【事件の表示】
　特許第６０８２１２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０８２１２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８、１７〕、〔９−１６、１８〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第６０８２１２１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１２年（平成２４年）１１月　２日を国際出願日とする出願である特願２０１５−５４００１２号の請求項１から１８に係る発明について、平成２９年　１月２７日に特許権の設定登録がされたものである。（以下、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書を「特許明細書」といい、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を「特許明細書等」という。）
　そして、本件審判は、本件特許に対し、平成２９年　７月　７日に請求されたものである。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６０８２１２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８、１７〕、〔９−１６、１８〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
　本件審判で請求された訂正の内容は、以下のとおりである。
１．訂正事項１
　請求項１に「前記UEにより、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで情報を送信又は受信すること」と記載されているのを、「前記UEにより、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで
下りリンクデータチャネル
２．訂正事項２
　請求項１に「前記UEにより、〜を送信又は受信すること」と記載されているのを、「前記UEにより、〜
を受
３．訂正事項３
　請求項５に「前記基地局により、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで情報を送信又は受信すること」と記載されているのを、「前記基地局により、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで
下りリンクデータチャネル
４．訂正事項４
　請求項５に「前記基地局により、〜を送信又は受信すること」と記載されているのを、「前記基地局により、〜を送
信す
５．訂正事項５
　請求項９に「前記UEのために前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで情報を送信又は受信すること」と記載されているのを、「前記UEのために前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで
下りリンクデータチャネル
　請求項９の記載を引用する請求項１０から１２、及び１８も同様に訂正する。
６．訂正事項６
　請求項９に「前記UEのために〜を送信又は受信すること」と記載されているのを、「前記UEのために〜
を受
　請求項９の記載を引用する請求項１０から１２、及び１８も同様に訂正する。
７．訂正事項７
　請求項１３に「情報を前記UEに送信すること」と記載されているのを、「
下りリンクデータチャネル
　請求項１３の記載を引用する請求項１４から１６、及び１８も同様に訂正する。
８．訂正事項８
　請求項１３に「前記UEに送信すること又は前記UEにより送信された情報を受信することを」と記載されているのを、「前記UEに送信するこ
とを
　請求項１３の記載を引用する請求項１４から１６、及び１８も同様に訂正する。
第４　当審の判断
１．一群の請求項について
（１）訂正事項１から４について
　訂正前の請求項２から４は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用したものであり、訂正前の請求項６から８は、訂正前の請求項５を直接的又は間接的に引用したものである。さらに、訂正前の請求項１７は、訂正前の請求項１から８のいずれか１項を選択的に引用するものである。
　したがって、訂正前の請求項１から８、及び１７は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。
（２）訂正事項５から８について
　訂正前の請求項１０から１２は、訂正前の請求項９を直接的又は間接的に引用したものであり、訂正前の請求項１４から１６は、訂正前の請求項１３を直接的又は間接的に引用したものである。さらに、訂正前の請求項１８は、訂正前の請求項９から１２のいずれか１項及び請求項１３から１６のいずれか１項を選択的に引用するものである。
　したがって、訂正前の請求項９から１６、及び１８は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１から８は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２．訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１は、「前記UEにより、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで送信又は受信する」ことをスキップするものを「情報」として特定しており、この「情報」に、「下りリンクデータチャネル」が含まれることは、特許明細書の段落【００５３】、【００５８】、【０１３２】及び【０１４１】等を見ても明らかである。
　そして、訂正事項１は、請求項１に記載された、「前記UEにより、前記第２のキャリアの第１のサブフレーム」で「送信又は受信すること」をスキップする「情報」を、より具体的な概念である「下りリンクデータチャネル」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１に記載された、「前記UE」による前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームでスキップする「送信又は受信すること」という動作を「受信すること」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項５に記載された、「前記基地局により、前記第２のキャリアの第１のサブフレーム」で「送信又は受信すること」をスキップする「情報」を、より具体的な概念である「下りリンクデータチャネル」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項５に記載された、「前記基地局」による前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームでスキップする「送信又は受信すること」という動作を「送信すること」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項９に記載された、「前記UEのために前記第２のキャリアの第１のサブフレーム」で「送信又は受信すること」をスキップする「情報」を、より具体的な概念である「下りリンクデータチャネル」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項９に記載された、「前記UE」のために前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームでスキップする「送信又は受信すること」という動作を「受信すること」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項１３に記載された、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで「前記UE」に「送信すること」をスキップする「情報」を、より具体的な概念である「下りリンクデータチャネル」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、請求項１３に記載された、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームでスキップする「前記UEに送信すること又は前記UEにより送信された情報を受信すること」という動作を「前記UEに送信すること」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（９）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１から８は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．新規事項の追加について
（１）訂正事項１、２、５及び６について
　特許明細書の段落【００５８】の「任意選択で、第２のキャリアに対応する第１のサブフレームにおいて、UEは、下りリンク制御シグナリング（PDCCH）を受信してもよいが、下りリンクデータチャネルを受信することをスキップしてもよく、いずれかの上りリンクデータ送信を受信することをスキップしてもよい。」という記載からみて、特許明細書には、第２のキャリアに対応する第１のサブフレームにおいて、下りリンクデータチャネルを受信することをスキップするという、訂正事項１、２、５及び６に係る事項が記載されていることは明らかである。
　したがって、訂正事項１、２、５及び６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（２）訂正事項３、４、７及び８について
　特許明細書の段落【０１４１】の「任意選択で、第２のキャリアに対応する第１のサブフレームにおいて、基地局は、下りリンク制御シグナリング（PDCCH）を送信してもよいが、下りリンクデータチャネルを送信することをスキップしてもよく、いずれかの上りリンクデータ送信を受信することをスキップしてもよい。」という記載からみて、特許明細書には、第２のキャリアに対応する第１のサブフレームにおいて、下りリンクデータチャネルを送信することをスキップするという、訂正事項３、４、７及び８に係る事項が記載されていることは明らかである。
　したがって、訂正事項３、４、７及び８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１から８は、いずれも、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
４．特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記２．で示したとおり、訂正事項１から８は、いずれも、特許請求の範囲の減縮に該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張するものには該当しない。
　また、上記２．（１）で示したとおり、前記第２のキャリアの前記第１のサブフレームで送信又は受信することをスキップする「情報」に、「下りリンクデータチャネル」が含まれることは明らかであるから、訂正事項１から８は、いずれも、実質上特許請求の範囲を変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１から８は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
５．独立特許要件について
　上記４．で示したとおり、訂正事項１から８は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないから、訂正事項１から８による訂正後の各請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由はなく、訂正事項１から８は、いずれも特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１から８は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第５項から第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。