【事件の表示】
　特願２０１３−　８２６８１「ノギス」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０６３９７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）４月１１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　２月１９日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　４月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　９月　４日付け：拒絶査定
　平成２７年１１月１８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　８月　４日付け：当審拒絶理由の通知
　平成２８年　８月３１日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年８月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　本尺にスライダを長手方向に摺動自在に設け、該本尺に一方の測定ジョーを設け、該スライダに該一方の測定ジョーとともに被測定物に当接される他方の測定ジョーを設け、該本尺及びスライダにそれぞれ内径測定用の対向一対のジョーを設け、上記本尺及び上記スライダは合成樹脂からなり、該本尺の下辺部に下側本尺目盛を設け、該本尺の上辺部に上側本尺目盛を設け、該下側本尺目盛及び該上側本尺目盛は互いに目盛間隔及び目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、該本尺の下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分に被測定物の長さ寸法の数値が表記され、上記スライダに該下側本尺目盛に対向してバーニヤ目盛を設け、上記スライダに該上側本尺目盛に対向して基線を設け、上記スライダに永久磁石を配設し、表面はボールペンや鉛筆等の筆記具により上記被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を記入可能に形成された記入貼着シートを上記本尺の上記下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分であって、被測定物の長さ寸法の数値が表記された前記境界部分に貼着してなることを特徴とするノギス。」　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実公昭４１−９９６２号公報
　　　　２：実願平４−８０４００号（実開平６−４１４２３号）のＣＤ−
　　　　　　ＲＯＭ
　　　　３：実願昭６０−２０４６４７号（実開昭６２−１１１４６２号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　　　　４：特開平８−２８５５０３号公報
　　　　５：特開２００１−２１３０１号公報
　　　　６：登録実用新案第３０２９７７８号公報
　　　　７：実願昭５１−４９９７３号（実開昭５２−１４１９６０号）の
　　　　　　マイクロフィルム
（１）刊行物１には、本尺（１）にスライダ（副尺５）を長手方向に摺動自在に設け、該本尺に一方の測定ジョー（外側測定面２を有する箇所）を設け、該スライダに該一方の測定ジョーとともに被測定物に当接される他方の測定ジョー（外側測定面６を有する箇所）を設け、該本尺の下辺部に下側本尺目盛（目盛３）を設け、該本尺の上辺部に上側本尺目盛（目盛４）を設け、上記スライダに該下側本尺目盛に対向してバーニヤ目盛（第１バーニヤ目盛７）を設け、上記スライダに該上側本尺目盛に対向して基線（第２バーニヤ目盛８の零位置）を設けてなるノギスが記載されている。
　また、刊行物１でも、下側本尺目盛（目盛３）及び上側本尺目盛（目盛４）は、互いに目盛間隔及び目盛位置が同様で、上下に対向する目盛に形成されている。
　さらに、本尺の下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分に被測定物の長さ寸法の数値が表記される点は、刊行物１においても同様である。
（２）一方、ノギスや物差等の類において、目盛と、「被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記」とを併設して、被測定物の長さ寸法に依拠する階級毎に分別する作業を容易に行おうとする発想は、従来より各種用途において各種知られている（例えば刊行物２の【００１３】、【００１９】、【図２】、【図５】、刊行物３の明細書第３頁第１８行−第６頁第１０行、第１−５図、刊行物４の【０００８】、【００１１】、【００１９】、【図３】、刊行物５の【０００３】、【０００５】、【０００８】、【図１】、【図２】、刊行物６の【０００３】−【０００５】、【図１】、【図２】等を参照）。
　そして、「被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記」を記入可能な記入貼着シートを目盛の隣に貼着することも、上記の刊行物３、刊行物４（【００１９】）、刊行物５（【０００７】−【０００９】）等には記載されている。
　刊行物１に記載されたノギスに、「被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記」を記入可能な記入貼着シートを貼着することを適用することは、当業者が容易になし得たことであり、その際、下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分に貼着するようにすることは、当業者が適宜選択できたことである。
（３）本願の背景技術欄にも記載されるように、合成樹脂製のものも従来より知られている。
　また、永久磁石を配設することにより不使用時等に金属鋼材に磁着しておくこと自体は、従来より各種物品において広く行われていることであり、ノギスの合成樹脂製のスライダに永久磁石を配設することも、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、本尺及びスライダにそれぞれ内径測定用の対向一対のジョーを設けることは、ノギスにおける通常の設計である（必要であれば例えば刊行物７等を参照）。
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。
（ａ）「　
図は本案を一例としてノギスに適用した場合を一部を欠切して示した平面図である。
（ｂ）「　
これを一例として図面により説明すると、１はノギスの本尺、２は本尺の外側側定面、３は本尺の精密読み取り用の目盛（本例では単位目盛は１ｍｍ）、４は３の本尺目盛の基点（零目盛）に対応した位置を基点（零目盛）として目盛線の太さが３の精密読み取り用本尺目盛よりやヽ太い粗読み取り用の本尺目盛（本例では単位目盛は１ｍｍ）５は副尺、６は副尺の外側側定面、７は本尺の目盛３を精密に読み取るための第１バーニヤ目盛（本例では４９ｍｍを５０等分して１／５０ｍｍの最小読み取り値のバーニヤ目盛）、８は７の第１バーニヤ目盛の零目盛と対応した位置を零目盛としバーニヤ目盛の全長を第１バーニヤ目盛の全長と等しくかつ第１バーニヤの目盛線の太さよりやヽ太い目盛線で第１バーニヤ目盛の分割より粗な分割をした第２バーニヤ目盛（本例では４９ｍｍを１０等分した１／１０ｍｍの最小読み取り値のバーニヤ目盛）である。
（ｃ）図より、「本尺１の下辺部に目盛３を設け、本尺１の上辺部に目盛４を設け、目盛３と目盛４が上下に対向する目盛に形成される」ことが見てとれる。
（ｄ）図より、「本尺１の目盛３と目盛４との境界部分に目盛３と目盛４用の数値が表記される」ことが見てとれる。
（ｅ）図より、「副尺５に目盛３に対向してバーニヤ目盛７を設け、副尺５に目盛４に対向してバーニヤ目盛８を設ける」ことが見てとれる。
（ア）刊行物１の「図は本案を一例としてノギスに適用した場合を一部を欠切して示した平面図である」（第１頁左欄第１４行および第１５行）という記載より、刊行物１には「ノギス」が記載されているといえる。
（イ）刊行物１の「１はノギスの本尺、２は本尺の外側側定面、（中略）５は副尺、６は副尺の外側側定面」（第１頁左欄第３５行−右欄第５行）という記載と、ノギスにおいて本尺に副尺を長手方向に摺動自在に設けることが一般的であることを踏まえれば、刊行物１には、「本尺１に副尺５を長手方向に摺動自在に設け、本尺１に外側側定面２を設け、副尺５に外側側定面６を設ける」ことが記載されているといえる。
（ウ）刊行物１の「３は本尺の精密読み取り用の目盛（本例では単位目盛は１ｍｍ）、４は３の本尺目盛の基点（零目盛）に対応した位置を基点（零目盛）として目盛線の太さが３の精密読み取り用本尺目盛よりやヽ太い粗読み取り用の本尺目盛（本例では単位目盛は１ｍｍ）」（第１頁左欄第３６行−右欄第４行）という記載によれば、刊行物１の目盛３と目盛４は互いに目盛間隔および目盛位置が同様であるといえ、当該記載と上記（ｃ）および（ｄ）とを踏まえれば、刊行物１には、「本尺１の下辺部に目盛３を設け、本尺１の上辺部に目盛４を設け、目盛３と目盛４が互いに目盛間隔および目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、本尺１の目盛３と目盛４との境界部分に目盛３と目盛４の数値が表記される」ことが記載されているといえる。
（エ）刊行物１の「７は（中略）第１バーニヤ目盛（中略）、８は（中略）第２バーニヤ目盛（中略）である」（第１頁右欄第５行〜第１５行）という記載と、上記（ｅ）とを踏まえれば、刊行物１には、「副尺５に目盛３に対向してバーニヤ目盛７を設け、副尺５に目盛４に対向してバーニヤ目盛８を設ける」ことが記載されているといえる。
（オ）したがって、上記の刊行物１に記載された事項と上記（ア）ないし（エ）とを総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、引用発明１という。）。
「本尺１に副尺５を長手方向に摺動自在に設け、本尺１に外側側定面２を設け、副尺５に外側側定面６を設け、本尺１の下辺部に目盛３を設け、本尺１の上辺部に目盛４を設け、目盛３と目盛４が互いに目盛間隔および目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、本尺１の目盛３と目盛４との境界部分に目盛３と目盛４の数値が表記され、副尺５に目盛３に対向してバーニヤ目盛７を設け、副尺５に目盛４に対向してバーニヤ目盛８を設けてなるノギス。」
イ　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。
（ｆ）「　　　【００１３】
　また、図２（ａ）（ｂ）に示すように、
上記巻尺体（１１）の物差（１３）の表面（１６）及び裏面（１７）の夫々の半分に、目盛（１８）を夫々形成すると共に、残りの半分に、所定の目盛毎、例えば、５センチ毎に色分けして、例えば、赤、黄、青、白、黒等で着色した着色部（２１）（２２）（２３）（２４）（２５）…を形成する。
（ｇ）「　　　【００１６】
  そうして、茄子（ｂ）の収穫時、物差（１３）を所望の繰出し位置まで繰出した収穫鋏（ａ）の握り部（２ａ）（２ａ）を収穫作業者が片手で握った状態で、図３に示すように、収穫鋏（ａ）を茄子（ｂ）の側方にあてて、鋏本体（１）と巻尺体（１１）の繰出した物差（１３）との総和の長さに略等しい茄子（ｂ）を選定する。
この選定時、上記巻尺体（１１）の着色部（２１）〜（２５）を目安にすると、茄子（ｂ）の長さを一目瞭然に知ることができる。
（ｈ）「　　　【００１９】
　本実施例は、図４及び図５に示すように、鋏本体（１）の一方の鋏体部（４ａ）の握り部（２ａ）に、所定長さの鋼性の物差（３１）を長手方向に位置変更可能に取付け、後方にむけて突出させたものである。すなわち、例えば、上記鋏本体（１）の握り部（２ａ）に長手方向に定ピッチに螺子穴（図示省略）を形成し、あるいはナットを埋設すると共に、物差（３１）の基部（３２）に、上記螺子穴に対応して複数の取付穴（３３）を長手方向に定ピッチに形成し、螺子穴と取付穴（３３）とを一致させ、この一致した穴に螺子（３４）あるいはボルトを捩じ込んで、握り部（２ａ）に物差（３１）を脱着可能に、かつ、位置変更可能に螺着固定する。上記物差（３１）の表面（３５）及び裏面（３６）には、実施例１と同様に、夫々の半分に、目盛（３７）を夫々形成すると共に、残りの半分に、所定の目盛毎、例えば、５センチ毎に色分けして、例えば、赤、黄、青、白、黒等で着色した着色部（４１）（４２）（４３）（４４）（４５）…を形成する。」
（ア）刊行物２の「上記巻尺体（１１）の物差（１３）の表面（１６）及び裏面（１７）の夫々の半分に、目盛（１８）を夫々形成すると共に、残りの半分に、所定の目盛毎、例えば、５センチ毎に色分けして、例えば、赤、黄、青、白、黒等で着色した着色部（２１）（２２）（２３）（２４）（２５）…を形成する」（【００１３】）および「この選定時、上記巻尺体（１１）の着色部（２１）〜（２５）を目安にすると、茄子（ｂ）の長さを一目瞭然に知ることができる」（【００１６】）という記載から、刊行物２には、「長さを一目瞭然に知ることができるようにするため、物差の目盛の半分に着色部を形成する」ことが記載されているといえる。
（イ）したがって、上記の刊行物２に記載された事項と上記（ア）とを総合すると、刊行物２には以下の技術が記載されている（以下、刊行物２に記載された技術という。）。
「長さを一目瞭然に知ることができるようにするため、物差の目盛の半分に着色部を形成する技術。」
ウ　刊行物３の記載事項
　刊行物３には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。なお、「緑出」という記載は「緑色」の誤記と認定した。）。
（ｉ）「　以下、この考案を実施の一例として示す図面により説明すると、
1は表示テープであつて実施例では、素材に紙テープを用いており、その裏面には感圧性接着剤2が塗布され、その接着剤の表面は剥離紙3で被装している。表示テープ1の表面は、例えば、上下に2分する縦線A−Aを基準に左側半分部には、机、椅子のJIS号数のうち偶数号を、適合する身長範囲を表示する縦長の色帯として、2号の身長159〜172cmを表示する13cmの色帯表示4を青色に、以下同じく、4号の身長145〜158cmを表示する色帯表示5を緑色に、6号の身長131〜144cmを表示する色帯表示6を黄色に、8号の身長117〜130cmの色帯表示7を橙色に、10号の身長103〜116cmの色帯表示8を赤色に夫々着色表示する。次に、縦線A−Aの右側半分部は、机、椅子のJIS号数の奇数号を白色の色帯で、1号の身長166cm以上の帯表示9、3号の身長152cm〜165cmの帯表示10、5号の身長138cm〜151cmの帯表示11、7号の身長124cm〜137cmの帯表示12、9号の身長110cm〜123cmの帯表示13、11号の身長96cm〜109cmの帯表示14を夫々表示してなるものである。そして、右側の各帯表示間には左側の色帯表示の着色と同一色を夫々突出表示4a、5a、6a、7a、8aと表示し、左側色帯表示をト字形に表示し、反対の左側色帯表示間には右側の帯表示のうち3号、5号、7号、9号の白色表示10、11、12、13の同一の白色を10a、11a、12a、13aの如く左側へ突出して表示してもよいものである。さらに、各色帯表示中の適所に机、椅子のJIS号数である1〜11の数字を表示してなるものである。
　尚、1m基準線15を11号の帯表示14内に表示してもよいものである。
　
この考案表示装置は、前記のように構成された表示テープ1を身長計16の支柱17スケール目盛18と一致させて貼着してなるものである。
　
この考案装置は前記のように構成されるものであるから、カーソル19を上下し、身長を測定すると同時にその身長に適した机、椅子のJIS号数を、例えば第5図に示すようなカーソル19の下線19aと対応する色帯表示の個所によつて直接的に知ることができ、児童、生徒に最適な号数を簡易に選定することができるのである。
　以上から、この考案表示装置は左右巾が狭く、したがつて身長計の支柱にスケール目盛がある場合においても充分に貼付でき、しかも
身長に適合する机、椅子のJIS号数を指定されたカラーがそのまま表示され、
（ｊ）第５図より、「表示テープ1をスケール目盛18に隣接して貼着すること」が見てとれる。
（ア）
ａ　刊行物３の「表示テープ1の表面は、例えば、上下に2分する縦線A−Aを基準に左側半分部には、机、椅子のJIS号数のうち偶数号を、適合する身長範囲を表示する縦長の色帯として、2号の身長159〜172cmを表示する13cmの色帯表示4を青色に、以下同じく、4号の身長145〜158cmを表示する色帯表示5を緑色に、6号の身長131〜144cmを表示する色帯表示6を黄色に、8号の身長117〜130cmの色帯表示7を橙色に、10号の身長103〜116cmの色帯表示8を赤色に夫々着色表示する。次に、縦線A−Aの右側半分部は、机、椅子のJIS号数の奇数号を白色の色帯で、1号の身長166cm以上の帯表示9、3号の身長152cm〜165cmの帯表示10、5号の身長138cm〜151cmの帯表示11、7号の身長124cm〜137cmの帯表示12、9号の身長110cm〜123cmの帯表示13、11号の身長96cm〜109cmの帯表示14を夫々表示してなるものである。そして、右側の各帯表示間には左側の色帯表示の着色と同一色を夫々突出表示4a、5a、6a、7a、8aと表示し、左側色帯表示をト字形に表示し、反対の左側色帯表示間には右側の帯表示のうち3号、5号、7号、9号の白色表示10、11、12、13の同一の白色を10a、11a、12a、13aの如く左側へ突出して表示してもよいものである。さらに、各色帯表示中の適所に机、椅子のJIS号数である1〜11の数字を表示してなるものである」（明細書第４頁第２行−第５頁第６行）および「身長に適合する机、椅子のJIS号数を指定されたカラーがそのまま表示され」（明細書第６頁第１行−第３行）という記載から、刊行物３には、「身長に適合する机、椅子のJIS号数を指定されたカラーがそのまま表示される表示テープ」が記載されているといえる。
ｂ　刊行物３の「この考案表示装置は、前記のように構成された表示テープ1を身長計16の支柱17スケール目盛18と一致させて貼着してなるものである」（明細書第５頁第９行−第１１行）および「身長を測定すると同時にその身長に適した机、椅子のJIS号数を、（中略）色帯表示の個所によつて直接的に知ることができ」（明細書第５頁第１３行−第１７行）という記載と上記（ｊ）から、刊行物３には、「身長を測定すると同時にその身長に適した机、椅子のJIS号数を直接的に知ることができるようにするため、表示テープ1を身長計16のスケール目盛18に隣接して貼着する」ことが記載されているといえる。
ｃ　したがって、上記の刊行物３に記載された事項と上記ａおよびｂとを総合すると、刊行物３には以下の技術が記載されている（以下、刊行物３に記載された技術１という。）。
「身長を測定すると同時にその身長に適した机、椅子のJIS号数を直接的に知ることができるようにするため、身長に適合する机、椅子のJIS号数を指定されたカラーがそのまま表示される表示テープを、身長計のスケール目盛に隣接して貼着する技術。」
（イ）
ａ　刊行物３の「1は表示テープであつて実施例では、素材に紙テープを用いており、その裏面には感圧性接着剤2が塗布され、その接着剤の表面は剥離紙3で被装している」（明細書第３頁第１９行−第４頁第２行）という記載から、刊行物３には、「接着剤が塗布された面を剥離紙で被装したテープ」が記載されているといえる。
ｂ　したがって、上記の刊行物３に記載された事項と上記ａとを総合すると、刊行物３には以下の技術が記載されている（以下、刊行物３に記載された技術２という。）。
「接着剤が塗布された面を剥離紙で被装したテープ。」
エ　刊行物４の記載事項
　刊行物４には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。なお、【００１９】の「寸法目盛４り」という記載は「寸法目盛り４」の誤記と認定した。）。
（ｋ）「【０００８】そして、請求項２では、前記スケール本体の外周面に、基礎天端から突出するアンカーボルトの首の出寸法に対して許容範囲内であることを示す許容範囲マークを付記したことにある。」
（ｌ）「【００１１】そして、スケール本体の外周面に許容範囲マークを付記している場合には、例えば、アンカーボルトの首の出寸法の許容範囲を３５ｍｍ〜４５ｍｍとし、スケール本体の３５ｍｍから４５ｍｍまでの寸法目盛りの範囲内に許容範囲マークを付記している場合には、上記のアンカーボルトの首の出寸法が４０ｍｍであるので、スケールケースの読み取りラインは、スケールの寸法目盛り４０ｍｍを指すと共に、スケール本体の許容範囲マークがスケールケースの読み取りライン上に位置することになる。その結果、作業者はアンカーボルトの首の出寸法が許容範囲内であることを容易に確認することができる。これに対して、アンカーボルトの首の出寸法が３０ｍｍや５０ｍｍ等で許容範囲外である場合には、スケールケースの読み取りラインは３０ｍｍや５０ｍｍ等の寸法目盛の値を指すが、スケール本体の許容範囲マークはスケールケースの読み取りライン上に位置することなく外れることになる。その結果、作業者はアンカーボルトの首の出寸法が許容範囲を満たさないことを容易に確認することができる。」
（ｍ）「【００１９】そして、
この寸法目盛り４とは別に、アンカーボルトＣの首の出寸法ｈの許容範囲を示す許容範囲マーク５をスケール本体３ａの外周面の所定箇所に付記してもよい。例えば、アンカーボルトＣの首の出寸法ｈの許容範囲を３５ｍｍ〜４５ｍｍの値とした場合には、スケール本体３ａの外周面に付記した３５ｍｍ〜４５ｍｍまでの寸法目盛り４の横側付近等に付記するなどして作業者にとって確認し易くするようにする。この場合の許容範囲マーク５を付記する手段としては、前記の寸法目盛り４と同様であるが、基礎Ｂ毎にアンカーボルトＣの首の出寸法ｈの許容範囲が一定でなく許容範囲マーク５を付記する位置に変動がある場合には、簡単に移記することができる粘着シールや、容易に消すことができる色具等で付記するなど工夫を凝らすのがよい。
（ア）刊行物４の「この寸法目盛り４とは別に、アンカーボルトＣの首の出寸法ｈの許容範囲を示す許容範囲マーク５をスケール本体３ａの外周面の所定箇所に付記してもよい」（【００１９】）、「例えば、（中略）寸法目盛り４の横側付近等に付記するなどして作業者にとって確認し易くするようにする」（【００１９】）および「許容範囲マーク５を付記する手段としては、（中略）許容範囲マーク５を付記する位置に変動がある場合には、簡単に移記することができる粘着シール（中略）など工夫を凝らすのがよい」（【００１９】）という記載から、刊行物４には、「アンカーボルトＣの首の出寸法ｈの許容範囲を示す許容範囲マーク５をスケール本体３ａの寸法目盛り４の横側付近等に付記し、許容範囲マーク５を付記する手段として粘着シールを用いる」ことが記載されているといえる。
（イ）したがって、上記の刊行物４に記載された事項と上記（ア）とを総合すると、刊行物４には以下の技術が記載されている（以下、刊行物４に記載された技術という。）。
「アンカーボルトの首の出寸法の許容範囲を示す許容範囲マークをスケール本体の寸法目盛りの横側付近等に付記し、許容範囲マークを付記する手段として粘着シールを用いる技術。」
オ　刊行物５の記載事項
　刊行物５には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。なお、【０００９】の「紙粘着テープ」という記載は「紙粘着シート」の誤記と認定した。）。
（ｎ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ある対象物の寸法を計測し、その計測寸法を他の物品に印付けを行い当該他の物品の加工目印とすることはよく行われる作業である。この寸法移しかえに際して、計測寸法を記憶したり、記録することは面倒であり、多数の目印を必要となると尚更煩雑となる。そこで本発明は、計測寸法等の記録を直接記入できる新規なアルミ直尺を提案したものである。
【０００４】
【課題を解決する手段】本発明に係るアルミ直尺は、長手縁が低くなる傾斜面で、縁部に目盛り（外側目盛り）を表示した寸法目盛り部と、他縁側を鉛直面とした切断定規部と、前記寸法目盛り部と切断定規部との間を凹部としたアルミ押出材で形成され、寸法目盛り部における凹部との境界縁にも目盛り（内側目盛り）を設けると共に、凹部を書き込み可能としてなることを特徴とするものである。
【０００５】従ってある計測寸法を内側目盛りを基準にして、凹部書き込み箇所に印をつけることで記録し、印付け対象物品に対して、前記記録印をみて、外側目盛りを使用して印付けを行う。」
（ｏ）「【０００７】目盛り部１は、目盛りをエッチングやメッキ、印刷等で表示したもので、特に本発明においては、縁部に設けた外側目盛り１１と、書き込み部３との境界部分を設けた内側目盛り１２を備えたものである。また書き込み部３は、紙製粘着シート３１を凹部３２に貼着して形成したものである。
【０００８】而して
書き込み部３の紙製粘着シート３１には、内側目盛り１２を目安として鉛筆Ａその他の筆記具で印Ｂを記入することができる。
【０００９】特に前記実施形態では書き込みを行う部分が紙粘着シートで形成されているので、鉛筆Ａで記入した印Ｂは消すことができ、何回も消去記入が可能であり、更にあまり汚れた場合には、張り替えれば良い。
勿論紙粘着シートに替えて、各種のフィルム粘着テープでも良いが、印付け記入可能な筆記具を使用することは当然である。
（ア）刊行物５の「書き込み部３の紙製粘着シート３１には、内側目盛り１２を目安として鉛筆Ａその他の筆記具で印Ｂを記入することができる。」（【０００８】）および「勿論紙粘着シートに替えて、各種のフィルム粘着テープでも良いが、印付け記入可能な筆記具を使用することは当然である」（【０００９】）という記載から、刊行物５には、「筆記用具で記入可能な粘着テープ」が記載されているといえる。
（イ）したがって、上記の刊行物５に記載された事項と上記（ア）とを総合すると、刊行物５には以下の技術が記載されている（以下、刊行物５に記載された技術という。）。
「筆記用具で記入可能な粘着テープ。」
カ　刊行物６の記載事項
　刊行物６には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。
（ｐ）「　　　【０００３】
  【考案が解決しようとする課題】
  
本考案の課題は、前記従来技術の欠点を解消し、取扱い上有利で、紛失のおそれもないダイヤルゲージの限界指標装置を得ることにある。
　　　【０００４】
  【課題を解決するための手段】
  本考案の手段は、
紙その他の素材で成形した先細状の指標片を２枚ダイヤルゲージの外枠内側の目盛板を被う透明板周縁に貼付することで両指標片をもって限界指標となしたものである。
　　　【０００５】
  【考案の実施の形態】
  図の符号１はダイヤルゲージ本体、５は外枠でその内側は目盛板６である。本考案においては先細状に成形した２枚の指標片２，３を用いる。この指標片２，３は表面に着色印刷Ｐを施し、裏面に接着剤層４を設けて目盛板６を被う透明板７の周縁部に接着して限界指標Ａ，Ａ′とする。」
（ア）刊行物６の「本考案の課題は、前記従来技術の欠点を解消し、取扱い上有利で、紛失のおそれもないダイヤルゲージの限界指標装置を得ることにある」（【０００３】）という記載より、刊行物６には、「ダイヤルゲージの限界指標装置」が記載されているといえる。
（イ）刊行物６の「紙その他の素材で成形した先細状の指標片を２枚ダイヤルゲージの外枠内側の目盛板を被う透明板周縁に貼付することで両指標片をもって限界指標となしたものである」（【０００４】）という記載から、刊行物６には、「紙その他の素材で成形した先細状の指標片を２枚ダイヤルゲージの外枠内側の目盛板を被う透明板周縁に貼付することで両指標片をもって限界指標とする」ことが記載されているといえる。
（ウ）したがって、上記の刊行物６に記載された事項と上記（ア）および（イ）とを総合すると、刊行物６には以下の技術が記載されている（以下、刊行物６に記載された技術という。）。
「紙その他の素材で成形した先細状の指標片を２枚ダイヤルゲージの外枠内側の目盛板を被う透明板周縁に貼付することで両指標片をもって限界指標とするダイヤルゲージの限界指標装置。」
キ　刊行物７の記載事項
　刊行物７には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｑ）図より、「ノギスにおいて本尺および副尺に内径測定用の対向一対のジョーを設ける」ことが見てとれる。
（ア）したがって、上記の刊行物７に記載された事項と上記（ｑ）とを総合すると、刊行物７には以下の技術が記載されている（以下、刊行物７に記載された技術という。）。
「ノギスにおいて本尺および副尺に内径測定用の対向一対のジョーを設ける技術。」
（２）対比
ア　本願発明と引用発明１とを対比する。
イ　引用発明１の「本尺１」、「副尺５」、「外側側定面２」、「外側側定面６」、「目盛３」、「目盛４」、「目盛３と目盛４の数値」、「バーニヤ目盛７」は、それぞれ、本願発明の「本尺」、「スライダ」、「一方の測定ジョー」、「他方の測定ジョー」、「下側本尺目盛」、「上側本尺目盛」、「被測定物の長さ寸法の数値」、「バーニヤ目盛」に相当する。
ウ　すると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「本尺にスライダを長手方向に摺動自在に設け、該本尺に一方の測定ジョーを設け、該スライダに該一方の測定ジョーとともに被測定物に当接される他方の測定ジョーを設け、該本尺の下辺部に下側本尺目盛を設け、該本尺の上辺部に上側本尺目盛を設け、該下側本尺目盛及び該上側本尺目盛は互いに目盛間隔及び目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、該本尺の下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分に被測定物の長さ寸法の数値が表記され、上記スライダに該下側本尺目盛に対向してバーニヤ目盛を設けてなるノギス。」
＜相違点＞
相違点１　本願発明は、「該本尺及びスライダにそれぞれ内径測定用の対向一対のジョーを設け」るのに対し、引用発明１はそのような特定がなされていない点。
相違点２　本願発明は、「上記本尺及び上記スライダは合成樹脂からな」るのに対し、引用発明１はそのような特定がなされていない点。
相違点３　本願発明は、「上記スライダに該上側本尺目盛に対向して基線を設け」るのに対し、引用発明１においては、副尺５に目盛４に対向して設けられるものが「バーニヤ目盛８」である点。
相違点４　本願発明は、「上記スライダに永久磁石を配設し」ているのに対し、引用発明１はそのような特定がなされていない点。
相違点５　本願発明は、「表面はボールペンや鉛筆等の筆記具により上記被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を記入可能に形成された記入貼着シートを上記本尺の上記下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分であって、被測定物の長さ寸法の数値が表記された前記境界部分に貼着してなる」のに対し、引用発明１はそのような特定がなされていない点。
（３）判断
ア　上記相違点５について検討する。
イ　例えば、刊行物２に記載された技術、刊行物３に記載された技術１、刊行物４に記載された技術のように、長さ測定器の分野において、被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を目盛に併記する技術は広く知られたものであり、そのために表示テープや粘着テープを用いること（例えば、刊行物３に記載された技術１、刊行物４に記載された技術）もよく知られたことである。
　また、例えば、刊行物３に記載された技術２のように、接着剤が塗布された面を剥離紙で被装したテープや、例えば、刊行物５に記載された技術のように、筆記用具で記入可能な粘着テープは、いずれも周知である。
ウ　しかしながら、「該本尺の下辺部に下側本尺目盛を設け、該本尺の上辺部に上側本尺目盛を設け、該下側本尺目盛及び該上側本尺目盛は互いに目盛間隔及び目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、該本尺の下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分に被測定物の長さ寸法の数値が表記され、上記スライダに該下側本尺目盛に対向してバーニヤ目盛を設け、上記スライダに該上側本尺目盛に対向して基線を設け」てなるノギスにおいて、「表面はボールペンや鉛筆等の筆記具により上記被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を記入可能に形成された記入貼着シートを上記本尺の上記下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分であって、被測定物の長さ寸法の数値が表記された前記境界部分に貼着」することは、刊行物１ないし７には開示されておらず、周知技術であるともいえないため、相違点５に係る本願発明の構成は、引用発明１、刊行物２ないし７に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
エ　したがって、上記相違点１ないし４について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１、刊行物２ないし７に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明１、刊行物２ないし７に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合の明確性要件について 
・請求項　１ 
・備考 
　請求項１に係る発明は、「ノギス」（物の発明）であるが、請求項１には、「裏面には剥離シートが仮粘着された記入貼着シートを設け、（中略）該記入貼着シートを（中略）該記入貼着シートに仮粘着された該剥離シートを剥離することにより貼着してなる」という、その物の製造方法が記載されているものと認められる。 
　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。 
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。 
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
イ　貼着シートの貼着箇所について 
・請求項　１ 
・備考 
　請求項１の「記入貼着シートを上記本尺の下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分に（中略）貼着してなる」という記載によっては、記入貼着シートの貼着箇所が明確ではない。 
　これに対応する本願明細書、図面によれば、下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分であって、被測定物の長さ寸法の数値が表記された前記境界部分に記入貼着シートが貼着されていることを意味していると思われるが、前記記載では、前記境界部分の一部にのみ記入貼着シートが貼着されていることを意味しているようにも思われ、記載が不明確である。
（２）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実公昭４１−９９６２号公報 
　　　　２：実願平４−８０４００号（実開平６−４１４２３号）のＣＤ−
　　　　　　ＲＯＭ
　　　　３：実願昭６０−２０４６４７号（実開昭６２−１１１４６２号）
　　　　　　のマイクロフィルム 
　　　　４：特開平８−２８５５０３号公報 
　　　　５：特開２００１−２１３０１号公報 
　　　　８：実願昭４８−５１４９５号（実開昭４９−１４９７６６号）の
　　　　　　マイクロフィルム 
　　　　９：特開２００３−３４４００３号公報 
　　　　１０：登録実用新案第３０１０７７２号公報
ア　刊行物１を主引例にした場合 
・請求項　１ 
・備考
（ア）例えば、刊行物８の第１図に記載されているように、ノギスに内径測定用の対向一対のジョーを設けることは周知であるから、その点は実質的な相違点ではない。
（イ）例えば、刊行物９の段落【００２６】−【００２８】に記載されているように、合成樹脂により形成されたノギスは周知であるから、その点は実質的な相違点ではない。
（ウ）引用発明１に刊行物８に記載された技術を適用し、バーニヤ目盛８に換えて、１本の目盛のみで構成された目盛を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。 
（エ）例えば、刊行物１０の段落【０００７】，【０００８】に記載されているように、定規体の任意箇所に永久磁石を設置する技術は周知であるから、その点は実質的な相違点ではない。
（オ）長さ測定器の分野において、被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を目盛に併記する技術は広く知られたものであり（例えば、刊行物２の【００１３】，【００１９】，【図２】，【図５】、刊行物３の明細書の第３頁第１８行−第６頁第１０行，第１図−第５図、刊行物４の【０００８】，【００１１】，【００１９】，【図３】参照）、そのために表示テープや粘着テープを用いること（刊行物３の明細書の第３頁第１９行−第４頁第２行、刊行物４の段落【００１９】参照）もよく知られたことであるから、刊行物１に記載された発明において、被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を目盛に併記するため、目盛と隣接する領域に表示テープや粘着テープを貼着することは、当業者が容易に想到できたことである。 
　また、例えば、刊行物３の明細書の第３頁第１９行−第４頁第２行に記載されているように、接着剤が塗布された面を剥離紙で被装したテープや、例えば、刊行物５の段落【０００７】−【０００９】，【図１】，【図２】に記載されているように、筆記用具で書き込み可能なテープは、いずれも周知であり、それらの点は実質的な相違点ではない。 
イ　刊行物８を主引例にした場合 
・請求項　１ 
・備考
　刊行物８に記載された発明と本願発明の各相違点に関する判断は、上記「ア　刊行物１を主引例にした場合」の「（イ）、（エ）および（オ）」に示した判断と同様である。
２　当審拒絶理由の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について
ア　平成２８年８月３１日付け手続補正書によって、本願の請求項１の「表面はボールペンや鉛筆等の筆記具により上記被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を記入可能に形成され
、裏面には剥離シートが仮粘着された記入貼着シートを設け、該
該記入貼着シートに仮粘着された該剥離シートを剥離することにより
た記
に貼
　このことにより、請求項１に係る発明は、物の発明として明確となった。
　よって、当審拒絶理由（１）アは解消した。
イ　平成２８年８月３１日付け手続補正書によって、本願の請求項１の「記入貼着シートを上記本尺の下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分に（中略）貼着してなる」という記載が「上記下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分
であって、被測定物の長さ寸法の数値が表記された前記境界部分
　このことにより、請求項１に係る発明における記入貼着シートの貼着箇所が明確となった。
　よって、当審拒絶理由（１）イは解消した。
（２）特許法第２９条第２項について
ア　刊行物の記載事項
　刊行物１ないし５の記載事項は、上記「第３　２（１）刊行物の記載事項」の「アないしオ」に記載したとおりである。加えて、当審拒絶理由で引用した刊行物８ないし１０の記載事項は以下のとおりである。
（ア）刊行物８の記載事項
　刊行物８には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。
（ｒ）「
本考案は読み取り易いノギスに係るもの
本尺(1)の下縁寄りに本尺目盛(2)を附設し、反対の上縁寄りにバーニア読取目盛(3)を附設し、これに対しスライダ(4)のバーニア目盛の下縁部(4’)と上縁部(4’’)に本尺読取目盛(5)(6)を附設した事を特徴とするものである。
図面は本尺目盛(2)を下縁部にバーニア読取目盛(3)を上縁部に形成しているがこれを上下逆に形成しても良い。
本考案は上述の様に構成したから次の様な特長を有するものである。
1　
従来のノギスは本尺目盛をバーニア読取目盛に併用していたから0以下の数値は非常に読み取りにくい欠点がありそれだけ測定作業の能率を低下させる欠点があつた。
この点本考案は本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)を上下に分けて附設しているから先ず本尺目盛(2)を見て数値を読み取つた上次にバーニア読取目盛(3)を見て0以下の数値を読み取る事が出来るから非常に読み取り易く測定作業が極めて能率的になる。
従つて初心者でも簡単に使用する事が出来る。
2　構造も上下に本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)とを分けて附設するだけであるから簡単であり製品を量産して安価に提供する事になる。」（明細書第１頁第９行〜第３頁第６行）
（ｓ）第１図および第２図より、「本尺(1)に一方の外側測定用ジョーを設け、スライダ(4)に他方の外側測定用ジョーを設け、本尺(1)およびスライダ(4)にそれぞれ内径測定用の対向一対のジョーを設ける」ことが見てとれる。
（ｔ）第１図および第２図より、「本尺目盛(2)と１本の目盛のみで構成された本尺読取目盛(5)とが対向し、バーニア読取目盛(3)と本尺読取目盛(6)とが対向する」ことが見てとれる。
（ｕ）第１図および第２図より、「本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)は互いに目盛間隔および目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成される」ことが見てとれる。
（ｖ）第１図および第２図より、「本尺(1)の本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)との境界部分に本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)との数値が表記される」ことが見てとれる。
（ｗ）刊行物８には、「第２頁４行目と５行目の間に「この場合本尺読取目盛(5)(6)も当接上下が逆になる。」を挿入する」（手続補正書の第２頁第４行〜第６行）ことが記載されている。
ａ　刊行物８の「本考案は、読み取り易いノギスに係るもの」（明細書第１頁第９行）という記載より、刊行物８にはノギスの発明が記載されているといえる。
ｂ　刊行物８の「本尺(1)の下縁寄りに本尺目盛(2)を附設し、反対の上縁寄りにバーニア読取目盛(3)を附設し、これに対しスライダ(4)のバーニア目盛の下縁部(4’)と上縁部(4’’)に本尺読取目盛(5)(6)を附設した事を特徴とするものである」（明細書第１頁第１２行−第２頁第１行）という記載と、ノギスにおいて本尺にスライダを長手方向に摺動自在に設けることが一般的であることと、上記（ｓ）および（ｔ）を踏まえれば、刊行物８には、「本尺(1)にスライダ(4)を長手方向に摺動自在に設け、本尺(1)に一方の外側測定用ジョーを設け、スライダ(4)に他方の外側測定用ジョーを設け、本尺(1)およびスライダ(4)にそれぞれ内径測定用の対向一対のジョーを設け、本尺(1)の下縁寄りに本尺目盛(2)を附設し、本尺(1)の上縁寄りにバーニア読取目盛(3)を附設し、スライダ(4)の下縁部(4’)に本尺目盛(2)に対向して１本の目盛のみで構成された本尺読取目盛(5)を附設し、スライダ(4)の上縁部(4’’)にバーニア読取目盛(3)に対向して本尺読取目盛(6)を附設する」ことが記載されているといえる。
ｃ　刊行物８の「従来のノギスは本尺目盛をバーニア読取目盛に併用していたから0以下の数値は非常に読み取りにくい欠点がありそれだけ測定作業の能率を低下させる欠点があつた。この点本考案は本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)を上下に分けて附設している」（明細書第２頁第７行−第１２行）という記載によれば、刊行物８の本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)は互いに目盛間隔および目盛位置が同様のものを使用することが想定されていると考えられ、当該記載と上記（ｕ）および（ｖ）を踏まえれば、刊行物１には、「本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)が互いに目盛間隔および目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、本尺(1)の本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)との境界部分に本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)との数値が表記される」ことが記載されているといえる。
ｄ　刊行物８の「図面は本尺目盛(2)を下縁部にバーニア読取目盛(3)を上縁部に形成しているがこれを上下逆に形成しても良い」（明細書第２頁第２行−第４行）という記載と上記（ｗ）から、刊行物８には、「本尺目盛(2)とバーニヤ読取目盛(3)を上下逆に形成しても良く、この場合、本尺読取目盛(5)(6)も当接上下が逆になる」ことが記載されているといえる。
ｅ　したがって、上記の刊行物８に記載された事項と上記ａないしｄとを総合すると、刊行物８には以下の発明が記載されている（以下、引用発明８という。）。
「本尺(1)にスライダ(4)を長手方向に摺動自在に設け、本尺(1)に一方の外側測定用ジョーを設け、スライダ(4)に他方の外側測定用ジョーを設け、本尺(1)およびスライダ(4)にそれぞれ内径測定用の対向一対のジョーを設け、本尺(1)の下縁寄りに本尺目盛(2)を附設し、本尺(1)の上縁寄りにバーニア読取目盛(3)を附設し、スライダ(4)の下縁部(4’)に本尺目盛(2)に対向して１本の目盛のみで構成された本尺読取目盛(5)を附設し、スライダ(4)の上縁部(4’’)にバーニア読取目盛(3)に対向して本尺読取目盛(6)を附設し、本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)が互いに目盛間隔および目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、本尺(1)の本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)との境界部分に本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)との数値が表記されるノギスであって、本尺目盛(2)とバーニヤ読取目盛(3)を上下逆に形成しても良く、この場合、本尺読取目盛(5)(6)も当接上下が逆になるノギス。」
（イ）刊行物９の記載事項
　刊行物９には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。
（ｘ）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
（第１実施形態)図１に、本発明のノギスの第１実施形態として目盛式のノギスを示す。
このノギス１は、本尺１１と、本尺１１の長手に沿ってスライド可能に設けられたスライダ１２とを備えて構成されている。
本尺１１は、外側用測定ジョー１１１、内側用測定ジョー１１２および本尺目盛１１３を含めてナノスケール物質としてカーボンナノファイバを含んだポリスチレンによる合成樹脂によって一体成形されている。
【００２７】スライダ１２は、スライダ本体１２１と、このスライダ１２の一端側に設けられ本尺１１の外側用測定ジョー１１１および内側用測定ジョー１１２とともに被測定物の被測定部位に当接される外側用測定ジョー１２２および内側用測定ジョー１２３と、本尺目盛１１３に対して補助目盛となるバーニア目盛１２４と、スライダ１２とともに移動して本尺１１の他端側に進退するデプスバー１２５と、スライダ１２と本尺１１との間で本尺１１の長手を押圧する板ばね部１２６（図２参照)とを備えて構成されている。
【００２８】図２に、スライダ１２を摺動方向に沿って断面した（スライスした)断面図を示す。図２において、スライダ１２は、本尺１１を摺動方向に対して直角方向から挟みこむ一対の挟持部１２１Ａ、１２１Ｂを備え、挟持部の一方側１２１Ｂには一端がスライダ１２に一体的に連結され他端が本尺１１に向かってわずかに突き出し摺動方向と略平行に設けられた押圧力付与部材としての板ばね部１２６が形成されている。この板ばね部１２６による一方の挟持部１２１Ｂから本尺１１への押圧力によって、他方の挟持部１２１Ａが本尺１１に密接する構成となる。このスライダ１２は、スライダ本体１２１、外側用測定ジョー１２２および内側用測定ジョー１２３、バーニア目盛１２４、デプスバー１２５、板ばね部１２６とを含んで、カーボンナノファイバを含んだ合成樹脂によって一体成形されている。この成形は射出成形によって形成されたものである。」
ａ　刊行物９の「このノギス１は、本尺１１と、本尺１１の長手に沿ってスライド可能に設けられたスライダ１２とを備えて構成されている」および「本尺１１は、外側用測定ジョー１１１、内側用測定ジョー１１２および本尺目盛１１３を含めてナノスケール物質としてカーボンナノファイバを含んだポリスチレンによる合成樹脂によって一体成形されている」（【００２６】）という記載から、刊行物９には、「合成樹脂により形成されたノギス」が記載されているといえる。
ｂ　したがって、上記の刊行物９に記載された事項と上記ａとを総合すると、刊行物９には以下の技術が記載されている（以下、刊行物９に記載された技術という。）。
「合成樹脂により形成されたノギス。」
（ウ）刊行物１０の記載事項
　刊行物１０には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。）。
（ｙ）「　　　【０００７】
【実施例】
１は曲尺体で、各種の定規体を用意する。２はこの曲尺体１の複数の任意箇所に設けた通孔で、この通孔には永久磁石３を接着剤４を介して設置する。
　　　【０００８】
本考案は、曲尺や直尺に限らず、通常の曲尺より大形の中金や大金にも実施することができ、また各定規の材料も金属製品に限らず、合成樹脂製品においても実施することができる。」
ａ　刊行物１０の「１は曲尺体で、各種の定規体を用意する。２はこの曲尺体１の複数の任意箇所に設けた通孔で、この通孔には永久磁石３を接着剤４を介して設置する」（【０００７】）という記載から、刊行物１０には、「定規体の任意箇所に永久磁石を設置する」ことが記載されているといえる。
ｂ　したがって、上記の刊行物１０に記載された事項と上記ａとを総合すると、刊行物１０には以下の技術が記載されている（以下、刊行物１０に記載された技術という。）。
「定規体の任意箇所に永久磁石を設置する技術。」
イ　対比
（ア）刊行物１を主引例にした場合 
　当審拒絶理由（２）で引用された刊行物１と原査定の理由で引用された刊行物１とは、同一の刊行物であるところ、本願発明と引用発明１とは、上記「第３　２（２）対比」の「ウ」において示したとおりの一致点および相違点を有する。
（イ）刊行物８を主引例にした場合
ａ　本願発明と引用発明８とを対比する。
ｂ　引用発明８の「本尺(1)」、「スライダ(4)」、「一方の外側測定用ジョー」、「他方の外側測定用ジョー」、「内径測定用の対向一対のジョー」、「本尺目盛(2)とバーニア読取目盛(3)との数値」は、それぞれ、本願発明の「本尺」、「スライダ」、「一方の測定ジョー」、「他方の測定ジョー」、「内径測定用の対向一対のジョー」、「被測定物の長さ寸法の数値」に相当する。
ｃ　また、引用発明８は、「本尺目盛(2)とバーニヤ読取目盛(3)を上下逆に形成しても良く、この場合、本尺読取目盛(5)(6)も当接上下が逆になる」ものであるから、本尺目盛(2)とバーニヤ読取目盛(3)とが上下逆になり、同時に本尺読取目盛(5)と本尺読取目盛(6)とが上下逆になったものも含まれると解され、そのような引用発明８における「本尺目盛(2)」、「バーニヤ読取目盛(3)」、「１本の目盛のみで構成された本尺読取目盛(5)」、「本尺読取目盛(6)」は、それぞれ、本願発明の「上側本尺目盛」、「下側本尺目盛」、「基線」、「バーニヤ目盛」に相当する。
ｄ　すると、本願発明と引用発明８とは、次の一致点および相違点を有する。
＜一致点＞
「本尺にスライダを長手方向に摺動自在に設け、該本尺に一方の測定ジョーを設け、該スライダに該一方の測定ジョーとともに被測定物に当接される他方の測定ジョーを設け、該本尺及びスライダにそれぞれ内径測定用の対向一対のジョーを設け、該本尺の下辺部に下側本尺目盛を設け、該本尺の上辺部に上側本尺目盛を設け、該下側本尺目盛及び該上側本尺目盛は互いに目盛間隔及び目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、該本尺の下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分に被測定物の長さ寸法の数値が表記され、上記スライダに該下側本尺目盛に対向してバーニヤ目盛を設け、上記スライダに該上側本尺目盛に対向して基線を設けてなるノギス。」
＜相違点＞
相違点２’　本願発明は、「上記本尺及び上記スライダは合成樹脂からな」るのに対し、引用発明８はそのような特定がなされていない点。
相違点４’　本願発明は、「上記スライダに永久磁石を配設し」ているのに対し、引用発明８はそのような特定がなされていない点。
相違点５’　本願発明は、「表面はボールペンや鉛筆等の筆記具により上記被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を記入可能に形成された記入貼着シートを上記本尺の上記下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分であって、被測定物の長さ寸法の数値が表記された前記境界部分に貼着してなる」のに対し、引用発明８はそのような特定がなされていない点。
ウ　判断
（ア）刊行物１を主引例にした場合 
ａ　上記「第３　２（２）対比」の「ウ」において示した相違点５について検討すると、「該本尺の下辺部に下側本尺目盛を設け、該本尺の上辺部に上側本尺目盛を設け、該下側本尺目盛及び該上側本尺目盛は互いに目盛間隔及び目盛位置が同様な上下に対向する目盛に形成され、該本尺の下側本尺目盛と上側本尺目盛との境界部分に被測定物の長さ寸法の数値が表記され、上記スライダに該下側本尺目盛に対向してバーニヤ目盛を設け、上記スライダに該上側本尺目盛に対向して基線を設け」てなるノギスにおいて、「表面はボールペンや鉛筆等の筆記具により上記被測定物の測定仕様に依拠する文字、図形、記号、数値等の表記を記入可能に形成された記入貼着シートを上記本尺の上記下側本尺目盛と上記上側本尺目盛との境界部分であって、被測定物の長さ寸法の数値が表記された前記境界部分に貼着」することは、刊行物１ないし５と同様に刊行物８ないし１０にも開示されておらず、上記「第３　２（３）判断」において示した判断と同様に、相違点５に係る本願発明の構成は、引用発明１、刊行物２ないし５、８ないし１０に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ｂ　したがって、上記「第３　２（２）対比」の「ウ」において示した相違点１ないし４について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１、刊行物２ないし５、８ないし１０に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（イ）刊行物８を主引例にした場合 
ａ　上記「イ（イ）刊行物８を主引例にした場合」の「ｄ」において示した相違点５’について検討すると、相違点５’と相違点５とは同一内容であり、上記「（ア）刊行物１を主引例にした場合」において示した判断と同様に、相違点５’に係る本願発明の構成は、引用発明８、刊行物１ないし５、９，１０に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ｂ　したがって、上記「イ（イ）刊行物８を主引例にした場合」の「ｄ」において示した相違点２’および４’について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明８、刊行物１ないし５、９，１０に記載された事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（３）小括
　以上のように、本願発明は明確でないとはいえなくなり、また、本願発明は、当業者が引用発明１または引用発明８に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由（１）および（２）によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。