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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管構造の中へ挿入するためのカテーテルアッセンブリであって、
外表面を有する展開式構造物と、
前記展開式構造物の前記外表面上に配置されている、ヨウ素と複合化された非耐久性コーティングであって、前記非耐久性コーティングは、ポリ（ＨＥＭＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）から成る群より選択されたポリマーマトリックスを含む、非耐久性コーティングと、
前記ヨウ素と複合化されたポリマーマトリックス中に分散させた非水溶性治療剤と、を含み、
前記非水溶性治療剤は、０．１−１０μｇ／ｍｍ２の濃度で前記コーティング中に存在する、カテーテルアッセンブリ。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックスは、両親媒性の連続集成ポリマーマトリックスであって、当該連続集成ポリマーマトリックスは、水溶媒中には前記展開式構造物の前記外表面から均一に溶解、離脱できる、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項３】
前記ポリマーマトリックスは、非水溶媒を１００％乃至８０％及び水溶媒を０％乃至２０％の範囲で有する溶液中に完全に溶解できる両親媒性ポリマー又はコポリマーを備えている、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項４】
前記非耐久性コーティングは、水溶媒中に前記展開式構造物の前記外表面から均一に溶解、離脱できる、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項５】
前記ポリ（ＨＥＭＡ）は、８ＫＤより下の数平均分子量を有している、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項６】
前記非耐久性コーティングは、３７℃のウシ血清中に浸軟してから１８０秒以内に当該非耐久性コーティングの９０体積％が離脱する程度にウシ血清中に溶解できる、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項７】
前記ポリ（ＨＥＭＡ）は、モノマーと共重合されている、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項８】
前記モノマーは、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）又はアクリル酸である、請求項７に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項９】
前記ヨウ素は、前記コーティング中に、当該コーティング乾燥重量の１−３０％の重量比で存在している、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項１０】
前記非水溶性治療剤は、パクリタキセル、ラパマイシン、及びエベロリムスから成る群から選択される、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項１１】
前記非水溶性治療剤は、パクリタキセルであり、前記パクリタキセルは、０．１−５μｇ／ｍｍ２の濃度で前記コーティング中に存在する、請求項１に記載のカテーテルアッセンブリ。
【請求項１２】
カテーテルバルーンをコーティングする方法であって、
カテーテルバルーンを、ポリ（ＨＥＭＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）から成る群より選択されているポリマーと、ヨウ素と、有機溶媒と、非水溶性治療剤とを備えているコーティング溶液に、浸漬コーティングする段階と、
前記カテーテルバルーンを乾燥させて、当該カテーテルバルーン上に水溶性コーティングを形成する段階であって、前記ポリマーは当該水溶性コーティング中に前記ヨウ素と複合化されている、水溶性コーティングを形成する段階と、を含み、
前記非水溶性治療剤は、０．１−１０μｇ／ｍｍ２の濃度で前記コーティング中に存在する、方法。
【請求項１３】
前記非水溶性治療剤は、パクリタキセル、ラパマイシン、及びエベロリムスから成る群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記非水溶性治療剤は、パクリタキセルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリ（ＨＥＭＡ）は、モルホリンを主成分とする開始剤（ＭＥ−Ｂｒ）を使用する原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）によって調製されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＰＥＧは、１．５ＫＤ乃至５０ＫＤの分子量を有している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリ（ＨＥＭＡ）は、８ＫＤより下の数平均分子量を有している、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部の撮影画像を用いて病変を診断する診断装置であって、
前記撮影画像を記憶する画像記憶部と、
前記画像記憶部に記憶された前記撮影画像を処理する処理部と、を備え、
前記処理部が、
前記撮影画像を輝度成分と色情報成分に分離する分離手段と、
診断の対象の部位を、前記部位のそれらしさを強調するために、前記撮影画像の前記輝度成分又は前記色情報成分により抽出する抽出手段と、
前記抽出された部位を、部位のそれらしさを示す尤度（Ａ）に応じて強調する強調手段と、
を備えることを特徴とする診断装置。
【請求項２】
前記強調手段は、前記抽出された部位を、部位のそれらしさを示す尤度（Ａ）に応じて赤色（Ｒｅｄ）を加算することによって強調画像（Ｅ）を生成する強調手段を備える請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
前記尤度（Ａ）は、０のとき前記部位のそれらしさが最小であり、１のとき最大である、請求項１または２に記載の診断装置。
【請求項４】
前記部位が血管相当部位であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の診断装置。
【請求項５】
前記部位のそれらしさを示す前記尤度（Ａ）は、血管らしさを示す請求項１ないし４いずれか１項に記載の診断装置。
【請求項６】
前記強調手段は、さらに、前記強調画像（Ｅ）に背景画像を合成する、請求項１ないし５いずれか１項に記載の診断装置。
【請求項７】
前記強調手段は、さらに、前記強調画像（Ｅ）に前記輝度成分（Ｇｒｅｙ）を合成する、請求項１ないし５いずれか１項に記載の診断装置。
【請求項８】
前記強調画像（Ｅ）は、
Ｅ＝ＩＭＧ．＊（１−Ａ）＋Ｒｅｄ＊Ａにより生成する、請求項１ないし５いずれか１項に記載の診断装置。
但し、ＩＭＧは撮影画像からなる画像を、Ａは尤度を、Ｒｅｄは赤色を、＊は乗算を、「．＊」は要素毎の乗算を表す。
【請求項９】
前記強調画像（Ｅ）は、
Ｅ＝Ｇｒｅｙ（ＩＭＧ）．＊（１−Ａ）＋Ｒｅｄ＊Ａにより生成する請求項７に記載の診断装置。
但し、Ｇｒｅｙ（ＩＭＧ）．は撮影画像をグレー変換した画像を、Ａは尤度を、Ｒｅｄは赤色を、＊は乗算を、「．＊」は要素毎の乗算を表す。
【請求項１０】
患部の撮影画像を用いて病変を診断する診断装置における画像処理方法であって、
前記撮影画像を輝度成分と色情報成分に分離するステップと、
診断の対象の部位を、前記部位のそれらしさを強調するために、前記診断装置が、前記撮影画像の前記輝度成分又は前記色情報成分により抽出するステップと、
前記抽出された部位を、部位のそれらしさを示す尤度（Ａ）に応じて強調するステップと、
を有することを特徴とする診断装置における画像処理方法。
【請求項１１】
患部の撮影画像を用いて病変を診断する診断装置におけるプログラムであって、
コンピュータに、
記憶した前記撮影画像を輝度成分と色情報成分に分離する機能と、
診断の対象の部位を、前記部位のそれらしさを強調するために、前記撮影画像の前記輝度成分又は前記色情報成分により抽出する機能と、前記抽出された部位を、部位のそれらしさを示す尤度（Ａ）に応じて強調する機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性スペーサーを介してアルブミン結合残基に連結した成長ホルモン化合物(GH)を含む成長ホルモンコンジュゲート、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物もしくはプロドラッグ。
【請求項２】
成長ホルモンコンジュゲートが、式(I):
A-W-B-GH(I)
(式中、
GHは、成長ホルモン化合物を表し、
Bは、親水性スペーサーを表し、
Wは、AとBを連結する化学基であり、
Aは、アルブミン結合残基を表す)
を有する、請求項1に記載のコンジュゲート、その薬学的に許容される塩、溶媒和物およびプロドラッグ。
【請求項３】
GHが、hGH(配列番号1)である、請求項1または2に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
Bが、式
-X1-X2-X3-X4-
(式中、
X1は、-W1-[(CHR1)l1-W2]m1-{[(CH2)n1E1]m2-[(CHR2)l2-W3]m3}n2-であり、
X2は、-[(CHR3)l3-W4]m4-{[(CH2)n3E2]m5-[(CHR4)l4-W5]m6}n4-であり、
X3は、-[(CHR5)l5-W6]m7-であり、
X4は、F-D1-(CH2)l6-D2-であり、
l1、l2、l3、l4、l5およびl6は、独立に、0〜16から選択され、
m1、m3、m4、m6およびm7は、独立に、0〜10から選択され、
m2およびm5は、独立に、0〜25から選択され、
n1、n2、n3およびn4は、独立に、0〜16から選択され、
Fは、アリール、ヘタリール、ピロリジン-2,5-ジオンまたは原子価結合であり、アリール基およびヘタアリール基は、ハロゲン、-CN、-OH、-C(O)OH、-C(O)NH2、-S(O)2OHまたはC1〜6-アルキルで場合によって置換されており、
R1、R2、R3、R4およびR5は、独立に、水素、-C(O)OH、-C(O)NH2、-S(O)OH、-S(O)2OH、-NH-C(=NH)-NH2、C1〜6-アルキル、アリールまたはヘタリールから選択され、アルキル基、アリール基およびヘタリール基は、ハロゲン、-C(O)OH、-C(O)NH2、-S(O)OH、-S(O)2OH、-CNまたは-OHで場合によって置換されており、
D1、D2、E1およびE2は、独立に、-O-、-NR6-、-N(COR7)-または原子価結合から選択され、R6およびR7は、独立に、水素またはC1〜6-アルキルを表し、
W1〜W6は、独立に、-C(O)NH-、-NHC(O)-、-C(O)NHCH2-、-CH2NHC(O)-、-C(O)NHS(O)2-、-S(O)2NHC(O)-、-OC(O)NH-、-NHC(O)O-、-C(O)CH2-、-CH2C(O)-、-C(O)CH=CH-、-CH=CHC(O)-、-(CH2)s2-、-C(O)-、-C(O)O-、-OC(O)-、または原子価結合から選択され、s2はOまたは1である)
を有する、請求項2または3に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
Wが、式
-W7-Y-
(式中、
Yは、-(CH2)l7-C3〜10-シクロアルキル-W8-または原子価結合であり、
l7は、0〜6であり、
W7は、-C(O)NH-、-NHC(O)-、-C(O)NHCH2-、-CH2NHC(O)-、-C(O)NHS(O)2-、-S(O)2NHC(O)-、-OC(O)NH-、-NHC(O)O-、-C(O)CH2-、-CH2C(O)-、-C(O)CH=CH-、-CH=CHC(O)-、-(CH2)s3-、-C(O)-、-C(O)O-、-OC(O)-または原子価結合から選択され、
s3は、Oまたは1であり、
W8は、-C(O)NH-、-NHC(O)-、-C(O)NHCH2-、-CH2NHC(O)-、-C(O)NHS(O)2-、-S(O)2NHC(O)-、-OC(O)NH-、-NHC(O)O-、-C(O)CH2-、-CH2C(O)-、-C(O)CH=CH-、-CH=CHC(O)-、-(CH2)S4-、-C(O)-、-C(O)O-、-OC(O)-、または原子価結合から選択され、s4は、Oまたは1である)
を有する、請求項2から4のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
l1、l2、l3、l4、l5およびl6が、独立に、0〜6であり、
m1、m3、m4、m6およびm7が、独立に、0〜6であり、
m2およびm5が、独立に、0〜10であり、
n1、n2、n3およびn4が、独立に、0〜10である、
請求項4または5に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
D1およびD2が、独立に、-O-または-NR6-または原子価結合から選択される、請求項4から6のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
E1およびE2が、独立に、-O-または-NR6-または原子価結合から選択される、請求項4から7のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
W1からW8が、独立に、-C(O)NH-、-NHC(O)-、-C(O)NHCH2-、-CH2NHC(O)-、-C(O)NHS(O)2-、-S(O)2NHC(O)-または原子価結合からなる群から選択される、請求項4から8のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
R1、R2、R3、R4およびR5が、独立に、水素、-C(O)OH、-C(O)NH2、-S(O)2OHまたはC1〜6-アルキルから選択され、前記アルキル基が、-C(O)OH、-C(O)NH2、-S(O)2OHで場合によって置換されている、請求項4から9のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
Aが
【化１】
2016190871.tif 000001
(式中、*はWからBへの結合を示す)
から選択される、請求項2から10のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
アルブミン結合残基が、親水性スペーサーを介して、成長ホルモン化合物の配列番号1の位置40に対応する位置でグルタミン残基に、または配列番号1の位置141に対応する位置でグルタミン残基に、またはN末端残基に結合している、請求項1から11のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基末端プレポリマーを含むポリウレタン塗膜防水材用主剤であって、
前記主剤のＮＥＴ．ＣＰＲ値が−３５〜０．３であり、
前記イソシアネート基末端プレポリマーは、ポリオキシアルキレンポリオールと、前記ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基（ＯＨ基）の１．５０〜１．９０倍の当量のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有し、２，４−トリレンジイソシアネートを９０質量％以上含むトリレンジイソシアネートとの反応物である、ポリウレタン塗膜防水材用主剤。
【請求項２】
前記主剤は、カルボン酸ハロゲン化物を含む、請求項１に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤。
【請求項３】
前記カルボン酸ハロゲン化物は、塩化ベンゾイルである、請求項２に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤。
【請求項４】
前記イソシアネート基末端プレポリマー中の遊離トリレンジイソシアネート含有量が、０．１質量％未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤。
【請求項５】
前記主剤中の遊離トリレンジイソシアネート含有量が、０．１質量％未満である、請求項１に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤。
【請求項６】
ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオール組成物とトリレンジイソシアネートを含むイソシアネート組成物との反応物からなるイソシアネート基末端プレポリマーを含むポリウレタン塗膜防水材用主剤の製造方法であって、
前記トリレンジイソシアネート中の２，４−トリレンジイソシアネート含有量を９０質量％以上とし、
前記ポリオール組成物と前記イソシアネート組成物とを、前記ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基（ＯＨ基）に対する前記トリレンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ基）の当量比（ＮＣＯ基／ＯＨ基）が１．５０〜１．９０となるように反応させ、前記反応物のＮＥＴ．ＣＰＲ値を−３５〜０．３とする、ポリウレタン塗膜防水材用主剤の製造方法。
【請求項７】
前記ポリオール組成物又は前記イソシアネート組成物は、カルボン酸ハロゲン化物を含む、請求項６に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤の製造方法。
【請求項８】
前記ポリオール組成物は、ポリオキシアルキレンポリオール及びカルボン酸ハロゲン化物からなる、請求項６又は７に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤の製造方法。
【請求項９】
前記イソシアネート組成物は、トリレンジイソシアネート及びカルボン酸ハロゲン化物からなる、請求項６〜８のいずれか一項に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤の製造方法。
【請求項１０】
前記カルボン酸ハロゲン化物は、塩化ベンゾイルである、請求項７〜９のいずれか一項に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリオキシアルキレンポリオールに占める２官能ポリオールの割合が３０〜９０質量％である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリウレタン塗膜防水材用主剤と、当該主剤の硬化剤とを有する、ポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１３】
前記硬化剤は、芳香族ポリアミン架橋剤を含む、請求項１２に記載のポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１４】
前記芳香族ポリアミン架橋剤は、ジエチルトルエンジアミンを含む、請求項１３に記載のポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１５】
前記芳香族ポリアミン架橋剤のアミノ基（ＮＨ２基）に対する、前記主剤中におけるイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ基）との当量比（ＮＣＯ基／ＮＨ２基）が、１．０〜１．８である、請求項１３又は１４に記載のポリウレタン塗膜防水材。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のポリウレタン塗膜防水材における、前記主剤と当該主剤の硬化剤との反応物である、ポリウレタン防水塗膜。
【請求項１７】
ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオール組成物とトリレンジイソシアネートを含むイソシアネート組成物との反応物における、遊離トリレンジイソシアネート含有量の低減方法であって、
前記トリレンジイソシアネート中の２，４−トリレンジイソシアネート含有量を９０質量％以上とし、
前記ポリオール組成物と前記イソシアネート組成物とを、前記ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基（ＯＨ基）に対する前記トリレンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ基）の当量比（ＮＣＯ基／ＯＨ基）が１．５０〜１．９０となるように反応させ、前記反応物のＮＥＴ．ＣＰＲ値を−３５〜０．３とする、低減方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
一態様においては、金属基材は、表面触媒被覆を有する、チタンのメッシュ、またはチタンの充実シート、チタンの穿孔シート、若しくはチタンのエキスパンデッドシートの細長片である。触媒被覆は、場合によっては酸化物の形態の貴金属を含んでいてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、この乗りかごを駆動する駆動モータに取り付けた第１のパルス発生器と、調速機と、この調速機に取り付けた第２のパルス発生器と、前記第１のパルス発生器の出力信号及び第２のパルス発生器の出力信号が入力されるエレベータ制御装置とを備えたエレベータにおいて、
前記第２のパルス発生器は２個設けられており、前記エレベータ制御装置は、前記第１のパルス発生器の出力信号を距離に変換する第１の距離計数部及び第２のパルス発生器の出力信号を距離に変換する２個の第２の距離計数部と、各前記第２の距離計数部の出力が入力され前記第２のパルス発生器の出力誤差を算出する距離計数比較部と、異常時にこのエレベータに停止指令を発生するエレベータ停止指令部とを有し、前記エレベータ制御装置は、前記距離計数比較部の出力する前記第２のパルス発生器同士の出力誤差が第１の所定値以下であればエレベータ通常運転処理または前記エレベータ停止指令部を用いてエレベータを一旦停止させた後前記乗りかごを最寄りの階へ移動して乗客を降ろす救出運転を指令することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置はエレベータの運転を制御するエレベータコントローラと、エレベータの異常発生時用の安全コントローラを有し、前記第１の距離計数部および前記距離計数比較部は前記エレベータコントローラに備えられており、２個の前記第２の距離計数部は前記安全コントローラに備えられており、前記エレベータコントローラは救出運転を指令する救出運転許可指令部とエレベータ制止処理を指令するエレベータ制止指令部とを有し、前記安全コントローラは前記第２の距離計数部同士の出力を比較する距離計数値比較部を有し、前記エレベータ制御装置は前記距離計数値比較部の出力が第２の所定値以下であれば通常運転を指令し、前記距離計数値比較部の出力が第２の所定値を超えていれば前記エレベータ停止指令部からエレベータの一旦停止を指令するとともに、前記第１の距離計数部の出力と前記第２の距離計数部の出力を前記距離計数比較部で比較させ、その出力が前記第１の所定値以下であれば前記救出運転許可指令部から救出運転を指令し、前記距離計数比較部の出力が前記第１の所定値を超えていれば、前記エレベータ制止指令部からエレベータ制止処理を指令することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記エレベータ制御装置は、前記第１の距離計数部の出力が入力され前記第１のパルス発生器の異常を判定するパルス異常判定処理部と、救出運転を指令する救出運転許可指令部とエレベータ制止処理を指令するエレベータ制止指令部とを有し、前記パルス異常判定処理部がパルス異常を判定したら前記エレベータ停止指令部からエレベータ停止処理を指令するとともに、前記距離計数比較部で前記第２の距離計数部の出力同士を比較させ、その出力が前記第１の所定値以下であれば前記救出運転許可指令部から救出運転を指令させ、前記距離計数比較部の出力が前記第１の所定値を超えていたら前記エレベータ制止指令部からエレベータ制止処理を指令させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記乗りかごが救出運転にて最寄りの階に到達する際に乗客が乗り場と前記乗りかごの床段差で躓かないように床合わせ補正手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記安全コントローラがパルス発生器の故障を検出した際は、エレベータ保守会社へ自動で連絡する手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記かご内にアナウンス装置を設け、救出運転中はこのアナウンス装置から乗客に乗り場側へ降りるようアナウンスすることを可能にし、前記乗りかごが最寄りの階に到達したときに前記乗りかご内の開閉ボタンを利用可能状態にする手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記第１及び第２のパルス発生器の少なくともいずれかが故障したときに乗り場側のボタンが無効となる手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有する、モノアルキルグリセリルエーテル又はモノアルケニルグリセリルエーテル、（２）高級脂肪酸、（３）レシチン及び／又はセラミド、及び（４）多価アルコールを含有し、
前記（１）成分、（２）成分及び（３）成分が、水相中でαゲル構造を形成していることを特徴とする、乳化組成物。
【請求項２】
水中油型乳化組成物であることを特徴とする、請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】
油相が乳化組成物全体の１〜４０質量％含有されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の乳化組成物。
【請求項４】
さらに、（５）各脂肪酸の炭素数が８〜２２の極性トリグリセリドを含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の乳化組成物。
【請求項５】
皮膚外用剤である、請求項１〜４の何れか一項に記載の乳化組成物。
【請求項６】
（１）炭素数８〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有する、モノアルキルグリセリルエーテル又はモノアルケニルグリセリルエーテル、（２）高級脂肪酸、並びに（３）レシチン及び／又はセラミドを、（４）多価アルコールを含む水相に溶解させる工程、並びに前記水相に油相を加える工程を含む、乳化組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ）及びＢ）を含有することを特徴とする口唇化粧料。
Ａ）ウルソール酸及びウルソール酸誘導体から選択される一種又は二種以上
Ｂ）一種又は二種以上のしわ隠し効果を有する粉体
【請求項２】
前記しわ隠し効果を有する粉体が、着色されていても良い、異形断面を有する繊維、球状粉体、半球状粉体、お椀型粉体からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の口唇化粧料。
【請求項３】
前記しわ隠し効果を有する粉体が、着色されていても良い、半球状粉体、お椀型粉体からなる群から選択されることを特徴とする請求項１または２記載の口唇化粧料。
【請求項４】
前記しわ隠し効果を有する粉体が、アクリルポリマー粉体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の口唇化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の口唇化粧料としてはリップカラー、リップグロス等が例示でき、その形態としては、ワックス、部分架橋型ポリシロキサン、デキストリン脂肪酸エステルを用いた油性固形化粧料、カルボキシビニルポリマーを用いた水性ゲル状化粧料、乳化形化粧料等が例示できる。また、本発明の口唇化粧料は上記必須成分と任意成分とを常法にしたがって処理することにより得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【表１】
2014237594.tif 000001
＊ １）大東化成株式会社製「3D TECH PW」を赤色２０２号で着色した粉体。
＊ ２）松本油脂製薬株式会社製「マツモトマイクロスフェアーＭ−３１０」
＊ ３）日揮触媒化成株式会社製「ＳＡＴＩＮＩＥＲ Ｍ５」
＊ ４）国際公開公報ＷＯ１９９８／００００９３号記載の方法で合成
＊ ５）再公表特許公報ＷＯ０６／１３２０３３号記載の方法で合成
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置が起動した後に印刷データのフォーマットの特定方法を示す特定情報を取得する取得手段と、
印刷データを受信する受信手段と、
前記取得された特定情報に示される前記特定方法に基づいて前記受信された印刷データのフォーマットを特定する特定手段と、
前記特定されたフォーマットの印刷データを自ら処理できるか否かを判定する第１判定手段と、
前記印刷データを自ら処理できると判定された場合、前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記印刷データを自ら処理できないと判定した場合、前記印刷データの変換要求を外部装置へ送信する印刷制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記特定情報を前記外部装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記印刷データの変換要求には変換後のフォーマットが指定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記印刷データの拡張し、または、前記印刷データから特定の検索キーを検出することで、前記印刷データのフォーマットを特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１判定手段が、前記画像処理装置および前記外部装置の両者が前記印刷データを処理できると判定した場合、前記外部装置の処理性能が前記画像処理装置の処理性能よりも高いか否かを判定する第２判定手段を有し、
前記第２判定手段が、前記外部装置の処理性能が前記画像処理装置の処理性能よりも高いと判定した場合、前記印刷制御手段は、前記印刷データを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定情報は、前記外部装置が処理可能なフォーマットの種類の数を示す情報と、前記外部装置が処理可能なファイル拡張子を示す情報とを含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
外部装置と通信可能な画像処理装置において実行される制御方法であって、
前記画像処理装置が起動した後に印刷データのフォーマットの特定方法を示す特定情報を取得する取得工程と、
印刷データを受信する受信工程と、
前記取得された特定情報に示される前記特定方法に基づいて前記受信された印刷データのフォーマットを特定する特定工程と、
前記特定されたフォーマットの印刷データを自ら処理できるか否かを判定する第１判定工程と、
前記印刷データを自ら処理できると判定された場合、前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記印刷データを自ら処理できないと判定した場合、前記印刷データの変換要求を外部装置へ送信する印刷制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
外部装置と通信可能な画像処理装置に、
前記画像処理装置が起動した後に印刷データのフォーマットの特定方法を示す特定情報を取得する取得工程と、
印刷データを受信する受信工程と、
前記取得された特定情報に示される前記特定方法に基づいて前記受信された印刷データのフォーマットを特定する特定工程と、
前記特定されたフォーマットの印刷データを自ら処理できるか否かを判定する第１判定工程と、
前記印刷データを自ら処理できると判定された場合、前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記印刷データを自ら処理できないと判定した場合、前記印刷データの変換要求を外部装置へ送信する印刷制御工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記取得工程は、前記外部装置から前記特定情報を取得することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記印刷データの変換要求には変換後のフォーマットが指定されていることを特徴とする請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記特定工程は、前記印刷データの拡張し、または、前記印刷データから特定の検索キーを検出することで、前記印刷データのフォーマットを特定することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１判定工程が、前記画像処理装置および前記外部装置の両者が前記印刷データを処理できると判定した場合、前記外部装置の処理性能が前記画像処理装置の処理性能よりも高いか否かを判定する第２判定工程を有し、
前記第２判定工程が、前記外部装置の処理性能が前記画像処理装置の処理性能よりも高いと判定した場合、前記印刷制御工程は、前記印刷データを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂により一体に成形され、回転軸となる軸部と円板状のウェブとを有し、ウェブの外周側に力伝達部が設けられた合成樹脂射出成形品であって、
力伝達部には、複数の凸部と凹部とが周方向に交互に設けられており、
軸部を囲むように複数のゲート痕がウェブに配置され、周方向に互いに隣接するゲート痕の間に生じた全てのウェルドは、前記力伝達部の凸部を通るように配置されており、
少なくとも１組のゲート痕が、周方向に互いに隣接すると共に、一方のゲート痕が他方のゲート痕よりも半径方向内側に位置するように配置され、
前記１組のゲート痕の間に生じたウェルドが、ゲート痕よりも外周側において、ウェブの半径方向に対し傾斜している合成樹脂射出成形品。
【請求項２】
前記１組のゲート痕のうち、内側に配置されるものを第１ゲート痕とし、外側に配置されるものを第２ゲート痕として、
第１ゲート痕と第２ゲート痕の間に生じたウェルドが、ウェブの半径方向外側に向かうに従って、周方向で第１ゲート痕の側に近づくように傾斜している請求項１に記載の合成樹脂射出成形品。
【請求項３】
力伝達部に設けられる凸部の数をＺとし、ウェブに設けられるゲート痕の数をＮとして、ＺがＮで割り切れない数である請求項２に記載の合成樹脂射出成形品。
【請求項４】
ゲート痕が周方向に等間隔でウェブに配置された請求項３に記載の合成樹脂射出成形品。
【請求項５】
合成樹脂射出成形品を歯車とし、力伝達部を歯部とし、凸部を歯先に凹部を歯底に対応させた請求項１に記載の合成樹脂射出成形品。
【請求項６】
ウェブにはゲート痕が３個〜１０個配置された請求項１に記載の合成樹脂射出成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合成樹脂射出成型品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、樹脂により一体に成形され、回転軸となる軸部と円板状のウェブとを有し、ウェブの外周側に力伝達部が設けられた合成樹脂射出成形品であって、力伝達部には、複数の凸部と凹部とが周方向に交互に設けられており、軸部を囲むように複数のゲート痕がウェブに配置され、周方向に互いに隣接するゲート痕の間に生じた全てのウェルドは、前記力伝達部の凸部を通るように配置されており、少なくとも１組のゲート痕が、周方向に互いに隣接すると共に、一方のゲート痕が他方のゲート痕よりも半径方向内側に位置するように配置され、前記１組のゲート痕の間に生じたウェルドが、ゲート痕よりも外周側において、ウェブの半径方向に対し傾斜している合成樹脂射出成形品である。（第１発明）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
あるいは、第１発明においては合成樹脂射出成形品を歯車とし、力伝達部を歯部とし、凸部を歯先に凹部を歯底に対応させることが好ましい（第５発明）。あるいは、第１発明においては、ウェブにはゲート痕が３個〜１０個配置されることが好ましい（第６発明）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
熱傷創について、本明細書に記載される方法と連動して使用されることが可能である標
準的ケア手順は、以下を含む：血行力学蘇生；共罹患率の管理；時機を得た熱傷創傷清拭
及び切除；創傷閉鎖；創傷感染の管理；疼痛制御；栄養的支持；過剰な瘢痕形成を阻害するための処置；及び熱傷が関節の上にある場合の受動的可動域を含むリハビリテーション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の船舶非常航走システムは、推進プロペラを駆動する主機と、クラッチを介して前記主機を低速回転させるターニングモータと、船内母線と、前記主機と共に回転するように設置された軸駆動発電機と、前記軸駆動発電機と前記船内母線との間に接続された電力変換装置と、を備え、船舶の定常航走時に前記軸駆動発電機で発生した電力を前記電力変換装置によって前記船内母線に供給すると共に、船舶の非常航走時に前記電力変換装置によって前記船内母線の電力で前記軸駆動発電機を電動機として起動して前記推進プロペラ及び主機を駆動する船舶非常航走システムにおいて、前記主機の低回転負荷位置を検出したときに、起動信号を出力する位置検出器と、非常航走開始指令を入力すると前記クラッチを介してターニングモータを運転して前記主機を低速回転させ、前記主機の低速回転中に前記位置検出器からの起動信号を入力すると、前記クラッチを切り離すと共にターニングモータの運転を停止させて前記電力変換装置によって前記軸駆動発電機を電動機として起動する制御装置と、を設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進プロペラを駆動する主機と、
クラッチを介して前記主機を低速回転させるターニングモータと、
船内母線と、
前記主機と共に回転するように設置された軸駆動発電機と、
前記軸駆動発電機と前記船内母線との間に接続された電力変換装置と、を備え、
船舶の定常航走時に前記軸駆動発電機で発生した電力を前記電力変換装置によって前記船内母線に供給すると共に、
船舶の非常航走時に前記電力変換装置によって前記船内母線の電力で前記軸駆動発電機を電動機として起動して前記推進プロペラ及び主機を駆動する船舶非常航走システムにおいて、
前記主機の低回転負荷位置を検出したときに、起動信号を出力する位置検出器と、
非常航走開始指令を入力すると前記クラッチを介してターニングモータを運転して前記主機を低速回転させ、
前記主機の低速回転中に前記位置検出器からの起動信号を入力すると、
前記クラッチを切り離すと共にターニングモータの運転を停止させて前記電力変換装置によって前記軸駆動発電機を電動機として起動する制御装置と、
を設けたことを特徴とする船舶非常航走システム。
【請求項２】
前記主機の低回転負荷位置が、前記主機のクランクシャフトに設けられているカウンタウェイトのウェイト部分が頂上近傍に来た位置であることを特徴とする請求項１記載の船舶非常航走システム。
【請求項３】
主機が多気筒の場合、主機の低回転負荷位置が、予め計測した各気筒内の圧力の合計が一番低くなる主機の回転位置であることを特徴とする請求項１記載の船舶非常航走システム。
【請求項４】
主機の低回転負荷位置が、主機の試験時に予め計測した主機の回転負荷がもっとも低負荷となる回転位置であることを特徴とする請求項１記載の船舶非常航走システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記構成のように、リアドアストライカリンフォース１３０とリアシートストライカリンフォース１４０とを近接させ、それらに前フランジ１３２ａおよびフランジ１４４を設けることで、クォータインナパネル１２０との３枚打ちでの接合が可能となる。これにより、リアドアストライカ１３０ａからの荷重がリアドアストライカリンフォース１３０を介してリアシートストライカリンフォース１４０にも伝わり、荷重を分散することができ、リアシートストライカ１４０ａからの荷重がリアシートストライカリンフォース１４０を介してリアドアストライカリンフォース１３０にも伝わるため、荷重を分散することができる。また、接合箇所を減らすことができるため、接合作業を軽減し、作業工程の簡略化を図ることができる。またリアドアストライカリンフォース１３０とリアシートストライカリンフォース１４０とが近接していることで、リアピラー１００の構造を簡素化することも可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本実施形態では、リアドアストライカリンフォース１３０の前フランジ１３２ａとリアシートストライカリンフォース１４０のフランジ１４４とにおいてクォータインナパネル１２０との３枚打ちを行う構成を例示したが、これに限定するものではない。例えば、リアシートストライカリンフォース１４０の膨出形状１４２の上部や下部にフランジを設け、このフランジと、リアドアストライカリンフォース１３０の上フランジ１３４ａや下フランジ１３６ａと、クォータインナパネル１２０とを３枚打ちする構成としてもよい。またリアドアストライカリンフォース１３０においても、本実施形態のように基本面１３２、上面１３４および下面１３６のすべてにフランジを設ける必要はなく、リアドアストライカリンフォース１３０と、リアシートストライカリンフォース１４０と、クォータインナパネル１２０との３枚打ちに要する箇所のみにフランジを設ける構成とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールから入力される操舵トルクを検出するトルクセンサの検出結果に基づいて演算されるアシスト指令値によって電動モータを駆動し、ドライバによる前記ステアリングホイールの操舵を補助する電動パワーステアリング装置であって、
前記ステアリングホイールを中立位置へ戻す方向の基本戻し指令値を、前記ステアリングホイールの操舵角を検出する操舵角検出器の検出結果に基づいて演算する基本戻し指令値演算部と、
前記基本戻し指令値を補正する第１補正ゲインを、車速を検出する車速検出器の検出結果に基づいて演算する第１補正ゲイン演算部と、
前記基本戻し指令値を補正する第２補正ゲインを前記トルクセンサによって検出された操舵トルクの変化量に基づいて演算する第２補正ゲイン演算部と、を備え、
前記基本戻し指令値を前記第１補正ゲイン及び前記第２補正ゲインにて補正して戻し指令値を演算し、当該戻し指令値を前記アシスト指令値に加算して前記電動モータを駆動し、
前記第２補正ゲインは、操舵トルクの変化量が大きいほど小さい値となるように設定され、操舵トルクの変化量が所定操舵トルク変化量以上ではゼロに設定されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記所定操舵トルク変化量は、想定されるキックバックに伴うトルクの変化量よりも小さい値に設定されることを特徴とする請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記基本戻し指令値を補正する第３補正ゲインを前記トルクセンサによって検出された操舵トルクに基づいて演算する第３補正ゲイン演算部をさらに備え、
前記基本戻し指令値を前記第１補正ゲイン、前記第２補正ゲイン、及び第３補正ゲインにて補正して前記戻し指令値を演算し、当該戻し指令値を前記アシスト指令値に加算して前記電動モータを駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記第３補正ゲインは、操舵トルクの絶対値が大きいほど小さい値で、かつ操舵トルクの絶対値が所定値以上でゼロに設定されることを特徴とする請求項３に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記各補正ゲインは、１．０以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ステアリングホイールから入力される操舵トルクを検出するトルクセンサの検出結果に基づいて演算されるアシスト指令値によって電動モータを駆動し、ドライバによる前記ステアリングホイールの操舵を補助する電動パワーステアリング装置であって、前記ステアリングホイールを中立位置へ戻す方向の基本戻し指令値を、前記ステアリングホイールの操舵角を検出する操舵角検出器の検出結果に基づいて演算する基本戻し指令値演算部と、前記基本戻し指令値を補正する第１補正ゲインを、車速を検出する車速検出器の検出結果に基づいて演算する第１補正ゲイン演算部と、前記基本戻し指令値を補正する第２補正ゲインを前記トルクセンサによって検出された操舵トルクの変化量に基づいて演算する第２補正ゲイン演算部と、を備え、前記基本戻し指令値を前記第１補正ゲイン及び前記第２補正ゲインにて補正して戻し指令値を演算し、当該戻し指令値を前記アシスト指令値に加算して前記電動モータを駆動し、前記第２補正ゲインは、操舵トルクの変化量が大きいほど小さい値となるように設定され、操舵トルクの変化量が所定操舵トルク変化量以上ではゼロに設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外缶と、その内部に収容され、内容物が充填される内袋と、内袋と連通し、外缶に装着されるバルブとを有し、プロペラントが外缶と内袋との間に充填され、バルブを開放したとき、そのプロペラントの圧力によって内袋が圧縮変形し、内容物が吐出される二重エアゾール容器において、
前記内袋は、外缶の底部に載置したとき、内袋の開口部が外缶の開口部から上方に突出するように構成された有底筒状の金属製のものであり、軸方向に収縮する変形部を有しており、
前記内袋に軸方向の押圧力が加えられ、前記変形部が変形させられた状態で、バルブが外缶に装着される、
二重エアゾール容器。
【請求項２】
前記内袋がアルミニウムから成形されている、請求項１記載の二重エアゾール容器。
【請求項３】
前記変形部が内袋の底部に設けられている、請求項１記載の二重エアゾール容器。
【請求項４】
前記変形部が内袋の胴部に設けられている、請求項１記載の二重エアゾール容器。
【請求項５】
前記変形部が、下方に向かって外径が縮径する形状である、請求項１記載の二重エアゾール容器。
【請求項６】
前記変形部が、前記内袋の胴部に形成された段部である、請求項１記載の二重エアゾール容器。
【請求項７】
前記変形部が、前記内袋の胴部の一部に形成された薄肉部である、請求項１記載の二重エアゾール容器。
【請求項８】
前記内袋の底部の肉厚を胴部の肉厚の１〜２倍とした、
請求項１〜７いずれか記載の二重エアゾール容器。
【請求項９】
前記バルブが、内袋の内部と連通する筒状のハウジングを備えており、
前記ハウジングは、内袋の開口部と嵌合する筒状の嵌合部と、その嵌合部より下方に設けられ、外缶の開口部の断面形状より小さい断面形状を有する筒状の内袋変形部とを備えており、
前記内袋をハウジングの嵌合部に嵌合させたとき、内袋と内袋変形部との間には隙間が形成されるように構成されており、
前記内袋が内袋変形部に押し付けられ、前記隙間を消失せしめる方向に変形させられることによりプロペラントの充填通路が形成される、
請求項１記載の二重エアゾール容器。
【請求項１０】
前記内袋変形部に、内外を連通する排出孔が形成されている、
請求項９記載の二重エアゾール容器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、結果的にかさ密度の大幅な増加をもたらす（例えば、造粒前のAPI中約0.28g/mLから、例えば、錠剤形成のための圧縮によって、又はカプセル充填によって、最終的な剤形を形成する前の、薬剤と賦形剤との混合物（すなわち、調合物（preparation））中でおよそ0.6g/mLに至る）。従って、本発明の別の態様は、酢酸リカルバゼピン、好ましくは、酢酸エスリカルバゼピンを、結合剤及び崩壊剤と組合せて含み、調合物のかさ密度が、少なくとも約0.3g/mLである、医薬調合物を提供する。該調合物において、好ましくは、酢酸リカルバゼピン及び崩壊剤の一部は、顆粒中に存在しており、一方、該崩壊剤の残部は、顆粒外に存在している。該調合物は、顆粒外の潤滑剤を更に含むことができる。また、下記の詳細な説明に記載するように、他の賦形剤も存在し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好ましくは、該調合物は、例えば、圧縮して錠剤を形成することによって、経口剤形に形成される。
好ましくは、該調合物のかさ密度は、少なくとも約0.35g/mL、より好ましくは、約0.40g/mL、更により好ましくは、約0.45g/mL、更により好ましくは、約0.50g/mL、更により好ましくは、約0.55g/mLである。最も好ましくは、該調合物のかさ密度は、少なくとも約0.60g/mLである。
該調合物を使用して、医薬組成物を形成することができる。いくつかの実施態様において、該医薬組成物は、錠剤又はカプセル剤などの、固形の経口剤形の形態とすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様は、カプセルに含まれた上記調合物を含むカプセル製剤を提供する。また、本発明は、錠剤形態に圧縮された上記調合物を含む錠剤製剤も提供する。
かさ密度の改善の結果、本発明者らは、錠剤のような圧縮製剤の大きさ及び見掛け密度を低下させることを成し遂げた。本発明の別の態様により、圧縮製剤、好ましくは、錠剤を提供する。該製剤は、酢酸リカルバゼピン、好ましくは、酢酸エスリカルバゼピンを、結合剤及び崩壊剤と組合せて含み、該製剤は、約0.5〜約1.5g/mLの見掛け密度を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
従って、本発明の別の態様により、医薬組成物、好ましくは、経口剤形の製造方法を提供する。該方法は、下記の工程：酢酸リカルバゼピン、好ましくは、酢酸エスリカルバゼピンを、医薬として許容し得る造粒液と、任意に、1つ以上の賦形剤と混合する工程；該酢酸エスリカルバゼピンと該造粒液とを顆粒にする工程；任意に、該顆粒を1つ以上の適当な賦形剤と混合して、調合物を形成する工程；及び経口剤形を形成する工程を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
（密度）
好ましくは、該調合物のかさ密度は、少なくとも約0.35g/mL、より好ましくは、少なくとも約0.40g/mL、更により好ましくは、少なくとも約0.45g/mL、更により好ましくは、少なくとも約0.50g/mL、更により好ましくは、少なくとも約0.55g/mLである。最も好ましくは、該調合物のかさ密度は、少なくとも約0.60g/mLである。
該調合物のかさ密度を測定するのに適した方法は、例えば、欧州薬局方第6版（European Pharmacopeia edition 6）、試験2.9.15「見掛け容積」、285-286ページ、EDQM(2007)、又はUSP31、第1巻試験＜616＞231-232ページ、米国薬局方協会（The United States Pharmacopeia Convention）(2008)が当業者に公知であろう。圧縮製剤の見掛け密度は、製剤の質量及び容積によって測定され、十分に当業者が実現できる範囲内にある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸塩と、酸化チタン及び／又は酸化亜鉛とを含有するゲル状パック化粧料において、アクリル樹脂ポリマーを含有することを特徴とする、ゲル状パック化粧料。
【請求項２】
前記アクリル樹脂ポリマーが、アクリル酸アルキル共重合体エマルション及び／又はアクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル・メチルスチレン共重合体エマルションであることを特徴とする、請求項１に記載のゲル状パック化粧料。
【請求項３】
前記アクリル樹脂ポリマーを、化粧料全量に対して、０．５質量％〜５質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のゲル状パック化粧料。
【請求項４】
さらに、部分架橋型メチルポリシロキサンを含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のゲル状パック化粧料。
【請求項５】
前記部分架橋型メチルポリシロキサンを、化粧料全量に対して、０．１質量％〜１０質量％含有することを特徴とする、請求項４に記載のゲル状パック化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、この様な状況下為されたものであり、珪酸塩と、酸化チタン及び／又は酸化亜鉛とを含有するゲル状パック化粧料において、洗い流し後の肌の引き上げ感を向上させることを課題とする。