Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられたストライカとの係合によって車両ドアを閉止状態に保持可能に構成されるラッチ機構と、
前記ラッチ機構を前記ストライカとの係合が解除可能に構成されるアンロック状態、或いは前記ストライカとの係合が解除不能に構成されるロック状態に設定するロック機構と、
少なくとも前記ラッチ機構及び前記ロック機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングの保護のために前記ハウジングに取付けられる保護部材と、
前記保護部材に開口形成された開口部を回避するように水を誘導する水誘導構造と、
を備える車両用ドアロック装置であって、
前記水誘導構造は、
前記車両ドア内に侵入した水を予め定められた水誘導領域に誘導するために前記ハウジングの外表面に前記ハウジングの前後方向に沿って長尺状に立設された水誘導リブと、
前記水誘導リブと前記保護部材の前記開口部との間に前記ハウジングの上下方向に沿って介在して前記水誘導領域から前記開口部へと向かう水の流れと干渉する干渉壁と、
を含み、
前記水誘導リブは、前記ハウジングの外表面に前記ハウジングの上下方向について互いに離間して配置された上部リブ及び下部リブを含み、
前記干渉壁は、前記上部リブ及び前記下部リブの双方に対向しつつ前記ハウジングの上下方向に沿って長尺状に延在し、前記上部リブによって誘導された水を更に、前記開口部よりも前記ハウジングの下方に位置する合流領域まで誘導して前記下部リブによって誘導された水と合流させる、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記干渉壁は、前記水誘導領域に誘導された水を更に前記開口部から離間する方向に誘導する、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記保護部材は、前記水誘導リブのリブ下面に沿って対向配置される対向壁を備え、
前記対向壁は、前記水誘導リブの立設高さ方向についての壁高さが前記リブ下面に近接した近接領域において前記水誘導リブの立設高さを下回り、且つ前記近接領域から下方に離間した離間領域に向かうにつれて漸減し前記離間領域において前記水誘導リブの立設高さを上回るように構成されている、車両用ドアロック装置。
【請求項４】
車体に取り付けられたストライカとの係合によって車両ドアを閉止状態に保持可能に構成されるラッチ機構と、
前記ラッチ機構を前記ストライカとの係合が解除可能に構成されるアンロック状態、或いは前記ストライカとの係合が解除不能に構成されるロック状態に設定するロック機構と、
少なくとも前記ラッチ機構及び前記ロック機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングの保護のために前記ハウジングに取付けられる保護部材と、
前記保護部材に開口形成された開口部を回避するように水を誘導する水誘導構造と、
を備える車両用ドアロック装置であって、
前記水誘導構造は、
前記車両ドア内に侵入した水を予め定められた水誘導領域に誘導するために前記ハウジングの外表面に前記ハウジングの前後方向に沿って長尺状に立設された水誘導リブと、
前記水誘導リブと前記保護部材の前記開口部との間に前記ハウジングの上下方向に沿って介在して前記水誘導領域から前記開口部へと向かう水の流れと干渉する干渉壁と、 
を含み、
前記保護部材は、前記水誘導リブのリブ下面に沿って対向配置される対向壁を備え、
前記対向壁は、前記水誘導リブの立設高さ方向についての壁高さが前記リブ下面に近接した近接領域において前記水誘導リブの立設高さを下回り、且つ前記近接領域から下方に離間した離間領域に向かうにつれて漸減し前記離間領域において前記水誘導リブの立設高さを上回るように構成されている、車両用ドアロック装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記干渉壁は、前記水誘導領域に誘導された水を更に前記開口部から離間する方向に誘導する、車両用ドアロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定弁体と該固定弁体上を摺動する可動弁体とを有し、レバーハンドルの起伏方向の操作により弁開閉を行って吐止水と吐水の流量調節を行い、該起伏方向と直角方向の回転操作により流路の切替えを行って水吐水，湯吐水，混合水吐水及び浄水吐水の切替えを行うシングルレバー混合水栓であって、
前記回転方向において、前記レバーハンドルが使用者に正対した位置が水吐水位置となるようにし、該レバーハンドルが該水吐水位置から一方に回転した位置が混合水吐水位置，該混合水吐水位置よりも更に該一方に多く回転した位置が湯吐水位置となるようにし、また前記水吐水位置から前記一方とは反対方向に回転した位置が浄水吐水位置となるように構成してあり、
吐水管の内部には、原水側流路と浄水側流路とが設けられ、
前記吐水管内の浄水側流路に浄水カートリッジを内蔵していることを特徴とするシングルレバー混合水栓。
【請求項２】
固定弁体と該固定弁体上を摺動する可動弁体とを有し、レバーハンドルの起伏方向の操作により弁開閉を行って吐止水と吐水の流量調節を行い、該起伏方向と直角方向の回転操作により流路の切替えを行って水吐水，湯吐水，混合水吐水及び浄水吐水の切替えを行うシングルレバー混合水栓であって、
前記回転方向において、前記レバーハンドルが使用者に正対した位置が水吐水位置となるようにし、該レバーハンドルが該水吐水位置から一方に回転した位置が混合水吐水位置，該混合水吐水位置よりも更に該一方に多く回転した位置が湯吐水位置となるようにし、また前記水吐水位置から前記一方とは反対方向に回転した位置が浄水吐水位置となるように構成してあり、
前記レバーハンドルが正面中央位置にあるときの前記レバーハンドルの方向に関して前記回転方向の両側に対称の角度範囲に水吐水領域が亘っており、前記水吐水領域の角度範囲の両端のそれぞれから混合水吐水領域と浄水吐水領域とがはじまるように構成してあることを特徴とするシングルレバー混合水栓。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を供給することによりクランク軸が回転するエンジンと、
前記クランク軸の回転に同期したリングギアと、
前記エンジンの始動をアシストするスタータモータと、
前記エンジンの始動をアシストする際に前記リングギアに噛み込むとともに前記スタータモータにより回転駆動するピニオンギアと、を備え、
エンジン運転中に所定のアイドルストップ条件が成立したときに前記エンジンへ燃料の供給を停止することにより、前記エンジンを自動停止させるアイドルストップシステムの制御装置であって、
前記制御装置は、前記エンジン運転中に前記所定のアイドルストップ条件が成立したときに、前記エンジンへ燃料の供給を停止する燃料供給停止部と、
前記エンジンの再始動要求がされた際に、前記燃料供給停止部により燃料供給が停止してから前記クランク軸の回転が停止するまでの間のエンジン惰性回転中であるか否かを判定する惰性回転判定部と、
前記惰性回転判定部が前記エンジン惰性回転中であると判定したときに、前記エンジンに燃料を供給し、該供給した燃料を燃焼する燃焼復帰部と、
前記燃焼復帰部により前記エンジンへの燃料の供給の開始後、前記エンジンの運転状態に基づいて、前記スタータモータによる前記エンジンの再始動のアシストを行うか否かを判定する再始動アシスト判定部と、
前記再始動アシスト判定部が前記スタータモータによる前記エンジンの再始動アシストを行うと判定したときに、前記リングギアを前記ピニオンギアに噛み込ませ、前記スタータモータを駆動することにより前記エンジンの再始動をアシストする再始動アシスト部と、
前記再始動アシスト判定部が前記スタータモータによる前記エンジンの再始動アシストを行うと判定してから、前記再始動アシスト部が、前記リングギアを前記ピニオンギアに噛み込ませるまでの間の少なくとも一部の期間において、前記エンジンの回転数を低下させるエンジン回転数低下部と、を少なくとも備えることを特徴とするアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項２】
前記エンジン回転数低下部は、前記燃焼復帰部の燃料供給を禁止することにより、前記エンジンの回転数を低下させることを特徴とする請求項１に記載のアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項３】
前記エンジン回転数低下部は、再始動アシストを行うと判定する前の燃料の点火時期よりも、燃料の点火時期を遅角することにより、前記エンジンの回転数を低下させることを特徴とする請求項１に記載のアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項４】
前記エンジン回転数低下部は、再始動アシストを行うと判定する前のスロットル開度よりも、スロットル開度を小さくすることにより、前記エンジンの回転数を低下させることを特徴とする請求項１に記載のアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項５】
前記エンジンは可変バルブ機構を有しており、
前記エンジン回転数低下部は、再始動アシストを行うと判定する前の吸気バルブタイミングよりも、吸気バルブタイミングを遅角することにより、前記エンジンの回転数を低下させることを特徴とする請求項１に記載のアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項６】
前記エンジン回転数低下部は、前記クランク軸に連結された機器を作動させて、前記エンジンに負荷を与えることにより、前記エンジンの回転数を低下させることを請求項１に記載のアイドルストップシステムの制御装置。
【請求項７】
所定のアイドルストップ条件が成立したときにエンジンへの燃料の供給を停止することにより、前記エンジンを自動停止させ、
前記エンジンの始動をスタータモータでアシストする際に、前記エンジンのリングギアにピニオンギアを噛み込ませて回転駆動するアイドルストップシステムの制御装置であって、
前記制御装置は、前記所定のアイドルストップ条件成立後の惰性回転中に、前記エンジンに燃料を供給し、該供給した燃料を燃焼する燃焼復帰部と、
前記燃焼復帰部により前記エンジンへの燃料の供給の開始後、前記エンジンの運転状態に基づいて、前記スタータモータによる前記エンジンの再始動のアシストを行うか否かを判定する再始動アシスト判定部と、
前記再始動アシスト判定部が前記アシストを行うと判定してから前記リングギアを前記ピニオンギアに噛み込ませるまでの間の少なくとも一部の期間において、前記エンジンの回転数を低下させるエンジン回転数低下部と、を少なくとも備えることを特徴とするアイドルストップシステムの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ品質を改善する方法であって、
該方法はグラフィックスドライバソフトウェアを有するグラフィックスドライバにデジタル画像を提供するステップを有し、グラフィックスドライバ及びグラフィックスドライバソフトウェアには別個のマッピングハードウェアおよびマッピングソフトウェアがなく；
該方法は既存のＡＰＩポインタをコピーしをグラフィックスドライバソフトウェアにコピーすることによって、グラフィックスドライバソフトウェアに関連付けられたＡＰＩインターフェースを修正するステップを有し；
該方法はグラフィックスドライバソフトウェア内の少なくとも１つの既存のＡＰＩポインタをＡＰＩポインタの置換セットで置き換えるステップを有し、ＡＰＩポインタの前記置換セットはグラフィックスドライバソフトウェアの実行を前記グラフィックスドライバソフトウェアとは区別されるアプリケーション独立型のマッピング機能に変えるものであり；
該方法は前記既存のＡＰＩポインタを備えるグラフィックスドライバソフトウェアの実行に戻るステップを有し；
該方法はデジタル画像を多数の部分に分割するステップを有し；
該方法は表示される画像を表示するために前記多数の部分を１以上のディスプレイ装置に転送するステップを有する；
上記方法。
【請求項２】
１以上のディスプレイ装置は複数のディスプレイ装置からなり、各々のディスプレイ装置が表示される画像の一部を表示する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ディスプレイ装置がプロジェクタからなる請求項２記載の方法。
【請求項４】
表示される画像の部分が部分的に重なるようにディスプレイ装置が配置される請求項２記載の方法。
【請求項５】
マッピング機能がワーピング機能、カラーマッピング機能、空間変化フィルタ、時間変化フィルタ及び輝度マッピング機能の少なくとも１つからなる請求項１記載の方法。
【請求項６】
第１のタイプのディスプレイ装置での表示のためにデジタル画像がフォーマットされ、第１のディスプレイ装置とは異なるジオメトリをもつ第２のタイプのディスプレイ装置での表示のためにマッピング機能がデジタル画像を修正する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ディスプレイ装置はおおよそのアラインメントのみで置かれていて、表示される単一の画像を形成するためにマッピング機能によって多数の部分が縫い合わされることにより前記おおよそのアラインメントが算出される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ディスプレイ品質を改善するシステムであって、
該システムはデジタル画像を受けとるグラフィックスドライバを備え、前記グラフィックスドライバはグラフィックスドライバソフトウェアを有し、グラフィックスドライバ及びグラフィックスドライバソフトウェアには別個のマッピングハードウェアおよびマッピングソフトウェアがなく；
該システムは既存のＡＰＩポインタをコピーしをグラフィックスドライバソフトウェアにコピーすることによって、グラフィックスドライバソフトウェアに関連付けられたＡＰＩインターフェースを修正するマッピングプロセスを備え、前記マッピングプロセスはグラフィックスドライバソフトウェア内の少なくとも１つの既存のＡＰＩポインタをＡＰＩポインタの置換セットで置き換え、ＡＰＩポインタの前記置換セットはグラフィックスドライバソフトウェアの実行を前記グラフィックスドライバソフトウェアとは区別されるアプリケーション独立型のマッピング機能に変え、前記既存のＡＰＩポインタを備えるグラフィックスドライバソフトウェアの実行に戻るものであり；
該システムはグラフィックスドライバを備え、前記グラフィックスドライバはデジタル画像を多数の部分にさらに分割して、表示される画像を表示するために前記多数の部分を１以上のディスプレイ装置に転送する；
上記システム。
【請求項９】
１以上のディスプレイ装置は複数のディスプレイ装置からなり、各々のディスプレイ装置が表示される画像の一部を表示する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
ディスプレイ装置がプロジェクタからなる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
表示される画像の部分が部分的に重なるようにディスプレイ装置が配置される請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
マッピング機能がワーピング機能、カラーマッピング機能、空間変化フィルタ、時間変化フィルタ及び輝度マッピング機能の少なくとも１つからなる請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
第１のタイプのディスプレイ装置での表示のためにデジタル画像がフォーマットされ、第１のディスプレイ装置とは異なるジオメトリをもつ第２のタイプのディスプレイ装置での表示のためにマッピング機能がデジタル画像を修正する、請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
ディスプレイ装置はおおよそのアラインメントのみで置かれていて、表示される単一の画像を形成するためにマッピング機能によって多数の部分が縫い合わされることにより前記おおよそのアラインメントが算出される、請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面状の表示パネルを保持する表示パネルの保持具であって、
前記表示パネルを取り付けて固定する薄板状の固定部材と、
前記表示パネルを取り付ける面の反対側で前記固定部材と接合する補強部材を備え、
前記補強部材の前記固定部材との接合面は前記表示パネルの曲面形状と同等の形状としたことを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の表示パネルの保持具であって、
前記固定部材は、略平面状の薄板を前記補強部材の前記接合面の全面に押し当てて接合したものであることを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示パネルの保持具であって、
前記補強部材の前記接合面と反対側の面は平面部で構成されていることを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の表示パネルの保持具であって、
前記補強部材は帯状の複数の補強片であり、前記表示パネルの曲面に沿う方向に前記固定部材に取り付けたことを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示パネルの保持具であって、
前記固定部材の隅部には、前記固定部材に取り付けられる前記表示パネルの端部位置よりも外側に突出した突起部を設けたことを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項６】
請求項５に記載の表示パネルの保持具であって、
前記突起部はＬ型形状であり、前記固定部材に接合する接合面と、前記固定部材と略垂直な垂直片を有することを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項７】
請求項６に記載の表示パネルの保持具であって、
前記突起部の前記垂直片には他の突起部と連結させるための連結用穴を有することを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項８】
請求項５に記載の表示パネルの保持具であって、
前記突起部の端部には、他の突起部と連結させるための爪部または該爪部の受け部を有することを特徴とする表示パネルの保持具。
【請求項９】
請求項７または８に記載の表示パネルの保持具であって、
複数の前記固定部材を前記突起部にて連結し、各固定部材にそれぞれ前記表示パネルを取り付けた構造であって、
隣接する前記表示パネルの境界部には目地部が存在することを特徴とする表示パネルの保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、出射される光学装置、
（Ｃ）画像形成装置の温度を測定する温度測定装置、及び、
（Ｄ）温度測定装置による温度測定結果に基づき画像形成装置の動作を制御する制御装置、
を備えている画像表示装置。
【請求項２】
画像形成装置は、ＧａＮ系の半導体レーザ素子から成る光源を備えており、
温度測定装置は半導体レーザ素子の温度を測定し、
制御装置によって半導体レーザ素子の波長を制御する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
制御装置は、半導体レーザ素子に供給する電流を制御することによって半導体レーザ素子の波長を制御する請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
半導体レーザ素子は緑色又は青色を発光する請求項２又は請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
画像形成装置は、半導体レーザ素子から成る光源を備えており、
温度測定装置は半導体レーザ素子の温度を測定し、
制御装置によって、画像形成装置からの光の出射位置を制御する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
半導体レーザ素子は赤色を発光する請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
光学装置は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（ｂ）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光の少なくとも一部を偏向させる、反射鏡又は半透過鏡から成る第１偏向手段、及び、
（ｃ）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を偏向させる、回折格子部材から成る第２偏向手段、
を備えている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた表示装置であって、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光が入射され、出射される光学装置、
（Ｃ）画像形成装置の温度を測定する温度測定装置、及び、
（Ｄ）温度測定装置による温度測定結果に基づき画像形成装置の動作を制御する制御装置、
を備えている表示装置。
【請求項９】
（イ）観察者の頭部に装着されるフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた表示装置であって、
画像表示装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像表示装置から成る表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例３における光学装置１２０は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板１２１、
（ｂ）導光板１２１に入射された光が導光板１２１の内部で全反射されるように、導光板１２１に入射された光の少なくとも一部を偏向させる、反射鏡又は半透過鏡から成る第１偏向手段１３０、及び、
（ｃ）導光板１２１の内部を全反射により伝播した光を導光板１２１から出射させるために、導光板１２１の内部を全反射により伝播した光を偏向させる、回折格子部材から成る第２偏向手段１４０、
を備えている。ここで、具体的には、第２偏向手段１４０は、反射型体積ホログラム回折格子から成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015148782.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015148782.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015148782.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）牛から血液を採取する採取工程と、
（２）採取した血液から全蛋白質を抽出する抽出工程と、
（３）抽出した全蛋白質中に含有される下記（ａ）及び（ｂ）に記載のロース芯面積に係る特定蛋白質のうちの１つ以上の含有量を測定する測定工程と、
（ａ）配列番号７〜１０に記載のアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
（ｂ）（ａ）の蛋白質を構成するアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸配列が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
（４）測定工程で測定されたロース芯面積に係る特定蛋白質の含有量に基づいて、ロース芯面積の大きな牛個体を判別する判別工程と、
を含む、牛の判別方法。
【請求項２】
前記測定工程において、前記抽出工程で抽出した全蛋白質中に含有される下記（ａ２）及び（ｂ２）に記載のバラの厚さに係る特定蛋白質のうちの１つ以上の含有量をも測定し、
（ａ２）配列番号１１〜１７に記載のアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
（ｂ２）（ａ２）の蛋白質を構成するアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸配列が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
前記判別工程において、前記測定工程で測定されたバラの厚さに係る特定蛋白質の含有量に基づいて、バラの厚さが厚い牛個体をも判別する、
請求項１に記載の牛の判別方法。
【請求項３】
前記測定工程において、前記抽出工程で抽出した全蛋白質中に含有される下記（ａ３）及び（ｂ３）に記載の皮下脂肪の厚さに係る特定蛋白質のうちの１つ以上の含有量をも測定し、
（ａ３）配列番号１８〜３１に記載のアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
（ｂ３）（ａ３）の蛋白質を構成するアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸配列が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
前記判別工程において、前記測定工程で測定された皮下脂肪の厚さに係る特定蛋白質の含有量に基づいて、皮下脂肪の厚さが薄い牛個体をも判別する、
請求項１又は２に記載の牛の判別方法。
【請求項４】
前記測定工程において、前記抽出工程で抽出した全蛋白質中に含有される下記（ａ４）及び（ｂ４）に記載の歩留基準値に係る特定蛋白質のうちの１つ以上の含有量をも測定し、
（ａ４）配列番号３２〜３３に記載のアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
（ｂ４）（ａ４）の蛋白質を構成するアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸配列が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
前記判別工程において、前記測定工程で測定された歩留基準値に係る特定蛋白質の含有量に基づいて、歩留基準値の高い牛個体をも判別する、
請求項１から３までのいずれかに記載の牛の判別方法。
【請求項５】
前記測定工程において、前記抽出工程で抽出した全蛋白質中に含有される下記（ａ５）及び（ｂ５）に記載のBMSナンバーに係る特定蛋白質のうちの１つ以上の含有量をも測定し、
（ａ５）配列番号３４〜４０に記載のアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
（ｂ５）（ａ５）の蛋白質を構成するアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸配列が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列によって構成されている牛の蛋白質、
前記判別工程において、前記測定工程で測定されたBMSナンバーに係る特定蛋白質の含有量に基づいて、BMSナンバーの高い牛個体をも判別する、
請求項１から４までのいずれかに記載の牛の判別方法。
【請求項６】
前記測定工程において、特定蛋白質を電気泳動により測定する、請求項１から５までのいずれかに記載の牛の判別方法。
【請求項７】
前記測定工程において、特定蛋白質を抗原抗体反応により測定する、請求項１から５までのいずれかに記載の牛の判別方法。
【請求項８】
少なくとも請求項１に記載のロース芯面積に係る特定蛋白質に対して特異的に結合する抗体を含む、ロース芯面積の大きな牛個体を判別する判別用キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明にかかる牛の判別方法は、（１）牛から血液を採取する採取工程と、（２）採取した血液から全蛋白質を抽出する抽出工程と、（３）抽出した全蛋白質中に含有される下記（ａ）及び（ｂ）に記載の特定蛋白質のうち、牛個体の特定の経済形質と関係する１つ以上の特定蛋白質の含有量を測定する測定工程と、（４）測定工程で測定された特定蛋白質の含有量に基づいて、経済的形質に優れる牛個体を判別する判別工程と、を含む牛の判別方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にかかる牛の判別方法は、上記測定工程において、特定蛋白質を電気泳動により測定する方法であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にかかる牛の判別方法は、上記測定工程において、特定蛋白質を抗原抗体反応により測定する方法であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にかかる牛の判別用キットは、少なくともロース芯面積に係る特定蛋白質に対して特異的に結合する抗体を含む、ロース芯面積の大きな牛個体を判別する判別用キットである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の繊維層及び前記第１の繊維層上に設けられた第２の繊維層が外包材に収容されている真空断熱材であって、
前記第２の繊維層は、
前記第１の繊維層側に凹んだ凹部が形成されるように前記第１の繊維層上に積層されており、
前記第１の繊維層、前記第２の繊維層及び前記外包材は、
減圧されたチャンバー内において前記凹部に挿入される凸部を有する第１の金型で、前記第１の繊維層及び前記第２の繊維層の積層方向にプレスされ、
前記外包材は、
前記第１の繊維層及び前記第２の繊維層が収容された状態で、端部が溶着されて密閉されている
ことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記第２の繊維層は、
複数の第２の繊維集合体を有し、
前記複数の第２の繊維集合体が、間隔を空けて並べられて前記凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記第２の繊維層は、
複数の第２の繊維集合体を有し、
前記複数の第２の繊維集合体は、
隣接する一方の前記第２の繊維集合体及び他方の前記第２の繊維集合体の向かい合う端部に、前記凹部を構成する切欠部が形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記第１の繊維層、前記第２の繊維層及び前記外包材は、
前記第１の金型と、前記第１の金型の対向位置に設けられ、前記第１の繊維層との対向面が平面状に形成された第２の金型とで、前記第１の繊維層及び前記第２の繊維層の積層方向にプレスされた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空断熱材と、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記真空断熱材の第２の繊維層に形成された凹部の間に配設され、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させるのに利用される放熱パイプと、
前記放熱パイプを通過した冷媒を減圧する絞り装置と、
前記絞り装置から供給される冷媒を蒸発させるのに利用される冷却器と、
を有する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
前記凹部は、
その深さ寸法が前記放熱パイプの直径以上である
ことを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記凹部は、
上下方向に伸びるように直線状に形成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
第１の繊維集合体及び複数の第２の繊維集合体が外包材に収容されている真空断熱材の製造方法であって、
複数の前記第２の繊維集合体を、間隔を空けて並べて凹部を形成しながら、前記第１の繊維集合体上に積層し、
前記第１の繊維集合体及び前記第２の繊維集合体を前記外包材内に収容し、
減圧されたチャンバー内において前記凹部に挿入される凸部を有する第１の金型で、前記第１の繊維集合体及び前記第２の繊維集合体が収容された前記外包材を積層方向にプレスし、
前記外包材の端部を溶着して前記外包材を密閉した
ことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項９】
前記第１の金型と、前記第１の金型の対向位置に設けられ、前記第１の繊維層との対向面が平面状に形成された第２の金型とで、前記第１の繊維集合体及び前記第２の繊維集合体が収容された前記外包材を積層方向にプレスする
ことを特徴とする請求項８に記載の真空断熱材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショックアブソーバであって、
一端からピストンロッドが延出し、外周に凸部が形成されたシリンダと、
前記凸部に圧入されたスプリングシートと、
前記スプリングシートに固定され、前記ピストンロッドを保護するダストブーツの一端を保持するブラケットと、
を備え、
前記ブラケットの前記ダストブーツ側の端部とは反対側の端部と、前記スプリングシートの前記ダストブーツ側の端部とが固定されていることを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のショックアブソーバであって、
前記ブラケットは、前記ダストブーツ側の端部に、前記ダストブーツの端部に引っかかる係止部を有することを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のショックアブソーバであって、
前記ブラケットの前記ダストブーツ側の端部とは反対の端部の内径は、前記ダストブーツ側の端部の内径よりも大きいことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のショックアブソーバであって、
前記スプリングシートは、前記ダストブーツ側に位置し前記シリンダの前記凸部に圧入される筒状部と、前記ダストブーツとは反対側に位置したスプリング座面とを有することを特徴とするショックアブソーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
上記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、
上記シリンダ内に移動自在に挿通されるとともに一端が上記ピストンに連結されるピストンロッドと、
上記ピストンロッドの外周に装着されるリバウンドスプリングとを備え、
上記リバウンドスプリングは、コイルスプリングと、上記コイルスプリングの両端に装着される二つの樹脂クッションとを有し、
上記樹脂クッションは、上記コイルスプリングの端部の内周に圧入される圧入部を有し、
上記コイルスプリングの上記樹脂クッションの圧入部が圧入される両端の座巻部の一方または両方における内径は、上記座巻部の終端から半周部分を外側へ広げられていて上記樹脂クッションの圧入部の圧入可能なように拡径されている
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記座巻部の少なくとも終端から半周部分が平面研削されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記座巻部の少なくとも終端から半周部分の内周側が面取りされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を解決するために、本発明の課題解決手段は、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿通されるとともに一端が上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記ピストンロッドの外周に装着されるリバウンドスプリングとを備え、上記リバウンドスプリングは、コイルスプリングと、当該コイルスプリングの両端に装着される二つの樹脂クッションとを有し、上記樹脂クッションは、上記コイルスプリングの端部の内周に圧入される圧入部を有し、上記コイルスプリングの上記樹脂クッションの圧入部が圧入される両端の座巻部の一方または両方における内径は、上記座巻部の終端から半周部分を外側へ広げられていて上記樹脂クッションの圧入部の圧入可能なように拡径されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
リバウンドスプリングＳは、内方にピストンロッド３が挿通されてピストンロッド３の外周に配置されるコイルスプリング６と、コイルスプリング６の図１中下端となるスプリングシート側端に取付けられてピストンロッド３の外周に固定される環状の樹脂クッション７と、コイルスプリング６の図１中上端となるロッドガイド側端に取付けられてピストンロッド３の外周に摺動自在に装着される環状の樹脂クッション８とを備えて構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
樹脂クッション７は、この場合、硬質の樹脂材料で形成され、図２に示すように、環状のクッション本体７ａと、クッション本体７ａの内周側から立ち上がり外径がクッション本体７ａより小径な筒状の圧入部７ｂと、圧入部７ｂの図２中上端外周に設けたテーパ部７ｃと、クッション本体７ａの内周に設けた複数の凸部７ｄとを備えて構成されている。そして、この場合、凸部７ｄは、三つ周方向に等間隔を持って設けられており、内周に挿入されたピストンロッド３の外周に緊迫力をもって当接し、樹脂クッション７がピストンロッド３の外周に固定されるようになっている。また、この樹脂クッション７は、その下端を上記したスプリングシート３ａに当接させており、ピストンロッド３に対し図１中下方への移動が規制されている。なお、凸部７ｄの設置数は、三つ以上であればよく、任意である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リバウンドスプリングＳをピストンロッド３の外周に装着すると、ピストン２が図１中上方へ移動する緩衝器Ｄの伸長作動時に、樹脂クッション８がロッドガイド４に当接してコイルスプリング６が圧縮されると、コイルスプリング６がピストン２の図１中上方への移動を妨げる弾発力を発生する。また、緩衝器Ｄは、伸長作動時には、上述したようにピストン２で伸側室Ｒ１を圧縮して伸側室Ｒ１内の圧力を上昇させて圧側室Ｒ２の圧力に差を生じさせ、この差圧がピストン２に作用してピストン２の図１中上方への移動を妨げる力を発生する。したがって、緩衝器Ｄが伸長作動時にリバウンドスプリングＳが圧縮される状況となると、リバウンドスプリングＳが発生するピストン２の移動を妨げる弾発力と圧力差によってピストン２の移動を妨げる力の総和が緩衝器Ｄが発生するトータルの減衰力となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、図４に示すように、座巻部６ａ，６ｂが線条の一周分で形成されている場合には、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、少なくとも座巻部６ａ，６ｂの終端である先端から半周部分を平面研削することで平らな平面部６ｄ，６ｅを形成して、座巻部６ａ，６ｂの当該半周部分の内周側を面取りして面取部６ｆ，６ｇを設けることで、図４（Ｂ）に示すように、コイルスプリング６の線条の中心径自体は変化させないが面取部６ｆ，６ｇの内径を拡径させることができ座巻部６ａ，６ｂの全体の内径をばね部６ｃの内径より大きくすることができる。座巻部６ａ，６ｂの平面研削加工および面取加工は、工賃が安く済むため、緩衝器Ｄの製造コスト面で非常に有利となるとともに、座巻部６ａ，６ｂの内周が面取りされるので圧入部７ｂ，８ｂを齧りにくくなるため、圧入部７ｂ，８ｂの座巻部６ａ，６ｂへの圧入時に上記終端の圧入部７ｂ，８ｂの齧りを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心方向に沿って配設された複数の凸部（１１）から成る列状凸群（１５）が内周面（１Ｂ）に複数列並設された鋼管（１）と、外鍔部（５）と内挿筒部（４）（４）とを一体に有する短筒状ジョイント（３）とを、備え、同一軸心上に並べた上記鋼管（１）（１）の相互に近接して向かい合う端部（２）（２）に上記ジョイント（３）の上記内挿筒部（４）（４）を挿入して連結する鋼管連結構造であって、
上記鋼管（１）の内周面（１Ｂ）には、周方向に隣接する上記列状凸群（１５）（１５）の間に軸心方向全長にわたって平滑面状の長手方向凹部（２０）が形成され、かつ、１８０°反対側の上記列状凸群（１５）（１５）には、上記凸部（１１）（１１）が軸心方向に同位相で配設され、
上記内挿筒部（４）の外周面（４Ａ）には、１８０°反対側の上記列状凸群（１５）（１５）に係止する抜止め用小突起（９）（９）が所定の位相差をもって軸心方向に位置をずらして形成され、かつ、上記長手方向凹部（２０）に嵌合する周方向位置決め用膨出部（６）を設けたことを特徴とする鋼管連結構造。
【請求項２】
軸心方向に沿って配設された複数の凸部（１１）から成る列状凸群（１５）が内周面（１Ｂ）に複数列並設された鋼管（１）と、外鍔部（５）と内挿筒部（４）（４）とを一体に有する短筒状ジョイント（３）とを、備え、同一軸心上に並べた上記鋼管（１）（１）の相互に近接して向かい合う端部（２）（２）に上記ジョイント（３）の上記内挿筒部（４）（４）を挿入して連結する鋼管連結構造であって、
上記鋼管（１）の内周面（１Ｂ）には、周方向に隣接する上記列状凸群（１５）（１５）の間に軸心方向全長にわたって平滑面状の長手方向凹部（２０）が形成され、かつ、１８０°反対側の上記列状凸群（１５）（１５）には、上記凸部（１１）（１１）が所定の位相差をもって軸心方向に位置をずらして配設され、
上記内挿筒部（４）の外周面（４Ａ）には、１８０°反対側の上記列状凸群（１５）（１５）に係止する抜止め用小突起（９）（９）が軸心方向に同位相で形成され、かつ、上記長手方向凹部（２０）に嵌合する周方向位置決め用膨出部（６）を設けたことを特徴とする鋼管連結構造。
【請求項３】
軸心方向に沿って配設された複数の凸部（１１）から成る列状凸群（１５）が内周面（１Ｂ）に複数列並設された鋼管（１）と、外鍔部（５）と内挿筒部（４）（４）とを一体に有する短筒状ジョイント（３）とを、備え、同一軸心上に並べた上記鋼管（１）（１）の相互に近接して向かい合う端部（２）（２）に上記ジョイント（３）の上記内挿筒部（４）（４）を挿入して連結する鋼管連結構造であって、
上記鋼管（１）の内周面（１Ｂ）には、周方向に隣接する上記列状凸群（１５）（１５）の間に軸心方向全長にわたって平滑面状の長手方向凹部（２０）が形成され、しかも、上記列状凸群（１５）は周方向１２０°ピッチで３列配設されると共に３列の該列状凸群（１５）における上記凸部（１１）（１１）が軸心方向に同位相で配設され、
上記内挿筒部（４）の外周面（４Ａ）には、周方向１２０°ピッチで配設された上記列状凸群（１５）（１５）に係止する抜止め用小突起（９）（９）が所定の位相差をもって軸心方向に位置をずらして形成され、かつ、上記長手方向凹部（２０）に嵌合する周方向位置決め用膨出部（６）を設けたことを特徴とする鋼管連結構造。
【請求項４】
軸心方向に沿って配設された複数の凸部（１１）から成る列状凸群（１５）が内周面（１Ｂ）に複数列並設された鋼管（１）と、外鍔部（５）と内挿筒部（４）（４）とを一体に有する短筒状ジョイント（３）とを、備え、同一軸心上に並べた上記鋼管（１）（１）の相互に近接して向かい合う端部（２）（２）に上記ジョイント（３）の上記内挿筒部（４）（４）を挿入して連結する鋼管連結構造であって、
上記鋼管（１）の内周面（１Ｂ）には、周方向に隣接する上記列状凸群（１５）（１５）の間に軸心方向全長にわたって平滑面状の長手方向凹部（２０）が形成され、しかも、上記列状凸群（１５）は周方向１２０°ピッチで３列配設されると共に３列の該列状凸群（１５）における上記凸部（１１）（１１）が所定の位相差をもって軸心方向に位置をずらして配設され、
上記内挿筒部（４）の外周面（４Ａ）には、周方向１２０°ピッチで配設された上記列状凸群（１５）（１５）に係止する抜止め用小突起（９）（９）が軸心方向に同位相で形成され、かつ、上記長手方向凹部（２０）に嵌合する周方向位置決め用膨出部（６）を設けたことを特徴とする鋼管連結構造。
【請求項５】
上記鋼管（１）の外周面（１Ａ）には、上記凸部（１１）に対応する位置に窪み部（１０）が凹設されている請求項１，２，３又は４記載の鋼管連結構造。
【請求項６】
上記凸部（１１）が、斜め方向に傾斜した一文字状に形成され、挿入使用状態に於て、上記鋼管（１）に引張力がかかると、上記小突起（９）が傾斜状の上記凸部（１１）に案内されて上記ジョイント（３）に回転力が作用し、上記ジョイント（３）と上記鋼管（１）の遊びが無くなった状態で強固に抜止めするように構成されている請求項１，２，３，４又は５記載の鋼管連結構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手書操作軌跡を示す手書操作軌跡情報と、ユーザの手書操作が行われた実環境から検出可能なメタ情報とを関連付ける第１制御部を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記第１制御部は、前記手書操作軌跡情報を構成する各単位軌跡情報に前記メタ情報を関連付ける、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１制御部は、複数の単位軌跡情報をグルーピングすることで手書操作軌跡グループを作成し、前記手書操作軌跡グループに前記メタ情報を関連付ける、請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１制御部は、前記単位軌跡情報と前記手書操作軌跡グループとに異なるメタ情報を関連付ける、請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記手書操作が行われた時刻に関する時刻情報を前記メタ情報に含める、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１制御部は、前記手書操作軌跡が文字を示す場合、当該文字のテキスト情報を前記メタ情報に含める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１制御部は、ユーザの生体情報を前記メタ情報に含める、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１制御部は、前記手書操作が行われた場所に関する地理情報を前記メタ情報に含める、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１制御部は、ユーザが筆記具を用いて前記手書操作を行った場合、前記筆記具の筆圧情報を前記メタ情報に含める、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１制御部は、ユーザが筆記具を用いて前記手書操作を行った場合、前記筆記具の種類情報を前記メタ情報に含める、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第１制御部は、前記手書操作の対象物を示す対象物情報を前記メタ情報に含める、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第１制御部は、前記手書操作軌跡情報と前記メタ情報とを関連付けるための識別情報を前記手書操作軌跡情報と前記メタ情報とに付与し、かつ、前記手書操作軌跡情報と前記メタ情報とを別々の記憶装置に記憶させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記メタ情報に基づいて、前記手書操作軌跡情報に対する処理を行う第２制御部を備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記第２制御部は、前記メタ情報に前記手書操作が行われた時刻に関する時刻情報が含まれる場合、前記時刻情報に基づいて、前記手書操作軌跡情報を再生する、請求項１３記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記第２制御部は、前記メタ情報に基づいて、前記手書操作軌跡情報を表示し、かつ、表示された手書操作軌跡情報に対する修正操作を受け付ける、請求項１３または１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記第２制御部は、前記手書操作軌跡情報の見本となる見本情報を提示する、請求項１５記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記第２制御部は、前記手書操作軌跡情報に対する処理内容を示すコマンド情報が前記手書操作軌跡情報に含まれる場合、前記コマンド情報に基づいて、前記手書操作軌跡情報の処理を行う、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
ユーザの手書操作軌跡を示す手書操作軌跡情報と、ユーザの手書操作が行われた実環境から検出可能なメタ情報とを関連付けることを含む、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
ユーザの手書操作軌跡を示す手書操作軌跡情報と、ユーザの手書操作が行われた実環境から検出可能なメタ情報とを関連付ける第１制御機能を実現させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ステップＳ３１０において、制御部３０ｅは、手書操作軌跡グループに属するすべてのストローク情報を再生した後、次の手書操作軌跡グループに対してステップＳ３００と同様の処理を行う。制御部３０ｅは、すべての手書操作軌跡グループの再生が終了したら、ステップＳ３２０に進む。ステップＳ３２０において、制御部３０ｅは、本処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスリモコンによって操作される室内機を有する空気調和機であって、
前記室内機は、
標準時刻電波信号を受信して時刻情報を検出する標準時刻電波受信部と、
検出した前記時刻情報と期間あたりの積算電力とを関連付けて時刻ごとの積算電力を計測する積算電力計測部と、
計測した前記積算電力のデータを期間ごとに時刻情報を付して記憶する積算電力記憶部と、
前記時刻情報に基づいて現在の期間あたりの積算電力と過去の期間あたりの積算電力とを比較して比較結果を出力する積算電力比較部と、
前記比較結果を表示する表示部とを備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記積算電力記憶部は、
前記積算電力のデータに付された前記時刻情報に基づいて前記積算電力のデータを時刻が新しい順に第１から第４の積算電力データ群に区分けし、
時刻が最も新しい第１の積算電力データ群にはデータ加工を行うことなく最も短い期間で保存した状態を維持し、
第２の積算電力データ群のデータは、前記第１の積算電力データ群よりも長い期間のデータとなるようにデータ加工を行い、
第３の積算電力データ群のデータは、前記第２の積算電力データ群よりも長い期間のデータとなるようにデータ加工を行い、
第４の積算電力データ群のデータは消去することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記積算電力記憶部は、
前記積算電力のデータに付された前記時刻情報に基づいて前記積算電力のデータを時刻が新しい順に第１から第ｎ（ｎは自然数）の積算電力データ群に区分けし、
時刻が最も新しい第１の積算電力データ群にはデータ加工を行うことなく最も短い期間で保存した状態を維持し、
第２から第ｎ−１の積算電力データ群のデータは、前記第１の積算電力データ群よりも長く、且つ第ｋ＋１（ｋは自然数、ｋ＜ｎ）の積算電力データ群のデータは、第ｋの積算電力データ群よりも長い期間のデータとなるようにデータ加工を行い、
第ｎの積算電力データ群のデータは消去することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ワイヤレスリモコンによって操作される室内機を有する空気調和機であって、前記室内機は、標準時刻電波信号を受信して時刻情報を検出する標準時刻電波受信部と、検出した前記時刻情報と期間あたりの積算電力とを関連付けて時刻ごとの積算電力を計測する積算電力計測部と、計測した前記積算電力のデータを期間ごとに時刻情報を付して記憶する積算電力記憶部と、前記時刻情報に基づいて現在の期間あたりの積算電力と過去の期間あたりの積算電力とを比較して比較結果を出力する積算電力比較部と、前記比較結果を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この車両下部構造によれば、車両前部の開口部から車両内側に取り入れられた空気が、フロアカバーで覆われたトンネル部内を流れる際に、該フロアカバーの開口から車両外側へ排出される。これにより、トンネル部内の圧力が低くなるため、車両前部の開口部から車両内側に取り入れられた空気がトンネル部へ流れ易くなる。このため、フロアカバーで覆われたトンネル部における空気の流れの停滞を抑制することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両下部構造において、前記開口として、前記トンネル部内の車両後方側に向けて開口する吸込みダクトが形成されている。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両下部構造において、前記吸込みダクトが、車両後方上側へ傾斜するガイド部を有している。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の車両下部構造において、前記フロアカバーの車両後側には、前記開口として、車両外側に開放された後開口部が形成されている。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両下部構造において、前記吸込みダクトよりも車両後方かつ前記後開口部よりも車両前方には、前記トンネル部内の空気を車両外側へ排出する前開口部が形成されている。
請求項６に記載の発明は、前記前開口部がガイド部を有し、前記ガイド部は、車両前方下向きに凸の湾曲形状とされ、前記トンネル部内に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１０    車両下部構造
１２    フロア
１４    トンネル部
１６    フロアカバー
１８    開口部
２０    部品逃げ穴（開口）
２２    吸込みダクト（開口）
２４    ガイド部
３１    第１前開口部（開口）
３２    第２前開口部（開口）
３４    後開口部（開口）
４１ ガイド部
４２ ガイド部
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両下部に設けられるフロアと、
前記フロアの車幅方向中央位置に設けられ、車両前部に設けられた開口部と連通したトンネル部と、
前記トンネル部の前端から後端までを含む前記フロアを車両下側から覆い、かつ前記トンネル部の車両下側に開口を有するフロアカバーと、
を備えた車両下部構造。
【請求項２】
前記開口として、前記トンネル部内の車両後方側に向けて開口する吸込みダクトが形成されている請求項１に記載の車両下部構造。
【請求項３】
前記吸込みダクトは、車両後方上側へ傾斜するガイド部を有している請求項２に記載の車両下部構造。
【請求項４】
前記フロアカバーの車両後側には、前記開口として、車両外側に開放された後開口部が形成されている請求項２又は請求項３に記載の車両下部構造。
【請求項５】
前記吸込みダクトよりも車両後方かつ前記後開口部よりも車両前方には、前記トンネル部内の空気を車両外側へ排出する前開口部が形成されている請求項４に記載の車両下部構造。
【請求項６】
前記前開口部は、ガイド部を有し、
前記ガイド部は、車両前方下向きに凸の湾曲形状とされ、前記トンネル部内に配置されている請求項５に記載の車両下部構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015120451.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015120451.tif 000002