(57)【要約】【課題】  ユーザ、著作権者の双方の利益の調和を図れるようなコピー制御を実現する。【解決手段】  複数動画コンテンツから所望するものを選択し、再生する再生装置であって、コピー制限がない動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することにより、サムネールを作成する第１作成部と、コピー制限がある動画コンテンツに関する文字列又は図形を用いることにより、インデックスを作成する第２作成部と、前記第１作成部、前記第２作成部により作成されたサムネール、及びインデックスを配置することにより、動画コンテンツに関する一覧画像を得て、他の装置に出力する出力部と、を備える。【選択図】図１０
2007533047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数動画コンテンツから所望するものを選択し、再生する再生装置であって、
コピー制限がない動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することにより、サムネールを作成する第１作成手段と、
コピー制限がある動画コンテンツに関する文字列又は図形を用いることにより、インデックスを作成する第２作成手段と、
前記第１作成手段、前記第２作成手段により作成されたサムネール、及びインデックスを配置することにより、動画コンテンツに関する一覧画像を得て、他の装置に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記文字列は、動画コンテンツの題号又は動画コンテンツの放送日時を表し、前記図形は、動画コンテンツが属するジャンル又は動画コンテンツのコピーが禁止されている旨を表す
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記動画コンテンツは放送コンテンツであり、
前記再生装置は更に、
コンテンツ情報を受信する受信手段を備え、
動画コンテンツの題号、動画コンテンツの放送日時、動画コンテンツが属するジャンルは、コンテンツ情報に示されている
ことを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記再生装置は更に、
出力先装置がコピー機能を有した装置であるか否かを判定する判定手段を備え、
コピー機能とは、
出力内容を印刷する機能、出力内容を録画する機能の何れかであり、
前記出力手段による一覧画像の出力は、
出力先装置にコピー機能が存在すると判定した場合になされる
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項５】
前記再生装置は更に、
出力先装置との接続にあたって、出力先装置の機器カテゴリーを認識する認識手段を備え、
出力先装置がコピー機能を有しているか否かの判定は、認識した機器カテゴリーに基づく
ことを特徴とする請求項４記載の再生装置。
【請求項６】
前記再生装置は更に、
コピー制限がある動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することによりサムネールを作成する第３作成手段を備え、
前記出力手段は、
コピー機能を有しない出力先装置に対し、前記第１作成手段、前記第３作成手段が作成したサムネールを配置してなる一覧画像を出力する
ことを特徴とする請求項４記載の再生装置。
【請求項７】
複数動画コンテンツのそれぞれからコピー制限情報を検出する検出手段を備え、
コピー制限がある動画コンテンツとは、
検出されたコピー制限情報がこれ以上のコピー禁止、コピー禁止のどちらかを示す動画コンテンツであり、
コピー制限がない動画コンテンツとは、
検出されたコピー制限情報がコピー可、一回のみコピー可のどちらかを示す動画コンテンツである
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項８】
前記再生装置は、内蔵記録媒体を具備しており、
前記複数の動画コンテンツは、内蔵記録媒体に記録されている
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項９】
前記再生装置は更に、
コピー制限がある動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することによりサムネールを作成する第３作成手段と、
複写する旨の操作があるか否かを判定する複写操作判定手段を備え、
前記複写操作判定手段が、複写操作があると判定するまでは、前記出力手段は、前記第１作成手段、前記第３作成手段が作成したサムネールを配置してなる一覧画像を出力し、
前記複写操作判定手段が、複写操作があると判定した場合に、前記出力手段は、前記第１作成手段、前記第２作成手段が作成したサムネール、及びインデックスを配置してなる一覧画像を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項１０】
再生装置と表示装置とからなるシステムに用いられる表示装置であって、
各動画コンテンツについてのコンテンツ情報、コピー制限情報、及びサムネールを再生装置から受信する受信手段と、
各動画コンテンツについてのコピー制限情報を参照することにより、各動画コンテンツにおけるコピー制限の有無を判定するコピー制限判定手段と、
コピー制限があると判定された場合に、コンテンツ情報に含まれる文字列又は図形を用いることにより、コピー制限がある動画コンテンツのインデックスを作成するインデックス作成手段と、
前記受信手段が受信したサムネール、及び前記インデックス作成手段により作成されたインデックスを配置することにより、動画コンテンツに関する一覧画像を得て表示する表示手段と
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、
動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することにより、再生可能なそれぞれの動画コンテンツについてのサムネールを作成するサムネール作成手段と、
作成したサムネールを、各動画コンテンツについてのコンテンツ情報及びコピー制限情報と共に、表示装置に送信する送信手段とを備える再生装置から受信し、
コンテンツ情報は、コピー制限がある動画コンテンツのインデックスを作成するのに用いることができる文字列又は図形を含む
ことを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
複数動画コンテンツから所望するものを選択し、再生する方法であって、
コピー制限がない動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することによるサムネール作成と、
コピー制限がある動画コンテンツに関する文字列又は図形を用いることによるインデックス作成と、
作成されたサムネール、及びインデックスを配置することによる動画コンテンツに関する一覧画像の他の装置への出力と
を含むことを特徴とする再生方法。
【請求項１３】
複数動画コンテンツから所望するものを選択し、再生する処理をコンピュータに行わせるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータにコピー制限がない動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することにより、サムネールを作成させる第１作成コードと、
コンピュータにコピー制限がある動画コンテンツに関する文字列又は図形を用いることにより、インデックスを作成させる第２作成コードと、
コンピュータに前記第１作成コード、前記第２作成コードにより作成されたサムネール、及びインデックスを配置させることにより、動画コンテンツに関する一覧画像を得て、他の装置に出力させる出力コードと
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１４】
複数動画コンテンツから所望するものを選択し、再生する処理をコンピュータに行わせるコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータにコピー制限がない動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することにより、サムネールを作成させる第１作成コードと、
コンピュータにコピー制限がある動画コンテンツに関する文字列又は図形を用いることにより、インデックスを作成させる第２作成コードと、
コンピュータに前記第１作成コード、前記第２作成コードにより作成されたサムネール、及びインデックスを配置させることにより、動画コンテンツに関する一覧画像を得て、他の装置に出力させる出力コードと
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数動画コンテンツの一覧画像についての著作権保護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツ産業の多様化に伴い、複数コンテンツから好みの物を素早く選ぶという選択機能の充実が再生装置に求められている。“プログラムナビ”と呼ばれる機能は、かかる機能の代表的なものである。ここでプログラムナビとは、複数コンテンツのそれぞれについてのサムネールを作成して、これらサムネールを一覧画像上に配置し、サムネールに対する選択をユーザから受け付けることにより、コンテンツ再生を行う技術である。ここでのサムネールは、動画コンテンツを構成するフレーム画像を縮小することにより得られる。
【０００３】
一覧表示すべき動画コンテンツが放送コンテンツである場合、一覧画像ではコピー制限がある動画コンテンツと、コピー制限がない動画コンテンツとが混在して表示されることになる。かかる一覧画像のコピーをどのように扱うかについて、従来技術には合理的な考えが確立していなかった。
なお、デジタルコンテンツの一部であるサムネール画像のコピー制限についての先行技術には、以下の特許文献１に記載されたものがある。
【特許文献１】特開２００３−９２７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで一覧画像に対するコピー行為には、再生装置からの再生出力を録画装置が録画するという録画行為、再生装置からの再生出力をフォトプリンタが印刷するという印刷行為がある。
コピー制限がなされた動画コンテンツが一つでも存在する場合、以上のような一覧画像のコピーを認めるというのは、著作権者の利益を不当に害し、ユーザの利益を偏重することになる。一方、一覧画像のコピーを禁じるというのは、著作権者の利益を偏重してしまうことになる。
【０００５】
最も理想的であるのは、一覧画像において、一部分のコピーを禁じ、他の部分は複製行為を許すという“部分コピー”を実行することである。しかし、コピー制限のためのコピー制限情報は、動画像のフレーム期間、フィールド期間に設定され、一フレームという単位でしかコピー制御を実現することはできない。コピー制御の技術的な障壁により、従来技術における一覧画像をコピーする行為の扱いはユーザ、著作権者のどちらかの利益に偏ったものになっていた。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ、著作権者の双方の利益の調和を図れるようなコピー制御を実現する再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、複数動画コンテンツから所望するものを選択し、再生する再生装置であって、コピー制限がない動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することにより、サムネールを作成する第１作成手段と、コピー制限がある動画コンテンツに関する文字列又は図形を用いることにより、インデックスを作成する第２作成手段と、前記第１作成手段、前記第２作成手段により作成されたサムネール、及びインデックスを配置することにより、動画コンテンツに関する一覧画像を得て、他の装置に出力する出力手段とを備える再生装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記の構成を備えることにより、コピー制限がある動画コンテンツについては、動画コンテンツに関する文字列又は図形を用いてインデックスを作成する。また、コピー制限がない動画コンテンツについては、動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することによりサムネールを作成する。よって、他の装置に一覧画像が出力されても著作権者の利益を保護することができる。また、一覧画像のコピーが許されるのでユーザの利益も保護することができる。
【０００９】
ここで、前記文字列は、動画コンテンツの題号又は動画コンテンツの放送日時を表し、前記図形は、動画コンテンツが属するジャンル又は動画コンテンツのコピーが禁止されている旨を表すとしても良い。
これにより、コピー制限がある動画コンテンツに関する情報をインデックスとして出力することができる。
【００１０】
ここで、前記再生装置は更に、出力先装置がコピー機能を有した装置であるか否かを判定する判定手段を備え、コピー機能とは、出力内容を印刷する機能、出力内容を録画する機能の何れかであり、前記出力手段による一覧画像の出力は、出力先装置にコピー機能が存在すると判定した場合になされるとしても良い。
ここで、前記再生装置は更に、コピー制限がある動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することによりサムネールを作成する第３作成手段を備え、前記出力手段は、コピー機能を有しない出力先装置に対し、前記第１作成手段、前記第３作成手段が作成したサムネールを配置してなる一覧画像を出力するとしても良い。
【００１１】
これにより、出力先装置のコピー機能の有無に応じて、出力する一覧画像を決定することができる。つまり、出力先装置がコピー機能を有しない場合は、動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することによりサムネールを作成し、一覧画像を出力する。また、コピー機能を持った装置が接続されている場合は、コピー制限のある動画コンテンツについては文字列又は図形を用いてインデックスを作成し、一覧画像を出力する。よって、著作権者の権利を守りつつ、ユーザの利便性をも向上させることができる。
【００１２】
ここで、前記再生装置は更に、コピー制限がある動画コンテンツを構成する何れかのフレーム画像を縮小することによりサムネールを作成する第３作成手段と、複写する旨の操作があるか否かを判定する複写操作判定手段を備え、前記複写操作判定手段が、複写操作があると判定するまでは、前記出力手段は、前記第１作成手段、前記第３作成手段が作成したサムネールを配置してなる一覧画像を出力し、前記複写操作判定手段が、複写操作があると判定した場合に、前記出力手段は、前記第１作成手段、前記第２作成手段が作成したサムネール、及びインデックスを配置してなる一覧画像を出力するとしても良い。
【００１３】
これにより、複写操作を検知するまでは、コピー制限がある動画コンテンツ及びコピー制限がない動画コンテンツの両方から得られるサムネールを含む一覧画像を出力する。よって、ユーザはコンテンツ内容を直感的にイメージすることができる。
ここで、再生装置と表示装置とからなるシステムに用いられる表示装置であって、各動画コンテンツについてのコンテンツ情報、コピー制限情報、及びサムネールを再生装置から受信する受信手段と、各動画コンテンツについてのコピー制限情報を参照することにより、各動画コンテンツにおけるコピー制限の有無を判定するコピー制限判定手段と、コンテンツ情報に含まれる文字列又は図形を用いることにより、コピー制限がある動画コンテンツのインデックスを作成するインデックス作成手段と、前記受信手段が受信したサムネール、及び前記インデックス作成手段により作成されたインデックスを配置することにより、動画コンテンツに関する一覧画像を得て表示する表示手段とを備えるとしても良い。
【００１４】
これにより、表示装置の方で一覧画像の作成をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第一実施形態）
本発明に係る再生装置は、放送された動画コンテンツを録画する録画機能を備えた録画再生装置１００であるものとして、以下実施形態について説明する。先ず始めに、本発明に係る録画再生装置１００の実施行為のうち、使用行為についての形態を説明する。本実施形態に係る録画再生装置１００は、図１に示すようなシステムでユーザの使用に供される。図１に示すシステムは、録画再生装置１００と、録画再生装置３００と、デジタルテレビ４００と、フォトプリンタ５００と、デジタルテレビ６００とから構成される。
【００１６】
録画再生装置１００は、放送された動画コンテンツを受信して、記録媒体に書き込む装置である。記録媒体には複数の動画コンテンツを記録することができ、録画再生装置１００は、それら複数動画コンテンツの一覧画像を作成することができる。また、録画再生装置１００は、自機に接続された複数の機器、具体的には録画再生装置３００、デジタルテレビ４００、フォトプリンタ５００に複数動画コンテンツの一覧画像をそれぞれ出力することができる。
【００１７】
録画再生装置３００は、録画機能を備えた装置であり、録画再生装置１００より送出された複数動画コンテンツの一覧画像を、記録媒体に記録することができる。また、録画再生装置３００に接続されているデジタルテレビ６００に受信した複数動画コンテンツの一覧画像を送出することができる。
デジタルテレビ４００は、デジタルチューナーを内蔵し、ソフトウェアで制御されるテレビ受像機であり、録画再生装置１００による再生出力の表示を行う。録画再生装置１００より複数動画コンテンツの一覧画像が送信されればそれを受信し、画面に表示することができる。
【００１８】
フォトプリンタ５００は、録画再生装置１００と直接接続し、録画再生装置１００より送出されるデータを印刷する装置である。録画再生装置１００より複数動画コンテンツの一覧画像が送信されれば、一覧画像を印刷することができる。
デジタルテレビ６００は、デジタルチューナーを内蔵し、ソフトウェアで制御されるテレビ受像機であり、録画再生装置３００と接続されている。録画再生装置３００より複数動画コンテンツの一覧画像が送信されればそれを受信し、画面に表示することができる。
【００１９】
以上が、録画再生装置１００の使用行為の形態である。
＜構成＞
続いて、録画再生装置１００の生産行為の形態について説明する。図２は本発明に係る録画再生装置１００の機能ブロックを示す図である。図２に示すように録画再生装置１００は、チューナ１１と、エンコーダ１２と、コンテンツ記録部１３と、デコーダ１４と、ＯＳＤ作成部１５と、オーバーレイ部１６と、ユーザ入力受付部１７と、操作指示装置２００と、ＣＧＭＳ挿入部（Ｃｏｐｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３８と、マクロビジョン挿入部３９と、出力制御部３０とを含む。
【００２０】
録画再生装置１００は、具体的にはマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニットなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、録画再生装置１００はその機能を達成する。
【００２１】
以下、各構成について説明する。
チューナ１１は、受信アンテナ１０が受信した放送波から目的のチャンネルを選局し、そのチャンネルの動画コンテンツをエンコーダ１２に送出する。
エンコーダ１２は、チューナ１１より送出された動画コンテンツを所定の記録形式で符号化する。
【００２２】
コンテンツ記録部１３は、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）ドライブ（ＨＤＤ）１３ａ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）ドライブ１３ｂを含む。ＨＤＤ１３ａ、ＤＶＤドライブ１３ｂは動画コンテンツの読み書きを行う。読み書きには、バスを通じてエンコーダ１２から転送されてくる動画コンテンツをＨＤ、ＤＶＤに書き込む処理や、ＨＤ、ＤＶＤに記録されている動画コンテンツを読み出してバスに転送する処理がある。また、ＤＶＤは着脱可能な記録媒体であって、具体的には、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなどの書き換え可能なＤＶＤ、及びＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒなどの書込み可能なＤＶＤを用いることができる。
【００２３】
デコーダ１４は、コンテンツ記録部１３に記録された動画コンテンツを復号化する。
ＯＳＤ作成部１５は、ＯＳＤを作成する。ＯＳＤとは、ＬＵＴ（Ｌｏｏｋ Ｕｐ Ｔａｂｌｅ）に示された色を、背景色、文字色として使用した描画された簡易グラフィックスである。具体的には、録画再生装置１００の動作設定や状況等を表す表示データを作成する。
【００２４】
オーバーレイ部１６は、インデックス作成部３５で作成されたインデックスと画像処理部３６で処理されたサムネールとを受け取ると、所定の表示形式の映像を生成する。具体的には、複数動画コンテンツの一覧画像を生成する。コピー禁止のサムネールについては、該当するサムネール表示エリアにインデックスを表示する。また、映像データにＯＳＤ作成部１５からの表示データを合成した所定の表示形式の映像を生成する。ここで、コピー禁止のサムネールとは、コピー制限情報でコピーが禁止されている動画コンテンツから生成されるサムネールをいう。
【００２５】
操作指示装置２００は、ダビング等に関する指示をユーザから受け付ける。操作指示装置２００には、例えばリモコン（リモートコントローラ）が用いられる。
ユーザ入力受付部１７は、リモコンからの入力を受け付ける。また、受け付けた指示に従い、エンコーダ１２、デコーダ１４、及びＯＳＤ作成部１５を制御する。
ＣＧＭＳ挿入部３８は、CGMS信号を、再生信号に挿入する。具体的には例えば、「コピー可」、「1世代だけコピー可」、及び「コピー不可」の何れかを再生信号に挿入する。ＣＧＭＳとは、ビデオ信号に複製制御情報を埋め込んで世代管理をする機構である。
【００２６】
マクロビジョン挿入部３９は、アナログコピープロテクション信号を、再生信号に挿入する。マクロビジョンとは、アナログ信号を伝送する時に使用される著作権保護技術で、不正コピーされた動画コンテンツは、映像が乱れ正しく再生されないようになる。
出力制御部３０は、サムネール表示対象となっている動画コンテンツのコピー制限情報に応じたサムネール表示制御を行う。図３に出力制御部３０の構成を示す。図３に示すように出力制御部３０は、分離部３１と、コピー制限情報解析部３２と、サムネール生成部３３と、制御部３４と、インデックス作成部３５と、画像処理部３６とを含む。
【００２７】
分離部３１は、コンテンツ記録部１３に記録されている各動画コンテンツを読み出し、各動画コンテンツのＡＶ信号、当該ＡＶ信号に対応するサムネール、及び当該サムネールに対応するコピー制限情報を分離する。
コピー制限情報解析部３２は、コピー制限情報を解析する。具体的にはサムネールに対応するコピー制限情報について、コピー禁止か否かを解析し、結果を制御部３４に送出する。
【００２８】
サムネール生成部３３は、サムネールをデコードし、デコード画像を画像処理部３６に送出する。
制御部３４は、混在サムネール画面の表示対象となるサムネールのうち、コピー禁止のサムネールについては、インデックス作成部３５に動画コンテンツのインデックスを作成し、出力するよう指示する。また、画像処理部３６には、コピーフリーのサムネールについての出力を指示する。ここで、混在サムネール画面とは、複数動画コンテンツの一覧画像に関して、コピー制限がある動画コンテンツと、コピー制限がない動画コンテンツとが混在して表示される画面をいう。
【００２９】
インデックス作成部３５は、制御部３４の指示に従ってコピー禁止のサムネールについて、動画コンテンツのインデックスを作成する。本実施形態では、インデックスは該当サムネールが含まれる動画コンテンツのタイトル名とする。
画像処理部３６は、デコード画像を受け取ると、画像処理を施し、コピーフリーのサムネールをオーバーレイ部１６に送出する。
【００３０】
＜データ構造＞
続いて、本発明に係る録画再生装置１００で用いる記録媒体のフォーマット構造を図に示す。図４は動画コンテンツと共に記録媒体に記録されるコンテンツ管理情報４０の一例を示している。コンテンツ管理情報４０は、コンテンツ情報４１と、サムネール識別子４２とを含む。
【００３１】
コンテンツ情報４１は、記録された動画コンテンツに関する情報である。コンテンツ情報を図５に示す。コンテンツ情報は、タイトル名と、録画チャンネルと、録画日時と、ジャンルと、あらすじとを含む。
タイトル名は、動画コンテンツのタイトルを示す名称である。
録画チャンネルは、録画した動画コンテンツが放送されたチャンネルを示す。
【００３２】
録画日時は、動画コンテンツを録画した日時を示す。
ジャンルは、動画コンテンツの種別を示し、メインジャンルとサブジャンルとがある。メインジャンルは、例えば、映画、スポーツ等である。サブジャンルは、洋画、サッカー等である。
あらすじは、動画コンテンツの内容のあらすじである。
【００３３】
サムネール識別子４２は、サムネールを識別するための識別子である。サムネール自体は従属する動画コンテンツのサブ情報であり、コンテンツ管理情報４０から階層的にサムネール管理情報４３が参照される。サムネール管理情報４３は、コピー制限情報４４を含む。図６にサムネール管理情報４３に含まれるコピー制限情報４４の内容の一覧を示す。コピー制限情報４４は、コピーガード情報４５とコンテンツ利用情報４６とを含む。
【００３４】
コピーガード情報４５は、ＤＶＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）におけるコピー世代を制御する情報であり、デジタルコピー制御データ（ＣＣＩ：Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）４７と、アナログコピー制御データ（ＡＰＳ：Ａｎａｌｏｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）４８と、コンテンツ保護情報参照フラグ４９とを含む。
【００３５】
ＣＣＩ４７は、放送コンテンツをデジタル信号のまま録画する際のコピー世代を管理する為の２ビット情報である。値００はコピー可、値０１はこれ以上のコピー禁止、値１０は１回のみコピー可、値１１はコピー禁止を示す。
ＡＰＳ４８は、放送コンテンツを一旦アナログ信号に変換した後、録画する際のコピー世代を制御する為の２ビット情報である。値００はコピー可、値００以外はコピー禁止を示す。
【００３６】
コンテンツ保護情報参照フラグ４９は、予め動画コンテンツの参照用に設定されたサムネール以外にユーザが設定したサムネールの保護情報として、オリジナルの動画コンテンツの保護情報を参照するか否かを設定する為のフラグ情報である。値０はオリジナル動画コンテンツの保護情報参照の必要無し、値１はオリジナル動画コンテンツの保護情報参照の必要有りを示す。
【００３７】
コンテンツ利用情報４６は、ＤＶＲにおける録画や出力を制御する情報であり、動画コンテンツの録画や出力の制御を行う時にコピーガード情報４５と組み合わせて使用される。コンテンツ利用情報４６は、一時蓄積制御ビット５０と、一時蓄積許容時間情報５１と、出力保護ビット５２とを含む。
一時蓄積制御ビット５０は、動画コンテンツの一時蓄積が可能か否かを示す情報である。一時蓄積制御ビット５０が値１の場合には、コピーガード情報４５がコピー禁止であっても一時蓄積が可能である。値０の場合には一時蓄積は不可である。
【００３８】
一時蓄積許容時間５１は、動画コンテンツを受信してからの一時蓄積許容時間を制御する為の３ビット情報である。例えば、値０００は無期限、値００１は７日間、値０１０は３日間、値１１１は９０分を示す。
出力保護ビット５２は、デジタル出力時にサムネールを含めた動画コンテンツの暗号化を制御する為のフラグ情報である。値０の場合には、コピーガード情報４５及びコンテンツ利用情報４６に拘わらず暗号化を行い、値１の場合には暗号化を行わないことを示す。
＜動作＞
続いて、図７、図８に本実施形態におけるサムネール表示制御の為のフローチャートを示す。本フローチャートにおいて、ＶＣ（ｉ）はサムネール表示対象の動画コンテンツを指示する変数である。また、サムネールが何列何行に配置されるかを変数ｍ、ｎを用いてｍ列ｎ行という表記で表す。先ず、ｉ、ｍ、ｎを初期化する（ステップＳ１０）。次に、録画再生装置１００は、混在サムネール画面に対してサムネール表示対象となっているＶＣ（ｉ）を指定し、該コンテンツ管理情報を読み出す（ステップＳ１１）。次に、コンテンツ管理情報内のサムネール識別子から参照されるサムネール管理情報を読み出す（ステップＳ１２）。読み出したサムネール管理情報のコピー制限情報の内容がコピー可か否かを判断し（ステップＳ１３）、サムネール管理情報内のコピー制限情報の内容がコピー可である場合には、該サムネールをｍ列ｎ行に表示する（ステップＳ１７）。次にＶＣ（ｉ）が最後であるか否かを判断する（ステップＳ１８）。一方、サムネール管理情報内のコピー制限情報の内容がコピー不可である場合には、該当サムネールのコンテンツ情報を取得する（ステップＳ１４）。読み出したコンテンツ情報より該当サムネールのインデックスを作成し（ステップＳ１５）、インデックスをｍ列ｎ行に表示する（ステップＳ１６）。次に、ＶＣ（ｉ）が最後であるか否かを判断する（ステップＳ１８）。最後であれば処理を終了する。最後でない場合はｉを一つ計数する（ステップＳ１９）。ｍを一つ計数する（ステップＳ２０）。ｍがサムネール及びインデックスの表示領域の横幅を超えるか否かを判断し（ステップＳ２１）、超えない場合はＳ１１に移行する。超える場合は、ｎを一つ計数し、ｍを初期化する（ステップＳ２２）。次に、ｎがサムネール及びインデックスの表示領域の縦幅を超えるか否かを判断し（ステップＳ２３）、超えない場合はＳ１１に移行する。超える場合は処理を終了する。
【００３９】
続いて、図９にサムネール表示制御処理を行わない場合の複数動画コンテンツの一覧画像を示す。
ここで、ＣｏｐｙＦｒｅｅＡ、ＣｏｐｙＦｒｅｅＢ、ＣｏｐｙＦｒｅｅＣ、ＣｏｐｙＦｒｅｅＤがコピーフリーのサムネール（例えばＡＰＳ：００）で、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒＡ、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒＢがコピー禁止（例えばＡＰＳ：０１）のサムネールとする。
【００４０】
図７、図８のフローチャートで示す処理により、図９に示したＣｏｐｙＦｒｅｅＡ、ＣｏｐｙＦｒｅｅＢ、ＣｏｐｙＦｒｅｅＣ、ＣｏｐｙＦｒｅｅＤ、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒＡ、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒＢの一覧画像は、図１０に示す様な一覧画像になる。すなわち図１０では、コピー禁止属性を持つＣｏｐｙＮｅｖｅｒＡ、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒＢについては、動画コンテンツのフレーム画像の縮小であるサムネール表示は行わずに、インデックスを表示する。具体的には、当該動画コンテンツのタイトル名を表示する。ここでＣｏｐｙＮｅｖｅｒＡのタイトル名は「ＸＹＺ」、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒＢのタイトル名は「ＡＢＣ」であるとする。
【００４１】
以上のように本実施形態によれば、コピー禁止属性を持つサムネールに関しては、サムネールが含まれる動画コンテンツのコンテンツ情報からインデックスを作成し、表示する。よって、混在サムネール画面をサムネールの違法コピーを回避しつつ出力することができる。
なお、インデックスの表示については、図１１に示す様に、インデックスに対応する動画コンテンツのフレームを縮小して得られるサムネール上にオーバーレイ出力しても良い。
【００４２】
また、本実施形態ではインデックスは動画コンテンツのタイトル名を用いたが、ＣｏｐｙＮｅｖｅｒのサムネールを非表示にしても良い。図１２にコピー禁止のサムネールを非表示にする場合の図を示す。また、図１３、図１４にコピー禁止のサムネールを非表示にする場合のサムネール表示制御２のフローチャートを示す。本フローチャートにおいて、ＶＣ（ｉ）はサムネール表示対象の動画コンテンツを指示する変数である。また、サムネールが何列何行に配置されるかを変数ｍ、ｎを用いてｍ列ｎ行という表記で表す。先ず、ｉ、ｍ、ｎを初期化する（ステップＳ３０）。次に、録画再生装置１００は、混在サムネール画面に対してサムネール表示対象となっているＶＣ（ｉ）を指定し、該コンテンツ管理情報を読み出す（ステップＳ３１）。次に、コンテンツ管理情報内のサムネール識別子から参照されるサムネール管理情報を読み出す（ステップＳ３２）。読み出したサムネール管理情報のコピー制限情報の内容がコピー不可か否かを判断する（ステップＳ３３）。サムネール管理情報内のコピー制限情報の内容がコピー不可である場合には、ステップＳ３５に移行する。一方、サムネール管理情報内のコピー制限情報の内容がコピー可である場合には、該サムネールをｍ列ｎ行に表示する（ステップＳ３４）。次に、ＶＣ（ｉ）が最後であるか否かを判断し（ステップＳ３５）、最後であれば処理を終了する。最後でない場合はｉを一つ計数する（ステップＳ３６）。次にｍを一つ計数する（ステップＳ３７）。ｍがサムネールの表示領域の横幅を超えるか否かを判断し（ステップＳ３８）、超えない場合はＳ３１に移行する。超える場合は、ｎを一つ計数し、ｍを初期化する（ステップＳ３９）。次に、ｎがサムネールの表示領域の縦幅を超えるか否かを判断し（ステップＳ４０）、超えない場合はＳ３１に移行する。超える場合は処理を終了する。
【００４３】
（第二実施形態）
本実施形態は、録画再生装置１００内において、複数動画コンテンツが記録されている記録媒体から他の記録媒体に複数動画コンテンツの一覧画像をダビングする場合についての実施形態である。ダビングは、デジタルテレビ４００に表示される画面を操作しながら行われる。例えば、ＨＤからＤＶＤ−ＲＡＭにダビングする場合を考える。第一実施形態では、ダビングを開始する前であってもデジタルテレビ４００には、常にコピー禁止のサムネールについてはインデックスを表示する一覧画像が表示される。しかし、一覧画像を再生コンテンツ選択の判断情報として利用する場合に、デジタルテレビ４００に表示される画像がインデックスではコンテンツ内容を直感的にイメージし難い表示内容となる。そこで本実施形態は、混在サムネール画面に関して、画面に対する複写操作を行った時のみ、サムネールの表示制御を行う。
【００４４】
本実施形態に係る録画再生装置１００の構成は、出力制御部３０以外は第一実施形態と同様である。図１５に出力制御部３０ａの構成を示す。本実施形態では、出力制御部３０ａは、複写操作検知部３７を含む。
複写操作検知部３７は、リモコン等により動画コンテンツを複写する旨の操作があるとそれを検知する。
【００４５】
図１６に本実施形態における録画再生装置１００の動作のフローチャートを示す。まず、ユーザによる複写操作を検知すると（ステップＳ５１）、現在表示中の画面にコピー禁止属性を持つサムネールが含まれているか否かを判断する（ステップＳ５２）。コピー禁止属性を持つサムネールが含まれている場合には、サムネール表示制御処理を開始する。（ステップＳ５３）。そして、処理後の画面に対して複写処理を行う。コピー禁止属性を持つサムネールが含まれていない場合には、サムネール表示制御は行わずに、現在表示中の画面の複写処理を行う。
【００４６】
つまり、複写操作を検知するまでは、コピー禁止のサムネールもコピーフリーのサムネールと同様に表示される。しかし、ユーザが複写操作を行った場合には、コピー禁止のサムネールに関しては、第一実施形態で説明した方法でサムネール表示制御を行う。ユーザが複写操作を行ったか否かの判断は、例えば図１７に示すように、ＨＤに記録された複数動画コンテンツの各サムネールが画面に表示されている状態で、操作表示画面によりＤＶＤ−ＲＡＭにダビング指定する操作を開始したことで判断する。つまり、図１７の操作表示画面においてリモコン等により「はい」を選択するとサムネール表示制御を開始する。
【００４７】
以上のように本実施形態によれば、ユーザが混在サムネール画面の複写操作を行った時のみ、サムネールの表示制御を行う。よって、サムネールの違法コピーを回避しつつ、複写操作時以外にはコピー属性に依存しないサムネール表示を提供することができる。したがって、コンテンツ内容の直感的な把握を支援するサムネールの利点を損なわずに利用することが可能となる。
【００４８】
なお、図１６のフローチャートにおいて、複写操作を検知した際、コピー禁止サムネールがある場合には、コピー禁止のサムネールについてはインデックスを表示する制御を行ったが、コピー禁止サムネールを非表示にする制御を行っても良い。
また、コピー禁止属性を含むサムネールについて、インデックスを表示するか、または非表示にするかを選択可能な画面を表示し、ユーザの選択により制御方法を決定しても良い。
【００４９】
また、予めデフォルト設定され不揮発メモリ上に退避された制御方法を参照する形態でも良い。
（第三実施形態）
第一実施形態では、録画再生装置１００に接続された機器の種類を問わず、コピー禁止属性を含むサムネールについては、サムネールの代わりにインデックスを表示する制御を行っていた。つまり、デジタルテレビ４００と録画再生装置３００に接続されたデジタルテレビ６００の両方が、コピー禁止のサムネールについてはインデックスを表示した一覧画像を表示していた。しかし、出力先がコピー機能を有しない機器の場合までインデックスを表示することは、ユーザにとっては好ましくない。そこで本実施形態は、接続機器に応じて出力映像の表示を切り替える場合の実施形態である。つまり、デジタルテレビ４００等のコピー機能を持たない機器への出力の場合はコピー制限情報を問わず、動画コンテンツのフレーム画像を縮小することによりサムネールを作成し、表示する。録画、印刷等のコピー機能を持った機器が接続されている場合はコピー禁止属性を含むサムネールについては、サムネールの代わりにインデックスを表示する。そこで本実施形態では、図１８に示すように録画再生装置１００は、外部入出力部１８と、機器情報判定部１９と、画像記憶部２０と、出力選択部２１とを含む。
【００５０】
外部入出力部１８は、機器情報の取得要求を外部機器に送出し、外部機器より送出される機器情報を受け取る。また、出力先装置毎に出力選択部２１が選択した一覧画像を送出する。
機器情報判定部１９は、録画再生装置１００に接続されている外部機器から送出された機器情報を解析し、コピー機能を備えているか否かを機器情報に含まれる機器カテゴリーコードに従い判定する。
【００５１】
画像記憶部２０は、サムネール表示制御処理を行わずに作成された一覧画像と、サムネール表示制御処理を行い、コピー禁止のサムネールについてはインデックスを表示する一覧画像とを記憶する。
出力選択部２１は、出力先装置のコピー機能の有無に応じて出力する一覧画像を選択する。つまり、出力先の装置にコピー機能がある場合には、コピー禁止のサムネールについてはインデックスを表示する一覧画像を選択する。出力先の装置にコピー機能がない場合は、サムネール表示制御処理を行わずに作成された一覧画像を選択する。
＜機器認証＞
続いて、機器認証について説明する。機器認証は、録画再生装置１００と外部機器を接続した際に行われる。機器認証は、通常不正な機器を除くために行われる。本実施形態では更に、機器認証を行うことにより、外部機器より送出される機器情報より機器カテゴリーコード５６を抽出する。そして、機器カテゴリーコード５６に応じてコピー機能の有無を判定する。その際の機器同士の通信シーケンスを図１９に示す。また、図２０に録画再生装置１００が機器情報の取得要求の際に送信するデータ、及びデジタルテレビ４００が機器情報の送信の際に送信するデータを示す。これらのデータは、ＩＥＥＥ規格に従う。以下に、録画再生装置１００とデジタルテレビ４００との機器認証（ＩＥＥＥ１３９４接続による認証）を例に挙げて説明する。なお、デジタルテレビ４００以外との機器認証も同様の方法で行われる。まず、録画再生装置１００は、機器情報の取得要求をデジタルテレビ４００に対して行う。具体的には、図２０に示す読み込み要求（Read request for data quadlet）をデジタルテレビ４００に送出する。読み込み要求（Read request for data quadlet）は、指定した発信先アドレス（destination_ID５３）から一個のデータクワドレット（４バイトのデータ）を要求する。読み込み要求の対象（destination_offset５４）には、図２１に示すアドレス（add）を指定する。続いて、デジタルテレビ４００は機器情報の要求を受け取ると、録画再生装置１００に機器情報の送信を行う。具体的には、図２０に示す読み込み応答（Read response for data quadlet）を送出する。読み込み応答（Read response for data quadlet）は、要求に対する応答である。クワドレットデータフィールド（quadret_data５８）に、要求された読み込みデータを格納し、読み込み要求の応答コード（rcode５７）を格納して送信する。なお、一回につき送信可能なサイズは４バイトのため機器情報のサイズに応じて繰り返しデータを送受信する必要がある。
【００５２】
続いて、図２１にデジタルテレビ４００が送信する機器情報５５を示す。機器情報とは、ＩＥＥＥ１２１２規格で定められた機器固有の情報である。機器情報５５は、Ｎｏｄｅ  ｖｅｎｄｅｒ  ＩＤとＣｈｉｐ  ＩＤ  ｈｉを含む。
Ｎｏｄｅ  ｖｅｎｄｅｒ  ＩＤ（カンパニーＩＤ）は、メーカ識別用ＩＤである。
Ｃｈｉｐ  ＩＤ  ｈｉ（機器カテゴリーコード５６）は、商品カテゴリーを識別するためのＩＤである。
【００５３】
Ｎｏｄｅ  ｖｅｎｄｅｒ  ＩＤとＣｈｉｐ  ＩＤ  ｈｉを参照することにより、商品カテゴリーを特定することができる。商品カテゴリーによりコピー機能を備えているか否かを判定する。図２２に機器カテゴリーコード５６の一例を示す。
続いて、機器認証の手続き処理について図２３に示すフローチャートを用いて説明する。まず、機器認証を開始すると録画再生装置１００はデジタルテレビ４００に対し、機器情報の取得を要求する（ステップＳ７１）。録画再生装置１００は、デジタルテレビ４００より送信された機器情報を受信する（ステップＳ７２）。機器情報を全て取得したか否かを判断する（ステップＳ７３）。機器情報を全て取得するまで上記の処理を繰り返し、機器情報を全て取得すると機器情報の解析を行う（ステップＳ７４）。機器情報の解析は、まずＮｏｄｅ  ｖｅｎｄｅｒ  ＩＤからデジタルテレビ４００のメーカを特定する（ステップＳ７５）。次にＣｈｉｐ  ＩＤ  ｈｉから商品カテゴリーを特定する（ステップＳ７６）。
【００５４】
これにより、デジタルテレビ４００の機器カテゴリーコードが０ｘ８６であることが認識され、録画再生装置１００は商品カテゴリーに従ってコピー機能の有無を判断する。なお、商品カテゴリー毎にコピー機能の有無が予め設定されているものとする。デジタルテレビ４００はコピー機能を備えていないので、機器カテゴリーコード５６が０ｘ８６のデジタルテレビの場合は、コピー機能なしと設定されているものとする。よって、デジタルテレビ４００には、サムネール表示制御を行わない場合の一覧画像が出力される。
【００５５】
以上のように本実施形態によれば、録画再生装置に接続された機器の機器認証を行うことにより、出力先がコピー機能を有しない機器の場合は複数動画コンテンツの一覧画像を出力する。また、録画、印刷等のコピー機能を持った機器が接続されている場合はサムネール表示制御を行い、コピー禁止のサムネールについてはインデックスを表示する一覧画像を出力する。つまり、デジタルテレビ４００にはサムネール表示制御を行わない場合の一覧画像が出力され、録画再生装置３００と接続されているデジタルテレビ６００には、インデックスを表示した一覧画像が出力される。よって、著作権者の権利を守りつつ、ユーザの利便性をも向上させることができる。
【００５６】
（第四実施形態）
第一実施形態では、録画再生装置１００が複数動画コンテンツの一覧画像を作成して表示装置であるデジタルテレビ４００に送出していた。本実施形態では、録画再生装置１００は、再生可能なそれぞれの動画コンテンツについてのサムネールを生成し、生成したサムネールを各動画コンテンツについてのコンテンツ情報及びコピー制御情報と共にデジタルテレビ４００に送信する。そして、受信したデジタルテレビ４００が、コピー制御情報に応じてインデックスを作成し、一覧画像を作成する。
【００５７】
本実施形態に係る録画再生装置１００の機能ブロック図を図２４に示す。また、本実施形態に係るデジタルテレビ４００の機能ブロック図を図２５に示す。
録画再生装置１００は、チューナ１１と、エンコーダ１２と、コンテンツ記録部１３と、デコーダ１４と、分離部３１と、送出部６０と、操作指示装置２００と、ユーザ入力受付部１７とを含む。
【００５８】
送出部６０は、各動画コンテンツのＡＶ信号、当該ＡＶ信号に対応するサムネール、当該サムネールに対応するコピー制限情報、及び各動画コンテンツについてのコンテンツ情報をデジタルテレビ４００に送出する。
他の構成は第一実施形態と同様である。
デジタルテレビ４００は、具体的にはマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、などから構成されており、前記ＲＯＭには、プログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサは、前記プログラムに従って動作することにより、デジタルテレビ４００はその機能を達成する。
【００５９】
デジタルテレビ４００は、受信部７０と、コピー制限情報解析部７１と、サムネール生成部７２と、制御部７３と、インデックス作成部７４と、画像処理部７５と、オーバーレイ部７６と、表示部７７とを含む。
受信部７０は、録画再生装置１００より送出される各動画コンテンツのＡＶ信号、当該ＡＶ信号に対応するサムネール、各動画コンテンツについてのコンテンツ情報及びコピー制御情報を受信する。
【００６０】
コピー制限情報解析部７１は、受信部７０が受信したコピー制限情報を解析する。具体的にはサムネールに対応するコピー制限情報について、コピー禁止か否かを解析し、結果を制御部７３に送出する。
サムネール生成部７２は、サムネールをデコードし、デコード画像を画像処理部７５に送出する。
【００６１】
制御部７３は、混在サムネール画面の表示対象となるサムネールのうち、コピー禁止のサムネールについては、インデックス作成部７４にサムネールの代わりに動画コンテンツのインデックスを生成し、出力するよう指示する。また、画像処理部７５には、コピーフリーのサムネールについての出力を指示する。
インデックス作成部７４は、制御部７３の指示に従ってコピー禁止のサムネールについて、動画コンテンツのインデックスを作成する。本実施形態では、インデックスは該当サムネールが含まれる動画コンテンツのタイトル名とする。
【００６２】
画像処理部７５は、デコード画像を受け取ると、画像処理を施し、コピーフリーの動画コンテンツのサムネールをオーバーレイ部７６に送出する。
オーバーレイ部７６は、インデックス作成部７４で作成されたインデックスと画像処理部７５で処理されたサムネールとを受け取ると、所定の表示形式の映像を生成する。
表示部７７は、作成された一覧画像を表示する。
【００６３】
以上のように本実施形態によれば、デジタルテレビ４００が一覧画像を作成することができる。
なお、デジタルテレビ４００にコピー制限情報を拡張した拡張コピー制限情報５９を送信するとしても良い。拡張コピー制限情報５９は、情報数と、領域情報を含む。図２６に拡張コピー制限情報５９について示す。
【００６４】
情報数は、表示されるサムネール数を示す。
領域情報は、サムネールを表示する領域を示す。
拡張コピー制限情報５９は、各サムネール毎にコピーガード情報を保持しており、それぞれの領域情報と対応している。つまり、デジタルテレビ４００は、拡張コピー制限情報５９を受け取ると、サムネール毎にコピーガード情報を解析する。そして、コピーガード情報がコピー不可を示す場合には、対応する領域情報に示される領域にインデックスを表示する。例えば、拡張コピー制限情報５９の情報数が６である場合について説明する。情報[１]、情報[２]、情報[３]が画面上に上段の左から配置され、情報[４]、情報[５]、情報[６]が下段に左から配置されるとする。また、情報[３] 、情報[５]のコピーガード情報は、コピー禁止を示し、情報[１]、情報[２]、情報[４]、情報[６] のコピーガード情報は、コピー可を示すものとする。デジタルテレビ４００は、まず、情報[１]についてコピーガード情報を解析する。情報[１]のコピーガード情報は、コピー可を示すので、情報[１]の領域情報が示す領域にサムネールを表示する。情報[２]についても同様である。続いて、デジタルテレビ４００は、情報[３] についてコピーガード情報を解析する。情報[３]のコピーガード情報は、コピー禁止を示すので、情報[３]の領域情報が示す領域にはインデックスを表示する。情報[４]、情報[５]、情報[６]についても同様である。つまり、情報[４] 、情報[６]については、コピー可であるのでサムネールを表示し、情報[５] については、コピー禁止であるのでインデックスを表示する。よって、拡張コピー制限情報５９を用いても図１０で示される一覧画像を得ることができる。また、インデックス表示を行わずに、非表示とすると図１２で示される一覧画像を得ることができる。また、インデックスをサムネール上にオーバーレイ出力すると、図１１で示される一覧画像を得ることができる。
【００６５】
（第五実施形態）
第四実施形態では、録画再生装置１００に接続されているデジタルテレビ４００の方が一覧画像を作成する実施形態について説明した。第五実施形態では、第四実施形態をＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いることにより実現する方法について説明する。本実施形態では、録画再生装置１００は、サムネール、コピー制限情報、コンテンツ情報、及びＢＭＬ文書をデジタルテレビ４００に送出する。デジタルテレビ４００は、受信すると、ＢＭＬによりサムネール表示を行う。よって、本実施形態では、デジタルテレビ４００はＢＭＬブラウザを備える必要がある。BMLは、データ放送向けのページ記述言語であり、画面のどこに何をいつ表示するかという空間、時間的提示の制御などを規定することができる。ＢＭＬ文書は、ＢＭＬブラウザによって解釈、処理される。
【００６６】
図２７にＢＭＬを用いた静止画の表示フォーマット例を示す。Ｃ５０はサムネールを表示するためのサイズと位置情報を示す。Ｃ５１はＣ５２のサムネールデータのデータ種別を示す。データ種別とは、ｊｐｅｇ形式、ｂｍｐ形式、ｇｉｆ形式等である。Ｃ５２はサムネールデータ情報を示す。
次に、サムネール表示制御処理を、ＢＭＬを用いて実現する場合について説明する。コピー禁止属性のサムネールの代わりにインデックスを表示するために、図２７の記載に加え、図２８ではコピー制限情報とコンテンツ情報を記述する。Ｃ５３は動画コンテンツのコピー制限情報を示す。コピー制限情報は、例えば、ＣＣＩである。Ｃ５４はコンテンツ情報を示す。コピー制限情報に関して、コピー禁止のサムネールについてはコンテンツ情報を参照し、インデックスを作成する。
【００６７】
以上のように本実施形態によれば、複数動画コンテンツの一覧画像について、コピー禁止サムネールについてはインデックスを表示するサムネール表示制御をＢＭＬで実現することができる。
（その他の変形例）
以上、本発明に係る録画再生装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られないことは勿論である。
【００６８】
上記の実施形態では、インデックスをサムネールに対応する動画コンテンツのコンテンツ情報に含まれるタイトル名称としたが、これに限定されるものではない。タイトル名以外の文字列でも良いし、図形でも良い。例えば、動画コンテンツのあらすじでも良いし、録画日時、放送日時、録画モード、動画コンテンツが属するジャンル、動画コンテンツのコピーが禁止されている旨等の情報であっても良い。図２９にコピー禁止のサムネールの代わりに、動画コンテンツが属するジャンルを表す図形を用いた場合の一覧画像を示す。
【００６９】
上記の実施形態では、サムネールのコピー制限情報に応じた出力制御であったが、これに限定されるものではなく、例えば、ダビング先媒体のユーザに応じたパレンタルロック属性と組み合わせたサムネールの表示制御を行っても良い。
上記の実施形態では、記憶媒体としてHD、DVDを用いたが、それに限らない。例えば、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ）、CD-R、CD-RW等の他の光ディスクであっても良いし、また、ＰＤ、ＭＯ等の光磁気ディスクであっても良い。更に、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、PCM-CIAカード等の半導体メモリカードであっても良い。SuperDisk、Zip、Clik!等の磁気記録ディスク、ORB、Jaz、SparQ、SyJet、EZFley、マイクロドライブ等のリムーバルハードディスクドライブであっても良い。
【００７０】
上記の実施形態では、１つの録画再生装置内に２つの記録媒体が装着可能なシステムであったが、これに限定されるものではなく、記録媒体が単一の録画再生装置によって構成される２つ以上の記録媒体を備えた録画再生システムであっても良い。
上記の実施形態では、録画再生装置を用いたが、本発明は上記フローチャートで示したステップを含む方法、上記フローチャートで示したステップをコンピュータに実行させるプログラムコードを含むプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【００７１】
上記の実施形態では、録画再生装置に接続する機器として録画再生装置、デジタルテレビ、フォトプリンタを用いたが、実施形態はそれに限らない。他の装置でも良い。例えば、再生専用装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であっても良い。
上記の実施形態では、サムネールは予め作成されており、コンテンツに含まれていたが、録画再生装置が動画コンテンツを構成する何れかのフレームを縮小することにより、サムネールを作成するとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明を構成する再生装置は、製造産業において経営的に、また継続的及び反復的に製造し、販売することができる。特に、著作権管理が必要な再生装置、表示装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】システム図である。
【図２】本発明に係る録画再生装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】出力制御部の構成を示す図である。
【図４】コンテンツ管理情報の一例を示す図である。
【図５】コンテンツ情報の一例を示す図である。
【図６】コピー制限情報の内容を示す図である。
【図７】サムネールの表示制御のフローチャートを示す図である。
【図８】サムネールの表示制御のフローチャートを示す図である。
【図９】複数動画コンテンツの一覧画像を示す図である。
【図１０】コピー禁止のサムネールに代わりタイトル名を表示した場合の一覧画像を示す図である。
【図１１】コピー禁止のサムネール上にオーバーレイ出力した場合の一覧画像を示す図である。
【図１２】コピー禁止のサムネールを非表示にした場合の一覧画像を示す図である。
【図１３】コピー禁止のサムネールを非表示にする場合のフローチャートを示す図である。
【図１４】コピー禁止のサムネールを非表示にする場合のフローチャートを示す図である。
【図１５】第二実施形態における出力制御部の構成を示す図である。
【図１６】第二実施形態における録画再生装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】ダビング選択画面を示す図である。
【図１８】第三実施形態における録画再生装置の機能ブロックを示す図である。
【図１９】機器同士の通信シーケンスを示す図である。
【図２０】録画再生装置が機器情報の取得要求の際に送信するデータ、及びデジタルテレビが機器情報の送信の際に送信するデータを示す。
【図２１】機器情報を示す図である。
【図２２】機器カテゴリーコードの一例を示す図である。
【図２３】録画再生装置の機器認証処理を示すフローチャートである。
【図２４】第四実施形態における録画再生装置の機能ブロックを示す図である。
【図２５】第四実施形態におけるデジタルテレビの機能ブロックを示す図である。
【図２６】拡張コピー制限情報を示す図である。
【図２７】ＢＭＬを用いたサムネールの表示フォーマット例を示す図である。
【図２８】ＢＭＬを用いたサムネールの表示フォーマット例を示す図である。
【図２９】コピー禁止のサムネールを動画コンテンツが属するジャンルを表す図形にした場合の一覧画像を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００、３００  録画再生装置
２００  操作指示装置
４００  デジタルテレビ
５００  フォトプリンタ
６００  デジタルテレビ
１１  チューナ
１２  エンコーダ１２
１３  コンテンツ記録部
１４  デコーダ
１５  ＯＳＤ作成部
１６、７６  オーバーレイ部
１７  ユーザ入力受付部
１８  外部入出力部
１９  機器情報判定部
３０  出力制御部
３１  分離部
３２  コピー制限情報解析部
３３、７２  サムネール生成部
３４、７３  制御部
３５、７４  インデックス作成部
３６、７５  画像処理部
３７  複写操作検知部
３８  ＣＧＭＳ挿入部
３９  マクロビジョン挿入部
６０  送出部
７０  受信部
７１  コピー制限情報解析部
７７  表示部 
【図１】
2007533047.tif 000003
【図２】
2007533047.tif 000004
【図３】
2007533047.tif 000005
【図４】
2007533047.tif 000006
【図５】
2007533047.tif 000007
【図６】
2007533047.tif 000008
【図７】
2007533047.tif 000009
【図８】
2007533047.tif 000010
【図９】
2007533047.tif 000011
【図１０】
2007533047.tif 000012
【図１１】
2007533047.tif 000013
【図１２】
2007533047.tif 000014
【図１３】
2007533047.tif 000015
【図１４】
2007533047.tif 000016
【図１５】
2007533047.tif 000017
【図１６】
2007533047.tif 000018
【図１７】
2007533047.tif 000019
【図１８】
2007533047.tif 000020
【図１９】
2007533047.tif 000021
【図２０】
2007533047.tif 000022
【図２１】
2007533047.tif 000023
【図２２】
2007533047.tif 000024
【図２３】
2007533047.tif 000025
【図２４】
2007533047.tif 000026
【図２５】
2007533047.tif 000027
【図２６】
2007533047.tif 000028
【図２７】
2007533047.tif 000029
【図２８】
2007533047.tif 000030
【図２９】
2007533047.tif 000031
【国際調査報告】
2007533047.tif 000032
2007533047.tif 000033