Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明では、分割された電子メールの送信制御を効率よく監査することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置であって、監査対象の電子メールデータであって、１通の電子メールデータが複数に分割された分割電子メールデータを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの送信状況に対応して、前記分割電子メールデータのそれぞれの送信先を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置の制御方法は、電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、監査対象の電子メールデータであって、１通の電子メールデータが複数に分割された分割電子メールデータを特定する特定工程と、前記特定工程によって特定された分割電子メールデータの送信状況に対応して、前記分割電子メールデータのそれぞれの送信先を表示する表示工程と、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置で読み取り実行可能なコンピュータプログラムであって、前記情報処理装置を、監査対象の電子メールデータであって、１通の電子メールデータが複数に分割された分割電子メールデータを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの送信状況に対応して、前記分割電子メールデータのそれぞれの送信先を表示する表示手段と、して機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、分割された電子メールの送信制御を効率よく監査することができる、という効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置であって、
監査対象の電子メールデータであって、１通の電子メールデータが複数に分割された分割電子メールデータを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの送信状況に対応して、前記分割電子メールデータのそれぞれの送信先を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、それぞれの送信先に対する当該分割電子メールの送信状況を、送信済み、送信禁止、あるいは送信を保留に分けて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段で特定された同一の電子メールデータを構成する複数の分割電子メールデータのうち、１通の電子メールが宛先毎にエンベロープ分割された電子メールを示す分割電子メールに対して、当該分割電子メールを結合することで、前記エンベロープ分割前の電子メールデータの宛先と同じ宛先を有する結合電子メールデータを作成する作成手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記作成手段によって作成した結合電子メールのそれぞれの送信先に対する当該結合電子メールデータにかかる送信状況を合わせて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、それぞれの前記分割電子メールのエンベロープデータに設定されたエンベロープ分割前の電子メールデータの宛先と同じ送信先を有する新たなエンベロープデータを有する結合電子メールデータを作成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段によって表示された送信状況が送信を保留する送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールデータの送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用する電子メールデータの条件及び、当該条件に合致した電子メールデータに対して実行する動作が設定された送信制御ルールを記憶する記憶手段と、
前記作成手段で作成した結合電子メールが前記送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で、条件に合致すると判定された送信制御ルールに定義された動作を実行することで、前記分割電子メールに設定された送信先に対する電子メールデータの送信制御処理を実行する実行手段と、
前記表示手段によって表示された送信状況が送信を保留する送信先に対して、当該分割電子メールデータの送信の許可／不許可を示す監査入力をそれぞれ受け付ける受付手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記実行手段によって送信を保留とされた分割電子メールデータの送信先に対して、前記監査入力を受け付けることを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付手段は、前記それぞれの送信先のうち、監査入力された送信先以外の送信先に対して、まとめて送信の許可／不許可を示す監査入力を受け付けることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
監査対象の電子メールデータであって、１通の電子メールデータが複数に分割された分割電子メールデータを特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定された分割電子メールデータの送信状況に対応して、前記分割電子メールデータのそれぞれの送信先を表示する表示工程と、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
電子メールデータに対する監査処理を行う情報処理装置で読み取り実行可能なコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置を、
監査対象の電子メールデータであって、１通の電子メールデータが複数に分割された分割電子メールデータを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された分割電子メールデータの送信状況に対応して、前記分割電子メールデータのそれぞれの送信先を表示する表示手段と、
して機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静的３値連想メモリ（ＴＣＡＭ）を動作する方法であって、
探索ビットとキービットとの比較に基づいて比較出力を生成するためにキーセルを動作することと、
前記比較出力が前記探索ビットと前記キービットとの間の一致を示すことに応じて、導通するように第１のプルダウントランジスタを、および、導通しないように第１のプルアップトランジスタを動作し、前記比較出力が前記探索ビットと前記キービットとの間の不一致を示すことに応じて、導通しないように前記第１のプルダウントランジスタを、および、導通するように前記第１のプルアップトランジスタを動作することと、
マスク出力を生成するためにマスクセルを動作することと、
前記マスク出力がアサートされることに応じて、導通するように第２のプルダウントランジスタを、および、導通しないように第２のプルアップトランジスタを動作し、前記マスク出力がデアサートされることに応じて、導通しないように前記第２のプルダウントランジスタを、および、導通するように前記第２のプルアップトランジスタを動作することと
を備え、前記第１のプルダウントランジスタと前記第２のプルダウントランジスタとは、一致ライン出力と第１の供給電圧端子との間で並列に接続され、前記第１のプルアップトランジスタと前記第２のプルアップトランジスタとは、第２の供給電圧端子と前記一致ライン出力との間で直列に接続される、
方法。
【請求項２】
前記一致ライン出力を設定することは、
前記キーセルの前記比較出力が一致を示すとき、前記第１のプルダウントランジスタを介して前記一致ライン出力を低値に設定することと、
前記マスクセルの前記マスク出力がアサートされるとき、前記第２のプルダウントランジスタを介して前記一致ライン出力を前記低値に設定することと、
前記マスクセルの前記マスク出力がデアサートされ、かつ、前記キーセルの前記比較出力が不一致を示すとき、前記第１のプルアップトランジスタと前記第２のプルアップトランジスタとを介して前記一致ライン出力を高値に設定することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キーセルの前記比較出力または前記マスクセルの前記マスク出力は、前の探索値比較が不一致であったことを中間一致ラインが示すとき、前記一致ライン出力に影響を及ぼさない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マスクセルは、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）ビットセルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記キーセルは、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）セルとＸＮＯＲ論理とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
静的３値連想メモリ（ＴＣＡＭ）であって、
探索ビットとキービットとの比較に基づいて比較出力を生成するための第１の手段、ここにおいて、前記比較出力が前記探索ビットと前記キービットとの間の一致を示すことに応じて、第１のプルダウントランジスタは導通し、第１のプルアップトランジスタは導通せず、前記比較出力が前記探索ビットと前記キービットとの間の不一致を示すことに応じて、前記第１のプルダウントランジスタは導通せず、前記第１のプルアップトランジスタは導通する、と、
マスク出力を生成するための第２の手段と
を備え、前記マスク出力がアサートされることに応じて、第２のプルダウントランジスタは導通し、第２のプルアップトランジスタは導通せず、前記マスク出力がデアサートされることに応じて、前記第２のプルダウントランジスタは導通せず、前記第２のプルアップトランジスタは導通し、前記第１のプルダウントランジスタと前記第２のプルダウントランジスタとは、一致ライン出力と第１の供給電圧端子との間で並列に接続され、前記第１のプルアップトランジスタと前記第２のプルアップトランジスタとは、第２の供給電圧端子と前記一致ライン出力との間で直列に接続される、
ＴＣＡＭ。
【請求項７】
前記第２の手段は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）ビットセルである、請求項６に記載のＴＣＡＭ。
【請求項８】
前記第１の手段は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）セルとＸＮＯＲ論理とを含み、前記ＸＮＯＲの出力は、前記比較出力を生成するように構成される、請求項６に記載のＴＣＡＭ。
【請求項９】
前記ＸＮＯＲ論理の前記出力は、前記第１のプルダウントランジスタと前記第１のプルアップトランジスタとに結合される、請求項８に記載のＴＣＡＭ。
【請求項１０】
前記第１の手段によって前記探索ビットを受信するために探索ライン入力をさらに備える、請求項６に記載のＴＣＡＭ。
【請求項１１】
前記第１のプルダウントランジスタと前記第２のプルダウントランジスタとに結合された中間一致ラインをさらに備える、請求項６に記載のＴＣＡＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組織特異的な化合物の濃度に応じて抗原に対する結合活性が変化する抗原結合ドメインを選択することを含む、抗原結合ドメインを含む抗原結合分子の製造方法。
【請求項２】
以下(a)から(c)の工程：
(a) 標的組織特異的化合物の濃度が第１濃度である条件下における抗原結合ドメインの抗原結合活性を得る工程、
(b) 標的組織特異的化合物の濃度が第１濃度と異なる第２濃度である条件下における抗原結合ドメインの抗原結合活性を得る工程、
(c) 前記第１濃度と前記第２濃度での抗原結合活性が異なる抗原結合ドメインを選択する工程、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２濃度が前記第１濃度より高い濃度であり、前記(c)工程は第２濃度下での抗原結合活性が第１濃度下での抗原結合活性より高い抗原結合ドメインを選択する工程である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１濃度が０である、請求項２もしくは請求項３記載の方法。
【請求項５】
以下(a)から(c)の工程：
(a) 標的組織特異的化合物の濃度が第１濃度である条件下において抗原結合ドメインもしくはそれらのライブラリを抗原に接触させる工程、
(b) 前記工程(a)で抗原に結合した抗原結合ドメインを当該化合物の濃度が第１濃度と異なる第２濃度である条件下に置く工程、
(c) 前記工程(b)で解離した抗原結合ドメインを単離する工程、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第２濃度が前記第１濃度より低い濃度である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第２濃度が０である、請求項５もしくは請求項６記載の方法。
【請求項８】
以下(a)から(d)の工程：
(a) 標的組織特異的化合物の濃度が第１濃度である条件下において抗原結合ドメインもしくはそれらのライブラリを抗原に接触させる工程、
(b) 前記工程(a)で抗原に結合しない抗原結合ドメインを選択する工程、
(c) 標的組織特異的化合物の濃度が第１濃度と異なる第２濃度である条件下において、前記工程(b)で選択された抗原結合ドメインを抗原に接触させる工程、
(d) 前記工程(c)で抗原に結合した抗原結合ドメインを選択する工程、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第２濃度が前記第１濃度より高い濃度である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１濃度が０である、請求項８もしくは請求項９記載の方法。
【請求項１１】
以下(i)〜(ii)の工程：
(i) 前記選択されたまたは前記単離された抗原結合ドメインをコードするポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドが作動可能に連結されたベクターが導入された細胞を培養する工程、
(ii) 前記(i)で培養された細胞の培養液から抗原結合ドメインを含む抗原結合分子を回収する工程、
を含む、請求項１から１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記標的組織が癌組織である、請求項１から１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記癌組織特異的化合物が、癌細胞特徴的代謝産物、癌組織に浸潤している免疫細胞特異的代謝産物、癌組織のストローマ細胞特異的代謝産物である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記標的組織が炎症組織である、請求項１から１１いずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記炎症組織特異的化合物が、炎症組織に浸潤している免疫細胞特異的代謝産物、炎症組織において傷害を受けている細胞特異的代謝産物である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記代謝産物が、生体高分子以外の低分子化合物である、請求項１３もしくは請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記化合物が、プリン環構造を有するヌクレオシド、アミノ酸とその代謝産物、脂質とその代謝産物、糖代謝の一次代謝産物、およびニコチンアミドとその代謝産物からなる群より選択される少なくとも一つの化合物である、請求項１から１６いずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記化合物が、アデノシン、アデノシン3リン酸、アデノシン2リン酸、アデノシン1リン酸、イノシン、アラニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、キヌレニン、プロスタグランジンE2、コハク酸、クエン酸、および1-メチルニコチンアミドからなる群より選択される少なくとも一つの化合物である、請求項１から１７いずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記抗原結合分子が重鎖可変領域（VH）及び軽鎖可変領域（VL）を含む、請求項１から１８いずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記抗原結合分子が抗体もしくは抗体断片である、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
ＲＯ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−Ｈ      （１）
（但し、Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示し、直鎖または分枝鎖のいずれの構造から構成されていてもよい。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を各々示す。ｐおよびｑは、各々の平均付加モル数を示し、ｐ＝１〜３０およびｑ＝１〜５０である。［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］はｐモルのＰＯとｑモルのＥＯとがランダム付加してなるポリオキシアルキレン基である。）
で表されるアルキレンオキサイド付加物であって、
前記アルキレンオキサイド付加物の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定したチャートに基づいて、下記で各々定義されるＮＰＯ−ＰＯ、ＮＰＯ２、ＮＥＯ−Ｒ、ＮＲ、ＮＥＯ−ＯＨ、ＮＰＯ−ＯＨ、Ｎ１ＯＨおよびＮ２ＯＨを読み取り、
ＮＰＯ−ＰＯ：ＰＯ−ＰＯ結合したＰＯの１級炭素に帰属される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
ＮＰＯ２：ＰＯの２級炭素に帰属される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
ＮＥＯ−Ｒ：Ｒ基と直接エーテル結合したＥＯの炭素に帰属される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
ＮＲ：Ｒ基のα位炭素に帰属される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
ＮＥＯ−ＯＨ：末端水酸基に直接結合しているＥＯの炭素に帰属される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
ＮＰＯ−ＯＨ：末端水酸基に直接結合しているＰＯの炭素に帰属される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
Ｎ１ＯＨ：１級水酸基の結合したメチレン基のプロトンに帰属される１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
Ｎ２ＯＨ：２級水酸基の結合したメチン基のプロトンに帰属される１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分値の和
そして、得られた読み取り値を各々下記計算式（Ｉ）〜（ＩＶ）：
Ｅｒ（％）＝１００×ＮＰＯ−ＰＯ／（ＮＰＯ−ＰＯ＋ＮＰＯ２）      （Ｉ）
ＥＥＯ−Ｒ（％）＝１００×ＮＥＯ−Ｒ／ＮＲ      （ＩＩ）
ＥＥＯ−ＯＨ（％）＝１００×ＮＥＯ−ＯＨ／（ＮＥＯ−ＯＨ＋ＮＰＯ−ＯＨ）      （ＩＩＩ）
ＥＯＨ（％）＝１００×Ｎ２ＯＨ／（Ｎ１ＯＨ＋Ｎ２ＯＨ）      （ＩＶ）
に代入して得られるランダム化指数Ｅｒ、Ｒ基に直結しているオキシエチレン基の百分率ＥＥＯ−Ｒ、末端水酸基が直結しているオキシエチレン基の百分率ＥＥＯ−ＯＨ、および末端水酸基の２級化率ＥＯＨのパラメーターが、下記数式（Ｉ−Ａ）〜（ＩＶ−Ａ）：
５≦Ｅｒ≦３５      （Ｉ−Ａ）
６０≦ＥＥＯ−Ｒ≦９９      （ＩＩ−Ａ）
５≦ＥＥＯ−ＯＨ≦４０      （ＩＩＩ−Ａ）
６０≦ＥＯＨ≦９５      （ＩＶ−Ａ）
を各々満足する、アルキレンオキサイド付加物。
【請求項２】
ｐ＝１〜１０およびｑ＝１〜３０である、請求項１に記載のアルキレンオキサイド付加物。
【請求項３】
前記Ｒの炭素数が８〜２０である、請求項１または２に記載のアルキレンオキサイド付加物。
【請求項４】
重量平均分子量が２００〜５０００である、請求項１〜３のいずれかに記載のアルキレンオキサイド付加物。
【請求項５】
ブチルジグリコール法（ＢＤＧ法）により測定される曇点が０〜９５℃である、請求項１〜４のいずれかに記載のアルキレンオキサイド付加物。
【請求項６】
下記数式（Ｉ−Ｂ）〜（ＩＶ−Ｂ）：
１０≦Ｅｒ≦３５      （Ｉ−Ｂ）
６０≦ＥＥＯ−Ｒ≦９０      （ＩＩ−Ｂ）
５≦ＥＥＯ−ＯＨ≦３５      （ＩＩＩ−Ｂ）
６５≦ＥＯＨ≦９５      （ＩＶ−Ｂ）
をさらに満足する、請求項１〜５のいずれかに記載のアルキレンオキサイド付加物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアルキレンオキサイド付加物に、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドから選ばれるアルキレンオキサイドのうちの１種を供給して付加反応させて得られるアルキレンオキサイド付加物であって、
下記一般式（２）：
ＲＯ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−（ＡＯ）ｒ−Ｈ    （２）
（但し、Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示し、直鎖または分枝鎖のいずれの構造から構成されていてもよい。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基、ＡＯはオキシエチレン基およびオキシプロピレン基から選ばれる１種のオキシアルキレン基を示す。ｐ、ｑおよびｒは、各々の平均付加モル数を示し、ｐ＝１〜３０、ｑ＝１〜５０およびｒ＝１〜５０である。［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］はｐモルのＰＯとｑモルのＥＯとがランダム付加してなるポリオキシアルキレン基である。）
で表されるアルキレンオキサイド付加物。
【請求項８】
前記ＡＯがオキシプロピレン基である、請求項７に記載のアルキレンオキサイド付加物。
【請求項９】
請求項７に記載され前記ＡＯがオキシエチレン基であるアルキレンオキサイド付加物に、プロピレンオキサイドを供給して付加反応させて得られるアルキレンオキサイド付加物であって、
下記一般式（３）：
ＲＯ−［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］−（ＥＯ）ｒ−（ＰＯ）ｓ−Ｈ    （３）
（但し、Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示し、直鎖または分枝鎖のいずれの構造から構成されていてもよい。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を示す。ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各々の平均付加モル数を示し、ｐ＝１〜３０、ｑ＝１〜５０、ｒ＝１〜５０およびｓ＝１〜１０である。［（ＰＯ）ｐ／（ＥＯ）ｑ］はｐモルのＰＯとｑモルのＥＯとがランダム付加してなるポリオキシアルキレン基である。）
で表されるアルキレンオキサイド付加物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、得られた読み取り値を各々下記計算式（Ｉ）〜（ＩＶ）：
Ｅｒ（％）＝１００×ＮＰＯ−ＰＯ／（ＮＰＯ−ＰＯ＋ＮＰＯ２）      （Ｉ）
ＥＥＯ−Ｒ（％）＝１００×ＮＥＯ−Ｒ／ＮＲ      （ＩＩ）
ＥＥＯ−ＯＨ（％）＝１００×ＮＥＯ−ＯＨ／（ＮＥＯ−ＯＨ＋ＮＰＯ−ＯＨ）      （ＩＩＩ）
ＥＯＨ（％）＝１００×Ｎ２ＯＨ／（Ｎ１ＯＨ＋Ｎ２ＯＨ）      （ＩＶ）
に代入して得られるランダム化指数Ｅｒ、Ｒ基に直結しているオキシエチレン基の百分率ＥＥＯ−Ｒ、末端水酸基が直結しているオキシエチレン基の百分率ＥＥＯ−ＯＨ、および末端水酸基の２級化率ＥＯＨのパラメーターが、下記数式（Ｉ−Ａ）〜（ＩＶ−Ａ）：
５≦Ｅｒ≦３５      （Ｉ−Ａ）
６０≦ＥＥＯ−Ｒ≦９９      （ＩＩ−Ａ）
５≦ＥＥＯ−ＯＨ≦４０      （ＩＩＩ−Ａ）
６０≦ＥＯＨ≦９５      （ＩＶ−Ａ）
を各々満足する、アルキレンオキサイド付加物である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材の先端から基端側へ向かって伸びる分割線を挟んで一方側の先端と他方側の先端とが相対的に遠ざかるように前記金属板材の板面に対して直角方向へ屈曲させ、基端側へ向かうに従って隙間が狭くなるように形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材は、遊技媒体に設けられる線材を前記隙間に誘導可能な誘導部を有し、
該誘導部は、前記分割線を挟んだ前記一方側の先端と前記他方側の先端の両方から前記分割線に向かう切欠であり、
前記通過口の開口縁の一部が前記金属板材における前記隙間と連通しており、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、該収容部に前記不正防止部材が設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
パチンコ機等の遊技機では、本体枠と扉枠との隙間からピアノ線等の細長い不正工具を遊技領域内に侵入させて、受入口への遊技媒体の受入れを検知するセンサを誤作動させたり、遊技領域内に植設された障害釘を曲げたりする不正行為が行われる問題があった。この問題に対して、扉枠を開閉可能に支持する一対のヒンジ機構の間に、弾性変形可能な板状のガイド部を備え、扉枠と本体枠の間にバール等を挿入して隙間を広げようとしても、弾性変形するガイド部によって隙間を覆って不正工具を挿入することができないようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７３３４０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来の遊技機では、線材を取り付けた遊技媒体を、通常の遊技媒体と同様に貯留部から遊技領域内へ発射して行うような不正行為については考慮されていなかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、遊技媒体に線材を付着して行われる不正行為を抑止することが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
複数の遊技媒体を貯留可能な貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された遊技媒体を通過口を介して発射位置に送り出す球送り手段と、
前記球送り手段により前記発射位置に送り出された遊技媒体を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射手段と、
を具備する遊技機であって、
前記球送り手段は、
金属板材の先端から基端側へ向かって伸びる分割線を挟んで一方側の先端と他方側の先端とが相対的に遠ざかるように前記金属板材の板面に対して直角方向へ屈曲させ、基端側へ向かうに従って隙間が狭くなるように形成された不正防止部材を具備し、
前記金属板材は、遊技媒体に設けられる線材を前記隙間に誘導可能な誘導部を有し、
該誘導部は、前記分割線を挟んだ前記一方側の先端と前記他方側の先端の両方から前記分割線に向かう切欠であり、
前記通過口の開口縁の一部が前記金属板材における前記隙間と連通しており、
前記球送り手段には、前記不正防止部材を収容可能な収容部が形成され、該収容部に前記不正防止部材が設けられる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別に開示する別発明では、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、前記遊技領域に設けられる受入口と、前記受入口への遊技媒体の受け入れに基づいて所定の当落判定を行う抽選手段と、前記所定の当落判定の結果が当たりであることに基づいて、予め定められた所定の実行態様で大当たり遊技が実行される一般当たり、または、前記所定の実行態様とは異なる複数の実行態様のうちいずれかの実行態様で大当たり遊技が実行される投機当たりを、付与可能な状態とする複当たり付与手段と、遊技者の操作によって前記遊技領域に打ち込まれた遊技媒体を用いて付与される当たりを決定するものであり、前記一般当たりまたは前記投機当たりを付与可能な状態とされつつも、常には前記一般当たりよりも前記投機当たりが付与されやすい態様で、
付与される当たりを決定する当たり決定手段と、前記当たり決定手段による決定に基づいて大当たり遊技の実行態様を決定するものであり、前記当たり決定手段により付与される当たりとして前記投機当たりが決定されたときには、内部抽選により前記複数の実行態様のうちいずれかの実行態様に決定する実行態様決定手段と、前記実行態様決定手段により決定された実行態様での大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、を備え、前記当たり決定手段は、常には前記一般当たりよりも前記投機当たりが付与されやすい態様で付与される当たりを決定するものの、前記一般当たりを所望する態様で前記遊技媒体が前記遊技領域に打ち込まれたときには、前記投機当たりよりも前記一般当たりが付与されやすい態様で付与される当たりを決定する手段を有することを要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、遊技媒体に線材を付着して行われる不正行為を抑止することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永続的なラミネートを製造する方法であって、
スルホン化されたブロックコポリマーを含むフィルムを提供すること、
前記フィルムを水にさらして部分的または完全に水を含んだフィルムを得ること、
前記部分的または完全に水を含んだフィルムを基材の極性表面または金属表面に直接貼付けること、および
乾燥によって、前記部分的または完全に水を含んだフィルムを基材の極性表面または金属表面上に永続的にラミネートし永続的なラミネートを製造すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、
前記複数の放射線撮像装置の夫々の筐体は、前記空間的に重なる領域の放射線透過率が、前記空間的に重なる領域とは異なる領域の放射線透過率に比べて高いことを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記複数の放射線撮像装置は夫々、前記放射線検出パネルの背面に配置され、且つ、前記放射線検出パネルに電気的に接続された集積回路を更に有し、
前記筐体は、前記集積回路を更に内包し、
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記放射線照射側から見て前記第２の放射線撮像装置に空間的に重なる第１の領域と、前記第１の放射線撮像装置の集積回路と対向する第２の領域とを備え、
前記第１の領域の放射線透過率が、前記第２の領域の放射線透過率に比べて高いことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記第１の領域を構成する第１部材と、前記第１部材より放射線透過率の低い第２部材と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記放射線照射側から見て略矩形に構成され、前記略矩形の４辺のうち少なくとも１辺は前記第１部材を含んで構成され、前記４辺のうちの前記第１部材を含む辺を除く少なくとも１辺は前記第２部材を含んで構成されることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記第１の放射線撮像装置は、電源スイッチを更に有し、前記電源スイッチは前記第２部材を含む辺に設けられることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記第１の放射線撮像装置は、前記第１の放射線撮像装置の状態を表示する表示部を更に有し、前記表示部は前記第２部材を含む辺に設けられることを特徴とする請求項４または５に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記第１の放射線撮像装置は、前記集積回路への電源供給及び／又は信号の送受信を行うためのケーブルと接続される接続部を更に有し、前記接続部は前記第２部材を含む辺に設けられることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記第１部材は、放射線透過性がアルミ当量５ｍｍ以下の材料からなることを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記複数の放射線撮像装置は夫々、前記放射線検出パネルと電気的に接続されたフレキシブル回路基板と、前記フレキシブル回路基板と電気的に接続されたプリント回路基板と、前記放射線検出パネルを支持する基台と、を更に含み、前記プリント回路基板は前記基台を挟んで前記放射線検出パネルと反対側に配置され、前記集積回路は前記プリント回路基板及び／又はフレキシブル回路基板に配置されていることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムで用いられる放射線撮像装置において、
前記放射線撮像装置の筐体は、前記放射線照射側から見て、他の放射線撮像装置に空間的に重なる領域の放射線透過率が、前記他の放射線撮像装置に空間的に重なる領域とは異なる領域の放射線透過率に比べて高いことを特徴とする放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の放射線撮像システムは、各々が、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、前記複数の放射線撮像装置の夫々の筐体は、前記空間的に重なる領域の放射線透過率が、前記空間的に重なる領域とは異なる領域の放射線透過率に比べて高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、
前記複数の放射線撮像装置の夫々の筐体は、前記空間的に重なる領域の外形の厚さが、前記空間的に重なる領域とは異なる領域の外形の厚さに比べて薄いことを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記複数の放射線撮像装置は、第１の放射線撮像装置と、第２の放射線撮像装置と、第３の放射線撮像装置と、を有し、
前記保持部は、前記第１の放射線撮像装置と前記第３の放射線撮像装置を、前記第２の放射線撮像装置に一部が前記放射線照射側から見て空間的に重なるように、且つ、上側から前記第１の放射線撮像装置、前記第２の放射線撮像装置、前記第３の放射線撮像装置の順に配置されるように位置決めして保持することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記複数の放射線撮像装置は夫々、前記放射線検出パネルの背面に配置され、且つ、前記放射線検出パネルに電気的に接続された集積回路を更に有し、
前記筐体は、前記集積回路を更に内包し、
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記第２の放射線撮像装置に前記放射線照射側から見て空間的に重なる第１の領域と、前記第１の放射線撮像装置の集積回路と対向する第２の領域とを備え、
前記第１の領域の外形の厚さが、前記第２の領域の外形の厚さに比べて薄いことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記第１の領域の厚さが、該筺体の端部に向かって薄くなることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記第１の領域を構成する第１部材と、前記第１部材より放射線透過率の低い第２部材と、を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記放射線照射側から見て略矩形に構成され、前記略矩形の４辺のうち少なくとも１辺は前記第１部材を含んで構成され、前記４辺のうちの前記第１部材を含む辺を除く少なくとも１辺は前記第２部材を含んで構成されることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記第１の放射線撮像装置の筐体は、前記第１の領域において、前記第１の放射線撮像装置の筐体の側面と平行な方向に対して傾斜した傾斜領域を有することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記傾斜領域は、曲面を含むことを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムで用いられる放射線撮像装置において、
前記放射線撮像装置の筐体は、前記放射線照射側から見て、他の放射線撮像装置に空間的に重なる領域の外形の厚さが、前記空間的に重なる領域とは異なる領域の外形の厚さに比べて薄いことを特徴とする放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の放射線撮像システムは、各々が、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有して照射された放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体と、を有する複数の放射線撮像装置を、夫々の一部が放射線照射側から見て空間的に重なるように配置して、前記複数の放射線撮像装置からの夫々の画像信号に基づいて放射線画像を取得する放射線撮像システムにおいて、前記複数の放射線撮像装置の夫々の筐体は、前記空間的に重なる領域の外形の厚さが、前記空間的に重なる領域とは異なる領域の外形の厚さに比べて薄いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機であって、
４つのアンテナと、
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル時間間隔中に、周波数ダイバーシティと空間周波数ブロック符号化との双方を用いて、信号を送信するよう構成された回路であり、前記周波数ダイバーシティについて、少なくとも１つの第１のデータ要素が使用され、少なくとも２つのデータ要素を生成し、前記少なくとも２つのデータ要素が異なるサブキャリアを使用して送信され、前記空間周波数ブロック符号化について、前記少なくとも１つの第１のデータ要素が他のデータ要素とともに空間周波数ブロック符号化され、４つのデータ要素を生成し、前記信号が前記４つのデータ要素を含み、前記４つのデータ要素が２つのサブキャリアと前記４つのアンテナのうちの２つのみとを用いて送信される、前記回路と、
を備えた、送信機。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１のデータ要素と前記他のデータ要素とは同じチャネルのデータに関係している、請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１のデータ要素と前記他のデータ要素とは異なるデータから導出される、請求項１に記載の送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレス通信の少なくとも物理レイヤプリアンブルを受信するように構成された受信機であって、前記プリアンブルは、前記プリアンブルが拡張フィールドを含むかどうかを示す第１のフィールドを含み、前記第１のフィールドが信号フィールドを備え、前記信号フィールドの変調の回転が前記拡張フィールドが含まれるかどうかを示し、および前記プリアンブル中のフィールドがバイトまたはシンボルでペイロードのまたは前記ペイロードと前記プリアンブルの長さを示し、ここにおいて、前記プリアンブル中の前記フィールドは、前記拡張フィールドとの関係で、前記長さをバイトでまたはシンボルで示す、受信機と、
前記第１のフィールドが、前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示すとき、前記通信の残余の受信をアボートするように構成されたプロセッサとを備え、
マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）または送信ビームフォーミング（Ｔｘ−ＢＦ）が使用されるとき、前記信号フィールドの変調の回転は前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示し、
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザ非アグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはバイト数のインジケータとして解釈され、および
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザアグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはシンボル数のインジケータとして解釈される、装置
【請求項２】
ワイヤレス通信の少なくとも物理レイヤプリアンブルを受信することであって、前記プリアンブルは、前記プリアンブルが拡張フィールドを含むかどうかを示す第１のフィールドを含み、前記第１のフィールドが信号フィールドを備え、前記信号フィールドの変調の回転が前記拡張フィールドが含まれるかどうかを示し、および前記プリアンブル中のフィールドがバイトまたはシンボルでペイロードのまたは前記ペイロードと前記プリアンブルの長さを示し、ここにおいて、前記プリアンブル中の前記フィールドは、前記拡張フィールドとの関係で、前記長さをバイトでまたはシンボルで示す、受信することと、
前記第１のフィールドが、前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示すとき、前記通信の残余の受信をアボートすることとを備え、
マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）または送信ビームフォーミング（Ｔｘ−ＢＦ）が使用されるとき、前記信号フィールドの変調の回転は前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示し、
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザ非アグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはバイト数のインジケータとして解釈され、および
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザアグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはシンボル数のインジケータとして解釈される、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレス通信の少なくとも物理レイヤプリアンブルを受信するための手段であって、前記プリアンブルは、前記プリアンブルが拡張フィールドを含むかどうかを示す第１のフィールドを含み、前記第１のフィールドが信号フィールドを備え、前記信号フィールドの変調の回転が前記拡張フィールドが含まれるかどうかを示し、前記プリアンブル中のフィールドがバイトまたはシンボルでペイロードのまたは前記ペイロードと前記プリアンブルの長さを示し、ここにおいて、前記プリアンブル中の前記フィールドは、前記拡張フィールドとの関係で、前記長さをバイトでまたはシンボルで示す、受信するための手段と、
前記第１のフィールドが、前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示すとき、前記通信の残余の受信をアボートするための手段とを備え、
マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）または送信ビームフォーミング（Ｔｘ−ＢＦ）が使用されるとき、前記信号フィールドの変調の回転は前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示し、
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザ非アグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはバイト数のインジケータとして解釈され、および
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザアグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはシンボル数のインジケータとして解釈される、装置。
【請求項４】
実行されたとき、装置に、
ワイヤレス通信の少なくとも物理レイヤプリアンブルを受信することであって、前記プリアンブルは、前記プリアンブルが拡張フィールドを含むかどうかを示す第１のフィールドを含み、前記第１のフィールドが信号フィールドを備え、前記信号フィールドの変調の回転が前記拡張フィールドが含まれるかどうかを示し、前記プリアンブル中のフィールドがバイトまたはシンボルでペイロードのまたは前記ペイロードと前記プリアンブルの長さを示し、ここにおいて、前記プリアンブル中の前記フィールドは、前記拡張フィールドとの関係で、前記長さをバイトでまたはシンボルで示す、受信することと、
前記第１のフィールドが、前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示すとき、前記通信の残余の受信をアボートすることとを行わせる、命令を記憶し、
マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）または送信ビームフォーミング（Ｔｘ−ＢＦ）が使用されるとき、前記信号フィールドの変調の回転は前記プリアンブルが前記拡張フィールドを含むことを示し、
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザ非アグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはバイト数のインジケータとして解釈され、および
前記第１のフィールドが、前記ワイヤレス通信がシングルユーザアグリゲートメディアアクセス制御プロトコルデータユニットのためのものであることを示すとき、前記プリアンブル中の前記フィールドはシンボル数のインジケータとして解釈される、
コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口部を有する本体部材と、
前記本体部材に対して前記開口部を開閉可能に取り付けられた開閉部材と、
前記開閉部材に取り付けられて演出を行う演出ユニットと、
前記演出ユニットの作動を制御する演出制御装置とを備え、
前記演出ユニットは、
前方を向いて形成された画面上に画像を表示可能な画像表示装置と、
前記画像表示装置の前方に並んで設けられ、前記画面の前側近傍において所定の演出作動を行うことが可能な可動演出装置と、
前記画像表示装置の前記画面を視認可能にする窓部を有して前記可動演出装置の前方に設けられた装飾枠部材と、
前記装飾枠部材に取り付けられて音または光による演出を行うことが可能な演出装置と、
前記装飾枠部材の後側を覆う配線カバー部材とを備え、
前記配線カバー部材と前記装飾枠部材との間に、前記演出制御装置と前記演出装置とを電気的に接続するケーブルの一方側が収容される収容空間が形成され、
前記配線カバー部材に、前記ケーブルの他方側が前記収容空間から前記演出制御装置の方に挿通される挿通孔が形成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動演出装置は、
所定の装飾が施された第１演出部材と、
前記第１演出部材と同様の装飾が施された第２演出部材と、
前記第１演出部材が前記画面の前側近傍に位置する第１演出作動位置と、前記装飾枠部材の後側に隠れる第１待機位置とに、前記第１演出部材を前記画面に沿って往復動させることが可能な第１演出駆動部と、
前記第１演出駆動部と同様に構成され、前記第２演出部材が前記第１演出作動位置の前記第１演出部材の後側に重なって前記画面の前側近傍に位置する第２演出作動位置と、前記装飾枠部材の後側に隠れる第２待機位置とに、前記第２演出部材を往復動させることが可能な第２演出駆動部とを有し、
前記第１待機位置と前記第２待機位置との前後方向の位置が略同じであり、前記第１演出部材が前記第２演出部材に対し後方に傾斜して配置されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記配線カバー部材に、前記装飾枠部材の前方から前記窓部を通じて前記第１演出駆動部が視認されるのを防ぐ庇部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記庇部は、前記装飾枠部材と前記配線カバー部材とに結合されて前記配線カバー部材の後側に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機は、前方に開口部を有する本体部材と、前記本体部材に対して前記開口部を開閉可能に取り付けられた開閉部材と、前記開閉部材に取り付けられて演出を行う演出ユニットと、前記演出ユニットの作動を制御する演出制御装置とを備え、前記演出ユニットは、前方を向いて形成された画面上に画像を表示可能な画像表示装置と、前記画像表示装置の前方に並んで設けられ、前記画面の前側近傍において所定の演出作動を行うことが可能な可動演出装置と、前記画像表示装置の前記画面を視認可能にする窓部を有して前記可動演出装置の前方に設けられた装飾枠部材と、前記装飾枠部材に取り付けられて音または光による演出を行うことが可能な演出装置と、前記装飾枠部材の後側を覆う配線カバー部材とを備え、前記配線カバー部材と前記装飾枠部材との間に、前記演出制御装置と前記演出装置とを電気的に接続するケーブルの一方側が収容される収容空間が形成され、前記配線カバー部材に、前記ケーブルの他方側が前記収容空間から前記演出制御装置の方に挿通される挿通孔が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって保持されるグリップと、
前記グリップの側面に設けられている操作ボタンと、
ユーザの指が触れた位置を検知し、前記グリップを保持しながら操作可能であり操作デバイスの上面に配置されている板状の操作部材と、を有している
ことを特徴とする操作デバイス。
【請求項２】
外部装置が光を利用して前記操作デバイスの位置を検知するための検知対象部をさらに有し、
前記検知対象部は前記板状の操作部材よりも前方に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載される操作デバイス。
【請求項３】
前記グリップの前方に配置され、ユーザの押し量を検知できる操作ボタンをさらに備えている
ことを特徴とする請求項１に記載される操作デバイス。
【請求項４】
前記板状の操作部材の後方に配置されている操作ボタンをさらに有している
ことを特徴とする請求項１に記載される操作デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに対し着脱可能なアクセサリーであって、
前記カメラボディに取り付けられているときに、前記カメラボディに対して、前記アクセサリーがデータ通信を行える状態か否かを表す信号が出力される接点と、
前記接点に電気的に接続されたプルダウン抵抗と、
を備えるアクセサリー。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセサリーにおいて、
前記接点は、前記プルダウン抵抗を介して接地されるアクセサリー。
【請求項３】
請求項２に記載のアクセサリーにおいて、
前記プルダウン抵抗の抵抗値は、前記アクセサリーが前記カメラボディに取り付けられ且つ前記データ通信が行われていない場合に、前記信号の電圧が、前記カメラボディによって前記アクセサリーが前記データ通信を行える状態であると見なされる第１の電圧になるよう定められるアクセサリー。
【請求項４】
請求項３に記載のアクセサリーにおいて、
前記信号は、
前記第１の電圧と、
前記第１の電圧よりも高い電圧であり、且つ前記カメラボディによって前記アクセサリーが前記データ通信を行えない状態であると見なされる第２の電圧とを含むアクセサリー。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のアクセサリーにおいて、
前記接点から電気的に前記信号を出力するアクセサリー。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のアクセサリーと、
前記カメラボディと、
を備えるカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセサリーおよびカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の態様によると、カメラボディに対し着脱可能なアクセサリーは、前記カメラボディに取り付けられているときに、前記カメラボディに対して、前記アクセサリーがデータ通信を行える状態か否かを表す信号が出力される接点と、前記接点に電気的に接続されたプルダウン抵抗と、を備える。