【事件の表示】
　特願２０１５−　４００８２「リング状角膜矯正用コンタクトレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１６日出願公開、特開２０１６−　８１０２８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２日（優先権主張平成２６年１０月１０日）の出願であって、平成２７年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に手続補正がなされ、同年９月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年１月６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１ないし４に係る発明は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　患者の角膜に接触する側に、凹部からなるリリーフ領域と凸部からなる押圧領域とが形成されていて、少なくとも押圧領域を角膜に押し付けて角膜の形状を変えることにより、遠視又は老眼の少なくとも一方を矯正するための角膜矯正用コンタクトレンズであって、
　前記リリーフ領域は、角膜に装着されたときに、角膜ドームの中央部に対応する位置で直径が５ｍｍを超え８ｍｍ以下の貫通孔として形成されていて、角膜が前記貫通孔に突出して凸湾曲面を形成するようにされ、
　前記押圧領域は、前記リリーフ領域の外周を囲む位置に形成された、断面が凸円弧形状の環状凸部からなり、
　前記押圧領域の外周を囲む位置に設けられ、角膜に装着されたときに、角膜の輪郭に沿うような形状のアンカー領域、及び、このアンカー領域の外周を囲む周縁部のうち少なくともアンカー領域を有し、
　断面において、前記押圧領域は、前記アンカー領域から連続する、角膜側に凸の円弧形状とされ、前記貫通孔の内周面は、前記押圧領域の凸円弧から滑らかに連続し、且つ、患者の角膜に接触しない側に連続する、貫通孔中心側に凸の円弧形状とされたことを特徴とするリング状角膜矯正用コンタクトレンズ。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記押圧領域及びアンカー領域のうち、少なくとも前記押圧領域は不透明材料により形成されていることを特徴とするリング状角膜矯正用コンタクトレンズ。
　　【請求項３】
　請求項１又は２において、
　前記押圧領域及びアンカー領域のうち、少なくとも前記押圧領域は紫外線を遮蔽するＵＶ遮蔽材料により形成されていることを特徴とするリング状角膜矯正用コンタクトレンズ。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれかにおいて、
　前記アンカー領域の外周を囲む周縁部を有し、この周縁部の外径Ｄ１は、人間の角膜の外周縁の平均的外径Ｄ０よりも３．０以上５．０ｍｍ以下大きくされ、且つ、該周縁部における直径がＤ０−３．０ｍｍ以下Ｄ０−５．０ｍｍ以上の位置から最も外周までの環状領域での角膜に接触する側に、紫外線を遮蔽するＵＶ遮蔽膜を設けたことを特徴とするリング状角膜矯正用コンタクトレンズ。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は、概ね、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特表平７−５００２６７号公報
２．特表平９−５０２５４２号公報
３．特開２０００−２９８２５１号公報
４．国際公開第２００９／０９０７６３号
５．特表２０１３−５２１９８８号公報
６．特表２００４−５１７３４５号公報
７．米国特許出願公開第２００９／０１７１３０５号明細書
　
第４　当審の判断
　本件出願の優先権主張の基礎とされた先の出願（特願２０１４−２０９４７２号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、本願の請求項１に記載された「直径５ｍｍを超え８ｍｍ以下の貫通孔」という事項に関する記載はないから、本件出願の請求項１に係る発明は、優先権主張の効果を享受できない。また、「直径５ｍｍを超え８ｍｍ以下の貫通孔」という事項は、本件出願の請求項１の記載を引用する請求項２ないし４の各請求項に係る発明を特定するための事項でもあるから、当該請求項２ないし４に係る発明も、それぞれ、優先権主張の効果を享受できない。したがって、本件出願の請求項１ないし４の各請求項に係る発明についての新規性、進歩性等の判断に関する出願の時は、先の出願の時ではなく、本件出願の出願の時である平成２７年３月２日とする。
　
１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１の記載事項
　本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていた特許公表公報であって、原査定において引用文献１として引用された特表平７−５００２６７号公報には、次のア及びイの事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア「Ｄ．
遠視眼の酵素−角膜矯正法
　
遠視眼については、角膜の中心部分の湾曲面が急勾配の湾曲面６０となるように変形
このコンタクトレンズの基底部分の湾曲面
は、より平面に近くなっている非球面状の中間部分の湾曲面５２及び周縁部分の湾曲面５４における角膜の中心部分の曲率半径よりも急勾配になって
このコンタクトレンズの中心に設けられた穴５６は、角膜の中心部分５１が急勾配になることができるように助長し、かつその中心部分５１が急勾配になるためのスペースを提供する
第１５図
に示されているタイプのコンタクトレンズを、遠視眼を矯正するために用いる
　酵素−角膜矯正法を用いて遠視眼を矯正するためには、次に説明する手法を採用することができる。本発明の好ましい実施例においては、コンタクトレンズの材質としてフルオロ−シリコン−アクリレートが用いられる（第５Ｃ図参照）。
２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲の直径の穴が中心部分に設けられ
このコンタクトレンズの基底部分の湾曲面５０は、角膜の中心部分よりも急勾配になって
コンタクトレンズの曲率半径が角膜の中心部分の曲率半径よりも急勾配になって
　酵素−角膜矯正法を用いて遠視眼を治療するこの他の実施例においては、本発明の方法にかかる前述した実施例において記載したのと同様に、初めに酵素や薬剤が、角膜に供給される。一旦角膜が柔軟になり始めると、その角膜はまず、ハードコンタクトレンズを使用することなく形状を変化させることができるようになる。眼の内部圧力の作用によって、角膜の曲率半径を急勾配にするようなコンタクトレンズを用いなくても、普通の形態では角膜の曲率半径は自然に急勾配になってくる。角膜の曲率半径がこのように自然に急勾配になることは、前述した遠視眼の角膜に対して達成されたような望ましい曲率半径になるまでのあいだ許容される。そしてこの時点で、角膜を柔軟にするのに用いられる酵素や薬剤が阻害され、その後、後側表面が望ましい曲率半径であるハードコンタクトレンズがリテーナーコンタクトレンズとして柔軟化された角膜に供給される。このハードコンタクトレンズの装着は、角膜が構造的な統合性及び「固さ」を回復するまでなされる。したがって、このような酵素−角膜矯正法においては、望ましい形状の角膜をハードコンタクトレンズを使用することなく生成させることができる。しかしながらこのようなコンタクトレンズは、望ましい形状に到達した後にその形状を保つ目的で用いられることが好ましい。」（１６頁左下欄１５行〜１７頁左上欄１４行）
　
　イ　第５Ａ図、第５Ｂ図、第５Ｃ図及び第５Ｄ図は、それぞれ次のとおりであり、特に第５Ｃ図及び第５Ｄ図から、
中心部分に設けられた穴５６の周囲に、穴側から順に、基底部分の湾曲面５０、中間部分の湾曲面５２、周縁部分の湾曲面５４が同心円状に配置されたコンタクトレンズ
　
第５Ａ図
　
第５Ｂ図
　
第５Ｃ図
　
第５Ｄ図
　
　ウ　上記ア及びイの記載事項から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「遠視眼を酵素−角膜矯正法により矯正するために用いるコンタクトレンズであって、
　２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲の直径の穴５６が中心部分に設けられ、前記コンタクトレンズの中心に設けられた穴５６は、角膜の中心部分５１が急勾配になることができるように助長し、かつその中心部分５１が急勾配になるためのスペースを提供し、
　前記コンタクトレンズは、中心部分に設けられた穴５６の周囲に、穴５６側から順に、基底部分の湾曲面５０、中間部分の湾曲面５２、周縁部分の湾曲面５４が同心円状に配置されており、
　遠視眼の角膜の中心部分５１の湾曲面が急勾配の湾曲面６０となるように変形するために、前記コンタクトレンズの基底部分の湾曲面５０は、より平面に近くなっている非球面状の中間部分の湾曲面５２及び周縁部分の湾曲面５４における角膜の中心部分の曲率半径よりも急勾配になっており、
　前記コンタクトレンズの基底部分の湾曲面５０は、角膜の中心部分５１よりも急勾配になっており、コンタクトレンズの曲率半径が角膜の中心部分５１の曲率半径よりも急勾配になっている、
　コンタクトレンズ。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用文献４の記載事項
　本件出願の時に頒布されていた又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていた国際公開公報であって、原査定において引用文献４として引用された国際公開第２００９／０９０７６３号には、次のアないしウの事項が記載されている。
　
　ア「［００３９］　
冷却流体注入孔４は、
把手部側の孔４ａが保形部側の孔４ｂよりも大径となるように多段状に形成され
冷却流体注入孔４は、
近視用視力矯正冶具１を被着者の眼球に被着した状態で、被着者（患者）が該冷却流体注入孔４を通して外部の風景や目標物を視認できる孔径を有し
保形部側の孔４ｂが５ｍｍ〜８ｍｍ、把手部側の孔４ａが１２ｍｍ〜２０ｍｍ
　
　イ「［００８３］　
図１１及び図１２は、遠視用視力矯正冶具の別の実施態様
遠視用視力矯正冶具５０は、
全体が円盤形状となっており、吸盤状の保形部５２と、該保形部５２の外側の中央部に形成されたボタン形状の把手部５３を有しており、これらは
ガラス、金属、合成樹脂等により一体成形されている
［００８４］　
保形部５２は、周端面部５２ｂが内面側にＲ曲面に形成されるとともに、内面側中央部には円形の凹部５２ａが形成され
この凹部５２ａは、把手部５３方向に湾曲したＲ曲面形状となって
把手部５３は、胴部５３ａがくびれており、これにより突縁部５３ｂが形成され
保形部５２
と把手部５３
の中央部には冷却流体注入孔５４が貫通して形成され
この冷却流体注入孔５４の形状は、上述の近視用視力
矯正冶具１と同じ
［００８５］　
この遠視用視力矯正冶具５０も、保形部５２の内面側の曲率、凹部５２ａの径，Ｒ曲率、冷却流体注入孔５４の孔径等が異なったものを複数種類準備しておき、遠視の度合いにより、最適な視力矯正冶具５０を選択する
［００８６］　遠視用視力矯正冶具５０は、上述のような吸引処置を必要としない場合に使用できる。即ち、患者の角膜の硬さ、遠視の度合い、角膜形状等を検査し、角膜組織に柔軟性があり、遠視も軽度であり、角膜をわずかに変形するだけでよいと判断したときは、まず上述のように角膜を加温して充分軟化させた後、上述の視力矯正冶具１，１０と同じ方法で遠視用視力矯正冶具５０を眼球の正確な位置に装着する。その際、該矯正冶具５０を角膜に少し強く押し付けるようにするとよい。
［００８７］　この状態を所定時間保持することにより、
角膜形状は遠視用視力矯正冶具５０の保形部５２の内面形状に倣って矯正され
中心部分がわずかに窪んだ形状の角膜は、保形部５２の凹部５２ａに倣うように窪んだ部分が外側に膨出
［００８８］　角膜形状が矯正できたと判断したときは、加温軟化処置を中止し、その後、冷却流体注入孔５４に図５〜図８に示した冷却流体注入器具２０，３０を挿入し、角膜中心部に冷却流体を吹き付けて急冷硬化処置を行う。これにより、わずかに中心部が膨出した角膜は、細胞収縮して平常の形状となる。なお、急冷により角膜が元の形状に戻るおそれがあるときは、図４に示す角膜矯正冶具１０を眼球に装着し、図９に示す冷却流体注入器具４０を使用して、角膜の凸状中央部を除いた周縁部分の急冷硬化処置を行うこともできる。急冷硬化方法は上述と同じであるから説明を省略する。」
　
　ウ　図１１及び図１２は、次のとおりである。
［図１１］
　
［図１２］
　
　エ　上記アないしウの記載事項から、引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる。
　
「全体が円盤形状となっており、吸盤状の保形部５２と、該保形部５２の外側の中央部に形成されたボタン形状の把手部５３を有し、ガラス、金属、合成樹脂等により一体成形されている、遠視用視力矯正冶具５０において、
　前記保形部５２は、周端面部５２ｂが内面側にＲ曲面に形成されるとともに、内面側中央部には円形の凹部５２ａが形成され、この凹部５２ａは、把手部５３方向に湾曲したＲ曲面形状となっていること、
　前記把手部５３は、胴部５３ａがくびれており、これにより突縁部５３ｂが形成されていること、
　前記保形部５２と前記把手部５３の中央部には冷却流体注入孔５４が貫通して形成されており、前記冷却流体注入孔５４の形状は、近視用視力矯正冶具１と同じであること、
　近視用視力矯正冶具１の冷却流体注入孔４は、把手部側の孔４ａが保形部側の孔４ｂよりも大径となるように多段状に形成され、前記冷却流体注入孔４は、近視用視力矯正冶具１を被着者の眼球に被着した状態で、被着者（患者）が該冷却流体注入孔４を通して外部の風景や目標物を視認できる孔径を有し、保形部側の孔４ｂが５ｍｍ〜８ｍｍ、把手部側の孔４ａが１２ｍｍ〜２０ｍｍであること、
　前記遠視用視力矯正冶具５０は、前記保形部５２の内面側の曲率、前記凹部５２ａの径及びＲ曲率、前記冷却流体注入孔５４の孔径等が異なったものを複数種類準備しておき、遠視の度合いにより、最適な視力矯正冶具５０を選択するものであること、
　角膜形状は遠視用視力矯正冶具５０の保形部５２の内面形状に倣って矯正され、中心部分がわずかに窪んだ形状の角膜は、保形部５２の凹部５２ａに倣うように窪んだ部分が外側に膨出すること。」
　
（３）引用文献６の記載事項
　本件出願の時に頒布されていた又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていた特許公表公報であって、原査定において引用文献６として引用された特表２００４−５１７３４５号公報には、次のアないしウの事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方表面湾曲を有する中央ゾーンと、
後方表面を有し、前記中央ゾーンに隣接しかつ同一中心で設けられ、Ｓ字状曲線として画定される形状を有する接続ゾーンと、
後方表面を有し、前記接続ゾーンに隣接しかつ同一中心で設けられた少なくとも１つの周縁ゾーンとを具備する角膜コンタクト・レンズ
【請求項２】
中央ゾーンの湾曲が球面である、請求項１に記載の角膜コンタクト・レンズ。
【請求項３】
中央ゾーンの湾曲が円環面である、請求項１に記載の角膜コンタクト・レンズ。
【請求項４】
中央ゾーンの湾曲が非球面である、請求項１に記載の角膜コンタクト・レンズ。
【請求項５】
中央ゾーンの湾曲が、環状の球面ゾーンと非球面ゾーンの組合せを具備する、請求項４に記載の角膜コンタクト・レンズ。
【請求項６】
中央ゾーンの湾曲が、球面ゾーンと非球面ゾーンの組合せを具備する、請求項５に記載の角膜コンタクト・レンズ。
【請求項７】
中央ゾーンが、角膜に接触することなく老視を矯正するように設計されている
【請求項８】
中央ゾーンが、角膜を再整形することによって老視を矯正するように設計されている
【請求項９】
接続ゾーンの子午線プロフィルが、隣接する側で中央ゾーンおよび少なくとも１つの周縁ゾーンの勾配と実質的に合致するように形作られ
・・・（以下略）・・・」
　
　イ「【０００１】
（技術分野）
本発明は、コンタクト・レンズと製造方法、ならびに目の角膜を再整形して視力不足を治療するための方法に関する。より詳細には、本発明は、角膜を再整形する非外科的方法に関する。この処理は、療法が単一のコンタクト・レンズを設計し、かつフィッティングして角膜を再整形することに関する場合に、
角膜屈折療法（ＣＲＴ）
角膜矯正（ｏｒｔｈｏ  Ｋ）
　
　ウ「【００１５】
（発明の詳細な説明）
本発明の以下の説明で、
コンタクト・レンズ
本発明によるレンズは
、ｏｒｔｈｏ  Ｋ用に、
視覚矯正を実現するために設計
図１および２を参照すると、角膜を再整形して視力を改善するために患者の角膜上に位置決めするコンタクト・レンズ
レンズ１０は、
外径概ね７〜１３ｍｍ、また概ね約９．５〜１２ミリメートルの間の範囲を有する
レンズ１０は、フルオロシリコンアクリレート、シリコンアクリレート、ポリメチルメタクリレートまたは他の適切な材料など、適切なコンタクト・レンズ材料から作製することができる
【００１６】
一般に
レンズ１０は、視覚欠陥を矯正するために患者の角膜に与えるべき再整形によって決定される湾曲を備える中央ゾーン１２を含む後方表面１３を具備するレンズ本体を含む
後方表面１３はまた、第１の環状ゾーン１４および第２の環状または周縁ゾーン２６を具備し、それぞれ中央ゾーン１２と同一中心であること
中央ゾーン１２は
球面である
中央ゾーン１２は、非球面、円環面とすること、または環状球面および／または非球面ゾーンの組合せから構成することができる
表面が球面であり、曲率半径Ｒ
１
を有する
曲率半径Ｒ
１
は、レンズ１０を設計する患者の目の特性に基づいて、特に必要とされる矯正量に関係して選択することができる
中央ゾーン１２はまた、
、コード直径Ｄ
１
を有する
中央ゾーン１２の後方表面１３の曲率半径Ｒ
１
は、再整形を受けている角膜について所望の治療後曲率半径に等しい
中央ゾーン１２は、
中央角膜に接触し、したがって中央角膜を再整形することによってレンズ着用の後で老視を矯正するように設計する、または角膜に接触することなくレンズ着用中だけ老視を矯正するように設計することができ
角膜組織の再配分は、中央ゾーン１２の後方表面１３の曲率半径を一時的に角膜に帯びさせ、患者の角膜の現行トポグラフィに基づいて視覚欠陥の矯正を実現する
　
　エ　図１、図２及び図３は、次のとおりである。
【図１】
　
【図２】
　
【図３】
　
　オ　上記アないしエの記載事項から、引用文献６には、次の事項が記載されていると認められる。
　
「後方表面湾曲を有する中央ゾーンと、後方表面を有し、前記中央ゾーンに隣接しかつ同一中心で設けられ、Ｓ字状曲線として画定される形状を有する接続ゾーンと、後方表面を有し、前記接続ゾーンに隣接しかつ同一中心で設けられた少なくとも１つの周縁ゾーンとを具備する角膜コンタクト・レンズにおいて、
　前記中央ゾーンが、角膜に接触することなく老視を矯正するように設計されていること、
　前記中央ゾーンが、角膜を再整形することによって老視を矯正するように設計されていること、
　前記接続ゾーンの子午線プロフィルが、隣接する側で中央ゾーンおよび少なくとも１つの周縁ゾーンの勾配と実質的に合致するように形作られていること。」
　
　さらに、引用文献６には、次の事項も記載されていると認められる。
　
「角膜矯正（ｏｒｔｈｏ  Ｋ）用に、視覚矯正を実現するために設計したレンズ、又は、角膜を再整形して視力を改善するために患者の角膜上に位置決めするコンタクト・レンズにおいて、
　レンズ１０は、外径概ね７〜１３ｍｍ、また概ね約９．５〜１２ミリメートルの間の範囲を有すること、
　レンズ１０は、フルオロシリコンアクリレート、シリコンアクリレート、ポリメチルメタクリレートまたは他の適切な材料など、適切なコンタクト・レンズ材料から作製することができること、
　レンズ１０は、視覚欠陥を矯正するために患者の角膜に与えるべき再整形によって決定される湾曲を備える中央ゾーン１２を含む後方表面１３を具備するレンズ本体を含み、前記後方表面１３はまた、それぞれ中央ゾーン１２と同一中心である、第１の環状ゾーン１４及び第２の環状又は周縁ゾーン２６を具備すること、
　前記中央ゾーン１２は球面であるか、あるいは、前記中央ゾーン１２は、非球面、円環面とすること、又は環状球面及び／又は非球面ゾーンの組合せから構成することができ、表面が球面であるとき曲率半径Ｒ１を有し、前記曲率半径Ｒ１は、レンズ１０を設計する患者の目の特性に基づいて、特に必要とされる矯正量に関係して選択することができ、前記中央ゾーン１２はまた、コード直径Ｄ１を有し、前記中央ゾーン１２の後方表面１３の曲率半径Ｒ１は、再整形を受けている角膜について所望の治療後曲率半径に等しいこと、
　前記中央ゾーン１２は、中央角膜に接触し、したがって中央角膜を再整形することによってレンズ着用の後で老視を矯正するように設計する、又は角膜に接触することなくレンズ着用中だけ老視を矯正するように設計することができ、角膜組織の再配分は、中央ゾーン１２の後方表面１３の曲率半径を一時的に角膜に帯びさせ、患者の角膜の現行トポグラフィに基づいて視覚欠陥の矯正を実現すること。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「コンタクトレンズ」及び「穴５６」は、それぞれ、本願発明の「コンタクトレンズ」及び「貫通孔」に相当する。
　
（２）引用文献１の、「本発明の更にもう一つの目的としては、検体の哺乳動物の眼の屈折誤差を修正する方法を提供することであり、その方法は、検体の眼の角膜を柔軟にすることのできる角膜柔軟剤を所定量検体に投与して、角膜を第１の外形から望ましい第２の外形に新成形できるようにする初めのステップを含んでいる。そして角膜が柔軟になった後、望ましい第２の外形の凹状曲面が形成されたハードコンタクトレンズを角膜に装着する。このコンタクトレンズの作用のもとで望ましい第２の外形への新成形が許容される。」（６頁右上欄２１行〜同頁左下欄１行）との記載や、「更に本発明の酵素−角膜矯正法（Ｅｎｚｙｍｅ−Ｏｒｔｈｏｋｅｒａｔｏｌｏｇｙ）にかかる他の実施例において用いられる角膜柔軟剤は、エンドジーニアスな酵素のインヒビターを不活性化するイナクチベーターである。」（６頁左下欄１５行〜１８行）との記載からみて、引用発明の「遠視眼を酵素−角膜矯正法により矯正するためのコンタクトレンズ」とは、角膜柔軟剤である酵素が投与された角膜を、装着したコンタクトレンズの凹状曲面に沿わせて望ましい外形に成形して、遠視を矯正するためのコンタクトレンズであると解されるから、本願発明と、「角膜に押し付けて角膜の形状を変えることにより、遠視を矯正するための角膜矯正用コンタクトレンズ」である点で一致する。
　また、引用発明のコンタクトレンズは、上掲した引用文献１の記載からみて、角膜に装着される側が凹状曲面である（これは同文献の第５Ｄ図からも見てとれる。）から、本願発明と、「患者の角膜に接触する側に凹部からなる領域が形成され」ている点で一致する。
　
（３）引用発明の「穴５６」（本願発明の「貫通孔」に相当。）は、コンタクトレンズの中心部分に設けられているから、コンタクトレンズが角膜に装着されたときに、角膜ドームの中央部に対応する位置に形成されていることは明らかである。また、「穴５６」は、角膜の中心部分５１が急勾配になることができるように助長し、かつその中心部分５１が急勾配になるためのスペースを提供するから、引用文献１の第５Ｂ図も参照すると、角膜の中心部分５１の少なくとも一部が、「穴５６」に突出して、凸湾曲面を形成することも明らかである。したがって、引用発明の「コンタクトレンズ」と、本願発明の「コンタクトレンズ」とは、「角膜に装着されたときに、角膜ドームの中央部に対応する位置に貫通孔が形成されていて、角膜が前記貫通孔に突出して凸湾曲面を形成するようにされ」ている点で一致する。
　
（４）引用発明の「コンタクトレンズ」は、上記（２）のとおり、角膜矯正用コンタクトレンズであり、穴５６が中心部分に設けられ、全体としてリング状である（これは、引用文献１の第５Ｃ図からも見てとれる。）から、本願発明の「コンタクトレンズ」と、「リング状角膜矯正用コンタクトレンズ」である点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「患者の角膜に接触する側に、凹部からなる領域が形成されていて、角膜の形状を変えることにより、遠視を矯正するための角膜矯正用コンタクトレンズであって、
　前記凹部からなる領域は、角膜に装着されたときに、角膜ドームの中央部に対応する位置での貫通孔として形成されていて、角膜が前記貫通孔に突出して凸湾曲面を形成するようにされた、
　リング状角膜矯正用コンタクトレンズ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　「角膜矯正用コンタクトレンズ」の「患者の角膜に接触する側」に、
　本願発明では、「凹部からなる領域」（リリーフ領域）に加えて、「凸部からなる押圧領域」が形成されていて、少なくとも当該「押圧領域を角膜に押し付けて角膜の形状を変え」るとともに、前記「押圧領域」は、「前記リリーフ領域の外周を囲む位置に形成された、断面が凸円弧形状の環状凸部からな」るのに対し、
　引用発明では、「凸部からなる押圧領域」が形成されているか否か不明である点。
　
相違点２：
　前記「貫通孔」の「直径」が、
　本願発明では、「５ｍｍを超え８ｍｍ以下」であるのに対し、
　引用発明では、２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲である点。
　
相違点３：
　本願発明は、「前記押圧領域の外周を囲む位置に設けられ、角膜に装着されたときに、角膜の輪郭に沿うような形状のアンカー領域」、及び、「このアンカー領域の外周を囲む周縁部」のうち少なくとも「アンカー領域」を有するのに対し、
　引用発明は、穴５６の周囲に、穴５６側から順に、基底部分の湾曲面５０、中間部分の湾曲面５２、周縁部分の湾曲面５４が同心円状に配置されているが、前記基底部分の湾曲面５０、中間部分の湾曲面５２又は周縁部分の湾曲面５４のいずれかが「アンカー領域」に相当するか否か不明である点。
　
相違点４：
　本願発明は、断面において、前記「押圧領域」は、前記「アンカー領域」から連続する、「角膜側に凸の円弧形状」とされているのに対し、
　引用発明は、「押圧領域」が形成されているか否か不明である点。
　
相違点５：
　前記「貫通孔」の「内周面」が、
　本願発明では、「前記押圧領域の凸円弧から滑らかに連続し、且つ、患者の角膜に接触しない側に連続する、貫通孔中心側に凸の円弧形状とされ」ているのに対し、
　引用発明では、「貫通孔中心側に凸の円弧形状」か否か不明である点。
　
３　判断
（１）相違点１〜５のうち、少なくとも相違点１、３〜５については、アンカー領域から貫通孔まで連続して形成されるコンタクトレンズの形状を規定するものであり、その形状及び機能からみて、ひとまとまりの構成と解するのが妥当である。そこで、相違点１、３〜５について、まとめて検討する。
　ア　引用文献４には、上記２（２）に示したとおり、遠視用視力矯正「冶具」５０に関する事項が記載されているが、「コンタクトレンズ」に関する事項は記載されていない。
　ただし、前記遠視用視力矯正冶具５０は、全体が円盤形状となっており、吸盤状の保形部５２と、該保形部５２の外側の中央部に形成されたボタン形状の把手部５３を有し、前記保形部５２は、周端面部５２ｂが内面側にＲ曲面に形成されるとともに、内面側中央部には円形の凹部５２ａが形成され、この凹部５２ａは、把手部５３方向に湾曲したＲ曲面形状となっており、被着者（患者）の眼球に被着し、角膜形状は遠視用視力矯正冶具５０の保形部５２の内面形状に倣って矯正され、中心部分がわずかに窪んだ形状の角膜は、保形部５２の凹部５２ａに倣うように窪んだ部分が外側に膨出するものであり、また、当該遠視用視力矯正冶具５０は、被着者（患者）の角膜に接触（コンタクト）して、角膜の形状を矯正するものであるから、引用発明のコンタクトレンズと、その構成及び機能の一部において共通性が認められる。
　しかしながら、前記遠視用視力矯正冶具５０において、冷却流体注入孔５４は貫通孔ではあるものの、角膜形状が遠視用視力矯正冶具５０の保形部５２の内面形状に倣って矯正されるものであるから、当該保形部５２の内面形状は、矯正後の角膜の形状となるように予め形成されているべきものであり、また、角膜の一部が冷却流体注入孔５４に突出することもない。
　これに対して、引用発明の基底部分の湾曲面５０は、角膜の中心部分５１の湾曲面が急勾配の湾曲面６０（上記１（１）イに掲げた第５Ｂ図参照。）となるように変形するために、より平面に近くなっている非球面状の中間部分の湾曲面５２及び周縁部分の湾曲面５４における角膜の中心部分の曲率半径よりも急勾配になっているとともに穴５６が設けられているものであるから、引用発明と引用文献４の遠視用視力矯正冶具５０とは、角膜に接する内面形状の設計思想が異なることは明らかである。
　そうすると、当業者が、前記遠視用視力矯正冶具５０の内面形状に係る構成を引用発明のコンタクトレンズに適用しようとする動機付けがあるとはいえない。
　仮に、当業者が、前記遠視用視力矯正冶具５０の内面形状に係る構成を引用発明のコンタクトレンズに適用しようとする動機付けがあるとしても、上記２（２）に示したとおり、引用文献４に、前記遠視用視力矯正冶具５０の前記保形部５２の内面側において、凸部からなる領域であって、当該領域が角膜へ押圧される領域についての記載又は示唆があると認めることはできない。なお、引用文献４の図１２において、円形の凹部５２ａの周縁部が若干内面側に膨らんでいるように見えなくもないが、図面のみからではその機能は不明であるから、これを「押圧領域」と認定することはできない。したがって、引用発明に対して引用文献４の記載事項を適用したとしても、「前記アンカー領域から連続する、角膜側に凸の円弧形状とされ、前記貫通孔の内周面は、前記押圧領域の凸円弧から滑らかに連続し、且つ、患者の角膜に接触しない側に連続する、貫通孔中心側に凸部の円弧形状とされた」押圧領域の構成を具備するには至らない。
　イ　また、引用文献６には、貫通孔を有さない角膜矯正用コンタクト・レンズが記載されている。そして、引用文献の角膜矯正用コンタクト・レンズ（レンズ１０）は、視覚欠陥を矯正するために患者の角膜に与えるべき再整形によって決定される湾曲を備える中央ゾーン１２を具備し、当該中央ゾーン１２の後方表面１３の曲率半径Ｒ１（上記１（３）エに掲げた図３参照。）は、再整形を受けている角膜について所望の治療後曲率半径に等しいものであるから、引用発明と引用文献６のレンズ１０とは、角膜に接する内面形状の設計思想が異なることは明らかである。
　そうすると、当業者が、前記レンズ１０の内面形状に係る構成を引用発明のコンタクトレンズに適用しようとする動機付けがあるとはいえない。
　また、上記１（３）に示したとおり、引用文献６にも、レンズ１０の後方表面１３にある凸部からなる領域であって、当該領域が角膜へ押圧される領域についての記載又は示唆があると認めることはできないから、仮に、当業者が、前記レンズ１０の内面形状に係る構成を引用発明のコンタクトレンズに適用しようとする動機付けがあり、かつ、引用発明に引用文献６の記載事項を適用したとしても、「前記アンカー領域から連続する、角膜側に凸の円弧形状とされ、前記貫通孔の内周面は、前記押圧領域の凸円弧から滑らかに連続し、且つ、患者の角膜に接触しない側に連続する、貫通孔中心側に凸部の円弧形状とされた」押圧領域を具備するには至らない。
　ウ　上記ア及びイのとおり、当業者が、引用文献４又は６の記載事項を引用発明に適用しようとする動機づけがあるとはいえず、また、引用文献４又は６には、角膜矯正用コンタクトレンズ又は角膜矯正用コンタクトレンズと機能的に共通する部材において、装着時に角膜と接触する面に凸部からなる押圧領域を設けるという事項が記載されておらず、したがって、引用発明は、引用文献４又は６の記載事項を適用したとしても、相違点１に係る本願発明の構成を具備するには至らない。
　
（２）本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献４又は６の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４　引用文献２、３、５及び７について
　原査定の引用文献２、３、５及び７の記載事項についても検討しておく。
（１）引用文献２（特に、第１０頁からの発明の概要の記載、第１６頁からの実施例の説明の記載、及び図１参照。）には、ピンホール開口を有する環状マスクを有するコンタクトレンズについての記載があり、当該コンタクトレンズがピンホール結像素子として作用することにより、着用者により視認される物体に対する焦点深度が増大し、視野の単一物体から発生し、ピンホール開口から入射する光線はコンタクトレンズがない場合よりも一層鮮明に結像し、これにより網膜上の像のボケが減少し着用者の視認精度が増大するものである。さらに、引用文献２には、上記ピンホール開口が、約０．５ｍｍと３ｍｍの間の直径を有すること（１１頁１０行）、及び約４ｍｍ以下とすること（１７頁６行）も記載されている。
　しかしながら、引用文献２には、角膜矯正用コンタクトレンズは記載されておらず、当然に、角膜矯正用コンタクトレンズの患者の角膜に接する側に押圧領域が形成されることについても記載されていない。
　したがって、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用したとしても、引用発明が相違点１及び３ないし５に係る本願発明の構成を具備するには至らない。
　
（２）引用文献３（特に、段落【０００１】、【０００４】、【００１４】、【００１５】及び全図面参照。）には、コンタクトレンズの上面に被着される装飾用の化粧リングについての記載があり、コンタクトレンズに当該化粧リングを被着することによって、コンタクトレンズの装飾性を容易にかつ多種多様にしかも経済的に高めること、化粧リングには所望の色彩が与えられた着色部や、放射線状の模様やリング状の模様等を施した模様部が形成されること、化粧リングは、ソフトコンタクトレンズの上面に瞳孔相当部分に化粧リングの円形切欠が位置するように被着されること等が記載されている。
　しかしながら、引用文献３には、角膜矯正用コンタクトレンズは記載されておらず、当然に、角膜矯正用コンタクトレンズの患者の角膜に接する側に押圧領域が形成されることについても記載されていない。
　したがって、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用したとしても、引用発明が相違点１及び３ないし５に係る本願発明の構成を具備するには至らない。
　
（３）引用文献５（特に、段落【０００２】、【０００３】、【０１６９】ないし【０１７３】及び図１０参照。）には、角膜組織に架橋（クロスリンキング）剤を適用・活性化し、架橋剤をモニター・活性化するためのシステム及び方法についての記載があり、従来技術であるレーザー光線による近視手術（ＬＡＳＩＫ）の概要、架橋活動が角膜の選択エリアに限定されることを確実にするためにマスクを適用すること、マスクは、光源から紫外線が適用される前に、角膜表面上に位置付けられること、マスクは直径が約５ｍｍの環状パターンを有するコンタクトレンズに似た装置であること、マスクは、光源からの紫外線だけを角膜まで通過させ、架橋剤は、パターンに従って治療ゾーンの外側のエリアで活性化されること等が記載されている。
　しかしながら、引用文献５には、角膜矯正用コンタクトレンズは記載されておらず、当然に、角膜矯正用コンタクトレンズの患者の角膜に接する側に押圧領域が形成されることについても記載されていない。
　したがって、引用発明に引用文献５に記載された事項を適用したとしても、引用発明が相違点１及び３ないし５に係る本願発明の構成を具備するには至らない。
　
（４）引用文献７（特に、[0015]、 [0053]、[0064]ないし[0077]及びFIG.1参照。）には、リバースジオメトリーレンズ及びその構造についての記載があり、当該リバースジオメトリーレンズは、患者の角膜の特定の輪郭に対応して細工され、望ましい眼の湾曲の再整形又は矯正に作用すること、ＣＫＲ（商標）リバースジオメトリーレンズは、４つの曲線、すなわち（１）背面光学ゾーン半径（ＢＯＺＲ）、（２）リバース曲線（ＲＣ）、（３）アラインメント曲線（ＡＣ）及び（４）周辺曲線（ＰＣ）を有すること、角膜の堅さを増大させるために多種類のクロスリンキング（架橋）剤が使用可能であること、有用なクロスリンキング剤はリボフラビンのような光増感剤と角膜内のコラーゲンの架橋を誘発するのに十分な紫外線との組み合わせを含むこと、光増感剤の溶液は、例えば、デクストランとリボフラビンの溶液であり得ること、リボフラビン処置をしながら角膜を、例えば、約３６０〜３７０ｎｍ、約３ｍＷ／ｃｍ２の紫外光に曝すこと等が記載されている。
　引用文献７のリバースジオメトリーレンズは、オルソケラトロジー、すなわち、角膜矯正用のコンタクトレンズであると認められるが、同文献に、角膜矯正用コンタクトレンズに貫通孔が形成されていることや、角膜矯正用コンタクトレンズの患者の角膜に接する側に押圧領域が形成されることについての記載又は示唆を認めることはできない。
　したがって、引用発明に引用文献７に記載された事項を適用したとしても、引用発明が相違点１及び３ないし５に係る本願発明の構成を具備するには至らない。
　
（５）以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２、３、５又は７に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたともいえない。
　本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２、３、５又は７の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明及び引用文献２ないし７の記載に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。