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　特願２０１３−　８１１９５「防水コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０３７７４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２５年４月９日の出願であって、平成２７年１１月１６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１月２５日付け（発送日：同年１月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２８年４月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「前後方向に延びて前後両面に開口するキャビティを有し、前記キャビティに端子金具が挿入されるハウジングと、
　前記ハウジングの前後両面のうちの一方の面に当接して配置され、前記キャビティと連通する位置に前後方向に延びて前後両面に開口するシール孔を有するシール部材と、
　前記シール部材の前後両面のうちの一方の面に当接して配置され、前記ハウジングとの間に前記シール部材を挟み込むホルダとを備える防水コネクタであって、
　前記ホルダにおける前記シール部材の前記一方の面に当接する当接面には、面方向に沿って延びるリブが前記当接面の全幅に亘って設けられ、前記リブには、前記当接面から離間した位置にて前記リブの前記当接面からの突出方向と交差する方向に突出する抜け止め突部が設けられ、
　前記シール部材の前記一方の面には、前記リブが挿入されるリブ受け部が設けられ、前記リブ受け部には、前記シール部材の前記一方の面から離間した位置にて前記リブの挿入方向と交差する方向に凹んで前記抜け止め突部が抜け止め状態で挿入される抜け止め受け部が設けられて
おり、
　
前記抜け止め突部が、前記当接面の中央部と対応する位置に設けられ、前記抜け止め受け部が、前記抜け止め突部と対応する位置に設けられている
と補正し、あわせて明細書を補正するものである。
　なお、下線は補正箇所を示し、請求人が付したとおりである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「抜け止め突部」及び「抜け止め受け部」について、「前記抜け止め突部が、前記当接面の中央部と対応する位置に設けられ、前記抜け止め受け部が、前記抜け止め突部と対応する位置に設けられている」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
　
(１)刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３１７３８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「防水型コネクタ用シール部材及び防水型コネクタ」に関し、次の事項が図面（特に図７、８参照）と共に記載されている。
　以下、下線は当審で付与したものである。
　
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
防水型コネクタ用シール部材
防止型コネクタ
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、これら従来の図１２及び図１３に示した防水型コネクタ用シール部材にあっては、以下の問題点があった。
　即ち、図１２に示した防水型コネクタ用シール部材１０１の場合、図１２（Ａ）に示すように、電線挿通孔１０３の周囲（特に電線挿通孔１０３の外側）には圧縮されたシール部材の逃げ場がない。コンタクトを電線挿通孔１０３に挿入し電線が電線挿通孔１０３内に位置するときに、電線によりシール突起１０４及びその周囲のシール材料が外側に広がる方向に圧縮されることになるが、電線挿通孔１０３の周囲（特に電線挿通孔１０３の外側）には圧縮されたシール部材の逃げ場がないことから、例えば、
太い電線が所定の電線挿通孔１０３に挿入されると、その電線挿通孔１０３に隣接する電線挿通孔１０３にシール材料が逃げ、その電線挿通孔１０３が縦長に大きく変形することになる。このような場合に、大きく変形した電線挿通孔１０３に細い電線が挿入されると、電線とシール突起１０４との間に隙間が生じ、所望のシール性が得られないおそれがある
【０００９】
　また、図１３に示した防水型コネクタ用シール部材２０１の場合、電線挿通孔２０３の周囲にプラグハウジング２１０の位置決め突起２１３が挿入される受け穴２０５が形成されているものの、図１３（Ｂ）に示すように、全ての電線挿通孔２０３の周囲に受け穴２０５が形成されているわけではない。特に、外縁近傍に受け穴２０５が形成されていない領域が存在する。このため、
受け穴２０５が形成されていない領域近傍の電線挿通孔２０３はコンタクト受容キャビティ２１２に対して位置ずれをしていることがある。この位置ずれしている電線挿通孔２０３に太い電線が挿入されると、この電線挿通孔２０３に隣接する電線挿通孔２０３にシール材料が逃げ、その電線挿通孔２０３が縦長に大きく変形することになる。このような場合に、大きく変形した電線挿通孔２０３に細い電線が挿入されると、電線と電線挿通孔内のシール突起との間に隙間が生じ、所望のシール性が得られないおそれがある
　本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、
その目的は、広い範囲の径の電線を効果的にシールすることができる防水型コネクタ用シール部材及び防水型コネクタを提供すること
ウ．「【００１６】
　図１乃至図６において、
防水型コネクタ１は、コンタクト（図示せず）を収容する第１ハウジング（ハウジング）１０と、リテーナ２０と、嵌合部シール部材３０と、電線シール部材（シール部材）４０と、第２ハウジング５０とを具備している
　ここで、
第１ハウジング１０は、
コンタクトを収容する複数列のコンタクト収容キャビティ１１を有している
　
エ．「【００２２】
　また、電線シール部材４０のシール本体４１の相手コネクタ受容面側には、図８、図９及び図１１（Ｆ）に示すように、各電線挿入孔４２のすべての四隅に、位置決め突起１４が挿入されるシール部材位置決め穴４５が形成されている。一方、
電線シール部材４０のコンタクト挿入面側には、図７、図１０及び図１１（Ａ）に示すように、各電線挿入孔４２のすべての四隅に別個のシール部材位置決め穴４６が形成されている。これらシール部材位置決め穴４６には、第２ハウジング５０に設けられた位置決め突起５２が挿入されるようになっている
【００２３】
　そして、
第２ハウジング５０は、第１ハウジング１０の電線シール部材収容凹部１３内に配置された電線シール部材４０をコンタクト挿入面側から保持する
第２ハウジング５０には、第１ハウジング１０のコンタクト収容キャビティ１１及び電線シール部材４０の電線挿通孔４２に対応する位置にコンタクト挿通孔５１が形成されている。各コンタクト挿通孔５１のすべての四隅には、電線シール部材４０のシール部材位置決め穴４６に挿入される位置決め突起５２が突出形成されている
　
オ．「【００２５】
　次いで、図７、図８及び図１０に示すように、第１ハウジング１０に、第２ハウジング５０の相手コネクタ受容面側を第１ハウジング１０に向けて第２ハウジング５０を取り付ける。この際に、第１ハウジング１０の係止突起１５が第２ハウジング５０の係止孔５５に係止される。これにより、図２に示すように、電線シール部材４０が電線シール部材収容凹部１３内で第２ハウジング５０によって抜け止めされる。このとき、
第２ハウジング５０の位置決め突起５２が電線シール部材４０のシール部材位置決め穴４６に挿入され、電線シール部材４０に設けられた電線挿通孔４２が第２ハウジング５０に設けられたコンタクト挿通孔５１に対して整列し、位置決めされる
【００２６】
　そして、電線を接続し複数のコンタクトを、コンタクト側を先頭にして第２ハウジング５０のコンタクト挿入面側からコンタクト挿通孔５１、電線シール部材４０の電線挿通孔４２を介して第１ハウジング１０のコンタクト収容キャビティ１１内に挿入する。リテーナ２０は仮係止位置にあることから、リテーナ２０の開口２４を介してコンタクトの挿入を推し進めることができ、コンタクトはハウジングランス１２により一次的に係止される。・・・」
カ．「【００３０】
　また、
電線シール部材４０のシール本体４１のコンタクト挿入面側には、各電線挿通孔４２のすべての四隅にシール部材位置決め穴４６が形成され、第２ハウジング５０にはシール部材位置決め穴４６に挿入される位置決め突起５２を設けたので、各電線挿通孔４２の第２ハウジング５０及びコンタクト挿通孔５１に対する位置決めを確実に行い、各電線挿通孔４２の変形を効果的に防止
ことができる。」
　
　上記記載事項、及び、図示内容等を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「前後方向に延びて前後両面に開口するコンタクト収容キャビティ１１を有する第１ハウジング１０と、
　前記第１ハウジング１０の後面に当接して配置され、前記コンタクト収容キャビティ１１と連通する位置に前後方向に延びて前後両面に開口する電線挿通孔４２を有する電線シール部材４０と、
　前記電線シール部材４０の後面に当接して配置され、前記第１ハウジング１０との間に前記電線シール部材４０を挟み込む第２ハウジング５０とを備える防水型コネクタであって、
　前記第２ハウジング５０における前記電線シール部材４０の面に当接する当接面には、位置決め突起５２が設けられ、
　前記電線シール部材４０の前記一方の面には、前記位置決め突起５２が挿入されるシール部材位置決め孔４６が設けられている防水型コネクタ。」
(２)対比
　本願補正発明１の「シール部材」は、「ハウジングの
前後両面のうちの一方の面
　また、本願明細書の段落【００４３】には、次の記載がある。
　＜他の実施例＞
　
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく
（１）フロントホルダでは無く、
リアホルダに、リブと抜け止め突部とが設けられ、一括ゴム栓に、リブ受け部と抜け止め受け部とが設けられる
　以上の点からみて、本願補正発明１は、「ハウジングとの間にシール部材を挟み込むホルダとを備える防水コネクタ」として、ハウジング１０とシール部材６０とフロントホルダ４０とを備える防水コネクタの態様だけではなく、ハウジング１０と一括ゴム栓２４とリアホルダ２５とからなる防水コネクタの態様を含んでおり、上記段落【００４３】の記載も参酌すれば、後者の態様に係る「リアホルダ２５」には、一括ゴム栓２４と当接する側の面に「リブ」及び「抜け止め突部」が設けられ、同じく「一括ゴム栓２４」には、リアホルダ２５と当接する側の面に「リブ受け部」及び「抜け止め受け部」が設けられることになる。
　また、一括ゴム栓２４の貫通孔２６には電線７０が液密に挿入される（本願明細書の段落【００１９】参照）から、本願補正発明の一括ゴム栓２４は、シール部材６０と同様の機能を奏するものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明１を、ハウジング１０と一括ゴム栓２４とリアホルダ２５とを備える防水コネクタの態様として、引用発明と対比する。
ａ．引用発明の「第１ハウジング１０」は、コンタクトを収容する複数列のコンタクト収容キャビティ１１を有し、該コンタクト収容キャビティ１１にコンタクトが挿入されるものであるものであるから、本願補正発明１の「ハウジング」に相当する。
ｂ．引用発明の「第２ハウジング５０」は、第１ハウジング１０の電線シール部材収容凹部１３内に配置される電線シール部材４０をコンタクト挿入面側から保持するものであり、また、コンタクトは、第２ハウジング５０の電線シール部材４０の配置面の裏の面（刊行物１の図７の番号５０が指示する面）側から挿入されるから、本願補正発明１の「ホルダ（リアホルダ）」に相当する。
ｃ．引用発明の「電線シール部材４０」は、電線が挿通されるシール材であって、第１ハウジング１０（本願補正発明１の「ハウジング」に相当）と第２ハウジング５０（本願補正発明１の「ホルダ（リアホルダ）」に相当）とにより挟み込まれているから、本願補正発明１の「シール部材（一括ゴム栓）」に相当し、引用発明の「電線挿通孔４２」は、本願補正発明１の「シール孔」に相当する。
ｄ．引用発明における「防水型コネクタ」は、本願補正発明１における「防水コネクタ」に相当する。
　以上の点からみて、本願補正発明１と引用発明とは、
「前後方向に延びて前後両面に開口するキャビティを有するハウジングと、
　前記ハウジングの前後両面のうちの一方の面に当接して配置され、前記キャビティと連通する位置に前後方向に延びて前後両面に開口するシール孔を有するシール部材と、
　前記シール部材の前後両面のうちの一方の面に当接して配置され、前記ハウジングとの間に前記シール部材を挟み込むホルダとを備える防水コネクタ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明１が、「前記キャビティに端子金具が挿入され」、「前記ホルダにおける前記シール部材の前記一方の面に当接する当接面には、面方向に沿って延びるリブが前記当接面の全幅に亘って設けられ、前記リブには、前記当接面から離間した位置にて前記リブの前記当接面からの突出方向と交差する方向に突出する抜け止め突部が設けられ、前記シール部材の前記一方の面には、前記リブが挿入されるリブ受け部が設けられ、前記リブ受け部には、前記シール部材の前記一方の面から離間した位置にて前記リブの挿入方向と交差する方向に凹んで前記抜け止め突部が抜け止め状態で挿入される抜け止め受け部が設けられており、前記抜け止め突部が、前記当接面の中央部と対応する位置に設けられ、前記抜け止め受け部が、前記抜け止め突部と対応する位置に設けられている」ものであるのに対して、
　引用発明は、コンタクト収容キャビティ１１に端子金具を有するものでなく、電線シール部材４０のコンタクト挿入面側には、位置決め穴４６が形成され、第２ハウジング５０には、位置決め穴４６に挿入される位置決め突起５２が設けられたものである点。
　
(３)判断
　本願明細書には、「さて、図７に示すように、前面板４１の後面は、収容空間４７に収容されたシール部材６０の前面に密着状態で当接する当接面５２とされている。そして、
前面板４１の当接面５２には、その面方向に沿って延びるリブ５３が設けられている。リブ５３は、図４に示すように、前面板４１の当接面５２における上段の各挿通孔４３と中段の各挿通孔４３との間及び中段の各挿通孔４３と下段の各挿通孔４３との間に、幅方向に延びて当接面５２の両側縁に至る二条の突起とされている。各リブ５３が幅方向に長い前面板４１の当接面５２において全幅に亘って設けられることで、前面板４１が充分に補強される
フロントホルダ４０の各リブ５３がシール部材６０の各リブ受け部６３に嵌合状態で弾性的に挿入され
フロントホルダ４０の各抜け止め突部５４がシール部材６０の各抜け止め受け部６４に嵌合状態で弾性的に挿入される。各抜け止め突部５４が各抜け止め受け部６４に挿入されて、各抜け止め突部５４の前面が各抜け止め受け部６４に引っ掛け係止されることにより、シール部材６０のフロントホルダ４０からの抜け出しが規制される
抜け止め突部５４がリブ５３に設けられ、リブ５３がフロントホルダ４０の当接面５２に沿って延びる形態とされるため、フロントホルダ４０がリブ５３によって補強される
シール部材６０がフロントホルダ４０に抜け止め保持される抜け止め構造と、フロントホルダ４０の補強構造とが、リブ５３を介して共用化されることになり、両構造が別々に分かれて設けられる場合に比べ、全体の構成が簡素化される
　これらの記載から見て、本願補正発明１の「前記ホルダにおける前記シール部材の前記一方の面に当接する当接面には、面方向に沿って延びるリブが前記当接面の全幅に亘って設けられ、」における
「リブ」は、フロントホルダ４０の前面板４１の当接面５２において全幅に亘って設けられることで、前面板４１を補強する役割を担うものである
　さらに、フロントホルダ４０の各リブ５３がシール部材６０の各リブ受け部６３に嵌合状態で弾性的に挿入され、フロントホルダ４０の各抜け止め突部５４がシール部材６０の各抜け止め受け部６４に嵌合状態で弾性的に挿入されることで、シール部材６０のフロントホルダ４０からの抜け出しが規制されること、抜け止め突部５４がリブ５３に設けられ、リブ５３がフロントホルダ４０の当接面５２に沿って延びる形態とされ、フロントホルダ４０がリブ５３によって補強されるため、
シール部材６０がフロントホルダ４０に抜け止め保持される抜け止め構造と、フロントホルダ４０の補強構造とが、リブ５３を介して共用化される
　また、これを前記ハウジング１０と一括ゴム栓２４とリアホルダ２５とを備える防水コネクタの態様として理解すれば、一括ゴム栓２４がリアホルダ２５に抜け止め保持される抜け止め構造と、リアホルダ２５の補強構造とが、「リブ」を介して共用化されるものとなる。
　これに対して、刊行物１の前記（１）エ、オ、及びカの記載を踏まえると、引用発明は、第２ハウジング５０の位置決め突起５２が電線シール部材４０のシール部材位置決め穴４６に挿入され、電線シール部材４０に設けられた電線挿通孔４２が第２ハウジング５０に設けられたコンタクト挿通孔５１に対して整列し、位置決めされるものである。
　この引用発明の
「位置決め突起５２」は、
点状に並ぶ複数の突起であって、各電線挿通孔４２の第２ハウジング５０及びコンタクト挿通孔５１に対する位置決めを確実に行うためのものであり、第２ハウジング５０の補強を行うためのものではなく、そもそも本願補正発明１における「面方向に沿って延び、当接面の全幅に亘って設けられ」た「リブ」に相当するものではない
　さらに、引用発明における「位置決め突起５２」は、あくまで「各電線挿通孔４２の第２ハウジング５０及びコンタクト挿通孔５１に対する位置決めを確実に行い、各電線挿通孔４２の変形を効果的に防止」するためのものであり、
本願補正発明１のように、シール部材がホルダに抜け止め保持される抜け止め構造を構成するものでもないことから、本願補正発明１に係る「シール部材がホルダに抜け止め保持される抜け止め構造」と「ホルダの補強構造」をリブを介して共用化されるものでもない
　そして、拒絶査定において、拒絶の理由として示された刊行物２（特開平１１−２３３２０２号公報）、刊行物３（特開２０１２−５９６５２号公報）、刊行物４（特開２００３−２９７４７９号公報）、刊行物５（実願平２−８２７２７号（実開平４−５８９７５号）のマイクロフィルム）にも、前記相違点に係る「リブ」、「リブ受け部」、「抜け止め突部」、及び「抜け止め受け部」に関する構成は記載されていない。
　したがって、前記相違点に係る本願補正発明１の構成は、引用発明、及び、刊行物２〜５に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものと言えない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明、及び、刊行物２〜５に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本願補正発明１〜５」という。）
　
　そして、本願補正発明１は、上記第２．の２．のとおり、当業者が引用発明、及び、刊行物２〜５に記載の技術事項に基いて容易に想到し得たものではない。
　また、本願補正発明１を直接または間接的に引用する本願補正発明２〜５は、本願補正発明１をさらに限定したものであるから、当業者が、引用発明、及び、刊行物２〜５に記載の技術事項に基いて容易に想到し得たものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。