【事件の表示】
　特願２０１４−５１４８５６「リモートデータベースからのロケーション固有の画像のモバイルデバイスアクセス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開，ＷＯ２０１２／１７０７３９，平成２６年　９月１８日国内公表，特表２０１４−５２４１６８，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年６月７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１１年６月８日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年３月３０日付けで手続補正がされたが，同年８月３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされ，さらに当審より平成２８年１２月１４日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２９年３月１７日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年８月３日付けで拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１，１６，３０，３７，４４，４９に係る発明は，以下の引用文献１，４，８に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明することができたものであり，本願の請求項２−１５，１７−２９，３１−３６，３８−４３，４５−４８，５０−５３に係る発明は，以下の引用文献１−８に基づいて，当業者が容易に発明することができたものでありるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２０１１−５１１３４８号公報
２．特開２００２−３００３３８号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２００５−６１２５号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１０−２６１９５４号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００３−２２４８４１号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００９−３０１２０２号公報（周知技術を示す文献）
７．特開２００４−３４１５８６号公報（周知技術を示す文献）
８．特開２００９−６５２７９号公報（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
１．特許法第３６条第２項について
（１）請求項１において，後段に，「前記他のロケーション情報」との記載があるが，「前記他のロケーション情報」の前に「他のロケーション情報」との記載はなく，如何なるものなのか不明瞭である。(中略）
 　また，請求項１６，４４，４９についても，同様である。 
（２）請求項４９において，末尾が「コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品」との記載があるが，物の発明として不明瞭である。(中略）
 　請求項５０ないし５５についても，同様である。 
２．特許法第３６条第１項について
（１）請求項２ないし４，６ないし１５，１７ないし２９，３１ないし３６，３８ないし４３，４５ないし４８，５０ないし５３に係る発明は，請求項１，５，１６，３０，３７，４４，４９に係る発明のような，サーバが他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいてロケーション情報をモバイルデバイスへ送信する実施形態（段落【００４２】，図１０）と整合しておらず，発明の詳細な説明に記載したものではない。
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は，平成２９年３月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり，そのうち本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ワイヤレスモバイルデバイスを使用して，画像を識別するための方法であって，
　ロケーション情報と，前記モバイルデバイスの向きと，前記モバイルデバイスの中間方位とを含む位置情報を備える，前記モバイルデバイスからのデータのセットを受信することと，
　画像のデータストアから，前記受信された位置情報に関連付けられた画像のセットを識別することと，ここにおいて，前記画像のセットが，前記ロケーション情報の所定の近傍における，他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいて，ユーザの関心を引く前記他のロケーションからの１つまたは複数の画像を含む，
　前記画像のセットに関連付けられた前記他のロケーションのロケーション情報を，前記モバイルデバイスへ送信することと，
を備える方法。
【請求項２】
　前記送信することが，
　前記他のロケーションへ移動するために，前記モバイルデバイスのユーザによって使用可能な道案内を送信することを備える，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　ワイヤレスモバイルデバイスのユーザに対して，画像を識別するための装置であって，
　ネットワークインターフェースモジュールであり，
　　ロケーション情報と，前記モバイルデバイスの向きと，前記モバイルデバイスの中間方位とを含む位置情報を備える，前記モバイルデバイスからのデータのセットを受信することを行うように構成されたネットワークインターフェースモジュールと，
　関連付けられた位置情報を有する複数の画像を備える，画像データベースと，
　前記ネットワークインターフェースモジュールおよび画像データベースに通信可能に結合された，画像識別モジュールであり，
　　前記受信された位置情報に対応する，前記画像データベースにおける画像のセットを識別することを行うように構成された画像識別モジュールと，ここにおいて，前記画像のセットが，前記ロケーション情報の所定の近傍における，他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいて，ユーザの関心を引く前記他のロケーションからの１つまたは複数の画像を含み，前記画像識別モジュールが，前記画像のセットに関連付けられた前記他のロケーションのロケーション情報を，前記モバイルデバイスへ送信することを行うようにさらに構成される，
を備える装置。
【請求項４】
　ワイヤレスモバイルデバイスを使用して，画像を識別するための方法であって，
　前記モバイルデバイスから，ロケーション情報と，前記モバイルデバイスの向きと，前記モバイルデバイスの中間方位とを含む位置情報を備える，データのセットを送信することと，
　前記送信された位置情報に関連付けられた画像のセットの識別を受信することと，
　前記モバイルデバイスにおいて，前記画像のセットにおける１つまたは複数の画像に対応する，第２のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいて，ユーザの関心を引く，前記モバイルデバイスの前記ロケーションの所定の近傍における前記第２のロケーションに関する情報を受信することと，
を備える方法。
【請求項５】
　モバイルデバイスのロケーションと，中間方位と，向きとを決定するように構成された，測位モジュールと，
　ロケーション情報と，前記モバイルデバイスの向きと，前記モバイルデバイスの中間方位とを含む位置情報を備える，データのセットを送信するように構成される，前記測位モジュールに通信可能に結合されたコントローラモジュールと，ここにおいて，前記コントローラモジュールが，画像のセットにおける１つまたは複数の画像に対応する，第２のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいて，ユーザの関心を引く，前記モバイルデバイスの前記ロケーションの所定の近傍における前記第２のロケーションに関する情報を受信することを行うようにさらに構成される，
を備えるモバイルデバイス。
【請求項６】
　ワイヤレスモバイルデバイスを使用して，画像を識別するためのシステムであって，
　ロケーション情報と，前記モバイルデバイスの向きと，前記モバイルデバイスの中間方位とを含む位置情報を備える，前記モバイルデバイスからのデータのセットを受信するための手段と，
　画像のデータストアから，前記受信された位置情報に関連付けられた画像のセットを識別するための手段と，ここにおいて，前記画像のセットが，前記ロケーション情報の所定の近傍における，他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいて，ユーザの関心を引く前記他のロケーションからの１つまたは複数の画像を含む，
　前記画像のセットに関連付けられた前記他のロケーションのロケーション情報を，前記モバイルデバイスへ送信する手段と，
を備えるシステム。
【請求項７】
　ロケーション情報と，モバイルデバイスの向きと，前記モバイルデバイスの中間方位とを含む位置情報を備える，前記モバイルデバイスからのデータのセットを受信するためのコードと，
　画像のデータストアから，前記受信された位置情報に関連付けられた画像のセットを識別するためのコードと，ここにおいて，前記画像のセットが，前記ロケーション情報の所定の近傍における，他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいて，ユーザの関心を引く前記他のロケーションからの１つまたは複数の画像を含む，
　前記画像のセットに関連付けられた前記他のロケーションのロケーション情報を，前記モバイルデバイスへ送信するコードと，
　をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。」
　ここで，本願発明２−７の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は，本願発明１を限縮した発明である。
　本願発明３は，本願発明１に対応する装置の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明４は，本願発明１をワイヤレスモバイルデバイス側から特定した発明であり，本願発明１に対応する構成を有する発明である。
　本願発明５は，本願発明４に対応する装置の発明であり，本願発明４とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明６は，本願発明１をシステムとして捉えた発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７は，本願発明６をコンピュータプログラムとして捉えた発明であり，本願発明６とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１１−５１１３４８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は強調のため当審で付与した。）
「【００３３】
　まず
図１〜図３を参照すると電子機器１０が示されている。例示の電子機器１０は移動電話機である
【００３４】−【００３５】（略）
【００３６】
　センサ１６は所定のフレームレートでデータを取り込んで，電子ファインダとして動作するディスプレイ２２へ供給されるプレビュービデオ信号を生成できることは理解されよう。典型的には，ディスプレイ２２は結像光学系１４から見て電子機器１０の対向する側に設けられる。このようにして，ユーザは所望の方向にカメラアセンブリ１２を向け，ディスプレイ２２でカメラアセンブリ１２の視野３４の表示を見ることができる。したがって，カメラアセンブリ１２は視点，すなわちパースペクティブを有することが可能となる。
この視点はカメラアセンブリ１２の位置と，カメラアセンブリ１２がユーザにより向けられる方向との組み合わせである。カメラアセンブリ１２の視点によって，結像光学系１４の特性と，ズームの量などの光学的設定値とが組み合わされてカメラアセンブリの視点が確立される
【００３７】
　１つの実施形態では，
電子機器１０には，ユーザがピクチャの撮影を命令する所定の時点にカメラアセンブリ１２の視点を確定するために用いることができる（１以上のセンサなどの）コンポーネントが含まれる。例えば，電子機器１０は全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機，ガリレオ衛星システム受信機等のような位置データ受信機３２を含んでもよい。位置データ受信機３２は電子機器１０のロケーションの決定に関与することができる。位置データ受信機３２によって受信された位置データを処理して，例えば（世界測地システムすなわちＷＧなどの）標準基準システムを用いて表現される座標のようなロケーション値を取得することができる
【００３８】（略）
【００３９】
　
カメラアセンブリ１２の視点を決定する際に有用なデータを生成することができる別のコンポーネントとしてデジタルコンパス３６を挙げることができる。デジタルコンパス３６はカメラアセンブリ１２が向けられた方向に関する情報を生成することができる。この方向情報は（北，東，西及び南などの）コンパス方位及びこれら４つの基準方向間の任意の方向並びに（水平に関して正又は負の角度値などの）仰角を含んでもよい
【００４０】
　
ロケーション情報，方向情報
の組み合わせを用いて，カメラアセンブリ１２の視点を確かめることができる
【００４１】
　
電子機器１０はカメラアセンブリ１２の視点を決定するように構成されたピクチャ共有機能３８をさらに含んでもよい
【００４２】
　
図４にさらに示すように，ピクチャ共有機能３８は，視点情報を利用し，サーバ４０によってホストされる調整用ピクチャ共有サポート機能４２から１以上の写真を取得するようにしてもよい。以下さらに詳述するように，ピクチャ共有サポート機能４２は画像データベース４４を含んでもよい
【００４３】−【００４５】（略）
【００４６】
　
図５と図６にさらに示すように，カメラアセンブリ１２のパースペクティブに基づいてピクチャを共有する例示の方法を実行するための論理処理が示されている
図６のフローチャートはサーバ４０によって実行される方法の複数のステップを描くものと考えることができる
【００４７】
　ピクチャを共有するための一連の論理処理例の実行ステップに従って論理フローを明示するために，図５と図６によって表される論理処理についてこれらの図を互いに関連させて説明する。したがって，以下の説明は図５の参照と，図６の参照との間で交互に行われることになる。代替の論理フローが可能であることは理解できよう。したがって，たとえ図５と図６が機能論理ブロックのある特定の順序の実行ステップを示す場合であっても，これらのブロックを実行する順序は図示の順序に対して相対的に変更することが可能である。また，連続して示される２以上のブロックを同時に又は部分的に一致させて実行することも可能である。或るブロックとブロックの或る部分の少なくともいずれかを省くことも可能である。
【００４８】
　ピクチャ共有機能３８に関連する論理フローは，ユーザがピクチャを構成することができるブロック４８から開始することができる。例えば，ユーザはカメラアセンブリ１２を被写体へ向け，それによって，カメラアセンブリ１２の視点及びカメラアセンブリ１２の視野の中に，ユーザがピクチャの中に取り込みたいシーンの一部が含まれるようにすることができる。次に，ユーザはカメラアセンブリ１２にピクチャの撮影命令を出すことができる。例えば，ユーザはシャッタリリースキーを押下することができる。この結果センサ１６によってピクチャ用の画像データの生成が生じることになる。
【００４９】
　図７にさらに示すように，カメラアセンブリ１２を用いて撮影された代表的なピクチャ５０が例示されている。ピクチャ５０は，ユーザの制御の下でカメラアセンブリ１２を用いて撮影されたものであるため，ピクチャ５０を「ユーザのピクチャ５０」と呼ぶことにする。図７の例では，ユーザのピクチャ５０はニューヨーク港にある自由の女神のピクチャである。ユーザのピクチャ５０の撮影時点におけるカメラアセンブリの視点は，自由の女神像の正面から，かつ，上向きの地表面からの視点であった。
【００５０】
　
ブロック５２において，論理フローは，ユーザのピクチャ５０の撮影時点におけるカメラアセンブリ１２の視点情報を確定するステップを含んでもよい。上述のように，カメラアセンブリ１２の視点を確定するステップは，ロケーション情報と，
コンパス方位情報と仰角情報のうちの１以上の情報の収集と分析の少なくもいずれかを行うステップを含んでもよい。
【００５１】−【００５３】（略）
【００５４】
　図６にさらに示すように，
サーバ４０はブロック６２において電子機器１０から得られる視点情報，日付情報及び時刻情報を受信することができる。その後，ブロック６４において，ピクチャ共有サポート機能４２は，ユーザのピクチャ５０の撮影時刻におけるカメラアセンブリ１２の視点に対応する１以上の代替画像を求めて画像データベース４４を検索することができる
画像数を約１個〜約６個の画像に狭めることが可能である
【００５５】
　検索基準と検索結果の優先順位付けの少なくともいずれかは，カメラアセンブリ１２の視点，日付，時刻，画像データベース４４内の画像の人気度，画像ファイルのサイズ，画質，画素数及びその他の基準を含んでもよい。１つの実施形態では，
ロケーション情報と
コンパス方位と仰角とのうちの少なくともいずれかに基づくようなカメラアセンブリ１２の視点を用いて，同じ視点又は同様の視点で撮影された画像データベース４４の中に画像を検出することができる
【００５６】−【００６１】（略）
【００６２】
　ブロック６４に続いて，論理フローはブロック６６へ進むことができる。ブロック６６において，検索基準を満たす何らかの代替画像がピクチャ共有サポート機能４２によって検出されたかどうかに関する判定を行うことができる。
１以上の代替画像
ブロック６８において，代替画像を電子機器１０へ送信することが可能となる
【００６３】−【００６５】（略）
【００６６】
　ブロック８２に続いて，論理フローは，
電子機器１０が選択した代替画像の識別子をサーバ４０へ送信するブロック８４へ進むことができる
【００６７】
　続けて図６を参照すると，ブロック７２に続いて，あるいは，否定の判定後にブロック７０において，論理フローはブロック８６へ進むことができる。ブロック８６において，ユーザが選択した代替画像の識別子をサーバ４０が受信したかどうかに関する判定を行うことができる。
識別子が受信された場合，ブロック８６において肯定の判定を行うことができ，次いで，論理フローはブロック８８へ進むことができる。ブロック８８において，対応する画像に関連付けられたユーザ選択スコアを更新することができる。例えば，ユーザによって頻繁に選択される画像には高いユーザ選択スコアを与えることができ，また，ユーザにより頻繁に選択されない画像は低いユーザ選択スコアを受けることができる。ブロック６４の画像の優先順位付けの一部としてユーザ選択スコアを用いるようにしてもよい
【００６８】
　上述した方法には，カメラアセンブリ１２を用いてユーザのピクチャ５０を撮影するステップが含まれる。理解できるように，この方法を変更して，カメラアセンブリ１２を含まない電子機器１０，あるいは，実際に写真を撮影するためにカメラアセンブリ１２を使用しない電子機器１０についても上記方法が機能できるようにすることが可能である。例えば，ユーザは，適切なユーザインタフェースを用いて電子機器１０をオブジェクトやシーンに向け，次いで視点情報，日付情報及び時刻情報の収集を開始することができる。視点情報，日付情報及び時刻情報をサーバ４０へ送信して，画像データベース４４から得られる１以上の画像に上記情報を一致させるようにすることができる。上述の方法に関連して説明したように，ピクチャ共有サポート機能４２によって特定された画像を電子機器１０へ返送することができる。上記とは別に，これらの一致画像は，閲覧と，ダウンロードと，保存とのうちの少なくともいずれかを行うために将来ユーザが利用できるようになる可能性がある。このようにして，電子機器１０はディスプレイ２２を備える必要がなくなる。例えば，電子機器１０は，腕時計や，画像データベース４４から得られるピクチャに一致する可能性のある情報を取り込むために使用されるポインタ装置であってもよい。
【００６９】
　（中略）
　１つの実施形態では，
ブロック６４の一致処理ルールと優先順位付けルールの少なくともいずれかのルールを緩和したり，変更したりすることによって，カメラアセンブリ１２の視点とは異なる視点を持つ画像データベース４４から得られる画像をピクチャ共有サポート機能４２が特定できるようにすることが可能になる。この特定によって
異なる距離から撮影された被写体の画像との少なくともいずれかの特定をサポートすることが可能となる
ユーザは，ユーザにとってより大きな関心事になり得る別の見晴らしの利く地点
を得ることが可能になる
　上記記載において，【００３３】より「電子機器１０」は「移動電話機」であり，【００５０】より「ロケーション情報」，「コンパス方位情報」及び「仰角情報」を併せて「視点を確定するための情報」といえる。
　以上の記載より，引用文献１には，図６の特にステップ６２ないし６８で実行される画像を検索するための方法に関し，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「移動電話機から受信した視点を確定するための情報を使用して，画像を検索するための方法であって，
　ロケーション情報，コンパス方位情報及び仰角情報を含む，前記携帯電話機からの前記視点を確定するための情報を受信することと，
　前記視点を確定するための情報に基づく１以上の代替画像を求めて画像データベースを検索することと，ここにおいて前記１以上の代替画像が，同じ被写体が異なる距離から撮影されたユーザにとってより大きな関心事になり得る地点からの画像を含み，
　前記１以上の代替画像を前記移動電話機へ送信することと，
を備える方法。」
２．引用文献４及び８について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１０−２６１９５４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３２】
  また，位置案内サービス連携部１５０は，ユーザによってマルチメディアデータが選択されると，該選択されたマルチメディアデータのヘッダ部に格納された位置情報を読み取って位置情報が示す地図上での地名情報を獲得し，該獲得した地名情報を地図サービスなどの位置案内サービスへ伝達して地名情報の示す位置が地図上に表示されるようにすることができる。
【００３３】
  例えば，道案内サービスは，ユーザが自身の移動端末を利用して現在位置を出発地点として行きたい目的地までの経路の案内を受けられるようにする移動端末基盤のナビゲーションサービスである。ユーザが移動端末に格納された写真のうち一つの写真を選択して道案内サービスを要求すると，移動端末は，該選択された写真のヘッダ部に格納された緯度／経度情報や地名情報から当該写真が示す位置を地図上に表示した後，現在位置から表示された位置まで辿りつくための経路を知らせることができる。」
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８（特開２００９−６５２７９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００９】
  次に，図２のフローチャートを用いて，図１に示す画像管理システムの動作を説明する。図２は，図１に示す画像管理システムの動作フローチャートである。
  まず，図２のステップ１０１において，デジタルカメラ３より送信された画像Ａを画像受信部９が受信する。本実施形態では，デジタルカメラ３で撮影された画像および撮影時刻情報および撮影位置情報は，ｅｘｉｆファイル（exchangeable Image File Format）に代表される撮影画像情報と撮影時の撮影条件を一つのファイル（以後画像ファイルと呼ぶ）として管理されている。すなわち，画像Ａは，撮影時刻情報および撮影位置情報を含む。」
　上記引用文献４，８に記載されているように，以下の事項（以下，「周知事項」という。）は周知である。
「画像情報にその撮影位置情報を含めること。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
ａ　引用発明の「移動電話機」は，本願発明１の「ワイヤレスモバイルデバイス」に相当するから，引用発明の「移動電話機から受信した視点を確定するための情報を使用して」は，本願発明１の「ワイヤレスモバイルデバイスを使用して」に含まれる。また，引用発明の「画像を検索するための方法」と本願発明１の「画像を識別するための方法」とは同義といえる。
ｂ　引用発明の「ロケーション情報」，「コンパス方位情報」及び「仰角情報」並びに「視点を確定するための情報」は，それぞれ引用発明１の「ロケーション情報」，「前記モバイルデバイスの向き」及び「前記モバイルデバイスの中間方位」並びに「位置情報」に相当し，また，引用発明の前記「視点を確定するための情報」は，複数の情報のセットといえるから，本願発明１の「データのセット」に相当する。そうすると，引用発明の「前記携帯電話機からの前記視点を確定するための情報を受信すること」は，本願発明１の「前記モバイルデバイスからのデータのセットを受信すること」に相当する。
ｃ　引用発明の「画像データベース」は，本願発明１の「画像のデータストア」に相当する。また，引用発明の「前記視点を確定するための情報に基づく１以上の代替画像」は，下記相違点１を除き，本願発明１の「前記受信された位置情報に関連づけられた画像のセット」に相当し，引用発明の「代替画像を求めて」「検索すること」は，本願発明１の「画像のセットを識別すること」に相当する。
　さらに，「画像のセット」について，引用発明の「同じ被写体が異なる距離から撮影された」「画像」に関し，引用文献１には，「異なる距離から撮影された被写体の画像との少なくともいずれかの特定をサポートすることが可能となる。これによって，ユーザは，ユーザにとってより大きな関心事になり得る別の見晴らしの利く地点と，ユーザには容易にアクセスできない別の見晴らしの利く地点との少なくともいずれかの地点を得ることが可能になる。」（【００６９】）とあり，「容易にアクセスできない」との対比から「ユーザにとってより大きな関心事になり得る」「地点」とは，「容易にアクセスできる」「地点」が含まれると解釈できる。したがって，引用発明の「同じ被写体が異なる距離から撮影されたユーザにとってより大きな関心事になり得る地点からの画像を含」むことは，本願発明の「前記ロケーション情報の所定の近傍における」，「ユーザの関心を引く他のロケーションからの１つまたは複数の画像を含む」点で共通する。
ｄ　本願発明１の「前記画像のセットに関連付けられた前記他のロケーションのロケーション情報を，前記モバイルデバイスへ送信すること」と引用発明の「前記１以上の代替画像を前記移動電話機へ送信すること」とは，下記相違点２を除き「所定の情報を前記モバイルデバイスへ送信すること」において共通する。
　上記ａないしｄを総合すると，本願発明１と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。
（一致点）
「ワイヤレスモバイルデバイスを使用して，画像を識別するための方法であって，
　ロケーション情報と，前記モバイルデバイスの向きと，前記モバイルデバイスの中間方位とを含む位置情報を備える，前記モバイルデバイスからのデータのセットを受信することと，
　画像のデータストアから，前記受信された位置情報に関連付けられた画像のセットを識別することと，ここにおいて，前記画像のセットが，前記ロケーション情報の所定の近傍における，ユーザの関心を引く他のロケーションからの１つまたは複数の画像を含む，
　所定の情報を，前記モバイルデバイスへ送信することと，
を備える方法。」
（相違点１）
　一致点である「ユーザの関心を引く他のロケーションからの１つまたは複数の画像」について，本願発明１では，「他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づい」たものであるのに対し，引用発明では，同じ被写体が異なる距離から撮影された画像である点。
（相違点２）
　一致点である「所定の情報」について，本願発明１では，「前記画像のセットに関連付けられた前記他のロケーションのロケーション情報」であるのに対し，引用発明では，「前記１以上の代替画像」である点。
（２）相違点についての判断
　まず，相違点１について検討する。
　本願発明１の「他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいて，ユーザの関心を引く前記他のロケーションからの１つまたは複数の画像」に関し，本願明細書の【００３２】，【００４２】等の記載によれば，「ユーザの関心」は，「他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づ」く，すなわち，「他のユーザ」の行動に基づくことを前提としている。そして，「他のユーザの活動の量」とは，具体的には，「他のユーザ」が「撮影または要求している」画像がかなりの量であることを指し，また，当該画像には，「リンカーン記念館」や「ワシントン記念館」のように，（他のユーザの行動に基づくから）必然的に異なる被写体の画像を含むものである。
　他方，引用発明の「同じ被写体が異なる距離から撮影されたユーザにとってより大きな関心事になり得る地点からの画像」に関し，引用文献１の【００６９】の記載から，「ユーザによってより大きな関心事」は，「同じ被写体」に対して，「別の見晴らしの利く地点」をユーザが得ることであり，「ユーザにとってより大きな関心事になり得る地点からの画像」には，同じ被写体のものだけで異なる被写体の画像は含まれないと解される。
　してみると，本願発明１では，「ユーザの関心事」が「他のユーザ」の行動に基づくことを前提とするのに対し，引用発明では「ユーザ」の「関心事」が，ユーザ自身の関心に基づくことを前提とする点で，両者の発明の前提が異なっており，それに起因して，識別される画像の被写体の対象も異なっているものである。このため，引用発明を相違点１に係る本願発明１のように構成する動機付けがそもそも存在しない。よって，引用発明に基づいて，相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到できたとはいえない。
　また，上記「第５」の項の周知事項を勘案しても，相違点１に係る本願発明１の構成を充足しないことは，明らかである。
　したがって，本願発明１は，相違点２について検討するまでもなく，当業者であっても，引用発明及び周知事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１を限縮した発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び周知事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明３ないし７について
　本願発明３ないし７は，いづれも本願発明１に対応する発明であり，相違点１に係る本願発明１の構成と対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び周知事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
１．原査定がされた請求項１，１６，３０，３７，４４，４９の理由について
　原査定は，請求項１，１６，３０，３７，４４，４９（それぞれ，平成２９年３月１７日付けの手続補正による補正後の請求項１，３，４，５，６，７に対応する。）に係る発明は，上記引用文献１，４，８に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，平成２７年１２月１１日付け審判請求と同時にされた手続補正により補正された請求項１，１６，３０，３７，４４，４９は，上記「第６」の項の相違点１に係る本願発明１の構成ないしは該構成に対応する構成を有するものとなっており，上記「第６」の項のとおり，本願発明１，３ないし７に係る発明は，引用文献１に記載された引用発明及び引用文献４，８に記載された周知事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって，当該理由について，原査定を維持することはできない。
２．原査定がされた請求項２−１５，１７−２９，３１−３６，３８−４３，４５−４８，５０−５３の理由について
　原査定は，請求項２−１５，１７−２９，３１−３６，３８−４３，４５−４８，５０−５３に係る発明は，上記引用文献１，４，８を含む引用文献１−８に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。このうち，請求項５（平成２９年３月１７日付けの手続補正による補正後の請求項２に対応する。）は，請求項１を限縮したものであるから上記「第６」の項の相違点１に係る本願発明１の構成を有するものとなっている。さらに，当該構成は，引用文献２，３，５−７に記載も示唆もされていない。
　そして，平成２９年３月１７日付けの手続補正により前記請求項２−１５，１７−２９，３１−３６，３８−４３，４５−４８，５０−５３のうち，請求項５以外の請求項は全て削除された。
　したがって，当該理由について，原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第２項について
（１）当審では，請求項１において，「前記他のロケーション情報」との記載があるが，「前記他のロケーション情報」の前に「他のロケーション情報」との記載はなく，如何なるものなのか不明瞭であるとの拒絶理由を通知しているが，平成２９年３月１７日付けの手続補正（「第８」の項において，以下「手続補正」という。）において，対応する請求項１の記載を「前記他のロケーションのロケーション情報」と補正されたことで，この拒絶理由は解消した。
　同様の補正により，請求項１６，４４，４９（補正後の請求項３，６，７）についての拒絶理由も解消した。
（２）当審では，請求項４９において，末尾が「コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品」との記載が物の発明として不明瞭であるとの拒絶理由を通知しているが，手続補正により，補正後の請求項７の末尾を「コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム」と補正されたことで，この拒絶理由は解消した。
２．特許法第３６条第１項について
（１）当審では，請求項２ないし４，６ないし１５，１７ないし２９，３１ないし３６，３８ないし４３，４５ないし４８，５０ないし５３に係る発明は，請求項１，５，１６，３０，３７，４４，４９に係る発明のような，サーバが他のロケーションにおける他のユーザの活動の量に基づいてロケーション情報をモバイルデバイスへ送信する実施形態（段落【００４２】，図１０）と整合しておらず，発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶理由を通知しているが，手続補正により該当する請求項が全て削除されたため，この拒絶理由は解消した。
第９　むすび
  以上のとおり，本願発明１−７は，当業者が引用発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。