【事件の表示】
　特願２０１３−１７８２６５号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日出願公開、特開２０１５−　４３９４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月２９日に特許出願されたものであって、平成２７年３月１６日付けで手続補正がなされ、平成２７年９月８日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し平成２７年１１月９日付けで手続補正がなされたが、平成２８年５月１８日付け（発送日：５月２４日）で平成２７年１１月９日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年８月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
 
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は平成２７年３月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２および３を削除するとともに、請求項１の記載を補正前の、
「　【請求項１】
　始動条件の成立により、特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
　画像表示手段に画像を表示する画像演出を含む演出の制御を行う演出制御手段と、
　前記演出制御手段による制御に応じて動力を発生させる動力発生手段と、
　前記動力発生手段から所定の距離以上離間して配置され、当該動力発生手段により発生された動力を用いて前記画像表示手段の前面で動きを含む演出を行う可動役物と、
　前記動力発生手段により発生された動力を前記可動役物に伝達する伝達部材とを備え、
　前記演出制御手段は、前記可動役物による動きを含む演出と、前記画像表示手段による画像演出との関係性によって、前記特別遊技判定手段により特別遊技を実行すると判定された可能性を示唆する、遊技機。」から、
補正後の
「【請求項１】
　始動条件の成立により、特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
　画像表示手段に画像を表示する画像演出を含む演出の制御を行う演出制御手段と、
　前記演出制御手段による制御に応じて動力を発生させる動力発生手段と、
　前記動力発生手段から所定の距離以上離間して配置され、当該動力発生手段により発生された動力を用いて前記画像表示手段の前面で動きを含む演出を行う可動役物と、
　前記動力発生手段により発生された動力を前記可動役物に伝達する伝達部材とを備え、
　前記演出制御手段は、前
記動
を行う前記可動役物
表示された前記
位置関係
し、
　
前記画像演出の画像は、前記可能性を示唆する表示内容の画像である
へ補正された（下線部は補正箇所を示すため当審で付与した。）。
２．補正の適否　
　本件補正により請求項１の記載は、演出制御手段について、下線部で示される構成を付加することで、限定している。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。　
　そして、本件補正は、明細書の段落［０１６０］〜［０１６２］、［０１９９］、［０２０９］、図１４、図１５等の記載に基づいており、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下において検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の補正の概要において示した次に特定されるとおりのものである（Ａ〜Ｇについては、発明特定事項を分説するため当審で付与した。）。
「Ａ　始動条件の成立により、特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
Ｂ　画像表示手段に画像を表示する画像演出を含む演出の制御を行う演出制御手段と、
Ｃ　前記演出制御手段による制御に応じて動力を発生させる動力発生手段と、
Ｄ　前記動力発生手段から所定の距離以上離間して配置され、当該動力発生手段により発生された動力を用いて前記画像表示手段の前面で動きを含む演出を行う可動役物と、
Ｅ　前記動力発生手段により発生された動力を前記可動役物に伝達する伝達部材とを備え、
Ｆ　前記演出制御手段は、前記動きを含む演出を行う前記可動役物と、前記画像表示手段により表示された前記画像演出の画像との位置関係によって、前記特別遊技判定手段により特別遊技を実行すると判定された可能性を示唆し、
Ｇ　前記画像演出の画像は、前記可能性を示唆する表示内容の画像である、遊技機。」
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３７４６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　画像を表示可能な表示領域を有する画像表示部と、
前記画像の表示を制御する画像制御部と、
少なくとも前記表示領域内に入り込む動きが可能な複数の可動体と、
前記複数の可動体の動きを制御する動作制御部とを備え、
前記動作制御部が前記複数の可動体を動かすと、前記複数の可動体の動きに連動して前記画像制御部が前記表示領域に画像を表示する遊技機。
【請求項２】　
画像を表示可能な表示領域を有する画像表示部と、
前記画像の表示を制御する画像制御部と、
少なくとも前記表示領域内に入り込む動きが可能な複数の可動体と、
前記複数の可動体の動きを制御する動作制御部とを備え、
前記画像の変化と前記複数の可動体の動きとが連動するように、前記画像制御部が前記画像を変化させ、前記動作制御部が前記複数の可動体を動かす遊技機。
・・・」
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明における実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は複数の可動体を備えたパチンコ機に本発明を適用した例であって、図１〜図１２を参照しながら説明する。
【００１４】図１には第１種パチンコ機であるパチンコ機１０の外観を正面図で示す。
・・・
【００１６】図２（Ａ）に拡大して示す複合装置１４は、一般の入賞口に相当する天入賞口７６や、画像を表示可能な特別図柄表示器２４、
所定方向（例えば上下方向）に移動可能であって特別図柄表示器２４の表示領域内に入り込む動きが可能な可動部材８０，８２，８４
・・・
【００１７】図２（Ｂ）に示すように、星を模した
可動部材８２はモータ８６によって
移動可能に構成されている。可動部材８２とモータ８６との間はギア歯，ベルト，チェーン，ラック＆ピニオン，トルクコンバータ等のようなトルク伝達部材（図示せず）を介在させており、モータ８６の駆動で発生した回転運動をトルク伝達部材によって進退運動に変換して可動部材８２に伝達する。
（ウ）「【００１８】次に、
パチンコ機１０によるパチンコ遊技を実現するメイン制御基板１００（動作制御部，遊技制御部）
画像制御部
・・・
【００１９】
ＣＰＵ１１０はＲＯＭ１１２に格納された遊技制御プログラムを実行
（エ）「【００２４】図４に示す第１種始動口処理では、まず
第１種始動口３０にパチンコ球が入賞したか否かを判別
・・・
【００２５】上記ステップＳ１６で
読み込んで
記憶する
大当たりか否かの判別に用いる大当たり判定用乱数ＲＡ
・・・
【００２７】図６に示す変動表示処理では、まず「大当たり」か否かを判別する〔ステップＳ４０〕。具体的には、図５のステップＳ２４で読み込んだ
大当たり判定用乱数ＲＡが大当たり値と一致するか否かによって判別する。
（オ）「【００３１】図８に示す連動変動処理では、まず図４のステップＳ１６で記憶した作動回数用乱数ＲＥを読み込んで〔ステップＳ８０〕、当該作動回数用乱数ＲＥに基づいてＲＯＭ１１２等に記憶された第２データテーブル等に従って連動回数ｎを決定する〔ステップＳ８２〕。第２データテーブルは作動回数用乱数ＲＥと連動回数ｎとの関係を規定する。
なお、連動回数ｎと大当たりになり易さを表す期待度（信頼度）とに一定の関係を持たせれば（例えば連動回数ｎが増えると期待度も高くなる等）、遊技者は連動が行われる期間の長さによって期待度を推測できる。
【００３２】・・・こうすれば連動の態様が多様化するので、より面白味が増える。連動した演出を繰り返して連動回数ｎが０に達すると（ステップＳ９０のＹＥＳ）、可動部材８０，８２，８４を原位置に戻すとともに〔ステップＳ９２〕、キャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４を模した図柄とを連動させる演出を行なった後〔ステップＳ９４〕、連動変動処理を終了する。
キャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４を模した図柄との連動を期待度に応じて異ならせれば、当該連動を見た遊技者は期待度を推測することができる。
（カ）「【００３９】・・・その後にリーチになると（図７のステップＳ６６）、図１１（Ａ）に示すようにリーチ図柄としての左図柄９０と右図柄９４（この例ではともに図柄「７」）が表示される。また、
可動部材８０，８２，８４が特別図柄表示器２４の表示領域内に入り込み、キャラクタ９６が特別図柄表示器２４に現れる
こうしてキャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４とが現れるのを見た遊技者は、当該出現が期待度に対応するものであれば、大当たり等の特典を期待する期待感をもって特別図柄表示器２４を見るようになる。
【００４０】続いて、特別図柄表示器２４に出現したキャラクタ９６や可動部材８０，８２，８４は連動回数ｎの範囲内で連動して動く（図８のステップＳ８６）。すなわち、図１１（Ｂ）に示すように
キャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４とが同調して動く。
・・・
【００４１】さらに、図１２（Ａ）に示すように図柄変動の変動速度を次第に落としてゆくと、遊技者等は図柄群を構成する図柄が移動している様子が視認できるようになる（図では図柄を破線で示す）。この時点ではまだ
キャラクタ９６と可動部材との連動が継続
（キ）「【００５４】（９）上記実施の形態では、大当たりになり易さを表す期待度（信頼度，大当たりの確率）とは無関係にキャラクタ９６（画像）と可動部材８０，８２，８４（可動体）とを連動させた｛図７のステップＳ７０と図８の連動変動処理を参照｝。この形態に代えて（あるいは加えて）、
期待度に関係させてキャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４とを連動させてもよい。
可動部材８０が出現するときの期待度を１０％とし、可動部材８２が出現するときの期待度を３０％とし、可動部材８４が出現するときの期待度を５０％とし、
このことは、連動させる他方側のキャラクタ９６（すなわち種類や個数等）や他の画像（例えば特別図柄や装飾図柄等）についても同様に適用することができる。
リーチや単図柄の再変動，全図柄の再変動，大当たり，確率変動等についても予告（報知）を行う際にキャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４とを連動させる場合についても同様に適用することができる。
　上記（ア）〜（キ）の記載事項から、以下の事項が導かれる。
（ａ）上記（エ）【００２４】には、第１種始動口３０にパチンコ球が入賞したか否かを判別することが記載され、【００２５】には、大当たり用乱数ＲＡを読み込んで記憶することが記載され、【００２７】には、大当たり判定用乱数ＲＡが大当たり値と一致するか否か判別することが記載されている。そして、一致すれば、その後大当たり遊技を行うことは明らかである。
　一方、上記（ウ）【００１９】には、ＣＰＵ１１０はＲＯＭ１１２に格納された遊技制御プログラムを実行することが記載されている。そして、このＣＰＵ１１０において、前記大当たり判定用乱数ＲＡが大当たり値と一致するか否か判別することは明らかであり、大当たり処理を行うか否かも判別することになる。
　そうすると、刊行物１には、第１種始動口３０にパチンコ球が入賞すると、大当たり遊技を行うか否かの判別を行うＣＰＵ１１０について記載されているといえる。
（ｂ）上記（ア）【請求項２】には、画像を表示可能な表示領域を有する画像表示部と、前記画像の表示を制御する画像制御部と、複数の可動体の動きを制御する動作制御部について記載されている。そして、画像表示部に画像の表示を制御する画像制御部と可動体の動きを制御する動作制御部は演出制御手段であることは明らかである。
　したがって、刊行物１には、画像表示部に画像の表示を制御する画像制御部と可動体の動きを制御する動作制御部からなる演出制御手段について記載されているといえる。
（ｃ）上記（ウ）【００１８】には、パチンコ機１０によるパチンコ遊技を実現するメイン制御基板１００（動作制御部，遊技制御部）について記載され、上記（イ）【００１７】には、可動部材８２はモータ８６によってに移動可能に構成されていることが記載されている。
　モータ８６は動作制御部により制御されることは明らかであり、また、モータが動力を発生することは自明である。
　したがって、刊行物１には、動作制御部により制御され動力を発生するモータ８６が記載されているといえる。
（ｄ）上記（イ）【００１７】には、可動部材８２とモータ８６との間はギア歯，ベルト，チェーン，ラック＆ピニオン，トルクコンバータ等のようなトルク伝達部材（図示せず）を介在させることが記載され、可動部材８２とモータ８６はトルク伝達部材の介在分だけ一定の距離、離間して配置しているといえる。
　また、上記（ア）【請求項２】には、少なくとも前記表示領域内に入り込む動きが可能な複数の可動体について記載され、前記表示領域が画像表示部であることを考慮すると、可動体（可動部材８２）は画像表示部に入り込む動きが可能であるといえる。
　したがって、上記（ｃ）も考慮すると、刊行物１には、モータ８６から一定の距離、離間して配置され、モータ８６により発生した動力により、画像表示部に入り込む動きが可能である可動体について記載されているといえる。
（ｅ）上記（イ）【００１７】には、可動部材８２とモータ８６との間はギア歯，ベルト，チェーン，ラック＆ピニオン，トルクコンバータ等のようなトルク伝達部材（図示せず）を介在させることが記載され、これより、刊行物１には、モータ８６により発生した動力を可動体（可動部材８２）に伝達するトルク伝達部材について記載されているといえる。
（ｆ）上記（キ）【００５４】には、期待度に関係させてキャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４とを連動させてもよいことが記載され、また、可動部材８０が出現するときの期待度を１０％とし、可動部材８２が出現するときの期待度を３０％とし、可動部材８４が出現するときの期待度を５０％としてもよいと記載されている。
　可動部材８０，８２，８４は、画像表示部のキャラクタに対し、それぞれ異なる位置関係にある可動体であることは明らかである。そして、前記期待度は、上記（ａ）における大当たり遊技の可能性を示唆するものといえる。また、上記（ｂ）を参照すると、演出制御手段により、可動体の動作制御、キャラクタの表示制御が行われているといえる。
　したがって、刊行物１には、演出制御手段は、可動体と、画像表示部に表示されたキャラクタとの位置関係において、ＣＰＵ１１０により大当たり遊技を行うと判別された可能性を示唆することが記載されているといえる。
（ｇ）上記（キ）【００５４】には、期待度に関係させてキャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４とを連動させてもよいことが記載され、また、このことは、連動させる他方側のキャラクタ９６（すなわち種類や個数等）や他の画像（例えば特別図柄や装飾図柄等）についても同様に適用することができることも記載されている。また、リーチや単図柄の再変動，全図柄の再変動，大当たり，確率変動等についても予告（報知）を行う際にキャラクタ９６と可動部材８０，８２，８４とを連動させる場合についても同様に適用することができると記載されている。すなわち、キャラクタ９６についても種類や個数等により期待度と関係させることが記載されているといえる。
　したがって、上記（ア）には遊技機について記載されていることと、上記（ｆ）を参照すると、刊行物１には、画像表示部に表示されたキャラクタは、大当たり遊技を行うと判別された可能性を示唆する表示内容の画像である、遊技機について記載されているといえる。
　以上、上記（ア）〜（キ）の記載事項及び上記（ａ）〜（ｇ）の認定事項を総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（ａ〜ｇは発明の構成を分説するため当審で付与した。）。
「ａ　第１種始動口３０にパチンコ球が入賞すると、大当たり遊技を行うか否かの判別を行うＣＰＵ１１０と、
ｂ　画像表示部に画像の表示を制御する画像制御部と可動体の動きを制御する動作制御部からなる演出制御手段と、
ｃ　動作制御部により制御され動力を発生するモータ８６と、
ｄ　モータ８６から一定の距離、離間して配置され、モータ８６により発生した動力により、画像表示部に入り込む動きが可能である可動体と、
ｅ　モータ８６により発生した動力を可動体に伝達するトルク伝達部材と、
ｆ　演出制御手段は、可動体と、画像表示部に表示されたキャラクタとの位置関係において、ＣＰＵ１１０により大当たり遊技を行うと判別された可能性を示唆し、
ｇ　画像表示部に表示されたキャラクタは、大当たり遊技を行うと判別された可能性を示唆する表示内容の画像である、遊技機。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、見出しは（ａ）〜（ｇ）とし、本願補正発明、引用発明の分説に対応させている。
（ａ）引用発明の「第１種始動口３０にパチンコ球が入賞」することは、本願補正発明の「始動条件の成立」に相当する。そして、引用発明の「大当たり遊技を行うか否かの判別を行うＣＰＵ１１０」は、本願補正発明の「特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段」に相当する。
（ｂ）引用発明の「画像表示部に画像の表示」することは、本願補正発明の「画像表示手段に画像を表示する画像演出」に相当する。
　そうすると、引用発明の「画像表示部に画像の表示を制御する画像制御部と可動体の動きを制御する動作制御部からなる演出制御手段」は、画像表示手段に画像を表示する画像演出を含む演出の制御を行う演出制御手段ということができる。
　したがって、引用発明の「画像表示部に画像の表示を制御する画像制御部と複数の可動体の動きを制御する動作制御部からなる演出制御手段」は、本願補正発明の「画像表示手段に画像を表示する画像演出を含む演出の制御を行う演出制御手段」に相当する。
（ｃ）引用発明の「動作制御部」は演出制御手段の一部であり、引用発明の「モータ８６」は、本願補正発明の「動力発生手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「動作制御部により制御され動力を発生するモータ８６」は、本願補正発明の「演出制御手段による制御に応じて動力を発生させる動力発生手段」に相当する。
（ｄ）引用発明の「一定の距離、離間して配置」は、本願補正発明の「所定の距離以上」の定義がない以上、「所定の距離以上離間して配置」に相当するといえる。また、引用発明の「画像表示部に入り込む動きが可能である可動体」は、本願補正発明の「画像表示手段の前面で動きを含む演出を行う可動役物」に相当する。
　そうすると、引用発明の「モータ８６から一定の距離、離間して配置され、モータ８６により発生した動力により、画像表示部に入り込む動きが可能である可動体」は、本願補正発明の「動力発生手段から所定の距離以上離間して配置され、当該動力発生手段により発生された動力を用いて前記画像表示手段の前面で動きを含む演出を行う可動役物」に相当する。
（ｅ）引用発明の「モータ８６により発生した動力を可動体に伝達するトルク伝達部材」は、本願補正発明の「動力発生手段により発生された動力を前記可動役物に伝達する伝達部材」に相当することは明らかである。
（ｆ）引用発明の「可動体」は、本願補正発明の「動きを含む演出を行う前記可動役物」に相当する。また、引用発明の「画像表示部に表示されたキャラクタ」は、本願補正発明の「画像表示手段により表示された前記画像演出の画像」に相当する。
　したがって、引用発明の「演出制御手段は、可動体と、画像表示部に表示されたキャラクタとの位置関係において、ＣＰＵ１１０により大当たり遊技を行うと判別された可能性を示唆」することは、本願補正発明の「前記演出制御手段は、前記動きを含む演出を行う前記可動役物と、前記画像表示手段により表示された前記画像演出の画像との位置関係によって、前記特別遊技判定手段により特別遊技を実行すると判定された可能性を示唆」することに相当する。
（ｇ）引用発明の「画像表示部に表示されたキャラクタは、大当たり遊技を行うと判別された可能性を示唆する表示内容の画像である、遊技機」は、本願補正発明の「画像演出の画像は、前記可能性を示唆する表示内容の画像である、遊技機」に相当することは明らかである。
　以上、（ａ）〜（ｇ）の対比より、両者は
「Ａ　始動条件の成立により、特別遊技を実行するか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
Ｂ　画像表示手段に画像を表示する画像演出を含む演出の制御を行う演出制御手段と、
Ｃ　前記演出制御手段による制御に応じて動力を発生させる動力発生手段と、
Ｄ　前記動力発生手段から所定の距離以上離間して配置され、当該動力発生手段により発生された動力を用いて前記画像表示手段の前面で動きを含む演出を行う可動役物と、
Ｅ　前記動力発生手段により発生された動力を前記可動役物に伝達する伝達部材とを備え、
Ｆ　前記演出制御手段は、前記動きを含む演出を行う前記可動役物と、前記画像表示手段により表示された前記画像演出の画像との位置関係によって、前記特別遊技判定手段により特別遊技を実行すると判定された可能性を示唆し、
Ｇ　前記画像演出の画像は、前記可能性を示唆する表示内容の画像である、遊技機。」
である点で一致しており、相違点はない。
（４）判断
　したがって、本願補正発明は引用発明と同一であり、刊行物１に記載された発明といえる。
　仮に、相違点があったとしても、本願補正発明は引用発明から当業者が容易に想到することができたものであるといえる。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書第２、３頁において、次のような主張をしている（下線については当審で付与した。）。
「（ｂ）本願発明の説明 
　補正後の請求項１の発明（以下、本発明という）は、 
「　前記演出制御手段は、前記動きを含む演出を行う前記可動役物と、前記画像表示手段により表示された前記画像演出の画像との位置関係によって、前記特別遊技判定手段により特別遊技を実行すると判定された可能性を示唆し、 
　前記画像演出の画像は、前記可能性を示唆する表示内容の画像である」 
という特徴を有します（以下、本発明の特徴という）。 
　
　この特徴により、本発明によれば、大当り可能性を示唆する表示内容の画像と可動役物との位置関係によって大当り可能性を示唆するので、この位置関係によって大当り可能性が示唆されていることを遊技者に直感的に理解させる非常に興趣性の高い予告演出が実行できます（以下、本発明の効果という）。 
（ｃ）引用文献の説明および本願発明と引用文献との対比 
（引用文献１：特開２００１−１３７４６１号公報） 
　引用文献１には、星形状の可動部材（８０、８２、８４）の動きと、画像表示部に表示されるキャラクタ９６の動きとを連動させる演出が記載されています。また、大当り期待度に関係させて、この連動させる演出を行ってもよいことが記載されています。段落００３１〜００３３、００３９〜００４１、００５４、図１０〜図１２等ご参照。 
・・・・
　
しかしながら、引用文献１のキャラクタ９６の画像は、大当り信頼度（大当り可能性）を示唆する表示内容の画像ではありません。
　しかし、この点については、上記（２）（ｆ）（ｇ）及び（３）（ｆ）（ｇ）で検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（６）小括
　よって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明であるか、又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２７年３月１６日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．に補正前として記載されたとおりのものである。
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、引用発明は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　本願発明は本願補正発明の下線部で特定された構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２に記載したとおり、引用発明と同一であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明と同一であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。