(57)【要約】エコー・キャンセラ回路（１０）のためのダブル・トーク活動度検出器（３０）および方法は、少なくともエコー・キャンセラ前アップリンク・データ（４０）に基づいてダブル・トーク状態を検出する確率を向上させる。エコー・キャンセラ回路（１０）は、ダブル・トーク活動度確率データ発生器（３０）とエコー・キャンセラ段（２０）とを含む。ダブル・トーク活動度確率データ発生器（３０）は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ（４０）を受信し、それに応答して、ダブル・トーク活動度確率データ（５０）を生成する。エコー・キャンセラ段（２０）は、ダブル・トーク活動度確率データ発生器（３０）に接続され、ダウンリンク・データ（６０）とエコー・キャンセラ前アップリンク・データ（４０）とダブル・トーク活動度確率データ（５０）とを受信し、それらに応答して、減衰したアップリンク・データ（７０）を生成する。
2007519316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコー・キャンセラ回路であって、
エコー・キャンセラ前アップリンク・データを受信し、それに応じてダブル・トーク活動度確率データを生成するように動作するダブル・トーク活動度確率データ発生器と、
前記ダブル・トーク活動度確率データ発生器に動作可能に接続され、ダウンリンク・データと前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データと前記ダブル・トーク活動度確率データとを受信し、それらに応じて減衰したアップリンク・データを生成するように動作するエコー・キャンセラ段と、
を備えるエコー・キャンセラ回路。
【請求項２】
請求項１に記載のエコー・キャンセラ回路において、
前記エコー・キャンセラ段が、
前記ダブル・トーク活動度確率データ発生器に動作可能に接続され、前記ダブル・トーク活動度確率データと前記減衰したダウンリンク・データとを受信し、それらに応じてエコー推定データを生成及びエコー・キャンセル適応速度を調整するように動作するエコー・キャンセラ適応フィルタを含む、エコー・キャンセラ回路。
【請求項３】
請求項１に記載のエコー・キャンセラ回路において、
前記エコー・キャンセラ段がさらに、
前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データと前記エコー推定データとを受信し、それらに応じてエコー・キャンセラ後アップリンク・データを生成するように動作する加算器論理回路と、
前記加算器論理回路に動作可能に接続され、前記エコー・キャンセラ後アップリンク・データと前記ダブル・トーク活動度確率データとを受信し、それらに応じて前記エコー・キャンセラ後アップリンク・データを減衰させて、前記減衰したアップリンク・データを生成するように動作するアップリンク・データ減衰器と、
を含む、エコー・キャンセラ回路。
【請求項４】
請求項１に記載のエコー・キャンセラ回路において、
前記ダブル・トーク活動度確率データ発生器がさらに、
前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データを受信し、それに応じてセンタ・パワー・プレ・クリップド・データとクリップド・センタ・パワー・データとを生成するように動作するセンタ・パワー・クリップド・データ発生器と、
前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データと前記センタ・パワー・プレ・クリップド・データとを受信し、それらに応じてセンタ対合成パワー比率データを生成するように動作するセンタ対合成パワー比率データ発生器と、
前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データを受信し、それに応じて歪みデータを生成するように動作する歪みデータ発生器と、
前記センタ・パワー・クリップド・データ発生器と前記センタ対合成パワー比率データ発生器と前記歪みデータ発生器とに動作可能に接続され、前記クリップド・センタ・パワー・データと前記センタ対合成パワー比率データと前記歪みデータとを受信し、それらに応じて前記ダブル・トーク活動度確率データを生成するように動作するダブル・トーク・ソフト判定論理回路と、
を含む、エコー・キャンセラ回路。
【請求項５】
請求項４に記載のエコー・キャンセラ回路において、
前記センタ・パワー・クリップド・データ発生器がさらに、
前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データを受信し、それに応じてセンタ・バンド・パス・データを生成するように動作するセンタ・バンド・パス・フィルタと、
前記センタ・バンド・パス・フィルタに動作可能に接続され、前記センタ・バンド・パス・データを受信し、それに応じてセンタ・クリップド・バンド・パス・データを生成するように動作するセンタ・クリッパ論理回路と、
前記センタ・バンド・パス・フィルタに動作可能に接続され、前記センタ・バンド・パス・データを受信し、それに応じて前記センタ・パワー・プレ・クリップド・データを生成するように動作するクリッピング前パワー推定論理回路と、
前記センタ・クリッパ論理回路に動作可能に接続され、前記センタ・クリップド・バンド・パス・データを受信し、それに応じて前記クリップド・センタ・パワー・データを生成するように動作するクリッピング後パワー推定論理回路と、
を含む、エコー・キャンセラ回路。
【請求項６】
請求項５に記載のエコー・キャンセラ回路において、
前記センタ対合成パワー比率データ発生器がさらに、
前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データを受信し、それに応じて下側バンド・データを生成するように動作する下側バンド・パス・フィルタと、
前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データを受信し、それに応じて上側バンド・データを生成するように動作する上側バンド・パス・フィルタと、
前記下側バンド・パス・フィルタと前記上側バンド・パス・フィルタとに動作可能に接続され、前記下側バンド・データと前記上側バンド・データとを受信し、それらに応じて合成バンド・データを生成するように動作する加算器論理回路と、
前記加算器論理回路に動作可能に接続され、前記合成バンド・データを受信し、それに応じて合成パワー・データを生成するように動作する合成パワー推定論理回路と、
前記合成パワー推定論理回路と前記クリッピング前パワー推定論理回路とに動作可能に接続され、前記合成パワー・データと前記センタ・パワー・プレ・クリップド・データとを受信し、それらに応じて前記センタ対合成パワー比率データを生成するように動作するセンタ対合成パワー比率データ発生器と、
を含む、エコー・キャンセラ回路。
【請求項７】
ダブル・トーク活動度を検出するための方法であって、
エコー・キャンセラ前アップリンク・データに応答してダブル・トーク活動度確率データを生成すること、
前記ダブル・トーク活動度確率データに応答して前記エコー・キャンセラ前アップリンク・データをエコー・キャンセルし、減衰したアップリンク・データを生成すること、
を備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法はさらに、
前記ダブル・トーク活動度確率データに応答してダウンリンク・データを減衰させ、減衰したダウンリンク・データを生成することを備える、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法はさらに、
前記ダブル・トーク活動度確率データに応答してエコー・キャンセル適応速度を低減することを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、通信システムに関し、詳細には、エコー・キャンセラおよびエコー・キャンセル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システム内でのエコーは、エンド・ユーザからの送信信号の一部が、遅延期間の後にその送信信号の発信元に戻ったものと、一般に特徴づけられる。当該技術分野において知られているように、近端ユーザからアップリンク信号が遠端ユーザに送信される。逆に、近端ユーザはダウンリンク信号を遠端ユーザから受信する。たとえば、エコーが近端で起こるのは、近端ユーザがアップリンク信号をアップリンク経路上で発生させて、送信信号の一部が、遠端で反射されてエコー信号としてダウンリンク経路上を近端まで戻るときである。エコーが遠端で起こるのは、遠端ユーザがダウンリンク信号をダウンリンク経路上で発生させて、送信信号の一部が、近端で反射されてエコー信号としてアップリンク経路上を遠端まで戻るときである。送信信号の反射は、多くの理由により起こり得る。たとえば、遠端における４本／２本のワイヤ・ハイブリッドでのインピーダンス・ミスマッチ、または電話機、無線装置、もしくはハンズ・フリー・スピーカ電話機における音響結合によるフィードバックである。遅延された送信信号に対応するエコー信号は、近端ユーザにとっては不快なものであると考えられ、場合によっては、「ハウリング」として知られている不安定な状態をもたらす可能性がある。
【０００３】
エコー信号の送信を除去するかまたは減らすことを試みるには、近端および遠端の両方における全てのエコー発生源においてエコー・キャンセラが必要である。エコー・キャンセラは、以下で用いることができる。すなわち無線装置、たとえばパーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話、双方向無線、携帯電話用の自動車キット、自動車電話、および地理的領域の至る所を移動することができる他の好適な装置である。さらに、エコー・キャンセラは、以下で用いることができる。すなわちワイヤーライン装置、たとえばハンズ・フリー・スピーカ電話機、ビデオ・音響会議電話および電話機、あるいは、遠距離通信業界において一般電話システム（ＰＯＴＳ）装置として通常呼ばれる電話機である。ハンズ・フリー・スピーカ電話機には通常、アップリンク信号を生成するマイクロフォン、ダウンリンク信号を音響的に生成するスピーカ、エコー信号を打ち消すエコー・キャンセラ、および電話機回路が含まれている。
【０００４】
エコー・キャンセラは、遠端が送信しているときに近端で生成されるエコー信号を打ち消すことを試みる。打ち消しは、スピーカとマイクロフォンとの間の音響結合チャネルを通して伝わる増幅されたダウンリンク音響信号の一部に対応するエコー推定データを生成することによって、行なわれる。エコー・キャンセラは、音響結合チャネルをモデリングし、それに応答して、エコー・キャンセラ適応フィルタを用いてエコー推定データを生成する。エコー・キャンセラ適応フィルタで用いるモデリング技術は、たとえば音響結合チャネルをモデリングするための重み係数の組を有する最小２乗法（ＬＭＳ）有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタを用いるもの、または当該技術分野において周知の他の同様のモデリング技術である。エコー・キャンセラ適応フィルタでは、マイクロフォンが受信したエコー・キャンセラ前アップリンク・データからエコー推定データを差し引いて、エコー・キャンセラ後アップリンク・データを生成することが試みられる。エコー・キャンセラ後アップリンク・データは、エコー・キャンセラ適応フィルタで用いられ、有限インパルス応答フィルタの重み係数が動的に更新される。
【０００５】
ハンズ・フリー・スピーカ電話機は、車載音響システムに組み込み得る。車両は、好適であれば如何なる車両であっても良く、たとえば自動車、ボート、または飛行機である。車載音響システムは、増幅器、スピーカ、および音響供給源を含み得る。音響供給源は、たとえばチューナ回路、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤ、テープ・プレーヤ、ハード・ドライブ再生システム、人工衛星無線などである。車載音響システムは、通信装置、たとえばテレマティックス通信モジュールと、一体化され得る。たとえば、テレマティックス通信モジュールとして、ゼネラル・モータ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒｓ）社のオン・スター（ＯｎＳｔａｒ）システムにおける構成部品がある。テレマティックス通信モジュールは通常、位置情報および音響（たとえば音声）などのデータを、収集して配布する。
【０００６】
通常、ダウンリンク経路を通して遠端から受信されたダウンリンク音響信号は、車載音響システム内の少なくとも１つのスピーカを通して再生される。しかし、ハンズ・フリー・スピーカ電話機が車両に組み込まれていると、少なくとも１つのスピーカとマイクロフォンとの間に著しい結合が生じる場合がある。その結果、増幅されたダウンリンク音響信号が少なくとも１つのスピーカを通して送信され、その増幅されたダウンリンク音響信号が、マイクロフォンによって、エコー信号として部分的に受信される。
【０００７】
エコー・キャンセラは、以下の４つの想定されるモードの検出に応答して動作する。すなわち、ダウンリンク・トーキング、アップリンク・トーキング、ダブル・トーク、およびアイドルである。ダウンリンク・トーキング・モードの間は、エコー・キャンセラ適応フィルタは、ＦＩＲフィルタの重み係数を動的に適応させることによって音響結合チャネルをモデリングすることを試みる。さらに、たとえば減衰器などのプリ・プロセッサおよびポスト・プロセッサを、エコー信号の影響を減らすために用いる場合もある。
【０００８】
アイドル・モードの間は、近端ユーザおよび遠端ユーザは会話していない。したがって、ダウンリンク信号が存在していないので、エコー・キャンセラ適応フィルタは通常使われていない。しかしダブル・トーク・モードの間は、エコー・キャンセラ前アップリンク・マイクロフォン信号に、干渉信号およびエコー信号の両方が含まれている。干渉信号には、近端側音声、種々のノイズ成分、および歪みが含まれる。種々のノイズ成分には、音響システムの非直線性、スピーカ歪み、マイクロフォン上の乱流、道路ノイズ、風の音、ターン・シグナル、およびフロントガラスのワイパ・ノイズが含まれる。結果として、エコー・キャンセラ適応フィルタは、以前の重み係数モデリングに基づいてエコー成分を取り除くことを試み、そして所望の送信信号を送ることを試みる。ダブル・トーク・モードの間にＦＩＲ重み係数が更新されると、重み係数は発散して、音響結合チャネルの推定が不正確になる場合がある。その結果、エコー・キャンセラ適応フィルタの効果が低くなる。このような状態の下では、適応フィルタは、事実上すべてのエコー成分を取り除いて、不安定になる場合がある。その結果、破損したエコー・キャンセラ後アップリンク・データによって、音響残留エコーまたは不快な大きい音のノイズが、遠端で生じる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
１つの方法によれば、エコー・キャンセラは、ダブル・トーク・モードを検出するために、ダブル・トーク検出器を用いる。エコー・キャンセラは、ダブル・トーク・モードの検出に応答して、係数の更新を中止するが、フィルタは依然として動作することができ、以前のモデリング作業に基づいてエコーを取り除くことを試みる。しかしこれらのダブル・トーク検出器からは、２値出力が、単一の測定基準に基づいて生成される。測定基準はたとえば、エコー・キャンセラ前のアップリンク・マイクロフォン・エネルギー・レベル閾値または何らかの形式の相関閾値である。その結果、これらのダブル・トーク検出器は、騒音が多い環境（たとえば自動車環境）においては、そこで生じる種々の状態に渡って常に正確というわけではない。さらに、これらのダブル・トーク検出器は、騒音が多い環境では機能が不十分である。なぜならば、ノイズが原因で、ダブル・トーク検出器が近端側音声の存在を誤って示す場合があるからである。その結果、遠端で残留エコーが聞こえる場合があり、またはアップリンク・データが不相応に減衰することがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、添付図において、一例として示されており、限定されるものではない。図では、同様の参照数字は同様の構成要素を示している。
エコー・キャンセラ回路のためのダブル・トーク活動度検出器および方法によって、少なくともエコー・キャンセラ前アップリンク・データに基づいてダブル・トーク状態を検出する確率が向上する。エコー・キャンセラ回路には、ダブル・トーク活動度確率データ発生器とエコー・キャンセラ段とが含まれている。ダブル・トーク活動度確率データ発生器は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データを受信し、それに応答して、ダブル・トーク活動度確率データを生成する。エコー・キャンセラ段は、ダブル・トーク活動度確率データ発生器に接続されており、ダウンリンク・データとエコー・キャンセラ前アップリンク・データとダブル・トーク活動度確率データとを受信する。エコー・キャンセラ段は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データとダブル・トーク活動度確率データとに応答して、減衰したアップリンク・データを生成する。
【００１１】
他にも優位性はあるが、本発明によって、ダブル・トークの検出精度が、厳しい音響環境においてさえも向上し、さらにダブル・トークの影響が緩和されるかまたは取り除かれる。単一の測定基準に基づいてダブル・トーク・モードの２値表示を生成するのではなく、ダブル・トーク活動度確率データ発生器によって、複数の測定基準に基づいてダブル・トーク状態の検出に関する確実性レベルを設定するためのダブル・トーク活動度確率データが生成される。さらに、ダブル・トーク活動度確率データによって、ダブル・トーク活動度確率データが生成される。ダブル・トーク活動度確率データ発生器が与えるダブル・トーク状態の表示は、単一の測定基準に基づいてダブル・トーク・モードの２値表示を与えるダブル・トーク検出器が与え得る表示よりも正確である。さらに、ダブル・トーク活動度確率データを生成することによって、エコー・キャンセラ回路の種々の構成要素を独立して調整または制御することができる。構成要素は、たとえば、適応フィルタ、プリ・プロセッサ、および、ポスト・プロセッサであり、これらは、ダブル・トークが存在する場合、適切な制御判定を行なうためには異なる確実性の度合いが必要となることがある。したがって、ダブル・トーク活動度確率データ発生器を用いることで、エコー・キャンセラ回路の種々の要素に対する１つまたは複数の制御メカニズムを設けることができ、エコー・キャンセラ回路が単一の２値判定に依存する場合に比べて高い信頼性を得ることができる。たとえば、ダブル・トーク活動度確率データ発生器は、エコー・キャンセラ適応フィルタの適応速度を、エコー・キャンセラ適応フィルタの安定性を向上させるために、およびダブル・トーク活動状態に適応させるために、可変制御し得る。ダブル・トーク活動度確率データ発生器は、エコー・キャンセラの前処理要素または後処理要素の制御を、ダブル・トークがある場合の確実性の度合いに関係する個々の閾値に基づいて独立して行い得る。ダブル・トーク活動度確率データ発生器によって、エコー・キャンセラ回路内の複数のパラメータを、複数の測定基準に基づいて制御することができる。測定基準はたとえば、スピーカとマイクロフォンとの間の音響結合の結果としてのノイズ・エコーの検出、および近端側音声の検出である。
【００１２】
図１は、エコー・キャンセラ回路１０のブロック図であり、エコー・キャンセラ回路１０は、エコー・キャンセラ段２０とダブル・トーク活動度確率データ発生器３０とを含んでいる。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信し、それに応答してダブル・トーク活動度確率データ５０を生成する。エコー・キャンセラ段２０は、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０に接続されている。エコー・キャンセラ段２０は、ダウンリンク・データ６０とエコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０とダブル・トーク活動度確率データ５０とを受信し、それらに応答して、少なくとも、減衰したアップリンク・データ７０を生成する。
【００１３】
エコー・キャンセラ回路１０は、マイクロフォンとスピーカとの間の音響結合の影響を補償するか、または、インピーダンス・ミスマッチたとえば当該技術分野において知られているネットワーク・ハイブリッド回路とのミスマッチによる遠端における反射を補償し得る。さらにエコー・キャンセラ回路１０は、当該技術分野において知られている遠距離通信システムのアナログまたはデジタル・モデムに用い得る。図１に示す種々のリンクは、電気信号またはデータ（必要に応じて）を運ぶための好適なメカニズムであれば如何なるメカニズムであっても良い。
【００１４】
エコー・キャンセラ回路１０は、１つまたは複数の適切にプログラムされたプロセッサ、たとえばマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、またはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）であって良く、したがって、実行可能な命令を収容する付随するメモリを含んでいる。実行可能な命令は、実行されると、エコー・キャンセラの回路１０に本明細書で説明した動作を行なわせるものである。加えて、エコー・キャンセラ回路１０は、本明細書で用いる場合、個別論理回路、ステート・マシーン、または、その他のハードウェア、ソフトウェア、ミドルウェア、および／もしくはファームウェアからなる好適な組み合わせを、含み得る。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態によるダブル・トーク活動度を検出するための方法２００を例示する。方法２００は、図１に関するエコー・キャンセラ回路１０によって行って良い。しかし好適であれば他の如何なる構造を用いても良い。方法２００は、ステップ２１０から始まり、一連の動作として説明されるが、これらの動作は、好適であれば如何なる順序で行なっても良く、また好適であれば如何なる組み合わせで繰り返しても良いことが理解できる。
【００１６】
ステップ２２０に示すように、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信する。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に対してパワー・レベル、エネルギー・レベル、または振幅レベルを計算して、ダブル・トーク活動度確率データ５０を生成し得る。たとえば、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０がエコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０のパワー・レベル、エネルギー・レベル、または振幅レベルを適切な時間に渡って計算できるように、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０には、１つまたは複数の音声フレームを含み得る。たとえば、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、パワー・レベル、エネルギー・レベル、または振幅レベルを、１つまたは複数の音声フレームに渡って、平均または他の好適な関数に基づいて計算し得る。一例によれば、音声フレームの時間は２０ミリ秒であって良く、これは、８，０００サンプリング／秒における１６０サンプリングに対応する。音声フレームは、任意の好適な時間、および任意の好適なサンプリング速度における任意の好適なサンプリング数に対応し得る。
【００１７】
ステップ２３０に示すように、エコー・キャンセラ段２０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０とダブル・トーク活動度確率データ５０とを受信し、それらに応答して、減衰したアップリンク・データ７０を生成する。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を分析し、確率密度関数に基づいてダブル・トーク活動度確率データ５０を生成し得る。確率密度関数は、近端側音声の検出、バックグラウンド・ノイズ、遠端での音声を関係づけて、ダブル・トーク活動度の確率を導くものである。一実施形態によれば、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０が用いる確率密度関数は、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０が、たとえばバックグラウンド・ノイズまたは音響エコーの存在に起因するダブル・トーク活動度の誤った表示に過度に敏感になることがないように、最適化されている。さらに、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、適切な処置を行うことができるよう、近端側音声の検出が十分に高感度かつ正確となるように最適化されている。適切な処置は、たとえば、エコー・キャンセラ適応フィルタが発散しないように、エコー・キャンセラ段２０の１つまたは複数のパラメータを制御することによって行なわれる。
【００１８】
図３は、通信システム３００のブロック図であり、通信システム３００は、通信装置３１０、音響システム３２０、マイクロフォン３３０、およびアンテナ３４０を含んでいる。マイクロフォン３３０は、たとえば、エコー信号３４２、近端側音声３４４、およびバックグラウンド・ノイズ３４６を受信する。通信装置３１０には、エコー・キャンセラ回路１０、および送受信装置３５０が含まれている。エコー・キャンセラ回路１０には、エコー・キャンセラ段２０、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０、およびアナログ−デジタル・コンバータ３６０が含まれている。
【００１９】
エコー・キャンセラ段２０には、プリ・プロセッサ３７０、ポスト・プロセッサ３８０、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２、加算器論理回路３８４、およびデジタル−アナログ・コンバータ３８６が含まれている。一実施形態によれば、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２は、ダブル・トーク活動度確率データ５０に応答して、エコー・キャンセル適応速度を小さくする。たとえば、ダブル・トークの高い確率が発生したとき、またはダブル・トーク状態が低いという確実性があるときに、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２によって係数重み付け適応を遅くしても良い。これは、バックグラウンド・ノイズ３４６または近端側音声３４４によってエコー・キャンセラ適応フィルタ３８２が不安定になる可能性を減らすためである。したがって、係数重み付け適応を遅くすることによって、破損したエコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８が生成される可能性が減る。同様に、ダブル・トーク活動度確率データ５０を用いて、エコー・キャンセラにおける他のメカニズムたとえばプリ・プロセッサ３７０およびポスト・プロセッサ３８０を、独立に制御することができる。このように、当該技術分野において知られている典型的な２値のダブル・トーク測定基準と比較すると、ダブル・トーク確率データ５０を用いることによって、システム制御および信頼性を高くすることができる。
【００２０】
プリ・プロセッサ３７０は、ダウンリンク・データ６０とダブル・トーク活動度確率データ５０とを受信し、それらに応答して、減衰したダウンリンク・データ７２を、ダウンリンク・データ６０に応答して生成する。エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２は、減衰したダウンリンク・データ７２とエコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８とを受信し、それらに応答して、エコー推定データ３８６を生成する。したがって、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、バックグラウンド・ノイズ３４６および近端側音声３４４の存在を正確に検出する。そのため、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２を不安定にすることがないような措置を取ることができる。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、音響結合チャネル３９８によって生じるエコー信号３４２と、近端側音声３４４と、バックグラウンド・ノイズ３４６とを区別する。したがって、ダブル・トーク活動度確率発生器３０によって、バックグラウンド・ノイズ３４６または近端側音声３４４が、エコー信号３４２として誤って解釈されることが回避される。その結果、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２は不安定にはならない。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０が、バックグラウンド・ノイズ３４６、近端側音声３４６、およびエコー信号３４２の存在を正確に検出しおよび区別することで、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０が適切に減衰され、その結果、破損したエコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８が遠端ユーザに伝わることはない。
【００２１】
一実施形態によれば、ダブル・トークが起こる確率が高い場合には、発散を回避するために、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２における係数重み付け適応を遅くして良い。たとえば、係数重み付け適応を不必要に遅くしても、ほとんど差し支えないと考えられる。しかし、ダブル・トークまたは過剰なバックグラウンド・ノイズ３４６が存在する場合に係数重み付け適応を行なうと、不安定になって、破損したエコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８が生成される場合もある。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、破損した減衰したアップリンク・データ７０の送信を回避しようとするので、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８を誤って減衰させて、破損した減衰したアップリンク・データ７０の送信（遠端ユーザに伝わる）を潜在的に可能にすることが好ましい。
【００２２】
加算器論理回路３８４は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０とエコー推定データ３８６とを受信し、それらに応答して、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８を生成する。ポスト・プロセッサ３８０は、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８とダブル・トーク活動度確率データ５０とを受信するように動作し、それらに応答して、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８を減衰させて、減衰したアップリンク・データ７０を生成する。一実施形態によれば、ポスト・プロセッサ３８０には、アップリンク・データ減衰器３９０が含まれ、プリ・プロセッサ３７０にはダウンリンク・データ減衰器３９２が含まれる。アップリンク・データ減衰器３９０は、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８を減衰させ、ダブル・トーク活動度確率データ５０に応答して、減衰したアップリンク・データ７０を生成する。したがって、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０がダブル・トーク状態が存在すると判定した場合、およびダブル・トーク状態が起こる確率が所定のレベルを超えた場合には、アップリンク・データ減衰器３９０は、ダウンリンク・データは検出されるがダブル・トークが起こる確率が低い状況と比べて、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８の減衰を調整し得る。アップリンク・データ減衰器３９０は、破損したエコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８の振幅を、減衰したアップリンク・データ７０として送信する前に小さくして、残留エコーあるいは破損したエコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８が遠端ユーザに伝わらないようにする。しかし遠端で聞かれる残留エコーを完全になくすかまたはそのレベルを小さくする一方で、所望の近端側音声を比較的影響されずに送信することが依然として可能であることを保証するために、ダブル・トーク確率データ５０に応じて、種々の減衰ストラテジを使用しても良い。
【００２３】
デジタル−アナログ・コンバータ３８６は、ダウンリンク・データ減衰器３９２に接続されている。デジタル−アナログ・コンバータ３８６は、減衰したダウンリンク・データ７２を受信し、それに応答して、ダウンリンク音響信号３９４を生成する。音響システム３２０には、再生システム３２２、増幅器３２４、および少なくとも１つのスピーカ３２６が含まれる。再生システム３２２には、チューナ回路３３２、テープ・プレーヤ３３４、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤ３３６、およびハード・ドライブ３３８が含まれている。増幅器３２４は、デジタル−アナログ・コンバータ３８６に接続され、ダウンリンク音響信号３９４を受信し、それに応答して、増幅されたダウンリンク音響信号３９６を生成する。マイクロフォン３３０は、少なくとも１つのスピーカ３２６によって音響結合チャネル３９８を介して音響的に生成される増幅されたダウンリンク音響信号３９６の少なくとも一部を受信するように、動作する。マイクロフォン３３０は、増幅されたダウンリンク音響信号３９６に応答して、エコー・キャンセラ前アップリンク信号３９９を生成する。アナログ−デジタル・コンバータ３６０は、マイクロフォン３３０、加算器論理回路３８４、およびダブル・トーク活動度確率データ発生器３０に接続されている。アナログ−デジタル・コンバータ３６０は、エコー・キャンセラ前アップリンク信号３９９を受信し、それに応答して、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を生成する。
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態によるダブル・トーク活動度確率データ発生器３０のブロック図である。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０には、センタ・パワー・クリップド・データ発生器４４０、センタ対合成パワー比率データ発生器４５０、歪みデータ発生器４６０、およびダブル・トーク・ソフト判定論理回路４７０が含まれている。センタ・パワー・クリップド・データ発生器４４０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信し、それに応答して、センタ・パワー・クリップド・データ４７２を生成する。
【００２５】
スピーカ３２６を通して送信される増幅されたダウンリンク音響信号３９６は、その周波数スペクトルの一部が非知覚的な方法で変更される。その結果、増幅されたダウンリンク音響信号３９６のうち、マイクロフォン３３０が検出しおよびダブル・トーク活動度確率データ発生器３０がエコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０として処理した部分が、エコー信号３４２でもバックグラウンド・ノイズ３４６でもなく近端側音声３４４として識別され得る。このような実施形態の１つにおいては、増幅されたダウンリンク音響信号３９６におけるスペクトルの一部をノッチ・フィルタによって取り除き得る。その結果、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０が受信したエコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に、取り除かれたスペクトル・バンドの対応する部分があるように見える場合には、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、受信したエコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０の原因は、近端側音声３９４ではなく増幅されたダウンリンク音響信号３９６である可能性が高いと判定することができる。その結果、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、ダブル・トーク状態が発生する確率は低いものと判定し得る。逆に、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０が、ノッチ・フィルタが規定するスペクトル・バンド内のエネルギーがエコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に含まれると判定した場合には、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０が近端側音声３４４を受信している可能性は高く、したがってダブル・トーク状態が存在する確率は高いものと判定し得る。したがって、センタ・パワー・クリップド・データ発生器４４０は、ノッチ・フィルタが規定するスペクトル・バンドのエネルギー含有量を分析して、エネルギー・レベルを閾値レベルと比較し得る。スペクトル・バンドが規定するスペクトル内のエネルギー・レベルが、ある絶対的なエネルギー・レベルを上回っている場合には、ダブル・トーク状態が存在する確率は高くなる。
【００２６】
センタ対合成パワー比率データ発生器４５０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信して、それに応答して、センタ対合成パワー比率データ４７４を生成する。歪みデータ発生器４６０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信し、それに応答して、歪みデータ４７６を生成する。ダブル・トーク・ソフト判定論理回路４７０は、センタ・パワー・クリップド・データ発生器４４０、センタ対合成パワー比率データ発生器４５０、および歪みデータ発生器４６０に接続されている。ダブル・トーク・ソフト判定論理回路４７０は、センタ・パワー・クリップド・データ４７２とセンタ対合成パワー比率データ４７４と歪みデータ４７６とを受信し、それらに応答して、ダブル・トーク活動度確率データ５０を生成する。
【００２７】
センタ・パワー・クリップド・データ発生器４４０には、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０、クリッピング前パワー推定論理回路４８２、センタ・クリッパ論理回路４８４、およびクリッピング後パワー推定論理回路４８６が含まれる。センタ・バンド・パス・フィルタ４８０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信し、それに応答して、センタ・バンド・パス・データ４８８を生成する。センタ・クリッパ論理回路４８４は、センタ・バンド・パス・データ４８８を受信し、それに応答して、センタ・クリップド・バンド・パス・データ４６２を生成する。クリッピング前パワー推定論理回路４８２は、センタ・バンド・パス・データ４８８を受信し、それに応答して、センタ・パワー・クリップド・データ４８９を生成する。クリッピング後パワー推定論理回路４８６は、センタ・クリップド・バンド・パス・データ４６２を受信し、それに応答して、センタ・パワー・クリップド・データ４７２を生成する。
【００２８】
センタ対合成パワー比率データ発生器４５０には、下側バンド・パス・フィルタ４８９、上側バンド・パス・フィルタ４９０、加算器論理回路４９１、合成パワー推定論理回路４９２、およびセンタ対合成パワー比率データ発生器４９３が含まれている。下側バンド・パス・フィルタ４８９は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信し、それに応答して、下側バンド・データ４９４を生成する。上側バンド・パス・フィルタ４９０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信し、それに応答して、上側バンド・データ４９５を生成する。加算器論理回路４９１は、下側バンド・データ４９４および上側バンド・データ４９５を受信し、それらに応答して、合成バンド・データ４９６を生成する。たとえば、合成バンド・データ４９６は、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０が規定するバンド幅の外側の上側および下側のバンド・エネルギー・レベルを表わしていて、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０が規定するバンド幅のセンタ内のエネルギー・レベルを比較するためのベースライン基準を与える。
【００２９】
合成対パワー推定論理回路４９２は、合成バンド・データ４９６を受信し、それに応答して、合成パワー・データ４９７を生成するように動作する。センタ対合成パワー比率データ発生器４９３は、合成パワー・データ４９７とセンタ・パワー・プレ・クリップド・データ４８９とを受信し、それらに応答して、センタ対合成パワー比率データ４７４を生成する。
【００３０】
図５に、本発明の他の実施形態によりダブル・トーク活動度確率データ５０に応答してエコー・キャンセラ回路１０を制御するための方法５００を例示する。方法５００は、エコー・キャンセラ１０によって行って良い。しかし好適であれば他の如何なる構造を用いても良い。方法５００は、ステップ５１０から始まり、一連の動作として説明されるが、これらの動作は、好適であれば如何なる順序で行なっても良く、また好適であれば如何なる組み合わせで繰り返しても良いことが理解できる。さらに、方法５００はステップ５９０で終了するが、方法５００は、ステップ５１０または好適であれば他の如何なるステップに折り返して戻っても良い。ステップ５２０に示すように、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信する。ステップ５３０に示すように、センタ・パワー・クリップド・データ発生器４４０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に応答して、センタ・パワー・クリップド・データ４７２を生成する。
【００３１】
ステップ５４０に示すように、センタ対合成パワー比率データ発生器４５０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に応答して、センタ対合成パワー比率データ４７４を生成する。たとえば、センタ対合成パワー比率データ発生器４５０は、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０が規定するスペクトル・バンド内のエネルギーを、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０が規定するスペクトル・バンド幅の上側および下側バンドの両方におけるエネルギーと比較する。したがって、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０のバンド幅が規定するセンタ・バンド幅と、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０が規定するバンド幅の上側および下側のバンドとの間で、相対的な測定が行なわれる。相対的な測定によって、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０のバンド幅と上側および下側のバンドとの間の相対的なエネルギー量の測定値を得ることができる。この実施形態によれば、上側および下側のバンドによって、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０のバンド幅が規定するスペクトルのセンタにおけるエネルギー・レベルを比較するための合成測定が行なわれる。
【００３２】
ステップ５５０に示すように、歪みデータ発生器４６０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に応答して、歪みデータ４７６を生成する。たとえば、受信したエコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０が歪められると、歪みは、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０が規定するバンド幅のスペクトルにノイズを加える場合があり、その結果、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０のスペクトル・バンド幅内のノッチにおける関連情報を検出する能力に影響する。したがって、歪みデータ発生器４６０が、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０が歪められていると判定した場合には、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０が規定するバンド幅内のスペクトル・エネルギーが満たされているか、または、変更されている場合がある可能性を補償し得る。
【００３３】
ステップ５６０に示すように、ダブル・トーク・ソフト判定論理回路４７０は、クリップド・センタ・パワー・データ４７２、センタ対合成パワー比率データ４７４および歪みデータ４７６に応答して、ダブル・トーク活動度確率データ５０を生成する。すなわち、ダブル・トーク・ソフト判定論理回路４７０は、帯域内信号エネルギーの絶対パワー測定値と、帯域内エネルギー・レベル測定値と側波帯エネルギー・レベル測定値との間の相対的差異と、歪み検出との組み合わせに基づいて、ダブル・トーク活動度確率データ５０を生成する。
【００３４】
ステップ５７０に示すように、ダブル・トーク・ソフト判定論理回路４７０はダブル・トーク活動度確率データ５０をエコー・キャンセラ適応フィルタ３８２に与えて、ダブル・トーク活動度確率データ５０に応答して適応フィルタ重み係数を調整する。前述したように、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２は、重み係数の発散を回避して、したがって確率エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２の効果が小さくなるかあるいは不安定になる確率を小さくするために、重み係数の適応速度を小さくし得る。
【００３５】
ステップ５８０に示すように、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、ダウンリンク・データ６０を処理するために、プリ・プロセッサ３７０にダブル・トーク活動度確率データ５０を提供する。さらにポスト・プロセッサ３８０は、ダブル・トーク活動度確率データ５０に応答して、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８を処理し得る。前述したように、プリ・プロセッサ３７０およびポスト・プロセッサ３８０は、ダウンリンク・データ６０およびエコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８を減衰させ得る。しかし、好適であれば他の如何なるタイプの処理を用いても良い。たとえばフィルタリング、クリッピング、スペクトルまたは時間のマスキング、または何らかの他の装置または技術である。
【００３６】
図６は、本発明のさらに他の実施形態によりダブル・トーク活動度確率データ５０に応答してエコー・キャンセラ回路を制御するための方法６００の一例を例示するフローチャートである。方法６００は、エコー・キャンセラ１０によって行って良い。しかし好適であれば他の如何なる構造を用いても良い。方法６００は、ステップ６１０から始まり、一連の動作として説明されるが、これらの動作は、好適であれば如何なる順序で行なっても良く、また好適であれば如何なる組み合わせで繰り返しても良いことが理解できる。たとえば、方法６００はステップ６７０で終了するが、方法６００は、ステップ６１０または好適であれば他の如何なるステップに折り返して戻っても良い。
【００３７】
ステップ６１１に示すように、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０を受信する。このステップは、図５のステップ５２０および図２のステップ２２０（前述した）と同様である。
【００３８】
ステップ６１２に示すように、センタ・バンド・パス・フィルタ４８０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に応答して、センタ・バンド・パス・データ４８８を生成する。ステップ６１４に示すように、センタ・クリッパ論理回路４８４は、センタ・バンド・パス・データ４８８に応答して、センタ・クリップド・バンド・パス・データ４６２を生成する。ステップ６１６に示すように、クリッピング後パワー推定論理回路４８６は、センタ・クリップド・バンド・パス・データ４６２に応答して、センタ・パワー・クリップド・データ４７２を生成する。
【００３９】
ステップ６２０に示すように、下側バンド・パス・フィルタ４８９は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に応答して、下側バンド・データ４９４を生成する。ステップ６２２に示すように、上側バンド・パス・フィルタ４９０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に応答して、上側バンド・データ４９５を生成する。ステップ６２４に示すように、加算器論理回路４９１は、下側バンド・データ４９４と上側バンド・データ４９５とを組み合わせて、合成バンド・データ４９６を生成する。ステップ６２４において合成パワー推定論理回路４９２は、合成バンド・データ４９６に応答して、合成パワー・データ４９７を生成する。ステップ６２６に示すように、センタ対合成パワー比率データ発生器４９３は、センタ・パワー・クリップド・データ４８９および合成パワー・データ４９７に応答して、センタ対合成パワー比率データ４７４を生成する。ステップ６１８に示すように、歪みデータ発生器４６０は、エコー・キャンセラ前アップリンク・データ４０に応答して、歪みデータ４７６を生成する。
【００４０】
ステップ６４０に示すように、ダブル・トーク・ソフト判定論理回路４７０は、クリップド・センタ・パワー・データ４７２、センタ対合成パワー比率データ４７４、および歪みデータ４７６に応答して、ダブル・トーク活動度確率データ５０を生成する。
【００４１】
ステップ６５０に示すように、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、ダブル・トーク活動度確率データ５０をエコー・キャンセラ適応フィルタ３８２に与えて、適応速度、重み係数、または好適であれば他の如何なるエコー・キャンセラ・フィルタ適応パラメータも調整する。一実施形態によれば、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、ダブル・トーク活動度確率データ５０をダウンリンク・データ減衰器３９２に与えて、ダウンリンク・データ６０を減衰させ、それに応じて、減衰したダウンリンク・データ７２を生成する。ステップ６６０に示すように、アップリンク・データ減衰器３９０は、エコー・キャンセラ後アップリンク・データ３８８およびダブル・トーク活動度確率データ５０を受信し、それに応答して、減衰したアップリンク・データ７０を生成する。
【００４２】
図７は、本発明の１つの典型的な実施形態による通信システム７００のブロック図である。通信システム７００には、通信装置３１０、音響システム３２０、スピーカ３２６、マイクロフォン３３０、無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）送受信装置７１０、ＷＷＡＮアンテナ７２０、７３０、７５０、７５３、無線装置７４０、７４２、無線インターフェース７４４、および無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）アンテナ７６０、７７０が含まれている。
【００４３】
通信装置３１０にはさらに、プロセッサ７７２、ＷＷＡＮ送受信装置７８０、ＷＬＡＮ送受信装置７９０、および位置情報発生器７９２（たとえばグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機）が含まれている。プロセッサ７７２は、位置情報発生器７９２から位置情報７９３を受信し、それに応答して、位置情報７９３を、ＷＷＡＮ送受信装置７１０、７８０または無線装置７４０、７４２に中継する。
【００４４】
プロセッサ７７２には、エコー・キャンセラ回路１０が含まれている。エコー・キャンセラ回路１０は、ＷＷＡＮ送受信装置７１０、無線ワイド・エリア・ネットワーク送受信装置７８０、無線装置インターフェース７４４、またはＷＬＡＮ送受信装置７９０の１つまたは複数に接続され得る。たとえば、ＷＷＡＮ送受信装置７８０、７１０は、多くの無線装置、たとえば車載型移動電話、携帯型電話、無線携帯情報端末、無線忠実度装置（ＷｉＦｉ、すなわちＩＥＥＥ８０２．１１仕様に基づく装置）または好適な何らかの通信装置のいずれか１つを表し得る。一実施形態によれば、ＷＷＡＮ送受信装置７１０は通信装置３１０の外部にあって良く、したがってエコー・キャンセラ回路１０は、無線ワイド・エリア・ネットワーク送受信装置７１０に、適切なリンク、たとえば当該技術分野において知られている有線ケーブルを介して接続され得る。他の実施形態によれば、ＷＷＡＮ送受信装置７９０は、通信装置３１０に組み込まれていても良い。
【００４５】
ＷＬＡＮ送受信装置７９０は、ブルートゥース準拠の装置もしくは無線忠実度装置（ＷｉＦｉ、すなわちＩＥＥＥ８０２．１１仕様に基づく装置）または好適な何らかの通信装置であって良い。たとえば、ＷＷＡＮ送受信装置７９０は、無線装置７４０に、ローカル・エリア・ネットワーク・インターフェース７９４、ＷＬＡＮアンテナ７６０、および無線ローカル・エリア・ネットワーク・アンテナ７７０を介して接続し得る。無線装置７４０は、携帯電話、無線インターフェースが取り付けられた携帯情報端末、または同様にＷＷＡＮインターフェースが取り付けられた携帯型コンピュータであって良い。無線装置７４０、７４２、およびＷＷＡＮ送受信装置７１０、７８０、７９０は、ＷＷＡＮ（たとえば公共のスイッチング電話機ネットワーク（ＰＳＴＮ）との通信に好適な携帯電話システム）と、通信し得る。したがって無線装置７４０、７４２は、携帯電話システムと、任意の無線通信プロトコルを用いて通信可能である。無線通信プロトコルは、たとえば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続アクセス（ＴＤＭＡ）、高性能携帯電話標準（ＡＭＰＳ）、もしくはグループ特別モバイル（ＧＳＭ）、または現時点で実施されているかまたは将来の何らかの好適なプロトコル、たとえば第３世代（３Ｇ）およびより高度な無線通信プロトコルである。
【００４６】
一実施形態による通信装置３１０には、ハウジングが含まれ、ハウジングに、プロセッサ７７２、ＷＷＡＮ送受信装置７８０、ＷＬＡＮ送受信装置ＷＬＡＮ７９０、および位置情報発生器７９２が収容される。通信装置３１０には、前述したものに加えて他の構成要素が含まれていても良いし、前述したものより少なくても良い。当該技術分野において知られているように、プロセッサ７７２、ＷＷＡＮ送受信装置７８０、ＷＬＡＮ７９０、および位置情報発生器７９２はそれぞれ、別個の回路基板または集積回路チップとして、１つの製造業者から製造しても良いし複数の製造業者から製造しても良い。回路基板は、必要に応じて、マザー・ボード、平坦もしくは非平坦なフレキシブル多芯ケーブル、多芯有線ケーブル、または好適な何らかのタイプの相互接続装置を用いて、相互接続し得る。各回路基板は、ハウジングまたは他の回路基板に、当該技術分野において知られている好適な締結装置（たとえばコネクタ、クランプ、クリップ、ネジ、ナット、およびボルト）を介して、直接的または間接的に取り付けるかまたは接続し得る。集積回路チップは、必要に応じて、回路基板、多回路チップ・キャリア、平坦なフレキシブル多芯ケーブル、多芯有線ケーブル、または好適な何らかのタイプの相互接続装置を介して、相互接続し得る。回路基板および集積回路チップは、化学的結合たとえば粘着剤または他の好適な締結装置を用いて、載置し得る。
【００４７】
一実施形態によれば、通信装置３１０のハウジングは、プロセッサ７７２およびメモリ３２０を備える回路基板、ＷＷＡＮ送受信装置７８０を備える回路基板、ならびにＷＬＡＮ送受信装置７９０を備える回路基板を含み得る。前述したように、複数の回路基板は、相互接続され、ハウジングに、直接的または間接的に取り付けられるか、または接続される。さらに通信装置３１０ハウジングは、外部構成要素に接続するためのコネクタを含み得る。外部構成要素は、たとえば音響システム３２０、マイクロフォン３３０、ＷＷＡＮアンテナ７３０、ＷＬＡＮアンテナ７７０、ＷＷＡＮ送受信装置７１０、または、その他の好適な装置である。たとえば通信装置３１０は、本明細書で説明していない他の好適な構成要素に接続し得る。コネクタは、通信装置３１０を任意の外部構成要素に、たとえば有線ケーブル、光ファイバ・リンク、または、無線周波数インターフェースを介して相互接続するための好適な装置であれば如何なる装置であっても良い。
【００４８】
一実施形態によれば、通信装置３１０は、データ（音響音声を含む）の収集および配布をサポートするテレマティックス通信モジュールである。たとえば、テレマティックス通信モジュールは、ゼネラル・モータ社のオン・スター・システムに基づいていて良い。このシステムは、車両が事故に遭ったときに緊急援助を自動的に呼び出すものである。他の実施形態によれば、通信装置３１０は、次のような機能を行なうこともできる。たとえば遠隔エンジン診断、盗難車の追跡、およびロードサイド支援の提供、さらに他の機能である。
【００４９】
図８は、本発明の少なくとも一実施形態による車載通信システム８００のブロック図である。車載通信システム８００には、無線ローカル・エリア・ネットワーク・アンテナ７７０を介して無線装置７４０に接続される通信装置３１０が含まれている。たとえば、無線装置７４０と通信装置３１０との間のＷＬＡＮ送受信装置７９０は、前述したように、ブルートゥース・インターフェースか、または無線装置クレードルを介したハード・ワイヤ接続部であって良い。たとえば通信装置３１０は、無線装置７４２に、無線装置インターフェース６１２たとえば無線装置クレードルを介して、接続し得る。
【００５０】
図８に示すような一実施形態においては、車載通信システム８００は、図７に関して先に示したように、無線ローカル・エリア・ネットワーク送受信装置７９０を含んでいても良いし、あるいは通信装置３１０に組み込まれる無線ワイド・エリア・ネットワーク送受信装置７８０を含んでいても良い。あるいは、通信装置３１０は、通信装置３１０の外部にある無線ワイド・エリア・ネットワーク送受信装置７１０に接続しても良いし、好適であれば車両内の如何なる場所に載置しても良い。通信装置３１０は、前述したように音響システム３２０に接続し得る。したがって、音響システム３２０および通信装置３１０は、車両のトランク領域に示されているが、通信装置３１０および／または音響システム３１０は、好適であれば如何なる場所に配置しても良い。たとえば、ダッシュボードの最上部、下方、または前方である。一実施形態によれば、車両の音響システム３２０は、通信装置３１０および好適な何らかの送受信装置、たとえば無線ワイド・エリア・ネットワーク送受信装置７８０および無線ローカル・エリア・ネットワーク送受信装置７９０を含み得る。
【００５１】
他にも優位性があるが、本発明によって、ダブル・トークの検出精度が、厳しい音響環境においてさえも向上し、ダブル・トークの影響も緩和されるかまたは取り除かれる。単一の測定基準に基づいてダブル・トーク・モードの２値表示を生成するのではなく、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０によって、複数の測定基準に基づいてダブル・トーク状態の検出に関する確実性レベルを設定するためのダブル・トーク活動度確率データ５０が生成される。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０が与えるエコー・キャンセラ・システム制御は、単一の測定基準に基づいてダブル・トーク・モードの２値表示を与えるダブル・トーク検出器が与える限定された制御とは対照的に、より信頼性が高い。ダブル・トーク活動度確率データ５０を生成することによって、エコー・キャンセラ回路１０の種々の構成要素を独立して調整または制御することができる。構成要素はたとえば、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２、プリ・プロセッサ３７０、およびポスト・プロセッサ３８０である。したがって、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０を用いて、エコー・キャンセラ回路の種々の要素に対する制御の１つまたは複数のメカニズムを実現することができる。たとえば、ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０は、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２の安定性を向上させるためにおよびダブル・トーク活動状態を調整するために、エコー・キャンセラ適応フィルタ３８２の適応速度を可変制御することができる。ダブル・トーク活動度確率データ発生器３０によって、エコー・キャンセラ回路１０内の複数のパラメータを、複数の測定基準に基づいて制御することができる。測定基準はたとえば、スピーカ３２６とマイクロフォン３３０との間の音響結合の結果としてのノイズ・エコーの検出、および近端側音声３４４の検出である。
【００５２】
本発明およびその種々の形態の他の変形および変更を実施することが当業者には明らかであり、本発明は前述の特定の実施形態には限定されないことが理解される。したがって、本発明は開示されおよび請求される基本原理の広範囲に含まれる変更、変形、または均等物に及ぶことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態によるエコー・キャンセラ回路の一例を例示するブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるダブル・トーク活動度確率データに応答してエコー・キャンセラを制御するための方法の一例を例示するフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態によるテレマティックス通信モジュールの一例を例示するブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態によるダブル・トーク活動度検出器の例を例示するブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態によるダブル・トーク活動度確率データに応答してエコー・キャンセラ回路を制御するための方法の一例を例示するフローチャートである。
【図６】本発明のさらに他の実施形態によるダブル・トーク活動度確率データに応答してエコー・キャンセラ回路を制御するための方法の一例を例示するフローチャートである。
【図７】本発明の１つの典型的な実施形態による通信システムの例を示すブロック図である。
【図８】本発明の１つの典型的な実施形態による車載通信システムのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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