【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２４５２０１号発明「負極、二次電池」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５２４５２０１号（以下「本件特許」という。）は、平成１８年３月１６日に出願（特願２００６−７３１１６号）されたものであって、その請求項１及び２に係る発明について、平成２５年４月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、松田一弘外１名から平成２７年３月１６日付けで請求項１及び２に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたものであるところ、審判請求以降の手続は、おおむね次のとおりである。
　平成２７年　６月　２日付け　審判事件答弁書
　　　　同年　６月２６日付け　審理事項通知書
　　　　同年　７月３１日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年　７月３１日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　８月１２日付け　審理事項通知書（２回目）
　　　　同年　８月２８日付け　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　　　　同年　８月２８日付け　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　　同年　９月　４日　　　第１回口頭審理
　　　　同年　９月　４日付け　上申書（請求人）
　　　　同年　９月　４日付け　上申書（被請求人）
　　　　同年　９月　８日付け　上申書（請求人）
　　　　同年１０月　２日付け　上申書（請求人）
　　　　同年１１月　６日付け　上申書（被請求人）
　平成２８年　１月１５日付け　上申書（請求人）
第２　本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　負極集電体と負極活物質とから構成され、
　前記負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、
　前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である
　負極。
【請求項２】
　正極及び負極と共に電解質を備え、
　前記負極が負極集電体と負極活物質とから構成され、
　前記負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、
　前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である
　二次電池。」
第３　当事者の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第５２４５２０１号の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、審判請求書とともに甲第１号証〜甲第４号証を提出し、口頭審理陳述要領書とともに甲第５号証及び甲第６号証を提出し、口頭審理陳述要領書（２）とともに甲第３号証の２、甲第５号証の２及び甲第６号証の２を提出し、平成２７年９月４日付け上申書を提出し、同年９月８日付け上申書とともに甲第７号証及び甲第８号証を提出し、同年１０月２日付け上申書とともに甲第９号証〜甲第１１号証を提出し、さらに、平成２８年１月１５日付け上申書を提出しており、上記提出した書面の全趣旨及び第１回口頭審理調書によれば、請求人は、以下の４つの無効理由を主張するものである。
（１）　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由１」という。）。
（２）　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由２−１」という。）。
（３）　本件発明１及び２は、黒鉛層間化合物に関する周知技術、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由２−２」という。）。
　なお、無効理由２−２に関し、主引用発明が何であるかを問い合わせた（平成２７年９月４日に作成した応対記録参照。）結果、甲第１号証に記載されたものである旨の回答が平成２７年９月４日付け上申書にてなされた。
（４）　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由３」という。）。
　なお、「本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。」との無効理由の追加は、審判請求書における当初の請求の理由の要旨を変更するものであるから、許可しない旨の補正許否の決定を行った（第１回口頭審理調書　審判長３参照。）。
［請求人の証拠方法］
甲第１号証：特開平９−２４９４０７号公報
甲第２号証：特開２００５−７１６７８号公報
甲第３号証：稲垣道夫、「黒鉛層間化合物の機能性」、炭素、１９８８年、Ｎｏ．１３３、ｐ．１２７−１３７
甲第３号証の２：甲第３号証の発行年月を証明する証拠
甲第４号証：芳尾真幸、小沢昭弥編、「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」、初版、日刊工業新聞社、１９９６年３月２９日、ｐ．１５３−１５７
甲第５号証：塩山洋、「金属塩化物の黒鉛層間における反応」、炭素、１９９７年、Ｎｏ．１７８、ｐ．１２８−１３２
甲第５号証の２：甲第５号証の発行年月を証明する証拠
甲第６号証：田沼静一、「グラファイト層間化合物−インターカラントの種類と挙動−」、炭素、１９９０年、Ｎｏ．１４５、ｐ．３１１−３２６
甲第６号証の２：甲第６号証の発行年月を証明する証拠
甲第７号証：「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」、第１９版、ｐ．３８２−３８７
甲第８号証：「審判便覧」、５１−１８、ｐ．１−４
甲第９号証：竹田稔、永井紀昭編、「特許審決取消訴訟の実務と法理」、初版、社団法人発明協会、２００３年１０月２２日、ｐ．１２４−１４５
甲第１０号証：平成１７年（行ケ）第１０４０６号判決
甲第１１号証：平成１８年（行ケ）第１０２１７号判決
２　被請求人の主張の概要
　被請求人は、審判事件答弁書を提出し、口頭審理陳述要領書を提出し、口頭審理陳述要領書（２）とともに乙第１号証〜乙第６号証を提出し、さらに、平成２７年９月４日付け上申書及び同年１１月６日付け上申書を提出しており、上記提出した書面の全趣旨及び第１回口頭審理調書によれば、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件発明を無効とすることはできないと主張している。
［被請求人の証拠方法］
乙第１号証：「エッセンシャル化学辞典」、株式会社東京化学同人、１９９９年３月１０日、ｐ．７４
乙第２号証：特開２０１１−１４４０５４号公報
乙第３号証：塩山洋、外１名、「グラファイト層間における金属微粒子の生成機構」、日本化学会誌、１９９６年、Ｎｏ．８、ｐ．６７３−６７９
乙第４号証：塩山洋、外４名、「グラファイト層間化合物中での金属塩化物の還元反応」、炭素、１９９３年、Ｎｏ．１５６、ｐ．３７−３９
乙第５号証：S.Cahen et al.,Chemical Reduciton of SiCl4 for the Preparation of Silicon-Graphite Composites used as Negative Electrodes in Lithium-Ion Batteries,Journal of The Electrochemical Society,2008,155(7),A512-519
乙第６号証：特開２０１４−１９７５５１号公報
３　甲号証の記載事項
　請求人が証拠方法として提出した甲第１号証〜甲第６号証の記載事項は、それぞれ次のとおりである。
（１）　甲第１号証（特開平９−２４９４０７号公報）
（甲１ａ）　「【０００３】一方、黒鉛粒子と、金属あるいは非金属の元素とからなり、
黒鉛結晶の層間に金属が入って形成された化合物（以下、層間化合物と称する）
（甲１ｂ）　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記の
ＣＶＤ法により形成された黒鉛粒子とＬｉと合金をつくる元素微粒子からなる黒鉛複合物は、該黒鉛粒子の結晶性が十分でなく、また炭化物が形成されているものもあり、こうした黒鉛複合物をリチウム２次電池の負極材料として使用した場合、低電位における黒鉛粒子のリチウム放電容量が少ないという不具合があった。また、この方法により形成された黒鉛複合物は水素、酸素等の不純物を多量に含むため、リチウム２次電池の負極材料として使用した場合に、これらの不純物がリチウムと反応し、不可逆容量を増大させる原因となっていた。また、この方法は製造コストが高く工業的実用性が低かった
【０００５】一方、上記
金属を加熱して気相で黒鉛と接触反応させて製造された黒鉛複合物や、電気化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物は、黒鉛中に層間化合物と金属とが十分に微細分散されておらず、リチウム２次電池の負極材料として使用した場合に充放電を繰り返すうちに上記金属が剥離して負極活物質として作用しなくなるという不具合があった
【０００６】本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、
リチウム２次電池等の電極材料等に利用される黒鉛複合物を提供することを目的とする
（甲１ｃ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、黒鉛粒子と、Ｓｉ結晶粒子と、からなる原料粉末を調製し、この原料粉末を所定の粉砕条件で機械的に粉砕することによって、結晶性の良い黒鉛粒子が形成され、Ｓｉ結晶粒子が微粒子として分散して存在する黒鉛複合物が得られることを見出し、本発明を完成したものである。
【０００８】すなわち、
本発明の黒鉛複合物は、少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合された黒鉛粒子と、固体の元素微粒子と、からなり、該黒鉛粒子は少なくとも４０原子％含まれ、該元素微粒子は９００ｎｍ以下の粒径であって該黒鉛粒子中に分散して存在していることを特徴とする
（甲１ｄ）　「【０００９】
【発明の実施の形態】・・・
【００１３】本発明の黒鉛粒子は黒鉛を原料とし、純度の高い天然黒鉛や、高配向性熱分解黒鉛（ＨＯＰＧ）のような黒鉛化度の高い人造黒鉛を用いることが望ましい。
本発明の元素微粒子としての元素は、ＬｉおよびＬｉと合金を形成する金属および非金属がある。ここでＬｉと合金を形成する金属としてはＡｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｋ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｎａ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｕ、Ｒｂ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｅ、Ｓｒ、Ｓｂ、ＴｌまたはＶを挙げることができる。Ｌｉと合金を形成する非金属としてはＳｉ、ＧｅおよびＳをあげることができる
・・・
【００１５】本発明の黒鉛複合物は２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合されたものである。粉砕加速度が２Ｇ未満の場合には微細分散が不十分となり好ましくない。図３に本発明の黒鉛複合物の黒鉛粒子と元素微粒子とが微細に分散した状態を模式的に示す。なお、本発明の黒鉛複合物の元素微粒子は黒鉛と層間化合物を形成しているのがより好ましい。層間化合物を形成している割合は元素微粒子の１０原子％以上がより好ましい。この場合、
本発明の黒鉛複合物は黒鉛の微結晶層間化合物
と元素微粒子と黒鉛粒子とが微細に分散したものとなる
【００１６】
図４に本発明の黒鉛複合物の黒鉛粒子と元素微粒子とが微細に分散し、かつ一部の元素微粒子が黒鉛粒子と層間化合物を作っている状態を模式的に示す
（甲１ｅ）　「【００１８】
【作用】
本発明の黒鉛複合物は、黒鉛粒子の結晶性が良いためにリチウム２次電池の負極材料として使用されると、黒鉛粒子の層間に多量のリチウムイオンがインターカレートされる
【００１９】また、元素微粒子との複合物としているため、多量のリチウムが元素微粒子と合金をつくり、リチウムイオンが多量に取り込まれることになる。さらに、Ｌｉと合金をつくる元素微粒子の比表面積が大きいため合金化されるリチウム量が増加する。また、リチウムが合金化されるとき主として表面が合金化されることにより体積変化が少なくなる。
【００２０】また、
黒鉛粒子と層間化合物を形成する処理条件とすることによって、黒鉛粒子よりも層間距離の大きい層間化合物が形成されるため、黒鉛粒子よりもさらに多量のリチウムイオンが層間化合物の層間にインターカレートされる。また、微細に分散した層間化合物により黒鉛複合物の導電性をさらに向上させ、さらには反応性に富んだ黒鉛複合物とすることができる
【００２１】また、本発明の黒鉛複合物は、黒鉛粒子と元素粒子とをボールミル等で粉砕することにより容易に調製できる。」
（甲１ｆ）　「【００３６】
【発明の効果】本発明の
黒鉛複合物は、リチウム２次電池の負極材料として使用されると、多量のリチウムイオンが黒鉛粒子の層間にインターカレートされるため、放電容量の大きいリチウム２次電池とすることができる
【００３７】また、本発明の黒鉛複合物はＬｉおよびＳｉ等の元素微粒子が微細に分散しているため、この黒鉛複合物をリチウム２次電池の負極材料として用いることにより、多量のＬｉと合金化した元素微粒子によりリチウムイオンが多量に充放電され、リチウム２次電池の放電容量が大きくなる。また、元素微粒子がＬｉと合金を形成するとき、黒鉛複合物の体積変化が少ないため、形状設計の自由度が大となる。また、図３や
図４に示すような構造を有するためサイクル特性に優れたリチウム２次電池とすることができる
【００３８】また、
元素微粒子と黒鉛粒子とが層間化合物を形成している場合、この黒鉛複合物を、リチウム２次電池の負極材料として使用することにより、多量のリチウムイオンが、黒鉛粒子および黒鉛結晶層間化合物の層間にインターカレートされるため、さらに放電容量の大きいリチウム２次電池とすることができる
（甲１ｇ）　「【００２２】
【実施例】・・・
【００３２】
・・・
（リチウム２次電池の作製、および電池の放電容量の測定）次に、この黒鉛複合物を４重量％のテフロン（ＰＴＦＥ）と混練した。そして、これら
黒鉛複合物を
集電体（サイズ；直径１５ｍｍ、厚さ５０μｍ）上に圧縮成形して黒鉛複合物の圧粉体を集電体上に成形して試料極を形成した。これらの試料極を負極に用い
（甲１ｈ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１ｉ）　「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　甲第２号証（特開２００５−７１６７８号公報）
（甲２ａ）　「【００１７】
　負極２２は、例えば、対向する一対の面を有する負極集電体２２Ａと、負極集電体２２Ａの両面あるいは片面に設けられた負極合剤層２２Ｂとを有している。負極集電体２２Ａは、例えば、銅（Ｃｕ）箔，ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。」
（甲２ｂ）　「【００２３】
　
リチウムを吸蔵および離脱することが可能な負極材料としては
リチウムと合金を形成可能な金属元素あるいは半金属元素
が挙げられる
【００２４】
　
リチウムと合金を形成可能な金属元素あるいは半金属元素としては、スズ（Ｓｎ），鉛（Ｐｂ），アルミニウム，インジウム（Ｉｎ），ケイ素（Ｓｉ），亜鉛（Ｚｎ），アンチモン（Ｓｂ），ビスマス（Ｂｉ），カドミウム（Ｃｄ），マグネシウム（Ｍｇ），ホウ素（Ｂ），ガリウム（Ｇａ），ゲルマニウム（Ｇｅ），ヒ素（Ａｓ），銀（Ａｇ），ジルコニウム（Ｚｒ），イットリウム（Ｙ）またはハフニウム（Ｈｆ）が挙げられる
【００２５】
　
中でも、
特に好ましいのはケイ素あるいはスズ
（甲２ｃ）　「【００５５】
　また、負極活物質として平均粒径２５μｍの粒状黒鉛粉末を用意し、この粒状黒鉛粉末９０質量％と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン１０質量％とを混合して負極合剤を調製した。次いで、この負極合剤を溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状の負極合剤スラリーとし、厚み１５μｍの帯状銅箔よりなる負極集電体２２Ａの両面に均一に塗布して乾燥させ、圧縮成型して負極合剤層２２Ｂを形成し、総厚み１６０μｍの負極２２を作製した。なお、正極２１と負極２２の対向面における容量比は、負極２２の容量が、リチウムの吸蔵および離脱による容量成分と、リチウムの析出および溶解による容量成分とを含み、かつその和により表されるように、正極容量：負極容量＝１３０：１００となるようにした。」
（３）　甲第３号証（稲垣道夫、「黒鉛層間化合物の機能性」、炭素、１９８８年、Ｎｏ．１３３、ｐ．１２７−１３７）
（甲３ａ）　「
黒鉛層間化合物はホストである黒鉛の層間に，種々の原子，分子，イオンがゲストとして入った（インターカレートした）ものであり
（甲３ｂ）　「３．層間化合物化によるゲスト機能の効率化
　黒鉛層間の二次元的に広がった空間にゲストを二次元的な層としてインターカレートさせることによって，ゲストが本来持っている機能を効率的に発揮させ得る場合，さらにはゲストそのものでは取り扱い困難であるものが黒鉛層間で安定化され本来の機能を発揮させ得る場合が考えられる。前者の例は二次電池電極材として用いられる黒鉛層間化合物，あるいは触媒として用いられるものであり，後者の例はリチウム一次電池の正極として広く用いられているフッ化黒鉛の場合である。
　Flandrois et al.20)は，NiCl２の黒鉛層間化合物C１１．３NiCl２．１３を合成し，それとカドミウムを対極とした二次電池を開発した。また，Inagaki et al.16)はNiCl２−層間化合物の合成には600Torr以上の塩素ガスと長時間を要することから,NiCl２−FeCl３溶融塩を用いて低温で簡便にNiCl２−FeCl３−黒鉛三元層間化合物が合成し得ることを見出した。そして，それを正極とする二次電池を試作している。黒鉛層間にインターカレートした塩化物はＫＯＨ中での電解(あるいは充・放電の繰り返し)で水酸化物に変化することが明らかとなった21)。第１ステージの塩化物−層間化合物から出発しても，電解によって生成する水酸化物−層間化合物は第２ステージとなり，非常に安定な化合物である。この層間に保持されたニッケル水酸化物は充・放電によって，Ni２＋(OH)２＝Ni３＋OOHの反応をし，電池出力を生じる。現在市販されているNi-Cd電池ではニッケル水酸化物が絶縁体であるため，普通は黒鉛粉末と混合，成型して，電極としている。このニッケル水酸化物−黒鉛層間化合物は，水酸化物を単分子層として，導電性の黒鉛層の間に保持しているもので，層間化合物としての電導度は黒鉛よりも高くなっており，それ自体で電極とし得る。また，ニッケルの酸化・還元も効率的に行うことができ，Flandrois et al.20)によればその効率は75％に達する。」（１３０頁右欄２７行〜１３１頁左欄１４行）
（４）　甲第４号証（芳尾真幸、小沢昭弥編、「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」、初版、日刊工業新聞社、１９９６年３月２９日、ｐ．１５３−１５７）
（甲４ａ）　「まず，図12.1に，リチウムイオン電池の製造工程の概略を示す。リチウムイオン電池は正，負極活物質を所定の箔に塗り，セパレータを間に入れて巻き取り，所定の缶に挿入し，電解液を充填し封缶することにより完成する。
　電池は正極合剤，負極合剤，セパレータ，電解液を主な構成材料として成っている。リチウムイオン電池はこれらの構成材料を用いて製造されるが，この製造工程は大きく四つに分けられる。（丸１）（当審注：丸数字は、（丸１）等と表記する。以下、同様である。）正極，負極合剤の混合，コーティング，乾燥，プレス工程，（丸２）正極，負極およびセパレータの巻取り工程，（丸３）電池ケースへの電極挿入工程，および電解液の注入工程，（丸４）封口工程。
　第１の電極製造工程では，金属箔に活物質合剤を塗布，圧着し電極を製造する。・・・
　負極活物質にはカーボンまたはグラファイトが使われている。バインダにはＰＶＤＦを用いる。一部にはポリイミドが添加されていることもある。ＰＶＤＦはカーボン材料や金属集電体（銅箔）に対し結着作用があり，このため負極材料を固着させられる。・・・」（１５３頁１行〜１５５頁７行）
（甲４ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１５４頁）
（５）　甲第５号証（塩山洋、「金属塩化物の黒鉛層間における反応」、炭素、１９９７年、Ｎｏ．１７８、ｐ．１２８−１３２）
（甲５ａ）　「２．金属塩化物の還元
　
黒鉛層間で反応が起こるためには，当然のことではあるが反応物が層間に存在している必要がある。つまりインターカレーションが可能な化学種のみが反応に関与できる。この制限のために，容易に黒鉛層間にインターカレーションされる金属塩化物の還元反応に関する研究が最も多い
　
層間にインターカレーションされた金属塩化物の還元であるが，還元剤として作用する水素ガスやアルカリ金属を用いる方法がよく使われている
・・・
　金属塩化物が還元されると，反応条件や還元剤の能力に応じて，金属の価数が減少し，0価の金属原子が生成する場合が多い。例えばFeCl３の場合は，FeCl２を経てFe０にまで還元される。次にこの0価の金属原子が黒鉛層間でどういう配列をとるかが，特異な2次元空間で起こる反応において問題となる。
Vol'pinらは鉄やコバルトの塩化物を各種の方法で還元すると，この還元されて生成した金属原子が黒鉛層間に2次元配列している金属-GICが生成すると最初に報告している
　この論文が与えたインパクトによってこの分野の研究が加速された。さまざまな研究者が類似の方法で金属-GICの合成を試み，成功したという報告17),35),37),41)と，金属微粒子が生成しているだけで金属-GICは得られないと明記している報告36),42)の両方が公表されている。いずれにしても還元反応で副生する0価の金属以外の生成物の存在を考えると，Vol'pinらが論文で報告している磁性等の物理諸特性を測定できるほどの純粋な金属-GICの合成は，実験技術的にかなり困難なことは確かである。
・・・
　　　　　　３．層間での金属微粒子生成
　前章では金属塩化物を黒鉛層間で還元すると，Fe-GICの様に層間で金属原子が2次元配列したGICが生成することを述べた。ところがこれはかなり特殊な例と考えられ，実際は金属原子が層間で凝集し，金属微粒子の生成する場合の方が一般的である。FeCl３のアルカリ金属による還元を例としてこの微粒子生成メカニズムを説明する。FeCl３-GICに有機溶媒に溶解したアルカリ金属を室温で作用させると，アルカリ金属がインターカレーションされ，まず層間全域へアルカリ金属原子の拡散が起こり，その後にFeCl３の還元が始まる。この事実はMessaoudiらによって反応開始後の時間を追ってのＸ線粉末回折とエネルギー分散型Ｘ線分光の精密な測定によって確認されている27)。ここで
還元反応により生成した鉄原子であるが，多くの場合黒鉛層間を移動して会合し，鉄微粒子に成長する。ここで鉄原子1つ若しくは直径数オングストロームくらいまでの鉄クラスターならグラファイト層間での移動は可能であろうが，ある程度以上大きく成長したものは動きがにぶくなり，他の小さく移動しやすい微粒子の到着を待つことになる
　
このようなメカニズムで微粒子が生成するが故に，反応系や反応条件を変えることにより生成微粒子の粒径が制御できる。例えば，還元後生成した金属原子が凝集する際の金属クラスターの黒鉛層間における移動度は，同じ直径ではその金属のバルク状態での融点が低い程大きい。つまりバルク状態での融点の低い金属銅は，同じ粒径のクラスターを比較した場合金属鉄や金属ニッケルと比べて移動度が大きく，より長い距離の移動が可能である。したがって反応条件が同じなら，融点の低い金属ほど黒鉛層間で得られる金属微粒子の粒径が大きくなる
　いずれにしても，
黒鉛層間で生成する金属微粒子の粒径はさまざまな因子によって決定されており，したがってさまざまな方法によって粒径制御が可能である。また，層間で生成した金属微粒子の形状は，黒鉛層の間で生成していることから，コイン状若しくは端部が薄くて中央になるほど厚くなったコイン状であることが，電子顕微鏡の精密な観察から分かっている
また以上で述べた黒鉛層間での金属微粒子の生成スキームをFig.4にまとめた
　なお前章では，遷移金属-GICにおいて金属原子と炭素六角網目平面との相互作用は弱いことが多いと述べたが，金属原子が会合して生成する微粒子を考えた場合も，炭素六角網目平面との電荷移動等の相互作用はほとんどないと思われる。換言すれば，反応速度の制御によって金属微粒子の成長が黒鉛層間で起こり，ミクロな混合物が得られたものと考えられる。」（１２８頁右欄下から４行〜１３１頁右欄２行）
（甲５ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１３１頁）
（６）　甲第６号証（田沼静一、「グラファイト層間化合物−インターカラントの種類と挙動−」、炭素、１９９０年、Ｎｏ．１４５、ｐ．３１１−３２６）
（甲６ａ）　「・・・なかで単体層状結晶のグラファイトは，他のホストに比べ，圧倒的に多彩なインターカレーションを示めす。・・・どのような原子・分子がインターカラント（侵入種）として知られているかをTable１1) に掲げる。・・・」（３１１頁右欄５〜１１行）
（甲６ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３１２頁）
４　乙号証の記載事項
　被請求人が証拠方法として提出した乙第１号証、乙第３号証及び乙第４号証の記載事項は、それぞれ次のとおりである。
（１）　乙第１号証（「エッセンシャル化学辞典」，株式会社東京化学同人，１９９９年３月１０日，ｐ．７４）
（乙１ａ）　「SiCl4とSi2Cl6の沸点はそれぞれ58℃と147℃・・・である。・・・SiCl4は、純粋なケイ素製造の際の重要な中間生成物である。」（７４頁左欄３１〜３７行）
（２）　乙第３号証（塩山洋、外１名、「グラファイト層間における金属微粒子の生成機構」、日本化学会誌、１９９６年、Ｎｏ．８、ｐ．６７３−６７９）
（乙３ａ）　「グラファイト層間における金属微粒子形成の反応メカニズムについて紹介する。各種の金属塩化物-グラファイト層間化合物(GIC)をリチウム-ナフタレン-有機溶媒の混合物中に浸漬すると，グラファイト層間で金属塩化物が還元されて金属の微粒子が生成する。・・・」（６７３頁５〜７行）
（乙３ｂ）　「グラファイトに金属塩化物をintecalationするには，2-バルブ法という方法を用いる。すなわちガラス管中の一方に高配向性熱分解グラファイト(HOPG)を，他方に金属塩化物を配置して真空引きした後，必要に応じて塩素ガスを加えて溶封する。得られたアンプルを加熱すると，金属塩化物が気化してグラファイトと反応し，GICが生成する。ここでグラファイト部分と金属塩化物部分の温度を変えることにより，intecalationされる量を制御することができる。GICの大変興味ある特徴の一つは，intecalationされるゲストの量に応じて「ステージ構造」を形成することである。・・・」（６７３頁右欄２〜１１行）
（乙３ｃ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（６７３頁）
（乙３ｄ）　「グラファイト約10mgを，リチウム金属200mgおよびナフタレン50mgと共にテトラヒドロフラン(THF)2mL中に封入し，室温で数日間放置すると，リチウムがグラファイト層間へインターカレーションすることが知られている。グラファイトの替わりに金属塩化物-GICを用いた場合も，同様の処理を行うと層間にリチウムがintercalationし，既に存在している金属塩化物との反応が予想される。」（６７４頁左欄１１〜１７行）
（３）　乙第４号証（塩山洋、外４名、「グラファイト層間化合物中での金属塩化物の還元反応」、炭素、１９９３年、Ｎｏ．１５６、ｐ．３７−３９）
（乙４ａ）　「・・・これはリチウム-ナフタレン-THF混合物中で生成したリチウムカチオンが，THFに溶媒和された状態で金属塩化物-GIC中にインターカレーションし，グラファイト層間内で金属塩化物を還元する反応が起こったためと思われる。」（３８頁右欄７〜１１行）
第４　当審の判断
１　甲号証に記載された発明
（１）　甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証の上記（甲１ｄ）には、黒鉛複合物について、層間化合物と元素微粒子と黒鉛粒子とが微細に分散したものであること、一部の元素微粒子が黒鉛粒子と層間化合物を作っていること、元素微粒子としての元素は、Ｌｉと合金を形成する金属および非金属があり、前記金属は、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｋ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｎａ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｕ、Ｒｂ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｅ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｔｌ又はＶであり、前記非金属は、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳであることが記載されているから、黒鉛複合物は、元素微粒子、黒鉛粒子、及び、元素微粒子と黒鉛粒子との層間化合物が微細に分散したものであり、前記元素微粒子の元素は、Ｌｉと合金を形成する金属又は非金属であり、前記金属は、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｋ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｎａ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｕ、Ｒｂ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｅ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｔｌ又はＶであり、前記非金属は、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳであるといえる。
イ　甲第１号証の上記（甲１ｅ）の【００１８】には、黒鉛複合物をリチウム２次電池の負極材料として使用することが記載されているから、黒鉛複合物は、リチウム２次電池の負極材料用であるといえる。
ウ　上記ア〜イから、甲第１号証には、
　「黒鉛粒子、元素微粒子、及び、黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物とが微細に分散したリチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物であって、
　前記元素微粒子としての元素は、Ｌｉと合金を形成する金属又は非金属であり、前記金属は、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｋ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｎａ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｕ、Ｒｂ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｅ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｔｌ又はＶであり、前記非金属は、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳである
　リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証の上記（甲２ｂ）によれば、甲第２号証には、リチウムを吸蔵および離脱することが可能な負極材料としては、リチウムと合金を形成可能な金属元素あるいは半金属元素が挙げられること、リチウムと合金を形成可能な金属元素あるいは半金属元素としては、スズ（Ｓｎ），鉛（Ｐｂ），アルミニウム，インジウム（Ｉｎ），ケイ素（Ｓｉ），亜鉛（Ｚｎ），アンチモン（Ｓｂ），ビスマス（Ｂｉ），カドミウム（Ｃｄ），マグネシウム（Ｍｇ），ホウ素（Ｂ），ガリウム（Ｇａ），ゲルマニウム（Ｇｅ），ヒ素（Ａｓ），銀（Ａｇ），ジルコニウム（Ｚｒ），イットリウム（Ｙ）またはハフニウム（Ｈｆ）が挙げられること、及び、中でも、ケイ素あるいはスズが特に好ましいことが記載されている。
２　無効理由１について
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「元素微粒子としての元素」は、上記１（１）ウに示したところによると、「Ｌｉと合金を形成する金属又は非金属」であって、Ｓｎ、Ｐｂ又はＡｌからなる金属、又は、Ｓｉからなる非金属を含むものである。
　ここで、Ｓｉについて、甲１発明では「非金属」とされているが、Ｓｉは、金属として扱われることもあるから、甲１発明の「元素微粒子としての元素」は、Ｌｉと合金を形成する金属であって、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌから選択される金属を含むものであるということができる。
　そして、甲１発明の「Ｌｉと合金を形成する金属」とは、リチウムと合金化可能な金属に他ならないから、甲１発明の「元素微粒子としての元素」は、リチウムと合金化可能な金属であって、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌから選択される金属を含むものである。
　一方、本件発明１において、「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」の「前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属」であることは、金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌから選択される金属であることを含むものである。
　したがって、甲１発明と本件発明１とは、いずれも、リチウムと合金化可能な金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌから選択される金属であり得るから、甲１発明の「前記元素微粒子としての元素は、Ｌｉと合金を形成する金属又は非金属であり、前記金属は、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｇ、Ａｕ、Ｂａ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｋ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｎａ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｕ、Ｒｂ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｓｅ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｔｌ又はＶであり、前記非金属は、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳである」ことは、本件発明１の「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」の「前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である」ことに相当する。
イ　甲第１号証の上記（甲１ａ）によれば、「層間化合物」とは、「黒鉛結晶の層間に金属が入って形成された化合物」のことであり、また、一般に「黒鉛層間化合物」とは、例えば、甲第３号証の上記（甲３ａ）に記載されているように、「ホストである黒鉛の層間に，種々の原子，分子，イオンがゲストとして入った（インターカレートした）もの」であることからすると、甲１発明の「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」は、ホストである黒鉛粒子の層間に元素微粒子がゲストとしてインターカレートされた黒鉛層間化合物であるといえる。
　そして、上記アにおける検討によれば、甲１発明の「元素微粒子としての元素」は、リチウムと合金化可能な金属である。
　したがって、甲１発明の「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」は、ホストである黒鉛粒子の層間に、リチウムと合金化可能な金属の元素微粒子がゲストとしてインターカレートされた黒鉛層間化合物であると認められる。
　一方、本件発明１の「黒鉛層間化合物」は、「ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がインターカレートされた」ものである。
　そうすると、「黒鉛層間化合物」について、甲１発明と本件発明１とは、いずれも、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされたものであるから、甲１発明の「黒鉛粒子」、「Ｌｉと合金を形成する金属又は非金属」の「元素微粒子」は、それぞれ、本件発明１の「黒鉛」、「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」に相当し、甲１発明の「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」と、本件発明１の「ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物」は、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物である点で共通する。
ウ　本件発明１の「負極活物質」と、甲１発明の「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」について
　甲第１号証の上記（甲１ｆ）の【００３８】の「元素微粒子と黒鉛粒子とが層間化合物を形成している場合、この黒鉛複合物を、リチウム２次電池の負極材料として使用することにより、多量のリチウムイオンが、黒鉛粒子および黒鉛結晶層間化合物の層間にインターカレートされるため、さらに放電容量の大きいリチウム２次電池とすることができる」との記載からすると、甲１発明の「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」が、「負極活物質」として機能することは、当業者にとって自明の事項である。
　また、甲１発明の「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」は、「黒鉛粒子、元素微粒子、及び、黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物とが微細に分散した」ものであるから、甲１発明において、リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物は、黒鉛粒子、元素微粒子、及び、黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物からなるものであるといえる。
　一方、本件発明１の「負極活物質」は、「ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成」るものである。
　そうすると、本件発明１は、「負極活物質」が、「ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子」「がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成」るのに対して、甲１発明は、「負極活物質」として機能する「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」が、「黒鉛粒子、元素微粒子、及び、黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」からなる点で相違しているといえる。
エ　以上から、両者は、「ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子がゲストとしてインターカレートされ、
　前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である
　黒鉛層間化合物。」である点で一致し、以下の３点で相違する。
相違点１：「ホストである黒鉛の層間に」、「ゲストとしてインターカレートされ」ている「金属の微粒子」が、本件発明１は、「金属層」であるのに対し、甲１発明は、「金属層」であるか不明である点
相違点２：本件発明１は、「負極活物質」が、「ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子」「がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成」るのに対して、甲１発明は、「負極活物質」として機能する「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」が、「黒鉛粒子、元素微粒子、及び、黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」からなる点
相違点３：本件発明１は、「負極集電体と負極活物質とから構成され」る「
負極」であるのに対し、甲１発明は、「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」である点
（２）　相違点についての判断
ア　相違点１について
（ア）　まず、本件発明１の「金属層」、すなわち、「ホストである黒鉛の層間に」、「ゲストとしてインターカレートされた」「リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層」について、本件特許明細書及び図面をみてみる。
（ア−１）　本件特許明細書及び図面には、黒鉛の層間にインターカレートされている、リチウムと合金化可能な金属の微粒子であるＳｎ粒子について、以下の記載がある。
　「【０１０６】
　得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤにより確認したところ、Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされており、ゲスト挿入層の層間距離は１．７１６ｎｍであり、黒鉛のｃ軸方向のＳｎ粒子の厚さは３〜４原子層程度であった。
　また、得られた
黒鉛層間化合物をＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察した。観察されたＴＥＭ像を、図５に示す
　
さらに、
黒鉛層間化合物の粒径分布の測定を行った
　
観察されたＴＥＭ像及び粒径分布により、Ｓｎ粒子の黒鉛面内における平均粒子径が６．５ｎｍであり、黒鉛の層間に金属Ｓｎの微粒子（ナノパーティクル）がインターカレートされていることが確認された
　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア−２）　上記（ア−１）における本件特許明細書の【０１０６】によれば、図５に示す、黒鉛層間化合物をＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察したＴＥＭ像、及び、測定された粒径分布により、Ｓｎ粒子の黒鉛面内における平均粒子径が６．５ｎｍであり、黒鉛の層間に金属Ｓｎの微粒子がインターカレートされていることが確認されたとの記載からすると、図５において、黒く粒子状に写っているものは、黒鉛面内における金属（Ｓｎ）の微粒子であり、当該微粒子の間で白く写っているものは、微粒子間の隙間であるといえる。なお、「隙間」とは、「物と物との間の少しあいている所」（広辞苑　第五版、１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店、ｐ．１４２１）との意味である。
　そうすると、図５のＴＥＭ像から、黒鉛の層間に金属の微粒子がインターカレートされている状態として、多数の金属の微粒子が、黒鉛の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしている状態（ただし、微粒子は不定形なので、当該微粒子間に隙間は当然含まれる。）を見て取ることができるので、本件特許明細書には、「金属層」の明確な定義はされていないけれども、本件発明１の「ホストである黒鉛の層間に」、「ゲストとしてインターカレートされた」「リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層」とは、金属の微粒子が、上記の状態にあることをいうものであるということができる。
（ア−３）　以上から、本件発明１の「ホストである黒鉛の層間に」、「ゲストとしてインターカレートされた」「リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層」とは、多数の「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」が、黒鉛の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしていることを表しているものと認められる。
（イ）　一方、上記（１）イにおける検討によれば、甲１発明の「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」は、ホストである黒鉛粒子の層間に、リチウムと合金化可能な金属の元素微粒子（以下、単に「金属の元素微粒子」ともいう。）がゲストとしてインターカレートされた黒鉛層間化合物であるといえる。
　しかしながら、甲第１号証には、金属の元素微粒子が金属層となっていること、すなわち、多数の金属の元素微粒子が、黒鉛粒子の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしていることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第１号証の上記（甲１ｃ）の【０００８】によれば、甲１発明の「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」は、黒鉛粒子と元素微粒子とを、少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合する方法によって形成されるものであるところ、当該方法によって形成された「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」中の多数の元素微粒子が、黒鉛粒子の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしていることを裏付け得る記載は、請求人及び被請求人が提出したいずれの証拠においても見つけることができない。
　さらに、当該方法によって形成された「黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」中の多数の元素微粒子が、黒鉛粒子の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしていることは、本件出願時において技術常識であるともいえない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
イ　相違点２について
（ア）　本件発明１は、「負極活物質」が、「ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子」「がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成」るのに対して、甲１発明は、「負極活物質」として機能する「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」が、「黒鉛粒子、元素微粒子、及び、黒鉛粒子と元素微粒子との層間化合物」からなるものであるところ、甲１発明の「黒鉛粒子」は、その層間に元素微粒子がインターカレートされていない黒鉛粒子（以下、「単なる黒鉛」という。）であることは明らかであるから、甲１発明の「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」（以下、「黒鉛複合物」という。）は、「単なる黒鉛」を含んでいるといえる。
（イ）　一方、本件発明１は、「負極活物質」が、「黒鉛層間化合物から成」るものであって、「単なる黒鉛」、「リチウムと合金化可能な金属の微粒子」、及び、「黒鉛層間化合物」から成ることは特定されていない。
　ここで、本件特許明細書を参酌すると、同【００７３】〜【００７４】、【００８７】、【００９４】には、金属の微粒子は、全てが黒鉛の層間に入り込んでいることが望ましいが、本件発明１では、金属の微粒子の一部が黒鉛の層間以外に存在する場合も含むこと、黒鉛の層内ではなく、黒鉛の表面に露出している金属の微粒子があること、及び、本件発明１では、金属の微粒子の一部が黒鉛の層構造以外に存在する場合も含むことが記載されているから、本件発明１の「負極活物質」には、「黒鉛層間化合物」のみから成る態様の他に、「金属の微粒子」及び「黒鉛層間化合物」のみから成る態様もあるといえる。
　しかし、本件特許明細書には、「負極活物質」が、「黒鉛層間化合物」とともに「単なる黒鉛」をも含むことは記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件発明１においては、「負極活物質」が、「黒鉛層間化合物」とともに「単なる黒鉛」をも含む態様を想定しているとはいえない。
　したがって、本件発明１は、「負極活物質」が、「単なる黒鉛」を含んでいないのに対して、甲１発明は、「負極活物質」として機能する「黒鉛複合物」が、「単なる黒鉛」を含んでいる点で実質的に相違していると認められる。
　よって、相違点２は実質的な相違点である。
ウ　相違点３について
　上記（１）ウで検討したとおり、甲１発明の「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」が、負極活物質として機能することは、当業者にとって自明の事項であるから、上記「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」は、負極活物質であるといえるものの、本件発明１によれば、「負極」は、「負極集電体と負極活物質から構成され」るものであるから、甲１発明の「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」と、本件発明１の「負極」とは、明らかに異なるものである。
　したがって、相違点３は実質的な相違点である。　
エ　以上のとおり、相違点１〜３は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（３）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲１発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであることからすると、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１〜３で相違するものと認められる。
　そうすると、上記（２）において述べた理由と同じ理由により、上記相違点１〜３は実質的な相違点であるから、本件発明２も、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
３　無効理由２−２について
　無効理由２−１及び２−２は、いずれも、特許法第２９条第２項違反についての無効理由であるところ、まず、無効理由２−２について検討する。
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記２（１）エに記載のとおりである。
（２）　相違点についての判断
ア　相違点１について
（ア）　上記２（２）ア（イ）で検討したとおり、甲第１号証には、黒鉛粒子の層間にインターカレートされている、リチウムと合金化可能な金属の元素微粒子が、金属層となっていること、すなわち、多数の金属の元素微粒子が、黒鉛粒子の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしていることは記載も示唆もされていない。
　そこで、甲１発明において、黒鉛粒子の層間にインターカレートされる金属の元素微粒子を金属層とすることが、当業者にとって容易になし得るものであるか否か検討する。
（イ）　まず、甲第１号証の記載を見てみる。
　甲第１号証の上記（甲１ｂ）、（甲１ｃ）、（甲１ｅ）及び（甲１ｆ）には、従来知られていた、ＣＶＤ法により形成された黒鉛粒子とＬｉと合金をつくる元素微粒子からなる黒鉛複合物、金属を加熱して気相で黒鉛と接触反応させて製造された黒鉛複合物、電気化学的な方法を用いて製造された黒鉛複合物は、いずれもリチウム２次電池の負極材料として使用した場合に不具合があったため、リチウム２次電池等の電極材料等に利用される黒鉛複合物を提供することを目的として、黒鉛複合物を、少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合した、層間化合物と黒鉛粒子と元素微粒子とが微細に分散したものとするとともに、黒鉛粒子を少なくとも４０原子％含み、元素微粒子の粒径を９００ｎｍ以下とし、この黒鉛複合物を、リチウム２次電池の負極材料として使用することにより、サイクル特性に優れたリチウム２次電池とすることができ、多量のリチウムイオンが、黒鉛粒子および黒鉛結晶層間化合物の層間にインターカレートされるため、さらに放電容量の大きいリチウム２次電池とすることができ、また、微細に分散した層間化合物により黒鉛複合物の導電性をさらに向上させ、さらには反応性に富んだ黒鉛複合物とすることができるという作用効果を奏することが記載されている。
　以上から、甲第１号証においては、黒鉛粒子と元素微粒子とを、少なくとも２Ｇ以上の粉砕加速度で粉砕混合する方法（以下、「粉砕法」という。）によって黒鉛複合物を得ることを、課題解決手段とするものであるといえるから、この粉砕法によって黒鉛複合物を形成することが、甲１発明の前提となる技術思想であると認められる。
（ウ）　次に、甲第２号証には、そもそも、甲１発明の前提となる技術思想である粉砕法によって黒鉛複合物を形成することについて何ら記載も示唆もされていないから、粉砕法によって、黒鉛粒子の層間にインターカレートされる金属の元素微粒子を金属層とすること、すなわち、多数の金属の元素微粒子が、黒鉛粒子の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしているようにすることが記載されていないことは明らかである。
　さらに、請求人が提出した、黒鉛層間化合物に関する周知技術、周知慣用技術を含むいずれの証拠、及び、被請求人が提出したいずれの証拠を見ても、粉砕法によって、黒鉛粒子の層間にインターカレートされる金属の元素微粒子を金属層とすること、すなわち、多数の金属の元素微粒子が、黒鉛粒子の層間において、黒鉛面内を埋め尽くしているようにすることは何ら記載も示唆もされていない。
（エ）　そうすると、粉砕法によって黒鉛複合物を形成することを、前提となる技術思想とする甲１発明において、黒鉛粒子の層間にインターカレートされる金属の元素微粒子を金属層とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものとはいえない。
（オ）　また、金属塩化物還元法を用いて黒鉛粒子に元素微粒子をインターカレートすると金属層が形成されるとしても（甲第５号証の上記（甲５ａ）〜（甲５ｂ）、及び、乙第３号証の上記（乙３ａ）〜（乙３ｆ）を参照。）、上記（イ）で検討したように、甲１発明においては、粉砕法によって黒鉛複合物を形成することが、前提となる技術思想であるから、上記粉砕法に代えて、金属塩化物還元法を用いる動機付けはない。
（カ）　したがって、甲１発明において、黒鉛粒子の層間にインターカレートされる金属の元素微粒子を金属層とすること、すなわち、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、黒鉛層間化合物に関する周知技術、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいても、当業者にとって容易になし得るものであるとはいえない。
イ　相違点２について
（ア）　上記２（２）イ（イ）で検討したとおり、本件発明１は、「負極活物質」が、「単なる黒鉛」を含んでいないのに対して、甲１発明は、「負極活物質」として機能する「黒鉛複合物」が、「単なる黒鉛」を含んでいる点で実質的に相違していると認められるから、甲１発明において、「黒鉛複合物」に、「単なる黒鉛」を含ませないようにすることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。
（イ）　甲第１号証には、「黒鉛複合物」に、「単なる黒鉛」を含ませないようにすることは、何ら記載も示唆もされていない。
　また、甲１発明の「黒鉛複合物」に、「単なる黒鉛」を含ませないようにすることは、甲第２号証には、記載も示唆もされていないし、また、請求人が提出した、黒鉛層間化合物に関する周知技術、周知慣用技術を含むいずれの証拠、及び、被請求人が提出したいずれの証拠を見ても、この点について記載も示唆もされていない。
（ウ）　したがって、甲１発明において、「黒鉛複合物」に、「単なる黒鉛」を含ませないようにすること、すなわち、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、黒鉛層間化合物に関する周知技術、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいても、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
ウ　相違点３について
　甲第１号証の上記（甲１ｇ）には、黒鉛複合物を集電体上に成形した試料極を負極に用いることが記載されているから、甲１発明の「リチウム２次電池の負極材料用黒鉛複合物」と負極集電体とで負極を構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。
エ　以上のとおりであるから、本件発明１は、黒鉛層間化合物に関する周知技術、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲１発明との対比・判断
　上記２（３）アで検討したとおり、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１〜３で相違するものと認められる。
　そうすると、上記（２）において述べた理由と同じ理由により、本件発明２は、黒鉛層間化合物に関する周知技術、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２−２も理由がない。
４　無効理由２−１について
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
　上記２（１）及び３（１）で検討したように、無効理由２−２では、相違点１〜３を相違点とし、本件発明１のリチウムと合金化可能な金属がＧａである点については、甲１発明との相違点としなかったが、仮に、この点が本件発明１と甲１発明との相違点（以下、「相違点４」という。）であるとして、以下検討する。
（２）　判断
　無効理由２−１に関し、請求人は、相違点４を格別の発明力を要することではない旨主張している（審判請求書１３頁１０行〜１４頁下から６行）ものの、上記３で検討したとおり、本件発明１及び２は、相違点１、２の点において、黒鉛層間化合物に関する周知技術、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、相違点４について、請求人の上記主張のとおりであるとしても、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、請求人の主張する無効理由２−１も理由がない。
５　無効理由３について
（１）　請求人の主張
　請求人が主張する無効理由３に係る特許法第３６条第６項第１号違反は、次のとおりである（審判請求書１９頁下から９行〜２０頁１６行）。
　サポート要件の充足性は、出願時の明細書において、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものか否かにより決せられるものであるところ、本件発明１及び２においては、ホストである黒鉛の層間にインターカレントする「リチウムと合金化可能な金属」について、これを「Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属」と５種の元素に特定されているが、本件特許明細書にはこれら５種の元素のうちＳｎについて実施例が記載されているのみであって、Ｓｎ以外の４種の元素については実施例またはこれに相当する具体例がまったく記載されていない。のみならず、本件特許明細書を精査しても、それらが、本件発明の課題（本件特許明細書【００１６】よれば、「高容量と長いサイクル寿命とを共に実現すること」）をＳｎと同様に解決することができる範囲内ものであると、当業者をして認識せしめるに足る記載を見いだすことはできないし、しかも、このような本件特許明細書の記載を事後的にサポートに適合させることはできないから、本件は、本件発明１及び２のいずれについても、特許法３６条第６項第１号所定のサポート要件を充足しない。
（２）　判断
ア　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから（知的財産高等裁判所特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照。）、このような観点に立って、以下検討する。
イ　特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比する。
（ア）　まず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について検討する。
（ア−１）　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
Ａ　「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【００１６】
　上述した問題の解決のために、
本発明においては、高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にする負極及びこの負極を用いた二次電池を提供するものである
Ｂ　「【課題を解決するための手段】
【００１７】
　
本発明の負極は、負極集電体と負極活物質とから構成され、この負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属であるものである
　
本発明の二次電池は、正極及び負極と共に電解質を備え、負極が上記本発明の負極の構成であるものである
【００１９】
　上述の
本発明の負極の構成によれば、負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成ることにより、リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にある。これにより、金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ、また金属を微粒子化しても、導電性マトリックス内に囲われているので、金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができる。
　
そして、負極活物質がリチウムと合金化可能な金属を有するので、負極を備えた電池の容量を高めることが可能になる
【００２０】
　上述の
本発明の二次電池の構成によれば、負極が上記本発明の負極の構成であることにより、負極において金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができるため、充放電に伴う負極活物質の体積の膨張・収縮による電気伝導性の低下を抑制することができる
　
また、金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができるので、サイクル特性を改善することができる
　
さらにまた、負極の負極活物質が黒鉛層間化合物であり、ベースが黒鉛であって、黒鉛構造ではない炭素質物を必要としないため、このような炭素質物による放電容量や初期充放電効率の低下を回避することが可能になる
Ｃ　「【実施例】
【０１０４】
　以下、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、これにより限定されるものではない。
【０１０５】
（実施例１）
　負極活物質のベースとなる黒鉛材料として、メソフェーズ系球晶黒鉛を用いた。
　そして、平均粒子径２０μｍのメソフェーズ系球晶黒鉛粉末と、平均粒子径２０μｍのＳｎＣｌ２粉末とを、５０重量部／５０重量部の比でパイレックスアンプル内において混合した後に、アンプル内を真空引きした。
　続いて、アンプル内に塩素ガスを充填させてから、シールすることにより、塩素ガス雰囲気の密閉アンプルを作製した。
　さらに、この密閉アンプルを、ＳｎＣｌ２の融点より高い４００℃で３日保持した。これにより、ＳｎＣｌ２−メソフェーズ系球晶黒鉛の黒鉛層間化合物から成る前駆体を作製した。
　続いて、作製した前駆体の構造をＸＲＤ（Ｘ線回折）により確認した。その結果、ＳｎＣｌ２が黒鉛の層間にインターカレートされており、このときのステージは、第２ステージと第３ステージの混合ステージであることがわかった。
　次に、得られた前駆体を還元した。還元方法は、以下のようにして行った。
　まず、リチウム金属とナフタレンとを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液に混合し、室温で超音波照射したまま保持した。溶液の色が黒色化したところで超音波照射を停止して、得られた前駆体を溶液に加えて、２日間放置した。これにより、
Ｓｎ−メソフェーズ系球晶黒鉛の黒鉛層間化合物を作製した
【０１０６】
　
得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤにより確認したところ、Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされており
・・・
【０１１０】
（放電容量の測定）
　続いて、
得られた黒鉛層間化合物から成る負極活物質を負極に用いて、放電容量を調べた
　まず、得られた黒鉛層間化合物の粉末９０質量％と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン１０質量％とを混合して、負極合剤を調製した。
　次に、この負極合剤を溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、ペースト状の負極合剤スラリーとした。
　そして、この負極合剤スラリーを、厚さ１５μｍの帯状の銅箔より成る負極集電体１１に塗布した後に、乾燥させることにより、負極１０を作製した。
　次に、この負極１０を使用して、正極に金属リチウムを用い、セパレータにポリエチレン製多孔質膜を用い、電解液に炭酸エチレンと炭酸ジエチルとの混合溶媒（１：１（体積比））にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｄｍ３の割合で溶解させた溶液を用いて、直径２０ｍｍで厚さ１ｍｍの
コイン型のテストセルを作製した
【０１１１】
　
上述のテストセルに対して、まず、０．１Ｃの定電流で平衡電位がリチウムに対し３０ｍＶとなるまで充電を行い、さらに、３０ｍＶで２０時間の定電圧充電を行った。その後、テストセル電圧が１．５Ｖになるまで０．１Ｃの定電流で放電を行い、その放電容量を負極の放電容量とした
【０１１２】
　
測定の結果として、４７７ｍＡｈ／ｇという高い放電容量が得られた
【０１１３】
（サイクル試験）
　続いて、
得られた黒鉛層間化合物から成る負極活物質を負極に用いて二次電池を作製して、サイクル試験を行った
　まず、レーザ回折法により得られる累積５０％粒径が１５μｍのリチウム・コバルト複合酸化物を正極活物質として用いて、このリチウム・コバルト複合酸化物粉末９５質量％と炭酸リチウム粉末５質量％とを混合し、この混合物９４質量％と、導電剤であるケッチェンブラック３質量％と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量％とを混合して、正極合剤を調製した。
　次に、この正極合剤を溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、ペースト状の正極合剤スラリーとした。
　そして、この正極合剤スラリーを、厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔より成る正極集電体に均一に塗布した後に、乾燥して、さらに圧縮成型することにより正極合剤層を形成して、正極を作製した。
　また、放電容量の測定で使用した負極１０と同様にして、負極１０を作製した。
　次に、作製した正極及び負極１０を、ポリエチレン製セパレータを介して、直径２０ｍｍで厚さ１ｍｍのコインセルに組み込み、電解液として炭酸エチレンと炭酸ジエチルとの混合溶媒（１：１（体積比））にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｄｍ３の割合で溶解させた溶液を用いて
コイン型のテストセル（二次電池）を作製した
【０１１４】
　
上述のテストセル（二次電池）に対して、下記のようにして初回放電容量（ｍＡｈ）を測定した
　まず、テストセルに対して、１．０Ｃの定電流で電池電圧が４．２Ｖとなるまで充電を行い、さらに４．２Ｖで３時間の定電圧充電を行った。その後、電池電圧が３．０Ｖになるまで１．０Ｃの定電流で放電を行い、初回放電容量とした。なお、１．０Ｃは、理論容量を１時間で放出しきる電流値である。
【０１１５】
　
また、下記のようにして放電容量維持率（％）を算出した
　
まず、１．０Ｃの定電流で電池電圧が４．２Ｖとなるまで充電を行い、さらに４．２Ｖで３時間の定電圧充電を行った。その後、電池電圧が３．０Ｖになるまで１．０Ｃの定電流で放電を行い、この充放電を続けて行い、１００サイクル時の放電容量を測定した
　
そして、１サイクル時の放電容量（即ち、初回放電容量）に対する１００サイクル時の放電容量（１００サイクル時の放電容量／１サイクル時の放電容量）を求めて、その容量維持率（（１００サイクル時の放電容量／１サイクル時の放電容量）×１００）（％）を放電容量維持率（％）とした
【０１１６】
　
サイクル試験の結果、初期放電容量は１０．２ｍＡｈとなり、１００サイクル後の容量維持率は９２．５％と高いサイクル特性を示した
【０１１７】
（実施例２）
　平均粒子径２０μｍのメソフェーズ系球晶黒鉛粉末と、平均粒子径２０μｍのＳｎＣｌ２粉末とを５０重量部／５０重量部の比でサンプル瓶内において混合し、さらにＣＣｌ４とＳＯＣｌ２を適量ずつ添加して混合した後に、サンプル瓶を密封した。
　続いて、室温で超音波照射を２日行い、その他は実施例１と同様にして、黒鉛層間化合物から成る前駆体を作製した。
　続いて、作製した前駆体の構造をＸＲＤにより確認した。その結果、ＳｎＣｌ２が黒鉛の層間にインターカレートされていることが確認された。
　次に、得られた前駆体を、実施例１と同様の方法で還元して、黒鉛層間化合物を作製した。
【０１１８】
　
得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤにより確認したところ、Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされており
【０１１９】
　続いて、
実施例１と同様の方法により、それぞれの測定用のコイン型テストセル（正極がリチウムであるテストセル及び正極活物質がリチウム・コバルト複合酸化物であるテストセル）を作製した
　
そして、作製したそれぞれのテストセルを使用して、放電容量の測定及びサイクル試験を行った
　
その結果、４７６ｍＡｈ／ｇという高い放電容量が得られ、１００サイクル後の容量維持率は９１．５％と高いサイクル特性を示した
【０１２０】
（実施例３）
　負極活物質のベースとなる黒鉛材料として、メソフューズ系球晶黒鉛の代わりに天然黒鉛を用いた他は、実施例１と同様にして、黒鉛層間化合物を作製した。
【０１２１】
　
得られた黒鉛層間化合物の構造をＸＲＤにより確認したところ、Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされてお
【０１２２】
　続いて、
実施例１と同様の方法により、それぞれの測定用のコイン型テストセルを作製した
　
そして、作製したそれぞれのテストセルを使用して、放電容量の測定及びサイクル試験を行った
　
その結果、４８９ｍＡｈ／ｇという高い放電容量が得られ、１００サイクル後の容量維持率は９０．２％と高いサイクル特性を示した
・・・
【０１３４】
（比較例１）
　負極活物質のベースとなる黒鉛材料として、メソフェーズ系球晶黒鉛を用いた。
　そして、平均粒子径２０μｍのメソフェーズ系球晶黒鉛７０質量部と、平均粒子径０．３μｍのＳｎ粒子３０質量部、フェノール樹脂（残炭率約４０質量％）１０質量部、及びエタノール２００質量部を、二軸混練機を用いて混合して、分散液を調製した。
　次に、この分散液を、アグロマスターを用いてスプレー噴霧すると同時に、８０℃でエタノールを除去し、機内で流動させることによって造粒した。
　次に、造粒品を、ホソカワミクロン（株）製のメカノフュージョンシステム（メカノフュージョンはホソカワミクロン（株）の登録商標）内に投入して、回転ドラムの周速度２０ｍ／ｓ、処理時間３０分、回転ドラムと内部部材の距離５ｍｍの条件で、圧縮力と剪断力を繰り返し付加した。
　このようにして得られた複合体１００質量部、コールタールピッチ（残炭率約６０質量％）７質量部、及びタール中油１００質量部を、二軸混練機を用いて、１５０℃で１時間混合した後に、減圧してタール中油を除去して、乾燥した。
　さらに、この乾燥させた複合体を、１０００℃で１０時間焼成して、複合黒鉛粒子を得た。
【０１３５】
　続いて、
得られた複合黒鉛粒子から成る負極活物質を用いて、実施例１と同様にして負極を作製した
　
この負極を使用して、実施例１と同様の方法により、それぞれの測定用のコイン型テストセルを作製した
　
そして、作製したそれぞれのテストセルを使用して、放電容量の測定及びサイクル試験を行った
　
その結果、４６６ｍＡｈ／ｇという放電容量が得られたが、１００サイクル後の容量維持率は１０．８％と低いサイクル特性を示した
【０１３６】
　
即ち、リチウムと合金化可能な金属と黒鉛を単に混合しただけの複合材料では、充分なサイクル特性が得られないことがわかる
　一方、
実施例１〜実施例３のように、金属を黒鉛の層間にインターカレートした黒鉛層間化合物
を、負極活物質に使用することにより、充分なサイクル特性が得られ、長寿命の二次電池を実現できることがわかる
　・・・
【０１３７】
　なお、
上述の各実施例では、リチウムと合金化可能な金属としてＳｎを使用したが、Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａ等のその他の金属を用いても、同様に、本発明の効果が得られる
（ア−１−１）　上記（ア−１）Ａによれば、本件発明が解決すべき課題は、高容量と長いサイクル寿命とを共に実現することを可能にする負極及びこの負極を用いた二次電池を提供することである。
（ア−１−２）　ここで、上記（ア−１）Ｂの【００１７】には、上記（ア−１−１）における課題を解決する手段について、本件発明１の負極は、負極集電体と負極活物質とから構成され、この負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属であること、及び、本件発明２の二次電池は、正極及び負極と共に電解質を備え、負極が上記本件発明１の負極の構成であることが記載されている。
（ア−１−３）　そして、上記（ア−１）Ｂの【００１９】には、上記（ア−１−２）における、本件発明１の負極の構成によれば、リチウムと合金化可能な金属が黒鉛の層間という導電性マトリックス内にあるので、金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができ、また、金属を微粒子化しても、導電性マトリックス内に囲われているので、金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができ、さらに、負極活物質がリチウムと合金化可能な金属を有するので、負極を備えた電池の容量を高めることが可能になること、及び、上記（ア−１−２）における、本件発明２の二次電池の構成によれば、負極において金属と黒鉛との電気的な接触が充分になされ電気伝導性を確保することができるため、充放電に伴う負極活物質の体積の膨張・収縮による電気伝導性の低下を抑制することができ、また、金属の微粒子によって電解液が分解しないように抑制することができるので、サイクル特性を改善することができ、さらに、負極の負極活物質が黒鉛層間化合物であり、ベースが黒鉛であって、黒鉛構造ではない炭素質物を必要としないため、このような炭素質物による放電容量や初期充放電効率の低下を回避することが可能になることが記載されている。
（ア−１−４）　また、上記（ア−１）Ｃの【０１０５】〜【０１３６】には、本件発明の実施例である実施例１〜３について、Ｓｎが黒鉛の層間にインターカレートされた黒鉛層間化合物を負極活物質として使用すると、高い放電容量と、高いサイクル特性が得られたこと、及び、比較例１について、Ｓｎと黒鉛を単に混合しただけの複合材料では、充分なサイクル特性が得られなかったことが記載されている。
　さらに、同【０１３７】によれば、本件特許明細書には、上述の各実施例では、リチウムと合金化可能な金属としてＳｎを使用したが、Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａの金属を用いても、同様に、本件発明の効果が得られることが記載されている。
（ア−１−５）　上記（ア−１−４）によれば、本件特許明細書に記載されている実施例１〜３は、上記（ア−１−２）における負極及び二次電池において、リチウムと合金化可能な金属の一例として、Ｓｎを用いた場合に、上記（ア−１−３）に示した作用効果を奏すること、及び、上記（ア−１−１）に示した課題を解決できることを裏付けるものであるといえる。
（ア−１−６）　そして、甲第１号証の上記（甲１ｄ）の【００１３】、及び、甲第２号証の上記（甲２ｂ）の【００２４】によれば、Ｓｎのほかに、Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａが、いずれもリチウムと合金化可能な金属であることは、本件特許出願時において技術常識であったといえることからすると、負極集電体と負極活物質とから構成され、前記負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成る負極（以下、「特定の負極」という。）、若しくは、正極及び負極と共に電解質を備え、前記負極を前記「特定の負極」の構成とする二次電池において、前記リチウムと合金化可能な金属として、Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａを用いた場合であっても、Ｓｎを用いた場合と同様に、上記（ア−１−３）に示した効果を奏すること、また、上記（ア−１−１）に示した課題を解決できることは、本件特許明細書に接した当業者であれば十分に理解し得るものである。
（ア−２）　以上から、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、及び、上記技術常識によれば、上記（ア−１−２）に示した、本件特許明細書の【００１７】に記載されている負極、及び、二次電池、すなわち、負極集電体と負極活物質とから構成され、この負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である負極、及び、正極及び負極と共に電解質を備え、前記負極が負極集電体と負極活物質とから構成され、この負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である二次電池は、いずれも、当業者であれば上記課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
（イ）　一方、本件発明１及び２は、上記第２に示したとおりのものであるところ、再掲すると、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　負極集電体と負極活物質とから構成され、
　前記負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、
　前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である
　負極。
【請求項２】
　正極及び負極と共に電解質を備え、
　前記負極が負極集電体と負極活物質とから構成され、
　前記負極活物質が、ホストである黒鉛の層間に、リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた、黒鉛層間化合物から成り、
　前記金属が、Ｓｎ，Ｓｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇａから選択される金属である
　二次電池。」
（ウ）　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、及び、上記技術常識に照らして、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものは、本件発明１及び２と相違しない。
　したがって、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明である。
（エ）　よって、本件発明１及び２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由３には理由がない。
第５　まとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２についての特許は、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。