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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池の出力端子間に接続される負荷、および、前記負荷の接続あるいは非接続を行う開閉スイッチを含む負荷回路と、
前記出力端子間の電圧を測定する電圧測定部と、
前記負荷回路の作動状態を確認する負荷回路検査部と、
を備え、
前記負荷回路検査部は、
前記燃料電池のアノードに燃料ガスが供給された状態で、前記開閉スイッチの開閉を操作した際に発生する前記出力端子間の電圧の変化を前記電圧測定部で測定することにより、前記開閉スイッチの作動状態を確認する
ことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
前記負荷回路検査部は、
前記燃料電池のカソードに酸化ガスが供給されず窒素又は窒素と水素が充填された窒素状態にあり、かつ、前記アノードに前記燃料ガスとしての水素が供給された状態で、前記開閉スイッチの開閉を操作した際に発生する前記出力端子間の電圧の変化を前記電圧測定部で測定することにより、前記開閉スイッチの作動状態を確認する
ことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料電池システムであって、
前記負荷回路検査部は、
前記開閉スイッチが開状態となるように操作した場合に、前記電圧測定部で測定される測定電圧が前記開状態に対応する電圧として予め求められた開電圧の範囲内にあり、前記開閉スイッチが閉状態となるように操作した場合に、前記測定電圧が前記閉状態に対応する電圧として予め求められた閉電圧の範囲内にあることを確認することにより、前記開閉スイッチの作動状態を確認する
ことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
燃料電池システムの作動状態確認方法であって、
前記燃料電池システムは、
燃料電池と、
前記燃料電池の出力端子間に接続される負荷、および、前記負荷の接続あるいは非接続を行う開閉スイッチを含む負荷回路と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記燃料電池のアノードに燃料ガスが供給された状態で、前記開閉スイッチの開閉を操作した際に発生する前記出力端子間の電圧の変化を測定することにより、前記開閉スイッチの作動状態を確認する
ことを特徴とする燃料電池システムの作動状態確認方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４の具体例２は、以下のように負荷回路検査処理が実行される例を示している。検査開始後最初の期間Ｔ１は具体例１と同じである。期間Ｔ１から期間Ｔ２への移行タイミングでは、水素供給の開始と、開閉スイッチ４２の閉設定から開設定への切り替えと、が実行され、放電スイッチ開状態確認が行われる。期間Ｔ２から期間Ｔ３への移行タイミングでは、開閉スイッチ４２の開設定から閉設定への切り替えが実行され、放電スイッチ閉状態確認および放電スイッチ閉切替確認が行われる。期間Ｔ３から期間Ｔ４への移行タイミングでは、開閉スイッチ４２の閉設定から開設定への切り替えが実行され、放電スイッチ開状態確認および放電スイッチ開切替確認が行われる。期間Ｔ４から期間Ｔ５への移行タイミングでは、空気供給が開始され、負荷回路検査処理が終了する。なお、本例では、期間Ｔ２〜期間Ｔ４が図２のステップＳ２０に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収容可能な電池収容部を有する携帯型プリンターであって、
前記電池収容部を開閉し、かつレバー部材を含む蓋と、
前記レバー部材に設けられた爪部と、
前記電池収容部側に設けられ、前記爪部に係合する受け部と、を備え、
前記蓋は、閉位置よりも前記電池収容部側に移動した位置で前記爪部と前記受け部との係合を解除し、前記レバー部材を引き込み方向に移動することにより開封可能とすることを特徴とする携帯型プリンター。
【請求項２】
前記レバー部材は、前記爪部の第１の鈎状部と、前記受け部の第２の鈎状部との係合により、前記蓋の前記閉位置において前記引き込み方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型プリンター。
【請求項３】
前記レバー部材は、前記爪部の第１の斜面と、前記受け部の第２の斜面との係合により、前記蓋の前記閉位置において前記引き込み方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型プリンター。
【請求項４】
前記蓋は、前記閉位置で前記電池収容部に収容された前記電池を押圧する電池押さえを備え、
前記電池押さえは前記閉位置で前記蓋を開方向に付勢し、前記爪部を前記受け部側に付勢することを特徴とする請求項１乃至３に記載の携帯型プリンター。
【請求項５】
前記蓋は、前記閉位置よりも前記電池収容部側に移動した位置で前記爪部と前記受け部との係合が解除されるように、弾性変形可能であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の携帯型プリンター。
【請求項６】
印刷媒体を排出する排紙口を備え、
前記電池収容部の開口につながる凹欠部と、
前記閉位置において前記凹欠部に係合する凸部と、を有し、
前記凹欠部は、前記排紙口を有する面とは反対側の面であって、前記電池収容部に収容した前記電池の先端部に相当する位置に形成され、
前記凸部は、前記蓋に形成されることを特徴とする請求項１乃至５に記載の携帯型プリンター。
【請求項７】
前記印刷媒体を収容する媒体収容部と、前記排紙口の側方に前記媒体収容部を露出させるための用紙レバーを備え、
前記電池収容部の開口、及び、前記蓋は、前記用紙レバーの配置されている側面側に位置することを特徴とする請求項１乃至６に記載の携帯型プリンター。
【請求項８】
携帯型プリンターの電池収容部を開閉し、かつレバー部材を含む蓋であって、
前記レバー部材に設けられた爪部と、
前記電池収容部側に設けられ、前記爪部に係合する受け部と、を備え
前記蓋は、閉位置よりも前記電池収容部側に移動した位置で前記爪部と前記受け部との係合を解除し、前記レバー部材を引き込み方向に移動することにより、開封可能とすることを特徴とする電池収容部の蓋構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の電池収容部の蓋構造は、電池収容部に回動可能な蓋を設け、前記蓋からスライドして突出する爪部を設け、前記電池収容部側に、前記蓋から突出した前記爪部に係合する受け部を設け、前記爪部が、前記蓋を閉位置よりも電池収容部側に押し込んだ位置で前記受け部から離脱可能となることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、電池を収容可能な電池収容部を有する携帯型プリンターであって、前記電池収容部を開閉し、かつレバー部材を含む蓋と、前記レバー部材に設けられた爪部と、前記電池収容部側に設けられ、前記爪部に係合する受け部と、を備え、前記蓋は、閉位置よりも前記電池収容部側に移動した位置で前記爪部と前記受け部との係合を解除し、前記レバー部材を引き込み方向に移動することにより開封可能とすることを特徴とする。
上記構成において、前記レバー部材は、前記爪部の第１の鈎状部と、前記受け部の第２の鈎状部との係合により、前記蓋の前記閉位置において前記引き込み方向の移動が規制される構成としてもよい。
また、上記構成において、前記レバー部材は、前記爪部の第１の斜面と、前記受け部の第２の斜面との係合により、前記蓋の前記閉位置において前記引き込み方向の移動が規制される構成としてもよい。
また、上記構成において、前記蓋は、前記閉位置で前記電池収容部に収容された前記電池を押圧する電池押さえを備え、前記電池押さえは前記閉位置で前記蓋を開方向に付勢し、前記爪部を前記受け部側に付勢する構成としてもよい。
また、上記構成において、前記蓋は、前記閉位置よりも前記電池収容部側に移動した位置で前記爪部と前記受け部との係合が解除されるように、弾性変形可能である構成としてもよい。
また、上記構成において、印刷媒体を排出する排紙口を備え、前記電池収容部の開口につながる凹欠部と、前記閉位置において前記凹欠部に係合する凸部と、を有し、前記凹欠部は、前記排紙口を有する面とは反対側の面であって、前記電池収容部に収容した前記電池の先端部に相当する位置に形成され、前記凸部は、前記蓋に形成される構成としてもよい。
また、上記構成において、前記印刷媒体を収容する媒体収容部と、前記排紙口の側方に前記媒体収容部を露出させるための用紙レバーを備え、前記電池収容部の開口、及び、前記蓋は、前記用紙レバーの配置されている側面側に位置する構成としてもよい。
また、上記目的を達成するために、本発明の電池収容部の蓋構造は、携帯型プリンターの電池収容部を開閉し、かつレバー部材を含む蓋であって、前記レバー部材に設けられた爪部と、前記電池収容部側に設けられ、前記爪部に係合する受け部と、を備え、前記蓋は、閉位置よりも前記電池収容部側に移動した位置で前記爪部と前記受け部との係合を解除し、前記レバー部材を引き込み方向に移動することにより、開封可能とすることを特徴とする。
本発明によれば、電子機器等において電池を収容する電池収容部の蓋が意図せず開いてしまう不具合を防ぎ、電池収容部からの電池の脱落を防止できる。また、蓋を開く操作は簡単であるため、電池交換等を行う場合にユーザーが蓋を簡単に開くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮影装置に対する操作に関する時刻情報と、前記第１の撮影装置によって撮影された画像の撮影時刻に関する情報とに基づいて、画像を抽出する時間区間を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定される時間区間に対応する、前記第１の撮影装置とは異なる第２の撮影装置が撮影した画像を、少なくとも前記第２の撮影装置によって撮影された画像を保存する保存部から抽出する抽出手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第１の撮影装置に対する操作に関する時刻情報に基づいて、所定の頻度以上の頻度で操作が行われた時間区間であり、かつ、前記第１の撮影装置によって撮影された画像の数が所定の数未満である時間区間を特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の撮影装置と他の撮像装置における前記時刻情報を比較して、撮影装置のユーザ間の関連度合いを判断する判断手段を備え、
前記第２の撮影装置は、前記第１の撮影装置のユーザとの関連度合いが所定の基準よりも高いユーザの撮影装置である。
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作は、シャッターの押下操作、シャッターの半押し操作、撮影装置を水平に保ち続ける操作、撮影装置の電源をＯＮ又はＯＦＦする操作、又は、撮影装置のファインダに対する操作である。
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記時刻情報は、操作が発生した時刻を示す情報、又は、操作が始まった時刻と終了した時刻を示す情報である。
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、第１の撮影装置に対する操作に関する時刻情報と、前記第１の撮影装置によって撮影され、前記保存部に保存される画像の撮影時刻に関する情報とに基づいて、画像を抽出する時間区間を特定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記第１の撮影装置に対する操作に関する時刻情報に基づいて、所定の頻度以上の頻度で操作が行われた時間区間であり、かつ、前記第１の撮影装置によって撮影され、前記保存部に保存される画像の数が所定の数未満である時間区間を特定する、
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作に関する時刻情報は、前記保存部に保存される画像を撮影したときの操作以外の操作に関する時刻情報を含む
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記保存部は、撮影装置のユーザ情報と、撮影装置により撮影された画像と、撮影装置に対する操作に関する時刻情報とを保存する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の撮影装置に対する操作に関する時刻情報と、前記第１の撮影装置によって撮影された画像の撮影時刻に関する情報とに基づいて、画像を抽出する時間区間を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定される時間区間に対応する、前記第１の撮影装置とは異なる第２の撮影装置が撮影した画像を、少なくとも前記第２の撮影装置によって撮影された画像を保存する保存部から抽出する抽出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
第１の撮影装置に対する操作に関する時刻情報と、前記第１の撮影装置によって撮影された画像の撮影時刻に関する情報とに基づいて、画像を抽出する時間区間を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定される時間区間に対応する、前記第１の撮影装置とは異なる第２の撮影装置が撮影した画像を、少なくとも前記第２の撮影装置によって撮影された画像を保存する保存部から抽出する抽出手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記割当て比率決定部は、
アプリケーションごとに所定時間単位で領域でのタッチの移動速度を解析し、タッチの移動速度が速いアプリケーションほどハードウェアリソースの割当て比率を大きくすることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路の主電源部の電源をOFFさせる機能を持った制御ICの周辺回路であって、電力が供給されると負荷への電力供給を遮断させる機能をもった第一の端子と、第一の端子に電力を供給する第二の端子と、第二の端子とGND間に二つの直列に接続された分圧抵抗の後に直列に接続され、第一の端子の電力供給を制御するフォトカプラと、補助電源部で駆動する前記フォトカプラへの通電をＯＮ／ＯＦＦする制御部と、を備え、前記第一の端子は電源が投入された瞬間に第二の端子に電力を供給し、前記フォトカプラをオンすることなく、負荷への電力供給を遮断することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
第一の端子とGND間に直列に接続されたコンデンサを備え、遅延回路を設けることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
主電源部の電源をOFFさせる機能持った制御ICの周辺回路であって、電力が供給されると負荷への電力供給を遮断させる機能をもった第一の端子と、第一の端子に電力を供給する第二の端子と、第二の端子とGND間に二つの直列に接続された分圧抵抗の後に直列に接続され、第一の端子の電力供給を制御するフォトカプラと、補助電源部で駆動する前記フォトカプラへ通電をＯＮ／ＯＦＦする制御部と、を備え、前記第一の端子は電源が投入された瞬間に第二の端子に電力を供給し、前記フォトカプラをオンすることなく、負荷への電力供給を遮断することを特徴とする制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  図２は、本発明の実施の形態に係るOFF端子付き制御ICの周辺回路を示すブロック図である。
本実施形態に係る制御IC１２は、制御IC電源入力部３、オフ端子電力供給部４、オフモード移行制御部５a、通電ON/OFF制御部５b、GND端子６及び負荷制御信号出力端子１１を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
コンデンサ１６はオフモード移行端子５aとGND端子6の間に分圧抵抗８ｂとフォトカプラ７と並列に接続されている。コンデンサ１６を接続することにより、オフモード移行端子５aへの電力供給をオフ端子電力供給部４の電力供給よりも遅らせる事が出来る。オフ端子電力供給部４に比べ、オフモード移行端子５aの電圧が遅延することにより、遅延した時間分だけ負荷制御信号出力端子１１から負荷電力制御部１４への電力供給が行われ、負荷１５及び補助電源部１０への電力供給が出来、初期起動時でも起動不良を起こすことなく起動することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１…制御IC電源供給部、２…制御IC電源供給ライン、３…制御IC電源入力部、４…オフ端子電力供給部、５a…オフモード移行端子、５b…通電ON/OFF部、６…GND端子、７…フォトカプラ、８a、８b…分圧抵抗、９…フォトカプラ制御部、１０…補助電源部、１１…負荷制御信号出力端子、１２…制御IC、１３…負荷電力供給部、１４…負荷電力制御部、１５…負荷、１６…コンデンサ、１７…主電源部
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動預け払い機のカード挿入口近傍に不正に取り付けられた不正物体を検知する不正物体検知装置であって、
前記カード挿入口の近傍に設けられ、該カード挿入口方向に超音波又は赤外線を送信するとともに、該送信した超音波又は赤外線の反射波又は反射光を受信する送受信手段と、
前記送受信手段による受信結果に応じて前記カード挿入口近傍に所在する物体を検知する物体検知手段と、
前記物体検知手段により検知された物体が所定時間以上継続して所在する場合に前記物体を前記不正物体として検知する検知手段と
を備えたことを特徴とする不正物体検知装置。
【請求項２】
前記送受信手段は、前記現金自動預け払い機の前記カード挿入口の近傍内部に設けられ、装置内部からカード挿入口方向に超音波又は赤外線を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の不正物体検知装置。
【請求項３】
前記物体検知手段により検知された物体までの距離を特定する距離特定手段をさらに備え、
前記検知手段は、前記距離特定手段により特定された距離が所定範囲内となる状態で前記所定時間以上継続して所在する物体を前記不正物体として検知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の不正物体検知装置。
【請求項４】
前記物体検知手段は、所定の距離以内に所在する物体を検知し、
前記検知手段は、前記物体検知手段が前記所定時間以上継続して物体を検知した場合に当該物体を前記不正物体として検知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の不正物体検知装置。
【請求項５】
現金自動預け払い機のカード挿入口近傍に不正に取り付けられた不正物体を検知する不正物体検知システムであって、
前記現金自動預け払い機のカード挿入口近傍に所定時間以上継続して所在する物体を前記不正物体として検知する不正物体検知装置と、
前記現金自動預け払い機又は前記現金自動預け払い機の操作者を撮像範囲に含む撮像装置と、
前記撮像装置による撮像結果を表示するモニタと、
前記不正物体検知装置により不正物体が検知された場合に、前記モニタによる確認を求める報知を管理者に対して行う報知手段と
を備えたことを特徴とする不正物体検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記送受信手段は、前記現金自動預け払い機の前記カード挿入口の近傍内部に設けられ、装置内部からカード挿入口方向に超音波又は赤外線を送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、現金自動預け払い機のカード挿入口近傍に不正に取り付けられた不正物体を検知する不正物体検知システムであって、前記現金自動預け払い機のカード挿入口近傍に所定時間以上継続して所在する物体を前記不正物体として検知する不正物体検知装置と、前記現金自動預け払い機又は前記現金自動預け払い機の操作者を撮像範囲に含む撮像装置と、前記撮像装置による撮像結果を表示するモニタと、前記不正物体検知装置により不正物体が検知された場合に、前記モニタによる確認を求める報知を管理者に対して行う報知手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、スキミング装置が取り付けられた状態（図４の状態）での超音波パルスとエコーについて説明する。図５は、スキミング装置Ｚが取り付けられた状態での超音波パルスとエコーを模式的に示すタイムチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
掌座標算出処理が終了すると、指追跡処理が行われる（図７：ステップＳ３０３）。これは、指先形状認識処理（図２：ステップＳ２０）により得られた指先形状が、それぞれどの指に該当するかを決定し、指を追跡する処理である。以下、図８を参照して、指追跡処理のフローチャートを説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014182662.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014182662.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部を有する撮像用画素を有する撮像素子と、前記複数の光電変換部で検出される一対の像信号を用いて位相差検出方式の焦点調節を行う焦点調節手段と、を有する撮像装置であって、
前記一対の像信号の一方の信号を第１の像信号とし、前記一対の像信号の他方の信号を第２の像信号とした場合、前記撮像素子から出力される前記第１の像信号と前記第２の像信号を加算した加算信号から前記撮像素子から出力される前記第１の像信号を減算して前記第２の像信号を生成する減算手段と、前記第１の像信号を所定値以下に抑制する抑制手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定値は、前記撮像用画素の撮像面内の位置又は／および撮影光学系の光学特性により変化している請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、前記第１の像信号と前記第２の像信号を増幅して前記撮像素子から出力している請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記加算信号に基づいて前記抑制手段にて抑制された後の第１の像信号と前記抑制手段にて抑制される前の第１の像信号の混合比率を決定し、前記焦点調節手段は、前記混合比率にて混合された混合信号を用いて位相差検出方式の焦点調節を行う請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記抑制手段にて抑制される前の第１の像信号及び前記抑制手段にて抑制される前の第１の像信号を用いて算出された第２の像信号を用いた第１の位相差信号と前記抑制手段にて抑制された後の第１の像信号及び前記抑制手段にて抑制された後の第１の像信号を用いて算出された第２の像信号を用いた第２の位相差信号の信頼性判定を行う信頼性判定手段を備え、
前記焦点調節手段は、前記第１の位相差信号及び前記第２の位相差信号のうち信頼性の高い位相差信号を用いて位相差検出方式の焦点調節を行う請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数の光電変換部を有する撮像用画素を有し、且つ前記複数の光電変換部で検出される一対の信号を出力する撮像素子と、を有する撮像装置であって、
前記一対の信号の一方の信号を第１の信号とし、前記一対の信号の他方の信号を第２の信号とした場合、前記撮像素子から出力される前記第１の信号と前記第２の信号を加算した加算信号から前記撮像素子から出力される前記第１の信号を減算して前記第２の信号を生成する減算手段と、前記第１の信号を所定値以下に抑制する抑制手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
撮像素子の撮像用画素を構成する複数の光電変換部で検出される一対の像信号を用いて位相差検出方式の焦点調節を行う焦点調節工程を有する撮像装置の制御方法であって、
前記一対の像信号の一方の信号を第１の像信号とし、前記一対の像信号の他方の信号を第２の像信号とした場合、前記撮像素子から出力される前記第１の像信号と前記第２の像信号を加算した加算信号から前記撮像素子から出力される前記第１の像信号を減算して前記第２の像信号を生成する減算工程と、前記第１の像信号を所定値以下に抑制する抑制工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
撮像素子の撮像用画素を構成する複数の光電変換部で検出される一対の信号を出力する撮像工程を有する撮像装置の制御方法であって、
前記一対の信号の一方の信号を第１の信号とし、前記一対の信号の他方の信号を第２の信号とした場合、前記撮像素子から出力される前記第１の信号と前記第２の信号を加算した加算信号から前記撮像素子から出力される前記第１の信号を減算して前記第２の信号を生成する減算工程と、前記第１の信号を所定値以下に抑制する抑制工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記撮像素子は複数のマイクロレンズと前記マイクロレンズ毎に前記複数の光電変換部を有し、
前記一対の像信号は前記マイクロレンズ毎の前記複数の光電変換部より検出されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数のマイクロレンズのうち異なるマイクロレンズに対応する光電変換部で検出される像信号を加算することでリフォーカス像を取得するリフォーカス手段を更に備えることを特緒とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記混合比は前記加算信号に基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記位相差信号の信頼性判定は差の絶対値の総和に基づいて判定されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記抑制手段は前記第１の像信号がリミット値を超えた場合に、前記第１の像信号を所定値以下に抑制することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記抑制手段は前記第１の像信号と前記第２の像信号を増幅する増幅量に基づいて前記所定値を変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記抑制手段は前記加算信号より前記第１の像信号を減算する前に前記第１の像信号を所定値以下に抑制し、前記撮像素子において前記第１の信号は焦点調節に必要なエリアだけ読み出すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記減算手段で生成された前記第２の信号及び前記抑制手段で抑制された前記第１の信号を前記焦点調整手段に出力する出力手段を更に備える請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光スキャナーでは、前記歪検出素子は、前記第２軸部の前記固定部側の端部に配置されていることが好ましい。
これにより、歪検出素子に接続される配線の第２軸部に配置される部分を少なくすることができる。
本発明の光スキャナーでは、オブザーバーを用いて、前記第１信号処理部から出力された信号に基づいて、前記可動部の前記第１の軸周りの挙動を推定することが好ましい。
これにより、可動部の第１の軸周りの揺動が共振状態でなくても、第１信号処理部から出力された信号に基づいて、可動部の第１の軸周りの挙動を検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光スキャナーを示す平面図である。
【図２】図１に示す光スキャナーの断面図（Ｘ軸に沿った断面図）である。
【図３】図１に示す光スキャナーの制御系を示すブロック図である。
【図４】図１に示す光スキャナーが備える駆動部の電圧印加部を説明するためのブロック図である。
【図５】図４に示す第１の電圧発生部および第２の電圧発生部での発生電圧の一例を示す図である。
【図６】図１に示す光スキャナーの歪検出素子を説明するための図である。
【図７】２端子型の歪検出素子の姿勢とシリコンの結晶方位との関係を説明するための図である。
【図８】ピエゾ抵抗領域にｐ型シリコンを用いた場合における２端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値との関係を示すグラフである。
【図９】ピエゾ抵抗領域にｎ型シリコンを用いた場合における２端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値との関係を示すグラフである。
【図１０】２端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値の比との関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は、枠体部に印加される第１の軸周りのトルクと可動部および枠体部のＹ軸周りの揺動角との比に関する周波数特性を示すグラフ、（ｂ）は、枠体部に印加される第１の軸周りのトルクと可動部および枠体部の第１の軸周りの揺動との位相差に関する周波数特性を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は、図１１（ａ）の共振周波数付近を拡大したグラフ、（ｂ）は、図１１（ｂ）の共振周波数付近を拡大したグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る光スキャナーを示す平面図である。
【図１４】図１３に示す光スキャナーの歪検出素子を説明するための図である。
【図１５】ピエゾ抵抗領域にｐ型シリコンを用いた場合における４端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値との関係を示すグラフである。
【図１６】ピエゾ抵抗領域にｎ型シリコンを用いた場合における４端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値との関係を示すグラフである。
【図１７】４端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値の比との関係を示すグラフである。
【図１８】本発明の画像表示装置の実施形態を模式的に示す図である。
【図１９】図１８に示す画像表示装置の制御系を示すブロック図である。
【図２０】本発明の画像表示装置の応用例１を示す斜視図である。
【図２１】本発明の画像表示装置の応用例２を示す斜視図である。
【図２２】本発明の画像表示装置の応用例３を示す斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これに対し、傾斜角θが前記下限値未満であると、電圧印加部４によりコイル３１に印加される電圧の強さなどの諸条件によっては、可動ミラー部１１を十分にＸ軸周りに回動させることができない場合がある。一方、傾斜角θが前記上限値を超えると、諸条件によっては、可動ミラー部１１を十分にＹ軸周りに回動させることができない場合がある。
このような永久磁石２１としては、例えば、ネオジム磁石、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、アルニコ磁石、ボンド磁石等を好適に用いることができる。このような永久磁石２１は、硬磁性体を着磁したものであり、例えば、着磁前の硬磁性体を枠体部１３に設置した後に着磁することにより形成される。既に着磁がなされた永久磁石２１を枠体部１３に設置しようとすると、外部や他の部品の磁界の影響により、永久磁石２１を所望の位置に設置できない場合があるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このように、枠体部１３を挟んで設けられた１対の軸部１４ａ、１４ｂに配置された１対の歪検出素子５１、５２の検出信号から、軸部１４ａ、１４ｂの曲げ変形に基づく信号を効率的に取り出すことができる。
このような第１信号処理回路７１から出力された信号は、図３に示す制御部６に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このように、枠体部１３を挟んで設けられた１対の軸部１４ａ、１４ｂに配置された１対の歪検出素子５１、５２の検出信号から、軸部１４ａ、１４ｂの捩れ変形に基づく信号を効率的に取り出すことができる。
このような第２信号処理回路７２から出力された信号は、図３に示す制御部６に入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第２実施形態に係る光スキャナーを示す平面図、図１４は、図１３に示す光スキャナーの歪検出素子を説明するための図である。また、図１５は、ピエゾ抵抗領域にｐ型シリコンを用いた場合における４端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値との関係を示すグラフである。また、図１６は、ピエゾ抵抗領域にｎ型シリコンを用いた場合における４端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値との関係を示すグラフである。また、図１７は、４端子型の歪検出素子の姿勢（角度α）と引張応力およびせん断応力による抵抗値変化率の絶対値の比との関係を示すグラフである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
このような歪検出素子５１Ａの検出信号は、第１信号処理回路７１（第１信号処理部）および第２信号処理回路７２（第２信号処理部）に入力される。同様に、歪検出素子５２Ａの検出信号は、第１信号処理回路７１および第２信号処理回路７２に入力される。なお、歪検出素子５２Ａは、端子８４ａ、８４ｂを介して歪検出素子駆動回路５３に電気的に接続され、端子８４ｃ、８４ｄを介して第１信号処理回路７１および第２信号処理回路７２に電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような光スキャナーによれば、第１信号処理部から出力された信号に基づいて、可動部の第１の軸周りの挙動を検出することができる。また、第２信号処理部から出力された信号に基づいて、可動部の第２の軸周りの挙動を検出することができる。また、歪検出素子が第２軸部の枠体部側の端部に配置されているため、歪検出素子に対する外部からの固定部を介した熱の影響を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このような永久磁石２１としては、例えば、ネオジム磁石、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、アルニコ磁石、ボンド磁石等を好適に用いることができる。このような永久磁石２１は、硬磁性体を着磁したものであり、例えば、着磁前の硬磁性体を枠体部１３に設置した後に着磁することにより形成される。既に着磁がなされた永久磁石２１を枠体部１３に設置しようとすると、外部や他の部品の磁界の影響により、永久磁石２１を所望の位置に設置できない場合があるからである。
永久磁石２１の直下には、コイル３１が設けられている。すなわち、枠体部１３の下面に対向するように、コイル３１が設けられている。これにより、コイル３１から発生する磁界を効率的に永久磁石２１に作用させることができる。これにより、光スキャナー１の省電力化および小型化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
このように、枠体部１３を挟んで設けられた１対の軸部１４ａ、１４ｂに配置された１対の歪検出素子５１Ａ、５２Ａの検出信号から、軸部１４ａ、１４ｂの曲げ変形に基づく信号を効率的に取り出すことができる。
このような第１信号処理回路７１Ａから出力された信号は、図１１に示す制御部６に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
このように、枠体部１３を挟んで設けられた１対の軸部１４ａ、１４ｂに配置された１対の歪検出素子５１Ａ、５２Ａの検出信号から、軸部１４ａ、１４ｂの捩れ変形に基づく信号を効率的に取り出すことができる。
このような第２信号処理回路７２Ａから出力された信号は、図１１に示す制御部６に入力される。
以上説明したような第２実施形態に係る光スキャナー１Ａによっても、歪検出素子５１Ａ、５２Ａに対する外部からの熱の影響を抑制しつつ、歪検出素子５１Ａ、５２Ａを用いて可動ミラー部１１の挙動を検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
以下に、画像表示装置の応用例について説明する。
＜画像表示装置の応用例１＞
図２７は、本発明の画像表示装置の応用例１を示す斜視図である。
図２７に示すように、画像表示装置９は、携帯用画像表示装置１００に適用することができる。
この携帯用画像表示装置１００は、手で把持することができる寸法で形成されたケーシング１１０と、ケーシング１１０内に内蔵された画像表示装置９とを有している。この携帯用画像表示装置１００により、例えば、スクリーンや、デスク上等の所定の面に、所定の画像を表示することができる。
また、携帯用画像表示装置１００は、所定の情報を表示するディスプレイ１２０と、キーパット１３０と、オーディオポート１４０と、コントロールボタン１５０と、カードスロット１６０と、ＡＶポート１７０とを有している。
なお、携帯用画像表示装置１００は、通話機能、ＧＰＳ受信機能等の他の機能を備えていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
また、歪検出素子を枠体部と第２軸部、または、枠体部と第１軸部、又は、第１軸部と可動部にまたがって配置しても良い。
また、第１軸部に歪検出素子を配置し、その歪検出素子の検出信号を用いて可動部の第２の軸周りの挙動を検出する場合、前述した実施形態におけるオブザーバーによる推定と逆の関係となる推定を行えばよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧の印加によって第１階調から第２階調に光学状態が遷移し、第２電圧の印加によって前記第２階調から前記第１階調に光学状態が遷移する記憶性表示素子と、
前記記憶性表示素子に表示させる画像を示す画像データを取得する取得手段と、
前記記憶性表示素子の光学状態を前記画像データにより示される階調とするために、消去期間、リセット期間、および書き込み期間を含む複数の期間における電圧印加のパターンに従った電圧を印加させる制御手段と
を有し、
前記パターンは、単位期間において前記第１電圧および前記第２電圧のうち前記第２階調から前記第１階調を経て前記第２階調に戻る階調の変化をさせるパターンであり、
前記制御手段は、前記階調が前記第１階調および前記第２階調の中間階調である場合には、前記書き込み期間において前記第１階調から前記第２階調への遷移により前記記憶性表示素子に前記階調を表示させる
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記消去期間は、前記消去期間の終期において前記記憶性表示素子が前記第２階調となる電圧を印加する期間である
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記リセット期間は、前記階調の変化を０．５回以上実現させる電圧を印加する期間である  ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記パターンは、一の階調について、前記階調の変化の回数が異なる複数の駆動モードに応じたパターンを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記パターンは、前記記憶性表示素子に前記第１階調または前記第２階調のどちらかを表示させるため、前記第１階調から前記第２階調に、または前記第２階調から前記第１階調に直接遷移させる電圧を印加する駆動モードを含む複数の駆動モードに応じたパターンを含む
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１階調から前記第２階調へ遷移させる期間の時間長および前記第２階調から前記第１階調へ遷移させる期間の時間長が、それぞれ、前記複数の駆動モードにおいて共通である
ことを特徴とする請求項４または５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１階調から前記第２階調への遷移が、前記第２階調から前記第１階調への遷移よりも遅い
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記記憶性表示素子に現在表示されている画像を示す現データを記憶する第１記憶手段と、
前記記憶性表示素子に次に表示させる画像を示す次データを記憶する第２記憶手段と、  前記パターンに含まれる複数の単位期間のうち電圧印加が終了した単位期間の数をカウントするカウント手段と、
書き換え前の階調値、書き換え後の階調値、並びに前記書き換え前の階調値および前記書き換え後の階調値に対応する電圧印加のパターンを、複数の階調値に対応して記憶した第３記憶手段と
を有し、
前記取得手段は、前記第１記憶手段から前記現データを、前記第２記憶手段から次データを取得し、
前記制御手段は、前記第３記憶手段に記憶されている複数のパターンにより示される電圧のうち、前記取得手段により取得された前記現データおよび前記次データ、並びに前記カウント手段によりカウントされている数に相当する単位期間に印加すべき電圧を前記記憶性表示素子に印加させるように、前記記憶性表示素子を駆動する駆動回路を制御する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電気光学装置を有する電子機器。
【請求項１０】
第１電圧の印加によって第１階調から第２階調に光学状態が遷移し、第２電圧の印加によって前記第２階調から前記第１階調に光学状態が遷移する電気光学装置に表示させる画像を示す画像データを取得する取得手段と、
前記電気光学装置の光学状態を前記画像データにより示される階調とするために、消去期間、リセット期間、および書き込み期間を含む複数の期間における電圧印加のパターンに従った電圧を印加させる制御手段と
を有し、
前記パターンは、単位期間において前記第１電圧および前記第２電圧のうち前記第２階調から前記第１階調を経て前記第２階調に戻る階の調変化をさせるパターンであり、
前記制御手段は、前記階調が前記第１階調および前記第２階調の中間階調である場合には、前記書き込み期間において前記第１階調から前記第２階調への遷移により前記電気光学装置に前記階調を表示させる
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
第１電圧の印加によって第１階調から第２階調に光学状態が遷移し、第２電圧の印加によって前記第２階調から前記第１階調に光学状態が遷移する記憶性表示素子に表示させる画像を示す画像データを取得するステップと、
前記記憶性表示素子の光学状態を前記画像データにより示される階調とするために、消去期間、リセット期間、および書き込み期間を含む複数の期間における電圧印加のパターンに従った電圧を印加するステップと
を有し、
前記パターンは、単位期間において前記第１電圧および前記第２電圧のうち前記第２階調から前記第１階調を経て前記第２階調に戻る階調の変化をさせるパターンであり、
前記画像データに示される階調が前記第１階調および前記第２階調の中間階調である場合には、前記書き込み期間において前記第１階調から前記第２階調への遷移により前記記憶性表示素子に前記階調を表示させる
ことを特徴とする電気光学装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎に、読書速度と、借りた本毎に本を貸出期間内に読了したか否かを表すデータとを格納するデータ格納部から、第１のユーザの第１の読書速度を読み出し、
前記データ格納部から、前記第１のユーザの前記第１の読書速度から所定範囲内の読書速度が格納されており且つ特定の本を借りた他のユーザを抽出し、
抽出された前記他のユーザのうち読了したユーザがいる場合に、前記特定の本の情報を前記第１のユーザが利用する装置に出力する
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記データ格納部が、ユーザ毎に、第１の読書頻度と、単位時間あたりの第１の読書量に関するデータと、借りた本毎に当該本についての第２の読書頻度及び前記単位時間あたりの第２の読書量に関するデータとをさらに格納しており、
抽出された前記他のユーザのうち読了したユーザを前記第２の読書頻度で分類し、読了したユーザについての第１の分類毎に前記第２の読書量の第１の範囲を特定し、
前記第１のユーザの第１の読書頻度に対応する第１の分類を特定し、
前記第１のユーザの第１の読書量が、特定された前記第１の分類についての第１の範囲の最小値以上となっているか否かを判定し、
当該判定結果に応じた第２のデータを、前記第１のユーザが利用する装置に出力する
処理を、さらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
抽出された前記他のユーザのうち読了しなかったユーザを前記第２の読書頻度で分類し、読了しなかったユーザについての第２の分類毎に前記第２の読書量の第２の範囲を特定し、
前記第１のユーザの読書量が、特定された前記第１の分類についての第１の範囲の最小値未満であれば、特定された前記第１の分類に対応する第２の分類についての第２の範囲の最大値を超えているか判定する第２の判定処理をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記判定結果が、前記第２の判定処理の結果を含む、請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１の分類及び前記第１の分類の各々について特定された前記第１の範囲と、前記第２の分類及び前記第２の分類の各々について特定された前記第２の範囲と、前記第１のユーザの第１の読書頻度及び第１の読書量に対応する前記第１の分類又は第２の分類及び前記第１の範囲又は第２の範囲を識別するためのデータとを含む第３のデータを、前記第１のユーザが利用する装置に出力する処理
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
ユーザ毎に、読書速度と、借りた本毎に本を貸出期間内に読了したか否かを表すデータとを格納するデータ格納部から、第１のユーザの第１の読書速度を読み出し、
前記データ格納部から、前記第１のユーザの前記第１の読書速度から所定範囲内の読書速度が格納されており且つ特定の本を借りた他のユーザを抽出し、
抽出された前記他のユーザのうち読了したユーザがいる場合に、前記特定の本の情報を前記第１のユーザが利用する装置に出力する
処理を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項６】
ユーザ毎に、読書速度と、借りた本毎に本を貸出期間内に読了したか否かを表すデータとを格納するデータ格納部から、第１のユーザの第１の読書速度を読み出し、前記データ格納部から、前記第１のユーザの前記第１の読書速度から所定範囲内の読書速度が格納されており且つ特定の本を借りた他のユーザを抽出する第１の処理部と、
抽出された前記他のユーザのうち読了したユーザがいる場合に、前記特定の本の情報を前記第１のユーザが利用する装置に出力する第２の処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
本の指定を受け付け、
本の読者を該本に対応付けて記憶する記憶部を参照して、指定された前記本に対応付けられた読者を特定し、
本の読書状況に関する読書情報を、該本の読者に対応付けて記憶する記憶部を参照して、特定した前記読者に対応付けられた読書情報を取得し、
取得した前記読書情報を表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
指定された前記本を読了した読者に関する前記本の読書情報を出力する、
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記読書情報は、前記本の読書スピードに関する情報である、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記本は電子本である、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項１１】
本の指定を受け付け、
本の読者を該本に対応付けて記憶する記憶部を参照して、指定された前記本に対応付けられた読者を特定し、
本の読書状況に関する読書情報を、該本の読者に対応付けて記憶する記憶部を参照して、特定した前記読者に対応付けられた読書情報を取得し、
取得した前記読書情報を表示する、
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１２】
本の指定を受け付ける第１の処理部と、
本の読者を該本に対応付けて記憶する記憶部を参照して、指定された前記本に対応付けられた読者を特定する第２の処理部と、
本の読書状況に関する読書情報を、該本の読者に対応付けて記憶する記憶部を参照して、特定した前記読者に対応付けられた読書情報を取得する第３の処理部と、
取得した前記読書情報を表示する第４の処理部と、
を有する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と、
ユーザの環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記環境情報取得手段により取得されたユーザの環境情報に基づいて、ユーザの活動状態を判別する活動状態判別手段と、
前記活動状態判別手段により判別されたユーザの活動状態に応じて、前記表示画面の表示態様を切り替える制御を行なう表示態様切替え制御手段と、
を備えることを特徴とする情報表示制御装置。
【請求項２】
ユーザの動きに関連する情報を取得する動作情報取得手段を備え、
前記活動状態判別手段は、前記ユーザの環境情報と前記ユーザの動きに関連する情報とに基づいて、ユーザの活動状態を判別することを特徴とする請求項１に記載の情報表示制御装置。
【請求項３】
前記表示態様切替手段は、前記ユーザの活動状態に基づいて前記表示画面上に表示される背景及び／又は時刻表示態様を切り換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示制御装置。
【請求項４】
前記ユーザの活動状態にはビジネス状態とプライベート状態とが含まれ、
前記表示態様切替え制御手段は、前記ユーザの活動状態がビジネス状態かプライベート状態かで、前記表示画面の表示態様を切り替えること
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報表示制御装置。
【請求項５】
前記ユーザの活動状態には口頭発表時と聴講時とが含まれ、
前記表示態様切替え制御手段は、前記ユーザの活動状態が口頭発表時か聴講時かで、前記表示画面の表示態様を切り替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報表示制御装置。
【請求項６】
前記ユーザの活動状態にはプライベート状態でかつスポーツ状態が含まれ、
前記表示態様切替え制御手段は、前記ユーザの活動状態がプライベート状態でかつスポーツ状態であるとき、時計画像の時分を段階的に変動させて表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の情報表示制御装置。
【請求項７】
前記ユーザの活動状態にはプライベート状態でかつ安静状態であって予定がある場合が含まれ、
前記表示態様切替え制御手段は、前記ユーザの活動状態がプライベート状態でかつ安静状態であって予定があるとき、時計画像の時分を予定時刻に合わせて段階的に変動させて表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の情報表示制御装置。
【請求項８】
表示画面とユーザの環境情報を取得する環境情報取得手段とを有するコンピュータに、前記環境情報取得手段により取得されたユーザの環境情報に基づいて、ユーザの活動状態を判別する活動状態判別機能と、
前記活動状態判別機能により判別されたユーザの活動状態に応じて、前記表示画面の表示態様を切り替える制御を行なう表示態様切替え制御機能と、
を実現させることを特徴とする表示態様切替え処理プログラム。
【請求項９】
表示画面とユーザの環境情報を取得する環境情報取得手段とを有する携帯端末と、前記携帯端末との間で通信可能なサーバとを、備える表示態様切替え処理システムにおいて、
前記サーバが、前記環境情報取得手段により取得されたユーザの環境情報に基づいて、ユーザの活動状態を判別する活動状態判別手段を有し、
前記携帯端末が、前記ユーザの活動状態に応じて、前記表示画面の表示態様を切り替える制御を行なう表示態様切替え制御手段を有することを特徴とする表示態様切替え処理システム。