【事件の表示】
　特願２０１０−５２６２９４「放射線放出装置及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月２日国際公開，ＷＯ２００９／０４０４０１，平成２２年１２月２４日国内公表，特表２０１０−５４１１４４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１０−５２６２９４号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年９月２５日　ドイツ，以下「本件出願」という。）は，２００８年９月２５日に出願されたものとみなされた国際特許出願であって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２３年　８月　２日差出：手続補正書（１）
平成２４年　４月２５日起案：拒絶理由通知書（同年５月２日発送）
平成２４年１０月２２日差出：意見書
平成２４年１０月２２日差出：誤訳訂正書
平成２５年　５月２４日起案：拒絶理由通知書（同年６月３日発送）
平成２５年１２月　３日差出：手続補正書（２）
平成２５年１２月　３日差出：意見書
平成２６年　７月２５日起案：補正の却下の決定
（手続補正書（２）でした補正の却下）
平成２６年　７月２５日起案：拒絶査定（同年８月４日送達）
平成２６年１２月　４日差出：審判請求書
平成２６年１２月　４日差出：手続補正書（３）
平成２７年１２月２１日起案：拒絶理由通知書
（平成２８年１月５日発送，以下「本件拒絶理由通知」という。）
平成２８年　６月３０日差出：意見書（以下「本件意見書」という。）
平成２８年　６月３０日差出：手続補正書（４）
（この手続補正書による補正を，以下「本件補正」という。）
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜１９に係る発明は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである（以下「本願発明」という。）。
「　作動中に第一の電荷の電荷担体を放出する第一の電極（１００）と，
　第一の電荷の電荷担体を輸送しかつドーピングについて勾配を有し，第一の電極（１００）上に設けられているドーピングされた第一の輸送層（２００）と，
　第一の発光材料を有し，かつドーピングされた第一の輸送層（２００）上に設けられている第一の発光層（４００）と，
　第二の発光材料を有し，かつ第一の発光層（４００）上に設けられている第二の発光層（４１０）と，
　第三の発光材料を有し，かつ第二の発光層（４１０）上に設けられている第三の発光層（４２０）と，
　作動中に第二の電荷の電荷担体を放出し，かつ第三の発光層（４２０）上に設けられている第二の電極（１１０）と
を含む放射線放出装置であって，
　ドーピングされた第一の輸送層（２００）は第一の電極（１００）に隣接しており，かつ，１００ｎｍを上回る層厚を有しており，
　ドーピングされた第一の輸送層（２００）は３つの部分層に分かれており，第一の部分層と第三の部分層との間の範囲である第二の部分層のドーピング濃度は第一の部分層および第三の部分層におけるよりも高く，
　前記の第一の発光材料は蛍光性であり，かつ第二および第三の発光材料はリン光性であり，３つの発光材料の発光する光の波長は異なっており，
　前記第一の発光層は，第一の電荷の電荷担体を輸送するマトリックス材料のマトリックスを有し，
　前記第二および第三の発光層は，第一の電荷の電荷担体を輸送する第一のマトリックス材料と，第二の電荷の電荷担体を輸送する第二のマトリックス材料とを有するマトリックスを有する，
ことを特徴とする放射線放出装置。」
　３　当合議体の拒絶の理由
　本件拒絶理由通知の内容は，概略，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１及び２に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２００７−２７０９２号公報
引用例２：国際公開第２００５／０６４９９４号
第２　当合議体の判断
　１　引用例の記載及び引用発明
　(1) 引用例１の記載
　本件出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用例１には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に際して，特に参考にした箇所である。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　二つの電極の間に発光層を含む白色有機発光素子において：
　前記発光層は，
　白色を具現することができる青色発光層と；
　青色以外の発光層と；
を備え，
　前記青色以外の発光層は，
　正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物と；
　燐光物質と；
を有することを特徴とする，白色有機発光素子。
【請求項２】
　前記青色以外の発光層は，黄色発光層であることを特徴とする，請求項１に記載の白色有機発光素子。
【請求項３】
　前記青色以外の発光層は，緑色・赤色混合発光層であることを特徴とする，請求項１に記載の白色有機発光素子
【請求項４】
　前記青色以外の発光層は，緑色発光層及び赤色発光層であることを特徴とする，請求項１に記載の白色有機発光素子。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，白色有機発光素子及びその製造方法に関し，より詳細には，発光層の構造を改善して素子の発光効率及び寿命を改善させた白色有機発光素子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　有機発光素子（ＯＬＥＤ：ｏｒｇａｎｉｃ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ）は，一般的に基板，アノード，発光層を含む有機層，及びカソードを含む。上記ＯＬＥＤ素子は発光層で電子と正孔が結合しながら光が発生する現象を利用した自発光型ディスプレイ装置であり，低い駆動電圧，高画質，早い応答速度及び広視野角の特性を持ち，軽量薄型の情報表示装置の具現ができるようにする長所を持つ。このような有機発光素子は，携帯電話だけでなく，その他の情報表示装置にまで応用領域が拡張されている。
【０００３】
　効果的に白色光を生成するＯＬＥＤ素子は，ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｄｉｓｐｌａｙ）ディスプレイのバックライト，自動車内燈，及び事務室などの照明灯に広範囲に使用することができ，赤色，青色，緑色の三原色カラーフィルターを組み合わせて製造すればカラー平板ディスプレイとして使用することもできる。
【０００４】
　白色有機発光素子は，多様な方法によって得ることができるが，大きく二つに分けることができる。すなわち，一番目の方法としては発光層の構造を赤色，青色，緑色を放出する物質で構成された多層にすることである。しかし，この方法は多層膜の形成が容易ではなく，白色を出すために薄膜の厚さを一定の規則なしに白色が出るまで施行錯誤を通じて得なければならならず，電圧によっても色がたくさん変わって，かつ素子自体の安全性が落ちて寿命が非常に短いという短所がある。
【０００５】
　二番目の方法としては発光ホスト物質に有機発光色素をドーピングするか，混合するのである。この方法は，発光層の構造を多層にすることに比べて工程上簡単であるが，この方法もまた一定の規則なしに白色光を得るためには絶えずに試行錯誤を遂行しなければならず，白色カラーの調節がドーピング濃度の調節によってのみ可能であるから，寿命もドーピング濃度によって決められるという問題がある。したがって，発光効率が優秀で寿命が長い白色有機発光素子が引き続き求められている。
【０００６】
　そこで，本発明者たちは白色有機発光素子において，発光層を断層構造にしながら，発光層を構成するホストとして正孔輸送性を持つ物質と電子輸送性を持つ物質をそれぞれ少なくとも一種以上使用する場合，素子の発光効率及び素子の寿命を改善させることができることを見つけた。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　このように，従来の白色有機発光素子によれば，白色光を得るために試行錯誤が必要であったり，寿命が短いという問題がある。
【００１０】
　そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，発光効率と寿命を改善することが可能な，新規かつ改良された白色有機発光素子及びその製造方法を提供することにある。」
　エ　「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，
二つの電極の間に発光層を含む白色有機発光素子において：上記発光層は，白色を具現することができる青色発光層と；青色以外の発光層と；を備え，上記青色以外の発光層は，正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物と；燐光物質と；を有する
白色有機発光素子
【００１２】
　また，上記青色以外の発光層は，黄色発光層であってもよい。
【００１３】
　また，上記青色以外の発光層は，緑色・赤色混合発光層であってもよい。
【００１４】
　また，上記青色以外の発光層は，緑色発光層及び赤色発光層であってもよい。
【００１５】
　また，上記青色発光層を形成する物質は，ＦＩｒｐｉｃ，ビフェニルアントラセン及び４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）スチルベンからなる群より選択される一種以上の物質であってもよい。」
　オ　「【発明の効果】
【００２９】
　以上説明したように，本発明によれば，発光層を多層構造，具体的に青色発光層と青色以外の発光層で構成させ，青色以外の発光層をホスト物質として正孔輸送性物質と電子輸送性物質を混合して使って，ドーパントとして燐光物質を使って形成することで，素子の安全性側面で優秀な特性を得ることができ，かつ素子の発光効率及び素子の寿命を改善させることができる。」
　カ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
　以下に，添付した図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する発明特定事項については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３１】
　本実施形態による白色有機発光素子は，第１電極（アノード）から第２電極（カソード）の間に，青色発光層と青色以外の発光層が積層された２層構造の発光層を形成した。ここで上記青色以外の発光層は，正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物と，燐光物質と，で形成される。
【００３２】
　本実施形態による白色有機発光素子は，第１電極と発光層の間に正孔注入層及び／または正孔輸送層が順次にさらに積層されることが可能で，発光層と第２電極の間に正孔抑制層，電子輸送層及び／または電子注入層が順次に積層されている構造であることができる。それ以外にも各層界面特性を改善させるために中間層がさらに挿入されることができる。
【００３３】
　このように，白色有機発光素子で白色を具現する発光層を構成する青色発光層と青色以外の発光層は次のような構造であってもよい。例えば，青色発光層／黄色発光層または黄色発光層／青色発光層が順番に積層された２層構造であってもよい。または青色発光層／赤色・緑色混合発光層または赤色・緑色混合発光層／青色発光層が順番に積層された２層構造であってもよい。または青色発光層／緑色発光層／赤色発光層または赤色発光層／緑色発光層／青色発光層が順番に積層された３層構造であり得る。
【００３４】
　上記青色発光層の材料としては，この分野における一般的なものを使うことができ，蛍光物質または燐光物質が使用可能であり，具体的には，青色発光層の材料としてＩｒ金属を含むＩｒ誘導体が使われ，その例としてＦＩｒｐｉｃ（ビス（プルオロフェニルピリジン）イリジウムピコルリネート）などを使用することができ，蛍光材料としてビフェニルアントラセンなどのアントラセン誘導体をホストで使用することができ，スチリルベンゼン（ｓｔｙｒｙｌｂｅｎｚｅｎｅ）係誘導体として４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）スチルベン（ＰＡＳ）などを使用することができる。
【００３５】
　上記青色以外の発光層は，正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物をホストで使用し，燐光物質をドーパントで使って形成することができる。」
　キ　「【００４２】
　図１〜図３は，本発明の望ましい一実施形態による白色有機発光素子の積層構造を概略的に示した図面である。図１は本発明の第１の実施形態，図２は本発明の第２の実施形態図３は本発明の第３の実施形態を示す。
【００４３】
　図１を参照すれば，基板（１０）上部に第１電極（２０）が積層され，上記第１電極（２０）上部に正孔注入層（３０），正孔輸送層（４０），青色発光層（５０ａ），黄色発光層（５０ｂ），電子輸送層（６０），電子注入層（７０）及び第２電極（８０）が順次積層されている白色有機発光素子である。
【００４４】
　図２の白色有機発光素子は，図１の白色有機発光素子で黄色発光層（５０ｂ）の代わりに，赤色・緑色混合発光層（５０ｃ）が介在された積層構造を持つ。
【００４５】
　図３の白色有機発光素子は，図１の白色有機発光素子で青色発光層（５０ａ）／黄色発光層（５０ｂ）の２層構造の発光層の代わりに青色発光層（５０ａ）／緑色発光層（５０ｄ）／赤色発光層（５０ｅ）の３階構造の発光層が介在された積層構造を持つ。
【００４６】
　それ以外にも図面には示されていないが，正孔抑制層がさらに積層されることも可能であり，その他，層間の界面特性を改善するための中問層をさらに形成することも可能である。
【００４７】
　以下，図面を参照して本発明の白色有機発光素子の製造方法について説明する。
【００４８】
　まず，
基板（１０）上部にパターニングされた第１電極（２０）を形成する。
【００４９】
　上記第１電極（２０）の形成材料としては正孔注入が容易い伝導性金属またはその酸化物からなり，具体的な例として，ＩＴＯ（Ｉｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ），ＩＺＯ（Ｉｉｎｄｉｕｍ　Ｚｉｎｃ　Ｏｘｉｄｅ），ニッケル（Ｎｉ），白金（Ｐｔ），金（Ａｕ），イリジウム（Ｉｒ）などを使用する。
【００５０】
　上記第１電極（２０）が形成された基板を洗浄した後，ＵＶ／オゾン処理を実施する。この時，洗浄方法では，イソプロパノール（ＩＰＡ），アセトンなど有機溶媒を利用する。また，洗浄されたＩＴＯ基板を真空下でプラズマ処理することが望ましい。
【００５１】
　洗浄された
基板（１０）の第１電極（２０）上部に正孔注入物質を真空熱蒸着，またはスピンコーティングして正孔注入層（３０）を形成することができる。
【００５２】
　上記正孔注入層（３０）の厚さは，３００〜１５００Åであることが望ましい。もし，正孔注入層（３０）の厚さが３００Å未満の場合には寿命が短くなって，有機ＥＬ素子の信頼性が悪くなり，特にＰＭ有機ＥＬの場合には画素ショットを起こすことがあり，１５００Åを超過する場合には駆動電圧上昇のため，望ましくない。
【００５３】
　上記正孔注入物質としては特に制限されないが，下記式に示すように，銅プタロシアニン（ＣｕＰｃ）またはスターバースト（Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ）型アミン類であるＴＣＴＡ，ｍ−ＭＴＤＡＴＡ，ＩＤＥ４０６（出光社材料）などを正孔注入層で使用することができる。
【００５４】
【化１】
【００５５】
　次に，
上記正孔注入層（３０）上部にまた正孔輸送物質を真空熱蒸着またはスピンコーティングして正孔輸送層（４０）を形成することができる。
【００５６】
【化２】
【００５７】
　次に，
上記正孔輸送層（４０）上部に真空熱蒸着またはスピンコーティングのような方法で発光層（５０）を形成する。
【００５８】
　上記
発光層（５０）は，
青色発光層（５０ａ）／緑色発光層（５０ｄ）／赤色発光層（５０ｅ）で構成された３層構造である
【００５９】
　また，黄色発光層（５０ｂ），緑色・赤色発光層（５０ｃ），緑色発光層（５０ｄ）及び赤色発光層（５０ｅ）を構成するホスト物質としては，正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物を使用することができ，ドーパント物質としてはそれぞれの色を出す燐光物質が使用される。例えば，正孔輸送物質としては，カルバゾール単位を含む物質を使用することができ，具体的には，１，３，５−トリスカルバゾリルベンゼン；４，４′−ビスカルバゾリルビフェニル；ポリビニールカルバゾール；ｍ−ビスカルバゾイルビフェニル；４，４′−ビスカルバゾリル２，２′−ジメチルビフェニル；４，４′，４”−トリ（Ｎ−カルバゾリル）トリフェニルアミン；１，３，５−トリス（２−カルバゾリルフェニル）ベンゼン；
１，３，５−トリス（２−カルバゾリル５−メトキシフェニル）ベンゼン；ビ（４−カルバゾリルフェニル）シランからなるグループより一種以上選ばれることが望ましく，上記電子輸送物質としては有機金属系列物質として，アルミニウム，亜鉛，ベリリウムまたはカリウム系列の物質，オキサジアゾル単位を含む物質，トリアジン単位を含む物質，トリアゾル単位を含む物質，スピロプルオレン単位を含む物質を使用することができ，具体的には，ビス（８−ヒドロキシキノラト）ビフェノキシアルミニウム；ビス（８−ヒドロキシキノラト）フェノキシアルミニウム；ビス（２−メチル−８−ヒドロキシキノラト）ビフェノキシアルミニウム；ビス（２−メチル−８−ヒドロキシキノラト）フェノキシアルミニウム；ビス（２−（２−ヒドロキシフェニル）キノラト）亜鉛；２−（４−ビフェニルイル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール；２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−ペナントロリン（ＢＣＰ）；２，４，６−トリス（ジアリルアミノ）−１，３，５−トリアジン；３−フェニル−４−（１′−ナプチル）−５−フェニル−１，２，４−トリアゾールからなるグループより一種以上選択されることが望ましい。
【００６０】
　黄色発光層（５０ｂ），赤色・緑色混合発光層（５０ｃ），緑色発光層（５０ｄ）及び赤色発光層（５０ｅ）で，黄色燐光ドーパントとしてＩｒｐｑ２ａｃａｃ（ビス（フェニルキノリン）　イリジウムアセチルアセトネート）を使用することができ，赤色燐光ドーパントとしてＩｒ（ｐｉｑ）２ａｃａｃ（ビス（フェニルイソキノリン）イリジウムアセチルアセトネート）を使用することができ，緑色燐光ドーパントとしてＩｒｐｐｙ３（トリス（フェニルピリジン）イリジウム）を使用することができる。
【００６１】
　上記正孔輸送物質と電子輸送物質は質量を基礎にして１：９〜９：１で混合することが望ましく，上記正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物に対する燐光物質の使用量は，１〜２０質量％で使用することが望ましい。
【００６２】
　本実施形態において，上記発光層（５０）の全体厚さは２０〜６０ｎｍであることが望ましい。発光層の厚さが厚いほど駆動電圧が上昇するという短所のため，６０ｎｍを超過すれば適用しにくい。具体的には，青色発光層（５０ａ）の厚さは１０〜５０ｎｍが望ましく，黄色発光層（５０ｂ）の厚さは１０〜５０ｎｍが望ましく，赤色・緑色混合発光層（５０ｃ）の厚さは１０〜５０ｎｍが望ましく，緑色発光層（５０ｄ）の厚さは５〜４５ｎｍであり，赤色発光層（５０ｅ）の厚さは５〜４５ｎｍの厚さが望ましい。
【００６３】
　図１〜３には示されていないが，上記発光層（５０）上に正孔抑制物質を真空蒸着，またはスピンコーティングして正孔抑制層を選択的に形成することができる。この時，使用する正孔抑制物質は特に制限されないが，電子輸送能力を持ちながら発光化合物より高いイオン化ポテンシャルを持たなければならず，代表的にＢａｌｑ，ＢＣＰ，ＴＰＢＩなどが使用される。
【００６４】
　正孔抑制層の厚さは３０〜７０Åであることが望ましい。もし，正孔抑制層の厚さが３０Å未満の場合には，正孔抑制特性をよく具現することができず，７０Åを超過する場合には駆動電圧上昇のため，望ましくない。
【００６５】
【化３】
【００６６】
　
上記発光層（５０）
上に電子輸送物質を真空蒸着またはスピンコーティングして電子輸送層（６０）を形成する。
【００６７】
　上記電子輸送層（６０）の場合，厚さは１５０〜６００Åであることが望ましい。もし，電子輸送層（６０）の厚さが１５０Å未満の場合には，電子輸送能力が低下され，６００Åを超過する場合には駆動電圧上昇のため，望ましくない。
【００６８】
　また
上記電子輸送層（６０）上に電子注入層（７０）を積層することができる。
【００６９】
【化４】
【００７０】
　次に，
上記電子注入層（７０）上部に第２電極（８０）であるカソード用金属を真空熱蒸着して第２電極（８０）であるカソードを形成することで白色有機発光素子が完成される。
　ク　「【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる白色有機発光素子を示す概略図である。
【図２】本発明の第２の実施形態にかかる白色有機発光素子を示す概略図である。
【図３】本発明の第３の実施形態にかかる白色有機発光素子を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる白色有機発光素子の発光特性を示したグラフである。
【符号の説明】
【００９７】
　１０　　　基板
　２０　　　第１電極
　３０　　　正孔注入層
　４０　　　正孔輸送層
　５０　　　発光層
　５０ａ　　青色発光層
　５０ｂ　　黄色発光層
　５０ｃ　　緑色・赤色混合発光層
　５０ｄ　　緑色発光層
　５０ｅ　　赤色発光層
　６０　　　電子輸送層
　７０　　　電子注入層
　８０　　　第２電極
　ケ　【図１】〜【図３】
【図１】「
」
【図２】「
」
【図３】「
」
　(2) 引用発明
　引用例１には，発明が解決しようとする課題に関して，「従来の白色有機発光素子によれば，白色光を得るために試行錯誤が必要であったり，寿命が短いという問題がある。…本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，発光効率と寿命を改善することが可能な，新規かつ改良された白色有機発光素子及びその製造方法を提供することにある。」（段落【０００９】及び【００１０】）と記載されている。また，引用例１には，課題を解決するための手段として，「上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，二つの電極の間に発光層を含む白色有機発光素子において：上記発光層は，白色を具現することができる青色発光層と；青色以外の発光層と；を備え，上記青色以外の発光層は，正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物と；燐光物質と；を有することを特徴とする，白色有機発光素子」（段落【００１１】）が記載されている。そして，引用例１には，引用例１でいう「本発明」の白色有機発光素子の一実施形態として，【図３】の層構造を具備する白色有機発光素子が記載されている。
　そうしてみると，引用例１には，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，参考のため，引用発明の認定の根拠となる刊行物１の段落番号等を併記する。
「　【００１１】二つの電極の間に発光層を含む白色有機発光素子において：上記発光層は，白色を具現することができる青色発光層と；青色以外の発光層と；を備え，上記青色以外の発光層は，正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物と；燐光物質と；を有する白色有機発光素子であって，
　【図３】【００４８】基板の上部に第１電極（２０）を形成し，
　【図３】【００５１】第１電極（２０）の上部に正孔注入層（３０）を形成し，
　【図３】【００５５】正孔注入層（３０）の上部に正孔輸送層（４０）を形成し，
　【図３】【００５７】正孔輸送層（４０）の上部に，【図３】正孔輸送層（４０）側から順に【００５８】青色発光層（５０ａ）／緑色発光層（５０ｄ）／赤色発光層（５０ｅ）で構成された３層構造である発光層（５０）を形成し，
　【図３】【００６６】発光層（５０）の上部に電子輸送層（６０）を形成し，
　【図３】【００６８】電子輸送層（６０）の上部に電子注入層（７０）を形成し，
　【図３】【００７０】電子注入層（７０）の上部に第２電極（８０）を形成してなる，
　白色有機発光素子。」
　(3) 引用例２の記載
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用例２には，以下の事項が記載されている。なお，行数は，引用例２の各頁の左側に記載された数字に基づくものである。また，摘記事項キ及びクにおける下線は，当合議体が付したものであり，当合議体の判断において特に参考にした箇所である。
　ア　１頁６〜８行
「技術分野
　本発明は有機ＥＬ素子，有機ＥＬ表示装置，有機ＥＬ素子の製造方法および有機ＥＬ素子の製造装置に関する。」
　イ　１頁１０行，…（省略）…，２９行〜２頁１９行
「背景技術
…（省略）…
　有機ＥＬ素子の開発当初は，正極／発光層（有機ＥＬ層）／負極からなる単純な構造であったが，有機ＥＬ素子を高効率とするために，例えば正極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／負極，からなる，いわゆる積層型有機ＥＬ素子が提案されている。（例えば非特許文献１参照。）
　さらに，正極から注入される正孔の量を増大させるために，正極と正孔輸送層の間に２−ＴＮＡＴＡなどからなる正孔注入層を設けて，有機ＥＬ素子の動作電圧を低下させる方法や（特許文献１参照），正孔輸送層にアクセプタをドープすることにより，当該正孔輸送層の導電性を上げて，有機ＥＬ素子の動作電圧の低下と高効率化を図る方法が提案されている。（特許文献２参照。）
　また，このように正孔輸送層にアクセプタをドープした場合には導電性は向上するものの，キャリアの閉じ込めが充分に行われず，負の方向での電圧印加に対して電流が流れる，すなわちリーク電流が発生するという問題がある。そのために，さらに電子を閉じ込めるための電子注入抑制層を形成して，導電性を向上して発光効率を高めながら，リーク電流を抑制する方法が提案されている（特許文献３参照。）
[特許文献１]特開２００１−２５４０７６号公報
[特許文献２]特開平４−２９７０７６号公報
[特許文献３]特開２００２−１９６１４０号公報
　しかしながら，上記の有機ＥＬ素子のいずれの場合も，リーク電流の抑制に関しては不十分である。」
　ウ　３頁７〜１０行
「　本発明の具体的な課題は，有機ＥＬ素子の導電性を向上させて動作電圧を抑制しながら，有機ＥＬ素子のリーク電流を抑制することを可能とすることであり，さらに当該有機ＥＬ素子を用いた有機ＥＬ表示装置，当該有機ＥＬ素子の製造方法および当該有機ＥＬ素子の製造装置を提供することである。」
　エ　３頁１２〜２１行
「
発明の開示
　本発明による有機ＥＬ素子は，上記の問題を解決するために，正極と負極間に，少なくとも発光層と，前記発光層の正極側に隣接する正孔輸送層と，前記前記発光層の負極側に隣接する電子注入輸送層とを有する有機ＥＬ素子であって，前記正孔輸送層と前記正極の間に正孔注入層が形成され，当該正孔注入層は，その導電性を当該正孔注入層の厚さ方向に連続的に変化させることを特徴としている。
　当該有機ＥＬ素子では，前記正孔注入層の導電性を当該正孔注入層の厚さ方向に連続的に変化させるように形成したため，正孔注入層中でキャリアが涸渇した領域が形成され，当該有機ＥＬ素子の導電性を向上させて動作電圧を抑制しながら，有機ＥＬ素子のリーク電流を抑制することを可能としている。」
　オ　５頁２７行〜１０行
「
発明を実施するための最良の形態
　次に，本発明の実施の形態に関して図面に基づき，説明する。
　図２は，本発明による有機ＥＬ素子の構成の一例の断面を，模式的に示した図である。
　図２を参照するに，図２に示した有機ＥＬ素子１００は，例えばガラスからなる基板１０１上に，透明な電極，例えばＩＴＯからなる正極２０１が形成され，当該正極２０１と，例えばＡｌからなる負極７０１に，有機ＥＬ層からなる発光層５０１が狭持された構造になっている。
　前記発光層５０１と前記負極７０１の間には，電子注入輸送層６０１が形成され，また，前記発光層５０１と前記正極２０１の間には，前記発光層５０１に接するように正孔輸送層４０１が形成されており，さらに当該正孔輸送層４０１と前記正極２０１の間には，当該正孔輸送層４０１と前記正極２０１に接するように正孔注入層３０１が形成されている。」
（当合議体注：図２は，次の図である。）
　カ　９頁４〜１７行
「　また，次に図３Ｃに示す正孔注入層３０１Ｃのように，当該正孔注入層３０１Ｃのアクセプタ濃度が，前記正極２０１の近傍と，前記正孔輸送層４０１の近傍の双方で低くなるように形成すると，さらにリーク電流を抑制する効果が大きくなる。
　前記前記正孔注入層３０１Ｃでは，前記正極２０１に面する側にアクセプタ濃度が低い低濃度層３０１ｇが，また正孔輸送層４０１に面する側にアクセプタの濃度が低い低濃度層３０１ｆが形成され，さらに当該低濃度層３０１ｇと当該低濃度層３０１ｆの間に，アクセプタ濃度が高い高濃度層３０１ｅが形成されている。
　そのため，前記正孔輸送層４０１を通過した電子が前記低濃度層３０１ｆと前記低濃度層３０１ｇによって当該正孔注入層３０１Ｃを通過することを阻止すると共に，アクセプタ濃度が高い高濃度層３０１ｅが形成されることによって，当該正孔注入層３０１Ｃの導電性を高く維持して，正孔が効率的に発光層に注入されるようにして有機ＥＬ素子の動作電圧を抑制する効果を奏する。」
（当合議体注：図３Ｃは，次の図である。）
　キ　１２頁１３行〜１３頁１２行
「[実施例３]
　また，図４Ｃは，図２に示した有機ＥＬ素子で，正孔注入層に図３Ｃに示した正孔注入層３０１Ｃを用いた例を示した図であり，併記したグラフは正孔注入層のアクセプタ濃度を模式的に示したものである。
　本実施例では，基板１０１，正極２０１，正孔輸送層（電子抑制層）４０１，発光層５０１，電子輸送層６０１にＡｌｑおよび負極７０１の構造は実施例１に記載した場合と同一であり，実施例１に記載した方法で形成することが可能である。
　本実施例では実施例１の場合と同様に，正孔注入層３０１Ｃには，２−ＴＮＡＴＡ，正孔注入層にドープするアクセプタにＦ４−ＴＣＮＱを用いて以下のようにＩＴＯ表面上に正孔注入層３０１Ｃを形成した。
　まず，２−ＴＮＡＴＡとＦ４−ＴＣＮＱをそれぞれ蒸着速度０．１ｎｍ／ｓ，０．００００４ｎｍ／ｓで厚さ１０ｎｍ（０．０４％）蒸着して前記低濃度膜３０１ｇを形成した。さらに，２−ＴＮＡＴＡとＦ４−ＴＣＮＱをそれぞれ蒸着速度０．１ｎｍ／ｓ，０．０００１６ｎｍ／ｓで厚さ２０ｎｍ（０．１６％）蒸着して前記高濃度膜３０１ｅを形成した。次に，２−ＴＮＡＴＡとＦ４−ＴＣＮＱをそれぞれ蒸着速度０．１ｎｍ／ｓ，０．００００４ｎｍ／ｓで厚さ１０ｎｍ（０．０４％）蒸着して前記低濃度膜３０１ｆを形成して正孔注入層３０１Ｃを形成した。
　また，図４Ｃには前記ｘ軸方向，すなわち
正孔注入層の膜圧方向でのアクセプタ
濃度を
　このような正孔注入層は４０〜５０ｎｍ形成されることが好ましい。また，正孔注入層ではアクセプタ濃度が前記
低濃度層３０１ｇから
高濃度層３０１ｅにおいて少なくとも１０％以上変化するように
また，アクセプタ濃度が
高濃度層３０１ｅから
低濃度層３０１ｆにおいて少なくとも１０％以上変化するようにすると，リーク電流を抑制する効果が大きくなり，好適である。
（当合議体注：図４Ｃは，次の図である。）
　ク　１３頁１６行〜１４頁９行
「　次に，上記実施例１〜実施例３（正孔注入層１００Ａ〜１００Ｃを用いた場合）の有機ＥＬ素子のリーク電流，発光輝度，動作電圧，発光効率を比較した結果を図５に示す。また，比較例として，正孔注入層で導電性を略均一としたものの結果を併記した。当該比較例の場合，正孔注入層を，２−ＴＮＡＴＡとＦ４−ＴＣＮＱをそれぞれ蒸着速度０．１ｎｍ／ｓ，０．０００１ｎｍ／ｓで厚さ４０ｎｍ（０．１％）蒸着したものを用い，これ以外の構成は実施例１〜実施例３の場合と同一とした。
　図５を参照するに，実施例１〜実施例３の場合において，比較例と比べた場合に，発光輝度，動作電圧，発光効率を同程度の値に保持しながら，比較例に比べてリーク電流が抑制された効果が確認された。すなわち，正孔注入層にアクセプタをドープして，発光輝度，発光効率を高くし，動作電圧を抑制する効果を維持しながら，アクセプタをドープした場合にリーク電流が増大するという従来の問題点を抑制する効果が確認された。
　また，実施例１の場合には，実施例２の場合に比べてさらにリーク電流が低くなっているが，これは正孔注入層１００Ａの説明で記述したように，前記正極２０１に用いられるＩＴＯの膜の表面粗さ，すなわち膜の表面の凹凸に起因するリーク電流の増大を抑制する結果であると考えられる。
　さらに，
実施例３の場合には，実施例１および実施例２に比べてリーク電流が小さくなっており，正孔注入層の導電性，この場合アクセプタ濃度が，正極近傍と正孔輸送層近傍の双方で低くなるように形成されているため，リーク電流を抑制する効果が大きくなっていると共に，アクセプタのドープによって発光輝度，発光効率を高くし，動作電圧を抑制する従来の効果が維持されることも併せて確認された。
（当合議体注：図５は，次の図である。）
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　第一の電極
　有機発光素子の動作原理に照らし合わせてみると，引用発明の「白色有機発光素子」は，「第１電極（２０）」と「第２電極（８０）」の間に駆動電圧を印加することにより，「第２電極（８０）」から放出された電子が「電子注入層（７０）」及び「電子輸送層（６０）」を介して「発光層（５０）」まで輸送され，また，「第１電極（２０）」から放出された正孔が「正孔注入層（３０）」及び「正孔輸送層（４０）」を介して「発光層（５０）」まで輸送され，「発光層（５０）」において電子と正孔が結合して光を放出する素子と理解できる。
　したがって，引用発明の「第１電極（２０）」は，「白色有機発光素子」の動作中において，正孔を放出する陽極（アノード）として機能する。また，「正孔」は，見かけ上は，正の電荷を有する粒子として振る舞うから，本願発明の「第一の電荷の電荷担体」に対応付けることができる。
　よって，引用発明の「第１電極（２０）」は，本願発明の「第一の電極（１００）」に相当する。また，引用発明の「第１電極（２０）」は，本願発明の「作動中に第一の電荷の電荷担体を放出する第一の電極（１００）」の要件を満たす。
　イ　第一の輸送層
　引用発明の「白色有機発光素子」は，「第１電極（２０）の上部に正孔注入層（３０）」を具備するとともに，「正孔注入層（３０）の上部に正孔輸送層（４０）」を具備し，さらに，「正孔輸送層（４０）の上部に」「発光層（５０）」を具備する。また，引用発明の「正孔注入層（３０）」は，技術的にみて，「第１電極（２０）」と「正孔輸送層（４０）」の接触抵抗を減少させると同時に，「第１電極（２０）」から「正孔注入層（３０）」及び「正孔輸送層（４０）」を介した「発光層（５０）」への正孔の輸送能力を向上するための層である。
（当合議体注：刊行物１の段落【００５１】には，「正孔注入層（３０）を形成すれば，第１電極（２０）と発光層（５０）の接触抵抗を減少させると同時に，発光層（５０）に対する第１電極（２０）の正孔輸送能力が向上され」と記載されているが，引用発明の層構造を踏まえて正確に記載すると，以上のとおりとなる。）
　また，引用発明の「正孔注入層（３０）」は，その層順からみて，「第１電極（２０）」に隣接している。
　したがって，引用発明の「正孔注入層（３０）」は，本願発明の「第一の輸送層（２００）」に相当する。また，引用発明の「正孔注入層（３０）」は，本願発明の「第一の電荷の電荷担体を輸送し」，「第一の電極（１００）上に設けられている」「第一の輸送層（２００）」の要件，及び「第一の電極（１００）に隣接しており」の要件を満たす。
　ウ　第一の発光層〜第三の発光層
　引用発明の「白色有機発光素子」は，「正孔輸送層（４０）の上部に，正孔輸送層（４０）側から順に青色発光層（５０ａ）／緑色発光層（５０ｄ）／赤色発光層（５０ｅ）で構成された３層構造である発光層（５０）」を具備する。そこで，引用発明の各発光層の層順と本願発明の各発光層の層順を対比すると，引用発明の「青色発光層（５０ａ）」，「緑色発光層（５０ｄ）」及び「赤色発光層（５０ｅ）」は，それぞれ，本願発明の「第一の発光層（４００）」，「第二の発光層（４１０）」及び「第三の発光層（４２０）」に相当する。
　また，引用発明の「青色発光層（５０ａ）」，「緑色発光層（５０ｄ）」及び「赤色発光層（５０ｅ）」が，それぞれ，発光波長が青色である発光材料，発光波長が緑色である発光材料，及び発光波長が赤色である発光材料を含むことは，技術常識である。
　以上まとめると，引用発明の「青色発光層（５０ａ）」は，本願発明の「第一の発光材料を有し，かつ」「第一の輸送層（２００）上に設けられている第一の発光層（４００）」の要件を満たす。また，引用発明の「緑色発光層（５０ｄ）」は，本願発明の「第二の発光材料を有し，かつ第一の発光層（４００）上に設けられている第二の発光層（４１０）」の要件を満たす。さらに，引用発明の「赤色発光層（５０ｅ）」は，本願発明の「第三の発光材料を有し，かつ第二の発光層（４１０）上に設けられている第三の発光層（４２０）」の要件を満たす。加えて，引用発明は，本願発明の「３つの発光材料の発光する光の波長は異なっており」の要件を満たす。
　エ　第二の電極
　引用発明の「白色有機発光素子」は，「発光層（５０）の上部に電子輸送層（６０）」を具備するとともに，「電子輸送層（６０）の上部に電子注入層（７０）」を具備し，さらに，「電子注入層（７０）の上部に第２電極（８０）」を具備する。すなわち，引用発明の「第２電極（８０）」は，「白色有機発光素子」の動作中において，電子を放出する陰極（カソード）として機能する。また，「電子」は，負の電荷を有する粒子であるから，本願発明の「第二の電荷の電荷担体」に対応付けることができる。
　したがって，引用発明の「第２電極（８０）」は，本願発明の「第二の電極（１１０）」に相当する。また，引用発明の「第２電極（８０）」は，本願発明の「作動中に第二の電荷の電荷担体を放出し，かつ第三の発光層（４２０）上に設けられている第二の電極（１１０）」の要件を満たす。
　オ　マトリックス及びリン光性
　引用発明の「白色有機発光素子」において，「青色以外の発光層」，すなわち，「緑色発光層（５０ｄ）」及び「赤色発光層（５０ｅ）」は，それぞれ，「正孔輸送物質と電子輸送物質の混合物」及び「燐光物質」を有する。また，上記ア及びエにおいて，本願発明の「第一の電荷の電荷担体」及び「第二の電荷の電荷担体」を，それぞれ，「正孔」及び「電子」に対応付けたところである。
　そうしてみると，引用発明の「緑色発光層（５０ｄ）」及び「赤色発光層（５０ｅ）」における，「正孔輸送物質」，「電子輸送物質」及び「混合物」は，それぞれ，本願発明の「第一の電荷の電荷担体を輸送する第一のマトリックス材料」，「第二の電荷の電荷担体を輸送する第二のマトリックス材料」及び「マトリックス」に相当する。
　また，引用発明の「緑色発光層（５０ｄ）」の発光材料，及び「赤色発光層（５０ｅ）」の発光材料は，それぞれ，本願発明の「第二」「の発光材料はリン光性であり」及び「第三の発光材料はリン光性であり」の要件を満たす。
　カ　放射線放出装置
　引用発明は「白色有機発光素子」であるから，光を放射する装置といえる。また，「光」は「放射線」に該当する。
　したがって，引用発明の「白色有機発光素子」は，本願発明の「放射線放出装置」に相当する。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「　作動中に第一の電荷の電荷担体を放出する第一の電極（１００）と，
　第一の電荷の電荷担体を輸送し，第一の電極（１００）上に設けられている第一の輸送層（２００）と，
　第一の発光材料を有し，かつ第一の輸送層（２００）上に設けられている第一の発光層（４００）と，
　第二の発光材料を有し，かつ第一の発光層（４００）上に設けられている第二の発光層（４１０）と，
　第三の発光材料を有し，かつ第二の発光層（４１０）上に設けられている第三の発光層（４２０）と，
　作動中に第二の電荷の電荷担体を放出し，かつ第三の発光層（４２０）上に設けられている第二の電極（１１０）と
を含む放射線放出装置であって，
　第一の輸送層（２００）は第一の電極（１００）に隣接しており，
　第二および第三の発光材料はリン光性であり，３つの発光材料の発光する光の波長は異なっており，
　前記第二および第三の発光層は，第一の電荷の電荷担体を輸送する第一のマトリックス材料と，第二の電荷の電荷担体を輸送する第二のマトリックス材料とを有するマトリックスを有する，
放射線放出装置。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「第一の発光材料」は，「蛍光性」であり，また，本願発明の「第一の発光層」は，「第一の電荷の電荷担体を輸送するマトリックス材料のマトリックス」を有するのに対して，引用発明の「青色発光層」の発光材料は明らかではなく，また，引用発明の「青色発光層」が「第一の電荷の電荷担体を輸送するマトリックス材料のマトリックス」を有するかも，一応，明らかではない点。
（相違点２）
　本願発明の「第一の輸送層（２００）」は，(A)「ドーピングについて勾配を有」する，(B)「ドーピングされた第一の輸送層（２００）」であり，また，(C)「３つの部分層に分かれており，第一の部分層と第三の部分層との間の範囲である第二の部分層のドーピング濃度は第一の部分層および第三の部分層におけるよりも高」いのに対して，引用発明の「正孔注入層（３０）」は，この構成を具備するか，明らかではない点。
（相違点３）
　本願発明の「第一の輸送層（２００）」は，「１００ｎｍを上回る層厚」を有しているのに対して，引用発明の「正孔注入層（３０）」は，「１００ｎｍを上回る層厚」を有するか，明らかではない点。
　(3) 判断
　ア　相違点１について
　(ア)蛍光性について
　引用例１の段落【００１５】には，「上記青色発光層を形成する物質は，ＦＩｒｐｉｃ，ビフェニルアントラセン及び４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）スチルベンからなる群より選択される一種以上の物質であってもよい。」と記載され，蛍光性の発光材料が，具体的に挙げられている（ビフェニルアントラセン及び４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）スチルベン。）。
　したがって，引用例１には，引用発明の「青色発光層（５０ａ）」の発光材料が「蛍光性」である発明も，実質的に開示されている。
　あるいは，青色ドーパントについて，色純度や寿命等の観点により，青色リン光ドーパントではなく青色蛍光ドーパントを用いることは，周知慣用技術である（必要ならば，特開２００６−１７２７６３号公報の段落【００４７】を参照。）。引用例１には，青色発光層を形成する物質として，リン光発光材料のみならず蛍光発光材料も開示されているから，引用発明において蛍光発光材料を採用することは，引用発明を具体化しようとする当業者における一選択肢にすぎない。
　(イ)マトリックスについて
　引用発明の「青色発光層（５０ａ）」は，その層順からみて，「正孔輸送層（４０）」からの正孔を，「緑色発光層（５０ｄ）」へ輸送する役割も担う必要がある。したがって，引用発明の「青色発光層」が「第一の電荷の電荷担体を輸送するマトリックス材料のマトリックス」を有することは必然である。
　あるいは，引用発明の「発光層（５０）」は，「青色発光層（５０ａ）／緑色発光層（５０ｄ）／赤色発光層（５０ｅ）で構成された３層構造」であり，かつ，引用発明では，「青色発光層（５０ａ）」と「緑色発光層（５０ｄ）」の間に電荷発生層は存在しない。したがって，当業者において，「青色発光層（５０ａ）」を介して「緑色発光層（５０ｄ）」に正孔，すなわち第一の電荷の電荷単体を輸送するべく，引用発明の「青色発光層（５０ａ）」において「第一の電荷の電荷担体を輸送するマトリックス材料のマトリックス」の構成を採用することは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項にすぎない。
　イ　相違点２について
　引用発明は，「発光効率と寿命を改善することが可能な，新規かつ改良された白色有機発光素子及びその製造方法を提供すること」を目的とする（段落【００１０】）。また，キャリアの閉じ込めを万全のものとしてリーク電流を防止することにより発光効率を高めるという課題は，有機ＥＬ（有機発光素子）において自明の課題である。
　ここで，引用例２の１２頁１３行〜１３頁１２行の実施例３（前記１(3)キ）には，正孔注入層の膜圧方向でのアクセプタ濃度を，低濃度層３０１ｇから高濃度層３０１ｅにおいて少なくとも１０％以上変化するようにし，また，アクセプタ濃度が高濃度層３０１ｅから低濃度層３０１ｆにおいて少なくとも１０％以上変化するようにすると，リーク電流を抑制する効果が大きくなり，好適であることが開示されている（以下「引用例２記載技術」という。）。加えて，引用例２の図５からは，引用例２に開示された実施例１〜３のうち，特に実施例３がリーク電流を抑制する効果が大きく，発光効率も最も高くなっていることが理解できる。
　そうしてみると，引用発明及び引用例２記載技術を心得た当業者が，引用発明の「正孔注入層（３０）」の構成として，引用例２記載技術の構成を採用し発光効率の改善を試みることは，当業者が容易に発明できた事項である。また，引用例２記載技術の構成を採用してなる「正孔注入層（３０）」は，(A)アクセプタ濃度（本願発明でいう「ドーピング濃度」）に，１０％以上の変化，すなわち勾配を有する，(B)ドーピングされた「正孔注入層（３０）」となり，また，(C)低濃度層３０１ｇ，高濃度層３０１ｅ及び低濃度層３０１ｆの３つの部分層に分かれており，低濃度層３０１ｇと低濃度層３０１ｆとの間の範囲である高濃度層３０１ｅのアクセプタ濃度は，低濃度層３０１ｇ及び低濃度層３０１ｆにおけるよりも高いものとなるから，相違点２に係る構成を具備したものとなる。
　したがって，引用発明において相違点２に係る構成を採用することは，引用例１が示唆する課題の延長線上にある，当業者の通常の創意工夫の範囲内の事項にすぎない。
　ウ　相違点３について
　引用例１の段落【００５２】には，「上記正孔注入層（３０）の厚さは，３００〜１５００Åであることが望ましい。」と記載されている。したがって，相違点３に係る構成は，引用発明の「正孔注入層（３０）」が取り得る厚さとして，引用例１が明示する範囲内の厚さにすぎない。加えて，引用例１の段落【００５２】には，前記記載に続いて，「正孔注入層（３０）の厚さが３００Å未満の場合には寿命が短くなって，有機ＥＬ素子の信頼性が悪くなり，…１５００Åを超過する場合には駆動電圧上昇のため，望ましくない。」というように，膜厚を薄く（厚く）することのメリット・デメリットが明示されている。そうしてみると，素子寿命よりも駆動電圧を重視する当業者ならば，引用発明を具体化するに際し膜厚を比較的薄く設計するし，駆動電圧よりも素子寿命を重視する当業者ならば，引用発明を具体化するに際し膜厚を比較的厚く設計するといえる。
　したがって，駆動電圧よりも素子寿命を重視する当業者が，引用発明の「正孔注入層（３０）」において，１００ｎｍ（１０００Å）を上回る層厚を採用することは，引用例１において予定されている事項にすぎない。
　(4) 効果について
　ア　本願発明の効果に関して，請求人は，本件意見書において，「本願発明により，効率的で長い寿命の放射線放出装置を提供するという課題が解決されます。すなわち，放射線放出装置の電極は，直ちにまたは数百時間の運転の後に初めて生じる局所的な電気的なショートを生じさせうる凹凸を有しており，これは，装置の全体的な欠損を生じさせます。本願発明によれば，１００ｎｍを上回るドーピングされた第一の輸送層の層厚さにより，第一の電極の表面のこの凹凸を覆うことができ，それゆえに強い電場の高まりが電気的なショートを生じることを回避できます。ドーピングされた第一の輸送層のこのような厚さによって，放射線放出装置の寿命が向上します（本願明細書段落００１６〜００１７）。」と主張している（意見書２頁）。
　しかしながら，本願発明は，第一の輸送層（２００）について，「１００ｎｍを上回る層厚を有しており」という構成を具備するにとどまり，「１００ｎｍを上回る層厚」と「第一の電極の表面の凹凸」の関係を規定するような構成は具備しない。また，本願発明は，第一の電極の材料が，通常突起ができやすいとされるＩＴＯ等であることも規定していない。
　例えば，本件補正前の【請求項１２】には，「発光層（４００，４１０，４２０）の方向を向いた第一の電極（１００）及び／又は第二の電極（１１０）の表面は一定の高さを有する凹凸を有する，請求項１から１１までのいずれか１項に記載の装置。」と記載され，また，【請求項１３】には，「第一の電極（１００）及び／又は第二の電極（１１０）に境界を成す層は，凹凸の高さよりも大きな層厚を有する，請求項１２に記載の装置。」と記載されていたが，本願発明は，このような構成を具備するとは特定されていない。
　請求人が主張する本願発明の効果は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　なお，当合議体の拒絶理由通知でも指摘したとおり，第一の電極（１００）及び／又は第二の電極（１１０）に境界を成す層を，凹凸の高さよりも大きな層厚を有するものとすることは，欠陥をなくすための当然の構成にすぎない。
　イ　請求人は，本件意見書において，「本願発明と異なり，引用例１および引用例２のいずれも，電極に隣接したドーピングされた輸送層が１００ｎｍを上回る層厚を有していることは開示されていません。むしろ，これらの文献には，１００ｎｍ以下の層厚さが開示されています（引用例１：明細書段落００６７〜００６９，００７７。電子輸送層および電子注入層ないし正孔注入層および正孔輸送層は共に１００ｎｍを上回る層厚さをとりません；引用例２：明細書段落１２頁２４行〜１３頁２行，１３頁７〜１２行）。」とも主張している（意見書２頁）。
　しかしながら，前記(3)ウで述べたとおり，引用例１の段落【００５２】には，「正孔注入層（３０）」の層厚として，１００ｎｍを上回る層厚の範囲が記載されている。また，引用発明と引用例２記載技術を組み合わせてなるものは，ドーピングされた「正孔注入層（３０）」となる。
　なお，引用例２の１２頁２４行〜１３頁２行には，膜厚の合計が４０ｎｍとなる正孔注入層が開示されている。したがって，仮に，引用発明に引用例２に記載された実施例３の構成をそのまま採用した場合には，正孔注入層の膜厚として４０ｎｍが採用されることになる。
　しかしながら，引用例２の「技術分野」（前記１(3)ア），「背景技術」（同イ），課題（同ウ），「発明の開示」（同エ）及び「発明を実施するための最良の形態」（同オ及びカ）を参照しても，正孔注入層の膜厚に関して特段の記載はない。これら引用例２の記載に接した当業者ならば，引用例２に記載された膜厚は，必須のものではなく，適用対象に応じて適宜変更可能な値にすぎないと理解する。加えて，引用例２に開示された膜厚は，引用例１の段落【００５２】に開示された膜厚の下限値（３００Å＝３０ｎｍ）に極めて近いものである。したがって，少なくとも，駆動電圧よりも素子寿命を重視する当業者においては，引用例２に開示された正孔注入層の膜厚を参考にすることは考えられない。
第３　まとめ
　本願発明は，本件出願の優先日前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。