【事件の表示】
　特願２０１２−１１２３５２「放射性同位元素製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日出願公開、特開２０１３−２３８５１５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）５月１６日に出願された特願２０１２−１１２３５２号であって、平成２７年６月３０日付け（７月７日発送）で拒絶理由が通知され、同年９月７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月２８日付け（平成２８年１月５日送達）で拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。なお、平成２８年４月５日付けの手続補正においては、特許請求の範囲の請求項１については、補正がなされていない。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２８年４月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「ターゲットに荷電粒子線を照射することにより放射性同位元素を製造する放射性同位元素製造装置であって、
　前記ターゲットを収容するためのターゲット収容部と、
　前記ターゲット収容部に向かう前記荷電粒子線を通過させる荷電粒子線通路と、
　前記荷電粒子線通路中に配置され、前記荷電粒子線が透過する際に当該荷電粒子線のエネルギーを減衰させる減衰部と、
　を備え、
　前記減衰部は、製造する前記放射性同位元素の種類に合わせて、前記荷電粒子線の前記エネルギーの減衰量を変更可能とされている、放射性同位元素製造装置。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００７−９５５５３号公報
　　　　２：特表２００２−５４２４５７号公報
　引用文献１において、「ターゲットに荷電粒子線を照射することにより放射性同位元素を製造する放射性同位元素製造装置であって、前記ターゲットを収容するためのターゲット収容部と、前記ターゲット収容部に向かう前記荷電粒子線を通過させる荷電粒子線通路と、前記荷電粒子線の前記エネルギーが変更可能な、放射性同位元素製造装置」の発明が記載されている（段落「０００１」、「００１０」〜「００３７」、「００５４」〜「００５６」、図１、３、４参照）。
　そして、荷電粒子線照射装置において、「荷電粒子線通路中に配置され、前記荷電粒子線が透過する際に当該荷電粒子線のエネルギーの減衰量を変更可能な減衰部を備え」ることは周知である（引用文献２段落「０００１」、「００４３」〜「００４８」、図１参照）。
　してみると、引用文献１記載の発明に前記周知技術を適用して、本願請求項１に係る発明とすることは当業者にとって容易である。
第４　当審の判断
１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ「【０００１】
　本発明は、１台の
加速器が出力する荷電粒子ビームを、複数のターゲットに照射するように構成され、核反応により多種類の生成粒子または生成元素を生成させることが可能な加速器利用システムに関する
病院内のホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ：Boron Neutron Capture Therapy）に適用することが可能な熱中性子もしくは熱外中性子を生成する技術、または陽電子放出断層撮像（ＰＥＴ：Positron Emission Tomography）用の放射性同位元素を製造する技術に関する
ｂ「【００１０】第１実施形態
　本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の加速器利用システム100（以下、本システムともいう）の全体構成を表す図である。本システムは、病院内あるいは病院に隣接した敷地内に設置されている。図２はその一部を拡大して示す図である。図１において、加速器室１内には荷電粒子ビーム5（本実施形態では陽子ビーム）を出射する加速器110が設置されている。加速器110はイオン源101、高周波四重極線型加速器（ＲＦＱ：Radio Frequency Quadrupole）102、ドリフトチューブ線形加速器（ＤＴＬ：Drift Tube Linac）103a、103bからなる線型加速器である。
【００１１】
　イオン源101には、ガス圧調整器101aを介してガスボンベ101bから水素ガスが供給される。またイオン源101にはプラズマ発生用電源101cから電力が供給される。加速器本体のＲＦＱ加速器102、ＤＴＬ加速器103a、103bには、高電圧電源102a、クライストロン102b等の高周波（RF：Radio Frequency）発振管を介してRF電力が供給される。
　これらイオン源101、ＲＦＱ加速器102、ＤＴＬ加速器103a、103bはそれぞれターボ分子ポンプ104a、104b、104c、ロータリポンプ105等からなる真空排気系とゲートバルブ106a、106b、106c等の真空バルブを介して接続されている。図１では、イオン源101、加速器110のそれぞれに個別の真空ポンプが配置されているが、排気すべき容積・コンダクタンスと真空ポンプの排気能力とのかねあいで、これら真空ポンプの一部を共用で使用することも可能である。このように構成されている加速器110の統合的な制御は、制御指令装置4により行われる。
【００１２】
　ＰＥＴ用ＲＩ製造室2a、2bには、高速荷電粒子ビーム（陽子ビーム）5が照射されるＰＥＴ用ターゲット201a、201bが、それぞれ減速体202a、202b、遮蔽体203a、203bで包囲されたＰＥＴ用ターゲット収納室20a、20b内に収納されている。そして、これらのＰＥＴ用ターゲット201a,201bは、真空気密に保たれているターゲット駆動機構204a、204bにより、荷電粒子ビーム5を横切るように移動可能になっている。それぞれのターゲット収納室20a、20bは真空気密のビーム輸送管6を介して加速器110の出射口100aと直線的に連通している。ターゲット収納室20a、20bを包囲する遮蔽体203a、203bの外側のビーム上流側および下流側には、ゲートバルブ205a、205bが配置されている。
【００１３】
　そして、この一対のゲートバルブ205a、205bに挟まれるビーム輸送管6の領域には、この領域を個別に大気開放／真空排気させる真空排気手段106が設けられている。またターゲット収納室20a、20b、30a、30bのビーム上流側にはビーム調整用磁場コイル7が配置されている。これらビーム調整用磁場コイル7は、図２に示されるように通常、水平方向ビーム収束用四重極磁場コイル7a、垂直方向ビーム収束用四重極磁場コイル7b、水平・垂直方向ビーム再調整用四重極磁場コイル7c等が用いられる。
【００１４】
　図１に戻って、
ＢＮＣＴ室3a、3bには、高速な荷電粒子ビーム（陽子ビーム）5が照射されるＢＮＣＴ用ターゲット（本実施形態ではベリリウム）301a、301bが、減速体302a、302b、遮蔽体303a、303bで包囲されたターゲット収納室30a、30bに収納されている。
【００１５】
　それぞれの
ＢＮＣＴ用ターゲット収納室30a、30bは真空気密のビーム輸送管6を介してＰＥＴ用ターゲット収納室内20a、20bを経て加速器110の出射口100aと直線的に連通している。
　そして、ＢＮＣＴ用ターゲット301a、301bのビーム照射面は、照射角付与手段312a、312bにより、ビーム5の照射軸に対して所定の角度（本実施形態では約45度）をなすように固定されている。
【００１６】
　本実施形態では、４個のターゲット201a、201b、301a、301bのうちＢＮＣＴ用ターゲットの１つ301bのみが、ターゲット駆動機構304bにより陽子ビーム5に照射される位置に配置され、他の３個のターゲット201a、201b、301aはそれぞれターゲット駆動機構204a、204b、304aにより陽子ビーム５が照射されない配置に設定されている。すなわち本実施形態ではＢＮＣＴ室3bで患者ががん治療を受ける状態を示している。」
ｃ「【００２１】
　図３は
ターゲット201a、201b、301a、301bがベリリウム(Be)の場合とリチウム(Li)の場合
【００２２】
　一方、ベリリウムの場合は中性子発生の閾値のエネルギーは2.059MeVとリチウムの場合に対して高いが、高エネルギー領域（たとえば〜15MeV程度）まで中性子発生率は陽子エネルギーの増加に対して飽和することなく、増加することがわかる。
　両特性曲線は陽子エネルギーが約5MeVの点で交差し、この交差点を境に
高エネルギー側ではベリリウムが、低エネルギー側ではリチウムが中性子発生率の観点から有利となることがわかる。
ｄ「【００５４】第１０実施形態
　本発明の第１０実施形態は、荷電粒子が陽子でターゲットがリチウムの場合を示し、陽子ビームの加速エネルギーが5MeV以下、たとえば4MeVの例を挙げる。本実施形態の基本構成は、第１実施形態（図１参照）とほぼ同じである。
【００５５】
　すでに図３に示したようにこのエネルギー領域では、ターゲットがベリリウムの場合よりもリチウムの場合の方が単位電流あたりの中性子発生率が大きいので、より効率的に、具体的にはより少ないビーム電流で所定の中性子を発生させることができる。また陽子の加速エネルギーが低いので、遮蔽体や減速体の構成が簡単になるという効果が得られる。さらに加速器自身もたとえばＲＦＱ加速器（4MeV）1台のみで構成することができ、システム全体が簡単になり、保守等が容易になるという効果が得られる。
【００５６】第１１実施形態
　本発明の第１１実施形態として、図９に、
主要加速器が静電加速器130である構成例を示す。
荷電粒子の加速エネルギーを連続的に変更できる
ｅ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｆ「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記ａないしｆの記載から、引用文献１には、
「加速器が出力する荷電粒子ビームを、複数のターゲットに照射するように構成され、核反応により多種類の生成粒子または生成元素を生成させる放射性同位元素製造装置であって、病院内のホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ：Boron Neutron Capture Therapy）に適用することが可能な放射性同位元素製造装置において、
　ＢＮＣＴ室3a、3bには、高速な荷電粒子ビーム5が照射されるＢＮＣＴ用ターゲット301a、301bが、減速体302a、302b、遮蔽体303a、303bで包囲されたターゲット収納室30a、30bに収納され、
　ＢＮＣＴ用ターゲット収納室30a、30bは真空気密のビーム輸送管6を介してＰＥＴ用ターゲット収納室内20a、20bを経て加速器110の出射口100aと直線的に連通しており、
　ターゲット301a、301bがベリリウム(Be)の場合とリチウム(Li)の場合では、荷電子粒子の高エネルギー側ではベリリウムが、低エネルギー側ではリチウムが中性子発生率の観点から有利となることがわかるところ、加速器により荷電粒子の加速エネルギーを連続的に変更できる放射性同位元素製造装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（２）引用文献２の記載事項
　引用文献２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ「【０００１】
  本発明は、請求項１〜２０の前文に係るイオンビーム走査システム及び該システムの操作方法に関する。」
ｂ「【００１１】
  本発明による
イオンビーム走査システムにおいて、
【００１２】
  こうしたイオンビーム走査システムは、深度調節に基づいており、ラスタ走査システムのガントリシステムへの設置及び組み込みに関して、有利な改善を提供する。本発明に従ったシステムでは、ラスタ走査システムで達成されるものと同様の線量分布が可能となるが、複雑性が大幅に減少した制御システムを要する。更に、このシステムは、超伝導磁石と連動させた場合でもコンパクトな構築が可能であり、このシステムでは、任意の望ましいフィールドサイズを達成できる。最後に、このシステムでは、腫瘍組織の上にある健康な組織への影響が大幅に減少し、特に皮膚への影響が少なくなる。更に、本発明によるイオンビーム走査システムは、固定イオンビーム誘導システム及び回転可能イオンビーム誘導システムの両方で共通して使用可能である。
【００１３】
  このイオンビーム走査システムの好適な実施形態において、
エネルギー吸収手段は、イオンビームの中心を横断して移動可能なアブソーバウェッジを有し、このアブソーバウェッジは高性能リニアモータにより駆動され、ビーム強度制御式深度走査が実施可能である。このアブソーバウェッジシステムは、減速度によりビームの透過深度を調節し、つまり腫瘍深度上でブラッグの最大値が調節される。
ｃ「【００４４】
  イオン加速システム（表示なし）により、最初に最大の透過深度を得るために必要なイオンの加速が設定される。このエネルギーは治療全体を通じて変化せず、イオンビームが標的体積の最深のポイントまで組織を透過できる状態を確保する。標的体積５とイオンビームの中心を横断するイオンビーム放出ウィンドウ２との間に配置され、
イオンビームのエネルギーを変化させるために、イオンビームの中心を横断して矢印Ａの方向に移動可能なエネルギー吸収手段７により、最大の透過深度のブラッグの最大値は、エネルギー吸収を増加させることで低い透過深度へと移行される。
ｄ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記ａないしｄの記載から、引用刊行物２には、
「イオンビーム走査システムにおいて、イオンビームの中心を横断して移動可能なアブソーバウェッジを有し、このアブソーバウェッジは高性能リニアモータにより駆動され、このアブソーバウェッジシステムによる減速度によりビームの透過深度を調節してビーム強度制御式深度走査を実施可能とするエネルギー吸収手段。」
という技術事項が記載されている。
　
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
「ターゲットに荷電粒子線を照射することにより放射性同位元素を製造する放射性同位元素製造装置であって、
　前記ターゲットを収容するためのターゲット収容部と、
　前記ターゲット収容部に向かう前記荷電粒子線を通過させる荷電粒子線通路と、
　前記荷電粒子線のエネルギーを変更する変更部と、
　を備え、
　前記変更部は、ターゲットに荷電粒子線を照射することにより生じるものに応じて荷電粒子線のエネルギーを変更する放射性同位元素製造装置。」
の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明とは、次の各点で相違する。
（相違点１）
　荷電粒子線のエネルギーを変更する手段が、本願発明においては「荷電粒子線通路中に配置され、前記荷電粒子線が透過する際に荷電粒子線のエネルギーを減衰させる減衰部」であるのに対し、引用発明においてはその点の特定がない点。
（相違点２）
　ターゲットに荷電粒子線を照射することにより生じるものに応じて荷電粒子線のエネルギーを変更することが、本願発明においては「製造する前記放射性同位元素の種類に合わせて、前記荷電粒子線の前記エネルギーの減衰量を変更」するものであるのに対し、引用発明においてはその特定がない点。
３　判断
　上記相違点１，２について、総合して検討する。
　「荷電粒子線通路中に配置され、前記荷電粒子線が透過する際に荷電粒子線のエネルギーを減衰させる減衰部」は、引用文献２に「エネルギー吸収手段」として記載されているといえる。
　しかしながら、
(1)引用発明は、「加速器により荷電粒子の加速エネルギーを連続的に変更できる」ものであるから、荷電粒子のエネルギーを変更（設定）するのに、「減衰部」を用いる余地はないこと、
(2)引用発明における荷電粒子のエネルギー変更の目的が「中性子発生率の観点から有利」になるようにすることにあるのに対し、引用文献２に記載の「エネルギー吸収手段（減衰部）」は、「ビームの透過深度を調節する」目的で用いられるものであるので、両者の技術課題が全く異なること、
に鑑みれば、引用発明に上記の引用文献２に記載の「エネルギー吸収手段（減衰部）」を適用する動機付けがないといえる。すなわち、引用発明に引用文献２に記載の技術を適用して相違点１に係る本願発明の構成を得ることが容易であるということはできない。
　また、引用発明に、「ビームの透過深度を調節する」目的で用いられる「エネルギー吸収手段（減衰部）」を適用して、「製造する前記放射性同位元素の種類に合わせて、前記荷電粒子線の前記エネルギーの減衰量を変更」すること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成を得ることが当業者にとって容易であるともいえない。
　本願の請求項２−４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−４に係る発明は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。