Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴の内径より小さい、信号が流れるまたは電力が送られる線体が内部に収納される長尺状の管体の外側に、筒状の硬質の挟持体を螺合して、当該挟持体の端からこの管体を露出させ、この管体の露出部分を支持体に開けられた貫通穴内に入れて、上記挟持体を貫通穴の周囲の支持体に当接させ、
上記管体の内径より小さい、筒状の硬質の内筒体を、上記管体及び挟持体と反対側から貫通穴に入れて貫通させるとともに当該管体の内側に螺合させ、この内筒体の全周面から外方に隙間なく延出され、上記貫通穴の内径より大きい硬質のフランジ部で、当該貫通穴を上記挟持体と反対側から隙間なく塞ぎ、この螺合の進行によって、上記挟持体と上記フランジ部との離間距離が縮まって、この挟持体とこのフランジ部とで上記貫通穴の周囲の支持体が挟持されることであって、水を吸収せず、水を透過せず、水に接触しても膨張も収縮もせず、粘着性を有し、重力で流動しない程度の流動性があり、酸素を吸収も透過もせず、水に濡れても硬化も軟化もせず、空気中でも水中でも時間が経過しても硬化も軟化もしない、上記フランジ部と上記管体の先端との間を密封して水の浸透を防止する可塑剤であるストパック社製２１００アクアストップを、上記貫通穴の周りに沿って、このフランジ部の上記貫通穴に面する面に充填し、
上記２１００アクアストップの外周囲には、水に濡れても膨張しない、水の浸透を防止する可撓性を有する可撓パッキンが環状に取り付けられており、この環状の可撓パッキンと上記内筒体とで、上記フランジ部上に凹部が形成され、この凹部内において上記２１００アクアストップが充填され、
上記２１００アクアストップには上記管体の先端の線状の端部が食い込んで当接密着密封され、上記可撓パッキンには上記貫通穴の周囲の面状の支持体の端面が当接することを特徴とする管材の接続方法。
【請求項２】
支持体に開けられた貫通穴の内径より小さい、信号が流れるまたは電力が送られる線体が内部に収納される長尺状の管体と、
この管体の外側に螺合され、端からこの管体を露出させ、この管体の露出部分を貫通穴内に入れて、貫通穴の周囲の支持体に当接される筒状の硬質の挟持体と、
上記管体及び挟持体と反対側から貫通穴に入れて貫通されるとともに当該管体の内側に螺合され、上記管体の内径より小さい筒状の硬質の内筒体と、
この内筒体の全周面から外方に隙間なく延出され、当該貫通穴を上記挟持体と反対側から隙間なく塞ぎ、上記内筒体の螺合の進行によって、上記挟持体と上記フランジ部との離間距離が縮まり、この挟持体とこのフランジ部とで上記貫通穴の周囲の支持体が挟持される、上記貫通穴の内径より大きい硬質のフランジ部と、
上記貫通穴の周りに沿って、このフランジ部の上記貫通穴に面する面に取り付けられた、水を吸収せず、水を透過せず、水に接触しても膨張も収縮もせず、粘着性を有し、重力で流動しない程度の流動性があり、酸素を吸収も透過もせず、水に濡れても硬化も軟化もせず、空気中でも水中でも時間が経過しても硬化も軟化もしない、上記フランジ部と上記管体の先端との間を密封して充填される、水の浸透を防止する可塑剤であるストパック社製２１００アクアストップとを備え、
上記２１００アクアストップの外周囲には、水に濡れても膨張しない、水の浸透を防止する可撓性を有する可撓パッキンが環状に取り付けられており、この環状の可撓パッキンと上記内筒体とで、上記フランジ部上に凹部が形成され、この凹部内において上記２１００アクアストップが充填され、
上記２１００アクアストップには上記管体の先端の線状の端部が食い込んで当接密着密封され、上記可撓パッキンには上記貫通穴の周囲の面状の支持体の端面が当接することを特徴とする管材の接続構造。
【請求項３】
上記２１００アクアストップの外径は上記貫通穴の内径よりも広く、上記貫通穴の周囲の支持体の外面に上記２１００アクアストップが対向または当接することを特徴とする請求項２記載の管材の接続構造。
【請求項４】
上記可撓パッキンの厚さと、上記２１００アクアストップの厚さはほぼ同じであることを特徴とする請求項３記載の管材の接続構造。
【請求項５】
上記貫通穴の周りに沿って、上記挟持体の上記貫通穴に面する面に、上記挟持体と上記貫通穴の周囲の支持体との間を密封して水の浸透を防止する、可撓性を有する密封体が取り付けられていることを特徴とする請求項４記載の管材の接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動力源からトルクが伝達される入力部材と駆動輪に対してトルクを出力する出力部材との間に無段変速機構と伝動機構とが並列に設けられ、供給される油圧に応じたトルクを前記入力部材から前記伝動機構に伝達する摩擦係合機構と、前記入力部材から前記出力部材に向けたトルクの伝達方向で前記摩擦係合機構よりも下流側に配列され、かつ供給される油圧に基づいて前記伝動機構を前記入力部材と前記出力部材との間でトルク伝達可能な状態にする噛み合い式係合機構とが設けられている車両用変速機の制御装置において、
前記摩擦係合機構および噛み合い式係合機構が共に開放していて前記伝動機構がトルクを伝達できない状態から前記噛み合い式係合機構を係合させて前記伝動機構を前記出力部材にトルクを伝達できる状態にする際に、前記摩擦係合機構のトルク容量を前記伝動機構が回転するトルク容量に増大させた後、前記噛み合い式係合機構が係合し始めるように、前記摩擦係合機構への油圧の供給の開始以後に前記噛み合い式係合機構を係合させるための油圧供給指令を開始するように構成されていることを特徴とする車両用変速機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記伝動機構が回転する程度のトルク容量を設定する油圧は、その伝動機構の回転数と油温との少なくともいずれか一方に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用変速機の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために、この発明は、駆動力源からトルクが伝達される入力部材と駆動輪に対してトルクを出力する出力部材との間に無段変速機構と伝動機構とが並列に設けられ、供給される油圧に応じたトルクを前記入力部材から前記伝動機構に伝達する摩擦係合機構と、前記入力部材から前記出力部材に向けたトルクの伝達方向で前記摩擦係合機構よりも下流側に配列され、かつ供給される油圧に基づいて前記伝動機構を前記入力部材と前記出力部材との間でトルク伝達可能な状態にする噛み合い式係合機構とが設けられている車両用変速機の制御装置において、前記摩擦係合機構および噛み合い式係合機構が共に開放していて前記伝動機構がトルクを伝達できない状態から前記噛み合い式係合機構を係合させて前記伝動機構を前記出力部材にトルクを伝達できる状態にする際に、前記摩擦係合機構のトルク容量を前記伝動機構が回転するトルク容量に増大させた後、前記噛み合い式係合機構が係合し始めるように、前記摩擦係合機構への油圧の供給の開始以後に前記噛み合い式係合機構を係合させるための油圧供給指令を開始するように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
あるいは、この発明における前記伝動機構が回転する程度のトルク容量を設定する油圧は、その伝動機構の回転数と油温との少なくともいずれか一方に基づいて設定されてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明によれば、前記伝動機構の入力側に配置されている摩擦係合機構および出力側に設けられている噛み合い式係合機構が開放状態になっていてその伝動機構がトルクを伝達していない状態から噛み合い式係合機構を係合させて出力部材にトルクを伝達できる状態にする場合、その噛み合い式係合機構が係合状態に切り替わることに遅れることなく、摩擦係合機構がある程度のトルク容量を持つように制御されて伝動機構が回転させられる。したがって、噛み合い式係合機構が取り付けられている出力部材が停止していてもその噛み合い歯同士の位相が一致してぶつかり合う状態が解消され、噛み合い式係合機構を確実に、またスムースに係合状態に切り替えることができる。また、伝動機構をこのように回転させるトルクは摩擦係合機構によって伝達され、そのトルクは伝動機構が回転する程度の小さいトルクに設定でき、かつそのトルク容量を上回る負荷が掛かった場合には摩擦係合機構に滑りが生じてそれ以上のトルクが伝動機構や出力部材に掛からない。そのため、噛み合い式係合機構が係合して入力部材から出力部材に伝動機構を介してトルクが伝達されるとしても、過大なショックや摩耗が生じることを防止もしくは抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記噛み合い式係合機構を係合させるのに当たって摩擦係合機構に供給する油圧を、伝動機構の回転数や油温に基づいて設定することにより、伝動機構を回転させることのできる程度の小さいトルク容量を正確に設定でき、また過大なショックが発生したり、摩擦係合機構に過剰な滑りが生じたりすることを防止もしくは抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバ製造用の原料液を噴射する導電性のノズルを備えた原料噴射手段と、
前記ノズルと離間して配置された電極と、
前記ノズルと前記電極の間に電圧を発生させる電圧発生手段と、
前記ノズルと前記電極の間に空気流を噴射することが可能に配置された空気流噴射手段と、
ナノファイバを捕集する捕集手段と、を備えたナノファイバ製造装置であって、
前記電圧発生手段は、前記ノズルが陽極になり、かつ前記電極が陰極になるように電圧を発生させ、
前記電極は前記ノズルと対向する面の略全面が、表面に誘電体の露出した被覆体で被覆され、
前記表面に露出した誘電体の厚みが０．８ｍｍ以上であるナノファイバ製造装置。
【請求項２】
前記電極と前記被覆体とが、誘電体から構成される接合部材で接合されている請求項１に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項３】
前記空気流噴射手段は、前記空気流が噴出する複数の開口部を有し、該開口部は細幅の隙間からなる空間であるか、又は略柱状の空間であり、
前記空気流噴射手段は、前記電極と前記ノズルとの間の空間に前記開口部が臨むように配置されている請求項１又は２に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項４】
前記電極はノズルと対向しない面の一部又はすべてが、表面に誘電体の露出した被覆体で被覆されている請求項１ないし３のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項５】
表面に誘電体の露出した被覆体によって前記ノズルの外面の略全面が被覆されているとともに、該被覆体が該ノズルの先端を越えて延出している請求項１ないし４のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項６】
ナノファイバ製造用の原料液を噴射する導電性のノズルを備えた原料噴射手段と、
前記ノズルと離間して配置された電極と、
前記ノズルと前記電極の間に電圧を発生させる電圧発生手段と、
前記ノズルと前記電極の間に空気流を噴射することが可能に配置された空気流噴射手段と、
ナノファイバを捕集する捕集手段と、を備えたナノファイバ製造装置であって、
前記電圧発生手段は、前記ノズルが陽極になり、かつ前記電極が陰極になるように電圧を発生させ、
表面に誘電体の露出した被覆体によって、前記ノズルの外面の略全面が被覆されているとともに、該被覆体が該ノズルの先端を越えて延出しているナノファイバ製造装置。
【請求項７】
ナノファイバ製造用の原料液を噴射する導電性のノズルを備えた原料噴射手段と、
前記ノズルと離間して配置された電極と、
前記ノズルと前記電極の間に電圧を発生させる電圧発生手段と、
前記ノズルと前記電極の間に空気流を噴射することが可能に配置された空気流噴射手段と、
ナノファイバを捕集する捕集手段と、を備えたナノファイバ製造装置であって、
前記電圧発生手段は、前記ノズルが陰極になり、かつ前記電極が陽極になるように電圧を発生させ、
表面に誘電体の露出した被覆体によって、前記ノズルの外面の略全面が被覆されているナノファイバ製造装置。
【請求項８】
被覆体が前記ノズルの先端を越えて延出している請求項７に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項９】
前記電極は前記ノズルと対向する面の略全面が、表面に誘電体の露出した被覆体で被覆されている請求項７又は８に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１０】
前記電極は前記ノズルと対向しない面の一部又はすべてが、表面に誘電体の露出した被覆体で被覆されている請求項９に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１１】
ナノファイバ製造用の原料液を噴射する導電性のノズルを備えた原料噴射手段と、
前記ノズルと離間して配置された電極と、
前記ノズルと前記電極の間に電圧を発生させる電圧発生手段と、
前記ノズルと前記電極の間に空気流を噴射することが可能に配置された空気流噴射手段と、
ナノファイバを捕集する捕集手段と、を備えたナノファイバ製造装置であって、
前記電圧発生手段は、前記ノズルが陰極になり、かつ前記電極が陽極になるように電圧を発生させ、
前記電極は前記ノズルと対向する面の略全面が、表面に誘電体の露出した被覆体で被覆され、
前記表面に露出した誘電体の厚みが０．８ｍｍ以上であるナノファイバ製造装置。
【請求項１２】
前記電極は前記ノズルと対向しない面の一部又はすべてが、表面に誘電体の露出した被覆体で被覆されている請求項１１に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１３】
捕集手段が捕集用電極を有し、該捕集用電極の略全面が表面に誘電体の露出した被覆体で被覆されている請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１４】
前記表面に露出した誘電体の厚みが０．８ｍｍ以上である請求項６ないし１０のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１５】
前記表面に露出した誘電体の厚みが８ｍｍ以上である請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１６】
電極が凹球面形状をしている請求項１ないし１５のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１７】
誘電体がアルミナ、ベークライト、ナイロン、塩化ビニル樹脂の中から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１ないし１６のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか一項に記載のナノファイバ製造装置を使用してナノファイバを製造するナノファイバ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着することができる人体装着具と、該人体装着具の少なくとも一部に備えられた冷却部からなる人体冷却具において、前記冷却部は、人体に装着した時に内側に位置する透湿性素材で形成された内布と、人体に装着した時に外側に位置し、一部に透水性素材を用いて給水部が形成された外布と、前記給水部から供給された水を吸収できる保水性素材で形成され、前記内布と外布の間に介装された保水層より構成されることを特徴とする人体冷却具。
【請求項２】
前記人体装着具は、上半身に装着するベストであり、該ベストの前下部及び／又は後上部に冷却部を備えることを特徴とする請求項１記載の人体冷却具。
【請求項３】
前記人体装着具は、頭部に装着できるものであり、該人体装着具を頭部に装着した際に、頭頂部及び／又は後頭部に位置する部分に冷却部を備えることを特徴とする請求項１記載の人体冷却具。
【請求項４】
前記人体装着具は、人体に巻きつけて密着固定することができる帯状体であることを特徴とする請求項１記載の人体冷却具。
【請求項５】
前記冷却部の外布の給水部を除く部分は、防水性素材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載の人体冷却具。
【請求項６】
前記冷却部の外布には、ポケットが形成されており、該ポケットの下端部は外布の下端部よりも上部に位置することを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載の人体冷却具。
【請求項７】
前記冷却部の内布は、一部が透水性素材で形成されていることを特徴とする請求項１ないし６いずれかに記載の人体冷却具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸入部に入口案内翼を備えた圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された空気と燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記燃焼器からの燃焼ガスによって回転して前記圧縮機を駆動する高圧タービンとを有するガスジェネレータと、前記高圧タービンからの排気ガスによって回転して負荷機器を駆動するパワータービンとを備えた２軸ガスタービンであって、
前記圧縮機の制御パラメータを測定する制御パラメータ測定手段と、
測定された前記制御パラメータより算出される前記圧縮機の効率低下の度合いに応じて、前記ガスジェネレータの回転数目標値を、前記圧縮機の効率低下が生じていない場合の目標回転数よりも小さく設定し、設定した前記目標回転数と実際の回転数との差異に基づいて前記ガスジェネレータの回転数を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項２】
請求項１に記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記制御パラメータ測定手段は、前記圧縮機出口の空気温度の検出手段を含み、
それに加えて、前記圧縮機入口の空気温度、圧力、前記圧縮機出口の空気圧力の検出手段のいずれかまたは全てを含むことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項３】
請求項１に記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記制御パラメータ測定手段は、前記圧縮機出口の空気温度の検出手段を含み、
それに加えて、前記圧縮機の入口案内翼の開度、前記ガスジェネレータの回転数、および前記圧縮機出口の空気圧力の検出手段のいずれかまたは全てを含むことを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の２軸ガスタービンにおいて、前記圧縮機の効率低下の度合いを考慮した回転数目標値に下限値が設定されていることを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の２軸ガスタービンにおいて、
前記圧縮機の効率低下の度合いに応じて回転数目標値を変更する制御の時定数が、実際の回転数と目標回転数との差異に基づいて行なう前記ガスジェネレータの回転数制御の時定数よりも大きく設定されていることを特徴とする２軸ガスタービン。
【請求項６】
空気吸入部に入口案内翼を備えた圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された空気と燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記燃焼器からの燃焼ガスによって回転して前記圧縮機を駆動する高圧タービンとを有するガスジェネレータと、前記高圧タービンからの排気ガスによって回転して負荷機器を駆動するパワータービンとを備えた２軸ガスタービンの運転方法であって、
前記圧縮機の効率低下の度合いに応じて、前記ガスジェネレータの回転数目標値を、前記圧縮機の効率低下が生じていない場合の目標回転数よりも小さくすることを特徴とする２軸ガスタービンの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明は、前記圧縮機の制御パラメータを測定する制御パラメータ測定手段と、測定された前記制御パラメータより算出される前記圧縮機の効率低下の度合いに応じて、前記ガスジェネレータの回転数目標値を、前記圧縮機の効率低下が生じていない場合の目標回転数よりも小さく設定し、設定した前記目標回転数と実際の回転数との差異に基づいて前記ガスジェネレータの回転数を制御する制御装置とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、パワータービン（低圧タービン）５は、ガスジェネレータからの排気ガス１０３によって駆動される。負荷となる発電機６が回転軸１２によってパワータービン５と連結されており、パワータービン５によって駆動される。そして、ガスジェネレータ４とパワータービン５の回転数は制御器４００によってそれぞれ独立に制御されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、衝撃吸収能を有する材料は種々存在するが、一般に複数の色仕様を有していないために、そのまま使用すると、デザイン性が低下するが、補強シート１０を貼り付けることにより外観上の変化を持たせることができるために、デザイン性を向上させることが可能になる。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ブラケット３は、所定の保持強度を確保するために金属材料により形成され、固定片３ａにおいてボルト１８等を使用して手摺設置基体１に固定される。また、ブラケット３は、固定片３ａから延設されるアーム部２とを有し、手摺笠木５は、上記アーム部２の自由端部に形成される笠木支持部４に固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関へ供給する空気を加圧するためのコンプレッサと、
前記空気を前記コンプレッサに取り込むための取り込み部と、
前記コンプレッサの下流側かつ前記内燃機関の上流側に設けられ、前記コンプレッサから吐出された前記空気を冷却するための空気冷却器と、
前記空気冷却器で凝縮した水を回収するための回収管と、
前記取り込み部に設けられ、前記回収管によって回収された前記水を前記コンプレッサに取り込む前記空気中に蒸発させて前記空気を冷却するよう構成される蒸発装置と、
を有する過給装置。
【請求項２】
前記蒸発装置は、前記回収管によって回収された前記水を前記コンプレッサに取り込む前記空気中に噴霧することで前記水を前記空気中に蒸発させるよう構成される請求項１に記載の過給装置。
【請求項３】
前記蒸発装置は、前記コンプレッサの吸気方向における下流側に向かって前記水を噴霧するよう構成される請求項２に記載の過給装置。
【請求項４】
前記蒸発装置は、前記コンプレッサのインペラに向けて前記水を噴霧するよう構成される請求項２又は３に記載の過給装置。
【請求項５】
前記蒸発装置は、前記コンプレッサのインペラの翼部に向けて前記水を噴霧するよう構成される請求項４に記載の過給装置。
【請求項６】
前記蒸発装置は、吸水素材で構成され、前記回収管によって回収された前記水を吸収して前記コンプレッサに取り込む空気中に蒸発させるよう構成される請求項１に記載の過給装置。
【請求項７】
前記取り込み部への前記空気の取り込み口には、前記取り込み部への異物の侵入を抑制するためにフィルタが設けられ、
前記フィルタが前記吸水素材で構成される請求項６に記載の過給装置。
【請求項８】
前記取り込み部には、コンプレッサが発生する音を低減するためのサイレンサエレメントが設けられ、
前記吸水素材は、サイレンサエレメント内に設けられる請求項６に記載の過給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出装置の製造方法であって、
第１面と前記第１面の反対側にある第２面とを有し、画素アレイ及び電気接続部が前記第１面側に配置されたセンサパネルを準備する準備工程と、
前記画素アレイを前記センサパネルの前記第２面側から支持する第１支持部を、前記センサパネルに接着層によって接着する接着工程と、
前記電気接続部を前記センサパネルの前記第２面側から支持する第２支持部を、前記センサパネルに固定する固定工程と、
前記電気接続部に配線部材を圧着する圧着工程とを有し、
前記第２支持部の前記圧着工程における弾性率は、前記接着層の前記圧着工程における弾性率よりも高いことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記第２支持部の前記圧着工程における圧縮強度は、９０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第２支持部は、前記センサパネルの前記第２面に接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第２支持部と前記接着層との間に隙間があることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第２支持部は、硬化性を有し、
前記第２支持部は、硬化前の状態で前記電気接続部を支持する位置に配置され、
前記製造方法は、前記圧着工程の前に、前記第２支持部を硬化する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第１支持部は、支持基板に含まれ、
前記第２支持部は、前記支持基板と前記電気接続部の前記第２面側とを接着する接着層に含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第１支持部は、支持基板に含まれ、
前記支持基板は、枠体に接着剤を用いて接着され、
前記第２支持部は、前記枠体と前記電気接続部の前記第２面側とを接着する接着層に含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第１支持部は、支持基板に含まれ、
前記第２支持部は、枠体に含まれ、
前記支持基板と前記枠体とは、接着剤を用いて接着されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第１支持部及び前記第２支持部は、同一の枠体に含まれる異なる部分であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第２支持部は金属性材料で形成されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記画素アレイを覆う位置にシンチレータ層を配置する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
放射線検出装置であって、
第１面と前記第１面の反対側にある第２面とを有し、画素アレイ及び電気接続部が前記第１面側に配置されたセンサパネルと、
前記画素アレイを前記センサパネルの前記第２面側から緩衝部材を介して支持する第１支持部と、
前記電気接続部を前記センサパネルの前記第２面側から支持する第２支持部と、
前記電気接続部に接続された配線部材とを備え、
前記第２支持部は、前記センサパネルに固定されており、
前記第２支持部の弾性率は、前記緩衝部材の弾性率よりも高いことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置によって得られた信号を処理する信号処理手段と
を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、一部の実施形態では、放射線検出装置の製造方法であって、第１面と前記第１面の反対側にある第２面とを有し、画素アレイ及び電気接続部が前記第１面側に配置されたセンサパネルを準備する準備工程と、前記画素アレイを前記センサパネルの前記第２面側から支持する第１支持部を、前記センサパネルに接着層によって接着する接着工程と、前記電気接続部を前記センサパネルの前記第２面側から支持する第２支持部を、前記センサパネルに固定する固定工程と、前記電気接続部に配線部材を圧着する圧着工程とを有し、前記第２支持部の前記圧着工程における弾性率は、前記接着層の前記圧着工程における弾性率よりも高いことを特徴とする製造方法が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
従って、基板にスリットを形成することによって所望のレベルの伸縮性と柔軟性が実現され、例えば楕円若しくは円錐物体上にフィットさせるために、基板を面外方向に伸縮させるよう、例えばスパイラル状スリットが使用されることができる。また、基板層構造を複数のサブ平面に分割するために、いわゆる'入れ子'スリットが利用されることができ、これは例えばスパイラルの１つを上に引っ張りながら、他のスパイラルを下へ引っ張ることを可能にする。そして物体はスパイラルの間に置かれることができる。例えば、電子部品が、測定される物体（例えば指又は腕）の両側から有利に置かれることを検出原理が必要とする場合、指又は腕はスパイラルの間に置かれることができる。代替的に、'二重スパイラル'のような'入れ子'スリットは、異なる面が特定材料によって互いに分離される、'サンドイッチ状'多面基板を作るために使用されることができる。深部体温センサの場合には、面外方向での熱流速測定を可能にするために、明確な熱絶縁層が'サンドイッチ面'の間に含まれることができる。絶縁層も同様に柔軟性かつ伸縮性であるように選ばれる場合、系全体の柔軟性は維持される。同じ'サンドイッチ'は複数の別々の基板を用いることによっても実現され得ることに留意すべきである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的種の表面に取り付けられるように適合された、センサアセンブリであって、
基板多層構造であって、前記基板多層構造の各層の表面は、前記基板多層構造の伸縮性がその下の前記表面の形状に適合するように、入れ子スリットによって形成される予め固定された形状のパターン構造であり、前記基板多層構造の層は熱絶縁層によって分離される、基板多層構造と、
前記基板多層構造に取り付けられる若しくは組み込まれる、センサ、アクチュエータ、電子部品、又はそれらの組み合わせと
を有する、センサアセンブリ。
【請求項２】
前記基板多層構造が業界標準プリント基板材料から作られる、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項３】
前記基板多層構造が、２つ以上のプリント基板パターン構造によって形成される、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項４】
前記スリットが前記基板多層構造の各層に部分的にしか及ばず、前記基板多層構造の各層に対する前記スリットの深さが、前記基板多層構造の伸縮性をさらに制御するために変更される、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項５】
前記入れ子スリットが、二重スパイラル状スリット又はカム状構造を形成するスリットであり、
前記センサアセンブリが、
１つ以上の実質的に平行な直線スリット、又は、
１つ以上の実質的に平行なＳ字型スリット、又は、
少なくとも１つのＳ字型スリットと、カム状構造を形成する少なくとも１つのスリットの組み合わせ、又は、
上記のうちの２つ以上の組み合わせ、
によって形成される、予め固定された形状のパターン構造をさらに有する、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項６】
前記基板多層構造が二層構造であり、各層が前記予め固定された形状のパターン構造と複数の温度センサを有する、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項７】
前記熱絶縁層によって分離される二つ以上の温度感受性素子から成るゼロ熱流束型センサを有する、請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マロン酸及び５０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの範囲内のシュウ酸を含む還元除染液を原子力プラントの炭素鋼部材の表面に接触させ、前記還元除染液により前記炭素鋼部材の前記表面の還元除染を行うことを特徴とする原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項２】
前記還元除染により前記炭素鋼部材から前記還元除染液に溶出した陽イオンを前記還元除染液から除去する請求項１に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項３】
前記マロン酸及び５０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの範囲内の前記シュウ酸を含む前記還元除染液に、酸素ガスを注入し、前記炭素鋼部材の前記表面の還元除染は、前記マロン酸及び５０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの範囲内の前記シュウ酸を含み、前記酸素ガスが注入された前記還元除染液を用いて行われる請求項１に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項４】
前記酸素ガスがマイクロバブル発生装置で発生したマイクロバブルである請求項３に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項５】
前記還元除染液のマロン酸濃度が２１００ｐｐｍ〜１９０００ｐｐｍの範囲内にある請求項１または３に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項６】
前記マロン酸濃度が２１００ｐｐｍ〜７８００ｐｐｍの範囲内にある請求項５に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項７】
前記原子力プラントから取り外された前記炭素鋼部材を除染容器内に収納し、前記除染容器内に前記還元除染液を供給し、前記炭素鋼部材の前記表面の還元除染は、前記除染容器内において前記還元除染液を前記炭素鋼部材に接触させることにより行われる請求項１または２に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項８】
前記還元除染液の前記マロン酸の濃度が１２３００ｐｐｍ〜１９０００ｐｐｍの範囲内にある請求項７に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項９】
原子力プラントの炭素鋼製の第１配管に第２配管を接続し、マロン酸及び５０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍの範囲内のシュウ酸を含む還元除染液を、前記第２配管を通して前記第１配管に供給し、前記還元除染液を前記第１配管の内面に接触させてその内面の還元除染を行うことを特徴とする原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項１０】
前記還元除染により前記第１配管から前記還元除染液に溶出した陽イオンを前記還元除染液から除去する請求項９に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項１１】
前記第２配管の一端部が前記第１配管に接続されて前記第２配管の他端部が前記第１配管に接続された、ステンレス鋼製の第３配管に接続され、前記第１配管、前記第２配管及び前記第３配管を含む閉ループが形成され、
前記第２配管に接続された酸化除染液注入装置から注入された酸化除染液を第２配管より前記第３配管に供給し、
前記酸化除染液により、前記第３配管の内面の酸化除染を行い、
前記第１配管の内面の還元除染と共に、前記第２配管を通して第３配管に供給される前記還元除染液により、前記第３配管の内面の還元除染を行う請求項９に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項１２】
前記還元除染液が、前記第２配管に接続されたマロン酸注入装置から前記第２配管に注入されるマロン酸、及び前記第２配管に接続されたシュウ酸注入装置から前記第２配管に注入されるシュウ酸により生成される請求項１１に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項１３】
マロン酸及びシュウ酸を含む還元除染液に酸素ガスを注入し、前記マロン酸及び前記シュウ酸を含み、前記酸素ガスが注入された前記還元除染液を、原子力プラントの炭素鋼部材の表面に接触させ、前記還元除染液により前記炭素鋼部材の表面の還元除染を行うことを特徴とする原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【請求項１４】
前記原子力プラントから取り外された前記炭素鋼部材を除染容器内に収納し、前記除染容器内に前記マロン酸及び前記シュウ酸を含む前記還元除染液を供給し、この還元除染液に、前記除染容器内で前記酸素ガスを注入し、前記炭素鋼部材の前記表面の還元除染は、前記除染容器内において前記マロン酸及び前記シュウ酸を含み、前記酸素ガスが注入された前記還元除染液を前記炭素鋼部材に接触させることにより行われる請求項１３に記載の原子力プラントの炭素鋼部材の化学除染方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成により、ケース内の気密性を確保しつつ、回転部材を用いたスイッチング操作が可能なスイッチ機構及び時計を提供することを目的とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るスイッチ機構は、
回転可能に設けられる回転部材と、
前記回転部材に当接する圧電素子を備えた振動体と、
を備え、
前記圧電素子に、前記回転部材の回転に応じた出力をさせ、この出力に基づくスイッチ操作を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構成により、ケース内の気密性を確保しつつ、回転部材を用いたスイッチング操作を可能とするという効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられる回転部材と、
前記回転部材に当接する圧電素子を備えた振動体と、
を備え、
前記圧電素子に、前記回転部材の回転に応じた出力をさせ、この出力に基づくスイッチ操作を行うことを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
前記回転部材は、正逆回転自在に構成されており、
前記回転部材の内側に形成された凸部は、前記回転部材の回転方向に延在するとともに、前記回転部材の回転方向に対して傾斜しており、
前記圧電素子は、前記凸部の摺接によって、前記回転部材の正転又は逆転に応じて、前記凸部の上に乗り上げる第１の位置と前記凸部の下に潜り込む第２の位置とを取り得るように構成され、前記第１の位置と第２の位置とで異なる出力をすることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記圧電素子は、前記回転部材の回転速度に応じて異なる出力をすることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記回転部材の内側に形成された凸部は、逆回転防止用の係止突起であり、
前記回転部材は、前記凸部に前記振動体を突き当たることで逆回転しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチ機構と、
時計モジュールと、
を備えることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から表示画像を生成する画像処理手段と、
前記表示画像と共に表示されるべき所定画像の表示位置に応じて、前記表示画像の表示領域とは異なる領域に表示されるべき所定画像の部分画像を生成する生成手段と、
前記画像処理手段により生成された前記表示画像を、前記表示画像の表示領域上に表示されるべき前記所定画像の一部又は全部と共に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像は、全体画像の分割に基づく分割入力画像であり、
前記画像処理手段により生成される前記表示画像は、前記分割入力画像に基づく分割表示画像であり、
前記生成手段は、前記全体画像に基づく他の分割入力画像から他の画像処理装置により生成される他の分割表示画像の表示領域上に表示されるべき前記所定画像の一部を、前記所定画像の表示位置に応じて生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段により生成された前記所定画像の一部を、前記他の画像処理装置へ出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段により生成された前記表示画像と、前記表示画像に表示領域が対応する前記所定画像の一部又は全部とを合成する合成手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記合成手段により合成された画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定画像を分割する分割手段を更に有し、
前記生成手段は、前記分割手段により所定画像が分割されることで得られる複数の所定分割画像の生成順序が、他の画像処理装置による生成順序とは異なるように、前記所定分割画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記複数の所定分割画像のうち、前記画像処理手段により生成される前記表示画像に表示領域が重複する所定分割画像を、他の所定分割画像よりも先に生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定画像は、ユーザ操作に応じて表示される画像であって、前記表示画像に関する情報、設定メニュー、Ｗｅｂ画面、写真のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定分割画像の生成に応じて前記生成手段から発行される生成完了通知に基づいて、前記所定画像の全体の生成が完了したか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記生成手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記所定画像の生成を終了することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が実行する画像処理装置の制御方法であって、
入力画像から表示画像を生成する画像処理工程と、
前記表示画像と共に表示されるべき所定画像の表示位置に応じて、前記表示画像の表示領域とは異なる領域に表示されるべき所定画像の部分画像を生成する生成工程と、
前記画像処理工程で生成された前記表示画像を、前記表示画像の表示領域上に表示されるべき前記所定画像の一部又は全部と共に表示させる表示制御工程と、
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記入力画像は、全体画像の分割に基づく分割入力画像であり、
前記画像処理工程では、前記分割入力画像に基づく分割表示画像を、前記表示画像として生成し、
前記生成工程では、前記全体画像に基づく他の分割入力画像から他の画像処理装置により生成される他の分割表示画像の表示領域上に表示されるべき前記所定画像の一部を、前記所定画像の表示位置に応じて生成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記画像処理工程で生成された表示画像と、前記表示画像に表示領域が対応する前記所定画像の一部又は全部とを合成する合成工程を更に含み、
前記表示制御工程では、前記合成工程で合成された画像を表示させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として、機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、入力画像から表示画像を生成する画像処理手段と、前記表示画像と共に表示されるべき所定画像の表示位置に応じて、前記表示画像の表示領域とは異なる領域に表示されるべき所定画像の部分画像を生成する生成手段と、前記画像処理手段により生成された前記表示画像を、前記表示画像の表示領域上に表示されるべき前記所定画像の一部又は全部と共に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画命令を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された描画命令に応じた描画内容がフレーム画像間で変化しない背景領域を特定する特定手段と、
前記入力手段により入力された描画命令に応じた第１フレーム画像の表示のために、前記第１フレーム画像より前に表示される第２フレーム画像の背景領域として生成された描画データを用いる表示制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記入力手段により入力された描画命令に応じた描画データを生成する生成手段を有し、
前記特定手段は、前記描画命令に応じた描画内容がフレーム画像間で変化する更新領域を特定し、
前記表示制御手段は、前記第１フレーム画像の表示のために、前記第１フレーム画像の更新領域の描画データとして前記生成手段により生成された描画データと、前記第２フレーム画像の背景領域の描画データとして前記生成手段により生成された描画データとを用いることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段により生成された描画データのうち、前記更新領域の描画データが固定のメモリ領域に記憶され、且つ、前記背景領域の描画データが前記固定のメモリ領域とは異なるメモリ領域に記憶されるように、メモリに描画データを記憶させる記憶制御手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段により描画データが前記メモリに記憶される前に前記生成手段により生成された描画データを圧縮する圧縮手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記入力手段により入力された描画命令に記述された動きに関する情報に基づいて、前記背景領域を特定することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記背景領域の描画データを生成した後に、前記更新領域の描画データを生成し、
前記記憶制御手段は、前記背景領域の描画データの生成から前記更新領域の描画データの圧縮完了までの間に、前記固定のメモリ領域を確保することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定のメモリ領域に前記更新領域の圧縮済み描画データを記憶できるか否かを判定する判定手段を有し、
前記記憶制御手段は、前記固定のメモリ領域に前記更新領域の圧縮済み描画データを記憶できないと前記判定手段により判定された場合、前記固定のメモリ領域をより大きく確保するようにメモリ領域の再確保を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成方法であって、
描画命令を入力する入力工程と、
前記入力された描画命令に応じた描画内容がフレーム画像間で変化しない背景領域を特定する特定工程と、
前記入力された描画命令に応じた第１フレーム画像の表示のために、前記第１フレーム画像より前に表示される第２フレーム画像の背景領域として生成された描画データを用いる表示制御工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記入力された描画命令に応じた描画データを生成する生成工程と、
前記描画命令に応じた描画内容がフレーム画像間で変化する更新領域を特定する第２特定工程を有し、
前記表示制御工程は、前記第１フレーム画像の表示のために、前記第１フレーム画像の更新領域の描画データとして生成された描画データと、前記第２フレーム画像の背景領域の描画データとして生成された描画データとを用いることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記生成された描画データのうち、前記更新領域の描画データが固定のメモリ領域に記憶され、且つ、前記背景領域の描画データが前記固定のメモリ領域とは異なるメモリ領域に記憶されるように、メモリに描画データを記憶させる記憶制御工程を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の画像形成装置の各手段として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、描画命令を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された描画命令に応じた描画内容がフレーム画像間で変化しない背景領域を特定する特定手段と、前記入力手段により入力された描画命令に応じた第１フレーム画像の表示のために、前記第１フレーム画像より前に表示される第２フレーム画像の背景領域として生成された描画データを用いる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015052905.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部を有する第１の辺と端子部と対向する第２の辺と、第１の辺の左側で、第１の辺と第２の辺を結ぶ第３の辺と、第１の辺の右側で、第１の辺と第２の辺を結ぶ第４の辺を有する表示装置であって、
前記端子部に形成されたフレキシブル配線基板用端子から、前記第１の辺の側面にまで
第１の配線が延在して露出し、
前記第３の辺の側面にまで、第２の配線が延在して露出し、
前記第４の辺の側面にまで、第３の配線が延在して露出し、
前記第１の配線、前記第２の配線、前記第３の配線は前記側面以外は絶縁膜或いは配線
によって覆われていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２の配線は複数存在し、前記第２の配線の一部はフレキシブル配線基板用端子と接続し、前記第２の配線の他の部分はフレキシブル配線基板と接続せず、
前記第３の配線は複数存在し、前記第３の配線の一部はフレキシブル配線基板用端子と接続し、前記第３の配線の他の部分はフレキシブル配線基板と接続していないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の配線および前記第３の配線は半導体層によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の配線の一部は、前記第２の配線数の半数であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第３の配線の一部は、前記第３の配線の数の半数であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
端子部と、前記端子部と隣接する第１のスクライブ線と、前記第１のスクライブ線と垂直に交差し、前記第１のスクライブ線と接続している第２のスクライブ線と、前記第２のスクライブ線に沿って形成されている信号線と、を有する第1基板を有する表示装置であって、
前記端子部は、フレキシブル配線基板用端子と、前記フレキシブル配線基板用端子と接続する第1の配線と、前記信号線と接続する第２の配線と、を有し、
前記第１の配線は、前記フレキシブル配線基板用端子から前記第１のスクライブ線にまで延在し、
前記第２の配線は、前記信号線から前記第２のスクライブ線にまで延在していることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記第２の配線は複数存在し、前記第２の配線の一部はフレキシブル配線基板用端子と接続し、前記第２の配線の他の部分はフレキシブル配線基板と接続していないことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２の配線は半導体層によって形成されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の配線の一部は、前記第２の配線数の半数であることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷画像に対する紫外線による色の退色を防止する定着装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷画像に対する紫外線による色の退色を防止する定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、循環する所定の面が第１の位置で被印刷媒体の画像形成面に接触させられる定着ベルトと、前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記所定の面に接触させられることにより耐光剤を含むシリコンオイルを前記所定の面に塗布するオイル塗布ローラと、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、循環する所定の面が第１の位置で被印刷媒体の画像形成面に接触させられる定着ベルトと、前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記所定の面に接触させられることにより耐光剤を含むシリコンオイルを前記所定の面に塗布するオイル塗布ローラと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、印刷画像に対する紫外線による色の退色を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環する所定の面が第１の位置で被印刷媒体の画像形成面に接触させられる定着ベルトと、
前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記所定の面に接触させられることにより耐光剤を含むシリコンオイルを前記所定の面に塗布するオイル塗布ローラと、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の位置とは異なる第３の位置で前記オイル塗布ローラに接触させられることにより、前記定着ベルトを介して前記被印刷媒体から前記オイル塗布ローラに付着した未定着トナーを前記オイル塗布ローラから除去するクリーニングローラを備えたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトは、発熱ローラと非発熱ローラとの間に掛け渡されており、
前記オイル塗布ローラは、前記定着ベルトを介して前記発熱ローラと前記非発熱ローラとのうち前記非発熱ローラ側を押圧するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
循環する所定の面が第１の位置で被印刷媒体の画像形成面に接触させられる定着ベルトと、
前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記所定の面に接触させられることにより耐光剤を含むシリコンオイルを前記所定の面に塗布するオイル塗布ローラと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。