Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の最も物体側に配置され、像振れ補正に際して回動可能な第１防振レンズ群と、像振れ補正に際して光軸と垂直方向の成分を有する方向に移動する第２防振レンズ群と、を有し、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１防振レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
１．０＜ｆｔ／｜ｆ１｜＜２．２
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第２防振レンズ群は開口絞りに隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２防振レンズ群内に開口絞りを有することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１防振レンズ群は、正レンズと負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学系はズームレンズであり、前記第１防振レンズ群の回転中心は、ズーム位置に応じて変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１防振レンズ群の回転中心と前記第１防振レンズ群との間隔はズーム位置に応じて変化することを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系からの被写体光を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群が不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記ズームレンズは開口絞りをさらに有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、レンズ全長をＴＬ、望遠端における前記開口絞りから像面までの空気演算距離をＤＳＰとするとき、
０．１＜ｆ１／ｆ３＜２．４
０．１０＜ＤＳＰ／ＴＬ＜０．３２
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの中で最も物体側に配置された正レンズの焦点距離をｆ１ｐとするとき、
１．０＜ｆ１ｐ／ｆ１＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズの中で最も像側に配置された負レンズの焦点距離をｆ２ｎ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．０＜ｆ２ｎ／ｆ２＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの中で最も物体側に配置された正レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率半径をそれぞれＲ１１、Ｒ１２とするとき、
−２．０＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの中で最も物体側に配置された正レンズの材料のｄ線における屈折率とアッベ数をそれぞれｎｄ１ｐ、νｄ１ｐとするとき、
１．４９＜ｎｄ１ｐ＜２．００
４５＜νｄ１ｐ＜７５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群に含まれる正レンズの中で最も像側に配置された正レンズの材料のｄ線における屈折率とアッベ数をそれぞれｎｄ２ｐ、νｄ２ｐとするとき、
１．８＜ｎｄ２ｐ＜２．２
１５＜νｄ２ｐ＜３０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動し、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとするとき、
０．２＜ｆ３／ｆＴ＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端における全系の焦点距離をｆＷとするとき、
０．８＜ｆ１／ｆＷ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．６＜ｆ１／ｆ４＜２．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ３とするとき、
３５＜νｄ３＜６５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群が不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記ズームレンズは開口絞りをさらに有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、レンズ全長をＴＬ、望遠端における前記開口絞りから像面までの空気演算距離をＤＳＰとするとき、
０．１＜ｆ１／ｆ３＜２．４
０．１０＜ＤＳＰ／ＴＬ＜０．３２
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。ズーミングに際して第１レンズ群および第４レンズ群は不動で、第２レンズ群と第３レンズ群が移動する。ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１レンズ群Ｂ１に含まれる正レンズの中で最も物体側に配置された正レンズＧ１Ｆｐの焦点距離をｆ１ｐ、正レンズＧ１Ｆｐの材料のｄ線における屈折率をｎｄ１ｐ、アッベ数をνｄ１ｐとする。また、正レンズＧ１Ｆｐの物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２レンズ群Ｂ２に含まれる負レンズの中で最も像側に配置された負レンズＧ２Ｒｎの焦点距離をｆ２ｎとする。第２レンズ群Ｂ２に含まれる正レンズの中で最も像側に配置された正レンズＧ２Ｒｐの材料のｄ線における屈折率をｎｄ２ｐ、アッベ数をνｄ２ｐとする。第２レンズ群Ｂ２の広角端および望遠端における横倍率を各々β２Ｗ、β２Ｔとする。第３レンズ群Ｂ３は１枚の正レンズよりなり、正レンズの材料のアッベ数をνｄ３とする。このとき次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群が不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、該正レンズの材料のｄ線における屈折率をｎｄ３とするとき、
１．６＜ｎｄ３＜２．４
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
フォーカシングに際して、前記第３レンズ群が移動し、望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の横倍率を各々β３Ｔ、β４Ｔとするとき、
０．２＜｜（１−β３Ｔ２）×β４Ｔ２｜＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３Ｔとするとき、
−４０．０＜β３Ｔ＜−１．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率半径をそれぞれＲ３１、Ｒ３２とするとき、
−１．０＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、０．８＜ｆ１／ｆ３＜２．４
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとするとき、
０．２＜ｆ３／ｆＴ＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆＷとするとき、
０．８＜ｆ１／ｆＷ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、０．６＜ｆ１／ｆ４＜２．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
開口絞りをさらに有し、レンズ全長をＴＬ、望遠端における前記開口絞りから像面までの空気換算距離をＤＳＰとするとき、
０．１０＜ＤＳＰ／ＴＬ＜０．３５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ３とするとき、
３５＜νｄ３＜６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群が不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端に比べて望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、該正レンズの材料のｄ線における屈折率をｎｄ３とするとき、
１．６＜ｎｄ３＜２．４
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されている。ズーミングのためには第１レンズ群および第４レンズ群は不動で、第２レンズ群と第３レンズ群が移動する。ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
各実施例において第３レンズ群Ｂ３は１枚の正レンズからなり、その正レンズの材料のｄ線における屈折率をｎｄ３とする。このとき、
１．６＜ｎｄ３＜２．４      ・・・（１）
なる条件式を満足している。第３レンズ群Ｂ３を１つの正レンズで構成することにより、第３レンズ群Ｂ３の小型化を達成している。条件式（１）は、第３レンズ群Ｂ３の正レンズの材料を規定した式である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各実施例において、更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのがよい。第１レンズ群Ｂ１の焦点距離をｆ１、第３レンズ群Ｂ３の焦点距離をｆ３、第４レンズ群Ｂ４の焦点距離をｆ４とする。広角端および望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ、ｆＴとする。第３レンズ群Ｂ３、第４レンズ群Ｂ４の望遠端における横倍率を各々β３Ｔ、β４Ｔとする。また、第３レンズ群Ｂ３に含まれる正レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３１、Ｒ３２とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第３レンズ群Ｂ３に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ３とする。レンズ全長をＴＬ、望遠端における開口絞りＳＰから像面までの空気換算距離（フィルター等の平行平面板を除去したときの距離）をＤＳＰとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、転写媒体が転写部を通過するときの前記転写媒体の転写ローラへの巻き付き量の違いを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、第１の支持ローラの配置方向から前記第１の支持ローラに隣接して配置された第２の支持ローラの配置方向に向かって回転するように、複数の支持ローラに掛け渡された中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを介して前記第２の支持ローラを押圧するように配置され前記中間転写ベルトとにより転写部を形成するための転写ローラと、前記中間転写ベルトにおける前記第１の支持ローラによって支持される位置から前記転写部までの走行軌跡と前記転写部に搬送されてくる転写媒体の搬送経路との成す角が前記転写媒体の性状に応じて変化するように、前記第１の支持ローラを移動させる支持ローラ移動手段と、を備え、前記転写ローラは、前記支持ローラ移動手段により前記第１の支持ローラが移動されるのに伴って配置位置が所定の方向に移動するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、転写媒体が転写部を通過するときの前記転写媒体の転写ローラへの巻き付き量の違いを抑制することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持ローラの配置方向から前記第１の支持ローラに隣接して配置された第２の支持ローラの配置方向に向かって回転するように、複数の支持ローラに掛け渡された中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを介して前記第２の支持ローラを押圧するように配置され前記中間転写ベルトとにより転写部を形成するための転写ローラと、
前記中間転写ベルトにおける前記第１の支持ローラによって支持される位置から前記転写部までの走行軌跡と前記転写部に搬送されてくる転写媒体の搬送経路との成す角が前記転写媒体の性状に応じて変化するように、前記第１の支持ローラを移動させる支持ローラ移動手段と、
を備え、
前記転写ローラは、前記支持ローラ移動手段により前記第１の支持ローラが移動されるのに伴って配置位置が所定の方向に移動するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラは、前記成す角が大きくなると前記第２の支持ローラの回転方向に逆らう方向へ配置位置が移動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持ローラ移動手段は、前記転写媒体の厚みが厚い方が前記成す角が大きくなるように、または、前記転写媒体の腰の強さが強い方が前記成す角が大きくなるように、前記第１の支持ローラを移動させることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、現像剤の偏りによる駆動系の負担を低減させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、現像槽内に設けられた搬送スクリューによって前記現像槽内を二成分現像剤が攪拌搬送されるとともに前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度を検出するためのセンサが前記現像槽内に設けられた現像装置を、装着可能に構成された画像形成装置であって、前記現像装置が装着された際に前記センサからの出力値が所定の範囲の値か否かを判定する判定手段と、前記二成分現像剤の一成分としてトナーが前記センサからの出力値に基づいて前記現像槽に補給される第１の攪拌搬送モードと、前記トナーの前記現像槽への補給が前記センサからの出力値にかかわらず停止される第２の攪拌搬送モードとを、切り替える制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記現像装置が装着され最初に前記搬送スクリューによって前記二成分現像剤を攪拌搬送する際は、前記判定手段による判定結果に対応させて前記第１の攪拌搬送モードと第２の攪拌搬送モードとのうちの何れか一方を選択することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の態様に係る画像形成装置は、現像槽内に設けられた搬送スクリューによって前記現像槽内を二成分現像剤が攪拌搬送されるとともに前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度を検出するためのセンサが前記現像槽内に設けられた現像装置を、装着可能に構成された画像形成装置であって、前記現像装置が装着された際に前記センサからの出力値が所定の範囲の値か否かを判定する判定手段と、前記二成分現像剤の一成分としてトナーが前記センサからの出力値に基づいて前記現像槽に補給される第１の攪拌搬送モードと、前記トナーの前記現像槽への補給が前記センサからの出力値にかかわらず停止される第２の攪拌搬送モードとを、切り替える制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記現像装置が装着され最初に前記搬送スクリューによって前記二成分現像剤を攪拌搬送する際は、前記判定手段による判定結果に対応させて前記第１の攪拌搬送モードの選択に先立って前記第２の攪拌搬送モードを選択するか否かを決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、現像剤の偏りによる駆動系の負担を低減させる画像形成装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像槽内に設けられた搬送スクリューによって前記現像槽内を二成分現像剤が攪拌搬送されるとともに前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度を検出するためのセンサが前記現像槽内に設けられた現像装置を、装着可能に構成された画像形成装置であって、
前記現像装置が装着された際に前記センサからの出力値が所定の範囲の値か否かを判定する判定手段と、
前記二成分現像剤の一成分としてトナーが前記センサからの出力値に基づいて前記現像槽に補給される第１の攪拌搬送モードと、前記トナーの前記現像槽への補給が前記センサからの出力値にかかわらず停止される第２の攪拌搬送モードとを、切り替える制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現像装置が装着され最初に前記搬送スクリューによって前記二成分現像剤を攪拌搬送する際は、前記判定手段による判定結果に対応させて前記第１の攪拌搬送モードと第２の攪拌搬送モードとのうちの何れか一方を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果として前記センサからの出力値が、前記二成分現像剤が前記現像槽内で偏っていることを示す値であった場合に、前記第２の攪拌搬送モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の攪拌搬送モードでは、前記搬送スクリューの回転速度が、前記第１の攪拌搬送モードよりも遅く設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の攪拌搬送モードでは前記搬送スクリューの所定の方向への回転を連続的に実行させ、前記第２の攪拌搬送モードでは前記搬送スクリューの前記所定の方向への回転を断続的に実行させることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像槽内に設けられた搬送スクリューによって前記現像槽内を二成分現像剤が攪拌搬送されるとともに前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度を検出するためのセンサが前記現像槽内に設けられた現像装置を、装着可能に構成された画像形成装置であって、
前記現像装置が装着された際に前記センサからの出力値が所定の範囲の値か否かを判定する判定手段と、
前記二成分現像剤の一成分としてトナーが前記センサからの出力値に基づいて前記現像槽に補給される第１の攪拌搬送モードと、前記トナーの前記現像槽への補給が前記センサからの出力値にかかわらず停止される第２の攪拌搬送モードとを、切り替える制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現像装置が装着され最初に前記搬送スクリューによって前記二成分現像剤を攪拌搬送する際は、前記判定手段による判定結果に対応させて前記第１の攪拌搬送モードの選択に先立って前記第２の攪拌搬送モードを選択するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を走査する走査部と、
前記走査部を駆動する駆動信号を生成し、前記走査部に供給する駆動信号生成部と、
前記走査部からの光を反射し、かつ、可視光に対して透過性を有するハーフミラー領域と、前記走査部からの光を透過する透過領域とを有する表示部と、
使用条件に基づいて、前記透過領域を含む領域に前記信号光を走査させるように前記駆動信号生成部を制御する制御部を備えることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
前記使用条件は、第１の条件と、第２の条件と、を有し、
前記制御部は、前記第１の条件では、前記ハーフミラー領域に向けて前記信号光を走査させ、前記第２の条件では、前記透過領域を含む領域に前記信号光を走査させるように前記駆動信号生成部を制御する請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
画像を撮像する撮像部を備え、
前記制御部は、前記撮像部を駆動した場合に前記第２の条件を適用する請求項１または２に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
前記透過領域は、前記ハーフミラー領域に前記信号光が走査される走査領域の外側に位置し、
前記制御部は、前記第２の条件において、前記第１の条件における走査角度範囲よりも拡大させることにより、前記透過領域を含む領域に前記信号光を走査させるように前記駆動信号生成部を制御する請求項２または３に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
前記走査部は、第１の方向においては共振により前記信号光を走査し、前記第１の方向と交差する第２の方向においては非共振により前記信号光を走査し、
前記制御部は、前記第２の条件において、前記第１の条件における前記第２の方向に対する前記走査角度範囲よりも拡大させる請求項４に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
前記透過領域は、前記ハーフミラー領域の可視光における拡散透過率よりも高い拡散透過率を有する拡散領域を有する請求項１ないし５のいずれかに記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
前記拡散領域は、拡散膜が形成されている請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
前記透過領域を含む領域は、前記ハーフミラー領域および前記透過領域である請求項１ないし７のいずれかに記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
前記透過領域は、前記ハーフミラー領域に隣接する請求項１ないし８のいずれかに記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
ノーズパッド部を含むフロント部、を有する眼鏡型のフレームを備え、
前記走査部は、前記フロント部の前記ノーズパッド部側、かつ、前記表示部にて反射される前記信号光の光軸よりも前記フロント部の中心に近い側に位置する請求項１ないし９のいずれかに記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
前記信号光を生成する信号光生成部を備え、
前記フレームは、前記フロント部に接続するテンプル部と、前記テンプル部の端部であるモダン部と、を有し、
前記信号光生成部は、前記モダン部に設けられている請求項１０に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１２】
前記走査部は、前記信号光を反射する反射面を有する反射板が設けられた基部と、前記基部を第１の軸周りに揺動可能に支持する軸部と、前記第１の軸に交差する第２の軸周りに揺動可能な枠体部と、前記枠体部に設けられた永久磁石と、コイルと、前記コイルに電圧を印加する電圧印加部と、をさらに備え、
前記基部と前記枠体部は、前記軸部により接続されており、
前記永久磁石は、平面視において、前記第１の軸および前記第２の軸に対して傾斜する方向に配置され、
前記電圧印加部は、前記基部を前記第１の軸周りに揺動させる第１周波数の第１の電圧と、前記枠体部を前記第２の軸周りに揺動させる第２周波数の第２の電圧とを重畳した電圧を前記コイルに印加する請求項１ないし１１のいずれかに記載のヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１３】
前記走査部は、前記第２の条件において、前記第１の条件における前記第２の電圧よりも高くすることにより、前記透過領域を含む領域に向けて前記信号光を走査する請求項１２に記載のヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
以下、実施形態６について、前述した実施形態１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。なお、図１４において、前述した実施形態１と同様の構成については、同一符号を付している。実施形態６のＨＭＤ１Ｅは、ヘッドセット型のＨＭＤに適用した以外は、前述した実施形態１のＨＭＤ１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の適用例により達成される。
本適用例のアクチュエーターは、第１の軸周りに揺動可能な可動部と、前記可動部から延出する前記第１の軸周りに揺動可能に支持する第１軸部と、前記第１軸部と連結し、前記第１の軸に交差する第２の軸周りに揺動可能な枠体部と、前記枠体部から延出する前記第２の軸周りに揺動可能に支持する第２軸部と、前記第２軸部と連結する支持部と、前記枠体部に設けられるコイルと、前記コイルに作用する磁界を発生する磁石と、を備え、前記枠体部は、前記可動部の厚み方向の平面視で前記可動部、前記第１軸部、前記第２軸部、前記支持部を囲んで設けられていることを特徴とする。
このようなアクチュエーターによれば、コイルと磁石を近づけることができる。従って、可動部を効率的に駆動することができるアクチュエーターを提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、枠状部３３には、電圧印加部としての電極７６、７７が設けられており、基体２に設けられた電極７４、７５と電極７６、７７が電気的に接続され、電圧印加手段により、電極７６と電極７７との間に電圧を印加することにより、コイル５１に通電することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
配線７２は、第２の連結部２５の下面上に、第２の連結部２５の長手方向に沿って設けられ、配線７３は、第２の連結部２６の下面上に、第２の連結部２６の長手方向に沿って設けられている。
また、電極７４、７５は、それぞれ、支持部２７、２８の下面上に設けられている。
また、配線７２は、枠体部２２の外側まで延びて形成されており、枠体部２２上でコイル５１と交差している。従って、配線７２とコイル５１との間には、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜等で構成された絶縁層７１３が設けられ、電気的に短絡しないように構成されている。
なお、コイル５１を構成する素線の他端（渦巻きの中心側の端）と配線７３との接続は、ボンディングワイヤーを介して行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような１対の永久磁石５２、５３による磁界のもと、図示しない電源は、コイル５１に、第１の周波数で周期的に変化する第１の電圧または第１の電流を印加するとともに、第２の周波数で周期的に変化する第２の電圧または第２の電流を印加する。すると、可動部２１が軸線Ｙ１まわりに第１の周波数で回動するとともに、枠体部２２が軸線Ｘ１まわりに第２の周波数で回動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、本実施形態では、枠体部２２の内側に構造体が形成されているため、枠体部２２と永久磁石５２、５３との間の距離を近づけることができる。すなわち、コイル５１と永久磁石５２、５３の間の距離を近づけることができる。これにより、効率的に光スキャナー１を駆動することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような光反射部４２の上面には、光反射面が設けられている。光反射面は、例えば光反射部４２の面上に金、銀、アルミニウムなどの金属膜を蒸着法などによって成膜し、光反射性を備える面に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とを互いに重ね合せる基板処理装置であって、
前記第１の基板を保持する第１ステージと、
前記第２の基板を保持し、前記第１ステージに向けて移動して前記第１の基板および前記第２の基板を互いに重ね合わせる第２ステージと、
前記第２ステージの位置を測定する測定部と、
前記第１の基板と前記第２の基板との接触により生じる前記測定部の変位を検出する変位検出部と、
前記測定部による測定結果を前記変位検出部の検出結果により補正する補正部と、
を備える基板処理装置。
【請求項２】
前記変位検出部は、前記第１ステージに対して位置が固定された被検体に測長ビームを照射する干渉計を含み、
前記補正部は、前記干渉計による前記被検体の計測結果に対する前記測定部による前記測定結果の相対値に基づいて前記測定部の前記測定結果を補正する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記測定部は、前記第２ステージに設けられた反射鏡に測長ビームを照射する干渉計であり、
前記被検体は、前記第１ステージに設けられた反射鏡であり、
前記変位検出部は、前記測定部に設けられており、前記第１ステージに設けられた前記反射鏡までの距離と、前記第２ステージに設けられた前記反射鏡までの距離との差分に基づいて前記変位を算出し、
前記補正部は、前記差分に基づいて前記測定部による測定結果を補正する請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記変位検出部は、前記測定部に設けられ、前記測定部の加速度を検出する加速度センサを含み、
前記補正部は、前記加速度センサで検出された加速度に基づいて前記測定部の変位を算出する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記変位検出部は、前記測定部を測定対象とする干渉計を含む請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記測定部は、前記第１ステージおよび前記第２ステージの位置として、前記第１ステージおよび前記第２ステージとは別に設けられた参照用被検体に対する前記第１ステージおよび前記第２ステージの相対位置をそれぞれ測定する請求項１から５のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項７】
第１の基板を保持する第１ステージに向けて、第２の基板を保持した第２ステージを移動させて、前記第１の基板および前記第２の基板を重ね合せる基板処理方法であって、
前記第２ステージの位置を測定部により測定する測定段階と、
前記第１の基板と前記第２の基板との接触により生じる前記測定部の変位を検出する検出段階と、
前記検出段階の検出結果を用いて前記測定段階の測定結果を補正する補正段階と、
を備える基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ケトン系樹脂の少なくとも１種、２）メチン系染料の少なくとも１種を含有する過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
【請求項２】
カチオン系界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
【請求項３】
カチオン系界面活性剤が、テトラアルキルアンモニウム塩（一般式：[R1 R2 R3 R4 ]NX  で表され、R1 〜R4 はそれぞれ同一または異なった炭素数1〜22のアルキル基またはアラルキル基であり、Xはハロゲン原子である）、イソキノリニウム塩、イミダゾリニウム塩及びピリジニウム塩から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
【請求項４】
樹脂バインダー（但し、ケトン系樹脂を除く。）をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
【請求項５】
増量剤を少なくとも１種さらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
【請求項６】
増量剤の一部又は全部が、シリカである請求項５に記載のインキ組成物。
【請求項７】
過酸化水素ガス雰囲気下で変色しない色素成分の少なくとも１種をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のインキ組成物からなる変色層を含む、過酸化水素ガス検知インジケータ。
【請求項９】
過酸化水素ガス処理雰囲気下で変色しない非変色層をさらに含む、請求項８に記載のインジケータ。
【請求項１０】
気体透過性包装体の内面に請求項８又は９に記載のインジケータが設けられている過酸化水素ガス滅菌用包装体。
【請求項１１】
インジケータを外部から確認できるように、包装体の一部に透明窓部が設けられている、請求項１０に記載の包装体。
【請求項１２】
気体透過性包装体の外面に請求項８又は９に記載のインジケータ部が直接印刷されている過酸化水素ガス滅菌用包装体。
【請求項１３】
気体透過性包装体が、ポリエチレン系繊維により形成されている、請求項１０〜１２のいずれかに記載の包装体。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の包装体に被処理物を装填する工程、被処理物が装填された包装体を密封する工程、及び当該包装体を過酸化水素ガス滅菌雰囲気または過酸化水素ガスプラズマ滅菌雰囲気下に置く工程を有する過酸化水素ガス滅菌処理方法。
【請求項１５】
当該インジケータの変色層が変色するまで過酸化水素ガス滅菌雰囲気下に包装体を置く、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、下記の過酸化水素ガス検知用インキ組成物及び過酸化水素ガス検知インジケーターに係る。
１．１）ケトン系樹脂の少なくとも１種、２）メチン系染料の少なくとも１種を含有する過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
２．カチオン系界面活性剤をさらに含む、項１に記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
３．カチオン系界面活性剤が、テトラアルキルアンモニウム塩（一般式：[R1 R2 R3 R4 ]NX  で表され、R1 〜R4 はそれぞれ同一または異なった炭素数1〜22のアルキル基またはアラルキル基であり、Xはハロゲン原子である）、イソキノリニウム塩、イミダゾリニウム塩及びピリジニウム塩から選ばれる少なくとも１種である、項２に記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
４．樹脂バインダー（但し、ケトン系樹脂を除く。）をさらに含む、項１〜３のいずれかに記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
５．増量剤を少なくとも１種さらに含む、項１〜４のいずれかに記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
６．増量剤の一部又は全部が、シリカである項５に記載のインキ組成物。
７．過酸化水素ガス雰囲気下で変色しない色素成分の少なくとも１種をさらに含む、項１〜６のいずれかに記載の過酸化水素ガス検知用インキ組成物。
８．項１〜７のいずれかに記載のインキ組成物からなる変色層を含む、過酸化水素ガス検知インジケータ。
９．過酸化水素ガス処理雰囲気下で変色しない非変色層をさらに含む、項８に記載のインジケータ。
１０．気体透過性包装体の内面に項８又は９に記載のインジケータが設けられている過酸化水素ガス滅菌用包装体。
１１．インジケータを外部から確認できるように、包装体の一部に透明窓部が設けられている、項１０に記載の包装体。
１２．気体透過性包装体の外面に項８又は９に記載のインジケータ部が直接印刷されている過酸化水素ガス滅菌用包装体。
１３．気体透過性包装体が、ポリエチレン系繊維により形成されている、項１０〜１２のいずれかに記載の包装体。
１４．項１０〜１３のいずれかに記載の包装体に被処理物を装填する工程、被処理物が装填された包装体を密封する工程、及び当該包装体を過酸化水素ガス滅菌雰囲気または過酸化水素ガスプラズマ滅菌雰囲気下に置く工程を有する過酸化水素ガス滅菌処理方法。
１５．当該インジケータの変色層が変色するまで過酸化水素ガス滅菌雰囲気下に包装体を置く、項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この形態の逆止弁によれば、バルブハウジングの外表面に設けたシール部により、バルブハウジングとケーシングとの間のケーシング内流路をシールすると共に、ケーシングに対して、軸方向に垂直な径方向にバルブハウジングを位置決めしている。そのため、ケーシング内でバルブハウジングを位置決めするための構造、および、バルブハウジングの外表面上に軸方向に流体を導く流路を形成するための構造を簡素化し、逆止弁全体の構成を簡素化することができる。このとき、ケーシングとバルブハウジングとの間に、連通孔を通過した流体がバルブハウジングの軸方向に流れるケーシング内流路が形成されるため、逆止弁内における圧損を抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016094962.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客車の乗降のためにプラットホームに設置されるホームドア装置において、第１の基台に取り付けられた第１の支柱と、前記第１の支柱に設けられた第１のレール体案内手段と、前記第１の支柱を内方部に配設するとともに前記第１のレール体案内手段と係合される第１のレール体を有する第１の戸袋体と、前記第１の戸袋体の内方部に配設され、前記第１の戸袋体を規定の方向に沿ってスライド移動させる第１の戸袋体駆動装置とを備え、
前記第１の戸袋体の前記規定の方向における両端部には、それぞれ開口部が設けられる
ことを特徴とするホームドア装置
【請求項２】
前記第１の戸袋体の外方部には前記規定の方向に沿ってスライド移動するスライド体が設けられ、
前記スライド体は、前記開口部を通じて前記第１の戸袋体の内方部にスライド可能に配設される
ことを特徴とする請求項１に記載のホームドア装置。
【請求項３】
前記スライド体は、第２の基台に取り付けられた第２の支柱と、前記第２の支柱に設けられた第２のレール体案内手段と、前記第２の支柱を内方部に配設するとともに前記第２のレール体案内手段と係合される第２のレール体を有するとともに前記第１の戸袋体の内方部にスライド可能に配設された第２の戸袋体である
ことを特徴とする請求項２に記載のホームドア装置。
【請求項４】
前記第１の戸袋体および前記第２の戸袋体のそれぞれの両端部は通常時に前記第１の基台および前記第２の基台の両側にそれぞれ位置するよう配設される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のホームドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明に係わるホームドア装置は、客車の乗降のためにプラットホームに設置されるホームドア装置において、第１の基台に取り付けられた第１の支柱と、前記第１の支柱に設けられた第１のレール体案内手段と、前記第１の支柱を内方部に配設するとともに前記第１のレール体案内手段と係合される第１のレール体を有する第１の戸袋体と、前記第１の戸袋体の内方部に配設され、前記第１の戸袋体を規定の方向に沿ってスライド移動させる第１の戸袋体駆動装置とを備え、前記第１の戸袋体の前記規定の方向における両端部には、それぞれ開口部が設けられるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と、前記強化繊維が形成する強化繊維層内に含浸された樹脂組成物（Ｉ）と、
からなる１次プリプレグと、
前記１次プリプレグの片面又は両面に形成される樹脂組成物（ＩＩ）からなる表面層と、
からなるプリプレグであって、
樹脂組成物（Ｉ）は、少なくともエポキシ樹脂と、熱可塑性樹脂とを含む最低粘度が１０Ｐｏｉｓｅ以上のエポキシ樹脂組成物［Ｂ］であり、
樹脂組成物（ＩＩ）は、少なくともエポキシ樹脂と、レーザー回折法による平均粒子径１０μｍ未満の導電性粒子とを含むエポキシ樹脂組成物［Ａ］であり、
エポキシ樹脂組成物［Ａ］及び／又は［Ｂ］が、硬化剤として、芳香族ジアミン化合物又はそれらの非反応性置換基を有する誘導体が配合された樹脂組成物であるプリプレグ。
【請求項２】
エポキシ樹脂組成物［Ａ］の導電性粒子の含有量が、エポキシ樹脂組成物［Ａ］に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して０．２〜２０質量部である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
エポキシ樹脂組成物［Ａ］に含まれるエポキシ樹脂とエポキシ樹脂組成物［Ｂ］に含まれるエポキシ樹脂との質量比が、１：１〜１：９である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項４】
エポキシ樹脂組成物［Ｂ］に含まれる熱可塑性樹脂が、エポキシ樹脂可溶性熱可塑性樹脂である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項５】
エポキシ樹脂組成物［Ｂ］に含まれる熱可塑性樹脂が、エポキシ樹脂可溶性熱可塑性樹脂及びエポキシ樹脂不溶性熱可塑性樹脂である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項６】
エポキシ樹脂組成物［Ｂ］が、エポキシ樹脂組成物［Ｂ］に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して０．２〜２０質量部の導電性粒子を更に含む請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項７】
エポキシ樹脂組成物[Ｂ]に含まれる導電性粒子が、レーザー回折法による平均粒子径が１０〜２００μｍの導電性粒子である請求項６に記載のプリプレグ。
【請求項８】
エポキシ樹脂組成物[Ｂ]に含まれる導電性粒子が、レーザー回折法による平均粒子径が５μｍ以下の導電性粒子である請求項６に記載のプリプレグ。
【請求項９】
エポキシ樹脂組成物［Ａ］及びエポキシ樹脂組成物［Ｂ］の一方が硬化剤を含む請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項１０】
強化繊維が炭素繊維である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項１１】
強化繊維層内に樹脂組成物（Ｉ）を含浸させることにより１次プリプレグを得、
次いで、前記１次プリプレグの片面又は両面に、樹脂脂組成物（ＩＩ）のシートを積重して、前記１次プリプレグと樹脂組成物（ＩＩ）のシートとを熱圧着することにより一体化させることを特徴とする請求項１に記載のプリプレグの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホジエステラーゼ５型阻害剤を含む、手掌足底感覚異常症（ＰＰＥ）を治療、改善または予防するための医薬組成物であって、
前記ＰＰＥが、薬物摂取に関連し、前記薬物が、スニチニブ、カペシタビンおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、前記ホスホジエステラーゼ５型阻害剤が、シルデナフィルである医薬組成物。
【請求項２】
局所投与される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
経口投与される請求項１または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＰＰＥを治療、改善または予防するための使用に対してホスホジエステラーゼ５型阻害剤を含む医薬組成物と取扱説明書とを含み、前記ＰＰＥが、薬物摂取に関連し、前記薬物が、スニチニブ、カペシタビンおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、前記ホスホジエステラーゼ５型阻害剤が、シルデナフィルである、ＰＰＥを治療、改善または予防するためのキット。
【請求項５】
前記ホスホジエステラーゼ５型阻害剤が、局所投与のために処方される請求項４に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
当業者であれば、本発明が、目的を実施して、本明細書中で言及した、ならびにその中に内在する目標および利点を得るために良好に適合することを容易に理解できる。本発明の実施例は、本明細書に記載した方法、手順、処置、分子、および特定化合物と共に、現在は例示的実施形態を表すものであり、本発明の範囲に関する限定であることは意図されていない。以下に提供した、特許請求項の範囲によって規定される本発明の精神の中に含まれるその中の変化およびその他の使用は、当業者であれば想到することができる。
出願当初における本願の特許請求の範囲は以下の通りである。
［請求項１］被験体における手掌足底感覚異常症（ＰＰＥ）を治療するために、有効量のホスホジエステラーゼ阻害剤を前記被験体に投与するステップを含む、被験体におけるＰＰＥを治療する方法。
［請求項２］被験体におけるＰＰＥを改善するために、有効量のホスホジエステラーゼ阻害剤を前記被験体に投与するステップを含む、被験体におけるＰＰＥを改善する方法。
［請求項３］被験体におけるＰＰＥを予防するために、有効量のホスホジエステラーゼ阻害剤を前記被験体に投与するステップを含む、被験体におけるＰＰＥを予防する方法。
［請求項４］前記ＰＰＥが、薬物摂取に関連する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
［請求項５］被験体における薬物毒性に関連する反応、障害または症状を治療するために、有効量のホスホジエステラーゼ阻害剤を前記被験体に投与するステップを含む、被験体における薬物毒性に関連する反応、障害または症状を治療する方法。
［請求項６］被験体における薬物毒性に関連する反応、障害または症状を改善するために、有効量のホスホジエステラーゼ阻害剤を前記被験体に投与するステップを含む、被験体における薬物毒性に関連する反応、障害または症状を改善する方法。
［請求項７］被験体における薬物毒性に関連する反応、障害または症状を予防する方法ために、有効量のホスホジエステラーゼ阻害剤を前記被験体に投与するステップを含む、被験体における薬物毒性に関連する反応、障害または症状を予防する方法。
［請求項８］前記薬物が、化学療法薬、抗癌薬、抗腫瘍薬、抗血管新生薬、抗血管薬、抗感染薬、抗ＶＥＧＦ薬、ＰＰＥに関連する薬物、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される請求項４〜７のいずれかに記載の方法。
［請求項９］前記薬物が、ソラフェニブ、スニチニブ、パゾパニブ、リニファニブ、ベバシズマブ、５−フルオロウラシル、カペシタビン、フロキシウリジン、ａｒａＣ、リポソームａｒａＣ、ドキソルビン、ダウノルビシン、イダルビシン、リポソームドキソルビシン、イリノテカン、トポテカン、リポソームアムホテリシンＢ、インターロイキン−２、イダルビシンおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される請求項４〜７のいずれかに記載の方法。
［請求項１０］前記ホスホジエステラーゼ阻害剤が、シルデナフィル、クエン酸シルデナフィル、ロデナフィル、ミロデナフィル、アバナフィル、タダラフィル、バルデナフィル、ウデナフィルおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
［請求項１１］前記ホスホジエステラーゼ阻害剤が、前記被験体に局所投与される請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
［請求項１２］前記ホスホジエステラーゼ阻害剤が、前記被験体に経口投与される請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
［請求項１３］ＰＰＥおよび／または薬物毒性に関連する反応、障害または症状を治療および／または予防するための使用に対してホスホジエステラーゼ阻害剤を含む医薬組成物と取扱説明書とを含む、ＰＰＥおよび／または薬物毒性に関連する反応、障害または症状を治療および／または予防するためのキット。
［請求項１４］前記ホスホジエステラーゼ阻害剤が、局所投与のために処方される請求項１３に記載のキット。
［請求項１５］前記ホスホジエステラーゼ阻害剤が、シルデナフィル、クエン酸シルデナフィル、ロデナフィル、ミロデナフィル、アバナフィル、タダラフィル、バルデナフィル、ウデナフィルおよびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される請求項１３または１４に記載のキット。
［請求項１６］ＰＰＥおよび／または薬物毒性に関連する反応、障害または症状を治療するためのホスホジエステラーゼ阻害剤の使用。
［請求項１７］ＰＰＥおよび／または薬物毒性に関連する反応、障害または症状を改善するためのホスホジエステラーゼ阻害剤の使用。
［請求項１８］ＰＰＥおよび／または薬物毒性に関連する反応、障害または症状を予防するためのホスホジエステラーゼ阻害剤の使用。