Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される光学系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、正レンズから構成され、
前記第２レンズ群は、負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有し、
全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をν１ｐ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の平均値をν１ｎ、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をν２ｐ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の平均値をν２ｎとしたとき、
−０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．２０
０．３３＜ｆ／ｆ２＜０．６０
０．２０＜ν１ｐ／ν１ｎ＜０．７０
３．００＜ν２ｐ／ν２ｎ＜６．００
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のｄ線を基準とした屈折率をｎ１ｐとしたとき、
１．９０＜ｎ１ｐ＜２．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群は負レンズと正レンズが接合された接合レンズを有し、
前記接合レンズを構成する負レンズの材料のアッベ数をνｃｎ、前記接合レンズを構成する正レンズの材料のアッベ数をνｃｐとしたとき、
３．００＜νｃｐ／νｃｎ＜６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は負レンズと正レンズが接合された接合レンズを有し、
前記接合レンズを構成する負レンズの材料の屈折率をｎｃｎ、前記接合レンズを構成する正レンズ材料の屈折率をｎｃｐとしたとき、
０．３０＜ｎｃｎ−ｎｃｐ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から順に配置された、負レンズと正レンズが接合された接合レンズ、正レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から順に配置された、正レンズと負レンズが接合された接合レンズ、正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子における最大像高をＹ、前記光学系の撮影半画角をωとしたとき、
０．７＜Ｙ／{ｆ×ｔａｎ（ω）}＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子における最大像高をＹ、無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、
０．５０＜ｆ２／（Ｙ×Ｆｎｏ）＜２．５０  （単位ｍｍ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系及びそれを有する撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
物体側から像側へ順に配置された、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される光学系において、前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、正レンズから構成され、前記第２レンズ群は、負レンズと少なくとも２枚の正レンズを有し、全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をν１ｐ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の平均値をν１ｎ、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をν２ｐ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の平均値をν２ｎとしたとき、下記条件式を満足することを特徴とする。
−０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．２０
０．３３＜ｆ／ｆ２＜０．６０
０．２０＜ν１ｐ／ν１ｎ＜０．７０
３．００＜ν２ｐ／ν２ｎ＜６．００
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
収差論によれば、歪曲収差は近軸軸上光線の光軸からの高さｈに比例し、近軸軸外主光線の光軸からの高さｈｂａｒの３乗に比例する。本発明におけるレンズ装置は広画角であり、物体からの軸外入射光線は大きな入射角を持っているため、絞りから遠く最もｈｂａｒが大きい第１負レンズと第２負レンズにおいて発生する負の歪曲を抑制することが重要となる。従って、第１負レンズ及び第２負レンズは、いずれも各面における軸外光線の屈折角度を抑制する形状の、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される光学系と、該光学系の物体側に着脱可能なドームカバーを有するレンズ装置であって、
前記ドームカバーの着脱に応じて前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔は変化し、
前記ドームカバーが装着されているときにおける前記ドームカバーの像側の面と前記第１レンズ群の最も物体側の面の光軸上の間隔をＬｄ、前記ドームカバーが装着されているときにおける前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第２レンズ群の最も像側の面の光軸上の間隔をＤ１２、前記光学系の全系の焦点距離をｆ、前記ドームカバーの焦点距離をｆｄ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０２＜Ｌｄ／Ｄ１２＜１．００
−０．００６０＜ｆ／ｆｄ＜−０．０００９
−０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．２０
なる条件式を満足することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３３＜ｆ／ｆ２＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記ドームカバーの物体側の面の曲率半径をＲ１、像側の面の曲率半径をＲ２とするとき、
２０．０＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＜８０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの被写体光を受光する撮像素子と、
を含む撮像装置であって、
前記撮像素子で受光される被写体光のうちの最大像高に対応する軸外主光線と光軸とのなす角度をθｐとするとき、
０．３０＜｜ｓｉｎθｐ｜＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記ドームカバーを装着しているときにおける無限遠物体に対する前記光学系の入射瞳径をφｔ、前記ドームカバーの物体側の面に入射する光線の最大光線高さをφｄ／２とするとき、
０．０１＜φｔ／φｄ＜０．１８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子における最大像高をＹ、無限遠物体に合焦しているときにおける前記光学系のＦナンバーをＦｎｏとするとき、
０．５０＜ｆ２／（Ｙ×Ｆｎｏ）＜２．５０  （単位ｍｍ）
なる条件式を満足することを特徴する請求項４又は５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１１１０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のレンズ装置は、物体側から像側へ順に配置された、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される光学系と、該光学系の物体側に着脱可能なドームカバーを有するレンズ装置であって、前記ドームカバーの着脱に応じて前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔は変化し、前記ドームカバーが装着されているときにおける前記ドームカバーの像側の面と前記第１レンズ群の最も物体側の面の光軸上の間隔をＬｄ、前記ドームカバーが装着されているときにおける前記第１レンズ群の最も物体側の面から前記第２レンズ群の最も像側の面の光軸上の間隔をＤ１２、前記光学系の全系の焦点距離をｆ、前記ドームカバーの焦点距離をｆｄ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０２＜Ｌｄ／Ｄ１２＜１．００
−０．００６０＜  ｆ／ｆｄ  ＜−０．０００９
−０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される撮像レンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力のＧ１１レンズ、負の屈折力のＧ１２レンズ、正の屈折力のＧ１３レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力のＧ２１レンズ、正の屈折力のＧ２２レンズ及び負の屈折力のＧ２３レンズが接合された接合レンズを有し、
前記Ｇ１３レンズの材料のアッベ数をνｐ、前記撮像レンズに含まれる負レンズの中で最も像側に配置された負レンズの材料のアッベ数をνｎ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
２．３＜νｐ／νｎ＜４．０
−３．０＜ｆ１／ｆ２＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記Ｇ２２レンズの材料のアッベ数をνｃｐ、前記Ｇ２３レンズの材料のアッベ数をνｃｎとしたとき、
３．０＜νｃｐ／νｃｎ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記Ｇ１２レンズの材料のアッベ数をν１ｎ、前記Ｇ１３レンズの材料のアッベ数をν１ｐとしたとき、
０．８＜ν１ｎ／ν１ｐ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
全系の焦点距離をｆとしたとき、
−６．０＜ｆ１／ｆ＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズ、像側に凸面を向けた正レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、両凸形状の正レンズ、両凸形状の正レンズ及び物体側に凹面を向けた負レンズが接合された接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
請求項１及至６のいずれか１項に記載の撮像レンズと、該撮像レンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される撮像レンズであって、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力のＧ１１レンズ、負の屈折力のＧ１２レンズ、正の屈折力のＧ１３レンズを有し、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力のＧ２１レンズ、正の屈折力のＧ２２レンズ及び負の屈折力のＧ２３レンズが接合された接合レンズを有し、前記Ｇ１３レンズの材料のアッベ数をνｐ、前記撮像レンズに含まれる負レンズの中で最も像側に配置された負レンズの材料のアッベ数をνｎ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
２．３＜νｐ／νｎ＜４．０
−３．０＜ｆ１／ｆ２＜−１．０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写用マスク用の透光性基板の表面に薄膜を形成するマスクブランクの製造方法であり、
水素分子濃度がその外観から識別可能である透光性基板を用意する工程と、
スパッタリング法により前記薄膜を形成する工程と、
アニール処理工程が含まれており、
前記薄膜を形成する工程において、透光性基板から識別される水素分子濃度に応じてスパッタリング条件を設定すること、を特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
転写用マスク用の透光性基板の表面に薄膜を形成するマスクブランクの製造方法であり、
水素分子濃度がその外観から識別可能である透光性基板を用意する工程と、
スパッタリング法により前記薄膜を形成する工程と、
アニール処理工程が含まれており、
透光性基板から識別される水素分子濃度に応じて前記アニール処理工程の加熱条件を設定することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記透光性基板には、水素分子濃度を識別可能とするためのマークが施されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記マークはノッチマークであることを特徴とする請求項３に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記マークは、透光性基板の裏面及び端面のうち少なくとも一方に施されていることを特徴とする請求項３または４に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記薄膜は遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記薄膜は、光半透過膜であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記光半透過膜は、遷移金属およびシリコンを含有し、さらに酸素、窒素および炭素から選ばれる１以上の元素を含有することを特徴とする請求項７に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記光半透過膜である薄膜を形成する工程は、スパッタリングターゲットに遷移金属とシリコンを含む材料が用いられ、前記透光性基板から識別される水素分子濃度に応じ、前記スパッタリングターゲットにおける前記遷移金属の比率を設定することにより、前記光半透過膜の透過率を制御することを特徴とする請求項８に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記アニール処理工程では、前記透光性基板を２００℃以上の温度で加熱することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法で製造されたマスクブランクの前記薄膜にパターンを形成する工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランクの製造方法及び転写用マスクの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、フォーカシングスクリーンに結像した前記被写体像の光束を集光し、当該集光した光束に基づいて前記被写体像の輝度情報及び画像情報を含む測光情報を出力する測光手段と、前記フォーカシングスクリーンからの光束が前記測光手段に至る光路中に配置され、絞り径を変更できる絞りと、前記絞りを制御する制御手段と、前記測光手段から出力された前記画像情報に基づいて被写体認識を行う被写体認識手段と、前記画像情報に基づいて前記被写体認識手段が行う被写体の認識動作に基づき、前記被写体認識手段により被写体認識が可能であるかを判断する判断手段と、を備え、前記制御手段は、前記判断手段が前記被写体認識手段による前記被写体認識が可能でないと判断した場合に、前記絞りを絞るように制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカシングスクリーンに結像した前記被写体像の光束を集光し、当該集光した光束に基づいて前記被写体像の輝度情報及び画像情報を含む測光情報を出力する測光手段と、
前記フォーカシングスクリーンからの光束が前記測光手段に至る光路中に配置され、絞り径を変更できる絞りと、
前記絞りを制御する制御手段と、
前記測光手段から出力された前記画像情報に基づいて被写体認識を行う被写体認識手段と、
前記画像情報に基づいて前記被写体認識手段が行う被写体の認識動作に基づき、前記被写体認識手段により被写体認識が可能であるかを判断する判断手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断手段が前記被写体認識手段による前記被写体認識が可能でないと判断した場合に、前記絞りを絞るように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段が前記被写体認識手段による前記被写体認識が可能でないと判断した場合に、前記測光手段から出力された前記輝度情報を取得し、当該取得した輝度情報に基づいて絞り値を算出し、当該算出した絞り値に対応させて前記絞りを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記測光手段の低輝度限界を下回らない測光範囲において前記絞り値を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段が前記被写体認識手段による前記被写体認識が可能でないと判断した場合に、前記判断手段が前記被写体認識手段による前記被写体認識が可能であると判断するまで前記絞りを段階的に絞るように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記絞りの絞り値に応じた補正量を記憶する記憶手段と、
前記絞りが絞られた際に、前記測光手段から出力される測光情報を前記記憶手段に記憶されているうちの対応する補正量で補正する補正手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段とは異なる位置に設けられた第２の撮像手段と、
撮像レンズを介して入射し前記第１の撮像手段側へと向かう光束を前記第２の撮像手段側へと導くミラーと、
前記ミラーから前記第２の撮像手段までの間に設けられ、前記ミラーによって導かれた光束に対応した光量を調節する絞りと、
前記第２の撮像手段から出力された画像情報に基づいて、前記絞りの開口を制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記第２の撮像手段から出力された画像情報に基づいて、被写体の測光および被写体の検出が可能であって、
前記制御手段は、前記被写体の検出結果に基づいて前記絞りの開口を制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段とは異なる位置に設けられた第２の撮像手段と、
少なくとも、前記第１の撮像手段に導く光束に対応した光量を調節する第１の絞りと、
前記第２の撮像手段に導く光束に対応した光量を調節する第２の絞りと、
前記第２の撮像手段から出力された画像情報に基づいて、前記第２の絞りの開口を制御する制御手段と、を有し、
前記第１の絞りは、前記第２の絞りとは異なることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に重ねられて前記ベース部と伴って内部空間を画定し、かつ外周端部が金属板層および前記金属板層に積層されたろう材層を有しているリッドと、を備え、
前記ベース部は、平面視で前記内部空間の周囲に前記ろう材層と接合されているメタライズ層を有し、
前記リッドは、前記外周端部において、前記ろう材層が前記メタライズ側とは反対側に向かって突出している凸部を有することを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
請求項１に記載のパッケージにおいて、
前記凸部は、平面視で、前記ベース部側の幅よりも前記金属板層側の幅の方が小さいことを特徴とするパッケージ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパッケージにおいて、
前記金属板層は、前記ろう材層の前記凸部と接する境界面が前記ろう材層側に向かって凸状の曲面を含んでいることを特徴とするパッケージ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパッケージと、
前記パッケージの前記内部空間に収容された電子素子と、を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の電子デバイスにおいて、
前記電子素子は、水晶振動素子であることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項４または５に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【請求項８】
ベース部と、
前記ベース部に重ねられて前記ベース部と伴って内部空間を画定し、かつ外周端部が金属板層および前記金属板層に積層されたろう材層を有しているリッドと、を備え、
前記ベース部は、平面視で前記内部空間の周囲に前記ろう材層と接合されているメタライズ層を有し、
前記リッドは、前記外周端部において、前記ろう材層が前記メタライズ側とは反対側に向かって突出している凸部を有するパッケージを用いた電子デバイスの製造方法であって、
前記リッドを準備する工程と、
前記ベース部の前記内部空間となる領域に電子素子を搭載する工程と、
前記リッドを前記ろう材層と前記メタライズ層とが向かい合うように配置するとともに、前記ベース部と前記リッドとを、前記メタライズ層周辺にある前記ろう材層を溶融させて接合する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電子デバイスの製造方法において、
前記リッドを準備する工程は、一方の面に前記ろう材層が形成された金属の板を前記ろう材層側から前記ろう材層とともに切断して、前記凸部を形成する工程を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
外周端部が金属板層および前記金属板層に積層されたろう材層とを有し、
前記金属板層の前記外周端部において、前記金属板層のろう材層が配置された面とは反対側の面に向かって、前記ろう材層が突出している凸部を有していることを特徴とするリッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３の樹脂と、トランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第１の樹脂、前記トランジスタ、前記第２の樹脂、前記発光素子、及び前記第３の樹脂については、この順で積層されており、
前記第１の樹脂の外側の面から前記第２の樹脂の前記発光素子側の面までの厚さＡは、前記第２の樹脂の前記発光素子側の面から前記第３の樹脂の外側の面までの厚さＢの０．８倍以上１．２倍以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１及び第２の可撓性基板と、樹脂と、トランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第１の可撓性基板、前記トランジスタ、前記樹脂、前記発光素子、及び前記第２の可撓性基板については、この順で積層されており、
前記第１の可撓性基板の外側の面から前記樹脂の前記発光素子側の面までの厚さＡは、前記樹脂の前記発光素子側の面から前記第２の可撓性基板の外側の面までの厚さの０．８倍以上１．２倍以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１乃至第３の樹脂と、トランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第１の樹脂、前記トランジスタ、前記第２の樹脂、前記発光素子、及び前記第３の樹脂については、この順で積層されており、
前記第２の樹脂の前記発光素子側の面から前記第３の樹脂の外側の面までの厚さＢは、前記第１の樹脂の外側の面から前記第２の樹脂の前記発光素子側の面までの厚さＡの０．８倍以上１．２倍以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１及び第２の可撓性基板と、樹脂と、トランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第１の可撓性基板、前記トランジスタ、前記樹脂、前記発光素子、及び前記第２の可撓性基板については、この順で積層されており、
前記樹脂の前記発光素子側の面から前記第２の可撓性基板の外側の面までの厚さＢは、前記第１の可撓性基板の外側の面から前記樹脂の前記発光素子側の面までの厚さＡの０．８倍以上１．２倍以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
可撓性を有する発光装置であって、
絶縁表面上の発光素子と、
前記発光素子を覆う第１の保護層と、
前記第１の保護層上の第２の保護層と、を有し、
前記第１の保護層は、厚さが０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、
前記第２の保護層は、少なくとも前記発光素子と対向しない表面の硬さが、前記第１の保護層の表面よりも硬いことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
可撓性を有する発光装置であって、
発光素子を含む素子層と、
前記発光素子を挟持する第１の保護層及び第３の保護層と、
前記第１の保護層の前記発光素子と対向しない面上の第２の保護層と、
前記第３の保護層の前記発光素子と対向しない面上の第４の保護層と、を有し、
前記第１の保護層及び前記第３の保護層は、厚さが０．１μｍ以上１００μｍ未満であり、
前記第２の保護層は、少なくとも前記発光素子と対向しない表面の硬さが、前記第１の保護層の表面よりも硬く、
前記第４の保護層は、少なくとも前記発光素子と対向しない表面の硬さが、前記第３の保護層の表面よりも硬いことを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた第１の発光層と、
前記第１の発光層上に接して設けられた第２の発光層と、
前記第２の発光層上に接して設けられた第３の発光層と、
前記第３の発光層上に設けられた第２の電極と、を少なくとも有し、
前記第１の発光層又は前記第２の発光層の一方は、緑色の発光を示す燐光性化合物を少なくとも有し、
前記第１の発光層又は前記第２の発光層の他方は、橙色の発光を示す燐光性化合物を少なくとも有し、
前記第３の発光層は、青色の発光を示す正孔トラップ性の蛍光性化合物と、前記蛍光性化合物を分散する電子輸送性の化合物と、を少なくとも有する発光素子。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた正孔輸送層と、
前記正孔輸送層上に設けられた第１の発光層と、
前記第１の発光層上に接して設けられた第２の発光層と、
前記第２の発光層上に接して設けられた第３の発光層と、
前記第３の発光層上に設けられた電子輸送層と、
前記電子輸送層上に設けられた第２の電極と、を少なくとも有し、
前記第１の発光層又は前記第２の発光層の一方は、緑色の発光を示す燐光性化合物を少なくとも有し、
前記第１の発光層又は前記第２の発光層の他方は、橙色の発光を示す燐光性化合物を少なくとも有し、
前記第３の発光層は、青色の発光を示す正孔トラップ性の蛍光性化合物と、前記蛍光性化合物を分散する電子輸送性の化合物と、を少なくとも有する発光素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の発光層又は前記第２の発光層の一方は、前記緑色の発光を示す燐光性化合物を分散する第１の有機化合物を有し、
前記第１の発光層又は前記第２の発光層の他方は、前記橙色の発光を示す燐光性化合物を分散する第２の有機化合物を有する発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物が同一である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記青色の発光を示す正孔トラップ性の蛍光性化合物は、ピレン骨格を有する発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記電子輸送性の化合物は、アントラセン骨格を有する発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を表示部に有する電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置を発光部に有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月12日(2015.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局（１）は、サーバ（４）から投稿メッセージを受信する過程と、
放送とともに前記投稿メッセージを、前記放送および前記投稿メッセージを受信する手段と、表示手段（２０）に前記放送を単独で表示する第１表示モードを提供する手段と、前記表示手段（２０）に前記放送および前記投稿メッセージを同時に表示する第２表示モードを提供する手段を備える受信装置（２）に、配信する過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とする受信装置（２）。
【請求項３】
コンピュータを、請求項２に記載の受信装置（２）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の放送方法は、放送局（１）は、サーバ（４）から投稿メッセージを受信する過程と、放送とともに前記投稿メッセージを、前記放送および前記投稿メッセージを受信する手段と、表示手段（２０）に前記放送を単独で表示する第１表示モードを提供する手段と、前記表示手段（２０）に前記放送および前記投稿メッセージを同時に表示する第２表示モードを提供する手段を備える受信装置（２）に、配信する過程を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、放送方法は、ＳＮＳサーバ（４）への投稿に利用するクライアント（３）がかざされた場合に、受信装置（２）を投稿メッセージ表示モードに切替えることが可能となる。  請求項１は、受信装置が放送局から放送とともに投稿メッセージを受信し、放送を単独で表示する第１表示モードと、放送および投稿メッセージを同時に表示する第２表示モードを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置を介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が省電力モードで動作する場合に、応答条件に従って前記省電力モードを維持したまま受信パケットに応答する応答手段と、
前記情報処理装置の代わりに受信パケットに応答する応答機能を前記中継装置が有しているか否かを判定する判定手段と、
前記応答機能を前記中継装置が有していると前記判定手段によって判定された場合に、前記応答条件を変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記応答条件は複数のパケットパターンを示し、
前記応答手段は、前記受信パケットが前記複数のパケットパターンのいずれかに一致する場合に、前記省電力モードを維持したまま前記受信パケットに応答し、
前記変更手段は、前記複数のパケットパターンのうち、前記中継装置が有する前記応答機能に対応するパケットパターンを削除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、削除したパケットパターンの代わりに、新しいパケットパターンを追加することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記応答機能は、ＡＲＰ要求に対して前記情報処理装置の代わりに前記中継装置が応答する機能であり、
前記変更手段は、前記複数のパケットパターンのうち、前記ＡＲＰ要求に対応するパケットパターンを削除することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記中継装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
中継装置を介して外部装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が省電力モードで動作する場合に、応答条件に従って前記省電力モードを維持したまま受信パケットに応答する応答工程と、
前記情報処理装置の代わりに受信パケットに応答する応答機能を前記中継装置が有しているか否かを判定する判定工程と、
前記応答機能を前記中継装置が有していると前記判定工程で判定された場合に、前記応答条件を変更する変更工程とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の制御方法を情報処理装置に実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と通信可能な印刷装置であって、
前記制御装置から印刷データを受信する通信部と、
印刷媒体における所定の印刷可能範囲内に印刷をする印刷部と、
前記印刷データに含まれる印刷要素と、前記印刷要素の印刷位置とを取得する取得部と、
複数の前記印刷位置の組合せと前記印刷要素の属性または別の印刷要素とを対応付けて設定データとして生成する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部が少なくとも１つの前記印刷データを受信すると、前記設定データを参照し、前記印刷可能範囲内において前記印刷データに含まれる複数の前記印刷位置の組合せに対応する複数の前記印刷位置の組合せが前記設定データに存在する場合には、前記印刷位置の各々に対して対応する前記設定データの前記属性または前記別の印刷要素を適応し、前記印刷部を制御して前記印刷媒体における前記印刷可能範囲内に印刷をさせることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記属性は、少なくとも、印刷されるサイズ、印刷に用いるフォント、印刷スタイル、フォントの装飾の有無と種類、印刷色、印刷に用いる記号、バーコードの種類、背景色、前景色、印刷色、のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷要素を置換する前記別の印刷要素は、前記印刷要素に対して印刷色が多いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷媒体はラベルであり、前記印刷位置は前記ラベルにおける前記印刷可能範囲内における位置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記印刷可能範囲内において、受信した複数の前記印刷データに含まれる複数の前記印刷位置の組合せが前記設定データに存在する場合には、前記設定データの前記属性または前記別の印刷要素を適応して前記印刷媒体における前記印刷可能範囲内に印刷をさせることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
制御装置と通信可能な印刷装置の制御方法であって、
前記制御装置から印刷データを受信し、
前記印刷データに含まれる印刷要素と、前記印刷要素の印刷位置とを取得し、
複数の前記印刷位置の組合せと前記印刷要素の属性または別の印刷要素とを対応付けて設定データとして生成し、
少なくとも１つの前記印刷データを受信すると、所定の印刷可能範囲内において前記印刷データに含まれる複数の前記印刷位置の組合せに対応する複数の前記印刷位置の組合せが前記設定データに存在する場合には、前記印刷位置の各々に対して対応する前記設定データの前記属性または前記別の印刷要素を適応し、印刷媒体における前記印刷可能範囲内に印刷することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
制御装置と通信可能であり、前記制御装置から印刷データを受信する通信部と、印刷媒体における所定の印刷可能範囲内に印刷をする印刷部と、前記印刷データに含まれる印刷要素と、前記印刷要素の印刷位置とを取得する取得部と、複数の前記印刷位置の組合せと前記印刷要素の属性または別の印刷要素とを対応付けて設定データとして生成する制御部と、を備える印刷装置の前記制御部に処理をさせるプログラムであって、
前記制御部を、
前記通信部が少なくとも１つの前記印刷データを受信すると、前記設定データを参照し、前記印刷可能範囲内において前記印刷データに含まれる複数の前記印刷位置の組合せに対応する複数の前記印刷位置の組合せが前記設定データに存在する場合には、前記印刷位置の各々に対して対応する前記設定データの前記属性または前記別の印刷要素を適応し、前記印刷部を制御して前記印刷媒体における前記印刷可能範囲内に印刷をさせるように処理をさせるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載された装置ではテキストとイメージの印刷色が限られていた。このため、複数のテキストやイメージを異なる色に色分けして印刷するなど、より多彩な色を与えて印刷できるようにする手法が望まれていた。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、単色や少数の色で印刷を行うためのデータをもとに、多彩な印刷を可能とする印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面と表面と裏面を有する筐体と、
前記筐体の側面に形成された開口部を覆う蓋体と、
前記筐体の表面に形成された突起と、
を備え、
前記蓋体は、
前記筐体の裏面に固着される固着部と、
前記筐体の開口部を覆う蓋部と、
前記筐体の前記突起と係合する係止孔を備える係止部と、
前記固着部と前記蓋部を連結する第１の屈曲部と、
前記蓋部と前記係止部を連結する第２の屈曲部とが、
一体成形された、
電子機器。
【請求項２】
前記開口部と前記蓋部との間に弾性を有する止水部材が配置される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突起は、前記開口部が形成された前記側面に向けて下り勾配で傾斜する傾斜面を有する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記係止部の一部は、前記止水部材が前記開口部に向かって押圧された際に、前記突起の表面をスライドすることで、前記突起との係合が解除される、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記止水部材と前記開口との間にリブを備える、
請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記係止部につまみ部を備える、
請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
蓋体４は、蓋部４ａ、第２の屈曲部４ｂ、第１の屈曲部４ｃ、係止部４ｄ、および固着
部４ｅで構成される。蓋部４ａは、一端が第２の屈曲部４ｂを介して係止部４ｄと一体に構成され、他端が第１の屈曲部４ｃを介して固着部４ｅと一体に構成されている。係止部
４ｄは、係合孔４ｆが右側面２ｇに沿って長孔状に形成されている。なお、図２に示した状態では、この係止部４ｄの係合孔４ｆに、後述する被係止体５が挿入されている。本実施の形態における係合孔４ｆは、被係止体５が貫通することができる孔の形状を備える。一方、固着部４ｅは、裏面２ｄに固着されている。固着部４ｅと裏面２ｄとの固着の方法としては、接着材による接着やネジ等による螺結等の手法によって固着することができる。本実施の形態では、両面に接着性を有する両面テープで接着した。また、本実施の形態では、第２の屈曲部４ｂおよび第１の屈曲部４ｃに、屈曲性と復元性とを備えるエラスト
マー性の樹脂で構成した。蓋部４ａ、第２の屈曲部４ｂおよび係止部４ｄは、上述のエラストマー性樹脂を適用した。なお、蓋部４ａ、係止部４ｄおよび固着部４ｅと、第２の屈曲部４ｂおよび第１の屈曲部４ｃとは、厚みが異なる。このように厚み変えることによっ
て、蓋部４ａ、係止部４ｄおよび固着部４ｅと、第２の屈曲部４ｂおよび第１の屈曲部４
ｃとの機械的特性に差をつけた。具体的に言えば、蓋部４ａ、係止部４ｄおよび固着部４ｅに対して、第２の屈曲部４ｂおよび第１の屈曲部４ｃは厚みが薄い。このようにするこ
とで、第２の屈曲部４ｂおよび第１の屈曲部４ｃに屈曲性能を持たせ、蓋体４の一部にヒ
ンジのような機能を持たせている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４Ａは、被係止体５が係合孔４ｆに挿入された状態を示す拡大断面図である。蓋部４ａ、第２の屈曲部４ｂおよび係止部４ｄと表面２ａとの間には、止水部材７が配置されている。蓋部４ａは第１の屈曲部４ｃで電池挿脱口６ａから離隔する方向に力を受けている
。よって、被係止体５が係合孔４ｆに挿入されている状態では、係合孔４ｆの第１係合面４ｉは被係止体５の第１被係止面５ａに引っ張り力で接触している。したがって、使用者は蓋部４ａで電池装脱口６ａに蓋をする際には、この引っ張り力以上の力を、係止部４ｄに付与する。すなわち、使用者は、係止部４ｄの第２の屈曲部４ｂ側の側面に引っ張り力以上の力Ｆ１を加える。力Ｆ１の印加により、蓋部４ａが止水部材７をＦ２で押圧する。また、第２の屈曲部４ｂは、厚みが蓋部４ａおよび係止部４ｄよりも薄く、しかも材質がエラストマー性樹脂であるため、止水部材７の押圧変形に追従しながら、長さも若干伸びる。これらが合成されて、係合孔４ｆにおける第１係合面４ｉと第１被係止面５ａとの面的接触が外れる方向に斜めの力Ｆ３が作用する。また、力Ｆ３は、図示されるように第２係合面４ｋと第２被係止面５ｄとの係合が解除される方向にも作用する。これらの力で、係止部４ｄが表面２ａから離隔し、被係止体５は係合孔４ｆから抜去される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
被係止体５の第１被係止面５ａが係合孔４ｆの外に出現した直後の様子を、図４Ｂに示す。蓋部４ａで圧縮されていた止水部材７は、第１係合面４ｉと第１被係止面５ａとの面的接触が外れることで、第２の屈曲部４ｂは元の自然長に復帰する力Ｆ４を蓋部４ａに付与する。また、第１の屈曲部４ｃは蓋部４ａが電池挿脱口６ａから離脱する方向に力を及
ぼす。さらに、第２の屈曲部４ｂのエラストマー性に起因する伸びは、第２の屈曲部４ｂを収縮させる方向の力も作用する。これらが合成され、力Ｆ５として蓋部４ａに印加され
、その結果力Ｆ６が係止部４ｄに加えられる。力Ｆ６の印加により、境界部４ｊ（図３Ａ参照）は、平坦面５ｂおよび傾斜面５ｃを摺動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように力Ｆ６が係止部４ｄに加わると、第１被係止面５ａと第１係合面４ｉとの摺動が外れ、蓋部４ａは、第１の屈曲部４ｃにより、電池挿脱口６ａから開蓋する方向に力
Ｆ５として作用する。このようにして図４Ｃに示したように、係止部４ｄは係止部対向面２ｉから離隔する。その結果、操作筐体２に収納されていた電池６を、電池挿脱口６ａを通じて外部に取り外すことができる。なお、係止部４ｄが係止部対向面２ｉから離隔した後、蓋部４ａと係止部４ｄとの内角はθとなる。本実施の形態では、蓋部４ａと係止部４ｄとの内角θが９０度以下になるように、第２の屈曲部４ｂで復元させる構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データからエッジ画素を抽出する抽出部と、
前記エッジ画素の近傍領域に含まれる近傍画素の輝度と第１閾値の比較結果に応じて、前記近傍画素の種類を判定するための評価値を求める評価部と、
前記評価値を、第２閾値と比較することにより、前記近傍画素の種類を判定する判定部と、
を備えることを特徴とするパターン処理装置。
【請求項２】
前景画素であると判定された画素のうち、隣接する前記画素同士を連結し、連結成分として抽出する抽出部を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のパターン処理装置。
【請求項３】
抽出された前記エッジ画素のうち、前記エッジ強度が第３閾値未満の画素を除去するとともに、前記エッジ画素のエッジ強度が勾配方向に沿って隣接する画素のうちで最大か否かを判定し、最大でない前記エッジ画素を前記評価部の評価対象から除外するエッジ除外部
を更に備えることを特徴とする請求項１、又は２に記載のパターン処理装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記エッジ画素を基点に前記パターン要素の予め設定されたサイズを用いて算出された範囲を、前記近傍領域として設定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のパターン処理装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記エッジ画素、及びエッジ強度の勾配方向において前記エッジ画素と隣接する画素のそれぞれの画素値の中間値を前記第１閾値として算出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のパターン処理装置。
【請求項６】
前記抽出部は、前記連結成分の重心の座標を算出し、
前記重心の座標を前記パターン要素の代表座標として設定するパターン変換部を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン処理装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記入力画像データの主成分分析を行ってグレー化したあとに、画素ごとのエッジ強度を算出して、エッジ画素を抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン処理装置。
【請求項８】
入力画像データからエッジ画素を抽出する抽出ステップと、
前記エッジ画素の近傍領域に含まれる近傍画素の輝度と第１閾値の比較結果に応じて、前記近傍画素の種類を判定するための評価値を求める評価ステップと、
前記評価値を、第２閾値と比較することにより、前記近傍画素の種類を判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とするパターン処理方法。
【請求項９】
前景画素であると判定された画素のうち、隣接する前記画素同士を連結し、連結成分として抽出する抽出ステップを更に含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のパターン処理方法。
【請求項１０】
抽出された前記エッジ画素のうち、前記エッジ強度が第３閾値未満の画素を除去するとともに、前記エッジ画素のエッジ強度が前記勾配方向に沿って隣接する画素のうちで最大か否かを判定し、最大でない前記エッジ画素を前記評価部の評価対象から除外するエッジ除外ステップを更に含む
ことを特徴とする請求項８、又は９に記載のパターン処理方法。
【請求項１１】
前記評価ステップにおいて、前記エッジ画素を基点に前記パターン要素の予め設定されたサイズを用いて算出された範囲を、前記近傍領域として設定する
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のパターン処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
入力画像データからエッジ画素を抽出する抽出ステップと、
前記エッジ画素の近傍領域に含まれる近傍画素の輝度と第１閾値の比較結果に応じて、前記近傍画素の種類を判定するための評価値を求める評価ステップと、
前記評価値を、第２閾値と比較することにより、前記近傍画素の種類を判定する判定ステップと、
を実行させるためのパターン処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、入力画像データからエッジ画素を抽出する抽出部と、前記エッジ画素の近傍領域に含まれる近傍画素の輝度と第１閾値の比較結果に応じて、前記近傍画素の種類を判定するための評価値を求める評価部と、前記評価値を、第２閾値と比較することにより、前記近傍画素の種類を判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射するレーザ光の反射光により周囲環境に設けられた物体を識別し、周辺環境内で移動可能に配置された移動体の位置と角度を推定する位置同定装置において、前記移動体が走行する周辺環境の地図データを記憶しており、
前記移動体から前記周囲環境に設けられた物体までの距離を測定する距離センサと、
該距離センサにより測定された前記移動体から前記物体までの距離データと前記地図データとにより前記周囲環境に設けられた物体を判別する手段と、
前記移動体の走行領域を記憶する走行領域記憶手段と、
該走行領域記憶手段に記憶された前記移動体の走行領域内に前記物体が置かれているか否かを判定する物体判定手段と、
を備えたことを特徴とする位置同定装置。
【請求項２】
照射するレーザ光の反射光により周囲環境に設けられた物体を識別し、周辺環境内で移動可能に配置された移動体の位置と角度を推定する位置同定装置において、前記移動体が走行する周辺環境の地図データを記憶しており、
前記移動体から前記周囲環境に設けられた物体までの距離を測定する距離センサと、
該距離センサにより測定された前記移動体から前記物体までの距離データと前記地図データとにより前記周囲環境に設けられた物体を判別する手段と、
前記移動体の走行領域を記憶する走行領域記憶手段と、
前記移動体の走行領域とは別の特定領域を記憶する特定領域記憶手段と、
前記走行領域記憶手段に記憶された前記移動体の走行領域内又は前記特定領域記憶手段に記憶された前記特定領域内に前記物体が置かれているのか否かを判定する物体判定手段と、
を備えたことを特徴とする位置同定装置。
【請求項３】
周囲の物体までの距離を測定する距離センサと、移動体が走行する周辺環境の地図データと前記距離センサで測定した距離データとを用いて前記移動体の位置と角度を推定する位置同定装置において、
前記地図データの特定領域を記憶する特定領域記憶手段と、
前記地図データと前記推定した位置と角度とを用いて、前記特定領域に物体が置かれているか否かを判定する物体判定手段と、
を備えたことを特徴とする位置同定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置同定装置において、前記距離センサによる前記移動体から前記物体までの距離の測定を複数回行い、該複数回の測定により得られた複数の前記距離データに基づき、前記物体が移動体であるのか静止体であるのかを分類することを特徴とする位置同定装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置同定装置と、自律走行を自動的に制御する制御装置と、を備えた移動ロボットにおいて、
前記制御装置は、前記移動ロボットが前記物体に接近したことを前記距離データにより判断し、前記物体判定手段により判定された前記物体が前記走行領域内又は前記特定領域内に置かれているか否かの判定に基づき、走行経路を変更することを特徴とする移動ロボット。
【請求項６】
請求項５に記載の移動ロボットにおいて、前記制御装置は、前記移動ロボットが前記物体に接近したことを前記距離データにより判断したときに、当該物体の分類により前記移動体の走行制限速度を変えることを特徴とする移動ロボット。
【請求項７】
請求項２又は３を引用する請求項４において、前記物体判定手段が前記特定領域内に前記物体が置かれているとして判定したとき、外部に通報する通信装置を備えたことを特徴とする移動ロボット。