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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅ナノ粒子と、カルボン酸と、一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンと、高分子分散剤と、溶剤とを含有し、前記高分子分散剤は、アミン価及び酸価の一方が３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価及び酸価の他の一方が０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下である銅ナノ粒子分散体を、基材上に塗布して塗膜を形成する工程と、
当該塗膜を焼成する工程とを有する、導電性基板の製造方法。
【請求項２】
前記高分子分散剤は、９０％熱重量減少温度が４２０℃以下である、請求項１に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項３】
前記カルボン酸は、炭素数が１０以下である、請求項１又は２に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項４】
前記焼成する工程が、プラズマにより焼成する工程であるか、フラッシュ光の照射により焼成する工程である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項５】
前記焼成する工程後に、更に、得られた焼結膜を化学エッチングする工程を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項６】
銅を含む化合物、ヒドラジン及びヒドラジンの水和物より選択される１種以上の還元性化合物、カルボン酸、及び一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンを含む混合物、又は、カルボン酸銅、ヒドラジン及びヒドラジンの水和物より選択される１種以上の還元性化合物、及び一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンを含む混合物のいずれかを加熱することにより銅ナノ粒子を調製する工程と、
前記銅ナノ粒子を、溶剤中で、アミン価及び酸価の一方が３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価及び酸価の他の一方が０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇである高分子分散剤により分散することにより、動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下である銅ナノ粒子分散体を調製する工程と、
前記銅ナノ粒子分散体を、基材上に塗布して塗膜を形成する工程と、
当該塗膜を焼成する工程とを有する、導電性基板の製造方法。
【請求項７】
前記高分子分散剤は、９０％熱重量減少温度が４２０℃以下である、請求項６に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項８】
前記カルボン酸は、炭素数が１０以下である、請求項６又は７に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項９】
前記焼成する工程が、プラズマにより焼成する工程であるか、フラッシュ光の照射により焼成する工程である、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項１０】
前記焼成する工程後に、更に、得られた焼結膜を化学エッチングする工程を有する、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の導電性基板の製造方法。
【請求項１１】
銅ナノ粒子と、カルボン酸と、一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンと、高分子分散剤と、溶剤とを含有し、前記高分子分散剤は、アミン価及び酸価の一方が３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価及び酸価の他の一方が０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下である、銅ナノ粒子分散体。
【請求項１２】
前記高分子分散剤は、９０％熱重量減少温度が４２０℃以下である、請求項１１に記載の銅ナノ粒子分散体。
【請求項１３】
前記カルボン酸は、炭素数が１０以下である、請求項１１又は１２に記載の銅ナノ粒子分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る第一の態様の導電性基板の製造方法は、銅ナノ粒子と、カルボン酸と、一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンと、高分子分散剤と、溶剤とを含有し、前記高分子分散剤は、アミン価及び酸価の一方が３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価及び酸価の他の一方が０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下である銅ナノ粒子分散体を、基材上に塗布して塗膜を形成する工程と、当該塗膜を焼成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る第二の態様の導電性基板の製造方法は、銅を含む化合物、ヒドラジン及びヒドラジンの水和物より選択される１種以上の還元性化合物、カルボン酸、及び一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンを含む混合物、又は、カルボン酸銅、ヒドラジン及びヒドラジンの水和物より選択される１種以上の還元性化合物、及び一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンを含む混合物のいずれかを加熱することにより銅ナノ粒子を調製する工程と、
前記銅ナノ粒子を、溶剤中で、アミン価及び酸価の一方が３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価及び酸価の他の一方が０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇである高分子分散剤により分散することにより、動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下である銅ナノ粒子分散体を調製する工程と、
前記銅ナノ粒子分散体を、基材上に塗布して塗膜を形成する工程と、
当該塗膜を焼成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る銅ナノ粒子分散体は、銅ナノ粒子と、カルボン酸と、一級又は二級アミノ基を有しヒドロキシ基を含まないアルキルアミンと、高分子分散剤と、溶剤とを含有し、前記高分子分散剤は、アミン価及び酸価の一方が３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価及び酸価の他の一方が０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、動的光散乱法による体積平均粒径が５００ｎｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の車体近傍障害物報知システムにおいて、
前記映像情報抽出部は、前記領域判定部が、前記移動障害物の検知位置を前記合成映像構成用領域の内と判断した場合にも、前記移動障害物の検知位置の情報と撮影された前記移動障害物の映像とを抽出し、前記合成映像構築部に送出して前記合成俯瞰映像と合成させる
ことを特徴とする車体近傍障害物報知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の車体近傍障害物報知システムにおいて、
前記映像情報抽出部は、前記領域判定部が、前記移動障害物の検知位置を前記合成映像構成用領域の外と判断した場合に、前記移動障害物の検知位置の情報と前記検知位置を含む前記周囲映像とを抽出し、前記合成映像構築部に送出し、
前記合成映像構築部は、前記合成俯瞰映像の示す領域以外の部分を半透明表示にすると共に、前記移動障害物の検知位置を強調表示して前記周囲映像を合成させる
ことを特徴とする車体近傍障害物報知システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載の車体近傍障害物報知システムにおいて、
前記映像情報抽出部は、前記移動障害物の検知位置が前記合成映像構成用領域の内から外に変化したと前記領域判定部が判断した場合に、前記合成映像構成用領域の内で撮影された前記移動障害物の映像を保持すると共に、
前記移動障害物の検知位置が前記合成映像構成用領域の外にある間は、前記移動障害物の検知位置の情報と前記保持された前記合成映像構成用領域の内で撮影された前記移動障害物の映像とを前記合成映像構築部に送出して前記合成俯瞰映像と合成させる
ことを特徴とする車体近傍障害物報知システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、第４の発明は、第１の発明において、前記映像情報抽出部は、前記領域判定部が、前記移動障害物の検知位置を前記合成映像構成用領域の内と判断した場合にも、前記移動障害物の検知位置の情報と撮影された前記移動障害物の映像とを抽出し、前記合成映像構築部に送出して前記合成俯瞰映像と合成させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第５の発明は、第１の発明において、前記映像情報抽出部は、前記領域判定部が、前記移動障害物の検知位置を前記合成映像構成用領域の外と判断した場合に、前記移動障害物の検知位置の情報と前記検知位置を含む前記周囲映像とを抽出し、前記合成映像構築部に送出し、前記合成映像構築部は、前記合成俯瞰映像の示す領域以外の部分を半透明表示にすると共に、前記移動障害物の検知位置を強調表示して前記周囲映像を合成させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、第６の発明は、第１の発明において、前記映像情報抽出部は、前記移動障害物の検知位置が前記合成映像構成用領域の内から外に変化したと前記領域判定部が判断した場合に、前記合成映像構成用領域の内で撮影された前記移動障害物の映像を保持すると共に、前記移動障害物の検知位置が前記合成映像構成用領域の外にある間は、前記移動障害物の検知位置の情報と前記保持された前記合成映像構成用領域の内で撮影された前記移動障害物の映像とを前記合成映像構築部に送出して前記合成俯瞰映像と合成させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、筐体と、筐体を送風機室と機械室とに仕切る仕切板と、送風機室に収納された送風機及び熱交換器と、機械室に収納された少なくとも圧縮機及び膨張弁と、仕切板を跨がって設けられ、送風機、圧縮機及び膨張弁を制御する電気品モジュールユニットとを有する空気調和機の室外機において、筐体の圧縮機室側の側面パネルの後部に機械室側に凹んで形成される面を、筐体の背面パネルの一端部を折り曲げて形成される縦長の折り曲げパネルにより覆って第１空気導入口とし、さらに、側面パネルの後部を凹んで形成される背面パネルと対向する面を開口して、折り曲げパネルとで第２空気導入口を構成する空気取り入れ部を設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体を送風機室と機械室とに仕切る仕切板と、
前記送風機室に収納された送風機及び熱交換器と、
前記機械室に収納された少なくとも圧縮機及び膨張弁と、
前記仕切板を跨がって設けられ、前記送風機、圧縮機及び膨張弁を制御する電気品モジュールユニットと
を有する空気調和機の室外機において、
前記筐体の前記圧縮機室側の側面パネルの後部に前記機械室側に凹んで形成される面を、前記筐体の背面パネルの一端部を折り曲げて形成される縦長の折り曲げパネルにより覆って第１空気導入口とし、さらに、前記側面パネルの後部を凹んで形成される前記背面パネルと対向する面を開口して、前記折り曲げパネルとで第２空気導入口を構成する空気取り入れ部を設けたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る空気調和機は、空調環境に存在する人に関する情報に基づいて空調環境を制御する空気調和機であって、前記人に関する情報を画像データとして取得し、取得した前記画像データに基づいて、前記人の体動の要因を判定する睡眠状態算出部と、前記睡眠状態算出部で判定した判定結果に基づいて、前記空調環境を制御する制御部と、を備え、前記睡眠状態算出部は、前記人の体動の要因が前記人の温湿度調整にあるか否かを判定する判定処理を有し、前記制御部は、前記睡眠状態算出部の判定結果が前記温湿度調整である場合、前記空調環境を制御するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調環境に存在する人に関する情報に基づいて空調環境を制御する空気調和機であって、
前記人に関する情報を画像データとして取得し、取得した前記画像データに基づいて、前記人の体動の要因を判定する睡眠状態算出部と、
前記睡眠状態算出部で判定した判定結果に基づいて、前記空調環境を制御する制御部と、
を備え、
前記睡眠状態算出部は、
前記人の体動の要因が前記人の温湿度調整にあるか否かを判定する判定処理を有し、
前記制御部は、
前記睡眠状態算出部の判定結果が前記温湿度調整である場合、前記空調環境を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記睡眠状態算出部は、
前記判定処理において、
前記画像データが熱画像データである場合、
前記熱画像データに基づいて、前記人の温度が低下する速度が速度閾値以上であるか否かを判定し、
前記人の温度が低下する速度が速度閾値以上である場合、前記人の体動の要因が前記温湿度調整にあると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記睡眠状態算出部は、
前記判定処理において、
前記画像データが可視画像データである場合、
前記可視画像データに基づいて、前記人の着衣及び前記人の周囲のうち、少なくとも一方の色の変化があるか否かを判定し、
前記人の着衣及び前記人の周囲のうち、少なくとも一方の色の変化がある場合、前記人の体動の要因が前記温湿度調整にあると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記睡眠状態算出部は、
前記画像データのうち、第１の画像と、前記第１の画像と比べて後で検知された第２の画像との類似度を求め、
前記類似度が類似閾値未満である場合、前記判定処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空調環境に供給する風量を調整する室内ファンと、
前記室内ファンから送出される風の方向を調整するフラップと、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、
を備え、
前記制御部は、
前記睡眠状態算出部の判定結果が前記温湿度調整である場合、
前記空調環境の設定状態のうち、
風量設定を変更する場合、前記室内ファンを制御し、
風向き設定を変更する場合、前記フラップを制御し、
温度設定を変更する場合、前記圧縮機を制御する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、
前記風向き設定を前記人の方向に修正する場合、前記人の方向に合わせて前記フラップを制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記制御部は、
前記人の温度が下がった場合、
前記空調環境の設定状態を前記判定処理を実行する前の設定状態に戻す
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記睡眠状態算出部は、
自機の内部に設けられた内部センサ又は自機の外部に設けられた外部センサで検知したデータを前記画像データとして取り込む
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサからの出力の変化を検出する検出装置であって、
前記複数のセンサが出力する第１データ列を取得する第１取得部と、
前記第１データ列に基づいて、前記複数のセンサからのデータを推測するモデルを生成する生成部と、
前記複数のセンサが出力する第２データ列を取得する第２取得部と、
前記モデルに基づいて、前記第２データ列に対応する推測データ列を、前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差をスパースにする正則化を用いて推測する推測部と、
前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差に基づいて、前記第１データ列および前記第２データ列の間で変化が生じたセンサを特定する特定部と、
を備える検出装置。
【請求項２】
前記推測部は、前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差を一部のセンサからのデータ列に集中させる前記正則化を用いて前記推測データ列を算出する請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記推測部は、前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差を一部のセンサからのデータ列に集中させ、前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差を各センサについて時間方向において集中させる前記正則化を用いて前記推測データ列を算出する請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記第１データ列から潜在変数のデータ列である第１潜在データ列を算出して、前記複数のセンサが出力する各データに対し、当該データに対応する潜在データおよび当該潜在データから推測される推測データの確率分布を表す前記モデルを生成し、
前記推測部は、前記第２データ列の潜在変数のデータ列である第２潜在データ列中の潜在データおよび前記推測データ列中の対応する推測データの値を取る確率を前記第２データ列について合計した項と前記正則化に応じた項とを含む目的関数を最適化する前記第２潜在データ列および前記推測データ列を推測する
請求項１から３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記第２潜在データ列中の潜在データと前記第１潜在データ列の各潜在データとの差分が大きいほど前記確率が低くなり、前記推測データ列中の推測データと前記第１データ列の各データとの差分が大きいほど前記確率が低くなり、かつ、前記第２データ列中のデータと前記第１データ列の各データとの差分が大きいほど前記確率が低くなる確率分布を表す前記モデルを生成する請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第２取得部は、前記第１データ列に対し、変化が生じたセンサが既知である前記第２データ列を取得し、
前記特定部が特定するセンサが、既知の変化が生じたセンサと一致するように前記推測部が用いる前記正則化の重みを調整する調整部を更に備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記第１取得部は、計測対象の正常な振る舞いを示す学習用の前記第１データ列を取得し、
前記第２取得部は、前記計測対象から検知された前記第２データ列を取得し、
前記特定部は、前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差に基づいて、異常を検出したセンサを特定する
請求項１から６のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
複数のセンサからの出力の変化を検出する検出方法であって、
前記複数のセンサが出力する第１データ列を取得する第１取得段階と、
前記第１データ列に基づいて、前記複数のセンサからのデータを推測するモデルを生成する生成段階と、
前記複数のセンサが出力する第２データ列を取得する第２取得段階と、
前記モデルに基づいて、前記第２データ列に対応する推測データ列を、前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差をスパースにする正則化を用いて推測する推測段階と、
前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差に基づいて、前記第１データ列および前記第２データ列の間で変化が生じたセンサを特定する特定段階と、
を備える検出方法。
【請求項９】
コンピュータを、複数のセンサからの出力の変化を検出する検出装置として機能させるプログラムであって、
前記検出装置は、
前記複数のセンサが出力する第１データ列を取得する第１取得部と、
前記第１データ列に基づいて、前記複数のセンサからのデータを推測するモデルを生成する生成部と、
前記複数のセンサが出力する第２データ列を取得する第２取得部と、
前記モデルに基づいて、前記第２データ列に対応する推測データ列を、前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差をスパースにする正則化を用いて推測する推測部と、
前記第２データ列および前記推測データ列の間の誤差に基づいて、前記第１データ列および前記第２データ列の間で変化が生じたセンサを特定する特定部と、
を備えるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のファイバ群（１１）と，  第１のファイバ群（１１）からの出射光群を集光する第１の集光系（１３）と，  第１の集光系（１３）にて集光された第１のファイバ群（１１）からの出射光群のモードを第１のモードに変換する第１のモード変換器（１５）と，  第２のファイバ群（２１）と，  第２のファイバ群（２１）からの出射光群を集光する第２の集光系（２３）と，  第１のモード変換器（１５）からの出射光群及び第２の集光系（２３）からの出射光群を合波してマルチコアファイバ（３１）へ導くマルチコアファイバ用空間結合系（３３）と，を有し， 第１のモード変換器（１５）は，第１のファイバ群（１１）からの出射光群のモードを，第２のファイバ群（２１）からの出射光群のモードとは異なる第１のモードに変換する  マルチコア・マルチモードファイバ結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチコア・マルチモードファイバ結合装置であって，  第１のモード変換器（１５）は，第１の集光系（１３）によって前記第１のファイバ群（１１）からの出射光群が一致した位置に設置されたフェーズプレートである  マルチコア・マルチモードファイバ結合装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマルチコア・マルチモードファイバ結合装置であって，  第３のファイバ群（４１）と，  第３のファイバ群（４１）からの出射光群を集光する第３の集光系（４３）と，  第３の集光系（４３）にて集光された第３のファイバ群（４１）からの出射光群の第２のモードにモードを変換する第３のモード変換器（４５）と，をさらに有し，  前記マルチコアファイバ用空間結合系（３３）は，第１のモード変換器（１５）からの出射光群，第２の集光系（２３）からの出射光群，及び第３のモード変換器（４５）からの出射光群を合波して，前記マルチコアファイバ（３１）へ導くものであり， 第３のモード変換器（４５）は，第３のファイバ群（４１）からの出射光群のモードを，第１のモード及び第２のファイバ群（２１）からの出射光群のモードとは異なる第３のモードに変換する  マルチコア・マルチモードファイバ結合装置。
【請求項４】
第１のファイバ群（１１）から出射光群が出射する工程と，  第１のファイバ群（１１）からの前記出射光群が第１の集光系（１３）により集光される工程と，  第１の集光系（１３）にて集光された第１のファイバ群（１１）からの出射光群が，第１のモード変換器（１５）により第１のモードにモード変換される工程と，  第２のファイバ群（２１）から出射光群が出射する工程と，  第２のファイバ群（２１）からの前記出射光群が第２の集光系（２３）により集光される工程と，  第１のモード変換器（１５）からの出射光群及び第２の集光系（２３）からの出射光群が，マルチコアファイバ用空間結合系（３３）により合波されてマルチコアファイバ（３１）へ導かれる工程と，を含み， 第１のモード変換器（１５）は，第１のファイバ群（１１）からの出射光群のモードを，第２のファイバ群（２１）からの出射光群のモードとは異なる第１のモードに変換する  マルチコア・マルチモードファイバ結合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平らな金属本体部を備えるブレーキ受け板であって、
前記金属本体部は、
摩擦対向面と、
対向キャリパー対向面と、
一対の相対的に長いエッジ部及び一対の相対的に短いエッジ部と、前記一対の相対的に長いエッジ部の一つと前記キャリパー対向面との間に形成された段付き面取り部を備え、
前記金属本体部の前記対向キャリパー対向面上にあるシムは、前記金属本体部上をつかむタブを有しており、前記タブは前記段付き面取り部の内部に延びていることを特徴とするブレーキ受け板。
【請求項２】
前記段付き面取り部は、１つの段部を有している請求項１に記載のブレーキ受け板。
【請求項３】
前記段部は、略Ｌ字形である請求項２に記載のブレーキ受け板。
【請求項４】
前記前記段付き面取り部は、前記一対の相対的に長いエッジ部の一つの全長に沿って延びている請求項１に記載のブレーキ受け板。
【請求項５】
前記一対の相対的に長いエッジ部の一つは、その端から端にわたって湾曲している請求項１に記載のブレーキ受け板。
【請求項６】
前記金属本体部は、一体成形されたものである請求項１に記載のブレーキ受け板。
【請求項７】
前記金属本体部は、前記摩擦対向面に摩擦材料を受け入れるように形成され、前記摩擦材料は前記段付き面取り部と接触しない請求項１に記載のブレーキ受け板。
【請求項８】
前記ブレーキ受け板は、ブレーキキャリパーの内側コーナーに隣接して一対の相対的に長いエッジ部の一つが位置するように、前記ブレーキキャリパーに嵌まる大きさである請求項１に記載のブレーキ受け板。
【請求項９】
前記段付き面取り部は、前記ブレーキ受け板用のクリアランスが前記キャリパーの前記内側コーナーに隣接して設けることができるように、大きさが定められている請求項８に記載のブレーキ受け板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステムであって、
ロータホイールと、
前記ロータホイール上に半径方向に配設された複数のインペラ翼と、
複数の流体通路であって、複数の流体通路が前記ロータホイールを横切って半径方向に配設されるように、隣接するインペラ翼によって画定される、複数の流体通路と、
前記複数の流体通路の１つまたは複数の流体通路内に配設された１つまたは複数の形状記憶合金弁であって、前記複数の流体通路の１つ以上を通る流体の流れを制御するため形状を変更するように構成された、１つまたは複数の形状記憶合金弁とを備えるシステム。
【請求項２】
前記形状記憶合金弁は、ガスタービンシステムの種々の負荷条件に応答して形状を変更する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
ガスタービンシステムの前記種々の負荷条件は、ベース負荷または部分負荷の一方または両方を含む請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記形状記憶合金弁は、種々の周囲温度条件に応答して形状を変更する請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記形状記憶合金弁は、前記ロータホイールの温度に応答して形状を変更する請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記形状記憶合金弁は、
遷移温度を超えた第１の構成と、
前記遷移温度未満の第２の構成とを備える請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記形状記憶合金弁は、
前記流体通路に取付けられた固定端および自由端を備える第１の要素と、
第１の遷移温度に少なくとも部分的に基づく第１および第２の構成とを備える請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記形状記憶合金弁は、
前記第１の要素に対向して配設された第２の要素であって、前記流体通路に取付けられた固定端および自由端を備える、第２の要素を備え、
前記第２の要素は、第２の遷移温度に少なくとも部分的に基づく第１および第２の構成を備える請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第１または第２の要素の前記第１または第２の構成は、全体が孤の形状を備える請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
ガスタービンシステムであって、
複数のロータホイールを備えるロータと、
前記ロータホイールのそれぞれのロータホイール上に半径方向に配設された複数のインペラ翼と、
複数の流体通路であって、複数の流体通路が前記ロータホイールを横切って半径方向に配設されるように、隣接するインペラ翼によって画定される、複数の流体通路と、
前記複数の流体通路の１つまたは複数の流体通路内に配設された１つまたは複数の形状記憶合金弁であって、前記複数の流体通路の１つ以上を通る流体の流れを制御するため形状を変更するように構成された、１つまたは複数の形状記憶合金弁とを備えるシステム。
【請求項１１】
ガスタービンを運転する方法であって、
ロータホイールの１つまたは複数の流体通路内に位置決めされた１つまたは複数の形状記憶合金弁の構成を調節することであって、それにより、前記１つまたは複数の流体通路を通る流体の流れを制御する、調節すること、および、
前記ガスタービンシステムの負荷または温度条件に少なくとも部分的に基づいて第１の構成と第２の構成との間で前記形状記憶合金弁の構成を調節することを含み、
前記１つまたは複数の流体通路が前記ロータホイールを横切って半径方向に配設されるように、隣接する複数のインペラ翼の間に形成される、
方法。
【請求項１２】
前記負荷条件はベース負荷または部分負荷の一方または両方を含み、前記流体通路内の前記形状記憶合金弁は、種々の動作温度を調節するために異なる温度範囲で、また、種々の負荷条件範囲で動作するように構成される請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの回転要素を固定するためのボルト付フランジ組立体（１００）であって、
各ホイール（１０２）が２つの回転ホイール（１０２）間に部分的に配置されるスペーサ（１０４）に向かって延びる少なくとも１つのアーム（１０６）を有する、２つの回転ホイール（１０２）を含み、
前記２つの回転ホイール（１０２）は、各アーム（１０６）に設けられたフランジ面（１０８）を有し、該フランジ面は前記スペーサ（１０４）に面しており、
各フランジ面（１０８）の少なくとも一部分は前記ガスタービンの中心線に垂直でなく、
前記スペーサ（１０４）は、前記２つのホイールの前記アーム（１０６）間の第１の部分と、前記第１の部分にほぼ垂直な第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、半径方向外向きに各アームの前記フランジ面よりも延び、
前記第２の部分と前記各フランジ面（１０８）の先端部（１１２）との間に実はぎ溝（１２０）干渉嵌合部が存在するよう、前記第２の部分は各アームの前記フランジ面より半径方向外側に設けられ、
非拘束状態では、各フランジ面（１０８）の基端部（１１０）は各フランジ面（１０８）の前記先端部（１１２）よりも前記スペーサ（１０４）に近く、
前記ボルト付フランジ組立体（１００）は、さらに、前記フランジ面を含み各回転ホイール（１０２）の前記アーム（１０６）及び前記スペーサ（１０４）を貫通して延びるボルト（１１４）を含む、ボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項２】
各アーム（１０６）の前記フランジ面（１０８）の少なくとも一部分は、約０．１度〜約１．０度の角度で前記スペーサ（１０４）に対して傾斜している、請求項１記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項３】
各アーム（１０６）は、前記フランジ面（１０８）と反対側のナット（１２５）接合面（１２４）をさらに含み、前記ナット（１２５）接合面（１２４）の少なくとも一部分は、前記ガスタービンの前記中心線に垂直でない、請求項１記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項４】
各アーム（１０６）の前記ナット（１２５）接合面（１２４）は、約０．１度〜約１．０度の角度で前記スペーサ（１０４）に対して傾斜している、請求項３記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項５】
各アーム（１０６）は、ほぼＬ字形である、請求項１記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項６】
前記ボルト（１１４）が締結されていない場合、各フランジ面（１０８）の前記先端部（１１２）と前記スペーサ（１０４）との間にはギャップが存在し、各フランジ面（１０８）の前記基端部（１１０）と前記スペーサ（１０４）との間にはギャップがほとんど存在せず、前記ボルト（１１４）が締結された場合、各フランジ面（１０８）と前記スペーサ（１０４）との間にギャップがほとんど存在しない、請求項１記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項７】
ガスタービンの回転要素を固定するためのボルト付フランジ組立体（１００）であって、
各ホイール（１０２）が２つの回転ホイール（１０２）間に部分的に配置される円錐形スペーサ（１０４）に向かって延びる少なくとも１つのアーム（１０６）を有する、２つの回転ホイールを含み、
前記２つの回転ホイール（１０２）は、各アーム（１０６）に設けられたフランジ面（１０８）を有し、該フランジ面は前記円錐形スペーサ（１０４）の表面に面しており、
各フランジ面（１０８）は前記ガスタービンの中心線に垂直であり、前記円錐形スペーサ（１０４）の前記表面は前記ガスタービンの前記中心線に垂直でなく、
前記円錐形スペーサ（１０４）は、前記２つのホイールの前記アーム（１０６）間の第１の部分と、前記第１の部分にほぼ垂直な第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、半径方向外向きに各アームの前記フランジ面よりも延び、
前記第２の部分と前記各フランジ面（１０８）の先端部（１１２）との間に実はぎ溝（１２０）干渉嵌合部が存在するよう、前記第２の部分は各アームの前記フランジ面より半径方向外側に設けられ、
非拘束状態では、各フランジ面（１０８）の基端部（１１０）は各フランジ面（１０８）の前記先端部（１１２）よりも前記円錐形スペーサ（１０４）に近く、
前記ボルト付フランジ組立体（１００）は、さらに、前記フランジ面を含む各ホイール（１０２）の前記アーム（１０６）及び前記円錐形スペーサ（１０４）を貫通して延びるボルト（１１４）を含む、ボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項８】
前記円錐形スペーサ（１０４）は、約０．１度〜約１．０度の角度で各アーム（１０６）の各フランジ面（１０８）に対して傾斜している、請求項７記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項９】
各アーム（１０６）は、前記フランジ面（１０８）と反対側のナット（１２５）接合面（１２４）をさらに含み、前記ナット（１２５）接合面（１２４）の少なくとも一部分は、前記ガスタービンの前記中心線に垂直でない、請求項７記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項１０】
各アーム（１０６）の前記円錐形ナット（１２５）接合面（１２４）は、約０．１度〜約１．０度の角度で前記アーム（１０６）の前記フランジ面（１０８）に対して傾斜している、請求項９記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【請求項１１】
各アーム（１０６）は、ほぼＬ字形である、請求項７記載のボルト付フランジ組立体（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の上に形成された多孔質ガラス層と、を備えた光学部材であって、
前記多孔質ガラス層がスピノーダル型の相分離に由来する３次元的に孔が絡みあった多構構造を有し、
前記基材の前記多孔質ガラス層と接する界面に凹凸構造が形成されており、
前記凹凸構造の高さは、１００ｎｍ以上前記多孔質ガラス層の厚さ以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記凹凸構造の高さは、２５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記凹凸構造の幅は、１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記多構構造の孔径は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項５】
前記凹凸構造は微粒子によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
前記微粒子の粒径は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の光学部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学部材と、前記光学部材を透過する像を撮像する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記光学部材は、前記撮像素子側から順に、前記基材、前記多孔質ガラス層の順になるように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
基材と、前記基材の上に形成された多孔質ガラス層と、を備えた光学部材の製造方法であって、
凹凸構造を有する基材を得る工程と、
前記基材の前記凹凸構造の面に、多孔質ガラス層を形成する工程と、を有し、
前記凹凸構造は、前記凹凸構造の高さが１００ｎｍ以上前記多孔質ガラス層の厚さ以下であることを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項１０】
前記凹凸構造の高さが、２５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の光学部材の製造方法。
【請求項１１】
前記凹凸構造の幅が１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の光学部材の製造方法。
【請求項１２】
前記凹凸構造を有する基材を得る工程は、基材の上に凹凸構造を形成する工程を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項１３】
前記凹凸構造を形成する工程は、前記基材の表面をウェットエッチング法でエッチングする工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の光学部材の製造方法。
【請求項１４】
前記凹凸構造を形成する工程は、前記基材の表面を研磨して前記凹凸構造を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の光学部材の製造方法。
【請求項１５】
前記凹凸構造を形成する工程は、前記基材の上に微粒子を配置する工程であることを特徴とする請求項１２に記載の光学部材の製造方法。
【請求項１６】
前記微粒子の粒径は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１５に記載の光学部材の製造方法。
【請求項１７】
前記多孔質ガラス層を形成する工程は、
前記凹凸構造の上に、複数のガラス粉体を含むガラス粉体層を形成する工程と、
前記ガラス粉体層の複数のガラス粉体どうしを融着させて相分離性の母体ガラス層を形成する工程と、
前記母体ガラス層を相分離して相分離ガラス層を形成する工程と、
前記相分離ガラス層をエッチングして前記多孔質ガラス層を形成する工程と、を有することを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を固定し、固定された前記基板と共に移動自在に形成された移動部と、前記基板が固定された前記移動部を第１方向に移動させる第１移送部と、蒸着が完了して前記基板が分離された前記移動部を前記第１方向の逆方向に移動させる第２移送部と、を備える移送部と、
前記移動部に前記基板を固定させるローディング部と、
真空に保持されるチャンバと、前記ローディング部から移送された前記移動部に固定された前記基板に有機層を蒸着する一つ以上の有機層蒸着アセンブリと、を備える蒸着部と、
前記蒸着部を通過しつつ蒸着が完了した前記基板を、前記移動部から分離させるアンローディング部と、を備え、
前記移動部は、前記第１移送部と前記第２移送部との間を循環自在に形成され、
前記移動部に固定された基板は、前記第１移送部によって移動中に前記有機層蒸着アセンブリと所定距離ほど離隔して形成されることを特徴とする有機層蒸着装置。
【請求項２】
前記第１移送部及び前記第２移送部は、前記蒸着部を通過する時に前記蒸着部を貫通するように備えられることを特徴とする請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項３】
前記第１移送部及び前記第２移送部は、上下に並んで配されることを特徴とする請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項４】
複数の前記蒸着部が互いに平行に配され、互いに隣接する２つの前記蒸着部の間にはパターニングスリットシート取り替え部が備えられ、互いに隣接する２つの前記蒸着部のパターニングスリットシートが前記一つのパターニングスリットシート取り替え部へと入り、かつそこから引き出されることを特徴とする請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項５】
前記第１移送部は、前記移動部を前記ローディング部、蒸着部及びアンローディング部に順次に移動させることを特徴とする請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項６】
前記第２移送部は、前記移動部を前記アンローディング部、蒸着部及びローディング部に順次に移動させることを特徴とする請求項１に記載の有機層蒸着装置。
【請求項７】
前記有機層蒸着アセンブリは、
蒸着物質を放射する蒸着源と、
前記蒸着源の一側に配され、複数の蒸着源ノズルが形成された蒸着源ノズル部と、
前記蒸着源ノズル部と対向して配され、いずれか１方向に沿って複数のパターニングスリットが配されるパターニングスリットシートと、を備え、
前記蒸着源から放射された前記蒸着物質は、前記パターニングスリットシートを通過して前記基板上にパターンを形成しつつ蒸着されることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の有機層蒸着装置。
【請求項８】
前記有機層蒸着アセンブリの前記パターニングスリットシートは、前記第１方向または前記第１方向に対して垂直な第２方向のうち少なくともいずれかの方向において、前記基板より小さく形成されることを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項９】
前記有機層蒸着装置は、複数の有機層蒸着アセンブリを備え、
前記複数の有機層蒸着アセンブリの各蒸着源には、互いに異なる蒸着物質がそれぞれ備えられることを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１０】
前記基板が前記有機層蒸着装置に対して相対的に移動しつつ、前記基板上に前記各有機層蒸着アセンブリの各蒸着物質が連続的に蒸着することを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１１】
前記有機層蒸着装置及び前記基板は、前記基板で前記蒸着物質が蒸着する面と平行な面に沿って、いずれか一側が他側に対して相対的に移動することを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１２】
前記移動部は、
前記第１移送部及び前記第２移送部によって移動されるキャリアと、
前記キャリアに固定結合されて基板を固定させる静電チャックと、を備える請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１３】
前記キャリアの一面にはマグネチックレールが形成され、
前記第１移送部及び前記第２移送部それぞれには複数のコイルが形成され、
前記マグネチックレールと前記コイルとが結合して前記移動部を移動させるように駆動力を発生させる駆動部を形成することを特徴とする請求項１２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１４】
前記キャリアには、ＣＰＳモジュールが形成され、
前記第２移送部で前記ＣＰＳモジュールと対応する位置には、チャージングトラックが形成され、
前記キャリアが前記第２移送部内で移送される時、前記チャージングトラックと前記ＣＰＳモジュールとの間に磁場が形成され、前記ＣＰＳモジュールに非接触式で電力が供給されることを特徴とする請求項１２に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１５】
前記チャンバ内には、前記第１移送部及び前記有機層蒸着アセンブリが収容される上部ハウジングと、前記第２移送部が収容される下部ハウジングと、がさらに形成されることを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１６】
前記蒸着源と前記パターニングスリットシートとの間に配される遮断部材を備え、
前記遮断部材は、前記基板の少なくとも一部を遮蔽するように前記基板と共に移動することを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１７】
前記パターニングスリットシートは、第１アラインマークを備え、
前記基板は、第２アラインマークを備え、
前記蒸着部は、前記パターニングスリットシートに対する前記基板の相対的な位置を検出するために、前記第１アラインマーク及び前記第２アラインマークを撮影するカメラをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【請求項１８】
前記蒸着部は、前記基板と前記パターニングスリットシートとの間隔を測定するセンサーをさらに備え、
前記センサーは前記基板上に位置し、前記基板の一面及び前記パターニングスリットシートの一面をそれぞれ感知して、前記基板と前記パターニングスリットシートとの間隔を測定することを特徴とする請求項７に記載の有機層蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶複合体及び液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルー相を発現する液晶複合体であって、
前記液晶複合体は、複数のドメインを含み、
前記ドメインの各々の大きさが、３μｍ以下であることを特徴とする液晶複合体。
【請求項２】
請求項１において、
前記ドメインの各々の大きさが、液晶セルのセルギャップ以下であることを特徴とする液晶複合体。
【請求項３】
構造式（１００）で表される液晶性モノマーを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶複合体。
【化１】
2014005458.tif 000001
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の液晶複合体を有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蟻継ぎスロットの底の蟻継ぎ溝の角に凹領域含む蟻継ぎスロットを修理する方法であって、
前記蟻継ぎスロットの前記蟻継ぎ溝の前記凹領域から材料を除去するステップと、
前記領域内の少なくとも一部にインサートを位置決めするステップと、
を含み、
前記除去ステップが、前記蟻継ぎスロットの面に対して実質的に傾斜した方向に、前記蟻継ぎスロットに、部分的切頭円錐形、ほぼ部分的切頭円錐形、ほぼ部分的円筒形またはこれらの組み合わせの幾何学形状を形成し、
前記除去ステップが、工具の切断部分により行われ、
前記切削工具が、円筒形で先細り、楕円形、先細り、またはこれらの組み合わせである、
方法。
【請求項２】
前記除去ステップが一回通過させるだけの除去作業である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インサートが、締まり嵌め、保持機構またはそれらを組み合わせたものによって前記領域に固定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インサートが、前記部分的切頭円錐形の幾何学形状に対応する幾何学形状を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インサートが、前記ほぼ部分的切頭円錐形の幾何学形状に対応する幾何学形状を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インサートの前記位置決めステップが、半径方向の応力領域、輪状の応力領域またはその両方の代わりである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記領域が、前記蟻継ぎスロットの前記面に対して傾斜している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記位置決めするステップが、前記インサートを、前記蟻継ぎスロット内の貫通切抜き内に位置決めするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリバルブを用いて、シートを処理する機械に設けられたニューマチック式の消費器を制御する装置であって、
前記ロータリバルブ（４４）は、個別駆動装置（４７）を備え、該個別駆動装置（４７）は、正弦波状または不均一形状の動作プロフィール（５２）により駆動可能な電動モータであることを特徴とする、シートを処理する機械に設けられたニューマチック式の消費器を制御する装置。
【請求項２】
前記ロータリバルブ（４４）は、単一の通路（５４）を有する回転部（５３）を備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ロータリバルブ（４４）は、１つの入口（４９）と２つの出口（４１，４２）とを備える、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
シートを処理する機械に設けられたニューマチック式の消費器を制御する装置であって、
前記ニューマチック式の消費器（２４）は、フィーダボード（９）の上方に配置された吸引ストリップ（２４）であり、該吸引ストリップ（２４）は、前縁ストッパ（１９）の手前で間隔（ｓ）の内側に位置決めされていることを特徴とする、シートを処理する機械に設けられたニューマチック式の消費器を制御する装置。
【請求項５】
前記吸引ストリップ（２４）は、シート搬送方向に対して横向きに方向付けされた１つの横ビーム（２６）を備え、該横ビーム（２６）に、複数の吸込み室（２７，２８，２９）が相並んで取り付けられている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記吸込み室（２７，２８，２９）は、それぞれ下向きにシート上面に向けられた吸引開口（３１，３２，３３）を備える、請求項５記載の装置。
【請求項７】
中央の前記吸込み室（２８）は、処理すべき最小のシート判（Ｆ）の幅とほぼ同一の幅を有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
外側の前記吸込み室（２７，２９）への吸込み空気供給を遮断するための切換弁（４６）が設けられている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項記載の装置を備える輪転印刷機または打抜機。
【請求項１０】
フィーダボード（９）と、ニューマチック式の消費器としての吸引ストリップ（２４）と、前縁ストッパ（１９）とを備える、請求項９記載の輪転印刷機または打抜機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記本体部１１及び一対のウイング部１２，１３には、前記液不透過性シート２において前記液透過性シート３が配設された面とは反対側の面側、即ち下着に接する面側に、これらの本体部１１及び一対のウイング部１２，１３を下着のクロッチ部に貼着させるための粘着部材１４〜１６がそれぞれ配設されている。
前記粘着部材１４〜１６として用いられる粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着付与剤；リン酸トリクレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤；ビニル重合体、ポリエステル等のポリマー可塑剤等が挙げられる。
なお、この実施の形態においては、前記粘着部材１４〜１６は、それぞれ、吸収性物品の長さ方向に沿うように延びる１枚の帯状の粘着剤シートを用いた態様となっているが、これらの粘着部材は、吸収性物品の長さ方向に沿うように伸びる複数の小片状の粘着剤シートを、吸収性物品の幅方向に等間隔に並べた態様であってもよい。