【事件の表示】
　特願２０１３−２０９６７２号「駐車支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２０日出願公開、特開２０１５−　７４２５５号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、平成２５年１０月４日の出願であって、平成２７年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年２月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされた。これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出され、平成２９年２月１４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
第２　原査定の概要
　本願請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献Ａに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用文献Ａ：　国際公開第２００７／１２２８６４号
第３　当審拒絶理由の概要
　本願請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願請求項４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１及び２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用文献１：　特開２０１１−３９６００号公報 
　引用文献２：　国際公開第２００７／１２２８６４号 
第４　本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、平成２９年４月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ（以下「本願発明１〜４」という。）、本願発明１は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　車両の周囲の情景を撮影した撮像画像を取得する撮像画像取得部と、
　前記撮像画像取得部により取得された撮像画像における車両の側方の側に予め設定された所定の検出領域について画像認識を行い、当該検出領域内の駐車区画を規定する地物を検出する地物検出部と、
　前記地物検出部により検出された前記地物に基づいて、前記検出領域内に存在する前記車両が駐車可能な互いに隣接する複数の駐車区画を算定する駐車区画算定部と、
　前記駐車区画算定部により算定された前記互いに隣接する複数の前記駐車区画のうち、前記車両の運転席から見て前記車両の幅方向にある前記駐車区画を目標駐車区画として設定する目標駐車区画設定部と、
を備え、
　前記車両の進行方向に沿って前記互いに隣接する複数の駐車区画が算定された場合であって、且つ、前記互いに隣接する複数の駐車区画のうち少なくとも２つの前記駐車区画が前記車両の運転席から見て前記車両の幅方向に沿った位置に存在する場合には、前記目標駐車区画設定部は、前記進行方向における後ろ側に位置する前記駐車区画を前記目標駐車区画として設定する駐車支援装置。」
　なお、本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものである。
第５　引用文献
１　引用文献１について
（１）　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。以下同様。
（１ａ）　「【０００１】 
　
本発明は
駐車支援装置
に関する
（１ｂ）　「【００１２】 
　
フロントカメラ１、リアカメラ２、右サイドカメラ３、左サイドカメラ４の４つの車載カメラ
左サイドカメラ４は、自車の左サイドミラーなどに設置され、自車左側方の領域Ａ４の画像を地面に対して斜めに見下ろす方向で撮影する
車載カメラ１〜４で撮影された画像の信号は、コントロールユニット１０へと随時送られる
・・・ 
【００１６】 
　
画像入力部１１は、フロントカメラ１、リアカメラ２、右サイドカメラ３、左サイドカメラ４の４つの車載カメラで撮影された画像をそれぞれ入力する
【００１７】 
　俯瞰画像生成部１２は、
画像入力部１１により入力された各車載カメラ１〜４の撮影画像を用いて、自車周囲を自車上方の仮想視点から見下ろした俯瞰画像を生成する
各車載カメラ１〜４が自車周囲の地面に引かれた目安となるラインを含む画像を撮影するようにしている
【００１８】 
　俯瞰画像生成部１２は、フロントカメラ１の撮影画像１０１に対して既知の視点変換アルゴリズムに従った座標変換処理を行って、自車前方の領域（図２中の領域Ａ１）を自車上方の仮想視点から見下ろした画像１００ａを生成する。また、俯瞰画像生成部１２は、リアカメラ２の撮影画像１０２に対しても同様の座標変換処理を行って、自車後方の領域（図２中の領域Ａ２）を自車上方の仮想視点から見下ろした画像１００ｂを生成する。さらに、俯瞰画像生成部１２は、右サイドカメラ３の撮影画像１０３や左サイドカメラ４の撮影画像１０４に対しても同様の座標変換処理を行って、自車右側方の領域（図２中の領域Ａ３）を自車上方の仮想視点から見下ろした画像１００ｃや、自車左側方の領域（図２中の領域Ａ４）を自車上方の仮想視点から見下ろした画像１００ｄを生成する。そして、俯瞰画像生成部１２は、これらの画像１００ａ〜１００ｄを繋ぎ合わせて、自車周囲を自車上方の仮想視点から見下ろした俯瞰画像１００を生成する。なお、この
俯瞰画像１００の中央は自車の現在位置であり、ここには自車を表す車両オブジェクト１０５が配置される
（１ｃ）　「【００１９】 
　
目標駐車位置検出部１３は
俯瞰画像に対して
画像処理を行って、自車が駐車可能である目標駐車位置を検出する
検出対象としては
アスファルト路面やコンクリート路面にペイントで描かれた駐車枠線とする
目標駐車位置を検出するために画像処理を行う画像としては、俯瞰画像生成部１２により生成された俯瞰画像だけでなく、車載カメラ１〜４で撮像された画像を用いることも可能である
【００２０】 
　
検出結果判定部１４は、目標駐車位置検出部１３による
目標駐車位置が検出できたかどうかの判定を行う
【００２１】 
　
描画部１５は、俯瞰画像生成部１２により生成された俯瞰画像上に目標駐車位置を示す枠画像を描画する
描画部１５では、検出結果判定部１４による判定結果に応じて目標駐車位置を示す枠画像の描画方法を変更する
目標駐車位置が検出された場合は当該目標駐車位置の検出過程を示すイメージ画像を描画してから目標駐車位置を示す枠画像を描画し
検出結果判定部１４による判定結果に応じた枠画像の描画方法の具体例については、詳細を後述する
【００２２】 
　画像出力部１６は、描画部１５によって枠画像等の描画が施された俯瞰画像の画像信号を、随時更新しながらディスプレイ５に対して出力する。これにより、ディスプレイ５には、図４に示したような俯瞰画像上に、目標駐車位置の検出過程を示すイメージ画像や、目標駐車位置を示す枠画像、或いは、デフォルト枠画像や、デフォルト枠画像の位置調整を促すアイコンなどが重畳された画像が表示されることになる。」 
（１ｄ）　「【００４０】 
　＜複数の目標駐車位置が検出された場合の枠画像描画方法＞ 
　図８は、複数の目標駐車位置が検出された場合の枠画像描画方法の一例を説明する図でである。なお、図８（ａ）が、複数の目標駐車位置が検出されたときに最初にディスプレイ５に表示される画像例であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の画像が表示された後にディスプレイ５に表示される画像例である。この場合も、ディスプレイ５に表示される画像は俯瞰画像１００をベースとしており、その中央部には
自車を表す車両オブジェクト１０５
【００４１】 
　
複数の目標駐車位置が検出された場合
検出された駐車枠線候補１０７
表示させる
【００４２】 
　その後、コントロールユニット１０は、図８（ｂ）に示すように、
検出によって得られた複数の目標駐車位置のうちで、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０と、他の検出された目標位置を示す枠画像１１２，１１３とを、俯瞰画像１００上の各位置に描画する
枠画像１１２，１１３については、現在推奨している目標駐車位置ではないため、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０とは異なる描画色で描画し、且つ、破線などで囲われた枠として描画しておく
矢印などのアイコン１１４，１１５などが重畳された俯瞰画像１００をディスプレイ５に表示させる。また、このとき、例えば「駐車枠を検出しました」といったメッセージ１１１や、「駐車枠を選択してください」といったメッセージを併せてディスプレイ５に表示させる
【００４３】 
　以上のように、複数の目標駐車位置が検出された場合は、目標駐車位置の検出過程を示すイメージ画像を俯瞰画像１００上に描画してディスプレイ５に表示した後に、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０及び他の検出された目標駐車位置を示す枠画像１１２，１１３や、
目標駐車位置の選択を促すアイコン１１４，１１５
ディスプレイ５に表示されている枠画像１１０の位置が駐車支援装置で推奨している目標駐車位置であること、さらには、枠画像１１２，１１３の位置に目標駐車位置を設定することも可能であることをドライバに的確に認識させることができる
（１ｅ）以下の図３及び図８が示されている。
（２）　引用文献１に記載された発明 
ア　引用文献１には、 
（ア）　駐車支援装置に関し（摘示（１ａ）【０００１】）、 
（イ）　画像入力部１１は、フロントカメラ１、リアカメラ２、右サイドカメラ３、左サイドカメラ４の４つの車載カメラで撮影された画像を入力すること（摘示（１ｂ）【００１６】）、 
（ウ）　 
ａ　目標駐車位置検出部１３は、俯瞰画像に対して画像処理を行って、路面にペイントで描かれた駐車枠線を検出対象とすること（摘示（１ｃ）【００１９】）、 
ｂ　画像処理を行う画像としては、車載カメラ１〜４で撮像された画像を用いることも可能であること（摘示（１ｃ）【００１９】）、 
（エ） 
ａ　検出結果判定部１４は、目標駐車位置検出部１３により自車周囲に自車が駐車可能である目標駐車位置が検出できたかどうかの判定を行うこと（摘示（１ｃ）【００２０】）、 
ｂ　検出結果判定部１４による判定結果が、目標駐車位置が検出された場合は目標駐車位置を示す枠画像を描画すること（摘示（１ｃ）【００２１】）、 
（オ）　検出によって得られた複数の目標駐車位置のうちで、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０と、他の検出された目標位置を示す枠画像１１２，１１３とを描画すること（摘示（１ｄ）【００４２】）、 
（カ）　俯瞰画像１００の中央は自車の現在位置であり、ここには自車を表す車両オブジェクト１０５が配置されること（摘示（１ｂ）【００１８】）、 
が記載されている。また、引用文献１において、 
（キ）　上記「（オ）」で枠画像を描画するのは、上記「（エ）」より、検出結果判定部１４が目標駐車位置が検出されたと判定した場合であること、（ク）　摘示（１ｅ）の図８より、枠画像１１０、１１２及び１１３は、互いに隣接すること、 
（ケ）　摘示（１ｅ）の図８及び上記「（カ）」より、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０は、自車の側方にあること、 
が明らかである。 
  
イ　これらのことから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　「フロントカメラ１、リアカメラ２、右サイドカメラ３、左サイドカメラ４の４つの車載カメラで撮影された画像を入力する画像入力部１１と、 
　車載カメラ１〜４で撮像された画像に対して画像処理を行い、路面にペイントで描かれた駐車枠線を検出対象とする目標駐車位置検出部１３と、 
　目標駐車位置検出部１３により自車周囲に自車が駐車可能である目標駐車位置が検出できたかどうかの判定を行う検出結果判定部１４と、 
　を備え、 
　検出結果判定部１４が目標駐車位置が検出されたと判定した場合に、検出によって得られた複数の目標駐車位置のうちで、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０と、他の検出された目標駐車位置を示す枠画像１１２、１１３とを描画し、 
　枠画像１１０、１１２及び１１３は、互いに隣接し、 
　推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０は、自車の側方にある、 
　駐車支援装置。」
２　引用文献２について
（１）　引用文献２の記載事項
引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「  請求の範囲 
[1] 駐車を支援する駐車支援装置において、 
　車両周辺の障害物を検出する障害物検出手段と、 
　前記障害物検出手段により検出した障害物に隣接する駐車空間を運転者に報知する情報出力手段とを備えることを特徴とする、駐車支援装置。 
・・・
[5] 情報出力手段は、駐車空間の位置を示す表示を表示画面上に出力し、該表示は、新たな駐車空間が検出された際に更新される、請求項1〜4の何れか1項に記載の駐車支援装置。」
（２ｂ）「［0074］このように本実施例によれば、車両の進行に伴って新たな駐車空間が検出される毎に、報知（「ポン」の出力）及び操舵指示表示への画面切替を行うので、運転者は、車両の進行に伴って次々に検出される駐車空間に対しても、今回検出された駐車空間の位置や操舵開始タイミングを容易に把握することができる。また、車両の偏向角を考慮しつつ、駐車空間の案内報知を行うので、図10に示すような車両両側に駐車空間が存在しうる状況下においても、運転者が意図する側の駐車空間を的確に報知することができる。尚、本実施例において、左右何れの駐車空間に対しても操舵支援可能な車両位置では、左右双方の駐車空間の位置を示す案内表示ないし操舵指示表示がなされてもよい。」
（２ｃ）以下の図１０が示されている。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
ア 
ａ　引用発明の「駐車支援装置」は本願発明１の「駐車支援装置」に相当し、以下同様に、「撮影された画像」は「撮像画像」に、「路面にペイントで描かれた駐車枠線」は「地物」に、「目標駐車位置」は「駐車区画」に、「自車」は「車両」に相当するといえる。 
ｂ　 
（ａ）　引用発明の「推奨する目標駐車位置」は、目標駐車位置の選択を促す矢印などのアイコン１１４、１１５及び「駐車枠を選択してください」等のメッセージがディスプレイ５に表示されるものであって、運転者の選択によってその場所に駐車することを決定するものである（摘示（１ｄ）【００４２】〜【００４３】）。 
（ｂ）　一方、本願発明１の「目標駐車区画」は、本願明細書において「目標駐車区画ＰＰを設定した後、運転者が前方の駐車区画Ｒに目標駐車区画ＰＰを設定したい場合でも、車両１を前進走行させることにより…正しい位置に目標駐車区画ＰＰを設定し直すことができる」（【００４１】）、「目標駐車区画ＰＰを自動的に設定し直さないように構成することも可能である。係る場合、目標駐車区画設定部１４は、例えば運転者の指示に応じて、目標駐車区画ＰＰを設定する構成とすると好適である」（【００５２】）と記載されていることを鑑みれば、最終的には運転者が選択してその場所に駐車することを決定する態様を含み得るものということができる。 
（ｃ）　そうすると、引用発明の「推奨する目標駐車位置」は、本願発明１の「目標駐車区画」に相当するといえる。 
ｃ　引用発明の「枠画像１１０」及び「枠画像１１２、１１３」は、それぞれ「推奨する目標駐車位置」及び「他の検出された目標駐車位置」を「示す」ように描画されたものであるから、上記「ａ」、「ｂ」より、引用発明の「枠画像１１０」は本願発明１の「駐車区画」及び「目標駐車区画」に相当し、引用発明の「枠画像１１２、１１３」は、本願発明１の「駐車区画」に相当するといえる。 
イ　上記アの相当関係より、 
ａ　引用発明の「画像入力部１１」が「フロントカメラ１、リアカメラ２、右サイドカメラ３、左サイドカメラ４の４つの車載カメラで撮影された画像を入力する」ことは、本願発明１の「車両の周囲の情景を撮影した撮像画像を取得する撮像画像取得部」「を備える」ことに相当するといえる。 
ｂ 
（ａ）　引用発明において、「右サイドカメラ３、左サイドカメラ４」は、技術常識に照らして少なくとも「自車の側方」を撮影するものであるから、引用発明の「車載カメラ１〜４で撮像された画像に対して画像処理を行」うことは、本願発明１の「撮像画像取得部により取得された撮像画像における車両の側方の側に予め設定された所定の検出領域について画像認識を行」うことに相当するといえる。 
（ｂ）　引用発明の「路面にペイントで描かれた駐車枠線を検出対象とする」ことは、本願発明１の「検出領域内の駐車区画を規定する地物を検出する」ことに相当するといえる。 
（ｃ）　上記「（ａ）」、「（ｂ）」より、引用発明の「目標駐車位置検出部１３」が「車載カメラ１〜４で撮像された画像に対して画像処理を行い、路面にペイントで描かれた駐車枠線を検出対象とする」ことは、本願発明１の「撮像画像取得部により取得された撮像画像における車両の側方の側に予め設定された所定の検出領域について画像認識を行い、当該検出領域内の駐車区画を規定する地物を検出する地物検出部」「を備える」ことに相当するといえる。 
ｃ 
（ａ）　引用発明の「目標駐車位置検出部１３により自車周囲に自車が駐車可能である目標駐車位置が検出できたかどうかの判定を行う検出結果判定部１４」が「検出結果判定部１４が目標駐車位置が検出されたと判定した場合」は、本願発明１の「地物検出部により検出された前記地物に基づいて、前記検出領域内に存在する前記車両が駐車可能な」「駐車区画を算定する」ことに相当するといえる。 
（ｂ）　引用発明の「枠画像１１０、１１２及び１１３は、互いに隣接する」ものであるから、「推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０と、他の検出された目標位置を示す枠画像１１２、１１３」は、本願発明１の「互いに隣接する複数の駐車区画」に相当するといえる。 
（ｃ）　よって、引用発明の「目標駐車位置検出部１３により自車周囲に自車が駐車可能である目標駐車位置が検出できたかどうかの判定を行う検出結果判定部１４と、を備え、検出結果判定部１４が目標駐車位置が検出されたと判定した場合に、検出によって得られた複数の目標駐車位置のうちで、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０と、他の検出された目標位置を示す枠画像１１２、１１３とを描画し、枠画像１１０、１１２及び１１３は、互いに隣接」することは、本願発明１の「地物検出部により検出された前記地物に基づいて、前記検出領域内に存在する前記車両が駐車可能な互いに隣接する複数の駐車区画を算定する駐車区画算定部」「を備える」ことに相当するといえる。 
ｄ 
（ａ）　引用発明において、「枠画像１１０、１１２及び１１３は、互いに隣接」するものであり、また、「推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０」は「自車の側方にある」から、引用発明の「検出結果判定部１４が目標駐車位置が検出されたと判定した場合に、検出によって得られた複数の目標駐車位置のうちで、推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０を描画」することは、本願発明１の「駐車区画算定部により算定された前記互いに隣接する複数の前記駐車区画のうち、前記車両の運転席から見て前記車両の幅方向にある前記駐車区画を目標駐車区画として設定する目標駐車区画設定部」「を備える」ことと、「駐車区画算定部により算定された前記互いに隣接する複数の前記駐車区画のうち、前記車両の側方にある前記駐車区画を目標駐車区画として設定する目標駐車区画設定部」「を備える」限度で一致するといえる。 
（ｂ）　なお、上記「（ａ）」に関し、本願明細書の【０００５】には、特許文献１（引用文献１と同じ文献）に記載された駐車支援装置に関し、「一方、特許文献１に記載の駐車支援装置は、複数の目標駐車位置が検出された場合、ユーザに選択を促すようにアイコンやメッセージを表示する。係る場合、ユーザは所望する目標駐車位置に対応する枠画像の位置を押下する等の操作が必要になる。このため、ユーザに煩わしさを与えることになる。」と記載されているが、上記「（ア）ｂ（ｂ）」で述べたのと同様に、本願発明１において「目標駐車区画として設定」した後にも、運転者が何らかの決定のための操作等を要するものといえるから、引用発明において「推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０を描画」した後に枠画像の位置を押下する等の操作が必要であるとしても、そのことをもって引用発明の「推奨する目標駐車位置を示す枠画像１１０を描画」することが、本願発明１の「目標駐車区画として設定」することに相当しない、ということはできない。 
  
　以上より、本願発明１と引用発明は、 
　「車両の周囲の情景を撮影した撮像画像を取得する撮像画像取得部と、 
　前記撮像画像取得部により取得された撮像画像における車両の側方の側に予め設定された所定の検出領域について画像認識を行い、当該検出領域内の駐車区画を規定する地物を検出する地物検出部と、 
　前記地物検出部により検出された前記地物に基づいて、前記検出領域内に存在する前記車両が駐車可能な互いに隣接する複数の駐車区画を算定する駐車区画算定部と、 
　前記駐車区画算定部により算定された前記互いに隣接する複数の前記駐車区画のうち、前記車両の側方にある前記駐車区画を目標駐車区画として設定する目標駐車区画設定部 
を備える駐車支援装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
［相違点１］ 
「駐車区画算定部により算定された前記互いに隣接する複数の前記駐車区画のうち、前記車両の側方にある前記駐車区画を目標駐車区画として設定する目標駐車区画設定部」に関し、本願発明１では「車両の運転席から見て前記車両の幅方向にある前記駐車区画を目標駐車区画として設定する」のに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記車両の進行方向に沿って前記互いに隣接する複数の駐車区画が算定された場合であって、且つ、前記互いに隣接する複数の駐車区画のうち少なくとも２つの前記駐車区画が前記車両の運転席から見て前記車両の幅方向に沿った位置に存在する場合には、前記目標駐車区画設定部は、前記進行方向における後ろ側に位置する前記駐車区画を前記目標駐車区画として設定する」構成を備えているのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について検討する。
　上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献１には記載も示唆もされていない。
　そして、このような構成を備えることにより、本願発明１は、車両の進行方向に沿って互いに隣接する複数の駐車区画が算定された場合であって、且つ、互いに隣接する複数の駐車区画のうち少なくとも２つの駐車区画が車両の運転席から見て車両の幅方向に沿った位置に存在する場合においても、自動的に目標駐車区画を設定することができ、運転者の操作も要しないので、運転者は車両の運転に注力することができるという、引用発明及び引用文献１に記載された事項から予測できない効果を奏するものといえる。
　以上より、本願発明１は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに、他の発明特定事項を付加するものであるから、本願発明２ないし３については、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本願発明４についても、本願発明４のさらに付加された発明特定事項に対して引用した上記引用文献２にも上記相違点２に係る本願発明１の構成は記載も示唆もされていないから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、刊行物１に記載された事項及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第７　原査定についての判断
　原査定の拒絶理由で引用した引用文献Ａは当審拒絶理由で引用した引用文献２と同じであり、上記「第６　２」で述べたように、引用文献２には、上記相違点２に係る本願発明１の構成は記載も示唆もされていないから、本願発明１ないし４は、引用文献Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をするものができたものとすることはできない。
　なお、原査定において、技術常識を示す文献として、特開２０１２−１７０２１号公報、特開２０１０−１５３３１号公報、特開２００９−１９６４０８号公報、及び国際公開第２０１２／０４３０９２号が提示されているが、いずれの文献にも、上記相違点２に係る本願発明１の構成は記載も示唆もされていない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。