【事件の表示】
　特願２０１４−５１２５３４「受発光素子モジュールおよびこれを用いたセンサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日国際公開、ＷＯ２０１３／１６１７２２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）４月１９日（パリ条約による優先権主張２０１２年４月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月１日付け（同年同月７日発送）で拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月１日付け（同年同月１３日発送）で最後拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで意見書が提出されたが、平成２８年１月４日付け（同年同月１２日送達）で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年９月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「基板と、該基板の上面に配置された発光素子および受光素子と、前記基板の上面に前記発光素子および受光素子を取り囲むように配置された枠状の外壁と、該外壁の内側に位置した、前記外壁の内側空間を前記発光素子および受光素子のそれぞれに対応した空間に仕切る遮光壁とを有し、
該遮光壁は、前記発光素子側に位置する発光素子側遮光面と、前記受光素子側に位置する受光素子側遮光面と、前記発光素子側遮光面および受光素子側遮光面のそれぞれに接続されて前記基板に対向する下面とを備え、
該下面は、前記基板の上面に対して傾斜している傾斜面を有しており、
該傾斜面は、前記下面のうち前記発光素子側に位置しており、
前記発光素子は、発光する活性層を有しており、
前記下面は、前記活性層よりも上方に位置している、受発光素子モジュール。」
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１−４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．実願平０３−００６２５０号（実開平０４−１０３６６５号）のマイクロフィルム
２．国際公開第２００３／０４２７３３号
３．特開２００３−０６６２６８号公報
第４　当審の判断
１　引用文献の記載事項、引用発明、技術事項
（１）引用文献１について
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献１には次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付したものである。）
（ア）「【０００６】
【考案が解決しようとする課題】
ところが、従来のアイスタートセンサーにおいては、前述のように、反射型フォトインタラプタ６の検出面４とフィルター８との間に空間があるため、発光部１からの光がフィルター８の表面で反射し、この反射光１０がノイズ成分として受光部２で受光されてしまっていた。
このため、被検出物９の反射率が小さかったり、検出面４から被検出物９迄の距離が遠くなったりすると、信号成分が小さくなり、前述のノイズ成分が大きくなり、信号成分とノイズ成分との比が小さくなるため、センサとしての寿命（主に発光素子の経年変化）や温度特性等を考慮した設計が不可能であった。
【０００７】
そこで本考案の目的は、フィルタで反射する発光部からの光が受光部に入射することのない光学センサーを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本考案による
光学センサー
受・発光部を並列に配置した反射型フォトインタラプタと、前記受・発光部の上部に配置され外乱光を遮断するフィルタとを備え、前記反射型フォトインタラプタ及び前記フィルタ間に、前記受・発光素子間を遮光する遮光壁を設けてなる
（イ）「【００１１】
図１は本実施例によるアイスタートセンサーの断面図である。
図１に示すように本実施例においては、
反射型フォトインタラプタ１１の検出面４
以下、反射型フォトインタラプタ１１の構造について、さらに詳細に説明する。」
（ウ）「【００１３】
また、
発光部１と受光部２と熱可塑性樹脂で成形されたホルダー３の組込み
（エ）「【００１８】
図６は溝部を形成しない反射型フォトインタラプタを使用した場合のアイスタートセンサーの断面図である。
図６に示すように反射型フォトインタラプタに溝がない場合、
機器ケース１３
遮光壁１４と検出面４との間に隙が生じ
（オ）「【図６】　
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用発明
　そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「機器ケース１３と、受・発光部を並列に配置した反射型フォトインタラプタ１１と、前記受・発光部の上部に配置され外乱光を遮断するフィルタとを備え、前記反射型フォトインタラプタ１１及び前記フィルタ間に、前記受・発光部間を遮光する遮光壁１４を設け、
発光部１と受光部２は、熱可塑性樹脂で成形されたホルダー３に組込まれ、
遮光壁１４と反射型フォトインタラプタ１１の検出面４との間に隙が生じている、
光学センサー。」
（２）引用文献２について
　ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献２には次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付したものであり、原文の後の日本語訳は当審で作成したものである。）
（ア）「[0018] The variable optical attenuators of this application utilize fibers to guide optical signals. 
The variable optical attenuation in a fiber link is achieved by forming an air gap in the fiber line and by using an actuator-driven blade in the air gap
（[0018]本出願の可変光減衰器は、光信号を誘導するためにファイバを利用する。
ファイバリンクにおける可変光減衰は、ファイバ経路中にエアギャップを形成すること、エアギャップ中でアクチュエータ駆動のブレードを用いることてによって達成され、
（イ）「[0020]・・・In the design where the optical axes of input and output fibers coincide with each other, the blade may have at least a front surface that forms an angle with respect to the optic axes of the input and output fibers so that 
the light in the gap is intercepted by this angled surface to mitigate optical reflection back to the input fiber
（[0020]・・・入力および出力ファイバの光軸とが一致した設計では、ブレードは、入力および出力ファイバの光学軸に対して角度を形成する少なくとも表面を有していてもよい。
ギャップ内の光がこの傾斜面によって遮断されることで、入力ファイバに戻る光反射を緩和する
（ウ）「[0036] FIG. 3C shows a variation of the design in FIG. 3A where 
the blade 310 is optically reflective
（[0036]図3Cは、図3Aの設計の変形例を示すものであり、反射によって光を減衰させるために
ブレード310が光学的に反射性である
　イ　引用文献２に記載された技術事項
　そうすると、引用文献２には、「ファイバリンクにおける可変光減衰は、ファイバ経路中にエアギャップを形成すること、エアギャップ中でアクチュエータ駆動のブレードを用いることてによって達成され、光学的に反射性であるブレードの傾斜面によってギャップ内の光を遮断することで、入力ファイバへ戻る光反射を緩和する。」の技術事項が記載されている。
（３）引用文献３について
　ア　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献３には次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付したものである。）
「【００４３】それで、移動可能な
ミラー
送受信光ファイバー
間の光経路
移動する
受信光ファイバー
から受信される光量が減衰されることになる
ミラー
の反射面
は傾斜面で成る
反射面
は光の進行方向と関係ない方向で出射された光を反射させて、送信光ファイバー
の方向では反射させない
　イ　引用文献３に記載された技術事項
　そうすると、引用文献３には、「送信光ファイバーと受信光ファイバーの間の光経路へミラーを移動することによって受信光ファイバーが受信する光の量を減衰するものであって、ミラーの反射面が傾斜面であることにより、反射面は光の進行方向と関係ない方向で出射された光を反射させて、送信光ファイバの方向に反射させない。」との技術事項が記載されている。
２　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「発光部１」、「受光部２」は、それぞれ、本願発明の「発光素子」、「受光素子」に相当し、引用発明の「受・発光部を並列に配置した反射型フォトインタラプタ１１」「を備え」る「光学センサー」は、本願発明の「受発光素子モジュール」に相当する。
イ　引用発明の「機器ケース１３」は、「受・発光部を並列に配置した反射型フォトインタラプタ１１」を取り囲んでいることは明らかであるから、本願発明の「前記発光素子および受光素子を取り囲むように配置された枠状の外壁」に相当し、また、引用発明の「前記受・発光部間を遮光する遮光壁１４」は、本願発明の「該外壁の内側に位置した、前記外壁の内側空間を前記発光素子および受光素子のそれぞれに対応した空間に仕切る遮光壁」に相当する。
ウ　引用発明において、「受・発光部を並列に配置した反射型フォトインタラプタ１１」の並列に配置される受・発光部の表面は検出面４であるから、引用発明の「遮光壁１４と反射型フォトインタラプタ１１の検出面４との間に隙が生じている」ことと、本願発明の「遮光壁」の「下面は、前記活性層よりも上方に位置している」こととは、共に、「遮光壁下面は、発光部よりも上方に位置している」ことの点で共通する。
（２）一致点
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
「発光素子および受光素子と、前記発光素子および受光素子を取り囲むように配置された枠状の外壁と、該外壁の内側に位置した、前記外壁の内側空間を前記発光素子および受光素子のそれぞれに対応した空間に仕切る遮光壁とを有し、
該遮光壁は、前記発光素子側に位置する発光素子側遮光面と、前記受光素子側に位置する受光素子側遮光面と、前記発光素子側遮光面および受光素子側遮光面のそれぞれに接続されて前記基板に対向する下面とを備え、
前記下面は、発光部よりも上方に位置している、受発光素子モジュール。」　
（３）相違点
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
ア　相違点１
　本願発明は、「該下面は、前記基板の上面に対して傾斜している傾斜面を有しており、該傾斜面は、前記下面のうち前記発光素子側に位置して」いるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
イ　相違点２
　発光素子および受光素子について、本願発明は、「基板の上面に配置された発光素子および受光素子」であり、「前記発光素子は、発光する活性層を有して」いるのに対し、引用発明は、「発光部１と受光部２は、熱可塑性樹脂で成形されたホルダー３に組込まれ」るものであり、発光部１がどの様な種類の発光素子なのか特定がない点。
３　判断
　以下、上記相違点１について検討する。
　引用文献２、３に記載された技術事項から、「送信光ファイバーと受信光ファイバーの間の光経路へ反射部材を移動することによって受信光ファイバーが受信する光の量を減衰するものであって、反射部材の反射面が傾斜面であることにより、反射面は光の進行方向と関係ない方向で出射された光を反射させて、送信光ファイバの方向に反射させない」ことは、周知技術であるといえる。
　また、引用文献１には、「反射型フォトインタラプタに溝がない場合、機器ケース１３と遮光壁１４との装着誤差で遮光壁１４と検出面４との間に隙が生じ、若干の反射光１０が受光部２に達し、ノイズ成分として受光されてしまう」（段落【００１８】）との記載があることから、遮光壁１４と検出面４との間の隙を介して光が受光部２に達しないような手段を講じる動機付けはあるといえる。
　しかしながら、引用文献２，３に記載されるような周知技術において、受信光ファイバーが受信する光の量を減衰するのは、光経路中への反射部材の移動によるものであって、反射部材の傾斜面は、受信光ファイバーが受信する光の量とは関係しない。減衰反射部材の反射面が傾斜面であるのは、送信光ファイバの方向に反射させないためである。
　つまり、光経路中の反射部材の反射面が傾斜面である周知技術は、反射部材によって反射される光が入射方向（送信光ファイバ）に戻らないようにすることを目的とする周知技術である。
　そして、引用発明において、光が受光部２に達しないようにするという課題のために、入射方向に戻らないようにすることを目的とする周知技術を採用する動機付けはない。
　すなわち、引用発明に対して、引用発明に引用文献２，３に記載されるような周知技術を適用することを試みることが当業者にとって通常のことであるということはできない。
　そして、「該下面は、前記基板の上面に対して傾斜している傾斜面を有しており、該傾斜面は、前記下面のうち前記発光素子側に位置して」いる場合（下記図（Ａ）参照。）と、下面が平面の場合（下記図（Ｂ）参照。）とで、発光素子からの光が、傾斜面、平面でどの様に反射されるか検討すると、（Ｂ）下面が平面である場合、発光素子から平面に向かう光は、受光素子側に反射されるのに対し、（Ａ）下面が傾斜面である場合、発光素子から平面に向かう光と同じ光路の光は、主に発光素子側に反射され、受光素子側への反射が抑制されていることが分かる。
　このように、本願発明は、上記の相違点１に係る構成を備えることによって、本願明細書に「【００４４】本例の下面５ｃは、受発光素子アレイ３の上面に対して発光素子３ａ側に傾斜している傾斜面５ｄとなっている。このような下面５ｃは、発光素子３ａが発した光が、下面５ｃに入射されたとしても、発光素子３ａ側に反射されて受光素子３ｂ側に迷光として漏れるのを抑制することができる。」と記載される顕著な効果を奏することは、明らかである。
　したがって、相違点２を検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　また、請求項２ないし４に係る発明は、本願発明の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明で、本願発明と同様に当業者が容易に当業者が容易に発明することができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。また、他に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。