(57)【要約】運動器具の1つとして、特に、使用者の筋肉の収縮および弛緩を通して運動効果を提供する運動器具であって、その一端が回転可能に固定されたヒンジ部が設置された可動部と；上下往復運動をし、かつある角度内で回転運動をする可動部の他端に結合される上下往復部と；を含む少なくとも一つの運動部と、運動部の上下往復部と連結され、上下往復部が上下往復運動をするように駆動する駆動部とを含む運動器具を開示する。
2007537764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が、回転可能に固定されたヒンジ部が設置された可動部と、可動部が上下往復運動をし、かつある角度内で回転運動をする可動部の他端に結合される上下往復部とを含む少なくとも一つの運動部と、
上下往復部が上下往復運動をするように駆動する運動部の上下往復部と連結される駆動部とを含む、運動器具。 
【請求項２】
一対の運動部が、その長手方向に配置され、かつ運動部対のヒンジ部が互いに対向する、請求項1に記載の運動器具。 
【請求項３】
一対の運動部が、その長手方向に配置され、かつヒンジ部が運動部対の各端部に配置される、請求項1に記載の運動器具。
【請求項４】
上下往復部が、
駆動部から回転力を伝達される駆動部連結軸と；
駆動部連結軸に偏心して連結される偏心回転軸と；
一端が可動部の他端とヒンジ結合され、かつ他端が偏心回転軸と回転可能に結合される少なくとも一つのリンク部と；
を含む、請求項2または3に記載の運動器具。
【請求項５】
各運動部の上下往復部が、それぞれの偏心回転軸間の角度差を制限し、かつ各リンク部の上下往復運動を制限する運動連動部によって相互連結される、請求項4に記載の運動器具。
【請求項６】
運動連動部が、
一端が運動部対のうちの一方の偏心回転軸または駆動部連結軸と回転可能に結合され、かつ他端が他方の運動部の偏心回転軸または駆動部連結軸と回転可能に結合されるリンク部材である、請求項5に記載の運動器具。 
【請求項７】
運動連動部が、
運動部対の駆動部連結軸にそれぞれ結合されたプーリと、それぞれのプーリを連結するベルトとを含む、請求項5に記載の運動器具。
【請求項８】
プーリがその外表面に歯形構造を有し、かつベルトがプーリの歯形構造に対応するその内表面に歯形構造を有する、請求項7に記載の運動器具。 
【請求項９】
偏心回転軸には、重心が偏心回転軸の回転中心を中心とする偏心回転軸の中心を基準に180゜の角度差を有するつり合いおもりと連結され、かつ
運動連動部が、偏心回転軸の回転中心を中心とする偏心回転軸の中心を基準に180゜の角度差を有するつり合いおもりに設置された結合ピンと、結合ピンと回転可能に結合されるリンク部材とを含む、請求項4に記載の運動器具。
【請求項１０】
偏心回転軸が、それぞれ両端に同心をなす一対の同心軸と連結される、請求項4に記載の運動器具。
【請求項１１】
同心軸対が、軸支持用ブラケットによって回転可能に支持される、請求項10に記載の運動器具。
【請求項１２】
同心軸対のうちいずれか一つの一端が、同心軸に偏心してつり合いおもりにさらに連結される、請求項10に記載の運動器具。
【請求項１３】
運動部対の偏心回転軸が、互いに0゜〜180゜の角度差を有する、請求項2または3に記載の運動器具。
【請求項１４】
リンク部の個数が二個である、請求項2または3に記載の運動器具。
【請求項１５】
駆動部連結軸が、駆動部から駆動部連結軸に回転運動を伝達する回転伝達部によって、駆動部の駆動軸と連結される、請求項2または3に記載の運動器具。
【請求項１６】
回転伝達部が、
駆動軸に結合される駆動プーリと；
駆動部連結軸と結合される従属プーリと；
駆動プーリと従属プーリとを連結するベルトと；
を含む、請求項15に記載の運動器具。
【請求項１７】
駆動プーリおよび従属プーリの外表面が歯形構造を有しており、かつベルトの内表面が駆動プーリおよび従属プーリの歯形構造に対応する歯形構造を有する、請求項16に記載の運動器具。
【請求項１８】
二対の運動部が2列に配置される、請求項2または3に記載の運動器具。
【請求項１９】
同一側に位置する運動部の可動部が、相互交差する運動、一様な運動および不規則な運動のうちいずれか一つの運動をする、請求項18に記載の運動器具。
【請求項２０】
各運動部のそれぞれの偏心回転軸が、対向する偏心回転軸に対して0゜〜180゜の角度差を有する、請求項18に記載の運動器具。
【請求項２１】
駆動部が運動部対の中央部に配置され、かつ駆動部の駆動軸が回転伝達部によって駆動部連結軸と連結される、請求項2または3に記載の運動器具。
【請求項２２】
回転伝達部が、ベルト、チェーン、またはリンク部材を含む、請求項21に記載の運動器具。
【請求項２３】
回転伝達部が、
駆動軸と連結される主回転軸と；
主回転軸を回転可能に支持する主軸支持ブラケットと；
主回転軸と連結され、主回転軸の回転中心に対して偏心した中心を有する第1偏心軸と；
主回転軸の回転中心に対して偏心した中心を有する第2偏心軸と；
第1リンク部材の各端部がそれぞれ第1偏心軸と運動部の一方の偏心回転軸と結合され、かつ第2リンク部材の各端部がそれぞれ第2偏心回転軸と他方の運動部の偏心回転軸に結合される、第1リンク部材および第2リンク部材と；
を含む、請求項21に記載の運動器具。
【請求項２４】
第1偏心軸の中心が主回転軸の回転中心を中心とする第2偏心軸の中心と0゜〜180゜の角度差を有する、請求項20に記載の運動器具。
【請求項２５】
一対の駆動部が、運動部の駆動部連結軸とそれぞれ結合される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の運動器具。
【請求項２６】
一対の運動部が、相互平行に配置される、請求項1に記載の運動器具。
【請求項２７】
上下往復部が、
駆動部から回転力を伝達される駆動部連結軸と；
駆動部連結軸に偏心して連結される偏心回転軸と；
リンク部の一端が可動部の他端とヒンジ結合され、かつリンク部の他端が偏心回転軸と回転可能に結合される少なくとも一つのリンク部と；
を含む、請求項26に記載の運動器具。
【請求項２８】
リンク部の個数が二個である、請求項27に記載の運動器具。
【請求項２９】
駆動部連結軸が、駆動部から駆動部連結軸に回転運動を伝達する回転伝達部によって、駆動部の駆動軸と連結される、請求項27に記載の運動器具。
【請求項３０】
回転伝達部が、結合器、ベルトとプーリの組み合わせ、チェーンおよびクランクのうちいずれか一つを含む、請求項27に記載の運動器具。
【請求項３１】
偏心回転軸の両端が、同心をなす一対の同心軸とそれぞれ連結される、請求項27に記載の運動器具。
【請求項３２】
同心軸対が、軸支持用ブラケットによって回転可能に支持される、請求項31に記載の運動器具。
【請求項３３】
駆動部が、運動部対のうちいずれか一つの駆動部連結軸に連結され、かつ
駆動部と連結された運動部の上下往復部が他の運動部の上下往復部の駆動部連結軸と連結軸によって連結される、請求項27に記載の運動器具。
【請求項３４】
上下往復部が、
軸支持用ブラケットにより回転可能に支持される同心軸と；
同心軸の両端のうち少なくとも一端に結合され、同心軸の回転中心に偏心した偏心回転軸と；
リンク部の一端が偏心回転軸と回転可能に結合され、かつリンク部の他端が可動部とヒンジ結合されるリンク部と；を含み、かつ
駆動部が、同心軸および偏心回転軸のうちの一つとそれに回転運動が伝達されるように結合される、請求項1〜3および請求項26のいずれか1項に記載の運動器具。
【請求項３５】
駆動部の駆動軸が、回転伝達部によって同心軸と連結され、かつ回転伝達部が駆動軸から同心軸に回転運動を伝達する、請求項34に記載の運動器具。
【請求項３６】
回転伝達部が、駆動軸および同心軸のそれぞれに結合されるプーリと、プーリを連結するベルトとを含む、請求項35に記載の運動器具。
【請求項３７】
駆動部の駆動軸が、結合器によって偏心回転軸と結合される、請求項34に記載の運動器具。
【請求項３８】
駆動部が、モーターの端部にそれぞれ一対の駆動軸を有する両軸モータであり、各駆動軸が、回転伝達部によって各運動部の駆動部連結軸と連結される、請求項2、3または請求項26のいずれか1項に記載の運動器具。
【請求項３９】
回転伝達部が、駆動軸および同心軸にそれぞれ結合されるプーリとプーリを連結するベルトを含む、請求項38に記載の運動器具。
【請求項４０】
ヒンジ部が、可動部の中央部と可動部の一端の間に設置される、請求項1〜3および請求項26のいずれか1項に記載の運動器具。
【請求項４１】
上下往復部が、軸支持用ブラケットによって回転可能に支持される同心軸と；同心軸の端部にそれぞれ結合され、同心軸の回転中心に偏心した一対の偏心回転軸と；リンク部の一端が偏心回転軸と回転可能に結合され、かつリンク部の他端が可動部とヒンジ結合される一対のリンク部と；を含み、かつ
駆動部が、同心軸および偏心回転軸のうちの一つとそれに回転力が伝達されるように結合される、請求項18に記載の運動器具。
【請求項４２】
駆動部の駆動軸と同心軸が、ベルトおよびプーリの組み合わせによって互いに連結される、請求項41に記載の運動器具。
【請求項４３】
偏心回転軸対が、互いに 0゜〜180゜の角度差を有する、請求項41に記載の運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は運動器具に関し、特に、使用者の筋肉の収縮および弛緩によって運動効果を提供する運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
運動器具とは、使用者が筋肉を収縮および弛緩させることによって運動を行う器具である。運動器具の例としては、亜鈴またはダンベルは勿論、ランニングマシン、エアロバイク、ステッパーなどがある。
【０００３】
一方、従来の運動器具は、使用者が運動するために使用者の筋力を使用することによって、使用者が独力で能動的な動きが必要であるとの問題点がある。
【０００４】
特に、従来の運動器具には、使用者の能動的な動きが要求されていたため、能動的な動きができない身体障害のある人には運動器具の使用が不可能である。 
【発明の開示】
【０００５】
発明の概要
技術的課題
従って、本発明の目的は、使用者の能動的な動きが不要な運動器具を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、使用者の足または手を安定的に支持し、かつ上下往復運動を行う運動器具を提供することである。
【０００７】
技術的解決方法
これらの目的を達成するために、本発明は、回転可能に固定されたヒンジ部が形成された一端に取り付けられた可動部と；上下往復運動をし、かつ可動部をある角度内で回転運動させる可動部の他端に結合される上下往復部とを含む少なくとも一つの運動部と；運動部の上下往復部と連結され、上下往復部が上下往復運動をするように駆動する駆動部と；を含む運動器具を提供する。
【０００８】
一対の運動部は、その長手方向に配置されることができ、かつ運動部のヒンジ部が相互対向して配置され得る。
【０００９】
一対の運動部は、その長手方向に配置されることができ、かつヒンジ部が運動部対の各端部に配置され得る。
【００１０】
上下往復部は、駆動部から回転力が伝達される駆動部連結軸と；駆動部連結軸に偏心して連結される偏心回転軸と；一端が可動部の他端とヒンジ結合され、かつ他端が偏心回転軸と回転可能に結合される少なくとも一つのリンク部と；を含むことができる。
【００１１】
各運動部の上下往復部は、各偏心回転軸間の角度差を制限し、かつ各リンク部の上下往復運動を制限する運動連動部によって相互連結されることができる。
【００１２】
運動連動部は、一端が運動部対のうち一方の偏心回転軸または駆動部連結軸と回転可能に結合され、かつ他端が他方の運動部の偏心回転軸または駆動部連結軸と回転可能に結合されるリンク部材であることができる。
【００１３】
運動連動部は、運動部対の駆動部連結軸にそれぞれ結合されたプーリと、プーリを連結するベルトとを含むことができる。
【００１４】
プーリはその外表面が歯形構造を有することができ、かつベルトはプーリの歯形構造に対応するよう内表面に歯形構造を有することができる。
【００１５】
偏心回転軸は、重心が偏心回転軸の回転中心を中心とする偏心回転軸の回転中心を基準に180゜の角度差を有するつり合いおもりと連結され、かつ運動連動部は、偏心回転軸の回転中心を中心とする偏心回転軸の中心を基準に180゜の角度差を有するつり合いおもりに設置された結合ピンと、各結合ピンと回転可能に結合されるリンク部材とで構成されることができる。
【００１６】
偏心回転軸は、両端に同心をなす一対の同心軸とそれぞれ連結され得る。
【００１７】
同心軸対は、軸支持用ブラケットによって回転可能に支持されることができる。
【００１８】
同心軸対のうちいずれか一つの一端には、同心軸に偏心してつり合いおもりがさらに連結され得る。
【００１９】
運動部対の偏心回転軸は、互いに0゜〜180゜の角度差を有することができる。
【００２０】
リンク部の個数は、二個であることができる。
【００２１】
駆動部連結軸は、駆動部から駆動部連結軸に回転運動を伝達する回転伝達部によって、駆動部の駆動軸と連結されることができる。
【００２２】
回転伝達部は、駆動軸に結合される駆動プーリと；駆動部連結軸と結合される従属プーリと；駆動プーリと従属プーリとを連結するベルトと；を含むことができる。
【００２３】
駆動プーリおよび従属プーリの外表面は歯形構造を有することができ、かつベルトの内表面には駆動プーリおよび従属プーリの歯形構造に対応する歯形構造を有し得る。
【００２４】
二対の運動部は、2列に配置されることができる。
【００２５】
同一側に位置した運動部の可動部は、相互交差する運動、一様な運動および不規則な運動の上下往復運動のうちいずれか一つを行い得る。
【００２６】
各運動部のそれぞれの偏心回転軸は、対向する偏心回転軸に対して0゜〜180゜の角度差を有し得る。
【００２７】
駆動部は運動部対の中央部に位置され、かつ駆動部の駆動軸は回転伝達部によって駆動部連結軸と連結される。
【００２８】
回転伝達部は、ベルト、チェーン、またはリンク部材で構成され得る。
【００２９】
回転伝達部は、駆動軸と連結される主回転軸と；主回転軸を回転可能に支持する主軸支持ブラケットと；主回転軸と連結され、主回転軸の回転中心に対して偏心した中心を有する第1偏心軸と；主回転軸の回転中心に対して偏心した中心を有する第2偏心軸と；各端部が第1偏心軸と運動部の偏心回転軸と回転可能にそれぞれ結合される第1リンク部材および各端部が第2偏心軸と他の運動部の偏心回転軸とそれぞれ結合される第2リンク部材とを含むことができる。
【００３０】
第1偏心軸の中心は、主回転軸の回転中心を中心とする第2偏心軸の中心を基準に0゜〜180゜の角度差を有し得る。
【００３１】
一対の運動部は、相互平行に配置されることができる。
【００３２】
上下往復部は、駆動部から回転力を伝達される駆動部連結軸と；駆動部連結軸に偏心して連結される偏心回転軸と；一端が可動部の他端とヒンジ結合され、かつ他端が偏心回転軸と回転可能に結合される少なくとも一つのリンク部と；を含み得る。
【００３３】
リンク部の個数は、二個であることができる。
【００３４】
駆動部連結軸は、駆動部から駆動部連結軸に回転力を伝達する回転伝達部によって、駆動部の駆動軸と連結され得る。
【００３５】
回転伝達部は、結合器、ベルトおよびプーリの組み合わせ、チェーンおよびクランクのうちいずれか一つで構成されることができる。
【００３６】
偏心回転軸は、その両端が同心をなす一対の同心軸とそれぞれ連結され得る。
【００３７】
同心軸対は、軸支持用ブラケットによって回転可能に支持され得る。
【００３８】
駆動部は、運動部対のうちいずれか一つの駆動部連結軸に連結されることができ、かつ駆動部と連結された運動部の上下往復部は他の運動部の上下往復部の駆動部連結軸と連結軸によって連結されることができる。
【００３９】
上下往復部は、軸支持用ブラケットと回転可能に支持される同心軸と；同心軸の少なくとも一端に結合され、同心軸の回転中心に偏心した偏心回転軸と；一端が偏心回転軸と回転可能に結合され、かつ他端が可動部とヒンジ結合されるリンク部と；を含み、かつ駆動部は、同心軸および偏心回転軸のうちの一つにそれに回転力が伝達されるように結合され得る。
【００４０】
駆動部の駆動軸は、回転伝達部によって同心軸と連結されることができ、かつ駆動軸から同心軸に回転力が伝達されるように構成されることができる。
【００４１】
回転伝達部は、駆動軸および同心軸のそれぞれに結合されるプーリと、プーリを連結するベルトとを含むことができる。
【００４２】
駆動部の駆動軸は、結合器によって偏心回転軸と結合されることができる。
【００４３】
駆動部は、モーターの端部にそれぞれ一対の駆動軸を有するモータであることができ、各駆動軸は、回転伝達部によって各運動部の駆動部連結軸と連結されることができる。
【００４４】
回転伝達部は、駆動軸および同心軸のそれぞれに結合されるプーリとプーリを連結するベルトを含むことができる。
【００４５】
ヒンジ部は、可動部の中央部から一端の間に設置され得る。
【００４６】
上下往復部は、軸支持用ブラケットと回転可能に支持される同心軸と；同心軸の端部に結合され、同心軸の回転中心に偏心した一対の偏心回転軸と；一端が各偏心回転軸と回転可能に結合され、かつ他端が可動部とヒンジ結合される一対のリンク部と；を含み、かつ駆動部は、同心軸および偏心回転軸のうちの一つとそれに回転力が伝達されるように結合される。
【００４７】
駆動部の駆動軸と同心軸は、ベルトおよびプーリの組み合わせによって互いに連結され得る。
【００４８】
偏心回転軸対は、互いに 0゜〜180゜の角度差を有し得る。  
【００４９】
好ましい態様を実施するための形態
以下に、本発明による運動器具を、添付の図面および態様を参照しながら詳しく説明する。
【００５０】
本発明による運動器具は、図1〜図3bに示すように、一端にヒンジ部230が固定して設置された可動部200と；可動部200の他端に結合され、上下往復運動し、かつ可動部200をある角度内で回転往復運動させる上下往復部400とを含む少なくとも一つの運動部と；運動部の上下往復部400と連結され、上下往復部400が上下往復運動をするように駆動する駆動部300と；で構成される。
【００５１】
運動器具は、図1および図2に示すように、駆動部300および運動部を受容する受容空間が形成された本体部100で構成される。
【００５２】
ならびに、本体部100は、図1に示すように、可動部200が設置される、開口部111が形成された蓋部110と、蓋部110と結合されることによって、受容空間を形成する底面部120とで構成される。
【００５３】
ならびに、ポスト130は、本体部100の一側において、本体部に連結され、かつ駆動部300を制御し、それによって運動部の運動を制御するための制御部140がポスト130の上側においてポスト130と結合される。当然、制御部140の設置位置は、設計者の便宜に応じて変更可能である。
【００５４】
制御部140はパネルで構成され、かつパネルには、使用者が駆動部300の操作を制御できるようにボタンなどを有する操作部141と、使用者の体重などの身体条件に合うための制御プログラムを含む制御回路部（図示せず）と、制御プログラムに従って運動量（例えば、カロリー消費量）を表示する表示部142と、駆動部300および制御部140の電源を入れる/切るためのスイッチなどが設置される。
【００５５】
ならびに、本発明による運動器具は、使用者が可動部200の上部表面に足を乗せ、しっかりつかむことによってもたれることができる取っ手部150をさらに設置することができ、かつ取っ手部150は、図1に示すように、制御部140に連結設置された第1取っ手部151または本体部100に連結設置された第2取っ手部152で構成されることができる。ならびに第1取っ手部151および第2取っ手部152の少なくとも1つは、運動機器に設置することもできる。
【００５６】
可動部200は、図1および図2に示すように、本体部100の蓋部110の開口部111に設置された運動パネル210で構成され、かつ運動パネル210は、回転往復運動するように作製される。
【００５７】
運動パネル210は、一端に一つまたは複数の結合孔212が形成され、かつ、結合孔212は、それぞれ運動パネル210と後述するヒンジ部230との結合のために、ネジ213が挿入され、かつ1つまたは複数の結合孔214は、運動パネル210の他端に形成され。かつ結合孔214は、それぞれ連結部410との結合のために、ネジ215が挿入され得る。
【００５８】
ならびに、運動パネル210の上部表面は、結合孔212、214を覆うために、および使用者の足または手を快適にするために被覆部220で覆われる。
【００５９】
さらに、被覆部220の表面には、使用者の足または手のマッサージのために、複数の突起部221が形成され得る。
【００６０】
一方、ヒンジ部230は、図2および図3aに示すように、底面部120上に設置された支持ブラケット240に回転可能に設置された回動軸231と、回動軸231が挿入され、かつ可動部200と結合されるヒンジ部材232とで構成される。
【００６１】
ヒンジ部材232は、運動パネル210と結合され得るために、ネジ215と結合されるネジ孔232aが形成される。
【００６２】
回動軸231は、支持ブラケット240に形成された結合孔241に挿入され、好ましくは、結合孔241には回動軸231が挿入されるベアリング242が設置されることができる。
【００６３】
ヒンジ部230は、可動部200の端部、中央部、および可動部200の中央部と端部との間などに結合され得る。
【００６４】
さらに、支持ブラケット240には、回動軸231の軸方向における回転軸231の運動を防止するために運動防止部250が設置され得る。
【００６５】
運動防止部250は、図3aに示すように、回動軸231の端部との接触状態を維持するボール251と、ボール251と回動軸231の端部との接触状態を維持する、支持ブラケット250に結合される雄ネジ部252とで構成されることができる。
【００６６】
運動防止部250は、可動部200の回転往復運動による回動軸231の軸方向への運動を防止する。
【００６７】
上下往復部400は、図2および図3bに示すように、駆動部300から回転力を受容する駆動部連結軸440と；駆動部連結軸440に偏心して連結する偏心回転軸430と；一端が可動部200の他端とヒンジ結合され、かつ他端が偏心回転軸430と回転可能に結合される少なくとも一つのリンク部420と；で構成される。
【００６８】
駆動部連結軸440は、図2および図3bに示すように、後述する回転伝達部600によって駆動部300の駆動軸310と連結され、かつ駆動部300の回転力を受容することができる、または図8および図9に示すように、結合器311によって駆動部300の駆動軸310と直接連結されることができる。
【００６９】
一方、駆動部連結軸440は、図2、図3bおよび図3cに示すように、中心がその回転中心から偏心された一つまたは複数のつり合いおもり460がさらに設置されることができ、かつ、つり合いおもり460の重心が、偏心回転軸430の中心に対して180゜の角度差を有することが好ましい。つり合いおもり460は、使用者の体重によって作用する逆トルクを防止することによって、駆動部300に適用する負荷を軽減させることができる。
【００７０】
一方、図示していないが、運動部の個数が一つであってもよく、かつ運動部の数および配置に従って運動部の多様な態様が可能である。以下、本発明による運動器具の態様について詳しく説明する。
【００７１】
ならびに、一対の運動部で構成されることができ、かつ、運動部対は、同時に上下に往復運動をするか、交互に（alternatively）上下往復運動するか、または運動部の偏心回転軸430間の角度差（0゜〜180゜）を有して上下に往復運動し得る。
【００７２】
本明細書では、本発明による運動器具が、運動部が複数個で構成される場合、各運動部の上下往復部400がリンク部420の上下往復運動の運動パターンを制限するために、運動連動部500によって相互連結されることができる。運動連動部500は、ベルトおよびプーリの組み合わせ、チェーン、クランク（リンク部材）等から多様に構成されることができる。
【００７３】
特に、回転伝達部600および運動連動部500の構成は、ベルトおよびプーリの組み合わせ、チェーン、リンク部材などから多様な構成が可能であり、かつ回転伝達部600および運動連動部500の構成において、結合されるプーリの直径、および、リンク部材に挿入される軸の半径を、回転速度を加減するか、または回転力を増減するために変更することができる。
【００７４】
さらに、ベルトおよびプーリの組み合わせの場合、プーリは歯形構造を有することができ、かつ、ベルトがプーリの歯形構造に対応する歯形構造を有する内表面、いわゆるタイミングプーリーおよびプーリーを有することができ、そのため、プーリーとベルトの歯形構造が、その角度差を正確に維持することができ、かつ角度差の調節のための別の装置がそれに結合されることができる。
【００７５】
特に、プーリと結合されるベルトの歯形構造は、それぞれの時、プーリと連結された偏心回転軸間の角度差が維持されるように、適切な調整が可能であるという利点がある。さらに、ベルトおよびプーリの歯形構造が、偏心回転軸間の角度差を多様な範囲で設定することができるという利点がある。
【００７６】
さらに、本発明による運動器具が複数個の運動部を有する場合、独立的に結合される駆動部300は、運動部の各駆動部連結軸440にを別々に結合され、そのため、駆動部300を同期させることによって、運動部の可動部は交互に上下往復する運動、同時に上下に往復する運動、またはある角度差を有する上下に往復する運動を行うこと、または互いに無関係に不規則的な運動を行うことができる。
【００７７】
以下の態様において、ベルトおよびプーリの場合、タイミングベルトおよびプーリが使用可能であるのは当然である。
【００７８】
本発明の第1の態様による運動器具は、図1〜図6に示すように、一対の運動部が長手方向に配置され、かつヒンジ部230が相互対向する。
【００７９】
本明細書では、各ヒンジ部230の回動軸231を支持する支持ブラケット240は、別途の部材であっても、または一体として形成されてもよい。
【００８０】
一方、駆動部連結軸440は、図2〜図6に示すように、一対の軸支持用ブラケット451によって回転可能に支持される。本明細書では、駆動部連結軸440に、つり合いおもり460が結合される。
【００８１】
ならびに、一対の偏心回転軸430は、図2〜図6に示すように、同心軸450または駆動部連結軸440の各端部にそれぞれ結合されるように構成され得る。
【００８２】
リンク部420は、図2および図3bに示すように、ネジ215によって可動部200と結合されるように結合孔411が形成された連結部410と、一端が連結部410とヒンジ結合され、かつ他端が各偏心回転軸430と回転可能に結合される結合ロッド421とで構成される。
【００８３】
好ましくは、結合ロッド421には、図2および図3bに示すように、偏心回転軸430が挿入されるための挿入孔421aが形成されることができ、好ましくは、挿入孔421aは偏心回転軸430の回転を増すためにベアリング（図示せず）が設置されることができる。
【００８４】
ならびに、連結部410は多様な形態で含まれることができ、かつ図2および3bに示すように、結合ロッド421の挿入のために「U」字の形状を有することができ、かつ結合部410は、結合ロッド421に形成された挿入孔421bに挿入されるヒンジピン412が挿入され、それによって結合ロッド421と連結部410が結合される挿入孔413が形成される。
【００８５】
一方、リンク部420は、可動部200を安定して支持するように、可動部200の幅方向の中央部に設置されることができる、または図2および図3bに示すように、一対または複数個のリンク部420は、可動部200をより安定的に支持するよう設置されることができる。
【００８６】
ならびに、回転伝達部600は、駆動部300の位置に応じて多様な構成を取ることができ、かつ本発明の第1の態様では図2および図3bに示すように、回転伝達部600は、駆動軸310に結合された駆動プーリ650と、駆動部連結軸440に結合された従属プーリ660と、駆動プーリ650および従属プーリ660を連結し、それにより駆動プーリ650からの回転力を従属プーリ660に伝達するベルト670で構成されることができる。本明細書では、好ましくは、駆動部300は、図3bに示すように、可動部200の中央部に設置されることができる。
【００８７】
本明細書では、駆動プーリ650の直径は、従属プーリ660の直径と異なることができ、かつ駆動プーリ650の小さい方の直径が従属プーリ660の直径より小さいと、駆動部300のより小さな駆動力によっても運動部を駆動することができるという利点がある。
【００８８】
ならびに、駆動軸310は結合器によって、図2〜図6に示すように、駆動軸310の延長のために支持ブラケット240に回転可能に連結された延長軸312と連結設置されることができる。駆動プーリ650は、延長軸312に連結設置され得る。本明細書では、延長軸312は、運動部の対応する駆動部連結軸440に結合された各従属プーリ660に各駆動プーリー650から駆動力を伝達するために一対の駆動プーリ650が設置され得る。本明細書では、駆動プーリ650および従属プーリ660としてはタイミングプーリを使用することができ、かつベルト670としてもタイミングベルトを使用するができる。ならびに、タイミングプーリに結合されるタイミングベルトを使用者が調節し、それにより両端に位置した上下往復部400の偏心回転軸430の角度差を調節し、かつ角度差（0゜〜180゜）を設定することによって対称運動、上下交差運動、不規則な上下運動などの多様な運動効果を実現することができる。
【００８９】
回転伝達部600は、ベルトおよびプーリの組み合わせ以外にも、チェーン、リンク部材などのような、駆動部300の駆動軸310から駆動部連結軸440に回転力を伝達するための任意の構成が可能であるのは当然である。
【００９０】
一方、一対の駆動軸を有するモーターは、駆動部300として用いることができ、かつ駆動部300は、可動部200の中央部の直下に設置されることができ、かつ図7に示すように、モータの各駆動軸310は駆動プーリ660とそれぞれ結合されることができ、かつ従属プーリ660は軸支持用ブラケット451の外側にそれぞれ設置されることができる。
【００９１】
上記のような構成を有する本発明の第1の態様による運動器具は、各運動部の偏心回転軸430間である角度差（0゜〜180゜）を有することによって、多様な運動パターンが可能である。
【００９２】
ならびに、図示していないが、本発明の第1の態様による運動器具は、使用者の調節によって、各運動部の偏心回転軸430間の角度差を調節するための装置でさらに構成されることができる。
【００９３】
一方、駆動部300は、可動部200の中央部に設置されず、運動部のうち少なくとも一つの駆動部連結軸440と直接連結して設置されることができる。
【００９４】
本発明の第2の態様による運動器具における駆動部300は、図8〜図16に示すように、駆動部連結軸440と直接連結される。本発明の第2の態様における、第1の態様と同一または類似パーツについては、補足説明がない場合、説明を便宜上省略することにする。
【００９５】
偏心回転軸430の各端部に、駆動部連結軸440と同じ回転中心を有する一対の同心軸450が連結され得る。
【００９６】
同心軸450対は、軸支持用ブラケット451によって回転可能に支持され得る。さらに、駆動部連結軸440は、同心軸450のうちの一つで構成され得る。
【００９７】
本明細書では、駆動部連結軸440は、図8〜図12に示すように、駆動部300の駆動軸310と結合器311によって連結される。
【００９８】
回転中心に対する偏心回転軸430の中心を有することによる偏心回転軸430の偏心回転によって、リンク部420が上下往復運動をすることになり、かつリンク部420と連結された可動部200がヒンジ部230を中心に所定の角度内で往復回転をすることになる。
【００９９】
偏心回転軸430は、駆動部連結軸440との連結により回転するので、本発明の属する技術分野における当業者によって多様な態様が可能であり、かつ図8〜図12に示すように、駆動部連結軸440の両端は、駆動部連結軸440と同心をなす一対の同心軸450と連結され得る。
【０１００】
ならびに、同心軸450対は、軸支持用ブラケット451によって回転可能にそれぞれ支持される。さらに、駆動部連結軸440は、図10〜図12に示すように、同心軸450のうちいずれか一つであることができる。
【０１０１】
同心軸450のうちの一つの一端において、同心軸450の1つと偏心して連結される少なくとも一つまたは複数のつり合いおもり460がさらに設置され得る。つり合いおもり460が、軸支持用ブラケット451の内側または外側に設置可能なのは当然である。つり合いおもり460の設置位置は、設計者の便宜に応じて変更可能である。
【０１０２】
一方、運動部の各可動部200は、対称、非対称、不規則な運動などの一定のパターンによって上下運動を行うように構成される必要がある。運動部のそれぞれに駆動部300を別々に連結設置することは当然可能である。
【０１０３】
本発明の第2の態様による運動器具は、図8〜図12に示すように、偏心回転軸430の角度差を制限し、それによって運動部の上下往復部400を有するリンク部420の上下往復運動を制限する運動連動部500によって相互連結される。
【０１０４】
運動連動部500は、図8〜図12に示すように、一端が駆動部300と連結された運動部の偏心回転軸430と回転可能に結合され、かつ他端が他の運動部と連結される偏心回転軸430と回転可能に結合される連結リンク部材510で構成される。
【０１０５】
ならびに、連結リンク部材510は、図8〜図12に示すように、偏心回転軸430を挿入された挿入孔が形成され、好ましくは、偏心回転軸430の回転を増すために各偏心回転軸430を挿入されるベアリングが設置され得る。さらに、連結リンク部材510は、図14a〜図14cに示すように、各駆動部連結軸450に連結されるプーリ513と、各プーリ513を連結するベルト514とで構成され得る。上記のプーリの直径は、回転力の増減または回転速度の増減のためにお互いに異なることができる。
【０１０６】
一方、連結リンク部材510には、図8〜図12に示すように、各可動部200の1つが下側へ、かつ可動部200のもう一方が上側へと交互に移動させるように、各運動部の偏心回転軸460が180゜の角度差を持つように設置されるか、または各可動部200が同一のパターンで移動できるように、図13に示すように、各運動部の偏心回転軸460が同一の角度を互いに持つように設置されることができる。
【０１０７】
さらに、連結リンク部材510は、つり合いおもり460が設置された場合、図15a〜図16に示すように、各上下往復部400のつり合いおもり460に結合ピン461が形成され、かつ連結リンク部材510は、各結合ピン461と回転可能に結合され得る。
【０１０８】
結合ピン461は、図16に示すように、偏心回転軸460の中心に対して180゜の角度差を有することができる、または図15a〜図15cに示すように、偏心回転軸460の中心と同一の角度を持つことができる。結合ピン461の角度差は、0゜〜180゜の範囲内で変更可能であるのは当然であり、かつ図示しないが、結合ピン461の角度差は、結合ピンの角度差を変更するための別途の装置によって変更することができる。
【０１０９】
図16は、各可動部200が同一のパターンで移動するように、同一の角度を持つ結合ピン461を有する運動器具を示したものであり、かつ図15a〜図15cは、各可動部200がその一方が下側へ、可動部200の他側が上側へと交互に移動するように、互いに180゜の角度差を持つ結合ピン461を有する運動器具を示したものである。
【０１１０】
一方、好ましくは、各運動部の可動部200は、同一の長さを有することができるが、使用者の脚の長さの相違等のような、使用者の身体特性を考慮して互いに運動部の可動部200の長さが異なることができる。
【０１１１】
可動部200の幅は、多様な大きさを有することができ、かつ可動部が使用者の足の一部を支持し、かつ本体部100は、使用者の足の他の一部を支持するように、使用者の足の大きさより小さい大きさにする、または使用者の足のサイズより大きくすることができる。
【０１１２】
一方、一対のリンク部420は、図17に示すように、可動部200をより安定的に支持することができる。本明細書では、運動連動部500は、一対のリンク部420の間に設置され得る。
【０１１３】
一方、本発明による運動器具の運動部は、一対または複数個の可動部200で構成されることができる。
【０１１４】
即ち、二対の運動部は2列に配置され、かつ同一側に位置した運動部の可動部200は交互に上下往復運動し得る。
【０１１５】
以下、本発明の第3の態様による運動器具について詳しく説明する。本発明の第3の態様による運動器具は、補足説明がない場合は、本発明の第1または第3の態様と同一または類似の第3の態様のパーツを有するのは当然である。
【０１１６】
本発明の第3の態様による運動器具は、図18〜図19cに示すように、一対の可動部200で構成される。
【０１１７】
本明細書では、複数の上下往復部400のリンク部420で構成されるのが好ましく、かつ一対のリンク部420とそれぞれ結合される偏心回転軸430は、図19aに示すように、互いに180゜の角度差を有する第1偏心回転軸431および第2偏心回転軸432で構成され得る。本明細書では、偏心回転軸430をより安定して支持するための、第1偏心回転軸431と第2偏心回転軸432の間には、図18および図19aに示すように、追加の軸支持用ブラケット431が設置され得る。
【０１１８】
図19bに示すように、第1偏心回転軸431および第2偏心回転軸432の間の、別途の軸支持用ブラケット431の代わりに、第1偏心回転軸431および第2偏心回転軸432が互いに固定され、一緒に回転することができることは当然である。
【０１１９】
一方、運動部の上下往復部400は、本発明の第1の態様のものと類似の構成を有することができる。即ち、図19cに示すように、上下往復部400の一対のリンク部420は、駆動部連結軸440の両端にリンク部420が結合されることができるように構成され得る。一対のリンク部420は、一対の偏心回転軸430とそれぞれ結合される。本明細書では、一対の偏心回転軸430は、図19cに示すように、互いに180゜の角度差を有することができるが、上記の通り、互いに0゜〜180゜の角度差を有し得る。
【０１２０】
ならびに、駆動部連結軸400は、図19cに示すように、駆動部300と回転伝達部600によって連結され得る。回転伝達部600は、図19cに示すように、ベルトおよびプーリの組み合わせで構成されることができ、かつクランク、チェーン、結合器などのような多様な構成で構成可能である。
【０１２１】
偏心回転軸430が互いに180゜の角度差を持つ第1偏心回転軸431および第2偏心回転軸432で構成される偏心回転軸430を有する、第3の態様による運動器具は、使用者の足に対して、図19a〜図19cに示すように、多様なパターンの運動効果を与える。
【０１２２】
即ち、使用者の足を支持する可動部200対により交互に（alternative）上下往復運動を行うことで、使用者の足に対して多様な運動効果を与えることが可能となる。
【０１２３】
一方、駆動部300は、図20に示すように、第1の態様と同様に可動部200の中央部に設置されることができる。
【０１２４】
一方、本発明による運動器具の一対の運動部は、長手方向に配置されることができ、かつそれぞれのヒンジ部230が運動部の各端部に配置され得る。
【０１２５】
運動器具の二対の運動部は、2列で構成され得る。
【０１２６】
同一側における運動部の可動部200は、上下交互運動、一様な運動、および不規則な運動のうちの一つを行い得る。
【０１２７】
以下、本発明の第4の態様による運動器具について詳しく説明する。本発明の第4の態様による運動器具は、補足説明がない場合、本発明の第1、第2、または第3の態様と同一または類似の第3の態様のパーツを有するのは当然である。
【０１２８】
本発明の第4の態様による運動器具は、図21および図22に示すように、長手方向に配置された一対の運動部から構成され、かつヒンジ部230が運動部の各端部に配置される。
【０１２９】
本明細書では、ヒンジ部230を支持する支持ブラケット240は、図21および図22に示すように、各端部にそれぞれ設置され、かつ可動部200は、使用者の歩幅を考慮して本発明の第1、第2、第3、および第4の態様による運動器具のものとお互いにより距離を置いて設置される。
【０１３０】
一方、本発明の第2、第3、または第4の態様による運動器具の駆動部300は、運動器具の中央に設置されることができる。駆動部300が運動器具の中央部に設置され、かつ駆動部連結軸440とベルト（図示せず）によって、またはチェーン、クランク（リンク部材）等のような他の連結メカニズムによって連結され得る。
【０１３１】
以下、本発明の第5の態様による運動器具について詳しく説明する。本発明の第5の態様による運動器具は、補足説明がない場合、本発明の第1、第2、第3、または第4の態様と同一または類似の第3のパーツを有するのは当然である。
【０１３２】
本発明の第5の態様による運動器具の駆動部300は、図21〜図22に示すように、一対の運動部の間に設置され、かつ駆動部300の駆動軸310と駆動部連結軸440を連結する回転伝達部600は、一対の運動部の間に設置され、それにより駆動部300の回転力を駆動部連結軸440に伝達する。
【０１３３】
回転伝達部600は、駆動部300の駆動軸310と連結される主回転軸610と；主回転軸610の回転中心に対して偏心した中心を有する第1偏心軸620と；主回転軸610の回転中心に対して偏心した中心を有する第2偏心軸630と；第1偏心軸620および第2偏心軸630と各運動部とをそれぞれ連結する第1および第2リンク部材611、612と；で構成される。
【０１３４】
第1偏心軸620と第2偏心軸630は、互いに直径が同一であり、かつ主回転軸610の回転中心を中心に180゜の角度差を有する、または同一の位相を有する。
【０１３５】
第1および第2リンク部材611、612は、第1偏心軸620と運動部の1つの駆動部連結軸440を、および第2偏心軸630と運動部の駆動部連結軸440を、それぞれ連結する。本明細書では、駆動部連結軸440は、各運動部の偏心回転軸430をなす。
【０１３６】
第1リンク部材611は、その一端が第1偏心軸620と回転可能に結合され、かつ他端が運動部の駆動部連結軸440、即ち、偏心回転軸430と回転可能に結合されるリンク部材である。
【０１３７】
第2リンク部材612は、第2のリンク部材612の一端が第2偏心軸630と回転可能に結合され、かつ第2のリンク部材の他端が運動部の駆動部連結軸440、即ち、偏心回転軸430と回転可能に結合されるリンク部材である。
【０１３８】
第1および第2リンク部材611、612において、第1偏心軸620または第2偏心軸630、または駆動部連結軸440の回転を増すためにベアリングが追加設置され得ることが好ましい。
【０１３９】
一方、主回転軸610は、図22〜図23に示すように、本体部100の底面部120に設置された主軸支持ブラケット640によって回転可能に支持される。
【０１４０】
一方、第1および第2リンク部材611、612は、ベルトであることができ、かつベルトの場合には、第1偏心軸620および第2偏心軸630の代りに、主回転軸610および運動部の各駆動部連結軸440において、プーリ（図示せず）が設置される。本明細書では、駆動部連結軸440は、偏心回転軸430とは異なり、偏心されない。
【０１４１】
図22〜図24は、それぞれ本発明の第2、第3、および第4の態様は、第5の態様を適用した態様を示す。
【０１４２】
一方、本発明による運動器具の運動部のうち、上下往復部と駆動部との結合についての様々な態様が、本発明が属する技術分野の当業者によって可能である。
【０１４３】
特に、本発明の第6の態様による運動器具の上下往復部400は、図25aに示すように、結合器311によって駆動部300の駆動軸310に対して偏心した状態で結合され、かつ駆動軸310の回転中心に対して偏心した状態で回転する駆動部連結軸440と；一端が可動部200の他端とヒンジ結合され、かつ他端が駆動部連結軸440と回転可能に結合されるリンク部420と；で構成される。
【０１４４】
上下往復部400は、図25aおよび図25bに示すように、軸支持用ブラケット451に回転可能に支持される同心軸450と；同心軸450の少なくとも一端に結合され、かつ同心軸450の回転中心に対して偏心した偏心回転軸430と；一端が偏心回転軸430と回転可能に結合され、かつ他端が可動部200とヒンジ結合されるリンク部420と；で構成され、かつ駆動部300は、同心軸450および偏心回転軸430の一つに回転力を伝達し得るように結合される。
【０１４５】
駆動軸310から同心軸450へ回転運動を伝達する駆動部300の駆動軸310は、図25bに示すように、回転伝達部600によって同心軸450と連結される。
【０１４６】
回転伝達部600は多様な態様が可能であり、かつ図25bに示すように、駆動軸310および同心軸450のそれぞれに結合されるプーリとプーリを連結するベルトとで構成されることができる。本明細書では、プーリの直径の相違により、回転速度の増減または回転力の増減を促進することができる。さらに、回転伝達部600は、図16に示したのと類似のものから構成され得る。
【０１４７】
即ち、回転伝達部600は、駆動軸310の端に偏心した状態で結合される偏心駆動軸と偏心回転軸430とを連結する連結部材で構成される。
【０１４８】
連結部材はプーリとベルトの組み合わせで構成されるか、チェーン、クランク（リンク部材）などのリンク部材で構成されることができる。本明細書では、プーリの直径の差違により、回転速度の増減または回転力の増減を高めることができる。
【０１４９】
一方、駆動部300の駆動軸310は、結合器311によって偏心回転軸430と結合され得る。即ち、偏心回転軸430は、駆動部連結軸440と同一の部材である。
【０１５０】
当然、一対の可動部200は、長手方向に相互平行するように配置される。
【０１５１】
ならびに、リンク部420は、ネジ215によって可動部200と結合されるための結合孔411を形成された連結部410と、一端が連結部410とヒンジ結合され、かつ他端が偏心回転軸430と回転可能に結合される結合ロッド421で構成され得る。
【０１５２】
本明細書では、複数のリンク部420は複数個で構成することができ、かつ上下往復部400は、図25aに示すように、駆動軸310と同一の回転中心を有し、一端が偏心回転軸430、すなわち駆動部連結軸440と固定結合され、かつ他端が追加のリンク部420が連結た追加の偏心回転軸430と固定結合される同心軸450を含むことができる。
【０１５３】
ならびに、同心軸450は、図25aに示すように、少なくとも一つの軸支持用ブラケット451によって回転可能に支持される。ならびに、同心軸450には、図25aに示すように、使用者の体重によって加えられる逆モーメントを相殺するためにつり合いおもり460がさらに設置され得る。
【０１５４】
一方、本発明の運動器具の上下往復部400のリンク部420において、図25aおよび図25bに示すように、同心軸450が中央部に設けられ、かつ同心軸450に対して偏心して回転し、かつ同心軸450の各端部に結合される一対の偏心回転軸430で構成され得る。
【０１５５】
本明細書では、各偏心回転軸430は、上記のリンク部420が回転可能に結合される。
【０１５６】
一方、本発明の第3の態様と関連して、リンク部420対の一端が互いに180゜の角度差を有する第1偏心回転軸431および第2偏心回転軸432にそれぞれ結合され、リンク部420対の他端が各可動部200にそれぞれ結合される。
【０１５７】
ならびに、駆動部300は、図25aに示すように、駆動部300の駆動力を上下往復部400に直接伝達される駆動部300に直接連結することができるが、図25bに示すように、駆動部300の駆動力を間接的に伝達するベルト340とプーリ330の組み合わせによって間接的に連結することもできる。即ち、ベルト340は、駆動部300の駆動軸310の回転力がベルト340を通してプーリ330に伝達され、同心軸450を回転させるように、駆動部300の駆動軸と結合さる。本明細書では、プーリの直径の相違によって、回転力の増減および回転速度の増減を高めることができる。
【０１５８】
一方、本発明による運動器具の一対の運動部が相互平行に配置されることができる。
【０１５９】
以下、本発明の第7の態様による運動器具について詳しく説明する。本発明の第7の態様による運動器具は、補足説明がない場合、本発明の第1および第2の態様と同一または類似の第3の態様のパーツを有するのは当然である。
【０１６０】
本発明の第7の態様による運動器具において、図26〜図30に示すように、一対の運動部が相互平行に配置され得る。
【０１６１】
本明細書において、一対の駆動部300は、運動部対にそれぞれ結合され、かつ図26および図30に示すように、その両端に一対の駆動軸310を有するモータで構成され、かつ可動部200の長手方向と垂直をなして運動部対間に設置される。
【０１６２】
ならびに、駆動部300の駆動軸310の各端部は、それぞれ上下往復部400の駆動部連結軸440と結合され、これにより回転力を上下往復部400に伝達する。
【０１６３】
ならびに、各ヒンジ部230を支持する別の支持ブラケット240は、図26に示すように、別々に設置される。
【０１６４】
一方、可動部200のヒンジ部230は、可動部200の端部に設けられることができるが、図27に示すように、可動部200の中央部に設けられるか、または可動部の端部と中央部との間に設けられることが可能である。ならびに、好ましくは、可動部200の長さは、使用者の足の長さより大きくすることができる。
【０１６５】
ならびに、上下往復部400の運動パターンは、本発明の第2の態様のように互いに対称であること、または非対称であることができる。
【０１６６】
一方、本発明の第7の態様による運動器具の駆動部300は、運動部対の間に設置されず、図28に示すように、運動部対の1つの一端に設置されることができ、駆動部300の駆動軸310は、運動部対のうちの一つに連結され、かつ各運動部の間には、駆動軸310と連結された運動部からの駆動力を伝達されるための連結軸320がさらに設置され得る。
【０１６７】
連結軸320は、図28に示すように、上下往復部400の同心軸450を連結し、かつ運動部の各上下往復部400が上下往復運動できるように、一方の運動部の同心軸450の回転によって他方の運動部の同心軸450が回転する。
【０１６８】
一方、駆動部300と駆動部連結軸440を直接連結する代わりに、駆動部300と駆動部連結軸440は、ベルトおよびプーリの組み合わせ、クランク（リンク部材）、チェーンなどのような回転伝達部によって互いに連結され得る。
【０１６９】
回転伝達部600は、図29に示すように、ベルトおよびプーリで構成されることができる。即ち、図29に示すような回転伝達部600、駆動部300の駆動軸310に結合される駆動プーリ650と、駆動部連結軸440に結合される従属プーリ660と、駆動プーリ650および従属プーリ660を連結するベルト。上記のような各プーリの直径を互いに異ならせることによって、上記のように、回転速度おまたは回転力の増減をすることができる。
【０１７０】
さらに、回転伝達部660は、図30に示すように、駆動部300の駆動軸310に結合された第1補助駆動部681と、駆動部連結軸440に結合された第2補助駆動部682と、第1補助駆動部681および第2補助駆動部682を連結し、かつ駆動軸310から駆動部連結軸440に回転力を伝達するリンク部材683とで構成されることができる。
【０１７１】
本明細書では、第1補助駆動部681および第2補助駆動部682は、その回転中心から偏心することができ、かつ駆動部300がより小さな駆動力によっても偏心回転軸430を回転させ得るように、第1補助駆動部681の偏心距離は第2補助駆動部682の偏心距離よりは小さい。
【０１７２】
本発明による運動器具の可動部に、使用者が手または足を載置することによって、制御部を通して操作を制御し、それにより、可動部に回転往復運動させることによって体脂肪の分解および筋力強化などの運動効果を得ることができる。
【０１７３】
本発明による運動器具は、使用者の能動的な動作無しにも体脂肪の分解または筋力強化などの運動効果を使用者が得ることができるという利点がある。
【０１７４】
特に、本発明による運動器具は、運動器具が下半身麻痺のような能動的な動作が不可能な身体障害者に運動効果を提供することができるという利点がある。
【０１７５】
また、本発明による運動器具は、本発明により所定の角度の範囲内で往復回転運動をする複数の運動部から構成されることにより、多様な運動パターンを行うことが可能な運動器具を提供するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明による運動器具を示す透視図である。
【図２】本発明の第1の態様による運動器具を示す分解透視図である。
【図３】図3aは、図2の運動器具の主要部分を示す分解透視図である。図3bは、図2の運動器具のヒンジ部を示す分解図である。
【図４】図1の運動器具の主要部分を示す平面図である。
【図５】図1の運動器具の主要部分を示す側面図である。
【図６】図1の運動器具の運動部を示す正面図である。
【図７】図1の改変運動器具を示す平面図である。
【図８】本発明の第2の態様による運動器具の分解透視図である。
【図９】図8の運動器具の主要部分を示す分解透視図である。
【図１０】図8の運動器具の主要部分を示す正面図である。
【図１１】図8の運動器具の主要部分を示す平面図である。
【図１２】図8の運動器具の運動部を示す側面図である。
【図１３】図8の改変運動器具を示す正面図である。
【図１４】図14aは、図8の他の改変運動器具を示す正面図である。図14bは、図14aの運動器具の平面図である。図14cは、図14aの運動器具の運動部の側面図である。
【図１５】図15aは、図8の他の改変運動器具を示す正面図である。図15bは、図15aの運動器具の平面図である。図15cは、図15aの運動器具の運動部の側面図である。
【図１６】図8の他の改変運動器具を示す平面図である。
【図１７】図8の他の改変運動器具の変形例を示す平面図である。
【図１８】本発明の第3の態様による運動器具の平面図である。
【図１９】図19aは、図18の運動器具の運動部の側面図である。図19bは、図18の運動器具の改変運動部の側面図である。図19cは、図18の運動器具の他の改変運動部の側面図である。
【図２０】図18の改変運動器具を示す平面図である。
【図２１】本発明の第4の態様または第5の態様による運動器具の正面図である。
【図２２】図21の運動器具の平面図である。
【図２３】図21の改変運動器具を示す正面図である。
【図２４】図23の運動器具の平面図である。
【図２５】図25aは、本発明の第6の態様による運動器具の側面図である。図25bは、図25aの改変運動器具を示す側面図である。
【図２６】本発明の第7の態様による運動器具の平面図である。
【図２７】図26の運動器具の改変運動部を示す側面図である。
【図２８】図26の改変運動器具を示す平面図である。
【図２９】図26の他の改変運動器具を示す平面図である。
【図３０】図26の他の改変運動器具を示す平面図である。
【国際調査報告】
2007537764.tif 000003
2007537764.tif 000004
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