Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経保護効果を有する物質を生産する生産方法であって、
前記神経保護効果を有する物質を日本山ニンジンから抽出するステップを含む、生産方法。
【請求項２】
前記神経保護効果を有する物質をイヌトウキから抽出する、請求項１記載の生産方法。
【請求項３】
前記神経保護効果は、アセチルコリンエステラーゼ阻害効果である、請求項１又は２記載の生産方法。
【請求項４】
前記アセチルコリンエステラーゼ阻害効果を有する物質は、（１）式で表されるQuercetin、（２）式で表されるKaempferol-3-O-glucoside、（３）式で表されるKaempferol-3-O-rutinoside、又は、（４）式で表されるイソエポキシプテリキシン（Isoepoxypteryxin）である、請求項３記載の生産方法。
【化１】
2014237635.tif 000001
【化２】
2014237635.tif 000002
【化３】
2014237635.tif 000003
【化４】
2014237635.tif 000004
【請求項５】
前記神経保護効果は、細胞毒性の防止効果である、請求項１又は２記載の生産方法。
【請求項６】
前記細胞毒性は、活性酸素による細胞毒性である、請求項５記載の生産方法。
【請求項７】
活性酸素による前記細胞毒性の防止効果を有する物質は、（５）式で表される3-O-trans-caffeoyl-quinic  acid-1-methyl  ester、（６）式で表される3-O-trans-caffeoyl-quinic  acid、（７）式で表されるQuercetin、（８）式で表されるAdenosine、（９）式で表されるKaempferol、（１０）式で表されるLuteolin、（１１）式で表されるKaempferol-3-O-glucoside、（１２）式で表されるKaempferol-3-O-rutinoside、又は、（１３）式で表されるイソエポキシプテリキシン（Isoepoxypteryxin）である、請求項６記載の生産方法。
【化５】
2014237635.tif 000005
【化６】
2014237635.tif 000006
【化７】
2014237635.tif 000007
【化８】
2014237635.tif 000008
【化９】
2014237635.tif 000009
【化１０】
2014237635.tif 000010
【化１１】
2014237635.tif 000011
【化１２】
2014237635.tif 000012
【化１３】
2014237635.tif 000013
【請求項８】
前記細胞毒性は、β-アミロイドによる細胞毒性である、請求項５記載の生産方法。
【請求項９】
β-アミロイドによる前記細胞毒性の防止効果を有する物質は、（１４）式で表されるIsoepoxypteryxin、（１５）式で表されるKaempferol-3-O-glucoside、（１６）式で表されるKaempferol-3-O-rutinoside、（１７）式で表されるKaempferol、（１８）式で表されるβ-amyrin、（１９）式で表されるα-glutinol、（２０）式で表される3-O-trans-caffeoyl-quinic  acid-1-methyl  ester、（２１）式で表される3-O-trans-caffeoyl-quinic acid、（２２）式で表されるAdenosine、（２３）式で表されるLuteolin、又は、（２４）式で表されるQuercetinである、請求項８記載の生産方法。
【化１４】
2014237635.tif 000014
【化１５】
2014237635.tif 000015
【化１６】
2014237635.tif 000016
【化１７】
2014237635.tif 000017
【化１８】
2014237635.tif 000018
【化１９】
2014237635.tif 000019
【化２０】
2014237635.tif 000020
【化２１】
2014237635.tif 000021
【化２２】
2014237635.tif 000022
【化２３】
2014237635.tif 000023
【化２４】
2014237635.tif 000024
【請求項１０】
（２５）式で表される3-O-trans-caffeoyl-quinic  acid-1-methyl  esterを生産する生産方法であって、
セリ科の植物から抽出物を抽出するステップを含む、生産方法。
【化２５】
2014237635.tif 000025
【請求項１１】
（２６）式で表されるα-glutinol又は（２７）式で表されるKaempferol-3-O-rutinosideを生産する生産方法であって、
シシウド属の植物から抽出物を抽出するステップを含む、生産方法。
【化２６】
2014237635.tif 000026
【化２７】
2014237635.tif 000027
【請求項１２】
（２８）式で表されるPalmitic  acid、（２９）式で表されるα-glutinol、（３０）式で表されるβ-amyrin、（３１）式で表される3-O-trans-caffeoyl-quinic acid、（３２）式で表されるKaempferol、（３３）式で表されるLuteolin、（３４）式で表されるQuercetin、（３５）式で表されるKaempferol-3-O-glucoside、又は、（３６）式で表されるAdenosineを生産する生産方法であって、
日本山ニンジンから抽出物を抽出するステップを含む、生産方法。
【化２８】
2014237635.tif 000028
【化２９】
2014237635.tif 000029
【化３０】
2014237635.tif 000030
【化３１】
2014237635.tif 000031
【化３２】
2014237635.tif 000032
【化３３】
2014237635.tif 000033
【化３４】
2014237635.tif 000034
【化３５】
2014237635.tif 000035
【化３６】
2014237635.tif 000036
【請求項１３】
前記抽出物をイヌトウキから抽出する、請求項１２記載の生産方法。
【請求項１４】
（３７）式で表されるイソエポキシプテリキシン（Isoepoxypteryxin）を含有する神経保護剤。
【化３７】
2014237635.tif 000037
【請求項１５】
前記イソエポキシプテリキシン（Isoepoxypteryxin）をアセチルコリンエステラーゼ阻害剤又は活性酸素若しくはβ-アミロイドによる細胞毒性防止剤として含有する、請求項１４記載の神経保護剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラレル式のハイブリッド車であって、
高負荷の運転領域では、空気過剰率がλ＝１で、かつ点火モードが、点火プラグの駆動によって燃焼室内の混合気に点火する火花点火モードとされ、中負荷乃至低負荷の運転領域では、空気過剰率λが２〜８で、かつ点火モードが、燃焼室内の混合気を圧縮着火させる圧縮着火モードとされることにより、最低燃費率よりも１５〜２０％高い燃費率を示すエンジン出力が最高出力の１０％以下の運転域のみとなる燃費率特性を有するガソリンエンジンと、
回生可能な走行用のモータであって、負荷が最大負荷の１０％以上であるとき、モータ効率が最高となる回転数の１．５倍の回転数におけるモータ効率が９０％以上となるモータ特性を示すモータと、
前記モータを電動機として作動させるための電力を供給するとともに、前記モータが回生した電力を充電可能なバッテリと、
前記エンジンの動力を車輪駆動軸に伝達するトランスミッションと、を含み、
前記モータは、前記トランスミッションを介することなく前記車輪駆動軸に連結されている、ことを特徴とするハイブリッド車。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド車において、
前記モータは、スイッチトリラクタンスモータであることを特徴とするハイブリッド車。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハイブリッド車において、
前記エンジンおよび前記モータの駆動を制御する制御手段を備え、この制御手段は、当該ハイブリッド車の運転状態に応じて前記エンジンの目標出力を算出し、この目標出力が前記最高出力の１０％以下となる低負荷運転領域では、前記エンジンを停止させて当該ハイブリッド車を前記モータで走行させる、ことを特徴とするハイブリッド車。
【請求項４】
請求項３に記載のハイブリッド車において、
前記１０％以下の運転領域を除く運転領域では、前記エンジンで当該ハイブリッド車を走行させ、前記モータには回生動作のみ行わせることを特徴とするハイブリッド車。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のハイブリッド車において、
前記モータは、中空構造を有し、その内側を前記車輪駆動軸が貫通する状態で当該車輪駆動軸に対して同軸上に配置されていることを特徴とするハイブリッド車。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のハイブリッド車において、
前記モータは、ロータ回転軸が前記車輪駆動軸に対して直交する状態で当該車輪駆動軸に連結されていることを特徴とするハイブリッド車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、パラレル式のハイブリッド車であって、高負荷の運転領域では、空気過剰率がλ＝１で、かつ点火モードが、点火プラグの駆動によって燃焼室内の混合気に点火する火花点火モードとされ、中負荷乃至低負荷の運転領域では、空気過剰率λが２〜８で、かつ点火モードが、燃焼室内の混合気を圧縮着火させる圧縮着火モードとされることにより、最低燃費率よりも１５〜２０％高い燃費率を示すエンジン出力が最高出力の１０％以下の運転域のみとなる燃費率特性を有するガソリンエンジンと、回生可能な走行用のモータであって、負荷が最大負荷の１０％以上であるとき、モータ効率が最高となる回転数の１．５倍の回転数におけるモータ効率が９０％以上となるモータ特性を示すモータと、前記モータを電動機として作動させるための電力を供給するとともに、前記モータが回生した電力を充電可能なバッテリと、前記エンジンの動力を車輪駆動軸に伝達するトランスミッションと、を含み、前記モータが、前記トランスミッションを介することなく前記車輪駆動軸に連結されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、このハイブリッド車においては、前記エンジンおよび前記モータの駆動を制御する制御手段を備え、この制御手段は、当該ハイブリッド車の運転状態に応じて前記エンジンの目標出力を算出し、この目標出力が前記最高出力の１０％以下となる低負荷運転領域では、前記エンジンを停止させて当該ハイブリッド車を前記モータで走行させるものであるのが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、前記最高出力の１０％を超える運転領域では、前記エンジンで当該ハイブリッド車を走行させ、前記モータには回生動作のみ行わせる、ように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシート部と第２のシート部とが折り畳み可能に連接してなるサービス提供用シートであって、
前記第１のシート部は、折り畳み状態内側となる面に、互いに対応づけられた第１及び第２のコードが表示され、
前記第２のシート部は、前記折り畳み状態にて前記第１のコードを視認不可能とするとともに前記第２のコードを視認可能とする形状を有するサービス提供用シート。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供用シートにおいて、
前記第２のシート部は、前記第１のシート部との連接方向の長さが前記第１のシート部よりも短く、
前記第１のシート部は、前記折り畳み状態にて前記第２のシート部に重なる領域に前記第１のコードが表示されるとともに前記第２のシート部に重ならない領域に前記第２のコードが表示されているサービス提供用シート。
【請求項３】
請求項１に記載のサービス提供用シートにおいて、
前記第２のシート部は、前記折り畳み状態にて前記第２のコードと対向する領域に孔部を有するサービス提供用シート。
【請求項４】
請求項３に記載のサービス提供用シートにおいて、
前記第１のシート部は、前記第１のコードが前記第２のコードよりも前記第２のシート部との連接辺側に表示され、
前記第２のシート部は、前記折り畳み状態にて前記孔部の周囲の第１の領域が前記第１のシート部に対して剥離困難に貼着されるとともに前記第１のコードに対向する第２の領域が前記第１のシート部に対して剥離可能に貼着され、前記第１の領域と前記第２の領域とがミシン目によって切り離し可能に構成されているサービス提供用シート。
【請求項５】
請求項３に記載のサービス提供用シートにおいて、
前記第１のシート部は、前記第１及び第２のコードが表示されたカード部が分離可能に区画形成され、
前記第２のシート部は、少なくとも前記カード部以外の領域が前記第１のシート部に貼着されているサービス提供用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
実施例
実施例１
バッチ法による２−エチルヘキシルメタクリレートの製造
攪拌機、蒸気加熱器、蒸留塔、および凝縮器付きの１２ｍ３の攪拌槽を、４２００ｋｇの２−エチルヘキサノール、５０００ｋｇのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、０．８４０ｋｇのヒドロキノンモノメチルエーテルを開始剤として、および２８ｋｇのテトライソプロピルチタネートを触媒として始めに充填し、それらを攪拌する一方、空気を一定に導入する（１４ｍ３／時間）。塔を安定化するために、反応相全体にわたって、０．２ｋｇのヒドロキノンモノメチルエーテルを含有する合計１６０ｋｇのＭＭＡを塔の還流内に計量供給する。該混合物を沸点まで加熱して（約９０度で開始）、その途中で塔を始めに全還流で稼働させる。塔頂部の温度が７０℃未満に落ちるとすぐに、形成されたメタノール−ＭＭＡ混合物を可変の還流比（２：１〜１０：１）で抜き取る。約３時間後、且つ約１２００ｌのメタノール−ＭＭＡ混合物の除去後、反応がほとんど完了する（変換率＞９０％）。低沸点成分の除去の結果として、生成物の温度は１１６℃に上昇する。生成物の温度１３０℃まで、引き続き過剰なＭＭＡを還流比１：２で標準圧力下、約２時間の時間にわたって引き抜く。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＨＦ中で測定される１０００ｍｌ／ｇ以上の比粘度ηｓｐｅｃ／ｃを有するホモポリマーまたはコポリマーの製造のための、
式（Ｉ）：  ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２  （Ｉ）
［式中、
Ｒ１は水素またはメチルであり、且つ
Ｒ２は８〜１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基、または（Ｃ６〜Ｃ１２）−アリール−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルキル基である］
の（メタ）アクリレートの使用であって、
前記式（Ｉ）の（メタ）アクリレートが、
式（ＩＩ）：  ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ３  （ＩＩ）
［式中、Ｒ１は水素またはメチルであり、Ｒ３はメチルである］
の（メタ）アクリレートと、
式（ＩＩＩ）：  ＨＯ−Ｒ２  （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ２は８〜１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基、または（Ｃ６〜Ｃ１２）−アリール−（Ｃ１〜Ｃ４）−アルキル基である］
のアルコールとを、
その反応を触媒する、適した量の触媒の存在下で、且つ、
望ましくない重合を禁止するのに充分な量の１つのフェノール重合禁止剤、または２つまたはそれより多くのフェノール重合禁止剤の組み合わせの存在下で、反応させることで製造され、
前記反応は望ましくない重合を禁止するために充分な量の酸素または酸素含有ガス混合物を反応から得られる反応混合物中に投入または導入することで開始され、
比総酸素投入量が１．０  Ｌ／ｋｇ以下であり（前記比総酸素投入量は式（Ｉ）の（メタ）アクリレート１キログラムあたりの酸素のリットルで測定され、ここで、導入された酸素の容積は温度２５℃および圧力１０１３２５パスカルで計算されたものである）、
前記式（ＩＩ）の（メタ）アクリレートがメチルメタクリレートであり、
前記式（ＩＩＩ）のアルコールにおけるＲ２が、８〜１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基であり、
前記フェノール重合禁止剤がヒドロキノンおよび／またはヒドロキノンモノメチルエーテルを含有する、
前記式（Ｉ）の（メタ）アクリレートの使用。
【請求項２】
式（ＩＩＩ）のアルコールの式（Ｉ）の（メタ）アクリレートへの変換を、０．２５ｍ３以上の反応器容積を有する反応容器内で実施することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式（Ｉ）の（メタ）アクリレートを、変換終了後に蒸留によって単離することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
使用されるＲ２基が、２−エチルヘキシル基であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
使用される触媒が、テトライソプロピルチタネート、テトラキス（エチルヘキシル）チタネート、アセチルアセトナトジルコニウム、ジアルキルスズ化合物、リチウム化合物、または酸であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
使用される触媒が、テトライソプロピルチタネート、テトラキス（エチルヘキシル）チタネート、アセチルアセトナトジルコニウム、ジアルキルスズ化合物またはリチウム化合物と、カルシウム化合物との組み合わせであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
使用される単数または複数のフェノール重合禁止剤が、ヒドロキノンおよび／またはヒドロキノンモノメチルエーテルであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
反応混合物中に導入される酸素含有ガス混合物が、酸素含有率５（容積／容積）％以下を有する、酸素の薄い空気であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
比総酸素投入量が、０．５  Ｌ／ｋｇ以下（式（Ｉ）の（メタ）アクリレート１ｋｇあたり０．５リットル以下の酸素）であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
比総酸素投入量が、０．３  Ｌ／ｋｇ以下（式（Ｉ）の（メタ）アクリレート１ｋｇあたり０．３リットル以下の酸素）であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
比総酸素投入量が、０．２  Ｌ／ｋｇ以下（式（Ｉ）の（メタ）アクリレート１ｋｇあたり０．２リットル以下の酸素）であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
反応を、バッチ式で、半バッチ式で、または連続的に実施することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の（メタ）アクリレートの使用であって、ＴＨＦ中で測定される１１５０ｍｌ／ｇ以上の比粘度ηｓｐｅｃ／ｃを有するホモポリマーまたはコポリマーの製造のために用いる、前記使用。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の（メタ）アクリレートの使用であって、ＴＨＦ中で測定される１３００ｍｌ／ｇ以上の比粘度ηｓｐｅｃ／ｃを有するホモポリマーまたはコポリマーの製造のために用いる、前記使用。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の（メタ）アクリレートの使用であって、（メタ）アクリレートが２−エチルヘキシルメタクリレートである、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の中心軸線と外周に複数の工具刃を有する加工用工具の中心軸線とを傾斜しかつねじれた状態とし、
被加工物の中心軸線回りへの前記被加工物の回転と前記加工用工具の中心軸線回りへの前記加工用工具の回転とを同期させながら、
前記加工用工具を前記被加工物に対して前記被加工物の中心軸線に向かって直進させることで、前記被加工物に歯車を加工する歯車加工のシミュレーション装置であって、
それぞれの工具刃における端面と側面との境界線を複数の定義点Ｐ（ｋ）（ただし、ｋ＝１〜ｎ）により規定し、
隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）間の領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）毎に、所定時間に、当該領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）が切込方向へ移動する切込ベクトルＬ（ｉ）を算出する切込ベクトル算出手段と、
前記切込ベクトルＬ（ｉ）に基づいて、前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）によるすくい角α（ｉ）を算出するすくい角算出手段と、
前記すくい角α（ｉ）に基づいて、前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）毎に前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）よる切削力ＦＨ（ｉ）を算出する切削力算出手段と、
を備える、歯車加工シミュレーション装置。
【請求項２】
前記歯車加工シミュレーション装置は、
それぞれの前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）による前記切削力ＦＨ（ｉ）と前記切込ベクトルＬ（ｉ）とに基づいて、前記被加工物に生じるトルクＴｗまたは前記加工用工具に生じるトルクＴｔを算出するトルク算出手段を備える、請求項１の歯車加工シミュレーション装置。
【請求項３】
前記切込ベクトル算出手段は、所定時間に前記隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）の中点Ｐｃ（ｉ，ｉ＋１）が切込方向へ移動するベクトルＬｃ（ｉ）を前記切込ベクトルＬ（ｉ）として算出する、請求項１または２の歯車加工シミュレーション装置。
【請求項４】
前記切削力算出手段は、前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）による前記切込ベクトルＬ（ｉ）を含み、かつ、前記隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）を結ぶ定義点間ベクトルＢ（ｉ）に直交する平面Ｇ（ｉ）についての２次元切削モデルを適用することにより、前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）による切削力ＦＨ（ｉ）を算出する、請求項１〜３の何れか一項の歯車加工シミュレーション装置。
【請求項５】
前記すくい角算出手段は、
前記定義点間ベクトルＢ（ｉ）を算出し、
前記平面Ｇ（ｉ）を算出し、
前記隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）を含む隣り合う３つ以上の定義点Ｐ（ｋ）に基づいて、前記隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）の中点Ｐｃ（ｉ，ｉ＋１）における刃面法線ベクトルＮ（ｉ）を算出し、
前記刃面法線ベクトルＮ（ｉ）を前記平面Ｇ（ｉ）に投影した場合の投影法線ベクトルＮｇ（ｉ）を算出し、
前記平面Ｇ（ｉ）において、前記切込ベクトルＬ（ｉ）と前記投影法線ベクトルＮｇ（ｉ）とのなす角度である投影すくい角αｇ（ｉ）を前記すくい角α（ｉ）として算出する、
請求項４の歯車加工シミュレーション装置。
【請求項６】
前記切削力算出手段は、
所定時間における前記被加工物の形状変化に基づいて算出された前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）による切込量ｄ１（ｉ）を用いて、前記切削力ＦＨ（ｉ）を算出する、
請求項１〜５の何れか一項の歯車加工シミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（請求項４）好ましくは、前記切削力算出手段は、前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）による前記切込ベクトルＬ（ｉ）を含み、かつ、前記隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）を結ぶ定義点間ベクトルＢ（ｉ）に直交する平面Ｇ（ｉ）についての２次元切削モデルを適用することにより、前記領域ΔＰ（ｉ，ｉ＋１）による切削力ＦＨ（ｉ）を算出する。平面Ｇ（ｉ）についての２次元切削モデルを適用することで、切削力ＦＨ（ｉ）を容易に算出できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項５）好ましくは、前記すくい角算出手段は、前記定義点間ベクトルＢ（ｉ）を算出し、前記平面Ｇ（ｉ）を算出し、前記隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）を含む隣り合う３つ以上の定義点Ｐ（ｋ）に基づいて、前記隣り合う２つの定義点Ｐ（ｉ），Ｐ（ｉ＋１）の中点Ｐｃ（ｉ，ｉ＋１）における刃面法線ベクトルＮ（ｉ）を算出し、前記刃面法線ベクトルＮ（ｉ）を前記平面Ｇ（ｉ）に投影した場合の投影法線ベクトルＮｇ（ｉ）を算出し、前記平面Ｇ（ｉ）において、前記切込ベクトルＬ（ｉ）と前記投影法線ベクトルＮｇ（ｉ）とのなす角度である投影すくい角αｇ（ｉ）を前記すくい角α（ｉ）として算出する。投影すくい角αｇ（ｉ）をすくい角α（ｉ）とみなすことにより、平面Ｇについての２次元切削モデルを適用した場合に、切削力ＦＨ（ｉ）を確実に算出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
複数の印刷物を検査して各印刷物の品質を表す評価値をそれぞれ取得する評価値取得工程と、
前記複数の印刷物のうち許容される不合格品数を取得する許容不合格品数取得工程と、
不合格品の数が前記許容される不合格品数以下となり、かつ合格品の評価値の総和が最も品質の高い値となる判定基準を決定する判定基準決定工程と、
前記判定基準と前記各印刷物の評価値とに基づいて前記各印刷物の合格又は不合格を判定する合否判定工程と、
前記合否判定工程の判定結果を出力する出力工程と、
を備えた印刷物の検査方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために印刷物の検査方法をコンピュータに実行させるプログラムの一の態様は、複数の印刷物を検査して各印刷物の品質を表す評価値をそれぞれ取得する評価値取得工程と、複数の印刷物のうち許容される不合格品数を取得する許容不合格品数取得工程と、不合格品の数が許容される不合格品数以下となり、かつ合格品の評価値の総和が最も品質の高い値となる判定基準を決定する判定基準決定工程と、判定基準と各印刷物の評価値とに基づいて各印刷物の合格又は不合格を判定する合否判定工程と、合否判定工程の判定結果を出力する出力工程とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
検査装置４０は、印刷元画像取得部１２、ＲＩＰ処理部１４、画像読取部１６、欠陥設定部２６、損紙設定部３２、損紙演算部３４、損紙振分部３６を備えて構成される。また、検査サーバ５０は、比較色空間変換部１８、画像位置合わせ部２０、変動補正部２２、画像比較部２４、欠陥評価部２８、欠陥評価記憶部３０を備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されレーダ波を送受信して物標を検出するレーダ装置（１１）について、車高方向を垂直方向として、前記垂直方向における軸ずれを検出する軸ずれ検出手段（１３、Ｓ３００）と、
前記レーダ装置による物標の検出性能が気象要因により所定の検出性能よりも低下している可能性が有るか否かを示す検出性能情報に基づいて、前記軸ずれ検出手段による検出を実行するか否かを判断する判断手段（Ｓ２００）と、
を備え、
前記判断手段は、
前記検出性能が前記所定の検出性能よりも低下している可能性が無い状態を良好状態として、前記検出性能情報が前記良好状態を示す場合、前記軸ずれ検出手段による検出を実行すると判断し、
前記検出性能が前記所定の検出性能よりも低下している可能性が有る状態を低下状態として、前記検出性能情報が前記低下状態を示す場合、前記軸ずれ検出手段による検出を禁止すると判断する
ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置であって、
前記軸ずれ検出手段は、前記レーダ装置について前記垂直方向における軸ずれ量を検出する
ことを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置であって、
前記レーダ装置から受信データを取得し、前記受信データに基づいて自車両の前方を走行する先行車両のレーダ認識を行うレーダ認識手段（１３）と、
自車両の周囲の状況を撮像する画像センサ（１２）から撮像データを取得し、前記撮像データに基づいて自車両の前方を走行する先行車両の画像認識を行う画像認識手段（１３）と、
を備え、
前記軸ずれ検出手段は、前記レーダ認識手段による先行車両のレーダ認識と前記画像認識手段による先行車両の画像認識とに基づき、先行車両を少なくとも画像認識で認識した回数に対する先行車両をレーダ認識および画像認識の双方で認識した回数の割合を算出し、その算出した割合に応じて、前記レーダ装置について垂直方向における軸ずれ量を検出する
ことを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検出装置であって、
前記先行車両を少なくとも画像認識で認識した回数をカウントする第１のカウント手段（１３、Ｓ１１７０）と、
前記先行車両をレーダ認識および画像認識の双方で認識した回数をカウントする第２のカウント手段（１３、Ｓ１１５０、Ｓ１１６０）と、
前記検出性能が前記所定の検出性能よりも低下している可能性が有ることを前記検出性能情報が示す場合に、前記第１のカウント手段及び前記第２のカウント手段によりカウントされている値をリセットするリセット手段（１３、Ｓ４００）と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の検出装置であって、
前記レーダ装置による物標の検出性能を低下させる低下要因の有無を検出する検出手段（Ｓ１０）と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記低下状態に前記検出性能情報を設定する低下状態設定手段（Ｓ４０）と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の検出装置であって、
前記低下状態設定手段は、前記検出手段による検出結果が低下要因無しであるとき（Ｓ１０；ＮＯ）、前記検出手段において前記低下要因の有無が有りから無しに変化した変化時点からの経過時間が予め定められた非検出期間未満である場合（Ｓ１５；ＮＯ）に、前記低下状態に前記検出性能情報を設定する
ことを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項５に記載の検出装置であって、
前記検出手段による検出結果が低下要因無しであるとき（Ｓ１０；ＮＯ）、前記低下要因の有無が有りから無しに変化した変化時点からの経過時間が予め定められた非検出期間未満である場合（Ｓ２３；ＮＯ）に、前記検出手段による検出結果を前記低下要因有りに変更する変更手段（Ｓ２４）
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の検出装置であって、
前記非検出期間は、前記低下要因に基づいて設定される
ことを特徴とする検出装置。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の検出装置であって、
前記非検出期間は、当該検出装置の搭載された車両の速度に基づいて設定される
ことを特徴とする検出装置。
【請求項１０】
車両に搭載されレーダ波を送受信して物標を検出するレーダ装置（１１）について、車高方向を垂直方向として、前記垂直方向における軸ずれを検出する軸ずれ量を検出する軸ずれ検出手段（１３、Ｓ３００）と、
前記レーダ装置による物標の検出性能が気象要因により所定の検出性能よりも低下している可能性が有るか否かを示す検出性能情報を取得する情報取得手段（Ｓ１００）と、
前記検出性能が前記所定の検出性能よりも低下している可能性が有る低下状態であることを前記検出性能情報が示す場合（Ｓ２００；ＹＥＳ）、前記検出性能が前記所定の検出性能よりも低下している可能性が無い良好状態であることを前記検出性能情報が示す場合よりも小さい値となるように、前記軸ずれ検出手段による軸ずれ量を補正する補正手段（Ｓ２２０）と、
を備えることを特徴とする検出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０に記載の検出装置であって、
前記気象要因は、雨又は雪である
ことを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
［７Ｄ］上記第１〜第３実施形態では、物標認識装置１３は、一例として受信した電波の強度が低下している場合に、レーダセンサ１１の検出性能が低下している可能性があることを表す検出性能情報を出力していたが、これに限らず、種々の方法に基づいてレーダセンサ１１の検出性能が低下している可能性があることを検出して検出性能情報を出力してよい。例えば、画像センサ１２によって自車両１のワイパを検出し、ワイパが作動しているときは雨や雪等のようなレーダセンサ１１の検出性能を低下させる要因が発生しているものとして、レーダセンサ１１の検出性能が低下している可能性があることを表す検出性能情報を出力してもよい。また、物標認識装置１３は、自車両１の運転者がワイパを操作したことを検出し、ワイパが操作されたときは雨や雪等のようなレーダセンサ１１の検出性能を低下させる要因が発生しているものとして、レーダセンサ１１の検出性能が低下している可能性があることを表す検出性能情報を出力してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器に取り囲まれた原子炉圧力容器内にフッ素ガスを供給し、前記フッ素ガスが前記原子炉圧力容器内に存在する燃料デブリに含まれるウラン及びプルトニウムのそれぞれと反応して揮発性のウランフッ化物及び揮発性のプルトニウムフッ化物を生成し、生成された前記揮発性のウランフッ化物及び前記揮発性のプルトニウムフッ化物を、前記原子炉圧力容器から、前記原子炉格納容器の外部に存在するコールドトラップに導いて前記コールドトラップ内で固化して回収することを特徴とする核燃料物質の回収方法。
【請求項２】
前記原子炉圧力容器内に空気を供給して前記原子炉圧力容器内に存在する前記燃料デブリ及び炉内構造物のそれぞれの表面を乾燥させ、前記原子炉容器内への前記フッ素ガスの供給が、前記原子炉圧力容器内に存在する前記燃料デブリ及び前記炉内構造物が乾燥した後に行われる請求項１に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項３】
前記原子炉圧力容器内で乾燥処理に使用された前記空気は乾燥ガス処理装置に導かれ、前記空気に含まれる放射性物質が前記乾燥ガス処理装置内で除去される請求項２に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項４】
第１フッ素ガス供給装置に接続された第１供給配管及び前記コールドトラップに接続された第１排出配管が前記原子炉圧力容器にそれぞれ接続され、前記原子炉圧力容器への前記フッ素ガスの供給は、前記第１フッ素ガス供給装置から前記第１供給配管を通して行われ、前記原子炉圧力容器から前記コールドトラップへの前記揮発性のウランフッ化物及びプルトニウムフッ化物の供給は、前記第１排出配管を通して行われる請求項１に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項５】
前記原子炉圧力容器から前記コールドトラップに前記揮発性のウランフッ化物及び前記揮発性のプルトニウムフッ化物と共に導かれた不純物の揮発性フッ化物は、前記コールドトラップ内で固化されず、不純物除去装置に導かれて除去される請求項１または４に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項６】
前記原子炉圧力容器内への前記フッ素ガスの供給を行いながら、前記原子炉圧力容器と前記原子炉格納容器の間の空間にフッ素ガスを供給し、前記フッ素ガスが前記原子炉圧力容器と前記原子炉格納容器の間の空間に存在する燃料デブリに含まれるウラン及びプルトニウムのそれぞれと反応して揮発性のウランフッ化物及び揮発性のプルトニウムフッ化物を生成し、生成された前記揮発性のウランフッ化物及び前記揮発性のプルトニウムフッ化物を、前記空間から、前記原子炉格納容器の外部に存在する他のコールドトラップに導いて前記他のコールドトラップ内で固化して回収する請求項１に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項７】
前記原子炉容器及び前記空間内への前記フッ素ガスの供給の前に、前記原子炉格納容器の漏洩検査を実施し、この漏洩検査によって前記原子炉格納容器に漏洩箇所が見つかったとき、前記漏洩箇所を封鎖し、前記漏洩箇所が封鎖された後、前記原子炉容器及び前記空間内への前記フッ素ガスの供給を実施する請求項６に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項８】
前記空間内に空気を供給して前記空間に存在する前記燃料デブリ、配管及び機器のそれぞれの表面を乾燥させ、前記空間内への前記フッ素ガスの供給が、前記空間に存在する前記燃料デブリ、配管及び機器が乾燥した後に行われる請求項６に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項９】
前記空間内で乾燥処理に使用された前記空気は前記乾燥ガス処理装置に導かれ、この空気に含まれる放射性物質が前記乾燥ガス処理装置内で除去される請求項８に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項１０】
第２フッ素ガス供給装置に接続された第２供給配管及び前記他のコールドトラップに接続された第２排出配管が前記原子炉格納容器にそれぞれ接続され、前記空間への前記フッ素ガスの供給は、前記第２フッ素ガス供給装置から前記第２供給配管を通して行われ、前記空間から前記他のコールドトラップへの前記揮発性のウランフッ化物及びプルトニウムフッ化物の供給は、前記第２排出配管を通して行われる請求項６に記載の核燃料物質の回収方法。
【請求項１１】
前記空間から前記他のコールドトラップに前記揮発性のウランフッ化物及び前記揮発性のプルトニウムフッ化物と共に導かれた不純物の揮発性フッ化物は、前記他のコールドトラップ内で固化されず、不純物除去装置に導かれて除去される請求項６または１０に記載の核燃料物質の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
もし何かの緊急事態で核分裂が起きている原子炉圧力容器の中の冷却水が減少や無くなった場合は、原子炉圧力容器と原子炉格納容器が入っている原子炉建屋の上部に冷却水をプ−ル状に貯めておく構造装置の安全な原子力発電、の部分でその冷却水貯蔵プ−ルからパイプで原子炉圧力容器に繋がっており何かの緊急事態には手動でもバルブを開けられるようにして冷却水を原子炉圧力容器の中に入れて緊急事態が解決するまで持たせる構造装置の安全な原子力発電、の部分と、
もし冷却水が補給されないなどの緊急事態で燃料ペレットが高温になってメルトダウンになった場合はそれ以上の悪化状態のメルトスル−にならなくする為に原子炉圧力容器の下側に原子炉格納容器の下側に原子炉建屋の下側に中性子吸収物質を多く置いておく構造装置の安全な原子力発電、の部分とその下側や周りに水を大量に置いておく構造装置の安全な原子力発電、の部分と、
もしメルトダウンが起きた場合は溶融した燃料ペレットが原子炉圧力容器の下側を通りぬけて原子炉格納容器の下側を通り抜けて原子炉建屋の床も通り抜けて多く置いてある中性子吸収物質の中に入って溶融している燃料ペレットと中性子吸収物質とが混じって燃料ペレットは核分裂が止まってその下側や周りに有る大量の水に触れて燃料ペレットは冷やされて行ってメルトスル−は起きない構造装置の安全な原子力発電、の部分と、
原子炉建屋の下側にまで溶融した燃料ペレットが行かないうちに原子炉圧力容器の下側に中性子吸収物質とその周りや下側に水を置いた場合でもそれらの作用によってメルトスル−は防げる構造装置の安全な原子力発電、の部分と、
原子炉建屋の下側まで溶融した燃料ペレットが行かないうちに原子炉格納容器の下側に中性子吸収物質とその周りや下側に水を置いた場合でもそれらの作用によってメルトスル−は防げる構造装置の安全な原子力発電、の部分と、
原子炉圧力容器と原子炉格納容器と原子炉建屋の３か所にすべてに中性子吸収物質とその周りや下側に水を置く施設を設置することで何重もの安全状態でメルトスル−が防げる構造装置の安全な原子力発電、の部分と、
８の部分をまとめた構造装置の安全な原子力発電、
【請求項２】
請求項に１を引用して、
もし何かの緊急事態で核分裂が起きている原子炉圧力容器の中の冷却水が減少や無くなった場合は、原子炉圧力容器と原子炉格納容器が入っている原子炉建屋の上部に冷却水をプ−ル状に貯めておく方法の安全な原子力発電、の仕方でその冷却水貯蔵プ−ルからパイプで原子炉圧力容器に繋がっており何かの緊急事態には手動でもバルブを開けられるようにして冷却水を原子炉圧力容器の中に入れて緊急事態が解決するまで持たせる方法の安全な原子力発電、の仕方と、
もし冷却水が補給されないなどの緊急事態で燃料ペレットが高温になってメルトダウンになった場合はそれ以上の悪化状態のメルトスル−にならなくする為に原子炉圧力容器の下側に原子炉格納容器の下側に原子炉建屋の下側に中性子吸収物質を多く置いておく方法の安全な原子力発電、の仕方でその下側や周りに水を大量に置いておく方法の安全な原子力発電、の仕方と、
もしメルトダウンが起きた場合は溶融した燃料ペレットが原子炉圧力容器の下側を通りぬけて原子炉格納容器の下側を通り抜けて原子炉建屋の床も通り抜けて多く置いてある中性子吸収物質の中に入って溶融している燃料ペレットと中性子吸収物質とが混じって燃料ペレットは核分裂が止まってその下側や周りに有る大量の水に触れて燃料ペレットは冷やされて行ってメルトスル−は起きない方法の安全な原子力発電、の仕方と、
原子炉建屋の下側にまで溶融した燃料ペレットが行かないうちに原子炉圧力容器の下側に中性子吸収物質とその周りや下側に水を置いた場合でもそれらの作用によってメルトスル−は防げる方法の安全な原子力発電、の仕方と、
原子炉建屋の下側まで溶融した燃料ペレットが行かないうちに原子炉格納容器の下側に中性子吸収物質とその周りや下側に水を置いた場合でもそれらの作用によってメルトスル−は防げる方法の安全な原子力発電、の仕方と、
原子炉圧力容器と原子炉格納容器と原子炉建屋の３か所にすべてに中性子吸収物質とその周りや下側に水を置く施設を設置することで何重もの安全状態でメルトスル−が防げる方法の安全な原子力発電、の仕方と、
８の仕方をまとめた方法の安全な原子力発電。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝達部材と、少なくとも２つの伝達部材を互いに接続する複数の関節部材と、遠端における座標取得部材と、近端におけるベースとを備える関節式アーム；を備え、
前記関節部材の少なくとも２つは、各々、少なくとも１つのエンコーダを備え、前記少なくとも２つのエンコーダは、ともに、単一のモノブロックハウジング内に収容されている、関節式アームＣＭＭ。
【請求項２】
前記モノブロックハウジングは、取り外し可能なカバー部を備える、請求項１に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項３】
前記取り外し可能なカバー部は、エンコーダを前記ハウジング内に挿入することが可能な前記ハウジングの開口を閉塞する、請求項２に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項４】
前記ハウジングは、ヒンジ受容部とスイベル受容部とを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項５】
前記少なくとも２つのエンコーダは、互いに垂直な少なくとも２つの軸心周りの回転を検出するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項６】
前記少なくとも２つのエンコーダは、独立して挿入および取り外しすることが可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項７】
複数の関節式アーム部材と、遠端における座標取得部材と、近端におけるベースとを備える関節式アームと；
電子装置を備えるとともに前記座標取得部材に取り外し可能に接続されたハンドルと；を備え、
モジュール式機能性を提供すべく、前記座標取得部材は、異なる機能性を有する複数の前記ハンドルのいずれかが交換可能に取り付けられるとともに、前記ハンドルとの間で少なくともデータ転送接続を形成する、関節式アームＣＭＭ。
【請求項８】
前記電子装置は、前記関節式アームから熱的に隔離されている、請求項７に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記関節式アームから熱的に隔離されている、請求項７または８に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項１０】
前記ハンドルは、データ格納機能を有する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項１１】
前記ハンドルは、無線機能を有する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の関節式アームＣＭＭ。
【請求項１２】
前記ハンドルは、バッテリを含み、
前記座標取得部材は、前記ハンドルとの間でパワー伝達接続を形成する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の関節式アームＣＭＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべり軸受の稼働時に発生する振動の加速度を表す波形データを検出し、
前記すべり軸受が指示する測定対象の軸の回転周波数を検出し、
前記加速度波形データをフーリエ変換することによって周波数領域の加速度スペクトルに変換し、
前記加速度スペクトルと前記回転周波数とを組み合わせた所定の信号処理により、該加速度スペクトル中の前記軸の回転周波数間隔で発生する複数のピーク情報を抽出し、
前記複数のピーク情報から所定のピーク値を特性値とし、
得られた前記特性値が所定のしきい値を超えたかどうかモニタリングし、
前記特性値が当該しきい値を超えたとき、前記すべり軸受に異常が発生していると判断する、すべり軸受の診断方法。
【請求項２】
すべり軸受の稼働時に発生する振動の加速度を表す波形データをサンプリング周波数Ｚ（Ｈｚ）でＮ個収集し、
前記すべり軸受の軸回転周期をさらに検出し、
前記加速度波形データをフーリエ変換することによって周波数領域の加速度スペクトルに変換し、
該加速度スペクトルを長さＮ’までのベクトルＸとして、数式１０の自己相関Ｒxx（ｍ）を計算し、
ｍが前記すべり軸受の軸回転周期の倍数に対応する値となるときの、倍数ゼロ以外のピーク値が所定しきい値を超えたとき、前記すべり軸受に異常が発生していると判断する、すべり軸受の診断方法。
【数１０】
2016048267.tif 000001
（ｍは０からＮ’−１）
【請求項３】
すべり軸受の稼働時に発生する振動の加速度を表す波形データをサンプリング周波数Ｚ（Ｈｚ）でＮ個収集し、
前記すべり軸受の軸回転周期をさらに検出し、
前記加速度波形データをフーリエ変換することによって周波数領域の加速度スペクトルに変換し、
該加速度スペクトルを長さＮ’までのスペクトルＸとして、テンプレート波形Ｙとの数式１１の相互相関Ｒxy（ｍ）を計算し、
該相互相関Ｒxy（ｍ）の最も高い周波数領域を含む所定の周波数範囲におけるピーク値が所定しきい値を超えたとき、前記すべり軸受に異常が発生していると判断する、すべり軸受の診断方法。
【数１１】
2016048267.tif 000002
（ｍは０からＭ−１）
【請求項４】
前記振動加速度を表すデータとして１ｋ〜３０ｋＨｚの周波数領域のデータを検出する、請求項１から３のいずれか一項に記載のすべり軸受の診断方法。
【請求項５】
前記振動加速度を表すデータとして少なくとも１ｋ〜１０ｋＨｚの周波数領域のデータを検出する、請求項１から３のいずれか一項に記載のすべり軸受の診断方法。
【請求項６】
ディーゼルエンジンのすべり軸受を診断対象とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のすべり軸受の診断方法。
【請求項７】
すべり軸受におけるラビング等の異常を診断するすべり軸受の診断装置において、
回転軸の回転数を検出する回転数検出センサと、
前記回転軸の振動時の加速度を検出する加速度センサと、
該加速度センサによって検出された振動の加速度を表す波形データをサンプリング周波数Ｚ（Ｈｚ）でＮ個収集し、前記すべり軸受の軸回転周期を算出し、前記加速度波形データをフーリエ変換することによって周波数領域の加速度スペクトルに変換し、該加速度スペクトルを長さＮ’までのベクトルＸとして、数式１２の自己相関Ｒxx（ｍ）を計算し、ｍが前記すべり軸受の軸回転周期の倍数に対応する値となるときの、倍数ゼロ以外のピーク値が所定しきい値を超えたとき、前記すべり軸受に異常が発生していると判断するモニタリング装置と、
当該すべり軸受に異常が発生していると前記モニタリング装置が判断した際に当該判断結果を外部に出力する通報装置と、
を備える、すべり軸受の診断装置。
【数１２】
2016048267.tif 000003
（ｍは０からＮ’−１）
【請求項８】
すべり軸受におけるラビング等の異常を診断するすべり軸受の診断装置において、
回転軸の回転数を検出する回転数検出センサと、
前記回転軸の振動時の加速度を検出する加速度センサと、
該加速度センサによって検出された振動の加速度を表す波形データをサンプリング周波数Ｚ（Ｈｚ）でＮ個収集し、前記すべり軸受の軸回転周期を算出し、前記加速度波形データをフーリエ変換することによって周波数領域の加速度スペクトルに変換し、該加速度スペクトルを長さＮ’までのベクトルＸとして、テンプレート波形Ｙとの数式１３の相互相関Ｒxy（ｍ）を計算し、該相互相関Ｒxy（ｍ）の最も高い周波数領域を含む所定の周波数範囲におけるピーク値が所定しきい値を超えたとき、前記すべり軸受に異常が発生していると判断するモニタリング装置と、
当該すべり軸受に異常が発生していると前記モニタリング装置が判断した際に当該判断結果を外部に出力する通報装置と、
を備える、すべり軸受の診断装置。
【数１３】
2016048267.tif 000004
（ｍは０からＭ−１）
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
図９に示す目標印刷物４２Ｂは、原稿画像データ４０Ｂを基に印刷されたものである。図９に示したように、目標印刷物４２Ｂを画像読取部３０で読み取った読取画像データと、原稿画像データ４０Ｂを基に、原稿画像と色度値の対応関係Ｂ（ＣＭＹＫ−Ｌａｂ）を示す対応関係データ１３６Ｂが得られる。この対応関係データ１３６Ｂは、第三の低解像度画像生成部１２１で生成された第五の解像度の画像データと、第四の低解像度画像生成部１２２で生成された第六の解像度の画像データとから抽出される色情報により生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として、下側からは出入容易で、上方を気密に構成したシェルターで有って、上層階を津波シェルターにした場合、下層階の貴重品にケーブルを繋いで、上端をシェルター内に入れ、フック等に、係留しておいて、シェルターに避難した後、シェルター内からホイスト等で吊り上げ、安全に回収出来る様にする事を特徴とする、津波シェルター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディを着脱可能な第１マウント部と、
絞りを有する交換レンズを着脱可能な第２マウント部と、
前記絞りの開口径を変化させるための可動部材と、
前記絞りが開放となるときの前記可動部材の位置に基づいて、前記可動部材を制御する制御部と、
を備えるアダプター。
【請求項２】
請求項１に記載のアダプターであって、
前記交換レンズから前記絞りに関する情報を取得可能な取得部を備え、
前記制御部は、前記取得部により前記絞りが開放となるときの情報が取得されたときの前記可動部材の位置に基づいて前記可動部材を制御するアダプター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアダプターであって、
前記制御部は、前記絞りが開放となるときの前記可動部材の位置を開放位置として、前記開放位置に基づいて前記可動部材の位置を制御するアダプター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アダプター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、アダプターに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み成されたものであって、交換レンズの絞り駆動部材が開放絞り位置に位置しているときの可動部材の位置を正確に検出することができるアダプターを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様のアダプターは、カメラボディを着脱可能な第１マウント部と、絞りを有する交換レンズを着脱可能な第２マウント部と、前記絞りの開口径を変化させるための可動部材と、前記絞りが開放となるときの前記可動部材の位置に基づいて、前記可動部材を制御する制御部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、交換レンズを交換した際にも、絞り駆動部材の開放絞り状態での位置情報（開放絞り位置）に基づき、交換レンズの真の開放絞り状態を基準とした絞り制御を可能とした、アダプターを提供することができる。