Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車プラグ点火コイル・コア・システムを生産するための方法であって、
帯片の長さ方向に走るグレイン方向を有する第１の電気鋼帯片を用意するステップと、
前記電気鋼帯片から複数のセグメント化されたラミネーション帯片を打ち抜くステップ
であって、各セグメント化されたラミネーション帯片が、第１、第２、第３、第４のセグ
メントと、前記第１のセグメントと前記第２のセグメントの間、前記第２のセグメントと
前記第３のセグメントの間、前記第３のセグメントと前記第４のセグメントの間の外側縁
部に設けられたヒンジ・ウェブと、前記第４のセグメントの一端に設けられた第１の噛合
部材と、前記第１のセグメントの一端に設けられた前記第１の噛合部材と対合可能な第２
の噛合部材とを有する、ステップと、
前記セグメント化されたラミネーション帯片が打ち抜かれた後で、第１のコアを形成す
るように、前記セグメント化されたラミネーション帯片を積み重ね、閉ループ形状で丸く
畳むステップであって、前記第１の噛合部材が、それぞれのラミネーション帯片ごとに前
記第２の噛合部材と対合し、その結果、前記第１、第２、第３、第４のセグメントのそれ
ぞれにおいて長さ方向に走る前記電気鋼のグレイン方向を有して閉ループの第１のコアが
形成される、ステップと、
第２の電気鋼帯片をさらに用意し、前記第２の電気鋼帯片から複数のラミネーションを
打ち抜き、これらのラミネーションを積み重ね、前記閉ループの第１のコアの内側に配置
されるように適合された第２のコアを形成するステップであって、前記第２のコアの各ラ
ミネーションが、各ラミネーションにおいて長さ方向に走る前記電気鋼のグレイン方向を
有する、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の噛合部材の一方が突起であり、他方の噛合部材が、前記突起と対合
する受けである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各セグメントが、前記閉ループのコアの隣接するラミネーション帯片を共に噛合するた
めの、その平坦な表面から延びる少なくとも１つの噛合突起を有する、請求項１に記載の
方法。
【請求項４】
前記第３のセグメントが、前記第２のコアが前記第１のコア内に配置されたとき前記第
２のコアの第１の端部と間隙を形成するための延長部分を有する、請求項１に記載の方法
。
【請求項５】
前記第１の電気鋼帯片から打ち抜かれる前記セグメント化されたラミネーション帯片が
、互いに平行であり且つ隣接する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セグメント化されたラミネーション帯片のうちの４つが互いに平行に延び、前記帯
片の第１の帯片が前記帯片の第２の帯片に隣接し、前記帯片の第２の帯片が前記帯片の第
３の帯片に隣接し、前記帯片の第３の帯片が前記帯片の第４の帯片に隣接する、請求項５
に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のコアのラミネーションが、互いに平行であるように前記第２の電気鋼帯片か
ら打ち抜かれ、前記ラミネーションのそれぞれがＴ字形を有し、前記ラミネーションの第
１及び第２のラミネーションそれぞれのＴ字部分が隣接しており、第３のラミネーション
が前記第１のラミネーションと前記第２のラミネーションの間にあり、しかしそのＴ字部
分が、前記第１及び第２のラミネーションの前記Ｔ字部分とは反対側に面する、請求項６
に記載の方法。
【請求項８】
自動車プラグ点火コイル・コア・システムを生産するための方法であって、
帯片の長さ方向に走るグレイン方向を有する電気鋼帯片を用意するステップと、
前記電気鋼帯片から複数のセグメント化されたラミネーション帯片を打ち抜くステップ
であって、各セグメント化されたラミネーション帯片が、第１、第２、第３、第４のセグ
メントと、前記第１のセグメントと前記第２のセグメントの間、前記第２のセグメントと
前記第３のセグメントの間、前記第３のセグメントと前記第４のセグメントの間に設けら
れたヒンジ・ウェブとを有する、ステップと、
前記セグメント化されたラミネーション帯片が打ち抜かれた後で、コアを形成するよう
に、前記セグメント化されたラミネーション帯片を積み重ね、閉ループ形状で丸く畳むス
テップであって、前記電気鋼のグレイン方向が、前記第１、第２、第３、第４のセグメン
トのそれぞれにおいて長さ方向に走る、ステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２パッケージ基板と、
前記第１及び第２パッケージ基板の間を電気的及び機械的に連結させるソルダ連結と、
前記第１及び第２パッケージ基板の間の第１及び第２密封膜と、を含み、
前記第１密封膜は前記第１パッケージ基板を貫通するビアを含む前記第１パッケージ基板の上でモールド膜を含み、前記ソルダ連結は前記ビアを通じて延長され、前記第２密封膜の一部は前記モールド膜と前記ソルダ連結との間で前記ビア内にある、パッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項２】
前記第１及び第２密封膜の各々は第１及び第２エポキシ密封膜を含む請求項１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項３】
前記第２エポキシ密封膜はソルダフラックス剤を含み、前記第１エポキシ密封膜は前記第２エポキシ密封膜より低い濃度の前記ソルダフラックス剤を有する請求項２に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項４】
前記モールド膜を通じた前記ビアの側壁は前記第１パッケージ基板から離隔された前記モールド膜の表面の表面粗さより大きい表面粗さを有する請求項１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項５】
前記第１及び第２密封膜は前記第１及び第２パッケージ基板との間で離隔された請求項１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項６】
前記第１パッケージ基板に電気的及び機械的に連結された半導体集積回路装置をさらに含み、前記半導体集積回路装置は前記第１及び第２パッケージ基板の間にあり、前記半導体集積回路装置は前記ソルダ連結から離隔された請求項１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項７】
前記半導体集積回路装置は第１半導体集積回路装置を含み、
前記パッケージオンパッケージ電子装置は前記第２パッケージ基板に電気的及び機械的に連結された第２半導体集積回路装置をさらに含み、前記第２パッケージ基板は前記第２半導体集積回路装置と前記第１パッケージ基板との間にある請求項６に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項８】
前記第２半導体集積回路装置と前記第２パッケージ基板との間の複数個のソルダバンプをさらに含み、前記複数個のソルダバンプは前記第２半導体集積回路装置と前記第２パッケージ基板とを電気的及び機械的に連結させる請求項７に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項９】
前記第２パッケージ基板に電気的に連結された第３半導体集積回路装置をさらに含み、前記第３半導体集積回路装置は前記第２半導体集積回路装置上にあり、前記第２半導体集積回路装置が前記第３半導体集積回路装置と前記第２パッケージ基板との間にある請求項７に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１０】
前記第１パッケージ基板は第１及び第２表面を含み、前記第１表面は前記第２表面と前記第２パッケージ基板との間にあり、
前記パッケージオンパッケージ電子装置は、前記第１パッケージ基板の前記第２表面上の複数個のソルダバンプをさらに含み、前記第１パッケージ基板を通じる電気的連結は前記ソルダ連結と少なくとも１つの前記複数個のソルダバンプとの間で提供される請求項１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１１】
第１パッケージ基板と、
前記第１パッケージ基板と電気的及び機械的に連結された半導体集積回路装置と、
前記第１パッケージ基板上に配置され、前記第１パッケージ基板との間に前記半導体集積回路装置を置く第２パッケージ基板と、
前記第１及び第２パッケージ基板を電気的及び機械的に連結させ、前記半導体集積回路装置と離隔されたソルダ連結と、
前記第１及び第２パッケージ基板の間で前記ソルダ連結上の密封膜と、
前記第１及び第２パッケージ基板の間でモールド膜と、を含み、
前記モールド膜はこれを貫通するビアを含み、前記ソルダ連結は前記第１及び第２パッケージ基板の間で前記ビアを貫通して延長され、前記密封膜の一部は前記モールド膜と前記ソルダ連結との間で前記ビア内にある、パッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１２】
前記ソルダ連結は第１ソルダ連結を含み、
前記パッケージオンパッケージ電子装置は、前記第１及び第２パッケージ基板の間を電気的及び機械的に連結させる第２ソルダ連結をさらに含み、前記第２ソルダ連結は前記第１ソルダ連結と前記半導体集積回路装置から離隔される請求項１１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１３】
前記密封膜は第１密封膜を含み、
前記パッケージオンパッケージ電子装置は、前記第１及び第２パッケージ基板の間で前記第２ソルダ連結上の第２密封膜をさらに含み、前記第１及び第２密封膜は前記第１及び第２ソルダ連結構造から離隔された請求項１２に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１４】
前記密封膜は前記第１及び第２パッケージ基板の間で前記第１及び第２ソルダ連結構造上の連続的な密封膜を含む請求項１２に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１５】
前記半導体集積回路装置と前記第１パッケージ基板との間を電気的及び機械的に連結する複数のソルダバンプと、
前記半導体集積回路装置と前記第１パッケージ基板との間の前記複数個のソルダバンプ上のアンダーフィル物質をさらに含む請求項１１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１６】
前記密封膜の一部は前記モールド膜と前記第２パッケージ基板との間にある請求項１１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１７】
前記第２パッケージ基板に隣接する前記半導体集積回路装置の表面には前記モールド膜が無い請求項１１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【請求項１８】
前記モールド膜を通じた前記ビアの側壁は前記第１パッケージ基板と離隔された前記モールド膜の表面の表面粗さより大きい表面粗さを有する請求項１１に記載のパッケージオンパッケージ電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素含有粒子と、正の摩擦帯電粒子と、エアロゲル粒子とから成る粒子の組成物を得ることと、
前記組成物を、前記組成物を含有する音響混合系の共振周波数で混合することと、
前記組成物を基材の上に粉末コーティングすることと、
前記組成物を硬化させ、前記基材の上に剥離層を作成することと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記フッ素含有粒子が、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとのコポリマー、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンのターポリマー、およびテトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのテトラポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記フッ素含有粒子が、約５ミクロンから約５０ミクロンの粒径を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記正の摩擦帯電粒子が、アルミナ、シリカ、ジルコニア、およびゲルマニアからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
正の摩擦帯電粒子の量が、前記組成物の固体分全体の約０．１重量％から約５重量％である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記共振周波数が、約１５ヘルツから約２０００ヘルツである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記硬化が、前記組成物を約２５５℃から約４００℃の温度に加熱することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記エアロゲル粒子が、前記組成物の約０．１重量％から約１０重量％を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
フッ素含有粒子、エアロゲル粒子および正の摩擦帯電粒子を含む組成物であって、前記正の摩擦帯電粒子が、組成物の０．１重量％から約５重量％含まれる組成物を得ることと、
前記組成物を、前記組成物を含有する音響混合系の共振周波数で混合することと、
前記組成物を基材の上に静電的にスプレーコーティングすることと、
前記組成物を硬化させ、前記基材の上に剥離層を作成することと、
を含む、プロセス。
【請求項１０】
前記エアロゲル粒子が、前記組成物の約０．１重量％から約１０重量％含まれ、前記フッ素含有粒子が、前記組成物の約７０重量％から約９９重量％含まれる、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記フッ素含有粒子が、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとのコポリマー、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのターポリマー、およびテトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとキュアサイトモノマーとのテトラポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記硬化が、前記組成物を約２５５℃から約４００℃の温度に加熱することを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記正の摩擦帯電粒子が、アルミナ、シリカ、ジルコニア、及びゲルマニアから成る群から選択される材料を含む、請求項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記正の摩擦帯電粒子が、約５ｎｍから約１μｍの粒径を有する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記正の摩擦帯電粒子が、約３０ｍ2／ｇから約４００ｍ2／ｇの表面積を有するヒュームドアルミナ粒子を含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記共振周波数が、約１５ヘルツから約２０００ヘルツである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記混合が、約１Ｇから約１００Ｇの力で前記組成物を加速させることを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１８】
ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂粒子、エアロゲル粒子、および正に帯電したヒュームドアルミナ粒子を含む粒子の組成物であって、前記正に帯電したヒュームドアルミナ粒子が前記組成物の約０．５重量％から約１．５重力％の量存在する粒子を得ることと、
前記組成物を、前記組成物を含有する音響混合系の共振周波数で混合することと、
前記組成物を基材の上に静電的にスプレーコーティングすることと、
前記組成物を硬化させ、前記基材の上に剥離層を作成することとを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
印刷部１１，１２及び定着ユニット３０の傍で、中央に、デジタルプリンタ１０のための全ての供給装置、例えば空調モジュール４０、エネルギ供給装置５０、コントローラ６０及び液体管理モジュール７０（例えば様々な液体の液体制御ユニット７１及び貯蔵容器７２）が配置されている。液体として、デジタルプリンタ１０に供給するために、特に純粋な液体キャリア、高濃縮された液体現像剤（液体キャリアに対するトナー粒子の高い含有量）及び媒体液（Serum；セーラム、液体キャリア＋電荷制御剤）が必要とされ、並びに廃棄すべき液体のための廃棄物容器又はクリーニング液体のための容器が必要とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図７には、様々な運転モードにわたる時間経過で、フィルタユニット１３５の作用を示している。横軸としてのＸ軸に沿って、時間ｔが目盛られており、様々な運転モードＡ，Ｂ，Ｃ（前述のように）が特定の期間にわたって設定されている。３つの運転モードＡ，Ｂ，Ｃに付属の目標値は、縦軸上に、ＦＬｓｅｔ１、ＦＬｓｅｔ２及びＦＬｓｅｔ３として目盛られている。運転モードＡから運転モードＢへの切換に際して、混合容器１３０内の充填レベルＦＬは、ＦＬｓｅｔ１からＦＬｓｅｔ２に変化することができる。急激な変化は、場合によっては制御回路を振動させ、かつ／又はアクチュエータの構成要素（弁、ポンプ）に過負荷を加えるものである。このような理由から、合算部１３３に、直接に、新たな運転モード−目標値ＦＬｓｅｔ２を入力するのではなく、ガイド値ＦＧを入力している。このガイド値ＦＧは、移行時間ｔ１において、つまり新たな運転モードＢの調整からこの運転モードＢに付属する目標値ＦＬｓｅｔ２の到達まで、所定の一定の勾配を有する傾斜線Ｒ１に沿って変化する。この勾配は、勾配がアクチュエータ（ポンプ、弁）の構成要素の純然たる制御に際して充填レベルの実際の変化に相応するように、設定されている。傾斜線Ｒ１の勾配は、調整されたパラメータＰａｒａｍ１〜Ｐａｒａｍ５により得られる。調整された値、例えばＰａｒａｍ１は、実際に、用いられる調節要素（ポンプ、弁、管システム）により達成可能な充填レベルの低下速度ひいては液体現像剤の体積流量に調和されている。移行時間ｔ１の経過後で目標値ＦＬｓｅｔ２の到達後に、充填レベルＦＬは、制御アセンブリ（図３）により、運転モードＢの期間にわたって一定に維持される。移行時間ｔ１の間、充填レベル−実際値ＦＬｉｓｔは、小さな制御偏差ＲＡでもってガイド値ＦＧに追従する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013222210.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013222210.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベース基板と、
前記第１ベース基板上に提供されたタッチ感知部と、
前記第１ベース基板上に提供された電子素子と、
前記第１ベース基板上に提供されるブラックマトリックスと、
前記ブラックマトリックス上に提供され、前記電子素子に駆動信号を提供する信号配線と、
前記第１ベース基板に対向する第２ベース基板と、
前記第１ベース基板と前記第２ベース基板との間に提供された液晶層と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記電子素子は第１電極、前記第１電極と共に前記液晶層に電界を形成する第２電極、及び前記第１電極に連結されたスイッチング素子を含み、
前記タッチ感知部は第１方向に延長され、駆動電圧が印加される複数の第１ラインと、
前記第１方向と異なる第２方向に延長され、センシング電圧が印加される複数の第２ラインと、を含み、
前記第２ラインは前記第１ラインと靜電容量結合（ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ＿ｃｏｕｐｌｉｎｇ）し、前記靜電容量結合によって電圧が変更され、
各第１ラインは前記第１方向に配列された複数の第１ブロック、及び互に隣接する第１ブロックを連結する複数の第１ブリッジを含み、
各第２ラインは前記第２方向に配列された複数の第２ブロック、及び互に隣接する第２ブロックを連結する複数の第２ブリッジを含み、
前記第１ブリッジと前記第２ブリッジは前記ブラックマトリックスを介して絶縁交差することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ブラックマトリックスは前記第１ブロック、前記第２ブロック、及び前記第１ブリッジと、前記電子素子との間に提供されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記スイッチング素子は
前記ブラックマトリックス上に提供されたゲート電極と、
第１絶縁層を介して前記ゲート電極と部分的に対応するように配置されたソース電極と、
前記ソース電極と離隔され、前記第１絶縁層を介して前記ゲート電極と部分的に対応し、前記第１電極に連結されたドレーン電極と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ゲート電極と前記第２ブリッジの少なくとも一部は前記ブラックマトリックス上に提供されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記信号配線は前記第１方向に延長され、ゲート電極にゲート信号を提供する複数のゲートラインと、前記第２方向に延長され、ソース電極にデータ信号を提供する複数のデータラインを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ブラックマトリックスには前記第２ブロックの一部を露出するコンタクトホールが提供され、前記第２ブリッジは前記コンタクトホールを通じて前記第２ブロックに連結されることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記コンタクトホールは前記データラインに対応する領域の前記ブラックマトリックス上に提供されることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記コンタクトホールが提供される前記ブラックマトリックスの幅は前記コンタクトホールが提供されない前記ブラックマトリックスの幅より大きい幅を有することを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スイッチング素子は各ゲートラインと各データラインに対応して複数に提供され、
前記第１ブロック及び前記第２ブロックの各々は平面上で少なくとも１つ以上のスイッチング素子に対応して提供されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示装置に係り、詳細にはタッチイベントを感知できる表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って本発明の目的は、タッチスクリーンのタッチ感度を向上し、高品質の画像を具現する表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記電子素子は第１電極、前記第１電極と共に前記液晶層に電界を形成する第２電極、及び前記第１電極に連結されたスイッチング素子を含み、前記タッチ感知部は第１方向に延長され、駆動電圧が印加される複数の第１ライン、及び前記複数の第１ラインと靜電容量結合し、前記第１方向と異なる第２方向に延長されてセンシング電圧が印加され、前記靜電容量結合によってセンシング電圧が変更される複数の第２ラインを含み、各第１ラインは前記第１方向に配列された複数の第１ブロック、及び互に隣接する第１ブロックを連結する複数の第１ブリッジを含み、各第２ラインは前記第２方向に配列された複数の第２ブロック、及び互に隣接する第２ブロックを連結する複数の第２ブリッジを含む。前記第１ブリッジと前記第２ブリッジは前記ブラックマトリックスを介して絶縁交差し得る。
前記ブラックマトリックスは前記第１ブロック、前記第２ブロック、及び前記第１ブリッジと、前記電子素子との間に提供され得る。
前記スイッチング素子は前記ブラックマトリックス上に提供されたゲート電極、前記ゲート電極と第１絶縁層を介して配置されたソース電極、及び前記ソース電極に対向し前記第１電極に連結されたドレーン電極を含み得る。
ここで、前記ゲート電極と前記第２ブリッジの少なくとも一部は前記ブラックマトリックス上に提供され得る。
前記信号配線は前記タッチ感知部の前記第１ラインが延長される方向である前記第１方向に延長され、ゲート電極にゲート信号を提供する複数のゲートラインと、前記タッチ感知部の前記第２ラインが延長される方向である前記第２方向に延長され、ソース電極にデータ信号を提供する複数のデータラインを含み得る。
前記ブラックマトリックスには前記第２ブロックの一部を露出するコンタクトホールが提供され、前記第２ブリッジは前記コンタクトホールを通じて前記第２ブロックに連結され得る。
前記コンタクトホールは前記ゲートラインに対応する領域のブラックマトリックス上に提供されるか、
或いは、前記データラインに対応する領域のブラックマトリックス上に提供され得る。
前記コンタクトホールが提供される前記ブラックマトリックスの幅は前記コンタクトホールが提供されない前記ブラックマトリックスの幅より大きい幅を有し得る。
前記スイッチング素子は各ゲートラインと各データラインに対応して複数に提供され得、この時、前記第１ブロック及び前記第２ブロックの各々は平面上で少なくとも１つ以上のスイッチング素子に対応して提供され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録担体（２０）を印刷するためのデジタルプリンター（１０）であって、
当該デジタルプリンター（１０）は少なくとも１つの印刷ユニットを有しており、
当該少なくとも１つの印刷ユニットは、印刷されるべき画像の電荷画像を電荷画像担体（１０１）上に形成するステーション（１００）と、トナーおよび媒質液を有している現像液を用いて前記電荷画像担体（１０１）上の電荷画像に着色する現像ステーション（１１０）とを有しており、
前記現像ステーション（１１０）は、
・前記現像液を前記電荷画像担体（１０１）に転写するアプリケーション手段（１９９）と、
・前記アプリケーション手段（１９９）の側方に隣接して配置されている供給システム（２００、２００’）とを有しており、当該供給システム（２００、２００’）は、前記現像液を前記アプリケーション手段（１９９）に供給し、プレチャンバ（１１３、１１３’）と電極セグメント（１１４、１１４’）とを有しており、
前記プレチャンバ（１１３、１１３’）は、側方に位置しているアプリケーション手段（１９９）の方に開放しているとともに、上方へ開放しており、かつ、前記現像液で満たされており、これによって開放された表面を伴う現像液から成る補償体積体が生じ、前記アプリケーション手段（１９９）は現像液を受け取るために当該補償体積体を通過し、
前記電極セグメント（１１４、１１４’）は、前記プレチャンバ（１１３、１１３’）に隣接しており、かつ、前記アプリケーション手段（１９９）の側方に、該アプリケーション手段（１９９）との間に間隙が形成されるように配置されており、当該間隙を通って前記現像液が案内され、
前記電極セグメント（１１４、１１４’）は、前記間隙内で前記現像液のトナーが前記アプリケーション手段に移るような電位にある、
ことを特徴とするデジタルプリンター（１０）。
【請求項２】
前記供給システム（２００、２００’）のプレチャンバ（１１３、１１３’）は、側方に配置されている、現像液用の流入部（２０１、２０１’）と、現像液用のオーバーフロー部（２０２、２０２’）とを有しており、
前記プレチャンバ（１１３、１１３’）には、前記アプリケーション手段（１９９）に移る現像液よりも多くの現像液が供給され、前記アプリケーション手段（１９９）によって引き受けられなかった余剰現像液は、前記オーバーフロー部（２０２、２０２’）を介して排出される、請求項１記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項３】
前記電極セグメント（１１４、１１４’）は、前記アプリケーション手段（１９９）に隣接して延在している終端部分（２０４、２０４’）へと通じ、当該終端部分（２０４、２０４’）は前記アプリケーション手段（１９９）に対して平行に位置している、請求項１または２記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項４】
前記電極セグメント（１１４、１１４’）は、前記アプリケーション手段（１９９）に隣接して延在している終端部分（２０４、２０４’）へと通じ、当該終端部分（２０４、２０４’）と前記アプリケーション手段（１９９）との間隔は変化する、請求項１または２記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項５】
前記電極セグメント（１１４、１１４’）は、前記アプリケーション手段（１９９）に隣接して延在している終端部分（２０４、２０４’）へと通じ、当該終端部分（２０４、２０４’）は前記アプリケーション手段（１９９）に同軸に収束して位置している、請求項４記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項６】
前記プレチャンバ（１１３、１１３’）の下方終端部に、前記アプリケーション手段（１９９）に当接しているシーリングドクターブレード（２０３）が配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項７】
前記プレチャンバ（１１３、１１３’）内に衝突板（２０８）が配置されており、当該衝突板（２０８）の上方または下方に、前記流入部（２０１、２０１’）を介して供給された現像液が導かれる、請求項１から６までのいずれか１項記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項８】
前記供給システム（２００）は上面に前記電極セグメント（１１４）を有しており、下面に前記プレチャンバ（１１３）を有しており、
前記電極セグメント（１１４）は前記アプリケーション手段（１９９）に隣接して、成形部（２０５）を前記プレチャンバ（１１３）の方向へ有しており、当該成形部（２０５）は前記補償体積体（２０６）内に延在している、請求項１から７までのいずれか１項記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項９】
前記電極セグメント（１１４）の前記成形部（２０５）の先端は、前記プレチャンバ（１１３）の前記オーバーフロー部（２０２）よりも低く配置されている、請求項８記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項１０】
前記電極セグメント（１１４）は、前記オーバーフロー部（２０２）を介して前記プレチャンバ（１１３）に引き入れられている、請求項８または９記載のデジタルプリンター。
【請求項１１】
前記供給システム（２００’）は電極セグメント（１１４’）を有しており、当該電極セグメント（１１４’）内には前記プレチャンバ（１１３’）が挿入されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項１２】
前記アプリケーション手段（１９９）として現像ローラ（１１１）と、当該現像ローラ（１１１）に隣接して配置されているアプリケーションローラ（２１４）とが設けられており、
前記供給システム（２００’）は前記アプリケーションローラ（２１４）に隣接して配置されており、当該アプリケーションローラ（２１４）は前記現像液を前記供給システム（２００’）から前記現像ローラ（１１１）へ搬送し、前記現像ローラ（１１１）は前記現像液を前記電荷画像担体（１０１）へ搬送する、請求項１から１１までのいずれか１項記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項１３】
清掃ユニット（１１７、１１８）が前記アプリケーション手段（１９９）に設けられており、前記残留現像液は、前記オーバーフロー部（２０２）から、流れガイドエレメント（２１０）を介して前記プレチャンバ（１１３）に供給される、請求項２から１２までのいずれか１項記載のデジタルプリンター（１０）。
【請求項１４】
前記アプリケーション手段（１９９）には、前記アプリケーション手段（１９９）上の前記現像液混合物を調整する調量手段（１１５、１１６）が配置されており、当該現像液混合物の、前記アプリケーション手段（１９９）から取り除かれた現像液が前記オーバーフロー部（２０２）に供給される、請求項２から１３までのいずれか１項記載のデジタルプリンター（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理アプリケーションの起動オブジェクトと他の起動オブジェクトを含むホーム画面に表示された前記管理アプリケーションの起動オブジェクトの選択に応じて、前記管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む前記管理アプリケーションの画面を表示する表示手段と、
前記管理アプリケーションに関連付けられた前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトのうち１つのデバイスオブジェクトに対応する起動オブジェクトを前記ホーム画面に表示する指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記受付手段が前記指示を受け付けた場合に、前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトが前記ホーム画面に表示されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトには前記周辺機器に関する画像と名称が表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は前記第２起動オブジェクトを前記ホーム画面で非表示にする指示を前記管理アプリケーションの画面で受け付け、
前記受付手段により前記第２起動オブジェクトを前記ホーム画面で非表示にする指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記ホーム画面で非表示にされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトは前記管理アプリケーションの起動オブジェクトと共に前記ホーム画面で表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段はデフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトを表示する指示を受け付け、
前記受付手段が前記デフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記デフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトが前記ホーム画面に表示され、さらに、前記デフォルトプリンタが変更された場合に、前記デフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトが変更後のデフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトに更新されて前記ホーム画面に表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
管理アプリケーションの起動オブジェクトと他の起動オブジェクトを含むホーム画面に表示された前記管理アプリケーションの起動オブジェクトの選択に応じて、前記管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む前記管理アプリケーションの画面を表示する表示工程と、
前記管理アプリケーションに関連付けられた前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトのうち１つのデバイスオブジェクトに対応する起動オブジェクトを前記ホーム画面に表示する指示を受け付ける受付工程と、を実行させ、
前記受付工程で前記指示を受け付けた場合に、前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトが前記ホーム画面に表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトには前記周辺機器に関する画像と名称が表示されることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記受付工程は前記第２起動オブジェクトを前記ホーム画面で非表示にする指示を前記管理アプリケーションの画面で受け付け、
前記受付工程により前記第２起動オブジェクトを前記ホーム画面で非表示にする指示を受け付けた場合に、前記第２起動オブジェクトが前記ホーム画面で非表示にされることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトは前記管理アプリケーションの起動オブジェクトと共に前記ホーム画面で表示されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記受付工程はデフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトを表示する指示を受け付け、
前記受付工程で前記デフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトを表示する指示を受け付けた場合に、前記デフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトが前記ホーム画面に表示され、さらに、前記デフォルトプリンタが変更された場合に、前記デフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトが変更後のデフォルトプリンタに対応する起動オブジェクトに更新されて前記ホーム画面に表示されることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
管理アプリケーションの起動オブジェクトと他の起動オブジェクトを含むホーム画面に表示された前記管理アプリケーションの起動オブジェクトの選択に応じて、前記管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む前記管理アプリケーションの画面を表示する表示工程と、
前記管理アプリケーションに関連付けられた前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトのうち１つのデバイスオブジェクトに対応する起動オブジェクトを前記ホーム画面に表示する指示を受け付ける受付工程と、を有し、
前記受付工程で前記指示を受け付けた場合に、前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトが前記ホーム画面に表示されることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
管理アプリケーションの起動オブジェクトと他の起動オブジェクトを含むホーム画面に表示された前記管理アプリケーションの起動オブジェクトの選択に応じて、前記管理アプリケーションに関連付けられた複数の周辺機器のデバイスオブジェクトを含む前記管理アプリケーションの画面を表示する表示手段と、
前記管理アプリケーションに関連付けられた前記複数の周辺機器のデバイスオブジェクトのうち１つのデバイスオブジェクトに対応する起動オブジェクトを前記ホーム画面に表示する指示を受け付ける受付手段と、を有し、
前記受付手段が前記指示を受け付けた場合に、前記１つのデバイスオブジェクトに対応する前記起動オブジェクトが前記ホーム画面に表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスの動きを検知する検知手段と、
前記検知手段によってプロセスの動きが検知されると、プロセスの動きに関する第一のリストに基づいて前記プロセスの動きを許可または禁止する第一の制御手段と、
前記第一の制御手段にて許可または禁止されたプロセスのログ情報を出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力されたログ情報に対応するプロセスの情報を第二のリストに保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されたプロセスの情報に基づき、前記第一の制御手段にて許可または禁止されたプロセスのログ情報が既に出力されたログ情報に一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記出力手段によるログ情報の出力を制御する第二の制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第二の制御手段は、前記プロセスのログ情報が既に出力されたログ情報に一致する場合は前記ログ情報の出力を抑制し、前記プロセスのログ情報が既に出力されたログ情報に一致しない場合は前記ログ情報の出力を抑制しない請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の制御手段は、前記プロセスのログ情報が既に出力されたログ情報に一致しない場合は前記プロセスの情報に基づき前記保持手段に保持されたプロセスの情報を更新する請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記プロセスの動きにはプログラムの起動、プログラムによるネットワークアクセス要求のいずれか、または組み合わせが含まれる請求項1から請求項3の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記第二のリストに保持されたプロセスの情報は、所定時間経過後に削除されることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段にてログ情報が出力されると、警告メッセージが表示されることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項７】
プロセスの動きを検知する検知手段、および、前記検知手段によってプロセスの動きが検知されると、プロセスの動きに関する第一のリストに基づいて前記プロセスの動きを許可または禁止する第一の制御手段と、前記第一の制御手段にて許可または禁止されたプロセスのログ情報を出力する出力手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
保持手段が、前記出力手段によって出力されたログ情報に対応するプロセスの情報を第二のリストに保持し、
判定手段が、前記保持手段に保持されたプロセスの情報に基づき、前記第一の制御手段にて許可または禁止されたプロセスのログ情報が既に出力されたログ情報に一致するか否かを判定し、
第二の制御手段が、前記判定手段による判定結果に基づき、前記出力手段によるログ情報の出力を制御する制御方法。
【請求項８】
請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理装置と、
前記情報処理装置からログ情報を取得し、前記情報処理装置に対応させて前記ログ情報を管理するサーバ装置を有する情報処理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、
インストーラを作成する作成手段を備え、
前記作成手段が作成したインストーラに関する情報を、前記プロセスの動きに関する第一のリストに登録することを特徴とする請求項8に記載された情報処理システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、
前記プロセスの動きに関する第一のリストを前記情報処理装置へ送信する手段を備え、
前記プロセスの動きに関する第一のリストは、前記情報処理装置から取得したログ情報に基づいて更新されることを特徴とする請求項8または請求項9に記載された情報処理装置システム。
【請求項１１】
コンピュータを請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを請求項8から請求項10の何れか一項に記載されたサーバ装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明であって、マッチング判定部は、判定用画像領域および参照用画像領域がｎ画素×ｍ画素（ｍ，ｎ：自然数）からなり、判定用画像領域および参照用画像領域において、対称軸について線対称な位置にある画素の画素値をＩ（ｉ，ｊ）およびＴ（ｉ，ｊ）とすると、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第６の発明は、第１から第４のいずれかの発明であって、マッチング判定部は、判定用画像領域および参照用画像領域がｎ画素×ｍ画素（ｍ，ｎ：自然数）からなり、判定用画像領域および参照用画像領域において、対称軸について線対称な位置にある画素の画素値をＩ（ｉ，ｊ）およびＴ（ｉ，ｊ）とすると、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図６から分かるように、領域Ｒ１〜Ｒ３のマッチング値Ｍ１の比率は、領域ｘのマッチング値Ｍ１をＭ１（ｘ）と表記すると、
Ｍ１（Ｒ１）：Ｍ１（Ｒ２）：Ｍ１（Ｒ３）
＝１．００：１．０５：１．３１
となり、
（Ｍ１（Ｒ３）−Ｍ１（Ｒ２））／Ｍ１（Ｒ１）＝０．２６
となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
一方、図６から分かるように、領域Ｒ１〜Ｒ３の補正マッチング値Ｍ２の比率は、領域ｘの補正マッチング値Ｍ２をＭ２（ｘ）と表記すると、
Ｍ２（Ｒ１）：Ｍ２（Ｒ２）：Ｍ２（Ｒ３）
＝１．００：０．８５：３．２０
となり、
（Ｍ２（Ｒ３）−Ｍ２（Ｒ１））／Ｍ２（Ｒ１）＝２．２０
となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記マッチング判定部は、
前記判定用画像領域および前記参照用画像領域がｎ画素×ｍ画素（ｍ，ｎ：自然数）からなり、前記判定用画像領域および前記参照用画像領域において、前記対称軸について線対称な位置にある画素の画素値をＩ（ｉ，ｊ）およびＴ（ｉ，ｊ）とすると、
2014170393.tif 000001
により取得したマッチング値Ｍ１と、前記ばらつき度とに基づいて、前記判定用画像領域と前記参照用画像領域とのマッチング度を判定する、
請求項１から４のいずれかに記載の物体検出装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記マッチング判定部は、
前記判定用画像領域および前記参照用画像領域がｎ画素×ｍ画素（ｍ，ｎ：自然数）からなり、前記判定用画像領域および前記参照用画像領域において、前記対称軸について線対称な位置にある画素の画素値をＩ（ｉ，ｊ）およびＴ（ｉ，ｊ）とすると、
2014170393.tif 000002
により取得したマッチング値Ｍ１と、前記ばらつき度とに基づいて、前記判定用画像領域と前記参照用画像領域とのマッチング度を判定する、
請求項１から４のいずれかに記載の物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
通信部１３７は、ユーザーの指示等により、活動量データをネットワーク１１を介してサーバー１４に送信する。このとき活動量データは、通信部１３７がネットワーク１１に直接接続されることによりサーバー１４に送信されてもよいし、通信部１３７からパソコンや携帯端末等に一旦送信されて、パソコンや携帯端末等がネットワーク１１に接続されることによりサーバー１４に送信されてもよい。何らかの理由により送信が完了できなかった場合には、次に送信が行われて送信が完了するまで、活動量データは引き続きメモリ１３５に保存される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７において、時刻帯２２は、一例として１時間が４等分されて、一目盛が１５分刻みの時刻の幅を指している。時刻表示画像２１上には、図６と同様に、睡眠時２３と非睡眠時２４が異なる色で表示され、就床時刻２５、入眠時刻２６、起床予定時刻２７、起床時刻２８、中強度の活動が行われた時刻帯２９がプロットされ、スッキリ度３１が表示されている。図７ではさらに、睡眠中に寝返りを行った時刻３２がプロットされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９は、サーバー１４が活動量計測装置１３との通信を確立して活動量データを取得するまでの動作を示している。サーバー１４は、活動量計測装置１３から通信要求を受信すると通信を確立する。通信が確立されると活動量計測装置１３の機器ＩＤ等を取得し、予めユーザーＩＤと活動量計測装置１３の機器ＩＤを紐付けしてメモリ１４５に記憶されたテーブルを参照して、ユーザーＩＤを取得する。次に、活動量データを取得して、これを前記ユーザーＩＤと紐付けしてメモリ１４５に記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、例えば、上記実施形態では、サーバー１４で睡眠および活動量表示画像を作成して表示端末１５に送信する。これに対して、サーバー１４から画像用データを表示端末１５に送信し、表示端末１５で最終的に視認可能な画像を構築するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路（１４）が突出して延びる光コネクタ正面部（１０）と、前記光コネクタ正面部（１０）に前記光伝送路（１４）の先端側を内部に可倒させる光伝送路可倒溝（１１）を備えることを特徴とする光コネクタ（１）。
【請求項２】
前記光伝送路可倒溝（１１）内に遮光手段（１５）を備え、
前記光伝送路可倒溝（１１）内に、前記光伝送路（１４）を可倒させた際に、前記光伝送路（１４）と前記遮光手段（１５）が対向することを特徴とする請求項１に記載の光コネクタ（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光コネクタ（１）を備えることを特徴とするケーブル（２）。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光コネクタ（１）を備え、前記光伝送路（１４）を介して光通信を行うことを特徴とするシステム（３、４）。
【請求項５】
電源供給後の所定の時間迄にネットワーク側と前記光通信が確立できなかった際に、レーザー光の送信を停止することを特徴とする請求項4に記載のシステム（３、４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の可倒式光コネクタは、光伝送路（１４）が突出して延びる光コネクタ正面部（１０）と、前記光コネクタ正面部（１０）に前記光伝送路（１４）の先端側を内部に可倒させる光伝送路可倒溝（１１）を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物を用いてポジ型レジストパターンを形成させる方法において、レジストパターンを太らせることによってパターンを微細化するために用いられる微細パターン形成用組成物であって、
繰り返し単位中にアミノ基を含むポリマーと、
溶剤と、
酸と、
を含んでなることを特徴とする微細パターン形成用組成物。
【請求項２】
前記アミノ基が、第一級アミノ基または第二級アミノ基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記繰り返し単位が、アリルアミン単位、ジアリルアミン単位、およびエチレンイミン単位からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーが、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリエチレンイミン、およびポリ（アリルアミン−ｃｏ−ジアリルアミン）からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記酸が、スルホン酸、カルボン酸、硫酸、硝酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記スルホン酸が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、２−アミノメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、および１０−カンファースルホン酸からなる群から選択されるものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記カルボン酸が、酢酸、メトキシ酢酸、グリコール酸、グルタル酸、リンゴ酸からなる群から選択されるものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
ｐＨが２以上１１以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記溶剤が水を含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
界面活性剤をさらに含んでなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
半導体基板上に化学増幅型フォトレジスト組成物を塗布してフォトレジスト層を形成する工程、
前記フォトレジスト層で被覆された前記半導体基板を露光する工程、
前記露光後に現像液で現像してフォトレジストパターンを形成する工程、
前記フォトレジストパターンの表面に、繰り返し単位中にアミノ基を含むポリマーと、溶剤と、酸とを含んでなる微細パターン形成用組成物を塗布する工程、
塗布済みのフォトレジストパターンを加熱する工程、および
過剰の微細パターン形成用組成物を洗浄して除去する工程
を含んでなることを特徴とするポジ型レジストパターンの形成方法。
【請求項１２】
前記フォトレジスト組成物が、光酸発生剤をさらに含んでなる、請求項１１に記載の微細化されたポジ型レジストパターンの形成方法。