Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートと；
ヘッドレストと；
前記ヘッドレストの反対側の側部に取りつけられた２つのＤリングであって、各Ｄリングはそこにスロットを備え、前記ヘッドレストと前記Ｄリングは前記シートに関して上下方向に調整可能である、２つのＤリングと；
２片のハーネス・ウェビングであって、それぞれが、一端で前記シートの後ろに堅固に取り付けられ、他端はＤリング・スロットに受け入れられロック機構で固定される、２片のハーネス・ウェビングとを備える；
シート用の調整可能なヘッドレスト。
【請求項２】
前記ヘッドレストと前記Ｄリングが単一ユニットとして上下方向に調整できる；
請求項１のヘッドレスト。
【請求項３】
前記Ｄリングの前記スロットは、前記ウェビングの幅より広い；
請求項２のヘッドレスト。
【請求項４】
前記Ｄリングの前記スロットは、水平軸に対して角度をつけられており、前記スロットは、最も内側の点から上方に向けて２°と１２°の間の角度がつけられている；
請求項３のヘッドレスト。
【請求項５】
水平軸に対する前記スロットの角度は、７°である；
請求項４のヘッドレスト。
【請求項６】
前記スロットの幅は、前記ウェビングが前記スロット内で調整することができる幅である；
請求項５のヘッドレスト。
【請求項７】
前記ウェビングが、一の前記スロットに受け入れられたウェビングが他のスロット内のウェビングに最も近づくように、前記スロット内で位置するときに、前記２片のウェビング間の距離は、５０．８ｍｍ（２インチ）と１０１．６ｍｍ（４インチ）の間である；
請求項６のヘッドレスト。
【請求項８】
前記ウェビングが、一の前記スロットに受け入れられたウェビングが他のスロット内のウェビングに最も近づくように、前記スロット内で位置するときに、前記２片のウェビング間の距離は、６３．５ｍｍ（２．５インチ）である；
請求項７のヘッドレスト。
【請求項９】
前記ウェビングが、一の前記スロットに受け入れられたウェビングが他のスロット内のウェビングに最も離れるように、前記スロット内で位置するときに、前記２片のウェビング間の距離は、１０１．６ｍｍ（４インチ）と１５２．４ｍｍ（６インチ）の間である；
請求項６のヘッドレスト。
【請求項１０】
前記ウェビングが、一の前記スロットに受け入れられたウェビングが他のスロット内のウェビングに最も離れるように、前記スロット内で位置するときに、前記２片のウェビング間の距離は、１４２．２ｍｍ（５．６インチ）である；
請求項９のヘッドレスト。
【請求項１１】
前記ウェビングが、一の前記スロットに受け入れられたウェビングが他のスロット内のウェビングに最も離れるように、前記スロット内で位置するときに、前記２片のウェビング間の距離は、１４２．２ｍｍ（５．６インチ）である；
請求項８のヘッドレスト。
【請求項１２】
シート底部とシート背もたれを有し、搭乗者を支えるようになされたシートと；
前記シートに搭載されたヘッドレストであって、前記シート背もたれに対して上下に調整できる、ヘッドレストと；
前記ヘッドレストに取りつけられ、２つのＤリングを備えるＤリング・ブラケットであって、前記Ｄリングは前記ヘッドレストの各側部に位置する、Ｄリング・ブラケットと；
ハーネス・ウェビングの一片を受け入れるようになされた、前記Ｄリングのそれぞれに形成されたスロットであって、前記ハーネス・ウェビングのそれぞれは、一端で前記シートに堅固に取り付けられ、前記Ｄリング・スロットを通り抜け、他端でロック機構によりシート底部に取り付けられる、スロットとを備える；
調整可能なヘッドレストとハーネス拘束システム。
【請求項１３】
前記スロットは、前記ヘッドレストの中央に向かって下向きに角度がつけられており、前記シート底部に平行な水平軸に対する前記角度は、２°と１２°の間である；
請求項１２の調整可能なヘッドレストとハーネス拘束システム。
【請求項１４】
前記角度は、７°である；
請求項１３の調整可能なヘッドレストとハーネス拘束システム。
【請求項１５】
前記スロットは、前記ハーネス・ウェビングより幅が広い；
請求項１４の調整可能なヘッドレストとハーネス拘束システム。
【請求項１６】
前記スロットは、前記ハーネス・ウェビングより３９．４ｍｍ（１．５５インチ）だけ幅が広い；
請求項１５の調整可能なヘッドレストとハーネス拘束システム。
【請求項１７】
前記スロットに受け入れられた前記ハーネス・ウェビングの２片の間の距離は、５０．８ｍｍ（２インチ）と１５２．４ｍｍ（６インチ）の間で調整可能である；
請求項１６の調整可能なヘッドレストとハーネス拘束システム。
【請求項１８】
前記スロットに受け入れられた前記ハーネス・ウェビングの２片の間の距離は、６３．５ｍｍ（２．５インチ）と１４２．２ｍｍ（５．６インチ）の間で調整可能である；
請求項１７の調整可能なヘッドレストとハーネス拘束システム。
【請求項１９】
乗り物に取り付けられ、シート背もたれとシート底部を有し、搭乗者を支えるようになされたシートと；
前記シートに取り付けられたヘッドレストであって、前記シートに対して上下に調整できる、ヘッドレストと；
２つのＤリングであって、前記シートと前記ヘッドレストの間で前記ヘッドレストのそれぞれの側部に位置し、各Ｄリングはスロットを備え、各スロットは、スロットの外側の縁が内側の縁よりも高くなるように傾斜している、２つのＤリングと；
２片のウェビングであって、前記ウェビングの各片の一端は前記シートの後ろに堅固に取り付けられ、他端は前記スロットを通り抜けて前記シート底部にロック機構で固定され、前記スロットは前記ウェビングの片より３９．４ｍｍ（１．５５インチ）だけ幅が広く、前記ウェビングの２片が前記スロットに一番内側で受け入れられたときに前記２片のウェビングの距離が６３．５ｍｍ（２．５インチ）であり、前記ウェビングの２片が前記スロットに一番外側で受け入れられたときに前記２片のウェビングの距離が１４２．２ｍｍ（５．６インチ）である、２片のウェビングと；
前記ロック機構および前記２片のウェビングと一体化されるラップ・ベルトとを備える；
乗り物で使用する調整可能なヘッドレストとハーネスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明は、円筒形状に形成され、接着フィルムを巻取可能な巻芯軸部と、前記巻芯軸部の両端部に設けられた第１及び第２フランジ部と、前記巻芯軸部内において前記巻芯軸部と同心状に配置され、前記第１及び第２フランジ部に固定された円筒形状の駆動軸支持部を有する軸芯部とを備えたリール部材である。
本発明では、巻芯軸部の直径が、５０〜１２０ｍｍである場合にも効果的である。
本発明では、巻芯軸部の幅が、２０〜１００ｍｍである場合にも効果的である。
本発明では、第１及び第２フランジ部の厚さが、１．５〜５ｍｍである場合にも効果的である。
本発明では、軸芯部の駆動軸支持部の直径が、１８．０〜２６．０ｍｍである場合にも効果的である。
また、本発明は、上述したリール部材と、当該リール部材の巻芯軸部にトラバース巻きで巻き付けられた接着フィルムとを有するフィルム収容体である。
一方、本発明は、上述したいずれかのフィルム収容体を製造する方法であって、上述したリール部材を巻取駆動軸に装着し、フィルム供給源から供給された接着フィルムの先端部を前記巻芯軸部に取り付け、前記巻取駆動軸と平行な回転軸を有する弾性の押圧ローラによって前記接着フィルムを前記リール部材の巻芯軸部に押圧した状態で、前記巻取駆動軸を巻取方向に回転させるとともに、ガイドによって当該接着フィルムを当該巻取駆動軸方向に案内することにより、当該リール部材の巻芯軸部に当該接着フィルムをトラバース巻きで前記押圧ローラの幅と同等の幅に巻き付ける工程を有するフィルム収容体の製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明の場合、特に限定されることはないが、長尺の接着フィルムの巻取及び引出の際に必要な剛性を確保する観点からは、リール部材１の軸芯部４の駆動軸支持部４ａの直径ｄ２は、１８．０〜２６．０ｍｍに設定することが好ましく、軸芯部４の厚さｗ２は、１．０〜２．５ｍｍに設定することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記軸芯部の駆動軸支持部の直径が、１８．０〜２６．０ｍｍである請求項１乃至４のいずれか１項記載のリール部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月18日(2016.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ０）で表される有機化合物。
【化１】
2014043437.tif 000001
（式（Ｇ０）中、Ａｒ１は、ナフチル基を表し、Ａｒ２は、カルバゾリル基を表し、Ａｒ３は、フルオレニル基又はスピロフルオレニル基を表し、α１及びα２は、それぞれ独立に、フェニレン基又はビフェニルジイル基を表し、前記ナフチル基、前記カルバゾリル基、前記フルオレニル基、前記スピロフルオレニル基、前記フェニレン基、及び前記ビフェニルジイル基は、それぞれ独立に、無置換である、又は炭素数１〜１０のアルキル基、もしくは炭素数６〜２５のアリール基を置換基として有する。）
【請求項２】
式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化２】
2014043437.tif 000002
（式（Ｇ１）中、Ａｒ１は、ナフチル基を表し、Ａｒ３は、フルオレニル基又はスピロフルオレニル基を表し、Ａｒ４は、炭素数６〜２５のアリール基を表し、α１は、フェニレン基又はビフェニルジイル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１７及びＲ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜２５のアリール基を表し、前記ナフチル基、前記フルオレニル基、前記スピロフルオレニル基、前記フェニレン基、及び前記ビフェニルジイル基は、それぞれ独立に、無置換である、又は炭素数１〜１０のアルキル基、もしくは炭素数６〜２５のアリール基を置換基として有する。）
【請求項３】
式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化３】
2014043437.tif 000003
（式（Ｇ２）中、Ａｒ１は、ナフチル基を表し、Ａｒ３は、フルオレニル基又はスピロフルオレニル基を表し、α１は、フェニレン基又はビフェニルジイル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１７、及びＲ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜２５のアリール基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、前記ナフチル基、前記フルオレニル基、前記スピロフルオレニル基、前記フェニレン基、及び前記ビフェニルジイル基は、それぞれ独立に、無置換である、又は炭素数１〜１０のアルキル基、もしくは炭素数６〜２５のアリール基を置換基として有する。）
【請求項４】
式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化４】
2014043437.tif 000004
（式（Ｇ３）中、Ａｒ３は、フルオレニル基又はスピロフルオレニル基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１７、Ｒ２１〜Ｒ２４、Ｒ４１〜Ｒ４７、及びＲ５１〜Ｒ５４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜２５のアリール基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、前記フルオレニル基、又は前記スピロフルオレニル基は、無置換である、又は炭素数１〜１０のアルキル基、もしくは炭素数６〜２５のアリール基を置換基として有する。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転側排気機能部および回転軸を有する回転体と、
固定側排気機能部と、
前記回転軸を支持する潤滑ボールベアリングと、
前記回転体を回転駆動するモータと、
前記モータのモータステータが配置された空間と前記潤滑ボールベアリングが配置された空間との間に設けられた第１ラビリンスシールと、を備える真空ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ポンプにおいて、
前記潤滑ボールベアリングを保持するベアリングホルダと、
前記回転軸の前記ベアリングホルダと対向する位置に装着され、前記回転体のバランス調整に用いられるバランス調整用部材とをさらに備え、
前記第１ラビリンスシールを構成する一方の凹凸が、前記バランス調整用部材の前記ベアリングホルダと対向する面に形成され、前記一方の凹凸と嵌り合う他方の凹凸が、前記ベアリングホルダの前記バランス調整用部材と対向する面に形成されている、真空ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空ポンプにおいて、
前記モータステータが配置された空間にパージガスを導入するためのパージガス流路をさらに備える、真空ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空ポンプにおいて、
前記モータステータが配置された空間とポンプ排気口との間に設けられた第２ラビリンスシールをさらに備える、真空ポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の真空ポンプにおいて、
前記モータステータに密着して配置され、前記潤滑ボールベアリングに用いられるグリースまたは該グリースの基油が設けられた油溜りをさらに備える、真空ポンプ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の真空ポンプにおいて、
前記第２ラビリンスシールのシール隙間にパージガスを導入するためのパージガス流路をさらに備える、真空ポンプ。
【請求項７】
請求項１に記載の真空ポンプにおいて、
前記第１ラビリンスシールを構成する一方の凹凸が、固定部に対向する回転部の表面に径方向に並ぶように形成され、前記一方の凹凸と嵌り合う他方の凹凸が、前記固定部の表面に径方向に並ぶように形成されており、前記第１ラビリンスシールの凹凸の隙間は、前記潤滑ボールベアリングが配置された空間内の油蒸気を封止する程度に小さく設定されている、真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態による真空ポンプは、回転側排気機能部および回転軸を有する回転体と、固定側排気機能部と、前記回転軸を支持する潤滑ボールベアリングと、前記回転体を回転駆動するモータと、前記モータのモータステータが配置された空間と前記潤滑ボールベアリングが配置された空間との間に設けられた第１ラビリンスシールと、を備える。
好ましくは、前記モータステータが配置された空間と前記潤滑ボールベアリングが配置された空間との間には第１ラビリンスシール以外に気体が流れる通路がない。
好ましくは、前記真空ポンプは、前記潤滑ボールベアリングを保持するベアリングホルダと、前記回転軸の前記ベアリングホルダと対向する位置に装着され、前記回転体のバランス調整に用いられるバランス調整用部材とをさらに備え、前記第１ラビリンスシールを構成する一方の凹凸が、前記バランス調整用部材の前記ベアリングホルダと対向する面に形成され、前記一方の凹凸と嵌り合う他方の凹凸が、前記ベアリングホルダの前記バランス調整用部材と対向する面に形成されている。
好ましくは、前記真空ポンプは、前記モータステータが配置された空間にパージガスを導入するためのパージガス流路をさらに備える。
好ましくは、前記真空ポンプは、前記モータステータが配置された空間と前記ポンプ排気口との間に設けられた第２ラビリンスシールをさらに備える。
好ましくは、前記真空ポンプは、前記モータステータに密着して配置され、前記潤滑ボールベアリングに用いられるグリースまたは該グリースの基油が設けられた油溜りをさらに備える。
好ましくは、前記真空ポンプは、前記第２ラビリンスシールのシール隙間にパージガスを導入するためのパージガス流路をさらに備える。
好ましくは、前記第１ラビリンスシールを構成する一方の凹凸が、固定部に対向する回転部の表面に径方向に並ぶように形成され、前記一方の凹凸と嵌り合う他方の凹凸が、前記固定部の表面に径方向に並ぶように形成されており、前記第１ラビリンスシールの凹凸の隙間は、前記潤滑ボールベアリングが配置された空間内の油蒸気を封止する程度に小さく設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と第２端部との間に配置された実質的に円柱形の外側表面を含む回転受像部材と、
前記受像部材に隣接して配置され、かつ前記受像部材の前記表面にインク画像を形成するように構成された印字ヘッドと、
前記回転受像部材の前記第１端部に配置され、かつ前記第１端部から前記第２端部へ移動して前記第１端部へ戻るように構成された移動可能部材であって、前記第１端部から前記第２端部へ移動中に前記回転受像部材の前記表面と接触し、かつベース部を含む移動可能部材と、
光電センサであって、前記移動可能部材のベース部が前記光電センサを前記受像部材の前記表面から所定の距離を離して支持できるように前記移動可能部材に動作可能に接続され、インク画像から反射された送信光を受光し、かつ前記反射された送信光を、前記反射された送信光を表す第１信号に変換するように構成された、光電センサと、
前記移動可能部材の前記ベース部に動作可能に接続され、かつ前記受像部材の前記表面に光を送信するように構成された照明デバイスと、
前記光電センサに動作可能に接続され、前記第１信号が所定のしきい値を越えたことに応答して第２信号を発生させるように構成されたしきい値処理デバイスと、
を含む、プリンタ。
【請求項２】
前記ベース部に動作可能に接続され、かつ前記照明デバイスに隣接して配置された反射器であって、前記光電センサへ反射するために前記受像部材の前記表面の方に前記送信光を向けるように構成されたレンズ反射器をさらに含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ベース部が、第１部分と第２部分の間に配置されたチャンネルを画定し、前記第１部分および前記第２部分は、前記受像部材の前記表面と接触しているように構成され、前記チャンネルは、インク画像と非接触関係で間隔を空けて配置されるための十分な深さを含むように構成された、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記第１部分および前記第２部分が、前記受像部材の湾曲面と界面を形成するように構成された表面を含む、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記第１部分および前記第２部分が、それぞれ第１滑走部および第２滑走部を含む、請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
モータ、滑車およびラインをさらに含み、前記ラインが、前記滑車および前記移動可能部材に動作可能に接続され、前記モータが、前記ラインに動作可能に接続され、前記モータは、前記ラインの位置を調整して、前記移動可能部材を前記受像部材の前記表面を横切って移動させるように構成された、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記光電センサが、光検知素子のアレイを含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記光電センサが、単一センサ素子、複数センサ素子、レーザセンサ、およびフィルタ付センサのいずれか１つを含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記光電センサが、前記受像表面に堆積した相転移インクを検出するように構成されたセンサを含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記照明デバイスがマルチカラー発光ダイオードを含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１１】
第１端部と第２端部とを有する像形成ドラムにインクを堆積させる複数のインクジェットノズルを備える印字ヘッドを有するオフセット相転移インクジェットプリンタにおいて、作動しないノズルの位置を判定する方法であって、
前記像形成ドラムにインクを堆積するステップと、
前記像形成ドラムの前記第１端部から前記第２端部まで第１の方向に移動する光電センサによって前記堆積されたインクをスキャンするステップと、
前記像形成ドラムの前記第２端部から前記第１端部まで第２の方向に移動する前記光電センサによって前記堆積されたインクをスキャンするステップと、
前記第１の方向および前記第２の方向における前記堆積されたインクのスキャン中、前記像形成ドラムに接触するが、前記像形成ドラムに堆積された前記インクには実質的に接触しないよう互いに十分に間隔を空けて配置されている第１の接触部と第２の接触部とを有するそりで、前記光線センサを支持するステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタと、オフセット相転移インクジェットプリンタにおいて、作動しないノズルの位置を判定する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプリンタは、第１端部と第２端部との間に配置された実質的に円柱形の外側表面を含む回転受像部材と、前記受像部材に隣接して配置され、かつ前記受像部材の前記表面にインク画像を形成するように構成された印字ヘッドと、前記回転受像部材の前記第１端部に配置され、かつ前記第１端部から前記第２端部へ移動して前記第１端部へ戻るように構成された移動可能部材であって、前記第１端部から前記第２端部へ移動中に前記回転受像部材の前記表面と接触し、かつベース部を含む移動可能部材と、光電センサであって、前記移動可能部材のベース部が前記光電センサを前記受像部材の前記表面から所定の距離を離して支持できるように前記移動可能部材に動作可能に接続され、インク画像から反射された送信光を受光し、かつ前記反射された送信光を、前記反射された送信光を表す第１信号に変換するように構成された、光電センサと、前記移動可能部材の前記ベース部に動作可能に接続され、かつ前記受像部材の前記表面に光を送信するように構成された照明デバイスと、前記光電センサに動作可能に接続され、前記第１信号が所定のしきい値を越えたことに応答して第２信号を発生させるように構成されたしきい値処理デバイスと、を含む。本発明に係る方法は、第１端部と第２端部とを有する像形成ドラムにインクを堆積させる複数のインクジェットノズルを備える印字ヘッドを有するオフセット相転移インクジェットプリンタにおいて、作動しないノズルの位置を判定する方法であって、前記像形成ドラムにインクを堆積するステップと、前記像形成ドラムの前記第１端部から前記第２端部まで第１の方向に移動する光電センサによって前記堆積されたインクをスキャンするステップと、前記像形成ドラムの前記第２端部から前記第１端部まで第２の方向に移動する前記光電センサによって前記堆積されたインクをスキャンするステップと、前記第１の方向および前記第２の方向における前記堆積されたインクのスキャン中、前記像形成ドラムに接触するが、前記像形成ドラムに堆積された前記インクには実質的に接触しないよう互いに十分に間隔を空けて配置されている第１の接触部と第２の接触部とを有するそりで、前記光線センサを支持するステップと、を含む、方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均粒子径が１０ｎｍ以上１μｍ未満であり、粒子径分布指数が１〜２であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂微粒子。
【請求項２】
真球度が９０以上である、請求項１に記載のポリ乳酸系樹脂微粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂微粒子を分散させてなる分散液。
【請求項４】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）およびポリ乳酸系樹脂とは異なるポリマー（Ｂ）をエーテル系有機溶媒（Ｃ）に溶解し、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主成分とする溶液相と前記ポリ乳酸系樹脂とは異なるポリマー（Ｂ）を主成分とする溶液相の２相に相分離する系を形成する溶解工程と、前記相分離する系を撹拌してエマルションを形成するエマルション形成工程と、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の溶解度が前記エーテル系有機溶媒（Ｃ）よりも小さいポリ乳酸系樹脂の貧溶媒（α）を前記エマルションに接触させることによってポリ乳酸系樹脂微粒子を析出させる粒子析出工程とを有するポリ乳酸系樹脂微粒子の製造方法であって、前記粒子析出工程は、前記ポリ乳酸系樹脂の貧溶媒（α）の前記エマルションへの添加または前記エマルションの前記ポリ乳酸系樹脂の貧溶媒（α）への添加により前記ポリ乳酸系樹脂の貧溶媒（α）と前記エマルションとを接触させる添加工程と、前記ポリ乳酸系樹脂の貧溶媒（α）と前記エマルションの接触状態を維持することによりポリ乳酸系樹脂微粒子を析出させる接触工程とを含んでおり、前記ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と前記ポリ乳酸系樹脂とは異なるポリマー（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が０．８以下であり、前記エマルション形成時の撹拌動力が０．０１ｋＷ／ｍ３以上であり、前記添加工程の所要時間が１０分以上９０分以内であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記エーテル系有機溶媒（Ｃ）の沸点が１００℃以上である、請求項４に記載のポリ乳酸系樹脂微粒子の製造方法。
【請求項６】
前記エーテル系有機溶媒（Ｃ）がジエチレングリコールジメチルエーテルである、請求項５に記載のポリ乳酸系樹脂微粒子の製造方法。
【請求項７】
前記ポリ乳酸系樹脂とは異なるポリマー（Ｂ）がヒドロキシプロピルセルロースである、請求項４〜６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂微粒子の製造方法。
【請求項８】
前記ポリ乳酸系樹脂の貧溶媒（α）が水である、請求項４〜７のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂微粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記一般式（１）で示される（メタ）アクリレート化合物を重合した重合体を成形してなる成形体を有する光学素子。
【化１】
2014043565.tif 000001
（式中、ａ及びｂはそれぞれ１又は２の整数であり、Ｘ及びＹはそれぞれ−Ｓ−又は−Ｏ−であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基又は水素原子である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ下記一般式（２）で示される置換基である。
【化２】
2014043565.tif 000002
式中、ｍは０、１より選ばれる。Ｗは水素原子又はメチル基であり、Ｖは下記に示す置換基より選ばれる。
＊−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊、
＊−Ｓ−ＣｎＨ２ｎ−Ｓ−＊＊、
＊−Ｓ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊、
＊はアルキル基との結合手を表し、＊＊は（メタ）アクリロイル基との結合手を表す。ｎは２、３、４より選ばれる。−ＣｎＨ２ｎ−の少なくとも１つの水素原子はメチル基で置換されている。）
【請求項２】
前記光学素子は、レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学素子は、レンズ基材の上に前記成形体が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記光学素子は、２つのレンズ基材の間に前記成形体が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
Ｘ及びＹは−Ｏ−であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基であり、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ前記一般式（２）で示される置換基を有する炭素数１又は２のアルキル基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
Ｖが下記に示される置換基であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学素子。
＊−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊
（＊はアルキル基との結合手を表し、＊＊は（メタ）アクリロイル基との結合手を表す。ｎは２、３、４より選ばれる。−ＣｎＨ２ｎ−の少なくとも１つの水素原子はメチル基で置換されている。）
【請求項８】
ｍが０であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学素子。  
【請求項９】
ａ及びｂが１であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれ一項に記載の光学素子。 
【請求項１０】
少なくとも下記一般式（１）で示される（メタ）アクリレート化合物と、重合開始剤を含有することを特徴とする光学用組成物。
【化３】
2014043565.tif 000003
（式中、ａ及びｂはそれぞれ１又は２の整数であり、Ｘ及びＹはそれぞれ−Ｓ−又は−Ｏ−であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基又は水素原子である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ下記一般式（２）で示される置換基である。
【化４】
2014043565.tif 000004
式中、ｍは０、１より選ばれる。Ｗは水素原子又はメチル基であり、Ｖは下記に示す置換基より選ばれる。
＊−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊、
＊−Ｓ−ＣｎＨ２ｎ−Ｓ−＊＊、
＊−Ｓ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊、
＊はアルキル基との結合手を表し、＊＊は（メタ）アクリロイル基との結合手を表す。ｎは２、３、４より選ばれる。−ＣｎＨ２ｎ−の少なくとも１つの水素原子はメチル基で置換されている。）
【請求項１１】
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基であることを特徴とする請求項１０に記載の光学用組成物。
【請求項１２】
Ｘ及びＹは−Ｏ−であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基であり、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ前記一般式（２）で示される置換基を有する炭素数１又は２のアルキル基であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光学用組成物。
【請求項１３】
Ｖが下記に示される置換基であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の光学用組成物。
＊−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊
（＊はアルキル基との結合手を表し、＊＊は（メタ）アクリロイル基との結合手を表す。ｎは２、３、４より選ばれる。−ＣｎＨ２ｎ−の少なくとも１つの水素原子はメチル基で置換されている。）
【請求項１４】
ｍが０であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の光学用組成物。
【請求項１５】
ａ及びｂが１であることを特徴とする請求項１０乃至の１４いずれかの一項に記載の光学用組成物。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の光学用組成物の重合体を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項１７】
下記一般式（１）で示される（メタ）アクリレート化合物。
【化５】
2014043565.tif 000005
（式中、ａ及びｂはそれぞれ１又は２の整数であり、Ｘ及びＹはそれぞれ−Ｓ−又は−Ｏ−であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基又は水素原子である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ下記一般式（２）で示される置換基である。
【化６】
2014043565.tif 000006
式中、ｍは０、１より選ばれる。Ｗは水素原子又はメチル基であり、Ｖは下記に示す置換基より選ばれる。
＊−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊、
＊−Ｓ−ＣｎＨ２ｎ−Ｓ−＊＊、
＊−Ｓ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−＊＊、
＊はアルキル基との結合手を表し、＊＊は（メタ）アクリロイル基との結合手を表す。ｎは２、３、４より選ばれる。−ＣｎＨ２ｎ−の少なくとも１つの水素原子はメチル基で置換されている。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、ａ及びｂはそれぞれ１又は２の整数であり、Ｘ及びＹはそれぞれ−Ｓ−又は−Ｏ−であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数１又は２のアルキル基又は水素原子である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ下記一般式（２）で示される置換基である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
５℃／分の昇温速度で室温から１５０℃まで昇温させた後、１５０℃で３時間加熱し硬化させて得られる硬化物の密度が１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．３５ｇ／ｃｍ３以下の範囲である請求項１〜９のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
密度が１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．３５ｇ／ｃｍ３以下の範囲である請求項１１に記載の硬化物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様においては、５℃／分の昇温速度で室温から１５０℃まで昇温させた後、１５０℃で３時間加熱し硬化させて得られる硬化物の密度が１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．３５ｇ／ｃｍ３以下の範囲である構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一態様においては、密度が１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．３５ｇ／ｃｍ３以下の範囲である構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本組成物は、５℃／分の昇温速度で室温から１５０℃まで昇温させた後、１５０℃で３時間加熱し硬化させて得られる硬化物の密度が１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．３５ｇ／ｃｍ３以下の範囲であると好ましい。前記密度はより好ましくは１．２３ｇ／ｃｍ３以上１．３０ｇ／ｃｍ３以下である。
前記密度が上記範囲内にあると、硫化水素ガスに対するバリア性がより優れるため好ましい。前記密度が１．３５ｇ／ｃｍ３を超えると本硬化物にクラックが生じ易くなるため好ましくない。前記密度は本組成物が含むシリコーン樹脂の含有量及びＡ３ケイ素原子の存在比を変えることにより調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記密度は、一般的に体積と質量から求めることができる。硬化物の形状が不定形である場合は、市販されているアルキメデス法による密度測定装置により測定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記シリコーン樹脂は、シリコーン樹脂を構成する上述した各繰り返し単位に対応し、シロキサン結合を生じ得る官能基を有する有機ケイ素化合物を出発原料として合成することができる。「シロキサン結合を生じ得る官能基」としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基を挙げることができる。例えば、繰り返し単位Ａ３に対応する有機ケイ素化合物としては、オルガノトリハロシランやオルガノトリアルコキシラン等を出発原料とすることができる。シリコーン樹脂は、このような出発原料を各繰り返し単位の存在比に対応した比で加水分解縮合法で反応させることにより合成することができる。かかる出発原料を選択することにより、Ａ３ケイ素原子の存在比及び本硬化物の密度を調整することができる。また、こうして合成されたシリコーン樹脂は、シリコーンレジンやアルコキシオリゴマーとして工業的に市販されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
＜シリコーン樹脂硬化物の密度測定法＞
装置名：アルファーミラージュ社製  電子比重計ＭＤＳ−３００
使用液体：水
測定温度：２４℃
計算式：  ρ＝Ａ／（Ａ−Ｂ）×ρ０  を使用
ρ：硬化樹脂の密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
Ａ：硬化樹脂の空気中での重さ（単位：ｇ）
Ｂ：硬化樹脂の液体中での重さ（単位：ｇ）
ρ０：液体の密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
シリコーン樹脂組成物（α１）１００質量部に対し、リン酸１５％を含む硬化用触媒１質量部添加し、充分に攪拌混合してシリコーン樹脂組成物（α１−１）を得た、その後アルミニウム製カップ内に得られた混合物を約５ｇ投入し、オーブンの中で５℃／分の速度で室温から１５０℃まで昇温し、１５０℃で３時間放置することで、シリコーン樹脂組成物（α１−１）の硬化物を得た。得られた硬化物の密度は１．２７であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
シリコーン樹脂組成物（α２）１００質量部に対し、リン酸１５％を含む硬化用触媒２質量部添加し、実施例２と同じ条件でシリコーン樹脂組成物の硬化物を得た。得られた硬化物の密度は１．２６であった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
アルミニウム製カップ内にシリコーン樹脂組成物（β１）約５ｇ投入し、オーブンの中で５℃／分の速度で室温から１５０℃まで昇温し、さらに１５０℃で４時間保温することでシリコーン樹脂組成物（β１）の硬化物を得た。得られた硬化物の密度は１．１８であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
シリコーン樹脂組成物（β３）１００質量部に対し、リン酸１５％を含む硬化用触媒２質量部添加し、実施例２と同じ条件で樹脂組成物の硬化物を得た。得られた硬化物の密度は１．２８であった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とタバコ材料の混合物をスラリーの形態で用意するステップ、
混合物を低温殺菌するのに十分な温度および時間で混合物を加熱するステップ、
スラリーのｐＨをアルカリ性ｐＨまで上昇させるのに十分な塩基量をスラリーに添加し、それによってｐＨ調整混合物を形成するステップ、
前記添加ステップに続いて、ｐＨ調整混合物のｐＨが少なくとも約０．５ｐＨ単位低下するのに十分な温度および時間でｐＨ調整混合物の加熱を続行し、それによって、処理されたタバコ材料を形成するステップ、
乾燥タバコ材料の全重量に対して、約１５重量％以下の水分含量までスラリーを乾燥させるステップおよび
無煙タバコ製品内に処理されたタバコ材料を組み込むステップ
を含む、無煙タバコ組成物として使用するのに適したタバコ組成物を調製するための方法。
【請求項２】
タバコ材料の水分含量を少なくとも約２５重量％まで上げるのに十分な量で乾燥タバコ材料に１つ以上の風味料および追加の水分を添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
周囲温度までｐＨ調整ス混合物を冷却し、ｐＨ調整混合物が、冷却ステップを開始する時点で少なくとも約８のｐＨを有するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水およびタバコ材料を含むスラリーを用意し、スラリーがスラリーの全重量に対して少なくとも約７５重量％の水を含むステップ、
タバコ材料を低温殺菌するのに十分な時間、少なくとも約６０℃の温度までスラリーを加熱するステップ、
スラリーのｐＨを少なくとも約８．５まで上昇させるのに十分な塩基量をスラリーに添加し、それによってｐＨ調整スラリーを形成するステップ、および
前記添加ステップに続いて、スラリーのｐＨが少なくとも約０．５ｐＨ単位低下するのに十分な時間、少なくとも約６０℃の温度までｐＨ調整スラリーの加熱を続行するステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱ステップの前に、スラリーに塩を添加するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
塩を添加する前記ステップが、タバコ材料の乾燥重量に対して約１から約５重量％の塩化ナトリウムを添加するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記冷却ステップ中またはその後に保湿剤を添加するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記添加ステップが、少なくとも約９までスラリーのｐＨを上昇させるのに十分な塩基を添加するステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
水、タバコ材料および塩の混合物をスラリーの形態で用意するステップ、
タバコ材料を低温殺菌するのに十分な温度および時間で混合物を加熱するステップ、
少なくとも約８．５までスラリーのｐＨを上昇させるのに十分な塩基量をスラリーに添加し、それによってｐＨ調整スラリーを形成するステップ、および
前記添加ステップに続いて、ｐＨ調整混合物のｐＨが少なくとも約０．５ｐＨ単位低下するのに十分な温度および時間でｐＨ調整混合物の加熱を続行し、それによって、処理されたタバコ材料を形成するステップ
を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
水およびタバコ材料を含むスラリーを用意し、スラリーがスラリーの全重量に対して少なくとも約８０重量％の水を含むステップ、
タバコ材料を低温殺菌するのに十分な時間、少なくとも約７０℃の温度までスラリーを加熱するステップ、
スラリーのｐＨを少なくとも約９まで上昇させるのに十分な塩基量をスラリーに添加し、それによってｐＨ調整スラリーを形成するステップ、
前記添加ステップに続いて、スラリーのｐＨが少なくとも約０．５ｐＨ単位低下するのに十分な時間少なくとも約６０℃の温度までｐＨ調整スラリーの加熱を続行するステップ、および
周囲温度までｐＨ調整スラリーを冷却し、ｐＨ調整スラリーが、冷却ステップを開始する時点で少なくとも約８のｐＨを有するステップ
を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
水およびタバコ材料を含むスラリーを用意し、スラリーがスラリーの全重量に対して少なくとも約８０重量％の水を含むステップ、
少なくとも約３０分間、少なくとも約７０℃の温度までスラリーを加熱するステップ、
少なくとも約９．５までスラリーのｐＨを上昇させるのに十分な塩基量をスラリーに添加し、それによってｐＨ調整スラリーを形成するステップ、
少なくとも約１．５時間、少なくとも約６０℃の温度までｐＨ調整スラリーの加熱を続行するステップ、
周囲温度までｐＨ調整スラリーを冷却し、ｐＨ調整スラリーが、冷却ステップを開始する時点で少なくとも約８のｐＨを有するステップ、
前記冷却ステップ中またはその後にｐＨ調整スラリーに保湿剤を添加するステップ、および
湿潤タバコ材料の重量に対して、約１５重量％未満までタバコ材料の水分レベルを減少させるのに十分な温度および時間でｐＨ調整スラリーを乾燥させるステップ
を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末に無線接続の設定を行う無線通信装置において、
無線端末が無線設定に用いる設定情報を記憶する手段と、
前記設定情報を時系列の信号に変調する手段と、
前記変調された信号を前記無線端末の光学センサによる検知が可能な光学信号に変換して出力する手段とを具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線接続がBluetoothであり、前記設定情報がパスキーを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記光学信号に変換して出力する設定情報が可読ではないことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線端末の光学センサが検知する光学信号が画像であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記光学信号が赤外線を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記光学信号を出力する手段は、無線設定の操作に応答して光学信号の出力を開始することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記光学信号を出力する手段は、前記無線設定の操作に応答して開始した光学信号の出力を継続することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線接続の設定が完了すると設定完了を明示することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線端末が、
前記光学センサを備えたカメラと、
無線設定の開始ボタンを表示する手段と、
前記開始ボタンへの操作に応答して前記カメラを起動する手段と、
前記カメラから無線通信の設定情報を取得する手段とを具備したことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線端末が、
前記光学センサを備えたカメラと、
無線設定の開始ボタンを表示する手段と、
前記開始ボタンへの操作に応答して開始される無線設定機能とを具備し、
前記無線設定機能が、
前記カメラを起動する手順と、
前記カメラから無線通信の設定情報を取得する手順とを含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
無線端末と無線通信装置とを無線接続するための無線設定を行うシステムにおいて、
無線通信装置が、
無線端末が無線設定に用いる設定情報を記憶する手段と、
前記設定情報を時系列の信号に変調する手段と、
前記変調された信号を前記無線端末の光学センサによる検知が可能な光学信号に変換して出力する手段とを具備し、
前記無線端末が、
前記光学信号を検知できる光学センサを備えたカメラと、
カメラ画像から設定情報を抽出する手段と、
前記抽出した設定情報に基づいて無線設定を行う手段とを具備したことを特徴とする無線設定システム。
【請求項１２】
前記無線接続がBluetoothであり、前記設定情報がパスキーを含むことを特徴とする請求項１１に記載の無線設定システム。
【請求項１３】
前記光学信号に変換して出力する設定情報が可読ではないことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線設定システム。
【請求項１４】
前記無線端末の光学センサが検知する光学信号が画像であることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の無線設定システム。
【請求項１５】
前記光学信号が赤外線を含むことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の無線設定システム。
【請求項１６】
前記光学信号を出力する手段は、無線設定の操作に応答して光学信号の出力を開始することを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の無線設定システム。
【請求項１７】
前記光学信号を出力する手段は、前記無線設定の操作に応答して開始した光学信号の出力を継続することを特徴とする請求項１６に記載の無線設定システム。
【請求項１８】
前記無線接続の設定が完了すると、設定完了を明示することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれかに記載の無線設定システム。
【請求項１９】
前記無線端末が、
無線設定の開始ボタンを表示する手段と、
前記開始ボタンへの操作に応答して前記カメラを起動する手段と、
前記カメラから無線通信の設定情報を取得する手段とを具備したことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれかに記載の無線設定システム。
【請求項２０】
前記無線端末が、
無線設定の開始ボタンを表示する手段と、
前記開始ボタンへの操作に応答して開始される無線設定機能とを具備し、
前記無線設定機能が、
前記カメラを起動する手順と、
前記カメラから無線通信の設定情報を取得する手順とを含むことを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれかに記載の無線設定システム。
【請求項２１】
前記無線設定を行う手段は、前記設定情報を配布サーバへ提供し、当該配布サーバが生成した、当該設定情報を無線端末に登録するための設定ファイルを取得することを特徴とする請求項１１ないし２０のいずれかに記載の無線設定システム。
【請求項２２】
前記配布サーバが無線端末上の仮想サーバであることを特徴とする請求項２１に記載の無線設定システム。
【請求項２３】
無線端末と無線通信装置とを無線接続するための無線設定を行う方法において、
無線通信装置が、
無線端末において無線設定を実現する設定情報を時系列の信号に変調する手順と、
前記変調された信号を前記無線端末の光学センサによる検知が可能な光学信号に変換して出力する手順とを有し、
前記無線端末が、
カメラを起動する手順と、
前記カメラで撮影した光学信号に基づいて設定情報を識別する手順と、
前記設定情報を配布サーバへ提供する手順と、
前記配布サーバから前記設定情報を無線端末に登録するための設定ファイルを取得する手順と、
前記設定ファイルを用いて無線設定を行う手順とを有することを特徴とする無線設定方法。
【請求項２４】
前記無線接続がBluetoothであり、前記設定情報がパスキーを含むことを特徴とする請求項２３に記載の無線設定方法。
【請求項２５】
前記カメラを起動する手順では、無線設定の開始ボタンへの操作に応答して前記カメラを起動することを特徴とする請求項２３または２４に記載の無線設定方法。
【請求項２６】
前記配布サーバが無線端末上の仮想サーバであることを特徴とする請求項２３ないし２５のいずれかに記載の無線設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイント(Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ)により実行されるスキャニング方法において、
ステーション(ｓｔａｔｉｏｎ；ＳＴＡ)からＮＤＰ（Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ）タイプのプローブ要求フレームを受信するステップと、、
前記プローブ要求フレームに対する応答として第１プローブ応答フレーム又は第２プローブ応答フレームを前記ステーションに送信するステップ（前記第１プローブ応答フレームは、前記第２プローブ応答フレームよりも大きさが小さい）と、を含み、
前記プローブ要求フレームは、前記アクセスポイントに前記第１プローブ応答フレーム又は前記第２プローブ応答フレームを要求するか否かを指示するフィールドを含むことを特徴とするスキャニング方法。
【請求項２】
前記送信するステップは、
前記フィールドに含まれたビット値が第１ビットである場合、前記第１プローブ応答フレームを前記ステーションに送信し、
前記フィールドに含まれたビット値が第２ビットである場合、前記第２プローブ応答フレームを前記ステーションに送信することを特徴とする請求項１に記載のスキャニング方法。
【請求項３】
前記ステーションは、前記第１プローブ応答フレームを受信した後に追加的な情報が必要な場合、フルビーコンフレームを受信して前記追加的な情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のスキャニング方法。
【請求項４】
前記ステーションは、前記第１プローブ応答フレームを受信した後に追加的な情報が必要な場合、前記追加的な情報を取得するためのプローブ要求フレームを前記アクセスポイントに送信することを特徴とする請求項１に記載のスキャニング方法。
【請求項５】
前記送信するステップは、前記第１プローブ応答フレーム又は前記第２プローブ応答フレームをブロードキャストすることを特徴とする請求項１に記載のスキャニング方法。
【請求項６】
無線ＬＡＮシステムのステーション（ｓｔａｔｉｏｎ；ＳＴＡ）によって実行されるスキャン方法において、
アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）にＮＤＰ（Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ）タイプのプローブ要求フレームを送信するステップと、
前記アクセスポイントから前記プローブ要求フレームに対する応答として第１プローブ応答フレーム又は第２プローブ応答フレームを受信するステップ（前記第１プローブ応答フレームは、前記第２プローブ応答フレームよりも大きさが小さい）と、を含み、
前記プローブ要求フレームは、前記アクセスポイントに前記第１プローブ応答フレーム又は前記第２プローブ応答フレームを要求するか否かを指示するフィールドを含むことを特徴とするスキャニング方法。
【請求項７】
前記アクセスポイントは、
前記フィールドに含まれたビット値が第１ビットである場合、前記ステーションに前記第１プローブ応答フレームを送信し、
前記フィールドに含まれたビット値が第２ビットである場合、前記ステーションに前記第２プローブ応答フレームを前記ステーションに送信することを特徴とする請求項６に記載のスキャニング方法。
【請求項８】
前記ステーションは、前記第１プローブ応答フレームを受信した後に追加的な情報が必要な場合、フルビーコンフレームを受信して前記追加的な情報を取得することを特徴とする請求項６に記載のスキャニング方法。
【請求項９】
前記ステーションは、前記第１プローブ応答フレームを受信した後に追加的な情報が必要な場合、前記追加的な情報を取得するためのプローブ要求フレームを前記アクセスポイントに送信することを特徴とする請求項６に記載のスキャニング方法。
【請求項１０】
前記アクセスポイントは、前記第１プローブ応答フレーム又は前記第２プローブ応答フレームをブロードキャストすることを特徴とする請求項６に記載のスキャニング方法。