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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン電極部モジュールと、ピン端子部モジュールと、からなるマグネチックコネクタモジュールであって、
前記パターン電極部モジュールは、同心円状のパターン電極と、パターン電極部マグネットと、パターン電極部コネクタと、を含み、
前記ピン端子部モジュールは、複数のピン端子と、ピン端子部マグネットと、ピン端子部コネクタと、を含み、
前記パターン電極部マグネットと前記ピン端子部マグネットが磁気的に結合することで前記パターン電極と前記複数のピン端子を接触させ、
前記複数のピン端子は、電力端子ＶＣＣと、接地電力端子ＧＮＤと、信号端子Ｓと、を含み、
前記パターン電極のうち接地電力端子ＧＮＤに接触する電極と、信号端子Ｓに接触する電極と、は電気的に短絡されており、
接地電力端子ＧＮＤと信号端子Ｓが電気的に短絡状態のときにのみ電力端子ＶＣＣに電力供給を許容する電力供給遮断回路がピン端子部モジュールに含まれ、
前記複数のピン端子は、データ端子Ｄ＋と、データ端子Ｄ−と、をさらに含み、
前記ピン端子部モジュールは、データ端子Ｄ＋またはデータ端子Ｄ−の電圧が所定基準電圧以上の場合に、データ端子Ｄ＋およびデータ端子Ｄ−へのデータ出力を中断させる回路をさらに含むことを特徴とする、電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項２】
前記ピン端子部モジュールは、データ端子Ｄ＋の電圧が所定電圧以上の場合に、データ端子Ｄ＋へのデータ出力を中断させ、データ端子Ｄ−の電圧が所定基準電圧以上の場合に、データ端子Ｄ−へのデータ出力を中断させる回路をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項３】
前記パターン電極のうち接地電力端子ＧＮＤに接触する電極と、信号端子Ｓに接触する電極と、は一体に形成され、リング状であることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項４】
前記ピン端子は、ピン端子部モジュールに内蔵された板ばねの一部が孔を介して突出した形態であることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項５】
前記ピン端子は、ピン端子部モジュールに内蔵された線形ばねの一部が孔を介して突出した形態であることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項６】
前記パターン電極部マグネットは前記パターン電極の内側に内蔵され、前記ピン端子部マグネットは前記ピン端子の内側に内蔵されることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項７】
前記パターン電極部マグネットは、前記パターン電極の周辺に前記パターン電極の中心から同一距離に同一角度の間隔で配置され、前記ピン端子部マグネットは、前記ピン端子の周辺に前記ピン端子の中心から同一距離に同一角度の間隔で配置されることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項８】
前記パターン電極部マグネットは、前記パターン電極の内側に内蔵される第１マグネットと、前記パターン電極の周辺に前記パターン電極の中心から同一距離に同一角度の間隔で配置される第３マグネットと、を含み、
前記ピン端子部マグネットは、前記ピン端子の内側に内蔵される第２マグネットと、前記ピン端子の周辺に前記ピン端子の中心から同一距離に同一角度の間隔で配置される第４マグネットと、を含み、
第１マグネットは第２マグネットと磁気的に結合し、第３マグネットは第４マグネットと磁気的に結合することで前記パターン電極と前記複数のピン端子を接触させることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項９】
前記ピン端子部コネクタはＵＳＢコネクタであることを特徴とする、請求項１に記載の電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【請求項１０】
パターン電極部モジュールと、ピン端子部モジュールと、からなるマグネチックコネクタモジュールであって、
前記パターン電極部モジュールは、同心円状のパターン電極と、パターン電極部マグネットと、パターン電極部コネクタと、を含み、
前記ピン端子部モジュールは、複数のピン端子と、ピン端子部マグネットと、ピン端子部コネクタと、を含み、
前記パターン電極部マグネットと前記ピン端子部マグネットが磁気的に結合することで前記パターン電極と前記複数のピン端子を接触させ、
前記複数のピン端子は、電力端子ＶＣＣと、接地電力端子ＧＮＤと、信号端子Ｓと、を含み、
接地電力端子ＧＮＤと信号端子Ｓが対応する電極と正確に接触するときにのみ電力端子ＶＣＣに電力供給を許容する電力供給遮断回路がピン端子部モジュールに含まれることを特徴とする、電力供給遮断回路を備えたマグネチックコネクタモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子が形成された第一基板の表面上に、有機材料を含む封止部を、当該電子素子より大きい厚みで当該電子素子を囲んで形成する封止部形成工程と、
少なくとも前記封止部の露出表面に第一無機材料層を形成する第一無機材料層形成工程と、
互いに接触させる第一基板側表面及び第二基板側表面の少なくとも一方を、所定の運動エネルギーを有する粒子を照射することで活性化させる、表面活性化工程と、
第一基板上の封止部と第二基板の接合部位とを互いに直接接触させ、第一基板と第二基板とを接合する基板接合工程と、
を備える電子素子の封止方法。
【請求項２】
少なくとも第一基板上の封止部に対応する第二基板の接合部位に、第二無機材料層を形成する第二無機材料層形成工程を更に備え、第一基板の第一無機材料層と第二基板の第二無機材料層を相互に接合する、請求項１に記載の電子素子の封止方法。
【請求項３】
前記封止部形成工程後で前記第一無機材料層形成工程前に、第一基板の表面上の電子素子をフィル剤で覆うフィル部を形成するフィル部形成工程と、
当該フィル部表面を無機材料で覆うようにフィル部無機材料層を前記第一無機材料層形成工程において形成するか、又はフィル部に対応する第二基板上の部位を無機材料で覆うようにフィル部無機材料層を形成する工程と、
を更に備える、請求項１又は２に記載の電子素子の封止方法。
【請求項４】
前記封止部形成工程後かつ前記第一無機材料層形成工程後に、第一基板の表面上の電子素子をフィル剤で覆うフィル部を形成するフィル部形成工程と、
当該フィル部表面又はフィル部に対応する第二基板上の部位を無機材料で覆うようにフィル部無機材料層を形成する工程と、
を更に備える、請求項１又は２に記載の電子素子の封止方法。
【請求項５】
第一基板の表面上の電子素子に対応する第二基板の表面部位にフィル剤よりなるフィル部を形成する工程と、
当該フィル部表面を無機材料で覆うようにフィル部無機材料層を形成する工程と、
を更に備える、請求項１又は２に記載の電子素子の封止方法。
【請求項６】
電子素子を覆わないように、第一無機材料層、第二無機材料層、及び／又はフィル部無機材料層を形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項７】
前記第一無機材料層、第二無機材料層、及び／又はフィル部無機材料層を、金属、半導体、窒化物、窒化酸化物、酸化物及び炭化物からなる群から選択される無機材料を主成分として形成する、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項８】
前記第一無機材料層、第二無機材料層、及び／又はフィル部無機材料層を形成する前に、第一無機材料層、第二無機材料層、及び／又はフィル部無機材料層が形成される露出表面に無機材料又は有機材料からなる単層又は複層を形成する、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項９】
前記基板接合工程の前に、前記基板接合工程において接触する第一基板側表面及び第二基板側表面の少なくとも一方を、所定の運動エネルギーを有する粒子を照射することで活性化させる、表面活性化工程を更に備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項１０】
前記封止部形成工程は、複数の封止部を、電子素子を入れ子状に囲んで形成することで行われる、請求項１から９のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項１１】
前記基板接合工程は、真空雰囲気中又は不活性ガス雰囲気中で行われる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項１２】
前記無機材料層形成工程から前記基板接合工程までの工程が真空雰囲気中で行われる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項１３】
前記無機材料層形成工程は、ライン型粒子ビーム源を用いて行われる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子素子の封止方法。
【請求項１４】
表面上に電子素子が形成され、有機材料を含む封止部が当該電子素子より大きい厚みで当該電子素子を囲むように形成された第一基板に、第二基板を接合することで当該電子素子を封止する方法において、
少なくとも前記封止部の露出表面に第一無機材料層を形成する第一無機材料層形成工程と、
互いに接触させる第一基板側表面及び第二基板側表面の少なくとも一方を、所定の運動エネルギーを有する粒子を照射することで活性化させる、表面活性化工程と、
第一基板上の封止部と第二基板の接合部位とを互いに直接接触させ、第一基板と第二基板とを接合する基板接合工程と、
を備える電子素子の封止方法。
【請求項１５】
電子素子を封止した基板接合体において、
電子素子を表面に備えた第一基板と、
前記第一基板の表面上に電子素子より大きい厚みで電子素子を囲んで形成された封止部と、
前記封止部の表面に形成された無機材料層と、
前記第一基板に、間に電子素子及び封止部を介在させて接合され、無機材料層と直接接触する第二基板と、
を備える基板接合体。
【請求項１６】
少なくとも第一基板上の封止部に対応する第二基板の接合部位に形成された無機材料層を更に備える、請求項１５に記載の基板接合体。
【請求項１７】
前記無機材料層が、金属、半導体、窒化物、窒化酸化物、酸化物及び炭化物からなる群から選択される無機材料を主成分として形成されてなる、請求項１５又は１６に記載の基板接合体。
【請求項１８】
前記無機材料層が、無機材料又は有機材料からなる単層又は複層を更に備える、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の基板接合体。
【請求項１９】
前記封止部は、電子素子を入れ子状に囲んで形成された複数の封止部を含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の基板接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタコンピュータシステムであって、
ネットワークに関連する複数のサーバと、
前記複数のサーバに接続される管理者ユニットであって、前記管理者ユニットは、複数のサーバにおける少なくとも１つの損傷したサーバについて、前記少なくとも１つの損傷したサーバに関連する認証がもはや有効でないように、少なくとも１つの処理を実行し、前記少なくとも１つの損傷したサーバに関連付けするための新たな認証を提供する管理者ユニットと、
を有するデータセンタコンピュータシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの損傷したサーバに関連付けするための新たな認証は、前記少なくとも１つの損傷したサーバに関連する新たな秘密鍵の新たな認証である、請求項１記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項３】
前記新たな秘密鍵は、複数のサーバの他のサーバに記憶されるための秘密鍵と異なり、前記他のサーバは、損傷していない前記複数のサーバのサーバを含む、請求項２記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項４】
前記損傷したサーバは更に、受信したチャレンジに応答して、前記新たな秘密鍵により署名されたレスポンスを提供するためのインタフェースを有する、請求項２記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項５】
前記管理者ユニットは更に、前記少なくとも１つの損傷したサーバに前記新たな秘密鍵を記憶する前に、前記少なくとも１つの損傷したサーバのポリシーを検証し、前記ポリシーは要求を含む、請求項２記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項６】
前記ポリシーの検証は、前記少なくとも１つの損傷したサーバのメトリックを検証することを含み、前記メトリックは信頼性の指標であり、前記メトリックは値、パラメータ又は文字の１つである、請求項５記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項７】
前記管理者ユニットは更に、前記新たな秘密鍵とデータセンタ内のプラットフォームとを関連付け、関連付けは、“バインド”コマンドの使用、“シール”コマンドの使用及び前記プラットフォーム内の測定可能なコンフィギュレーションの使用の少なくとも１つを含む、請求項５記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項８】
前記管理者ユニットは更に、前記少なくとも１つの損傷したサーバが損傷したと判断する前に、現在の秘密鍵が前記複数のサーバの少なくとも１つのサーバにおいて利用不可であると判断する、請求項２記載のデータセンタコンピュータシステム。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサにより実行されると、
複数のサーバのそれぞれに各サーバに関連する認証を提供するステップであって、前記複数のサーバは更に少なくとも１つのデータベースサーバに関連する、提供するステップと、
前記複数のサーバにおける損傷したサーバについて、前記損傷したサーバに関連する認証がもはや有効でないように少なくとも１つの処理を実行するステップと、
前記損傷したサーバに関連付けするための新たな認証を提供するステップと、
を前記１つ以上のプロセッサに実行させる命令を記憶したマシーン可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記損傷したサーバに関連付けされる新たな認証は、前記少なくとも１つの損傷したサーバに関連する新たな秘密鍵の新たな認証である、請求項９記載のマシーン可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記１つ以上のプロセッサにより実行されると、前記損傷したサーバに前記新たな秘密鍵を記憶する前に、前記損傷したサーバのポリシーを検証するステップを前記１つ以上のプロセッサに実行させる命令を記憶し、前記ポリシーは要求を含む、請求項１０記載のマシーン可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記ポリシーの検証は、前記損傷したサーバのメトリックを検証することを含み、前記メトリックは信頼性の指標であり、前記メトリックは値、パラメータ又は文字の１つである、請求項１０記載のマシーン可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記１つ以上のプロセッサにより実行されると、前記新たな秘密鍵とデータセンタ内のプラットフォームとを関連付けるステップを前記１つ以上のプロセッサに実行させる命令を記憶し、関連付けは、“バインド”コマンドの使用、“シール”コマンドの使用及び前記プラットフォーム内の測定可能なコンフィギュレーションの使用の少なくとも１つを含む、請求項１０記載のマシーン可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記１つ以上のプロセッサにより実行されると、前記損傷したサーバが損傷したと判断する前に、現在の秘密鍵が前記複数のサーバの少なくとも１つのサーバにおいて利用不可であると判断するステップを前記１つ以上のプロセッサに実行させる命令を記憶する、請求項１０記載のマシーン可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記複数のサーバはデータセンタ内にある、請求項１０記載のマシーン可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流端子がエネルギ蓄積部に、交流端子が交流電源に接続されるブリッジ型の整流回路のハイサイドおよびロウサイドにそれぞれ接続される整流装置であって、
負極側主端子から正極側主端子へと整流電流を流すＭＯＳＦＥＴと、
前記ＭＯＳＦＥＴをオンオフ制御するゲートドライバと、
０Ｖよりも大きな基準電圧と前記ＭＯＳＦＥＴの前記正極側主端子から前記負極側主端子への主端子間電圧とを比較した比較信号を生成して前記ゲートドライバに出力することにより、前記主端子間電圧が前記基準電圧以下ならば前記ＭＯＳＦＥＴをオンさせる比較部と、
を備えることを特徴とする整流装置。
【請求項２】
前記基準電圧は、前記エネルギ蓄積部の動作範囲の最小電圧の半分未満かつ０Ｖよりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の整流装置。
【請求項３】
前記比較部は、前記主端子間電圧が前記基準電圧以下であるか否かを比較するコンパレータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の整流装置。
【請求項４】
前記コンパレータは、自身の第１入力端子と第２入力端子との間が前記基準電圧以下であるか否かを直接に比較するように回路バランスを変えて構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の整流装置。
【請求項５】
前記基準電圧を発生する基準電圧発生部を更に備え、
前記コンパレータの第１入力端子は、前記負極側主端子に前記基準電圧発生部を介して接続され、
前記コンパレータの第２入力端子は、前記正極側主端子に接続される、
ことを特徴とする請求項３に記載の整流装置。
【請求項６】
前記基準電圧発生部は、前記比較部に供給される電源電圧を抵抗分圧することにより前記基準電圧を発生する、
ことを特徴とする請求項５に記載の整流装置。
【請求項７】
前記基準電圧発生部は、バンドギャップリファレンス回路を含んで構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の整流装置。
【請求項８】
前記基準電圧発生部は、抵抗を含んで構成され、前記抵抗の両端電圧が前記エネルギ蓄積部の動作範囲の最小電圧の半分以下かつ０Ｖよりも大きくなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の整流装置。
【請求項９】
前記基準電圧発生部は、１または複数のダイオードの直列接続を含んで構成され、
各前記ダイオードの順方向電圧の合計は、前記エネルギ蓄積部の最小電圧の半分以下である、
ことを特徴とする請求項５に記載の整流装置。
【請求項１０】
前記比較部は、判定用ＭＯＳＦＥＴを含んで構成され、
前記判定用ＭＯＳＦＥＴのソース端子は、前記負極側主端子に接続され、
前記判定用ＭＯＳＦＥＴのゲート端子は、前記正極側主端子に接続され、
前記判定用ＭＯＳＦＥＴのドレイン端子は、プルアップされて前記ゲートドライバの入力側に接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の整流装置。
【請求項１１】
前記判定用ＭＯＳＦＥＴのゲート電圧とソース電圧との差に閾値電圧を加算すると、前記エネルギ蓄積部の最小電圧の半分未満かつ０Ｖよりも大きい条件を満たす、
ことを特徴とする請求項１０に記載の整流装置。
【請求項１２】
前記比較部に供給する電源電圧を蓄えるコンデンサを更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の整流装置。
【請求項１３】
前記負極側主端子から前記正極側主端子への電圧は、整流の電流が流れ始めてから流れ終わるまで、前記ＭＯＳＦＥＴのゲートをオン制御したときのオン電圧である、
ことを特徴とする請求項１に記載の整流装置。
【請求項１４】
直流端子が前記エネルギ蓄積部に、交流端子が交流電源に接続されるブリッジ型の前記整流回路と、
前記整流回路のハイサイドおよびロウサイドにそれぞれ接続される請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の整流装置と、
を備えており、
前記エネルギ蓄積部は、バッテリである、
ことを特徴とするオルタネータ。
【請求項１５】
直流端子が前記エネルギ蓄積部に、交流端子が交流電源に接続されるブリッジ型の前記整流回路と、
前記整流回路のハイサイドおよびロウサイドにそれぞれ接続される請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の整流装置と、
を備えることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１６は、本実施の形態における過電圧保護回路２１４の第２の構成例を示している。図１６の第２の構成例では、図１５の第１の構成例に対して、過電圧保護回路２１４Ａにおいて、コンデンサ３０１Ａ，３０２Ａに代えて，抵抗器３０１Ａｒ，３０２Ａｒを用いている。また、過電圧保護回路２１４Ｂにおいて、コンデンサ３０１Ｂ，３０２Ｂに代えて，抵抗器３０１Ｂｒ，３０２Ｂｒを用いている。過電圧保護回路２１４Ａの回路構成（回路定数）は、給電方式が上述のＡ方式である場合に適した構成となっている。具体的には、抵抗器３０１Ａｒ，３０２Ａｒの抵抗値がＸ［Ω］となっている。また、過電圧保護回路２１４Ｂの回路構成（回路定数）は、給電方式が上述のＢ方式である場合に適した構成となっている。具体的には、抵抗器３０１Ｂｒ，３０２Ｂｒの抵抗値が、抵抗器３０１Ａｒ，３０２Ａｒの抵抗値とは異なるＹ［Ω］となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
例えば、通信部２０６が、図１５または図１６に示した構成例のように、複数の通信回路２０６Ａ，２０６Ｂを有していてもよい。図１５または図１６に示した構成例において、制御部２０５は、方式判定部２０９によって識別された給電方式に応じて、複数の通信回路２０６Ａ，２０６Ｂのうちいずれか１つの通信回路を選択的に用いるよう通信部２０６を制御する。制御部２０５は、給電方式に応じて、ＭＯＳＦＥＴ３０３Ａ，３０４ＡまたはＭＯＳＦＥＴ３０３Ｂ，３０４Ｂを選択的にＯＮさせることによって、通信回路２０６Ａ，２０６Ｂを切り替え制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザ端末を発見するための発見用信号を送信するリソースの初期割り当て位置情報を受信する受信部と、
事前ルールに従って前記発見用信号を送信するリソース位置を周期ごとに切り替える制御部と、を備え、
前記制御部は、周波数方向及び時間方向の２次元方向で隣接する個々のリソースに割り当てられたインデックス番号について、前記事前ルールに従って、周波数方向に並んだインデックス番号を時間方向に並べ替えて割り当てることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記事前ルールに従って並べ替えたリソースに、周波数方向のシフトを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記事前ルールに従って並び替えたリソースに、時間方向のシフトを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記時間方向のシフトは、セル固有のシフトであることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記初期割り当て位置情報と同時に、シフト量に関する情報を受信することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末と通信可能な無線基地局であって、
前記ユーザ端末に対して、他のユーザ端末を発見するための発見用信号を送信するリソース群を設定する制御部と、
前記ユーザ端末に対して、前記発見用信号を送信するリソースの初期割り当て位置情報を送信する送信部と、を備え、
前記ユーザ端末において、事前ルールに従って前記発見用信号を送信するリソース位置が周期ごとに切り替えられ、前記初期割り当て位置情報に従って最初の周期の前記発見用信号を送信するリソース位置が決定され、
前記ユーザ端末において、周波数方向及び時間方向の２次元方向で隣接する個々のリソースに割り当てられたインデックス番号について、前記事前ルールに従って、周波数方向に並んだインデックス番号が時間方向に並べ替えて割り当てられることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
他のユーザ端末を発見するための発見用信号を送信するリソースの初期割り当て位置情報を受信する受信工程と、
事前ルールに従って前記発見用信号を送信するリソース位置を周期ごとに切り替える制御工程と、を備え、
前記制御工程において、周波数方向及び時間方向の２次元方向で隣接する個々のリソースに割り当てられたインデックス番号について、前記事前ルールに従って、周波数方向に並んだインデックス番号を時間方向に並べ替えて割り当てることを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、他のユーザ端末を発見するための発見用信号を送信するリソースの初期割り当て位置情報を受信する受信部と、事前ルールに従って前記発見用信号を送信するリソース位置を周期ごとに切り替える制御部と、を備え、前記制御部は、周波数方向及び時間方向の２次元方向で隣接する個々のリソースに割り当てられたインデックス番号について、前記事前ルールに従って、周波数方向に並んだインデックス番号を時間方向に並べ替えて割り当てることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、
第１指示部の回転位置に係る設定に応じて回転させる単独回動制御手段と、
前記第１指示部の回転位置と前記第１指示部の回転に連動して回転される第２指示部の回転位置とが何れも設定された位置となるように回転させる連動回動制御手段と、
前記第１指示部の回転位置を変更させる動作モード、又は、前記第１指示部の回転位置を一時的に変更させる動作状態にある場合には、前記単独回動制御手段を動作させ、前記第１指示部の最終的な回転位置に係る設定が確定された場合には、前記連動回動制御手段を動作させる回動選択手段と
を備えることを特徴とするアナログ電子時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１指示部の回転位置に係る設定に応じて回転させる単独回動制御手段と、
前記第１指示部の回転位置と前記第１指示部の回転に連動して回転される第２指示部の回転位置とが何れも設定された位置となるように回転させる連動回動制御手段と、
前記第１指示部の回転位置を変更させる動作モード、又は、前記第１指示部の回転位置を一時的に変更させる動作状態にある場合には、前記単独回動制御手段を動作させ、前記第１指示部の最終的な回転位置に係る設定が確定された場合には、前記連動回動制御手段を動作させる回動選択手段と
を備えることを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
前記第１指示部及び前記第２指示部をそれぞれ回転させる歯車列の所定方向への回転に係る遊びの大きさのデータを記憶する記憶手段を備え、
前記単独回動制御手段は、前記第１指示部を前記所定方向とは反対方向に移動させる場合に、前記第１指示部の前記遊びの大きさ以上の所定ステップ数、前記第１指示部を前記反対方向及び前記所定方向に順に回転動作させ、
前記連動回動制御手段は、前記第２指示部を前記所定方向とは反対方向に移動させる場合に、前記第２指示部の前記遊びの大きさ以上の所定ステップ数、前記第１指示部及び前記第２指示部を前記反対方向及び前記所定方向に順に回転動作させることを特徴とする請求項１記載のアナログ電子時計。
【請求項３】
前記回動選択手段は、前記第２指示部の回転動作中に前記第１指示部の回転位置を変更させる動作モード、又は、前記第１指示部の回転位置を一時的に変更させる動作状態に移行した場合には、前記連動回動制御手段による前記第２指示部の回転動作を中断させて、前記単独回動制御手段の動作に切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載のアナログ電子時計。
【請求項４】
前記単独回動制御手段は、前記第１指示部の回転位置として設定された位置へ、より短時間で到達させることが可能な回転方向へ前記第１指示部を回転動作させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項５】
ユーザの入力操作を受け付ける操作手段を備え、
前記第１指示部の回転位置を変更させる動作モードには、前記第１指示部の回転位置に係る設定を変更するための前記操作手段への入力操作を待ち受けている状態を含む
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【請求項６】
複数の機能に係る表示を行うための機能指針を備え、
前記第１指示部は、前記機能指針の一部又は全部により表示されている内容の機能種別を示すモード指針であり、前記第２指示部は、一の面に所定の角度間隔で設けられた各日付を表す複数の標識を有する回転板である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のアナログ電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュール情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたスケジュール情報の送信先となるサービスを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されたサービスに対して送信するスケジュール情報を、書換前文字列と書換後文字列とが対応付けられた書換ルールに従い、書換前文字列を当該書換前文字列に対応する書換後文字列に変換することで書き換える書換手段と、
前記登録手段により登録されたサービスに対して、前記書換手段により書き換えられたスケジュール情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記登録手段により登録されたサービス毎に、前記書換手段によるスケジュール情報の書換えを行うか否かの設定を受け付ける書換設定受付手段と、
前記書換手段は、前記書換設定受付手段により書換えを行う旨の設定を受け付けた場合、当該サービスに対して送信するスケジュール情報を書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記書換設定受付手段により書換えを行う旨の設定を受け付けたサービスに対しては、前記書換手段により書き換えられたスケジュール情報を送信し、前記書換設定受付手段により書換えを行う旨の設定を受け付けていないサービスに対しては、前記入力手段により入力されたスケジュール情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、外部ネットワークに設置されているサーバ装置が提供するサービスに対しては、前記書換手段により書き換えられたスケジュール情報を送信し、内部ネットワークに設置されているサーバ装置が提供するサービスに対しては、前記入力手段により入力されたスケジュール情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の入力手段が、スケジュール情報を入力する入力工程と、
前記情報処理装置の登録手段が、前記入力工程により入力されたスケジュール情報の送信先となるサービスを登録する登録工程と、
前記情報処理装置の書換手段が、前記登録工程により登録されたサービスに対して送信するスケジュール情報を、書換前文字列と書換後文字列とが対応付けられた書換ルールに従い、書換前文字列を当該書換前文字列に対応する書換後文字列に変換することで書き換える書換工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記登録工程により登録されたサービスに対して、前記書換工程により書き換えられたスケジュール情報を送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
スケジュール情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたスケジュール情報の送信先となるサービスを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録されたサービスに対して送信するスケジュール情報を、書換前文字列と書換後文字列とが対応付けられた書換ルールに従い、書換前文字列を当該書換前文字列に対応する書換後文字列に変換することで書き換える書換手段と、
前記登録手段により登録されたサービスに対して、前記書換手段により書き換えられたスケジュール情報を送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディスプレイ装置であって、
通信部と、
第１のオブジェクトを表示してタッチを検知するタッチスクリーン部と、
ユーザのモーションを検知するモーション検知部と、
前記第１のオブジェクトに対するタッチが検知された後に連続するユーザのモーションが検知されると、前記検知されたユーザのモーションに応じて表示された前記第１のオブジェクトを第２のディスプレイ装置に伝送するように前記通信部を制御するプロセッサと、を有する、
第１のディスプレイ装置。
【請求項２】
前記ユーザのモーションは、ドラッグ動作によるモーションである、
請求項１に記載の第１のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第１のオブジェクトは映像である、
請求項２に記載の第１のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記ユーザの予め設定された地点に対応する前記第２のディスプレイ装置の表示における地点に、前記第１のオブジェクトを表示するための制御命令を生成して前記第２のディスプレイ装置に伝送するように、前記通信部を制御する、
請求項１に記載の第１のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記第２のディスプレイ装置に第２のオブジェクトが表示された状態で前記ユーザのモーションが検知されると、
表示された前記第１のオブジェクトを前記第２のディスプレイ装置に伝送し、前記第２のディスプレイ装置から前記第２のオブジェクトを受信して表示するように、前記タッチスクリーン部を制御する、
請求項１に記載の第１のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記タッチスクリーン部を介してアルファベット“Ｌ”字状のドラッグに入力が受信されると、前記第１のディスプレイ装置の使用をロックし、前記第１のディスプレイ装置の使用が制限されることを表示するように制御する、
請求項１に記載の第１のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記ユーザのモーションが３次元空間上の予め設定された領域内で検知される場合に限り、検知された前記ユーザのモーションに応じて表示された前記第１のオブジェクトを前記第２のディスプレイ装置に伝送するように、前記通信部を制御する、
請求項１に記載の第１のディスプレイ装置。
【請求項８】
インターフェースシステムであって、
第１のオブジェクトを表示してタッチを検知し、ユーザのモーションを検知する第１のディスプレイ装置と、
第２のディスプレイ装置と、を有し、
前記第１のディスプレイ装置は、前記第１のオブジェクトに対するタッチが検知された後に連続するユーザのモーションが検知されると、前記検知されたユーザのモーションに応じて表示された前記第１のオブジェクトを第２のディスプレイ装置に伝送する、
インターフェースシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１のディスプレイ装置は、通信部と、第１のオブジェクトを表示してタッチを検知するタッチスクリーン部と、ユーザのモーションを検知するモーション検知部と、前記第１のオブジェクトに対するタッチが検知された後に連続するユーザのモーションが検知されると、前記検知されたユーザのモーションに応じて前記表示された第１のオブジェクトを第２のディスプレイ装置に伝送するように前記通信部を制御するプロセッサと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ユーザのモーションは、ドラッグ動作によるモーションであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記プロセッサは、前記ユーザの予め設定された地点に対応する前記第２のディスプレイ装置の表示における地点に、前記第１のオブジェクトを表示するための制御命令を生成して前記第２のディスプレイ装置に伝送するように、前記通信部を制御してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記プロセッサは、前記ユーザのモーションが３次元空間上の予め設定された領域内で検知される場合に限り、前記検知されたユーザのモーションに応じて前記表示された第１のオブジェクトを第２のディスプレイ装置に伝送するように、前記通信部を制御してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、インターフェースシステムは、第１のオブジェクトを表示してタッチを検知し、ユーザのモーションを検知する第１のディスプレイ装置と、第２のディスプレイ装置と、を有し、前記第１のディスプレイ装置は、前記第１のオブジェクトに対するタッチが検知された後に連続するユーザのモーションが検知されると、前記検知されたユーザのモーションに応じて前記表示された第１のオブジェクトを第２のディスプレイ装置に伝送する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月20日(2016.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出品者オプションを提供するオークションシステム（１）は、最初の入札をオークション終了時刻より前の出品者オプション実施時刻以降の前記入札と判定した際に、前記オークション終了時刻を繰下げる前記出品者オプションを提供することを特徴とする方法。
【請求項２】
出品者オプションを提供するオークションシステム（１）は、出品者にオークション終了時刻より前の出品者オプション実施時刻となるタイマー時刻を設定させ、
前記タイマー時刻を検出時に、入札が未だないと判定した際に、前記オークション終了時刻を繰上げる又はオークションを終了させる前記出品者オプションを提供することを特徴とする方法。
【請求項３】
出品者オプションを提供するオークションシステム（１）は、出品者にオークション終了時刻より前の出品者オプション実施時刻となるタイマー時刻を設定させ、
前記タイマー時刻を検出時に、前記出品者オプションを提供することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリデバイスであって、
ホストデバイスに磁気で取り付けられるように構成された磁気取り付け特徴部と、
前記ホストデバイスと前記アクセサリデバイスとが前記磁気取り付け特徴部を用いて互いに磁気で取り付けられた場合にのみ前記ホストデバイスがホストデバイス機能を実行できるようにし、それ以外の場合には前記ホストデバイスが前記ホストデバイス機能を実行することができないようにする、前記ホストデバイスと共に動作する電子回路とを備えることを特徴とするアクセサリデバイス。
【請求項２】
前記ホストデバイスはタブレットコンピュータであることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【請求項３】
前記アクセサリデバイスは前記磁気取り付け特徴部から分離可能な機械式情報ツールを備えることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【請求項４】
前記機械式情報ツールはスタイラスであることを特徴とする請求項３に記載のアクセサリデバイス。
【請求項５】
前記ホストデバイスへの前記スタイラスの前記磁気取り付けに応じて、前記ホストデバイスは前記第１の動作モードからスタイラス入力認識モードに遷移することを特徴とする請求項４に記載のアクセサリデバイス。
【請求項６】
前記ホストデバイスは前記スタイラス入力認識モードにおいて前記スタイラスの動きに反応することを特徴とする請求項５に記載のアクセサリデバイス。
【請求項７】
前記機械式情報ツールはキーボードであることを特徴とする請求項４に記載のアクセサリデバイス。
【請求項８】
前記アクセサリデバイスは磁気ストリップが磁気カードリーダのスロットに通された場合に前記磁気ストリップから磁気で符号化された情報を受信するように構成された磁気カードリーダであることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【請求項９】
前記アクセサリユニットは前記ホストデバイスにより使用される情報を少なくとも格納するように構成されたデータストレージデバイスであることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１０】
前記アクセサリデバイスはＲＦ送受信アンテナシステムであることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【請求項１１】
前記アクセサリデバイスはカメラであることを特徴とする請求項１に記載のアクセサリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のコンピュータプロセッサに所定のコンピュータプログラムを実行させることにより、所定のコンテンツを複数のユーザの各々に対して提供するシステムであって、
前記所定のコンピュータプログラムは、
前記複数のユーザの各々から、当該各ユーザが購入した購入アイテムから選ばれた表示アイテムの表示要求を受け付ける受付モジュールと、
前記各ユーザからの前記購入アイテムから選ばれた表示アイテムの表示要求に基づいて、当該各ユーザのアバタの表示位置を定める表示位置決定モジュールと、
前記コンテンツと、前記表示アイテムを示す画像と、前記各ユーザのアバタを示す画像と、を含む表示画像を、前記各ユーザのアバタが前記表示位置決定モジュールによって定められた表示位置に表示されるように、前記各ユーザのクライアント端末に表示させる表示制御モジュールと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記所定のコンピュータプログラムは、前記表示アイテムの購入量又は購入額に関する前記複数のユーザのランキングを生成するランキング生成モジュールをさらに備え、
前記表示画像は、前記ランキングを示す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表示位置決定モジュールは、所定期間内になされた前記表示要求に基づいて前記各ユーザのアバタの表示位置を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記表示画像は、前記所定期間の終了時刻を示す情報を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
所定のコンテンツを複数のユーザの各々に対して提供する方法であって、
前記複数のユーザの各々から、当該各ユーザが購入した購入アイテムから選ばれた表示アイテムの表示要求を受け付ける受付工程と、
前記各ユーザからの前記購入アイテムから選ばれた表示アイテムの表示要求に基づいて、当該各ユーザのアバタの表示位置を定める表示位置決定工程と、
前記コンテンツと、前記表示アイテムを示す画像と、前記各ユーザのアバタを示す画像と、を含む表示画像を、前記各ユーザのアバタが前記表示位置決定工程によって定められた表示位置に表示されるように、前記各ユーザのクライアント端末に表示させる表示制御工程と、
を備える方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
矩形物体区域１１０が正方形光入射ファセット７５上に結像されることになる場合に、対物系５８はアナモフィックのものでなければならない。より具体的には、倍率Ｍの絶対値は、走査方向Ｙに沿ってよりも交差走査方向Ｘに沿って小さく、すなわち、｜ＭX｜＜｜ＭY｜である必要がある。これを図２３に例示しており、この図では、単一矩形物体区域１１０と光学ラスター要素７４の光入射ファセット７５との間に対物系５８の２つの円柱レンズ１２４、１２６が配置されている。交差走査方向Ｘに沿った物体区域１１０の長さがＬXであり、走査方向Ｙに沿った長さがＬYである場合に、｜ＭX／ＭY｜は、ＬY／ＬXに等しくなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
各物体区域グループは、単一の独立したデバイス、例えば、デジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）として実現することができる。本発明により、対物系は、光学インテグレーター上のこれらのデバイスの像をこれらの像が途切れなく当接するように組み合わせる。従って、全てのデバイスの分解能が加算されるので、空間光変調器の各物体区域内の空間分解能を極めて高くすることができる。このようにして、１０8ピクセル程度まで高くすることができる全体分解能を生成することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
時には、段階状のものではなく、傾斜部分を含む放射照度分布を生成することが望ましい。この放射照度分布は、２つの矩形格子が互いに平行に配置されず、図１８に示すように角度αを有する場合に達成することができる。次に、マイクロミラー５６の像５６’は、光入射ファセット７５の側辺と角度αを形成する格子１１４を形成する。この時に、隣接するマイクロミラー５６の中心は、光入射ファセット７５の境界線に対して同じ角度αを形成する像１１６を有する直線に沿って位置合わせされる。この角度αが、ｍ＝０，１，２，３，．．．である時にｍ・４５°と明確に異なる場合に、放射照度分布は、図１３及び図１５に示すような段階状分布の形状を持たなくなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５０】
矩形物体区域１１０が正方形光入射ファセット７５上に結像されることになる場合に、対物系５８はアナモフィックのものでなければならない。より具体的には、倍率Ｍの絶対値は、走査方向Ｙに沿ってよりも交差走査方向Ｘに沿って小さく、すなわち、｜ＭX｜＜｜ＭY｜である必要がある。これを図２３に例示しており、この図では、単一矩形物体区域１１０と光学ラスター要素７４の光入射ファセット７５との間に対物系５８の２つの円柱レンズ１２４、１２６が配置されている。交差走査方向Ｘに沿った物体区域１１０の長さがＬXであり、走査方向Ｙに沿った長さがＬYである場合に、｜ＭX／ＭY｜は、ＬY／ＬXに等しくなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空紫外線を透過する光透過窓に対向するよう配置された被処理物に対して、前記光透過窓と前記被処理物との間隙に活性種源を含む処理用ガスを供給しながら、前記光透過窓を介して真空紫外線を照射する工程を有し、
前記光透過窓と前記被処理物との間隙は１ｍｍ以下であり、
前記間隙の周縁には、矩形枠状のスペーサ部材が配置され、
前記間隙を流通する前記処理用ガスの流速が１〜１００ｍｍ／ｓｅｃに制御されることを特徴とするアッシング方法。
【請求項２】
前記間隙における前記処理用ガスの圧力が、１気圧より大きくかつ２気圧以下であることを特徴とする請求項１に記載のアッシング方法。
【請求項３】
前記処理用ガスは、活性種源として少なくともオゾンを含むことを特徴とする請求項１に記載のアッシング方法。
【請求項４】
被処理物を載置する載置台と、前記被処理物に対して真空紫外線を出射する紫外線出射ランプと、前記被処理物と前記紫外線出射ランプとの間に配置された、当該紫外線出射ランプからの真空紫外線を透過する光透過窓とを有するアッシング装置において、
前記光透過窓と前記被処理物との間隙は１ｍｍ以下とされ、  
前記載置台の周縁部に沿って配置された矩形枠状のスペーサ部材と、
前記間隙に活性種源を含む処理用ガスを供給するガス供給手段と、
前記間隙を流通する前記処理用ガスの流速を１〜１００ｍｍ／ｓｅｃに制御するガス流速制御手段と
を備えてなることを特徴とするアッシング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のアッシング方法は、真空紫外線を透過する光透過窓に対向するよう配置された被処理物に対して、前記光透過窓と前記被処理物との間隙に活性種源を含む処理用ガスを供給しながら、前記光透過窓を介して真空紫外線を照射する工程を有し、
前記光透過窓と前記被処理物との間隙は１ｍｍ以下であり、
前記間隙の周縁には、矩形枠状のスペーサ部材が配置され、
前記間隙を流通する前記処理用ガスの流速が１〜１００ｍｍ／ｓｅｃに制御されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアッシング装置は、被処理物を載置する載置台と、前記被処理物に対して真空紫外線を出射する紫外線出射ランプと、前記被処理物と前記紫外線出射ランプとの間に配置された、当該紫外線出射ランプからの真空紫外線を透過する光透過窓とを有するアッシング装置において、
前記光透過窓と前記被処理物との間隙は１ｍｍ以下とされ、  
前記載置台の周縁部に沿って配置された矩形枠状のスペーサ部材と、
前記間隙に活性種源を含む処理用ガスを供給するガス供給手段と、
前記間隙を流通する前記処理用ガスの流速を１〜１００ｍｍ／ｓｅｃに制御するガス流速制御手段と
を備えてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｌｕに対するＣｅ賦活率が２モル％を超える場合は、５ｄ→2Ｆ7/2遷移の割合が５ｄ→2Ｆ5/2遷移よりも著しく多い。そのため、発光スペクトルのピーク位置は長波長側にシフトして、発光波長と暗所視下又は薄明視下との視感度とのずれが大きくなってしまい、暗所視下又は薄明視下での明るさに劣る照明となってしまうおそれがある。一方、Ｌｕに対するＣｅ賦活率が０．１モル％に満たない場合は、蛍光体自体の吸収率が低くなり、暗所視下又は薄明視下で明るく感じられる波長５１０ｎｍ付近の光が不足するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金と、中心軸線に沿って延びる貫通孔を有する筒状のヒートシンクと、該ヒートシンクの側面に配置された基板と、該基板に装着されたＬＥＤ素子と、前記口金と前記ヒートシンクの間に配置された冷却ファンと、該冷却ファンを覆う筐体と、前記基板と前記ＬＥＤ素子を覆う透光性のカバーと、を有し、前記冷却ファンの中心軸線と前記ヒートシンクの中心軸線はランプの中心軸線に整合しており、
前記冷却ファンはモータと該モータの周囲に形成された環状の空気流路と該空気流路に設けられた回転羽根を有する軸流ファンであり、
前記ヒートシンクは、同心状に配置された内側筒状部と外側筒状部を有し、前記内側筒状部の内側に中心貫通孔が形成され、前記内側筒状部と前記外側筒状部の間に管状貫通孔が形成され、前記中心貫通孔は前記モータに対応して配置され、前記管状貫通孔は前記環状の空気流路に対応して配置され、前記中心貫通孔の断面の寸法は前記モータの断面の寸法に対応しており、前記管状貫通孔の断面の寸法は前記環状の空気流路の断面の寸法に対応していること特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
請求項１又は２記載のＬＥＤランプにおいて、
前記カバーは、前記ヒートシンクを覆うように形成され、前記口金と反対側の端部に空気排出孔を有し、前記冷却ファンからの冷却用空気は、前記ヒートシンクの管状貫通孔を通り前記カバーの空気排出孔を経由して外部に導かれるように構成されていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のＬＥＤランプにおいて、
前記カバーは、前記中心貫通孔のトップ側端部を塞ぐように構成されていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項４】
請求項２又は３記載のＬＥＤランプにおいて、
前記冷却ファンの空気流路と前記管状貫通孔と前記カバーの空気排出孔はランプの中心軸線に平行な軸線に沿って一直線状に延びていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のＬＥＤランプにおいて、
前記内側筒状部と前記外側筒状部の間に放射部が配置され、該放射部は円周方向に沿って等角度間隔に配置されていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のＬＥＤランプにおいて、
前記外側筒状部の内面にフィンが形成されていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のＬＥＤランプにおいて、
前記ヒートシンクは押出一体成形品であること特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項８】
モータと回転羽根を有する軸流ファン型の冷却ファンを備えたＬＥＤランプ用のヒートシンクにおいて、
内側筒状部と、該内側筒状部を囲むように且つ該内側筒状部と同心的に配置された外側筒状部と、前記内側筒状部と前記外側筒状部の間に放射状に設けられた放射部とを有し、前記外側筒状部の外面にＬＥＤ素子を備えた基板が装着され、前記内側筒状部によって軸線方向に延びる中心貫通孔が形成され、前記内側筒状部と前記外側筒状部の間に軸線方向に延びる管状貫通孔が形成され、
前記中心貫通孔の断面の寸法は前記モータの断面の寸法に対応しており、前記管状貫通孔の断面の寸法は前記モータの周囲の環状の空気流路の断面の寸法に対応していること特徴とするヒートシンク。
【請求項９】
請求項８記載のヒートシンクにおいて、
前記外側筒状部の内面にフィンが設けられていることを特徴とするヒートシンク。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のヒートシンクにおいて、
押出一体成形品であること特徴とするヒートシンク。