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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を記録媒体に噴射可能な記録ヘッドと、
前記記録媒体を保持する記録媒体保持ユニットと、
前記記録媒体保持ユニットから前記記録媒体を前記記録ヘッドに搬送する搬送ユニットと、
前記記録ヘッドと前記搬送ユニットとを収容し、前記記録媒体保持ユニットが挿入される筐体と、
前記筐体の外側面に形成され、前記記録媒体保持ユニットを挿入する挿入口と、
前記液体を収容する液体収容体と、
前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する少なくとも一方の外側面に配置され、前記液体収容体を保持する保持体と、
前記保持体に対して開閉自在に取り付けられた蓋体と、
前記蓋体が閉状態を維持するためのロック機構と、
前記液体収容体から前記筐体の内部に前記液体を供給する供給部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記ロック機構は、前記保持体と前記蓋体とをロックすることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記ロック機構は、前記筐体と前記蓋体とをロックすることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記保持体は、前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する両側の外側面に配置され、両側の前記蓋体が閉状態を維持するための前記ロック機構を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記保持体には複数の前記液体収容体が保持され、
前記ロック機構は、前記液体収容体の間の位置に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記ロック機構は、前記蓋体に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置であって、
原稿台に載置された原稿に描かれた画像を読み取る読取部を備え、
前記保持体の最上部の位置は、前記原稿台より低い位置にあることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
液体を記録媒体に噴射可能な記録ヘッドと、
前記記録媒体を保持する記録媒体保持ユニットと、
前記記録媒体保持ユニットから前記記録媒体を前記記録ヘッドに搬送する搬送ユニットと、
前記記録ヘッドと前記搬送ユニットとを収容し、前記記録媒体保持ユニットが挿入される筐体と、
前記筐体の外側面に形成され、前記記録媒体保持ユニットを挿入する挿入口と、
前記液体を収容する液体収容体と、
前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する少なくとも一方の外側面に配置され、前記液体収容体を保持する保持体と、
前記保持体に対して開閉自在に取り付けられた蓋体と、
前記液体収容体から前記筐体の内部に前記液体を供給する供給部と、
前記保持体に設けられた保持体側貫通孔と、
前記蓋体に設けられ、前記蓋体が閉じた状態で前記保持体側貫通孔に対向する位置に位置し、前記保持体側貫通孔と共にロック部材の一部が挿通されて前記蓋体が閉状態を維持する蓋体側貫通孔と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置であって、
前記保持体は、ケースであることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６（ａ）の蓋体２０８には、蓋体２０８を開閉する際の開閉レバー２１４が設けられる。開閉レバー２１４は、容器本体２０７に収容された複数のインク収容体の間の位置に設けられる。開閉レバー２１４には容器本体２０７と蓋体２０８とを閉状態に固定するためのロック機構や不図示のフック等の構造物が含まれており、それらの設置スペースが必要となる。このような場合であっても、開閉レバー２１４を、容器本体２０７に収容された複数のインク収容体の間の位置に設けることにより、ケース２０９の幅の長さを短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を記録媒体に噴射可能な記録ヘッドと、
前記記録媒体を保持する記録媒体保持ユニットと、
前記記録媒体保持ユニットから前記記録媒体を前記記録ヘッドに搬送する搬送ユニットと、
前記記録ヘッドと前記搬送ユニットとを収容し、前記記録媒体保持ユニットが挿入される筐体と、
前記筐体の外側面に形成され、前記記録媒体保持ユニットを挿入する挿入口と、
前記液体を収容する液体収容体と、
前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する少なくとも一方の外側面に配置され、前記液体収容体を保持する保持体と、
前記液体収容体から前記筐体の内部に前記液体を供給する供給部と、
前記筐体の下に配置され、前記記録媒体保持ユニットとは異なる外部記録媒体保持ユニットと、を備え、
前記保持体は底部を有し、前記底部が前記筐体の底面よりも低い位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記保持体の底部は、前記外部記録媒体保持ユニットの底面よりも高い位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記保持体の底部は、前記外部記録媒体保持ユニットの底面と一致する位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
複数の外部記録媒体保持ユニットを有し、前記保持体の底部は、最下部の前記外部記録媒体保持ユニットの底面よりも高い位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３に記載の記録装置であって、
複数の外部記録媒体保持ユニットを有し、前記保持体の底部は、最下部の前記外部記録媒体保持ユニットの底面と一致する位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記保持体は前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する両側の外側面に配置され、両側の前記保持体の底部が前記筐体の底面よりも低い位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記保持体は前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する両側の外側面に配置され、少なくとも一方の前記保持体の底部が前記筐体の底面よりも低い位置になるように配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記記録媒体保持ユニットと前記外部記録媒体保持ユニットとは収容サイズが異なることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記記録媒体保持ユニットと前記外部記録媒体保持ユニットとは収容サイズが同じであることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記保持体の下の位置の前記筐体の底面には前記記録装置を保持する取っ手部が形成され、前記取っ手部の位置に前記保持体が配置されないことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置であって、
原稿台に載置された原稿に描かれた画像を読み取る読取部を備え、
前記保持体の最上部の位置は、前記原稿台より低い位置にあることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置であって、
前記読取部が他の部分よりも張り出した庇部が形成され、重力方向において前記保持体の少なくとも一部が、前記庇部と重なる位置に配置されることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために本発明では、液体収容容器の製造方法であって、液体を保持するための液体保持部材に複数の圧縮用部材を第１方向に挿入する工程と、前記複数の圧縮用部材を、当該複数の圧縮用部材が前記液体保持部材に挿入される前記第１方向と直交する方向の成分を有した第２方向に移動させて前記液体保持部材を圧縮する工程と、前記圧縮した液体保持部材を前記液体収容容器の収容部内に挿入し、圧縮用部材を前記液体保持部材から引き抜く工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器の製造方法であって、
液体を保持するための液体保持部材に複数の圧縮用部材を第１方向に挿入する工程と、
前記複数の圧縮用部材を、当該複数の圧縮用部材が前記液体保持部材に挿入される前記第１方向と直交する方向の成分を有した第２方向に移動させて前記液体保持部材を圧縮する工程と、
前記圧縮した液体保持部材を前記液体収容容器の収容部内に挿入し、圧縮用部材を前記液体保持部材から引き抜く工程と、
を有することを特徴とする液体収容容器の製造方法。
【請求項２】
前記圧縮する工程において、前記液体保持部材のサイズを、当該液体保持部材が前記収容部内に挿入されるときに当該収容部の壁面に触れないサイズとすることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器の製造方法。
【請求項３】
前記液体保持部材は、繊維を積層して形成され、前記複数の圧縮用部材を、前記液体保持部材の繊維積層面の方向に対して、千鳥配置した位置で挿入することを特徴とする請求項１または２に記載の液体収容容器の製造方法。
【請求項４】
前記圧縮する工程における、前記複数の圧縮用部材の移動距離を圧縮用部材ごとに設定し、圧縮後の液体保持部材に疎密分布を持たせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体収容容器の製造方法。
【請求項５】
前記圧縮用部材は、針であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体収容容器の製造方法。
【請求項６】
前記圧縮用部材は、その断面が矩形の爪であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体収容容器の製造方法。
【請求項７】
前記圧縮用部材は、その断面がかぎ型の爪を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体収容容器の製造方法。
【請求項８】
前記圧縮用部材は、その断面が矩形の爪と、その断面がかぎ型の爪とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液体収容容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対して１対１で設けられ、遊技に使用する有価価値を特定可能な遊技用記録媒体を受け付ける複数の遊技用装置と、
該遊技用装置と通信可能な管理装置と、
を備えた遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
遊技価値を減算し該減算した遊技価値に相当する遊技媒体を遊技に使用するために返却する遊技媒体返却処理を実行可能であり、
受け付けた前記遊技用記録媒体を特定可能な遊技用記録媒体識別情報と当該遊技用装置を特定可能な遊技用装置識別情報とを含む受付情報を前記管理装置に送信するものであり、
使用する遊技媒体に第１の価値が設定された第１設定の遊技用装置、及び、使用する遊技媒体に前記第１の価値と異なる第２の価値が設定された第２設定の遊技用装置を含み、
前記管理装置は、
前記受付情報に基づいて、移動元である一の遊技用装置から移動先である他の遊技用装置に一の遊技用記録媒体を移動する台移動が行われた旨と、前記第１設定の遊技用装置から前記第２設定の遊技用装置への遊技用記録媒体の台移動が行われた旨とを特定する台移動特定手段と、
前記台移動特定手段により特定された前記一の遊技用記録媒体の台移動に関わる台移動データを集計する集計手段と、を有し、
前記台移動特定手段は、前記遊技媒体返却処理により減算された遊技価値が零になることで前記遊技用装置から送信される情報に基づいて、前記一の遊技用記録媒体に関する台移動が終了したことを特定可能であることを特徴とする遊技用システム。
【請求項２】
遊技機に対して１対１で設けられ遊技に使用する有価価値を特定可能な遊技用記録媒体を受け付ける複数の遊技用装置であり、使用する遊技媒体に第１の価値が設定された第１設定の遊技用装置、及び、使用する遊技媒体に前記第１の価値と異なる第２の価値が設定された第２設定の遊技用装置と通信可能な管理装置であって、
遊技価値を減算し該減算した遊技価値に相当する遊技媒体を遊技に使用するために返却する遊技媒体返却処理を実行可能な前記遊技用装置が受け付けた前記遊技用記録媒体を特定可能な遊技用記録媒体識別情報と当該遊技用装置を特定可能な遊技用装置識別情報とを含む受付情報を受信し、
前記受付情報に基づいて、移動元である一の遊技用装置から移動先である他の遊技用装置に一の遊技用記録媒体を移動する台移動が行われた旨と、前記第１設定の遊技用装置から前記第２設定の遊技用装置への遊技用記録媒体の台移動が行われた旨とを特定する台移動特定手段と、
前記台移動特定手段により特定された前記一の遊技用記録媒体の台移動に関わる台移動データを集計する集計手段と、を有し、
前記台移動特定手段は、前記遊技媒体返却処理により減算された遊技価値が零になることで前記遊技用装置から送信される情報に基づいて、前記一の遊技用記録媒体に関する台移動が終了したことを特定可能であることを特徴とする管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採る。なお後述する発明を実施するための最良の形態の説明及び図面で使用した符号を参考のために括弧書きで付記するが、本発明の構成要素は該付記したものには限定されない。
まず請求項１に係る発明は、
遊技機に対して１対１で設けられ、遊技に使用する有価価値（残額，貯玉数，持玉数，計数値）を特定可能な遊技用記録媒体を受け付ける複数の遊技用装置と、
該遊技用装置と通信可能な管理装置と、
を備えた遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
遊技価値（持玉数）を減算し該減算した遊技価値に相当する遊技媒体を遊技に使用するために返却する遊技媒体返却処理を実行可能であり、
受け付けた前記遊技用記録媒体を特定可能な遊技用記録媒体識別情報と当該遊技用装置を特定可能な遊技用装置識別情報とを含む受付情報を前記管理装置に送信するものであり、
使用する遊技媒体に第１の価値が設定された第１設定の遊技用装置、及び、使用する遊技媒体に前記第１の価値と異なる第２の価値が設定された第２設定の遊技用装置を含み、
前記管理装置は、
前記受付情報に基づいて、移動元である一の遊技用装置から移動先である他の遊技用装置に一の遊技用記録媒体を移動する台移動が行われた旨と、前記第１設定の遊技用装置から前記第２設定の遊技用装置への遊技用記録媒体の台移動が行われた旨とを特定する台移動特定手段と、
前記台移動特定手段により特定された前記一の遊技用記録媒体の台移動に関わる台移動データを集計する集計手段と、を有し、
前記台移動特定手段は、前記遊技媒体返却処理により減算された遊技価値が零になることで前記遊技用装置から送信される情報に基づいて、前記一の遊技用記録媒体に関する台移動が終了したことを特定可能であることを特徴とする遊技用システムである。
この遊技用システムによれば、管理装置において、一の遊技用記録媒体について、台移動が行われた旨と、第１設定の遊技用装置から第２設定の遊技用装置への台移動が行われた旨とが特定され、該台移動に関わる台移動データを集計することができ、また遊技者の意思により遊技を終了した場合に、台移動が終了したことを特定可能である。
また請求項２に係る発明は、
遊技機に対して１対１で設けられ遊技に使用する有価価値（残額，貯玉数，持玉数，計数値）を特定可能な遊技用記録媒体を受け付ける複数の遊技用装置であり、使用する遊技媒体に第１の価値が設定された第１設定の遊技用装置、及び、使用する遊技媒体に前記第１の価値と異なる第２の価値が設定された第２設定の遊技用装置と通信可能な管理装置であって、
遊技価値（持玉数）を減算し該減算した遊技価値に相当する遊技媒体を遊技に使用するために返却する遊技媒体返却処理を実行可能な前記遊技用装置が受け付けた前記遊技用記録媒体を特定可能な遊技用記録媒体識別情報と当該遊技用装置を特定可能な遊技用装置識別情報とを含む受付情報を受信し、
前記受付情報に基づいて、移動元である一の遊技用装置から移動先である他の遊技用装置に一の遊技用記録媒体を移動する台移動が行われた旨と、前記第１設定の遊技用装置から前記第２設定の遊技用装置への遊技用記録媒体の台移動が行われた旨とを特定する台移動特定手段と、
前記台移動特定手段により特定された前記一の遊技用記録媒体の台移動に関わる台移動データを集計する集計手段と、を有し、
前記台移動特定手段は、前記遊技媒体返却処理により減算された遊技価値が零になることで前記遊技用装置から送信される情報に基づいて、前記一の遊技用記録媒体に関する台移動が終了したことを特定可能であることを特徴とする管理装置。
この管理装置によれば、一の遊技用記録媒体について、台移動が行われた旨と、第１設定の遊技用装置から第２設定の遊技用装置への台移動が行われた旨とが特定され、該台移動に関わる台移動データを集計することができ、また遊技者の意思により遊技を終了した場合に、台移動が終了したことを特定可能である。
なお本発明は、以下の手段１〜８に掲げる発明も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分(A)及び(B)を含有し、成分(A)と成分(B)の質量比(A)／(B)が30／70以上70／30以下であり、pHが６以下である毛髪化粧料。
(A) 下記一般式(a1)で表されるオキシアルキレン重合体
−(ＡＯ)n−        (a1)
〔式中、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基を示し、ｎは50〜30,000の数を示す。ただし、ｎ個のＡＯは、少なくとも２種のアルキレンオキシ基からなり、またその配列は、ランダム重合、ブロック重合のいずれでもよい。〕
(B) 下記一般式(b1)で表される構成単位と、下記一般式(b2)で表される構成単位との質量比(b1)／(b2)が、50／50〜100／0である重合体
−(ＣＨ2ＣＲ1ＣＯＯＨ)−     (b1)
−(ＣＨ2ＣＲ2ＣＯＯＲ3)−    (b2)
〔式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ3は炭素数２〜20の炭化水素基を示す。〕
【請求項２】
成分(A)のオキシアルキレン重合体の重量平均分子量が5,000〜150万である請求項１記載の毛髪化粧料。
【請求項３】
成分(A)のオキシアルキレン重合体の(ＡＯ)nがランダム構造である請求項１又は２記載の毛髪化粧料。
【請求項４】
成分(A)の全体中におけるプロピレンオキシ基の割合が１〜50質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項５】
成分(B)の重合体の重量平均分子量が5,000〜100万である請求項１〜４のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項６】
成分(A)の含有量が、0.01〜20質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項７】
成分(B)の含有量が、0.01〜20質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項８】
水を媒体とするものである請求項１〜７のいずれかに記載の毛髪化粧料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の毛髪化粧料を毛髪に適用し、髪型を整える整髪方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の毛髪化粧料の整髪剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス方向に移動する複数の記録媒体シートにインク画像を形成するプリンタであって、
交差プロセス方向に実質的に一致する第１の縦軸を規定し、かつ前記インク画像を受像するよう構成される画像受信部材と、
前記画像受信部材に隣接して配置され、前記第１の縦軸に対してスキューされた第２の縦軸を規定してニップを規定する転写定着ローラであって、前記画像受信部材がインク画像を受像する際、および前記複数の記録媒体シートのうち第１のシートの後縁部が前記ニップを出て前記複数の記録媒体シートのうち第２のシートの前縁部が前記ニップに入る際に、前記画像受信部材に継続的にかみ合うよう構成されて、前記画像受信部材のトルク外乱及び前記画像受信部材におけるインク画像のずれを低減することができる、転写定着ローラと、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記画像受信部材が、
前記第１の縦軸を中心に所定の速度で回転するよう構成された回転ドラムであって、前記インク画像を複数同時に支持するのに十分な表面領域を規定する表面を含む回転ドラムをさらに備える、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記画像受信部材の前記表面領域が少なくとも２つのインク画像を支持するのに十分な大きさを有する、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記転写定着ローラと前記画像受信部材とで形成されるスキューの角度により、前記転写定着ローラが前記第２のシートの前縁部にかみ合うことより生じるトルク外乱が低減する、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記転写定着ローラと前記画像受信部材とで形成されるスキューの角度により、前記ドラムを約５％または５％を超えて速度変化させるトルク外乱が低減する、請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記転写定着ローラと前記画像受信部材とで形成されるスキューの角度が、約１度から２度である、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記転写定着ローラと前記画像受信部材とで形成されるスキューの角度が、約２度である、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記画像受信部材と前記転写定着ローラが、約９から１２ミリメートルの間の幅を有するニップを画定する、請求項７記載のプリンタ。
【請求項９】
前記転写定着ローラに動作可能に接続され、前記転写定着ローラに力を印加し、前記ニップにおいて、１平方インチ（約６．４５ｃｍ２）あたり少なくとも１，０００ポンド（約４５４Ｋｇ）のニップ圧力を発生させる負荷機構をさらに備える、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記負荷機構が３，０００ポンド（約１３６１Ｋｇ）から５，０００ポンド（約２２６８Ｋｇ）の前記力を供給するように構成された、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記回転ドラムに動作可能に接続され、前記ドラムの前記表面を１秒あたり４０インチから４２インチ（約１０１．６ｃｍ〜１０６．７ｃｍ）移動させるように構成されたモータをさらに備える、請求項１０に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記回転ドラムが１分あたり約２５０枚の記録媒体シートに像形成する、請求項１１に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記負荷機構が、前記定着転写ローラを移動させて前記回転ドラムに係合及び係合解除させるように構成された、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１４】
前記転写定着ローラと前記画像受信部材とで形成されるスキューの角度により、前記転写定着ローラが前記第１のシートの後縁部との係合から外れることで生じるトルク外乱が低減する、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項１５】
画像受信部材と、該画像受信部材に隣接して配置された転写定着ローラとを備えるインクジェットプリンタにおいて、プロセス方向に沿って移動する複数の記録媒体カットシートに画像をオフセットプリントする方法であって、
前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させて、前記画像受信部材とのニップを形成するステップであって、前記転写定着ローラが前記プロセス方向に垂直である交差プロセス方向に対してスキューされ、
前記画像受信部材上に第１の画像を形成するステップと、
前記第１の画像の形成後、前記画像受信部材上に空間を形成するステップと、
前記空間の形成後、前記画像受信部材上に第２の画像を形成するステップと、
前記第１の画像の形成中、前記空間の形成中、前記第２の画像の形成中、及び、前記画像を受像する前記複数の記録媒体シートのうち第１のシートの後縁部が前記ニップを出て前記画像を受像する前記複数の記録媒体シートのうち第２のシートの前縁部が前記ニップに入る際に、前記転写定着ローラの前記画像受信部材との係合を維持して、前記画像受信部材のトルク外乱及び前記画像受信部材におけるインク画像のずれを低減することができる、ステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させるステップが、前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させて前記交差プロセス方向に対して約１度から２度オフセットした角度を形成するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させるステップが、前記交差プロセス方向に対して約２度オフセットした角度を形成するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させるステップが、前記画像受信部材と前記転写定着ローラとのあいだに、前記ニップを約９から１２ミリメートルの間の幅で形成するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させるステップが、約３，６００ポンド（約１３６１Ｋｇ）から４，２００ポンド（約２２６８Ｋｇ）の力を印加して前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させるステップが、前記転写定着ローラを前記画像受信部材に係合させて、前記ニップにおいて、１平方インチ（約６．４５ｃｍ２）あたり約１，０００ポンド（約４５４Ｋｇ）の印加される力を発生させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トルク外乱を低減するスキューされた転写定着ローラを有するプリンタおよびプリント方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタであって、
内部空洞を規定するほぼ円筒の外表面および内部表面を含む受像部材と、
前記内部空洞内に配置された加熱器であって、当該加熱器は３つ以上の加熱ユニットを含み、前記加熱ユニットのそれぞれは前記受像部材に規定される３つ以上の区域を選択的に加熱するよう独立して制御可能である、加熱器と、
前記受像部材に隣接して配置され、前記受像部材にインクを付着させる印字ヘッドと、
前記加熱器に動作可能に接続され、前記複数の加熱ユニットそれぞれにより供給される熱量を制御するように構成される、制御器と、
を備える、プリンタ。
【請求項２】
前記受像部材の前記外表面から離れて置かれる複数の外部非接触温度センサと、前記内部空洞内に、そして前記受像部材の前記内部表面に対する接触位置および非接触位置のうちの一方に配置される複数の内部温度センサと、をさらに備え、前記複数の外部温度センサおよび前記複数の内部温度センサは、前記受像部材上に規定される３つ以上の区域の温度を検出するように構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記内部空洞内に配置される分配冷却システムをさらに含み、前記分配冷却システムは前記受像部材に規定される３つ以上の区域に存在する熱量を低減させる、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記複数の加熱ユニットはそれぞれ反射器および開口部を含み、前記反射器は前記開口部を通すよう熱を反射して前記受像部材の前記内部表面を加熱する、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
複数のカバーを備え、前記複数のカバーはそれぞれ前記反射器の１つと動作可能に結びつけられ、前記複数のカバーはそれぞれ前記開口部を開放する第１の位置および前記開口部を閉鎖する第２の位置を含む、請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記分配冷却システムは空気流案内デバイスを含み、前記空気流案内デバイスは空気流を前記３つ以上の冷却区域それぞれに独立して案内する、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記空気流案内デバイスは、複数のファンを含み、前記複数のファンはそれぞれ前記３つ以上の冷却区域の1つに空気流を供給する、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記空気流案内デバイスは、複数の開放部を規定する導管を含み、前記複数の開放部はそれぞれ前記３つ以上の冷却区域の1つに空気流を供給する、請求項７に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームの中に取り付けた複数の色分解モジュールであって、前記複数の色分解モジュールのうちの各色分解モジュールは、受像部材と、インク滴を前記受像部材上に射出して前記受像部材上にインク画像を形成するように構成された印字ヘッドモジュールを含む、複数の色分解モジュールと、
前記複数の色分解モジュールのそばを通り過ぎて印刷媒体を移動させるように構成された媒体搬送システムと、
複数の定着部材であって、各定着部材は前記受像部材のうちの１つに隣接して設置されて、前記媒体搬送システムがその中に前記印刷媒体を送り込む複数のニップを形成し、前記ニップは前記インク画像を前記受像部材の各々から前記印刷媒体上にトランスフィックスするように構成される、複数の定着部材と、
前記印刷媒体が前記複数のニップに入る前の前記印刷媒体の位置を示す信号を生成するように構成された第１のセンサと、
前記色分解モジュール、前記媒体搬送システム、および前記第１のセンサの各々に操作可能なように接続されたコントローラであり、
前記第１のセンサが生成した前記信号に準拠して前記印刷媒体の前記位置を検出し、
前記印刷媒体の前記検出した位置を基準にして、各ニップの中に各受像部材上の前記インク画像が入るのと、前記印刷媒体が入るのとを一致させて、前記印刷媒体上にフルカラーインク画像を生成するように前記複数の色分解モジュールを作動させるように構成されている、コントローラと、を含む、
インクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記複数の色分解モジュールが、シアン分解モジュール、マゼンタ分解モジュール、イエロー分解モジュール、および、ブラック分解モジュールを含む、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
少なくとも１つの他の色分解モジュールは、前記複数の色分解モジュールによって射出されるシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックとは異なる色を有するインク滴を射出するように構成されている、請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記コントローラが、
前記受像部材とともに形成した前記ニップの中に前記受像部材上の前記インク画像が入るのと、前記受像部材とともに形成した前記ニップの中に前記印刷媒体が入るのと、を一致させるように各画像モジュール内の前記受像部材の速度を調節するようにさらに構成されている、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記コントローラが、
前記受像部材とともに形成した前記ニップの中に前記印刷媒体と前記受像部材上に形成した前記インク画像とが入るのを一致させるように各色分解モジュールの前記印字ヘッドモジュールのタイミングを調節するようにさらに構成されている、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記印刷媒体が前記複数のニップに入る前の前記印刷媒体の傾斜を示す信号を生成するように構成された第２のセンサをさらに含む、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記コントローラが、
前記第２のセンサが生成した前記信号に準拠して前記印刷媒体の前記傾斜を検出して、
前記印刷媒体の前記検出した傾斜を基準にして、前記受像部材の各々の上に形成する前記インク画像を回転させるようにさらに構成されている、請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記複数のニップのうちの各ニップが前記受像部材と前記定着部材の間に最小ピーク圧力を提供して、許容できる片面ドロップアウトと画素抜けとを有する状態で前記受像部材から前記印刷媒体に前記インク滴をトランスフィックスする、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
各ニップ内の前記最小ピーク圧力が約６．５ＭＰａである、請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
最後のニップを除く前記複数のニップのうちの各ニップ内の前記最小ピーク圧力が約３．８ＭＰａであり、前記最後のニップの前記最小ピーク圧力が６．５ＭＰａである、請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
各印字ヘッドモジュールが、同じ色を有するインク滴を射出して単一パスで単一の分解画像を作るように構成された第１の印字ヘッドと第２の印字ヘッドとを含む、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
各印字ヘッドモジュールが、同じ色を有するインク滴を射出するように構成され、複数パスで単一の分解画像を作るためにプロセスを横断する方向に可動である少なくとも１つの印字ヘッドを含む、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
前記媒体搬送システムは、前記印刷媒体を前記複数のニップを通って移動させるように構成された案内ベルトを含む、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上の固体インク画像と、
前記固体インク画像を少なくとも部分的に覆うワニス組成物と、
を備えた固体インクプリント物であって、
前記ワニス組成物は、乾燥前は、ラテックスエマルション、２０重量％〜３０重量％の範囲のポリエチレンワックス、共結合剤を含有し、
前記共結合剤は、樹脂、水、消泡剤、及び、アミノアルコールを含む、
固体インクプリント物。
【請求項２】
前記基材は、コーティングされていない紙、コーティングされていないボール紙、コーティングされた紙、コーティングされたボール紙、合成紙、及びプラスチックフィルムからなるグループから選択された材料を含む、請求項１に記載の固体インクプリント物。
【請求項３】
前記ラテックスエマルションが、ポリマーマイクロ粒子、乳化剤、及び水性媒体を含み、
前記ポリマーマイクロ粒子が、アクリル系ポリマー、スチレン／アクリル系ポリマー、ポリエステル、またはこれら２つ以上の混合物を含む、請求項１に記載の固体インクプリント物。
【請求項４】
前記ワニス組成物は、乾燥前は、４５重量％〜９０重量％のラテックスエマルションを含む、請求項１に記載の固体インクプリント物。
【請求項５】
前記ワニス組成物の粘度は、乾燥前は室温において、５０ｃＰ〜１０００ｃＰである、請求項１に記載の固体インクプリント物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に配されて該吸収性本体を固定している外装体とを備え、且つ腹側部における該外装体の両側縁部と背側部における該外装体の両側縁部とが接合されて一対のサイドシール部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、
前記サイドシール部は、前記腹側部における前記外装体を構成するシートの縁部と前記背側部における前記外装体を構成するシートの縁部とが重なった状態で融着した、シール縁部であるパンツ型吸収性物品。
【請求項２】
前記サイドシール部は、複数枚の前記シートの縁部どうしが融着されていない非シール縁部を有していない請求項１記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
前記シール縁部は、前記腹側部における前記外装体を構成するシートと前記背側部における前記外装体を構成するシートとの積層構造における、レーザー光の被照射部である請求項１又は２記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
前記外装体は、前記吸収性本体から相対的に遠い外層シートと該吸収性本体から相対的に近い内層シートとの積層構造を含む請求項１〜３の何れか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
前記外層シート及び前記内層シートは、レーザー光を吸収して発熱するシートである請求項４記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
前記外装体は、前記外層シートと前記内層シートとの間にウエスト部弾性部材、胴回り部弾性部材及びレッグ部弾性部材が伸長状態で配されて構成されている請求項４又は５記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
前記サイドシール部の延びる方向と直交する方向の断面視において、該サイドシール部の外縁が前記外装体の内方に向かって凸の弧状をなしている請求項１〜６の何れか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
前記サイドシール部は、前記シートの縁部の形成材料が溶融一体化した融着部を有し、前記パンツ型吸収性物品の着用時において、該融着部は露出した状態である請求項１〜７の何れか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
前記サイドシール部は、前記シートの縁部の形成材料が溶融一体化した融着部を有し、前記パンツ型吸収性物品の着用時において、前記腹側部側の前記外装体の側縁部の角部と前記背側部側の前記外装体の側縁部の角部とが接近し、該融着部は、両角部間に位置し、手で触れ難く且つ外部から視認し難い状態である請求項１〜７の何れか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項１０】
前記サイドシール部を横断する前記パンツ型吸収性物品の構成部材の色が、該サイドシール部よりも腹側と該サイドシール部よりも背側とで異なる請求項１〜９の何れか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【請求項１１】
前記パンツ型吸収性物品は、パンツ型使い捨ておむつ、生理用ナプキン又は失禁パッドである請求項１〜１０の何れか一項に記載のパンツ型吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パンツ型吸収性物品
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己水平化硬化性固体インクであって、
硬化性ワックスと、
１つ以上のモノマーと、
低分子量アミドゲル化剤と、
光開始剤と、
任意の着色剤と、を含み、前記低分子量アミドゲル化剤は、８００〜２，５００の重量平均分子量を有し、以下の式、
【化１】
2013256649.tif 000001
を有し、ｎは１〜１０であり、Ｒ１およびＲ１’は、それぞれ互いに独立して、
【化２】
2013256649.tif 000002
からなる群から選択される芳香族基である、自己水平化硬化性固体インク。
【請求項２】
前記低分子量アミドゲル化剤が、９００〜２，４００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項３】
前記低分子量アミドゲル化剤が、５００〜２，５００の数平均分子量を有する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項４】
前記低分子量アミドゲル化剤が、７００〜２，３００の数平均分子量を有する、請求項３に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項５】
前記硬化性ワックスが、前記自己水平化硬化性固体インクの総重量の０．１重量％〜３０重量％の量で、前記自己水平化硬化性固体インク中に存在する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項６】
前記１つ以上のモノマーが、前記自己水平化硬化性固体インクの総重量の５０重量％〜９５重量％の量で、前記自己水平化硬化性固体インク中に存在する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項７】
前記任意の着色剤が、前記自己水平化硬化性固体インクの総重量の０．１重量％〜１０重量％、の量で、前記自己水平化硬化性固体インク中に存在する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項８】
前記低分子量アミドゲル化剤が、前記自己水平化硬化性固体インクの総重量の１重量％〜３０重量％の量で、前記自己水平化硬化性固体インク中に存在する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項９】
前記任意の光開始剤が、前記自己水平化硬化性固体インクの総重量の０．５重量％〜１５重量％、の量で、前記自己水平化硬化性固体インク中に存在する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項１０】
非硬化性構成成分をさらに含み、前記非硬化性構成成分が、エトキシル化オクチルフェノール誘導体である、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項１１】
前記低分子量アミドゲル化剤のゲル点が、３５℃〜７０℃である、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項１２】
前記低分子量アミドゲル化剤の室温粘度が、１，０００ｃｐｓ〜４ｘ１０８ｃｐｓである、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項１３】
２０℃〜７０℃のゲル点を有する、請求項１に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項１４】
硬化性ワックスと、
１つ以上のモノマーと、
８００〜２，５００の重量平均分子量と、５００〜２，５００の数平均分子量と、を有する低分子量アミドゲル化剤と、
光開始剤と、
任意の着色剤と、を含む、自己水平化硬化性固体インク。
【請求項１５】
２０℃〜７０℃のゲル点を有する、請求項１４に記載の自己水平化硬化性固体インク。
【請求項１６】
画像をジェット印刷する方法であって、
自己水平化硬化性固体インクをプリント基材上に噴出して、画像を形成する工程と
前記自己水平化硬化性固体インクと物理的に接触することなく前記画像を水平化する工程と、
前記画像を放射線に曝して、前記プリント基材上の前記自己水平化硬化性固体インクを硬化させる工程と、を含み、前記自己水平化硬化性固体インクが、硬化性ワックスと、１つ以上のモノマーと、ゲル化剤オリゴマー混合物組成物と、光開始剤と、および任意の着色剤と、を含み、前記ゲル化剤オリゴマー混合物組成物が、さらに８００〜２，５００の重量平均分子量を有する低分子量アミドゲル化剤を含み、前記低分子量アミドゲル化剤が、以下の式、
【化３】
2013256649.tif 000003
を有し、式中、ｎは１〜１０であり、式中、Ｒ１およびＲ１’はそれぞれ、互いに独立して、
【化４】
2013256649.tif 000004
からなる群から選択される芳香族基である、画像をジェット印刷する方法。
【請求項１７】
前記低分子量アミドゲル化剤が、９００〜２，４００の重量平均分子量を有する、請求項１６に記載の画像をジェット印刷する方法。
【請求項１８】
前記低分子量アミドゲル化剤が、５００〜２，５００の数平均分子量を有する、請求項１６に記載の画像をジェット印刷する方法。
【請求項１９】
前記低分子量アミドゲル化剤が、７００〜２，３００の数平均分子量を有する、請求項１８に記載の画像をジェット印刷する方法。
【請求項２０】
前記自己水平化硬化性固体インクが、２０℃〜７０℃のゲル点を有する、請求項１６に記載の画像をジェット印刷する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（７６）、回転可能なシャフト（４６）及び前記回転可能なシャフトから外側に延在する動翼（７８）を含むタービン（３２）で使用されるシュラウド（５６）であって、
前記ハウジングに結合し、第１の端部（１１２）、第２の端部（１１４）及び第１の端部と第２の端部との間に延在する本体（１１６）を備える整列部材であって、第２の端部（１１４）が、前記動翼から下流の漏洩流（２４）を促進させるように構成された弧状部分（１２８）を含んでいるとともに、第２の端部（１１４）が、（ｉ）一対の略直線部分（１２４、１２６）であって、弧状部分（１２８）が一対の略直線部分の間に延在する一対の略直線部分（１２４、１２６）、或いは（ｉｉ）第１の端部（１１２）と前記弧状部分（１９２）との間に延在する略直線部分（１９０）をさらに含んでいる、整列部材と、
前記動翼と前記本体との間に画成されるギャップ（１６）の封止を促進させるように前記本体に結合するシール（６０）と
を備える、シュラウド（５６）。
【請求項２】
前記弧状部分（１２８）が前記ハウジングから半径方向外側に延在する、請求項１記載のシュラウド（５６）。
【請求項３】
第２の端部（１１４）が一対の略直線部分（１２４、１２６）を含んでいて、前記略直線部分（１２４、１２６）のうちの第１のものは、前記略直線部分（１２４、１２６）のうちの第２のものに対して斜めに配向される、請求項１又は請求項２記載のシュラウド（５６）。
【請求項４】
前記本体（１１６）が第１の溝（１３２）及び第２の溝（１３４）を備えており、第１の溝及び第２の溝は、第１の溝が第１の長さ（１４２）を有し、第２の溝が第１の長さより長い第２の長さ（１４９）を有するように前記本体内で画成される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシュラウド（５６）。
【請求項５】
第２の溝（１３４）が、前記本体（１１６）に対して第１の角度（２０４）で配向した第１の傾斜側と、前記本体に対して第２の角度（２１０）で配向した第２の傾斜側とを有しており、第１の角度が第２の角度より大きい、請求項４記載のシュラウド（５６）。
【請求項６】
第２の端部が、前記タービンのノズル側壁と流体流れ整列するように構成される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシュラウド（５６）。
【請求項７】
ハウジング（７６）と、
前記ハウジング内で回転可能に支持されるタービンシャフト（４６）と、
前記タービンシャフトに沿って配置され、前記ハウジング内に収容される複数のタービン段（９６）と
を備えるタービン（３２）であって、各タービン段が、
前記タービンシャフトに結合するロータ（５８）であって、前記タービンシャフトから半径方向外側に延在する動翼（７８）を備えるロータ（５８）と、
前記ハウジングに結合した請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシュラウド（５６）と
を備える、タービン（３２）。
【請求項８】
前記本体（１１６）が第１の溝（１３２）及び第２の溝（１３４）を備えており、前記シール（６０）が、第１の溝と第２の溝の間のシール歯（１５６）であって、ギャップ（１６）内に延在するシール歯を備える、請求項７記載のタービン（３２）。
【請求項９】
前記動翼（７８）が第１の半径方向歯（１５８）及び第２の半径方向歯（１６２）を備えており、第１の半径方向歯（１５８）が、前記シール歯（１５６）から第１の距離（１６０）離間し、第２の半径方向歯（１６２）が、シール歯１５６から第２の距離（１６４）離間しており、第１の距離（１６０）が第２の距離（１６４）より長い。、請求項８記載のタービン（３２）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステム用の熱応答作動組立体であって、
ヒートパイプを有し、第１の部分および第２の部分を備える熱伝達部品であって、前記第１の部分は第１の温度を有する第１の空洞内に配置され、前記第２の部分は第２の温度を有する第２の空洞内に配置され、前記熱伝達部品は空洞壁を貫通して延び、前記第１の温度は前記第２の温度よりも高い熱伝達部品と、
前記第２の空洞内に配置されており、前記熱伝達部品と作動可能に連通する温度感受性要素と、
前記第２の空洞内に配置されており、前記第１の空洞における温度変化に応答して変位するように構成された流れ操作装置と
を備え、
前記ヒートパイプは前記温度感受性要素の周囲を取り囲む、
熱応答作動組立体。
【請求項２】
前記第１の空洞は第１の圧力を有し、前記第２の空洞は第２の圧力を有し、前記第２の圧力は前記第１の圧力も高い、請求項１記載の熱応答作動組立体。
【請求項３】
前記流れ操作装置は、弁体と、前記弁体から前記温度感受性要素へと延びる弁棒とを備える、請求項２記載の熱応答作動組立体。
【請求項４】
前記温度感受性要素は熱流体を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱応答作動組立体。
【請求項５】
前記熱流体を収容するアクチュエーター筺体をさらに備え、
前記熱伝達部品は、前記第１の空洞における温度上昇に応答して熱を前記熱流体へと伝達し、それによって、前記第２の空洞から前記第１の空洞への冷却空気流れの体積流量を増加するように前記流れ操作装置を作動する、請求項４記載の熱応答作動組立体。
【請求項６】
前記熱伝達部品は、前記第１の空洞における温度低下に応答して熱を前記熱流体から奪うように伝達し、それによって、前記第２の空洞から前記第１の空洞への前記冷却空気流れの前記体積流量を減少するように前記流れ操作装置を作動する、請求項５記載の熱応答作動組立体。
【請求項７】
第２の係合部材に係合するように構成された第１の係合部材を具備するラチェット組立体をさらに備え、前記ラチェット組立体は前記弁棒のすぐ近くに配置される、請求項３記載の熱応答作動組立体。
【請求項８】
複数の熱応答作動組立体をさらに備え、前記複数の熱応答作動組立体の各々は個別の作動温度を有し、冷却流れを個別の体積流量で提供するように構成された、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱応答作動組立体。
【請求項９】
ガスタービンシステム用の熱応答作動組立体であって、
第１の温度を有する第１の空洞と、
第２の温度を有し、前記第１の温度は前記第２の温度よりも高く、前記第１の空洞と空洞壁によって仕切られている第２の空洞と、
ヒートパイプを有し、前記空洞壁を貫通して延びており、前記第１の空洞に配置された第１の端部および前記第２の空洞に配置された第２の端部を備える熱伝達部品と、
前記第２の空洞内に配置されており、前記熱伝達部品と作動可能に連通することで前記第１の温度の変化を遠隔から検出するように構成された温度感受性要素と、
前記第２の空洞内に配置されており、冷却流れ通路を拡大および縮小するように構成された流れ操作装置であって、前記温度感受性要素による前記第１の空洞における温度変化の検出に応答して作動する流れ操作装置と
を備え、
前記ヒートパイプは前記温度感受性要素の周囲を取り囲む、熱応答作動組立体。
【請求項１０】
前記温度感受性要素は熱流体を備える、請求項９記載の熱応答作動組立体。
【請求項１１】
前記熱流体を収容するアクチュエーター筺体をさらに備え、
前記熱伝達部品は、前記第１の空洞における温度上昇に応答して熱を前記熱流体へと伝達し、それによって、前記第２の空洞から前記第１の空洞への冷却空気流れの体積流量を増加するように、前記冷却流れ通路を拡大するように前記流れ操作装置を作動する、請求項１０記載の熱応答作動組立体。
【請求項１２】
前記熱伝達部品は、前記第１の空洞における温度低下に応答して熱を前記熱流体から奪うように伝達し、それによって、前記第２の空洞から前記第１の空洞への前記冷却空気流れの前記体積流量を減少するように、前記冷却流れ通路を縮小するように前記流れ操作装置を作動する、請求項１１記載の熱応答作動組立体。
【請求項１３】
第２の係合部材に係合するように構成された第１の係合部材を具備するラチェット組立体をさらに備え、前記ラチェット組立体は前記流れ操作装置の弁棒のすぐ近くに配置されている、請求項１１記載の熱応答作動組立体。