Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、光半透過膜、エッチングストッパー膜、遮光膜およびエッチングマスク膜がこの順に積層した構造を有するマスクブランクであって、
前記光半透過膜は、ケイ素および窒素を含有する材料からなり、
前記遮光膜は、タンタルを含有する材料、並びに、遷移金属およびケイ素を含有する材料の少なくとも一方からなり、
前記エッチングマスク膜および前記エッチングストッパー膜は、クロムを含有する材料からなり、
前記エッチングマスク膜は、前記エッチングストッパー膜よりもクロムの含有量が多く、
前記エッチングマスク膜は、前記エッチングストッパー膜よりも酸素の含有量が少なく、
前記エッチングマスク膜の厚さは、前記エッチングストッパー膜の厚さよりも厚いことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記エッチングストッパー膜の厚さは、３ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記エッチングマスク膜の厚さは、２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記エッチングストッパー膜は、クロムの含有量が３０原子％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記エッチングマスク膜は、クロムの含有量が９０原子％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記エッチングストッパー膜は、酸素の含有量が６０原子％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記エッチングマスク膜は、酸素の含有量が１０原子％以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記エッチングマスク膜と前記エッチングストッパー膜との間におけるクロム含有量の差は、５原子％以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記エッチングマスク膜と前記エッチングストッパー膜との間におけるクロム含有量の差は、５０原子％以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記エッチングマスク膜と前記エッチングストッパー膜との間における酸素含有量の差は、５原子％以上であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１１】
前記エッチングマスク膜と前記エッチングストッパー膜との間における酸素含有量の差は、４０原子％以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１２】
前記遮光膜は、前記透光性基板側から下層および上層がこの順に積層した構造を含み、
前記上層は、タンタルに酸素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１３】
前記遮光膜は、前記透光性基板側から下層および上層がこの順に積層した構造を含み、
前記上層は、遷移金属、ケイ素および窒素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載のマスクブランクの前記光半透過膜に転写パターンとアライメントマークパターンを含むパターンが形成され、前記エッチングストッパー膜および前記遮光膜に遮光帯パターンとアライメントマークパターンを含むパターンが形成されていることを特徴とする転写用マスク。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載のマスクブランクを用いる転写用マスクの製造方法であって、
前記エッチングマスク膜上に、光半透過膜に形成すべき転写パターンとアライメントマークパターンを含む第１のパターンを有する第１のレジスト膜を形成する工程と、
前記第１のレジスト膜をマスクとし、酸素含有塩素系ガスを用いたドライエッチングによって、前記エッチングマスク膜に前記第１のパターンを形成する工程と、
前記第１のレジスト膜を除去後、前記第１のパターンを有するエッチングマスク膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングによって、前記遮光膜に前記第１のパターンを形成する工程と、
前記第１のパターンを有する遮光膜をマスクとし、酸素含有塩素系ガスを用いたドライエッチングによって、前記第１のパターンを有するエッチングマスク膜を残存させつつ、前記エッチングストッパー膜に前記第１のパターンを形成する工程と、
前記エッチングマスク膜上に、遮光膜に形成すべき遮光帯パターンを含む第２のパターンを有する第２のレジスト膜を形成する工程と、
前記第２のレジスト膜をマスクとし、酸素含有塩素系ガスを用いたドライエッチングによって、前記エッチングマスク膜に第２のパターンを形成する工程と、
前記第２のレジスト膜を除去後、フッ素系ガスを用いたドライエッチングによって、前記第１のパターンを有するエッチングストッパー膜をマスクとして前記光半透過膜に前記第１のパターンを形成するとともに、前記第２のパターンを有するエッチングマスク膜をマスクとして前記遮光膜に前記第２のパターンを形成する工程と、
酸素含有塩素系ガスを用いたドライエッチングによって、前記エッチングマスク膜を除去するとともに、遮光膜が残存していない領域のエッチングストッパー膜を除去する工程と
を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１６】
前記光半透過膜に前記第１のパターンを形成する工程は、炭素を含有しないフッ素系ガスを用いたドライエッチングが行われることを特徴とする請求項１５記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項１７】
前記遮光膜に前記第１のパターンを形成する工程は、炭素を含有するフッ素系ガスを用いたドライエッチングが行われることを特徴とする請求項１６記載の転写用マスクの製造
方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の転写用マスクを露光装置のマスクステージにセットし、半導体デバイス上のレジスト膜に露光転写を行う工程を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項１９】
請求項１５から１７のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法によって製造された転写用マスクを露光装置のマスクステージにセットし、半導体デバイス上のレジスト膜に露光転写を行う工程を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプローブ装置と、複数の基地局と、分析サーバとを備える交通量測定システムであって、
前記プローブ装置は、
当該プローブ装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
予め決められた観測点において、前記位置情報から当該プローブ装置の進行方向を示す方向情報を生成する方向情報生成部と、
前記方向情報をパケットデータに変換し基地局に送信する送信部とを備え、
前記基地局は、
前記複数のプローブ装置から前記方向情報を受信する受信部と、
前記方向情報を所定の時間ごとに集計した交通量情報を生成し、前記分析サーバに送信する方向情報集計部とを備え、
前記分析サーバは、前記複数の基地局から受信した交通量情報に基づいて交通量を測定することを特徴とする交通量測定システム。
【請求項２】
前記予め決められた観測点は、交差点であり、
前記方向情報生成部は、前記交差点に入る際の進行方向及び前記交差点から出る際の進行方向のセットを前記方向情報とすることを特徴とする、請求項１に記載の交通量測定システム。
【請求項３】
方向情報を用いて交通量を測定する交通量測定システムにおけるプローブ装置であって、
当該プローブ装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
予め決められた観測点において、前記位置情報から当該プローブ装置の進行方向を示す方向情報を生成する方向情報生成部と、
前記方向情報をパケットデータに変換し基地局に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするプローブ装置。
【請求項４】
前記予め決められた観測点は、交差点であり、
前記方向情報生成部は、前記交差点に入る際の進行方向及び前記交差点から出る際の進行方向のセットを前記方向情報とすることを特徴とする、請求項３に記載のプローブ装置。
【請求項５】
前記方向情報集計部は、前記受信部で前記方向情報を収集した前記プローブ装置の数が、所定の数より少ない場合は、前記交通量情報を生成しないことを特徴とする、請求項１に記載の交通量測定システム。
【請求項６】
複数のプローブ装置と、複数の基地局と、分析サーバとを備える交通量測定システムにおける交通量測定方法であって、
前記プローブ装置により、
当該プローブ装置の位置情報を取得するステップと、
予め決められた観測点において、前記位置情報から当該プローブ装置の進行方向を示す方向情報を生成するステップと、
前記方向情報をパケットデータに変換し基地局に送信するステップと、
前記基地局により、
前記複数のプローブ装置から前記方向情報を受信するステップと、
前記方向情報を所定の時間ごとに集計した交通量情報を生成し、前記分析サーバに送信するステップと、
前記分析サーバにより、前記複数の基地局から受信した交通量情報に基づいて交通量を測定するステップと、
を含むことを特徴とする、交通量測定方法。
【請求項７】
前記予め決められた観測点は、交差点であり、
前記方向情報を生成するステップは、前記交差点に入る際の進行方向及び前記交差点から出る際の進行方向のセットを前記方向情報とすることを特徴とする、請求項６に記載の交通量測定方法。
【請求項８】
方向情報を用いて交通量を測定する交通量測定システムにおけるプローブ装置として機能するコンピュータに、
当該プローブ装置の位置情報を取得するステップと、
予め決められた観測点において、前記位置情報から当該プローブ装置の進行方向を示す方向情報を生成するステップと、
前記方向情報をパケットデータに変換するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置の防塵機構に関し、特に画像形成装置に備えられる光走査装置の防塵機構に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、透明部材の清掃または交換時に光走査装置の筐体内に塵埃が入り込むことを抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明における画像形成装置は、感光体と、前記感光体上に静電潜像を形成するための光走査装置と、前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、を有し、現像されたトナー像を転写材に転写することによって転写材上に画像を形成する画像形成装置において、前記光走査装置は、光源から出射される光ビームが感光体を走査するように当該光ビームを偏向する偏向手段を内部に収容し、前記偏向手段によって偏向された前記光ビームを筐体の外部に通過させる開口が形成された筐体であって、前記筐体の内部を防塵するために前記開口に設けられ、前記開口に入射する前記光ビームを通過させる第１の光透過部材と、を含む筺体と、前記第１の光透過部材を防塵するために前記筺体の外面に設けられた防塵機構と、を備え、前記防塵機構は、前記光走査装置とは独立して前記画像形成装置に着脱自在であって、前記画像形成装置に装着された状態において前記第１の光透過部材を通過した光ビームを通過させる第２の光透過部材と、前記第２の光透過部材を支持し、前記第２の光透過部材を前記画像形成装置に着脱させる際の前記第２の光透過部材の移動方向を前記第２の光透過部材の長手方向に規制するガイド部材と、前記第２の光透過部材と前記筺体との隙間を塞ぐための弾性体である防塵部材と、を備え、前記第２の光透過部材が前記画像形成装置に装着された状態において、前記第１の光透過部材、前記第２の光透過部材、および前記防塵部材によって防塵された空間が前記筺体よりも外側に形成され、当該防塵された空間を前記偏向手段によって偏向された光ビームが通過することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体上に静電潜像を形成するための光走査装置と、前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、を有し、現像されたトナー像を転写材に転写することによって転写材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記光走査装置は、
光源から出射される光ビームが感光体を走査するように当該光ビームを偏向する偏向手段を内部に収容し、前記偏向手段によって偏向された前記光ビームを筐体の外部に通過させる開口が形成された筐体であって、前記筐体の内部を防塵するために前記開口に設けられ、前記開口に入射する前記光ビームを通過させる第１の光透過部材と、を含む筺体と、
前記第１の光透過部材を防塵するために前記筺体の外面に設けられた防塵機構と、を備え、
前記防塵機構は、
前記光走査装置とは独立して前記画像形成装置に着脱自在であって、前記画像形成装置に装着された状態において前記第１の光透過部材を通過した光ビームを通過させる第２の光透過部材と、
前記第２の光透過部材を支持し、前記第２の光透過部材を前記画像形成装置に着脱させる際の前記第２の光透過部材の移動方向を前記第２の光透過部材の長手方向に規制するガイド部材と、
前記第２の光透過部材と前記筺体との隙間を塞ぐための弾性体である防塵部材と、を備え、
前記第２の光透過部材が前記画像形成装置に装着された状態において、前記第１の光透過部材、前記第２の光透過部材、および前記防塵部材によって防塵された空間が前記筺体よりも外側に形成され、当該防塵された空間を前記偏向手段によって偏向された光ビームが通過することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記防塵された空間の形成には前記筺体の一部が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の光透過部材及び前記第２の光透過部材は、透明部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記防塵部材は、前記第２の光透過部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記第１の光透過部材、前記第２の光透過部材、および前記防塵部材によって気密された空間が形成されるように前記第２の光透過部材を前記筺体に付勢させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラノール基および／または加水分解性シリル基、並びにポリシロキサンセグメント（ａ１）と、該ポリシロキサンセグメント（ａ１）以外の重合体セグメント（ａ２）とを有する複合樹脂（Ａ）を焼成することを特徴とし、
該重合体セグメント（ａ２）が、ビニル重合体セグメント、ポリウレタン重合体セグメント、ポリエステル重合体セグメント又はポリエーテル重合体セグメントである、
非水性二次電池負極用活物質の製造方法。
【請求項２】
前記ポリシロキサンセグメント（ａ１）が、下記一般式（Ｓ−２）および／または下記一般式（Ｓ−３）で表される構造単位を有するポリシロキサンセグメントである請求項１に記載の非水性二次電池負極用活物質の製造方法。
［化１］
2015222733.tif 000001
［化２］
2015222733.tif 000002
（前記一般式（Ｓ−２）及び（Ｓ−３）中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して炭素原子数が１〜６のアルキル基、炭素原子数が３〜８のシクロアルキル基、アリール基または炭素原子数が７〜１２のアラルキル基を示す。）
【請求項３】
前記ポリシロキサンセグメント（ａ１）の含有率が、前記複合樹脂（Ａ）に対して１０〜９５質量％である、請求項１又は請求項２に記載の非水性二次電池負極用活物質の製造方法。
【請求項４】
前記重合体セグメント（ａ２）が、ビニル重合体セグメントである請求項１〜３何れか一項に記載の非水性二次電池負極用活物質の製造方法。
【請求項５】
前記複合樹脂（Ａ）が、ポリシロキサンセグメント（ａ１）と重合体セグメント（ａ２）とが下記の構造式（Ｓ−５）で示される構造で結合する複合樹脂である請求項１〜４何れか一項に記載の非水性二次電池負極用活物質の製造方法。
［化３］
2015222733.tif 000003
（式中、炭素原子は重合体セグメント（ａ２）を構成する炭素原子であり、２個の珪素原子はポリシロキサンセグメント（ａ１）を構成する珪素原子である）
【請求項６】
前記ポリシロキサンセグメント（ａ１）が、重合性二重結合を有することを特徴とする請求項１に記載の非水性二次電池負極用活物質の製造方法。
【請求項７】
前記重合体セグメント（ａ２）が、カルボキシル基、ブロックされたカルボキシル基、カルボン酸無水基、３級アミノ基、水酸基、ブロックされた水酸基、シクロカーボネート基、エポキシ基、カルボニル基、１級アミド基、２級アミド基、カーバメート基、下記式（Ｓ−４）
［化４］
2015222733.tif 000004
で表される基から選ばれる官能基を有することを特徴とする請求項１に記載の非水性二次電池負極用活物質の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の方法で得られた非水性二次電池負極用活物質と有機結着材と溶剤とを混練して、負極材スラリーを調製する工程（１）、
前記工程（１）で得られた負極材スラリーを集電体に塗布して負極層を形成するか、又は、
前記工程（１）で得られた負極材スラリーを成形し、これを集電体と一体化する工程（２）、を有することを特徴とする非水性二次電池負極の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法で得られた非水性二次電池負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、電解液を注入することにより得ることを特徴とする非水性二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
当該遊技機の前面部を構成する前面扉と、
前記前面扉に設けられ、遊技者操作を受付可能な第１操作手段と、
前記前面扉に設けられ、前記第１操作手段に対する遊技者操作とは別の遊技者操作を受付可能な第２操作手段と、
前記前面扉に設けられ、前記第２操作手段に対する操作に基づいて発光可能な特定発光手段と、を備え、
前記第１操作手段と前記第２操作手段とを当該遊技機の左右方向に離れて各々配置するとともに、前記特定発光手段を前記第１操作手段と前記第２操作手段とのうち前記第２操作手段に近い特定部位に配置することによって、前記第２操作手段と前記特定発光手段との関連性を遊技者に認識させ易くした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３４６８２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
当該遊技機の前面部を構成する前面扉と、
前記前面扉に設けられ、遊技者操作を受付可能な第１操作手段と、
前記前面扉に設けられ、前記第１操作手段に対する遊技者操作とは別の遊技者操作を受付可能な第２操作手段と、
前記前面扉に設けられ、前記第２操作手段に対する操作に基づいて発光可能な特定発光手段と、を備え、
前記第１操作手段と前記第２操作手段とを当該遊技機の左右方向に離れて各々配置するとともに、前記特定発光手段を前記第１操作手段と前記第２操作手段とのうち前記第２操作手段に近い特定部位に配置することによって、前記第２操作手段と前記特定発光手段との関連性を遊技者に認識させ易くした
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段としてもよい。
（手段１）遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した透明な遊技盤と、該遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、扉枠とを備え、前記遊技盤は、所定の演出画像を表示する演出表示装置を備え、前記扉枠は、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に、閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓より下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、前記貯留ユニットに配置され、遊技者が操作可能な接触型入力装置と、を備えた遊技機であって、前記透明な遊技盤の後側に、前記接触型入力装置の操作を示唆し、遊技者が視認可能な操作発光装置を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の構成によれば、遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Δｔ（秒）が経過した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、予め設定された測定時間間隔が経過したものとして、ステップＳ３で、蛍光検出部１２で検知されたその時点の蛍光の強度を算出し、不図示のメモリに保存する。
次いで、ステップＳ４で、ステップＳ３で算出された蛍光強度をグラフにプロットしたときの蛍光強度波形が、定常状態に達したかを判定する。
この判定は、前回の蛍光強度との差が、所定の値以上である場合には、定常状態に達していないものと、所定の値より小さい場合には、定常状態に達したものと判定する。
蛍光強度波形が、定常状態に達していない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ５で、補正推定治療深度ｄｎｅｃを算出する。補正推定治療深度ｄｎｅｃの算出は、次の手順で行う。
まず、不図示のタイマから、光照射開始時からその時点までの時間を示す光照射時間を取得し、その時点の戻り励起光検出部１３で検知されたその時点の戻り励起光の強度を算出すると共に、ステップＳ３で算出された蛍光強度を用いて、次の式（１）により、ＰＢＩの算出を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。
本例では、心筋における経カテーテル的細胞外光線力学的治療において上記式（１）で算出されたＰＢＩと実測ネクローシス深度Ｄｎｅｃとの関係を調査し、上記式（２）で算出される推定治療深度ｄｎｅｃによる実測ネクローシス深度Ｄｎｅｃの推定の可能性を検討した。
本実施例では、イヌ（体重：１２．４±０．８ｋｇ，Ｎ＝１６）を肋間開胸し心臓を露出し、ＰＤＴ薬剤タラポルフィンナトリウムを２．５，５．０ｍｇ／ｋｇ静脈投与した。
２．５ｍｇ／ｋｇ投与の場合の血漿中の平均薬剤濃度は、１５．８５μｇ／ｍｌ（Ｓ．Ｄ．：２．００）、５．０ｍｇ／ｋｇ投与の場合の血漿中の平均薬剤濃度は、３６．１６μｇ／ｍｌ（Ｓ．Ｄ．：７．９９）であった。
投薬から１５分後に心室筋に対してレーザカテーテル３０より光照射を行い、各条件での蛍光強度、戻り励起光強度を測定した。このときの照射光の波長は、６６３±２ｎｍ、スポット径は、１．４ｍｍ、照射強度は、５，１０，２０Ｗ／ｃｍ２，照射時間は、５，１０，２０秒とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が行われる遊技領域を視認可能に覆う遊技領域カバー部と、遊技領域カバー部に対
して周辺側における一部に設けられて音源から出力される音を出力可能な開口を形成する
音出力部と、遊技領域カバー部に対して周辺側において前記音出力部とは別位置に設けら
れ、装飾部材を配置可能な内部空間を裏側に形成する透明又は半透明な装飾カバー部とが
前面側に設けられた遊技機において、
前記音源は、前記音出力部の少なくとも一部に相当する所定の音出力部に対して後側に
離間し、該所定の音出力部との間に内部空間を形成する位置に配置され、
前記所定の音出力部と前記装飾カバー部とは、遊技機の前面側において所定の方向に並
んで配置され、それらの裏側において連続した内部空間を形成するカバー手段を構成し、
該内部空間には、遊技者から視認可能な所定の装飾部材が前記所定の方向側に移動可能
に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の音出力部は、遊技機の前方側を少なくとも向く外面形状に形成され、前記内
部空間に対して遊技機の前方側に少なくとも貫通した開口を形成する部位であり、
前記カバー手段には、遊技機の前方側に交差する交差方向側に少なくとも向く外面形状
に形成され、前記内部空間に対して前記交差方向側に少なくとも貫通した開口を形成する
交差側音出力部が設けられ、
前記所定の装飾部材は、前記音源と前記所定の音出力部との間に位置した第１位置と、
前記音源と前記所定の音出力部の間から外れた第２位置との間を移動可能に設けられ、前
記第１位置に配置される場合に前記音源から出力される音を前記交差側音出力部側に反射
する反射面を有することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が行われる遊技領域を視認可能に覆う遊技領域カバー部と、遊技領域カバー部に対
して周辺側における一部に設けられて音源から出力される音を出力可能な開口を形成する
音出力部と、遊技領域カバー部に対して周辺側において前記音出力部とは別位置に設けら
れ、装飾部材を配置可能な内部空間を裏側に形成する透明又は半透明な装飾カバー部とが
前面側に設けられた遊技機において、
前記音出力部の少なくとも一部に相当する所定の音出力部と前記装飾カバー部とは、遊
技機の前面側において所定の方向に並んで配置され、それらの裏側において連続した内部
空間を形成するカバー手段を構成し、
前記内部空間には、遊技者から視認可能な所定の装飾部材が前記所定の方向側に移動可
能に設けられ、
該所定の装飾部材には、前記音源の少なくとも一部を構成する所定の装飾部材用音源が
設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記カバー手段には、前記音出力部として、前記内部空間に対して前記遊技領域カバー
部が位置する側に向けて少なくとも貫通した開口を形成する遊技領域側音出力部が設けら
れ、
前記所定の装飾部材は、遊技機の前面側視において回転しつつ移動可能に構成され、
前記装飾部材用音源は、前記所定の装飾部材が移動可能な範囲の中で前記遊技領域側音
出力部に近い位置に配置された状態において前記遊技領域側音出力部側を向くようにして
配置され、
前記装飾部材用音源から出力された音が前記遊技領域側音出力部を通じて遊技者側へ出
力可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件に基づいて動力を発生させる駆動手段と、
前記駆動手段の動力により互いに異なる第１動作および第２動作を行い得る動作手段と、
前記第１動作および第２動作のうちの一方の動作が行われている間は他方の動作を制動し、一方の動作が終了すると他方の動作を許可する制動手段と、を有する遊技機であって、
前記動作手段が、内部に可動体を移動可能に保持した状態で移動することによって前記駆動手段の動力を前記可動体に伝達する駆動溝と、前記可動体の移動方向を所定の方向に規制する規制溝とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動溝が、回転体に、中心部から外側へ径方向に対し一方側へ傾斜する方向に沿って延出するように配設された有底の溝であり、前記規制溝が、前記回転体に軸方向に重なるように配置形成され、前記回転体の中心部に対応する位置から外側へ延出するように配設されたスリットであって、前記可動体が、前記規制溝を貫通させて前記駆動溝に嵌入されていることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記規制溝が、前記回転体の径方向に対し、前記駆動溝の場合と同一側へ傾斜する方向に沿って延出するように配設されていることを特徴とする、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記規制溝に対し両側に並行するように補助溝が配設され、前記可動体が、前記両側の補助溝にもスライド可能に保持されていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム製の内コップ及び紙製の外コップを含み、
前記プラスチックフィルム製の内コップは内コップの胴体を備え、プラスチックフィルム製の内コップの底部はプラスチックフィルム製の内コップの胴体の底部に設けられ、プラスチックフィルム製の内コップの縁部はプラスチックフィルム製の内コップの胴体の上部に設けられ、プラスチックフィルム製の内コップの外側に巻き込んだ縁巻は内コップの縁部に沿って設けられ、紙製の外コップはプラスチックフィルム製の内コップに嵌め込まれように設けられ、
前記紙製の外コップは紙製の外コップの胴体を備え、紙製の外コップの底部は紙製の外コップの胴体の底部に設けられ、紙製の外コップの縁部は紙製の外コップの胴体の上部に設けられ、紙製の外コップの外側に巻き込んだ縁巻は外コップの縁部に設けられ、プラスチックフィルム製の内コップの縁巻で、紙製の外コップの縁巻を包むように設けられ、プラスチックフィルム製の内コップの縁巻の上面部は平らな面に設けられ、
プラスチックフィルム製の内コップの縁巻の縁部は底部のほうに向けて伸びた延伸シートがあり、前記延伸シートをコップの底部から離れる方向に伸ばすことにより、前記紙製の外コップから前記プラスチックフィルム製の内コップを分けることができ、その時延伸シートはプラスチックフィルム製の内コップとの接続状態を維持し、該プラスチックフィルム製の内コップと紙製の外コップを単独に使用するようになることを特徴とする複合コップ。
【請求項２】
延伸シートは、各種の幾何形、例えば、液滴状、凸形、円形、多角形、矩形のいずれかの一つの形状に設けられてもよいことを特徴とする請求項１に記載の複合コップ。
【請求項３】
紙製の外コップの胴体は少なくとも一つの開口部を有し、前記プラスチックフィルム製の内コップは少なくとも一つの開口部を通じて目視で前記プラスチックフィルム製の内コップの内容物を見られるようにするとともに、前記プラスチックフィルム製の内コップの密封性や完全性を維持することを特徴とする請求項１に記載の複合コップ。
【請求項４】
プラスチックフィルム製の内コップの材質は、ＰＰ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ポリプロピレン）、ＰＳ（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ、ポリスチレン）、ＰＬＡ（Ｐｏｌｙ  Ｌａｃｔｉｃ  Ａｃｉｄ，Ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ、ポリ乳酸）、ＰＥ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、ポリエチレン）、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ポリエチレンテレフタラート）のいずれかの一つを使用してもよいことを特徴とする請求項１に記載の複合コップ。
【請求項５】
密封されたラップフィルムにより開口部が密封されることを特徴とする請求項１に記載の複合コップ。
【請求項６】
プラスチックフィルム製の内コップ及び紙製の外コップの胴体の間には、更に発泡プラスチック材からなる断熱層が設けられることを特徴とする請求項１または４に記載の複合コップ。
【請求項７】
発泡プラスチック材からなる断熱層と、プラスチックフィルム製の内コップは同じ材質であることを特徴とする請求項６に記載の複合コップ。
【請求項８】
複合コップの材料の紙とプラスチックは、７：３の割合で使用されていることを特徴とする請求項１に記載の複合コップ。
【請求項９】
紙製の外コップは、リサイクル紙により構成されることを特徴とする請求項１に記載の複合コップ。
【請求項１０】
プラスチックフィルム製の内コップ及び紙製の外コップは、糊や粘着剤により接着されていないことを特徴とする請求項１に記載の複合コップ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
実施例２：エピトープのグループ化
エピトープのグループ化の実験を、固定化したメソセリンに対する抗メソセリン抗体の対の同時結合をモニタリングすることによって、Ｂｉａｃｏｒｅを使用して実施した。つまり、第１の抗体をｎ−ヒドロキシスクシンアミド（ＮＨＣ）およびＮ−エチル−Ｎ’−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド（ＥＤＣ）を使用する１級アミンを介して、センサーチップに共有結合により固定化した。表面の占有されていない結合部位をエタノールアミドを用いてブロックした。可溶性メソセリンを固定化した抗体を介して表面にて捕獲し、捕獲した抗体のエピトープを、全ての結合したメソセリン分子についてブロックした。ただちに、第２の抗体を表面に通し、固定化したメソセリンに結合させた。同じまたは重複するエピトープを認識する２つの抗体は、メソセリンに結合できない一方、異なるエピトープを有する抗体は結合可能である。抗体表面を、グリシン、ｐＨ２．８を用いて再生し、結合したタンパク質を除去し、次いで、プロセスを他の抗体を用いて繰り返した。７つの抗体の全ての組合せを試験した。ＭＦ−Ｔおよび７つの他の抗体を使用した代表的な結果を図１Ａに示す。第２の抗体としてのＭＦ−Ｔの使用は、ポジティブコントロールとして機能し、抗ＦＬＡＧはネガティブコントロールとして機能した。図１Ｂは、各エピトープを示す円を有するＶｅｎｎダイアグラムにて、７つの抗メソセリン抗体についての対での結合結果の概要を示す。重複した円は、重複したエピトープを示す。ＭＦ４２８は、結合について、試験した他の全ての抗体と競合した。ＭＦ−ＪおよびＭＦ−Ｔは、互いに、およびＭＦ−Ａ、ＭＦ−２２６およびＭＦ−Ｌとは異なるエピトープに結合し、これらＭＦ−Ａ、ＭＦ−２２６およびＭＦ−Ｌは、同じエピトープ領域について競合しているようである。市販のマウス抗体Ｋ１は、ＭＦ−ＪおよびＭＦ−Ｔによって認識される領域と異なるエピトープ領域に結合しているが、ＭＦ−Ａ、ＭＦ−ＬおよびＭＦ−２２６と類似のエピトープ領域を有しているようである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソセリン（配列番号：３７０）に特異的な抗原結合領域を含む、単離されたヒトまたはヒト化抗体あるいはその機能的なフラグメントであって、前記抗体またはその機能的なフラグメントが、メソセリンへの結合において、癌抗原１２５（ＣＡ１２５）と競合せず、メソセリンタンパク質を発現する細胞に内部移行する、抗体またはその機能的なフラグメント。
【請求項２】
請求項１記載の抗体またはその機能的なフラグメントの単離された抗原結合領域。
【請求項３】
ＩｇＧである、請求項１記載の単離された抗体。
【請求項４】
ＦａｂまたはｓｃＦｖ抗体フラグメントである、請求項２記載の単離された機能的なフラグメント。
【請求項５】
請求項１記載のヒト抗体またはその機能的なフラグメントの抗原結合領域をコードする単離された核酸。
【請求項６】
請求項１記載の単離された抗体またはその機能的なフラグメントの可変重鎖をコードする核酸。
【請求項７】
請求項５または６記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項８】
請求項７記載のベクターを含む、単離された細胞。
【請求項９】
前記細胞が、細菌または哺乳動物の細胞である、請求項８記載の単離された細胞。
【請求項１０】
請求項１記載の抗体またはその機能的なフラグメント、ならびにその医薬上許容される担体または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
所望されないメソセリンの存在の処置のための、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ヒト抗体が合成ヒト抗体である、請求項１記載のヒト抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の主面と、前記一方の主面の反対側の他方の主面と、を有するワークにめっき膜を形成する、めっき膜の製造方法であって、
前記ワークと、前記ワークの一方の主面に対向して配置された電極との間に極性反転電源を接続し、
前記ワークと、前記ワークの他方の主面と対向して配置された電極との間に直流電源を、前記ワークが陰極になるように接続し、
前記ワークの一方の主面と他方の主面のめっき析出を同時に行うめっき膜の製造方法。
【請求項２】
前記ワークの側面部分にもめっき膜が形成される請求項１に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項３】
前記ワークがリードフレームである請求項１または２に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項４】
直流電流により粗化面を形成するめっき液を使用し、
前記ワークの一方の主面に平滑めっき膜を析出させ、
前記ワークの他方の主面に粗化めっき膜を析出させる請求項１乃至３いずれか一項に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項５】
直流電流により平滑面を形成するめっき液を使用し、
前記ワークの一方の主面に粗化めっき膜を析出させ、
前記ワークの他方の主面に平滑めっき膜を析出させる請求項１乃至３いずれか一項に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項６】
前記ワークの側面部分に粗化めっき膜が形成される請求項１乃至５いずれか一項に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項７】
前記ワークの側面部分に、粗化めっき膜と平滑めっき膜とが混在して形成される請求項１乃至６いずれか一項に記載のめっき膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明は、一方の主面と、前記一方の主面の反対側の他方の主面と、を有するワークにめっき膜を形成する、めっき膜の製造方法であって、
前記ワークと、前記ワークの一方の主面に対向して配置された電極との間に極性反転電源を接続し、
前記ワークと、前記ワークの他方の主面と対向して配置された電極との間に直流電源を前記ワークが陰極になるように接続し、
前記ワークの一方の主面と他方の主面のめっき析出を同時に行うめっき膜の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極室と、
陰極室と、
前記陽極室と前記陰極室とを隔てる隔壁と、
前記陽極室に設置された陽極と、
前記陰極室に設置された陰極と、
基材と当該基材上に形成された逆電流吸収層とを有し、前記陰極室内に設置された逆電流吸収体と、
を備え、
前記陽極と前記陰極とが電気的に接続され、
前記陰極と前記逆電流吸収層とが電気的に接続され、
前記逆電流吸収層は、Ｎｉ又はＮｉＯを含む多孔質層であり、かつ、前記逆電流吸収層の粉末Ｘ線回折パターンにおいて回折角２θ＝４４．５°におけるＮｉ金属の回折線ピークの半値全幅が、０．６°以下である、
電解セル。
【請求項２】
前記逆電流吸収層は、前記陰極よりも酸化還元電位が低い元素を含む、
請求項１に記載の電解セル。
【請求項３】
前記逆電流吸収層は、Ｃ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕからなる群より選択される１種以上の元素を含む、
請求項１又は２に記載の電解セル。
【請求項４】
窒素ガス吸着法により測定される前記逆電流吸収層の細孔径分布曲線において、細孔径が１０ｎｍ以上である細孔の細孔容積が、全細孔容積の８０％以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項５】
前記陰極は、Ｎｉ基材と、当該Ｎｉ基材上に形成された触媒層とを有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項６】
前記陰極室は、集電体と、当該集電体を支持する支持体と、金属弾性体とを更に有し、
前記金属弾性体は、前記集電体及び前記陰極の間に配置され、
前記支持体は、前記集電体及び前記隔壁の間に配置され、
前記隔壁、前記支持体、前記集電体、前記金属弾性体及び前記陰極は電気的に接続されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項７】
前記逆電流吸収体の前記基材の少なくとも一部が、前記集電体であり、
前記集電体の表面に前記逆電流吸収層が形成されている、
請求項６に記載の電解セル。
【請求項８】
前記逆電流吸収体の前記基材の少なくとも一部が、前記金属弾性体であり、
前記金属弾性体の表面に前記逆電流吸収層が形成されている、
請求項６に記載の電解セル。
【請求項９】
前記逆電流吸収体の前記基材の少なくとも一部が、前記隔壁であり、
前記隔壁の表面に前記逆電流吸収層が形成されている、
請求項６に記載の電解セル。
【請求項１０】
前記逆電流吸収体の前記基材の少なくとも一部が、前記支持体であり、
前記支持体の表面に前記逆電流吸収層が形成されている、
請求項６に記載の電解セル。
【請求項１１】
前記逆電流吸収体の少なくとも一部は、前記陰極と前記金属弾性体との間に配置されている、
請求項６に記載の電解セル。
【請求項１２】
前記逆電流吸収体の少なくとも一部は、前記金属弾性体と前記集電体との間に配置されている、
請求項６に記載の電解セル。
【請求項１３】
前記逆電流吸収体の少なくとも一部は、前記集電体と前記隔壁との間に配置されている、
請求項６に記載の電解セル。
【請求項１４】
前記陰極室は、前記陰極を支持する支持体を更に有し、
前記支持体は、前記陰極及び前記隔壁の間に配置され、
前記隔壁、前記支持体及び前記陰極は電気的に接続されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項１５】
前記逆電流吸収体の前記基材の少なくとも一部が、前記隔壁であり、
前記隔壁の表面に前記逆電流吸収層が形成されている、
請求項１４に記載の電解セル。
【請求項１６】
前記逆電流吸収体の前記基材の少なくとも一部が、前記支持体であり、
前記支持体の表面に前記逆電流吸収層が形成されている、
請求項１４又は１５に記載の電解セル。
【請求項１７】
前記逆電流吸収体は、前記陰極及び前記隔壁の間に配置されている、
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項１８】
前記逆電流吸収体の前記基材の少なくとも一部が、立方体、直方体、板状、棒状、網状又は球状である、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項１９】
前記逆電流吸収層の比表面積が０．０１〜１００ｍ２／ｇである、
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項２０】
全ての前記逆電流吸収体の吸収電気量の総和は、１，０００〜２，０００，０００Ｃ／ｍ２である、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項２１】
全ての逆電流吸収体の実効表面積の総和は、１０〜１００，０００ｍ２である、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の電解セル。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の電解セルを備える、電解槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、陽極室と、陰極室と、陽極室と陰極室とを隔てる隔壁と、陽極室に設置された陽極と、陰極室に設置された陰極と、基材と当該基材上に形成された逆電流吸収層とを有し、陰極室内に設置された逆電流吸収体と、を備え、陽極と陰極とが電気的に接続され、陰極と逆電流吸収層とが電気的に接続され、逆電流吸収層は、Ｎｉ又はＮｉＯを含む多孔質層であり、かつ、前記逆電流吸収層の粉末Ｘ線回折パターンにおいて回折角２θ＝４４．５°におけるＮｉ金属の回折線ピークの半値全幅が、０．６°以下である、電解セルを提供する。また本発明は、上記電解セルを備える電解槽を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞の発生により遊技点を付与する遊技機による遊技を可能とするための遊技用システムであって、
前記遊技点を記憶する遊技点記憶手段と、
前記遊技点を持点に変換するための変換操作手段と、
前記変換操作手段の所定時間よりも長い時間の操作が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点の前記持点への複数回に分けた変換表示を行なう変換表示手段と、
遊技者が前記遊技機により遊技を開始してから現時点までに付与された前記遊技点に基づく表示を行なう表示手段とを含み、
前記変換表示手段は、前記変換操作手段を操作し続ける時間が第１時間であるときと、該第１時間と異なる第２時間であるときとで、前記変換操作手段の１回の操作で前記持点に変換表示する前記遊技点の点数を異ならせる、遊技用システム。
【請求項２】
前記持点の前記遊技点への変換中または前記遊技点が所定点未満である場合は前記変換操作手段の操作を無効にする操作無効手段をさらに含む、請求項１に記載の遊技用システム。
【請求項３】
入賞の発生により付与された遊技点を記憶する遊技点記憶手段を備えた遊技機と通信可能に接続するための接続部を備え、前記遊技機での遊技を可能にするための遊技用装置であって、
前記遊技点を持点に変換するための所定時間よりも長い時間の変換操作が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点の前記持点への複数回に分けた変換表示を行なう変換表示手段と、
遊技者が前記遊技機により遊技を開始してから現時点までに付与された前記遊技点に基づく表示を行なう表示手段とを含み、
前記変換表示手段は、前記変換操作をし続ける時間が第１時間であるときと、該第１時間と異なる第２時間であるときとで、１回の前記変換操作で前記持点に変換表示する前記遊技点の点数を異ならせる、遊技用装置。
【請求項４】
前記持点の前記遊技点への変換中または前記遊技点が所定点未満である場合は前記変換操作を無効にする操作無効手段をさらに含む、請求項３に記載の遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本発明は、入賞の発生により遊技点を付与する遊技機（Ｐ台、Ｓ台）による遊技を可能とするための遊技用システムであって、
前記遊技点を記憶する遊技点記憶手段（図６の遊技玉数カウンタ、図７３の遊技点数カウンタ）と、
前記遊技点を持点（持玉、持点）に変換するための変換操作手段（計数ボタン２８，２８Ｓ）と、
前記変換操作手段の所定時間よりも長い時間の操作が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点の前記持点への複数回に分けた変換表示を行なう変換表示手段（表示器２９，２９Ｓ，５４，３１２，３２９，５１０）と、
遊技者が前記遊技機により遊技を開始してから現時点までに付与された前記遊技点に基づく表示を行なう表示手段（図４３のドル箱表示、図６７）とを含み、
前記変換表示手段は、前記変換操作手段を操作し続ける時間が第１時間であるときと、該第１時間と異なる第２時間であるときとで、前記変換操作手段の１回の操作で前記持点に変換表示する前記遊技点の点数を異ならせる（短押しでは１００玉、長押しでは４００玉以上）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の構成によれば、遊技により得られた遊技点を遊技者の操作によって一旦持点に変換するステップが生じる。このため、遊技により得られた遊技媒体を計数して計数結果を記録媒体により特定可能にする従来の遊技用システムに慣れている遊技者に混乱を与えることなく、遊技点を用いた新たなシステムを提供できる。さらに、遊技者が遊技機により遊技を開始してから現時点までに付与された遊技点に基づく表示が行なわれるために、遊技者が遊技を開始してから現時点までに獲得している利益を視認することができ、遊技者の利便性が向上する。
また、上記の構成によれば、変換操作手段を操作し続ける時間が第１時間であるときと、該第１時間と異なる第２時間であるときとで変換操作手段の１回の操作で持点に変換表示する遊技点の点数が異なるため、変換操作手段を操作する遊技者にとっての利便性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）  本発明の他の態様は、入賞の発生により付与された遊技点を記憶する遊技点記憶手段（図６の遊技玉数カウンタ、図７３の遊技点数カウンタ）を備えた遊技機（Ｐ台、Ｓ台）と通信可能に接続するための接続部（コネクタ）を備え、前記遊技機での遊技を可能にするための遊技用装置（ＣＵ）であって、
前記遊技点を持点に変換するための所定時間よりも長い時間の変換操作が検出されたことに基づいて、前記遊技点を持点に変換する処理を複数回に分けて所定の期間に亘って行ない、当該処理に応じて前記遊技点の前記持点への変換表示を行なう変換表示手段（表示器３１２，３２９）と、
遊技者が前記遊技機により遊技を開始してから現時点までに付与された前記遊技点に基づく表示を行なう表示手段（図４３のドル箱表示、図６７）とを含み、
前記変換表示手段は、前記変換操作をし続ける時間が第１時間であるときと、該第１時間と異なる第２時間であるときとで、１回の前記変換操作で前記持点に変換表示する前記遊技点の点数を異ならせる（短押しでは１００玉、長押しでは４００玉以上）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の構成によれば、遊技により得られた遊技点を遊技者の操作によって一旦持点に変換するステップが生じる。このため、遊技により得られた遊技媒体を計数して計数結果を記録媒体により特定可能にする従来の遊技用システムに慣れている遊技者に混乱を与えることなく、遊技点を用いた新たなシステムを提供できる。さらに、遊技者が遊技機により遊技を開始してから現時点までに付与された遊技点に基づく表示が行なわれるために、遊技者が遊技を開始してから現時点までに獲得している利益を視認することができ、遊技者の利便性が向上する。
また、上記の構成によれば、変換操作をし続ける時間が第１時間であるときと、該第１時間と異なる第２時間であるときとで１回の変換操作で持点に変換表示する遊技点の点数が異なるため、変換操作をする遊技者にとっての利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系重合体を含む化粧料組成物であって、
前記ポリビニルアルコール系重合体が、ポリビニルアルコール及びその誘導体から選択される少なくとも1種と重合性ビニルモノマーの少なくとも1種とを重合して得られるものである化粧料組成物。
【請求項２】
前記重合性ビニルモノマーが、アクリル酸及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むものである、請求項1に記載の化粧料組成物。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコール系重合体において、前記アクリル酸の使用量が0.5〜20質量%であり、前記メタクリル酸メチルの使用量が5〜40質量%である、請求項2に記載の化粧料組成物。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系重合体が、前記ポリビニルアルコール及びその誘導体から選択される少なくとも1種に前記アクリル酸及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも1種がグラフト重合した共重合体である、請求項2又は3に記載の化粧料組成物。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコール系重合体の重量平均分子量が、1万〜50万である、請求項1〜4のいずれかに記載の化粧料組成物。
【請求項６】
スキンケア化粧料又はヘアケア化粧料の形態である、請求項1〜5のいずれかに記載の化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−乳酸オリゴマーの両末端に水酸基を有するテレケリックＬ−乳酸プレポリマーおよびＤ−乳酸オリゴマーの両末端に水酸基を有するテレケリックＤ−乳酸プレポリマーを質量比で２：８から８：２の範囲の割合で混合したステレオコンプレックス結晶性ポリ乳酸プレポリマー組成物。
【請求項２】
テレケリックＬ−乳酸プレポリマーおよびテレケリックＤ−乳酸プレポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が、２０００〜７０００である請求項１に記載のステレオコンプレックス結晶性ポリ乳酸プレポリマー組成物。
【請求項３】
上記ステレオコンプレックス結晶性ポリ乳酸プレポリマー組成物が、ポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールを含有する請求項１または２に記載のステレオコンプレックス結晶性ポリ乳酸プレポリマー組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のステレオコンプレックス結晶性ポリ乳酸プレポリマー組成物とジイソシアネートとを反応させて得られるステレオコンプレックスポリ乳酸セグメントを有するセグメント化ポリウレタン。