Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームをプレイする複数のユーザの各々によって利用される複数の通信端末と通信可能に接続され、前記複数のユーザのパラメータ値を格納する格納手段を有するゲーム制御装置が実行するゲーム制御方法であって、
前記複数のユーザから複数のグループを構成し、ユーザとグループとの第１の対応関係を前記格納手段に格納するステップと、
前記ゲーム内で、グループごとに当該グループの複数のユーザが協力してプレイする第１のイベントを進行させるステップと、
前記第１のイベントで、前記複数のユーザの各々に対し当該ユーザの前記パラメータ値に応じて構成アイテムを付与するとともに、ユーザと構成アイテムとの第２の対応関係を前記格納手段に格納するステップと、
前記ゲーム内で、前記グループとは独立にユーザ同士が対戦する第２のイベントを進行させるステップと、
前記第２のイベントで互いに対戦した一方のユーザに他方のユーザの構成アイテムを獲得させるとともに、当該一方のユーザと当該他方のユーザについて前記第２の対応関係を更新するステップと、
前記第２の対応関係に基づいて、グループごとに当該グループを構成する複数のユーザが特定の複数の構成アイテムを所持しているか否かを判定するステップと、
前記特定の複数の構成アイテムを所持していると判定されたグループに対してランキングポイントを付与するステップと、
を有することを特徴とするゲーム制御方法。
【請求項２】
ユーザの通信端末からの指示に応じて、当該ユーザをグループの作成者として、当該ユーザが属する新たなグループを作成するステップを前記ゲーム制御装置がさらに実行する、請求項１に記載のゲーム制御方法。
【請求項３】
前記複数のユーザのうちで前記グループの作成者が承認したユーザを前記新たなグループに参加させるステップを前記ゲーム制御装置がさらに実行する、請求項２に記載のゲーム制御方法。
【請求項４】
前記第２の対応関係を格納するステップにおいて、前記ゲーム制御装置は、前記パラメータ値の大きさが互いに異なる複数のパラメータ範囲を予め設定し、前記特定の複数の構成アイテムの各々を異なるパラメータ範囲のユーザに対して付与する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項５】
前記特定の複数の構成アイテムを所持していると判定されたグループを構成する複数のユーザに対して、前記ランキングポイントとは異なる特典を付与するステップを前記ゲーム制御装置がさらに実行する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項６】
前記第１のイベントを進行させるステップにおいて、前記ゲーム制御装置は前記第１のイベントを定期的に発生させ、
前記第１のイベントが終了するたびに、前記複数のユーザが前記構成アイテムを所持していない状態になるように前記第２の対応関係を更新するステップを前記ゲーム制御装置がさらに実行する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項７】
ゲームをプレイする複数のユーザの各々によって利用される複数の通信端末と通信可能に接続されるゲーム制御装置において、
ユーザと当該ユーザが属するグループとの第１の対応関係、ユーザと当該ユーザに付与された構成アイテムとの第２の対応関係、及び前記複数のユーザのパラメータ値を格納する格納手段と、
前記複数のユーザから複数のグループを構成するグループ構成手段と、
前記ゲーム内で、グループごとに当該グループの複数のユーザが協力してプレイする第１のイベントを進行させる第１の進行手段と、
前記第１のイベントで、前記複数のユーザの各々に対し当該ユーザの前記パラメータ値に応じて構成アイテムを付与する第１の付与手段と、
前記ゲーム内で、前記グループとは独立にユーザ同士が対戦する第２のイベントを進行させる第２の進行手段と、
前記第２のイベントで互いに対戦した一方のユーザに他方のユーザの構成アイテムを獲得させるとともに、当該一方のユーザと当該他方のユーザについて前記第２の対応関係を更新する更新手段と、
前記第２の対応関係に基づいて、グループごとに当該グループを構成する複数のユーザが特定の複数の構成アイテムを所持しているか否かを判定する判定手段と、
前記特定の複数の構成アイテムを所持していると判定されたグループに対してランキングポイントを付与する第２の付与手段と、
を有することを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項８】
ゲームをプレイする複数のユーザの各々によって利用される複数の通信端末と通信可能に接続され、前記複数のユーザのパラメータ値を格納する格納手段を有するゲーム制御装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記複数のユーザから複数のグループを構成し、ユーザとグループとの第１の対応関係を前記格納手段に格納するステップと、
前記ゲーム内で、グループごとに当該グループの複数のユーザが協力してプレイする第１のイベントを進行させるステップと、
前記第１のイベントで、前記複数のユーザの各々に対し当該ユーザの前記パラメータ値に応じて構成アイテムを付与するとともに、ユーザと構成アイテムとの第２の対応関係を前記格納手段に格納するステップと、
前記ゲーム内で、前記グループとは独立にユーザ同士が対戦する第２のイベントを進行させるステップと、
前記第２のイベントで互いに対戦した一方のユーザに他方のユーザの構成アイテムを獲得させるとともに、当該一方のユーザと当該他方のユーザについて前記第２の対応関係を更新するステップと、
前記第２の対応関係に基づいて、グループごとに当該グループを構成する複数のユーザが特定の複数の構成アイテムを所持しているか否かを判定するステップと、
前記特定の複数の構成アイテムを所持していると判定されたグループに対してランキングポイントを付与するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動体と、
前記複数の可動体が可動しているとき、当該可動している複数の可動体の停止順序によって付与する特典の度合いが異なる押下対応役が少なくとも含まれた当選役の中からいずれの当選役にするかを抽選する当選役抽選手段と、
前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた複数の停止操作手段と、を備え、
前記当選役抽選手段によって前記当選役を決定し、該決定された当選役に基づいた図柄組合せが所定の表示領域に表示されるゲームが行われる遊技機であって、
前記ゲームにおいて前記複数の停止操作手段の操作が特定の操作順序条件が定められている操作順序とは異なる操作順序で行われると、現在行われている当該ゲームよりも不利な不利遊技状態へ移行させ得る不利遊技提供手段と、を備え、
前記不利遊技提供手段によって前記不利遊技状態へ移行させた該不利遊技状態は、予め定められた所定の解除条件が満たされるまでのゲームにおいて維持されるものであり、
前記不利遊技状態に制御中であっても前記当選役抽選手段によって前記押下対応役が選び出された場合には、当該押下対応役に対応した遊技者に有利な前記複数の可動体の停止順序を教示する不利遊技中指示実行手段と、
前記不利遊技中指示実行手段よって教示された前記複数の可動体の停止順序に従って前記複数の停止操作手段が操作されると、前記不利遊技状態を終了させることを可能とした復帰判断手段と、
前記不利遊技提供手段によって前記不利な不利遊技状態へ移行させた場合であっても、当該不利遊技状態による不利益が遊技者に与えられることなく直ちに当該不利遊技状態の終了を可能とした早期復帰手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上述した代償は、故意でなくても課せられる恐れがあるため、以後の遊技意欲を減退させてしまうという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、既述の遊技意欲の減退を抑制し得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、複数の可動体と、前記複数の可動体が可動しているとき、当該可動している複数の可動体の停止順序によって付与する特典の度合いが異なる押下対応役が少なくとも含まれた当選役の中からいずれの当選役にするかを抽選する当選役抽選手段と、前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた複数の停止操作手段と、を備え、前記当選役抽選手段によって前記当選役を決定し、該決定された当選役に基づいた図柄組合せが所定の表示領域に表示されるゲームが行われる遊技機であって、前記ゲームにおいて前記複数の停止操作手段の操作が特定の操作順序条件が定められている操作順序とは異なる操作順序で行われると、現在行われている当該ゲームよりも不利な不利遊技状態へ移行させ得る不利遊技提供手段と、を備え、前記不利遊技提供手段によって前記不利遊技状態へ移行させた該不利遊技状態は、予め定められた所定の解除条件が満たされるまでのゲームにおいて維持されるものであり、前記不利遊技状態に制御中であっても前記当選役抽選手段によって前記押下対応役が選び出された場合には、当該押下対応役に対応した遊技者に有利な前記複数の可動体の停止順序を教示する不利遊技中指示実行手段と、前記不利遊技中指示実行手段よって教示された前記複数の可動体の停止順序に従って前記複数の停止操作手段が操作されると、前記不利遊技状態を終了させることを可能とした復帰判断手段と、前記不利遊技提供手段によって前記不利な不利遊技状態へ移行させた場合であっても、当該不利遊技状態による不利益が遊技者に与えられることなく直ちに当該不利遊技状態の終了を可能とした早期復帰手段と、を備えることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、遊技意欲の減退を抑制し得る遊技機を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３０】
ペナルティ処理の多様的な態様の第１として、従来のペナルティ処理があり、通常遊技状態等で複数のリール停止ボタンに変則操作があると、次ゲーム以降規定のゲーム数の間遊技者はペナルティとして不利な遊技状態の制約を受ける。言い換えれば、規定のゲームが消化されるまでペナルティ処理は継続される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る運動支援装置は、
利用者の動作に関連する動作データを検出する動作データ検出部と、
前記動作データ検出部により検出された前記動作データに基づいて取得される前記利用者の動作情報を、予め設定された目標値と比較し、前記動作情報と前記目標値との差に対応した運動支援情報を、所定のタイミングで提供し、前記動作情報が前記目標値に対して予め設定された許容範囲内にあるとき、前記運動支援情報の提供を停止する支援情報提供部と、
を備えることを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の動作に関連する動作データを検出する動作データ検出部と、
前記動作データ検出部により検出された前記動作データに基づいて取得される前記利用者の動作情報を、予め設定された目標値と比較し、前記動作情報と前記目標値との差に対応した運動支援情報を、所定のタイミングで提供し、前記動作情報が前記目標値に対して予め設定された許容範囲内にあるとき、前記運動支援情報の提供を停止する支援情報提供部と、
を備えることを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
前記動作データ検出部により検出された前記動作データに基づいて、前記利用者の着地タイミングを検出するタイミング検出部を備え、
前記支援情報提供部は、前記動作情報と前記目標値との差に対応した運動支援情報を、前記着地タイミングに同期して少なくとも１回提供することを特徴とする請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
前記支援情報提供部は、前記運動支援情報を、前記目標値に対応した時間間隔で複数回提供することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
前記許容範囲は、前記目標値から所定の許容偏差を減算した値を下限値とし、前記目標値に前記許容偏差を加算した値を上限値とする値であり、
前記支援情報提供部は、前記動作情報が前記上限値を上回る値であるときと、前記動作情報が前記下限値を下回る値であるときとで、前記運動支援情報を互いに異ならせることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の運動支援装置。
【請求項５】
前記支援情報提供部は、前記動作情報が前記上限値を上回る値であるとき、前記動作情報と前記上限値との差分値の大きさに応じて前記運動支援情報を変化させ、前記動作情報が前記下限値を下回る値であるとき、前記下限値と前記動作情報との差分値の大きさに応じて前記運動支援情報を変化させることを特徴とする請求項４に記載の運動支援装置。
【請求項６】
前記動作データ検出部は、前記利用者の動作に伴う加速度を示す加速度データを前記動作データとして検出する加速度センサを有し、
前記タイミング検出部は、前記加速度センサにより検出された前記加速度データの値に基づいて、前記着地タイミングを検出することを特徴とする請求項２に記載の運動支援装置。
【請求項７】
前記タイミング検出部は、前記加速度データの値が予め設定された閾値より大きい値を有し、且つ、前記加速度データの値が極大値となるタイミングを、前記着地タイミングとして検出することを特徴とする請求項６に記載の運動支援装置。
【請求項８】
前記動作データ検出部は、前記利用者の地理的な位置を示す位置データを前記動作データとして検出する位置センサを有し、
前記支援情報提供部は、前記位置センサにより検出された前記位置データに基づいて、前記利用者の移動速度を前記動作情報として取得し、前記移動速度を予め設定された移動速度の目標値と比較して、該比較結果に基づいて前記運動支援情報を提供することを特徴とする請求項６又は７に記載の運動支援装置。
【請求項９】
前記支援情報提供部は、前記加速度データに基づいて、前記利用者の単位時間当たりの歩数であるピッチを前記動作情報として取得し、前記ピッチを予め設定されたピッチの目標値と比較して、該比較結果に基づいて前記運動支援情報を提供することを特徴とする請求項６または７に記載の運動支援装置。
【請求項１０】
前記支援情報提供部は、前記運動支援情報に応じた音を発生する音響部、及び、前記運動支援情報に応じた振動を発生する振動部のうち、少なくともいずれか一方を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の運動支援装置。
【請求項１１】
利用者の動作に関連する動作データを検出し、
前記動作データに基づいて前記利用者の動作情報を取得し、
前記動作情報を、予め設定された目標値と比較し、
前記動作情報と前記目標値との差に対応した運動支援情報を、所定のタイミングで提供し、
前記動作情報が前記目標値に対する所定の許容範囲内にあるとき、前記運動支援情報の提供を停止する、
ことを特徴とする運動支援方法。
【請求項１２】
前記許容範囲を、前記目標値から所定の許容偏差を減算した値を下限値とし、前記目標値に前記許容偏差を加算した値を上限値とする値に設定し、
前記運動支援情報を提供する動作は、前記動作情報が前記上限値を上回る値であるときと、前記動作情報が前記下限値を下回る値であるときとで、提供する前記運動支援情報を互いに異ならせることを特徴とする請求項１１に記載の運動支援方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
利用者の動作に関連する動作データを検出させ、
前記動作データに基づいて前記利用者の動作情報を取得させ、
前記動作情報を、予め設定された目標値と比較させ、
前記動作情報と前記目標値との差に対応した運動支援情報を、所定のタイミングで提供させ、
前記動作情報が前記目標値に対する所定の許容範囲内にあるとき、前記運動支援情報の提供を停止させる、
ことを特徴とする運動支援プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記許容範囲を、前記目標値から所定の許容偏差を減算した値を下限値、前記目標値に前記許容偏差を加算した値を上限値とする値に設定させ、
前記動作情報が前記上限値を上回る値であるときと、前記動作情報が前記下限値を下回る値であるときとで、提供する前記運動支援情報を互いに異ならせることを特徴とする請求項１３に記載の運動支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、冒頭のステップＳ３０において、フラグＭ＿Ｉｎｔ＿ｆｌｇ＝０（リセット）か否かを判断し、「１（セット）」であれば（ＮＯ）ステップＳ３６を実行し、フラグＭ＿Ｉｎｔ＿ｆｌｇを「０」にする（Ｓ３６ａ）。ステップＳ３５ａ，３６ａを実行すると、ステップＳ３７に移行する。つまり、第２実施形態では、３相変調を実行する際のＰＷＭ割り込み処理では、周期の前半でステップＳ３０〜Ｓ３５ａ，Ｓ３７〜Ｓ３９を実行し、周期の後半でステップＳ３０，Ｓ３６，Ｓ３６ａ，Ｓ３７〜Ｓ３９を実行することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
第７実施形態の方式について、第２〜第６実施形態を同様に実施しても良い。
また、第７実施形態は、３相ＰＷＭパターンを生成してから２相ＰＷＭパターンに変換するものに限らず、最初から図８に示すような２相ＰＷＭパターンを生成しても良い。
各相デューティパルスの配置を決定する方式については、特許文献１の第１〜第３実施形態を適用しても良い。
消費電力Ｗについては、（１）式で演算して求めるものに限らず、電圧及び電流を直接計測して求めても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貫通孔を有する第１基板と、
前記貫通孔の一端を塞ぐように前記第１基板の一面側に配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを磁気吸引力によって接合させる磁力対である第１保持部材及び第２保持部材と
を含み、前記第１保持部材は前記貫通孔を取り囲むように環状に前記第１基板側に配置され、及び前記第２保持部材は前記第２基板側に配置されていることを特徴とする細胞培養デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の第１基板１１と第３基板５１は、PDMSから成る20mm角の基板である。
第１基板１１は、厚み1.3mmであり、中央には直径2.5mmの貫通孔１２が形成されている。ここで、第１基板１１において、貫通孔１２の中心軸側を基板の中心側、その反対を外側とし、培養時に細胞培養ディッシュ２１と接する側の面を底面、その反対の面を上面とする。第１基板１１の上面には、2本の流路（幅0.5mm深さ0.2mm）１７ａ及び１７ｂが形成されており、各流路１７ａ、１７ｂの一端は貫通孔１２へ連通している。第１基板１１の底面には、貫通孔１２を取り囲むように環状凹部１４が形成されている。貫通孔１２は、培養室の壁面に起因する影によって培養室７１内の細胞が観察できないことがないように、観察に用いる顕微鏡のレンズの性能に合わせて、すり鉢状とすることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第３基板５１は、厚み3mmであり、内部に内径6mm外径10mm厚さ2mmのネオジム磁石３１（第１保持部材に該当する）が封入されている。第３基板５１には、ネオジム磁石３１より外側の部分に2つの孔（直径1.5mm）５２ａ及び５２ｂが形成されており、本細胞培養デバイス７０を組み立てると、この孔５２ａ、５２ｂは、それぞれ、流路１７ａ、１７ｂの他端に連通する。
第１基板１１と第３基板５１は、例えば真空プラズマなどで表面を活性化させて接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記特別遊技状態を発生させるか否かを、前記特別遊技状態を発生させる以前に決定する事前決定手段と、
前記特別遊技状態となる可能性を予告する第１予告演出パターンと第２予告演出パターンを含む複数の予告演出パターンからなる予告演出表示態様を記憶する予告演出表示態様記憶手段と、
前記事前決定手段にて前記特別遊技状態を発生させると決定された際、前記予告演出表示態様記憶手段に記憶されている前記予告演出表示態様のうち前記第１予告演出パターンより前記第２予告演出パターンを高い割合で実行する第１予告演出実行手段と、
前記事前決定手段にて前記特別遊技状態を発生させると決定された際、前記第１予告演出実行手段にて実行された予告演出パターンと異なる種類の予告演出パターンを実行するより高い割合で、前記第１予告演出実行手段にて実行された予告演出パターンと同じ種類の予告演出パターンを実行する第２予告演出実行手段とを有し、
前記第１予告演出実行手段にて前記予告演出表示態様記憶手段に記憶されている前記予告演出表示態様のうちいずれかの予告演出パターンが実行され、その後、前記第２予告演出実行手段にて前記予告演出表示態様記憶手段に記憶されている前記予告演出表示態様のうちいずれかの予告演出パターンが実行されてなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る遊技機によれば、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記特別遊技状態を発生させるか否かを、前記特別遊技状態を発生させる以前に決定する事前決定手段（ステップＳ１０８）と、
前記特別遊技状態となる可能性を予告する第１予告演出パターンと第２予告演出パターンを含む複数の予告演出パターンからなる予告演出表示態様を記憶する予告演出表示態様記憶手段（演出制御ＲＯＭ９０１）と、
前記事前決定手段（ステップＳ１０８）にて前記特別遊技状態を発生させると決定された際、前記予告演出表示態様記憶手段（演出制御ＲＯＭ９０１）に記憶されている前記予告演出表示態様のうち前記第１予告演出パターンより前記第２予告演出パターンを高い割合で実行する第１予告演出実行手段（ステップＳ２１０）と、
前記事前決定手段（ステップＳ１０８）にて前記特別遊技状態を発生させると決定された際、前記第１予告演出実行手段（ステップＳ２１０）にて実行された予告演出パターンと異なる種類の予告演出パターンを実行するより高い割合で、前記第１予告演出実行手段（ステップＳ２１０）にて実行された予告演出パターンと同じ種類の予告演出パターンを実行する第２予告演出実行手段（ステップＳ２１０）とを有し、
前記第１予告演出実行手段（ステップＳ２１０）にて前記予告演出表示態様記憶手段（演出制御ＲＯＭ９０１）に記憶されている前記予告演出表示態様のうちいずれかの予告演出パターンが実行され、その後、前記第２予告演出実行手段（ステップＳ２１０）にて前記予告演出表示態様記憶手段（演出制御ＲＯＭ９０１）に記憶されている前記予告演出表示態様のうちいずれかの予告演出パターンが実行されてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技機は、リーチ演出によって大当たりとなるかならないかの予告演出を行っても、遊技者が大当たりへの期待感を大きく損ねてしまうという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、遊技者の大当たりへの期待感を損ねることなく維持することができる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、遊技者の大当たりへの期待感を損ねることなく維持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
１            パチンコ遊技機
４１          液晶表示装置
４２          特別図柄始動口
４２ａ        特別図柄始動口スイッチ
９０１        演出制御ＲＯＭ（予告演出表示態様記憶手段）
ＴＢＬ１      予告演出振り分けテーブル
ＴＢＬ１０    前半予告演出振り分けテーブル
ＴＢＬ１１    後半予告演出振り分けテーブル
ＮＤ_ＣＮＴ    予告演出乱数カウンタ
ＦＮＤ_ＣＮＴ  前半予告演出乱数カウンタ
ＳＮＤ_ＣＮＴ  後半予告演出乱数カウンタ
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打込まれる球流下領域が形成された平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに形成された開口から視認可能に配置されており、演出画像を表示可能な第一演出表示手段と、
該第一演出表示手段とは異なる表示装置であって、演出画像を表示可能な第二演出表示手段と、
該第二演出表示手段を移動させる表示移動手段と、
該第一演出表示手段の周囲の所定位置に配置される装飾手段と、
該装飾手段を移動させる装飾移動手段と、を備え、  
前記表示移動手段が前記第二演出表示手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、前記装飾移動手段による前記装飾手段の移動が制限されうる一方で、前記装飾移動手段が前記装飾手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、前記表示移動手段による前記第二演出表示手段の移動が制限されうるものであって、
前記表示移動手段が前記第二演出表示手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、移動後の前記第二演出表示手段により一部が被覆された前記第一演出表示手段と、移動後の前記第二演出表示手段とで演出画像を表示可能とし、
前記装飾移動手段が前記装飾手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、移動後の前記装飾手段により一部が被覆された前記第一演出表示手段と、移動していない前記第二演出表示手段とで演出画像を表示可能とした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような従来の遊技機では、遊技に対する興趣を低下させてしまう虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、遊技者の興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技球が打込まれる球流下領域が形成された平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに形成された開口から視認可能に配置されており、演出画像を表示可能な第一演出表示手段と、
該第一演出表示手段とは異なる表示装置であって、演出画像を表示可能な第二演出表示手段と、
該第二演出表示手段を移動させる表示移動手段と、
該第一演出表示手段の周囲の所定位置に配置される装飾手段と、
該装飾手段を移動させる装飾移動手段と、を備え、  
前記表示移動手段が前記第二演出表示手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、前記装飾移動手段による前記装飾手段の移動が制限されうる一方で、前記装飾移動手段が前記装飾手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、前記表示移動手段による前記第二演出表示手段の移動が制限されうるものであって、
前記表示移動手段が前記第二演出表示手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、移動後の前記第二演出表示手段により一部が被覆された前記第一演出表示手段と、移動後の前記第二演出表示手段とで演出画像を表示可能とし、
前記装飾移動手段が前記装飾手段を前記第一演出表示手段の前方で移動させるときには、移動後の前記装飾手段により一部が被覆された前記第一演出表示手段と、移動していない前記第二演出表示手段とで演出画像を表示可能としたこと
を特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の打込操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の正面視略中央に配置されており演出画像を表示可能な演出表示手段と、
該演出表示手段とは正面視の異なる位置で前記遊技領域内の所定位置に配置され遊技媒体の受入れにより所定の抽選結果が抽選される始動口と、
該始動口とは前記遊技領域内の異なる位置から遊技媒体が進入して流通可能とされていると共に、流通した遊技媒体を前記遊技領域内へ放出可能とされている特定通路と、
該特定通路内の特定領域を通過している遊技媒体を検知する通過検知センサと、
該通過検知センサよりも前記特定通路内の下流側に配置されていると共に、前記抽選結果に応じて開閉させることで遊技媒体を受入可能又は受入不能となり、遊技媒体の受入れにより特典を付与する可変入賞口と、
前記始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果に基いて、第一時間に亘って前記抽選結果を示唆する特定演出画像を前記演出表示手段に表示させる表示制御手段と、
該表示制御手段による前記特定演出画像の表示開始から前記第一時間よりも短い第二時間経過後に、前記抽選結果に基いて、前記特定通路への遊技媒体の打込操作を遊技者に促す報知手段と、
該報知手段による報知後に前記通過検知センサによる遊技媒体の検知と前記抽選結果とに基いて、前記可変入賞口を開閉させて遊技媒体を受入可能とする開閉制御手段と
を具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このように、本発明によれば、遊技者の興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子の初期化処理を実行する撮影準備の状態、前記初期化処理を禁止して撮影開始の指示を待機する撮影許可の状態、撮影中の状態を含む複数の駆動状態を有し、Ｘ線源から照射されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器の駆動状態とユーザの曝射操作が許可される期間との組合せが異なる複数の撮影モードのうちから選択された撮影モードに従って、前記Ｘ線検出器の駆動状態を遷移させる駆動制御手段と、
前記選択された撮影モードに従った駆動状態の遷移において、前記Ｘ線検出器の駆動状態がＸ線の曝射を許可する許可期間に有るか否かを報知する報知手段と、を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記複数の撮影モードは、所定の通信を用いて前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の撮影のための動作を同期させる第一の撮影モードを含み、
前記許可期間は、前記選択された撮影モードが前記第一の撮影モードの場合には、前記Ｘ線検出器の駆動状態が前記撮影準備の状態と前記撮影許可の状態となる期間であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記複数の撮影モードは、前記Ｘ線源から照射されたＸ線を検出することにより前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の撮影のための動作を同期させる第二の撮影モードを含み、
前記許可期間は、前記選択された撮影モードが前記第二の撮影モードの場合には、前記Ｘ線検出器の駆動状態が前記撮影許可の状態となる期間であることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記複数の撮影モードは、ユーザが前記Ｘ線検出器を前記撮影中の状態に移行させてから前記Ｘ線源の照射を指示することにより前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の撮影のための動作を同期させる第三の撮影モードを含み、
前記許可期間は、前記選択された撮影モードが前記第三の撮影モードの場合には、前記Ｘ線検出器の駆動状態が前記撮影中の状態にある期間であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記許可期間か否かの報知と、前記選択された撮影モードの認識を可能とする報知とを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記許可期間外の期間を明示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記許可期間が時間により制限される場合に、前記報知手段は、該許可期間の残り時間に基づく報知を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記許可期間が蓄積された暗電流の量により制限される場合に、前記報知手段は、前記蓄積された暗電流の量の制限値に対する割り合いに基づいて報知を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記報知手段は光、音、振動の報知形態のうちのいずれか、またはそれらのうちの少なくとも２つの報知形態の組合せを用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
放射線検出装置と通信する通信手段と、
前記放射線検出装置の状態を表示部に表示させる表示制御手段と、
所定の通信を用いて放射線源と前記放射線検出装置の動作を同期させる第一の撮影モードと、前記放射線源から照射された放射線を検出することに応じて前記放射線検出装置が撮影動作を実行する第二の撮影モードと、のいずれか１つの撮影モードを選択する選択手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記第一の撮影モードが選択された場合には少なくとも放射線の照射が可能となっている期間を前記表示部に表示させ、前記第二の撮影モードが選択された場合には前記照射された放射線の検出に応じて放射線画像の取得が可能な期間とそれ以外の期間とで前記表示部の状態を切り替えることを特徴とする放射線撮影制御装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記第一及び第二の撮影モードと、外部からの指示がなされてから設定された時間の経過に応じて前記放射線検出装置が撮影動作を実行する第三の撮影モードと、のいずれか１つの撮影モードを選択し、
前記表示制御手段は、前記第三の撮影モードが選択された場合には前記放射線検出装置が撮影中の期間とそれ以外の期間とで前記表示部の状態を切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮影制御装置。
【請求項１２】
光電変換素子の初期化処理を実行する撮影準備の状態、前記初期化処理を禁止して撮影開始の指示を待機する撮影許可の状態、撮影中の状態を含む複数の駆動状態を有し、Ｘ線源から照射されたＸ線を検出するＸ線検出器を備えたＸ線撮影装置の制御方法であって、
駆動制御手段が、前記Ｘ線検出器の駆動状態とユーザの曝射操作が許可される期間との組合せが異なる複数の撮影モードのうちから選択された撮影モードに従って、前記Ｘ線検出器の駆動状態を遷移させる駆動制御工程と、
報知手段が、前記選択された撮影モードに従った駆動状態の遷移において、前記Ｘ線検出器の駆動状態がＸ線の曝射を許可する期間に有るか否かを報知する報知工程と、を有することを特徴とするＸ線撮影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるＸ線撮影装置は以下の構成を備える。すなわち、
光電変換素子の初期化処理を実行する撮影準備の状態、前記初期化処理を禁止して撮影開始の指示を待機する撮影許可の状態、撮影中の状態を含む複数の駆動状態を有し、Ｘ線源から照射されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器の駆動状態とユーザの曝射操作が許可される期間との組合せが異なる複数の撮影モードのうちから選択された撮影モードに従って、前記Ｘ線検出器の駆動状態を遷移させる駆動制御手段と、
前記選択された撮影モードに従った駆動状態の遷移において、前記Ｘ線検出器の駆動状態がＸ線の曝射を許可する期間に有るか否かを報知する報知手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像診断装置、医用画像処理装置及び制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る医用画像診断装置は、識別情報変更部と、比較結果算出部とを備える。識別情報変更部は、時相が異なる複数の医用画像データをそれぞれ含む第１の医用画像データ群に含まれる第１の医用画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報を変更する。比較結果算出部は、前記第１の医用画像データにおける前記複数の点の変更後の識別情報と、時相が異なる複数の医用画像データをそれぞれ含む第２の医用画像データ群のうち前記第１の医用画像データの時相に対応する第２の医用画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報とを対応させ、この対応に基づいて前記第１の医用画像データ群及び前記第２の医用画像データ群に含まれる各医用画像データにおける前記組織の運動を表す運動情報を対応する時相間で比較し、比較結果を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時相が異なる複数の医用画像データをそれぞれ含む第１の医用画像データ群に含まれる第１の医用画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報を変更する識別情報変更部と、
前記第１の医用画像データにおける前記複数の点の変更後の識別情報と、時相が異なる複数の医用画像データをそれぞれ含む第２の医用画像データ群のうち前記第１の医用画像データの時相に対応する第２の医用画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報とを対応させ、この対応に基づいて前記第１の医用画像データ群及び前記第２の医用画像データ群に含まれる各医用画像データにおける前記組織の運動を表す運動情報を対応する時相間で比較し、比較結果を算出する比較結果算出部と、
前記比較結果を出力する出力制御部と、
を備える、医用画像診断装置。
【請求項２】
前記比較結果算出部は、前記第１の医用画像データ群及び前記第２の医用画像データ群にそれぞれ含まれる前記運動情報のうち、同じ識別情報に対応する運動情報を比較する、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記識別情報変更部は、前記第１及び第２の医用画像データそれぞれについて、前記複数の点の位置のうち基準となる基準位置を示す情報を表示部に表示させるとともに、操作者から各基準位置を変更する指示を受け付け、当該指示によって変更された前記基準位置に応じて各医用画像データにおける前記複数の点の識別情報を変更することで、各医用画像データの位置合わせを行う、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記識別情報変更部は、更に、前記医用画像データがボリュームデータである場合には、前記指示によって前記基準位置が変更されるごとに、変更された基準位置を含む断面を表す医用画像データを前記表示部に表示させる、請求項３に記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記第１の医用画像データ群に含まれる所定期間と、前記第２の医用画像データ群において当該所定期間に対応する期間とを同期させる同期部を更に備え、
前記比較結果算出部は、前記同期部による同期が行われた後に、前記第１及び第２の医用画像データ群に含まれる同じ期間の医用画像データの運動情報を比較し、比較結果を算出する、請求項１に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記医用画像診断装置は、超音波画像診断装置である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
時相が異なる複数の医用画像データを含む第１の医用画像データ群に含まれる第１の医用画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報を変更する識別情報変更部と、
前記第１の医用画像データにおける前記複数の点の変更後の識別情報と、時相が異なる複数の医用画像データをそれぞれ含む第２の医用画像データ群のうち前記第１の医用画像データの時相に対応する第２の医用画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報とを対応させ、この対応に基づいて前記第１の医用画像データ群及び前記第２の医用画像データ群に含まれる各医用画像データにおける前記組織の運動を表す運動情報を対応する時相間で比較し、比較結果を算出する比較結果算出部と、
前記比較結果を出力する出力制御部と、
を備える、医用画像処理装置。
【請求項８】
時相が異なる複数の超音波画像データを含む第１の超音波画像データ群に含まれる第１の超音波画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報を変更する識別情報変更手順と、
前記第１の超音波画像データにおける前記複数の点の変更後の識別情報と、時相が異なる複数の超音波画像データをそれぞれ含む第２の超音波画像データ群のうち前記第１の超音波画像データの時相に対応する第２の超音波画像データにおける組織の輪郭に対応する複数の点に対して付与された識別情報とを対応させ、この対応に基づいて前記第１の超音波画像データ群及び前記第２の超音波画像データ群に含まれる各超音波画像データにおける前記組織の運動を表す運動情報を対応する時相間で比較し、比較結果を算出する比較結果算出手順と、
前記比較結果を出力する出力制御手順と、
をコンピュータに実行させる、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電荷に変換する複数の変換素子が配置された放射線検知手段と前記放射線検知手段を駆動する駆動手段とを有する放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置を制御する制御装置と、を有する放射線撮像システムであって、
前記制御装置は、
前記制御装置に対する操作指示を検知する操作検知手段と、
前記放射線検知手段を使用した放射線画像の撮像可能時間から前記放射線検知手段の初期化後からの経過時間の差分を取ることにより取得される撮像可能残り時間が、閾値時間以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記放射線検知手段および前記駆動手段の動作状態を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であると判定された場合、前記制御手段は前記放射線検知手段および前記駆動手段に通電し、前記動作状態を撮像可能状態にすることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記判定手段は、操作指示が前記操作検知手段により検知された合、前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であると判定された場合、前記制御手段は、前記放射線検知手段への通電を停止し、かつ、前記駆動手段に通電した撮像準備状態にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記撮像可能残り時間が閾値時間未満と判定された場合、前記制御手段は前記放射線検知手段および前記駆動手段への通電を停止して前記動作状態を休止状態にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記休止状態にした後、前記放射線検知手段への通電を停止し、かつ、前記駆動手段に通電した撮像準備状態にすることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記撮像準備状態において、予め定めた時間内に撮像を開始するための操作指示が前記操作検知手段により検知されない場合、
前記制御手段は前記動作状態を前記撮像準備状態から前記休止状態に戻すことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記撮像準備状態において、予め定めた時間内に撮像を開始するための操作指示が前記操作検知手段により検知され、かつ、前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であると前記判定手段により判定された場合、
前記制御手段は前記放射線検知手段および前記駆動手段に通電し、前記動作状態を前記撮像準備状態から撮像可能状態にすることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記休止状態において、前記放射線検知手段の前記変換素子に蓄積されている電荷をリセットするための初期化処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
前記撮像可能状態において、放射線照射を行うための操作指示が前記操作検知手段により検知された場合、
前記制御手段は、前記動作状態を前記撮像可能状態から、前記駆動手段により前記放射線検知手段を駆動して放射線画像の撮像を行う撮像状態に変更することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像システム。
【請求項１１】
放射線を検知する放射線検知手段と、前記放射線検知手段を駆動する駆動手段と、を有する放射線撮像装置を制御する制御装置であって、
前記放射線検知手段を使用した放射線画像の撮像可能時間から前記放射線検知手段の初期化後からの経過時間の差分を取ることにより取得される撮像可能残り時間が、閾値時間以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記放射線検知手段および前記駆動手段の動作状態を変更する制御手段と、
前記制御手段に対する操作指示を検知する操作検知手段と、を備え、
前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であると判定された場合、前記制御手段は前記放射線検知手段および前記駆動手段に通電し、前記動作状態を撮像可能状態にし、
前記動作状態において、撮像条件を編集するための操作指示が前記操作検知手段により検知された場合、前記判定手段は前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であるか否かを判定することを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
放射線を検知する放射線検知手段と、前記放射線検知手段を駆動する駆動手段と、を有する放射線撮像装置を制御する制御装置の制御方法であって、
前記制御装置の判定手段が、前記放射線検知手段を使用した放射線画像の撮像可能時間から前記放射線検知手段の初期化後からの経過時間の差分を取ることにより取得される撮像可能残り時間が、閾値時間以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記制御装置の制御手段が、前記判定の結果に応じて、前記放射線検知手段および前記駆動手段の動作状態を変更する制御工程と、
前記制御装置の操作検知手段が、前記制御手段に対する操作指示を検知する操作検知工程と、
前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であると判定された場合、前記制御工程では前記放射線検知手段および前記駆動手段に通電し、前記動作状態を撮像可能状態にし、前記動作状態において、撮像条件を編集するための操作指示が前記操作検知工程で検知された場合、前記判定手段は、前記撮像可能残り時間が閾値時間以上であるか否かを判定する第２の判定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１２に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明の一つの側面に係る放射線撮像システムは、
放射線を電荷に変換する複数の変換素子が配置された放射線検知手段と前記放射線検知手段を駆動する駆動手段とを有する放射線撮像装置と、前記放射線撮像装置を制御する制御装置と、を有する放射線撮像システムであって、
前記制御装置は、
前記制御装置に対する操作指示を検知する操作検知手段と、
前記放射線検知手段を使用した放射線画像の撮像可能時間から前記放射線検知手段の初期化後からの経過時間の差分を取ることにより取得される撮像可能残り時間が、閾値時間以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に応じて、前記放射線検知手段および前記駆動手段の動作状態を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心電または脈波から検出信号を取得する取得部と、
前記取得された検出信号に対して所定の単位期間毎に行われる周波数解析により得られる単位期間のスペクトルに基づいて、前記単位期間毎に当該単位期間の平均ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出するＲＲ間隔算出部と、
前記ＲＲ間隔算出部により算出された前記パラメーターの時間変化を示すＲＲ波形信号における予め決められた周波数帯域のパワーを算出するパワー算出部と、
前記パワーが特定の条件を満たすか否かを判定し、該判定結果から心房細動の有無を示す情報を出力する解析部と
を有する心房細動解析装置。
【請求項２】
前記ＲＲ波形信号における前記パラメーターの変動係数を算出する変動係数算出部を有し、
前記解析部は、前記パワーおよび前記変動係数が前記特定の条件を満たすか否かを判定し、該判定結果から心房細動の有無を示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の心房細動解析装置。
【請求項３】
前記解析部は、複数の前記単位期間において得られた前記パワーおよび前記変動係数を、相対的に高パワーかつ高変動係数の第１クラスターおよび低パワーかつ低変動係数の第２クラスターに分け、
前記特定の条件として、変動係数−パワー空間における前記第１クラスターの第１重心と前記第２クラスターの第２重心との位置関係に基づく条件を用い、心房細動の有無を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の心房細動解析装置。
【請求項４】
前記特定の条件は、前記第１重心と前記第２重心とが決められた第１しきい値以上離れていたという条件であり、
前記特定の条件が満たされたと判断された場合、前記解析部は、前記第１クラスターを心房細動が発症した状態であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の心房細動解析装置。
【請求項５】
前記特定の条件は、前記第１重心と前記第２重心とが前記第１しきい値以上離れていない場合において、前記第１重心と前記第２重心との平均重心が、決められた第２しきい値以上のパワーおよび第３しきい値以上の変動係数を有するという条件であり、
前記特定の条件が満たされたと判断された場合、前記解析部は、前記第１クラスターおよび前記第２クラスターを、心房細動が発症した状態であると判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の心房細動解析装置。
【請求項６】
前記特定の条件は、前記第１重心と前記第２重心とが前記第１しきい値以上離れていない場合において、前記第１重心と前記第２重心との平均重心が、決められた第２しきい値以上のパワーおよび第３しきい値以上の変動係数の少なくとも一方を有しないという条件であり、
前記特定の条件が満たされたと判断された場合、前記解析部は、前記第１クラスターおよび前記第２クラスターを、心房細動が発症していない状態であると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の心房細動解析装置。
【請求項７】
前記周波数帯域の最低周波数は、前記単位期間の時間の逆数以上である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の心房細動解析装置。
【請求項８】
前記周波数帯域の最高周波数は、前記周波数解析におけるサンプリング周波数の１/２以下である
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の心房細動解析装置。
【請求項９】
検出対象者の前記心電または前記脈波を検出する検出部と、
前記解析部によって出力された情報に基づいてユーザーに報知する報知部と
を具備し、
前記取得部は、前記検出された結果に応じて得られる検出波形信号を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の心房細動解析装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記検出波形信号に対して、体動ノイズ成分を低減するフィルター処理を施し、前記検出波形信号として出力するノイズ低減部を備える
ことを特徴とする請求項９に記載の心房細動解析装置。
【請求項１１】
前記単位期間は、４秒より長く１６秒以下である
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の心房細動解析装置。
【請求項１２】
コンピューターに、
心電または脈波から検出信号を取得するステップと、
前記取得された検出信号に対して所定の単位期間毎に行われる周波数解析により得られる各単位期間のスペクトルに基づいて、前記単位期間毎に当該単位期間の平均ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出するステップと、
前記算出された前記パラメーターの時間変化を示すＲＲ波形信号における予め決められた周波数帯域のパワーを算出するステップと、
前記パワーが特定の条件を満たすか否かの判定をするステップと、
前記判定結果から心房細動の有無を示す情報を出力するステップと
を実行させるためのプログラム。