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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明に係る車両用樹脂ドア構造は、車両用ドアの車室外側に配置されるアウタパネルと、前記アウタパネルの車室内側に配置される樹脂製のインナパネルと、前記アウタパネルと前記インナパネルとを接着剤により接合する接合部に設けられ、前記インナパネル側のみに形成されたリブと、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両用樹脂ドア構造において、前記インナパネルの端部は前記アウタパネル側に屈曲するインナ屈曲部を有し、前記インナ屈曲部の高さは、前記接着剤の厚みより低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両用樹脂ドア構造において、前記アウタパネルの端部は前記インナパネル側に屈曲するアウタ屈曲部を有し、前記アウタ屈曲部は、前記インナ屈曲部より外側に配置されている。
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の車両用樹脂ドア構造において、前記インナパネルは、前記インナパネルと前記アウタパネルとの距離が車両外側から車両内側に向かい徐々に広くなる傾斜部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の本発明によれば、アウタパネルと樹脂製のインナパネルとを接着剤により接合する接合部には、インナパネル側のみに形成されたリブが設けられている。これにより、アウタパネルの接合部又はインナパネルの接合部の一方に接着剤が塗布され、アウタパネルの接合部とインナパネルの接合部とを相対的に押し付けて接合するときに、インナパネル側のみにリブが形成されていることで、リブが接着剤に食い込む（めり込む）。これにより、インナパネルとアウタパネルとを接着剤により接着する際に、接着剤の充填不足によるシール切れの発生を防止又は抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアの車室外側に配置されるアウタパネルと、
前記アウタパネルの車室内側に配置される樹脂製のインナパネルと、
前記アウタパネルと前記インナパネルとを接着剤により接合する接合部に設けられ、前記インナパネル側のみに形成されたリブと、
を有する車両用樹脂ドア構造。
【請求項２】
前記インナパネルの端部は前記アウタパネル側に屈曲するインナ屈曲部を有し、
前記インナ屈曲部の高さは、前記接着剤の厚みより低い請求項１に記載の車両用樹脂ドア構造。
【請求項３】
前記アウタパネルの端部は前記インナパネル側に屈曲するアウタ屈曲部を有し、
前記アウタ屈曲部は、前記インナ屈曲部より外側に配置されている請求項２に記載の車両用樹脂ドア構造。
【請求項４】
前記インナパネルは、
前記インナパネルと前記アウタパネルとの距離が車両外側から車両内側に向かい徐々に広くなる傾斜部を有する請求項２又は請求項３に記載の車両用樹脂ドア構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レモン果汁発酵液の製造方法であって、
レモン果汁液を乳酸菌で発酵させる発酵工程を含み、
前記レモン果汁発酵液の乳酸濃度が全量を基準として１０００質量ｐｐｍ以上である、レモン果汁発酵液の製造方法。
【請求項２】
前記発酵工程は、前記乳酸菌の増殖を伴うものである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記乳酸菌が、ラクトバチラス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）に属する乳酸菌である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記乳酸菌が、ラクトバチラス・ブレビス（Ｌ．ｂｒｅｖｉｓ）ＳＢＣ８８０３（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０６３２）、ラクトバチラス・プランタルム（Ｌ．ｐｌａｎｔａｒｕｍ）亜種プランタルムＪＣＭ１１４９及びラクトバチラス・ブッヒネリ（Ｌ．ｂｕｃｈｎｅｒｉ）亜種ブッヒネリＪＣＭ１１１５から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記発酵工程の前に、前記レモン果汁液をペプチド結合加水分解酵素で処理する酵素処理工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記発酵工程の前に、前記レモン果汁液からクエン酸又はその塩を除去する減酸処理工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
レモン果汁発酵液においてレモン果汁の旨味を際立たせる方法であって、
レモン果汁液を乳酸菌で発酵させる発酵工程を含み、
前記レモン果汁発酵液の乳酸濃度が全量を基準として１０００質量ｐｐｍ以上である、方法。
【請求項８】
レモン果汁発酵液の苦味雑味を低減する方法であって、
レモン果汁液を乳酸菌で発酵させる発酵工程を含み、
前記レモン果汁発酵液の乳酸濃度が全量を基準として１０００質量ｐｐｍ以上である、方法。
【請求項９】
レモン果汁発酵液にマイルドで旨味が感じられる風味を付与する方法であって、
レモン果汁液を乳酸菌で発酵させる発酵工程を含み、
前記レモン果汁発酵液の乳酸濃度が全量を基準として１０００質量ｐｐｍ以上である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号１で提示されている野生型Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼと少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するが、配列番号１の５０７位に対応する位置で配列番号１と比較して置換を含み、その置換がＥ５０７Ｋであるアミノ酸配列を有し；
（ｉｉ）配列番号１の野生型Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼと比較して、ポリヌクレオチドの鋳型指向性合成を触媒することにおける上昇したポリメラーゼ活性を有する、
改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼであって、該Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼは、配列番号２〜２４からなる群より選択されるアミノ酸配列を含まない、改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項２】
前記ポリメラーゼは、ＰＣＲ反応において使用された場合、２ｋｂまたはそれより長い長さのＤＮＡ断片を増幅するための向上した能力を有する、請求項１に記載の改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項３】
前記ポリメラーゼは、増加したヘパリン結合親和性を有する、請求項１に記載の改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項４】
前記アミノ酸同一性パーセントが少なくとも９６％である、請求項１に記載の改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項５】
前記アミノ酸同一性パーセントが少なくとも９７％である、請求項１に記載の改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項６】
前記アミノ酸同一性パーセントが少なくとも９８％である、請求項１に記載の改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項７】
（ｉ）配列番号１で提示されている野生型Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼと少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するが、配列番号１の５０７位に対応する位置で配列番号１と比較して置換を含み、その置換がＥ５０７Ｋであるアミノ酸配列を有し；
（ｉｉ）ポリヌクレオチドの鋳型指向性合成を触媒することにおけるポリメラーゼ活性を有し；そして
（ｉｉｉ）配列番号１の野生型Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼと比較して増加した塩抵抗性を有する、
改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼであって、該Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼは、配列番号２〜２４からなる群より選択されるアミノ酸配列を含まない、改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項８】
（ｉ）配列番号１で提示されている野生型Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼと少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するが、配列番号１の５０７位に対応する位置で配列番号１と比較して置換を含み、その置換がＥ５０７Ｋであるアミノ酸配列を有し；
（ｉｉ）ポリヌクレオチドの鋳型指向性合成を触媒することにおけるポリメラーゼ活性を有し；そして
（ｉｉｉ）配列番号１の野生型Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼと比較して、伝導率によって決定されるヘパリン結合、少なくとも１５０ｍＭのＮａＣｌの存在下での産物の増幅、少なくとも１５０ｍＭのＫＣｌの存在下での産物の増幅、核酸挿入色素の存在下での産物の増幅、少なくとも５ｋｂの産物の増幅、少なくとも８ｋｂの産物の増幅、少なくとも１０ｋｂの産物の増幅、少なくとも１％のフェノールの存在下での少なくとも２ｋｂの産物の増幅、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるアッセイにおいて上昇した活性を有する、
改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼであって、該Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼは、配列番号２〜２４からなる群より選択されるアミノ酸配列を含まない、改変Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
有効ラインを有効化するためのベット入力手段と、
前記複数のリールを回転させるときに遊技者が操作するスタート手段と、
前記複数のリールの夫々に対応して設けられた、前記リールの回転を停止させるためのストップ手段と、
次遊技のベット入力が遊技者の操作に依らず行われる自動ベット誘発役を少なくとも含む役の抽選を行う役抽選手段と、を備え、
前記ベット入力手段、前記スタート手段、前記ストップ手段及び前記役抽選手段と、を備えた主制御手段により主遊技が行われるスロットマシンであって、
前記スロットマシンは、
前記主遊技に関連した演出を表示可能な演出表示手段と、
前記演出を前記演出表示手段に実行させる演出制御手段と
を更に備えており、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から遊技に関する情報を受信する受信手段
を備えており、
前記主制御手段は、
前記自動ベット誘発役に入賞した場合には、自動ベット誘発役入賞情報を前記演出制御手段に送信し、
当該入賞直後、前記演出制御手段による演出が行われているか否かに拘わらず、当該入賞に係る遊技の次遊技のためにベット入力を自動的に行い、
前記自動ベット誘発役に入賞しなかった場合には、遊技者によって次遊技のベット入力が行われたことを契機にベット投入情報を前記演出制御手段に送信し、
前記演出制御手段は、演出の出力を行っているときに、
前記受信手段が前記自動ベット誘発役入賞情報を受信した場合には演出の強制終了を行わない一方、
前記受信手段がスタート手段の操作情報を受信した場合には演出の強制終了を行い、
演出の出力を行っているときに、前記受信手段が前記ベット投入情報を受信した場合には演出の強制終了を行い、
前記主制御手段は、
前記自動ベット誘発役に入賞した後に前記スタート手段が操作された場合、当該入賞に係る遊技の次遊技のために前記複数のリールを回転させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたもので、本発明（１）に係るスロットマシンは、
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
有効ラインを有効化するためのベット入力手段と、
前記複数のリールを回転させるときに遊技者が操作するスタート手段と、
前記複数のリールの夫々に対応して設けられた、前記リールの回転を停止させるためのストップ手段と、
次遊技のベット入力が遊技者の操作に依らず行われる自動ベット誘発役を少なくとも含む役の抽選を行う役抽選手段と、を備え、
前記ベット入力手段、前記スタート手段、前記ストップ手段及び前記役抽選手段と、を備えた主制御手段により主遊技が行われるスロットマシンであって、
前記スロットマシンは、
前記主遊技に関連した演出を表示可能な演出表示手段と、
前記演出を前記演出表示手段に実行させる演出制御手段と
を更に備えており、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から遊技に関する情報を受信する受信手段
を備えており、
前記主制御手段は、
前記自動ベット誘発役に入賞した場合には、自動ベット誘発役入賞情報を前記演出制御手段に送信し、
当該入賞直後、前記演出制御手段による演出が行われているか否かに拘わらず、当該入賞に係る遊技の次遊技のためにベット入力を自動的に行い、
前記自動ベット誘発役に入賞しなかった場合には、遊技者によって次遊技のベット入力が行われたことを契機にベット投入情報を前記演出制御手段に送信し、
前記演出制御手段は、演出の出力を行っているときに、
前記受信手段が前記自動ベット誘発役入賞情報を受信した場合には演出の強制終了を行わない一方、
前記受信手段がスタート手段の操作情報を受信した場合には演出の強制終了を行い、
演出の出力を行っているときに、前記受信手段が前記ベット投入情報を受信した場合には演出の強制終了を行い、
前記主制御手段は、
前記自動ベット誘発役に入賞した後に前記スタート手段が操作された場合、当該入賞に係る遊技の次遊技のために前記複数のリールを回転させる
ことを特徴とするスロットマシンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長に設けられた運用系光回線ユニットと予備系光回線ユニットを備える局側装置と、
前記局側装置と通信を行う加入者側装置と、
を備えるＰＯＮシステムであって、
前記運用系光回線ユニットから前記予備系光回線ユニットへの冗長切替処理が行われる前に、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性が確立され、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間で擬似的にＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームのやりとりを行うことで、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性が確認されることを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記運用系光回線ユニットから前記予備系光回線ユニットに冗長切替処理が行われる前に、前記運用系光回線ユニットのＰＯＮクロックと同期するよう前記予備系光回線ユニットのＰＯＮクロックが補正されることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項３】
前記予備系光回線ユニットのＰＯＮクロックの補正は、前記加入者側装置から受信したＭＰＣＰ  ＲＥＰＯＲＴフレームに含まれるタイムスタンプと、前記運用系光回線ユニットから取得したＲＴＴに基づいてなされることを特徴とする請求項２に記載のＰＯＮシステム。
【請求項４】
冗長に設けられた運用系光回線ユニットと予備系光回線ユニットを備え、加入者側装置と通信可能に構成された局側装置であって、
前記運用系光回線ユニットから前記予備系光回線ユニットへの冗長切替処理が行われる前に、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性が確立され、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間で擬似的にＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームのやりとりを行うことで、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性が確認されることを特徴とする局側装置。
【請求項５】
加入者側装置と通信可能に構成された局側装置における運用系光回線ユニットから予備系光回線ユニットへの冗長切替方法であって、
前記運用系光回線ユニットから前記予備系光回線ユニットへの冗長切替処理が行われる前に、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性を確立し、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間で擬似的にＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームのやりとりを行うことで、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性を確認することを特徴とする冗長切替方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のＰＯＮシステムは、冗長に設けられた運用系光回線ユニットと予備系光回線ユニットを備える局側装置と、局側装置と通信を行う加入者側装置と、を備えるＰＯＮシステムであって、運用系光回線ユニットから予備系光回線ユニットへの冗長切替処理が行われる前に、予備系光回線ユニットと加入者側装置との間の接続の正常性が確立され、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間で擬似的にＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームのやりとりを行うことで、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性が確認される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様は、局側装置である。この装置は、冗長に設けられた運用系光回線ユニットと予備系光回線ユニットを備え、加入者側装置と通信可能に構成された局側装置であって、運用系光回線ユニットから予備系光回線ユニットへの冗長切替処理が行われる前に、予備系光回線ユニットと加入者側装置との間の接続の正常性が確立され、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間で擬似的にＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームのやりとりを行うことで、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性が確認される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、冗長切替方法である。この方法は、加入者側装置と通信可能に構成された局側装置における運用系光回線ユニットから予備系光回線ユニットへの冗長切替方法であって、運用系光回線ユニットから予備系光回線ユニットへの冗長切替処理が行われる前に、予備系光回線ユニットと加入者側装置との間の接続の正常性を確立し、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間で擬似的にＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームのやりとりを行うことで、前記予備系光回線ユニットと前記加入者側装置との間の接続の正常性を確認する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要数よりも多い複数の対象回路と、
前記対象回路の特性を調整する特性調整回路と、
前記対象回路の使用状態／非使用状態を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記必要数の対象回路を使用状態とし、残りの対象回路を非使用状態とし、
前記特性調整回路は、非使用状態の前記対象回路に対して特性の調整を行う電気・電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の対象回路からの出力を制御する出力制御回路を有し、
前記出力制御回路は、使用状態の前記対象回路の出力信号を出力し、非使用状態の前記対象回路の出力信号を出力しない請求項１に記載の電気・電子機器。
【請求項３】
前記複数の対象回路への入力データの数は、前記必要数と同数であり、
前記制御部は、各前記対象回路への入力データの入力を制御する入力制御回路を更に有し、
前記入力制御回路は、使用状態の前記対象回路には前記入力データのいずれかを入力し、非使用状態の前記対象回路には使用状態の前記対象回路の何れかと同じ入力データを入力し、
前記特性調整回路は、同じ入力データが入力されている使用状態の前記対象回路と非使用状態の前記対象回路とを比較して、非使用状態の前記対象回路の特性を調整する請求項１又は請求項２に記載の電気・電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の対象回路が満遍なく非使用状態になるように前記対象回路の使用状態／非使用状態を制御する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電気・電子機器。
【請求項５】
前記対象回路は、前記入力データから再生した再生データと再生クロックを出力するクロックデータ再生回路である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電気・電子機器。
【請求項６】
前記特性調整回路は、前記クロックデータ再生回路の定常位相誤差を調整する請求項５に記載の電気・電子機器。
【請求項７】
前記特性調整回路は、前記クロックデータ再生回路を構成する電圧制御発振器の周波数感度を調整する請求項５又は請求項６に記載の電気・電子機器。
【請求項８】
前記特性調整回路は、ゲーテッド電圧制御発振器型の前記クロックデータ再生回路のフリーラン周波数を調整する請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の電気・電子機器。
【請求項９】
前記入力データは、高速シリアル伝送されてきた受信データであり
前記対象回路は、前記入力データの周波数特性を調整する等価器である請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の電気・電子機器。
【請求項１０】
前記再生データと前記再生クロックのスキューを調整するスキュー調整回路を更に備え、
前記特性調整回路は、同じ入力データが入力されている使用状態の前記クロックデータ再生回路の出力データ系列と非使用状態の前記クロックデータ再生回路の出力データ系列とを比較してスキュー量を検出し、
前記スキュー調整回路は、前記特性調整回路が検出したスキュー量を解消するようにスキューの調整を行う請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の電気・電子機器。
【請求項１１】
必要数よりも多い複数の対象回路と、
前記対象回路の特性を調整する特性調整回路と、
前記対象回路の使用状態／非使用状態を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記必要数の対象回路を使用状態とし、残りの対象回路を非使用状態とし、
前記特性調整回路は、非使用状態の前記対象回路に対して特性の調整を行う回路。
【請求項１２】
送信側回路と受信側回路とを備えた通信システムであって、
前記受信側回路は、必要数よりも多い複数の対象回路と、前記対象回路の特性を調整する特性調整回路と、前記対象回路の使用状態／非使用状態を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記必要数の対象回路を使用状態とし、残りの対象回路を非使用状態とし、
前記特性調整回路は、非使用状態の前記対象回路に対して特性の調整を行う通信システム。
【請求項１３】
前記送信側回路は、前記受信側回路との通信においては調整用の待機時間を設けずに連続的にデータを送信し、前記受信側回路のように非使用状態の対象回路に対する特性調整機能を持たない受信側回路との通信においては調整用の待機時間を設けつつ断続的にデータを送信する請求項１２に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過する光束により形成される像を光電変換して電荷蓄積および読み出しを行うことで、一対の像信号を出力することが可能な撮像素子と、
複数の焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記焦点検出領域における前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいてフォーカス制御を行うフォーカス制御手段と、
露出値を制御する露出制御手段とを有する焦点調節装置であって、
前記検出手段は、前記撮像素子により前記焦点検出領域ごとに順次電荷蓄積および読み出しを行って出力された前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出し、
前記露出制御手段は、少なくとも前記撮像素子による前記焦点検出領域ごとの部分的な電荷蓄積が完了するまで、露出値を固定にするよう制御することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記露出制御手段は、前記検出手段による焦点状態の検出が行われる前に露出値を設定し、当該露出値を固定にするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記露出制御手段は、焦点検出を指示する操作に応じて、前記露出値を固定にするよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記複数の焦点検出領域は、互いに一部が重畳する領域を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記露出制御手段は、前記撮像素子からの出力に基づいて露出値を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過する光束により形成される像を光電変換して一対の像信号を生成する撮像素子と、
前記撮像素子で生成された前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいてフォーカス制御を行うフォーカス制御手段と、
露出値を制御する露出制御手段と、
前記検出手段による動作に応じて前記露出制御手段により前記露出値を固定にするか可変にするかを判定する判定手段と、を有することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項７】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過する光束により形成される像を光電変換して読み出すことで、一対の像信号を出力することが可能な撮像素子を有する焦点調節装置の制御方法であって、
複数の焦点検出領域を設定する設定ステップと、
前記焦点検出領域における前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果に基づいてフォーカス制御を行うフォーカス制御ステップと、
露出値を制御する露出制御ステップとを有し、
前記検出ステップにおいて、前記撮像素子により前記焦点検出領域ごとに順次光電変換および読み出しをして出力された前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出し、
前記露出制御ステップにおいて、前記撮像素子による前記焦点検出領域ごとの部分的な読み出しが完了するまで、露出値を固定にするよう制御することを特徴とする焦点調節装置の制御方法。
【請求項８】
撮像光学系の異なる瞳領域を通過する光束により形成される像を光電変換して一対の像信号を生成する撮像素子を備える焦点調節装置の制御方法であって、
前記撮像素子で生成された前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果に基づいてフォーカス制御を行うフォーカス制御ステップと、
露出値を制御する露出制御ステップと、
前記検出ステップでの動作に応じて前記露出制御ステップで前記露出値を固定にするか可変にするかを判定する判定ステップと、を有することを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての焦点調節装置は、撮像光学系の異なる瞳領域を通過する光束により形成される像を光電変換して電荷蓄積および読み出しを行うことで、一対の像信号を出力することが可能な撮像素子と、複数の焦点検出領域を設定する設定手段と、前記焦点検出領域における前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいてフォーカス制御を行うフォーカス制御手段と、露出値を制御する露出制御手段とを有する焦点調節装置であって、前記検出手段は、前記撮像素子により前記焦点検出領域ごとに順次電荷蓄積および読み出しを行って出力された前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出し、前記露出制御手段は、少なくとも前記撮像素子による前記焦点検出領域ごとの部分的な電荷蓄積が完了するまで、露出値を固定にするよう制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての焦点調節方法は、撮像光学系の異なる瞳領域を通過する光束により形成される像を光電変換して読み出すことで、一対の像信号を出力することが可能な撮像素子を有する焦点調節装置の制御方法であって、複数の焦点検出領域を設定する設定ステップと、前記焦点検出領域における前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出する検出ステップと、前記検出ステップの検出結果に基づいてフォーカス制御を行うフォーカス制御ステップと、露出値を制御する露出制御ステップとを有し、前記検出ステップにおいて、前記撮像素子により前記焦点検出領域ごとに順次光電変換および読み出しをして出力された前記一対の像信号に基づいて焦点状態を検出し、前記露出制御ステップにおいて、前記撮像素子による前記焦点検出領域ごとの部分的な読み出しが完了するまで、露出値を固定にするよう制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有し、
前記第３のトランジスタは、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの一方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記容量素子の一対の電極のうちの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記容量素子の一対の電極のうちの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の一対の電極のうちの他方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高分子／液晶複合体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルー相を発現する高分子／液晶複合体であって、
前記高分子／液晶複合体は、配向周期が異なる複数のドメインと、
前記複数のドメイン間に形成される境界と、を有し、
前記複数のドメインが前記境界を介さずに隣接して結合する領域を有する
ことを特徴とする高分子／液晶複合体。
【請求項２】
ブルー相を発現する高分子／液晶複合体であって、
前記高分子／液晶複合体の共焦点レーザー顕微鏡により取得され、且つ、１００倍に拡大された撮像データにおいて、
複数の向きの異なる縞模様が観測され、
前記向きの異なる縞模様が、境界を介さずに隣接して存在する領域が、１５μｍ×１５μｍに相当する範囲に少なくとも２箇所以上存在し、
前記共焦点レーザー顕微鏡による撮像データにおいて暗部として観測される部分の形状が、表面領域における撮像データと、内部領域における撮像データで異なる
ことを特徴とする高分子／液晶複合体。
【請求項３】
請求項２において、
前記共焦点レーザー顕微鏡による撮像データに異なる縞模様で表される異なる配向の前記高分子／液晶複合体で構成されるドメインが複数観測され、
一の前記ドメインと、隣り合う少なくとも一の前記ドメインとの間には接合している部分が存在することを特徴とする高分子／液晶複合体。
【請求項４】
ブルー相を発現する高分子／液晶複合体であって、
前記高分子／液晶複合体は、複数のドメインを含んで形成され、
前記複数のドメインの隣接するドメインは、極角または方位角の少なくともいずれか一方が異なる配向周期を有し、
前記隣接するドメインの境界は、
前記配向周期が異なる第１の接点と、前記配向周期が結合された第２の接点と、
を有し、
前記第２の接点が、前記第１の接点よりも占める割合が多い
ことを特徴とする高分子／液晶複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着器部材であって、
ポリイミドポリマーおよびフルオロ酸を含む基材層を含み、前記フルオロ酸が、ＨＯＯＣ（ＣＦ2）nＣＯＯＨおよびＣnＦ2n+1ＣＯＯＨからなる群から選択され、ｎが２〜１８である、定着器部材。
【請求項２】
前記基材層が、さらに、ポリシロキサンポリマーを含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項３】
前記ポリシロキサンポリマーが、ポリエステルで修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテルで修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレートで修飾されたポリジメチルシロキサン、およびポリエステルポリエーテルで修飾されたポリジメチルシロキサンからなる群から選択される、請求項２に記載の定着器部材。
【請求項４】
前記ポリイミドポリマーおよび前記フルオロ酸が、約９９．９／０．１〜約９５／５の重量比で存在する、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項５】
前記基材層は、弾性率が約４，０００ＭＰａ〜約１０，０００ＭＰａである、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項６】
前記基材層が、さらに、フィラーを含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項７】
前記フィラーが、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、グラファイト、グラフェン、銅フレーク、ナノダイアモンド、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、金属フレークおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の定着器部材。
【請求項８】
前記基材層の上に配置された中間層と、
前記中間層の上に配置された剥離層と、
をさらに含む、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項９】
前記中間層がシリコーンを含む、請求項８に記載の定着器部材。
【請求項１０】
前記剥離層がフルオロポリマーを含む、請求項８に記載の定着器部材。
【請求項１１】
定着器部材であって、
ポリイミドポリマー、およびＨＯＯＣ（ＣＦ2）nＣＯＯＨおよびＣnＦ2n+1ＣＯＯＨからなる群から選択され、ｎが２〜１８であるフルオロ酸を含む基材層と、
基材層の上に配置された、シリコーンおよびフルオロエラストマーからなる群から選択される材料を含む中間層と、
中間層の上に配置された、フルオロポリマーを含む剥離層とを含み、基材層は、弾性率が約４，０００ＭＰａ〜約１０，０００ＭＰａである、定着器部材。
【請求項１２】
前記剥離層が、さらに、フィラーを含む、請求項１１に記載の定着器部材。
【請求項１３】
前記フィラーが、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、グラファイト、グラフェン、銅フレーク、ナノダイアモンド、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、金属フレークおよびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記フルオロポリマーがフルオロエラストマーまたはフルオロプラスチックを含む、請求項１２に記載の定着器部材。
【請求項１４】
前記中間層または前記基材層の上に配置された接着層をさらに含む、請求項１１に記載の定着器部材。
【請求項１５】
前記フルオロ酸がドデカフルオロスベリン酸を含む、請求項１１に記載の定着器部材。
【請求項１６】
定着器部材であって、
ポリイミドポリマー、およびＨＯＯＣ（ＣＦ2）nＣＯＯＨおよびＣnＦ2n+1ＣＯＯＨからなる群から選択され、ｎが２〜１８であるフルオロ酸を含む基材層を含み、
前記基材層は、弾性率が約４，０００ＭＰａ〜約１０，０００Ｍｐａであり、分解開始温度が約５９０℃である、定着器部材。
【請求項１７】
前記基材層の上に配置された中間層と、
前記中間層の上に配置された剥離層と、
をさらに含む、請求項１６に記載の定着器部材。
【請求項１８】
前記中間層がシリコーンを含む、請求項１７に記載の定着器部材。
【請求項１９】
前記剥離層がフルオロポリマーを含む、請求項１７に記載の定着器部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびシェルを含むナノ粒子であって、前記コアは、結晶質樹脂を含み、前記シェルは、第１非晶質樹脂を含み、ここで、前記結晶質樹脂は、１ｍｅｇ  ＫＯＨ／ｇ未満の酸価を有し、前記第１非晶質樹脂は、１０ｍｅｑ  ＫＯＨ／ｇを超える酸化を有するナノ粒子；
少なくとも１種の第２の非晶質樹脂；および
必要に応じて、色素、蝋またはその両方
を含む、超低融点トナー粒子。
【請求項２】
前記トナー粒子は、シェルを含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項３】
前記トナー粒子シェルは、第３の非晶質樹脂を含む、請求項２に記載のトナー粒子。
【請求項４】
前記第２の非晶質樹脂および前記第３の非晶質樹脂は、異なっており、前記第１非晶質樹脂と適合性ではない、請求項３に記載のトナー粒子。
【請求項５】
前記第２の非晶質樹脂および前記第３の非晶質樹脂は、前記結晶質樹脂と適合性である、請求項３に記載のトナー粒子。
【請求項６】
前記ナノ粒子の前記第１非晶質樹脂は、約１５ｍｅｑ  ＫＯＨ／ｇを超える酸化を有する、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項７】
前記不適合性の樹脂は、約４．０ｍＪを超える結晶化のエンタルピーを含む、請求項４に記載のトナー粒子。
【請求項８】
前記適合性の樹脂は、約０．２ｍＪ未満の結晶化のエンタルピーを含む、請求項５に記載のトナー粒子。
【請求項９】
前記結晶質樹脂は、トナー粒子の約７重量％から約４０重量％までを構成する、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１０】
前記ナノ粒子は、約５０から約２５０ｎｍの間のサイズを有する、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１１】
色素、を含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１２】
乳化凝集トナー粒子を含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１３】
高分子量非晶質樹脂と低分子量非晶質樹脂を含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１４】
前記第１非晶質樹脂は、前記高分子量非晶質樹脂を含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１５】
前記第１非晶質樹脂は、前記低分子量非晶質樹脂を含む、請求項１３に記載のトナー粒子。
【請求項１６】
前記トナー粒子は、約１００℃から約１３０℃までの最低定着温度を有する、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１７】
前記トナー粒子は、少なくとも約６０℃の融合許容度を有する、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１８】
前記第１非晶質樹脂は、ポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−フマラート）樹脂を含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項１９】
付加的な第２非晶質樹脂を更に含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着器部材であって、
基板と、
前記基板の上に配置されている機能性層と、
前記機能性層の上に配置されている外側層とを備え、前記外側層は、以下の式で示される架橋したペルフルオロ化ポリエーテルを含み、
【化１】
2013218324.tif 000001
ｎは、３０〜２５０であり、ｍは、３０〜２５０であり、Ａは、シロキサン含有架橋剤を含む、定着器部材。
【請求項２】
前記シロキサン含有架橋剤が、式Ｉ、
【化２】
2013218324.tif 000002
〔Ｘが、ＨまたはＦからなる群から選択され、ｎが、約１〜約１０の数であり、Ｒが、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）であり、Ｒ’が、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）である〕、
式ＩＩ、
【化３】
2013218324.tif 000003
〔ｎが、約１〜約１０の数であり、Ｒが、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）である〕、および
式ＩＩＩ、
【化４】
2013218324.tif 000004
〔ｎが、約１〜約１０の数であり、Ｒが、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）である〕
からなる群から選択される、請求項１に記載の定着器部材。
【請求項３】
請求項１に記載の定着器部材であって、前記外側層は、カーボンブラック、グラファイト、エアロゲル、フラーレン、アセチレンブラック、フッ素化カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ピロール、ポリインドール、ポリピレン、ポリカルバゾール、ポリアズレン、ポリアゼピン、ポリ（フッ素）、ポリナフタレン、有機スルホン酸塩、リン酸エステル、脂肪酸エステル、アンモニウム塩またはホスホニウム塩、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフィラー材料をさらに含む、定着器部材。
【請求項４】
請求項３に記載の定着器部材であって、前記フィラー材料は、前記外側層の約０重量％〜約３０重量％である、定着器部材。
【請求項５】
請求項１に記載の定着器部材であって、前記外側層の厚みが、約１０μｍ〜約２５０μｍである、定着器部材。
【請求項６】
定着器部材であって、
機能性層の上に配置された外側層を備え、前記外側層が、以下の式で示される架橋したペルフルオロ化ポリエーテルを含み、
【化５】
2013218324.tif 000005
ｎは、３０〜２５０であり、ｍは、３０〜２５０であり、Ａは、シロキサン含有架橋剤を含む、定着器部材。
【請求項７】
請求項６に記載の定着器部材であって、
前記シロキサン含有架橋剤は、式Ｉ、
【化６】
2013218324.tif 000006
〔Ｘが、ＨまたはＦからなる群から選択され、ｎが、約１〜約１０の数であり、Ｒが、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）であり、Ｒ’が、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）である〕、
式ＩＩ、
【化７】
2013218324.tif 000007
〔ｎが、約１〜約１０の数であり、Ｒが、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）である〕、および
式ＩＩＩ、
【化８】
2013218324.tif 000008
〔ｎが、約１〜約１０の数であり、Ｒが、炭素原子を約１〜約２０個含む脂肪族鎖（直鎖または分枝鎖）である〕
からなる群から選択される、定着器部材。
【請求項８】
請求項６に記載の定着器部材であって、
基板と、
前記基板の上に配置されている弾性層とをさらに備え、前記外側層は、前記弾性層の上に配置されている、定着器部材。
【請求項９】
請求項８に記載の定着器部材であって、前記弾性層は、シリコーン材料を含む、定着器部材。
【請求項１０】
請求項８に記載の定着器部材であって、前記基板は、金属を含む、定着器部材。
【請求項１１】
請求項６に記載の定着器部材であって、前記外側層は、カーボンブラック、グラファイト、エアロゲル、フラーレン、アセチレンブラック、フッ素化カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属酸化物、ドープされた金属酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ピロール、ポリインドール、ポリピレン、ポリカルバゾール、ポリアズレン、ポリアゼピン、ポリ（フッ素）、ポリナフタレン、有機スルホン酸塩、リン酸エステル、脂肪酸エステル、アンモニウム塩またはホスホニウム塩、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフィラー材料をさらに含む、定着器部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着器部材であって、前記フィラー材料は、前記外側層の約０重量％〜約３０重量％である、定着器部材。
【請求項１３】
請求項６に記載の定着器部材であって、前記外側層の厚みが、約１０μｍ〜約２５０μｍである、定着器部材。
【請求項１４】
請求項６に記載の定着器部材であって、ローラーを含む、定着器部材。
【請求項１５】
請求項６に記載の定着器部材であって、ベルトを含む、定着器部材。
【請求項１６】
定着器部材であって、
基板と、
前記基板の上に配置された機能性層と、
前記機能性層の上に配置されている外側層とを備え、前記外側層は、以下の式を有する架橋したペルフルオロ化ポリエーテル、
【化９】
2013218324.tif 000009
を含み、ｎが、約１〜約１０の数である、定着器部材。
【請求項１７】
請求項１６に記載の定着器部材であって、前記外側層の厚みが、約１０μｍ〜約２５０μｍである、定着器部材。
【請求項１８】
請求項１７に記載の定着器部材であって、ローラーを含む、定着器部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にプリントされる固体の入力部であって、外部の物体と接触した際に当該入力部を通過する光の光学特性を変更するように構成されている入力部と、
前記入力部に光結合されて前記入力部を通過する光の前記光学特性の変化を検出する検出器と、
前記入力部の周りで前記入力部と同一平面上の前記基板上に設けられた周囲部分であって、前記入力部の周縁部の少なくとも一部分に接触し、前記入力部内を移動する光を光学的に含有することができる材料で構成される周囲部分と、
を含む光スイッチ。
【請求項２】
前記入力部と前記検出器の間の前記基板上に配置されかつ前記入力部から前記検出器へ導光するように構成されている導波路部を更に含む、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記導波路部の表面に形成されるクラッド層であって、前記導波路部内の光を保持しかつ周囲光が前記導波路部に入り込むのを阻止するように構成されているクラッド層をさらに備える、請求項２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記入力部と光結合されて前記入力部へ光を提供する光源を更に含む請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記検出器と前記入力部との間に形成される第１の導波路と、
前記光源と前記入力部との間に形成される第２の導波路と、
を更に含む請求項４に記載の光スイッチ。
【請求項６】
第１のモードの間、前記光源からの光は第１の光学特性を有する前記入力部を通過し、第２のモードの間、前記光源からの光は第２の光学特性を有する前記入力部を通過する、請求項４に記載の光スイッチ。
【請求項７】
前記入力部を通過する光が前記第１の光学特性を有するかまたは前記第２の光学特性を有するかを前記検出器が検出する、請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項８】
前記第１のモードの間、前記入力部は遮蔽されないが、前記第２のモードの間、前記入力部は外部物体と接触している、請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項９】
前記第１のモードの間、前記入力部は遮蔽されないが、前記第２のモードの間、前記入力部は外部物体に被覆される、請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項１０】
請求項１に記載の光スイッチを作成する方法であって、
基板上に光学材料をプリントして光入力部を形成するステップと、
前記光入力部に検出器を光結合させるステップと、を含み、
前記検出器は、前記光入力部を通過する光の光学特性の変化を検出するよう構成されている、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光スイッチ作成方法であって、
前記入力部と前記検出器の間の前記基板上に導波路部を配置するステップをさらに含み、
前記導波路部は、前記入力部から前記検出器へ導光するように構成されている、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光スイッチ作成方法であって、
前記導波路部の表面にクラッド層を形成するステップをさらに含み、
前記クラッド層は、前記導波路部内の光を保持しかつ周囲光が前記導波路部に入り込むのを阻止するように構成されている、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光スイッチ作成方法であって、
光源を設け、前記入力部へ光を提供するように当該光源を前記入力部に光結合させるステップをさらに含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光スイッチ作成方法であって、
前記検出器と前記入力部との間に第１の導波路を形成するステップと、
前記光源と前記入力部との間に第２の導波路を形成するステップと、
をさらに含む、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光スイッチ作成方法であって、
前記光スイッチは２つの動作モードを有するよう構成され、
第１のモードの間、前記光源からの光は第１の光学特性を有する前記入力部を通過し、第２のモードの間、前記光源からの光は第２の光学特性を有する前記入力部を通過する、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光スイッチ作成方法であって、
前記検出器は、前記入力部を通過する光が前記第１の光学特性を有するかまたは前記第２の光学特性を有するかを検出する、方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の光スイッチ作成方法であって、
前記第１のモードの間、前記入力部は遮蔽されないが、前記第２のモードの間、前記入力部は外部物体と接触している、方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の光スイッチ作成方法であって、
前記第１のモードの間、前記入力部は遮蔽されないが、前記第２のモードの間、前記入力部は外部物体に被覆される、方法。
【請求項１９】
基板にプリントされた請求項１に記載の光スイッチを使用する方法であって、
入力部を通過する光を監視するステップと、
光の光学特性が第１の光学特性から変化するとき、前記入力部を通過する光の光学特性の変化を検出するステップと、
を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の光スイッチを含むユーザ作動式デバイス。
【請求項２１】
前記入力部は透明材料の層である、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項２２】
前記入力部は透明トナーの層で構成される、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項２３】
前記入力部は透明材料の層で構成され、前記材料は、光沢ワニス、エポキシ樹脂、シリコーンゲル、紫外線硬化型の透明材料、および透明乾燥インクから成る群から選択される、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項２４】
前記周囲部分は不透明トナーで構成される、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項２５】
前記周囲部分は不透明インクで構成される、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項２６】
前記材料はメタリック系の着色剤で構成される、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項２７】
前記検出器に結合された周囲光検出器をさらに備える、請求項１に記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月11日(2016.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置、データ処理装置及び記憶装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性記憶部と、不揮発性記憶部と、を有し、
前記不揮発性記憶部は、前記揮発性記憶部のデータを記憶する可変抵抗記憶素子を有し、
前記可変抵抗記憶素子は、両端子に印加する電圧に応じて抵抗値が可変である素子であり、
前記不揮発性記憶部は、前記可変抵抗記憶素子に印加する電圧を前記データに応じて切り替える電圧切り替え回路と、前記可変抵抗記憶素子の抵抗値に応じた前記データを出力するための読み出し用負荷素子と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
揮発性記憶部と、不揮発性記憶部と、を有し、
前記不揮発性記憶部は、前記揮発性記憶部のデータを記憶する可変抵抗記憶素子を有し、
前記可変抵抗記憶素子は、両端子に印加する電圧に応じて抵抗値が可変である素子であり、
前記不揮発性記憶部は、前記データの記憶及び前記データの前記揮発性記憶部への出力を制御するための第１の制御信号及び第２の制御信号が入力されており、
前記不揮発性記憶部は、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号により、前記可変抵抗記憶素子に印加する電圧を前記データに応じて切り替える電圧切り替え回路と、前記可変抵抗記憶素子の抵抗値に応じた前記データを出力するための読み出し用負荷素子と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号は、前記揮発性記憶部及び前記不揮発性記憶部への電源供給の停止及び再開に応じて切り替えるための信号であることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記可変抵抗記憶素子は、一対の電極及び前記一対の電極に挟持された遷移金属酸化物を有する素子であることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
アドレス管理部、プログラムメモリ、命令レジスタ、命令デコーダ、制御部、レジスタ群、及び演算器、演算レジスタを有し、
前記命令レジスタ、前記レジスタ群、及び前記演算レジスタは、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の記憶装置を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
揮発性記憶部に記憶されたデータを、両端子に印加する電圧に応じて抵抗値が可変である可変抵抗記憶素子に印加する電圧を切り替えることで前記可変抵抗記憶素子を有する不揮発性記憶部に記憶し、
前記揮発性記憶部及び前記不揮発性記憶部への電源供給の停止をし、
前記揮発性記憶部及び前記不揮発性記憶部への電源供給を再開し、
前記不揮発性記憶部は、前記可変抵抗記憶素子の抵抗値として前記不揮発性記憶部に記憶された前記データを電圧値に変換して、前記揮発性記憶部に出力することを特徴とする記憶装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記可変抵抗記憶素子に印加する電圧を切り替えることは、
第１の制御信号により、前記可変抵抗記憶素子に電圧を印加するか否かを切り替え、
前記データ及び第２の制御信号により、前記可変抵抗記憶素子に印加する電圧の極性を切り替えることを特徴とする記憶装置の駆動方法。