Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口を有する記録素子基板と、表面に対して凹んだ凹部を有し、該凹部の底部で前記記録素子基板を支持する支持部材と、前記記録素子基板と電気的に接続された、前記記録素子基板と前記凹部の側面との間を延びるリード端子と、前記記録素子基板と前記凹部の側面との間に配された、前記リード端子を覆う封止材と、少なくとも一部が前記支持部材に形成され、前記封止材が配される封止領域に一方の開口を有し前記封止領域とは異なる領域に他方の開口を有する流路と、を備えたインクジェット記録ヘッドであって、前記表面の側から前記記録素子基板および前記凹部を少なくとも覆うキャップを備えたインクジェット記録装置に搭載されるインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記表面の側から見て、前記一方の開口と前記他方の開口とが、前記キャップを用いて覆われる領域内に位置していることを特徴とする、インクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記リード端子を介して前記記録素子基板と電気的に接続される電気部品をさらに備え、
前記支持部材が、前記表面によって構成された、前記電気部品を支持する電気部品支持面と、前記電気部品支持面に形成された、前記一方の開口から前記他方の開口まで延びる溝と、を含み、
前記流路が、前記溝と、前記電気部品支持面に支持された前記電気部品と、によって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記封止材が、前記記録素子基板と、前記凹部の側面のうちの前記リード端子が位置する第１の部位との間にのみ配されており、
前記流路の他方の開口が、前記凹部の側面のうちの前記第１の部位とは異なる第２の部位に位置していることを特徴とする、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記一方の開口と前記他方の開口とは、前記凹部の複数の前記側面のうちの互いに異なる側面に位置することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
所定の方向へ移動して前記記録素子基板の前記吐出口が形成された面を摺擦する摺擦部材を備えたインクジェット記録装置に搭載される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドであって、
前記表面の側から見て、前記他方の開口が、前記吐出口から前記所定の方向へ延びるエリアの外側に位置することを特徴とする、インクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
複数の前記吐出口が前記所定の方向とは異なる方向に並んでおり、
前記表面の側から見て、前記他方の開口が、前記複数の吐出口が並ぶ方向に関して端に位置する前記吐出口よりも前記エリアの外側に位置することを特徴とする、請求項５に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記流路は複数の他方の開口を有し、前記流路の前記一方の開口が前記複数の他方の開口に連通していることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッドと、
前記表面の側から前記記録素子基板および前記凹部を少なくとも覆うキャップと、を備えた、インクジェット記録装置。
【請求項９】
前記キャップに接続され、該キャップで覆われた前記凹部の空間を減圧する減圧手段をさらに備えた、請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
所定の方向へ移動して前記記録素子基板の前記吐出口が形成された面を摺擦する摺擦部材を備えた、請求項８または９に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の課題を解決するため本発明は、吐出口を有する記録素子基板と、表面に対して凹んだ凹部を有し、該凹部の底部で記録素子基板を支持する支持部材と、記録素子基板と電気的に接続された、記録素子基板と凹部の側面との間を延びるリード端子と、記録素子基板と凹部の側面との間に配された、リード端子を覆う封止材と、少なくとも一部が支持部材に形成され、封止材が配される封止領域に一方の開口を有し封止領域とは異なる領域に他方の開口を有する流路と、を備えたインクジェット記録ヘッドであって、上記表面の側から記録素子基板および凹部を少なくとも覆うキャップを備えたインクジェット記録装置に搭載されるインクジェット記録ヘッドに係る。この態様において、上記表面の側から見て、上記一方の開口と他方の開口とが、キャップを用いて覆われる領域内に位置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014205291.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの印刷ヘッド（５）を有する印刷ユニット（１）によって被印刷材（３）に印刷が行われる、少なくとも１つの印刷機（ＤＲ）を有するインキ印刷システムの印刷動作中に、印刷中断を実行する方法であって、
ラスタ形に配置された複数の画素から成る各印刷画像を、前記印刷ヘッド（５）の複数のノズルによって生成し、
前記印刷中断のトリガを以て、前記被印刷材（３）の送り速度を前記印刷動作時の速度（ＧＤ）から減速ランプ（ＲＶ）を成すように所定の速度まで減速させ、前記印刷中断後には、加速ランプ（ＲＢ）を成すように前記送り速度を上昇させて前記印刷動作時の速度（ＧＤ）に戻し、
センサ（６）を用いて、前記被印刷材（３）の送りに依存して印刷タイミングパルス（ＴＤ）を生成し、当該印刷タイミングパルス（ＴＤ）を印刷機制御部（２）へ供給し、
前記減速ランプ（ＲＶ）及び加速ランプ（ＲＢ）中に印刷タイミングパルス（ＴＤ）が生じた場合、前記印刷機制御部（２）は、所定のアルゴリズムに従って選択される、インキドロップを吐出しない印刷ヘッド（５）のノズルに対して、１サイクルごとの振動数が複数である振動サイクル（Ｖ）を引き起こし、
前記印刷タイミングパルス（ＴＤ）相互間の時間間隔が所定の値に達した場合に初めて、前記振動サイクル（Ｖ）を引き起こす
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記減速ランプ（ＲＶ）及び加速ランプ（ＲＢ）中に、前記被印刷材（３）の送り速度（Ｇ）が前記印刷動作時の速度（ＧＤ）の９０％未満のときに初めて、前記振動サイクル（Ｖ）を引き起こす、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アルゴリズムは、印刷画像の２番目の画素列ごとの各インキ無し画素（Ｐ２）を、それぞれ１つの振動サイクル（Ｖ）に置き換えるように設定されている、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記アルゴリズムは、印刷画像のインキ無し画素（Ｐ２）のうち５０％の各インキ無し画素を、それぞれ１つの振動サイクル（Ｖ）に置き換えるように設定されている、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記アルゴリズムは、印刷画像のすべての各インキ無し画素（Ｐ２）を、それぞれ１つの振動サイクル（Ｖ）に置き換えるように設定されている、
請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記印刷ユニット（１）は複数の前記印刷ヘッド（５）を有し、
前記減速ランプ（ＲＶ）及び加速ランプ（ＲＢ）中、前記印刷タイミングパルス（ＴＤ）が生じた場合、前記印刷ヘッド（５）へ印刷開始信号を供給し、
前記印刷開始信号により、インキ有り画素を生成すべき、前記印刷ヘッド（５）のノズルは、インキドロップを吐出し、
インキ有り画素を生成すべきでないノズルにおいて、選択的に前記振動サイクル（Ｖ）をトリガする、
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
画素にインキを吐出しないノズルが選択的に振動サイクル（Ｖ）を行うように、前記印刷ヘッド（５）のノズルを駆動制御するための前記アルゴリズムが、前記印刷機制御部（２）に記憶され、
１振動サイクル（Ｖ）ごとの振動数は調整可能である、
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ランプ（Ｒ）中、１振動サイクル（Ｖ）ごとの振動数は前記被印刷材（３）の速度（Ｇ）に依存する、
請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの印刷ヘッド（５）を有する印刷ユニット（１）によって被印刷材（３）に印刷が行われる、少なくとも１つの印刷機（ＤＲ）を有するインキ印刷システムであって、
ラスタ形に配置された複数の画素から成る各印刷画像を、前記印刷ヘッド（５）の複数のノズルによって生成し、
前記印刷中断のトリガを以て、前記被印刷材（３）の送り速度を前記インキ印刷システムの印刷動作時の速度（ＧＤ）から減速ランプ（ＲＶ）を成すように所定の速度まで減速させ、前記印刷中断後には、加速ランプ（ＲＢ）を成すように前記送り速度を上昇させて前記印刷動作時の速度（ＧＤ）に戻し、
センサ（６）を用いて、前記被印刷材（３）の送りに依存して印刷タイミングパルス（ＴＤ）を生成し、当該印刷タイミングパルス（ＴＤ）を印刷機制御部（２）へ供給し、
前記ランプ（Ｒ）中に印刷タイミングパルス（ＴＤ）が生じた場合、前記印刷機制御部（２）は、所定のアルゴリズムに従って選択される、インキドロップを吐出しない印刷ヘッド（５）のノズルに対して、１サイクルごとの振動数が複数である振動サイクル（Ｖ）を引き起こし、
前記印刷タイミングパルス（ＴＤ）相互間の時間間隔が所定の値に達した場合に初めて、前記振動サイクル（Ｖ）を引き起こす
ことを特徴とするインキ印刷システム。
【請求項１０】
前記ランプ（Ｒ）中に、前記被印刷材（３）の送り速度（Ｇ）が前記印刷動作時の速度（ＧＤ）の９０％未満のときに初めて、前記振動サイクル（Ｖ）を引き起こす、
請求項９記載のインキ印刷システム。
【請求項１１】
前記アルゴリズムは、印刷画像の２番目の画素列ごとの各インキ無し画素（Ｐ２）を、それぞれ１つの振動サイクル（Ｖ）に置き換えるように設定されている、
請求項１０記載のインキ印刷システム。
【請求項１２】
前記アルゴリズムは、印刷画像のインキ無し画素（Ｐ２）のうち５０％の各インキ無し画素を、それぞれ１つの振動サイクル（Ｖ）に置き換えるように設定されている、
請求項１０記載のインキ印刷システム。
【請求項１３】
前記アルゴリズムは、印刷画像のすべての各インキ無し画素（Ｐ２）を、それぞれ１つの振動サイクル（Ｖ）に置き換えるように設定されている、
請求項１１記載のインキ印刷システム。
【請求項１４】
前記印刷ユニット（１）は複数の前記印刷ヘッド（５）を有し、
前記減速ランプ（ＲＶ）及び加速ランプ（ＲＢ）中、前記印刷タイミングパルス（ＴＤ）が生じた場合、前記印刷ヘッド（５）へ印刷開始信号を供給し、
前記印刷開始信号により、インキ有り画素を生成すべき、前記印刷ヘッド（５）のノズルは、インキドロップを吐出し、
インキ有り画素を生成すべきでないノズルにおいて、選択的に前記振動サイクル（Ｖ）をトリガする、
請求項９から１３までのいずれか１項記載のインキ印刷システム。
【請求項１５】
画素にインキを吐出しないノズルが選択的に振動サイクル（Ｖ）を行うように、前記印刷ヘッド（５）のノズルを駆動制御するための前記アルゴリズムが、前記印刷機制御部（２）に記憶され、
１振動サイクル（Ｖ）ごとの振動数は調整可能である、
請求項９から１４までのいずれか１項記載のインキ印刷システム。
【請求項１６】
前記ランプ（Ｒ）中、１振動サイクル（Ｖ）ごとの振動数は前記被印刷材（３）の速度（Ｇ）に依存する、
請求項１５記載のインキ印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の前記可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
前記可変表示部の表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段と、
前記可変表示部の表示結果が導出される前に入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに前記可変表示部の表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が所定結果であるときに特定操作手順によって前記導出操作手段が操作されることにより所定表示結果の組合せを導出し、前記事前決定手段の決定結果が前記所定結果であるときに前記導出操作手段が前記特定操作手順以外の手順によって操作されたときには前記所定表示結果の組合せを導出せず、
前記スロットマシンは、
前記所定表示結果の組合せの導出可能性がある旨を示唆する第１演出を実行する第１演出実行制御および前記所定表示結果の組合せの導出可能性が前記第１演出よりも高い旨を示唆する第２演出を実行する第２演出実行制御を行う演出制御手段をさらに備え、
前記演出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が前記所定結果となり且つ前記第１演出実行制御を行った後に、前記導出操作手段が前記特定操作手順によって操作されたときは前記第２演出実行制御を行い、前記導出操作手段が前記特定操作手順以外の手順によって操作されたときは前記第２演出実行制御を行わずに特殊制御を行う
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のスロットマシンは意図的に矛盾演出を行うものであるが、所定の当選役に当選したときに当選した当選役に応じた手順でリールを停止させると所定図柄の組合せが停止し、それ以外の手順でリールを停止させると所定図柄の組合せが停止しないスロットマシンにおいて、所定の当選役に当選したゲームで所定図柄の組合せが停止することをストップスイッチの操作前に報知するように構成すると、報知の内容に意図しない矛盾が生じるおそれがある。すなわち、ストップスイッチの操作手順は遊技者が選択できるため、所定の当選役に当選したゲームで所定図柄の組合せが表示されない手順で操作が行われると、報知の内容とリールが停止して表示された図柄の組合せとに矛盾が生じてしまうおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（手段１）上記課題を解決するために、本発明のスロットマシンは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、可変表示部の表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段（例えば、ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒ）と、可変表示部の表示結果が導出される前に入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（例えば、図６のＳｄ２の処理を実行する部分）と、導出操作手段が操作されたときに可変表示部の表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段（例えば、図６のＳｄ３の処理を実行する部分）とを備え、導出制御手段は、事前決定手段の決定結果が所定結果（例えば、左ベルに当選）であるときに特定操作手順（例えば、左第１停止となるようにストップスイッチ８Ｌを１番目に操作する順序）によって導出操作手段が操作されることにより所定表示結果の組合せを導出し（例えば、右下がりベルの入賞）、事前決定手段の決定結果が所定結果であるときに導出操作手段が特定操作手順以外の手順によって操作されたときには所定表示結果の組合せを導出せず（例えば、上段ベル５または上段ベル８の入賞、移行出目の表示）、スロットマシンは、所定表示結果の組合せの導出可能性がある旨を示唆する第１演出を実行する第１演出実行制御（例えば、図３２のＳｖ３の処理を実行する部分）および所定表示結果の組合せの導出可能性が第１演出よりも高い旨を示唆する第２演出を実行する第２演出実行制御（例えば、図３３のＳｙ３や図３６のＳｙ３や図３７のＳｙ３の処理を実行する部分）を行う演出制御手段（例えば、サブ制御部９１）をさらに備え、演出制御手段は、事前決定手段の決定結果が所定結果となり且つ第１演出実行制御を行った後に、導出操作手段が特定操作手順によって操作されたときは第２演出実行制御を行い、導出操作手段が特定操作手順以外の手順によって操作されたときは第２演出実行制御を行わずに特殊制御（例えば、図３３のＳｙ４や図３６のＳｙ６や図３７のＳｙ７の処理を実行する部分）を行うことを特徴とする。
そのような構成によれば、所定表示結果の組合せが表示されない手順で導出操作手段が操作されたときに、報知した表示結果の内容と実際の表示結果とに矛盾が生じることを防止することができる。
なお、手段１において、「所定数の賭数」とは、少なくとも１以上の賭数であって、２以上の賭数が設定されることや最大賭数が設定されることでゲームが開始可能となるようにしてもよい。また、遊技状態に応じて定められた賭数が設定されることでゲームが開始可能となるようにしてもよい。
また、第２演出は、所定表示結果が確実に導出されること（すなわち、所定表示結果の組合せの導出可能性が１００％であること）を示唆してもよいし、所定表示結果の組合せが第１演出よりも高い割合で導出されることを示唆してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
また、昇格リプレイとは、昇格リプレイ１＋昇格リプレイ２である。ベルとは、中段ベル＋右下がりベルである。左ベル１とは、右下がりベル＋上段ベル５＋上段ベル８であり、左ベル２とは、右下がりベル＋上段ベル６＋上段ベル７であり、左ベル３とは、右下がりベル＋上段ベル２＋上段ベル３であり、左ベル４とは、右下がりベル＋上段ベル２＋上段ベル４である。左ベル１〜４を単に左ベルとも呼ぶ。中ベル１とは、中段ベル＋上段ベル２＋上段ベル５であり、中ベル２とは、中段ベル＋上段ベル１＋上段ベル６であり、中ベル３とは、中段ベル＋上段ベル４＋上段ベル７であり、中ベル４とは、中段ベル＋上段ベル３＋上段ベル８である。中ベル１〜４を単に中ベルとも呼ぶ。右ベル１とは、中段ベル＋上段ベル３＋上段ベル５であり、右ベル２とは、中段ベル＋上段ベル１＋上段ベル７であり、右ベル３とは、中段ベル＋上段ベル４＋上段ベル６であり、右ベル４とは、中段ベル＋上段ベル２＋上段ベル８である。右ベル１〜４を単に右ベルとも呼ぶ。また、これら左ベル１〜４、中ベル１〜４、右ベル１〜４を単に押し順ベルとも呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中に存在しうるＨＣＶのターゲット核酸を増幅し、そして検出するための方法であって：
ａ）前記試料由来の核酸を、ポリメラーゼ、ヌクレオチド単量体、アンプリコンを生成するためのプライマー、および前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な少なくとも２つの検出可能プローブを含む増幅試薬と接触させ、ここで前記検出可能プローブは、配列番号６および８またはそれぞれの相補体を少なくとも含み；
ｂ）前記核酸と、前記増幅試薬を、増幅反応が生じるのに十分な期間、そして十分な条件下でインキュベーションし；
ｃ）前記アンプリコンの前記の異なる配列部分に対する前記検出可能プローブのハイブリダイゼーションを検出することによって、前記アンプリコンの存在または非存在を検出する
工程を含み、
前記アンプリコンの存在が、前記試料中のＨＣＶの存在の指標となる
前記方法。
【請求項２】
前記検出可能プローブが重複しない、請求項１の方法。
【請求項３】
前記プライマーが１より多い順方向および／または逆方向プライマーを含む、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記プライマーが、配列番号９〜１５からなる群より選択される少なくとも１つの要素を含む、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
前記プライマーが配列番号９、１０および１１である、請求項４の方法。
【請求項６】
対照核酸が、任意の工程で、試料および／または精製核酸に添加される、請求項１〜５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
工程ｃ）の後および／または工程ｃ）の間に、ＨＣＶのターゲット核酸の量を決定する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブが、５’−ヌクレアーゼプローブまたはＨｙｂＰｒｏｂｅ対である、請求項１〜７のいずれか１項の方法。
【請求項９】
前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブが、互いに１００塩基を超えない距離で、該アンプリコンにハイブリダイズする、請求項１〜８のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な検出可能プローブが、同じ標識または異なる標識を所持する、請求項１〜９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
試料中に存在しうるＨＣＶのターゲット核酸を増幅し、そして検出するための、少なくとも２つの検出可能核酸プローブの使用であって、前記検出可能核酸プローブが、同じアンプリコンの異なる配列部分に特異的であり、そして前記検出可能プローブが、配列番号６および８またはそれぞれの相補体を少なくとも含む、前記使用。
【請求項１２】
試料中に存在しうるＨＣＶのターゲット核酸を増幅し、そして検出するためのキットであって、前記キットが、ポリメラーゼ、ヌクレオチド単量体、アンプリコンを生成するためのプライマー、および前記アンプリコンの異なる配列部分に特異的な少なくとも２つの検出可能プローブを含む増幅試薬を含み、前記検出可能プローブが、配列番号６および８またはそれぞれの相補体を少なくとも含む、前記キット。
【請求項１３】
前記検出可能プローブが重複しない、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記プライマーが１より多い順方向および／または逆方向プライマーを含む、請求項１２または請求項１３のキット。
【請求項１５】
前記プライマーが、配列番号９〜１５からなる群より選択される、少なくとも１つの要素を含む、請求項１２〜１４のいずれか１項のキット。
【請求項１６】
前記プライマーが、配列番号９、１０および１１である、請求項１５のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイズ加水分解物、酵母抽出物、およびグルコースを含む培養培地であって、毒素をコードしている内在性ポリヌクレオチドを欠いている組換えクロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）細菌を含む培養培地。
【請求項２】
ポリエチレングリコール２０００をさらに含む、請求項１に記載の培地。
【請求項３】
チアムフェニコールをさらに含む、請求項１に記載の培地。
【請求項４】
細菌がシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）ＶＰＩ１１１８６に由来する、請求項１に記載の培地。
【請求項５】
細菌が、突然変異シー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）毒素をコードしているポリヌクレオチドを含み、細菌がクロストリジウム・スポロゲネス（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ）フェレドキシン（ｆｄｘ）プロモーターをさらに含む、請求項１に記載の培地。
【請求項６】
細菌が、配列番号４または配列番号６に記載のアミノ酸配列を含む単離ポリペプチドをコードしている核酸配列を含む、請求項１に記載の培地。
【請求項７】
シー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）を培地中で培養することを含む、組換えクロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）を培養する方法であって、培地がダイズ加水分解物、酵母抽出物、およびグルコースを含み、培地が、ＶＰＩ１１１８６に由来する組換えクロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）細菌を含み、細菌が、毒素をコードしている内在性ポリヌクレオチドを欠いており、細菌が、突然変異シー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）毒素をコードしているポリヌクレオチドを含み、細菌がクロストリジウム・スポロゲネス（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ）フェレドキシン（ｆｄｘ）プロモーターをさらに含む方法。
【請求項８】
組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）を培地中で培養することと、毒素を培地から単離することとを含む、突然変異クロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）毒素を産生させる方法であって、培地がダイズ加水分解物、酵母抽出物、およびグルコースを含み、培地が、ＶＰＩ１１１８６に由来する組換えクロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）細菌を含み、細菌が、毒素をコードしている内在性ポリヌクレオチドを欠いており、細菌が、突然変異シー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）毒素をコードしているポリヌクレオチドを含み、細菌がクロストリジウム・スポロゲネス（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ）フェレドキシン（ｆｄｘ）プロモーターをさらに含む方法。
【請求項９】
組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）を培地中で、毒素を産生させるのに適切な条件下で培養することと、毒素を培地から単離することとを含む、突然変異クロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）毒素を産生させる方法であって、培地がダイズ加水分解物およびグルコースを含み、培地が、組換えクロストリジウム・ディフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）細菌を含む方法。
【請求項１０】
培地が酵母抽出物をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
酵母抽出物がＨＹ−ＹＥＳＴを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
培地がポリエチレングリコール２０００をさらに含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
培地がチアムフェニコールをさらに含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
細菌が、突然変異シー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）毒素をコードしているポリヌクレオチドを含み、細菌がクロストリジウム・スポロゲネス（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ）フェレドキシン（ｆｄｘ）プロモーターをさらに含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
細菌が、配列番号１から７６１のいずれかに記載のアミノ酸配列を含む単離ポリペプチドをコードしている核酸配列を含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）ＶＰＩ１１１８６（ＡＴＣＣ  ７０００５７）である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）１３５１（ＡＴＣＣ  ４３５９３）である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）３２３２（ＡＴＣＣ  ＢＡＡ−１８０１）である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）７３２２（ＡＴＣＣ  ４３６０１）である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）５０３６（ＡＴＣＣ  ４３６０３）である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）４８１１（ＡＴＣＣ  ４３６０２）である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）ＶＰＩ１１１８６（ＡＴＣＣ  ７０００５７）である、請求項１に記載の培地。
【請求項２３】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）１３５１（ＡＴＣＣ  ４３５９３）である、請求項１に記載の培地。
【請求項２４】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）３２３２（ＡＴＣＣ  ＢＡＡ−１８０１）である、請求項１に記載の培地。
【請求項２５】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）７３２２（ＡＴＣＣ  ４３６０１）である、請求項１に記載の培地。
【請求項２６】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）５０３６（ＡＴＣＣ  ４３６０３）である、請求項１に記載の培地。
【請求項２７】
細菌が組換えシー・ディフィシル（Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）４８１１（ＡＴＣＣ  ４３６０２）である、請求項１に記載の培地。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体内に設けられた、被検体が導入される被検体流路と、
前記基体内に設けられた空洞部と、を有し、
前記被検体流路は、光が伝搬する光導波部を備え、
前記空洞部は、前記光導波部の一端と対向する位置に設けられた光路変換部を備え、
前記光路変換部は、前記基体の外側から前記基体の一部を透過して入射する光を、前記光導波部に入射する方向に光路変換し、
前記基体の外側から入射する光が透過する部分の前記基体の屈折率は、前記光路変換部に充填されている物質の屈折率よりも大きく、
前記被検体流路の一端に第１の入出口が設けられ、前記被検体流路の他端に第２の入出口が設けられているマイクロ流路。
【請求項２】
前記空洞部の一端に第３の入出口が設けられ、前記空洞部の他端に第４の入出口が設けられている請求項１記載のマイクロ流路。
【請求項３】
前記基体内に設けられた第２の空洞部を有し、
前記第２の空洞部は、前記光導波部の他端と対向する位置に設けられた第２の光路変換部を備え、
前記第２の光路変換部は、前記光導波部から前記基体の一部を透過して入射する光を、所定方向に光路変換し、
前記光導波部から入射する光が透過する部分の前記基体の屈折率は、前記第２の光路変換部に充填されている第２の物質の屈折率よりも大きい請求項１又は２記載のマイクロ流路。
【請求項４】
前記物質及び前記第２の物質が何れも空気である請求項３記載のマイクロ流路。
【請求項５】
前記光路変換部には、前記基体の外側から前記基体の一部を透過して入射する光を、前記光導波部に入射する方向に光路変換する傾斜面が形成され、
前記第２の光路変換部には、前記光導波部から前記基体の一部を透過して入射する光を、所定方向に光路変換する第２の傾斜面が形成されている請求項３又は４記載のマイクロ流路。
【請求項６】
前記基体上に、前記基体の外側から入射する光を前記光路変換部に集光するレンズ部が設けられた請求項３乃至５の何れか一項記載のマイクロ流路。
【請求項７】
前記基体上に、前記第２の光路変換部により前記所定方向に光路変換され前記基体の外側に出射する光を基体の外側の所定位置に集光する第２のレンズ部が設けられた請求項３乃至６の何れか一項記載のマイクロ流路。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項記載のマイクロ流路と、
前記基体の外側から前記光路変換部に入射する光を発する発光素子と、
前記光導波部に入射した光の透過光又は散乱光のうち、前記基体の外側に出射する光を受光する受光素子と、を有する光学分析装置。
【請求項９】
請求項３乃至７の何れか一項記載のマイクロ流路と、
前記基体の外側から前記光路変換部に入射する光を照射する発光素子と、
前記第２の光路変換部により前記所定方向に光路変換され、前記基体の外側に出射する光を受光する受光素子と、を有する光学分析装置。
【請求項１０】
前記光導波部に入射した光の散乱光のうち、前記基体の外側に出射する光を受光する第２の受光素子を有する請求項９記載の光学分析装置。
【請求項１１】
基体内に、被検体が導入された状態で光が伝搬する光導波部を備えた被検体流路と、前記光導波部の一端と対向する位置に設けられ前記基体の外側から前記基体の一部を透過して入射する光を前記光導波部に入射する方向に光路変換する傾斜面を有する光路変換部と、を備え、前記基体の外側から入射する光が透過する部分の前記基体の屈折率が前記光路変換部に充填されている物質の屈折率よりも大きいマイクロ流路の製造方法であって、
支持体上に、前記光導波部及び前記傾斜面を有する前記光路変換部に対応する凸形状のレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンを覆うように、前記支持体上に被覆部を形成し、硬化させる工程と、
前記被覆部を前記支持体及び前記レジストパターンから剥離して、前記被覆部に前記光導波部及び前記光路変換部に対応する凹形状を転写する工程と、
前記被覆部の前記光導波部及び前記光路変換部に対応する凹形状を転写した側に、他の部材を貼り付けて、前記光導波部及び前記光路変換部を備えた前記基体を形成する工程と、を有することを特徴とするマイクロ流路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本マイクロ流路は、基体と、前記基体内に設けられた、被検体が導入される被検体流路と、前記基体内に設けられた空洞部と、を有し、前記被検体流路は、光が伝搬する光導波部を備え、前記空洞部は、前記光導波部の一端と対向する位置に設けられた光路変換部を備え、前記光路変換部は、前記基体の外側から前記基体の一部を透過して入射する光を、前記光導波部に入射する方向に光路変換し、前記基体の外側から入射する光が透過する部分の前記基体の屈折率は、前記光路変換部に充填されている物質の屈折率よりも大きく、前記被検体流路の一端に第１の入出口が設けられ、前記被検体流路の他端に第２の入出口が設けられていることを要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、光路変換部２２ｃ及び２３ｃの機能について説明する。発光素子４０の発光部から出射された光は、マイクロ流路２０の基体２１の上面から突出するレンズ部２８を介して、マイクロ流路２０の基体２１内に設けられた空洞部２２の傾斜面２２ｘに達する。傾斜面２２ｘへの入射光は、傾斜面２２ｘへの入射角（入射面である傾斜面２２ｘに立てた法線に対してなす角）が、臨界角よりも大きい場合には、傾斜面２２ｘで全反射されて光導波部２４ｃに入射し、光路変換部２２ｃには入射しない。一方、傾斜面２２ｘへの入射角が、臨界角よりも小さい場合には、傾斜面２２ｘへの入射光は傾斜面２２ｘで反射されず、光路変換部２２ｃに入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記であって、移動体の進行方向に基づいて特定される前記地図の範囲内に存在する地物を示す注記を、当該範囲外に存在する他の地物を示す注記よりも、視認性を向上させて表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示装置において、
前記表示手段は、前記他の地物を示す前記注記よりも、前記範囲内に存在する地物を示す前記注記の視認性を向上させつつ、当該範囲内に存在する地物を示す前記注記を前記地図上に重畳して表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報表示装置において、
前記表示手段は、前記他の地物を示す前記注記の表示を禁止することを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報表示装置において、
前記表示手段は、前記範囲内に存在する地物を示す前記注記を、前記他の地物を示す前記注記よりも強調して表示することを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報表示装置において、
前記移動体の移動速度に応じて異なる大きさの前記範囲が特定されることを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報表示装置において、
前記移動速度が速いほど、前記進行方向を中心とした前記範囲が狭くなるように、当該範囲が特定されることを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
表示手段を備える情報表示装置において実行される情報表示方法において、
地図情報を取得する地図情報取得工程と、
前記地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記であって、移動体の進行方向に基づいて特定される前記地図の範囲内に存在する地物を示す注記を、当該範囲外に存在する他の地物を示す注記よりも、視認性を向上させて前記表示手段に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項８】
情報表示装置に含まれるコンピュータを、
地図情報を取得する地図情報取得手段、及び、
前記地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記であって、移動体の進行方向に基づいて特定される前記地図の範囲内に存在する地物を示す注記を、当該範囲外に存在する他の地物を示す注記よりも、視認性を向上させて表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする情報表示用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、地図情報を取得する地図情報取得手段と、前記地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記であって、移動体の進行方向に基づいて特定される前記地図の範囲内に存在する地物を示す注記を、当該範囲外に存在する他の地物を示す注記よりも、視認性を向上させて表示する表示手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、表示手段を備える情報表示装置において実行される情報表示方法において、地図情報を取得する地図情報取得工程と、前記地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記であって、移動体の進行方向に基づいて特定される前記地図の範囲内に存在する地物を示す注記を、当該範囲外に存在する他の地物を示す注記よりも、視認性を向上させて前記表示手段に表示する表示工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、情報表示装置に含まれるコンピュータを、地図情報を取得する地図情報取得手段、及び、前記地図情報に相当する地図内に存在する地物を示す注記であって、移動体の進行方向に基づいて特定される前記地図の範囲内に存在する地物を示す注記を、当該範囲外に存在する他の地物を示す注記よりも、視認性を向上させて表示する表示手段、として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲の伴奏を構成する各小節の予め指定された位置に対応して、画像の任意の位置から取得した複数のピクセルデータを夫々割り当てる割り当て手段と、
前記割り当て手段により割り当てられたピクセルデータに基づいてメロディを構成する音符データを生成する音符データ生成手段と、
前記音符データ生成手段により生成された音符データを所定のルールに従って補正する補正手段と、
を有する楽曲生成装置。
【請求項２】
前記楽曲の伴奏データとして、少なくとも拍子及び小節数を有する音楽情報と、再生シーケンスデータとを夫々有する第１のトラックテンプレートデータを複数有する請求項１記載の楽曲再生装置。
【請求項３】
前記楽曲再生装置は、前記音楽情報としてさらに調及びコード進行のデータを有する複数の第２のトラックテンプレートデータをさらに有する請求項１又は２記載の楽曲再生装置。
【請求項４】
前記楽曲再生装置はさらに、前記複数の第１のテンプレートデータのいずれかを選択し、この選択された第１のトラックテンプレートデータの音楽情報基づいて、前記選択された第１のテンプレートデータと最も相性度の高い第２のトラックテンプレートデータを選択する選択手段と、
この選択手段により選択された第１及び第２のトラックテンプレートデータに基づいて、前記楽曲の伴奏データを生成する請求項１乃至３いずれかに記載の楽曲生成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記コード進行のデータを構成するコード情報に基づいて前記生成された音符データを補正する請求項１乃至４いずれかに記載の楽曲生成装置。
【請求項６】
楽曲生成装置が、
楽曲の伴奏を構成する各小節の予め指定された位置に対応して、画像の任意の位置から取得した複数のピクセルデータを夫々割り当てる割り当て、
前記割り当てられたピクセルデータに基づいてメロディを構成し、
前記生成された音符データを所定のルールに従って補正する、楽曲生成方法。
【請求項７】
コンピュータに、
楽曲の伴奏を構成する各小節の予め指定された位置に対応して、画像の任意の位置から取得した複数のピクセルデータを夫々割り当てる割り当てステップと、
前記割り当てられたピクセルデータに基づいてメロディを構成する音符データを生成する音符データ生成ステップと、
前記生成された音符データを所定のルールに従って補正する補正ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に配置され、前記表示パネルに光を照射する光源を収納する収納部材と、
前記表示パネルと前記収納部材との間に配置される光学シートと、
を備え、
前記光学シートは、周縁部に少なくとも１つの切欠き部を有し、
前記収納部材は、前記光学シートの前記切欠き部に対応する位置に凸部を有し、
前記切欠き部は、前記凸部に接触しないように設けられている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記切欠き部は、前記光学シートが前記光学シートの可動範囲内のいずれの位置に移動した場合でも、前記凸部に接触しないように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記収納部材の一部が前記表示パネルに向かって延伸した部分である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光学シートと同一面上の面において、前記切欠き部と前記凸部との間の隙間の大きさは、前記光学シートの可動範囲よりも大きい
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルを背面側から保持する保持部材を備え、
前記光学シートは、前記保持部材と前記収納部材との間に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記光学シートの周縁部に対応する内面を有しており、
前記切欠き部は、前記光学シートの周縁部が前記保持部材のいずれの内面に接触した場合でも前記光学シートが前記凸部に接触しないように設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記切欠き部が設けられた前記光学シートの第１の辺に垂直な方向において、前記第１の辺と、前記保持部材との間隙の大きさをＡとし、前記切欠き部と凸部との間隙の大きさをＢとした場合に、Ａ＜Ｂである
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記切欠き部が設けられた前記光学シートの第１の辺に沿った方向において、前記保持部材の内寸の幅の大きさをＣとし、前記光学シートの外形の幅をＤとし、前記切欠き部の幅をＥとし、前記凸部の幅をＦとした場合に、Ｃ−Ｄ＜Ｅ−Ｆである
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記切欠き部は、前記光学シートに複数個設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記切欠き部は、前記光学シートの各辺に１または複数個設けられており、
前記光学シートの辺に設けられた前記切欠き部の位置は、前記辺と対向する辺に設けられた前記切欠き部の位置と異なる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記凸部が、複数の凸構造体から形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記収納部材は、前記表示パネルを背面側から支える保持部材と、前記凸構造体を介して固定される
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記収納部材の材質は、金属である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記収納部材は、前記光学シートを支持する弾性部材を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
光を照射する光源を収納する収納部材と、
前記収納部材の前面に配置される光学シートと、
を備え、
前記光学シートは、周縁部に少なくとも１つの切欠き部を有し、
前記収納部材は、前記光学シートの前記切欠き部に対応する位置に凸部を有し、
前記切欠き部は、前記凸部に接触しないように設けられている
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置され、前記表示パネルに光を照射する光源を収納する収納部材と、前記表示パネルと前記収納部材との間に配置される光学シートとを備える。前記光学シートは、周縁部に少なくとも１つの切欠き部を有する。前記収納部材は、前記光学シートの前記切欠き部に対応する位置に凸部を有する。前記切欠き部は、前記凸部に接触しないように設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の表示装置によれば、光学シートはその外周部によって位置決めされるとともに凸部との接触が回避される。したがって、光学シートを保持する接触面積が増えるとともに、接触する部位が分散されるので、光学シートからの発塵を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象が一定のピッチでパターン配置される一次側部材と、測定部である二次側部材との相対位置を、一定の速度又は角速度で変化させることで、位置の検出を行う位置検出器の精度補正方法であって、
一回の測定中において、
前記二次側部材の相対位置が、前記被測定対象のｎ番目の節目を通過してからｎ＋１番目の節目に到達するまでの、１ピッチの長さ又は角度ｐを移動する間に、一定時間間隔Δｔごとに検出したピッチ範囲内における時刻ｉ・Δｔ（ｉはサンプリング番号０〜Ｎ−１の自然数）での変位量Ｇn［ｉ］を記憶し、
前記ｎ番目の節目から前記ｎ＋１番目の節目までの前記ｐを移動する時間をＴとし、平均速度又は平均角速度Ｓを
Ｓ＝ｐ／Ｔ
より求め、
前記ｎ番目の節目から前記ｎ＋１番目の節目までのピッチでの内挿誤差Ｅn［ｉ］を
Ｅn［ｉ］＝Ｇn［ｉ］−ｉ・Ｓ・Δｔ−Ｇn［０］
より求め、
現在の前記二次側部材の相対位置である検出位置が、ｍ番目の節目からｍ＋１番目の節目までのピッチ範囲内における検出位置Ｇmであるものとし、ｎ＝ｍ＋１である場合、｜Ｇm−Ｇn［ｉ］｜が最小となるｉ＝Ｉの内挿誤差Ｅn［Ｉ］を求め、前記被測定対象の零点位置からの位置である検出位置Ｘ´を
Ｘ´＝ｐ・ｍ＋Ｇm−Ｅn［Ｉ］
より求める
ことを特徴とする位置検出器の精度補正方法。
【請求項２】
過去に前記内挿誤差Ｅn［ｉ］をｋ（ｋ：整数）回取得し、平均内挿誤差Ｅna［ｉ］を求めていれば、今回の前記内挿誤差Ｅn［ｉ］を含んだ平均内挿誤差Ｅna´［ｉ］を
Ｅna´［ｉ］＝（Ｅn［ｉ］＋ｋ・Ｅna［ｉ］）／（ｋ＋１）
より求め、
｜Ｇm−Ｇn［ｉ］｜が最小となるｉ＝Ｉの平均内挿誤差Ｅna´［Ｉ］を求め、前記検出位置Ｘ´を
Ｘ´＝ｐ・ｍ＋Ｇm−Ｅna´［Ｉ］
より求める
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出器の精度補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決する第１の発明に係る位置検出器の精度補正方法は、
被測定対象が一定のピッチでパターン配置される一次側部材と、測定部である二次側部材との相対位置を、一定の速度又は角速度で変化させることで、位置の検出を行う位置検出器の精度補正方法であって、
一回の測定中において、
前記二次側部材の相対位置が、前記被測定対象のｎ番目の節目を通過してからｎ＋１番目の節目に到達するまでの、１ピッチの長さ又は角度ｐを移動する間に、一定時間間隔Δｔごとに検出したピッチ範囲内における時刻ｉ・Δｔ（ｉはサンプリング番号０〜Ｎ−１の自然数）での変位量Ｇn［ｉ］を記憶し、
前記ｎ番目の節目から前記ｎ＋１番目の節目までの前記ｐを移動する時間をＴとし、平均速度又は平均角速度Ｓを
Ｓ＝ｐ／Ｔ
より求め、
前記ｎ番目の節目から前記ｎ＋１番目の節目までのピッチでの内挿誤差Ｅn［ｉ］を
Ｅn［ｉ］＝Ｇn［ｉ］−ｉ・Ｓ・Δｔ−Ｇn［０］
より求め、
現在の前記二次側部材の相対位置である検出位置が、ｍ番目の節目からｍ＋１番目の節目までのピッチ範囲内における検出位置Ｇmであるものとし、ｎ＝ｍ＋１である場合、｜Ｇm−Ｇn［ｉ］｜が最小となるｉ＝Ｉの内挿誤差Ｅn［Ｉ］を求め、前記被測定対象の零点位置からの位置である検出位置Ｘ´を
Ｘ´＝ｐ・ｍ＋Ｇm−Ｅn［Ｉ］
より求める
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記第１の発明に係る位置検出器の精度補正方法によれば、被測定対象が一定のピッチでパターン配置される一次側部材と、測定部である二次側部材との相対位置を、一定の速度又は角速度で変化させることで、位置の検出を行う位置検出器の精度補正方法であって、一回の測定中において、前記二次側部材の相対位置が、前記被測定対象のｎ番目の節目を通過してからｎ＋１番目の節目に到達するまでの、１ピッチの長さ又は角度ｐを移動する間に、一定時間間隔Δｔごとに検出したピッチ範囲内における時刻ｉ・Δｔ（ｉはサンプリング番号０〜Ｎ−１の自然数）での変位量Ｇn［ｉ］を記憶し、前記ｎ番目の節目から前記ｎ＋１番目の節目までの前記ｐを移動する時間をＴとし、平均速度又は平均角速度ＳをＳ＝ｐ／Ｔより求め、前記ｎ番目の節目から前記ｎ＋１番目の節目までのピッチでの内挿誤差Ｅn［ｉ］をＥn［ｉ］＝Ｇn［ｉ］−ｉ・Ｓ・Δｔ−Ｇn［０］より求め、現在の前記二次側部材の相対位置である検出位置が、ｍ番目の節目からｍ＋１番目の節目までのピッチ範囲内における検出位置Ｇmであるものとし、ｎ＝ｍ＋１である場合、｜Ｇm−Ｇn［ｉ］｜が最小となるｉ＝Ｉの内挿誤差Ｅn［Ｉ］を求め、前記被測定対象の零点位置からの位置である検出位置Ｘ´をＸ´＝ｐ・ｍ＋Ｇm−Ｅn［Ｉ］より求めるので、経年変化に強い内挿誤差補正を簡易的に行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014153344.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014153344.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014153344.tif 000003