Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開始条件が成立したことにもとづいて第１識別情報の第１可変表示を実行可能であり、第２開始条件が成立したことにもとづいて第２識別情報の第２可変表示を実行可能である遊技機であって、
遊技の進行を制御するとともに、第１可変表示および第２可変表示を制御する遊技制御手段と、
遊技機に設けられている演出用部品の制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出用部品は、第１可変表示または第２可変表示に対応する演出用識別情報の可変表示を行う演出表示装置を含み、
前記遊技制御手段は、
第１可変表示と第２可変表示とのいずれも実行されていない状態において、前記第１開始条件が成立したときに、第１可変表示を開始させる第１可変表示開始手段と、
第１可変表示と第２可変表示とのいずれも実行されていない状態において、前記第２開始条件が成立したときに、第２可変表示を開始させる第２可変表示開始手段と、
前記第１開始条件が成立した第１可変表示の可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第１可変表示パターン選択処理と、前記第２開始条件が成立した第２可変表示の可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第２可変表示パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行し、開始条件が成立した可変表示の可変表示時間を含む可変表示パターンを複数の可変表示パターンから選択する可変表示パターン選択手段と、
前記可変表示パターン選択手段により選択された可変表示パターンにもとづいて、第１可変表示の可変表示時間を示す第１データと、第２可変表示の可変表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する可変表示時間記憶手段と、
可変表示を開始するときに、第１可変表示と第２可変表示とのうちいずれの可変表示かを特定可能な可変表示特定コマンドを送信する可変表示開始時コマンド送信手段とを含み、
遊技機に対する電力供給が停止したときに可変表示を実行していた場合に電力供給が復旧したときの前記演出表示装置における表示は、電力供給が停止する前の態様と異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１開始条件が成立したことにもとづいて第１識別情報の第１可変表示を実行可能であり、第２開始条件が成立したことにもとづいて第２識別情報の第２可変表示を実行可能であるパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、処理プログラムの容量を節減できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、第１開始条件が成立したことにもとづいて第１識別情報の第１可変表示を実行可能であり、第２開始条件が成立したことにもとづいて第２識別情報の第２可変表示を実行可能である遊技機であって、遊技の進行を制御するとともに、第１可変表示および第２可変表示を制御する遊技制御手段と、遊技機に設けられている演出用部品の制御を行う演出制御手段とを備え、演出用部品は、第１可変表示または第２可変表示に対応する演出用識別情報の可変表示を行う演出表示装置を含み、遊技制御手段は、第１可変表示と第２可変表示とのいずれも実行されていない状態において、第１開始条件が成立したときに、第１可変表示を開始させる第１可変表示開始手段と、第１可変表示と第２可変表示とのいずれも実行されていない状態において、第２開始条件が成立したときに、第２可変表示を開始させる第２可変表示開始手段と、第１開始条件が成立した第１可変表示の可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第１可変表示パターン選択処理と、第２開始条件が成立した第２可変表示の可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第２可変表示パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行し、開始条件が成立した可変表示の可変表示時間を含む可変表示パターンを複数の可変表示パターンから選択する可変表示パターン選択手段と、可変表示パターン選択手段により選択された可変表示パターンにもとづいて、第１可変表示の可変表示時間を示す第１データと、第２可変表示の可変表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する可変表示時間記憶手段と、可変表示を開始するときに、第１可変表示と第２可変表示とのうちいずれの可変表示かを特定可能な可変表示特定コマンドを送信する可変表示開始時コマンド送信手段とを含み、遊技機に対する電力供給が停止したときに可変表示を実行していた場合に電力供給が復旧したときの演出表示装置における表示は、電力供給が停止する前の態様と異なることを特徴とする。
そのように構成されているので、処理プログラムの容量を節減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する有利状態に制御可能であり、特別条件が成立したときに前記有利状態に制御されやすい特別状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記有利状態に制御するか否かと、前記特別条件を成立させるか否かとを決定する事前決定手段と、
可変表示を行い、前記事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、
前記可変表示実行手段により前記特定表示結果が導出表示されたときに、前記有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記事前決定手段が前記特別条件を成立させることに決定したときに、前記有利状態中に、前記特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段とを備え、
前記特別条件報知演出実行手段が前記特別条件報知演出を完了する前に遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後、復旧画面を表示するとともに次のラウンド遊技以降の期間において、前記特別条件が成立したことを報知し、
前記特別条件報知演出実行手段は、前記操作手段による操作にもとづいて、前記特別条件報知演出において、前記特別条件が成立したことを報知する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能であり、特別条件が成立したときに有利状態に制御されやすい特別状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、可変表示を行い表示結果を導出表示する演出表示装置に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能であり、特別条件が成立した（例えば、抽選の結果確変大当りにすることに決定した）ときに有利状態に制御されやすい特別状態（例えば、確変状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段と、有利状態に制御するか否かと、特別条件を成立させるか否かとを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ５４，Ｓ７３の処理を実行する部分）と、可変表示を行い、事前決定手段の決定結果にもとづく表示結果を導出表示する可変表示実行手段と、可変表示実行手段により特定表示結果が導出表示されたときに、有利状態に制御する有利状態制御手段と、事前決定手段が特別条件を成立させることに決定したときに、有利状態中に、特別条件が成立したことを報知するための特別条件報知演出を開始した後、所定期間に亘って該特別条件報知演出を実行する特別条件報知演出実行手段とを備え、特別条件報知演出実行手段が特別条件報知演出を完了する前に遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後、復旧画面を表示するとともに次のラウンド遊技以降の期間において、特別条件が成立したことを報知し、特別条件報知演出実行手段は、操作手段による操作にもとづいて、特別条件報知演出において、特別条件が成立したことを報知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己組織化ペプチドと水とを含み、該自己組織化ペプチドの自己組織化によって形成されたゲルからなる止血材であって、
該ゲルにおける該自己組織化ペプチドの濃度が、１．０重量％〜３．０重量％であり、
該ゲルの３７℃における回転式レオメーターによって測定される貯蔵弾性率が、３５０Ｐａ〜３０００Ｐａであり、
以下の（Ａ）および／または（Ｂ）である、止血材；
（Ａ）該自己組織化ペプチドを構成するアミノ酸残基のｐＨ７．０における電荷の総和が、−３〜−１または＋１〜＋３である、
（Ｂ）該ゲルが、自転公転撹拌装置を用いて該自己組織化ペプチドと水とを混合することによって得られる自己組織化ペプチド水溶液から形成されたゲルである。
【請求項２】
前記自己組織化ペプチドの濃度が、１．０重量％〜２．０重量％である、請求項１に記載の止血材。
【請求項３】
ｐＨが、５〜８である、請求項１または２に記載の止血材。
【請求項４】
可視光透過率が８０％以上である、請求項１から３のいずれかに記載の止血材。
【請求項５】
０．０３重量％〜０．５重量％の濃度でさらに強酸と塩基との塩を含む、請求項１から４のいずれかに記載の止血材。
【請求項６】
前記自己組織化ペプチドのアミノ酸配列が、配列番号１〜１９に示すアミノ酸配列から選択される、請求項１から５のいずれかに記載の止血材。
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＡＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号１）
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＬＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号２）
ｎ−ＲＡＤＬＲＬＡＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号３）
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＡＬＲＬＤＡＲ−ｃ（配列番号４）
ｎ−ＲＡＤＬＲＬＬＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号５）
ｎ−ＲＡＤＬＲＬＬＬＲＬＤＡＲ−ｃ（配列番号６）
ｎ−ＲＬＤＬＲＡＬＬＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号７）
ｎ−ＲＬＤＬＲＬＬＡＲＬＤＬＲ−ｃ（配列番号８）
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＤＡＲＡＳＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号９）
ｎ−ＲＡＮＡＲＡＤＡＲＡＮＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１０）
ｎ−ＲＡＡＡＲＡＤＡＲＡＡＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１１）
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＤＡＲＡＤＡＲＡＳＡ−ｃ（配列番号１２）
ｎ−ＲＡＤＡＲＡＳＡＲＡＳＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１３）
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＳＡＲＡＳＡＲＡＤＡ−ｃ（配列番号１４）
ｎ−ＲＡＳＡＲＡＤＡＲＡＳＡ−ｃ        （配列番号１５）
ｎ−ＫＡＳＡＫＡＥＡＫＡＳＡＫＡＥＡ−ｃ（配列番号１６）
ｎ−ＳＡＥＡＫＡＥＡＳＡＥＡＫＡＥＡ−ｃ（配列番号１７）
ｎ−ＫＬＳＬＫＬＤＬＫＬＳＬ−ｃ        （配列番号１８）
ｎ−ＫＬＡＬＫＬＤＬＫＬＡＬ−ｃ        （配列番号１９）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明において、貯蔵弾性率を調整するために使用される塩は、強酸（例えば、酸解離指数ｐＫが３以下のもの）と塩基との塩である。塩基は強塩基であってもよく、弱塩基であってもよい。止血材のｐＨに影響を与えない観点からは、好ましくは強酸と強塩基とからなる中性塩が用いられる。貯蔵弾性率を調整するために使用可能な塩の好ましい具体例としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム等の塩酸と塩基との塩、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸と塩基との塩が挙げられる。塩は、単独で用いられてもよく、二種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層された第１不織布及び第２不織布が部分的に熱融着されてシート形成用融着部が形成され、該第１不織布が、該シート形成用融着部で囲まれた非融着部において該第２不織布から離れる方向に突出して、内部が中空の凸部を多数形成している立体シートであって、
前記第１不織布及び前記第２不織布は、長繊維からなるウェブを熱融着部により固定した不織布であり、
前記長繊維は、溶融した単一樹脂からなる熱可塑性樹脂を均一に紡糸して形成された単層繊維であり、
前記シート形成用融着部は、その輪郭よりも内側に、該輪郭の形状に相似する形状の外周縁を有する貫通孔を備え、該シート形成用融着部における前記輪郭と該貫通孔の外周縁との間の部分で、前記第１不織布及び前記第２不織布が接合されており、
前記立体シートにおいては、前記シート形成用融着部における輪郭と前記貫通孔の外周縁との間の部分Ｐで、前記第１不織布及び前記第２不織布が接合されており、前記部分Ｐのうち、前記貫通孔の外周縁側の内縁部Ｑにおいては、断面視して、前記第１不織布及び前記第２不織布を構成する長繊維の繊維形状が存在していない状態となっており、
前記部分Ｐにおける内縁部Ｑにおいては、繊維形状が存在せずフィルム化した状態となっており、
前記部分Ｐのうち、前記貫通孔から離れた部位Ｒにおいては、断面視して、前記第１不織布及び前記第２不織布を構成する長繊維の繊維形状が存在し、完全にはフィルム化していない状態であり、該部分Ｐのフィルム化の程度は、前記貫通孔の中心から、同心円状に離れた部位ほど、その程度は小さくなる立体シート。
【請求項２】
前記第１不織布及び前記第２不織布は、構成する前記熱可塑性樹脂が同一である請求項１に記載の立体シート。
【請求項３】
前記シート形成用融着部における輪郭と前記貫通孔の外周縁との間の前記部分Ｐは、該部分Ｐを厚み方向に沿って断面視したとき、第１不織布１及び第２不織布を構成する長繊維の繊維間距離が、内縁部Ｑ側から外縁部Ｒ側に向かって漸次広くなっており、グラデーション的な構造を形成している請求項１又は２に記載の立体シート。
【請求項４】
前記第１不織布と前記第２不織布との剥離強度は、０．２Ｎ／３０ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の立体シート。
【請求項５】
前記シート形成用融着部の輪郭と前記貫通孔の外周縁との間の部分における該外周縁側の内縁部には、断面視して前記長繊維の繊維形状が存在していない請求項１〜４の何れか一項に記載の立体シート。
【請求項６】
前記第２不織布は、その親水度が、前記第１不織布の親水度よりも高い請求項１〜５の何れか一項に記載の立体シート。
【請求項７】
前記第２不織布は、その坪量が、前記第１不織布の坪量よりも高く、該第１不織布の坪量は、８ｇ／ｍ２以上である請求項１〜６の何れか一項に記載の立体シート。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の立体シートを、前記第１不織布側が着用者の肌側を向くようにして吸収性物品の表面シートとして用いた吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の立体シートの製造方法であって、
前記第１不織布の原反から前記第１不織布を繰り出し、これとは別に、前記第２不織布の原反から前記第２不織布を繰り出し、そして、繰り出された該第１不織布を、第１ロールと第２ロールとの噛み合わせ部に噛み込ませて該第１不織布１を凹凸賦形し、次いで、該第１不織布を前記第１ロールの周面に引き続き吸引保持した状態下に、該第２不織布を重ね合わせ、その重ね合わせたものを、第１ロールと周面平滑な第１ヒートロールとの間で挟圧し、このとき該第１ロールと該第１ヒートロールの両方又は該第１ヒートロールのみを加熱しておき、次いで、熱融着によって接合された前記第１不織布及び前記第２不織布の重ね合わせたものを、前記第１ロールの周面に引き続き吸引保持した状態下で移動させ、該重ね合わせたものを、該第１ロールと周面平滑な第２ヒートロールとの間で挟圧し、このときの該第１ロールと該第２ヒートロールの両方又は該第２ヒートロールのみを加熱しておき、該第１ロールにおける凸部上である各歯車の歯の上に位置する前記シート形成用融着部において、更に前記第１不織布及び前記第２不織布を構成していた熱可塑性樹脂を溶融し、溶融した樹脂が該凸部の周囲に移動して前記貫通孔を形成してなる立体シートの製造方法であって、
前記第１ロールと上流側の前記第１ヒートロールとで前記シート形成用融着部を形成し、その後、該第１ロールと下流側の前記第２ヒートロールとで、前記貫通孔を形成する、立体シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構造材保持治具と、
柔軟性を有する補強部品保持治具と
を有し、
前記主構造材保持治具は、繊維コンポーネントから構成される主構造材を位置決め保持し、
前記補強部品保持治具は、前記主構造材保持治具に対して位置決めされ、繊維コンポーネントから構成される補強部品を押圧しながら位置決め保持し、
前記補強部品保持治具は、前記補強部品の一部を挟持しながら前記補強部品の位置決め保持を行う
前記主構造材と前記補強部品とを接合してＦＲＰ構造体を成形する際に用いられるＦＲＰ成形治具。
【請求項２】
主構造材保持治具によって挟持されるスライドコアを更に有し、
前記スライドコアは、
前記主構造材保持治具に接触する側面と、
前記補強部品保持治具を保持する保持部と
を有する
請求項１に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項３】
前記補強部品保持治具は、中空構造を有することにより柔軟性を有する
請求項１又は２に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項４】
前記補強部品保持治具の表面における前記補強部品を押圧する部位に、可撓性を備えた硬質部を有し、
前記硬質部の硬度は、前記中子のうちの前記硬質部以外の部分よりも硬度が高い
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項５】
前記ＦＲＰ構造体において、前記補強部品と前記主構造材との間に形成される閉空間に配置する成形用の中子を備える
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項６】
前記中子の表面における、前記主構造材を押圧する部位に、可撓性を備えた硬質部を有し、
前記硬質部の硬度は、前記中子のうちの前記硬質部以外の部分よりも硬度が高い
請求項５に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項７】
前記硬質部は、板材、又は金属箔から構成される請求項４又は６に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項８】
前記硬質部は、マトリックス樹脂又は接着剤の硬化温度以上の耐熱性を有し、
厚さが０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の板材で構成される
請求項４、６又は７のいずれか一項に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項９】
前記主構造材保持治具又は前記中子は、割型構造である
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項１０】
前記中子の素材は、加熱により収縮する素材である
請求項５又は６に記載のＦＲＰ成形治具。
【請求項１１】
主構造材保持治具と、
柔軟性を有する補強部品保持治具と
を有するＦＲＰ成形治具を用いたＦＲＰ構造体の成形方法であって、
前記主構造材保持治具は、繊維コンポーネントから構成される主構造材を位置決め保持し、
前記補強部品保持治具は、前記主構造材保持治具に対して位置決めされ、繊維コンポーネントから構成される補強部品を押圧しながら位置決め保持することによって、
前記主構造材と前記補強部品とを接合して前記ＦＲＰ構造体を成形するものであり、
前記主構造材保持治具に、前記補強部品保持治具を配置する工程と、
前記補強部品保持治具を用いて、前記補強部品を挟持する工程と、
前記主構造材保持治具及び前記補強部品上に、前記主構造材を配置する工程と、
前記主構造材と前記補強部品とを接合して前記ＦＲＰ構造体を形成する工程と、
前記主構造材保持治具及び前記補強部品保持治具から、前記ＦＲＰ構造体を取り外す工程と
を有する
ＦＲＰ構造体の成形方法。
【請求項１２】
前記ＦＲＰ構造体において、前記補強部品と前記主構造材との間に形成される閉空間に、成形用の中子を配置する工程を更に有する
請求項１１に記載のＦＲＰ構造体の成形方法。
【請求項１３】
前記主構造材と前記補強部品との接合部に接着剤を配置する工程を更に有する
請求項１１又は１２に記載のＦＲＰ構造体の成形方法。
【請求項１４】
前記補強部品はプリプレグ材であり、
前記主構造材は強化繊維基材であり、
前記主構造材及び前記補強部品との接合部にマトリックス樹脂を注入する工程を更に有する
請求項１１又は１２に記載のＦＲＰ構造体の成形方法。
【請求項１５】
前記主構造材及び前記補強部品が配置された部位を吸引バッグで外部から被う工程と、
前記吸引バッグ内を真空に引くことにより、前記主構造材と前記補強部品とを押圧して接合を行う工程と、
前記吸引バッグを取り外す工程と
を更に有する
請求項１３又は１４に記載のＦＲＰ構造体の成形方法。
【請求項１６】
前記吸引バッグ内を真空に引く工程の後に、加熱により前記接着剤又は前記マトリックス樹脂を硬化させる工程を更に有する
請求項１５に記載のＦＲＰ構造体の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ放送及び番組放送を含むデジタル放送に基づく映像信号を生成する放送受信処理部と；
通信端末から通信コンテンツ情報を取得する通信コンテンツ取得部と；
前記データ放送に基づく映像及び前記通信コンテンツ情報に基づく映像の少なくとも一方を、前記番組放送に基づく映像と同時に表示部に表示させる制御を行う表示制御部と；
前記表示制御部が前記通信コンテンツ情報に基づく映像を前記表示部に表示させている旨を提示する提示部と；
を備える受信装置。
【請求項２】
前記通信端末が取得する通信コンテンツ情報の通信量情報を取得する通信量取得部を更に備え、
前記提示部は、前記通信量取得部が取得した通信量情報に基づいて、前記通信端末の通信量に関する情報の提示を更に行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記通信量情報は、直近の所定期間における現在の累積通信データ量であり、
前記提示部は、前記現在の累積通信データ量に関する情報の提示を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記提示部は、前記通信コンテンツ情報を提供する通信コンテンツサーバとの通信中には、前記通信コンテンツ情報に基づく映像の前記表示部への表示中とは異なる態様で、前記通信中である旨の提示を行う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
利用者により操作される操作部から、前記データ放送に基づく映像を表示部に表示させる第１指令、及び、前記通信コンテンツ情報に基づく映像を前記表示部に表示させる第２指令を取得する指令取得部を更に備え、
前記表示制御部は、前記第１指令及び前記第２指令に基づいて、前記制御を行い、
前記第２指令は、前記操作部に対する前記第１指令を生成させる操作と同様の操作により生成される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
データ放送及び番組放送を含むデジタル放送に基づく映像信号を生成する放送受信処理部と；通信端末から通信コンテンツ情報を取得する通信コンテンツ取得部と；表示制御部と；提示部と；を備える受信装置において使用される受信処理方法であって、
前記表示制御部が、前記データ放送に基づく映像及び前記通信コンテンツ情報に基づく映像の少なくとも一方を、前記番組放送に基づく映像と同時に表示部に表示させる表示制御工程と；
前記表示制御工程において前記表示制御部が前記通信コンテンツ情報に基づく映像を前記表示部に表示させている旨を、前記提示部が提示する提示工程と；
を備える受信処理方法。
【請求項７】
受信装置が有するコンピュータに、請求項６に記載の受信処理方法を実行させる、ことを特徴とする受信処理プログラム。
【請求項８】
受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項７に記載の受信処理プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、データ放送及び番組放送を含むデジタル放送に基づく映像信号を生成する放送受信処理部と；通信端末から通信コンテンツ情報を取得する通信コンテンツ取得部と；前記データ放送に基づく映像及び前記通信コンテンツ情報に基づく映像の少なくとも一方を、前記番組放送に基づく映像と同時に表示部に表示させる制御を行う表示制御部と；前記表示制御部が前記通信コンテンツ情報に基づく映像を前記表示部に表示させている旨を提示する提示部と；を備える受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、データ放送及び番組放送を含むデジタル放送に基づく映像信号を生成する放送受信処理部と；通信端末から通信コンテンツ情報を取得する通信コンテンツ取得部と；表示制御部と；提示部と；を備える受信装置において使用される受信処理方法であって、前記表示制御部が、前記データ放送に基づく映像及び前記通信コンテンツ情報に基づく映像の少なくとも一方を、前記番組放送に基づく映像と同時に表示部に表示させる表示制御工程と；前記表示制御工程において前記表示制御部が前記通信コンテンツ情報に基づく映像を前記表示部に表示させている旨を、前記提示部が提示する提示工程と；を備える受信処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置と、該センタ装置と通報回線網を介して警備情報を通信する複数の警備装置とから構成され、前記通報回線網が利用できないとき無線メッシュネットワークを介して他の警備装置に該警備情報を送信する警備システムであって、
前記警備装置は、
前記無線メッシュネットワークを介して前記警備情報を送信する際、外部電源から電源供給されないときに前記警備情報をフラッディング送信すると判定し、その他のときに所定の警備装置に前記警備情報をルーティング送信すると判定する送信方式判定部と、
前記無線メッシュネットワークを介して他の警備装置と通信し、前記送信方式判定部によって判定された送信方式に基づいて前記警備情報を送信する無線メッシュネットワーク通信部と、
前記通報回線網を介して前記センタ装置と通信するセンタ通信部と、
自らが生成した前記警備情報又は自分宛にルーティング送信された前記警備情報又はフラッディング送信された前記警備情報を、前記センタ通信部により前記センタ装置に送信する通報部と、
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記送信方式判定部は、前記無線メッシュネットワーク通信部にて単位時間あたりに受信した全ての警備情報に占めるフラッディング送信された警備情報の割合が所定割合以上であるときフラッディング送信すると判定する請求項１に記載の警備システム
【請求項３】
前記無線メッシュネットワーク通信部は、隣接の警備装置からルーティング送信された警備情報を受信したとき、第一応答情報を該隣接の警備装置に送信し、
前記送信方式判定部は、前記警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第一応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する請求項１又は請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記センタ装置は、前記通報回線網を介して前記警備情報を受信したとき、該通報回線網を介して該警備情報に対応する第二応答情報を送信し、
前記無線メッシュネットワーク通信部は、前記センタ通信部にて前記センタ装置から第二応答情報を受信したとき、該第二応答情報に対応する警備情報を生成した警備装置に対して該第二応答情報を送信し、
前記送信方式判定部は、自ら生成した警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第二応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する請求項１から請求項３の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記警備装置は、更に、監視区域の状態を監視する複数のセンサを備え、
前記送信方式判定部は、前記監視区域の状態変化を略同時に検知した前記センサ数が所定数以上であるとき又は全ての前記センサ数に占める前記監視区域の状態変化を検知した前記センサ数の割合が所定割合以上であるとき、前記警備情報をフラッディング送信すると判定する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の警備システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の好ましい態様として、前記無線メッシュネットワーク通信部は、隣接の警備装置からルーティング送信された警備情報を受信したとき、第一応答情報を該隣接の警備装置に送信し、前記送信方式判定部は、前記警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第一応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の好ましい態様として、前記センタ装置は、前記通報回線網を介して前記警備情報を受信したとき、該通報回線網を介して該警備情報に対応する第二応答情報を送信し、前記無線メッシュネットワーク通信部は、前記センタ通信部にて前記センタ装置から第二応答情報を受信したとき、該第二応答情報に対応する警備情報を生成した警備装置に対して該第二応答情報を送信し、前記送信方式判定部は、自ら生成した警備情報をルーティング送信した後、所定期間内に前記第二応答情報を受信できなかったとき、該警備情報をフラッディング送信すると判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される油圧作業部と、前記エンジンの出力の補助を行うモータと、前記モータに電力を供給する蓄電装置とを有するハイブリッド作業機械であって、
前記油圧ポンプの負荷の変化率が大きくなる場合、変化開始からの所定時間までの間、前記モータの出力が前記エンジンの出力以上になるように制御する制御装置を備えることを特徴とするハイブリッド作業機械。
【請求項２】
請求項１記載のハイブリッド作業機械において、
前記制御装置は、
前記油圧ポンプの負荷の変化率が所定値よりも大きくなったことを判定するトルク判定器と、
該トルク判定器により、前記油圧ポンプの負荷の変化率が所定値よりも大きくなったと判定されると、前記油圧ポンプの負荷に基づいて、前記モータの出力が徐々に増加した後、徐々に減少するように前記モータのトルク指令値を出力するモータトルク制御器と、
該モータトルク制御器が出力する前記トルク指令値に基づいて、前記モータに供給する電力を制御するモータコントローラとを備えることを特徴とするハイブリッド作業機械。
【請求項３】
請求項２記載のハイブリッド作業機械において、
前記モータトルク制御器は、前記モータの出力を減少させる際に、負の出力まで減少させ、前記モータを回生動作し、発せられた電力を前記蓄電装置に充電することを特徴とするハイブリッド作業機械。
【請求項４】
請求項２または３に記載のハイブリッド作業機械において、
前記制御装置は、前記モータの出力が減少される際、前記エンジンの出力を増加させるエンジンコントローラを備え、
該エンジンコントローラは、前記エンジンの出力はその上限値以下で動作させることを特徴とするハイブリッド作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから吐出される圧油によって駆動される油圧作業部と、前記エンジンとの間で出力の補助を行うモータと、前記モータに電力を供給する蓄電装置とを有するハイブリッド作業機械であって、前記油圧ポンプの負荷の変化率が大きくなる場合、変化開始からの所定時間までの前記モータの出力が前記エンジンの出力以上になるように制御する制御装置を備えるようにしたものである。  
かかる構成により、作業機械にかかる負荷の急峻な増加時に発生するエンジンのラグダウンを抑えて、オペレータに不快感を与えないものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の途中に縦向き筒状の立穴構造物を有する管路施設にケーブルを敷設するための構造であって、
前記ケーブルの立穴構造物内に敷設される部分に、各管渠用管体より前記立穴構造物内壁に沿って上方に引き出した直線部と、該一方の直線部の上端から他方の直線部の上端に亘って立穴構造物の内周に沿って円弧状に配置した曲線部とを備え、前記両直線部及び曲線部を複数の固定具によって前記立穴構造物内壁に固定するようにした管路施設のケーブル敷設構造において、
前記複数の固定具の一部又は全部に耐震用固定具を使用し、
該耐震用固定具は、前記ケーブルを把持するケーブル把持部を備えるとともに、該ケーブル把持部を前記ケーブルに一定以上の力が作用した際に前記ケーブルが離脱するように形成したことを特徴としてなる管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項２】
前記直線部の下端を前記耐震用固定具で前記立穴構造物内壁に固定した請求項１に記載の管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項３】
前記直線部と前記曲線部とに跨る部分を前記耐震用固定具で固定した請求項１又は２に記載の管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項４】
前記直線部が前記立穴構造物を構成する互いに連続するブロック間に跨って配置され、前記直線部の前記両ブロック間に跨った部分を前記耐震用固定具で固定した請求項１、２又は３に記載の管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項５】
前記耐震用固定具は、前記ケーブルのケーブル軸方向の移動を許容した状態に該ケーブルを把持するようにした請求項１〜３又は４に記載の管路施設のケーブル敷設構造。
【請求項６】
請求項１〜４又は５の管理施設のケーブル敷設構造に使用する耐震用固定具であって、
一端を固定部材によって前記立穴構造物に固定する固定片と、該固定片の他端表面に一体に突設されて前記ケーブルが挿通されるケーブル把持部とを備え、
該ケーブル把持部は、その突端部に着脱用開口部を備え、前記ケーブルに一定以上の力が作用することによって、前記ケーブルが前記着脱用開口部を押し広げて前記ケーブル把持部より離脱するようにしたことを特徴としてなる耐震用固定具。
【請求項７】
前記ケーブル把持部の両端開口縁部に面取り加工によってせん断用ケーブル保護部を備えた請求項６に記載の耐震用固定具。
【請求項８】
前記着脱用開口部の内側縁部に面取り加工によって着脱用ケーブル保護部を備えた請求項６又は７に記載の耐震用固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン始動時にデコンプ動作によって排気バルブを開放して燃焼室を減圧させるためのエンジンのデコンプ装置であって、
カムシャフトに回動可能に設けられる偏心ウェイトと、該偏心ウェイトの回動に応じて前記排気バルブを開放するデコンプシャフトと、を備え、
前記偏心ウェイトは、前記カムシャフトを回動可能に支持するベアリングと前記カムシャフト上の排気カムとの間に介装されており、前記偏心ウェイトの軸方向の移動が前記ベアリングにより規制されることを特徴とするエンジンのデコンプ装置。
【請求項２】
前記ベアリングは、径方向内側から、内周部と、ボールと、外周部と、を備え、
前記偏心ウェイトは、径方向内側から、ベース部と、ウェイト部と、を備え、
前記ベース部は、前記外周部よりも径方向内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンのデコンプ装置。
【請求項３】
前記排気カムの隣接位置において前記カムシャフトに偏心して形成される偏心部と、
前記排気カムのベース円の前記偏心部側に凹設される偏心溝と、
前記偏心部上を回動可能に設けられる前記偏心ウェイトと、
前記カムシャフトの軸方向に沿って前記偏心ウェイトから前記偏心溝に向かって突出し、該偏心溝に係合するように形成される前記デコンプシャフトと、
を備え、前記偏心ウェイトの回動範囲は、前記デコンプシャフトが前記排気カムのベース円側のカム面から径方向に突出するデコンプ動作位置と、前記デコンプシャフトが前記排気カムのベース円側のカム面内に没入するデコンプ動作解除位置と、の間で規制されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンのデコンプ装置。
【請求項４】
前記エンジンの停止時に前記偏心ウェイトが前記デコンプ動作位置に移動するように前記偏心ウェイトを付勢するスプリングが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエンジンのデコンプ装置。
【請求項５】
前記スプリングは、前記デコンプシャフトと前記偏心部との間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のエンジンのデコンプ装置。
【請求項６】
前記デコンプシャフトの外周面は湾曲して形成されており、前記偏心ウェイトの回動に伴い前記デコンプシャフトが前記偏心溝内に沿って回動するように構成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１の請求項に記載のエンジンのデコンプ装置。
【請求項７】
前記デコンプシャフトは前記偏心ウェイトと一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載のエンジンのデコンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易変形性凝集体（Ｄ）２０〜９０体積％と、バインダー樹脂（Ｅ）１０〜８０体積％と、前記バインダー樹脂（Ｅ）を溶解する溶剤（Ｆ）とを含有する、熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）であって、
前記易変形性凝集体（Ｄ）が、平均一次粒子径が０．１〜１０μｍの球状の熱伝導性粒子（Ａ）１００重量部と、前記バインダー樹脂（Ｅ）中の官能基と反応性を示す反応性官能基を有する有機結着剤（Ｂ）０．１〜３０重量部とを含み、
平均粒子径が２〜１００μｍであり、圧縮変形率１０％に要する平均圧縮力が５ｍＮ以下である、
熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）。
【請求項２】
有機結着剤（Ｂ）の有する反応性官能基が、エポキシ基、カルボキシル基、アセトアセチル基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、およびチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）。
【請求項３】
熱伝導性粒子（Ａ）が、酸化アルミニウム及び窒化アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１または２記載の熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）。
【請求項４】
易変形性凝集体（Ｄ）を構成する反応性官能基を有する有機結着剤（Ｂ）が溶剤（Ｆ）に溶解しない、請求項１ないし３いずれか１項に記載の熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）。
【請求項５】
易変形性凝集体（Ｄ）を構成する反応性官能基を有する有機結着剤（Ｂ）が水溶性樹脂であり、バインダー樹脂（Ｅ）が非水溶性樹脂である、請求項１ないし４いずれか１項に載の熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）から溶剤（Ｆ）が除去されてなる熱伝導層を含む、熱伝導性部材（Ｈ）。
【請求項７】
請求項６記載の熱伝導性部材（Ｈ）を加圧および加熱してなる、熱伝導性部材（Ｉ）。
【請求項８】
請求項６記載の熱伝導性部材（Ｈ）、または請求項７記載の熱伝導性部材（Ｉ）を含み、
少なくとも一方の面に剥離フィルムを有する熱伝導性接着シート。
【請求項９】
基材上に請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜から溶剤（Ｆ）を除去して、熱伝導層を形成する工程と、
前記熱伝導層を加圧する工程とを有する、熱伝導性部材（Ｉ）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である少なくとも２種の樹脂を含み、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）を光重合した樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物からなる、表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を有する成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有するものである。
（１）溶解度パラメータの差が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である少なくとも２種の樹脂を含み、少なくとも一方の樹脂が、樹脂前駆体（Ａ）を光重合した樹脂であることを特徴とする樹脂組成物。
（２）前記樹脂前駆体（Ａ）が２つ以上の不飽和炭化水素基を含むことを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物。
（３）無機組成物積層用である（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる、表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を有する成形品。
（５）樹脂組成物を構成する前記樹脂前駆体（Ａ）と他の樹脂を相溶後、所望の構造に成形し、光照射することにより前記前駆体（Ａ）を光重合させて表面に構造周期０．００１μｍ以上１μｍ以下の相分離構造を形成することを特徴とする（４）に記載の成形品の製造方法。
（６）前記相分離構造を、スピノーダル分解による相分離によって形成することを特徴とする（５）に記載の成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤、顔料及び顔料分散剤を混合し、撹拌することによって有機溶剤中に顔料を分散させる顔料分散方法であって、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９からなる群より選ばれる少なくとも一つの顔料であり、
前記顔料分散剤は、下記式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸であることを特徴とする顔料分散方法。
式（１）
【化１】
2015010175.tif 000001
【請求項２】
前記顔料と前記芳香族オキシカルボン酸の質量比（顔料の質量：芳香族オキシカルボン酸の質量）が、９９．０：１．０乃至７０．０：３０．０であることを特徴とする請求項１に記載の顔料分散方法。
【請求項３】
前記有機溶剤が、芳香族系の有機溶剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の顔料分散方法。
【請求項４】
前記芳香族系の有機溶剤が、スチレンであることを特徴とする請求項３に記載の顔料分散方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の顔料分散方法により、有機溶剤中に顔料を分散させることで顔料分散液を得る顔料分散工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項６】
前記有機溶剤が、スチレンを主成分とする重合性単量体を有し、
前記顔料分散液を水系媒体中に分散して顔料分散液の粒子を生成する造粒工程、及び、
得られた顔料分散液の粒子中の前記重合性単量体を重合する重合工程
を有することを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記顔料分散液に、結着樹脂を溶解する工程、
結着樹脂が溶解した顔料分散液を水系媒体中に分散して顔料分散液の粒子を生成する造粒工程、及び、
得られた顔料分散液の粒子中から前記有機溶剤を除去する脱溶剤工程
を有することを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
有機溶剤中に顔料を分散させるための顔料分散剤であって、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９からなる群より選ばれる少なくとも一つの顔料であり、
前記顔料分散剤が、下記式（１）で示される芳香族オキシカルボン酸であることを特徴とする顔料分散剤。
式（１）
【化２】
2015010175.tif 000002
【請求項９】
有機溶剤、前記有機溶剤中に分散した顔料分散剤および顔料を有する顔料分散液であって、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９からなる群より選ばれる少なくとも一つの顔料であり、
前記顔料分散剤が、下記式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸であることを特徴とする顔料分散液。
式（１）
【化３】
2015010175.tif 000003
【請求項１０】
前記顔料と前記芳香族オキシカルボン酸の質量比（顔料の質量：芳香族オキシカルボン酸の質量）が、９９．０：１．０乃至７０．０：３０．０であることを特徴とする請求項９に記載の顔料分散液。
【請求項１１】
前記有機溶剤が、芳香族系の有機溶剤であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の顔料分散液。
【請求項１２】
前記芳香族系の有機溶剤が、スチレンであることを特徴とする請求項１１に記載の顔料分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が回転部（１１）に成形し、且つボールヘッドベース（５）内にユニバーサル回転自在に設置でき、他端が接続部（１２）に延在し、且つメインバー（４）に固定して接続するボールヘッド（１）と、
前記ボールヘッドベース（５）内に設置され、前記回転部（１１）の上側に位置するロックストッパー（２１）を含むストッパーと、を含むモノポッド用ボールヘッド指向装置であって、
前記接続部（１２）および／または前記メインバー（４）に、前記ボールヘッドベース（５）に近づきまたは離れる方向に上または下へ回転できる指向ノブ（３）を套設し、
前記メインバー（４）と前記接続部（１２）との間はメインバー継手（４１）によって固定接続され、前記メインバー継手（４１）の一端は前記メインバー（４）上に套設され、且つ前記メインバー（４）の端部にネジ接続され、前記メインバー継手（４１）の他端は前記接続部（１２）上に套設されてネジ接続され、
前記指向ノブ（３）は前記ボールヘッドベース（５）に近づく方向へ回転し、前記ボールヘッドベース（５）の端面に当接し、前記ロックストッパー（２１）の限定下で前記ボールヘッド（１）は指向してロックされ、回転できないが、前記指向ノブ（３）は前記ボールヘッドベース（５）から離れる方向へ回転し、前記ボールヘッドベース（５）から分離され、前記ボールヘッド（１）の指向ロックを解除させ、自由に回転できる
ことを特徴とするモノポッド用ボールヘッド指向装置。
【請求項２】
前記ストッパーは、前記回転部（１１）の下側に位置して前記ボールヘッド位置を限定することに用いられ、その上表面が前記回転部（１１）に当接する下部ストッパー（２２）をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１に記載のモノポッド用ボールヘッド指向装置。
【請求項３】
前記指向ノブ（３）は前記メインバー継手（４１）上に套設されてネジ接続される
ことを特徴とする、請求項１に記載のモノポッド用ボールヘッド指向装置。
【請求項４】
前記下部ストッパー（２２）は、プラスチック材料で製造され、前記ボールヘッドベース（５）内に固定設置されるボールヘッド下部レースである
ことを特徴とする、請求項３に記載のモノポッド用ボールヘッド指向装置。
【請求項５】
前記ロックストッパー（２１）は、プラスチック材料で製造され、前記ボールヘッドベース（５）の内部の上端に套設され、その下表面が前記回転部（１１）のボール表面に当接するボールヘッド上部レースである
ことを特徴とする、請求項４に記載のモノポッド用ボールヘッド指向装置。
【請求項６】
前記ボールヘッド上部レースおよび前記ボールヘッド上部レースと前記回転部（１１）との相互の接触面は円弧面である
ことを特徴とする、請求項５に記載のモノポッド用ボールヘッド指向装置。
【請求項７】
前記指向ノブ（３）の内壁の両端の端口にその内に密封リング（３２）を套設する凹溝（３１）を成形する
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のモノポッド用ボールヘッド指向装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応セルに光を照射する光源ランプと、
前記光源ランプに印加する電圧を調整する電圧調整部と、
前記光源ランプに印加する電圧を０から分析時に用いられる第１の電圧値へ徐々に変化させるように前記電圧調整部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、
前記自動分析装置の電源がＯＮになった後に実行されるべきメンテナンスを実行する場合、前記メンテナンスに必要な時間Ｔ１を計算し、
計算された時間Ｔ１に基づいて、スタンバイ状態に遷移するまでの時間Ｔ２を計算し、
時間Ｔ２からダウンカウントしたカウント値ＴＤＣが所定時間Ｔｓになったときに、前記光源ランプに印加する電圧を０から前記第１の電圧値へ徐々に変化させるように前記電圧調整部を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、
分析が終了した後に、分析をしていない状態を示すスタンバイ状態になったときに、前記光源ランプに印加する電圧を前記第１の電圧値から、前記第１の電圧値の０％より大きく１００％より小さい第２の電圧値へ切り替えるように前記電圧調整部を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、
前記光源ランプに印加する電圧を前記第１の電圧値から前記第２の電圧値へ切り替えた後、所定時間Ｔｓ内に分析及びメンテナンスの依頼がない場合、前記光源ランプの電源をＯＦＦにするように前記電圧調整部を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項３に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、
前記光源ランプに印加する電圧を前記第１の電圧値から前記第２の電圧値へ変化させた後、所定時間Ｔｓ内に分析及びメンテナンスの依頼があった場合、前記第２の電圧値から前記第１の電圧値へ徐々に変化させるように前記電圧調整部を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記光源ランプの電流値を測定する電流検出部と、
前記反応セルを透過した光に基づいて吸光度を算出する吸光度判定部と、を備え、
前記制御部は、
前記電流値及び前記吸光度に基づいて比色分析を行う
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、
前記電流値のバラつきが一定範囲内であり、前記吸光度のバラつきが一定範囲内であり、かつ、全波長のうちのいずれかの波長の前記吸光度が、仕様で定められた範囲内でない場合、前記吸光度が仕様で定められた範囲内の波長で測定する項目のみ比色分析を行う
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記制御部は、
前記電流値のバラつきが一定範囲内でない、又は前記吸光度のバラつきが一定範囲内でない場合、かつ、前記光源ランプに印加する電圧を前記第１の電圧値から第２の電圧値へ変化させてから経過した時間が所定時間Ｔｓを超えた場合、比色分析を行わない
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
第１の領域と第２の領域を備えた画面を表示する表示部を備え、
前記制御部は、
所定の時間間隔毎の前記吸光度と前記光源ランプを交換する基準となる吸光度Ａｔｈを前記第１の領域に表示させ、
所定の時間間隔毎の前記電流値と前記光源ランプを交換する基準となる電流値Ｉｔｈを前記第２の領域に表示させる
ことを特徴とする自動分析装置。