【事件の表示】
　特願２０１２−　９２８８７「エネルギー管理システム、エネルギー管理方法、プログラムおよびサーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２８日出願公開、特開２０１３−２２２２９３、請求項の数（３５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月１６日の出願であって、平成２７年５月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日付けで手続補正がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２８年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２９年１月１６日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がなされ、平成２９年３月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年１０月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
    　
［理由１］この出願の請求項１〜４６に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献等一覧
　１．特開２００５−３４１６４６号公報
　２．特開２００４−１８０４４０号公報
　３．特開２００４−２７４９３６号公報
　４．特開２０１０−１２４６４４号公報
　５．特開２００２−２８８３１９号公報
   　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
   　
［理由１］この出願の請求項１〜４、６〜８、１０〜１５、１７〜２２、２４〜３０、３２、３３、３５に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献等一覧
　１．特開２００５−３０４１１８号公報
　２．特開２０１０−１６９３２８号公報
　３．特開２０１０−２４９６０８号公報
　４．特開２０１２−５１６８号公報
　５．特開２００４−１８０４４０号公報
　６．特開２００９−２４００８０号公報
    　
［理由２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜３５
　請求項１に記載された「前記予測されたエネルギー需要量および発電量に基づいて、前記電気機器に係わるエネルギーを最適化すべく前記電気機器の動作に係わる稼働スケジュールを計算する計算部と、 
　前記計算された稼働スケジュールに基づいて、前記電気機器を制御するための制御情報を前記クライアント装置に送信する制御部」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　他の請求項も、同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない。
  　
・請求項５、１６
　請求項５に記載された「前記制御部は、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信し、
　前記インタフェース部は、前記制御部から送信された複数の制御情報のうち前記需要者により選択された制御情報に基づく制御を許可する」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　請求項１６に記載された「前記制御することは、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信し、   　
　前記反映させることは、前記クライアント装置から送信された複数の制御情報のうち前記需要者により選択された制御情報に基づく制御を許可する」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
    　
・請求項９
　請求項９に記載された「前記制御部は、前記計算された稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
      　
・請求項２３
　請求項２３に記載された「前記制御することは、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
       　
・請求項３１、３４ 
　請求項３１に記載された「前記制御部は、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　また、請求項３４に記載された「前記制御部は、前記計算された稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
     　
［理由３］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１３ 
　請求項１４を引用しているが、請求項１２の誤記と認められる。 
   　
・請求項１４ 
　請求項１４を引用しているが、請求項１２の誤記と認められる。 
    　
第４　本願発明
　本願の請求項１〜３５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３５」という。）は、平成２９年３月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
   　
＜本願発明１＞
「複数のクライアント装置と、前記複数のクライアント装置と通信可能なサーバ装置とを具備するエネルギー管理システムにおいて、
　　前記サーバ装置は、
　配電網から電力を供給される需要者の電気機器に係わるデータを前記クライアント装置から取得する取得部と、
　雲の移動予測を示す気象情報と、太陽光発電システムの特性をモデル化した太陽光発電モデルと、制御対象とする地域をメッシュ状に区切ってディジタルマップ化したマップデータとに基づいて、前記地域における前記太陽光発電システムの発電量を予測し、前記電気機器に係わるデータに基づいて前記電気機器のエネルギー需要量を予測する予測部と、
　前記予測されたエネルギー需要量および発電量に基づいて、前記需要者におけるエネルギー収支を最適化すべく、前記需要者に備わる蓄電池の充放電スケジュール、または、前記需要者に備わる燃料電池の発電スケジュールの少なくともいずれか一方である稼働スケジュールを計算する計算部と、
　前記計算された稼働スケジュールに基づいて、前記蓄電池または前記燃料電池の少なくともいずれか一方を制御するための制御情報を前記クライアント装置に送信する制御部と、
　前記稼働スケジュールの計算の周期を前記需要者ごとに変更する変更部と、
　前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段と
を備える、エネルギー管理システム。」
    　
第５　当審拒絶理由について
１．特許法第２９条第２項（理由１）について
（１）引用文献について
（１−１）引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００５−３０４１１８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
    　
ア．「【００１４】
　
エネルギーシステム１1、１2、・・・、１n（ｎは２以上）は各コミュニティ（地区、ビル等）に設置されており、エネルギー発生装置として太陽電池１１と燃料電池１２、エネルギー貯蔵装置として蓄電池１３と蓄熱装置１４、エネルギー負荷として電力負荷１５と熱負荷１６を含んでいる。太陽電池１１、燃料電池１２、蓄電池１３、および電力負荷１５は、電力線３により商用電源である電力系統２に接続され
【００１５】
　
制御装置４は各エネルギーシステム１1〜１nに通信線５を介して接続され
燃料電池１２および
蓄電池１３に接続された電力負荷１５の負荷電力を計測し、一方気象予報
をインターネット等から得て、これらの情報を用いて、太陽電池１１の発電量、電力負荷１５の需要、および熱負荷１６である給湯需要を予測し、この予測結果を用いて
燃料電池１２の発電、蓄電池１３の充放電の指令スケジュールを作成し、発電量と充放電量の制御を行う。この指令スケジュールは例えば１日単位あるいは現時刻またはその所定時間経過後から２４時間先まで作成され、所定の時間間隔毎、例えば１時間毎に随時更新される
【００１６】
　
制御装置４は上記の機能を果すために、通信部２１と最適運用計画作成部２２と最適探索情報格納部２３と最適探索法則演算部２４を有している。通信部２１は気象予報やエネルギー価格、イベント等に関する情報をインターネットより取得し、最適運用計画作成部２２に渡し、また最適運用計画作成部２２で作成された指令スケジュールを通信線５を介して各エネルギーシステム１1〜１nの燃料電池１２と蓄電池１３に送信する
   　
イ．「【００２０】
  まず、気象予報、売買電力価格情報等を通信部２１で受信する（ステップ１０１）。次に、これらの情報を基に、現在の次の時間帯から２４時間先までの電力、熱負荷の需要および太陽電池１１の発電量を予測する（ステップ１０２）。次に、初期解である指令スケジュールを設定する（ステップ１０３）。この初期解は前回の探索で最適解として得られた指令スケジュールを用いて作成する。次に、指令スケジュールの解の集合を評価する（ステップ１０４）。本実施形態では、
エネルギーコストを目的関数とし、この目的関数の値（評価値）が最小となるスケジュールを最適解とする。エネルギーコストは、電力コストや燃料コスト等からなる。電力コストは、エネルギー発生装置およびエネルギー貯蔵装置をスケジュール通りに運転したときの供給電力とエネルギー負荷の需要予測電力との差、および系統電力の価格から算出する。燃料コストは燃料電池１２の効率特性、起動特性、応答特性等をモデル化し、発電電力目標パターンにおける発電電力に対する燃料流量から算出する。
数として加算してもよい。この評価結果に基づき、最適探索情報を最適探索情報格納部２３に格納し、あるいは最適探索情報格納部２３中の既存の情報と置き換える（ステップ１０５）。最適探索情報とは、最適探索の過程で評価した解（出力指令スケジュール）の評価値（目的関数の値）が良いものの情報であり、この解と評価値の他、後述するテーブルデータベースとして格納しておくこともできる。続いて、最適化手法を用いて次に評価するスケジュールを決定する（ステップ１０７）。
最適化手法としては、
遺伝的アルゴリズム等
を適用することができる
最良な評価値の解であるスケジュールに従い（ステップ１０６、１０８）、各エネルギーシステム１1〜１nの燃料電池１２、蓄電池１３の出力を指令する
   　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
     　
＜引用発明＞ 
 「複数のエネルギーシステム１ｎと、制御装置５とを備えたシステムにおいて、 
　　エネルギーシステム１ｎは、 
　各コミュニティ（地区、ビル等）に設置され、太陽電池１１と、燃料電池１２、蓄電池１３、蓄熱装置１４、電力負荷１５、熱負荷１６を含み、太陽電池１１、燃料電池１２、蓄電池１３、および電力負荷１５は、電力線３により商用電源である電力系統２に接続され（【００１４】）、 
　　制御装置４は、 
　各エネルギーシステムに通信線５を介して接続され、 
　燃料電池１２および蓄電池１３に接続された電力負荷１５の負荷電力を計測し、気象予報をインターネット等から得て、これらの情報を用いて、太陽電池１１の発電量、電力負荷１５の需要、および熱負荷１６である給湯需要を予測し（【００１５】）、 
　この予測結果を用いて、燃料電池１２の発電、蓄電池１３の充放電の指令スケジュールを作成し、発電量と充放電量の制御を行い、指令スケジュールは、１日単位あるいは現時刻またはその所定時間経過後から２４時間先まで作成され、所定の時間間隔毎、例えば１時間毎に随時更新され（【００１５】）、 
　　制御装置４は、 
　上記の機能を果すために、通信部２１と最適運用計画作成部２２と最適探索情報格納部２３と最適探索法則演算部２４を有し、通信部２１は気象予報やエネルギー価格、イベント等に関する情報をインターネットより取得し、最適運用計画作成部２２に渡し、また最適運用計画作成部２２で作成された指令スケジュールを通信線５を介して各エネルギーシステムの燃料電池１２と蓄電池１３に送信し（【００１６】）、 
　上記指令スケジュールは、エネルギーコストの目的関数の値（評価値）が最小となるスケジュールにしたがって作成され、当該作成には、遺伝的アルゴリズム等の最適化手法が用いられ（【００２０】）、 
　上記エネルギーコストは、電力コストと燃料コストからなり、電力コストは、エネルギー発生装置およびエネルギー貯蔵装置をスケジュール通りに運転したときの供給電力とエネルギー負荷の需要予測電力との差、および系統電力の価格から算出され、燃料コストは、燃料電池１２の効率特性、起動特性、応答特性等をモデル化し、発電電力目標パターンにおける発電電力に対する燃料流量から算出される（【００２０】）、システム。」
    　
（１−２）引用文献２について
　当審拒絶理由において引用された引用文献２（特開２０１０−１６９３２８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
      　
ア．「【０００１】
　本発明は、例えば
家庭用のコージェネレーションシステムを効率よく運転するために、
最適な運転スケジュールを決定する
、運転制御支援装置
に関するものである
     　
イ．「【０００８】
　しかしながら、特許文献１の技術により
省エネルギー性の高い運転パターンを選択する際には、計算コストが膨大になるという問題がある
　例えば、
２４時間の運転計画期間に対して、３０分の時間間隔ごとに
運転パターンを作成すると
運転パターンの総数は機器１台について２の４８乗（約２８０兆）にもな
    　
ウ．「【００３０】
　
運転スケジュール演算手段１０３は、負荷予測手段１０２から出力される電力負荷及び熱負荷の予測値
熱電併給装置１０及び蓄熱装置２０の特性データ
を用い、後述する最適化演算プログラム２０３により最適化演算を行って
所定の目的関数及び制約条件を充足するような熱電併給装置１０及び蓄熱装置２０の運転・停止状態、電気出力値、熱出力値に関する運転スケジュールを決定する。
　なお、上
記最適化演算には、例えば遺伝的アルゴリズム
を用いることができる
   　
エ．「【００３１】
・・・（中略）・・・
  次に、
目的関数は、燃料コストの最小化
など、目的に応じて選択可能である
     　
オ．「【００４６】
　さて、
本実施形態では、運転スケジュール演算手段１０３が数式１の演算を行って運転スケジュールを決定するインターバルを、従来の如く例えば１時間ごと、３０分ごとのように短時間で固定するのではなく、負荷予測手段１０２による電力負荷予測値、熱負荷予測値の負荷変動パターンに応じて変更する（インターバルを長くする）ようにした
【００４７】
　ここでは、前述したように
負荷予測手段１０３によって１時間ごとの電力負荷、熱負荷の各予測値が得られるものとし、これらのエネルギー負荷予測値を用いて最適な運転スケジュールを決定する場合を考える
　まず、
本実施形態では、運転スケジュール演算手段１０３が運転スケジュールを決定するインターバルの初期値を１時間とした上で、電力負荷及び熱負荷の負荷変動パターンを考慮して前記インターバルを変更する（長くする）
     　
カ．「【００５０】
・・・（中略）・・・すなわち、例えば
２４個であったインターバルの数を７個に統合して減少させる
    　
キ．「【００５２】
・・・（中略）・・・
　従って、混合整数線形計画問題を解くために運転スケジュール演算手段１０３が数式１の目的関数を演算する場合、
インターバルのインデックスｋを、例えば従来の２４個から大幅に（例えば７個に）減少させることができ、これによって運転スケジュール演算に必要な計算量、計算時間、計算コストを著しく削減することができる
    　
ク．「【００６１】
  次に、本発明の第２実施形態を説明する。
  この第２実施形態は、
図１の運転スケジュール演算手段１０３における、運転スケジュールを決定するためのインターバルの決定方法
      　
ケ．「【００７３】
　上記のように、
本実施形態によれば、エネルギー負荷予測値に基づいて負荷変動の小さい期間がひとまとまりになるように運転計画期間を複数期間に分割し、この分割後の期間では熱電併給装置及び蓄熱装置の運転・停止を抑制するように運転スケジュールを作成することができる
　更に、探索する運転パターンの総数は、（運転モード数）の（運転計画期間の分割数）乗である。
ここで、運転モードが運転・停止である場合には運転モード数が２であり、運転計画期間が２４時間の場合に２時間から２.５時間程度のインターバルで期間を分割したとすると、分割数は１０程度である。よって、運転パターンの総数は２の約１０乗、すなわち約１０００通りであり、前述した特許文献１（約２８０兆）、特許文献２（約１３７万）と比べて著しく少なくなるので、計算量、計算コストを大幅に低減することができる
   　
　したがって、上記引用文献２には、第１実施形態に係る発明、第２実施形態に係る発明として、次の発明が記載されている。
    　
＜引用文献２の第１実施形態に係る発明＞ 
 「コージェネレーションシステムの運転スケジュールを決定する運転制御支援装置において（【０００１】）、 
　省エネルギー性が最も高い運転パターンを所定の時間間隔ごとに作成すると、計算コストが膨大になるという問題を解決するために（【０００８】）、
　運転スケジュール演算手段１０３は、運転スケジュールを決定するインターバルを、１時間ごと、３０分ごとのように短時間で固定するのではなく（【００４６】）、インターバルの初期値を１時間とした上で（【００４７】）、負荷予測手段１０２による電力負荷予測値、熱負荷予測値の負荷変動パターンに応じてインターバルを長くし（【００４６】）、
　運転スケジュール演算手段１０３は、負荷予測手段１０２から出力される電力負荷及び熱負荷の予測値や、熱電併給装置、蓄熱装置の特性データなどを用いて最適化演算し、運転スケジュールを決定するものであり、その最適化演算には、遺伝的アルゴリズムが用いられ（【００３０】）、また、目的関数は、燃料コストの最小化などが選択可能であり（【００３１】）、
　これにより、インターバルの個数を減少させて、運転スケジュール演算に必要な計算量を削減する（【００５２】）、運転制御支援装置。」 
     　
 ＜引用文献２の第２実施形態に係る発明＞ 
 「コージェネレーションシステムの運転スケジュールを決定するためのインターバルの決定方法において（【００６１】）、 
　省エネルギー性が最も高い運転パターンを所定の時間間隔ごとに作成すると、計算コストが膨大になるという問題があるため（【０００８】）、
　エネルギー負荷予測値に基づいて負荷変動の小さい期間がひとまとまりになるように運転計画期間を複数期間に分割し、この分割後の期間で運転スケジュールを作成し、インターバルの分割数を減らして、運転スケジュールの計算量を減らす（【００７３】）、 
　インターバルの決定方法。」
  　
（１−３）引用文献３について
　当審拒絶理由において引用された引用文献３（特開２０１０−２４９６０８号公報）の段落【００２６】〜【００３８】の記載からみて、引用文献３には、次の発明が記載されている。
  　
＜引用文献３記載の発明＞ 
「発電能力ＤＢ３１と、日射量受信部１１と、気象データ受信部１２と、日射量推定部１３と、太陽光発電量算定部１４と、太陽光発電量送信部１５とを備え（【００２６】）、 
　発電能力ＤＢ３１は、地図上で区分けされた地域の識別情報と、当該地域の太陽光発電の設備に関する設備情報とを対応付けて記憶し（【００２９】〜【００３１】）、 
　日射量受信部１１は、所定時間ごとに、予め区分けされた地域における日射量データを受信し（【００３２】）、 
　気象データ受信部１２は、気象サーバから、雲の画像データ、各地点の温度、風力及び風向、天気予報等のデータを受信し（【００３５】）、 
　日射量推定部１３は、気象データの雲の画像データと、風力及び風向とに基づいて、予め区分けされた地域における雲の状況を予測し、その雲の状況から一定時間の日射量を推定し（【００３７】）、 
　太陽光発電量算定部１４は、 
　日射量推定部１３が推定した日射量と、発電能力ＤＢ３１に記憶した太陽光発電の設備情報（設置方位、設置角度等）とに基づいて、太陽光発電設備への日射量を算出し（【００３８】）、 
　算出した太陽光発電設備への日射量と、発電能力ＤＢ３１に記憶した太陽電池容量及び発電効率とに基づいて、設備ごとの太陽光発電の発電量を算出し（【００３８】）、 
　算出した設備ごとの発電量を積算し、予め区分けされた地域ごとの太陽光発電の発電量を算定する（【００３８】）、 
　太陽光発電状況予測装置。」 
   　
（１−４）引用文献４について
　当審拒絶理由において引用された引用文献４（特開２０１２−５１６８号公報）の段落【００３０】、【００３６】、【００４８】、【００７３】の記載からみて、引用文献４には、次の発明が記載されている。
   　
 ＜引用文献４記載の発明＞ 
 「太陽光発電システム１と、蓄電池システム２と、充放電制御手段としてのホームサーバ３と、運転モード選択手段としてのモニタ４と、電力検出手段としてのＣＴセンサ５、１５と、を含み（【００３０】）、 
　ホームサーバ３は、ホームゲートウェイであり、ホームネットワーク１００に接続された電気機器と通信するとともに、ホームネットワークとインターネット間の接続を行い、さらに、各電気機器の制御を行うサーバ機能を有し、インターネットを介してセンターサーバに接続され（【００３６】）、 
　ＣＴセンサが検出した負荷の消費電力量と太陽光発電システムの発電量とを取得し（【００４８】）、消費電力量と発電電力量のデータをセンターサーバに送信する（【００７３】）、 
　エネルギーマネジメントシステム。」
   　
（１−５）引用文献５について
　当審拒絶理由において引用された引用文献５（特開２００４−１８０４４０号公報）には、次の技術的事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
    　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電力機器に電力供給するコジェネを運転スケジュールに基づいて制御するコジェネシステムの制御装置及びその制御方法に関する。」
     　
イ．「【００４４】
そして、図３のＳ６において、利用者の承認あるか否かを判断する。承認は、例えば、
登録された家電機器Ｄ１〜Ｄ８の使用パターン（図６参照）を予測対象日の光熱費予測や従来のシステムとの省エネ効果、経済効果とともにコントローラ１７に表示し、利用者がその表示を確認して承認するか否かをコントローラ１７に入力することにより行われる
利用者が承認する旨の意思表示を入力した場合
利用者により運転スケジュールが承認されたと判断して処理を終了し、運転スケジュールを確定させる
     　
（１−６）引用文献６について
　当審拒絶理由において引用された引用文献６（特開２００９−２４００８０号公報）には、次の技術的事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
      　
ア．「【０００１】
　本発明は、エネルギーを供給するエネルギーシステムの運転計画を作成するための装置および方法に関する。」
   　
イ．「【００２５】
　ここでは、太陽電池３１については、発電量の制御をせずに天候や時間帯による発電量の変化をそのまま受け入れることとして、発生させるべき電力については燃料電池３２、３３に対してのみ運転計画を作成するものとする。また、運転計画の作成に際しては、電力負荷３６のみならず熱負荷３７も考慮することとする。
【００２６】
　したがって、図１に示したエネルギーシステムを前提とすると、
運転計画作成装置１０において、予測演算部１２は、入力部１１を介して入力した気象情報などの情報に基づいて、太陽電池３１の発電量予測を行い、電力負荷３６および熱負荷３７の需要予測を行う。この予測には、データ蓄積部１６に蓄積された過去の計測データを用いてもよい
【００２７】
　最適運転計画探索部１４は、評価関数演算部１３に対してこの評価関数演算を繰り返し実行させ、評価値が最適な運転計画を発見する。」
    　
ウ．「【００２９】
　まず、ステップ４１において入力部１１により気象予報などの情報を受信し、ステップ４２において、
予測演算部１２は、受信した気象予報などの情報とデータ蓄積部１６に蓄積されている過去の計測データとを用いて、電力負荷および熱負荷の需要と太陽電池発電の予測値を算出する
      　
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
     　
・引用発明の、各エネルギーシステムに通信線５を介して接続された「制御装置」と、本願発明１の「前記複数のクライアント装置と通信可能なサーバ装置」は、「通信可能なサーバ装置」の点で共通する。 
   　
・引用発明の「複数のエネルギーシステム１ｎと、制御装置５とを備えたシステム」と、本願発明１の「複数のクライアント装置と、前記複数のクライアント装置と通信可能なサーバ装置とを具備するエネルギー管理システム」は、「通信可能なサーバ装置を具備するエネルギー管理システム」の点で共通する。
    　
・引用発明の制御装置は「燃料電池１２および蓄電池１３に接続された電力負荷１５の負荷電力を計測」することから、需要者の電気機器に係わるデータを取得する取得部を有するといえる。
　また、上記「電力負荷１５」は、「電力線３により商用電源である電力系統２に接続され」ていることから、配電網から電力を供給される需要者の電気機器といえる。
　したがって、引用発明の上記「燃料電池１２および蓄電池１３に接続された電力負荷１５の負荷電力を計測」に係る構成と、本願発明１の「配電網から電力を供給される需要者の電気機器に係わるデータを前記クライアント装置から取得する取得部」は、「配電網から電力を供給される需要者の電気機器に係わるデータを取得する取得部」の点で共通する。 
     　
 ・引用発明の制御装置は「電力負荷１５の負荷電力を計測し、気象予報をインターネット等から得て、これらの情報を用いて、太陽電池１１の発電量、電力負荷１５の需要、および熱負荷１６である給湯需要を予測」することから、気象情報に基づいて太陽光発電システムの発電量を予測し、電気機器に係わるデータに基づいて電気機器のエネルギー需要量を予測するといえる。
　したがって、引用発明の上記構成と、本願発明１の「雲の移動予測を示す気象情報と、太陽光発電システムの特性をモデル化した太陽光発電モデルと、制御対象とする地域をメッシュ状に区切ってディジタルマップ化したマップデータとに基づいて、前記地域における前記太陽光発電システムの発電量を予測し、前記電気機器に係わるデータに基づいて前記電気機器のエネルギー需要量を予測する予測部」は、「気象情報に基づいて、太陽光発電システムの発電量を予測し、前記電気機器に係わるデータに基づいて前記電気機器のエネルギー需要量を予測する予測部」の点で共通する。 
    　
 ・引用発明の制御装置に設けられた「最適運用計画作成部２２」は、「この予測結果を用いて、燃料電池１２の発電、蓄電池１３の充放電の指令スケジュールを作成」するから、需要者に備わる蓄電池の充放電スケジュール、または、需要者に備わる燃料電池の発電スケジュールの少なくともいずれか一方である稼働スケジュールを計算する計算部であるといえる。
　また、引用発明の指令スケジュールは、「エネルギーコストの目的関数の値（評価値）が最小となるスケジュールにしたがって作成され」ることから、需要者におけるエネルギー収支を最適化するものである。
　したがって、引用発明における、予測結果を用いて、燃料電池１２の発電、蓄電池１３の充放電の指令スケジュールを作成する「最適運用計画作成部２２」は、本願発明１の「前記予測されたエネルギー需要量および発電量に基づいて、前記需要者におけるエネルギー収支を最適化すべく、前記需要者に備わる蓄電池の充放電スケジュール、または、前記需要者に備わる燃料電池の発電スケジュールの少なくともいずれか一方である稼働スケジュールを計算する計算部」に相当する。 
     　
 ・引用発明の「最適運用計画作成部２２で作成された指令スケジュールを通信線５を介して各エネルギーシステムの燃料電池１２と蓄電池１３に送信し」に係る構成と、本願発明１の「前記計算された稼働スケジュールに基づいて、前記蓄電池または前記燃料電池の少なくともいずれか一方を制御するための制御情報を前記クライアント装置に送信する制御部」は、「前記計算された稼働スケジュールに基づいて、前記蓄電池または前記燃料電池の少なくともいずれか一方を制御するための制御情報を送信する制御部」の点で共通する。
        　
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 
 
＜一致点＞
「通信可能なサーバ装置を具備するエネルギー管理システムにおいて、
　　前記サーバ装置は、
　配電網から電力を供給される需要者の電気機器に係わるデータを取得する取得部と、
　気象情報に基づいて、太陽光発電システムの発電量を予測し、前記電気機器に係わるデータに基づいて前記電気機器のエネルギー需要量を予測する予測部と、
　前記予測されたエネルギー需要量および発電量に基づいて、前記需要者におけるエネルギー収支を最適化すべく、前記需要者に備わる蓄電池の充放電スケジュール、または、前記需要者に備わる燃料電池の発電スケジュールの少なくともいずれか一方である稼働スケジュールを計算する計算部と、
　前記計算された稼働スケジュールに基づいて、前記蓄電池または前記燃料電池の少なくともいずれか一方を制御するための制御情報を送信する制御部と、
　を備える、エネルギー管理システム。」
    　
＜相違点１＞
　本願発明１は「複数のクライアント装置」を備え、サーバ装置は「前記複数のクライアント装置」と通信可能であり、取得部は「前記クライアント装置」から電気機器に係わるデータを取得し、制御部は「前記クライアント装置」に制御情報を送信するのに対し、引用発明は、「複数のクライアント装置」を備えていない点。 
   　
＜相違点２＞
　気象情報が、本願発明１では「雲の移動予測を示す」ものであるのに対し、引用発明では、「雲の移動予測を示す」ものではない点。 
    　
＜相違点３＞
　太陽光発電システムの発電量の予測が、本願発明１では「太陽光発電システムの特性をモデル化した太陽光発電モデルと、制御対象とする地域をメッシュ状に区切ってディジタルマップ化したマップデータ」に基づくものであって、「前記地域における」予測であるのに対し、引用発明では、上記太陽光発電モデルと、制御対象とする地域をメッシュ状に区切ってディジタルマップ化したマップデータに基づくものではなく、前記地域における予測でもない点。
    　
＜相違点４＞
　本願発明１は「前記稼働スケジュールの計算の周期を前記需要者ごとに変更する変更部」を備えるのに対し、引用発明は、上記変更部を備えていない点。 
     　
＜相違点５＞
　本願発明１は「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」を備えるのに対し、引用発明は上記手段を備えていない点。
    　
イ．相違点についての判断
　上記相違点５について先に検討すると、相違点５に係る本願発明１の「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」という構成は、上記引用文献１〜６には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜４に記載された発明、引用文献５、６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
    　
（２−２）本願発明２〜４、６〜８、１０、１１について
　本願発明２〜４、６〜８、１０、１１も、本願発明１の「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜４に記載された発明、引用文献５、６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
   　
（２−３）本願発明１２〜１５、１７〜１９について
　本願発明１２は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」に対応する構成を備えており、さらに、本願発明１３〜１５、１７〜１９も、本願発明１２の当該構成を備えているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜４に記載された発明、引用文献５、６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２−４）本願発明２０〜２２、２４〜２６について
　本願発明２０は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」に対応する構成を備えており、さらに、本願発明２１、２２、２４〜２６も、本願発明２０の当該構成を備えているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜４に記載された発明、引用文献５、６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
    　
（２−５）本願発明２７〜３０、３２、３３、３５について
　本願発明２７は、本願発明１のサーバ装置に対応する発明であり、本願発明１の「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」と同一の構成を備えており、さらに、本願発明２８〜３０、３２、３３、３５も、本願発明１の上記手段と同一の構成を備えているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜４に記載された発明、引用文献５、６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
    　
２．特許法第３６条第６項第１号（理由２）について
（１）当審では、請求項１に記載された「前記予測されたエネルギー需要量および発電量に基づいて、前記電気機器に係わるエネルギーを最適化すべく前記電気機器の動作に係わる稼働スケジュールを計算する計算部と、
　前記計算された稼働スケジュールに基づいて、前記電気機器を制御するための制御情報を前記クライアント装置に送信する制御部」は、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月２１日付けの補正において、「前記予測されたエネルギー需要量および発電量に基づいて、前記需要者におけるエネルギー収支を最適化すべく、前記需要者に備わる蓄電池の充放電スケジュール、または、前記需要者に備わる燃料電池の発電スケジュールの少なくともいずれか一方である稼働スケジュールを計算する計算部と、
　前記計算された稼働スケジュールに基づいて、前記蓄電池または前記燃料電池の少なくともいずれか一方を制御するための制御情報を前記クライアント装置に送信する制御部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　また、他の請求項２〜３５も、同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、請求項１を引用する請求項２〜１１は、請求項１の上記補正により、この拒絶の理由は解消した。また、請求項１２〜３５も、独立請求項である請求項１２、２０、２７において、上記補正に対応する補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項５に記載された「前記制御部は、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信し、
　前記インタフェース部は、前記制御部から送信された複数の制御情報のうち前記需要者により選択された制御情報に基づく制御を許可する」が、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月２１日付けの補正において、「前記制御部は、前記計算された複数の稼働スケジュールを前記クライアント装置に送信し、
　前記インタフェース部は、前記制御部から送信された複数の稼働スケジュールのうち前記需要者により選択された稼働スケジュールに基づく制御を許可する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　また、請求項１６に記載された「前記制御することは、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信し、
　前記反映させることは、前記クライアント装置から送信された複数の制御情報のうち前記需要者により選択された制御情報に基づく制御を許可する」も、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、「前記制御することは、前記計算された複数の稼働スケジュールを前記クライアント装置に送信し、
　前記反映させることは、前記クライアント装置から送信された複数の稼働スケジュールのうち前記需要者により選択された稼働スケジュールに基づく制御を許可する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、請求項９に記載された「前記制御部は、前記計算された稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」が、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月２１日付けの補正において、「前記制御部は、前記計算された稼働スケジュールを前記クライアント装置に送信する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（４）当審では、請求項２３に記載された「前記制御することは、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」が、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月２１日付けの補正において、「前記制御することは、前記計算された複数の稼働スケジュールを前記クライアント装置に送信する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（５）当審では、請求項３１に記載された「前記制御部は、前記計算された複数の稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」が、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月２１日付けの補正において、「前記制御部は、前記計算された複数の稼働スケジュールを前記クライアント装置に送信する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　また、請求項３４に記載された「前記制御部は、前記計算された稼働スケジュールに基づく複数の制御情報を前記クライアント装置に送信する」が、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶の理由を通知しているが、「前記制御部は、前記計算された稼働スケジュールを前記クライアント装置に送信する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
   　
３．特許法第３６条第６項第２号（理由３）について
　当審において、請求項１３の引用請求項１４は請求項１２の誤記と認められ、また、請求項１４の引用請求項１４は請求項１２の誤記と認められるとの拒絶の理由を通知ししているが、平成２９年３月２１日付けの補正において、いずれも、引用請求項を請求項１２に補正した結果、この拒絶の理由は解消した。
    　
第６　原査定についての判断
　平成２９年３月２１日付けの補正により、補正後の請求項１〜１１、２７〜３５は、「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」という技術的事項を有し、また、請求項１２〜２６は「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる」という技術的事項を有するものとなった。
　当該「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる手段」又は「前記地域のメッシュの組み合わせを変更して、最適制御に係わる地理的領域を時系列で動的に変化させる」は、原査定における引用文献１〜５には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１〜３５は、当業者であっても、原査定における引用文献１〜５に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
    　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。