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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
下固定部３は、例えばクロッチであって、胴体下部で、衣料１を下方向から着用者に固定するために、衣料１の下部側に配設される。下固定部３は、着用状態において、衣料１がずり上がらないように本体部を下側から支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
具体的には、腹直筋Ｋが腱画Ｋ２によって区切られること伴って、腱画Ｋ２の皮膚側に、腹側の皮膚を区切る皺Ｗ２を生じやすくなる。さらに、水平に走行するランゲルラインに沿って、背側にも皺Ｗ２が水平方向に延在する。これにより、皺Ｗ２の上部および下部に、贅肉のふくらみＦ２およびＦ３が周方向に生じる。同様に、腹直筋Ｋが腱画Ｋ３によって区切られることに伴って、腱画Ｋ３の皮膚側に皺Ｗ３を生じやすくなり、皺Ｗ３の上部および下部に、贅肉のふくらみＦ３およびＦ４が周方向に生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、中間緊締部Ｐ１は、後中心近傍に、上下方向に幅広で、上下方向の伸縮を許容する伸縮許容部Ｐ１０を備える。伸縮許容部Ｐ１０は、着用者が上半身を左右前後方向に動かしたとき、皮膚の伸縮に生地が追従するような構成とする。具体的には、伸縮許容部Ｐ１０は、上方向へ凸状の湾曲部Ｐ１１と、下方向へ凸状の湾曲部Ｐ１２とを備え、湾曲部Ｐ１１と湾曲部Ｐ１２との間に伸縮部（第３緩衝部）Ｎ３を備える環状部である。湾曲部Ｐ１１及び湾曲部Ｐ１２は、後中心近傍において、上下に分岐して環形状を形成し、贅肉のふくらみを加圧することにより贅肉を分散させるための緊締部である。後中心緩衝部Ｎ３は、上下方向及び左右方向に対して伸縮性を有し、湾曲部Ｐ１１及び湾曲部Ｐ１２よりも小さい着圧を作用させる。伸縮許容部Ｐ１０は、図３に示すように、ウエストＬ２近傍から、骨盤上端Ｌ３近傍にかけて、後中心近傍に設けられ、着用者の動きにより皮膚の移動が大きい場所に設けられることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
後中心緩衝部Ｎ３は、湾曲部Ｐ１１と湾曲部Ｐ１２とで形成される環状部の内側部分に配設され、上下方向に易伸縮性を有し、着用者の動きに追随して伸縮する。後中心緩衝部Ｎ３は、着用者の背側左右端において、水平方向に設けられた中間緊締部Ｐ１がＹ字状に分裂した湾曲部Ｐ１１および湾曲部Ｐ１２によって囲まれる楕円部分である。後中心緩衝部Ｎ３は、湾曲部Ｐ１１および湾曲部Ｐ１２よりも小さい圧力であって、皮膚にフィットする程度の圧力を皮膚に与える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図８（ａ）は、直立時の伸縮許容部Ｐ１０の形状を示し、図８（ｂ）は、前傾姿勢時の伸縮許容部Ｐ１０の形状を示す。前傾姿勢時において伸縮許容部Ｐ１０は、湾曲部Ｐ１１により上方向に引かれるとともに、湾曲部Ｐ１２により下方向に引かれるので、後中心緩衝部Ｎ３は、大きく伸びやすくなる。これにより伸縮許容部Ｐ１０は、着用者の動きに追随して、皮膚にフィットした状態を保ちつつ伸縮することができる。またこのように伸縮許容部Ｐ１０を設けたことにより、着用者の動作による衣料１の生地のずれを防止するので、贅肉のふくらみを適切に加圧する位置および贅肉を埋める位置のずれを回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５およびＧ１６は、着用者の後中心上の長さを説明するために参照される。Ｇ１１は、第７頸椎から、衣料１の後中心上端の長さを示し、２２センチ程度となるように形成されることが好ましい。Ｇ１２は、衣料１の後中心上端から、肩脇緊締部Ｐ２の後中心下端または腹部上緩衝部Ｎ１の後中心上端までの長さを示し、８センチ程度となるように形成されることが好ましい。Ｇ１３は、腹部上緩衝部Ｎ１の後中心上の長さを示し、５センチ程度となるように形成されることが好ましい。Ｇ１４は、中間緊締部Ｐ１の湾曲部Ｐ１１の後中心上の長さを示し、２〜３センチ程度となるように形成されることが好ましい。Ｇ１５は、中間緊締部Ｐ１の後中心緩衝部Ｎ３の後中心上の長さを示し、４〜５センチ程度となるように形成されることが好ましい。Ｇ１６は、中間緊締部Ｐ１の湾曲部Ｐ１２の後中心上の長さを示し、２〜３センチ程度となるように形成されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の骨盤上端相当位置付近から肋骨下端相当位置付近の領域に付着した贅肉のボリュームを移動させて体形を補整する機能を有する本体部を備えた衣料であって、
前記本体部は、
左右両脇の肋骨下端近傍から前中心側へ周方向に延在する前側部分と、前記左右両脇の肋骨下端近傍から後中心側へ周方向に延在する背面側部分とから成り、相対的に締め付け力が小さい第１緩衝部と、
左右両脇の骨盤上端近傍から前中心側へ周方向に延在する前側部分と、前記左右両脇の骨盤上端近傍から後中心側へ周方向に延在する背面側部分とから成り、相対的に締め付け力が小さい第２緩衝部と、
前記第１及び前記第２緩衝部との間に形成され、左右の両脇部分からランゲルラインを跨ぐように湾曲しつつ前中心側へ至る前側部分と、左右の両脇部分よりも後中心側の方の幅が大きくなるように形成されたランゲルラインを跨ぐ湾曲形状を有する背面側部分と、から成り、相対的に大きい締め付け力を有する中間緊締部と、を備えている衣料。
【請求項２】
前記中間緊締部は、
後中心近傍において、上下に分岐して環状部を形成し、前記環状部の内側部分に相対的に上下方向に易伸縮性を有する第３緩衝部が形成されている、
請求項１に記載の衣料。
【請求項３】
前記環状部は、着用時において１．５から４．５センチ幅を有する
ことを特徴とする、請求項２に記載の衣料。
【請求項４】
前記第１緩衝部は、左右の両脇側よりも後中心側の幅が大きくなるように形成されている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の衣料。
【請求項５】
前記第１緩衝部と、前記第２緩衝部とは、腹直筋を分画する腱画を覆うように配設される、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の衣料。
【請求項６】
着用状態において、当該衣料がずり下がらないように前記本体部を肩に吊り下げて支持するための肩側支持部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の衣料。
【請求項７】
着用状態において、当該衣料がずり上がらないように前記本体部を下側から支持するためのクロッチ支持部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の衣料。
【請求項８】
第７胸椎から第９胸椎に至る領域の少なくとも一部を覆いつつ、左右の肩胛骨を覆うように左右の両脇側へ延在し、相対的に大きい締め付け力を有する肩脇緊締部が形成されている、ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一の態様に係る包装箱付き照明ランプは、照明ランプと、照明ランプを包囲するように、照明ランプが収納される内部空間を形成している筒状の包囲部と、
包囲部の内周面部に当接した複数の折り曲げ線に囲まれている主板部と、
折り曲げ線を介して主板部と連接している側板部と、
主板部と側板部との少なくともどちらか一方に設けられ、複数の折り曲げ線の交点を含む一部の領域が切り欠かれており、
折り曲げ線に沿って折り曲げられた状態で包囲部の端部に配置されており、
照明ランプを保持した状態で内部空間に収納された保持部と、
を有する包装箱と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ランプと、
前記照明ランプを包囲するように、前記照明ランプが収納される内部空間を形成している筒状の包囲部と、
前記包囲部の内周面部に一部が当接した複数の折り曲げ線に囲まれている主板部と前記折り曲げ線を介して前記主板部と連接している側板部とを有し、
前記主板部と前記側板部とのいずれかの前記複数の折り曲げ線の交点を含む領域が切り欠かれており、
前記折り曲げ線に沿って折り曲げられた状態で前記包囲部の端部に配置されており、
前記照明ランプを保持した状態で前記内部空間に収納されている保持部と、
を有する包装箱と、
を備えた包装箱付き照明ランプ。
【請求項２】
前記照明ランプは、カバー、口金、およびこれらと接続される筐体を有し、
前記保持部は、前記カバーを保持する第１保持部と前記口金または前記筐体を保持する第２保持部とを有し、
前記照明ランプは、前記第１保持部および前記第２保持部に保持された状態で、
前記第１保持部および前記第２保持部とともに、前記内部空間に収納されている請求項１に記載の包装箱付き照明ランプ。
【請求項３】
前記包装箱は、前記端部の開口部を閉塞する蓋部と底部とをさらに有し、
前記照明ランプは、前記包囲部、前記蓋部、および前記底部の内面部から離れた状態で保持されている請求項１又は２に記載の包装箱付き照明ランプ。
【請求項４】
前記保持部は、
前記側板部が前記折り曲げ線から同一の方向に折り曲げられており、前記側板部の山折り側の面を前記内周面部に当接させた状態で前記内部空間に収納されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装箱付き照明ランプ。
【請求項５】
前記保持部は、
前記主板部と前記側板部との少なくともどちらか一方の、前記交点を含む領域が切り欠かれるとともに、
前記交点から、切り欠かれる前記領域の周縁部まで距離は、
前記側板部が前記折り曲げ線から同一の方向に折り曲げられており、前記側板部の谷折り側に形成される皺部の高さより大きい請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装箱付き照明ランプ。
【請求項６】
前記包装箱は、
前記包囲部、前記蓋部、および前記底部が連接して外装箱を形成しているとともに、
前記第１保持部および前記第２保持部は、前記外装箱と分離して形成されている請求項１又は２に記載の包装箱付き照明ランプ。
【請求項７】
前記包装箱は、
前記包囲部、前記蓋部、および前記底部が連接して前記外装箱を形成しているとともに、
前記第１保持部と前記第２保持部との少なくともいずれか一方が前記外装箱と連接して
形成されている請求項１又は２に記載の包装箱付き照明ランプ。
【請求項８】
照明対象空間を照明する位置に設置されるとともに、商用電力に接続される照明器具本体と、
前記照明器具本体に取り付けられるランプソケットと、
前記ランプソケットに取り付けられるとともに前記照明器具本体からの商用電力が供給される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の包装箱付き照明ランプが有する照明ランプと、
を備えた照明装置。
【請求項９】
照明ランプが収納される照明ランプ用の包装箱であって、
前記照明ランプを包囲するように、前記照明ランプが収納される内部空間を形成している筒状の包囲部と、
前記包囲部の開口部を閉塞する蓋部および底部と、
を有する外装箱と、
前記包囲部の内周面部に一部が当接した複数の折り曲げ線に囲まれている主板部と前記折り曲げ線を介して前記主板部と連接している側板部とを有し、
前記主板部と前記側板部とのいずれかの前記複数の折り曲げ線の交点を含む領域が切り欠かれており、
前記主板部を前記照明ランプに当接させた状態で前記照明ランプを保持するとともに、前記折り曲げ線に沿って折り曲げられた状態で前記照明ランプとともに前記内部空間に収納される保持部と、
を備えた照明ランプ用の包装箱。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
最頻領域算出部１１４は、領域分割部１１３によって分割された複数の小領域の中で、最大の度数を持つ小領域（最頻領域）を求める。覆い焼き強度選択部１１５は、最頻領域算出部１１４によって求められた最頻領域に基づいて、記憶部１０７に記憶されている予め設定された複数の覆い焼きゲインテーブル１０７ａの中から、予め決められた対応付けによりゲインテーブルを選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、Ｓ１０５の処理において選択するゲインテーブルをユーザの意図に応じて補正するようにしてもよい。例えば、ユーザがマニュアル操作により階調補正の効果を、強、中、弱から選択できるような構成にして、ユーザが選択した効果に応じて小領域番号とテーブル番号の対応付けを変更するようにしてもよい。一例として、図１１に示す表をユーザに選択された効果が中のときのものとし、ユーザに選択された効果が強のときはテーブル番号を＋１補正し、ユーザに選択された効果が弱のときはテーブル番号を−１補正する。別の例として、図１１に示す表をユーザに選択された効果が強のときのものとし、ユーザに選択された効果が中のときはテーブル番号が９以上のところは８に補正し、ユーザに選択された効果が弱のときはテーブル番号が８以上のところは７に補正する。このようにすることで、撮影シーン（被写体の特徴）とユーザの意図に応じた適切な強度の階調補正処理を画質劣化を抑制しながら行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された映像を出力する出力手段と、
前記出力手段から出力する映像を、第１の映像から、垂直方向及び水平方向のうち一方の方向の長さの、他方の方向の長さに対する割合が前記第１の映像よりも小さい第２の映像へと変更する場合、前記撮像手段に前記第１の映像よりも画角が大きい第３の映像を撮像させる制御手段と
を有し、
前記出力手段は、前記一方の方向の撮像範囲が前記第１の映像に対応する前記第２の映像を、前記第３の映像から切り出して出力する
ことを特徴とする出力装置。
【請求項２】
前記出力手段から出力する映像を、前記第１の映像から前記第３の映像へと変更する場合、前記制御手段は、前記撮像手段におけるズーム倍率を変更して、前記第３の映像を前記撮像手段に撮像させる
ことを特徴とする請求項１記載の出力装置。
【請求項３】
前記第１の映像のアスペクト比は１６：９であり、前記第２の映像のアスペクト比は４：３である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記撮像手段が所定の画角よりも大きい前記第１の映像を撮像している場合であって、
垂直方向及び水平方向のうち一方の方向の長さの、他方の方向の長さに対する割合が前記第１の映像よりも小さい第２の映像に変更する場合は、
前記一方の方向の撮像範囲が前記第１の映像に対応する映像を前記第３の映像から切出し、その切り出した映像に所定の画像を付加した前記第２の映像を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第２の映像を出力する場合、前記第３の映像から切り出した映像を変倍した映像を前記第２の映像として出力する。
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項６】
前記一方の方向は映像における水平方向であり、前記他方の方向は映像における垂直方向である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の出力装置。
【請求項７】
撮像手段によって撮像される映像を出力する場合において、出力する映像を、第１の映像から、垂直方向及び水平方向のうち一方の方向の長さの、他方の方向の長さに対する割合が前記第１の映像よりも小さい第２の映像へと変更する場合、前記撮像手段に前記第１の映像よりも画角が大きい第３の映像を撮像させる制御工程と
前記一方の方向の撮像範囲が前記第１の映像に対応する前記第２の映像を、前記第３の映像から切り出して出力する出力工程と
を有することを特徴とする出力方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の出力装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力装置およびその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、異なるアスペクト比の映像を切り替えて出力することが可能な出力装置および出力方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、アスペクト比を変更した場合でも、画角が維持された映像を得ることを可能にした出力装置及び出力方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一態様による出力装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段によって撮像された映像を出力する出力手段と、
前記出力手段から出力する映像を、第１の映像から、垂直方向及び水平方向のうち一方の方向の長さの、他方の方向の長さに対する割合が前記第１の映像よりも小さい第２の映像へと変更する場合、前記撮像手段に前記第１の映像よりも画角が大きい第３の映像を撮像させる制御手段と
を有し、
前記出力手段は、前記一方の方向の撮像範囲が前記第１の映像に対応する前記第２の映像を、前記第３の映像から切り出して出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像時の大気中に含まれる微小粒子に対応する微小粒子成分を含む撮像画像データの各画素に入射する光の透過率に基づいて、ホワイトバランス調整処理のためのパラメータを導出する導出手段と、
前記撮像画像データに対し、導出された前記パラメータを用いて前記ホワイトバランス調整処理を実行して前記撮像画像データのホワイトバランスを調整し、前記透過率を用いて除去処理を実行して前記撮像画像データから前記微粒子成分を除去することによって、前記撮像画像データの補正画像データを生成する生成手段と
を有し、
前記パラメータは、前記透過率が大きい画素の画素値を前記透過率が小さい画素の画素値よりも反映させるような重みである
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ホワイトバランス調整処理を実行した後に、前記除去処理を実行して、前記補正画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ホワイトバランス調整処理を実行する前に、前記除去処理を実行して、前記補正画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像時の大気中に含まれる微小粒子に対応する微小粒子成分を含む撮像画像データの各画素に入射する光の透過率に基づいて、ノイズ低減処理のためのパラメータを導出する導出手段と、
前記撮像画像データに対し、導出された前記パラメータを用いて前記ノイズ低減処理を実行して前記撮像画像データのノイズを低減し、前記透過率を用いて除去処理を実行して前記撮像画像データから前記微粒子成分を除去することによって、前記撮像画像データの補正画像データを生成する生成手段と
を有し、
前記パラメータは、ノイズ低減フィルタのフィルタ係数又はノイズ低減フィルタの参照画素範囲の大きさである
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記ノイズ低減処理を実行した後に、前記除去処理を実行して、前記補正画像データを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ノイズ低減処理を実行する前に、前記除去処理を実行して、前記補正画像データを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
撮像時の大気中に含まれる微小粒子に対応する微小粒子成分を含む撮像画像データの各画素に入射する光の透過率に基づいて、ホワイトバランス調整処理のためのパラメータを導出するステップと、
前記撮像画像データに対し、導出された前記パラメータを用いて前記ホワイトバランス調整処理を実行して前記撮像画像データのホワイトバランスを調整し、前記透過率を用いて除去処理を実行して前記撮像画像データから前記微粒子成分を除去することによって、前記撮像画像データの補正画像データを生成するステップと
を含み、
前記パラメータは、前記透過率が大きい画素の画素値を前記透過率が小さい画素の画素値よりも反映させるような重みである
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
撮像時の大気中に含まれる微小粒子に対応する微小粒子成分を含む撮像画像データの各画素に入射する光の透過率に基づいて、ノイズ低減処理のためのパラメータを導出するステップと、
前記撮像画像データに対し、導出された前記パラメータを用いて前記ノイズ低減処理を実行して前記撮像画像データのノイズを低減し、前記透過率を用いて除去処理を実行して前記撮像画像データから前記微粒子成分を除去することによって、前記撮像画像データの補正画像データを生成するステップと
を含み、
前記パラメータは、ノイズ低減フィルタのフィルタ係数又はノイズ低減フィルタの参照画素範囲の大きさである
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載されている画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
第１のＣＰＵと第１の通信手段とを有する第１の処理回路であって、撮影指示に応じて前記撮像手段から取得した画像データを記録媒体に記録すると共に、取得した画像データを第１のメモリに記憶する第１の処理回路と、
第２のＣＰＵと第２の通信手段とを有する第２の処理回路であって、撮影指示に応じて前記撮像手段から取得した画像データを前記記録媒体に記録すると共に、取得した画像データを第２のメモリに記憶し、インデクス画面の表示指示に応じて前記第２のメモリに記憶された画像データを用いて前記記録媒体に記録された画像データのインデクス画面を表示する第２の処理回路とを備え、
前記第１のＣＰＵは、撮影指示に応じた１画面の画像データの記録処理に応じて前記第２の処理回路に前記１画面の画像データを送信し、前記第２のＣＰＵは、前記第２の通信手段を介して前記第１の処理回路から受信した画像データを前記第２のメモリに記憶することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のＣＰＵは、前記１画面の画像データの記録処理が完了したことに応じて、前記第２のＣＰＵにより画像データの送信が指示されているか否かを判別し、前記第２のＣＰＵにより画像データの送信が指示されていると判別した場合に、前記１画面の画像データを前記第２の処理回路に送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２のＣＰＵは、前記第２の処理回路の処理負荷に応じて、前記第１の処理回路に対して画像データの送信指示を発行し、
前記第１のＣＰＵは、前記送信指示に応答して、前記１画面の画像データを送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２のＣＰＵは、前記処理負荷を前記撮像手段による連写速度で判定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のＣＰＵは、前記第２のＣＰＵにより画像データの送信が指示されていると判別しない場合、前記１画面の画像データを前記第２の処理回路に送信しないようにすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２のＣＰＵは、前記表示指示に係る画像データが前記第２のメモリに記憶されていない場合、前記第１のＣＰＵに対して前記表示指示に係る画像データを送信するように指示し、前記表示指示に係る画像データの送信の指示に応じて前記第１の処理回路から送信された画像データを前記第２のメモリに記憶することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２のＣＰＵは、前記表示指示に係る画像データを前記第１の処理回路から取得できない場合、前記表示指示に係る画像データを前記記録媒体から取得することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、撮像手段と、第１のＣＰＵと第１の通信手段とを有する第１の処理回路であって、撮影指示に応じて前記撮像手段から取得した画像データを記録媒体に記録すると共に、取得した画像データを第１のメモリに記憶する第１の処理回路と、第２のＣＰＵと第２の通信手段とを有する第２の処理回路であって、撮影指示に応じて前記撮像手段から取得した画像データを前記記録媒体に記録すると共に、取得した画像データを第２のメモリに記憶し、インデクス画面の表示指示に応じて前記第２のメモリに記憶された画像データを用いて前記記録媒体に記録された画像データのインデクス画面を表示する第２の処理回路とを備え、前記第１のＣＰＵは、撮影指示に応じた１画面の画像データの記録処理に応じて前記第２の処理回路に前記１画面の画像データを送信し、前記第２のＣＰＵは、前記第２の通信手段を介して前記第１の処理回路から受信した画像データを前記第２のメモリに記憶することを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する端部を真空容器内に配設される対をなす電極棒の対向面にそれぞれ固着され接離自在である風車形接点、前記真空容器内に前記風車形接点を囲繞するように設けられたアークシールドを備えた真空バルブにおいて、前記アークシールドには周方向の一部に厚みを増大した箇所を設けたことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
互いに対向する端部を真空容器内に配設される対をなす電極棒の対向面にそれぞれ固着され接離自在である風車形接点、前記真空容器内に前記風車形接点を囲繞するように設けられたアークシールドを備えた真空バルブにおいて、前記アークシールドには周方向の一部に厚みを増大した箇所が設けられるとともに、前記アークシールドの厚みが増大している箇所を、前記風車形接点上において外部からの電磁力によりアークの移動が停滞する箇所と同じ周方向位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。 
【請求項３】
前記アークシールドは、一端部に折り曲げにより段差部が形成された長手の板材を円筒形に丸めて、一端部の段差部と他端部の先端部が重ね合わされた箇所のみ板厚を厚くしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空バルブ。 
【請求項４】
前記アークシールドは、長手の板材の一端部を反対側に折り返して折返部を形成し、前記板材を長手方向に丸めて円筒形状を成し、前記板材の他端部と前記折返部が接することで、前記アークシールドに厚みが増大している箇所を持たせたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空バルブ。 
【請求項５】
前記アークシールドは、所定の幅を持つ長手の板材の一端部に段差が生じるように折り曲げられた折曲部を形成し、前記板材の他端部を四角形切り欠き形状に打ち抜いて打抜部を形成し、前記板材を巻き込んで丸め円筒形状を成して、前記打抜部に前記折曲部を嵌合し前記板材の一端部に形成された前記折曲部と前記板材の他端部とが重ね合わされることで、アークシールドに厚みが増大している箇所を持たせたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空バルブ。 
【請求項６】
前記アークシールドにおいて、上記折曲部の幅方向の寸法をａ、真空バルブの開極寸法をｄとした時に、ａ＞ｄが成り立つことを特徴とする請求項５に記載の真空バルブ。 
【請求項７】
前記アークシールドにおいて、上記折曲部の幅の寸法をａ、打抜部の幅方向の寸法をｂ、巻き込み方向の寸法をｃ、アークシールドを形成する板材の板厚をｔ、折曲部の曲げ半径寸法をＲとした時、ｂ＝ａ、ｃ＝ｔ＋Ｒが成り立つことを特徴とする請求項５に記載の真空バルブ。 
【請求項８】
前記アークシールドが、所定の幅を持つ長手の板材の一端の凸部を反対側に折り返して、折返部を形成し、前記板材の他端を四角形切り欠き形状に打ち抜いて打抜部を形成して、前記板材を長手方向に巻き込んで丸め円筒形状を成し前記折返部を前記打抜部に嵌合して、前記アークシールドに厚みが増大している箇所を持たせたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空バルブ。 
【請求項９】
前記アークシールドにおいて、前記折返部の幅の寸法をｅ、真空バルブの開極寸法をｄとした時に、ｅ＞ｄが成り立つことを特徴とする請求項８に記載の真空バルブ。 
【請求項１０】
前記アークシールドにおいて、前記折返部の幅方向の寸法をｅ、打抜部の幅方向の寸法をｂ、巻き込み方向の寸法をｃ、アークシールドを形成する板材の板厚をｔとした時、ｂ＝ｅ、ｃ＝ｔが成り立つことを特徴とする請求項８に記載の真空バルブ。 
【請求項１１】
前記アークシールドにおいて、前記板材が丸められ円筒形状を成した継ぎ目を有するものであって、前記継ぎ目は前記板材の一端部と他端部とが接しているのみであることを特徴とする請求項２から請求項１０の何れかに記載の真空バルブ。 
【請求項１２】
前記アークシールドにおいて、前記板材が丸められ円筒形状を成した継ぎ目を有するものであって、前記継ぎ目が溶接やロウ付等で接合されていることを特徴とする請求項３から請求項１０の何れかに記載の真空バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による真空バルブは、互いに対向する端部を真空容器内に配設される対をなす電極棒の対向面にそれぞれ固着され接離自在である風車形接点、前記真空容器内に前記風車形接点を囲繞するように設けられたアークシールドを備えた真空バルブにおいて、前記アークシールドには周方向の一部に厚みを増大した箇所を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、アークシールドに周方向の一部に厚みを増大した箇所を設けることで、アークの熱によるアークシールドの損傷が軽減され、遮断寿命及び遮断後の耐電圧性能の向上に繋がる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上のように、電池モジュール６，６は、スペーサ２，２が介在することにより、安定した状態で積み重ねることができ、電池パック装置４に形成される。得られた電池パック装置４は、電気機器内の収容スペースに収容される。このとき、収容スペースの床面に設けられた位置決め孔に、下側の電池モジュール６における第１フレーム１０の下端縁４０及び第２フレーム１２の下端縁４２の位置決め用凸部４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄが嵌め込まれる。そして、床面に設けられた支柱に取り付けられた押さえ板により、上側の電池モジュール６が上から押さえられて固定される。このようにして、電池パック装置４は、電気機器内に収容される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明に係るスペーサ２は、１種類で、第１フレーム１０の第１下端縁４０及び第１上端縁３６と、第２フレーム１２の第２下端縁４２及び第２上端縁３８とに対応可能であり、フレームの上側と下側とで形状の異なる電池モジュールを簡単に積層することができ、しかも、部品点数の削減にも貢献する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014232679.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を駆動する駆動電流を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記駆動電流は、１０Ｈｚより大きく、３００Ｈｚ以下の周波数の半周期交流電流である第１駆動電流が前記放電灯に供給される第１駆動期間と、前記第１駆動期間の直後に設けられ、１０００Ｈｚより大きい周波数の交流電流である第２駆動電流が前記放電灯に供給される第２駆動期間と、からなる単位駆動期間で構成される混合周波数駆動期間を有し、
前記単位駆動期間は、前記第１駆動電流が一方の極性である第１単位駆動期間と、前記第１駆動電流が他方の極性である第２単位駆動期間と、を含み、
前記混合周波数駆動期間は、複数の前記第１単位駆動期間で構成される第１混合周波数駆動期間と、複数の前記第２単位駆動期間で構成される第２混合周波数駆動期間と、を含み、
前記第２駆動期間の長さは、前記第１駆動期間の長さ以上であることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
前記第１混合周波数駆動期間と、前記第２混合周波数駆動期間と、が交互に設けられる、請求項１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
前記第１混合周波数駆動期間と前記第２混合周波数駆動期間との間に、１０００Ｈｚより大きい周波数の高周波交流電流が前記放電灯駆動部に供給される高周波駆動期間が設けられる、請求項２に記載の放電灯駆動装置。
【請求項４】
前記高周波駆動期間は、１つの前記第１混合周波数駆動期間、および前記１つの第１混合周波数駆動期間の時間的に次の前記第２混合周波数駆動期間の間に設けられる第１高周波駆動期間と、前記次の第２混合周波数駆動期間、および前記１つの第１混合周波数駆動期間の時間的に次の前記第１混合周波数駆動期間の間に設けられる第２高周波駆動期間と、を含み、
前記第１高周波駆動期間と、前記第２高周波駆動期間と、を合わせた期間の長さは、前記１つの第１混合周波数駆動期間の開始時から、前記次の第１混合周波数駆動期間の開始時までの期間の長さの５０％以上である、請求項３に記載の放電灯駆動装置。
【請求項５】
前記高周波駆動期間は、前記混合周波数駆動期間の直後に設けられる、請求項３または４に記載の放電灯駆動装置。
【請求項６】
１つの前記混合周波数駆動期間は、５０以下の前記単位駆動期間から構成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項７】
前記第１混合周波数駆動期間と前記第２混合周波数駆動期間との間に、１０Ｈｚより大きく、１０００Ｈｚ以下の周波数の低周波交流電流が供給される低周波駆動期間が設けられる、請求項１から６のいずれか１項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項８】
前記低周波交流電流の周波数は、１００Ｈｚより大きく、６００Ｈｚ以下、である、請求項７に記載の放電灯駆動装置。
【請求項９】
光を射出する放電灯と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を映像信号に応じて変調する光変調素子と、
前記光変調素子により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
放電灯に駆動電流を供給して前記放電灯を駆動させる放電灯駆動方法であって、
１０Ｈｚより大きく、３００Ｈｚ以下の周波数の半周期交流電流を放電灯に供給する第１駆動期間と、１０００Ｈｚより大きい周波数の交流電流を前記放電灯に供給する第２駆動期間と、からなる単位駆動期間で構成される混合周波数駆動期間を有する駆動電流を前記放電灯に供給する工程を有し、
前記単位駆動期間は、前記第１駆動電流が一方の極性である第１単位駆動期間と、前記第１駆動電流が他方の極性である第２単位駆動期間と、を含み、
前記混合周波数駆動期間は、複数の前記第１単位駆動期間で構成される第１混合周波数駆動期間と、複数の前記第２単位駆動期間で構成される第２混合周波数駆動期間と、を含み、
前記第２駆動期間は、前記第１駆動期間よりも長いことを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉極側固定鉄心の内側に移動可能に閉極側可動鉄心が配置され、前記閉極側可動鉄心の中心部に駆動軸が固着された閉極操作用電磁石と、
永久磁石を備えた開極側固定鉄心の端部に接離可能に開極側可動鉄心が配置された開極操作用電磁石と、
一端側が支点に回動自在に支持され、他端側に前記開極側可動鉄心が固着され、中間部に操作対象である開閉装置の可動接点と接続される主駆動軸が連結され、前記支点と前記主駆動軸の連結点との間に前記閉極側可動鉄心の前記駆動軸が連結されたレバーと、
前記主駆動軸を前記開閉装置の開極方向に付勢する開極ばねと、を有し、
閉極動作時は、前記閉極操作用電磁石への励磁により前記レバーが閉極方向に回動されて前記開極側可動鉄心が前記開極側固定鉄心に当接し前記永久磁石の磁力で閉極状態が保持され、開極動作時は、前記開極操作用電磁石への励磁により前記永久磁石の磁束が減じられて前記閉極状態が解かれ、前記開極ばねの付勢力で開極状態が保持されるように構成されたことを特徴とする電磁操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁操作装置において、
前記閉極状態が解かれたとき、前記レバーが開極位置側に回動されて所定の位置で位置決めされるストッパが前記主駆動軸に設けられていることを特徴とする電磁操作装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電磁操作装置において、
前記閉極状態になったとき、前記閉極側可動鉄心の移動方向の端部と、前記端部に対向する前記閉極側固定鉄心の対向面との間に隙間が設けられていることを特徴とする電磁操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電磁操作装置は、閉極側固定鉄心の内側に移動可能に閉極側可動鉄心が配置され、閉極側可動鉄心の中心部に駆動軸が固着された閉極操作用電磁石と、永久磁石を備えた開極側固定鉄心の端部に接離可能に開極側可動鉄心が配置された開極操作用電磁石と、一端側が支点に回動自在に支持され、他端側に開極側可動鉄心が固着され、中間部に操作対象である開閉装置の可動接点と接続される主駆動軸が連結され、支点と主駆動軸の連結点との間に閉極側可動鉄心の駆動軸が連結されたレバーと、主駆動軸を開閉装置の開極方向に付勢する開極ばねと、を有し、閉極動作時は、閉極操作用電磁石への励磁によりレバーが閉極方向に回動されて開極側可動鉄心が開極側固定鉄心に当接し永久磁石の磁力で閉極状態が保持され、開極動作時は、開極操作用電磁石への励磁により永久磁石の磁束が減じられて閉極状態が解かれ、開極ばねの付勢力で開極状態が保持されるように構成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のように、実施の形態１の電磁操作装置によれば、閉極側固定鉄心の内側に移動可能に閉極側可動鉄心が配置され、閉極側可動鉄心の中心部に駆動軸が固着された閉極操作用電磁石と、永久磁石を備えた開極側固定鉄心の端部に接離可能に開極側可動鉄心が配置された開極操作用電磁石と、一端側が支点に回動自在に支持され、他端側に開極側可動鉄心が固着され、中間部に操作対象である開閉装置の可動接点と接続される主駆動軸が連結され、支点と主駆動軸の連結点との間に閉極側可動鉄心の駆動軸が連結されたレバーと、主駆動軸を開閉装置の開極方向に付勢する開極ばねと、を有し、閉極動作時は、閉極操作用電磁石への励磁によりレバーが閉極方向に回動されて開極側可動鉄心が開極側固定鉄心に当接し永久磁石の磁力で閉極状態が保持され、開極動作時は、開極操作用電磁石への励磁により永久磁石の磁束が減じられて閉極状態が解かれ、開極ばねの付勢力で開極状態が保持されるように構成したので、開極操作用電磁石の開極側可動鉄心は、主駆動軸に対して移動距離が長くなり、永久磁石の吸引力は開極側固定鉄心から離れるとともに急速に低下するため、開極動作中における永久磁石の吸引力の影響は小さい。したがって、周囲温度の変化が永久磁石の吸引力特性に及ぼす影響は小さくなり、開極速度を安定化させることができる。
また，閉極操作用電磁石の閉極側可動鉄心の移動距離を短くできるため、閉極操作用電磁石に設ける電磁コイルの吸引力の効率が高くなる。したがって、閉極速度を安定化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアミラーに設けられ、前記車両の運転が開始される場合に、位置が移動する一のカメラの撮影画像を取得する取得手段と、
位置が移動する前記カメラの異なる視点からの複数の撮影画像に基づき前記撮影画像中の物体を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記ドアミラーは格納及び展開可能であり、
前記取得手段は、前記車両の運転が開始される場合に、前記ドアミラーが格納状態から展開状態となって位置が移動する前記一のカメラの撮影画像を取得するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記ドアミラーにスライド機構が設けられ、
前記取得手段は、前記スライド機構に設けられ、前記車両の運転が開始される場合に前記スライド機構の動作により位置が移動する前記一のカメラの撮影画像を取得するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の画像処理装置において、
前記運転が開始される場合とは、前記車両のＩＧ−ＯＮ操作を検知した場合、ＡＣＣ−ＯＮ操作を検知した場合、キー挿入を検知した場合、および、スタータＯＮ操作を検知した場合のいずれかであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の画像処理装置において、
前記検出手段は、前記車両の移動中は、前記車両の移動による前記カメラの異なる視点からの複数の前記撮影画像に基づき前記撮影画像中の物体を検出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
車両ドアミラーに設けられ、前記車両の運転が開始される場合に、位置が移動する一のカメラの撮影画像を取得する工程と、
位置が移動する前記カメラの異なる視点からの複数の撮影画像に基づき前記撮影画像中の物体を検出する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、車両ドアミラーに設けられ、前記車両の運転が開始される場合に、位置が移動する一のカメラの撮影画像を取得する取得手段と、位置が移動する前記カメラの異なる視点からの複数の撮影画像に基づき前記撮影画像中の物体を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ドアミラーは格納及び展開可能であり、前記取得手段は、前記車両の運転が開始される場合に、前記ドアミラーが格納状態から展開状態となって位置が移動する前記一のカメラの撮影画像を取得するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項３の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記ドアミラーにスライド機構が設けられ、前記取得手段は、前記スライド機構に設けられ、前記車両の運転が開始される場合に前記スライド機構の動作により位置が移動する前記一のカメラの撮影画像を取得するものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項４の発明は、請求項１から３の何れかに記載の画像処理装置において、前記運転が開始される場合とは、前記車両のＩＧ−ＯＮ操作を検知した場合、ＡＣＣ−ＯＮ操作を検知した場合、キー挿入を検知した場合、および、スタータＯＮ操作を検知した場合のいずれかであることを特徴とする。上記課題を解決するため、請求項５の発明は、請求項１から４の何れかに記載の画像処理装置において、前記検出手段は、前記車両の移動中は、前記車両の移動による前記カメラの異なる視点からの複数の前記撮影画像に基づき前記撮影画像中の物体を検出することを特徴とする。上記課題を解決するため、請求項６の発明は、車両ドアミラーに設けられ、前記車両の運転が開始される場合に、位置が移動する一のカメラの撮影画像を取得する工程と、位置が移動する前記カメラの異なる視点からの複数の撮影画像に基づき前記撮影画像中の物体を検出する工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１ないし６の発明によれば、車両の運転が開始される場合に、位置が移動する一のカメラの撮影画像を取得し、位置が移動する前記カメラの異なる視点からの複数の撮影画像に基づき前記撮影画像中の物体を検出することで、車両の運転が開始される場合に一のカメラの撮影画像で物体を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む画像を取得する画像取得部と、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得する距離情報取得部と、
取得した前記画像から前記被写体の色、輝度、色差及び分光スペクトルの少なくとも１つに関する特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記撮像部から前記被写体までの前記距離に基づく学習処理により求められた学習特徴量を記憶する学習特徴量記憶部と、
前記距離情報取得部で取得された前記距離情報に基づき前記画像から抽出した前記被写体の構造情報により、前記特徴量算出部で算出された前記特徴量に対して補正処理を行う特徴量補正部と、
前記学習特徴量と、前記特徴量補正部による前記補正処理後の前記特徴量に基づいて、前記画像から対象領域を検出する検出部と、
を含み、
前記学習特徴量記憶部は、
前記構造情報により前記補正処理が行われた前記特徴量に基づく前記学習特徴量を記憶することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記距離情報取得部で取得された前記距離情報に基づいて、前記特徴量算出部で算出された、前記被写体に対応する前記特徴量の前記学習処理を行う学習部を含み、
前記学習特徴量記憶部は、
前記学習部で行われた前記学習処理の結果を、前記学習特徴量として記憶することを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記検出部により検出された前記対象領域に対して、強調処理を行う強調処理部を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記構造情報は、前記被写体の凹凸情報であることを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記特徴量補正部は、
前記距離情報に基づくクロージング処理により前記画像から抽出された前記凹凸情報に基づいて、前記特徴量に対して前記補正処理を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記特徴量補正部は、
前記距離情報に基づくオープニング処理により前記画像から抽出された前記凹凸情報に基づいて、前記特徴量に対して前記補正処理を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記特徴量補正部は、
前記距離情報に基づくローパスフィルタ処理により前記画像から抽出された前記凹凸情報に基づいて、前記特徴量に対して前記補正処理を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項４において、
前記特徴量補正部は、
前記距離情報に基づくハイパスフィルタ処理により前記画像から抽出された前記凹凸情報に基づいて、前記特徴量に対して前記補正処理を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項９】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む画像を取得する画像取得部と、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得する距離情報取得部と、
取得した前記画像から前記被写体の色、輝度、色差及び分光スペクトルの少なくとも１つに関する特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記距離情報取得部で取得された前記距離情報に基づき前記画像から抽出した前記被写体の構造情報により、前記特徴量算出部で算出された前記特徴量に対して補正処理を行う特徴量補正部と、
前記特徴量補正部による前記補正処理後の前記特徴量の学習処理を行う学習部と、
前記学習部での前記補正処理後の前記特徴量の前記学習処理により求められた学習特徴量を記憶する学習特徴量記憶部と、
を含むことを特徴とする学習装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記構造情報は、前記被写体の凹凸情報であることを特徴とする学習装置。
【請求項１１】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む画像を取得する処理を行い、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得する処理を行い、
取得した前記画像から前記被写体の色、輝度、色差及び分光スペクトルの少なくとも１つに関する特徴量を算出し、
前記撮像部から前記被写体までの前記距離に基づく学習処理により求められた学習特徴量を取得する処理を行い、
取得された前記距離情報に基づき前記画像から抽出した前記被写体の構造情報により、算出された前記特徴量に対して補正処理を行い、
前記学習特徴量と、前記補正処理後の前記特徴量に基づいて、前記画像から対象領域を検出する処理を行い、
前記学習特徴量を取得する処理において、
前記構造情報により前記補正処理が行われた前記特徴量に基づく前記学習特徴量を取得することを特徴とする検出方法。
【請求項１２】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む画像を取得する処理を行い、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得する処理を行い、
取得した前記画像から前記被写体の色、輝度、色差及び分光スペクトルの少なくとも１つに関する特徴量を算出し、
取得された前記距離情報に基づき前記画像から抽出した前記被写体の構造情報により、算出された前記特徴量に対して補正処理を行い、
前記補正処理後の前記特徴量の学習処理を行い、
前記学習処理により求められた学習特徴量を記憶する処理を行うことを特徴とする学習方法。
【請求項１３】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む画像を取得するステップと、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得するステップと、
取得した前記画像から前記被写体の色、輝度、色差及び分光スペクトルの少なくとも１つに関する特徴量を算出するステップと、
前記撮像部から前記被写体までの前記距離に基づく学習処理により求められた学習特徴量を取得するステップと、
取得された前記距離情報に基づき前記画像から抽出した前記被写体の構造情報により、算出された前記特徴量に対して補正処理を行うステップと、
前記学習特徴量と、前記補正処理後の前記特徴量に基づいて、前記画像から対象領域を検出するステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記学習特徴量を取得するステップにおいて、
前記構造情報により前記補正処理が行われた前記特徴量に基づく前記学習特徴量を取得するプログラム。
【請求項１４】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む画像を取得するステップと、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得するステップと、
取得した前記画像から前記被写体の色、輝度、色差及び分光スペクトルの少なくとも１つに関する特徴量を算出するステップと、
取得された前記距離情報に基づき前記画像から抽出した前記被写体の構造情報により、算出された前記特徴量に対して補正処理を行うステップと、
前記補正処理後の前記特徴量の学習処理を行うステップと、
前記学習処理により求められた学習特徴量を記憶するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。