【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層と、負極活物質層と、無機固体電解質層とを有する全固体二次電池であって、正極活物質層、負極活物質層、及び無機固体電解質層の少なくともいずれかの層が、下記置換基Ｘ、置換基Ｙ、および置換基Ｚの少なくともいずれかをもつ繰り返し単位を有する含窒素ポリマーと周期律表第一族または第二族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質とを含有する全固体二次電池。
ただし、前記含窒素ポリマーは、上記置換基Ｘをもつ繰り返し単位を少なくとも有する。
ＸはｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。
Ｙは、ヘテロ原子を含むポリマー鎖を有する基を表す。Ｙは他の含窒素ポリマー分子と連結して連結鎖を構成していてもよい。
Ｚは窒素原子と結合して−ＮＨ−をなす水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基を有する基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基を有する基、ケイ素数１〜１００のシリコーン鎖を有する基を表す。
【請求項２】
上記含窒素ポリマーが下記式（１−１）〜（１−３）および（２−１）〜（２−３）のいずれかで表される繰り返し単位を有する請求項１に記載の全固体二次電池。
ただし、前記含窒素ポリマーは、上記式（１−１）または（２−１）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。
【化１】
2015191865.tif 000001
Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、またはアルキル基を表す。
Ｒ５は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ２は単結合、アルキレン基、ＣＯ、Ｏ、またはこれらの組合せを示す。
Ｘ、Ｙ、およびＺは上記と同義である。
＊は繰り返し単位間の連結部を表す。
【請求項３】
上記のＺが、＃−ＬＲ−（Ｌ１）ｐ−Ｚ１で表される構造を有する請求項１または２に記載の全固体二次電池。
＃は含窒素ポリマーの基部に含まれる窒素原子と結合する部位を表す。
ＬＲは炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。
Ｌ１はＣＯ、ＮＲＮ、Ｏ、またはそれらの組合せを表す。ｐは０または１を表す。
ＲＮは水素原子または置換基を表す。
Ｚ１は、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基、ケイ素数１〜１００のシリコーン鎖を示す。
【請求項４】
上記置換基Ｘが、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、及び−ＣＯＣＨ２ＣＯ−から選択される官能基を有する基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の全固体二次電池。
【請求項５】
上記置換基Ｙの数平均分子量が５００〜１，０００，０００である請求項１〜４のいずれか１項に記載の全固体二次電池。
【請求項６】
上記含窒素ポリマーが以下のいずれかの組み合わせで繰り返し単位を含む請求項２に記載の全固体二次電池。
・式（１−１）の繰り返し単位と式（１−２）の繰り返し単位
・式（１−１）の繰り返し単位と式（１−３）の繰り返し単位
・式（２−１）の繰り返し単位と式（２−２）の繰り返し単位
・式（２−１）の繰り返し単位と式（２−３）の繰り返し単位
【請求項７】
上記式（１−２）で表される繰り返し単位が下記式（１−２Ｉ）または式（１−２ＩＩ）で表される請求項２または６に記載の全固体二次電池。
【化２】
2015191865.tif 000002
式中、＊は繰り返し単位間の連結部を表す。Ｙ１は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、１価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。Ｙ２は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、２価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。
【請求項８】
上記式（２−２）で表される繰り返し単位が下記式（２−２Ｉ）または式（２−２ＩＩ）で表される請求項２、６および７のいずれか１項に記載の全固体二次電池。
【化３】
2015191865.tif 000003
式中、Ｒ３、Ｒ５及びＬ２は、上記と同様の基を表す。Ｙ１は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、１価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。Ｙ２は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、２価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。
【請求項９】
上記Ｙ１が下記式で表される請求項７または８に記載の全固体二次電池。
【化４】
2015191865.tif 000004
Ｙ１１は１価のポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリカーボネート鎖、ポリアクリル鎖のいずれかを表す。Ｒ６は水素原子かメチル基を表す。
【請求項１０】
上記Ｙ２が下記式で表される請求項７または８に記載の全固体二次電池。
【化５】
2015191865.tif 000005
Ｙ２１は２価のポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリカーボネート鎖、ポリアクリル鎖のいずれかを表す。Ｒ６は水素原子かメチル基を表す。
【請求項１１】
正極活物質層、負極活物質層、または無機固体電解質層がさらにリチウム塩を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の全固体二次電池。
【請求項１２】
上記無機固体電解質が酸化物系の無機固体電解質である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の全固体二次電池。
【請求項１３】
上記無機固体電解質が下記式の化合物から選ばれる請求項１２に記載の全固体二次電池。
・ＬｉｘＬａｙＴｉＯ３
ｘ＝０．３〜０．７、ｙ＝０．３〜０．７
・Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２
・Ｌｉ３．５Ｚｎ０．２５ＧｅＯ４
・ＬｉＴｉ２Ｐ３Ｏ１２、
・Ｌｉ１＋ｘ＋ｙ（Ａｌ，Ｇａ）ｘ（Ｔｉ，Ｇｅ）２−ｘＳｉｙＰ３−ｙＯ１２
０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１
・Ｌｉ３ＰＯ４
・ＬｉＰＯＮ
・ＬｉＰＯＤ
Ｄは、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、
Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、及びＡｕ
から選ばれた少なくとも１種
・ＬｉＡＯＮ
Ａは、Ｓｉ、Ｂ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｃ、Ｇａ等から選ばれた
少なくとも１種
【請求項１４】
無機固体電解質用の固体電解質組成物であって、下記置換基Ｘ、置換基Ｙ、および置換基Ｚの少なくともいずれかをもつ繰り返し単位を有する含窒素ポリマーと周期律表第一族または第二族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質とを含有する固体電解質組成物。
ただし、前記含窒素ポリマーは、上記置換基Ｘをもつ繰り返し単位を少なくとも有する。
ＸはｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。
Ｙは、ヘテロ原子を含むポリマー鎖を有する基を表す。Ｙは他の含窒素ポリマー分子と連結して連結鎖を構成していてもよい。
Ｚは窒素原子と結合して−ＮＨ−をなす水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基を有する基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基を有する基、ケイ素数１〜１００のシリコーン鎖を有する基を表す。
【請求項１５】
無機固体電解質１００質量部に対して含窒素ポリマーを０．１質量部以上２０質量部以下で含有させた請求項１４に記載の固体電解質組成物。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の固体電解質組成物を金属箔上に製膜した電池用電極シート。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の固体電解質組成物を金属箔上に製膜する電池用電極シートの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の製造方法を介して全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題は、以下の手段により解決された。
〔１〕正極活物質層と、負極活物質層と、無機固体電解質層とを有する全固体二次電池であって、正極活物質層、負極活物質層、及び無機固体電解質層の少なくともいずれかの層が、下記置換基Ｘ、置換基Ｙ、および置換基Ｚの少なくともいずれかをもつ繰り返し単位を有する含窒素ポリマーと周期律表第一族または第二族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質とを含有する全固体二次電池。
ただし、上記含窒素ポリマーは、上記置換基Ｘをもつ繰り返し単位を少なくとも有する。
ＸはｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。
Ｙは、ヘテロ原子を含むポリマー鎖を有する基を表す。Ｙは他の含窒素ポリマー分子と連結して連結鎖を構成していてもよい。
Ｚは窒素原子と結合して−ＮＨ−をなす水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基を有する基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基を有する基、ケイ素数１〜１００のシリコーン鎖を有する基を表す。
〔２〕上記含窒素ポリマーが下記式（１−１）〜（１−３）および（２−１）〜（２−３）のいずれかで表される繰り返し単位を有する〔１〕に記載の全固体二次電池。
ただし、上記含窒素ポリマーは、上記式（１−１）または（２−１）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。
【化１】
2015191865.tif 000006
Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、またはアルキル基を表す。
Ｒ５は水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌ２は単結合、アルキレン基、ＣＯ、Ｏ、またはこれらの組合せを示す。
Ｘ、Ｙ、およびＺは上記と同義である。
＊は繰り返し単位間の連結部を表す。
〔３〕上記のＺが、＃−ＬＲ−（Ｌ１）ｐ−Ｚ１で表される構造を有する〔１〕または〔２〕に記載の全固体二次電池。
＃は含窒素ポリマーの基部に含まれる窒素原子と結合する部位を表す。
ＬＲは炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。
Ｌ１はＣＯ、ＮＲＮ、Ｏ、またはそれらの組合せを表す。ｐは０または１を表す。
ＲＮは水素原子または置換基を表す。
Ｚ１は、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基、ケイ素数１〜１００のシリコーン鎖を示す。
〔４〕上記置換基Ｘが、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、及び−ＣＯＣＨ２ＣＯ−から選択される官能基を有する基である〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の全固体二次電池。
〔５〕上記置換基Ｙの数平均分子量が５００〜１，０００，０００である〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の全固体二次電池。
〔６〕上記含窒素ポリマーが以下のいずれかの組み合わせで繰り返し単位を含む〔２〕に記載の全固体二次電池。
・式（１−１）の繰り返し単位と式（１−２）の繰り返し単位
・式（１−１）の繰り返し単位と式（１−３）の繰り返し単位
・式（２−１）の繰り返し単位と式（２−２）の繰り返し単位
・式（２−１）の繰り返し単位と式（２−３）の繰り返し単位
〔７〕上記式（１−２）で表される繰り返し単位が下記式（１−２Ｉ）または式（１−２ＩＩ）で表される〔２〕または〔６〕に記載の全固体二次電池。
【化２】
2015191865.tif 000007
式中、＊は繰り返し単位間の連結部を表す。Ｙ１は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、１価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。Ｙ２は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、２価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。
〔８〕上記式（２−２）で表される繰り返し単位が下記式（２−２Ｉ）または式（２−２ＩＩ）で表される〔２〕、〔６〕および〔７〕のいずれか１つに記載の全固体二次電池。
【化３】
2015191865.tif 000008
式中、Ｒ３、Ｒ５及びＬ２は、上記と同様の基を表す。Ｙ１は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、１価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。Ｙ２は数平均分子量が５００〜１，０００，０００である、２価の、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリアクリル鎖、ポリエーテル鎖、またはポリカーボネート鎖を有する基を表す。
〔９〕上記Ｙ１が下記式で表される〔７〕または〔８〕に記載の全固体二次電池。
【化４】
2015191865.tif 000009
Ｙ１１は１価のポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリカーボネート鎖、ポリアクリル鎖のいずれかを表す。Ｒ６は水素原子かメチル基を表す。
〔１０〕上記Ｙ２が下記式で表される〔７〕または〔８〕に記載の全固体二次電池。
【化５】
2015191865.tif 000010
Ｙ２１は２価のポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリカーボネート鎖、ポリアクリル鎖のいずれかを表す。Ｒ６は水素原子かメチル基を表す。
〔１１〕正極活物質層、負極活物質層、または無機固体電解質層がさらにリチウム塩を含有する〔１〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載の全固体二次電池。
〔１２〕上記無機固体電解質が酸化物系の無機固体電解質である〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の全固体二次電池。
〔１３〕上記無機固体電解質が下記式の化合物から選ばれる〔１２〕に記載の全固体二次電池。
・ＬｉｘＬａｙＴｉＯ３
ｘ＝０．３〜０．７、ｙ＝０．３〜０．７
・Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２
・Ｌｉ３．５Ｚｎ０．２５ＧｅＯ４
・ＬｉＴｉ２Ｐ３Ｏ１２、
・Ｌｉ１＋ｘ＋ｙ（Ａｌ，Ｇａ）ｘ（Ｔｉ，Ｇｅ）２−ｘＳｉｙＰ３−ｙＯ１２
０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１
・Ｌｉ３ＰＯ４
・ＬｉＰＯＮ
・ＬｉＰＯＤ
Ｄは、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、
Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、及びＡｕ
から選ばれた少なくとも１種
・ＬｉＡＯＮ
Ａは、Ｓｉ、Ｂ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｃ、Ｇａ等から選ばれた
少なくとも１種
〔１４〕無機固体電解質用の固体電解質組成物であって、下記置換基Ｘ、置換基Ｙ、および置換基Ｚの少なくともいずれかをもつ繰り返し単位を有する含窒素ポリマーと周期律表第一族または第二族に属する金属のイオンの伝導性を有する無機固体電解質とを含有する固体電解質組成物。
ただし、上記含窒素ポリマーは、上記置換基Ｘをもつ繰り返し単位を少なくとも有する。
ＸはｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。
Ｙは、ヘテロ原子を含むポリマー鎖を有する基を表す。Ｙは他の含窒素ポリマー分子と連結して連結鎖を構成していてもよい。
Ｚは窒素原子と結合して−ＮＨ−をなす水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基を有する基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基を有する基、ケイ素数１〜１００のシリコーン鎖を有する基を表す。
〔１５〕無機固体電解質１００質量部に対して含窒素ポリマーを０．１質量部以上２０質量部以下で含有させた〔１４〕に記載の固体電解質組成物。
〔１６〕〔１４〕または〔１５〕に記載の固体電解質組成物を金属箔上に製膜した電池用電極シート。
〔１７〕〔１４〕または〔１５〕に記載の固体電解質組成物を金属箔上に製膜する電池用電極シートの製造方法。
〔１８〕〔１７〕に記載の製造方法を介して全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜含窒素ポリマー＞
本発明においては、下記置換基Ｘ、置換基Ｙ、および置換基Ｚの少なくともいずれかをもつ繰り返し単位を有する含窒素ポリマーを用いる。ただし、上記含窒素ポリマーは、下記置換基Ｘをもつ繰り返し単位を少なくとも有する。
ＸはｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。
Ｙは、ヘテロ原子を含むポリマー鎖を有する基を表す。Ｙは他の含窒素ポリマー分子と連結して連結鎖を構成していてもよい。
Ｚは窒素原子と結合して−ＮＨ−をなす水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基を有する基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基を有する基、ケイ素数１〜１００のシリコーン鎖を有する基を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記含窒素ポリマーは、下記式（１−１）〜（１−３）および（２−１）〜（２−３）のいずれかで表される繰り返し単位を有することが好ましい。ただし、上記含窒素ポリマーは、下記式（１−１）または（２−１）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記含窒素ポリマーは共重合体であることが好ましく、以下のいずれかの組み合わせで繰り返し単位を含むことが好ましく、本発明は、以下の組み合わせのうち、式（１−１）または（２−１）で表される繰り返し単位を少なくとも有する組み合わせである。
・式（１−１）の繰り返し単位と式（１−２）の繰り返し単位
・式（１−１）の繰り返し単位と式（１−３）の繰り返し単位
・式（１−２）の繰り返し単位と式（１−３）の繰り返し単位
・式（２−１）の繰り返し単位と式（２−２）の繰り返し単位
・式（２−１）の繰り返し単位と式（２−３）の繰り返し単位
・式（２−２）の繰り返し単位と式（２−３）の繰り返し単位
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2015191865.tif 000011
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
含窒素ポリマーの具体的態様を、樹脂が有する繰り返し単位の具体的構造とその組合せにより以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。下記式中、ｋ、ｌ、ｍ、及びｎはそれぞれ繰り返し単位の重合モル比を示し、ｋは０〜８０、ｌは０〜９０、ｍは０〜８０、ｎは０〜７０であり、且つｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００である。ただし、本発明において、ｋは１〜８０である。ｐ及びｑはポリエステル鎖の連結数を示し、それぞれ独立に５〜１００，０００を表す。ｓは繰り返し単位を示し、１から１００を表す。Ｒ’は水素原子又はアルコキシカルボニル基を表す。下記式中繰り返し単位に記載のないものは任意の重合モル比を取れるものとする。
なお、本発明の範囲外である、上記置換基Ｘをもつ繰り返し単位を有さない含窒素ポリマーも、参考として以下に記載する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
以下に、実施例に基づき本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。以下の実施例において「部」および「％」というときには、特に断らない限り質量基準である。
なお、実施例中、酸価及びアミン価は電位差法（溶媒テトラヒドロフラン／水＝１００／１０（体積比）、滴定液  ０．０１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（酸価）、０．０１Ｎ塩酸水溶液（アミン価））により決定した。
また、合成例の各化合物の組成比は、各化合物に対応する前述の含窒素ポリマーの具体的態様において、左に記載した繰り返し単位の組成比から順に記したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
固体電解質組成物の調製
ジルコニア製４５ｍＬ容器（フリッチュ社製）に、直径５ｍｍのジルコニアビーズを１８０個投入し、無機固体電解質ＬＬＴ（豊島製作所製）９．０ｇ、例示化合物（Ａ−６４）の３０％ポリマー溶液２．７ｇ（固形分０．８ｇ）、ＬｉＴＦＳＩ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．２ｇを加え、分散媒として、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１５．０ｇを投入した後に、フリッチュ社製遊星ボールミルＰ−７に容器をセットし、回転数３００ｒｐｍで２時間混合を続け、固体電解質組成物Ｓ−１を得た。他の例示固体電解質組成物も同様の方法で調製した（下表２参照）。
ここで、固体電解質組成物Ｓ−７〜Ｓ−１１が本発明の固体電解質組成物であり、固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−６およびＳ−１２は参考例である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
＜表の注釈＞
試験Ｎｏ．：１０１〜１１２が参考例、１１３〜１１８が本発明、ｃで始まるものが比較例
ＬＭＯ；ＬｉＭｎ２Ｏ４  マンガン酸リチウム
ＬＴＯ：Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２  チタン酸リチウム
（商品名「エナマイトＬＴ−１０６」、石原産業株式会社製）
ＮＭＣ；Ｌｉ（Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３）Ｏ２
ニッケル、マンガン、コバルト酸リチウム
黒鉛：日本黒鉛工業製の球状化黒鉛粉末
正極活物質・負極活物質については上表のように変更し、同様に測定を行った。活物質の記載のないものは、上記二次電池用電極シートに対して、負極活物質層と正極活物質層を省略した電極シートを用いたことを意味する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
上記の表３と同様の項目について、上記で合成した化合物Ａ−４７、Ａ−５７を用いた試験を行った。具体的には、試験１０１に対して、化合物Ａ−６４を上記の各化合物に代えた以外、同様にして評価試験を行った。結果は結着性において「Ａ」、経時安定性について「Ｂ」の結果であった。イオン伝導性は、試験１０１とほぼ同等の結果であった。ここで、化合物Ａ−５７を用いた試験が本発明の固体電解質組成物を用いた試験であり、化合物Ａ−４７を用いた試験は参考例である。