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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同一構成の熱交換器を、枝管を通じて主管に対して並列接続し、各熱交換器に対して熱源液体をポンプによって供給する配管系において、
前記複数の熱交換器を、半数ずつの２つのグループに分け、各グループの枝管に流れる熱源液体の流量を周期的に変化させて脈動を発生させるようにし、
前記脈動の周期は、各グループ間で半周期ずつずらすようにしたことを特徴とする、熱源液体の供給方法。
【請求項２】
前記複数の熱交換器は、異なったグループに属する熱交換器が交互に並ぶように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の熱源液体の供給方法。
【請求項３】
枝管に流れる熱源液体の流量を周期的に変化させるにあたっては、各枝管に設けた流量調整弁の開度制御によって行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の熱源液体の供給方法。
【請求項４】
枝管に流れる熱源液体の流量を周期的に変化させるにあたっては、各枝管に設けた個別ポンプの制御によって行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の熱源液体の供給方法。
【請求項５】
枝管に流れる熱源液体の流量を周期的に変化させるにあたっては、異なったグループに属する隣り合う２台１組の熱交換器対に対して、
主管から１つの枝管を通じて取水し、
当該枝管に三方弁を設け、
当該三方弁に接続される他の２つの配管を、各々前記熱交換器対の各熱交換器に接続し、
前記三方弁の開度制御によって前記２つの配管に流れる熱源液体の流量を、半周期ずつずらせて周期的に変化させることを特徴とする、請求項２に記載の熱源液体の供給方法。
【請求項６】
複数の同一構成の熱交換器を、枝管を通じて主管に対して並列接続し、各熱交換器に対して熱源液体をポンプによって供給する熱源液体の供給システムであって、
前記複数の熱交換器は、半数ずつの２つのグループに分けられ、かつ各グループの枝管に流れる熱源液体の流量が周期的に変化して脈動が発生するように構成され、
前記脈動の周期は、各グループ間で半周期ずつずれていることを特徴とする、熱源液体の供給システム。
【請求項７】
前記複数の熱交換器は、異なったグループに属する熱交換器が交互に並ぶように配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の熱源液体の供給システム。
【請求項８】
各枝管に設けた流量調整弁の開度制御によって、枝管に流れる熱源液体の流量が周期的に変化することを特徴とする、請求項６または７に記載の熱源液体の供給システム。
【請求項９】
各枝管に設けた個別ポンプの制御によって、枝管に流れる熱源液体の流量が周期的に変化することを特徴とする、請求項６または７に記載の熱源液体の供給システム。
【請求項１０】
異なったグループに属する隣り合う２台１組の熱交換器対に対して、
主管から１つの枝管を通じて取水し、
当該枝管に三方弁を設け、
当該三方弁に接続される他の２つの配管を、各々前記熱交換器対の各熱交換器に接続し、
前記三方弁の開度制御によって前記２つの配管に流れる熱源液体の流量が、半周期ずつずれて周期的に変化することを特徴とする、請求項７に記載の熱源液体の供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱源液体の供給方法及び熱源液体の供給システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、同一構成の熱交換器を多数並列接続し、各熱交換器に接続されている枝管に水やブラインを均一に供給する配管系（以下、「同一多負荷接続型配管系」という）において、これら液体を循環させる際に使用するポンプの動力を低減する、熱源液体の供給方法及び熱源液体の供給システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、異なったグループに属する隣り合う２台１組の熱交換器対に対して、主管から１つの枝管を通じて取水し、当該枝管に三方弁を設け、当該三方弁に接続される他の２つの配管を、各々前記熱交換器対の各熱交換器に接続し、前記三方弁の開度制御によって前記２つの配管に流れる熱源液体の流量を、半周期ずつずらせて周期的に変化させるようにしてもよい。
別な観点による本発明は、複数の同一構成の熱交換器を、枝管を通じて主管に対して並列接続し、各熱交換器に対して熱源液体をポンプによって供給する熱源液体の供給システムであって、前記複数の熱交換器は、半数ずつの２つのグループに分けられ、かつ各グループの枝管に流れる熱源液体の流量が周期的に変化して脈動が発生するように構成され、前記脈動の周期は、各グループ間で半周期ずつずれていることを特徴とする、熱源液体の供給システムである。
かかる場合、前記複数の熱交換器は、異なったグループに属する熱交換器が交互に並ぶように配置されていてもよい。
また各枝管に設けた流量調整弁の開度制御によって、枝管に流れる熱源液体の流量が周期的に変化するようにしてもよい。
さらにまた各枝管に設けた個別ポンプの制御によって、枝管に流れる熱源液体の流量が周期的に変化するようにしてもよい。
また異なったグループに属する隣り合う２台１組の熱交換器対に対して、主管から１つの枝管を通じて取水するようにし、当該枝管に三方弁を設け、当該三方弁に接続される他の２つの配管を、各々前記熱交換器対の各熱交換器に接続し、前記三方弁の開度制御によって前記２つの配管に流れる熱源液体の流量が、半周期ずつずれて周期的に変化するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房又は暖房の対象となる対象空間を区画する区画部材であって、前記対象空間を区画するように設置されたときに；
建物構造面に対して間隔を空けて設置され、前記対象空間の境界を形成する区画板と；
前記区画板の、前記対象空間側の表面に形成された放熱部と；
前記放熱部に熱伝達するように前記放熱部に接触した採熱板であって、前記建物構造面側に突出し、前記区画板の表面に沿って延びる基準方向に対して平行に延びるように設けられ、かつ、前記基準方向の長さが所定の長さに形成された採熱板とを備え；
前記採熱板が、前記区画板に突き当たる第１の突出部と、前記基準方向に交差する方向で前記第１の突出部から離れて前記区画板に突き当たる第２の突出部と、前記区画板から離れた位置で前記第１の突出部と前記第２の突出部とを接続する第３の突出部と、を含んで構成された；
区画部材。
【請求項２】
前記採熱板が、前記基準方向に対して交差する方向に突き出た突起を有する；
請求項１に記載の区画部材。
【請求項３】
前記突起が、前記基準方向に沿って延びる段だら状に形成されると共に、前記段だら状の隣り合う段の間に形成された溝の断面積が前記基準方向の上流側から下流側に進むにつれて徐々に小さくなるように形成された；
請求項２に記載の区画部材。
【請求項４】
前記突起が、前記基準方向の空気の流れを乱す乱れ促進体であって、前記採熱板を切り起こして複数形成された乱れ促進体で構成された；
請求項２に記載の区画部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の区画部材であって、前記区画板が前記建物構造面に対して間隔を空けるようにして複数が配列された区画部材と；
前記区画板と前記建物構造面との間の裏側空間に供給される空気の温度を調節する空気温度調節機とを備え；
複数の前記区画部材が、前記裏側空間を流れる空気の流れ方向と前記基準方向が一致するように配列されて構成された；
冷暖房システム。
【請求項６】
隣接する前記区画部材の間で前記裏側空間に前記空気の流路を形成するように設けられた仕切シートであって、前記建物構造面側の辺に複数の切り込みが入れられてのれん状に形成された貫通許可部が、前記建物構造面側の部分に形成された仕切シートを備える；
請求項５に記載の冷暖房システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵温度帯の第一の貯蔵室と、冷却手段と、冷気を送風する第一の送風手段と第二の送風手段と、第一の冷気流通部と第二の冷気流通部と、を備え、
前記冷却手段、前記第一の送風手段、前記第一の冷気流通部、前記第一の貯蔵室、前記冷却手段の順に冷気が流れる第一の冷気循環経路と、
前記冷却手段、前記第一の送風手段、前記第二の送風手段、前記第二の冷気流通部、前記第一の貯蔵室、前記冷却手段の順に冷気が流れる第二の冷気循環経路と、
前記第一の冷気流通部、前記第二の送風手段、前記第二の冷気流通部、前記第一の貯蔵室、前記第一の冷気流通部の順に冷気が流れる第三の冷気循環経路と、を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷凍温度帯の第二の貯蔵室と、第三の冷気流通部と、を備え、
前記冷却手段、前記第一の送風手段、前記第三の冷気流通部、前記第二の貯蔵室、前記冷却手段の順に冷気が流れる第四の冷気循環経路と、
前記第二の送風手段、前記第一の貯蔵室、前記第二の貯蔵室、前記第二の送風手段の順に冷気が流れる第五の冷気循環経路と、を設け、
該第五の冷気循環経路中に、前記第五の冷気循環経路の冷気の送風を制御する冷気送風制御手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第一の冷気循環経路中に、前記第一の冷気循環経路の冷気の送風を制御する第二の冷気送風制御手段を備え、前記第二の冷気循環経路に、前記第二の冷気循環経路の冷気の送風を制御する第三の冷気送風制御手段を備え、
前記第二の冷気送風制御手段と前記第三の冷気送風制御手段により、前記第一の冷気循環経路と前記第二の冷気循環経路の冷気送風を、それぞれ別々に制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、冷蔵温度帯の第一の貯蔵室と、冷却手段と、冷気を送風する第一の送風手段と第二の送風手段と、第一の冷気流通部と第二の冷気流通部と、を備え、前記冷却手段、前記第一の送風手段、前記第一の冷気流通部、前記第一の貯蔵室、前記冷却手段の順に冷気が流れる第一の冷気循環経路と、前記冷却手段、前記第一の送風手段、前記第二の送風手段、前記第二の冷気流通部、前記第一の貯蔵室、前記冷却手段の順に冷気が流れる第二の冷気循環経路と、前記第一の冷気流通部、前記第二の送風手段、前記第二の冷気流通部、前記第一の貯蔵室、前記第一の冷気流通部の順に冷気が流れる第三の冷気循環経路と、を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度１．７〜４．０デシテックス、捲縮数３０〜４０ヶ／２５ｍｍであるセルロース系繊維と単繊維繊度１．０〜３．３デシテックスであるアクリル系繊維とを含有する紡績糸。
【請求項２】
アクリル系繊維の混率(質量％)が３０〜７０質量％で、セルロース系繊維の混率が７０〜３０質量％である請求項１記載の紡績糸。
【請求項３】
請求項１又は２記載の紡績糸を使用した編地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（実施例８）
アセテート繊維の代わりに、単繊維繊度１．７デシテックス、繊維長３８ｍｍのレーヨ
ン繊維を表１に示した混率でアクリル繊維と混紡し、実施例１と同様な方法で編地を作成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2015040362.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、顔料及びアゾ化合物を含有するトナーであって、該アゾ化合物はポリマー成分を含み、該ポリマー成分以外の部分が下記一般式（１）で表されるものであることを特徴とするトナー：
【化１】
2013210632.tif 000001
［一般式（１）中、
Ｒ１、Ｒ２及びＡｒのいずれかは、単結合又は連結基を介してポリマー成分と結合し、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基、ＯＲ４基又はＮＲ５Ｒ６基を表し、Ｒ４乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基又はアラルキル基を表す。
Ｒ１がポリマー成分と結合する場合、単結合又は連結基を介して該ポリマー成分がＲ１と結合し、該連結基は、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレア基、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−ＮＲ３−及び−ＮＨＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）ＣＨ２−からなる群より選ばれる二価の連結基であり、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、フェニル基又はアラルキル基を表す。
Ｒ２は、アルキル基、フェニル基、ＯＲ８基又はＮＲ９Ｒ１０基を表し、Ｒ８乃至Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基又はアラルキル基を表す。
Ｒ２がポリマー成分と結合する場合、単結合又は連結基を介して該ポリマー成分がＲ２と結合し、該連結基は、アルキレン基、フェニレン基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、スルホン酸エステル基、スルホン酸アミド基、−Ｏ−、−ＮＲ７−及び−ＮＨＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）ＣＨ２−からなる群より選ばれる二価の連結基であり、Ｒ７は、水素原子、アルキル基、フェニル基又はアラルキル基を表す。
Ａｒは、アリール基を表す。
Ａｒがポリマー成分と結合する場合、単結合又は連結基を介して該ポリマー成分がＡｒと結合し、該連結基は、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレア基、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−ＮＲ３−及び−ＮＨＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）ＣＨ２−からなる群より選ばれる二価の連結基である。
前記単結合を介してＲ１、Ｒ２又はＡｒにポリマー成分が結合する場合は、Ｒ１、Ｒ２又はＡｒの水素原子と置換してポリマー成分が結合し、前記連結基が、Ｒ１、Ｒ２又はＡｒに結合する場合は、Ｒ１、Ｒ２又はＡｒの水素原子と置換して結合する。］
トルエン−ヘキサン溶解性試験における前記アゾ化合物の溶解性を（Ａ）とし、前記結着樹脂の溶解性を（Ｂ）としたときに、前記（Ａ）及び（Ｂ）が、｜（Ｂ）−（Ａ）｜≦６０の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるアゾ化合物が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化２】
2013210632.tif 000002
［一般式（２）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ１１乃至Ｒ１５のいずれかは、単結合又は連結基を介してポリマー成分と結合し、Ｒ１及びＲ２、並びに、Ｒ１及びＲ２に結合する連結基は、前記一般式（１）で示されたものと同義である。Ｒ１１乃至Ｒ１５は、それぞれ独立して水素原子、ＣＯＯＲ１６基、ＣＯＮＲ１７Ｒ１８基を表す。Ｒ１６乃至Ｒ１８は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１乃至６のアルキル基、フェニル基又はアラルキル基を表す。Ｒ１１乃至Ｒ１５がポリマー成分と結合する場合、単結合又は連結基を介して結合し、Ｒ１１乃至Ｒ１５に結合する連結基は、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレア基、アルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−ＮＲ３−及び−ＮＨＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−からなる群より選ばれる二価の連結基である。前記単結合又は連結基が、Ｒ１、Ｒ２及びＲ１１乃至Ｒ１５に結合する場合は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ１１乃至Ｒ１５の水素原子と置換して結合する。］
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ２がＮＲ９Ｒ１０基であり、かつＲ９が水素原子、Ｒ１０がフェニル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲ２がＮＲ９Ｒ１０基であり、かつＲ９が水素原子、Ｒ１０がフェニル基であり、前記フェニル基が二価の連結基を介して前記ポリマー成分に結合していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記一般式（１）で表されるアゾ化合物が、下記一般式（３）又は一般式（４）で表されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【化３】
2013210632.tif 000003
【化４】
2013210632.tif 000004
［一般式（３）及び（４）中、Ｌは、前記ポリマー成分と結合するための二価の連結基を表す。］
【請求項６】
前記ポリマー成分が、下記一般式（５）で表される単量体単位を構成成分として含む重合体又は共重合体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【化５】
2013210632.tif 000005
［一般式（５）中、Ｒ１９は、水素原子又は炭素原子数が１若しくは２のアルキル基を表す。Ｒ２０はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基又はカルボン酸アミド基を表す。］ 
【請求項７】
前記ポリマー成分が、ポリエステル樹脂を含むポリマーであり、前記一般式（１）で表されるアゾ化合物中、Ｒ１、Ｒ２又はＡｒのいずれか一つがポリマー成分と結合する場合、連結基を介して結合し、Ｒ１、Ｒ２又はＡｒに結合する連結基が、−Ｏ−又は−ＮＨ−であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
トルエン−ヘキサン溶解性試験における前記アゾ化合物中のポリマー成分の溶解性を（Ｃ）とし、前記トナーを構成する結着樹脂の溶解性を（Ｂ）としたときに、前記（Ｂ）及び（Ｃ）が、｜（Ｂ）−（Ｃ）｜≦３５の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
トルエン−ヘキサン溶解性試験における前記アゾ化合物の溶解性を（Ａ）とし前記トナーを構成する結着樹脂の溶解性を（Ｂ）としたときに、前記（Ａ）及び（Ｂ）が、３５≦（Ａ）＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記トナーが、炭化水素ワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記アゾ化合物の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、下記式（１）で表される部分構造と下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とが連結した化合物、及び、着色剤としてカーボンブラックを含有するトナー粒子を有することを特徴とするブラックトナー。
【化１】
2013210627.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2及びＡｒの少なくとも一つは、連結基を介してまたは単結合により該高分子部と連結し、
該高分子部と連結しないＲ1及びＲ2は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ5基またはＮＲ6Ｒ7基を表し、該高分子部と連結しないＡｒはアリール基を表し、
該高分子部と連結するＲ1および該高分子部と連結するＲ2は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ5またはＮＲ6Ｒ7基中の水素原子が脱離した２価の基を示し、該高分子部と連結するＡｒは、アリール基中の水素原子が脱離した２価の基を表し、
Ｒ5乃至Ｒ7は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。］
【化２】
2013210627.tif 000002
［式（２）中、
Ｒ3は、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ4は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
式（１）で表される部分構造が下記式（３）で表されることを特徴とする請求項１に記載のブラックトナー。
【化３】
2013210627.tif 000003
［式（３）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ8乃至Ｒ12の少なくとも一つは、連結基を介してまたは単結合により該高分子部と連結し、
該高分子部と連結しないＲ1及びＲ2は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ5基またはＮＲ6Ｒ7基を表し、該高分子部と連結しないＲ8乃至Ｒ12は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ13基またはＣＯＮＲ14Ｒ15基を表し、
該高分子部と連結するＲ1及びＲ2は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、ＯＲ5基またはＮＲ6Ｒ7基中の水素原子が脱離した２価の基を表し、該高分子部と連結するＲ8乃至Ｒ12は、それぞれ独立して、水素原子、ＣＯＯＲ13基またはＣＯＮＲ14Ｒ15基中の水素原子が脱離した２価の基を表し、
Ｒ13乃至Ｒ15は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。］
【請求項３】
式（１）中のＲ2が、ＮＲ6Ｒ7基であり、かつ、Ｒ6が水素原子であり、Ｒ7がフェニル基である請求項１または２に記載のブラックトナー。
【請求項４】
式（１）中のＲ2が、ＮＲ6Ｒ7基であり、かつ、Ｒ6が水素原子であり、Ｒ7が該高分子部との連結部を有するフェニル基である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のブラックトナー。
【請求項５】
式（１）中のＡｒに置換する置換基のうち少なくとも一つがＣＯＯＲ13基またはＣＯＮＲ14Ｒ15基（Ｒ13乃至Ｒ15は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表す。）である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のブラックトナー。
【請求項６】
式（１）で表わされる部分構造と前記式（２）で表わされる単量体単位を有する高分子部との連結が、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合を介して行われていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のブラックトナー。
【請求項７】
式（１）で表される部分構造が、下記式（４）で表されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のブラックトナー。
【化４】
2013210627.tif 000004
［Ｌは、上記式（２）で表わされる単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【請求項８】
式（１）で表される部分構造が、下記式（５）で表されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のブラックトナー。
【化５】
2013210627.tif 000005
［式（５）中、
Ｒ14及びＲ15は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｌは、上記式（２）で表わされる単量体単位を有する高分子部と連結する二価の連結基を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主エミッタ端子、ゲート端子及び補助エミッタ端子を備えるパワー半導体モジュールと、前記パワー半導体モジュールに接続されるゲート駆動基板とを備える鉄道車両用の電力変換装置において、
前記パワー半導体モジュールと前記ゲート駆動基板とを金属導体板により接続し、
前記金属導体板は、前記主エミッタ端子と前記ゲート駆動基板とを接続することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記金属導体板は、前記主エミッタ端子と、前記主エミッタ端子の上部に設置される他の導体板との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記金属導体板は、前記主エミッタ端子と、前記パワー半導体モジュールのパッケージ外面との間の空隙に設置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記金属導体板は、前記主エミッタ端子との接続部分においては、前記主エミッタ端子の設置幅以上の幅を有し、前記主エミッタ端子と前記ゲート駆動基板との間の接続部分においては、前記ゲート駆動基板との接続幅以上の幅を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記金属導体板は、前記主エミッタ端子との接続部分においてＵ字形状を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記パワー半導体モジュールは、鉄道車両に用いられるＩＧＢＴであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記パワー半導体モジュールは、凸部及び平坦部を備え、前記凸部に複数の前記主エミッタ端子を備え、前記平坦部に前記ゲート端子及び前記補助エミッタ端子を備え、
前記ゲート駆動基板は、前記平坦部の上面に設置されることにより前記平坦部に設置された前記ゲート端子及び前記補助エミッタ端子と接続し、
前記金属導体板は、一部が前記凸部の上面に設置されることにより複数の前記主エミッタ端子と接続し、他部が前記凸部の側面に沿って直下するように設置されることにより前記凸部に設置された複数の前記主エミッタ端子と、前記平坦部に設置された前記ゲート駆動基板とを接続することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
主エミッタ端子、ゲート端子及び補助エミッタ端子を備えるパワー半導体モジュールと、前記パワー半導体モジュールに接続されるゲート駆動基板とを備える鉄道車両用の電力変換装置において、
前記パワー半導体モジュールと前記ゲート駆動基板とを金属導体板により接続し、
前記パワー半導体モジュールは、２つの凸部及び平坦部を備え、前記２つの凸部のそれぞれに前記主エミッタ端子を備え、前記平坦部に２組の前記ゲート端子及び前記補助エミッタ端子を備え、
前記ゲート駆動基板は、前記平坦部の上面に設置されることにより前記平坦部に設置された前記２組のゲート端子及び補助エミッタ端子とそれぞれ接続し、
前記金属導体板は、前記２つの凸部に跨って前記２つの凸部の上面に設置される第１の金属導体板と、前記２つの凸部のうちの何れか一方の凸部の上面に設置される第２の金属導体板とから構成され、
前記第１の金属導体板は、一部が前記２つの凸部のうちの何れか一方の凸部に設置された前記主エミッタ端子と接続し、他部が他方の凸部の側面に沿って直下するように設置されることにより前記一方の凸部に設置された前記主エミッタ端子と、前記平坦部に設置された前記ゲート駆動基板とを接続し、
前記第２の金属導体板は、一部が前記他方の凸部に設置された前記主エミッタ端子と接続し、他部が前記他方の凸部の側面に沿って直下するように設置されることにより前記他方の凸部に設置された前記主エミッタ端子と、前記平坦部に設置された前記ゲート駆動基板とを接続することを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
前記第１の金属導体板及び前記第２の金属導体板は、互いに絶縁状態を維持する範囲で最大の幅を有することを特徴とする請求項８に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示用パネルと照明部とを有し、画像データに対応する画像を表示する画像表示部と、
周囲輝度を検出して、前記周囲輝度に応じて前記照明部の照明輝度を変更する輝度変更部と、
前記輝度変更部による前記照明部の照明輝度の変更による、ユーザの目による前記画像表示部に表示される画像の色の見えの変化を低減するように、前記画像データに対して色補正を施す色補正部と、
を備える表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記色補正部は、前記画像データに対して、階調補正処理、彩度補正処理および白色点補正処理のうちの少なくとも何れか１つを施す表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記色補正部は、前記画像データに対して、前記階調補正処理を施し、
前記階調補正処理は、前記照明部の照明輝度が基準となる視環境よりも高い場合は画像データのγ変換のカーブ形状が前記基準となる視環境のトーンカーブよりも緩やかなトーンカーブを選択して前記画像データの階調を補正し、前記照明部の照明輝度が前記基準となる視環境よりも低い場合は画像データのγ変換のカーブ形状が前記基準となる視環境のトーンカーブよりも険しいトーンカーブを選択して前記画像データの階調を補正する表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の表示装置において、
前記色補正部は、前記画像データに対して、前記彩度補正処理を施し、
前記彩度補正処理は、前記照明部の照明輝度が基準となる視環境よりも高い場合は彩度が前記基準となる視環境の彩度よりも低くなるように補正し、前記照明部の照明輝度が前記基準となる視環境よりも低い場合は彩度が前記基準となる視環境の彩度よりも鮮やかになるように補正する表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の表示装置において、
前記色補正部は、前記画像データに対して、前記白色点補正処理を施し、
前記白色点補正処理は、撮像素子から出力された撮像信号の色情報に基づいて、前記撮像信号より生成される前記画像データのＲ色とＢ色の前記撮像信号に対するＲゲインとＢゲインとを算出し、該算出されたＲゲインとＢゲインとに基づいて色補正する表示装置。
【請求項６】
請求項２に記載の表示装置において、
基準となる視環境は、蛍光灯照明下における室内である表示装置。
【請求項７】
被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像信号から前記画像データを生成する制御部と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の表示装置と、
を備える撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置において、
前記輝度変更部は、前記撮像素子から出力された撮像信号を用いて前記周囲輝度を検出する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置および撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明による表示装置は、表示用パネルと照明部とを有し、画像データに対応する画像を表示する画像表示部と、周囲輝度を検出して、前記周囲輝度に応じて前記照明部の照明輝度を変更する輝度変更部と、前記輝度変更部による前記照明部の照明輝度の変更による、ユーザの目による前記画像表示部に表示される画像の色の見えの変化を低減するように、前記画像データに対して色補正を施す色補正部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して、複数のキャリアについてのサウンディング参照信号（ＳＲＳ）構成情報を受信し、前記ＳＲＳ構成情報は、前記複数のキャリアの各々についての複数のＳＲＳ送信スキームを提供し、
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信を受信し、前記ＰＤＣＣＨ送信は、前記複数のキャリアのうちの第１のキャリアに適用可能であり、および、前記受信された複数のＳＲＳ送信スキームの中からどのＳＲＳ送信スキームが前記第１のキャリア上のＳＲＳ送信のために使用されるべきかを示し、
前記ＰＤＣＣＨ送信によって示された前記ＳＲＳ送信スキームに従って、前記第１のキャリア上でＳＲＳを送信する
ように構成されたプロセッサを備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記複数のキャリアのうちの第２のキャリアに関連付けられた追加のＳＲＳ送信スキームを示している前記ＰＤＣＣＨを受信し、
前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリアに関連付けられた前記受信されたＰＤＣＣＨ送信スキームを使用して、前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリア上でＳＲＳを同時に送信する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
ＳＲＳ送信スキームはキャリア固有であることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記ＰＤＣＣＨ送信は非周期的ＳＲＳ要求を備えることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記ＰＤＣＣＨ送信はアップリング（ＵＬ）グラントを備えることを特徴とする請求項４に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記プロセッサは、１つまたは複数の周期的ＳＲＳを送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記周期的ＳＲＳの各々についての期間は一意であることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
複数のアンテナポートをさらに備え、前記受信されたＳＲＳ送信スキームのうちの１つは、前記ＳＲＳを送信するために使用されることになる複数のアンテナポートを示すことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサは、複数のアンテナポート上で前記ＳＲＳの同時送信を可能にするようにさらに構成され、異なる循環シフトが前記複数のアンテナポートの各々に適用されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
最大送信電力が前記ＳＲＳの同時送信によって超過されることになることを条件として、前記プロセッサは、前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリア上の送信電力レベルを比例的に減らすように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
サウンディング参照信号（ＳＲＳ）を送信する方法であって、
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して、複数のキャリアについてのＳＲＳ構成情報を受信するステップであって、前記ＳＲＳ構成情報は、前記複数のキャリアの各々についての複数のＳＲＳ送信スキームを提供する、ステップと、
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信を受信するステップであって、前記ＰＤＣＣＨ送信は、前記複数のキャリアのうちの第１のキャリアに適用可能であり、および、前記受信された複数のＳＲＳ送信スキームの中からどのＳＲＳ送信スキームが前記第１のキャリア上のＳＲＳ送信のために使用されるべきかを示す、ステップと、
前記ＰＤＣＣＨ送信によって示された前記ＳＲＳ送信スキームに従って、前記第１のキャリア上でＳＲＳを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記複数のキャリアのうちの第２のキャリアに関連付けられた追加のＳＲＳ送信スキームを示している前記ＰＤＣＣＨを受信するステップと、
前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリアに関連付けられた前記受信されたＰＤＣＣＨ送信スキームを使用して、前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリア上でＳＲＳを同時に送信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＳＲＳ送信スキームはキャリア固有であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＤＣＣＨ送信は非周期的ＳＲＳ要求を備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＰＤＣＣＨ送信はアップリング（ＵＬ）グラントを備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
１つまたは複数の周期的ＳＲＳを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記周期的ＳＲＳの各々についての期間は一意であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記受信されたＳＲＳ送信スキームのうちの１つが、前記ＳＲＳを送信するために使用されることになる複数のアンテナポートを示すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
複数のアンテナポート上で前記ＳＲＳの同時送信を可能にするステップであって、異なる循環シフトが前記複数のアンテナポートの各々に適用される、ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
最大送信電力が前記ＳＲＳの同時送信によって超過されることになることを条件として、前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリア上の送信電力レベルを比例的に減らすステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
基地局であって、
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して、複数のキャリアについてのサウンディング参照信号（ＳＲＳ）構成情報を送信し、前記ＳＲＳ構成情報は、前記複数のキャリアの各々についての複数のＳＲＳ送信スキームを提供し、
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信を送信し、前記ＰＤＣＣＨ送信は、前記複数のキャリアのうちの第１のキャリアに適用可能であり、および、前記受信された複数のＳＲＳ送信スキームの中からどのＳＲＳ送信スキームが前記第１のキャリア上のＳＲＳ送信のために使用されるべきかを示し、
前記ＰＤＣＣＨ送信によって示された前記ＳＲＳ送信スキームに従って、前記第１のキャリア上でＳＲＳを受信する
ように構成されたプロセッサを備えたことを特徴とする基地局。
【請求項２２】
前記プロセッサは、
前記複数のキャリアのうちの第２のキャリアに関連付けられた追加のＳＲＳ送信スキームを示している前記ＰＤＣＣＨを送信し、
前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリアに関連付けられた前記受信されたＰＤＣＣＨ送信スキームを使用して、前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリア上でＳＲＳを同時に受信する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２１に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される、拡張アップリンク（ＥＵ）送信をサポートする方法において、
ＥＵチャネル上での送信をサポートするハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを提供するステップと、
いずれのＨ−ＡＲＱプロセスが特定の専用チャネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｄ）フローに関連付けられているかを示す構成情報を受信するステップであって、前記関連付けは、前記特定のＭＡＣ−ｄフローからのデータが、関連付けられたＨ−ＡＲＱプロセスを使用して送信されるのを許可されたことを示している、ステップと、
第１のＨ−ＡＲＱプロセスが前記関連付けられたＨ−ＡＲＱの１つである条件で、送信時間期間（ＴＴＩ）に対して、前記第１のＨ−ＡＲＱプロセスを使用した前記ＭＡＣ−ｄフローからの送信のためのデータを提供するステップと、
前記ＥＵチャネル上で、前記第１のＨ−ＡＲＱプロセスを用いて、前記ＭＡＣ−ｄフローからのデータを送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記構成情報は、前記ＷＴＲＵに対して構成された各ＭＡＣ−ｄフローに対して受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成情報は、無線リソースコントロール（ＲＣＣ）シグナリングを経由して受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構成情報は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）から受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構成情報は、ＭＡＣ−ｄフローと関連付けられた前記Ｈ−ＡＲＱプロセスの数を制限することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、ハロゲン元素を１×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下の濃度で含む酸化物半導体層と、を有し、
前記ハロゲン元素は、前記酸化物半導体層全体に含まれる半導体装置。
【請求項２】
ハロゲン元素を１×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下の濃度で含む酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極と、を有し、
前記ハロゲン元素は、前記酸化物半導体層全体に含まれる半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ハロゲン元素として、フッ素を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、発光装置、照明装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を流すことにより、第１のカチオンと第２のアニオンから励起錯体が形成され、
前記励起錯体から燐光性化合物へ励起エネルギーが移動し、前記燐光性化合物が発光し、
前記励起錯体の発光スペクトルのピーク波長が、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯のピーク波長以上である発光素子。
【請求項２】
電流を流すことにより、第１のカチオンと第２のアニオンからエレクトロプレックスが形成され、
前記エレクトロプレックスから燐光性化合物へ励起エネルギーが移動し、前記燐光性化合物が発光し、
前記エレクトロプレックスからの発光スペクトルのピーク波長が、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯のピーク波長以上である発光素子。
【請求項３】
電流を流すことにより、第１のカチオンと第２のアニオンが形成され、
前記第１のカチオンと前記第２のアニオンから形成された一重項励起状態および三重項励起状態の双方から燐光性化合物の三重項状態へ励起エネルギーが移動し、前記燐光性化合物が発光し、
前記第１のカチオンと前記第２のアニオンから形成された一重項励起状態からの発光スペクトルのピーク波長は、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側に位置する吸収帯のピーク波長である発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１のカチオンは、蛍光性化合物から形成される発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２のアニオンは、蛍光性化合物から形成される発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記燐光性化合物が、有機金属錯体である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を有する照明装置。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の面と第２の面とを有する配線基板と、
前記第１の面に設けられた複数の外部接続端子と、
前記第２の面上に搭載された素子と、前記素子と前記第２の面に設けられた配線とを電気的に接続する接続部分と共に、前記第２の面を封止するように前記第２の面上に設けられた封止樹脂層と、
前記封止樹脂層を覆うように前記封止樹脂層の前記第２の面側を除く表面上に設けられた導電性シールド層と、を具備し、
前記導電性シールド層は、前記外部接続端子の一部の端子に電気的に接続され、
前記導電性シールド層は、その周囲に対して凹形状となるマーク部分を有し、
前記マーク部分における前記導電性シールド層の表面粗さは、前記マーク部分以外の部分における前記導電性シールド層の表面粗さよりも小さいことを特徴とする電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記導電性シールド層は、前記配線基板の側面に露出した導体層を介して前記一部の端子に電気的に接続され、
前記一部の端子は、グランド電位になることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子部品は、第１の面と第２の面とを有する配線基板と、第１の面に設けられた複数の外部接続端子と、第２の面上に搭載された素子と、素子と第２の面に設けられた配線とを電気的に接続する接続部分と共に、第２の面を封止するように第２の面上に設けられた封止樹脂層と、封止樹脂層を覆うように封止樹脂層の第２の面側を除く表面上に設けられた導電性シールド層とを具備する。導電性シールド層は、外部接続端子の一部の端子に電気的に接続されている。導電性シールド層は、その周囲に対して凹形状となるマーク部分を有する。マーク部分における導電性シールド層の表面粗さは、マーク部分以外の部分における導電性シールド層の表面粗さよりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の一面に位置し、互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと、
を含み、
前記液晶層は、前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み、
前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は、前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなり、
前記液晶層の４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）は、下記関係式１を満たす有機発光装置用反射防止フィルム。
［関係式１］
Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）
前記関係式１において、
Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり、
Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり、
Ｒｅ（６５０ｎｍ）は、６５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差である。
【請求項２】
前記液晶層の第１面は、前記偏光子側に位置する請求項１に記載の有機発光装置用反射防止フィルム。
【請求項３】
前記液晶層の表面に対する前記液晶の最大傾斜角は、３０度〜７５度である請求項１に記載の有機発光装置用反射防止フィルム。
【請求項４】
前記液晶層の前記第１面に位置した前記液晶の傾斜角は、０度より大きく５度以下である請求項１に記載の有機発光装置用反射防止フィルム。
【請求項５】
前記補償フィルムは、前記液晶層の第１面に接する配向膜をさらに含む請求項１に記載の有機発光装置用反射防止フィルム。
【請求項６】
前記補償フィルムは、λ／４プレートである請求項１に記載の有機発光装置用反射防止フィルム。
【請求項７】
前記液晶層の４５０ｎｍ及び５５０ｎｍ波長に対する面内位相差（Ｒｅ）は、下記関係式２を満たす請求項１に記載の有機発光装置用反射防止フィルム。
［関係式２］
０．７≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜１．０
前記関係式２において、
Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり、
Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差である。
【請求項８】
前記反射防止フィルムの正面から６０度側面方向で観察される前記反射防止フィルムの色ずれは、７．０未満である請求項１に記載の有機発光装置用反射防止フィルム。
【請求項９】
有機発光パネルおよび請求項１〜８のいずれか一項に記載の反射防止フィルムを含む有機発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の一面に位置し、互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと、
を含み、
前記液晶層は、前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた配向を有する液晶を含み、
前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は、前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなり、
前記液晶層の表面に対する前記液晶の最大傾斜角は、１５度〜８０度であり、
前記液晶層の４５０ｎｍおよび５５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅは、下記関係式１を満たす反射防止フィルム。
［関係式１］
０．７≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜１．０
前記関係式１において、
Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する前記液晶層の面内位相差であり、
Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する前記液晶層の面内位相差である。
【請求項２】
前記液晶層の第１面は、前記偏光子側に位置する請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記液晶層の第２面は、前記偏光子側に位置する請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記補償フィルムは、前記液晶層に接する配向膜をさらに含む請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記補償フィルムは、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの面内位相差を有する請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記液晶層の４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅは、下記関係式２を満たす請求項１に記載の反射防止フィルム。
［関係式２］
Ｒｅ（４５０ｎｍ）＜Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦Ｒｅ（６５０ｎｍ）
前記関係式２において、
Ｒｅ（４５０ｎｍ）は、４５０ｎｍ波長の入射光に対する前記液晶層の面内位相差であり、
Ｒｅ（５５０ｎｍ）は、５５０ｎｍ波長の入射光に対する前記液晶層の面内位相差であり、
Ｒｅ（６５０ｎｍ）は、６５０ｎｍ波長の入射光に対する前記液晶層の面内位相差である。
【請求項７】
前記反射防止フィルムの正面から６０度側面方向での色ずれは、７．８以下である請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
請求項１および４〜７のいずれか一項に記載の反射防止フィルムと、
有機発光表示パネルと、
を含む有機発光装置。
【請求項９】
請求項１に記載の反射防止フィルムと、
有機発光表示パネルと、
を含む有機発光装置であって、
前記補償フィルムは、前記偏光子と前記有機発光表示パネルとの間に位置し、
前記液晶層の第１面は、前記偏光子側に位置し、
前記液晶層の第２面は、前記有機発光表示パネル側に位置する有機発光装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の反射防止フィルムと、
有機発光表示パネルと、
を含む有機発光装置であって、
前記補償フィルムは、前記偏光子と前記有機発光表示パネルとの間に位置し、
前記液晶層の第１面は、前記有機発光表示パネル側に位置し、
前記液晶層の第２面は、前記偏光子側に位置する有機発光装置。