(57)【要約】  本発明は、サプライチェーンにおける取引相手間のビジネス通信へのビジネス追跡方法を提供する。取引相手（１１５）は、事象を調整し追跡するため中央ハブ（１２０）を利用する。他の取引相手へ事象（１１１）を送る前に、取引相手（１１５）は、中央ハブから事象追跡番号（１２３）を得る。事象（１１１）を受け取る取引相手は、事象自体内の内容の観察により、及び追加情報に関して中央ハブ（１２０）を照会することにより、その唯一のステータス及び有効性を確認することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人の組へ配信するための送り手にてサプライチェーン通信事象を生成し、ここで上記受取人の組はサプライチェーンにおける取引相手を含み、
上記事象を中央ハブにて処理し、ここで該処理には上記事象を唯一に識別確認可能となるように変更することを含み、
その変更された形式にて受取人の組へ上記事象を配信し、
上記事象の受取に応答して上記中央ハブを照会する、
ことを含むビジネス実行方法。
【請求項２】
上記処理は、
上記事象を上記ハブへ送り、ここで上記ハブは、複数の上記事象及び上記事象を記述したデータの組に関連した複数の唯一の識別名を格納するためのデータベースを含み、
上記ハブにて上記事象に唯一の識別名を付加し、
上記ハブにてデータの組を格納し、ここで上記データは上記事象を記述しかつ上記唯一の識別名に索引付けられ、
上記事象を受取人の組へ配信することを含む、請求項１記載のビジネス実行方法。
【請求項３】
上記ハブは、上記生成に対して必然的に離れた場所に位置する、請求項２記載のビジネス実行方法。
【請求項４】
上記付加することは、当該付加するステップを上記データベースに記録することを含む、請求項２記載のビジネス実行方法。
【請求項５】
上記格納することは、上記送り手により供給された追加データをさらに含む上記データベースに、上記事象を記述した上記データの組を保存することを含む、請求項２記載のビジネス実行方法。
【請求項６】
上記配信することは、上記受取人の組へ変更された形式にて上記事象を送ることを含む、請求項２記載のビジネス実行方法。
【請求項７】
上記照会することは、
上記受取人の組の少なくとも一つから上記ハブへクエリーを送り、ここで上記クエリーは上記事象の少なくとも一つの受取に応答する追加情報を要求し、
上記クエリーに対して応答を生成し、
上記受取人の組の少なくとも一つに上記応答を配信することを含む、請求項１記載のビジネス実行方法。
【請求項８】
上記配信は、（１）上記受取人の組の一つの要求で手動的に実行される、又は（２）上記事象の受取に応じて自動的に実行される、請求項７記載のビジネス実行方法。
【請求項９】
上記配信は、追加情報が要求された上記事象を同定することを含み、上記同定することは、上記ハブのデータベースにおける上記唯一の識別名の記録を有する上記事象に関連した唯一の識別名を照合することを含む、請求項７記載のビジネス実行方法。
【請求項１０】
上記生成することは、上記唯一の識別名により同定される上記事象と関連する上記データベースから追加情報の電子通信文を生成することを含む、請求項７記載のビジネス実行方法。
【請求項１１】
受取人の組へ配信するための送り手にてサプライチェーン通信事象を生成する手段と、ここで上記受取人の組はサプライチェーンにおける取引相手を含み、
上記事象を中央ハブにて処理する手段と、ここで上記処理する手段は、上記事象を唯一に識別確認可能となるように変更する手段を含み、
その変更された形式にて上記受取人の組へ上記事象を配信する手段と、
上記事象の受取に応答して上記中央ハブを照会する手段と、
を含む装置。
【請求項１２】
上記処理する手段は、
上記事象を上記ハブへ送る手段と、ここで上記ハブは、複数の上記事象及び上記事象を記述したデータの組に関連した複数の唯一の識別名を格納するためのデータベースを含み、
上記ハブにて上記事象に唯一の識別名を付加する手段と、
上記ハブにてデータの組を格納する手段と、ここで上記データは上記事象を記述しかつ上記識別名に索引付けられ、
上記事象を受取人の組へ配信する手段とを含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
上記ハブは、上記生成に対して必然的に離れた場所に位置する、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
上記付加する手段は、当該付加するステップを上記データベースに記録する手段を含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
上記格納する手段は、上記送り手により供給された追加データをさらに含む上記データベースに、上記事象を記述した上記データの組を保存する手段を含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
上記配信する手段は、上記受取人の組へ変更された形式にて上記事象を送る手段を含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
上記照会する手段は、
上記受取人の組の少なくとも一つから上記ハブへクエリーを送信する手段と、ここで上記クエリーは上記事象の少なくとも一つの受取に応答する追加情報を要求し、
上記クエリーへの応答を生成する手段と、
上記受取人の組の少なくとも一つに上記応答を配信する手段とを含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１８】
上記クエリーを送信する手段は、（１）上記受取人の要求で手動的に実行され、又は（２）上記事象の受取に応じて自動的に実行される、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
上記送信する手段は、追加情報が要求された上記事象を同定する手段を含み、上記同定する手段は、上記ハブのデータベースにおける上記唯一の識別名の記録を有する上記事象に関連した唯一の識別名を照合する手段を含む、請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
上記生成する手段は、上記唯一の識別名により指示される上記事象に関連する上記データベースから追加情報の電子通信文を生成する手段を含む、請求項１７記載の装置。
【請求項２１】
受取人の組へ配信するためのサプライチェーン通信事象を生成し、ここで上記受取人の組はサプライチェーンにおける取引相手を含み、
上記事象を中央ハブにて受け取り、
唯一の識別名を含むように上記事象を変更し、ここで上記識別名は上記事象を記載した追加情報とともに上記ハブのデータベースに格納され、
その変更された形式にて上記受取人の組へ上記事象を配信し、
上記事象を記載する上記情報に関する上記事象を照会し、ここで上記照会は、上記データベースに格納される上記識別名とともに上記事象に含まれる上記唯一の識別名を照合することを含み、
上記照会に応え、ここで上記応えることは上記事象を記載した情報の配信を含む、以上の工程を実行するためにコンピュータによって読み取り可能に書かれた命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーン・マネジメントにおける事象追跡に関する。
【背景技術】
【０００２】
サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）は、顧客への製品の調達、生産、及び配送、並びにサービスへの手順配向されたアプローチ（process-orientated approach）である。ＳＣＭは、製品及びサービスのサプライヤー、サブサプライヤー、国内事業（internal operations）、取引顧客（trade customers）、小売客、及び消費者を含む（ここでは取引相手（trading partners）と呼ばれる。）、広い範囲を有している。それは、材料、情報、及び資金フローの管理をカバーする。協力的な相手間を通った情報は、ＳＣＭの成功にとって重要である。情報の質、つまりそれがどのように知覚され使用されるか、がＳＣＭを効率的に及び有効に作動することにまた重要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＳＣＭネットワークを用いると、取引相手（この場合、品物の潜在購入者）は、必要な品物のサプライヤーへ購入注文要求を送ることができる。その要求は、配達日及び支払方法のような他の細部を含むことができる。不運にも、取引相手は、しばしば異なる情報システムを用いる。さらに、ある取引相手から他の取引相手への情報の流れは、一人の取引相手からの品物の要求が別の取引相手にて二度以上受けることができるような方法において、モニターはできず、体系的に組織されていない。このことは、受取側の取引相手を混乱させ、潜在購入者が何を本当に要求しているのかをわからなくさせる。
【０００４】
第１に、付け値（bid）に関する複数の要求が生成されたとき、取引相手は不正確な付け値を提出する。例えば、ＸＹＺエレクトロニクスは、２階建てのオフィスビルの１階にカーペットを敷くことを決定する。彼らは、ネオン・カーペット会社のディープパイルブルー、カタログ番号ＮＣＣ１７０１Ｂを１，０００ヤードに関して、取引相手（カーペットの供給者／据付者）からの付け値を要求する。その後、ＸＹＺ社は、２階にもまたカーペットを敷いたほうがよいと決定する。したがって、彼らは、同じカーペットのタイプ及び量に関して付け値を要求する。２つの入札要求を受けた取引相手は、当然混乱するかもしれない。カーペットのタイプ及び量は、両方の要求において同一である。支払条件、受渡日、及び他の要求関連情報は、またおそらく同一になるであろう。
【０００５】
このような場合では、取引相手は、正確な入札をすることができないかもしれない。取引相手は、それらの付け値を計算するときに、どの程度の量のアンダーフェルトか、どの程度の量のタックボードか、どの程度の仕事人数か、何台の配達用トラックかを考慮に入れるべきであるかがわからないであろう。
【０００６】
第２に、同じ要求が取引相手によって二度以上受け入れられることが可能であり、それは混乱を招く。しばしば、サプライチェーン内で取引相手にて使用される通信ネットワークは、各取引相手間の複数の経路を含んでいる。例えば、取引相手アルファは、３つの他の取引相手であるブラボ、チャーリー、及びデルタへの直接のリンクを持つことができる。これらの３つの取引相手は、入札を要求する取引相手への直接のリンクを有することができ、このことは、彼らが各々取引相手アルファと通じる。アルファは、３つの別個の付け値要求であるように見えるものを受けた。取引相手間の接続性に依存して、３つの付け値は、混乱を増して、異なる日に到着するかもしれない。
【０００７】
第３に、ほとんど同一か、少なくとも類似した２つの付け値に関する要求を、取引相手はどのように解釈するか。上述のカーペットの例において、第２の要求がネオン・カーペット会社のディープパイルシアン、カタログ番号ＮＣＣ１７０１Ｃに関するものだったと仮定する。これは、第１の要求に対する追加分として、又は修正として解釈されるべきなのか？  より多くの情報がなければ、取引相手は、確信することができない。
【０００８】
第４に、潜在購入者は、いくつかの取引相手を異なって扱ってもよい。多数の取引相手に付け値要求を送ることは、すべてに同じ要求を送るか、又は、取引相手ごとに個々の要件を作成することを意味する。第１の選択は、各取引相手の個々の処理を許さず、第２の選択は、個々の要求を生成するために潜在購入者側で、より多くの時間を必要とする。
【０００９】
サプライチェーン・マネジメントの重要な要素は、チェーン内のすべてのリンクの有効な調整があり、それがいかなる質又は顧客満足を失うことなく、できるだけ速くなされるということである。残念ながら、サプライチェーンには、疑問及び非能率を生成可能な無制限に多くのシナリオが実際に存在する。
【００１０】
従って、従来技術の欠点の無いサプライチェーンにおける取引相手間の通信方法を提供することは望ましいだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、サプライチェーンにおける取引相手間の通信におけるエラーを排除可能な方法及びシステムを含んでいる。これは、取引相手間の通信を調整するために中央ハブを有する本発明の実施形態において実現される。これは、いずれかの単一の通信事象の独自性に関して不確実性を除去する。
【００１２】
中央ハブは、サプライチェーンにおける取引相手間の通信を組織化しモニターするための機能性を有している。取引相手により使用される異種のシステム及び方法にかかわらず、標準化の階層がそれらの中の通信に含まれている。
【００１３】
取引相手により起こされた事象は、中央ハブにより唯一の信号追跡番号が割り当てられる。事象に関する関連の細部は、信号追跡番号で関連づけられ、中央ハブでデータベースに記録される。唯一の信号追跡番号は、好ましくは事象に組み入れられる。その後、事象を受け取ったいずれの取引相手も、事象の信号追跡番号を確認することができ、及び、受領した他の事象と比較することができる。よって、事象の唯一の同一性に関する混乱は、否定され、あるいは確認される。
【００１４】
本発明の態様では、メタデータ（metadata）は事象と関連し、信号追跡データベースに保持可能である。この情報は、事象に関連した重要な属性をさらに同定するために用いることができる。取引相手は、事象で利用可能かもしれないあらゆる追加情報に関してデータベースを検索（query）することができる。そのような情報は、事象に関連することができるが、実際にそれに含まれることはない。例えば、事象は、ハブで保持された事象に関するメタデータに受領取引相手を参照させることができる。このことは、事象を小さいサイズとするのを可能とし、保護付のアクセスを有することができる場所に機密データを留めることを可能にする。
【００１５】
事象に関連した追加データの内のいくつか又は全てへのアクセスは、いくつかの取引相手に可能であり、他の者には不可能である。このことは、事象作成者による大量の追加作業を必要とせずに、事象に応答する取引相手が異なって扱われることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下の説明では、本発明の好ましい実施形態は、好ましい処理工程及びデータ構造に関して記載される。当業者は、本出願を精読した後、本発明の実施形態が、一若しくは複数の一般目的のプロセッサー若しくは特殊目的のプロセッサー、又はここに記載する特別な処理工程及びデータ構造に適応する他の回路を使用して実行可能なこと、並びに、ここに記載される処理工程及びデータ構造の実施が必要以上の実験若しくはさらに発明を必要としないであろうことを認識するであろう。
【００１７】
語彙
以下の用語は、後述するような本発明の態様を参照し又は上記態様に関する。これらの用語の一般的な意味の説明は、制限するものではなく、単に例示である。
【００１８】
・「サプライチェーン」（supply chain）
サプライチェーンは、生産用の未加工の品物及び材料の購入から最終消費者への完成品の配送まで、取引相手間の経済活動を容易にするプロセスのチェーンである。ほとんどの組織は、組織の大きさ及び生産された品物のタイプに依存して、階級（degrees）を変更するサプライチェーンを有している。これらのネットワークは、供給及び部品を得て、それらの材料を完成品に変更し、顧客にそれらを配給する。統合サプライチェーンは、情報の流れと、取引相手間の品物の流れとを同期することによって特徴付けられる。
【００１９】
・「サプライチェーン・マネジメント」
サプライチェーン・マネジメントは、ビジネスパートナーが互いに緊密に働くことを共同で取り組むところで、最小の可能な全供給コストのために消費者及び／又は顧客により大きな価値をもたらすための戦略である。この協調は、製品、サービス、又は情報の注文生成（order generation）、注文獲得、及び注文履行／分配を含んでいる。効果的な管理は、コストダウンをさらに続けながら、質又は顧客の満足のいずれも失うことなく、できるだけ速くこのチェーンの異なる部分の全てを調整することを考慮しなければならない。
【００２０】
効果的なサプライチェーン・マネジメントは、製品を生産するための未加工の材料を得ることから消費者へ完成品を配給することまで、全サプライチェーンに沿って、情報に基づく決定をビジネスに可能とする。各リンクでは、ビジネスは、顧客が何を必要とするか、及び、できるだけ低いコストで彼らがどのようにそれらの要求を満たすことができるかに関する最良の選択を行なう必要がある。
【００２１】
・「事象」（event）
一般に、事象は、サプライチェーン内の取引相手から一若しくは複数の他の取引相手まで提出された通信である。事象の例には、注文書、注文確認、及び配送スケジュールを含む。
【００２２】
・「取引相手」（trading partners）
一般に、取引相手は、製品及びサービスのサプライヤー、サブサプライヤー、取引顧客、小売顧客、及び消費者を含む。しかし、サプライチェーンのある部分に参加するいずれの人も取引相手と考えることができる。
【００２３】
上に注記したように、これらの用語の一般的な意味の説明は、制限するように意図したものではなく、単に例示である。これらの用語及び概念の拡張を含む本発明の他の及びさらなる出願は、本出願を熟読した後、当業者に明らかだろう。それらの、他の及びさらなる出願は、本発明の範囲の一部であり、さらなる発明又は必要以上の実験をすることなく、当業者に明らかだろう。
【００２４】
システム要素
図１は、協力的な信号追跡番号を用いるシステムのブロック図を示す。
システム１００は、複数の取引相手１１５、ハブ１２０、及び通信ネットワーク１３０と関連した複数の取引相手デバイス１１０を含んでいる。
事象１１１は、好ましくは電子通信文の形で電子データを含んでいる。事象１１１のフォーマットは、送信取引相手１１５の自由裁量であり、又は事象１１１の送り手及び受け手の取引相手１１５によって同意されたフォーマットである。通信文のフォーマットは、注文書、注文確認、及び他のサプライチェーン・マネジメント通信文を含むことができる。
【００２５】
取引相手デバイス１１０は、命令（不図示、しかし当業者により理解される）を実行するためのプロセッサー、主メモリ、及びソフトウェアを含んでいる。このソフトウェアは、好ましくはブラウザ、並びに、本発明及びここに説明したものと一致する取引相手デバイス１１０を操作可能な他のソフトウェアを含んでいる。
【００２６】
取引相手１１５は、好ましくは顧客１４１、分配者１４３、ブローカー１４５、サプライヤー１４７、又はサプライチェーン内の他のタイプのメンバーを含む。他の実施形態では、取引相手１１５は、顧客１４１、分配者１４３、ブローカー１４５、サプライヤー１４７、又は他のあるタイプの事業実体の組み合わせを含めてもよい。
【００２７】
システム１００での事象１１１の例示的な流れを示すために、図１における各取引相手デバイス１１０は、顧客１４１、分配者１４３、ブローカー１４５、又はサプライヤー１４７のいずれかのビジネスタイプに割り当てられている。
【００２８】
ハブ１２０は、信号追跡番号１２３を処理し、取りまとめ、格納するための信号追跡データベース１２１、プロセッサー、主メモリ、及び命令（不図示、しかし当業者により理解される）を実行するためのソフトウェアを含んでいる。このソフトウェアは、好ましくは、ハブ１２０を各取引相手デバイス１１０と通信させ、及び、さらにここに説明するような本発明と一致するハブ１２０を別な方法で作動させるソフトウェアを含んでいる。
【００２９】
事象１１１が信号追跡番号１２３に与えられるときに、事象１１１に関する追加データがハブ１２０に格納可能である。その追加データは、事象１１１それ自体、又は事象１１１を送る取引相手１１５に関する他の情報を含むことができる。例えば、デジタル署名は、ハブ１２０のデータ内に格納することができる。受け手の取引相手１１５によって必要かもしれないし、必要でないかもしれない追加のデータを蓄えるためにハブ１２０を用いることによって、事象１１１は、サイズがより小さくなり、その伝達がより効率的になる。
【００３０】
他の実施形態では、追加データのいかなる部分も事象１１１に組み入れて、それとともに送信することができる。
【００３１】
信号追跡番号１２３は、唯一に事象１１１を同定する一組のデータを含んでいる。
信号追跡番号１２３がハブ１２０によって提供されるとき、それは事象１１１に組み入れられる。したがって、それは事象を同定するために用いることができる。
【００３２】
通信ネットワーク１３０は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット（extranet）、仮想自営ネットワーク（virtual private network）、仮想交換ネットワーク（virtual switched network）、あるいはこれらの組み合わせのような通信ネットワークの少なくとも一つの部分を含んでいる。好ましい実施形態では、通信ネットワーク１３０は、まさに示された通信ネットワーク、あるいはここに記載された要素にここに記載された機能を実行可能とする他のいずれの通信ネットワークセットとともに（に加えて、又はその代わりに）、インターネットのようなパケット交換ネットワーク（packet switched network）を含む。
【００３３】
通信ネットワーク１３０のための好ましい実施形態は、取引相手１１５の加入の産物、及びそれらが参加するサプライチェーンの発展したものである。この要素に関して好ましい実施形態では、上述したように、通信ネットワーク１３０は、様々なタイプのコンピューター化されたネットワークを含むことができる。一般的に、より複雑な通信ネットワーク１３０ほど、より大きく本発明が必要となる。
【００３４】
通信リンク１１３は、通信ネットワーク１３０に各取引相手デバイス１１０及びハブ１２０を連結するために作動する。取引相手デバイス１１０が、一つを超える通信ネットワーク１３０、一つを超える他の取引相手デバイス１１０、又はそれらの組み合わせに接続されるとき、一つを超える通信リンク１１３を用いることができる。
【００３５】
クエリー（query）１１７は、その信号追跡番号１２３によって同定された事象１１１に関する情報を提供するためハブ１２０への要求を含んでいる。
【００３６】
応答１１９は、事象１１１に関する詳細情報を実質的に含んでいる。事象１１１の作成者は、応答１１９に含まれる情報を提供する。いずれの追加情報もハブ１２０に格納される。事象に関する追加情報のフォーマットは、ハブ１２０によって制御可能であり、又は作成取引相手１１５の自由裁量に完全に委ねることができる。
【００３７】
システム１００の他の実施形態
図２は、協力的な信号追跡番号を用いるシステムの他の実施形態のブロック図を示す。
この実施形態は、取引相手間の複合的な接続を示す。取引相手デバイス１１０（サプライヤー１４７）は、通信ネットワーク１３０及び２つの他の取引相手デバイス１１０（分配者１４３及びブローカー１４５）に連結される。
【００３８】
当該他の実施形態は、取引相手デバイス１１０によってどのように二度以上事象１１１を受け入れることができるかを示す。特にこの例において、少なくとも３つの同一の事象１１１は、サプライヤー１４７によって操作される取引相手デバイス１１０によって受信可能である。第１に、事象１１１は、通信ネットワーク１３０を介して顧客１４１から受領可能である。第２に、事象１１１は、分配者１４３を通り通信ネットワーク１３０を介して顧客１４１から受領可能である。第３に、事象１１１は、ブローカー１４３を通り通信ネットワーク１３０を介して顧客１４１から受領可能である。
【００３９】
当該他の実施形態は、例示的であり、制限することを意図するものではない。取引相手デバイス１１０及び接続ラインの数は、事実上、制限がない。
【００４０】
操作方法
図３は、協力的な信号追跡番号を用いる方法の処理フロー図を示す。方法３００は、システム１００によって実行される。方法３００は、シリアルに記載されているが、方法３００のステップは、連結した若しくは並列における別々の要素により、又は、パイプライン方法若しくは他の方法で非同期にて実行可能である。特記した場合を除き、ここの記述で示されたステップと同じ順番にて方法３００が実行しなければならない特別な要求は存在しない。
【００４１】
フローポイント３１０では、ハブ１２０は、信号追跡番号１２３に関する入ってくる要求を処理し、かつクエリー１１７に応答する準備がされている。
【００４２】
ステップ３１１では、取引相手１１５は事象１１１を作成する。それは取引相手デバイス１１０によって生成される。作成者の取引相手１１５は、事象１１１の受取人のリストを同定する。事象１１１は、上述したタイプの内のいずれであってもよい。
【００４３】
ステップ３１３では、取引相手デバイス１１０は、処理のためにハブ１２０に上記事象を送る。他の実施形態では、取引相手デバイス１１０は、信号追跡番号１２３に関する要求をハブ１２０に送る。
【００４４】
ステップ３１５では、ハブ１２０は事象１１１に唯一の信号追跡番号１２３を割り当て、信号追跡データベース１２１にその割り当てを記録する。事象１１１に関する追加情報は、将来の参照のためにハブ１２０で記録することができる。追加情報は、その信号追跡番号１２３によって事象１１１にリンクされる。
【００４５】
ステップ３１７では、事象１１１は、信号追跡番号１２３を含むように修正される。他の実施形態では、信号追跡番号１２３は、事象１１１が作成されている取引相手デバイス１１０に送信される。その場所では、事象１１１は、信号追跡番号１２３を含むように修正される。
【００４６】
ステップ３１９では、事象１１１は、作成者の取引相手１１５によって同定された受取人のリストに送信される。
【００４７】
フローポイント３２１では、追加の事象１１１を生成可能とし、信号追跡番号１２３を割り当て可能とするため、ステップ３１０からスタートして処理を繰り返すことができる。
【００４８】
ステップ３２３では、クエリー１１７は、取引相手デバイス１１０からハブ１２０に送られる。照会（query）１１７を始めることは、事象１１１を受信した取引相手１１５が事象１１１に関する追加情報を得ることを可能にする。事象１１１の受信に際して、クエリー１１７は、事象１１１のステータスを確立し、かつ利用可能ないかなる追加情報も得るために、受信している取引相手デバイス１１０によって、手動で又は自動的に送信可能である。
【００４９】
事象１１１の唯一の同一性は、割り当てられた信号追跡番号１２３を比較することで収集することができるが、追加情報は、信号追跡番号１２３によってのみ異なる同様の現れた事象１１１を明確にし、かつ送信側の取引相手１１５の正確な意図を確認するために必要かもしれない。例えば、取引相手は、１００ガロンの紫のペンキに関する第一の注文書を、そして次に正確な同じ製品及び量に関する第二の注文書を発行することが可能である。取引相手１１５は、注文書の内の１つが誤り、又は本当のさらなる要求かどうかを疑問に思うかもしれない。ハブ１２０に蓄えられた追加のデータは、これらの共通の問題を明確にするために使用可能である。
【００５０】
ステップ３２５では、応答１１９は、照会１１７を始めた取引相手デバイス１１０へハブ１２０によって送られる。照会１１７における信号追跡番号１２３は、信号追跡データベース１２１における適切な記録と照合される。いずれの追加のデータも要求されるように応答１１９に含むことができる。事象１１１が複写であると分かる場合、取引相手デバイス１１０は、自動的にそれを破棄するか、又はそうでなければ複製の事象１１１としてそれを処理するように構成することができる。
【００５１】
フローポイント３２７では、追加の事象１１１が尋ねられることを可能にするためにステップ３２３から処理を繰り返すことができる。
【００５２】
本発明の一般論
本発明は、事業実体間のビジネス通信及び共同作業に対してビジネスの他の態様への適用可能性及び一般性を有している。
【００５３】
他の実施形態
好ましい実施形態はここに示されるが、本発明の概念及び範囲内にある多くの変形例が可能であり、それらの変形例は、本出願の熟読後に当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】協力的な信号追跡番号を使用するシステムのブロック図を示す。
【図２】協力的な信号追跡番号を使用するシステムの他の実施形態のブロック図を示す。
【図３】協力的な信号追跡番号を使用する方法の処理フロー図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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