Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンハンスメント型高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）装置であって、
基板上に堆積された、第１の窒化物系材料を含むバッファ層と、
前記バッファ層上に堆積された、第２の窒化物系材料を含む、前記バッファ層のバンドギャップエネルギーより大きいバンドギャップエネルギーを有するバリア層と、
前記バリア層に設けられた、前記バッファ層の内部に及ばない凹部と、
前記凹部内に設けられ、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）、フッ化カドミウム（ＣｄＦ２）あるいは塩化カリウム（ＫＣｌ）からなるゲート誘電体層と、
前記ゲート誘電体層上に配置されたゲート端子と、を備え、前記ゲート誘電体層は、前記ゲート端子と前記バリア層間、または前記ゲート端子と前記バッファ層間に配置されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記バッファ層は、窒化ガリウム（ＧａＮ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バリア層は、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）、窒化アルミニウムインジウム（ＩｎＡｌＮ）あるいは窒化インジウムガリウムアルミニウム（ＩｎＧａＡｌＮ）を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ゲート端子は、前記ＨＥＭＴ装置のスイッチングを制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記バッファ層まで延在していないことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ゲート誘電体層の厚さは約２０Å〜約５００Åであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記バリア層上であって、前記ゲート端子の両側に配置されたソース端子とドレイン端子をさらに備え、前記ゲート誘電体層は、前記ソース端子及び前記ドレイン端子から分離されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記バリア層上であって、前記ゲート端子と前記ソース端子間および前記ゲート端子と前記ドレイン端子間の前記バリア層上に配置された誘電体層をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ゲート誘電体層は、前記ゲート端子と前記誘電体層間に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ゲート端子は、制御電圧を受け取って前記バリア層または前記バッファ層の電流のスイッチングを制御するように構成され、前記制御電圧は、１．５Ｖ以上の上限にまで及ぶ動作範囲を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記ゲート誘電体層は、前記バリア層のバンドギャップエネルギーより大きいバンドギャップエネルギーを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子と、
前記半導体発光素子から照射される光を透過可能であって、前記半導体発光素子がフリップチップ実装され且つ前記半導体発光素子で発生した熱を伝導する窓板部材と、
前記半導体発光素子が発光するときに対流して前記半導体発光素子を冷却する冷却溶液と、
前記冷却溶液を、前記窓板部材と共同してその内部に封止し且つ前記半導体発光素子で発生した熱を伝導する封止容器と、
前記封止容器において、前記窓板部材が配置される面と異なる何れかの面に設けられた実装用の電極と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記封止容器を形成する封止容器材料は、アルミニウム、若しくはアルミニウム又は銀でめっき加工された銅を含む、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記封止容器の内面に凹凸部が形成される、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記窓板部材の前記半導体発光素子を実装する面に凹凸部が形成される、請求項１〜３の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記凹凸部は前記冷却溶液を対流させる、請求項３又は４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記凹凸部はフレネルレンズ状の形状を有する、請求項３〜５の何れか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、図２に示すように直流電源１２では、商用交流電源１４からの交流電力を直流電力に変換する交流―直流変換部３８と、蓄電手段、例えば充電バッテリー４０とが設けられている。さらに、充電バッテリー４０の充電状態を検出制御手段、例えばＣＰＵ４２が監視し、充電バッテリー４０の充電状態に応じて、交流―直流変換部３８からの充電のオン、オフ制御を行っている。そして、ＣＰＵ４２は、交流―直流変換部３８の入力側及び出力側を監視し、入力側に商用交流電源１４から電力が供給されている状態では、切換手段、例えば切換スイッチ４４を介して交流―直流変換部３８が出力した直流電力をヘッドアンプ２０に供給して、ヘッドアンプ２０を動作させている。そして、ＣＰＵ４２が交流―直流変換部３８の一次側に交流電力が供給されて無く、かつ出力側の直流電力が無くなったことを、検出したとき、切換スイッチ４４を介して充電バッテリー４０の充電電力をヘッドアンプ２０に供給する。これによって、ヘッドアンプ２０は、非停電時も停電時も動作を継続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
同様に、図３に示すように直流電源１６でも、商用交流電源１８からの交流電力を直流電力に変換する交流―直流変換部４６と蓄電手段、例えば充電バッテリー４８とが設けられ、さらに、充電バッテリー４８の充電状態を検出制御手段、例えばＣＰＵ５０が監視し、充電バッテリー４８の充電状態に応じて、交流―直流変換部４６からの充電のオン、オフ制御を行っている。そして、ＣＰＵ５０は、交流―直流変換部４６の入力側及び出力側を監視し、入力側に商用交流電源１８から電力が供給されている状態では、切換手段、例えば切換スイッチ５２を介して交流―直流変換部４６が出力した直流電力を送信機２４に供給して、送信機２４を動作させている。そして、ＣＰＵ５０が交流―直流変換部４６の一次側に交流電力が供給されて無く、かつ出力側の直流電力が無くなったことを、検出したとき、切換スイッチ５２を介して充電バッテリー４８の充電電力を送信機２４に供給する。これによって、送信機２４は、非停電時も停電時も動作を継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライトシートと、
前記フェライトシートの上部に配置された金属シートと、
前記フェライトシートと前記金属シートとの間に挿入された接着フィルムと、を含む、磁性体シート。
【請求項２】
前記フェライトシートは、ＮｉＺｎＣｕ又はＭｎＺｎを含む、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項３】
前記金属シートは、鉄、アルミニウム、シリコン、コバルト及び亜鉛のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項４】
前記金属シートは、センダスト（Ｆｅ‐Ｓｉ‐Ａｌ  ａｌｌｏｙ）系、パーマロイ（Ｐｅｒｍａｌｌｏｙ）系、及び非晶質系の高透磁率材料のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項５】
前記金属シートは高分子樹脂を含み、
前記高分子樹脂は、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ  ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリプロピレン（ＰｏｌｙＰｒｏｐｙｌｅｎｅ）、天然ゴム、ニトリルブタジエン（Ｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ポリ塩化ビニル（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）系及びポリエステル（Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）系の樹脂のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項６】
前記磁性体シートの厚さは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項１に記載の磁性体シート。
【請求項７】
無接点電力伝送装置で発生した誘導磁界を受けて電源を発生させるコイル部と、
前記コイル部の上部に位置しており、フェライトシートと、前記フェライトシートの上部に配置された金属シートと、前記フェライトシートと前記金属シートとの間に挿入された接着フィルムと、で構成された磁性体シートを含むシールド部と、
前記コイル部で発生した電源を出力し、前記シールド部の上部に位置する電源出力部と、を含む、無接点電力伝送装置。
【請求項８】
前記電源出力部は、充放電が可能な二次電池を含む、請求項７に記載の無接点電力伝送装置。
【請求項９】
前記フェライトシートは、ＮｉＺｎＣｕ又はＭｎＺｎである、請求項７に記載の無接点電力伝送装置。
【請求項１０】
前記金属シートは、鉄、アルミニウム、シリコン、コバルト及び亜鉛のうち少なくとも一つである、請求項７に記載の無接点電力伝送装置。
【請求項１１】
前記金属シートは、センダスト（Ｆｅ‐Ｓｉ‐Ａｌ  ａｌｌｏｙ）系、パーマロイ（Ｐｅｒｍａｌｌｏｙ）系、及び非晶質系の高透磁率材料のうち少なくとも一つである、請求項７に記載の無接点電力伝送装置。
【請求項１２】
前記金属シートは高分子樹脂を含み、
前記高分子樹脂は、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ  ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリプロピレン（ＰｏｌｙＰｒｏｐｙｌｅｎｅ）、天然ゴム、ニトリルブタジエン（Ｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ポリ塩化ビニル（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）系及びポリエステル（Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）系の樹脂のうち少なくとも一つである、請求項７に記載の無接点電力伝送装置。
【請求項１３】
前記磁性体シートの厚さは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである、請求項７に記載の無接点電力伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子を備え、かつ該電気−機械エネルギー変換素子への電圧の印加により振動する振動子を複数備えた、振動体部と、
前記振動体部における振動子に押圧されて摩擦駆動され、前記振動体部に対して相対移動する被駆動体と、
を有する振動型アクチュエータの、駆動装置であって、
前記複数の振動子を備えた振動体部を駆動する駆動回路と、
前記複数の振動子で消費される消費電力の和を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記消費電力の和に基づいて、駆動周波数を所定の周波数範囲に設定することが可能な駆動周波数設定手段と、
を有することを特徴とする振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項２】
前記駆動周波数設定手段は、前記検出手段によって検出された消費電力の和が予め設定された値を超えている場合、
前記駆動周波数を固定、または前記消費電力の和が前記予め設定された値を超えた時の駆動電圧の周波数より高い周波数に、前記駆動周波数を設定することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項３】
前記駆動周波数設定手段は、前記駆動周波数に対する前記検出手段によって検出された消費電力の和の変化率が、予め設定された値を超えている場合、
前記駆動周波数を固定、または前記変化率が前記予め設定された値を超えた時の駆動電圧の周波数より高い周波数に、前記駆動周波数を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項４】
前記駆動周波数設定手段は、前記駆動周波数に対する前記検出手段によって検出された消費電力の和の変化率の符号が正から負に変わった場合、
前記駆動周波数を固定、または前記変化率の符号が正から負に変わった時の周波数より高い周波数に、前記駆動周波数を設定することを特徴とする請求項３に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項５】
前記駆動周波数設定手段は、前記駆動周波数に対する前記検出手段によって検出された消費電力の和の変化率が増加する傾向の周波数をスタート周波数とし、
駆動速度および前記消費電力が増加する周波数へ周波数を掃引させることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項６】
前記駆動周波数設定手段は、駆動信号の周波数を、前記所定の周波数範囲に設定することにより、前記駆動速度が急激に低下することもしくは電力が所定量を超えてしまうことを抑制することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項７】
前記複数の振動子で消費される消費電力の和を検出する検出手段は、前記駆動回路の消費電力を検出する手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項８】
前記駆動周波数設定手段は、前記検出手段によって検出された消費電力の和が、前記予め設定された値を超えるまでは、前記駆動周波数を前回の検出時の駆動周波数より低い値に設定することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項９】
前記駆動周波数設定手段は、前記駆動周波数に対する前記検出手段によって検出された消費電力の和の変化率が、前記予め設定された値を超えるまでは、前記駆動周波数を前回の検出時の駆動周波数より低い値に設定することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項１０】
電気−機械エネルギー変換素子への電圧の印加により振動する振動子を複数備えた振動体部と、前記振動体部に押圧されて摩擦駆動される被駆動体と、
を有する振動型アクチュエータの駆動速度または振動の状態により、印加する周波数を変更する振動型アクチュエータの駆動制御方法であって、
前記複数の振動子で消費される消費電力の和を検出し、
前記検出された前記消費電力の和に基づいて、駆動周波数を、所定の周波数範囲内の周波数となるように制御することを特徴とする振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１１】
前記検出された消費電力の和が予め設定された値を超えている場合、駆動周波数を固定、または前記消費電力の和が前記予め設定された値を超えた時の駆動電圧の周波数より高い周波数となるように、駆動周波数を制御することを特徴とする請求項１０に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１２】
前記駆動周波数に対する前記検出された消費電力の和の変化率が予め設定された値を超えている場合、
前記駆動周波数を固定、または前記消費電力の和が前記予め設定された値を超えた時の駆動電圧の周波数より高い周波数となるように、前記駆動周波数を制御することを特徴とする請求項１１に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１３】
前記駆動周波数に対する前記検出された消費電力の和の変化率の符号が正から負に変わった場合、
前記駆動周波数を固定、または前記変化率の符号が正から負に変わる時の周波数よりも高い周波数に、駆動周波数を制御することを特徴とする請求項１２に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１４】
前記駆動周波数に対する前記検出された消費電力の和の変化率が増加する傾向の周波数をスタート周波数とし、前記駆動速度および前記消費電力が増加する周波数へ周波数を掃引させることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１５】
前記駆動信号の周波数を、前記所定の周波数範囲に設定することにより、駆動速度が急激に低下することもしくは電力が所定量を超えてしまうことを抑制することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１６】
前記複数の振動子で消費される消費電力の和は、前記駆動回路の消費電力を検出することにより行われることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１７】
前記駆動周波数は、前記検出手段によって検出された消費電力の和が、予め設定された値を超えるまでは、前回の検出時の駆動周波数より低い値になるよう制御されることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１８】
前記駆動周波数は、前記駆動周波数に対する消費電力の和の変化率が、予め設定された値を超えるまでは、前回の検出時の駆動周波数より低い値なるよう制御されることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動制御方法。
【請求項１９】
制御部と
前記制御部から発せられた信号に基づき動作する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
を搭載した装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を照らすための携帯用ライトであって、
複数の発光モードを備える電気光源と、
前記電気光から分かれて前記物体に向けて放出される少なくとも１つの信号を放出するように構成されている送信器であって、前記信号が赤外光、超音波、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、送信器と、
前記信号が前記物体に反射された後に、前記送信器から前記信号を受け取るように構成されている受信器と、
電源と、
前記送信器と前記受信器と前記電気光源と前記電源とスイッチとを備える回路に接続されているコントローラと、
そ備え、
前記コントローラは、前記スイッチと、前記受信器によって受け取られる反射された信号から計算された前記物体の位置に応答して前記複数の発光モードの間のまたは中での切り替えとを制御するように構成されており、
前記複数の発光モードはフラッドライトモードとスポットライトモードを含む
携帯用ライト。
【請求項２】
前記コントローラに接続されており、および、前記電気光源と前記送信器と前記受信器と前記コントローラの少なくとも１つに対する前記電源からの電力供給を制御するように構成されている手動スイッチをさらに備える請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項３】
前記コントローラに接続されている前記手動スイッチは、前記複数の発光モードの間でまたは中で前記電気光源を切り替えるように構成されている請求項２に記載の携帯用ライト。
【請求項４】
前記複数の発光モードの間のまたは中での前記電気光源の切り替えを制御するように構成されている、前記コントローラに接続されている手動スイッチをさらに備える請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項５】
前記信号は赤外光を含む請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項６】
前記信号は超音波を含む請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項７】
前記送信器は、前記電気光源から放出されるビームと共通の方向に前記信号を放出するように構成されている請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項８】
前記自動コントローラは、前記信号が進む距離と持続時間の少なくとも一方を計算するように、かつ、前記距離または持続時間が特定の値よりも大きいか小さい時に前記複数のモードの１つを選択するように構成されている請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項９】
ユーザが前記値を選択することを可能にするように構成されている前記コントローラに接続されている手動スイッチをさらに備える請求項８に記載の携帯用ライト。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記受信器によって受け取られる信号に応答して前記電気光源によって放出されるビームの強度を増減させるように構成されている請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項１１】
前記手動スイッチに応答する前記電気光源によって放出されるビームの強度を増減させるように構成されている、前記コントローラに接続されている手動スイッチをさらに備える請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記受信器によって受け取られる信号に応答して前記電気光源を断続的に点滅させるように構成されている請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項１３】
前記電気光源が断続的に点滅している間に前記手動スイッチに応答するストロボモードを選択するように構成されている、前記コントローラに接続されている手動スイッチをさらに備える請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項１４】
取り付け台をさらに備える請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項１５】
前記取り付け台は、前記携帯用ライトが乗物に着脱自在に締め付け固定されることを可能にするように構成されている請求項１４に記載の携帯用ライト。
【請求項１６】
前記取り付け台は、前記携帯用ライトが自転車に着脱自在に締め付け固定されることを可能にするように構成されている請求項１４に記載の携帯用ライト。
【請求項１７】
前記取り付け台は、前記携帯用ライトが本に着脱自在に締め付け固定されることを可能にするように構成されている請求項１４に記載の携帯用ライト。
【請求項１８】
前記携帯用ライトはユーザによって着用されるように構成されている請求項１に記載の携帯用ライト。
【請求項１９】
前記携帯用ライトはユーザの頭部上に着用されるように構成されている請求項１８に記載の携帯用ライト。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導体層、第２導体層及び第３導体層が絶縁層を介して配置されて形成されたプリント配線板において、
前記第１導体層に格子状に配置された接合用の複数の電極パッドと、
前記第１導体層に配置された複数の第１信号配線と、
前記第２導体層に配置された複数の第２信号配線と、
前記第３導体層に配置されたグラウンドプレーンと、を備え、
前記複数の電極パッドには、
外側から内側に向かって１列目及び２列目に配置され、前記複数の第１信号配線に接続された複数の第１信号パッドと、
３列目以降に配置され、複数の信号ヴィアを介して前記複数の第２信号配線に接続された複数の第２信号パッドと、
前記２列目に配置され、複数のグラウンドヴィアを介して前記グラウンドプレーンに接続された複数の第１グラウンドパッドと、が含まれており、
光速度をＣ０、信号の立ち上がり時間をｔｒ、前記絶縁層の比誘電率をεとしたとき、前記複数の第１グラウンドパッドは、前記各第１グラウンドパッドの間隔が（Ｃ０×ｔｒ）／（２×√ε）以下となるように配置されていることを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記１列目の電極パッドが全て前記第１信号パッドであり、
前記２列目の第１信号パッドに接続される前記第１信号配線は、前記１列目の第１信号パッドの間を通過して配線されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記第３導体層は、前記第１導体層と前記第２導体層との間に配置されており、
前記グラウンドプレーンには、前記複数の信号ヴィアを分けてグループ化した際に各グループの信号ヴィアの束が前記グラウンドプレーンとクリアランスを有して貫通する開口部が、互いに間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント配線板。
【請求項４】
前記複数の第１グラウンドパッドのうち互いに隣接する２つの第１グラウンドパッドが、１つのグラウンドヴィアに接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項５】
前記複数の電極パッドには、
前記３列目に前記第１グラウンドパッドに隣接して配置され、隣接する前記第１グラウンドパッドに接続された第２グラウンドパッドが含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント配線板と、
前記プリント配線板の前記第１導体層に実装された半導体パッケージと、を備えたことを特徴とするプリント回路板。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント配線板を備えた電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント配線板、プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体パッケージが実装される、アレイ状に配置された複数の接続用電極パッドを備えたプリント配線板、プリント配線板を備えたプリント回路板、及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、少ない数のグラウンドパッドでも効果的にリターン電流によって発生する信号波形のリンギングを抑制することができるプリント配線板、プリント配線板を備えたプリント回路板、及び電子機器を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の安全を確保する停止装置であって、
自動車運転手席以外から自動車を停止出来る位置に停止スイッチを有し、該前記機能が作動した場合、運転手が確認出来うる位置にある非常停止システム作動認識システムが作動し、該前記機能が作動した場合、外部状況認識システムが作動することを特徴とする自動車。
【請求項２】
前記自動車は、前記機能が作動した場合、自動的に道路の側方に誘導するシステムを有する事を特徴とした請求項１に記載の自動車。                                      
【請求項３】
前記自動車は、前記機能が作動した場合、運転席から運転手が前記機能作動を停止する機構を有することを特徴とした請求項１、請求項２に記載の自動車。
【請求項４】
前記自動車は、前記機能が作動した場合、外部から前記機能が作動していることが確認出来るシステムを有する請求項１、請求項２、請求項３に記載の自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、構造式（１）で表されるシロキサンオリゴマーと、中空シリカ粒子と、中空シリカ粒子の平均一次粒子径よりも小さい平均一次粒子径を有するシリカ粒子と、界面活性剤とを含み、
界面活性剤の含有量が、水性コート剤の全固形分に対し０．０１質量％以上である水性コート剤。
【化１】
2015174972.tif 000001
構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数１〜６の１価の有機基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。
【請求項２】
シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒を含む請求項１に記載の水性コート剤。
【請求項３】
中空シリカ粒子の平均一次粒子径が７５ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の水性コート剤。
【請求項４】
中空シリカ粒子の含有量が、水性コート剤に含まれる全シリカ粒子に対して１０質量％以上９０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水性コート剤。
【請求項５】
中空シリカ粒子の平均一次粒子径よりも小さい平均一次粒子径を有するシリカ粒子の平均一次粒子径が４５ｎｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の水性コート剤。
【請求項６】
前記構造式（１）におけるｎが３〜１２である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の水性コート剤。
【請求項７】
前記界面活性剤は、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、及びポリエチレングリコールモノセチルエーテルから選ばれ、ポリオキシエチレン繰り返し単位を１２〜２０有する界面活性剤を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の水性コート剤。
【請求項８】
帯電防止剤を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の水性コート剤。
【請求項９】
構造式（１）で表されるシロキサンオリゴマー、及び構造式（１）で表されるシロキサンオリゴマーの縮合物から選ばれる少なくとも１種のシロキサン化合物と、中空シリカ粒子と、中空シリカ粒子の平均一次粒子径よりも小さい平均一次粒子径を有するシリカ粒子と、界面活性剤とを含有し、膜厚が５０ｎｍ〜３５０ｎｍである膜。
【化２】
2015174972.tif 000002
構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数１〜６の１価の有機基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。
【請求項１０】
前記界面活性剤は、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、及びポリエチレングリコールモノセチルエーテルから選ばれ、ポリオキシエチレン繰り返し単位を１２〜２０有する界面活性剤を含む請求項９に記載の膜。
【請求項１１】
基材上に、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の水性コート剤を塗布し、乾燥することを含む、乾燥膜厚が５０ｎｍ〜３５０ｎｍである膜の製造方法。
【請求項１２】
ガラス基材上に請求項９又は請求項１０に記載の膜を有する積層体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の積層体を備える太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化１】
2015174972.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数１〜６の１価の有機基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。
［２］シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒を含む［１］に記載の水性コート剤。
［３］中空シリカ粒子の平均一次粒子径が７５ｎｍ以下である［１］又は［２］に記載の水性コート剤。
［４］中空シリカ粒子の含有量が、水性コート剤に含まれる全シリカ粒子に対して１０質量％以上９０質量％以下である［１］〜［３］のいずれか１つに記載の水性コート剤。
［５］  中空シリカ粒子の平均一次粒子径よりも小さい平均一次粒子径を有するシリカ粒子の平均一次粒子径が４５ｎｍ以下である［１］〜［４］のいずれか１つに記載の水性コート剤。
［６］  前記構造式（１）におけるｎが３〜１２である［１］〜［５］のいずれか１つに記載の水性コート剤。
［７］  前記界面活性剤は、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、及びポリエチレングリコールモノセチルエーテルから選ばれ、ポリオキシエチレン繰り返し単位を１２〜２０有する界面活性剤を含む［１］〜［６］のいずれか１つに記載の水性コート剤。
［８］帯電防止剤を含む［１］〜［７］のいずれか１つに記載の水性コート剤。
［９］構造式（１）で表されるシロキサンオリゴマー、及び構造式（１）で表されるシロキサンオリゴマーの縮合物から選ばれる少なくとも１種のシロキサン化合物と、中空シリカ粒子と、中空シリカ粒子の平均一次粒子径よりも小さい平均一次粒子径を有するシリカ粒子と、界面活性剤とを含有し、膜厚が５０ｎｍ〜３５０ｎｍである膜。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化２】
2015174972.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数１〜６の1価の有機基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。
［１０］  前記界面活性剤は、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、及びポリエチレングリコールモノセチルエーテルから選ばれ、ポリオキシエチレン繰り返し単位を１２〜２０有する界面活性剤を含む［９］に記載の膜。
［１１］  基材上に、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の水性コート剤を塗布し、乾燥することを含む、乾燥膜厚が５０ｎｍ〜３５０ｎｍである膜の製造方法。
［１２］ガラス基材上に、［９］又は［１０]に記載の膜を有する積層体。
［１３］［１２］に記載の積層体を有する太陽電池モジュール。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化３】
2015174972.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜６いずれか記載の重合性組成物を活性エネルギー線照射によって硬化させた硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に備えられるタイヤ（３）のトレッド（３１）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１１）と、前記タイヤの１回転中における前記トレッドのうちの前記振動検出部の配置箇所と対応する部分が接地している接地区間を抽出する接地区間抽出部（１７）および前記接地区間中における前記検出信号の高周波成分のレベルを算出する高周波レベル算出部（１８）を有する信号処理部（１３）と、前記高周波成分のレベルの算出結果を路面状況が表された路面状況データとして送信する送信機（１４）と、を有するタイヤ側装置（１）と、
前記送信機から送信された前記路面状況データを受信する受信機（２１）と、前記路面状況データに基づいて、前記タイヤの走行路面の路面状況を推定する路面状況推定部（２２）と、を有する車両側装置（２）とを備え、
前記接地区間抽出部は、前記接地区間の終了時に前記送信機に送信トリガを送り、前記送信機は、前記送信トリガが送られてくると前記路面状況データの送信を行うことを特徴とする路面状況推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、タイヤ側装置においてタイヤの接地区間中における振動発電素子の検出信号の高周波成分のレベルを算出させ、それを路面状況データとして送信している。そして、その路面状況データを車両側装置で受信し、走行路面の路面状況を推定している。これにより、周波数解析を行わなくても路面状況を推定することが可能となり、消費電力の低減を図ると共に周波数解析用の部品を削減することが可能となる。
さらに、請求項１ないし６に記載の発明における路面状況推定装置は、接地区間抽出部は、接地区間の終了時に送信機に送信トリガを送り、送信機は、送信トリガが送られてくると路面状況データの送信を行うことを特徴としている。
このように、送信機によるデータ送信を常に行うのではなく、接地区間の終了時に限定して行うようにしているため、消費電力を低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられて、運転者が手または指を用いて操作することにより、該運転者の手または指の移動量に応じた入力を行う操作入力装置であって、
前記移動量を検出して、該移動量の時系列信号を生成する時系列信号生成手段（１４）と、
前記時系列信号に基づいて、前記運転者の入力操作を受け付ける入力操作受付手段（１６）と、
前記時系列信号生成手段と前記入力操作受付手段との間に介在して、前記時系列信号中に含まれる信号成分の中で、所定の第１周波数から該第１周波数よりも高い所定の第２周波数までの信号成分を減衰させる帯域減衰フィルター（１５）と、
運転者の運転負荷を検出する運転負荷検出手段（２１）と、
前記第１周波数および前記第２周波数のうち少なくとも１つを前記運転負荷に基づいて決定する第１決定手段（２２）と
を備える操作入力装置。
【請求項２】
車両に設けられて、運転者が手または指を用いて操作することにより、該運転者の手または指の移動量に応じた入力を行う操作入力装置であって、
前記移動量を検出して、該移動量の時系列信号を生成する時系列信号生成手段（１４）と、
前記時系列信号に基づいて、前記運転者の入力操作を受け付ける入力操作受付手段（１６）と、
前記時系列信号生成手段と前記入力操作受付手段との間に介在して、前記時系列信号中に含まれる信号成分の中で、所定の第１周波数から該第１周波数よりも高い所定の第２周波数までの信号成分を減衰させる帯域減衰フィルター（１５）と、
前記車両の振動数を検出する振動数検出手段（３１）と、
前記第１周波数および前記第２周波数のうち少なくとも１つを前記振動数に基づいて決定する第２決定手段（３２）と、
を備える操作入力装置。
【請求項３】
車両に設けられて、運転者が手または指を用いて操作することにより、該運転者の手または指の移動量に応じた入力を行う操作入力方法であって、
前記移動量を検出して、該移動量の時系列信号を生成する工程（Ｓ１０４、Ｓ２０４、Ｓ３０４）と、
前記時系列信号中に含まれる信号成分の中で、所定の第１周波数から該第１周波数よりも高い所定の第２周波数までの信号成分を減衰させる工程（Ｓ１０６、Ｓ２１０、Ｓ２１２、Ｓ３１０）と、
前記第１周波数から前記第２周波数までの信号成分が減衰された前記時系列信号に基づいて、前記運転者の入力操作を受け付ける工程（Ｓ１０８、Ｓ２１４、Ｓ３１２）と
を備えており、
前記第１周波数から前記第２周波数までの信号成分を減衰させる工程は、前記第１周波数および前記第２周波数のうち少なくとも１つを運転者の運転負荷に基づいて決定した後に、前記信号成分を減衰させる工程である操作入力方法。
【請求項４】
車両に設けられて、運転者が手または指を用いて操作することにより、該運転者の手または指の移動量に応じた入力を行う操作入力方法であって、
前記移動量を検出して、該移動量の時系列信号を生成する工程（Ｓ１０４、Ｓ２０４、Ｓ３０４）と、
前記時系列信号中に含まれる信号成分の中で、所定の第１周波数から該第１周波数よりも高い所定の第２周波数までの信号成分を減衰させる工程（Ｓ１０６、Ｓ２１０、Ｓ２１２、Ｓ３１０）と、
前記第１周波数から前記第２周波数までの信号成分が減衰された前記時系列信号に基づいて、前記運転者の入力操作を受け付ける工程（Ｓ１０８、Ｓ２１４、Ｓ３１２）と
を備えており、
前記第１周波数から前記第２周波数までの信号成分を減衰させる工程は、前記第１周波数および前記第２周波数のうち少なくとも１つを車両の振動数に基づいて決定した後に、前記信号成分を減衰させる工程である操作入力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の操作入力装置は、運転者の手または指の移動量を検出して、該移動量の時系列信号を生成する。そして、時系列信号中に含まれる信号成分の中で、所定の第１周波数から該第１周波数よりも高い所定の第２周波数までの信号成分を減衰させて、この信号成分が減衰された時系列信号に基づいて運転者の入力操作を受け付ける。この際、第１周波数および第２周波数のうち少なくとも１つを運転者の負荷に基づいて決定する。あるいは、第１周波数および第２周波数のうち少なくとも１つを車両の振動数に基づいて決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内部に収容されている流体を、当該容器の筒状注出口部から放出するのを制御するバルブユニットであって、
前記容器の内部と連通させる連通部を少なくとも１つ備えるホルダー部材と、
前記連通部を閉塞する様に、前記ホルダー部材に装着された弾性伸縮部材とを備え、
前記容器の筒状注出口部の内部に装脱可能に装着されるものであり、
前記弾性伸縮部材の少なくとも一部は、前記容器の筒状注出口部の内面と全周において当接しており、
さらに、前記弾性伸縮部材が筒状注出口部の内面と当接している部分にはシール部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記流体を前記容器から放出しない場合には前記連通部に密着して閉塞し、当該流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を容器から放出する場合には前記連通部から離間して当該流体を前記筒状注出口から放出可能にするものであるバルブユニット。
【請求項２】
前記ホルダー部材は、前記容器の筒状注出口部の任意の位置に掛止可能な掛止部を備えている請求項１に記載のバルブユニット。
【請求項３】
前記ホルダー部材は、中心部分を除く任意の位置に前記連通部が設けられたフランジ部と、当該フランジ部の中心部分上に設けられた突起部とを備え、
前記弾性伸縮部材は、前記突起部に密着して被覆するカバー部を備え、
さらに、前記カバー部には、前記突起部の頂部に相当する位置に開口部が設けられ、
前記フランジ部には前記シール部が密着して被覆している請求項１又は２に記載のバルブユニット。
【請求項４】
前記弾性伸縮部材の前記カバー部は、前記流体を前記開口部から放出しない場合には前記突起部に密着して開口部を被覆し、当該開口部からの流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を前記開口部から放出する場合には前記突起部から離間して当該流体を当該開口部から放出可能にするものである請求項３に記載のバルブユニット。
【請求項５】
前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記ホルダー部材に密着して前記開口部を閉塞する環状構造を有している請求項１又は２に記載のバルブユニット。
【請求項６】
前記弾性伸縮部材は、前記流体を前記開口部から放出しない場合には前記ホルダー部材に密着して開口部を被覆し、当該開口部からの流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を前記開口部から放出する場合には前記ホルダー部材から離間して当該流体を当該開口部から放出可能にするものである請求項５に記載のバルブユニット。
【請求項７】
前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部と、当該開口部に連通し、かつ溝状に設けられた側周路とが設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記ホルダー部材に密着して前記側周路を閉塞する環状構造を有している請求項１又は２に記載のバルブユニット。
【請求項８】
前記弾性伸縮部材は、前記流体を前記開口部から放出しない場合には前記側周路に密着して開口部を被覆し、当該開口部からの流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を前記開口部から放出する場合には前記側周路から離間して当該流体を当該開口部から放出可能にするものである請求項７に記載のバルブユニット。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のバルブユニットが、筒状注出口部の内部に装脱可能に装着されている容器。
【請求項１０】
前記筒状注出口部には、当該筒状注出口部に装脱可能なキャップが設けられており、
前記バルブユニットの前記ホルダー部材が、中心部分を除く任意の位置に前記連通部が設けられたフランジ部と、当該フランジ部の中心部分上に設けられた突起部とを備え、
前記弾性伸縮部材が、前記突起部に密着して被覆するカバー部を備え、
さらに、前記カバー部には前記突起部の頂部に相当する位置に開口部が設けられ、前記フランジ部には前記シール部が密着して被覆している場合に、
前記カバー部が前記キャップの天面における内側面と密着することにより、前記突起部の頂部における中心部分を露出させた状態で前記開口部を閉塞する請求項９に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また前記の構成に於いて、前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部が設けられており、前記弾性伸縮部材は、前記ホルダー部材に密着して前記開口部を閉塞する環状構造を有していることが好ましい。前記構成によれば、連通部の開口部を流れ出た流体は、当該開口部に密着して閉塞している弾性伸縮部材を弾性変形させて押し広げ、ホルダー部材から弾性伸縮部材を離間させる。これにより、ホルダー部材と弾性伸縮部材との間に隙間を生じさせ、ホルダー部材の側周面から流体を放出させることが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また前記の構成に於いて、前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部と、当該開口部に連通し、かつ溝状に設けられた側周路とが設けられており、前記弾性伸縮部材は、前記ホルダー部材に密着して前記側周路を閉塞する環状構造を有していることが好ましい。前記構成によれば、連通部の開口部を流れ出た流体を、ホルダー部材の側周面に溝状に設けられた側周路に誘導することが可能になる。さらに側周路に誘導された流体は、当該側周路に密着して閉塞している弾性伸縮部材を弾性変形させて押し広げ、ホルダー部材から弾性伸縮部材を離間させる。これにより、ホルダー部材と弾性伸縮部材との間に隙間を生じさせ、ホルダー部材の側周面から流体を放出させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクを介して互いに接続された複数の関節を有する多関節マニピュレータの制御装置であって、
前記多関節マニピュレータに対して、手先以外の位置を指定点として設定する指定点設定部と、
前記多関節マニピュレータを制御するための制御指令値が与えられたとき、前記指定点において前記多関節マニピュレータの少なくとも１つの運動の自由度を拘束した被拘束状態で、前記多関節マニピュレータを制御するための被拘束制御指令値を生成する計算部と、
前記指定点に対応する指定位置を設定する座標設定部と
を具備し、
前記被拘束状態は、前記指定点における前記多関節マニピュレータを前記指定位置に固定した状態である
制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された制御装置であって、
前記指定点は、前記リンク上の点であり、
前記被拘束状態は、前記指定点が設定されたリンクの位置または姿勢を固定した状態である
制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載された制御装置であって、
更に、前記指定点における前記多関節マニピュレータの姿勢を指定姿勢に設定する姿勢設定部を具備し、
前記計算部は、前記指定点における前記多関節マニピュレータの姿勢を前記指定姿勢に固定した状態で前記被拘束制御指令値を生成する
制御装置。
【請求項４】
リンクを介して互いに接続された複数の関節を有する多関節マニピュレータの制御装置であって、
前記多関節マニピュレータに対して、手先以外の位置を指定点として設定する指定点設定部と、
前記多関節マニピュレータを制御するための制御指令値が与えられたとき、前記指定点において前記多関節マニピュレータの少なくとも１つの運動の自由度を拘束した被拘束状態で、前記多関節マニピュレータを制御するための被拘束制御指令値を生成する計算部と
を具備し、
前記計算部は、前記多関節マニピュレータの中で、前記指定関節から手先側に位置するすべての関節の角度を固定した状態、または、前記指定関節から根本側に位置する全ての関節の角度を固定した状態で前記被拘束制御指令値を生成する
制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載された制御装置であって、
前記計算部は、前記多関節マニピュレータの中で、前記指定関節から手先側に位置するすべての関節の角度を固定した状態で前記被拘束制御指令値を生成する
制御装置。
【請求項６】
請求項４に記載された制御装置であって、
前記計算部は、前記多関節マニピュレータの中で、前記指定関節から根元側に位置するすべての関節の角度を固定した状態で前記被拘束制御指令値を生成する
制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載された制御装置であって、
前記指定点設定部は、前記多関節マニピュレータが支持する対象物上の位置を前記指定点として設定することが可能である
制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載された制御装置であって、
更に、前記多関節マニピュレータのシミュレーション画像を表示する表示部を具備し、
前記指定点設定部は、前記表示部の画面上の位置を指定するマーカを用いて前記シミュレーション画像における前記多関節マニピュレータの位置を指定する入力操作に基づいて、前記指定点を設定する
制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載された制御装置であって、
前記多関節マニピュレータが支持する対象物の形状を検出する検出装置からの検出信号に基づいて前記対象物の形状を示す対象物情報を取得する対象物情報取得処理を実行可能であり、
前記シミュレーション画像には、前記多関節マニピュレータの画像と共に、前記対象物の形状を示す対象物画像が表示され、
前記指定点設定部は、前記対象物画像上の位置を前記指定点として設定することができる
制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載された制御装置と、
前記多関節マニピュレータと
を具備する
ロボットシステム。
【請求項１１】
リンクを介して互いに接続された複数の関節を有する多関節マニピュレータの制御用データ生成方法であって、
前記多関節マニピュレータに対して、手先以外の位置を指定点として設定する工程と、
前記多関節マニピュレータを制御するための制御指令値が与えられたとき、前記指定点において前記多関節マニピュレータの少なくとも１つの運動の自由度を拘束した被拘束状態で、前記多関節マニピュレータを制御するための被拘束制御指令値を生成する工程と、
前記指定点に対応する指定位置を設定する工程と
を具備し、
前記被拘束状態は、前記指定点における前記多関節マニピュレータを前記指定位置に固定した状態である
制御用データ生成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された制御用データ生成方法であって、
更に、前記関節のいずれかを指定関節として設定する工程を具備し、
前記被拘束状態は、前記指定関節の動きを固定した状態である
制御用データ生成方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載された制御用データ生成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
リンクを介して互いに接続された複数の関節を有する多関節マニピュレータと、
指定点設定処理と、被拘束制御指令値計算処理とを実施する制御装置と
を具備し、
前記指定点設定処理は、前記多関節マニピュレータに対して、手先以外の位置を指定点として設定する処理であり、
前記被拘束制御指令値計算処理は、前記多関節マニピュレータを制御するための制御指令値が与えられたとき、前記指定点において前記多関節マニピュレータの少なくとも１つの運動の自由度を拘束した非拘束状態で、前記多関節マニピュレータを制御するための被拘束制御指令値を計算する処理であり、
前記制御装置は、更に、前記指定点の指定位置を設定する指定位置設定処理を実施するように構成され、
前記被拘束状態は、前記指定点における前記多関節マニピュレータを前記指定位置に固定した状態であり、
前記制御装置は、前記被拘束制御指令値を前記多関節マニピュレータに送信する
ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかご及び釣り合いおもりと、一端部に前記乗りかごが、他端部に前記釣り合いおもりがそれぞれ接続され、巻上機により駆動される主ロープと、前記乗りかご及び前記釣り合いおもりの底部間を接続するコンペンロープと、前記コンペンロープの中間部に介在させたコンペンプーリとを備えたエレベーターにおいて、
前記コンペンプーリは、回動自在であってコンペンロープが巻装されるドラム部と、前記昇降路内に固定され、前記ドラム部の上下方向移動を許容して保持する一対のコンペンプーリガイドレールとを有し、前記ドラム部に巻装されるコンペンロープに張力を付加する張力調整機構を前記コンペンプーリに付設し、前記張力調整機構は前記コンペンプーリガイドレールと前記ドラム部間に設けたばねにより付勢力を発生して前記コンペンロープに張力を付与するものであることを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
前記コンペンプーリは、前記乗りかごが最高位置になったときの前記乗りかごと前記巻上機間の前記主ロープの自重と、前記巻上機と前記釣り合いおもり間の前記主ロープの自重の差による前記主ロープの張力差を、付設した前記張力調整機構とともに補償することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
両端部がエレベーターの乗りかごおよび釣合いおもりに接続されたコンペンロープに張力を付与するコンペンプーリにおいて、
前記コンペンロープに付与する張力を調整可能な張力調整機構を設け、前記張力調整機構は、前記乗りかごが昇降する昇降路内に固定して設けられた一対のコンペンプーリガイドレールと、側板および側板間に回動可能に設けたドラム部を有するプーリ本体と、前記プーリ本体上面を覆うガイドプレートと、前記コンペンプーリガイドレールに取り付けられかつ前記ガイドプレートよりも上方に位置し、ネジロッドが固定して設けられた固定ブラケットと、前記ネジロッドに螺合するナット付き可動プレートと、前記ガイドプレートと前記可動プレート間に配置した付勢力を発生するばねとを備え、前記ナットを回動して可動プレートを上下させて前記ばねが発生する付勢力を前記コンペンロープに張力として付加することを特徴とするエレベーター用コンペンプーリ。
【請求項４】
前記張力調整機構の前記ねじロッドおよび前記可動プレート、前記ばねは、前記ガイドプレートの４個の角部に配置されており、それぞれ独立して付勢力を調整可能であることを特徴とする請求項３に記載のエレベーター用コンペンプーリ。
【請求項５】
前記張力調整機構が有する前記ばねは、非線形ばねであることを特徴とする請求項３に記載のエレベーター用コンペンプーリ。