【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と自衛組織の隊員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、
前記端末は、固有の識別子である端末識別子と、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部とを、
前記支援装置は、前記自動警報設備と接続されて通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部と、前記端末識別子と対応する隊員の属性情報とを関連付けて記憶する第１の記憶領域を有する記憶部と、前記異状情報を受信したときに前記記憶部を参照し、前記属性情報に応じて当該隊員の役割を決定して前記自衛組織を編成する編成部と、前記編成部が決定した役割を前記端末毎に表示させる通知部とを、
それぞれ備えることを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記支援装置は、特定の役割に優先して決定されるべき属性を有する隊員について、前記属性情報に役割決定の優先順位を付して記憶する第１の記憶領域を有する前記記憶部と、前記優先順位で役割が決定されるように自衛組織を編成する前記編成部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と自衛組織の隊員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、
前記端末は、固有の識別子である端末識別子と、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部と、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部とを、
前記支援装置は、前記自動警報設備と接続されて通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部と、前記異状情報を受信したときに前記端末位置情報に応じて当該隊員の役割を決定して前記自衛組織を編成する編成部と、前記編成部が決定した役割を前記端末毎に表示させる通知部とを、
それぞれ備えることを特徴とする支援システム。
【請求項４】
前記支援装置は、
前記感知手段に固有の識別子又は前記感知手段が配設された区画情報に基づく感知手段位置情報と前記建築物における位置を特定する建物位置情報とを関連付けて記憶した第２の記憶領域を有する記憶部と、前記異状情報を受信したときに第２の記憶領域を参照して対応する建物位置情報を特定する特定部と、を備え、
該特定部が特定した建物位置情報を前記異状情報と共に前記端末に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項５】
前記支援装置は、前記役割毎の定数をさらに記憶した第３の記憶領域を有する記憶部と、前記定数を充足するように前記自衛組織を編成する前記編成部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記支援装置は、特定の役割に優先して決定されるべき属性を有する隊員について、前記役割毎に優先して決定する隊員の優先順位をさらに記憶する前記第３の記憶領域を有する記憶部と、前記優先順位で役割が決定されるように自衛組織を編成する編成部と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と自衛組織の隊員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、前記端末は、固有の識別子である端末識別子と、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部とを、前記支援装置は、前記自動警報設備と接続されて通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部と、前記端末識別子と対応する隊員の属性情報とを関連付けて記憶する第１の記憶領域を有する記憶部と、前記異状情報を受信したときに前記記憶部を参照し、前記属性情報に応じて当該隊員の役割を決定して前記自衛組織を編成する編成部と、前記編成部が決定した役割を前記端末毎に表示させる通知部とを、それぞれ備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）また、本発明に係る支援システムは、建築物に配設された感知手段が異状を感知すると異状情報を送出する自動警報設備と接続された支援装置と自衛組織の隊員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、前記端末は、固有の識別子である端末識別子と、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部と、自己の位置情報である端末位置情報を取得する測位部とを、前記支援装置は、前記自動警報設備と接続されて通信する第１の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第２の通信部と、前記異状情報を受信したときに前記端末位置情報に応じて当該隊員の役割を決定して前記自衛組織を編成する編成部と、前記編成部が決定した役割を前記端末毎に表示させる通知部とを、それぞれ備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）また、本発明に係る支援システムは、（１）〜（３）において、前記支援装置は、前記感知手段に固有の識別子又は前記感知手段が配設された区画情報に基づく感知手段位置情報と前記建築物における位置を特定する建物位置情報とを関連付けて記憶した第２の記憶領域を有する記憶部と、前記異状情報を受信したときに第２の記憶領域を参照して対応する建物位置情報を特定する特定部と、を備え、該特定部が特定した建物位置情報を前記異状情報と共に前記端末に表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）また、本発明に係る支援システムは、（１）〜（４）において、前記支援装置は、前記役割毎の定数をさらに記憶した第３の記憶領域を有する記憶部と、前記定数を充足するように前記自衛組織を編成する前記編成部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記（１）によれば、火災等の異状覚知後、隊員の属性に応じて役割を決定して自衛組織を速やかに編成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記（３）によれば、隊員の位置に応じて役割を決定して自衛組織を速やかに編成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記（４）によれば、速やかに隊員へ状況を知らせることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記（５）によれば、複数人数を要する役割の定数を充足するように自衛組織を編成することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
自火報設備２００において、図示しない受信機４の受信手段が感知手段からの異状感知信号を受信するまで待ち受けており（Ｓ００１のＮｏ）、感知手段である火災感知器５やガス漏れ検知器６が異状を感知すると、これを受信する（Ｓ００１のＹｅｓ）。受信機４の図示しない確認手段が、受信した異状感知信号が非常電話の起動又は発信機の操作といった人為的操作に基づかないと判断すると（Ｓ００２のＮｏ）、受信機４の図示しない異状判断手段が、一過性の異状感知信号であるか否かを判断する（Ｓ００４）。この異状判断手段は、蓄積機能等の公知の異状判断手段である。そして、異状判断手段は、異状感知信号が異状であると判断できない場合（Ｓ００４のＮｏ）、感知手段を復旧（例えば、蓄積復旧）するなどして再び異状感知信号を待ち受ける（Ｓ００１）。そして、異状判断手段が異状であると判断する、例えば判断手段が公知の蓄積機能である場合は、所定時間以内に再び異状感知信号が受信されると異状であると判断する（Ｓ００４のＹｅｓ）。このように異状判断手段が異状であると判断すると、音声警報装置７より第１段階の警報として「火災感知放送」を行うと共に異状を感知した感知手段の感知手段位置情報を含む異状情報として異状信号を送出する（Ｓ００５）。この異状信号は、信号線Ｃ１を介して支援装置１の第１通信部１４へ送られる（図１、２参照）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
２−６．変形例６
上記変形例５において、現地対応要員に決定した隊員の携帯する端末２に対し、現地対応への参加要請を表示させる前に、所定時間が経過するまでに現場確認への参加要請を表示させるようにしてもよい（図９参照）。この場合の所定時間とは、自火報設備が第１段階の警報を報知してから、火災確認の操作などが無い場合に自動的に第２段階の警報を報知するまでの所定の時間である。そして、この所定時間が経過するまでに支援装置１の要請部１１３は当該端末２に確認画面を表示して現場確認への参加を要請するようにする（図１５のＳ２３１）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
２−１８．変形例１８
上述した変形例１７において、支援装置１の記憶部１２に記憶したイベント情報を、図示しない通信回線を介して施設外の外部サーバ、例えば防災サービス提供者が設けたサーバに送信して蓄積するようにしてもよい。この外部サーバは、複数の防火対象物としての建築物のイベント情報を集約して蓄積し、特定のアクセスだけに対して情報を提供できるようにしておく。例えば、特定の消防署に対して所轄地域だけの防火対象物に関するイベント情報を閲覧可能としておき、目的の防火対象物を選択して、その詳細なイベント情報を閲覧できるようにする。そして、支援装置１より所轄消防署へ通報する際に火災現場を特定できるような情報も付加しておく。すなわち、当該イベント情報へのアクセス情報を伝達しておく。通報を受けた所轄消防署は、通報された情報に基づいて通報元となった防火対象物である建築物を特定し、その詳細なイベント情報を外部サーバより取得することができるので、現場の状況を詳細に把握することができる。また、現場に向かって移動中の公設消防隊も、外部サーバにアクセスして、現場到着前に現場の状況を詳細に把握することができる。