Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、
前記基体部の上面に立設し、前記基体部の上面に対して垂直に設けられた平坦面であって発光素子を実装する素子付面を備えた発光素子実装部と、
前記基体部の上面の前記素子付面側に設けられた凹部である受光素子実装部と、を有し、
前記発光素子実装部の上面は、前記基体部の上面に対して前記素子付面側が前記素子付面の反対面である背面側よりも高くなるように傾斜する傾斜面を含み、
前記発光素子実装部の前記素子付面側の根元部分に、前記素子付面から前記背面に向かって凹型に括れると共に、前記発光素子実装部の厚さ方向に凹型に湾曲する括れ部が形成され、
前記背面の根元部分に、前記背面に対して前記受光素子実装部が形成されている側とは反対側に凸型に突出すると共に、前記発光素子実装部の厚さ方向に凸型に湾曲する突起部が形成されている半導体パッケージ用ステム。
【請求項２】
前記素子付面と前記背面とをつなぐ側面が球面状である請求項１記載の半導体パッケージ用ステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の半導体パッケージ用ステムと、
前記素子付面に実装された発光素子と、
前記受光素子実装部に実装された受光素子と、を有する半導体パッケージ。
【請求項４】
基体部と、
前記基体部の上面に立設し、前記基体部の上面に対して垂直に設けられた平坦面であって発光素子を実装する素子付面を備えた発光素子実装部と、
前記基体部の上面の前記素子付面側に設けられた凹部である受光素子実装部と、を有する半導体パッケージ用ステムの製造方法であって、
下型上に配置した最終的に前記基体部となる金属部材を第１の上型で加圧し、前記金属部材の上面に、最終的に前記素子付面となる領域を含む第１の面、その反対面である第２の面、及び前記金属部材の上面に対して前記第１の面側が前記第２の面側よりも高くなるように傾斜した上面、を備えた柱状部を立設する工程と、
下型上に配置した前記金属部材の前記柱状部の上面を第２の上型で加圧し、前記柱状部の根元部分を湾曲させて前記発光素子実装部を形成する工程と、
を有し、
前記発光素子実装部を形成する工程では、
前記第１の面の上側部分が根元部分よりも前記受光素子実装部を形成する側に張り出すように前記柱状部を湾曲させ、前記第１の面の上側部分に前記素子付面を形成すると共に、
前記第１の面の根元部分に、前記素子付面から前記第２の面に向かって凹型に括れると共に、前記発光素子実装部の厚さ方向に凹型に湾曲する括れ部を形成し、
前記第２の面の根元部分に、前記第２の面に対して前記受光素子実装部を形成する側とは反対側に凸型に突出すると共に、前記発光素子実装部の厚さ方向に凸型に湾曲する突起部を形成する半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項５】
前記柱状部を立設する工程では、底面に傾斜面を有する第１の凹部を下面に形成した第１の上型で金属部材を加圧し、前記金属部材の上面に前記第１の凹部に対応する形状の柱状部を形成し、
前記発光素子実装部を形成する工程では、底面に傾斜面を有し前記第１の凹部よりも浅い第２の凹部を下面に形成した第２の上型で前記柱状部の上面を加圧し、前記柱状部の根元部分を湾曲させる請求項４記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項６】
前記発光素子実装部を形成する工程では、前記柱状部の前記第１の面と前記第１の面に対応する前記第２の凹部の第１の内側面との隙間が、前記柱状部の前記第２の面と前記第２の面に対応する前記第２の凹部の第２の内側面との隙間よりも大きくなるように前記第２の上型を配置する請求項５記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項７】
前記第２の凹部の前記第１の内側面は平坦面であり、
前記発光素子実装部を形成する工程では、前記柱状部の前記第１の面の上側部分が前記第１の内側面側に加圧されて前記第１の内側面と接し、前記第１の面の上側部分が平坦面となる請求項６記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項８】
前記発光素子実装部を形成する工程では、前記素子付面と前記素子付面の反対面とをつなぐ側面が球面状となる請求項４乃至７の何れか一項記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【請求項９】
下型上に配置した前記金属部材の上面を第３の上型で加圧し、前記金属部材の上面に凹部である前記受光素子実装部を形成する工程を有する請求項４乃至８の何れか一項記載の半導体パッケージ用ステムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本半導体パッケージ用ステムは、基体部と、前記基体部の上面に立設し、前記基体部の上面に対して垂直に設けられた平坦面であって発光素子を実装する素子付面を備えた発光素子実装部と、前記基体部の上面の前記素子付面側に設けられた凹部である受光素子実装部と、を有し、前記発光素子実装部の上面は、前記基体部の上面に対して前記素子付面側が前記素子付面の反対面である背面側よりも高くなるように傾斜する傾斜面を含み、前記発光素子実装部の前記素子付面側の根元部分に、前記素子付面から前記背面に向かって凹型に括れると共に、前記発光素子実装部の厚さ方向に凹型に湾曲する括れ部が形成され、前記背面の根元部分に、前記背面に対して前記受光素子実装部が形成されている側とは反対側に凸型に突出すると共に、前記発光素子実装部の厚さ方向に凸型に湾曲する突起部が形成されていることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市町村同報系システムからの通報を通知可能な地区放送システムにおいて、
市町村同報系システムからの通報を録音可能な放送卓と、
戸別受信機に出力する基地局と、
前記基地局からの音声通知を受信し、スピーカから音声放送する戸別受信機と、
を有し、
市町村同報系システムからの通報を、前記放送卓を経由して前記基地局に通知し、使用可能な無線回線チャネルが全て使用中で放送できない場合に、放送内容を前記放送卓で録音しておき、無線回線チャネルを確保できた時点で前記録音している放送内容を再生することを特徴とする地区放送システム。
【請求項２】
請求項１の地区放送システムにおいて、前記放送卓は、音声切替通知のタイミングと内容も保持することを特徴とする地区放送システム。
【請求項３】
市町村同報系システムからの通報を通知可能な地区放送システムにおいて、
市町村同報系システムからの通報を録音可能な放送卓と、
戸別受信機に出力する基地局と、
前記基地局からの音声通知を受信し、スピーカから音声放送する戸別受信機と、
を有し、
放送が継続して５分以上の場合には、５分以上経過する前に使用している無線回線チャネルを一度切断した後、無線回線チャネルを再確保し、無線回線チャネルが確保できた時点で前記放送を継続することを特徴とする地区放送システム。
【請求項４】
市町村同報系システムからの通報を通知可能な地区放送システムにおいて、
市町村同報系システムからの通報を録音可能な放送卓と、
戸別受信機に出力する基地局と、
前記基地局からの音声通知を受信し、スピーカから音声放送する戸別受信機と、
を有し、
放送が継続して５分以上の場合には、５分以上経過する前に使用している無線回線チャネルを一度切断すると共に、放送中の放送内容を録音後、無線回線チャネルを再確保し、無線回線チャネルが確保できた時点で前記録音した放送内容を再生することを特徴とする地区放送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本技術を適用した固体撮像素子の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の画素の等価回路を示す図である。
【図３】画素の第１の実施の形態の画素構造を示す断面図である。
【図４】隣接する４つの画素の平面図である
【図５】第１転送トランジスタの転送チャネルを説明する図である。
【図６】フォトダイオードとメモリ部の基板深さ方向のポテンシャルを示す図である。
【図７】画素の製造方法について説明する図である。
【図８】画素の製造方法について説明する図である。
【図９】画素の製造方法について説明する図である。
【図１０】画素の製造方法について説明する図である。
【図１１】画素の製造方法について説明する図である。
【図１２】画素の製造方法について説明する図である。
【図１３】画素の製造方法について説明する図である。
【図１４】画素の第２の実施の形態の画素構造を示す断面図である。
【図１５】画素の第３の実施の形態の画素構造を示す断面図である。
【図１６】画素の第４の実施の形態の画素構造を示す断面図である。
【図１７】本技術を適用した電子機器としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首への装着部分と、前記装着部分に設けられた軟骨伝導振動源を有し、前記軟骨伝導振動源は着信バイブレータの振動源として共用され、軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす低周波数域の振動成分がカットされることを特徴とする腕時計型送受話装置。
【請求項２】
前記軟骨伝導振動源が着信バイブレータのために振動するときは可聴音周波数域の振動成分がカットされることを特徴とする請求項１記載の腕時計型送受話装置。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動源が軟骨伝導のために振動するときは振動覚を起こす限度以上の振動を禁止するリミッタを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の腕時計型送受話装置。
【請求項４】
マイクと、手首周りの方向について前記軟骨伝導振動源と前記マイクとの間に振動の伝達を防止する緩衝帯とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項５】
スピーカと、指向性可変マイクと、前記軟骨伝導振動源を使用するか前記スピーカを使用するかで前記指向性可変マイクの指向性を切換える制御部とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項６】
前記装着部分が装着された手を耳軟骨に接触させる使用方法の説明情報の提供手段とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項７】
前記軟骨伝導振動源の振動を手首周りに伝達する伝達部とを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【請求項８】
手首周りへの締付力を調節する調節手段とを有し、前記調節手段は前記軟骨伝導振動源が使用されるときに前記締付力を強化することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の腕時計型送受話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象地域内の映像を撮影する複数の撮影装置により撮影された映像を携帯端末装置に送信するサーバ装置であって、
前記携帯端末装置から現在地と目的地とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記現在地と前記目的地と、前記複数の撮影装置により撮影された映像から検知されたイベントと、地図情報とに基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された映像から、前記現在地から前記目的地への経路に係る映像を選定する選定手段と、
前記選定手段により選定された映像を前記携帯端末装置に送信する送信手段と、
を有するサーバ装置。
【請求項２】
前記選定手段は、前記現在地と前記目的地と、前記複数の撮影装置により撮影された映像から検知された混雑イベントと、地図情報とに基づいて、混雑している場所を避ける経路に係る映像を選定する請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
監視対象地域内の映像を撮影する複数の撮影装置により撮影された映像を携帯端末装置に送信するサーバ装置が実行する情報処理方法であって、
前記携帯端末装置から現在地と目的地とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記現在地と前記目的地と、前記複数の撮影装置により撮影された映像から検知されたイベントと、地図情報とに基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された映像から、前記現在地から前記目的地への経路に係る映像を選定する選定ステップと、
前記選定ステップで選定された映像を前記携帯端末装置に送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項４】
前記選定ステップでは、前記取得ステップで取得された前記現在地と前記目的地と、前記複数の撮影装置により撮影された映像から検知された混雑イベントと、地図情報とに基づいて、混雑している場所を避ける経路に係る映像を選定する請求項３記載の情報処理方法。
【請求項５】
監視対象地域内の映像を撮影する複数の撮影装置により撮影された映像を携帯端末装置に送信するコンピュータに、
前記携帯端末装置から現在地と目的地とを取得する取得手順と、
前記取得手順で取得された前記現在地と前記目的地と、前記複数の撮影装置により撮影された映像から検知されたイベントと、地図情報とに基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された映像から、前記現在地から前記目的地への経路に係る映像を選定する選定手順と、
前記選定手順で選定された映像を前記携帯端末装置に送信する送信手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記選定手順では、前記取得手順で取得された前記現在地と前記目的地と、前記複数の撮影装置により撮影された映像から検知された混雑イベントと、地図情報とに基づいて、混雑している場所を避ける経路に係る映像を選定する請求項５記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明のサーバ装置は、監視対象地域内の映像を撮影する複数の撮影装置により撮影された映像を携帯端末装置に送信するサーバ装置であって、前記携帯端末装置から現在地と目的地とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記現在地と前記目的地と、前記複数の撮影装置により撮影された映像から検知されたイベントと、地図情報とに基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された映像から、前記現在地から前記目的地への経路に係る映像を選定する選定手段と、前記選定手段により選定された映像を前記携帯端末装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電位と基準電位の間に直列に接続された第１及び第２の抵抗を有し、前記第１及び第２の抵抗の接続点の電位を出力する抵抗分圧回路と、
一端が前記電源電位に接続された第３の抵抗と、前記第３の抵抗の他端と前記基準電位の間に接続されたコンデンサとを有し、前記第３の抵抗と前記コンデンサの接続点の電位を出力する過渡応答検出回路と、
前記抵抗分圧回路の出力信号と前記過渡応答検出回路の出力信号をＡＮＤ演算するＡＮＤ回路と、
前記ＡＮＤ回路の出力信号によりスイッチングが制御される出力回路とを備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電源電位と基準電位の間に直列に接続された第１及び第２の抵抗を有し、前記第１及び第２の抵抗の接続点の電位を出力する抵抗分圧回路と、
一端が前記電源電位に接続された第３の抵抗と、前記第３の抵抗の他端と前記基準電位の間に接続されたコンデンサとを有し、前記第３の抵抗と前記コンデンサの接続点の電位を出力する過渡応答検出回路と、
前記抵抗分圧回路の出力信号を反転する第１のインバータと、
前記過渡応答検出回路の出力信号を反転する第２のインバータと、
前記第１のインバータの出力信号をリセット端子で入力し、前記第２のインバータの出力信号をセット端子で入力するフリップフロップ回路と、
前記第１のインバータの出力信号と前記フリップフロップ回路の出力信号をＮＯＲ演算するＮＯＲ回路と、
前記ＮＯＲ回路の出力信号によりスイッチングが制御される出力回路とを備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記ＮＯＲ回路は、前記第１のインバータの出力信号と前記フリップフロップ回路の出力信号と前記第２のインバータの出力信号をＮＯＲ演算することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記フリップフロップ回路の出力信号を遅延させる遅延回路と、
前記遅延回路の出力信号と前記第１のインバータの出力信号をＯＲ演算して前記フリップフロップ回路の前記リセット端子に入力させるＯＲ回路とを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記コンデンサは高耐圧ＭＯＳ素子により構成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
トーテムポール接続されたハイサイドスイッチング素子及びローサイドスイッチング素子と、
前記ハイサイドスイッチング素子を制御するハイサイド制御回路と、
前記ローサイドスイッチング素子を制御するローサイド制御回路と、
前記ハイサイドスイッチング素子と前記ローサイドスイッチング素子の接続点の電位を前記基準電位とし、前記出力回路の出力電圧を前記ハイサイド制御回路に電力供給する請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体装置とを備えることを特徴とする半導体モジュール。
【請求項７】
前記半導体装置と前記ハイサイド制御回路の間に接続されたダイオードを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の半導体モジュール。
【請求項８】
前記ハイサイド制御回路に電力供給するブートストラップ回路を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の半導体モジュール。
【請求項９】
ＡＣ電源から整流回路でＤＣ変換した電圧を入力し、絶縁された第１及び第２の絶縁電源を構成する電源回路を更に備え、
前記第１の絶縁電源が前記ブートストラップ回路のコンデンサを充電し、
前記第２の絶縁電源が前記半導体装置に前記電源電位を供給することを特徴とする請求項８に記載の半導体モジュール。
【請求項１０】
前記電源回路は、ＰＮ間電圧を降圧して絶縁する第４の抵抗を有することを特徴とする請求項９に記載の半導体モジュール。
【請求項１１】
前記電源回路はフォワード方式であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の半導体モジュール。
【請求項１２】
前記電源回路はフライバック方式であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の半導体モジュール。
【請求項１３】
前記ハイサイド制御回路及び前記ローサイド制御回路を１チップのＩＣで構成することを特徴とする請求項６〜１２の何れか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項１４】
前記ハイサイド制御回路、前記ローサイド制御回路、前記半導体装置、前記ブートストラップ回路、及び前記ダイオードを１チップのＩＣで構成することを特徴とする請求項１２に記載の半導体モジュール。
【請求項１５】
前記ハイサイドスイッチング素子及び前記ローサイドスイッチング素子の半導体の一部又は全てがＳｉＣ又はＧａＮであることを特徴とする請求項６〜１４の何れか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項１６】
前記ハイサイドスイッチング素子及び前記ローサイドスイッチング素子は逆並列ダイオード機能を持つＲＣ−ＩＧＢＴであることを特徴とする請求項６〜１５の何れか１項に記載の半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と圧電素子からなる振動子と、
前記振動子を保持する保持部と、
前記振動子を付勢する付勢部と、
前記保持部に固定されて前記付勢部を支持する支持部と、を有し、
１つの基準位置に基づいて、前記保持部、前記付勢部および前記支持部の位置決めが行われることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記支持部は、突出部を備え、
前記突出部が前記支持部に形成された第１の孔部および前記付勢部に形成された第２の孔部を挿通することで、前記保持部、前記付勢部および前記支持部の位置決めが行なわれることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記基準位置は、前記第１の孔部であることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記モータは、複数の前記振動子と、対応する複数の付勢部と、を備えており、隣接する前記付勢部の中間位置に前記付勢部および前記支持部を前記保持部に固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記モータは、隣接する前記付勢部の間に位置するように複数の前記支持部を有することを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記支持部および前記付勢部は、厚み方向に重なって配置されていることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記振動子と摩擦接触する接触部材を有し、
前記付勢部は、前記振動子を前記接触部材側へと付勢することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のモータを有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項８に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を着脱可能な撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ、レンズ鏡筒及びカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動子に楕円振動を発生させ、被駆動体に加圧した振動子を駆動するモータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような課題を鑑みて本発明は、部品点数が少なく簡潔で、組立性が良好であり、位置決め精度の高いモータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのモータは、振動板と圧電素子からなる振動子と、前記振動子を保持する保持部と、前記振動子を付勢する付勢部と、前記保持部に固定されて前記付勢部を支持する支持部と、を有し、１つの基準位置に基づいて、前記保持部、前記付勢部および前記支持部の位置決めが行われることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、部品点数が少なく簡潔で、組立性が良好であり、位置決め精度の高いモータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、本発明の請求項３に係る見守りシステムは、本発明の請求項１に係る見守り装置において、前記見守り装置は、焦電センサが発熱体を検知しなくなり、信号処理部が、赤外線センサアレイが検知した頭部信号を抽出している場合には、通信部から所定のコマンドを外部に発信する手段をさらに備え、受信した通報装置があらかじめ指定されている通報先に通信網を介し通報する通報手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の見守り装置において、前記見守り装置は、焦電センサが発熱体を検知しなくなり、信号処理部が、赤外線センサアレイが検知した頭部信号を抽出している場合には、通信部から所定のコマンドを外部に発信する手段をさらに備え、受信した通報装置があらかじめ指定されている通報先に通信網を介し通報する通報手段を備えることを特徴とする見守りシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体が撮影された際の撮影情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記撮影情報に基づいて、前記被写体の撮影画像の所定の領域毎に、被写体の分類を示す複数のクラスのうち少なくとも１つのクラスについて、存在確率を推定する推定手段と、
前記推定手段で推定された前記存在確率と、前記撮影画像に係る画像情報とに基づいて、前記領域毎に前記クラスを識別する識別手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記撮影情報と共に前記撮影画像を取得し、
前記推定手段は、前記取得手段で取得された前記撮影情報に基づいて、前記取得手段で取得された前記撮影画像の所定の領域毎に、前記存在確率を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記所定の領域を前記撮影画像の画素として、前記撮影情報に基づいて前記領域毎に前記存在確率を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影画像を、少なくとも１つ以上の画素で構成される領域毎に分割する分割手段を更に有し、
前記推定手段は、前記所定の領域を前記分割手段で分割された領域として、前記撮影情報に基づいて前記領域毎に前記存在確率を推定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記撮影情報と、前記存在確率との関係に関して予め記憶されている学習情報に基づいて、前記領域毎に前記存在確率を推定することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記領域の間の特徴の類似度を推定する類似度推定手段を更に有し、
前記識別手段は、前記存在確率と、前記画像情報と、前記類似度推定手段で推定された前記類似度を示す類似度情報とに基づいて、前記領域毎に前記クラスを識別することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記領域の間の特徴の類似度を推定する類似度推定手段と、
前記類似度推定手段で推定された類似度を示す類似度情報に基づいて、前記撮影画像における複数の領域を統合する統合手段と、を更に有し、
前記推定手段は、前記撮影情報に基づいて、前記統合手段で統合された領域毎に前記存在確率を推定することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記類似度推定手段は、前記撮影情報と、前記画像情報とのうち少なくとも何れか１つに基づいて、前記領域の間の特徴の類似度を推定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮影に係るシーンを推定するシーン推定手段を更に有し、
前記推定手段は、前記撮影情報と、前記シーン推定手段で推定された前記シーンに係るシーン情報とに基づいて前記領域毎に前記存在確率を推定することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記シーン推定手段は、前記撮影情報と、前記画像情報とのうち少なくとも何れか１つに基づいて、前記シーンを推定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記撮影画像から予め設定された対象物を検出する検出手段を更に有し、
前記推定手段は、前記撮影情報と、前記検出手段で検出された前記対象物に係る検出情報とに基づいて前記領域毎に前記存在確率を推定することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記撮影画像から人物の人体及び顔を前記対象物として検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、撮影部で撮影された前記撮影画像と、前記撮影部が前記被写体を撮影した際に取得した前記撮影情報とを取得することを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
被写体が撮影された際の撮影情報を取得するステップと、
前記取得された前記撮影情報に基づいて、前記被写体の撮影画像の所定の領域毎に、被写体の分類を示す複数のクラスのうち少なくとも１つのクラスについて、存在確率を推定するステップと、
前記推定された前記存在確率と、前記撮影画像に係る画像情報とに基づいて、前記領域毎に前記クラスを識別するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の画像処理装置は、被写体が撮影された際の撮影情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記撮影情報に基づいて、前記被写体の撮影画像の所定の領域毎に、被写体の分類を示す複数のクラスのうち少なくとも１つのクラスについて、存在確率を推定する推定手段と、前記推定手段で推定された前記存在確率と、前記撮影画像に係る画像情報とに基づいて、前記領域毎に前記クラスを識別する識別手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置情報と地図情報に基づいて自律走行するダンプトラックにおいて、
自律走行に必要な情報を基地局と送受信するための無線通信装置と、
停車時に前記無線通信装置による前記基地局との無線通信の接続を確立できないときに当該無線通信の接続を確立するための処理を実行する状態管理装置と、
前記基地局からの情報または前記状態管理装置からの走行指令に基づいてダンプトラックの走行を制御する走行制御装置とを備え、
前記状態管理装置は、停車時に前記無線通信装置による前記基地局との無線通信の接続を確立できないとき、走行可能な領域内で前記ダンプトラックを所定距離だけ走行させる走行指令の前記走行制御装置への出力と、前記基地局との通信接続を試行する通信指令の前記無線通信装置への出力とを、前記基地局との通信接続が確立されるまで繰り返すことを特徴とするダンプトラック。
【請求項２】
請求項１に記載のダンプトラックにおいて、
前記所定距離は、前記基地局との無線通信に用いられる搬送波の半波長以上の距離であることを特徴とするダンプトラック。
【請求項３】
請求項１に記載のダンプトラックにおいて、
測位衛星からの信号に基づいて前記自車位置情報を算出する測位装置をさらに備え、
前記走行可能な領域は、前記停車時より前に前記基地局からの情報によって他のダンプトラックと重複無く設定された走行許可区間であり、
前記状態管理装置は、前記走行許可区間を示す地図情報と、前記測位装置から算出される自車位置情報とに基づいて、前記走行指令を出力することを特徴とするダンプトラック。
【請求項４】
請求項３に記載のダンプトラックにおいて、
前記ダンプトラックの周囲に存在する障害物を検出するための外界センサ装置とをさらに備え、
前記状態管理装置は、前記走行許可区間を示す地図情報と、前記測位装置から算出される自車位置情報と、前記外界センサ装置の検出情報とに基づいて、前記走行指令を出力することを特徴とするダンプトラック。
【請求項５】
請求項４に記載のダンプトラックにおいて、
前記状態管理装置は、前記外界センサ装置によって前記走行許可区間内に障害物が検出された場合には、当該走行許可区間内から当該障害物が存在する領域を除外した領域を前記走行可能な領域とすることを特徴とするダンプトラック。
【請求項６】
請求項５に記載のダンプトラックにおいて、
前記状態管理装置は、前記走行許可区間内から前記障害物が存在する領域を除外した領域内で前記基地局との通信接続が確立できない場合には、前記停車時より前に前記基地局との通信実績のある地点を目標として走行する走行指令を出力することを特徴とするダンプトラック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体ごとの行動を時系列で記載した行動計画表のうちの、第１の画面から、前記第１の画面の一部分の拡大後の画面又は前記第１の画面から遷移した遷移後の画面である第２の画面への表示操作を検出した際に、
前記第１の画面から前記第２の画面への拡大又は遷移における中間の画面である中間画面を、前記第１の画面と前記第２の画面の間に挿入して表示する表示制御部、
を備えることを特徴とする行動計画表示装置。
【請求項２】
前記行動計画表示装置は、
前記中間画面を登録して記憶部に記憶する画面管理部を備え、
前記表示制御部は、
前記表示操作を検出した際に、前記記憶部に記憶されている中間画像を挿入しつつ、前記第２の画面を表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の行動計画表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記第２の画面が連続表示される順序を決定するパタンの候補をユーザが見る画面に提示し、
前記ユーザが、前記パタンを選択するのを受け付け、
前記受け付けたパタンに基づいて前記順序を決定すること、
を特徴とする請求項２に記載の行動計画表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記第２の画面及び前記中間画面が連続表示されるタイミングを決定する上映速度曲線の候補を前記ユーザが見る画面に提示し、
前記ユーザが、前記上映速度曲線を選択するのを受け付け、
前記受け付けた上映速度曲線に基づいて前記タイミングを決定すること、
を特徴とする請求項３に記載の行動計画表示装置。
【請求項５】
前記パタンは、
前記第２の画面を、ある主体ごとに時系列で表示するパタン、
前記第２の画面を、ある時点ごとに主体を変化させて表示するパタン、及び、
前記第２の画面を、前記第２の画面の面積が大きい順に表示するパタン、
を含むこと、
を特徴とする請求項４に記載の行動計画表示装置。
【請求項６】
前記上映速度曲線は、
前記第２の画面及び前記中間画面が切り替わる間隔を徐々に大きくしていく上映速度曲線、及び、
前記第２の画面及び前記中間画面が切り替わる間隔を徐々に小さくしていく上映速度曲線、
を含むこと、
を特徴とする請求項５に記載の行動計画表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、
前記第２の画面間の距離に応じて、前記中間画面の数を決定すること、
を特徴とする請求項６に記載の行動計画表示装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、
前記第２の画面及び前記中間画面を表示している過程において、前記第２の画面を追加的に作成し、又は、前記パタン及び前記上映速度曲線のうちの少なくとも１つの変更を受け付けること、
を特徴とする請求項７に記載の行動計画表示装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、
前記受け付けた第２の画面が複数の前記行動計画表に属する場合は、
第１の行動計画表全体を表示する中間画面を表示し、
当該中間画面において前記第２の画面以外の図形を徐々に消滅させ、
第２の行動計画表全体を表示する中間画面を表示し、
当該中間画面において前記第２の画面以外の図形を徐々に出現させること、
を特徴とする請求項８に記載の行動計画表示装置。
【請求項１０】
表示制御部は、
主体ごとの行動を時系列で記載した行動計画表のうちの、第１の画面から、前記第１の画面の一部分の拡大後の画面又は前記第１の画面から遷移した遷移後の画面である第２の画面への表示操作を検出した際に、
前記第１の画面から前記第２の画面への拡大又は遷移における中間の画面である中間画面を、前記第１の画面と前記第２の画面の間に挿入して表示すること、
を特徴とする、前記表示制御部を備える行動計画表示装置の行動計画表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の補間領域の一部には、前記第２フローティング配線が配設されており、
前記第２の補間領域の一部には、前記第１フローティング配線が配置されている
請求項１に記載のタッチスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の補間領域の前記検出用列配線は、斜め方向に隣り合う前記列配線ブロック領域の前記検出用列配線の間を電気的に接続させるのに必要な箇所以外は、前記第２フローティング配線に置き換えられおり、
前記第２の補間領域の前記検出用行配線は、斜め方向に隣り合う前記行配線ブロック領域の前記検出用行配線の間を電気的に接続させるのに必要な箇所以外は、前記第１フローティング配線に置き換えられている
請求項２に記載のタッチスクリーン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
静電容量方式のタッチパネルの一種に、投影型静電容量（Projected Capacitive）方式のタッチパネルがある（例えば、下記の特許文献１〜４）。投影型静電容量方式のタッチパネルは、タッチセンサを内蔵したタッチスクリーンの前面側に、数ｍｍ厚程度のガラス板等からなる保護板が設けられていてもタッチの検出が可能であり、堅牢性に優れる点、手袋装着時でもタッチを検出可能である点、および可動部がなく長寿命である点などの利点を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２に開示のタッチパネルを構成するタッチスクリーンでは、列方向に延在する検出用列配線および行方向に延在する検出用行配線が、それぞれ列方向または行方向に対し４５°で傾斜した傾斜部分をもつジグザグパターンの金属配線で形成されている。特許文献２のタッチスクリーンによれば、検出用配線間の寄生容量を増大させずに配線密度を高め、タッチの検出感度を向上させることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
列方向束配線２０のそれぞれは、複数の検出用列配線２からなる矩形状のパターンである。同じ列方向束配線２０に属する検出用列配線２は、接続用配線４などによって電気的に共通に接続されている。同様に、行方向束配線３０のそれぞれは複数の検出用行配線３からなる矩形状のパターンである。同じ行方向束配線３０に属する検出用行配線３は、接続用配線５などによって電気的に共通に接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、自己容量検出方式のタッチパネル１００の場合、図１に示した検出処理回路１３は、スイッチ回路１２により選択された列方向束配線２０と指示体との間に形成される静電容量、および、スイッチ回路１２により選択された行方向束配線３０と指示体との間に形成される静電容量を検出し、その検出結果に基づいて指示体のタッチ座標を算出する回路となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５（ａ）は、列配線ブロック領域ＢＣ１，ＢＣ２を構成する繰り返しパターンＰＣを示す図であり、図５（ｂ）は、列配線ブロック領域ＢＲ１，ＢＲ２を構成する繰り返しパターンＰＣを示す図である。図５（ａ）のように、繰り返しパターンＰＣは、検出用列配線２と第１のフローティング配線３Ｆとが、列方向および行方向に交互に並ぶパターンである。図５（ｂ）のように、繰り返しパターンＰＲは、検出用行配線３と第２のフローティング配線２Ｆとが、列方向および行方向に交互に配置されたパターンである。このように、繰り返しパターンＰＣ，ＰＲは、検出用列配線２と同層の配線と検出用行配線３と同層の配線とが交互に配置されたパターンである。ここで、繰り返しパターンＰＣ，ＰＲの繰り返しピッチは互いに等しいものとし、その値をＰとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４では、列配線ブロック領域ＢＣ１，ＢＣ２および行配線ブロック領域ＢＲ１，ＢＲ２の上側に補間領域ＣＣ１、下側に補間領域ＣＣ２、左側に補間領域ＣＲ１、右側に補間領域ＣＲ２を配置した例を示している。補間領域ＣＣ１，ＣＣ２（第１の補間領域）は、列配線ブロック領域ＢＣ１，ＢＣ２と共に列方向束配線２０を構成しており、検出用列配線２の列方向への電気的接続を維持するために設けられる。補間領域ＣＲ１，ＣＲ２（第２の補間領域）は、行配線ブロック領域ＢＲ１，ＢＲ２と共に行方向束配線３０を構成しており、検出用行配線３の行方向への電気的接続を維持するために設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機（１）は、可動役物（２１１）と、可動役物を駆動するステッピングモータ（４０１）と、指定された駆動パターンに従って、ステッピングモータを、１ステップずつ所定の順序で励磁パターンを１相励磁と２相励磁に交互に切り替えるハーフステップ駆動方式にて駆動する駆動手段（３４０，３４３）とを備える。駆動パターンには、ステッピングモータを励磁状態に維持しながら停止させる停止励磁動作（Ｓ２１０７〜Ｓ２１１１，Ｓ２１１６〜Ｓ２１２０）が含まれている。そして、駆動手段は、駆動中のステッピングモータの停止励磁動作を開始させる際、励磁パターンが１相励磁となっている場合は、ステッピングモータを所定方向に所定ステップ分進めることにより励磁パターンを２相励磁に切り替えてから（Ｓ２１０９，Ｓ２１１８）、停止励磁動作を開始させる（Ｓ２１１０，Ｓ２１１９）構成を有し、且つ、停止時の前記ステッピングモータの励磁パターンが前記ステッピングモータの回転方向毎にテーブル化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動役物と、
前記可動役物を駆動するステッピングモータと、
指定された駆動パターンに従って、前記ステッピングモータを、１ステップずつ所定の順序で励磁パターンを１相励磁と２相励磁に交互に切り替えるハーフステップ駆動方式にて駆動する駆動手段と、
を備え、
前記駆動パターンには、前記ステッピングモータを励磁状態に維持しながら停止させる停止励磁動作が含まれており、
前記駆動手段は、駆動中の前記ステッピングモータの前記停止励磁動作を開始させる際、前記励磁パターンが１相励磁となっている場合は、前記ステッピングモータを所定方向に所定ステップ分進めることにより前記励磁パターンを２相励磁に切り替えてから、前記停止励磁動作を開始させる構成を有し、且つ、停止時の前記ステッピングモータの励磁パターンが前記ステッピングモータの回転方向毎にテーブル化されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の発信および受信の少なくとも一方を行う複数の超音波素子を有する超音波素子アレイ基板と、
前記超音波を収束させる音響レンズと、
前記超音波素子アレイ基板と前記音響レンズとの間に配置された複数の球状の間隔維持部材と、を備えることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波デバイスであって、
前記超音波素子アレイ基板の厚み方向からみた平面視において、前記球状の間隔維持部材は前記超音波素子を囲むように配置されることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波デバイスであって、
前記超音波素子アレイ基板には電極と前記電極を絶縁する絶縁膜とが設置され、
前記間隔維持部材が前記電極上に位置することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波デバイスであって、
前記超音波素子アレイ基板は前記超音波素子が設置された基板を備え、
前記超音波素子の前記基板表面からの高さは前記電極の前記基板表面からの高さより高いことを特徴とする超音波デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波デバイスであって、
前記超音波素子アレイ基板と前記音響レンズとを挟んで固定する固定枠を備え、
前記超音波素子アレイ基板の厚み方向からみた平面視で前記固定枠に挟まれた場所の前記超音波素子アレイ基板と前記音響レンズとの間には前記間隔維持部材が配置されることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスを支持する筐体と、を備えることを特徴とする超音波プローブヘッド。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスを駆動する駆動回路と、を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスに接続され、前記超音波デバイスの出力を用いて画像を生成する処理部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスに接続され、前記超音波デバイスの出力を用いて画像を生成する処理を行う処理部と、
前記画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする超音波画像装置。
【請求項１０】
超音波素子アレイ基板に設置された電極に第１極性の電圧を印加し、
前記第１極性と異なる第２極性に帯電させた球状の複数の間隔維持部材を前記超音波素子アレイ基板に散布し、
前記間隔維持部材に重ねて音響レンズを設置し、
前記超音波素子アレイ基板に樹脂を含む音響整合部の材料を設置し、
前記音響整合部の材料を固化することを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超音波デバイスの製造方法であって、
前記超音波素子アレイ基板上には超音波素子が設置され、前記超音波素子は前記超音波素子アレイ基板と反対側の面に上側電極を備え、
複数の前記間隔維持部材を散布する前に、前記上側電極に第１極性の電圧を印加することを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の超音波デバイスの製造方法であって、
前記音響整合部の材料を設置する前に前記間隔維持部材を前記超音波素子アレイ基板に固定することを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の超音波デバイスの製造方法であって、
前記超音波素子アレイ基板に前記間隔維持部材を散布して前記音響レンズを設置した後で、前記超音波素子アレイ基板と前記音響レンズとの間に前記音響整合部の材料を流動させて前記音響整合部を設置することを特徴とする超音波デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本適用例によれば、間隔維持部材を散布した後で音響レンズが設置される。従って、間隔維持部材は超音波素子アレイ基板と音響レンズとに挟まれる。この状態で超音波素子アレイ基板と音響レンズとの間に音響整合部の材料を流動させる。このとき、間隔維持部材は大きさにバラツキがあり、小さな間隔維持部材の中には超音波素子アレイ基板と音響レンズとに挟まれていない間隔維持部材がある。そして、小さな間隔維持部材は音響整合部の材料と共に流動されて超音波素子アレイ基板の周囲に移動される。従って、超音波素子アレイ基板の周囲に間隔維持部材を集結させている為、固定枠で挟まれた場所の超音波素子アレイ基板及び音響レンズの間に間隔維持部材を配置させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
圧電体層４３は、第１電極４２と第２電極４４との間に電圧が印加されることで、面内方向に伸縮する。従って、圧電体層４３に電圧を印加すると、開口部３７ａ側に凸となる撓みが生じ、振動膜３８を撓ませる。圧電体層４３に交流電圧を印加することで、振動膜３８が膜厚方向に対して振動し、この振動膜３８の振動により超音波が開口部３７ａから放射される。圧電体層４３に印加される電圧（駆動電圧）は、例えばピークからピークで１０〜３０Ｖであり、周波数は例えば１〜１０ＭＨｚである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に配置された画素のアナログ出力を縦方向に出力する多数のカラムコアと、
前記多数のカラムコアそれぞれのアナログ出力を保持する多数のデータラッチと、
前記多数のデータラッチが直接接続され、前記多数のデータラッチの出力を所定の出力チャンネル数単位で出力するカウンタインタフェース回路と、
前記カウンタインタフェース回路を介して、前記所定の出力チャンネル数単位で入力される前記多数のデータラッチの出力をデジタル変換するロジック回路と
を備える固体撮像装置。
【請求項２】
前記カウンタインタフェース回路は、多段化されたセレクタ群から構成され、１段目セレクタ群のセレクタには、所定の共有カラム数の前記データラッチが直接接続されている
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記１段目セレクタ群の前記セレクタには、所定の共有カラム数の所定のカラム周期毎の前記データラッチが直接接続されている
請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記１段目セレクタ群の前記セレクタには、所定の共有カラム数の偶数カラムと奇数カラムの前記データラッチがペアとなって直接接続されている
請求項２または３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記１段目セレクタ群の前記セレクタは、前記ロジック回路から出力されるHSELパルスに基づいてアクティブ状態となりデータ転送を開始する
請求項２から４のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記１段目セレクタ群の前記セレクタは、データ転送を開始した後隣のセレクタから入力されるクロック停止信号に基づいて非アクティブ状態となる
請求項２から５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記ロジック回路から出力されるHSELパルスが前記１段目セレクタ群の各セレクタに供給されるタイミングを調整するシフトレジスタを
さらに備える請求項２から６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】
固体撮像装置が搭載された電子装置であって、
前記固体撮像装置は、
縦横に配置された画素のアナログ出力を縦方向に出力する多数のカラムコアと、
前記多数のカラムコアそれぞれのアナログ出力を保持する多数のデータラッチと、
前記多数のデータラッチが直接接続され、前記多数のデータラッチの出力を所定の出力チャンネル数単位で出力するカウンタインタフェース回路と、
前記カウンタインタフェース回路を介して、前記所定の出力チャンネル数単位で入力される前記多数のデータラッチの出力をデジタル変換するロジック回路とを備える
電子装置。
【請求項９】
固体撮像素子から得られたデータを保持するデータラッチが直接接続され、多数の前記データラッチの出力を所定の出力チャンネル数毎にロジック回路に出力するカウンタインタフェース回路において、
多段化されたセレクタ群を備え、
１段目セレクタ群のセレクタには、所定の共有カラム数の前記データラッチが直接接続されており、
前記１段目セレクタ群の前記セレクタは、前記ロジック回路から出力されるHSELパルスに基づいてアクティブ状態となりデータ転送を開始する
カウンタインタフェース回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の第１の側面である固体撮像装置は、縦横に配置された画素のアナログ出力を縦方向に出力する多数のカラムコアと、前記多数のカラムコアそれぞれのアナログ出力を保持する多数のデータラッチと、前記多数のデータラッチが直接接続され、前記多数のデータラッチの出力を所定の出力チャンネル数単位で出力するカウンタインタフェース回路と、前記カウンタインタフェース回路を介して、前記所定の出力チャンネル数単位で入力される前記多数のデータラッチの出力をデジタル変換するロジック回路とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本開示の第２の側面である電子装置は、固体撮像装置が搭載された電子装置であって、前記固体撮像装置が、縦横に配置された画素のアナログ出力を縦方向に出力する多数のカラムコアと、前記多数のカラムコアそれぞれのアナログ出力を保持する多数のデータラッチと、前記多数のデータラッチが直接接続され、前記多数のデータラッチの出力を所定の出力チャンネル数単位で出力するカウンタインタフェース回路と、前記カウンタインタフェース回路を介して、前記所定の出力チャンネル数単位で入力される前記多数のデータラッチの出力をデジタル変換するロジック回路とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示の第１乃至第３の側面においては、多数のデータラッチの出力がカウンタインタフェース回路を介して所定の出力チャンネル数単位でロジック回路に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０乃至図１２は、図６に示されたカラム共有の例における縦列読み出しの１回目のデータ転送、２回目のデータ転送、または３回目のデータ転送を示している。この場合においても、各カラムのＡchとＢcHが独立して、６カラムの画素信号が同時に出力することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜まとめ＞
以上説明したように、本開示によれば、従来においてはロジック回路の内部で行われていた画素信号の並び替えは無くなり、並び替え専用に搭載していたSRAMなどのメモリが不要となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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