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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタの中心軸に配設された燃料ノズルと、
前記燃料ノズルの周囲に配設されたスワラと、
前記燃料ノズルを中心とした仮想配設円上に相互間隔をあけて配設された複数本のガスノズルと
を備えた混焼用バーナ装置において、
前記ガスノズルには、
パイロット火炎を形成するために、前記スワラによって形成される再循環領域に向けてガス燃料が噴射されるパイロット火炎用ガス開口と、
前記パイロット火炎によりメイン火炎を形成するために、ガス燃料が噴射されるメイン火炎用ガス開口と
を設けた混焼用バーナ装置。
【請求項２】
前記パイロット火炎用ガス開口からのガス燃料の噴出方向が、前記仮想配設円の半径方向の中心向きに対してマイナス４５度〜プラス４５度となるように、パイロット火炎用ガス開口の指向方向を設定した請求項１に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項３】
前記パイロット火炎用ガス開口からのガス燃料の噴出方向が、前記仮想配設円の半径方向の中心向きになるように、パイロット火炎用ガス開口の指向方向を設定した請求項１に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項４】
前記パイロット火炎用ガス開口が、スワラの火炎保持領域側の開口面より下流の位置に向けてガスを噴出するようにした請求項１に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項５】
前記パイロット火炎用ガス開口は、そのガス噴出方向が軸方向下流向きに対し、中心軸側へ傾斜している請求項４に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項６】
前記パイロット火炎用ガス開口がガスノズルの外周面に位置している請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項７】
前記メイン火炎用ガス開口は、ガスノズルの仮想配設円の内向き半径線と、同仮想配設円の接線であって、スワラによる燃焼用空気の旋回方向と同じ向きの仮想接線との間の角度範囲内にガス燃料の噴出方向を設定している請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項８】
前記メイン火炎用ガス開口は、
ガスノズル仮想配設円の半径方向外向きに形成される仮想半径線と、前記仮想配設円の接線方向であってスワラによる燃焼用空気の旋回方向と同じ向きに形成される仮想接線との間の角度範囲内にガス燃料の噴出方向を設定した請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項９】
前記メイン火炎用ガス開口は、
ガスノズルの先端部に、ガスノズルの仮想配設円の半径方向外向きに開口された請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項１０】
前記スワラにはその外径よりもスワラ中心側に位置する凹部を形成し、その凹部内にガスノズルを配置した請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項１１】
前記ガスノズルの先端を円錐状に形成した請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項１２】
前記ガスノズルの先端を球面状にした請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項１３】
パイロット火炎用孔及びメイン火炎用孔をガスノズルの外周面に開口させるとともに、それらの開口をガスノズルの中心軸線からの放射方向に開口するようにした請求項１〜１２のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか一項に記載のガスノズル。
【請求項１５】
請求項１３に記載のスワラ。
【請求項１６】
ボイラケーシングに請求項１〜１３のうちのいずれか一項に記載の混焼用バーナ装置を組み込んだボイラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】混焼用バーナ装置、ガスノズル、スワラ及びボイラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば重油等の液体燃料と天然ガス等のガス燃料との異種燃料を同時に燃焼することが可能な混焼用バーナ装置、その混焼用バーナ装置に用いられるガスノズル、スワラ及び混焼用バーナ装置を組み込んだボイラに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（３）特に、前記パイロット開口６６からのガス燃料の噴出方向を、前記仮想配設円１０１の半径方向の中心向きになるように設定した。この構成によれば、スワラ５１で形成される再循環領域に、前記パイロット開口６６からさらに適量のガスを供給することができて、安定したパイロット用ガス火炎を形成することができる。特に、ガス専焼運転においては、この効果は大きい。そして、パイロット開口６６が、スワラ５１の火炎保持領域３３側の開口面５１１より下流の位置に向けてガスを噴出するようにした。このようにすれば、スワラ５１の下流部に形成される負圧領域に対し、ガス噴出開口部から噴出したガス燃料が適度に混合して、安定したガス火炎が形成される。また、前記パイロットガス開口６６は、そのガス噴出方向が軸方向下流向きに対し、中心軸側へ傾斜している。このようにすれば、ガス噴流が循環領域の外周部から内側へ巻き込まれるために、循環流を破壊することなく好適にガス燃料が循環領域に混入し、安定した火炎が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
（実施例２）
〈重合性液晶化合物（Ｂ）と二色性色素の混合溶液の調製〉
下記式で表される示される二種類以上のメソゲン基を有する化合物（２２）と棒状液晶化合物（２１）をそれぞれ準備した。なお、化合物（２２）と棒状液晶化合物（２１）は、特開２００２−２６７８３８号公報に記載された方法により製造した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
次に、前記化合物（２２）２重量％、及び棒状液晶化合物（２１）１７．６重量％の質量比で混合し、第四の混合物（重合性液晶化合物（Ｂ）とする）を得た。次いで、前記第四の混合物に対して、二色性色素（三井化学ファイン社製Ｍ−１３７、アントラキノン系、吸収極大波長５９４ｎｍ，６３９ｎｍ）を総量１００重量部に対して２．０質量部となる割合で添加し、更に、重合開始剤（ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」、室温（２５℃）条件下で固体）を、前記重合性液晶化合物（Ｂ）と二色性色素の総量１００質量部に対して０．２質量部となる割合で添加して、前記重合性液晶化合物（Ｂ）、二色性色素と前記重合開始剤とを混合してなる第五の混合物（固体）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
（比較例２）
二色性色素を混合しない以外は、実施例２と同様にして光学フィルム（光学異方性層／接着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。図２５に液晶フィルム層の屈折率の波長分散特性を、図２６に液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を、表２に光学特性結果をまとめる。また、５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり、また、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９８１であり、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０００であった。また、Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９０７であり、Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０００であった。測定波長４００〜５５０ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が大きくなるが、５５０ｎｍ以上では測定波長によらずほぼ位相差値は一定であることを確認した。また、測定波長４５０〜７００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど異常光線屈折率が小さくなることを確認した。特に、測定波長４００〜７００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が小さくなることを確認した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
（比較例３）
二色性色素を混合しない以外は、実施例３と同様にして光学フィルム（光学異方性層／接着剤層／ＴＡＣフィルム）を得た。図２７に液晶フィルム層の屈折率の波長分散特性を、図２８に液晶フィルム層の複屈折の波長分散特性を、表２に光学特性結果をまとめる。測定波長４５０〜７００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど異常光線屈折率が小さくなることを確認した。また、５５０ｎｍでのΔｎ・ｄは１３８ｎｍであり、Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０１３であり、Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９９０であった。また、Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝１．０１６であり、Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＝０．９７３であった。特に、測定波長４００〜７００ｎｍの範囲では、測定波長が長波長ほど位相差が小さくなることを確認した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
【表２】
2015156032.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物を所定の液晶配向状態において重合した有機高分子と、少なくとも１種類以上の二色性色素と、を含んでなるフィルムからなる位相差板であって、
前記液晶配向が平行配向であり、
前記二色性色素の吸収極大波長が、測定波長４５０〜７００ｎｍの領域にあり、
特定波長における前記位相差板のリターデーションの比が、下記式（４）および（５）を満足することを特徴とする、位相差板。
０．８０＜Δｎ・ｄ（５００）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１０      （４）
１．００＜Δｎ・ｄ（５８０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．１５      （５）
（ここで、位相差板の復屈折率をΔｎ、位相差板の膜厚をｄとした場合、Δｎ・ｄ（５００）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（５８０）は、それぞれ波長５００ｎｍ、５５０ｎｍ、５８０ｎｍにおける位相差板のリターデーションである。）
【請求項２】
異常光線屈折率ｎｅまたは前記複屈折Δｎが、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する、請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
異常光線屈折率ｎｅおよび前記複屈折Δｎの両方が、可視光領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど大きくなる「負の分散」特性を有する、請求項１に記載の位相差板。
【請求項４】
特定波長における前記位相差板のリターデーションの比が、下記式（２）および（３）を満足する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差板。
０．７０＜Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００      （２）
１．００＜Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．３０      （３）
（ここで、Δｎ・ｄ（４５０）、Δｎ・ｄ（５５０）、Δｎ・ｄ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける位相差板のリターデーションである。）
【請求項５】
前記重合性液晶化合物が、二種以上のメソゲン基を有する化合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項６】
前記有機高分子の複屈折が「負の分散」特性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項７】
前記二色性色素が、前記有機高分子１００質量部に対して０．０３〜２質量部含まれている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項８】
前記二色性色素の吸収極大波長が、画像表示装置の発光スペクトルの吸収極大波長と異なっている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の位相差板と偏光板とを備えた楕円偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の楕円偏光板を備えた画像表示装置。
【請求項１１】
前記画像表示装置が液晶表示装置または有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１０に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、
前記接着層は炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含む層
を圧着して得られ、
前記炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂が、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位と、脂肪酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酸性基含有ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマー、ジエン及びアクリロニトリルからなる群から選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位とを有する樹脂、又は、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位のみを有する樹脂であり、
前記接着層における前記樹脂の占有面積が３０〜７０％である接着層。
【請求項２】
前記炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含む層が、エマルションの塗布物である請求項１に記載の接着層。
【請求項３】
接着層に含まれる炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の量が０．００１〜１ｇ／ｍ２である請求項１又は２に記載の接着層。
【請求項４】
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の最低造膜温度が４０〜１５０℃である請求項１〜３のいずれかに記載の接着層。
【請求項５】
さらに界面活性剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の接着層。
【請求項６】
二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるための組成物であって、
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂、沸点が１００〜３０
０℃の有機溶剤及び水を含有し、
前記炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂が、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位と、脂肪酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酸性基含有ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマー、ジエン及びアクリロニトリルからなる群から選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位とを有する樹脂、又は、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位のみを有する樹脂である組成物。
【請求項７】
さらに界面活性剤を含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
さらに沸点が１００℃未満のアルコールを含む請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
組成物がエマルションである請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
エマルションに含まれる分散質の数平均粒子径が０．３〜２μｍである請求項９に記
載の組成物。
【請求項１１】
エマルションに含まれる分散質の粒径標準偏差が０．５以下である請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
エマルションに含まれる分散質全量に対する、粒子径０．６μｍ未満の分散質の数が１０％未満である請求項９〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
固形分比率が０．００１〜５０質量％である請求項６〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、請求項６〜１３のいずれかに記載の組成物から形成される接着層。
【請求項１５】
請求項６〜１３のいずれかに記載の組成物を、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極に塗布する工程を含む積層体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜５のいずれかに記載の接着層、二次電池用セパレータ、及び、二次電池用電極を含む二次電池用部材。
【請求項１７】
（ａ）請求項６〜１３のいずれかに記載の組成物を、二次電池用セパレータに塗布する工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用セパレータとを含む積層体を得る工程、並びに、
（ｃ）前記層と二次電池用電極とを圧着させる工程
を含む、二次電池用セパレータ、接着層及び二次電池用電極を、この順に有する二次電池用部材の製造方法。
【請求項１８】
（ａ）請求項６〜１３のいずれかに記載の組成物を、二次電池用電極に塗布する工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用電極とを含む積層体を得る工程、
並びに、
（ｃ）前記積層体と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
を含む、二次電池用電極、接着層及び二次電池用セパレータを、この順に有する二次電池
用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、初回充放電効率を改善するためにＳｉ相、ＳｉＯ２、ＭｙＯ金属酸化物を含有するナノ複合体を用いている（例えば特許文献５参照）。
また、サイクル特性改善のため、ＳｉＯｘ（０．８≦ｘ≦１．５、粒径範囲＝１μｍ〜５０μｍ）と炭素材を混合して高温焼成している（例えば特許文献６参照）。
また、サイクル特性改善のために、負極活物質中におけるケイ素に対する酸素のモル比を０．１〜１．２とし、活物質、集電体界面近傍におけるモル比の最大値、最小値との差が０．４以下となる範囲で活物質の制御を行っている（例えば特許文献７参照）。
また、電池負荷特性を向上させるため、リチウムを含有した金属酸化物を用いている（例えば特許文献８参照）。
また、サイクル特性を改善させるために、ケイ素材表層にシラン化合物などの疎水層を形成している（例えば特許文献９参照）。
また、サイクル特性改善のため、酸化ケイ素を用い、その表層に黒鉛被膜を形成することで導電性を付与している（例えば特許文献１０参照）。特許文献１０において、黒鉛被膜に関するＲＡＭＡＮスペクトルから得られるシフト値に関して、１３３０ｃｍ−１及び１５８０ｃｍ−１にブロードなピークが現れるとともに、それらの強度比Ｉ１３３０／Ｉ１５８０が１．５＜Ｉ１３３０／Ｉ１５８０＜３となっている。
また、高い電池容量、サイクル特性の改善のため、二酸化ケイ素中に分散されたケイ素微結晶相を有する粒子を用いている（例えば、特許文献１１参照）。
また、過充電、過放電特性を向上させるために、ケイ素と酸素の原子数比を１：ｙ（０＜ｙ＜２）に制御したケイ素酸化物を用いている（例えば特許文献１２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記Ｌｉ４ＳｉＯ４は、Ｘ線回折により得られる２３．９６６１°付近で得られる回折ピークの半値幅（２θ）が０．２°以上であることが好ましい。
このような結晶性を有するＬｉ４ＳｉＯ４を負極活物質粒子が含むことで、より良好なサイクル特性及び初期充放電特性が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記負極活物質粒子は、表層部に炭素材を含むことが好ましい。
このように、負極活物質粒子がその表層部に炭素材を含むことで、導電性の向上が得られるため、このような負極活物質粒子を含む負極活物質をリチウムイオン二次電池の負極活物質として用いた際に、電池特性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［負極集電体］
負極集電体１１は、優れた導電性材料であり、かつ、機械的な強度が大きい物で構成される。導電性材料として、例えば銅（Ｃｕ）やニッケル（Ｎｉ）があげられる。
また、この導電性材料は、リチウム（Ｌｉ）と金属間化合物を形成しない材料であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
次に、溶媒（４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびジメチルカーボネート（ＤＭＣ））を混合した後、電解質塩（六フッ化リン酸リチウム：ＬｉＰＦ６）を溶解させて電解液を調製した。この場合には、溶媒の組成を体積比でＦＥＣ：ＥＣ：ＤＭＣ＝１０：２０：７０とし、電解質塩の含有量を溶媒に対して１.２ｍｏｌ／ｋｇとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
実施例８−１〜実施例８−７について、実施例１−１〜実施例１−５と同様にして、二次電池のサイクル特性および初回充放電特性を調べた。
実施例８−１〜実施例８−７の測定結果を表８に示す。
また、負極活物質粒子の表層部に炭素層を形成しない実施例５−４も表８に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電解質層と、該電解質層の一方の面に設けられて燃料ガスに接する燃料極と、該電解質層の他方の面に設けられて酸化剤ガスに接する空気極と、を有する板状の燃料電池セルが、複数積層されるとともに、該燃料電池セルが前記積層方向から押圧された状態で組み付けられた平板型の燃料電池において、
前記燃料電池には、前記燃料ガスが前記燃料極に接する流路である燃料極側の空間に連通する燃料マニホールド及び前記酸化剤ガスが前記空気極に接する流路である空気極側の空間に連通する酸化剤マニホールドのうち少なくとも一方が、前記積層方向に延びるように設けられており、
前記燃料マニホールド及び前記酸化剤マニホールドの少なくとも一方の前記積層方向に延びるマニホールドの周囲には、前記燃料電池を構成する部材によって前記積層方向から挟まれるとともに、前記少なくとも一方のマニホールドを囲むように、前記燃料電池セルが広がる平面に沿って、コンプレッションシール材とガラスシール材とが並列に配置されており、
前記ガラスシール材は、前記燃料電池の運転温度より高い軟化点を有することを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月29日(2015.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面に、三方にアーム（１１５）を伸ばした形状の空間（Ｓ）と、三つの導電体（１２０）を備えるケーブルにおいて、
前記アーム（１１５）が前記導電体（１２０）を内包する包絡線（１２２）に達することを特徴とするケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、を有する第１導電形の第１半導体層と、
前記第１半導体層の前記第２面の側に設けられた第２導電形の第２半導体層と、
前記第１半導体層の前記第２面のうちの第１領域と、前記第２半導体層と、の間に設けられ、発光光を放出する発光層と、
前記第１半導体層の前記第２面のうちの、前記第１領域とは異なる第２領域において前記第１半導体層と接する第１電極と、
前記第２半導体層の前記発光層とは反対側で前記第２半導体層と接する第２電極と、
前記第２半導体層の前記発光層とは反対側に設けられ前記第１電極と導通する支持基板と、
前記第１電極と前記発光層との間、前記第１電極と前記第２半導体層との間、前記第１電極と前記第２電極との間、及び、前記第２電極と前記支持基板との間に設けられた絶縁層と、
前記支持基板と前記第１電極との間、及び、前記絶縁層と前記支持基板との間に設けられた金属部と、
を備え、
前記第１電極は、前記絶縁層と前記金属部との間に設けられた領域と、前記第１半導体層と前記金属部との間に設けられた領域と、を含む、半導体発光素子。
【請求項２】
第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、を有する第１導電形の第１半導体層と、
前記第１半導体層の前記第２面の側に設けられた第２導電形の第２半導体層と、
前記第１半導体層の前記第２面のうちの第１領域と、前記第２半導体層と、の間に設けられ、発光光を放出する発光層と、
前記第１半導体層の前記第２面のうちの、前記第１領域とは異なる第２領域において前記第１半導体層と接する第１電極と、
前記第２半導体層の前記発光層とは反対側で前記第２半導体層と接する第２電極と、
前記第２半導体層の前記発光層とは反対側に設けられ前記第１電極と導通する支持基板と、
前記第１電極と前記発光層との間、前記第１電極と前記第２半導体層との間、前記第１電極と前記第２電極との間、及び、前記第２電極と前記支持基板との間に設けられた絶縁層と、
前記支持基板と前記第１電極との間、及び、前記絶縁層と前記支持基板との間に設けられた金属部と、
前記絶縁層と前記金属部との間に設けられた領域と前記第１電極と前記金属部との間に設けられた領域とを含む金属層と、
を備えた半導体発光素子。
【請求項３】
前記第２電極の前記第２半導体層と接する部分は、反射性である請求項１または２記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記金属部は、ＡｕＳｎ合金を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記支持基板は、Ｇｅ基板である請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記第１半導体層から前記第２半導体層へ向かう積層方向にみて前記第１及び前記第２半導体層並びに前記発光層と重ならない位置にパッドが設けられ、前記パッド部は前記第２電極と導通されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記第１面は、前記発光光のピーク波長よりも長いピッチの凹凸を有する凹凸部分と、前記凹凸部分よりも平坦な平坦部分と、を有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記平坦部分は、前記発光光のピーク波長よりも短いピッチの凹凸を有する請求項７記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記第１半導体層から前記第２半導体層へ向かう積層方向にみたときの前記平坦部分の外縁は、前記積層方向にみたときの前記第１電極と前記第１半導体層との接触面の外縁よりも外側に位置する請求項７または８に記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記接触面の前記発光光に対する反射率は、前記第２電極の前記第２半導体層に対向する面の前記発光光に対する反射率よりも低い請求項９記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記平坦部分を覆う誘電体層をさらに備えた請求項７〜１０のいずれか1つに記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
前記第１半導体層は、前記第２面に設けられた凹部を有し、
前記第１電極は、前記凹部の底面において前記第１半導体層と接する請求項１〜１１のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
前記第１半導体層、前記発光層及び前記第２半導体層は、窒化物半導体を含む請求項１〜１２のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項１４】
前記発光光のピーク波長は、３７０ナノメートル以上、４００ナノメートル以下である請求項１〜１３のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、を有する第１導電形の第１半導体層と、前記第１半導体層の前記第２面の側に設けられた第２導電形の第２半導体層と、前記第１半導体層の前記第２面のうちの第１領域と、前記第２半導体層と、の間に設けられ、発光光を放出する発光層と、前記第１半導体層の前記第２面のうちの、前記第１領域とは異なる第２領域において前記第１半導体層と接する第１電極と、前記第２半導体層の前記発光層とは反対側で前記第２半導体層と接する第２電極と、前記第２半導体層の前記発光層とは反対側に設けられ前記第１電極と導通する支持基板と、前記第１電極と前記発光層との間、前記第１電極と前記第２半導体層との間、前記第１電極と前記第２電極との間、及び、前記第２電極と前記支持基板との間に設けられた絶縁層と、前記支持基板と前記第１電極との間、及び、前記絶縁層と前記支持基板との間に設けられた金属部と、を備えた半導体発光素子が提供される。前記第１電極は、前記絶縁層と前記金属部との間に設けられた領域と、前記第１半導体層と前記金属部との間に設けられた領域と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】実施例１における旅行時間データ調製システムの構成図。
【図２】携帯端末から送信されたプローブ情報のデータ構造。
【図３】プローブ情報変換処理のフローチャート。
【図４】プローブ情報変換処理の説明図。
【図５】標本データ（変換後のプローブ情報）のデータ構造。
【図６】統計データの説明図。
【図７】統計データ推定処理のフローチャート。
【図８】標本データ流用処理のフローチャート。
【図９】標本データの流用処理において、参照リンクの選択の様子を示す説明図。
【図１０】標本データの流用処理において、統計データの合算を行う手順を例示する説明図。
【図１１】実施例２における旅行時間データ調製システムの構成図。
【図１２】プローブ情報変換処理のフローチャート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
位置情報５０２は、緯度経度の座標点で表現されており、ユーザが走行した位置を表す情報である。この座標点は、ＧＰＳ２０１で取得された自己位置情報が経路案内時の探索経路にルートマッチングされた後の緯度経度である。つまり、座標点は道路上の緯度経度の情報である。ユーザＩＤ５０３は、本プローブ情報が取得された携帯端末２１毎にユニークに割り当てられている情報である。機能コード５０４は、どのような種類のナビゲーションモード（車両ナビや歩行者ナビ等）で取得されたプローブ情報であるかを表す情報である。例えば、車両ナビが０１、歩行者ナビが０２、自転車ナビが０３と表現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［実施例２］
＜実施例２の構成＞
実施例１では、サーバ１１が備える走行道路特定部１０５において、携帯端末２１から送信されたプローブ情報に基づき、当該プローブ情報がどのリンクに対応するものであるか特定する処理を実行した。本実施例では、この処理を実施例１における携帯端末２１側で実施する。標本データ及び統計データを作成する処理については、実施例１と同様である。また、本実施例においては実施例１と同じ構成については同じ番号を付した上で、説明は省略するかあるいは簡易な説明にとどめることとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ナビゲーション装置５１は、車両に搭載されており、ＧＰＳ２０１、端末制御部２０２、端末記憶部２０３、端末送信部２０４、第３ハードディスク８０４を備える。第３ハードディスク８０４には、第１ハードディスク１０２に記憶されているものと同様の道路ネットワークデータが記憶されている。端末制御部２０２は、プローブ情報生成部８０１、走行道路特定部８０２、旅行時間算出部８０３を備える。端末制御部２０２におけるプローブ情報生成部８０１、走行道路特定部８０２、旅行時間算出部８０３は、端末制御部２０２に備えられた図示しないＣＰＵがメモリに展開されたソフトウェアを実行することにより実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
旅行時間データ調製部１０７は、第１ハードディスク１０２に記憶されたこれらの情報を参照して、参照リンクを選択する。具体的には、旅行時間データ調製部１０７は、対象リンクが所定の施設の出入り口に接続している場合において、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満たすリンクが存在する場合に、当該リンクを参照リンクとして選択する。
（ａ）当該対象リンクに接続している出入り口を有する施設と同種の施設の出入り口が接続している道路に対応するリンクである、
（ｂ）対象リンクから所定の範囲（例えば１ｋｍ）内に存在しているリンクである、
（ｃ）当該対象リンクと道路レベルが同一のリンクである、
（ｄ）標本数が一定数（例えば、統計データの推定処理を実施する基準数と同じ３００件）以上のリンクである。
同種の施設付近の道路については、混雑状況にも一定の関連性があると推定され、交通量の傾向もより類似するからである。なお、旅行時間データ調製部１０７は、対象リンクが所定の施設の出入り口に接続している場合において、（ａ）を必須の条件として、（ｂ）〜（ｄ）については少なくともいずれか１つを満たす場合に当該リンクを参照リンクとして選択してもよい。また、更に他の条件、例えば該当時間に営業している施設か否かといった条件等と組合わせても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
論理基盤利用者やリソース利用者が使用するＶＬＡＮ（リソース利用者ＶＬＡＮＩＤ（１０５４）で識別）は、リソース１の仮想化機能や論理サービスネットワーク装置４００、４０２と、論理基盤ネットワーク装置４０１、４０３で仮想化される。リソース利用者から（端末８及び論理ネットワーク装置管理インタフェース機能６１１を通して）見ると、当該ＶＬＡＮが論理サービスネットワーク装置４００、４０２や論理基盤ネットワーク装置４０１、４０３において仮想化され、仮想化する際の仮想ネットワーク（リソース利用者仮想ネットワークＩＤで識別）と、当該仮想ネットワークのパケットが流れるＶＬＡＮ（リソース利用者仮想ネットワーク用ＶＬＡＮ）が見える。当該仮想ネットワークのＩＤ（１０５３）や仮想ネットワーク用ＶＬＡＮのＩＤ（１０６３）は、リソース利用者間で重複している場合があるが、リソース管理者から見ると、（場合によっては変換されて）一意に識別される（仮想ネットワークＩＤ（１０５１）及び仮想ネットワーク用ＶＬＡＮ  ＩＤ（１０６１））。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクトリゲニン類及び人工甘味料を含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
人工甘味料がアセスルファムカリウム、アスパルテーム、スクラロース、ステビアから選ばれる少なくとも１つを含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
テクトリゲニン類及び人工甘味料を含有することを特徴とする容器詰め飲料。
【請求項４】
人工甘味料がアセスルファムカリウム、アスパルテーム、スクラロース、ステビアから選ばれる少なくとも１つを含有することを特徴とする、請求項３に記載の容器詰め飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着ディスプレイを装着する複数のユーザがそれぞれ視認している情報を、前記各頭部装着ディスプレイを装着しているユーザが視認できる表示部に表示させる表示制御部を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記頭部装着ディスプレイを装着しているユーザが選択している主情報を前記表示部の表示領域に表示し、他の前記頭部装着ディスプレイを装着している各ユーザが視認している情報を表すオブジェクトを前記表示領域の一部に表示する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記オブジェクトは、他の前記頭部装着ディスプレイを装着している各ユーザが視認している映像のサムネイルである、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記オブジェクトは、他の前記頭部装着ディスプレイを装着している各ユーザが視認している情報を表すテキスト情報である、請求項２または３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記オブジェクトは、他の前記頭部装着ディスプレイを装着している各ユーザが視認している情報を表すチャートである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記オブジェクトに対応する情報を視認しているユーザを特定する識別情報を、前記オブジェクトとともに表示する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、他の前記頭部装着ディスプレイを装着している各ユーザが視認している情報が変化したことを表す通知を前記表示領域の一部に表示する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、さらに前記頭部装着ディスプレイを装着していないユーザが視認可能な表示装置の表示領域に対して、前記頭部装着ディスプレイを装着している複数のユーザが視認している情報を前記表示領域の一部に表示させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記頭部装着ディスプレイを装着しているユーザの視線を検出する視線検出部からの検出情報に基づいて、当該ユーザが視認している情報を決定する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記複数のユーザがそれぞれ視認している情報は、内視鏡装置により撮像された画像を少なくとも含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記複数のユーザがそれぞれ視認している情報は、前記複数のユーザのうち特定のユーザが手元を見ていることを示す情報を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
表示部と、
頭部装着ディスプレイを装着する複数のユーザがそれぞれ視認している情報を、前記各頭部装着ディスプレイを装着しているユーザが視認できる前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備える、表示装置。
【請求項１３】
前記表示装置は頭部装着ディスプレイである、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
複数の頭部装着ディスプレイと、前記頭部装着ディスプレイに表示させる情報を制御する表示制御装置と、が通信可能に接続されており、
前記表示制御装置は、
前記頭部装着ディスプレイを装着しているユーザによって選択された情報および他の頭部装着ディスプレイを装着しているユーザが視認している情報を、前記各頭部装着ディスプレイへ出力する、表示制御システム。
【請求項１５】
複数の頭部装着ディスプレイと、前記頭部装着ディスプレイに表示させる情報を制御する表示制御装置とが通信可能に接続され、前記表示制御装置と医療映像を取得する医療用撮像装置とが通信可能に接続される医療映像システムにおいて、
前記表示制御装置は、
前記頭部装着ディスプレイを装着している医療従事者によって選択された情報および他の頭部装着ディスプレイを装着している医療従事者が視認している情報を、前記各頭部装着ディスプレイへ出力する、医療映像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと吸口体との間に電動送風機とダストケースとを備える電気掃除機において、
前記吸口体は、
電動機と、
該吸口体が清掃面へ設置されたことを検知する検知スイッチ部と、を有し、
前記電動機は、前記吸口体の長手方向の一方側に配置され、
前記検知スイッチ部は、前記吸口体の長手方向の他方側に配置される
ことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記吸口体は、
前記吸口体の長手方向を回転軸として回転可能な吸口継手と、
前記吸口継手が直立した状態で係止する継手ロック機構と、を有し、
前記継手ロック機構は、前記吸口体の長手方向の他方側に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記吸口体は、
前記電動機への給電を制御する回路基板と、該回路基板へ配線されるリード線と、リード線係止部と、を有し、
前記回路基板は、前記吸口体の長手方向の他方側に配置され、
前記リード線係止部は、前記リード線と前記継手ロック機構との間に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記吸口体は、
前記継手ロック機構が前記吸口継手ともに回転動作する係止部と、
前記吸口継手が直立した状態で前記係止部を固定する板バネと、を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記検知スイッチ部は、前記電動機へ供給する電力のＯＮ−ＯＦＦを行う検知スイッチと、前記清掃面と接する床面検出車輪と、前記床面検出車輪が前記清掃面へ接することにより発生するモーメントにより、前記検知スイッチをＯＮにするよう回動する腕部を備えた回動軸と、前記回動軸に設けられ前記腕部を前記検知スイッチがＯＦＦの方向へ回動させる力を発生させるコイルバネと、を有し、
前記検知スイッチと前記コイルバネは吸口体上下方向に重なって設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を有効成分とし、添加された飲食品の塩味を増強することを特徴とする、塩味増強剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を添加し、飲食品の塩味を増強することを特徴とする、液状飲食品の塩味増強方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［１］本発明の第一の態様に係る塩味増強剤は、メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を有効成分とし、添加された飲食品の塩味を増強することを特徴とする。
［２］前記［１］の塩味増強剤においては、前記架橋でん粉の遊離グルコース含有量が、固形分当たり４．５質量ｐｐｍ以上であることが好ましい。
［３］前記［１］又は［２］の塩味増強剤においては、前記架橋でん粉の遊離グルコース含有量が、固形分当たり１０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
［４］前記［１］〜［３］のいずれかの塩味増強剤としては、嗜好性飲料に添加されるものが好ましい。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかの塩味増強剤としては、前記架橋でん粉がリン酸架橋でん粉又はリン酸モノエステル化リン酸架橋でん粉であることが好ましい。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかの塩味増強剤としては、前記架橋でん粉のメジアン径が０．３〜４．９μｍであることが好ましい。
［７］本発明の第二の態様に係る液状飲食品の塩味増強方法は、メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を添加し、飲食品の塩味を増強することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引風を発生させる電動送風機と、前記電動送風機を制御する本体制御部とを有する本体部と、
使用者が把持する把持部を有する手元操作部とを備え、
前記手元操作部は、前記手元操作部の動作を検出する加速度センサを有し、
前記本体制御部は、前記加速度センサが検出した前記手元操作部の動作に応じて前記電動送風機を制御することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記電動送風機へ供給する電力は、蓄電池から供給されることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
吸引風を発生させる電動送風機と、前記電動送風機を制御する本体制御部とを有する本体部と、
後端が前記本体部に接続され、前記吸引風により前記本体部に吸引されるごみが通過するホースと、
前記ホースの前端に設けられ、使用者が把持する把持部を有する手元操作部と、
前記ホースをつたうように配置され、前記本体部と前記手元操作部に接続された通信配線とを備え、
前記手元操作部は、
前記手元操作部の動作を検出する加速度センサと、
前記加速度センサの出力を入力し、前記通信配線を介して前記本体制御部と通信信号をやり取りする手元制御部とを有し、
前記本体制御部は、前記加速度センサが検出した前記手元操作部の動作に応じて前記電動送風機を制御することを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
前記手元操作部は、使用者が動作指示を入力するスイッチ部を有し、
前記手元制御部は、前記スイッチ部の出力を入力し、
前記本体制御部は、前記スイッチ部の出力に応じて前記電動送風機を制御し、
前記把持部は、第１の把持部と、前記第１の把持部よりも前記スイッチ部から遠くに配置された第２の把持部とを有し、
前記使用者は、前記第１の把持部を把持している手で前記スイッチ部を操作できるが、前記第２の把持部を把持している手で前記スイッチ部を操作できないことを特徴とする請求項３に記載の電気掃除機。
【請求項５】
吸引風を発生させる電動送風機と、
複数の運転モードから１つを選択して前記電動送風機を制御する本体制御部と、
掃除動作を行っていることを検出する加速度センサと、
前記加速度センサが掃除動作を行っていると検出している時間において最も使用頻度の高い動作モードを記憶する記憶部とを備え、
前記本体制御部は、運転停止後の再運転時に前記記憶部に記憶された前記運転モードで前記電動送風機を制御することを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
電動送風機１２は電源コード２に接続される。電動送風機１２は、動作した際にごみを吸引する吸引風を発生させる。本体制御部１３はそれぞれスイッチ１４，１５を切り替えて電動送風機１２と電動機１０の動作を制御する。スイッチ１４，１５は例えばサイリスタであり、本体制御部１３からスイッチ１４，１５をＯＮする点弧位相角を指示する点弧位相角信号を受信し、電動送風機１２と電動機１０に入力される電力を制御する。電源回路１６は電源コード２に接続され、電源プラグ３がコンセントに接続された際にＡＣ電源（商用電源）を直流低圧電源に変換して本体制御部１３に−５Ｖの電力、定電流回路１７に−１２Ｖの電力をそれぞれ供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５は、スイッチ部の出力に応じて電動送風機を制御する場合のタイミングチャートである。本体部１は周期的にデータを送信する。本体部１がデータを送信している際、本体部１の本体制御部１３はデータの読み取りを行わない。手元操作部６は本体部１からのデータを受信してからデータを送信する。手元操作部６がデータを送信している際、手元制御部２２はデータの読み取りを行わない。これにより、データの衝突が抑制され、通信配線９上の信号が双方のデータの論理積となることはない。このため、送信した信号とは異なった信号となることを防止できる。また、通信信号が読み取れない波形となることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおいて、ユーザ装置と通信する基地局であって、
前記ユーザ装置が用いるあるコンポーネントキャリアに対する他の基地局からの信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記他の基地局から受信する受信部と、
前記制御情報を前記ユーザ装置に送信し、当該ユーザ装置に、前記制御情報を利用して、前記信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される信号を取得させる送信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記コンポーネントキャリアに対応する接続セルと前記他の基地局により形成される干渉セルとが所定の条件を満たすか否かを判定する判定部を更に備え、
前記判定部により、前記接続セルと前記干渉セルとが前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記送信部は、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信し、
前記所定の条件は、前記接続セルと前記干渉セルとが同期していることである
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記コンポーネントキャリアに対応する接続セルと前記他の基地局により形成される干渉セルとが所定の条件を満たすか否かを判定する判定部を更に備え、
前記判定部により、前記接続セルと前記干渉セルとが前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記送信部は、前記制御情報を前記ユーザ装置に送信し、
前記所定の条件は、前記接続セルと前記干渉セルにおける送信方法が同じであることである
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記送信部は、前記制御情報を、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより下り制御情報として前記ユーザ装置に送信する、又は、前記制御情報をＲＲＣシグナリングにより前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
ＲＲＣシグナリングで通知する前記制御情報を、前記コンポーネントキャリアとは異なるコンポーネントキャリアを用いて前記ユーザ装置と通信する他の基地局に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記所定の条件を満たす干渉セルが存在しない場合に、前記送信部は、前記他の基地局からの信号を低減する処理を実行しないことを指示する通知を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の基地局。
【請求項７】
複数の基地局を含み、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記ユーザ装置と通信する第１の基地局から、前記キャリアアグリゲーションにおけるあるコンポーネントキャリアに対する第２の基地局からの信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報を利用して、前記信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される信号を取得する干渉低減部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記第１の基地局から、下り物理レイヤシグナリングチャネルにより送信される下り制御情報として前記制御情報を受信する、又は、前記第１の基地局から、ＲＲＣシグナリングにより前記制御情報を受信する
ことを特徴とする請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項９】
キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおいて、ユーザ装置と通信する基地局が実行する干渉低減制御情報通知方法であって、
前記ユーザ装置が用いるあるコンポーネントキャリアに対する他の基地局からの信号を低減するために前記ユーザ装置において利用される制御情報を、前記他の基地局から受信する受信ステップと、
前記制御情報を前記ユーザ装置に送信し、当該ユーザ装置に、前記制御情報を利用して、前記信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される信号を取得させる送信ステップと
を備えることを特徴とする干渉低減制御情報通知方法。
【請求項１０】
複数の基地局を含み、キャリアアグリゲーションを実施する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する干渉低減方法であって、
前記ユーザ装置と通信する第１の基地局から、前記キャリアアグリゲーションにおけるあるコンポーネントキャリアに対する第２の基地局からの信号を低減するために利用する制御情報を受信する受信ステップと、
前記制御情報を利用して、前記信号を低減し、前記コンポーネントキャリアを用いて送信される信号を取得する干渉低減ステップと
を備えることを特徴とする干渉低減方法。