【事件の表示】
　特願２０１２−１９３５６１「焼結軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月１７日出願公開、特開２０１４−４７８９２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年９月３日の出願であって、平成２７年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１１月６日に手続補正されたが、平成２８年４月１１日付けで拒絶査定（発送日：同年５月１７日、以下「原査定」という。）され、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正され、その後、当審において平成２９年５月１２日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年８月４日に手続補正されたものである。
　
第２　原査定の概要
　本願の平成２７年１１月６日の手続補正により補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１ないし５
・刊行物等　１ないし６
　請求項１ないし５に係る発明は、下記の刊行物１ないし５に記載された発明及び周知技術（刊行物６参照）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　刊行物等一覧
刊行物１：特開平１１−２３６６０４号公報
刊行物２：特開平８−２９１８２３号公報
刊行物３：特開２００６−２２６３９８号公報
刊行物４：特開２００２−７０８４５号公報
刊行物５：特開２０１１−４２８１７号公報
刊行物６：特開平７−１１９７３７号公報（周知技術を示す文献）
　
第３　当審拒絶理由の概要
　本願の平成２８年８月１２日の手続補正により補正された下記の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１ないし５
・刊行物等　Ａ及びＢ 
　請求項１ないし５に係る発明は、下記の刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　刊行物等一覧
刊行物Ａ：特開平１１−１３２２３３号公報 
刊行物Ｂ：特開２０１１−４２８１７号公報 （原査定の刊行物５）
　
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２９年８月４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
   
「【請求項１】
　回転軸を回転自在に支持する軸受面を有し、前記回転軸の回転中に、当該回転軸が前記軸受面に対して摺動する焼結軸受であって、
　多孔質構造の第一軸受部が有する第一軸受面と、
　多孔質構造の第二軸受部が有する第二軸受面と、
　前記第一軸受部及び前記第二軸受部に含浸された潤滑剤と、
　前記第一軸受部と前記第二軸受部との間に設けられた中間部と、を有し、
　前記中間部の内径は、前記第一軸受部の内径及び前記第二軸受部の内径のそれぞれと比較して大きく形成され、
　前記第一軸受面及び前記第二軸受面のうち少なくとも一方の軸受面には、その周方向の略全域において、複数のディンプルが設けられており、
　前記ディンプルは、周方向に沿って延びており、
　前記複数のディンプルが設けられている軸受面と前記回転軸の外周面との間のクリアランスは、６μｍ以下に設定されていることを特徴とする焼結軸受。
　【請求項２】
　前記ディンプルの深さは、５０μｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の焼結軸受。
　【請求項３】
　前記ディンプルの周方向の寸法は、１０〜１０００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の焼結軸受。
　【請求項４】
　前記複数のディンプルが設けられている軸受面の平均微小硬度（ＭＨｖ）は、５０〜２００の範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の焼結軸受。
　【請求項５】
　ファンモータに適用されることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の焼結軸受。」 
　　
第５　刊行物
　１　刊行物Ａ
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物Ａ（特開平１１−１３２２３３号公報）には、「軸受装置の製造方法と軸受装置及びこれを用いたモータ」に関して、特に、【請求項２】、【請求項８】、【請求項１２】、段落【００５５】ないし段落【００６２】、図１３(ｃ)等の記載からみて、刊行物Ａには、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「多孔質状の焼結合金により形成された軸受本体に、シャフトが摺動回転する内径部が形成された焼結含油軸受であって、 
　前記軸受内径部はストレート状に形成され、かつ、軸受内径部に、内径が摺動部よりひとまわり大きい中逃げ部を設けることにより、上下２ヶ所の摺動部を形成し、 
　前記各摺動部の摺動面には、全周に渡って、回転方向に並んだ複数の凹部が一体に形成されている、焼結含油軸受。」 
 　 
第６　対比・判断   
　１　本願発明１について 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
・引用発明の「シャフト」は、本願発明１の「回転軸」に相当し、同様に、「上下２ヶ所の摺動部」は「第一軸受部」及び「第二軸受部」に、「各摺動部の摺動面」は「第一軸受面」及び「第二軸受面」に、「中逃げ部」は「中間部」に、「凹部」は「ディンプル」に、それぞれ相当する。 
　
・引用発明は「多孔質状の焼結合金により形成された軸受本体」であるから、摺動部が「多孔質構造」であることは、言うまでもない。 
　
・引用発明の「回転方向」は、本願発明１の「周方向」と同じ方向である。
　
・引用発明は「焼結含油軸受」であるから、潤滑剤が含浸されていることは明らかである。
 　 
　以上の点からみて、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。 
［一致点］ 
「回転軸を回転自在に支持する軸受面を有する焼結軸受であって、 
　多孔質構造の第一軸受部が有する第一軸受面と、 
　多孔質構造の第二軸受部が有する第二軸受面と、 
　前記第一軸受部及び前記第二軸受部に含浸された潤滑剤と、 
　前記第一軸受部と前記第二軸受部との間に設けられた中間部と、を有し、　前記中間部の内径は、前記第一軸受部の内径及び前記第二軸受部の内径のそれぞれと比較して大きく形成され、 
　前記第一軸受面及び前記第二軸受面のうち少なくとも一方の軸受面には、その周方向の略全域において、複数のディンプルが設けられている、焼結軸受。」
 
［相違点１］  
　本願発明１は、「前記回転軸の回転中に、当該回転軸が前記軸受面に対して摺動する」のに対して、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
［相違点２］  
　本願発明１は、「ディンプルは、周方向に沿って延びて」いるのに対して、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
［相違点３］  
　本願発明１は、「前記複数のディンプルが設けられている軸受面と前記回転軸の外周面との間のクリアランスは、６μｍ以下に設定されている」のに対して、引用発明は、クリアランスの大きさは不明である点。 
　
　そこで、まず相違点１について検討する。
　刊行物Ａには「シャフト８が回転すると、図４（ａ）に示すような圧力９が発生する。凹部７の最深部以前（最深部より反回転方向部分）は他の部分より圧力が低くなり潤滑油が染み出す形になっている。そして、染み出した潤滑油は、シャフト８の回転に伴い徐々に凹部７が浅くなる方向に送られ、いわゆるくさび作用による圧力９が発生する。」（段落【００３４】）との記載、「本実施例の軸受装置は、これら回転方向の流れによる圧力と、軸受上端付近に発生する圧力の相乗効果により、動圧効果が高く、回転精度が高い軸受装置となる。」（段落【００３６】）との記載、及び「変形例として、図２０（ａ）の内径ピン６０を用いて図２１（ａ）の様に左右対称な三角形状とすることもでき、あるいは、図２０（ｂ）の内径ピン６２を用いて図２１（ｂ）の様な左右対称な楕円状とする等の左右対称な形状とすることもできる。この場合、動圧効果は若干低下するものの、シャフトの回転方向によらず一定の動圧効果が得られるため、左右両回転を必要とする軸受装置に使用することにより従来に比べて回転精度が高い軸受装置を提供することができる。」（段落【００７５】）との記載がある。
　これらの記載からみて、引用発明の「凹部」は動圧を発生させるためのものであるから、引用発明の焼結含油軸受は、焼結動圧軸受といえる。
　
　そして、焼結動圧軸受は、軸回転中に発生する動圧力により、軸受面に対して回転軸を浮かせた状態となるから、本願発明１の「回転軸の回転中に、当該回転軸が前記軸受面に対して摺動する」ものと機序が異なる。
　
　また、当審拒絶理由に引用された刊行物Ｂ、原査定の刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６には、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が記載されていない。
　
　そうすると、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、相違点２及び３を検討するまでもなく、引用発明並びに刊行物Ｂ、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６にそれぞれ記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
   
　２　本願発明２ないし５について 
　本願発明２ないし５は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、それぞれ本願発明１と同様に、引用発明並びに刊行物Ｂ、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６にそれぞれ記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　３　まとめ
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、引用発明並びに刊行物Ｂ、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６にそれぞれ記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第７　原査定についての判断
　平成２９年８月４日の手続補正により補正された請求項１に係る発明は、「前記回転軸の回転中に、当該回転軸が前記軸受面に対して摺動する」との事項を備えるものとなっており、上記のとおり、引用発明並びに刊行物Ｂ、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６にそれぞれ記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、いずれも、引用発明並びに刊行物Ｂ、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６にそれぞれ記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。