(57)【要約】  本発明は、治療部位での組織近置および修復を行う装置、システムおよび方法を提供する。本発明の固定装置は、１対の固定要素を有し、各固定要素が、第一端部と、該第一端部とは反対側の自由端と、組織と係合するための、前記第一端部と自由端との間の係合面とを備え、第一端部は、前記自由端が間隔を隔てた開位置と、前記自由端が互いに接近して、前記係合面が、全体として互いに対面する閉位置との間で移動できるように構成される。本発明の固定装置は更に、固定要素を所定位置にロックするための、固定要素に連結されたロッキング機構を更に有する。本発明の装置、システムおよび方法は、血管内を含む種々の治療処置最小侵襲手術および切開手術に使用できる。【選択図】  図１
2007537025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織と係合する固定装置であって、
１対の要素を有し、各要素は、第一端部と、該第一端部とは反対側の自由端と、組織と係合するための、前記第一端部と自由端との間の係合面とを備え、前記第一端部は、前記自由端が間隔を隔てている開位置と、前記自由端が互いに接近して、前記係合面が全体として互いに対面する閉位置との間で移動できるようになっており、
さらに、前記要素を所定位置にロックするための、前記要素に連結されたロッキング機構を有する、
ことを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記要素に連結された可動スタッドを更に有し、該スタッドの移動により、前記要素が前記両方の位置の間で移動されることを特徴とする、請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
前記ロッキング機構は、可動スタッドと係合でき、この係合によりスタッドの移動を拘束する係合要素を有し、該係合要素は、スタッドの移動を拘束すべく少なくとも１つの外側溝と係合する少なくとも１つの突出部を有していることを特徴とする、請求項２記載の固定装置。
【請求項４】
前記ロッキング機構は干渉要素を有し、該干渉要素は、固定装置の静止面と接触することにより可動スタッドが少なくとも第一方向に移動することを防止するように、可動スタッドに沿って配置できることを特徴とする、請求項２記載の固定装置。
【請求項５】
前記干渉要素は、可動スタッド上で前進可能なロッキングシースを有し、ロッキングシースは、前記固定面に当接することによりスタッドが少なくとも第一方向に移動することを防止することを特徴とする、請求項４記載の固定装置。
【請求項６】
前記可動スタッドは外側溝を有し、前記干渉要素は可動スタッドの外側溝と係合できるロックナットを有し、係合したロックナットは、静止面に当接することによりスタッドが少なくとも第一方向に移動することを防止することを特徴とする、請求項４記載の固定装置。
【請求項７】
前記可動スタッドは可撓性ラインを有していることを特徴とする、請求項１記載の固定装置。
【請求項８】
前記ロッキング機構は干渉要素を有し、該干渉要素は、固定装置の静止面と接触することにより可撓性ラインが少なくとも第一方向に移動することを防止するように、可撓性ラインに沿って配置できることを特徴とする、請求項７記載の固定装置。
【請求項９】
前記ロッキング機構はギヤを有し、前記要素が前記各位置において所定位置にロックされている間に、ギヤの移動により、前記要素が前記両方の位置の間で移動されることを特徴とする、請求項１記載の固定装置。
【請求項１０】
前記ロッキング機構は、前記要素を、前記両方の位置の一方に向けて押圧する取付可能な押圧部材を有していることを特徴とする、請求項１記載の固定装置。
【請求項１１】
前記取付け可能な押圧部材は、前記要素を前記両方の位置の一方に向けて押圧すべく、固定装置の一部に対して位置決め可能な１対のばね付勢型支持スリーブを有していることを特徴とする、請求項１２記載の固定装置。
【請求項１２】
前記取付け可能な押圧部材は、前記要素を前記両方の位置の一方に向けて押圧すべく、前記要素の周囲に配置可能な締付けバンドを有していることを特徴とする、請求項１２記載の固定装置。
【請求項１３】
前記締付けバンドは、前記要素に押圧力を加えるべく、前記要素の周囲に引っ張られた形態で配置可能な弾性締付けバンドを有していることを特徴とする、請求項１２記載の固定装置。
【請求項１４】
前記締付けバンドは、緊締されたときに前記要素に押圧力を加えるべく、前記要素の周囲に投げ縄の形態で配置可能な締付けラインを有していることを特徴とする、請求項１２記載の固定装置。
【請求項１５】
前記要素に結合される少なくとも１つの脚を更に有し、少なくとも１つの脚の移動により、前記要素が前記両方の位置の間で移動され、前記ロッキング機構は、前記要素の移動を防止すべく、少なくとも一方の脚に結合できる構造を有していることを特徴とする、請求項１記載の固定装置。
【請求項１６】
前記構造は、少なくとも１つの脚を通って前進できる棘状部材を有していることを特徴とする、請求項１５記載の固定装置。
【請求項１７】
組織と係合する固定装置であって、
１対の要素を有し、各要素は、第一端部と、該第一端部とは反対側の自由端と、組織と係合するための、前記第一端部と自由端との間の係合面とを備え、第一端部は、前記自由端が間隔を隔てている開位置と、前記自由端が互いに接近して、前記係合面が全体として互いに対面する閉位置との間で移動でき、
前記要素に連結された可動スタッドを有し、該スタッドの移動により前記要素が前記両方の位置の間で移動され、
前記要素を所定位置にロックするための、前記要素に連結されたロッキング機構を更に有し、該ロッキング機構はバインディングプレートを備え、該バインディングプレートは、第一端部と、第二端部と、これらの両端部間にあり、スタッドの移動を拘束すべくスタッドと係合する形状を有する部分とを備え、前記バインディングプレートは、前記部分がスタッドの近くに配置されるように位置決めされる、
ことを特徴とする固定装置。
【請求項１８】
前記スタッドと係合する形状を有する部分はスタッドの少なくとも一部を包囲し、前記バインディングプレートは、前記部分がスタッドの少なくとも一部を包囲するように配置されることを特徴とする、請求項１７記載の固定装置。
【請求項１９】
前記スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分は孔を有し、前記バインディングプレートは、スタッドが孔を通るように配置されることを特徴とする、請求項１８記載の固定装置。
【請求項２０】
前記ロッキング機構は更に、前記孔をスタッドに対して押し付けて、孔を通るスタッドの移動を拘束するスプリングを有していることを特徴とする請求項１９記載の固定装置。
【請求項２１】
前記ロッキング機構を係合離脱させて前記要素が移動できるようにするアンロッキング機構を更に有することを特徴とする、請求項１７記載の固定装置。
【請求項２２】
前記アンロッキング機構はハーネスを有し、該ハーネスは、スタッドの少なくとも一部を包囲する部分の摩擦係合を低減させるべく、前記第一端部が実質的に静止している間に第二端部を移動させることができることを特徴とする、請求項２１記載の固定装置。
【請求項２３】
組織と係合する固定装置であって、
１対の要素を有し、各要素は、第一端部と、該第一端部とは反対側の自由端と、組織と係合するための、前記第一端部と自由端との間の係合面とを備え、第一端部は、前記自由端が間隔を隔てている開位置と、前記自由端が互いに接近して、前記係合面が全体として互いに対面する閉位置との間で移動でき、
前記固定要素に連結された可動スタッドを有し、該スタッドの移動により前記固定要素が前記両方の位置の間で移動され、
前記固定要素を所定位置にロックするための、前記固定要素に連結されたロッキング機構を更に有し、該ロッキング機構は少なくとも１つのカムを備え、該少なくとも１つのカムは、スタッドと摩擦係合してスタッドの移動を拘束すべくピボット回転できるようにした、
ことを特徴とする固定装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのカムは、スタッドと係合可能な内側面と、スタッドの移動を拘束すべくスタッドに対して前記内側面を押し付けるスプリングに連結された外側面とを有していることを特徴とする、請求項２３記載の固定装置。
【請求項２５】
前記ロッキング機構を係合離脱させるアンロッキング機構を更に有し、該アンロッキング機構は、少なくとも１つの各カム上のピボット点に取付けられた少なくとも１つのアクチュエータを有し、該少なくとも１つのアクチュエータは、少なくとも１つのカムをそのピボット点の回りでピボット回転させて、スタッドと前記内側面との摩擦係合を低減させることを特徴とする、請求項２４記載の固定装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのカムは２つのカムで構成され、各カムはスタッドの両側に配置されていることを特徴とする、請求項２３記載の固定装置。
【請求項２７】
組織と係合する固定装置であって、
１対の要素を有し、各要素は、第一端部と、該第一端部とは反対側の自由端とを備え、前記第一端部は、前記自由端が間隔を隔てている開位置と、前記自由端が互いに接近している閉位置との間の範囲内で移動でき、
前記範囲のサブ範囲内で要素の移動を可能にする位置で固定要素をロッキングするための、前記要素に連結されたロッキング機構を更に有する、
ことを特徴とする固定装置。
【請求項２８】
前記要素に連結された可動スタッドを更に有し、スタッドの移動により、前記要素が前記両方の位置の間でかつ前記範囲内で移動され、スタッドは少なくとも１つのくさび要素が係合する少なくとも１つの外側溝を備え、少なくとも１つの外側溝は、少なくとも１つのくさび要素が、前記サブ範囲内で移動することを可能にする少なくとも１つの外側溝内で変位することを可能にするサイズを有していることを特徴とする、請求項２７記載の固定装置。
【請求項２９】
前記要素に連結された可動スタッドを更に有し、スタッドの移動により、前記要素が前記両方の位置の間でかつ前記範囲内で移動され、前記ロッキング機構は、スタッドの移動を拘束すべく、スタッドと摩擦係合する少なくとも１つのくさび要素を有していることを特徴とする、請求項２７記載の固定装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのくさび要素は少なくとも部分的に可撓性を有する材料からなり、該材料の撓みにより、前記要素を前記サブ範囲内で移動させることができるようにしたことを特徴とする、請求項２９記載の固定装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのくさび要素はバインディングレバーを有し、該バインディングレバーは、第一端部と、第二端部と、これらの両端部の間にあって、スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分とを備え、バインディングレバーは、前記部分がスタッドの少なくとも一部を包囲するように配置されることを特徴とする、請求項３０記載の固定装置。
【請求項３２】
前記スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分は孔を有し、前記バインディングレバーは、スタッドが前記孔を通るように配置されることを特徴とする、請求項３１記載の固定装置。
【請求項３３】
前記要素は心臓内の弁のリーフレットと係合できるように構成され、前記サブ範囲内の前記要素の移動は、弁を通るダイナミック流体流により発生される力により達成されることを特徴とする、請求項２７記載の固定装置。
【請求項３４】
装置に連結される可動スタッドを有し、該スタッドの移動により、第一位置から第二位置までの範囲内の所望位置に、装置の一部が移動され、
装置を所望位置にロックするスタッドの移動を拘束すべくスタッドと係合するように構成された少なくとも１つの要素と、
スタッドから少なくとも１つの要素を係合離脱させてスタッドの移動を可能にするように構成されたアンロッキング機構とを更に有することを特徴とするロッキング機構。
【請求項３５】
前記少なくとも１つの要素はバインディングプレートを有し、該バインディングプレートは、第一端部と、第二端部と、これらの両端部の間にあって、スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分とを備え、バインディングプレートは、前記部分がスタッドの少なくとも一部を包囲するように配置されていることを特徴とする、請求項３４記載のロッキング機構。
【請求項３６】
前記スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分は孔を有し、前記バインディングプレートは、スタッドが前記孔を通るように配置されていることを特徴とする、請求項３５記載のロッキング機構。
【請求項３７】
前記孔を通るスタッドの移動を拘束すべく、スタッドに対して前記内側面を押し付けるスプリングを更に有することを特徴とする、請求項３６記載のロッキング機構。
【請求項３８】
前記アンロッキング機構はハーネスを有し、該ハーネスは、スタッドの少なくとも一部を包囲する部分の摩擦係合を低減させるべく、前記第一端部が実質的に静止している間に第二端部を移動させることができることを特徴とする、請求項３５記載のロッキング機構。
【請求項３９】
前記少なくとも１つの要素は少なくとも１つのカムを備え、該少なくとも１つのカムは、スタッドと摩擦係合してスタッドの移動を拘束すべく、ピボット回転できることを特徴とする、請求項３４記載のロッキング機構。
【請求項４０】
前記少なくとも１つのカムは、スタッドと係合可能な内側面と、スタッドの移動を拘束すべくスタッドに対して前記内側面を押し付けるスプリングに連結された外側面とを有していることを特徴とする、請求項３９記載のロッキング機構。
【請求項４１】
前記アンロッキング機構は少なくとも１つのコネクタを有し、該コネクタは少なくとも１つの各カム上のピボット点に取付けられ、前記少なくとも１つのコネクタは、少なくとも１つのカムを、そのピボット点の回りでピボット回転させて、前記内側面とスタッドとの摩擦係合を低減させることを特徴とする、請求項３９記載のロッキング機構。
【請求項４２】
前記スタッドは、スタッドの移動を拘束すべく、少なくとも１つの要素と係合できる少なくとも１つの外側溝を有していることを特徴とする、請求項３４記載のロッキング機構。
【請求項４３】
前記少なくとも１つの要素は少なくとも１つの突出部を有し、該突出部はスタッドの少なくとも１つの外側溝と係合し、前記少なくとも１つの要素は、少なくとも１つの突出部とスタッドの少なくとも１つの外側溝とを係合させてスタッドの移動を拘束すべく、移動可能であることを特徴とする、請求項４２記載のロッキング機構。
【請求項４４】
前記アンロッキング機構はヒンジコンポーネントを有し、該ヒンジコンポーネントは少なくとも１つの要素を移動させて、少なくとも１つの突出部を少なくとも１つの外側溝から係合離脱させることを特徴とする、請求項４３記載のロッキング機構。
【請求項４５】
前記少なくとも１つの外側溝は、ねじを含んでおり、少なくとも１つのコンポーネントはスプリットナットを含むことを特徴とする、請求項４２記載のロッキング機構。
【請求項４６】
前記所望位置は、第一位置と第二位置との間の任意の位置を含むことを特徴とする、請求項３４記載のロッキング機構。
【請求項４７】
前記所望位置は、第一位置と第二位置との間の一連の所定位置の１つを含むことを特徴とする、請求項３４記載のロッキング機構。
【請求項４８】
ロック可能なシステムであって、
所望位置に移動可能な部分を備えた装置と、該装置に連結されるロッキング機構とを有し、該ロッキング機構が、
可動スタッドを備え、該スタッドは、この移動により前記装置の前記部分を所望位置に移動させるように構成され、
少なくとも１つの要素を備え、該要素は、前記装置を所望位置にロックするスタッドの移動を拘束すべくスタッドと係合するように構成され、
アンロッキング機構を備え、該アンロッキング機構は、スタッドの移動を可能にする少なくとも１つの要素をスタッドから係合離脱させるように構成されており、
さらに、前記装置は、スタッドに固定された少なくとも１つのプルワイヤを備え、スタッドの移動により、装置の前記部分を所望位置に移動させる少なくとも１つのプルワイヤを移動させるようにした、
ことを特徴とするロック可能なシステム。
【請求項４９】
前記装置はカテーテルを含むことを特徴とする、請求項４８記載のロック可能なシステム。
【請求項５０】
前記装置は把持器を含むことを特徴とする、請求項４８記載のロック可能なシステム。
【請求項５１】
前記装置はリトラクタを含むことを特徴とする、請求項４８記載のロック可能なシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２００４年５月１４日付米国仮特許出願第６０／５７１２１７号（代理人事件番号０２０４８９−００１４１０ＵＳ）、および２００１年６月２７日付米国特許第６，７５２，８１３号（代理人事件番号０２０４８９−０００４００ＵＳ）の一部継続出願でありかつ該米国特許の優先権の利益を主張する米国特許出願第１０／４４１５３１号（代理人事件番号０２０４８９−００１４００ＵＳ）は優先権の利益を主張する。米国特許第６，７５２，８１３号は、連邦法施行規則第３７巻１．７８（ａ）号の下での１９９９年４月９日付米国仮特許出願第６０／１２８，６９０号の優先権の利益を主張する２０００年４月７日付一部継続米国特許出願第６，６２９，５３４号（代理人事件番号０２０４８９−０００１１０ＵＳ）である。これらの全開示は本願に援用する。
【０００２】
また、上記米国特許出願第１０／４４１５３１号（代理人事件番号０２０４８９−００１４００ＵＳ）は、米国特許出願第１０／４４１７５３号（代理人事件番号０２０４８９−００１２００ＵＳ）、米国特許出願第１０／４４１５０８号（代理人事件番号０２０４８９−００１５００ＵＳ）および米国特許出願第１０／４４１６８７号（代理人事件番号０２０４８９−００１７００ＵＳ）に関連している。これらの全ての米国特許出願の出願日は同じであり（２００３年５月１９日）、かつこれらの全開示は本願に援用する。
【０００３】
（連邦保証リサーチおよび展開下でなされた発明者への権利に関する陳述）
該当なし
【０００４】
（コンパクトディスクにより提出された「シーケンスリスト」、表またはコンピュータプログラムリストの付録の参照）
該当なし
【技術分野】
【０００５】
本発明は、広くは医療方法、医療装置および医療システムに関し、特に、組織近置等の体組織の血管（脈管）内外科処置、経皮外科処置または最小侵襲性外科処置または弁修復を行う方法、装置およびシステムに関する。より詳しくは、本発明は、心臓の弁および静脈弁の修復に関する。
【背景技術】
【０００６】
体組織の外科的修復には、しばしば、組織近置および近置されたこのような組織の緊縛（fastening）が含まれる。弁を修復する場合、組織近置には、治療アレンジメント（therapeutic arrangement）における弁のリーフレットを癒合することが含まれ、癒合は、リーフレットを緊縛または固定することにより維持される。このような癒合は、僧帽弁に最も一般的に生じる逆流（regurgitation）の治療に使用できる。
【０００７】
僧帽弁の逆流は、心臓の左心室から、僧帽弁閉鎖不全部を通って左心房に流れる逆流に特徴がある。心臓収縮（心収縮）の通常のサイクル中、僧帽弁は、酸素化血が左心房内に流れることを防止する逆止弁として機能する。このようにして、酸素化血は、大動脈弁を通って大動脈内にポンピングされる。弁の逆流は、心臓のポンピング効率を大幅に低下させ、患者を、深刻な進行性心不全の危険にさらす。
【０００８】
僧帽弁の逆流は、僧帽弁または左心室壁の種々の機械的欠陥から生じる。弁リーフレット、該リーフレットを乳頭筋に連結する弁索、乳頭筋または左心室壁は、損傷を受けることがあり、或いは、機能不全となることがある。一般に、弁輪が損傷を受け、拡張されまたは弱化されると、僧帽弁が、左心室の高圧に対して充分に閉じる能力が制限される。
【０００９】
僧帽弁逆流の最も一般的な治療は、リーフレットおよび弁輪のリモデリング（後者は、一般に、弁の輪状形成術と呼ばれている）を含む弁交換または修復に頼る。対向弁リーフレットの隣接セグメントを一体に縫合することによる最新の僧帽弁修復技術は、「ボウ・タイ（bow-tie）」または「エッジ・トゥ・エッジ（edge-to-edge）」技術と呼ばれている。これらの技術は非常に有効であるが、通常、一般に胸骨切開術により患者の胸が開かれる心臓切開術を頼りにするものであり、患者は心肺バイパスに置かれる。開胸することおよび患者をバイパスに置くことは、外傷性を有しかつこれに付随する高い死亡率および疾病率を有する。
【００１０】
これらの理由から、僧帽弁および他の心臓弁の修復を行う他の付加的な方法、装置およびシステムを提供することが望まれている。このような方法、装置およびシステムは、開胸アクセスは行わず、血管内手法、すなわち心臓から遠隔の患者の部位から心臓へと前進される装置を用いることにより、または最小侵襲アプローチを用いることにより行うものが好ましい。また、このような装置およびシステムは、最適配置を確保するため、固定する前に、固定装置の位置変更および任意の除去が行える特徴を有するものでなくてはならない。更に、固定装置は、固定位置にロックできかつ移植のために残すことができるものでなくてはならない。更に、このような方法、装置およびシステムは、心臓弁以外の体組織の修復にも有効であるのが好ましい。これらの目的の少なくとも幾つかは、以下に説明する本発明により達成される。
【００１１】
僧帽弁リーフレットを癒合および修正して僧帽弁逆流を治療する最小侵襲技術および経皮技術が、下記特許文献１から特許文献４に開示されている。
【００１２】
下記非特許文献１から特許文献３には、対向弁リーフレットのエッジを一体縫合して逆流を低減させる「エッジ・トゥ・エッジ」または「ボウ・タイ」僧帽弁修復法を遂行する切開外科手術が開示されている。下記非特許文献４および特許文献５は、拡張型心筋症の性質および治療を論じる評論論文である。
【００１３】
下記非特許文献６から特許文献９には、僧帽弁輪状形成術が開示されている。僧帽弁修復のリニアセグメント輪状形成術が下記非特許文献１０に開示されている。下記非特許文献１１から特許文献１３には、三尖弁輪状形成術が開示されている。
【００１４】
下記非特許文献１４から特許文献１６には、経皮トランスルミナル心臓修復手術が開示されている。
【００１５】
血管内心臓弁交換術が、下記特許文献５から特許文献１０に開示されている。また、下記特許文献１１には、人工心臓弁の一時的交換用カテーテルが開示されている。
【００１６】
他の経皮および血管内心臓修復術が、下記特許文献１２から特許文献１５に開示されている。
【００１７】
胸腔鏡検査術または他の最小侵襲心臓弁修復術および交換術が、下記特許文献１６から特許文献２１に開示されている。
【００１８】
【特許文献１】ＰＣＴ公報ＷＯ ９８／３５６３８
【特許文献２】ＰＣＴ公報ＷＯ ９９／０００５９
【特許文献３】ＰＣＴ公報ＷＯ ９９／０１３７７
【特許文献４】ＰＣＴ公報ＷＯ ００／０３７５９
【特許文献５】米国特許第５，８４０，０８１号明細書
【特許文献６】米国特許第５，４１１，５５２号明細書
【特許文献７】米国特許第５，５５４，１８５号明細書
【特許文献８】米国特許第５，３３２，４０２号明細書
【特許文献９】米国特許第４，９９４，０７７号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，０５６，８５４号明細書
【特許文献１１】米国特許第３，６７１，９７９号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，９１７，０８９号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，４８４，５７９号明細書
【特許文献１４】米国特許第３，８７４，３３８号明細書
【特許文献１５】ＰＣＴ公報ＷＯ ９１／０１６８９
【特許文献１６】米国特許第５，８５５，６１４号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，８２９，４４７号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，８２３，９５６号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，７９７，９６０号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，７６９，８１２号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，７１８，７２５号明細書
【特許文献２２】米国特許第１０／４４１５３１号明細書（代理人事件番号０２０４８９−００１４００ＵＳ）
【特許文献２３】米国特許第１０／４４１７５３号明細書（代理人事件番号０２０４８９−００１２００ＵＳ）
【非特許文献１】文献”Eur. J. Cardiothorac.Surg. 13”（Maisano等、１９９８年、２４０−２４６頁）
【非特許文献２】文献”Eur. J. Cardiothorac.Surg. 9”（Fucci等、１９９５年、６２１−６２７頁）
【非特許文献３】文献”Ann. Thorac. Surg. 66”（Umana等、１９９８年、１６４０−１６４６頁）
【非特許文献４】文献”N. Engl. J. Med. 331”（Dec and Fuster、１９９４年、１５６４−１５７５頁）
【非特許文献５】文献”J. Thorac. Cardiovasc. Surg.”（Alvarez等、１９９６年、２３８−２４７頁）
【非特許文献６】文献”Am. J. Cardiol. 78”（Bach and Bolling、１９９６年、９６６−９６９頁）
【非特許文献７】文献”Ann. Thorac. Surg. 61”（Kameda等、１９９６年、１８２９−１８３２頁）
【非特許文献８】文献”Am. Heart J. 129”（Bach and Bolling、１９９５年、１１６５−１１７０頁）
【非特許文献９】文献”１09”（Bolling等、１９９５年、６７６−６８３頁）
【非特許文献１０】文献”Ann. Thorac. Surg. 63”（Ricchi等、１９９７年、１８０５−１８０６頁）
【非特許文献１１】文献”Ann. Thorac. Surg. 64”（McCarthy and Cosgrove、１９９７年、２６７−２６８頁）
【非特許文献１２】文献”Am. J. Cardiol. 81”（Tager等、１９９８年、１０１３−１０１６頁）
【非特許文献１３】文献”Am. Thorac. Surg. 48”（Abe等、１９８９年、６７０−６７６頁）
【非特許文献１４】文献”Circulation 58”（Park等、１９７８年、６００−６０８頁）
【非特許文献１５】文献”Am. Heart J. 121”（Uchida等、１９９１年、１２２１−１２２４頁）
【非特許文献１６】文献”Cathet. Cardiovasc. Diagn. 23”（Ali Khan等、１９９１年、２５７−２６２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、治療部位での組織近置および修復を行う装置、システムおよび方法を提供する。本発明の装置、システムおよび方法は、血管内手術、最小侵襲手術および切開手術を含む種々の治療術に用途を見出すことができ、かつ腹部、胸部、心臓血管系、心臓、腸管、胃、尿路、膀胱、肺および他の器官、脈管および組織を含む種々の解剖学的領域に使用できる。本発明は、使用される装置が、治療部位までの長くて、細くかつ曲りくねった通路を通り抜けなくてはならない遠隔組織部位への最小侵襲アクセスすなわち血管内アクセスを必要とするこれらの処置に特に有効である。また、本発明の多くの装置およびシステムは、患者の体内組織に干渉しまたは外傷を与えることなく、任意の位置で位置変更すなわち後退させることができ、かつ患者から取出すことができる。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
好ましい実施形態では、本発明の装置、システムおよび方法は、治療部位での組織の固定を行うことができる。組織を固定する適用例として、心臓弁修復、中隔欠損修復、患者の卵円孔修復、血管結紮およびクランピング、裂傷修復および損傷閉塞があるが、本発明は、広範囲の組織近置および修復処置に用途を見出すことができる。特に好ましい実施形態では、本発明の装置、システムおよび方法は、逆流の治療としての心臓弁特に僧帽弁の修復を行うことができる。本発明は、逆流を低減させる「エッジ・トゥ・エッジ」技術または「ボウ・タイ」技術を用いて、２つ以上の弁リーフレットを癒合することを可能にするが、従来のアプローチのように胸部および心臓壁を通る切開手術は不要である。
【００２１】
本発明の装置、システムおよび方法の使用により、遠隔の手術位置すなわち血管アクセス位置から僧帽弁にアクセスでき、かつ血管内アプローチすなわち最小侵襲アプローチを用いて２つの弁リーフレットを一体に癒合しかつ固定できる。本発明の装置は、使用者が固定装置を所望位置に「ロック」してリーフレットの一体固定を行うことを可能にするロッキング機構を備えた固定装置を有している。或る実施形態では、ロッキング機構は、固定装置を、単一の所定形態または幾つかの所定形態のうちの１つにロックする。他の実施形態では、ロッキング機構は、装置上の連続位置に沿う任意の位置でのロッキングを可能にし、これにより、使用者は手術中にリーフレットの一体固定を行うための所望位置を選択できる。リーフレットを固定する所望位置は、固定装置により捕捉される組織の厚さおよび量が変化する可能性、病気（例えば石灰化、肥大）の有無、患者の年齢および手術前に使用者には知られていない潜在的な他のファクタにより変更されることがある。例えばより多くの組織を固定装置により捕捉すなわち癒合する場合には、固定装置は、少ない組織が捕捉されてしまう位置まで接近してはならない。従って、或る場合には、手術前には使用者が予測しなかった位置であっても、固定装置のロッキング機構を特定の非予測位置でロックできることが有利である。
【００２２】
或る場合には、本発明は、切開手術アプローチにも用途を見出すことができる。本発明により、僧帽弁は、動脈側（順行アプローチ）または心室側（逆行アプローチ）のいずれかの側からもアプローチできるし、血管または心臓壁のいずれかを通してもアプローチできる。
【００２３】
本発明の第一の観点では、１対の遠位側要素（すなわち固定要素）を備えた固定装置が提供され、各遠位側要素は組織と係合する自由端および係合面を有し、遠位側要素は、組織を捕捉する第一位置と組織を固定する第二位置との間で移動できる。係合面は、第一位置では互いに間隔を隔て、第二位置では、互いに接近して全体として互いに対面するのが好ましい。固定装置は、好ましくは、細長シャフト、近位端および遠位端を備えたデリバリカテーテルにより、患者の体内の目標位置に配置される。デリバリカテーテルは、例えば、血管穿刺またはカットダウンまたは外科的穿刺等の遠隔アクセス位置から目標位置に配置できるように構成されている。好ましい実施形態では、目標位置は、心臓内の弁である。
【００２４】
本発明の第二の観点では、固定装置は更に、遠位側要素を互いに選択位置に維持するロッキング機構を有しているが、種々のロッキング機構を使用できる。或る実施形態では、固定装置は、該固定装置に連結された可動スタッドを有し、スタッドの移動により、固定装置は両方の位置（第一位置および第二位置）の間で移動される。この実施形態では、ロッキング機構には可動スタッドと係合できる係合要素を設けることができ、この場合には、係合により、スタッドの移動が拘束される。或る場合には、係合要素は、スタッドの移動を拘束すべく可動スタッドと摩擦係合する少なくとも１つのくさび要素を有している。他の実施形態では、係合要素は、スタッドの移動を拘束すべくスタッドに設けられた少なくとも１つの外側溝と係合する少なくとも１つの突出部を有している。
【００２５】
或いは、ロッキング機構には、可動スタッドに沿って配置される干渉要素を設け、これにより、干渉要素は、固定装置の静止面に接触することにより、可動スタッドが少なくとも第一方向に移動することを防止する。或る実施形態では、干渉要素は、可動スタッド上で前進できるロッキングシースを有し、該ロッキングシースは、静止面に当接することにより、スタッドが少なくとも第一方向に移動することを防止する。他の実施形態では、可動スタッドは外側溝を有する。干渉要素は該外側溝と係合できるロックナットを有し、係合したロックナットは、静止面に当接することにより、スタッドが少なくとも第一方向に移動することを防止する。
【００２６】
可動スタッドは、金属またはプラスチック等の剛性材料で形成でき、或いは縫合糸のような可撓性ラインで形成できることは理解されよう。可動スタッドが可撓性ラインで形成される場合には、ロッキング機構は可撓性ラインに沿って配置される干渉要素で形成され、該干渉要素は、固定装置の静止面に接触することにより、可撓性ラインが少なくとも第一方向に移動することを防止する。
【００２７】
更に別の実施形態では、ロッキング機構はギヤを含み、この場合には、ギヤの移動により、固定要素を各所定位置にロックしたまま、固定要素が前記両方の位置の間で移動される。
【００２８】
また、他の実施形態では、ロッキング機構は、固定要素を両方の位置の一方に向けて押圧する押圧部材を含んでいる。押圧部材には、固定要素を前記一方の位置に向けて押圧するように、固定装置の一部に対して位置決めできる、ばね押圧（付勢）された１対の支持スリーブを設けることができる。或いは、押圧部材を、固定要素の周囲に配置できる締付けバンドで形成し、固定要素を前記一方の位置に向けて押圧するように構成できる。或る実施形態では、締付けバンドは、引っ張られた形態で固定要素の周囲に配置できる弾性締付けバンドからなり、押圧力を固定要素に付与する。他の実施形態では、締付けバンドは、「投げ縄」形態で固定要素の周囲に配置される締付けラインからなる。
【００２９】
一般に、固定要素は、該固定要素に結合される少なくとも１つの脚を含み、少なくとも１つの脚を移動させると前記両方の位置間で固定要素が移動される。このような実施形態では、少なくとも１つの脚はばね押圧型構成とし、固定要素を前記一方の位置に向けて押圧するように構成できる。これとは別にまたはこれに加えて、ロッキング機構には、少なくとも１つの脚に結合できる構造とし、固定要素の移動を防止することができる。或る実施形態では、この構造には、少なくとも１つの脚と係合できる棘状部材を設けることができる。
【００３０】
本発明の第三の観点では、固定装置には、ロッキング機構を係合離脱させるアンロッキング機構を設けることができる。或る実施形態では、アンロッキング機構はハーネスを有し、該ハーネスは、可動スタッドから係合要素を係合離脱させるか、係合を軽減させることができる。例えば、ハーネスは、可動スタッドに対するくさび要素の摩擦係合を軽減させることができる。
【００３１】
本発明の他の観点では、固定要素を、開位置と閉位置との間の連続位置に沿って所定位置にロックするための、固定要素に連結されたロッキング機構が提供される。この場合にも、固定装置には、固定要素に連結される可動スタッド設けて、スタッドの移動により固定要素が前記両方の位置の間で移動されるように構成できる。このような実施形態では、ロッキング機構には、スタッドの移動を拘束すべくスタッドと摩擦係数する少なくとも１つのくさび要素を設けることができる。例えば、少なくとも１つのくさび要素には、第一端部と、第二端部と、スタッドと係合する形状を有する、前記両端部の間の部分とを備えたバインディングプレートを設けることができ、バインディングプレートは、前記部分がスタッドの近くに配置されるように位置決めされる。スタッドと係合する形状を有する部分は、スタッドを少なくとも部分的に包囲し、バインディングプレートは、前記部分がスタッドを少なくとも部分的に包囲するように位置決めできる。或る実施形態では、スタッドを少なくとも部分的に包囲する形状を有する部分は孔を有し、バインディングプレートは、スタッドが孔を通るように位置決めされる。ロッキング機構にはまた、スタッドに対して孔を押し付けて、孔を通るスタッドの移動を拘束するスプリングを設けることができる。
【００３２】
或る実施形態では、少なくとも１つのくさび要素には少なくとも１つのカムを設け、該カムは、スタッドと摩擦係合するようにピボット回転して、スタッドの移動を拘束する。少なくとも１つのカムには、スタッドと係合可能な内側面と、スタッドの移動を拘束すべく前記内側面をスタッドに押し付けるスプリングに連結された外側面とを設けることができる。ロッキング機構を係合離脱させるアンロッキング機構を備えた実施形態には、少なくとも１つの各カムのピボット点に取付けられた少なくとも１つのアクチュエータを設けることができ、該アクチュエータは、内側面とスタッドとの摩擦係合を低減させるべく少なくとも１つのカムを、そのピボット点の回りでピボット回転させることができる。或る場合には、少なくとも１つのカムは２つのカムを有し、各カムはスタッドの両側に配置される。
【００３３】
本発明の他の観点では、一定範囲のサブ範囲内で固定要素の移動を可能にする位置に固定要素をロックするための、固定要素に連結されたロッキング機構が提供される。例えば、固定要素に連結された可動スタッドを備えた実施形態であって、スタッドの移動によりスタッドが、両方の位置間でかつ前記範囲内で固定要素を移動させる構成の実施形態では、スタッドは、少なくとも１つのくさび要素が係合する少なくとも１つの外側溝を有し、少なくとも１つの外側溝は、該溝内で少なくとも１つのくさび要素の変位を可能にするサイズを有し、これによりサブ範囲内での固定要素の移動を可能にする。このような可動スタッドを有する他の実施形態では、ロッキング機構は、スタッドと摩擦係合してスタッドの移動を拘束する少なくとも１つのくさび要素を有している。或る場合には、少なくとも１つのくさび要素は少なくとも部分的に可撓性を有する材料を有し、この場合には、この材料を撓ませることにより、可撓性要素をサブ範囲内で移動させることができる。他の場合には、少なくとも１つのくさび要素はバインディングプレートを有し、該バインディングプレートは、第一端部と、第二端部と、これらの両端部の間にあって、スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分とを備え、バインディングプレートは、前記部分がスタッドの少なくとも一部を包囲するように配置される。或る実施形態では、スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分は孔を有し、バインディングプレートは、スタッドが前記孔を通るように配置される。
【００３４】
固定要素は、心臓内の弁のリーフレットと係合できるように構成でき、サブ範囲内の固定の移動は、弁を通るダイナミック流体流により引起こされる力により達成できることは理解されよう。
【００３５】
本発明の他の観点では、装置に連結される可動スタッドを有し、該スタッドの移動により、第一位置から第二位置までの範囲内の所望位置に、装置の一部が移動され、装置を所望位置にロックするスタッドの移動を拘束すべくスタッドと係合するように構成された少なくとも１つの要素と、スタッドから少なくとも１つの要素を係合離脱させてスタッドの移動を可能にするように構成されたアンロッキング機構とを更に有する構成のロッキング機構が提供される。或る場合には、前記少なくとも１つの要素はバインディングプレートを有し、該バインディングプレートは、第一端部と、第二端部と、これらの両端部の間にあって、スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分とを備え、バインディングプレートは、前記部分がスタッドの少なくとも一部を包囲するように配置されている。スタッドの少なくとも一部を包囲する形状を有する部分は孔を有し、バインディングプレートは、スタッドが前記孔を通るように配置されている。或る実施形態では、ロッキング機構は更に、前記孔を通るスタッドの移動を拘束すべくスタッドに対して前記内側面を押し付けるスプリングを有している。アンロッキング機構はハーネスを有し、該ハーネスは、スタッドの少なくとも一部を包囲する部分の摩擦係合を低減させるべく、前記第一端部が実質的に静止している間に第二端部を移動させることができる。
【００３６】
或る実施形態では、少なくとも１つの要素は少なくとも１つのカムを備え、該少なくとも１つのカムは、スタッドと摩擦係合してスタッドの移動を拘束すべくピボット回転できる。少なくとも１つのカムは、スタッドと係合可能な内側面と、スタッドの移動を拘束すべくスタッドに対して前記内側面を押し付けるスプリングに連結された外側面とを有している。或る実施形態では、アンロッキング機構は少なくとも１つのコネクタを有し、該コネクタは少なくとも１つの各カム上のピボット点に取付けられ、前記少なくとも１つのコネクタは、少なくとも１つのカムをそのピボット点の回りでピボット回転させて、前記内側面とスタッドとの摩擦係合を低減させる。
【００３７】
更に別の実施形態では、可動スタッドは、スタッドの移動を拘束すべく少なくとも１つの要素と係合できる少なくとも１つの外側溝を有している。かくして、少なくとも１つの要素は少なくとも１つの突出部を有し、該突出部はスタッドの少なくとも１つの外側溝と係合し、前記少なくとも１つの要素は、少なくとも１つの突出部とスタッドの少なくとも１つの外側溝とを係合させてスタッドの移動を拘束すべく移動可能である。これらの多くの実施形態において、アンロッキング機構はヒンジコンポーネントを有し、該ヒンジコンポーネントは少なくとも１つの要素を移動させて、少なくとも１つの突出部を少なくとも１つの外側溝から係合離脱させる。少なくとも１つの外側溝はねじからなり、少なくとも１つのコンポーネントはスプリットナットからなることは理解されよう。
【００３８】
所望位置は、第一位置と第二位置との間の任意の位置を含む。同様に、所望位置は、第一位置と第二位置との間の一連の所定位置の１つを含む。
【００３９】
本発明の他の態様では、所望位置に移動可能な部分を備えた装置と、該装置に連結されるロッキング機構とを有するロック可能なシステムが提供される。ロッキング機構は、可動スタッドを備え、該スタッドは、この移動により前記装置の前記部分を所望位置に移動させるように構成され、ロッキング機構は、少なくとも１つの要素を備え、該要素は、前記装置を所望位置にロックするスタッドの移動を拘束すべくスタッドと係合するように構成され、ロッキング機構は更に、アンロッキング機構を備え、該アンロッキング機構は、スタッドの移動を可能にする少なくとも１つの要素をスタッドから係合離脱させるように構成されている。
【００４０】
或る実施形態では、装置はカテーテルを含む。カテーテルはスタッドに固定された少なくとも１つのプルワイヤを備え、スタッドの移動により、装置の前記部分を所望位置に移動させる少なくとも１つのプルワイヤを移動させる。他の実施形態では、装置は把持器からなる。把持器には、スタッドに固定される少なくとも１つのプルワイヤを設け、スタッドを移動させると少なくとも１つのプルワイヤが移動され、これにより把持器の一部が所望位置に移動されるように構成できる。更に別の実施形態では、装置はリトラクタからなる。
【００４１】
前述のように、本発明のロッキング機構は、カテーテルシャフト、リトラクタ、または把持器または生検鉗子等の他の医療装置に使用でき、この場合、医療処置前、処置中または処置後に、特定位置に装置をロックするのが好ましい。このような処置として、生検処置または剥離処置があり、この場合、カテーテル位置をナビゲートしかつ保持することおよび処置（例えばポリープ、異物等）を埋め合せることが望まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の他の目的および長所は、添付図面を参照して述べる以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００４３】
本発明の固定装置は、心臓弁特に僧帽弁の逆流を治療する弁リーフレットのような組織を把持し、近置しかつ固定する備えをしている。好ましい実施形態では、固定装置は、望む場合には固定装置の位置変更および除去が行える特徴を有している。このような除去は、医師が望むならば、新しい態様で弁を再アプローチすることを可能にする。ひとたび組織の満足できる近置が行なわれたならば、把持された組織は、一般に、インプラントとして残される固定装置により把持を維持することにより所定位置に固定装置される。
【００４４】
固定装置は、介入ツールのシャフトの遠位端で該シャフトに着脱可能に取付けられる。本発明の装置を説明するとき、用語「近位側」とは、患者の体外で使用者により操作される装置の端部に向かう方向を意味し、「遠位側」とは、使用者から離れた治療部位に位置する装置の作業端に向かう方向を意味する。僧帽弁に関しては、近位側とは、弁リーフレットの心房側すなわち上流側をいい、遠位側とは、弁リーフレットの心室側すなわち下流側をいう。
【００４５】
図１に示すように、固定装置１４は、一般に、近位側要素（またはグリッピング要素）１６および遠位側要素（または固定要素）１８を有し、近位側要素１６、遠位側要素１８は半径方向外方に突出しかつリーフレット等の組織の両側に配置され、これにより、使用者が望む単一位置でまたは連続体すなわち範囲に沿って、近位側要素１６と遠位側要素１８との間でリーフレットを捕捉すなわち保持できる。固定装置１４は、カップリング機構（カップリング部材１９としてその一部がしめされている）を介して介入ツール（図示せず）のシャフトに連結できる。カップリング機構は、固定装置１４が、リーフレットを癒合位置で一体に保持するインプラントとして取外すことを可能にし、または、残しておくことを可能にする。カップリング部材１９は、一般にロッキング機構を収容するハウジング３により形成されるか、ハウジング３に連結される。
【００４６】
固定装置１４は種々の形態にでき、図１に示す形態は一例であることが理解されよう。ここで、固定装置１４は遠位側要素（すなわち固定要素）１８を有し、該要素１８は半径方向外方に突出しかつリーフレット等の組織の両側に配置でき、これにより、使用者が望む連続体に沿って、前記両要素１８、１８の間でリーフレットを捕捉すなわち保持できる。ここで、遠位側要素１８は、脚６８を移動させることにより開閉するように固定された材料からなる連続ピースから形成されるが、脚の中間点でヒンジ止めすることもできる。この場合も、固定装置１４は、カップリング機構（その一部がカップリング部材１９として示されている）により介入ツール（図示せず）のシャフトに連結できる。カップリング機構は、固定装置１４が、リーフレットを癒合位置で一体に保持するインプラントとして取外しまたは残しておくことを可能にする。
【００４７】
これらの実施形態では、固定装置１４は、該固定装置１４を、開位置、閉位置または倒立位置またはこれらの間の任意の位置のような特定位置にロックするロッキング機構を有している。ロッキング機構は、固定装置１４をロック状態およびアンロック状態にすることができるアンロッキング機構を有している。図１から図３および図４Ａから図４Ｃは、ロッキング機構１０６の一実施形態を示している。図１に示すように、この実施形態では、ロッキング機構１０６は、カップリング部材１９とアクチュエータ機構５８のベース６９との間に配置されている。ベース６９は、アクチュエータ機構５８の脚６８に連結されており、脚６８は更に遠位側要素１８に連結されている。かくして、脚６８を移動させると、遠位側要素１８を、開位置、閉位置および倒立位置に移動させる。ベース６９は、ロッキング機構１０６を通って延びているスタッド７４にも固定されている。スタッド７４は、カップリング部材１９および介入ツールのシャフトを通るアクチュエータロッドに対して解放可能に取付けられる。アクチュエータロッドからスタッド７４を解放することにより、固定装置１４を取外し、インプラントとして残すことができる。
【００４８】
図１にはまた近位側要素１６が示されており、該近位側要素１６は、この実施形態では、ロッキング機構１０６に跨っておりかつロッキング機構１０６の下に連結されている。近位側要素１６は、近位側要素ライン９０を操作することにより上昇および下降される。
【００４９】
近位側要素ライン９０は、あらゆる目的で本願に援用する上記特許文献２２に説明および図示されている種々の方法でライン９０を近位側要素に通すことにより近位側要素１６に連結できる。上記特許文献２２に説明されかつ図示されているように、近位側要素１６にラインループ４８を設け、該ラインループに近位側要素ライン９０を通しかつ折り返すことができる。このようなラインループ４８は、近位側要素ライン９０との摩擦を低減させるのに有効である。近位側要素１６が中実であるときは、近位側要素ライン９０を通して取付ける他のループまたは開口を省略できる。ラインループ４８は、任意の適当な材料で形成でき、近位側要素１６自体に形成でき、または近位側要素１６に結び付けるか取付けることができる。例えば、ラインループ４８は、近位側要素１６の開口等を通して近位側要素１６に結び付けられる縫合糸ループで形成できる。本願に援用する上記特許文献２２において説明されかつ図示されているようなメッシュ、織布、フェルト、ループまたは多孔構造体等のカバーを使用する実施形態では、カバー自体に取付けるか、近位側要素ライン９０をカバーに通し、上記特許文献２２において説明されている任意の方法で近位側要素１６に取付けることにより、近位側要素１６に連結できる。
【００５０】
また図１には、ロッキング機構１０６の解放ハーネス１０８に連結されたロックライン９２が示されている。ロックライン９２は、後述のようにロッキング機構１０６をロックおよびアンロックするのに使用される。近位側要素ライン９０およびロックライン９２は、任意の適当な材料、幾つかを列挙するならば、一般的にワイヤ、ニチノールワイヤ、ケーブル、縫合糸または糸で形成できる。また、近位側要素ライン９０、および／または、ロックライン９２には、パリレン（Parylene：登録商標）等のコーティングを施すことができる。パリレン（Parylene：登録商標）は、医用適合性および生体適合性を有する、ピンホールのない蒸着保護フィルムである。パリレン（Parylene：登録商標）は、不活性であり、かつ、水分、薬品および静電荷に対して近位側要素ライン９０およびロックライン９２を保護する。
【００５１】
図３は、図１のロッキング機構の正面図である。しかしながら、ここでは、近位側要素１６は、両近位側要素１６に通された単一の近位側要素ライン９０により支持されている。この構成では、単一の近位側要素ライン９０の作用により、両方の近位側要素１６が同時に上昇および下降される。近位側要素１６が別々の近位側要素ライン９０により個々に操作される場合でも、或いは単一の近位側要素ライン９０により連帯的に操作される場合でも、近位側要素ライン９０は、直接的に、近位側要素の開口、および／または近位側要素上のカバーの層またはカバーの一部、またはカバーの上方または下方の縫合糸ループに通すことができる。
【００５２】
図４Ａから図４Ｃには、ロッキング機構１０６が、それぞれアンロック位置、および、ロックされた位置にあるところが示されている。図４Ａに示すように、ロッキング機構１０６は、くさび要素またはローリング要素等の１つ以上の係合要素を有している。この実施形態では、くさび要素はスタッド７４の両側に配置された１対のバーベル１１０を有し、各バーベル１１０は、ほぼ円筒状の１対のキャップと、これらのキャップ間のシャフトとを有している。バーベル１１０およびスタッド７４は任意の適当な材料を使用できるが、コバルトクロムまたはステンレス鋼で形成するのが好ましい。
【００５３】
或る実施形態では、各バーベル１０は、スタッド７４より高い硬度を有する。この硬度差は、一方の要素が、極く僅かであっても他方の要素の表面内に「食込む」ことすなわち貫入することを可能にするため、表面のグリッピングすなわち摩擦を高めることができる。また、バーベル１１０とスタッド７４との係合を向上させるため、スタッド７４に１つ以上の表面処理を施こし、および／またはスタッド７を特別な組成物で形成し、および／または粗面化された表面、表面上に形成された隆起突出部、表面内に埋入された摩擦要素等の幾何学的形状を付して、表面摩擦を向上させ、これにより係合強度を増大させることができる。
【００５４】
バーベル１１０は、解放ハーネス１０８のフック状端部１１２により操作される。図４Ｂは、解放ハーネス１０８の一実施形態を示す斜視図である。ロックライン９２（図１）によりハーネス１０８に上向きの力が加えられると、フック状端部１１２が、図４Ａに示すように、スプリング１１４に抗してバーベル１１０を上昇させる。これにより、バーベル１１０が側壁すなわち傾斜面１１６に沿って引き上げられ、スタッド７４に対するバーベル１１０のくさび作用が解除される。この位置で、スタッド７４は自由に移動できるようになる。かくして、ロックライン９２が上昇すなわちハーネス１０８を持上げると、ロッキング機構１０６がアンロック位置を占め、該位置において、スタッド７４がアクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８を任意の所望位置に自由に移動させることができる。ロックライン９２によりハーネス１０８が解放されると、ロッキング機構１０６は、図４Ｃに示すロック位置に変位する。フック状端部１１２によりバーベル１１０に加えられている上向きの力が解放されると、スプリング１１４がバーベル１１０を下方に押しやり、傾斜面１１６とスタッド７４との間でバーベル１１０をくさび止めする。これによりスタッド７４の移動が拘束され、このため、アクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８が所定位置にロックされる。
【００５５】
また、スタッド７４には、バーベル１１０を受入れる１つ以上の溝または凹部８２を設けることができる。これにより、バーベル１１０が限定位置に定置されるため、より迅速かつ確実なロッキングを行うことができ、バーベル１１０の移動が一層防止されるためロッキングの安定性を増大でき、かつバーベル１１０がロッキング位置に到達したことを使用者に確実に知らせることができる。また、溝８２は、遠位側要素１８の相対位置、特に両遠位側要素１８間の距離を表示するのに使用できる。例えば、各溝８２は、両遠位側要素１８間の距離が、０．５ｍｍまたは１．０ｍｍずつ増大するようにするように配置できる。スタッド７４が移動されるとき、バーベル１１０は溝８２に接触するので、スタッド７４が移動されるときに感じる溝８２の数を数えることにより、使用者は、両遠位側要素１８間の距離を決定でき、かつリーフレットの厚さ、幾何学的形状、間隔、血流ダイナミックスおよび他のファクタに基いて所望の癒合度合いを得ることができる。かくして、溝８２は、使用者に触覚フィードバックを与え、またＸ線透視装置または心エコー検査装置上で視覚フィードバックを与えることができる。また、溝８２は、各溝８２内で各バーベル１１０の変位すなわち移動が行えるサイズにすることができる。このような変位は、スタッド７４を近位側および遠位側に僅かに移動させることを可能にし、従って、ロッキング機構がロック位置にあるときに遠位側要素１８を僅かに移動させることができる。これにより、ダイナミックな心臓の力に応答して、固定装置１４を僅かに開かせることができる。
【００５６】
前述のように、ロッキング機構１０６は、把持および位置変更中に介入ツール１０に取付けられるときに、固定装置１４アンロック位置に留め、次にインプラントとして残すときにロック位置に維持することができる。しかしながら、所望ならば、固定装置１４の配置する間中、ロッキング機構１０６を反復してロックおよびアンロックできることは理解されよう。また、図１から図３および図４Ａから図４Ｃに示したロッキング機構１０６は、固定装置１４がロックされている間に、固定装置１４を閉位置の方向に増分的に移動させることができる。前述のように、閉位置方向への移動は、遠位側要素１８が互いに近付くように、スタッド７４を近位側に後退させすなわち引っ張ることにより達成される。スタッド７４を後退させると、バーベル１１０が上方に引き上げられる。傾斜面１１６は近位側に向かって幅広になっているので、バーベル１１０は、この方向においてくさび作用を受けなくなる。これとは逆に、遠位側へのスタッド７４の伸長すなわち押出しは、傾斜面１１６とスタッド７４との間のバーベル１１０のくさび作用が増大することにより妨げられる。ひとたび最終的配置が決定されると、ロックライン９２および近位側要素ライン９０が除去され、固定装置１４が残される。
【００５７】
図５は、ロッキング機構１０６の他の実施形態を示す。この実施形態では、ロッキング機構１０６はまた、くさび要素を備えた係合要素を有している。ここで、くさび要素は、バインディングレバーすなわちバインディングプレート４５０からなる。この実施形態では、バインディングプレート４５０は、図６に示すように、第一端部４５２と第二端部４５４との間で延びている長く延びた形状（長円形）を有し、平らな底面４５６および平らな頂面４５８を備えている。第一端部４５２と第二端部４５４との間には孔４６０が形成されており、該孔４６０は、頂面４５８から底面４５６まで延びている。図５に戻って説明すると、バインディングプレート４５０は、スタッド７４が孔４６０に通されるようにしてロッキング機構１０６内に配置される。
【００５８】
図７は、ロッキング機構１０６内のバインディングプレート４５０を示す拡大図である。図示のように、第一端部４５２は、該第一端部４５２の軸線方向移動を防止するノッチ４６２内に配置される。しかしながら、第二端部４５４は軸線方向に自由に移動でき、これにより、バインディングプレート４５０のレバー型移動を行なわせることができる。第二端部４５４の移動は、解放ハーネス１０８の関連するフック状端部１１２により制御される。ロックライン９２によりハーネス１０８に上向きの力が加えられると、フック状端部１１２が、スプリング１１４に抗してバインディングプレート４５０の第二端部４５４を上昇させ、これにより、平らな面４５６、４５８は、スタッド７４に対して実質的に垂直になる。これにより、孔４６０がスタッド７４と整合し、スタッドの自由移動が可能になる。かくして、この状態では、ロッキング機構１０６がアンロックされ、この状態では、スタッド７４はアクチュエータ機構５８を自由に移動させることができ、従って、遠位側要素１８を任意の所望位置に移動させることができる。
【００５９】
ロックライン９２によりハーネス１０８が解放されると、ロッキング機構１０６がロック位置に変位される。バインディングプレート４５０の第二端部４５２に作用する上向きの力を解放することにより、スプリング１１４が第二端部４５２を下方に押しやり、図５および図７に示すように、スタッド７４に対して孔４６０をくさび作用させる。これによりスタッド７４の移動が拘束され、このため、アクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８が所定位置が所定位置にロックされる。バインディングプレート４５０は、上記のように機能する任意の適当な形状にすることができることは理解されよう。例えば、幾つかを列挙するならば、バインディングプレート４５０は、平らな面４５６、４５８をもつ（またはもたない）種々の形状にでき、および／または、孔４６０は、種々の形状にできかつ種々の位置に配置することができる。また、任意の数のバインディングプレート４５０を設け、各バインディングプレート４５０が、ロック性能を高める付加バインディング位置を与えるように構成できることも理解されよう。
【００６０】
バインディングプレート４５０の上記実施形態はスタッド７４が貫通する孔４６０を有しているが、このような孔４６０を備えていない形状にすることもできることは理解されよう。このような実施形態では、バインディングプレート４５０は、スタッド７４が通ることができるノッチ、入口またはフック形状等の、少なくとも部分的にスタッド７４を包囲する形状にすることができる。かくして、このバインディングプレート４５０は、上記と同様に機能し、スタッド７４を少なくとも部分的に包囲する部分が、ロッキングのためにスタッド７４と係合し、かつ、アンロッキングのためにスタッド７４から離脱する。
【００６１】
バインディングプレート４５０およびスタッド７４は、任意の適当な材料で形成できる。或る実施形態では、バインディングプレート４５０はスタッド７４より高い硬度を有している。他の実施形態では、バインディングプレート４５０は可撓性材料または半可撓性材料で形成される。このような可撓性は、スタッド７４を近位側および遠位側に僅かに移動させることができ、これにより、ロッキング機構がロック位置にあるときに、遠位側要素１８が僅かに移動することを可能にする。これにより、固定装置１４を、ダイナミックな心臓の力に応答して調節することができる。
【００６２】
バインディングプレート４５０とスタッド７４との係合を改善するため、スタッド７４に１以上の表面処理を行い、および／または、スタッド７４を特別な配合物で形成し、および／または、上記のような幾何学的形状にすることができる。
【００６３】
この実施形態では、スタッド７４は、図１から図３および図４Ａから図４Ｃのロッキング機構の溝と同様に、バインディングプレート４５０を受入れる１つ以上の溝８２または凹部を設けることができる。この場合にも、バインディングプレート４５０を定位置に留めておくことにより、一層迅速かつ確実なロッキングを行うことができ、バインディングプレート４５０の移動を防止することによりロッキングの安定性を高めることができ、かつバインディングプレート４５０がロッキング位置に到達したことを使用者に確実に知らせることができる。更に、溝８２は、遠位側要素１８の相対位置、より詳しくは、両遠位側要素１８間の距離を示すのに使用できる。
【００６４】
図５に示すロッキング機構１０６は、固定装置１４を、ロックされたまま閉位置に向かって増分的に移動させることができる。閉位置への移動は、スタッド７４を近位側に後退すなわち引っ張り、遠位側要素１８を互いに近付けることにより達成される。スタッド７４を後退させることにより、バインディングプレート４５０が水平位置に引っ張られ、孔がスタッド７４と整合されて、移動できるようになる。これに対し、遠位側へのスタッド７４の伸長すなわち押出しは、スタッド７４に対するバインディングプレート４５０の更なるくさび作用により妨げられる。ひとたび最終位置が決定されたならば、ロックライン９２および近位側要素ライン９０が除去されかつ固定装置が残される。
【００６５】
図８Ａおよび図８Ｂは、ロッキング機構の同様な実施形態を示す。この場合にも、くさび要素は、スタッド７４が孔４６０を通るようにして、ハウジング３内に配置されたバインディングプレート４５０を有している。図８Ｂは、ハウジング３内のバインディングプレート４５０の拡大図である。図示のように、レバー４５０の第一端部４５２は、該第一端部４５２の軸線方向移動を防止するノッチ４６２内に配置される。しかしながら、バインディングプレート４５０の第二端部４５４は軸線方向に自由に移動して、バインディングプレート４５０のレバー型移動を創出する。第二端部４５４の移動は、解放ハーネス１０８の関連フック状端部１１２により制御される。ここで解放ハーネス１０８は、図５の解放ハーネスとは異なる「ワンサイド」ハーネス、すなわち１つのみのフック状端部１１２が存在するハーネスである。ロックライン９２によりハーネス１０８に上向きの力が加えられると、フック状端部１１２がバインディングプレート４５０の第二端部４５４をスプリング１１４に抗して上昇させ、これにより、バインディングプレート４５０はスタッド７４に対して実質的に垂直になる。これにより、孔４６０とスタッド７４とが整合し、スタッド７４が自由移動できるようになる。この状態では、ロッキング機構１０６がアンロックされ、スタッド７４はアクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８を任意の所望位置に自由に移動させることができる。「ワンサイド」ハーネスは、使用の容易性および種々の固定装置位置に亘るアンロッキングの不変性を向上させる。
【００６６】
ロックライン９２によりハーネス１０８を解放すると、ロッキング機構１０６がロック位置に変位される。バインディングプレート４５０の第二端部４５２に作用する上向き力が解放されるため、スプリング１１４は第二端部４５２を下方に押しやり、スタッド７４に対して孔４６０をくさび作用させる。これにより、スタッド７４の移動が制限され、アクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８を所定位置にロックする。
【００６７】
図９Ａから図９Ｃには、ロッキング機構１０６の他の実施形態が示されている。この実施形態では、図９Ａに示すように、ロッキング機構１０６が、再び、カップリング部材１９とアクチュエータ機構のベース６９との間に配置されている。ベース６９はスタッド７４に連結されており、該スタッド７４は、ロッキング機構１０６を通って延び、かつカップリング部材１９を通って延びているアクチュエータロッドおよび介入ツール１０のシャフト１２に連結されている。ベース６９はまた、アクチュエータ機構５８の脚６８に連結され、該脚６８は更に遠位側要素１８に連結されている。図９あには更に近位側要素１６が示されており、該近位側要素１６は、この実施形態ではロッキング機構１０６を操作する。ロッキング機構１０６は、オーバーラップ部分１２４ａ、１２４ｂを備えた折曲げリーフすなわちバインディング構造体１２４からなるくさび要素を有している。各折曲げ型バインディング構造体１２４は、図示のように、近位側要素１６に取付けられるか、該近位側要素１６に連続的に形成されている。
【００６８】
図９Ａおよび図９Ｂでは、折曲げ構造体１２４は、明瞭化のため、ロッキング機構１０６（ハウジング）の残部を省略して示されている。近位側要素１６は可撓性および弾性を有し、かつ外方に押圧されている。バインディング構造体１２４は各オーバーラップ部分１２４ａ、１２４ｂに孔１２５（図９Ｃ）を有し、これにより、スタッド７４が、図示のようにオーバーラップ部分１２４ａ、１２４ｂの孔１２５を通ることができるようになっている。ロッキング機構はスロットを有し、バインディング構造体１２４の端部１２３が該スロット内に固定される。図９Ａに示すように、近位側要素１６が非定置位置にあるとき、バインディング構造体１２４はスタッド７４に対して実質的に垂直であり、従って各オーバーラップ部分の孔１２５は垂直方向に整合している。このため、スタッド７４は孔を自由に通ることができ、ロッキング機構１０６はアンロック位置にあると考えられる。
【００６９】
図９Ｂに示すように近位側要素１６が展開されると、バインディング構造体１２４が傾動され、これによりスタッド７４に対して垂直でない方向に配置され、孔１２５はもはや互いに垂直方向に整合しなくなる。この状態では、スタッド７４は、バインディング構造体１２４の孔との摩擦により自由に移動できない。図９Ｃは、この位置における折曲げ構造体１２４を示す斜視図である。かくして、ロッキング機構１０６はロック位置にあると考えられる。この状態では、組織の把持および位置変更する間に、固定装置１４をアンロック位置に維持し、次に、近位側要素１６が定置されるとロック位置に維持し、固定装置１４はインプラントとして残される。この状態ではまた、近位側要素１６を解放することにより、ロッキングを自動的に達成できる。このように把持とロッキングとが組合された機能は、別のアクチュエータ要素を不要にでき、固定装置の大きさを小さくしかつ固定装置を簡素化でき、かつ使用者のインターフェースを簡単化できる。また、ロッキング機構１０６は、所望ならば、固定装置１４が配置される間中、反復してロックおよびアンロックできることも理解されよう。
【００７０】
図１０Ａから図１０Ｃには、ロッキング機構１０６の同様な実施形態が示されている。図１０Ａに示すように、この実施形態でも、ロッキング機構１０６は、カップリング部材１９とアクチュエータ機構５８のベース６９との間に配置されている。また、ベース６９はスタッド７４に連結されており、該スタッド７４は、ロッキング機構１０６を通って延び、かつカップリング部材１９を通って延びているアクチュエータロッドおよび介入ツール１０のシャフトに連結されている。図１０Ａは近位側要素１６示し、該近位側要素１６は、この実施形態ではロッキング機構を操作する。ロッキング機構１６は、図示のように「Ｃ」型をなす、交差した指状の構造体、すなわち、交差指型構造体（interdigitating structures）１２８を含む、くさび要素を有し、各交差指型構造体１２８は近位側要素１６に取付けられている。交差指型構造体１２８は、図１０Ｂおよび図１０Ｃに示すように、スタッド７４が各構造体１２８の「Ｃ」型の部分通るように、スタッド７４の周囲に掛けられている。図示のように、構造体１２８は互いに交差しており、各構造体１２８の「Ｃ」型部分は互いに対面している。スプリング１３０は、交差指型構造体を押圧して互いに係合させている。近位側要素１６が図１０Ｂに示すように非定置位置にあるとき、交差指型構造体１２８は、スタッド７４により形成された軸線方向に対して、より直角になる方向に押圧され、従って、各構造体１２８の「Ｃ」型部分をより軸線方向に整合させる。これにより、スタッド７４は、各構造体１２８の「Ｃ」型部分を自由に通ることができる。近位側要素１６を定置すると、交差指型構造体１２８を外方に押圧して、スタッド７４に対してより傾斜させ、非直角方向にする。これにより、各構造体１２８の「Ｃ」型部分の側壁は、スタッド７４に対して、より強く係合される。この状態では、スタッド７４は、交差指型構造体１２８に対する摩擦により、自由に移動することができない。
【００７１】
図１１Ａおよび図１１Ｂには、ロッキング機構１０６の他の実施形態が示されている。この実施形態でも、ロッキング機構１０６は、少なくとも１つのくさび要素を有している。各くさび要素はカム４８０を有している。図１１Ａは、スタッド７４の両側に配置された１対のカム４８０を有し、各カム４８０は、内側面４８２および外側面４８４を有している。各カム４８０は、該カム４８０の外面４８４に力を加えるスプリング４８６または他の機構を介してロッキング機構１０６の壁に連結されている。このような力は、ロック位置にあるとき、図１１Ａに示すように、スタッド７４に対してカム４８０の内側面４８２をくさび作用させる。かくして、カム４８０がスタッド７４に対してくさび作用すると、スタッド７４は自由に移動できなくなり、従って、遠位側要素１８が所定位置にロックされる。
【００７２】
各カム４８０は、ピボット点４９０の位置でアクチュエータ４８８に連結されている。アクチュエータ４８８に上向きの力を加えることにより、関連カムがピボット点４９０の回りでピボット回転され、図１１Ｂに示すように、カムの内側面４８２がスタッド７４に対してくさび作用しなくなる。この位置では、スタッド７４は自由に移動できる。かくして、カム４８０がピボット回転されると、ロッキング機構１０６はアンロック位置にあり、この位置では、スタッド７４アクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８を、任意の所望位置に自由に移動させることができる。任意数のカム４８０を設けることができ、各カム４８０は、上記のように機能するように任意の適当な形状にすることができる。
【００７３】
図１２Ａから図１２Ｅには、少なくとも１つの係合要素を備えたロッキング機構１０６の他の実施形態が示されている。この実施形態では、少なくとも１つの係合要素は、スタッド７４の少なくとも１つの溝と係合して該スタッド７４を所定位置にロックするための少なくとも１つの突出部を有している。図１２Ａは、本発明のスタッド７４の一実施形態を示し、スタッド７４は、その表面に沿って外側溝（この実施形態では雄ねじ５００）を有している。この実施形態では、スタッド７４は、この一端がベース６９に取付けられかつツール１０のシャフト１２に連結できる、ねじ付自由端５０２を備えているものが示されている。外側溝、すなわち、ねじ５００は、スタッド７４の表面に沿って任意の距離に亘って配置でき、かつ、ねじの深さまたは間隔を任意に定めることができることは理解されよう。また、外側溝を、スタッド７４の周囲に延びている（または延びていない）一連のカット、凹部、または、ねじで形成できることも理解されよう。図１２Ｂには、溝を備えた少なくとも１つの係合要素（この例ではスプリットナット５０６）を有する実施形態が示されている。スプリットナット５０６は、スタッド７４の雄ねじ５００と係合するサイズを有する湾曲ねじ面を有している。各スプリットナット５０６には少なくとも１つのヒンジコンポーネント５１０を設けることもできる。このヒンジコンポーネント５１０は、ロッキング機構１０６内で各スプリットナット５０６を回転させ、または、それを直線移動させ、スタッド７４の雄ねじ５００と係合または係合離脱させるのに使用される。
【００７４】
図１２Ｃは、スタッド７４の両側に配置された１対のスプリットナット５０６を示し、各スプリットナット５０６は、スタッド７４の雄ねじ５００に対面する湾曲ねじ面５０８を有している。スプリットナット５０６は、ねじ面５０８が雄ねじ５００と係合しないようにして、回転または直線移動される。この位置で、スタッド７４は自由に移動できる。かくして、スプリットナット５０６が外方に回転または直線移動されるとき、ロッキング機構１０６はアンロック位置にあり、この位置では、スタッド７４は、アクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８を任意の所望位置に自由に移動させることができる。スプリットナット５０６を内方に回転または直線移動させると、湾曲ねじ面５０８が雄ねじ５００と係合される。この係合によりスタッド７４の回転が防止され、遠位側要素１８が所定位置にロックされる。任意数のコンポーネンツを設けることができ、各コンポーネントは、上記のように機能する任意の適当な形状にすることができる。
【００７５】
本発明の多くのロッキング機構は、固定装置１４を単一の所定位置にロックすることができる。かくして、遠位側要素１８を閉じかつ多数の任意の位置のうちの１つで所定位置にロックするのではなく、遠位側要素１８は、例えば１５°、３０°、４５°または６０°の角度の単一所定位置で閉じられかつロックされる。例えば、前述のように、スタッド７４には、バーベル１１０を受入れる単一溝８２または凹部を設けることができる。これは、バーベル１１０を単一位置に定置させかつ固定装置１４が既知の形態にロックされたことを使用者に知らせることにより、より迅速なロッキングを行う。同様に、図１２Ｅには、図１２Ｃの実施形態と同様なロッキング実施形態が示されている。この場合、スプリットナットではなく、スプリットリング５０７が、スタッド７４の両側に配置される。スプリットリング５０７は、スタッド７４の溝５０１と係合できるサイズをもつ湾曲突出部５０９を有している。
【００７６】
各スプリットリング５０７はまた、ロッキング機構１０６内で各スプリットリングを回転または直線移動させ、スタッド７４の溝５０１と係合させ、または、スタッド７４の溝５０１から係合離脱させるのに使用される少なくとも１つのヒンジコンポーネント５１０を有する。例えば、スプリットリング５０７は、突出部５０９が溝５０１と係合しないようにして回転または直線移動される。この位置では、スタッド７４は自由に移動できる。かくして、スプリットリング５０７が外方に回転されまたは直線移動されるとき、ロッキング機構１０６はアンロック位置にあり、該位置では、スタッド７４がアクチュエータ機構５８従って遠位側要素１８を自由に移動させることができる。スプリットリング５０７を内方に回転または直線移動させると、湾曲突出部５０７と溝５０１とが係合される。この係合により、所定位置でのスタッド７４の移動、所定位置での遠位側要素１８のロッキングが防止される。任意数のコンポーネンツを設けることができ、各コンポーネントは、上記のように機能する任意の適当な形状にすることができる。
【００７７】
或る実施形態では、ロッキング機構はギヤを有している。このようなギヤは、スタッド７４を、遠位側要素１８を開閉させる前方または後方に増分的に変位させるのに使用される。スタッド７４の直線移動はギヤにより制御されるので、ギヤが移動しないときは、スタッド７４は所定位置にロックされる。従って、付加的なロッキング機構は全く不要である。図１３Ａから図１３Ｃには、ギヤを備えた本発明の固定装置１４の一実施形態が示されている。この実施形態では、スタッド７４は、前の実施形態におけるようにロッキング機構１０６を通って延びている。スタッド７４を前進および後退させると、ベース６９に取付けられた遠位側要素１８（明瞭化のため図示せず）が移動される。この実施形態では、ロッキング機構１０６は、べべルギヤで構成されている。
【００７８】
図１３Ｂに示すように、べべルギヤは、駆動コンポーネント６００および被動コンポーネント６０２を有している。駆動コンポーネント６００は、ハウジング３に連結できる軸受け台６０４と、ギヤ歯を備えた噛合い面６０６とを有している。駆動要素６００の噛合い面６０６は、９０°または他の適当な角度で、被動コンポーネント６０２の噛合い面６０８のギヤ歯６０９と噛合う。被動コンポーネント６０２は、スタッド７４の雄ねじ５００と係合するねじ付内面６１０を有している。かくして、被動コンポーネント６０２の回転によりスタッド７４が前進または後退される。
【００７９】
駆動コンポーネント６００は、ギヤベルトまたはギヤライン６１２を含む適当な機構により回転される。この実施形態では、２本のギヤライン６１２、６１２′が駆動コンポーネント６００のベース６０４に取付けられている。各ギヤライン６１２、６１２′は逆方向に巻き付けられているので、一方のギヤライン６１２を引っ張ると駆動コンポーネント６００が時計回り方向に回転され、他方のギヤライン６１２′を引っ張ると駆動コンポーネント６００が反時計回り方向に回転される。或いは、１本のギアラインを用いて時計回り方向または反時計回り方向に回転させることもできる。ギヤライン６１２、６１２′は、図１３Ａに示すように、ロッキング機構１０６から、カップリング機構１９を通って、および体外から使用者が操作できるようにデリバリカテーテルを通って延びている。
【００８０】
図１３Ｃに示す他の実施形態では、２つの駆動コンポーネンツ６００、６００′が設けられ、各駆動コンポーネント６００、６００′は被動コンポーネント６０２と噛合う。一方のギヤライン６１２が一方の駆動コンポーネント６００に連結され、他方のギヤライン６１２′が他方の駆動コンポーネント６００′に連結されている。ギヤライン６１２を引っ張ると駆動コンポーネント６００が回転され、これにより、被動コンポーネント６０２が回転されて、スタッド７４が前進される。他方のギヤライン６１２′を引っ張ると、駆動コンポーネント６００′が回転され、これにより被動コンポーネント６０２が逆方向に回転されて、スタッド７４が後退される。幾つかを列挙するならば、スパーギヤ、ヘリカルおよびヘリンボンギヤ、マイタギヤ、ウォームおよびウォームギヤ、ハイポイドギヤ、ラックアンドピニオンを含む種々のギヤ機構を使用できることは理解されよう。
【００８１】
或る実施形態では、ロッキング機構は、固定装置に固有の押圧力または組織を把持することにより発生する押圧力に抗して作動する。前述のように、固定装置１４は、遠位側要素を開位置と、閉位置と、倒立位置との間で移動させるスタッド７４を有している。「引っ張ると閉じ、押すと開く」実施形態では、遠位側要素１８は１対の脚またはリンク部材によりスタッド７４にピボット回転可能なように連結され、これによりスタッド７４を押すと、遠位側要素１８が閉位置に向かって内方にピボット回転する。組織がひとたび所望の形状（所望の癒合状態ではリーフレット）に掴まれたならば、スタッド７４をロッキング機構により所定位置に保持するのが望ましい。この実施形態では、掴まれた組織が固定装置を開位置に向かって押す。なぜならば、組織を所定位置に保持するには力を必要とするからである。かくして、スタッド７４は、前進方向に押圧する（すなわち、「押して」開かせる）。
【００８２】
図１４Ａは、ハウジング３を通って延び、かつ、遠位側要素を所望位置に保持するスタッド７４を示し、この実施形態では、固定装置１４は開位置すなわち前進方向に押圧される。スタッド７４を所定位置にロックすなわち保持するには、図１４Ｂに示すように、ロッキングシース６４０等の干渉要素がスタッド７４上で前進される。ロッキングシース６４０はスタッド７４上にぴったり嵌合され、例えば、ロッキングシースのねじ付内面とスタッド７４のねじ５００との摩擦または相互ロックにより、シース６４０に対するスタッド７４の移動を防止する。シース６４０が前進されると、その遠位端６４２が、図示のように固定装置の静止面であるハウジング３に当接する。スタッド７４は前進方向に押圧されるので、シース６４０の遠位端６４２はハウジング３に対して保持され、スタッド７４の前進を防止し、従ってスタッド７４を所定位置にロックする。図１４Ｃに示すように、移植のために固定装置１４を分離すると、固定装置１４を残すため、シース６４０の遠位端６４２もその近位端５４４から分離される。遠位端６４２は、任意の適当な機構により近位端６４４に着脱可能に結合される。図１４Ｄに示す一実施形態では、近位端６４４および遠位端６４２の各々が、交互に嵌合する態様で一体に圧嵌めされる突出部６４６を有している。かくして、近位端６４４および遠位端６４２は、両端部６４２、６４４を引っ張って、突出部６４６を係合離脱させることにより分離される。
【００８３】
図１５Ａおよび図１５Ｂに示す同様な実施形態では、干渉要素は、スタッド７４を所定位置に保持するロックナット６５０を含む。図１５Ａには、ハウジング３を通って延び、かつ、遠位側要素（明瞭化のため図示せず）を所望位置に保持するスタッド７４が示され、この場合、固定装置１４は開方向に押圧される（すなわち、スタッド７４は前進方向に押圧される）。ロックナット６５０は、スタッド７４上で前進されるトルク伝達スリーブ６５２により、ねじ５００上にねじ込まれる。トルク伝達スリーブ６５２は、ロックナット６５０内への突出部等のトルク伝達アタッチメントを形成する任意の適当な手段により、ロックナット６５０に結合される。スリーブ６５２は、図１５Ｂに示すように、ロックナット６５０がハウジング３に当接するまで前進される。スタッド７４は前進方向に押圧されるので、ロックナット６５０はハウジング３に対して保持され、スタッド７４の前進が防止され、従ってスタッド７４が所定位置にロックされる。次に、移植のために、スリーブ６５２が除去されかつ固定装置１４が分離される。図１４Ａから図１４Ｄのロッキングシース６４０の遠位端６４２も、同じ態様で使用されるロックナットであると考えられることを理解すべきである。また、ロックナット６５０には、ハウジング３のねじと係合する雄ねじを設けることができることも理解されたい。ロックナット６５０をハウジング内にねじ込むことにより、スタッド７４が前進または後退することが防止される。かくして、このようなロッキング構造は、開閉の方向に押圧されない固定装置１４に使用できる。
【００８４】
図１６Ａおよび図１６Ｂに示す他の実施形態では、スタッドは、縫合糸ライン７５または他の可撓性ラインを有している。図１６Ａには、ハウジング３を通って延び、かつ、遠位端要素（明瞭化のため図示せず）を所望位置に移動させることができるライン７５が示され、この場合、固定装置１４は開方向に押圧される（すなわち、ライン７５は前進方向に押圧される）。縫合糸ファスナ６９８は、図１６Ｂに示すように、該ファスナ６９８がハウジング３に当接するまで、ライン７５に沿って前進される。ライン７５は前進方向に押圧されているので、ファスナ６９８はハウジング３に対して保持され、ライン７５の前進を防止し従って遠位側要素を所定位置にロックする。次に、ライン７５が、移植のために分離されたファスナ６９８および固定装置１４に近い位置で切断される。
【００８５】
前述のように、多くの実施形態では、遠位側要素１８が脚６８によりスタッド７４にピボット回転可能なように連結されており、これにより、スタッド７４を後退させると遠位側要素１８が閉位置に向かって内方にピボット回転する。或る実施形態では、図１７Ａに示すように、脚６８が閉位置の方向にスプリングで押圧される。これは、例えばコバルトクロム、ステンレス鋼、ニチノール（Nitinol：登録商標）、エルギロイ（Elgiloy：登録商標）等の連続可撓性材料で脚６８を形成することにより達成される。遠位側要素１８が開くと、脚６８が外方に撓み、該脚内に潜在エネルギが蓄えられる。ひとたび固定装置１４が所望通りに配置されかつこれらの間に組織が把持されると、遠位側要素１８が解放されかつ脚６８が閉位置に向かって後退して、把持された組織に対して遠位側要素１８を保持し、これにより遠位側要素１８を所定位置にロックする。
【００８６】
他の実施形態では、遠位側要素１８は、押圧部材を用いて閉位置に向けて押圧される。例えば図１７Ｂから図１７Ｃに示すように、押圧部材６７０は、ロッド６７４上に取付けられた１対の支持スリーブ６７２で構成できる。ロッド６７４は、スリーブ６７２が固定装置１４の遠位側に配置されるようにして、スタッド７４を通って前進される。これにより、固定装置１４を、所望通りに、開き、閉じ、および／または、倒立させることができる。ひとたび遠位側要素１８が組織を満足いくように把持できたならば、遠位側要素１８は、図１７Ｃに示すように、脚６８上で支持スリーブ６７２を摺動させるロッド６７４を後退させることにより所定位置にロックされる。支持スリーブ６７２は、例えばコバルトクロム、ステンレス鋼、ニチノール（Nitinol：登録商標）、エルギロイ（Elgiloy：登録商標）等の連続可撓性材料で形成され、これにより、支持スリーブ６７２を開くと該支持スリーブが外方に撓んで、スリーブ６７２にばね負荷を加え、スリーブ内に潜在エネルギを蓄える。蓄えられたばね力は、次に、スリーブ５７２を閉位置に押圧して、把持された組織に対して遠位側要素１８を保持し、これにより遠位側要素１８を所定位置にロックする。
【００８７】
他の実施形態では、押圧部材６７０は締付けバンドからなる。締付けバンドは、弾性を有するバンドでもよいし、実質的に非弾性（inelastic）のバンドでもよい。図１８Ａから図１８Ｃには、締付けバンド６８０の一実施形態が示されている。固定装置１４の位置決め中に、弾性締付けバンド６８０は、図１８Ａに示すように、脚６８の周囲のように、遠位側要素１８の遠位側に配置される。これにより、組織を所望の形態に把持している間に、遠位側要素１８を開位置、閉位置、および／または、倒立位置の間で所望のままに移動できる。ひとたび組織が満足いくように把持されたならば、遠位側要素１８は、バンド６８０を位置変更することにより所定位置にロックされる。バンド６８０は、該バンド６８０に連結された縫合糸またはワイヤ等の調節ライン６８２を用いて位置変更される。図１８Ｂに示すように、バンド６８０は調節ライン６８２を後退させることにより、近位側に引っ張られる。これによりバンド６８０は、図１８Ｃに示すように、遠位側要素１８上で引っ張られる態様で引き上げられる。弾性締付けバンド６８０を引っ張ることにより、潜在エネルギが締付けバンド内に蓄えられる。
【００８８】
蓄えられたばね力は、次に、遠位側要素１８を閉位置に向けて押圧し、把持した組織に対して遠位側要素１８を保持し、これにより遠位側要素１８を所定位置にロックする。遠位側要素１８には、バンド６８０が配置される溝６８４を設けることができる。このような溝６８４は、バンド６８０がスリップする可能性を低減させ、かつ配置のための遠位側要素１８に沿う所望位置を使用者に知らせることができる。次に調節ライン６８２が除去されかつ固定装置１４が所定位置に残される。非弾性の締付けバンドでも同様に機能することは理解されよう。１つの相違点は、非弾性のバンドは脚６８の回りに緩く配置され、遠位側要素１８の周囲に位置するとぴんと張られることである。遠位側要素１８は、非弾性バンドの長さに基いて定められる位置にロックされ、一方、遠位側要素１８は、弾性締付けバンドに蓄えられた潜在エネルギに基いて定められた位置に保持される。
【００８９】
他の実施形態では、図１９Ａから図１９Ｃに示すように、締付けバンドは締付けライン６９０を有している。締付けライン６９０は、一般に、縫合糸、糸またはフィラメント等の実質的に非弾性材料で形成される。締付けライン６９０は、固定装置１４の周囲で「投げ縄（lasso）」形態に巻き付けられる。一般に、締付けライン６９０は一端にループ６９２を有し、該ループには、ライン６９０を引っ張ると「投げ縄」が形成されるようにライン６９０が通される。図１９Ａに示す一実施形態では、締付けライン６９０が、遠位側要素１８の周囲に緩く巻き付けられる。これにより、遠位側要素１８を、組織を所望形態に掴んでいる間に、開位置、閉位置、および／または、倒立位置の間で所望のままに移動させることができる。ライン６９０は、該ライン６９０を所定位置に維持することを補助するため、種々の箇所６９４で遠位側要素１８（または、固定装置の他の部分）に接着することができる。ひとたび組織が満足いくように把持されたならば、締付けライン６９０を緊締することにより、遠位側要素１８を所定位置にロックできる。
【００９０】
締付けライン６９０は、図１９Ｂに示すように、「投げ縄」が遠位側要素１８を締付けるようにライン６９０を近位側に引っ張ることにより緊締される。このような緊締により、ライン６９０を接着箇所６９４から引き剥がすことができる。締付けライン６９０は遠位側要素１８を閉位置の方向に押圧し、掴んだ組織に対して遠位側要素１８を保持し、これにより遠位側要素を所定位置にロックする。遠位側要素１８は、締付けライン６９０により大きい（または小さい）力を加えることにより任意の所望位置に保持される。遠位側要素１８には、ライン６９０が配置される溝を設けることもできることは理解されよう。このような溝はライン６９０がスリップする可能性を低減でき、かつ配置に望ましい遠位側要素１８に沿う位置を使用者に知らせることができる。次に、図１９Ｃに示すように、縫合糸ファスナ６９８が締付けライン６９０に沿って前進され、かつ、該締付けライン６９０を所定位置に保持すべく、ループ６９２に対して位置決めされる。次に、ライン６９０が縫合糸ファスナ６９８に近い位置で切断され、固定装置１４が所定位置に残される。
【００９１】
或る実施形態では、ロッキング機構は、脚にくっ付いて脚を固定位置に保持する棘（とげ）状部材のような構造体からなる。図２０には、このようなロッキング機構の一実施形態が示されている。この場合、棘状部材７００は、ハウジング３から脚６８に向かって外方に延びている。棘状部材７００は、該棘状部材７００が脚６８を通って可変度合いで突出できる（これにより、遠位側要素１８を種々の位置にロックできる）ように、セグメント化されている。図２１Ａから図２１Ｃには、脚６８へのこのような取付け状況が示されている。図２１Ａは、脚６８に近付いている棘状部材７００を示す。脚６８は、フラップにより覆われた孔７０２を有している。遠位側要素１８が閉位置へと回転すると、脚６８は棘状部材７００に向かって引き入れられる。棘状部材７００は、次に、図２１Ｂに示すように、孔７０２を通って前進し、フラップ７０３を押し開く。図２１Ｃは、孔７０２を通って延びている棘状部材７００の第一セグメント７０６を示し、この状態ではフラップ７０３は後退して、棘状部材７００に対しくさび作用する。これにより、棘状部材７００が脚６８に取付けられて保持される。脚６８は、今や所定位置にロックされ、これにより、関連する遠位側要素１８が所定位置にロックされる。遠位側要素１８を一層閉じられた位置にロックするため、棘状部材７００の他のセグメントを、脚６８を通して前進させることができる。また、棘状部材７００に第一セグメント７０６のみを設けて、脚６８が可変位置ではなく単一位置にロックされるように構成できることも理解されよう。
【００９２】
ロッキング機構が、傾斜面と接触するくさび、ねじ係合体、スプリング、突出部と係合する溝、ラチェット機構、孔と係合するピン、２極磁石に吸着される磁石、ギヤ機構プーリまたはベルト機構等であるものも本発明の範囲内に包含される。また、ロッキング機構には、ハウジングに対してスタッドを接合するのに、エポキシ樹脂、エネルギ（例えば、高周波融着または超音波融着）を使用することもできる。
【００９３】
本発明のロッキング機構は、任意の数の近位側要素、および／または、遠位側要素、および、これらの組合せを備えた種々の固定装置に使用できることは理解されよう。例えば、ロッキング機構は、単一遠位側要素を備えた装置と組合せて使用でき、または、１つの近位側要素、および、１つの遠位側要素を含む単一対の要素を備え、リーフレット、または、他の組織が、対をなす近位側要素と遠位側要素との間に掴まれる構成の装置と組合せて使用できる。他の例では、ロッキング機構は、多数（例えば３つ）の遠位側要素を備えた装置と組合せて使用できる。一般に、本発明のロッキング機構は、任意の可動要素を所定位置にロックするのに使用できる。
【００９４】
本発明のロッキング機構はまた、例えば、医療処置前、処置中または処置後に、カテーテル、リトラクタまたは把持器または生検鉗子等の他の医療装置を特定位置にロックする他の装置およびシステムに使用することもできる。カテーテルの例として、本願に援用する上記特許文献２３に開示されている操縦可能なガイドカテーテル、およびこれも本願に援用する上記特許文献２２に開示されているインナー、および／または、アウターガイドカテーテルがある。これらの例では、本発明のロッキング機構はロッキングアクチュエータとして機能する。
【００９５】
図２２には、本発明のロッキング機構１０６の一実施形態を備えたカテーテル１６００の近位端が示されている。この場合には、スタッド７４は、一般に、カテーテル１６００の壁内のルーメン１６０４内でカテーテル１６００に沿って延びているプルワイヤ１６０２に固定される。この実施形態では、ノブ１６０６がスタッド７４に連結されておりかつカテーテル１６００の開口１６０８を通って半径方向外方に延びている。開口１６０８は、ノブ１６０６を、カテーテル１６００の近位端の一部の長さに沿って軸線方向に移動可能にする形状を有している。ノブ１６０６の軸線方向移動により、スタッド７４および取付けられたプルワイヤ１６０２が移動され、該プルワイヤ１６０２により、更にカテーテル１６００が操縦される。プルワイヤ１６０２は、ロッキング機構１０６により、任意の所望の軸線方向位置にロックされる。ロッキング機構は１つ以上のくさび要素１６１０を有し、該くさび要素はスタッド７４に対して、くさび作用して、スタッド７４および取付けられたプルワイヤ１６０２を所望の軸線方向位置に保持する。図２２は図４Ａから図４Ｃのロッキング機構を示すが、本明細書に開示の任意のロッキング機構を使用できることは理解されよう。アンロック位置にあるとき、スタッド７４は自由に移動できる。ロック位置にあるとき、スプリングはくさび要素１６１０を下方に押しやり、かつ傾斜面とスタッド７４との間で要素１６１０にくさび作用する。これにより、スタッド７４の移動が拘束され、このため、プルワイヤ１６０２が所定位置にロックされる。
【００９６】
図２３には、本発明のロッキング機構１０６の一実施形態を備えた内視鏡把持器１６２０が示されている。把持器１６２０は細長シャフト１６２２を有し、該細長シャフト１６２２は、その遠位端が１対のジョー１６２４に回転可能に連結されている。ジョー１６２４はばね付勢されており、このため、ジョー１６２４を開位置に向けて引っ張る１対のプルワイヤに張力を加えない限り、両ジョー１６２４は閉位置を占めるようになっている。図示のように、シャフト１６２２およびプルワイヤ１６２６は、管状シース１６２８を通って延びている。ジョー１６２４は、閉位置、全開位置、および、これらの間の任意の位置を含む任意の位置にロックできる。これは、本発明のロッキング機構１０６により達成される。ここで、スタッド７４は、シース１６２８の近位端までシャフト１６２２に沿って延びるプルワイヤ１６２６に固定されている。この実施形態では、ノブ１６０６がスタッド７４に連結されており、シース１６２８の開口１６０８を通って半径方向外方に延びている。開口１６０８は、ノブ１６０６が、シース１６２８の近位端の一部の長さに沿って軸線方向に移動できるようにする形状を有している。ノブ１６０６を軸線方向に移動させると、スタッド７４、および、これに取付けられたプルワイヤ１６２６が移動され、これにより、カテーテル１６００が操縦される。プルワイヤ１６０２は、ロッキング機構１０６により、任意の所望の軸線方向位置にロックされる。ロッキング機構は、スタッド７４、および、これに取付けられたプルワイヤ１６２６を所望の軸線方向位置に保持すべくスタッド７４に対してくさび作用する１つ以上のくさび要素１６１０を有している。
【００９７】
図２３はまた、内視鏡把持器１６２０のシャフト１６２２内のルーメンを通って前進できる付加把持器１６５０を示している。ここで、付加把持器１６５０は、ロッキング機構１６１０のスタッド７４に連結された細長シャフト１６５２を有している。スタッド７４を前進および後退させると、１対のジョー１６５４が、上記固定装置の遠位側要素と同様な態様で開閉される。かくして、ジョー１６５４は、前述のように、ロッキング機構１６１０により所定位置にロックされる。内視鏡把持器１６２０のジョー１６２４は、遠位端近くに配置されたロッキング機構とは異なる態様でロックすることができる。
【００９８】
図２３には図４Ａから図４Ｃのロッキング機構を示したが、本願に開示した任意のロッキング機構を使用できることは理解されよう。アンロック位置にあるとき、スタッド７４は自由に移動できる。ロック位置にあるとき、スプリングがくさび要素１６１０を下方に押しやり、該くさび要素１６１０を傾斜面とスタッド７４との間でくさび止めする。これによりスタッド７４の移動が拘束され、従ってプルワイヤ１６０２が所定位置にロックされる。
【００９９】
本発明のロッキング機構は、装置の細長部分に沿う、スペースが制限された装置の遠位側部分内または該遠位側部分の近くに配置されるか（特に、多くのロッキング機構を望む場合）、装置の近位端内またはこの近くに配置される（図２２および図２３に示す）。シースまたはカテーテルの操縦に多くのプルワイヤを使用する場合には、多くのロッキング機構が必要になる。従って、多数のロッキング機構は、曲りくねった体通路または位置内に装置を位置決めする補助をする。
【０１００】
以上のように、理解を明瞭にするために、本発明を幾分詳細に例示して説明したが、例示の実施形態の種々の変更をなし得るものであり、かつ、上記説明は特許請求の範囲の記載により定められる本発明の範囲を制限するものではないことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】ロッキング機構の一実施形態を備えた固定装置の一実施形態を示す図面である。
【図２】ロッキング機構の一実施形態を備えた固定装置の他の実施形態を示す図面である。
【図３】図１のロッキング機構の正面図である。
【図４Ａ】図３のロッキング機構が非ロック位置にあるところを示す図面である。
【図４Ｂ】図３のロッキング機構の解放ハーネスを示す斜視図である。
【図４Ｃ】図３のロッキング機構がロック位置にあるところを示す図面である。
【図５】バインディングプレートを備えたロッキング機構の一実施形態の要素を示す図面である。
【図６】バインディングプレートを備えたロッキング機構の一実施形態の要素を示す図面である。
【図７】バインディングプレートを備えたロッキング機構の一実施形態の要素を示す図面である。
【図８Ａ】ワンサイド解放ハーネスを備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図８Ｂ】ワンサイド解放ハーネスを備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図９Ａ】バインディング構造を有するくさび要素を備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図９Ｂ】バインディング構造を有するくさび要素を備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図９Ｃ】バインディング構造を有するくさび要素を備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１０Ａ】交差指型構造体を有するくさび要素を備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１０Ｂ】交差指型構造体を有するくさび要素を備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１０Ｃ】交差指型構造体を有するくさび要素を備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１１Ａ】１対のカムを備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１１Ｂ】１対のカムを備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１２Ａ】互いに係合してロッキングする少なくとも１つの突出部および溝を備えた係合可能なコンポーネンツを有するロッキング機構の要素の一実施形態を示す図面である。
【図１２Ｂ】互いに係合してロッキングする少なくとも１つの突出部および溝を備えた係合可能なコンポーネンツを有するロッキング機構の要素の一実施形態を示す図面である。
【図１２Ｃ】互いに係合してロッキングする少なくとも１つの突出部および溝を備えた係合可能なコンポーネンツを有するロッキング機構の要素の一実施形態を示す図面である。
【図１２Ｅ】互いに係合してロッキングする少なくとも１つの突出部および溝を備えた係合可能なコンポーネンツを有するロッキング機構の要素の一実施形態を示す図面である。
【図１３Ａ】ギヤを備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１３Ｂ】ギヤを備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１３Ｃ】ギヤを備えたロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１４Ａ】固定装置のスタッドを前進させる押圧力に抗して作用するロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１４Ｂ】固定装置のスタッドを前進させる押圧力に抗して作用するロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１４Ｃ】固定装置のスタッドを前進させる押圧力に抗して作用するロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１４Ｄ】固定装置のスタッドを前進させる押圧力に抗して作用するロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１５Ａ】固定装置のスタッドを前進させる押圧力に抗して作用するロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１５Ｂ】固定装置のスタッドを前進させる押圧力に抗して作用するロッキング機構の一実施形態を示す図面である。
【図１６Ａ】スタッドに代わる可撓性ラインを備えた固定装置であって、ロッキング機構が、可撓性ラインを前進させる押圧力に抗して作動する構成の固定装置を示す図面である。
【図１６Ｂ】スタッドに代わる可撓性ラインを備えた固定装置であって、ロッキング機構が、可撓性ラインを前進させる押圧力に抗して作動する構成の固定装置を示す図面である。
【図１７Ａ】閉位置方向にばね押圧された脚を備えた固定装置の一実施形態を示す図面である。
【図１７Ｂ】固定装置の遠位側要素を閉位置方向に押圧する支持スリーブを使用する実施形態を示す図面である。
【図１７Ｃ】固定装置の遠位側要素を閉位置方向に押圧する支持スリーブを使用する実施形態を示す図面である。
【図１８Ａ】締付けバンドを備えた押圧部材の一実施形態を示す図面である。
【図１８Ｂ】締付けバンドを備えた押圧部材の一実施形態を示す図面である。
【図１８Ｃ】締付けバンドを備えた押圧部材の一実施形態を示す図面である。
【図１９Ａ】締付けバンドを備えた押圧部材の一実施形態を示す図面である。
【図１９Ｂ】締付けバンドを備えた押圧部材の一実施形態を示す図面である。
【図１９Ｃ】締付けバンドを備えた押圧部材の一実施形態を示す図面である。
【図２０】固定位置において脚にくっ付き、脚を保持する棘状部材を備えたロッキング機構を示す図面である。
【図２１Ａ】脚への棘状部材の取付けを示す図面である。
【図２１Ｂ】脚への棘状部材の取付けを示す図面である。
【図２１Ｃ】脚への棘状部材の取付けを示す図面である。
【図２２】本発明のロッキング機構の一実施形態を備えたカテーテルを示す図面である。
【図２３】本発明のロッキング機構の一実施形態を備えた把持器を示す図面である。
【符号の説明】
【０１０２】
１４  固定装置
１６  近位側部材
１８  遠位側部材
１９  カップリング機構
５８  アクチュエータ機構
７４  スタッド
９０  近位側要素ライン
９２  ロックライン
１０６  ロッキング機構
１０８  解放ハーネス
【図１】
2007537025.tif 000003
【図２】
2007537025.tif 000004
【図３】
2007537025.tif 000005
【図４Ａ】
2007537025.tif 000006
【図４Ｂ】
2007537025.tif 000007
【図４Ｃ】
2007537025.tif 000008
【図５】
2007537025.tif 000009
【図６】
2007537025.tif 000010
【図７】
2007537025.tif 000011
【図８Ａ】
2007537025.tif 000012
【図８Ｂ】
2007537025.tif 000013
【図９Ａ】
2007537025.tif 000014
【図９Ｂ】
2007537025.tif 000015
【図９Ｃ】
2007537025.tif 000016
【図１０Ａ】
2007537025.tif 000017
【図１０Ｂ】
2007537025.tif 000018
【図１０Ｃ】
2007537025.tif 000019
【図１１Ａ】
2007537025.tif 000020
【図１１Ｂ】
2007537025.tif 000021
【図１２Ａ】
2007537025.tif 000022
【図１２Ｂ】
2007537025.tif 000023
【図１２Ｃ】
2007537025.tif 000024
【図１２Ｅ】
2007537025.tif 000025
【図１３Ａ】
2007537025.tif 000026
【図１３Ｂ】
2007537025.tif 000027
【図１３Ｃ】
2007537025.tif 000028
【図１４Ａ】
2007537025.tif 000029
【図１４Ｂ】
2007537025.tif 000030
【図１４Ｃ】
2007537025.tif 000031
【図１４Ｄ】
2007537025.tif 000032
【図１５Ａ】
2007537025.tif 000033
【図１５Ｂ】
2007537025.tif 000034
【図１６Ａ】
2007537025.tif 000035
【図１６Ｂ】
2007537025.tif 000036
【図１７Ａ】
2007537025.tif 000037
【図１７Ｂ】
2007537025.tif 000038
【図１７Ｃ】
2007537025.tif 000039
【図１８Ａ】
2007537025.tif 000040
【図１８Ｂ】
2007537025.tif 000041
【図１８Ｃ】
2007537025.tif 000042
【図１９Ａ】
2007537025.tif 000043
【図１９Ｂ】
2007537025.tif 000044
【図１９Ｃ】
2007537025.tif 000045
【図２０】
2007537025.tif 000046
【図２１Ａ】
2007537025.tif 000047
【図２１Ｂ】
2007537025.tif 000048
【図２１Ｃ】
2007537025.tif 000049
【図２２】
2007537025.tif 000050
【図２３】
2007537025.tif 000051
【国際調査報告】
2007537025.tif 000052