Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星信号を受信して得られた受信信号をチップレートの非整数倍の第１のサンプリングレートでサンプリングすることにより得られる第１のデータ列を用いることにより前記測位用衛星信号を追尾するステップと、
前記受信信号を前記チップレートの整数倍の第２のサンプリングレートでサンプリングすることにより得られる第２のデータ列を用いることにより前記測位用衛星信号を捕捉するステップと、
を含む、
測位用衛星信号受信方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のデータ列に対して所定の変換演算をすることにより前記第２のデータ列を生成するステップを含む、
測位用衛星信号受信方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２のサンプリングレートは、前記第１のサンプリングレートより低い、
測位用衛星信号受信方法。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記第１のデータ列を生成するステップと、
前記第１のデータ列を記憶部に記憶するステップと、
を含み、
前記追尾するステップは、前記記憶部に記憶されている前記第１のデータ列を用いることにより前記追尾を行い、
前記第２のデータ列を生成するステップは、前記記憶部に記憶されている前記第１のデータ列から前記第２のデータ列を生成する、
測位用衛星信号受信方法。
【請求項５】
測位用衛星信号を受信して得られた受信信号をチップレートの非整数倍の第１のサンプリングレートでサンプリングすることにより得られる第１のデータ列を生成する第１の生成部と、
前記受信信号を前記チップレートの整数倍の第２のサンプリングレートでサンプリングすることにより得られる第２のデータ列を生成する第２の生成部と、
前記測位用衛星信号を捕捉する場合、前記第２のデータ列を選択し、
前記測位用衛星信号を追尾する場合、前記第１のデータ列を選択する、
選択部と、
前記選択部により選択されたデータ列とレプリカコードとの相関演算を行う相関演算部と、
を含む、
測位用衛星信号受信装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２のサンプリングレートは、前記第１のサンプリングレートより低い、
測位用衛星信号受信装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記第１のデータ列を記憶する記憶部を含む、
測位用衛星信号受信装置。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか一項に記載の測位用衛星信号受信装置を含む、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測位用衛星信号受信方法、測位用衛星信号受信装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月15日(2016.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物から放射能を低減した造粒再生砕石物を製造する方法であって、
放射性廃棄物を破砕して破砕材を得る工程と、
前記破砕材に、１０〜１５重量％のセメントと、水とを混合して混合物を得る工程と、
前記混合物を造粒処理して５ｍｍ以上の粒径を有する造粒物を生成する工程と、
７０〜９０重量％のリサイクル・コンクリート（ＲＣ）４０に、１０〜３０重量％の前記造粒物を混合させて造粒再生砕石物を得る工程と、を含み、
前記造粒再生砕石物は、前記造粒物による自己遮蔽効果、及び前記造粒物と前記ＲＣ４０との混合による遮蔽効果により放射能を低減させたことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記放射性廃棄物は、セシウム１３４（１３４Ｃｓ）とセシウム１３７（１３７Ｃｓ）を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記造粒再生砕石物の放射能は、再利用可能な３０００Ｂｑ／ｋｇ以下に低減される、請求項２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、
前記第１面と表裏関係の第２面と、
前記第１面と前記第２面をつなぐ外周面と、
前記外周面から前記第１面の前記外周面と接する領域よりも内側に向かって前記第１面に設けられている溝部と、
平面視で、前記第２面の外周縁と重ならない位置に配置されているマークと、を備えていることを特徴とする蓋体。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋体において、
前記マークは、平面視で、前記溝部と重なる位置に設けられていることを特徴とする蓋体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の蓋体において、
前記マークは、複数の認識領域を備えていることを特徴とする蓋体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓋体において、
前記マークは、複数設けられていることを特徴とする蓋体。
【請求項５】
請求項４に記載の蓋体において、
前記溝部および前記第１面の中央部を通る仮想線の延在方向と交差する方向の前記溝部の幅の中心と、前記第１面の中心と、を通る直線を第１仮想直線とし、
前記マークは、平面視で、前記第１仮想直線により２つに分けられる前記第２面上の一方の領域に配置されている第１マークと、前記第１仮想直線により２つに分けられる前記第２面上の他方の領域に配置されている第２マークを含むことを特徴とする蓋体。
【請求項６】
請求項５に記載の蓋体において、
前記第１マークおよび前記第２マークは、前記第１仮想直線に対して線対称の位置に配置されていることを特徴とする蓋体。
【請求項７】
請求項６に記載の蓋体において、
前記第１マークの中心および前記第２マークの中心を通る直線を第２仮想直線とし、
平面視で、前記第１仮想直線と前記外周面との交点と、前記第２仮想直線と、の間の距離が、前記第１マークの中心と前記第１仮想直線との距離および前記第２マークの中心と前記第１仮想直線との距離よりも短いことを特徴とする蓋体。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の蓋体において、
前記マークは、さらに前記第１仮想直線上に配置されている第３マークを含むことを特徴とする蓋体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の蓋体において、
前記第１面に容器と接合される接合領域を備え、
前記マークは、前記接合領域と平面視で重ならない位置に設けられていることを特徴とする蓋体。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の蓋体と、
前記蓋体と接合される接合領域を備えている容器と、を備え、
前記容器の前記接合領域と前記蓋体の前記第１面が向き合うように配置され、接合されていることを特徴とするパッケージ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパッケージにおいて、
前記接合領域は、溶接法を用いて接合され、
前記マークは、前記接合領域と重ならない位置に設けられていることを特徴とするパッケージ。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のパッケージを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１に記載のパッケージを備えていることを特徴とする移動体。
【請求項１４】
第１面と、前記第１面と表裏関係の第２面と、前記第１面と前記第２面をつなぐ外周面と、前記外周面から前記第１面の前記外周面と接する領域よりも内側に向かって前記第１面に設けられている溝部と、
前記第２面に設けられ、平面視で、前記第２面の外周縁と重ならない位置に配置されているマークと、を備えている蓋体と、
接合領域を備えている容器と、を準備する工程と、
前記蓋体の前記第１面と、前記容器の前記接合領域とが向き合うように配置する工程と、
前記溝部を除く領域において、前記蓋体と前記容器とを接合する工程と、
前記マークを用いて前記溝部の位置を判定する工程と、
前記判定に基づいて、前記溝部を塞ぐ工程と、を含むことを特徴とするパッケージの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサー素子からの信号に基づいて移動体の角速度信号を検出する検出部と、
前記検出部からのアナログの信号をデジタルの信号に変換し、第１の周波数ｆ１で出力するＡＤ変換部と、
前記ＡＤ変換部からの信号に基づき前記第１の周波数より低い周波数である第２周波数ｆ２で前記移動体の姿勢変化を算出する姿勢変化算出部と、
を有することを特徴とするセンサー用ＩＣ。
【請求項２】
請求項１記載のセンサー用ＩＣにおいて、
前記姿勢変化算出部は、
ｅｘｐ（［αｉｂｂ（ｔ＋τ１）］×）ｅｘｐ（［αｉｂｂ（ｔ＋２τ１）］×）・・
・ｅｘｐ（［αｉｂｂ（ｔ＋ｋτ１）］×）
を演算する、センサー用ＩＣ。
ただし、τ１＝１／ｆ１であり、ｋは（ｆ１／ｆ２）−１＜ｋ≦ｆ１／ｆ２を満たす整数であり、ｔは時刻であり、［αｉｂｂ（ｔ＋ｎτ１）］は時刻ｔ＋ｎτ１（ただしｎは１≦ｎ≦ｋを満たす整数）における前記角速度から求めた回転行列である。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサー用ＩＣにおいて、
外部から入力されるコマンド信号に基づいて前記姿勢変化算出部を制御する制御部をさらに有することを特徴とするセンサー用ＩＣ。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサー用ＩＣにおいて、
前記制御部は、前記コマンド信号に基づいて前記姿勢変化算出部での算出演算の開始と終了を設定することを特徴とするセンサー用ＩＣ。
【請求項５】
請求項１または２に記載のセンサー用ＩＣにおいて、
外部から入力されるコマンド信号をデコードするコマンドデコーダと、
前記コマンドデコーダでのデコード結果に基づいて、前記姿勢変化算出部を制御する値が設定されるレジスタと、
をさらに有することを特徴とするセンサー用ＩＣ。
【請求項６】
請求項５に記載のセンサー用ＩＣにおいて、
前記コマンドデコーダは、前記コマンド信号に基づいて前記姿勢変化算出部での算出演算の開始及び終了を前記レジスタに設定することを特徴とするセンサー用ＩＣ。
【請求項７】
請求項２に記載のセンサー用ＩＣにおいて、
前記姿勢変化算出部は、ｅｘｐ（［α（ｔ＋ｎτ１）］×）の近似演算を実施する加算器及び乗算器を含むハードウェアにて構成されることを特徴とするセンサー用ＩＣ。
【請求項８】
センサー素子と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサー用ＩＣと、
を有することを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項９】
センサー素子と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサー用ＩＣと、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
センサー素子と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサー用ＩＣと、
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
加速度センサー１１は、ローカル座標系の３軸（ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸）について移動体の加速度ベクトルを検出する。加速度センサー１１としては、例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサーが用いられる。加速度センサー１１が計測した値は、ローカル座標系で計測した移動体の加速度となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
処理部１００は、図３に示すように、加速度センサー１１が検出した加速度を例えば第３周波数ｆ３（例えばｆ３＝１００Ｈｚ）でサンプリングし加速度をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器１２１と、加速度のバイアスを補正する加速度バイアス補正部１２２と、第３周波数ｆ３にてサンプリングされた加速度をｍ（ｍは２以上の整数で、（ｆ３／ｆ２）−１＜ｍ≦ｆ３／ｆ２を満たす。例えばｍ＝５）個加算平均して、第２周波数ｆ２の出力周波数にて加速度を出力する加算平均部１２３とを有する。図４に示すように、処理部１００では、加速度センサー１１からの加速度はＡ／Ｄ変換後にバイアスが除去され（ＳＴ２１）、５個の加速度が加算平均される（ＳＴ２２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
式（１）の左辺は、時刻ｔ＋τ２における姿勢である。Ｃ（ｔ）は、時刻ｔにおける姿勢の回転行列である。Ｃｃｈａｎｇｅは、時刻ｔから時刻ｔ＋τ２の期間における姿勢変化である。式（１）の右辺のマイナス項は地球の自転の影響を表す。地球の自転の影響は省略しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に式（８）で求められた加速度と、過去に求めた速度とを用いて、下記の式（９）を演算して、Ｅフレームでの速度を求める。ｖｅｂｅ（ｔ）は、時刻ｔにおけるＥフレームに対するＢフレームの速度を、Ｅフレームで表したものである。なお、式（９）では、右辺の第３，４項にて重力と地球の自転の影響が考慮されている。
【数９】
2015094630.tif 000001
…（９）
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から導入される高圧空気と蒸気とを混合して加湿した燃焼用空気を生成する圧縮空気ヘッダと、前記圧縮空気ヘッダからの燃焼用空気と燃料とを混合燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動されるタービンとからなるガスタービンシステムと、
前記タービンからの排ガスによって蒸気を発生する排熱回収ボイラと、
前記排熱回収ボイラの下流側に配置され、前記排ガスの中に含まれた水分を回収する水回収装置とを備えた高湿分利用ガスタービンシステムであって、
前記圧縮空気ヘッダに前記排熱回収ボイラからの蒸気を供給する第１蒸気系統と、
前記排熱回収ボイラからの蒸気を前記排熱回収ボイラまたは前記水回収装置に供給する第２蒸気系統を備え、
前記ガスタービンシステムが起動時または停止時または負荷遮断時には、前記第１蒸気系統を遮断して、前記第２蒸気系統を連通させて前記排熱回収ボイラからの蒸気を回収する
ことを特徴とする高湿分利用ガスタービンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の高湿分利用ガスタービンシステムにおいて、
前記第２蒸気系統は、前記排熱回収ボイラの排ガス流路内に蒸気を噴射する蒸気ノズルに接続されている
ことを特徴とする高湿分利用ガスタービンシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高湿分利用ガスタービンシステムにおいて、
前記排熱回収ボイラは箱型のケーシングを有し、前記ケーシングの底部を前記タービンからの排ガスの上流側から下流側に向かって下る傾斜構造として、最下流側の部分にドレン排出系統を設けた
ことを特徴とする高湿分利用ガスタービンシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の高湿分利用ガスタービンシステムにおいて、
前記第２蒸気系統は、前記水回収装置の内部に蒸気を噴射する蒸気ノズルに接続されている
ことを特徴とする高湿分利用ガスタービンシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の高湿分利用ガスタービンシステムにおいて、
前記第２蒸気系統は、前記高湿分利用ガスタービンシステムの系統の外部の冷却装置に接続されている
ことを特徴とする高湿分利用ガスタービンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から導入される高圧空気と蒸気とを混合して加湿した燃焼用空気を生成する圧縮空気ヘッダと、前記圧縮空気ヘッダからの燃焼用空気と燃料とを混合燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動されるタービンとからなるガスタービンシステムと、前記タービンからの排ガスによって蒸気を発生する排熱回収ボイラと、前記排熱回収ボイラの下流側に配置され、前記排ガスの中に含まれた水分を回収する水回収装置とを備えた高湿分利用ガスタービンシステムであって、前記圧縮空気ヘッダに前記排熱回収ボイラからの蒸気を供給する第１蒸気系統と、前記排熱回収ボイラからの蒸気を前記排熱回収ボイラまたは前記水回収装置に供給する第２蒸気系統を備え、前記ガスタービンシステムが起動時または停止時または負荷遮断時には、前記第１蒸気系統を遮断して、前記第２蒸気系統を連通させて前記排熱回収ボイラからの蒸気を回収することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられた複数枚の遠心羽根車と、
前記遠心羽根車から流出した流体が前記回転軸から離れる遠心方向に流れるディフューザと、
前記遠心羽根車に流入する前記流体が前記回転軸に向かう戻り方向に流れる戻り流路と、
前記回転軸の中心線を中心とする径方向に広がって前記ディフューザと前記戻り流路の仕切壁をなす側板と、
前記回転軸の軸方向を高さ方向として前記側板に立設し、前記中心線を中心とする円形翼列状に配設されて前記戻り流路に備わる複数の返し羽根と、
前記ディフューザを流れた前記流体の流れを、前記遠心方向から前記軸方向に転向し、さらに、前記軸方向から前記戻り方向に転向する転向部と、を備え、
前記円形翼列状の翼列が多重に設けられて、前記返し羽根が、前記戻り流路における前記流体の流れの上流側から下流側に向かって複数列に配置され、
前記返し羽根は、前記流体をガイドする翼面が、前記戻り流路における前記流体の流れを前記中心線を中心とする周方向から前記回転軸に向かう径方向に転向させる曲面であって、
前記返し羽根のうちで最も上流側に配置される外翼を前記軸方向に垂直な平面で切断した断面のキャンバーラインが、前記側板からの前記高さ方向で異なった湾曲形状を呈することを特徴とする遠心形ターボ機械。
【請求項２】
湾曲形状が異なる前記外翼のキャンバーラインを前記側板に投影した投影線の全てが、前記外翼の下流側の後縁部の位置で交差することを特徴とする請求項１に記載の遠心形ターボ機械。
【請求項３】
前記返し羽根のうちで最も下流側に配置される内翼を前記軸方向に垂直な平面で切断した断面のキャンバーラインが、前記側板からの前記高さ方向で異なった湾曲形状を呈し、
湾曲形状が異なる前記内翼のキャンバーラインを前記側板に投影した投影線の全てが、前記内翼の下流側の後縁部の位置で交差することを特徴とする請求項１に記載の遠心形ターボ機械。
【請求項４】
湾曲形状が異なる前記外翼のキャンバーラインを前記側板に投影した投影線の全てが、前記外翼の上流側の前縁部の位置で交差することを特徴とする請求項１に記載の遠心形ターボ機械。
【請求項５】
前記返し羽根のうちで最も下流側に配置される内翼を前記軸方向に垂直な平面で切断した断面のキャンバーラインが、前記側板からの前記高さ方向で異なった湾曲形状を呈することを特徴とする請求項４に記載の遠心形ターボ機械。
【請求項６】
前記側板の外周の、前記中心線からの距離が、前記中心線を中心とする周方向に一定でないことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の遠心形ターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の燃料蒸気を吸気通路に放出するパージ機構を備えた内燃機関を制御し、自動停止条件の成立に基づいて機関運転を停止させる自動停止と、前記パージ機構による前記燃料蒸気の放出を停止させるパージカットとを実施する内燃機関の制御装置であって、
前記自動停止を実施できる状態であるか否かを判定する自動停止実施要求事前判定の結果に基づき前記自動停止条件の成立よりも前に前記パージカットを実施するとともに、
機関温度が基準温度よりも高いときには、前記パージカットを実施している状態で吸気通路に残存している前記燃料蒸気の濃度をパージガス濃度として推定するとともに前記パージガス濃度が基準濃度以下に低下するまでは、前記自動停止条件が成立しても前記自動停止を延期する一方、
機関温度が前記基準温度以下のときには、前記自動停止を延期せずに前記自動停止を実施するものであり、
機関温度が低いときには機関温度が高いときに比べて前記基準濃度を高くする
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
内燃機関の作動油の温度に基づいて機関温度が前記基準温度よりも高いか否かを判定する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
吸気温度に基づいて機関温度が前記基準温度よりも高いか否かを判定する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに上記内燃機関の制御装置は、前記自動停止を実施できる状態であるか否かを判定する自動停止実施要求事前判定の結果に基づき前記自動停止条件の成立よりも前に前記パージカットを実施する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに上記内燃機関の制御装置は、機関温度が低いときには機関温度が高いときに比べて前記基準濃度を高くする。
自己着火が発生する虞のあるパージガス濃度の下限値と機関温度との間には相関関係がある。すなわち、機関温度が低いほど、自己着火が発生する虞のあるパージガス濃度の下限値が高くなり、パージガス濃度が高かったとしても自己着火が発生しにくくなる。したがって、上記構成のように、機関温度が低いときには機関温度が高いときに比べて基準濃度が高く設定されるように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
こうした構成によれば、自己着火が発生する虞のあるパージガス濃度の下限値が機関温度に応じて変化する傾向にあわせて、機関温度に基づいて基準濃度を可変設定することができるようになる。そのため、自動停止の延期を通じて自己着火の発生しやすい状況が解消されたことをパージガス濃度に基づいてより的確に判定することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ本体の収容孔に内歯を有するリング状の内歯歯車を回転自在に収容し、内歯歯車の内歯と内接噛み合いする外歯を有する外歯歯車を内歯歯車の内部に偏心して収容し、両歯車間には両歯車の回転により両歯間の噛み合い隙間が増加する領域に吸入域空間を形成し、両歯車の回転により両歯間の噛み合い隙間が減少する領域に吐出域空間を形成し、内歯歯車の内歯と外歯歯車の外歯とによりポンプ室を区画形成し、ポンプ室は両歯車の回転により吸入域空間で容積を増加し、吐出域空間で容積を減少して設け、収容孔に収容した両歯車の側面が摺接するポンプ本体の摺接面には、吸入域空間に連通して吸入ポートを開口すると共に、吐出域空間に連通して両歯車の回転方向に離間する少なくとも二つの吐出ポートを開口し、二つの吐出ポート間には離壁を備え、内歯と外歯とは、離壁上において相互に対向する回転方向の一方の歯側面を、一方の吐出ポートに連通するポンプ室と他方の吐出ポートに連通するポンプ室との間を仕切る第１仕切隙間を設定する形状に形成すると共に、吸入域空間において相互に対向する回転方向の一方と反対側となる他方の歯側面を、第１仕切隙間より隙間を大きくして吸入ポートに連通する複数のポンプ室間を連通する第２仕切隙間を設定する形状に形成したことを特徴とする内接歯車ポンプ。
【請求項２】
前記外歯と前記内歯のいずれか一方は、前記他方の歯側面を、歯先の頂点を最大曲率とし、歯底に向けて漸次曲率を小さくする曲線で形成し、前記外歯と前記内歯のいずれか他方は、前記他方の歯側面を、前記曲線により創成される包絡曲線で形成することを特徴とする請求項１に記載の内接歯車ポンプ。
【請求項３】
前記外歯と前記内歯のいずれか一方は、前記一方の歯側面を、円弧で形成し、前記外歯と前記内歯のいずれか他方は、前記一方の歯側面を、前記円弧により創成される包絡曲線で形成することを特徴とする請求項１に記載の内接歯車ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、一実施形態では、内歯３Ａの一方の歯側面３Ｂを円弧で形成したが、トロコイド曲線やサイクロイド曲線で形成しても良い。また、内歯３Ａの一方の歯側面３Ｂを円弧で形成し、外歯４Ａの一方の歯側面４Ｂを円弧により創成される包絡曲線で形成したが、逆に、外歯４Ａの一方の歯側面４Ｂを円弧で形成し、内歯３Ａの一方の歯側面３Ｂを円弧により創成される包絡曲線で形成しても良い。また、二つの吐出ポート８、９を設けたが、三つ以上の吐出ポートを設けても良い。さらにまた、両歯車３、４の回転方向Ａの後方側に位置する吐出ポート８を高圧として回転方向Ａの前方側に位置する吐出ポート９を低圧としたが、回転方向Ａの後方側に位置する吐出ポート８を低圧として回転方向Ａの前方側に位置する吐出ポート９を高圧としても良いことは勿論である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１：ポンプ本体
２：収容孔
２Ａ：底面（摺接面）
３：内歯歯車
３Ａ：内歯
３Ｂ、４Ｂ：一方の歯側面
３Ｃ、４Ｃ：他方の歯側面
４：外歯歯車
４Ａ：外歯
７：吸入ポート
８、９：吐出ポート
１０：離壁
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７、Ｖ８、Ｖ９、Ｖ１０：ポンプ室
Ｓ：吸入域空間
Ｐ：吐出域空間
Ｘ：第１仕切隙間
Ｙ１、Ｙ２：第２仕切隙間
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支承されたタービンロータと、
前記タービンロータに固定されたタービン動翼と、
前記タービン動翼の先端に設けられたシュラウドと、
前記シュラウドと間隙を空けて対向するダイヤフラム外輪と、
前記シュラウドと前記ダイヤフラム外輪との間隙において、前記ダイヤフラム外輪から前記タービンロータの径方向に突出するように設けられた径方向シールフィンと、
前記シュラウドと前記ダイヤフラム外輪との間隙において、前記ダイヤフラム外輪から前記タービンロータの回転軸方向に突出するように設けられた軸方向シールフィンと、
前記シュラウドと前記ダイヤフラム外輪との間隙において、前記ダイヤフラム外輪と前記軸方向シールフィンとで挟まれるように設けられ、前記ダイヤフラム外輪から前記シュラウドに向かって前記タービンロータの径方向および回転軸方向に伸びる複数のリブと、
前記軸方向シールフィンと前記ダイヤフラム外輪の前記タービンロータと対向する面に沿って延在し、前記タービンロータの回転径方向に伸びるように設けられた案内板と、
を有する軸流タービン。
【請求項２】
前記軸流タービンの運転状態に応じて、前記案内板の位置が前記タービンロータの周方向に可変であることを特徴とする請求項１に記載の軸流タービン。
【請求項３】
前記案内板および前記軸方向シールフィンは前記タービンロータの径方向に沿って貫通する孔を有し、前記孔内に設けられた案内板支持部材により、前記案内板が前記軸方向シールフィンに連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の軸流タービン。
【請求項４】
前記案内板の前記孔は、前記案内板の中心部より前記シュラウド側に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の軸流タービン。
【請求項５】
前記案内板の前記タービンロータと対向する面は、前記シュラウドの前記タービン動翼側の面よりも前記タービンロータの径方向に沿って内側に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の軸流タービン。
【請求項６】
回転可能に支承されたタービンロータと、
前記タービンロータに固定されたタービン動翼と、
前記タービン動翼の先端に設けられたシュラウドと、
前記シュラウドと間隙を空けて対向するダイヤフラム外輪と、
前記シュラウドと前記ダイヤフラム外輪との間隙において、前記ダイヤフラム外輪から前記タービンロータの径方向に突出するように設けられた径方向シールフィンと、
前記シュラウドと前記ダイヤフラム外輪との間隙において、前記ダイヤフラム外輪から前記タービンロータの回転軸方向に突出するように設けられた軸方向シールフィンと、
前記シュラウドと前記ダイヤフラム外輪との間隙において、前記ダイヤフラム外輪と前記軸方向シールフィンとで挟まれるように設けられ、前記ダイヤフラム外輪から前記シュラウドに向かって前記タービンロータの径方向および回転軸方向に伸びる複数のリブと、
前記軸方向シールフィンと前記ダイヤフラム外輪の前記タービンロータと対向する面に沿って延在し、前記タービンロータの回転径方向に伸びるように設けられた案内板と、
前記案内板の前記タービン動翼と対向する面に、前記タービンロータの周方向に並んで設けられた第一の静圧孔と第二の静圧孔と、
前記第一の静圧孔と前記第二の静圧孔に接続する圧力計測手段と、
前記案内板の位置を変える案内板駆動手段と、
を有する軸流タービン。
【請求項７】
前記圧力計測手段のデータに基づき、案内板駆動手段を介して、前記案内板の位置を変えることを特徴とする請求項６に記載の軸流タービン。
【請求項８】
前記案内板の前記タービンロータと対向する面は、前記シュラウドの前記タービン動翼側の面よりも前記タービンロータの径方向に沿って内側に配置されていることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の軸流タービン。
【請求項９】
前記案内板駆動手段は、前記第一の静圧孔と前記第二の静圧孔を覆うように設けられていることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の軸流タービン。
【請求項１０】
前記案内板駆動手段は、前記案内板の中心部より前記第一の静圧孔と前記第二の静圧孔を有する面の反対側の面に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の軸流タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中子を用いて形成された冷却通路を備えたガスタービン翼であって、前記中子には前記冷却通路の一部として少なくともピンフィン通路を形成するための複数のピンフィン形成孔が形成されており、前記中子の隣接する前記ピンフィン形成孔同士の間を接続するブリッジ部を追加工により形成し、追加工された前記中子を用いることで形成された長円型ピンフィンを有するピンフィン通路を備えたことを特徴とするガスタービン翼。
【請求項２】
請求項１に記載のガスタービン翼において、前記冷却通路として蛇行型冷却通路を備えたことを特徴とするガスタービン翼。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスタービン翼であって、前記ピンフィン通路の外周側にフィルム冷却孔を備えたことを特徴とするガスタービン翼。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のガスタービン翼を備えたガスタービン。
【請求項５】
請求項１に記載のガスタービン翼を、静止した部材に取り付けられる静翼として複数備えたガスタービンであって、
前記複数の静翼は、互いに異なる追加工を施された前記中子を用いることにより製作された異なる数の長円型ピンフィンを有する静翼から構成され、ガスタービンの周方向位置によって、異なる数の長円型ピンフィンを有する前記静翼が配置されていることを特徴とするガスタービン。
【請求項６】
冷却通路の一部であるピンフィン通路を形成するための複数のピンフィン形成孔が形成された中子を用いたガスタービン翼の製造方法であって、
前記冷却通路に供給する冷却空気量に応じて、前記中子の隣接する前記ピンフィン形成孔同士の間を接続するブリッジ部を追加工により形成する工程と、前記ブリッジ部を形成した中子を用いて鋳造を行なう工程とを備えたことを特徴とするガスタービン翼の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
前記車両本体の前方向の障害物を検出する障害物検出部と、
前記障害物検出部の検出方向を上下方向に調整する検出方向調整部と、
を備えたことを特徴とする鉱山用運搬車両。
【請求項２】
請求項１に記載の鉱山用運搬車両において、
走行位置を検出する位置検出部と、
走行路の傾斜角情報を含む地図情報を記憶する記憶部と、
前記位置検出部にて検出した走行位置と、前記記憶部に記憶した地図情報とに基づいて、前記障害物検出部の検出情報を補正する検出情報補正部と、
を備えたことを特徴とする鉱山用運搬車両。
【請求項３】
車両本体と、
前記車両本体の前方向の障害物を検出する複数の障害物検出部とを備え、
前記複数の障害物検出部は、前記車両本体の高さ方向の異なる位置に取り付けられている
ことを特徴とする鉱山用運搬車両。
【請求項４】
請求項２に記載の鉱山用運搬車両において、
荷台と、
前記荷台に積まれた積荷の積載重量を検出する積載重量検出部と、を備え、
前記検出情報補正部は、前記積載重量検出部にて検出された積載重量に基づき前記障害物検出部の検出情報を補正する
ことを特徴とする鉱山用運搬車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮影光学系で形成された被写体の光学像を撮像ユニットで撮像して得られた撮像信号に基づいて、前記フォーカスレンズの位置を調整する焦点調節装置であって、
所定のフレームレートで前記撮像ユニットから第１の撮像信号を読み出す動作と並行して、前記所定のフレームレートよりも高いフレームレートで前記撮像ユニットから前記第１の撮像信号よりも信号数の少ない第２の撮像信号を読み出すように制御する読み出し制御ユニットと、
前記第１の撮像信号を用いて第１の焦点信号を生成し、前記第２の撮像信号を用いて第２の焦点信号を生成する生成ユニットと、
前記被写体の光学像のピント状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調整する第１の焦点調節動作を行い、前記所定の条件を満たさない場合、前記第２の焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節する第２の焦点調節動作を行うように制御する制御ユニットと
を備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、ピント位置の近傍と判定されることである、ことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記第１の焦点信号および前記第２の焦点信号の変化およびその勾配を検出し、前記第２の焦点信号から検出した変化およびその勾配に基づいて前記被写体の光学像のピント状態が、前記ピント位置の近傍か、前記ピント位置の前か、あるいは前記ピント位置の後かを判定し、前記第１の焦点信号から検出した勾配に基づいて前記被写体の光学像のピント状態が前記ピント位置の近傍であるかどうかを判定することを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
少なくとも前記制御ユニットの判定の結果に従って、前記フォーカスレンズの駆動速度を設定する設定ユニットを更に備え、前記設定ユニットは、前記制御ユニットが前記被写体の光学像のピント状態が前記ピント位置の近傍であると判定した場合は、前記フォーカスレンズの駆動速度を遅くなるように設定し、前記被写体の光学像のピント状態が前記ピント位置の近傍以外の状態と判定した場合は、前記フォーカスレンズの駆動速度を早くなるように設定することを特徴とする請求項２または３に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記設定ユニットは、前記制御ユニットが前記第２の焦点信号に基づいて前記被写体の光学像のピント状態を判定した場合は、前記第２の焦点信号に基づく判定と前記被写体の撮影条件に従って前記フォーカスレンズの駆動速度を設定し、前記第２の焦点信号に基づく判定が前記ピント位置の近傍でない場合は、前記撮影条件に従って前記フォーカスレンズの駆動速度を設定することを特徴とする請求項４に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記第１の焦点信号と前記第２の焦点信号との差分情報を前記被写体の撮影条件とともに記憶ユニットに記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記被写体の撮影条件が前記記憶ユニットに記憶されている撮影条件と同じ場合は、前記第２の焦点信号に基づく前記被写体の光学像のピント状態の判定に従って前記フォーカスレンズの位置を調整する前記第２の焦点調節動作においてピント位置を決定し、前記第２の焦点調節動作で決定された前記ピント位置および前記撮影条件とともに記憶されている前記差分情報に基づいて、前記第１の焦点信号に基づく前記被写体の光学像のピント状態の判定に従って前記フォーカスレンズの位置を調節する前記第１の焦点調節動作を行って決定される前記ピント位置を決定することを特徴とする請求項６に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
前記読み出し制御ユニットは、前記第２の撮像信号とは異なる信号数の第３の撮像信号をさらに読み出し、前記制御ユニットは、前記第３の撮像信号を用いて、第３の焦点評価値をさらに生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の焦点調節装置。
【請求項９】
フォーカスレンズを含む撮影光学系と、
前記撮影光学系で形成された被写体の光学像を撮像して撮像信号を出力する画素の配列を有する撮像ユニットと、
所定のフレームレートで第１の撮像信号を読み出す動作と並行して、前記所定のフレームレートよりも高いフレームレートで前記第１の撮像信号よりも信号数の少ない第２の撮像信号を読み出し、同時に前記撮像ユニットから出力する読み出し制御ユニットと、
前記第１の撮像信号および前記第２の撮像信号を用いて、第１の焦点信号と第２の焦点信号とをそれぞれ生成する生成ユニットと、
前記被写体の光学像のピント状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調整する第１の焦点調節動作を行い、前記所定の条件を満たさない場合、前記第２の焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節する第２の焦点調節動作を行う制御ユニットと、
前記制御ユニットが決定するピント位置に従って前記フォーカスレンズを駆動する駆動ユニットと
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
少なくとも前記制御ユニットの判定の結果に従って、前記フォーカスレンズの駆動速度を設定する設定ユニットを更に備え、前記駆動ユニットは、前記設定ユニットが設定した駆動速度で前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記読み出し制御ユニットは、前記第２の撮像信号とは異なる信号数の第３の撮像信号を、前記第１の撮像信号および前記第２の撮像信号と同時に前記撮像ユニットから出力し、前記制御ユニットは、前記第３の撮像信号を用いて、第３の焦点信号をさらに生成することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
フォーカスレンズを含む撮影光学系で形成された被写体の光学像を撮像ユニットで撮像して得られた撮像信号に基づいて、前記フォーカスレンズの位置を調整する焦点調節方法であって、
所定のフレームレートで前記撮像ユニットから第１の撮像信号を読み出す動作と並行して、前記所定のフレームレートよりも高いフレームレートで前記撮像ユニットから前記第１の撮像信号よりも信号数の少ない第２の撮像信号を読み出すように制御する読み出し制御ステップと、
前記第１の撮像信号および前記第２の撮像信号を用いて、第１の焦点信号と第２の焦点信号とをそれぞれ生成する生成ステップと、
前記被写体の光学像のピント状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調整する第１の焦点調節動作を行い、前記所定の条件を満たさない場合、前記第２の焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節する第２の焦点調節動作を行う制御ステップと
を備えることを特徴とする焦点調節方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の焦点調節方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
給油管９は、軸受ハウジング４に形成された給油路（図示せず）等を介してポンプ（図示せず）に接続されている。ポンプで昇圧された潤滑油は、給油管９の給油口１０からスラストカラー２に向けて噴出される。そして、スラストカラー２の回転に伴い、スラストカラー２とパッド６の摺動面（言い換えれば、スラストカラー２に対向する対向面）との間に流入する。このとき、パッド６が揺動し、パッド６の摺動面とスラストカラー２との隙間が回転方向に徐々に小さくなるので、くさび効果により動圧が発生し、油膜を形成する。図３中の二点鎖線は油膜圧力の等圧力線を示しているが、パッド６の揺動中心Ｏにて最大圧力となる圧力分布が生じる。この油膜により、スラストカラー２の回転（ひいては、回転軸１の回転）を阻害することなく、スラストカラー２を介して回転軸１の軸方向荷重を支持するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、
請求項１から４のいずれか一項に記載の立坑のライニングコンクリート施工方法の実施作業に用いられ、
前記立坑内の全断面を覆う形状に骨材で構成されたフレームと、
前記フレーム上に配置された床パネルと、を備える立坑用プラットフォームを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載の立坑用プラットフォームであって、
前記床パネルは前記フレーム上の略中央部を除いて配置されており、
前記フレームの少なくとも前記略中央部にエキスパンドメタルが配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の発明は、
請求項７に記載の立坑用プラットフォームであって、
前記作業用籠上の前記床パネルに、作業員が出入りするための開閉蓋が備えられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に記載の発明は、
請求項８に記載の立坑用プラットフォームであって、
前記作業用籠に、前記開閉蓋を開けて降りるための階段が備えられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の立坑のライニングコンクリート施工方法の実施作業に用いられ、
前記立坑内の全断面を覆う形状に骨材で構成されたフレームと、
前記フレーム上に配置された床パネルと、を備えることを特徴とする立坑用プラットフォーム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記床パネルは前記フレーム上の略中央部を除いて配置されており、
前記フレームの少なくとも前記略中央部にエキスパンドメタルが配置されていることを特徴とする請求項５に記載の立坑用プラットフォーム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記作業用籠上の前記床パネルに、作業員が出入りするための開閉蓋が備えられていることを特徴とする請求項７に記載の立坑用プラットフォーム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記作業用籠に、前記開閉蓋を開けて降りるための階段が備えられていることを特徴とする請求項８に記載の立坑用プラットフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向に沿って形成される引戸レールと、
前記引戸レールとの係合部を有し、該係合部が前記引戸レールに沿って前記移動方向に移動することで開閉する引戸と、
を備え、
前記引戸レールは前記引戸の開位置および閉位置の少なくとも一方に対応する端部の領域に、他の部分よりも前記引戸の係合部と前記引戸レールとの間隔が狭いがたつき防止部と、前記移動方向に直交する断面が凸状をなして該移動方向に延びる凸部と、を有し、
前記引戸における前記係合部は、前記移動方向に直交する断面が凹状をなして該移動方向に延びて、前記凸部に係合する凹部を有し、
前記がたつき防止部は、前記引戸レールにおける前記凸部から、前記移動方向に直交する前記引戸レールの幅方向の両側に突出する拡大部であり、
前記拡大部は、前記引戸の係合部と前記引戸レールの間隔が狭まり始める前記移動方向における位置が前記幅方向の両側で異なるように形成されている車両用引戸装置。
【請求項２】
前記がたつき防止部は前記引戸の係合部と前記引戸レールの間隔が、前記他の部分から前記端部に向かって除々に狭くなるように形成されている請求項１に記載の車両用引戸装置。
【請求項３】
前記引戸レールにおける前記他の部分の側に前記引戸が位置する際における該引戸の移動速度よりも、前記端部の側に前記引戸が位置する際における該引戸の移動速度の方が遅くなるように速度切換点において切換える速度制御部をさらに備え、
前記がたつき防止部は、前記速度切換点と、前記端部との間に設けられる請求項１又は２に記載の車両用引戸装置。
【請求項４】
輸送対象を収容する車体と、
前記車体の出入口の開口部を開閉する請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用引戸装置と、
を備える車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための発明に係る一態様としての車両用引戸装置は、移動方向に沿って形成される引戸レールと、前記引戸レールとの係合部を有し、該係合部が前記引戸レールに沿って前記移動方向に移動することで開閉する引戸と、を備え、前記引戸レールは前記引戸の開位置および閉位置の少なくとも一方に対応する端部の領域に、他の部分よりも前記引戸の係合部と前記引戸レールとの間隔が狭いがたつき防止部と、前記移動方向に直交する断面が凸状をなして該移動方向に延びる凸部と、を有し、前記引戸における前記係合部は、前記移動方向に直交する断面が凹状をなして該移動方向に延びて、前記凸部に係合する凹部を有し、前記がたつき防止部は、前記引戸レールにおける前記凸部から、前記移動方向に直交する前記引戸レールの幅方向の両側に突出する拡大部であり、前記拡大部は、前記引戸の係合部と前記引戸レールの間隔が狭まり始める前記移動方向における位置が前記幅方向の両側で異なるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
当該車両用引戸装置では、引戸レールは引戸の開位置および閉位置の少なくとも一方に対応する端部近傍に、他の部分よりも引戸の係合部と引戸レールの間隔が狭くなるがたつき防止部が備えられている。つまり、引戸レールの端部近傍において引戸レールと引戸の係合部との間隔（隙間）が狭くなることにより、引戸レールの幅方向における引戸の動きが抑制されるため、引戸が開位置または閉位置にあるときに引戸のがたつきを抑制することができる。さらに、引戸レールのみにがたつき防止部を設けることで引戸の振動および騒音を抑制することができる。よって、引戸と車両構成部材との細かな調整を行うことが不要となる。
また、引戸に係合する引戸レールの凸部を引戸における係合部の凹部に挟み込むことで、引戸の内側に引戸レールを収容することが可能となるため、車両における引戸および引戸レールの占有範囲を、引戸の厚み寸法（すなわち、引戸レールの幅方向における引戸の寸法）とほぼ同等の範囲内に抑えることができる。
また、引戸が他の部分の側から端部の側に移動するにあたり、引戸の係合部と引戸レールの間隔は引戸レールの幅方向における片側（例えば、引戸レールの移動方向に向かって右側）から狭くなり始める。このとき、引戸レールの幅方向におけるもう片側（例えば、引戸レールの移動方向に向かって左側）と引戸の係合部との間隔は、引戸が引戸レールにおける他の部分の側に位置するときと同程度の間隔を保持することができる。このため、がたつき防止部と引戸の係合部との接触による衝撃は引戸レールの幅方向における片側（例えば、引戸レールの移動方向に向かって右側）のみに生じ、もう片側（例えば、引戸レールの移動方向に向かって左側）には衝撃が生じないため、引戸をさらに円滑に移動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態のドアエンジン４は、図９（ｂ）で示すように引戸３を開位置から閉位置に移動させるにあたり、速度制御部４ａによってその移動速度を切り替えることができる。
より具体的には、開位置からの閉位置に向かって引戸３を移動させる際において、開位置から速度切換点１００までの間は引戸３を移動速度Ｖ１で移動させ、その後速度切換点１００から閉位置までの間は移動速度Ｖ１よりも速度の遅い移動速度Ｖ２で移動させる。ここで、速度切換点１００とは必ずしも移動方向における一点である必要はなく、一定の範囲（例えば、図９（ｂ）において鎖線で囲まれた範囲）を有していても良い。なお、ドアエンジン４は２つ以上の移動速度（例えばＶ１、Ｖ２、Ｖ３、・・・・Ｖｎ）に切り替え可能となっていてもよい。この場合、閉位置に最も近い速度切換点において、引戸３がこの速度切換点を通過した後に閉位置に向かう際の移動速度（Ｖｎ）は引戸が速度切換点を通過する前の移動速度（Ｖｎ−１）より遅くなるように設定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
２…引戸装置  ３…引戸  ５…引戸レール  ８…がたつき防止部  ３０…（引戸の）凹部  ５０…（引戸レールの）凸部  ８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８００…拡大部  ３００…（引戸の）凸部  ５００…（引戸レールの）凹部