【事件の表示】
　特願２０１１−５１３０８３号「接続された電気消費製品の負荷を制御するためのユーザーインターフェースデバイスおよびかかるユーザーインターフェースデバイスを使用する照明システム、電気消費製品の負荷の使用を制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１５０５７１、平成２３年８月４日国内公表、特表２０１１−５２３１８７号、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年６月１０日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１４日に手続補正書が提出され、平成２５年７月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２６年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正され、その後、当審において平成２７年４月３０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という）が通知され、同年１１月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月１０日付けで拒絶理由＜最後＞（以下「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年９月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである（以下当審拒絶理由１及び２を合わせて「当審拒絶理由」という場合がある。）。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明（以下「本願発明１ないし１１」という。）は、平成２８年９月９日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１及び１０は以下のとおりである。
【本願発明１】
「照明システムを含む接続された電気消費製品の負荷を制御するためのユーザーインターフェースデバイスであって、
　マトリックス状をした複数のＬＥＤを含み、前記マトリックスの前記ＬＥＤの各々を別々にアドレス指定できるディスプレイユニットと、
　ユーザー入力を受信するための入力ユニットと、
　前記ユーザー入力に基づき、信号を受信し、前記ディスプレイユニットに提供される情報信号を発生すると共に、前記接続された電気消費製品の負荷を制御するための制御信号を発生する制御ユニットとを備え、
　前記制御ユニットは、前記入力ユニットが前記入力ユニットの表面上の物体又は指の移動を検出し、前記物体又は指が前記入力ユニットから解放されたとき、前記制御信号を前記照明システムへ送信し、前記制御信号を前記照明システムへ送信する前に前記ユーザー入力を介して選択された値に関するフィードフォワード情報をユーザーに提供するために、前記物体又は指が前
記入力ユニットから離れていない間、前記情報信号を前記ディスプレイユニットへ送信し、
　前記ユーザーインターフェースデバイスは、前記選択された値に関するフィードフォワード情報をユーザーに提供するためのレリーフおよび／またはフィードフォワード情報を示すペーパーを挿入するためのスロットを備え、前記ディスプレイユニットの前方には照明システムの値を調節するためのスケールを示すカラー層が配置されている、ユーザーインターフェースデバイス。」
【本願発明１０】
「照明システムを含む接続された電気消費製品の負荷を制御するためのユーザーインターフェースデバイスであって、
　マトリックス状をした複数のＬＥＤを含み、前記マトリックスの前記ＬＥＤの各々を別々にアドレス指定できるディスプレイユニットと、
　ユーザー入力を受信するための入力ユニットと、
　前記ユーザー入力に基づき、信号を受信し、前記ディスプレイユニットに提供される情報信号を発生すると共に、前記接続された電気消費製品の負荷を制御するための制御信号を発生する制御ユニットとを備え、
　自動光設定またはユーザーが制御する光設定を行うと、前記照明システムの光および前記ディスプレイユニットによって出力される光は、プリセットされた時間にわたって低速でフェードアウトされ、前記ユーザーインターフェースデバイスは前記照明システムの光をフェードアウトするための時間を設定するための手段を含み、前記ディスプレイユニットは、グロー状態の多数のドットをディスプレイするようにでき、前記ドットの数は、残存フェードアウト時間を示し、ユーザーはより多い数のドットを示す場所で前記入力ユニットを押すことによってフェードアウト時間を長くすることができ、フェードアウト時間の経過中に前記ドット数が減少する、ユーザーインターフェースデバイス。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１及び１０は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平６−７６９５７号公報
　刊行物２：特開２００７−５３０９６号公報
　刊行物１には、照明システムを制御するユーザーインターフェースデバイスについて、マトリックス状に配されたスイッチ（ＳＷ１〜ＳＷ２５）に内蔵したＬＥＤ２ｅを有する点、ディスプレイユニット３と、入力ユニット２と、制御ユニット１とを有する点が記載されている。
　刊行物２には、入力ユニットの表面上の指先（物体）の移動を検出することで、照明システム９０を制御する点が記載されている。
　刊行物１に記載されたユーザーインターフェースデバイスに、刊行物２に記載された構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
２．原査定の理由の判断
(１)刊行物１に記載された事項
　刊行物１には図面とともに以下の事項が記載されている（下線は便宜のため当審で付記した。以下同様。） 
(1a)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、使用する部屋に複数ないし異種の照明器具が設置されている場合に、
各照明器具を制御する照明制御装置に関する
(1b)「【０００８】図４は制御装置の全体のブロック図を示し、
制御手段を構成するマイクロプロセッサ１、スイッチ入力部２、ＬＥＤ表示部３、調光出力部４、発振部５、メモリ６、直流電源部・ゼロクロス部７等で構成されている。図３はスイッチ入力部２の操作部を示し、例えば内照式の非ラッチ式の２５個のスイッチＳＷ１〜ＳＷ２５をマトリクス状に配列したスイッチパネル部２ａ
で構成されている
(1c)「【０００９】図５は具体回路図を示し、交流電源を整流後、直流電源部７ａのレギュレータ等で直流化してマイクロプロセッサ１に電源を供給している。・・・また、
スイッチパネル部２ａのスイッチ回路２ｄの出力もマイクロプロセッサ１に入力されており
(1d)「【００１０】メモリ６はＥＥＰＲＯＭからなり、また、
各スイッチＳＷ１〜ＳＷ２５に内蔵した内照灯用の発光ダイオード群２ｅも設けられている
マイクロプロセッサ１からの制御信号により
照明器具を点滅、調光の制御を行うようになっている
(1e)「【００１７】（３）次に、各照明器具１１〜１４の調光レベルを決める場合について図９のフローチャートを参照して説明する。・・・例えば、照明回路１〔当審注記：原文は照明回路に付されている数字は○囲み数字である。以下同様。〕（コーナーライト１１）を任意の明るさにするには、スイッチＳＷ１を押し、その後、
スイッチＳＷ３を押すことによりコーナーライト１１が明転していく
 【００１８】
逆に、スイッチＳＷ２３を押すと暗転していく
(1f)「【００１９】・・・
スイッチＳＷ３或いはスイッチＳＷ２３を押すことにより、好みの明るさに調整できる
これらの際、スイッチ内部の発光ダイオード群２ｅの内照灯は（３）で調整した明るさと同程度の調光レベルで点灯するようにしておくことで、各照明回路１〜４の調光レベルインジケータとなる
(1g)「【００２５】また、マトリクス状のスイッチＳＷ１〜ＳＷ２５をタッチ操作式のシートパネルにしても良い。」
(1h)　図５より、発光ダイオード群２ｅは、１〜２５の番号が付されたマイクロプロセッサ１のポートに接続されていることが看て取れる。 
 
（２）引用発明
　上記（1a）ないし(1h)から以下の事項が認定できる。 
ア．照明制御装置はマイクロプロセッサ１を備えていること（1a、1b、図４等）。 
イ．マイクロプロセッサ１は、スイッチが押されると、その出力が入力され、照明器具の明るさを調整するための制御信号を出力すること（1c〜1e、図４等）。 
ウ．マイクロプロセッサ１は、照明器具の明るさを調整する際に、発光ダイオード群２ｅを前記明るさと同程度の調光レベルで点灯するための信号も出力すること（1e、1f、図４等）。 
 
　以上の記載事項、認定事項等を踏まえ、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には以下の発明が開示されていると認められる(以下「引用発明」という。)。  
 ＜引用発明＞ 
「照明器具を制御する照明制御装置であって、  
　スイッチをマトリクス状に配列したスイッチパネル部２ａと、  
　前記マトリックス状に配列された前記スイッチに内蔵され、１〜２５の番号が付されたマイクロプロセッサ１のポートに接続されている発光ダイオード群２ｅと、  
　前記スイッチが押されると、その出力が入力され、前記照明器具の明るさを調整するための制御信号を出力し、前記照明器具の明るさを調整する際に、前記発光ダイオード群２ｅを前記明るさと同程度の調光レベルで点灯するための信号も出力する前記マイクロプロセッサ１とを備え、 
　前記マイクロプロセッサ１は、 
　前記スイッチパネル部２ａにおいて、前記スイッチが押されると、前記制御信号を前記照明器具に出力し、前記照明器具の明るさと同程度の調光レベルで点灯するための信号も前記発光ダイオード群２ｅに出力する照明制御装置。」 
(３)本願発明１について  
ア．対比  
　本願発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「照明器具」は、その技術的意義において、本願発明１の「照明システムを含む接続された電気消費製品の負荷」及び「照明システム」に相当し、以下同様に、「照明制御装置」は、「ユーザーインターフェースデバイス」に、「スイッチをマトリクス状に配列したスイッチパネル部２ａ」は、「ユーザー入力を受信するための入力ユニット」にそれぞれ相当するといえる。 
（イ）引用発明の「発光ダイオード群２ｅ」は、複数のＬＥＤからなることは明らかであり、「マトリックス状に配列したスイッチに内蔵され」、「１〜２５の番号が付されたマイクロプロセッサのポートに接続されている」ことから、マトリックス状に配列され、別々にアドレス指定できるようにされているといえる。また、「発光ダイオード群２ｅ」は、調整される照明器具の「明るさと同程度の調光レベルで点灯する」ものであるから、表示手段を構成する要素であるといえる。  
　そうすると、引用発明の「前記マトリックス状に配列された前記スイッチに内蔵され、１〜２５の番号が付されたマイクロプロセッサ１のポートに接続されている発光ダイオード群２ｅ」と本願発明１の「マトリックス状をした複数のＬＥＤを含み、前記マトリックスの前記ＬＥＤの各々を別々にアドレス指定できるディスプレイユニット」とは、「マトリックス状をした複数のＬＥＤを含み、前記マトリックスの前記ＬＥＤの各々を別々にアドレス指定できる表示手段」の限度で共通するといえる。  
（ウ）引用発明において、スイッチを押すのはユーザーであり、スイッチを押すことは入力をすることに他ならない。また、引用発明の「マイクロプロセッサ１」は、スイッチを押すことにより出力された信号が入力されているから、入力に基づく信号を受信していることは明らかである。さらに、「マイクロプロセッサ１」は、「照明器具の明るさを調整するための制御信号を出力」するものであるところ、その「明るさを調整する際」に、「発光ダイオード群２ｅ」へも、その「明るさと同程度の調光レベルで点灯するための信号を出力」しているものであり、かかる点灯するための信号は一つの情報であるということができるから、制御信号を発生すると共に、発光ダイオード群２ｅに対し情報信号を提供しているものといえる。 
　そうすると、引用発明の「前記スイッチが押されると、その出力が入力され、前記照明器具の明るさを調整するための制御信号を出力し、前記照明器具の明るさを調整する際に、前記発光ダイオード群２ｅを前記明るさと同程度の調光レベルで点灯するための信号も出力する前記マイクロプロセッサ１」と本願発明１の「前記ユーザー入力に基づき、信号を受信し、前記ディスプレイユニットに提供される情報信号を発生すると共に、前記接続された電気消費製品の負荷を制御するための制御信号を発生する制御ユニット」とは、「前記ユーザー入力に基づき、信号を受信し、前記表示手段に提供される情報信号を発生させると共に、前記接続された電気消費製品の負荷を制御するための制御信号を発生する制御ユニット」の限度で共通するといえる。  
　以上によれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
　照明システムを含む接続された電気消費製品の負荷を制御するためのユーザーインターフェースデバイスであって、  
　マトリックス状をした複数のＬＥＤを含み、前記マトリックスの前記ＬＥＤの各々を別々にアドレス指定できる表示手段と、  
　ユーザー入力を受信するための入力ユニットと、  
　前記ユーザー入力に基づき、信号を受信し、前記表示手段に提供される情報信号を発生すると共に、前記接続された電気消費製品の負荷を制御するための制御信号を発生する制御ユニットとを備えたユーザーインターフェースデバイス。
〔相違点１〕  
　本願発明１では、表示手段が「ディスプレイユニット」として構成されているのに対して、引用発明は、表示手段が「ディスプレイユニット」、特にユニットとして構成されているのか不明である点。 
〔相違点２〕 
　本願発明１では、制御ユニットが、「前記入力ユニットが前記入力ユニットの表面上の物体又は指の移動を検出し、前記物体又は指が前記入力ユニットから解放されたとき、前記制御信号を前記照明システムへ送信し、前記制御信号を前記照明システムへ送信する前に前記ユーザー入力を介して選択された値に関するフィードフォワード情報をユーザーに提供するために、前記物体又は指が前記入力ユニットから離れていない間、前記情報信号を前記ディスプレイユニットへ送信する」ように構成されているのに対して、引用発明では、「前記スイッチパネル部２ａにおいて、前記スイッチが押されると、前記制御信号を前記照明器具に出力し、前記照明器具の明るさと同程度の調光レベルで点灯するための信号も前記発光ダイオード群２ｅに出力する」ように構成されている点。 
〔相違点３〕
　本願発明１は、ユーザーインターフェースデバイスが、「前記選択された値に関するフィードフォワード情報をユーザーに提供するためのレリーフおよび／またはフィードフォワード情報を示すペーパーを挿入するためのスロットを備え、前記ディスプレイユニットの前方には照明システムの値を調節するためのスケールを示すカラー層が配置されている」構成を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
イ．判断
　事案に鑑み相違点３について検討する。
　刊行物２には、「照明装置を制御するためのスイッチ１２であって、前記スイッチ１２は透明なゾーン２４を有し、前記透明なゾーン２４における指先のスライド移動を検出し、前記スライド移動に基づいて照明装置によって放射される光の強度を制御するスイッチ」（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されているところ（特許請求の範囲、図１）、上記相違点３に係る本願発明１の構成については記載も示唆もされていないから、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たものとはいえない。
ウ．本願発明１についてのまとめ
　以上より、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９は、本願発明１をさらに限定するものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本願発明１０について
　上記（３）アの対比を参考にしつつ、本願発明１０と引用発明とを対比すると、一致点及び相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
　照明システムを含む接続された電気消費製品の負荷を制御するためのユーザーインターフェースデバイスであって、
　マトリックス状をした複数のＬＥＤを含み、前記マトリックスの前記ＬＥＤの各々を別々にアドレス指定できる表示手段と、
　ユーザー入力を受信するための入力ユニットと、
　前記ユーザー入力に基づき、信号を受信し、前記表示手段に提供される情報信号を発生すると共に、前記接続された電気消費製品の負荷を制御するための制御信号を発生する制御ユニットとを備えたユーザーインターフェースデバイス。
〔相違点４〕  
　本願発明１０では、表示手段が「ディスプレイユニット」として構成されているのに対して、引用発明は、表示手段が「ディスプレイユニット」、特にユニットとして構成されているのか不明である点。 
〔相違点５〕
　本願発明１０では、ユーザーインターフェースデバイスは、「照明システムの光をフェードアウトするための時間を設定するための手段を含み」、ディスプレイユニットは、「グロー状態の多数のドットをディスプレイするようにでき、前記ドットの数は、残存フェードアウト時間を示し、ユーザーはより多い数のドットを示す場所で前記入力ユニットを押すことによってフェードアウト時間を長くすることができ、フェードアウト時間の経過中に前記ドット数が減少する」構成を備え、「自動光設定またはユーザーが制御する光設定を行うと、前記照明システムの光および前記ディスプレイユニットによって出力される光は、プリセットされた時間にわたって低速でフェードアウトされ」る構成を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備え
ていない点。
　事案に鑑み上記相違点５について検討するに、刊行物２には、上記（３）イで示した刊行物２に記載された事項は記載されているものの、上記相違点５に係る本願発明１０の構成は記載も示唆もされていないから、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明１０の構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、上記相違点４について判断するまでもなく、本願発明１０は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明１１は、本願発明１０をさらに限定するものであるから、本願発明１０と同様に、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）小括
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審において、平成２６年６月１９日（審判請求と同時）に提出された手続補正書により補正された請求項１ないし１７に係る発明のうち、請求項１ないし７、９ないし１１、及び１３ないし１７に係る発明に対して下記刊行物Ａ１ないしＡ５を引用し、前記各請求項に係る発明はかかる刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができた旨の拒絶理由（以下「２９条２項に係る理由１」という。）及び、請求項１、８、１２及び１４に記載されている事項に対して明確でない旨の拒絶理由（以下「３６条６項２号に係る理由１」という。）を含む当審拒絶理由１を通知したところ、これに対して平成２７年１１月１３日に手続補正書が提出されたので、当該補正書により補正された請求項１ないし１６に係る発明のうち、請求項１ないし７、９ないし１０、及び１２ないし１６に係る発明に対して下記刊行物Ｂ１ないしＢ６を引用し、前記各請求項に係る発明はかかる刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができた旨の拒絶理由（以下「２９条２項に係る理由２」という。）及び請求項２、３及び４に記載されている事項に対して明確でない旨の拒絶理由（以下「３６条６項２号に係る理由２」という。）を含む当審拒絶理由２を通知したものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
(当審拒絶理由１で引用した刊行物）
　刊行物Ａ１　特開平６−７６９５７号公報 
　刊行物Ａ２　米国特許第６６０８６１７号明細書 
　刊行物Ａ３　特開昭６２−１１３３９２号公報 
　刊行物Ａ４　国際公開第２００７／１０５１５１号 
　刊行物Ａ５　特表平６−５０８２３９号公報 
（当審拒絶理由２で引用した刊行物）
　刊行物Ｂ１　特開平６−７６９５７号公報  
　刊行物Ｂ２　特開平２−９４２９３号公報　 
　刊行物Ｂ３　特開２００６−２７７９７２号公報 
　刊行物Ｂ４　特開２００８−１０３１２６号公報　 
　刊行物Ｂ５　国際公開第２００７／１０５１５１号 
　刊行物Ｂ６　特表平６−５０８２３９号公報  
２．当審拒絶理由の判断
（１）３６条６項２号に係る理由１及び２について
　平成２７年１１月１３日及び平成２８年９月９日に提出された手続補正書による補正によって解消した。
（２）２９条２項に係る理由１及び２について
　平成２８年９月９日に提出された手続補正書による補正により、２９条２項に係る理由１及び２の対象とされていない請求項８に係る発明における請求項８に特定されている事項が請求項１に特定されることとなったため、本願発明１及び本願発明１をさらに限定する本願発明２ないし９については２９条２項に係る理由１及び２は有しなくなった。同様に、２９条２項に係る理由１の対象とされていない請求項１２に係る発明及び２９条２項に係る理由２の対象とされていない請求項１１に係る発明は本願発明１０と同一であるから、本願発明１０及び本願発明１０をさらに限定する本願発明１１については２９条２項に係る理由１及び２は有していない。
（３）小括
　以上のとおり、当審拒絶理由１及び２は解消されたので当審拒絶理由１及び２によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。