【事件の表示】
　特願２０１２−２５２５６８「接続コネクタ及びコネクタユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日出願公開、特開２０１４−１０２９１０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月１６日の出願であって、平成２７年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月１日付けで手続補正され、同年５月１１日付け（発送日：同年５月１７日）で拒絶査定され、これに対し、同年８月１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）され、同年８月２５日付けで前置報告書が作成されたものである。
第２　原査定の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（刊行物については引用刊行物一覧参照）
　請求項１に係る発明について：刊行物１，４（，５）
（１）刊行物１記載の発明　
　刊行物１には、図７，８に対応して次の発明が記載されている。
「一方向に延在し、第一端部(13)と第二端部(14)とを有する複数の接続配線(12)と、
　該複数の接続配線(12)の前記第一端部(13)に取り付けられる第一保持具(5)と
、前記複数の接続配線(12)の前記第二端部(14)に取り付けられる第二保持具(5)と、を備え、
　前記第一保持具(5)及び前記第二保持具(5)には、前記第一保持具(5)同士あるいは前記第二保持具(5)同士を連結する嵌合凸部(9)及び嵌合凹部(10)が形成され、
　前記第一保持具(5)の前記嵌合凸部(9)同士の間隔と、前記第二保持具(5)の前記嵌合凸部(9)同士の間隔とが同じである接続コネクタ。」
（２）対比
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者の相違点は次のとおりである。
（相違点）
　請求項１に係る発明では「第一保持具の嵌合凸部同士の間隔と、第二保持具の嵌合凸部同士の間隔とが互いに異なっている」点。
（３）検討
　嵌合接続する接続部材に、誤嵌合を防止し方向性を与えるため「嵌合凸部の間隔を異ならせる」ことは、拒絶理由通知で提示した刊行物４における凸部(9,9,9)が非対称に設けられていることからも明らかなように周知の技術手段である。
　よって、刊行物１記載の発明において嵌合すべき保持具の誤嵌合を防止するため、第一保持具の嵌合凸部同士の間隔と、第二保持具の嵌合凸部同士の間隔とを互いに異ならせることは、上記周知の技術手段に倣って、当業者が容易になし得た事項である。
（４）出願人の主張の検討
　出願人が「引用文献４の明細書中では、かかる凸部９及び凹部８の配置の技術的意義については、明確に述べられていませんし、その示唆もありません。」と主張しているので検討する。
　コネクタの技術分野において「凹凸配置で誤嵌合を防止する」ことは、コード化（キー）技術として、例えば、刊行物５（5,6,7,8)記載のように技術常識である。
　
 　よって、出願人の上記主張は採用できない。
（他の請求項に係る発明について）：刊行物１−５
　　　　　　　　　　　　　引用刊行物一覧
１.国際公開第２００９／０４０２７６号
２.実願昭５０−１４６４６４号（実開昭５２−０５９２６３号）のマイクロフィルム
３.特開２００７−２４２４７３号公報
４.特開平１１−２５８２６７号公報（周知の技術手段を示す刊行物）
５.特開平１１−１２６６５４号公報（周知の技術手段を示す刊行物）
第３　本件補正の適否
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　一方向に延在し、第一端部と第二端部とを有する複数の接続配線と、
　該複数の接続配線の前記第一端部に取り付けられる第一保持具と、前記複数の接続配線の前記第二端部に取り付けられる第二保持具と、を備え、
　前記第一保持具及び前記第二保持具には、前記第一保持具同士あるいは前記第二保持具同士を連結する嵌合凸部及び嵌合凹部が形成され、
　前記第一保持具の前記嵌合凸部同士の間隔と、前記第二保持具の前記嵌合凸部同士の間隔とが互いに異なっており、
　前記第一保持具と前記第二保持具との各々が、ひとつの嵌合面当り２つの同一形状の嵌合凸部、又は、２つの同一形状の嵌合凹部を有することを特徴とする接続コネクタ。」
と補正し、あわせて明細書を補正するものである。
　２　補正の目的、新規事項、シフト補正について
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第一保持具」及び「第二保持具」について「各々が、ひとつの嵌合面当り２つの同一形状の嵌合凸部、又は、２つの同一形状の嵌合凹部を有する」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　３　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２００９／０４０２７６号明細書の第６ページ第２３行ないし第７ページ第２９行及び図面ＦＩＧ１ないしＦＩＧ４には、本願補正発明に則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「一方向に延在し、Endbereiche 13とEndbereiche 14とを有する複数のEinpresspins 2と、
　該複数のEinpresspins 2の前記Endbereiche 13に取り付けられるersten Verbindungselements 1と、前記複数のEinpresspins 2の前記Endbereiche 14に取り付けられるzweiten Verbindungselements 1と、を備え、
　前記ersten Verbindungselements 1及び前記zweiten Verbindungselements 1には、前記ersten Verbindungselements 1同士あるいは前記zweiten Verbindungselements 1同士を連結するSteckstifte 9及びStecklocher 10が形成され、
　前記ersten Verbindungselements 1と前記zweiten Verbindungselements 1との各々が、ひとつのSeitenwand 3, 4当り２つの同一形状のSteckstifte 9、又は、２つの同一形状のStecklocher 10を有する Verbindungselemente 1 mit eingefuhrten Einpresspins 2。」
（２）刊行物２
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５０−１４６４６４号（実開昭５２−５９２６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、第１図ないし第４図とともに、次の事項が記載されている。
　「図において９は半田付性が良好になるように半田メッキや錫メッキを施したリード線、１０は同様彦表面処理を施したやゝ太い補強線で、リード線９の中間部位コ形に折曲して折曲部１２を形成しである。そして第２図に示すように補強線１０を両端に、その間に数本のリード線９を介在させた状態で配列し、コ形折曲部１２の上下を絶縁部材１１により一体に固装する。絶縁部材１１は樹脂等でモールドして形成するものである。尚折曲部１２は必ずしもコ字形に折曲げることを要しない。
　以上の構成から成る本考案の小基板取付具は、第４図に示すように主基板２に電子部品を取付け半田付した後、リード線９の先端１３、１４を主基板２と小基板６に各々形成した取付穴に挿通して折曲げ、半田付することにより小基板を固定し、又電気的接続を同時に効率良く行うことができるのである。更に小基板に調整用部品を設ける必要がある場合にも新たな調整用端子８を設けることなくリード線９のコ形折曲部１２に調整用素子１５のリードを巻付け半田付することにより、容易に調整作業を行うことができるのである。」（第３ページ第８行ないし第４ページ第９行）
（３）刊行物３
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−２４２４７３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図５とともに、次の事項が記載されている。
　ア　「【００３８】
　このように形成された多極コネクタ１は、図５に示すように実装基板に実装して用いられる。
　図５は、多極コネクタ１の実装状態を示す図であり、（Ａ）は、下実装基板１１に実装された状態を示し、（Ｂ）はさらに上実装基板１２に実装された状態を示す。
【００３９】
　下実装基板１１は筐体にネジ止め等により固定されている。この下実装基板１１には、二つの多極コネクタ用ランド１１０が形成されている。多極コネクタ用ランド１１０は、それぞれにコネクタピン２Ａ〜２Ｊがマウントされる長方形状のランド群からなり、各ランドは下側接続部２４と略同じ面積に形成されている。また、二つの多極コネクタ用ランド１１０は、下実装基板１１の長手方向の中心で且つ短手方向の両端にそれぞれ形成されている。そして、多極コネクタ１を実装する際には、多極コネクタ用ランド１１０に半田ペーストが塗布される。」
　イ　「【００４３】
　このような実装が行われ電子機器が形成される場合、筐体、下実装基板１１、上実装基板１２、多極コネクタ１にはそれぞれ寸法公差が存在する。しかしながら、本実施形態の多極コネクタ１を用いることで、湾曲部２２で上下方向の公差や実装基板長手方向の位置公差を補正して、実装時に発生するこれらの方向に対する応力を緩和することができる。また、湾曲部２３で実装基板短手方向の位置公差を補正して、実装時に発生するこの方向に対する応力を緩和することができる。また、この電子機器を使用する場合、振動が外部から加わるが、湾曲部２２で上下方向や実装基板長手方向の振動による応力を緩和し、湾曲部２３で実装基板短手方向の振動による応力を緩和することができる。そして、このように応力が緩和されることで、動作時に高温になっても、半田接合が破壊されないので、高信頼性の電気機器を構成することができる。」
（４）刊行物４
　原査定の拒絶理由に周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５８２６７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図１ないし図７とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ブレッドボードを用いた試験回路製作時に該ブレッドボードに差し込んで使用するコネクタピンユニットに関し、詳細には、外部接続コネクタへの接続ピンのピッチ変換を可能とするとともに接続ピンの数を任意に設定できる汎用性に富む
ブレッドボード用コネクタピンユニット
【０００２】
【従来の技術】ブレッドボード（breadboard）とは、任意の電子回路をその上に実装して結線できるようにした回路試験用の実装基板であり、実装した電子回路が設計どおりに働くかどうかを試験し、必要な時にいつでも容易に変更できるような方法で（素子の最終的な位置を考慮することなく）電子回路を組み立てる所謂ブレッドボーディング（breadboarding）を行うための実装基板である。」
　イ「【００２４】図１〜図５において、ブレッドボード用コネクタピンユニット２０は、合成樹脂を充填した略直方体形状の筺体１と、前記筺体１の上面１ａからピン中心間距離がＰ１＝１００ｍｉｌ（２．５４ｍｍ）で平行に突出する２本の接続ピン３、４と、前記各接続ピン３、４と一対一に対応して各々前記筺体内部で導電するとともに前記筺体１の下面１ｂからピン中心間距離が１００ｍｉｌ（２．５４ｍｍ）の整数倍の寸法で平行に突出する２本の接続ピン５、６と、から成る
ブレッドボード用コネクタピンユニット２０であって、前記筺体１の側面に他のブレッドボード用コネクタピンユニット２０′と脱着自在に連結する連結手段７
　ウ　「【００２６】次に、上記連結手段７は如何なる構造のものであっても良い訳であるが、本発明者の研究によれば、
筺体１
【００２７】図１〜図７に示される実施の形態では、上記凸部９と凹部８は図１の正面図と図５の中央縦断面図から判るように、直径Φ＝１．２ｍｍ、高さ（深さ）Ｈ＝１．９ｍｍ程度の
円柱状の凸部９
円柱状の凹部８
連結の位置関係が決まる形状であれば
如何なる形状・配置でもよい
　上記記載事項及び図１ないし図７の図示内容を、本願補正発明に則って整理すると、刊行物４には次の事項が記載されている。
「筺体１には、筺体１同士を連結する円柱状の凸部９及び円柱状の凹部８が形成され、前記筺体１の前記円柱状の凸部９は、位置関係が決まる形状であれば如何なる形状・配置でもよいブレッドボード用コネクタピンユニット。」
（５）刊行物５
　原査定の拒絶査定に周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１２６６５４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１９】特に、雄コネクタ２の第１および第２の穴部となる斜め差し防止溝７，８は、直方体ハウジング１０の底面の長手方向の中心線に沿って形成し、また雌コネクタ１の第１および第２の突起となる斜め差し防止ピン５，６は、凹部状ハウジング９の内側の底面の長手方向の中心線に沿って形成される。
【００２０】かかる構造のコネクタにおいては、直方体状の雄コネクタハウジング１０が雌コネクタハウジング９に対して垂直で且つ正規姿勢で位置決めされた場合には、雌コネクタ１側の斜め差し防止ピン５，６と、雄コネクタ２側の斜め差し防止溝７，８が一致し、両ブロックの挿入が可能になる。」
　イ　「【００２３】また、図２（ｂ）に示すように、雄コネクタハウジング１０が雌コネクタハウジング９に対して垂直に且つ正規姿勢から１８０度回転した状態で位置決めされた場合には、雌コネクタ１の長さの異なる斜め差し防止ピン５，６がそれぞれ雄コネクタ２の斜め差し防止溝７，８に一致しないため、両ブロックの挿入は不可能になる。」
（６）刊行物６
　前置報告書に周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願平１−４１６８２号（実開平２−１３３８７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物６」という。）には、図１及び図２とともに、次の事項が記載されている。
「第１図において、１はプリント配線板であり、２はプリント配線板１に取付けた雄形コネクタからなる接栓部、３は装置本体のバックパネル４に取付けた雌形コネクタである。５は雄形コネクタ２を跨げかつコネクタ２に平行してプリント配線板１に取付けられた帯状の嵌合部材である。この嵌合部材５の挿入方向端部６には所望数の切欠部７が等間隔に設けられており、この切欠部７は嵌合部材５の両側面８、９より陥没させるか切込み等を入れておくことにより、所望箇所を切り取るか折り取って、切り欠き１０を形成することができる。
　１１は雌形コネクタ３に隣接させてバックパネル４に取付けられる角柱部材であって、嵌合部材５の切り欠き１０が対向する位置に、突起部材１２を装着するための取付け穴１３が穿設されており、本実施例においては、突起部材１２としてＬ字形の金具が螺着されている。」（第５ページ第１行ないし第１８行）
　４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Endbereiche 13」は本願補正発明の「第一端部」に相当し、以下同様に、「Endbereiche 14」は「第二端部」に、「Einpresspins 2」は「接続配線」に、「ersten Verbindungselements 1」は「第一保持具」に、「zweiten Verbindungselements 1」は「第二保持具」に、「Steckstifte 9」は「嵌合凸部」に、「Stecklocher 10」は「嵌合凹部」に、「Seitenwand 3, 4」は「嵌合面」に、「Verbindungselemente 1 mit eingefuhrten Einpresspins 2」は「接続コネクタ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「一方向に延在し、第一端部と第二端部とを有する複数の接続配線と、
　該複数の接続配線の前記第一端部に取り付けられる第一保持具と、前記複数の接続配線の前記第二端部に取り付けられる第二保持具と、を備え、
　前記第一保持具及び前記第二保持具には、前記第一保持具同士あるいは前記第二保持具同士を連結する嵌合凸部及び嵌合凹部が形成され、
　前記第一保持具と前記第二保持具との各々が、ひとつの嵌合面当り２つの同一形状の嵌合凸部、又は、２つの同一形状の嵌合凹部を有する接続コネクタ。」
［相違点］
　本願補正発明は、「前記第一保持具の前記嵌合凸部同士の間隔と、前記第二保持具の前記嵌合凸部同士の間隔とが互いに異なって」いるのに対し、引用発明は、かかる構成を有しない点。
　５　当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２に記載された小基板取付具及び刊行物３に記載された多極コネクタは、いずれも接続コネクタとして単独で用いられるものであり、本願補正発明の第一保持具（あるいは前記第二保持具）に相当する構成同士を連結することにより用いられることを前提とするものではなく、接続コネクタとして、本願補正発明とは前提とする構成が異なると認められる。
　そして、刊行物４に記載されたブレッドボード用コネクタピンユニットは、接続コネクタではあるものの、本願補正発明のように、回路基板同士を接続することを前提としていないので、本願補正発明のように、第一保持具及び第二保持具を有するものではない。
　さらに、刊行物４に記載された円柱状の凸部９が、ブレッドボード用コネクタピンユニットの連結手段であり、本願補正発明の嵌合凸部に相当すると解して、「位置関係が決まる形状であれば如何なる形状・配置でもよい。」（段落【００２７】）との記載を勘案したとしても、そもそもブレッドボード用コネクタピンユニットは、第一保持具及び第二保持具を有していないので、１つのブレッドボード用コネクタピンユニットあたり１つの筺体１を有するのみであるから、２つの円柱状の凸部９の間隔を複数の筺体１の間で異ならせる態様は見出せない。
　さらに、刊行物５の記載事項及び刊行物６の記載事項は、いずれも雄コネクタと雌コネクタとを連結するためのものであって、本願補正発明のように、回路基板同士を接続する接続コネクタに関するものではなく、接続コネクタとして、１つのコネクタに嵌合凸部及び嵌合凹部を有するものでもないし、雄コネクタ（本件補正発明の第一保持具及び第二保持具に相当）同士を連結することに関するものでもない。
　したがって、刊行物２の記載事項ないし刊行物６の記載事項からは、第一保持具の嵌合凸部同士の間隔と、第二保持具の嵌合凸部同士の間隔とを互いに異ならせることにより、接続コネクタの上下の向きを間違えないようにする技術手段は見出せず、また、接続コネクタにおいて、第一保持具の嵌合凸部同士の間隔と第二保持具の嵌合凸部同士の間隔とを互いに異ならせることが周知であったとも認められない。
　また、刊行物１のＦＩＧ１及びＦＩＧ２には、そもそも上下の向きを間違えても支障のないVerbindungselementes 1 mit eingefuhrten Einpresspins 2の形状が記載されており、接続コネクタとして、上下の向きを間違えて連結する恐れがあるという課題を有していないので、仮に前記技術手段が見出せたとしても、引用発明に前記技術手段を適用する動機付けがあるとはいえない。
　そうであれば、引用発明、刊行物２ないし刊行物６の記載事項に基づいて、上記相違点における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　そして、本願補正発明は、上記相違点における本願補正発明の構成によって「接続コネクタを連結する際に、接続コネクタの上下の向きを間違えて連結することを防止できる」（段落【０００９】、【００２６】参照。）という格別顕著な効果を奏する。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２ないし刊行物６の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正のうち請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
　そして、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　６　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ない第６項の規定に適合する。
第４　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ない第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願補正発明は、前記第３の５のとおり、引用発明及び刊行物２ないし刊行物６の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願補正発明を直接または間接的に引用する本願の請求項２及び３に係る発明は、本願補正発明をさらに限定したものであるから、引用発明及び刊行物２ないし刊行物６の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。