(57)【要約】  本発明の実施形態は、ハンドル部と、エンドエフェクタ組立体と、ハンドル部とエンドエフェクタ組立体とを接続する細長い部材と、細長い部材及びエンドエフェクタ組立体を通って延びる一つ又は二つ以上の治療装置とを備える医療装置を含む。エンドエフェクタ組立体は、組織を焼灼するように構成された電極組立体を含む。治療装置は、危険防止用先端部材を有する細長い切断部材を含むことができる。治療装置は、流体を送給するように構成された内孔と注射針、切断部材又は他の治療用又は診断用装置を収容するように構成された他の内孔とを有する複数内孔カテーテルを含むことができる。
2007535972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、
前記カテーテルに接続され且つ体組織を焼灼するように構成されたエンドエフェクタ組立体と、
前記カテーテル及び前記エンドエフェクタ組立体を通って延び且つ前記カテーテル及び前記エンドエフェクタ組立体に対して移動するように構成された細長い部材と、
体組織への損傷を低減させるように構成され且つ前記細長い部材の遠位端部に設けられた危険防止用先端部材と、
を備える体組織に対して治療を施すために装置。
【請求項２】
前記細長い部材及び前記危険防止用先端部材のうちの少なくとも一方が電気を伝導するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長い部材及び前記危険防止用先端部材のうちの少なくとも一方が体組織を焼灼するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記エンドエフェクタ組立体が前記危険防止用先端部材の少なくとも一部を受容するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記細長い部材が組織を切断するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記細長い部材及び前記危険防止用先端部材を通って延びるチャネルをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記チャネルが流体を送給するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記チャネルが流体を除去するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記細長い部材がワイヤである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
カテーテルと、
前記カテーテルに接続され且つ組織を焼灼するように構成されたエンドエフェクタ組立体であって、チャネルが前記カテーテル及び該エンドエフェクタ組立体を通って延びているエンドエフェクタ組立体と、
前記チャネルの少なくとも一部を通って延び且つポートに対して移動するように構成された針と、
前記チャネルの少なくとも一部を通って延び且つ前記チャネルに対して移動するように構成された切断器と、
を備える体組織に対して治療を施すための装置。
【請求項１１】
前記チャネルが流体を送給するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記チャネルが流体を除去するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記針及び前記組織切断装置のうちの少なくとも一方が電気を伝導するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記針及び前記組織切断装置のうちの少なくとも一方が組織を焼灼するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記組織切断装置が前記針を通って延び且つ前記針に対して移動するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記エンドエフェクタ組立体に接続され且つ体組織への損傷を低減させるように構成された危険防止用先端部材をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
前記エンドエフェクタ組立体を通って延びる第二のチャネルをさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】
前記チャネルが前記カテーテル及び前記エンドエフェクタ組立体に対して軸方向に移動可能な第二のカテーテルによって形成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
前記第二のカテーテルが第二のチャネルを形成する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
カテーテルと、
前記カテーテルに接続され且つ組織を焼灼するように構成されたエンドエフェクタ組立体と、
前記カテーテル及び前記エンドエフェクタ組立体を通って延び且つ前記カテーテル及び前記エンドエフェクタ組立体に対して移動するように構成された医療装置と、
を備え、前記医療装置が流体を送給し、組織を切断し、組織を焼灼するように構成されている体組織に対して治療を施すための装置。
【請求項２１】
前記医療装置が電気を伝導するように構成されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記医療装置が第一のポート及び第二のポートを形成する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記第一のポートが針を含み、前記第二のポートが流体を送給するように構成されている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記針が該針から延出可能な切断機構を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記医療装置が針を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
前記エンドエフェクタ組立体に接続され且つ体組織への損傷を低減させるように構成された危険防止用先端部材をさらに備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２７】
前記カテーテル及び前記エンドエフェクタ組立体を通って延び且つ前記カテーテル及び前記エンドエフェクタ組立体に対して移動するように構成された第二の医療装置をさらに備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２８】
患者の胃腸管内へカテーテルを導入するステップと、
組織を焼灼するように構成された電極組立体を含む前記カテーテルの遠位エンドエフェクタ組立体を治療対象の組織まで前進させるステップと、
流体を送達し、組織を切断し、組織を焼灼することができる医療装置を前記カテーテルの内孔を通じて前進させるステップと、
を含む、体組織に対して治療を施すための方法。
【請求項２９】
前記医療装置が電気を伝導するように構成されている、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記電極組立体に電気を供給するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記医療装置に電気を供給するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記医療装置がチャネルを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記チャネルを通じて前記胃腸管へ流体を導入するステップをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記医療装置が針を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記針を治療対象の組織内へ前進させるステップをさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
危険防止用先端部材が前記エンドエフェクタ組立体に接続されており、該危険防止用先端部材が体組織への損傷を低減させるように構成されている、請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
前記エンドエフェクタ組立体に対して前記危険防止用先端部材を移動させるステップをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記カテーテルの第二の内孔を通じて第二の医療装置を前進させるステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３９】
前記エンドエフェクタ組立体に対して前記第二の医療装置を移動させるステップをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
カテーテルと、
前記カテーテルを通って延び且つ前記カテーテルに対して移動するように構成された導電性の細長い部材と、
体組織への損傷を低減させるように構成され且つ前記細長い部材の遠位端部に設けられた危険防止用先端部材と、
を備える体組織に対して治療を施すための装置。
【請求項４１】
前記危険防止用先端部材が電気を伝導するように構成されている、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記細長い部材が組織を切断するように構成されている、請求項４０に記載の装置。
【請求項４３】
前記危険防止用先端部材が組織を焼灼するように構成されている、請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】
前記カテーテルが絶縁材料で作られる、請求項４０に記載の装置。
【請求項４５】
前記カテーテルの遠位端部が電気を伝導するように構成されている、請求項４０に記載の装置。
【請求項４６】
前記カテーテルの遠位端部が組織を焼灼するように構成されている、請求項４０に記載の装置。
【請求項４７】
前記危険防止用先端部材が絶縁材料で作られる、請求項４０に記載の装置。
【請求項４８】
前記カテーテル、前記細長い部材及び前記危険防止用先端部材のうちの少なくとも一つを通って延びるチャネルをさらに含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４９】
前記チャネルが流体を送給するように構成されている、請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記チャネルが流体を除去するように構成されている、請求項４８に記載の装置。
【請求項５１】
前記危険防止用先端部材を通って延びる複数のチャネルをさらに含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項５２】
前記細長い部材と前記カテーテルとの間に配置されるシースをさらに備え、
前記シースが前記細長い部材及び前記カテーテルの両方に対して相対的に移動可能である、請求項４０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ハンドル部と、エンドエフェクタ組立体と、ハンドル部とエンドエフェクタ組立体とを接続する細長い部材と、細長い部材及びエンドエフェクタ組立体を通過可能な一つ又は二つ以上の治療装置とを含む医療装置を含む。エンドエフェクタ組立体は、組織を焼灼するように構成された電極組立体を含む。治療装置は、危険防止用先端部材を備えた細長い切断部材を含むことができる。治療装置は、流体を送給するように構成された内孔と注射針、切断部材もしくは他の治療用又は診断用装置を収容するように構成された別の内孔とを有する複数内孔カテーテル（マルチルーメンカテーテル）を含むことができる。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡的方法は、胃腸管の診断及び／又は治療のために一般的に使用されている。例えば、内視鏡的粘膜切除術として知られる食道ガンを治療するための方法がいくつかある。内視鏡的粘膜切除術は、食道の無茎性腺腫（すなわち、体表に付着した腫瘍）をスネアで絞断して切除するステップを含み得る。腺腫が食道に対して平らで、絞断及び切除が難しい場合、これを絞断して切除できるように扁平な腺腫を持ち上げるためにいくつかの方法のうちの一つを使用することができる。一つの方法は、扁平な腺腫を持ち上げるために鉗子を使用することを含むものである。別の方法は、扁平な腺腫を持ち上げるために真空を使用することを含むものである。さらに別の方法は、扁平な腺腫を持ち上げるために粘膜下組織に食塩水を注入することを含むものである。食塩水注入の際に腺腫が複数の食道組織層に付着していると判断される場合には、腺腫を取り除くために付加的な方法が必要になることもある。腺腫が切除されると、腺腫が取り除かれた食道組織の部分から食道へ出血する場合がある。
【０００３】
これらの及び他の医療処置（例えば、組織の染色、マーキング及び識別）は、体組織の切開及びその後の出血の制御を伴う場合がある。これらの処置を行うときには、切開中の組織の損傷と内出血を止めるために必要とされる時間の両方を最小限に抑えることが望ましいであろう。体組織は、通常、より侵襲的な従来の技法によるよりも、腹腔鏡、内視鏡または関節鏡技法のような侵襲が少ない又は最小の外科的技法によるほうが受ける損傷が小さいので、これらの侵襲が少ない又は最小の外科的技法が使用される場合もある。侵襲が少ない又は最小の技法と共に使用されることがある電気外科的方法は、従来の物理療法よりも付随組織の損傷が小さく且つ制御性に優れた切開及び止血を行えるようにする。
【０００４】
切開を行いそれに伴う出血を止めるためにいくつかの医療器具を使用することができる。胃腸管に適用するのに適する一つの形態によれば、医師はまず可撓性の内視鏡を、その遠位端部を切開部位側に位置するように、配置し、内視鏡の作業ポートから切開部位へ切開を行うための装置を挿入する。医師は、また、切開又は止血を試みる前に水又は食塩水を投与することによって手術部位を浄化するために、内視鏡の作業ポートを通じて潅注器を挿入することができる。また、潅注器を使用して、組織層を分離するために、組織層の間に水又は食塩水を注入することもできる。
【０００５】
潅注に使用される器具がＢｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社によって製造されるＩｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｇｏｌｄ  Ｐｒｏｂｅ（登録商標）止血カテーテルと同様のものである場合、医師は遠位側に配置される止血鉗子を用いて出血している血管を焼灼することができる。このような器具は、胃腸管の潜在的出血部位を封止するために内視鏡の作業ポートを通じて使用されるように構成されている。あるいはまた、医師は潅注カテーテルを引っ込め、出血を弱めるために内視鏡を通じて細長い針を挿入して血管に血管収縮剤を注入することができる。その後、医師は細長い針を除去して、手術を終えるために止血鉗子を再び挿入することができる。
【０００６】
ある種の止血鉗子は、一つの電極がカテーテルによって所定部位に運ばれ且つ他方の電極が患者の体内又は体表に配置される外部接地プレートとすることができるようになっている単極電極を使用する。上述のＧｏｌｄ  Ｐｒｏｂｅ（登録商標）止血鉗子は、電気凝固又は電気焼灼を行うのに適する電流密度及び高周波エネルギーの波形を供給する装置の例である。この装置は、半球形端部を有するセラミックシリンダで形成される可撓性のシャフト上に配置される双極電極組立体を備えたカテーテルを利用する。セラミックチップは、円筒形の表面及びドーム型の端部に貼りつけられる１対の離間配置された金の螺旋電極を含む。電極に付与される高周波エネルギーは隣接する組織を通る電流を生じさせ、その電流によってカテーテルの先端と接する出血する血管を加熱して焼灼する。Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｇｏｌｄ  Ｐｒｏｂｅ（登録商標）止血カテーテルは、また、単一のカテーテルで針注射を可能にする。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，３３６，２２２号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４０３，３１１号明細書
【特許文献３】米国特許第６，３２５，８００号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／０１１１６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の方法は、効果的ではあるが欠点を有する。医師は異なる機能を果たすために異なるカテーテルを使用することがあり、例えば、切開を行うために一つのカテーテルを使用し止血又は潅注を行うために別のカテーテルを使用することがあるので、異なる機能を提供するためのカテーテルの交換が治療を終えるための時間を延長させ、患者にとっての危険を増大させ、また患者の不快さも増加させる。従って、医師は、治療方式を変えるために単一目的用又は二重目的用カテーテルを交換する作業の時間、複雑さ及びその利点と単一のカテーテルで作業することによって生じる不利点とを比較考量しなければならない。
【０００９】
本願と一体のものといて参照される特許文献１〜４は、各々、潅注液内孔と、止血鉗子として作用する遠位先端部分と、注射治療のための針とを有するカテーテルを含む多様な体内治療を可能にするための統合型カテーテル組立体を開示している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、本発明の実施形態は、体組織に対して治療を行うための装置を含む。この装置は、カテーテルと、カテーテルに接続され且つ体組織を焼灼するように構成されたエンドエフェクタ組立体と、カテーテル及びエンドエフェクタ組立体を通って延び且つカテーテル及びエンドエフェクタ組立体に対して移動するように構成された細長い部材と、体組織への損傷を低減させるように構成され且つ細長い部材の遠位端部に設けられた危険防止用先端部材とを備える。
【００１１】
本発明の他の実施形態は、体組織に対して治療を行うための装置を含む。この装置は、カテーテルと、カテーテルに接続され且つ組織を焼灼するように構成されたエンドエフェクタ組立体であって、ポートがカテーテル及びエンドエフェクタ組立体を通って延びるエンドエフェクタ組立体と、ポートの少なくとも一部を通って延び且つポートに対して移動するように構成された針と、ポートの少なくとも一部を通って延び且つポートに対して移動するように構成された切断器とを備える。
【００１２】
本発明の別の実施形態は、体組織に対して治療を行うための装置を含む。この装置は、カテーテルと、カテーテルに接続され且つ組織を焼灼するように構成されたエンドエフェクタ組立体と、カテーテル及びエンドエフェクタ組立体を通って延び且つカテーテル及びエンドエフェクタ組立体に対して移動するように構成された医療装置とを備える。医療装置は、流体を送給し、組織を切断し、組織を焼灼するように構成される。
【００１３】
本発明の様々な実施形態は、以下の特徴の何れか又は全てを有することができる。細長い部材及び危険防止用先端部材のうちの少なくとも一方は、電気を伝導するように構成されることができる。細長い部材及び危険防止用先端部材のうちの少なくとも一方は、体組織を焼灼するように構成されることができる。エンドエフェクタ組立体は、危険防止用先端部材の少なくとも一部を受容するように構成されることができる。細長い部材は、組織を切断するように構成されることができる。装置は、細長い部材及び危険防止用先端部材を通って延びるポートを含むことができる。ポートは、流体を送給するように構成されることができる。ポートは、流体を除去するように構成されることができる。細長い部材はワイヤとすることができる。組織切断装置は、針を通って延び且つ針に対して移動するように構成されることができる。装置は、エンドエフェクタ組立体に接続され且つ体組織への損傷を低減させるように構成された危険防止用先端部材を備えることができる。装置は、エンドエフェクタ組立体を通って延びる第二のポートを含むことができる。ポートは、カテーテル及びエンドエフェクタ組立体に対して軸方向に移動可能な第二のカテーテルによって形成することができる。第二のカテーテルは、第二のポートを形成することができる。医療装置は、電気を伝導するように構成されることができる。医療装置は、第一のポート及び第二のポートを形成することができる。第一のポートは針を含み、第二のポートは流体を送給するように構成されることができる。針はそこから延出可能な切断機構を含むことができる。装置は、カテーテル及びエンドエフェクタ組立体を通って延び且つカテーテル及びエンドエフェクタ組立体に対して移動するように構成された第二の医療装置を備えることができる。
【００１４】
本発明のさらに別の実施形態は、体組織に対して治療を行うための方法を含む。この方法は、カテーテルを患者の胃腸管内へ導入するステップと、組織を焼灼するように構成された電極組立体を含むカテーテルの遠位エンドエフェクタ組立体を治療対象の組織まで前進させるステップと、流体を送達し、組織を切断し、組織を焼灼することができる医療装置をカテーテルの内孔を通じて前進させるステップとを含む。
【００１５】
本発明の様々な実施形態は、下記の特徴の何れか又は全てを有することができる。医療装置は、電気を伝導するように構成されることができる。この方法は、電極組立体に電気を供給するステップを含むことができる。方法は、医療装置に電気を供給するステップを含むことができる。医療装置は、ポートを含むことができる。方法は、ポートを通じて胃腸管内へ流体を導入するステップを含むことができる。医療装置は、針を含むことができる。方法は、治療対象の組織内へ針を前進させるステップを含むことができる。危険防止用先端部材がエンドエフェクタ組立体に接続され、この危険防止用先端部材は体組織への損傷を低減させるように構成されることができる。方法は、エンドエフェクタ組立体に対して危険防止用先端部材を移動させるステップを含むことができる。方法は、カテーテルの第二の内孔を通じて第二の医療装置を前進させるステップを含むことができる。方法は、エンドエフェクタ組立体に対して第二の医療装置を移動させるステップを含むことができる。
【００１６】
本発明のさらに別の実施形態は、体組織に対して治療を行うための装置を含む。装置は、カテーテルと、カテーテルを通って延び且つカテーテルに対して移動するように構成された導電性の細長い部材と、体組織の損傷を低減させるように構成され且つ細長い部材の遠位端部に設けられた危険防止用先端部材とを備えることができる。
【００１７】
本発明の様々な実施形態は、下記の特徴の何れか又は全てを有することができる。危険防止用先端部材は、電気を伝導するように構成されることができる。細長い部材は、組織を切断するように構成されることができる。危険防止用先端部材は、組織を焼灼するように構成されることができる。カテーテルは、絶縁材料で作ることができる。カテーテルの遠位端部は、電気を伝導するように構成されることができる。カテーテルの遠位端部は、組織を焼灼するように構成されることができる。危険防止用先端部材は、絶縁材料で作ることができる。チャネルは、カテーテル、細長い部材及び危険防止用先端部材のうちの少なくとも一つを通って延びることができる。チャネルは、流体を送給するように構成されることができる。チャネルは、流体を除去するように構成されることができる。複数のチャネルが危険防止用先端部材を通って延びることができる。細長い部材とカテーテルとの間にシースを配置することができる。シースは、細長い部材及びカテーテルに対して移動可能とすることができる。
【００１８】
本発明のその他の目的及び利点は、一部において以下の説明に示され、一部において説明から自明である若しくは本発明の実施を通じて判明するであろう。本発明の目的及び利点は、特に特許請求の範囲において指摘される要素及び組合せによって実現され達成されるであろう。
【００１９】
以上の概括的説明及び以下の詳細な説明は単なる例示であり、説明のためのものにすぎず、本発明を限定するものではないものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本明細書に組み込まれその一部を構成する添付図面は、本発明のいくつかの実施形態を例示し、説明と共に本発明の原理を説明するのに役立つ。
【００２１】
以下、本願の明細書及び添付図面において例が示されている本発明の例示の実施形態について詳細に説明する。可能な限り、明細書及び図面全体を通じて、同一又は類似の部分には同じ参照番号が使用される。
【００２２】
図１Ａ、図１Ｂ及び図６は、内視鏡装置の例示の実施形態を示している。内視鏡装置は、内視鏡的粘膜切除術若しくは電気焼灼及び／又は切除が所望されるような他の内視鏡的処置に使用することができる。内視鏡装置１は、カテーテル１０を備え、カテーテル１０の遠位端部には、エンドエフェクタ組立体１１が取り付けられている。カテーテル１０は、ハンドル部９に接続されている。カテーテル１０は、患者の胃腸管の曲がりくねった解剖学的構造を行き来するために充分な可撓性を有する当業者に公知の適宜の任意の細長い部材から構成することができる。カテーテル１０はその内部に内孔を形成する。ハンドル部９は、同様に、患者の体外から内視鏡装置１の動作を制御することができる当業者に公知の適宜の任意のハンドル機構から構成することができる。図６は、特殊ではない一般的な形態のハンドル部９を四角で表している。しかしながら、ハンドル部は当該技術分野において公知の適切な任意のタイプのハンドルとすることができるのであり、図６の四角で表されるハンドル部は単なる例にすぎない。ハンドルの例は、米国特許第５，３３６，２２２号明細書、同第５，４０３，３１１号明細書、同第６，６０２，２６２号明細書、同第６，３２５，８００号明細書及び米国特許出願公開第２００２／０１１１６２３号公報において開示されており、これらの特許及び特許出願の内容全体が本願と一体のものとして参照される。
【００２３】
エンドエフェクタ組立体１１は、電極組立体１３を含むことができる。エンドエフェクタ組立体１１及びそのコンポーネントの何れもが、カテーテル１０を通じてエンドエフェクタ組立体１１及びそのコンポーネントに接続されるハンドル部９によって制御され得る。電極組立体１３は本体部１６を有する単極電極組立体又は双極電極組立体とすることができ、本体部１６上には、単数又は複数の離散螺旋電極１４が配置されている。図１Ａ〜図６、図８、図９Ａ〜図９Ｃ、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａ〜図１５Ｎ、図１６Ａ〜図１６Ｆ、図１７〜図１９、図２０Ａ、図２０Ｂ、図２１、図２２Ａ、図２２Ｂ、図２３Ａ及び図２３Ｂに示されているように、本体部１６は、円筒形とすることができる。しかしながら、本体部１６は、任意の所望の形状及び／又は構造を有することができる。電極組立体１３は、導線を通じて、電源、例えば高周波（ＲＦ）発生器に接続することができる。球形の遠位先端部と、円筒形本体部と、離散螺旋電極と、近位延長シャンクと、導線とを含む電極組立体の例は、米国特許第５，３３６，２２２号明細書において開示されており、その開示内容全体は本願と一体のものとして参照される。電極組立体１３は、電極組立体１３の一部、例えば単数又は複数の離散螺旋電極１４と接触する組織を電気凝固させるように構成されている。
【００２４】
危険防止用先端部材１５を有する細長い部材１７は、カテーテル１０の内孔内を延びることができる。細長い部材１７がカテーテル１０内に完全に引っ込められるとき、危険防止先端部材１５は、エンドエフェクタ組立体１１の遠位端部に配置され得る。危険防止用先端部材１５は、エンドエフェクタ組立体１１又は細長い部材１７の一部による体内管腔例えば胃腸管の穿孔を防止するように構成される。
【００２５】
エンドエフェクタ組立体１１の遠位部分は、危険防止用先端部材１５の近位部分を受容し、これに一致するように、かつ／又はこれを収容するように構成される。例えば、危険防止用先端部材１５は、実質的に円錐形の近位部分を有することができる。これに応じて、エンドエフェクタ組立体１１及び特にその本体部１６は、危険防止用先端部材１５の円錐形状部分を受容するように構成された実質的に円錐形状の溝を有してもよい。例えば危険防止用先端部材１５の円錐部分が本体部１６の円錐形状溝の中に配置されている間、危険防止用先端部材１５の円錐部分及び／又はエンドエフェクタ組立体１１の遠位縁端（すなわち、円錐形状溝及び／又は本体部１６の外側縁端）は組織を切断且つ／又は捕捉するように配置され得る。図１Ａ及び図１Ｂに示されている実施形態において、危険防止用先端部材１５は実質的に半球形の形態を有する。しかしながら、適切な任意の形状及び／又は形態、例えば丸、三角、楕円形も企図される。
【００２６】
様々な形状及び／又は形態を有する危険防止用先端部材１５の限定を意味しない例が、図７Ａ〜図７Ｑに示されている。図７Ａは実質的に球形状を有する危険防止用先端部材１５を示している。図７Ａの先端部材１５は、２．０ｍｍ、１．８５ｍｍ及び１．７９ｍｍといった例示の直径を含めた任意の適宜の直径を有することができる。図７Ｂは実質的に円錐形状を有する危険防止用先端部材１５を示している。図７Ｃはピラミッド形状を有する危険防止用先端部材１５を示している。図７Ｄは、円錐形危険防止用先端部材１５の頂点部１５ａが細長い部材１７から離れる方向を向いた実質的に円錐形状の形態を有し、且つ、細長い部材１７側を向き細長い部材１７に接続されている危険防止用先端部材１５のベース部１５ｂにおいて丸まった形態を有する、危険防止用先端部材１５を示している。図７Ｅは、危険防止用先端部材１５の頂点部１５ａが細長い部材１７から離れる方向を向いたピラミッド形状の形態を有し、且つ、細長い部材１７側を向き且つ／又は細長い部材１７に接続されている危険防止用先端部材１５のベース部１５ｂにおいて丸まった形態を有する、危険防止用先端部材１５を示している。図７Ｆは、細長い部材１７から離れる方向を向いた危険防止用先端部材１５のベース部１５ａでは丸い形態を有し、且つ、細長い部材１７側を向き細長い部材１７に接続される危険防止用先端部材１５の部分１５ｂでは実質的に円錐形状の形態を有する、危険防止用先端部材１５を示している。図７Ｇは、細長い部材１７から離れる方向を向いた危険防止用先端部材１５の部分１５ａでは丸い形態を有し、且つ、細長い部材１７側を向き細長い部材１７に接続される危険防止用先端部材１５の部分１５ｂではピラミッド形状の形態を有する、危険防止用先端部材１５を示している。図７Ｈは、実質的に涙の滴形状の形態を有する危険防止用先端部材１５を示しており、危険防止用先端部材１５が細長い部材１７に向かって先細になっている。図７Ｉは、実質的に半球形状の形態を有する危険防止用先端部材１５を示している。図７Ｊは、細長い部材１７から離れる方向を向く危険防止用先端部材１５の部分１５ａでは実質的に半球形状の形態を有し、且つ、長細い部材１７側を向き細長い部材１７に接続される危険防止用先端部材１５の部分１５ｂでは丸い形態を有する、危険防止用先端部材１５を示している。図１７Ｋは実質的に楕円形状を有する危険防止用先端部材１５を示しており、危険防止用先端部材１５の主縦長手方向軸線１５ｘが細長い部材１７に対してほぼ直角に配置されている。図１７Ｌは実質的に楕円形状を有する危険防止用先端部材１５を示しており、危険防止用先端部材１５の主長手方向軸線１５ｘが細長い部材１７に対してほぼ平行に配置され且つ／又は細長い部材１７と同軸に整列配置されている。先端部材１５は、例えばボール−ソケット組立体又はＴ−ソケット組立体など任意の適宜の形態によって細長い部材１７の周りを回転することができる。
【００２７】
図１７Ｍは、例えば細長い部材１７にほぼ直角な軸線１５ｘの周りを細長い部材１７に対して相対的に回転するように構成された危険防止用先端部材１５を示している。この例においては、例えば細長い部材１７を静止部分１５ｙに接続し、静止部分１５ｙに対して可動部１５ｗを相対的に回転させることによって、細長い部材１７とチップ１５との間にこのような回転運動を可能にする任意の適した接続を使用することができる。このような形態は細長い部材１７による組織の切断の際の摩擦を小さくすることができる。
【００２８】
図１７Ｎ及び図１７Ｏは、それぞれ、未拡張形態及び拡張形態の危険防止用先端部材１５を示している。危険防止用先端部材１５は拡張可能な材料で作ることができ、例えば、細長い部材１７を貫通して延びる内孔を通じて危険防止用先端部材１５の中空内部１５ｈを流体供給源と流体連通させることによって、危険防止用先端部材を拡張させることができる。
【００２９】
図１７Ｐは、単数又は複数の螺旋１５ｅを有する双極危険防止用先端部材１５を示している。螺旋１５ｅのうちの一つ又は二つ以上を電極とすることができ、同じ電源に接続するか、各々異なる電源に接続することができる。
【００３０】
危険防止用先端部材１５は、任意の適した材料、例えばステンレス鋼のような導体材料又はセラミックのような非導体材料から作ることができる。適した材料の例は、Ｅｐｏｘｙ  Ｔｉｐ  Ｂｉｐａｘ  Ｔｒａ−Ｂａｎｄ  ＢＡ−ＦＤＡ２Ｔ  Ｌｏｔ４０３０である。危険防止用先端部材１５は、任意の方法を用いて細長い部材１７上に配置することができる。例えば、図２１に示されているように、細長い部材１７の端部１７ｋは実質的にフック状の形態を有してもよく、危険防止用先端部材１５は、例えば射出成形又はその他の方法によって、細長い部材１７の実質的にフック状の部分１７ｋの周りに形成されてもよい。
【００３１】
危険防止用先端部材１５は、細長い部材１７を通じてエンドエフェクタ組立体１１及びその電極組立体１３に対して相対的に移動可能である。図１Ａは引っ込んだ形態のときの危険防止用先端部材１５を示している一方、図１Ｂは伸長形態のときの危険防止用先端部材１５を示している。危険防止用先端部材１５は、例えば起動されるとき電極組立体１３からの熱及び／又はエネルギーが危険防止用先端部材１５に対して与える影響を低減させるため（及び可能であれば防ぐため）に、移動可能とすることができる。危険防止用先端部材１５は、危険防止用先端部材１５への電極組立体１３の影響をさらに低減させるために非導体とすることができる。
【００３２】
あるいはまた、危険防止用先端部材１５を導体とし、これと接触する組織を凝固させるための焼灼装置として使用することができる。このような導電性危険防止用先端部材１５は、電極組立体１３と共に又はこれと別個に電気的に作動させることができ、単極形態又は双極形態を有することができる。双極形態を有する危険防止用先端部材１５の例が図７Ｐに示されている。導体である場合、危険防止用先端部材１５は、当該技術分野において公知の適切な電気接続（例えば、導線又は電線を通じて若しくは細長い部材１７を通じて）当該技術分野において公知の適切な電源（例えば、高周波発生器（ＲＦ発生器））に電気的に接続することができる。電源は、例えばハンドル９に配置するか又はハンドル９に接続するなど、装置１のどこにでも又は装置１に関連して配置することができる。双極形態の他の例が図７Ｑに示されている。図７Ｑでは、電極１５ｅ１及び１５ｅ２は、例えば反対の極性を持つように絶縁体１１５によって互いに電気的に絶縁されるようにできる。
【００３３】
危険防止用先端部材１５は、細長い部材１７に対して移動可能とすることができる。例えば、図１３に示されているように、危険防止用先端部材１５は細長い部材１７から選択的に取り外すことができ、取り外した形態において接続具１５ｃを介して細長い部材１７に接続することができる。危険防止用先端部材１５は細長い部材１７から取り外し、細長い部材の動きをより大きく且つ／又はより正確にできるようにすることができる。接続具１５ｃは、細長い部材１７を通って延びハンドル９において制御されるワイヤのような可撓性の細長い部材とすることができる。接続具１５ｃは細長い部材１７の内孔内で細長い部材１７に対して相対的に動くことができる。
【００３４】
危険防止用先端部材１５は、危険防止用先端部材上に又はこれに関連して配置される一つ又は二つ以上の切断部及び／又は焼灼部を有することができる。図１６Ａは、危険防止用先端部材の遠位端部から延びるブレード７０を有した危険防止用先端部材１５を示している。ブレード７０は、例えば危険防止用先端部材１５を体腔の中に前進させるときにブレード７０が組織を切断するのを防ぐために、選択的に、危険防止用先端部材１５及び／又は細長い部材１７から延出し又はこの中へ後退することができる。様々な実施形態において、ブレード７０は、三角形状、円錐形状又は他の形状とすることができ、任意の適した材料から作ることができ、且つ／又は組織を焼灼するように構成することができる（例えば、エネルギー源に接続することによって）。
【００３５】
図１６Ｂは、焼灼部７１（例えばワイヤ）が危険防止用先端部材１５の表面に配置され且つ／又はポート１８からおふぃセット配置されている危険防止用先端部材１５を示している。焼灼部７１は、組織を焼灼するように構成することができ、例えば危険防止用先端部材１５、細長い部材１７及び／又は装置１の他の部分に配置されるワイヤを通じてエネルギー源に接続され得る。
【００３６】
図１６Ｃは、危険防止用先端部材１５から延びる焼灼部７１を備えた危険防止用先端部材１５を示している。このような形態では、焼灼部７１は、危険防止用先端部材１５の表面から延びる部分７１ａと、部分７１ａに対して湾曲又は屈曲しており且つ危険防止用先端部材１５の表面にほぼ沿っている部分７１ｂと、危険防止用先端部材１５の表面に向かって戻る部分７１ｃとを含むことができる。焼灼部７１の両端（例えば部分７１ａ、７１ｃ）は危険防止用先端部材１５に接続され且つ／又はこの内部に配置され得る。ブレード７０と同様、例えば危険防止用先端部材１５を体腔内に前進させるときに焼灼部７１が組織を損傷させないようにするために、焼灼部７１は、選択的に危険防止用先端部材１５及び／又は細長い部材１７から延出して伸長し叉この中へ後退して収縮することができる。例えば、図１６Ｂは収縮した形態の焼灼部７１を示しており、図１６Ｃは伸長した形態の焼灼部７１を示している。しかしながら、様々な実施形態において、ブレード７０及び／又は焼灼部７１は、所望される任意の形態で危険防止用先端部材１５の任意の部分に配置することができる。図１６Ｄは、複数の焼灼部７１を備える危険防止用先端部材１５を示している。
【００３７】
図１６Ｅはカテーテル１０に向かって延びる針７２を備えた危険防止用先端部材１５を示している。一つの例において、カテーテル１０は、危険防止用先端部材１５がカテーテル１０に対して後退した形態のときに針７２を収容するように構成された内孔又は空間を形成することができる。別の例においては、針７２は危険防止用先端部材１５から選択的に延出したり後退したりできる（例えば、針７２は、ばね負荷式であり、且つ／又は部材１７及び／又は危険防止用先端部材１５を通って前進して、針７２がカテーテル１０の遠位端部１０ａと接触すると撓んで危険防止用先端部材の中に戻ることができる）。図１６Ｆは、図１６Ｅに示されているような１本の針７２ａ及びカテーテル１０上に配置され危険防止用先端部材１５に向かって延びる別の針７２ｂを備えた装置を示している。針７２ａ、７２ｂは、任意の適した形態、例えばばね負荷式にすることによって、それぞれ危険防止用先端部材１５及びカテーテル１０の中に選択的に出し入れできる。このような形態においては、針７２ａ、７２ｂは組織を穿刺するように構成できるが、針７２ａ、７２ｂが相互に接するとき、針がそれぞれ危険防止用先端部材１５及びカテーテル１０の中へ引っ込むように構成することができる。針７２ａ、７２ｂは実質的に同軸とすることができ、針は、例えば、針７２ａ、７２ｂによって異なる方向（例えば、ほぼ反対の方向）から穿刺される体組織に（例えば、止血するために）架橋剤を送給するように構成することができる。様々な実施形態において、針７２は、組織を穿刺するように構成される所望の任意の形状を有することができ（例えば、針７２をテーパ形状にして湾曲させることができ）、本明細書において記載される任意の流体を体腔及び／又は体組織へ送給するように構成することができ、且つ／又は装置１の任意の部分、例えば危険防止用先端部材１５、細長い部材１７及び／又はカテーテル１０を通って延びる内孔を通じて流体供給源に接続することができる。さらに、針７２は、各々実質的に同じ流体供給源に接続するか、または針７２ａを第一の流体供給源に接続し、針７２ｂを第一の流体供給源とは異なる第二の流体供給源に接続することができる。さらに、針７２は各々実質的に同じ流体を送給するように構成されてもよく、針７２ａを第一の流体を送給するように構成する一方、針７２ｂを第一の流体とは異なる第二の流体を送給するように構成してもよい。さらに、針７２は、実質的に同時に流体を送給するように構成してもよく、針７２ａが針７２ｂとは異なる時点で流体を送給するように構成してもよい。
【００３８】
細長い部材１７は、例えば胃腸管内から組織を切り離すための切断ワイヤ１７であるように構成することができる。切断ワイヤ１７は、所望の組織と接触し且つ／又はその組織に対して相対的に動かされるとき組織を切断するのに十分に薄く従って鋭くすることができる。切断ワイヤ１７は組織の切断に役立つよう電気的に活性にする（単極あるいは双極形態を有するようにする）ことができる。導電性であれば、切断ワイヤ１７は、当該技術分野において公知の適切な電気接続（例えば、導線及び／又は電線）を通じて当該技術分野において公知の適切な電源（例えば、高周波発生器）に電気的に接続することができる。電源は、例えばハンドル９に配置するかハンドルに接続するなど装置１上の任意の場所に又は装置１に関連して配置することができる。
【００３９】
細長い部材１７は、任意の所望の寸法を有することができる。例えば、細長い部材１７は、約０．３８１ｍｍ（０．０１５インチ）及び約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）の直径を含めた任意の適した直径を有することができる。他の例においては、細長い部材１７は、約４．００ｍｍの長さを含めた、カテーテル１０の遠位端部と危険防止用先端部材１５との間において任意の適した長さを有することができる。また、細長い部材１７は任意の適した材料で作ることができる。例えば、細長い部材１７はステンレス鋼で作ることができる。
【００４０】
細長い部材１７は、装置１の長手方向軸線に対して偏心した位置に配置され且つ／又はこれに対して屈曲するように構成することができる。細長い部材１７のこのような偏心配置及び／又は屈曲は、装置１の様々な部分（例えば、細長い部材１７及び／又は危険防止用先端部材１５）が組織を切断し且つ／又は凝固させる際に役立ち得る。
【００４１】
例えば、図９Ａ及び図９Ｂに示されているように、細長い部材１７の部分１７ａは，細長い部材１７がカテーテル１０から延出されるとき湾曲するように構成することができる。部分１７ａは、予め形成された湾曲を受容してこれを保持するように構成される材料例えばニチノールで作られるので、図９Ｂに示されるように湾曲することができる。部分１７ａを構成するこのような材料は、細長い部材１７の他の部分を構成する材料と実質的に同じでも良いし、異なってもよい。しかしながら、図９Ｃに示されているように、部分１７ａは、使用者が部分１７ａの湾曲の方向及びその程度を制御できるようにするために選択的に湾曲可能且つ／又は回転可能とすることができる。部分１７ａの曲率及び回転方向を制御するためにハンドル９に任意の適した機構、例えば細長い部材１７が細長い部材１７の曲率及び／又は細長い部材１７に加えられる力に応じて自立的に方位調整できるようにする自動回転タイプの装置又はスネアのような回転可能な内視鏡装置を制御するために使用されるスクリュー機構を使用することができる。このようなスクリュー機構の一例は、全体が本願と一体のものとして参照される米国特許第６，６０２，２６２号明細書に開示されるような内部遠位側に配置されたスクリュー機構である。
【００４２】
湾曲部１７ａを有するこのような細長い部材１７は、例えば切断器具（例えば、細長い部材１７）のより優れた制御を使用者に可能にし且つ／又は直線的な細長い部材１７の場合より多量の病巣５３を取り除くことができるようにする（図１２Ａ〜図１２Ｂを参照）ために望ましいであろう。このような利点が図１２Ａ及び図１２Ｂに示されており、図１２Ｂに示される湾曲部１７ａを有する細長い部材１７は、図１２Ａの直線的な細長い部材より多量の病巣５３を取り除くように構成され、配置されている。
【００４３】
細長い部材１７は任意の適した形状及び／又は形態を有することができ、任意の数の様々なコンポーネントを持つことができる。そのいくつかの例が図１５Ａ〜図１５Ｎにおいて示されている。図１５Ａは、端部６０ａ、６０ｂが細長い部材１７に接続され且つ中央部６０ｃが細長い部材１７から離れて配置される弓形部６０を有する細長い部材１７を示している。図１５Ｂは、装置の残り部分の長手方向軸線１７ｘからオフセットして配置された湾曲部１７ｂを有する細長い部材１７を示している。
【００４４】
図１５Ｃは、部材１７の端部にカテーテル１０から延びるスロット部６１を有する細長い部材１７を示している。スロット部６１は、例えば、身体上で手術を行うために、ブレード又は他の平坦且つ／又は薄い物体を受容するように構成することができる。このような物体は、スロット６１内で摺動でき、細長い部材及び／又はカテーテル１０を通じてアクチュエータによってハンドル９に接続できる。
【００４５】
図１５Ｄは、孔６２ａを形成するフック状部分６２を有する細長い部材１７を示している。図１５Ｅは細長い部材１７に沿ってツール６５又は他の物体を案内するように構成された溝６３を有する細長い部材１７を示している。細長い部材１７は、ツール６５又は他の物体を細長い部材１７から離れる方向に撓ませるように構成され且つ溝６３の端部に設けられた傾斜部及び／又はエレベータ部（上昇部）６４を含むこともできる。
【００４６】
図１５Ｆ及び図１５Ｇは、ブレード状形態を有する細長い部材１７を示している。例えば、細長い部材１７は、例えば組織を切断するように構成される比較的鋭い単数又は複数の縁端１７ｚを有することができる。断面において、細長い部材１７は、例えば（図１５Ｆに示されているような）実質的に三角形状形態、パイ形状形態、涙の滴形状形態及び／又は（例えば、図１５Ｇに示されているような）実質的に平坦な形態など任意の適した形状又は形態を有することができる。
【００４７】
図１５Ｈは、フロッピー（登録商標）状形態すなわちＪ字状形態の端部６６を有する細長い部材１７を示している。端部６６は、細長い部材１７を体腔の中へ前進させるとき端部６６によって組織（例えば食道）を偶発的に穿刺しないように構成することができる。
【００４８】
図１５Ｉは、互いに協働するように構成された、例えば病巣、ポリープ又は他の組織を取り囲んで切断するように構成されるスネアのように作用するように構成された、二つの細長い部材１７ｃ及び１７ｄを含む細長い部材１７を示している。細長い部材１７ｃ及び１７ｄは、細長い部材１７ｃ及び１７ｄがカテーテル１０から延出するとき図１５Ｉに示される予め形成された形態を取ることができる。
【００４９】
図１５Ｊは、例えば細長い部材１７の所望の曲率（又はその欠如）を維持するのに役立つよう構成された、単数又は複数の補強部材１７ｅ（例えば補強用マンドレル又はハイポチューブ）を含む細長い部材１７を示している。
【００５０】
図１５Ｋは、例えば切断対象の組織のサイズを確認するため且つ／又は細長い部材１７がどの程度カテーテル１０の遠位端部から先に伸びたかを確認するために、使用者が他の対象に対する相対的な細長い部材１７の位置を視覚的に確認できるように構成されたインディケータ１７ｉ（例えば、条痕、標識）を含む細長い部材１７を示している。インディケータ１７ｉは、内視鏡や、蛍光透視法を含めた他の任意の適した視覚化方法を用いて見ることができる。
【００５１】
図１５Ｌは、例えば対の電極１７ｐ及び１７ｒを通じて双極焼灼を施すよう構成される細長い部材１７を示している。対の電極１７ｐ及び１７ｒは、螺旋状とすることができ、任意の適した接続手段によって双極焼灼電流の供給源に接続することができる。
【００５２】
図１５Ｍ及び図１５Ｎは、例えば近位及び／又は遠位方向への細長い部材の動きを抑制するように構成された単数又は複数の停止部材１７ｓを含む細長い部材１７を示している。例えば、停止部材１７ｓは、細長い部材１７に堅固に接続することができ、カテーテル１０の摺動領域１０ｓ内に配置することができる。したがって、停止部材１７ｓは、摺動領域内を動くように構成されるが、停止部材１７ｓが摺動領域１０ｓの近位端部１０ｐ又は遠位端部１０ｄに接触すると、停止部材１７ｓは細長い部材１７がカテーテル１０に対して近位方向及び／又は遠位方向に動くのを防止する。
【００５３】
細長い部材１７及び危険防止用先端部材１５は、例えば組織の切断及び／又は焼灼を助けるために、単数又は複数の電源に別個に接続することができる。例えば、図１７に示されているように、装置１は単極細長い部材１７及び双極危険防止用先端部材１５を含むことができる。細長い部材１７はカテーテルの遠位部分１０ｑを通って延びることができる。単極型の細長い部材１７はその近位端部で電流源に接続することができる。双極型の危険防止用先端部材１５は、絶縁体１１５によって単極型の細長い部材１７から絶縁され、１本または２本以上のワイヤ１１７によって高周波エネルギー源など単数又は複数のエネルギー源に接続することができる。ワイヤ１１７は、各々、危険防止用先端部材１５の別個の螺旋電極１５ｓに接続することができる。螺旋１５ｓは、相互に電気絶縁することができ、各々組織を焼灼するように構成することができる。ワイヤ１１７は、絶縁体１１０内に配置することができ、全てのワイヤ１１７及び絶縁体１１０は、細長い部材１７の少なくとも一部を通って延びていてもよい。細長い部材１７の孔１７ｈは、ワイヤ１１７及び絶縁体１１０が細長い部材１７から外に延びることができるように構成することができる。絶縁体１１０は、例えばその近位端部で接地することができる。したがって、この形態においては、各電気システムを相互に別個に作動できるように、双極型の危険防止用先端部材１５及びワイヤ１１７を含む電気システムを、単数又は複数の絶縁体１１０及び１１５を通じて単極細長い部材１７を含めた他の電気システムから電気絶縁することができる。
【００５４】
細長い部材１７は、細長い部材１７と共に及び／又はこれに配備される単数又は複数の内視鏡ツールを有することができる。単数又は複数の内視鏡ツールは、危険防止用先端部材１５及び／又は細長い部材１７が後退した形態のとき、例えば細長い部材１７に概略隣接するエンドエフェクタ組立体１１内のスペースを占めることによってエンドエフェクタ組立体１１内に配置することができる。例えば、フック状の切断ワイヤは、細長い部材１７の側面部から延びることができる。別の例においては、スネアを細長い部材１７に取り付けることができる。
【００５５】
カテーテル１０、エンドエフェクタ組立体１１、危険防止用先端部材１５及び／又は細長い部材１７を含む内視鏡装置１は、１つ叉２つのポート及び／又はチャネルを有することができる。ポート及びチャネルは、内視鏡機能を果たし且つ／又は内視鏡装置を収容するように構成することができる。
【００５６】
例えば、図２Ａ及び図２Ｂに示されている実施形態において、危険防止用先端部材１５及び細長い部材１７は、物質（例えば、気体、流体、固体又はこれらの要素のうちの任意のものの組合せ）を、胃腸管又は他の所望の部位例えば粘膜組織層を筋層から分離するために胃腸管の粘膜下組織層の間に、導入するように構成されたチャネル１８ａと流体連通するポート１８を有することができる。したがって、この実施形態は、電気焼灼、切除及び／又は注入が求められる内視鏡処置においてカテーテルを交換する必要なく使用することができる。チャネル１８ａは、危険防止用先端部材１５及び細長い部材１７を通って、細長い部材１７の近位端部に接続される流体又は固体供給源まで延びている。ポート１８及び／又はチャネル１８ａは、危険防止用先端部材1５がエンドエフェクタ組立体１１に対して伸長した形態及び／又は後退した形態のときに胃腸管へ流体及び／又は固体を導入するように構成することができる。ポート１８及び／又はチャネル１８ａを用いて導入できる物質（例えば、気体、流体、固体）又はこれらの要素の任意の組合せの例には、例えば病巣特定のために組織を染色又は着色するための薬剤、蠕動抑制のための抗コリン作用剤、組織の電気凝固を促進するための硬化剤、血管収縮薬、洗浄液、止血のための架橋剤、及び／又は内視鏡処置に適する当該技術分野において公知の他の薬剤、流体、薬物又は固体が含まれる。ポート１８及び／又はチャネル１８ａは、さらに又はその代わりに、例えば吸引を使用することによって胃腸管又は他の所望の体内部位から物質を除去するように構成することができる。
【００５７】
実施形態の中には、危険防止用先端部材１５及び／又は細長い部材１７がエンドエフェクタ組立体１１及び／又は電極組立体１３に対して伸長した位置又は後退した位置であるかにかかわらず、ポート１８及び／又はチャネル１８ａがこれを通る単数叉は複数の内視鏡ツールを収容するように構成されるものもある。この実施形態に関連して使用することができる内視鏡ツールの例は、切断ワイヤ、注射針、針尖刀、スネア又は本明細書において示される例示の装置の任意のものを含むその他の治療用又は診断用装置を含む。ポート１８及び／又はチャネル１８ａは、これを通って内視鏡ツールが延びていても胃腸管へ物質を潅注し且つ／又は胃腸管から物質を吸引できるように構成することができる。例えば、ポート１８及び／又はチャネル１８ａは、これを通って延びる内視鏡ツールの断面積より大きい断面積を有する。他の例においては、ポート１８及び／又はチャネル１８ａは、これを通って内視鏡ツールが延びていても物質を胃腸管へ潅注し且つ／又は胃腸管から物質を吸引することを可能にする断面形状を有する（例えば、ポート１８の断面は正方形であり、内視鏡ツールの断面は丸になっている）。
【００５８】
図８に示されているように、危険防止用先端部材１５の遠位端部は複数のポート１８ａを含むことができる。複数のポート１８の各々は、細長い部材１７及び／又は内視鏡装置１の他の任意の部分を通って延びる単数叉は複数のチャネル１８ａに接続することができる。ポート１８の各々が同じチャネル１８ａと流体連通していてもよく、単数又は複数のポート１８が専用のそれぞれのチャネル１８ａと流体連通していてもよい。複数のポート１８のうちの一つ又は二つ以上とそのチャネル１８ａとは、実質的に同じ機能（例えば、胃腸管から物質を取り除く機能）を果たすように構成されていてもよく、各々異なる機能を果たすように構成されてもよい（例えば、一つのポート及びチャネルが胃腸管に固体及び／又は流体を導入する一方、他のポート１８及びチャネル１８ａが胃腸管から物質を取り除くように構成され得る）。治療部位へ複数のツールを導入するために、ポート１８ａ及び対応するチャネル１８ａを使用することもできる。
【００５９】
いずれの形態においても、ポート１８及び／又はチャネル１８ａは、装置１の任意のコンポートネントに関連して配置することができる。例えば、図２Ａ〜図２Ｂ、図３、図１４Ａ〜図１４Ｄ及び図１６Ｂ〜図１６Ｄに示されているように、ポート１８及び／又はチャネル１８ａは、危険防止用先端部材１５及び細長い部材１７内に配置され、危険防止用先端部材１５、細長い部材１７及びカテーテル１０のうちの一つ又二つ以上の長手方向軸線と実質的に同軸にすることができる。他の例においては、図８に示されているように、ポート１８及び対応するチャネル１８ａは、危険防止用先端部材１５内に配置され、危険防止用先端部材１５、細長い部材１７及びカテーテル１０のうちの一つ又は二つ以上の長手方向軸線から可変的にオフセットして配置することができる。図１０Ａ及び図１０Ｂに示されているように、単数叉は複数のポート１１８及び／又はチャネル１１８を危険防止用先端部材１５及び／又は細長部品に対向するようにカテーテル１０内に配置することができる。チャネル１１８は、カテーテル１０において細長い部材１７が配置されるチャネル１１８及び／又は細長い部材１７に対して実質的に平行に延びていてもよい。
【００６０】
危険防止用先端部材１５によって可撓性ヘッド１５ｄを規定し、且つ／又は、例えば危険防止用先端部材１５がポート１８に接するところで、可撓性ヘッドを危険防止用先端部材１５に接続することができる。可撓性ヘッド１５ｄは任意の材料例えば作動時に逆転又は反転するように構成された気密性材料で作られ、吸引をし且つ／又は真空を提供できるように構成することができる。図１４Ａに示される第一の形態において、可撓性ヘッド１５ｄは危険防止用先端部材１５の表面を形成し且つ／又は実質的にこれと面一になるようにすることができる。図１４Ｂに示される第二の形態において、カバー１５ｄは反転して、カテーテル１０及び／又は危険防止用先端部材１５の表面から遠位方向に延びることができる。可撓性ヘッド１５ｄは、任意の方法を用いて伸長及び／又は作動することができる。第二の形態において、カバー１５ｄは、ポート１８からの吸引と共に真空室を作るように構成することができる。カバー１５ｄは、体腔からポート１８へ流体及び／又は壊死組織片を流し込むのに役立つ。しかしながら、他の例においては、図１４Ｃに示されているように、可撓性ヘッド１５ｄと組織表面５５とによって規定される空気室５６への空気の流入を阻むように可撓性ヘッド１５ｄの縁端５４は組織表面５５に押し付けられるようになっていてもよい。その後、空気が空気室５６からほぼ除去され且つ可撓性ヘッド１５ｄの少なくともと一部が例えば図１４Ｄに示されているように組織表面５５と実質的に面一になるように、ポート１８を通じて吸引が開始される。
【００６１】
本発明による装置の他の実施形態においては、図３に示されているように、装置１９は、内視鏡ツールを収容するように構成されたポート２０を有する危険防止用先端部材１５’を含む。この実施形態においては、危険防止用先端部材１５’は、エンドエフェクタ組立体１１に固定され且つ／又はこれと一体的に形成され、細長い部材１７には接続されない。ポート２０は危険防止用先端部材１５’、エンドエフェクタ組立体１１及びその電極組立体１３及びカテーテル１０の少なくとも一部を通って延びることができる。単数又は複数の内視鏡ツールがポート２０を通って延びることもできる。この実施形態に関連して使用できる内視鏡ツールの例は、切断ワイヤ、注射針、針尖刀、スネア、または本明細書において示される例示の装置のいずれかを含むその他の治療用又は診断用装置を含む。
【００６２】
チャネル２０を有する内視鏡装置１９と共に使用できる内視鏡ツールの例が図４に示されている。内視鏡ツール３０は、内部を通る単数又は複数の細長いチャネルを有することができるカテーテルのような細長いハウジング３１を有する。この実施形態において、細長ハウジング３１は、互い及び細長ハウジング３１と実質的に同軸の二つの細長いチャネル３２、３３を有する。図４の細長チャネル３２、３３は異なる断面形状を有するが、同じ断面形状を有してもよい。例えば治療が行われる胃腸管の部分を洗い流すために、チャネル３２のうちの一つは、胃腸管に物質を導入するように構成されることができる。他のチャネル３３は、注射針、スネア又は他の任意の内視鏡ツールを収容し且つ／又は注射針３４、スネア又は他の内視鏡ツールが細長ハウジング３１に対して軸方向に動くことを許容するように構成されることができる。
【００６３】
注射針３４は、注射針３４の周りに配置され且つ注射針に対して軸方向に移動可能な外側シース被覆３５を有することができる。図４に示される位置において、シース３５の遠位端部は針３４の尖った部分３６に近接する。注射針３４は、例えば注射針３４の長手方向軸線に対して角度をなす尖った部分３６を有することによって、組織を貫通するように構成されることができる。針３４は、また、その内孔３７を通じて胃腸管又は他の身体部位へ物質を導入するために使用することができる。針３４は、組織を貫通するため且つ／又は組織を貫通するのを助けるために、電気的に活性（すなわち、単極又は双極）とすることができる。
【００６４】
シース３５又は内視鏡ツール３０と共に使用されるその他の内視鏡ツール、シース又は内孔は、電気的に活性（すなわち、単極又は双極）とすることができる。シース３５は、真空を生じ且つ／又は胃腸管及び／又は胃腸管を形成する組織へ物質を導入するように構成されることができる。真空の発生及び／又は物質の導入は、シース３５を通って延びる内視鏡ツールの周りで、又は内視鏡ツールがシース３５を通って延びていない場合には内視鏡ツールとは別個に、実施することができる。例えば、シース３５は、組織を位置決めする（例えば、組織をシース３５内に入れる）ために真空を生じさせるように構成されることができ、針３４はシース３５を通って組織の中へ前進させられ得る。
【００６５】
電極組立体１３、危険防止用先端部材１５’、細長いハウジング３１、注射針３４、外側被覆３５及び装置１９の他の任意の部分のうちの一部又は全部は、例えば互いに対して軸方向又は他の方向に動くのに適する異なる材料又は同じ材料で作られることによって且つ／又は上記の部分が互いに対して相対的に動くことを可能にする寸法を持たせることによって、互いに対して軸方向又は他の方向に動くように構成されることができる。このようにして、注射針３４を外側被覆３５の内部に後退させることができ、外側被覆３５を外側ハウジング３１のポート３３内に後退させることができ、及び／又は外側ハウジング３１を危険防止用先端部材１５’、電極組立体１３、カテーテル１０及び／又は装置１の他の任意の部分内に後退させることができる。
【００６６】
図５は、切断ツール４０の機能が加えられた、図４に示される装置と実質的に同様の装置１９の実施形態を示している。切断ツール４０は、例えば鋭い縁端４１を有することによって、組織を切断するように構成されることができる。切断ツール４０（すなわち、メス）は組織を切断し且つ／又は組織の切断を助けるように電気的に活性（すなわち単極又は双極）とすることができ、針３４の内孔３７を横切ることができる。針３４の尖った部分３６を越えて伸びると、切断ツール４０の少なくとも一部は、切断ツール４０の少なくとも一部が内孔３７及び／又は針３４と実質的に同軸ではなくなるように曲がる又は曲げられることができる。切断ツール４０は、形状記憶合金、又は切断ツール４０が軸方向の拘束を受けなくなると切断ツール４０を曲げさせる他の同様の材料で作ることができる。装置１９、エンドエフェクタ組立体１１、電極組立体１３、危険防止用先端部材１５’及び／又は外側ハウジング３１は、使用者が切断ツール４０の曲げを制御することを可能にさせるように構成されたツールを収容するための付加的な平行の通路を含むことができる。針３４の内孔３７を使用する代わりに、切断ツール４０が内視鏡ツール３０の少なくとも一部例えば注射針３４と交差できるようにし、かつ切断ツール４０と注射針３４を同時に使用できるようにするために、追加の平行通路を用いて内視鏡ツール３０とは別個に切断ツール４０を胃腸管の中に前進させることができる。
【００６７】
図２２Ａ及び図２２Ｂに示されているように、カテーテル１０の一部１０ａは、カテーテル１０が中に配置され得る内視鏡５０の内孔５１から外にカテーテル１０の一部１０ａが伸びると湾曲するように構成されることができる。カテーテル１０の一部１０ａは、湾曲を受容し湾曲を保持するように構成された材料で作ることができ、カテーテル１０の他の部分と実質的に同じ材料又は異なる材料で作ることができる。カテーテル１０のこの湾曲は、組織を切断及び／又は凝固する際に装置１の様々な部分（例えば、細長い部材１７及び／又は危険防止用先端部材１５）を助けることができる。
【００６８】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示されているように、シース５２は、カテーテル１０の少なくとも一部と同軸であり且つ／又はこれに被せて配置され、かつカテーテル１０の少なくとも一部に対して移動可能とすることができる。シース５２は、図１１Ａに示されている第一の形態においてシース５２がカテーテル１０の少なくとも遠位部分に被せて配置されていないときカテーテル１０が実質的に直線形態を有し得るように構成されることができる。しかしながら、シース５２が図１１Ｂに示される第二の形態になっており且つカテーテル１０ｂの少なくとも遠位部分に被せて配置されているとき、カテーテル１０が湾曲形態を有してもよい。シース５２が被せて配置されるとき湾曲するカテーテル１０の部分１０ａは、カテーテル１０の残り部分と同じ材料で作られてもよく、異なる材料（例えば、もっと柔らかい材料）で作られてもよい。しかしながら、様々な実施形態においては、逆も可能である。すなわち、シースがない場合、カテーテル１０は予め形成される湾曲を維持する材料で作られることができるが、シース５２がカテーテル１０に被さる位置まで前進させられると、カテーテル１０は実質的に直線形態を取ることができる。
【００６９】
装置１、より詳細にはエンドエフェクタ組立体１１及びその様々なコンポーネント並びに組立体１１へ通じるカテーテルは、多様な形態を有することができる。例えば、図１８に示されているように、装置１は、実質的に球状形態を有する非導電性危険防止用先端部材１５と、電源に接続されており且つ組織を切断するように構成された細長い部材１７と、カテーテル１０の遠位端部の単極電極組立体１３とを備えることができる。単極電極組立体１３は約２．６ｍｍの外径を有することができ、危険防止用先端部材は約２．０ｍｍの直径を有することができ、細長い部材１７は約０．２５４ｍｍ（０．０１インチ）の直径を有することができる。カテーテル１０は、それぞれのチャネル１１８ａと流体連通する単数又は複数のポート１１８を含むことができる。一つのポート１１８及びチャネル１１８ａは、細長い部材を収容するように且つ細長い部材がカテーテル１０に対して長手軸線方向に動くことを許容するように構成されることができる。他のポート１１８及びチャネル１１８ａは、流体を潅注し且つ／又は壊死組織片を吸引するように構成されることができる。他のポート１１８及びチャネル１１８ａは，例えば単極電極組立体１３をエネルギー源に接続するためのワイヤを収容するように構成されることができる。
【００７０】
図１９に示される他の例において、装置１は、実質的に球状形態を有する非導電性危険防止用先端部材１５と、電源に接続されており且つ組織を切断するように構成された細長い部材１７と、カテーテル１０の遠位端部に配置された単数又は複数の螺旋電極１４を有する双極電極組立体１３とを備えることができる。双極電極組立体１３は約２．３ｍｍの外径を有することができ、危険防止用先端部材１５は約１．６ｍｍの直径を有することができ、細長い部材１７は約０．５０８（０．０２インチ）の直径を有することができる。細長い部材１７は、カテーテル１０のチャネル１１８ａ内に配置され、チャネル１１８ａと流体連通するポート１１８を通じてカテーテル１０の遠位端部から外に出ることができる。ポート１１８及びチャネル１１８ａは、細長い部材１７がカテーテル１０に対して長手軸線向に動くことを許容するように構成されることができる。
【００７１】
別の例において、図２０Ａ及び図２０Ｂに示されているように、装置１は、電源に接続された焼灼先端部材１５と、電源に接続され組織を切断するように構成された細長い部材１７とを備えることができる。図２０Ａは、カテーテル１０遠位端部に電極組立体又は焼灼部を有さない装置１を示している。図２０Ｂは、カテーテル１０の遠位端部に電極組立体１３（例えば、焼灼部）を有する装置１を示している。焼灼先端部材１５は、絶縁体１１５によって細長い部材１７から絶縁されていてもよい。危険防止用先端部材１５（例えば、焼灼先端部材）は、約２．０ｍｍの直径を有することができ、細長い部材１７は約０．６３５ｍｍ（０．０２５インチ）の直径を有することができる。カテーテル１０はそれぞれのチャネル１１８ａと流体連通する単数又は複数のポート１１８を含むことができる。一つのポート１１８及びチャネル１１８ａは，細長い部材１７を収容するように且つ細長い部材１７がカテーテル１０に対して長手軸線方向に動くことを許容するように構成されることができる。他のポート１１８及びチャネル１１８ａは、これを通って流体を潅注し且つ／又は壊死組織片を吸引するように構成されることができる。他のポート１１８及びチャネル１１８ａは、例えば単極電極組立体１３をエネルギー源に接続するためにこれを通るワイヤを収容するように構成されることができる。細長い部材１７はワイヤがその中を通って配置される内孔を含むことができる。ワイヤ１１７は、焼灼先端部材１５及びエネルギー源の両方に電気的に接続されることができる。
【００７２】
様々な実施形態において、装置１は、内視鏡の作業チャネルを通って前進するように構成されることができる。例えば、作業チャネルは、約２．８ｍｍの直径を有することができる。
【００７３】
図２３Ａ及び図２３Ｂは、焼灼先端部材１５と、細長い部材１７と、カテーテル１０と、カテーテルの遠位端部に配置される単極電極組立体１３とを備える装置１を示している。焼灼先端部材１５は中空にすることができ（例えば、熱を分散するのを助けるために）、単数又は複数のポート１８を含むことができる。ポート１８は、流体及び／又は気体を中空焼灼先端部材１５ｈから放出するように構成されることができ、且つ／又は流体及び／又は気体を装置１の外部から除去するように構成されることができる。焼灼先端部材１５は単極でも双極でもよい。細長い部材１７は、組織を切断するように構成されることができ、且つ／又はエネルギー源に接続されることができる。装置１はシース８０を含むことができる。シース８０は、任意の適した非導電性材料で作ることができ、焼灼先端部材１５及び／又は細長い部材１７に対して長手軸線方向に動くことを許容するように構成されることができる。第一の形態においては、図２３Ｂに示されているように、シース８０は焼灼先端部材１５及び細長い部材１７を実質的に被覆するように構成されることができる。例えば、シース８０は、焼灼先端部材１５の最遠位部分を除いて焼灼先端部材１５及び細長い部材１７の全てを被覆するように構成されることができる。例えば、シース８０は、例えば焼灼先端部材１５より大きい直径を有することによって、焼灼先端部材１５の近位側の周辺部分を被覆するように構成される先端部分８０ａを有することができる。シース８０は、細長い部材１７の少なくとも一部を被覆するように構成された細長い部分８０ｂを有していてもよい。シース８０は、さらに、焼灼先端部材１５の近位部分及び細長い部材１７の遠位部分を被覆するように構成された遷移部８０ｃを有することができる。遷移部８０ｃは、例えば実質的に半球形状を有することによって焼灼先端部材１５の近位部分の形状に合わせることができる。図２３Ａに示されているように、第二の形態においては、シース８０は、例えばシース８０の遠位端部がカテーテル１０の遠位端部より先に延出しないように、カテーテル１０の中に後退させられるように構成されることができる。このような形態においては、焼灼先端部材１５及び／又は細長い部材１７を実質的に露出させることができる。他の例においては、図２３Ｃ及び２３Ｄに示されているように、シース１８０は任意の適した拡張可能な材料で作ることができる。したがって、第一の形態において、シース１８０は、例えばシース１８０が焼灼先端部材１５の直径と同じ又は僅かにこれより大きい直径を有するまで伸びることによって、焼灼先端部材１５の近位側の周辺部分を被覆することができる。さらに、第二の形態において、シース１８０は、カテーテル１０の中に実質的に後退することができ、少なくともその遠位部分に沿って焼灼先端部材１５の最大直径より小さいが細長い部材１７の直径より大きい直径を有することができる。シース８０、１８０は、第一の形態と第二の形態との間で長手軸線方向にシース８０、１８０を動かすように構成されたアクチュエータ８１（例えば、引きワイヤ）に接続されることができる。例えば、アクチュエータ８１が図２３Ｂ及び図２３Ｄに示されているように前進した位置にあるとき、シース８０、１８０は焼灼先端部材１５及び細長い部材１７を被覆している。他の例においては、図２３Ａ及び図２３Ｃに示されているようにアクチュエータ８１が後退した位置のとき、焼灼先端部材１５及び細長い部材１７は露出している。カテーテル１０の遠位部分は、シース８０を収容するように構成された内孔を含むことができる。
【００７４】
内視鏡装置１、１９を使用する方法においては、内視鏡装置１、１９を、胃腸管例えば食道の中へ前進させる。内視鏡装置１、１９は、内視鏡の作業ポートを通じて又は当該技術分野において公知の他の方法によって、胃腸管内へ前進させることができる。内視鏡装置１、１９及びエンドエフェクタ組立体１１が胃腸管の所望の部位に配置されると、エンドエフェクタ組立体１１又はその一部をハンドル９を介して作動させることができる。
【００７５】
電極組立体１３は、胃腸管の組織部分に接して配置され、所望の組織部分を電気凝固させるように電気的に活性化させられることができる。同様に、危険防止用先端部材１５、１５’（導電性の場合）は、胃腸管の組織部分に接して配置され、その後、所望の組織部分を電気凝固させるように電気的に活性化させられることができる。このような電気凝固は、例えば所望の組織部分からの出血を少なくするため又は防ぐために望ましい場合がある。
【００７６】
装置１の細長い部材１７は、延出して伸ばされた後に、胃腸管から腺腫を切り離すように、胃腸管の一部例えば腺腫に対して相対的に動かされることができる。細長い部材１７は組織の切断に役立つために電気的に活性化されることができる。
【００７７】
例えば胃腸管の一部を洗い流し、腺腫が複数の食道層に付着しているか否かを判別し、且つ／又は注射を含めた他の治療又は診断作業を行うために、物質（例えば、気体、流体、固体又はこれらの要素の任意の組合せ）を、ポート１８、ポート２０、ポート３２及び内孔３７のうちの一つ又は二つ以上を通じて胃腸管へ導入し且つ／又は胃腸管から吸引することができる。細長い部材１７、外側ハウジング３１、外側ジャケット３５及び注射針３４のうちの一つ又は二つ以上が伸長した形態か後退した形態のとき、物質を、ポート１８、ポート２０、ポート３２及び内孔３７のうちの一つ又は二つ以上を通じて胃腸管へ導入し且つ／又は胃腸管から吸引することができる。
【００７８】
内視鏡ツール３０は、ポート２０を通じて胃腸管の中へ前進させることができる。注射針３４は、例えば薬剤又は他の物質を胃腸管の壁へ送給するために、外側ハウジング３１及び／又は外側ジャケット３５を越えて胃腸管及び／又は胃腸管の壁内まで前進させることができる。注射針３４は、例えば注射針３４を組織と接触させて組織に対して注射針３４を移動させることによって、胃腸管から組織を切断するために使用することもできる。
【００７９】
切断ツール４０は、ポート２０、外側ハウジングのポート３３、注射針３４の内孔３７、及び／又は本明細書において記載された上記のポート及び／又は内孔のいずれかと平行な通路を通じて、胃腸管の中へ前進させることができる。その後、例えば切断ツール４０を組織と接触させて組織に対して切断ツール４０を移動させることによって、胃腸管の一部から組織を切断するように切断ツール４０を作動させることができる。切断ツール４０は組織の切断に役立てるために電気的に活性化させることができる。
【００８０】
ポート１８、ポート２０、ポート３２、内孔３７又は装置１の他の内孔のうちの一つ又は二つ以上は、組織を捕捉及び／又は捕獲するように構成することができる。例えば、針３４を組織の中に前進させるとき、ポート３７内に組織を捕捉することができる。他の例においては、組織が胃腸管の壁から切除された後、その後の分析のために組織を胃腸管から除去できるように組織を捕捉するためにポート２０に真空を生じさせることができる。
【００８１】
様々な実施形態において、危険防止用先端部材１５、細長い部材１７、内視鏡ツール３０、外側ハウジング３１、外側ジャケット３５、注射針３４及び切断ツール４０のうちの一つ又は二つ以上が伸長した形態か後退した形態のとき、上記の方法のうちの何れかを実施することができる。
【００８２】
様々な実施形態において、上記実施形態のうちの何れかの上記態様のうちの何れかを他の実施形態のうちの何れかの他の態様と組み合わせることができる。例えば、内視鏡装置は、切断ワイヤ１７と切断ツール４０とを備えることができる。さらに、実施形態の各態様を内視鏡装置から除去することもできる。例えば、外側ジャケット３５を図４〜図５に示されている実施形態から除去することができる。
【００８３】
本明細書において示されている実施形態の様々な態様の幾何学的及び空間的形態は単なる例であり、所望されるように配置し直すことができる。例えば、装置の各態様は互いに同軸になっている必要はない。他の例においては、電極組立体は、危険防止用先端部材と隣接する必要はない。別の例においては、本発明の態様は、任意の所望の形状及びサイズの幾何学的断面を有することができる。
【００８４】
上述の装置及び方法は、任意の医療又は非医療処置に使用することができる。例えば、上述の装置及び方法は、胃腸管の治療に使用されるものとして開示されているが、他の任意の適した体腔又は器官を治療するためにも使用することができる。
【００８５】
本発明の他の実施形態は、明細書の検討及び本明細書において開示される本発明の実施から当業者には明白であろう。明細書及び例は単なる例示と見なされるべきものであり、本発明の真の範囲及び精神は特許請求の範囲によって指示される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１Ａ】本発明の実施形態による内視鏡装置の斜視図である。
【図１Ｂ】代替形態における図１Ａの内視鏡装置の斜視図である。
【図２Ａ】本発明の他の実施形態による内視鏡装置の斜視図である。
【図２Ｂ】代替形態における図２Ａの内視鏡装置の斜視図である。
【図３】本発明の別の実施形態による内視鏡装置の斜視図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の斜視図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の斜視図である。
【図６】図１Ａの内視鏡装置の略図である。
【図７Ａ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｂ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｃ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｄ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｅ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｆ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｇ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｈ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｉ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｊ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｋ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｌ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｍ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｎ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｏ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｐ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図７Ｑ】本発明の様々な実施形態による様々な危険防止用先端部材の略図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図９Ａ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図９Ｂ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図９Ｃ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１０Ａ】本発明のさらなる実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの線Ｘ-Ｘに沿った図１０Ａの内視鏡装置の断面図である。
【図１１Ａ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１１Ｂ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１２Ａ】図１Ｂの内視鏡装置を使用する方法の略図である。
【図１２Ｂ】図９Ａ〜図９Ｃの内視鏡装置を使用する方法の略図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１４Ａ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１４Ｂ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１４Ｃ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１４Ｄ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１５Ａ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｂ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｃ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｄ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｅ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｆ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｇ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｈ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｉ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｊ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｋ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｌ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｍ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１５Ｎ】本発明の様々な実施形態による様々な細長い部材の略図である。
【図１６Ａ】本発明の様々な実施形態による様々な内視鏡装置の斜視図である。
【図１６Ｂ】本発明の様々な実施形態による様々な内視鏡装置の斜視図である。
【図１６Ｃ】本発明の様々な実施形態による様々な内視鏡装置の斜視図である。
【図１６Ｄ】本発明の様々な実施形態による様々な内視鏡装置の斜視図である。
【図１６Ｅ】本発明の様々な実施形態による様々な内視鏡装置の斜視図である。
【図１６Ｆ】本発明の様々な実施形態による様々な内視鏡装置の斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１８】本発明の別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図１９】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図２０Ａ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図２０Ｂ】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図２１】本発明のさらに別の実施形態による内視鏡装置の略図である。
【図２２Ａ】本発明の他の実施形態の略図である。
【図２２Ｂ】本発明の他の実施形態の略図である。
【図２３Ａ】本発明の別の実施形態の略図である。
【図２３Ｂ】本発明の別の実施形態の略図である。
【図２３Ｃ】本発明のさらに別の実施形態の略図である。
【図２３Ｄ】本発明のさらに別の実施形態の略図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2007535972.tif 000012
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図７Ｉ】
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【図７Ｊ】
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【図７Ｋ】
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【図７Ｌ】
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【図７Ｍ】
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【図７Ｎ】
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【図７Ｏ】
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【図７Ｐ】
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【図７Ｑ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１５Ｈ】
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【図１５Ｉ】
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【図１５Ｊ】
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【図１５Ｋ】
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【図１５Ｌ】
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【図１５Ｍ】
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【図１５Ｎ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【国際調査報告】
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