【事件の表示】
　特願２００９−５５２３１１「超音波感知粒子により搬送される物質の放出を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１０９５８、平成２２年６月１７日国内公表、特表２０１０−５２０８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月３日（パリ条約による優先権主張　２００７年３月９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、原審における拒絶査定に対して、平成２６年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２７年７月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月１２日受付けで意見書及び誤訳訂正書が提出され、平成２８年２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年８月５日受付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２８年８月５日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　超音波感知粒子の複数のサブグループにより同時に標的組織又は細胞のところに搬送される物質の放出を制御する装置の作動方法において、
　所定の音響特性を持つ超音波パルスを前記超音波感知粒子に照射するステップを有し、
　前記所定の音響特性が、前記超音波感知粒子の特定の１のサブグループに作用するよう、及び当該１のサブグループにより搬送される物質の放出が生じるように選択され、前記選択される音響特性は、前記物質の放出が意図されるサブグループごとに異なり、
　前記超音波感知粒子の各サブグループは、それぞれ異なるタイプの物質を搬送するものであり、別のサブグループに対する前記超音波パルスと独立に作用することをもたらす個別の音響特性を持ち、同じサブグループに含まれる前記超音波感知粒子は、共通の音響特性を持ち、
　各サブグループにより搬送される前記物質の放出は、前記超音波パルスの圧力振幅の調整に基づいて制御され、前記調整に基づく前記物質の放出は、１のサブグループにより搬送される物質の放出の後、他の１のサブグループにより搬送される物質の放出が生じるように時間的に制御され、
　前記超音波感知粒子の同じサブグループが、同じタイプの物質を含むシェル構造を持つマイクロバブルを有し、
　前記同じサブグループに含まれる前記シェル構造が、前記圧力振幅に対する選択された同様な物理特性を持ち、該物理特性は、選択されたシェル厚であり、前記物理特性が、前記個別の音響特性に関して特徴的であり、前記標的組織又は細胞のところに同時に搬送される前記複数のサブグループの各サブグループからの物質の放出を時間的に制御するように、前記照射される超音波パルスの前記圧力振幅を、各サブグループからの物質の放出に合わせて調整する、作動方法。」
第３　拒絶理由の概要
　当審において、平成２８年２月４日付けで通知した拒絶理由の概要は、本件出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
刊行物１：特開２００２−２０９８９６号公報
刊行物２：特表２００５−５１２６５０号公報
刊行物３：国際公開２００６／０１３４８１号
刊行物４：国際公開２００６／０４６２００号
刊行物５：国際公開２００７／００８２２０号
刊行物６：国際公開２００７／０１０４４２号
　
第４　当審の判断
１　刊行物の記載事項
（１）本願優先日前の平成１４年７月３０日に頒布された刊行物１（特開２００２−２０９８９６号公報。以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、以下、下線は当審で付したものである。
（１ａ）「【請求項１】生体へ超音波を送信し、そのエコーを受信する探触子と、前記探触子から前記生体へ送信する超音波の周波数及び強度を設定することが可能な超音波送信手段と、前記探触子により受信したエコー信号に対し画像表示するための処理を行う受信信号処理手段と、この受信信号処理手段により処理された信号を表示する画像表示手段とを有する超音波装置において、前記受信信号処理手段には前記生体内の患部へ流れ込むマイクロカプセルから生ずるエコー信号量の時間変化をグラフ化して前記画像表示手段へ出力する手段を設けるとともに、前記超音波送信手段には通常の断層像撮像のために送波される超音波の周波数及び強度から生体内へ注入された薬剤入りマイクロカプセルを破壊させ得る超音波の周波数及び強度へ切換設定する手段を設けたことを特徴とする超音波装置。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
生体内の患部へ治療薬を集中的に投与するために適した超音波装置に関するものである
【０００２】
【従来の技術】近年、生体の患部の治療に用いる超音波装置が開発されつつある。
超音波を生体の患部の治療に用いる装置としては幾つかの種類がある
第３番目の装置は生体内に投与された媒体へ超音波を照射してその媒体の状態の変化により患部組織を破壊するものがある
【０００３】
第３番目の装置で治療を行う際に生体内へ投与される媒体として、近年は、マイクロカプセルまたはマイクロバブルと呼ばれる微小な泡が用いられる
薬剤が封入されたマイクロカプセルは、マイクロカプセルに包んだ薬剤を静脈注射によりカプセルを生体内で循環させて患部へ運び、そこで超音波によってマイクロカプセルを破壊することで薬剤を治療すべき患部のみへ集中投与するために用いられる
　・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
マイクロカプセルへ封入した治療薬剤を、カプセルを破壊することで患部へ投与するためには、カプセルが患部へ到達したタイミングで、すなわち患部へ循環して来たカプセルの濃度が患部において最適となったタイミングでカプセルへ超音波を照射してカプセルを破壊することが必要であり、またカプセルの破壊状況を視覚的に確認できる必要がある
【０００６】本発明は、上記に鑑み、マイクロカプセルが患部へ到達し、かつ患部においてマイクロカプセルが最適の濃度になったことが超音波治療を行っている医師に容易に判定できる超音波装置を提供することを目的としてなされたものである。また、
本発明は、マイクロカプセルの破壊状況が医師によって視覚的に容易に確認できる超音波装置を提供することを目的としてなされたものである
本発明は、多種類のマイクロカプセルに対応できる超音波装置を提供することを目的としてなされたものである
（１ｃ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。・・・
　・・・
【００１１】・・・
以上の構成は、医療画像診断装置として知られている超音波診断装置の構成とほぼ同一構成である
　・・・
【００１３】先ず、マイクロカプセルを破壊する機能を果たす構成部分を説明する。図２は図１に示す送波信号発生部１の詳細な構成を示すブロック図である。図２において、５１は波形メモリで送波周波数を記憶するメモリで、この波形メモリ５１には、上記診断画像取得時に用いる超音波の周波数と、マイクロカプセルを破壊する時に用いる周波数とが記憶されている。ここで
波形メモリ５１には、複数種類のマイクロカプセルを破壊できるように複数のマイクロカプセル破壊用周波数を記憶しておく
ＣＰＵ１３には、予めマイクロカプセルの種類に応じてマイクロカプセルが破壊する超音波の周波数並びに強度、さらにマイクロカプセルの破壊順序等をプログラム化して組み込まれている
（１ｄ）「【００３８】
超音波マイクロカプセル２００は図１０に示すように、カプセルのシェル２１０に薬剤２２０が封入されたもので、シェル２１０内には薬剤２２０の他に空気等の気体が一緒に封入されている
マイクロカプセル２００の破壊は、シェル２１０の強度及び径に依存し、また、マイクロカプセル２００の共振周波数はその径に依存する
そして、超音波送波周波数がこの共振周波数のときに最も効率的にマイクロカプセル２００が破壊され
（１ｅ）「【００４４】さらに本発明はその他の変形例も可能である。
例えば、前記実施形態では治療に使用する薬剤を１種類としてそのマイクロカプセルを患者へ注入する例を説明したが、マイクロカプセルとしてそれぞれ異なった薬剤を封入した複数種のマイクロカプセルを用いて患部を治療できるような形態とすることも可能である
その場合には、ＣＰＵへ予め薬剤の注入順序に応じて、送波する超音波の強度及び周波数をインプットして記憶するとともに
それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える操作を治療モードの選択切換で行えるようにすることで対応が可能である
（２）本願優先日前の平成１７年５月１２日に頒布された刊行物２（特表２００５−５１２６５０号公報。以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００３】
　超音波用の造影剤として公知の材料は、超音波診断を促進すべく身体へと導入されてもよい。・・・
超音波用造影剤として特に有益であることが判明している物質の一つのクラスは、マイクロバブル（ｍｉｃｒｏｂｕｂｂｌｅ）と呼ばれる小型の泡の形態のガスである
【０００４】
　
マイクロバブルは、適切なガスの非常に小型の泡であってもよいが、マイクロバブルは、薄い生分解性コーティングやシェルなどのよりコートされたガスの非常に小型の泡であってもよい
コートされたマイクロバブルは、シェルが、このマイクロバブルのガスの血流への拡散を防止すべく機能しているので、有意な一定時間に関して体内で安定であるという利点を有している
【０００５】
　コートされたマイクロバブルは、長い時間、身体内部で存在可能であるが、選択的に破壊されることもある。
さらに特に、通常の高い音圧振幅において、音圧波は、コートされたマイクロバブルのシェルを破裂させることが可能であり、血流へと急速に拡散させることにより、コートされていないマイクロバブルとしてこのバブルを自由に挙動させることになる
基本的に、Ａｖｅｒｋｉｏｕらの技術は、体内の選択されたサンプル要領へと高い強度の超音波パルスを送信することを含み、これにより、その位置においてマイクロバブルを破壊する
このパルスは、数秒の間にマイクロバブルを破壊し、別の再灌流時間において、通過され、別の高い強度パルスは、異なる再灌流時間の後、マイクロバブル濃度を決定すべく送信される
（２ｂ）「【００１０】
　・・・
超音波スキャンヘッド１２により送信された超音波エネルギーは、画像領域における造影剤を破壊又は破裂させる比較的高いエネルギー（高いメカニカルインデックス（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｉｎｄｅｘ）又はＭＩ）であってもよく、或いは、実質的に破壊することなく造影剤に由来するエコーの戻りを可能とする比較的低いエネルギーであってもよい
（３）本願優先日前の２００６年２月９日に頒布された刊行物３（国際公開２００６／０１３４８１号。以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。なお、引用例３は英文のため翻訳文で示す。翻訳に際し参考にしたファミリーである日本語公報の特表２００８−５０７３７１号公報の対応箇所も併記した。
（３ａ）「
本発明の好適な実施例では、前記造影剤は、膜により囲まれたガスバブルから構成されるマイクロバブルを有し、前記超音波圧力場は、その中の選択された位置における十分高いメカニックインデックスを、前記圧力場の前記選択された位置に対応する前記対象となる解剖領域の各領域において前記マイクロバブルを選択的に破壊するために有する
（３ｂ）「
マイクロバブル造影剤は、一般にかなりの期間、体内で安定的なコーティングされたガスバブルから構成される
　
より詳細には、マイクロバブルは、あるタイプの膜（タンパク質、脂質、高分子層など）によって囲まれた直径１〜７ミクロンのガス（空気又は不活性ガス）の塊である
　・・・超音波は、高低の圧力の振動から構成され、超音波を受けたマイクロバブルは、それに呼応して伸縮し、超音波の周波数により振動を開始する。より高い超音波強度（又はメカニックインデックス−ＭＩ）では、この振動はより極端なものとなり、非線形的挙動が発生し始める。
マイクロバブルは、基本周波数の２倍又は３倍などのより高い高調波を生成し、所定の閾値より高いＭＩを有する場によって破壊することもある
　・・・
　
上述したように、マイクロバブル造影剤の場合、適度に高い超音波圧力振幅では、マイクロバブルのシェルが破裂させられる可能性があり、内部のガスを解放し、投入される超音波によってそれの検出可能性が実質的に低下する
（４）本願優先日前の２００６年５月４日に頒布された刊行物４（国際公開２００６／０４６２００号。以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。なお、引用例４は英文のため翻訳文で示す。翻訳に際し参考にしたファミリーである日本語公報の特表２００８−５１７９９７号公報の対応箇所も併記した。
（４ａ）「
標的を定めた撮像に造影剤を利用すること、すなわち、生物学的な標的薬剤を有する造影剤の使用による病気の分子撮像及び薬物送達に造影剤を利用することが行われ始めている
上記の利用は、例えば大きさ分布、シェルの機械的係数、及び生分解性などの、造影剤の物理的特性及び化学的特性に強く依存する
このようなパラメータの１つは造影剤のシェルの厚さである
　
超音波の別の利用は局所化・標的療法であってもよい
粒子の超音波誘起活性化は特定位置に薬物を放出するために適用され得る
この放出の効果的な制御のためには、特定の大きさと機械的特性とを有する粒子への集中的な超音波照射が必要である
（４ｂ）「
他の利点は、大きさだけでなく組成も非常に均一であり、超音波診断、治療及び例えば高調波イメージングなどの撮像中に、音場へのより均一な応答を与える特定のシェル厚さがもたらされることである
（４ｃ）「
エマルジョンの液滴の各々が単一のカプセルに変えられ、且つエマルジョン液滴は同一の大きさから始まるので、形成されるカプセルは、音響挙動を決定する狭い大きさ分布、同一のシェル厚さ及びシェル特性を有する
　・・・
この滴ごとの方法は特定の大きさ、シェル厚さ及び組成を有する粒子の製造を可能にし、それにより均一な音響挙動を示す超音波造影剤が得られる
（４ｄ）「薬物送達では、ここで提案された製造方法を用いた大きさ分布のより良い制御は、組み込まれる薬物量も良好に制御されるという利点を有する。故に、薬物放出も定量化されることが可能である。
造影剤の均一なシェル特性を用いることにより、キャビテーションによる放出も、多分散性の試料を用いる場合より良好に制御される
（５）本願優先日前の２００７年１月１８日に頒布された刊行物５（国際公開２００７／００８２２０号。以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。なお、引用例５は英文のため翻訳文で示す。翻訳に際し参考にしたファミリーである日本語公報の特表２００８−５０９８９０号公報の対応箇所も併記した。
（５ａ）「
超音波標的型のマイクロバブル破壊の報告では、生物活性剤は油懸濁液を使用してマイクロバブルの芯内に封入される
それらはシェル内に封入されたガス状の芯を含み
適用される超音波の振幅及び周波数に依存して、マイクロバブルはキャビテーションを受け、マイクロバブルのシェルに封入されているか、又は結合している生物活性剤を放出する
（６）本願優先日前の２００７年１月２５日に頒布された刊行物６（国際公開２００７／０１０４４２号。以下、「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている。なお、引用例６は英文のため翻訳文で示す。翻訳に際し参考にしたファミリーである日本語公報の特表２００９−５０２７７２号公報の対応箇所も併記した。
（６ａ）「
現在、医療診断用の超音波造影剤は、典型的には、タンパク質、重合体若しくはリン脂質又はそれらの組み合わせからなるシェルで封入された気体の泡である
　
あるいは、造影剤を、音場を使用することで破壊することができる
これは、むしろ堅いシェルを備えた重合体の造影剤に特に有用なものである
　
また、体内の特異的な位置に治療の薬物を送達するために、造影剤の破壊を使用することもできる
このような破壊を、診断の目的で設計された超音波装置を使用することで、確立することができる
（６ｂ）「また、高調波撮像は、造影剤と併せて使用されたとき、特に有効なものであり得る。・・・
入射の超音波の圧力波のパワー又はメカニカルインデックスは、直接的に、造影剤の音響的な応答に影響を及ぼす
より高い音響的なパワーでは、マイクロバブルは、破裂し且つ強い広帯域の信号を放出する
　
また、造影剤のマイクロバブルの破壊を、患者の体の標的にされた場所に薬物を送達させるために使用することもできる
（６ｃ）「これらの一滴ごとの乳化の技術は、本開示の例示的な実施形態に従った超音波によって活性化することができる薬物の送達の媒介物の調製について特に好適なものである。
大きさ及びシェルの厚さにおける均一性は、組み込まれた薬物の量及び生体内の放出のために薬物を封入するシェルを開放するために必要とされたエネルギーにわたって優れた制御を提供する
２　引用例１に記載された発明
（１）引用例１の上記（１ａ）及び上記（１ｂ）の「本発明は・・・生体内の患部へ治療薬を集中的に投与するために適した超音波装置に関するものである。」（【０００１】）、「超音波を生体の患部の治療に用いる装置としては幾つかの種類がある。・・・第３番目の装置は生体内に投与された媒体へ超音波を照射してその媒体の状態の変化により患部組織を破壊するものがある。・・・薬剤が封入されたマイクロカプセルは、マイクロカプセルに包んだ薬剤を静脈注射によりカプセルを生体内で循環させて患部へ運び、そこで超音波によってマイクロカプセルを破壊することで薬剤を治療すべき患部のみへ集中投与するために用いられる。」（【０００２】〜【０００３】）、「本発明は、マイクロカプセルの破壊状況が医師によって視覚的に容易に確認できる超音波装置を提供することを目的としてなされたものである。」（【０００６】）との記載からみて、引用例１は、生体内の患部で、薬剤が封入されたマイクロカプセルを超音波によって破壊する超音波装置に関するものである。
（２）また、上記（１ｂ）の「本発明は、多種類のマイクロカプセルに対応できる超音波装置を提供することを目的としてなされたものである。」（【０００６】）、上記（１ｃ）の「波形メモリ５１には、複数種類のマイクロカプセルを破壊できるように複数のマイクロカプセル破壊用周波数を記憶しておく。・・・ＣＰＵ１３には、予めマイクロカプセルの種類に応じてマイクロカプセルが破壊する超音波の周波数並びに強度、さらにマイクロカプセルの破壊順序等をプログラム化して組み込まれている。」（【００１３】）、及び上記（１ｅ）の「マイクロカプセルとしてそれぞれ異なった薬剤を封入した複数種のマイクロカプセルを用いて患部を治療できるような形態とすることも可能である。・・・それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える操作を治療モードの選択切換で行えるようにすることで対応が可能である。」（【００４４】）との記載からみて、引用例１には、それぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセルを用いることも記載されている。
（３）そして、上記（１）及び（２）のことに加えて、引用例１には、超音波装置を作動する方法についても記載されているといえることから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「生体へ超音波を送信し、そのエコーを受信する探触子と、前記探触子から前記生体へ送信する超音波の周波数及び強度を設定することが可能な超音波送信手段と、前記探触子により受信したエコー信号に対し画像表示するための処理を行う受信信号処理手段と、この受信信号処理手段により処理された信号を表示する画像表示手段とを有する超音波装置であって、前記受信信号処理手段には前記生体内の患部へ流れ込むマイクロカプセルから生ずるエコー信号量の時間変化をグラフ化して前記画像表示手段へ出力する手段を設けるとともに、前記超音波送信手段には通常の断層像撮像のために送波される超音波の周波数及び強度から、生体内へ注入されたそれぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセルの種類に応じて破壊させ得る超音波の周波数及び強度へ切換設定する手段を設けた超音波装置の作動方法において、それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える超音波装置の作動方法。」
　
３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「マイクロカプセル」は、引用例１の上記（１ｂ）【０００３】に、「第３番目の装置で治療を行う際に生体内へ投与される媒体として、近年は、マイクロカプセルまたはマイクロバブルと呼ばれる微小な泡が用いられる」こと、上記（１ｄ）【００３８】に、「超音波マイクロカプセル２００は図１０に示すように、カプセルのシェル２１０に薬剤２２０が封入されたもので、シェル２１０内には薬剤２２０の他に空気等の気体が一緒に封入されている」ことが記載されていることからみて、本願発明の「シェル構造を持つマイクロバブル」である「超音波感知粒子」に相当する。
　したがって、引用発明の「それぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセル」は、本願発明の「超音波感知粒子の複数のサブグループ」であって、「超音波感知粒子の同じサブグループが、同じタイプの物質を含むシェル構造を持つマイクロバブルを有」することに相当する。
（２）引用発明の「超音波装置」は、引用例１の、例えば、上記（１ｃ）【００１１】の「以上の構成は、医療画像診断装置として知られている超音波診断装置の構成とほぼ同一構成である。」との記載からみて、超音波診断や超音波治療の分野で用いられる装置に属するものである。
　そうすると、引用発明の「生体へ超音波を送信」するとは、所定の音響特性を持つ超音波パルスを送信することであって、マイクロカプセルへ照射することを含むことは自明である。
　したがって、引用発明の「生体へ超音波を送信」することは、本願発明の「所定の音響特性を持つ超音波パルスを前記超音波感知粒子に照射するステップを有」することに相当する。
（３）引用発明の「それぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセルの種類に応じて破壊させ得る超音波の周波数及び強度」とは、マイクロカプセルを破壊させ得る超音波の周波数及び強度が、異なった薬剤を封入したマイクロカプセルごとに異なるが、同じ薬剤が封入されたマイクロカプセルでは共通していることを意味することは明らかである。
　また、マイクロカプセルを破壊させるのは、マイクロカプセルに封入した薬剤を患部へ運び、そこで放出させるためであることも自明である。
　したがって、引用発明の上記特定事項は、本願発明の「前記所定の音響特性が、前記超音波感知粒子の特定の１のサブグループに作用するよう、及び当該１のサブグループにより搬送される物質の放出が生じるように選択され、前記選択される音響特性は、前記物質の放出が意図されるサブグループごとに異なり、前記超音波感知粒子の各サブグループは、それぞれ異なるタイプの物質を搬送するものであり、別のサブグループに対する前記超音波パルスと独立に作用することをもたらす個別の音響特性を持ち、同じサブグループに含まれる前記超音波感知粒子は、共通の音響特性を持」つことに相当する。
　
（４）さらに、マイクロカプセルに封入した薬剤を運ぶ患部は、標的組織又は細胞であることも自明である。
　したがって、引用発明の「それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える超音波装置の作動方法」と、本願発明の「超音波感知粒子の複数のサブグループにより同時に標的組織又は細胞のところに搬送される物質の放出を制御する装置の作動方法」とは、「超音波感知粒子の複数のサブグループにより標的組織又は細胞のところに搬送される物質の放出を制御する装置の作動方法」である点で共通する。
（５）ここで、引用発明では、探触子や画像表示するための受診信号処理手段、画像表示手段などの装置についても特定されているが、これらは、超音波診断や超音波治療の分野における一般的な手段であるところ、本願発明も、本願明細書全体の記載に照らして、超音波診断や超音波治療の分野における一般的な手段を採用するものといえる。
　また、引用発明は、超音波送信手段に通常の断層像撮像のために送波される超音波の周波数及び強度から、マイクロカプセルを破壊させ得る超音波の周波数及び強度へ切換設定する手段が設けられた超音波装置であるところ、本願発明も、本願明細書の具体的実施形態を示した図８のフローチャートに関する【００７９】に、「ステップ（Ｓ５）８０９において、超音波感知粒子の空間分布が撮像される。超音波感知粒子が空間供給ゾーンの近くで局所化されることをイメージングデータが示すとき、受信された命令（Ｓ６）８１１に基づき、超音波感知粒子が放射されることになる。」と記載されているように、同様な手段を備えるものが示されている。
　よって、引用発明におけるこれらの点は、本願発明との相違点とはならない。
　
（６）以上のことから、両発明は、次の一致点及び相違点１〜３を有する。
　
一致点：
「超音波感知粒子の複数のサブグループにより標的組織又は細胞のところに搬送される物質の放出を制御する装置の作動方法において、
　所定の音響特性を持つ超音波パルスを前記超音波感知粒子に照射するステップを有し、
　前記所定の音響特性が、前記超音波感知粒子の特定の１のサブグループに作用するよう、及び当該１のサブグループにより搬送される物質の放出が生じるように選択され、前記選択される音響特性は、前記物質の放出が意図されるサブグループごとに異なり、
　前記超音波感知粒子の各サブグループは、それぞれ異なるタイプの物質を搬送するものであり、別のサブグループに対する前記超音波パルスと独立に作用することをもたらす個別の音響特性を持ち、同じサブグループに含まれる前記超音波感知粒子は、共通の音響特性を持ち、
　前記超音波感知粒子の同じサブグループが、同じタイプの物質を含むシェル構造を持つマイクロバブルを有する、作動方法。」である点
相違点１：
　本願発明では、「各サブグループにより搬送される前記物質の放出は、前記超音波パルスの圧力振幅の調整に基づいて制御され」、「前記同じサブグループに含まれる前記シェル構造が、前記圧力振幅に対する選択された同様な物理特性を持ち、該物理特性は、選択されたシェル厚であり、前記物理特性が、前記個別の音響特性に関して特徴的であり」と特定されているのに対し、引用発明では、「生体内へ注入されたそれぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセルの種類に応じて破壊させ得る超音波の周波数及び強度へ切換設定する手段を設けた」と特定されている点
相違点２：
　本願発明では、「前記調整に基づく前記物質の放出は、１のサブグループにより搬送される物質の放出の後、他の１のサブグループにより搬送される物質の放出が生じるように時間的に制御され」、「物質の放出を時間的に制御するように、前記照射される超音波パルスの前記圧力振幅を、各サブグループからの物質の放出に合わせて調整する」と特定されているのに対し、引用発明では、「それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える」と特定されている点
相違点３：
　本願発明では、「超音波感知粒子の複数のサブグループにより同時に標的組織又は細胞のところに搬送される物質」及び「前記標的組織又は細胞のところに同時に搬送される前記複数のサブグループの各サブグループからの物質」と特定されているのに対し、引用発明では、「同時に」とは特定されていない点
４　判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について
ア　本願発明における「物質の放出」は、本願明細書の「従って、物質の放出を引き起こすために超音波感知粒子を活性化する異なる可能性が存在する。例えば、超音波感知粒子がシェル構造を持つマイクロバブルである場合、マイクロバブルが狭い周波数範囲にわたり共振するよう、及び鋭い圧力閾値で破裂するのに影響を受けやすいよう、シェル構造は作られることができる。」（【００２３】）及び「・・・その後、シェル厚は、マイクロバブルの全体の集団が安定から破壊（即ち、物質の放出）へと急激に移行する場合の外部加圧力の閾値を制御する。」（【００７１】）との記載からみて、マイクロバブルを破壊することにより行われるものである。
イ　一方、引用例１も、薬剤を封入したマイクロカプセルを患部で破壊させて、薬剤を投与することに関するものである（上記（１ｂ）【０００５】〜【０００６】参照）。
　そして、引用発明では、マイクロカプセルの破壊を超音波の周波数及び強度の調整により行うものであるところ、引用例１の上記（１ｄ）には、「マイクロカプセル２００の破壊は、シェル２１０の強度及び径に依存し、また、マイクロカプセル２００の共振周波数はその径に依存する。そして、超音波送波周波数がこの共振周波数のときに最も効率的にマイクロカプセル２００が破壊され」ると記載されているように、シェルの径に依存する共振周波数を利用して薬剤の放出を制御しているものである。
　
ウ　そうすると、相違点１は、本願発明では、超音波感知粒子がシェル構造を持つマイクロバブルからなり、複数のサブグループが、サブグループごとに異なる選択されたシェル厚であり、マイクロバブルの破壊が、選択されたシェル厚に応じた超音波パルスの圧力振幅の調整により行われるのに対し、引用発明では、シェル構造を持つ複数種類のマイクロカプセルの破壊が、それぞれのシェルの径に応じた超音波の周波数及び強度の調整により行われる点にあるといえる。
エ　そこで検討するに、超音波診断や超音波治療の分野において、シェル構造を持つマイクロバブルは生体内に投与される造影剤として公知の材料であること、シェル構造を持つマイクロバブルは生体内で安定に存在可能であること、そして、高い圧力振幅によって破壊されることは、引用例２、３の上記（２ａ）、（２ｂ）、（３ａ）、（３ｂ）に記載されているように、本願優先日前から当該分野において周知の事項である。
オ　また、シェル構造を持つマイクロバブル造影剤に薬剤を封入し、特定の位置で超音波の照射によりマイクロバブルを破壊して薬剤を放出すること、マイクロバブルの大きさ、シェル厚などが音響特性に関与すること、マイクロバブルの破壊は、超音波の周波数のみならず圧力振幅にも依存すること、特定の位置で破壊するためにマイクロバブルの大きさやシェル厚が均一なものが望まれることは、引用例４〜６の上記（４ａ）〜（４ｄ）、（５ａ）、（６ａ）〜（６ｃ）に記載されているように、本願優先日前から当該分野において周知の事項である。
カ　そうしてみると、従来から、超音波を利用して、薬剤を封入したマイクロバブルを特定の位置で破壊して薬剤を放出する技術が知られており、この場合、マイクロバブルの破壊は、その大きさやシェル厚に応じた超音波の周波数や圧力振幅の調整で行えることも知られていたといえる。
　したがって、引用発明において、それぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセルの破壊を、それぞれのシェル径に応じて超音波の周波数及び強度を調整するのにかえて、シェル厚に応じて超音波の圧力振幅を調整することで行い、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用例１の上記（１ｃ）【００１３】には、「予めマイクロカプセルの種類に応じてマイクロカプセルが破壊する超音波の周波数並びに強度、さらにマイクロカプセルの破壊順序等をプログラム化」することが記載され、上記（１ｅ）【００４４】には、「それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える操作を治療モードの選択切換で行えるようにする」ことが記載されており、引用発明においても、それぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセルは、予め決定した順序で破壊するものである。
　したがって、引用発明において、「それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える」ことは、１の物質の放出の後、他の物質の放出が生じるように時間的に制御されるものであり、超音波の周波数及び強度にかえて圧力振幅の調整とすることは、上記「（１）相違点１について」で検討したとおりである。
　よって、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点３について
　引用例１の上記（１ｅ）【００４４】には、「例えば、前記実施形態では治療に使用する薬剤を１種類としてそのマイクロカプセルを患者へ注入する例を説明したが、マイクロカプセルとしてそれぞれ異なった薬剤を封入した複数種のマイクロカプセルを用いて患部を治療できるような形態とすることも可能である。その場合には、ＣＰＵへ予め薬剤の注入順序に応じて、送波する超音波の強度及び周波数をインプットして記憶するとともに・・・それぞれのマイクロカプセルの破壊タイミングとなった時に超音波の周波数及び強度を切換える操作を治療モードの選択切換で行えるようにすることで対応が可能である。」と記載されている。
　引用例１の上記記載によれば、「薬剤の注入順序に応じて」とされていることから、マイクロカプセルも薬剤の注入順序に応じて患者へ注入することが示されていると解されるが、超音波（の周波数や圧力振幅）を変更することで、複数種類のマイクロカプセルのうちの特定のマイクロカプセルのみを破壊できることは、当業者が容易に予測し得たことであるから、それぞれ異なった薬剤を封入した複数種類のマイクロカプセルを同時に注入して、封入された薬剤が予め決定した順序で投与されるように、それに応じた順序で超音波を照射してマイクロカプセルを破壊するように制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）本願発明の効果について
ア　本願明細書の【発明が解決しようとする課題】【０００４】には、「しかしながら、これらの従来技術の方法は、マイクロバブルにより搬送される物質の放出レート及び放出された物質の空間位置を制御することが不可能であるという欠点に苦しむことになる。例えば、特定の組織に物質Ａを供給し、その後物質Ｂを供給する必要がある場合がある。斯かる動作は、既存の技術では可能でない。」と記載され、【０００５】には、「本発明の目的は、放出される物質のタイプを選択することを可能にする方法及び装置を提供することである。有利なことに、放出のレート及び放出の空間位置が、制御される。」と記載されている。
　このように、本願発明は、特定の組織に、異なる物質を異なるタイミングで供給することを目的とするものである。
イ　また、超音波感知粒子の音響特性に関連して、次のような記載がある。
・【００４８】「例えば、超音波パルス１０８の音響特性は、パルス１０８の周波数とすることができ、異なるグループの特性は、異なる共鳴周波数とすることができる。・・・共鳴周波数を特性として使用する代わりに、この特性は、超音波パルスの持続時間（デューティーサイクル）又は圧力振幅とすることもできる。」
・【００６７】「・・・超音波トランスデューサ１０３は、例えば、グループＢの共鳴周波数に対応する（又は狭い周波数間隔に含まれる）周波数を持つ超音波パルスを用いて、ゾーンＸ１２０の近くに配置される超音波感知粒子を照射する。・・・その結果、例えばグループＡに含まれる超音波感知粒子が、「特性Ａ」（例えば、好ましくは狭い所与の周波数範囲に含まれる共鳴周波数）を持ち、グループＢに含まれる超音波感知粒子が「特性Ｂ」を持つ等となる。」
・【００７１】「・・・従って、異なるサイズを持つ異なるグループを生成することにより、異なる特性を持つ、即ち、この特定の場合異なる共鳴周波数を持つ上記サブグループを規定することが可能である。第２の利点は、マイクロバブルのシェル厚にわたる慎重な制御である。・・・シェル厚は、マイクロバブルの全体の集団が安定から破壊（即ち、物質の放出）へと急激に移行する場合の外部加圧力の閾値を制御する。」
・【００７３】「・・・シェル厚の慎重な選択により、ペイロードを供給するのに別々の超音波圧力場が選択されることができる点に留意されたい。」
・【００７６】「ある実施形態において、同じサブグループに含まれる超音波感知粒子の個別の音響起動特性は、共通の共鳴周波数又は共鳴周波数範囲である。」
　これらの記載によれば、本願発明の音響特性は、周波数でも圧力振幅でもよく、いずれかに特別な利点があるというものではない。
ウ　複数のサブグループを同時に標的組織又は細胞へ搬送することについても、【００７７】に、「ステップ（Ｓ３）８０５において、超音波感知粒子は一緒に与えられるか、又はこの方法が生体内で使用される場合には、例えば静脈若しくは動脈注射を介して後続の投与の際に与えられる。」とある程度で、その他は、図２〜４によれば、標的組織又は細胞のところに複数のサブグループが同時に存在することが示されているだけである。
　そうすると、複数のサブグループの標的組織又は細胞への搬送を同時に行うか順に行うかについても、いずれかが特別な利点があるとされているものでもない。
エ　そして、相違点１〜３について検討したとおり、引用発明も、患部（特定の組織）に、異なる薬剤（物質）を異なるタイミングで投与するものであって、マイクロカプセルの破壊をシェル厚とそれに応じた圧力振幅の調整で行うことや、複数種類のマイクロカプセルを同時に標的組織又細胞に搬送することは、容易になし得たことであって、本願明細書の記載を検討しても、これら、本願発明の構成を採用することにより、格別な効果を奏するものでもない。
５　まとめ
　よって、本願発明は引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。