【事件の表示】
　特願２０１２−　７０６７３「排気ガス浄化用触媒コンバーター装置及び鞍乗り型車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０４４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２７日の出願であって、平成２７年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１０月２２日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年４月２７日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２８年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１０月２２日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし７の記載を下記の（２）に示す請求項１ないし６の記載に補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７
「【請求項１】
　円筒状のセラミックスハニカム担体に触媒が担持された触媒保持体（８０）が、この触媒保持体（８０）の外方を覆う金属製筒状部材（８２）に保持マット（８１）を介して保持されて組立てられた排気ガス浄化用触媒コンバーター装置において、
　前記触媒保持体（８０）に巻かれた前記保持マット（８１）は、前記金属製筒状部材（８２）に圧入治具（１０５）により圧入されており、
　前記触媒保持体（８０）の所定の単体許容強度を越えない範囲で、前記保持マット（８１）の嵩密度が圧入後に０．２５ｇ／ｃｍ３以上且つ圧入中に０．５１ｇ／ｃｍ３未満となるように、前記保持マット（８１）の厚さと、前記圧入治具（１０５）を前記保持マット（８１）が通過する際の保持マット締め代及び前記金属製筒状部材（８２）に圧入後の保持マット締め代とから前記触媒保持体（８０）の外径（Ｄ１）を設定するとともに、排気管（６１）内又はマフラー（６２）内で前記排気ガス浄化用触媒コンバーター装置（６３）を使用時に前記触媒保持体（８０）の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差（Ｐ）と、前記触媒保持体（８０）に加わる振動による外力とから前記金属製筒状部材（８２）に対して前記触媒保持体（８０）を軸方向に移動させる下記の触媒保持体押圧力（Ｆ）が求められ、
　前記触媒保持体（８０）を保持する保持力（Ｒ）は、最高使用温度で所定時間加熱してへたった後の前記保持マット（８１）の最高使用温度における摩擦係数（μ）と、前記最高使用温度での前記保持マット（８１）の締め代により発生する前記保持マット（８１）の面圧（ＣＰ）と、前記金属製筒状部材（８２）又は前記触媒保持体（８０）と前記保持マット（８１）との接触面積（Ａ）とから求められ、
　前記触媒保持体押圧力（Ｆ）を上回る前記保持力（Ｒ）が得られるように、前記保持力（Ｒ）を、前記保持マット（８１）における前記触媒保持体（８０）の長手方向に沿った長さ（Ｌ２）を長くすることによる前記接触面積（Ａ）の増加によって高めるようにしたことを特徴とする排気ガス浄化用触媒コンバーター装置。
　Ｆ＝Ｇ・Ｍ＋Ｐ・Ｓ
　但し、
　Ｇ：使用時における触媒保持体の振動の加速度
　Ｍ：触媒保持体の質量
　Ｐ：使用時の触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差
　Ｓ：触媒保持体の受圧面積
　　【請求項２】
　前記保持マット（８１）の長さ（Ｌ２）は、前記触媒保持体（８０）の長手方向の長さ（Ｌ１）に対して所定長さ（α）だけ短くなっていることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター装置。
　　【請求項３】
　前記金属製筒状部材（８２）の下流端（８３Ａ）の内周部には、前記下流端（８３Ａ）の内径（Ｄ２）よりも内径が小さいテーパ管（８８）の上流端が嵌合されて溶接されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター装置。
　　【請求項４】
　前記触媒保持体（８０）に前記保持マット（８１）が巻き付けられ、前記金属製筒状部材（８２）の下流端（８３Ａ）から前記触媒保持体（８０）及び前記保持マット（８１）が前記金属製筒状部材（８２）に圧入されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター装置。
　　【請求項５】
　前記嵩密度０．５１ｇ／ｃｍ３は、標準偏差σの正規分布曲線における＋４σの値であり、前記嵩密度０．２５ｇ／ｃｍ３は、標準偏差σの正規分布曲線における−４σの値であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター装置。
　　【請求項６】
　請求項２に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター装置（６３）は、前記マフラー（６２）の内部に収納された排気管（６１）の下流端部に溶接されてなる鞍乗り型車両。
　　【請求項７】
　長さの異なる複数種類の前記触媒保持体（８０）の中から選択された触媒保持体（８０）が前記マフラー（６２）に組み付けられることを特徴とする請求項６に記載の鞍乗り型車両。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
「【請求項１】
　円筒状のセラミックスハニカム担体に触媒が担持された触媒保持体（８０）が、この触媒保持体（８０）の外方を覆う金属製筒状部材（８２）に保持マット（８１）を介して保持されて組立てられた排気ガス浄化用触媒コンバーター装置において、
　前記触媒保持体（８０）に巻かれた前記保持マット（８１）は、前記金属製筒状部材（８２）に圧入治具（１０５）により圧入されており、
　前記触媒保持体（８０）の所定の単体許容強度を越えない範囲で、前記保持マット（８１）の嵩密度が圧入後に０．２５ｇ／ｃｍ３以上且つ圧入中に０．５１ｇ／ｃｍ３未満となるように、前記保持マット（８１）の厚さと、前記圧入治具（１０５）を前記保持マット（８１）が通過する際の保持マット締め代及び前記金属製筒状部材（８２）に圧入後の保持マット締め代とから前記触媒保持体（８０）の外径（Ｄ１）を設定するとともに、排気管（６１）内又はマフラー（６２）内で前記排気ガス浄化用触媒コンバーター装置（６３）を使用時に前記触媒保持体（８０）の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差（Ｐ）と、前記触媒保持体（８０）に加わる振動による外力とから前記金属製筒状部材（８２）に対して前記触媒保持体（８０）を軸方向に移動させる下記の触媒保持体押圧力（Ｆ）が求められ、
　前記触媒保持体（８０）を保持する保持力（Ｒ）は、最高使用温度で所定時間加熱してへたった後の前記保持マット（８１）の最高使用温度における摩擦係数（μ）と、前記最高使用温度での前記保持マット（８１）の締め代により発生する前記保持マット（８１）の面圧（ＣＰ）と、前記金属製筒状部材（８２）又は前記触媒保持体（８０）と前記保持マット（８１）との接触面積（Ａ）とから求められ、
　前記触媒保持体押圧力（Ｆ）を上回る前記保持力（Ｒ）が得られるように、前記保持力（Ｒ）を、前記保持マット（８１）における前記触媒保持体（８０）の長手方向に沿った長さ（Ｌ２）を
前記触媒保持体（８０）の外径（Ｄ１）よりも
　Ｆ＝Ｇ・Ｍ＋Ｐ・Ｓ
　但し、
　Ｇ：使用時における触媒保持体の振動の加速度
　Ｍ：触媒保持体の質量
　Ｐ：使用時の触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差
　Ｓ：触媒保持体の受圧面積
　　【請求項２】
　前記保持マット（８１）の長さ（Ｌ２）は、前記触媒保持体（８０）の長手方向の長さ（Ｌ１）に対して所定長さ（α）だけ短くなっていることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター装置。
　　【請求項３】
　前記金属製筒状部材（８２）の下流端（８３Ａ）の内周部には、前記下流端（８３Ａ）の内径（Ｄ２）よりも内径が小さいテーパ管（８８）の上流端が嵌合されて溶接されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター
装置。
　　【請求項４】
　前記嵩密度０．５１ｇ／ｃｍ３は、標準偏差
を
としたときの、前記保持マット（８１）の圧入中の嵩密度
を
としたときの、前記保持マット（８１）の圧入後の嵩密度
３
　　【請求項５】
　請求項２に記載の排気ガス浄化用触媒コンバーター装置（６３）は、前記マフラー（６２）の内部に収納された排気管（６１）の下流端部に溶接されてなる鞍乗り型車両。
　　【請求項６】
　長さの異なる複数種類の前記触媒保持体（８０）の中から選択された触媒保持体（８０）が前記マフラー（６２）に組み付けられることを特徴とする請求項
５
（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正について、請求人は、審判請求の理由において、
「（ｂ）補正の根拠の明示 
 　特許請求の範囲の請求項１に関する補正の内容は、段落００４２、００４３、００４４の記載に基づいて減縮したものである。すなわち、この補正は、新規事項の追加に該当せず、かつ、限定的減縮に該当する。・・・」と述べている。
　その主張のとおり、本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記触媒保持体押圧力（Ｆ）を上回る前記保持力（Ｒ）が得られるように、前記保持力（Ｒ）を、前記保持マット（８１）における前記触媒保持体（８０）の長手方向に沿った長さ（Ｌ２）を長くすることによる前記接触面積（Ａ）の増加によって高めるようにした」の記載を「前記触媒保持体押圧力（Ｆ）を上回る前記保持力（Ｒ）が得られるように、前記保持力（Ｒ）を、前記保持マット（８１）における前記触媒保持体（８０）の長手方向に沿った長さ（Ｌ２）を
前記触媒保持体（８０）の外径（Ｄ１）よりも
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の判断
（１）　刊行物
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８０４５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、内燃機関などの排ガス浄化システムとして使用される触媒コンバーターや熱交換体の製造方法及び同方法に使用される部材に関し、更に詳しくは、これら触媒コンバーターや熱交換体を製造するに際して、セラミック製ハニカム構造体を金属製缶体に組み込むときに、低摩擦性保持部材を該構造体に巻き付て、更に、この保持部材を圧縮して該金属製缶体に組み込む方法、及び同方法に使用する低摩擦性の保持部材に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】　本願発明は、上記のような従来技術が有している問題を解消できるセラミック製ハニカム構造体をその保護構造物である金属製缶体に組み込む方法と同組み込み方法に使用する保持部材を提供しようとするものである。即ち、ハニカム構造体の耐久性を保持し、内燃機関などの排ガスシステムや熱交換体として使用した場合のガス漏れを引き起こさない様な状態でハニカム構造体を金属製の保護構造物に組み込む方法を提供しようとするものである。組み込み方法としては、耐久性の点では押し込み方法が一番優れた方法と考えられる。事実、特開平７−７７０３６号公報において本願発明の出願人は特定の性能を有するセラミック繊維マットを使用した押し込み方式で製造したセラミックハニカム触媒コンバーターを提案しているが、これを工場で実生産ラインで生産しようとすると、押し込み作業に時間がかかることや、押し込みの速度をあげるとマットのずれの発生率が加速度的に増加することから、より早くより完全な押し込み方式による生産方法の出現が望まれているのが現状である。なお、本願明細書において、この押し込み作業をキャニングと称することもある。特に、耐久性をより重視して、ハニカム構造体を比較的厚手の保持部材で包み込んだ状態や、あるいは保持部材の圧縮により発生する面圧の高い条件で金属製缶体に組み込もうとすると押し込みジグと該缶体との間に過大な摩擦が生じて、ハニカム体と保持部材とがずれてしまい、ハニカム体を該缶体に組み込むことが出来なくなる。ずれた状態で無理矢理押し込んでも、ハニカム体の一部分が均一な状態で保持部材に保持されず、一部に保持部材が充分に行き渡らないところが生ずる。この様に保持部材が充分に行き渡らないところではガス漏れが発生する。更に、保持部材が均一に行き渡らないところでは、絶えず反復的に加えられる機械的衝撃によりハニカム構造体を保持できなくなる。又、偏圧によりハニカム構造体が破損することがある。また、保持部材がセラミック製ハニカム構造体の端面部よりもはみ出している場合には、セラミック製ハニカム構造体の排ガス流入口を一部塞ぐこととなり、圧力損失の上昇を引き起こすこととなる。特に、排気ガス浄化システムの場合には、圧力損失の上昇に伴いエンジン負荷の増加、極端な場合はエンジンの停止、燃費及びドライバビリティの低下、有害ガスの排出の増加等をもたらす。
【０００４】
【課題を解決するための手段】　本願発明者等は、上記の様な現状に鑑みて種々検討した結果、保持部材をセラミック製ハニカム構造体に巻き付け、保持部材を圧縮した状態で金属製缶体に組み込むに際して、該保持部材の金属製缶体と接する側の表面に低摩擦性層を設けることにより、保持部材が押し込みの際一部にずれが生じてハニカム構造体を均一に覆わなかったり、ハニカム構造体の端面部からはみ出したりすることなく組み込めることを見いだして、本願発明を完成したものである。即ち、本願発明によれば、金属製缶体に保持部材を介してセラミック製ハニカム構造体を組み込む方法において、該保持部材として該金属製缶体と接する側の表面に低摩擦層を設けた保持部材を該セラミック製ハニカム構造体に巻き付け、次いで該保持部材を圧縮しながら該金属製缶体に押し込めることを特徴とするセラミック製ハニカム構造体の押し込み方法が提供される。また、本願発明によれば上記の方法により製造された内燃機関、ボイラー等の排ガス浄化システムとして使用される触媒コンバーターや熱交換体として使用される部材が提供される。更に、本願発明によれば上記の方法において使用される、金属製缶体と接する側の表面に低摩擦性層が形成された保持部材が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】　本願発明に係るセラミック製ハニカム構造体を同構造体を保持する保持部材と共に該構造体の保護構造物である金属製缶体に押し込み方式により組み込む方法においては、該保持部材として該部材の金属製缶体に接する側の表面に低摩擦性層を形成した保持部材を使用することを特徴とする。低摩擦性層としては、表面の静止摩擦係数がＪＩＳＫ７１２５により測定したとき０．１５以下、好ましくは、０．１０以下の低摩擦性の層が好ましい。静止摩擦係数としては、理想的には零であることが好ましいことは当然であるが、材料的な制約から通常は０．０１以下のものを入手することは困難である。上記の様な静止摩擦係数を有する低摩擦性層は通常セラミック製ハニカム構造体の保持部材として一般に使用されているセラミック繊維マット上に形成される。低摩擦性層は該マット上に接着材層を介し、または介さずに設けることが出来る。低摩擦性層は、紙、合成紙、又はこれらの材料の上に合成樹脂又は油等の潤滑性を有するものをコーティング又は浸漬により処理したものを上記セラミック繊維の上に直接又は接着材層を介して設けても良く、また、シリコン樹脂等の合成樹脂と所望によりシリカ等の添加剤と共に直接上記セラミック繊維マットの上にコーティングするか、あるいはセラミック繊維マットをこれらの材料を含む溶液に浸漬して設けてもよい。接着材層としては各種合成接着材が使用出来る。液体又はゲル状のものの場合は、低摩擦性層及び／又はセラミック繊維マットに塗布したのち両者を押圧して接着させてもよく、また、フィルム状のものは低摩擦性層とセラミック繊維マットとの間に配置させたのち、三者を押圧して、これを強固に接着させてもよい。
【０００６】　保持部材の基体であるセラミック繊維マットは、繊維径が２μｍ以上６μｍ未満のもので、繊維はアルミナ、シリカ、ムライト、炭化珪素、窒化珪素およびジルコニアから成る群から選ばれた少なくとも一種から成り、未圧縮時の公称厚さが５〜３０ｍｍで、嵩密度は０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．５ｇ／ｃｍ3で、かつ特開平７−７７０３６号公報に記載の方法により、室温で２ｋｇｆ／ｃｍ2の初期面圧をかけた後、１０００℃迄昇温させたときに１ｋｇｆ／ｃｍ2程度の面圧を発生する圧縮特性を有するものが好適に使用される。この様なセラミック繊維マットとしては、三菱化学製マフテック１２００、３Ｍ社製インタラムＩＳ等があげられる。
【０００７】　上記のようなセラミック繊維マットの上に形成される低摩擦性層としては、ＪＩＳＫ７１２５で試験したとき、０．１５以下の静止摩擦係数を有するものが好ましい。特に、０．１以下の静止摩擦係数を有するものがより好適に使用される。低摩擦性層を形成するのに使用する材料としては上記の段落番号０００５の欄に記載した材料で有れば、何れも好適に使用される。低摩擦性層を形成する材料は、本発明に係る部材の実使用時には、５００℃以上の温度の排ガスに曝されるので、燃焼により消失してしまうので、消失後に保持部材と金属製缶体との間にギャップが生じることのない様に充分な配慮が必要である。従って、接着材層を介してセラミック繊維マットの上に低摩擦性層を形成させる場合は、その接着材層の厚さを含め、低摩擦性層としての厚さが０．３ｍｍ以下であることが好ましい。しかしながら、押し込み作業の際に支障を生じない限り、低摩擦性層の厚さは、より好ましくは、０．２ｍｍ以下、更に好ましくは、０．１ｍｍ以下、最も好ましくは、０．０５ｍｍ以下である。低摩擦性層としては、両面接着テープや各種の表示用ラベル等に使用される市販の剥離紙などの低摩擦性フィルムを使用しても良い。両面接着テープの接着テープ用フィルム部分を接着層とし、その上に形成されている剥離紙を本発明に係る低摩擦性層を有する保持部材の低摩擦性層としてそのまま使用してもよい。この様な製品としては、ニチバン株式会社製ナイスタック等があげられる。かくして、本願発明に係るセラミック製ハニカム構造体のキャニングの際に使用する低摩擦性層を有する保持部材が提供される。
【０００８】　押し込み方式によるハニカム構造体の金属製缶体への組み込みは、上記の低摩擦性層を有する保持部材でセラミック製ハニカム構造体を包み、保持部材ごと金属製缶体に所定の圧力をかけながら押し込み、後は常法に従い金属製缶体を密封すればよい。保持部材は通常該ハニカム体の上端部、下端部に適当な幅のスペースを設けて緊密に包み込む。その際に、図２に示したように保持部材の長手方向に垂直な両端部のほぼ中央部において両端が相互に嵌合するように一方の端部には凸部を、一方の端部には凹部を設けると排ガスの漏れが起こりにくい。該ハニカム構造体を保持部材で包んだ状態で金属製缶体に収納するときに、該保持部材には、実装中に該ハニカム構造体が位置ずれなどを起こさないように、該金属製缶体との間で適度な圧力が加えられた状態に置かれていなければならない。その為には、金属製缶体とハニカム構造体とのクリアランスは、通常の保持部材の厚さの３０％から８５％の範囲内にあることが好ましい。勿論、上記の数値は、一つの目安で、セラミック繊維マットの材質や、最終製品の部材の用途等により上記のクリアランスと保持部材の厚さの関係は、定まるので、該マットに使用する材質や、最終製品としての部材の用途によりこの関係は適宜試験の上適切な選択をすることが好ましいことは言うまでもない。
【０００９】　保持部材の金属製缶体への押し込み速度は、通常、１５ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒である。１５ｍｍ／秒未満の速度では、作業効率が上がらず、工業的な生産と言い難く、また、５０ｍｍ／秒を超えた押し込み速度では、保持部材を所定の範囲内に収納することが困難となり、不良品の発生率が高くなり実際的でない。保持部材を金属製缶体に収納するときの許容できる位置的なずれは、金属製缶体の大きさによっても異なるが、所定の位置からのずれが最大１０ｍｍ以下であることが好ましい。但し、金属製缶体の構造、大きさ等によっては、２０ｍｍ迄でも許容出来ることがある。押し込み作業は、押し込みジグを使用する。押し込みジグとしてはテーパー角度（θ）が２度から１０度程度で、その保持部材に接する側の表面の粗さが、押し込み作業を容易にするために、ＪＩＳＢ０６０１規格で中心線平均表面粗さが０．８μｍから１２．５μｍの範囲内にあることが好ましい。なお、ここで金属製缶体とは、セラミック製ハニカム構造体の保護構造物であり、触媒コンバーターや熱交換体として使用するに適した材質と形状とから成る金属製の缶状のものでその使用目的に応じて必要な各種部品等が溶接、ボルトとナット等の固定手段を用い又は用いずに直接一体的に取り付けられていてもよい。
【００１０】　かくして、本願発明に係るセラミック製ハニカム構造体の押し込み方式によってキャニングされた、内燃機関等の排ガス浄化システムとして使用される触媒コンバーターや熱交換体等の部材として使用できるセラミック製ハニカム構造体は、保持部材により均一な状態でしっかりと保持されているので、高温条件下で且つ、振動などの機械的衝撃が絶えず加えられる実装条件下でも、長時間にわたり使用できることとなる。
【００１１】
【実施例】　以下実施例と比較例とを挙げて、本発明を説明するが、勿論、本発明は、これらの例により何等制限されるものではないことは言うまでもない。
（実施例）　直径９３ｍｍ、長さ１１８ｍｍのセラミック製ハニカム構造体であって、触媒を担持させたものに、図２に示した形状を有する面重量が１２００ｇ／ｍ2で、長さ３４０ｍｍＸ幅１０３ｍｍＸ厚さ７．０ｍｍのセラミック繊維マットであって、該マットの長手方向にたいして垂直な両端部において、一方の端の中央部に切り込みの深さが４０ｍｍ、幅が３５ｍｍの凹部を、他端の中央部に長さ４０ｍｍ、幅が３５ｍｍの凸部を設けた三菱化学製マフテックに表１に示した各種低摩擦性のフィルムを接着層を介して張り付けて調製した低摩擦性層を有する保持部材で前記ハニカム構造体を、該ハニカム構造体の上端部で長さ１０ｍｍ、下端部で長さ５ｍｍの部分を残して緊密に包み、保持部材の長手方向に垂直な両端部設けた凸部と凹部とを嵌合し、嵌合部を薄さ０．０１ｍｍの粘着テープで固定し、かくして用意したものを図１に示した断面構造を有し、テーパー角度が５度、ＪＩＳＢ０６０１規格による保持部材と接する側の中心線平均表面粗さが１．６μｍ、下部の内径が９８．０ｍｍのＳ３５Ｃ製押し込み用ジグに挿入して、押し込み速度２８ｍｍ／秒の速度で内径９８．８ｍｍのコンバーター用として調製された金属製缶体に押し込み、触媒コンバーターを製造した。
【００１２】　かくして製造した触媒コンバーターについて、押し込み操作完了後の保持部材のずれの程度を所定の位置と実際に押し込み後の保持部材の位置とのずれを計測することにより測定し、その結果は表１に示す。同時に、缶体を解体し保持部材の表面の状態も調査した。低摩擦性層の表面に荒れが全く観察されなかったものを良好、低摩擦性層の表面に若干乱れが認められたが全体としては問題の無かったものを普通、低摩擦性層が若干はがれかかったものを悪い、低摩擦性層の一部が剥がれて位置ずれを起こしているものを不可とそれぞれ判定した。更に、同一条件で作製したものの高温加熱振動試験を下記の条件で行い、保持部材に全く異常が認められなかったものを良好、若干の劣化が認められたものを普通、該保持部材の一部または全部が劣化、飛散してハニカム構造体を保持できなくなったものを不可と判定した。温度９００℃の高温のガスを２．６Ｎｍ3で強制的に各触媒コンバーター内に流しながら、ガス流と同一の方向に１８５Ｈｚ、６０Ｇの振動を与えた状態で、２０時間保持し、高温加熱振動試験を実施した。試験後の保持部材のずれが０．５ｍｍ未満を良好、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満のものを普通、１．０ｍｍ以上のものを不可と判断した。　上記の試験結果を表１に纏めて示す。」（段落【０００３】ないし【００１２】）
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）　セラミックス製ハニカム構造体１に触媒が担持されて、触媒担持体が形成されていることが分かる。
　
（イ）　触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２は、押し込み用ジグ３により圧力をかけながら（すなわち、圧縮されながら）金属性缶体５に押し込まれており、これによって発生する保持部材２の圧力（面圧）に起因して、触媒担持体の金属性缶体５への保持力が生じ、したがって、保持力が上記圧力（面圧）に基づいて求められることが分かる。
　
（ウ）　触媒コンバーターの使用時に、触媒担持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力に差が発生するという技術常識、並びに上記ア（イ）の「【００１０】・・・セラミック製ハニカム構造体は、保持部材により均一な状態でしっかりと保持されているので、高温条件下で且つ、振動などの機械的衝撃が絶えず加えられる実装条件下でも、長時間にわたり使用できることとなる。」の記載及び段落【００１２】の高温加熱振動試験の記載等から、触媒コンバーターの使用時において、触媒担持体に作用する振動などの機械的衝撃及び触媒担持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差に起因して、触媒担持体を金属製缶体５に対してずらそうとする押付力が発生し、したがって、上記振動などの機械的衝撃及び圧力差から押付力が求められることが分かる。
　
（エ）　上記ア（イ）の「【００１０】・・・セラミック製ハニカム構造体は、保持部材により均一な状態でしっかりと保持されている・・・」の記載及びセラミック製ハニカム構造体ないし触媒担持体に作用する力の関係から、触媒担持体が金属製缶体５に実質的に保持されるように、保持力が押付力より大きく設定されていることが分かる。
　
（オ）　上記ア（イ）の「【０００３】・・・保持部材の圧縮により発生する面圧の高い条件で金属製缶体に組み込もうとすると押し込みジグと該缶体との間に過大な摩擦が生じて、ハニカム体と保持部材とがずれてしまい、ハニカム体を該缶体に組み込むことが出来なくなる。・・・又、偏圧によりハニカム構造体が破損することがある。・・・」及び「【０００８】・・・該ハニカム構造体を保持部材で包んだ状態で金属製缶体に収納するときに、該保持部材には、実装中に該ハニカム構造体が位置ずれなどを起こさないように、該金属製缶体との間で適度な圧力が加えられた状態に置かれていなければならない。その為には、金属製缶体とハニカム構造体とのクリアランスは、通常の保持部材の厚さの３０％から８５％の範囲内にあることが好ましい。勿論、上記の数値は、一つの目安で、・・・」等の記載から、保持部材２のずれ等の不具合が生じないように、触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２を金属製缶体５に押し込む際の面圧、及び、触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２が金属製缶体５に押し込まれた後に発生する面圧が適度なものとなるように、触媒担持体と押し込み用ジグ３とのクリアランス、及び触媒担持体と金属製缶体とのクリアランスを設定することが分かる。
　
（カ）　上記ア（イ）の「【００１１】・・・直径９３ｍｍ、長さ１１８ｍｍのセラミック製ハニカム構造体であって、触媒を担持させたものに、・・・長さ３４０ｍｍＸ幅１０３ｍｍＸ厚さ７．０ｍｍのセラミック繊維マットであって、・・・調製した低摩擦性層を有する保持部材で前記ハニカム構造体を、該ハニカム構造体の上端部で長さ１０ｍｍ、下端部で長さ５ｍｍの部分を残して緊密に包み、・・・」の記載から、保持部材における触媒担持体の長手方向に沿った長さは触媒担持体の外径よりも長いことが分かる。
　
ウ　刊行物１発明
　上記ア及びイ並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜刊行物１発明＞
「直径と長さの寸法をもつセラミックス製ハニカム構造体１に触媒が担持された触媒担持体が、この触媒担持体の外方を覆う金属製缶体５に低摩擦性層を有する保持部材２を介して保持されて組立てられた排気ガス浄化システムとして使用される触媒コンバーターにおいて、
　前記触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた前記保持部材２は、前記金属製缶体５に押し込み用ジグ３により圧力をかけながら押し込まれており、
　触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２を金属製缶体５に押し込む際の面圧、及び触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２が金属製缶体５に押し込まれた後に発生する面圧が適度なものとなるように、触媒担持体と押し込み用ジグ３とのクリアランス、及び触媒担持体と金属製缶体とのクリアランスを設定するとともに、触媒コンバーターの使用時において、触媒担持体に作用する振動などの機械的衝撃及び触媒担持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差から、触媒担持体を金属製缶体５に対してずらそうとする押付力が求められ、
　触媒担持体の金属性缶体５への保持力は、金属性缶体５に押し込まれた保持部材２の圧力（面圧）に基づいて求められ、
　保持部材における触媒担持体の長手方向に沿った長さは触媒担持体の外径よりも長いとともに、前記保持力が前記押付力より大きく設定されている排気ガス浄化システムとして使用される触媒コンバーター。」
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、その構造、機能又は技術的意義からみて、刊行物１発明における「直径と長さの寸法をもつセラミックス製ハニカム構造体１」は本願補正発明における「円筒状のセラミックスハニカム担体」に相当し、以下同様に、「触媒担持体」は「触媒保持体」に、「金属製缶体５」は「金属製筒状部材」に、「低摩擦性層を有する保持部材２」は「保持マット」に、「排気ガス浄化システムとして使用される触媒コンバーター」は「排気ガス浄化用触媒コンバーター装置」に、「押し込み用ジグ３」は「圧入治具」に、「圧力をかけながら押し込まれており」は「圧入されており」に、「押付力」は「押圧力」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明における「触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２を金属製缶体５に押し込む際の面圧、及び触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２が金属製缶体５に押し込まれた後に発生する面圧が適度なものとなるように、触媒担持体と押し込み用ジグ３とのクリアランス、及び触媒担持体と金属製缶体とのクリアランスを設定する」と本願補正発明における「前記触媒保持体の所定の単体許容強度を越えない範囲で、前記保持マットの嵩密度が圧入後に０．２５ｇ／ｃｍ３以上且つ圧入中に０．５１ｇ／ｃｍ３未満となるように、前記保持マットの厚さと、前記圧入治具を前記保持マットが通過する際の保持マット締め代及び前記金属製筒状部材に圧入後の保持マット締め代とから前記触媒保持体の外径を設定する」は、「前記保持マットの厚さと、前記圧入治具を前記保持マットが通過する際の保持マットの厚さ及び前記金属製筒状部材に圧入後の保持マットの厚さとから前記触媒保持体の外径と前記圧入治具の内径、及び前記触媒保持体の外径と前記金属製筒状部材の内径との関係を設定する」という限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「触媒コンバーターの使用時において、触媒担持体に作用する振動などの機械的衝撃及び触媒担持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差から、触媒担持体を金属製缶体５に対してずらそうとする押付力が求められ、」と本願補正発明における「排気管内又はマフラー内で前記排気ガス浄化用触媒コンバーター装置を使用時に前記触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差と、前記触媒保持体に加わる振動による外力とから前記金属製筒状部材に対して前記触媒保持体を軸方向に移動させる下記の触媒保持体押圧力が求められ、」は、「排気管内で前記排気ガス浄化用触媒コンバーター装置を使用時に前記触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差と、前記触媒保持体に加わる振動などによる外力とから前記金属製筒状部材に対して前記触媒保持体を軸方向に移動させる触媒保持体押圧力が求められ、」という限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「触媒担持体の金属性缶体５への保持力は、金属性缶体５に押し込まれた保持部材２の圧力（面圧）に基づいて求められ、」と本願補正発明における「前記触媒保持体を保持する保持力は、最高使用温度で所定時間加熱してへたった後の前記保持マットの最高使用温度における摩擦係数と、前記最高使用温度での前記保持マットの締め代により発生する前記保持マットの面圧と、前記金属製筒状部材又は前記触媒保持体と前記保持マットとの接触面積とから求められ、」は、「前記触媒保持体を保持する保持力は、前記保持マットの面圧に基づいて求められ、」という限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「保持部材における触媒担持体の長手方向に沿った長さは触媒担持体の外径よりも長いとともに、前記保持力が前記押付力より大きく設定されている」と本願補正発明における「前記触媒保持体押圧力を上回る前記保持力が得られるように、前記保持力を、前記保持マットにおける前記触媒保持体の長手方向に沿った長さを前記触媒保持体の外径よりも長くすることによる前記接触面積の増加によって高めるようにした」は、「前記触媒保持体押圧力を上回る前記保持力が得られるようにした」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「円筒状のセラミックスハニカム担体に触媒が担持された触媒保持体が、この触媒保持体の外方を覆う金属製筒状部材に保持マットを介して保持されて組立てられた排気ガス浄化用触媒コンバーター装置において、
　前記触媒保持体に巻かれた前記保持マットは、前記金属製筒状部材に圧入治具により圧入されており、
　前記保持マットの厚さと、前記圧入治具を前記保持マットが通過する際の保持マットの厚さ及び前記金属製筒状部材に圧入後の保持マットの厚さとから前記触媒保持体の外径と前記圧入治具の内径、及び前記触媒保持体の外径と前記金属製筒状部材の内径との関係を設定するとともに、排気管内で前記排気ガス浄化用触媒コンバーター装置を使用時に前記触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差と、前記触媒保持体に加わる振動などによる外力とから前記金属製筒状部材に対して前記触媒保持体を軸方向に移動させる触媒保持体押圧力が求められ、
　前記触媒保持体を保持する保持力は、前記保持マットの面圧に基づいて求められ、
　前記触媒保持体押圧力を上回る前記保持力が得られるようにした排気ガス浄化用触媒コンバーター装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「前記保持マットの厚さと、前記圧入治具を前記保持マットが通過する際の保持マットの厚さ及び前記金属製筒状部材に圧入後の保持マットの厚さとから前記触媒保持体の外径と前記圧入治具の内径、及び前記触媒保持体の外径と前記金属製筒状部材の内径との関係を設定する」に関し、
　本願補正発明においては、「前記触媒保持体の所定の単体許容強度を越えない範囲で、前記保持マットの嵩密度が圧入後に０．２５ｇ／ｃｍ３以上且つ圧入中に０．５１ｇ／ｃｍ３未満となるように、前記保持マットの厚さと、前記圧入治具を前記保持マットが通過する際の保持マット締め代及び前記金属製筒状部材に圧入後の保持マット締め代とから前記触媒保持体の外径を設定する」のに対し、
　刊行物１発明においては、「触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２を金属製缶体５に押し込む際の面圧、及び触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２が金属製缶体５に押し込まれた後に発生する面圧が適度なものとなるように、触媒担持体と押し込み用ジグ３とのクリアランス、及び触媒担持体と金属製缶体とのクリアランスを設定する」点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　「排気管内で前記排気ガス浄化用触媒コンバーター装置を使用時に前記触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差と、前記触媒保持体に加わる振動などによる外力とから前記金属製筒状部材に対して前記触媒保持体を軸方向に移動させる触媒保持体押圧力が求められ、」に関し、
　本願補正発明においては、「排気管内又はマフラー内で前記排気ガス浄化用触媒コンバーター装置を使用時に前記触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差と、前記触媒保持体に加わる振動による外力とから前記金属製筒状部材に対して前記触媒保持体を軸方向に移動させる下記の触媒保持体押圧力が求められ」る（「下記」の記載内容は、「Ｆ＝Ｇ・Ｍ＋Ｐ・Ｓ　但し、Ｇ：使用時における触媒保持体の振動の加速度　Ｍ：触媒保持体の質量　Ｐ：使用時の触媒保持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差　Ｓ：触媒保持体の受圧面積」である。）のに対し、
　刊行物１発明においては、「触媒コンバーターの使用時において、触媒担持体に作用する振動などの機械的衝撃及び触媒担持体の上流側と下流側とに作用する排気ガスの圧力差から、触媒担持体を金属製缶体５に対してずらそうとする押付力が求められ」る点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　「前記触媒保持体を保持する保持力は、前記保持マットの面圧に基づいて求められ、」に関し、本願補正発明においては、「前記触媒保持体を保持する保持力は、最高使用温度で所定時間加熱してへたった後の前記保持マットの最高使用温度における摩擦係数と、前記最高使用温度での前記保持マットの締め代により発生する前記保持マットの面圧と、前記金属製筒状部材又は前記触媒保持体と前記保持マットとの接触面積とから求められ」るのに対し、
　刊行物１発明においては、「触媒担持体の金属性缶体５への保持力は、金属性缶体５に押し込まれた保持部材２の圧力（面圧）に基づいて求められ」る点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞
　「前記触媒保持体押圧力を上回る前記保持力が得られるようにした」に関し、
　本願補正発明においては、「前記触媒保持体押圧力を上回る前記保持力が得られるように、前記保持力を、前記保持マットにおける前記触媒保持体の長手方向に沿った長さを前記触媒保持体の外径よりも長くすることによる前記接触面積の増加によって高めるようにした」のに対し、
　刊行物１発明においては、「保持部材における触媒担持体の長手方向に沿った長さは触媒担持体の外径よりも長いとともに、前記保持力が前記押付力より大きく設定されている」点（以下、「相違点４」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　刊行物１発明において、「・・・押し込む際の面圧、及び・・・押し込まれた後に発生する面圧が適度なものとなるように、触媒担持体と押し込み用ジグ３とのクリアランス、及び触媒担持体と金属製缶体とのクリアランスを設定する」ためには、触媒担持体の外径、押し込み用ジグ３の内径、及び金属製缶体の内径を設定することを要するが、どのような手法によるかは適宜の設計的事項であり、例えば、触媒コンバーターの所与の重量ないし寸法、排気管との関係（外径の比、接続態様）等から、まず、金属製缶体の外径が決まれば、保持部材２の厚さに依存する押し込み後の適度の所定面圧に応じて触媒担持体の外径が設定され、保持部材２の厚さに依存する押し込む際の適度の所定面圧に応じて押し込み用ジグ３が選択される。このようにして触媒担持体の外径を設定することは至極合理的であり、格別困難なことではない。その場合、刊行物１発明における「触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２を金属製缶体５に押し込む際の面圧、及び触媒担持体及び触媒担持体に巻かれた保持部材２が金属製缶体５に押し込まれた後に発生する面圧が適度なものとなるように、触媒担持体と押し込み用ジグ３とのクリアランス、及び触媒担持体と金属製缶体とのクリアランスを設定する」ことは、実質的に、本願補正発明の「前記保持マットの厚さと、前記圧入治具を前記保持マットが通過する際の保持マット締め代及び前記金属製筒状部材に圧入後の保持マット締め代とから前記触媒保持体の外径を設定する」ことに相当する。
　次に、本願補正発明における「前記保持マットの嵩密度」が「圧入中に０．５１ｇ／ｃｍ３未満となる」ことに関して、本願明細書における段落【００３８】の記載、図８の図示内容等からみて、本願補正発明における「前記保持マットの嵩密度が圧入後に０．２５ｇ／ｃｍ３以上且つ圧入中に０．５１ｇ／ｃｍ３未満となるように、」という事項の下限値「０．２５ｇ／ｃｍ３」及び上限値「０．５１ｇ／ｃｍ３」に臨界的意義がないことは明らかである。
　そして、刊行物１の特に「【０００６】保持部材の基体であるセラミック繊維マットは、・・・未圧縮時の公称厚さが５〜３０ｍｍで、嵩密度は０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．５ｇ／ｃｍ3で、・・・」、及び「【００１１】・・・直径９３ｍｍ、長さ１１８ｍｍのセラミック製ハニカム構造体であって、・・・長さ３４０ｍｍＸ幅１０３ｍｍＸ厚さ７．０ｍｍのセラミック繊維マットであって、・・・下部の内径が９８．０ｍｍのＳ３５Ｃ製押し込み用ジグに挿入して、押し込み速度２８ｍｍ／秒の速度で内径９８．８ｍｍのコンバーター用として調製された金属製缶体に押し込み、触媒コンバーターを製造した。」の記載をみると、刊行物１には、保持部材２の嵩密度が押し込み後に０．２５ｇ／ｃｍ３以上且つ押し込み中に０．５１ｇ／ｃｍ３未満となるもの（以下、「刊行物１技術」という。）が実質的に開示されていると認められる（一例として、セラミック繊維マットの未圧縮時の公称厚さが上記の７．０ｍｍで、嵩密度が上記範囲内の０．１５ｇ／ｃｍ3の場合。なお、この例は、刊行物１の【０００８】の「金属製缶体とハニカム構造体とのクリアランスは、通常の保持部材の厚さの３０％から８５％の範囲内にある」ものである。）。また、刊行物１発明において、触媒担持体の破損・損壊等が起こらないように、その強度等を考慮して、金属製缶体５に押し込む際の面圧、及び金属製缶体５に押し込まれた後に発生する面圧を設定することは当然であるとともに、保持部材の嵩密度を、上記の数値範囲を満たす値とすることは、例えば、特開平９−３１７４５５号公報（特に、段落【００１６】及び【００２５】）、特開平９−３１７４５７号公報（特に、段落【００１８】及び【００２４】）、特開２００３−２９３７６０号公報（特に、段落【０００７】及び【００４３】）及び特開２００４−９８０５９号公報（特に、段落【０００８】、【００２６】及び【００３７】）に示されているように、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）であり、このような保持部材の嵩密度は、当業者にとって特別な値ではない。
　以上からすると、刊行物１発明に刊行物１技術及び周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
＜相違点２＞について
　刊行物１発明においては、機械的衝撃の例として振動が挙げられている。そして、振動と質量の積により力が表現されることはいうまでもない。してみると、刊行物１発明において、押付力を、振動と質量の積と、圧力差と圧力の受圧面積の積との和とすることは、至極合理的かつ自然なことであり、格別のことではない。
　
＜相違点３＞について
　刊行物１発明において、保持力が、保持部材２の圧力（面圧）と摩擦係数による摩擦力（単位面積当たり）と、保持部材２の接触面積の積として求められることはいうまでもない。そして、該保持力はそもそも使用時において奏功されるべきものであるから、上記の摩擦係数を、使用時と略同様の状態の保持部材２、例えば、使用時の最高温度にさらされて常態化した保持部材２の摩擦係数とすることは、至極合理的であって、格別のことではない。
　
＜相違点４＞について
　刊行物１発明においては、保持部材における触媒担持体の長手方向に沿った長さは触媒担持体の外径よりも長い形状となっており、そのような形状に基づく保持部材２の接触面積により、必要な保持力が発生しているところ、刊行物１発明においては、保持部材における触媒担持体の長手方向に沿った長さは触媒担持体の外径よりも長い形状であることが、必要な保持力が得られるようにするためであるか否かは必ずしも明らかではない。しかしながら、触媒担持体の長手方向に沿った長さは、排気ガスの浄化性能や触媒担持体の保持等を考慮して決められるから、刊行物１発明において、保持部材における触媒担持体の長手方向に沿った長さを触媒担持体の外径よりも長い形状とすることは、触媒担持体の保持ないし保持力を考慮して、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
　以上からすると、刊行物１発明において、刊行物１技術及び周知技術を適用して、相違点１ないし４に係る本願補正発明の特定事項に想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物１技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物１技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２７年１０月２２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１には、図面とともに、上記第２［理由］３のとおりのものが記載されている。
　
３　対比・判断
（前例１）　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、「保持マット（８１）における前記触媒保持体（８０）の長手方向に沿った長さ（Ｌ２）を長くすること」の比較の対象を限定する「
前記触媒保持体（８０）の外径（Ｄ１）よりも
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］３に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物１技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物１技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物１技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物１技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。