【事件の表示】
　特願２０１２−　　１０２９「薄膜形成装置及び薄膜形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１４０９０８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月６日の出願であって、平成２６年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月５日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、同年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、更に同年１０月１９日付けで拒絶理由（最後の拒絶理由）が通知され、同年１１月２４日に意見書が提出されたが、平成２７年１２月１０日付け（発送日：同年１２月１５日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、同年５月１６日に上申書が提出されたものである。
　　　　　
第２　平成２８年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　１　補正の内容
（１）　請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「対象物を保持するステージと、
　前記対象物に対向し、ソルダーレジストである第１の色の液状材料を吐出する複数のノズル穴が形成された第１のノズルヘッドと、
　前記対象物に対向し、ソルダーレジストである第１の色とは異なる第２の色の液状材料を吐出する複数のノズル穴が形成された第２のノズルヘッドと、
　前記第１のノズルヘッド及び前記第２のノズルヘッドに対して前記ステージを、または前記ステージに対して前記第１のノズルヘッド及び前記第２のノズルヘッドを、前記対象物の面内方向に移動させる移動機構と、
　前記移動機構、前記第１のノズルヘッド、及び前記第２のノズルヘッドを制御する制御装置と
を有し、
　前記制御装置は、
　第１の薄膜及び第２の薄膜で覆うべき領域を示す第１のイメージデータと、前記第２の薄膜を形成するための基礎となる第２のイメージデータとを記憶しており、
　前記第１のノズルヘッド及び前記移動機構を制御して、前記対象物に、前記第１のイメージデータで定義された領域から前記第２のイメージデータで定義された領域を除外して得られるイメージデータに基づいて、前記第１の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで前記第１の薄膜を形成し、
　前記第２のノズルヘッド及び前記移動機構を制御して、前記対象物に、前記第２のイメージデータに基づいて、前記第２の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで前記第２の薄膜を形成する
　薄膜形成装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　　　　　
（２）　請求項２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「前記制御装置は、前記第２の薄膜を形成すべき領域には、前記第１の色の液状材料を吐出しないように前記第１のノズルヘッドを制御する請求項１に記載の薄膜形成装置。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
　　　　　
（３）　請求項３について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「前記制御装置は、
　前記第２のノズルヘッドのノズル穴から吐出される前記第２の色の液状材料の液滴の体積が、前記第１のノズルヘッドのノズル穴から吐出される前記第１の色の液状材料の液滴の体積より大きくなるように、前記第１のノズルヘッド及び前記第２のノズルヘッドを制御する請求項１又は２に記載の薄膜形成装置。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
　　　　　
（４）　請求項４について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４を、
「第１の薄膜及び第２の薄膜で覆うべき領域を示す第１のイメージデータで定義された領域から、前記第２の薄膜を形成するための基礎となる第２のイメージデータで定義された領域を除外して得られるイメージデータに基づいて、複数の第１のノズル穴から対象物の表面に向けて、ソルダーレジストである第１の色の液状材料を吐出して前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで第１の色の第１の薄膜を形成する工程と、
　前記第２のイメージデータに基づいて、複数の第２のノズル穴から前記対象物の表面に向けて、ソルダーレジストである前記第１の色とは異なる第２の色の液状材料を吐出して前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで第２の色の第２の薄膜を形成する工程と
　を有する薄膜形成方法。」
とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
　　　　　
　２　補正の適否
（１）　補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の色の液状材料」について、「ソルダーレジストである」との限定を付加し、
　「第１の色とは異なる第２の色の液状材料」について「ソルダーレジストである」との限定を付加し、
　「第１の色の液状材料で前記第１の薄膜を形成」とあったものを、「第１の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで前記第１の薄膜を形成」に限定し、
　「第２の色の液状材料で前記第２の薄膜を形成」とあったものを、「第２のイメージデータに基づいて、前記第２の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで前記第２の薄膜を形成」に限定するものであって、
　補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。なお、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】の「図３Ｂに示したように、ノズルヘッド４２の間に紫外光源４３が配置されているため、１つのノズルヘッド４２から吐出された液状材料が硬化した後、次のノズルヘッド４２から吐出された液状材料が対象物３０の表面に着弾する。」との記載によれば、ノズルヘッド４２から吐出された液状材料が、紫外光源４３により光硬化することは明らかである。
　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　　　
　ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３６９０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（ア）　「【００１４】（１）インクジェット記録法によりプリント配線板を製造するに当り、導体回路パターンを形成するためのエッチングレジスト、導体回路パターンを保護するためのソルダーレジスト、及び部品実装のための情報を示すためのマーキングの少なくとも２種を形成するためのインクを保持するインクタンクと該インクを吐出するためのインクジェット記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置を用い、エッチングレジストパターン形成を行う工程、ソルダーレジストのパターン形成を行う工程、及びマーキング印刷の工程のうち、少なくとも２つの工程を前記のインクジェットプリント装置により行うことを特徴とする。
【００１５】（２）前記ソルダーレジストのパターン形成を行う工程、及びマーキング印刷の工程を一回のインクジェットプリントにより行うことを特徴とする。」
　　　　　
（イ）　「【００３５】実施例２
インクジェット記録装置としては、実施例１と同じものを用い、インクジェット記録ヘッドとして図２に示すものを用いた。図２（ａ）は、本実施例に用いたインクジェット記録ヘッドのノズル断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面をＡ方向から見た図、（ｃ）はＡ−Ａ断面をＢ方向から見た図である。」
　　　　　
（ウ）　「【００４９】実施例１と同様にエッチングで形成した銅回路パターンを有する基板を上記インクを充填したインクタンクを装着したインクジェット記録装置３００でプリントを行った。プリントパターンは、ソルダーレジスト２に対しては、ソルダーレジストのパターンを、また、マーキングインク３に対しては、電気部品の自動挿入に関する情報を、マーキングインク４に対しては、電気部品の手挿入に関する情報をそれぞれ印刷し、これらの印刷をインクジェット記録装置の一回の通過により終了させた。
【００５０】次に１２０℃で３０分間乾燥させた後、紫外線を４Ｊ／ｃｍ2で照射し、前記ソルダーレジスト及び２色のマーキングインクを同時に硬化処理した。
【００５１】本実施例ではソルダーレジストパターンと２色のマーキング印刷を一回の印刷で行ったが、実施例１と同様、このようにして得られたプリント配線板の電気的特性は良好で、また、マーキングは自動挿入と手挿入で色分けがされているので、作業者の間違いがなく、また作業も容易であった。更にマーキングの剥がれ等のトラブルもなかった。」
　　　　　
（エ）　【表６】にはソルダーレジストインク２の組成が、【表７】にはマーキングインク３の組成が、それぞれ記載されており、両者の組成は、マーキングインク３が、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６を有している以外は、同じ組成である。
　　　　　
（オ）　前記（ウ）の記載及び図１、２の記載に照らすと、実施例２では、ソルダーレジストインク２を吐出する複数のインクジェットノズルを有するソルダーレジストインク２のインクジェット記録ヘッドと、マーキングインク３を吐出する複数のインクジェットノズルを有するマーキングインク３のインクジェット記録ヘッドとを備えている。
　また、インクジェット記録装置３００が、各インクジェット記録ヘッドまたは基板２０１を、インクジェットプリント走査により移動させる移動機構と、移動機構及び上記各インクジェット記録ヘッドを制御する制御装置とを備えており、該制御装置が、ソルダーレジストで覆うべき領域を示すソルダーレジストパターンと、マーキングインク３によるマーキング印刷で覆うべき電機部品の自動挿入に関する情報からなるパターンとを記憶していると解される。
　　　　　
　引用文献１（特に、上記（ア）〜（オ）及び図１〜３を参照。）には、補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施例２として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「基板２０１と、
　基板２０１に対向し、ソルダーレジストインク２を吐出する複数のインクジェットノズルを有するソルダーレジストインク２のインクジェット記録ヘッドと、
　基板２０１に対向し、マーキングインク３を吐出する複数のインクジェットノズルを有するマーキングインク３のインクジェット記録ヘッドと、
　各インクジェット記録ヘッドまたは基板２０１を、インクジェットプリント走査により移動させる移動機構と、移動機構及び上記各インクジェット記録ヘッドを制御する制御装置と
を有し、
　制御装置は、
  ソルダーレジストインク２で覆うべき領域を示すソルダーレジストパターンと、マーキングインク３によるマーキング印刷で覆うべき電機部品の自動挿入に関する情報からなるマーキングパターンとを記憶しており、
　ソルダーレジストインク２のインクジェット記録ヘッド及び移動機構を制御して、基板２０１の表面に、ソルダーレジストパターンに基づいて、ソルダーレジストインク２を基板２０１の表面に印刷し、
　マーキングインク３のインクジェット記録ヘッド及び移動機構を制御して、基板２０１の表面に、マーキングパターンに基づいて、マーキングインク３を基板２０１の表面に印刷し、
　次に、紫外線を照射し、ソルダーレジストインク２及びマーキングインク３を同時に硬化処理することにより、ソルダーレジスト及びマーキングを形成する、
　プリント配線板の製造装置。」
　　　　　
　イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基板２０１」は、補正発明１の「対象物」に相当する。
　以下同様に、「複数のインクジェットノズルを有するソルダーレジスト２のインクジェット記録ヘッド」は、「複数のノズル穴が形成された第１のノズルヘッド」に、
　「複数のインクジェットノズルを有するマーキングインク３のインクジェット記録ヘッド」は、「複数のノズル穴が形成された第２のノズルヘッド」に、
　「ソルダーレジスト」は、「第１の薄膜」に、
　「マーキング」は、「第２の薄膜」に、
　「ソルダーレジストインク２で覆うべき領域を示すソルダーレジストパターン」は、「第１の薄膜」で「覆うべき領域」に、
　「マーキングインク３によるマーキング印刷で覆うべき電機部品の自動挿入に関する情報からなるマーキングパターン」は、「第２の薄膜を形成するための基礎となる第２のイメージデータ」に、
　「印刷」は、「着弾」に、
　「プリント配線板の製造装置」は、「薄膜形成装置」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　ソルダーレジストインク２及びマーキングインク３は、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８６の有無以外は同じ組成であるから（前記「ア（エ）」を参照。）、色が互いに異なるソルダーレジストといえる。
　すると、引用発明の「ソルダーレジストインク２」及び「マーキングインク３」は、それぞれ補正発明１の「ソルダーレジストである第１の色の液状材料」及び「ソルダーレジストである第１の色とは異なる第２の色の液状材料」に相当する。
　　　　　
　以上のことから、補正発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「対象物に対向し、ソルダーレジストである第１の色の液状材料を吐出する複数のノズル穴が形成された第１のノズルヘッドと、
　前記対象物に対向し、ソルダーレジストである第１の色とは異なる第２の色の液状材料を吐出する複数のノズル穴が形成された第２のノズルヘッドと、
　移動機構と、
　前記移動機構、前記第１のノズルヘッド、及び前記第２のノズルヘッドを制御する制御装置と
を有し、
　前記制御装置は、
　第２の薄膜を形成するための基礎となる第２のイメージデータとを記憶しており、
　前記第１のノズルヘッド及び前記移動機構を制御して、前記対象物に、前記第１の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させ前記第１の薄膜を形成し、
　前記第２のノズルヘッド及び前記移動機構を制御して、前記対象物に、前記第２のイメージデータに基づいて、前記第２の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させ前記第２の薄膜を形成する
　薄膜形成装置。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　補正発明１では、「対象物を保持するステージ」を有し、移動機構が「第１のノズルヘッド及び前記第２のノズルヘッドに対して前記ステージを、または前記ステージに対して前記第１のノズルヘッド及び前記第２のノズルヘッドを、前記対象物の面内方向に移動させる」のに対して、
　引用発明では、基板２０１を保持するステージを有しているか否か明らかでなく、移動機構が「各インクジェット記録ヘッドまたは基板２０１を、インクジェットプリント走査により移動させる」点。
　　　　　
［相違点２］
　第１の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させるに際して、
　補正発明１では、「第１の薄膜及び第２の薄膜で覆うべき領域を示す第１のイメージデータと、前記第２の薄膜を形成するための基礎となる第２のイメージデータとを記憶しており」、「第１のイメージデータで定義された領域から前記第２のイメージデータで定義された領域を除外して得られるイメージデータ」に基づいているのに対して、
　引用発明では、「ソルダーレジストパターン」に基づいている点。
　　　　　
［相違点３］
　第１の薄膜の形成及び第２の薄膜の形成に関して、
　補正発明１では、「第１の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで前記第１の薄膜を形成し」、「第２の色の液状材料を前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させる」ことにより形成しているのに対して、
　引用発明では、「ソルダーレジストインク２を基板２０１の表面に印刷し」、「マーキングインク３を基板２０１の表面に印刷」し、「次に、紫外線を照射し、ソルダーレジスト及びマーキングインク３を同時に硬化処理する」ことで形成している点。
　　　　　
　ウ　判断
　上記相違点２について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５２９０９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
　プリント回路基板の表面に形成された回路パターンは保護膜で覆われるが、電子部品をハンダ付けする箇所即ちハンダ面やランド等からは保護膜の適用が排除されており、このようなハンダ付け箇所にインクジェットプリンタによって印刷された文字や図形等の一部が掛かると、電子部品のハンダ付不良の原因となるので、文字や図形の印刷がハンダ付け箇所に及ばないように配慮されるところ、
　文字や図形等の情報の印刷データを処理して、ハンダ付け箇所に掛かる文字や図形等の一部を除去して抜き取り、これにより文字や図形等の印刷がハンダ付け箇所に及ばないようにし、
　この印刷データを速やかに処理し得るようにするために、プリント回路基板の保護膜パターンデータをラスタデータに変換した後にそのラスタデータを更に反転ラスタデータに変換する反転処理手段と、前記反転ラスタデータと印刷データとを合成して該印刷データに重複発色画素除去処理を施す重複発色画素除去処理用合成手段で得られたラスタデータに基づいてプリント回路基板に文字や図形等の情報の印刷を施すプリント回路基板用インクジェット印刷装置が記載されている（以下、「引用文献２記載の事項」という。）（特に、【請求項１】、段落【０００５】〜【０００７】、【００３７】〜【００７３】、及び図１２を参照。）。
　　　　　
　ここで、引用文献２記載の事項の「印刷データに重複発色画素除去処理を施す重複発色画素除去処理用合成手段で得られたラスタデータに基づいて」印刷することは、文字や図形等の情報の印刷データから、ハンダ付け箇所に掛かる文字や図形等の一部を除去して抜き取った印刷データに基づいて印刷することである。
　すると、たとえ引用発明に引用文献２記載の事項を適用したとしても、補正発明１の「第１の薄膜及び第２の薄膜で覆うべき領域を示す第１のイメージデータ」に相当する構成（すなわちソルダーレジストパターンとマーキングパターンとを合わせて一つのパターンとしたもの。）については示唆されるものではなく、単に、ソルダーレジストパターンまたはマーキングパターンから、ハンダ付け箇所に掛かる箇所を除去したパターンを作成し、このパターンに基づいて印刷することにより、ソルダーレジストインク２またはマーキングインク３が、ハンダ付け箇所に及ばないようにするにすぎず、上記相違点２に係る補正発明１の構成に至るものではない。
　　　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１２５７６２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、画像形成装置及び方法に関して、
　イエロー記録ヘッドによって記録媒体上に形成されるイエローの記録画素の記録密度が、シアン記録ヘッドによって記録媒体上に形成されるシアンの記録画素の記録密度及びマゼンタ記録ヘッドによって前記媒体上に形成されるマゼンタの記録画素の記録密度よりも、低くなるように記録動作を制御する記録制御手段を備えること（段落【００１４】）、
　記録媒体として、インクジェット記録装置によって配線パターン等が形成されるプリント基板であること（段落【００３０】）、
　及び録媒体と記録ヘッドを相対的に移動させる移動手段を有すること（段落【００３１】）が記載されている（以下、「引用文献３記載の事項」という。）。
　しかし、引用文献３には、上記相違点２に係る補正発明１の構成に関しては、記載も示唆もないから、たとえ引用発明に引用文献３記載の事項を適用したとしても、上記相違点２に係る補正発明１の構成に至るものではない。
　　　　　
　このように、上記相違点２に係る補正発明１の構成に至るのが容易であるとはいえないから、上記相違点１及び３について検討するまでもなく、上記相違点２に係る補正発明１の構成を備える補正発明１は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
（２）　補正事項２及び３について
　補正事項２及び３は、請求項１の補正（特許請求の範囲の減縮）、及び補正前の請求項２及び３の削除に伴って、引用する請求項の番号を補正するものであって、補正前の請求項４及び５に記載された発明と補正後の請求項２及び３に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項２及び３に記載された発明（以下、「補正発明２」、「補正発明３」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　　　
　補正発明２及び３は、補正発明１をさらに限定したものであるので、補正発明１と同様に、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２及び３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
（３）　補正事項４について
　補正事項４は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項に、
　「対象物の表面に第１の色の液状材料を吐出して第１の色の第１の薄膜を形成する工程」とあったものを、「対象物の表面に向けて、ソルダーレジストである第１の色の液状材料を吐出して前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで第１の色の第１の薄膜を形成する工程」に限定し、
　「対象物の表面に前記第１の色とは異なる第２の色の液状材料を吐出して第２の色の第２の薄膜を形成する工程」とあったものを、「対象物の表面に向けて、ソルダーレジストである前記第１の色とは異なる第２の色の液状材料を吐出して前記対象物の表面に着弾させながら光硬化させることで第２の色の第２の薄膜を形成する工程」に限定するものであって、
　補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「補正発明４」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　　　
　補正発明４では、第１の色の液状材料を吐出して対象物の表面に着弾させるに際して、「第１の薄膜及び第２の薄膜で覆うべき領域を示す第１のイメージデータで定義された領域から、前記第２の薄膜を形成するための基礎となる第２のイメージデータで定義された領域を除外して得られるイメージデータ」に基づいているから、前記相違点２に係る補正発明１の構成（前記「（１）イ［相違点２］」を参照。）と、実質的に同じ構成を備えている。
　そして、前記「（１）ウ」で述べたことと同様の理由から、補正発明４は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３記載の事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
　３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明１及び補正発明４は、上記「第２の２（１）及び（３）」のとおり、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を直接又は間接的に引用する補正発明２及び３は、補正発明１をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３記載の事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　　　　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。