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　特願２０１１−　７８２７２「変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　１日出願公開、特開２０１２−２１３２９８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年３月３１日の出願であって、平成２６年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１０月３１日付けで手続補正がされ、平成２７年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月１８日付けで手続補正がされ、平成２７年１２月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２７年６月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
［本願発明］
「単相電源からの単相交流を三相交流に変換する変換装置であって、
　前記単相電源に電気的に接続される第１の単相交流端子と、第２の単相交流端子と、前記三相交流を出力するための三相交流端子とを有するスコット変圧器と、
　前記単相電源と並列に前記スコット変圧器の前記第１の単相交流端子に電気的に接続されて、前記単相電源からの単相交流を直流電力に変換するコンバータと、
　前記コンバータからの直流電力を、前記スコット変圧器の前記第２の単相交流端子に供給される単相交流へと変換するインバータとを備え、
　前記スコット変圧器は、前記第１の単相交流端子によって前記三相交流端子のうちの第１および第２の端子に電流を供給し、前記第２の単相交流端子によって前記三相交流端子のうちの第３の端子に電流を供給するように構成される、変換装置。」　
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１　特開２００９−１６５２７２号公報
引用文献２　特開昭６３−１４０６６６号公報
　
（基本引用例の認定）
　引用文献１（特に、段落［００５５］、図７参照）には、単相電源（交流電源５１）からの単相交流を三相交流に変換する変換装置（単相／三相変換回路５０）であって、前記単相電源に電気的に接続される第１の単相交流端子（図７）と、第２の単相交流端子（図７）と、前記三相交流を出力するための三相交流端子（図７）とを有するスコット変圧器（スコット変圧器５４）と、前記単相電源と並列に前記スコット変圧器の前記第１の単相交流端子に電気的に接続されて、前記単相電源からの単相交流を、前記スコット変圧器の前記第２の単相交流端子に供給される単相交流へと変換する手段（コンデンサ５３）とを備える、変換装置、が記載されていると認められる。
　
（対比）
［相違点］
　請求項１に係る発明では、単相電源と並列にスコット変圧器の第１の単相交流端子に電気的に接続されて、前記単相電源からの単相交流を直流電力に変換するコンバータと、前記コンバータからの直流電力を、前記スコット変圧器の前記第２の単相交流端子に供給される単相交流へと変換するインバータとを備えているのに対し、引用文献１に記載された発明では、コンバータと、インバータとを備えていない点。
　
（検討）
　引用文献２（特に、第２ページ右上欄第１行−第３ページ左上欄第５行、図面参照）には、単相電源からの単相交流を三相交流に変換する変換装置において、単相電源（単相電源１）と並列に変圧器（単相トランス２）の端子に電気的に接続されて、前記単相電源からの単相交流を直流電力に変換するコンバータ（単相用整流器（もしくは順変換器）３）と、前記コンバータからの直流電力を、前記単相電源からの単相交流と位相差を有する単相交流へと変換するインバータ（単相インバータ４）とを備えている点が記載されている。
　そして、引用文献１−２に記載された発明は、単相交流を三相交流に変換する変換装置という共通の技術分野に属している。さらに、引用文献１に記載された発明のコンデンサ５３と、引用文献２に記載された発明の単相用整流器（もしくは順変換器）３と単相インバータ４とは、単相電源から前記単相電源の単相交流と位相差を有する単相交流を得るという作用、機能も共通している。してみると、引用文献１に記載された発明における単相電源からの単相交流をスコット変圧器の第２の単相交流端子に供給される単相交流へと変換する手段として、引用文献２に記載された前記技術事項を適用することが、当業者にとって格別困難であるということはできない。
　
　第１の単相交流端子に接続される巻線と、三相交流端子のうちの第１の端子に接続される巻線および第２の端子に接続される巻線と、を磁気的に結合し、第２の単相交流端子に接続される巻線と、三相交流端子のうちの第３の端子に接続される巻線と、を磁気的に結合したスコット変圧器は、引用文献４（特開２０１１−１６３９９号公報（図１））、引用文献５（国際公開第２０１０／１０９８４０号（図１（２））等にも見られるように、本願出願前より周知のものである。そして、当該周知のスコット変圧器を用い、単相側から三相側に電流を供給することに、困難性はない。また、そのようにしたことにより、格段の作用効果を奏するものでもない。
　
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１−２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１６５２７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審により付与したものである。
　
「【００５５】
　図７は、スコット変圧器を用いた電力変換回路の回路構成図である。同図によれば、電力変換回路２は、単相／三相変換回路５０と、対称三相交流を対称三相交流に変換するマトリクスコンバータ６０とを備えて構成される。
単相／三相変換回路５０は、交流電源５１と、電力脈動吸収用のコンデンサ５３と、スコット変圧器５４とを有して構成され、交流電源５１により生成される単相交流を対称三相交流に変換する。スコット変圧器５４は、二つの同一容量の単相変圧器がスコット結線された変圧器であり、主座変圧器の２次側には、一端に接続された電力脈動吸収用のコンデンサ５３を介して交流電源５１が接続され、Ｔ座変圧器の２次側には、直接交流電源５１が接続されている。そして、主座変圧器の一次側の両端子とＴ座変圧器の一次側の巻線の√３／２の位置とが出力端子とされる。
　
「
                   【図７】　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載において、【図７】のスコット変圧器５４を構成する上下２つの変圧器のうち、上側が「Ｔ座変換器」、下側が「主座変換器」であり、何れも、図の左側が２次側、右側が１次側であるものと理解できる。
　これらの記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［引用発明］
「交流電源５１により生成される単相交流を対称三相交流に変換する単相／三相変換回路変換回路５０であって、
　電力脈動吸収用コンデンサ５３を介して前記交流電源５１に接続される主座変換器の２次側と、直接前記交流電源５１が接続されているＴ座変換器の２次側とを有し、主座変圧器の一次側の両端子とＴ座変圧器の一次側の巻線の√３／２の位置とを出力とする出力端子を有するスコット変圧器５４
　を備える、単相／三相変換回路変換回路５０。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１４０６６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審により付与したものである。
　
「Ａ．産業上の利用分野
　本発明は、
単相から三相電力を得る電源装置
　
「Ｅ．問題点を解決するための手段と作用
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、
単相電源に対して１２０°位相差を有する単相出力を得る単相インバータと、この単相インバータの単相出力と単相電源の出力とを同じ電圧でＶ結線して三相出力を得る結合手段を備え、１２０°位相差の２つの単相出力のＶ結線によって三相電力を得るようにする。
Ｆ．実施例
　図は本発明の一実施例を示すブロック図である。
単相電源１の単相電力は単相トランス２を通して取出されるほかに、単相用整流器（もしくは順変換器）３を通して直流電力として取出される。整流器３の直流出力は単相インバータ４によって単相出力に変換される。
　インバータ４の制御回路は、７〜１５によって構成される。位相検出回路７はインバータ４の出力電圧検出信号Ｖ１とトランス２の出力電圧検出信号Ｖ２との位相差を検出する。この位相差信号は位相設定器８の１２０°位相差に相当する設定値と比較され、位相制御増幅器９による増幅出力で電圧制御発振器１０の制御入力とされて該発振器１０の発振出力周波数調整、すなわち位相調整した周波数出力として取出される。この発振器１０の出力は位相変換器１１によって位相パルスとして取出され、このパルスがゲート回路１２で増幅、分配されてインバータ４のゲートパルスとして取出される。
　一方、電圧検出信号Ｖ１、Ｖ２は交流−直流変換器１３、１４によって直流電圧に変換され、両変換信号の偏差が電圧制御増幅器１５で増幅されて位相変換器１１の電圧制御信号にされる。変換器１１では発振器１０の出力でパルス出力位相を変え、増幅器１５の出力でパルス幅を変えるＰＷＭ波形出力を得ることにより、インバータ４の出力がトランス２の出力と等電圧でかつ１２０°位相差を持つようにしたパルス出力を得る。
　こうした構成により、トランス２の出力に対してインバータ４の出力が等電圧、１２０°位相差を持つ制御状態に維持され、両出力のＶ結線出力によって三相出力を負荷６に供給できる。
　ここで、主回路構成上は単相インバータ、単相トランス及び単相整流器によって実現され、そのスイッチング素子数を低減して装置構成のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。また、スイッチング素子の総和的なスイッチングロスを少なくし、変換効率を高くする。
　なお、実施例において、インバータ４の出力電圧制御を整流器３側で行う方式、またＰＷＭ方式のインバータに代えた位相変調で行う方式など制御方式を適宜設計変更できるのは勿論である。また、両単相出力の結合手段としてはトランス２を省略してインバータ４の出力側にトランスを備える構成にすることもできる。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「交流電源５１」、「単相／三相変換回路変換回路５０」、「主座変換器の２次側」、「Ｔ座変換器の２次側」、「主座変圧器の一次側の両端子とＴ座変圧器の一次側の巻線の√３／２の位置とを出力とする出力端子」は、それぞれ、本願発明の「単相電源」、「変換装置」、「第１の単相交流端子」、「第２の単相交流端子」、「三相交流を出力するための三相交流端子」に相当するものであり、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「単相電源からの単相交流を三相交流に変換する変換装置であって、
　前記単相電源に電気的に接続される第１の単相交流端子と、第２の単相交流端子と、前記三相交流を出力するための三相交流端子とを有するスコット変圧器と、
　を備え、
　前記スコット変圧器は、前記第１の単相交流端子によって前記三相交流端子のうちの第１および第２の端子に電流を供給し、前記第２の単相交流端子によって前記三相交流端子のうちの第３の端子に電流を供給するように構成される、変換装置。」である点。
　
［相違点］
　本願発明は、「前記単相電源と並列に前記スコット変圧器の前記第１の単相交流端子に電気的に接続されて、前記単相電源からの単相交流を直流電力に変換するコンバータと、
　前記コンバータからの直流電力を、前記スコット変圧器の前記第２の単相交流端子に供給される単相交流へと変換するインバータと」を備えるのに対し、引用発明はそれらを備えていない点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本願発明の発明特定事項である「前記単相電源と並列に前記スコット変圧器の前記第１の単相交流端子に電気的に接続されて、前記単相電源からの単相交流を直流電力に変換するコンバータと、前記コンバータからの直流電力を、前記スコット変圧器の前記第２の単相交流端子に供給される単相交流へと変換するインバータと」を備えること、すなわち、引用発明における、交流電源５１とＴ座変換器の２次側との間に、コンバータとインバータを備えることについて、刊行物１には示唆はない。本願発明のコンバータとインバータは、単相電源の電圧ＶＭａｂに対して位相が９０°異なった適切な大きさの電圧ＶＴａｂをスコット変圧器の第２の単相交流端子に供給することにより、スコット変圧器の出力として三相平衡の交流を得るためのものであるが、引用発明は、単相／三相変換回路変換回路５０により対称三相交流がすでに得られているものであるから、上記のような三相平衡の交流を得るためのコンバータとインバータを備える動機付けは刊行物１にはない。
　また、刊行物２には、単相電源１に対して１２０°位相差を有する単相出力を得る整流器３及び単相インバータ４と、この単相インバータ４の単相出力と単相電源１の出力とを同じ電圧でＶ結線して三相出力を得る結合手段を備え、１２０°位相差の２つの単相出力のＶ結線によって三相電力を得るようにした、単相から三相電力を得る電源装置が記載されている。
　刊行物２に記載された整流器３及び単相インバータ４は、単相電源１に対して１２０°位相差を有する単相出力を得るためのものではあるが、この単相インバータ４の単相出力と単相電源１の出力とを同じ電圧でＶ結線して三相出力を得るものであって、本願発明のようなスコット変圧器の第２の単相交流端子に供給することにより、スコット変圧器の出力として三相平衡の交流を得るためのものではないから、この技術を引用発明に適用したとしても本願発明の構成は得られないし、そもそも、スコット変圧器を用いて単相交流を対称三相交流に変換する引用発明にこの技術を適用する動機付けはない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２−４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−４に係る発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。