【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５５０３５０号発明「第ＶＩＩＩ因子とその誘導体の製造及び精製方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５５５０３５０号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成１９年２月２３日　　特許出願
平成２６年５月３０日　　特許権の設定登録
平成２８年６月２４日　　特許無効審判請求
平成２８年８月１６日　　手続補正書
平成２８年１１月２２日　　答弁書
平成２９年２月２７日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２９年３月１日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２９年３月１５日　　上申書（被請求人）、口頭審理
平成２９年３月２９日　　上申書（請求人及び被請求人）
  
第２　本件特許発明
　本件特許第５５５０３５０号の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１〜４」という。）。
　「【請求項１】
　培養培地中に第VIII因子又は第VIII因子誘導体をコードするｃＤＮＡを含有する発現ＤＮＡベクターで形質転換された哺乳類宿主細胞から組み換え第VIII因子を生産し、前記第VIII因子を固相支持体に結合された第VIII因子特異的親和性分子を使用して精製する方法であって、
（ａ）前記哺乳類宿主細胞を、プロテアーゼ阻害活性を有する硫酸化多糖類が補充された培養培地で培養し、前記硫酸化多糖類は、約20,000〜約5,000,000Daの分子量を有する硫酸デキストランであり、前記培養培地中の前記硫酸デキストランの量が２５ｍｇ／Ｌ乃至２００ｍｇ／Ｌである工程、
（ｂ）限外ろ過を通して前記第VIII因子を含有する培養培地を濃縮し、
（ｃ）前記第VIII因子を免疫親和性クロマトグラフィーにより前記濃縮された培養培地から精製することを含み、ここで、前記親和性クロマトグラフィーは、（ｉ）抗第VIII因子特異抗体が結合されたアガロース及びセファロースを含む固相支持体で充填されたカラム、及び（ｉｉ）前記抗体が結合された固相支持体に結合された第VIII因子分子のための緩衝剤、塩、塩化カルシウム、界面活性剤及びエチレングリコールを含有する溶出緩衝剤を含む方法。
【請求項２】
  前記培養培地が動物性タンパク質を含まない培地である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
  前記哺乳類宿主細胞がＣＨＯ、ＢＨＫ及びＣＯＳ細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
  前記生産された第VIII因子分子の均質性を増加させる方法である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。」
第３　当事者の主張の概要
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許第５５５０３５０号の請求項１ないし４に係る発明について特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、以下のように主張する。
（無効理由）本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　そして、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲第１号証：米国特許第５４２２２５０号明細書
　甲第２号証：J. Biol. Chem., Vol.263, No.13, pp.6352-6362, 1988
　甲第３号証：米国公開特許公報第２００２／００２５５５６号　
　甲第４号証：J. Clin. Invest., Vol.82, pp.1236-1243, 1988
　甲第５号証：Blood, Vol.85, No.11, pp.3150-3157, 1995
　甲第６号証：米国特許第６３００１００号明細書
　甲第７号証：FEBS Lett., Vol.306, pp.243-246, 1992 
　甲第８号証：Hepatology, The Education Program, pp.429-435, 2005
　甲第９号証：Scientific Discussion of EMEA, 2004
　甲第１０号証：Curr. Sci., Vol.89, No.4, pp.614-622, 2005. 8.
　甲第１１号証：Sem. Thromb. Hemostasis, Vol.27, No.4, pp.385-394, 2001
　甲第１２号証：Eur. J. Biochem., Vol.232, pp.19-27, 1995
　甲第１３号証：Biochem. J., Vol.277, pp.23-31, 1991
　甲第１４号証：Biotechnol. Bioeng., Vol.87, No.3, pp.400-412, 2004
　甲第１５号証：米国特許第５８５１８００号
　甲第１６号証：国際公開第９０／０２１７５号
　甲第１７号証：国際公開第８８／０５８２５号
　甲第１８号証：British Medical Journal, Vol.2, pp.1023-1027, 1956
　甲第１９号証：PNAS, Vol.85, pp.6132-6136, 1988
　なお、平成２９年３月１５日の口頭審理（以下、「口頭審理」という。）において、平成２９年２月２７日付け口頭審理陳述要領書における、甲第１２号証ないし甲第１４号証に記載された事項を根拠として、本件特許の請求項１に記載された溶出緩衝剤の組成が、一般的に、第ＶＩＩＩ因子のアフィニティークロマトグラフィー方法で使用されるものであるとする主張は、実質的に請求の理由の要旨を変更する補正であると認められるが、当該主張を審判請求時の請求書に記載しなかったことについての合理的な理由が認められないため、特許法第１３１条の２第２項の規定の要件を満たしておらず、当該補正を許可しない旨の補正許否の決定がなされた（口頭審理調書参照）。
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては、本件特許発明１〜４を無効にすることはできないと主張する。
　そして、被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
　乙第１号証：Biochem. J., Vol.277, pp.23-31, 1991
　乙第２号証：米国特許第５５１６６５０号
　乙第３号証：コンファクト（登録商標）Ｆの添付文書
　乙第４号証：ｏｃｔａｎａｔｅ（登録商標）のカタログ
　乙第５号証：33rd Hemophilia Symposium Hamburg 2002, Springer Berlin Heidelberg, 2004, pp 117-134 の「IMMUNATE S/D - A new Factor VIII - von-Willebrand Factor Complex Concentrate」のAbstract（URL: https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-642-18260-0_17）
　乙第６号証：米国特許第５２０２２５３号
　乙第７号証：米国特許第５４７８５５８号
　乙第８号証：Journal of Chromatography A, Vol.1489, pp.39-50, 2017
　乙第９号証：Invest Ophthalmol Vis Sci., Vol.41, pp.2648-2657, 2000
　乙第１０号証：The Journal of Biological Chemistry, Vol.266, No.12, pp.7353-7358, 1991
　乙第１１号証：甲第７号証の部分訳
第４　甲号証の記載事項
　甲第１、８、９号証には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。）。
１．甲第１号証
（甲１−１）　「１．第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログの製造および分離のための方法であって、前記第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログを産生し、分泌する真核細胞を培養するステップであって、ここにおいて前記真核細胞は第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログをコードする遺伝子を含む、導入された発現ベクターを有し、前記細胞は、継続的に第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログの分子を発現する組換えＶｅｔｏ、Ｈｅｌａ、ＷＩ３８、ＢＨＫ、ＣＨＯ、ＣＯＳ−７およびＭＤＣＫ細胞から選ばれる細胞であるステップと、第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログを分離するステップであって、ここにおいて、硫酸化されたポリサッカライドを含まない培地での細胞の培養と比較して、第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログの産生を増大するのに十分な量の、５，０００〜７００，０００の間の分子量を有し、硫酸化の程度が硫黄の重量比で０．５〜１８重量％であるヘパリン、硫酸デキストランおよびヒドロキシエチルスターチ硫酸から選ばれる硫酸化されたポリサッカライドである少なくとも１つの誘導体が添加された、血清を全く含まない培地中での細胞の培養を含む、ステップとを含む、方法。」（カラム１６第１行〜第２２行）
（甲１−２）　「４．第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログの製造および分離のための方法であって、前記第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログを産生し、分泌する真核細胞を培養するステップであって、ここにおいて前記真核細胞は第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログをコードする遺伝子を含む、導入された発現ベクターを有し、前記細胞は、継続的に第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログの分子を発現するＣＨＯ細胞であるステップと、前記細胞により産生された第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログを分離するステップであって、ここにおいて、硫酸デキストランを含まない培地での細胞の培養と比較して、第ＶＩＩＩ因子または第ＶＩＩＩ因子のアナログの産生を増大するのに十分な量の、５，０００〜７００，０００の間の分子量を有し、硫酸化の程度が硫黄の重量比で１０〜１８重量％である硫酸デキストランである少なくとも１つの誘導体が添加された、血清を全く含まない培地中での細胞の培養を含む、ステップとを含む、方法。」（カラム１６第２７行〜第４５行）
（甲１−３）　「本発明は、ヒト第ＶＩＩＩ因子及びヒト第ＶＩＩＩ因子のアナログの製造方法に関する。」（カラム１第７行〜第９行）
（甲１−４）　「第ＶＩＩＩ因子のアナログとは、第ＶＩＩＩ因子の活性を有し、幾つかのアミノ酸の削除により第ＶＩＩＩ因子から得られた分子、又は、ある種の可能性のある変異を受けたにもかかわらず第ＶＩＩＩ因子の主要な活性を保持している分子であると理解されるものである。」（カラム２第３行〜第８行）
（甲１−５）　「より具体的には、本発明は、培養培地中第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログを産生する細胞を培養し、第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログを分離する第ＶＩＩＩ因子又はそのアナログの製造方法であって、前記培養培地中には少なくとも１つのポリカチオン性の及び／又はポリアニオン性のポリマーを含有していることを特徴とする方法を提供するものである。」（カラム２第３２行〜第３８行）
（甲１−６）　「第ＶＩＩＩ因子のアナログのうちでも、特に第ＶＩＩＩ因子のアミノ酸第７７１〜１６６６を欠失したものに対応する、第ＶＩＩＩ因子デルタ２を挙げることができ、より詳細には特許ＥＰ３０３，５４０にその製法が記載されている。」（カラム２第３９行〜第４３行）
（甲１−７）　「実施例２
第ＶＩＩＩ因子デルタ２の発現についての硫酸化ポリマーの効果の研究
１）硫酸化デキストラン
　硫酸化デキストラン（ファルマシア  分子量；５００，０００）の用量−効果が行われた。以下の表２も、組換えフォン・ヴィレブランド因子２単位を含む同一の培地を用いて得られたデータを示す。これらの条件下、毎日新しい培地を用いて第３日〜第６日に亘る生産サイクルにおいて、その１つのインキュベーション期間（第５日〜第６日）に、ＥＬＩＳＡでの測定により、組換えフォン・ヴィレブランド因子２単位／ｍｌの存在下で蓄積された活性の最大限２／３に等しい量の第ＶＩＩＩ因子デルタ２が得られる。
　その上、これらの活性は、リン脂質の非存在下であり、かつ、組換えフォン・ヴィレブランド因子も硫酸化デキストランも含有しない培地中で得られる活性のレベルの２〜３倍である。」（カラム１０第１行〜第２０行）
（甲１−８）　「
表２の注
解凍後の継代Ｐ２４およびＭＥＭ  ＨＴ  ＦＣＳ  ＮＤ  ７０１１２１中でＰ２１
６−ウェル・プレート（ＮＵＮＣ製）における３７℃での成長及び３５℃での産生試験
培地は、２４時間ごとに交換した。
ヒト  インスリン（ＨＵＭＡＮ  ＩＮＳ）  イーライリリー（ＥＬＩ  ＬＩＬＬＹ）３１９ＫＫ９Ｂ６−ウェル・プレート（ＮＵＮＣ製）
ＤＳ：硫酸化デキストラン  分子量：５００，０００  ファルマシア  １７％Ｓ
ＮＤ：硫酸化デキストランの抗凝固活性のために投与（ｄｏｓｅ）できない
ＣＮＴＳ：ＣＮＴＳ（ＣＥＮＴＲＥ  ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＤＥ  ＴＲＡＮＳＦＵＳＩＯＮ  ＳＡＮＧＵＩＮＥり定められた単位
ＦＣＳ；ウシ胎児血清」（表２）
（甲１−９）　「実施例５
第ＶＩＩＩ因子に発現についての硫酸化デキストランの効果の研究
　該研究は、完全な第ＶＩＩＩ因子の分子を発現するクローンＣＨＯ  ＴＧ  １５６６−３０１３を使用して行われる。
　図１は、６ウェルプレートにおける第ＶＩＩＩ因子の発現についての硫酸化デキストラン（ファルマシア  分子量；５００，０００）の用量−効果の存在を示す。
　２日にわたる生産、Ｄ４−Ｄ５及びＤ５−Ｄ６について、第ＶＩＩＩ因子の生産は、硫酸化デキストランのないコントロールと比較して十分に増加している。域値は、硫酸化デキストラン５００ｍｇ／ｌに達した。」（カラム１４第６０行〜カラム１５第５行）
２．甲第８号証
（甲８−１）　「
」（表１）
３．甲第９号証
（甲９−１）　「ｒＦＶＩＩＩ　　　　ＫＯＧＥＮＡＴＥ（親製品）
　　　ｒＦＶＩＩＩ−ＳＦ　ＫＯＧＥＮＡＴＥ　Ｂａｙｅｒ（修飾製品）；ＳＦはスクロース製剤化を表す」（１／１３頁「Abbreviations used in this report」の第５行〜第６行）
（甲９−２）　「宿主細胞不純物およびプロセス関連不純物を除去するための精製プロセスは、クロマトグラフィステップと、ウイルス不活性化ステップと、限外ろ過／透析ろ過ステップとからなる。」（２／１３頁「Fermentation and purification」の第６行〜第７行）
（甲９−３）　「免疫親和性基質
　ｒＦＶＩＩＩ−ＳＦの精製に使用される免疫親和性基質は、親製品の精製用に採用されるものと同一である。
　プロセス検証について、およびネズミ科の抗体および免疫基質の生成の一貫性のために、十分なデータが提供された。使用された方法の分析的検証は十分である。ＭＡｂおよび免疫基質の安定性は十分詳細に実証された。」（４／１３頁第２７行〜第３２行）
　また、甲第２〜７、１０〜１９号証は、それぞれ、以下のとおりのものである。
　甲第２〜５号証は、フォン・ヴィレブランド因子がプロテアーゼによる第ＶＩＩＩ因子切断を保護するという点が、当業界において既知の事実であることを示すための証拠として提出されたものである。
　甲第６、７号証は、硫酸デキストランがタンパク質と複合体を形成し、プロテアーゼからの切断を保護するという点が、当業界において既知の事実であることを示すための証拠として提出されたものである。
　甲第１０号証は、タンパク質の分離・精製を行う際に、クロマトグラフィーの適用前に、限外ろ過等を用いて濃縮を行うことができるという点が、通常の技術者にとって自明であることを示すための証拠として提出されたものである。
　甲第１１〜１４号証は、第ＶＩＩＩ因子の分離・精製のため、固体支持体に結合された第ＶＩＩＩ因子特異的抗体が利用できるという点が、通常の技術者にとって自明であることを示すための証拠として提出されたものである。
　甲第１５〜１７号証には、第ＶＩＩＩ因子のプロテアーゼによる劣化を防ぐために、細胞培養培地にフォン・ヴィレブランド因子やプロテアーゼ阻害剤を添加することが記載されており、添加剤であるフォン・ヴィレブランド因子やプロテアーゼ阻害剤を除去することが当然であることを示すための証拠として提出されたものである。
　甲第１８、１９号証は、硫酸デキストランが抗凝血活性を有することが従来より広く知られていたことを示すための証拠として提出されたものである。
第５　当審の判断
１．甲第１号証に記載された発明
　上記記載事項（甲１−１）〜（甲１−３）、（甲１−５）、（甲１−７）〜（甲１−９）によると、甲第１号証には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログをコードする遺伝子を含む発現ベクターを組み込んだ真核細胞であって、Ｖｅｔｏ、Ｈｅｌａ、ＷＩ３８、ＢＨＫ、ＣＨＯ、ＣＯＳ−７およびＭＤＣＫ細胞から選ばれる真核細胞を培養し、第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログを生産および分泌させ、前記第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログを分離する方法であって、
前記真核細胞を、硫酸デキストランが添加された培地で培養し、前記硫酸デキストランは、５００，０００の分子量を有する硫酸デキストランであり、前記培地中の前記硫酸デキストランの量が２５０ｍｇ／Ｌであるステップ、
を含む方法。」（以下、「甲１発明」という。）
２．本件特許発明１について
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比
　上記記載事項（甲１−４）からみて、甲１発明の「第ＶＩＩＩ因子のアナログ」は、本件特許発明１の「第VIII因子誘導体」に相当する。
　また、甲１発明の「Ｖｅｔｏ、Ｈｅｌａ、ＷＩ３８、ＢＨＫ、ＣＨＯ、ＣＯＳ−７およびＭＤＣＫ細胞」は、いずれも哺乳類細胞であるから、本件特許発明１の「哺乳類宿主細胞」に相当する。
　さらに、物質を精製する方法とは、当該物質を分離する方法に他ならないことが明らかであるから、甲１発明の「分離する方法」は、本件特許発明１の「精製する方法」と、「分離する方法」として共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、「培養培地中に第VIII因子又は第VIII因子誘導体をコードするｃＤＮＡを含有する発現ＤＮＡベクターで形質転換された哺乳類宿主細胞から組み換え第VIII因子を生産し、分離する方法であって、
（ａ）前記哺乳類宿主細胞を、硫酸化多糖類が補充された培養培地で培養し、前記硫酸化多糖類は、約20,000〜約5,000,000Daの分子量を有する硫酸デキストランである工程、
を含む方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１は、硫酸デキストランがプロテアーゼ阻害活性を有すると特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点
（相違点２）培養培地中の硫酸デキストランの量が、本件特許発明１は、２５ｍｇ／Ｌ乃至２００ｍｇ／Ｌであると特定されているのに対し、甲１発明は、２５０ｍｇ／Ｌである点
（相違点３）本件特許発明１は、第VIII因子を固相支持体に結合された第VIII因子特異的親和性分子を使用して精製する方法であって、
（ｂ）限外ろ過を通して第VIII因子を含有する培養培地を濃縮し、
（ｃ）前記第VIII因子を免疫親和性クロマトグラフィーにより前記濃縮された培養培地から精製することを含み、ここで、前記親和性クロマトグラフィーは、（ｉ）抗第VIII因子特異抗体が結合されたアガロース及びセファロースを含む固相支持体で充填されたカラム、及び（ｉｉ）前記抗体が結合された固相支持体に結合された第VIII因子分子のための緩衝剤、塩、塩化カルシウム、界面活性剤及びエチレングリコールを含有する溶出緩衝剤を含む、
ことにより、前記第VIII因子を固相支持体に結合された第VIII因子特異的親和性分子を使用して精製する工程を含むと特定されているのに対し、甲１発明は、第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログを分離するものである点
（２）相違点についての検討
　まず、上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、硫酸デキストランがプロテアーゼ阻害活性を有することは記載されていないものの、本件特許発明１において用いられている硫酸デキストランが、「プロテアーゼ阻害活性を有する」という記載は、単に該硫酸デキストランが有する性質を表しているに過ぎず、甲１発明において培地に用いられる硫酸デキストランが、該記載の有無により、本件特許発明１における硫酸デキストランと、培地中の成分として相違するとは認められない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点に当たらない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　甲第１号証の表２（甲１−８）には、硫酸デキストランを  ２５０〜２０００ｍｇ／Ｌで添加した例が記載されており、甲１発明において、添加する硫酸デキストランの量をこの２５０〜２０００ｍｇ／Ｌの範囲や、その近傍、例えば２５０ｍｇ／Ｌに近い２００ｍｇ／Ｌ程度としてみることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点３について検討する。
　甲第８号証および甲第９号証には、組換えにより生産された第ＶＩＩＩ因子を、限外ろ過や、第ＶＩＩＩ因子特異的抗体を用いた免疫親和性クロマトグラフィーにより精製することが記載されている。
　しかしながら、該免疫親和性クロマトグラフィーにおいて、本件特許発明１に特定される溶出緩衝剤、すなわち、「（ｉｉ）前記抗体が結合された固相支持体に結合された第VIII因子分子のための緩衝剤、塩、塩化カルシウム、界面活性剤及びエチレングリコールを含有する溶出緩衝剤」を用いることは記載されておらず、また、そのことが自明であると推認することができる記載も存在しない。
　したがって、甲１発明において、甲第８号証および第９号証の記載を参考にし、第ＶＩＩＩ因子又は第ＶＩＩＩ因子のアナログを分離する際に、限外ろ過や、第ＶＩＩＩ因子特異的抗体を用いた免疫親和性クロマトグラフィーにより精製することは、当業者が容易に想到し得ることであるといえるものの、その際に、「（ｉｉ）前記抗体が結合された固相支持体に結合された第VIII因子分子のための緩衝剤、塩、塩化カルシウム、界面活性剤及びエチレングリコールを含有する溶出緩衝剤」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　また、甲第２〜７、１０〜１１、１５〜１９号証にも、免疫親和性クロマトグラフィーにおいて、「（ｉｉ）前記抗体が結合された固相支持体に結合された第VIII因子分子のための緩衝剤、塩、塩化カルシウム、界面活性剤及びエチレングリコールを含有する溶出緩衝剤」を用いることは記載も示唆もされていない。
　なお、第３　１．で述べたとおり、甲第１２〜１４号証に記載された事項を根拠として、本件特許の請求項１に記載された溶出緩衝剤の組成が、一般的に、第ＶＩＩＩ因子のアフィニティークロマトグラフィー方法で使用されるものであるとする主張は、実質的に請求の理由の要旨を変更する補正であると認められ、特許法第１３１条の２第２項の規定の要件を満たしていないため、当該補正を許可しない旨の補正許否の決定がなされている。
（３）本件特許発明１の効果について
　本件特許明細書の実施例１〜５の記載から、本件特許発明１は、哺乳類宿主細胞培養中に放出されるプロテアーゼによる切断から第ＶＩＩＩ因子又はその誘導体を保護し、生産された第ＶＩＩＩ因子又はその誘導体の均質性を増加させることができるという顕著な効果を奏するといえる。
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明に更なる限定を加えた発明であるから、上記２．で述べたように、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２〜４も、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由には理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。