Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高剛性の導電性のサポート部分（１）と、センサ要素（２）と、安定なカプセル化部（３）とを有し、センサ要素（２）が、導電結合部（８）を介してサポート部分（１）と接続され、センサ要素（２）が、プレート状のサポートサブストレート（２．１）を有し、このサポートサブストレート上に、少なくとも１つの温度センサ（５）と加熱要素（４）が配設され、カプセル化部（３）が、センサ要素（２）とサポート部分（１）を部分的に係合式に包囲し、センサ要素（２）の上面及び下面上の領域が、カプセル化部（３）によって覆われず、測定すべき流れ（Ｓ）が妨害されることなくこれら領域を環流可能であり、センサ要素２の長手方向に延在する軸に対して垂直に、カプセル化部３が、係合式にセンサ要素２の両側に接続し、これにより、センサ要素（２）に隣接する両側のそれぞれ１つのカプセル化部（３）の領域が、測定すべき流れ（Ｓ）のための前縁として形成され、これら両領域が、流量センサの対称軸に対して鏡面対称に形成されていることを特徴とする、マスフローを直接測定するための流量センサ。
【請求項２】
センサ要素（２）が、流量センサの長手方向軸に沿って延在し、この長手方向軸に対して垂直な、少なくともセンサ要素（２）に隣接する一方の側のカプセル化部（３）の領域が、測定すべき流れ（Ｓ）のための前縁として形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の流量センサ。
【請求項３】
前縁が、湾曲した横断面を備え、これにより、測定すべき流れ（Ｓ）に、流量センサがエッジの作用を加えないこと、を特徴とする請求項２に記載の流量センサ。
【請求項４】
カプセル化部（３）によって覆われてない、センサ要素（２）の上面及び下面上の領域が、それぞれ矩形に形成され、この領域の長手方向軸が、流量センサの長手方向軸に沿って延在すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流量センサ。
【請求項５】
カプセル化部（３）によって覆われてない、センサ要素（２）の上面及び／又は下面上の領域内に、加熱要素（４）が配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流量センサ。
【請求項６】
カプセル化部（３）が、センサ要素（２）とサポート部分（１）間の導電結合部（８）を包囲すること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の流量センサ。
【請求項７】
導電結合部（８）が、ボンディングワイヤによるボンディング結合部として形成されていること、を特徴とする請求項６に記載の流量センサ。
【請求項８】
カプセル化部（３）が、流量センサを後置の関連電子機器と電気接続可能にする、サポート部分（１）の接続領域（１．１〜１．４）を覆わないこと、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の流量センサ。
【請求項９】
流量センサの長手方向終端に、保持要素への流量センサの取外し可能な配設のために使用される固定要素（７）が配設されていること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の流量センサ。
【請求項１０】
固定要素（７）として、カプセル化部（３）内に形成されたスナップインフックが使用されること、を特徴とする請求項９に記載の流量センサ。
【請求項１１】
カプセル化部（３）が、充填式のエポキシ材料から形成されていること、を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の流量センサ。
【請求項１２】
センサ要素（２）のサポートサブストレート（２．１）が、低熱伝導率の材料から成ること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の流量センサ。
【請求項１３】
サポートサブストレート（２．１）のための材料として、ガラス又はＺｒＯ２又はＬＴＣＣが使用されること、を特徴とする請求項１２に記載の流量センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択トランジスタを備える機能回路と、
前記選択トランジスタのゲートと第１の信号線を介して電気的に接続されるバッファ回路と、を有し、
前記バッファ回路は、
順に直列接続された第１〜第ｎのインバータと、ブートストラップ回路と、遅延回路と、を備え、
前記第１のインバータの入力端子は、選択信号が入力される配線が電気的に接続され、
前記第ｎのインバータの出力端子は、前記第１の信号線と電気的に接続され、
前記第１〜第ｎ―１のインバータのそれぞれの高電位入力端子は、第１の電位が入力される第２の信号線と電気的に接続され、
前記第１〜第ｎのインバータのそれぞれの低電位入力端子は、前記第１の電位よりも低い第２の電位が入力される第３の信号線と電気的に接続され、
前記遅延回路は、前記選択信号に応じて前記ブートストラップ回路に前記選択信号よりも遅延した遅延信号を出力し、
前記ブートストラップ回路は、前記遅延信号に応じて、前記第ｎのインバータの高電位入力端子に、前記第１の電位よりも高い第３の電位を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記遅延回路は、ＲＣ回路で構成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記遅延回路は、第ｎ＋１のインバータで構成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ブートストラップ回路は、
第ｎ＋２のインバータと、容量素子と、スイッチと、を備え、
前記第ｎ＋２のインバータは、入力端子に前記遅延信号が入力され、且つ出力端子が前記容量素子の一方の端子と電気的に接続し、
前記スイッチは、一方の端子が前記第２の信号線と電気的に接続し、且つ他方の端子が前記容量素子の他方の端子及び前記第ｎのインバータの高電位入力端子に電気的に接続し、
前記遅延信号に応じて、前記スイッチがオフ状態となり、且つ前記容量素子の一方の端子に前記ｎ＋２のインバータの出力電位が与えられることにより、前記第３の電位が前記第ｎのインバータの高電位入力端子に出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ブートストラップ回路は、
第ｎ＋２のインバータと、容量素子と、ｐチャネル型のトランジスタと、を備え、
前記第ｎ＋２のインバータは、入力端子に前記遅延信号が入力され、且つ出力端子が前記容量素子の一方の端子と電気的に接続し、
前記トランジスタは、第１端子が前記第２の信号線と電気的に接続し、且つ第２端子が前記容量素子の他方の端子及び前記第ｎのインバータの高電位入力端子に電気的に接続し、且つゲートが前記第ｎ＋２のインバータの出力端子と電気的に接続し、
前記遅延信号に応じて、前記トランジスタがオフ状態となり、且つ前記容量素子の一方の端子に前記ｎ＋２のインバータの出力電位が与えられることにより、前記第３の電位が前記第ｎのインバータの高電位入力端子に出力されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置を有し、
前記機能回路は発光素子を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置を有し、
前記機能回路は液晶素子を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の半導体装置を有し、
前記機能回路は記憶素子を備えることを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
請求項６及び請求項７に記載の画像表示装置、並びに請求項８に記載の記憶装置の、少なくとも一と、バッテリーと、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の静止部品と、
第１の静止部品の半径方向外側に配置される第２の静止部品と、
第２の静止部品上の第２のキー形特徴要素に嵌合するように構成された第１の静止部品上の第１のキー形特徴要素と、
第１のキー形特徴要素と第２のキー形特徴要素の間の流体流れを低減するように第１のキー形特徴要素と第２のキー形特徴要素の間に配置されたシール組立体と
を備えるタービン組立体であって、前記シール組立体が、
Ｖ字形部材と、
前記Ｖ字形部材内の第２の部材であって該Ｖ字形部材とは異なる熱膨張率を有する第２の部材と、
前記Ｖ字形部材と一体に形成されたラッチ特徴要素であって、前記シール組立体が高温に曝されたときに前記シール組立体を圧縮状態から膨張シール状態に膨張させるように構成されたラッチ特徴要素と
を含み、前記膨張シール状態によって前記シール組立体が、第１及び第２のキー形特徴要素上の実質的に平行な半径方向表面と接触する、タービン組立体。
【請求項２】
第２のキー形特徴要素が、前記実質的に平行な半径方向表面によって境界付けられる軸方向凹部を含み、該軸方向凹部が、前記シール組立体を受けるように構成され、該シール組立体がリング形状を有する、請求項１記載のタービン組立体。
【請求項３】
前記軸方向凹部が、前記シール組立体が圧縮状態にあるときに前記シール組立体を受けて、第２のキー形特徴要素が組立時に第１のキー形特徴要素を受けることができるように構成されている、請求項２記載のタービン組立体。
【請求項４】
前記シール組立体の膨張シール状態が、第１のキー形特徴要素と第２のキー形特徴要素の間の半径方向の流体流れを低減する、請求項２記載のタービン組立体。
【請求項５】
前記シール組立体が、前記タービン組立体の温度が高温から低下した後に前記膨張シール状態に留まる、請求項２記載のタービン組立体。
【請求項６】
前記ラッチ特徴要素が、第２の部材に近接して配置される、請求項１記載のタービン組立体。
【請求項７】
前記シール組立体がリング形状を含み、複数のラッチ特徴要素が、前記シール組立体の周囲に沿って配置される、請求項６記載のタービン組立体。
【請求項８】
第２の部材が、Ｖ字形部材内に配置され、該Ｖ字形部材よりも高い熱膨張率を有する、請求項６記載のタービン組立体。
【請求項９】
第１の静止部品がパッキンヘッドを含み、第２の静止部品がシェルを含む、請求項１記載のタービン組立体。
【請求項１０】
第１のキー形特徴要素と前記シール組立体との間に配置された中間部材をさらに備え、前記中間部材は、前記シール組立体が第１の静止部品と第２の静止部品の間で相対移動中に第１のキー形特徴要素の半径方向表面を摩擦するのを防ぐように構成されている、請求項１記載のタービン組立体。
【請求項１１】
タービンを組み立てる方法であって、
Ｖ字形の第１の部材を、第１の部材内に配置された第２の部材であって第１の部材とは異なる熱膨張率を有する第２の部材に結合してシール組立体を形成するステップと、
前記シール組立体を外側静止部品における軸方向凹部に配置するステップと、
前記外側静止部品内部で半径方向に内側静止部品を配置するステップであって、前記内側静止部品上の第１のキー形特徴要素が、前記外側静止部品における第２のキー形特徴要素によって受けられ、前記軸方向凹部が第２のキー形特徴要素内に配置され、前記シール組立体が、第１のキー形特徴要素と第２のキー形特徴要素の間に配置されて、第１のキー形特徴要素と第２のキー形特徴要素の間で実質的に半径方向の流体流れを低減させるステップと、
前記シール組立体が前記軸方向凹部に配置されたときに、前記シール組立体を圧縮して前記シール組立体のラッチ特徴要素をラッチし、前記シール組立体を圧縮状態にするステップであって、前記シール組立体が高温に曝されたときに、前記シール組立体が圧縮状態から膨張シール状態に膨張し、前記膨張シール状態により、前記シール組立体が第１及び第２のキー形特徴要素上の実質的に平行な半径方向表面と接触する、ステップと
を含む方法。
【請求項１２】
タービン組立体であって、
第１の静止部品と、
第１の静止部品の半径方向外側に配置される第２の静止部品と、
第２の静止部品上の第２のキー形特徴要素に嵌合するように構成された第１の静止部品上の第１のキー形特徴要素と、
第１のキー形特徴要素と第２のキー形特徴要素の間の流体流れを低減するように、第１のキー形特徴要素と第２のキー形特徴要素の間に配置されたシール組立体と
を備え、前記シール組立体が、
Ｖ字形の第１の部材と、
第１の部材内にあり、第１の部材よりも高い熱膨張率を有する第２の部材と、
第１の部材の一端に結合され、第１の部材の第２の端部と接触するラッチ特徴要素であって、前記シール組立体が高温に曝されたときに前記シール組立体を圧縮状態から膨張シール状態に膨張させるように構成されたラッチ特徴要素と
を含み、前記膨張シール状態によって、前記シール組立体が、第１及び第２のキー形特徴要素上の実質的に平行な半径方向表面と接触して半径方向の流れを低減する、タービン組立体。
【請求項１３】
第２のキー形特徴要素が、前記実質的に平行な半径方向表面によって境界付けられる軸方向凹部を含み、該軸方向凹部が、前記シール組立体を受けるように構成され、該シール組立体がリング形状を有する、請求項１２記載のタービン組立体。
【請求項１４】
前記軸方向凹部が、前記シール組立体が圧縮状態にあるときに前記シール組立体を受けて、第２のキー形特徴要素が組立時に第１のキー形特徴要素を受けることができるように構成されている、請求項１３記載のタービン組立体。
【請求項１５】
前記ラッチ特徴要素が、第２の部材に近接して配置される、請求項１２記載のタービン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンロータ用のロータホイールであって、
複数の湾曲スロットによって分離された複数の湾曲パドルを有する第１の側部と、
複数の半径方向スロットによって分離された複数の半径方向パドルを有する第２の側部と、
を備え、
前記湾曲スロットは、各スロットの長手方向軸に沿って湾曲し、
前記半径方向スロットは、直線状の軸を有し、
前記第１の側部が、前記ロータホイールの半径方向下向きで前記ロータを通る加圧空気の流れに曝されるように構成され、
前記第２の側部が、前記ロータホイールの半径方向上向きで前記加圧空気の流れに曝されるように構成されている、
ロータホイール。
【請求項２】
前記複数の湾曲スロットが各々、パージ流をスワールして該パージ流の接線方向の速度水頭を静圧頭に変換するよう構成された入口を含む、請求項１に記載のロータホイール。
【請求項３】
前記複数の湾曲スロットが各々、前記ロータホイールのボア領域に対して、前記パージ流をスワールし且つ前記ロータホイールのボア領域への熱伝達を増大させるよう構成された角度を有する出口を含む、請求項２に記載のロータホイール。
【請求項４】
前記複数の湾曲パドルの各々並びに前記複数の半径方向パドルの各々が凹部を含む、請求項１に記載のロータホイール。
【請求項５】
前記各凹部が機械加工される、請求項４に記載のロータホイール。
【請求項６】
前記各凹部がミル加工される、請求項４に記載のロータホイール。
【請求項７】
前記複数の半径方向スロットの各々及び前記複数の湾曲スロットの各々が機械加工される、請求項１に記載のロータホイール。
【請求項８】
前記複数の半径方向スロットの各々及び前記複数の湾曲スロットの各々がミル加工される、請求項７に記載のロータホイール。
【請求項９】
請求項１に記載の複数のロータホイールを備えたガスタービン用ロータ。
【請求項１０】
ガスタービンのロータをパージする方法であって、
前記ロータの隣接するロータホイール間で該各ホイールの第１の側部上に半径方向下向きに、及び前記各ホイールの第２の側部上に半径方向上向きに加圧空気の流れを提供するステップと、
前記各ロータホイールの第１の側部上で複数の湾曲スロットに前記加圧空気の流れを通過させるステップと、
前記各ロータホイールの第２の側部上で複数の半径方向スロットに前記加圧空気の流れを通過させるステップと、
を含み、
前記湾曲スロットは、各スロットの長手方向軸に沿って湾曲し、
前記半径方向スロットは、直線状の軸を有する、
方法。
【請求項１１】
前記複数の湾曲スロットに前記加圧空気の流れを通過させるステップが、前記複数の湾曲スロットの各々の入口にて前記加圧空気の流れの接線方向の速度水頭を静圧頭に変換するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の湾曲スロットの各々の入口にて前記加圧空気の流れの接線方向の速度水頭を静圧頭に変換するステップが、前記複数の湾曲スロットの各々の入口にて前記加圧空気の流れをスワールさせるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の湾曲スロットに前記加圧空気の流れを通過させるステップが、前記ロータホイールのボアに対してある角度で且つ前記ロータホイールの回転方向で前記複数の湾曲スロットから外に前記加圧空気の流れを配向するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の湾曲スロットが、前記各ロータホイールの第１の側部上の複数の湾曲パドル間に設けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の半径方向スロットが、前記各ロータホイールの第２の側部上の複数の半径方向パドル間に設けられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の湾曲パドルの各々及び前記複数の半径方向パドルの各々が凹部を含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを有する蒸気タービンと共に用いる蒸気タービン側方支持システムであって、
前記蒸気タービン用のシェルと、
前記ロータに対して垂直構成で前記シェルから延在する複数の側方支持アームと、
前記複数の側方支持アームと連通する基盤と、
前記複数の側方支持アームを前記基盤に接続する複数のアーム支持体と
を備えており、前記複数のアーム支持体が複数のＩ形ビームを含む、蒸気タービン側方支持システム。
【請求項２】
前記複数の側方支持アームが、
前記シェルの第１の側部から延在する第１の側方の第１アーム及び第１の側方の第２アームと、
前記シェルの第２の側部から延在する第２の側方の第１アーム及び第２の側方の第２アームと
を含む、請求項１記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項３】
前記複数の側方支持アームが、端部配置構成を有する、請求項１記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項４】
前記複数の側方支持アームが、中間配置構成を有する、請求項１記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項５】
前記複数の側方支持アームが、前記複数のＩ形ビームに合わせたサイズにされたビーム凹部を含む、請求項１記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項６】
前記複数のアーム支持体が、前記基盤と前記複数の水平支持体との間に位置付けられた垂直延長ブロックを含む、請求項１記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項７】
前記複数のアーム支持体が、複数の垂直支持体を含む、請求項１記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項８】
前記複数の垂直支持体が、複数の受台を含む、請求項７記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項９】
前記複数の側方支持アームが、前記複数の受台の窪みに合わせたサイズにされたシェルアームフランジを含む、請求項８記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項１０】
前記複数の受台が、前記シェルアームフランジと前記窪みとの間に位置付けられたガイドを含む、請求項９記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項１１】
前記複数のアーム支持体が、前記基盤と前記複数の垂直支持体との間に位置付けられた水平延長ブロックを含む、請求項７記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項１２】
ロータを有する蒸気タービンと共に用いる蒸気タービン側方支持システムであって、
前記蒸気タービン用のシェルと、
前記ロータに対して垂直構成で前記シェルから延在する複数の側方支持アームと、
基盤と、
前記複数の側方支持アームを前記基盤に接続する複数の水平支持体と、
前記複数の側方支持アームを前記基盤に接続する複数のアーム支持体と
を備えており、前記複数のアーム支持体が複数の垂直支持体を含んでおり、前記複数のアーム支持体が、前記基盤と前記複数の垂直支持体との間に位置付けられた水平延長ブロックを含む、蒸気タービン側方支持システム。
【請求項１３】
前記複数の水平支持体が、複数のＩ形ビームを含む、請求項１２記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項１４】
前記複数の側方支持アームが、前記複数のＩ形ビームに合わせたサイズにされたビーム凹部を含む、請求項１３記載の蒸気タービン側方支持システム。
【請求項１５】
ロータを有する蒸気タービンと共に用いる蒸気タービン側方支持システムであって、
前記蒸気タービン用のシェルと、
前記ロータに対して垂直構成で前記シェルから延在する複数の側方支持アームと、
基盤と、
前記複数の側方支持アームを前記基盤に接続する複数の垂直支持体と
を備えており、前記複数の垂直支持体が複数の受台を含み、前記複数の側方支持アームが前記複数の受台の窪みに合わせたサイズにされたシェルアームフランジを含む、蒸気タービン側方支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンバケットを備える回転軸の周りに回転するタービンバケット組立体であって、前記タービンバケットが、
翼形部分と、
前記翼形部分の半径方向内向きにあるプラットフォームと、
前記プラットフォームの半径方向内向きにあるシャンク部と、
前記シャンク部の半径方向内側にあるダブテール部と、
前記シャンク部と前記ダブテール部に非接続で直に隣接する隔離要素と、
を備え、
前記シャンク部が、前記軸に面して軸方向に延びる近接流路シール係合面である内接面を含む端部領域を有し、
前記ダブテール部の軸方向端部は径方向に延び、前記ダブテール部の前記軸方向端部と前記シャンク部の前記内接面との間に隅が形成され、
前記隔離要素が、前記シャンク部の前記内接面に直に隣接して平行に延びる軸方向面と、前記ダブテール部の軸方向端部に直に隣接して平行に延びる軸方向面とを有する、
タービンバケット。
【請求項２】
前記隔離要素が、前記ダブテール部の対応する断面輪郭に実質的に一致する断面輪郭を有する、請求項１に記載のタービンバケット組立体。
【請求項３】
前記隔離要素が、前記バケット内に形成された切り出し部にて受けられる、請求項１に記載のタービンバケット組立体。
【請求項４】
前記隔離要素が、前記ダブテール部及び取り付け部から切り出された要素を含む、請求項３に記載のタービンバケット組立体。
【請求項５】
前記軸方向に延びる近接流路シール係合面が、一体型バケットカバープレート上の表面を含む、請求項１に記載のタービンバケット組立体。
【請求項６】
前記近接流路シール係合面が、エンジェルウィングシールの半径方向内向きの位置にある、請求項５に記載のタービンバケット組立体。
【請求項７】
スペーサディスクが軸方向で間に位置付けられた少なくとも２つのロータディスクを備え、該各ロータディスクがバケットの環状列を備えている、タービンロータ組立体であって、
前記各バケットが、
翼形部分と、
前記翼形部分の半径方向内向きにあるプラットフォームと、
前記プラットフォームの半径方向内向きにあるシャンク部と、
前記シャンク部の半径方向内側にあるダブテール部と、
隔離要素と、
を備え、
前記シャンク部は、軸に面した径方向内面を有する前記タービンロータ組立体の前記軸の方向に延びるエンジェルウィングシールを有し、
前記径方向内面は、少なくとも１つの近接流路シール係合面を有し、
前記ダブテール部は、前記軸と平行の方向に面する径方向延在面と軸方向端部を有し、
前記隔離要素は、前記シャンク部の軸方向延在面に直に隣接する半径方向外面と、前記ダブテール部の前記軸方向端部上で前記径方向延在面に直に隣接する半径方向延在面とを有し、
前記隔離要素は、前記シャンク部と前記ダブテール部に非接続で隔離されている、
タービンロータ組立体。
【請求項８】
前記隔離要素が、前記ダブテール部の対応する断面輪郭に実質的に一致する断面輪郭を有する、請求項７に記載のタービンロータ組立体。
【請求項９】
前記隔離要素が、前記バケット内に形成された切り出し部にて受けられる、請求項７に記載のタービンロータ組立体。
【請求項１０】
前記隔離要素が、前記タービンバケットのシャンク部及び取り付け部の一部ならびに前記エンジェルウィングシールの下部から切り出された要素を含む、請求項９に記載のタービンロータ組立体。
【請求項１１】
前記取り付け部が、実質的にダブテール形状にされている、請求項７に記載のタービンロータ組立体。
【請求項１２】
前記近接流路シール係合面が、バケットカバープレート上に設けられる、請求項７に記載のタービンロータ組立体。
【請求項１３】
タービンバケット上に形成される隣接する表面部分と近接流路シールとの係合によって引き起こされる前記タービンバケット上の遠心方向又は軸方向の荷重を低減する方法であって、
前記隣接表面部分を含む前記バケットから材料を除去して切り出し部を形成するステップ（ａ）と、
前記材料を、前記バケットのプラットフォームの半径方向内側にある前記切り出し部に一致する隔離要素に置き換えるステップ（ｂ）と、
を含み、
前記隔離要素は、取り付け部の軸方向端部上の半径方向延在部と近接流路シール係合面を有するエンジェルウィングシールの軸方向に延びる半径方向内側部分を有し、
前記隔離要素は、前記エンジェルウィングシールの軸方向に延びる半径方向内側表面および前記タービンバケットの前記取り付け部上の半径方向延在面に非接続で直に隣接し、
前記隔離要素は、前記タービンの作動中に前記近接流路シールと係合可能である、
方法。
【請求項１４】
前記タービンバケットとは別に、前記隔離要素を製造するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ａ）が、前記バケットのシャンク部及び取り付け部の一部ならびに前記エンジェルウィングシールの下部から材料を除去するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記隔離要素が、前記バケットから除去された材料の断面輪郭に一致する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ステップ（ｂ）が、前記バケットから除去された前記材料を前記隔離要素として利用するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンであって、
（ａ）ガスタービンの軸線の周りに環状に配列された複数の燃焼器を備え、
前記複数の燃焼器が第１及び第２の燃焼器を含み、
（ｂ）前記第１の燃焼器が、該第１の燃焼器の中心線の周りに環状に配列された複数のバンドルされた管燃料ノズルを含み、
バンドルされた管燃料ノズルの各々が、燃料プレナムと、該燃料プレナム内を延びる複数の管体とを含み、
各管体が、前記燃料プレナムの上流の入口と、前記燃料プレナムの下流の出口と、前記燃料プレナムと前記管体との間の流体連通を提供する燃料噴射装置とを備え、
前記燃料噴射器が、前記管体の出口から第１の軸方向距離に配置され、
各管体が、同じ第１の軸方向距離を有しており、
（ｃ）前記第２の燃焼器が、該第２の燃焼器の中心線の周りに環状に配列された複数のバンドルされた管燃料ノズルを含み、
バンドルされた管燃料ノズルの各々が、燃料プレナムと該燃料プレナム内を延びる複数の管体を含み、
各管体が、前記燃料プレナムの上流の入口と、前記燃料プレナムの下流の出口と、前記燃料プレナムと前記管体との間の流体連通を提供する燃料噴射装置とを備え、
前記燃料噴射器が、前記管体の出口から第１の軸方向距離に配置され、
各管体が、同じ第１の軸方向距離を有しており、
（ｄ）前記第１の燃焼器の前記複数のバンドルされた管燃料ノズルの内の１つにおける前記第１の軸方向距離が、前記第２の燃焼器の前記複数のバンドルされた管燃料ノズルの内の１つにおける前記第１の軸方向距離とは異なる、ガスタービン。
【請求項２】
前記燃料噴射装置が、燃焼室から第４の軸方向距離に配置され、
前記複数の管体が、前記各燃焼器の少なくとも一部にわたって半径方向に配列された複数の管体バンドルの形態で配列されており、前記第４の軸方向距離が、前記第１の燃焼器における少なくとも２つの管体バンドルに対して異なっている、請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】
前記各燃焼器を通って軸方向に延びて前記燃焼室に流体連通した燃料ノズルを更に備え、前記各燃料ノズルが、軸方向に延びた中央本体と、該軸方向に延びた中央本体の少なくとも一部を円周方向に囲むシュラウドと、前記中央本体と前記シュラウドとの間で半径方向に延びる複数のベーンと、前記燃焼室から第１の軸方向距離にて前記複数のベーンのうちの少なくとも１つを通る第１の燃料ポートと、前記燃焼室から第２の軸方向距離にて前記中央本体を通る第２の燃料ポートと、を含み、前記複数のベーンが前記燃焼室から第３の軸方向距離にある、請求項１または２に記載のガスタービン。
【請求項４】
前記第１の燃焼器における第２の軸方向距離が前記第２の燃焼器における第２の軸方向距離と異なるか、或いは、前記第１の燃焼器における第３の軸方向距離が前記第２の燃焼器における第３の軸方向距離と異なる、うちの少なくとも１つである、請求項３に記載のガスタービン。
【請求項５】
前記第１の燃焼器における第２の軸方向距離が前記第２の燃焼器における第２の軸方向距離と異なるか、或いは、前記第１の燃焼器における第３の軸方向距離が前記第２の燃焼器における第３の軸方向距離と異なる、請求項３に記載のガスタービン。
【請求項６】
前記各燃焼器が更に、前記複数の管体を円周方向に囲むキャップ組立体を含み、該各キャップ組立体が軸方向長さを有し、前記第１の燃焼器におけるキャップ組立体の軸方向長さが、前記第２の燃焼器におけるキャップ組立体の軸方向長さとは異なる、請求項１乃至５のいずれかに記載のガスタービン。
【請求項７】
燃焼器であって、
（ａ）前記燃焼器の中心線の周りに配置され、前記燃焼器内で軸方向に延びる、第１及び第２のバンドルされた管燃料ノズルを備え、
（ｂ）前記第１のバンドルされた管燃料ノズルが、燃料プレナムと、該燃料プレナム内を複数の軸方向に延びる管体を含み、
各管体が、前記燃料プレナムの上流の入口と、前記燃料プレナムの下流の出口と、前記燃料プレナムと前記管体との間の流体連通を提供する燃料噴射装置とを備え、
前記燃料噴射器が、前記管体の出口から第１の軸方向距離に配置され、
各管体が、同じ第１の軸方向距離を有しており、
（ｃ）前記第２のバンドルされた管燃料ノズルが、燃料プレナムと、該燃料プレナム内を複数の軸方向に延びる管体を含み、
各管体が、前記燃料プレナムの上流の入口と、前記燃料プレナムの下流の出口と、前記燃料プレナムと前記管体との間の流体連通を提供する燃料噴射装置とを備え、
前記燃料噴射器が、前記管体の出口から第１の軸方向距離に配置され、
各管体が、同じ第１の軸方向距離を有しており、
（ｄ）前記第１の燃焼器の前記複数のバンドルされた管燃料ノズルの内の１つにおける前記第１の軸方向距離が、前記第２の燃焼器の前記複数のバンドルされた管燃料ノズルの内の１つにおける前記第１の軸方向距離とは異なる、燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向内側端部及び半径方向外側端部を有するブレードセクションと、
前記ブレードセクションの半径方向外側端部に接続された一体カバーセクションと、
ロータ本体と係合し、前記半径方向内側端部に接続されたベースセクションと
を備えるタービンバケットであって、前記ベースセクションが、
中心本体と、
前記中心本体から軸方向に延びるタングのセットであって、前記タングのセットにおける各タングの軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びるタング突出部を含んでいて、該タング突出部が、ロータ本体の表面から半径方向外側に延びるロータ突出部と係合するように構成されている、タングのセットと、
前記タングのセットの半径方向内側にあって前記中心本体から軸方向に延びるフランジのセットと、
前記中心本体から延び、前記ロータ本体の半径方向開口と係合する回転制御特徴要素と
を含む、タービンバケット。
【請求項２】
前記回転制御特徴要素が、前記ロータ本体の前記半径方向開口と係合した時に前記ベースセクションの動きを制限するサイズにされる、請求項１記載のタービンバケット。
【請求項３】
前記回転制御特徴要素が、前記タービンバケットのベースセクションと一体化された半径方向突出部である、請求項２記載のタービンバケット。
【請求項４】
前記フランジのセットにおける各フランジが、前記ロータ本体の軸方向開口と係合する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービンバケット。
【請求項５】
ロータ本体の周りの連続ダブテールスロットとロータ本体の表面から半径方向外側に延びるロータ突出部とを含むロータ本体と、
複数のタービンバケットと
を備えるロータホイール組立体であって、前記各タービンバケットが、
半径方向内側端部及び半径方向外側端部を有するブレードセクションと、
前記ブレードセクションの半径方向外側端部に接続された一体カバーセクションと、
前記ロータ本体内の連続ダブテールスロットの一部分と係合し且つ前記半径方向内側端部に接続されたベースセクションと
を備えていて、前記ベースセクションが、
中心本体と、
前記中心本体から軸方向に延びるタングのセットであって、前記タングのセットにおける各タングの軸方向端部が、各端部の軸方向端部から半径方向内側に延びるタング突出部を含んでいて、該タング突出部が、ロータ突出部と係合するように構成されている、タングのセットと、
前記タングのセットの半径方向内側にあって前記中心本体から軸方向に延びるフランジのセットと、
前記中心本体から延びて前記ロータ本体内の半径方向開口と係合する回転制御特徴要素と
を含んでいる、ロータホイール組立体。
【請求項６】
前記回転制御特徴要素が、前記ロータ本体内の前記半径方向開口と係合した時に前記ベースセクションの動きを制限するサイズにされる、請求項５記載のロータホイール組立体。
【請求項７】
前記回転制御特徴要素が、前記タービンバケットのベースセクションと一体化された半径方向突出部である、請求項６記載のロータホイール組立体。
【請求項８】
前記半径方向開口が、前記ロータ本体の周りで円周方向に延びる、請求項７記載のロータホイール組立体。
【請求項９】
前記フランジのセットにおける各フランジが、前記ロータ本体内の軸方向開口と係合する、請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載のロータホイール組立体。
【請求項１０】
前記軸方向開口が、前記ロータ本体の周りで円周方向に延びる、請求項９記載のロータホイール組立体。
【請求項１１】
前記ロータ突出部が、前記ロータ本体の周りで円周方向にも延びる、請求項５乃至請求項１０のいずれか１項記載のロータホイール組立体。
【請求項１２】
複数のロータホイール組立体を備えるタービンであって、前記ロータホイール組立体の各々が請求項５乃至請求項１１のいずれか１項記載のものである、タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの印刷装置（ＤＲ）を有するインク印刷システムの印刷動作における印刷中断を実行する方法において、
当該方法では、少なくとも１つのノズルを備えた少なくとも１つの印刷ヘッド（５）と、前記ノズルに対応した少なくとも１つのアクチベータとを有する印刷ユニット（１）によって被印刷物（３）が印刷され、
前記印刷中断のトリガに伴い、減速ランプ（ＲＶ）において印刷動作時の速度（ＧＤ）から、あらかじめ設定した速度に前記被印刷物（３）の押し出し速度が低減され、前記印刷中断の後、加速ランプ（ＲＢ）において再び印刷速度（ＧＤ）に加速され、
センサ（６）を用いて前記被印刷物（３）の押し出しに依存して印刷クロックパルス（ＴＤ）が形成されて、当該印刷クロックパルスが前記印刷機制御部（２）に供給され、
前記方法では、前記両ランプ（Ｒ）中、
前記印刷クロックパルス（ＴＤ）の相互の時間間隔があらかじめ設定した値よりも大きい場合、前記印刷機制御部（２）によって前記少なくとも１つのノズルの前記少なくとも１つのアクチベータに少なくとも１つの振動パルス（Ｖ）を送信して、当該ノズルにおいて複数の振動振幅からなる少なくとも１つのサイクルが実施されるようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記被印刷物（３）の前記押し出し速度が前記印刷速度の半分よりも小さい場合に、はじめて第１の振動パルス（Ｖ）を形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記印刷ユニット（１）は、少なくとも１つのノズルをそれぞれ備えた複数の印刷ヘッド（５）と、各ノズルに対応した各アクチベータとを有しており、
前記両ランプ（Ｒ）中、
印刷クロックパルス（ＴＤ）の発生時に、前記印刷機制御部（２）内に印刷データ（ＤＡ）が存在する複数の印刷ヘッド（５）に印刷スタート信号（ＳＡ）を供給し、
当該スタート信号（ＳＡ）に基づき、駆動制御される前記印刷ヘッド（５）によってインク滴を吐出し、
その際に印刷クロックパルス（ＴＤ）の後、つぎの印刷クロックパルス（ＴＤ）が前記センサ（６）によって形成される前に少なくとも１つの振動パルス（Ｖ）を少なくとも１つの前記ノズルの前記少なくとも１つのアクチベータに送信する、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
被印刷物（３）を印刷するための、少なくとも１つのノズルを備えた少なくとも１つの印刷ヘッド（５）と、前記ノズルに対応した少なくとも１つのアクチベータとを有する印刷ユニット（１）を有し、
印刷中断のトリガに伴い、減速ランプ（ＲＶ）において印刷動作時の速度（ＧＤ）から、あらかじめ設定した速度に前記被印刷物（３）の押し出し速度が低減され、前記印刷中断の後、加速ランプ（ＲＢ）において再び印刷速度（ＧＤ）に加速され、
センサ（６）を用いて前記被印刷物（３）の押し出しに依存して印刷クロックパルス（ＴＤ）が形成されて、当該印刷クロックパルスが前記印刷機制御部（２）に供給され、
前記両ランプ（Ｒ）中、
前記印刷クロックパルス（ＴＤ）の相互の時間間隔があらかじめ設定した値よりも大きい場合、前記印刷機制御部（２）によって前記少なくとも１つのノズルの前記少なくとも１つのアクチベータに少なくとも１つの振動パルス（Ｖ）を送信して、当該印刷ヘッド（５）において複数の振動振幅からなる少なくとも１つのサイクルが実施されるようにした、
ことを特徴とする印刷装置（ＤＲ）。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置（ＤＲ）において、
前記被印刷物（３）の前記押し出し速度が前記印刷速度の半分よりも小さい場合に、はじめて第１の振動パルス（Ｖ）を形成する、
ことを特徴とする印刷装置（ＤＲ）。
【請求項６】
請求項４に記載の印刷装置（ＤＲ）において、
前記印刷ユニット（１）は、少なくとも１つのノズルをそれぞれ備えた複数の印刷ヘッド（５）と、各ノズルに対応した各アクチベータとを有しており、
前記両ランプ（Ｒ）中、
印刷クロックパルス（ＴＤ）の発生時に、前記印刷機制御部（２）内に印刷データ（ＤＡ）が存在する複数の印刷ヘッド（５）に印刷スタート信号（ＳＡ）を供給し、
当該スタート信号（ＳＡ）に基づき、駆動制御される前記印刷ヘッド（５）によってインク滴を吐出し、
その際に印刷クロックパルス（ＴＤ）の後、つぎの印刷クロックパルス（ＴＤ）が前記センサ（６）によって形成される前に少なくとも１つの振動パルス（Ｖ）を少なくとも１つの前記各ノズルの前記少なくとも１つのアクチベータに送信する、
ことを特徴とする印刷装置（ＤＲ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１つの振動サイクルにおいて複数の振動振幅が生じるため、時間間隔が許容すれば、印刷クロックパルスＴＤ間に１つの振動サイクルだけを実行することができる。これが可能である否かは、印刷速度ＧＤに依存する。したがって、例えば印刷速度ＧＤが高い際には、被印刷物レーン３の速度が部分的にすでに低減されておりかつ印刷クロックパルスの時間間隔ＴＤがあらかじめ設定した値に達している場合に、例えば、被印刷物レーン３の速度が、印刷速度ＧＤの半分まで下がっているか、または被印刷物レーン３が、例えば、加速ランプＲＢにおける印刷速度ＧＤの半分にまだ達していない（図３のレベルＥ、フェーズＰＨ）場合にはじめて、上記の振動サイクルのトリガが意味を持ち得るのである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粒子に、（１）熱結合、（２）圧力結合、（３）熱／圧力結合からなる群より選択される方法によって金属を結合して製造される、光の不存在下において殺菌効果を有する殺菌剤であって、
前記金属が銀であり、前記セラミックが二酸化チタンであり、
前記二酸化チタンの結晶形態が、アナターゼ、ルチルまたはこれらの混合物であり、
吸着材をさらに含んでなる、殺菌剤。
【請求項２】
前記金属が、前記セラミック粒子にくいこんで結合している、請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項３】
前記吸着材がハイドロキシアパタイトである、請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項４】
前記殺菌剤が黄色ブドウ菌に供された際の所定時間後の黄色ブドウ球菌の減少量は、銀−亜鉛ゼオライトが黄色ブドウ球菌に供された際の所定時間後の黄色ブドウ球菌の減少量よりも大きい、請求項１〜３のいずれかに記載の殺菌剤。
【請求項５】
請求項１に記載の（１）熱結合された殺菌剤を製造する方法であって、前記セラミックと前記金属とが高温のゾーンを通って結合される、方法。
【請求項６】
前記高温のゾーンは約２，９００℃である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の（２）圧力結合された殺菌剤を製造する方法であって、前記セラミックと前記金属とがボールミルを通して結合される、方法。
【請求項８】
前記ボールミルが、アルミナまたはジルコニウム、およびそれらの混合物からなる群より選択された材料から作製された硬質球状粒子である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の（３）熱／圧力結合された殺菌剤を製造する方法であって、前記セラミックと前記金属とが同時に加えられた熱および圧力により結合される、方法。
【請求項１０】
前記セラミックおよび前記金属の粒子が０．３〜１００マイクロメートルの大きさである、請求項５、７および９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属および前記セラミックスの粒子が０．３〜５０マイクロメートルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記粒子の組成が、質量基準で、銀が０．１〜１０％、二酸化チタンが９０〜９９．９％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤が溶液と混合されたスラリー状殺菌分散体。
【請求項１４】
前記溶液が人体および／またはその他の表面に安全に使用できるものである、請求項１３に記載のスラリー状殺菌分散体。
【請求項１５】
織布または不織布の繊維内、紙、木、プラスチック、金属、セラミックス、複合物、塗料、樹脂フィルム、水、洗浄液、エアーフィルター、およびプリント用インク、に供される請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤を含んでなる、殺菌手段。
【請求項１６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤の塗料を、室内で使用される家具表面等の住宅資材に適用することを含む、表面殺菌方法。
【請求項１７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤を、織布または不織布の繊維中に含浸することを含む、繊維に殺菌効果を付与する方法。
【請求項１８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤を、織布または不織布の繊維表面に塗布することを含む、繊維に殺菌効果を付与する方法。
【請求項１９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤の樹脂フィルムを、室内で使用される家具表面等の住宅資材に適用することを含む、表面殺菌方法。
【請求項２０】
布シーツ、布枕カバー、タオル、ウォッシュクローズ、カーテン等のいずれかに供された請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤を含んでなる、殺菌リネン。
【請求項２１】
請求項１〜３のいずか一項に記載の殺菌剤を用いた材料。
【請求項２２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌剤を用いた製品。
【請求項２３】
絆創膏、軟膏、ガーゼ、カテーテル、および内視鏡のいずれか一つに供される、請求項２１に記載の材料。
【請求項２４】
飲料水、雨水、温泉、クーリングタワーのいずれか一つに供される、請求項２１に記載の材料。
【請求項２５】
水耕栽培、土壌改良、野菜洗浄、食品保存、食品防腐のいずれか一つに供される、請求項２１に記載の材料。
【請求項２６】
壁紙、天井材、床等のいずれか一つに供される、請求項２１に記載の材料。
【請求項２７】
前記殺菌剤が織布または不織布又は紙のいずれか１つの繊維内、紙、木、プラスチック、金属、セラミックス、複合物、塗料、樹脂フィルム、水、洗浄液、エアーフィルター、およびプリント用インクに供給されている、請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項２８】
前記銀が熱結合によって二酸化チタンに結合されており、前記殺菌剤が黄色ブドウ菌または大腸菌に供された際の所定時間後の黄色ブドウ球菌または大腸菌の減少割合（％）が熱結合されていない銀及び二酸化チタンあるいは二酸化チタン単独で黄色ブドウ球菌または大腸菌に供された際の所定時間後の黄色ブドウ球菌または大腸菌の減少割合（％）よりも大きい、請求項１に記載の殺菌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分に遠赤外線放射性物質を配合してなる導電性ゴムシートと、
前記導電性ゴムシートの表面側に当該導電性ゴムシートと一体になるように積層された太陽電池モジュールと、を有する
ことを特徴とする融雪太陽電池パネル。
【請求項２】
前記導電性ゴムシートの裏面側に遠赤外線反射膜を有することを特徴とする請求項１に記載の融雪太陽電池パネル。
【請求項３】
ゴム成分に遠赤外線放射性物質を配合してなる導電性ゴムシートと、
前記導電性ゴムシートに配設され所定の外部電源と接続する一対の電極と、を有することを特徴とする融雪パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】融雪太陽電池パネルおよび融雪パネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、融雪太陽電池パネルおよび融雪パネルに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末に鍵データを配信する鍵配信サーバーと、前記鍵データを用いて制御対象物を制御する制御権限を管理するとともにサービスを提供する管理サーバーとから構築される鍵配信システムであって、
前記管理サーバーは、前記サービスを受ける申請が前記携帯端末からなされたときに、前記鍵データの発行許可権限を前記鍵配信サーバーに要求し、
前記鍵配信サーバーは、前記鍵データの発行許可権限の要求が前記管理サーバーからあったときに、その旨を前記携帯端末に通知して同意するか否かの回答を要求し、当該要求に対して同意の回答を前記携帯端末から受けたときに、前記鍵データの発行許可権限を前記管理サーバーに付与することを特徴とする鍵配信システム。
【請求項２】
前記鍵配信サーバーが前記鍵データを発行することを特徴とする請求項１記載の鍵配信システム。
【請求項３】
前記管理サーバーは、前記鍵データの発行許可権限が付与されたときに鍵データを発行し、
前記鍵配信サーバーは、前記管理サーバーが発行した鍵データを前記携帯端末に配信することを特徴とする請求項１記載の鍵配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載された鍵配信システムは、請求項１の鍵配信システムにおいて、
前記鍵配信サーバーが前記鍵データを発行することを特徴とする。
請求項３に記載された鍵配信システムは、請求項１の鍵配信システムにおいて、
前記管理サーバーは、前記鍵データの発行許可権限が付与されたときに鍵データを発行し、
前記鍵配信サーバーは、前記管理サーバーが発行した鍵データを前記携帯端末に配信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベース膜と、
前記ベース膜に分散されているコア−シェル蛍光体と、
前記コア−シェル蛍光体を取り囲むコーティング層とを含み、
前記コア−シェル蛍光体は光を白色光に変換する、ナノ蛍光体シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記複数のコア−シェル蛍光体のうちの少なくとも一つのコア−シェル蛍光体を取り囲むコーティング層を含む、請求項８に記載のバックライト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものである。すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材（Ｂ）１５〜２００重量部を配合してなる繊維強化樹脂組成物を成形してなる、下式（１）を満たす繊維強化樹脂ペレットである。
２００≦ＷｆＰ×ＲｆＰ１ｍｍ≦８００  （１）
ＷｆＰ：繊維強化樹脂ペレット中の繊維状充填材（Ｂ）の重量割合（重量％）
ＲｆＰ１ｍｍ：繊維強化樹脂ペレット中に含まれる繊維状充填材（Ｂ）中の、繊維長が１ｍｍ以上の繊維状充填材の割合（％）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材（Ｂ）１５〜２００重量部を配合してなる繊維強化樹脂組成物を成形してなる、下式（１）を満たす繊維強化樹脂ペレット。
２００≦ＷｆＰ×ＲｆＰ１ｍｍ≦８００  （１）
ＷｆＰ：繊維強化樹脂ペレット中の繊維状充填材（Ｂ）の重量割合（重量％）
ＲｆＰ１ｍｍ：繊維強化樹脂ペレット中に含まれる繊維状充填材（Ｂ）中の、繊維長が１ｍｍ以上の繊維状充填材の割合（％）
【請求項２】
前記繊維状充填材（Ｂ）が、ガラス繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維および芳香族ポリアミド繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、オレフィン系樹脂、ポリアミド、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリアリーレンサルファイドからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１または２記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項４】
少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）および繊維状充填材（Ｂ）を溶融混練する工程および押出されたストランドを切断する工程を有する請求項１〜３のいずれか記載の繊維強化樹脂ペレットの製造方法。
【請求項５】
少なくとも１ヵ所に軸が偏心したフラクショナルロブ形状を基盤とするエレメントを用いるスクリュー構成の二軸押出機を用いて前記溶融混練を行う請求項４記載の繊維強化樹脂ペレットの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレットを溶融成形してなる、下式（２）を満たす繊維強化樹脂成形品。
２０≦ＷｆＭ×ＲｆＭ１ｍｍ≦２００  （２）
ＷｆＭ：繊維強化樹脂成形品中の繊維状充填材（Ｂ）の重量割合（重量％）
ＲｆＭ１ｍｍ：繊維強化樹脂成形品中に含まれる繊維状充填材（Ｂ）中の、繊維長が１ｍｍ以上の繊維状充填材の割合（％）
【請求項７】
前記繊維強化樹脂成形品中に含まれる繊維状充填材（Ｂ）中の、繊維長が０．２ｍｍ以下の割合（％）が５０％未満である請求項６記載の繊維強化樹脂成形品。
【請求項８】
前記繊維強化樹脂成形品中に含まれる繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長／数平均繊維長の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が下式（３）を満たす請求項６または７記載の繊維強化樹脂成形品。
１．５≦Ｌｗ／Ｌｎ≦２．５  （３）
【請求項９】
うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ値）が３．０μｍ以下である請求項６〜８のいずれか記載の繊維強化樹脂成形品。