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　特願２０１４−５２８３３６「システム管理要求のための仮想高特権モード」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０３２４４２、平成２６年１０月１６日国内公表、特表２０１４−５２７６７４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１１年８月３０日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２６年　２月２７日　　　：国内書面，出願審査請求書の提出
　　平成２７年　２月２４日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　４月２３日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　７月２９日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年１０月　５日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２７年１１月１９日　　　：前置報告
　　平成２８年　１月２２日　　　：上申書の提出
　　平成２８年　８月　３日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　平成２８年　９月２３日　　　：意見書，手続補正書の提出
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は，上記平成２８年９月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。　
　
「　　【請求項１】
　コンピューティングシステムであって，
　　プロセッサと，
　　物理基本入出力システムと，
　　特権ドメインを管理するための仮想マシンモニタと，
　　システム管理要求を処理するための，前記特権ドメインにおける仮想高特権モードと
　を含み，
　前記仮想マシンモニタは，前記特権ドメイン以外の要求元から前記物理基本入出力システムへのシステム管理要求を捕捉し，当該システム管理要求を前記仮想高特権モードへルーティングするためのものであり，前記仮想高特権モードは，前記プロセッサをシステム管理モードに入らせることなく前記システム管理要求を処理し，それによって，前記仮想高特権モードが前記システム管理要求を処理している間に，前記プロセッサが，当該コンピューティングシステムの通常の動作のための命令及びデータの処理を停止することを防止する，コンピューティングシステム。」
　
　
第３　原査定の理由について
　
１　原査定の理由の概要
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例＞
１．特表２００５−５２９４０１号公報
２．特表２００９−５０８１８３号公報
　
・請求項　１−３，５−１１，１３
　拒絶理由で引用された文献１（段落０００９−００１０，００１６−００１７，００２３，００２５−００２８，００３１−００４０など）には，ＳＭＭ動作を行うために，ＳＶＭＭのセキュリティ制御下にあるＳＭＭ ＶＭにおいてＳＭＭコードを確立し，ロックされたメモリページにおける空間を確立して状態データを記憶すること，及び，ＳＶＭＭ ＶＭは，標準的なＳＭＭではなくページモードにおいて実行するために修正された所望のＳＭＭコードを実行し，同様に修正されたレジューム命令を実行して，オリジナルの動作を再開することが記載されている。
　…（中略）…
　そして，「ＳＶＭＭ ＶＭ」は，ＳＶＭＭによって仮想マシンコンテナにおけるＳＭＭ ＶＭコードをロードし初期設定されるものであって，ＳＶＭＭのセキュリティ制御下にあるものであるから，このようなＳＶＭＭ ＶＭを「トラステッドドメイン」として管理するか否かは，設計的事項にすぎない。
　したがって，前記請求項に係る発明は，文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到できたことである。
　
・請求項　４，１２
　…（中略）…
　したがって，前記請求項に係る発明は，文献１に記載された発明，及び文献２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたことである。
　
　本願の請求項１−１３に記載の発明は，引用例１，２及び周知技術から，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
２　原査定の理由の判断
　
（１）　引用例
　
（１−１）引用例１に記載される技術的事項および引用発明
　
ア　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２７年２月２４日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２００５−５２９４０１号公報（平成１７年９月２９日出願公表，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００２５】
　ここで，図４を参照するに，本発明の一実施形態に従って，仮想マシン（ＶＭ）コンテナにおいて動作するシステム管理コード（ＳＭＭ）を示している。
図４の実施形態において，ＳＶＭＭ４５０は，セキュアな又は高信頼性のＳＭＭ動作を支援するために２つの付加モジュールを有している。ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２は，ＳＥＮＴＥＲ命令の実行に応答してＳＭＭ　ＶＭ４９０におけるＳＭＭコードを確立する。ＶＭｅｘｉｔ／ＶＭｃａｌｌハンドラ４５４は，ＶＭコンテナにおけるＳＭＭ　ＶＭ４９０の意図的な低い特権レベルのために，ＳＭＭ　ＶＭ４９０へのエントリ及びそれからのエグジットを処理する。
【００２６】
　
ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２は幾つかの機能を実行することが可能である。セキュアな又は高信頼性の動作への移行の間に，プロセッサによるＳＥＮＴＥＲコマンドの実行に従って，ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２は，仮想マシンコンテナにおけるＳＭＭ　ＶＭ　４９０コードをロードし且つ初期設定する。
ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２は又，ＳＭＭ動作へのエントリの際に保存される必要がある状態データを記憶するために，ロックされたメモリページにおいて空間を構築する。この状態データの例については，図１に関連して上で説明している。ロックされたメモリページにこの状態データを置くことにより，状態データの無許可の開示又は操作を回避する。
　
Ｂ　「【００２８】
　
ＳＭＭ　ＶＭ４９０は，ページメモリアクセスモードにおいて実行するためにＳＭＭモードフォーマットから修正された，所望のＳＭＭコードを含む。一般に，ＳＭＭ　ＶＭ４９０におけるＳＭＭコードは，ロックされたメモリページからのメモリ読み出し及びそれへのメモリ書き込みを生成するために，それらの命令の例外的場合と共に，上記のように実行する。
【００２９】
　
ここで，図５を参照するに，本発明の一実施形態に従った，システム管理割り込み再命令について示している。
初期設定の際に，ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２はプロセッサにおける修正されたＳＭＢＡＳＥレジスタに内部メモリ位置を書き込んだため，プロセッサはＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２の実行を開始する。ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２はロックされたメモリページに状態データを記憶し，次いで，ＳＭＭ　ＶＭ４９０における実際のＳＭＭコードへの仮想モードエンター（ＶＭｅｎｔｅｒ）コールを発行する。
【００３０】
　
ＳＭＭ　ＶＭ４９０におけるＳＭＭコードは，ロックされたメモリページにおけるメモリ位置からの読み出し又はそれへの書き込みを試みるまで実行される。
状態データの回復のとき，プロセッサはそのオリジナルの動作を再開する。
　
イ　以上，Ａ，Ｂの記載事項（特に下線部分を参照）から，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「プロセッサと，
　セキュアな，または高信頼性のＳＭＭ動作を支援するための，ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２と，ＶＭｅｘｉｔ／ＶＭｃａｌｌハンドラ４５４とを有する仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０と，
　前記仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０によりセキュアな，または高信頼性の動作へ移行されるＳＭＭ　ＶＭ４９０と，を含み，
　システム管理割り込みに応答してＳＭＭ動作を行う時には，前記ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２は，セキュアな，または高信頼性の動作に移行するためのＳＥＮＴＥＲ命令の実行に応答して，前記ＳＭＭ　ＶＭ４９０においてＳＭＭコードを確立し，ロックされたメモリページにおける空間を確立して状態データを記憶し，前記ＳＭＭコードを実行すること，
 を含むシステム。」
　
　
（１−２）引用例２に記載される技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２７年２月２４日付けの拒絶理由通知において引用された，特表２００９−５０８１８３号公報（平成２１年２月２６日出願公表，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｃ　「【００１０】
　
図１における各VMは通常，プラットフォーム管理を行うためにゲスト・ソフトウェア内に仮想ACPIドライバ（「ACPI　OSドライバ１１３」及び「ACPI　OSドライバ１２３」）も含む。ACPIドライバは当該技術分野において周知であり，その更なる説明は本明細書及び特許請求の範囲では割愛する。前述のＡＣＰＩドライバは，仮想ＢＩＯＳ１１６及び１２６それぞれにおいて仮想ＡＣＰＩテーブル１１７及び１２７（通常，VMM１３０によって生成される）と相互作用して，ＶＭ毎の構成及び電力管理を行うことができる。
　
（１−３）引用例３に記載される技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，平成２８年８月３日付けの当審からの拒絶理由通知において引用された，特表２０１０−５１７１６２号公報（平成２２年５月２０日出願公表，以下，「引用例３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【００１７】
　
コンピュータデバイスの構造を検討したので，ここで，下層の１つまたは複数の物理プロセッサ１０４に存在する特権モードを変化させることに注意を向ける。バーチャルマシンモニタ特権モード１２４は，図１に示した最も高い特権モードを表す。この特権モードは，デバイスの資源及びメモリの全てにまたはほぼ全てにアクセスできる。バーチャルマシンモニタ特権モード１２４から，バーチャルマシンモニタは，プロセッサをスケジューリングすることができて，各仮想パーティションのためのメモリ領域にアクセスすることができる。パーティション内で動作するオペレーティングシステムは，自身が物理プロセッサの資源の全てを制御していると考えるかもしれないが，実際は，オペレーティングシステムはバーチャルマシンモニタによって決定された一部分を制御しているだけである。
【００１８】
　
バーチャルマシンモニタ特権モードより低い特権を与えられているので，オペレーティングシステム特権モード１２６は，オペレーティングシステム資源１２０の全て及びオペレーティングシステムメモリのほとんどまたは全てにアクセスできる。しかしながら，この特権モードは，第２の仮想パーティション１１２などの別のパーティションに付随するいかなる資源またはメモリにもアクセスできない。それにもかかわらず，この特権モードは，通常，オペレーティングシステムメモリの全てにアクセスできるので，「特権モード」と称されるときもある。「リング０」，「スーパバイザモード」，または「カーネルモード」によっても，この特権モードが表されるかもしれない。上記で検討したように，オペレーティングシステム特権モード１２６内で動作しているユーザアプリケーションは，通常，バーチャルマシンモニタモードのために予約されている命令を除いて，プロセッサによって提供されるほとんどの命令を実行することができる。
　
（２）　対比
　
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「システム」，「プロセッサ」，「仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０」はそれぞれ，本願発明の「コンピューティングシステム」，「プロセッサ」，「仮想マシンモニタ」に相当する。
　
（イ）引用発明では，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」は「仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０」によりセキュアな，または高信頼性の動作へ移行され，「システム管理割り込み」に応答してＳＭＭ動作を行う時には，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」において「ＳＭＭコード」を確立し，「ＳＭＭコード」を実行することから，引用発明の「システム管理割り込み」は本願発明の「システム管理要求」に相当し，引用発明の「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」，「ＳＭＭコード」はそれぞれ，本願発明の「特権ドメイン」，「仮想高特権モード」に対応するといえる。
　そして，引用発明の「ＳＭＭコード」はシステム管理要求を処理するプログラムであるから，引用発明の「ＳＭＭコード」と本願発明の「仮想高特権モード」とは，“システム管理要求処理モード”である点で一致する。また，引用発明の「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」は，仮想マシンにおいてシステム管理要求を処理するために指定されたドメインであると解されるから，引用発明の「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」と本願発明の「特権ドメイン」とは，“指定ドメイン”である点で一致する。
　
（ウ）そうすると，引用発明の「システム管理割り込みに応答してＳＭＭ動作を行う時には，前記ＳＶＭＭ　ＳＭＭハンドラ４５２は，セキュアな，または高信頼性の動作に移行するためのＳＥＮＴＥＲ命令の実行に応答して，前記ＳＭＭ　ＶＭ４９０においてＳＭＭコードを確立し，ロックされたメモリページにおける空間を確立して状態データを記憶し，前記ＳＭＭコードを実行すること」と，
　本願発明の「仮想マシンモニタは，前記特権ドメイン以外の要求元から前記物理基本入出力システムへのシステム管理要求を捕捉し，当該システム管理要求を前記仮想高特権モードへルーティングするためのものであり，前記仮想高特権モードは，前記プロセッサをシステム管理モードに入らせることなく前記システム管理要求を処理し，それによって，前記仮想高特権モードが前記システム管理要求を処理している間に，前記プロセッサが，当該コンピューティングシステムの通常の動作のための命令及びデータの処理を停止することを防止する」こととは後記する点で相違するものの，
　両者は，“仮想マシンモニタは，前記指定ドメイン以外の要求元からシステム管理要求を捕捉し，当該システム管理要求を前記システム管理要求処理モードへルーティングするためのものであ”る点で共通するといえる。
　
イ　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
　
「　コンピューティングシステムであって，
　　プロセッサと，
　　指定ドメインを管理するための仮想マシンモニタと，
　　システム管理要求を処理するための，前記指定ドメインにおけるシステム管理要求処理モードと
　を含み，
　前記仮想マシンモニタは，前記指定ドメイン以外の要求元からシステム管理要求を捕捉し，当該システム管理要求を前記システム管理要求処理モードへルーティングするためのものである，コンピューティングシステム。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では，「仮想マシンモニタ」が「特権ドメイン」を管理し，「システム管理要求を処理するための，前記特権ドメインにおける仮想高特権モード」を含むのに対して，引用発明では，「システム管理割り込みに応答して」，「仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０」が「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」をセキュアな，または高信頼性の動作へ移行し，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０においてＳＭＭコードを確立し，」「前記ＳＭＭコードを実行する」点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，「仮想マシンモニタは，前記特権ドメイン以外の要求元から前記物理基本入出力システムへのシステム管理要求を捕捉」するのに対して，引用発明では，「仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０」は「システム管理割り込みに応答」するものの，「物理基本入出力システム」への「システム管理割り込み」であるかどうか特定されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では，「仮想高特権モードは，前記プロセッサをシステム管理モードに入らせることなく前記システム管理要求を処理し，それによって，前記仮想高特権モードが前記システム管理要求を処理している間に，前記プロセッサが，当該コンピューティングシステムの通常の動作のための命令及びデータの処理を停止することを防止する」のに対して，引用発明では，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０においてＳＭＭコードを確立し，ロックされたメモリページにおける空間を確立して状態データを記憶し，前記ＳＭＭコードを実行する」ものの，「プロセッサ」が「システム管理モード」に入らせることなくシステム管理要求を処理しているか明記されておらず，また，「ＳＭＭコードを実行する」間に，「プロセッサが，当該コンピューティングシステムの通常の動作のための命令及びデータの処理を停止することを防止する」か言及されていない点。
　
　
（３）　判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
ア　相違点１について
　
　引用発明では，「システム管理割り込みに応答して」，「仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０」が「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」をセキュアな，または高信頼性の動作へ移行し，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０においてＳＭＭコードを確立し，」「前記ＳＭＭコードを実行する」ところ，引用例１の図４の記載からすると，「ＳＭＭコード」の実行を，高信頼性のセキュアなカーネルに依頼するのではなく，信頼性の低いドメインである「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」に依頼し，高信頼性の動作へ移行させてからシステム管理要求処理を実行させるものである。すなわち，引用発明において，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」以外の高信頼性のセキュアなカーネルにシステム管理要求処理を実行させる動機付けを直ちに見い出すことはできない。
　また，仮想マシンにおいて，バーチャルマシンモニタ以外のドメイン（オペレーティングシステム）も適切な特権モードに移行して処理を実行することは，例えば，引用例３（上記Ｄを参照）に記載されるように本願出願前には既に知られていたものの，仮想マシンの高信頼性のドメインを特権ドメインと指定して，システム管理要求処理を実行させることが当該技術分野における周知技術であったとはいえない。
　そうすると，引用発明において，仮想マシンモニタが特権ドメインを管理し，ＳＭＭ　ＶＭ４９０に替えて，特権ドメインにおいてシステム管理要求を処理するための仮想高特権モードを備えること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明では，「仮想マシンモニタＳＶＭＭ４５０」は「システム管理割り込みに応答」するところ，仮想マシンにおいて，各ＶＭに仮想ＢＩＯＳを設け，各ＶＭからのシステム管理要求を前記仮想ＢＩＯＳを介して，前記システム管理要求を処理するための手段へ転送することは，例えば引用例２（上記Ｃを参照）に記載されるように，本願出願前に当該技術分野において周知技術であった。
　そして，引用発明において上記周知技術を適用し，仮想マシンモニタが，要求元から物理基本入出力システムへのシステム管理要求を捕捉するように構成すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
ウ　相違点３について
　
　引用発明では，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０においてＳＭＭコードを確立し，」「前記ＳＭＭコードを実行する」ところ，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」が「ＳＭＭコードを実行する」間に，「プロセッサ」が，「システム」の通常の動作のための命令及びデータの処理を行うことについて引用例１には明確な記載がなく，段落【００３０】（上記Ｂを参照）には，「状態データの回復のとき，プロセッサはそのオリジナルの動作を再開する。」ことが記載されている。すなわち，引用例１からは，「ＳＭＭ　ＶＭ４９０」が「ＳＭＭコードを実行する」間に，「プロセッサ」が，オリジナルな動作を一時的に中断することが読み取れることから，「プロセッサ」が「システム管理モード」に入らせることなくシステム管理要求を処理しているか明記されておらず，また，「ＳＭＭコードを実行する」間に，「プロセッサが，当該コンピューティングシステムの通常の動作のための命令及びデータの処理を停止することを防止する」ことを課題としていると解することができない。
　また，仮想マシンにおいて，プロセッサをシステム管理モードに入らせることなくシステム管理要求を処理することが本願出願前に当該技術分野における周知技術であったともいえない。
　そうすると，引用発明において，ＳＭＭ　ＶＭ４９０がＳＭＭコードを実行する間に，プロセッサをシステム管理モードに入らせることなくシステム管理要求を処理するようにして，システムの通常の動作のための命令及びデータの処理の停止を防止すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　
エ　小括
　
　上記で検討したごとく，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　
（４）　請求項２乃至１３に係る発明について
　
　請求項２乃至５に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　請求項６に係る発明は，本願発明を「プロセッサを有するコンピューティングシステムにおいてシステム管理要求を処理する方法」の発明として記載したものであり，請求項７乃至９に係る発明は，請求項６に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　また，請求項１０に係る発明は，本願発明を「コンピュータ読取可能媒体」の発明として記載したものであり，請求項１１乃至１３に係る発明は，請求項１０に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　
（５）　まとめ
　
　以上のとおりであるから，本願の請求項１乃至１３に係る発明は，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　よって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
　
第４　当審拒絶理由について
　
１　当審拒絶理由の概要
　
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
　
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　
　　　 　　　　　　　　　　　　　記
 　
ア．平成２７年１０月５日付け手続補正により補正された請求項１（以下では，単に「請求項１」という。）は，「トラステッドドメインを管理するための仮想マシンモニタ」を特定するところ，「トラステッドドメインを管理」するが如何なる管理のための処理を特定しているのか不明瞭であり，それに伴い「仮想マシンモニタ」を明確に特定することができない。
　
　また，請求項１を引用する請求項２−５についても同様の理由により，発明特定事項を明確に把握することができない。
　さらに，請求項１と発明カテゴリの異なる請求項６−９，請求項１０−１３についても，同様の理由により発明特定事項を明確に把握することができない。
　
イ．請求項１は，「前記プロセッサがシステム管理モードにあるときに命令及びデータの処理を停止することを防止するために，前記プロセッサを前記システム管理モードに入らせることなく，前記トラステッドドメインにおいてシステム管理要求を処理するための仮想高特権モード」を特定するところ，「前記プロセッサがシステム管理モードにあるときに命令及びデータの処理を停止することを防止するために，」は「仮想高特権モード」の目的を特定するものとなっており，「仮想高特権モード」による「システム管理要求」の処理が，プロセッサによる命令及びデータの処理を停止させないように実現するための構成を具体的に，明確に特定するものではない。
　加えて，「前記トラステッドドメインにおいてシステム管理要求を処理するための仮想高特権モード」についても，「仮想高特権モード」の文言自体が特定する技術的事項が不明瞭であるほか，「仮想高特権モード」が如何なる手順により実行されるものか，「トラステッドドメイン」において「システム管理要求」が処理されるという以外に「システム管理モード」と動作に如何なる違いがあるのか，明確に把握することができない。
　よって，「前記プロセッサがシステム管理モードにあるときに命令及びデータの処理を停止することを防止するために，前記プロセッサを前記システム管理モードに入らせることなく，前記トラステッドドメインにおいてシステム管理要求を処理するための仮想高特権モード」が特定する事項が不明瞭であるために，請求項１に記載の発明を明確に特定することができない。
　
　また，請求項１を引用する請求項２−５についても同様の理由により，発明特定事項を明確に把握することができない。
　さらに，請求項１と発明カテゴリの異なる請求項６−９，請求項１０−１３についても，同様の理由により発明特定事項を明確に把握することができない。
　
（２）特許法第２９条第２項（進歩性要件）について
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
請求項　１−１３： 
引用例　１−３ 
　
［引用例一覧］ 
１．特表２００５−５２９４０１号公報
２．特表２００９−５０８１８３号公報
３．特表２０１０−５１７１６２号公報
　
　
２　当審拒絶理由の判断
　
（１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
　平成２８年９月２３日付け手続補正により，本願の請求項１乃至１３に係る発明は明確になった。
　
（２）特許法第２９条第２項（進歩性要件）について
　
　平成２８年９月２３日付け手続補正により，本願の請求項に係る発明は，補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（本願発明）は，「第２　本願発明」のとおりのものとなった。　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，「第３　原査定の理由について」の「２　原査定の理由の判断」「（２）　対比」での検討と同様の点で一致し，また，同様の点で相違するものとなった。
　したがって，「第３　原査定の理由について」の「２　原査定の理由の判断」「（３）　判断」での検討と同様の理由により，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明に周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえなくなった。
　
　請求項２乃至５に係る発明は，本願発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　請求項６に係る発明は，本願発明を「プロセッサを有するコンピューティングシステムにおいてシステム管理要求を処理する方法」の発明として記載したものであり，請求項７乃至９に係る発明は，請求項６に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　また，請求項１０に係る発明は，本願発明を「コンピュータ読取可能媒体」の発明として記載したものであり，請求項１１乃至１３に係る発明は，請求項１０に係る発明をさらに限定したものであるので，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　
（３）まとめ
　上記（１），（２）より，当審拒絶理由は解消した。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。