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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿ってそれぞれ延びる複数の溝が前記第１方向に直交する第２方向に沿って配列されたブレーズ型回折格子を製造する方法であって、
前記第２方向における第１の位置で第１切刃および第２切刃を有するバイトと被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記被加工物を切削して前記第１切刃および前記第２切刃によってそれぞれ形成された第１面および第２面を有する第１の溝を形成する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記第１の位置から前記第２方向に沿って格子ピッチだけ離れた第２の位置で前記バイトと前記被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記被加工物を切削して第２の溝を形成する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記第１の位置と前記第２の位置との間の第３の位置で、前記バイトの前記第１切刃を前記第１面に対して傾け、前記バイトと前記被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記第１切刃によって前記第１面を切削して前記第１の溝のブレーズ面を形成する第３工程と、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の溝に隣接する第２の溝を形成する前記第２工程の後に、他の切削を行わずに前記第３工程が行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブレーズ面および前記第２面で形成される前記溝の開き角は、９０度未満である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３工程において前記バイトを第２方向に傾けることによって、前記バイトの前記第１切刃を前記第１面に対して傾けて前記第１の溝のブレーズ面を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１方向と前記第２方向とを含む平面に垂直な方向に対する前記第１切刃の角度を、前記第３工程における前記第１切刃の角度を前記第１工程における前記第１切刃の角度よりも大きくすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１方向に沿ってそれぞれ延びる複数の溝が前記第１方向に直交する第２方向に沿って配列された、ブレーズ型回折格子を製造するための型を製造する方法であって、
前記第２方向における第１の位置で第１切刃および第２切刃を有するバイトと被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記被加工物を切削して前記第１切刃および前記第２切刃によってそれぞれ形成された第１面および第２面を有する第１の溝を形成する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記第１の位置から前記第２方向に沿って格子ピッチだけ離れた第２の位置で前記バイトと前記被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記被加工物を切削して第２の溝を形成する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記第１の位置と前記第２の位置との間の第３の位置で、前記バイトの前記第１切刃を前記第１面に対して傾け、前記バイトと前記被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記第１切刃によって前記第１面を切削して、前記第１の溝に前記ブレーズ型回折格子のブレーズ面に対応する面を形成する第３工程と、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
第１方向に沿ってそれぞれ延びる複数の溝が前記第１方向に直交する第２方向に沿って配列されたブレーズ型回折格子を、型を用いて製造する方法であって、
前記型は、
前記第２方向における第１の位置で第１切刃および第２切刃を有するバイトと被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記被加工物を切削して前記第１切刃および前記第２切刃によってそれぞれ形成された第１面および第２面を有する第１の溝を形成する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記第１の位置から前記第２方向に沿って格子ピッチだけ離れた第２の位置で前記バイトと前記被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記被加工物を切削して第２の溝を形成する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記第１の位置と前記第２の位置との間の第３の位置で、前記バイトの前記第１切刃を前記第１面に対して傾け、前記バイトと前記被加工物とを相対的に前記第１方向に移動させることにより前記第１切刃によって前記第１面を切削して、前記第１の溝に前記ブレーズ型回折格子のブレーズ面に対応する面を形成する第３工程によって製造され、
前記型を用いて前記ブレーズ型回折格子を製造する工程を含むことを特徴とするブレーズ型回折格子を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、第１方向に沿ってそれぞれ延びる複数の溝が第
１方向に直交する第２方向に沿って配列されたブレーズ型回折格子を製造する方法であっ
て、第２方向における第１の位置で第１切刃および第２切刃を有するバイトと被加工物と
を相対的に第１方向に移動させることにより被加工物を切削して第１切刃および第２切刃
によってそれぞれ形成された第１面および第２面を有する第１の溝を形成する第１工程と
、第１工程の後に、第１の位置から第２方向に沿って格子ピッチだけ離れた第２の位置で
バイトと被加工物とを相対的に第１方向に移動させることにより被加工物を切削して第２
の溝を形成する第２工程と、第２工程の後に、第１の位置と第２の位置との間の第３の位
置で、バイトの第１切刃を第１面に対して傾け、バイトと被加工物とを相対的に第１方向
に移動させることにより第１切刃によって第１面を切削して第１の溝のブレーズ面を形成
する第３工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、
前記ロボットアームに支持された、指向性を有する第１アンテナ部と、
前記第１アンテナ部に接続された第１無線装置と、
前記第１アンテナ部の可動領域よりも下方に位置する作業部を有する作業台と、
前記第１アンテナ部の可動領域よりも上方に位置する天部を有する枠体と、
前記作業部及び前記天部のいずれかに支持され、前記第１アンテナ部に指向方向が向けられた、指向性を有する第２アンテナ部と、
前記第２アンテナ部に接続され、前記第１アンテナ部及び前記第２アンテナ部を通じて、前記第１無線装置と無線通信を行うための第２無線装置と、
前記第１アンテナ部の指向範囲に前記第２アンテナ部が含まれるよう、前記ロボットアームの動作に対応して前記第１アンテナ部の指向方向を変更する第１変更部と、を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ロボットアームの姿勢を制御するロボット制御部を備え、
前記第１変更部は、前記ロボット制御部からの前記ロボットアームの姿勢情報に対応して前記第１アンテナ部の指向方向を変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ロボットアームの姿勢を検出する姿勢検出部を備え、
前記第１変更部は、前記姿勢検出部からの前記ロボットアームの姿勢情報に対応して前記第１アンテナ部の指向方向を変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１アンテナ部は、指向方向が互いに異なる複数のアンテナを有し、
前記第１変更部は、前記姿勢情報に対応して、前記複数のアンテナの中から前記第１無線装置に接続するアンテナを切り替える切替器を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１アンテナ部は、複数のアンテナ素子を有し、前記各アンテナ素子における電磁波の位相に応じて指向方向が変化するフェーズドアレーアンテナであり、
前記第１変更部は、前記姿勢情報に対応して前記各アンテナ素子における電磁波の位相を変更する位相器を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１変更部は、前記姿勢情報に対応して前記第１アンテナ部の姿勢を変更する駆動機構を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項７】
前記第１変更部は、
前記第１アンテナ部の指向方向に配置された反射板と、
前記姿勢情報に対応して前記反射板の姿勢を変更する駆動機構と、を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項８】
前記第１変更部は、前記ロボットアームの姿勢にかかわらず、前記第１アンテナ部を一定の姿勢に維持する姿勢維持機構を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２アンテナ部の指向範囲に前記第１アンテナ部が含まれるよう、前記ロボットアームの動作に応じて前記第２アンテナ部の指向方向を変更する第２変更部を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記枠体に配置され、無線信号が前記枠体の外部へ放射されるのを遮蔽する遮蔽板を備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１無線装置が、無線信号を送信するための送信機であり、
前記第２無線装置が、無線信号を受信するための受信機であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１無線装置が、無線信号を送信するための第１送信機、及び無線信号を受信するための第１受信機を備え、
前記第２無線装置が、無線信号を送信するための第２送信機、及び無線信号を受信するための第２受信機を備えていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２アンテナ部が、前記第２送信機に接続された送信アンテナ部と、前記第２受信機に接続された受信アンテナ部と、を有し、
前記送信アンテナ部と前記受信アンテナ部とが、それぞれ前記作業部及び前記天部のいずれかに支持されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記送信アンテナ部が前記作業部に支持され、前記受信アンテナ部が前記天部に支持されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
撮像素子を備え、
前記第１無線装置は、前記撮像素子により撮像された撮像画像を示す画像信号を送信することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１無線装置が、無線信号を受信する受信機であり、
前記第２無線装置が、無線信号を送信する送信機であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２アンテナ部を複数備え、前記複数の第２アンテナ部が互いに間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記ロボットアームの先端に取り付けられたロボットハンドと、
前記ロボットハンドにより把持されるツールと、を備え、
前記第１アンテナ部は、前記ツールに固定されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットアームを備えた装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットアームを備えた装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、他の装置との通信の干渉を回避しつつ、安定した無線通信が可能な、ロボットアームを備えた装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の装置は、ロボットアームと、前記ロボットアームに支持された、指向性を有する第１アンテナ部と、前記第１アンテナ部に接続された第１無線装置と、前記第１アンテナ部の可動領域よりも下方に位置する作業部を有する作業台と、前記第１アンテナ部の可動領域よりも上方に位置する天部を有する枠体と、前記作業部及び前記天部のいずれかに支持され、前記第１アンテナ部に指向方向が向けられた、指向性を有する第２アンテナ部と、前記第２アンテナ部に接続され、前記第１アンテナ部及び前記第２アンテナ部を通じて、前記第１無線装置と無線通信を行うための第２無線装置と、前記第１アンテナ部の指向範囲に前記第２アンテナ部が含まれるよう、前記ロボットアームの動作に対応して前記第１アンテナ部の指向方向を変更する第１変更部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、本装置に用いられる無線信号と隣接する装置に用いられる無線信号とが干渉するのを抑制することができる。また、第１アンテナ部の指向方向は、ロボットアームの動作に応じて変更されるので、電磁波の強い方向をサーチする必要がない。そのため、サーチに要するタイムロスがなくなり、第１無線装置と第２無線装置との間での無線通信のリアルタイム性が確保され、生産タクトが向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、
ワークが載置される作業台と、
前記ロボットアームに支持された、指向性を有する第１アンテナ部と、
前記第１アンテナ部に接続された第１無線装置と、
前記作業台に対して相対移動不能に配置された、指向性を有する第２アンテナ部と、
前記第２アンテナ部に接続され、前記第１アンテナ部及び前記第２アンテナ部を通じて、前記第１無線装置と無線通信を行うための第２無線装置と、
前記第２アンテナ部の指向範囲内の位置であって、前記ロボットアームの複数の姿勢のうちの少なくとも１つの姿勢で前記第１アンテナ部の指向範囲内に位置するように配置され、前記ロボットアームが前記少なくとも１つの姿勢のときに、前記第１無線装置と前記第２無線装置との間で通信可能に無線信号を反射する反射板と、を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記反射板は、前記作業台に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１アンテナ部の可動領域の上方に位置する天部及び前記天部を支持する支柱部を有する枠体を備え、
前記第２アンテナ部は、前記枠体に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２アンテナ部は、前記天部に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１アンテナ部は、第１送信アンテナ及び第１受信アンテナを有し、
前記第２アンテナ部は、第２送信アンテナ及び第２受信アンテナを有し、
前記第１無線装置は、前記第１送信アンテナを介して無線信号を送信するための第１送信機、及び前記第１受信アンテナを介して無線信号を受信するための第１受信機を有し、
前記第２無線装置は、前記第２送信アンテナを介して無線信号を送信するための第２送信機、及び前記第２受信アンテナを介して無線信号を受信するための第２受信機を有し、
前記反射板は、前記ロボットアームが前記少なくとも１つの姿勢のときに、前記第１送信アンテナから送信された無線信号を前記第２受信アンテナに反射し、且つ前記第２送信アンテナから送信された無線信号を前記第１受信アンテナに反射するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１アンテナ部は、送信アンテナを有し、
前記第２アンテナ部は、受信アンテナを有し、
前記第１無線装置は、前記送信アンテナを介して無線信号を送信するための送信機を有し、
前記第２無線装置は、前記受信アンテナを介して無線信号を受信するための受信機を有し、
前記反射板は、前記ロボットアームが前記少なくとも１つの姿勢のときに、前記送信アンテナから送信された無線信号を前記受信アンテナに反射するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
撮像素子を備え、
前記第１無線装置は、前記撮像素子により撮像された撮像画像を示す画像信号を送信することを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１無線装置と前記第２無線装置との間の無線通信における無線信号の強度を計測する計測部と、
前記計測部の計測結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記反射板の姿勢を調整する調整機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記反射板の反射面が凹面であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記反射板の反射面が凸面であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ロボットアームの先端に取り付けられたロボットハンドと、
前記ロボットハンドにより把持されたツールと、を備え、
前記第１アンテナ部は、前記ツールに固定されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットアームを備えた装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットアームを備えた装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、第１無線装置と第２無線装置との間で無線通信をリアルタイムに行うことが可能な、ロボットアームを備えた装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の装置は、ロボットアームと、ワークが載置される作業台と、前記ロボットアームに支持された、指向性を有する第１アンテナ部と、前記第１アンテナ部に接続された第１無線装置と、前記作業台に対して相対移動不能に配置された、指向性を有する第２アンテナ部と、前記第２アンテナ部に接続され、前記第１アンテナ部及び前記第２アンテナ部を通じて、前記第１無線装置と無線通信を行うための第２無線装置と、前記第２アンテナ部の指向範囲内の位置であって、前記ロボットアームの複数の姿勢のうちの少なくとも１つの姿勢で前記第１アンテナ部の指向範囲内に位置するように配置され、前記ロボットアームが前記少なくとも１つの姿勢のときに、前記第１無線装置と前記第２無線装置との間で通信可能に無線信号を反射する反射板と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスイッチ信号に起因して抽選処理を実行し、抽選結果に対応した遊技制御動作を実行する遊技機であって、
前記抽選処理を含んだ遊技制御動作を実行する主制御手段は、制御プログラムや固定データを不揮発的に記憶するＲＯＭと、作業データを揮発的に記憶するＲＡＭと、抽選処理用の乱数値を生成する乱数生成手段と、システムクロックを受けて動作するＣＰＵと、が内蔵されたワンチップマイコンを有して構成され、
前記乱数生成手段は、システムクロック又はその他の外部クロックに基づいて更新動作を繰り返して数値を更新する数値更新手段と、前記スイッチ信号がＯＮ状態の場合に、数値更新手段の数値を取得可能な乱数取得手段と、を有し、
前記スイッチ信号を受ける信号取得手段のスイッチ信号がＯＮ状態の場合に、前記乱数取得手段又は数値更新手段から数値を取得するよう構成され、
前記数値更新手段は、システムクロック又はその他の外部クロックに基づいて生成された更新クロックを受けて、０〜２ｎ−１の数値範囲で数値を更新する第１回路と、システムクロックに基づいて生成された更新クロックを受けて、０〜２ｎ−１の数値範囲内であって、予め設定された最大値ＭＡＸを超えない０〜ＭＡＸの数値範囲で数値を更新する第２回路と、を有して構成され、
前記信号取得手段が受けるスイッチ信号を所定時間毎に繰り返し判定する判定手段と、前記判定手段がスイッチ信号のＯＮ状態を判定することに基づいて、前記抽選処理を実行する抽選手段とを、設け、
前記抽選処理は、第１回路の生成値に基づいて実行される第１処理と、第２回路の生成値に基づいて実行される第２処理とを含んで構成され、第１処理の結果と、第２処理の結果とに基づいて特別遊技状態の制御動作が実行されるよう構成され、
第２回路は、最大値ＭＡＸが設定されることを条件に更新動作を開始するように構成されている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定のスイッチ信号に起因して抽選処理を実行し、抽選結果に対応した遊技制御動作を実行する遊技機であって、前記抽選処理を含んだ遊技制御動作を実行する主制御手段は、制御プログラムや固定データを不揮発的に記憶するＲＯＭと、作業データを揮発的に記憶するＲＡＭと、抽選処理用の乱数値を生成する乱数生成手段と、システムクロックを受けて動作するＣＰＵと、が内蔵されたワンチップマイコンを有して構成され、前記乱数生成手段は、システムクロック又はその他の外部クロックに基づいて更新動作を繰り返して数値を更新する数値更新手段と、前記スイッチ信号がＯＮ状態の場合に、数値更新手段の数値を取得可能な乱数取得手段と、を有し、前記スイッチ信号を受ける信号取得手段のスイッチ信号がＯＮ状態の場合に、前記乱数取得手段又は数値更新手段から数値を取得するよう構成され、前記数値更新手段は、システムクロック又はその他の外部クロックに基づいて生成された更新クロックを受けて、０〜２ｎ−１の数値範囲で数値を更新する第１回路と、システムクロックに基づいて生成された更新クロックを受けて、０〜２ｎ−１の数値範囲内であって、予め設定された最大値ＭＡＸを超えない０〜ＭＡＸの数値範囲で数値を更新する第２回路と、を有して構成され、前記信号取得手段が受けるスイッチ信号を所定時間毎に繰り返し判定する判定手段と、前記判定手段がスイッチ信号のＯＮ状態を判定することに基づいて、前記抽選処理を実行する抽選手段とを、設け、前記抽選処理は、第１回路の生成値に基づいて実行される第１処理と、第２回路の生成値に基づいて実行される第２処理とを含んで構成され、第１処理の結果と、第２処理の結果とに基づいて特別遊技状態の制御動作が実行されるよう構成され、第２回路は、最大値ＭＡＸが設定されることを条件に更新動作を開始するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線検出部から出力された信号に対し画像処理を行い、Ｘ線画像を出力する画像処理部と、前記Ｘ線画像を記憶し管理する画像管理部と、前記画像管理部に記憶されたＸ線画像を外部媒体へ出力する画像出力部と、を有し、
前記画像管理部は、前記Ｘ線画像を記憶する画像記憶部と、前記記憶する際に前記Ｘ線画像に当該Ｘ線画像の外部媒体への出力履歴を付帯情報として付帯させる情報付帯部と、前記画像記憶部の空き容量を算出する記憶容量管理部と、該算出の結果が予め設定した警告値以下になった場合、前記付帯情報に基づいて前記記憶されたＸ線画像から削除候補となる削除候補リストを作成し表示部に表示させる削除候補選出部と、を有すること、
を特徴とする移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記削除候補選出部は、前記削除候補リストを作成する削除候補整理部と、前記外部媒体への出力種類に応じて前記付帯情報に重み付けを行う削除候補設定部と、を有し、
前記削除候補整理部は、前記削除候補設定部によって重み付けされた付帯情報に基づいて前記削除候補リストを生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記記憶容量管理部は、前記警告値を設定する警告条件設定部を有し、
前記警告条件設定部は、第一の警告値と前記第一の警告値より小さい値の第二の警告値を設定し、算出結果が前記第二の警告値以下になった場合、前記削除候補リストに基づいて前記画像記憶部の空き容量が前記第一の警告値以下となるように前記記憶されたＸ線画像を削除する制御部を有すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部を対向する位置に配置し支持するＣ型形状のアームを有すること、
を特徴とする請求項１乃至３の少なくとも何れか一項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記Ｘ線発生部を支持し前後動させるためのアームと、該アームを支持し上下動させるための支柱と、を有すること、
を特徴とする請求項１乃至３の少なくとも何れか一項に記載の移動型Ｘ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように本発明の移動型X線撮影装置では、第一の警告値以下の空き容量で、操作者がX線画像を画像記憶部201から削除しなかった場合でも、新たに追加撮影したX線画像が画像記憶部201に記憶されないということを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１の同期信号ブロック回路は、前記第２の駆動パルスが入力されたときの充電電圧によりトランジスタを駆動して前記第１の同期信号発生回路に対して第１のトリガ信号の出力を禁止する禁止信号を出力し、
第２の同期信号ブロック回路は、前記第１の駆動パルスが入力されたときの充電電圧によりトランジスタを駆動して前記第２の同期信号発生回路に対して第２のトリガ信号の出力を禁止する禁止信号を出力するよう構成された請求項１に記載の誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る第２の観点の誘導加熱装置は、前記の第１の観点において、第１の同期信号ブロック回路が、前記第２の駆動パルスが入力されたときの充電電圧によりトランジスタを駆動して前記第１の同期信号発生回路に対して第１のトリガ信号の出力を禁止する禁止信号を出力し、
第２の同期信号ブロック回路が、前記第１の駆動パルスが入力されたときの充電電圧によりトランジスタを駆動して前記第２の同期信号発生回路に対して第２のトリガ信号の出力を禁止する禁止信号を出力するよう構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
MRI装置は，被検体，特に人体の組織を構成する原子核スピンが発生するNMR信号(エコー信号)を計測し，その頭部，腹部，四肢等の形態や機能を2次元的に或いは3次元的に画像化する装置である。撮影において，エコー信号には，傾斜磁場によって異なる位相エンコードが付与されるとともに周波数エンコードされて，時系列データとして計測される。計測されたエコー信号は，2次元又は3次元フーリエ変換されることにより画像に再構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上の一繰り返し分の単位シーケンスが，位相エンコード傾斜磁場515及びリワインド傾斜磁場516の印加量を変えて繰り返されることで，一スライス画像分又はk空間を複数のセグメントに分割するセグメント計測の場合には、一セグメント分のエコーデータが取得されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015013061.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015013061.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いて、運動具および被験者の少なくとも一方の静止状態を判定し、前記静止状態に応じて静止通知信号を出力する演算部を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記演算部は、前記静止状態の判定にあたって、前記慣性センサーの出力が第１範囲内に収まっているか否かを判断することを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運動解析装置において、
前記演算部は、前記静止状態の判定にあたって、前記慣性センサーの出力を用いて前記運動具のシャフト部が延びる方向の線分の傾きが第２範囲内に収まっているか否かを判断することを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーの出力は、加速度センサーの出力を含み、
前記加速度センサーの出力を用いて、重力方向に対する前記運動具のシャフト部が延びる方向の線分の傾きを算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記演算部は、第１期間内に前記静止状態が検知されないと、未達通知信号を出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーの計測開始のトリガー信号を出力する開始指示入力部を備え、
前記開始指示入力部から前記トリガー信号が出力された後、前記第１期間内に前記静止状態が検知されないと、前記未達通知信号を出力することを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運動解析装置において、
前記開始指示入力部は、前記慣性センサーが搭載されているセンサーユニット側に設けられていることを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記演算部は、前記慣性センサーの出力を用いて前記運動具および前記被験者の少なくとも一方のスイング動作における慣性量を検出し、前記慣性量に基づき被験者に前記スイング動作の良否を告知することを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
慣性センサーの出力信号を用いて、運動具および被験者の少なくとも一方の静止状態を判定し、前記静止状態に応じて静止通知信号を出力する手順をコンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【請求項１０】
慣性センサーの出力を用いて、運動具および被験者の少なくとも一方の静止状態を判定し、前記静止状態を告知部で告知することを特徴とする告知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置および運動解析プログラム並びに告知方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は運動解析装置および運動解析プログラム並びに告知方法等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の少なくとも１つの態様によれば、被験者単独であっても確実に的確なタイミングでスイングの計測を開始することができる運動解析装置および運動解析プログラム並びに告知方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いて、被験者および運動具の少なくとも一方の動きを運動検出開始または停止のトリガー信号の指標として特定することを特徴とする運動検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動検出装置において、
前記指標は前記動きの反復を含むことを特徴とする運動検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運動検出装置において、
前記指標は、前記動きと、前記動きと逆向きの動きと、を含むことを特徴とする運動検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動検出装置において、
前記指標を記憶するメモリーを備えていることを特徴とする運動検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運動検出装置において、
前記メモリーは、前記慣性センサーの出力のピーク部分を前記指標として記憶することを特徴とする運動検出装置。
【請求項６】
請求項４に記載の運動検出装置において、
前記メモリーは、前記慣性センサーの出力の複数のピーク部分を前記指標として記憶することを特徴とする運動検出装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の運動検出装置において、
前記メモリーは、前記慣性センサーが装着された前記被験者および前記運動具の少なくとも一方の静止状態における前記慣性センサーからの出力を記憶することを特徴とする運動検出装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の運動検出装置において、
前記メモリーは被験者ごとに指標を記憶することを特徴とする運動検出装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の運動検出装置において、
前記メモリーは、前記慣性センサーが搭載されているセンサーユニット内に搭載されていることを特徴とする運動検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の運動検出装置において、
前記慣性センサーの出力から前記指標を検出した場合に、前記トリガー信号を出力し、本体ユニットへ処理を指示する演算回路を備えることを特徴とする運動検出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の運動検出装置において、
前記指標として第１指標と第２指標とを特定し、
前記演算回路は、前記慣性センサーの出力から前記第１指標を検出した場合に前記本体ユニットへ前記トリガー信号を出力して計測を開始し、前記慣性センサーの出力から前記第２指標を検出した場合に前記本体ユニットへ前記トリガー信号を出力して計測を停止することを特徴とする運動検出装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の運動検出装置において、
前記演算回路は、前記慣性センサーが搭載されているセンサーユニット内に搭載されていることを特徴とする運動検出装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の運動検出装置において、
前記慣性センサーは角速度センサーであり、
前記運動具のシャフト部の軸回りに発生する角速度を用いて前記指標を特定することを特徴とする運動検出装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の運動検出装置において、
前記慣性センサーは加速度センサーであり、
前記運動具に発生する加速度を用いて前記指標を特定することを特徴とする運動検出装置。
【請求項１５】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の運動検出装置と、
前記トリガー信号の受信に応じて、処理を実行する前記本体ユニットと、を備えることを特徴とする運動解析システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の運動解析システムにおいて、
前記本体ユニットは、前記トリガー信号を受信する前に、第１サンプリングレートで前記慣性センサーの出力を処理し、前記トリガー信号の受信に応じて前記第１サンプリングレートよりも高い第２サンプリングレートで前記慣性センサーの出力を処理することを特徴とする運動解析システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載の運動解析システムにおいて、
前記トリガー信号は、前記本体ユニットの処理実行の開始または停止を指示する信号であることを特徴とする運動解析システム。
【請求項１８】
慣性センサーの出力を用いて、被験者または運動具の動きを指標として記憶する手段と、
前記慣性センサーの出力から前記指標を検出した場合に、本体ユニットへ運動検出開始または停止のトリガー信号を出力する手段と、
を備えることを特徴とする運動検出装置。
【請求項１９】
慣性センサーの出力を用いて、被験者および運動具の少なくとも一方の動きの指標を取得する手順と、
前記指標を検出した場合に運動検出開始または停止の処理を実行する手順と、
をコンピューターに実行させることを特徴とする運動検出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーの対戦相手となるエネミーキャラクターを出現させ、前記エネミーキャラクターとの対戦について勝敗を決定し、前記プレイヤーの勝利が決定されたことによって獲得可能な第１のキープキャラクターを発生させる対戦ゲームを進行させる対戦処理部と、
前記第１のキープキャラクターの獲得を諦めて次に続く連続対戦ゲームを開始させるための操作を前記プレイヤーが行ったことにより、次の対戦相手となるエネミーキャラクターを出現させ、次の対戦相手となる前記エネミーキャラクターとの連続対戦について勝敗を決定する連続対戦ゲームを制限時間内に限り進行させる連続対戦処理部と、
次の対戦相手となる前記エネミーキャラクターとの連続対戦について前記プレイヤーの勝利が決定されたことによって、前記第１のキープキャラクターを維持すること、及び、前記第１のキープキャラクターよりも高いレアリティが設定された第２のキープキャラクターに変更することのいずれか一方を、抽選で決定するキープキャラクターに変更部と、
前記第２のキープキャラクターへの変更が決定された場合に、前記連続対戦ゲームの開始後に前記プレイヤーが操作を行わずに前記制限時間が経過したことにより、前記第２のキープキャラクターを前記プレイヤーに獲得させるキャラクター獲得処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記連続対戦処理部は、前記第２のキープキャラクターへの変更が決定された場合に、前記第２のキープキャラクターの獲得を諦めて再び連続対戦ゲームを開始させるための操作を前記プレイヤーが前記制限時間内に行ったことにより、更に次の対戦相手となるエネミーキャラクターとの連続対戦について勝敗を決定し、
前記キープキャラクターに変更部は、更に次の対戦相手となる前記エネミーキャラクターとの連続対戦について前記プレイヤーの勝利が決定されたことによって、前記第２のキープキャラクターを維持すること、及び、前記第２のキープキャラクターよりも高いレアリティが設定された第３のキープキャラクターに変更することのいずれか一方を抽選で決定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記キャラクター獲得処理部は、前記連続対戦ゲームの再度開始を諦めて前記第２のキープキャラクターを獲得するための操作を前記プレイヤーが制限時間内に行ったことにより、前記第２のキープキャラクターを前記プレイヤーに獲得させる、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記対戦処理部は、前記プレイヤーの勝利が決定されたことによって、前記第１のキープキャラクターを発生させるか否かを抽選で決定する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
次の対戦相手となる前記エネミーキャラクターとの連続対戦について前記プレイヤーの敗北が決定されたことによって、前記第１のキープキャラクターに設定されたレアリティに応じた報酬を前記プレイヤーに対して付与する報酬付与部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピューターに、
プレイヤーの対戦相手となるエネミーキャラクターを出現させ、前記エネミーキャラクターとの対戦について勝敗を決定し、前記プレイヤーの勝利が決定されたことによって獲得可能な第１のキープキャラクターを発生させる対戦ゲームを進行させる対戦処理と、
前記第１のキープキャラクターの獲得を諦めて次に続く連続対戦ゲームを開始させるための操作を前記プレイヤーが行ったことにより、次の対戦相手となるエネミーキャラクターを出現させ、次の対戦相手となる前記エネミーキャラクターとの連続対戦について勝敗を決定する連続対戦ゲームを制限時間内に限り進行させる連続対戦処理と、
次の対戦相手となる前記エネミーキャラクターとの連続対戦について前記プレイヤーの勝利が決定されたことによって、前記第１のキープキャラクターを維持すること、及び、前記第１のキープキャラクターよりも高いレアリティが設定された第２のキープキャラクターに変更することのいずれか一方を、抽選で決定するキープキャラクターに変更処理と、
前記第２のキープキャラクターへの変更が決定された場合に、前記連続対戦ゲームの開始後に前記プレイヤーが操作を行わずに前記制限時間が経過したことにより、前記第２のキープキャラクターを前記プレイヤーに獲得させるキャラクター獲得処理と、
を実行させるためのゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及び、ゲームプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月18日(2016.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合処理対象である複数の異なる流体を加圧状態にて導入する導入口を設けた混合ケース内に、導入口から導入された複数の異なる流体を混合する混合ユニットを配設し、混合ケースには、混合ユニットにより混合された混合流体を導出する導出口を設けた流体混合装置であって、
流体混合器は、混合ケース内に、導入口側から導出口側に向けて混合ユニットを配設して、導入口と混合ユニットとの間に導入口側溜り空間を形成する一方、混合ユニットと導出口との間に導出口側溜り空間を形成して、
混合ユニットに設けた流入口は、導入口側に向けて開口配置する一方、混合ユニットに設けた流出口は、導出口側に向けて開口配置したことを特徴とする流体混合装置。
【請求項２】
混合処理対象である複数の異なる流体を加圧状態にて導入する導入口を設けた混合ケース内に、導入口から導入された複数の異なる流体を混合する複数の混合ユニットを配設し、混合ケースには、混合ユニットにより混合された混合流体を導出する導出口を設けた流体混合装置であって、
混合ケース内には、導入口側から導出口側に向けて複数の混合ユニットを相互に間隔をあけて直列的に配設して、混合ユニット間に中継溜り空間を形成するとともに、導入口と最上流側に配置した混合ユニットとの間に導入口側溜り空間を形成する一方、最下流側に配置した混合ユニットと導出口との間に導出口側溜り空間を形成して、
各溜り空間の間に混合ユニットを連通させて配置するとともに、混合ユニットに設けた流入口は導入口側に向けて開口配置する一方、混合ユニットに設けた流出口は導出口側に向けて開口配置したことを特徴とする流体混合装置。
【請求項３】
混合ケース内に、請求項１又は２記載の混合ユニットを積層状に重合配置して形成した混合ユニット積層体を、請求項１又は２記載の混合ユニットに代えて配設したことを特徴とする流体混合装置。
【請求項４】
混合ユニットは、板状の第１エレメントと第２エレメントの面同士を対向状に配置して、両エレメントの始端縁部間を流入口となす一方、両エレメントの終端縁部間を流出口となし、
両エレメントの各対向面には、同一の深さと大きさを有する複数の凹部群を流入口側から流出口側に向けて間隔をあけて区分して形成するとともに、対向する凹部同士は、相互に連通するように位置を違えて配置して、
各凹部群の対向する凹部間において、流体が蛇行しながら合流と分流を繰り返しながら流入口側から流出口側に向けて流動するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の流体混合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る流体混合装置は、混合処理対象である複数の異なる流体を加圧状態にて導入する導入口を設けた混合ケース内に、導入口から導入された複数の異なる流体を混合する混合ユニットを配設し、混合ケースには、混合ユニットにより混合された混合流体を導出する導出口を設けた流体混合装置であって、
流体混合器は、混合ケース内に、導入口側から導出口側に向けて混合ユニットを配設して、導入口と混合ユニットとの間に導入口側溜り空間を形成する一方、混合ユニットと導出口との間に導出口側溜り空間を形成して、
混合ユニットに設けた流入口は、導入口側に向けて開口配置する一方、混合ユニットに設けた流出口は、導出口側に向けて開口配置したことを特徴とする。
このように構成した流体混合装置では、混合ケース内の導入口と導出口との間において、導入口側溜り空間と導出口側溜り空間との間に混合ユニットを連通させて配置しているため、混合ケース内を流動する流体は、流動抵抗のない各溜り空間と、流動抵抗となる混合ユニットを直列的に通過することで堅実に脈流となる。
すなわち、流動抵抗が殆どない各溜り空間内を流動する流体の流速は比較的大きいものの、混合機能を有する混合ユニット中を流動する流体は流動抵抗を受けてその流速が比較的低減される。そのため、混合ケース内を流動する流体の流速は大→小→大と変化（激変）されて、流体の流れが堅実な脈流となる。その結果、混合ユニット中を流動する際はもとより、混合ケース内において脈流となって流動する際にもせん断効果が生起されて、相乗的なせん断効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明に係る流体混合装置は、混合処理対象である複数の異なる流体を加圧状態にて導入する導入口を設けた混合ケース内に、導入口から導入された複数の異なる流体を混合する複数の混合ユニットを配設し、混合ケースには混合ユニットにより混合された混合流体を導出する導出口を設けた流体混合装置であって、
混合ケース内には、導入口側から導出口側に向けて複数の混合ユニットを相互に間隔をあけて直列的に配設して、混合ユニット間に中継溜り空間を形成するとともに、導入口と最上流側に配置した混合ユニットとの間に導入口側溜り空間を形成する一方、最下流側に配置した混合ユニットと導出口との間に導出口側溜り空間を形成して、
各溜り空間の間に混合ユニットを連通させて配置するとともに、混合ユニットに設けた流入口は導入口側に向けて開口配置する一方、混合ユニットに設けた流出口は導出口側に向けて開口配置したことを特徴とする。
このように構成した流体混合装置では、混合ケース内の導入口と導出口との間において、導入口側溜り空間と中継溜り空間との間に混合ユニットを連通させて配置し、中継溜り空間と中継溜り空間との間に混合ユニットを連通させて配置及び/又は中継溜り空間と導出口側溜り空間との間に混合ユニットを連通させて配置しているため、混合ケース内を流動する流体は、流動抵抗のない各溜り空間と、流動抵抗となる各混合ユニットを交互に直列的に通過することで堅実に脈流となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の積層されたバーを有し、
前記バーは、隣接する別のバーとの間に隙間を形成する先端部と、前記別のバーと当接する基端部と、を有し、
前記隙間から吐出された塗布液が前記先端部の端面を流下するダイコーターの製造方法であって、
前記バーのねじれを測定する測定工程と、
前記バーを研削することにより、前記測定工程において測定されたねじれを除去するための研削工程と、を有し、
前記ねじれは、前記基端部の塗布幅方向の真直度、および前記先端部の塗布幅方向Ｗの真直度との差で定義される
ことを特徴とするダイコーターの製造方法。
【請求項２】
前記研削工程において、前記バーは、前記バーのねじれを再現した状態で、研削されることを特徴とする請求項１に記載のダイコーターの製造方法。
【請求項３】
前記研削工程の後において、ねじれが除去された前記バーを積層してダイコーターを組立てる組立工程を、さらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダイコーターの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のダイコーターの製造方法によって製造されたことを特徴とするダイコーター。
【請求項５】
前記バーの基端部の厚みは、１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のダイコーター。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のダイコーターと、
第１塗布液を保持する第１容器と、
第２塗布液を保持する第２容器と、
前記第１容器に保持されている前記第１塗布液を、前記ダイコーターに供給する第１塗布液供給系と、
前記第２容器に保持されている前記第２塗布液を、前記ダイコーターに供給する第２塗布液供給系と、
を有することを特徴とする塗布装置。
【請求項７】
前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低屈折率層を構成する
ことを特徴とする請求項６に記載の塗布装置。
【請求項８】
請求項４又は請求項５に記載のダイコーターに対して、第１塗布液および第２塗布液を供給し、前記ダイコーターを用いて、前記第１塗布液の塗布層と、前記第２塗布液の塗布層とを交互に積層させて、フィルム基材に同時重層塗布する
ことを特徴とする塗布方法。
【請求項９】
前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低屈折率層を構成する
ことを特徴とする請求項８に記載の塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）複数の積層されたバーを有し、
前記バーは、隣接する別のバーとの間に隙間を形成する先端部と、前記別のバーと当接する基端部と、を有し、
前記隙間から吐出された塗布液が前記先端部の端面を流下するダイコーターの製造方法であって、
前記バーのねじれを測定する測定工程と、
前記バーを研削することにより、前記測定工程において測定されたねじれを除去するための研削工程と、を有し、
前記ねじれは、前記基端部の塗布幅方向の真直度、および前記先端部の塗布幅方向Ｗの真直度との差で定義される
ことを特徴とするダイコーターの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低屈折率層を構成する
ことを特徴とする上記（６）に記載の塗布装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（９）前記第１塗布液の塗布層は、交互に積層された高屈折率層および低屈折率層を有する赤外遮蔽フィルムにおける前記高屈折率層を構成し、
前記第２塗布液の塗布層は、前記低屈折率層を構成する
ことを特徴とする上記（８）に記載の塗布方法。