【事件の表示】
　特願２０１３−　８４５８３号「バンケル型ロータリーエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０６１１４号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１５日の出願であって、平成２７年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年８月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、平成２８年２月３日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２８年９月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２８年１０月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　バンケル型ロータリーエンジンであって、
　ハウジングの一方のくびれ部近傍
であって、分割された燃焼室となる部分の
ローター回転方向進み側
　前記ハウジングの前記一方のくびれ部に設置され、前記ローターの回転に同期させて、カム及びバネで前記ローターの外周面に垂直方向に駆動されるシール装置を具備し、
　前記シール装置は、前記ローターの回転時、ローター軸に垂直の断面において前記ローターの各辺の中央部が前記シール装置の設置部に位置した際に
シールを開始し、前記ローターの頂点が前記シール装置の設置部に位置した際にシールを解除するまで
ことを特徴とするバンケル型ロータリーエンジン。
　　【請求項２】
　前記シール装置のシール部は、前記ローターの回転方向に対して前後方向に配設される２枚の板状のシール材により構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のバンケル型ロータリーエンジン。」（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
　
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項　１
・刊行物　１−２
・備考
　刊行物１には、バンケル型ロータリーエンジンであって、ハウジング（ハウジング２）の一方のくびれ部近傍に配設された点火装置（点火プラグ１７）と、前記ハウジングの前記一方のくびれ部に設置されるシール装置（シール１１）を具備し、前記シール装置は、ローター（ロータ１）の回転時、ローター軸に垂直の断面において前記ローターの各辺の中央部が前記シール装置の設置部に位置した際に、ローターの外周面に押し付けられて燃焼室を分割するバンケル型ロータリーエンジンが、記載されている（刊行物１の段落０００９−００１５、００１７、００２７、図１−２を参照）。
　刊行物１記載の発明と本願請求項１に係る発明とを対比すると、刊行物１記載の発明はシール装置を具備しているものの、シール装置がローターの回転に同期させて、カム及びバネでローターの外周面に垂直方向に駆動されるものではない点及びシール装置が燃焼室を分割するときカムによりローターの外周面に押し付けられて分割するものでない点で、本願発明と相違している。
　一方、刊行物２には、ロータリーエンジンにおいて、シール装置（シール弁８、９）が、ローター（ロータ３）の回転に同期しながらカム（シール弁駆動カム８ａ、９ａ）及びバネ（図示しないバルブスプリング）でロータの外周面に垂直方向に駆動されるように設けられているものが、記載されている（刊行物２の第２ページ左上欄第１１−１９行、第３ページ右上欄第１６行−同ページ左下欄第８行、第１図（ａ）、（ｂ）を参照）。
　刊行物１−２記載の発明は、いずれもロータリーエンジンにおいて燃焼室を分割する形態で設けられるシール装置に関する共通の発明であり、両シール装置は共通する機能を有するものである。したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を適用して、シール装置の駆動をカム及びスプリングでローターの外周面に垂直方向に駆動するようにして、本願請求項１に係る発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
・請求項　２
・刊行物　１−５
・備考
　刊行物１−２の記載については、上記を参照のこと。
　先の拒絶理由通知書に記載したように、ロータリーエンジン等の回転機関のシール装置として、ローターの回転方向に対して前後方向に配設される複数枚の板状シール材を用いることは、当業者にとって従来周知の技術にすぎない（必要であれば刊行物３のブレード７、８や、刊行物４の弁板６、刊行物５の弁板２等を参照）。
　刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を適用する際に、当該周知技術に鑑みて、複数枚の板状シール材として、本願請求項２に係る発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、出願人の上記主張は採用できず、本願請求項１−２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜刊行物一覧＞
刊行物１.特開平８−１５８８８１号公報
刊行物２.特開平１−４１６１７号公報
刊行物３.実公昭３３−１５３６４号公報（周知技術を示す文献）
刊行物４.登録実用新案第３４１４９２号公報（周知技術を示す文献）
刊行物５.特許第１６５５８３号明細書（周知技術を示す文献）
　
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物１（特開平８−１５８８８１号公報）の記載事項　
　段落【０００９】ないし【００１７】等の記載及び図１ないし図１１の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「トロコイド式ロータリ機関であって、
　ハウジング２の一方のくびれ部付近であって、くびれ部により分割された非燃焼室９と燃焼室８のうち、ロータ回転方向進み側に位置する燃焼室８に配設された点火プラグ１７と、
　ロータハウジング５のくびれ部に設けられたシール１１を備え、シール１１は、ロータの外周面と線接触して作動室７を燃焼室８と非燃焼室９とに分けるトロコイド式ロータリ機関。」
　
（２）刊行物２（特開平１−４１６１７号公報）の記載事項
　公報第２ページ左下欄第２行ないし第３ページ左下欄第１２行の記載及び第１図ないし第３図の記載からみて、刊行物２には以下の技術（以下、「刊行物２の技術」という。）が記載されている。
「ロータリーエンジンにおいて、ロータハウジング１とロータ３との間の空間を、ロータ３の回転運動に関連して駆動されるシール弁駆動カム８ａ、９ａが駆動するシール弁８、９を押し下げてロータ３の表面に当接させることにより仕切る技術。」
　
（３）刊行物３（実公昭３３−１５３６４号公報）の記載事項
　公報第１ページ全文及び第１図ないし第４図の記載からみて、刊行物３には以下の技術（以下、「刊行物３の技術」という。）が記載されている。
「回転真空ポンプにおいて、シリンダー３と偏心ローター１との間の空間を偏心ロータ１に当接することにより仕切るブレードを、偏心ロータ１の回転方向において前後に設けられたプレード７及びブレード８により構成する技術。」
　
（４）刊行物４（登録実用新案第３４１４９２号公報）の記載事項
　公報第１及び第２ページ全文並びに第一図及び第二図の記載からみて、刊行物４には以下の技術（以下、「刊行物４の技術」という。）が記載されている。
「回転気機における弁板装置において、気筒（１）とピストン（２）との間の空間をピストン（２）に当接することにより仕切る弁板を、ピストン（２）の回転方向において前後に設けられた多数の弁板（６）により構成する技術。」（当審注：旧字体は、新字体で置き換えた。）
　
（５）刊行物５（特許第１６５５８３号明細書）の記載事項
　公報第１ないし４ページ全文及び第一図ないし第三図の記載からみて、刊行物５には、以下の技術（以下、「刊行物５の技術」という。）が記載されている。
「回転内燃機関において、気筒（１）とピストン（５）との間の空間をピストン（５）に当接することにより仕切る弁板を、ピストン（５）の回転方向において前後に設けられた多数の弁板（２）により構成する技術。」（当審注：旧字体は、新字体で置き換えた。）
　
（６）対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「トロコイド式ロータリ機関」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「バンケル式ロータリーエンジン」に相当し、以下同様に、「ハウジング２」は「ハウジング」に、「くびれ部付近」は「くびれ部近傍」に、「くびれ部により分割された非燃焼室９と燃焼室８のうち、ロータ回転方向進み側に位置する燃焼室８」は「分割された燃焼室となる部分のロータ回転方向進み側」に、「点火プラグ１７」は「点火装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ロータハウジング５のくびれ部に設けられたシール１１を備え、シール１１は、ロータの外周面と線接触して作動室７を燃焼室８と非燃焼室９とに分ける」ことと、本願発明１における「ハウジングの一方のくびれ部に設置され、ローターの回転に同期させて、カム及びバネでローターの外周面に垂直方向に駆動されるシール装置を具備し、シール装置は、ローターの回転時、ローター軸に垂直の断面においてローターの各辺の中央部がシール装置の設置部に位置した際にシールを開始し、ローターの頂点がシール装置の設置部に位置した際にシールを解除するまでカムによりローターの外周面に押し付けられて燃焼室を分割する」こととは、「ハウジングのくびれ部に設けられたシール装置を具備し、シール装置は、ロータ外周面に押し付けられることにより燃焼室を分割する」ことという限りにおいて一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「バンケル型ロータリーエンジンであって、
　ハウジングの一方のくびれ部近傍であって、分割された燃焼室となる部分のローター回転方向進み側に配設された点火装置と、
　ハウジングのくびれ部に設けられたシール装置を具備し、シール装置は、ロータ外周面に押し付けられることにより燃焼室を分割する、
　バンケル型ロータリーエンジン。」
　
［相違点］
　「ハウジングのくびれ部に設けられたシール装置を具備し、シール装置は、ロータ外周面に押し付けられることにより燃焼室を分割する」ことに関して、本願発明１においては、「ハウジングの一方のくびれ部に設置され、ローターの回転に同期させて、カム及びバネでローターの外周面に垂直方向に駆動されるシール装置を具備し、シール装置は、ローターの回転時、ローター軸に垂直の断面においてローターの各辺の中央部がシール装置の設置部に位置した際にシールを開始し、ローターの頂点がシール装置の設置部に位置した際にシールを解除するまでカムによりローターの外周面に押し付けられて燃焼室を分割する」のに対して、引用発明においては、「ロータハウジング５のくびれ部に設けられたシール１１を備え、シール１１は、ロータの外周面と線接触して作動室７を燃焼室８と非燃焼室９とに分ける」点において相違する（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　刊行物２の技術は、「ロータリーエンジンにおいて、ロータハウジング１とロータ３との間の空間を、ロータ３の回転運動に関連して駆動されるシール弁駆動カム８ａ、９ａが駆動するシール弁８、９を押し下げてロータ３の表面に当接させることにより仕切る技術」である。
　しかしながら、刊行物２の技術において、ロータハウジング１はくびれ部を備えるものではないから、刊行物２の技術におけるシール弁８、９は、ロータハウジング１のくびれ部に設置されたものではない。そして、上記相違点１に係る本願発明１における「シール装置は、ローターの回転時、ローター軸に垂直の断面においてローターの各辺の中央部がシール装置の設置部に位置した際にシールを開始し、ローターの頂点がシール装置の設置部に位置した際にシールを解除するまでカムによりローターの外周面に押し付けられて燃焼室を分割する」ことに関して開示するものでもない。
　さらに、刊行物３の技術ないし刊行物５の技術は、「シール装置のシール部は、ローターの回転方向に対して前後方向に配設される２枚の板状のシール材より構成される」ことに関して開示するものであるが、上記相違点１に係る本願発明１における「シール装置」に関して開示するものではない。
　また、原査定の拒絶理由において引用されたが、請求項２の削除に伴って、拒絶査定において引用されていない刊行物６（特開昭５０−１１６８０８号公報）には、「燃焼機関、流体機関およびポンプに用いられるレンズ形回転ピストン機関において、本体（ハウジング）に設置された滑動弁９（シール装置）が主回転子２（ローター）の外周面に押しつけられることにより、吸気室と排気室とを分割する技術」（以下、「刊行物６の技術」という。）が開示されている。しかしながら、上記相違点１に係る本願発明１におけるシール装置、すなわち、「シール装置は、ローターの回転時、ローター軸に垂直の断面においてローターの各辺の中央部がシール装置の設置部に位置した際にシールを開始し、ローターの頂点がシール装置の設置部に位置した際にシールを解除するまでカムによりローターの外周面に押し付けられて燃焼室を分割する」ことに関しては開示されていない。
　したがって、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術に基いて相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであるとすることはできない。
　
（７）小括
　そうすると、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術に基いて相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであるとすることはできないのであるから、本願発明１は、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、請求項２は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２は、本願発明をさらに限定したものであって、本願発明１の発明特定事項の全てを備えるものであるから、同様に、引用発明及び刊行物２の技術ないし刊行物６の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由
「理由１　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 （１）請求項１の記載における「ハウジングの一方のくびれ部近傍に配置された点火装置」について、「ハウジングの一方のくびれ部近傍」とは、具体的にロータリーエンジンのどの部分を意味するのか明確でない。（具体的には、図１を参酌すると、点火装置は、くびれ部において分割された燃焼室となる部分の進み側に設けられるものと認められる。） 
 　 
 （２）請求項１の記載における「シール装置は、ローターの回転時、ローター軸に垂直な断面においてローターの各辺の中央部がシール装置の設置部に位置した際に、カムによりロータの外周面に押し付けられて燃焼室を分割する」について、シール装置は、「ローターの各辺の中央部がシール装置の設置部に位置した」時点のみにおいて「燃焼室を分割」するのか、その後も継続してある期間において分割を行うことを前提としているのか不明である。（明細書段落【００１５】においては、ローターの各辺の中央部がシール装置６の設置部に位置した際に、シール材を前進させてシールを開始し、図１のロータの頂点Ｅがシール装置６の位置となる時点でシールを解除する旨記載されている。）
　
　理由２　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 （１）分割後の燃焼が行われない燃焼室Ｑは、シール装置６とローター２の頂点Ｆによって区切られた閉空間となるが、明細書段落【００１５】の記載によれば、図１のロータの頂点Ｅがシール装置６の位置となる時点までシールは解除されないので、燃焼室Ｑ内に存在する圧縮された混合気あるいは吸入空気は、どのタイミングでどこへ逃がすのか不明である。（なお、新規事項の追加となるおそれがある場合は、意見書中で釈明されたい。） 
 　 
 （２）本発明のバンケル型ロータリーエンジンにおいて、燃料供給はどのように行われるのか不明である。（吸気管３から空気と燃料の混合気が供給されるのか、燃料室Ｐにおいて燃料噴射弁による燃料噴射が行われるのか不明。なお、新規事項の追加となるおそれがある場合は、意見書中で釈明されたい。） 
 　 
 （３）明細書段落【００１５】及び図１の記載によれば、図１において、ロータ２の中央部Ｍ１がロータ２の回転によりシール装置６の設置部に位置した場合にシールを開始し、ローターの頂点Ｅがシール装置６の位置になった時点で解除することになる。 
 　そうすると、図１において、シールをロータの頂点Ｅがシール装置６の位置になる時点で解除するということは、すなわち、ローターの頂点ＦからＥに至るまでのローター２の辺Ｌ２の全範囲においてシール装置６によるシールが行われることになって、請求項１における「シール装置は、ローターの回転時、ローター軸に垂直な断面において
ローターの各辺の中央部がシール装置の設置部に位置した際に、カムによりロータの外周面に押し付けられて燃焼室を分割する
　
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年１０月１４日提出の手続補正書によって、本願の請求項１及び２は、上記「第２　本願発明」に示したとおりに補正された。
（１）上記「１．理由１（１）」について
　上記補正により、請求項１の記載において、「くびれ部近傍に配設された点火装置」が「くびれ部近傍
であって、分割された燃焼室となる部分のロータ−回転方向進み側
　
（２）上記「１．理由１（２）」について
　上記補正により、請求項１の記載において、「シール装置の設置部に位置した際に、カムによりローターの外周面に押し付けられて燃焼室を分割する」が「シール装置の設置部に位置した際に
シールを開始し、ローターの頂点がシール装置の設置部に位置した際にシールを解除するまで
　
（３）上記「１．理由２（１）」について
　平成２８年１０月１４日提出の意見書において、図１のロータの頂点Ｆがシール装置６の位置となる時点までシールは解除されないために、燃焼室Ｑ内に存在する圧縮された混合気について、「・・燃焼室Ｑの縮小に伴って頂点Ｆから漏れて吸気室Ａに逃げ、吸気室Ａの混合気と合流することになります。」と釈明されたことにより、燃焼室Ｑ内に存在する圧縮された混合気を、どのタイミングでどこへ逃がすかが明らかになった。
　
（４）上記「１．理由２（２）」について
　平成２８年１０月１４日提出の意見書において、本発明のバンケル型ロータリーエンジンの燃料供給について、「吸気管３から空気と燃料であるガソリンの混合気が供給され、燃焼室Ｐにおいて点火装置５により点火される、ガソリン燃料を使用するバンケル型ロータリーエンジンの構成となっております。」と釈明されたことにより、燃料供給が吸気管３から空気と燃料の混合気が供給されることにより行われることが明らかになった。
　
（５）上記「１．理由２（３）」について
　平成２８年１０月１４日提出の手続補正書によって、段落【００１５】の記載における「図１のローターの頂点Ｅ」が「図１のローターの
頂点Ｆ
　
　以上により、上記１．理由１（１）及び（２）並びに理由２（１）ないし（３）の拒絶理由は何れも解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。