Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと有機溶媒とを含む硬化性樹脂組成物であって、該化合物（Ｂ）を全ジオール成分の４０重量％以上用いることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
化合物（Ａ）：脂環式構造を有するポリイソシアネート
化合物（Ｂ）：炭素数８〜１６の鎖状脂肪族ジオール
化合物（Ｃ）：ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
【請求項２】
前記ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量（Ｍｖ）が５００〜１５，０００である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）として炭素数８〜１６の直鎖状脂肪族ジオールを含む、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記化合物（Ｃ）としてヒドロキシアルキルポリ（メタ）アクリレートを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機溶媒の溶解度パラメーターが８．０〜１１．５である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を反応させてウレタンプレポリマーを得た後、これに前記化合物（Ｃ）を反応させて得られたものである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物が硬化した硬化膜。
【請求項８】
少なくとも下記化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと有機溶媒とを用いる硬化性樹脂組成物の製造方法であって、該化合物（Ｂ）を全ジオール成分の４０重量％以上用いることを特徴とする硬化性樹脂組成物の製造方法。
化合物（Ａ）：脂環式構造を有するポリイソシアネート
化合物（Ｂ）：炭素数８〜１６の鎖状脂肪族ジオール
化合物（Ｃ）：ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
【請求項９】
前記ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量（Ｍｖ）が５００〜１５，０００である、請求項８に記載の硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記化合物（Ｂ）として炭素数８〜１６の直鎖状脂肪族ジオールを用いる、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記化合物（Ｃ）としてヒドロキシアルキルポリ（メタ）アクリレートを用いる、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記有機溶媒として、溶解度パラメーターが８．０〜１１．５であるものを用いる、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとして、前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を反応させてウレタンプレポリマーを得た後、これに前記化合物（Ｃ）を反応させて得られたものを用いる、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の製造方法により得られた硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射する硬化膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載した合金鋼製部品の表面改質方法において、
前記合金鋼製部品は、
尖った形状の角部および直径が８ｍｍ以下の孔部のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする合金鋼製部品の表面改質方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的には、合金鋼製部品の表面改質方法は、窒化物形成元素を含む合金鋼材からなる合金鋼製部品の表面改質を行う合金鋼製部品の表面改質方法であって、アンモニアガスの濃度が８０％以上かつ温度が６１０℃以上ないし６３０℃以下の雰囲気中に合金鋼製部品を少なくとも１８０分以上曝して表面を改質する表面改質処理工程を含むようにすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらのうち、主室１０１ａは合金鋼製部品９０の表面改質処理を行うための空間であり、待機室１０１ｂは主室１０１ａに合金鋼製部品９０を出し入れする際に合金鋼製部品９０を待機させておくための空間であり外部に向かって開閉する開閉扉１０１ｃを備えて構成されている。そして、これらの主室１０１ａと待機室１０１ｂとの間には、両部屋間を開閉自在仕切る仕切り壁１０１ｄが設けられている。また、これらの主室１０１ａと待機室１０１ｂとの間には、後述する制御装置１１１による作動制御によって待機室１０１ｂと主室１０１ａ内との間で合金鋼製部品９０を相互に搬送する搬送機構１０１ｅを備えている。なお、図１においては、仕切り壁１０１ｄを破線で示すとともに、待機室１０１ｂ内の搬送機構１０１ｅおよび合金鋼製部品９０をそれぞれ二点鎖線で示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
制御装置１１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータによって構成されているとともに、作業者からの指示を入力するための入力装置（図示せず）および作業者に対して表面改質装置１００の作動状況を表示するための表示装置（図示せず）を備えている。この制御装置１１１は、作業者の指示に従ってＲＯＭなどの記憶装置に予め記憶されたプログラムを実行することにより、表面改質装置１００の各種作動を制御する。具体的には、制御装置１１１は、作業者からの指示に従って加熱器１０２、流量調整器１０４，１０７および排ガス処理装置１１０の各作動を制御する。また、この表面改質装置１００には、処理炉１０１内の温度およびアンモニアガスの濃度を測定して制御装置１１１に出力する温度センサ１１２ａおよび濃度センサ１１２ｂをそれぞれ備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これにより、処理炉１０１における主室１０１ａ内においては、アンモニアガスの熱分解によって生じた窒素が合金鋼製部品９０の表層に浸透して硬化層を生成する。具体的には、合金鋼製部品９０の表層には、最表面から順に化合物層および拡散層からなる硬化層が生成される。この場合、合金鋼製部品９０に対する表面改質処理は、主室１０１ａを漂う窒素が合金鋼製部品９０に接触することによって行われるため、貫通孔９４の内部やフランジ部９３などの角部に対してもムラなく均一な硬化層の生成が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、本発明者らによる実験結果について説明しておく。図５は、本実験に用いた試料Ａ〜Ｅの化学成分値を示したものである。また、図６は、前記図５に示す各試料Ａ〜Ｅに対して前記実施形態と同様の表面改質処理を施した場合における各試料Ａ〜Ｅの表面硬度の測定結果を示している。この図６においては、合金鋼製部品９０が部品の仕様として必要とされる硬度を満たした試料Ｂの硬度を１００％として他の試料Ａ，Ｃ〜Ｅの硬度を表している。この図６に示す実験結果によれば、化合物層が必要な硬度を得るためには、合金鋼製部品９０は窒化物形成元素を含む合金鋼材で構成される必要があることを確認できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図７〜図１０は、前記図５に示す各試料Ａ〜Ｅのうち、試料Ｂ〜Ｅに対して従来条件、温度変更条件、時間変更条件、濃度変更条件および本発明条件によって表面改質処理をそれぞれ行った場合における各試料Ｂ〜Ｅの化合物層厚さの測定結果を示している。この図７〜図１０においては、試料Ｂに対して従来条件の表面改質処理を行った場合における化合物層厚さに対して６０％増の化合物層厚さを目標値（達成率１００％）として他の試料Ｃ〜Ｅの化合物層厚さを表している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これらの図７〜図１０に示す各実験結果によれば、本発明における処理条件によって形成した化合物層の厚さは、本発明における処理条件における温度条件、時間条件およびアンモニア濃度条件をそれぞれ部分的に採用した各処理条件によって形成された化合物層の厚さに比べて明らかに厚く形成できることが確認できる。すなわち、本発明によって形成される化合物層の厚さは、本発明における処理条件を部分的に採用した処理条件では実現することができず、本発明における温度条件、時間条件およびアンモニア濃度条件のすべての条件を含んだ処理条件を実行することによって始めて達成されるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、合金鋼製部品の表面改質装置１００は、アンモニアガスの濃度が８０％以上かつ温度が６２０℃の雰囲気中に合金鋼製部品９０を少なくとも１８０分以上の間曝す処理炉１０１を備えて構成されている。これにより、本発明者らの実験によれば、合金鋼製部品９０の表面に対して２５μｍ以上の厚さの化合物層を安定的に形成することができることを確認した。すなわち、本発明に係る合金鋼製部品９０の表面改質装置１００によれば、アンモニアガスの熱分解によって生じた窒素が漂う雰囲気中で表面改質処理が行われるため、幅広い形状の合金鋼製部品９０に対して深く均一な硬化層を形成することができる。また、本発明に係る合金鋼製部品の表面改質装置１００によれば、処理炉１０１内において処理対象となる合金鋼製部品９０同士はアンモニアガスが行き渡る程度の間隔を介して配置すればよいため、イオン窒化処理に比べても大量の合金鋼製部品９０に対して効率的に表面改質処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示すリンクレバー８が上端８ｕ回りに回動するに応じて、ガイド部材６がガイドレール５ｇに沿って移動し、前窓３が、図２に示す開位置（キャブ２内の天井に沿った位置）と、図５に示す閉位置（開口４を覆う位置）との間で移動する。リンクレバー８とキャブ２との間にはダンパー２１が介設されている。ダンパー２１は、一端がリンクレバー８の中程に回動自在に接続され、他端がキャブ２のフロントピラー２ｆに回動自在に取り付けられており、前窓３を閉位置から開位置に引き上げるとき、アシスト力を発揮して操作の負担を軽減する。なお、ダンパー２１は、図１では右側のリンクレバー８に配設され、図２〜図５では左側のリンクレバー８に配設されているが、これは作図上の都合によるものであり、左右のリンクレバー８の何れか一方又は双方に配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（開保持用ストライカー１０、閉保持用ストライカー１１）
図６は、前窓３が開位置のロック直前位置まで移動されたとき（図３参照）のロック機構９と開保持用ストライカー１０とを示す斜視図、図７は前窓３が閉位置のロック直前位置まで移動されたとき（図４参照）のロック機構９と閉保持用ストライカー１１とを示す斜視図である。ロック機構９は、解除レバー１３（図１参照）の操作に応じてロック・アンロックが切り換えられるメインロック９ａとセカンダリーロック９ｂとを有する。図６に示すように、開保持用ストライカー１０は、メインロック９ａと係脱するメインロック開保持用ストライカー１０ａと、セカンダリーロック９ｂと係脱するセカンダリーロック開保持用ストライカー１０ｂとをから成る。図７に示すように、閉保持用ストライカー１１は、メインロック９ａと係脱するメインロック閉保持用ストライカー１１ａから成る。
のであり、左右のリンクレバー８の何れか一方又は双方に配設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（作用・効果）
図１に示すように、本実施形態に係る建設機械の前窓開閉ロック装置１によれば、前窓３の窓枠７の上部７ｕにロック機構９を設け、前窓３が開位置に移動したときロック機構９が対向するキャブ２内の天井に開保持用ストライカー１０を設け、前窓３が閉位置に移動したときロック機構９が対向するキャブ２内の開口４の上方に閉保持用ストライカー１１を設けている。よって、開保持用ストライカー１０及び閉保持用ストライカー１１が、キャブ２に乗り降りする運転者と干渉し難い位置に配設されることになり、運転者のキャブ２への乗降性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグが挿入されるプラグ挿入部及び該プラグ挿入部内に配置された舌状端子支持部を有するハウジングと、前記舌状端子支持部の片面又は両面に接点部が露出するように前記ハウジングに支持された複数のレセプタクル側接触端子とを備え、前記プラグ挿入部に挿入されたプラグのプラグ側接触端子が前記舌状端子支持部の片面又は両面に露出した前記接点部と接触するようにしてなるコネクタにおいて、
前記ハウジングは、前記プラグ挿入部内の少なくとも前記舌状端子支持部表面を撥水剤で被覆してなる撥水処理部を備えるとともに、前記接点部が前記舌状端子支持部の片面又は両面に露出するように前記各レセプタクル側接触端子が背面側より圧入される端子収容部を備え、前記接点部を前記撥水処理部の表面上に配置させたことを特徴としてなるコネクタ。
【請求項２】
前記撥水処理部は、前記ハウジングの前記プラグ挿入部の内部全体を撥水剤で被覆して形成された請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、導電性金属材からなる筒状のシールド部材と、該シールド部材の後端開口を閉鎖する後端閉鎖部を有し、該後端閉鎖部の前面に前記舌状端子支持部が一体に突設されてなる絶縁合成樹脂製のモールド部材とを備え、前記シールド部材内に前記プラグ挿入部が形成され、前記モールド部材に前記端子収容部が形成された請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記モールド部材は、前記シールド部材の外周面を覆う防水被覆部を前記後端閉鎖部と一体に備え、該シールド部材がインサート成型により前記モールド部材内に組み込まれ、前記レセプタクル側接続端子を圧入した前記端子収容部の端子圧入孔が止水用樹脂で封止されてなる請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記シールド部材に、絞り加工により外向きに膨出した凹状の係合凹部が形成され、該係合凹部の内側面が撥水剤で被覆された請求項３又は４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングに前記舌状端子支持部の前端面を覆う補強片を有する金属製の補強金具を一体に備えた請求項１〜５の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
プラグが挿入されるプラグ挿入部及び該プラグ挿入部内に配置された舌状端子支持部を有するハウジングと、前記舌状端子支持部の片面又は両面に接点部が露出するように前記ハウジングに支持された複数のレセプタクル側接触端子とを備え、前記プラグ挿入部に挿入されたプラグのプラグ側接触端子が前記舌状端子支持部の片面又は両面に露出した前記接点部と接触するようにしてなるコネクタの製造方法において、
前記ハウジングを形成した後、該ハウジングのプラグ挿入部内の少なくとも前記舌状端子支持部表面を撥水剤で被覆し、然る後、前記ハウジングの背面側より前記各レセプタクル側接触端子を圧入し、前記接点部を前記舌状端子支持部の表面部であって前記撥水剤表面上に露出するように前記ハウジングに組み込むことを特徴としてなるコネクタの製造方法。
【請求項８】
導電性金属材からなる筒状のシールド部材及び／又は前記舌状端子支持部の前端面を覆う補強片を有する金属材からなる補強金具をインサート成形により組み込んで前記ハウジングを形成した後、前記プラグ挿入部内全体を撥水剤で被覆する請求項７に記載のコネクタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明の特徴は、プラグが挿入されるプラグ挿入部及び該プラグ挿入部内に配置された舌状端子支持部を有するハウジングと、前記舌状端子支持部の片面又は両面に接点部が露出するように前記ハウジングに支持された複数のレセプタクル側接触端子とを備え、前記プラグ挿入部に挿入されたプラグのプラグ側接触端子が前記舌状端子支持部の片面又は両面に露出した前記接点部と接触するようにしてなるコネクタの製造方法において、前記ハウジングを形成した後、該ハウジングのプラグ挿入部内の少なくとも前記舌状端子支持部表面を撥水剤で被覆し、然る後、前記ハウジングの背面側より前記各レセプタクル側接触端子を圧入し、前記接点部を前記舌状端子支持部の表面部であって前記撥水剤表面上に露出するように前記ハウジングに組み込むコネクタの製造方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明の特徴は、請求項７の構成に加え、導電性金属材からなる筒状のシールド部材及び／又は前記舌状端子支持部の前端面を覆う補強片を有する金属材からなる補強金具をインサート成形により組み込んで前記ハウジングを形成した後、前記プラグ挿入部内全体を撥水剤で被覆することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係るコネクタの製造方法は、上述したように、プラグが挿入されるプラグ挿入部及び該プラグ挿入部内に配置された舌状端子支持部を有するハウジングと、前記舌状端子支持部の片面又は両面に接点部が露出するように前記ハウジングに支持された複数のレセプタクル側接触端子とを備え、前記プラグ挿入部に挿入されたプラグのプラグ側接触端子が前記舌状端子支持部の片面又は両面に露出した前記接点部と接触するようにしてなるコネクタの製造方法において、前記ハウジングを形成した後、該ハウジングのプラグ挿入部内の少なくとも前記舌状端子支持部表面を撥水剤で被覆し、然る後、前記ハウジングの背面側より前記各レセプタクル側接触端子を圧入し、前記接点部を前記舌状端子支持部の表面部であって前記撥水剤表面上に露出するように前記ハウジングに組み込むことにより、レセプタクル側接続端子のプラグ側接触端子に対する接触性能を維持したまま、プラグ挿入部内に撥水処理部を形成し、プラグ挿入部内に水等の液体が滞り難くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明において、導電性金属材からなる筒状のシールド部材及び／又は前記舌状端子支持部の前端面を覆う補強片を有する金属材からなる補強金具をインサート成形により組み込んで前記ハウジングを形成した後、前記プラグ挿入部内全体を撥水剤で被覆することにより、レセプタクル側接触端子以外の金属部材の表面に撥水処理部を形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
舌状端子支持部３は、後端閉鎖部２０の前面より突出した平板状に形成され、シールド部材６の内側、即ちプラグ挿入部２内に突出した状態で後端閉鎖部２０に一体に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信するデータを記憶する記憶領域の生成を指示するコマンドを送信する通信部を有するデータ供給装置と、
前記データ供給装置の前記通信部で送信された前記コマンドを受信するデータ通信部、
前記コマンドに基づいて前記データ供給装置から送信される前記データを記憶する前記記憶領域を生成するデータ制御部、前記記憶領域が生成される記憶部、及び前記記憶領域に
記憶される前記データを送信する送信部を有する送信装置と、
を備えることを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記送信装置で送信された前記データを受信する送受信部、及び前記送受信部で受信された前記データを処理する処理部を有する受信装置を備え、
前記記憶領域は、前記記憶領域を識別する識別情報を有し、
前記受信装置は、前記識別情報を有する前記記憶領域と対応付けられる請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
前記データ供給装置は、前記データ供給装置に付与される固有情報を記憶する記憶部を有し、
前記コマンドは、前記固有情報を有する請求項１または２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記受信装置は、前記処理部で前記データを処理した後、前記送受信部は、前記データを処理した結果を前記識別情報で前記記憶領域を指定して、前記送信装置の前記記憶領域に送信する請求項２または３に記載の送信システム。
【請求項５】
前記データを処理した結果を送信した時、前記識別情報を有する前記記憶領域が前記送信装置の前記記憶部に記憶されていない場合、
前記受信装置は、前記識別情報を有する前記記憶領域を前記記憶部に生成する第２のコマンドを前記送信装置に送信する請求項４に記載の送信システム。
【請求項６】
前記コマンドに基づいて前記記憶領域が生成された後、
前記データ供給装置は、前記記憶領域の前記識別情報で前記記憶領域を指定して前記データを送信する請求項２乃至５のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項７】
データ供給装置の通信部により送信されたコマンドを受信するデータ通信部と、
前記コマンドに基づいて前記データ供給装置から送信される前記データを記憶する記憶領域を生成するデータ制御部と、
前記記憶領域が生成される記憶部と、
前記記憶領域に記憶される前記データを送信する送信部と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
前記記憶領域は、前記記憶領域を識別する識別情報を有し、
前記データ制御部は、前記送信装置で送信された前記データを受信する送受信部、及び前記送受信部で受信された前記データを処理する処理部を有する受信装置を、前記識別情報を有する前記記憶領域と対応付けて記憶する請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記データ通信部は、前記データ供給装置から、当該データ供給装置に付与される固有情報を有する前記コマンドを受信する請求項７または８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記データ制御部は、前記受信装置から、前記識別情報で前記記憶領域を指定された前記処理部で前記データを処理した結果を受信し、当該結果を前記記憶部の指定された前記記憶領域に記憶する請求項８または９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記データ制御部は、前記受信装置から、前記識別情報を有する前記記憶領域を前記記憶部に生成する第２のコマンドを受信した場合、前記記憶部に前記識別情報を有する前記記憶領域を生成する請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記コマンドに基づいて前記記憶領域が生成された後、
前記データ制御部は、前記データ供給装置から、前記記憶領域の前記識別情報で前記記憶領域を指定した前記データを受信する請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１３】
データを記憶する記憶領域を記憶部に生成するコマンドを受信し、
前記コマンドに基づいて前記記憶部に前記記憶領域を生成し、
前記コマンドを送信した装置から前記データを受信したとき、前記記憶領域に前記データを記憶し、
記憶された前記データを前記記憶領域に対応付けられた受信装置に送信することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１４】
前記記憶領域は、前記記憶領域を識別する識別情報を有し、
前記送信装置で送信された前記データを受信する送受信部、及び前記送受信部で受信された前記データを処理する処理部を有する受信装置を、前記識別情報を有する前記記憶領域と対応付けて記憶する請求項１３に記載のデータ送信方法。
【請求項１５】
前記コマンドは、前記データを供給する装置に付与される固有情報を有する請求項１３または１４に記載のデータ送信方法。
【請求項１６】
前記受信装置から、前記識別情報で前記記憶領域を指定された前記処理部で前記データを処理した結果を受信し、当該結果を前記記憶部の指定された前記記憶領域に記憶する請求項１４または１５に記載のデータ送信方法。
【請求項１７】
前記受信装置から、前記識別情報を有する前記記憶領域を前記記憶部に生成する第２のコマンドを受信した場合、前記記憶部に前記識別情報を有する前記記憶領域を生成する請求項１６に記載のデータ送信方法。
【請求項１８】
前記コマンドに基づいて前記記憶領域が生成された後、
前記記憶領域の前記識別情報で前記記憶領域を指定した前記データを受信する請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するデータ供給装置と、
前記データを受信して処理を行う受信装置と、
前記受信装置に対応付けられて前記データを記憶する記憶領域を有する記憶部、及び前記データ供給装置が前記記憶領域を指定して前記データを送信した場合に前記データを指定された前記記憶領域に記憶させて前記記憶領域に記憶された前記データを前記記憶領域に対応づけられた前記受信装置に送信させるデータ制御部を有する送信装置と、
を備えることを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記データを受信して処理を行う第２の受信装置を備える請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
前記記憶領域が前記受信装置及び前記第２の受信装置と対応付けられているとき、
前記データ制御部は、前記記憶領域に記憶された前記データを前記受信装置及び前記第２の受信装置に送信させる請求項２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記データ制御部は、前記データ供給装置が前記記憶領域と前記第２の受信装置を指定して前記データを送信した場合、前記記憶領域に記憶された前記データを、前記第２の受信装置に送信させる請求項２記載の送信システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記記憶領域と異なる第２の記憶領域を有し、
前記第２の記憶領域が前記データ供給装置に対応付けられていないとき、前記データ制御部は、前記データ供給装置が前記第２の記憶領域を指定して前記データを送信した場合に、前記データを前記第２の記憶領域に記憶させない請求項１に記載の送信システム。
【請求項６】
データを送信する送信部と、
受信装置に対応付けられて前記データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
外部装置から受信した前記データを前記記憶領域に記憶させる制御を行い、前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に、前記記憶領域に記憶された前記データを、前記記憶領域に対応づけられた前記受信装置に送信させるデータ制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
前記記憶領域が前記受信装置及び前記受信装置と異なる第２の受信装置と対応付けられているとき、
前記データ制御部は、前記記憶領域に記憶された前記データを前記受信装置及び前記第２の受信装置に送信させる請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記データ制御部は、前記外部装置が前記記憶領域と前記第２の受信装置を指定して前記データを送信した場合、前記記憶領域に記憶された前記データを、前記第２の受信装置に送信させる請求項７記載の送信装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記記憶領域と異なる第２の記憶領域を有し、
前記第２の記憶領域が前記外部装置に対応付けられていないとき、前記データ制御部は、前記外部装置が前記第２の記憶領域を指定して前記データを送信した場合に、前記データを前記第２の記憶領域に記憶させない請求項６に記載の送信装置。
【請求項１０】
記憶領域を指定する情報を含むデータを取得し、
前記記憶領域を指定する情報に基づいて前記データを前記記憶領域に記憶させ、
前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に、前記記憶領域に記憶されたデータを前記記憶領域に対応づけられた受信装置に送信すること、
を特徴とするデータ送信方法。
【請求項１１】
前記記憶領域が前記受信装置及び前記受信装置と異なる第２の受信装置と対応付けられているとき、
前記記憶領域に記憶した前記データを前記受信装置及び前記第２の受信装置に送信する請求項１０に記載のデータ送信方法。
【請求項１２】
前記データが前記記憶領域と前記第２の受信装置を指定する情報である場合、前記記憶領域に記憶した前記データを、前記第２の受信装置に送信する請求項１１記載のデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するデータ供給装置と、
前記データを受信する受信部、前記受信部で受信した前記データに基づいて処理を行う処理部、及び前記処理部で前記データに基づいて処理した結果データを送信する送信部を有する受信装置と、
前記データを前記データ供給装置から受信して前記結果データを前記データ供給装置に送信する第１接続部、前記データを前記受信装置に送信して前記結果データを受信する第２接続部、前記データ供給装置と前記受信装置とを対応付けて前記データ及び結果データを記憶する記憶領域を有する記憶部を有するホスト装置と、
を備えることを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記ホスト装置は、前記記憶領域に記憶された前記データが前記受信装置に送信された後、前記結果データを受信した時、前記データ供給装置に前記データの処理結果として前記結果データを送信する請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
前記データ供給装置は、前記記憶領域を指定して前記データを送信し、
前記ホスト装置は、前記記憶領域に前記結果データが記憶された場合、前記データ供給装置に前記結果データを送信する請求項１または２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記データを受信して処理を行う第２の処理部を有し、前記記憶領域と対応付けられる第２の受信装置を備え、
前記記憶領域に記憶される前記データは前記受信装置及び前記第２の受信装置に送信され、前記記憶領域は前記受信装置の結果データ及び前記第２の受信装置の第２の結果データを記憶する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項５】
前記ホスト装置は、前記結果データ及び前記第２の結果データに基づく処理結果データを前記データ供給装置に送信する請求項４に記載の送信システム。
【請求項６】
前記ホスト装置は、前記結果データと前記第２の結果データを前記データ供給装置に送信する請求項４に記載の送信システム。
【請求項７】
データを受信して、前記データに基づく処理結果を示す結果データを第１の外部装置に送信する第１接続部と、
第２の外部装置に前記データを送信して前記結果データを受信する第２接続部と、
前記第１の外部装置と前記第２の外部装置とを対応付けて前記データ及び前記結果データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
を有することを特徴とするホスト装置。
【請求項８】
前記記憶領域に記憶された前記データが前記第２の外部装置に送信された後、前記結果データを受信した時、前記第１の外部装置に前記データの処理結果として前記結果データを送信する請求項７に記載のホスト装置。
【請求項９】
前記第１の外部装置から、前記記憶領域を指定した前記データを受信し、
指定された前記記憶領域に前記結果データが記憶された場合、前記第１の外部装置に前記結果データを送信する請求項７または８に記載のホスト装置。
【請求項１０】
前記記憶領域に記憶される前記データは、前記第２の外部装置及び前記第２の外部装置とは異なり前記記憶領域と対応づけられる第３の外部装置に送信され、前記記憶領域は前記第２の外部装置の結果データ及び前記第３の外部装置の第２の結果データを記憶する請求項７乃至９のいずれか１項に記載のホスト装置。
【請求項１１】
前記結果データ及び前記第２の結果データに基づく処理結果データを前記第１の外部装置に送信する請求項１０に記載のホスト装置。
【請求項１２】
前記結果データと前記第２の結果データを前記第１の外部装置に送信する請求項１０に記載のホスト装置。
【請求項１３】
データ供給装置から記憶領域を指定する情報を含むデータを受信し、
指定された前記記憶領域に前記データを記憶し、
前記記憶領域に対応付けられた受信装置に前記記憶領域に記憶された前記データを送信し、
前記受信装置で前記データを処理し、
前記データを前記受信装置で処理した結果を示す結果データを前記記憶領域に送信し、
前記記憶領域を指定する前記データ供給装置に前記記憶領域に記憶された前記結果データを送信することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１４】
前記記憶領域に記憶される前記データは、前記受信装置及び前記受信装置とは異なり前記記憶領域と対応づけられる第２の受信装置に送信され、前記記憶領域は前記受信装置の結果データ及び前記第２の受信装置の第２の結果データを記憶する請求項１３に記載のデータ送信方法。
【請求項１５】
前記結果データ及び前記第２の結果データに基づく処理結果データを前記データ供給装置に送信する請求項１４に記載のデータ送信方法。
【請求項１６】
前記結果データと前記第２の結果データを前記データ供給装置に送信する請求項１４に記載のデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示領域及び第２の表示領域を形成して表示を行う表示部を有する表示装置と、
前記第１の表示領域と対応付けられて表示データを記憶する記憶領域を有する記憶部、
及び前記記憶領域に前記表示データが記憶されたときに前記表示装置に前記表示データを送信する送信部を有する受信装置と、
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記記憶領域は、前記記憶領域を示す固有情報を有し、
前記送信部は、前記記憶領域に前記表示データが記憶されたときに前記表示装置に前記固有情報を送信する請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記表示装置は、前記固有情報に基づいて前記第１の表示領域に前記表示データを表示する請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記受信装置に前記表示データを送信するデータ供給装置を備え、
前記受信装置は前記データ供給装置が送信した前記表示データを受信して前記記憶領域に記憶する請求項１から３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
表示データを受信する受信部と、
表示領域と対応付けられて表示データを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
前記記憶領域に前記表示データが記憶されたときに前記表示データを送信する送信部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
前記記憶領域は、前記記憶領域を示す固有情報を有し、
前記送信部は、前記記憶領域に前記表示データが記憶されたときに前記固有情報を送信する請求項５に記載の管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するデータ供給装置と、
前記データ供給装置に対応付けられて前記データを記憶する記憶領域を有する記憶部、及び前記記憶部の前記記憶領域に記憶された前記データを送信する送信部を有する送信装置と、
前記データを受信する送受信部、表示を行う表示部、前記送受信部で受信した前記データが表示データであるときには前記表示部に表示させ、前記データが前記表示データの取得する情報を示す取得データの時には前記取得データに基づいて前記表示データを取得して前記表示部に表示させる受信処理部を有して、前記記憶領域に対応付けられる受信装置と、
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記受信装置は、前記取得データを前記送受信部で送信し、
前記送受信部で送信された前記取得データを受信し、受信した取得データに基づく前記表示データを前記受信装置に送信する第２データ供給装置を備える請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記取得データは、前記第２データ供給装置のアドレスを示す情報である請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記受信処理部は、前記取得データを予め設定された時間に前記第２データ供給装置に送信し、送信された前記取得データに基づく前記表示データを取得し、前記表示部で表示させる請求項２または３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記表示部は、第１の表示領域及び第２の表示領域を有し、
前記送信装置の前記記憶領域は、前記第１の表示領域と対応付けられ、
前記受信処理部は、前記記憶領域に記憶された前記データに基づいて前記第１の表示領域に前記表示データを表示させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記記憶領域が前記データを記憶した後、前記データとは異なる第２のデータを記憶した時、前記送信部は、前記第２のデータを送信し、
前記受信処理部は、前記第２のデータが表示データであるときには前記表示部に表示させ、前記第２のデータが前記表示データの取得する情報を示す取得データの時には前記取得データに基づいて前記表示データを取得して前記表示部に表示させる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
データを受信する送受信部と、
表示を行う表示部と、
前記送受信部で受信した前記データが表示データであるときには前記表示部に表示させ、前記データが前記表示データの取得する情報を示す取得データの時には前記取得データに基づいて前記表示データを取得して前記表示部に表示させる受信処理部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記取得データを送信し、
送信した前記取得データに基づく前記表示データを受信して、当該表示データを前記表示部に表示させる請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記取得データは、前記取得データを送信する先のアドレスを示す情報である請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記受信処理部は、前記取得データを予め設定された時間に送信し、送信された前記取得データに基づく前記表示データを取得し、前記表示部で表示させる請求項８または９に記載の表示装置。
【請求項１１】
データを受信し、
受信した前記データが、表示データであるときには表示部に表示させ、
受信した前記データが前記表示データの取得する情報を示す取得データの時には前記取得データに基づいて前記表示データを取得し、
取得した前記表示データを前記表示部に表示させることを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
前記取得データを送信し、
送信した前記取得データに基づく前記表示データを受信して、当該表示データを前記表示部に表示する請求項１１に記載の表示方法。
【請求項１３】
前記取得データは、前記取得データを送信する先のアドレスを示す情報である請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１４】
前記取得データを予め設定された時間に送信し、送信された前記取得データに基づく前記表示データを取得し、前記表示部で表示する請求項１２または１３に記載の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する受信装置と、
前記データを送信するデータ供給装置と、
前記受信装置に対応付けられ前記データを記憶する記憶領域を有する記憶部、及び、前記データ供給装置が送信した前記データを前記記憶領域に記憶させて前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置に送信し、前記受信装置から送信される通知に基づき前記データの送信の結果を示す結果通知を前記データ供給装置に送信する制御を行うデータ制御部を有する送信装置と、
を備えることを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記データ制御部は、前記受信装置に対応付けられた前記記憶領域を示すデータを前記受信装置に対して送信させ、
前記受信装置は、前記通知を、送信された前記記憶領域を示すデータに基づいて前記送信装置に送信する請求項１記載の送信システム。
【請求項３】
データを受信する第２の受信装置を備え、
前記記憶領域は前記第２の受信装置と対応付けられ、
前記データ制御部は、前記データ供給装置が前記記憶領域を指定して前記データを送信した場合、前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置及び前記第２の受信装置に前記データを送信し、前記受信装置から送信される前記通知及び前記第２の受信装置から送信される第２の通知に基づいて前記結果通知を生成し、生成した前記結果通知を前記データ供給装置に送信させる請求項１または２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記データ制御部で生成される前記結果通知は、前記通知及び前記第２の通知に基づいて生成される１の結果通知である請求項３に記載の送信システム。
【請求項５】
前記データ制御部で生成される前記結果通知は、前記通知に基づいて生成される第１の結果通知と、前記第２の通知に基づいて生成される第２の結果通知である請求項３に記載の送信システム。
【請求項６】
受信装置と通信する第１通信部と、
データ供給装置と通信する第２通信部と、
前記第２通信部で受信したデータを記憶する記憶領域を有する記憶部と、
前記第２通信部で受信した前記データを前記受信装置に対応付けて前記記憶領域に記憶させ、前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置に送信し、前記受信装置から送信される通知に基づき前記データの送信の結果を示す結果通知を前記第１通信部から送信する制御を行うデータ制御部と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項７】
前記データ制御部は、
前記受信装置に対応付けられた前記記憶領域を示すデータを前記受信装置に対して送信させ、
前記受信装置から送信された前記記憶領域を示すデータに基づく前記通知を受信する請求項６記載の送信装置。
【請求項８】
前記記憶領域は第２の受信装置と対応付けられ、
前記データ制御部は、前記データ供給装置から前記記憶領域を指定した前記データを受信した場合、前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置及び前記第２の受信装置に前記データを送信し、前記受信装置から受信した前記通知及び前記第２の受信装置から受信した第２の通知に基づいて前記結果通知を生成し、生成した前記結果通知を送信させる請求項６または７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記データ制御部で生成される前記結果通知は、前記通知及び前記第２の通知に基づいて生成される１の結果通知である請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記データ制御部で生成される前記結果通知は、前記通知に基づいて生成される第１の結果通知と、前記第２の通知に基づいて生成される第２の結果通知である請求項８に記載の送信装置。
【請求項１１】
記憶領域を指定する情報を含むデータを外部装置から取得し、
前記記憶領域を指定する情報に基づいて前記データを受信装置に対応付けられる前記記憶領域に記憶させ、
前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に、前記記憶領域に記憶されたデータを前記記憶領域に対応づけられた受信装置に送信し、
送信された前記データに基づいて前記データを処理し、
前記データを処理した結果を示す通知を生成し、
生成した前記通知を前記受信装置から送信し、
前記受信装置から送信された通知に基づいて、前記データの送信の結果を示す結果通知を生成し、
生成された前記結果通知を前記外部装置へ送信することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１２】
前記受信装置に対応付けられた前記記憶領域を示すデータを前記受信装置に対して送信し、
前記受信装置が、前記通知を、送信された前記記憶領域を示すデータに基づいて送信する請求項１１記載のデータ送信方法。
【請求項１３】
前記記憶領域は第２の受信装置と対応付けられ、
前記外部装置が前記記憶領域を指定して前記データを送信した場合、前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置及び前記第２の受信装置に前記データを送信し、前記受信装置から送信される前記通知及び前記第２の受信装置から送信される第２の通知に基づいて前記結果通知を生成し、生成した前記結果通知を前記外部装置に送信する請求項１１または１２に記載のデータ送信方法。
【請求項１４】
生成される前記結果通知は、前記通知及び前記第２の通知に基づいて生成される１の結果通知である請求項１３に記載のデータ送信方法。
【請求項１５】
生成される前記結果通知は、前記通知に基づいて生成される第１の結果通知と、前記第２の通知に基づいて生成される第２の結果通知である請求項１３に記載のデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性物質および第２の導電性物質を、負の電荷を有する酸化グラフェンを含む溶液に浸漬し、
前記第１の導電性物質と前記第２の導電性物質との間に電圧を印加することにより、前記第１の導電性物質の表面に複数の前記酸化グラフェンを付着させ、
前記第１の導電性物質の表面に付着した複数の前記酸化グラフェンの少なくとも一部を還元することを特徴とする電極の作製方法。
【請求項２】
第１の導電性物質および第２の導電性物質を、負の電荷を有する酸化グラフェンを含む溶液に浸漬し、
前記第１の導電性物質と前記第２の導電性物質との間に電圧を印加することにより、前記第１の導電性物質の表面に複数の前記酸化グラフェンを付着させ、前記酸化グラフェンは、少なくとも一部が第１の導電性物質に接するように付着し、
前記第１の導電性物質の表面に付着した複数の前記酸化グラフェンの少なくとも一部を還元することを特徴とする電極の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化グラフェンは、カルボキシル基、エポキシ基、カルボニル基および水酸基のうち、少なくともいずれか一つを有することを特徴とする電極の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の導電性物質は集電体と、活物質層と、を有し、
前記集電体は、実質的に垂直方向に延びた複数の突起部と、前記複数の突起部と接続する基礎部と、を有し、
前記突起部及び前記基礎部は、チタンを含む共通の材料からなり、
前記突起部の上面及び側面、並びに前記基礎部の上面は前記活物質層に覆われていることを特徴とする電極の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記電極はリチウムイオン二次電池の電極に用いられることを特徴とする電極の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と、
磁性粉末を含む磁性層と
を備え、
上記磁性粉末は、ε−Ｆｅ2Ｏ3結晶（Ｆｅサイトの一部が金属元素Ｍで置換されたものを含む）を含み、
上記磁性層の残留磁化と厚さとの積が、０．５ｍＡ以上６．０ｍＡ以下であり、
上記磁性層の長手方向に測定した角形比が、０．３以下である磁気記録媒体。
【請求項２】
上記磁性層の厚みが、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記磁性粉末の自発磁化量が、５ｅｍｕ／ｇ以上２５ｅｍｕ／ｇ以下である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記磁性層の保磁力が、２０００Ｏｅ以上４５００Ｏｅ以下である請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記磁性粉末の物理体積が、８００ｎｍ3以上４０００ｎｍ3以下である請求項１から４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記磁性粉末の充填率が、３０％以上である請求項１から５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
再生ヘッドとしてトンネル型磁気抵抗効果型ヘッドが用いられる請求項１から６のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子が積層された柱状部と、柱状部間の空気層である空隙部とを有する斜方蒸着膜からなる複屈折膜と、
前記複屈折膜上に形成され、無機化合物からなる保護膜とを備え、
前記複屈折膜が、前記空隙部の高さ方向の一部に前記保護膜の成分が侵入してなる侵入部を有する無機光学素子。
【請求項２】
前記保護膜の成分の侵入量が、３ｎｍ以上である請求項１記載の無機光学素子。
【請求項３】
前記保護膜の成分の侵入量が、１０ｎｍ以上である請求項１記載の無機光学素子。
【請求項４】
前記保護膜が、ＳｉＯ２からなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無機光学素子。
【請求項５】
ガラス基板と、
ガラス基板上に形成されたマッチング膜とを備え、
前記マッチング膜上に前記斜方蒸着膜が形成されてなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無機光学素子。
【請求項６】
前記斜方蒸着膜の柱状部間の距離が、３０ｎｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無機光学素子。
【請求項７】
無機微粒子が積層された柱状部と、柱状部間の空気層である空隙部とを有する斜方蒸着膜からなる複屈折膜上に、無機化合物からなる保護膜を成膜し、前記空隙部の高さ方向の一部に前記保護膜の成分を侵入させてなる侵入部を形成する無機光学素子の製造方法。
【請求項８】
前記保護膜が、プラズマＣＶＤ法により成膜される請求項７記載の無機光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した課題を解決するために、本発明に係る無機光学素子は、無機微粒子が積層された柱状部と、柱状部間の空気層である空隙部とを有する斜方蒸着膜からなる複屈折膜と、前記複屈折膜上に形成され、無機化合物からなる保護膜とを備え、前記複屈折膜が、前記空隙部の高さ方向の一部に前記保護膜の成分が侵入してなる侵入部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る無機光学素子の製造方法は、無機微粒子が積層された柱状部と、柱状部間の空気層である空隙部とを有する斜方蒸着膜からなる複屈折膜上に、無機化合物からなる保護膜を成膜し、前記空隙部の高さ方向の一部に前記保護膜の成分を侵入させてなる侵入部を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板の間に液晶層が挟持され、前記第１の基板の外側に第１の偏光板が貼り付けられ、前記第２の基板の外側に第２の偏光板が貼り付けられた液晶セルの背後にバックライトが配置された液晶表示装置であって、
前記液晶セルと前記バックライトはフィールドシーケンシャル方式で駆動され、
前記液晶セルの表示面側である前記第１の偏光板の上に拡散フィルムが貼り付けられ、
前記バックライトはコリメートバックライトであり、半値幅は２０度以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記バックライトは導光板の側面にＬＥＤパッケージが配置され、前記ＬＥＤパッケージには異なる色の光を放射する複数のＬＥＤチップが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記導光板の前記側面の厚さをｔとし、前記ＬＥＤパッケージ内の前記複数のＬＥＤチップの外側に配置しているＬＥＤチップ間の間隔をｄとした場合、ｄ≦５ｔであることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記導光板の前記側面の厚さをｔとし、前記ＬＥＤパッケージ内の前記複数のＬＥＤチップの外側に配置しているＬＥＤチップ間の間隔をｄとした場合、ｄ≦２ｔであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ＬＥＤパッケージは前記導光板の側面に複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトはプリズムシートの下方にＬＥＤパッケージが配置され、ＬＥＤパッケージには異なる色の光を放射する複数のＬＥＤチップが配置され、前記ＬＥＤパッケージの間隔をＤとし、前記ＬＥＤパッケージ内の前記ＬＥＤチップの間隔をｄとした場合、ｄ≦Ｄ/２であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第１の基板と第２の基板の間に液晶層が挟持され、前記第１の基板の外側に第１の偏光板が貼り付けられ、前記第２の基板の外側に第２の偏光板が貼り付けられた液晶セルの背後にバックライトが配置された液晶表示装置であって、
前記液晶セルと前記バックライトはフィールドシーケンシャル方式で駆動され、
前記液晶セルの表示面側である前記第１の偏光板と前記第１の基板の間に拡散フィルムが配置され、
前記バックライトはコリメートバックライトであり、半値幅は２０度以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
第１の基板と第２の基板の間に液晶層が挟持され、前記第１の基板の外側に第１の偏光板が貼り付けられ、前記第２の基板の外側に第２の偏光板が貼り付けられた液晶セルの背後にバックライトが配置された液晶表示装置であって、
前記液晶セルと前記バックライトはフィールドシーケンシャル方式で駆動され、
前記液晶セルの表示面側である前記第１の基板の前記液晶層の側には拡散フィルムが配置されており、
前記バックライトはコリメートバックライトであり、半値幅は２０度以下であることを特徴とする液晶表示装置。