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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号対雑音比の監視装置であって、
受信信号におけるパイロット信号の、時間領域及び／又は周波数領域における位置に基づいて、前記受信信号の雑音電力を計算するための時間領域及び／又は周波数領域の範囲を選択する選択手段と、
選択された時間領域及び／又は周波数領域の範囲内の受信信号に基づいて前記受信信号の雑音電力を計算し、前記雑音電力に基づいて前記受信信号の光信号対雑音比を計算する計算手段と、を含む装置。
【請求項２】
前記選択手段は、時間領域において前記パイロット信号の中心との距離が第１の閾値以下の時間領域範囲を、前記受信信号の雑音電力を計算するための時間領域範囲として選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記選択手段は、周波数領域において前記パイロット信号の周波数との距離が第２の閾値以上の周波数領域範囲を、前記受信信号の雑音電力を計算するための周波数領域範囲として選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記選択手段は、周波数領域において前記パイロット信号の周波数との距離が第２の閾値以上であり、且つ前記受信信号の非線形クロストークの周波数と同一の側にある周波数領域範囲を、前記受信信号の雑音電力を計算するための周波数領域範囲として選択する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
２つの偏光状態において信号をそれぞれ送信し、各フレームの信号を送信する際に、一方の偏光状態においてパイロット信号を送信する期間内に、他方の偏光状態において信号を送信せず、或いは直流光信号を送信するように、前記受信信号を送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
２つの偏光状態において信号をそれぞれ送信する送信手段、を含み、
各フレームの信号を送信する際に、一方の偏光状態においてパイロット信号を送信する期間内に、他方の偏光状態において信号を送信せず、或いは直流光信号を送信する、信号送信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置を含む、受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１０は本発明の実施例４に係る送信機のシステム構成を示すブロック図である。図１０に示すように、送信機１０００は、信号生成器１００１、信号設定部１００２、Ｄ／Ａ変換部１００３及び光変調器部１００４を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
信号生成器１００１は、送信データに基づいてデジタル信号を生成し、信号設定部１００２は、生成されたデジタル信号において実施例２に記載の方式に従ってパイロット信号を設定し、即ち、各フレームの信号を送信する際に、一方の偏光状態においてパイロット信号を送信する期間内に、他方の偏光状態において信号を送信せず、或いは直流光信号を送信し、Ｄ／Ａ変換部１００３はデジタル信号に対してＤ／Ａ変換を行い、光変調器部１００４は該Ｄ／Ａ変換部１００３により変換された信号を変調信号として光を変調する。また、選択部１００５をさらに含んでもよく、光変調器部１００４は、異なる偏光状態におけるパイロット信号の周波数を異ならせるように、選択部１００５により選択されたコードワードに基づいて信号変調を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016178635.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の炉心で使用される燃料アッセンブリであって、
前記原子炉の内部炉心構造に搭載するために形成され、構成された下部ノズルを含むフレームと、
前記フレームで支持される、第１の複数の燃料エレメントと、
前記フレームで支持される、第２の複数の燃料エレメントと
を備え、
前記第１の複数の燃料エレメントは、それぞれ、
金属非燃料物質のマトリクスに配置された核分裂性物質を有する燃料物質を含む燃料カーネルと、
前記燃料カーネルを囲む被覆材と、を有し、
前記燃料アッセンブリの断面視において、前記第２の複数の燃料エレメントは、前記第１の複数の燃料エレメントを囲む単一の燃料エレメントの幅のリング内に配置され、
前記第１の複数の燃料エレメントは、前記燃料アッセンブリの全ての燃料エレメントの総体積の少なくとも６０％の体積を提供し、
前記第１の複数の燃料エレメントは、らせん状に捻じれ、複数のらせん状リブを規定する四分葉の輪郭を有する、
燃料アッセンブリ。
【請求項２】
前記第２の複数の燃料エレメントは、それぞれ、ペレット化されたＵＯ２燃料が中に配置された中空棒を有する、
請求項１に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項３】
前記燃料アッセンブリの前記第２の複数の燃料エレメントを支持する部分は、前記燃料アッセンブリの前記第１の複数の燃料エレメントを支持する部分とは分離不能である、
請求項１又は２に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項４】
前記第２の複数の燃料エレメントは、前記第１の複数の燃料エレメントから、ユニットとして分離不能である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項５】
前記燃料アッセンブリは、１７×１７のパターンの位置を規定し、
前記第１の複数の燃料エレメントのそれぞれは、前記パターンの位置の１つに配置され、
前記第１の複数の燃料エレメントのどれも、前記１７×１７のパターンの周辺の位置には配置されず、
前記第２の複数の燃料エレメントのそれぞれは、前記１７×１７のパターンの周辺の位置の異なる１つに配置される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項６】
前記燃料アッセンブリは、地上の原子炉の従来の酸化ウラン燃料アッセンブリに代わり、前記炉に適合するように形成され、構成され、
前記地上の原子炉は、２０１０年以前に実際に使用された炉の設計を有する従来の原子力発電所を備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項７】
前記燃料アッセンブリの全ての燃料エレメントの総体積は、前記下部ノズルによって支持される全ての燃料エレメントの総体積を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項８】
前記第１の複数の燃料エレメントは、複数の金属燃料エレメントを有し、
前記燃料物質は、金属燃料物質を有し、
前記燃料カーネルは、前記金属燃料物質の合金及び前記金属非燃料物質の前記マトリクスを含む金属燃料合金カーネルを有する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項９】
前記カーネルは、δ相ＵＺｒ２を有する、
請求項８に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項１０】
前記燃料物質は、前記金属非燃料物質の前記マトリクスに配置されたセラミック燃料物質を有する、
請求項８に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項１１】
前記第２の複数の燃料エレメントのそれぞれは、
金属非燃料物質のマトリクスに配置された核分裂性物質を有する燃料物質を含む燃料カーネルと、前記燃料カーネルを囲む被覆材とを含む燃料エレメント
を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項１２】
前記第２の複数の燃料エレメントは、複数の金属燃料エレメントを有し、
前記第２の複数の燃料エレメントのそれぞれの前記燃料物質は、金属燃料物質を有し、
前記第２の複数の燃料エレメントのそれぞれの前記燃料カーネルは、前記金属燃料物質の合金及び前記金属非燃料物質を含む金属燃料合金カーネルを有する
請求項１１に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項１３】
前記燃料アッセンブリの前記核分裂性物質の全体の体積の少なくとも８０％は、それぞれが、金属非燃料物質のマトリクスに配置された核分裂性物質を有する燃料物質を含む燃料カーネルと、前記燃料カーネルを囲む被覆材とを有する複数の燃料エレメントによって提供される、
請求項１に記載の燃料アッセンブリ。
【請求項１４】
前記燃料アッセンブリの前記核分裂性物質の全体の体積の１００％は、それぞれが、金属非燃料物質のマトリクスに配置された核分裂性物質を有する燃料物質を含む燃料カーネルと、前記燃料カーネルを囲む被覆材とを有する複数の燃料エレメントによって提供される、
請求項１に記載の燃料アッセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
エレメント２０は、好ましくは、燃料アッセンブリ１０の全核分裂性物質の１００％を提供する。または、アッセンブリ１０の核分裂性物質のいくつかは、エレメント２０以外の燃料エレメント（例えば、分葉を有しない燃料エレメント、酸化ウランエレメント、エレメント２０とは異なる燃料比及び／又は濃縮を有するエレメント）により提供されてもよい。種々の別の実施形態において、燃料エレメント２０は、燃料アッセンブリ１０の全核分裂性物質の、少なくとも５０％、６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、及び／又は９５％の体積を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−１４０７２０号公報
【特許文献２】特許第３０５５７６４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、本実施形態に係る定長フィルター６０は、フィルタリングする周波数成分の周期が、圧延機１のロールの円周長に対応しているとは限らない。そのため、回転検知器１９によって検知される圧延機１のワークロールの回転角度θでは、フィルタリング対象の周波数成分に対応した位相とはならない。そのため、図１に示すように、圧延機１のワークロールのロール径Ｄｗｏｒｋと、フィルタリング対象の周波数成分のフィルタリング周期Ｌｎとに基づいて、回転検知器１９の検知結果の補正を行う。この、回転検知結果の補正処理により、定長フィルター６０におけるフィルターテーブル１２１の構成は、図９に示す構成と同一の構成を用いることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
フィルタリング長さ設定装置５３においては、周波数成分選択装置５２にて選択した周波数ｆ１、ｆ２、・・・ｆｎ夫々について、その際の圧延速度Ｖから、定長フィルター６０に設定するフィルタリング長さＬ１、Ｌ２、…、Ｌｎを演算する。また、圧延速度が異なると先進率（ｆｏｒｗａｒｄ  ｓｌｉｐ：ｆｓ）が変化するため、フィルタリング長さの演算に際しては、周波数分析の際の圧延速度における先進率ｆｓ１と、定長フィルター６０によるフィルタリング時の圧延速度における先進率ｆｓ２とを考慮する必要がある。従って、フィルタリング長さＬｉは、ｉ＝１、２、・・・ｎとして、以下の式（１）により求められる。このようにして求められたＬｉが、回転検知器１９によって検知される圧延機１のワークロールの回転角度を補正するためのパラメータとして設定される。
2015166093.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３は、本実施形態に係る多定長周期変動制御の制御タイミングを示す図である。圧延は、圧延速度を変化させて実施される。そのため、圧延速度一定の状態で、前述したように定長フィルター６０に設定するフィルタリング長さを演算し、それを複数の定長フィルター６０夫々に設定する。これにより、夫々の定長フィルター６０において、設定されたフィルタリング長さでのフィルタリング処理が実行され、制御出力が行われることによって多定長周期変動制御が実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３に示すように、制御中は圧延速度が変化するため、出力周波数演算装置５４においては、実際の圧延速度をＶ´として、以下の式（２）により、各定長フィルター６０の設定長さの周波数ｆｉ´を求める。
2015166093.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
位相遅れ設定装置５５は、上記式（２）によって夫々求められた定長フィルター６０の設定長さの周波数ｆｉ´夫々に応じて、図８において説明したロールギャップ制御装置の応答特性を考慮し、出力タイミング調整装置１２０への位相遅れ設定値を出力する。図８において説明したような、周波数に応じた位相遅れ設定値は、周波数応答ＤＢ５６に予め格納されている。このような構成により、圧延機１の出側板厚計１７にて測定した、出側板厚偏差より、一定長さの周期的変動を抽出して制御する事が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
尚、上記実施形態においては、出側板厚制御装置１８を通じてロールギャップ制御装置７を制御操作端とする場合を例として説明した。ここで、出側板厚は、出側板厚計１７によって制御される圧延機１のロールギャップの他、マスフロー一定則に従えば、被圧延材の搬送速度にも影響される。従って、ロールギャップではなく、入側ＴＲ２若しくは出側ＴＲ３の回転を制御操作端としても良い。入側ＴＲ２、出側ＴＲ３の回転の制御態様としては、入側ＴＲ２の速度や回転トルクを制御する態様がある。尚、マスフロー一定則とは、圧延の前後において、板厚と搬送速度との積が一定である法則である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスをＣＯ２吸収塔に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収する際、前記ＣＯ２吸収塔の系外へのＣＯ２吸収液の飛散を抑制するＣＯ２吸収液の飛散抑制方法であって、
前記排ガスをＣＯ２吸収塔に導入する前に、前記排ガス温度を降下させ、前記排ガス中に含まれ、前記ＣＯ２吸収塔内で前記ＣＯ２吸収液を取り込んで系外へ飛散する要因となるミストの発生源であるミスト発生物質をガス状態からミスト状態とし、該ミスト発生物質を前記排ガス中に含まれる煤塵に付着させる煤塵付着段階と、
前記煤塵付着段階の後、前記排ガス中の煤塵を除去する除塵段階と、
前記除塵段階の後に、前記排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫段階と、
前記脱硫段階の後、前記排ガスをＣＯ２吸収塔内に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収するＣＯ２回収段階と、を含むことを特徴とする、ＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【請求項２】
前記除塵段階の前に、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝段階を更に含む、請求項１に記載のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【請求項３】
前記ミスト発生物質はＳＯ３を含む、請求項１又は請求項２に記載のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【請求項４】
前記煤塵付着段階において、
前記排ガスのガス温度を硫酸露点以下まで降下させる、請求項３に記載にＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＯ２吸収液の飛散抑制方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑み、系外にＣＯ２を除去した排ガスを排出する際に、ＣＯ２吸収液の同伴を大幅に低減すると共に、適正な排ガス処理を行うことができるＣＯ２吸収液の飛散抑制方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法は、排ガスをＣＯ２吸収塔に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収する際、前記ＣＯ２吸収塔の系外へのＣＯ２吸収液の飛散を抑制するＣＯ２吸収液の飛散抑制方法であって、前記排ガスをＣＯ２吸収塔に導入する前に、前記排ガス温度を降下させ、前記排ガス中に含まれ、前記ＣＯ２吸収塔内で前記ＣＯ２吸収液を取り込んで系外へ飛散する要因となるミストの発生源であるミスト発生物質をガス状態からミスト状態とし、該ミスト発生物質を前記排ガス中に含まれる煤塵に付着させる煤塵付着段階と、前記煤塵付着段階の後、前記排ガス中の煤塵を除去する除塵段階と、前記除塵段階の後に、前記排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫段階と、前記脱硫段階の後、前記排ガスをＣＯ２吸収塔内に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収するＣＯ２回収段階と、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法においては、前記除塵段階の前に、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝段階を更に含むことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法においては、前記ミスト発生物質はＳＯ３を含むことが好ましい。
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法においては、前記煤塵付着段階において、前記排ガスのガス温度を硫酸露点以下まで降下させることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法によれば、ＣＯ２回収装置に導入する以前において、ミスト発生物質除去装置を設けたので、ＣＯ２吸収塔に導入される排ガス中のミスト発生物質の量が大幅に低減する。この結果、ミストに同伴されて系外へ飛散するＣＯ２吸収液の量が低減する。よって、系外へ飛散するＣＯ２吸収液のロスを大幅に低減することができると共に、排ガス処理におけるランニングコストの増大を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、
演出の進行内容を表す演出進行データが記憶された記憶手段と、
複数系統のフレーズを同時再生可能とされた音再生手段と、
前記音再生手段によるフレーズの再生動作を制御する演出制御手段と
を備えると共に、
前記演出進行データには、
再生すべきフレーズの種別を示すフレーズ情報と、フレーズをステレオ再生するかモノラル再生するかを示す再生態様情報とが記憶され、
前記音再生手段は、
再生すべきフレーズを指示するフレーズ指示情報を受け付けるフレーズレジスタと、フレーズの音量の左右バランスを指示するバランス指示情報を受け付ける左右バランスレジスタとを前記系統ごとに有し、
前記演出制御手段は、
フレーズのモノラル再生をする場合は、前記音再生手段における任意の前記系統の前記フレーズレジスタに対して前記フレーズ情報に基づく前記フレーズ指示情報を出力し、
フレーズのステレオ再生をする場合は、前記系統のうちｎ番目の系統の前記フレーズレジスタに対して前記フレーズ情報に基づく前記フレーズ指示情報を出力すると共に、前記ｎ番目の系統とｎ＋１番目の系統の前記左右バランスレジスタに対してそれぞれ所定の値を出力する
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、演出の進行内容を表す演出進行データが記憶された記憶手段と、複数系統のフレーズを同時再生可能とされた音再生手段と、前記音再生手段によるフレーズの再生動作を制御する演出制御手段とを備える。
このとき、前記演出進行データには、再生すべきフレーズの種別を示すフレーズ情報と、フレーズをステレオ再生するかモノラル再生するかを示す再生態様情報とが記憶されている。
そして、前記音再生手段が、再生すべきフレーズを指示するフレーズ指示情報を受け付けるフレーズレジスタと、フレーズの音量の左右バランスを指示するバランス指示情報を受け付ける左右バランスレジスタとを前記系統ごとに有し、前記演出制御手段は、フレーズのモノラル再生をする場合は、前記音再生手段における任意の前記系統の前記フレーズレジスタに対して前記フレーズ情報に基づく前記フレーズ指示情報を出力し、フレーズのステレオ再生をする場合は、前記系統のうちｎ番目の系統の前記フレーズレジスタに対して前記フレーズ情報に基づく前記フレーズ指示情報を出力すると共に、前記ｎ番目の系統とｎ＋１番目の系統の前記左右バランスレジスタに対してそれぞれ所定の値を出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明によれば、フレーズの再生動作に係る制御が容易化することで、音演出に係る制御負荷の低減が図られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダー配列を有する、または有さない配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４、１８、２０、２２、２４、２６、２８および３０のうちの１種以上からなる群より選択される１種以上の配列を有するタンパク質をコードする配列を含む単離された核酸。
【請求項２】
配列が、リーダー配列のためのコード配列を有する、または有さない配列番号１、３、５、７、９、１１、１３、１７、１９、２１、２３、２５、２７および２９からなる群より選択される、請求項１記載の核酸。
【請求項３】
リーダー配列を有する、または有さない配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４、１８、２０、２２、２４、２６、２８および３０からなる群より選択されるタンパク質をコードする配列を含む、請求項１記載の核酸。
【請求項４】
配列番号１、３、５、７、９、１１、１３、１７、１９、２１、２３、２５、２７および２９からなる群より選択される配列を含む、請求項１記載の核酸。
【請求項５】
リーダー配列が、ＩｇＥリーダー配列である、請求項１記載の核酸。
【請求項６】
プラスミドである、請求項１記載の核酸。
【請求項７】
発現ベクターであるプラスミドである、請求項１記載の核酸。
【請求項８】
請求項１記載の核酸ならびに／またはリーダー配列を有する、もしくは有さない配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４、１８、２０、２２、２４、２６、２８および３０からなる群より選択されるタンパク質１種以上を含むワクチン。
【請求項９】
アジュバントを更に含む、請求項８記載のワクチン。
【請求項１０】
ＩＬ−１２および／もしくはＩＬ−１５、またはＩＬ−１２および／もしくはＩＬ−１５をコードする核酸配列、からなる群より選択されるアジュバントを更に含む、請求項８記載のワクチン。
【請求項１１】
リーダー配列を有する、または有さない配列番号２、４、６、８、１０、１２、１４、１８、２０、２２、２４、２６、２８および３０からなる群より選択されるタンパク質を１種以上含む組成物。
【請求項１２】
ホ乳類における１種以上のＦＭＤＶウイルスサブタイプに対する免疫反応を誘発するための、請求項８記載のワクチン。
【請求項１３】
前記ワクチンが核酸を含み、
ａ）前記核酸がホ乳類の組織に投与されることと、
ｂ）前記核酸を細胞に侵入させるのに効果的な定電流のエネルギーパルスで前記組織の細胞が電気穿孔されることと、
を特徴とする、請求項１２記載のワクチン。
【請求項１４】
前記核酸の投与が、皮膚間、皮下、または筋肉の組織への前記核酸の注射を含む、請求項１３記載のワクチン。
【請求項１５】
電流が組織に送達されるようにプリセットされ、エネルギーパルスがプリセット電流と等しい定電流である、請求項１３記載のワクチン。
【請求項１６】
電気穿孔が、
（ａ）電気穿孔された細胞中でインピーダンスの測定、
（ｂ）エネルギーパルスのエネルギーレベルを前記測定されたインピーダンスに対して調整して、前記電気穿孔された細胞中で定電流を保持すること、を更に含み、
ここで測定および調整が、エネルギーパルスの寿命内で行なわれる、請求項１３記載のワクチン。
【請求項１７】
電気穿孔が、エネルギーパルスを分散パターンで送達するパルスシーケンスパターンにより、前記エネルギーパルスを複数の電極に送達することを含む、請求項１３記載のワクチン。
【請求項１８】
ホ乳類がＦＭＤＶに感染しておらず、免疫反応が防御的免疫反応である、請求項１２記載のワクチン。
【請求項１９】
ホ乳類がＦＭＤＶに感染しており、免疫反応が治療的免疫反応である、請求項１２記載のワクチン。
【請求項２０】
請求項８記載のワクチン中に含まれないＦＭＤＶタンパク質および／または請求項８記載のワクチン中に含まれないＦＭＤＶタンパク質に対する抗体の存在を、請求項８記載のワクチンを接種されたホ乳類におけるＦＭＤＶ感染の指標とする方法であって、
前記ワクチン中に含まれないＦＭＤＶタンパク質および／または前記ワクチン中に含まれないＦＭＤＶタンパク質に対する抗体の存在を前記ホ乳類からの液体試料において検出すること、を含み、
前記ワクチン中に含まれないＦＭＤＶタンパク質および／または前記ワクチン中に含まれないＦＭＤＶタンパク質に対する抗体の存在が、ホ乳類がＦＭＤＶに感染していることを示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の組成式：
ＬｉxＭyＭｏzＯ
（式中、ＭはＭｎ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＺｎよりなる群から選択される１種又は２種以上であり、ｘは０．６０〜０．７５の範囲であり、ｙは０．１５〜０．２５の範囲であり、ｚは０．０７５〜０．２０の範囲である。）
で表され、Ｍｏの平均価数が５．７〜６．０である複合酸化物。
【請求項２】
カチオンの一部がオーダリングした岩塩型構造を持つ請求項１に記載の複合酸化物。
【請求項３】
Ｌｉ5ＲｅＯ6型の結晶構造において、ＲｅのサイトがＭｏ又はＭに置換されており、Ｌｉのサイトの一部がＭに置換された結晶構造を持つ請求項１又は２に記載の複合酸化物。
【請求項４】
Ｌｉ4ＭｏＯ5型の結晶構造において、Ｍｏのサイトの一部がＭに置換されており、Ｌｉのサイトの一部がＭに置換された結晶構造を持つ請求項１又は２に記載の複合酸化物。
【請求項５】
Ｌｉ2ＭｎＯ3型の結晶構造において、ＭｎのサイトがＭｏ又はＭに置換されており、Ｌｉのサイトの一部がＭに置換された結晶構造を持つ請求項１又は２に記載の複合酸化物。
【請求項６】
ｘ＋ｙ＋ｚ＝０．９５〜１．０５である請求項１〜５の何れか一項に記載の複合酸化物。
【請求項７】
ＭがＮｉ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｏから選択される１種又は２種以上である請求項１〜６の何れか一項に記載の複合酸化物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の複合酸化物を正極活物質として備えた非水電解質二次電池用正極。
【請求項９】
請求項８に記載の正極を備えた非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の存在を検知する赤外線センサと、音声の取得を行うマイクロフォンと、空調対象空間の温度の検知を行う温度センサとを備える空気調和機であって、
前記空調対象空間に人体が存在し、前記空調対象空間の音声を取得して動作音を下げることを要すると制御部が判断した場合には、動作音が自動で抑制され、
前記空調対象空間の温度を検知し、この検知した温度と設定温度の温度差が第１のしきい値以上であるときには、冷房時にはユーザーが設定した室内温度よりも低い温度を目標に制御を行い、暖房時にはユーザーが設定した室内温度よりも高い温度を目標に制御を行う運転を行い、
再度空調対象空間の温度を検知し、この検知した温度が前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値の範囲内に収まるまで前記運転を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
人体の存在を検知する赤外線センサと、音声の取得を行うマイクロフォンと、空調対象空間の温度の検知を行う温度センサとを備え、リモコンにより制御される空気調和機であって、
前記リモコンが有する音楽鑑賞モードボタンが押されると、動作音を下げることを要すると制御部が判断して動作音が自動で抑制され、
前記空調対象空間の温度を検知し、この検知した温度と設定温度の温度差が第１のしきい値以上であるときには、冷房時にはユーザーが設定した室内温度よりも低い温度を目標に制御を行い、暖房時にはユーザーが設定した室内温度よりも高い温度を目標に制御を行う運転を行い、
再度空調対象空間の温度を検知し、この検知した温度が前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値の範囲内に収まるまで前記運転を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記動作音の抑制は、前記空気調和機の風量の調整を行うファンの回転数を下げることにより行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、人体の存在を検知する赤外線センサと、音声の取得を行うマイクロフォンと、空調対象空間の温度の検知を行う温度センサとを備える空気調和機であって、前記空調対象空間に人体が存在し、前記空調対象空間の音声を取得して動作音を下げることを要すると制御部が判断した場合には、動作音が自動で抑制され、前記空調対象空間の温度を検知し、この検知した温度と設定温度の温度差が第１のしきい値以上であるときには、冷房時にはユーザーが設定した室内温度よりも低い温度を目標に制御を行い、暖房時にはユーザーが設定した室内温度よりも高い温度を目標に制御を行う運転を行い、再度空調対象空間の温度を検知し、この検知した温度が前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値の範囲内に収まるまで前記運転を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る室外機は、前面パネルを有する本体と、本体の天面を覆う天板と、前面パネルに取り付けられる吹出グリルと、を備えた室外機であって、天板は、天板の周囲に形成された折曲片部と、固定用片部の下端から延設され、上面が下方に傾斜する傾斜舌部とを有し、吹出グリルは、吹出グリルの側縁に形成された固定用片部を有し、吹出グリルの固定用片部を前面パネルと折曲片部との間に挟持して吹出グリルを設置したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に前面パネルを有する本体と、前記本体の天面を覆う天板と、前記前面パネルに取り付けられる吹出グリルと、を備えた室外機であって、
前記天板は、該天板の周囲に形成された折曲片部を有し、
前記吹出グリルは、該吹出グリルの側縁に形成された固定用片部と、前記固定用片部の下端から延設され、上面が下方に傾斜する傾斜舌部とを有し、
前記吹出グリルの前記固定用片部を前記前面パネルと前記折曲片部との間に挟持して前記吹出グリルを設置したことを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記傾斜舌部の前記上面は、前記本体の前面側に向かって下方に傾斜することを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記傾斜舌部の前記上面は、前記本体の前面側から見て左右側のいずれか１方向に向かって下方に傾斜することを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項４】
前記傾斜舌部の前記上面は、前記本体の前面側から見て左右側の両端に向かって下方に傾斜することを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項５】
前記傾斜舌部は、前記本体の前面側に配置され、前記傾斜舌部から略垂直方向に立ち上がる突状片部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の室外機。
【請求項６】
前記前面パネルの上縁には、前記前面パネルの構成面から段差を有して垂直段差部が形成され、
前記固定用片部を前記垂直段差部と前記折曲片部との間に挟持して前記吹出グリルを設置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質としてリチウム遷移金属複合酸化物が含まれる正極合材層と集電箔を備えたリチウム二次電池用正極において、
前記正極合材層は、二層以上であり、
少なくとも一層の前記正極合材層には、α−ＮａＦｅＯ２構造を有し、遷移金属（Ｍｅ）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２より大きく、モル比Ｍｎ／ＭｅがＭｎ／Ｍｅ≧０．５であるリチウム遷移金属複合酸化物が含まれ、
かつ集電箔に接する前記正極合材層には、遷移金属（Ｍｅ'）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎから選択される１種以上を含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅ'が１．２以下であり、モル比Ｍｎ／Ｍｅ'が０≦Ｍｎ／Ｍｅ'≦０．４であるリチウム遷移金属複合酸化物が含まれることを特徴とするリチウム二次電池用正極。
【請求項２】
前記集電箔に接する前記正極合材層に含まれる、遷移金属（Ｍｅ'）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎから選択される１種以上を含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅ'が１．２以下であり、モル比Ｍｎ／Ｍｅ'が０≦Ｍｎ／Ｍｅ'≦０．４であるリチウム遷移金属複合酸化物は、さらにＡｌを含むことを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項３】
前記集電箔に接する正極合材層には、さらに、α−ＮａＦｅＯ２構造を有し、遷移金属（Ｍｅ）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２より大きく、モル比Ｍｎ／ＭｅがＭｎ／Ｍｅ≧０．５であるリチウム遷移金属複合酸化物が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項４】
前記集電箔に接する正極合材層に含まれる、α−ＮａＦｅＯ２構造を有し、遷移金属（Ｍｅ）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２より大きく、モル比Ｍｎ／ＭｅがＭｎ／Ｍｅ≧０．５であるリチウム遷移金属複合酸化物は、１０質量％以下であることを特徴とする請求項３に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極を備えたリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）正極活物質としてリチウム遷移金属複合酸化物が含まれる正極合材層と集電箔を備えたリチウム二次電池用正極において、
前記正極合材層は、二層以上であり、
少なくとも一層の前記正極合材層には、α−ＮａＦｅＯ２構造を有し、遷移金属（Ｍｅ）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２より大きく、モル比Ｍｎ／ＭｅがＭｎ／Ｍｅ≧０．５であるリチウム遷移金属複合酸化物が含まれ、
かつ集電箔に接する前記正極合材層には、遷移金属（Ｍｅ'）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎから選択される１種以上を含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅ'が１．２以下であり、モル比Ｍｎ／Ｍｅ'が０≦Ｍｎ／Ｍｅ'≦０．４であるリチウム遷移金属複合酸化物が含まれることを特徴とするリチウム二次電池用正極。
（２）前記集電箔に接する前記正極合材層に含まれる、遷移金属（Ｍｅ'）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎから選択される１種以上を含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅ'が１．２以下であり、モル比Ｍｎ／Ｍｅ'が０≦Ｍｎ／Ｍｅ'≦０．４であるリチウム遷移金属複合酸化物は、さらにＡｌを含むことを特徴とする前記（１）のリチウム二次電池用正極。
（３）前記集電箔に接する正極合材層には、さらに、α−ＮａＦｅＯ２構造を有し、遷移金属（Ｍｅ）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２より大きく、モル比Ｍｎ／ＭｅがＭｎ／Ｍｅ≧０．５であるリチウム遷移金属複合酸化物が含まれることを特徴とする前記（１）又は（２）のリチウム二次電池用正極。
（４）前記集電箔に接する正極合材層に含まれる、α−ＮａＦｅＯ２構造を有し、遷移金属（Ｍｅ）がＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含み、前記遷移金属に対するリチウム（Ｌｉ）のモル比Ｌｉ／Ｍｅが１．２より大きく、モル比Ｍｎ／ＭｅがＭｎ／Ｍｅ≧０．５であるリチウム遷移金属複合酸化物は、１０質量％以下であることを特徴とする前記（３）のリチウム二次電池用正極。
（５）前記（１）〜（４）のいずれか１項のリチウム二次電池用正極を備えたリチウム二次電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
負極材料としては、限定されるものではなく、リチウムイオンを吸蔵及び放出することのできる形態のものであればどれを選択してもよい。例えば、Ｌｉ［Ｌｉ１／３Ｔｉ５／３］Ｏ４に代表されるスピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウム等のチタン系材料、ＳｉやＳｂ，Ｓｎ系などの合金系材料リチウム金属、リチウム合金（リチウム−シリコン、リチウム−アルミニウム，リチウム−鉛，リチウム−スズ，リチウム−アルミニウム−スズ，リチウム−ガリウム，及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）、リチウム複合酸化物（リチウム−チタン）、酸化珪素の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えばグラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
非水電解質に用いる電解質塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＢＦ4，ＬｉＡｓＦ6，ＬｉＰＦ6，ＬｉＳＣＮ，ＬｉＢｒ，ＬｉＩ，Ｌｉ2ＳＯ4，Ｌｉ2Ｂ10Ｃｌ10，ＮａＣｌＯ4，ＮａＩ，ＮａＳＣＮ，ＮａＢｒ，ＫＣｌＯ4，ＫＳＣＮ等のリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）またはカリウム（Ｋ）の１種を含む無機イオン塩、ＬｉＣＦ3ＳＯ3，ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2，ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2，ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2），ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3，ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3，（ＣＨ3）4ＮＢＦ4，（ＣＨ3）4ＮＢｒ，（Ｃ2Ｈ5）4ＮＣｌＯ4，（Ｃ2Ｈ5）4ＮＩ，（Ｃ3Ｈ7）4ＮＢｒ，（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＣｌＯ4，（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＩ，（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ−ｍａｌｅａｔｅ，（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ−ｂｅｎｚｏａｔｅ，（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ−ｐｈｔｈａｌａｔｅ、ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム等の有機イオン塩等が挙げられ、これらのイオン性化合物を単独、あるいは２種類以上混合して用いることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電ワイヤーケーブルと、前記導電ワイヤーケーブルを長手方向に取り囲み且つ内部絶縁体により前記導電ワイヤーケーブルから分離されたシールド導体と、前記シールド導体を少なくとも部分的に取り囲む絶縁ジャケットと、を有するシールドされたワイヤーケーブルの端部に取り付けられるように構成された電気コネクタシールドであって、前記電気コネクタシールドは、
対応する、嵌合する電気コネクタシールドに接続されるように構成され、前記導電ワイヤーケーブルに取り付けられた電気端子を長手方向に取り囲むように構成されたシュラウドを画定する接続部分と、
前記シールド導体の端部に取り付けられるように構成された導体クリンプウィングと、前記絶縁ジャケットの端部に取り付けられるように構成された絶縁体クリンプウィングと、を有する取付け部分と、を備え、
前記シュラウドが、前記電気端子と前記導電ワイヤーケーブルとの間の接続部の位置近傍にエンボス部分を画定し、前記エンボス部分が、前記接続部と前記シュラウドとの間の距離を増大させるように外側に突出する、電気コネクタシールド。
【請求項２】
前記絶縁体クリンプウィングが、前記絶縁ジャケットに貫入するように構成された尖った端部を有するプロングを画定する、請求項１に記載の電気コネクタシールド。
【請求項３】
前記電気コネクタシールドが、電気コネクタ本体の空胴内に配置されるように構成され、
前記電気コネクタシールドが、三角形状のロックタングを画定し、前記三角形状のロックタングが、前記電気コネクタシールド上の第１の固定縁部と、前記電気コネクタシールドから延在して前記電気コネクタシールドの長手方向軸線に対して鋭角を画定する第１の自由縁部と、前記電気コネクタシールドから延在して前記長手方向軸線に対して実質的に垂直である第２の自由縁部と、により画定される３つの縁部を有し、
前記第２の自由縁部は、前記電気コネクタ本体の前記空胴内のロック縁部に係合するように構成され、これにより前記空胴からの前記電気コネクタシールドの取外しを阻止し、
前記第１の自由縁部と前記第２の自由縁部は、前記電気コネクタシールドから突出する、請求項１に記載の電気コネクタシールド。
【請求項４】
導電ワイヤーケーブルを長手方向に取り囲み且つ内部絶縁体により前記導電ワイヤーケーブルから分離されたシールド導体と、前記シールド導体を少なくとも部分的に取り囲む絶縁ジャケットと、を有するシールドされたワイヤーケーブルの端部に取り付けられるように構成され、さらに、電気コネクタ本体の空洞内に配置されるように構成された電気コネクタシールドであって、前記電気コネクタシールドは、
対応する、嵌合する電気コネクタシールドに接続されるように構成された接続部分と、
前記シールド導体に取り付けられるように構成された取付け部分であって、前記取付け部分が、三角形状のロックタングを画定し、前記三角形状のロックタングが、前記電気コネクタシールド上の第１の固定縁部と、前記電気コネクタシールドから延在して前記電気コネクタシールドの長手方向軸線に対して鋭角を画定する第１の自由縁部と、前記電気コネクタシールドから延在して前記長手方向軸線に対して実質的に垂直である第２の自由縁部と、により画定される３つの縁部を有し、
前記第２の自由縁部は、前記電気コネクタ本体の前記空胴内のロック縁部に係合するように構成され、これにより前記空胴からの前記電気コネクタシールドの取外しを阻止し、
前記第１の自由縁部と前記第２の自由縁部は、前記取付け部分から突出し、
前記接続部分は、前記導電ワイヤーケーブルに取り付けられた電気端子を長手方向に取り囲むように構成されたシュラウドを画定し、前記シュラウドは、前記電気端子と前記導電ワイヤーケーブルとの間の接続部の位置近傍にエンボス部分を画定し、前記エンボス部分が、前記接続部と前記シュラウドとの間の距離を増大させるように外側に突出する、電気コネクタシールド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の電子部品実装装置であって、
前記導電性部材は、
前記メルフ型電子部品と前記絶縁基板との間に空隙を設けた状態で、前記メルフ型電子部品と前記金属パターンとを接合する、電子部品実装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
トランジスターＱＮ１４及びＱＮ１５は、抵抗素子Ｒ３〜Ｒ６と共に、分圧回路を構成している。静電気の放電により、検出回路１１の出力信号がハイレベルに活性化されて、静電気保護回路１０ｂが保護動作を一旦開始すると、トランジスターＱＮ１４及びＱＮ１５がオンして、分圧回路における分圧比が上昇する。その結果、ノードＮ１とノードＮ２との間の電圧が低下し、半導体集積回路装置の内部回路が破壊に至る電圧に対するマージンが増えて静電気耐量が向上する。従って、第３の実施形態に係る静電気保護回路１０ｂも、第２の実施形態に係る静電気保護回路１０ａのＩ−Ｖ特性と同様のＩ−Ｖ特性を有するが、第２の実施形態におけるよりもＩ−Ｖ特性をきめ細やかに自由に設定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
抵抗素子Ｒ２の替りにダイオードＤ６及び抵抗素子Ｒ７を用いる場合の静電気保護回路１０の保持電圧ＶＨは、次式（１４）によって近似される。
ＶＨ≒ＶｔｈＱＮ１０（Ｒ３＋Ｒ７）／Ｒ３＋ＶＢＤ６  ・・・（１４）
ここで、ＶｔｈＱＮ１０はトランジスターＱＮ１０の閾値電圧であり、Ｒ３は抵抗素子Ｒ３の抵抗値であり、Ｒ７は抵抗素子Ｒ７の抵抗値であり、ＶＢＤ６はダイオードＤ６のブレークダウン電圧である。式（１４）に示すように、抵抗素子Ｒ３及びＲ７の抵抗値を選択することにより、所望の保持電圧ＶＨを設定することができる。また、ダイオードＤ６のブレークダウン電圧ＶＢＤ６のばらつきはトランジスターＱＮ１０の閾値電圧ＶｔｈＱＮ１０のばらつきと比較して小さいので、抵抗素子のみを用いるよりも保持電圧ＶＨの変動が少ない静電気保護回路を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
抵抗素子Ｒ３の替りにダイオードＤ６及び抵抗素子Ｒ７を用いる場合の静電気保護回路１０ｃの保持電圧ＶＨは、次式（１４）によって近似される。
ＶＨ≒ＶｔｈＱＮ１０（Ｒ２＋Ｒ７）／Ｒ２＋ＶＢＤ６  ・・・（１４）
ここで、ＶｔｈＱＮ１０はトランジスターＱＮ１０の閾値電圧であり、Ｒ２は抵抗素子Ｒ２の抵抗値であり、Ｒ７は抵抗素子Ｒ７の抵抗値であり、ＶＢＤ６はダイオードＤ６のブレークダウン電圧である。式（１４）に示すように、抵抗素子Ｒ２及びＲ７の抵抗値を選択することにより、所望の保持電圧ＶＨを設定することができる。また、ダイオードＤ６のブレークダウン電圧ＶＢＤ６のばらつきはトランジスターＱＮ１０の閾値電圧ＶｔｈＱＮ１０のばらつきと比較して小さいので、抵抗素子のみを用いるよりも保持電圧ＶＨの変動が少ない静電気保護回路を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、第１端子を備える第１電子部品と、前記第１端子に対向する第２端子を備える第２電子部品と、前記第１端子と前記第２端子を接合し、前記第１端子と前記第２端子の対向方向に延在された柱状の第１化合物を含有する接合部とを含む電子装置が提供される。
更に、本発明の一観点によれば、第１端子を備える第１電子部品と、前記第１端子に対向する第２端子を備える第２電子部品と、前記第１端子と前記第２端子を接合する接合部とを有し、前記接合部は、前記第１端子と前記第２端子の対向方向に延在し、第１金属元素と、前記第１金属元素とは異なる第２金属元素とを含む金属間化合物と、前記金属間化合物の周囲に存在し、少なくとも前記第１金属元素と前記第２金属元素を含む部分とを有している電子装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子を備える第１電子部品と、
前記第１端子に対向する第２端子を備える第２電子部品と、
前記第１端子と前記第２端子を接合し、前記第１端子と前記第２端子の対向方向に延在された柱状の第１化合物を含有する接合部と
を含むことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記接合部は、前記第１化合物を覆う部分を有し、
前記部分は、第１元素と、前記第１元素とは異なる第２元素とを含み、
前記第１化合物は、前記第１元素と前記第２元素とを含む金属間化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記接合部は、前記第１化合物と、前記第１端子と前記第２端子の対向方向に延在された柱状の第２化合物とを含有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１電子部品に設けられ、第１熱容量を有する第１部材を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
第１端子を備える第１電子部品を準備する工程と、
第２端子を備える第２電子部品を準備する工程と、
前記第１端子と前記第２端子を対向させ、接合材を用いて前記第１端子と前記第２端子を接合する工程と
を含み、
前記接合材を用いて前記第１端子と前記第２端子を接合する工程は、
前記接合材を加熱し溶融する工程と、
前記第１電子部品を前記第２電子部品よりも高温にした状態で、前記接合材を冷却し凝固する工程と
を含むことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１電子部品を準備する工程後に、前記第１電子部品に、第１熱容量を有する第１部材を設ける工程を更に含み、
前記接合材を用いて前記第１端子と前記第２端子を接合する工程は、前記第１部材が設けられた前記第１電子部品の前記第１端子と、前記第２電子部品の前記第２端子とを接合する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の電子装置の製造方法。
【請求項７】
前記接合材を用いて前記第１端子と前記第２端子を接合する工程後に、前記第１部材を除去する工程を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の電子装置の製造方法。
【請求項８】
前記接合材を冷却し凝固する工程は、前記第１電子部品が前記第２電子部品よりも高温になるように、前記第１電子部品と前記第２電子部品のうち、前記第２電子部品を選択的に冷却する工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の電子装置の製造方法。
【請求項９】
第１端子を備える第１電子部品と、第２端子を備える第２電子部品とが、前記第１端子と前記第２端子が接合材を介して対向されて配置される配置部と、
前記配置部の後段に設けられ、前記第１端子と前記第２端子の間の前記接合材が加熱により溶融され、溶融された前記接合材によって前記第１端子と前記第２端子が接続される加熱部と、
前記加熱部の後段に設けられ、前記第１端子と前記第２端子の間の溶融された前記接合材が冷却により凝固される冷却部と
を含み、
前記冷却部は、
前記冷却部内の雰囲気温度を調整する第１温度調節装置と、
前記第１電子部品と前記第２電子部品のうち一方の温度を選択的に調節可能な第２温度調節装置と
を備えることを特徴とする電子装置の製造装置。
【請求項１０】
第１端子を備える第１電子部品と、
前記第１端子に対向する第２端子を備える第２電子部品と、
前記第１端子と前記第２端子を接合する接合部と
を有し、
前記接合部は、
前記第１端子と前記第２端子の対向方向に延在し、第１金属元素と、前記第１金属元素とは異なる第２金属元素とを含む金属間化合物と、
前記金属間化合物の周囲に存在し、少なくとも前記第１金属元素と前記第２金属元素を含む部分と
を有していることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
前記第１金属元素は、Ｓｎであることを特徴とする請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記第２金属元素は、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｐｄのいずれかであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記金属間化合物は、柱状であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の電子装置。