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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準圧力室と測定圧力室との境界に配置されたダイヤフラムを用いて、前記ダイヤフラムの変形を検出することによって、該測定圧力室の圧力を測定する圧力測定器であって、
前記基準圧力室を内部に備える検出部と、
前記ダイヤフラムと前記測定圧力室とを連通する連通部と、
前記検出部と前記連通部との間に配置され、略円環形状の通路を形成する円環流路形成部と
を有し、
前記検出部は、円筒形状であり、該円筒形状の内部に前記ダイヤフラムを配置され、
前記連通部は、前記検出部の該円筒形状の内径より小さい内径を有する円管形状であり、前記測定圧力室の気体を前記略円環形状の通路に流入させ、
前記円環流路形成部は、前記連通部から流入する気体を前記略円環形状の通路に通過させ、通過させた気体を前記ダイヤフラムの側面に供給し、
前記略円環形状の通路は、前記ダイヤフラムの変位量の微分値が最大値となる位置と対向する位置に形成される、
ことを特徴とする圧力測定器。
【請求項２】
前記略円環形状の通路の内径と外径との範囲は、前記基準圧力室と前記測定圧力室との圧力差によって前記ダイヤフラムが軸対称で変形する位置に対向する所定の範囲である、ことを特徴とする、請求項１に記載の圧力測定器。
【請求項３】
前記円環流路形成部は、円形平板を備え、
前記円形平板の外径は、前記検出部の内径又は前記ダイヤフラムの外径に対して１０％から３０％の範囲内の大きさである、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の圧力測定器。
【請求項４】
前記円形平板の外径は、前記検出部の内径又は前記ダイヤフラムの外径に基づいて設定されることによってシフト量及び／又はシフト方向を制御する、ことを特徴とする、請求項３に記載の圧力測定器。
【請求項５】
前記ダイヤフラムの変形を静電容量式、圧電式、又は、光学式で検出する、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の圧力測定器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の圧力測定器と、
前記測定圧力室と連通する処理室で基板を処理する基板処理手段と、
を有する基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一の態様によれば、基準圧力室と測定圧力室との境界に配置されたダイヤフラムを用いて、前記ダイヤフラムの変形を検出することによって、該測定圧力室の圧力を測定する圧力測定器であって、前記基準圧力室を内部に備える検出部と、前記ダイヤフラムと前記測定圧力室とを連通する連通部と、前記検出部と前記連通部との間に配置され、略円環形状の通路を形成する円環流路形成部とを有し、前記検出部は、円筒形状であり、該円筒形状の内部に前記ダイヤフラムを配置され、前記連通部は、前記検出部の該円筒形状の内径より小さい内径を有する円管形状であり、前記測定圧力室の気体を前記略円環形状の通路に流入させ、前記円環流路形成部は、前記連通部から流入する気体を前記略円環形状の通路に通過させ、通過させた気体を前記ダイヤフラムの側面に供給し、前記略円環形状の通路は、前記ダイヤフラムの変位量の微分値が最大値となる位置と対向する位置に形成される、ことを特徴とする圧力測定器が提供される。また、前記略円環形状の通路の内径と外径との範囲は、前記基準圧力室と前記測定圧力室との圧力差によって前記ダイヤフラムが軸対称で変形する位置に対向する所定の範囲である、ことを特徴とする、圧力測定器であってもよい。また、前記円環流路形成部は、円形平板を備え、前記円形平板の外径は、前記検出部の内径又は前記ダイヤフラムの外径に対して１０％から３０％の範囲内の大きさである、ことを特徴とする、圧力測定器であってもよい。また、前記円形平板の外径は、前記検出部の内径又は前記ダイヤフラムの外径に基づいて設定されることによってシフト量及び／又はシフト方向を制御する、ことを特徴とする、圧力測定器であってもよい。更に、前記ダイヤフラムの変形を静電容量式、圧電式、又は、光学式で検出する、ことを特徴とする、圧力測定器であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
前記シャフトの回転を検出する回転検出装置と、
前記シャフトの回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、
前記回転検出装置は、
前記軸線の周囲に前記軸線方向に互いに離間して設けられ、いずれか一方が前記シャフトの回転に伴って前記軸線を回転軸として回転する第１の支持体および第２の支持体と、
前記第１の支持体に固定され、前記第２の支持体に臨み、前記軸線の周囲に周方向にそれぞれ離間して配置され、極性が互いに異なり、前記第１の支持体と前記第２の支持体との間の領域に磁界を形成する少なくとも一対の磁界形成部と、
長さ方向において磁化の方向が変化する棒状、ワイヤ状または長板状の磁性素子にコイルを巻回することにより形成され、前記第２の支持体に固定され、前記第１の支持体に臨み、前記軸線上の点を中心とし前記少なくとも一対の磁界形成部のそれぞれと重なり合う円周の接線と前記磁性素子の長さ方向とが平行となるように配置され、前記磁界形成部により形成された磁界を検出する少なくとも１つの磁界検出部と、
磁性材料により形成され、前記第２の支持体に固定され、前記磁界検出部の長さ方向一端部において前記第１の支持体に臨む部分を覆う第１の磁性部材と、
磁性材料により形成され、前記第２の支持体に固定され、前記磁界検出部の長さ方向他端部において前記第１の支持体に臨む部分を覆う第２の磁性部材と、を備え、
前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材とは、前記磁界検出部の長さ方向中間部に向けて互いに接近する方向に伸長し、前記磁界検出部の長さ方向中間部において間隙を介して互いに対向しており、
前記各磁界形成部の前記円周の接線方向の寸法は、前記各磁界形成部の径方向の寸法よりも大きく、且つ、前記第１の磁性部材と前記第２の磁性部材との間隙の距離よりも大きく、
前記各磁界形成部は、前記円周の接線方向の中央部よりも両端部において磁力が小さくなるように形成され、
前記回転位置検出センサは、前記シャフトと共に回転する前記第１の支持体または前記第２の支持体に形成されるパターンを検出することにより前記シャフトの回転位置を検出することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記回転位置検出センサは、
前記パターンとして前記第１の支持体または前記第２の支持体に形成される反射パターンと、
前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記反射パターンは、前記第１の支持体において前記磁界形成部が配置されている面の反対側の面、または前記第２の支持体において前記磁界検出部が配置されている面の反対側の面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１の支持体は、前記第２の支持体よりも前記モータ本体に接近した位置に配置されると共に前記シャフトの回転に伴って回転し、
前記反射パターンは、前記第１の支持体のうち前記モータ本体側に向いた面に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記少なくとも一対の磁界形成部は、前記磁性素子の長さ方向一端側および他端側と前記円周とが重なった場合における交点である重合点のそれぞれに臨むように配置され、
前記各磁界形成部の前記円周の接線方向の寸法は、前記磁界検出部の長さ方向一端側の前記重合点と前記磁界形成部の前記円周の接線方向の中央部とが一致した場合において前記磁界形成部の前記中央部から前記第１の磁性部材の周方向一端部と同一位置までの距離の２倍となる長さ以上であり、前記第１の支持体の全周の１／２の円弧における弦の長さ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記各磁界形成部は、その径方向の寸法が前記円周の接線方向の中央部よりも両端部で小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記各磁界形成部は、その前記第２の支持体との離間距離が前記円周の接線方向の中央部よりも両端部で大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記各磁界形成部は、ボンド磁石であり、前記円周の接線方向の中央部よりも両端部において磁力が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記第１の支持体には、前記軸線の全周を囲むようにして、周方向に等間隔で極性が交互に異なるように少なくとも２組の一対の磁界形成部が設けられ、
前記第２の支持体には、前記軸線の全周を囲むようにして、周方向に等間隔に少なくとも３つの前記磁界検出部が設けられ、
前記各磁界検出部に前記第１の磁性部材および前記第２の磁性部材が設けられ、
前記複数の第１の磁性部材および前記複数の第２の磁性部材のうち周方向に互いに隣り合う各対の第１の磁性部材と第２の磁性部材とが互いに接近し、これにより形成された前記複数の第１の磁性部材および前記複数の第２の磁性部材の連続的な配列が、前記第２の支持体との間に前記各磁界検出部を介在させつつ、前記第２の支持体において前記第１の支持体に臨む部分内の外周側を略全周に亘って覆っていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記磁界検出部の検出結果を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記シャフトの回転数を検出する回転数検出部と、を備え、
前記記憶部は前記磁界検出部に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火構造体側に属する貫通孔の内周面とこれに挿通された長尺体の外側面との間の隙間を粘着性の耐火材で閉塞してある貫通孔防火措置構造であって、
前記耐火材とこれに対応する前記長尺体の外側面との間に、前記耐火材に対する前記長尺体の長手方向での移動を許容する摺動案内層が形成されている貫通孔防火措置構造。
【請求項２】
前記摺動案内層が、前記耐火材と前記長尺体の外側面との間に密着又は略密着状態で形成されている請求項１に記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項３】
前記摺動案内層が、前記長尺体に外装可能な筒状体から構成されている請求項１又は２に記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項４】
前記摺動案内層が、前記長尺体に外装可能な可撓性のシート状体から構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項５】
前記摺動案内層が、前記長尺体の外側面と前記貫通孔の内周面との間の隙間に環状に充填された前記耐火材の内周面に貼り付けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の貫通孔防火措置構造。
【請求項６】
前記長尺体が複数本設けられ、
前記摺動案内層が、複数本の前記長尺体の束の輪郭形状に沿って筒状に巻き付けられているとともに、押込み充填される前記耐火材により、互いに隣接する２本の前記長尺体どうしの間の谷部に入り込んでいる請求項１から５のいずれか一項に記載の貫通孔防火措置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空気通路を形成するケース（２１）と、
回転軸線（ＡＡ）から所定量離れた位置に円弧面状に形成されたドア板部（５１）と、前記回転軸線が延びる方向における前記ドア板部の両端側に設けられて、前記回転軸線と交差する方向に拡がる一対の側壁部（５３）とを有し、前記回転軸線を中心に回動するロータリドア（５０）と、を備え、
前記ロータリドアの回動位置に応じて、前記空気通路の空気の流れを切り替える空気通路切替装置であって、
前記ロータリドアは、
前記ドア板部とは別に設けられて、前記一対の側壁部を相互に連結する連結部（５４、５５、５６）を有しており、
前記一対の側壁部と前記連結部とは一体に成形され、
前記ドア板部は、前記一対の側壁部とは別体に成形されており、
前記ドア板部は、前記側壁部よりも厚さが薄いことを特徴とする空気通路切替装置。
【請求項２】
内部に空気通路を形成するケース（２１）と、
回転軸線（ＡＡ）から所定量離れた位置に円弧面状に形成されたドア板部（５１）と、前記回転軸線が延びる方向における前記ドア板部の両端側に設けられて、前記回転軸線と交差する方向に拡がる一対の側壁部（５３）とを有し、前記回転軸線を中心に回動するロータリドア（５０）と、を備え、
前記ロータリドアの回動位置に応じて、前記空気通路の空気の流れを切り替える空気通路切替装置であって、
前記ロータリドアは、
前記ドア板部とは別に設けられて、前記一対の側壁部を相互に連結する連結部（５４、５５、５６）を有しており、
前記一対の側壁部と前記連結部とは一体に成形され、
前記ドア板部は、前記一対の側壁部とは別体に成形されており、
前記連結部は、前記一対の側壁部の互いに対向する対向面を成形する成形型によって前記一対の側壁部と同時に成形されており、前記回転軸線に直交する方向に型開きする前記成形型から前記型開きの方向に型抜き可能な形状であることを特徴とする空気通路切替装置。
【請求項３】
前記ドア板部は、前記側壁部よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項２に記載の空気通路切替装置。
【請求項４】
前記ドア板部は、前記一対の側壁部及び前記連結部を有して一体成形された一体構造体であるドア基部（５８）に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の空気通路切替装置。
【請求項５】
前記ドア板部は、前記一対の側壁部に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の空気通路切替装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記一対の側壁部の間を流れる空気を案内するガイド部材（５４、５５、５６）であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の空気通路切替装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、
前記回転軸線に交差する方向に拡がって前記一対の側壁部の間の空気通路を複数の通路に区画する区画板（５４）と、
前記複数の通路のそれぞれで前記回転軸線が延びる方向に複数延設され、前記複数の通路のそれぞれを流れる空気を案内する複数のガイド板（５５、５６）と、を有し、
前記区画板と前記複数のガイド板とは一体に成形されていることを特徴とする請求項６に記載の空気通路切替装置。
【請求項８】
前記ロータリドアは、
前記ドア板部の外周側の表面に設けられ、前記ドア板部と前記ケースとの間をシールするシール部材（５９）を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の空気通路切替装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された技術の一つでは、
内部に空気通路を形成するケース（２１）と、回転軸線（ＡＡ）から所定量離れた位置に円弧面状に形成されたドア板部（５１）と、回転軸線が延びる方向におけるドア板部の両端側に設けられて、回転軸線と交差する方向に拡がる一対の側壁部（５３）とを有し、回転軸線を中心に回動するロータリドア（５０）と、を備え、ロータリドアの回動位置に応じて、空気通路の空気の流れを切り替える空気通路切替装置であって、
ロータリドアは、ドア板部とは別に設けられて、一対の側壁部を相互に連結する連結部（５４、５５、５６）を有しており、
一対の側壁部と連結部とは一体に成形され、
ドア板部は、一対の側壁部とは別体に成形されており、
ドア板部は、側壁部よりも厚さが薄いことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これによると、一対の側壁部とこれらを相互に連結する連結部とを一体成形した一体構造体に対し、ドア板部を別体として成形して、一対の側壁部に接続することができる。したがって、ドア板部を側壁部よりも薄肉化することが可能である。このようにして、ロータリドアを軽量化することができる。
また、開示された技術の他の一つでは、
内部に空気通路を形成するケース（２１）と、回転軸線（ＡＡ）から所定量離れた位置に円弧面状に形成されたドア板部（５１）と、回転軸線が延びる方向におけるドア板部の両端側に設けられて、回転軸線と交差する方向に拡がる一対の側壁部（５３）とを有し、回転軸線を中心に回動するロータリドア（５０）と、を備え、ロータリドアの回動位置に応じて、空気通路の空気の流れを切り替える空気通路切替装置であって、
ロータリドアは、ドア板部とは別に設けられて、一対の側壁部を相互に連結する連結部（５４、５５、５６）を有しており、
一対の側壁部と連結部とは一体に成形され、
ドア板部は、一対の側壁部とは別体に成形されており、
連結部は、一対の側壁部の互いに対向する対向面を成形する成形型によって一対の側壁部と同時に成形されており、回転軸線に直交する方向に型開きする成形型から型開きの方向に型抜き可能な形状であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０）であって、
空気流を発生させる送風機（１１２）と、
前記送風機が発生させた空気流が内部に導入されるダクト（１２）と、
前記ダクトに形成され、前記ダクトの内部の空気流を前記ダクトの外側面（１２２）に沿わせて車両のキャビンに吹き出す吹出口（１２１）と、
空気流を沿わせて流すことで、空気流の車両左右方向の流速成分を変化させるガイドベーン（１２６）と、
前記ガイドベーンを回動させる回動機構（１３）と、を備え、
前記ダクトは、車両左右方向に延びており、
前記ガイドベーンは、前記車両左右方向に延びている前記ダクトにおいて、前記車両左右方向に互いに間隔を空けて並ぶように設けられており、
前記ガイドベーンは、前記ダクトの内部で前記吹出口よりも上流側に設けられていることを特徴とする送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る送風装置は、車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０）であって、空気流を発生させる送風機（１１２）と、前記送風機が発生させた空気流が内部に導入されるダクト（１２）と、前記ダクトに形成され、前記ダクトの内部の空気流を前記ダクトの外側面（１２２）に沿わせて車両のキャビンに吹き出す吹出口（１２１）と、空気流を沿わせて流すことで、空気流の車両左右方向の流速成分を変化させるガイドベーン（１２６）と、前記ガイドベーンを回動させる回動機構（１３）と、を備え、前記ダクトは、車両左右方向に延びており、前記ガイドベーンは、前記車両左右方向に延びている前記ダクトにおいて、前記車両左右方向に互いに間隔を空けて並ぶように設けられており、前記ガイドベーンは、前記ダクトの内部で前記吹出口よりも上流側に設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への停止信号を現示する複数の信号機と、
前記複数の信号機の各々に対応付けられて、前記複数の信号機の各々を制御する複数の制御装置を有する故障検知システムにおいて、
前記複数の制御装置の各々は、
対応付けられた地上子に車両制御情報を送信し、
前記故障検知システムは、同一の停車位置情報に基づいて前記車両制御情報を送信する前記複数の制御装置における複数の前記車両制御情報の整合性をチェックし、
前記車両制御情報の整合性チェックの結果に基づいて前記複数の制御装置の異常を検知する
ことを特徴とする故障検知システム。
【請求項２】
請求項１記載の故障検知システムであって、
前記複数の制御装置は、自制御装置の車両制御情報と、他制御装置の車両制御情報との整合性をチェックし、
前記自制御装置の異常を検知した場合に、前記車両制御情報の整合性チェックの結果を外部に出力する
ことを特徴とする故障検知システム。
【請求項３】
請求項２記載の故障検知システムであって、
前記複数の制御装置による前記車両制御情報のチェックの結果を取得し、
前記車両制御情報のチェックの結果に基づいて、前記複数の制御装置の異常を検知する
ことを特徴とする故障検知システム。
【請求項４】
請求項１または請求項３のいずれか１項に記載の故障検知システムであって、
前記同一の停車位置情報に基づいて前記車両制御情報を送信する前記複数の制御装置は、軌道に連続して配置される４つの制御装置である
ことを特徴とする故障検知システム。
【請求項５】
故障検知装置であって、
車両の停止信号を現示している信号機を制御する第１制御装置と、
前記第１制御装置に隣接し、かつ前記車両の進行方向に対して後方の信号機を制御する１つ以上の第２制御装置と、
複数の地上子と、を有し、
前記第１制御装置及び前記第２制御装置が前記地上子へ送信する第１車両制御情報及び第２車両制御情報を、それぞれの前記第１、第２制御装置が取得し、
前記第１制御装置の自制御装置が送信した前記第１車両制御情報と、前記第２制御装置の他の制御装置から取得した前記第２車両制御情報とを、それぞれの前記第１、第２制御装置が比較し、
前記第１、第２車両制御情報の比較結果が同値となる場合には前記第１制御装置及び前記第２制御装置が正常であると判断し、
同値とならない前記第１制御装置、または前記第２制御装置が存在した場合には、当該第１制御装置、または前記第２制御装置を故障と判断する
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項６】
請求項５記載の故障検知装置であって、前記第１、第２車両制御情報は停止点の位置情報である
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項７】
請求項６記載の故障検知装置であって、前記故障検知装置は、前記第１制御装置及び前記第２制御装置の状態を監視する１台以上の保守端末を有し、
前記保守端末は、
前記第１、第２車両制御情報が同値となるか、同値とならないかの判断結果を含む故障情報を前記第１制御装置ないし前記第２制御装置から取得する
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項８】
請求項７記載の故障検知装置であって、前記故障検知装置は、更に前記車両の運行を監視する車両運行監視装置を備え、前記保守端末から前記故障情報を取得する
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項９】
請求項６記載の故障検知装置であって、前記故障検知装置は、前記第１制御装置及び第２制御装置の状態を監視する１台以上の保守端末と、を有し、
前記保守端末は、
前記第１制御装置及び第２制御装置が前記地上子へ送信する前記第１、第２車両制御情報を取得し、
取得した前記第１、第２車両制御情報を比較して、前記第１制御装置及び第２制御装置が正常か故障かを判断する
ことを特徴とする故障検知装置。
【請求項１０】
故障検知装置の故障検知方法であって、
前記故障検知装置は、
車両の停止信号を現示している信号機を制御する第１制御装置と、
前記第１制御装置の後方に隣接し後方の信号機を制御する１つ以上の第２制御装置と、
複数の地上子と、を有し、
前記第１制御装置及び前記第２制御装置が前記地上子へ送信する第１車両制御情報及び第２車両制御情報を、それぞれの前記第１、第２制御装置が取得し、
自制御装置が送信した前記第１車両制御情報と、他の制御装置から取得した前記第２車両制御情報とを、それぞれの前記第１、第２制御装置が比較し、
前記第１、第２車両制御情報の比較結果が同値となる場合には前記第１制御装置及び前記第２制御装置が正常であると判断し、
同値とならない前記第１制御装置、または前記第２制御装置が存在した場合には、当該第１制御装置、または前記第２制御装置を故障と判断する
ことを特徴とする故障検知装置の故障検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留去用容器の首部に挿入して装着することのできる揮発性物質留去用アダプターであって、前記アダプターが、
（１）留去用容器首部の内側壁面にすり合わせによって面接合可能な側面部を有し、前記アダプターの底部に位置する円筒状装着部、
（２）前記アダプターを留去用容器の首部に挿入して装着した際に前記留去用容器の開口部の外側に露出し、前記円筒状装着部と直接に連絡し、前記アダプターの上部に位置する接続部、
（３）前記接続部にガス導入開口部を有し、前記円筒状装着部の前記側面部にガス放出開口部を有するガス導入管、
（４）前記アダプターの底面に留去用容器内気体の吸引開口部を有し、前記接続部に排出開口部を有するガス吸引管、及び
（５）前記ガス放出開口部を始点とし、前記円筒状装着部の底縁部を終点として前記側面部に連続して設けられ、少なくとも、前記終点に接する末端案内領域が、前記円筒状装着部の軸方向に対して螺旋状に傾斜する方向に延びるガス案内溝
を有することを特徴とする、前記アダプター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、留去用容器の首部に挿入して装着することのできる揮発性物質留去用アダプターであって、前記アダプターが、
（１）留去用容器首部の内側壁面にすり合わせによって面接合可能な側面部を有し、前記アダプターの底部に位置する円筒状装着部、
（２）前記アダプターを留去用容器の首部に挿入して装着した際に前記留去用容器の開口部の外側に露出し、前記円筒状装着部と直接に連絡し、前記アダプターの上部に位置する接続部、
（３）前記接続部にガス導入開口部を有し、前記円筒状装着部の前記側面部にガス放出開口部を有するガス導入管、
（４）前記アダプターの底面に留去用容器内気体の吸引開口部を有し、前記接続部に排出開口部を有するガス吸引管、及び
（５）前記ガス放出開口部を始点とし、前記円筒状装着部の底縁部を終点として前記側面部に連続して設けられ、少なくとも、前記終点に接する末端案内領域が、前記円筒状装着部の軸方向に対して螺旋状に傾斜する方向に延びるガス案内溝
を有することを特徴とする、前記アダプター
によって、解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を可変表示する複数のリールと、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
演出を制御する副制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、
成立すると所定数の遊技媒体が払い出されるように設定された入賞役、成立すると新たに遊技媒体を投入することなく次の遊技が実行可能となる再遊技役、を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を選出する役決定処理を行い、
前記役決定処理により選出した入賞役が成立したときは、成立した入賞役に応じた遊技媒体の払出数の情報を含んだ払出数コマンドを前記副制御手段に送信し、遊技媒体を順次払い出すとともに、各遊技媒体を払い出すごとに、払出数をカウントするための払出数カウンタの値を更新し、払出数カウンタの値を更新したという情報を含んだ払出数更新コマンドを前記副制御手段に送信し、
前記副制御手段は、
前記払出数コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数をカウントするための獲得総数カウンタの値を更新し、前記払出数更新コマンドを受信するごとに、各遊技媒体が払い出されたときの獲得総数の各経過値を算出し、算出した獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させ、
前記役決定処理により再遊技役が選出され再遊技役が成立したときは、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を更新せず、前記役決定処理により再遊技役が選出され再遊技役が成立した後にスタートレバーの操作がなされたときも、前記画像表示装置に表示されている獲得総数を更新しない、ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため本発明に係る下記のスロットマシンは、以下のような特徴を備えている。なお、以下の特徴構成の説明では、後述する実施形態において対応する構成の一例を括弧書きで示している。
請求項１に係るスロットマシンは、複数種類の図柄を可変表示する複数のリール（例えば、リール３ａ，３ｂ，３ｃ）と、遊技の進行を制御する主制御手段と、演出を制御する副制御手段と、を備え、主制御手段は、成立すると所定数の遊技媒体（例えば、遊技メダル）が払い出されるように設定された入賞役（例えば、小役）、成立すると新たに遊技媒体を投入することなく次の遊技が実行可能となる再遊技役、を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を選出する役決定処理を行い、役決定処理により選出した入賞役が成立したときは、成立した入賞役に応じた遊技媒体の払出数の情報を含んだ払出数コマンドを副制御手段に送信し、遊技媒体を順次払い出すとともに、各遊技媒体を払い出すごとに、払出数をカウントするための払出数カウンタ（例えば、ＷＩＮ管理カウンタＣ１３）の値を更新し、払出数カウンタの値を更新したという情報を含んだ払出数更新コマンドを副制御手段に送信し、副制御手段は、前記払出数コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数をカウントするための獲得総数カウンタ（例えば、ＧＥＴ制御カウンタＣ２１）の値を更新し、前記払出数更新コマンドを受信するごとに、各遊技媒体が払い出されたときの獲得総数の各経過値を算出し、算出した獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させ、役決定処理により再遊技役が選出され再遊技役が成立したときは、画像表示装置に表示されている獲得総数を更新せず、役決定処理により再遊技役が選出され再遊技役が成立した後にスタートレバーの操作がなされたときも、画像表示装置に表示されている獲得総数を更新しない、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
参考の第１のスロットマシンは、複数種類の図柄を可変表示する複数のリール（例えば、リール３ａ，３ｂ，３ｃ）と、遊技の進行を制御する主制御手段と、演出を制御する副制御手段と、を備え、副制御手段は、第１副制御手段（例えば、サブメイン制御手段２００Ａ）と第２副制御手段（例えば、サブサブ制御手段２００Ｂ）とを有し、主制御手段は、成立すると所定数の遊技媒体（例えば、遊技メダル）が払い出されるように設定された入賞役（例えば、小役）を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を選出する役決定処理を行い、役決定処理により選出した入賞役が成立したときは、成立した入賞役に応じた遊技媒体の払出数の情報を含んだ払出数コマンドを第１副制御手段に送信し、第１副制御手段は、前記払出数コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数をカウントするための獲得総数カウンタの値を更新し、更新後の獲得総数の値の情報を含んだ獲得総数値コマンドを第２副制御手段に送信し、遊技中に供給電圧が所定値以下に低下する電源断が発生し当該電源断から復帰したときは、電源断時における獲得総数の値の情報を含んだコマンドを前記獲得総数値コマンドとして第２副制御手段に送信し、第２副制御手段は、前記獲得総数値コマンドを受信したときは、更新後の獲得総数の値と更新前の獲得総数の値とを用いて所定の演算処理を行い、当該演算処理に応じて、獲得総数の表示値を更新する獲得総数値更新演出を画像表示装置に表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を可変表示する複数のリールと、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
演出を制御する副制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、
成立すると所定数の遊技媒体が払い出されるように設定された入賞役を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を選出する役決定処理を行い、
前記役決定処理により選出した入賞役が成立したときは、成立した入賞役に応じた遊技媒体の払出数の情報を含んだ払出数コマンドを前記副制御手段に送信し、クレジット数を管理するクレジット数カウンタが所定の上限値に達していない状況下においては、クレジット数の加算が行われるごとにクレジット数カウンタの値の更新と払出数をカウントするための払出数カウンタの値の更新を行い、払出数カウンタの値を更新したという情報を含んだ払出数更新コマンドを前記副制御手段に送信し、
前記副制御手段は、
前記払出数コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数をカウントするための獲得総数カウンタの値を更新し、前記払出数更新コマンドを受信するごとに、各遊技媒体が払い出されたときの獲得総数の各経過値を算出し、算出した獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させる、ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため本発明に係る下記のスロットマシンは、以下のような特徴を備えている。なお、以下の特徴構成の説明では、後述する実施形態において対応する構成の一例を括弧書きで示している。
請求項１に係るスロットマシンは、複数種類の図柄を可変表示する複数のリール（例えば、リール３ａ，３ｂ，３ｃ）と、遊技の進行を制御する主制御手段と、演出を制御する副制御手段と、を備え、主制御手段は、成立すると所定数の遊技媒体（例えば、遊技メダル）が払い出されるように設定された入賞役（例えば、小役）を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を選出する役決定処理を行い、役決定処理により選出した入賞役が成立したときは、成立した入賞役に応じた遊技媒体の払出数の情報を含んだ払出数コマンドを副制御手段に送信し、クレジット数を管理するクレジット数カウンタ（例えば、ＣＲＥ管理カウンタＣ１２）が所定の上限値に達していない状況下においては、クレジット数の加算が行われるごとにクレジット数カウンタの値の更新と払出数をカウントするための払出数カウンタ（例えば、ＷＩＮ管理カウンタＣ１３）の値の更新を行い、払出数カウンタの値を更新したという情報を含んだ払出数更新コマンドを副制御手段に送信し、副制御手段は、前記払出数コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数をカウントするための獲得総数カウンタ（例えば、ＧＥＴ制御カウンタＣ２１）の値を更新し、前記払出数更新コマンドを受信するごとに、各遊技媒体が払い出されたときの獲得総数の各経過値を算出し、算出した獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
参考の第１のスロットマシンは、複数種類の図柄を可変表示する複数のリール（例えば、リール３ａ，３ｂ，３ｃ）と、遊技の進行を制御する主制御手段と、演出を制御する副制御手段と、を備え、主制御手段は、成立すると所定数の遊技媒体（例えば、遊技メダル）が払い出されるように設定された入賞役（例えば、小役）を含む複数の遊技役の中から、成立することが許容される遊技役を選出する役決定処理を行い、役決定処理により選出した入賞役が成立したときは、成立した入賞役に応じた遊技媒体の払出数の情報を含んだ払出数コマンドを副制御手段に送信し、遊技媒体を順次払い出すとともに、各遊技媒体を払い出すごとに、払出数をカウントするための払出数カウンタ（例えば、ＷＩＮ管理カウンタＣ１３）の値を更新し、払出数カウンタの値を更新したという情報を含んだ払出数更新コマンドを副制御手段に送信し、副制御手段は、前記払出数コマンドを受信したときは、遊技媒体の獲得総数をカウントするための獲得総数カウンタ（例えば、ＧＥＴ制御カウンタＣ２１）の値を更新し、前記払出数更新コマンドを受信するごとに、各遊技媒体が払い出されたときの獲得総数の各経過値を算出し、算出した獲得総数の各経過値を画像表示装置に表示させ、前記払出数更新コマンドを受信するごとに、各遊技媒体が払い出されたときの払出数の各経過値を画像表示装置に表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、メッキ層を介して台金に固着された砥粒を有する電着砥石において、
前記メッキ層は、前記台金に指向して陥没し前記砥粒の一部を該メッキ層から露呈させる凹部と、前記砥粒を挟んで前記凹部の反対側に形成され、且つ他の部位に比して層厚が大きな層厚部とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、メッキ層を介して台金に砥粒を固着する電着砥石の製造方法において、
前記砥粒が付着した前記台金をメッキ処理槽内に収容する工程と、
前記メッキ処理槽内でメッキ液を前記砥粒に対して相対的に流動させながらメッキ処理を行い、前記砥粒を前記台金に固着するためのメッキ層を形成する工程と、
を有し、
前記メッキ液を前記砥粒に衝突させることで、前記メッキ層を、前記台金に指向して陥没し前記砥粒の一部を該メッキ層から露呈させる凹部と、前記砥粒を挟んで前記凹部の反対側に形成され、且つ他の部位に比して層厚が大きな層厚部とを有するものとして形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッキ層を介して台金に固着された砥粒を有する電着砥石において、
前記メッキ層は、前記台金に指向して陥没し前記砥粒の一部を該メッキ層から露呈させる凹部と、前記砥粒を挟んで前記凹部の反対側に形成され、且つ他の部位に比して層厚が大きな層厚部とを有することを特徴とする電着砥石。
【請求項２】
請求項１記載の電着砥石において、前記メッキ層は、さらに、前記層厚部を起点として層厚が漸次的に低減する層厚変化部を有することを特徴とする電着砥石。
【請求項３】
請求項２記載の電着砥石において、前記メッキ層の、前記凹部の深さが前記砥粒の平均粒径の５〜３５％であり、前記層厚変化部の最大層厚が、該メッキ層の平坦部の層厚よりも、前記砥粒の平均粒径の５〜２５％分大きいことを特徴とする電着砥石。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電着砥石において、隣接する前記砥粒同士が、該砥粒の平均粒径の２倍以上の距離で離間していることを特徴とする電着砥石。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電着砥石において、前記メッキ層が光沢材を含んでいることを特徴とする電着砥石。
【請求項６】
メッキ層を介して台金に砥粒を固着する電着砥石の製造方法において、
前記砥粒が付着した前記台金をメッキ処理槽内に収容する工程と、
前記メッキ処理槽内でメッキ液を前記砥粒に対して相対的に流動させながらメッキ処理を行い、前記砥粒を前記台金に固着するためのメッキ層を形成する工程と、
を有し、
前記メッキ液を前記砥粒に衝突させることで、前記メッキ層を、前記台金に指向して陥没し前記砥粒の一部を該メッキ層から露呈させる凹部と、前記砥粒を挟んで前記凹部の反対側に形成され、且つ他の部位に比して層厚が大きな層厚部とを有するものとして形成することを特徴とする電着砥石の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法において、前記メッキ層を、前記層厚部を起点として厚みが漸次的に低減する層厚変化部をさらに有するものとして形成することを特徴とする電着砥石の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の製造方法において、隣接する前記砥粒同士を、該砥粒の平均粒径の２倍以上の距離で離間するように前記台金に付着させることを特徴とする電着砥石の製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法において、前記メッキ液として光沢材を含有するものを用いることを特徴とする電着砥石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面同士を対向させて並べられるような形状に成形された複数の種結晶基板を用意する工程と、
隣り合う前記種結晶基板の前記側面同士が対向して並んだ配置となるように、前記複数の種結晶基板を、基材上に加熱硬化型の接着剤で接着する工程と、
前記複数の種結晶基板の主面上方に、各々の主面上方に成長した結晶同士が結合して一体化するように、ＩＩＩ族窒化物結晶を成長させる工程と、
を有するＩＩＩ族窒化物基板の製造方法。
【請求項２】
前記複数の種結晶基板を前記基材上に接着する工程は、前記加熱硬化型の接着剤を乾燥させる工程を含む請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物基板の製造方法。
【請求項３】
前記複数の種結晶基板を前記基材上に接着する工程では、隣接して配置される前記種結晶基板同士の間に凹部が形成された前記基材上に、前記複数の種結晶基板を接着する請求項１または２に記載のＩＩＩ族窒化物基板の製造方法。
【請求項４】
前記凹部は、余分な前記接着剤を流し込ませるための凹部である請求項３に記載のＩＩＩ族窒化物基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダーを備えた内燃機関で補助バルブ運動を実行するシステムであって、前記複数のシリンダーのうちのシリンダーが関連の複数のバルブを有し、前記システムが、
前記複数のバルブのうちの少なくとも１つのバルブに主事象バルブ運動を実行するように構成された、主事象運動源と、
前記複数のバルブのうちの少なくとも１つのバルブに補助バルブ運動を実行するように構成された、補助運動源と、
前記主事象運動源及び前記複数のバルブのうちの少なくとも１つのバルブに動作可能に接続された、主ロッカー・アームと、
前記補助運動源に動作可能に接続された補助ロッカー・アームと、
前記主ロッカー・アームと前記補助ロッカー・アームとを選択的に連結又は連結解除するように構成された一方向型の連結機構であって、前記主ロッカー・アームと前記補助ロッカー・アームとが前記一方向型の連結機構を介して連結されているときは、補助バルブ運動が前記補助ロッカー・アームから前記主ロッカー・アームに伝達され、前記主事象バルブ運動が前記主ロッカー・アームから前記補助ロッカー・アームに伝達されない、一方向型の連結機構と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記一方向型の連結機構が前記補助ロッカー・アーム内に配設されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記一方向型の連結機構が、
前記補助ロッカー・アーム内に形成されたボア及び前記ボア内に配設された補助摺動部材であって、前記補助ロッカー・アームがさらに、前記補助摺動部材の端部と連絡する補助作動流体通路を備える、ボア及び補助摺動部材を備え、
前記補助作動流体通路が作動流体で充填されているときに、前記補助摺動部材が、前記ボアから選択的に延在できる、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記一方向型の連結機構がさらに、前記主ロッカー・アームに上方向に向いた面を備え、前記補助バルブ運動が前記補助ロッカー・アームから前記主ロッカー・アームに伝達されるときに、前記補助摺動部材が前記上方向に向いた面に接触するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記一方向型の連結機構がさらに、前記主ロッカー・アームに下方向に向いた面を備え、前記補助バルブ運動が前記補助ロッカー・アームから前記主ロッカー・アームに伝達されるときに、前記補助摺動部材が、前記下方向に向いた面に接触するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記一方向型の連結機構がさらに、前記主ロッカー・アームにスロットを備え、前記補助バルブ運動が前記補助ロッカー・アームから前記主ロッカー・アームに伝達されるときに、前記補助摺動部材が、前記スロットの端部に接触するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記一方向型の連結機構が前記主ロッカー・アーム内に配設される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記一方向型の連結機構が、
前記主ロッカー・アーム内に形成されたボア及び前記ボア内に配設された補助摺動部材であって、前記主ロッカー・アームがさらに、前記補助摺動部材の端部と連絡する補助作動流体通路を備える、ボア及び補助摺動部材を備え、
前記補助作動流体通路が作動流体で充填されているときに、前記補助摺動部材が前記ボアから選択的に延在できる、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記一方向型の連結機構がさらに、前記補助ロッカー・アームに上方向に向いた面を備え、前記補助バルブ運動が前記補助ロッカー・アームから前記主ロッカー・アームに伝達されるときに、前記補助摺動部材が、前記上方向に向いた面に接触するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記一方向型の連結機構がさらに、前記補助ロッカー・アームに下方向に向いた面を備え、前記補助バルブ運動が前記補助ロッカー・アームから前記主ロッカー・アームに伝達されるときに、前記補助摺動部材が、前記下方向に向いた面に接触するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記一方向型の連結機構がさらに、前記補助ロッカー・アームにスロットを備え、前記補助バルブ運動が前記補助ロッカー・アームから前記主ロッカー・アームに伝達されるときに、前記補助摺動部材が、前記スロットの端部に接触するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記補助運動源がエンジン・ブレーキ運動源であり、前記補助バルブ運動がエンジン・ブレーキのバルブ運動である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記エンジン・ブレーキのバルブの運動が２行程のエンジン・ブレーキのバルブの運動である、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下床上に床支持具を配設し、前記床支持具上に上床ベースパネルを支持させて二重床構造とするとともに、
防振・防音を必要とする部屋間に設けられる間仕切壁設置箇所において、前記間仕切壁の長手方向に沿って前記下床上に立設した防音土台壁と、
前記上床ベースパネルの下面を支持し、前記下床上に立設した遮音際根太と、
前記上床ベースパネルと、前記防音土台壁との間に介在させた防振材と、を有することを特徴とする防振・防音床構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記遮音際根太と、前記防音土台壁とは、予め防音土台壁ユニットとして一体化されていることを特徴とする防振・防音床構造。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記防音土台壁は、上枠及び下枠を両側板で覆い、内部に防音材を充填したもので、前記下枠の下面は前記側板下端よりも上方に配置されて下部空間が形成され、この下部空間内に前記下床に固定された固定部材が差し込み可能とされていることを特徴とする防振・防音床構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記防振材は、前記遮音際根太と前記防音土台壁との間に介在することを特徴とする防振・防音床構造。
【請求項５】
下床上に床支持具を配設し、前記床支持具上に上床ベースパネルを支持させて二重床を形成する工程において、
防振・防音を必要とする部屋間に設けられる間仕切壁設置箇所において、前記間仕切壁の長手方向に沿って前記下床上に防音土台壁を立設し、前記上床ベースパネルの下面を前記下床上に立設した遮音際根太にて支持するとともに、前記上床ベースパネルと、前記防音土台壁との間に防振材を介在させる工程を含むことを特徴とする防振・防音床の施工方法。
【請求項６】
請求項５項において、
前記防振材は、前記遮音際根太と前記防音土台壁との間に介在することを特徴とする防振・防音床の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）前記目的を達成するため、本発明の防振・防音床構造は、下床上に床支持具を配設し、前記床支持具上に上床のベースパネルを支持させて二重床構造とするとともに、
防振・防音を必要とする部屋間に設けられる間仕切壁設置箇所において、前記間仕切壁の長手方向に沿って前記下床上に立設した防音土台壁と、
前記上床ベースパネルの下面を支持し、前記下床上に立設した遮音際根太と、
前記上床ベースパネルと、前記防音土台壁との間に介在させた防振材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）本発明においては、（１）または（２）において、
前記防音土台壁は、上枠及び下枠を両側板で覆い、内部に防音材を充填したもので、前記下枠の下面は前記側板下端よりも上方に配置されて下部空間が形成され、この下部空間内に前記下床に固定された固定部材が差し込み可能としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成とすることにより、防音土台壁の下部空間に下床側の固定部材を差し込み、所定高さ位置で防音土台壁と固定部材とを固定すれば、下床であるスラブ等の不陸を容易に調整することができる。
（４）本発明においては、（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、
前記防振材は、前記遮音際根太と前記防音土台壁との間に介在してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）本発明の防振・防音床の施工方法は、下床上に床支持具を配設し、前記床支持具上に上床のベースパネルを支持させて二重床を形成する工程において、
防振・防音を必要とする部屋間に設けられる間仕切壁設置箇所において、前記間仕切壁の長手方向に沿って前記下床上に防音土台壁を立設し、前記上床ベースパネルの下面を前記下床上に立設した遮音際根太にて支持するとともに、前記上床ベースパネルと、前記防音土台壁との間に防振材を介在させる工程を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、二重床の施工時に、防振・防音を必要とする部屋間に設けられる間仕切壁設置箇所に防音土台壁を立設することで、先行間仕切壁の施工を不要とし、床下地がすべて完了した後に間仕切壁の施工を行うことができるため、間仕切壁の施工作業を１工程で済ますことができ、工期、コスト上有利であり、管理も簡略なものとすることができる。
（６）本発明においては、（５）において、
前記防振材は、前記遮音際根太と前記防音土台壁との間に介在してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、上床ベースパネル３２と、防音土台壁６４との間に防振パッキン等の防振材８８を介在させることで、上床ベースパネル３２から隣の部屋への振動伝達が防止されるようにしている。また、遮音際根太７８の受け材８６と、防音土台壁６４との間に防振パッキン等の防振材８８を介在させることで、上床ベースパネル３２から隣の部屋への振動伝達が防止されるようにしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図１及び図２に示すように、防振・防音を必要とする部屋間に設けられる間仕切壁６２，９２設置箇所において、間仕切壁６２，９２の長手方向に沿って下床３０上から上床ベースパネル３２上面に至る高さの防音土台壁６４，９４を立設し、上床ベースパネル３２の下面を下床３０に立設した遮音際根太７８にて支持するとともに、上床ベースパネル３２と、防音土台壁６４，９４との間に防振材８８を介在させる。また、遮音際根太７８と、防音土台壁６４，９４との間に防振材８８を介在させる。