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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
前記レーザ光が感光体を走査するように前記レーザ光を偏向する偏向手段と、
前記偏向手段によって偏向されたレーザ光を受光することによって、前記レーザ光の各走査周期における画像データに基づく前記光源のレーザ光の出射タイミングの基準となる同期信号を生成する受光素子と、
前記受光素子が実装された回路基板と、
を備える光走査装置であって、
前記偏向手段を内部に収容する光学箱であって、前記同期信号を生成するために前記偏向手段によって偏向されたレーザ光を外部に通過させる貫通穴が壁面に形成された光学箱と、
前記偏向手段によって偏向されたレーザ光を通過させるためのスリットが形成されたスリット形成部と、前記スリット形成部から延びるフックと、を備え、前記光学箱と別体であるスリット部材と、を備え、
前記スリット部材の前記スリット部が前記光学箱の外部側の壁面に当接し、かつ前記スリット部材のフック部が前記光学箱の内部側の壁面に係合することによって、前記貫通穴に入射するレーザ光の進行方向において前記スリット部材が前記光学箱に対して固定されており、
前記回路基板は、前記受光素子が実装された側の前記回路基板の基板面が前記スリット部材が固定された前記光学箱の壁面に対向するように前記光学箱の外部側に固定されており、
前記受光素子は、前記光学箱に固定された前記スリット部材の前記スリットを通過したレーザ光を受光することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記スリット部材は、第１の方向に当該スリット部材を前記光学箱に付勢させる付勢手段を備え、前記第１の方向は前記偏向手段によって偏向されたレーザ光が前記受光素子を走査する走査方向であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１の付勢手段は、前記スリット形成部から立設する第１の突起と、前記走査方向において前記スリットを挟んで前記第１の突起に対向するように前記スリット形成部から立設する第２の突起と、を備え、
前記第１の突起および前記第２の突起が前記貫通穴の内面に付勢することによって、前記走査方向において前記スリット部材が前記光学箱に対して固定されていることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記走査方向における前記第１の突起の根元の厚みは、前記走査方向における前記第２の突起の根元の厚みよりも薄く、
前記第１の突起が弾性変形することによって生じる付勢力によって前記第２の突起が前記貫通穴の内面に付勢することを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記回路基板には前記光源が実装されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記感光体と、
請求項１乃至５いずれか１項に記載の光走査装置と、
前記レーザ光によって走査されることで前記感光体上に形成される静電潜像をトナーによって現像し、現像して得られたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたもので、本発明の光走査装置は、レーザ光を出射する光源と、前記レーザ光が感光体を走査するように前記レーザ光を偏向する偏向手段と、  前記偏向手段によって偏向されたレーザ光を受光することによって、前記レーザ光の各走査周期における画像データに基づく前記光源のレーザ光の出射タイミングの基準となる同期信号を生成する受光素子と、前記受光素子が実装された回路基板と、を備える光走査装置であって、前記偏向手段を内部に収容する光学箱であって、前記同期信号を生成するために前記偏向手段によって偏向されたレーザ光を外部に通過させる貫通穴が壁面に形成された光学箱と、前記偏向手段によって偏向されたレーザ光を通過させるためのスリットが形成されたスリット形成部と、前記スリット形成部から延びるフックと、を備え、前記光学箱と別体であるスリット部材と、を備え、前記スリット部材の前記スリット部が前記光学箱の外部側の壁面に当接し、かつ前記スリット部材のフック部が前記光学箱の内部側の壁面に係合することによって、前記貫通穴に入射するレーザ光の進行方向において前記スリット部材が前記光学箱に対して固定されており、前記回路基板は、前記受光素子が実装された側の前記回路基板の基板面が前記スリット部材が固定された前記光学箱の壁面に対向するように前記光学箱の外部側に固定されており、前記受光素子は、前記光学箱に固定された前記スリット部材の前記スリットを通過したレーザ光を受光することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
光学箱とは別体のスリット部材を簡易に光学箱に取り付けることができ、ＢＤ信号の生成精度を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記有機ケイ素重合体は、下記式（１）で表される部分構造を有し、
前記トナー粒子は、前記トナー粒子中に含有される有機ケイ素原子１．０個当たり、下記式（１）で表される部分構造を０．０５０個以上含有し、
前記トナー粒子は、融点を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体及び融点を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体の少なくとも一方を、１．０質量％以上９０．０質量％以下含有し、
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキルエステルを構成するアルキル基が炭素数１６乃至３４の直鎖アルキル基であることを特徴とするトナー。
【化１】
2015075662.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数が１乃至６の飽和炭化水素基又はアリール基を表す。）
【請求項２】
トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析を用いた測定において、トナー粒子表面の、炭素原子の濃度ｄＣ、酸素原子の濃度ｄＯ、及びケイ素原子の濃度ｄＳｉの合計を１００．０ａｔｏｍｉｃ％としたときに、ケイ素原子の濃度ｄＳｉが１．０ａｔｏｍｉｃ％以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた断面観察において、トナー粒子断面の長軸Ｌと、長軸Ｌの中心を通りかつ垂直な軸Ｌ９０の交点を中心にして、トナー粒子断面を均等に１６分割し、前記中心からトナー粒子の表面へ向かう分割軸をそれぞれＡｎ（ｎ＝１乃至３２）としたときに、前記分割軸上の３２箇所の有機ケイ素重合体を含有するトナー粒子の表面層の平均厚みＤａｖ．が５．０ｎｍ以上である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた断面観察において、トナー粒子断面の長軸Ｌと、長軸Ｌの中心を通りかつ垂直な軸Ｌ９０の交点を中心にして、トナー粒子断面を均等に１６分割し、前記中心からトナー粒子の表面へ向かう分割軸をそれぞれＡｎ（ｎ＝１乃至３２）としたときに、３２本存在する各分割軸上における有機ケイ素重合
体を含有するトナー粒子の表面層の厚みが２．５ｎｍ以下である分割軸の数の割合が、２０．０％以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記式（１）におけるＲ１が、メチル基又はエチル基である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記有機ケイ素重合体は、下記式（２）で表される構造を有する有機ケイ素化合物の重合体である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【化２】
2015075662.tif 000002
（式（２）中、Ｒ１は炭素数が１乃至６の飽和炭化水素基又はアリール基を表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、水酸基、アセトキシ基又はアルコキシ基を表す。）
【請求項７】
前記式（２）におけるＲ２、Ｒ３、及びＲ４が、アルコキシ基である請求項６に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段から出力される振れ信号を用いて像振れを光学的に補正する第１の補正手段及び前記第１の補正手段とは異なる第２の補正手段を備え、
前記第１の補正手段を用いて前記振れ信号の所定周波数よりも低い周波数成分に基いて像振れを光学的に補正し、
前記第２の補正手段を用いて前記振れ信号の前記所定周波数よりも高い周波数成分に基いて像振れを光学的に補正することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１の補正手段と前記第２の補正手段とは、防振の補正角度、各々の補正手段の駆動による光学性能劣化、駆動方式、配置位置、各々の補正手段の位置検出信号の増幅率、各々の補正手段の現在位置を制御する手段の周波数帯域、防振調整周波数のうちのいずれかが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の補正手段の防振の補正角度は、前記第２の補正手段の防振の補正角度に比べて広いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１の補正手段は、第２の補正手段に比べて、駆動による光学性能劣化が小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の補正手段の駆動方式は、前記第１の補正手段をチルトする駆動方式であり、
前記第２の補正手段の駆動方式は、前記第２の補正手段をシフトする駆動方式であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の補正手段は、前記第２の補正手段に比べて、被写体に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の補正手段の位置検出信号を増幅する第１の信号増幅手段と、
前記第２の補正手段の位置検出信号を増幅する第２の信号増幅手段とをさらに備え、
前記第１の信号増幅手段による信号増幅率は、前記第２の信号増幅手段による信号増幅率に比べて小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第１の補正手段の現在位置をフィードバック制御する第１のフィードバック制御手段と、
前記第２の補正手段の現在位置をフィードバック制御する第２のフィードバック制御手段とを備え、
前記第２のフィードバック制御手段の周波数帯域は、前記第１のフィードバック制御手段の周波数帯域より広いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記第１の補正手段の防振調整周波数は、前記第２の補正手段の防振調整周波数より低く設定される
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
振れを検出する振れ検出工程と、
前記振れ検出工程で検出された振れ信号の所定周波数よりも低い周波数成分に基いて第１の補正手段を用いて像振れを光学的に補正する第１の補正工程と、
前記振れ信号の前記所定周波数よりも高い周波数成分に基いて前記第１の補正手段とは異なる第２の補正手段を用いて像振れを光学的に補正する第２の補正工程と、を有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段から出力される振れ信号を用いて像振れを光学的に補正する第１の補正手段及び前記第１の補正手段とは異なる第２の補正手段を備える。前記第１の補正手段を用いて前記振れ信号の所定周波数よりも低い周波数成分に基いて像振れを光学的に補正し、前記第２の補正手段を用いて前記振れ信号の前記所定周波数よりも高い周波数成分に基いて像振れを光学的に補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015075697.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015075697.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウトライン形式で表現される文字を表示する描画装置であって、
前記文字の形状に対応するアウトラインデータに基づいて、前記文字の描画命令数を特定する命令数特定手段と、
前記命令数特定手段によって特定される描画命令数に基づいて、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを決定するレベル決定手段と、
前記文字のアウトラインデータに基づいて、文字を描画する場合に、前記レベル決定手段によって決定されたレベルのアンチエイリアス処理を実行する描画手段と
を有する描画装置。
【請求項２】
前記アウトラインデータに基づいて、前記文字の曲線描画命令数を特定する曲線命令数特定手段をさらに有し、
前記レベル決定手段は、前記描画命令数に対する前記曲線描画命令数の割合に基づいて、前記レベルを決定する請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記アウトラインデータに基づいて、前記文字の制御点の数を特定する制御点数特定手段をさらに有し、
前記レベル決定手段は、前記制御点の数に基づいて、前記レベルを決定する請求項１に記載の描画装置。
【請求項４】
前記アウトラインデータにアンチエイリアス処理のレベルを示すレベルデータが含まれているか否かを確認する確認手段をさらに有し、
前記レベル決定手段は、前記アウトラインデータに前記レベルデータが含まれていない場合に、前記文字の形状に基づいて、前記レベルを決定する請求項１乃至３の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記レベル決定手段は、前記アウトラインデータに前記レベルデータが含まれている場合に、前記文字の描画時の前記レベルを、前記レベルデータに示されるレベルに決定する請求項４に記載の描画装置。
【請求項６】
前記レベル決定手段は、前記文字の描画命令数が所定の閾値以上の場合は、前記文字の描画命令数が前記所定の閾値より小さい場合よりも、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを高いレベルに決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項７】
前記レベル決定手段は、前記描画命令数に対する前記曲線描画命令数の割合が所定の割合以上の場合は、前記描画命令数に対する前記曲線描画命令数の割合が前記所定の割合より小さい場合よりも、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを高いレベルに決定することを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項８】
前記レベル決定手段は、前記文字の制御点の数が所定の閾値以上の場合は、前記文字の制御点の数が前記所定の閾値より小さい場合よりも、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを高いレベルに決定することを特徴とする請求項３に記載の描画装置。
【請求項９】
アウトライン形式で表現される文字を表示する描画装置であって、
前記文字の形状に対応するアウトラインデータに基づいて、前記文字の制御点の数を特定する制御点数特定手段と、
前記制御点数特定手段によって特定される制御点数に基づいて、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを決定するレベル決定手段と、
前記文字のアウトラインデータに基づいて、文字を描画する場合に、該文字に対して、前記レベル決定手段によって決定されたレベルのアンチエイリアス処理を実行する描画手段と
を有する描画装置。
【請求項１０】
前記アウトラインデータにアンチエイリアス処理のレベルを示すレベルデータが含まれているか否かを確認する確認手段をさらに有し、
前記レベル決定手段は、前記アウトラインデータに前記レベルデータが含まれていない場合に、前記文字の形状に基づいて、前記レベルを決定する請求項９に記載の描画装置。
【請求項１１】
前記レベル決定手段は、前記アウトラインデータに前記レベルデータが含まれている場合に、前記文字の描画時の前記レベルを、前記レベルデータに示されるレベルに決定する請求項１０に記載の描画装置。
【請求項１２】
前記レベル決定手段は、前記文字の制御点の数が所定の閾値以上の場合は、前記文字の制御点の数が前記所定の閾値より小さい場合よりも、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを高いレベルに決定することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の描画装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の描画装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
アウトライン形式で表現される文字を表示する描画装置が実行する描画方法であって、
前記文字の形状に対応するアウトラインデータに基づいて、前記文字の描画命令数を特定する命令数特定ステップと、
前記命令数特定ステップにおいて特定される描画命令数に基づいて、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを決定するレベル決定ステップと、
前記文字のアウトラインデータに基づいて、文字を描画する場合に、前記レベル決定ステップにおいて決定されたレベルのアンチエイリアス処理を実行する描画ステップと
を含む描画方法。
【請求項１６】
アウトライン形式で表現される文字を表示する描画装置が実行する描画方法であって、
前記文字の形状に対応するアウトラインデータに基づいて、前記文字の制御点の数を特定する制御点数特定ステップと、
前記制御点数特定ステップにおいて特定される制御点数に基づいて、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを決定するレベル決定ステップと、
前記文字のアウトラインデータに基づいて、文字を描画する場合に、該文字に対して、前記レベル決定ステップにおいて決定されたレベルのアンチエイリアス処理を実行する描画ステップと
を含む描画方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】描画装置、描画方法、プログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、描画装置、描画方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、アウトライン形式で表現される文字を表示する描画装置であって、前記文字の形状に対応するアウトラインデータに基づいて、前記文字の描画命令数を特定する命令数特定手段と、前記命令数特定手段によって特定される描画命令数に基づいて、前記文字に対して施すアンチエイリアス処理のレベルを決定するレベル決定手段と、前記文字のアウトラインデータに基づいて、文字を描画する場合に、前記レベル決定手段によって決定されたレベルのアンチエイリアス処理を実行する描画手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に対するタッチ操作を検知するタッチ検知手段と、
前記表示手段の表示領域に表示された画像の一部の範囲を拡大表示する拡大表示手段と、
前記拡大表示された画像の拡大位置の変更を指示する拡大位置指示手段と、
前記表示手段に第１の画像が拡大表示されている際に、前記タッチ検知手段で２点以上のタッチがされた状態で、該２点のタッチ位置が同じ方向に移動したことに応じて、前記表示手段の表示を、前記第１の画像の拡大表示から、前記第１の画像について前記拡大位置指示手段で指示された位置に基づいた第２の画像の拡大表示に切り替えるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
表示手段に対するタッチ操作を検知するタッチ検知手段と、
前記表示手段の表示領域に表示された画像の一部の範囲を拡大表示する拡大表示手段と、
前記拡大表示された画像の拡大倍率の変更を指示する倍率指示手段と、
前記表示手段に第１の画像が拡大表示されている際に、前記タッチ検知手段で２点以上のタッチがされた状態で、該２点のタッチ位置が同じ方向に移動したことに応じて、前記表示手段の表示を、前記第１の画像の拡大表示から、前記第１の画像について前記倍率指示手段で指示された拡大倍率に基づいた第２の画像の拡大表示に切り替えるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
前記拡大表示された画像の拡大倍率の変更を指示する倍率指示手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の画像について前記倍率指示手段で指示された拡大倍率に基づいて第２の画像を拡大表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記拡大位置指示手段によって指示された拡大位置に関する情報を保持する位置保持手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の画像の拡大表示の際に、前記位置保持手段に保持された前記拡大位置の情報に基づいた拡大位置を拡大表示するように制御することを特徴とする請求項１または３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記倍率指示手段によって指示された拡大倍率に関する情報を保持する倍率保持手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の画像の拡大表示の際に、前記倍率保持手段に保持された前記拡大倍率の情報に基づいた拡大倍率で拡大表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記拡大表示手段によって画像を拡大表示している状態において、前記表示手段に１点をタッチしたままで所定距離以上の移動が行われた場合に、前記タッチ検知手段は、タッチが前記所定距離を移動する間に２点目がタッチされ、２点が同一方向に移動した場合に、前記制御手段は、前記第２の画像を拡大表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記拡大表示手段によって画像を拡大表示している状態において、前記表示手段に１点をタッチしたままで所定時間以上の移動が行われた場合に、前記タッチ検知手段は、前記所定時間内に２点目がタッチされ、２点が同一方向に移動した場合に、前記制御手段は、前記第２の画像を拡大表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記拡大表示手段によって画像を拡大表示している状態において、前記表示手段に２点のタッチがされたことに応じて、該２点のタッチを同一方向に移動することによって前記第２の画像が拡大表示される旨のガイドを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記拡大表示手段によって画像を拡大表示している状態において、前記表示手段に１点をタッチした状態で所定時間以上その状態を保持したあと、所定の方向に移動した場合に、前記制御手段は、前記第２の画像の拡大表示の際に、前記第１の画像で前記表示手段に表示されていた部分に基づいて第２の画像を拡大表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記拡大表示手段によって画像を拡大表示している状態において、所定時間以上、１点がタッチした状態である場合に、前記第１の画像で前記表示手段に表示されていた部分に基づいて第２の画像を拡大表示する旨のガイドを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記拡大位置指示手段は、画像を拡大表示している状態において、１点のタッチがされた状態でタッチが移動した場合に、前記表示手段に表示される画像の拡大位置の変更を指示し、
前記タッチ検知手段が前記表示手段にタッチはされていないが指が近づけられていることを検知した際に、前記制御手段は、１点のタッチがされた状態でタッチが移動されても、前記表示手段に表示される画像の拡大位置を変更しないように制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
表示手段と、前記表示手段に対するタッチ操作を検知するタッチ検知手段とを有する表示制御装置の制御方法であって、
前記表示手段の表示領域に表示された画像の一部の範囲を拡大表示させる制御を行う拡大表示制御工程と、
前記拡大表示された画像の拡大位置を変更する制御を行う拡大位置制御工程と、
前記表示手段に第１の画像が拡大表示されている際に、前記タッチ検知手段で２点以上のタッチが検知された状態で、該２点のタッチ位置が同じ方向に移動したことに応じて、前記表示手段の表示を、前記第１の画像の拡大表示から、前記第１の画像について前記拡大位置制御工程で制御された位置に基づいた第２の画像の拡大表示に切り替えるように制御する切り替え制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
表示手段と、前記表示手段に対するタッチ操作を検知するタッチ検知手段とを有する表示制御装置の制御方法であって、
前記表示手段の表示領域に表示された画像の一部の範囲を拡大表示させる制御を行う拡大表示制御工程と、
前記拡大表示された画像の拡大倍率を変更する制御を行う倍率制御工程と、
前記表示手段に第１の画像が拡大表示されている際に、前記タッチ検知手段で２点以上のタッチがされた状態で、該２点のタッチ位置が同じ方向に移動したことに応じて、前記表示手段の表示を、前記第１の画像の拡大表示から、前記第１の画像について前記倍率制御工程で制御された拡大倍率に基づいた第２の画像の拡大表示に切り替えるように制御する切り替え制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、複数の濃度域に対して濃度調整が可能な画像処理装置であって、ユーザの指示に基づき、複数の濃度域のそれぞれの濃度域に対して調整レベルを入力する入力手段と、前記入力手段によって調整レベルが入力された複数の濃度域の組み合わせに応じて、濃度調整に使用する濃度特性における制御点を決定する決定手段と、前記入力手段によって入力された調整レベルに基づき、前記濃度調整に使用する濃度特性の制御点の出力濃度レベルを調整する調整手段と、前記調整手段によって出力濃度レベルが調整された制御点の間を補間することで濃度特性を生成する生成手段とを有し、前記決定手段は、前記入力手段によって調整レベルが入力された複数の濃度域が互いに隣接する濃度域の場合、前記濃度域において隣接する側に位置する濃度域の端点以外の点から前記制御点を決定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の濃度域に対して濃度調整が可能な画像処理装置であって、
ユーザの指示に基づき、複数の濃度域のそれぞれの濃度域に対して調整レベルを入力する入力手段と、
前記入力手段によって調整レベルが入力された複数の濃度域の組み合わせに応じて、濃度調整に使用する濃度特性における制御点を決定する決定手段と、
前記入力手段によって入力された調整レベルに基づき、前記濃度調整に使用する濃度特性の制御点の出力濃度レベルを調整する調整手段と、
前記調整手段によって出力濃度レベルが調整された制御点の間を補間することで濃度特性を生成する生成手段とを有し、
前記決定手段は、前記入力手段によって調整レベルが入力された複数の濃度域が互いに隣接する濃度域の場合、前記濃度域において隣接する側に位置する濃度域の端点以外の点から前記制御点を決定すること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記入力手段によって調整レベルが入力された複数の濃度域が互いに隣接する場合、該隣接する濃度域のうち低い濃度域の中間点の最大出力濃度レベルが、該隣接する濃度域のうち高い濃度域の中間点の最小出力濃度レベルよりも小さい出力濃度レベルになるように調整することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記入力手段で調整レベルが入力された濃度域の中間点の最大出力濃度レベルが、該濃度域における終点の出力濃度レベルより小さい出力濃度レベルになるように調整することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、高濃度域の調整レベルが濃度を薄くすることを示す場合、高濃度域の終点の出力濃度レベルを薄く調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記制御点間を線形補間することで前記濃度特性を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記制御点間のベジェ曲線を求めることで前記濃度特性を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、高濃度域における終点の前記出力濃度レベルを調整するか否かをさらに入力することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力手段で調整レベルが入力された複数の濃度域の組み合わせに応じた前記補間に使用する制御点を規定する選択テーブルと、前記入力手段で入力された調整レベルに応じた各濃度域の制御点の出力濃度レベルを規定する制御点調整テーブルとを格納する格納手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記選択テーブルを用いて前記制御点を決定し、
前記調整手段は、前記制御点調整テーブルを用いて前記制御点の出力濃度レベルを調整する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の濃度域は、隣接濃度域がオーバーラップするように前記入力手段で調整レベルが入力された濃度域を分割する点が設定されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段によって生成された前記濃度特性に基づいて、画像データの濃度調整を行う制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の濃度域に対して濃度調整が可能な画像処理方法であって、
ユーザの指示に基づき、複数の濃度域のそれぞれの濃度域に対して調整レベルを入力する入力工程と、
前記入力工程において調整レベルが入力された複数の濃度域の組み合わせに応じて、濃度調整に使用する濃度特性における制御点を決定する決定工程と、
前記入力工程において入力された調整レベルに基づき、前記濃度調整に使用する濃度特性の制御点の出力濃度レベルを調整する調整工程と、
前記調整工程において出力濃度レベルが調整された制御点の間を補間することで濃度特性を生成する生成工程とを有し、
前記決定工程において、前記入力工程において調整レベルが入力された複数の濃度域が互いに隣接する濃度域の場合、前記濃度域において隣接する側に位置する濃度域の端点以外の点から前記制御点が決定されること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理管理方法、情報処理装置およびデータ処理管理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はデータ処理管理方法、情報処理装置およびデータ処理管理プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１つの側面では、本発明は、割当て変更先での処理開始までの遅延を短縮できるデータ処理管理方法、情報処理装置およびデータ処理管理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１つの態様では、第１のコンピュータおよび第２のコンピュータを有するシステムのデータ処理管理方法が提供される。このデータ処理管理方法では、第１のコンピュータが、一連のイベントを示すパターンであって記憶部に記憶されたパターンに対応する処理を、第１のコンピュータにより受信した到着済イベントに応じて実行し、到着済イベントの情報を記憶部に記録し、処理の割当てを第２のコンピュータに変更する指示を受信し、処理に対する到着済イベントを示す進捗情報の送信準備中に、パターンに属する第１のイベントを受信し、進捗情報および第１のイベントを含む送信データを生成し、送信データを第２のコンピュータに送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、１つの態様では、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、記憶部と演算部とを有する。記憶部は、自装置で実行される処理に対応する一連のイベントのパターンを記憶する。演算部は、パターンに対応する処理を、受信した到着済イベントに応じて実行し、到着済イベントの情報を記憶部に記録し、処理の割当てを他の情報処理装置に変更する指示を受信し、処理に対する到着済イベントを示す進捗情報の送信準備中に、パターンに属する第１のイベントを受信し、進捗情報および第１のイベントを含む送信データを生成し、送信データを他の情報処理装置に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、１つの態様では、データ処理管理プログラムが提供される。このデータ処理管理プログラムは、コンピュータに、一連のイベントを示すパターンであって記憶部に記憶されたパターンに対応する処理を、コンピュータにより受信した到着済イベントに応じて実行し、到着済イベントの情報を記憶部に記録し、処理の割当てを他のコンピュータに変更する指示を受信し、処理に対する到着済イベントを示す進捗情報の送信準備中に、パターンに属する第１のイベントを受信し、進捗情報および第１のイベントを含む送信データを生成し、送信データを他のコンピュータに送信する、処理を実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータおよび第２のコンピュータを有するシステムのデータ処理管理方法において、
前記第１のコンピュータが、
一連のイベントを示すパターンであって記憶部に記憶された前記パターンに対応する処理を、前記第１のコンピュータにより受信した到着済イベントに応じて実行し、前記到着済イベントの情報を前記記憶部に記録し、
前記処理の割当てを前記第２のコンピュータに変更する指示を受信し、
前記処理に対する前記到着済イベントを示す進捗情報の送信準備中に、前記パターンに属する第１のイベントを受信し、
前記進捗情報および前記第１のイベントを含む送信データを生成し、
前記送信データを前記第２のコンピュータに送信する、
データ処理管理方法。
【請求項２】
前記第２のコンピュータが、前記送信データが到着する前に前記処理に対応付けられた第２のイベントを受信すると、前記第２のイベントを保持する、請求項１記載のデータ処理管理方法。
【請求項３】
前記第２のコンピュータが、前記送信データを受信した際に、前記第２のイベントよりも前に発生し前記処理に対応付けられているが前記第２のコンピュータに未到着である第３のイベントがあっても、前記進捗情報および前記第２のイベントを用いて前記処理を実行する、請求項２記載のデータ処理管理方法。
【請求項４】
前記第２のコンピュータが、前記送信データを受信すると、前記進捗情報および前記第１のイベントを用いて前記処理を実行し、その後、前記第２のイベントを用いて前記処理を実行する、請求項２または３記載のデータ処理管理方法。
【請求項５】
前記第１のコンピュータが、前記進捗情報と前記第１のイベントとを連続して送信する、請求項１乃至４の何れか１項に記載のデータ処理管理方法。
【請求項６】
前記第１のコンピュータが、前記指示を受信すると前記処理の実行を停止し、
前記第２のコンピュータが、前記進捗情報および前記第１のイベントを用いて前記処理を再開する、請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ処理管理方法。
【請求項７】
自装置で実行される処理に対応する一連のイベントのパターンを記憶する記憶部と、
前記パターンに対応する前記処理を、受信した到着済イベントに応じて実行し、前記到着済イベントの情報を前記記憶部に記録し、
前記処理の割当てを他の情報処理装置に変更する指示を受信し、
前記処理に対する前記到着済イベントを示す進捗情報の送信準備中に、前記パターンに属する第１のイベントを受信し、
前記進捗情報および前記第１のイベントを含む送信データを生成し、
前記送信データを前記他の情報処理装置に送信する、演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
一連のイベントを示すパターンであって記憶部に記憶された前記パターンに対応する処理を、前記コンピュータにより受信した到着済イベントに応じて実行し、前記到着済イベントの情報を前記記憶部に記録し、
前記処理の割当てを他のコンピュータに変更する指示を受信し、
前記処理に対する前記到着済イベントを示す進捗情報の送信準備中に、前記パターンに属する第１のイベントを受信し、
前記進捗情報および前記第１のイベントを含む送信データを生成し、
前記送信データを前記他のコンピュータに送信する、
処理を実行させるデータ処理管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに対向配置された放射線源と放射線検出器の間に、被検体を搭載するテーブルが設けられ、そのテーブルと、上記放射線源と放射線検出器の対とを、放射線光軸に交差する回転軸の周りに相対的に回転させつつ、上記テーブル上の被検体に放射線を照射し、設定されているビュー数に基づくピッチで上記放射線検出器の出力を取り込んで収集した被検体の複数の投影角度における放射線投影データを用いた演算により、上記回転軸に直交するスライス面に沿った被検体の断層像を構築する再構成演算手段を備えた放射線ＣＴ装置において、
あらかじめ設定されているビュー数Ｖ１に基づく微小ピッチで放射線投影データを取り込み、その取り込んだ各放射線投影データを投影データ記憶手段に記憶していく撮影動作制御手段と、投影角度の範囲とビュー数Ｖ２（Ｖ２≦Ｖ１）を指定する指定手段を備え、
上記再構成演算手段は、上記指定手段により指定された投影角度範囲については、当該指定手段により指定されたビュー数Ｖ２に該当する投影データを、その指定された投影角度範囲を除く投影角度範囲については、あらかじめ設定されている少ないビュー数Ｖ３（Ｖ３＜Ｖ２）に該当する投影データを、それぞれ上記投影データ記憶手段の記憶内容から抽出して再構成演算に供して断層像を構築することを特徴とする放射線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の放射線ＣＴ装置は、互いに対向配置された放射線源と放射線検出器の間に、被検体を搭載するテーブルが設けられ、そのテーブルと、上記放射線源と放射線検出器の対とを、放射線光軸に交差する回転軸の周りに相対的に回転させつつ、上記テーブル上の被検体に放射線を照射し、設定されているビュー数に基づくピッチで、上記放射線検出器の出力を取り込んで収集した被検体の複数の投影角度における放射線投影データを用いた演算により、上記回転軸に直交するスライス面に沿った被検体の断層像を構築する再構成演算手段を備えた放射線ＣＴ装置において、あらかじめ設定されているビュー数Ｖ１に基づく微小ピッチで放射線投影データを取り込み、その取り込んだ各放射線投影データを投影データ記憶手段に記憶していく撮影動作制御手段と、投影角度の範囲とビュー数Ｖ２（Ｖ２≦Ｖ１）を指定する指定手段を備え、上記再構成演算手段は、上記指定手段により指定された投影角度範囲については、当該指定手段により指定されたビュー数Ｖ２に該当する投影データを、その指定された投影角度範囲を除く投影角度範囲については、あらかじめ設定されている少ないビュー数Ｖ３（Ｖ３＜Ｖ２）に該当する投影データを、それぞれ上記投影データ記憶手段の記憶内容から抽出して再構成演算に供して断層像を構築することによって特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図９は従来のチップを上面から見た図で、図１０は側面から見た図である。プラスチックチップ１１０は中央にガラスチップ１０１をもつ。プラスチックチップ１１０は微小流路１０４を持ち、連結部１０３でガラスチップの微小流路に連結している。微小流路１０２は不図示のヒータにより加熱され、内部で種々の化学反応が行われる。プラスチックチップ１１０内の微小流路１０４の端部にはウエル１０５、１０６と呼ばれる液ダマリを設けている。図１０に示したピペットと同じ機能を有するピペットロボット１０７が入り口となるウエル１０５に試薬を供給する。微小流路の反対側の端には同じようにウエル１０６があり、微小流路を通過した試薬が溜まる。出口側のウエル１０６にはマニホールド１０８が接続され、圧力伝達チューブ１０９を通して与えられる負圧によって試薬を微小流路中に引き込み、所望の位置で停止させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［第一の実施例］
図１および２に第一の実施例にかかる流路デバイスを示す。図１において、プラスチックチップ１０は入口側ウエル５、出口側ウエル６、連結部３、ならびに入口側ウエル５と連結部３および入口側ウエル６と連結部３を結ぶ微小流路４を有する。微小流路を有するガラス製のチップ（ガラスチップ２）は、図２に示す工具（組立て部材）１２を用いて、プラスチックチップ１０の流路４とガラスチップの流路とが連通するように、位置１に組立てられる。プラスチックチップ１０はさらに、ガラスチップとの位置合わせの基準となる複数の貫通穴７を有する。穴７は、プラスチックチップ１０とガラスチップ２とが接合する範囲の外縁の外側に設けられる。穴７はプラスチックチップ１０を貫通していてもよい。工具１２は位置決め用の工具であって、複数のピン（突起部）８を有する。ピン８は、穴７に正対する位置に設けられ、組立時に穴７に挿入され、穴７のガラスチップ搭載位置側の側面に当接される。この状態でガラスチップをピン８に押し当てることで、所望のガラスチップ搭載位置１にガラスチップが位置合わせされることになる。そのため、プラスチックチップ１０には３個以上の穴７を設け、このとき少なくともひとつの穴７は他の穴７のうち２つを結んだ直線上から外れた位置に設けるとよい。また、工具１２にも３個以上のピン８を設け、このとき少なくともひとつのピン８は他のピン８のうち２つを結んだ直線上から外れた位置に設けるとよい。ピン８は、穴７に挿入可能な形状の断面を有しており、ガラスチップ２の厚み以上の長さを有していれば、その形状は特に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
電気泳動粒子と前記電気泳動粒子を分散する分散媒とを含む電気泳動層と、
前記一対の基板間に配置され、前記電気泳動層が配置されるセルを区画する隔壁と、
前記セルに配置された前記電気泳動層を封止し、且つ水溶性高分子を含む材料から構成される封止部材と、を備え、
前記封止部材は、少なくとも一部に、表面修飾されることで設けられた機能層を含むことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記水溶性高分子は、ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記機能層は、前記封止部材の一部をエステル化することで設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記機能層は、平面視した状態で、前記電気泳動層の外周を囲む枠状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記封止部材の厚さが０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記機能層の厚さが０．３ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記機能層が疎水性及び導電性の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
基板上において隔壁部材に区画されたセル内に、電気泳動粒子と前記電気泳動粒子を分散する分散媒とを含む電気泳動層を配置する配置工程と、
前記電気泳動層が配置された前記セルを、水溶性高分子を含む封止部材により封止する封止工程と、
前記封止部材の少なくとも一部を表面修飾することで所定の機能が付与された機能層を形成する機能層形成工程と、を備えることを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記封止工程において、前記水溶性高分子としてポリビニルアルコールを含む前記封止部材を用いることを特徴とする請求項７に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記機能層形成工程において、前記封止部材の一部をエステル化により表面修飾させることを特徴とする請求項７又は８に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記機能層形成工程において、平面視した状態で、前記電気泳動層の外周を囲む枠状に前記封止部材に前記機能層を形成することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記封止工程において、前記封止部材の形成材料に架橋剤を添加することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記機能層形成工程において、疎水性及び導電性の少なくとも一方を有する前記機能層を形成することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析液を供給するポンプと、前記ポンプより供給された分析液を基板表面の所定領域に吐出し、所定領域内の分析対象物を分析液に移行させ、該分析液を取り込むことにより分析対象物を回収する局所分析用ノズルと、前記局所分析用ノズル内の分析対象物を含む分析液を負圧により吸引するネブライザーと、前記ネブライザーより送液された分析液に含まれる分析対象物を分析する誘導結合プラズマ質量分析装置と、を備え、
前記局所分析用ノズルは、基板に対し分析液を供給する端部のノズル形状が筒状であり、前記筒状の端部において、筒状部の内壁に沿って分析液を保持可能な内部空間を備えており、基板上に分析液を吐出する分析液供給手段と、分析対象物を含む分析液を基板上より局所分析用ノズル内に取り込み、ネブライザーへ送液する分析液排出手段と、局所分析用ノズル内を排気経路とする排気手段と、を有しており、
局所分析用ノズルに取り込まれた分析対象物を含む分析液を、誘導結合プラズマ質量分析装置へ自動的に送液する自動送液手段を有し、
ポンプより局所分析用ノズルに供給する分析液の流量と、局所分析用ノズルよりネブライザーに送液する分析液の流量を調整する流量調整手段を有し、
流量調整手段は、ネブライザーに接続された不活性ガス供給路に不活性ガスを供給して負圧を発生させて、分析液をネブライザーに吸引させる際の不活性ガス供給量を調整するものであり、
前記流量調整手段により、ポンプより局所分析用ノズルへ供給する分析液の流量を、局所分析用ノズルよりネブライザーに送液する分析液の流量と同量以上にすることにより、局所分析用ノズルによる分析液の取り込みと、誘導結合プラズマ質量分析装置による分析対象物の分析とを同時進行で行い、基板の隣接した複数の所定領域を連続して自動分析する自動制御手段を有することを特徴とする基板局所の自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置を用いて基板表面局所を自動分析する方法において、
前記ポンプより局所分析用ノズルに供給された分析液を、前記局所分析用ノズルの分析液供給手段より基板表面の所定領域に吐出した後、分析液排出手段より分析対象物を含む分析液を基板上から局所分析用ノズル内に取り込み、基板上の所定領域内に含まれる分析対象物を局所分析用ノズル内に回収する局所分析工程と、
分析対象物を含む分析液を、ネブライザーに接続された不活性ガス供給路に不活性ガスを供給することで発生した負圧により局所分析用ノズル内からネブライザーへ吸引し、誘導結合プラズマ質量分析装置へ送液して、分析液中に含まれる分析対象物を自動分析する分析対象物の分析工程と、を含み、
局所分析工程は、排気手段により局所分析用ノズル内を排気しながら行い、
前記流量調整手段により、ポンプより局所分析用ノズルへ供給する分析液の流量を、局所分析用ノズルよりネブライザーに送液する分析液の流量と同量以上にする基板局所の自動分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを収容する外箱と、
前記貯湯タンクと接続され、前記外箱の外部に引き出される配管と、
前記外箱と前記貯湯タンクとの間に満たされている発泡断熱材と、を備え、
前記外箱には、前記発泡断熱材を設ける際に前記発泡液が発泡する際の圧力によって当該外箱が変形するのを防止する発泡管理冶具が取り付けられ、
前記発泡管理冶具には、前記配管を位置決めする位置決め部材が設けられていることを特徴とする貯湯タンクユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の貯湯タンクユニットは、貯湯タンクと、前記貯湯タンクを収容する外箱と、前記貯湯タンクと接続され、前記外箱の外部に引き出される配管と、前記外箱と前記貯湯タンクとの間に満たされている発泡断熱材と、を備え、前記外箱には、前記発泡断熱材を設ける際に前記発泡液が発泡する際の圧力によって当該外箱が変形するのを防止する発泡管理冶具が取り付けられ、前記発泡管理冶具には、前記配管を位置決めする位置決め部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態で貯蔵室と冷却器の収容室とを連通させ、閉状態で前記貯蔵室と前記収容室とを遮断する開閉装置と、
前記開閉装置を制御する制御装置と、
前記貯蔵室の収納容器に設けられ、前記収納容器内の水分を前記収納容器の外部に放出する水分放出装置と、を備え、
前記水分放出装置は、
前記貯蔵容器外を流れる冷気によって冷却されて前記収納容器内の水分を自身の表面に結露させる結露部と、
前記結露部で結露した結露水を前記収納容器外へ拡散させる拡散部と、を備え、
前記制御装置は、前記貯蔵室への冷気の供給によって当該貯蔵室を所定の温度範囲で保つための冷気供給条件が成立している時間帯のうち少なくとも一部で、前記開閉装置の開閉を繰り返す開閉繰返し制御を実行すること
を特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記貯蔵室の温度が、前記収容室からの冷気の供給を停止する温度に達する前であっても、前記開閉装置によって前記開閉繰返し制御を実行すること
を特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記制御装置は、
圧縮機の駆動によって冷熱を生成し前記貯蔵室を冷却する通常運転と、前記圧縮機を停止し前記冷却器の霜の冷熱で前記貯蔵室を冷却する霜冷運転と、を交互に繰り返し、
前記通常運転における前記冷気供給条件は、前記貯蔵室の温度が所定閾値よりも高いという条件であり、
前記霜冷運転における前記冷気供給条件は、前記霜冷運転を開始してから所定時間が経過していないという条件であり、
前記通常運転及び前記霜冷運転のそれぞれにおいて、前記冷気供給条件が成立している時間帯のうち少なくとも一部で前記開閉繰返し制御を実行すること
を特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、
前記制御装置は、前記外気温度検出手段によって検出される外気温度が高いほど、前記開閉繰返し制御の開閉周期に占める開時間の割合を大きくすること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る冷蔵庫は、開状態で貯蔵室と冷却器の収容室とを連通させ、閉状態で前記貯蔵室と前記収容室とを遮断する開閉装置と、前記開閉装置を制御する制御装置と、前記貯蔵室の収納容器に設けられ、前記収納容器内の水分を前記収納容器の外部に放出する水分放出装置と、を備え、前記水分放出装置は、前記貯蔵容器外を流れる冷気によって冷却されて前記収納容器内の水分を自身の表面に結露させる結露部と、前記結露部で結露した結露水を前記収納容器外へ拡散させる拡散部と、を備え、前記制御装置は、前記貯蔵室への冷気の供給によって当該貯蔵室を所定の温度範囲で保つための冷気供給条件が成立している時間帯のうち少なくとも一部で、前記開閉装置の開閉を繰り返す開閉繰返し制御を実行することを特徴とする。