Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る画像形成装置は、感光体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像する現像装置と、トナーを収容した収容容器が装着される装着部と、前記装着部に装着された前記収容容器を回転させて前記収容容器内のトナーを前記現像装置へ補給する駆動手段と、前記駆動手段により回転される前記収容容器の回転方向における前記収容容器の所定部位を検知し、前記所定部位を検知している間は所定の信号を出力する出力手段と、前記現像装置へのトナーの補給動作において前記出力手段から前記所定の信号が出力される回数を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記回数に基づき前記駆動手段を制御する制御手段と、前記装着部に装着された前記収容容器を交換すべきか否かを判定する判定手段と、前記装着部に前記収容容器が装着されているか否かを前記出力手段の出力結果に基づいて検出する検出手段と、を有し、前記制御手段は、前記補給動作において前記出力手段から前記所定の信号が出力された回数が前記決定手段により決定された前記回数に達した場合に、前記駆動手段を制御して前記収容容器の回転を停止させ、前記制御手段は、前記判定手段により前記装着された前記収容容器を交換すべきと判定された場合、前記駆動手段が前記収容容器の回転を停止した状態で前記出力手段から前記所定の信号が出力されていなければ、前記出力手段が前記所定の信号を出力するように前記駆動手段に前記装着された前記収容容器を回転させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像する現像装置と、
トナーを収容した収容容器が装着される装着部と、
前記装着部に装着された前記収容容器を回転させて前記収容容器内のトナーを前記現像装置へ補給する駆動手段と、
前記駆動手段により回転される前記収容容器の回転方向における前記収容容器の所定部位を検知し、前記所定部位を検知している間は所定の信号を出力する出力手段と、
前記現像装置へのトナーの補給動作において前記出力手段から前記所定の信号が出力される回数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記回数に基づき前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記装着部に装着された前記収容容器を交換すべきか否かを判定する判定手段と、
前記装着部に前記収容容器が装着されているか否かを前記出力手段の出力結果に基づいて検出する検出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記補給動作において前記出力手段から前記所定の信号が出力された回数が前記決定手段により決定された前記回数に達した場合に、前記駆動手段を制御して前記収容容器の回転を停止させ、
前記制御手段は、前記判定手段により前記装着された前記収容容器を交換すべきと判定された場合、前記駆動手段が前記収容容器の回転を停止した状態で前記出力手段から前記所定の信号が出力されていなければ、前記出力手段が前記所定の信号を出力するように前記駆動手段に前記装着された前記収容容器を回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により前記装着された前記収容容器を交換すべきと判定されない場合、前記駆動手段が前記収容容器の回転を停止した状態で前記出力手段から前記所定の信号が出力されていなくても、前記駆動手段に前記収容容器を回転させないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記判定手段により前記装着された前記収容容器を交換すべきと判定された場合、前記駆動手段が前記収容容器の回転を停止した状態で前記出力手段から前記所定の信号が出力されていなければ、前記駆動手段を制御して、前記補給動作における回転速度よりも遅い回転速度において前記装着された前記収容容器を再度回転させ、前記出力手段から前記所定のが信号が出力されたことに応じて前記収容容器の回転を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収容容器は前記所定部位を複数備え、
前記複数の所定部位は、前記駆動手段により前記収容容器が回転される方向において異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記収容容器は、トナーを収容する収容部と、前記収容部の内圧を変化させるポンプ部と、前記収容容器に供給される回転力を前記ポンプ部を伸縮させる力へ変換する変換部と、を備え、
前記駆動手段が前記装着部に装着された前記収容容器を回転する場合、前記ポンプ部が伸縮することによって前記収容部から前記現像装置へトナーが補給されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力手段が前記所定の信号を出力している間、前記ポンプ部は伸長していないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定手段により前記装着された前記収容容器を交換すべきと判定された場合に、前記装着された前記収容容器の交換を報知する報知手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記装着された前記収容容器を交換すべきと判定された場合、前記駆動手段を制御して、前記出力手段が前記所定の信号を出力する状態で前記収容容器の回転を停止させた後に、前記報知手段に、前記収容容器の交換を報知させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判定手段により前記装着された前記収容容器を交換すべきと判定された場合、前記駆動手段を制御して、前記収容容器を、所定回数回転させて収容容器内に残存するトナーを前記現像装置に向かって排出させた後、前記収容容器を停止させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記収容容器内に残存するトナーを排出させる際の前記収容容器の回転速度は、前記収容容器の交換が不要なときのトナー補給時における前記収容容器の回転速度よりも速いことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、トナーを含む現像剤が収容され、
前記画像形成装置は、前記現像装置の前記現像剤のトナー濃度を測定する測定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記測定手段により測定された前記トナー濃度に基づいて、前記回数を決定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記駆動手段が前記装着された前記収容容器を回転させ、前記測定手段により測定された前記トナー濃度が増加しているならば、前記装着部に装着された前記収容容器を交換すべきと判定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置は、
第１のフレーム周波数で駆動する第１のモードと、
前記第１のフレーム周波数よりも低い第２のフレーム周波数で駆動する第２のモードと、
を備え、
前記第１のモードから前記第２のモードに切り替わったとき、前記第２のフレーム周波数よりも高いフレーム周波数での駆動を少なくとも１フレーム行ってから、前記第２のフレーム周波数での駆動に切り替える。
【請求項２】
請求項１の表示装置において、
前記第２のフレーム周波数よりも高いフレーム周波数は、前記第１のフレーム周波数である。
【請求項３】
請求項２の表示装置において、
前記第１のモードは動画の通常駆動であり、前記第２のモードは静止画の間欠駆動である。
【請求項４】
請求項３の表示装置において、
前記第１のフレーム周波数は６０Ｈｚであり、前記第２のフレーム周波数は１Ｈｚである。
【請求項５】
請求項１の表示装置において、
前記第１のモードから前記第２のモードに切り替わったとき、前記第２のフレーム周波数よりも高いフレーム周波数での駆動を２または３フレーム行ってから、前記第２のフレーム周波数での駆動に切り替える。
【請求項６】
表示装置は、
第１の周期で画素への書き込みを行う第１のモードと、
前記第１の周期よりも長い第２の周期で画素への書き込みを第２のモードと、
を備え、
前記第１のモードから前記第２のモードに切り替わったとき、前記第２の周期よりも短い周期で同一行の画素への書き込みを少なくとも２回行ってから、前記第２の周期で画素への書き込みを行う。
【請求項７】
請求項６の表示装置において、
前記第２の周期よりも短い周期は、前記第１の周期である。
【請求項８】
請求項７の表示装置において、
前記第１のモードは動画の通常駆動であり、前記第２のモードは静止画の間欠駆動である。
【請求項９】
請求項８の表示装置において、
前記第１の周期は１／６０ｓｅｃであり、前記第２の周期は１ｓｅｃである。
【請求項１０】
請求項６の表示装置において、
前記第１のモードから前記第２のモードに切り替わったとき、前記第２の周期よりも短い周期で同一行の画素への書き込みを３回または４回行ってから、前記第２の周期で画素への書き込みを行う。
【請求項１１】
表示装置は、表示パネルと、制御回路と、を備え、
前記表示パネルは、ソースドライバと、ゲートドライバと、を備え、
前記制御回路は、
動画を表示するときは、第１のフレーム周波数に基づいて前記ゲートドライバおよび前記ソースドライバを制御し、
静止画を表示するときは、前記第１のフレーム周波数よりも低い第２のフレーム周波数に基づいて前記ゲートドライバおよび前記ソースドライバを制御し、
動画・静止画判定信号に基づいて、前記第１のフレーム周波数に基づいた駆動を少なくとも１フレーム行ってから、前記第２のフレーム周波数に基づいた駆動に切り替える。
【請求項１２】
請求項１１の表示装置において、
前記表示パネルは、マトリクス状に配置された複数の画素を備え、
前記複数の画素のそれぞれは、ＴＦＴで構成される画素スイッチと、前記画素スイッチに接続される画素電極と、共通電極と、液晶層と、を有する。
【請求項１３】
請求項１１の表示装置において、
前記第１のフレーム周波数は６０Ｈｚであり、前記第２のフレーム周波数は１Ｈｚである。
【請求項１４】
請求項１１の表示装置において、
前記制御回路は、フレーム周波数判定回路を備え、
前記フレーム周波数判定回路は、前記動画・静止画判定信号に基づいて、フレーム周波数判定信号を生成し、
前記フレーム周波数判定信号が第１の状態のとき、前記第１のフレーム周波数に基づいた駆動を行い、
前記フレーム周波数判定信号が第２の状態のとき、前記第２のフレーム周波数に基づいた駆動を行う。
【請求項１５】
請求項１４の表示装置において、
前記フレーム周波数判定回路は、遅延素子と、論理和素子と、フレームスタート信号発生回路と、を備え、
前記フレームスタート信号発生回路は、前記フレーム周波数判定信号に基づいて、フレームスタート信号を生成し、
前記遅延素子は、前記フレームスタート信号が１回入力されると入力側の値が出力側に伝達される機能を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面側に第１セパレータを有する粘着体を、打ち抜き加工して所定形状の光学用粘着シートを製造する方法において、
前記打ち抜き加工は、前記第１セパレータを前記粘着体から剥離した後、該粘着体に第２セパレータを貼り直して、前記粘着体と前記第２セパレータとの間の剥離力が低い状態で行うことを特徴とする、光学用粘着シートの製造方法。
【請求項２】
前記剥離力が、該粘着体と前記第１セパレータとの間の剥離力に対し、剥離角度０°で測定して、少なくとも１０％以上低いことを特徴とする、請求項１に記載の光学用粘着シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器および携帯端末を備える情報表示システムであって、
前記電子機器は、
ＯＮ／ＯＦＦの２値表示を行う１以上の表示器と、
前記電子機器の内部状況をコード化した状況コードに応じて、前記表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う表示制御部と、を備え、
前記携帯端末は、
撮像を行う撮像部と、
前記撮像部の撮像結果から、前記状況コードを復元し、当該状況コードに対応する情報を表示画面に表示させる端末制御部と、を備えることを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記内部状況を時分割多重化した状況コードに応じて、前記表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、
前記撮像部は、前記表示器の動画像を撮像することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記電子機器のエラー発生時に、前記表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、
前記状況コードは、前記電子機器のエラーコードを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記状況コードは、前記電子機器の設定内容および利用履歴の少なくとも一方を示すコードを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報表示システム。
【請求項５】
前記端末制御部は、前記状況コードに対応する情報として、エラー内容と、前記設定内容および前記利用履歴の少なくとも一方と、に対応するエラー対処情報を表示画面に表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報表示システム。
【請求項６】
前記撮像部は、前記電子機器を特定する特定画像をさらに撮像し、
前記端末制御部は、前記状況コードと、前記特定画像から得られる前記電子機器の特定情報に対応する情報を表示画面に表示させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
外部サーバーと通信する通信部をさらに備え、
前記端末制御部は、前記外部サーバーから、前記状況コードに対応する情報を取得することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項８】
ＯＮ／ＯＦＦの２値表示を行う１以上の表示器と、
電子機器の内部状況を時分割多重化した状況コードに応じて、前記表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う表示制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
ＯＮ／ＯＦＦの２値表示を行う１以上の表示器を備える電子機器と、撮像を行う撮像部を備える携帯端末と、を含む情報表示システムの制御方法であって、
前記電子機器が、自機器の内部状況をコード化した状況コードに応じて、前記表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う表示制御ステップと、
前記携帯端末が、前記撮像部により前記表示器を撮像する撮像ステップと、
前記携帯端末が、前記表示器の撮像結果から前記状況コードを復元し、当該状況コードに対応する情報を表示画面に表示するステップと、を実行することを特徴とする情報表示システムの制御方法。
【請求項１０】
前記表示制御ステップは、前記内部状況を時分割多重化した状況コードに応じて、前記表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、
前記撮像ステップは、前記表示器の動画像を撮像することを特徴とする請求項９に記載の情報表示システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報表示システムは、電子機器および携帯端末を備える情報表示システムであって、電子機器は、ＯＮ／ＯＦＦの２値表示を行う１以上の表示器と、電子機器の内部状況をコード化した状況コードに応じて、表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う表示制御部と、を備え、携帯端末は、撮像を行う撮像部と、撮像部の撮像結果から、状況コードを復元し、当該状況コードに対応する情報を表示画面に表示させる端末制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報表示システムの制御方法は、ＯＮ／ＯＦＦの２値表示を行う１以上の表示器を備える電子機器と、撮像を行う撮像部を備える携帯端末と、を含む情報表示システムの制御方法であって、電子機器が、自機器の内部状況をコード化した状況コードに応じて、表示器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う表示制御ステップと、携帯端末が、撮像部により表示器を撮像する撮像ステップと、携帯端末が、表示器の撮像結果から状況コードを復元し、当該状況コードに対応する情報を表示画面に表示するステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の情報表示システムにおいて、端末制御部は、状況コードに対応する情報として、エラー内容と、設定内容および利用履歴の少なくとも一方と、に対応するエラー対処情報を表示画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の情報表示システムにおいて、撮像部は、電子機器を特定する特定画像をさらに撮像し、端末制御部は、状況コードと、特定画像から得られる電子機器の特定情報に対応する情報を表示画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器および携帯端末を備える情報表示システムであって、
前記電子機器は、
情報を出力する出力部と、
前記電子機器のエラー発生時に、エラー内容と、前記電子機器の内部状況と、を示す状況コードを、前記出力部に出力させる出力制御部と、を備え、
前記携帯端末は、
前記出力部により出力された前記状況コードを撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像結果から前記状況コードを復元し、前記エラー内容および前記内部状況に対応するエラー情報を表示画面に表示させる端末制御部と、を備えることを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記状況コードをシンボル画像として出力させ、
前記端末制御部は、前記撮像部で撮像された前記シンボル画像をデコードして、前記状況コードを復元することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記シンボル画像は、前記電子機器を特定する特定情報を含み、
前記端末制御部は、前記特定情報に対応する前記エラー情報を表示画面に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記出力部は、印刷部および表示部を含み、
前記出力制御部は、前記状況コードを、前記シンボル画像として前記印刷部に印刷させると共に、テキストデータとして前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報表示システム。
【請求項５】
前記撮像部は、前記電子機器の製品情報を含む特定画像をさらに撮像し、
前記端末制御部は、前記特定画像から得られる前記電子機器の製品情報に対応する前記エラー情報を表示画面に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示システム。
【請求項６】
前記状況コードは、前記電子機器の設定内容および利用履歴の少なくとも一方を示すコードを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
外部サーバーと通信する通信部をさらに備え、
前記端末制御部は、前記外部サーバーから、前記エラー情報を取得することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項８】
情報を出力する出力部と、
電子機器のエラー発生時に、エラー内容と、前記電子機器の設定内容および利用履歴の少なくとも一方を含む内部状況と、を示す状況コードを、前記出力部に出力させる出力制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
情報を出力する出力部を備える電子機器と、撮像を行う撮像部を備える携帯端末と、を含む情報表示システムの制御方法であって、
前記電子機器が、エラー発生時において、エラー内容と、前記電子機器の内部状況と、を示す状況コードを、前記出力部に出力させる出力制御ステップと、
前記携帯端末が、前記撮像部により前記状況コードを撮像する撮像ステップと、
前記携帯端末が、前記撮像部の撮像結果から前記状況コードを復元し、前記エラー内容および前記内部状況に対応するエラー情報を表示画面に表示させる端末制御ステップと、を実行することを特徴とする情報表示システムの制御方法。
【請求項１０】
前記出力制御ステップは、前記状況コードをシンボル画像として出力させ、
前記端末制御ステップは、前記撮像ステップで撮像された前記シンボル画像をデコードして、前記状況コードを復元することを特徴とする請求項９に記載の情報表示システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報表示システムは、電子機器および携帯端末を備える情報表示システムであって、電子機器は、情報を出力する出力部と、電子機器のエラー発生時に、エラー内容と、電子機器の内部状況と、を示す状況コードを、出力部に出力させる出力制御部と、を備え、携帯端末は、出力部により出力された状況コードを撮像する撮像部と、撮像部の撮像結果から状況コードを復元し、エラー内容および内部状況に対応するエラー情報を表示画面に表示させる端末制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報表示システムの制御方法は、情報を出力する出力部を備える電子機器と、撮像を行う撮像部を備える携帯端末と、を含む情報表示システムの制御方法であって、電子機器が、エラー発生時において、エラー内容と、電子機器の内部状況と、を示す状況コードを、出力部に出力させる出力制御ステップと、携帯端末が、撮像部により状況コードを撮像する撮像ステップと、携帯端末が、撮像部の撮像結果から状況コードを復元し、エラー内容および内部状況に対応するエラー情報を表示画面に表示させる端末制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の情報表示システムにおいて、出力制御部は、状況コードをシンボル画像として出力させ、端末制御部は、撮像部で撮像されたシンボル画像をデコードして、状況コードを復元することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の情報表示システムにおいて、シンボル画像は、電子機器を特定する特定情報を含み、端末制御部は、特定情報に対応するエラー情報を表示画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の情報表示システムにおいて、撮像部は、電子機器の製品情報を含む特定画像をさらに撮像し、端末制御部は、特定画像から得られる電子機器の製品情報に対応するエラー情報を表示画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の電子機器は、情報を出力する出力部と、電子機器のエラー発生時に、エラー内容と、電子機器の設定内容および利用履歴の少なくとも一方を含む内部状況と、を示す状況コードを、出力部に出力させる出力制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器および携帯端末を備える情報表示システムであって、
前記電子機器は、
情報を出力する出力部と、
前記電子機器の設定内容を示す設定コードを前記出力部に出力させる出力制御部と、を備え、
前記携帯端末は、
前記電子機器の筐体に設けられた当該電子機器の特定情報と、前記出力部により出力された前記設定コードを撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像結果に基づき、前記特定情報および前記設定コードに対応する情報を表示画面に表示させる端末制御部と、を備えることを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記端末制御部は、前記特定情報の撮像後、当該特定情報に応じた前記設定コードの撮像方法を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記出力部は、印刷部および表示部を含み、
前記端末制御部は、前記印刷部により印刷された前記設定コードの撮像方法と、前記表示部により表示された前記設定コードの撮像方法を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記設定コードを、シンボル画像として前記印刷部に印刷させると共に、テキストデータとして前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報表示システム。
【請求項５】
前記電子機器の設定内容は、前記電子機器を動作させるプログラムのバージョン情報を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項６】
前記設定コードは、前記電子機器の設定内容の他、エラー内容および利用履歴の少なくとも一方を示すコードを含み、
前記端末制御部は、前記特定情報および前記設定コードに対応する情報として、マニュアル、エラー対処情報、インストール可能なドライバー・ソフトウェアのリスト、サポート情報のうち、少なくとも１の情報を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報表示システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
外部サーバーと通信する通信部をさらに備え、
前記端末制御部は、前記外部サーバーから、前記特定情報および前記設定コードに対応する情報を取得することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項８】
前記電子機器の筐体に設けられた前記特定情報は、前記電子機器の製品銘板に表示されたシンボル画像であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報表示システム。
【請求項９】
情報を出力する出力部を備える電子機器と、撮像部を備える携帯端末と、を含む情報表示システムの制御方法であって、
前記電子機器が、当該電子機器の設定内容を示す設定コードを前記出力部に出力させるステップと、
前記携帯端末が、前記撮像部により前記電子機器の筐体に設けられた当該電子機器の特定情報と、前記出力部により出力された前記設定コードを撮像する撮像ステップと、
前記携帯端末が、前記撮像部の撮像結果に基づき、前記特定情報および前記設定コードに対応する情報を表示画面に表示させる端末制御ステップと、を実行することを特徴とする情報表示システムの制御方法。
【請求項１０】
前記端末制御ステップは、前記撮像ステップによる前記特定情報の撮像後、当該特定情報に応じた前記設定コードの撮像方法を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項９に記載の情報表示システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報表示システムの制御方法は、情報を出力する出力部を備える電子機器と、撮像部を備える携帯端末と、を含む情報表示システムの制御方法であって、電子機器が、当該電子機器の設定内容を示す設定コードを出力部に出力させるステップと、携帯端末が、撮像部により電子機器の筐体に設けられた当該電子機器の特定情報と、出力部により出力された設定コードを撮像する撮像ステップと、携帯端末が、撮像部の撮像結果に基づき、特定情報および設定コードに対応する情報を表示画面に表示させる端末制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の情報表示システムにおいて、端末制御部は、特定情報の撮像後、当該特定情報に応じた設定コードの撮像方法を表示画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを含む画像を表示する表示手段と、
前記画像に含まれる複数のオブジェクトのうちの１つを表示対象オブジェクトとして前記表示手段により表示するための表示倍率を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記表示倍率に基づいて前記表示対象オブジェクトを表示する様に前記表示手段を制御する第１の表示制御手段と、
前記複数のオブジェクトを含む画像を表示する様に前記表示手段を制御する第２の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段による表示中に受け付けるユーザの指示に応じて、前記第１の表示制御手段による表示から前記第２の表示制御手段による表示に切り替え、前記第２の表示制御手段による表示が終了した後に前記第１の表示制御手段による表示に切り替える切替手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の表示制御手段は、前記画像に配置される位置に基づき決定される順番に基づき、表示される表示対象オブジェクトを切り替え、
前記第２の表示制御手段は、前記第１の表示制御手段により表示中の表示対象オブジェクトと、前記決定された順番に基づき当該表示対象オブジェクトの前または後に表示すべきオブジェクトと、それ以外のオブジェクトとを互いに識別可能な形式にて表示する様に前記表示手段を制御することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示制御手段は、前記画像に配置される位置により決定される順番に基づき、表示される表示対象オブジェクトを切り替え、前記指示は、前記決定された順番に従い前記第１の表示制御手段により表示中の表示対象オブジェクトの前又は後に表示すべきオブジェクトへ遷移させる指示であり、
前記切替手段は、前記遷移させる指示が所定時間以上継続されれば、前記第２の表示制御手段による表示に切り替え、当該指示が終了した場合に、前記第１の表示制御手段による前記表示対象オブジェクトの前又は後に表示すべきオブジェクトの表示に切り替えることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指示は、画像を縮小して表示するための縮小表示指示であり、
前記切替手段は、前記縮小表示指示の間に前記第２の表示制御手段による表示に切り替え、当該指示が終了した場合に、前記第１の表示制御手段による表示中の表示対象オブジェクトの表示に切り替えることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像に含まれる複数のオブジェクトのうちの１つを表示対象オブジェクトとして表示手段により表示するための表示倍率を設定する設定ステップと、
前記設定された前記表示倍率に基づいて、前記表示対象オブジェクトを表示する様に前記表示手段を制御する第１の表示制御ステップと、
前記複数のオブジェクトを含む画像を表示する様に前記表示手段を制御する第２の表示制御ステップと、
前記第１の表示制御ステップによる表示中に受け付けるユーザの指示に応じて、前記第１の表示制御ステップによる表示から前記第２の表示制御ステップによる表示に切り替え、前記第２の表示制御ステップによる表示が終了した後に前記第１の表示制御ステップによる表示に切り替える切替ステップとを備えることを特徴とする、プロセッサにより実行される画像処理方法。
【請求項６】
前記第１の表示制御ステップは、前記画像に配置される位置に基づき決定される順番に基づき、表示される表示対象オブジェクトを切り替え、
前記第２の表示制御ステップは、前記第１の表示制御ステップにより表示中の表示対象オブジェクトと、前記決定された順番に基づき当該表示対象オブジェクトの前または後に表示すべきオブジェクトと、それ以外のオブジェクトとを互いに識別可能な形式にて表示する様に前記表示手段を制御することを特徴とする、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第１の表示制御ステップは、前記画像に配置される位置により決定される順番に基づき、表示される表示対象オブジェクトを切り替え、前記指示は、前記決定された順番に従い前記第１の表示制御ステップにより表示中の表示対象オブジェクトの前又は後に表示すべきオブジェクトへ遷移させる指示であり、
前記切替ステップは、前記遷移させる指示が所定時間以上継続されれば、前記第２の表示制御ステップによる表示に切り替え、当該指示が終了した場合に、前記第１の表示制御ステップによる前記表示対象オブジェクトの前又は後に表示すべきオブジェクトの表示に切り替えることを特徴とする、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記指示は、画像を縮小して表示するための縮小表示指示であり、
前記切替ステップは、前記縮小表示指示の間に前記第２の表示制御ステップによる表示に切り替え、当該指示が終了した場合に、前記第１の表示制御ステップによる表示中の表示対象オブジェクトの表示に切り替えることを特徴とする、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した、コンピュータ可読の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、複数のオブジェクトを含む画像を表示する表示手段と、該画像に含まれる複数のオブジェクトのうちの１つを表示対象オブジェクトとして表示手段に表示するための表示倍率を設定する設定手段と、設定手段で設定された表示倍率に基づいて、該表示対象オブジェクトを表示する様に表示手段を制御する第１の表示制御手段と、該複数のオブジェクトを含む画像を表示する様に表示手段を制御する第２の表示制御手段と、第１の表示制御手段による表示中に受け付けるユーザの指示に応じて、第１の表示制御手段による表示から第２の表示制御手段による表示に切り替え、第２の表示制御手段による表示が終了した後に第１の表示制御手段による表示に切り替える切替手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部と、前記印刷部を制御する印刷制御部と、前記印刷制御部と通信する制御部と、を有する印刷装置であって、
前記印刷部に電力を供給する第１電力供給手段と、
前記制御部に電力を供給する第２電力供給手段と、
前記印刷装置をオフにするオフ指示を受信する受信手段と、を備え、
前記制御部は、前記受信手段によって前記オフ指示が受信されたときに、前記印刷制御部と通信を行い、前記印刷装置のシャットダウン処理を行い、
前記印刷装置は、
前記通信が完了した後に、前記第１電力供給手段から前記印刷部への電力供給を停止し、前記シャットダウン処理が完了した後に、前記第２電力供給手段から前記制御部への電力供給を停止する電力制御手段と、
前記受信手段によって前記オフ指示が受信されてから第１時間が経過したときに、前記通信が完了するのを待たずに、前記第１電力供給手段から前記印刷部への電力供給を停止する第１タイマと、
前記受信手段によって前記オフ指示が受信されてから前記第１時間より長い第２時間が経過したときに、前記シャットダウン処理が完了するのを待たずに、前記第２電力供給手段から前記制御部への電力供給を停止する第２タイマと、
をさらに備える、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１電力供給手段は、前記第２電力供給手段より高圧である、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２タイマの前記第２時間は、ユーザによって変更可能である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１タイマ及び前記第２タイマの少なくとも一方は、コンデンサと抵抗器とを用いた時定数の回路である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１タイマ及び前記第２タイマの少なくとも一方は、タイマＩＣである、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記受信手段が前記オフ指示を受信したとき、前記電力制御手段は、前記第１タイマに前記第１時間のカウントを開始するよう指示すると共に、前記第２タイマに前記第２時間のカウントを開始するよう指示する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記受信手段が前記オフ指示を受信したとき、前記制御部は前記印刷制御部と前記通信を行い、その後、前記電力制御手段に第１制御信号を出力し、
前記電力制御手段は、前記第１制御信号に基づいて、前記第１電力供給手段から前記印刷部への電力供給を停止する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記受信手段が前記オフ指示を受信したとき、前記制御部は前記シャットダウン処理を行い、その後、前記電力制御手段に第２制御信号を出力し、
前記電力制御手段は、前記第２制御信号に基づいて、前記第２電力供給手段から前記制御部への電力供給を停止する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷部と、前記印刷部を制御する印刷制御部と、前記印刷制御部と通信する制御部と、前記印刷部に電力を供給する第１電力供給手段と、前記制御部に電力を供給する第２電力供給手段と、印刷装置をオフにするオフ指示を受信する受信手段とを有する印刷装置の電源制御方法であって、
前記制御部が、前記受信手段によって前記オフ指示が受信されたときに、前記印刷制御部と通信を行い、前記印刷装置のシャットダウン処理を行い、
前記印刷装置が、前記通信が完了した後に、前記第１電力供給手段から前記印刷部への電力供給を停止し、前記シャットダウン処理が完了した後に、前記第２電力供給手段から前記制御部への電力供給を停止する電力制御工程と、
前記受信手段によって前記オフ指示が受信されてから第１時間が経過したときに、前記通信が完了するのを待たずに、前記第１電力供給手段から前記印刷部への電力供給を停止する第１の計時工程と、
前記受信手段によって前記オフ指示が受信されてから前記第１時間より長い第２時間が経過したときに、前記シャットダウン処理が完了するのを待たずに、前記第２電力供給手段から前記制御部への電力供給を停止する第２の計時工程と、を備えることを特徴とする印刷装置の電源制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷部と、前記印刷部を制御する印刷制御部と、前記印刷制御部と通信する制御部と、を有する印刷装置であって、前記印刷部に電力を供給する第１電力供給手段と、前記制御部に電力を供給する第２電力供給手段と、前記印刷装置をオフにするオフ指示を受信する受信手段と、を備え、前記制御部は、前記受信手段によって前記オフ指示が受信されたときに、前記印刷制御部と通信を行い、前記印刷装置のシャットダウン処理を行い、前記印刷装置は、前記通信が完了した後に、前記第１電力供給手段から前記印刷部への電力供給を停止し、前記シャットダウン処理が完了した後に、前記第２電力供給手段から前記制御部への電力供給を停止する電力制御手段と、前記受信手段によって前記オフ指示が受信されてから第１時間が経過したときに、前記通信が完了するのを待たずに、前記第１電力供給手段から前記印刷部への電力供給を停止する第１タイマと、前記受信手段によって前記オフ指示が受信されてから前記第１時間より長い第２時間が経過したときに、前記シャットダウン処理が完了するのを待たずに、前記第２電力供給手段から前記制御部への電力供給を停止する第２タイマと、をさらに備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置の電源制御に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、及び印刷装置の電源制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置へのプッシュ通知によるメッセージ送信をプッシュ通知基盤に対して依頼する情報配信装置において、
送信要求されたメッセージをメッセージIDと対応付けて登録するメッセージ受付手段と、
各プッシュ通知基盤の仕様を記憶する仕様記憶手段と、
通信端末装置が使用するOSに基づいてプッシュ通知基盤を選択する選択手段と、
メッセージ送信の仕様を解析するメッセージ解析手段と、
メッセージ送信の仕様を前記選択されたプッシュ通知基盤の仕様に適合させる適合化手段とを具備したことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記メッセージ解析手段は、メッセージ長がプッシュ通知基盤の仕様に適合しているか否かを判定し、
前記適合化手段は、仕様に適合しないメッセージをメッセージIDに書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
メッセージIDの記述されたメッセージ要求に応答して、当該メッセージIDに対応したメッセージを送信するメッセージ要求処理手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
プッシュ通知基盤に対して送信依頼するメッセージを選択的に暗号化する暗号化手段をさらに具備し、
前記暗号化手段は、メッセージは暗号化し、メッセージIDは暗号化しないことを特徴とする請求項２または３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記メッセージ解析手段は、メッセージの有効期限の指定方法が各プッシュ通知基盤の仕様に適合しているか否かを判定し、
前記適合化手段は、仕様に適合しない指定方法を仕様に適合する指定方法に書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記メッセージ解析手段は、前記有効期限の指定方式が期間方式および期限方式のいずれであるかを分析し、
前記適合化手段は、期間方式および期限方式の一方を他方に書き換えることを特徴とする請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項７】
通信端末装置へのプッシュ通知によるメッセージ送信をプッシュ通知基盤に対して依頼する情報配信プログラムにおいて、
送信要求されたメッセージをメッセージIDと対応付けて登録する手順と、
通信端末装置が使用するOSに基づいてプッシュ通知基盤を選択する手順と、
メッセージ送信の仕様を解析する手順と、
メッセージ送信の仕様を前記選択されたプッシュ通知基盤の仕様に適合させる手順とを、コンピュータに実行させる情報配信プログラム。
【請求項８】
通信端末装置へのプッシュ通知によるメッセージ送信を情報配信装置がプッシュ通知基盤に対して依頼する情報配信方法において、
前記情報配信装置が、
送信要求されたメッセージをメッセージIDと対応付けて登録する手順と、
通信端末装置が使用するOSに基づいてプッシュ通知基盤を選択する手順と、
メッセージ長がプッシュ通知基盤の仕様に適合しているか否かを判定する手順と、
仕様に適合しないメッセージをメッセージIDに書き換えて送信する手順とを含み、
前記通信端末装置が、
受信メッセージがメッセージIDであるか否かを判別する手順と、
受信メッセージがメッセージIDであると、当該メッセージIDを記述したメッセージ要求を情報配信装置へ送信する手順とを含み、
前記情報配信装置は、前記メッセージIDの記述されたメッセージ要求の受信に応答して当該メッセージIDに対応したメッセージを前記通信端末装置へ送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項９】
プッシュ通知によりメッセージを受信する通信端末装置において、
受信メッセージがメッセージIDであるか否かを判別する手段と、
受信メッセージがメッセージIDであると、当該メッセージIDを記述したメッセージ要求をメッセージ送信の依頼元へ送信して当該メッセージIDに対応したメッセージを取得する手段とを具備したことを特徴とする通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質樹脂中に結晶性ポリエステル樹脂が分散してなるトナーであって、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂相としてミクロ分散して存在し、
かつトナー粒子中の前記結晶性ポリエステル樹脂の体積平均径Ｄｖと個数平均径Ｄｎが、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦２．２５かつ０．０７μｍ≦Ｄｖ≦０．２０μｍ      
・・・・・・・関係式（１）
【請求項２】
前記トナー粒子の個数平均粒径Ｐｎに対する体積平均粒径Ｐｖの比（Ｐｖ／Ｐｎ）が１．００以上１．２８以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーのパルスＮＭＲ解析のハーンエコー法で得られた９０℃におけるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が０．２０ｍｓｅｃ以上２．００ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーの動的粘弾性特性（温度掃引（４０℃から掃引）、周波数１Ｈｚ、ひずみ量制御０．１％、昇温速度２℃／分の条件で測定）において、１００℃における貯蔵弾性率（Ｐａ）の対数ｌｏｇＧ’が、３．５〜４．５であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
少なくとも請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーと磁性を有するキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ群を含む光学系と、
上記光学系を通過する光束を制限する絞り部と、
上記ズームレンズ群の位置を検出するズームレンズ位置検出部と、
上記絞り部の開口量を制御する絞り駆動部と、
上記ズームレンズ位置検出部によって検出された上記ズームレンズ群の位置に応じて、上記絞り駆動部を制御して上記絞り部の開口量を設定する制御部と、
上記ズームレンズ群の位置と上記絞り部の開口量との関係を記憶する記憶部と、
を具備し、
上記制御部は、上記記憶部の出力と上記ズームレンズ群の位置に応じて上記絞り部の開口量を設定することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
上記制御部は、上記絞り駆動部により上記絞り部の開口量を変化させる速度を、上記ズームレンズ群の移動速度に比例する速度に設定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
上記記憶部は、上記ズームレンズ群の複数の所定位置に対応する上記絞り部の複数の開口量を記憶し、
上記制御部は、上記記憶部の出力に基づいて、所定時間間隔での上記ズームレンズ群の位置に応じた上記絞り部の開口量を演算して上記絞り部の開口量を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
上記制御部は、外部からの上記絞り部の開口量に関する指示を入力することが可能であって、
上記記憶部の出力と上記ズームレンズ群の位置に応じて上記絞り部の開口量を設定する動作を行っている状態で、上記外部からの指示が入力された場合に、上記外部からの指示が入力された時の上記ズームレンズ群の位置に応じて、上記記憶部の出力に基づき上記絞り部の開口量を設定し、上記絞り部の開口量の設定が完了した時の上記ズームレンズ群の位置に応じて上記絞り部の開口量を設定し直すことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項５】
上記制御部は、外部からの上記絞り部の開口量に関する指示を入力することが可能であって、上記外部からの上記絞り部の開口量に関する指示を入力すると、上記指示の開口量を上記記憶部に記憶させるとともに、上記外部から入力された上記絞り部の開口量に関する指示に基づいて上記絞り部の開口量を設定し、
上記指示に基づいて開口量を設定している状態で、上記ズームレンズ群の位置の変化を検出すると、上記ズームレンズ群の位置と上記記憶部に記憶された指示の開口量に応じて上記絞り部の開口量を設定する際の目標位置を更新することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明に係る光学機器は、上記第１の発明において、上記制御部は、外部からの上記絞り部の開口量に関する指示を入力することが可能であって、上記記憶部の出力と上記ズームレンズ群の位置に応じて上記絞り部の開口量を設定する動作を行っている状態で、上記外部からの指示が入力された場合に、上記外部からの指示が入力された時の上記ズームレンズ群の位置に応じて、上記記憶部の出力に基づき上記絞り部の開口量を設定し、上記絞り部の開口量の設定が完了した時の上記ズームレンズ群の位置に応じて上記絞り部の開口量を設定し直す。
第５の発明に係る光学機器は、上記第１の発明において、上記制御部は、外部からの上記絞り部の開口量に関する指示を入力することが可能であって、上記外部からの上記絞り部の開口量に関する指示を入力すると、上記指示の開口量を上記記憶部に記憶させるとともに、上記外部から入力された上記絞り部の開口量に関する指示に基づいて上記絞り部の開口量を設定し、上記指示に基づいて開口量を設定している状態で、上記ズームレンズ群の位置の変化を検出すると、上記ズームレンズ群の位置と上記記憶部に記憶された指示の開口量に応じて上記絞り部の開口量を設定する際の目標位置を更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
製造例６（偏光フィルム（６）の作製）
製造例３の透明保護フィルムを、厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（透湿度：２５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））から、厚さ４０μｍのシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）系フィルム（透湿度：１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）に変更した以外は製造例３と同様にして、偏光フィルム（６）を得た。得られた偏光フィルム（６）の透過率は、４３％であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
実施例８
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計、及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル８４．９５重量部、アクリル酸０．０５重量部、アクリル酸ヒドロキシエチル５重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０重量部及び開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して０．１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、５５℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。架橋剤として、前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（商品名：ナイパーＢＭＴ、日本油脂（株）製）０．２重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）０．０８部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（４）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段に分けてコンクリートを打設して壁躯体を構築すると共に、コンクリート躯体の内面に機器を設置するコンクリート容器の施工方法であって、
コンクリート打設の完了した床躯体の床面上に伸縮可能な仮設支柱を設置する工程と、
前記仮設支柱上にステージを構築して仮置きする工程と、
前記ステージ上に、壁躯体の躯体工事及び壁躯体への機械工事用の足場を構築する工程と、
前記足場を使用して、前記床躯体上に鉄筋を配設して最下段の壁躯体のコンクリートを打設する工程と、
コンクリート打設の完了した前記最下段の壁躯体の内側面に、前記ステージ及び前記足場を支持可能なステージサポートを取り付ける工程と、
前記仮設支柱を短縮することで前記仮設支柱上に仮置きした前記ステージを前記ステージサポート上に載せ換え、前記仮設支柱を撤去する工程とを備える
ことを特徴とするコンクリート容器の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート容器の施工方法において、
前記ステージサポートを、前記最下段の壁躯体の内部に予め埋設した埋設物又は前記最下段の壁躯体に設ける後打ちアンカーを用いて前記最下段の壁躯体に取り付ける
ことを特徴とするコンクリート容器の施工方法。
【請求項３】
請求項１に記載のコンクリート容器の施工方法において、
前記ステージは、格子状に組み立てられ、前記足場を支持する骨組体を有する
ことを特徴とするコンクリート容器の施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載のコンクリート容器の施工方法において、
前記ステージは、前記骨組体の間隙を閉塞し、前記骨組体の間隙から前記床躯体への雨水の落下を防止する閉塞板を更に有する
ことを特徴とするコンクリート容器の施工方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコンクリート容器の施工方法において、
前記ステージ、前記ステージサポート、及び前記最下段の壁躯体に、それぞれ前記床躯体への雨水の落下を防止する雨避け部材を設けた
ことを特徴とするコンクリート容器の施工方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンクリート容器の施工方法において、
前記機器は、ライナ板であり、
前記ライナ板は、前記床躯体及び前記壁躯体の内側全面に貼り付けられる
ことを特徴とするコンクリート容器の施工方法。