【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両による走行時に検出される路面の路面状態ごとの補修工費を格納する工費テーブルと、
路面状態が基準状態を超える路面に補修工費を割り当てて、所定区間における路面の補修工費の合計を計算する計算部と、
前記基準状態を変更し、当該変更された基準状態に基づいて前記計算部にて前記補修工費の合計が計算される、シミュレーション部と、
前記路面状態及び前記計算部による計算結果のいずれかまたは両方１つ以上を表示装置に出力する表示部と、
を有する路面補修支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記路面を示す道路図と前記路面状態ごとの識別シンボルとを格納する記憶部をさらに有し、
前記表示部は、前記道路図に路面状態に対応する識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力する、路面補修支援装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記計算部は、前記路面状態の種類ごとの重みを変更して前記補修工費の合計を計算する、路面補修支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記表示部は、前記計算部にて計算された前記補修工費の第１の合計と当該第１の合計が計算された後に求められる前記路面状態に基づく第２の合計との差分を表示するためのデータを前記表示装置に出力する、路面補修支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記表示部は、前記計算された補修工費の合計が予算内か否かを表示するためのデータを前記表示装置に出力する、路面補修支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記基準状態は、前記路面状態の種類ごとに設定され変更が可能である、
路面補修支援装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記路面状態の種類は、前記路面を走行する点検車両の振動から導出される当該路面の凹凸の大きさ、当該点検車両のスキャン装置が前記路面をスキャンして得られるスキャニングデータから導出される前記路面のひび割れの発生状況、及び当該スキャニングデータから導出される路面の轍の深さのいずれか１つ以上である、
路面補修支援装置。
【請求項８】
車両による走行時に検出される路面の路面状態ごとの補修工費を格納する工費テーブルから前記補修工費を読み出すステップと、
路面状態が基準状態を超える路面に補修工費を割り当てて、所定区間における路面の補修工費の合計を計算するステップと、
前記基準状態を変更し、当該変更された基準状態に基づいて計算部にて前記補修工費の合計が計算される、ステップと、
前記路面状態及び前記計算部による計算結果のうち１つ以上を表示装置に出力するステップと、
をコンピュータに実行させる路面補修支援プログラム。
【請求項９】
車両が路面を走行するときに、当該車両に設けられる検出手段にて路面状態を検出する工程と、
前記路面状態ごとの補修工費を格納する工費テーブルからコンピュータが前記補修工費を読み出す工程と、
コンピュータが、路面状態が基準状態を超える路面に補修工費を割り当てて、所定区間における路面の補修工費の合計を計算する工程と、
コンピュータが、前記基準状態を変更する工程と、
コンピュータが、前記変更された基準状態に基づいて前記補修工費の合計を計算する工程と、
表示装置が、前記路面状態及び前記計算部による計算結果のうち１つ以上を表示する工程と、
を有する路面補修支援方法。
【請求項１０】
路面を示す道路図及び路面状態ごとの識別シンボルを格納する記憶部と、
前記路面状態を検出可能な検出手段を備える車両が取得した前記路面状態に基づいて、前記道路図に前記識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力する表示部と
を有する路面補修支援装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記表示部は、前記路面状態のＩＲＩ（International Roughness Index）値に基づいて、前記データを前記表示装置に出力する、路面補修支援装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記表示部は、前記車両から前記路面状態を取得するたびに前記データを更新して前記表示装置に出力する、路面補修支援装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかにおいて、
前記記憶部は、前記路面の補修履歴に関する情報をさらに格納し、
前記表示部は、前記補修履歴に関する情報を表示するためのデータを前記表示装置に出力する、路面補修支援装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかにおいて、
前記車両が取得した前記路面状態を無線通信により取得する、路面補修支援装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれかにおいて、
前記表示部は、前記道路図を単位区間ごとにＣＡＤ図面により表示するためのデータを前記表示装置に出力する、路面補修支援装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれかにおいて、
前記車両は、サスペンションに設けられた加速度センサにより前記路面状態を取得する、路面補修支援装置。
【請求項１７】
前記路面状態を検出可能な検出手段を備える車両から、前記路面情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記路面状態に基づいて、記憶部に格納された道路図に、前記路面状態ごとの識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させる路面補修支援プログラム。
【請求項１８】
前記路面状態を検出可能な検出手段を備える車両から、前記路面情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記路面状態に基づいて、記憶部に格納された道路図に、前記路面状態ごとの識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力する出力工程と
を有する路面補修支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】路面補修支援装置、路面補修支援プログラム、及び路面補修支援方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面の補修工費の割当てを支援する路面補修支援装置、路面補修支援プログラム、及び路面補修支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車交通の安全を確保するため、各自治体やＮＥＸＣＯ（高速道路株式会社）などは、一般道路や高速道路といった道路の路面状態、具体的には舗装の損傷の程度を監視し、必要に応じて補修を行う。たとえば、所定の距離にわたる点検区間ごとに定期的に路面状態を点検して、ある程度大きい損傷が認められたときに、その補修が行われる。路面状態の点検は、たとえば、担当者が道路を巡回して目視による観察を行ったり、点検車両に備えたセンサ等により路面の凹凸を定量的に計測したりすることにより行われる。路面状態点検の例が、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】東日本高速道路株式会社、“ＮＥＸＣＯ東日本コーポレートサイト”、[online][平成２５年６月１３日検索]、インターネット（URL：http://www.e-nexco.co.jp/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、路面の補修に際しては予算の制約があるので、点検区間内の補修が必要な路面に予算内で補修工費を割り当てるための計画が必要とされる。しかし、路面状態ごとに補修のための作業工種が異なるところ、補修に必要とされる補修工費も作業工種ごとに異なるので、補修が必要な路面に一律に補修工費を割り当てると、補修工費の過不足が生じるおそれがある。よって、かかる補修工費の過不足を防止するために、路面状態に応じた補修工費の割当てが求められる。
【０００５】
上記に鑑みてなされた本発明の目的は、路面補修のための工費を予算内で最適に割り当てることができる、路面補修支援装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明における一側面は、車両による走行時に検出される路面の路面状態ごとの補修工費を格納する工費テーブルと、路面状態が基準状態を超える路面に補修工費を割り当てて、所定区間における路面の補修工費の合計を計算する計算部と、前記基準状態を変更し、当該変更された基準状態に基づいて前記計算部にて前記補修工費の合計が計算される、シミュレーション部と、前記路面状態及び前記計算部による計算結果のいずれかまたは両方１つ以上を表示装置に出力する表示部とを有する路面補修支援装置である。
【０００７】
前記路面補修装置は、前記路面を示す道路図と前記路面状態ごとの識別シンボルとを格納する記憶部をさらに有し、前記表示部は、前記道路図に路面状態に対応する識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力することを特徴とする。また、前記計算部は、前記路面状態の種類ごとの重みを変更して前記補修工費の合計を計算することもできる。さらに、前記表示部は、前記計算部にて計算された前記補修工費の第１の合計と当該第１の合計が計算された後に求められる前記路面状態に基づく第２の合計との差分を表示するためのデータを前記表示装置に出力することもできる。さらに、前記表示部は、前記計算された補修工費の合計が予算内か否かを表示するためのデータを前記表示装置に出力することもできる。さらに、前記基準状態は、前記路面状態の種類ごとに設定され変更が可能である。
【０００８】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、ＣＰＵ、ＤＳＰなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをＨＤＤ、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【０００９】
例えば、本発明をコンピュータプログラムとして実現した路面補修支援プログラムは、車両による走行時に検出される路面の路面状態ごとの補修工費を格納する工費テーブルから前記補修工費を読み出すステップと、路面状態が基準状態を超える路面に補修工費を割り当てて、所定区間における路面の補修工費の合計を計算するステップと、前記基準状態を変更し、当該変更された基準状態に基づいて計算部にて前記補修工費の合計が計算されるステップと、前記路面状態及び前記計算部による計算結果のうち１つ以上を表示装置に出力するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１０】
あるいは、別の態様における路面補修支援方法は、車両が路面を走行するときに、当該車両に設けられる検出手段にて路面状態を検出する工程と、前記路面状態ごとの補修工費を格納する工費テーブルからコンピュータが前記補修工費を読み出す工程と、コンピュータが、路面状態が基準状態を超える路面に補修工費を割り当てて、所定区間における路面の補修工費の合計を計算する工程と、コンピュータが、前記基準状態を変更する工程と、コンピュータが、前記変更された基準状態に基づいて前記補修工費の合計を計算する工程と、表示装置が、前記路面状態及び前記計算部による計算結果のうち１つ以上を表示する工程とを有する。
【００１１】
また、本発明における一側面は、路面を示す道路図及び路面状態ごとの識別シンボルを格納する記憶部と、前記路面状態を検出可能な検出手段を備える車両から取得した前記路面状態に基づいて、前記道路図に前記識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力する表示部とを有する路面補修支援装置である。
【００１２】
前記表示部は、前記路面状態のＩＲＩ（International Roughness Index）値に基づいて、前記データを前記表示装置に出力することもできる。また、前記表示部は、前記車両から前記路面状態を取得するたびに前記データを更新して前記表示装置に出力することもできる。また、前記記憶部は、前記路面の補修履歴に関する情報をさらに格納し、前記表示部は、前記補修履歴に関する情報を表示するためのデータを前記表示装置に出力することもできる。また、当該路面補修支援装置は、前記車両が取得した前記路面状態を無線通信により取得することもできる。また、前記表示部は、前記道路図を単位区間ごとにＣＡＤ図面により表示するためのデータを前記表示装置に出力することもできる。また、前記車両は、サスペンションに設けられた加速度センサにより前記路面状態を取得することもできる。
【００１３】
また、本発明をコンピュータプログラムとして実現した路面補修支援プログラムは、前記路面状態を検出可能な検出手段を備える車両から、前記路面情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記路面状態に基づいて、記憶部に格納された道路図に、前記路面状態ごとの識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力する出力ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１４】
また、別の態様における路面補修支援方法は、前記路面状態を検出可能な検出手段を備える車両から、前記路面情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した前記路面状態に基づいて、記憶部に格納された道路図に、前記路面状態ごとの識別シンボルを重畳させて表示するためのデータを表示装置に出力する出力工程とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、路面補修のための工費を予算内で最適に割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】路面補修支援装置の構成例を示す図である。
【図２】補修工費テーブルの例を示す図である。
【図３】補修工費の割当て処理と通知例とを示す図である。
【図４】地形が可視化された道路図の例を示す図である。
【図５】路面補修支援装置の動作手順例を示すフローチャート図である。
【図６】路面補修履歴の表示例を示す図である。
【図７】変形例の動作手順を示すフローチャート図である。
【図８】変形例の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態にかかる路面補修支援装置の構成例である。この路面補修支援装置１は、ネットワーク１０経由で接続されたサーバ装置１２とクライアント装置１４からなるシステム構成を有する。ネットワーク１０は、たとえば、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などの各種ネットワークを含む。サーバ装置１２は、さらに、ネットワーク１０経由で無線基地局１６とデータ通信可能に接続される。無線基地局１６は、検査車両１８と無線によるデータ通信可能に接続される。
【００１９】
検査車両１８は、所定の点検区間の路面を走行して路面状態を検出する。そして、検査車両１８は、路面状態データを収集して無線基地局１６に無線送信する。点検区間は、たとえば、一般道路や高速道路における、５００ｍ区間、１ｋｍ区間、２ｋｍ区間など、任意に設定した距離区間である。検査車両１８は、路面状態の検出手段として、たとえば、加速度センサ１０１をサスペンションに備え、この加速度センサ１０１により路面の凹凸に起因する振動を検知する。また、検査車両１８は、路面状態の検出手段として、走行路面をスキャンして、走行路面のスキャニングデータを取得するスキャン装置１０２を有する。スキャン装置１０２は、たとえば、ディジタルスチルカメラなどの撮像装置や、レーザスキャナを含む。スキャニングデータは、走行路面の撮像画像データ、または走行路面上のレーザ照射された点群の位置データなどである。
【００２０】
また、検査車両１８は、制御装置１９を有する。制御装置１９は、振動データやスキャニングデータを取得する単位区間に対応する位置情報を検出する。制御装置１９は、点検区間の予め設定した起点からの走行距離を検出することで位置情報を検出することができる。たとえば、制御装置１９は、車両側のセンサから走行距離を取得して、走行距離に基づいて位置情報を求めることができる。また、制御装置１９は、ＧＰＳ受信機を備えることで、ＧＰＳ信号に基づいて位置情報を求めてもよい。制御装置１９は、振動データと、スキャニングデータとを含む路面状態データと、位置情報のデータとを、無線基地局１６に無線送信するための通信機能を有する。制御装置１９は、たとえば、無線通信装置とパーソナルコンピュータ、または無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどである。路面状態データを制御装置１９内のメモリに格納して無線基地局１６に送信する周期は、たとえば、数マイクロ秒〜数分など、任意の長さとすることができる。路面状態データは、無線基地局１６により中継され、ネットワーク１０を介してサーバ装置１２へ送られる。
【００２１】
サーバ装置１２は、たとえば、パーソナルコンピュータで構成される。サーバ装置１２は、点検区間内の路面について、路面状態に基づき補修の要否を判定し、補修が必要な路面に補修工費の割当てを行って、その結果をクライアント装置１４に送る。ここで、補修要否の判断対象となる路面は、点検区間を細分化した任意の単位区間（たとえば、数十ｍ〜数百ｍ）である。サーバ装置１２は、検査車両１８から送られる路面状態データ１１１、補修工費テーブル１１２、及び予算データ１１４を格納する記憶部１１０を有する。記憶部１１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）で構成される。また、サーバ装置１２は、路面状態データ処理部１１６、補修工費計算部１１８、及びシミュレーション部１２０を有する。路面状態データ処理部１１６、補修工費計算部１１８、及びシミュレーション部１２０は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がそれぞれの機能（後述する）に対応する処理プログラムに従って動作することで構成される。かかる処理プログラムは、たとえば記憶部１１０に予め格納される。
【００２２】
路面状態データ処理部１１６は、路面状態データ１１１を数値化する。たとえば、路面状態データ処理部１１６は、路面の振動データをＩＲＩ（International Roughness Index）値に変換する。ＩＲＩ値は、１９８６年に世界銀行により発案された、路面の凹凸を示す数値である。また、路面状態データ処理部１１６は、スキャニングデータから、路面のひび割れの発生状況、及び／または轍の深さを導出する。スキャニングデータが撮像画像データの場合、たとえば、所定の濃度階調値を上回る画素群であってその面積が基準値を上回るような画素群がひび割れと判断され、その画素群の大きさが求められる。ここでは、ひび割れの発生状況を示す数値として、単位区間に占める割合（以下、ひび割れ率という）が導出される。具体的には、単位区間を所定の大きさの方眼に分割し、単位区間内の方眼数に対するひび割れを含む方眼の数がひび割れ率として求められる。ただし、これ以外の方法によってひび割れの発生状況を数値化することも可能である。たとえば、ひび割れを示す画素群を面積に換算し、その面積をひび割れの発生状況として用いてもよい。また、レーザスキャンの場合、点群の密集度が基準値を上回る領域が轍として検出され、轍として検出された点群の距離（たとえば平均値）に基づき、轍の深さとして導出される。なお、路面状態データ処理部１１６の数値化処理の一部または全部を、検査車両１８の制御装置１９にて行い、処理後の路面状態データを検査車両１８からサーバ装置１２に送るように構成してもよい。路面状態データ処理部１１６は、処理結果を補修工費計算部１１８に渡す。
【００２３】
補修工費計算部１１８は、補修工費テーブル１１２を参照して、基準状態より路面状態が悪化している単位区間に補修工費を割り当て、点検区間における単位区間の補修工費の合計を計算する。具体的には、補修工費計算部１１８は、検査車両１８から取得した位置情報データに基づいて単位区間を求め、各単位区間について、ＩＲＩ値、ひび割れ率及び／または轍深さに、それぞれの基準状態として予め設定された閾値を適用し、単位区間ごとにＩＲＩ値、ひび割れ率及び轍深さのいずれかが閾値を上回るかを判定する。なお、ＩＲＩ値、ひび割れ率及び轍深さそれぞれが単位区間内で複数の計測値を有する場合、その複数の計測値を代表する代表値を用いて、判定が行われる。代表値は、単位区間内の平均値、中央値、中間値等、任意の計算値を用いることができる。そして、補修工費計算部１１８は、ＩＲＩ値、ひび割れ率及び轍深さのいずれかが閾値を上回るような単位区間に、補修工費を割り当てる。補修工費は、補修工費テーブル１１２において、路面状態に予め対応付けられている。
【００２４】
図２は、補修工費テーブル１１２の例を示す。ここでは、補修工費テーブル１１２が、路面状態ごとに路面状態の程度を示す評価点を路面状態に対応付けたテーブルと、単位区間内の路面状態ごとの評価点の合計に必要な補修工費を対応付けたテーブルを有する。すなわち、補修工費テーブル１１２は、ＩＲＩ値と評価点とを対応付けたＩＲＩ値・評価点テーブル１１２＿Ａ、ひび割れ率と評価点とを対応付けたひび割れ率・評価点テーブル１１２＿Ｂ、轍深さと評価点とを対応付けた轍深さ・評価点テーブル１１２＿Ｃ、及び作業工種と補修工費を対応付けた作業工種・工費テーブル１１２＿Ｄを有する。
【００２５】
たとえば、ＩＲＩ値・評価点テーブル１１２＿Ａでは、ＩＲＩ値（単位：ｍｍ／ｍ）に評価点が対応付けられる。ＩＲＩ値には、極めて平坦である場合の評価点を「０」として、最大値を「５」とする評価点がＩＲＩ値に応じて割当てられる。たとえば、ＩＲＩ値「０．０」以上「２．０」未満には評価点「０」が対応する。また、ＩＲＩ値「２．０」以上「４．０」未満には評価点「１」が対応する。同様に、ＩＲＩ値「４．０」以上「６．０」未満には評価点「２」が、ＩＲＩ値「６．０」以上「８．０」未満には評価点「３」が、ＩＲＩ値「８．０」以上「１０．０」未満には評価点「４」が、そして、ＩＲＩ値「１０．０」以上には評価点「５」が対応する。
【００２６】
また、たとえばひび割れ率・評価点テーブル１１２＿Ｂでは、ひび割れ率（単位：％）に評価点が対応付けられる。ひび割れ率には、舗装面にひび割れが生じていない場合の評価点を「０」として、最大値を「５」とする評価点がひび割れ率に応じて割当てられる。たとえば、ひび割れ率「１０．０」未満には評価点「０」が対応する。また、ひび割れ率「１０．０」以上「１５．０」未満には評価点「１」が対応する。同様に、ひび割れ率「１５．０」以上「２０．０」未満には評価点「２」が、ひび割れ率「２０．０」以上「２５．０」未満には評価点「３」が、ひび割れ率値「２５．０」以上「３０．０」未満には評価点「４」が、そして、ひび割れ率「３０．０」以上には評価点「５」が対応する。
【００２７】
さらに、たとえば轍深さ・評価点テーブル１１２＿Ｃでは、轍深さ（単位：ｍｍ）に評価点が対応付けられる。轍深さには、轍が生じていない場合の評価点を「０」として、最大値を「５」とする評価点が轍深さに応じて割当てられる。たとえば、轍深さ「５．０」未満には評価点「０」が対応する。また、轍深さ「５．０」以上「１５．０」未満には評価点「１」が対応する。同様に、轍深さ「１５．０」以上「２５．０」未満には評価点「２」が、轍深さ「２５．０」以上「３５．０」未満には評価点「３」が、轍深さ「３５．０」以上「４５．０」未満には評価点「４」が、そして、轍深さ「４５．０」以上には評価点「５」が対応する。
【００２８】
そして、たとえば作業工種・工費テーブル１１２＿Ｄでは、単位区間あたりの評価点の合計に、その単位区間を補修するための作業工種と補修工費（単位：円／ｍ２）が対応付けられる。たとえば、評価点「３」以上「６」未満には、作業工種「表層工」と、補修工費「１３００」が対応する。また、評価点「６」以上「９」未満には、作業工種「基層工」と、補修工費「２９００」が対応する。さらに、評価点「９」以上「１２」未満には、作業工種「上層路盤工」と、補修工費「５９００」が対応する。そして、評価点「１２」以上には、作業工種「下層路盤工」と、補修工費「７９００」が対応する。
【００２９】
ここにおいて、補修工費テーブル１１２では、作業工種の評価点が大きいほど、必要な補修の程度が高く（工事の及ぶ路面からの深度が深く）、したがって、補修工費が高くなるように設定されている。そして、作業工種・工費テーブル１１２＿Ｄでは、ある作業工種の補修工費として、その作業工種の補修工費単価と、その作業工種の評価点より低い評価点の作業工種の補修工費単価の積算値が設定される。
【００３０】
補修工費計算部１１８は、上記のような補修工費テーブル１１２を用い、たとえば次のようにして単位区間に補修工費を割り当てる。たとえば、ＩＲＩ値「４．０」を閾値として設定した場合、「４．０」以上のＩＲＩ値の単位区間に、ＩＲＩ値・評価点テーブル１１２＿Ａに基づきＩＲＩ値に応じた評価点が割り当てられる。また、たとえば、ひび割れ率「１５．０」を閾値として設定した場合、「１５．０」以上のひび割れ率の単位区間に、ひび割れ率・評価点テーブル１１２＿Ｂに基づき、ひび割れ率に応じた評価点が割り当てられる。さらに、たとえば、轍深さ「１５．０」を閾値として設定した場合、「１５．０」以上の轍深さの単位区間に、轍深さ・評価点テーブル１１２＿Ｃに基づき、轍深さに応じた評価点が割り当てられる。そして、ＩＲＩ値、ひび割れ率、轍深さにそれぞれ割り当てられた評価点の合計に対応する作業工種と補修工費が、作業工種・工費テーブル１１２＿Ｄから求められ、その単位区間の補修工費として割り当てられる。
【００３１】
補修工費計算部１１８は、さらに、ＩＲＩ値、ひび割れ率、轍深さに重みをつけ、補修工費を計算することもできる。たとえば、上述のようにしてＩＲＩ値・評価点テーブル１１２＿Ａ、ひび割れ率・評価点テーブル１１２＿Ｂ、及び轍深さ・評価点テーブル１１２＿Ｃから求めた評価点にそれぞれ係数を乗算してその合計を求め、その合計に対応する補修工費を作業工種・工費テーブル１１２＿Ｄから求めてもよい。すなわち、ＩＲＩ値、ひび割れ率、轍深さの評価点をそれぞれＳ１、Ｓ２、Ｓ３とし、重み係数をそれぞれＣ１、Ｃ２、Ｃ３としたとき、Ｓ１×Ｃ１、Ｓ２×Ｃ２、Ｓ２×Ｃ２の合計を新たに評価点として採用して、その評価点に対応する作業工種と補修工費を求めることができる。
【００３２】
補修工費計算部１１８は、上述のようにして点検区間内の各単位区間に補修工費を割り当てると、点検区間内の補修工費の合計を計算する。そして、補修工費計算部１１８は、記憶部１１０から予算データ１１４を読み出し、計算した補修工費の合計と比較する。そして、合計した補修工費とともに比較結果を表示部１２６に渡す。本実施形態では、表示部１２６は、クライアント装置１４に設けられる。
【００３３】
クライアント装置１４は、たとえばパーソナルコンピュータで構成される。クライアント装置１４は、点検区間の道路図データ１２２、及び路面状態識別シンボルデータ１２４を記憶する記憶部１３０を有する。記憶部１３０は、ＲＡＭやＲＯＭで構成される。また、クライアント装置１４は、表示部１２６を有する。表示部１２６は、ＣＰＵが処理プログラムに従って動作することで構成される。処理プログラムは、たとえば記憶部１３０に予め格納される。
【００３４】
表示部１２６は、補修工費の合計が予算内か否かをユーザに表示するためのデータを生成し、クライアント装置１４に接続されるディスプレイモニタなどの表示装置１３２に出力する。表示装置１３２は、表示部１２６からのデータに対応した画面を表示する。表示部１２６は、単位区間ごとに、路面状態に対応する路面状態識別シンボルを重畳させ、表示装置１３２に表示させる。このとき、表示部１２６は、路面状態識別シンボルデータ１２４を記憶部１３０から読み出す。さらに、表示部１２６は、点検区間の路面の地形を可視化するための道路図データ１２２を記憶部１３０から読み出して、対応する道路図を表示装置１３２に表示させる。
【００３５】
表示装置１３２の表示に対し、ユーザは、操作入力部１３４を用いて各種の操作入力を行うことができる。操作入力部１３４は、クライアント装置１４に接続されたキーボードやマウス、あるいは表示装置１３２に組み込まれたタッチスクリーンなどを含む入力装置である。
【００３６】
図３は、補修工費計算部１１８による補修工費の割当て処理と表示部１２６による表示例とを示す図である。図３（Ａ）は、一つの点検区間の平面視における路面状態を下りから上り方向に模式的に示し、図３（Ｂ）は、その点検区間の下りから上り方向における単位区間ごとの路面状態を、ＩＲＩ値、轍深さ、及びひび割れ率ごとにヒストグラム化して示す。
【００３７】
図３（Ａ）では、ＩＲＩ値、轍深さ、及びひび割れ率の路面状態ごとに、いずれかの値が閾値を超えた単位区間に、路面状態識別シンボルが重畳して示される。たとえば、ＩＲＩ値が閾値ｉＴｈを超えた路面３０には、凹凸が大きいことを示す路面状態識別シンボル３１が示される。また、轍深さが閾値ｗＴｈを超えた路面３２には、路面状態識別シンボル３３が示される。そして、ひび割れ率が閾値ｋＴｈを超えた路面３４には、路面状態識別シンボル３５が示される。ここにおいて示す路面状態識別シンボルの形状や態様は一例であって、図示されたものに限られない。さらに、路面状態識別シンボルの種類数も、ここに示すものに限られない。ここでは、ＩＲＩ値、ひび割れ、轍のすべてに対し路面状態識別シンボルを表示する例を示したが、ＩＲＩ値、ひび割れ、轍の１つまたは２つに対し路面状態識別シンボルを表示する場合も、本実施形態に含まれる。
【００３８】
図３（Ｃ）には、路面状態ごとに、閾値を越えた単位区間と、補修工費が割り当てられた単位区間とが、ハッチングにより示される。たとえば、ＩＲＩ値、ひび割れ、轍ごとに、それぞれの閾値を超えた単位区間がハッチング表示される（３ａ〜３ｃ）。さらに、補修費が割当てられた、補修対象の単位区間がハッチング表示される（３ｄ）。ここで、点検区間における補修工費の合計は、３ｄにおけるハッチング区間の補修工費の積算値に対応する。
【００３９】
また、図３（Ｃ）には、点検区間の補修工費合計の表示３００と、補修工費合計が予算内か否かを示す表示３０２が示される。ここでは、表示３０２の表示内容は、予算を超過していることを示す「予算超過」である。なお、予算内であれば、表示３０２の表示内容は、たとえば「予算内」となる。
【００４０】
ユーザは、たとえば、図３（Ｃ）の表示３０２に応じて操作入力により、補修工費を繰り返して割り当てることができる。たとえば、「再割当て」と表示された操作アイコン３０４を選択（たとえば、マウスクリック、タッチスクリーンへのタッチなど）して補修工費の再割当てを指示入力する。すると、これに応答して、シミュレーション部１２０は、図３（Ｂ）で示した閾値Ｔｈ、Ｔｈｗ及びＴｈを、それぞれ所定幅だけ増大する。あるいは、図３（Ｃ）の表示例で、ユーザが閾値の変化幅または変更後の閾値を指定できるような操作インターフェースを追加してもよい。さらに、ユーザが閾値ｉＴｈ、Ｔｈｗ及びＴｈのうち所望のものを個別に変更できるようにしてもよい。そして、補修工費計算部１１８が、変更された閾値に基づいて、上述の補修工費の割当て処理を再度実行する。その場合、閾値が増大したことにより、補修対象となる路面が減少することになる。よって、再計算される補修工費の合計が減少するので、予算との差分が小さくなる。かかる処理を繰り返すことで、補修工費合計を予算内に納めることができる。
【００４１】
補修工費合計を予算内に納めることを確認したユーザが、たとえば「保存・終了」と表示された操作アイコン３０６を選択すると、点検区間内の単位区間ごとの補修工費が記憶部１１０または１３０に格納される。格納された補修工費は、補修作業の際に出力してユーザが参照したり、後述するように、補修履歴として利用されたりする。
【００４２】
図４は、地形が可視化された道路図の例である。図４では、点検区間４００において、地形を表現した等高線が、路面状態識別シンボル３１、３３、及び３５とともに路面に重畳された例が示される。かかる可視化された道路図は、たとえばＣＡＤによる道路図からなる。表示部１２６は、道路図データ１２２と単位区間ごとの位置情報データとをマッチングさせ、道路図上の単位区間に対応する位置に、路面状態識別シンボル３１、３３、及び３５を配置した表示用のデータを作成する。たとえば、道路図データ１２２には、検査車両１８が走行を開始する起点位置の座標が含まれており、起点位置の座標からの走行距離データに基づいて各単位区間の位置が求められる。または、道路図データ１２２には、ＧＰＳ信号に対応する座標が含まれており、検査車両１８から送られる各単位区間の座標位置がマッチングされる。そして、作成されたデータに基づき、表示装置１３２が図４に示すような道路図を表示する。
【００４３】
図３、または図４のような表示により、ユーザは、可視化された路面状態や補修工費の割当てを確認することができる。それとともに、ユーザは、補修工費のシミュレーションを容易に実行することができる。
【００４４】
上述において、サーバ装置１２とクライアント装置１４とに路面補修支援処理を分散した路面補修支援装置１の例を示した。しかし、路面補修支援装置１は、補修工費計算部１１８、シミュレーション部１２０、表示部１２６のいずれか１つ以上をサーバ装置１２に、残りをクライアント装置１４に設けてもよいし、あるいは、単一の情報処理装置にすべてを設けてもよい。
【００４５】
図５は、路面補修支援装置１の動作手順を示すフローチャート図である。この手順は、たとえば、ユーザが補修工費割当てを行うための指示入力を行うことで、起動される。
【００４６】
まず、路面状態データ処理部１１６は、路面状態データを数値化処理する（Ｓ５０２）。次いで、補修工費計算部１１８は、点検区間内の単位区間ごとに、路面状態に基づき補修工費の割当てを行う（Ｓ５０４）。ここでは、図２を用いて示した処理が実行される。すなわち、たとえば、補修工費テーブル１１２を参照して、単位区間ごとに路面状態に対応する評価点が求められ、さらに各単位区間の代表的な評価点に対応する補修工費が割当てられる。
【００４７】
次いで、表示部１２６は、点検区間内の補修工費割当を表示装置１３２に表示させる（Ｓ５０６）。このとき、図３で示した態様で表示することもできるし、図４で示したように、ＣＡＤ図面上にて、路面状態識別シンボルが重畳された道路図や、地形が可視化された道路図の表示を行うことも可能である。次いで、たとえばユーザによる操作入力が補修工費再割当てを指示する操作入力がされた場合（Ｓ５０８の「再割当て」）シミュレーション部１２０は、路面状態の基準状態（閾値）を変更する（Ｓ５１０）。そして、手順Ｓ５０４とＳ５０６が再度実行される。かかる処理を繰り返すことで、補修工費割当てのシミュレーションが実行される。一方、操作入力が保存・終了を指示する場合（Ｓ５０８の「保存・終了」）、計算された補修工費が記憶部１１０または１３０に格納され（Ｓ５１２）、本手順が終了する。
【００４８】
このように補修工費を割り当てることで、予算計画が策定される。そして、策定された予算計画に基づいて路面補修工事が実行される。そして、点検区間の定期点検ごとに、上述の手順が実行される。そのとき、最新の路面状態に基づく道路図とともに、記憶部１１０または１３０に格納された補修工費割当の結果を補修履歴として読み出し、表示することも可能である。
【００４９】
図６は、点検区間４００において路面状態を示す路面状態識別シンボル３１、３３及び３５とともに、路面補修履歴６００が表示される例である。ここでは、点検区間の平面視において補修履歴を有する単位区間が、補修回数（すなわち、過去に路面補修費を割当てた回数）に応じたハッチングで示される。そして、路面補修履歴６００は、たとえば、ポップアップ画面として表示される。このポップアップ画面は、たとえば、補修履歴を有する単位区間６０２を選択（たとえば、マウスポインタでクリック、またはタッチパネルをタッチするなど）することで表示される。路面補修履歴６００は、単位区間６０２の登録番号、建設箇所番号、位置情報、上下線区分、施工年月、場所区分、構造物区間、舗装種別、補修理由、作業工種、施工層の厚さ、施工業者名といった初期情報に加え、補修年月日の情報６０４を含む。補修年月日情報６０４は、補修費割当が行われその結果が保存された年月日と同期させてもよいし、ユーザが別途、実際の補修年月日に併せて適宜入力するようにしてもよい。このような路面補修履歴６００は、記憶部１１０に格納される。
【００５０】
上述した方法によれば、路面補修工費を効率よく、予算内で最適に割り当てることができる。さらに、ＣＡＤ画面上の道路図にて、路面状態識別シンボルを表示したり、地形を表現した表示をしたりすることで、路面状態をよりよく可視化できる。さらに、補修履歴も併せて表示することで、補修工費割り当ての際に、路面状態の経時的な傾向をユーザが把握できる。このようにして、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５１】
[変形例]
変形例では、過去の補修履歴、すなわち、保存された補修工費割当て結果と新たな補修工費割当ての重複部分が表示され、ユーザが補修結果を評価することができる。
【００５２】
図７、図８は、本実施形態の変形例を説明するための図である。図７は、変形例の動作手順を示すフローチャート図であり、図８は、変形例で表示部１２６が表示装置１３２に表示させる画面例である。
【００５３】
図７の手順は、たとえば、図５で示した手順において、手順Ｓ５０４で補修工費の割当てを行った後に、ユーザの指示入力に応答して起動する。
【００５４】
補修工費計算部１１８は、過去の補修工費割当て結果を記憶部１１０または１３０から読み出し（Ｓ７０２）、図５の手順Ｓ５０４で求めた新たな補修工費割当とを、路面状態ごと、単位区間ごとに比較し、両方で補修対象となっている単位区間、つまり重複を検出する（Ｓ７０４）。そして、表示部１２６は、検出された重複する単位区間を表示する（Ｓ７０６）。すなわち、表示部１２６は、重複を表示するためのデータを生成して表示装置１３２に出力する。これにより、たとえば、図８（Ａ）に示すような過去の補修対象区間、図８（Ｂ）に示すような新たな補修対象区間、そして、図８（Ｃ）に示すような重複区間が表示される。
【００５５】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に例示されるように、ＩＲＩ値についての過去の補修対象区間８０と、新たな補修対象区間８２とが重複しており、さらに、轍についての過去の補修対象区間８１と、新たな補修対象区間８３とが重複している。これに対応して、図８（Ｃ）に示すように、ＩＲＩ値、ひび割れ、轍ごとの点検区間８ａ〜８ｃにおいて、重複する区間がハッチングで示される。この場合、ハッチングの面積にも示されるように、ＩＲＩ値についての重複区間の方が、轍についての重複区間より大きい。このように視覚化することで、ユーザは、たとえば、ＩＲＩ値に基づいて補修工費を割当てた箇所の方が、再び損傷する蓋然性が高いという評価をすることができる。
【００５６】
かかる評価の結果、ユーザは、たとえば、路面状態ごとの補修工費を求める際の評価点の重みを変更することができる。たとえば、表示部１２６が、図８（Ｄ）に示すような入力画面を表示させ、この入力画面への設定入力により、ＩＲＩ値の重み８１ａ、ひび割れの重み８１ｂ、轍の重み８１ｃを設定することができる。たとえば、評価結果に基づいて、大きい方からＩＲＩ値の重み、轍の重み、ひび割れの重みの順で重み付けされるように、入力画面８１ａ、８１ｃ、８１ｂにそれぞれＩＲＩ値の重み、轍の重み、ひび割れの重み係数を入力することができる。
【００５７】
かかる変更入力がされると（図７に戻り、Ｓ７０８のＹｅｓ）、補修工費計算部１１８は、路面状態ごとの重みを変更する（Ｓ７１０）。そして、ユーザが再計算を指示入力すると（Ｓ７１２のＹｅｓ）、図５の手順Ｓ５０４に戻って、変更された重みを用いて補修工費の割当てと合計計算を再度実行し、その結果を表示する。一方、再計算を指示されない場合（Ｓ７１２のＮｏ）、たとえば、そのままの補修工費割当て結果に基づいて補修工事を行うとユーザが判断して処理の終了を指示入力した場合、手順Ｓ５０６に移行する。  かかる変形例によれば、ユーザは、補修履歴を踏まえた補修工費割当てを実行でき、より柔軟かつ効率的な補修計画を策定することができる。
【００５８】
本実施形態によれば、たとえば、クライアント装置１４を可搬型のノートブック型やタブレット型のパーソナルコンピュータあるいは情報端末で構成することで、ユーザが検査車両１８に搭乗して点検区間を走行しながら、補修工費を計算することもできる。そのようにすることで、処理の同時性が高くなり、点検、補修計画策定が短時間で実行できるようになる。
【００５９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１：路面補修支援装置
１２：サーバ装置
１４：クライアント装置
１６：無線基地局
１８：検査車両
１１２：補修工費テーブル
１１６：路面状態データ処理部
１１８：補修工費計算部
１２０：シミュレーション部
１２６：表示部