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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴出する複数の燃料ノズルと、燃料ノズルの下流側に位置する空気孔プレートに形成されて前記各燃料ノズルとそれぞれ対にして配置された複数の空気孔とから構成されたバーナと、このバーナを構成する燃料ノズルから噴出された燃料と空気孔から噴出された空気を混合して噴出し燃焼する燃焼室とを備えたガスタービン燃焼器において、
前記バーナを構成する燃料ノズルを該燃料ノズルの断面の外縁の一部が外方に突出した突出部を有する形状にすると共に、この突出部がガスタービン燃焼器の中心に向くように配置し、この燃料ノズルの周りを流れる燃焼用空気の流れの下流側に前記燃料ノズルの突出部が位置するように構成したことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項２】
請求項１に記載したガスタービン燃焼器において、
燃料ノズルの断面の外縁の一部が外方に突出した突出部は、エッジ状に形成されていることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項３】
請求項１に記載したガスタービン燃焼器において、
燃料ノズルの断面の外縁の一部が外方に突出した突出部は、燃焼用空気の流れに対する燃料ノズルの軸垂直断面の突出部の幅が燃焼用空気の流れの下流方向に緩やかに縮小する形状に形成されていることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項４】
請求項１に記載したガスタービン燃焼器において、
前記燃料ノズルは、燃料ノズルの断面の外縁の一部が外方に突出した突出部がエッジ状に形成されている燃料ノズルと、燃焼用空気の流れに対する燃料ノズルの軸垂直断面の突出部の幅が燃焼用空気の流れの下流方向に緩やかに縮小する形状に形成されている燃料ノズルとを組み合わせて配置していることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項５】
請求項１に記載したガスタービン燃焼器において、
前記バーナをガスタービン燃焼器の中央となる内周側に設置した中央バーナと、ガスタービン燃焼器の外周側となる前記中央バーナの外周側に複数設置した外周バーナを備えてマルチバーナを構成したことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項６】
請求項１に記載したガスタービン燃焼器において、
前記バーナを構成する複数の燃料ノズルと、該燃料ノズルの下流側に位置する空気孔プレートに形成されて前記各燃料ノズルとそれぞれ対にして配置された複数の空気孔は、ガスタービン燃焼器の中心から半径方向外方にかけて同心円状に複数列配置されており、
前記ガスタービン燃焼器の中心から半径方向外方に同心円状に配置された複数列の一部の列に設置された燃料ノズルに対して、燃料ノズルの断面の外縁の一部が外方に突出した突出部を形成していることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載したガスタービン燃焼器において、
前記バーナを構成する燃料ノズルは、その軸方向の断面形状が燃料ノズルの根元部では燃料ノズルの断面の外縁の一部が外方に突出した突出部を形成すると共に、燃料ノズルの先端部では円筒形状に形成されていることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項８】
請求項７に記載したガスタービン燃焼器において、
前記バーナを構成する燃料ノズルは、その軸方向の断面形状が外燃料ノズルの根元部のノズル突出部と該燃料ノズルの先端部の円筒形状との間に形状が連続的に滑らかに変化する連続部を形成していることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して撮像信号を生成する撮像手段と、
焦点検出領域に対応して、前記撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して一対の像信号を生成するセンサ対を備えるセンサ部と、
前記一対の像信号に基づいて、第１の合焦位置を検出する第１の焦点検出手段と、
前記撮像手段から出力される信号に基づいて、第２の合焦位置を検出する第２の焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの位置を制御する制御手段と、
補正モードにおいて、前記第２の合焦位置と前記第１の合焦位置の差に基づいて、前記第１の合焦位置を補正する補正量を取得する補正手段と、
前記補正モードにおいて、前記補正量を取得可能か否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記制御手段により前記第２の合焦位置に前記フォーカスレンズの位置が制御された後で、前記補正量を取得可能か否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点検出領域を複数有し、
前記判定手段は、複数の前記焦点検出領域のそれぞれにおいて、前記補正量を取得可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正量を取得可能な前記焦点検出領域が複数ある場合、前記補正手段は、前記補正量を取得可能な前記焦点検出領域ごとに前記補正量を取得して記憶することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記焦点検出領域の表示を制御し、
複数の前記焦点検出領域のうち、前記判定手段により、前記補正量を取得可能であると判定された第１の焦点検出領域を、前記補正量を取得できないと判定された第２の焦点検出領域と識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記制御手段により前記第１の焦点検出領域が前記第２の焦点検出領域と識別可能に表示された後で、前記第１の焦点検出領域について前記補正量を取得することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の焦点検出領域と、前記第２の焦点検出領域とを、異なる形態で表示するよう制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の焦点検出領域を識別可能に表示した状態で、前記補正量を取得するかどうかを指示する操作を受け付け、
前記補正量の取得を指示する操作が行われた場合、前記補正手段は前記第１の焦点検出領域について前記補正量を取得することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正量を取得しないことを指示する操作が行われた場合、前記補正手段は前記補正量を取得しないことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記第２の焦点検出領域における前記補正量を取得しないことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記補正モードにおいて、前記第１の焦点検出手段は、前記第１の焦点検出領域に対応する前記センサ対から生成された前記一対の像信号に基づいて前記第１の合焦位置を算出することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記撮像手段の出力と露出制御に用いる測光信号との少なくともいずれかに基づいて前記補正量を取得可能か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記制御手段により前記第２の合焦位置に前記フォーカスレンズの位置が制御されているときに取得された、前記撮像手段の出力と前記測光信号との少なくともいずれかに基づいて判定することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記被写体が、前記第１の焦点検出手段により前記第１の合焦位置を検出できない被写体像であるか否かを判定することで、前記補正量を取得可能か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記被写体が、前記第２の焦点検出手段により前記第２の合焦位置を検出できない被写体であるか否かを判定することで、前記補正量を取得可能か否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第２の焦点検出手段は、前記撮像信号に基づいて、コントラスト検出方式により前記第２の合焦位置を検出することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記補正量は、撮影時における前記第１の合焦位置の補正に用いられることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記焦点検出領域の表示を制御し、前記補正手段により適正な補正量を得られた焦点検出領域を、前記補正手段により適正な補正量を得られていない焦点検出領域と識別可能に表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して撮像信号を生成する撮像手段と、焦点検出領域に対応して、前記撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して一対の像信号を生成するセンサ対を備えるセンサ部と、前記一対の像信号に基づいて、第１の合焦位置を検出する第１の焦点検出手段と、前記撮像手段から出力される信号に基づいて、第２の合焦位置を検出する第２の焦点検出手段と、を備える撮像装置の制御モードにおける制御方法であって、
前記第１の合焦位置を補正する補正量を取得可能か否かを判定する工程と、
前記第２の合焦位置と前記第１の合焦位置の差に基づいて、前記補正量を取得する工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる撮像装置は、フォーカスレンズを含む撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して撮像信号を生成する撮像手段と、焦点検出領域に対応して、前記撮影光学系により形成された被写体像を光電変換して一対の像信号を生成するセンサ対を備えるセンサ部と、前記一対の像信号に基づいて、第１の合焦位置を検出する第１の焦点検出手段と、前記撮像手段から出力される信号に基づいて、第２の合焦位置を検出する第２の焦点検出手段と、前記フォーカスレンズの位置を制御する制御手段と、補正モードにおいて、前記第２の合焦位置と前記第１の合焦位置の差に基づいて、前記第１の合焦位置を補正する補正量を取得する補正手段と、前記補正モードにおいて、前記補正量を取得可能か否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系からの光束に基づいて像信号を得る撮像素子と、
前記撮影光学系を介して得られた光束に基づいて位相差方式による第１の焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、
前記像信号を構成する、前記撮影光学系の互いに異なる瞳領域からの光束に基づく第１の信号および第２の信号を焦点検出信号として用いて位相差方式による第２の焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、
前記第１の焦点検出手段の検出結果に基づいて焦点調節を行った後に、前記第２の焦点検出手段の検出結果に基づいて合焦判定を行う合焦判定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合焦判定手段は、前記第１の焦点検出手段を用いて得られた合焦判定情報に基づいて、前記第２の焦点検出手段を用いた前記合焦判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の焦点検出手段は、複数の第１の焦点検出領域を有し、
前記撮像素子は、複数の第２の焦点検出領域を有し、
前記複数の第２の焦点検出領域は、少なくとも前記複数の第１の焦点検出領域に対応する位置に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合焦判定情報は、前記複数の第１の焦点検出領域から選択された複数の合焦領域に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記合焦判定情報は、前記複数の第１の焦点検出領域から選択された前記合焦領域の形状に関する情報であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記合焦判定情報は、前記複数の第１の焦点検出領域から選択された前記複数の合焦領域の位置関係に関する情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記合焦判定情報は、前記複数の合焦領域の位置関係を示すベクトル情報に基づいて算出された情報であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の焦点検出領域から選択された前記合焦領域の形状と、前記第２の焦点検出領域から選択された合焦領域の形状とが一致する場合、前記合焦判定手段は合焦状態であると判定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記合焦判定手段は、
前記複数の第１の焦点検出領域の中から、合焦近傍状態にある焦点検出領域を選択する第１の領域選択手段と、
前記複数の第２の焦点検出領域の中から、前記合焦判定に用いられる焦点検出領域を選択する第２の領域選択手段と、を有し、
前記合焦近傍状態にある前記焦点検出領域の全てが前記合焦判定に用いられる前記焦点検出領域に含まれる場合、前記合焦判定手段は、合焦状態であると判定することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記合焦判定手段は、
前記合焦近傍状態である焦点検出領域の数Ｎ１と、前記合焦判定に用いられる焦点検出領域の数Ｎ２とを比較し、
前記焦点検出領域の数Ｎ２が前記焦点検出領域の数Ｎ１以上である場合、合焦状態であると判定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮影光学系を備えたレンズ装置と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
撮影光学系からの光束に基づいて像信号を得るステップと、
前記撮影光学系を介して得られた光束に基づいて位相差方式による第１の焦点検出を行うステップと、
前記像信号を構成する、前記撮影光学系の互いに異なる瞳領域からの光束に基づく第１の信号および第２の信号を焦点検出信号として用いて位相差方式による第２の焦点検出を行うステップと、
前記第１の焦点検出の結果に基づいて焦点調節を行った後に、前記第２の焦点検出の結果に基づいて合焦判定を行うステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
前記合焦判定は、前記第１の焦点検出に基づいて得られた合焦判定情報に基づいて、前記第２の焦点検出に基づいて前記合焦判定を行うことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１２または１３に記載の撮像装置の制御方法を実行させるように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮影光学系からの光束に基づいて像信号を得る撮像素子と、前記撮影光学系を介して得られた光束に基づいて位相差方式による第１の焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、前記像信号を構成する、前記撮影光学系の互いに異なる瞳領域からの光束に基づく第１の信号および第２の信号を焦点検出信号として用いて位相差方式による第２の焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、前記第１の焦点検出手段の検出結果に基づいて焦点調節を行った後に、前記第２の焦点検出手段の検出結果に基づいて合焦判定を行う合焦判定手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置の制御方法は、撮影光学系からの光束に基づいて像信号を得るステップと、前記撮影光学系を介して得られた光束に基づいて位相差方式による第１の焦点検出を行うステップと、前記像信号を構成する、前記撮影光学系の互いに異なる瞳領域からの光束に基づく第１の信号および第２の信号を焦点検出信号として用いて位相差方式による第２の焦点検出を行うステップと、前記第１の焦点検出の結果に基づいて焦点調節を行った後に、前記第２の焦点検出の結果に基づいて合焦判定を行うステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ズーミングに際して移動する負の屈折力の第３レンズ群を有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の広角端における合成焦点距離をｆ２３としたとき、
−３．０＜ｆ１／ｆ２３＜−１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置と通信可能なドライブユニットであって、
前記レンズ装置の可動光学部材を駆動する駆動部と、前記レンズ装置と接続する第１の通信手段と、前記第１の通信手段との無線通信を介して前記レンズ装置と通信可能な第２の通信手段と、
を有し、
前記第１の通信手段は、前記ドライブユニットに電力を供給する電源とは異なる電源から電力が供給され、
前記第１の通信手段は前記第２の通信手段とは電気的に接続することなく、前記第２の通信手段との間で信号を送受信する、
ことを特徴とするドライブユニット。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、前記ドライブユニットとは電気的に非接触で、前記駆動部との間で信号を送受信する、ことを特徴とする請求項１に記載のドライブユニット。
【請求項３】
前記可動光学部材の駆動を制御する第２の制御手段を有し、
前記第２の制御手段は、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段の間の通信により、前記レンズ装置に配置され前記可動光学部材の駆動を制御する第１の制御手段と通信可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のドライブユニット。
【請求項４】
可動光学部材を有するレンズ装置と、前記レンズ装置と通信可能なドライブユニットと、を有するレンズシステムであって、
前記ドライブユニットは、前記可動光学部材を駆動する駆動部と、前記レンズ装置と接続する第１の通信手段と、前記第１の通信手段との無線通信を介して前記レンズ装置と通信可能な第２の通信手段と、を有し、
前記第１の通信手段は、前記ドライブユニットに電力を供給する電源とは異なる電源から電力が供給され、
前記第１の通信手段は前記第２の通信手段とは電気的に接続することなく、前記第２の通信手段との間で信号を送受信し、
前記レンズ装置と前記ドライブユニットは互いに独立した電源によって駆動する、
ことを特徴とするレンズシステム。
【請求項５】
前記レンズ装置は前記可動光学部材の駆動を制御する第１の制御手段を有し、前記ドライブユニットは、前記駆動部を制御する第２の制御手段を有する、ことを特徴とする請求項４に記載のレンズシステム。
【請求項６】
前記ドライブユニットは、前記可動光学部材の状態を検出する検出手段を有し、
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段は、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して、前記信号として、前記検出手段が検出した状態に基づき生成された情報を通信する、
ことを特徴とする請求項５に記載のレンズシステム。
【請求項７】
前記第１の制御手段と前記第２の制御手段は、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して、前記信号として、前記第１の制御手段からの駆動制御信号を通信し、
前記第２の制御手段は前記駆動制御信号に基づいて前記可動光学部材を駆動する、
ことを特徴とする請求項５に記載のレンズシステム。
【請求項８】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段はフォトカプラであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項９】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段は、受光手段と発光手段で構成されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項１０】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段は、無線通信手段であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のレンズシステムと、前記レンズシステムによって形成された被写体像を受光する撮像素子を有するカメラを有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライブユニット、レンズシステム、及び該レンズシステムを有する撮像システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮影装置は、
レンズ装置と通信可能なドライブユニットであって、  前記レンズ装置の可動光学部材を駆動する駆動部と、前記レンズ装置と接続する第１の通信手段と、前記第１の通信手段との無線通信を介して前記レンズ装置と通信可能な第２の通信手段と、を有し、
前記第１の通信手段は、前記ドライブユニットに電力を供給する電源とは異なる電源から電力が供給され、前記第１の通信手段は前記第２の通信手段とは電気的に接続することなく、前記第２の通信手段との間で信号を送受信する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ドライブユニット３０には電源部３５が構成されている。電源部３５は不図示の外部の電源に接続することにより、ドライブユニット３０に電源の供給を行うことが可能である。本ブロック図では模式的にＤＵ演算部３１に接続している図で表しているが、ＤＵ演算部３１と接続されているＤＵ通信部３２、駆動部３３、位置検出部３４に対しても電源の供給を行う。ドライブユニット３０で可動光学部材を駆動するために必要となる電力は、カメラ部１０及びレンズ鏡筒部２０で必要な電力に対して大きい。大きなイメージサイズで撮影するシネマ撮影のような場合には、駆動対象である光学部材も大きくなるため、可動光学部材を駆動するために必要となる電力は、特に大きくなる。従って、大電力を必要とするドライブユニット３０に、カメラ部１０側から電源を供給すると、カメラ部１０側の電源を不安定にし、撮像の制御に影響を与える可能性があるが、本発明では、カメラ部１０の電源とドライブユニット３０の電源を分離して持つことで、安定した動作を担保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、該表示パネル用のバックライトとを備える表示装置において、
前記バックライトの点灯及び消灯を制御する制御信号を該バックライトへ出力する制御手段と、
前記表示パネルの画面に表示する一の画像を書き替えるため、所定周期毎に少なくとも第1サブフレーム及び第２サブフレームを更新する更新手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記更新手段が一の周期における第２サブフレームの更新を開始した後から終了するまでの間に前記バックライトの点灯を開始し、前記一の周期の次の周期における第１サブフレームの更新を開始した以降に前記バックライトの点灯を終了すべく制御する制御信号を出力するようにしてあることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１サブフレームは、所定周期毎において最初のサブフレームであり、
前記第２サブフレームは、所定周期毎において最後のサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御信号の制御により前記バックライトの点灯が終了する時点は、前記表示パネルの階調値の変化に関わらず、所定周期毎において固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１サブフレームの更新開始時点から所定時間後に前記バックライトの点灯を終了すべく制御する制御信号を出力するようにしてあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルの画面の輝度を調整する調整手段を備え、
前記制御手段は、
前記調整手段による調整に応じて、前記バックライトの点灯開始時点を制御する制御信号を出力するようにしてあることを特徴とする請求項１〜4のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記更新手段は、
前記所定周期毎に第１サブフレーム及び第２サブフレームを含む複数のサブフレームを更新するようにしてあり、
一のサブフレームの更新に要する時間をＴａとし、
前記表示パネルの階調値の変化に対する応答時間をＴｂとし、
前記所定周期をＴｃとし、
一の周期における第２サブフレームの更新開始後の前記バックライトの点灯開始時点から該一の周期の次の周期における第１サブフレームの更新開始時点までの時間をＴｄとし、
該一の周期の次の周期における第１サブフレームの更新開始時点から前記バックライトの点灯終了時点までの時間をＴｅとし、
式［Ｔｄ−{Ｔｃ−（Ｔａ＋Ｔｂ）}］で表す時間をＴｇとした場合に、Ｔｇ＞０であるときは、
前記制御手段は、
Ｔｇ＞Ｔｅとなるように制御信号を出力するようにしてあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
表示パネルと、該表示パネル用のバックライトとを備える表示装置による表示方法において、
前記バックライトの点灯及び消灯を制御する制御信号を該バックライトへ出力するステップと、
前記表示パネルの画面に表示する一の画像を書き替えるため、所定周期毎に少なくとも第1サブフレーム及び第２サブフレームを更新するステップと
を含み、
前記出力するステップは、
前記一の周期における第２サブフレームの更新が開始された後から終了するまでの間に前記バックライトの点灯を開始し、前記一の周期の次の周期における第１サブフレームの更新が開始された以降に前記バックライトの点灯を終了すべく制御する制御信号を出力することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの観察対象の観察像を撮像することにより生成された第１の解像度を有する入力画像を取得する画像取得部と、
前記観察対象の画像を含み前記第１の解像度よりも大きい第２の解像度を有する標本画像と、前記入力画像とを照合することで、前記標本画像中の、前記入力画像に対応する視野範囲を特定するための視野情報を生成する視野情報生成部と、
前記視野情報に基づいて、前記標本画像中の前記視野範囲に対応する情報を取得し、前記情報を表示するための信号を出力する表示制御部と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記視野情報生成部は、前記観察像の拡大率の情報を取得し、前記標本画像の拡大率と前記観察像の拡大率との比を利用して、前記標本画像と前記入力画像とを照合する
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記視野情報生成部は、前記視野情報を生成できなかった場合に、ユーザに対し、前記観察対象の他の観察像を撮像するように指示する
画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記視野情報生成部は、
前記視野情報を生成できなかった場合に、前記観察像の拡大率が所定の拡大率以下であるか否か判定し、
前記所定の拡大率以下でなかった場合に、前記所定の拡大率以下の拡大率の観察像を撮像するように指示する
画像処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記視野情報生成部は、
前記視野情報を生成できなかった場合に、前記観察像と前記観察対象上の位置が異なる他の観察像を撮像するように指示する
画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記視野情報生成部は、前記視野情報を生成する際に、前記標本画像の前記視野範囲に対応する領域に付随するアノテーション情報を併せて取得する
画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記視野情報生成部は、標本画像のうち、既に生成された視野情報から特定される観察対象の画像に対応する領域と、前記入力画像とを照合する
画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
視野情報生成部は、前記標本画像から抽出される複数のＳＩＦＴ特徴量と、前記入力画像から抽出される複数のＳＩＦＴ特徴量とに基づいて、前記標本画像と前記入力画像とを照合する
画像処理装置。
【請求項９】
観察対象の観察像を撮像することにより生成された第１の解像度を有する入力画像を取得し、
前記観察対象の画像を含み前記第１の解像度よりも大きい第２の解像度を有する標本画像と、前記入力画像とを照合し、
照合結果に基づいて、前記標本画像中の、前記入力画像に対応する視野範囲を特定するための視野情報を生成し、
前記視野情報に基づいて、前記標本画像中の前記視野範囲に対応する情報を取得し、前記情報を表示するための信号を出力する
画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｄ線に対して透明な基板と、該基板に形成された反射防止膜と、を有し、
前記反射防止膜は、複数の薄膜層を備え、
前記複数の薄膜層のうち、前記基板から最も離れた最表層のｄ線に対する屈折率ｎｄは１．２０〜１．３０であり、
前記基板から前記最表層に隣接する薄膜層までを下地層とし、該下地層のｄ線に対する光学アドミタンスをＹ（θ、λ）とするとき、０°〜６０°の入射角θおよび４２０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長λに対して
ｎｄ−０．１≦√Ｙ（θ、λ）≦ｎｄ
なる条件を満たすことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記反射防止膜は、９層以上の薄膜層を備えることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記最表層はシリカを主成分とし、平均粒径が８０ｎｍ以下の中空微粒子を有する層であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記複数の薄膜層は、ｄ線に対する屈折率が２．００〜２．４０である高屈折率層を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記高屈折率層は、チタン、タンタル、ジルコニア、クロム、ニオブ、セリウム、ハフニウム、イットリウムの酸化物の単体または混合物からなることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記複数の薄膜層は、ｄ線に対する屈折率が１．５５〜１．７０である中屈折率層およびｄ線に対する屈折率が１．４０〜１．５２である低屈折率層の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記中屈折率層は、酸化アルミナの単体またはそれを含む混合物からなることを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記低屈折率層は、シリコン酸化物の単体またはそれを含む混合物からなることを特徴とする請求項６または７に記載の光学素子。
【請求項９】
前記最表層は、シリコン酸化物の単体またはそれを含む混合物からなることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記複数の薄膜層のうち前記基板に最も近い層は、Ａｌ２Ｏ３の単体またはそれを含む化合物からなることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の光学素子。 
【請求項１１】
前記基板のｄ線に対する屈折率は、１．５０〜２.００であることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記最表層の厚さは、１１０．００ｎｍ〜１３５．００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記複数の薄膜層は、前記基板の側から順に配置されるｄ線に対する屈折率が１．５５〜１．７０である中屈折率層とｄ線に対する屈折率が２．００〜２．４０である高屈折率層とのペアを一つ以上含み、かつ最も前記最表層に近い前記高屈折率層と前記最表層の間に配置される屈折率が１．４０〜１．５２である低屈折率層を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記複数の薄膜層は、前記ペアを複数含み、かつ隣接する２つの前記中屈折率層のいずれよりも厚い前記高屈折率層を含むことを特徴とする請求項１３に記載の光学素子。
【請求項１５】
前記複数の薄膜層は、前記最表層よりも厚い前記高屈折率層を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の光学素子。
【請求項１６】
前記最表層は、前記複数の薄膜層の中で最も厚いことを特徴とする請求項１乃至１５のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のうちいずれか１項に記載の光学素子を有する光学系。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光学系を有する光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学素子は、ｄ線に対して透明な基板と、該基板に形成された反射防止膜と、を有し、前記反射防止膜は、複数の薄膜層を備え、前記複数の薄膜層のうち、前記基板から最も離れた最表層のｄ線に対する屈折率ｎｄは１．２０〜１．３０であり、前記基板から前記最表層に隣接する薄膜層までを下地層とし、該下地層のｄ線に対する光学アドミタンスをＹ（θ、λ）とするとき、０°〜６０°の入射角θおよび４２０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長λに対してｎｄ−０．１≦√Ｙ（θ、λ）≦ｎｄなる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2015094885.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表２】
2015094885.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表１０】
2015094885.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015094885.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２の開口部の面積は、前記段差が大きいほど大きくなることを特徴とする、請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記の問題に対して、本実施の形態５では、図１４，１５に示すように、シール材５近傍の柱状スペーサ８が配置される配線の厚さ（ＴＦＴアレイ配線１０およびＴＦＴアレイ配線１５の合計の厚さ）が表示領域における配線の厚さ（ＴＦＴアレイ配線１０の厚さ）よりも厚くなることを想定し、シール材５近傍における色材層４の開口部９の開口寸法を大きくして柱状スペーサ８の高さが低くなるよう調整している。すなわち、色材層４の開口部９の開口寸法（面積）は、段差が大きいほど（ＴＦＴアレイ配線１０，１５の厚さが厚いほど）大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
被写体の明るさに応じて、標準の露出となるように露出条件を自動的に変化させる自動露出制御を行う自動露出制御手段と、
撮影条件を変化させながら自動的に複数回の連続撮影を行うオートブラケット撮影を制御する自動撮影制御手段と、
前記オートブラケット撮影時に変化させる撮影条件に前記露出条件が含まれる場合において、前記撮影条件の変化に追随し、かつ前記自動露出制御を維持するように前記自動露出制御手段を制御し、当該自動露出制御された露出条件が含まれる撮影条件で、前記自動撮影制御手段によるオートブラケット撮影を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の明るさに応じて、標準の露出となるように露出条件を自動的に変化させる自動露出制御を行う自動露出制御手段と、
撮影条件を変化させながら自動的に複数回の連続撮影を行うオートブラケット撮影を制御する自動撮影制御手段と、
前記オートブラケット撮影時に変化させる撮影条件に前記露出条件が含まれる場合において、前記撮影条件の変化に追随し、かつ前記自動露出制御を維持するように前記自動露出制御手段を制御し、当該自動露出制御された露出条件が含まれる撮影条件で、前記自動撮影制御手段によるオートブラケット撮影を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記自動撮影制御手段による露出条件を含む撮影条件を変化させたオートブラケット撮影を行う場合に、少なくとも露出に関する２つの撮影パラメータを変化させることで、前記自動露出制御を維持するように前記自動露出制御手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記自動露出制御手段は、被写体の明るさに応じて少なくとも露出に関する２つの撮影パラメータを自動的に変化させる際の変化条件を規定する所定のプログラム線図に従って自動露出制御を行い、
前記制御手段は、前記少なくとも２つの撮影パラメータの変化条件が異なる複数のプログラム線図を切り替えて、自動露出制御を有効にした状態でオートブラケット撮影を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
オートブラケット撮影の基準となる撮影パラメータを選択する選択手段を更に備え、
前記制御手段は、前記選択手段により選択された基準となる撮影パラメータに応じてプログラム線図を切り替えて、自動露出制御を有効にした状態でオートブラケット撮影を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、被写体の明るさが変化した場合であっても、前記基準となる撮影パラメータの変化幅が一定になるようなプログラム線図に切り替えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、被写体の明るさが変化した場合であっても、前記基準となる撮影パラメータの値を維持するようなプログラム線図に切り替えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記基準となる撮影パラメータの変化幅が被写体の明るさに応じて異なるようなプログラム線図に切り替えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記自動撮影制御手段によるオートブラケット撮影を行う際に、設定されているオートブラケット撮影のモードに応じて、前記撮影条件の変化に追随するように前記自動露出制御手段による自動露出制御を有効にするか否かを切り替えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記自動露出制御手段による自動露出制御を有効にした場合には、予め決められた複数のプログラム線図を切り替えることで被写体の明るさを維持するように撮影条件を変化させてオートブラケット撮影を行わせ、前記自動露出制御手段による自動露出制御を無効にした場合には、被写体の明るさを変化させるように撮影条件を変化させてオートブラケット撮影を行わせることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記自動露出制御手段による自動露出制御を無効にした場合において、パラメータの変化幅を撮影シーンに応じて自動的に設定することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体の明るさに応じて、標準の露出となるように露出条件を自動的に変化させる自動露出制御を行う自動露出制御処理と、
撮影条件を変化させながら自動的に複数回の連続撮影を行うオートブラケット撮影を制御する自動撮影制御処理と、
前記オートブラケット撮影時に変化させる撮影条件に前記露出条件が含まれる場合において、前記撮影条件の変化に追随し、かつ前記自動露出制御処理における前記自動露出制御を維持するように制御し、当該自動露出制御された露出条件が含まれる撮影条件で、前記自動撮影制御処理におけるオートブラケット撮影を行わせる制御処理と、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
被写体の明るさに応じて、標準の露出となるように露出条件を自動的に変化させる自動露出制御を行う自動露出制御機能と、
撮影条件を変化させながら自動的に複数回の連続撮影を行うオートブラケット撮影を制御する自動撮影制御機能と、
前記オートブラケット撮影時に変化させる撮影条件に前記露出条件が含まれる場合において、前記撮影条件の変化に追随し、かつ前記自動露出制御を維持するように前記自動露出制御機能を制御し、当該自動露出制御された露出条件が含まれる撮影条件で、前記自動撮影制御機能によるオートブラケット撮影を行わせる制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で矩形の輪郭を有するセンサーデバイスであって、
前記矩形の輪郭の一辺と平行な第１方向に沿って設けられたＮ（Ｎは２以上の整数）個の外部端子と、
前記Ｎ個の外部端子と対応するＮ個の内部ノードと、
前記Ｎ個の外部端子と前記Ｎ個の内部ノードとの接続状態を切り替える接続切り替え部と、
前記Ｎ個の外部端子と前記Ｎ個の内部ノードとの間に接続され、前記Ｎ個の外部端子の各々を、入力端子、出力端子及びハイインピース状態のうちのいずれか一つに切り替えるＮ個の端子切り替え部と、
前記接続切り替え部の切り替え状態および前記Ｎ個の端子切り替え部の切り替え状態を設定する設定部と、
を有し、
前記接続切り替え部は、前記設定部により第１接続状態と第２接続状態とに切り替えられ、前記第１接続状態では、前記第１方向の上流から下流に向かう正順方向でｎ（１≦ｎ≦Ｎ）番目に位置する内部ノードと外部端子とを接続し、前記第２接続状態では、前記正順方向でｎ番目に位置する内部ノードと、前記第１方向の下流から上流に向かう逆順方向でｎ番目に位置する外部端子とを接続することを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーデバイスにおいて、
前記一辺と対向する対向辺側に少なくとも一つの外部端子がさらに設けられていることを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサーデバイスにおいて、
前記Ｎ個の端子切り替え部の各々は、前記Ｎ個の外部端子の一つに共通接続される入力素子及び出力素子を含み、
前記設定部は、前記入力素子を入力可能状態／入力不能状態に切り替える入力イネーブル信号と、前記出力素子を出力可能状態／ハイインピーダンス状態に切り替える出力イネーブル信号とを出力することを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサーデバイスにおいて、
前記Ｎ個の外部端子は、チップセレクト端子ＣＳ、シリアルデータイン端子ＳＤＩ、シリアルデータアウト端子ＳＤＯ及びクロック端子ＣＬＫの４端子を含むことを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項５】
請求項３に記載のセンサーデバイスにおいて、
前記Ｎ個の外部端子は、チップセレクト端子ＣＳ、シリアルデータイン／アウト双方向端子ＳＤＩＯ及びクロック端子ＣＬＫの３端子を含むことを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項６】
Ｎ本の配線が形成された配線基板と、
前記配線基板の第１面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される第１センサーデバイスと、
前記配線基板の前記第１面と交差する第２面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される前記第１センサーデバイスとは異なる検出軸を有する第２センサーデバイスと、
を有し、
前記第１及び第２のセンサーデバイスの各々が、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサーデバイスにて構成され、
前記第１のセンサーデバイスが前記第１接続状態に設定され、前記前記第２のセンサーデバイスが前記第２接続状態に設定されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
Ｎ本の配線が形成された配線基板と、
前記配線基板の第１面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される第１センサーデバイスと、
前記配線基板の前記第１面と交差する第２面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される前記第１センサーデバイスとは異なる検出軸を有する第２センサーデバイスと、
前記配線基板の前記Ｎ本の配線に接続されるホストデバイスと、
を有し、
前記第１及び第２のセンサーデバイスの各々が、請求項３〜５のいずれか１項に記載のセンサーデバイスにて構成され、
前記第１のセンサーデバイスにて前記正順方向にてｎ番目の外部端子に前記ホストデバイスからデータインされる時には、前記第２のセンサーデバイスにて前記正順方向にてｎ番目の外部端子はハイインピーダンス状態に設定されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項８】
Ｎ本の配線が形成された配線基板と、
前記配線基板の第１面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される第１センサーデバイスと、
前記配線基板の前記第１面と交差する第２面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される前記第１センサーデバイスとは異なる検出軸を有する第２センサーデバイスと、
前記配線基板の前記Ｎ本の配線に接続されるホストデバイスと、
を有し、
前記第１及び第２のセンサーデバイスの各々が、請求項４に記載のセンサーデバイスにて構成され、
前記ホストデバイスより、前記第１及び第２のセンサーデバイスの前記チップセレクト端子ＣＳにアクティブ信号が入力され、前記第１のセンサーデバイスの前記シリアルデータイン端子ＳＤＩに、前記第１及び第２のセンサーデバイスの双方を指定するグローバルアドレス信号及びコマンド信号が入力されて、前記ホストデバイスから前記第１及び第２のセンサーデバイスにデータが一斉に送信されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項９】
Ｎ本の配線が形成された配線基板と、
前記配線基板の第１面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される第１センサーデバイスと、
前記配線基板の前記第１面と交差する第２面に搭載され、前記Ｎ本の配線に接続される前記第１センサーデバイスとは異なる検出軸を有する第２センサーデバイスと、
前記配線基板の前記Ｎ本の配線に接続されるホストデバイスと、
を有し、
前記第１及び第２のセンサーデバイスの各々が、請求項５に記載のセンサーデバイスにて構成され、
前記ホストデバイスより、前記第１及び第２のセンサーデバイスの前記チップセレクト端子ＣＳにアクティブ信号が入力され、前記第１のセンサーデバイスの前記シリアルデータイン／アウト双方向端子ＳＤＩＯに、前記第１及び第２のセンサーデバイスの双方を指定するグローバルアドレス信号及びコマンド信号が入力されて、前記ホストデバイスから前記第１及び第２のセンサーデバイスにデータが一斉に送信されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載のセンサーユニットを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管網を区分した複数のエリアに対する漏水調査計画を立案する漏水調査計画立案装置であって、
前記水道管網に設置された流量計をはじめとする計測装置から水の流量に係る計測情報を収集する計測情報収集部と、
前記エリア内での水使用量情報を記憶する水使用量記憶部と、
前記計測情報と前記水使用量情報とに基づき前記エリア内の水の漏水量を推定する漏水量推定部と、
前記エリアにおける水道管網の延長情報を含む管路情報を蓄積する管路情報記憶部と、
前記エリアにおける漏水調査および管路修繕の実施時期を含む調査・修繕情報を蓄積する調査・修繕情報記憶部と、
前記漏水量の情報と前記管路情報と前記調査・修繕情報とのうち少なくとも一つの情報に基づき前記エリアの漏水量の推移を予測する予測モデル情報を生成する予測モデル学習部と、
前記予測モデル情報に基づき前記エリアの予測漏水量情報を生成する漏水量予測部と、
前記予測漏水量情報に基づき前記複数のエリアにおける漏水調査の実施順序を定める漏水調査計画を立案する調査計画立案部と
を備え、
前記漏水量予測部は、
前記予測漏水量情報として漏水量の期待値と該漏水量の期待値の不確かさとの双方の予測値を生成し、
前記調査計画立案部は、
前記漏水調査計画を前記漏水量の期待値と不確かさとの双方の予測値に基づき計算された漏水コストを用いて立案する
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏水調査計画立案装置であって、
前記漏水量予測部は、
前記漏水量の期待値の不確かさの予測値として、漏水量の高位値および低位値との双方の予測値を生成し、
前記予測モデル学習部は、
前記予測モデル情報として、前記漏水量の高位値および低位値を予測する予測式と前記予測式の係数を生成する
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項３】
請求項２に記載の漏水調査計画立案装置であって、
前記漏水量予測部は、
一つのエリアに適用できる予測モデルが複数ある場合に、
該当する予測モデルのうち、前記漏水量の高位値と漏水量の低位値との差が最も小さい予測漏水量情報を選択して生成する
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項４】
請求項３に記載の漏水調査計画立案装置であって、
前記予測モデル学習部は、
生成する前記予測モデル情報の各予測モデルが、
特定の一つのエリアに適用できるエリア別予測モデルと、前記管路情報および前記調査・修繕情報に基づいて計算されるエリアの説明変数を代入することにより複数のエリアに適用できる汎用予測モデルと、のいずれか一方であって、
前記汎用予測モデルを定める係数は、先に定めた前記エリア別予測モデルの係数に基づいて学習される
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項５】
請求項４に記載の漏水調査計画立案装置であって、
前記調査計画立案部は、
立案する漏水調査計画として計画対象期間中に各エリアで漏水調査を実施する期間を定め、
前記調査計画立案部は、計画対象期間の各期間において同時に漏水調査を実施するエリアの総数が、定められた漏水調査チーム数以下となる第１の制約条件と、
一つのエリアで漏水調査を実施する期間が、当該エリアの全域に対して漏水調査を完了するに要する期間連続して確保されるという第２の制約条件と、を満たす漏水調査計画を立案する
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項６】
請求項５に記載の漏水調査計画立案装置であって、
前記調査計画立案部は、
前記漏水調査計画は、前記漏水コストと調査コストとの和からなる総コストに関して、該総コストを最小とするよう立案される
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項７】
請求項６に記載の漏水調査計画立案装置であって、
前記調査計画立案部は、
評価指標である漏水コストを評価する際に、
各エリアにおける予測漏水量において、高位値および低位値の間での不確実性を表現するパラメータを設定し、
該パラメータと漏水コストとの係りにおいて評価する
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項８】
請求項７に記載の漏水調査計画立案装置であって、
前記予測モデル学習部は、
前記汎用予測モデルの学習に用いる前記説明変数として、
エリア内の漏水修繕件数と、エリア内の通報漏水修繕件数と、エリア内の給水管本数と、エリア内で最も古い管の敷設年数と、経年管の本数と、経年管の総延長とのうち少なくとも１つを用いる
ことを特徴とする漏水調査計画立案装置。
【請求項９】
請求項１に記載の漏水調査計画立案装置と、
前記漏水調査計画立案装置へ計測情報を送信する流量計をはじめとする計測装置と、
漏水調査で発見された漏水の位置を含む調査・修繕情報を前記漏水調査計画立案装置に送信する調査端末と
を有することを特徴とする漏水調査計画立案システム。
【請求項１０】
水道管網を区分した複数のエリアに対する漏水調査計画を立案する漏水調査計画立案方法であって、
水の流量に係る計測情報を収集する収集ステップ、
前記エリア内での水使用量情報を記憶する記憶ステップと、
前記計測情報と前記水使用量情報とに基づき前記エリア内の水の漏水量を推定する推定ステップと、
前記エリアにおける水道管網の延長情報を含む管路情報を蓄積する管路情報蓄積ステップと、
前記エリアにおける漏水調査および管路修繕の実施時期を含む調査・修繕情報を蓄積する調査・修理情報蓄積ステップと、
前記漏水量の情報と前記管路情報と前記調査・修繕情報とのうち少なくとも一つの情報に基づき前記エリアの漏水量の推移を予測する予測モデル情報を生成する予測モデル情報生成ステップと、
前記予測モデル情報に基づき前記エリアの予測漏水量情報を生成する予測漏水量情報生成ステップと、
前記予測漏水量情報に基づき前記複数のエリアにおける漏水調査の実施順序を定める漏水調査計画を立案する立案ステップと
を備え、
前記予測漏水量情報生成ステップは、
前記予測漏水量情報として漏水量の期待値と該漏水量の期待値の不確かさとの双方の予測値を生成し、
前記立案ステップは、
前記漏水調査計画を前記漏水量の期待値と不確かさとの双方の予測値に基づき計算された漏水コストを用いて立案する
ことを特徴とする漏水調査計画立案方法。