Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端ベルト本体の内周面側に接着して設けられる蛇行防止部材であって、  
熱可塑性エラストマー樹脂からなる基体と、
前記基体の一面側に設けられた、溶剤にトルエンを含まない合成樹脂からなるプライマー層と、からなる、
ことを特徴とする蛇行防止部材。
【請求項２】
前記合成樹脂が、塩素化ポリプロピレン、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネートを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の蛇行防止部材。
【請求項３】
前記プライマー層が設けられた一面側が接着部材を介して前記無端ベルト本体の内周面に接着された前記基体をＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準じて１００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で引き裂いたときのＴ字剥離強度が５Ｎ／５ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の蛇行防止部材。
【請求項４】
前記接着部材が、不織布を基材として前記基材の両面に合成ゴム系粘着剤が塗布されている両面テープである、
ことを特徴とする請求項３に記載の蛇行防止部材。
【請求項５】
前記接着部材が、アクリル変性シリコン系樹脂を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の蛇行防止部材。
【請求項６】
トルエン放散量が０．０５μｇ／ｇ以下である、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の蛇行防止部材。
【請求項７】
熱可塑性エラストマー樹脂を、直接、押出成形機に投入して、前記押出成形機に設けられた口金を介して押出される基体の一面に、押出しと同期しながら溶剤で液化した合成樹脂を塗布してプライマー層を形成する、
ことを特徴とする蛇行防止部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の蛇行防止部材は、
可撓性を有する無端ベルト本体の内周面側に接着して設けられる蛇行防止部材であって、  
熱可塑性エラストマー樹脂からなる基体と、
前記基体の一面側に設けられた、溶剤にトルエンを含まない合成樹脂からなるプライマー層と、からなる、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアコートを行なう印刷ページを設定する設定装置であって、
印刷データが表わす印刷ページ画像をプレビュー表示する表示部と、
前記表示部に表示された印刷ページ画像ごとに、各印刷ページ画像に対応する印刷ページにクリアコートを行なうか否かを設定する設定部とを含む、設定装置。
【請求項２】
前記設定装置は、前記表示部に表示された印刷ページ画像に対する指定を受付ける受付部をさらに含み、
前記設定部は、前記受付部が指定を受付けた印刷ページ画像に対応する印刷ページを、クリアコートを行なう印刷ページとして設定する、請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記印刷データが表わす複数の前記印刷ページ画像のうち、特定の印刷ページ画像をプレビュー表示する表示ユニットを含む、請求項１に記載の設定装置。
【請求項４】
前記表示ユニットは、前記特定の印刷ページ画像として、表紙に相当するページ画像、裏表紙に相当するページ画像、写真が挿入されているページ画像、及び、絵が挿入されているページ画像のうちの少なくとも１つをプレビュー表示するユニットを含む、請求項３に記載の設定装置。
【請求項５】
前記設定装置は、前記印刷データが表わす複数の前記印刷ページ画像のうち、特定の印刷ページ画像を予め指定する指定ユニットをさらに含む、請求項１に記載の設定装置。
【請求項６】
前記指定ユニットは、前記特定の印刷ページ画像として、表紙に相当するページ画像、裏表紙に相当するページ画像、写真が挿入されているページ画像、及び、絵が挿入されているページ画像のうちの少なくとも１つを指定するユニットを含む、請求項５に記載の設定装置。
【請求項７】
前記印刷データは、第１の印刷ページのデータと、前記第１の印刷ページと関連する第２の印刷ページのデータとを含み、
前記表示部は、前記印刷データが表わす第１の印刷ページ画像及び第２の印刷ページ画像をプレビュー表示する表示ユニットを含み、
前記設定装置はさらに、前記第１の印刷ページ画像がユーザに指定されたことに応答して、前記第１の印刷ページ画像と関連する前記第２の印刷ページ画像を指定するユニットを含む、請求項１に記載の設定装置。
【請求項８】
印刷する原稿画像を読取る画像読取装置と、
前記画像読取装置が読取った印刷データを用いて、クリアコートを行なう印刷ページを設定する、請求項１に記載の設定装置と、
前記印刷データを用いて紙媒体に画像を形成するための画像形成部と、
前記設定装置により設定された印刷ページにクリアコートを行なうためのクリアコートユニットとを含む、画像形成装置。
【請求項９】
クリアコートを行なう印刷ページを設定する設定方法であって、
印刷データが表わす印刷ページ画像をプレビュー表示するステップと、
プレビュー表示された印刷ページ画像ごとに、各印刷ページ画像に対応する印刷ページにクリアコートを行なうか否かを設定するステップとを含む、クリアコート設定方法。
【請求項１０】
プレビュー表示された印刷ページ画像に対する指定を受付けるステップをさらに含み、
前記設定するステップは、指定を受付けた印刷ページ画像に対応する印刷ページを、クリアコートを行なう印刷ページとして設定するステップを含む、請求項９に記載のクリアコート設定方法。
【請求項１１】
前記プレビュー表示するステップは、前記印刷データが表わす複数の前記印刷ページ画像のうち、特定の印刷ページ画像をプレビュー表示する表示ステップを含む、請求項９に記載のクリアコート設定方法。
【請求項１２】
前記表示ステップは、前記特定の印刷ページ画像として、表紙に相当するページ画像、裏表紙に相当するページ画像、写真が挿入されているページ画像、及び、絵が挿入されているページ画像のうちの少なくとも１つをプレビュー表示するプレビュー表示ステップを含む、請求項１１に記載のクリアコート設定方法。
【請求項１３】
前記設定するステップは、前記印刷データが表わす複数の前記印刷ページ画像のうち、特定の印刷ページ画像を予め指定する指定ステップをさらに含む、請求項９に記載のクリアコート設定方法。
【請求項１４】
前記指定ステップは、前記特定の印刷ページ画像として、表紙に相当するページ画像、裏表紙に相当するページ画像、写真が挿入されているページ画像、及び、絵が挿入されているページ画像のうちの少なくとも１つを指定するステップを含む、請求項１３に記載のクリアコート設定方法。
【請求項１５】
前記印刷データは、第１の印刷ページのデータと、前記第１の印刷ページと関連する第２の印刷ページのデータとを含み、
前記プレビュー表示するステップは、前記印刷データが表わす第１の印刷ページ画像及び第２の印刷ページ画像をプレビュー表示する表示ステップを含み、
前記設定するステップはさらに、前記第１の印刷ページ画像がユーザに指定されたことに応答して、前記第１の印刷ページ画像と関連する前記第２の印刷ページ画像を指定するステップを含む、請求項９に記載のクリアコート設定方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の別の実施形態では、本発明の配合剤は、成分（ａ）および（ｂ）を効果が同等となる割合で含んでいてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
２つの成分（ａ）および（ｂ）はまた、本発明の配合剤中において効果が同等となる割合から逸脱した割合で存在してもよい。たとえば、各成分は、効果が同等となる量の１／５０から効果が同等となる量の５０倍、効果が同等となる量の１／２０から効果が同等となる量の２０倍、効果が同等となる量の１／１０から効果が同等となる量の１０倍、効果が同等となる量の１／５から効果が同等となる量の５倍、効果が同等となる量の１／４から効果が同等となる量の４倍、効果が同等となる量の１／３から効果が同等となる量の３倍、または効果が同等となる量の１／２から効果が同等となる量の２倍で存在することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ガイドベーン３４，３５，３６によって分割される複数の空気流路７は、内周側ガイドベーン３４と中央ガイドベーン３５によって分割し形成される内周側空気流路７ａと、中央ガイドベーン３５と外周側ガイドベーン３６によって分割し形成される中央空気流路７ｂと、外周側ガイドベーン３６によって分割し形成される外周側空気流路７ｃとを有している。内周側燃料ノズル２ａの燃料噴孔部は内周側空気流路７ａの終端部分に位置し、中央燃料ノズル２ｂの燃料噴孔部は中央空気流路７ｂの終端部分に位置し、外周側燃料ノズル２ｃの燃料噴孔部は外周側空気流路７ｃの終端部分に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
同様に中央ガイドベーン３５と外周側ガイドベーン３６によって形成される中央空気流路７ｂを規定流量の中央燃焼用空気４２が整流されて通過し、中央予混合通路３ｂに導かれ、外周側ガイドベーン３６の外周側に形成される外周側空気流路７ｃを規定流量の外周側燃焼用空気４３が整流されて通過し、外周側予混合通路３ｃに導かれ、それぞれ、中央及び外周側予混合通路３ｂ，３ｃで燃料と空気が混合され、燃焼室内で着火・燃焼する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の第４の実施の形態を図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。図６Ａは、図１Ｂのバーナ部の中央サポートロッド５と中央ガイドベーン３５の上半分に相当する図である。図６Ｂは図６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラに設けられ、ドラムに貯留された熱媒と蒸気とを熱交換し、前記蒸気の温度を調整する緩熱器であって、
前記ドラム内に配置された複数の伝熱管と、
前記ボイラの対象配管に接続され、前記対象配管に流れる前記蒸気を、前記伝熱管に供給する蒸気供給部と、
前記伝熱管が挿入される複数の貫通穴が形成され、前記貫通穴で複数の前記伝熱管の端部を支持し、前記蒸気供給部の端部に固定された管板と、
前記対象配管から前記蒸気供給部に流入する前記蒸気を調整する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、前記蒸気の温度を低減しない制御値が入力された場合も前記伝熱管に前記蒸気を供給することを特徴とする緩熱器。
【請求項２】
前記伝熱管は、前記端部が前記管板よりも前記蒸気供給部側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の緩熱器。
【請求項３】
前記管板は、前記貫通穴の壁面の全周に繋がった溝が形成され、
前記伝熱管は、一部が前記溝に突出していることを特徴とする請求項１または２に記載の緩熱器。
【請求項４】
ボイラに設けられ、ドラムに貯留された熱媒と蒸気とを熱交換し、前記蒸気の温度を調整する緩熱器であって、
前記ドラム内に配置された複数の伝熱管と、
前記ボイラの対象配管に接続され、前記対象配管に流れる前記蒸気を、前記伝熱管に供給する蒸気供給部と、
複数の前記伝熱管の端部を支持し、前記蒸気供給部の端部に固定された管板と、を有し、
前記伝熱管は、端部が前記管板よりも前記蒸気供給部側に突出していることを特徴とする緩熱器。
【請求項５】
ボイラに設けられ、ドラムに貯留された熱媒と蒸気とを熱交換し、前記蒸気の温度を調整する緩熱器であって、
前記ドラム内に配置された複数の伝熱管と、
前記ボイラの対象配管に接続され、前記対象配管に流れる前記蒸気を、前記伝熱管に供給する蒸気供給部と、
複数の前記伝熱管の端部を支持し、前記蒸気供給部の端部に固定された管板と、を有し、
前記管板は、前記伝熱管が挿入される貫通穴の壁面の全周に繋がった溝が形成され、
前記伝熱管は、一部が前記溝に突出していることを特徴とする緩熱器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の緩熱器と、
前記緩熱器の前記伝熱管が配置された前記ドラムと、を備えることを特徴とするボイラ。
【請求項７】
前記ドラムは、水ドラムであることを特徴とする請求項６に記載のボイラ。
【請求項８】
前記ドラムは、蒸気ドラムであることを特徴とする請求項６に記載のボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対して液体を噴射して記録を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドにより記録が行われた前記ターゲットが排出される排出領域を含む
排出口が形成された排出部と、
前記液体噴射ヘッドへ供給する前記液体を収容可能な液体収容部と、
を装置本体に備え、
前記液体収容部は、前記排出部よりも鉛直方向の下方であって且つ前記装置本体の奥行き方向において当該排出部と鉛直方向で重なる位置に設けられ、当該液体収容部に前記液体の注入が可能な注入口を備える記録装置。
【請求項２】
前記注入口は、前記装置本体に対して変位可能に設けられている請求項１に記載の記録
装置。
【請求項３】
ターゲットに対して液体を噴射して記録を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドにより記録が行われた前記ターゲットが排出される排出領域を含む
排出口が形成された排出部と、
前記液体噴射ヘッドへ供給する前記液体を収容可能な液体収容部と、
を装置本体に備え、
前記液体収容部は、前記排出部よりも鉛直方向の下方であって且つ当該排出部と前記装置本体の奥行き方向において鉛直方向で重なる位置に設けられ、当該液体収容部に収容された前記液体の量を視認可能な液量視認部を備える記録装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記液体噴射ヘッドへ供給する前記ターゲットを収容可能な供給カ
セットが、前記排出部よりも鉛直方向の下方であって且つ前記装置本体の奥行き方向において当該排出部と鉛直方向で重なる位置に備えられ、
前記液体収容部は、前記排出部と前記供給カセットとの間に設けられている請求項１か
ら３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記装置本体には、前記液体噴射ヘッドへ供給する前記ターゲットを収容可能な供給カ
セットが、前記排出部よりも鉛直方向の下方であって且つ前記装置本体の奥行き方向において当該排出部と鉛直方向で重なる位置に備えられ、
前記液体収容部は、前記供給カセットの下方に設けられている請求項１から４の何れか
一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記排出部は、前記ターゲットを排出する排出ローラーと、前記排出ローラーに対向し
て配置される従動ローラーとを有する排出手段から、前記ターゲットの排出方向側に形成
されている請求項１から５の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記液体収容部は、前記装置本体内において前記ターゲットの排出方向の端部側に備え
られる請求項１から６の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記装置本体には、当該装置本体において前記液体収容部の移動が可能な移動機構が備
えられる請求項１から７の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記装置本体には、前記液体収容部を収納する収納部が備えられ、
前記移動機構は、前記収納部を移動させることによって前記液体収容部を移動させる請
求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記液体収容部に接続され、前記液体噴射ヘッドへ前記液体を供給可能な液体供給チュ
ーブを備え、
前記液体供給チューブは、前記ターゲットの排出方向と交差する方向において前記排出
部の外側に配設され、当該排出部の下方側から上方側へ前記液体を供給する請求項１から
９の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記液体収容部に接続され、前記液体噴射ヘッドへ前記液体を供給可能な液体供給チュ
ーブを備え、
前記液体供給チューブは、前記液体収容部に対して前記ターゲットの排出方向とは反対
方向側の端部に接続されている請求項１から１０の何れか一項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対して液体を噴射して記録を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドにより記録が行われた前記ターゲットが排出される排出領域を含む
排出口が形成された排出部と、
前記液体噴射ヘッドのメンテナンス時に当該液体噴射ヘッドから排出される前記液体を
回収可能な液体回収部と、
を装置本体に備え、
前記液体回収部は、前記排出部よりも鉛直方向の下方であって且つ前記装置本体の奥行き方向において当該排出部と鉛直方向で重なる位置に設けられる記録装置。
【請求項２】
前記装置本体には、前記ターゲットを収容可能であって、収容した当該ターゲットを前
記液体噴射ヘッドへ供給可能な供給カセットが、前記排出部よりも鉛直方向の下方であっ
て且つ前記装置本体の奥行き方向において当該排出部と鉛直方向で重なる位置に備えられ、
前記液体回収部は、前記排出部と前記供給カセットとの間に設けられる請求項１に記載
の記録装置。
【請求項３】
前記装置本体には、前記ターゲットを収容可能であって、収容した当該ターゲットを前
記液体噴射ヘッドへ供給可能な供給カセットが、前記排出部よりも鉛直方向の下方であっ
て且つ前記装置本体の奥行き方向において当該排出部と鉛直方向で重なる位置に備えられ、
前記液体回収部は、前記供給カセットの下方に設けられる請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記排出部は、前記ターゲットを排出する排出ローラーと、前記排出ローラーに対向し
て配置される従動ローラーとを有する排出手段から、前記ターゲットの排出方向側に形成
されている請求項１から３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記装置本体には、前記液体回収部の移動が可能な移動機構が備えられる請求項１から
４の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記装置本体には、前記液体回収部を収納する収納部が備えられ、
前記移動機構は、前記収納部を移動させることによって前記液体回収部を移動させる請
求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記装置本体には、前記ターゲットを収容可能であって、収容した当該ターゲットを前
記液体噴射ヘッドへ供給可能な供給カセットが、前記排出部の下方に挿抜可能に備えられ
、
前記液体回収部は、前記供給カセットに設けられる請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記液体回収部は、前記供給カセットにおいて前記装置本体からの抜出し方向側に設け
られる請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記供給カセットに、前記液体噴射ヘッドへ供給する前記液体を収容可能な液体収容部
が備えられる請求項７または８に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化ホスファゼン化合物とアミン化合物とをルイス酸触媒の存在下で反応させて、上記フッ素化ホスファゼン化合物に上記アミン化合物を置換した化合物を合成する、下記式（１）で表されるアミノ置換ホスファゼン化合物の製造方法。
【化１】
2015096485.tif 000001
式中、Ｙ１は−ＮＲ１Ｒ２を表す。Ｙ２はフッ素原子または−ＮＲ３Ｒ４を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に１価の置換基又は水素原子を表す。Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は環を形成していてもよい。ｎは１又は２を表す。
【請求項２】
上記フッ素化ホスファゼン化合物が下記式（２）で表される請求項１に記載の製造方法。
【化２】
2015096485.tif 000002
式中、ｎは１又は２を表す。
【請求項３】
上記ルイス酸触媒が、アルミニウム、マグネシウム、リチウム、マンガン、鉄、銅、亜鉛、スズ、ホウ素、ケイ素、チタン、ジルコニウム、クロム、コバルト、ニッケル、モリブデン、およびバナジウムからなる群から選ばれる元素を含む化合物からなる請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記アミン化合物の炭素数が１〜１２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
上記ルイス酸触媒を上記フッ素化ホスファゼン化合物に対して０．２〜３当量で加える請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
上記ルイス酸触媒が、Ｍ−Ｚ結合を少なくとも１つ有する化合物からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
式中、Ｍは金属原子、半金属原子であり、Ｚはハロゲン原子である。
【請求項７】
上記ルイス酸触媒が、アルミニウム、マグネシウム、リチウム、鉄、銅（ＩＩ）、ホウ素、ケイ素からなる群から選ばれる元素を含む化合物からなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
上記ルイス酸触媒が塩素または臭素を有する化合物からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
上記ルイス酸触媒を上記フッ素化ホスファゼン化合物に対して０．２５〜１当量で加える請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記ルイス酸触媒が、ＡｌＣｌ３、ＭｇＣｌ２、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣｕＣｌ２、ＦｅＣｌ３、ＺｒＣｌ４、ＺｒＯＣｌ２、ＳｉＣｌ４、Ｍｅ２ＳｉＣｌ２、ＴＭＳ−Ｃｌ、およびＢＣｌ３からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
Ｍｅはメチル基を表す。ＴＭＳはトリメチルシリル基を表す。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法を介して、上記アミノ置換ホスファゼン化合物を含有する非水二次電池用電解液を調製する非水二次電池用電解液の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造方法を介して、正極と負極と上記非水二次電池用電解液とを具備する非水二次電池を作製する非水二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題は以下の手段により解決された。
〔１〕フッ素化ホスファゼン化合物とアミン化合物とをルイス酸触媒の存在下で反応させて、上記フッ素化ホスファゼン化合物に上記アミン化合物を置換した化合物を合成する、下記式（１）で表されるアミノ置換ホスファゼン化合物の製造方法。
【化１】
2015096485.tif 000003
式中、Ｙ１は−ＮＲ１Ｒ２を表す。Ｙ２はフッ素原子または−ＮＲ３Ｒ４を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に１価の置換基又は水素原子を表す。Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は環を形成していてもよい。ｎは１又は２を表す。
〔２〕上記フッ素化ホスファゼン化合物が下記式（２）で表される〔１〕に記載の製造方法。
【化２】
2015096485.tif 000004
式中、ｎは１又は２を表す。
〔３〕上記ルイス酸触媒が、アルミニウム、マグネシウム、リチウム、マンガン、鉄、銅、亜鉛、スズ、ホウ素、ケイ素、チタン、ジルコニウム、クロム、コバルト、ニッケル、モリブデン、およびバナジウムからなる群から選ばれる元素を含む化合物からなる〔１〕または〔２〕に記載の製造方法。
〔４〕上記アミン化合物の炭素数が１〜１２である〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の製造方法。
〔５〕上記ルイス酸触媒を上記フッ素化ホスファゼン化合物に対して０．２〜３当量で加える〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の製造方法。
〔６〕上記ルイス酸触媒が、Ｍ−Ｚ結合を少なくとも１つ有する化合物からなる〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の製造方法。
式中、Ｍは金属原子、半金属原子であり、Ｚはハロゲン原子である。
〔７〕上記ルイス酸触媒が、アルミニウム、マグネシウム、リチウム、鉄、銅（ＩＩ）、ホウ素、ケイ素からなる群から選ばれる元素を含む化合物からなる〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の製造方法。
〔８〕上記ルイス酸触媒が塩素または臭素を有する化合物からなる〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の製造方法。
〔９〕上記ルイス酸触媒を上記フッ素化ホスファゼン化合物に対して０．２５〜１当量で加える〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載の製造方法。
〔１０〕上記ルイス酸触媒が、ＡｌＣｌ３、ＭｇＣｌ２、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣｕＣｌ２、ＦｅＣｌ３、ＺｒＣｌ４、ＺｒＯＣｌ２、ＳｉＣｌ４、Ｍｅ２ＳｉＣｌ２、ＴＭＳ−Ｃｌ、およびＢＣｌ３からなる群から選ばれる少なくとも一種である〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の製造方法。
Ｍｅはメチル基を表す。ＴＭＳはトリメチルシリル基を表す。
〔１１〕〔１〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載の製造方法を介して、上記アミノ置換ホスファゼン化合物を含有する非水二次電池用電解液を調製する非水二次電池用電解液の製造方法。
〔１２〕〔１１〕に記載の製造方法を介して、正極と負極と上記非水二次電池用電解液とを具備する非水二次電池を作製する非水二次電池の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜アミノ置換ホスファゼン化合物＞
本発明において合成されるアミノ置換ホスファゼン化合物において、置換されたアミノ基の数は、１〜２個である。なお、本発明において、アミノ基は置換アミノ基（例えばアルキルアミノ基やアリールアミノ基）を含む意味であり、後記置換基Ｙ１のなかで定義されるアミノ基（ＮＲ１Ｒ２）である。
ホスファゼン化合物は環状ホスファゼン化合物であり、６員環または８員環の環状ホスファゼン化合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記アミノ置換ホスファゼン化合物は下記式（１）で表される化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペディオコッカス・アシディラクティシ（Pediococcus acidilactici）の菌体又はその処理物を含有する皮膚・頭髪用化粧品。
【請求項２】
ペディオコッカス・アシディラクティシ（Pediococcus acidilactici）の菌体又はその処理物を含有するコラーゲン産生促進用組成物。
【請求項３】
ペディオコッカス・アシディラクティシ（Pediococcus acidilactici）の菌体又はその処理物を含有する美容用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantrum）の菌体又はその処理物を含有する皮膚・頭髪用化粧品。
【請求項２】
ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantrum）の菌体又はその処理物を含有するコラーゲン吸収促進用組成物。
【請求項３】
ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantrum）の菌体又はその処理物を含
有する美容用組成物。
【請求項４】
ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantrum）の菌体又はその処理物を含
有する抗肥満用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、
請求項８に記載の大断面立坑の地上開口部の蓋構造であって、
前記蓋分割部材は、
前記略扇型形状に骨材で構成されたフレームと、
前記フレーム上に配置されたエキスパンドメタルと、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、
請求項９に記載の大断面立坑の地上開口部の蓋構造であって、
前記フレームの基端部が、前記地上開口部の周囲上に備えるフックに支持されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の大断面立坑の地上開口部の蓋構造であって、
前記ブラケットは、前記フレームに対する複数個所の取付位置から選択して備えられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記蓋分割部材は、
前記略扇型形状に骨材で構成されたフレームと、
前記フレーム上に配置されたエキスパンドメタルと、を備えることを特徴とする請求項８に記載の大断面立坑の地上開口部の蓋構造。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記フレームの基端部が、前記地上開口部の周囲上に備えるフックに支持されていることを特徴とする請求項９に記載の大断面立坑の地上開口部の蓋構造。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ブラケットは、前記フレームに対する複数個所の取付位置から選択して備えられていることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の大断面立坑の地上開口部の蓋構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、その制御プログラム、及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ及び前記ユーザの対戦相手が対戦のゲームを進行させるために使用する複数のキャラクタであって、それぞれにパラメータ値及び相互に優劣関係を有する複数の属性のうちの一の属性が対応付けられたキャラクタの情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザの端末から前記ゲームの開始要求を受信し、前記端末に前記ゲームの進行画面を表示させるための情報を送信する通信部と、
前記ユーザが使用する１以上のキャラクタのそれぞれについて、当該キャラクタの前記パラメータ値を、前記１以上のキャラクタのうち当該キャラクタと同じ属性を有するキャラクタの数、及び前記対戦相手が使用する１以上のキャラクタのうち当該属性よりも劣位な属性を有するキャラクタの数が多いほど、より大きな値に調整するパラメータ調整部と、
前記パラメータ調整部により調整された前記ユーザ及び前記対戦相手のキャラクタのパラメータ値に従って前記ゲームを進行させるゲーム進行部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記パラメータ調整部は、前記対戦相手が使用する前記１以上のキャラクタのそれぞれについて、当該キャラクタの前記パラメータ値を、前記対戦相手が使用する前記１以上のキャラクタのうち当該キャラクタと同じ属性を有するキャラクタの数、及び前記ユーザが使用する前記１以上のキャラクタのうち当該属性よりも劣位な属性を有するキャラクタの数が多いほど、より大きな値に調整する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記ゲーム進行部は、前記ゲームとして、前記ユーザが使用する前記１以上のキャラクタと前記対戦相手が使用する前記１以上のキャラクタとの間の対戦を進行させ、
前記パラメータ調整部は、前記ゲーム進行部が前記対戦を開始する前に、前記ユーザ及び前記対戦相手のキャラクタのパラメータ値を調整する、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記記憶部は、各キャラクタのパラメータ値として、当該キャラクタの攻撃力値、防御力値及び体力値を記憶し、
前記パラメータ調整部は、前記ユーザ及び前記対戦相手のキャラクタの攻撃力値及び防御力値をそれぞれ調整し、
前記ゲーム進行部は、前記パラメータ調整部により調整された前記ユーザのキャラクタの攻撃力値と前記対戦相手のキャラクタの防御力値とに従って、前記対戦相手のキャラクタの体力値を減少させる、請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
ユーザ及び前記ユーザの対戦相手が対戦のゲームを進行させるために使用する複数のキャラクタであって、それぞれにパラメータ値及び相互に優劣関係を有する複数の属性のうちの一の属性が対応付けられたキャラクタの情報を記憶する記憶部を備えるサーバに、
前記ユーザの端末から前記ゲームの開始要求を受信する機能と、
前記ユーザが使用する１以上のキャラクタのそれぞれについて、当該キャラクタの前記パラメータ値を、前記１以上のキャラクタのうち当該キャラクタと同じ属性を有するキャラクタの数、及び前記対戦相手が使用する１以上のキャラクタのうち当該属性よりも劣位な属性を有するキャラクタの数が多いほど、より大きな値に調整する機能と、
調整された前記ユーザ及び前記対戦相手のキャラクタのパラメータ値に従って前記ゲームを進行させる機能と、
前記端末に前記ゲームの進行画面を表示させるための情報を送信する機能と、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項６】
ユーザ及び前記ユーザの対戦相手が対戦のゲームを進行させるために使用する複数のキャラクタであって、それぞれにパラメータ値及び相互に優劣関係を有する複数の属性のうちの一の属性が対応付けられたキャラクタの情報を記憶する記憶部を備えるサーバを制御して、
前記ユーザの端末から前記ゲームの開始要求を受信するステップと、
前記ユーザが使用する１以上のキャラクタのそれぞれについて、当該キャラクタの前記パラメータ値を、前記１以上のキャラクタのうち当該キャラクタと同じ属性を有するキャラクタの数、及び前記対戦相手が使用する１以上のキャラクタのうち当該属性よりも劣位な属性を有するキャラクタの数が多いほど、より大きな値に調整するステップと、
調整された前記ユーザ及び前記対戦相手のキャラクタのパラメータ値に従って前記ゲームを進行させるステップと、
前記端末に前記ゲームの進行画面を表示させるための情報を送信するステップと、
を実行させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメータを使用してゲームを進行させるゲーム画像上に表示された選択領域のプレイヤによる選択を受け付け、前記選択領域が選択された場合に前記ゲーム画像上に前記パラメータを示す選択肢を表示する画像データを生成する画像生成手段と、
プレイヤによる前記選択肢の選択を受け付け、前記ゲームの進行中に、前記選択された選択肢に対応付けられた所定額をプレイヤに課金すると共に、前記選択された選択肢に対応付けられたゲームに使用されるパラメータを変更するパラメータ変更手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記画像生成手段は、前記ゲームの進行中の前記パラメータの状態に応じてプレイヤが選択可能な選択肢を前記ゲーム画面上に表示させることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサーバ装置であって、
前記ゲーム画像においてゲームが進行している際に前記選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更する他の方法が設けられており、前記他の方法の使用回数が制限されているサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバ装置であって、
前記他の方法は、
プレイヤキャラクタが装備しているアイテムのうち、前記選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更するアイテムの選択を受け付け、前記アイテムの使用によって前記選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更する効果付与手段と、を含み、
所定の条件が満たされるまで、使用できる前記アイテムの追加が制限されているサーバ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバ装置であって、
プレイヤキャラクタが装備可能なスロット数と、前記アイテムを装備したときに消費されるスロット数と、が設定されており、前記アイテムのスロット数の累計が前記装備可能なスロット数以下となる範囲内においてプレイヤキャラクタにアイテムを装備可能であるサーバ装置。
【請求項６】
パラメータを使用してゲームを進行させるゲーム画像上に選択領域を表示する選択領域表示手段と、
プレイヤによる前記選択領域の選択を受け付ける選択領域入力手段と、
前記選択領域が選択された場合に、
前記ゲーム画像上に前記パラメータを示す選択肢を表示する選択肢表示手段と、
プレイヤによる前記選択肢の選択を受け付ける選択入力手段と、
前記ゲームの進行中に、前記選択された選択肢に対応付けられた所定額をプレイヤに課金すると共に、前記選択された選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更するパラメータ変更手段と、
を備える電子ゲーム装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子ゲーム装置であって、
前記選択肢表示手段は、前記ゲームの進行中の前記パラメータの状態に応じてプレイヤが選択可能な選択肢を前記ゲーム画面上に表示させることを特徴とする電子ゲーム装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電子ゲーム装置であって、
前記ゲーム画像においてゲームが進行している際に前記選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更する他の方法が設けられており、前記他の方法の使用回数が制限されている電子ゲーム装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子ゲーム装置であって、
前記他の方法は、
プレイヤキャラクタが装備しているアイテムのうち、前記選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更するアイテムの選択を受け付けるアイテム選択手段と、
前記アイテムの使用によって前記選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更する効果付与手段と、を含み、
所定の条件が満たされるまで、使用できる前記アイテムの追加が制限されている電子ゲーム装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子ゲーム装置であって、
プレイヤキャラクタが装備可能なスロット数と、前記アイテムを装備したときに消費されるスロット数と、が設定されており、前記アイテムのスロット数の累計が前記装備可能なスロット数以下となる範囲内においてプレイヤキャラクタにアイテムを装備可能な電子ゲーム装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
パラメータを使用してゲームを進行させるゲーム画像上に選択領域を表示する選択領域表示手段と、
プレイヤによる前記選択領域の選択を受け付ける選択領域入力手段と、
前記選択領域が選択された場合に、
前記ゲーム画像上に前記パラメータを示す選択肢を表示する項目表示手段と、
プレイヤによる前記選択肢の選択を受け付ける選択入力手段と、
前記ゲームの進行中に、前記選択された選択肢に対応付けられた所定額をプレイヤに課金すると共に、前記選択された選択肢に対応付けられた前記パラメータを変更するパラメータ変更手段と、
して機能させる電子ゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力手段と、
前記画像入力手段に入力された入力画像の鮮鋭度を解析し、入力画像評価値を算出する入力画像評価手段と、
光源と、
前記光源から出力される光を前記入力画像に従って変調し、光学像を出力する光変調手段と、
前記光変調手段から出力される前記光学像を被投射面に投射する投射光学系と、
前記投射光学系のフォーカスレンズを駆動する投射光学系駆動手段と、
前記被投射面を撮像する撮像手段と、
前記投射光学系を介して動画を投射しながら、前記撮像手段により撮像された撮像画像の鮮鋭度を解析し、撮像画像評価値を算出する撮像画像評価手段と、
前記入力画像評価値と、当該入力画像評価値を算出した前記入力画像に対応する撮影画像の前記撮像画像評価値とを比較することにより、動画を投射しながら前記投射光学系駆動手段を介して前記投射光学系を合焦制御する制御手段
とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２】
前記入力画像評価手段は、前記入力画像を複数のブロックに分割したブロックごとに前記入力画像評価値を算出し、前記撮像画像評価手段は、前記ブロックに対応するブロックごとに前記撮像画像評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
さらに、所定のブロックについて前記撮像画像評価値を前記入力画像評価値で正規化して正規化撮像画像評価値を出力する正規化手段を有することを特徴とする請求項２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
前記正規化手段は、前記入力画像信号の同じ画像に対する前記撮像画像評価値を前記入力画像評価値で正規化することを特徴とする請求項３に記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
更に、前記撮像手段により撮像された画像を台形補正して前記撮像画像評価手段に供給する台形補正手段を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記入力画像評価値が閾値以上の場合に前記投射光学系を合焦制御することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
光源から出力される光を入力画像に従って変調し、光学像を出力する光変調手段と、
前記光変調手段から出力される前記光学像を被投射面に投射する投射光学系と、
前記投射光学系のフォーカスレンズを駆動する投射光学系駆動手段と、
前記被投射面を撮像する撮像手段
とを有する投射型画像表示装置を制御する方法であって、
前記入力画像の鮮鋭度を解析し、入力画像評価値を算出する入力画像評価ステップと、
前記投射光学系を介して動画を投射しながら、前記撮像手段により撮像された撮像画像の鮮鋭度を解析し、撮像画像評価値を算出する撮像画像評価ステップと、
前記入力画像評価値と、当該入力画像評価値を算出した前記入力画像に対応する撮影画像の前記撮像画像評価値とを比較することにより、動画を投射しながら前記投射光学系駆動手段を介して前記投射光学系を合焦制御する制御ステップ
とを有することを特徴とする投射型画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る投射型画像表示装置は、画像入力手段と、前記画像入力手段に入力された入力画像の鮮鋭度を解析し、入力画像評価値を算出する入力画像評価手段と、光源と、前記光源から出力される光を前記入力画像に従って変調し、光学像を出力する光変調手段と、前記光変調手段から出力される前記光学像を被投射面に投射する投射光学系と、前記投射光学系のフォーカスレンズを駆動する投射光学系駆動手段と、前記被投射面を撮像する撮像手段と、前記投射光学系を介して動画を投射しながら、前記撮像手段により撮像された撮像画像の鮮鋭度を解析し、撮像画像評価値を算出する撮像画像評価手段と、前記入力画像評価値と、当該入力画像評価値を算出した前記入力画像に対応する撮影画像の前記撮像画像評価値とを比較することにより、動画を投射しながら前記投射光学系駆動手段を介して前記投射光学系を合焦制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、投射画像又はその一部を用いて投射光学系の合焦を制御するので、入力画像を表示しながら適切なフォーカスを維持できる。動画にも適用できる。これにより、鮮明な画像表示を確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｓ２０３で、撮像画像評価部１１６が撮像画像評価値を算出する。具体的には、撮像部１１３が、スクリーン１１２に投射されているテストパターン画像を撮像する。テストパターンに対しては、投射画像領域検出部１１４及び台形補正部１１５は、撮像部１１３の撮像画像を無処理でスルーし、撮像画像評価部１１６が撮像画像の鮮鋭度を評価し、当該鮮鋭度を示す撮像画像評価値を内部メモリに格納する。撮像画像評価値は、鮮鋭度が高いほど大きくなる。システム制御部１２１は内部バス１２２を通じて撮像画像評価部１１６の内部メモリから撮像画像評価値を読み込み、記憶する。システム制御部１２１は、内部バス１２２を通じて投射光学系駆動部１１１を通じて投射光学系１１０のフォーカスレンズ位置情報を読み込み、撮像画像評価値とともに記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
合焦と判断できる場合（Ｓ２０４）、システム制御部１２１は、切替え部１０４を解像度変換部１０３の出力側に切り替える。切替え部１０４は、解像度変換部１０３の出力画像信号を画像処理部１０５に出力し、表示駆動部１０６が画像処理部１０５の出力画像信号に従って光変調素子を駆動する。これにより、入力部１０１に入力する画像信号の画像が、投射光学系１１０よりスクリーン１１２に投射される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の検体を収容した検体容器と、
前記検体容器を１つ搭載する検体容器ホルダと、
前記検体容器ホルダを搬送することによって前記検体容器を搬送する検体容器搬送路と、
前記検体容器搬送路に沿って配置され、複数の前記検体容器を搭載する複数の検体容器トレイを設置する検体容器投入収納部と、
前記検体容器搬送路に沿って配置され、前記検体容器搬送路により搬送される前記検体容器に収容された前記検体の分析処理を実施する複数の分析モジュールと、
前記検体容器トレイと前記検体容器ホルダとの間で前記検体容器の移載を実施する検体容器移載機構と、
前記複数の分析モジュールの分析処理の負荷の状態に基づいて、前記検体容器トレイから前記検体容器ホルダに移載する前記検体容器の順番を制御する制御装置と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御装置は、
前記複数の前記検体容器トレイのそれぞれに設けられた識別標識に基づいて、前記検体容器に対して予め依頼された分析項目の情報を取得し、
前記検体容器ホルダに搭載された前記検体容器を一時的に複数保持するために、前記複数の分析モジュールにそれぞれ設けられた検体容器バッファに保持されている前記検体容器の数に基づいて、各分析モジュールの分析処理の負荷を判断し、
前記分析処理の負荷が相対的に低いと判断された前記分析モジュールで分析可能な分析項目が、前記予め依頼された分析項目に対応している前記検体容器から順番に、前記検体容器トレイから前記検体容器ホルダに移載するように前記検体容器移載機構を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
前記制御装置は、
前記複数の前記検体容器トレイのそれぞれに設けられた識別標識に基づいて、前記検体容器に対して予め依頼された分析項目の情報を取得し、
前記予め依頼された分析項目の数が予め設定された閾値以上の前記検体容器と、前記閾値以下の前記検体容器とが、前記複数の分析モジュールのそれぞれにおいて交互に搬送されるように前記検体容器移載機構を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記検体容器投入収納部は、前記検体容器トレイの前記検体容器投入収納部への搬入及び搬出を行うためのドロワ機構を有し、
前記制御装置は、検体容器トレイに搭載されている検体容器の全てについて結果が確定するまで前記検体容器トレイを前記ドロワ機構に電磁ロックすることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御装置は、前記分析モジュールでの分析処理が終了した前記検体容器を、前記検体容器搬送路上の前記検体容器ホルダから、元の検体容器トレイの元の位置に移載するように前記検体容器移載機構を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記分析モジュールでの分析処理の実施から再検査の要否が確定するまでの間、前記検体容器を前記検体容器搬送路上から一時的に退避させるための再検バッファと、
前記検体容器搬送路上の前記検体容器ホルダから前記再検バッファに前記検体容器を移載する移載機構と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記分析モジュールでの分析結果に基づいて、再検査が必要と判定された前記検体容器を前記検体容器搬送路上の検体容器ホルダから、元の検体容器トレイの元の位置に移載するように前記検体容器移載機構を制御することを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、移載ライン１６ｂにおける検体容器ホルダストッパ１６ｄ，１６ｅ間における上流側には、検体容器ホルダ２を検体容器ホルダ収納庫１８に取り込む取り込みライン１８ａが接続されており、下流側には、検体容器ホルダ２を検体容器ホルダ収納庫１８から移載ライン１６ｂに取り出す取り出しライン１８ｂが接続されている。取り込みライン１８ａ及び取り出しライン１８ｂと移載ライン１６ｂとの接続部には、検体容器ホルダ２の搬送方向を切り替える検体容器ホルダ分岐ユニット１６ｆ，１６ｇが配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
１  検体容器
２  検体容器ホルダ
３  検体容器搬送路
４  検体容器投入収納部
５，６  分析モジュール
７  制御装置
８  試薬カセット
９  試薬ディスク
１０  反応ディスク
１１  分注ノズル
１２，１３  検体容器ホルダ引き込みライン
１４  検体容器トレイ
１５  検体容器トレイ用ドロワ
１６  検体容器ホルダ引き込みライン
１７  検体容器移載機構
１８  検体容器ホルダ収納庫
１９  対応テーブル
２０  操作画面
２１  ルーチン操作タブウィンドウ
２２  測定結果タブウィンドウ
２３  検体容器トレイレイアウト表示部
２４  検体容器保持部レイアウト表示部
２５  対応情報表示部
２６  測定結果表示部
２７，２８  検体キュー
１００  自動分析装置
２００  検査室ネットワーク
３００  検体検査自動化システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、シリンドリカル凹面ミラーＭ４、Ｍ５、Ｍ６は、それぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３からワークの移動方向と逆の方向に距離Ｌずつ離れた位置に配置されており、ワーク１１の表面に対して垂直で、凹凸構造の切断線に対して４５度の角度をなす方向に傾斜している。また、シリンドリカル凹面ミラーＭ４、Ｍ５、Ｍ６は、ＣＣＤカメラの受光面１５からそれぞれＤ１、Ｄ２、Ｄ３（Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３）だけ離間している。ここで、Ｈ１＋Ｌ＋Ｄ１＝Ｈ２＋Ｌ＋Ｄ２＝Ｈ３＋Ｌ＋Ｄ３である。即ち、３分割されたスリット光照射領域１４a、１４b、１４cのそれぞれからの光が２枚のミラーで反射されてＣＣＤカメラの受光面１５に到達するまでの光路長が互いに等しくなるように構成されている。シリンドリカル凹面ミラーＭ４、Ｍ５、Ｍ６は、第２反射手段を構成する。シリンドリカル凹面ミラーＭ４、Ｍ５、Ｍ６の凹面形状等はシリンドリカル凹面ミラーＭ１、Ｍ２、Ｍ３と同じであり、シリンドリカル凹面ミラーＭ１、Ｍ２、Ｍ３によって凹凸構造の像を高さ方向に拡大するように曲げられた光路を平行な光路に戻す（テレセントリック性を保つ）役割も担っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ワーク１１の表面では、スリット光照射領域１４a、１４b、１４cにおける凹凸構造の切断線の像が、該切断線が伸びる方向に隣接している（図５(a)）。しかし、これら３つの像は、第１反射手段と第２反射手段によって９０°回転し（図５(b)）、また、シリンドリカル凹面ミラーＭ１、Ｍ２、Ｍ３によって高さ方向に像が１．５倍拡大されてＣＣＤカメラの受光面１５上に結像する（図５(c)）。なお、図５では、便宜上、縦横比を実際の比率から変更して示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
光路調整手段として屈折率部材を用いることもできる。屈折率ｎ、厚さｄの屈折率部材を光路上に配置すると、物理的な長さを変えることなく実質的な光路長を(１‐１／ｎ)ｄだけ長くすることができる。従って、部材の屈折率ｎや厚さｄを適宜に変更するとともに、各ミラーの配置を適宜に設定することによっても、光路長を変化させることなく、受光面１５上での結像位置を変化させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１１…ワーク
１２…載置台
１３…スリット光
１４、１４a、１４b、１４c…スリット光照射領域
１５…受光面
２０…光路調整手段
Ｍ１〜Ｍ６…シリンドリカル凹面ミラー
Ｍ２a、Ｍ２b、Ｍ３a、Ｍ３b…平面ミラー
１０１…基板
１０４…凹凸構造
１１３a、１１３b…ＣＣＤカメラ
１１３c、１１３d…ＣＣＤカメラ
１２１…レーザ光源
１２２…スリット光
１２５Ａ、１２５Ｂ…ハーフミラー
１２６Ａ、１２６Ｂ…ミラー