を、１％のＤＳＳの入った水道水と交換した。その後、週に１回同じ濃度で抗体注射を施した。１０匹からなる第三のグループの雄性Ｂａｌｂ／ｃマウスには処置を施さず、通常の飲み水を与え続けた。
【００８４】
動物は、毎日秤量し、疾患の徴候（軟便、出血）を書き留めた。消費された１％ＤＳＳ又は水の量も重量で測定した。実験の終わりに、結腸を取り出し、長さを測定した。
【００８５】
遠位末端から１ｃｍの切片を回収し、１００Ｕ／ｍｌのコラゲナーゼで消化して、組織から粘膜固有層白血球を放出させた後、ＦＡＣＳ分析によって好中球及びＴ細胞の浸潤を評価した。好中球は、ＣＤ４５及び高レベルのＧＲ１を発現させる細胞とし、Ｔ細胞は、ＣＤ４５及びＣＤ３を発現させる細胞とし、これらの細胞は、抗ＣＤ４５チトクローム及び抗ＧＲ１フィコエリトリン抗体、又は抗ＣＤ４５チトクローム及び抗ＣＤ３ＦＩＴＣ抗体でそれぞれ染色して同定した。
【００８６】
次の２ｃｍ切片を組織学分析用に回収し、パラフィンに埋め込んだ。免疫組織化学分析用に、埋め込んだパラフィンサンプルから４μｍの切片を切り取り、Ｓｕｐｅｒｆｒｏｓｔ  Ｐｌｕｓ  Ｇｏｌｄスライドに乗せ、Ｈｉｓｔｏｃｌｅａｒでワックスを除去し、改めて水和させた。免疫組織化学手順（ストレプトアビジン−ビオチン−西洋ワサビペルオキシダーゼ法）の前に、０．０１モル／Ｌのクエン酸緩衝液ｐＨ６（ＤａｋｏＣｙｔｏｍａｔｉｏｎ）を用いる、熱を媒介とする抗原修復を９９℃で２５分間適用した。０．６％ｖｏｌ／ｖｏｌの無水メタノール中過酸化水素中で３０分間インキュベートして、内発的なペルオキシダーゼ活性をブロックした。内発的なアビジン結合活性を残らずブロックするために、切片をＡｖｉｄｉｎ  Ｄブロッキング液で１５分間処理し、緩衝液で簡単にすすぎ、次いでビオチンブロッキング液（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）と共に１５分間インキュベートした。次のステップのビオチン標識ロバ試薬によるＩｇＧ  Ｆｃ相互作用によって引き起こされるバックグラウンドシグナルを減らすために、組織切片を、２０％のＴＢＳ中正常ロバ血清（Ｊａｃｋｓｏｎ  ＩｍｍｕｎｏＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）によって室温で２０分間かけてブロックした。一次抗体は、０．０５Ｍのトリス緩衝生理食塩水ｐＨ７．６（ＴＢＳ）で８００倍に希釈したポリクローナルヤギ抗マウスＣＤ３（Ａｕｔｏｇｅｎ  Ｂｉｏｃｌｅａｒ）とした。切片を室温で６０分間インキュベートした。その後、スライドを、ＴＢＳで５００倍に希釈したビオチン標識ロバ抗ヤギ抗体（Ｊａｃｋｓｏｎ．ＩｍｍｕｎｏＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）と共に室温で３０分間インキュベートした。続いてスライドをストレプトアビジン−ビオチン−西洋ワサビペルオキシダーゼ複合体（ＤａｋｏＣｙｔｏｍａｔｉｏｎ）と共に室温で３０分間インキュベートした。四塩酸３，３’−ジアミノベンジジンで反応を展開させた。ステップの間に、スライドをＴＢＳ中で２回５分間かけてすすいだ。すべての切片を２０秒間かけてヘマトキシリンで軽く対比染色し、脱水し、固定した。対照スライドは、一次抗体の代わりにＴＢＳと共にインキュベートした。ＣＤ３の値を、１名の盲検化された観察者が接眼レンズの計数線によって測定し、結腸粘膜固有層に沿った区域から評価した。選択した各区域内のＣＤ３陽性細胞数を４００倍の倍率で計数した（１０／動物）。４００倍の格子区域は、０．０５９ｍｍ２の組織に相当する。Ｆ４／８０陽性染色細胞を分析する免疫組織化学法はＣＤ３分析と同じ手段で実施したが、この場合では、次のステップのビオチン標識ウサギ試薬によるＩｇＧ  Ｆｃ相互作用によって引き起こされるバックグラウンドシグナルを減らすため、組織切片を、２０％のＴＢＳ中正常ウサギ血清（ＤａｋｏＣｙｔｏｍａｔｉｏｎ）によって室温で２０分間かけてブロックした。一次抗体は、０．０５Ｍのトリス緩衝生理食塩水ｐＨ７．６（ＴＢＳ）で１００倍に希釈したモノクローナルラット抗マウスＦ４／８０（Ｓｅｒｏｔｅｃ）とした。切片を室温で６０分間インキュベートした。その後、スライドを、ＴＢＳで２００倍に希釈した��オチン標識ウサギ抗ラット抗体（ＤａｋｏＣｙｔｏｍａｔｉｏｎ）と共に室温で３０分間インキュベートした。この方法は、ＣＤ３陽性細胞分析と同じとした。
【００８７】
図１は、Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉの事後テストを用いるＡＮＯＶＡによる統計学的分析に従い、抗ＣＳＦ−１処置マウスと正常な対照マウスとに有意差はなかったことを示すものであり、抗ＣＳＦ−１抗体が、ＤＳＳによって誘発した大腸炎で通常起こる体重減少を防いだことを示唆している（対照抗体１０１．４を参照のこと）。図２は、抗ＣＳＦ−１が結腸の長さについても有意差をもたらしたことを示している。結腸の長さは、ＤＳＳによって誘発した大腸炎のマウスで有意に短縮されており、これは、結腸の炎症の程度を反映していると思われる。結腸長さが負の対照抗体１０１．４で処置した動物よりも有意に長かった、抗ＣＳＦ−１抗体で処置したマウスでは結腸の短縮からの防護が認められた。図３ａ及び３ｂは、抗ＣＳＦ−１抗体が、結腸疾患重傷度スコア（下痢及び直腸の出血などの疾患徴候）及び全体としての臨床疾患スコア（結腸疾患と体重減少の組合せ）も下げたことを示している。結腸組織のＦＡＣＳ分析については図４ａ及び４ｂに示す。結腸に浸潤している好中球（ＧＲ１＋ＣＤ４５＋細胞）及びＴ細胞（ＣＤ３＋ＣＤ４５＋細胞）の数は、ＤＳＳによって誘発した大腸炎に罹患し、負の１０１．４対照抗体で処置したマウスで有意に増加したことがわかったが、抗ＣＳＦ−１で処置したマウスの好中球又はＴ細胞数は、正常な対照マウスと比べて有意に増加していなかった。図５に示すように、免疫組織化学によって、抗ＣＳＦ−１抗体がＤＳＳ結腸炎の結腸粘膜固有層に浸潤するＣＤ３＋Ｔ細胞数の増加を妨げ得るかどうかを確認した。
【００８８】
図６は、１０１．４対照抗体で処置したＤＳＳ結腸炎マウスと比べてＦ４／８０陽性染色細胞が有意に減少したことから示されるように、抗ＣＳＦ−１抗体が、結腸粘膜固有層へのマクロファージの浸潤も抑制したことを示している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】飲み水にＤＳＳ（１％）を加えた後、抗ＣＳＦ−１抗体がマウスの体重に及ぼした影響を示すグラフである。Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉの事後テストを用いるＡＮＯＶＡによる統計学的分析：−＊＊Ｐ＜０．０１、＊＊＊Ｐ＜０．００１  対照抗体（１０１．４）対正常動物。＃Ｐ＜０．０５、＃＃Ｐ＜０．０１、＃＃＃Ｐ＜０．００１  １０１．４対抗ＣＳＦ−１。
【図２】飲み水に８日間ＤＳＳ（１％）を加えた後、抗ＣＳＦ−１抗体がマウスの結腸長さに及ぼした影響を示すグラフである。Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉの事後テストを用いるＡＮＯＶＡによる統計学的分析。
【図３ａ】飲み水にＤＳＳ（１％）を加えた後、抗ＣＳＦ−１抗体がマウスの結腸疾患重傷度スコアに及ぼした影響を示すグラフである。疾患スコア：１＝軟らかい糞／下痢；２＝腸／糞中の血液の徴候；４＝肛門からのおびただしい出血。Ｍａｎｎ  Ｗｈｉｔｎｅｙによる分析で＊＊Ｐ＜０．０１。
【図３ｂ】飲み水にＤＳＳ（１％）を加えた後、抗ＣＳＦ−１抗体がマウスの結腸疾患重傷度スコアに及ぼした影響を示すグラフである。疾患を腸疾患スコア＋体重減少スコアとして得点付けした：腸疾患スコア：１＝軟らかい糞／下痢；２＝腸／糞中の血液の徴候；４＝肛門からのおびただしい出血。体重減少スコア：１＝５〜１０％、２＝１０〜１５％、４＝１５〜２５％の体重減少。Ｍａｎｎ  Ｗｈｉｔｎｅｙによる分析で＊＊Ｐ＜０．０１、＊＊＊Ｐ＜０．０１。
【図４ａ】ＤＳＳ（１％）後８日目のマウス結腸由来の粘膜固有層集団中のＧＲ１高＋ＣＤ４５＋細胞／ｍｍに対する抗ＣＳＦ−１の影響。Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉの事後テストを用いるＡＮＯＶＡによる統計学的分析。
【図４ｂ】ＤＳＳ（１％）後８日目のマウス結腸由来の粘膜固有層集団中のＣＤ３＋ＣＤ４５＋細胞／ｍｍに対する抗ＣＳＦ−１の影響。Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉの事後テストを用いるＡＮＯＶＡによる統計学的分析。
【図５】ＤＳＳ（１％）後８日目のマウス結腸由来のＣＤ３＋細胞数に対する抗ＣＳＦ−１の影響。Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉの事後テストを用いるＡＮＯＶＡによる統計学的分析。
【図６】ＤＳＳ（１％）後８日目のマウス結腸由来のＦ４／８０＋細胞数に対する抗ＣＳＦ−１の影響。Ｂｏｎｆｅｒｒｏｎｉの事後テストを用いるＡＮＯＶＡによる統計学的分析。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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