【事件の表示】
　特願２０１２−１０６８１７「ローラーの最表面用組成物、並びにそれを用いたローラーの最表面用部材及びローラー」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日出願公開、特開２０１３−２３５１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年５月８日の出願であって、平成２８年６月１０日付けで手続補正がなされ、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に、手続補正がなされ、その後、当審において、平成２９年４月１９日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願発明は、平成２９年６月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
フッ素樹脂を９３〜９７重量％、平均粒子径１．０〜５μｍの無機粒子を３〜７重量％含有し、無機粒子がシリカである、ローラーの最表面用粉体塗料。
　　【請求項２】
前記フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のローラーの最表面用粉体塗料。
　　【請求項３】
前記ローラーが、乾燥ローラー、塗布ローラー、転写ローラー、貼り合わせローラー、しわ取りローラー、圧着ローラー、ガイドローラー、サイディング材に模様を付すためのローラー、製紙ローラー又は印刷ローラーである、請求項１又は２に記載のローラーの最表面用粉体塗料。
　　【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のローラーの最表面用粉体塗料を用いたコーティング膜からなる、ローラーの最表面用部材。
　　【請求項５】
前記コーティング膜の厚みが４０μｍ以上である、請求項４に記載のローラーの最表面用部材。
　　【請求項６】
請求項４又は５に記載のローラーの最表面用部材を最表面に備える、ローラー。
　　【請求項７】
ローラー表面上に、プライマー層及び前記ローラーの最表面用部材を順に備える、請求項６に記載のローラー。」（以下、請求項１乃至請求項７にかかる各発明を、それぞれ、「本願発明１」乃至「本願発明７」といい、これらを総称して「本願発明」という。）
第３　引用刊行物
１．引用刊行物の記載
（１）引用刊行物１
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の出願日前である昭和６０年７月１日に頒布された刊行物である特開昭６０−１２２９７６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「2.特許請求の範囲
(1)　
表面にオフセツト防止層を有する、電子写真複写機の加熱圧力定着装置の加熱定着ローラにおいて、上記オフセット防止層が含フツ素樹脂粉末の粒子内あるいは粒子内外に、耐摩耗性及び熱伝導性の優れた充填材粉末を分散したものを粉体塗装し融着して形成されたことを特徴とする加熱定着ローラ
…
(3)　
前記の充填材が炭化ケイ素であることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の加熱定着ローラ
(4)　
前記の炭化ケイ素がフツ素樹脂に1乃至20重量％含まれることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の加熱定着ローラ
(5)　
前記の炭化ケイ素の平均粒径が0.1〜1μであることを特徴とする特許請求の範囲第３項又は第４項に記載の加熱定着ローラ
イ　「技術分野
　本発明は、表面にオフセット防止層を有する、電子写真複写機の加熱圧力定着装置の加熱定着ローラに関する。」（１頁１４〜１７行）
ウ　「本発明の加熱定着ローラは、ローラの表面の表面のオフセット防止層を、含フツ素樹脂粉末の粒子内あるいは粒子内外に充てん材粉末を均一に分散させた粒子を粉体塗装によりローラ表面に付着させ、加熱融着させて、充てん材を含フツ素樹脂層に分散させることにより形成されたことを特徴とする。
　本発明で使用される含フツ素樹脂は、テトラフルオロエチレンと、次式で示されるパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＰＦＡ）が最も適している。
　Ｆ（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２　（ｎは１〜８）
　又、本発明で使用される充てん材としては、炭化ケイ素（シリコンカーバイト）の平均粒径0.1〜１μのものが好ましい。充てん材としては、この他、前述の各種の無機粉末を使用することが可能であるが、硬度及び耐摩耗性の点で炭化ケイ素が最も優れている。充てん材は、平均粒径が１μを超えるものも使用できないことはないが、樹脂粒子外に存在する場合、塗装工程において分離し易い他、被覆面の平滑度が低下し、非粘着性に悪影響を及ぼすため好ましくない。平均粒径が0.1μ未満の場合は、耐摩耗性や熱伝導性の向上が十分でなく、又溶融樹脂の見掛粘度が増大して、平滑な被覆が得難くなる。充填材粉末の添加割合は樹脂粉末と充填材粉末との合計量を基準にして１〜20重量％であることが好ましく、20重量％を越える場合は、焼き付けの際、樹脂粒子相互の融着に悪影響を及ぼし、欠陥のない平滑な被覆が得難く、被覆表面の非粘着性も低下する。１重量％未満の場合は耐摩耗性や熱伝導性の向上が十分でない。」（３頁右上欄１６行〜右下欄７行）
　上記ア乃至ウの記載から、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「表面にオフセツト防止層を有する、電子写真複写機の加熱圧力定着装置の加熱定着ローラにおいて、上記オフセット防止層が含フツ素樹脂粉末の粒子内あるいは粒子内外に、耐摩耗性及び熱伝導性の優れた充填材粉末を分散したものを粉体塗装し融着して形成され、
　前記の充填材が炭化ケイ素であり、
　前記の炭化ケイ素がフツ素樹脂に1乃至20重量％含まれ、
　前記の炭化ケイ素の平均粒径が0.1〜1μである、加熱定着ローラ。」
（２）引用刊行物２
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の出願日前である平成１３年１０月２６日に頒布された刊行物である特開２００１−２９６７６３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トナー等に対する非粘着性や、撥水性、撥油性に優れた電子写真用の定着部品に関する。また本発明は、未定着トナー像を形成した記録シート等の画像支持体に、熱と圧力とを同時に作用させてトナー像を定着させる、加熱加圧型の定着装置に関する。」
イ　「【００１８】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、フッ素樹脂を最外層とする電子写真用定着部品（定着ロール）の問題点であった用紙剥離性を改善すべく、優れた弾性を有するフッ素樹脂層（離型層）を形成した電子写真用定着部品、および定着装置を提供することにある。また他の目的は、適当な溶剤に溶け、コーティング可能でかつ耐熱性のあるフッ素樹脂を用いた離型層を形成した電子写真用定着部品、および定着装置を提供することにある。」
ウ　「【００７９】〔弾性体層〕本発明の電子写真用定着部品は、上記基体上に、前記離型層を形成することにより得られるが、基体上に弾性体層として、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等を形成した後に前記離型層を形成することが、離型性向上の観点より好ましい。
【００８０】弾性体層として形成するシリコーンゴム、フッ素ゴムは、汎用のものが使用できる。例えばシリコーンゴムとしては、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が利用できる。またフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフロロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フロロポリエーテル、およびその他のフッ素ゴムが利用できる。これらは、それぞれ単独でもまたは２種以上組み合せてもよい。
【００８１】そしてこれら弾性体層として形成するシリコーンゴム、フッ素ゴムには、無機あるいは有機の各種充填剤が利用できる。無機充填剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、
シリカ
【００８２】弾性体層に用いるこれら弾性体としては、反発弾性として比較的高いものがよく、４０％以上、好ましくは５０％以上のものが有効であり、かかる反発弾性の観点よりシリコーンゴムが最も好ましい。」
（３）引用刊行物３
　当審の拒絶の理由に引用し、本願の出願日前である平成１２年９月２２日に頒布された刊行物である特開２０００−２５９０２２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トナー等に対する非粘着性や、撥水性、撥油性に優れた電子写真用の定着部品に関する。また本発明は、未定着トナー像を形成した記録シートに、熱と圧力とを同時に作用させてトナー像を定着させる、加熱加圧型の定着装置に関する。」
イ　「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、適当な溶剤に溶け、コーティング可能でかつ耐熱性のあるフッ素樹脂を用いた離型層を形成した電子写真用定着部品、および定着装置を提供することにある。また他の目的は、フッ素樹脂を最外層とする電子写真用定着部品（定着ロール）の問題点であった用紙剥離性を改善すべく、優れた弾性を有するフッ素樹脂層（離型層）を形成した電子写真用定着部品、および定着装置を提供することにある。」
ウ　「【００８９】〔弾性体層〕本発明の電子写真用定着部品は、上記基体上に、前記離型層を形成することにより得られるが、基体上に弾性体層として、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等を形成した後に前記離型層を形成することが、離型性向上の観点より好ましい。
【００９０】弾性体層として形成するシリコーンゴム、フッ素ゴムは、汎用のものが使用できる。例えばシリコーンゴムとしては、ビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が利用できる。またフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフロロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フロロポリエーテル、およびその他のフッ素ゴムが利用できる。これらは、それぞれ単独でもまたは２種以上組み合せてもよい。
【００９１】そしてこれら弾性体層として形成するシリコーンゴム、フッ素ゴムには、無機あるいは有機の各種充填剤が利用できる。無機充填剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、
シリカ
【００９２】弾性体層に用いるこれら弾性体としては、反発弾性として比較的高いものがよく、４０％以上、好ましくは５０％以上のものが有効であり、かかる反発弾性の観点よりシリコーンゴムが最も好ましい。」
第４　対比　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、
１．後者の「フツ素樹脂」、及び「加熱定着ローラ」は、それぞれ、前者の「フッ素樹脂」、及び「ローラー」に相当する。
２．後者の「含フツ素樹脂粉末の粒子内あるいは粒子内外に、耐摩耗性及び熱伝導性の優れた充填材粉末を分散したもの」は、粉体塗装し融着して、加熱定着ローラの表面のオフセット防止層を形成するものであるから、「ローラーの最表面用粉体塗料」といえる。
３．後者の「充填剤粉末である炭化ケイ素」は、無機粒子であるから、前者の「無機粒子」に相当する。そして、両者は、平均粒子径が１．０μｍで、３〜７重量％含有している点で共通する。
４．後者の「フツ素樹脂」の充填剤としての炭化ケイ素は、１乃至20重量％含まれていて、「フツ素樹脂」は、80乃至99重量％含まれていることが明らかであるから、前者の「フッ素樹脂」と「９３〜９７重量％」含有している点で共通する。
　したがって、両者は、　
「フッ素樹脂を９３〜９７重量％、平均粒子径１．０μｍの無機粒子を３〜７重量％含有している、ローラーの最表面用粉体塗料。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明１が、平均粒子径「１．０〜５μｍ」の無機粒子であるのに対して、引用発明１は、平均粒径が０．１〜１μの炭化ケイ素である点。　
［相違点２］　
　本願発明1が、無機粒子が「シリカ」であるのに対して、引用発明１は、「炭化ケイ素」である点。　
第５　判断　
　上記各相違点について検討する。　
１．［相違点１］について
　上記２．（３）に記載したように、後者の「炭化ケイ素」は、無機粒子であって、前者の「無機粒子」と後者の「炭化ケイ素」は、平均粒子径が１．０μｍである点で共通するから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、平均粒子径が「１．０〜５μｍ」であることについて、補足的に検討する。
　本願明細書をみても、「本発明で使用する無機粒子の平均粒子径は、０．１〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍである。無機粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満では、無機粒子同士の凝集が起こりやすく、フッ素樹脂との均一な混合（分散）が不十分となる。また、無機粒子の平均粒子径が５μｍをこえると、最表面用組成物の最表面が平滑になりにくくなったり、最表面用組成物から無機微粒子が脱離しやすくなったりする。」（【００１３】参照。）と記載されているだけであって、平均粒子径を「１．０〜５μｍ」という範囲とすることによる格別の臨界的意義は示されていないから、引用発明１において、平均粒子径を「１．０〜５μｍ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではないか、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
２．［相違点２］について
　電子写真用定着部品であるフッ素樹脂からなるロールの充填剤としてのシリカを用いることは、上記「第３　１．（２）ウ」及び「第３　１．（３）ウ」にあるように、当該技術分野において周知の技術手段である。（以下「周知の技術手段」という。）
　また、本願明細書をみても、「無機粒子としては、特に制限されるわけではないが、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化鉄等が挙げられる。無機粒子は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」（【００１５】参照。）と記載されているだけであって、「シリカ」を採用することによる格別な技術的意義は認められない。
　そうすると、引用発明１に、上記周知の技術手段を適用し、無機粒子を「シリカ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術手段を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　そして、本願発明１の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１及び上記周知の技術手段から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　よって、本願発明１は、引用発明１及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。