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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアンヒドログルコース由来の主鎖を有し、かつ該アンヒドログルコース単位あたりのカチオン化アルキレンオキシ基の置換度が０．０１〜０．１８であり、グリセロール基の置換度が０．５〜５．０であり、２５℃における１質量％水溶液の粘度が１０〜１００００ｍＰａ・ｓであるカチオン化グリセロール化セルロース、界面活性剤、水、及び油剤を含有し、油剤の含有量が０．０１〜３０質量％であり、油剤がシリコーン油を含む、界面活性剤組成物。
【化１】
2014040569.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、下記式（２）〜（５）から選ばれる１種以上の繰り返し単位からなる置換基、又は水素原子を示し、分子中の全てのＲ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子となることはない。ｎはアンヒドログルコース由来の主鎖の平均重合度を示し、１００〜１２０００の数である。）
【化２】
2014040569.tif 000002
（式中、式（２）又は（３）で表される繰り返し単位構造はカチオン化アルキレンオキシ基を示し、式（４）又は（５）で表される繰り返し単位構造はグリセロール基を示す。Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、Ｘ−及びＹ−はアニオンを示し、ｒ及びｓは０〜３のいずれかの整数である。式（２）〜（５）で表される繰り返し単位構造において、酸素原子は、水素原子又は他の繰り返し単位の炭素原子と結合している。）
【請求項２】
カチオン化グリセロール化セルロースにおける炭素数７以上の炭化水素基の置換度が０．０１未満である、請求項１に記載の界面活性剤組成物。
【請求項３】
カチオン化グリセロール化セルロースの２５℃における１質量％水溶液の粘度が２０〜６０００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項４】
カチオン化グリセロール化セルロースの含有量が０．０１〜１０質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
【請求項５】
界面活性剤に対するカチオン化グリセロール化セルロースの質量比（カチオン化グリセロール化セルロース／界面活性剤）が０．０００２〜１０である、請求項１〜４のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
【請求項６】
界面活性剤の含有量が０．１〜８０質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
【請求項７】
界面活性剤が、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、スルホコハク酸アルキルエステル塩、アシルグルタミン酸塩、アシルイセチオネート、及びアシルメチルタウレートから選ばれる陰イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、脂肪酸アルカノールアミド、及びアルキルグリコシドから選ばれる非イオン性界面活性剤、及びアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、及びアルキルヒドロキシスルホベタインから選ばれる両性界面活性剤から選ばれる１種以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の界面活性剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の界面活性剤組成物の毛髪化粧料組成物としての利用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の界面活性剤組成物の皮膚洗浄剤組成物としての利用。
【請求項１０】
毛髪すすぎ時のすべり感とその持続感、乾燥後の毛髪にしっとり感と柔らかさを付与するための、請求項１〜７のいずれかに記載の界面活性剤組成物の毛髪化粧料としての使用。
【請求項１１】
乾燥後の皮膚に保湿感を付与するための、請求項１〜７のいずれかに記載の界面活性剤組成物の皮膚洗浄剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化可能なインクまたはゲルインクを分配するように配置された印字ヘッド組立体であって、
前記紫外線硬化可能なインクまたはゲルインクを収容するリザーバと、
共に重ねられた第１プレート及び第２プレートを含む複数の機能プレートと、
約２０℃における約１００ＭＰａと約１５００ＭＰａとの間の貯蔵弾性率と、約１２０℃における約３ＭＰａと約７００ＭＰａとの間の貯蔵弾性率とを有する前記第１プレートと前記第２プレートとの間の結合を提供するために、隣接する前記各プレート間に配置された第１接着剤層と、
前記第１プレートと前記第２プレートとの間の結合を提供するために、隣接する前記各プレート間に配置された第２接着剤層と、
前記第１プレート、前記第２プレート、及び前記第２接着剤層により形成された前記紫外線硬化可能なインクまたはゲルインクのインク流路と、
を備え、
前記第２接着剤層は、前記インク流路にさらされ、
前記第１接着剤層は、前記インク流路にさらされず、
前記第１接着剤層は、前記紫外線硬化可能なインクまたはゲルインクに第１の耐化学性を有し、前記第２接着剤層は、前記紫外線硬化可能なインクまたはゲルインクに第２の耐化学性を有し、前記第２の耐化学性は前記第１の耐化学性よりも大きく、
前記第２接着剤層は、前記第１接着剤層の貯蔵弾性率よりも高い貯蔵弾性率を有する、印字ヘッド組立体。
【請求項２】
前記第１接着剤層は、約１ミルと約４ミルとの間の厚さを有する、請求項１に記載の印字ヘッド組立体。
【請求項３】
前記第２接着剤層は、約１ミルと約４ミルとの間の厚さを有する、請求項１に記載の印字ヘッド組立体。
【請求項４】
前記第１接着剤層は、架橋可能なアクリル接着剤を含む、請求項１に記載の印字ヘッド組立体。
【請求項５】
前記第１接着剤層は、熱可塑性ポリイミドを含む、請求項１に記載の印字ヘッド組立体。
【請求項６】
前記機能プレートは、金属、セラミック、またはプラスチック材料で形成される、請求項１に記載の印字ヘッド組立体。
【請求項７】
前記第２接着剤層は、エポキシまたは熱可塑性ポリイミドを含む、請求項１に記載の印字ヘッド組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メタロセン系触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム１００質量部、
（ｂ）ポリプロピレン系樹脂２０〜３５０質量部、
（ｃ）アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂系架橋剤２〜２５質量部、
（ｈ）アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン重合体０．０５〜３０質量部、および
（ｉ）熱膨張マイクロカプセル以外の発泡剤０．０１〜１０質量部、
を含有することを特徴とするポリプロピレンとの複合成形用発泡熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物のリサイクル材５〜５０質量％、及び、
請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物のバージン材９５〜５０質量％
からなる請求項１に記載のポリプロピレンとの複合成形用発泡熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発泡熱可塑性エラストマー組成物とポリプロピレンとの複合成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮熱フィルムの製造方法であって、
（１）ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｃ）を、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：紫外線吸収剤（Ｃ）の質量比が１００質量部：０．１〜３質量部である量で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）を、ブレンダーを用いて混合する工程、および
（２）上記工程（１）で得られた混合物に、少なくともアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）：アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）の質量比が１００質量部：１．５〜１５質量部である量で加え、更に混合する工程
を含む方法。
【請求項２】
上記遮熱材料がアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）のみからなり、上記工程（１）において、アンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）以外の全ての成分を混合することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、（３）上記工程（２）で得られた混合物を、カレンダー加工機を用いて製膜する工程
を含むことを特徴とする請求項１または２に記戴の方法。
【請求項４】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）が、
ポリ塩化ビニル（Ａ−１）７５〜９５質量％、
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ−２）１〜１０質量％、
コアシェルゴム（Ａ−３）４〜１５質量％
を含み、
ここで（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−３）の総和は１００質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法により得られたことを特徴とする遮熱フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の遮熱フィルムを含むことを特徴とする遮熱カーテン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、ポリ塩化ビニル系樹脂に遮熱材料が良好に分散された遮熱フィルムの新規な製造方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、マトリックス樹脂として紫外線吸収剤（Ｃ）などの任意成分、及び工程（２）において加えられるアンチモンドープ酸化錫微粒子（Ｂ）を含む遮熱材料を受容するとともに、引張強度や柔軟性などの機械的物性を遮熱フィルムに付与する働きをする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に使用されるポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリ塩化ビニル；塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、塩化ビニル・マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・プロピレン共重合体、塩化ビニル・スチレン共重合体、塩化ビニル・イソブチレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・スチレン・無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル・スチレン・アクリロニトリル三元共重合体、塩化ビニル・ブタジエン共重合体、塩化ビニル・イソプレン共重合体、塩化ビニル・塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン・酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル・アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル・各種ビニルエーテル共重合体等の塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとの共重合体などを挙げることができる。ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）として、これらの樹脂の１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の目的に反しない限度において、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される他の樹脂を、更に含んでよい。上記他の樹脂としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体；メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体等のコアシェルゴムなどをあげることができる。他の樹脂として、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）におけるポリ塩化ビニルおよび／または塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとの共重合体の割合は、特に限定されないが、一般的には過半（５０質量％）〜１００質量％であり、好ましくは６０〜１００質量％であり、より好ましくは７０〜１００質量％であり、最も好ましくは７５〜９５質量％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記のポリ塩化ビニル系樹脂組成物（Ｐ）には、本発明の目的に反しない限度において、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に通常使用される他の添加剤を更に含ませることができる。
上記添加剤としては、特に限定されないが、例えば、
ハイドロタルサイト化合物、ゼオライト化合物、金属石鹸などの塩素捕捉剤；
リン系、フェノール系、硫黄系などの酸化防止剤；
ヒンダードアミン系などの光安定剤；
エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物；
べンゾトリアゾール系、べンゾフェノン系などの紫外線吸収剤；
β−ジケトン化合物；過塩素酸塩類；多価アルコール；顔料；滑剤；架橋剤；帯電防止剤；防曇剤；プレートアウト防止剤；表面処理剤；難燃剤；蛍光剤；防黴剤；殺菌剤；金属不活性剤；離型剤；加工助剤等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象へレーザを照射し、反射光を検出して測定点までの距離を算出する距離センサと、
前記距離センサからの光を複数に分離する分離部と、
前記距離センサと前記測定対象とを相対的に回転させる回転部と、
複数の前記測定点までの距離の測定結果を統合して第１の円および第２の円を算出し、前記第１の円および前記第２の円の中心点を通る中心軸を算出するデータ処理部と、を備える形状計測装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記データ処理部は、前記中心軸、前記第１の円および前記第２の円の情報を用いて前記測定対象の形状を求めるものである形状計測装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記データ処理部は、前記分離部において分離した光のうち一方を用いて算出した前記測定結果から前記第１の円を算出し、他方を用いて算出した前記測定結果から前記第２の円を算出するものである形状計測装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記データ処理部は、前記中心軸の情報を用いて、前記第１の円および前記第２の円を補正するものである形状計測装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記測定対象を加工する加工機をさらに有するものである形状計測装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記距離センサを移動する移動機構をさらに有し、
前記データ処理部は前記距離センサの移動量を算出するものである形状計測装置。
【請求項７】
距離センサが照射するレーザ光を複数の光に分離する第１ステップと、
分離した光を測定対象の複数の測定点に照射する第２ステップと、
前記距離センサを前記測定対象に対して相対的に回転させる第３ステップと、
複数の前記測定点からの反射光を前記距離センサにより検出し、複数の前記測定点までの距離を算出する第４ステップと、
複数の前記測定点までの距離の測定結果を統合して第１の円および第２の円を算出し、前記第１の円および前記第２の円の中心点を通る中心軸を算出する第５ステップと、を有する形状計測方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記中心軸、前記第１の円および前記第２の円の情報を用いて前記測定対象の形状を求める第６ステップと、をさらに有するものである形状計測方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記第５ステップでは、前記第１ステップにおいて分離した光のうち一方を用いて算出した前記測定結果から前記第１の円を算出し、他方を用いて算出した前記測定結果から前記第２の円を算出するものである形状計測方法。
【請求項１０】
請求項８において、
前記第６ステップでは、前記中心軸の情報を用いて、前記第１の円および前記第２の円を補正するものである形状計測方法。
【請求項１１】
請求項８において、
前記第６ステップで求めた前記測定対象の形状が目標範囲内に入るまで、前記測定対象の加工を行う第７ステップをさらに有するものである形状計測方法。
【請求項１２】
請求項７において、
前記距離センサを前記測定対象に対して相対的に移動させ、移動量を算出する第８ステップを、さらに有するものである形状計測方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記距離センサを前記測定対象の外部と内部に移動させ、前記測定対象の外部と内部の形状を計測する第9ステップをさらに有するものである形状計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、前記支持部材に取り付けられ、下端部が互いに連絡された下降領域及び上昇領域を内部に形成するために内部に仕切板を設けた分離装置と、前記分離装置に接続されて前記下降領域に連絡される吸引ノズルと、前記支持部材に取り付けられ、前記分離装置に接続されて前記上昇領域に連絡される吸引ポンプと、前記支持部材で支持されて前記分離装置の下端部に接続され、前記下降領域に連絡される回収容器とを備え、前記分離装置の高さＬに対する前記仕切板の、前記分離装置の軸方向における長さＬ’の比率Ｌ’／Ｌが０．４〜０．８の範囲内に存在することを特徴とする水中浮遊物回収装置。
【請求項２】
比率Ｌ’／Ｌを０．５〜０．６の範囲にする請求項１に記載の水中浮遊物回収装置。
【請求項３】
前記支持部材に取り付けられ、前記回収容器の線量率を測定する線量率計を有する請求項１または２に記載の水中浮遊物回収装置。
【請求項４】
前記支持部材に取り付けられ、前記回収容器の表面温度を測定する温度計を有する請求項３に記載の水中浮遊物回収装置。
【請求項５】
前記支持部材に取り付けられて前記吸引ポンプの下流に配置され、前記吸引ポンプに接続されて第１の前記分離装置の前記上昇領域から排出される不溶解成分が供給される、前記第１分離装置とは別タイプの第２分離装置を備えている請求項１に記載の水中浮遊物回収装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載された前記水中浮遊物回収装置が水中に配置され、前記水中に存在する不溶解成分を前記吸引ノズルで水と共に吸引し、吸引された、前記不溶解成分を含む前記水が前記分離装置の前記下降領域に流入し、前記下降領域で前記不溶解成分が重力沈降により前記水から分離され、前記分離された不溶解成分が前記回収容器に回収され、前記分離装置の前記上昇領域を上昇した前記水が前記水中浮遊物回収装置の外部の前記水中に排出されることを特徴とする水中浮遊物回収方法。
【請求項７】
前記水中浮遊物回収装置が計量装置を有するクレーンに吊り下げられて前記水中に配置され、前記計量装置により測定された前記水中浮遊物回収装置の重量が設定重量に達したとき、前記分離された不溶解成分を収納した前記回収容器を前記水中浮遊物回収装置から取り出し、空の回収容器を前記水中浮遊物回収装置に設置して前記分離装置の下端部に接続する請求項６に記載の水中浮遊物回収方法。
【請求項８】
前記分離された不溶解成分を収納した前記回収容器の線量率を線量計で測定し、測定で得られた前記回収容器の線量率が設定線量率に達したとき、前記分離された不溶解成分を収納した前記回収容器を前記水中浮遊物回収装置から取り出し、空の回収容器を前記水中浮遊物回収装置に設置して前記分離装置の下端部に接続する請求項６に記載の水中浮遊物回収方法。
【請求項９】
前記分離された不溶解成分を収納した前記回収容器の表面温度を温度計で測定する請求項８に記載の水中浮遊物回収方法。
【請求項１０】
前記水中浮遊物回収装置が、前記支持部材に取り付けられて前記吸引ポンプの下流に配置され、前記吸引ポンプに接続される、前記第１分離装置とは別タイプの第２分離装置を備えており、
前記第１分離装置の前記下降領域で分離された前記不溶解成分のサイズよりも小さい前記不溶解成分を含み、前記第１分離装置の前記上昇領域から排出されて前記吸引ポンプを通過した前記水が、前記第２分離装置に供給され、前記下降領域で分離された前記不溶解成分のサイズよりも小さい前記不溶解成分が、前記第２分離装置で分離される請求項６に記載の水中浮遊物回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、支持部材と、この支持部材に取り付けられ、下端部が互いに連絡された下降領域及び上昇領域を内部に形成するために内部に仕切板を設けた分離装置と、分離装置に接続されて下降領域に連絡される吸引ノズルと、支持部材に取り付けられ、分離装置に接続されて上昇領域に連絡される吸引ポンプと、支持部材で支持されて分離装置の下端部に接続され、下降領域に連絡される回収容器とを備え、分離装置の高さＬに対する仕切板の、分離装置の軸方向における長さＬ’の比率Ｌ’／Ｌが０．４〜０．８の範囲内に存在することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心溶融事故時に原子炉格納容器から流出する炉心溶融物を保持する炉心溶融物保持部と、前記炉心溶融物保持部に保持された炉心溶融物から伝導される熱を放熱する放熱部と、を備え、
前記炉心溶融物保持部は、複数の層によって構成され、前記原子炉格納容器に対向する面側の第１層目が高熱伝導層で、第２層目が前記高熱伝導層よりも熱伝導度が低い熱伝導抑制層であること
を特徴とする炉心溶融物保持装置。
【請求項２】
前記炉心溶融物保持部における前記原子炉格納容器に対向する面側から第３層目が、前記熱伝導抑制層よりも熱伝導度が高い第２高熱伝導層であること
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項３】
前記熱伝導抑制層は、材質が異なる複数の層によって構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項４】
前記高熱伝導層は、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、酸化珪素（ＳｉＯ２）、窒化アルミ（ＡｌＮ）およびベリリア（ＢｅＯ）のうちのいずれか一の物質で形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項５】
前記熱伝導抑制層は、窒化硼素（ＢＮ）、窒化タンタル（ＴａＮ）、炭化珪素（ＳｉＣ）、ハフニア（ＨｆＯ２）、ジルコン（ＺｒＳｉＯ４）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ムライト（Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２）およびジルコニア（ＺｒＯ２）のうちのいずれか一の物質で形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項６】
前記高熱伝導層および前記熱伝導抑制層は、いずれも、金属またはセラミックスからなる板材またはブロック材が敷き詰められて構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項７】
前記第１層目の高熱伝導層の表面には、複数の凹凸部が形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項８】
前記複数の凹凸部は、フィン状の凸部が複数個配列された形状であること
を特徴とする請求項７に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項９】
前記複数の凹凸部は、所定の形状の凹部が複数個配列された形状であること
を特徴とする請求項７に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項１０】
前記複数の凹凸部は、所定の形状の凸部が複数個配列された形状であること
を特徴とする請求項７に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項１１】
前記複数の凹凸部の凹部には、蓄熱材が充填されていること
を特徴とする請求項７に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項１２】
前記第１層目の高熱伝導層は、前記原子炉格納容器に対向する面の中央部で厚く、周辺部へ行くほど薄くなっていること
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項１３】
前記第１層目の高熱伝導層の外周部には、前記原子炉格納容器を支持するペデスタルの内壁への前記炉心溶融物の接触を防ぐための凸部が形成されていること
を特徴とする請求項１２に記載の炉心溶融物保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
形状測定器で測定した打痕の高さよりも小さい値を、打痕しきい値ｙとして設定することができる。すなわち、形状測定器で測定した図９の打痕の高さは打痕しきい値ｙを超えるため「不合格」（打痕あり）と判定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図３に示す波形図から、図４に示す最小値ｍｉｎＬＬｎに係る矩形波形図を作成する（ＳＴ０４）。なお、波形図は、理解を促すためのものであって、図形化することなく、数値データで処理することは差し支えない。以下同様。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
歯振れ検査を実行し（ＳＴ０５）、ＯＢＤ検査を実行し（ＳＴ０６）、ＳＴ０７に進む。なお、歯振れ検査、ＯＢＤ検査については、図１８，図１９を参照して後述する。
図３に示す波形図から、図５に示す最大値ｍａｘＬＬｎに係る矩形波形図を作成する（ＳＴ０７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ＳＴ２４にて、モニターギヤを歯車検査装置にセットし、マスタギヤでモニターギヤを１回転以上回し、軸間距離Ｌを計測する（ＳＴ２５）。
図１４（ａ）に示す波形図から、図１４（ｂ）に示す最小値ｍｉｎＬＬｎに係る矩形波形図を作成し（ＳＴ２６）、この矩形波形から平均値Ｍｓを求める（ＳＴ２７）。この処理で決定したＯＢＤ基準値と値Ｍｓは、機種に対応づけて、図示しない記憶媒体に記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明は、前記構成の作業機械において、下部走行体と、前記下部走行体の上部に取り付けられた上部作業体と、前記上部作業体に回動自在に取り付けられた作業装置と、前記作業装置の先端に回動軸を介して取り付けられたアタッチメントと、作業機械の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記アタッチメントに作用する荷重を演算する演算装置と、前記アタッチメントに作用する荷重を表示する表示装置を備え、前記ピン型ロードセルを用いて前記作業装置とアタッチメントとの連結部を連結し、前記演算部は、前記姿勢検出部及び前記ピン型ロードセルの出力を基づいて前記アタッチメント部に加わる荷重を算出し、前記表示装置は、前記演算装置の出力結果に基づいて荷重の大きさおよび方向を表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン型ロードセルと、前記ピン型ロードセルの検出信号出力から前記ピン型ロードセルに作用する荷重を算出する荷重算出部とを備えた荷重検出装置において、
前記ピン型ロードセルは、軸方向にピン穴が設けられたピン本体と、当該ピン本体の周方向に配置された３対以上又は３個以上の歪検出部を備え、
前記荷重算出部は、前記３対以上又は３個以上の歪検出部のうち、前記ピン本体の断面形状変化の影響が小さい歪検出部を選択する選択部と、当該選択部で選択された歪検出部の検出信号出力に基づいて、前記ピン本体に作用する荷重を算出する算出部を備えることを特徴とする荷重検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷重検出装置において、
前記歪検出部は、取付箇所におけるせん断歪を検出するものであることを特徴とする荷重検出装置。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の荷重検出装置において、
前記３対以上の歪検出部は、それぞれ前記ピン本体の軸心を介して対向の位置に配置された２個の歪センサを１対とすることを特徴とする荷重検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の荷重検出装置において、
前記３対以上又は３個以上の歪検出部のうち、特定の１対又は１個の歪検出部の設定位置に対して、９０゜以上離れた箇所に少なくとも１対又は１個の歪検出部を設置することを特徴とする荷重検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の荷重検出装置において、
前記荷重算出部は、前記３対以上又は３個以上の歪検出部から、荷重算出値が最も小さくなる２対又は２個の歪検出部の組を選択し、当該選択された２対又は２個の歪検出部の検出信号出力から、前記ピン本体のｘ軸方向及びこれと直交するｙ軸方向に作用する荷重を算出することを特徴とする荷重検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の荷重検出装置において、
前記荷重算出部は、荷重作用方向情報を用いて前記３対以上又は３個以上の歪検出部から前記ピン本体の断面形状変化の影響が小さい歪検出部を選択し、選択された歪検出部の出力から荷重を算出することを特徴とする荷重検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の荷重検出装置において、
前記荷重算出部は、前記荷重の作用方向と前記歪検出部とのなす角度が４５゜、１３５゜、２２５゜、３１５゜から最も離れた２対又は２個の歪検出部を選択し、当該選択された２対又は２個の歪検出部の検出信号出力に基づいて、前記ピン本体に作用する荷重を算出することを特徴とする荷重検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のピン型ロードセルを用いて、機構部材の連結部を結合することを特徴とする作業機械。
【請求項９】
請求項８に記載の作業機械において、
下部走行体と、前記下部走行体の上部に取り付けられた上部作業体と、前記上部作業体に回動自在に取り付けられた作業装置と、前記作業装置の先端に回動軸を介して取り付けられたアタッチメントと、作業機械の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記アタッチメントに作用する荷重を演算する演算装置と、前記アタッチメントに作用する荷重を表示する表示装置を備え、
前記ピン型ロードセルを用いて前記作業装置とアタッチメントとの連結部を連結し、
前記演算部は、前記姿勢検出部及び前記ピン型ロードセルの出力を基づいて前記アタッチメント部に加わる荷重を算出し、
前記表示装置は、前記演算装置の出力結果に基づいて荷重の大きさおよび方向を表示することを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分Ａ，Ｂを少なくとも構成成分として含むベシクルと、成分Ｃとを含有することを特徴とするベシクル分散組成物。
Ａ）リン脂質
Ｂ）セラミド
Ｃ）一般式（１）で表されるモノマーから誘導される構成単位を必須構成単位として含有するポリマー及び一般式（２）で表されるモノマーから誘導される構成単位を必須構成単位として含有するポリマーからなる群から選択される一種又は二種以上のポリマー
【化１】
2015017053.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、Ｒ2はアミノ酸残基、ポリアミン残基又はアミノアルコール残基を表す。Ｘは酸素原子又はＮＨで表される基を表す。）
【化２】
2015017053.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項２】
前記リン脂質がレシチンである、請求項１に記載のベシクル分散組成物。
【請求項３】
さらに、植物抽出エキスを含有する、請求項１または２に記載のベシクル分散組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のベシクル分散組成物の製造方法であって、
（ｉ）水相に、前記成分Ｃを分散させ、分散液を得る工程、及び、
（ｉｉ）前記得られた分散液に、予め調製した前記成分ＡおよびＢを少なくとも構成成分として含むベシクルを分散させ、ベシクル分散組成物を得る工程、
を含む、製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のベシクル分散組成物を含む、皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム原子及びガリウム原子の一方又は両方を含むコランダム構造酸化物結晶を備え、
前記酸化物結晶は、少なくとも、結晶格子の格子点間の隙間にアルミニウム原子を含有する、半導体装置、又は結晶構造体。
【請求項２】
前記酸化物結晶の結晶格子の格子点上に存在するアルミニウム原子の原子比は、前記酸化物結晶中のインジウム原子とガリウム原子の合計に対して０より大きく且つ２．９％以下である請求項１に記載の半導体装置、又は結晶構造体。
【請求項３】
インジウム原子及びガリウム原子の一方又は両方を含むコランダム構造酸化物結晶を備え、
前記酸化物結晶は、アルミニウム原子を含有し、
前記酸化物結晶がアルミニウム原子を含有する場合のｃ軸長が、前記酸化物結晶がアルミニウム原子を含有しない場合のｃ軸長よりも大きい、半導体装置、又は結晶構造体。
【請求項４】
前記酸化物結晶のコランダム構造を形成する格子点上の原子の組成は、ＩｎＸＡｌＹＧａＺＯ３（０≦Ｘ≦２、０≦Ｙ≦２、０≦Ｚ≦２、Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１．５〜２．５であり、０＜Ｘ又は０＜Ｚである。）からなる、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の半導体装置、又は結晶構造体。
【請求項５】
０＜Ｙである、請求項４に記載の半導体装置、又は結晶構造体。
【請求項６】
前記酸化物結晶上に、直接または緩衝層を介して１軸に配向したIII族窒化物薄膜を備える、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の半導体装置、又は結晶構造体。
【請求項７】
インジウム化合物及びガリウム化合物の一方又は両方と、アルミニウム化合物をそれぞれ溶媒に溶解した同一又は別々の原料溶液を一緒に又は別々に微粒子化して生成される原料微粒子を成膜室に供給してコランダム構造酸化物結晶を形成する結晶形成工程を備え、前記アルミニウム化合物は、ハロゲン化アルミニウムを含む、半導体装置の製造方法、又は結晶構造体の製造方法。
【請求項８】
前記結晶形成工程において前記成膜室内の温度が３００〜１５００℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記結晶形成工程において前記成膜室内の温度が５５０℃以上である、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記結晶形成工程後に、前記酸化物結晶を４００℃以上に加熱する加熱工程をさらに備える、請求項７〜請求項９の何れか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記酸化物結晶上に、直接または緩衝層を介して１軸に配向したIII族窒化物薄膜を形成する窒化物薄膜形成工程をさらに備える、請求項７〜請求項１０の何れか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記III族窒化物薄膜は、成膜温度が８００℃以上である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法、繊維強化プラスチック成形体の製造方法及びエレベータ用アクティブローラーガイドカバーの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドライ繊維織物が積層され一体化された繊維強化プラスチック用プリフォームの製造方法であって、これらのドライ繊維織物の間を、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液の凍結粉砕物を融解したもので固定することを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項２】
ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液を凍結粉砕して凍結粉砕物を得る工程と、
凍結粉砕物をドライ繊維織物上に散布した後、凍結粉砕物を融解してドライ繊維織物上に固定用樹脂溶液を付着させる工程と、
固定用樹脂溶液が付着したドライ繊維織物上に別のドライ繊維織物を積層させてドライ繊維織物同士を固定する工程と
を備えることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項３】
前記固定用樹脂溶液が、５重量％〜２０重量％の前記重合性モノマーを含有することを特徴とする請求項２に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項４】
前記固定用樹脂溶液として、シクロヘキサン、ベンゼン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン及びシクロヘキサトリエンからなる群から選択される溶剤を５重量％未満更に含有するものを用いることを特徴とする請求項２又は３に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項５】
前記凍結粉砕が、前記固定用樹脂溶液を液体窒素に浸漬して凍結させ、その凍結物を液体窒素に浸漬した状態で粉砕することにより行われることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項６】
前記散布が、液体窒素に浸漬された前記凍結粉砕物を前記ドライ繊維織物上に散布することにより行われることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項７】
前記固定用樹脂溶液として、フィラーを更に含有するものを用いることを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項８】
前記フィラーが、中空フィラーであることを特徴とする請求項７に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項９】
前記フィラーの粒径が、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項１０】
前記固定用樹脂溶液として、硬化剤としての有機過酸化物を更に含有するものを用い、前記固定用樹脂溶液で固定されたドライ繊維織物積層体を形状出し用成形型で賦形し、前記固定用樹脂溶液を硬化させることにより、目的形状のプリフォームを得ることを特徴とする請求項２〜９の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項１１】
ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液を凍結粉砕して凍結粉砕物を得る工程と、
凍結粉砕物をドライ繊維織物上に散布した後、凍結粉砕物を融解してドライ繊維織物上に固定用樹脂溶液を付着させる工程と、
固定用樹脂溶液が付着したドライ繊維織物上に別のドライ繊維織物を積層させてドライ繊維織物同士を固定することによりプリフォームを得る工程と、
プリフォームを成形型に固定する工程と、
プリフォーム中のドライ繊維織物に、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーと硬化剤としての有機過酸化物とを含む含浸用樹脂を含浸させる工程と、
固定用樹脂溶液及び含浸用樹脂を同時に硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する工程と、
成形型から繊維強化プラスチック成形体を脱型する工程と
を備えることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記固定用樹脂溶液として、５０μｍ〜５００μｍの粒径を有するフィラーを更に含有するものを用いることにより、前記含浸用樹脂を拡散させるための流路を形成することを特徴とする請求項１１に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の方法を用いたエレベータ用アクティブローラーガイドカバーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主磁場を発生させる２以上の主磁極部と、
前記発生した主磁場を調整するための副磁場を発生させる、複数に分割された第１の分割磁石を有する少なくとも１以上の副磁極部と、
前記１以上の副磁極部のそれぞれに対応して、前記複数の第１の分割磁石と対向するように配置された１以上の第１のヨークを含むヨーク部と
を具備する磁界発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁性発生装置であって、
前記２以上の主磁極部は、複数に分割された第２の分割磁石をそれぞれ有し、
前記ヨーク部は、前記２以上の主磁極部のそれぞれに対応して、前記複数の第２の分割磁石と対向するように配置された２以上の第２のヨークを含む
磁界発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の磁界発生装置であって、
前記主磁場の発生位置となる発生部をさらに具備し、
前記２以上の主磁極部は、前記発生部側にＮ極が配置された第１の主磁極部と、前記発生部側にＳ極が配置された第２の主磁極部とを有し、
前記１以上の副磁極部は、前記第１及び前記第２の主磁極部の間の前記第２の主磁極部の近傍に設置された、前記発生部側にＮ極が配置された第１の副磁極部と、前記第１及び前記第２の主磁極部の間の前記第１の主磁極部の近傍に設置された、前記発生部側にＳ極が配置された第２の副磁極部とを有し、
前記第１のヨークは、前記複数の第１の分割磁石と前記発生部との間に配置され、
前記第２のヨークは、前記複数の第２の分割磁石と前記発生部との間に配置される
磁界発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁界発生装置であって、
前記発生部は、磁場を発生する側を表面としその反対側を背面とする発生面を有し、
前記第１の主磁極部は、前記発生面の縁部の背面側に環状に配置され、
前記第２の主磁極部は、前記発生面の中央部の背面側に直線状に配置され、
前記第１の副磁極部は、前記第２の主磁極部を囲むように環状に配置され、
前記第２の副磁極部は、前記第１の主磁極部の内側に環状に配置される
磁界発生装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の磁界発生装置であって、
前記複数の第１の分割磁石を移動可能なように保持する保持部をさらに具備する
磁界発生装置。
【請求項６】
真空チャンバと、
前記真空チャンバの内部に配置された基板支持部と、
前記基板支持部に対向して配置されたターゲットと、
前記ターゲットの表面に主磁場を発生させる２以上の主磁極部と、
前記発生した主磁場を調整するための副磁場を発生させる、複数に分割された第１の分割磁石を有する少なくとも１以上の副磁極部と、
前記１以上の副磁極部のそれぞれに対応して、前記複数の第１の分割磁石と対向するように配置された１以上の第１のヨークを含むヨーク部と
を有する磁界発生部と、
前記ターゲットに負電位を印加する電位印加部と
を具備するスパッタリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の繊維基材テープまたはシートは、以下の条件を全て満たすことが好ましい。
（１）前記繊維基材の全繊維重量に対して、前記強化繊維の割合が１０重量％〜９０重量％である。
（２）前記繊維基材を構成する前記熱可塑性繊維の単繊維の繊度が０．５〜１０ｄｔｅｘであり、フィラメント数が１０〜２４０００本である。
（３）前記テープまたはシートの幅が０．１〜５０ｍｍであり、厚みが０．１〜１０ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
(繊維基材テープまたはシートの構成)  
本発明の繊維基材テープまたはシートは、（１）一方向にテープまたはシート状に配列した複数の強化繊維と同方向にテープまたはシート状に配列した複数の熱可塑性繊維とが積層されて形成され、（２）繊維基材の繊維配列方向に垂直方向の断面における少なくとも前記積層界面において、前記強化繊維の単繊維と前記熱可塑性繊維の単繊維の断面が混合して分布しており、前記熱可塑性繊維の少なくとも一部の断面が前記強化繊維の断面と断面との間を融着している。
本発明の繊維基材テープまたはシートを製造するための出発原料としては、一方向に配列した強化繊維束および熱可塑性繊維束が用いられるが、この強化繊維束および熱可塑性繊維束をテープ状またはシート状に幅を拡げながら、テープまたはシート状に拡げられた一方向配列強化繊維（Ａ）と同様にテープまたはシート状に拡げられた同方向配列熱可塑性繊維（Ｂ）とが積層される。積層は、それぞれ１層が積層されるＡ−Ｂ型、強化繊維または熱可塑性繊維のどちらか１層の両面に他層が形成されたＡ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ型、これらの単位が重ねあわされた、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型など、要求性能に応じて積層数は適宜選択可能である。
テープまたはシート状強化繊維とテープまたはシート状熱可塑性繊維は、少なくとも積層界面においては、この二つの繊維の単繊維は入り乱れて存在しており、そして熱可塑性繊維の少なくとも一部が軟化して、強化繊維の単繊維間を融着しており、この融着により繊維基材シートまたはテープが形成されている。
本発明において、「少なくとも一部の断面」における「少なくとも一部」とは、本発明に係る繊維基材テープまたはシートを形成可能な程度に、強化繊維の断面と断面とが融着していることを意味する。
本発明において、「繊維基材」とは、強化繊維を単層または複層のテープ状またはシート状にした、繊維強化熱可塑性樹脂複合材料の前駆体を意味する。
本発明において、テープとは、強化繊維束または熱可塑性繊維束が開繊拡幅されて、平行に引き揃えて面状に並べたものを意味し、その幅が２５０ｍｍ未満のものを言い、シートとは、その幅が２５０ｍｍ以上のものをいう。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙工程における白水循環系でのスライム抑制方法であって、
上記白水循環系に酸素含有ガスを曝気する工程と、
上記白水循環系にスライムコントロール剤を添加する工程と
を有し、
上記曝気工程における曝気に底部に散気管を有する曝気槽を用い、その散気管による曝気量が曝気槽の単位底面積１ｍ２当たり０．５ｍ３／時間以上１０ｍ３／時間以下であり、
上記スライムコントロール剤添加工程のスライムコントロール剤添加量を白水循環系の酸化還元電位が−１５０ｍＶ以上５００ｍＶ以下になるよう調整することを特徴とするスライム抑制方法。
【請求項２】
上記曝気工程の曝気量を上記白水循環系の亜硫酸イオン濃度が２．０ｍｇＳＯ３−／Ｌ以下になるよう調整する請求項１に記載のスライム抑制方法。
【請求項３】
上記白水循環系の酸化還元電位、亜硫酸イオン濃度及び溶存酸素量からなる測定項目群より選択される少なくとも１種の項目を測定する工程をさらに有し、
この測定工程で得られた測定結果に基づき、上記スライムコントロール剤添加工程のスライムコントロール剤添加量を調整する請求項１に記載のスライム制御方法。
【請求項４】
上記測定工程で得られた測定結果に基づき、上記曝気工程の曝気量を調整する請求項３に記載のスライム制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
曝気方法としては、白水循環系に酸素含有ガスを供給することができる限り特に限定されず、散気管、撹拌等の使用が挙げられる。これらの中では、曝気を安定かつ連続的に行うことができるため、散気管の使用が好ましい。具体的には、微細気泡を底部より上方に吹き上げ、白水と酸素含有ガスとの接触効率を高めることで、曝気をより効率的に行うことができる。散気管は、特に限定されず、例えば５ｃｍ以上５０ｃｍ以下毎に直径１ｍｍ以上５ｍｍ以下の口径を有するもの等が挙げられる。散気管は１つであってよく、複数であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
有機系抗菌剤としては、特に限定されず、例えばメチレンビスチオシアネート、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オン、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ブロモメチルグルタロニトリル、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−アセトキシエタン、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−アセトキシプロパン、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセトキシプロパン、トリブロモニトロメタン、β−ブロモ−β−ニトロスチレン、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、５−ブロモ−２−メチル−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、１，２−ビス（ブロモアセトキシ）エタン、１，２−ビス（ブロモアセトキシ）プロパン、１，４−ビス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン、メチレンビスブロモアセテート、ベンジルブロモアセテート、Ｎ−ブロモアセトアミド、２−ブロモアセトアミド、ジクロログリオキシム、α−クロロベンズアルドキシム、α−クロロベンズアルドキシムアセテート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）グリオキシヒドロキシモイルクロライド、トリヨードアリルアルコール、５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリル、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、ヘキサブロモジメチルスルホン、グルタルアルデヒド、オルトフタルアルデヒド、ジクロロフェン、一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（製剤Ｂ）
臭化アンモニウムと次亜塩素酸ナトリウムをモル比で１：１反応させて製剤Ｂを調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（製剤Ｃ）
２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）２０質量部とジエチレングリコールモノメチルエーテル８０質量部を配合して製剤Ｃを調製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（製剤Ｄ）
２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（ＤＢＮＥ）２０質量部とジエチレングリコールモノメチルエーテル８０質量部を配合して製剤Ｄを調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記弁体を円柱状に形成し、この先端に平坦面を有したことを特徴とする請求項１に記載の圧力制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
スリーブ３は、弁口１Ｅを貫通して低圧側空間１Ｄから高圧側空間１Ｃまで到達している。スリーブ３には、弁体４が着座する弁座３Ｃ、大径の大連通口３Ｄおよび小径の小連通口３Ｅを設けている。図２に示す如く、弁座３Ｃは、弁体４の平坦面４Ｂと対向する部位に設けている。すなわち、弁座３Ｃは、スリーブ３の内周面３Ａと直交する段部３Ｂの内壁面に設け、内壁面には弁体４の移動方向と直交する平坦面３Ｆを有し、平坦面３Ｆは弁体４が着座した状態で、弁体４の平坦面４Ｂと面接触する。大連通口３Ｄは、周方向へ等間隔に６個設け、スリーブ３内外を連通させる。小連通口３Ｄは、周方向へ等間隔に２個設け、大連通口３Ｄより小径で、かつ、大連通口３Ｅより弁体４の移動方向で弁座３Ｃ側に配置している。そして、高圧側空間１Ｃと低圧側空間１Ｄとは、弁口１Ｅから小連通口３Ｅおよび大連通口３Ｄを介して連通する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
５は弁体４の背部に形成した作用室で、弁体４を挟んで高圧側空間１Ｃと反対側の空間に配置し、ばね６を収装している。ばね６は、弁口１Ｅを閉じる向きに弁体４を押圧する。つまり、ばね６は、低圧側空間１Ｄ側に移動可能に配置した弁体４を高圧側空間１Ｃ側に押圧する弾性力を発揮する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＰＳ２は第２パイロット回路で、パイロットリリーフ弁８を設けている。パイロットリリーフ弁８は、高圧側の圧力が予め設定した圧力（以下、設定圧力という。）以上となったときに、第１パイロット回路ＰＳ１をタンクＴ側に連通する。このため、オンロード状態で高圧側の圧力が設定圧力未満のとき、つまりパイロットリリーフ弁８が閉じているときには、作用室５内の圧力は高圧側の圧力と同じである。オンロード状態で高圧側の圧力が設定圧力以上となったとき、つまりパイロットリリーフ弁８が開いている状態では、作用室５はタンクＴ側と連通する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、図３に示すように、第１パイロット回路ＰＳ１には、固定絞り１１Ａ及び逆止弁１１Ｂを設けている。逆止弁１１Ｂは、切換弁７側から作用室５に作動流体が逆流することを防止する。これにより、作用室５に作動流体が流入する際には、固定絞り１１Ａで作動流体を絞り制御し、弁体４が弁座３Ｃに着座する際の緩衝作用を得る。また、作用室５から作動流体を流出する際には自由流れで流出し、弁体４が弁口１Ｅを開く応答性を悪くしない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＰＳ３は第３パイロット回路で、高圧側からパイロットリリーフ弁８に至るもので、固定絞り１１Ｃを設けている。１１Ｄは空気抜き弁で、圧力制御弁１をシステム（油圧回路）に組み付けたときに、内部の空気を抜くための弁である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、かかる構成の作動を説明する。
図１および図３は、オンロード状態で高圧側の圧力が設定圧力未満の状態を示し、パイロットリリーフ弁８が閉じており、作用室５内の圧力は高圧側の圧力と同じである。そして、作用室５において作動流体が弁体４に圧力を作用させる面積は、高圧側空間１Ｃにおいて作動流体が弁体４に圧力を作用させる面積より大きい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、高圧側空間１Ｃと低圧側空間１Ｄとは、小連通口３Ｅおよび大連通口３Ｄを介して連通し、小連通口３Ｅは、大連通口３Ｄより小径で、かつ、大連通口３Ｄより弁体４の移動方向で弁座３Ｃ側に配置している。このため、弁座３Ｃに着座した弁体４が弁座３Ｃから離脱して弁口１Ｅを開き始める際に、高圧側の作動流体を、最初は小連通口３Ｅを流通し、この後に大連通口３Ｄを流通してタンクＴ側に排出するから、流量を順次漸増して排出することができる。