Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席から視認可能な位置に搭載された表示画面（２０）の表示を制御する車両用画像表示装置であって、
車両の走行開始を検出する検出部（１１）と、
車載機器（３０）に対して動作内容を設定するための設定画像（２０ａ）を表示する設定画像表示部（１２）と、
前記検出部によって前記車両の走行開始が検出されると、前記表示画面の前記設定画像を、前記車載機器に対する動作内容を設定できないことを示すと共に車速の表示を含む設定不能画像（２０ｂ）が表示された状態に、変更する画像変更部（１３）と、
前記設定不能画像への変更に先立って、前記表示画面上で前記設定画像が表示されている領域と前記設定不能画像が表示されている領域との境界（２５）を連続的に移動させて、該設定不能画像の領域を増加させることによって、該設定不能画像が表示されることを予告する予告表示（２３）を実行する予告実行部（１４）と
を備える車両用画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用画像表示装置であって、
前記設定不能画像が、目的地までの経路の表示を含む画像である
車両用画像表示装置。
【請求項３】
運転席から視認可能な位置に搭載された表示画面の表示を制御する車両用画像表示方法であって、
車載機器に対して動作内容を設定するための設定画像が表示中であるか判断する工程（Ｓ１０１）と、
車両が走行を開始したか判断する工程（Ｓ１０３）と、
前記車両が走行を開始したとき、前記表示画面の前記設定画像を、前記車載機器に対する動作内容を設定できないことを示すと共に車速の表示を含む設定不能画像に変更する工程と、
前記設定不能画像への変更に先立って、前記表示画面上で前記設定画像が表示されている領域と前記設定不能画像が表示されている領域との境界（２５）を連続的に移動させて、該設定不能画像の領域を増加させることによって、該設定不能画像が表示されることを予告する工程と
を備える車両用画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の車両用画像表示装置および車両用画像表示方法では、表示画面に設定画像が表示されている状態で車両の走行開始が検出されると、表示画面の表示を設定不能画像（車載機器に対する動作内容を設定できないことを示すと共に車速の表示を含んだ画像）が表示された状態に変更する。ここで、設定不能画像を表示するに先立って、表示画面上で設定画像が表示されている領域と設定不能画像が表示されている領域との境界を連続的に移動させて、設定不能画像の領域を増加させることによって、設定不能画像が表示されることを予告する予告表示を実行してから、設定不能画像を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
こうすれば、表示画面上で設定画像が表示されている領域と設定不能画像が表示されている領域との境界が移動して、設定不能画像の領域が増加していく予告表示が開始された時点で、運転者は設定画像の表示が間もなく終了することを認識する。そして、その後に車速の表示を含んだ設定不能画像が表示されるので、境界が移動して設定不能画像の領域が増加していく間に、気持ちを切り換える準備をすることができる。その状態で設定不能画像が表示されると、たとえ、その時点では未だ気持ちが完全には切り換わっていない場合でも、そのことが切っ掛けとなって気持ちが切り換わる。このため、それ以降は、運転者が車載機器の動作内容を設定しようとすることを回避することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記酸脱保護性モノマーが
【化５】
2013010936.tif 000001
（式中、ＲａはＨ、Ｆ、Ｃ１−１０アルキルまたはＣ１−１０フルオロアルキルである）
または、前記のモノマーの少なくとも１種を含む組み合わせを含む、請求項５に記載のコポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記ラクトン含有モノマーが
【化６】
2013010936.tif 000002
（式中、ＲａはＨ、Ｆ、Ｃ１−１０アルキルまたはＣ１−１０フルオロアルキルである）
または、前記のモノマーの少なくとも１種を含む組み合わせを含む、請求項５に記載のコポリマー。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記追加の塩基可溶性（メタ）アクリラートモノマーが
【化７】
2013010936.tif 000003
（式中、ＲａはＨ、Ｆ、Ｃ１−１０アルキルまたはＣ１−１０フルオロアルキルであり、並びにＲｃはＣ１−４ペルフルオロアルキル基である）
または、前記のモノマーの少なくとも１種を含む組み合わせを含む、請求項５に記載のコポリマー。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
図１Ａに認められるように、リソグラフィ例１は、図１Ｂにおけるリソグラフィ例２（対照；６．１ｎｍ）と比較して低減されたＬＷＲ（５．３ｎｍ）を示す。さらに、断面ＳＥＭ像が図２Ａおよび２Ｂにおいて認められる。図２Ａにおいては、ＡＡＥＭ−含有ポリマーを有するリソグラフィ例１は、図２Ｂにおけるリソグラフィ例２について認められるものと比べて、より清浄なトレンチおよびよりスクエアなプロファイルを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞口に遊技球が入賞したことを契機として取得された遊技情報を記憶する遊技情報記憶手段と、
取得した遊技情報に基づいて、当りに当選するか否かの当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示唆する変動表示演出を行う変動表示演出手段と、
前記当否判定の結果の事前判定を行う事前判定手段と、
前記事前判定の結果に基づいて前記当否判定の結果を示唆する事前演出の種類を決定する事前演出種類決定手段と、
前記事前演出を実行する事前演出実行手段と
を備え、
前記事前演出種類決定手段は、
入賞を契機とした遊技情報の取得時に前記事前演出の種類を決定し、
該取得時に前記遊技情報記憶手段にすでに記憶されている既記憶遊技情報に基づく図柄変動表示から該取得した遊技情報に基づく図柄変動表示に亘って実行されて演出内容に連続性のある連続演出を、前記事前演出の種類として決定可能に構成され、
前記事前演出実行手段は、前記連続演出を図柄変動表示に対応させて実行し、
前記連続演出の一部の演出態様は、前記変動表示演出の演出態様と同様の演出態様であること
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記事前演出種類決定手段は、前記事前判定の対象の遊技情報である事前判定対象遊技情報の個数と前記既記憶遊技情報の個数との合計数と、前記事前判定対象遊技情報および前記既記憶遊技情報の少なくともいずれか一方に基づく図柄変動表示の図柄停止パターンとに基づいて、前記連続演出の演出態様を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄停止パターンは、図柄変動表示の変動時間が相対的に短い短縮変動パターンであること
を特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記事前演出を実行するか否かを判定する事前演出実行判定手段をさらに有し、
前記事前判定の対象の遊技情報である事前判定対象遊技情報に基づく前記事前判定の結果が遊技者に相対的に高い期待感を与える結果である場合に、前記事前演出実行判定手段は、前記事前演出の実行を決定すること
を特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記連続演出は、演出内容が段階的に発展するステップアップ演出であること
を特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記ステップアップ演出は、図柄変動表示が実行される毎に１段階ずつ発展していくこと
を特徴とする請求項５記載の遊技機。
【請求項７】
前記ステップアップ演出は、図柄変動表示が実行される毎に最終段階のレベルが少なくとも１段階発展すること
を特徴とする請求項５記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、始動入賞口に遊技球が入賞したことを契機として取得された遊技情報を記憶する遊技情報記憶手段と、取得した遊技情報に基づいて、当りに当選するか否かの当否判定を行う当否判定手段と、前記当否判定の結果を示唆する変動表示演出を行う変動表示演出手段と、前記当否判定の結果の事前判定を行う事前判定手段と、前記事前判定の結果に基づいて前記当否判定の結果を示唆する事前演出の種類を決定する事前演出種類決定手段と、前記事前演出を実行する事前演出実行手段とを備え、前記事前演出種類決定手段は、入賞を契機とした遊技情報の取得時に前記事前演出の種類を決定し、該取得時に前記遊技情報記憶手段にすでに記憶されている既記憶遊技情報に基づく図柄変動表示から該取得した遊技情報に基づく図柄変動表示に亘って実行されて演出内容に連続性のある連続演出を、前記事前演出の種類として決定可能に構成され、前記事前演出実行手段は、前記連続演出を図柄変動表示に対応させて実行し、前記連続演出の一部の演出態様は、前記変動表示演出の演出態様と同様の演出態様であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によれば、遊技者の遊技意欲の喪失を防止できる。
前記事前演出種類決定手段は、前記事前判定の対象の遊技情報である事前判定対象遊技情報の個数と前記既記憶遊技情報の個数との合計数と、前記事前判定対象遊技情報および前記既記憶遊技情報の少なくともいずれか一方に基づく図柄変動表示の図柄停止パターンとに基づいて、前記連続演出の演出態様を決定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記事前演出を実行するか否かを判定する事前演出実行判定手段をさらに有し、前記事前判定の対象の遊技情報である事前判定対象遊技情報に基づく前記事前判定の結果が遊技者に相対的に高い期待感を与える結果である場合に、前記事前演出実行判定手段は、前記事前演出の実行を決定してもよい。
この構成によれば、例えば遊技者に有利な遊技状態とする特別図柄が事前判定された遊技情報に基づく図柄変動表示まで連続演出を実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに表裏関係にある第１の主面及び第２の主面を有し、前記第１及び第２の主面を貫通する第１の開口部及び第２の開口部が設けられ、少なくとも前記第１の開口部と前記第２の開口部との間に非透明な部分を含むセンサー基板と、
前記第１の主面に実装され、前記第１の開口部内に挿入された発光面を有する発光素子と、
前記第１の主面に実装され、前記発光素子の発光面から射出されて前記第２の主面側において反射された光が前記第２の開口部を通過して入射する検出面を有する反射光検出素子と、
を具備する脈波センサー。
【請求項２】
前記センサー基板が、前記発光素子の発光面から前記センサー基板を介して前記反射光検出素子の検出面に入射する光によって前記反射光検出素子が反応しない程度の非透明性を有する、請求項１記載の脈波センサー。
【請求項３】
前記センサー基板が、前記第１又は第２の開口部の側面に設けられた反射層を含む、請求項１又は２記載の脈波センサー。
【請求項４】
前記センサー基板が、前記第１又は第２の開口部の側面に設けられたメッキ層を含む、請求項１又は２記載の脈波センサー。
【請求項５】
前記発光素子の発光面が、前記センサー基板の第２の主面よりも外側に突出しない、請求項１〜４のいずれか１項記載の脈波センサー。
【請求項６】
前記発光素子が、前記センサー基板の第２の主面よりも外側に突出するように発光面上に配置されたレンズ部をさらに有する、請求項５記載の脈波センサー。
【請求項７】
前記発光素子及び前記反射光検出素子の複数の端子が、前記センサー基板の第１の主面に設けられた複数の電極に、半田によってそれぞれ接続されている、請求項１〜６のいずれか１項記載の脈波センサー。
【請求項８】
前記反射光検出素子が、異方性導電フィルム又は異方性導電ペーストを用いて、前記センサー基板の第１の主面に実装されている、請求項１〜６のいずれか１項記載の脈波センサー。
【請求項９】
前記第２の開口部の周囲において、前記反射光検出素子と前記センサー基板の第１の主面との間に、異方性導電フィルム、異方性導電ペースト、非導電性フィルム、又は、非導電性ペーストが充填されている、請求項１〜８のいずれか１項記載の脈波センサー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の脈波センサーと、
前記センサー基板の第２の主面と向かい合って設けられた透明基板と、
前記脈波センサーから出力される脈波測定信号に基づいて脈拍間隔又は脈拍数を測定する回路部と、
前記回路部の測定結果を表示する表示部と、
前記表示部を第１の面において支持すると共に前記透明基板を第２の面において支持し、前記脈波センサー及び前記回路部を内蔵する筐体と、
を具備する生体情報測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書では、遊技機で遊技を行った遊技者の数を算出し得る遊技者数管理装置を開示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の遊技者数管理装置は、所定の期間決定条件に従って、Ｎ個の遊技期間を特定し、所定の判定条件に従って、Ｎ個の遊技期間のうちの少なくとも２個の遊技期間に遊技機で遊技を行なった遊技者が同一であるのか否かを判定し、判定の結果を利用して、第１の遊技者数を算出する。即ち、少なくとも２個の遊技期間に遊技機で遊技を行なった遊技者が同一であると判定される場合には、少なくとも２個の遊技期間に遊技機で遊技を行なった遊技者を１人として算出できる。従って、遊技機で遊技を行った遊技者の数を算出し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のセルが直列接続された電池モジュールと、
前記電池モジュールから電力供給を受けて前記電池モジュールの異常を監視する監視手段と、
前記監視手段のグランド端子とアノードが接続され、前記電池モジュールの負の端子とカソードが接続されたダイオードと、
一端が前記電池モジュールの負の端子と前記ダイオードのカソードとの接続点に接続され、前記監視手段によりオン/オフ制御されるスイッチ手段と、
を有する複数の電源ユニットを備え、
前記複数の電源ユニットにおいて、
各々の前記電池モジュールの正の端子が共通接続され、かつ各々の前記スイッチ手段の他端が共通接続され、かつ各々の前記監視手段の前記グランド端子が共通接続され、
前記ダイオードは、オン状態の前記スイッチ手段に接続された電池モジュールからオフ状態の前記スイッチ手段に接続された電池モジュールへ電流が回り込むのを防止することを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１０は、給電開始時における受電装置２０Ｒの動作のフローチャートを表すものである。この受電装置２０Ｒでは、本実施の形態に係る受電装置２０と同様に、ステップＳ１１〜Ｓ１４により、整流回路２５の出力電圧Ｖrectを目標電圧Ｖtarget1に近づける。そして、ステップＳ１１において、電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget1に近い場合には、受電制御部２８Ｒは、負荷接続部２７を接続状態にする（ステップＳ１８）。すなわち、本実施の形態に係る受電装置２０では、ステップＳ１１において、電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget1に近い（Ｖrect≒Ｖtarget1）場合には、次にステップＳ１５〜Ｓ１７において、電力信号Ｓｐ２の周波数ｆｐなどに基づいて動作を行うようにしたが、本比較例に係る受電装置２０Ｒでは、このステップＳ１５〜Ｓ１７を行わずに負荷接続部２７を接続状態にするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
ステップＳ３２において、電圧Ｖrect0が電圧しきい値Ｖthよりも低い場合には、受電制御部４８は、目標電圧Ｖtarget1を電圧Ｖlowに設定する（ステップＳ３３）。また、ステップＳ３２において、電圧Ｖrect0が電圧しきい値Ｖth以上である場合には、受電制御部４８は、目標電圧Ｖtarget1を電圧Ｖhighに設定する（ステップＳ３４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
その後、この受電装置４０では、第１の実施の形態に係る受電装置２０と同様に、ステップＳ１１〜Ｓ１４により、整流回路２５の出力電圧Ｖrectを目標電圧Ｖtarget1（電圧Ｖlowまたは電圧Ｖhigh）に近づける。そして、ステップＳ１１において、電圧Ｖrectが目標電圧Ｖtarget1に近い場合には、受電制御部４８は、負荷接続部２７を接続状態にする（ステップＳ１８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
また、受電装置４０では、目標電圧Ｖtarget1を選択可能に構成したので、様々な仕様の給電装置から電力の供給を受けることができ、給電装置の互換性を高めることができる。具体的には、仮に、電圧Ｖrect0に応じて目標電圧Ｖtarget1を設定せずに、目標電圧Ｖtarget1を高い電圧Ｖhighに一律に設定した場合には、大きな電圧振幅Ａｐの電力信号Ｓｐ１を生成することができない給電装置３０を用いることができないおそれがある。そのような給電装置３０が電力信号Ｓｐ１の電圧振幅Ａｐを最大に設定しても、受電装置４０において電圧Ｖrectが電圧Ｖhighに到達しないおそれがあるからである。一方、受電装置４０では、目標電圧Ｖtarget1を選択可能に構成したので、起動直後の電圧Ｖrect（電圧Ｖrect0）が低い場合には、目標電圧Ｖtarget1を低い電圧Ｖlowに設定することができるため、様々な仕様の給電装置から電力の供給を受けることができ、給電装置の互換性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁界共鳴方式に従った無線給電による受電が可能な電力受電装置であって、
磁界共鳴により電力の発生が可能な共振素子により磁界共鳴の中継が可能な他の装置が存在するかどうかを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に基づいて、前記共振素子の動作を、前記他の装置への磁界共鳴の中継を行うための中継素子として動作させるか、或いは、前記電力受電装置への電力を受電するための受電素子として動作させるか選択する選択手段とを有することを特徴とする電力受電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、磁界共鳴方式に従った無線給電による受電が可能な電力受電装置であって、磁界共鳴により電力の発生が可能な共振素子により磁界共鳴の中継が可能な他の装置が存在するかどうかを検出する検出手段と、前記検出手段による検出に基づいて、前記共振素子の動作を、前記他の装置への磁界共鳴の中継を行うための中継素子として動作させるか、或いは、前記電力受電装置への電力を受電するための受電素子として動作させるか選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とを有する振動子であって、
前記弾性体は、前記電気−機械エネルギー変換素子と反対側に突出する突起部を有し、
前記突起部は、前記突起部が突出する方向に沿って突出しており且つ被駆動体と接触する接触部を有し、
前記接触部の頭頂部の幅よりも前記接触部の根本の幅のほうが長い
ことを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記接触部の頭頂部の断面積よりも前記接触部の根本の断面積のほうが大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
電気−機械エネルギー変換素子及び該電気−機械エネルギー変換素子に固定され中空構造の突起部が設けられた弾性体を有し、
前記電気−機械エネルギー変換素子への交流電圧の印加により前記突起部に楕円運動を励振させ、前記突起部に接触する被駆動体を相対移動させる振動型駆動装置の振動子であって、
前記突起部は、前記被駆動体との接触面を有する接触部と、前記電気−機械エネルギー変換素子と反対側に突出した壁部と、前記壁部と前記接触部とを連結するバネ性を有する連結部と、を有し、
前記接触部は、該接触部の接触面と平行な面内における該接触部の断面積が、前記接触面側から離れる程大きくなる部分を有することを特徴とする振動子。
【請求項４】
前記突起部における前記被駆動体と接触する方向と平行な面で切った前記接触部の断面形状が、略台形形状を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記突起部は、前記突起部の中空構造が円筒状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項６】
前記被駆動体との接触による摩耗により前記接触部の厚みが減少した際における前記突起部のばね剛性の変化が、１０％以下とされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項７】
前記接触部の先端面の径に対して、前記接触部の最大径を構成する根元面の径が２倍以上とされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項８】
前記接触部の先端面の径が０．３ｍｍ、前記接触部の最大径を構成する根元面の径が１．５ｍｍに設定されているとき、前記摩耗により厚みが減少する範囲が４０μm以内の範囲とされることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項９】
前記電気−機械エネルギー変換素子において、前記電気−機械エネルギー変換素子への交流電圧の印加により前記突起部に楕円運動が２つの振動モードにより励振されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１０】
前記２つの振動モードは節線が略直交する第一の曲げモードと第二の曲げモードであることを特徴とする請求項９記載の振動子。
【請求項１１】
前記電気−機械エネルギー変換素子は矩形形状であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動子と、
前記振動子と加圧接触する被駆動体と、を備え、
前記電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加し、前記振動子と接触する前記被駆動体を相対移動させることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動型駆動装置を備え、該振動型駆動装置によって移動可能に構成されたレンズを有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の振動型駆動装置を備え、該振動型駆動装置によって移動可能に構成された撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の振動型駆動装置を備え、該振動型駆動装置によって移動可能に構成されたステージを有することを特徴とする自動ステージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の振動子は、電気−機械エネルギー変換素子と弾性体とを有する振動子であって、前記弾性体は、前記電気−機械エネルギー変換素子と反対側に突出する突起部を有し、前記突起部は、前記突起部が突出する方向に沿って突出しており且つ被駆動体と接触する接触部を有し、前記接触部の頭頂部の幅よりも前記接触部の根本の幅のほうが長いことを特徴とする。
また、本発明の振動型駆動装置の振動子は、電気−機械エネルギー変換素子及び該電気−機械エネルギー変換素子に固定され中空構造の突起部が設けられた弾性体を有し、前記電気−機械エネルギー変換素子への交流電圧の印加により前記突起部に楕円運動を励振させ、前記突起部に接触する被駆動体を相対移動させる振動型駆動装置の振動子であって、前記突起部は、前記被駆動体との接触面を有する接触部と、前記電気−機械エネルギー変換素子と反対側に突出した壁部と、前記壁部と前記接触部とを連結するバネ性を有する連結部と、を有し、前記接触部は、該接触部の接触面と平行な面内における該接触部の断面積が、前記接触面側から離れる程大きくなる部分を有することを特徴とする。
また、本発明の振動型駆動装置は、上記した振動子と、前記振動子と加圧接触する被駆動体と、を備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加し、前記振動子と接触する前記被駆動体を相対移動させることを特徴とする。
また、本発明の交換レンズは、上記した振動型駆動装置を備え、該振動型駆動装置によって移動可能に構成されたレンズを有することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、上記した振動型駆動装置を備え、該振動型駆動装置によって移動可能に構成された撮像素子を有することを特徴とする。
また、本発明の自動ステージは、上記した振動型駆動装置を備え、該振動型駆動装置によって移動可能に構成されたステージを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火栓弁の開操作によりノズル付ホースから放水する消火栓装置において、
上記消火栓弁は、１次側流入口と２次側流出口を弁室の両側に配置した弁ボディと、一対のボールシートに挟まれて上記１次側流入口側から上記弁ボディ内に収納されたボール弁体と、雄ねじ部が外周面の一側に形成された筒状体に作製され、上記雄ねじ部側を上記ボール弁体に向けて上記１次側流入口側から上記弁ボディに螺着されて、上記一対のボールシートに挟まれた上記ボール弁体を押圧するインサートと、を備え、
穴方向を径方向とするねじ穴が、上記インサートの周壁を貫通するように形成され、
上記インサートが、上記ねじ穴に螺着された止めねじにより上記弁ボディの内壁面に係止されていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
上記止めねじは、上記ねじ穴に接着剤により固着されていることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
上記止めねじのねじ部外径が３ｍｍ以下であり、かつ、上記接着剤は、破壊強度が３Ｎ・ｍ以下の接着剤であることを特徴とする請求項２記載の消火栓装置。
【請求項４】
上記消火栓弁が自動調圧弁と一体に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【請求項５】
１次側流入口と２次側流出口を弁室の両側に配置した弁ボディと、
一対のボールシートに挟まれて上記１次側流入口側から上記弁ボディ内に収納されたボール弁体と、
雄ねじ部が外周面の一側に形成された筒状体に作製され、上記雄ねじ部側を上記ボール弁体に向けて上記１次側流入口側から上記弁ボディに螺着されて、上記一対のボールシートに挟まれた上記ボール弁体を押圧するインサートと、を備え、
穴方向を径方向とするねじ穴が、上記インサートの周壁を貫通するように形成され、
上記インサートが、上記ねじ穴に螺着された止めねじにより上記弁ボディの内壁面に係止されていることを特徴とする消火栓弁。
【請求項６】
上記止めねじは、上記ねじ穴に接着剤により固着されていることを特徴とする請求項５記載の消火栓弁。
【請求項７】
上記止めねじのねじ部外径が３ｍｍ以下であり、かつ、上記接着剤は、破壊強度が３Ｎ・ｍ以下の接着剤であることを特徴とする請求項６記載の消火栓弁。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
右駆動輪及び左駆動輪を回転させることで本体を壁際に沿って移動させ、二つの壁面が交差してなる隅部を障害物検知手段によって検知する隅部検知ステップと、
前記本体に設置される隅部掃除ブラシの先端が、前記隅部を通過して前記隅部とは反対側に臨むようにする隅部通過ステップと、
前記隅部通過ステップとは逆向きに前記隅部掃除ブラシを移動させ、前記隅部掃除ブラシの先端付近を前記壁面に沿って押し当てつつ、前記隅部掃除ブラシの先端が前記隅部に臨むようにする押当ステップと、
前記隅部掃除ブラシの先端を前記隅部に到達させ、さらに前記隅部掃除ブラシによって前記隅部の塵埃を掻き出す掻出ステップと、
前記掻出ステップで掻きだした塵埃を、前記本体に設けられた吸口を介して回収する回収ステップと、を含み、
前記隅部掃除ブラシは、前記本体に略接して略直角に交わる二本の直線の交点を超える長さを有すること
を特徴とする自律走行型掃除機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による消火栓装置は、前面を開口する箱形の筐体と、上記筐体の前面に取り付けられる前面パネルと、上記前面パネルに形成された開口部を開閉可能に上記前面パネルに取り付けられる扉体と、を備え、消火用ホースを収納するホース収納部が上記筐体内に設けられる。そして、取付架台が、上記ホース収納部の幅方向の側方に、機器載置面を前方に向けて、上記筐体に固定され、火災検知器が、光学窓を上記筐体の前面側に向けて、上記機器載置面に載置されて上記取付架台に取り付けられ、火災検知器カバーが、上記火災検知器の前面側から、上記光学窓を露出させるように、上記取付架台に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口する箱形の筐体と、上記筐体の前面に取り付けられる前面パネルと、上記前面パネルに形成された開口部を開閉可能に上記前面パネルに取り付けられる扉体と、を備え、消火用ホースを収納するホース収納部が上記筐体内に設けられる消火栓装置において、
取付架台が、上記ホース収納部の幅方向の側方に、機器載置面を前方に向けて、上記筐体に固定され、
火災検知器が、光学窓を上記筐体の前面側に向けて、上記機器載置面に載置されて上記取付架台に取り付けられ、
火災検知器カバーが、上記火災検知器の前面側から、上記光学窓を露出させるように、上記取付架台に取り付けられていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
上記火災感知器の上記光学窓が、上記火災検知器カバーから前方に突出している請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
上記取付架台が、上記筐体の天板および背面板に固着されて、上記筐体内の上部側、かつ幅方向の端部側に設置され、
上記消火用ホースに消火用水を供給する配管系統が、上記筐体内の上記取付架台の下部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の消火栓装置。
【請求項４】
上記扉体は、上記火災検知器カバーに隣接して、上端が軸方向を幅方向とする軸周りに上記開口部の上縁部に回動可能に取り付けられ、上記ホース収納部の上部側を開閉する保守扉を備え、
上記保守扉の閉動作時に、上記保守扉の背面に当接して、上記保守扉の閉位置を定める受け部材が上記取付架台に設けられ、
上記保守扉に設けられた係止部と係合して上記保守扉を閉位置に保持する被係止部が上記取付架台に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【請求項５】
上記取付架台から上記火災検知器の外周側を通って前面側に延出され、上記火災検知器カバーが取り付けられる取付金具と、
上記火災検知器カバーの取付位置を位置決めする位置決め部と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【請求項６】
赤色表示灯が、上記火災検知器に対して上記ホース収納部を挟んで上記筐体の前面側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の消火栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献１に示されるような近年のＣＡＤ／ＣＡＭによる義歯作成法では，印象面を光学的にスキャンすることによって、義歯を作成することが多い。この場合、印象採得と同時に咬合採得も行われることから患者の来院回数を削減することなどの効果が期待されている。一方で、前述のようにそもそも咬合採得時に試行錯誤的に採得されていた前方基準点は採得される機会を失ったことから、印象採得と同時に行われる咬合採得時にそれを記録する新たな方法が必要になってきた。現状の多くは、印象採得後に、ノギスを使った計測結果を記録したり、平均値を利用したりするなどの方法が採用されているが、従来の咬合採得法に代替できるような簡便で、確実な前方基準点の採得方法は確立されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２に係る歯科補綴物製作方法は、上顎印象用トレーと下顎印象用トレーとの少なくとも一方を用いて印象採得を行った後、歯科補綴物製作装置のバイトステージ部と、前記バイトステージ部に取付けられたバイトフォーク部とを口腔内に装着して、前記バイトフォーク部を前記上顎印象用トレーと前記下顎印象用トレーとの少なくとも一方に固定する工程と、前記バイトステージ部を口唇で支え、顔面正中線を前記バイトステージ部上に記入する工程と、前記歯科補綴物製作装置のヘッドバンド部を補綴学的平面に平行になるよう頭部に装着し、前記バイトステージ部の矢状面投影角を補綴学的平面に平行になるよう決定する工程と、前記バイトフォーク部と前記バイトステージ部との境界に、前記ヘッドバンド部を前記補綴学的平面に平行になるよう調整可能にする折り目をつける工程と、前記口唇の豊隆を観察しながら、前記バイトステージ部上に、人工歯列弓の前方基準点を記入する工程と、前記口腔外に前記バイトステージ部と前記バイトフォーク部とを双方の位置関係を変えることなく取り出し、光学スキャナで計測を行う工程と、前記歯科補綴物製作装置のポスト部を画像データと印象のＣＡＤデータとを重ね合わせるための基準点とし、歯科補綴物を製作する工程と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
その後、固定材の硬化を待ち、口唇の豊隆を観察しながら、バイトステージ部１２上に人工歯列弓の前方基準点を記録する。最後に、バイトステージ部１２上に顔面正中線を記録する。以上の操作によって、前方基準点のみならず、仮想咬合平面も同時に採得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の口腔内に装着可能であると共に前記口腔内に装着した状態で、口唇で支えることができる大きさと厚みを有し、人工歯列弓の前方基準点を記入することが可能なバイトステージ部と、
前記バイトステージ部に取付けられ、前記口腔内において上顎印象用トレーと下顎印象用トレーとの少なくとも一方と固定可能とされ、前記口腔外に前記バイトステージ部との位置関係を変えることなく取り出すことができるバイトフォーク部と、
前記バイトステージ部に取付けられ、前記患者の画像データと印象のＣＡＤデータとを重ね合わせるための基準点となるポスト部と、
前記バイトステージ部に取付けられ、前記バイトステージ部と前記バイトフォーク部とを前記口腔内に装着した状態で、前記患者の頭部に補綴学的平面に平行になるように装着可能なヘッドバンド部と、
を有する歯科補綴物製作装置。
【請求項２】
上顎印象用トレーと下顎印象用トレーとの少なくとも一方を用いて印象採得を行った後、歯科補綴物製作装置のバイトステージ部と、前記バイトステージ部に取付けられたバイトフォーク部とを口腔内に装着して、前記バイトフォーク部を前記上顎印象用トレーと前記下顎印象用トレーとの少なくとも一方に固定する工程と、
前記バイトステージ部を口唇で支え、顔面正中線を前記バイトステージ部上に記入する工程と、
前記歯科補綴物製作装置のヘッドバンド部を補綴学的平面に平行になるよう頭部に装着し、前記バイトステージ部の矢状面投影角を補綴学的平面に平行になるよう決定する工程と、
前記バイトフォーク部と前記バイトステージ部との境界に、前記ヘッドバンド部を前記補綴学的平面に平行になるよう調整可能にする折り目をつける工程と、
前記口唇の豊隆を観察しながら、前記バイトステージ部上に、人工歯列弓の前方基準点を記入する工程と、
前記口腔外に前記バイトステージ部と前記バイトフォーク部とを双方の位置関係を変えることなく取り出し、光学スキャナで計測を行う工程と、
前記歯科補綴物製作装置のポスト部を画像データと印象のＣＡＤデータとを重ね合わせるための基準点とし、歯科補綴物を製作する工程と、
を有する歯科補綴物製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層符号化された動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた動画データを復号する復号手段と、
前記復号手段により復号された動画データを外部の表示装置に出力する出力手段と、
前記外部の表示装置の表示フレームレートに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記動画データに含まれる前記外部の表示装置のフレームレートに対応する階層よりも上の階層のデータを復号しないように前記復号手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された動画データの各フレームの階層を示す情報を取得する階層情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記階層を示す情報は、前記動画データに含まれ、前記動画データの逆量子化処理を行わずに取得することができる情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記階層を示す情報は、前記動画データに含まれ、前記動画データの逆コサイン変換処理を行わずに取得することができる情報であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記階層を示す情報は、各フレームに対応するｔｅｍｐｏｒａｌ＿ｉｄであることを特徴とする請求項２から４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ｔｅｍｐｏｒａｌ＿ｉｄは、各フレームに対応するＮａｌ＿Ｕｎｉｔ＿Ｈｅａｄｅｒに格納されていることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記動画データは、Ｈ．２６５規格に準じた符号化方式で階層符号化された動画データであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、記録媒体から動画データを取得し、
前記制御手段は、前記記録媒体に記録されている動画データのすべての動画データについて、前記外部の表示装置の表示フレームレートに対応する階層より上の階層のフレームに対応するデータを復号しないように前記復号手段を制御する請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、動画データの再生順を示すプレイリストに対応する動画データを取得し、
前記階層情報取得手段は、前記プレイリストに対応する動画データの階層を示す情報を取得し、
前記制御手段は、前記プレイリストに対応する動画データについて、前記外部の表示装置の表示フレームレートに対応する階層より上の階層のフレームに対応するデータを復号しないように前記復号手段を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記外部の表示装置が接続されている場合に、前記外部の表示装置の表示フレームレートに対応する階層より上の階層のフレームに対応するデータを復号しないように前記復号手段を制御することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記外部の表示装置の表示フレームレートに対応する階層以下のすべての階層の各フレームに対応するデータを復号するように前記復号手段を制御することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
階層符号化された動画データを取得する取得工程と、
前記取得工程で得られた動画データを復号する復号工程と、
前記復号工程で復号された動画データを外部の表示装置に出力する出力工程と、
前記外部の表示装置の表示フレームレートに関する情報を取得する情報取得工程と、
前記復号工程において、前記動画データに含まれる前記外部の表示装置の表示フレームレートに対応する階層よりも上の階層のデータを復号しないように制御すること有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか１項に記載の各手段として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮処理された画像信号についての伸張処理を行う伸張処理部と、
前記伸張処理を経た前記画像信号について、輝度階調に対して補正量が一定でない補正処理である階調依存補正処理を行う階調依存補正処理部と
を備えると共に、
前記伸張処理を経て前記階調依存補正処理が施される前の前記画像信号を対象として、入力輝度値を当該入力輝度値に応じて選択的にオフセットさせる圧縮誤差補正処理を施す圧縮誤差補正処理部を備える
画像処理装置。
【請求項２】
前記階調依存補正処理部は、
前記階調依存補正処理としてガンマ補正処理を実行し、
前記圧縮誤差補正処理部は、
前記圧縮誤差補正処理として、前記画像信号における黒画素及び白画素の輝度値を中間階調側にシフトさせるようにオフセットさせる処理を実行する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像信号に基づく画像表示として動画像の表示が行われるか静止画像の表示が行われるかについての判定を行い、静止画像の表示が行われる場合には前記圧縮誤差補正処理が実行されないように制御を行う制御部を備える
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記圧縮誤差補正処理部は、
前記圧縮誤差補正処理として、前記黒画素については、前記黒画素の輝度値と前記黒画素の近傍の所定範囲内に位置する画素のうち輝度値が最大の画素の輝度値との差分値に応じた値により輝度値をオフセットさせ、
前記白画素については、前記白画素の輝度値と前記白画素の近傍の所定範囲内に位置する画素のうち輝度値が最小の画素の輝度値との差分値に応じた値により輝度値をオフセットさせる処理を行う
請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記圧縮誤差補正処理においては、
前記白画素についての輝度値のオフセット量よりも前記黒画素についての輝度値のオフセット量の方が大きく設定されている
請求項２乃至請求項４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
圧縮処理された画像信号についての伸張処理を行う伸張処理ステップと、
前記伸張処理を経た前記画像信号について、輝度階調に対して補正量が一定でない補正処理である階調依存補正処理を行う階調依存補正処理ステップと
を有すると共に、
前記伸張処理を経て前記階調依存補正処理が施される前の前記画像信号を対象として、入力輝度値を当該入力輝度値に応じて選択的にオフセットさせる圧縮誤差補正処理を施す圧縮誤差補正処理ステップを有する
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター無線基地局及びスレーブ無線基地局を用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動局であって、
前記マスター無線基地局に対して、前記スレーブ無線基地局における混雑状況を送信するように構成されている送信部を具備することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記送信部は、前記移動局の下りリンクにおけるスループット及び前記移動局の上りリンクにおけるスループットの少なくとも一方が所定閾値を下回る場合に、前記混雑状況として、前記マスター無線基地局に対して、前記スレーブ無線基地局が混雑している旨を報告するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記送信部は、
前記下りリンクにおけるスループットが前記所定閾値を下回る場合に、前記混雑状況として、前記マスター無線基地局に対して、前記スレーブ無線基地局が混雑している旨を報告し、
前記上りリンクにおけるスループットが前記所定閾値を下回る場合に、前記混雑状況として、前記マスター無線基地局に対して、前記スレーブ無線基地局が混雑している旨を報告するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記送信部は、各コンポーネントキャリアにおける前記スループットが前記所定閾値を下回る場合に、前記混雑状況として、前記マスター無線基地局に対して、前記スレーブ無線基地局が混雑している旨を報告するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項５】
前記送信部は、所定期間、前記下りリンクにおけるスループット及び前記上りリンクにおけるスループットの少なくとも一方が前記所定閾値を下回る場合に、前記混雑状況として、前記マスター無線基地局に対して、前記スレーブ無線基地局が混雑している旨を報告するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項６】
前記送信部は、前記スレーブ無線基地局における品質情報、設定情報、及び送信されるデータのＱｏＳの少なくとも１つに基づいて、前記所定閾値を決定するように構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項７】
前記マスター無線基地局より送信された前記所定閾値を受信する受信部をさらに具備することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項８】
前記送信部は、ＲＲＣレイヤの信号を用いて、前記混雑状況を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、複数の無線基地局配下のセルを用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、
前記複数の無線基地局のうち少なくとも１つの無線基地局は、配下のセルにおける該移動局の送信電力を所定量だけ低減し、該所定量について他の無線基地局に通知するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの無線基地局は、前記移動局を介して、前記通知を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動局が、複数の無線基地局配下のセルを用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムであって、
前記複数の無線基地局のうち少なくとも１つの無線基地局は、他の無線基地局に対して、該他の無線基地局配下のセルにおいて該移動局の送信電力を変更するように要求するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
前記要求は、変更を希望する前記移動局の送信電力の量を含むことを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの無線基地局は、前記移動局を介して、前記要求を行うように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ＃１／ｅＮＢ＃２…無線基地局
１１…制御部
１２…受信部
１３…送信部
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの情報端末において行われた電子ゲームのプレイを再現するためのログ情報を記憶するログ情報記憶手段と、
前記ログ情報へアクセスするためのリンク情報を含む招待情報を他の情報端末に提供する招待情報提供手段と、
前記他の情報端末において前記リンク情報が選択された場合に、前記選択されたリンク情報に対応する前記ログ情報を前記他の情報端末に送信するログ情報送信手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記ログ情報記憶手段は、前記１つの情報端末に対応する前記ログ情報を複数記憶することが可能であるサーバ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサーバ装置であって、
前記電子ゲームのサービスへの登録を行うための情報を前記他の情報端末へ送信する登録情報送信手段を備えるサーバ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のサーバ装置であって、
前記招待情報提供手段は、ユーザが特定されていないソーシャルネットワークサービスを介して前記招待情報を前記他の情報端末に提供するサーバ装置。
【請求項５】
コンピュータを、
１つの情報端末において行われた電子ゲームのプレイを再現するためのログ情報を記憶するログ情報記憶手段と、
前記ログ情報へアクセスするためのリンク情報を含む招待情報を他の情報端末に提供する招待情報提供手段と、
前記他の情報端末において前記リンク情報が選択された場合に、前記選択されたリンク情報に対応する前記ログ情報を前記他の情報端末に送信するログ情報送信手段と、
として機能させるサーバプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバプログラムであって、
前記ログ情報記憶手段は、前記１つの情報端末に対応する前記ログ情報を複数記憶することが可能であるサーバプログラム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のサーバプログラムであって、
前記コンピュータを、前記電子ゲームのサービスへの登録を行うための情報を前記他の情報端末へ送信する登録情報送信手段として機能させるサーバプログラム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のサーバプログラムであって、
前記招待情報提供手段は、ユーザが特定されていないソーシャルネットワークサービスを介して前記招待情報を前記他の情報端末に提供するサーバプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置及びサーバプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバ装置及びサーバプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ゲームに招待されたユーザがゲームへスムーズに導入されることを可能とするサーバ装置及びサーバプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの態様は、１つの情報端末において行われた電子ゲームのプレイを再現するためのログ情報を記憶するログ情報記憶手段と、前記ログ情報へアクセスするためのリンク情報を含む招待情報を他の情報端末に提供する招待情報提供手段と、前記他の情報端末において前記リンク情報が選択された場合に、前記選択されたリンク情報に対応する前記ログ情報を前記他の情報端末に送信するログ情報送信手段と、を備えるサーバ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様は、コンピュータを、１つの情報端末において行われた電子ゲームのプレイを再現するためのログ情報を記憶するログ情報記憶手段と、前記ログ情報へアクセスするためのリンク情報を含む招待情報を他の情報端末に提供する招待情報提供手段と、前記他の情報端末において前記リンク情報が選択された場合に、前記選択されたリンク情報に対応する前記ログ情報を前記他の情報端末に送信するログ情報送信手段と、として機能させるサーバプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記ログ情報記憶手段は、前記１つの情報端末に対応する前記ログ情報を複数記憶することが可能であることが好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記電子ゲームのサービスへの登録を行うための情報を前記他の情報端末へ送信する登録情報送信手段を備えることが好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記招待情報提供手段は、ユーザが特定されていないソーシャルネットワークサービスを介して前記招待情報を前記他の情報端末に提供することが好適である。