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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物炭化物に酸性の液体を添加することによりｐＨ５．０〜８．０としたものに、外生菌根菌及び/又はアーバスキュラー菌根菌を保持させて成るものであって、前記外生菌根菌又は前記アーバスキュラー菌根菌が、イグチ科チチアワタケ１１４０−ＴＫ４４菌株（ＮＩＴＥ  ＡＰ−０１６５８）、キシメジ科シャカシメジ２７３−ＴＳ４９菌株（ＮＩＴＥ  ＡＰ−０１６５９）、及びグロマス（Glomus）属ＫＡＮＳＯ−１９菌株のいずれか一株又は複数株であることを特徴とする緑化資材。
【請求項２】
上記酸性の液体が酢酸、クエン酸、及び食酢のうちのいずれか１つ又は複数であることを特徴とする請求項１に記載の緑化資材。
【請求項３】
前記植物炭化物の粒径が２ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の緑化資材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の緑化資材に、前記外生菌根菌及び/又はアーバスキュラー菌根菌の胞子体懸濁液を添加して成ることを特徴とする緑化資材。
【請求項５】
クロマツの樹勢回復のために施用される緑化資材であって、請求項１〜４のいずれかに記載の緑化資材において前記植物炭化物を粒径が２〜６ｍｍ、炭化温度が４００℃〜８００℃の木炭とし、外生菌根菌を保持させたことを特徴とする緑化資材。
【請求項６】
アカマツの樹勢回復のために施用される緑化資材であって、請求項１〜４のいずれかに記載の緑化資材において前記植物炭化物を粒径が２〜６ｍｍ、炭化温度が４００℃〜６００℃の木炭とし、外生菌根菌を保持させたことを特徴とする緑化資材。
【請求項７】
サクラ属の樹木の樹勢回復のために施用される緑化資材であって、請求項１〜４のいずれかに記載の緑化資材において前記植物炭化物を粒径が２〜６ｍｍ、炭化温度が４００℃〜８００℃の木炭とし、アーバスキュラー菌根菌を保持させたことを特徴とする緑化資材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の緑化資材を製造する方法であって、前記植物炭化物に前記酸性の液体と砂を添加して混合し、該混合物を高圧滅菌処理した後、予め外生菌根菌及び/又はアーバスキュラー菌根菌を感染させた宿主植物を該混合物に植え付け、該混合物中に前記外生菌根菌及び/又はアーバスキュラー菌根菌の菌糸を伸長させることを特徴とする緑化資材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の緑化資材を製造する方法であって、前記植物炭化物に前記酸性の液体と前記外生菌根菌及び/又はアーバスキュラー菌根菌の生育に必要な栄養を含む液体培地を添加して高圧滅菌処理した後、予め別途培養した外生菌根菌及び/又はアーバスキュラー菌根菌を前記植物炭化物に接種して培養し、菌糸を伸長させることを特徴とする緑化資材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
６ヶ月間栽培を継続した後に、前記緑化資材、堆肥、又は赤玉土と川砂の混合物を土壌から掘り起こし、その中に含まれるクロマツの細根を洗い出して乾燥させ、その乾燥重量を測定した。その結果、１１４０−ＴＫ４４菌株資材又は１１４０菌株資材を施用した区では、多くの細根が資材中に侵入・増殖していた。特に本発明に係る資材である１１４０−ＴＫ４４菌株資材を施用した区では、図９（ａ）に示すように、対照区２に比べて７倍以上、対照区１に比べて３．５倍以上の細根量が確認され、比較例の資材である１１４０菌株資材を施用した区よりも高い根系再生効果が認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リハビリテーションを実行する患者の体の動きを検出する動き検出部と、
リハビリテーションで要求される体の動きを企図し、前記動き検出部が検出した体の動きを認知し、その認知した体の動きと前記企図したリハビリテーションで要求される体の動きに基づいて身体表現を演算することで、患者の脳内で得られる身体表現を仮想的に生成する演算処理部と、
前記演算処理部が生成した身体表現で決まる体の状態を画像化する画像生成部と、
前記画像生成部が生成した画像を表示する表示部とを備えた
リハビリテーション支援装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、リハビリテーションを実行する患者が失った体の部位の動きを含めた身体表現を仮想的に生成し、前記画像生成部が、患者が失った体の部位を含めた体の状態を画像化する
請求項１に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項３】
前記演算処理部は、前記動き検出部が検出した体の動きと、画像生成部が生成した画像中の体の動きとのずれを算出し、算出したずれの程度に基づいて、リハビリテーションの進展状態を判断する
請求項１又は２に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項４】
リハビリテーションの進展状態の判断に基づいて、患者に要求する体の動きを決める
請求項３に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項５】
前記患者のリハビリテーションを実行する実在又は存在しない体の部位と、脳とを接続する神経の状態を検出するセンサを備え、
前記演算処理部は、前記センサの検出状態に基づいて仮想的に生成する身体表現の補正を行う
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリハビリテーション支援装置。
【請求項６】
リハビリテーションを実行する患者の体の動きを検出する動き検出処理と、
リハビリテーションで要求される体の動きを企図し、前記動き検出処理で検出した体の動きを認知し、その認知した体の動きと前記企図したリハビリテーションで要求される体の動きに基づいて身体表現を演算することで、患者の脳内で得られる身体表現を仮想的に生成する仮想身体表現生成処理と、
前記仮想身体表現生成処理で生成した身体表現で決まる体の状態を画像化して、患者に提示する画像を生成する画像処理とを含む
リハビリテーション支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップ面と、ソール面と、これらの間を継ぐトウ面と、ボールを打撃するフェース面と、を有するアイアン型ゴルフクラブヘッドであって、
前記ソール面は、トゥ−ヒール方向に延びる視認可能な境界線を頂部として、フェース−バック方向におけるフェース側に傾斜するリーディング面と、バック側に傾斜するトレーリング面とを備えている、アイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記リーディング面及び前記トレーリング面は、平坦面状に形成されている、請求項１に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記境界線は、トゥ−ヒール方向に直線状に延びており、前記境界線を頂部として、前記リーディング面がフェース側に傾斜して平坦面状に形成されるとともに、前記トレーリング面がバック側に傾斜して平坦面状に形成される、請求項２に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記フェース−バック方向の断面視において、前記ソール面は山形に形成されている、請求項３に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記ソール面は、前記トゥ−ヒール方向の中央部分と、前記中央部分から前記トゥ側のトウ側端部分と、前記中央部分から前記ヒール側のヒール側端部分とを有しており、
前記境界線を構成する前記ソール面の頂部は、前記トウ側端部分及び前記ヒール側端部分よりも前記中央部分の方が高い、請求項１から４のいずれかに記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記境界線を構成する前記ソール面の頂部は、前記ソール面の中央部分から前記トゥ側及びヒール側にいくにしたがって突出高さが低くなるように構成されている、請求項５に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記境界線の中央部は、前記フェース側に凸となるように形成されている、請求項１から６のいずれかに記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記フェース−バック方向の断面視において、前記リーディング面及び前記トレーリング面の曲率半径は、前記ソール面の頂部を通過する円弧の曲率半径よりも大きい、請求項１から７のいずれかに記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記フェース−バック方向の断面視において、
前記リーディング面の曲率半径は前記リーディング面の前記フェース側の端部と前記頂部とを通る円弧の半径であり、
前記トレーリング面の曲率半径は前記トレーリング面の前記バック側の端部と前記頂部とを通る円弧の半径であり、
前記ソール面の頂部を通過する円弧の曲率半径は、前記リーディング面の前記フェース側の端部と前記頂部と前記トレーリング面の前記バック側の端部とを通過する円弧の半径である、請求項８に記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
ロフト角が異なり、かつ請求項１から９のいずれかに記載のアイアン型ゴルフクラブヘッドを含む３本以上のゴルフクラブを有するゴルフクラブセットであって、
前記各ゴルフクラブにおいて、前記リーディング面のフェース−バック方向における幅は、前記ロフト角が小さい前記ゴルフクラブほど大きい、ゴルフクラブセット。
【請求項１１】
前記ゴルフクラブセットは、
少なくとも、前記フェース−バック方向において、前記リーディング面の幅が、前記ソール面の幅の４０〜６０％であるゴルフクラブと、
前記フェース−バック方向において、前記リーディング面の幅が、前記ソール面の幅の３０〜５０％であるゴルフクラブと、
前記フェース−バック方向において、前記リーディング面の幅が、前記ソール面の幅の２０〜４０％であるゴルフクラブと、
を含む、請求項１０に記載のゴルフクラブセット。
【請求項１２】
前記リーディング面の幅が、前記ソール面の幅の４０〜６０％であるゴルフクラブの１つが３番アイアンであり、前記リーディング面の幅が、前記ソール面の幅の２０〜％であるゴルフクラブの１つが６番アイアンであり、前記リーディング面の幅が、前記ソール面の幅の２０〜４０％であるゴルフクラブの１つが９番アイアンである、請求項１１に記載のゴルフクラブセット。
【請求項１３】
ロフト角が異なり、かつ請求項１から９のいずれかに記載のアイアン型ゴルフクラブヘッドを含む３本以上のゴルフクラブを有するゴルフクラブセットであって、
前記各ゴルフクラブの前記ゴルフクラブヘッドを水平面に設置させた基準状態では、前記ロフト角が小さい前記ゴルフクラブほど、前記水平面と前記リーディング面とのなす角が小さくなるように構成されている、ゴルフクラブセット。
【請求項１４】
前記各ゴルフクラブの前記ゴルフクラブヘッドを水平面に設置させた基準状態では、前記ロフト角が小さい前記ゴルフクラブほど、前記水平面と前記トレーリング面とのなす角が大きくなるように構成されている、請求項１３に記載のゴルフクラブセット。
【請求項１５】
前記各ゴルフクラブ間において、前記リーディング面の前記フェース側の端部の位置及び前記トレーリング面の前記バック側の端部の位置は同じである、請求項１３に記載のゴルフクラブセット。
【請求項１６】
前記リーディング面の前記フェース側の端部と、前記トレーリング面の前記バック側の端部との間で、前記ロフト角が大きい前記ゴルフクラブほど、前記頂点を前記フェース側に形成する、請求項１５に記載のゴルフクラブセット。
【請求項１７】
前記ゴルフクラブヘッドを水平面に設置させた基準状態では、前記頂部である前記境界線が水平面に接触可能であり、スイングにおいて前記基準状態に至る前の状態では、前記頂部から前記フェース側に傾斜するリーディング面は水平面との接触を低減するように、かつ、スイングにおいて前記基準状態を経た後の状態では、前記頂部から前記バック側に傾斜するトレーリング面は水平面との接触を低減するように構成されている、請求項１から９のいずれかに記載のアイアン型ゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り部と後胴回り部とクロッチ部とを有し、前記前胴回り部と前記後胴回り部とが互いの側方部分において縫合され、前記クロッチ部の前端部分が前記前胴回り部に縫合される一方、前記クロッチ部の後端部分が前記後胴回り部に縫合されているショーツであって、
前記ショーツの横方向へ延びる折曲線において前記クロッチ部を折曲して前記前胴回り部と前記後胴回り部との頂部を重ね合わせたときの前記ショーツでは、前記ショーツの前記横方向の寸法を二等分する中心線上において、前記頂部から前記折曲線に至るまでの距離に対しての前記頂部から前記クロッチ部と前記前胴回り部との縫合部位に至るまでの距離の割合が３５−５５％の範囲にあることを特徴とするショーツ。
【請求項２】
前記中心線と前記縫合部位との交差部位は、恥骨および前記恥骨よりも上方のいずれかにある請求項１記載のショーツ。
【請求項３】
前記前胴回り部および前記後胴回り部には前記ショーツの縦方向において弾性的に伸長する弾性生地が使用され、前記クロッチ部には前記ショーツの前後方向においての１０％伸長時の伸長力が前記弾性生地の前記縦方向においての１０％伸長時の伸長力よりも大きい生地が使用されている請求項１または２記載のショーツ。
【請求項４】
前記前胴回り部および前記後胴回り部には前記ショーツの縦方向において弾性的に伸長する弾性生地が使用され、前記クロッチ部には前記弾性生地の１０％伸長時の伸長力では前記ショーツの前後方向へ２％を越えて伸長することのない生地が使用されている請求項１または２記載のショーツ。
【請求項５】
前記クロッチ部の外側には、前記クロッチ部の前記前端部分と前記後端部分とに縫合されていて、前記前端部分と前記後端部分との間の長さが前記クロッチ部における当該長さよりも短い弾性生地で形成されており、伸長すると前記クロッチ部の当該長さと同じになる第２クロッチ部が形成されている請求項１−４のいずれかに記載のショーツ。
【請求項６】
前記ショーツの内面側では、前記クロッチ部の色が、前記クロッチ部における前記前端部分の視認を容易にすることができるように、前記前胴回り部の色および前記縫合部位に使用されている糸の色のうちの少なくとも一つの色と相違している請求項１−５のいずれかに記載のショーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このショーツにおいて、この発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記ショーツの横方向へ延びる折曲線において前記クロッチ部を折曲して前記前胴回り部と前記後胴回り部との頂部を重ね合わせたときの前記ショーツでは、前記ショーツの前記横方向の寸法を二等分する中心線上において、前記頂部から前記折曲線に至るまでの距離に対しての前記頂部から前記クロッチ部と前記前胴回り部との縫合部位に至るまでの距離の割合が３５−５５％の範囲にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前胴回り部と後胴回り部とクロッチ部とを有し、前記前胴回り部と前記後胴回り部とが互いの側方部分において縫合され、前記前記クロッチ部の前端部分が前記前胴回り部に縫合される一方、前記クロッチ部の後端部分が前記後胴回り部に縫合されているショーツであって、
前記ショーツの横方向へ延びる折曲線において前記クロッチ部を折曲して前記前胴回り部と前記後胴回り部との頂部を重ね合わせたときの前記ショーツでは、前記ショーツの前記横方向の寸法を二等分する中心線上において、前記頂部から前記折曲線に至るまでの距離に対しての前記頂部から前記クロッチ部と前記前胴回り部との縫合部位に至るまでの距離の割合が３５−５５％の範囲にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記段落に開示したこの発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。これらの実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記中心線と前記縫合部位との交差部位は、恥骨および前記恥骨よりも上方のいずれかにある。
（２）前記前胴回り部および前記後胴回り部には前記ショーツの縦方向において弾性的に伸長する弾性生地が使用され、前記クロッチ部には前記ショーツの前後方向においての１０％伸長時の伸長力が前記弾性生地の前記縦方向においての１０％伸長時の伸長力よりも大きい生地が使用されている。
（３）前記前胴回り部および前記後胴回り部には前記ショーツの縦方向において弾性的に伸長する弾性生地が使用され、前記クロッチ部には前記弾性生地の１０％伸長時の伸長力では前記ショーツの前後方向へ２％を越えて伸長することのない生地が使用されている。
（４）前記クロッチ部の外側には、前記クロッチ部の前記前端部分と前記後端部分とに縫合されていて、前記前端部分と前記後端部分との間の長さが前記クロッチ部における当該長さよりも短い弾性生地で形成されており、伸長すると前記クロッチ部の当該長さと同じになる第２クロッチ部が形成されている。
（５）前記ショーツの内面側では、前記クロッチ部の色が、前記クロッチ部における前記前端部分の視認を容易にすることができるように、前記前胴回り部の色および前記縫合部位に使用されている糸の色のうちの少なくとも一つの色と相違している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１    ショーツ
２    前胴回り部
３    後胴回り部
４    クロッチ部
４ｃ    前端部分
４ｄ    後端部分
５    折曲線
１３    縫合部位
１３ａ    交差部位
２１    ウエストベルト部
２０    頂部
４１    第２クロッチ部
Ａ    縦方向
Ｂ    横方向
Ｃ    前後方向
Ｄ−Ｄ    中心線
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して送信された所定の周波数の超音波及び前記所定の周波数より高い周波数の超音波についての超音波エコーの受信波を取得する受信処理部と、
前記取得した前記所定の周波数の超音波についての超音波エコーの受信波と、前記取得した前記所定の周波数より高い周波数の超音波についての超音波エコーの受信波とに基づいて、前記超音波エコーの受信波に含まれる前記所定の周波数のＮ次高調波成分（Ｎは３以上の自然数）を１波抽出するハーモニック処理部と、
前記抽出したＮ次高調波成分１波に基づいて画像を生成する画像生成部と、
を備えることを特徴とする超音波測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波測定装置であって、
前記受信処理部は、対象物に対して送信された所定の周波数の超音波１波及び前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍（ｘは３以上の自然数）の周波数の超音波１波についての超音波エコーの受信波を取得し、
前記ハーモニック処理部は、前記所定の周波数についての超音波エコーの受信波から前記所定の周波数のＮ次高調波成分である第１の高調波成分を抽出し、前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍の周波数についての超音波エコーの受信波から前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍の周波数のＮ−１次高調波成分である第２の高調波成分を抽出し、前記第１の高調波成分から前記第２の高調波成分を減算処理することで、前記所定の周波数のＮ次高調波成分を１波抽出する
ことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波測定装置であって、
前記受信処理部は、前記所定の周波数及び前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍（ｘは３以上の自然数）の周波数のそれぞれに対して、位相差が１８０°の２つの超音波についての超音波エコーの受信波を取得し、
前記ハーモニック処理部は、前記所定の周波数における位相差が１８０°の２つの超音波についての超音波エコーの受信波を減算処理又は加算処理することで前記第１の高調波成分を抽出し、前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍の周波数における位相差が１８０°の２つの超音波についての超音波エコーの受信波を減算処理又は加算処理することで前記第２の高調波成分を抽出する
ことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の超音波測定装置であって、
前記ハーモニック処理部は、前記第１の高調波成分から前記第２の高調波成分を減算処理するときに、前記第１の高調波成分に対して、前記第１の高調波成分の信号強度の最大値と前記第２の高調波成分の信号強度の最大値とが同じとなるような増幅処理を行う
ことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波測定装置であって、
前記受信処理部は、前記対象物に対して送信された所定の周波数の超音波１波及び前記所定の周波数のｘ倍（ｘは３以上の自然数）の周波数の超音波ｘ−１波についての超音波エコーの受信波を取得し、
前記ハーモニック処理部は、前記所定の周波数についての超音波エコーの受信波から前記所定の周波数のＮ次高調波成分である第１の高調波成分を抽出し、前記所定の周波数のｘ倍の周波数についての超音波エコーの受信波から前記所定の周波数のｘ倍の周波数の基本波成分である第１の基本波を抽出し、前記第１の高調波成分から前記第１の基本波成分を減算処理することで、前記所定の周波数のＮ次高調波成分を１波抽出する
ことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波測定装置であって、
前記受信処理部は、前記所定の周波数に対して、位相差が１８０°の２つの超音波についての超音波エコーの受信波を取得し、
前記ハーモニック処理部は、前記所定の周波数における位相差が１８０°の２つの超音波についての超音波エコーの受信波を減算処理又は加算処理することで前記第１の高調波成分を抽出する
ことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の超音波測定装置であって、
前記ハーモニック処理部は、前記第１の高調波成分から前記第１の基本波成分を減算処理するときに、前記第１の高調波成分に対して、前記第１の高調波成分の信号強度の最大値と前記第１の基本波成分の信号強度の最大値とが同じとなるような増幅処理を行う
ことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか一項に記載の超音波測定装置であって、
前記ハーモニック処理部は、フィルター処理を行うことにより前記第１の高調波成分を抽出する
ことを特徴とする超音波測定装置。
【請求項９】
対象物に対して送信された所定の周波数の超音波及び前記所定の周波数より高い周波数の周波数の超音波についての超音波エコーの受信波を取得する受信処理部と、
前記取得した前記所定の周波数の超音波についての超音波エコーの受信波と、前記取得した前記所定の周波数より高い周波数の超音波についての超音波エコーの受信波とに基づいて、前記超音波エコーの受信波に含まれる前記所定の周波数のＮ次高調波成分（Ｎは３以上の自然数）を１波抽出するハーモニック処理部と、
前記抽出したＮ次高調波成分１波に基づいて画像を生成する画像生成部と、
前記生成された画像を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする超音波画像装置。
【請求項１０】
対象物に対して送信された所定の周波数の超音波及び前記所定の周波数より高い周波数の周波数の超音波についての超音波エコーの受信波を取得するステップと、
前記取得した前記所定の周波数の超音波についての超音波エコーの受信波と、前記取得した前記所定の周波数より高い周波数の超音波についての超音波エコーの受信波とに基づいて、前記超音波エコーの受信波に含まれる前記所定の周波数のＮ次高調波成分（Ｎは３以上の自然数）を１波抽出するステップと、
前記抽出したＮ次高調波成分１波に基づいて画像を生成するステップと、
を有することを特徴とする超音波測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記受信処理部は、対象物に対して送信された所定の周波数の超音波１波及び前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍の周波数の超音波１波についての超音波エコーの受信波を取得し、前記ハーモニック処理部は、前記所定の周波数についての超音波エコーの受信波から前記所定の周波数のＮ次高調波成分である第１の高調波成分を抽出し、前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍の周波数についての超音波エコーの受信波から前記所定の周波数のｘ／（ｘ−１）倍の周波数のＮ−１次高調波成分である第２の高調波成分を抽出し、前記第１の高調波成分から前記第２の高調波成分を減算処理することで、前記所定の周波数のＮ次高調波成分を１波抽出してもよい。これにより、所定の周波数のＮ次高調波成分を１波抽出するときに用いる２つの受信波のビーム幅の差を小さくし、方位方向に対するアーチファクトを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前記前胴回り域から前記股間域を経て前記後胴回り域に至る吸液構造体と、前記前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、前記股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前記前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備え、前記吸液構造体が前記前胴回り域に位置する前端縁部と、前記後胴回り域に位置する後端縁部とを有する使い捨てのパンツ型着用物品であって、
前記胴回り弾性域には、前記胴回り開口から前記脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が前記前後胴回り域の前記上端縁に並行に配置され、前記第１弾性領域は前記前後胴回り域の前記上端縁に沿って延び、前記第３弾性領域は前記第２弾性領域と、前記脚回り開口との間に延びており、
前記胴回り方向における前記第１〜第３弾性領域の収縮率が、第３弾性領域＞第１弾性領域＞第２弾性領域の関係を満たし、
前記第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前記第２弾性領域が前記着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする着用物品。
【請求項２】
前記前胴回り域及び前記後胴回り域の前記第２弾性領域において、一対の高剛性領域が、前記前後胴回り域のそれぞれの前記上端縁から前記股間域に向かう方向に延び、前記一対の高剛性領域は前記前胴回り域及び前記後胴回り域のそれぞれの前記上端縁の前記胴回り方向寸法を二分して前記胴回り方向に直交する方向に延びる仮想中心線に関し対称である、請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記吸液構造体の前記前後端縁部がそれぞれ前記前後胴回り域の前記第２弾性領域に接合され、
前記一対の高剛性領域が、前記第２弾性領域において前記吸液構造体の前記前後端縁部に、さらに繊維不織布及び樹脂フィルムの少なくとも一方を積層して形成される、請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記吸液構造体の両側縁部に沿って、前記両側縁部から延出する一対の防漏カフが設けられ、前記防漏カフは少なくとも不織布を含んで形成されるとともに、前記吸液構造体の前記両側縁部に沿って延びる固定縁と、前記固定縁に対し離間並行して延びる自由縁とを有し、
前記第２弾性領域において、前記防漏カフの前末端及び後末端が、それぞれ前記吸液構造体の前記前端縁部及び前記後端縁部に積層され、前記防漏カフの前記前末端と前記後末端との間の中間領域では、前記自由縁が前記吸液構造体から離間可能である、請求項１から３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記前胴回り域の前記第２弾性領域と前記第３弾性領域との間に、弾性部材を備えない離間領域が前記胴回り方向に延び、
前記防漏カフの前記中間領域に位置する前記自由縁に沿って前記弾性部材が伸長下で接合されている、請求項４に記載の着用物品。
【請求項６】
前記第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前記前後胴回り域のそれぞれの前記上端縁から前記股間域に向かうに従い前記一対の高剛性領域の離間間隔が増大する、請求項２から５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記吸液構造体が透液シートと防漏シートとの間に介在する吸収体を含み、
前記吸収体は、前記前胴回り域に位置する前端縁と、前記後胴回り域に位置する後端縁とを有し、
前記吸液構造体において、前記吸収体の前記前後端縁が、それぞれ前記吸液構造体の前記前後端縁部よりも前記吸液構造体の内側に位置し、
前記吸収体の前記前端縁が、前記前胴回り域において前記第３弾性領域内に位置する、請求項１から６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記吸収体が四隅を有する縦長形状であり、前記四隅の内角がいずれも９０°である、請求項７に記載の着用物品。
【請求項９】
前記第２弾性領域が、前記前胴回り域に配置される前方第２弾性領域と前記後胴回り域に配置される後方第２弾性領域とからなり、
前記前後胴回り域のそれぞれの前記上端縁から前記股間域に向かうにおいて、前記前方第２弾性領域の下端から前記前胴回り域の前記上端縁までの離間寸法の方が、前記後方第２弾性領域の下端から前記後胴回り域の前記上端縁までの離間寸法よりも大きい、請求項１から８のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１０    おむつ（パンツ型着用物品）
１１    前胴回り域
１２    後胴回り域
１３    股間域
１５    吸液構造体
１５ａ  吸液構造体の前端縁部
１５ｂ  吸液構造体の後端縁部
１５ｄ，１５ｅ  吸液構造体の両側縁部
１６    胴回り開口
１７    前胴回り域の上端縁
１８    後胴回り域の上端縁
２１    脚回り開口
２６    前ウエストシート（外面を構成するシート部材）
２７    後ウエストシート（外面を構成するシート部材）
４０    胴回り弾性域
４１    第１弾性領域
４２    第２弾性領域
４２Ａ  前方第２弾性領域
４２Ｂ  後方第２弾性領域
４３    第３弾性領域
４４    第１離間域
４５    第２離間域
５０    透液シート
５１    吸収体
５１ａ  吸収体の前端縁
５１ｂ  吸収体の後端縁
５３    防漏シート
６０    弾性不織布
６０ａ  弾性不織布の上端
６０ｂ  弾性不織布の下端
６５    第５弾性糸（複数の弾性糸）
６７    前方第２弾性領域の下端
６８    後方第２弾性領域の下端
６９    第３弾性領域の上部端
７０    高剛性領域
８０    防漏カフ
８０ａ  前末端
８０ｂ  後末端
８４    固定縁
８５    自由縁
８６    中間領域
Ｌ１    離間寸法
Ｌ２    離間寸法
Ｐ      仮想中心線
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
計時を行う計時手段と、
前記計時手段による計時結果が特定条件を満たしたときに特定演出を実行する特定演出実行手段と、
遊技者にとって有利な状況である可能性を示唆する可能性演出を実行する可能性演出実行手段と、
を備え、
前記可能性演出は、第１可能性演出と、該第１可能性演出よりも長い実行期間を要する第２可能性演出と、を含み、
前記計時手段による計時結果が前記特定条件を満たす前の一定期間においては、該一定期間よりも前の期間に比較して前記第２可能性演出の実行が抑制される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
計時を行う計時手段と、
前記計時手段による計時結果が特定条件を満たしたときに特定演出を実行する特定演出実行手段と、
遊技者にとって有利な状況である可能性を示唆する可能性演出を実行する可能性演出実行手段と、
を備え、
前記可能性演出は、第１可能性演出と、該第１可能性演出よりも長い実行期間を要する第２可能性演出と、を含み、
前記計時手段による計時結果が前記特定条件を満たす前の一定期間においては、前記第２可能性演出が新たに実行されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に照射する光を出射する出射端を含む投光手段と、
前記光を照射された前記被検体から発生する音響波を検出する検出手段と、
前記音響波を用いて前記被検体内の特性情報を取得する処理手段と、
音響波を吸収する材料から構成される吸収手段と、
を有し、
前記吸収手段は、前記被検体の表面と前記出射端の間に配置される
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記吸収手段の音響インピーダンスは、前記被検体の音響インピーダンスに近似した値である
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記吸収手段の音響インピーダンスは、前記被検体の音響インピーダンスから±１０％の範囲の値である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記吸収手段の音響波減衰係数は、前記被検体の音響波減衰係数より大きい
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記吸収手段は、出射される前記光の波長に対して透過性を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記光を発生させる光源をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記光源は、前記吸収手段の光の吸収係数および厚さに基づいて、前記光の強度を調整する
ことを特徴とする請求項６項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記吸収手段は、前記被検体の表面の光照射領域上に配置される
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記吸収手段は、前記出射端よりも大きく、かつ前記光照射領域を取り囲む領域上に配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記被検体の表面と前記吸収手段との間に配置された音響マッチング材をさらに有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記被検体は、内部に光吸収体と、音響波の反射体とを含む生体である
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記処理手段が取得した前記特性情報を表示する表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
光が出射される出射端と、
前記出射端に設けられた、音響波を吸収する吸収手段と、
前記光を吸収した被検体から発生した音響波を検出する検出手段と、を有する光音響波検出装置。
【請求項１４】
前記吸収手段の音響インピーダンスは、前記被検体の音響インピーダンスから±１０％の範囲の値である
ことを特徴とする請求項１３に記載の光音響波検出装置。
【請求項１５】
前記吸収手段の音響波減衰係数は、前記被検体の音響波減衰係数より大きい
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の光音響波検出装置。
【請求項１６】
前記吸収手段は、出射される前記光の波長に対して透過性を有する
ことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の光音響波検出装置。
【請求項１７】
音響波吸収部材を介して光を被検体に照射し、
前記光を照射された被検体から発生した音響波に基づいて、前記被検体内の特性情報を取得する被検体情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体に照射する光を出射する出射端を含む投光手段と、
前記光を照射された前記被検体から発生する音響波を検出する検出手段と、
前記音響波を用いて前記被検体内の特性情報を取得する処理手段と、
音響波を吸収する材料から構成される吸収手段と、
を有し、
前記吸収手段は、前記被検体の表面と前記出射端の間に配置される
ことを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁場の作用を受けたＸ線検出器からの出力信号に基づく第１のＸ線画像に周波数解析を施して、前記第１のＸ線画像に含まれる前記Ｘ線検出器への電磁場の作用に起因するノイズ成分が存在する特定の周波数軸と特定の周波数範囲とをノイズ特性として特定する特定部と、
前記特定されたノイズ特性に基づいて、前記第１のＸ線画像に含まれる前記ノイズ成分を低減するためのフィルタ特性を決定する決定部と、
前記フィルタ特性に基づいて、前記第１のＸ線画像より後に発生された第２のＸ線画像と前記第１のＸ線画像とのうち少なくとも一つに対してフィルタ処理を施すフィルタ部と、
を具備するＸ線画像処理装置。
【請求項２】
前記ノイズ特性に基づいて、前記第１のＸ線画像と前記第２のＸ線画像とのうち少なくとも一つへのフィルタの適用の有無を判定する判定部をさらに具備し、
前記決定部は、
前記判定部により前記フィルタの適用ありと判定された場合には、前記フィルタ特性を決定し、
前記判定部により前記フィルタの適用なしと判定された場合には、前記フィルタ特性を決定しない、
請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記第１のＸ線画像に基づいて、水平周波数軸と垂直周波数軸とにより規定される２次元周波数空間上の２次元データを生成し、
前記水平周波数軸上の第１範囲における画素値変化と前記垂直周波数軸上の第２範囲における画素値変化とに基づいて前記特定の周波数軸を特定し、
前記特定の周波数軸に沿う画素値変化に閾値処理を施して前記特定の周波数範囲を特定する、
請求項１または２に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項４】
前記第１範囲と前記第２範囲とは、前記第１のＸ線画像のマトリクスサイズと所定の値とに応じて決定される、請求項３に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記第１のＸ線画像に画像処理を施して前記第１のＸ線画像上における前記ノイズ成分の配列方向を含む画像パターンを前記ノイズ特性として特定する、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記特定された周波数軸と前記特定された周波数範囲とに基づいて、周波数空間において規定されるフィルタ特性を決定する、請求項１または２に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項７】
前記フィルタ特性を有するフィルタは、対応する周波数領域の信号を遮断する遮断領域と、対応する周波数領域の信号を通過させる通過領域とを有し、
前記決定部は、前記フィルタに重み付け処理を施すことにより、前記遮断領域と前記通過領域との境界を滑らかにする、請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項８】
前記第２のＸ線画像のフーリエ変換画像に対して前記フィルタ特性を有するフィルタを適用し、前記フィルタが適用されたフーリエ変換画像に逆フーリエ変換を施すことにより前記ノイズ成分が低減された第３のＸ線画像を発生する画像発生部をさらに具備する、請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項９】
前記フィルタ特性を有するフィルタに逆フーリエ変換を施したフィルタを前記第２のＸ線画像に適用することにより、前記ノイズ成分が低減された第３のＸ線画像を発生する画像発生部をさらに具備する、請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１０】
前記フィルタ特性を有するフィルタを前記第２のＸ線画像に適用し、前記ノイズ成分が低減された第３のＸ線画像を発生する画像発生部をさらに具備する、請求項１に記載のＸ線画像処理装置。
【請求項１１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器からの出力に基づいて、第１のＸ線画像および第２のＸ線画像を発生する画像発生部と、
電磁場の作用を受けた前記Ｘ線検出器からの出力信号に基づく第１のＸ線画像に周波数解析を施して、前記第１のＸ線画像に含まれる前記Ｘ線検出器への電磁場の作用に起因するノイズ成分が存在する特定の周波数軸と特定の周波数範囲とをノイズ特性として特定する特定部と、
前記特定されたノイズ特性に基づいて、前記第１のＸ線画像に含まれる前記ノイズ成分を低減するためのフィルタ特性を決定する決定部と、
前記フィルタ特性を有するフィルタを前記第２のＸ線画像に適用し、前記ノイズ成分が低減された第３のＸ線画像を発生する画像発生部と、
を具備するＸ線診断装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
電磁場の作用を受けたＸ線検出器からの出力信号に基づく第１のＸ線画像に周波数解析を施して、前記第１のＸ線画像に含まれる前記Ｘ線検出器への電磁場の作用に起因するノイズ成分が存在する特定の周波数軸と特定の周波数範囲とをノイズ特性として特定する機能と、
前記特定されたノイズ特性に基づいて、前記第１のＸ線画像に含まれる前記ノイズ成分を低減するためのフィルタ特性を決定する機能と、
前記決定されたフィルタ特性を有するフィルタを第２のＸ線画像に適用し、前記ノイズ成分が低減された第３のＸ線画像を発生する機能と、
を実現させるＸ線画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態に係るＸ線画像処理装置は、電磁場の作用を受けたＸ線検出器からの出力信号に基づく第１のＸ線画像に周波数解析を施して、前記第１のＸ線画像に含まれる前記Ｘ線検出器への電磁場の作用に起因するノイズ成分が存在する特定の周波数軸と特定の周波数範囲とをノイズ特性として特定する特定部と、前記特定されたノイズ特性に基づいて、前記ノイズ成分を低減するためのフィルタ特性を決定する決定部と、前記フィルタ特性に基づいて、前記第１のＸ線画像より後に発生された第２のＸ線画像と前記第１のＸ線画像とのうち少なくとも一つに対してフィルタ処理を施すフィルタ部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記インバータ回路は、直流と複数相の交流との間で電力を変換し、
前記回路構成部材には、前記複数相の交流の各相に対応する回路構成部材ユニットが複数含まれ、
前記回路構成部材ユニットのそれぞれが１つの前記外側面に配置されるように、複数の前記回路構成部材ユニットが前記冷却部材の互いに異なる前記外側面に配置されている請求項１に記載のインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、１つの態様として、前記インバータ回路が、直流と複数相の交流との間で電力を変換するものであり、前記回路構成部材には、前記複数相の交流の各相に対応する回路構成部材ユニットが複数含まれ、前記回路構成部材ユニットのそれぞれが１つの前記外側面に配置されるように、複数の前記回路構成部材ユニットが前記冷却部材の互いに異なる前記外側面に配置されていると好適である。多角形の柱状体の冷却部材は複数の外側面を有し、それぞれの外側面は、柱状体の軸心の周囲に存在している。複数相の交流の各相に対応する回路構成部材ユニットのそれぞれが、１つの外側面に配置されることによって、各相に対応する回路構成部材ユニットは、柱状体の軸心の周囲に効率的に配置されることになる。つまり、インバータ装置を、冷却機構を含めて小規模に構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間葉系幹細胞を骨芽細胞へ分化誘導するための細胞培養基材であって、
トランスグルタミナーゼによる酵素処理をされた魚類由来コラーゲンを含む、
細胞培養基材。
【請求項２】
前記コラーゲンが、I型コラーゲン、II型コラーゲン、III型コラーゲン、IV型コラーゲン、V型コラーゲン、VI型コラーゲン、VII型コラーゲン、VIII型コラーゲン、及びその混合物からなる群から選択されるコラーゲンである、請求項１に記載の細胞培養基材。
【請求項３】
前記コラーゲンが魚麟由来Ｉ型コラーゲンである、請求項１又は２に記載の細胞培養基材。
【請求項４】
前記魚類が、テラピア、ゴンズイ、ラベオ・ロヒータ、カトラ、コイ、雷魚、ピラルク、タイ、ヒラメ、サメ、チョウザメ、及びサケからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞培養基材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞培養基材、及び、骨芽細胞分化誘導因子を含む細胞培養キット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞培養基材と、間葉系幹細胞とを接触させる工程を含む、骨芽細胞分化誘導方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞培養基材と、間葉系幹細胞とを接触させる工程を含む、骨芽細胞製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のガイドローラの間に互いに離間して平行に張られたワイヤからなる切断ワイヤ部を備え、前記ワイヤを軸方向に移動させつつ複数の被加工物を前記切断ワイヤ部の側に送って複数の前記被加工物を切断するマルチワイヤ加工装置であって、
複数の前記被加工物の各々と前記切断ワイヤ部との距離を個別に制御する駆動手段と、
複数の前記被加工物同士の間にパルス電圧を印加するパルス電圧発生手段とを備え、
前記駆動手段は、複数の前記被加工物の一つを前記切断ワイヤ部に接触させて切削加工により切断するとともに、複数の前記被加工物のうちの前記一つ以外の被加工物と前記切断ワイヤ部との間隔を一定に保って、複数の前記被加工物のうちの前記一つ以外の被加工物を放電加工により切断することを特徴とするマルチワイヤ加工装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、複数の前記被加工物のうち前記切断ワイヤ部に接触させる被加工物を順番に変えることを特徴とする請求項１に記載のマルチワイヤ加工装置。
【請求項３】
前記切断ワイヤ部を複数有し、
複数の前記切断ワイヤ部の各々に加工液を供給する加工液供給手段と、
複数の前記切断ワイヤ部の各々に供給された加工液を回収する加工液回収槽とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチワイヤ加工装置。
【請求項４】
２本のガイドローラの間に互いに離間して平行に張られたワイヤからなる切断ワイヤ部の側に複数の被加工物を送りつつ前記ワイヤを軸方向に移動させて、複数の前記被加工物を切断するマルチワイヤ加工方法であって、
複数の前記被加工物の一つを前記切断ワイヤ部に接触させて切削加工により切断する処理と、複数の前記被加工物のうちの前記一つ以外の被加工物と前記切断ワイヤ部との間隔を一定に保ちつつ複数の前記被加工物同士の間にパルス電圧を印加して、複数の前記被加工物のうちの前記一つ以外の被加工物を放電加工により切断する処理とを同時に行うことを特徴とするマルチワイヤ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材に対して往復動させることによって、前記軸部材の外周に軸方向に形成されたスプラインを加工する円筒状の切削工具であって、内周にスプライン状に形成された刃部を備え、前記刃部は、前記軸方向の往動側である一端側に往動方向に向けて形成された第１の刃部と、前記軸方向の復動側である他端側に復動方向に向けて形成された第２の刃部とを備えたことを特徴とする切削工具。
【請求項２】
請求項１に記載の切削工具の第１の刃部を、前記軸部材と同軸にかつ前記軸方向の前記復動側である他端側に配置し、前記切削工具を前記軸部材に対して前記軸方向に往動させ、前記第１の刃部でスプライン加工を行い、前記切削工具を前記軸部材に対して前記軸方向に復動させ、前記第２の刃部でスプライン加工を行うことを特徴とするスプライン加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために、軸部材に対して往復動させることによって、前記軸部材の外周に軸方向に形成されたスプラインを加工する円筒状の切削工具であって、内周にスプライン状に形成された刃部を備え、前記刃部は、前記軸方向の往動側である一端側に往動方向に向けて形成された第１の刃部と、前記軸方向の復動側である他端側に復動方向に向けて形成された第２の刃部とを備えたことを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、スプラインを加工する切削工具に、前記軸方向の往動側である一端側にスプラインを加工する第１の刃部を形成し、前記軸方向の復動側である他端側にスプラインを加工する第２の刃部を形成しているため、往復動によるスプラインの加工ができる。そのため、往動の加工でスプリングバックして既定通り切削できなかった箇所を復動の加工でスプラインを精度よく仕上げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の切削工具の第１の刃部を、前記軸部材と同軸にかつ前記軸方向の前記復動側である他端側に配置し、前記切削工具を前記軸部材に対して前記軸方向に往動させ、前記第１の刃部でスプライン加工を行い、前記切削工具を前記軸部材に対して前記軸方向に復動させ、前記第２の刃部でスプライン加工を行うことを特徴とするスプライン加工方法を要旨としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の切削工具の第１の刃部を、前記軸部材と同軸にかつ前記軸方向の前記復動側である他端側に配置し、前記切削工具を前記軸部材に対して前記軸方向に往動させて、前記第１の刃部でスプライン加工でき、前記切削工具を前記軸部材に対して前記軸方向に復動させて、前記第２の刃部でスプライン加工できるため、高精度にスプライン加工できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
仕上げ部４ｂは、突出部２ａおよび溝部２ｂの他端側の端面に形成され、食付き部４ａから外径方向あるいは円周方向に傾斜角αあるいは傾斜角βで持って傾斜した面を持っている。仕上げ部４ｂのうち、突出部２ａの内径側および溝部２ｂの内径側は、外径方向に傾斜角αで持って傾斜した面を持つ。仕上げ部４ｂのうち、突出部２ａの溝部２ｂ側は、円周方向に傾斜角βで持って傾斜した面を持つ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
逃がし部４ｃは、突出部２ａおよび溝部２ｂの側面に形成され、食付き部４ａから軸方向に傾斜角で持って傾斜した面を持っている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に収容され、出力軸を有するブラシレスモータと、前記ブラシレスモータの出力軸により回転駆動され、被加工材を切断する切断刃と、前記ハウジングに設けられ、前記切断刃を突出させるための開口部が形成されたベース部と、前記ハウジングに設けられたハンドルと、を備え、前記ハンドルが前記ブラシレスモータと前記切断刃との間に設けられた携帯用切断機であって、
前記ハンドルよりも反切断刃側における前記ブラシレスモータの出力軸に高比重材を設けた、携帯用切断機。
【請求項２】
前記高比重材を前記ブラシレスモータの回転子よりも反切断刃側の前記出力軸に設けた、請求項１に記載の携帯用切断機。
【請求項３】
前記高比重材が前記出力軸に装着される鋼材からなるスリーブである、請求項２に記載の携帯用切断機。
【請求項４】
前記ブラシレスモータを制御する基板を前記高比重材の周りを囲むように設けた、請求項２または３に記載の携帯用切断機。
【請求項５】
前記基板に前記ブラシレスモータを制御する電解効果トランジスタが設けられ、前記スリーブに前記電界効果トランジスタを送風により冷却するための羽根が設けられた、請求項４に記載の携帯用切断機。
【請求項６】
前記羽根が、前記スリーブの外周に放射状に形成された、請求項５に記載の携帯用切断機。
【請求項７】
前記電界効果トランジスタが、前記スリーブの羽根の周りを囲むように配置された、請求項５に記載の携帯用切断機。
【請求項８】
前記ハンドルの下方に携帯用切断機の重心が位置する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の携帯用切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記高比重材は、前記ブラシレスモータの回転子よりも反切断刃側の前記出力軸に設けることが好ましく、また、前記高比重材が前記出力軸に装着されるスリーブからなることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ハウジング内に前記ブラシレスモータを制御する基板が設けられ、前記基板には、前記ブラシレスモータを制御する電界効果トランジスタが設けられ、前記スリーブに前記電界効果トランジスタを冷却するための羽根が設けられていることが好ましい。