Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで、第１の時分割２重通信（ＴＤＤ）アップリンク−ダウンリンク（ＵＬ−ＤＬ）構成の１次セルと、前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成とは異なる第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成の２次セルで構成された通信装置がアップリンク信号を送信する方法であって、
前記２次セルのサブフレーム＃ｎ−ｋ（ｋ∈Ｋ）を通じてデータを受信するステップと、
サブフレーム＃ｎを通じて前記データに対する受信応答情報を送信するステップと、を有し、
ＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成は次のように定義され、ここで、Ｄはダウンリンクサブフレームを示し、Ｓは特別サブフレームを示し、Ｕはアップリンクサブフレームを示し、
【表１】
2016154382.tif 000001
ここで、Ｋ：｛ｋ0，ｋ1，...，ｋM-1｝はＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成によって以下の表のように定義され、Ｍは１以上の整数であり、
【表２】
2016154382.tif 000002
前記第１のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成と前記第２のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成との組合せが、次の組合せ
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃１とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３、及び
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃４、
のうちの一つに対応するとき、
前記受信応答情報の送信のために、第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成のＫ：｛ｋ0，ｋ1，...，ｋM-1｝を使用し、前記第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成は、１つ以上のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成の中のＤ及びＳサブフレームの最小の数を持つＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成であり、前記第１又は前記第２ＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成のいずれにおいてもＤ又はＳとして構成されたサブフレームは全てＤ又はＳとして構成される、方法。
【請求項２】
前記第１のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成と前記第２のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成との組合せが、次の組合せ
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃１とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３、及び
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃４、
のうちの一つに対応しないとき、
前記受信応答情報の送信のために、Ｄ及びＳの最大の数を有する前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成又は前記第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成のうち一つのＫ：｛ｋ0，ｋ1，...，ｋM-1｝が利用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成、前記第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成）が（＃１、＃３）又は（＃３、＃１）に対応するとき、前記第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成はＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成＃４であり、
（前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成、前記第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成）が（＃２、＃３）、（＃３、＃２）、（＃２、＃４）又は（＃４、＃２）に対応するとき、前記第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成はＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成＃５である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信応答情報を前記１次セル又は前記２次セルのいずれかで送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信応答情報は物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線通信システムは、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）無線通信システムである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の時分割２重通信（ＴＤＤ）アップリンク−ダウンリンク（ＵＬ−ＤＬ）構成の１次セルと、前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成とは異なる第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成の２次セルを集約し、無線通信システムでアップリンク信号を送信するように構成された通信装置であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記２次セルのサブフレーム＃ｎ−ｋ（ｋ∈Ｋ）を通じてデータを受信し、サブフレーム＃ｎを通じて前記データに対する受信応答情報を送信するように構成され、
ＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成は次のように定義され、ここで、Ｄはダウンリンクサブフレームを示し、Ｓは特別サブフレームを示し、Ｕはアップリンクサブフレームを示し、
【表３】
2016154382.tif 000003
ここで、Ｋ：｛ｋ0，ｋ1，...，ｋM-1｝はＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成によって以下の表のように定義され、Ｍは１以上の整数であり、
【表４】
2016154382.tif 000004
前記第１のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成と前記第２のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成との組合せが、次の組合せ
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃１とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３、及び
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃４、
のうちの一つに対応するとき、
前記受信応答情報の送信のために、第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成のＫ：｛ｋ0，ｋ1，...，ｋM-1｝を使用し、前記第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成は、１つ以上のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成の中のＤ及びＳサブフレームの最小の数を持つＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成であり、前記第１又は前記第２ＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成のいずれにおいてもＤ又はＳとして構成されたサブフレームは全てＤ又はＳとして構成される、通信装置。
【請求項８】
前記第１のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成と前記第２のＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成との組合せが、次の組合せ
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃１とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃３、及び
−ＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃２とＴＤＤ ＵＬ−ＤＬ構成＃４、
のうちの一つに対応しないとき、
前記受信応答情報の送信のために、
Ｄ及びＳの最大の数を有する前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成又は前記第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成のうち一つのＫ：｛ｋ0，ｋ1，...，ｋM-1｝が利用される、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
（前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成、前記第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成）が（＃１、＃３）又は（＃３、＃１）に対応するとき、前記第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成はＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成＃４であり、
（前記第１のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成、前記第２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成）が（＃２、＃３）、（＃３、＃２）、（＃２、＃４）又は（＃４、＃２）に対応するとき、前記第３のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成はＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成＃５である、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受信応答情報を前記１次セル又は前記２次セルのいずれかで送信する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信応答情報は物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）又は物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して送信される、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信システムは、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）無線通信システムである、請求項７に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を行う遊技機であって、
所定条件により大当たり判定を行う判定手段と、
前記判定手段による前記大当たり判定を受ける権利が保留される保留球を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶される保留球の数に対応する画像である保留画像と、保留されていた前記大当たり判定を受ける権利が行使されたことを示す行使表示画像と、前記保留画像および前記行使表示画像とは別の演出画像と、を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記別の演出画像が表示されることを契機に前記行使表示画像の表示態様を変更した後に、予め定められた動作を行ったタイミングにおいて前記保留画像の表示態様を変更することが可能な変更手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が適用される遊技機は、演出を行う遊技機１であって、所定条件により大当たり判定を行う判定手段１０１と、前記判定手段１０１による前記大当たり判定を受ける権利が保留される保留球を記憶する記憶手段１０３と、前記記憶手段１０３により記憶される保留球の数に対応する画像である保留画像ｂ５２２，ｂ５２３，ｂ５２４，ｂ５２５と、保留されていた前記大当たり判定を受ける権利が行使されたことを示す行使表示画像ｂ５２１と、前記保留画像および前記行使表示画像とは別の演出画像ｂ５６と、を表示する表示手段５と、前記表示手段５に前記別の演出画像ｂ５６が表示されることを契機に前記行使表示画像ｂ５２１の表示態様を変更した後に、予め定められた動作を行ったタイミングにおいて前記保留画像ｂ５２２，ｂ５２３，ｂ５２４，ｂ５２５の表示態様を変更することが可能な変更手段１３１と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５７９】
１…パチンコ遊技機（遊技機の一例）
５…メイン液晶表示装置（表示手段の一例）
１０１…メインＣＰＵ（判定手段の一例）
１０３…メインＲＡＭ（記憶手段の一例）
１３１…サブＣＰＵ（変更手段の一例）
ｂ５６…キャラクタ（別の演出画像の一例）
ｂ５２２，ｂ５２３，ｂ５２４，ｂ５２５…保留画像（保留画像の一例）
ｂ５２１…保留画像（行使表示画像の一例）
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列で変化する一連の画像表示内容を表示する画像処理装置であって、
前記一連の画像表示内容が変化して表示されている途中にあって、任意のタイミングで前記画像表示内容の内で任意の座標位置が指示された際は、前記画像表示内容の一連の表示を妨げることなく、その指示のあった指示タイミング時点と指示座標位置とを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記指示タイミング時点と前記指示座標位置とを前記一連の画像表示内容に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記一連の画像表示内容の内で、前記記憶手段に記憶された指示タイミング時点で表示されていた画像表示内容を特定すると共に、その特定された画像表示内容の内で前記指示座標位置に表示されていた個別情報を取得する処理を実行する処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記検出手段で前記指示を検出後に所定時間経過した際に、あるいは前記一連の画像表示内容の出力を終了した際に、前記画像表示内容の特定と前記個別情報の取得とを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記個別情報の取得により、その取得した個別情報に基づいた所定処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像表示内容は、特定の画像表示内容を記憶するリンク先へのジャンプを指示するリンク情報を含み、
前記処理手段は、前記取得手段で取得した個別情報が前記リンク情報であれば、当該リンク情報に基づいたそのリンク先の画像表示内容を取得して表示させる処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
時系列で変化する一連の画像表示内容を表示する画像処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記一連の画像表示内容が変化して表示されている途中にあって、任意のタイミングで前記画像表示内容の内で任意の座標位置が指示された際は、前記画像表示内容の一連の表示を妨げることなく、その指示のあった指示タイミング時点と指示座標位置とを検出する検出手段、
前記検出手段で検出された前記指示タイミング時点と前記指示座標位置とを前記一連の画像表示内容に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
前記一連の画像表示内容の内で、前記記憶手段に記憶された指示タイミング時点で表示されていた画像表示内容を特定すると共に、その特定された画像表示内容の内で前記指示座標位置に表示されていた個別情報を取得する処理を実行する処理手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、一連の画像の表示途中での任意の指示に対しては、その画像表示内容の一連の表示を妨げることなく、その指示対象となる情報に対する処理を実行できるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、時系列で変化する一連の画像表示内容を表示する画像処理装置であって、前記一連の画像表示内容が変化して表示されている途中にあって、任意のタイミングで前記画像表示内容の内で任意の座標位置が指示された際は、前記画像表示内容の一連の表示を妨げることなく、その指示のあった指示タイミング時点と指示座標位置とを検出する検出手段と、前記検出手段で検出された前記指示タイミング時点と前記指示座標位置とを前記一連の画像表示内容に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記一連の画像表示内容の内で、前記記憶手段に記憶された指示タイミング時点で表示されていた画像表示内容を特定すると共に、その特定された画像表示内容の内で前記指示座標位置に表示されていた個別情報を取得する処理を実行する処理手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、一連の画像の表示途中での任意の指示に対しては、その一連の表示を妨げることなく、その指示対象となる情報に対する処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフィカルユーザインターフェースとの物理的相互作用を解釈するためのデバイス、方法及びコンピュータ可読媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
仮想物理的空間を含むグラフィカルユーザインターフェースを表示するべく構成されたディスプレイと、
前記仮想物理的空間とのユーザ相互作用を検出するべく構成されたセンサーと、
前記ディスプレイ及び前記センサーと通信するプロセッサと
を含み、
前記ユーザ相互作用は、前記ディスプレイを一以上の自由度で動かすことを含み、
前記プロセッサは、
前記ユーザ相互作用と関連付けられたデータを含むセンサー信号を前記センサーから受け取り、
前記仮想物理的空間における一以上のオブジェクトの動きを前記ユーザ相互作用に少なくとも部分的に基づいて決定し、
前記仮想物理的空間の外観を前記動きに少なくとも部分的に基づいて修正し、
前記ユーザ相互作用に少なくとも部分的に基づいて、実行されるべき機能を決定し、
前記機能を実行するべく構成されるデバイス。
【請求項２】
前記仮想物理的空間は、複数の仮想物理的オブジェクトを含む、請求項１のデバイス。
【請求項３】
前記仮想物理的空間は、２次元仮想物理的空間を含む、請求項１のデバイス。
【請求項４】
前記仮想物理的空間は、３次元仮想物理的空間を含む、請求項１のデバイス。
【請求項５】
アクチュエータをさらに含み、
前記プロセッサはさらに、
前記ユーザ相互作用に基づいてアクチュエータ信号を生成し、
前記アクチュエータ信号を前記アクチュエータに出力して前記アクチュエータに触覚エフェクトを出力させるべく構成される、請求項１のデバイス。
【請求項６】
前記プロセッサはさらに、前記仮想物理的空間の共有を要求する遠隔信号を遠隔デバイスから受信するべく構成され、
前記仮想物理的空間は、前記遠隔デバイスからの前記遠隔信号の受信前に前記グラフィカルユーザインターフェースに表示され、
前記遠隔信号は、前記仮想物理的空間との第２のユーザ相互作用と関連付けられたデータを含む、請求項１のデバイス。
【請求項７】
前記機能は、前記デバイスから前記遠隔デバイスへの送信データと関連付けられたコマンドを含む、請求項６のデバイス。
【請求項８】
前記プロセッサはさらに、前記遠隔信号に部分的に基づいて前記コマンドを決定するべく構成される、請求項７のデバイス。
【請求項９】
方法であって、
仮想物理的空間を含むグラフィカルユーザインターフェースを表示することと、
第１のデバイスとの第１のユーザ相互作用を検出するべく構成されたセンサーからセンサー信号を受け取ることであって、前記第１のユーザ相互作用は前記第１のデバイスを一以上の自由度で動かすことを含むことと、
前記仮想物理的空間における一以上のオブジェクトの動きを前記第１のユーザ相互作用に少なくとも部分的に基づいて決定することと、
前記仮想物理的空間の外観を前記動きに少なくとも部分的に基づいて修正することと、
前記第１のユーザ相互作用に少なくとも部分的に基づいて、実行されるべき機能を決定することと、
前記機能を実行することと
を含む方法。
【請求項１０】
前記仮想物理的空間は、複数の仮想物理的オブジェクトを含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記仮想物理的空間は、２次元仮想物理的空間を含む、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記仮想物理的空間は、３次元仮想物理的空間を含む、請求項９の方法。
【請求項１３】
前記第１のユーザ相互作用に基づいてアクチュエータ信号を生成することと、
前記アクチュエータ信号を、触覚エフェクトを出力させるべく構成されたアクチュエータに出力することと
をさらに含む、請求項９の方法。
【請求項１４】
前記仮想物理的空間の共有を要求する遠隔信号を遠隔デバイスから受信することをさらに含み、
前記仮想物理的空間は、前記遠隔デバイスからの前記遠隔信号の受信前に前記グラフィカルユーザインターフェースに表示され、
前記遠隔信号は、前記仮想物理的空間との第２のユーザ相互作用と関連付けられたデータを含む、請求項９の方法。
【請求項１５】
前記機能は、前記第１のデバイスから前記遠隔デバイスへの送信データと関連付けられたコマンドを含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記コマンドはさらに、前記遠隔信号に部分的に基づいて決定される、請求項１５の方法。
【請求項１７】
プログラムコードを含む非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記プログラムコードは、プロセッサにより実行されると前記プロセッサに、
仮想物理的空間を含むグラフィカルユーザインターフェースを表示することと、
第１のデバイスとの第１のユーザ相互作用を検出するべく構成されたセンサーからセンサー信号を受信することであって、前記第１のユーザ相互作用は前記第１のデバイスを一以上の自由度で動かすことを含むことと、
前記仮想物理的空間における一以上のオブジェクトの動きを前記第１のユーザ相互作用に少なくとも部分的に基づいて決定することと、
前記仮想物理的空間の外観を前記動きに少なくとも部分的に基づいて修正することと、
前記第１のユーザ相互作用に少なくとも部分的に基づいて、実行されるべき機能を決定することと、
前記機能を実行することと
を引き起こすべく構成されるコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記仮想物理的空間は、３次元仮想物理的空間を含む、請求項１７のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
プロセッサにより実行されると前記プロセッサに、
前記第１のユーザ相互作用に基づいてアクチュエータ信号を生成することと、
触覚エフェクトを出力するべく構成されたアクチュエータに前記アクチュエータ信号を出力することと
を引き起こすべく構成されたプログラムコードをさらに含む、請求項１７のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
プロセッサにより実行されると前記プロセッサに、前記仮想物理的空間の共有を要求する遠隔信号を遠隔デバイスから前記プロセッサが受信することを引き起こすべく構成されたプログラムコードをさらに含み、
前記仮想物理的空間は、前記遠隔デバイスからの前記遠隔信号の受信前に前記グラフィカルユーザインターフェースに表示され、
前記遠隔信号は、前記仮想物理的空間との第２のユーザ相互作用と関連付けられたデータを含む、請求項１７のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
プロセッサにより実行されると前記プロセッサに前記遠隔信号に部分的に基づいてコマンドを決定するべく構成されたプログラムコードをさらに含む、請求項２０のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＮＡＤＨデヒドロゲナーゼは以下の方法にて測定した。すなわち、基質であるＮＡＤＨ  ０．２ｍＭを含む２０ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）２．８ｍＬを２５℃で５分間予備加温後、１．２ｍＭの２，６−ジクロロフェノールインドフェノール(ＤＣＩＰ)水溶液を０．１ｍＬ添加し、次いで、予め、酵素希釈液（２００ｍＭトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．５））で希釈した酵素液０．１ｍＬを加え、反応を開始し、２５℃で２０秒毎に６００ｎｍの吸光度の減少を４分間測定した。
盲検として上記において、ＮＡＤＨデヒドロゲナーゼ溶液０．１ｍＬの代わりに酵素希釈液０．１ｍＬを加え、上記同様に操作を行って反応を開始し、２５℃で２０秒毎に６００ｎｍの吸光度の減少を４分間測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記酵素液の酵素にダメージを与えるため、紫外線（ＵＶＢ）を１００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射したのち、実施例の酵母抽出物１または酵母抽出物２を表２の濃度（ｗ／ｖ）となるように添加し、３時間後のカリクレイン−５、カスパーゼ−１４、カタラーゼ、及びＮＡＤＨデヒドロゲナーゼの酵素活性を測定した。コントロールを１００％としたときの各サンプルの酵素活性を算出し％で表示した。また、紫外線を照射しない場合の各酵素の活性はコントロールに対し１７０〜１８０％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
＜試験例２＞
（酵素と肌状態の関連性）
皮膚関連酵素であるカリクレイン−５の酵素と肌状態の関連性を把握するため、前記のように、６０名の健常者の顔部の角層細胞を採取し、酵素活性を測定し、酵素活性の高さから低中高群を設定し、低い群、高い群で肌の明るさ、毛穴の目立ち、しわ、及び肌の凹凸（ムラ）に差が認められるか観察した。
肌の明るさは、洗顔後（メーク落とし・洗顔）、室温２２±２ ℃、湿度５０±５％の条件下にて安静にし、右の頬下部を分光測色計ＣＭ−２６００ｄ（コニカミノルタオプティクス株式会社）にてＬ＊値を測定し、５回測定を行い、平均値を求めた。
毛穴の目立ち、しわ、及び肌の凹凸は、前記と同様に洗顔を行い、前記条件下で安静にした後、顔  正面および左右斜めの３部位について、ＶＩＳＩＡ
Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｃａｎｆｉｅｌｄ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｌｔｄ．）を用いて、毛穴スコア、凹凸及びシワの個数を測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１〜４に酵素活性が低い群、高い群における、肌の明るさ（Ｌ＊値）、毛穴の目立ち（毛穴スコア）、しわの数、及び肌の凹凸（ムラ）の結果を示す。酵素活性が高い群は低い群に比べ、肌が明るく、毛穴スコアが低く毛穴が目立ちにくく、しわの数が少なく、凹凸が少ないことが観察された。従って、酵素活性の向上が肌状態の改善に繋がることが判った。また、カスパーゼ−１４、カタラーゼ、及びＮＡＤＨデヒドロゲナーゼにおいても同様に、酵素活性の向上が、肌状態の改善に繋がることが確認された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015101541.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の工程（ａ）〜（ｃ）を備えることを特徴とするチャバサイト型ゼオライトの合成方法。
（ａ）フォージャサイト型ゼオライト粒子を微細化する工程
（ｂ）微細化したフォージャサイト型ゼオライト粒子の水分散スラリーに水酸化カリウムを添加して合成用スラリーを調製する工程
（ｃ）前記合成用スラリーを水熱処理する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
チャバサイト型ゼオライトは、（Ｎａ、Ｈ）Ｙ（ＵＯＰ  ＬＺＹ−６４）を主原料とし、これをＫＯＨ水溶液と混合した所定範囲の酸化物組成物（０．１７Ｎａ２Ｏ：２．０Ｋ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３：５．１８ＳｉＯ２：２２４Ｈ２Ｏ）を水熱処理することによって得られることが知られている。（非特許文献１：www.iza-online.org/synthesis/又は「WERIFIED SYNTHESES OF ZEOLITIC MATERIALS」H.Robson編、K.P.Lillerud ＸＲＤ図：２００１年発行、第２版、第１２３頁〜第１２５頁）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に関するチャバサイト型ゼオライトの合成方法は、下記の工程（ａ）〜（ｃ）を備えることを特徴としている。
（ａ）フォージャサイト型ゼオライト粒子を微細化する工程
（ｂ）微細化したフォージャサイト型ゼオライト粒子の水分散スラリーに水酸化カリウム
を添加して合成用スラリーを調製する工程
（ｃ）前記合成用スラリーを水熱処理する工程
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物由来グリセリンのアルキレンオキサイド付加物（ａ１）、ショ糖のアルキレンオキサイド付加物（ａ２）およびソルビトールのアルキレンオキサイド付加物（ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、数平均分子量が２００〜１，２００である生物由来ポリオール（ａ）、ひまし油又はひまし油誘導体（ｋ）、並びにセルロース（ｂ）を含有してなり、かつその全重量中の生物由来成分の割合が５０〜９５重量％であるポリオール成分（Ｚ）と、生物由来炭酸塩（ｊ）を含有してなるポリイソシアネート成分（Ｑ）とが反応したポリウレタン樹脂（Ｃ）。
【請求項２】
生物由来炭酸塩（ｊ）が、ホタテ貝殻粉末である請求項１記載のポリウレタン樹脂。
【請求項３】
ポリウレタン樹脂（Ｃ）中の生物由来成分の割合が、２５〜８０重量％である請求項１または２記載のポリウレタン樹脂。
【請求項４】
ポリウレタンフォームまたは非発泡ポリウレタン樹脂である請求項１〜３のいずれか記載のポリウレタン樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のポリウレタン樹脂を成形してなるポリウレタン樹脂成形品。
【請求項６】
切削加工用である請求項５記載のポリウレタン樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に沿って設けられたガイドレールに案内されて走行する走行台車であって、
操舵輪と、
前記操舵輪を支持する台車本体と、
前記台車本体に回動可能に支持されて、前記ガイドレールからの反力を受けて旋回する案内装置と、
前記案内装置が受けた反力を利用して前記操舵輪に操舵力を付与する操舵機構と、
前記操舵機構による操舵力を補助する補助操舵力を前記操舵輪に付与するアシスト機構と、
を備え、
前記アシスト機構が、
前記補助操舵力を発生するアクチュエータと、
前記案内装置の状態を検出する検出部と、
該検出部の検出結果に応じて前記アクチュエータの動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする走行台車。
【請求項２】
前記アクチュエータが、前記台車本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の走行台車。
【請求項３】
前記操舵輪が、車幅方向に間隔をあけて一対設けられ、
前記アクチュエータが、一対の操舵輪に対して個別に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の走行台車。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の走行台車と、該走行台車に支持される車体と、を備えることを特徴とする軌道式車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の走行台車は、軌道に沿って設けられたガイドレールに案内されて走行する走行台車であって、操舵輪と、前記操舵輪を支持する台車本体と、前記台車本体に回動可能に支持されて、前記ガイドレールからの反力を受けて旋回する案内装置と、前記案内装置が受けた反力を利用して前記操舵輪に操舵力を付与する操舵機構と、前記操舵機構による操舵力を補助する補助操舵力を前記操舵輪に付与するアシスト機構と、を備え、前記アシスト機構が、前記補助操舵力を発生するアクチュエータと、前記案内装置の状態を検出する検出部と、該検出部の検出結果に応じて前記アクチュエータの動作を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム層を形成するために用いられるポリウレタン水分散体であって、
ポリイソシアネート（Ａ）と、
エチレンオキシドとテトラヒドロフランのランダム共重合体（Ｂ）と、
数平均分子量が５００〜５０００であるポリオール（Ｃ）と、
カルボキシル基を有するジオール化合物（Ｅ）と、を少なくとも重合させてなるイソシアネート基末端プレポリマーの中和物を水中に分散させたポリウレタン水分散体であり、
ポリウレタン水分散体中のポリウレタンに対するエチレンオキシド単位（ＥＯ）の含有量が１４重量％以下である、ポリウレタン水分散体。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート（Ａ）は、少なくとも脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネート（ａ２）を含む、請求項１に記載のポリウレタン水分散体。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート（Ａ）は、ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ１）と脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネート（ａ２）とからなる、請求項１に記載のポリウレタン水分散体。
【請求項４】
前記脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネート（ａ２）は、イソホロンジイソシアネートよりも反応速度が速い脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネートからなる、請求項２または請求項３に記載のポリウレタン水分散体。
【請求項５】
前記ランダム共重合体（Ｂ）の数平均分子量が８００〜４０００であり、エチレンオキシド単位（ＥＯ）とテトラヒドロフラン単位（ＴＨＦ）のモル比がＥＯ／ＴＨＦ＝８０／２０〜１０／９０である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリウレタン水分散体。
【請求項６】
ポリウレタン水分散体中のポリウレタンに対して、ＥＯ含有量が１．０重量％以上である、請求項５に記載のポリウレタン水分散体。
【請求項７】
ＥＯ含有量が１．０重量％以上１１重量％以下である、請求項６に記載のポリウレタン水分散体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリウレタン水分散体を用いて得られる、フィルム成形体。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリウレタン水分散体と、前記ポリウレタン水分散体よりも低モジュラスなゴムラテックスまたは樹脂エマルジョンとの混合物を用いて得られる、フィルム成形体。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリウレタン水分散体と、ニトリルブタジエンゴムラテックスまたはアクリルエマルジョンとの混合物を用いて得られる、フィルム成形体。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のフィルム成形体を含む、手袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の実施の形態によるポリウレタン水分散体、及びそれから得られるフィルム成形体、手袋は、以下のとおりである。
［１］フィルム層を形成するために用いられるポリウレタン水分散体であって、ポリイソシアネート（Ａ）と、エチレンオキシドとテトラヒドロフランのランダム共重合体（Ｂ）と、数平均分子量が５００〜５０００であるポリオール（Ｃ）と、カルボキシル基を有するジオール化合物（Ｅ）と、を少なくとも重合させてなるイソシアネート基末端プレポリマーの中和物を水中に分散させたポリウレタン水分散体であり、ポリウレタン水分散体中のポリウレタンに対するエチレンオキシド単位（ＥＯ）の含有量が１４重量％以下である、ポリウレタン水分散体。
［２］ポリイソシアネート（Ａ）は、少なくとも脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネート（ａ２）を含む、前記［１］に記載のポリウレタン水分散体。
［３］ポリイソシアネート（Ａ）は、ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ１）と脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネート（ａ２）とからなる、前記［１］に記載のポリウレタン水分散体。
［４］脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネート（ａ２）は、イソホロンジイソシアネートよりも反応速度が速い脂環式ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネートからなる、前記［２］または前記［３］に記載のポリウレタン水分散体。
［５］ランダム共重合体（Ｂ）の数平均分子量が８００〜４０００であり、エチレンオキシド単位（ＥＯ）とテトラヒドロフラン単位（ＴＨＦ）のモル比がＥＯ／ＴＨＦ＝８０／２０〜１０／９０である、前記［１］〜前記［４］のいずれかに記載のポリウレタン水分散体。
［６］ポリウレタン水分散体中のポリウレタンに対して、ＥＯ含有量が１．０重量％以上である、前記［５］に記載のポリウレタン水分散体。
［７］ＥＯ含有量が１．０重量％以上１１重量％以下である、前記［６］に記載のポリウレタン水分散体。
［８］前記［１］から前記［７］のいずれかに記載のポリウレタン水分散体を用いて得られる、フィルム成形体。
［９］前記［１］から前記［７］のいずれかに記載のポリウレタン水分散体と、前記ポリウレタン水分散体よりも低モジュラスなゴムラテックスまたは樹脂エマルジョンとの混合物を用いて得られる、フィルム成形体。
［１０］前記［１］から前記［７］のいずれかに記載のポリウレタン水分散体と、ニトリルブタジエンゴムラテックスまたはアクリルエマルジョンとの混合物を用いて得られる、フィルム成形体。
［１１］前記［８］から前記［１０］のいずれかに記載のフィルム成形体を含む、手袋。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の製造工程（１）、（２）及び（３）を有するインクジェット記録用顔料水分散体の製造方法。
製造工程（１）：水、顔料、水分散性ポリマー、及び２０℃における水に対する溶解度が４０質量％未満の有機溶媒を含有する混合物を、動的光散乱法による顔料粒子の体積平均粒径が１８０ｎｍ以下になるまで分散処理して、顔料分散体を得る製造工程。
製造工程（２）：製造工程（１）で得られた顔料分散体に水を添加し、密封下で減圧し、４０℃以下で４時間以上４８時間以下保持する製造工程。
製造工程（３）：有機溶媒を除去するための装置を用いて、製造工程（２）で得られた顔料分散体の有機溶媒を除去して、顔料水分散体を得る製造工程。
【請求項２】
製造工程（１）における、水に対する有機溶媒の質量比（有機溶媒／水）が０．２７以上であり、製造工程（２）における、水に対する有機溶媒の質量比（有機溶媒／水）が０．２９以下である、請求項１に記載の顔料水分散体の製造方法。
【請求項３】
有機溶媒がメチルエチルケトンである、請求項１又は２に記載の顔料水分散体の製造方法。
【請求項４】
水分散性ポリマーがイオン性基を含むモノマーを共重合してなるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の顔料水分散体の製造方法。
【請求項５】
水分散性ポリマー中のイオン性基を含むモノマー由来の構成単位の含有量が１５質量％以上２５質量％以下である、請求項４に記載の顔料水分散体の製造方法。
【請求項６】
顔料粒子が、水分散性ポリマーが吸着した顔料粒子又は顔料を含有するポリマー粒子である、請求項１〜５のいずれかに記載の顔料水分散体の製造方法。
【請求項７】
製造工程（３）で得られる顔料分散体の動的光散乱法による顔料粒子の体積平均粒径が４０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の顔料水分散体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により得られる顔料水分散体と、ポリエチレングリコールを混合する工程を有する、インクジェット記録用インクの製造方法。
【請求項９】
下記ゼータ電位測定工程（i）、（ii）、（iii）及び（iv）により得られた規格化ゼータ電位分布４の０〜−６０ｍＶの範囲に含まれる成分の散乱強度面積比が４０％以下であり、顔料粒子の体積平均粒径が４０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、インクジェット記録用顔料水分散体。
工程（i）：測定セル中の粒子に電界を作用させないでゼータ電位分布１を測定し、次いで規格化し、規格化ゼータ電位分布１を得る工程。
工程（ii）：測定セル中の粒子に第２の電界を作用させてゼータ電位分布２を測定し、次いで規格化し、規格化ゼータ電位分布２を得る工程。
工程（iii）：規格化ゼータ電位分布１及び２の差分を取った規格化ゼータ電位分布３を得る工程。
工程（iv）：規格化ゼータ電位分布３を１ｍＶ刻みでヒストグラム化し、規格化することで規格化ゼータ電位分布４を得る工程。
【請求項１０】
前記ゼータ電位測定工程（i）、（ii）、（iii）及び（iv）により得られた規格化ゼータ電位分布４の０〜−５８ｍＶの範囲に含まれる成分の散乱強度面積比が１０％以下である、請求項９に記載のインクジェット記録用顔料水分散体。
【請求項１１】
前記ゼータ電位測定工程（i）、（ii）、（iii）及び（iv）により得られた規格化ゼータ電位分布４の０〜−５５ｍＶの範囲に含まれる成分の散乱強度面積比が５％以下である、請求項９に記載のインクジェット記録用顔料水分散体。
【請求項１２】
ゼータ電位分布の測定方法が動的光散乱法である、請求項９〜１１のいずれかに記載のインクジェット記録用顔料水分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周方向に複数配置され、前記回転軸の周囲の空間を前記回転軸の軸方向に関して２つの空間に分けるリーフと、
前記軸方向に関して前記リーフの一側に配置され、複数の前記リーフの前記一側の側端部と対向する対向面を有するサイドシール板と、を備え、
前記サイドシール板の前記対向面は、前記対向面と前記側端部の表面との摩擦力を低減する摩擦低減部を有し、
前記摩擦低減部は、前記対向面の全部に形成された低摩擦係数の膜を含む軸シール装置。
【請求項２】
前記摩擦低減部は、前記対向面にテクスチャリング処理で形成される請求項１に記載の軸シール装置。
【請求項３】
前記摩擦低減部は、前記側端部の表面に形成された凹面又は凸面を含む請求項１又は請求項２に記載の軸シール装置。
【請求項４】
回転軸と、
前記回転軸の周囲に配置される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の軸シール装置と、を備える回転機械。
【請求項５】
リーフ及び前記リーフの側端部と対向するように配置されるサイドシール板とを備える軸シール装置の製造方法であって、
複数の前記リーフの前記側端部と対向する前記サイドシール板の対向面に、前記対向面と前記側端部の表面との摩擦力を低減するための摩擦低減処理を行う工程と、
前記リーフを回転軸の周方向に複数配置して、前記回転軸の周囲の空間を前記回転軸の軸方向に関して２つの空間に分ける工程と、
前記軸方向に関して前記リーフの一側に、前記リーフの前記一側の側端部と前記対向面とが対向するように、前記サイドシール板を配置する工程と、
を含み、
前記摩擦低減処理は、前記対向面の全部に低摩擦係数の膜を形成することを含む、
軸シール装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼壁面に、この翼壁面に附着した液滴を翼内部に導くスリットを有する静翼と、この静翼の作動流体流れ方向下流側に設けられた動翼とからなるタービン段落を備えた蒸気タービンであって、
前記静翼は、金属板を塑性加工して形成された中空翼状構造の本体と、翼背側金属板およびこの翼背側金属板側の一部に掘り込み部を設けた翼腹側金属板を重ね合わせて形成した翼尾部とを有し、
前記スリットは、前記翼尾部の前記翼腹側金属板の前記掘り込み部の位置に設けられた
ことを特徴とする蒸気タービン。
【請求項２】
請求項１記載の蒸気タービンにおいて、
前記静翼は、前記中空翼状構造の翼本体と、前記掘り込み部を有する翼尾部に加えて、中実部材から形成される翼尾部を更に備えた
ことを特徴とする蒸気タービン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸気タービンにおいて、
前記掘り込み部にリブを設置した
ことを特徴とする蒸気タービン。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蒸気タービンにおいて、
前記翼背側金属板は、前記翼腹側金属板の前記掘り込み部と接合される位置に凸部を有する
ことを特徴とする蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、翼壁面に、この翼壁面に附着した液滴を翼内部に導くスリットを有する静翼と、この静翼の作動流体流れ方向下流側に設けられた動翼とからなるタービン段落を備えた蒸気タービンであって、前記静翼は、金属板を塑性加工して形成された中空翼状構造の本体と、翼背側金属板およびこの翼背側金属板側の一部に掘り込み部を設けた翼腹側金属板を重ね合わせて形成した翼尾部とを有し、前記スリットは、前記翼尾部の前記翼腹側金属板の前記掘り込み部の位置に設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
翼尾上方部８は、図５および図６に示すように、金属ブロックを翼尾部形状に成型した翼背側金属板と、この翼背側金属板側に設けた掘り込み部２７のリブ２８を有する翼腹側金属板とを、このリブ２８等を介して結合することによって形成されたものである。
この翼尾上方部８の翼腹側の表面に現れるスリット２５，２６は、図６に示すように、翼背側（翼の内側）から掘り込み部２７が形成された位置に対応する部分に形成されている。これを図５に示すような翼背側面から見ると、この掘り込み部２７の部分は段差部（背側凸部２９）になる。すなわち、この段差部の反対側の面に２本のスリット２５，２６が設けられていることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図４に示すように、翼本体の背側凸部２９と翼尾上方部８の掘り込み部２７によって、翼尾上方部８には、翼本体５の中空部２４に繋がる空間が確保されている。このため、上記の背側凸部２９と翼尾上方部８の掘り込み部２７によって形成される空間は、翼尾上方部８の腹側に設けられたスリット２５，２６のみによって翼外部と連通するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
翼面上に生成する液膜は、蒸気流速が速くなると不安定になり、一部は翼面から飛散する。この液膜の不安定現象は、蒸気密度ρ、液膜厚さｈ、蒸気流速Ｕ、液膜流速Ｗと液膜の表面張力σで表される相対ウェーバ数Ｗｒ＝０．５×ρｈ（Ｕ−Ｗ）×（Ｕ−Ｗ）／σが０．７８以上で生じることが知られている。
すなわち、この相対ウェーバ数が０．７８以上の位置にスリットを設けても、液膜の一部は既に流路中に飛散してしまっていることから、湿分の効果的な除去は行えない。
従って、翼尾上方部８に加工及び形成される第１スリット２５および第２スリット２６は、いずれも液膜流の相対ウェーバ数が０．７８未満になる部分に設置する必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図８の横軸は図４に示した翼型前縁端３２から翼面の任意の位置まで翼面に沿って測った距離ｌを翼型前縁端３２から後縁端までの翼面に沿って測った距離Ｌで無次元化した距離である。
図８において、飛散限界水膜厚さが翼面に生成する水膜厚さよりも薄くなる位置では、液膜は翼面上に付着していられず、スリットを設けても湿分を十分に除去できない。図３及び図４に示したスリット位置は、上流側の第１スリット２５がｌ／Ｌ＝０．６５〜０．７５の範囲内に設置されている。ｌ／Ｌ＝０．６５〜０．７５の範囲よりも下流域での蒸気流速の増加は大きく、第１スリット２５において液膜を１００％除去しても、その下流側で再び大量の液膜が生成する。この液膜の相対ウェーバ数は再び飛散限界液膜厚さを越えるため、ｌ／Ｌ＝０．７５〜０．９の範囲の位置に第２スリット２６を設ける。スリット２６の下流域においても液膜は生成されるが、上記の２本のスリット２５，２６によって静翼面に生成する液膜の８０％以上を除去することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015101971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コイル（１３）へ通電して生じた電磁吸引力により弁体（１２）を開弁作動させて、内燃機関の燃焼に用いる燃料を噴射する燃料噴射弁（１０）に適用された燃料噴射制御装置において、
前記燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定手段（Ｓ３０）と、
前記コイルへの通電時間のベース値を前記目標噴射量に応じて設定し、前記コイルの温度に応じて前記ベース値を補正することで前記通電時間を算出する通電時間算出手段（Ｓ４０）と、
バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路（２３）と、
前記通電時間の開始に伴い、前記昇圧回路により昇圧されたブースト電圧を前記コイルへ印加して、前記コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御手段（２１ａ）と、
を備え、
前記閾値まで上昇して電流がピーク値になる時期が、前記コイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をピーク出現範囲（Ｗ１、Ｗ４）と呼ぶ場合に、
前記通電時間の終了時期（ｔ３１、ｔ６０）が前記ピーク出現範囲から外れた時期になるように、前記目標噴射量設定手段は前記目標噴射量を設定することを特徴とする燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
コイル（１３）へ通電して生じた電磁吸引力により弁体（１２）を開弁作動させて、内燃機関の燃焼に用いる燃料を噴射する燃料噴射弁（１０）に適用された燃料噴射制御装置において、
前記燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定手段（Ｓ３０）と、
前記コイルへの通電時間のベース値を前記目標噴射量に応じて設定し、前記コイルの温度に応じて前記ベース値を補正することで前記通電時間を算出する通電時間算出手段（Ｓ４０）と、
バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路（２３）と、
前記通電時間の開始に伴い、前記昇圧回路により昇圧されたブースト電圧を前記コイルへ印加して、前記コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御手段（２１ａ）と、
を備え、
前記通電時間と噴射量との関係を表す特性線（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）であって前記コイルの使用温度毎に異なる特性線が互いに交差する点をクロス点（Ｐ１、Ｐ２）と呼び、前記クロス点が前記コイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をクロス点出現範囲（Ｗ２、Ｗ３）と呼ぶ場合に、
前記通電時間の終了時期（ｔ３１、ｔ６０）が前記クロス点出現範囲から外れた時期になるように、前記目標噴射量設定手段は前記目標噴射量を設定することを特徴とする燃料噴射制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定手段（Ｓ３０）と、コイルへの通電時間のベース値を目標噴射量に応じて設定し、コイルの温度に応じてベース値を補正することで通電時間を算出する通電時間算出手段（Ｓ４０）と、バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路（２３）と、通電時間の開始に伴い、昇圧回路により昇圧されたブースト電圧をコイルへ印加して、コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御手段（２１ａ）と、を備え、閾値まで上昇して電流がピーク値になる時期が、コイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をピーク出現範囲（Ｗ１、Ｗ４）と呼ぶ場合に、通電時間の終了時期（ｔ３１、ｔ６０）がピーク出現範囲から外れた時期になるように、目標噴射量設定手段は目標噴射量を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この知見を鑑み、上記発明では、通電時間の終了時期をピーク出現範囲から外れた時期にしている。そのため、目標噴射量に対応する通電時間のベース値を温度に応じて補正するにあたり、高温であるほど増加補正するべきか減少補正するべきかが特定されるようになる。よって、同一の目標噴射量に対して、高温であるほど増加補正する場合と減少補正する場合とに切り替えることを不要にできる。したがって、コイル温度に応じて通電時間のベース値を補正するにあたり、補正の増減を逆にしてしまう懸念を解消できる。そのため、コイル温度を考慮した特性線に基づいて燃料の噴射量を高精度で制御できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、開示される発明のひとつは、上記前提の燃料噴射制御装置であり、燃料噴射弁の１回の開弁で噴射される燃料の目標噴射量を設定する目標噴射量設定手段（Ｓ３０）と、コイルへの通電時間のベース値を目標噴射量に応じて設定し、コイルの温度に応じてベース値を補正することで通電時間を算出する通電時間算出手段（Ｓ４０）と、バッテリ電圧を昇圧する昇圧回路（２３）と、通電時間の開始に伴い、昇圧回路により昇圧されたブースト電圧をコイルへ印加して、コイルを流れる電流を所定の閾値まで上昇させる上昇制御手段（２１ａ）と、を備え、通電時間と噴射量との関係を表す特性線（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）であってコイルの使用温度毎に異なる特性線が互いに交差する点をクロス点（Ｐ１、Ｐ２）と呼び、クロス点がコイルの使用温度範囲に応じて出現し得る範囲をクロス点出現範囲（Ｗ２、Ｗ３）と呼ぶ場合に、通電時間の終了時期（ｔ３１、ｔ６０）がクロス点出現範囲から外れた時期になるように、目標噴射量設定手段は目標噴射量を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した特性線の増加領域と減少領域との境界は、コイルの使用温度毎に異なる特性線が互いに交差するクロス点に相当する。そして上記発明では、通電時間の終了時期をクロス点出現範囲から外れた時期にしている。そのため、目標噴射量に対応する通電時間のベース値を温度に応じて補正するにあたり、高温であるほど増加補正するべきか減少補正するべきかが特定されるようになる。よって、同一の目標噴射量に対して、高温であるほど増加補正する場合と減少補正する場合とに切り替えることを不要にできる。したがって、コイル温度に応じて通電時間のベース値を補正するにあたり、補正量の増減を逆にしてしまう懸念を解消できる。そのため、コイル温度を考慮した特性線にしたがって、燃料の噴射量を高精度で制御できるようになる。