Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形形状のパネル部材と、前方に開口し前記パネル部材の周縁を囲む枠部を有したフレーム部材と、を備え、前記パネル部材を前記枠部に固定し、該パネル部材の前面が前方に向くようにした冷蔵庫の扉であって、
前記枠部として、前記パネル部材の相対する２辺の一方に配され前記パネル部材の前面外縁に掛かる第１枠部と、前記２辺の他方に配され前記パネル部材の前面外縁に掛からない第２枠部とを有することを特徴とする扉。
【請求項２】
前記第１枠部は、前記パネル部材の長辺側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の扉。
【請求項３】
前記第１枠部は、当該扉のヒンジ側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の扉。
【請求項４】
前記第１枠部は、前記パネル部材の長辺側と短辺側とに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の扉。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の扉を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項３に記載の扉が左右に対を成すように配された観音開き式の扉を有することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明に係る扉は、略矩形形状のパネル部材と、前方に開口し前記パネル部材の周縁を囲む枠部を有したフレーム部材と、を備え、前記パネル部材を前記枠部に固定し、該パネル部材の前面が前方に向くようにした冷蔵庫の扉であって、
前記枠部として、前記パネル部材の相対する２辺の一方に配され前記パネル部材の前面外縁に掛かる第１枠部と、前記２辺の他方に配され前記パネル部材の前面外縁に掛からない第２枠部とを有する構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５は、図４に示す部分Ｂの詳細図である。本図に示すようにパネル部材３１は、その側部３１ａが枠部３２ｂの内側面に対向している。ここで枠部３２ｂの全体（全周）は、パネル部材３１の前面外縁に掛からないように形成された形態（鉤無し枠部、第２枠部）となっている。すなわち、側部３１ａに接するとともに前後方向に拡がるように仮想平面Ｐ１を設定すると、枠部３２ｂの全体は、仮想平面Ｐ１より内側（図５では下方向）に突出する鉤のような部分を有しない形状となっている。そのためパネル部材３１の前面３１ｂは、外縁全体が前方（図５では右方）に露出した形態となっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第２実施形態のフレーム部材３２においては、枠部３２ｂのうちの左枠部３２ｂ３が、パネル部材３１の前面外縁に掛かるように形成された形態（鉤有り枠部、第１枠部）となっており、その他の上枠部３２ｂ１、下枠部３２ｂ２、および右枠部３２ｂ４は、鉤無し枠部となっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そのため扉３は、フレーム部材３２がパネル部材３１の前面外縁の全体または一部に掛からないようにしつつ、パネル部材３１の周縁部の保護を強化することが可能となっている。なおより具体的には、パネル部材３１の形状は、前方から見て、上下左右の各辺を有する矩形であり、枠部３２ｂは、パネル部材３１の上下左右の各辺に対応する、上枠部３２ｂ１、下枠部３２ｂ２、左枠部３２ｂ３、および右枠部３２ｂ４からなっている。
＜付記＞
上記目的を達成するため本発明の別の態様に係る扉は、略平板状に形成されたパネル部材と、前方に開口し前記パネル部材の周縁を囲む枠部を有したフレーム部材と、を備え、前記パネル部材を前記枠部に嵌め込んで位置決めして固定し、該パネル部材の前面が前方に向くようにした冷蔵庫の扉であって、前記枠部の全体または一部は、前記パネル部材の前面外縁に掛からないように形成された鉤無し枠部であり、前記鉤無し枠部の全体または一部を、前記パネル部材の前面を含むように設定した仮想平面より、前方に突出させた構成とする。
本構成によれば、フレーム部材がパネル部材の前面外縁の全体または一部に掛からないようにしつつ、パネル部材の周縁部の保護を強化することが可能となる。
また上記構成としてより具体的には、前記パネル部材の形状は、前方から見て、上下左右の各辺を有する略矩形であり、前記枠部は、前記パネル部材の上下左右の各辺に対応する、上枠部、下枠部、左枠部、および右枠部からなる構成としてもよい。
また上記構成としてより具体的には、前記枠部の全体を前記鉤無し枠部とし、前記パネル部材の前面全体を前方に露出させた構成としてもよい。
また、上側の扉と下側の扉が上下方向へ並ぶ形態で前側に設けられる冷蔵庫に、該下側の扉として設けられる上記構成の扉において、前記上枠部を、前記仮想平面より前方に突出させ、前記下枠部、前記左枠部、および前記右枠部を、前記仮想平面より前方に突出させないようにした構成としてもよい。
また、上側の扉と下側の扉が上下方向へ並ぶ形態で前側に設けられる冷蔵庫に、該上側の扉として設けられる上記構成の扉において、前記下枠部を、前記仮想平面より前方に突出させ、前記上枠部、前記左枠部、および前記右枠部を、前記仮想平面より前方に突出させないようにした構成としてもよい。
また上記構成としてより具体的には、前記上枠部、下枠部、左枠部、および右枠部のうちの何れか一つは、前記パネル部材の前面外縁に掛かるように形成された鉤有り枠部であり、前記鉤有り枠部に前記パネル部材の一辺を抱え込ませ、該一辺を軸にして該パネル部材を回転させるようにして、前記位置決めがなされた構成としてもよい。
また上記構成としてより具体的には、前記パネル部材は、透明なガラス板の後側に意匠が施され、該意匠が該ガラス板を介して見える形態となっている構成としてもよい。また本発明の別の態様に係る冷蔵庫は、上記構成の扉を備えた構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明の風向変更装置は、基板と、
前記基板上に、前記基板の長手方向に間隔をおいて立設された複数の風向板と、
前記風向板同士を連動して揺動させる連動杆とを備え、
前記風向板は、一端側が前記基板に固定され、他端側が前記連動杆に連結され、前記連動杆により前記基板の長手方向の力が加わることで湾曲可能とすることを特徴とする。
さらに本発明の風向変更装置は、基板と、
前記基板上に、前記基板の長手方向に間隔をおいて立設された複数の風向板と、
前記風向板同士を連動して揺動させる連動杆とを備え、
前記風向板は、前記基板に固定する後端部と、前記後端部に接続され前記後端部よりも高い可撓性を有する中間部と、前記中間部に接続される前端部とを有し、
前記中間部は、前記前端部に前記基板の長手方向の力が加わることで湾曲可能とすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る風向変更装置は、比較的硬質の合成樹脂によって形成することができるため、寸法変化を抑制することが可能で、空気調節装置への取付作業を容易に行うことができる。また空気調節装置は、風向変更装置と前記基板を着脱可能に固定する固定部材とを備え、前記固定部材には前記基板を篏合可能な凹部が形成され、前記基板が前記固定部材に取り付けられた状態で、前記基板の表面と、前記固定部材の表面とがほぼ面一となることを特徴とする。これにより、風向変更装置を取り付けた状態で基板が空気流の妨げにならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
風向変更装置１７がルーバユニット１６に取り付けられた状態で、基板９の表面と、ルーバユニットの下面部１９の表面とはほぼ面一となり、両者によりリアガイダ１５の先端部が構成される。風向変更装置１７が装着されたルーバユニット１６は、前面パネル１１の下部に形成された開口からキャビネット３内に挿入されて固定される。
風向変更装置は、左右方向に間隔をおいて配列した複数の風向板を基板上に立設し、これら風向板同士を連動させる連動杆を設け、前記風向板は、前記基板に固定する支持部を備え、前記支持部に薄肉の低剛性部を介して高剛性部を接続することで搖動可能とした風向変更装置であって、前記風向板及び基板を同一材料によって一体成形し、前記連動杆を別体に設けて前記風向板に連結したことを特徴とする。
風向変更装置は、前記高剛性部の下端部に軸部が形成され、前記連動杆に前記軸部の軸受部としての貫通孔が複数形成され、前記軸受部に前記軸部が挿通され、前記軸部の先端部に前記連動杆の抜け落ちを防止する係止片が形成され、前記貫通孔の孔壁に前記係止片が通過可能な溝部が形成され、前記係止片及び溝部は、前記風向板が風向変更時における可動範囲を越えた姿勢をとったときにのみ、前記係止片が前記溝部を通過できるように形成されたことを特徴とする。
風向変更装置は、前記風向板は、左右両面のうち一方の面が平滑な面とされ、他方の面において、前記支持部、低剛性部及び高剛性部の各部分によって厚みを変えた凹凸が形成されたことを特徴とする。
風向変更装置は、前記風向板として、左面に凹凸が形成された風向板と、右面に凹凸が形成された風向板とが併用されたことを特徴とする。
風向変更装置は、前記連動杆に手動で操作する摘み部が形成されたことを特徴とする。
風向変更装置は、前記基板に前記連動杆を左右方向にスライド可能に保持するガイド部が形成され、前記連動杆に前記ガイド部を挟持する挟持部が形成されたことを特徴とする。
空気調節装置は、上記の風向変更装置が搭載されたことを特徴とする。
空気調節装置は、風向変更装置と、前記風向変更装置の基板を着脱可能に固定する固定部材とを備え、前記挟持部は、前記ガイド部の表側に位置する表側片と、前記ガイド部の裏側に位置する裏側片とから構成され、前記裏側片の裏面に凸部が形成され、前記基板を前記固定部材に固定した状態で、前記固定部材の表面に前記凸部に係合可能な凹状の受部が左右方向に複数形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に、前記基板の長手方向に間隔をおいて立設された複数の風向板と、
前記風向板同士を連動して揺動させる連動杆とを備え、
前記風向板は、一端側が前記基板に固定され、他端側が前記連動杆に連結され、前記連動杆により前記基板の長手方向の力が加わることで湾曲可能とすることを特徴とする風向変更装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板上に、前記基板の長手方向に間隔をおいて立設された複数の風向板と、
前記風向板同士を連動して揺動させる連動杆とを備え、
前記風向板は、前記基板に固定する後端部と、前記後端部に接続され前記後端部よりも高い可撓性を有する中間部と、前記中間部に接続される前端部とを有し、
前記中間部は、前記前端部に前記基板の長手方向の力が加わることで湾曲可能とすることを特徴とする風向変更装置。
【請求項３】
前記風向板は、一方の面が平滑な面とされ、他方の面において、前記後端部、前記中間部及び前記前端部の各部分によって厚みを変えた凹凸が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の風向変更装置。
【請求項４】
前記風向板として、一方の面に凹凸が形成された第１の風向板と、他方の面に凹凸が形成された第２の風向板とが併用され、
前記風向板の合計数が偶数の場合は、前記第１の風向板と前記第２の風向板の数を同数とし、
前記風向板の合計数が奇数の場合は、前記第１の風向板と前記第２の風向板の数の差を１とすることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の風向変更装置。
【請求項５】
前記前端部に軸部が形成され、前記連動杆に前記軸部の軸受部としての貫通孔が複数形成され、前記軸受部に前記軸部が挿通されたことを特徴とする請求項２−４のいずれかに記載の風向変更装置。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかに記載の風向変更装置が搭載されたことを特徴とする空気調節装置。
【請求項７】
請求項１−６のいずれかに記載の風向変更装置と、前記基板を着脱可能に固定する固定部材とを備え、
前記固定部材には、前記基板を嵌合可能な凹部が形成され、
前記基板が前記固定部材に取り付けられた状態で、前記基板の表面と、前記固定部材の表面とがほぼ面一となることを特徴とする空気調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化８】
2016130266.tif 000001
および薬学的に受容可能なその塩からなる群から選択される化合物、ならびに
ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンを含む薬学的組成物であって、
該薬学的組成物は、水性溶液を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
式（Ｉａ）
【化９】
2016130266.tif 000002
の化合物または薬学的に受容可能なその塩であって、ここで、
Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ独立してＮ、ＣＨまたは該ＮＨ２が結合したＣであり、Ｘ、ＹおよびＺのうちの１つがＮであり、
ｐは０、１、２または３であり、
Ｂはハロゲン、ヒドロキシル、カルバモイルまたはアミノであり、
Ａは、
【化１０】
2016130266.tif 000003
であり、
Ｄは、非分枝鎖低級アルキルである、化合物または薬学的に受容可能なその塩、ならびに
ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンを含む薬学的組成物であって、
該薬学的組成物は、水性溶液を含む、薬学的組成物。
【請求項３】
前記化合物が、化合物Ａ
【化１１】
2016130266.tif 000004
または薬学的に受容可能なその塩である、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記化合物が、化合物Ｂ
【化１２】
2016130266.tif 000005
または薬学的に受容可能なその塩である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記化合物が、化合物Ｃ
【化１３】
2016130266.tif 000006
または薬学的に受容可能なその塩である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記化合物が、０．０１％ｗ／ｖ〜１．０％ｗ／ｖで存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記化合物が、０．０１％ｗ／ｖ〜０．５％ｗ／ｖで存在する、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンが、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンまたは３−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンが、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記溶液が、５．５〜８．５のｐＨである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記溶液が、６．５〜７．５のｐＨである、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
さらにバッファーを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記バッファーが、リン酸バッファーである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
さらに保存剤を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の薬学的組成物を含む、黄斑変性を処置するための薬学的組成物。
【請求項１７】
前記黄斑変性が加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）である、請求項１６に記載の黄斑変性を処置するための薬学的組成物。
【請求項１８】
前記ＡＭＤが委縮型ＡＭＤである、請求項１７に記載の黄斑変性を処置するための薬学的組成物。
【請求項１９】
前記ＡＭＤが滲出型ＡＭＤである、請求項１７に記載の黄斑変性を処置するための薬学的組成物。
【請求項２０】
前記黄斑変性が、萎縮型ＡＭＤに続発する地図状萎縮である、請求項１６に記載の黄斑変性を処置するための薬学的組成物。
【請求項２１】
前記黄斑変性がシュタルガルト病である、請求項１６に記載の黄斑変性を処置するための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
剥離性を有する基材フィルムと、
前記基材フィルム上に配置された透明導電膜と、
前記透明導電膜上に配置された、感光性樹脂と紫外線吸収剤とを含むＵＶカット機能付感光層と、
を備える感光性導電フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される含フッ素化合物及び下記一般式（ＩＩＩ）で表されるパーフルオロポリエーテルカルボン酸（ＩＩＩ）からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤並びに重合開始剤の存在下、フルオロモノマーの重合を水性媒体中で行う、ポリテトラフルオロエチレン及びテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体からなる群より選択される少なくとも１種のフルオロポリマーを含む水性分散液の製造方法であって、
前記含フッ素界面活性剤は、水性媒体の１８０００〜５０００００ｐｐｍに相当する量である
ことを特徴とするフルオロポリマー水性分散液の製造方法。
Ｘ−（ＣＦ２）ｍ１−Ｙ    （１）
（式中、ＸはＨ又はＦを表し、ｍ１は３〜５の整数を表し、Ｙは−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ４Ｍ、−ＳＯ３Ｒ、−ＳＯ４Ｒ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＰＯ４Ｍ２（ＭはＨ、ＮＨ４又はアルカリ金属を表し、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）を表す。）
Ｒｆ１−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＭ    （ＩＩＩ）
（式中、Ｒｆ１は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基であり、ｎ３は、０〜３の整数であり、Ｍは、前記定義したものである。）
【請求項２】
含フッ素界面活性剤は、下記一般式（１）
Ｘ−（ＣＦ２）ｍ１−Ｙ    （１）
（式中、ＸはＨ又はＦを表し、ｍ１は３〜５の整数を表し、Ｙは−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ４Ｍ、−ＳＯ３Ｒ、−ＳＯ４Ｒ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＰＯ４Ｍ２（ＭはＨ、ＮＨ４又はアルカリ金属を表し、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）を表す。）で表される含フッ素化合物である請求項１記載のフルオロポリマー水性分散液の製造方法。
【請求項３】
前記重合を、下記一般式（２）
Ｘ−（ＣＦ２）ｍ２−Ｙ    （２）
（式中、ＸはＨ又はＦを表し、ｍ２は６以上の整数を表し、Ｙは−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ４Ｍ、−ＳＯ３Ｒ、−ＳＯ４Ｒ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＰＯ４Ｍ２（ＭはＨ、ＮＨ４又はアルカリ金属を表し、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）を表す。）で表される含フッ素化合物の非存在下に行う請求項１又は２記載のフルオロポリマー水性分散液の製造方法。
【請求項４】
前記フルオロポリマーは、体積平均粒子径が０．１ｎｍ以上、２０ｎｍ未満の粒子である請求項１、２又は３記載のフルオロポリマー水性分散液の製造方法。
【請求項５】
前記重合開始剤は、過硫酸塩及び有機過酸化物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１、２、３又は４記載のフルオロポリマー水性分散液の製造方法。
【請求項６】
前記重合開始剤は、水性媒体の１〜５０００ｐｐｍに相当する量である請求項１、２、３、４又は５記載のフルオロポリマー水性分散液の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フルオロポリマー水性分散液の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フルオロポリマー水性分散液の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側地内に中綿を含み、キルトステッチが存在する衣料であって、
前記中綿は繊維断面の外周囲形状が丸状のポリエステル短繊維綿であり、表面に平滑剤が固着され、オープンファイバー構造をしており、
前記中綿を構成する繊維は不規則繊維径を有し、
前記中綿を構成するポリエステル短繊維綿は中空繊維であり、繊度が１．１〜５．５dtex、繊維長が２０〜１２０ｍｍ、中空率が１０〜５０％であることを特徴とする衣料。
【請求項２】
前記構成繊維の不規則繊維径は、１本の繊維側面を観察したときの直径の最大と最小の差が２〜２０μｍである請求項１に記載の衣料。
【請求項３】
前記キルトステッチで囲まれた面積は３〜８００ｃｍ2である請求項１又は２に記載の衣料。
【請求項４】
前記中綿は、単位面積当たりの充填量が５０〜５００ｇ／ｍ2である請求項１〜３のいずれかに記載の衣料。
【請求項５】
前記ポリエステル中空短繊維綿のクリンプ数が、２〜９数／２.５ｃｍである請求項１〜４のいずれかに記載の衣料。
【請求項６】
前記キルトステッチの存在により、前記中綿の少なくとも一部は側地に固定されている請求項１〜５のいずれかに記載の衣料。
【請求項７】
前記衣料は、前記中綿とともにさらに不織布が側地内に配置されている請求項１〜６のいずれかに記載の衣料。
【請求項８】
前記中綿は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５化学繊維ステープル試験方法に従い、下記の計算式でクリンプ率を評価したとき、クリンプ変化率が２５％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の衣料。
クリンプ変化率＝（Ｆ−Ｅ）／Ｅ×１００
Ｅ：充填前のクリンプ数（数／２.５ｃｍ）
Ｆ：充填後のクリンプ数（数／２.５ｃｍ）
【請求項９】
前記衣料の保温性clo値が２．００以上である請求項１〜８のいずれかに記載の衣料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の衣料は、側地内に中綿を含み、キルトステッチが存在する衣料であって、前記中綿は繊維断面の外周囲形状が丸状のポリエステル短繊維綿であり、表面に平滑剤が固着され、オープンファイバー構造をしており、前記中綿を構成する繊維は不規則繊維径を有し、前記中綿を構成するポリエステル短繊維綿は中空繊維であり、繊度が１．１〜５．５dtex、繊維長が２０〜１２０ｍｍ、中空率が１０〜５０％であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼石膏と、尿素リン酸エステル化澱粉と、水とを含む石膏スラリーが硬化した石膏硬化体。
【請求項２】
前記石膏スラリーは、前記焼石膏１００質量部に対して、前記尿素リン酸エステル化澱粉を０．２質量部以上１０質量部以下の割合で含む、請求項１に記載の石膏硬化体。
【請求項３】
前記石膏スラリーは、さらに泡を含む請求項１または２に記載の石膏硬化体。
【請求項４】
比重が０．４以上０．６５以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の石膏硬化体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の石膏硬化体を芯材とする石膏系建材。
【請求項６】
前記石膏系建材が石膏ボードである請求項５に記載の石膏系建材。
【請求項７】
尿素リン酸エステル化澱粉を含む石膏硬化体。
【請求項８】
さらに泡を含む請求項７に記載の石膏硬化体。
【請求項９】
比重が０．４以上０．６５以下である請求項７または８に記載の石膏硬化体。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の石膏硬化体を芯材とする石膏系建材。
【請求項１１】
前記石膏系建材が石膏ボードである請求項１０に記載の石膏系建材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】石膏硬化体、石膏系建材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、石膏スラリーとする際の水の添加量を大幅に増加させることなく、強度の高い石膏硬化体が得られる石膏組成物を用いた石膏硬化体の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため本発明は、焼石膏と、尿素リン酸エステル化澱粉と、水とを含む石膏スラリーが硬化した石膏硬化体を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、石膏スラリーとする際の水の添加量を大幅に増加させることなく、強度の高い石膏硬化体が得られる石膏組成物を用いた石膏硬化体を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
各試料について表１及び表２に示した石膏組成物の組成になるように、焼石膏、尿素リン酸エステル化澱粉またはα化澱粉を混合し、石膏組成物を製造した。表中試料Ｎｏ．１−１〜１−５が参考例であり、試料Ｎｏ．１−６〜１−１１が比較例である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物であって：
（ａ）２０〜７０体積パーセントの少なくとも１種類のポリマーと；
（ｂ）被覆黒鉛、被覆炭素繊維、被覆ガラス状炭素、被覆非晶質炭素、およびこれらの混合物からなる群から選択される１０〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の被覆炭素粒子と；
（ｃ）２０ミクロンの最長寸法の最大長さを有し、金属酸化物、金属炭酸塩、炭酸塩鉱物、金属水酸化物、金属窒化物、金属硫化物、リン酸塩鉱物、粘土鉱物、ケイ酸塩鉱物、ガラス材料、およびこれらの混合物からなる群から選択される７〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の電気絶縁性無機板状充填剤と；
（ｄ）任意選択的に、０．５〜２５体積パーセントのコポリエステルエラストマーを含み；
各成分（ａ）〜（ｄ）の体積パーセントは、前記ポリマー組成物の全体積を基準としており；
成形した場合に、前記ポリマー組成物が：
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５７に準拠して１００ボルトにおいて測定した場合に１×１０14Ω・ｃｍを超える体積抵抗率を有し；
ＡＳＴＭ  Ｅ−１４６１に準拠して測定した場合に少なくとも２．０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、ポリマー組成物。
【請求項２】
ポリマー組成物を含有する物品であって、該ポリマー組成物が：
（ａ）２０〜７０体積パーセントの少なくとも１種類のポリマーと；
（ｂ）被覆黒鉛、被覆炭素繊維、被覆ガラス状炭素、被覆非晶質炭素、およびこれらの混合物からなる群から選択される１０〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の被覆炭素粒子と；
（ｃ）２０ミクロンの最長寸法の最大長さを有し、金属酸化物、金属炭酸塩、炭酸塩鉱物、金属水酸化物、金属窒化物、金属硫化物、リン酸塩鉱物、粘土鉱物、ケイ酸塩鉱物、ガラス材料、およびこれらの混合物からなる群から選択される７〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の電気絶縁性無機板状充填剤と；
（ｄ）任意選択的に、０．５〜２５体積パーセントのコポリエステルエラストマーを含み；
各成分（ａ）〜（ｄ）の体積パーセントは、前記ポリマー組成物の全体積を基準としており；
成形した場合に、前記ポリマー組成物が：
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５７に準拠して１００ボルトにおいて測定した場合に１×１０14Ω・ｃｍを超える体積抵抗率を有し；
ＡＳＴＭ  Ｅ−１４６１に準拠して測定した場合に少なくとも２．０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、ポリマー組成物を含有する物品。
【請求項３】
自動車ヘッドライトハウジング、自動車テールライトハウジング、自動車ブレーキライトハウジング又は発光ダイオードランプハウジングの形態にある請求項２記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
表６
2015044953.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  ポリマー組成物であって：
（ａ）２０〜７０体積パーセントの少なくとも１種類のポリマーと；
（ｂ）被覆黒鉛、被覆炭素繊維、被覆ガラス状炭素、被覆非晶質炭素、およびこれらの混合物からなる群から選択される１０〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の被覆炭素粒子と；
（ｃ）２０ミクロンの最長寸法の最大長さを有し、金属酸化物、金属炭酸塩、炭酸塩鉱物、金属水酸化物、金属窒化物、金属硫化物、リン酸塩鉱物、粘土鉱物、ケイ酸塩鉱物、ガラス材料、およびこれらの混合物からなる群から選択される７〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の電気絶縁性無機板状充填剤と；
（ｄ）任意選択的に、０．５〜２５体積パーセントのコポリエステルエラストマーを含み；
各成分（ａ）〜（ｄ）の体積パーセントは、前記ポリマー組成物の全体積を基準としており；
成形した場合に、前記ポリマー組成物が：
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５７に準拠して１００ボルトにおいて測定した場合に１×１０14Ω・ｃｍを超える体積抵抗率を有し；
ＡＳＴＭ  Ｅ−１４６１に準拠して測定した場合に少なくとも２．０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、ポリマー組成物。
2.  （ｂ）が前記ポリマー組成物の全体積の２０〜３５体積パーセントの範囲である、または
（ｃ）が前記ポリマー組成物の全体積の２０〜３５体積パーセントの範囲である、または
（ｂ）が前記ポリマー組成物の全体積の２０〜３５体積パーセントの範囲であって、（ｃ）も前記ポリマー組成物の全体積の２０〜３５体積パーセントの範囲である、上記１に記載のポリマー組成物。
3.  ポリマー組成物であって：
（ａ）２０〜７０体積パーセントの少なくとも１種類のポリマーと；
（ｂ）被覆黒鉛、被覆炭素繊維、被覆ガラス状炭素、被覆非晶質炭素、およびこれらの混合物からなる群から選択される１０〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の被覆炭素粒子と；
（ｃ）２０ミクロンの最長寸法の最大長さを有し、金属酸化物、金属炭酸塩、炭酸塩鉱物、金属水酸化物、金属窒化物、金属硫化物、リン酸塩鉱物、粘土鉱物、ケイ酸塩鉱物、ガラス材料、およびこれらの混合物からなる群から選択される７〜３５体積パーセントの少なくとも１種類の電気絶縁性無機板状充填剤と；
（ｄ）任意選択的に、０．５〜２５体積パーセントのコポリエステルエラストマーを含む組成物を成形するステップを含み；
各成分（ａ）〜（ｄ）の体積パーセントは、前記ポリマー組成物の全体積を基準としており；
成形した場合に、前記ポリマー組成物が：
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５７に準拠して１００ボルトにおいて測定した場合に１×１０14Ω・ｃｍを超える体積抵抗率を有し；
ＡＳＴＭ  Ｅ−１４６１に準拠して測定した場合に少なくとも２．０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う印刷部と、
前記印刷部と接続する接続部、前記印刷部を制御する制御プログラムと識別情報とを記憶する記憶部、及び前記制御プログラムを実行したときに前記記憶部に記憶される前記識別情報を取得して前記識別情報に基づいて前記制御プログラムの機能を制御する制御部を有する制御基板と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記制御基板に係る情報である請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記識別情報は、前記印刷部に係る情報である請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御基板は、データの送受信を行う第２の接続部を有し、
前記制御部は、
前記識別情報が前記制御プログラムに含まれて予め設定された実行条件に対応するとき、前記制御プログラムを実行して前記第２の接続部で受信した前記データに基づいて前記印刷部に印刷を実行させ、
前記識別情報が前記制御プログラムに含まれて予め設定された実行条件に対応しないとき、前記第２の接続部で受信した前記データに基づいて前記印刷部に印刷させない制御を行う請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記識別情報が前記制御プログラムに含まれて予め設定された実行条件に対応しないとき、前記制御プログラムの機能を制限する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
制御基板に配設された記憶部に記憶された制御プログラムを実行し、
前記制御プログラムに前記制御基板の識別情報もしくは前記制御基板に接続される印刷部の識別情報を取得させ、
取得した前記制御基板の識別情報もしくは前記印刷部の識別情報が前記制御プログラムに含まれて予め設定された実行条件に対応するか否かを判別し、
判別した結果に基づいて、前記制御プログラムの機能を制御することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御基板の識別情報もしくは前記印刷部の識別情報が前記実行条件に対応するとき、前記制御プログラムを実行して前記印刷部で印刷を実行し、
前記制御基板の識別情報もしくは前記印刷部の識別情報が前記実行条件に対応しないとき、前記印刷部に印刷を実行させない請求項６に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
接続部を有する制御基板により実行され、前記制御基板が前記接続部に接続される印刷部を制御するプログラムであって、
前記プログラムを実行するコンピューターにより、
前記印刷部または前記コンピューターに係る情報を取得する機能と、
取得した情報が予め設定された実行条件に対応しない場合に、前記プログラムの少なくとも一部の機能を実行不能とした状態で、前記プログラムを実行可能とする機能と、
取得した情報が予め設定された実行条件に対応する場合に、前記プログラムの機能を制限なく実行可能とする機能と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨パッドをドレッシングするドレッシング装置において、
研磨パッドに擦り付けるドレッシング面を有するドレッサーディスクと、
前記ドレッサーディスクを保持するホルダー部と、
前記ホルダー部に固定され、トルクを前記ドレッサーディスクに伝達するドレッサー駆動軸を有し、
前記ドレッサーディスクと前記ホルダー部とは、互いに装着され、かつ、前記ドレッサー駆動軸からのトルクを前記ドレッサーディスクに伝達するための接触面を有し、
前記接触面は、凹凸状嵌合により構成されてなる、
ドレッシング装置。
【請求項２】
前記接触面は、ドレッサーディスク側の接触面を凹溝に備え、ホルダー部側の接触面を凸条に備えた請求項１に記載のドレッシング装置。
【請求項３】
前記接触面は、ディスク平面視において、ドレッサーディスクの回転中心に対して点対称に少なくとも一対形成した請求項１又は２に記載のドレッシング装置。
【請求項４】
前記ドレッサーディスク側の接触面は、前記ドレッサーディスク平面視において、少なくとも半径方向内側と半径方向外側とに２つの端点を有し、前記ドレッサーディスクの回転中心から前記半径方向内側にある端点を通る直線を引いたときに、前記半径方向内側の端点と前記半径方向外側の端点とを結ぶ直線と一直線上になる請求項１〜３のいずれかに記載のドレッシング装置。
【請求項５】
前記ドレッサーディスク側の接触面は、前記ドレッサーディスク平面視において、少なくとも半径方向内側と半径方向外側とに２つの端点を有し、前記ドレッサーディスクの回転中心から前記半径方向内側にある端点を通る直線を引いたときに、前記半径方向内側の端点と前記半径方向外側の端点とを結ぶ直線となす角度が１３°以下になる請求項１〜３のいずれかに記載のドレッシング装置。
【請求項６】
前記ホルダー部の外周部に、下方に突出する周壁部を有し、前記周壁部の前記ホルダー部半径方向内側にドレッサーディスクを収納できるディスク収納部を備えた請求項１〜５のいずれかに記載のドレッシング装置。
【請求項７】
前記接触面は、前記ドレッサーディスク平面視において、四角形状の前記凹凸状嵌合により構成されてなり、前記四角形状の凹凸状嵌合の前記ドレッサーディスク外縁側にある辺の幅は、前記凹凸状嵌合部の前記ドレッサーディスク内側にある辺から回転中心までの距離の１／２以下である請求項１〜６に記載のドレッシング装置。
【請求項８】
前記接触面は、前記ドレッサーディスク平面視において、半径方向内側の端点と半径方向外側の端点を有し、前記半径方向内側の端点から前記半径方向外側の端点までの長さが、前記ドレッサーディスクの半径に対して０．４以上である請求項１〜７に記載のドレッシング装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のドレッシング装置を備えた化学的機械的研磨装置。
【請求項１０】
研磨パッドをドレッシングするドレッシング装置に用い、回転可能かつ上下動可能なドレッサー駆動軸に連結されたホルダー部に装着可能なドレッサーディスクにおいて、
ホルダー部に装着した際に嵌合する、ディスク半径方向に延びる凹状又は凸状のトルク伝達部と、
トルク伝達部の周囲の一面として形成した平坦面状の接触面と、
を備えたドレッサーディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様は、研磨パッドをドレッシングするドレッシング装置において、研磨パッドに擦り付けるドレッシング面を有するドレッサーディスクと、前記ドレッサーディスクを保持するホルダー部と、前記ホルダー部に固定され、トルクを前記ドレッサーディスクに伝達するドレッサー駆動軸を有し、前記ドレッサーディスクと前記ホルダー部とは、互いに装着され、かつ、前記ドレッサー駆動軸からのトルクを前記ドレッサーディスクに伝達するための接触面を有し、前記接触面は、凹凸状嵌合により構成されてなる、ドレッシング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい態様として、前記接触面は、ドレッサーディスク側の接触面を凹溝に備え、ホルダー部側の接触面を凸条に備えることができ、また、前記接触面は、ディスク平面視において、ドレッサーディスクの回転中心に対して点対称に少なくとも一対形成することができる。
本発明の好ましい態様として、前記ドレッサーディスク側の接触面は、前記ドレッサーディスク平面視において、少なくとも半径方向内側と半径方向外側とに２つの端点を有し、前記ドレッサーディスクの回転中心から前記半径方向内側にある端点を通る直線を引いたときに、前記半径方向内側の端点と前記半径方向外側の端点とを結ぶ直線と一直線上になるように形成することができ、又は、前記半径方向内側の端点と前記半径方向外側の端点とを結ぶ直線となす角度が１３°以下になるように形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の好ましい態様として、前記ホルダー部の外周部に、下方に突出する周壁部を有し、前記周壁部の前記ホルダー部半径方向内側にドレッサーディスクを収納できるディスク収納部を備えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい態様として、前記接触面は、前記ドレッサーディスク平面視において、四角形状の前記凹凸状嵌合により構成されてなり、前記四角形状の凹凸状嵌合の前記ドレッサーディスク外縁側にある辺の幅は、前記凹凸状嵌合部の前記ドレッサーディスク内側にある辺から回転中心までの距離の１／２以下であり、また、前記接触面は、前記ドレッサーディスク平面視において、半径方向内側の端点と半径方向外側の端点を有し、前記半径方向内側の端点から前記半径方向外側の端点までの長さが、前記ドレッサーディスクの半径に対して０．４以上である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてオクトレオチドまたはその薬学的に許容される塩、および２種の異なる直鎖ポリラクチドコグリコリドポリマー（ＰＬＧＡ）を含む、微粒子の形態の徐放性医薬組成物であって、
微粒子が２つの異なる組成となるように各微粒子は２種のＰＬＧＡのうちの１種のみを含み、
ＰＬＧＡが１００：０から４０：６０のラクチド：グリコリドモノマー比を有し、
ＰＬＧＡの固有粘度がクロロホルム中で０．９ｄｌ／ｇ以下である、医薬組成物。
【請求項２】
ＰＬＧＡが９０：１０から４０：６０のラクチド：グリコリドモノマー比を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＰＬＧＡが８５：１５から６５：３５のラクチド：グリコリドモノマー比を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＰＬＧＡの固有粘度がクロロホルム中で０．８ｄｌ／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
オクトレオチドのパモ酸塩を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
活性成分の放出が３か月またはそれ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
微粒子が１０μｍから９０μｍの直径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
微粒子がさらに抗凝集剤と混合されているか、抗凝集剤で覆われているか、または、抗凝集剤で被覆されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
微粒子が抗凝集剤で被覆されており、該抗凝集剤が微粒子の２重量％未満の量で存在する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗凝集剤がマンニトールである、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
γ放射により滅菌された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
先端巨大症患者の長期維持療法、ならびに悪性カルチノイド腫瘍および血管活性腸管ペプチド腫瘍（ビポーマ腫瘍）と関連する重度の下痢および紅潮の処置のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の微粒子を製造するための方法であって、
（ｉ）
（ｉａ）１種または複数のポリマーを適当な有機溶媒または溶媒混合物に溶解すること；
（ｉｂ）工程（ｉａ）で得られたポリマー溶液中に該薬剤を溶解／懸濁／乳化すること；を含む、内部有機相の製造；
（ｉｉ）安定剤を含む外部水性相の製造；
（ｉｉｉ）内部有機相を外部水性相と混合し、エマルジョンを形成すること； 
（ｉｖ）溶媒蒸発または溶媒抽出により微粒子を硬化し、微粒子を洗浄し、微粒子を乾燥すること；
（ｖ）得られる微粒子を、工程（ｉ）〜（ｉｖ）から得られる他の微粒子（ただし前記の工程において使用するＰＬＧＡポリマーが異なる）と混合すること
を含む方法。
【請求項１４】
バイアル中の請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物をアンプル、バイアルもしくは充填済シリンジ中の水性ビヒクルと一緒に、または二重チャンバーシリンジ中で分けられた微粒子およびビヒクルとして含む投与キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の医薬組成物は、組成、分子量および／またはポリマー構造の点で異なるポリマーのデポー混合物またはポリマー混和物であり得る。ポリマー混和物は１つのインプラントまたは微粒子中における２種またはそれ以上の異なるポリマーの固溶体または懸濁液として本明細書で定義する。対照的にデポーの混合物はそれぞれのデポー中に１種またはそれ以上のＰＬＧＡを含む異なる組成の２種またはそれ以上の、インプラントまたは微粒子または半固体製剤のような、デポーの混合物として本明細書で定義する。好ましくはＰＬＧＡがポリマー混和物として存在する医薬組成物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
表２：実施例１−１から１−８２：１種のＰＬＧＡ（参考実施例）により製造されたパモ酸オクトレオチド微粒子、２種のＰＬＧＡの混和物および１種のみのＰＬＧＡを含む微粒子バッチにより製造された微粒子混合物
【表４】
2015044823.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３枚又は４枚の羽根で構成された回転子を有するロータリーキルンに電解銅粉を装入し、酸化する酸化工程を含み、
前記羽根が４枚である場合、前記回転子の羽根の長さをＬ、ロータリーキルンの内半径をＲとするときのＬ／Ｒが０．６以下である、酸化第二銅粉の製造方法。
【請求項２】
前記Ｌ／Ｒが０．１以上０．６以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ロータリーキルンが前記回転子の位置を調整する構造物を有する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の製造方法によって得られた酸化第二銅粉を平均粒径が１μｍ以下になるまで湿式粉砕する、酸化第二銅微粉末の製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の製造方法によって得られた酸化第二銅粉を平均粒径が１０μｍ以下になるまで乾式粉砕する、酸化第二銅微粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）本発明は、３枚又は４枚の羽根で構成された回転子を有するロータリーキルンに電解銅粉を装入し、酸化する酸化工程を含み、前記羽根が４枚である場合、前記回転子の羽根の長さをＬ、ロータリーキルンの内半径をＲとするときのＬ／Ｒが０．６以下である、酸化第二銅粉の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４は、ロータリーキルン１の概略正面図である。回転子２の羽根２１の長さをＬとし、ロータリーキルン１の内半径をＲとしたときのＬ／Ｒの大きさは特に限定されるものでないが、特に羽根２１が４枚であるとき、Ｌ／Ｒは０．６以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ロータリーキルンに挿入された回転子の羽根の枚数が３枚である場合、あるいは４枚であるが、回転子の羽根の長さをＬ、ロータリーキルンの内半径をＲとするときのＬ／Ｒが０．６以下である場合、電解銅粉から完全に酸化第二銅粉の形態に酸化焙焼できることが確認された（実施例）。また、この酸化第二銅粉を湿式粉砕した後の酸化第二銅微粉末をめっき液に溶解した場合、溶解残渣の少ないめっき液を得、めっき用銅補加用として利用できることが確認された（実施例１〜７）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を記録媒体に噴射可能な記録ヘッドと、
前記記録媒体を保持する記録媒体保持ユニットと、
前記記録媒体保持ユニットから前記記録媒体を前記記録ヘッドに搬送する搬送ユニットと、
前記記録ヘッドと前記搬送ユニットとを収容し、前記記録媒体保持ユニットが挿入される筐体と、
前記筐体の外側面に形成され、前記記録媒体保持ユニットを挿入する挿入口と、
前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する一方の外側面に配置され、前記液体を収容する第１の液体収容体を保持する第１の保持体と、
前記筐体の前記挿入口が形成された外側面に隣接する他方の外側面に配置され、前記液体を収容する第２の液体収容体を保持する第２の保持体と、
前記第１の液体収容体および前記第２の液体収容体から前記筐体の前記記録ヘッドに前記液体を供給する供給部と、
を備え、
前記第１の保持体と前記第２の保持体の大きさが異なることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第１の保持体と前記第２の保持体は、奥行き、幅、高さのうちの少なくとも一つが異なることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記第１の保持体の大きさは、前記第２の保持体の大きさよりも小さいことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記第２の保持体に保持される前記第２の液体収容体の数は、前記第１の保持体に保持される前記第１の液体収容体の数よりも多いことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記第２の保持体に収容される複数の前記第２の液体収容体は、前記筐体の前記記録媒体保持ユニットが挿入される前記挿入口が形成された外側面の延在方向に対して、斜めになるように収容されることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置であって、
前記第１の保持体の複数の前記液体収容体は、前記筐体の前記第１の保持体が配置された外側面の延在方向に沿うように収容されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記筐体を前記挿入口が形成された側から見た方向において、前記第２の保持体は右側に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第１の液体収容体の総容量は、前記第２の液体収容体の総容量とほぼ等しいことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第１の保持体および前記第２の保持体の下部には、外側に凸となる凸部が形成され、保持される前記第１の液体収容体および第２の液体収容体は当該凸部に対応して配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９いずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第１の液体収容体および第２の液体収容体は可撓性であることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置であって、
原稿台に載置された原稿に描かれた画像を読み取る読取部を備え、
前記第１の保持体および第２の保持体の最上部の位置は、前記原稿台より低い位置にあることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６（ａ）の蓋体２０８には、蓋体２０８を開閉する際の開閉レバー２１４が設けられる。開閉レバー２１４は、容器本体２０７に収容された複数のインク収容体の間の位置に設けられる。開閉レバー２１４には容器本体２０７と蓋体２０８とを閉状態に固定するためのロック機構や不図示のフック等の構造物が含まれており、それらの設置スペースが必要となる。このような場合であっても、開閉レバー２１４を、容器本体２０７に収容された複数のインク収容体の間の位置に設けることにより、ケース２０９の幅の長さを短くすることができる。