【事件の表示】
　特願２０１３−１９７３９９「電子機器、電子機器の制御方法、および電子機器の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　９日出願公開、特開２０１５−　６４６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２５年９月２４日の出願であって、平成２７年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ、同年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２日付けで意見書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年３月４日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月２６日付けで当審において、拒絶理由（以下、「当審の拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　接触を検出する接触検出部と、
　加速度を検出する加速度検出部と、
　画像を表示する表示部と、
　前記加速度検出部が第１のタップに起因する所定の加速度を検出してから所定の時間内に、前記接触検出部が第２のタッチによる接触を検出したら、当該検出された接触に基づく処理を行うように制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、前記所定の加速度を検出した後に、前記接触検出部による接触の検出を開始させる電子機器。」
２．引用例等
　当審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２０１３−４４７７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００６】
  ところで、スマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話をはじめ多くの携帯端末では、操作入力デバイスにタッチパネルが搭載され、物理的に操作するボタンとしては電源をオンオフする電源ボタンのみとなっており、こうした携帯端末において省電力状態になるとタッチパネル機能が無効となる為にタッチ検出することが出来なくなる。そこで、通常の動作状態に復帰させるには、電源ボタンを押下する必要があるが、電源ボタンは誤操作防止の観点から操作し難い位置に配設されることが多く、このため省電力状態からの復帰操作が行い難いという弊害がある。
【０００７】
  また、図６に図示したように、メール着信が有ると、ＬＣＤ画面表示（バックライト点灯）し、タッチパネル機能を有効にしてから通常の動作状態に遷移する為、例えば携帯端末がユーザのポケットやバッグの中にある場合にはユーザが見ていないにもかかわらずＬＣＤ画面表示（バックライト点灯）され、これにより無駄な電力を消費してしまうという弊害も生じる。つまり、以上の内容を言い換えると、無駄な電力を消費することなく極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることが出来ない、という問題がある。
【０００８】
  
本発明は、
無駄な電力を消費することなく極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることができる状態制御装置
を提供することを目的としている
ｂ）「【００１４】
  以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
（１）外観
  図１は、第１実施形態による状態制御装置を備えた携帯端末１００の外観を示す外観図である。この図に示す
携帯端末１００は
上端には電源をオンオフする電源ボタン部１１が配設され
筐体主面３０には、画面表示するＬＣＤ部１２と、当該ＬＣＤ部１２上で為されるタッチ操作を検出するタッチパネル部１３とが設けられ
筐体下部には、筐体の揺れ（動き）を検出する加速度センサ部１４が内蔵され
【００１５】
（２）構成
  図２は、第１実施形態による状態制御装置の構成を示すブロック図である。
携帯端末１００に搭載される状態制御装置は、
電源ボタン部１１、ＬＣＤ部１２、タッチパネル部１３、加速度センサ部１４および制御部２１から構成され
【００１６】
（３）動作
  次に、図３を参照して上記構成による
状態制御装置の制御部２１が実行する状態制御処理の動作
無操作状態が一定時間経過して、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオフすると共に、タッチパネル部１３の機能を無効にする省電力状態
になると、
加速度センサ部１４の機能を有効に
続いて、
加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出
揺れ（動き）を検出したとする
と、
タッチパネル部１３の機能を有効
【００１７】
  そして、
タッチパネル部１３の機能を有効に
タッチパネル部１３がタッチ操作を検出したか否かを判断
タッチ操作を検出した場合には、
ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示する通常の動作状態へ遷移させ
【００１８】
  
一方、
タッチパネル部１３の機能を有効にした時点から
だけタッチ検出を行
タッチ検出期間
【００１９】
  そして、
タッチ検出期間中にタッチ操作が検出されなければ、
タッチパネル部１３の機能を無効にした後、
携帯端末１００の揺れ（動き）を検出する動作に移行する
【００２０】
  このように、第１実施形態では、省電力状態で機能が有効化された加速度センサ部１４が、携帯端末１００の揺れ（動き）を検出すると、タッチパネル部１３の機能を有効にし、有効化されたタッチパネル部１３がタッチ操作を検出すると、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示する通常の動作状態へ遷移させるので、従来のように、誤操作防止の観点から操作し難い位置に配設される電源ボタンを押下する必要がなくなり、極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させることが可能になる。」（【００１４】〜【００２０】の記載。）
ｃ）「【００２９】
  また、
上述した実施形態では、省電力状態で加速度センサ部１４により携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）が検出された場合
に、ＬＣＤ部１２のバックライトを点灯させず、タッチパネル部１３の機能だけを有効にするが、これに限らず、
タッチキーやタッチセンサが構成される電子機器では、タッチキーやタッチセンサにアサインされた機能（例えば音楽再生の停止、再生、早送り、巻き戻し）が機能するようにしてもよい
　これら引用例１の記載及び関連する図面から、引用例１には第１実施形態による状態制御装置を備えた携帯端末について、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「上端には電源をオンオフする電源ボタン部１１が配設され、筐体主面３０には、画面表示するＬＣＤ部１２と、当該ＬＣＤ部１２上で為されるタッチ操作を検出するタッチパネル部１３とが設けられ、筐体下部には、筐体の揺れ（動き）を検出する加速度センサ部１４が内蔵される携帯端末１００において、
　携帯端末１００に搭載される状態制御装置は、前記電源ボタン部１１、ＬＣＤ部１２、タッチパネル部１３、加速度センサ部１４および制御部２１から構成され、
　状態制御装置の制御部２１が実行する状態制御処理の動作は、
　無操作状態が一定時間経過して、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオフすると共に、タッチパネル部１３の機能を無効にする省電力状態になると、加速度センサ部１４の機能を有効にし、
　続いて、加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出し、
　揺れ（動き）を検出したとすると、タッチパネル部１３の機能を有効にし、
  タッチパネル部１３の機能を有効にした時点からタッチ検出期間だけタッチ検出を行い、タッチパネル部１３がタッチ操作を検出したか否かを判断し、
　タッチ操作を検出した場合には、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示する通常の動作状態へ遷移させ、
　一方、前記タッチ検出期間中にタッチ操作が検出されなければ、タッチパネル部１３の機能を無効にした後、携帯端末１００の揺れ（動き）を検出する動作に移行するものである
　携帯端末１００。」
　当審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２０１１−２３３１４２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｄ）「【請求項１】
  タッチスクリーンパネルを持つ装置であって、
  動きまたは振動を感知するタッチイベント検出部と、
  前記
タッチイベント検出部からの入力に少なくとも部分的に基づいて、前記タッチスクリーンパネルのタッチ感知機能をアクティブ化または非アクティブ化する処理回路
  を備え、
  前記処理回路は、前記タッチイベント検出部からの前記入力に基づき、前記タッチスクリーンパネルとユーザとの間にやり取りがあるか否かを判断する装置。
【請求項２】
  
前記処理回路はさらに、
１以上のユーザのタップと他の振動および動きとを区別することによって、前記タッチスクリーンパネルとユーザとの間にやり取りがあるか否かを判断する
ｅ）「【０００６】
  図１は、一部の実施形態に係るタッチスクリーンパネル１０２を備える装置１００を示す図である。
タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能は、タッチスクリーンパネル１０２とユーザとのやり取りが検出されると、アクティブ化される
装置１００は、動きまたは振動を感知するタッチイベント検出部１１２と、タッチイベント検出部１１２からの入力１１３に少なくとも部分的に基づいてタッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能をアクティブ化または非アクティブ化する処理回路１２４とを備える
タッチイベント検出部１１２からの入力１１３は、ユーザとタッチスクリーンパネル１０２との間にやり取りがあるか否かを判断するべく処理回路１２４によって参照される
【０００７】
  上記の実施形態によると、
処理回路１２４は、例えば、所定時間にわたってユーザとのやり取りが検出されない場合、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能を非アクティブ化する
【０００８】
  タッチスクリーンパネル１０２は、コンテンツおよびその他の情報を表示する表示部１０１を有するとしてよい。タッチスクリーンパネル１０２の表示部１０１は、能動型の表示部で、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能がアクティブであるか否かに関わらず、コンテンツおよびその他の情報を表示可能であるとしてよい。一部の実施形態によると、表示部１０１が非アクティブである場合（つまり、省電力モードまたはスリープモードである場合）、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能は非アクティブであるとしてよい。表示部１０１は、画像、アイコン、文字等を表示する高精細ディスプレイまたはグラフィカルディスプレイであってよい。
【０００９】
  実施形態によると、ユーザがタッチスクリーンパネル１０２にタッチしていないか、または、タッチスクリーンパネル１０２とやり取りしていない場合、振動または動きは検出されず、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能は非アクティブ化されるとしてよい。
ユーザがタッチスクリーンパネル１０２にタッチしているか、または、タッチスクリーンパネル１０２とやり取りしている場合、振動および／または動きが検出され、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能がアクティブ化される
ユーザとのやり取りが無いと判断されるとタッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能は非アクティブになるので、装置１００の消費電力が大幅に削減され得る
ｆ）「【００１１】
  図１に示すように、装置１００は、タッチサブシステム１０４と、格納サブシステム１０６と、演算サブシステム１０８とを備えるとしてよい。無線方式の実施形態の場合、装置１００は、無線通信装置であって、無線ネットワーク内で通信する、または、その他の無線装置と通信する無線送受信器１１０を備えるとしてよい。
演算サブシステム１０８は、装置１００の動作を制御し、処理回路１２４およびメモリ１２６等を有する
タッチサブシステム１０４は、タッチスクリーンパネル１０２の動作を制御
【００１２】
  一部の実施形態によると、
処理回路１２４は、タッチイベント検出部１１２からの入力１１３を処理して、一連のユーザタップを含むユーザタップと、タッチイベント検出部１１２が感知するほかの振動および動きとを区別することによって、ユーザとタッチスクリーンパネル１０２とのやり取りがあるか否かを判断する
【００１３】
  一部の実施形態によると、
処理回路１２４は、タッチイベント検出部１１２から受信する入力１１３が比較的短時間の間に単一指向ベクトルで比較的小さく変化するか否かを判断することによって、ユーザタップとその他の振動および動きとを区別する
ユーザタップまたは一連のユーザタップが検出されると、タッチスクリーンパネル１０２とユーザとの間にやり取りがあるので、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能をアクティブ化する
【００１４】
  
タッチサブシステム１０４を備える実施形態では、処理回路１２４は、タッチイベント検出部１１２からの入力１１３に少なくとも部分的に基づいて、タッチサブシステム１０４をアクティブ化または非アクティブ化することによって、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能をアクティブ化または非アクティブ化する
ｇ）「【００１９】
  一部の実施形態によると、
タッチイベント検出部１１２は、１以上の加速度計を有する
タッチイベント検出部は、加速度計１３４と共に、動きまたは振動を感知するべく利用されるとしてよい
　【請求項１】の「タッチイベント検出部からの入力に・・・部分的に基づいて、前記タッチスクリーンパネルのタッチ感知機能をアクティブ化または非アクティブ化する処理回路」、【請求項２】の「前記処理回路はさらに、・・・１以上のユーザのタップと他の振動および動きとを区別することによって、前記タッチスクリーンパネルとユーザとの間にやり取りがあるか否かを判断する」の記載、【００１３】の「処理回路１２４は、・・・比較的短時間の間に単一指向ベクトルで比較的小さく変化するか・・・ユーザタップとその他の振動および動きとを区別するとしてよい・・・ユーザタップまたは一連のユーザタップが検出されると、タッチスクリーンパネル１０２とユーザとの間にやり取りがあるので、タッチスクリーンパネル１０２のタッチ感知機能をアクティブ化する」の記載によれば、ユーザのタップが検出されるとタッチスクリーンパネルのタッチ感知機能をアクティブ化することが示されており、【００１９】の「タッチイベント検出部は、加速度計１３４と共に、動きまたは振動を感知するべく利用されるとしてよい」の記載によれば、加速度計を用いてユーザのタップを検出していることは、明らかである。
　そうすると、引用例２には、以下の技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されている。
　「加速度計の出力を処理することによりユーザの操作であるユーザタップを検出し、ユーザタップが検出されるとタッチスクリーンパネルを有効とする技術。」
３．対比
本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
あ）引用例１記載の発明の「ＬＣＤ部１２上で為されるタッチ操作を検出するタッチパネル部１３」は、本願発明の「接触を検出する接触検出部」に相当し、引用例１記載の発明の「筐体の揺れ（動き）を検出する加速度センサ部１４」は、本願発明の「加速度を検出する加速度検出部」に相当し、引用例１記載の発明の「画面表示するＬＣＤ部１２」は、本願発明の「画像を表示する表示部」に相当する。
い）引用例１記載の発明の「状態制御装置の制御部２１」は、「加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出し、」「揺れ（動き）を検出したとすると、タッチパネル部１３の機能を有効にし、」「タッチパネル部１３の機能を有効にした時点からタッチ検出期間だけタッチ検出を行」うものであるから、引用例１記載の発明の「制御装置２１」は、本願発明の「前記加速度検出部が第１のタップに起因する所定の加速度を検出してから所定の時間内に、前記接触検出部が第２のタッチによる接触を検出」する「制御部」と、「前記加速度検出部が加速度を検出してから所定の時間内に、前記接触検出部が第２のタッチによる接触を検出」する「制御部」である点で共通するといえる。
う）引用例１記載の発明の「状態制御装置の制御部２１」は、「タッチ操作を検出した場合には、ＬＣＤ部１２（バックライトを含む）をオン設定して画面表示する通常の動作状態へ遷移させ」るものであるから、引用例１記載の発明の「制御部２１」は、本願発明の「第２のタッチによる接触を検出したら、当該検出された接触に基づく処理を行うように制御する制御部」に相当する。
え）引用例１記載の発明の「状態制御装置の制御部２１」は、「加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出し、」「揺れ（動き）を検出したとすると、タッチパネル部１３の機能を有効に」することは、本願発明の「前記制御部は、前記所定の加速度を検出した後に、前記接触検出部による接触の検出を開始させる」ことと、「前記制御部は、前記加速度を検出した後に、前記接触検出部による接触の検出を開始させる」点で共通するといえる。
お）引用例１記載の発明は「携帯端末１００」は、「電子機器」ともいい得るものである。
　よって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
　「接触を検出する接触検出部と、
　加速度を検出する加速度検出部と、
　画像を表示する表示部と、
　前記加速度検出部が加速度を検出してから所定の時間内に、前記接触検出部が第２のタッチによる接触を検出したら、当該検出された接触に基づく処理を行うように制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、前記加速度を検出した後に、前記接触検出部による接触の検出を開始させる電子機器。」である点。
〈相違点〉
　接触検出部による接触の検出を開始させる契機となる、加速度検出部により検出される加速度が、本願発明は、「第１のタップに起因する所定の加速度」であるのに対して、引用例１記載の発明は、そのような特定はされていない点。
４．判断
〈相違点〉について検討する。
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載の発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）上記摘記事項ａ）に記載されるように、引用例１記載の発明は、「極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させること」を目的とし、「加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出し、揺れ（動き）を検出したとすると、タッチパネル部１３の機能を有効」とするものである。
　そして、引用例１記載の発明において、「加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出し、」「タッチパネル部１３の機能を有効」とするにあたり、引用例２記載の発明で採用されているような、加速度計の出力を処理することによりユーザの操作であるユーザタップを検出し、ユーザタップが検出されるとタッチスクリーンパネルを有効とする技術が有用かつ採用可能であることは、当業者には明らかである。また、引用例１記載の発明においてそのような技術を採用することを妨げる事情はない。
（イ）以上のことは、引用例１記載の発明において、「加速度センサ部１４」の出力に基づきユーザタップを検出し、ユーザタップが検出されると「タッチパネル部１３」の機能を有効とし、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　なお、上記（ア）に関連して、審判請求人は、平成２８年１１月２５日付け意見書において、「しかしながら、ユーザタップ又は一連のユーザのタップとほかの振動および動きとを区別する引用例２の技術があったとしても、引用例１は、ユーザがバッグの中から携帯端末１００を取り出した際にのみＬＣＤ画面表示又は音楽再生などを行うように制御して誤動作を排除しているものであって、ユーザタップまで適用すると、バッグの中での誤動作になるため、採用を妨げる事情はあります。」と主張している。
　しかしながら、引用例１には、「ステップＳＡ３では、機能が有効となった加速度センサ部１４の出力に基づき携帯端末１００の筐体の揺れ（動き）の有無を検出する。
例えば
　そして、上述したように、引用例１記載の発明は、「極めて簡単な操作で省電力状態から通常の動作状態に復帰させること」を目的とするものであり、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用しても、当該目的を達成することは可能であるから、審判請求人の主張する、適用を妨げる事情は認められない。
　そして、本願発明１が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明に上記引用例２に記載された技術を適用したものから当業者が予想できる程度のものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。