【事件の表示】
　特許第２９１３８７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９１３８７１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第２９１３８７１号（以下、「本件特許」という。）は、平成３年２月２３日に特願平３−５０５４９号として特許出願され、平成１１年４月１６日に特許権の設定の登録がなされ、平成２８年６月７日に本件訂正審判の請求がされ、同年６月２９日付けで当審による訂正拒絶理由通知がなされ、同年８月１日付けで意見書が提出されたものである。
  
第２　審判請求の趣旨 
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
  
第３　訂正の内容 
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである（下線部は、訂正箇所を示す。）。 
  
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の 
「図柄表示装置の表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機において、前記所定の大当り遊技状態の発生時から前記確率変更手段の作動により高確率で出現した大当り遊技状態の終了時まで継続して大当り信号を導出する大当り信号導出手段を設けたことを特徴とするパチンコ機。」 
を、 
「図柄表示装置の表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機において、 
　
前記確率変更手段は、電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更するものであり、かつ、各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更するものであり、 
　前記所定の大当り遊技状態の発生時から前記確率変更手段の作動により高確率で出現した大当り遊技状態の終了時まで継続して大当り信号を導出する大当り信号導出手段を設けたことを特徴とするパチンコ機。」 
に訂正する。 
  
２　訂正事項２ 
　発明の詳細な説明の段落【０００４】の 
「【０００４】 
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、図柄表示装置の表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機において、前記所定の大当り遊技状態の発生時から前記確率変更手段の作動により高確率で出現した大当り遊技状態の終了時まで継続して大当り信号を導出する大当り信号導出手段を設けたことを特徴とするものである。」 
を、 
「【０００４】 
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明においては、図柄表示装置の表示結果が大当り図柄を表示したことに基づいて大当り遊技状態を出現することが可能であって、所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段を備えたパチンコ機において、
前記確率変更手段は、電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更するものであり、かつ、各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更するものであり、
に訂正する。 
  
第４　当審の判断 
  
１　訂正事項１について 
　訂正事項１は、本件特許の請求項１に「前記確率変更手段は、電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更するものであり、かつ、各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更するものであ」ることを追加するものである。 
  
（１）訂正の目的 
　訂正事項１は、本件特許の請求項１の「確率変更手段」を「電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更するものであり、かつ、各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更するものであ」ると限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（２）新規事項の有無 
　本件特許の明細書の段落【００２１】の「また、ステップ１１２で特別入賞信号Ｓ２の立下りが検出されたときには、ステップ１１４で権利発生フラグがセットされているか否かが判定され、未だセットされていないときには、ステップ１１６で権利発生フラグがセットされる。これにより権利発生状態となる。・・・そして、その後、ステップ１２２で作動回数カウンタＬが１だけ増加される。」との記載より、「作動回数カウンタＬ」は、権利発生状態が発生した回数をカウントするものであり、また、段落【００３５】の「上記した実施例では、大当り遊技状態として権利発生状態となるパチンコ機を例示した」との記載より、「権利発生状態」は「大当り遊技状態」を意味しているといえる。 
　さらに、段落【００２２】には、「一方、権利発生フラグがセットされているときには、ステップ１２８で始動入賞玉カウンタＤが１だけ増加され、その後、ステップ１３０で始動入賞玉カウンタＤの値が１５より大きいか否かが判定される。１５より大きいときには、権利発生状態を終了させるべくステップ１３２で権利発生フラグをリセットし、そのときの作動回数カウンタＬの値が奇数であるか否かがステップ１３４で判定される。作動回数カウンタＬの値が奇数であるときには、ステップ１３６で確率増大フラグがセットされると共に、以後の図柄表示器１４ａ，１４ｂの変動表示を高確率で行う旨を表示するために緑色フラグをセットする。これにより、図柄表示器１４ａ，１４ｂに表示される図柄の変動表示が緑色で行われ、それによって当り図柄が表示される確率が高いことを遊技者に報知している。」と記載されており、権利発生状態（大当り遊技状態）が終了するとき、権利発生状態の発生した回数をカウントする作動回数カウンタＬの値が奇数、すなわち、発生していたのが電源投入から奇数回目の権利発生状態であれば、高確率とすることが記載されているといえる。 
　したがって、本件特許の明細書には、「電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に低確率から高確率に変更するものであ」ることが記載されている。 
　次に、本件特許の明細書の段落【００２１】には、「また、ステップ１１２で特別入賞信号Ｓ２の立下りが検出されたときには、ステップ１１４で権利発生フラグがセットされているか否かが判定され、未だセットされていないときには、ステップ１１６で権利発生フラグがセットされる。これにより権利発生状態となる。そして、権利発生状態となったときにステップ１１８で確率増大フラグがセットいると判定されれば、ステップ１２０で確率増大フラグをリセットすると共に図柄表示器１４ａ，１４ｂの変動表示を低確率で行う旨を表示するために緑色フラグをリセットする。」と記載されており、本件特許の明細書には、権利発生状態（大当り遊技状態）となると、確率増大フラグがセットされていると判定されれば、確率増大フラグをリセットすること、すなわち、「各大当り遊技状態の開始時に高確率になっている場合には低確率に変更するものであ」ることが記載されているといえる。 
　ここで、段落【０００４】の「所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段」との記載より、大当り図柄の出現確率を変更するのは「確率変更手段」であるといえる。 
　したがって、本件特許の請求項１に「前記確率変更手段は、電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更するものであり、かつ、各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更するものであ」ることを追加する訂正事項１は、新規事項に該当しない。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
  
（４）独立特許要件 
ア　訂正拒絶理由通知の概要
　当審より、平成２８年６月２９日付け訂正拒絶理由通知書において、「訂正後の請求項１には、その前段において、「所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段」と記載されており、「確率変更手段」は、「大当り遊技状態終了後」に確率を変更するものと定義されているが、当該請求項１には、さらに、「前記確率変更手段は、・・・かつ、各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更するものであり」として、「確率変更手段」は、「各大当り遊技状態の開始時」に確率を変更することが記載されている。したがって、「確率変更手段」が確率を変更するタイミングについて、「大当り遊技状態終了後」と「大当り遊技状態の開始時」という相互に矛盾した記載があるため、「確率変更手段」がどのタイミングで確率を変更するものであるか明確でない。したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあるとはいえないので、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。」旨通知した。
イ　平成２８年８月１日付け意見書の内容
　これに対し、請求人は、平成２８年８月１日付け意見書において、「本訂正審判で訂正した内容は、「前記確率変更手段は、電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更する」（低確率→高確率）ことと、「各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更する」（高確率→低確率）ことであり、両構成は矛盾するものではなく、低確率から高確率に変更する条件と、高確率から低確率に変更する条件とを、いずれも明確に把握することができます。」と主張している。
ウ　判断
　請求人の上記主張について以下に検討する。
　請求人の主張するとおり、訂正後の請求項１では、「確率変更手段」が、「電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更」し、かつ、「各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更する」ものであることが明確となっている。
　そして、訂正後の請求項１の前段の「所定の大当り遊技状態終了後に前記大当り図柄の出現確率を低確率から高確率に変更する確率変更手段」との記載は、単に、「確率変更手段」が有する機能のうち、「電源投入から奇数回目の大当り遊技状態の終了後に前記低確率から前記高確率に変更」する点について概略的に定義したものと解することができ、その後段に「各大当り遊技状態の開始時に前記高確率になっている場合には前記低確率に変更する」ことが記載されていたとしても、直ちに矛盾するとまではいえない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されており、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしている。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１に係る発明の訂正（訂正事項１）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００４】に記載された対応する記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。