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　特願２０１４−５６１４４０「単純化された接続を備える再生可能エネルギーユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１３５７７７、平成２７年　６月１１日国内公表、特表２０１５−５１６６２１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年（平成２４年）３月１４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年９月１１日に本願の国際出願日における明細書、請求の範囲及び要約書の日本語による翻訳文が提出され、平成２７年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月２４日付けで手続補正がされ、平成２８年５月２４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２８年１２月１４日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年５月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−３、５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．本願請求項１−３、５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願（以下「先願４」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　引用文献１．特開２０１０−２３８０１０号公報
　引用文献２．特開平７−１４７７４０号公報
　引用文献３．特表２０１１−５０７４６５号公報
　先願４．特願２０１１−２４４８８３号（特開２０１３−１０１５００号）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項１の群（２２）が「直列に接続された」という事項を追加する補正、及び、同請求項のレギュレーター回路と再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の群との接続について、「前記群（２２）のそれぞれと並列に接続され」るという事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１の群（２２）が「直列に接続された」という事項を追加する前記補正は、本願の図２を参照すると、それぞれ４つの素子１８が直列に接続されてなる群２２が、３つ直列に接続されることが見てとれるから、本願の国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文並びに図面に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２８年１０月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　コンバーターシステム（１００）に接続される電源モジュール（１９）を有する電子デバイス（１０）であって、
　前記電源モジュールは、直列に接続されており、かつ再生可能エネルギーから電気を生産するための複数の素子（１８）を有し、これらの再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、直列に接続された群（２２）を成すように集合し、
　前記コンバーターシステムは、複数のレギュレーター回路（４０）を有し、前記レギュレーター回路のそれぞれは、再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の前記群（２２）のそれぞれと並列に接続されており、
　これによって、再生可能エネルギーから電気を生産する素子の群（２２）をそれぞれ別個に制御することができる
ことを特徴とする電子デバイス。
　　【請求項２】
　前記コンバーターシステム（１００）は、さらにパルス幅変調によって前記レギュレーター回路（４０）を制御するマイクロコントローラ（８０）を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
　　【請求項３】
　前記レギュレーター回路（４０）は、前記再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の最大出力点の追跡を可能にする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子デバイス。
　　【請求項４】
　各群（２２）は、前記再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）を同じ数有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子デバイス。
　　【請求項５】
　前記再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、光起電性セル（２１）である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子デバイス。
　　【請求項６】
　前記再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、風力発電タービンである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子デバイス。
　　【請求項７】
　前記再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、水力発電タービンである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子デバイス。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】
  図１は、本発明に係るコンバータ制御装置の第１実施形態を備えた系統連系インバータシステムを示すブロック図である。
系統連系インバータシステム１は、太陽電池モジュール２１，２２，２３が出力する直流電力をインバータ５で交流電力に変換して商用電力系統６に出力するものである。
系統連系インバータシステム１は、太陽電池モジュール２１，２２，２３、接続装置３、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３、インバータ５、商用電力系統６、電流センサ７１，７２，７３、電圧センサ８１，８２，８３、および制御装置９を備えている。太陽電池モジュール２１，２２，２３はそれぞれＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３に接続され、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３はインバータ５に接続され、インバータ５は商用電力系統６に接続されている。
【００２１】
  
太陽電池モジュール２１，２２，２３は、それぞれ複数の太陽電池を直列接続したものであり、太陽電池が太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して生成した直流電力を出力する。
【００２２】
  
接続装置３は、太陽電池モジュール２１，２２，２３とＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３とをそれぞれ接続する３つの接続線にまたがって設けられており、３つの接続線が互いに接続された状態と、接続されない独立した状態とに切り替えるものである。
３つの接続線が独立した状態を「独立状態」という。
【００２３】
  
接続装置３は、太陽電池モジュール２１，２２，２３を設置するときに、並列状態にするか独立状態にするかが決定されて設定される。各太陽電池モジュール２１，２２，２３がそれぞれ適切な電力を出力することができ、それぞれ独立して制御することにより効率よく電力供給を行うことができる場合には、接続装置３は独立状態となるように設定される。
【００２４】
  
図２は、接続装置３の構成の一例であり、２つのスイッチ３１，３２で構成されたものである。スイッチ３１および３２は連動してオンとオフが切り替えられる機械式のスイッチであるが、オンのときには３つの接続線が接続された並列状態となり、オフのときには３つの接続線が独立した独立状態となる。
【００２５】
  
ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３は、それぞれ太陽電池モジュール２１，２２，２３に接続されており、各太陽電池モジュール２１，２２，２３から入力される直流電圧の電圧値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３をそれぞれ他の電圧値に変換するものである。ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３は、制御装置９から入力されるＰＷＭ信号に応じて、図示しないスイッチング素子をオン・オフ動作させることにより、入力される直流電圧を昇圧または降圧する。ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３は、昇圧または降圧されたバス電圧Ｖｄをインバータ５に供給する。
【００２６】
  
インバータ５は、図示しないスイッチング素子をオン・オフ動作させることで、ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３から入力される直流電力を交流電力に変換する。インバータ５は、図示しないローパスフィルタによりスイッチングノイズが除去された交流電力を商用電力系統６に出力する。
【００２７】
  電流センサ７１，７２，７３は、それぞれＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３の入力側に直列に接続されており、それぞれＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３に入力される電流を検出するものである。独立状態においては、各太陽電池モジュール２１，２２，２３はそれぞれＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３とのみ接続されているので、電流センサ７１，７２，７３が検出する電流は、それぞれ太陽電池モジュール２１，２２，２３の出力電流となる。並列状態においては、電流センサ７１，７２，７３が検出する電流は、太陽電池モジュール２１，２２，２３が並列接続された太陽電池モジュール群の出力電流のうち、それぞれＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３に入力される電流となる。電流センサ７１，７２，７３は、それぞれ検出した電流の電流値Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３を制御装置９に出力する。
【００２８】
  電圧センサ８１，８２，８３は、それぞれＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３の入力側に接続されており、それぞれＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３の入力側の電圧を検出するものである。独立状態においては、各太陽電池モジュール２１，２２，２３はそれぞれＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３とのみ接続されているので、電圧センサ８１，８２，８３が検出する電圧は、それぞれ太陽電池モジュール２１，２２，２３の出力電圧となる。並列状態においては、電圧センサ８１，８２，８３が検出する電圧は、太陽電池モジュール２１，２２，２３が並列接続された太陽電池モジュール群の出力電圧となる。電圧センサ８１，８２，８３は、それぞれ検出した電圧の電圧値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を制御装置９に出力する。
【００２９】
  
制御装置９は、ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３を制御するものである。制御装置９は、電流センサ７１，７２，７３からそれぞれ入力される電流値Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３と電圧センサ８１，８２，８３からそれぞれ入力される電圧値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とからＰＷＭ信号を生成し、当該ＰＷＭ信号をＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３に出力することにより制御する。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「太陽電池モジュール２１，２２，２３、接続装置３、ＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３、インバータ５、商用電力系統６、電流センサ７１，７２，７３、電圧センサ８１，８２，８３、および制御装置９を備える系統連系インバータシステム１であって、
　各太陽電池モジュール２１，２２，２３がそれぞれ適切な電力を出力することができ、それぞれ独立して制御することにより効率よく電力供給を行うことができる場合には、太陽電池モジュール２１，２２，２３とＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３とをそれぞれ接続する３つの接続線にまたがって設けられており、３つの接続線が互いに接続された状態と、接続されない独立した状態とに切り替える接続装置３を独立状態に切り替え、
　この独立状態では、太陽電池モジュール２１，２２，２３はそれぞれＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３に接続され、
　前記インバータ５は、ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３から入力される直流電力を交流電力に変換し、インバータ５は、交流電力を商用電力系統６に出力し、
　前記太陽電池モジュール２１，２２，２３は、それぞれ複数の太陽電池を直列接続したものであり、太陽電池が太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して生成した直流電力を出力し、
　前記制御装置９は、電流センサ７１，７２，７３からそれぞれ入力される電流値Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３と電圧センサ８１，８２，８３からそれぞれ入力される電圧値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とからＰＷＭ信号を生成し、当該ＰＷＭ信号をＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３に出力することにより制御する、
ことを特徴とする系統連系インバータシステム１。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の請求項２の記載からみて、当該引用文献２には、各電池ブロックに設けられた太陽電池の数を、全ての電池ブロックにおいて同数とするという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００１９】の記載からみて、当該引用文献３には、分散型電力系統として、風力タービン及び水力タービンが記載されていると認められる。
４．先願４について
　原査定の拒絶の理由に引用された先願４の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願４明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００１８】
  本発明の一実施形態に係る太陽光発電用パワーコンディショナ（以下、単にパワーコンディショナという）を備えた太陽光発電システムについて図１乃至図４を参照して説明する。図１は、その太陽光発電システムにおいて、パワーコンディショナに接続される太陽電池パネルの配設例を示す。太陽光発電システム１の太陽電池パネル２は、戸建て住宅の寄棟屋根Ｒ１の東面、南面及び西面にそれぞれ設置されている。そして、各面の面積に応じて、各面の太陽電池パネル２の設置枚数は設定されている。
各太陽電池パネル２の直列接続体は、それぞれ、太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃを構成する。
【００１９】
  図２は、太陽光発電システム１の電気的構成を示す。
太陽光発電システム１は、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃが接続されるパワーコンディショナ３と、パワーコンディショナ３と電力系統４及び負荷５との間を電気的に繋ぐための分電盤６を備える。パワーコンディショナ３は、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃから出力される電力を、電力系統４及び負荷５への供給に適するように調整するものである。
【００２０】
 
 パワーコンディショナ３は、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃにそれぞれ入力端が接続される昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃ（電圧変換回路）を有する。また、
【００２１】
  昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃは、出力端が互いに並列接続され、同電位とされている。昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃは、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃからの出力電圧Ｖ１〜Ｖ３を所定の電圧に変換してインバータ回路３１に入力する。」（段落【００１８】−【００２１】）
（２）「【００２６】
  また、
パワーコンディショナ３は、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃの出力をそれぞれ検出する出力検出回路３２Ａ〜３２Ｃと、出力検出回路３２Ａ〜３２Ｃによる検出結果を基に昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃをそれぞれ制御する制御回路３３を備える。
【００２７】
  
出力検出回路３２Ａ〜３２Ｃは、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃと昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃとの間に配置されており、それぞれ、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃの出力電圧Ｖ
１
〜Ｖ
３
及び出力電流を検出する。
【００２８】
  
制御回路３３は、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの各々の電圧変換率を制御する回路であり、マイクロプロセッサ等により構成できる。制御回路３３は、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの各々の電圧変換率が回路毎に適当な値になるようにそれらの電圧変換率をそれぞれ個別に制御する個別制御部３５Ａ〜３５Ｃを有する。また、制御回路３３は、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの電圧変換率を一律に制御する一括制御部３６を有する。また、制御回路３３は、判定部３４による判定結果に基づき、個別制御部３５Ａと一括制御部３６のいずれに電圧変換率を制御させるかを切り替える切替え部３７を有する。
【００２９】
  
個別制御部３５Ａ〜３５Ｃは、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの各々に対して、それら昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃに接続された太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃの出力特性に適した値になるように電圧変換率を個別に制御する。
【００３０】
  上記電圧変換率は、各昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃにおいて、出力電圧を入力電圧で除した値である。各昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃのチョッパ動作のデューティ比（通流率）をαとしたとき、上記電圧変換率は１／（１−α）で表され、デューティ比αを調整することにより電圧変換率を制御できる。デューティ比αを高くすれば、電圧変換率は高くなり、デューティ比αを低くすれば、電圧変換効率は低くなる。上述したように、各昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃにおいては、出力電圧が略一定であることから、電圧変換率が高くすれば、入力端の電圧は低くなり、電圧変換率を低くなれば、入力端の電圧は高くなる。このように、電圧変換率の制御により、各昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの入力端の電圧、すなわち、各太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃの出力電圧Ｖ１〜Ｖ３が制御され、結果として、それらの出力電力が制御される。
【００３１】
  一括制御部３６は、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの間で電圧変換率を同一にして、それらの電圧変換率を一律に制御する。また、一括制御部３６は、インバータ回路３１の入力端に並列接続されたキャパシタ３８の両端電圧を、キャパシタ３８に並列接続された電圧計測回路３９を用いて計測する。キャパシタ３８は、負荷５の消費電力に応じて、負荷５に放電するか又は太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃにより充電される。負荷５の消費電力が太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃからの供給電力よりも大きい場合、キャパシタ３８の両端電圧は下がろうとする。従って、一括制御部３６は、計測したキャパシタ３８の両端電圧に基づき、その両端電圧が上述した特定の値で略一定に保たれるように昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの電圧変換率をフィードバック制御する。そのようにして、一括制御部３６は、負荷５の消費電力に応じて、上記電圧変換率を制御する。キャパシタ３８の両端電圧は、インバータ回路３１の入力端の電圧に等しいことから、上記両端電圧が略一定に保たれることにより、上記入力端の電圧の一定化が図られる。
【００３２】
  
切替え部３７は、パワーコンディショナ３が連系運転するときに、個別制御部に昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの電圧変換率を制御させ、パワーコンディショナ３が自立運転するときに、一括制御部３６に上記電圧変換率を制御させる。
　したがって、先願４明細書等には次の発明（以下、「先願４発明」という。）が記載されていると認められる。
「太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃが接続されるパワーコンディショナ３と、パワーコンディショナ３と電力系統４及び負荷５との間を電気的に繋ぐための分電盤６を備える太陽光発電システム１であって、
　前記太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃは、それぞれ太陽電池パネル２の直列接続体で構成され、
　前記パワーコンディショナ３は、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃにそれぞれ入力端が接続される昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃ（電圧変換回路）を有し、
　前記パワーコンディショナ３は、太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃの出力をそれぞれ検出する出力検出回路３２Ａ〜３２Ｃと、出力検出回路３２Ａ〜３２Ｃによる検出結果を基に昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃをそれぞれ制御する制御回路３３を備え、
　制御回路３３は、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの各々の電圧変換率を制御する回路であり、マイクロプロセッサ等により構成でき、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの各々の電圧変換率が回路毎に適当な値になるようにそれらの電圧変換率をそれぞれ個別に制御する個別制御部３５Ａ〜３５Ｃと、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの電圧変換率を一律に制御する一括制御部３６と、個別制御部３５Ａと一括制御部３６のいずれに電圧変換率を制御させるかを切り替える切替え部３７とを有し、
　切替え部３７は、パワーコンディショナ３が連系運転するときに、個別制御部に昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの電圧変換率を制御させ、個別制御部３５Ａ〜３５Ｃは、昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃの各々に対して、それら昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃに接続された太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃの出力特性に適した値になるように電圧変換率を個別に制御する
ことを特徴とする太陽光発電システム１。」
５．その他の文献について
　原査定のなお書き及び前置報告書において引用された、特開平７−３３４７６７号公報（以下、引用文献５という。）の段落【００１５】、【００１７】、【００４６】、【００４７】及び図９の記載からみて、引用文献５には、複数の太陽電池モジュールを直列に接続してなる太陽電池ストリング１１、１２、１３、１４各々の電力変換手段で電力を変換するという技術的事項が記載されていると認められる。
　さらに、同じく原査定のなお書き及び前置報告書において引用された、特開２０１１−２４９７９０号公報（以下、引用文献６という。）の段落【００１７】−【００３０】及び図１の記載からみて、引用文献６には、それぞれが複数の太陽電池素子を直列に接続してなる太陽電池素子ストリング２１，２２，２３が互いに直列に接続されるとともに、前記太陽電池素子ストリング２１，２２，２３の各々にバイパスダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３及び迂回接点３１，３２，３３を並列に接続し、バイパスダイオードの発熱を検知すると、対応する迂回接点を閉状態に維持することで、バイパスダイオードの温度上昇を抑制するという技術的事項が記載されていると認められる。
第６　当審の判断
１．本願発明１について
（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
ａ．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ａ）引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３」、「インバータ５」、「制御装置９」、「電流センサ７１，７２，７３」及び「電圧センサ８１，８２，８３」の各要素の組合せからなる構成は、各要素が互いに連係し、当該構成全体として、太陽電池モジュール２１，２２，２３の直流出力を、商用電力系統６の交流へと変換するシステム、すなわち、コンバーターシステムといえるものであるから、当該構成を「コンバーターシステム」と称することは任意である。
（ｂ）引用発明の３つの太陽電池モジュールである「太陽電池モジュール２１，２２，２３」を、まとめて「電源モジュール」と称することは任意である。
（ｃ）引用発明において、「太陽電池モジュール２１，２２，２３」は、「ＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３」に接続されているから、引用発明において、「太陽電池モジュール２１，２２，２３」（前記「電源モジュール」）は、「ＤＣ／ＤＣコンバータ４１，４２，４３」、「インバータ５」、「制御装置９」、「電流センサ７１，７２，７３」及び「電圧センサ８１，８２，８３」の各要素の組合せからなる構成（前記「コンバーターシステム」）と接続されているといえる。
（ｄ）引用発明の「系統連系インバータシステム１」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「電子デバイス（１０）」に相当する。
（ｅ）上記（ａ）−（ｄ）から、本願発明１と引用発明とは、「コンバーターシステム（１００）に接続される電源モジュール（１９）を有する電子デバイス（１０）」を有する点で一致する。
（ｆ）引用発明の「太陽電池モジュール２１，２２，２３」は、「それぞれ複数の太陽電池を直列接続したものであり、太陽電池が太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して生成した直流電力を出力」するものであるから、引用発明の「太陽電池」は、本願発明１の「再生可能エネルギーから電気を生産するための複数の素子（１８）」に相当し、当該太陽電池が複数直列接続された引用発明の「太陽電池モジュール２１，２２，２３」それぞれは、太陽電池が「群」を成すように集合したものといえる。
（ｇ）したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記電源モジュールは、直列に接続されており、かつ再生可能エネルギーから電気を生産するための複数の素子（１８）を有し、これらの再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、群（２２）を成すように集合し」ている点で一致する。
（ｈ）引用発明において、「ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３」、「電流センサ７１，７２，７３」及び「電圧センサ８１，８２，８３」の３要素（前記「コンバーターシステム」の一部）は、３組の各要素が互いに連係し、それぞれ太陽電池モジュール２１，２２，２３の出力電圧を調整する回路、すなわち、３組の「レギュレーター回路」といえるものであり、その各々が太陽電池モジュール２１，２２，２３のそれぞれと接続されているといえる。
（ｉ）したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記コンバーターシステムは、複数のレギュレーター回路（４０）を有し、前記レギュレーター回路のそれぞれは、再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の前記群（２２）のそれぞれと接続されて」いる点で一致する。
（ｊ）引用発明の構成を採ることにより、引用発明においては、「独立状態」に切り替えた場合、太陽電池モジュール２１，２２，２３は「それぞれ独立して制御する」ことが可能となる。
（ｋ）したがって、本願発明１と引用発明とは、「これによって、再生可能エネルギーから電気を生産する素子の群（２２）をそれぞれ別個に制御することができる」点で一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「コンバーターシステム（１００）に接続される電源モジュール（１９）を有する電子デバイス（１０）であって、
　前記電源モジュールは、直列に接続されており、かつ再生可能エネルギーから電気を生産するための複数の素子（１８）を有し、これらの再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、群（２２）を成すように集合し、
　前記コンバーターシステムは、複数のレギュレーター回路（４０）を有し、前記レギュレーター回路のそれぞれは、再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の前記群（２２）のそれぞれと接続されており、
　これによって、再生可能エネルギーから電気を生産する素子の群（２２）をそれぞれ別個に制御することができる
ことを特徴とする電子デバイス。」
（相違点１）
　本願発明１では、直列に接続された複数の再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）からなる「群（２２）」が「直列に接続され」るのに対し、引用発明は、太陽電池モジュール２１，２２，２３の３つが互いに直列に接続されていない点。
（相違点２）
　本願発明１が「前記レギュレーター回路のそれぞれは、再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の前記群（２２）のそれぞれと並列に接続されて」いるとの構成を有するのに対し、引用発明においては、「ＤＣ/ＤＣコンバータ４１，４２，４３」、「電流センサ７１，７２，７３」及び「電圧センサ８１，８２，８３」の３要素（前記「レギュレーター回路」）と「太陽電池モジュール２１，２２，２３」の接続関係が、並列であることについて特定していない点。
ｂ．相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１について先に検討する。
　上記「第５　引用文献、引用発明等」で述べたとおり、引用文献２には、各電池ブロックに設けられた太陽電池の数を、全ての電池ブロックにおいて同数とするという技術的事項が、引用文献３には、分散型電力系統として、風力タービン及び水力タービンが、それぞれ記載されている。
　さらに、原査定のなお書き及び前置報告書において引用された引用文献５には、複数の太陽電池モジュールを直列に接続してなる太陽電池ストリング１１、１２、１３、１４各々の電力変換手段で電力を変換するという技術的事項が、同じく原査定のなお書き及び前置報告書において引用された引用文献６には、それぞれが複数の太陽電池素子を直列に接続してなる太陽電池素子ストリング２１，２２，２３が互いに直列に接続されるとともに、前記太陽電池素子ストリング２１，２２，２３の各々にバイパスダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３及び迂回接点３１，３２，３３を並列に接続し、バイパスダイオードの発熱を検知すると、対応する迂回接点を閉状態に維持することで、バイパスダイオードの温度上昇を抑制するという技術的事項が、それぞれ記載されていると認められる。
　しかしながら、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献２、３、５に記載されておらず、示唆もされていない。
　他方、引用文献６には、それぞれが複数の太陽電池素子を直列に接続してなる太陽電池素子ストリング２１，２２，２３が互いに直列に接続されることが記載されているものの、引用発明の太陽電池モジュール２１，２２，２３を互いに直列接続とする動機付けも、引用文献５に記載の太陽電池ストリング１１、１２、１３、１４を互いに直列接続とする動機付けも存在しない。
　また、相違点１に係る本願発明１の構成が、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明ではなく、また、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３、５、６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）理由３（拡大先願）について
ａ．対比
　本願発明１と先願４発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ａ）先願４発明の３つの太陽電池ストリングである「太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃ」全体及び「パワーコンディショナ３」は、本願発明１のそれぞれ「電源モジュール（１９）」及び「コンバーターシステム（１００）」に相当する。
（ｂ）先願４発明の「太陽光発電システム１」は、後述する相違点を除き、「電子デバイス（１０）」に相当する。
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）から、本願発明１と先願４発明とは、「コンバーターシステム（１００）に接続される電源モジュール（１９）を有する電子デバイス（１０）」である点で一致する。
（ｄ）先願４発明において、「太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ」は、「それぞれ太陽電池パネル２の直列接続体で構成され」るものであるから、先願４発明の「太陽電池パネル２」は、本願発明１の「再生可能エネルギーから電気を生産するための複数の素子（１８）」に相当し、当該太陽電池パネル２が直列接続された先願４発明の「太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ」それぞれは、太陽電池パネル２が「群」を成すように集合したものといえる。
（ｅ）したがって、本願発明１と先願４発明とは、「前記電源モジュールは、直列に接続されており、かつ再生可能エネルギーから電気を生産するための複数の素子（１８）を有し、これらの再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、群（２２）を成すように集合し」ている点で一致する。
（ｆ）先願４発明において、「パワーコンディショナ３」は、「昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃ」と「出力検出回路３２Ａ〜３２Ｃ」とを有し、これら２要素は、太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃに接続され、３組の各要素が互いに連係して、それぞれ太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの出力電圧を調整する回路、すなわち、３組の「レギュレーター回路」といえるものである。
（ｇ）したがって、本願発明１と先願４発明とは、「前記コンバーターシステムは、複数のレギュレーター回路（４０）を有し、前記レギュレーター回路のそれぞれは、再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の前記群（２２）のそれぞれと接続されて」いる点で一致する。
（ｈ）先願４発明の構成を採ることにより、先願４発明においては、パワーコンディショナ３が連系運転するときに、「太陽電池ストリング２１Ａ〜２１Ｃの出力特性に適した値になるように電圧変換率を個別に制御する」ことが可能となる。
（ｉ）したがって、本願発明１と先願４発明とは、「これによって、再生可能エネルギーから電気を生産する素子の群（２２）をそれぞれ別個に制御することができる」点で一致する。
　したがって、本願発明１と先願４発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「コンバーターシステム（１００）に接続される電源モジュール（１９）を有する電子デバイス（１０）であって、
　前記電源モジュールは、直列に接続されており、かつ再生可能エネルギーから電気を生産するための複数の素子（１８）を有し、これらの再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）は、群（２２）を成すように集合し、
　前記コンバーターシステムは、複数のレギュレーター回路（４０）を有し、前記レギュレーター回路のそれぞれは、再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の前記群（２２）のそれぞれと接続されており、
　これによって、再生可能エネルギーから電気を生産する素子の群（２２）をそれぞれ別個に制御することができる
ことを特徴とする電子デバイス。」
（相違点３）
　本願発明１では、直列に接続された複数の再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）からなる「群（２２）」が「直列に接続され」るのに対し、先願４発明は、太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの３つが直列に接続される構成について特定していない点。
（相違点４）
　本願発明１が「前記レギュレーター回路のそれぞれは、再生可能エネルギーから電気を生産する素子（１８）の前記群（２２）のそれぞれと並列に接続されて」いるとの構成を有するのに対し、先願４発明においては、「昇圧チョッパ回路３０Ａ〜３０Ｃ」及び「出力検出回路３２Ａ〜３２Ｃ」の２要素（前記「レギュレーター回路」）と「太陽電池ストリング２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ」の接続関係が、並列であることについて特定していない点。
ｂ．相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　本願発明１は、上記相違点３に係る構成により、ある特定の群における素子の異常が他の群に広がるのを防ぐことができ、ある特定の群から他の群へと電流が流れることを防ぐ保護ダイオードが不要となり、太陽電池パネルの製造コストを低減することが可能となるという効果を奏するものであり、当該構成は、課題解決のための具体化手段における微差ではなく、先願４明細書等に記載されているに等しい事項でもないので、本願発明１と先願４発明とが実質同一であるとは認められない。
　したがって、本願発明１は、先願４発明と同一ではないので、特許法第２９条の２の規定により特許をすることができないものであるとすることはできない。
２．本願発明２−７について
　本願発明２−７は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明ではなく、先願４発明と同一ではなく、また、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３、５、６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、補正後の本願発明１−７は、上記「第６　当審の判断」で述べた相違点１又は３に係る構成を有するものとなっているから、本願発明１−７は、引用発明ではなく、先願４発明と同一ではなく、また、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。