【事件の表示】
　特願２０１４−５３５９８６「電力結合式電力増幅器を有するマルチアンテナワイヤレスデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日国際公開、ＷＯ２０１３／０５６２６１、平成２６年１２月　４日国内公表、特表２０１４−５３２３７８、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成２４年（２０１２年）１０月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１０月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
平成２６年　４月１４日　国内書面
平成２７年　４月　２日　拒絶理由通知
平成２７年　７月　７日　意見書、手続補正書
平成２７年　９月１５日　拒絶査定
平成２８年　１月２９日　審判請求、手続補正書
平成２８年　３月　３日　前置報告
平成２８年　８月１６日　拒絶理由通知
平成２８年　９月　５日　意見書、手続補正書
第２．特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２８年９月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　装置であって、
　第１の動作モード、第２の動作モード、および第３の動作モードにおい
て、第１の入力信号を増幅し、第１のアンテナに第１の出力信号を提供するように構成された第１の電力増幅器と、
　第２の電力増幅器であって、
　　前記第１の動作モードにおいて、第２の入力信号を増幅し、第２のアンテナに第２の出力信号を提供し、
　　前記第２の動作モードにおいて、前記第１の入力信号を増幅し、前記第２のアンテナに第３の出力信号を提供し、
　　前記第３の動作モードにおいて、前記第１の入力信号を増幅し、第４の出力信号を提供する、ここにおいて、前記第４の出力信号は、第５のスイッチにより前記第１の出力信号に電力結合され、前記第１のアンテナに提供される、
　ように構成される第２の電力増幅器と、
　を備える装置。
　　【請求項２】
　前記第１の動作モードは、多入力多出力（ＭＩＭＯ）送信をサポートす
る、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記第２の動作モードは、送信ダイバーシティをサポートする、請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記第１の動作モードは、キャリアアグリゲーションをサポートし、前記第１の動作モードにおいて、前記第１の電力増幅器は、第１のキャリアのために前記第１の入力信号を増幅し、前記第２の電力増幅器は、第２のキャリアのために前記第２の入力信号を増幅する、請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記第３の動作モードにおいて、前記第１のアンテナに前記第１の出力信号と前記第４の出力信号とが電力結合された出力信号が提供され、前記電力結合された出力信号は、前記第１または前記第４のいずれの出力信号よりも高い最大出力電力を有する、請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記第１の電力増幅器は、第４の動作モードにおいて、前記第１の入力信号を増幅し、前記第１のアンテナに第５の出力信号を提供し、前記第２の電力増幅器は、前記第４の動作モードにおいて、ディセーブルにされる、請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記第３および前記第４の動作モードは、異なる無線技術に関連付けら
れ、前記第４の出力信号が前記電力結合された前記第１の出力信号は、前記第５の出力信号よりも高い最大出力電力を有する、請求項６に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記第１の入力信号を増幅するように構成された第１のドライバ増幅器
と、
　前記第１のドライバ増幅器と前記第１の電力増幅器との間に結合された第１の整合回路と、
　前記第１または第２の入力信号を増幅するように構成された第２のドライバ増幅器と、
　前記第２のドライバ増幅器と前記第２の電力増幅器との間に結合された第２の整合回路と、
　をさらに備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】
　前記第１の入力信号を前記第１の電力増幅器へとルーティングするように構成された第１のスイッチと、
　前記第２の入力信号を前記第２の電力増幅器へとルーティングするように構成された第２のスイッチと、
　前記第１の入力信号を前記第２の電力増幅器へとルーティングするように構成された第３のスイッチと、
　をさらに備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記第２の入力信号を前記第１の電力増幅器へとルーティングするように構成された第４のスイッチをさらに備え、前記第１のスイッチおよび前記第３のスイッチは、第１の入力ポートに結合され、前記第２および前記第４のスイッチは、第２の入力ポートに結合される、請求項９に記載の装置。
　　【請求項１１】
　前記第１の電力増幅器に結合された第３の整合回路と、
　前記第２の電力増幅器に結合された第４の整合回路と、
　前記第１および前記第２の整合回路に結合され、前記第３の動作モードにおいて前記第１および前記第２の電力増幅器を電力結合するように構成された第５の整合回路と、
　をさらに備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記第１の電力増幅器と前記第１のアンテナとの間に結合され、前記第１の出力信号を前記第１のアンテナにルーティングするように構成された第６のスイッチと、
　前記第２の電力増幅器と前記第２のアンテナとの間に結合され、前記第２の出力信号を前記第２のアンテナにルーティングするように構成された第７のスイッチと
　をさらに備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記第１および前記第２の電力増幅器は、単一の集積回路（ＩＣ）上に組み立てられる、請求項１に記載の装置。
　　【請求項１４】
　信号増幅を実行する方法であって、
　第１の動作モード、第２の動作モード、および第３の動作モードにおい
て、第１のアンテナのための第１の出力信号を得るために、第１の電力増幅器を用いて第１の入力信号を増幅することと、
　第２の電力増幅器を用いて入力信号を増幅することであって、
　　前記第１の動作モードにおいて、第２のアンテナのための第２の出力信号を得るために第２の入力信号を増幅し、
　　前記第２の動作モードにおいて、前記第２のアンテナのために第３の出力信号を得るために、前記第１の入力信号を増幅し、
　　前記第３の動作モードにおいて、第４の出力信号を得るために前記第１の入力信号を増幅し、ここにおいて、前記第４の出力信号は、第５のスイッチにより前記第１の出力信号に電力結合され、前記第１のアンテナに提供される、
　ように構成される入力信号を増幅することと、
　を備える方法。
　　【請求項１５】
　前記第１の動作モードは、多入力多出力（ＭＩＭＯ）送信をサポートす
る、請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記第２の動作モードは、送信ダイバーシティをサポートする、請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１７】
　装置であって、
　第１の動作モード、第２の動作モード、および第３の動作モードにおい
て、第１の入力信号を増幅し、第１のアンテナに第１の出力信号を提供するように構成された、増幅するための第１の手段と、
　増幅するための第２の手段であって、
　　前記第１の動作モードにおいて、第２の入力信号を増幅し、第２のアンテナに第２の出力信号を提供し、
　　前記第２の動作モードにおいて、前記第１の入力信号を増幅し、前記第２のアンテナに第３の出力信号を提供し、
　　前記第３の動作モードにおいて、前記第１の入力信号を増幅し、第４の出力信号を提供する、ここにおいて、前記第４の出力信号は、第５のスイッチにより前記第１の出力信号に電力結合され、前記第１のアンテナに提供される、
　ように構成される増幅するための第２の手段と、
　を備える装置。
　　【請求項１８】
　前記第１の動作モードは、多入力多出力（ＭＩＭＯ）送信をサポートす
る、請求項１７に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記第１の動作モードは、送信ダイバーシティをサポートする、請求項１７に記載の装置。
　　【請求項２０】
　第５の動作モードにおいて、前記第１の入力信号を増幅し、前記第１のアンテナに第６の出力信号を提供するように構成されたドライバ増幅器をさらに備え、前記第１の入力信号は、前記第５の動作モードにおいて、前記第１および第２のいずれの電力増幅器によっても増幅されない、請求項１に記載の装置。」　
第３．当審の拒絶理由の概要
　平成２８年８月１６日付けで通知した当審の拒絶理由の概要は、特許請求の範囲の請求項の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　上記「第２．特許請求の範囲の記載」に記載したように、本願の特許請求の範囲の請求項の記載は、補正によって明確なものとなり、また、発明の詳細な説明に記載された実施例との対応も明確になったので、当審の拒絶理由は解消した。
第４．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願の請求項１−２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
刊行物１．国際公開第２００８／１１７４００号
刊行物２．特開平１０−１０７６８５号公報
刊行物３．国際公開第２０１０／１３２６１８号
第５．当審の判断
１．引用発明
　上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がなされている。（下線は当審が付与した。）
　
（１）「［０００１］　本発明は、通信方式が異なる複数の通信システムに対応したデュアルモード無線端末の送信装置として有用な無線送信装置に関する。」
（２）「［００１１］　図３は、定包絡線信号生成部２１の動作を直交変面座標上で、信号ベクトルを用いて表したものである。図３に示すように、入力信号Ｓ（ｔ）は、振幅がＶｍａｘ／２の二つの定包絡線信号Ｓ１（ｔ）、Ｓ２（ｔ）のベクトル和で表されることが分かる。二つの定包絡線信号Ｓ１（ｔ）、Ｓ２（ｔ）をそれぞれ第１の及び第２の増幅器２２，２３で増幅した場合、第１及び第２の増幅器２２，２３の利得をＧとすると、第１及び第２の増幅器２２，２３の出力の信号は、それぞれＧ×Ｓ１（ｔ）、Ｇ×Ｓ２（ｔ）となる。そして、これらの信号Ｇ×Ｓ１（ｔ）、Ｇ×Ｓ２（ｔ）を合成器２４によりベクトル合成すると、出力信号Ｇ×Ｓ（ｔ）を得ることができる。ここで、第１及び第２の増幅器２２，２３は、振幅方向が定数の定包絡線信号Ｓ１（ｔ）、Ｓ２（ｔ）を増幅するので、入力信号を非線形領域、つまり飽和領域で増幅することが可能となり、それぞれの電力効率を高くして使用することができる。このように、このＬＩＮＣ方式の増幅回路２０では、第１の及び第２の増幅器２２，２３として非線形増幅器を用いることができるので、高効率化が可能となる。」
（３）「発明が解決しようとする課題
［００１２］　ところで、近年の通信システムには、ＭＩＭＯ(Multi Input Multi Output)や送信ダイバーシチの通信技術を用いたものがある。このＭＩＭＯや送信ダイバーシチの通信技術を用いた無線送信装置では、複数のアンテナを用いて信号の送信を行っている。従って、この無線送信装置では、送信ダイバーシチやＭＩＭＯを必要としない最大送信電力が高い通信システムでは１本のアンテナで信号を送信し、送信ダイバーシチやＭＩＭＯを必要とする最大送信電力が低い通信システムでは２本のアンテナで信号を送信するように構成することで、送信性能を向上させることができる。
［００１３］　しかしながら、このように最大送信電力が異なる二つの通信システムの信号を、二つのアンテナを用いて送信する無線送信装置を、前記従来のＬＩＮＣ方式の増幅回路を用いて構成した場合には、それぞれの通信システムに対応した増幅器もしくは送信回路を別途実装する必要があるた
め、回路規模が大きくなってしまうという課題がある。
［００１４］　また、このような構成の無線送信装置では、最大送信電力が低い通信システムの信号を出力する場合にバックオフ（最大電力を与える入力電力の、所望の直線性を得る入力電力に対する比率）を大きくする必要があるため、増幅器として線形増幅器を用いると、電力効率が低下して消費電力が大きくなってしまうという課題がある。
［００１５］　本発明は、最大送信電力が異なる二つの通信システムに対応した小型で電力効率のよい無線送信装置を提供することである。」
（４）「発明の効果
［００１７］　本発明によれば、第１の通信システムの信号を送信する場合には、定包絡線信号生成部で生成した第１及び第２の定包絡線信号を、第１及び第２の増幅器を非線形増幅器として動作させて増幅した後、合成器で合成して１本の第１のアンテナで送信するので、送信信号を電力効率よく増幅することができる。また、最大送信電力が低い第２の通信システムの信号を送信する場合には、第２の信号変調部が出力する変調信号を、第１及び第２の増幅器を線形増幅器として動作させて増幅した後、２本の第１及び第２のアンテナで送信するので、各通信システムに対応した増幅器もしくは送信回路を別途実装する必要が無いので、小型で電力効率よく効率劣化が少ない通信方式が異なる二つの通信システムに対応した無線送信装置を実現することができる。」
（５）「［００２２］　本例の無線送信装置１００においては、変調選択部１０１が、入力信号（データ）を、第１通信システム（ＧＳＭ／ＥＤＧＥシステム）又は第２の通信システム（ＵＭＴＳ／３Ｇ−ＬＴＥシステム）の何れの通信システムの信号を送信するかを選択する。
［００２３］　まず、変調選択部１０１が第１の通信システム、つまり最大送信電力が高いＧＳＭ/ＥＤＧＥシステムの信号を送信するように選択した
場合について説明する。この場合には、変調選択部１０１が入力されたデータをＧＳＭ/ＥＤＧＥ変調部１０２に送信する。また、この場合には、図４
に示すように、変調選択部１０１が、第１及び第２のアンプ出力切替スイッチ１０７ａ，１０７ｂに対して第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂの出力端と合成器１０８の入力端とを接続するように、アンテナ入力切替ス
イッチ１０９に対して合成器１０８の出力端とアンテナ１１０ａの入力端とを接続するように制御情報を送る。
［００２４］　そして、ＧＳＭ/ＥＤＧＥ変調部１０２は、変調選択部１０
１から入力されるデータを変調し、この変調信号Ｓを定包絡線信号生成部１０４へ出力する。定包絡線信号生成部１０４は、ＧＳＭ/ＥＤＧＥ変調部１
０２から入力される変調信号Ｓから二つの定包絡線信号Ｓ１及びＳ２を生成し、これらの定包絡線信号Ｓ１及びＳ２を、それぞれＩＱ信号として第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂへ出力する。
［００２５］　
第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂは、定包絡線信号生成部１０４から入力されるＩＱ信号Ｓ１Ｉ，Ｓ１Ｑ，Ｓ２Ｉ，Ｓ２Ｑを、ＤＡ変換器（不図示）でＤＡ変換した後、直交変調器で直交変調し、これらの変調信号Ｓ１，Ｓ２を第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂにそれぞれ出力する。
［００２６］　第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂは、第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂから入力される変調信号Ｓ１，Ｓ２を増幅し、これらを第１及び第２のアンプ出力切替スイッチ１０７ａ，１０７ｂを介して合成器１０８にそれぞれ出力する。
［００２７］　このとき、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂは、例えばＦ級アンプのような非線形増幅器として動作するように電源電圧が制御される。これにより、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂは、第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂから入力される定包絡線信号Ｓ１，Ｓ２を高効率で増幅することができる。
［００２８］　合成器１０８は、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂから第１及び第２のアンプ出力切替スイッチ１０７ａ，１０７ｂを介して入力される変調信号Ｓ１，Ｓ２の増幅信号を合成し、これを、アンテナ入力切替スイッチ１０９を介して第１のアンテナ１１０ａに送る。第１のアンテナ１１０ａは、合成器１０８から入力される増幅されて合成された変調信号Ｓを送信する。
［００２９］　このように、本例の無線送信装置１００においては、変調選択部１０１が第１の通信システム（最大送信電力が高いＧＳＭ/ＥＤＧＥシ
ステム）の信号を送信するように選択した場合には、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂが、ＬＩＮＣ方式のＦ級アンプのような非線形増幅器として動作する。
［００３０］　次に、変調選択部１０１が第２の通信システム、つまり最大送信電力が低いＵＭＴＳ／３Ｇ−ＬＴＥシステムの信号をＭＩＭＯ送信するように選択した場合について説明する。この場合には、変調選択部１０１が入力されたデータをＵＭＴＳ／３Ｇ−ＬＴＥ変調部１０３に送信する。ま
た、この場合には、図５に示すように、変調選択部１０１が、第１及び第２のアンプ出力切替スイッチ１０７ａ，１０７ｂとアンテナ入力切替スイッチ１０９とに対して、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂの出力端と第１及び第２のアンテナ１１０ａ，１１０ｂの入力端とをそれぞれ接続するように制御情報を送る。
［００３１］　そして、ＵＭＴＳ／３Ｇ−ＬＴＥ変調部１０３は、変調選択部１０１から入力されるデータから二つの変調信号を生成し、二つの変調信号をそれぞれＩＱ信号Ｉ１，Ｑ１，Ｉ２，Ｑ２として第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂへ出力する。
［００３２］　第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂは、ＵＭＴＳ／３Ｇ−ＬＴＥ変調部１０３から入力されるＩＱ信号Ｉ１，Ｑ１，Ｉ２，Ｑ２を、ＤＡ変換器（不図示）でＤＡ変換した後、直交変調器で直交変調し、これらの変調信号Ｓ１，Ｓ２を第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂにそれぞれ出力する。
［００３３］　第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂは、第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂから入力される変調信号Ｓ１，Ｓ２を増幅し、これらを第１及び第２のアンプ出力切替スイッチ１０７ａ，１０７ｂとアンテナ入力切替スイッチ１０９とを介して第１及び第２のアンテナ１１０ａ，１１０ｂにそれぞれ出力する。第１及び第２のアンテナ１１０ａ，１１０ｂは、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂから第１及び第２のアンプ出力切替スイッチ１０７ａ，１０７ｂとアンテナ入力切替スイッチ１０９とを介して入力される増幅された変調信号Ｓ１，Ｓ２を送信する。
［００３４］　このとき、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂは、例えばＡＢ級増幅器のような線形増幅器として動作するように電源電圧が制御される。これにより、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂは、バックオフは最小限でよいので、第１及び第２の直交変調部１０５ａ，１０５ｂから入力される変調信号Ｓ１，Ｓ２を効率劣化なく増幅することができる。
［００３５］　このように、本例の無線送信装置１００においては、ＧＳＭ／ＥＤＧＥシステムのような最大送信出力が高い第１の通信システムの信号を、図４に示すように１本の第１のアンテナ１１０ａのみで送信する場合には、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂを、Ｆ級アンプのような非線形増幅器とし、ＬＩＮＣ方式により飽和領域で使うように動作させるので、高効率な増幅が行える。また、ＵＭＴＳ／３Ｇ−ＬＴＥシステムのような最大送信電力が低い第２の通信システムの信号を、図５に示すように２本の第１及び第２のアンテナ１１０ａ，１１０ｂでＭＩＭＯ送信する場合には、第１及び第２の増幅器１０６ａ，１０６ｂを、ＡＢ級増幅器のような線形増幅器として動作させるので、効率劣化の少ない増幅が行える。」
（６）「［００３８］　
また、本例の無線送信装置１００では、２本のアンテナ１１０ａ，１１０ｂで送信する通信システムとして、ＭＩＭＯの送信技術を用いた場合を示したが、２本のアンテナ１１０ａ，１１０ｂで送信する通信システムとしては、送信ダイバーシチの通信技術を用いた場合でも同様の効果を得ることができる。
（７）「　請求の範囲
［１］　第１の通信システムと、当該第１の通信システムよりも最大送信電力が低い第２の通信システムとに対応した無線送信が可能な無線送信装置であって、
　前記第１の通信システムの変調方式で入力信号を変調する第１の変調部
と、
　前記第２の通信システムの変調方式で入力信号を変調する第２の変調部
と、
　前記入力信号を、前記第１又は第２の変調部の何れに入力するかを選択する変調選択部と、
　前記第１の変調部が出力する変調信号から第１及び第２の定包絡線信号を生成する定包絡線信号生成部と、
　増幅器をそれぞれ有する第１及び第２の送信回路と、
　第１及び第２のアンテナと、
　前記第１及び第２の送信回路の出力を合成する合成器と、
　前記第１の通信システムの信号を送信する場合には、前記第１及び第２の送信回路の出力を前記合成器に入力し、当該合成器の出力を前記第１のアンテナのみに入力し、
　前記第２の通信システムの信号を送信する場合には、前記第１及び第２の送信回路の出力を前記第１及び第２のアンテナの両方に入力するように伝送線路を切り替える切り替え部と、
　を具備する無線送信装置。」
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　第１の通信システムと、当該第１の通信システムよりも最大送信電力が低い第２の通信システムとに対応した無線送信が可能な無線送信装置であっ
て、
　前記第１の通信システムの変調方式で入力信号を変調する第１の変調部
と、
　前記第２の通信システムの変調方式で入力信号を変調する第２の変調部
と、
　前記入力信号を、前記第１又は第２の変調部の何れに入力するかを選択する変調選択部と、
　前記第１の変調部が出力する変調信号から第１及び第２の定包絡線信号を生成する定包絡線信号生成部と、
　増幅器をそれぞれ有する第１及び第２の送信回路と、
　第１及び第２のアンテナと、
　前記第１及び第２の送信回路の出力を合成する合成器と、
　前記第１の通信システムの信号を送信する場合には、前記第１及び第２の定包絡線信号を前記第１及び第２の送信回路の増幅器でそれぞれ増幅し、前記第１及び第２の送信回路の出力を前記合成器に入力し、当該合成器の出力を前記第１のアンテナのみに入力し、
　前記第２の通信システムの信号を送信する場合には、前記第２の変調部が出力する変調信号を前記第１及び第２の送信回路の増幅器でそれぞれ増幅
し、前記第１及び第２の送信回路の出力を、ＭＩＭＯ送信または送信ダイ
バーシチするように、前記第１及び第２のアンテナの両方に入力するように伝送線路を切り替える切り替え部と、
　を具備する無線送信装置。
２．対比
　本願の請求項１−２０に係る発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明において、第１の通信システムの信号を送信する場合は、第１及び第２の送信回路の増幅器でそれぞれ増幅した出力を、第１のアンテナのみに入力する。
　本願発明の第３の動作モードでは、第１の電力増幅器及び第２の電力増幅器は、どちらも、第１の入力信号を増幅し、第１のアンテナに第１の出力信号を提供するように構成されている。
　したがって、引用発明の第１の通信システムの信号を送信する場合と、本願発明の第３の動作モードとは対応するものである。
（イ）本願発明の第１の動作モードでは、第１の電力増幅器は、第１の入力信号を増幅し、第１のアンテナに第１の出力信号を提供するように構成されており、第２の電力増幅器は、第２の入力信号を増幅し、第２のアンテナに第２の出力信号を提供するように構成されているので、「多入力多出力（ＭＩＭＯ）送信をサポートする」（請求項２）ことができるものである。
　本願発明の第２の動作モードでは、第１の電力増幅器は、第１の入力信号を増幅し、第１のアンテナに第１の出力信号を提供するように構成されており、第２の電力増幅器は、第１の入力信号を増幅し、第２のアンテナに第３の出力信号を提供するように構成されているので、「送信ダイバーシティをサポートする」（請求項３）ことができるものである。
　したがって、引用発明のＭＩＭＯ送信または送信ダイバーシチする第２の通信システムの信号を送信する場合と、本願発明の第１の動作モード（ＭＩＭＯ送信のとき）または第２の動作モード（送信ダイバーシチのとき）とは対応するものである。
（ウ）引用発明の「第１の送信回路」が有する「増幅器」及び「第２の送信回路」が有する「増幅器」は、本願発明の「第１の電力増幅器」及び「第２の電力増幅器」にそれぞれ対応する。
（エ）引用発明の「第１の変調部が出力する変調信号」は、本願発明の「第３の動作モード」における「第１の入力信号」に対応する。
（オ）引用発明の「第２の変調部が出力する変調信号」は、ＭＩＭＯ送信のとき、本願発明の「第１の動作モード」における「第１の入力信号」及び
「第２の入力信号」に対応し、送信ダイバーシチのとき、本願発明の「第２の動作モード」における「第１の入力信号」に対応する。
（カ）引用発明の「第１及び第２の定包絡線信号」は、本願発明の「第３の動作モード」における「第１の入力信号」に対応する「第１の変調部が出力する変調信号」から生成されたものであり、本願発明の「第４の出力信号」は、「第３の動作モード」において「第１の入力信号」を増幅したものである。そして、上記（エ）のとおり引用発明の「第１の変調部が出力する変調信号」は、本願発明の「第３の動作モード」における「第１の入力信号」に対応するので、上記引用発明の「第１及び第２の定包絡線信号」を増幅した「第１及び第２の送信回路の出力」は、「第１の変調部が出力する変調信
号」から生成されたもの（本願発明の「第３の動作モード」における「第１の入力信号」に対応する。）に基づく点で、本願発明の「第３の動作モー
ド」における「第１の出力信号」及び「第４の出力信号」と共通する。
（キ）引用発明の「切り替え部」は、「前記第１の通信システムの信号を送信する場合には、前記第１及び第２の送信回路の出力を前記合成器に入力
し、当該合成器の出力を前記第１のアンテナのみに入力し」とするように伝送線路を切り替える点、すなわち、２つの出力を電力結合するように切り替える機能の点で、本願発明の「第５のスイッチ」と共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し、また相違する。
（１）一致点（ＭＩＭＯ送信のとき）
　装置であって、
　第１の動作モードにおいて、第１の入力信号を増幅し、および第３の動作モードにおいて、第１の入力信号に基づいて増幅し、第１のアンテナに第１の出力信号を提供するように構成された第１の電力増幅器と、
　第２の電力増幅器であって、
　　前記第１の動作モードにおいて、第２の入力信号を増幅し、第２のアンテナに第２の出力信号を提供し、
　　前記第３の動作モードにおいて、前記第１の入力信号に基づいて増幅
し、第４の出力信号を提供する、ここにおいて、前記第４の出力信号は、前記第１の出力信号に電力結合され、前記第１のアンテナに提供される、
　ように構成される第２の電力増幅器と、
　を備える装置。
（２）一致点（送信ダイバーシチのとき）
　装置であって、
　第２の動作モードにおいて、第１の入力信号を増幅し、および第３の動作モードにおいて、第１の入力信号に基づいて増幅し、第１のアンテナに第１の出力信号を提供するように構成された第１の電力増幅器と、
　第２の電力増幅器であって、
　　前記第２の動作モードにおいて、前記第１の入力信号に基づいて増幅
し、前記第２のアンテナに第３の出力信号を提供し、
　　前記第３の動作モードにおいて、前記第１の入力信号に基づいて増幅
し、第４の出力信号を提供する、ここにおいて、前記第４の出力信号は、前記第１の出力信号に電力結合され、前記第１のアンテナに提供される、
　ように構成される第２の電力増幅器と、
　を備える装置。
（３）相違点１
　引用発明は、前記「（１）一致点（ＭＩＭＯ送信のとき）」及び前記
「（２）一致点（送信ダイバーシチのとき）」のいずれの場合でも、その第３の動作モードに相当する第１の通信システムに対応した場合において、本願発明の「第１の入力信号」に対応する「第１の変調部が出力する変調信号」から、「定包絡線信号生成部」で生成された「第１及び第２の定包絡線信号」を、本願発明の「第１の電力増幅器」と「第２の電力増幅器」に対応する「第１及び第２の送信回路の増幅器」でそれぞれ増幅し、それらの出力を「合成器」に入力して電力結合するように、「切り替え部」が伝送線路を切り替えるものである。
　これに対して、本願発明は、第３の動作モードにおいて、「第１の電力増幅器」と「第２の電力増幅器」は、同じ「第１の入力信号」をそれぞれ増幅し、それらの出力信号を「第５のスイッチ」により電力結合するものである点。
（４）相違点２
　引用発明は、前記「（１）一致点（ＭＩＭＯ送信のとき）」及び前記
「（２）一致点（送信ダイバーシチのとき）」のように、第２の通信システムの信号を送信する場合には、本願発明の「第１の動作モード」に相当するＭＩＭＯ送信と、「第２の動作モード」に相当する送信ダイバーシチの、いずれか一方の場合を備えるのに対して、本願発明は、「第１の動作モード」と「第２の動作モード」の両方を備える点。
３．判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「定包絡線信号生成部」及び「合成器」を備え、「第１の変調部が出力する変調信号」から、「定包絡線信号生成部」で生成された「第１及び第２の定包絡線信号」を、「第１及び第２の送信回路の増幅器」でそれぞれ増幅し、それらの出力を「合成器」に入力して合成することで、前記「１．引用発明」の（３）「発明が解決しようとする課題……」を解決し
て、（４）「発明の効果　
……
小型で電力効率よく効率劣化が少ない通信方式が異なる二つの通信システムに対応した無線送信装置を実現することができる。」という効果を得るものである。
　引用発明の第１の通信システムに対応するＧＳＭシステムにおいて、２つの電力増幅器で同じ入力信号を増幅してスイッチを介して電力結合することが、前記「第４．原査定の理由の概要」の刊行物３のように、知られているとしても、引用発明において「定包絡線信号生成部」及び「合成器」を用いることなく、刊行物３のように電力結合することは、上記の引用発明が解決しようとする課題が解決できなくなるので、そのようにすることは、当業者が容易にできることとはいえない。
　したがって、上記相違点２、及び送信ダイバーシチを行う高信頼伝送モードとＭＩＭＯ送信を行う高速伝送モードとを切り替えることが記載された前記刊行物２を検討するまでもなく、本願発明は、刊行物１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　他の請求項に係る発明についても同様である。
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−２０に係る発明は、前記刊行物１−３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。