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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に吸入された気体を圧縮する少なくとも１つの圧縮室を備え、
熱硬化性樹脂組成物からなる樹脂部材と金属部材とが接合された金属樹脂複合体からなり、
前記金属樹脂複合体は、厚みｄ１の前記樹脂部材と厚みｄ２の前記金属部材とが積層して接合されており比ｄ１／ｄ２が３である試験片において、２５℃の温度条件で、２つの支持台上に前記樹脂部材の露出面を上にして配置して応力を加えない第１状態と、前記樹脂部材側の面の中央に１４０ＭＰａの１点曲げ応力を厚さ方向に印加して前記第１状態から中央を沈み込ませた第２状態とを、周波数３０Ｈｚで交互に１００万回繰り返したとき、剥離も破断もしない曲げ疲労耐性を有する、圧縮機の筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機の筐体において、
前記樹脂部材と前記金属部材とが積層して接合されており前記比ｄ１／ｄ２を３とした試験片についてＪＩＳ Ｋ ７１７１に準拠して前記樹脂部材側の面が凹となるように曲げて測定した、前記金属樹脂複合体の曲げ強さが１５０ＭＰａ以上である、圧縮機の筐体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧縮機の筐体において、
前記圧縮室の内壁に、前記樹脂部材が露出している、圧縮機の筐体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の圧縮機の筐体において、
前記金属樹脂複合体は、少なくとも前記樹脂部材と接合する面のＡＳＴＭ−Ｄ５２３に準拠して入射角６０°、反射角６０°で測定した光沢度が０．１以上３０以下である前記金属部材と、前記樹脂部材とを接合してなる、圧縮機の筐体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の圧縮機の筐体において、
前記金属部材は、前記樹脂部材との接合面に複数の凹部を有し、
前記凹部の断面形状は、前記凹部の開口部から底部までの間の少なくとも一部に前記開口部の断面幅よりも大きい断面幅を有する形状となっている、圧縮機の筐体。
【請求項６】
請求項５に記載の圧縮機の筐体において、
前記金属部材の前記接合面には、複数の前記凹部が設けられた粗化層が形成されており、
前記粗化層の厚みが、３μｍ以上４０μｍ以下である、圧縮機の筐体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の圧縮機の筐体において、
前記金属樹脂複合体は、少なくとも前記樹脂部材と接合する面の見掛け表面積に対する窒素吸着ＢＥＴ法による実表面積の比が１００以上４００以下である前記金属部材と、前記樹脂部材とを接合してなる、圧縮機の筐体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の圧縮機の筐体において、
前記樹脂部材の密度が２．５ｇ／ｃｍ３以下である、圧縮機の筐体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の圧縮機の筐体において、
レーザーフラッシュ法で測定した前記樹脂部材の熱伝導率が９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、圧縮機の筐体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の圧縮機の筐体において、
前記樹脂部材はフェノール樹脂を含む、圧縮機の筐体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の圧縮機の筐体を備える圧縮機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の圧縮機において、
前記圧縮室内に吸入された気体を圧縮するピストンをさらに備え、
前記圧縮室の内壁のうち、少なくとも前記ピストンと摺動する部分が前記樹脂部材からなる、圧縮機。
【請求項１３】
金属部材および金型を準備する工程と、
前記金型の成形空間内に前記金属部材を配置する工程と、
熱硬化性樹脂を含み、流動化した樹脂材料で前記成形空間内を充填する工程と、
充填された前記樹脂材料を硬化させて樹脂部材と前記金属部材とが接合された金属樹脂複合体からなる筐体を得る工程とをこの順に含み、
前記金属樹脂複合体は、厚みｄ１の前記樹脂部材と厚みｄ２の前記金属部材とが積層して接合されており比ｄ１／ｄ２が３である試験片において、２５℃の温度条件で、２つの支持台上に前記樹脂部材の露出面を上にして配置して応力を加えない第１状態と、前記樹脂部材側の面の中央に１４０ＭＰａの１点曲げ応力を厚さ方向に印加して前記第１状態から中央を沈み込ませた第２状態とを、周波数３０Ｈｚで交互に１００万回繰り返したとき、剥離も破断もしない曲げ疲労耐性を有する、圧縮機の筐体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の圧縮機の筐体の製造方法において、
前記金属部材および金型を準備する工程では、
前記金属部材の表面のうち、少なくとも前記樹脂部材と接合させる領域が粗化処理された前記金属部材を準備する、圧縮機の筐体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の圧縮機の筐体の製造方法において、
前記充填する工程において、前記樹脂材料の流動圧力により前記金型の成形面に前記金属部材を押しつけながら前記成形空間を前記樹脂材料で充填する、圧縮機の筐体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機と、
前記室内機から送出された冷媒と外気との間で熱交換する１つの室外熱交換器、及び前記室外熱交換器から出力される冷媒を圧縮して前記室内機に送出する圧縮機を備えた１つの室外機と、を含む空気調和機であって、
前記室内機は、
暖房運転していることを示す運転状態情報を前記室外機に送信する運転状態通知部を含み、
前記室外機は、
前記運転状態情報から前記室内機の暖房運転台数を判別して前記暖房運転台数の変化時点から予め設定された時間経過した後に前記室外熱交換器への着霜を判定する着霜判定を行う着霜判定部と、
前記着霜判定部によって着霜判定された場合に除霜運転を行う運転制御部と、を含むことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記着霜判定部は、前記予め設定された時間の経過後に、前記圧縮機の冷媒吐出温度の時間的変化量が予め設定された閾値よりも大きいか否かの判定を開始し、当該時間的変化量が当該閾値よりも大きいと判別した場合に前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定する吐出温度変化量判定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記着霜判定部は、前記暖房運転台数に応じた目標吐出温度を設定し、前記予め設定された時間の経過後に、前記圧縮機の冷媒吐出温度を測定して得られた測定吐出温度と前記目標吐出温度との差が閾値よりも大きいか否かの判定を開始し、当該差が当該閾値よりも大きい場合に前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定する吐出温度差判定手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記目標吐出温度は、前記暖房運転台数が予め設定された台数に達するまで段階的に大きくなり、前記暖房運転台数が当該予め設定された台数以上は増加しないように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記着霜判定部は、前記予め設定された時間の経過後に、前記室外熱交換器内の冷媒流路上の２つの温度測定位置における冷媒温度の差が予め設定された閾値以下であるか否かの判定を開始し、当該差が当該閾値以下である場合に前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定する室外熱交温度差判定手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記２つの温度測定位置は、前記冷媒流路の入口位置及び出口位置、又は、前記冷媒流路の入口位置及び入口と出口の中間位置であることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室外熱交温度差判定手段は、前記閾値を前記暖房運転台数に応じて変更することを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記閾値は、前記暖房運転台数が大きくなるほど小さくなることを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記室外熱交温度差判定手段は、当該差が当該閾値以下である期間が予め設定された期間よりも長く続いた場合に着霜が生じていると判定することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記運転状態情報は、前記室内機が暖房運転、冷房運転、停止のうちのいずれの状態であるかを示す情報であることを特徴とする請求項１〜９に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記室外熱交換器における冷媒温度を測定する冷媒温度測定手段を含み、
前記着霜判定部は、前記冷媒温度測定手段によって測定された冷媒温度が、予め設定された閾値温度以下である場合に着霜の有無を判定することを特徴とする請求項１〜１０に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記運転制御部は、除霜運転時における前記圧縮機の運転周波数を、当該除霜運転に移行する直前の前記室内機の暖房運転台数に応じて変更することを特徴とする請求項１〜１１に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記運転周波数は、除霜運転に移行する直前の前記室内機の暖房運転台数が少ないほど低くなるように設定されていることを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機。
【請求項１４】
除霜に要した時間を測定する時間測定手段と、
前記時間測定手段によって測定された時間を記憶する記憶部を含み、
前記運転制御部は、前記記憶部に記憶されている時間の長さに応じて、除霜運転に移行する直前の暖房運転時間を変更することを特徴とする請求項１〜１３に記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記除霜運転に移行する直前の暖房運転時間は、前記除霜に要した時間が短いほど長いことを特徴とする請求項１４に記載の空気調和機。
【請求項１６】
前記除霜運転に移行する直前の暖房運転時間は、前記除霜運転に移行する直前の前記室内機の暖房運転台数が少ないほど、前記除霜運転に移行する直前の暖房運転時間を長くする補正がなされた時間であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の空気調和機。
【請求項１７】
前記圧縮機の吐出口と前記室外熱交換器の冷媒流路の入口との間にバイパス配管が設けられ、
前記除霜運転は、前記着霜判定部によって前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定された場合に、前記運転制御部が前記圧縮機の吐出口から前記バイパス配管への冷媒の流入を許可することによってなされることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般的に空気調和機は、暖房運転を続けると蒸発器となる室外熱交換器に着霜する。室外熱交換器への着霜は熱交換率悪化の要因となり、暖房性能の低下を招く。マルチ形空気調和機の場合は１つの室外機に対して複数の室内機を接続することができるため、暖房運転時に凝縮機側の動作量が相対的に多くなりやすい。その結果、蒸発器側の蒸発圧力が下がりやすく、着霜しやすいという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−９８０５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る冷蔵庫は、冷蔵室内に、冷蔵室の温度帯と異なる温度帯の上面開口部を有するケースが引き出し自在に収納された冷蔵庫において、ケースが収納された状態におけるケースの上方には、ケースの後方側の上面開口部を覆う載置棚が設けられており、ケースの前側上縁部には、ケースの前方側の上面開口部の少なくとも一部を覆うリブが設けられているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室内に、前記冷蔵室の温度帯と異なる温度帯の上面開口部を有するケースが引き出し自在に収納された冷蔵庫において、
前記ケースが収納された状態における前記ケースの上方には、前記ケースの後方側の前記上面開口部を覆う載置棚が設けられており、
前記ケースの前側上縁部には、前記ケースの前方側の前記上面開口部の少なくとも一部を覆うリブが設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ケースは、ケース体と、前記ケース体の前面外周部に取り付けたカバーとで成り、
前記リブは、前記カバーの上縁部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記ケースは、野菜ケースであることを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明の摺動部材およびすべり軸受において、基層上に、相手材の摺動面を有する被覆材料の被覆層が形成される。そして、被覆層は、結晶粒の粒径が３μｍ以上かつ７μｍ以下となる被覆材料の結晶組織を有する。このように、被覆材料の結晶粒の粒径を３μｍ以上とすることにより、疲労時における結晶粒内における転位を促進することができる。すなわち、結晶粒内における転位の移動を促進することにより、被覆層の延性を大きくすることができ、疲労時におけるへき開破壊を防止できる。一方、被覆材料の結晶粒を７μｍ以下とすることにより、強度が低下することによって、却って疲労破壊が促進されることを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１は、結晶粒径と降伏応力との関係を示すグラフである（引用：T. G. Nieh, Lawrence Livermore National Lab）。同図に示すように、１０〜２０ｎｍ程度の結晶粒径にて降伏応力が最大となるとともに、当該結晶粒径よりも結晶粒径が大きくなる領域においては、Hall-Petchの関係に則って結晶粒径が大きくなるほど降伏応力が減少していく。降伏応力がHall-Petchの関係に則った結晶粒径の領域においては、早期に被覆層が降伏するものの、粒径が大きい結晶粒内にて転位を移動させやすくし、被覆層を塑性変形させることができる。すなわち、結晶粒界をへき開させるよりも小さい応力で被覆層を塑性変形させることができ、被覆層がへき開破壊することを防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）第１実施形態：
（１−１）摺動部材の構成：
図２は、本発明の一実施形態にかかる摺動部材１の斜視図である。摺動部材１は、裏金１０とライニング１１とオーバーレイ１２とを含む。摺動部材１は、中空状の円筒を直径方向に２等分した半割形状の金属部材であり、断面が半円弧状となっている。２個の摺動部材１が円筒状になるように組み合わせることにより、すべり軸受Ａが形成される。すべり軸受Ａは内部に形成される中空部分にて円柱状の相手軸２（エンジンのクランクシャフト）を軸受けする。相手軸２の外径はすべり軸受Ａの内径よりもわずかに小さく形成されている。相手軸２の外周面と、すべり軸受Ａの内周面との間に形成される隙間に潤滑油（エンジンオイル）が供給される。その際に、すべり軸受Ａの内周面上を相手軸２の外周面が摺動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上説明した摺動部材１について疲労試験を行った結果、疲労損傷面積率が１０％と良好であった。オーバーレイ１２の結晶粒の粒径を４μｍとすることにより、疲労時における結晶粒内における転位を促進することができ、結晶粒界におけるへき開破壊を防止できる。すなわち、結晶粒内における転位の移動を促進することにより、オーバーレイ１２全体の延性を大きくすることができ、疲労時におけるへき開破壊を防止できる。また、被覆材料の結晶粒の粒径を７μｍとすることにより、強度が低下することによって、却って疲労破壊が促進されることを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層上に、相手材の摺動面を有するＢｉの被覆層が形成された摺動部材であって、
前記被覆層は、結晶粒の粒径が３μｍ以上かつ７μｍ以下となるＢｉの結晶組織を有する、
摺動部材。
【請求項２】
前記被覆層は、Ｂｉの粒子が析出している前記基層上に形成される、
請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記基層は焼結体である、
請求項２に記載の摺動部材。
【請求項４】
基層上に、相手材の摺動面を有するＢｉの被覆層が形成されたすべり軸受であって、
前記被覆層は、結晶粒の粒径が３μｍ以上かつ７μｍ以下となるＢｉの結晶組織を有する、
すべり軸受。
【請求項５】
前記被覆層は、Ｂｉの粒子が析出している前記基層上に形成される、
請求項４に記載のすべり軸受。
【請求項６】
前記基層は焼結体である、
請求項５に記載のすべり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサービス提供装置であって、
ユーザを認証する認証装置の信頼性を評価するための評価ポリシーを設定する設定部と、
前記評価ポリシーに基づき前記認証装置を信頼するか否かが評価された評価結果に基づいて、前記認証装置による認証を信頼するか否かを判断する判断部と、
前記認証装置による認証を信頼すると判断し、かつ前記ユーザが前記認証装置で認証されたことに応じて、前記サービスを前記ユーザに提供することを決定する決定部と、
を備えるサービス提供装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記認証装置を信頼すると判断したこと、および前記ユーザが前記認証装置で認証されたことに応じて、当該サービス提供装置での認証無しに前記サービスを前記ユーザに提供することを決定し、前記認証装置を信頼しないと判断したこと、および前記ユーザが前記認証装置で認証されていないことの少なくとも一方の場合には、当該サービス提供装置で前記ユーザを認証することを決定する
請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記認証装置の信頼性を示す信頼性情報を、前記認証装置または外部の情報提供装置から取得する信頼性取得部を備え、
前記判断部は、前記評価ポリシーに基づき前記信頼性情報を評価して前記評価結果を生成し、前記評価結果に基づいて前記認証装置の前記認証を信頼するか否かを判断する
請求項１または２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記評価ポリシーを外部の情報提供装置へと送信し、
前記評価ポリシーに基づき当該サービス提供装置が前記認証装置の前記認証を信頼するべきか否かを評価した評価結果を前記外部の情報提供装置から受信する評価結果受信部を備える
請求項１または２に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記信頼性情報は、前記認証装置において前記ユーザを認証した時刻を示す時刻情報を含み、
前記判断部は、前記時刻情報に応じた時刻から予め定められた時間以内に前記認証装置の前記認証を信頼するか否かを判断する
請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
信頼すると判断された複数の前記認証装置の中からユーザの認証に用いる認証装置をユーザに選択させる選択部を更に備える
請求項１から５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記信頼性取得部は、複数の前記認証装置から複数の前記信頼性情報を取得して、
前記判断部は、複数の前記信頼性情報に対応する複数の前記評価結果に基づいて前記認証装置の前記認証を信頼するか否かを判断する
請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記判断部は、複数の前記認証装置の前記複数の評価結果のうち、最も高い評価結果、最も低い評価結果及び前記複数の評価結果の合計平均の少なくとも一つに基づいて、前記認証装置の前記認証を信頼するか否かを判断する
請求項７に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記情報提供装置は、前記認証装置の前記信頼性情報を前記情報提供装置の秘密鍵で暗号化し、
前記信頼性取得部は、前記認証装置の前記信頼性情報を前記情報提供装置の公開鍵で復号した前記信頼性情報を評価して前記評価結果を設定する
請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記設定部は、前記評価ポリシーを外部から取得した外部情報に基づいて変更する
請求項１から９のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
前記設定部は、前記信頼性情報の複数の属性のそれぞれに対する重みを含む前記評価ポリシーを設定し、
前記判断部は、前記認証装置の前記複数の属性を前記評価ポリシーにより重み付けして前記評価結果を生成する
請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサービスを提供する方法であって、
ユーザを認証する認証装置の信頼性を評価するための評価ポリシーを設定する設定段階と、
前記評価ポリシーに基づき前記認証装置を信頼するか否かが評価された評価結果に基づいて、前記認証装置による認証を信頼するか否かを判断する判断段階と、
前記認証装置による認証を信頼すると判断し、かつ前記ユーザが前記認証装置で認証されたことに応じて、前記サービスを前記ユーザに提供することを決定する決定段階と、
を備える方法。
【請求項１３】
コンピュータを、ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサービス提供装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、請求項１２に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し受信するデータ放送のデータ放送コンテンツから、放送通信連携サービスにおけるアプリケーションのライフサイクルを制御するためのアプリケーション制御コードと前記アプリケーションのロケーション情報とを含むアプリケーション情報テーブルを取得するアプリケーション情報取得部と、
前記アプリケーション情報取得部が取得した前記アプリケーション制御コードに基づいて、前記ロケーション情報が示すロケーションに対応する外部のアプリケーションサーバにアプリケーション要求信号を供給するアプリケーション要求部と、
前記アプリケーション要求部が供給した前記アプリケーション要求信号に基づいて前記アプリケーションサーバから送信されるアプリケーションを取得するアプリケーション取得部と、
前記アプリケーション取得部が取得した前記アプリケーションを実行処理するアプリケーション実行部と、
を備えることを特徴とする受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、実行するアプリケーションと、このアプリケーションに関連するコンテンツデータとを、自装置の要求にしたがって外部の供給元から取得することができる受信機を提供することを目的とする。また、その目的の一部は、実行するアプリケーションを、自装置の要求にしたがって外部の供給元から取得することができる受信機を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である受信機は、繰り返し受信するデータ放送のデータ放送コンテンツから、放送通信連携サービスにおけるアプリケーションのライフサイクルを制御するためのアプリケーション制御コードと前記アプリケーションのロケーション情報とを含むアプリケーション情報テーブルを取得するアプリケーション情報取得部と、前記アプリケーション情報取得部が取得した前記アプリケーション制御コードに基づいて、前記ロケーション情報が示すロケーションに対応する外部のアプリケーションサーバにアプリケーション要求信号を供給するアプリケーション要求部と、前記アプリケーション要求部が供給した前記アプリケーション要求信号に基づいて前記アプリケーションサーバから送信されるアプリケーションを取得するアプリケーション取得部と、前記アプリケーション取得部が取得した前記アプリケーションを実行処理するアプリケーション実行部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の一態様である受信機は、繰り返し受信するデータ放送のデータ放送コンテンツから、放送通信連携サービスにおけるアプリケーションのライフサイクルを制御するためのアプリケーション制御コードと前記アプリケーションのロケーション情報とを含むアプリケーション情報テーブルを取得するアプリケーション情報取得部と、前記アプリケーション情報取得部が取得した前記アプリケーション制御コードに基づいて、前記ロケーション情報が示すロケーションに対応する外部のアプリケーションサーバにアプリケーション要求信号を供給するアプリケーション要求部と、前記アプリケーション要求部が供給した前記アプリケーション要求信号に基づいて前記アプリケーションサーバから送信されるアプリケーションを取得するアプリケーション取得部と、前記アプリケーション取得部が取得した前記アプリケーションを実行処理するアプリケーション実行部と、前記アプリケーション実行部による前記アプリケーションの実行処理に伴って、前記アプリケーションに対応付けられたコンテンツデータを格納する外部のコンテンツ配信サーバにコンテンツ要求信号を供給するコンテンツ要求部と、前記コンテンツ要求部が供給した前記コンテンツ要求信号に基づいて前記コンテンツ配信サーバから送信される前記コンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助視覚オブジェクトをイメージまたはイメージのシーケンスに追加する方法であって、
前記イメージまたは前記イメージのシーケンスの放送を受信するステップと、
前記イメージまたは前記イメージのシーケンスと共に提供されるメタデータを取り出すステップであって、前記メタデータは、少なくとも前記イメージまたは前記イメージのシーケンスで描画されるシーンに関係する前記イメージまたは前記イメージのシーケンスを取り込むために用いられるカメラの位置についての情報と、前記シーンについての深さ情報および視差情報のうちの少なくとも１つと、を含む、ステップと、
補助視覚オブジェクトを表示するユーザ要求を受信するステップと、
前記取り出したメタデータから、前記イメージまたは前記イメージのシーケンス内の前記補助視覚オブジェクトに関する位置を求めるステップと、
前記求めた位置に従って、前記補助視覚オブジェクトを前記イメージまたは前記イメージのシーケンスに追加するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記補助視覚オブジェクトは、実線または半透明線である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実線または前記半透明線は、オブジェクトの軌道またはオブジェクトの影の軌道である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記補助視覚オブジェクトは、オブジェクトに関する識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記補助視覚オブジェクトは、オブジェクトの仮想影である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記仮想影の提示は、前記オブジェクトの高度に依存する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記補助視覚オブジェクトは、２つのオブジェクト間の距離を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
イメージまたはイメージのシーケンスの再生のための装置であって、前記装置が、補助視覚オブジェクトを前記イメージまたは前記イメージのシーケンスに追加する請求項１から７のいずれか１項に記載の方法を実行するように適合されることを特徴とする、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
送信される追加データは同様に、他の視覚的ヒントに適している。例えば、プレーヤに追従し、または並列に数人のプレーヤに追従する光の痕跡をシーンに追加することができる。さらに、実際のシーン、または利用可能なデータから生成された人工シーンの両方の中で、セットトップボックスによってフィールドの一定のエリアを強調表示することができ、さらには適切な遮り処理と共にプレーヤを移動することさえもできる。これにより、ゲーム分析の可能性が非常に高まる。
本発明は以下の態様を含む。
（付記１）
補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）をイメージ（１）またはイメージのシーケンスに追加する方法であって、
前記イメージ（１）または前記イメージのシーケンスの放送を受信するステップと、
前記イメージ（１）または前記イメージのシーケンスと共に提供されるメタデータを取り出すステップであって、前記メタデータは、少なくとも前記イメージ（１）または前記イメージのシーケンスで描画されるシーンの３次元構造についての情報を含む、ステップと、
補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）を表示するユーザ要求を受信するステップと、
前記取り出したメタデータから、前記イメージ（１）または前記イメージのシーケンス内の前記補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）に関する位置を求めるステップと、
前記求めた位置に従って、前記補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）を前記イメージまたは前記イメージのシーケンスに追加するステップと、
を含む、前記方法。
（付記２）
前記補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）は実線または半透明線（２、３、４、５、６）である、付記１に記載の方法。
（付記３）
前記実線または前記半透明線（２、３、４、５、６）は、オブジェクト（８）の軌道（５）またはオブジェクト（８）の影の軌道（６）である、付記２に記載の方法。
（付記４）
前記補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）はオブジェクト（８）に関する識別子（７）である、付記１に記載の方法。
（付記５）
前記補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）は、オブジェクト（８）の仮想影（９）である、付記１に記載の方法。
（付記６）
前記仮想影（９）の提示は、前記オブジェクト（８）の高度に依存する、付記５に記載の方法。
（付記７）
前記補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）は２つのオブジェクト間の距離を示す、付記１に記載の方法。
（付記８）
前記イメージ（１）または前記イメージのシーケンスで描画される前記シーンの３次元構造についての前記情報は、深さ情報または視差情報である、付記１ないし７のいずれか１つに記載の方法。
（付記９）
イメージ（１）またはイメージのシーケンスの再生のための装置であって、前記装置（１０）が、補助視覚オブジェクト（２、３、４、５、６、７、９）を前記イメージ（１）または前記イメージのシーケンスに追加する付記１ないし８のいずれか１つに記載の方法を実行するように適合されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に有機発光部を形成する段階と、
環境性要素表面の一部以上と接触し、低温粘度変化（ＬＶＴ）無機物を含んだ少なくとも１層の無機膜を含んだ薄膜封止層を形成する段階と、を含み、
前記無機膜を形成する段階は、
前記環境性要素が存在する有機発光部上に、前記ＬＶＴ無機物を提供し、前記ＬＶＴ無機物を含んだ予備無機膜を形成する段階と、
前記予備無機膜を、前記ＬＶＴ無機物の粘度変化温度以上の温度で第１ヒーリングする段階と、
前記環境性要素と前記ＬＶＴ無機物との結合力、及び前記ＬＶＴ無機物間の結合力が向上するように、前記第１ヒーリングされた予備無機膜を第２ヒーリングする段階と、を含む有機発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記環境性要素は、前記有機発光部の形成時に必須不可欠に存在し又は生成される不純物粒子であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記ＬＶＴ無機物の粘度変化温度が、前記有機発光部に含まれた物質の変性温度のうち最低値より低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記ＬＶＴ無機物が、ＳｎＯ；ＳｎＯ及びＰ２Ｏ５；ＳｎＯ及びＢＰＯ４；ＳｎＯ、ＳｎＦ２及びＰ２Ｏ５；ＳｎＯ、ＳｎＦ２、Ｐ２Ｏ５及びＮｂＯ；又はＳｎＯ、ＳｎＦ２、Ｐ２Ｏ５及びＷＯ３；を含んだことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１ヒーリングする段階を、前記ＬＶＴ無機物の粘度変化温度以上であって、前記有機発光部に含まれた物質の変性温度のうち最低値未満の範囲で、前記予備無機膜を熱処理することによって遂行することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１ヒーリングする段階を、８０℃以上であって１３２℃未満の範囲で、１時間ないし３時間、前記予備無機膜を熱処理することによって遂行することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２ヒーリングする段階を、前記第１ヒーリングされた予備無機膜を、酸溶液、アルカリ溶液及び中性溶液のうち１種以上と接触させる化学的処理法を利用して遂行することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項８】
前記アルカリ溶液は、硝酸塩を含んだことを特徴とする請求項７に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２ヒーリングする段階を、前記第１ヒーリングされた予備無機膜を、真空下で、Ｏ２プラズマ、Ｎ２プラズマ及びＡｒプラズマのうち１種以上で処理するプラズマ処理法を利用して遂行することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の有機発光装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２ヒーリングする段階を、前記第１ヒーリングされた予備無機膜を、２％ないし１００％の酸素分圧、１０％ないし１００％の相対湿度、及び２５℃ないし１５０℃の温度を有するチャンバ内に露出させることによって遂行することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の有機発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラ及びバッキングローラにより画定される定着ニップを有し、前記定着ローラは前記定着ニップで処理される基材の第１の面に接触するよう設定される、定着装置であって、
前記基材の第２の面に直接接触するよう設定される導電性の部材と、
前記定着ローラ上に形成される半導電性の定着ローラの接触面と、
を含み、
前記定着ローラの接触面が、酸化クロムをさらに含む、装置。
【請求項２】
前記導電性の部材が、前記定着ニップの出口から延在し、前記シートが前記定着ニップから出るとき前記基材と接触するよう設定される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導電性の部材が、銅を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記バッキングローラ上に形成される導電性のバッキングローラの表面を含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
定着ローラの接触面が、金属酸化物をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記定着ローラの接触面が、二酸化チタン、酸化クロム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素を含む群から選択される金属酸化物をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記定着ローラの接触面が、トナーの約１０個分の直径とほぼ同じ、又は約５μｍ〜５００μｍの厚さを有する低い誘電性接触層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記導電性の部材が、前記定着ニップの入口から延在し、前記シートが前記定着ニップに入るとき、前記シートに接触するよう設定される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
定着装置であって、
半導電性の表面を有する定着ローラと、
バッキングローラであって、前記定着ローラと前記バッキングローラによって処理ニップを画定するよう設定される、バッキングローラと、
を含み、
前記定着ローラの前記半導電性の表面が、酸化クロムをさらに含む、装置。
【請求項１０】
前記半導電性の表面が、前記処理ニップにおける処理の際に前記定着ローラによって与えられる圧力によって蓄積する静電電荷を最小化するよう設定される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記定着ローラの前記半導電性の表面が、金属酸化物をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記定着ローラの前記半導電性の表面が、二酸化チタン、酸化クロム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素を含む群から選択される金属酸化物をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記定着ニップの出口に配置された第１の導電性の接地された平面であって前記処理ニップを出る媒体と接触するよう設定される第１の平面と、前記定着ニップの入口に配置された第２の導電性の接地された平面であって前記処理ニップに入る媒体と接触するよう設定される第２の平面と、のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記定着ローラの前記半導電性の表面が、酸化クロムをさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記バッキングローラが、導電性の表面を含む請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る圧縮機は、密閉容器と、前記密閉容器内に設けられ、圧縮室と、吸入口と、前記圧縮室と前記吸入口との間を連通させる吸入流路と、が形成された圧縮機構と、前記密閉容器の壁面を貫通して前記吸入口と前記密閉容器外とを連通させる貫通流路と、前記吸入流路に設けられた逆止弁と、を備え、前記吸入流路のうちの、前記逆止弁の前記吸入口側に、シール管が、圧入され、前記逆止弁は、前記シール管の前記端面に当接することで、前記吸入流路を閉止するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
前記密閉容器内に設けられ、圧縮室と、吸入口と、前記圧縮室と前記吸入口との間を連通させる吸入流路と、が形成された圧縮機構と、
前記密閉容器の壁面を貫通して前記吸入口と前記密閉容器外とを連通させる貫通流路と、
前記吸入流路に設けられた逆止弁と、
を備え、
前記吸入流路のうちの、前記逆止弁の前記吸入口側に、シール管が、圧入され、
前記逆止弁は、前記シール管の前記端面に当接することで、前記吸入流路を閉止する、
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記吸入流路のうちの前記領域に、前記シール管が圧入されて、前記シール管の外周面が前記吸入流路のうちの前記領域の内周面に当接された、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記吸入流路の内周面に、受面が形成され、
前記吸入流路のうちの前記領域に、前記シール管が圧入されて、前記シール管の前記端面が前記受面に当接された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記貫通流路の少なくとも一部は、一端が前記吸入口に接続された吸入管によって構成され、
前記吸入管の前記一端の内側に圧入管が圧入されて、前記吸入管の前記一端の外周面が前記吸入口の内周面に当接された、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記吸入管の前記一端は、縮径された、
ことを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧縮機を備えた、
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段に入口案内翼を備える圧縮機からの圧縮空気と燃料とを燃焼器に供給して該燃焼器で発生する燃焼ガスによってタービンを回転させて発電機を駆動するガスタービンの制御装置であって、
部分負荷で前記ガスタービンが運転された状態で、前記ガスタービンの出力を増加させる場合に、ＩＧＶ先行開フラグを有効とするＩＧＶ制御フラグ生成手段と、
前記ＩＧＶ先行開フラグが有効の場合に、タービン入口温度低下による熱落差以上に前記圧縮機の吸気流量が増加して、タービン出力が増加するように、前記入口案内翼の開度をそれまでに比べて開くように設定する入口案内翼開度設定手段と、
を備えるガスタービンの制御装置。
【請求項２】
前記ＩＧＶ制御フラグ生成手段は、系統周波数が所定閾値以下又は前記ガスタービンの出力増加が要求された場合に、前記ＩＧＶ先行開フラグを有効とする請求項１記載のガスタービンの制御装置。
【請求項３】
前記入口案内翼開度設定手段は、前記圧縮機の動力の増加よりも、タービン出力の増加の方が速くなるように、前記入口案内翼の開度の変化率が設定される請求項１又は請求項２記載のガスタービンの制御装置。
【請求項４】
温調設定を車室圧力に応じて設定する温度制御手段を備え、
前記温度制御手段は、前記ＩＧＶ先行開フラグが有効の場合に、前記入口案内翼の開度の変化率を算出して該変化率に応じた補正量を算出し、前記温調設定を補正する第１補正手段を有する請求項１から請求項３の何れか１項記載のガスタービンの制御装置。
【請求項５】
温調設定を車室圧力に応じて設定する温度制御手段を備え、
前記温度制御手段は、前記温調設定に基づく目標値と計測したブレードパス温度又は排ガス温度との偏差に基づき比例積分制御を行って前記タービンのブレードパス温度設定値又は排ガス温度設定値を生成するＰＩ制御手段を有し、前記ＩＧＶ先行開フラグが有効の場合に、該ＰＩ制御手段における制御パラメータを予め設定された値に設定する請求項１から請求項４の何れか１項記載のガスタービンの制御装置。
【請求項６】
温調設定を車室圧力に応じて設定する温度制御手段を備え、
前記温度制御手段は、前記ＩＧＶ先行開フラグが有効の場合に、前記入口案内翼の開度の変化率を算出して該変化率に応じた補正量を算出し、前記温調設定に基づき生成した前記タービンのブレードパス温度設定値又は排ガス温度設定値を補正する第２補正手段を有する請求項１から請求項５の何れか１項記載のガスタービンの制御装置。
【請求項７】
前記ＩＧＶ制御フラグ生成手段は、前記ＩＧＶ先行開フラグが有効から無効に切り替わるとき、一定の遅延を持たせて該ＩＧＶ先行開フラグを無効とする請求項１から請求項６の何れか１項記載のガスタービンの制御装置。
【請求項８】
前記ＩＧＶ先行開フラグが有効とされた場合に、前記入口案内翼の開度に応じて燃料流量を増加させる請求項１から請求項７の何れか１項記載のガスタービンの制御装置。
【請求項９】
前段に入口案内翼を備える圧縮機と、
前記圧縮機からの圧縮空気と燃料とが供給され、燃焼ガスを発生する燃焼器と、
前記燃焼器で発生する燃焼ガスによって回転するタービンと、
前記タービンの回転によって駆動する発電機と、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の制御装置と、
を備えるガスタービン。
【請求項１０】
前段に入口案内翼を備える圧縮機からの圧縮空気と燃料とを燃焼器に供給して該燃焼器で発生する燃焼ガスによってタービンを回転させて発電機を駆動するガスタービンの制御方法であって、
部分負荷で前記ガスタービンが運転された状態で、前記ガスタービンの出力を増加させる場合に、ＩＧＶ先行開フラグを有効とするＩＧＶ制御フラグ有効ステップと、
前記ＩＧＶ先行開フラグが有効の場合に、タービン入口温度低下による熱落差以上に前記圧縮機の吸気流量が増加して、タービン出力が増加するように、前記入口案内翼の開度をそれまでに比べて開くように設定する入口案内翼開度設定ステップと、
を有するガスタービンの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第一態様に係るガスタービンの制御装置は、前段に入口案内翼を備える圧縮機からの圧縮空気と燃料とを燃焼器に供給して該燃焼器で発生する燃焼ガスによってタービンを回転させて発電機を駆動するガスタービンの制御装置であって、部分負荷で前記ガスタービンが運転された状態で、前記ガスタービンの出力を増加させる場合に、ＩＧＶ先行開フラグを有効とするＩＧＶ制御フラグ生成手段と、前記ＩＧＶ先行開フラグが有効の場合に、タービン入口温度低下による熱落差以上に前記圧縮機の吸気流量が増加して、タービン出力が増加するように、前記入口案内翼の開度をそれまでに比べて開くように設定する入口案内翼開度設定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の第三態様に係るガスタービンの制御方法は、前段に入口案内翼を備える圧縮機からの圧縮空気と燃料とを燃焼器に供給して該燃焼器で発生する燃焼ガスによってタービンを回転させて発電機を駆動するガスタービンの制御方法であって、部分負荷で前記ガスタービンが運転された状態で、前記ガスタービンの出力を増加させる場合に、ＩＧＶ先行開フラグを有効とするＩＧＶ制御フラグ有効ステップと、前記ＩＧＶ先行開フラグが有効の場合に、タービン入口温度低下による熱落差以上に前記圧縮機の吸気流量が増加して、タービン出力が増加するように、前記入口案内翼の開度をそれまでに比べて開くように設定する入口案内翼開度設定ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）が有する燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁（１，２、３）であって、
軸方向の一端に形成され燃料が噴射される噴孔（２５）、前記噴孔の周囲に形成される弁座（２４３）、及び、前記噴孔への燃料が流通する燃料通路（１８）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの軸方向に往復移動可能なよう前記ハウジングに収容され、前記弁座に離間または当接すると前記噴孔を開閉するニードル（３０）と、
通電されると磁界を発生するコイル（３９）と、
前記ハウジング内で前記コイルが発生する磁界内に固定される固定コア（３８）と、
前記固定コアの前記弁座側に前記ハウジングの軸方向に往復移動可能に設けられ、前記コイルに通電されると前記固定コアの方向に吸引される可動コア（３７）と、
前記ハウジングと前記内燃機関との間に設けられ、前記ハウジングと前記内燃機関とを組み付けるときの組み付け位置のずれを許容するずれ許容部材（４０）と、
前記内燃機関と前記ずれ許容部材との間に設けられ、前記内燃機関と前記ずれ許容部材との間の摩擦を低減するワッシャ（４５、４５２、４５４、５５、５５２、５６、５６２）と、
を備え、
前記ワッシャは、前記ハウジングの軸方向に対して垂直な方向の移動を許容することを特徴とする燃料噴射弁（１、２、３）。
【請求項２】
前記ワッシャは、複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記ワッシャは、前記ワッシャの前記ずれ許容部材と前記ワッシャとが当接する第１当接面（４５１、５５１）及び前記ワッシャの前記内燃機関と前記ワッシャとが当接する第２当接面（４５３、５６１）の少なくとも一方に潤滑性のコーティング（４５２、４５４、５５２、５６２）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、内燃機関が有する燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁であって、噴孔を有するハウジングと、ハウジングの軸方向に往復移動可能なようハウジングに収容され噴孔を開閉するニードルと、コイルと、固定コアと、可動コアと、ハウジングと内燃機関との間に設けられハウジングと内燃機関とを組み付けるときの組み付け位置のずれを許容するずれ許容部材と、内燃機関とずれ許容部材との間に設けられるワッシャと、を備える。ワッシャは、内燃機関とずれ許容部材との間の摩擦を低減し、ハウジングの軸方向に対して垂直な方向の移動を許容することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の燃料噴射弁は、ずれ許容部材と内燃機関との間にずれ許容部材と内燃機関との間の摩擦を低減するワッシャを備えている。燃料噴射弁の実使用時に内燃機関に対するデリバリパイプの位置ずれによって燃料噴射弁に変形可能な程度の力が作用すると、本発明の燃料噴射弁は、ハウジングの軸方向に対して垂直な方向に移動する。ここで、「垂直」とは、厳密な意味での垂直のみではなく、目視によってハウジングの軸方向に対して垂直であると認識可能な程度の角度の関係を指す。これにより、本発明の燃料噴射弁では、内燃機関に対するデリバリパイプの位置ずれによって燃料噴射弁が変形することを防止する。したがって、変形による燃料噴射特性の低下を防止し、燃料噴射弁の破損を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
最初に、燃料噴射弁１の構造を説明する。燃料噴射弁１は、ハウジング２０、ニードル３０、可動コア３７、固定コア３８、コイル３９、スプリング２６、２８、「ずれ許容部材」としてのトレランスリング４０、ワッシャ４５などを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
燃料噴射弁１の第１筒部材２１側は、シリンダヘッド１００が有する貫通孔１０１に挿入されている。このとき、図２に示すように、第１ホルダ１７が有するテーパ面１７１は、トレランスリング４０及びワッシャ４５などを介して貫通孔１０１を形成する内壁１０２に当接している。トレランスリング４０は、燃料噴射弁１の製造工程において燃料噴射弁１とシリンダヘッド１００とを組み付けるとき、加工精度に起因するシリンダヘッド１００と燃料噴射弁１との組み付け位置のずれを吸収し、位置ずれを許容する。ワッシャ４５のトレランスリング４０と当接する第１当接面４５１には、摩擦を低減する「潤滑性のコーティング」としての潤滑膜４５２が形成されている。また、ワッシャ４５のシリンダヘッド１００の内壁１０２と当接する第２当接面４５３には、摩擦を低減する「潤滑性のコーティング」としての潤滑膜４５４が形成されている。エンジン１０が有するシリンダの貫通孔１０１における気密は、第１筒部材２１の噴射ノズル２４側の端部の径方向外側に設けられる環状のシール部材４１によって維持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第２実施形態による燃料噴射弁２には、トレランスリング４０とシリンダヘッド１００の内壁１０２との間に２枚のワッシャ５５、５６が設けられている。ワッシャ５５のトレランスリング４０と当接する第１当接面５５１には、「潤滑性のコーティング」としての潤滑膜５５２が形成されている。また、ワッシャ５６のシリンダヘッド１００の内壁１０２と当接する第２当接面５６１には、「潤滑性のコーティング」としての潤滑膜５６２が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第３実施形態による燃料噴射弁３には、第１ホルダ１７とシリンダヘッド１００との間にトレランスリング４０が設けられている。トレランスリング４０のシリンダヘッド１００の内壁１０２と当接する第３当接面４０１には、潤滑膜４０２が形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１、２、３      ・・・燃料噴射弁、
１０            ・・・エンジン（内燃機関）、
２５            ・・・噴孔、
２４３          ・・・弁座、
１８            ・・・燃料通路、
２０            ・・・ハウジング、
３０            ・・・ニードル、
３９            ・・・コイル、
３８            ・・・固定コア、
３７            ・・・可動コア、
４０            ・・・トレランスリング（ずれ許容部材）、
４５、５５、５６・・・ワッシャ
４５２、４５４、５５２、５６２・・・潤滑膜（潤滑性のコーティング）。