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　特願２０１４−５２４３６３「導電性ワイヤを被覆する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０２０９７７、平成２６年１１月１３日国内公表、特表２０１４−５２９８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日付けで手続補正され、同年６月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、請求項１を、以下のように補正する補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　複数のユニットを、
　ワイヤ供給ユニット（１）、
　ワイヤを前処理するユニット（２）、
　被覆剤を塗布するユニット（５）、
　被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）、
　被覆されたワイヤを巻き取るユニット（８）、
の順番で備える、導電性ワイヤを被覆する装置において、
　前記ワイヤを前処理するユニット（２）は、前記ワイヤを軟化焼鈍処理するユニットであり、
　熱可塑性樹脂が被覆剤として塗布され、
　前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）が架橋ユニットであ
り、
　
前記被覆剤を塗布するユニット（５）は、押出機（４）と、被覆剤を供給する貯蔵タンク（３）と、前記ワイヤを前処理するユニット（２）と前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）との間に配置されたヘッドユニット（５´）とを有し、該ヘッドユニット（５´）に、被覆すべきワイヤが通されるようになっており、
　
前記ヘッドユニット（５´）の周りでは、分配通路によって前記被覆すべきワイヤに前記被覆剤が塗布されるようになっており、前記分配通路は、前記被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるように構成されている、
　ことを特徴とする、導電性ワイヤを被覆する装置。」
２　補正の適否
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項１を引用する請求項４を独立記載形式とし、さらに「ヘッドユニット（５´）」について「前記ヘッドユニット（５´）の周りでは、分配通路によって前記被覆すべきワイヤに前記被覆剤が塗布されるようになっており、前記分配通路は、前記被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるように構成されている」と限定するものであって、補正前の請求項４に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）引用文献
ア　引用文献１・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９２５６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審で注目する箇所を示す。以下同様。）
ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、電力ケーブルとして、絶縁材料に架橋ポリエチレンを用いた架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（ＸＬＰＥケーブル）が多用されている。このケーブルはポリエチレンを架橋させることにより耐熱性を高めたもので、近年、その高電圧化が急速に進められており、現在では５００ｋＶ級の架橋ポリエチレン絶縁ケーブルが実用化されている。」
ｂ．「【００３１】
【実施例】以下、本発明の一実施例について説明する。
（Ａ）架橋ポリエチレン絶縁ケーブルの製造方法
　図１は
本発明の架橋ポリエチレン絶縁ケーブルの製造方法に用いられる架橋装置１
２は押出機、３は高周波誘導加熱コイル、４は加熱部Ａおよび冷却部Ｂからなる架橋管である。架橋管４の上部はスプライスボックス（図示せず）を介して押出機２に接続されており、架橋管４の加熱部Ａの外周にはヒータ５が配置されている。
【００３２】
　この加熱部Ａには窒素ガス６が充填されており、管内の窒素ガス中の水分量を０．２〜１．０wt％の範囲に、好ましくは０．４wt％以下に維持するように、上部のガス供給孔６ａから窒素ガスが５Nm３/h以上、好ましくは１０Nm３/h以上の流量で導入され、下部のガス排出孔６ｂから同量のガスが排出される。この場合、窒素ガスを精製再循環させるようにすることもできる。
【００３３】
　また、架橋管４の冷却部Ｂには内部に冷却水７が収容されており、冷却水は冷却部Ｂの下部の冷却水供給孔７ａから供給され、上部の冷却水排出孔７ｂから排出されて絶縁体を冷却する。この冷却水上部の水温の上昇を防止するために、加熱部Ａと冷却部Ｂとの接続部を２重管構造とし、常時冷却水をオーバーフローさせる。
【００３４】
　
図２は絶縁体の押出機２の概略を示したもので、２０は絶縁体の押出機、２１はクロスヘッドである。ポリエチレンに架橋剤や老化防止剤等をコンパウンドしたペレットは押出機２０のホッパー２２から供給され、スクリュー２３の回転によって混合されるとともに、バレル２４とスクリュー２３との間を前方に移動する。押出機２０の前方にはブレーカープレート２５が配置されており、１０００以上の値を有する押出機メッシュ２６はこのブレーカープレートの直前に配設される。絶縁材料は押出機２０からクロスヘッド２１に送給され、ダイス２７とニップル２８との間から導体９の外側に絶縁体９´として押出され、押出機２に接続する架橋管４内でケーブル１０が架橋される。
【００３５】
　尚、図２においては絶縁体の押出しのみを示したが、半導電層（内外部）も同様にして押出される。このように構成されたケーブルの架橋装置１により本発明を実施するにあたっては、
まず送出しドラム８に巻回された導体９が押出機２に導かれ、ここでその外周に架橋剤を配合した未架橋のポリエチレンが被覆される。この時、導体９は高周波誘導加熱コイル３により加熱され、次いで、ケーブル１０は架橋管４の加熱部Ａ内で約２００℃に加熱されてポリエチレンが架橋された後、冷却部Ｂ内で７０℃以下まで冷却され、巻取ドラム１１に巻取られる。
　上記下線部の記載、関連箇所の記載及び図１、２によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「送出しドラム８に巻回された導体９は高周波誘導加熱コイル３により加熱され、押出機２に導かれ、ここでその外周に架橋剤を配合した未架橋のポリエチレンが被覆され、次いで、ケーブル１０は架橋管４の加熱部Ａ内で約２００℃に加熱されてポリエチレンが架橋された後、冷却部Ｂ内で７０℃以下まで冷却され、巻取ドラム１１に巻取られるケーブルの架橋装置１であって、
　押出機２は、押出機２０とクロスヘッド２１とを備え、
　ポリエチレンに架橋剤や老化防止剤等をコンパウンドしたペレットは押出機２０のホッパー２２から供給され、スクリュー２３の回転によって混合されるとともに、バレル２４とスクリュー２３との間を前方に移動し、押出機２０の前方にはブレーカープレート２５が配置されており、１０００以上の値を有する押出機メッシュ２６はこのブレーカープレートの直前に配設され、絶縁材料は押出機２０からクロスヘッド２１に送給され、ダイス２７とニップル２８との間から導体９の外側に絶縁体９´として押出され、押出機２に接続する架橋管４内でケーブル１０が架橋されるケーブルの架橋装置１。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９５６３１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【０００６】
【実施例】次に図面を用いて本発明の一実施例を説明する。図１は発泡絶縁電線を製造する実施例の工程を示している。この工程では、まず、
導体芯線Ａが送線機１から送り出され、矯線機２によって湾曲を矯正され、余熱機３によって余熱されて付着水分などが除去され、押出機先端部４に接続されたクロスヘッドダイ５に導入される。
化学発泡剤を含む溶融した樹脂混合物Ｐが、押出機先端部４を経てクロスヘッドダイ５に導入され、ここにおいて、芯線Ａが樹脂混合物Ｐで被覆される。クロスヘッドダイ５から引き出された被覆線Ｂは、
電子線照射装置７に導入され、ここで電子線が照射される。次いで、被覆線Ｂは冷却水槽８に送られて冷却され、キャプスタン９において巻き取りのための張力が与えられて、巻取機１０においてボビンに巻き取られる。
【０００７】 この実施例の工程において、導体芯線ＡとしてはＡＷＧ２５の銅導体を用いた。 樹脂混合物Ｐとしては、低密度ポリエチレン１００重量部とアゾジカルボンアミド（化学発泡剤）２０重量部との混和物を、押出機に投入して１２０〜１４０℃で混練押出ししたものを用いた。
この樹脂混合物Ｐをクロスヘッドダイ５において、肉厚１ｍｍとなるように、芯線Ａ上に被覆した。
加熱筒６を通過した直後の被覆線Ｂに、等角度の３方向から、ダイナミトロン電子線照射装置７によって、線量を下記の３段階に変化させて電子線を照射し、樹脂混合物を架橋硬化させて実施例１〜３の発泡絶縁電線を得た。
（実施例１）電子線照射条件；１ＭｅＶ５ｍＡ。　
（実施例２）電子線照射条件；１ＭｅＶ７ｍＡ。　
（実施例３）電子線照射条件；１ＭｅＶ１０ｍＡ。　」
ウ　周知文献・周知技術
（ア）原査定において周知技術を示す文献として引用された特開２００５−３４００３１号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の記載がある。
「【００３６】
　次に電線の製造方法を説明する。図２に示すように、
サプライから供給される導体２が、アニーラによって焼き鈍しをして、その後、
押出機に送られる。
【００３７】
　図２に示す押出機は、導体２の搬送方向に直交する方向に結晶性のある樹脂材料１０（即ち、絶縁体材料）を投入する樹脂材料投入口を設置し、更に導体２と樹脂材料１０とを一緒に撚り送るクロスヘッドを設置している。このクロスヘッドの要部構造を図３に示す。
【００３８】
　図３に示すように、クロスヘッドには、芯金４で導体２の搬送空間を保たれている搬送部５を通じて、導体２は、速度Ａで図に示す搬送方向で送り出す。搬送部５と直交する押出シリンダ６の内部にスクリュー７が回転自在に設けられている。図に示さないヒーターで加熱され溶融状態となる
樹脂材料１０が樹脂材料流入部８に流入され、導体２の周囲に絶縁体層３として被覆される。
（イ）原査定において周知技術を示す文献として引用された実願昭５６−８７７２４号（実開昭５７−１９８８３１号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献２」という。）には、以下の記載がある。
「一般に、この種のエナメル線製造装置に用いられる焼鈍炉は、例えば第１図に示すように、
心線供給ボビンから繰り出された心線１を、ガイドロール２を介して傾斜配置された前後に心線挿入孔３，４を有する蒸気加熱炉５に通して焼鈍した後、エナメル線焼付炉に供給する
「上記構成のエナメル線製造装置においては、図示されていない
心線供給ボビンから引き出された心線１はガイドロール１７を経て矢印方向に送り出され、
心線挿入孔１１より蒸気加熱炉９内に送り込まれて焼き鈍しが行われる。しかる後、アプリケーターでワニスが塗布され焼付炉で焼付される。
　上記周知文献１、２の記載によれば、次の技術（以下、「周知技術」という。）は、本願優先日前周知の技術と認められる。
「電線等の製造方法において、サプライから供給される導体が、加熱ユニットで焼き鈍しされ、その後、絶縁材料塗布ユニットに送られること。」
（２）対比
　補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「導体９」は、補正発明の「ワイヤ」、「導電性ワイヤ」に相当し、引用発明の「送出しドラム８」は、補正発明の「ワイヤ供給ユニット（１）」に相当する。
イ　引用発明の「高周波誘導加熱コイル３」は、「導体９を加熱」するから、補正発明の「ワイヤを前処理するユニット（２）」に相当するといえる（しかしながら、「前記ワイヤを軟化焼鈍処理するユニット」ではない。）。
ウ　引用発明の「押出機２」は、ここで導体９の「外周に架橋剤を配合した未架橋のポリエチレンが被覆される」から、補正発明の「被覆剤を塗布するユニット（５）」に相当し、被覆される「未架橋のポリエチレン」は、熱可塑性樹脂であることは明らかであるから、補正発明の「熱可塑性樹脂が被覆剤として塗布」される構成にも相当する。
エ　引用発明では「ポリエチレンに架橋剤や老化防止剤等をコンパウンドしたペレットは押出機２０のホッパー２２から供給される」から、引用発明の「ホッパー２２」は、補正発明の「被覆剤を供給する貯蔵タンク（３）」に相当するといえる。
オ　引用発明では「架橋管４内でケーブル１０が架橋される」から、引用発明の「架橋管４」は、補正発明の「被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）」であり、当該ユニットが「架橋ユニット」である構成に相当するといえる。
カ　引用発明では「ケーブル１０は架橋管４の加熱部Ａ内で約２００℃に加熱されてポリエチレンが架橋された後、冷却部Ｂ内で７０℃以下まで冷却され、巻取ドラム１１に巻取られる」から、引用発明の「巻取ドラム１１」は、補正発明の「被覆されたワイヤを巻き取るユニット（８）」に相当するといえる。
キ　引用発明は「絶縁材料は押出機２０からクロスヘッド２１に送給され、ダイス２７とニップル２８との間から導体９の外側に絶縁体９´として押出され、押出機２に接続する架橋管４内でケーブル１０が架橋される」ものであり、引用発明の「クロスヘッド２１」は、「高周波誘導加熱コイル３」と「架橋管４」との間に配置され、被覆されるべき「導体９」が通されることは明らかであるから、補正発明の「前記ワイヤを前処理するユニット（２）と前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）との間に配置されたヘッドユニット（５´）」に相当し、「被覆すべきワイヤが通されるようになって」いる構成に相当するといえる。
ク　引用発明の「絶縁材料は押出機２０からクロスヘッド２１に送給され、ダイス２７とニップル２８との間から導体９の外側に絶縁体９´として押出され」る構成は、「クロスヘッド２１」において、「ダイス２７とニップル２８との間」が絶縁材料の分配通路となっており、絶縁材料が「導体９」の外周に環状に塗布されていることは明らかであるから、補正発明の「前記ヘッドユニット（５´）の周りでは、分配通路によって前記被覆すべきワイヤに前記被覆剤が塗布されるようになっており、前記分配通路は、前記被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるように構成されている」点と、「前記ヘッドユニット（５´）の周りでは、分配通路によって前記被覆すべきワイヤに前記被覆剤が塗布されるようになっており、前記分配通路は、前記被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に分配され、被覆が行われるように構成されている」点では共通するといえる。
ケ　引用発明の「送出しドラム８に巻回された導体９は高周波誘導加熱コイル３により加熱され、押出機２に導かれ、ここでその外周に架橋剤を配合した未架橋のポリエチレンが被覆され、次いで、ケーブル１０は架橋管４の加熱部Ａ内で約２００℃に加熱されてポリエチレンが架橋された後、冷却部Ｂ内で７０℃以下まで冷却され、巻取ドラム１１に巻取られるケーブルの架橋装置１」は、補正発明の「複数のユニットを、ワイヤ供給ユニット（１）、ワイヤを前処理するユニット（２）、被覆剤を塗布するユニット（５）、被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）、被覆されたワイヤを巻き取るユニット（８）、の順番で備える、導電性ワイヤを被覆する装置」に相当するといえる。
　したがって、両者は、以下の一致点、相違点を有するといえる。
（一致点）
「複数のユニットを、
　ワイヤ供給ユニット（１）、
　ワイヤを前処理するユニット（２）、
　被覆剤を塗布するユニット（５）、
　被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）、
　被覆されたワイヤを巻き取るユニット（８）、
の順番で備える、導電性ワイヤを被覆する装置において、
　熱可塑性樹脂が被覆剤として塗布され、
　前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）が架橋ユニットであり、
　前記被覆剤を塗布するユニット（５）は、押出機（４）と、被覆剤を供給する貯蔵タンク（３）と、前記ワイヤを前処理するユニット（２）と前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）との間に配置されたヘッドユニット（５´）とを有し、該ヘッドユニット（５´）に、被覆すべきワイヤが通されるようになっており、
　前記ヘッドユニット（５´）の周りでは、分配通路によって前記被覆すべきワイヤに前記被覆剤が塗布されるようになっており、前記分配通路は、前記被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に分配され、被覆が行われるように構成されている、
　ことを特徴とする、導電性ワイヤを被覆する装置。」
　
（相違点１）「前記ワイヤを前処理するユニット（２）」が、補正発明では、「前記ワイヤを軟化焼鈍処理するユニット」であるのに対し、引用発明では、導体９を高周波誘導加熱コイル３により加熱するものであり、導体９を軟化焼鈍処理するものではない点。
（相違点２）「ヘッドユニット（５´）の周り」において、補正発明では、「分配通路は、前記被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるように構成されている」のに対し、引用発明では、分配通路は、被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるように構成されていることが特定されていない点。
（３）判断
　まず相違点１について検討する。
　引用発明の導体９の高周波誘導加熱コイル３による加熱と上記周知技術とは、導体線を絶縁材料で被覆する前に導体線に対して行う処理である点で共通する技術であるから、引用発明において、前処理として上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、そのようにすれば、引用発明は、前処理ユニットとして導体９を軟化焼鈍処理するユニットを備えることになる。
　なお、本願明細書の段落【００１７】にも「ワイヤを前処理するユニットも通常のエナメル塗布機から公知である。この場合、例えばいわゆる焼鈍を行うことができる。この焼き鈍しによりワイヤが軟らかく焼き鈍しされ、伸線剤残留物が除去される。」と記載されており、補正発明の相違点１に係る構成は、公知の通常のエナメル塗布機からも当業者が容易になし得ることにすぎない。
　次に相違点２について検討する。
　引用文献２には、「樹脂混合物Ｐをクロスヘッドダイ５において、肉厚１ｍｍとなるように、芯線Ａ上に被覆した。」（【０００７】）と記載されており、芯線Ａ上に被覆する樹脂混合物Ｐの肉厚を均一（１ｍｍ）とすること、すなわち、被覆剤が、被覆すべきワイヤの周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるようにすることが示されている。
　そして、引用発明において製造される絶縁ケーブルも、絶縁被覆が、導体の周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的であることが製品上好ましいことは明らかである。
　したがって、引用発明の「クロスヘッド２１」における絶縁材料の分配通路を、上記引用文献２に示されているように、絶縁材料が、被覆すべき導体９の周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるように構成することは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
　そして、補正発明の奏する作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　したがって、補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明である。
（４）結論
　以上のとおり、本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成２８年１１月２日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成２８年６月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　複数のユニットを、
　ワイヤ供給ユニット（１）、
　ワイヤを前処理するユニット（２）、
　被覆剤を塗布するユニット（５）、
　被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）、
　被覆されたワイヤを巻き取るユニット（８）、
の順番で備える、導電性ワイヤを被覆する装置において、
　前記ワイヤを前処理するユニット（２）は、前記ワイヤを軟化焼鈍処理するユニットであり、
　熱可塑性樹脂が被覆剤として塗布され、
　前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）が架橋ユニットであることを特徴とする、導電性ワイヤを被覆する装置。
【請求項４】
　前記被覆剤を塗布するユニット（５）は、押出機（４）と、被覆剤を供給する貯蔵タンク（３）と、前記ワイヤを前処理するユニット（２）と前記被覆されたワイヤを後処理するユニット（６）との間に配置されたヘッドユニット（５´）とを有し、該ヘッドユニット（５´）に、被覆すべきワイヤが通される、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。」
　
２　引用文献・引用発明等
　引用文献・引用発明及び周知文献・周知技術は、前記「第２　平成２８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」、［補正却下の決定の結論］、「２　補正の適否」、「（１）引用文献」の「ア　引用文献・引用発明」及び「ウ　周知文献・周知技術」の欄で説明したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成２８年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定」、［補正却下の決定の結論］、「２　補正の適否」、「（２）対比」の欄で引用発明と対比した「補正発明」から、引用発明との相違点２に関連する「前記ヘッドユニット（５´）の周りでは、分配通路によって前記被覆すべきワイヤに前記被覆剤が塗布されるようになっており、前記分配通路は、前記被覆剤が、前記被覆すべきワイヤの周りに環状に均一に分配され、被覆が同心的に行われるように構成されている」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、補正発明と引用発明との相違点１と同じ相違点（「前記ワイヤを前処理するユニット（２）」が、本願発明では、「前記ワイヤを軟化焼鈍処理するユニット」であるのに対し、引用発明では、導体９を高周波誘導加熱コイル３により加熱するものであり、導体９を軟化焼鈍処理するものではない点。」）を有し、他の構成要件は一致するものである。
　本願発明と引用発明との相違点の判断は、補正発明と引用発明との相違点１の判断と同様であるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。