【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のデータ処理部、前記一以上のデータ処理部を収容する第１のケーシング、および前記第１のケーシングに設けられた第１のデータ転送電磁カプラを有する第１の電子機器と、
一以上のデータ処理部、前記一以上のデータ処理部を収容する第２のケーシング、および前記第２のケーシングに設けられた第２のデータ転送電磁カプラを有する第２の電子機器と
を備え、
前記第１および第２の電子機器のうち少なくとも一方は、前記第１および第２の電子機器間の相対移動を方向づける複数の摺動面を備え、少なくとも二つの前記摺動面は互いに傾斜しており、
前記第１および第２の電子機器に、少なくとも一つの前記摺動面に向かって傾斜する方向に共に力がかかると、前記電子機器の他方が前記一以上の摺動面に沿って摺動することにより、前記データ転送電磁カプラを整合させ、
前記第１の電子機器が前記第２の電子機器に対して自動的に位置決めされると共に前記カプラが整合し、前記整合位置で前記カプラの面接続が成立し、前記二つの電子機器間で高速データ通信が可能となる
データ処理システム。
【請求項２】
前記力は、前記電子機器の一方が受ける重力である
請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記第１および第２の電子機器の各々は、前記力の成分を発生させる一以上の磁石を更に備えた
請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記磁石は、前記カプラ間で通信される電磁信号が磁気干渉から遮蔽されるよう構成されている
請求項３記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記第１の電子機器は平坦な表面を有し、前記第２の電子機器は、斜め側壁および底面をもつ凹みを備え、前記側壁および底面が前記摺動面であり、前記凹みは前記第１の電子機器を受容するよう構成された形状を有する
請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記第２の電子機器は、面と、前記面から突出した一以上の突起とを備え、前記面および前記一以上の突起の表面が前記摺動面であり、前記摺動面は、前記面が上向きである場合に、前記二つのカプラが整合する位置で前記二つの電子機器間の相対移動を停止させるよう配置されている
請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記突起を複数備え、前記複数の突起は、前記面が上向きであり前記カプラが整合している場合に、前記第１の電子機器を載架するのに適したパターンに配置されている
請求項６記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記突起は円錐台形状を有する
請求項７記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記突起の断面積は前記面に向かって減少する
請求項７記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記第１の電子機器は円錐台形状の突出部を備え、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器の前記突出部を受容するよう構成された形状の凹みを備えた
請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記凹みは円錐台形状を有する
請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記第１の電子機器は湾曲面を有する突出部を備え、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器の前記突出部を受容するよう構成された形状の凹みを備えた
請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記第１の電子機器は半球状の突出部を備えた
請求項１２記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
前記凹みは滑らかな凹状の形状を有する
請求項１２記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
前記二つのカプラは平坦である
請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項１６】
第２の電子機器に接続される第１の電子機器であって、
前記第１の電子機器は、一以上のデータ処理部、前記一以上のデータ処理部を収容する第１のケーシング、および前記第１のケーシングに設けられた第１のデータ転送電磁カプラを有し、
前記第１の電子機器は、前記第１および第２の電子機器間の相対移動を方向づける複数の摺動面を備え、少なくとも二つの前記摺動面は互いに傾斜しており、
前記第１および第２の電子機器に、少なくとも一つの前記摺動面に向かって傾斜する方向に力がかかると、前記第２の電子機器が前記一以上の摺動面に沿って摺動することにより、前記第１のデータ転送電磁カプラを前記第２の電子機器の第２のデータ転送電磁カプラに対して整合させ、
前記第１の電子機器が前記第２の電子機器に対して自動的に位置決めされると共に前記カプラが整合し、前記整合位置で前記カプラの面接続が成立し、前記二つの電子機器間で高速データ通信が可能となる
第１の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
具体的には、本開示のデータ処理システムは、
一以上のデータ処理部、一以上のデータ処理部を収容する第１のケーシング、および第１のケーシングに設けられた第１のデータ転送電磁カプラを有する第１の電子機器と、
一以上のデータ処理部、一以上のデータ処理部を収容する第２のケーシング、および第２のケーシングに設けられた第２のデータ転送電磁カプラを有する第２の電子機器と
を備え、
第１および第２の電子機器のうち少なくとも一方は、第１および第２の電子機器間の相対移動を方向づける複数の摺動面を備え、摺動面のうち少なくとも二つは互いに傾斜しており、
第１および第２の電子機器に、少なくとも一つの摺動面に向かって傾斜する方向に共に力がかかると、電子機器の一方が少なくとも一つの摺動面に沿って摺動することにより、データ転送電磁カプラを整合させ、
第１の電子機器が第２の電子機器に対して自動的に位置決めされると共にカプラが整合し、整合位置でカプラの面接続が成立し、二つの電子機器間で高速データ通信が可能となるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
「傾斜」という用語は、「平行でもなく垂直でもない」という慣用的な意味を与えられている。ある面に向かって傾斜する方向の力とは、その力が、その面の法線方向に対して０より大きく９０°より小さい角度を持つ方向であることを意味する。好ましくは、その角度は１０°から８０°まで、または２０°ないし７０°の範囲にある。互いに傾斜した二つの摺動面とは、二つの面の法線方向が互いに平行でもなく垂直でもないことを意味する。概ね非平坦すなわち湾曲した面は、互いに傾斜した無数の面を構成すると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施の形態では、斜め側壁１１０，１１２および底面１１４が摺動面の一具体例に対応し、側壁１１０，１１２はまた重力の方向に向かって傾斜している。好ましくは、第１の機器１０１は、第２の機器１０４よりも小型で軽量である。好ましくは、底面１１４の形状および寸法は、第１の機器１０１の面１０８のそれに適合している。なお、摺動面１１０，１１２，１１４の少なくとも二つは互いに傾斜している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（第２の実施の形態）
図２は、本開示の他の実施の形態を表したものである。本実施の形態では、二つの機器の接触面が上向きになっている。データ処理システム２００は第１のデータ処理機器２０１と、第２のデータ処理機器２０４とを備えている。第１のデータ処理機器２０１は、第１の機器２０１の外装ケーシング上に第１の電磁カプラ２０２を有している。第２のデータ処理機器２０４は、第２の機器２０４の外装ケーシング上に第２の電磁カプラ２０６を有している。第２の機器２０４のケーシングは全体として上向きの面２０８を有し、この面２０８上にカプラ２０６が配置され、一以上の突起２１０が面２０８から突出している。図２に示したように、複数の突起が設けられている場合には、突起２１０は、面２０８が上向きでありカプラ２０２，２０６が整合している場合に、第１の機器を載架するのに適したパターンに配置される。突起の上面は水平方向に対して傾斜している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施の形態では、突起２１０の上面および面２０８が摺動面の一具体例に対応する。なお、突起２１０の少なくとも上面は、重力方向に対して傾斜している。また、摺動面の少なくとも二つが互いに傾斜している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
有利なことに、カプラの面接触面積が小さいので、第１の機器３０１の重量により両方のカプラが強固に押圧される（第１の機器１０１の重量が面１０８全体に分散される第１の実施の形態と対比した場合）。摺動面３１０，３１２，３１４の少なくとも二つは互いに傾斜している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施の形態では、凹みの表面の輪郭は、概ね湾曲しており、従って、互いに傾斜した無数の摺動面を構成していると考えられる。凹みの深さは、突出部３１８の高さに適合していてもよい。カプラ３０２，３０６の寸法に応じて、突出部３１８の平坦な底面および凹みの平坦な底面は、カプラ３０２，３０６の各々がそれぞれ水平方向で底面の中心に合うよう調整されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
一以上のデータ処理部、前記一以上のデータ処理部を収容する第１のケーシング、および前記第１のケーシングに設けられた第１のデータ転送電磁カプラを有する第１の電子機器と、
一以上のデータ処理部、前記一以上のデータ処理部を収容する第２のケーシング、および前記第２のケーシングに設けられた第２のデータ転送電磁カプラを有する第２の電子機器と
を備え、
前記第１および第２の電子機器のうち少なくとも一方は、前記第１および第２の電子機器間の相対移動を方向づける複数の摺動面を備え、少なくとも二つの前記摺動面は互いに傾斜しており、
前記第１および第２の電子機器に、少なくとも一つの前記摺動面に向かって傾斜する方向に共に力がかかると、前記電子機器の他方が前記一以上の摺動面に沿って摺動することにより、前記データ転送電磁カプラを整合させ、
前記第１の電子機器が前記第２の電子機器に対して自動的に位置決めされると共に前記カプラが整合し、前記整合位置で前記カプラの面接続が成立し、前記二つの電子機器間で高速データ通信が可能となる
データ処理システム。
（２）
前記力は、前記電子機器の一つが受ける重力である
前記（１）記載のデータ処理システム。
（３）
前記第１および第２の電子機器の各々は、前記力の成分を発生させる一以上の磁石を更に備えた
前記（１）または（２）記載のデータ処理システム。
（４）
前記磁石は、前記カプラ間で通信される電磁信号が磁気干渉から遮蔽されるよう構成されている
前記（３）記載のデータ処理システム。
（５）
前記第１の電子機器は平坦な表面を有し、前記第２の電子機器は、斜め側壁および底面をもつ凹みを備え、前記側壁および底面が前記摺動面であり、前記凹みは前記第１の電子機器を受容するよう構成された形状を有する
前記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
（６）
前記第２の電子機器は、面と、前記面から突出した一以上の突起とを備え、前記面および前記一以上の突起の表面が前記摺動面であり、前記摺動面は、前記面が上向きである場合に、前記二つのカプラが整合する位置で前記二つの電子機器間の相対移動を停止させるよう配置されている
前記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
（７）
前記突起を複数備え、前記複数の突起は、前記面が上向きであり前記カプラが整合している場合に、前記第１の電子機器を載架するのに適したパターンに配置されている
前記（６）記載のデータ処理システム。
（８）
前記突起は円錐台形状を有する
前記（７）記載のデータ処理システム。
（９）
前記突起の断面積は前記面に向かって減少する
前記（７）または（８）記載のデータ処理システム。
（１０）
前記第１の電子機器は円錐台形状の突出部を備え、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器の前記突出部を受容するよう構成された形状の凹みを備えた
前記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
（１１）
前記凹みは円錐台形状を有する
前記（１０）記載のデータ処理システム。
（１２）
前記第１の電子機器は湾曲面を有する突出部を備え、前記第２の電子機器は前記第１の電子機器の前記突出部を受容するよう構成された形状の凹みを備えた
前記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
（１３）
前記第１の電子機器は半球状の突出部を備えた
前記（１２）記載のデータ処理システム。
（１４）
前記凹みは滑らかな凹状の形状を有する
前記（１２）または（１３）記載のデータ処理システム。
（１５）
前記二つのカプラは平坦である
前記（１）ないし（１４）のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
（１６）
第２の電子機器に接続される第１の電子機器であって、
前記第１の電子機器は、一以上のデータ処理部、前記一以上のデータ処理部を収容する第１のケーシング、および前記第１のケーシングに設けられた第１のデータ転送電磁カプラを有し、
前記第１の電子機器は、前記第１および第２の電子機器間の相対移動を方向づける複数の摺動面を備え、少なくとも二つの前記摺動面は互いに傾斜しており、
前記第１および第２の電子機器に、少なくとも一つの前記摺動面に向かって傾斜する方向に力がかかると、前記第２の電子機器が前記一以上の摺動面に沿って摺動することにより、前記第１のデータ転送電磁カプラを前記第２の電子機器の第２のデータ転送電磁カプラに対して整合させ、
前記第１の電子機器が前記第２の電子機器に対して自動的に位置決めされると共に前記カプラが整合し、前記整合位置で前記カプラの面接続が成立し、前記二つの電子機器間で高速データ通信が可能となる
第１の電子機器。