【事件の表示】
　特願２０１３−２２５６７１「商品販売管理サーバ及びインターネット販売促進システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月７日出願公開、特開２０１５−８７９３８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１０月３０日に特許出願したものあって，平成２７年７月１５日付けで拒絶理由が通知され，それに対し，平成２７年９月１０日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２７年１２月７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２８年３月７日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年３月７日の手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
本件補正は，特許請求の範囲について，
「　　【請求項１】
　オンラインショップにおいて販売される商品に対してユーザからアクセスがあったとき、該アクセスの履歴を記録し管理する商品販売管理サーバであって、
　商品についてユーザからアクセスがあった場合に、前記ユーザが最後に商品を購入してから所定期間経過したと判断したとき、前記アクセスのあった商品の販売を促進するインセンティブを前記ユーザに対して付与し、前記インセンティブの内容を示すインセンティブ情報を前記アクセスがあった商品について作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザにより操作されるユーザ端末へ送信することを特徴とする商品販売管理サーバ。
　　【請求項２】
　商品についてユーザからアクセスがあった場合に、過去に該商品と関連性の高い別の商品にアクセスがあり、前記ユーザが最後に商品を購入してから所定期間経過したと判断したとき、前記インセンティブ情報を前記アクセスがあった商品について作成することを特徴とする請求項１記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項３】
　商品の提供元同士の関連性を管理するデータベースを備え、
　該データベースを参照して、前記関連性の高い商品として該商品の提供元に関連性のある他の提供元の商品を認定することを特徴とする請求項２記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項４】
　オンラインショップで販売される商品の個別のＷｅｂページを、前記ユーザ端末からの閲覧要求に応じて送信可能に格納し、
　前記アクセスのあった商品として前記商品個別のＷｅｂページの閲覧がされた商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記閲覧要求をしたユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項５】
　前記アクセスの履歴として前記ユーザによる商品個別のＷｅｂページの閲覧履歴を管理し、
　前記商品個別のＷｅｂページが閲覧された商品と関連性の高い商品について前記アクセスがあった場合、該アクセスがあった商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項４記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項６】
　前記オンラインショップは、前記ユーザが商品を購入するとき、該商品を仮想カートに一旦格納してから購入決定をして商品を購入する方式を採用しており、
　前記仮想カートに商品を入れたことを示す情報を前記ユーザ端末から受信すると、前記アクセスのあった商品として前記仮想カートに入れた商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項７】
　前記アクセスの履歴として前記ユーザにより前記仮想カートに商品を入れたことを示す履歴を管理し、
　前記仮想カートに入れた商品と関連性の高い商品について前記アクセスがあった場合、該アクセスがあった商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項６記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項８】
　前記ユーザが購入予定の商品を示す情報を前記ユーザ端末から受信すると、該受信した情報に示される購入予定の商品を並べた購入予定商品リストを各ユーザごとに作成し、
　前記アクセスのあった商品として前記購入予定商品リストに並べられた商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項９】
　前記購入予定商品リストに現在並べられている、又は以前に並べられていた商品と関連性の高い商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項８記載の商品販売管理サーバ。
　　【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか１項に記載される前記商品販売管理サーバと、
　前記ユーザ端末とを有して構成されることを特徴とするインターネット販売促進システム。」
とあるのを，
「　　【請求項１】
　オンラインショップにおいて販売される商品に対してユーザからアクセスがあったとき、該アクセスの履歴を記録し管理する商品販売管理サーバであって、
　
過去にアクセスがあった商品と関連性の高い商品（過去にアクセスのあった商品と同一のものは除く）
以上
　
前記ユーザによる前記オンラインショップの利用機会が少なくなってきていると認識し、該ユーザによる該オンラインショップの利用を引き戻すために、
　　【請求項２】
　商品の提供元同士の関連性を管理するデータベースを備え、
　該データベースを参照して、前記関連性の高い商品として該商品の提供元に関連性のある他の提供元の商品を認定することを特徴とする
請求項１
　　【請求項３】
　オンラインショップで販売される商品の個別のＷｅｂページを、前記ユーザ端末からの閲覧要求に応じて送信可能に格納し、
　前記アクセスのあった商品として前記商品個別のＷｅｂページの閲覧がされた商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記閲覧要求をしたユーザ端末へ送信することを特徴とする
請求項１又は２
　　【請求項４】
　前記アクセスの履歴として前記ユーザによる商品個別のＷｅｂページの閲覧履歴を管理し、
　前記商品個別のＷｅｂページが閲覧された商品と関連性の高い商品について前記アクセスがあった場合、該アクセスがあった商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする
請求項３
　　【請求項５】
　前記オンラインショップは、前記ユーザが商品を購入するとき、該商品を仮想カートに一旦格納してから購入決定をして商品を購入する方式を採用しており、
　前記仮想カートに商品を入れたことを示す情報を前記ユーザ端末から受信すると、前記アクセスのあった商品として前記仮想カートに入れた商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする
請求項１から４のいずれか１項
　　【請求項６】
　前記アクセスの履歴として前記ユーザにより前記仮想カートに商品を入れたことを示す履歴を管理し、
　前記仮想カートに入れた商品と関連性の高い商品について前記アクセスがあった場合、該アクセスがあった商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする
請求項５
　　【請求項７】
　前記ユーザが購入予定の商品を示す情報を前記ユーザ端末から受信すると、該受信した情報に示される購入予定の商品を並べた購入予定商品リストを各ユーザごとに作成し、
　前記アクセスのあった商品として前記購入予定商品リストに並べられた商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする
請求項１から６のいずれか１項
　　【請求項８】
　前記購入予定商品リストに現在並べられている、又は以前に並べられていた商品と関連性の高い商品について前記インセンティブ情報を作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする
請求項７
　　【請求項９】
　
請求項１から８のいずれか１項
　前記ユーザ端末とを有して構成されることを特徴とするインターネット販売促進システム。」
とする補正である。
２．補正の適否
（１）請求項１に係る補正について
　本件補正の請求項１に係る補正は，補正前の請求項１を削除して，補正前の請求項２を請求項１とするものであるから，請求項の削除を目的とするものである。
　さらに，補正後の請求項１の発明特定事項である「過去にアクセスがあった商品と関連性の高い商品」について，拒絶査定において引用された特願２００７−２９９１０４号公報（引用文献７）に記載の発明との相違を示すために「過去にアクセスのあった商品と同一のものは除く」との限定を付し，さらに，補正後の請求項１の発明特定事項である「インセンティブ」の目的・効果について限定を付したものである。　そして，補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　引用文献１の記載事項
　原査定で引用された特開２００７−７２７３０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下のことが記載されている。
（ア）
「【０００２】
  インターネットの普及に伴い、
ＥＣサイトを通じたオンラインショッピング
（イ）
「【００２６】
  図２は、本発明にかかるプロモーションシステムの構成の一例を示している。
ＥＣサイトサーバ１０は、ＥＣサイトの運営に用いられるＷｅｂサーバ
【００２７】
  
ＥＣサイトサーバ１０には、Ｗｅｂページ表示制御部１１、Ｗｅｂページ格納部１２、閲覧履歴格納部１３、インセンティブルール格納部１４、購入リクエスト受付部１５、クーポン情報格納部１６が備えられている
（ウ）
「【００３５】
　
閲覧履歴格納部１３においては、閲覧履歴を格納するテーブルには、端末コードと商品コードの組合せ毎にレコードが設けられ、各々の端末から商品ページを閲覧した回数等が記録される。
【００３６】
　商品ページ閲覧のリクエストを受けて閲覧履歴の記録が終了すると、当該商品ページ閲覧のリクエストが商品の値引き等のインセンティブを送信する対象であるかを判定する。
判定のためのルールはインセンティブルール格納部１４に格納されているが、例えば、同一の商品ページを短期間に何度も閲覧しており商品の購入を迷っていることが推測される
といった商品の購入まであと一押しといった状況を想定したルールが設定されている。
（エ）
「【００４７】
  
Ｗｅｂページ表示制御部１１において、インセンティブルール格納部１４に格納されたルールを参照してインセンティブ情報を送信することが必要と判定されると、商品ページにおいて所定のインセンティブ情報が表示されるように、レスポンスとして送信する商品ページの表示ファイルにインセンティブ情報が埋め込まれ、顧客端末２０に送信される。
イ　引用発明の認定
　そうすると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「オンラインショッピングに用いるＥＣサイトサーバ１０は，ＥＣサイトの運営に用いられるＷｅｂサーバであって，
　ＥＣサイトサーバ１０には，Ｗｅｂページ表示制御部１１，Ｗｅｂページ格納部１２，閲覧履歴格納部１３，インセンティブルール格納部１４，購入リクエスト受付部１５，クーポン情報格納部１６が備えられており，
　前記閲覧履歴格納部１３においては，閲覧履歴を格納するテーブルには，端末コードと商品コードの組合せ毎にレコードが設けられ，各々の端末から商品ページを閲覧した回数等が記録され，
　インセンティブルール格納部１４は，例えば，同一の商品ページを短期間に何度も閲覧しており商品の購入を迷っていることのような，商品の購入まであと一押しといった状況を想定したルールが格納しており，
　Ｗｅｂページ制御部１１は，商品ページ閲覧のリクエストが，前記インセンティブルール格納部１４に格納されたルールに該当するかを確認し，インセンティブ情報を送信することが必要と判定されると，商品ページにおいて所定のインセンティブ情報が表示されるように，レスポンスとして送信する商品ページの表示ファイルにインセンティブ情報が埋め込み，顧客端末２０に送信することを特徴とするＥＣサイトサーバ。」
ウ　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ＥＣサイトサーバ」は，オンラインショッピングのＥＣサイトの運営に用いられるＷｅｂサーバであって，各端末から商品ページを閲覧した回数等を記録する閲覧履歴格納部を有することから，この点は，補正発明の「オンラインショップにおいて販売される商品に対してユーザからアクセスがあったとき、該アクセスの履歴を記録し管理する商品販売管理サーバ」に相当する。
　さらに，引用発明の「ＥＣサイトサーバ」は，商品ページ閲覧のリクエストについて，インセンティブ情報を送信することが必要と判定されると、商品ページにおいて所定のインセンティブ情報を埋め込み、顧客端末２０に送信するから，この点は，補正発明の「前記アクセスのあった商品の販売を促進するインセンティブを前記ユーザに対して付与し、前記インセンティブの内容を示すインセンティブ情報を前記アクセスがあった商品について作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザにより操作されるユーザ端末へ送信すること」に相当する。
　したがって，補正発明と引用発明とは，
「　オンラインショップにおいて販売される商品に対してユーザからアクセスがあったとき、該アクセスの履歴を記録し管理する商品販売管理サーバであって、
　前記アクセスのあった商品の販売を促進するインセンティブを前記ユーザに対して付与し、前記インセンティブの内容を示すインセンティブ情報を前記アクセスがあった商品について作成し、該作成したインセンティブ情報を前記ユーザにより操作されるユーザ端末へ送信することを特徴とする商品販売管理サーバ。」
の点で一致している。
　他方，補正発明は，「過去にアクセスがあった商品と関連性の高い商品（過去にアクセスのあった商品と同一のものは除く）についてユーザからアクセスがあった場合に、前記ユーザが最後に商品を購入してから所定期間以上経過した」ことをインセンティブを付与する判断の条件とするのに対し，引用発明は，商品の購入まであと一押しといった状況を想定したルールであり，同一の商品ページを短期間に何度も閲覧しているなどの例示はあるものの，「過去にアクセスがあった商品と関連性の高い商品についてユーザからアクセスがあった」ことと，「ユーザが最後に商品を購入してから所定期間以上経過したこと」を条件とすることはない点で相違する（以下，単に「相違点」という。）。
エ　判断
　相違点は，前述のとおり，引用文献１に記載も示唆もない。また，審査において引用された他の文献にも記載も示唆もない。相違点は，オンラインショップの利用機会が少なくなっているユーザに対して，そのオンラインショップの利用を引き戻すという効果があるところ，単に設計的事項ということもできない。
　したがって，補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また，他に拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，本件補正の請求項１に係る事項は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）請求項２〜９に係る補正について
　本件補正の請求項２〜９に係る補正は，補正前の請求項１を削除して，補正前の請求項２を請求項１としたことに伴い，補正前の請求項３〜１０をそれぞれ請求項２〜９として繰り上げるものであるから，請求項の削除を目的とするものである。
　さらに，補正後の請求項２〜９は，いずれも補正後の請求項１を引用するものであり，（１）で述べたとおり，補正後の請求項１に係る補正は，補正前の請求項２に限定を付すものであり，補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。よって，請求項２〜９に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして，補正発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは，（１）で述べたとおりであり，補正後の請求項２〜９は，いずれも補正発明を包含するものであるから，これらも引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また，補正後の請求項２〜９について，拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，本件補正の請求項２〜９に係る事項は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
３．むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項から第６項までの規定に適合するから，本願の請求項１〜９に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願の請求項１〜９に係る発明は，上記第２の２．（１）及び（２）のとおり，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。