【事件の表示】
　特願２０１２−５３７８５７「進行波核分裂反応炉の操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日国際公開、ＷＯ２０１１／０９３８４１、平成２５年　３月２１日国内公表、特表２０１３−５１０３０９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年（平成２２年）１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１月２５日、米国、２００９年１１月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月２８日付け（同年１１月４日発送）で拒絶理由が通知され、平成２７年２月４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月３１日付け（同年９月８日送達）で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、平成２８年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　その後、当審より平成２８年９月２７日付け（同年１０月４日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）を通知したところ、同年１２月２１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、当審より平成２９年１月２４日付け（同年同月３１日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）を通知したところ、同年４月７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされたものである。 
  
 第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２９年４月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
 
「少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリについて、進行波核分裂反応炉の炉心内の第１位置から、進行波核分裂反応炉の炉心内の上記第１位置と異なる第２位置への第１方向の移動を決定することと、
　少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリについて、上記第２位置から、上記第１方向と異なる第２方向への移動を決定することと、
　進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向に垂直な半径方向に沿って伝搬する核分裂進行波の燃焼波面であって、半径方向及び軸方向により規定された初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面を、上記第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとの入れ替えによって、上記第１位置近傍において上記軸方向に沿って縮小し上記第２位置近傍において上記軸方向に沿って拡大し、上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一に変化させて、核分裂進行波の燃焼波面の形状をベッセル関数に近似することと、を含む、進行波核分裂反応炉の操作方法。」 
 第３　原査定の拒絶理由について 
 １　原査定の拒絶理由の概要 
（進歩性）この出願の請求項１〜８に係る発明は、その最先の優先権主張の日の前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先権主張の日の前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　引用文献１．国際公開第２００８／０９７２９８号
　　引用文献２．特開平９−２９２４８１号公報
　　引用文献３．特開平１１−２３１０８９号公報
　　引用文献４．特開昭５６−０８７８９１号公報
　請求項１〜８に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。　
　　
２　原査定の拒絶理由の判断　
（１）請求項１について
ア　引用文献の記載事項及び引用発明　
（ア）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の記載がある。なお、下線は当審で付与したものであり、引用した記載の後に、当審で作成した日本語訳を付記する。　
「Exemplary embodiments provide automated nuclear fission reactors and 
methods for their operation
（例示的実施形態は、自動化された核分裂炉およびその
運転方法
  
「In some embodiments of the nuclear fission reactor 10, all the nuclear fission fuel ever used in the reactor is installed during manufacture of the nuclear fission reactor core assembly 100, and no spent fuel is ever removed from the nuclear fission reactor core assembly 100, which is never accessed after nuclear fission ignition. However, in some other embodiments of the nuclear fission reactor 10, 
additional nuclear fission fuel is added to the nuclear fission reactor core assembly 100
spent fuel is removed from the reactor core assembly
（いくつかの実施形態に係る原子炉１０では、これまでに原子炉において使用された全ての核燃料は、核分裂炉炉心アセンブリ１００の製造中に搭載され、使用済み燃料は核分裂炉炉心アセンブリ１００から決して除去されず、核分裂点火後、核分裂炉炉心アセンブリ１００は決してアクセスされない。しかし、いくつかの実施形態に係る原子炉１０では、核分裂点火後に、
さらなる核燃料が核分裂炉炉心アセンブリ１００に追加され
使用済み燃料が炉心アセンブリから除去され
  
「Thus, the core's neutronics may be considered to be substantially self-regulated. For example, for 
cylindrical core
（したがって、炉心の中性子は実質的に自己制御されると考えられる。例えば、円柱型炉心の実施形態について、
円柱型の炉心
  
「Referring now to FIGURE 2A, 
a nuclear fission reactor 200
includes nuclear fission fuel assemblies 210 disposed therein
（ここで図２Ａによると、高速中性子スペクトル核分裂炉などの
核分裂炉２００は、そこに配置される複数の核燃料集合体２１０を有する
  
「The modular nuclear fission fuel core 500 may be operated in any number of ways. For example, 
all of the fuel assembly receptacles 530 in the modular nuclear fission fuel core 500 may be fully populated with modular nuclear fission fuel assemblies 520
（モジュラー核分裂炉心５００は、任意の数の方法で運転してもよい。例えば、
モジュラー燃料核５００における燃料集合体容器５３０の全ては、
モジュラー核燃料集合体５２０で満たされ
  
「Referring now to FIGURE 8, in some embodiments 
a nuclear fission deflagration wave burnfront can be driven into areas of nuclear fission fuel
thereby enabling a variable nuclear fission fuel burn-up
Actively controllable neutron modifying structures 830 can direct or move the burnfront 810
changing the effective size of the burnfront 810
（ここで図８によると、いくつかの実施形態では、
核分裂爆燃波燃焼前線は、所望のとおり、核燃料の領域へと進行させられ、この進行につれて、可変核燃料燃焼度を可能にする
能動制御可能な中性子修正構造８３０は、
燃焼前線８１０を導き動かす
の有効な大きさを変化させる
  
「Or, in another aspect, 
controlled positioning of the propagating nuclear fission deflagration wavefront by physically displacing the nuclear fission fuel
（または、他の態様では、
核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御すると
  
　上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「核燃料が核分裂炉炉心アセンブリに追加され、または除去される、円柱形炉心の伝搬核分裂爆燃波原子炉の運転方法おいて、 
　核分裂炉に、複数の核燃料集合体またはモジュラー核燃料集合体が配置され、 
　核分裂爆燃波燃焼前線は、所望のとおり、核燃料の領域へと進行させられ、この進行につれて、可変核燃料燃焼度を可能とし、 
　能動制御可能な中性子修正構造は、核分裂爆燃波燃焼前線を導き動かし、その有効な大きさを変化させ、 
　核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する 
　方法。」 
（イ）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の記載がある。
「【００１７】本発明によれば、第１運転サイクル終了後に平均濃縮度が最高の第１燃料集合体（
高濃縮度燃料集合体
を炉心の前記内側の層から最外層に移動することにより、該最外層に移動された高濃縮度燃料集合体を他の高濃縮度燃料集合体より燃え遅らせ
高濃縮度燃料集合体を最外層に移動するのに伴って、それまで最外層に装荷されていた低濃縮度燃料集合体は炉心の内側の層に移動される
（ウ）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の記載がある。
「【請求項２】  前記監視信号計算装置は、基本モードと高次モード分布として、
近似的に均質炉心の中性子束分布にあたるベッセル関数分布を用い
（エ）引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の記載がある。
「炉心１の径方向の
中性子束分布φ（γ）は無限円柱状均一炉心の場合
φ（γ）＝２．３Ｊ０（２．４０５γ／Ｒ）・・・（１）
で示される。なお、Ｊ０は第１種
ベッセル関数
  
イ　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「伝搬核分裂爆燃波原子炉」、「運転方法」は、それぞれ本願発明の「進行波核分裂反応炉」、「操作方法」に相当する。 
　引用発明の「核燃料集合体またはモジュラー核燃料集合体」は、本願発明の「核分裂燃料サブアセンブリ」に相当する。 
  
　引用発明の「核分裂爆燃波燃焼前線」は、面状であることは明らかであるから、本願発明の「核分裂進行波の燃焼波面」に相当する。 
  
　引用発明の「核燃料を物理的に移動することによって伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する」ことは、「核分裂炉炉心アセンブリ」の「複数の核燃料集合体またはモジュラー核燃料集合体」を「伝搬核分裂爆燃波面の位置を制御する」ために元の位置から他の位置への移動を決定し、移動させることであるから、本願発明の「少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリについて、進行波核分裂反応炉の炉心内の第１位置から、進行波核分裂反応炉の炉心内の上記第１位置と異なる第２位置への第１方向の移動を決定することと、少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリについて、上記第２位置から、上記第１方向と異なる第２方向への移動を決定すること」に相当する。 
  
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、 
「少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリについて、進行波核分裂反応炉の炉心内の第１位置から、進行波核分裂反応炉の炉心内の上記第１位置と異なる第２位置への第１方向の移動を決定することと、 
　少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリについて、上記第２位置から、上記第１方向と異なる第２方向への移動を決定することとを含む、 
進行波核分裂反応炉の操作方法。」で一致する。 
  
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の相違点を有する。 
（相違点）本願発明は、「進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向に垂直な半径方向に沿って伝搬する核分裂進行波の燃焼波面であって、半径方向及び軸方向により規定された初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面を、上記第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとの入れ替えによって、上記第１位置近傍において上記軸方向に沿って縮小し上記第２位置近傍において上記軸方向に沿って拡大し、上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一に変化させて、核分裂進行波の燃焼波面の形状をベッセル関数に近似する」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 
  
ウ　判断 
　相違点について検討する。 
　引用文献２に記載されているように、燃焼度の高い核燃料は燃焼度の低い核燃料の位置へ移動し、燃焼度の低い核燃料は燃焼度の高い核燃料の位置へ移動することで、各核燃料の燃焼度をそろえるようにすることは、一般の原子炉における周知慣用の技術事項である。
　また、引用文献３及び４に記載されているように、一般に円柱形炉心の原子炉において、中性子束分布、出力分布を円柱座標系のベッセル関数で近似することは、周知慣用の技術事項である。 
　しかしながら、「半径方向及び軸方向により規定された初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面」を、「上記第１位置近傍において上記軸方向に沿って縮小し上記第２位置近傍において上記軸方向に沿って拡大し、上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一に変化させて、核分裂進行波の燃焼波面の形状をベッセル関数に近似する」ために「上記第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとの入れ替え」ることは、引用文献２〜４に記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明は、当業者であっても引用発明及び周知慣用の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）請求項２〜７について
　請求項２〜７に係る発明は、本願発明の相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び周知慣用の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）原査定の拒絶理由についてのまとめ 
 　原査定の拒絶理由ついての判断は、上記（２）及び（３）のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について 
１　当審拒絶理由１の概要 
（１）（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　請求項１、６、７について 
 （ア）「上記第１位置は、第１燃焼度を有し」との記載があるが、燃焼度とは、「核燃料単位質量当たりの核分裂エネルギー発生量を表す」パラメータであり、直接的に位置と関連するパラメータではないから、「第１燃焼度を有する第１位置」の意味が不明である。「上記第２位置は、第２燃焼度を有し」についても同様に不明である。 
（イ）第１位置から核分裂燃料サブアセンブリを移動させた後、第１位置には、核分裂燃料サブアセンブリが存在しないことになるが、存在しなくても決定された燃焼波面形状に対応するようになるのか不明である。 
イ　請求項２、４について 
 　請求項２に記載された第１方向は、外側方向であるので、請求項２が引用する請求項１に記載された「有用な耐用年限の終点に近づいた場合」と「増殖されるべき場合」のどちらの場合も外側方向（内側の位置から外側の位置）に移動することになる。 
 　また、請求項４に記載された第１方向は、内側方向であるので、請求項４が引用する請求項１に記載された「有用な耐用年限の終点に近づいた場合」と「増殖されるべき場合」のどちらの場合も内側方向（外側の位置から内側の位置）に移動することになる。 
 　そして、「有用な耐用年限の終点に近づいた場合」と「増殖されるべき場合」のどちらの場合も、同じ方向に移動させることになるが、このような移動により燃焼波面の形状をどの様なベッセル関数に近似することになるのか不明である。 
 ウ　請求項３、５について 
（ア）請求項３、５に記載された「上記第１位置及び上記第２位置は、上記反応炉の炉心の中央部に対する幾何学的近似・・・の属性に基づく」の意味が不明である。 
  
（イ）請求項３、５に記載された「上記第１位置及び上記第２位置は、・・・第１位置における中性子束が第２位置における中性子束よりも大きくなるような中性子束・・・の属性に基づく」ことと、請求項３、５が間接的に引用する請求項１の「上記第１燃焼度は、上記第２燃焼度よりも低い」とする構成は、一般に中性子束が大きいと燃焼度が高くなることに鑑みると、両立するものなのか不明である。 
  
（ウ）請求項３、５に記載された「上記第１位置及び上記第２位置は、・・・第１位置におけるｋeffectiveが第２位置におけるｋeffectiveよりも大きくなるような反応度・・・の属性に基づく」ことと、請求項３、５が間接的に引用する請求項１の「上記第１燃焼度は、上記第２燃焼度よりも低い」とする構成は、一般に反応度が大きいと燃焼度が高くなることに鑑みると、両立するものなのか不明である。  
（２）（サポート要件）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　請求項１、６、７について 
　請求項１、６、７には、「上記第１位置は、第１燃焼度を有し、上記第２位置は、第２燃焼度を有し、」と記載されているが、発明の詳細な説明には、「【０１１５】・・・　第１燃焼度率を有している第１位置から第２燃焼度率を有している第２位置・・・」と記載されており、「燃焼度」と「燃焼度率」とが相違している。 
　したがって、請求項１、６、７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
イ　請求項２〜５について 
　請求項２〜５は、請求項１を引用するものであるが、発明の詳細な説明には（段落【０２１３】、【０２１４】の記載参照。）、請求項２〜５に記載された構成と、請求項１に記載された「有用な耐用年限の終点に近づいた場合」と「増殖されるべき場合」の構成との組み合わせについては記載されていない。 
　なお、組合わせた請求項２〜５に係る発明は、矛盾する構成を含む。 
　したがって、請求項２〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
（３）（進歩性）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その最先の優先権主張の日の前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先権主張の日の前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１．国際公開第２００８／０９７２９８号
　請求項１〜７に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。　
２　当審拒絶理由２の概要 
（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項８が引用する請求項１，６，７には、「初期の形状を有する核分裂進行波」について記載されているのに対し、請求項８には、「核分裂燃料サブアセンブリが、有用な耐用年限の終点に近づいた場合」について記載されており、「初期」と「有用な耐用年限の終点に近づいた場合」とが、時期的に明らかに矛盾する。 
　よって、請求項８に係る発明は、明確でない。 
３　当審拒絶理由の判断 
（１）当審拒絶理由１（１）、（２）及び当審拒絶理由２について 
　補正１により、請求項１、６及び７の
「少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリの移動により、核分裂進行波の燃焼波面の
形状をベッセル関数に近似することと、を含み、
　上記第１位置は、第１燃焼度を有し、 
　上記第２位置は、第２燃焼度を有し、 
　上記少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリから選択される核分裂燃料サブアセンブリが、有用な耐用年限の終点に近づいた場合、 
　上記第１燃焼度は、上記第２燃焼度よりも高く、 
　上記少なくとも１つの核分裂燃料サブアセンブリから選択される核分裂燃料サブアセンブリが、増殖されるべき場合、 
　上記第１燃焼度は、上記第２燃焼度よりも低い、」との構成が、
「進行波核分裂反応炉の核分裂燃料サブアセンブリの主軸に沿った軸方向に垂直な半径方向に沿って伝搬する核分裂進行波の燃焼波面であって、半径方向及び軸方向により規定された初期の形状を有する核分裂進行波の燃焼波面を、上記第１位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリと上記第２位置に存在する核分裂燃料サブアセンブリとの入れ替えによって、上記第１位置近傍において上記軸方向に沿って縮小し上記第２位置近傍において上記軸方向に沿って拡大し、上記軸方向において上記燃焼波面の形状を均一に変化させて、核分裂進行波の燃焼波面の形状をベッセル関数に近似することと、を含む、」と補正された。
　また、請求項３及び５の「幾何学的近似」は、「幾何学的近接性」に補正された。
　さらに、平成２８年１２月２１日付けで意見書にて、「燃焼度」と「燃焼度率」が実質的に同じ意味であることが釈明された。
　これにより、当審拒絶理由１（１）、（２）の拒絶の理由は解消した。
　また、補正２により、請求項８が削除された結果、当審拒絶理由２の拒絶の理由は解消した。 
（２）当審拒絶理由１（３）について 
ア　請求項１について
　当審拒絶理由１（３）で引用した引用文献１は、原査定の拒絶理由で引用した引用文献１と同じである。
　よって、本願発明と引用文献１に記載された発明（引用発明）との対比及び判断は、上記「第３」「２」「（１）請求項１について」「イ　対比」、「ウ　判断」で説示したとおりであり、本願発明は、当業者であっても引用発明及び周知慣用の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
イ　請求項２〜７について
　請求項２〜７に係る発明は、上記「第３」「２」「（２）請求項２〜７について」で説示したとおりであり、当業者であっても引用発明及び周知慣用の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）当審拒絶理由についてのまとめ 
　当審拒絶理由についての判断は、上記２（１）及び（２）のとおりである。 
　したがって、当審拒絶理由は解消した。 
  
第５　結論 
　以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に、本願を拒絶する理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。