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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕分トレイが設置される仕分トレイ設置部と、
前記仕分トレイ設置部に設置された仕分トレイから薬品を取り出す第１の搬送部と、
前記第１の搬送部によって搬送された前記薬品の種別を判別する判別部と、
収納ボックスを複数設置するための収納ボックス設置部と、
前記判別部によって判別された前記薬品を取り出し、前記収納ボックスに収納する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と、前記判別部と、前記第２の搬送部と、を制御する制御部と、
を備え、
前記仕分トレイ設置部は、複数の前記仕分トレイが上下に重ねて保持される構成とし、前記制御部によって制御され、前記仕分トレイを加振する加振部を備え、
前記第１の搬送部は、識別カメラと、複数の第１の保持部とを有し、
前記制御部は、前記識別カメラにて前記仕分トレイの上部から前記仕分トレイに入れられた前記薬品の画像データを取得し、その後、前記画像データに基づいて取り出す前記薬品を決定し、前記画像データに基づいて決定された前記薬品の形状に基づいて、複数の前記第１の保持部の中から前記薬品を保持する前記第１の保持部を決定し、
前記制御部が、前記画像データに基づいて取り出す前記薬品を決定できなかった場合には、前記加振部により前記仕分トレイを加振させる、
薬品仕分装置。
【請求項２】
前記仕分トレイ設置部は、前記制御部によって制御され、前記仕分トレイを上昇させる上昇機構を設けた、
請求項１に記載の薬品仕分装置。
【請求項３】
前記判別部は、前記薬品を回転させる回転部を有する構成とした請求項１に記載の薬品仕分装置。
【請求項４】
前記判別部は、前記薬品の大きさを検出する第１の検出部、前記薬品の種別を検出する第２の検出部、および前記薬品の使用期限を検出する第３の検出部、のうち少なくとも一つ以上を有する構成とした、
請求項１に記載の薬品仕分装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記薬品の大きさに基づいて、前記薬品が収納される前記収納ボックスを決定する、
請求項４に記載の薬品仕分装置。
【請求項６】
前記判別部は、前記薬品を回転始動位置に配置する配置部を備えた、
請求項１に記載の薬品仕分装置。
【請求項７】
前記配置部は、
前記回転始動位置の基準となる基準面を備える基準板と、
前記薬品の一部を前記基準面に接触するように前記薬品を配置する位置規制板と、
前記位置規制板を駆動する位置規制板駆動部と、
を備える、
請求項６に記載の薬品仕分装置。
【請求項８】
前記位置規制板駆動部は、エアーシリンダにて構成された、
請求項７に記載の薬品仕分装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記薬品の使用期限を検出した結果に基づいて、前記薬品が収納される収納ボックスを決定する、
請求項４に記載の薬品仕分装置。
【請求項１０】
前記第２の搬送部は、前記収納ボックスを引き出す引出部を有する構成とした、
請求項１に記載の薬品仕分装置。
【請求項１１】
前記第２の搬送部は、前記収納ボックス内の前記薬品の収納状況を検出する第４の検出部を有する構成とした、
請求項１０に記載の薬品仕分装置。
【請求項１２】
前記第２の搬送部は、前記収納ボックスのアドレスを設定するアドレス設定部を有する構成とした、
請求項１１に記載の薬品仕分装置。
【請求項１３】
前記収納ボックス設置部の前方に、前記薬品が、少なくとも１つ以上収納されているかどうかの収納状態表示を行う表示部を備えた、
請求項１に記載の薬品仕分装置。
【請求項１４】
前記表示部は板状の弾性体にて形成されている、
請求項１３に記載の薬品仕分装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の薬品仕分装置のための仕分けトレイであって、
底面部と
前記底面部の上方に向かって設けられた側面部と、
前記底面部の外周から内周にかけて、上方から下方へと傾斜した傾斜面を有する枠体と、
を備えたトレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、一般的に、剣道の競技者は、自身が竹刀の打撃によって受ける痛みに耐えられないことを他者に悟られることを嫌う傾向にあり、前記特許文献１に開示された剣道用面のように、厚き床鹿革を張り合わせた構成の布団を採用したものや、前記特許文献２に開示された剣道の面のように、特殊材や薄皮などを表面に縫い付けた構成の布団を採用したものは、その外観から衝撃緩衝機能を備えていることを他者に悟られるため、剣道の競技者に受け入れられないという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本実施の形態に係る剣道用面１の面布団３の製造方法を図３に基づいて説明する。なお、図３の（ｂ）及び（ｃ）において、生革１６を一点鎖線にて示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像に関するＸ線条件を記憶する記憶部と、
前記医用画像を構成する複数の画素値の代表値に基づいて基準値を決定する基準値決定部と、
前記複数の画素値のうち、前記基準値より高い画素値を前記基準値より低い画素値に変換する画素値変換部と、
前記複数の画素値を前記画素値変換部により変換した変換画像を、散乱関数に基づいて、前記医用画像における散乱線画像に変換する散乱線画像発生部と、
前記医用画像から前記散乱線画像を差分することにより、散乱線を低減した散乱線低減画像を発生する散乱線低減画像発生部と、
を具備することを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記基準値決定部は、
前記複数の画素値の最頻値を前記代表値として用いて、前記基準値を決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記基準値決定部は、
前記医用画像の関心領域に含まれる複数の画素値の平均値または中央値を前記代表値として用いることで、前記基準値を決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記Ｘ線条件あるいは投影データに基づいて、被検体厚を決定する被検体厚決定部と、
前記Ｘ線条件と前記被検体厚とに基づいて前記散乱関数を決定する散乱関数決定部とをさらに具備すること、
を特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記散乱線画像発生部は、
前記変換画像のフーリエ変換を、前記散乱関数のフーリエ変換に基づいて、前記散乱線画像に変換すること、
を特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の医用画像処理装置を備えたＸ線診断装置であって、
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部からの出力に基づいて、前記医用画像を発生する医用画像発生部と、
をさらに具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項７】
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部からの出力に基づいて、医用画像を発生する医用画像発生部と、
前記医用画像に関するＸ線条件を記憶する記憶部と、
前記医用画像を構成する複数の画素値の代表値に基づいて基準値を決定する基準値決定部と、
前記複数の画素値のうち、前記基準値より高い画素値を前記基準値より低い画素値に変換する画素値変換部と、
前記複数の画素値を前記画素値変換部により変換した変換画像を、散乱関数に基づいて、前記医用画像における散乱線画像に変換する散乱線画像発生部と、
前記医用画像から前記散乱線画像を差分することにより、散乱線を低減した散乱線低減画像を発生する散乱線低減画像発生部と、
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項８】
Ｘ線を発生するＸ線管に前記Ｘ線を検出するＸ線検出器を対向させて、回転軸周りを回転可能に支持する回転支持機構と、
前記Ｘ線検出部からの出力に基づいて、複数のビューにそれぞれ対応する複数の投影データセットを発生する投影データ発生部と、
前記ビューのうち９０°異なるビューに対応する投影データセットに基づいて、前記ビューごとの被検体厚を決定する被検体厚決定部と、
前記被検体厚とＸ線条件とに基づいて、散乱関数を決定する散乱関数決定部と、
前記投影データセット各々を構成する複数の投影データ値の代表値に基づいて、前記投影データセット各々の基準値を決定する基準値決定部と、
前記投影データセット各々に対応する前記基準値を用いて、前記投影データ値のうち前記基準値より高い投影データ値を、前記基準値より低い投影データ値に変換する投影データ値変換部と、
前記投影データ値を前記投影データ値変換部により変換した変換データセット各々を、前記ビューごとの前記散乱関数に基づいて、前記ビュー各々に対応する散乱線データセットに変換する散乱線データ発生部と、
前記投影データセットから前記散乱線データセットを前記ビューごとに差分することにより、散乱線を低減した複数の散乱線低減投影データセットを発生する散乱線低減投影データ発生部と、
前記散乱線低減投影データセットに基づいて、ボリュームデータを再構成する再構成部と、
を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項９】
前記基準値決定部は、前記代表値に所定の定数を乗算することにより、前記基準値を決定すること、
を特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の医用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態に係る医用画像処理装置は、医用画像に関するＸ線条件を記憶する記憶部と、前記医用画像を構成する複数の画素値の代表値に基づいて基準値を決定する基準値決定部と、前記複数の画素値のうち、前記基準値より高い画素値を前記基準値より低い画素値に変換する画素値変換部と、前記複数の画素値を前記画素値変換部により変換した変換画像を、散乱関数に基づいて、前記医用画像における散乱線画像に変換する散乱線画像発生部と、前記医用画像から前記散乱線画像を差分することにより、散乱線を低減した散乱線低減画像を発生する散乱線低減画像発生部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流入空間を有する胴部と、液体流入空間と連通し、胴部から下方に延出される吐出管とを備えるノズルにおいて、
胴部の下端に吐出管の側方を囲む液体除去部材を設けたこと、
液体除去部材が、吐出管の側面を包囲する複数の包囲面および複数の包囲面の間に設けられ、吐出管の側方から離れる方向への毛管力を作用させる溝状空間を備え、
上記溝状空間が、対向して設けられた一対の誘導面により構成され、当該一対の誘導面間の距離が、吐出管の外径よりも広いこと、
上記包囲面が、吐出管の側面を這い上がる液体に対して吐出管の側面と協働して吐出管の根元方向への毛管力を作用させることを特徴とする液体材料吐出用ノズル。
【請求項２】
上記一対の誘導面間の距離が、吐出管の外径の３倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項３】
上記吐出管が中央に位置するように同一直線上に設けられた二つの溝状空間を備えることを特徴とする請求項２に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項４】
上記包囲面と上記吐出管の外側面との距離が、吐出管の外径の１〜３倍であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項５】
上記吐出管の長さが、上記吐出管の内径の数倍であり、上記根元方向への毛管力が、吐出管の側面を這い上がる液体が吐出管の根元に達するまで作用することを特徴とする請求項４に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項６】
上記一対の誘導面間の距離および上記包囲面と上記吐出管の外側面との距離が、いずれも２０００μｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項７】
上記包囲面により規定される吐出管の側面を包囲する空間が円筒状空間を構成することを特徴とする請求項１または２に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項８】
上記溝状空間が複数の溝状空間からなることを特徴とする請求項１または２に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項９】
上記複数の溝状空間が、吐出管に対し放射状かつ均等に配置されることを特徴とする請求項８に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項１０】
上記吐出管の長さが、上記包囲面および上記誘導面の高さより長いことを特徴とする請求項１または２に記載の液体材料吐出用ノズル。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体材料吐出用ノズルと、
先端に上記液体材料吐出用ノズルが装着され、液体材料を貯留するシリンジと、
シリンジに加圧気体を供給する給気管とを備え、
上記吐出管の長さが、上記液体除去部材の高さの１．２〜１．５倍であることを特徴とするエア式液体材料吐出装置。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の液体材料吐出用ノズルと、液体材料に慣性力を印加するプランジャーとを備える液体材料吐出装置。
【請求項１３】
さらに、バキューム機構と、吸引装置とを備え、
バキューム機構が、液体除去部材の近傍に内側開口を有する貫通孔を有するブロック状部材を備え、
ブロック状部材の貫通孔の外側開口と吸引装置とが接続されることを特徴とする請求項１２の液体材料吐出装置。
【請求項１４】
さらに、液量検知機構と、液量検知装置とを備え、
液量検知機構が、液体材料吐出用ノズルを囲むブロック状部材と、液体除去部材の近傍に開口を有し、ブロック状部材に形成されたセンサ用孔と、センサ用孔に挿入されるセンサとを備え、
センサと液量検知装置とが接続されることを特徴とする請求項１２に記載の液体材料吐出装置。
【請求項１５】
さらに、液量検知機構と、液量検知装置とを備え、
液量検知機構が、上記ブロック状部材の貫通孔に挿入されるセンサを備え、
センサと液量検知装置とが接続されることを特徴とする請求項１３に記載の液体材料吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
液体材料吐出用ノズルに係る本発明は、液体流入空間を有する胴部と、液体流入空間と連通し、胴部から下方に延出される吐出管とを備えるノズルにおいて、胴部の下端に吐出管の側方を囲む液体除去部材を設けたこと、液体除去部材が、吐出管の側面を包囲する複数の包囲面および複数の包囲面の間に設けられ、吐出管の側方から離れる方向への毛管力を作用させる溝状空間を備え、上記溝状空間が、対向して設けられた一対の誘導面により構成され、当該一対の誘導面間の距離が、吐出管の外径よりも広いこと、上記包囲面が、吐出管の側面を這い上がる液体に対して吐出管の側面と協働して吐出管の根元方向への毛管力を作用させることを特徴とする。
上記液体材料吐出用ノズルの発明において、上記一対の誘導面間の距離が、吐出管の外径の３倍以下であることを特徴としてもよい。ここで、上記吐出管が中央に位置するように同一直線上に設けられた二つの溝状空間を備えることが好ましい。また、上記包囲面と上記吐出管の外側面との距離が、吐出管の外径の１〜３倍であることを特徴としてもよく、上記吐出管の長さが、上記吐出管の内径の数倍であり、上記根元方向への毛管力が、吐出管の側面を這い上がる液体が吐出管の根元に達するまで作用することを特徴とすることが好ましい。さらに、上記一対の誘導面間の距離および上記包囲面と上記吐出管の外側面との距離が、いずれも２０００μｍ以下であることを特徴とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記液体材料吐出用ノズルの発明において、上記吐出管の長さが、上記包囲面および上記誘導面の高さより長いことを特徴としてもよい。この液体材料吐出用ノズルと、先端に上記液体材料吐出用ノズルが装着され、液体材料を貯留するシリンジと、シリンジに加圧気体を供給する給気管とを備えるエア式液体材料吐出装置に係る本発明は、上記吐出管の長さが、上記液体除去部材の高さの１．２〜１．５倍であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
液体材料吐出装置に係る本発明は、上記液体材料吐出用ノズルと、液体材料に慣性力を印加するプランジャーとを備える液体材料吐出装置である。
上記液体材料吐出装置の発明において、さらに、バキューム機構と、吸引装置とを備え、バキューム機構が、液体除去部材の近傍に内側開口を有する貫通孔を有するブロック状部材を備え、ブロック状部材の貫通孔の外側開口と吸引装置とが接続されることを特徴としてもよい。ここで、さらに、液量検知機構と、液量検知装置とを備え、液量検知機構が、上記ブロック状部材の貫通孔に挿入されるセンサを備え、センサと液量検知装置とが接続されることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置の発明において、さらに、液量検知機構と、液量検知装置とを備え、液量検知機構が、液体材料吐出用ノズルを囲むブロック状部材と、液体除去部材の近傍に開口を有し、ブロック状部材に形成されたセンサ用孔と、センサ用孔に挿入されるセンサとを備え、センサと液量検知装置とが接続されることを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＳ濃度４〜１２ｗｔ％の汚泥を導入し、前記汚泥を嫌気性消化することにより、メタンガスを含む消化ガスと消化汚泥とを発生させる消化槽と、
前記消化汚泥を脱水して脱水ケーキを得る脱水機と、
前記脱水ケーキを乾燥させて乾燥汚泥を得る乾燥機と、
前記消化ガスを用いて前記消化槽を加温する加温装置と、
前記消化ガスを用いて前記乾燥機に熱を供給する熱供給装置と、
前記消化槽で発生した消化ガスを前記加温装置及び前記熱供給装置へ供給可能な消化ガス供給ラインと
を備える汚泥処理システムであって、
前記消化槽から発生する前記消化ガスにより生成可能な１日当たりの熱量が、前記消化槽の加温に必要な１日当たりの必要加温熱量と前記乾燥機による前記脱水ケーキの乾燥に必要な１日当たりの必要乾燥熱量との和よりも大きいことを特徴とする汚泥処理システム。
【請求項２】
前記消化ガス供給ラインが、前記加温装置と前記熱供給装置とに供給する消化ガス以外の余剰の消化ガスを発電設備に供給するための供給ラインを備えることを含む請求項１に記載の汚泥処理システム。
【請求項３】
前記乾燥汚泥を前記熱供給装置へ投入するための乾燥汚泥投入ラインを更に備える請求項１又は２に記載の汚泥処理システム。
【請求項４】
前記乾燥機から排出される排気ガスを処理可能な曝気槽を更に備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚泥処理システム。
【請求項５】
前記消化槽で発生した前記消化ガスを貯蔵するガスホルダと、
前記必要加温熱量を外気温に基づいて算出し、前記必要乾燥熱量を前記乾燥汚泥の含水率と前記乾燥機の乾燥効率に基づいて算出し、算出された前記必要加温熱量及び前記必要乾燥熱量に対応する換算消化ガス量をそれぞれ換算し、前記換算消化ガス量に基づいて、前記ガスホルダから前記消化ガス供給ラインを介して前記加温装置及び前記熱供給装置へそれぞれ供給する消化ガス量を制御する制御手段と
を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の汚泥処理システム。
【請求項６】
ＴＳ濃度４〜１２ｗｔ％の汚泥を導入し、前記汚泥を嫌気性消化することにより、メタンガスを含む消化ガスと消化汚泥とを得る消化槽と、
前記消化汚泥を脱水して脱水ケーキを得る脱水機と、
前記脱水ケーキを炭化させて炭化汚泥を得る炭化設備と、
前記消化ガスを用いて前記消化槽を加温する加温装置と、
前記消化ガスを用いて前記炭化設備に熱を供給する熱供給装置と、
前記消化槽で発生した消化ガスを前記加温装置及び前記熱供給装置へ供給可能な消化ガス供給ラインと
を備える汚泥処理システムであって、
前記消化槽から発生する前記消化ガスにより生成可能な１日当たりの熱量が、前記消化槽の加温に必要な１日当たりの必要加温熱量と、前記炭化設備による前記脱水ケーキの炭化に必要な１日当たりの必要炭化熱量との和よりも大きいことを特徴とする汚泥処理システム。
【請求項７】
前記消化ガス供給ラインが、前記加温装置と前記熱供給装置とに供給する消化ガス以外の余剰の消化ガスを発電設備に供給するための発電供給ラインを備えることを含む請求項６に記載の汚泥処理システム。
【請求項８】
前記炭化汚泥を前記熱供給装置へ投入するための炭化汚泥投入ラインを更に備える請求項６又は７に記載の汚泥処理システム。
【請求項９】
前記炭化設備から排出される排気ガスを処理可能な曝気槽を更に備える請求項６〜８のいずれか１項に記載の汚泥処理システム。
【請求項１０】
前記消化槽で発生した消化ガスを貯蔵するガスホルダと、
前記必要加温熱量を外気温に基づいて算出し、前記必要炭化熱量を前記脱水ケーキの含水率に基づいて算出し、算出された前記必要加温熱量及び前記必要炭化熱量に対応する換算消化ガス量をそれぞれ算出し、前記換算消化ガス量に基づいて、前記ガスホルダから前記消化ガス供給ラインを介して前記加温装置及び前記熱供給装置へそれぞれ供給する消化ガス量を制御する制御手段と
を更に備える請求項６〜９のいずれか１項に記載の汚泥処理システム。
【請求項１１】
消化槽内にＴＳ濃度４〜１２ｗｔ％の汚泥を導入し、前記汚泥を嫌気性消化することにより、メタンガスを含む消化ガスと消化汚泥とを発生させることと、
脱水機により前記消化汚泥を脱水して脱水ケーキを生成させることと、
乾燥機により前記脱水ケーキを乾燥させて乾燥汚泥を生成させることと、
加温装置により前記消化ガスを用いて前記消化槽を加温することと、
熱供給装置により前記消化ガスを用いて前記乾燥機に熱を供給することと、
前記消化槽で発生した消化ガスを、消化ガス供給ラインを通じて前記加温装置及び前記熱供給装置へ供給することと
を含む汚泥処理方法であって、
前記消化槽から発生する前記消化ガスにより生成可能な１日当たりの熱量が、前記消化槽の加温に必要な１日当たりの必要加温熱量と前記乾燥機による前記脱水ケーキの乾燥に必要な１日当たりの必要乾燥熱量との和よりも大きいことを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項１２】
消化槽内にＴＳ濃度４〜１２ｗｔ％の汚泥を導入し、前記汚泥を嫌気性消化することにより、メタンガスを含む消化ガスと消化汚泥とを発生させることと、
脱水機により前記消化汚泥を脱水して脱水ケーキを生成させることと、
炭化設備により前記脱水ケーキを炭化させて炭化汚泥を生成させることと、
加温装置により前記消化ガスを用いて前記消化槽を加温することと、
熱供給装置により前記消化ガスを用いて前記炭化設備に熱を供給することと、
前記消化槽で発生した消化ガスを、消化ガス供給ラインを通じて前記加温装置及び前記熱供給装置へ供給することと
を含む汚泥処理方法であって、
前記消化槽から発生する前記消化ガスにより生成可能な１日当たりの熱量が、前記消化槽の加温に必要な１日当たりの必要加温熱量と前記炭化設備による前記脱水ケーキの炭化に必要な１日当たりの必要炭化熱量との和よりも大きいことを特徴とする汚泥処理方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地物品を洗濯する方法であって、
ａ）洗浄液のリザーバを準備するステップ、
ｂ）布地物品が入れられる内部と複数のモジュールを有する連続バッチ式トンネル洗濯機を準備するステップであって、前記複数のモジュールが、一つのモジュールは入口モジュールであり、一つのモジュールは出口モジュールであり、一つ又は複数のモジュールは洗浄モジュールであり、一つ又は複数のモジュールはすすぎモジュールであって、全てのモジュールがすすぎモジュールとして使用可能である、連続バッチ式トンネル洗濯機準備ステップ、
ｃ）洗濯される布地物品を入口モジュールに配置するステップ、
ｄ）布地物品が入口モジュールから出口モジュールへ移動するまで、布地物品を一つのモジュールから他のモジュールへ順番に移送するステップ、
ｅ）ステップｄにおいて、リザーバから洗濯機内部へ洗浄液を送り出すステップ、及び  ｆ）すすぎモジュールとして使用される一つ又は複数のモジュールにおいて、選択された時間間隔で布地物品への流体のパルス流れの対向流を生成するステップ、
を含んでいる、布地物品洗濯方法。
【請求項２】
水を抽出する抽出機が出口モジュールに連繋されており、酸性溶液を抽出機内に添加するステップを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抽出機は、側壁と端部壁を具えた回転ドラムを有し、酸性溶液はスプレーされ、スプレーは前記回転ドラムの中に向けられる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
酸性溶液は仕上げ溶液を含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
１又は複数種の仕上げ化学剤が出口モジュールへ添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
すすぎモジュールとして使用される複数のモジュールにおいてパルス流れの対向流が布地物品へ加えられる、請求項１に記載の方法
。
【請求項７】
仕上げ化学剤の１種は酸性溶液である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ステップｆにおいて流体は水の表面下で排水される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップｆにおいて流体は上方に導かれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｆにおいて布地物品は、すすぎモジュールとして使用されるモジュールの一つですすぎ流された後、出口モジュールに移される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｆのパルス流れの対向流は、すすぎモジュールとして使用される複数のモジュールに分けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｆの時間間隔は約0.5分乃至1.5分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｆの時間間隔は約0.5分乃至2分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
洗濯機及び抽出機装置であって、
ａ）洗浄液と洗濯される布地物品とを入れるリザーバと複数のモジュールを有する連続バッチ式洗濯機であって、前記複数のモジュールが、入口モジュール、出口モジュール、一つ又は複数の洗浄モジュール、及び一つ又は複数のすすぎモジュールを含み、全てのモジュールがすすぎモジュールとして使用可能である洗濯機を具え、
ｂ）前記洗濯機には、洗浄液のポンド重さと布地物品のポンド重さの比は約４乃至１であるが、水がリザーバに加えられる場合は布地物品に吸収された水がプラスされ、
ｃ）すすぎモジュールとして使用されるモジュールに対し、布地物品１ポンド当たり約0.5乃至2ガロン(１キログラム当たり4乃至17リットル)の量にて、選択された時間間隔で流体のパルス流れの対向流の供給を可能にするポンプを具え、
ｄ）前記ポンプは、布地物品１ポンド当たり0.35乃至0.6ガロン(１キログラム当たり3乃至5リットル)の量で、選択された時間間隔内に流体を洗濯機へ送ることができる、
洗濯機及び抽出機装置。
【請求項１５】
リザーバに化学剤を添加するための流れラインをさらに含んでいる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
ポンプは、毎分約50乃至150ガロン(毎分189乃至568リットル)の流量で前記洗濯機内への流体の流れを生成する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
水使用量は、処理される布地物品１ポンド当たり約1乃至2ガロン(１キログラム当たり8乃至17リットル)である、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を発酵させて消化ガスを回収するメタン発酵処理装置において、
前記汚泥を貯留する消化槽と、
前記消化槽内の前記汚泥から発生した消化ガスを回収し、回収した消化ガスを前記消化槽内に戻す消化ガス移送機構と、
前記消化ガス移送機構に接続され、前記消化ガスを気泡として前記消化槽内に分散させるガス分散装置と、
前記ガス分散装置よりも上方に配置され、前記消化ガスの気泡を含む前記汚泥を攪拌する攪拌翼とを備えており、
前記ガス分散装置は、前記消化槽の底部に配置されていることを特徴とするメタン発酵処理装置。
【請求項２】
汚泥を発酵させて消化ガスを回収するメタン発酵処理装置において、
前記汚泥を貯留する消化槽と、
前記消化槽内に設けられたドラフトチューブと、
前記消化槽内の前記汚泥から発生した消化ガスを回収し、回収した消化ガスを前記ドラフトチューブ内に導いて該ドラフトチューブ内に前記消化ガスの気泡を形成する消化ガス移送機構と、
前記ドラフトチューブ内に配置され、前記消化ガスの気泡を含む前記汚泥を攪拌する攪拌翼とを備えたことを特徴とするメタン発酵処理装置。
【請求項３】
汚泥を発酵させて消化ガスを回収するメタン発酵処理装置において、
前記汚泥を貯留する消化槽と、
前記汚泥を前記消化槽内に供給する汚泥供給管と、
前記消化槽内の前記汚泥から発生した消化ガスを回収し、回収した消化ガスを前記汚泥供給管内に導いて該汚泥供給管内に前記消化ガスの気泡を形成する消化ガス移送機構と、
前記消化槽内に配置され、前記消化ガスの気泡を含む前記汚泥を攪拌する攪拌翼とを備えたことを特徴とするメタン発酵処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置は、
ロール状に巻き回された記録媒体を保持する保持手段と、
前記記録媒体上に画像形成するための画像形成手段と、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送して前記画像形成手段に供給する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の斜行を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記検知手段が検知した前記記録媒体の前記斜行を補正する補正手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録媒体の供給装置は、
ロール状に巻き回された記録媒体を保持する保持手段と、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送して、前記記録媒体に画像形成する画像形成手段に供給する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の斜行を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記検知手段が検知した前記記録媒体の前記斜行を補正する補正手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録媒体の斜行補正方法は、
ロール状に巻き回された記録媒体を保持手段に保持し、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送して、前記記録媒体に画像形成する画像形成手段に供給し、
前記保持手段から巻き出されて前記画像形成手段に搬送される前記記録媒体の斜行を検知し、
前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記記録媒体の前記斜行を補正する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
コンピュータに、
ロール状に巻き回された記録媒体を保持手段に保持させ、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送させて、前記記録媒体に画像形成する画像形成手段に供給させ、
前記保持手段から巻き出されて前記画像形成手段に搬送される前記記録媒体の斜行を検知させ、
前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記記録媒体の前記斜行を補正させる、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻き回された記録媒体を保持する保持手段と、
前記記録媒体上に画像形成するための画像形成手段と、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送して前記画像形成手段に供給する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の斜行を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記検知手段が検知した前記記録媒体の前記斜行を補正する補正手段と、
を備える、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記搬送手段により搬送される前記記録媒体が、前記記録媒体の幅方向における一方側に斜行しているのか、又は、当該幅方向における当該一方側とは反対側に斜行しているのかを検知し、
前記補正手段は、前記検知手段により前記記録媒体が前記一方側に斜行していることを検知すると、前記保持手段の位置を前記一方側に移動させ、前記検知手段により前記記録媒体が前記反対側に斜行していることを検知すると、前記保持手段の位置を前記反対側に移動させることにより、前記検知手段が検知した前記記録媒体の前記斜行を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記検知手段が検知した前記記録媒体の前記斜行の大きさが大きくなるほど前記保持手段の位置を大きく移動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記搬送手段による搬送経路上の所定の位置における前記記録媒体の幅方向の位置ずれを所定のセンサにより測定することにより、前記記録媒体の前記斜行を検知する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記所定の位置における前記記録媒体の前記幅方向の端部の位置を前記所定のセンサにより取得し、当該取得した位置と所定の基準位置とを比較することにより、前記記録媒体の前記斜行の向きと大きさとを検知する、
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記所定の位置は、前記搬送経路上において、前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を最初に挟持するローラ対よりも上流側の位置である、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の印刷装置。
【請求項７】
ロール状に巻き回された記録媒体を保持する保持手段と、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送して、前記記録媒体に画像形成する画像形成手段に供給する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体の斜行を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記検知手段が検知した前記記録媒体の前記斜行を補正する補正手段と、
を備える、
ことを特徴とする記録媒体の供給装置。
【請求項８】
ロール状に巻き回された記録媒体を保持手段に保持し、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送して、前記記録媒体に画像形成する画像形成手段に供給し、
前記保持手段から巻き出されて前記画像形成手段に搬送される前記記録媒体の斜行を検知し、
前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記記録媒体の前記斜行を補正する、
ことを特徴とする記録媒体の斜行補正方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ロール状に巻き回された記録媒体を保持手段に保持させ、
前記保持手段から巻き出された前記記録媒体を搬送させて、前記記録媒体に画像形成する画像形成手段に供給させ、
前記保持手段から巻き出されて前記画像形成手段に搬送される前記記録媒体の斜行を検知させ、
前記記録媒体の前記斜行を検知すると、前記記録媒体が巻き出されている最中の前記保持手段を前記記録媒体の幅方向に移動させて、前記記録媒体の前記斜行を補正させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズを送出するために使用される装置にして、
バレルと、該バレル内に収容可能であって後退した第１の位置と該第１の位置よりも前進した第２の位置との間を移動可能なプランジャと、該プランジャの一部分と該バレルとを螺合によって接続する結合手段とを含み、
該プランジャが該第２の位置から該第１の位置へと移動されると該結合手段によって該プランジャが該バレルに対して回転され、
該プランジャには該プランジャとの接続部において回転可能な回転片が接続されており、
該回転片は該プランジャを該バレルに対して回転させながら該プランジャを後方へ直動させるため使用者によって把持される、ことを特徴とする眼内レンズの送出装置。
【請求項２】
該回転片は、使用者によって把持されるための、外方に延出する延出部を少なくとも１個含む、請求項１記載の眼内レンズの送出装置。
【請求項３】
該延出部は該プランジャの周囲に延在するカラーを含む、請求項１又は２記載の眼内レンズの送出装置。
【請求項４】
該プランジャの後端には該プランジャの断面よりも大きな断面を有するヘッドが配設され、該回転片は該ヘッドに近接して配設されている、請求項１から３までいずれかに記載の眼内レンズの送出装置。
【請求項５】
該回転片は、該プランジャを該第２の位置から該第１の位置へと強制するために、該ヘッドに当接するまで移動可能である、請求項４記載の眼内レンズの送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の後部に踵保持部を設けるとともに、本体の底面を前後方向において凸曲面形状に形成し、重心を本体の前部に設定したサンダル。
【請求項２】
本体の底面を左右方向において凸曲面形状にした請求項１に記載のサンダル。
【請求項３】
本体の底面を膨らんだ略球面状にした請求項１または２に記載のサンダル。
【請求項４】
前記本体の前部の上面に鼻緒を設け、足の甲を保持するための甲保持部を鼻緒の上端に設けた請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のサンダル。
【請求項５】
足の甲を保持するための甲保持部を前記本体の前部に設けた請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のサンダル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
記録手段としての記録ヘッドは、ガイドレールに沿って移動するように、そのガイドレールにガイドされる軸受け部が設けられている。ガイドレールとしては、例えば、金属丸棒のガイド軸や板金のガイド板が用いられる。記録ヘッドの軸受け部は、特許文献１に記載されているように、記録位置およびキャッピング位置などの停止位置に記録ヘッドを位置決めするために必要なスライドシャフトとの接触状態を常に保ちつつ、スライドするように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
記録ヘッドのキャッピングを行うときには、記録ヘッドとキャップとを密着させるために、キャップの当接力によって記録ヘッドが変位しないようにする必要がある。記録を行うときには、記録ヘッドと記録媒体の搬送部との相対的な位置関係を正しく設定するために、記録ヘッドが搬送部に対して変位するように当接させる必要がある。
しかし、先行文献１に記載されるように、記録ヘッドの軸受け部がガイドレールと常に同じ接触状態を保ちつつスライドした場合には、記録ヘッドの位置に応じて、記録ヘッドを適正に変位可能とすることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、記録手段の移動位置に応じて記録手段を適正に変位可能とできるインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の搬送を行う搬送手段と、吐出口からインクを吐出して前記記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段に当接してキャッピングを行うキャップ手段と、前記記録を行うときの前記記録手段の位置である記録位置において、前記記録位置と所定の位置関係にある突き当て部に対して前記記録手段が変位可能に当接するよう前記記録手段を案内するとともに、前記キャッピングを行うときの前記記録手段の位置であるキャッピング位置において、前記キャップ手段に対して前記記録手段が変位せずに当接するよう前記記録手段を案内する案内手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、記録手段の移動位置に応じて、記録手段を適正に変位可能なインクジェット記録装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送を行う搬送手段と、
吐出口からインクを吐出して前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段に当接してキャッピングを行うキャップ手段と、
前記記録を行うときの前記記録手段の位置である記録位置において、前記記録位置と所定の位置関係にある突き当て部に対して前記記録手段が変位可能に当接するよう前記記録手段を案内するとともに、前記キャッピングを行うときの前記記録手段の位置であるキャッピング位置において、前記キャップ手段に対して前記記録手段が変位せずに当接するよう前記記録手段を案内する案内手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記記録手段を案内する方向に延在するレール部を含み、
前記記録手段は、前記レール部と接触する接触部を含み、
前記レール部と前記接触部との接触状態に応じて、前記記録手段の変位可能な量が設定されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記レール部は、断面形状が部分的に異なることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記記録位置と前記キャッピング位置とを含む複数の位置に前記記録手段を案内可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吐出口をワイピングするワイプ手段を有し、
前記案内手段は、前記ワイピングを行うときの前記記録手段のワイピング位置に前記記録手段を案内可能であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記キャップ手段は、前記キャッピング位置において前記記録手段が当接する際に、前記記録手段に対して変位可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記突き当て部は、前記搬送手段に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記案内手段が前記記録手段を案内する方向と交差する方向の軸線を中心として回動可能な軸受を含み、
前記接触部は、前記軸受によって構成されることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体の搬送を行う搬送手段と、吐出口からインクを吐出して前記記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段に当接してキャッピングを行うキャップ手段と、を用いて、画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録を行うときの前記記録手段の位置である記録位置において、前記記録位置と所定の位置関係にある突き当て部に対して前記記録手段が変位可能に当接するよう前記記録手段を案内する工程と、
前記キャッピングを行うときの前記記録手段の位置であるキャッピング位置において、前記キャップ手段に対して前記記録手段が変位せずに当接するよう前記記録手段を案内する工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長尺状の中子型の表面にプリプレグを積層した後、真空バッグを被せ、前記真空バッグ内を真空引きしながら加熱することにより、前記プリプレグを前記中子型に押し付けながら熱硬化させ、前記中子型に近似した形状の中空構造体を成形するのに用いられる中子型であって、
長尺方向に延びる第１の型部材と、
同じく長尺方向に延びて前記第１の型部材に隣接し、且つ前記中空構造体の成形後に、前記第１の型部材から分離させて前記長尺方向に抜き取ることが可能な第２の型部材と、
前記第１の型部材と前記第２の型部材との対向する合わせ面の少なくとも片面に被装される面状の剥離部材と、
を備えたことを特徴とする中子型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
長尺状の中子型の表面にプリプレグを積層した後、真空バッグを被せ、前記真空バッグ内を真空引きしながら加熱することにより、前記プリプレグを前記中子型に押し付けながら熱硬化させ、前記中子型に近似した形状の中空構造体を成形する中空構造体の製造方法であって、
前記中子型を構成する長尺方向に延びる第１の型部材と、同じく長尺方向に延びて前記第１の型部材に隣接する第２の型部材と、の対向する合わせ面の少なくとも片面に面状の剥離部材を被装する剥離部材被装工程と、
前記第１の型部材と前記第２の型部材とを重ね合わせて前記中子型を組み立てる中子型組立工程と、
前記中子型の表面に前記プリプレグを積層するプリプレグ積層工程と、
前記プリプレグを積層した前記中子型に前記真空バッグを被せ、この真空バッグ内を真空引きしながら加熱する成形工程と、
前記中子型の前記第２の型部材を前記第１の型部材から分離させて前記長尺方向に抜き取り、次に前記第１の型部材を前記中空構造体から抜き取る中子型抜き取り工程と、
を備えてなることを特徴とする中空構造体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
まず、本発明に係る中子型の第１の態様は、長尺状の中子型の表面にプリプレグを積層した後、真空バッグを被せ、前記真空バッグ内を真空引きしながら加熱することにより、前記プリプレグを前記中子型に押し付けながら熱硬化させ、前記中子型に近似した形状の中空構造体を成形するのに用いられる中子型であって、長尺方向に延びる第１の型部材と、同じく長尺方向に延びて前記第１の型部材に隣接し、且つ前記中空構造体の成形後に、前記第１の型部材から分離させて前記長尺方向に抜き取ることが可能な第２の型部材と、前記第１の型部材と前記第２の型部材との対向する合わせ面の少なくとも片面に被装される面状の剥離部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第１の態様によれば、第１の型部材と第２の型部材との合わせ面の間に面状の剥離部材が介在することにより、合わせ面における摩擦係数が小さくなり、第１の型部材と第２の型部材とが剥離しやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、中空構造体の成形後に第１の型部材から第２の型部材を剥離して抜き取るのが容易になり、第２の型部材、ひいては中子型全体を中空構造体から抜き取る際の作業性を高めるとともに、第１の型部材と第２の型部材の合わせ面が傷付いたり摩滅したりすることを防止して中子型の耐久性を高めることができる。なお、第１の型部材と第２の型部材との合わせ面に被装される面状の剥離部材は、損傷しても交換が容易であるため、中子型のコンディションを長期間に亘って健全に保つことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る中空構造体の製造方法は、長尺状の中子型の表面にプリプレグを積層した後、真空バッグを被せ、前記真空バッグ内を真空引きしながら加熱することにより、前記プリプレグを前記中子型に押し付けながら熱硬化させ、前記中子型に近似した形状の中空構造体を成形する中空構造体の製造方法であって、前記中子型を構成する長尺方向に延びる第１の型部材と、同じく長尺方向に延びて前記第１の型部材に隣接する第２の型部材と、の対向する合わせ面の少なくとも片面に面状の剥離部材を被装する剥離部材被装工程と、前記第１の型部材と前記第２の型部材とを重ね合わせて前記中子型を組み立てる中子型組立工程と、前記中子型の表面に前記プリプレグを積層するプリプレグ積層工程と、前記プリプレグを積層した前記中子型に前記真空バッグを被せ、この真空バッグ内を真空引きしながら加熱する成形工程と、前記中子型の前記第２の型部材を前記第１の型部材から分離させて前記長尺方向に抜き取り、次に前記第１の型部材を前記中空構造体から抜き取る中子型抜き取り工程と、を備えてなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の中空構造体の製造方法によれば、第１の型部材と、これに隣接する第２の型部材との合わせ面の間に面状の剥離部材が介在することにより、合わせ面における摩擦係数が小さくなり、第１の型部材と第２の型部材との間が剥離しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、補強材と管状体とを長尺の帯状部材に一体に備える製管用部材の製造方法を前提とする。前記帯状部材は、長尺帯状の基板と、前記基板の一方の面に長手方向に立設された複数条のリブと、前記基板の他方の面に長手方向に形成された凹溝とを備えて、ドラムの巻取軸に巻き取られている。前記製造方法として、帯状部材の長手方向を搬送方向とし、搬送経路にピンチローラを配設し、帯状部材を前記ピンチローラの各ローラ間に挿通し、ピンチローラを駆動させて帯状部材を搬送経路の前方へ送るとともに、ピンチローラと帯状部材との間に、補強材を供給して帯状部材のリブ間に補強材を順次嵌合させつつ、管状体を供給して帯状部材の凹溝に管状体を順次嵌合させる構成としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この特定事項により、帯状部材に対して補強材と管状体とを、一つの搬送経路上で精度よく組み付け、補強材や管状体における変形や脱落等を生じさせることなく製管用部材を形成することができる。このように製造された製管用部材を用いることで、埋設管を更生する場合には、ライニング管の形成と同時に採熱構造を付与することが可能となり、作業性が格段に高められ、埋設管内の流水を遮断せずとも、短時間で精度よく施工することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような特定事項により、巻き癖を有する帯状部材に対して、異なる曲率の巻き癖を有する補強材と、さらに異なる曲率の巻き癖を有する管状体とを、一つの搬送経路上で精度よく組み付け、補強材や管状体における変形や脱落等を生じさせることなく製管用部材を形成することができる。このように製造された製管用部材を用いることで、埋設管を更生する場合には、ライニング管の形成と同時に採熱構造を付与することが可能となり、作業性が格段に高められ、埋設管内の流水を遮断せずとも、短時間で精度よく施工することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明では、帯状部材の長手方向を搬送方向とし、搬送経路にピンチローラを配設し、巻き癖を有する帯状部材を前記ピンチローラのローラ間に挿通し、ピンチローラを駆動させて帯状部材を搬送経路の前方へ送るとともに、ピンチローラと帯状部材との間に補強材を供給し、帯状部材のリブ間に補強材を順次嵌合させる。また、ピンチローラと帯状部材との間に管状体を供給して、帯状部材の凹溝に管状体を順次嵌合させることしている。このため、帯状部材に補強材と管状体とを精度よく装着させて、下水熱を有効に利用し得る製管用部材を製造することができ、施工現場ではこの製管用部材を施工するだけで採熱構造を設けることが可能となる。したがって、埋設管が供用下にあってもライニング施工と同時に短時間で作業性よく採熱構造を付設することができ、品質と信頼性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
補強材と管状体とを長尺の帯状部材に一体に備える製管用部材の製造方法であって、
帯状部材は、長尺帯状の基板と、前記基板の一方の面に長手方向に立設された複数条のリブと、前記基板の他方の面に長手方向に形成された凹溝とを備え、ドラムの巻取軸に巻き取られており、
帯状部材の長手方向を搬送方向とし、搬送経路にピンチローラを配設し、
前記帯状部材を前記ピンチローラの各ローラ間に挿通し、
前記ピンチローラを駆動させて帯状部材を搬送経路の前方へ送るとともに、ピンチローラと帯状部材との間に、補強材を供給して帯状部材のリブ間に補強材を順次嵌合させつつ、管状体を供給して帯状部材の凹溝に管状体を順次嵌合させることを特徴とする製管用部材の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
補強材と管状体とを長尺の帯状部材に一体に備える製管用部材の製造方法であって、
帯状部材は、長尺帯状の基板と、前記基板の一方の面に長手方向に立設された複数条のリブと、前記基板の他方の面に長手方向に形成された凹溝とを備え、ドラムの巻取軸に巻き取られており、
帯状部材の長手方向を搬送方向とし、搬送経路に複数組のピンチローラを配設し、
前記ドラムから引き出して巻き癖がついた帯状部材を前記ピンチローラの各ローラ間に挿通し、
一組のピンチローラを駆動させて帯状部材を搬送経路の前方へ送るとともに、残りのピンチローラを従動回転させ、
回転駆動するピンチローラと帯状部材との間に補強材を供給して、帯状部材のリブ間に補強材を順次嵌合させつつ、従動回転するピンチローラと帯状部材との間に管状体を供給して、帯状部材の凹溝に管状体を順次嵌合させることを特徴とする製管用部材の製造方法。