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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンのタービン区画の内側ケーシングの下側部分を取り付け及び取り外すための釣り合いおもりであって、
ａ．第１のラジアル方向に延びる接合面と第２のラジアル方向に延びる接合面をその円周方向で反対側に有する半環状の本体部と、
ｂ．本体部からラジアル方向で外方に延びるラジアルギアラックであって、
ｉ．本体部の第１のラジアル方向に延びる接合面と第２のラジアル方向に延びる接合面の間で第１の角距離だけ延びる主セグメントと、
ｉｉ．本体部の第２のラジアル方向に延びる接合面から第２の角距離だけ延びており、少なくとも部分的に直線的な内側表面及び外側弧状表面を有する副セグメントと、
を備えたラジアルギアラックと、
を備える釣り合いおもり。
【請求項２】
前記副セグメントの少なくとも部分的に直線的な内側表面は本体部の第２のラジアル方向に延びる接合面と直交している、請求項１に記載の釣り合いおもり。
【請求項３】
前記ラジアルギアラックの主セグメントは副セグメントの外側弧状表面と共通の半径を有するラジアル方向外側弧状表面を含む、請求項１または２に記載の釣り合いおもり。
【請求項４】
前記ラジアルギアラックの副セグメントは、本体部の第２のラジアル方向に延びる接合面に隣接する第１の端部と該第１の端部から円周方向に分離された遠位端とを含んでおり、該第１の端部は第１のラジアル厚さを有しかつ該遠位端は第２のラジアル厚さを有し、
前記第１のラジアル厚さは前記第２のラジアル厚さより大きい、請求項１乃至３のいずれかに記載の釣り合いおもり。
【請求項５】
前記ラジアルギアラックの副セグメントは、本体部の第２のラジアル方向に延びる接合面に隣接する第１の端部と該第１の端部から円周方向に分離された遠位端とを有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の釣り合いおもり。
【請求項６】
ラジアルギアラックに隣接する弧状ブレーキ板をさらに備える請求項５に記載の釣り合いおもり。
【請求項７】
ガスタービンのタービン区画の内側ケーシングの下側部分を取り付け及び取り外すためのシステムであって、
ａ．第１のラジアル方向に延びる接合面と第２のラジアル方向に延びる接合面とをその円周方向で反対側に有する本体部を有している、内側ケーシングの下側部分と一致した形状を有する半環状の釣り合いおもりと、
ｂ．本体部からラジアル方向で外方に延びるラジアルギアラックであって、第１のラジアル方向に延びる接合面と第２のラジアル方向に延びる接合面の間で第１の角距離だけ延びる主セグメントと、第２のラジアル方向に延びる接合面から第２の角距離だけ延びている、少なくとも部分的に直線的な内側表面及び外側弧状表面を有する副セグメントと、を有するラジアルギアラックと、
ｃ．ラジアルギアラックと係合させた駆動システムと、を備えるシステム。
【請求項８】
前記駆動システムはラジアルギアラックの副セグメントの外側弧状表面と係合させている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ラジアルギアラックの副セグメントの少なくとも部分的に直線的な内側表面は本体部の第２のラジアル方向に延びる接合面と直交している、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記釣り合いおもりは内側ケーシングの下側部分に接続されており、かつ前記ラジアルギアラックの第２のセグメントの少なくとも部分的に直線的な内側表面は内側ケーシングの下側部分の周りに少なくとも部分的に延びている、請求項７乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記ラジアルギアラックの副セグメントの少なくとも部分的に直線的な内側表面は内側ケーシングの下側部分からラジアル方向に分離されている、請求項７乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記ラジアルギアラックの主セグメントはラジアルギアラックの副セグメントの外側弧状表面と共通の半径を有する外側弧状表面を含む、請求項７乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記ラジアルギアラックの副セグメントは、本体部の第２のラジアル方向に延びる接合面に隣接する第１の端部と該第１の端部から円周方向に分離された遠位端とを含んでおり、該第１の端部は第１のラジアル厚さを有しかつ該遠位端は第２のラジアル厚さを有し、
前記第１のラジアル厚さは前記第２のラジアル厚さより大きい、請求項７乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記ラジアルギアラックの副セグメントは、第２のラジアル方向に延びる接合面に隣接する第１の端部と、該第１の端部から円周方向に分離された遠位端と、を有する、請求項７乃至１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記ラジアルギアラックは、本体部の第１のラジアル方向に延びる接合面と副セグメントの遠位端の間で１８０度を超える総角距離だけ延びている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
第１のラジアル方向に延びる接合面とラジアルギアラックの副セグメントの遠位端に概して隣接する点との間で円周方向に延びている、ラジアルギアラックに隣接したブレーキ板をさらに備え、
前記駆動システムはさらにブレーキ板と係合させた摩擦ブレーキを備える請求項７乃至１５のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器に液体を供給する液体供給装置であって、
液体の送液動作と液体の吸入動作とを実行可能な第１のポンプと、
前記第１のポンプが前記送液動作中に液体の吸入動作を実行可能であり、前記第１のポンプが前記吸入動作中に液体の送液動作を実行可能な第２のポンプと、
前記第１のポンプおよび前記第２のポンプと連通し液体を前記医療機器に供給する流路を変形させる流路変形部と、を備えることを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給装置であって、
前記流路変形部は、前記第１のポンプが前記送液動作から前記吸入動作に切換わる前に前記流路の変形を開始し、前記第２のポンプが前記送液動作中に前記流路の変形を終了させることを特徴とする液体供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体供給装置であって、
前記第２のポンプの単位時間あたりの送液量が所定の送液量である間に、前記流路変形部による前記流路の変形量が最大となることを特徴とする液体供給装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記第１のポンプが前記送液動作から前記吸入動作に切換わるとき、前記流路変形部が前記流路を変形させる速度が最も速いことを特徴とする液体供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記第１のポンプが前記送液動作から前記吸入動作に移行するとき、前記第２のポンプが前記吸入動作から前記送液動作に移行することを特徴とする液体供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体供給装置であって、
前記第１のポンプが前記送液動作を始めてから前記吸入動作が終わるときまでの期間をＴとしたとき、前記流路変形部が前記流路の変形を開始し、前記流路の変形を終了させるまでの期間がＴ／２以内であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記流路変形部は、前記流路の外部壁面を押圧することによって前記流路を変形させることを特徴とする液体供給装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記流路は、前記第１のポンプと接続された第１の流路と、前記第２のポンプと接続された第２の流路と、前記第１の流路と前記第２の流路とが１つに合流した流路であって前記医療機器に接続されている第３の流路と、により構成され、
前記流路変形部は、前記第３の流路を変形させることを特徴とする
液体供給装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
前記流路変形部は、前記流路の変形によって該流路を閉塞し、前記第１のポンプおよび前記第２のポンプから前記医療機器への液体の供給を停止させることを特徴とする液体供給装置。
【請求項１０】
液体の送液動作と液体の吸入動作とを実行可能な第１のポンプと、前記第１のポンプが前記送液動作中に液体の吸入動作を実行可能であり、前記第１のポンプが前記吸入動作中に液体の送液動作を実行可能な第２のポンプと、を備える液体供給装置の供給方法であって、
前記第１のポンプが前記送液動作から前記吸入動作に切換わる前に、医療機器に供給する流路の変形を開始し、前記第２のポンプが前記送液動作中に前記流路の変形を終了させる供給方法。
【請求項１１】
医療機器と、
前記医療機器に液体を供給する液体供給装置と、を備え、
前記液体供給装置は、
液体の送液動作と液体の吸入動作とを実行可能な第１のポンプと、
前記第１のポンプが前記送液動作中に液体の吸入動作を実行可能であり、前記第１のポンプが前記吸入動作中に液体の送液動作を実行可能な第２のポンプと、
前記第１のポンプおよび前記第２のポンプと連通し液体を前記医療機器に供給する流路を変形させる流路変形部と、
を備えることを特徴とする医療機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体供給装置、供給方法及び医療機器システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】ウォータージェットメスシステム１０を示す説明図である。
【図２】液体供給装置３０による水の供給を説明する説明図である。
【図３】流路変形機構５０を示す説明図である。
【図４】流路変形機構５０の構造を示す説明図である。
【図５】プランジャーポンプおよび流路変形機構の動作を示す説明図である。
【図６】ウォータージェットメス２０に供給される水の流量を示す説明図である。
【図７】ウォータージェットメス２０の構造を示す説明図である。
【図８】変形例１を説明する説明図である。
【図９】流路変形機構５０ａを示す説明図である。
【図１０】採用可能なウォータージェットメスの一例を示す説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（Ｂ３）変形例３：
上記実施形態においては、ウォータージェットメスとして、図７で説明したウォータージェットメス２０の態様を採用したが、それに限ることなく、種々の態様のウォータージェットメスを採用するとしてもよい。図１０は、採用可能なウォータージェットメスの一例について説明する説明図である。図１０（Ａ）は、パルスレーザーを利用したウォータージェットメス２５０の構成を説明する説明図である。ウォータージェットメス２５０は、液体供給装置３０からの水を流路７３を介して吸入する吸入路２５２と、吸入した水に気泡を発生させる気泡発生部２５４と、水を噴出するための噴出流路２５６とを備える。また、ウォータージェットメス２５０は、ユーザーがウォータージェットメス２５０を持つための把持部２６４と、光ファイバー２６６とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）と、
前記第１基板上に配置される第２基板と、
前記第２基板上に配置される多数の光源（ｌｉｇｈｔ ｓｏｕｒｃｅ）と、
を含み、
前記多数の光源は、一列に並んで多数個の光源が配置される少なくとも２個の光源アレイ（ａｒｒａｙ）を含み、
前記光源アレイのうち、少なくとも第１光源アレイと第２光源アレイは互いに独立して駆動され、
前記第１光源アレイは、前記第２基板の第１領域によって支持され、
前記第２光源アレイは、前記第２基板の第２領域によって支持され、
前記第１光源アレイと向き合う前記第２基板の第１領域の表面と前記第２光源アレイと向き合う前記第２基板の第２領域の表面との間の角度は、９１〜１７９°である、ランプユニット。
【請求項２】
前記第１光源アレイに含まれる複数の光源は、互いに独立して駆動し、
前記第２光源アレイに含まれる複数の光源は、連動駆動する、請求項１に記載のランプユニット。
【請求項３】
前記第１光源アレイに含まれる光源の個数は、前記第２光源アレイに含まれる光源の個数よりさらに多い、請求項１又は２に記載のランプユニット。
【請求項４】
前記第１光源アレイに含まれる光源の光束（ｌｕｍｉｎｏｕｓ ｆｌｕｘ）は、前記第２光源アレイに含まれる光源の光束よりさらに大きい、請求項１ないし３の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項５】
前記第１光源アレイに含まれる光源の間の間隔は、前記第２光源アレイに含まれる光源の間の間隔よりさらに狭い、請求項１ないし４の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項６】
前記第１光源アレイに含まれる光源と前記第２光源アレイに含まれる光源は、互いに異なる平面上に配置される、請求項１ないし５の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項７】
前記第１光源アレイに含まれる光源の上部面から延びた第１平行線と前記第２光源アレイに含まれる光源の上部面から延びた第２平行線との間の間隔は、前記第１光源アレイ又は前記第２光源アレイに含まれる光源の上部面と下部面との間の間隔よりさらに小さい、請求項１ないし６の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項８】
前記第１光源アレイに含まれる光源の光出射方向は、前記第２光源アレイに含まれる光源の光出射方向と互いに異なる、請求項１ないし７の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項９】
前記第１光源アレイに含まれる光源の上部面から延びた第１平行線は、前記第２光源アレイに含まれる光源の上部面又は側面と出会う、請求項１ないし８の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１０】
前記光源アレイに含まれる光源のうち、前記光源アレイの中央領域に配置される光源の光束は、前記光源アレイの端領域に配置される光源の光束よりさらに大きい、請求項１ないし９の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１１】
前記光源アレイに含まれる光源の間の間隔は、前記光源アレイの中央領域から端領域に行くほど、徐々に大きくなる、請求項１ないし１０の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１２】
前記光源アレイに含まれる光源の少なくとも二つは、互いに異なる平面上に配置される、請求項１ないし１１の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１３】
前記光源アレイに含まれる光源の少なくとも二つは、光束が互いに異なる、請求項１ないし１２の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１４】
前記第１基板は第１熱伝導率を有する金属基板であり、前記第２基板は第２熱伝導率を有する絶縁基板である、請求項１ないし１３の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１５】
前記第１基板の第１熱伝導率は、前記第２基板の第２熱伝導率よりさらに大きい、請求項１４に記載のランプユニット。
【請求項１６】
前記第１基板は所定の領域にキャビティー（ｃａｖｉｔｙ）を含み、前記第２基板は前記第１基板のキャビティー内に配置される、請求項１ないし１５の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１７】
前記第１基板と第２基板は互いに同一の物質からなる、請求項１ないし１３の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１８】
前記第２基板の表面は、凹の曲面である、請求項１ないし１７の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項１９】
前記第２基板は、前記第２基板の表面から所定の高さで突出した少なくとも一つの突起（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）を含む、請求項１ないし１８の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項２０】
前記多数の光源の周辺部に配置されるバリア（ｂａｒｒｉｅｒ）をさらに含み、
前記バリアは金属反射物質を含む、請求項１ないし１９の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項２１】
前記第１光源アレイに含まれる光源の間の距離ｄ１１は、前記第１光源アレイに含まれる光源と前記第２光源アレイに含まれる光源の間の距離ｄ１３よりさらに小さい、請求項１ないし２０の何れか一項に記載のランプユニット。
【請求項２２】
前記距離ｄ１１と前記距離ｄ１３の比率は、１：１．１〜１:１０である、請求項２１に記載のランプユニット。
【請求項２３】
光を発生するランプユニットと、
前記ランプユニットから発生した光を反射させて光の方向を変えるリフレクターと、
前記リフレクターから反射した光を屈折させるレンズと、
を含み、
前記ランプユニットは、
前記請求項１ないし２２の何れか一項に記載のランプユニットを用いた車両ランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に有機層を形成する有機層蒸着装置を用いた有機発光ディスプレイ装置の製造方法において、
移動部に前記基板が固定された状態で、チャンバを貫設された第１移送部によって前記移動部が前記チャンバ内へ移送される段階と、
前記チャンバ内に配された有機層蒸着アセンブリと前記基板とが所定ほど離隔した状態で、前記基板が前記有機層蒸着アセンブリに対して相対的に移動しつつ、前記有機層蒸着アセンブリから発散した蒸着物質が前記基板に蒸着されて有機層が形成される段階と、
前記基板と分離された前記移動部が、前記チャンバを貫設された第２移送部によって回送される段階と、を含み、
前記有機層蒸着アセンブリは、
蒸着物質を放射する一つ以上の蒸着源と、
前記蒸着源の一側に配され、複数の蒸着源ノズルが形成された蒸着源ノズル部と、
前記蒸着源ノズル部と対向して配され、複数のパターニングスリットが配されるパターニングスリットシートと、
一方向に移動自在に形成されて前記蒸着源で蒸発した蒸着物質を遮断する蒸着源シャッターと、を備え、
前記有機層が形成される段階は、
前記蒸着源シャッターによって前記それぞれの蒸着源のうち一部が順次に開放または閉鎖され、前記それぞれの蒸着源の蒸着率が測定される段階を含むことを特徴とする有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項２】
前記有機層蒸着アセンブリは、
前記蒸着源の一側に形成され、前記蒸着源で蒸発する前記蒸着物質の経路をガイドする角度制御板をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項３】
前記蒸着源シャッターは、平板状の第１蒸着源シャッター及び第２蒸着源シャッターを備え、前記第１蒸着源シャッター及び第２蒸着源シャッターの移動によって、前記一つ以上の蒸着源のうち一部が開放または閉鎖されることを特徴とする請求項２に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項４】
前記蒸着源シャッターは、第１蒸着源シャッター及び第２蒸着源シャッターを備え、
前記それぞれの蒸着源シャッターは、平板部、及び前記平板部から折り曲げられて形成された傾斜部を備えることを特徴とする請求項１に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項５】
前記傾斜部の一端部で、前記蒸着源ノズルと対応する位置には溝が形成されることを特徴とする請求項４に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項６】
前記傾斜部は、前記蒸着源で蒸発する前記蒸着物質の経路をガイドすることを特徴とする請求項４に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１蒸着源シャッター及び第２蒸着源シャッターの移動によって、前記一つ以上の蒸着源のうち一部が開放または閉鎖されることを特徴とする請求項６に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項８】
前記蒸着源の一側に配され、前記蒸着源で蒸発した蒸着物質の蒸着率を測定する制御センサーをさらに備える請求項１に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項９】
前記移動部によって前記基板が移動する間に、前記制御センサーで前記蒸着物質の蒸着率が測定され、
前記測定された蒸着率を用いて、前記蒸着源で蒸発する蒸着物質の蒸発量が制御されることを特徴とする請求項８に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項１０】
前記移動部が前記第１移送部によって移送される段階以前に、ローディング部で前記基板を移動部に固定させる段階をさらに含み、
前記移動部が前記第２移送部によって回送される段階以前に、アンローディング部で蒸着が完了した前記基板を前記移動部から分離させる段階をさらに含む請求項１に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項１１】
前記移動部は、前記第１移送部と前記第２移送部との間を循環することを特徴とする請求項１に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第１移送部及び前記第２移送部は、上下に平行に配されることを特徴とする請求項１に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【請求項１３】
前記有機層蒸着アセンブリの前記パターニングスリットシートは、第１方向または第２方向のうち少なくともいずれか一方向において、前記基板より小さく形成されることを特徴とする請求項１に記載の有機発光ディスプレイ装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加物ワイヤをある量の溶融金属に、該溶融金属の表面下で供給するためのランスであって、該ランスは：
添加物ワイヤを受容するためのランス入口、および添加物ワイヤを該溶融金属に分配するためのランス出口；
第一の外側スリーブであって、該第一の外側スリーブは、セルロース材料を含み、該第一の外側スリーブは、通路および内部表面を有し、該内部表面は、該通路に沿って該第一の外側スリーブの外側スリーブ入口から該第一の外側スリーブの外側スリーブ出口まで延びる、第一の外側スリーブ；
該第一の外側スリーブの該内部表面の、耐火性材料を備える第一の内側スリーブであって、該第一の内側スリーブは、該第一の内側スリーブの第一の端部から該第一の内側スリーブの第二の端部まで延び、該第一の端部において、該添加物ワイヤが該第一の内側スリーブによって該溶融金属に分配され、そして該第二の端部は、該添加物ワイヤを受容し、該第一の内側スリーブの該第二の端部は、該ランス入口からある距離に位置している、第一の内側スリーブ；ならびに
該第一の外側スリーブの該通路の一部分に沿って延びる外部入口スリーブであって、該外部入口スリーブは、該第一の内側スリーブの該第二の端部から該ランス入口まで延びており、該外部入口スリーブは、該外部入口スリーブ内の通路に沿って延びる内部表面、および該外部入口スリーブの該内部表面に沿って提供されて該第一の内側スリーブの該第二の端部から該ランス入口まで延びている内部入口スリーブを有する、外部入口スリーブ
を備える、ランス。
【請求項２】
前記内部入口スリーブは、前記外部入口スリーブの内部表面全体に沿って延びている、請求項１に記載のランス。
【請求項３】
前記ランスをワイヤ供給装置に接合するための手段をさらに備える、請求項１に記載のランス。
【請求項４】
前記ランスをワイヤ供給装置に接合するための手段は、クランプまたはねじ切り部分を有する継手である、請求項３に記載のランス。
【請求項５】
前記第一の内側スリーブの内部表面および前記内部入口スリーブに沿ったガイドチューブをさらに備える、請求項１に記載のランス。
【請求項６】
前記ガイドチューブが、前記ランス出口からある距離の位置にテーパ状部分を有する、請求項５に記載のランス。
【請求項７】
通路および該通路に沿った内部表面を有する、耐火性材料の第二の外側スリーブをさらに備え、前記第一の外側スリーブは、該第二の外側スリーブの該通路内に提供される、請求項１に記載のランス。
【請求項８】
セルロース材料の、第三の外側スリーブをさらに備え、該第三の外側スリーブは、通路および該通路に沿った内部表面を有し、前記第二の外側スリーブは、該第三の外側スリーブの該通路内に提供される、請求項７に記載のランス。
【請求項９】
前記第一の外側スリーブが、消耗性材料、発泡性防炎材料、耐火性材料または絶縁性材料でコーティングされている、請求項１に記載のランス。
【請求項１０】
前記第一の外側スリーブ上のコーティングがケイ酸ナトリウムである、請求項９に記載のランス。
【請求項１１】
添加物ワイヤをある量の溶融金属に、該溶融金属の表面下で供給するためのランスであって、該ランスは：
添加物ワイヤを受容するためのランス入口、および添加物ワイヤを該溶融金属に分配するためのランス出口；
第一の外側スリーブであって、該第一の外側スリーブは、セルロース材料を含み、該第一の外側スリーブは、通路および内部表面を有し、該内部表面は、該通路に沿って該第一の外側スリーブの外側スリーブ入口から該第一の外側スリーブの外側スリーブ出口まで延びる、第一の外側スリーブ；ならびに
該外側スリーブの該内部表面の、耐火性材料を備える第一の内側スリーブであって、該外側スリーブは、該ランス入口から該ランス出口まで延び、該第一の内側スリーブは、該第一の内側スリーブを通る通路、および該通路に沿って延びる内部表面を有する、第一の内側スリーブ
を備える、ランス。
【請求項１２】
前記第一の内側スリーブの前記内部表面に沿ったガイドチューブをさらに備える、請求項１１に記載のランス。
【請求項１３】
前記ランスをワイヤ供給装置に接合するための手段をさらに備える、請求項１２に記載のランス。
【請求項１４】
請求項１１に記載のランスを使用して、添加物ワイヤを溶融金属浴内に供給する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記トラック（３．１，３．４，３．４’）の延在方向に沿って中央の第１領域（３．１ａ，３．４ａ，３．４ａ’）が前記トラック（３．１，３．４，３．４’）内に配置され、前記第１領域の少なくとも一端において、異なるように形成された第２領域（３．１ｂ，３．４ｂ，３．４ｂ’）が前記トラック（３．１，３．４，３．４’）内に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の位置測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記トラック（３．１，３．４，３．４’）内に第１領域（３．１ａ，３．４ａ，３．４ａ’）が配置され、この第１領域が前記トラック（３．１，３．４，３．４’）の大部分にわたって延在し、異なるように形成された第２領域（３．１ｂ，３．４ｂ，３．４ｂ’）が前記トラック（３．１，３．４，３．４’）内に配置され、この第２領域が前記トラック（３．１，３．４，３．４’）のきわめて小さな領域にわたってのみ延在していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力タップ組立体であって、
タービンシステムの固定構成要素の壁を貫通して形成された通路と、
前記壁の内側表面に近接して前記通路内に形成されたカウンタボアと、
前記通路に位置付けられた管体の第１の端部と
を備え、前記管体上に位置するスペーサが前記カウンタボア内に位置付けられて、前記通路及び前記管体間の流体流れを阻止するよう前記内側表面及び前記カウンタボアの周りで変形され、前記圧力タップ組立体が更に、
圧力検知装置に近接して配置された前記管体の第２の端部と
を備える、圧力タップ組立体。
【請求項２】
前記スペーサと前記カウンタボアとの間に位置付けられたガスケットを備える、請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記ガスケットが、グラファイトガスケットを含む、請求項２記載の組立体。
【請求項４】
前記壁の外側表面が主流路に曝されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組立体。
【請求項５】
前記圧力タップ組立体が、８００°Ｆ（４２７℃）のタービン作動温度未満で前記通路と前記管体との間の流体流れを阻止するよう構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組立体。
【請求項６】
前記通路及び前記管体が螺着結合されない、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組立体。
【請求項７】
前記圧力タップ組立体が、量産タービンシステムに対する１／２スケールよりも小さいタービンシステムの一部であり、前記圧力タップ組立体が、前記圧力検知装置を用いてタービン効率を試験するよう構成されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組立体。
【請求項８】
前記スペーサが、真鍮製スペーサを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組立体。
【請求項９】
前記スペーサが、前記カウンタボアの周りで変形して、流体流れを阻止するよう前記カウンタボア内の空隙を実質的に充填する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組立体。
【請求項１０】
圧力タップ組立体を組み立てる方法であって、
タービンシステムの固定構成要素の壁を貫通して通路を形成するステップと、
前記壁の内側表面に近接して前記通路内にカウンタボアを形成するステップと、
管体上にスペーサを位置付けるステップと、
前記通路に前記管体の第１の端部を位置付けるステップと、
前記管体上のスペーサを前記カウンタボア内に位置付けて、前記通路及び前記管体間の流体流れを阻止するよう前記内側表面及び前記カウンタボアの周りで変形させるステップと、
前記管体の第２の端部に近接して圧力検知装置を位置付けるステップと
を含む、方法
【請求項１１】
前記スペーサと前記カウンタボアとの間にガスケットを位置付けるステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記スペーサと前記カウンタボアとの間にガスケットを位置付けるステップが、前記スペーサと前記カウンタボアとの間にグラファイトガスケットを位置付けるステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記通路及び前記管体間の流体流れを阻止するよう前記スペーサを前記内側表面及び前記カウンタボアの周りで変形させるステップが、８００°Ｆ（４２７℃）のタービン作動温度未満で前記通路と前記管体との間の流体流れを阻止するステップを含む、請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記圧力タップ組立体が、量産タービンシステムに対する１／２スケールよりも小さいタービンシステムの一部であり、前記圧力タップ組立体が、前記圧力検知装置を用いてタービン効率を試験するよう構成されている、請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記管体上に前記スペーサを位置付けるステップが、前記スペーサを前記管体に圧着して前記スペーサの一部を前記管体上に固定するステップを含む、請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記スペーサを前記管体上に位置付けるステップが、真鍮製スペーサを前記管体に圧着するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記スペーサを変形するステップが、前記カウンタボア内の空隙を実質的に充填して流体流れを阻止するよう前記スペーサを変形させるステップを含む、請求項１０乃至請求項１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
圧力タップ組立体を組み立てる方法であって、
タービンシステムの固定構成要素の壁を貫通して通路を形成するステップと、
前記壁の内側表面に近接して前記通路内にカウンタボアを形成するステップと、
管体上にスペーサを位置付けるステップと、
前記スペーサと前記カウンタボアの間にグラファイトガスケットを位置付けるステップと、
前記通路に前記管体の第１の端部を位置付けるステップと、
前記管体上のスペーサを前記カウンタボア内に位置付けて、前記通路及び前記管体間の流体流れを阻止するよう前記内側表面及び前記カウンタボアの周りで変形させるステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を燃焼器に供給するシステムであって、
ａ．前記燃焼器内の燃焼室を規定するライナと、
ｂ．前記ライナの少なくとも一部を周方向に包囲する流れスリーブと、
ｃ．前記ライナと前記流れスリーブとを通る管であって、該管が、外側壁から半径方向に離れて配置された内側壁と、出口から軸方向に隔たって配置された入口と、前記内側壁と外側壁の間で、前記管内に規定された流体通路とを有し、該流体通路が燃料通路と流体連通し、前記入口が圧縮空気源と流体連通し、前記出口が前記燃焼室と流体連通する、前記管と、
を備え、
ｄ．前記管が該管内に環状に配置され、前記管の軸方向の中心線に対して半径方向に角度が付けられた第１の組の噴射器を規定し、各噴射器が、前記外側壁及び前記内側壁を通して前記作動流体の流体連通を提供し、前記管は、さらに、前記外側壁と前記内側壁の間で、前記第１の組の噴射器の各噴射器内に配置された少なくとも１つの燃料ポートを規定し、前記少なくとも１つの燃料ポートは、前記流体通路と流体連通する、システム。
【請求項２】
作動流体を燃焼器に供給するシステムであって、
ａ．燃焼室と
ｂ．前記燃焼室の少なくとも一部を周方向に包囲するライナと、
ｃ．前記ライナの少なくとも一部を周方向に包囲する流れスリーブと、
ｄ．前記作動流体が前記流れスリーブおよび前記ライナを通って前記燃焼室内に流れるように流体連通する管であって、外側壁から半径方向に間隔を置いて配置された内側壁を含む管と、
ｅ．前記作動流体が前記外側壁および前記内側壁を通って前記管内に流れるように流体連通する第１の組の噴射器とを備え、
前記第１の組の噴射器は、前記管の軸方向の中心線に対して半径方向に角度が付けられており、
前記管は、さらに、前記外側壁と前記内側壁の間で、前記第１の組の噴射器の各噴射器内に配置された少なくとも１つの燃料ポートを規定し、前記少なくとも１つの燃料ポートは、前記流体通路と流体連通する、
システム。
【請求項３】
前記第１の組の噴射器の下流で前記管の周囲に周方向に配置された第２の組の噴射器をさらに備え、前記第２の組の噴射器が前記作動流体が前記管の前記内壁を通って流れるように流体連通する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の組の噴射器が前記管の前記軸方向の中心線に対して軸方向に角度が付けられる、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記燃料通路は、前記流れスリーブの内壁と外壁の間に少なくとも部分的に規定される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記燃料通路少なくとも一部が前記第１の組の噴射器の少なくとも一部を包囲する、請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロミキサを備える燃焼器ダイナミックスを減衰させるためのシステムであって、
前記マイクロミキサが、
中央燃料ノズルの周りに配置された複数の混合管と、
前記中央燃料ノズルと前記複数の混合管の周りに配置され、キャップフェイスプレートと衝突プレートとを有するエンドキャップ組立体と、
前記マイクロミキサ内に配置され、前記キャップフェイスプレートから前記衝突プレートまで延在し、前記中央燃料ノズルを囲む少なくとも１つの環状共振器と、
を含み、
前記少なくとも１つの環状共振器が、
低温側孔パターンを形成する複数の孔を有する第１の側部と、
高温側孔パターンを形成する複数の孔を有する第２の側部と、
前記第１の側部および前記第２の側部によって実質的に画定される空洞と、
を含む、
システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの環状共振器が、混合管の共同の環状束間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記低温側孔パターンは、前記低温側孔パターン内の前記複数の孔の各々により冷却空気の噴流が第２の側方対向表面に実質的に衝突することが可能となるように、方向付けされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記低温側孔パターンを形成する複数の孔が、前記高温側孔パターンを形成する複数の孔より少ない、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記低温側孔パターン内の前記各孔のサイズが、前記高温側孔パターン内の各孔のサイズより小さい、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記低温側孔パターンが、前記空洞を通るように前記冷却空気を誘導するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの環状共振器が、燃焼の動的振動数を約１０００Ｈｚ以上から減衰させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
燃焼器ダイナミックスを減衰させるための方法であって、
マイクロミキサ内で少なくとも１つの環状共振器を位置決めするステップであって、
前記マイクロミキサが、
中央燃料ノズルの周りに配置された複数の混合管と、
前記中央燃料ノズルと前記複数の混合管の周りに配置されたエンドキャップ組立体と、
を含み、
前記エンドキャップ組立体が、キャップフェイスプレートと衝突プレートとを有し、
前記少なくとも１つの環状共振器が、前記マイクロミキサ内に配置され、前記キャップフェイスプレートから前記衝突プレートまで延在し、前記中央燃料ノズルを囲み、
前記少なくとも１つの環状共振器が、
低温側孔パターンを形成する複数の孔を有する第１の側部と、
高温側孔パターンを形成する複数の孔を有する第２の側部と、
前記第１の側部および前記第２の側部によって実質的に画定される空洞と、
を含む、
ステップと、
燃焼の特定の動的振動数を排除するために前記少なくとも１つの環状共振器を調整するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆発（２４、３２）の形状および方向を制御する方法であって、
複数の起爆装置（２０）を爆薬（１８）に埋め込み、選択された順序で起爆すると、予め設定された方向で、予め設定された強度を有する、前記爆薬（１８）の形状化された爆発を生じるように、前記爆薬（１８）中の起爆装置（２０）を配置することと、
保護領域に対する来襲脅威（３４）の方向を感知し、前記来襲脅威（３４）に対する要撃ベクトルを計算し、それに対応する信号をセンサ（１２）によって送ることと、
前記センサ（１２）からの前記要撃ベクトルに関する情報を受け取り、前記起爆装置（２０）を起爆するように接続されている点火順序計算装置によって、前記センサ（１２）からの情報に応答して前記起爆装置（２０）の順次的な点火パターンを決定することと、
前記要撃ベクトルに実質的に沿う対抗力を生成するために前記起爆装置（２０）を前記順次的な点火パターンで起爆するように前記点火順序計算装置（１４）を作動させることと
を含む方法。
【請求項２】
前記点火順序計算装置（１４）を作動させることが、前記対抗力の方向および強度を共に制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の起爆装置（２０）を爆薬（１８）に埋め込むことが、複数の起爆装置（２０）を規則的に成形されている爆薬（１８）に埋め込むことを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の起爆装置（２０）を爆薬（１８）に埋め込むことが、線形、矩形、円筒形、円錐形、または球形パターンの１つで起爆装置（２０）を前記爆薬（１８）内に配置することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数の起爆装置（２０）を爆薬（１８）に埋め込むことが、１次元、２次元、または３次元パターンの１つで起爆装置（２０）を配置することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記起爆装置（２０）を前記順次的な点火パターンで起爆するように前記点火順序計算装置（１４）を作動させることが、前記来襲脅威（３４）によって生成される来襲衝撃波の強度を分散させ減少させる対抗力を生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記爆薬（１８）を実質的に垂直な表面の上に装着することをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記爆薬（１８）を装着することが、前記表面に共形な爆薬（１８）を装着することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
攻撃と防御の両方の能力を有する脅威低減システムであって、
保護領域に対する来襲脅威（３４）の方向を検出し、それに対応する信号を送るように構成されたセンサ（１２）と、
爆薬（１８）、および前記爆薬（１８）に埋め込まれた複数の起爆装置（２０）を含む爆発装置（１６）であって、選択された順序で起爆すると、予め設定された方向で、予め設定された強度を有する、前記爆薬（１８）の形状化された爆発を生じるように、前記起爆装置（２０）が前記爆薬（１８）に配置されている、爆発装置（１６）と、
前記センサ（１２）からの信号を受け取り、前記起爆装置（２０）の最適な順次的な点火パターンを前記信号から決定し、前記形状化された爆発を生成し、前記来襲脅威（３４）に応答する対抗力を生じるために複数の起爆装置（２０）に、爆薬（１８）を起爆する所定の順序で点火するための命令を送るように接続された点火順序計算装置（１４）と
を具備するシステム。
【請求項１０】
前記爆発装置（１６）が実質的に垂直な面に装着されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記爆発装置（１６）が前記面と共形である、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
複数の起爆装置（２０）が前記爆薬（１８）内に規則的な格子パターン（４４）で配置され、前記格子パターン（４４）に配置された複数の起爆装置（２０）のうちのそれぞれに前記点火順序計算装置（１４）が最適な順次的な点火パターンを伝えるために接続されている、請求項９から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記爆薬（１８）が平らで横長な形状に成形されている、請求項９から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記センサ（１２）が、赤外線光、可視光、紫外線光、マイクロ波、およびＸ線の少なくとも１つを含む電磁放射を判定することによって、爆発（２４、３２）を検出するように構成されている、請求項９から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記爆発（２４、３２）が、少なくとも２つの異なるタイプのセンサ（１２）を用いて検出される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記来襲脅威（３４）が爆発（２４、３２）からの衝撃波である、請求項９から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記点火順序計算装置（１４）が前記爆発（２４、３２）の規模、距離、仰角、および方位位置の少なくとも１つを決定する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記起爆装置（２０）が、あるパターンで前記爆薬（１８）内に配置され、それぞれの前記起爆装置（２０）が、前記点火順序計算装置（１４）によって独立に作動させられるように接続されている、請求項９から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室を有する燃焼器用のマイクロミキサであって、
端部プレートと、
前記端部プレートから延在する複数のベースノズル構造体であって、各ベースノズル構造体が、内側管体及び外側管体を有する同軸管体を含む、複数のベースノズル構造体と、
混合管体の複数のバンドルにセグメント化された複数の混合管体であって、各混合管体のバンドルが、前記複数のベースノズル構造体の１つに少なくとも部分的に支持され、前記複数の混合管体が、第１の端と第２の端を備え、前記複数の混合管体の第１の端が、前記端部プレートから離れて位置づけられて、前記複数のベースノズル構造体の周りで空気流路を形成する、複数の混合管体と、
複数の燃料プレナムであって、前記混合管体の各バンドルが、前記空気流路の下流で前記複数の混合管体の第１と第２の端の間で、前記混合管体の周りに配置された、前記複数の燃料プレナムの１つを備え、前記同軸管体の前記外側管体が前記燃料プレナムの各々と流体連通し、前記同軸管体の前記内側管体が前記燃焼室々と流体連通している、複数の燃料プレナムと、
前記複数の混合管体の周りに配置された取り外し可能な端部キャップ組立体と、
を備え、
前記端部プレートから延在する前記複数のベースノズル構造体が、前記空気流路、前記複数の燃料プレナム及び、セグメント化された混合管体の複数のバンドルが互いに隣接し、前記燃焼室に空気／燃料混合気を排出する単一で円形のマイクロミキサを形成するように円周状に延びる、マイクロミキサ。
【請求項２】
前記各ベースノズル構造体の同軸管体のうちの外側管体が、複数の前記混合管体に燃料を供給する、請求項１に記載のマイクロミキサ。
【請求項３】
空気入口を更に備える、請求項１または２に記載のマイクロミキサ。
【請求項４】
前記混合管体の１つ又はそれ以上のバンドルの上流側に配置された空気調整プレートを更に備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロミキサ。
【請求項５】
前記混合管体の１つ又はそれ以上のバンドルの上流側の空気入口に隣接して配置された空気バッフルを更に備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のマイクロミキサ。
【請求項６】
前記燃料プレナム内に配置された燃料調整プレートを更に備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の。
【請求項７】
前記混合管体の複数のバンドルが、空気／燃料混合気を燃焼室に供給する、請求項１乃至６のいずれかに記載のマイクロミキサ。
【請求項８】
前記マイクロミキサと外側ケーシングとの間に配置された減衰機構を更に備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のマイクロミキサ。
【請求項９】
前記減衰機構がフラスプリングである、請求項８に記載のマイクロミキサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る断熱箱は、上述の真空断熱材を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体からなる芯材と、前記芯材を被覆する外包材とを備え、前記外包材の内部が減圧密封された真空断熱材であって、
前記外包材の内部から取り出した前記芯材の厚さを大気圧下で５０％の厚さまで圧縮したときの圧縮応力は５ｋＰａ以下であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
繊維集合体からなる芯材と、前記芯材を被覆する外包材とを備え、前記外包材の内部が減圧密封された真空断熱材であって、
前記芯材は、前記外包材の内部から取り出されて大気圧下で５０％の厚さまで圧縮されたときの圧縮応力が５ｋＰａ以下となる状態で前記外包材に被覆されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
前記繊維集合体は、グラスウールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記繊維集合体は、結合剤によって結着されていないものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記繊維集合体は、加熱加圧成形されていないものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記芯材の端部と前記外包材の溶着シール部との間の距離は、５ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
繊維集合体からなる芯材を外包材で被覆する工程と、
前記外包材の内部を減圧する前に、前記芯材及び前記外包材を外力で一体に圧縮して、前記芯材を圧縮状態とする工程と、
前記圧縮状態において、前記外包材の周縁部のうち少なくとも相対する２辺に溶着シール部を形成する工程と、
前記溶着シール部を形成した後に、前記外包材の内部を減圧密封して真空断熱材を得る工程と
を備え、
前記外包材で被覆する前の前記芯材の厚さを大気圧下で５０％の厚さまで圧縮したときの圧縮応力は５ｋＰａ以下であることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空断熱材を備えることを特徴とする断熱箱。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧タンクであって、
樹脂製のライナと、
前記ライナの開口端に取付けられた非樹脂製の口金と、
を有するタンク本体と、
前記タンク本体全体を覆い、耐圧性を有する補強層と、
を備え、
前記ライナは、
前記ライナの中心軸と略直交し、前記口金と接触する第１の接触面を備え、
前記口金は、
前記ライナの前記第１の接触面と接触する第２の接触面と、を備え、
前記第１の接触面および前記第２の接触面のいずれか一方は、突起部を備えると共に、他方は、前記突起部と嵌合する凹部を備え、
前記第２の接触面の外周形状は、略円形状である、
高圧タンク。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧タンクにおいて、
前記突起部は、前記高圧タンクの中心軸を中心とした放射状に形成される、
高圧タンク。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高圧タンクにおいて、
前記突起部は、前記ライナの前記第１の接触面に形成される、
高圧タンク。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高圧タンクにおいて、
さらに、
前記第１の接触面と前記第２の接触面は、互いに掛合して、前記口金と前記ライナとの離隔を抑制する第１の掛合部と第２の掛合部とをそれぞれ備える、
高圧タンク。
【請求項５】
請求項４に記載の高圧タンクにおいて、
前記第１の掛合部および前記第２の掛合部は、前記突起部より外周に、平面視略円周状に形成される、
高圧タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図７、８に示すように、ライナ１０Ａの第１の接触面１１Ａは、略円錐台形状の突起部１２Ａを１２個備える。第１の接触面１１Ａは、さらに、ライナ１０Ａの中心軸ＯＬを中心として、突起部１２Ａの外側に、平面視略円周状（円環状）の第１の掛合部１４Ａを、備える。第２実施形態における第１の掛合部１４Ａは、第１実施形態における第１の掛合部１４と同一の形状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１１、１２に示すように、ライナ１０Ｃの第１の接触面１１Ｃは、平面視略長方形状（角丸四角形状）の突起部１２Ｃを、ライナ１０Ｃの中心軸ＯＬを中心として放射状に、８個備える。突起部１２Ｃは、第１実施形態と同一の形状および配置を成す。第１の接触面１１Ｃは、さらに、ライナ１０Ｃの中心軸ＯＬを中心として、突起部１２Ｃの内側に、平面視略円周状（円環状）の第１の掛合部１４Ｃを、備える。第４実施形態における第１の掛合部１４Ｃは、図１２に示すように、根元から先端にかけて径方向に傾斜する凸状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第４実施形態の高圧タンクによっても、ＦＷ法により補強層を形成する場合に、突起部１２Ｃと凹部３２Ｃとが嵌合し、さらに、第１の掛合部１４Ｃと第２の掛合部３４Ｃとが掛合することにより、口金３０Ｃの空転を抑制することができる。但し、第１実施形態では、第１の掛合部１４と第２の掛合部３４とが、突起部１２より外周に平面視略円周状に形成されているため、第４実施形態と比較して長い距離で、ライナ１０と口金３０との離隔を抑制することができるため、より強固に口金３０の空転を抑制することができ、好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（１）上記実施形態において、ライナの第１の接触面は、突起部と第１の掛合部とを備え、口金の第２の接触面は凹部と第２の掛合部とを備える構成を例示したが、第１、２の掛合部を備えない構成としてもよい。このようにしても、突起部と凹部とが嵌合することにより、ＦＷ法によって補強層を形成する場合に、口金の空転を抑制することができる。また、突起部および凹部の形状を、ライナと口金とが互いに掛合するような形状に形成して、第１の掛合部および第２の掛合部としての機能を併せ持つ構成にしてもよい。このようにしても、タンク本体の回転に伴いタンク本体に作用するトルクによる、口金とライナとの離隔を抑制することができ、口金の空転を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（２）上記実施形態において、ライナの第１の接触面が突起部を備える構成を例示したが、口金の第２の接触面が突起部を備える構成にしてもよい。口金が突起部を備える場合、ライナが突起部と嵌合する凹部を備える構成にすればよい。このようにしても上記実施例と同様の効果を得ることができる。但し、口金に突起部を形成するよりも、ライナに突起部を形成する方が製造が容易であるため、好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（４）上記実施形態において、ライナ１０の材料としてナイロン、口金３０、４０の材料としてアルミニウム、補強層２０の材料である繊維強化プラスチックとして、炭素繊維とエポキシ樹脂を含む、ＣＦＲＰを用いているが、これらの材料に限定されない。例えば、ライナ用の材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、またはその他の硬質樹脂等を用いてもよい。口金３０、４０の材料としては、例えば、ステンレス、アルミニウム合金等他の金属、合金を用いてもよい。繊維強化プラスチックにおいて、樹脂として、例えば、変性エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等を用いてもよい。また、補強繊維とし、金属繊維等を用いてもよい。