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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の試料を収容した複数の試料容器を搬送する試料容器搬送機構と、
前記試料における散乱光の測定に用いる複数の散乱光測定用試薬を収容した複数の散乱光測定用試薬容器、および、前記試料における吸光度の測定に用いる複数の吸光度測定用試薬を収容した複数の吸光度測定用試薬容器を搬送する試薬容器搬送機構と、
前記試料に対して前記吸光度測定用試薬または前記散乱光測定用試薬の何れかを混合するための複数の反応容器を搬送する反応容器搬送機構と、
前記試料を前記反応容器に分注する試料分注機構と、
前記散乱光測定用試薬または前記吸光度測定用試薬の何れかを前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記反応容器搬送機構における前記反応容器の搬送経路上に設けられ、前記反応容器に収容された前記試料と前記吸光度測定用試薬の混合液の吸光度を測定する吸光度測定機構、及び、前記反応容器に収容された前記試料と前記散乱光測定用試薬の混合液の散乱光を測定する散乱光測定機構と、
前記反応容器に収容された前記混合液を前記吸光度測定機構で測定した結果に基づいて、前記試料の分析に用いる情報である血清情報を取得する血清情報演算処理を行う演算部とを備え、
前記演算部は、前記散乱光測定用試薬が分注された前記反応容器の前記混合液に対して前記血清情報演算処理を行うことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記血清情報は、前記試料の混濁、溶血、及び黄色のうち少なくとも１つの項目に関する情報を含むことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
前記血清情報は、複数の項目に関する情報を含み、
前記複数の項目のそれぞれに対して許容範囲を設定する許容範囲設定部と、
前記複数の項目の少なくとも１つが前記許容範囲外の場合にオペレータに報知する報知部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３記載の自動分析装置において、
前記複数の項目の少なくとも１つに関する情報が前記許容範囲外の場合に前記試料の分析に係る動作を停止する機能を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
前記複数の散乱光測定用試薬または前記複数の吸光度測定用試薬の何れかを用いる測定項目のうち、前記散乱光測定用試薬または吸光度測定用試薬の何れかと混合した前記試料を前記血清情報演算処理の対象とする測定項目を同時に複数設定することができる測定項目設定部
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動分析装置において、
前記血清情報演算処理で得られた複数の血清情報の差が予め定めた許容範囲を超えた場合にオペレータに報知することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、分析対象の試料を収容した複数の試料容器を搬送する試料容器搬送機構と、前記試料における散乱光の測定に用いる複数の散乱光測定用試薬を収容した複数の散乱光測定用試薬容器、および、前記試料における吸光度の測定に用いる複数の吸光度測定用試薬を収容した複数の吸光度測定用試薬容器を搬送する試薬容器搬送機構と、前記試料に対して前記吸光度測定用試薬または前記散乱光測定用試薬の何れかを混合するための複数の反応容器を搬送する反応容器搬送機構と、前記試料を前記反応容器に分注する試料分注機構と、前記散乱光測定用試薬または前記吸光度測定用試薬の何れかを前記反応容器に分注する試薬分注機構と、前記反応容器搬送機構における前記反応容器の搬送経路上に設けられ、前記反応容器に収容された前記試料と前記吸光度測定用試薬の混合液の吸光度を測定する吸光度測定機構、及び、前記反応容器に収容された前記試料と前記散乱光測定用試薬の混合液の散乱光を測定する散乱光測定機構と、前記反応容器に収容された前記混合液を前記吸光度測定機構で測定した結果に基づいて、前記試料の分析に用いる情報である血清情報を取得する血清情報演算処理を行う演算部とを備え、前記演算部は、前記散乱光測定用試薬が分注された前記反応容器の前記混合液に対して前記血清情報演算処理を行うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂基板と、前記第１樹脂基板上に形成された表示素子部及び実装部と、を備え、前記表示素子部は複数の薄膜トランジスタ及び複数の有機ＥＬ素子を備えたアレイ基板と、
前記表示素子部と重畳する第２樹脂基板を備えた対向基板と、
前記アレイ基板の前記表示素子部と前記対向基板とを接着する接着剤と、
前記実装部に実装されたフレキシブルプリント回路基板と、
前記実装部の長辺に沿った前記第１樹脂基板の端部に形成された保護層と、を備え、
前記アレイ基板、前記保護層、及び、前記フレキシブルプリント回路基板は、この順に重なり、
前記実装部は、前記フレキシブルプリント回路基板が実装されるパッド部を備え、
前記保護層は、前記パッド部よりも前記第１樹脂基板の端部側に近接している、表示装置。
【請求項２】
第１樹脂基板と、前記第１樹脂基板上に形成された表示素子部及び実装部と、を備え、前記表示素子部は複数の薄膜トランジスタ及び複数の有機ＥＬ素子を備えたアレイ基板と、
前記表示素子部と重畳する第２樹脂基板を備えた対向基板と、
前記アレイ基板の前記表示素子部と前記対向基板とを接着する接着剤と、
前記実装部に実装されたフレキシブルプリント回路基板と、
前記実装部の長辺に沿った前記第１樹脂基板の端部に形成された保護層と、を備え、
前記アレイ基板、前記保護層、及び、前記フレキシブルプリント回路基板は、この順に重なり、
前記フレキシブルプリント回路基板は、前記実装部及び前記保護層と重なり、
前記実装部は、平面視で、前記表示素子部と前記保護層との間に位置する、表示装置。
【請求項３】
第１樹脂基板と、前記第１樹脂基板上に形成された表示素子部及び実装部と、を備え、前記表示素子部は複数の薄膜トランジスタ及び複数の有機ＥＬ素子を備えたアレイ基板と、
前記表示素子部と重畳する第２樹脂基板を備えた対向基板と、
前記アレイ基板の前記表示素子部と前記対向基板とを接着する接着剤と、
前記実装部に実装されたフレキシブルプリント回路基板と、
前記実装部の長辺に沿った前記第１樹脂基板の端部に形成された保護層と、を備え、
前記アレイ基板、前記保護層、及び、前記フレキシブルプリント回路基板は、この順に重なり、
前記フレキシブルプリント回路基板は、前記実装部及び前記保護層と重なり、
前記実装部は、平面視で、前記接着剤と前記保護層との間に位置する、表示装置。
【請求項４】
第１樹脂基板と、前記第１樹脂基板上に形成された表示素子部及び実装部と、を備え、前記表示素子部は複数の薄膜トランジスタ及び複数の有機ＥＬ素子を備えたアレイ基板と、
前記第１樹脂基板と同一形状に形成され前記表示素子部及び前記実装部と対向する第２樹脂基板を備えた対向基板と、
前記アレイ基板の前記表示素子部と前記対向基板とを接着する第１接着剤と、
前記アレイ基板の前記実装部と前記対向基板とを接着する第２接着剤と、
前記第２接着剤と前記実装部との間に配置され、前記実装部に実装されたフレキシブルプリント回路基板と、
前記実装部の長辺に沿った前記第１樹脂基板の端部に配置された保護層と、を備え、
前記アレイ基板、前記保護層、前記フレキシブルプリント回路基板、前記第２接着剤、及び、前記対向基板は、この順に重なり、
前記実装部は、前記フレキシブルプリント回路基板が実装されるパッド部を備え、
前記保護層は、前記パッド部よりも前記第１樹脂基板の端部側に近接している、表示装置。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタは、半導体層を備え、
前記保護層は、前記半導体層と同一材料によって形成されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
さらに、前記第１樹脂基板と前記第２樹脂基板との間に位置し、前記表示素子部と対向するカラーフィルタ層を備えた、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記保護層の幅は、前記実装部の長辺に沿った方向において、前記フレキシブルプリント回路基板の幅より大きい、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記保護層と前記フレキシブルプリント回路基板との間に所定の空隙が設けられている、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記実装部は、前記フレキシブルプリント回路基板が実装されるパッド部を備えた、請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示素子部と前記パッド部との間の第１距離は、前記パッド部と前記保護層との間の第２距離より長い、請求項１または９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記接着剤と前記パッド部との間の第３距離は、前記第２距離より長い、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記実装部の長辺に沿った方向において、前記保護層の幅は、前記表示素子部の幅より小さく、前記表示素子部の幅は、前記接着剤の幅より小さい、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
第１支持基板の上に島状の第１樹脂層を形成した第１基板を用意し、
前記第１樹脂層上に表示素子部及び実装部を形成するとともに前記実装部の長辺に沿った前記第１樹脂層の端部から前記第１支持基板上に亘って延在する保護層を形成し、
第２支持基板の上に第２樹脂層を形成した第２基板を用意し、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせ、
前記第２基板に向けてレーザー光を照射して、前記第２樹脂層から前記第２支持基板を剥離し、
前記保護層と対向した状態のフレキシブルプリント回路基板を前記実装部に実装し、
前記第１基板に向けてレーザー光を照射して、前記第１樹脂層から前記第１支持基板を剥離する、表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第１基板を用意する工程では、前記表示素子部に半導体層を備えたスイッチング素子を形成するとともに前記半導体層と同一材料によって前記保護層を形成する、請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせる前に、前記第１樹脂層上または前記第２樹脂層上に前記表示素子部と対向するカラーフィルタ層を形成する、請求項１３または１４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第２基板を用意する工程では、前記第１樹脂層と同一形状の島状の前記第２樹脂層を形成する、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１７】
さらに、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層とをその間に前記フレキシブルプリント回路基板を挟持した状態で接着する、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持基板の上に延在した第１樹脂層を形成した後に、前記第１樹脂層上において第１領域に第１表示素子部及び第１実装部を形成するとともに前記第１領域に隣接する第２領域に第２表示素子部及び第２実装部を形成した第１基板を用意し、
第２支持基板の上に第２樹脂層を形成した第２基板を用意し、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせ、
前記第２基板に向けて第１レーザー光を照射して、前記第２樹脂層から前記第２支持基板を剥離し、
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層に向けて前記第１レーザー光とは異なる波長の第２レーザー光を照射して、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層をカットし、
前記第１実装部に対向する前記第２樹脂層が前記第１実装部から離間する方向に反り返った状態で前記第１実装部に信号供給源を実装し、
前記第１樹脂層と前記第２樹脂層とをその間に前記信号供給源を挟持した状態で接着する、表示装置の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせる前に、前記第１表示素子部と対向する第１カラーフィルタ層と、前記第２表示素子部と対向する第２カラーフィルタ層と、を形成する、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２基板を用意する工程では、前記第２樹脂層の前記第１基板と対向する側に圧縮応力を有するように成膜されたバリア層を形成する、請求項１または２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記信号供給源を実装する工程では、前記第１実装部に対向する前記第２樹脂層を静電吸着することで反り返らせる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
さらに、前記信号供給源を実装した後に、前記第１基板に向けて前記第１レーザー光を照射して、前記第１樹脂層から前記第１支持基板を剥離する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
第１樹脂基板と、前記第１樹脂基板上に形成された表示素子部及び実装部と、を備えたアレイ基板と、
前記第１樹脂基板と同一形状に形成され前記表示素子部及び前記実装部と対向する第２樹脂基板と、前記第２樹脂基板の内面側に形成され少なくとも前記実装部と対向する圧縮応力を有するバリア層と、を備えた対向基板と、
前記アレイ基板の前記表示素子部と前記対向基板とを接着する第１接着剤と、
前記実装部に実装された信号供給源と、
前記第１樹脂基板と前記第２樹脂基板とをその間に前記信号供給源を挟持した状態で接着する第２接着剤と、
を備えた表示装置。
【請求項７】
さらに、前記表示素子部と対向するカラーフィルタ層を備えた請求項６に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
次の条件（１）〜（３）
（１）前記検出帯域が所定の周波数帯域以下
（２）前記第２の周波数領域のレベルが所定値以下、
（３）前記第１の周波数領域のレベルと前記第２の周波数領域のレベルとの差が所定値以下
の少なくとも１つが満たされるとき、前記補間信号生成手段による前記補間信号の生成を行わない、
請求項５を引用する、請求項６から請求項９の何れか一項に記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
次の条件（１）〜（３）
（１）前記検出帯域が所定の周波数帯域以下
（２）前記第２の周波数領域のレベルが所定値以下、
（３）前記第１の周波数領域のレベルと前記第２の周波数領域のレベルとの差が所定値以下
の少なくとも１つが満たされるとき、前記補間信号生成ステップでの前記補間信号の生成を行わない、
請求項１５を引用する、請求項１６から請求項１９の何れか一項に記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するアクティブエリアと、前記アクティブエリアを囲む周辺エリアと、前記周辺エリアに形成され第１反射面を有する外周配線と、前記外周配線を覆う第１絶縁膜と、を備えた第１基板と、
前記第１基板に対向配置され第２絶縁膜を備えた第２基板と、
前記第１絶縁膜と前記第２絶縁膜との間に位置し、互いに離間した複数のセグメントによって形成され、前記第１反射面と対向する第２反射面を有する反射層と、
前記アクティブエリアを囲み、前記外周配線と重なり、前記第１基板と前記第２基板との間にセルギャップを形成した状態で前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせる感光性樹脂材料からなるシール材と、
前記シール材によって囲まれた内側のセルギャップに保持された液晶層と、
を備えた液晶表示装置。
【請求項２】
前記反射層は、前記第１絶縁膜の前記第２絶縁膜と対向する第１表面上、あるいは、前記第２絶縁膜の前記第１絶縁膜と対向する第２表面上に形成された、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記セグメントの各々は、島状またはストライプ状に形成された、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射層は、前記外周配線の前記アクティブエリア側に位置する第１端部に対向するとともに前記第１端部よりも前記アクティブエリア側に延在した第１セグメント、及び、前記外周配線の前記第１基板端部側に位置する第２端部に対向するとともに前記第２端部よりも前記第１基板端部側に延在した第２セグメントを有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記反射層は、さらに、前記第１セグメントと前記第２セグメントとの間に、前記外周配線の延出方向に沿って延出したストライプ状の第３セグメントを有する、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記外周配線及び前記反射層は、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、銀（Ａｇ）を含む材料によって形成された、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記アクティブエリアに形成されたゲート配線、ソース配線、電極と、を更に備え、前記外周配線は前記ソース配線と同一層に同一材料で形成され、前記反射層は前記外周配線を覆う前記第１絶縁膜の第１表面上に形成される請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記電極は前記ソース配線を覆う第３絶縁膜上に形成され、前記反射層と前記電極は同一層に同一材料で形成され、前記電極はアルミニウム（Ａｌ）もしくはモリブデン（Ｍｏ）を含む材料で形成される請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、
前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、
以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する
ズームレンズ。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍の際に、前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように移動され、前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように移動され、
広角端に比べ望遠端において前記第１レンズ群と前記第３レンズ群がそれぞれ物体側に位置されるようにした
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群にそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成された
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のズームレンズ。
（３）−１．３＜ｆ４／ｆ５＜−０．９
但し、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のズームレンズ。
（４）０．０１＜ｔ４／（ｆ＿ｗ×ｆ＿ｔ）1/2＜０．０４５
但し、
ｔ４：第４レンズ群の中心厚み
ｆ＿ｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ＿ｔ：望遠端における全系の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する単レンズと、正レンズと負レンズから成り負の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成された
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式（５）を満足する
請求項１乃至請求項６の何れかに記載のズームレンズ。
（５）（Ｆｎｏ＿ｗ＋Ｆｎｏ＿ｔ）／２＜３．０
【請求項８】
前記第３レンズ群の最も像側にある前記単レンズが光軸と垂直な方向へ変位されることにより防振機能を有し、
前記最も像側にある単レンズの少なくとも一方の面が非球面に形成された
請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群が光軸方向において固定され少なくとも正レンズと負レンズの２枚のレンズによって構成された
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群が光軸方向へ可動にされた
請求項１乃至請求項８の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズ群がピエゾ素子の駆動力によって光軸方向へ移動される
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群乃至前記第５レンズ群に加えて屈折力を有さない光学要素が配置された
請求項１乃至請求項１１の何れかに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、
前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、
以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する
撮像装置。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４８】
＜１１＞
前記第４レンズ群がピエゾ素子の駆動力によって光軸方向へ移動される
前記＜１＞から前記＜１０＞の何れかに記載のズームレンズ。
＜１２＞
前記第１レンズ群乃至前記第５レンズ群に加えて屈折力を有さない光学要素が配置された
前記＜１＞から前記＜１１＞の何れかに記載のズームレンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４９】
＜１３＞
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有し単レンズのみから成る第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、
変倍時に、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が光軸方向へ可動であり、
前記第４レンズ群が光軸方向へ移動されることにより無限遠から近距離までの焦点合わせが行われ、
以下の条件式（１）及び条件式（２）の少なくとも一方を満足する
撮像装置。
（１）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｗ×Ｙ／｛（１−β４＿ｗ2）×β５＿ｗ2｝＜−７．０
（２）−１１．０＜Ｆｎｏ＿ｔ×Ｙ／｛（１−β４＿ｔ2）×β５＿ｔ2｝＜−７．０
但し、
Ｆｎｏ＿ｗ：広角端における開放ｆ値
Ｆｎｏ＿ｔ：望遠端における開放ｆ値
Ｙ：ｆｗ、ωをそれぞれ広角端における全系の焦点距離、半画角としたときにｆｗ×ｔａｎωで表される広角端における近軸像高
β４＿ｗ：広角端における第４レンズ群の横倍率
β４＿ｔ：望遠端における第４レンズ群の横倍率
β５＿ｗ：広角端における第５レンズ群の横倍率
β５＿ｔ：望遠端における第５レンズ群の横倍率
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側に位置し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りを有し、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、
−０．２０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  −０．０５
−４．７０  ＜  ｆ４／ｆ５  ＜  −１．４０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端に比べて望遠端において、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が増大することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をｍ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をｍ４としたとき、
０．８５  ＜  ｍ３／ｍ４  ＜  ３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における前記開口絞りと像面の光軸上の間隔をＤｓ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
１．００  ＜  Ｄｓ／ｆｗ  ＜  ２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をＤ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．００３  ＜  Ｄ２／ｆｔ  ＜  ０．０３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
−１．００  ＜  ｆ１／ｆ４  ＜  −０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
−２．００  ＜  ｆ２／ｆ３  ＜  −０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第５レンズ群が不動であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズから成り、該負レンズの物体側と像側のそれぞれの面の曲率半径をｒ１、ｒ２としたとき、
１．００  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端での有効像円径が望遠端での有効像円径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側に位置し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、広角端に比べて望遠端において第１レンズ群及び第４レンズ群が物体側に位置するように移動し、第３レンズ群と第４レンズ群の間に開口絞りを有し、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、第４レンズ群の焦点距離をｆ４、第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、
−０．２０  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜    −０．０５
−４．７０  ＜  ｆ４／ｆ５  ＜  −１．４０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源と前記光源の出光側に複数枚の光拡散シートが配置された照明装置であって、
前記複数枚の光拡散シートのうち、出光面が別の光拡散シートの入光面と対向する光拡散シートが、該出光面上に複数の微小粒体を含む光拡散層を有する照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以下の様態を包含する。
［１］光源と前記光源の出光側に複数枚の光拡散シートが配置された照明装置であって、
前記複数枚の光拡散シートのうち、出光面が別の光拡散シートの入光面と対向する光拡散シートが、該出光面上に複数の微小粒体を含む光拡散層を有する照明装置。
［２］前記複数枚の光拡散シートが照明装置の周囲端部において固定されている［１］に記載の照明装置。
［３］前記光源が発する光のうち前記複数枚の光拡散シートに直接入射しない光を反射して、前記複数枚の光拡散シートに入射させる光反射体を前記光源の周囲に有する［１］または［２］に記載の照明装置。
［４］前記光反射体が光沢調整層を最外層として有し、該光沢調整層表面の４５°光沢度が１０〜８０％である光反射体であって、
該光沢調整層は、肉厚が２〜２０μであり、少なくとも一軸方向に延伸されている熱可塑性樹脂と平均粒子径２〜２０μｍのフィラーを含み、
該光沢調整層中の該フィラーの含有率が５〜６０質量％である［１］〜［３］のいずれかに記載の照明装置。
［５］前記光源と前記複数枚の光拡散シートとの間に透明な板Ａを配置した［１］〜［４］のいずれかに記載の照明装置。
［６］前記複数枚の光拡散シートのうち、入光面が前記透明な板Ａと接する光拡散シートの入光面上に貼り付き防止層を有する［５］に記載の照明装置。
［７］前記複数枚の光拡散シートのうち、出光面が別の光拡散シートと接しない光拡散シートの出光面側に上に透明な板Ｂが配置された［１］〜［４］のいずれかに記載の照明装置。
［８］前記複数枚の光拡散シートのうち、出光面が別の光拡散シートと接しない光拡散シートの出光面側に複数の微小粒体を含む光拡散層を有する［７］に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
蛍光体層２０は、ＣｓＩを低真空中で蒸着し、複数の層が結晶柱３１の成長方向に積層されたものである。蛍光体層２０の層間には、境界面３３が形成されている。蛍光体層２０に側面から光を照射すると、境界面３３で光の反射が変化するため、境界面３３が確認される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014235921.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014235921.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の第１領域に設けられた発光素子と、
前記第１領域を囲むように設けられたガードラインと、
前記第１領域を覆うと共に、前記ガードラインに至る封止膜と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記封止膜は、前記基板の少なくとも１辺において、前記ガードラインに至るように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記基板は、外部接続用端子が設けられた第１辺を有し、
前記封止膜は、前記第１辺を除く辺において、前記ガードラインに至るように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記封止膜は、前記基板の４辺において、前記ガードラインに至るように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記基板上に設けられた複数の配線層を有し、
前記ガードラインは、前記複数の配線層のうち、少なくとも２つの配線層のそれぞれに設けられた配線を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記基板は、半導体基板であって、
前記ガードラインは、前記半導体基板に電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記ガードラインには、所定の電位が供給されることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記封止膜は、前記発光素子上に設けられた第１封止膜と、前記第１封止膜上に設けられた緩衝層と、緩衝層上に設けられた第２封止膜と、を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１封止膜は、前記ガードライン上において前記第２封止膜と接していることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記発光素子が有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
基板上の第１領域に設けられた発光素子と、前記発光素子を封止する封止膜とを有する電気光学装置の製造方法であって、
前記第１領域を囲むようにガードラインを形成する工程と、
前記第１領域を覆うと共に、前記ガードラインに至るように前記封止膜を形成する封止工程とを有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
投入用コイル、保持用コイル、該両コイルがそれぞれ巻回される固定鉄心、該固定鉄心の一方の側に配置された可動鉄心、前記固定鉄心の他方の側に配置されたヨークから成る電磁石を備え、
前記電磁石の可動鉄心が前記固定鉄心に吸着或いは開放されることで、主接点可動部が動作して遮断部の主接点の電気的投入或いは遮断動作が行われ、
かつ、前記遮断部の主接点が投入動作中に蓄勢され、前記保持用コイルの通電が停止されると前記蓄勢が開放されて前記遮断部の主接点の遮断動作を行う遮断ばねと、前記可動鉄心の動作に連動して動作し、前記投入用コイルと保持用コイルへの通電切替を行う補助接点とを有し、
前記電磁石の水平方向の一方側に前記遮断ばねが、他方側に前記補助接点が配置されていることを特徴とするコンタクタ用操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクタ用操作装置において、
前記可動鉄心及び該可動鉄心が衝突するストッパを支持するストッパ支持台それぞれがばね受け部を有し、前記遮断ばねを前記可動鉄心のばね受け部と前記ストッパ支持台のばね受け部間に配置すると共に、前記可動鉄心の動作に連動する前記補助接点を前記ヨークの前記固定鉄心側とは逆側に配置し、かつ、前記補助接点により、前記投入用コイル及び該投入用コイルよりも巻線抵抗が高い前記保持用コイルの通電タイミングを制御することを特徴とするコンタクタ用操作装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項３に記載のコンタクタ用操作装置において、
前記筺体の底面上に、前記ヨークと前記ストッパ支持台に密接して磁路が設置されていることを特徴とするコンタクタ用操作装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載のコンタクタ用操作装置において、
前記ストッパと前記可動鉄心の間に、非磁性材料で構成されたギャップピースが配置されていることを特徴とするコンタクタ用操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の出射側を覆い、前記光源から出射される光を透過させる透光性の外郭部と、
前記外郭部と口金部とが両端部に接合され、前記外郭部側の端面に前記光源が載置され、前記口金部を経由して供給される商用電力を、前記光源を点灯させる駆動電力に変換して前記光源に供給する点灯回路を内包する筐体部と、
前記光源から出射される光を反射させる第１光学要素部及び前記光源から出射される光に導光、拡散、反射、透過の少なくとも何れかの作用をさせる第２光学要素部を有する光学要素とを備え、
前記外郭部と前記光学要素とが一体的に形成されている
ことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記外郭部は、第１外郭部と、前記第１外郭部とは別体で構成された第２外郭部とを接合して構成されており、前記光学要素は前記第２外郭部と一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記外郭部は、第１外郭部と、前記第１外郭部とは別体で構成された第２外郭部とを接合して構成されており、前記光学要素は前記第１外郭部と一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記第１光学要素部は板状に構成されており、外周縁部が前記外郭部の外方に突出している
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の照明ランプを有する
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る照明ランプは、光源と、回路基板及び回路基板に実装され、圧力弁を備える電解コンデンサを有し、光源を駆動する点灯回路ユニットと、点灯回路ユニットが内部に設置された筒状の筐体と、点灯回路ユニットの少なくとも一部において、圧力弁が露出するように筐体の内部に充填され、点灯回路ユニットから発生する熱を、筐体に放熱する充填部材と、電解コンデンサと筐体とに接続され、電解コンデンサから発生する熱を、筐体に放熱する熱伝導部材と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
回路基板及び前記回路基板に実装され、圧力弁を備える電解コンデンサを有し、前記光源を駆動する点灯回路ユニットと、
前記点灯回路ユニットが内部に設置された筒状の筐体と、
前記点灯回路ユニットの少なくとも一部において、前記圧力弁が露出するように前記筐体の内部に充填され、前記点灯回路ユニットから発生する熱を、前記筐体に放熱する充填部材と、
前記電解コンデンサと前記筐体とに接続され、前記電解コンデンサから発生する熱を、前記筐体に放熱する熱伝導部材と、を有する
ことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記電解コンデンサは、前記充填部材から露出している
ことを特徴とする請求項１記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記筐体は、
前記光源が端面に載置され、前記筐体の外郭を構成する筒状の金属筐体部と、
前記金属筐体部の内部に設けられた樹脂筐体部と、
前記樹脂筐体部と接続され、前記金属筐体部と電気的に絶縁されている口金部と、を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の照明ランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明ランプを有する
ことを特徴とする照明装置。
【請求項５】
圧力弁を備える電解コンデンサを、回路基板に実装して光源を駆動する点灯回路ユニットを形成する工程と、
前記点灯回路ユニットを、筒状の筐体の内部に設置する工程と、
前記点灯回路ユニットの少なくとも一部を覆いつつ、前記圧力弁が露出するように、前記筐体の内部に、熱伝導性を有する充填部材を充填する工程と、
前記電解コンデンサと前記筐体との間に、熱伝導性を有する熱伝導部材を介在させ、前記電解コンデンサと前記筐体とを接続する工程と、を有する
ことを特徴とする照明ランプの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
接続対象のネットワークのネットワーク情報と、前記通信装置が前記ネットワークに接続する際の認証処理を行う認証サーバのサーバ情報とを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記認証サーバとの間で実行する認証処理における認証方式の選択に、ユーザＩＤを利用するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によりユーザＩＤを利用すると判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報と前記ユーザＩＤとに基づいて、複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択し、前記第１の判定手段によりユーザＩＤを利用しないと判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された認証方式を利用して、前記認証サーバと認証処理を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記選択された認証方式を用いた認証が失敗した場合は、前記選択手段により選択された認証方式とは異なる認証方式を利用して、前記認証サーバと認証処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ネットワークに対して所定の情報を要求し、当該所定の情報を取得できたかに基づいて、当該ネットワークに接続する際に認証処理が必要かを判定する第２の判定手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記ネットワークへの接続に課金が生じる場合と、課金が生じない場合とで、異なる認証方式を選択する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ネットワークへの接続に課金が生じる場合、ユーザに課金が生じることを通知する通知手段と、
前記ユーザからの指示を取得する第２の取得手段と、
をさらに有し、
前記ネットワークへの接続に課金が生じる場合、前記第２の取得手段により取得した前記指示に応じて、前記実行手段は前記認証サーバと認証処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ネットワーク情報は、前記ネットワークのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数の認証方式は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースの認証方式と、ＷＩＳＰｒ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ｒｏａｍｉｎｇ）ベースの認証方式とを含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ネットワークである、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記サーバ情報は、前記認証サーバにログインするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の判定手段によりユーザＩＤを利用すると判定された場合、前記選択手段は、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報と、前記ユーザＩＤに含まれるレルム情報とに基づいて、認証方式を選択する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
接続対象のネットワークのネットワーク情報と、前記通信装置が前記ネットワークに接続する際の認証処理を行う認証サーバのサーバ情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記認証サーバとの間で実行する認証処理における認証方式の選択に、ユーザＩＤを利用するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程においてユーザＩＤを利用すると判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報と前記ユーザＩＤとに基づいて、複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択し、前記判定工程においてユーザＩＤを利用しないと判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された認証方式を利用して、前記認証サーバと認証処理を実行する実行工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
通信装置が有するコンピュータに、
接続対象のネットワークのネットワーク情報と、前記通信装置が前記ネットワークに接続する際の認証処理を行う認証サーバのサーバ情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記認証サーバとの間で実行する認証処理における認証方式の選択に、ユーザＩＤを利用するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程においてユーザＩＤを利用すると判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報と前記ユーザＩＤとに基づいて、複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択し、前記判定工程においてユーザＩＤを利用しないと判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された認証方式を利用して、前記認証サーバと認証処理を実行する実行工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、接続対象のネットワークのネットワーク情報と、前記通信装置が前記ネットワークに接続する際の認証処理を行う認証サーバのサーバ情報とを取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記認証サーバとの間で実行する認証処理における認証方式の選択に、ユーザＩＤを利用するか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によりユーザＩＤを利用すると判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報と前記ユーザＩＤとに基づいて、複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択し、前記第１の判定手段によりユーザＩＤを利用しないと判定された場合、前記ネットワーク情報と前記サーバ情報とに基づいて、前記複数の認証方式の中から、前記認証サーバとの間で実行する認証処理で利用する認証方式を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された認証方式を利用して、前記認証サーバと認証処理を実行する実行手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の進捗状況に応じて作業指示を変更する作業指示生成システムは、
部品の入庫情報を管理する部品入庫管理端末、
作業の進捗状況に応じて作業指示の順序を再計算する作業指示順序再計算装置、
及び前記端末と前記計算装置とを接続するネットワークを有し、
前記作業指示順序再計算装置は、複数の部品からなる製品の製造を実行する作業セルが複数ある製造工程において、各製品の製造工程の進捗状況を表す作業進捗情報を記憶する作業進捗情報記憶部と、
各製造工程における作業情報を記憶する作業情報記憶部と、
作業者の作業資格情報を記憶する作業者資格情報記憶部と、
前記部品入庫管理端末が管理する製品に係る部品入庫情報、及び前記作業情報から前記作業進捗情報を作成し、前記部品入庫情報の変更及び前記作業の進捗状況に応じて前記作業進捗情報を更新する作業進捗情報取得手段、及び、
前記作業進捗情報と、前記作業情報と、前記作業者資格情報とに基づいて、当該作業セルの作業リソースである作業者を他作業セルへ作業応援させる、作業指示を再計算する作業指示再計算手段
を有することを特徴とする作業指示生成システム。
【請求項２】
前記作業指示再計算手段は、
前記作業進捗情報から作業停滞した作業セルとその作業セルを担当する作業者を応援作業者と判定し、更に前記作業資格情報から同応援作業者の有する作業資格情報を判定し、
前記作業進捗情報から、作業進捗遅れを挽回すべき作業セルを判定し、同作業セルの未着手作業に関して必要な作業資格の情報を取得し、
前記応援作業者の有する作業資格情報と、前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの未着手作業に関して必要な作業資格の情報とを比較して、前記応援作業者が前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの作業を応援できるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の作業指示生成システム。
【請求項３】
前記作業指示再計算手段は、
前記応援作業者が前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの作業を応援できるか否かの判定の結果、応援できると判定した場合に、
更に、前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの未着手作業の中から、組立階層が第二階層以下で、かつ作業順序が早い作業グループを前記応援作業者に指示する作業として決定し、作業指示することを特徴とする請求項２記載の作業指示生成システム。
【請求項４】
部品の入庫情報を管理する部品入庫管理端末、作業の進捗状況に応じて作業指示の順序を再計算する作業指示順序再計算装置によって実行される作業指示生成方法であって、
前記作業指示順序再計算装置は、複数の部品からなる製品の製造を実行する作業セルが複数ある製造工程において、
各製品の製造工程の進捗状況を表す作業進捗情報を記憶し、
各製造工程における作業情報を記憶し、
作業者の作業資格情報を記憶し、
前記部品入庫管理端末が管理する製品に係る部品入庫情報、及び前記作業情報から前記作業進捗情報を作成し、
前記部品入庫情報の変更及び前記作業の進捗状況に応じて前記作業進捗情報を更新し、更に
前記作業進捗情報と前記作業情報と前記作業資格情報とに基づいて、作業指示を再計算することを特徴とする作業指示生成方法。
【請求項５】
前記作業指示を再計算する方法は、
前記作業進捗情報から作業停滞した作業セルとその作業セルを担当する作業者を応援作業者と判定し、更に前記作業資格情報から同応援作業者の有する作業資格情報を判定し、
前記作業進捗情報から、作業進捗遅れを挽回すべき作業セルを判定し、同作業セルの未着手作業に関して必要な作業資格の情報を取得し、
前記応援作業者の有する作業資格情報と、前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの未着手作業に関して必要な作業資格の情報とを比較して、前記応援作業者が前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの作業を応援できるか否かを判定することを特徴とする請求項４記載の作業指示生成方法。
【請求項６】
前記作業指示を再計算する方法は、
前記応援作業者が前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの作業を応援できるか否かの判定の結果、応援できると判定した場合に、
更に、前記作業進捗遅れを挽回すべき作業セルの未着手作業の中から、組立階層が第二階層以下で、かつ作業順序が早い作業グループを前記応援作業者に指示する作業として決定し、作業指示することを特徴とする請求項５記載の作業指示生成方法。
【請求項７】
部品の入庫情報を管理する部品入庫管理端末、作業の進捗状況に応じて作業指示の順序を再計算する作業指示順序再計算装置によって実行される作業指示生成方法を実行するためのプログラムを格納した、計算機で読み取り可能な記憶媒体であって、前記方法は、
前記作業指示順序再計算装置は、複数の部品からなる製品の製造を実行する作業セルが複数ある製造工程において、
各製品の製造工程の進捗状況を表す作業進捗情報を記憶し、
各製造工程における作業情報を記憶し、
作業者の作業資格情報を記憶し、
前記部品入庫管理端末が管理する製品に係る部品入庫情報、及び前記作業情報から前記作業進捗情報を作成し、
前記部品入庫情報の変更及び前記作業の進捗状況に応じて前記作業進捗情報を更新し、更に
前記作業進捗情報と前記作業情報と前記作業資格情報とに基づいて、作業指示を再計算することを特徴とする記憶媒体。