Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体結晶形態の化合物Ｎ−（４−（４−（（２−（４−クロロフェニル）−５，５−ジメチル−１−シクロヘキサ−１−エン−１−イル）メチル）ピペラジン−１−イル）ベンゾイル）−４−（（（１Ｒ）−３−（モルホリン−４−イル）−１−（（フェニルスルファニル）メチル）プロピル）アミノ）−３−（（トリフルオロメチル）スルホニル）ベンゼンスルホンアミド（ＡＢＴ−２６３）であって、
前記結晶形態が、有機溶媒で溶媒和されたＡＢＴ−２６３遊離塩基を含む溶媒和物であり、前記溶媒和物が、エタノール／酢酸エチル混合物、１−プロパノール、２−プロパノール、メタノール、ベンゼン、トルエン、ジオキサン／ヘキサン混合物、酢酸メチル／ヘキサン混合物、クロロホルム、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸メチル、ピリジン、アニソールおよびトリフルオロトルエンの溶媒和物からなる群から選択される、化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の固体結晶形態の化合物と、１種以上の医薬として許容される賦形剤と、を含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物を、医薬として許容される溶媒または溶媒の混合物に溶解させることを含む、ＡＢＴ−２６３の医薬溶液組成物を調製する方法。
【請求項４】
アポトーシス異常および／または抗アポトーシスＢｃｌ−２ファミリータンパク質の過剰発現を特徴とする疾患を治療するための医薬の製造における、治療的有効量の請求項１に記載の化合物および１種以上の医薬として許容される賦形剤の使用であって、
前記疾患が、癌、中皮腫、膀胱癌、膵臓癌、皮膚癌、頭頚部癌、皮膚または眼内黒色腫、卵巣癌、乳癌、子宮癌、ファロピウス管癌、子宮内膜癌、子宮頚癌、膣癌、外陰癌、骨癌、結腸癌、直腸癌、肛門部癌、胃癌、胃腸（胃、結腸直腸および／または十二指腸）癌、慢性リンパ性白血病、急性リンパ性白血病、食道癌、小腸癌、内分泌系癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、睾丸癌、肝細胞（肝管および／または胆管）癌、原発性または続発性中枢神経系腫瘍、原発性または続発性脳腫瘍、ホジキン病、慢性または急性白血病、慢性骨髄性白血病、リンパ球性リンパ腫、リンパ芽球性白血病、濾胞性リンパ腫、Ｔ細胞またはＢ細胞由来のリンバ性悪性疾患、黒色腫、多発性黒色腫、口腔癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、小細胞肺癌、腎臓および／または尿管癌、腎細胞癌、腎盂癌、中枢神経系腫瘍、原発性中枢神経系リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、脊髄軸腫瘍、脳幹膠腫、下垂体腺腫、副腎皮質癌、胆嚢癌、脾臓癌、胆管癌、線維肉腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫およびこれらの組合せからなる群から選択される腫瘍性疾患である、使用。
【請求項５】
前記溶媒和物が、エタノール／酢酸エチル混合物、１−プロパノール、２−プロパノール、メタノール、ベンゼン、トルエン、ジオキサン／ヘキサン混合物、酢酸メチル／ヘキサン混合物、クロロホルム、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸メチル、ピリジン、アニソールおよびトリフルオロトルエンの溶媒和物からなる群から選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬が、経口、非経口、舌下、頬側、鼻腔内、肺、局所、経皮、皮内、眼、耳、直腸、膣、胃内、頭蓋内、滑液嚢内または関節内経路で投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記腫瘍性疾患が、リンパ性悪性疾患である、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
前記リンパ性悪性疾患が、非ホジキンリンパ腫である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記医薬が、１日当たり５０〜１０００ｍｇのＡＢＴ−２６３の用量で、３時間〜７日間の平均治療間隔で経口投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項１０】
前記医薬が、１日当たり２００〜４００ｍｇのＡＢＴ−２６３遊離塩基当量の用量で１日１回経口投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項１１】
アポトーシス異常および／または抗アポトーシスＢｃｌ−２ファミリータンパク質の過剰発現を特徴とする疾患を治療するための医薬の製造における、治療的有効量の請求項１に記載の化合物および１種以上の医薬として許容される賦形剤の使用であって、
前記医薬は、治療的有効量の請求項１に記載の化合物を、医薬として許容される溶媒または溶媒の混合物に溶解させることにより調製され、得られた溶液は疾患を有する対象に投与され、
前記疾患は、癌、中皮腫、膀胱癌、膵臓癌、皮膚癌、頭頚部癌、皮膚または眼内黒色腫、卵巣癌、乳癌、子宮癌、ファロピウス管癌、子宮内膜癌、子宮頚癌、膣癌、外陰癌、骨癌、結腸癌、直腸癌、肛門部癌、胃癌、胃腸（胃、結腸直腸および／または十二指腸）癌、慢性リンパ性白血病、急性リンパ性白血病、食道癌、小腸癌、内分泌系癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、睾丸癌、肝細胞（肝管および／または胆管）癌、原発性または続発性中枢神経系腫瘍、原発性または続発性脳腫瘍、ホジキン病、慢性または急性白血病、慢性骨髄性白血病、リンパ球性リンパ腫、リンパ芽球性白血病、濾胞性リンパ腫、Ｔ細胞またはＢ細胞由来のリンバ性悪性疾患、黒色腫、多発性黒色腫、口腔癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、小細胞肺癌、腎臓および／または尿管癌、腎細胞癌、腎盂癌、中枢神経系腫瘍、原発性中枢神経系リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、脊髄軸腫瘍、脳幹膠腫、下垂体腺腫、副腎皮質癌、胆嚢癌、脾臓癌、胆管癌、線維肉腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫およびこれらの組合せからなる群から選択される腫瘍性疾患である、使用。
【請求項１２】
前記溶媒和物が、エタノール／酢酸エチル混合物、１−プロパノール、２−プロパノール、メタノール、ベンゼン、トルエン、ジオキサン／ヘキサン混合物、酢酸メチル／ヘキサン混合物、クロロホルム、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸メチル、ピリジン、アニソールおよびトリフルオロトルエンの溶媒和物からなる群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記溶液が、経口、非経口、舌下、頬側、鼻腔内、肺、局所、経皮、皮内、眼、耳、直腸、膣、胃内、頭蓋内、滑液嚢内または関節内経路で投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記腫瘍性疾患が、リンパ性悪性疾患である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
前記リンパ性悪性疾患が、非ホジキンリンパ腫である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記溶液が、１日当たり５０〜１０００ｍｇのＡＢＴ−２６３の用量で、３時間〜７日間の平均治療間隔で経口投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１７】
前記溶液が、１日当たり２００〜４００ｍｇのＡＢＴ−２６３遊離塩基当量の用量で、１日１回経口投与される、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の定期預金を識別するデータと、各定期預金に付された、定期預金を利用するための諸条件のうち人的条件であって利用者の状況によっては満たすことが不可能となり得る絶対的条件若しくは複数の絶対的条件を包含する概念である包含絶対的条件或いは複数の絶対的条件を要約する概念である要約絶対的条件を示すデータとが記録されたデータベースにアクセスし、指定された検索条件に合う定期預金のデータを抽出する検索部と、
前記検索部が前記データベースから前記定期預金のデータを抽出する際の前記検索条件の元となるデータの入力を、利用者から受け付ける検索条件設定部と、
前記検索部によって抽出された前記定期預金のデータを出力する出力部とを備え、
前記検索条件設定部は、前記利用者に、前記データベースに記録された前記絶対的条件若しくは前記包含絶対的条件或いは前記要約絶対的条件を選択させるか、又は、前記利用者の人的要素に関する情報を受け付けて、当該人的要素に基づいて、前記利用者が満たす絶対的条件若しくは包含絶対的条件或いは要約絶対的条件を決定し、
前記検索部は、前記検索条件設定部で選択又は決定された絶対的条件若しくは包含絶対的条件或いは要約絶対的条件を検索条件に含める、定期預金抽出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の定期預金抽出システムであって、
前記検索条件設定部は、前記利用者に、前記データベースに記録された前記絶対的条件若しくは前記包含絶対的条件或いは前記要約絶対的条件を選択可能とし、かつ、前記利用者から前記人的要素に関する情報の受け付けも可能とする、定期預金抽出システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定期預金抽出システムであって、
前記データベースは、前記複数の定期預金のうち少なくとも１つの定期預金に付されたリスク条件を示すデータをさらに記録し、
前記検索条件設定部は、前記利用者が希望するリスク条件の入力をさらに受け付け、
前記検索部は、前記検索条件設定部が受け付けたリスク条件を検索条件に含める、定期預金抽出システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の定期預金抽出システムであって、
前記データベースは、前記複数の定期預金の金利、特典、利用可能な地域、及び預入期間のうち少なくとも１つを示すデータをさらに記録し、
前記検索部は、抽出する定期預金のデータに、定期預金の金利、特典、利用可能な地域、及び預入期間の少なくとも１つを示すデータを含め、
前記出力部は、前記検索部が抽出した定期預金のデータを、金利順、特典グループごと、利用可能な地域ごと、又は預入期間ごとに並べて、出力する、定期預金抽出システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定期預金抽出システムの動作方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の各部をコンピュータに実現させるための定期預金抽出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システム（４）が配信した放送を利用して利用者に商品販売手段を提供する方法において、
端末（３）は、テレビジョン（２）を遠隔操作するリモコン（１）と近距離通信手段（３０）の実施に応じて、前記テレビジョン（２）と通信（２１）を開始し、前記テレビジョン（２）から前記テレビジョン（２）が前記放送を通じて受信した前記商品販売手段を提供するＵＲＬ、電話番号、電子メールアドレスの何れかを受信する過程と、
前記ＵＲＬを参照し、前記商品販売手段を提供するコンテンツをダウンロードする、又は前記電話番号に電話を掛け、前記商品販売手段を提供する通話路を開設する、又は前記電子メールアドレスにメールを送信し、前記商品販売手段を提供する返信メールを受信する過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、請求項１に記載の方法を実現させるために用いた前記端末（３）として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の方法を実現させるために用いたことを特徴とする放送システム（４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の商品販売放送方法は、放送システム（４）が配信した放送を利用して利用者に商品販売手段を提供する方法において、端末（３）は、テレビジョン（２）を遠隔操作するリモコン（１）と近距離通信手段（３０）の実施に応じて、前記テレビジョン（２）と通信（２１）を開始し、前記テレビジョン（２）から前記テレビジョン（２）が前記放送を通じて受信した前記商品販売手段を提供するＵＲＬ、電話番号、電子メールアドレスの何れかを受信する過程と、前記ＵＲＬを参照し、前記商品販売手段を提供するコンテンツをダウンロードする、又は前記電話番号に電話を掛け、前記商品販売手段を提供する通話路を開設する、又は前記電子メールアドレスにメールを送信し、前記商品販売手段を提供する返信メールを受信する過程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管継手用のプリアセンブリであって、前記プリアセンブリは、
ネジ山付き継手構成要素、前方フェルール、および後方フェルールと、
前記前方フェルールおよび前記後方フェルールを前記ネジ山付き継手構成要素に保持する保持部材と
を含み、前記ネジ山付き継手構成要素は、内部容量および駆動表面を含み、前記後方フェルールは、前記前方フェルールと前記駆動表面との間で前記内部容量の中に完全に配置されており、
前記保持部材は、前記ネジ山付き継手構成要素に対する第１の位置と、前記ネジ山付き継手構成要素に対する解放位置とを有し、前記第１の位置において、前記前方フェルールが前記ネジ山付き継手構成要素に保持され、前記解放位置において、前記保持される前方フェルールが前記ネジ山付き継手構成要素から分離可能である、プリアセンブリ。
【請求項２】
前記保持部材は、前記保持部材が前記ネジ山付き継手構成要素に対して前記第１の位置にあるときに前記ネジ山付き継手構成要素の陥凹に受け取られる、請求項１に記載のプリアセンブリ。
【請求項３】
前記保持部材は、前記前方フェルールの延長部を含む、請求項２に記載のプリアセンブリ。
【請求項４】
前記ネジ山付き継手構成要素は、前記保持部材が前記ネジ山付き継手構成要素に対して前記解放位置にあるときに前記保持部材に係合する表面を含み、それにより、前記保持部材は、前記保持部材が前記前方フェルールを前記ネジ山付き継手構成要素から解放するように前記表面に係合するとき、塑性的に変形させられる、請求項３に記載のプリアセンブリ。
【請求項５】
前記保持部材は、内側方向に塑性的に変形させられる、請求項４に記載のプリアセンブリ。
【請求項６】
前記保持部材は、外側方向に塑性的に変形させられる、請求項４に記載のプリアセンブリ。
【請求項７】
前記保持部材は、塑性的に変形させられ、かつ、弾性的に変形させられる、請求項４に記載のプリアセンブリ。
【請求項８】
前記ネジ山付き継手構成要素は、雌ネジ山を付けられている、請求項３に記載のプリアセンブリ。
【請求項９】
前記ネジ山付き継手構成要素は、雄ネジ山を付けられている、請求項３に記載のプリアセンブリ。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記前方フェルールの可撓な延長部を含む、請求項１に記載のプリアセンブリ。
【請求項１１】
前記可撓な延長部は、フランジを含む、請求項１０に記載のプリアセンブリ。
【請求項１２】
前記フランジは、連続的な環状部材である、請求項１１に記載のプリアセンブリ。
【請求項１３】
前記フランジは、円周方向に不連続である、請求項１１に記載のプリアセンブリ。
【請求項１４】
前記前方フェルールは、前記保持部材が塑性的に変形させられたときに前記保持部材の一部を受け取る陥凹を含む、請求項４に記載のプリアセンブリ。
【請求項１５】
前記保持部材は、前記第１の位置にあるとき、内側方向、外側方向、または、半径方向に角度付けられている、請求項１に記載のプリアセンブリ。
【請求項１６】
前記保持部材は、前記ネジ山付き継手構成要素に対して前記解放位置に変形させられたとき、内側方向、外側方向、または、半径方向に角度付けられている、請求項１に記載のプリアセンブリ。
【請求項１７】
導管継手であって、前記導管継手は、
第１のネジ山付き継手構成要素、および前記第１の継手構成要素と噛合されることが可能な第２のネジ山付き継手構成要素、前方フェルールおよび後方フェルールと、
前記前方フェルールおよび前記後方フェルールを前記第２のネジ山付き継手構成要素に保持する保持部材と
を含み、前記第２のネジ山付き継手構成要素は、内部容量および駆動表面を含み、前記後方フェルールは、前記前方フェルールと前記駆動表面との間で前記内部容量の中に完全に配置されており、
前記保持部材は、前記第２のネジ山付き継手構成要素に対する第１の位置と、前記第２のネジ山付き継手構成要素に対する解放位置とを有し、前記第１の位置において、前記前方フェルールが前記第２のネジ山付き継手構成要素に保持され、前記解放位置において、前記保持される前方フェルールが前記第２のネジ山付き継手構成要素から分離可能である、導管継手。
【請求項１８】
前記第１のネジ山付き継手構成要素が前記第２のネジ山付き継手構成要素と少なくとも部分的に締め合わせられると、前記保持部材は、前記第２のネジ山付き継手構成要素から解放される、請求項１７に記載の導管継手。
【請求項１９】
前記第１のネジ山付き継手構成要素は、継手本体を含み、前記第２のネジ山付き継手構成要素は、継手ナットを含む、請求項１７に記載の導管継手。
【請求項２０】
前記継手本体は、雄ネジ山を付けられており、前記継手ナットは、雌ネジ山を付けられている、請求項１９に記載の導管継手。
【請求項２１】
前記前方フェルールおよび前記後方フェルールが導管上に予備かしめされた後、前記保持部材は、前記解放位置にある、請求項１に記載のプリアセンブリ。
【請求項２２】
前記前方フェルールおよび前記後方フェルールが導管上に予備かしめされた後、前記保持部材は、前記解放位置にある、請求項１７に記載の導管継手。
【請求項２３】
前記導管継手は、金属のみを含む、請求項１７に記載の導管継手。
【請求項２４】
前記プリアセンブリは、金属のみを含む、請求項１に記載のプリアセンブリ。
【請求項２５】
前記保持部材が前記ネジ山付き継手構成要素に対して前記第１の位置にあるとき、前記保持部材は、前記保持部材と前記陥凹の表面との間に間隙が存在する状態で、前記ネジ山付き継手構成要素の前記陥凹に受け取られ、それにより、前記前方フェルールおよび前記後方フェルールは、前記ネジ山付き継手構成要素の中に緩く保持される、請求項２に記載のプリアセンブリ。
【請求項２６】
前記第１の位置は、前記ネジ山付き継手構成要素に対する前記保持部材の第１の半径方向位置であり、前記解放位置は、前記ネジ山付き継手構成要素に対する前記保持部材の第２の半径方向位置である、請求項１に記載のプリアセンブリ。
【請求項２７】
前記ネジ山付き継手構成要素に対する前記前方フェルールの相対的軸方向移動は、前記保持部材が前記解放位置にあるようにする、請求項１または２６に記載のプリアセンブリ。
【請求項２８】
前記第１の位置から前記保持位置までの前記保持部材の移動は、前記保持部材の半径方向拡張により生じる、請求項２６に記載のプリアセンブリ。
【請求項２９】
前記第１の位置から前記保持位置までの前記保持部材の移動は、前記保持部材が塑性変形による屈曲移動を元に戻すことにより生じる、請求項２６に記載のプリアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ケースと、
電極体と、
端子と
を備え、
前記電池ケースは、
扁平な収容空間を有し、一側面が開口した有底のケース本体と、
前記ケース本体の開口した一側面に装着された封口板と
を備え、
前記電極体は、
扁平な電極体であり、
前記ケース本体の扁平な収容空間に収容されており、かつ、
前記端子が接合される部位を有しており、
前記端子は、
前記封口板に取付けられた基端部と、
前記電池ケースの一方の側面に沿って前記端子が接合される部位に向けて、前記基端部から延びた中間部と、
前記端子が接合される部位に接合された先端部と
を有し、
ここで、
前記端子の先端部は、前記端子が接合される部位の一方の側面に接合されており、
前記電池ケースの外側面が拘束されていない状態において、前記電極体は、前記端子の先端部が接合された側とは反対側の側面が、前記端子の先端部が接合された側の側面よりも強く前記電池ケースに押し当てられている、
電池。
【請求項２】
前記端子の基端部は、前記端子の先端部が接合された側に偏って前記封口板に取付けられており、
前記端子の中間部は、
前記電池ケースの一方の側面に沿って延びた第１直線部と、
前記第１直線部の先端から屈曲した第２直線部と
を有し、
前記端子の先端部は、
前記第２直線部の先端から屈曲し、前記第１直線部よりも板厚が薄い平板状の形状を有しており、かつ、
前記端子から電極体が取り外された自然状態において、前記電極体が取り付けられる側に向けて傾いている、請求項１に記載された電池。
【請求項３】
前記第２直線部と前記先端部の境界部に、前記第２直線部に対して前記先端部が弾性的に屈曲する基点がある、請求項２に記載された電池。
【請求項４】
前記第１直線部の先端から前記先端部に向けて前記第２直線部が徐々に板厚が薄くなっている、請求項３に記載された電池。
【請求項５】
前記第２直線部と前記先端部の境界部の肉厚が、前記第２直線部および前記先端部の他の部位よりも薄い、請求項３又は４に記載された電池。
【請求項６】
前記端子の基端部および第１直線部は、当該端子の先端部よりも剛性が高い、請求項２から５までの何れか一項に記載された電池。
【請求項７】
前記封口板と、前記端子と、前記電極体とを組み付けたアッセンブリを、前記ケース本体から取り出した際に、前記電極体は、前記封口板の法線方向に対して、前記封口板から遠い側が、前記端子の先端部が接合された側とは反対側に傾く、請求項１から５までの何れか一項に記載された電池。
【請求項８】
端子を用意する工程と、
扁平な電極体を用意する工程と、
扁平な直方体の収容空間を有し、一側面が開口したケース本体を用意する工程と、
前記ケース本体の開口に装着される封口板を用意する工程と、
前記端子と前記封口板とを取付ける工程と、
前記端子と電極体とを接合する工程と、
前記封口板、前記端子および前記電極体のアッセンブリのうち、前記電極体を前記ケース本体に入れ、前記ケース本体の開口に前記封口板を装着する工程と
を含み、
ここで、
用意される前記端子は、
封口板に取付けられる基端部と、
前記基端部から延びた中間部と、
前記中間部の先端から屈曲した平板状の先端部と
を備え、かつ、
前記封口板に取付けられた際に、自然状態において前記先端部の何れか一方の面の法線が当該封口板の内側面に沿った平面に交差するように、前記封口板の内側面の法線に対して前記先端部が傾いており、
前記端子と電極体とを接合する工程では、
前記端子の先端部のうち、前記一方の面に前記電極体を接合し、
前記電極体を前記ケース本体に入れ、前記ケース本体の開口に前記封口板を装着する工程では、前記端子は、前記中間部と前記先端部との境界を基点として変形する、
電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで提案される電池は、電池ケースと、電極体と、端子とを備えている。電池ケースは、扁平な収容空間を有し、一側面が開口した有底のケース本体と、ケース本体の開口した一側面に装着された封口板とを備えている。電極体は、扁平な電極体であり、ケース本体の扁平な収容空間に収容されており、かつ、端子が接合される部位を有している。端子は、基端部と、中間部と、先端部とを有している。基端部は、封口板に取付けられている。中間部は、電池ケースの一方の側面に沿って端子が接合される部位に向けて、基端部から延びている。先端部は、端子が接合される部位に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、端子の先端部は、端子が接合される部位の一方の側面に接合されており、電池ケースの外側面が拘束されていない状態において、電極体は、端子の先端部が接合された側とは反対側の側面が、端子の先端部が接合された側の側面よりも強く電池ケースに押し当てられている。この場合、端子の先端部が電極体に密着する方向に、力が作用しているので、端子の先端部と電極体との接合部は外れにくく、端子と捲回電極体との接合部の信頼性が高い電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、決済処理の高速化を図ることができるサーバを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のサーバは、承認された決済媒体による決済処理に係る対象の取引内容を示すレシートデータと前記決済媒体による前記決済処理の証である決済伝票データとを構造化形式に変換した電子レシート情報を記憶する記憶手段と、前記顧客特定コードに対応付けられた情報処理装置に対し、前記生成された電子レシート情報を送信する送信手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、レシートデータ生成部１１１は、電子レシート管理サーバ４から会員コードに対応付けられた優先すべき決済手段（例えば、クレジットカード、電子マネーカード、デビットカードなど）および識別コードによる決済承認の応答がなかった場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）、現金による締め処理（決済処理）を実行する（ステップＳ２１）。ステップＳ１２で会員コードを取得していない場合にも（ステップＳ１７；Ｎｏ）、レシートデータ生成部１１１は、現金による締め処理（決済処理）を実行する（ステップＳ２１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認された決済媒体による決済処理に係る対象の取引内容を示すレシートデータと前記決済媒体による前記決済処理の証である決済伝票データとを構造化形式に変換した電子レシート情報を記憶する記憶手段と、
前記顧客特定コードに対応付けられた情報処理装置に対し、前記生成された電子レシート情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記決済媒体による前記決済処理に際して顧客特定コードを受信するコード受信手段と、
少なくとも１以上の前記決済媒体について優先順位を付して前記顧客特定コードに対応付けて記憶する手段と、
前記コード受信手段により受信した前記顧客特定コードに対応付けられている前記決済媒体が複数ある場合、前記決済処理が承認されるまで、優先順位の高い順に前記決済媒体を順次選択する選択手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記コード受信手段により受信した前記顧客特定コードに予め対応付けられている前記決済媒体に対応する所定の決済サーバに決済処理の承認を問い合わせる問い合わせ手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記決済処理が承認されたことを条件として、承認された前記決済処理に係る前記レシートデータと当該決済処理の証である決済伝票データとを構造化形式に変換した前記電子レシート情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のサーバ。
【請求項４】
前記送信手段は、同一取引に係る前記レシートデータと前記決済伝票データとを含む単一の前記電子レシート情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載のサーバ。
【請求項５】
前記送信手段は、同一取引に係る前記レシートデータと前記決済伝票データとをそれぞれ別にした前記電子レシート情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載のサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置を備えた電子機器であって、
前記制御装置は、
複数の人物に関する情報及び前記複数の人物の属性に関する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記属性に関する情報に基づいて、前記複数の人物を第１グループ及び第２グループに分類する分類部と、
前記分類部が分類した前記第１グループが購入した購入品または購入する予定の購入予定品に関する情報を取得し、前記取得した情報に基づいて、前記第２グループに前記第１グループの前記購入品または前記購入予定品に関連する商品の情報を送信する送信部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記送信部は、前記関連する商品の購入場所に関する情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記受付部は、前記第２グループの各メンバーの位置情報を受け付け、
前記送信部は、前記第２グループの各メンバーの位置情報に基づいて、前記関連する商品の購入場所に関する情報を送信する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記送信部は、前記第２グループの人数に関する情報に基づいて、前記関連する商品の情報を提供することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記送信部は、前記関連する商品の情報として、前記第１グループの前記購入品又は前記購入予定品よりも安価な商品の情報を提供することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記送信部は、前記第２グループからの要求に応じて前記関連する商品の情報を提供することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記送信部は、前記購入品又は前記購入予定品を受け取る人に関する情報を記憶したイベント記憶部に記憶されたイベント情報を前記第１、第２グループへ提供することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１グループのメンバーの画像及び／又は前記第２グループのメンバーに関連する人の画像を記憶する画像記憶部を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１、第２グループが購入した商品を受け取る人に対する通知情報を前記画像記憶部に記憶されている画像を用いて作成する作成部を備えたことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値を入力するための複数の数値キーを含む数値入力画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に重畳して配置され、前記数値入力画面上の指定される位置を特定するための入力手段と、
前記入力手段によって前記複数の数値キーのいずれかの上の位置が特定された場合、当該位置を含む数値キーに対応する数値を記憶する記憶手段と、を備える数値入力装置であって、
前記複数の数値キーの各々は、略四角形状であり、
前記数値入力画面には、前記記憶手段に記憶された数値を消去するための略四角形状のクリアキーがさらに表示され、
前記クリアキーは、前記複数の数値キーのうちの前記クリアキーに最も近接する所定の数値キーの対角線に沿った斜め方向に配置されていることを特徴とする数値入力装置。
【請求項２】
前記クリアキーはさらに、前記複数の数値キー全体の幅の範囲内、及び、前記複数の数値キー全体の高さの範囲内のいずれか一方に配置されており、
前記クリアキー及び前記所定の数値キーは、高さ及び幅の少なくとも一方が同じであり、
前記クリアキーの上側に隣接する、前記クリアキーと同じ幅及び前記所定の数値キーと同じ高さの範囲には、前記複数の数値キーのいずれも配置されておらず、且つ、
前記クリアキーの左側に隣接する、前記クリアキーと同じ高さ及び前記所定の数値キーと同じ幅の範囲、又は、前記クリアキーの右側に隣接する、前記クリアキーと同じ高さ及び前記所定の数値キーと同じ幅の範囲には、前記複数の数値キーのいずれも配置されていないことを特徴とする、請求項１に記載の数値入力装置。
【請求項３】
前記複数の数値キーは、０〜９の整数値を入力するためのテンキーを構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の数値入力装置。
【請求項４】
前記複数の数値キー及び前記クリアキーは、同じ形状及び同じ大きさであり、
前記複数の数値キーは、格子状に配置され、
前記複数の数値キーのうち、上下に隣接する数値キーの間隔は一定であり、
前記複数の数値キーのうち、左右に隣接する数値キーの間隔は一定であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の数値入力装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された数値を用いて、所定の装置に所定の処理を開始させるためのキーをさらに表示し、
前記クリアキーは、前記数値キーと前記所定の処理を開始させるための前記キーとの間に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の数値入力装置。
【請求項６】
前記クリアキーの上側及び左側に隣接する、前記数値入力画面上の領域において、複数の数値キーのうちの少なくとも１つの数値キーと同じ大きさの範囲で、いずれのキーも表示されない請求項１〜５のいずれか１項に記載の数値入力装置。
【請求項７】
前記表示手段及び入力手段は、タッチパネルディスプレイであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の数値入力装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載された数値入力装置を備え、
前記数値入力装置によって入力された数値を用いて画像処理を実行する画像処理装置。
【請求項９】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に重畳して配置され、前記表示手段上の指定される位置を特定するための入力手段とを備える数値入力装置の制御方法であって、
前記表示手段に、数値を入力するための複数の数値キーを含む数値入力画面を表示するステップと、
前記入力手段により、前記数値入力画面上の指定される位置を特定するステップと、
前記入力手段により、前記複数の数値キーのいずれかの上の位置が特定されことを受けて、当該位置を含む数値キーに対応する数値を記憶するステップと、を含み、
前記複数の数値キーの各々は、略四角形状であり、
前記数値入力画面に、前記記憶手段に記憶された数値を消去するための略四角形状のクリアキーを表示するステップをさらに含み、
前記クリアキーは、前記複数の数値キーのうちの前記クリアキーに最も近接する所定の数値キーの対角線に沿った斜め方向に配置されていることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記クリアキーはさらに、前記複数の数値キー全体の幅の範囲内、及び、前記複数の数値キー全体の高さの範囲内のいずれか一方に配置されており、
前記クリアキー及び前記所定の数値キーは、高さ及び幅の少なくとも一方が同じであり、
前記クリアキーの上側に隣接する、前記クリアキーと同じ幅及び前記所定の数値キーと同じ高さの範囲には、前記複数の数値キーのいずれも配置されておらず、且つ、
前記クリアキーの左側に隣接する、前記クリアキーと同じ高さ及び前記所定の数値キーと同じ幅の範囲、又は、前記クリアキーの右側に隣接する、前記クリアキーと同じ高さ及び前記所定の数値キーと同じ幅の範囲には、前記複数の数値キーのいずれも配置されていないことを特徴とする、請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記複数の数値キーは、０〜９の整数値を入力するためのテンキーを構成することを特徴とする請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記複数の数値キー及び前記クリアキーは、同じ形状及び同じ大きさであり、
前記複数の数値キーは、格子状に配置され、
前記複数の数値キーのうち、上下に隣接する数値キーの間隔は一定であり、
前記複数の数値キーのうち、左右に隣接する数値キーの間隔は一定であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
記憶された前記数値を用いて、所定の装置に所定の処理を開始させるためのキーを、前記表示手段に表示するステップをさらに含み、
前記クリアキーは、前記数値キーと前記所定の処理を開始させるための前記キーとの間に位置することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記クリアキーの上側及び左側に隣接する、前記数値入力画面上の領域において、複数の数値キーのうちの少なくとも１つの数値キーと同じ大きさの範囲で、いずれのキーも表示されない請求項９〜１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記表示手段及び入力手段は、タッチパネルディスプレイであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１６】
数値入力装置を備え、前記数値入力装置によって入力された数値を用いて画像処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
請求項９〜１５のいずれか１項に記載された制御方法により前記数値入力装置を制御する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】数値入力装置及びそれを備える画像処理装置並びにそれら装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法であって、
第１のラジオ・アクセス技術の、サービス提供セルから受信された第１のダウンリンク・チャネルのチャネル品質を測定することと、
前記測定されたチャネル品質に基づいて、チャネル測定レポートを生成することと、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に少なくとも部分的に基づいて、受信されたチャネル測定値に対して前記サービス提供セルによって適用された予測されるバックオフを補償するために、前記チャネル測定レポートを変更することと、
前記変更されたチャネル測定レポートを、前記サービス提供セルへレポートすることと、
前記サービス提供セルから第２のダウンリンク・チャネルを受信することと、前記第２のダウンリンク・チャネルは、前記変更されたチャネル測定レポートに少なくとも部分的に基づいたスループット・レートを有する、
を備える方法。
【請求項２】
前記チャネル測定レポートを変更することは、前記チャネル測定レポートを、期間にわたる平均干渉を含めるように変更することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル測定レポートを変更することは、前記チャネル測定レポートを、期間にわたって経験された最大の干渉を含めるように変更することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変更することは、前記バックオフを補償するために、前記チャネル測定レポートを増加させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変更することは、前記チャネル測定レポートおよび対応する割り当てられたレートに基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のラジオ・アクセス技術は、産業、科学、および医療モデムを備え、
前記第１のラジオ・アクセス技術は、ロング・ターム・イボリューション・モデムを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信のための装置であって、
第１のラジオ・アクセス技術の、サービス提供セルから受信された第１のダウンリンク・チャネルのチャネル品質を測定する手段と、
前記測定されたチャネル品質に基づいて、チャネル測定レポートを生成する手段と、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に少なくとも部分的に基づいて、受信されたチャネル測定値に対して前記サービス提供セルによって適用された予測されるバックオフを補償するために、前記チャネル測定レポートを変更する手段と、
前記変更されたチャネル測定レポートを、前記サービス提供セルへレポートする手段と、
前記サービス提供セルから第２のダウンリンク・チャネルを受信する手段と、前記第２のダウンリンク・チャネルは、前記変更されたチャネル測定レポートに少なくとも部分的に基づいたスループット・レートを有する、
を備える装置。
【請求項８】
記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体であって、前記非一時的なプログラム・コードは、
第１のラジオ・アクセス技術の、サービス提供セルから受信された第１のダウンリンク・チャネルのチャネル品質を測定するためのプログラム・コードと、
前記測定されたチャネル品質に基づいて、チャネル測定レポートを生成するためのプログラム・コードと、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に少なくとも部分的に基づいて、受信されたチャネル測定値に対して前記サービス提供セルによって適用された予測されるバックオフを補償するために、前記チャネル測定レポートを変更するためのプログラム・コードと、
前記変更されたチャネル測定レポートを、前記サービス提供セルへレポートするためのプログラム・コードと、
前記サービス提供セルから第２のダウンリンク・チャネルを受信するためのプログラム・コードと、前記第２のダウンリンク・チャネルは、前記変更されたチャネル測定レポートに少なくとも部分的に基づいたスループット・レートを有する、
を備える、非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項９】
無線通信のために構成された装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１のラジオ・アクセス技術の、サービス提供セルから受信された第１のダウンリンク・チャネルのチャネル品質を測定し、
前記測定されたチャネル品質に基づいて、チャネル測定レポートを生成し、
第２のラジオ・アクセス技術のラジオからの干渉に少なくとも部分的に基づいて、受信されたチャネル測定値に対して前記サービス提供セルによって適用された予測されるバックオフを補償するために、前記チャネル測定レポートを変更し、
前記変更されたチャネル測定レポートを、前記サービス提供セルへレポートし、
前記サービス提供セルから第２のダウンリンク・チャネルを受信するように構成され、前記第２のダウンリンク・チャネルは、前記変更されたチャネル測定レポートに少なくとも部分的に基づいたスループット・レートを有する、
装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記チャネル測定レポートを、期間にわたる平均干渉を含めるように変更するように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記チャネル測定レポートを、期間にわたって経験された最大の干渉を含めるように変更するように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記バックオフを補償するために、前記チャネル測定レポートを増加させるように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記増加させることは、前記チャネル測定レポートおよび対応する割り当てられたレートに基づく、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のラジオ・アクセス技術は、産業、科学、および医療モデムを備え、
前記第１のラジオ・アクセス技術は、ロング・ターム・イボリューション・モデムを備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレントな励起光（ＬＰＭＰ）を放射する励起光源（１）と、前記励起光の照射によりエネルギ密度の高い発振光（ＬＰＬＳ）を発振するレーザ共振器（３、３ａ）と、該レーザ共振器から発振された発振光を集光する集光手段（６）とを具備し、内燃機関（８）の燃焼室（８０）の内側に導入した混合気にエネルギ密度の高い発振光（ＬＦＣＳ）を集光して点火を行うレーザ点火装置であって、
前記励起光源と前記レーザ共振器との間には、前記励起光源からの励起光を前記レーザ共振器への入射光に調光するコリメートレンズ（２６）が設けられ、前記コリメートレンズは、前記励起光の入射側に平面状の端面を具備しており、
前記励起光源と前記レーザ共振器との間に、波長の短い前記励起光は透過し、かつ、波長の長い前記発振光の一部であって、前記レーザ共振器から前記励起光源側に漏れる発振漏れ光（ＬＬＥＡＫ）は反射する励起光透過発振漏れ光反射膜（５、５ａ〜５ｇ）を前記コリメートレンズの前記平面状の端面、及び、又は、前記レーザ共振器の入射側の平面状の端面に設けたことを特徴とするレーザ点火装置（７、７ａ〜７ｇ）
【請求項２】
前記励起光透過発振漏れ光反射膜は、前記光学素子又は前記レーザ共振器を構成する光学材料の屈折率より屈折率の小さい低屈折率膜と、屈折率の大きい高屈折率膜とを交互に重ねた多層膜であり、前記低屈折率膜はＳｉＯ２、ＭｇＦ２から選択した誘電体からなり、前記高屈折率膜はＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５から選択した誘電体からなる請求項１に記載のレーザ点火装置（７、７ａ〜７ｇ）
【請求項３】
前記励起光透過発振漏れ光反射膜は、高屈折率（ｎＨ＝２．１６）のＴａ２Ｏ５からなる高屈折率膜（５０）と、低屈折率（ｎＬ＝１．４１）のＳｉＯ２からなる低屈折率膜（５１）とが交互に１９層成膜されている請求項２に記載のレーザ点火装置（７、７ａ〜７ｇ）
【請求項４】
コヒーレントな励起光（ＬＰＭＰ）を放射する励起光源（１）と、前記該励起光源からの励起光を光ファイバ（２５）に伝送する集束レンズ（２２、２３）と、前記光ファイバにより伝送された励起光をコリメートするコリメートレンズ（２６）と、前記コリメートレンズによりコリメートされた励起光の照射によりエネルギ密度の高い発振光（ＬＰＬＳ）を発振するレーザ共振器（３、３ａ）と、該レーザ共振器から発振された発振光を集光する集光手段（６）とを具備し、内燃機関（８）の燃焼室（８０）の内側に導入した混合気にエネルギ密度の高い発振光（ＬＦＣＳ）を集光して点火を行うレーザ点火装置であって、
前記コリメートレンズは、前記励起光の入射側に平面状の端面を具備しており、
前記励起光源と前記レーザ共振器との間に、波長の短い前記励起光は透過し、かつ、波長の長い前記発振光の一部であって、前記レーザ共振器から前記励起光源側に漏れる発振漏れ光（ＬＬＥＡＫ）は反射する励起光透過発振漏れ光反射膜（５、５ａ〜５ｇ）を前記コリメートレンズの前記平面状の端面、前記光ファイバの前記レーザ共振器側の平面状の端面、及び、又は、前記レーザ共振器の入射側の平面状の端面に設けたことを特徴とするレーザ点火装置（７、７ａ〜７ｇ）
【請求項５】
前記励起光源を複数具備し、前記複数の励起光源から放射された励起光を集束して出力するレーザアレイを有し、前記光ファイバは、前記レーザアレイから出力された励起光を前記コリメートレンズに伝送するものであることを特徴とする請求項４に記載のレーザ点火装置（７、７ａ〜７ｇ）
【請求項６】
前記励起光源を複数具備し、前記複数の励起光源から放射された励起光を集束し、集束光を出力するレーザアレイを更に有し、前記コリメートレンズは、前記レーザアレイから出力された集束光を前記レーザ共振器への入射光に調光するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザ点火装置（７、７ａ〜７ｇ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のレーザ点火装置（７、７ａ〜７ｇ）は、コヒーレントな励起光（ＬＰＭＰ）を放射する励起光源（１）と、前記励起光の照射によりエネルギ密度の高い発振光（ＬＰＬＳ）を発振するレーザ共振器（３、３ａ）と、該レーザ共振器から発振された前記発振光を集光する集光手段（６）とを具備し、内燃機関（８）の燃焼室（８０）の内側に導入した混合気にエネルギ密度の高い発振光（ＬＦＣＳ）を集光して点火を行うレーザ点火装置であって、
前記励起光源と前記レーザ共振器との間には、前記励起光源からの励起光を前記レーザ共振器への入射光に調光するコリメートレンズ（２６）が設けられ、前記コリメートレンズは、前記励起光の入射側に平面状の端面を具備しており、
前記励起光源と前記レーザ共振器との間に、波長の短い前記励起光は透過し、かつ、波長の長い前記発振光の一部であって、前記レーザ共振器から前記励起光源側に漏れる発振漏れ光（ＬＬＥＡＫ）は反射する励起光透過発振漏れ光反射膜（５、５ａ〜５ｇ）を前記コリメートレンズの前記平面状の端面、及び、又は、前記レーザ共振器の入射側の平面状の端面に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
低屈折率膜５１にはＳｉＯ２、ＭｇＦ２から選択した誘電体、屈折率膜５０にはＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５から選択した誘電体を用いることができ、蒸着、イオンプレーティング等の公知の薄膜形成方法により多層膜を形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、被写体の体厚を計測して体厚情報を取得することにより、容易に体厚情報を取得することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
体厚情報取得部２２は、放射線画像に基づいて被写体Ｍの体厚を推定し、これを被写体Ｍの体厚を表す体厚情報として取得する。図３は体厚情報取得部２２の構成を示す概略ブロック図である。図３に示すように、体厚情報取得部２２は、仮想モデル取得部３１、推定画像生成部３２、修正部３３および体厚分布決定部３４を備える。なお、体厚とは、照射された放射線の経路上における空気領域を除いた被写体領域の厚さの総計を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選すると、遊技状態をリプレイ役の当選確率が通常リプレイ状態よりも高いＲＴ状態へ移行する遊技機において、
ボーナス役が内部当選しているＲＴ状態の変動表示ゲームで、ターゲット小役及びボーナス引き込み小役を含む複合小役を抽選により内部当選させる抽選手段と、
内部当選した複合小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、
変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、
前記ＲＴ状態の変動表示ゲームで、報知された前記操作順序で停止スイッチが操作されずに、最初の停止操作で前記ボーナス引き込み小役図柄を停止させた場合に、内部当選している前記ボーナス役又は前記ボーナス引き込み小役の何れかを必ず入賞させる停止制御手段と、
を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、複数個の図柄が描かれた図柄列を複数列変動させる変動表示ゲームで役の抽選を行って、複数の図柄列に対応して設けられた停止スイッチの操作により変動する図柄列を個々に停止させて、表示窓に複数の図柄を表示すると共に、リプレイ役の当選確率が所定の通常リプレイ状態で、役の抽選によりボーナス役が内部当選すると、遊技状態をリプレイ役の当選確率が通常リプレイ状態よりも高いＲＴ状態へ移行する遊技機において、ボーナス役が内部当選しているＲＴ状態の変動表示ゲームで、ターゲット小役及びボーナス引き込み小役を含む複合小役を抽選により内部当選させる抽選手段と、内部当選した複合小役中のターゲット小役を入賞させる為の停止スイッチの操作順序を報知する報知手段と、変動表示ゲームにおける抽選手段の抽選結果及び停止スイッチの操作に応じて、複数の図柄列を所定位置に停止させる制御を行う制御手段と、前記ＲＴ状態の変動表示ゲームで、報知された前記操作順序で停止スイッチが操作されずに、最初の停止操作で前記ボーナス引き込み小役図柄を停止させた場合に、内部当選している前記ボーナス役又は前記ボーナス引き込み小役の何れかを必ず入賞させる停止制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークで用いる装置であって、
無線ネットワークにおける同じ装置から、第１のアンテナから第１の信号を、および第２のアンテナから第２の信号を受信するように構成された回路であって、前記第１の信号は、第１のスクランブリングシーケンスおよび第１の拡散シーケンスで結合された少なくとも一つのデータシンボルと、第１の結合された少なくとも一つのデータシンボル内に挿入された第１のトレーニングシーケンスとを含み、前記第２の信号は、第２のスクランブリングシーケンスおよび第２の拡散シーケンスで結合された前記少なくとも一つのデータシンボルと、第２の結合された少なくとも一つのデータシンボル内に挿入された第２のトレーニングシーケンスとを含み、前記第１および第２の拡散シーケンスは異なり、前記第１および第２のトレーニングシーケンスは異なる、回路
を備えた装置。
【請求項２】
前記回路は、受信された前記第１のトレーニングシーケンスを使用して第１のチャネル推定を行い、かつ受信された前記第２のトレーニングシーケンスを使用して第２のチャネル推定を行うようにさらに構成される、請求項１の装置。
【請求項３】
前記回路は、前記第１の信号から復元された前記少なくとも一つのデータシンボルを前記第２の信号から復元された前記少なくとも一つのデータシンボルと結合するようにさらに構成される、請求項１の装置。
【請求項４】
無線ネットワークにおける装置で用いる方法であって、
無線ネットワークにおける同じ装置から、第１のアンテナから第１の信号を、および第２のアンテナから第２の信号を受信することであって、前記第１の信号は、第１のスクランブリングシーケンスおよび第１の拡散シーケンスで結合された少なくとも一つのデータシンボルと、第１の結合された少なくとも一つのデータシンボル内に挿入された第１のトレーニングシーケンスとを含み、前記第２の信号は、第２のスクランブリングシーケンスおよび第２の拡散シーケンスで結合された前記少なくとも一つのデータシンボルと、第２の結合された少なくとも一つのデータシンボル内に挿入された第２のトレーニングシーケンスとを含み、前記第１および第２の拡散シーケンスは異なり、前記第１および第２のトレーニングシーケンスは異なる、こと
を備える方法。
【請求項５】
受信された前記第１のトレーニングシーケンスを使用して第１のチャネル推定を行い、かつ受信された前記第２のトレーニングシーケンスを使用して第２のチャネル推定を行うことをさらに備える、請求項４の方法。
【請求項６】
前記第１の信号から復元された前記少なくとも一つのデータシンボルを前記第２の信号から復元された前記少なくとも一つのデータシンボルと結合することをさらに備える、請求項４の方法。