【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負の屈折力のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記複数の負の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に位置するレンズ群をレンズ群Ｌｖ、該レンズ群Ｌｖの像側に位置する正の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に位置するレンズ群をレンズ群Ｌｐとしたとき、前記レンズ群Ｌｐの像側に、フォーカシングに際して移動する正の屈折力のレンズ群Ｆｐと負の屈折力のレンズ群Ｆｎを有し、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、第１のズーム領域では前記レンズ群Ｆｐと前記レンズ群Ｆｎが同一方向へ移動し、前記第１のズーム領域よりも望遠側の第２のズーム領域では、前記レンズ群Ｆｐが物体側へ移動し、前記レンズ群Ｆｎが像側へ移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとし、
広角領域における全系の焦点距離ｆｗａを
ｆｗ≦ｆｗａ＜（０．８×ｆｗ＋０．２×ｆｔ）
望遠領域における全系の焦点距離ｆｔａを
（０．８×ｆｗ＋０．２×ｆｔ）＜ｆｔａ≦ｆｔ
とするとき、
前記第１のズーム領域は前記広角領域の少なくとも一部であり、前記第２のズーム領域は前記望遠領域の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、前記第１のズーム領域では前記レンズ群Ｆｐと前記レンズ群Ｆｎが像側へ移動し、前記第２のズーム領域では前記レンズ群Ｆｐが物体側へ移動し、前記レンズ群Ｆｎが像側へ移動することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群Ｆｐよりも像側の位置に前記レンズ群Ｆｎが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記レンズ群Ｆｐの横倍率をβＦｐｔとするとき、
−０．５＜βＦｐｔ＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項６】
前記レンズ群Ｆｐと前記レンズ群Ｆｎのうち、前記第１のズーム領域と前記第２のズーム領域において、無限遠から至近距離へのフォーカシング時の移動方向が同じレンズ群をメインフォーカス群、移動方向が異なるレンズ群をフローティング群とし、広角端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときの前記メインフォーカス群の移動量をＤｆｍｗ、前記広角端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときの前記フローティング群の移動量をＤｆｌｗとするとき、
０．８＜Ｄｆｍｗ／Ｄｆｌｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項７】
前記レンズ群Ｆｐと前記レンズ群Ｆｎのうち、前記第１のズーム領域と前記第２のズーム領域において、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシング時の移動方向が同じレンズ群をメインフォーカス群、移動方向が異なるレンズ群をフローティング群とし、前記望遠端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときの前記メインフォーカス群の移動量をＤｆｍｔ、前記望遠端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときの前記フローティング群の移動量をＤｆｌｔとするとき、
−４．００＜Ｄｆｍｔ／Ｄｆｌｔ＜−０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項８】
前記レンズ群Ｆｐの焦点距離をｆＦｐ、前記レンズ群Ｆｎの焦点距離をｆＦｎとするとき、
０．３＜｜ｆＦｐ／ｆＦｎ｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。 
【請求項９】
フォーカシングに際して移動するレンズ群は、前記レンズ群Ｆｐと前記レンズ群Ｆｎのみであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
ズーミングに際して前記レンズ群Ｆｎが移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記レンズ群Ｆｎは物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記レンズ群Ｆｐは物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記レンズ群Ｆｎは２枚以下のレンズよりなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
前記レンズ群Ｆｐは２枚以下のレンズよりなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群よりなり、
前記レンズ群Ｆｐは前記第４レンズ群であり、前記レンズ群Ｆｎは前記第５レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１６】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群よりなり、
前記レンズ群Ｆｐは前記第５レンズ群であり、前記レンズ群Ｆｎは前記第６レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１７】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群よりなり、
前記レンズ群Ｆｐは前記第４レンズ群であり、前記レンズ群Ｆｎは前記第５レンズ群であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１８】
前記レンズ群Ｌｖは前記第２レンズ群であり、前記レンズ群Ｌｐは前記第３レンズ群であることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１９】
前記レンズ群Ｌｖの焦点距離をｆＬｖ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０５＜｜ｆＬｖ／ｆｔ｜＜０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項２０】
前記レンズ群Ｌｐの焦点距離をｆＬｐ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０６＜ｆＬｐ／ｆｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項２１】
前記レンズ群Ｆｐの焦点距離をｆＦｐ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０８＜ｆＦｐ／ｆｔ＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項２２】
前記レンズ群Ｆｎの焦点距離をｆＦｎ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０５＜｜ｆＦｎ／ｆｔ｜＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、複数の負の屈折力のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記複数の負の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に位置するレンズ群をレンズ群Ｌｖ、該レンズ群Ｌｖの像側に位置する正の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に位置するレンズ群をレンズ群Ｌｐとしたとき、前記レンズ群Ｌｐの像側に、フォーカシングに際して移動する正の屈折力のレンズ群Ｆｐと負の屈折力のレンズ群Ｆｎを有し、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、第１のズーム領域では前記レンズ群Ｆｐと前記レンズ群Ｆｎが同一方向へ移動し、前記第１のズーム領域よりも望遠側の第２のズーム領域では、前記レンズ群Ｆｐが物体側へ移動し、前記レンズ群Ｆｎが像側へ移動することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
複数の負の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に位置するレンズ群をレンズ群Ｌｖ、該レンズ群Ｌｖの像側に位置する正の屈折力のレンズ群のうち最も物体側に位置するレンズ群をレンズ群Ｌｐとする。レンズ群Ｌｐの像側に、フォーカシングに際して移動する正の屈折力のレンズ群Ｆｐと、レンズ群Ｆｐよりも像側に負の屈折力のレンズ群Ｆｎを有する。無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、第１のズーム領域ではレンズ群Ｆｐとレンズ群Ｆｎが同一方向へ移動し、第１のズーム領域よりも望遠側の第２のズーム領域では、レンズ群Ｆｐが物体側へ移動し、レンズ群Ｆｎが像側へ移動する。尚、無限遠を無限遠物体ともいう。また至近距離を至近距離物体ともいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１、図１０、図１３の実施例１、４、５は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４よりなっている。更に正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｌ６、正の屈折力の第７レンズ群よりなる。ここでレンズ群Ｆｐは第５レンズ群Ｌ５に、レンズ群Ｆｎは第６レンズ群Ｌ６に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４、図７の実施例２、３は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５よりなっている。更に正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６よりなる。ここでレンズ群Ｆｐは第４レンズ群Ｌ４に、レンズ群Ｆｎは第５レンズ群Ｌ５に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１６の実施例６は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５よりなる。ここでレンズ群Ｆｐは第４レンズ群Ｌ４に、レンズ群Ｆｎは第５レンズ群Ｌ５に相当する。また各実施例においてレンズ群Ｌｖは第２レンズ群Ｌ２に、レンズ群Ｌｐは第３レンズ群Ｌ３に相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に好ましい条件式について説明する。望遠領域内の一部のズーム位置におけるレンズ群Ｆｐの横倍率をβＦｐｔとする。広角端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときのメインフォーカス群の移動量をＤｆｍｗとする。広角端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときのフローティング群の移動量をＤｆｌｗとする。望遠端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときのメインフォーカス群の移動量をＤｆｍｔとする。望遠端において無限遠から最至近距離へフォーカスするときのフローティング群の移動量をＤｆｌｔとする。レンズ群Ｆｐの焦点距離をｆＦｐ、レンズ群Ｆｎの焦点距離をｆＦｎとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、レンズ群Ｆｐと負のレンズ群Ｆｎは、それぞれ２枚以下のレンズで構成するのが軽量なレンズ群となるため好ましい。また各実施例においてフォーカシングに際して移動するレンズ群はレンズ群Ｆｐとレンズ群Ｆｎのみとするのが良い。それにより、フォーカシング駆動用のアクチュエーターへの負荷を軽減し、静音かつ高速フォーカスが容易になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
７は感光面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等のズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上に撮影レンズ１０によって像が形成される。実施例１乃至６にて説明した利益は、本実施例に開示したような撮像装置において効果的に享受される。また本発明のズームレンズはクイックリターンミラーのない、ミラーレスのカメラにも同様に適用することができる。またプロジェクター用の画像投射光学系に適用することもできる。