Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
遊技者により操作され得る操作手段と、
その操作手段が操作されたことを検出する操作検出手段と、
少なくとも遊技者による遊技が行われている期間中に音楽を出力する出力手段と、
その出力手段により出力される音楽の拍のタイミングを判断する第１判断手段と、
前記操作検出手段により前記操作手段の操作が検出されたことに基づいて、その操作があったことを報知するための報知音の発音を設定する設定手段と、
前記操作手段が操作されたタイミングに関わらず、前記設定手段により設定された前記報知音を、前記第１判断手段により判断された前記音楽の拍のタイミングに合わせて発音させる発音手段と、
前記出力手段により出力される音楽の拍を複数等分した場合のその等分された位置のタイミングを判断する第２判断手段と、を備え、
前記発音手段は、前記設定手段により発音が設定された前記報知音であって、未発音の報知音の数が所定数以上ある場合に、前記第２判断手段により判断された前記等分された位置のタイミングにも合わせて、前記報知音を発音させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与するものであって、遊技者により操作され得る操作手段と、その操作手段が操作されたことを検出する操作検出手段と、少なくとも遊技者による遊技が行われている期間中に音楽を出力する出力手段と、その出力手段により出力される音楽の拍のタイミングを判断する第１判断手段と、前記操作検出手段により前記操作手段の操作が検出されたことに基づいて、その操作があったことを報知するための報知音の発音を設定する設定手段と、前記操作手段が操作されたタイミングに関わらず、前記設定手段により設定された前記報知音を、前記第１判断手段により判断された前記音楽の拍のタイミングに合わせて発音させる発音手段と、前記出力手段により出力される音楽の拍を複数等分した場合のその等分された位置のタイミングを判断する第２判断手段と、を備え、前記発音手段は、前記設定手段により発音が設定された前記報知音であって、未発音の報知音の数が所定数以上ある場合に、前記第２判断手段により判断された前記等分された位置のタイミングにも合わせて、前記報知音を発音させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機によれば、所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与するものであって、遊技者により操作され得る操作手段と、その操作手段が操作されたことを検出する操作検出手段と、少なくとも遊技者による遊技が行われている期間中に音楽を出力する出力手段と、その出力手段により出力される音楽の拍のタイミングを判断する第１判断手段と、前記操作検出手段により前記操作手段の操作が検出されたことに基づいて、その操作があったことを報知するための報知音の発音を設定する設定手段と、前記操作手段が操作されたタイミングに関わらず、前記設定手段により設定された前記報知音を、前記第１判断手段により判断された前記音楽の拍のタイミングに合わせて発音させる発音手段と、前記出力手段により出力される音楽の拍を複数等分した場合のその等分された位置のタイミングを判断する第２判断手段と、を備え、前記発音手段は、前記設定手段により発音が設定された前記報知音であって、未発音の報知音の数が所定数以上ある場合に、前記第２判断手段により判断された前記等分された位置のタイミングにも合わせて、前記報知音を発音させるので、少なくとも遊技が行われている期間中に出力される音楽を利用して、遊技の興趣向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料からなる気体分離膜の設計方法であって、高分子鎖に沿う軸方向に気体を透過する空孔が形成された結晶構造を有する高分子材料に対して当該軸方向と直交する軸方向の圧縮応力を印加することにより結晶構造を転移させることで、気体の一部の気体分子が選択的に透過するように空孔を設計する気体分離膜の設計方法。
【請求項２】
前記高分子材料としてε型結晶からなるシンジオタクチックポリスチレンを用いて、Ｓ−Ｉ型結晶に構造転移させることで、気体中の二酸化炭素分子が選択的に透過するように空孔を設計する請求項１に記載の気体分離膜の設計方法。
【請求項３】
設計される前記空孔は、前記気体分子を収容可能に形成されるとともにジグザグ状に配置された多数の空隙と、前記空隙よりも狭く形成されるとともに隣接配置された前記空隙同士を順次連結する多数の連通路とを有している請求項１又は２に記載の気体分離膜の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を濃縮処理及び脱水処理することにより、窒素及び有機物を含有する被処理液を調製することと、
前記被処理液を、従属栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理して第１脱窒処理液を得る第１脱窒処理と、
前記第１脱窒処理液中に含まれるアンモニア性窒素の一部をアンモニア酸化菌により亜硝酸性窒素に酸化して亜硝酸化処理液を得る亜硝酸化処理と、
前記亜硝酸化処理液を、独立栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理する第２脱窒処理と、
前記亜硝酸化処理液を前記第１脱窒処理へ循環し、前記従属栄養性細菌を用いた脱窒反応により、前記亜硝酸化処理液中の亜硝酸性窒素を窒素ガスに変換して除去する亜硝酸化処理液循環処理と
を含む脱窒処理方法。
【請求項２】
原水を濃縮処理及び脱水処理することにより、窒素及び有機物を含有する被処理液を調製することと、
前記被処理液を、従属栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理して第１脱窒処理液を得る第１脱窒処理と、
前記第１脱窒処理液中に含まれるアンモニア性窒素の一部をアンモニア酸化菌により亜硝酸性窒素に酸化して亜硝酸化処理液を得る亜硝酸化処理と、
前記亜硝酸化処理液を、独立栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理する第２脱窒処理と、
前記第２脱窒処理液の一部を前記第１脱窒処理へ循環する第２脱窒処理液循環処理と
を含む脱窒処理方法。
【請求項３】
前記第２脱窒処理液の一部を前記第１脱窒処理へ循環する第２脱窒処理液循環処理を更に含む請求項１に記載の脱窒処理方法。
【請求項４】
前記亜硝酸化処理液循環処理は、前記亜硝酸化処理液に含まれる亜硝酸性窒素濃度が、前記第１脱窒処理における脱窒反応において前記被処理液中の生物化学的酸素要求量に対して理論上必要な濃度となるように、前記亜硝酸処理液の循環量を調整することを含む請求項１又は３に記載の脱窒処理方法。
【請求項５】
前記亜硝酸化処理液循環処理において、前記被処理液の供給流量に対する前記亜硝酸化処理液の循環流量の比を以下の関係式（１）に基づいて決定することを含む請求項１、３〜４のいずれか１項に記載の脱窒処理方法。
ｒ＝ａ×２．３２／（１．３２×３×（１−ａ／３））  ・・・（１）
（（１）式において、ｒは被処理液の供給流量に対する前記亜硝酸化処理液の循環流量の比［−］を示し、ａは被処理液の全窒素濃度に対する生物化学的酸素要求量の比（ＢＯＤ／Ｔ−Ｎ比）を示す。）
【請求項６】
前記第２脱窒処理液循環処理において、前記被処理液の供給流量に対する前記第２脱窒処理液の循環流量の比を以下の関係式（２）に基づいて決定することを含む請求項２〜５のいずれか１項に記載の脱窒処理方法。
ｒ＜Ｃｎ／２００−１  ・・・（２）
（（２）式において、ｒは被処理液の供給流量に対する前記第２脱窒処理液の循環流量の比［−］を示し、Ｃｎは被処理液のアンモニア性窒素濃度［ｍｇ／Ｌ］を示す。）
【請求項７】
前記第２脱窒処理液循環処理は、前記亜硝酸化処理で処理される前記第１脱窒処理液のアンモニア性窒素濃度が２００ｍｇ／Ｌよりも高くなるように、前記第２脱窒処理液の循環流量を調整することを含む請求項２〜６のいずれか１項に記載の脱窒処理方法。
【請求項８】
前記亜硝酸化処理は、活性汚泥共存下に硝化菌を付着固定した高分子流動担体を添加した反応槽中に前記第１脱窒処理液を供給することにより、前記第１脱窒処理液中に含まれるアンモニア性窒素の一部を亜硝酸性窒素に変換する部分亜硝酸化処理を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の脱窒処理方法。
【請求項９】
前記第２脱窒処理は、アンモニア脱窒菌を付着固定した高分子流動担体を添加した反応槽に前記亜硝酸化処理液を供給することにより、アンモニア性窒素を水素供与体、亜硝酸性窒素を水素受容体とする独立栄養性脱窒反応を進行させることを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の脱窒処理方法。
【請求項１０】
前記第２脱窒処理で発生する窒素ガスを前記反応槽内で循環させて前記高分子流動担体を流動させることを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の脱窒処理方法。
【請求項１１】
前記第２脱窒処理で得られた第２脱窒処理液を、従属栄養性脱窒反応により脱窒する第３脱窒処理を行い、該第３脱窒処理により得られる第３脱窒処理液を曝気処理後に沈殿池に導入して固液分離し、該固液分離により得られる沈降濃縮汚泥を前記第１脱窒処理へ返送することを更に含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の脱窒処理方法。
【請求項１２】
原水を濃縮処理及び脱水処理することにより、窒素及び有機物を含有する被処理液を調製する濃縮・脱水装置と、
前記被処理液を、従属栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理して第１脱窒処理液を得る第１脱窒槽と、
前記第１脱窒処理液中に含まれるアンモニア性窒素の一部をアンモニア酸化菌により亜硝酸性窒素に酸化して亜硝酸化処理液を得る亜硝酸化槽と、
前記亜硝酸化処理液を、独立栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理する第２脱窒槽と、
前記亜硝酸化処理液を前記第１脱窒槽へ循環する亜硝酸化処理液循環手段と
を備え、
前記第１脱窒処理槽内に循環した前記亜硝酸化処理液中の亜硝酸性窒素を前記第１脱窒槽内の前記従属栄養性細菌を用いた脱窒反応により窒素ガスに変換して除去することを特徴とする脱窒処理装置。
【請求項１３】
原水を濃縮処理及び脱水処理することにより、窒素及び有機物を含有する被処理液を調製する濃縮・脱水装置と、
前記被処理液を、従属栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理して第１脱窒処理液を得る第１脱窒槽と、
前記第１脱窒処理液中に含まれるアンモニア性窒素の一部をアンモニア酸化菌により亜硝酸性窒素に酸化して亜硝酸化処理液を得る亜硝酸化槽と、
前記亜硝酸化処理液を、独立栄養性細菌を用いた脱窒反応により嫌気的に脱窒処理する第２脱窒槽と、
前記第２脱窒処理液の一部を前記第１脱窒処理へ循環する第２脱窒処理液循環手段と
を備えることを特徴とする脱窒処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CO及びHCの酸化反応における化学量論量よりも過剰な酸素雰囲気の排ガスを排出するための排ガス流路を備える熱機関の排ガス浄化装置において、
前記排ガス流路内に配置され、ゼオライト成分を含み、前記排ガス中のNOxを浄化するNOx浄化触媒と、
該NOx浄化触媒へ流入するCO2量を低減させる手段と
を備えることを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項２】
請求項1に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記CO2量を低減させる手段は、前記NOx浄化触媒の前段に設置されたCO2捕捉材であることを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項３】
請求項1または２に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記NOx浄化触媒の後段に設置され、前記排ガス中のCOあるいはHCを酸化する触媒をさらに備えることを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項４】
請求項２に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記CO2捕捉材の前段に設置され、前記排ガス中のCOあるいはHCを酸化する触媒をさらに備えることを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項５】
請求項1に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記CO2量を低減させる手段は、前記NOx浄化触媒に流入する排ガスの温度が250℃以下の場合に、該NOx浄化触媒へ流入するCO2量を低減することを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項６】
請求項２から4のいずれか１項に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記CO2捕捉材は、前記NOx浄化触媒に流入する排ガス温度が250℃以下の場合にCO2を捕捉する機能を有し、前記NOx浄化触媒に流入する排ガス温度が300℃よりも高い場合に捕捉したCO2を脱離する機能を有することを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項７】
請求項２，３，4および６のいずれか１項に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記CO2捕捉材が、Al,Ce,Si,Ti,Zrから選ばれた少なくとも1種を含む無機化合物であり、更にPt,Pd,Rh,Irを実質的に含まないことを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項８】
請求項２，３，４，６および７のいずれか１項に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記CO2捕捉材が、更にアルカリ金属、アルカリ土類金属から選ばれた少なくとも1種を含むことを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項９】
請求項1から８のいずれか１項に記載の熱機関の排ガス浄化装置において、
前記NOx浄化触媒に流入する排ガスは、常に、CO及びHCの酸化反応における化学量論量よりも過剰な酸素雰囲気であることを特徴とする熱機関の排ガス浄化装置。
【請求項１０】
化学量論量よりも過剰な酸素雰囲気中に、ゼオライト成分を含有するNOx浄化触媒を設置し、排ガス中のCO2量を低減させた後に、該排ガスを前記NOx浄化触媒へ接触させることを特徴とする排ガス浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、前記ポンプの外側端が、前記エンジンの回転軸に装着された発電機のカバーの外側端よりも車幅方向内側に位置している動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
動力伝達装置が自動二輪車に搭載される場合、前記ポンプの外側端が、前記エンジンの回転軸に装着された発電機のカバーの外側端よりも車幅方向内側に位置していることが
好ましい。この構成によれば、発電機のカバーによりポンプが保護される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
入力軸６０に、６つの入力側変速ギヤ６１〜６６が、軸方向に移動不能で相対回転不能に支持されている。出力軸７０には、入力側変速ギヤ６１〜６６にそれぞれ噛み合う６つの出力側変速ギヤ７１〜７６が、軸方向に移動不能で相対回転可能に支持されている。変速ギヤの数はこれに限定されない。これら入力側変速ギヤ６１〜６６と出力側変速ギヤ７１〜７６とで、入力軸６０から出力軸７０に回転力を伝達する変速ギヤ対６９を構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
入力軸６０の下方かつ後方に出力軸７０が配置され、ポンプ回転軸１００は、出力軸７０よりも前方に配置されている。これにより、出力軸７０との干渉を防いで、ポンプ回転軸１００を上方に配置しやすい。また、入力軸６０の軸心６０ａからチェンジドラム８４の回転軸８４ａまでの距離よりも、入力軸６０の軸心６０ａからポンプ回転軸１００の軸心１００ａまでの距離の方が短い。さらに、出力軸７０の軸心７０ａからポンプ回転軸１００の軸心１００ａまでの距離よりも、出力軸７０の軸心７０ａからチェンジドラム８４の回転軸８４ａまでの距離のほうが短い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４に示すように、チェンジドラム８４およびシフトロッド８８は、チェーン１０２に対して、出力軸７０の周方向に間隔をあけて配置されている。換言すれば、チェンジドラム８４およびシフトロッド８８は、軸方向から見てチェーン１０２と重なっていない。さらに、チェンジドラム８４およびシフトロッド８８は、入力軸６０に装着されるクラッチ５６の外周縁よりも径方向外側に配置されている。換言すれば、チェンジドラム８４およびシフトロッド８８は、軸方向から見てクラッチ５６とも重なっていない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記構成において、図３のポンプ回転軸１００および出力軸７０は入力軸６０から動力が伝達されるものであり、入力軸６０の周囲に配置されるが、図２のスライダ部材８０が出力軸７０のみに支持されているので、シフタ機構８２を入力軸６０に近接させる必要がない。そのため、入力軸６０とシフタ機構８２とを離して配置することができ、その間にポンプ２５を配置する。つまり、シフタ機構８２を入力軸６０から遠ざけた分、ポンプ回転軸１００を入力軸６０に近づけて配置できる。その結果、ポンプ回転軸１００と入力軸６０との間の伝達体１０２が小形化される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ本体パネルの外周端部の一部が折り返されることで可変排気穴が構成され、外周端部が接合されており、バッグ内部に可変排気穴の開口規制のための形状規制紐を有し、形状規制紐の一端が可変排気穴を構成する折り返し部に接合されてなるエアバッグ。
【請求項２】
折り返し部の内側端部に形状規制紐の一端が接合されてなる請求項１に記載のエアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、エアバッグ本体パネルの外周端部の一部が折り返されることで可変排気穴が構成され、外周端部が接合されており、バッグ内部に可変排気穴の開口規制のための形状規制紐を有し、形状規制紐の一端が可変排気穴を構成する折り返し部に接合されてなるエアバッグに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体後部開口に開閉可能に設けられた樹脂製バックドアのラッチ周辺構造であって、
上部に窓開口が設けられた樹脂成形品からなるアウターパネルとインナーパネルとが、それらの周縁部および前記窓開口の周縁部で一体に接合され、前記窓開口の上辺を画成する上端部が、前記車体後部開口の上辺にヒンジを介して回動可能に連結され、前記車体後部開口の下辺に固定されたストライカに係脱可能なラッチが、前記インナーパネルの前記窓開口の車両下方に設けられたラッチ収容部に収容され、前記アウターパネルと前記インナーパネルとの間には内部空間が形成され、前記内部空間に、前記上端部と前記窓開口以下の本体部とを連結するワイヤーケーブルおよび／またはハーネスが配索される樹脂製バックドアのラッチ周辺構造において、
前記ラッチ収容部は、前記インナーパネルの内面から前記内部空間に立設された縦壁部を備え、
前記ラッチ収容部の前記縦壁部から前記インナーパネルの下端部に向かって延びる第１縦リブが立設され、前記第１縦リブの基部または基部に隣接して前記インナーパネルの断面内に強化用長繊維がインサート成形され、
前記アウターパネルは、前記第１縦リブに隣接して前記内部空間に立設された第２縦リブを備え、前記第２縦リブの縁端は、前記第１縦リブに接着固定されていることを特徴とする樹脂製バックドアのラッチ周辺構造。
【請求項２】
前記ラッチ収容部は、前記縦壁部により前記ラッチを取り囲むように構成された箱型形状であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製バックドアのラッチ周辺構造。
【請求項３】
前記ラッチ収容部の車幅方向外側の前記縦壁部から車幅方向外側に延びるように一対のリブが設けられ、前記一対のリブ間に、前記ワイヤーケーブルおよび／またはハーネスを配索するための通路が形成され、かつ、前記通路に沿った前記インナーパネルの断面内に前記強化用長繊維がインサート成形されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂製バックドアのラッチ周辺構造。
【請求項４】
前記ラッチ収容部の車幅方向両側の前記縦壁部から車幅方向外側に延びるように一対のリブが設けられ、前記一対のリブ間に、前記ワイヤーケーブルおよび／またはハーネスを配索するための通路が形成され、かつ、前記通路は、前記アウターパネルとの間に閉断面を画成しており、該閉断面に前記接着剤が充填されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の樹脂製バックドアのラッチ周辺構造。
【請求項５】
前記通路を画成する一対のリブの対向側壁には、前記ワイヤーケーブルおよび／またはハーネスが蛇行して配索されるようにする蛇行用リブが交互に突設されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の樹脂製バックドアのラッチ周辺構造。
【請求項６】
前記車体後部開口の周縁部に当接するシール面に沿った前記インナーパネルの断面内に強化用長繊維がインサート成形されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の樹脂製バックドアのラッチ周辺構造。
【請求項７】
前記強化用長繊維は、ガラス長繊維または炭素長繊維を含み、含浸樹脂で集束されるかまたは織成されたテープ状物としてインサート成形されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の樹脂製バックドアのラッチ周辺構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明に係る樹脂製バックドアのラッチ周辺構造は、車体後部開口に開閉可能に設けられた樹脂製バックドアのラッチ周辺構造であって、上部に窓開口が設けられた樹脂成形品からなるアウターパネルとインナーパネルとが、それらの周縁部および前記窓開口の周縁部で一体に接合され、前記窓開口の上辺を画成する上端部が、前記車体後部開口の上辺にヒンジを介して回動可能に連結され、前記車体後部開口の下辺に固定されたストライカに係脱可能なラッチが、前記インナーパネルの前記窓開口の車両下方に設けられたラッチ収容部に収容され、前記アウターパネルと前記インナーパネルとの間には内部空間が形成され、前記内部空間に、前記上端部と前記窓開口以下の本体部とを連結するワイヤーケーブルおよび／またはハーネスが配索される樹脂製バックドアのラッチ周辺構造において、前記ラッチ収容部は、前記インナーパネルの内面から前記内部空間に立設された縦壁部を備え、前記ラッチ収容部の前記縦壁部から前記インナーパネルの下端部に向かって延びる第１縦リブが立設され、前記第１縦リブの基部または基部に隣接して前記インナーパネルの断面内に強化用長繊維がインサート成形され、前記アウターパネルは、前記第１縦リブに隣接して前記内部空間に立設された第２縦リブを備え、前記第２縦リブの縁端は、前記第１縦リブに接着固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の月曜日のスケジュールを記入する月曜日スケジュール記入欄と、
所定の火曜日のスケジュールを記入する火曜日スケジュール記入欄と、
所定の水曜日のスケジュールを記入する水曜日スケジュール記入欄と
を有する第一スケジュール記入領域が設けられている第一見開きページと、
所定の木曜日のスケジュールを記入する木曜日スケジュール記入欄と、
所定の金曜日のスケジュールを記入する金曜日スケジュール記入欄と、
所定の土曜日のスケジュールを記入する土曜日スケジュール記入欄と
を有する第二スケジュール記入領域が設けられている、前記第一見開きページとは異なる紙面の第二見開きページと
を具備する手帳。
【請求項２】
前記第一見開きページは、前記第二スケジュール記入領域を設けることなく、左側のページを構成する第一ページと、右側のページを構成する第二ページとで構成され、
前記第二見開きページは、前記第一スケジュール記入領域を設けることなく、左側のページを構成する第三ページと、右側のページを構成する第四ページとで構成され、
前記第三ページは前記第二ページの裏側に設けられ、
前記月曜日スケジュール記入欄は、前記第一ページと前記第二ページに跨って設けられ、
前記火曜日スケジュール記入欄は、前記月曜日スケジュール記入欄の下に設けられ、
前記水曜日スケジュール記入欄は、前記火曜日スケジュール記入欄の下に設けられ、
前記木曜日スケジュール記入欄は、前記第三ページと前記第四ページに跨って設けられ、
前記金曜日スケジュール記入欄は、前記木曜日スケジュール記入欄の下に設けられ、
前記土曜日スケジュール記入欄は、前記金曜日スケジュール記入欄の下に設けられる、請求項１に記載の手帳。
【請求項３】
前記第一見開きページには、前記第一スケジュール記入領域の上に、前記所定の月曜日、前記所定の火曜日及び前記所定の水曜日の三日間を他の日の欄と比して強調表示される第一の一ヶ月カレンダーが設けられており、
前記第二見開きページには、前記第二スケジュール記入領域の上に、前記所定の木曜日、前記所定の金曜日及び前記所定の土曜日の三日間を他の日の欄と比して強調表示される第二の一ヶ月カレンダーが設けられている、
請求項２に記載の手帳。
【請求項４】
所定の月曜日のスケジュールを記入する月曜日スケジュール記入欄と、
所定の火曜日のスケジュールを記入する火曜日スケジュール記入欄と、
所定の水曜日のスケジュールを記入する水曜日スケジュール記入欄と
を有する第一スケジュール記入領域が設けられている第一ページと、
所定の木曜日のスケジュールを記入する木曜日スケジュール記入欄と、
所定の金曜日のスケジュールを記入する金曜日スケジュール記入欄と、
所定の土曜日のスケジュールを記入する土曜日スケジュール記入欄と
を有する第二スケジュール記入領域が設けられている第二ページと
を具備する手帳。
【請求項５】
前記火曜日スケジュール記入欄は、前記月曜日スケジュール記入欄の下に設けられ、
前記水曜日スケジュール記入欄は、前記火曜日スケジュール記入欄の下に設けられ、
前記金曜日スケジュール記入欄は、前記木曜日スケジュール記入欄の下に設けられ、
前記土曜日スケジュール記入欄は、前記金曜日スケジュール記入欄の下に設けられる、
請求項４に記載の手帳。
【請求項６】
前記第一ページには、前記第一スケジュール記入領域の上に、前記所定の月曜日、前記所定の火曜日及び前記所定の水曜日の三日間を他の日の欄と比して強調表示される第一の一ヶ月カレンダーが設けられており、
前記第二ページには、前記第二スケジュール記入領域の上に、前記所定の木曜日、前記所定の金曜日及び前記所定の土曜日の三日間を他の日の欄と比して強調表示される第二の一ヶ月カレンダーが設けられている、
請求項５に記載の手帳。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手帳
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手帳に関する。
より詳細には、主に小中学生等の就学児童（以下「学童」と略す）が使用する、学業を中心とする日常生活を規則正しく過ごすことを推進し、以ってスケジュール管理と学業に対するモチベーション向上を目的とする手帳に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決し、学童にとって学習予定を立て易く、また挫折しにくく仕向ける、スケジュール管理機能を有する手帳を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の手帳は、第一スケジュール記入領域が設けられている第一見開きページと、第二スケジュール記入領域が設けられている、第一見開きページとは異なる紙面の第二見開きページとを具備する。
第一スケジュール記入領域は、所定の月曜日のスケジュールを記入する月曜日スケジュール記入欄と、所定の月曜日の次の日である所定の火曜日のスケジュールを記入する火曜日スケジュール記入欄と、所定の火曜日の次の日である所定の水曜日のスケジュールを記入する水曜日スケジュール記入欄とを有する。
第二スケジュール記入領域は、所定の水曜日の次の日である所定の木曜日のスケジュールを記入する木曜日スケジュール記入欄と、所定の木曜日の次の日である所定の金曜日のスケジュールを記入する金曜日スケジュール記入欄と、所定の金曜日の次の日である所定の土曜日のスケジュールを記入する土曜日スケジュール記入欄とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、学童にとって学習予定を立て易く、また挫折しにくく仕向ける、スケジュール管理機能を有する手帳を提供できる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテンと、
ノズル面を有し、前記ノズル面と前記プラテンとの間のギャップが第１距離となる第１位置と前記ギャップが前記第１距離よりも短い第２距離となる第２位置との間を移動する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能に支持するフレームを備えるキャリッジと、
前記ノズル面と前記プラテンとが対向する対向位置および前記ノズル面と前記プラテンとが対向しない待機位置の間で、前記キャリッジを移動させるキャリッジ移動機構と、
前記キャリッジが前記対向位置に位置するときに、前記第１位置に位置する前記印刷ヘッドを前記第２位置に移動させる印刷ヘッド移動機構と、
を有することを特徴とするラインプリンター。
【請求項２】
請求項１において、
前記キャリッジ移動機構は、前記キャリッジを、前記ノズル面と前記プラテンとが対向する方向と直交する方向に移動させることを特徴とするラインプリンター。
【請求項３】
請求項１において、
前記キャリッジは、前記印刷ヘッドを、前記第２位置から前記第１位置に向かう方向に付勢する付勢部材を備え、
前記印刷ヘッド移動機構は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記印刷ヘッドを前記第１位置から前記第２位置に移動させることを特徴とするラインプリンター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの項において、
前記第２位置に位置する前記印刷ヘッドによって前記プラテン上の記録紙に印刷が行われることを特徴とするラインプリンター。
【請求項５】
請求項４において、
前記印刷ヘッドが前記第２位置に配置されたときに、前記印刷ヘッドおよび前記プラテンに当接するギャップ形成部材を有することを特徴とするラインプリンター。
【請求項６】
請求項４において、
前記印刷ヘッドおよび前記プラテンの少なくとも一方に、前記印刷ヘッドが前記第２位置に位置するときに他方に当接するギャップ形成用突部が設けられていることを特徴とするラインプリンター。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの項において、
前記キャリッジは、前記印刷ヘッドの、前記第１位置と前記第２位置との間の移動をガイドするガイド機構を備えており、
前記ガイド機構は、前記印刷ヘッドおよび前記フレームの一方に設けられたガイド溝と、他方に設けられて前記ガイド溝に挿入されるガイドローラーと、を備えていることを特徴とするラインプリンター。
【請求項８】
請求項７において、
前記ガイド溝は、前記ノズル面と前記プラテンとが対向する方向に延設されており、前記プラテンに近い側に前記ガイドローラーの幅寸法と実質的に同一の第１溝幅寸法を備える第１溝部分と、前記プラテンから遠い側に前記第１溝幅寸法よりも長い第２溝幅寸法を有する第２溝部分とを備え、
前記ガイドローラーとして、第１ガイドローラーおよび第２ガイドローラーを備え、
前記印刷ヘッドが前記第１位置と前記第２位置との間を移動する際に、前記第１ガイドローラーは前記第１溝部分を移動し、前記第２ガイドローラーは前記第２溝部分を移動することを特徴とするラインプリンター。
【請求項９】
ノズル面を有する印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを移動可能に支持するフレームを有するキャリッジと、を備えるラインプリンターにおいて、
前記キャリッジを移動させて、前記ノズル面がプラテンと対向しないヘッド待機位置に位置する印刷ヘッドを、前記プラテンと前記ノズル面との間のギャップを第１距離に維持した状態で移動させて、前記ノズル面が前記プラテンと対向するヘッド対向位置に配置し、
前記印刷ヘッドが前記ヘッド対向位置に位置するとき、前記印刷ヘッドを前記プラテンに接近する方向に移動させて、前記印刷ヘッドと前記プラテンとの間のギャップを前記第１距離よりも短い第２距離とすることを特徴とするラインプリンターの印刷ヘッド移動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第一の型材と前記第二の型材とを一括して除去し、前記液体流路を形成する請求項５または６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図３（ｇ）に示すように、感光性樹脂層１２をパターン露光する。そして、図３（ｈ）に示すように、溶媒等によって感光性樹脂層１２の現像を行う。現像後の感光性樹脂層１２は、液体流路の型材の一部である第二の型材１３となる。図３（ｈ）では、パターン露光及び現像によって、第二の型材１３を分割するように空間を形成した例を示している。後に、この空間には後述する壁１６が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、図３（ｈ）に示すように、メチルイソブチルケトンによって感光性樹脂層１２の現像を行い、イソプロピルアルコールにてリンスし、液体流路の型材の一部である第二の型材１３を形成した。第二の型材１３には、図３（ｈ）に示すように、第二の型材１３を分割するように空間を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、熱伝導性フィラーと、繊維強化フィラーと、を含有する繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱伝導性フィラーは、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、立方晶窒化ホウ素、六方晶窒化ホウ素、サファイア、アルミナ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、イットリア、ムライト、フォルステライト、コージライト、ジルコニア、ステアタイト、サイアロン、黒鉛、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラフェンからなる群より選ばれた１種以上であり、
前記繊維強化フィラーは、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、ホウ素繊維、炭化タングステン繊維からなる群より選ばれた１種以上である請求項１に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂よりも熱伝導率が高い請求項１または２に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物を成形した繊維強化成形体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂と、熱伝導性フィラーと、繊維強化フィラーと、を混練機で溶融混練して繊維強化樹脂組成物を形成する溶融混練工程を有する繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記熱伝導性フィラーは、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、立方晶窒化ホウ素、六方晶窒化ホウ素、サファイア、アルミナ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、イットリア、ムライト、フォルステライト、コージライト、ジルコニア、ステアタイト、サイアロン、黒鉛、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラフェンからなる群より選ばれた１種以上であり、
前記繊維強化フィラーは、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、ホウ素繊維、炭化タングステン繊維からなる群より選ばれた１種以上である請求項５に記載の繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の繊維強化樹脂組成物の製造方法により得られた繊維強化樹脂組成物を成形する成形工程を有する繊維強化成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体を支持するプラテン面を備えるプラテンユニットと、
前記プラテン面に重なる位置に配置され、かつ、スターホイールが搭載されるプラテン上部ユニット、を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
インクを吐出するノズルが設けられるノズル面を有し、前記ノズル面が前記プラテン面に対向する印刷実行位置、および、前記ノズル面と前記プラテンとが対向する第１方向と交差する方向において前記印刷実行位置と異なる退避位置に移動する印刷ヘッドを有し、
前記プラテン上部ユニットは、前記スターホイールを支持する複数の支持フレームを備え、
前記印刷ヘッドが前記印刷実行位置に位置するとき、前記ノズルは、前記複数の支持フレームおよび前記スターホイールに囲まれた隙間を介して前記プラテン面に対向することを特徴とする請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記印刷ヘッドを、第１位置と、前記第１位置より前記プラテン面との距離が大きい第２位置とに移動させる印刷ヘッド昇降機構を備え、
前記印刷ヘッドが前記第１位置に位置するとき、前記隙間に、前記ノズル面が入り込むことを特徴とする請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記複数の支持フレームのうち第１支持フレームに支持される前記スターホイールと、第２支持フレームに支持される前記スターホイールと、は前記媒体の搬送方向と交差する方向において異なる位置に位置することを特徴とする請求項２または３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記スターホイールの外周縁には突起が形成され、
前記プラテン上部ユニットには、前記媒体から離れた前記突起の先端に接触するホイールクリーナーが搭載されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記ホイールクリーナーは円筒状の回転体であり、
前記ホイールクリーナーの外周面が前記突起の先端に接触し、前記スターホイールの回転に伴って従動回転することを特徴とする請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記プラテン上部ユニットには、前記スターホイールを前記プラテン面に向けて付勢する付勢部材が設けられ、
前記ホイールクリーナーは、前記付勢部材による付勢方向に前記スターホイールが移動するとき、前記スターホイールの移動に追従して移動することを特徴とする請求項５または６に記載のプリンター。
【請求項８】
前記プラテン上部ユニットは、プリンター本体フレームに固定されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの項に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベーターの運行管理を行うための群管理制御システムと、該群管理制御システムからのサービス決定指令信号に応じてエレベーターを制御する号機制御システムと、利用者乗り場に設けられた乗場呼び入力部と、該乗場呼び入力部からのサービス要求信号を乗り場呼び入力信号として前記群管理制御システムおよび前記号機制御システムに伝達する入出力制御システムとで構成され、前記群管理制御システムと前記号機制御システと前記入出力制御システムの間が通信線により接続されたエレベーターシステムであって、
前記群管理制御システムは、前記入出力制御システムからの入力として乗り場呼び入力信号を得、また前記号機制御システムからの入力として運行状態信号を得て前記号機制御システムにサービス決定指令信号を与えるとともに、
前記号機制御システムと前記入出力制御システムから通信線を介して得た入力を監視する監視機能と、前記入出力制御システムからの入力喪失時に、前記入出力制御システムからの入力を、前記号機制御システムを経由する通信線により得て運転を継続する切り替え機能を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターシステムであって、
前記群管理制御システムは、前記監視機能と前記切り替え機能を備えた群管理メインシステムと、該群管理メインシステムと同じ入力を与えられ同じ演算を実行しているが前記号機制御システムにサービス決定指令信号を与えない群管理サブシステムで構成され、
前記群管理制御システムの監視機能は、前記号機制御システムと前記入出力制御システムから通信線を介して得た入力と前記群管理サブシステムへの入力を監視し、
前記群管理制御システムの切り替え機能は、前記入出力制御システムからの入力喪失時に、前記入出力制御システムからの入力を、前記号機制御システムを経由する通信線により得るか、または群管理サブシステム経由で得て、運転を継続することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベーターシステムであって、
前記群管理制御システムの監視機能は、前記号機制御システムからの入力と、前記入出力制御システムからの入力を比較して、前記入出力制御部からの入力信号が未入力であり、前記号機制御システムからの入力を得た際に異常と判定することを特徴としたエレベーターシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターシステムであって、
前記入出力制御部からの入力異常を検出した場合、異常通信回数を加算カウントし、異常加算カウントが予め設定した閾値を超えた場合に、異常状態の旨を発報することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベーターシステムであって、
前記入出力制御システムからの入力異常を検出した場合の発報機能として、遠隔監視システムへ伝送し、遠隔監視を可能にすることを特徴とするエレベーターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１と共に図２及び図３を参照して説明を続けると、係止突起３４の各々は、半径方向内方に延出する係止上面３８、縦断面図において略半円弧形状である先端面４０及び下方に向かって半径方向外方に傾斜して延在する案内下面４２を有する。そして、本発明に従って構成された容器蓋２においては、係止突起３４の各々において、係止上面３８の半径方向内方への延出長さが周方向全体に渡って同一ではなく、周方向中間部３４ａにおける延出長さＬａは、周方向両側部における延出長さＬｂよりも大きく設定されていることが重要である。図示の実施形態においては、係止上面３８の周方向中間部３４ａにおける延出長さＬａは、周方向中間から周方向両側に向かって漸次低減せしめられている。周方向両側部３４ｂにおける係止上面３８の半径方向内方への延出長さＬｂは周方向において周方向中間部３４ａから離れるに従って漸次低減せしめられており、周方向両端においては実質上零である。周方向中間部３４ａの周方向両端における係止上面の半径方向延出長さと周方向両側部３４ｂの周方向内側端（周方向中間部３４ａとの接続端）における係止上面の半径方向延出長さは同一である。図示の実施形態においては、係止突起３４の各々の案内下面４２の下縁は上記周方向中間部３４ａから上記両側部３４ｂの一部（即ち内側半部）に渡って実質上水平に延在している（図１を参照されたい）。上記周方向両側部３４ｂの外側半部においては案内下面４２の下縁は周方向外側端に向かって軸線方向上方に傾斜せしめられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に本実施形態では、インナパネル１１０において、上述した外周ビード１２６と上側傾斜ビード１２２との連結箇所Ｐ２の近傍に、部品取付け面として、車両用ドアの開状態を保つためのバランサ（不図示）が取り付けられるバランサ取付面１３４ａ・１３４ｂを配置している。連結箇所Ｐ２においても、外周ビード１２６と上側傾斜ビード１２２が連続していることにより連結箇所Ｐ１と同様に高い剛性が得られる。したがって、この連結箇所Ｐ２にバランサ取付面１３４ａ・１３４ｂを配置することにより、バランサ取付面１３４ａ・１３４ｂにおいても高い剛性を得ることができ、バランサの取付状態を安定させることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015093582.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015093582.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この別の実施形態は，前記支柱部１２ａ及びサイドフレーム７１間を連結する補強部材７２′は断面Ｌ字状に形成される。その際，補強部材７２′の前部側壁は，前実施形態と同様にサイドフレーム７１の前面と重ねられて溶接されるが，その後端部は，支柱部１２ａの側面に溶接される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレンス性を有する光を用いて被観察部を観察する際に、前記光によって前記被観察部に生じたスペックルを基に前記被観察部を観察するスペックル観察モードを含む複数の観察モードのいずれかを用いる内視鏡システムであって、
前記スペックル観察モードにおいて前記スペックルを低減せず、前記スペックル観察モード以外の前記観察モードにおいて前記スペックルを低減するように、前記観察モードに応じて停止または駆動するスペックル低減部を具備することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
所望する部位に挿入される挿入部と、
前記部位の外部に配設される非挿入部と、
前記挿入部に内蔵され、前記光を前記被観察部に出射し、各観察モードに対して同一の照明光学系と、
をさらに具備し、
前記スペックル低減部は、前記非挿入部に配設されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記観察モードを入力する入力部と、
前記観察モードに応じて前記光を出射する光源と、前記光源を制御する光源制御部と、前記光源と前記照明光学系とに光学的に接続し、前記光源から出射された前記光を前記照明光学系に導光する導光部材と、前記照明光学系とを有する照明装置と、
前記被観察部の画像を前記観察モードに応じて取得する画像取得部と、
前記画像取得部によって取得された前記画像を表示する画像表示部と、
前記入力部から入力された前記観察モードに応じた前記光源制御部の動作と前記画像取得部の動作と前記スペックル低減部の動作とを連動して制御する制御装置と、
をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記スペックル低減部は、前記光の一部を変換して、元の位相とは異なる位相を有する光を発生させることで、位相を多重化させる位相多重化部を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記位相多重化部は、互いに異なる位相を有する複数の前記光が時間的に異なった位相で発生するように、前記光の位相を時間的に変動させる位相変動部を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記位相変動部が前記光の位相を時間的に変動させる１周期の速さは、前記画像取得部のフレームレートよりも速いことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記位相変動部は、前記光の位相が時間的に変動するように、前記導光部材を搖動する搖動部を有することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記位相変動部は、前記光の位相が時間的に変動するように、前記光の位相が変化する範囲において前記光源に対する駆動電流を周期的に変化させる駆動電流重畳部を有していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記スペックル低減部は、前記光に対して光路長差を付与する光路長差付与機構を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
前記光源は、前記観察モードに応じて光学的に異なる前記光を出射し、
前記照明装置は、各光が単一の前記光として前記照明光学系から出射されるように、各光を単一の前記光に合波する合波部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
前記スペックル観察モードに用いられる前記光が前記スペックル観察モード以外の少なくとも１つの前記観察モードに用いられるように、前記光源は各観察モードにおいて共有されていることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１２】
前記光源は、複数配設されており
一方の前記光源は、前記合波部によって一方の前記光源から出射された一方の前記光が他方の前記光源から出射された他方の前記光と合波されて白色光が生成されるように、他方の前記光とは光学的に異なる一方の前記光を出射し、
前記観察モードは、前記白色光を用いて前記被観察部を観察する白色光観察モードをさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の内視鏡システムの一態様は、コヒーレンス性を有する光を用いて被観察部を観察する際に、前記光によって前記被観察部に生じたスペックルを基に前記被観察部を観察するスペックル観察モードを含む複数の観察モードのいずれかを用いる内視鏡システムであって、前記スペックル観察モードにおいて前記スペックルを低減せず、前記スペックル観察モード以外の前記観察モードにおいて前記スペックルを低減するように、前記観察モードに応じて停止または駆動するスペックル低減部を具備することを特徴とする。