【事件の表示】
　特願２０１２−５５３８２４「データ伝送方法及び装置、並びにデータ受信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日国際公開、ＷＯ２０１１／１０５８１１、平成２５年　６月　６日国内公表、特表２０１３−５２０８６１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）　２月２３日を国際出願日
（パリ条約による優先権主張
　外国庁受理２０１０年　２月２３日　米国、
　外国庁受理２０１０年　３月　３日　米国、
　外国庁受理２０１０年　３月１６日　米国、
　外国庁受理２０１０年　４月１３日　米国、
　外国庁受理２０１０年　８月　５日　米国、
　外国庁受理２０１０年　９月　７日　米国、
　外国庁受理２０１０年１０月　５日　米国、
　外国庁受理２０１０年１０月１３日　米国、
　外国庁受理２０１０年１０月２２日　韓国）
とする出願であって、その手続の概要は以下のとおりである。
拒絶理由　　　　　　　：平成２６年　９月１９日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２７年　１月２６日
拒絶査定　　　　　　　：平成２７年　３月１３日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２７年　７月２３日
手続補正　　　　　　　：平成２７年　７月２３日
平成２７年　７月２３日付け手続補正の却下の決定
　　　　　　　　　　　：平成２８年　５月２７日（起案日）
拒絶理由（当審）　　　：平成２８年　５月２７日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２８年　８月３０日
拒絶理由（当審・最後）：平成２８年　９月２７日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２９年　１月　４日
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本願発明１ないし１３」という。）は、平成２９年　１月　４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される以下のものと認められる。
　なお、本願発明１、３及び６に係る発明のＡ１ないしＩ６については、説明のために当審にて付したものである（以下、「構成Ａ１」等という。）。
「【請求項１】
Ａ１　コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される複数のセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信するステップであって、
Ｂ１　前記セグメントは、前記メディアデータを時間に基づき分割した各部分を示す、ステップと、
Ｃ１　前記複数のセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報を獲得するステップであって、
Ｄ１　前記情報は、前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントに含まれ、
Ｅ１　前記情報は、前記複数のセグメントのうちの前記第１のセグメント以後のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報を含む、ステップと、
Ｆ１　前記情報に基づき前記受信されたメディアデータ内の少なくとも１つのセグメントにランダムアクセスするステップとを含み、
Ｇ１　前記情報は、前記複数のセグメントに含まれたアクセスユニットに対応する少なくとも一つのフレームをインデクシングする情報を含み、
Ｈ１　前記情報は、前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なあらゆるパケットの位置を示す第２オフセット情報を含む
Ｉ１　ことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項２】
前記情報は、前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能な次のパケットの位置を示す第１オフセット情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項３】
Ａ３　コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される複数のセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信するステップであって、
Ｂ３　前記セグメントは、前記メディアデータを時間に基づき分割した各部分を示す、ステップと、
Ｃ３　前記複数のセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報を獲得するステップであって、
Ｄ３　前記情報は、前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントに含まれ、
Ｅ３　前記情報は、前記複数のセグメントのうちの前記第１のセグメント以後のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報を含む、ステップと、
Ｆ３　前記情報に基づき前記受信されたメディアデータ内の少なくとも１つのセグメントにランダムアクセスするステップとを含み、
Ｇ３　前記情報は、前記複数のセグメントに含まれたアクセスユニットに対応する少なくとも一つのフレームをインデクシングする情報を含み、
Ｈ３　前記情報は、前記第１のセグメント以後のセグメントのあらゆるアクセスユニットについての情報を示す第３オフセット情報を含む
Ｉ３　ことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項４】
前記情報は、前記アクセスユニットが示す映像フレームのタイプを示す映像タイプ情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ受信方法。
【請求項５】
前記情報は、前記情報に対応するタイプ情報をさらに含み、
前記タイプ情報は、前記情報が前記受信されたメディアデータ内でランダムアクセスが可能なポイントを示す方式によって分類される
ことを特徴とする請求項１または３に記載のデータ受信方法。
【請求項６】
Ａ６　コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される複数のセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信するステップであって、
Ｂ６　前記セグメントは、前記メディアデータを時間に基づき分割した各部分を示す、ステップと、
Ｃ６　前記複数のセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報を獲得するステップであって、
Ｄ６　前記情報は、前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントに含まれ、
Ｅ６　前記情報は、前記複数のセグメントのうちの前記第１のセグメント以後のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報を含む、ステップと、
Ｆ６　前記情報に基づき前記受信されたメディアデータ内の少なくとも１つのセグメントにランダムアクセスするステップとを含み、
Ｇ６　前記情報は、前記複数のセグメントに含まれたアクセスユニットに対応する少なくとも一つのフレームをインデクシングする情報を含み、
Ｈ６　前記情報は、前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なパケットが、他のパケットと共に再生されるか否かを示す依存情報をさらに含む
Ｉ６　ことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項７】
前記情報は、前記共に再生されるパケットの個数を示す依存度情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ受信方法。
【請求項８】
前記ランダムアクセスするステップは、前記情報に基づいて、前記共に再生されるパケットを獲得するステップを有する
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ受信方法。
【請求項９】
前記情報は、前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なパケットが、三次元映像を提供するのに使われるか否かを示す三次元映像情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１、３、および６のいずれか一項に記載のデータ受信方法。
【請求項１０】
前記情報は、前記ランダムアクセスが可能なパケットが提供する映像フレームの視点を示す視点情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ受信方法。
【請求項１１】
前記情報は、前記情報が複数個のパケットにまたがって存在する場合、現在パケットが、前記情報を含む最後のパケットであるか否かを示す終了情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信方法。
【請求項１２】
データを受信する装置において、
コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される複数のセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信する受信部であって、
前記セグメントは、前記メディアデータを時間に基づき分割した各部分を示す、受信部と、
前記複数のセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報を獲得する獲得部と、
前記情報に基づいて、前記受信されたメディアデータ内の少なくとも１つのセグメントにランダムアクセスする提供部とを備え、
前記情報は、前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントに含まれ、
前記情報は、前記複数のセグメントのうちの前記第１のセグメント以後のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報を含み、
前記情報は、前記複数のセグメントに含まれたアクセスユニットに対応する少なくとも一つのフレームをインデクシングする情報を含み、
前記情報は、前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なあらゆるパケットの位置を示す第２オフセット情報を含む
ことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１３】
データ受信方法を具現するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、
前記方法は、コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される複数のセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信するステップであって、
前記セグメントは、前記メディアデータを時間に基づき分割した各部分を示す、ステップと、
前記複数のセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報を獲得するステップであって、
前記情報は、前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントに含まれ、
前記情報は、前記複数のセグメントのうちの前記第１のセグメント以後のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報を含む、ステップと、
前記情報に基づき前記受信されたメディアデータ内の少なくとも１つのセグメントにランダムアクセスするステップとを含み、
前記情報は、前記複数のセグメントに含まれたアクセスユニットに対応する少なくとも一つのフレームをインデクシングする情報を含み、
前記情報は、前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なあらゆるパケットの位置を示す第２オフセット情報を含む
ことを特徴とする記録媒体。」
第３　当審拒絶理由について
１．平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由について
（１）平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の概要
『理由１
　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）及び同項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない。
理由２
　この出願の請求項１〜３、７、１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．理由１）について
　以下の説明の便宜上、本願の請求項１、２の記載を以下のように分説し、符号を付した（以下、段落を指し示す際に、段落（Ａ）、段落（Ｂ）などと称することとする。）。
【請求項１】
（Ａ）コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成されるそれぞれ少なくとも１つのセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信するステップと、
（Ｂ）前記少なくとも１つのセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報を獲得するステップであって、
（Ｃ）前記情報は、前記受信されたメディアデータの第１のセグメントに含まれ、前記情報は、前記第１のセグメント以外のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報を含む、ステップと、
（Ｄ）前記情報に基づき前記受信されたメディアデータ内の少なくとも１つのセグメントにランダムアクセスするステップとを
含み、
（Ｅ）前記情報は、前記少なくとも一つのセグメントに含まれたアクセスユニットに対応する少なくとも一つのフレームをインデクシングする情報を含むことを特徴とする
（Ｆ）データ受信方法。
【請求項２】
（Ｇ）前記獲得するステップは、
前記少なくとも１つのセグメントそれぞれに含まれた少なくとも１つのパケットから、前記少なくとも１つのセグメントそれぞれに対応する情報を獲得するステップを有することを特徴とする
（Ｈ）請求項１に記載のデータ受信方法。
　（１）請求項１の段落（Ａ）には、「少なくとも１つのセグメント」を含むメディアデータのうち少なくとも一つを受信する、と記載されている。
　他方、請求項１の段落（Ｃ）には、ランダムアクセスが可能なポイントを示す情報が、「第１のセグメント」に含まれ、前記情報が、「前記第１のセグメント以外のセグメント」についてのランダムアクセスが可能なポイントを示す旨、記載されており、当該記載は、複数のセグメントの存在を前提としたものと認められる。
　そうすると、受信するセグメントが複数あることを前提とした請求項１の段落（Ｃ）の記載と、受信するセグメントが一つでもよいとする請求項１の段落（Ａ）の記載とは整合しない。
　したがって、この不整合の点において、請求項１の記載が明確性要件を充足しているということはできない。
　また、段落（Ｃ）の構成を前提とする発明において、段落（Ａ）が許容する、受信するセグメントが一つしかない場合については、何ら発明の詳細な説明に開示されていないから、請求項１の記載がサポート要件を充足しているということもできない。
　これらの記載不備は、請求項１を引用する請求項２ないし１３、及び請求項１のいわゆるカテゴリー違いの発明を記載した請求項１４、１５においても、同様に認められる。
（２）請求項２の段落（Ｇ）には、「前記少なくとも１つのセグメントそれぞれに含まれた少なくとも１つのパケットから、前記少なくとも１つのセグメントそれぞれに対応する情報を獲得する」と記載されているところ、当該記載は、前記「情報」が、受信した一つのセグメント内でランダムアクセスするためのものである場合を含んでいる（以下、当該場合について検討する。）。
　他方、請求項２が引用する請求項１の段落（Ｃ）には、ランダムアクセスが可能なポイントを示す情報が、「第１のセグメント」に含まれ、前記「情報」が、「前記第１のセグメント以外のセグメント」についてのランダムアクセスが可能なポイントを示す旨、記載されている。
そうすると、前記「情報」が複数のセグメント間でのランダムアクセスのためのものであるとする、請求項１の段落（Ｃ）の記載と、一つのセグメント内でのランダムアクセスのためのものであるとする請求項２の段落（Ｇ）の記載とは整合しない。
　したがって、この不整合の点において、請求項２の記載が明確性要件を充足しているということはできない。
　また、請求項１の段落（Ｃ）を前提とし、請求項２の段落（Ｇ）の構成を備えるとすれば、複数のセグメント間のランダムアクセスのための前記「情報」が、一つのセグメント内のランダムアクセスのための情報を兼ねることになるが、そのようなことについては、何ら発明の詳細な説明に開示されていないから、請求項２の記載がサポート要件を充足しているということもできない。
　これらの記載不備は、請求項２を引用する請求項３ないし１３においても、同様に認められる。
（３）請求項１に記載された、メディアデータの「セグメント」とは、メディアデータにおける、どのような部分を意味しているのか、現記載では不明確であるとともに、様々なものが想定され得る（発明の詳細な説明の段落【００４３】に記載されているように、ストリーミングされるメディアデータを時間に基づいて分割した各部分ということか？）。
　したがって、この点において、請求項１の記載が明確性要件を充足しているということはできず、また、サポート要件を充足しているということもできない。
　これらの記載不備は、請求項１を引用する請求項２ないし１３、及び請求項１のいわゆるカテゴリー違いの発明を記載した請求項１４、１５においても、同様に認められる。
（４）請求項１の段落（Ｃ）には、「前記第１のセグメント以外のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報」と記載されているが、「前記第１のセグメント」と、それ「以外のセグメント」との関係が不明である（例えば、段落【０１１７】、【０１２１】、【０１２２】や図１０等に記載されているような、複数のメディアデータのヘッダである一の「ヘッダファイル」と、複数のメディアデータがそれぞれ含んでいる「Ｓｌｉｃｅ」のような関係があるのか？）。また、現記載では、「前記第１のセグメント」が、それ「以外のセグメント」よりも、時間的に後に受信したものである場合をも包含しているが、発明の詳細な説明において、当該場合については、何ら開示されていない。
　したがって、これらの点において、請求項１の記載が明確性要件を充足しているということはできず、また、サポート要件を充足しているということもできない。
　これらの記載不備は、請求項１を引用する請求項２ないし１３、及び請求項１のいわゆるカテゴリー違いの発明を記載した請求項１４、１５においても、同様に認められる。
２．理由２）について
　この出願の請求項１〜３、７、１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例Ａ．国際公開第２００９／１５８３４４号
引用例Ｂ．特開２００９−１５９６２５号公報』
（２）平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の判断
ア　理由１について
（ア−１）
　平成２９年　１月　４日付け手続補正によって、請求項１の段落（Ａ）の、「少なくとも１つのセグメント」という記載が、「複数のセグメント」に補正された。
　これにより、セグメントが複数あることが明確となり、請求項１の他の記載との不整合が解消されたため、請求項１の記載は明確となり、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
（ア−２）
　平成２９年　１月　４日付け手続補正によって、請求項２は削除されたため、請求項２に関する不備は解消された。
（ア−３）
　平成２９年　１月　４日付け手続補正によって、「セグメント」が、「メディアデータを時間に基づき分割した各部分を示す」ものであることが明確になるように補正された。
　これにより、請求項１の記載は明確となり、また、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
（ア−４）
　平成２９年　１月　４日付け手続補正によって、「前記第１のセグメント以外のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報」という記載が、「前記第１のセグメント以後のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報」と補正された。
　これにより、「第１のセグメント以外のセグメント」は、「第１のセグメント以後のセグメント」であることが明確となり、また、「第１のセグメント」と「第１のセグメント以後のセグメント」との関係が明確となり、さらに、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　請求項１についての不備が解消したため、請求項１を引用する請求項についての不備も解消した。また、同様の不備のあった請求項１２及び１３についても、請求項１と同様の補正が行われたため、これらの不備も解消した。
　よって、平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の理由１は解消した。
イ　理由２について
（ア）引用例の記載及び引用発明
Ａ．引用例Ａの記載及び引用発明Ａ
（Ａ）引用例Ａの記載
　当審の拒絶理由に引用例Ａとして引用された、国際公開第２００９／１５８３４４号（以下、「引用例Ａ」という。）には、「SEGMENTED MEDIA CONTENT RIGHTS MANAGEMENT」（邦訳「セグメント化メディアコンテンツ著作権管理」）（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、邦訳に当たっては、上記国際公開された国際出願の日本出願の公表公報である特表２０１１−５２６１３６号公報の訳を参照している。
ｉ．「[0008] 
Embodiments of segmented media content rights management provide that a media device, such as a television client device or portable music device, can receive segments of protected media content from media content streams that each include a different version of the same media content. The different versions of the same media content (e.g., a movie) can be distributed with varying parameters, such as different resolutions, quality, bit rate, and the like.
[0009] 
A content distributor can segment the different media content streams at a uniform interval across all of the different media content streams, such as in two-second slices, which may be referred to as segmented streaming.
（邦訳）
「［０００８］　
セグメント化メディアコンテンツ著作権管理の実施形態は、テレビジョンクライアントデバイスまたはポータブル音楽デバイスのようなメディアデバイスが、同一のメディアコンテンツの異なるバージョンを各々が含むメディアコンテンツストリームから保護されたメディアコンテンツのセグメントを受信することができるようにする。同一のメディアコンテンツ（たとえば、ムービー）の異なるバージョンは、さまざまな解像度、品質、ビットレートなどのような、可変のパラメーターで配信されてもよい。
［０００９］　
コンテンツディストリビューターは、異なるメディアコンテンツストリームを、異なるメディアコンテンツストリームのすべてにわたり、２秒の「スライス」のような均一の間隔でセグメント化することができるが、これはセグメント化ストリーミングと呼ばれることもある。
（Ｂ）引用発明Ａ
　上記のｉ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例Ａに開示された発明（以下、「引用発明Ａ」という。）を方法の発明として認定する。
（ア）上記ｉ．の段落０００８には、同一のメディアコンテンツの異なるバージョンを各々が含むメディアコンテンツストリームを受信することが開示されている。ここで、「各々」という語句は、複数あることを前提とする表現であるから、メディアコンテンツストリームは複数存在するものである。
　なお、受信を行うときには、複数のメディアコンテンツストリームのなかから、少なくとも１つを受信していることは明らかである。
　また、上記ｉ．の段落０００８には、異なるバージョンは品質が異なることが開示されている。
　さらに、上記ｉ．の段落０００９には、メディアコンテンツストリームは、時間に基づいてセグメントに分割されること、すなわち、メディアコンテンツストリームは、複数のセグメントを含むことが開示されている。
　よって、引用例Ａには、『同一のメディアコンテンツの品質の異なるバージョンのコンテンツであり、複数のセグメントを含む、複数のメディアコンテンツストリームのうち少なくとも１つを受信するステップからなるデータ受信方法』が開示されている。
（イ）さらに、上記（ア）で言及したように、引用例Ａには、メディアコンテンツストリームは、時間に基づいてセグメントに分割されることを開示しているが、これは、セグメントは、メディアコンテンツストリームを時間に基づき分割した各部分であると言い換えることができる。
　よって、引用例Ａには、『セグメントは、メディアコンテンツストリームを時間に基づき分割した各部分を示す』ことが開示されている。
　以上のとおり、引用例Ａには、以下の引用発明Ａが開示されている。
なお、下記のとおり、説明のためにａないしｉの記号を当審において付与した。以下、構成ａ等と称することにする。
（引用発明Ａ）
「ａ　同一のメディアコンテンツの品質の異なるバージョンのコンテンツであり、複数のセグメントを含む、複数のメディアコンテンツストリームのうち少なくとも１つを受信するステップであって、
　ｂ　前記セグメントは、前記メディアコンテンツストリームを時間に基づき分割した各部分を示す、ステップ、
　ｉ　からなるデータ受信方法。」
Ｂ．引用例Ｂの記載及び引用発明Ｂ
（Ａ）引用例Ｂの記載
　当審の拒絶理由に引用例Ｂとして引用された特開２００９−１５９６２５号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、「デジタル放送用ストリームの蓄積方法」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉｉ．「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　
本発明はかかる点に鑑み、ストリーム形式のパケット化コンテンツ（ＴＳパケット）のトリックプレイ、例えば早送り、巻き戻し、ダイジェクト再生、サムネール表示等を効率的に実行することが可能なデジタル放送方法、デジタル受信機等を提供することにある。
　
かかる課題を達成するため、ストリーム形式のパケット化コンテンツ（ＴＳパケット）のトリックプレイを可能とするトリックプレイ制御情報を送信又は受信し、該トリックプレイ制御情報をもってＴＳパケットのトリックプレイを可能に構成した。
ｉｉｉ．「【００１５】
（トリックプレイ制御テーブル）
　ＭＰＥＧ２のストリームにおいてトリックプレイを行う際には以下の位置を把握する必要がある。
（１）映像ストリームに関しては１枚のフレームを復元できる情報をもつＩフレームの先頭パケット位置。
（２）音声ストリームに関しては音声の最小構成単位であるＡＡＵの先頭パケット位置。
（３）その他のストリームに関しては映像や音声に対応するパケット位置。」
ｉｖ．「【００２０】
（トリックプレイ制御テーブルの配信方法）
　前述したように本発明のストリーム蓄積方法ではリアルタイム配信およびファイル配信の両方で蓄積を行うことができる。これらの配信形態によるトリックプレイ制御テーブルの配信方法について示す。
（１）リアルタイム配信の場合
　リアルタイム配信のストリームを蓄積する際に問題となるのは、トリックプレイ制御テーブル内のパケット位置７２の記述方法である。リアルタイムに配信されるストリームの記録はいつ開始してもよく、そのためストリームの先頭という概念がない。このため、
図５のようにストリーム内にトリックプレイ制御テーブルを挿入し、パケット位置７２は挿入されたテーブルからの相対パケット番地により記述する。
（Ｂ）引用発明Ｂ
　上記のｉｉ．−ｉｖ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例Ｂに開示された発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）を方法の発明として認定する。
（引用発明Ｂ）
「パケット化コンテンツのトリックプレイ（例えば、早送り、巻き戻し等）を行う方法であって、
　トリックプレイ再生に必要なパケットの先頭パケット位置を示す制御情報を、ストリーム内に配置し、
　先頭パケット位置は、Ｉフレームの先頭パケット位置を示す、
方法。」
（イ）本願発明１の対比・判断
Ａ．対比
　本願発明１と引用発明Ａを対比する。
（Ａ−１）本願発明１の構成Ａ１と引用発明Ａの構成ａについて
　構成ａの「メディアコンテンツ」及び「メディアコンテンツストリーム」は、コンテンツ及びコンテンツについて受信される情報であるから、構成Ａ１の「コンテンツ」及び「メディアデータ」に一致する。
　構成ａの「セグメント」は、コンテンツを時間に基づき分割したものであるから、構成Ａ１の「セグメント」に一致する。
　構成ａの「同一のメディアコンテンツの品質の異なるバージョン」は、同じコンテンツであるが品質が異なることを意味するから、構成Ａ１「コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される」「メディアデータ」と「同じコンテンツであるが品質の異なる」「メディアデータ」である点で共通する。
　構成ａの「複数のメディアコンテンツストリームのうち少なくとも１つを受信」することは、明らかに、構成Ａ１の「複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信」することと一致する。
　よって、本願発明１の構成Ａ１と引用発明Ａの構成ａとは、「同じコンテンツであるが品質の異なる、複数のセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信するステップ」で共通する。
　しかし、「同じコンテンツであるが品質の異なる」「メディアデータ」に関し、本願発明１では、「コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される」のに対し、引用発明Ａでは、その生成方法は規定されていない点で相違する。
（Ａ−２）本願発明１の構成Ｂ１と引用発明Ａの構成ｂについて
　上記（Ａ−１）で言及したように、構成ｂの「セグメント」は、構成Ｂ１の「セグメント」に一致する。
　よって、本願発明１の構成Ｂ１は、引用発明Ａの構成ｂに一致する。
（Ａ−３）本願発明１の構成Ｃ１及びＦ１と引用発明Ａについて
　引用例Ａには、ランダムアクセスを行うことに関する記載はないため、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報を獲得するステップである、本願発明１のＣ１に対応する構成がなく、また、ランダムアクセスを行うステップである、本願発明１のＦ１に対応する構成がない点で相違する。
（Ａ−４）本願発明１の構成Ｄ１と引用発明Ａについて
　上記（Ａ−３）で言及したように、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がないから、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報を限定する構成である、本願発明１のＤ１に対応する構成がない点で相違する。
（Ａ−５）本願発明１の構成Ｅ１と引用発明Ａについて
　上記（Ａ−３）で言及したように、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がないから、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報を限定する構成である、本願発明１のＥ１に対応する構成がない点で相違する。
（Ａ−６）本願発明１の構成Ｇ１と引用発明Ａについて
　上記（Ａ−３）で言及したように、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がないから、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報を限定する構成である、本願発明１のＧ１に対応する構成がない点で相違する。
（Ａ−７）本願発明１の構成Ｈ１と引用発明Ａについて
　上記（Ａ−３）で言及したように、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がないから、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報を限定する構成である、本願発明１のＨ１に対応する構成がない点で相違する。
（Ａ−８）本願発明１の構成Ｉ１と引用発明Ａの構成ｉについて
　構成ｉ１の「データ受信方法」は、明らかに、構成Ｉ１の「データ受信方法」に一致する。
　よって、本願発明１の構成Ｉ１は、引用発明Ａの構成ｉに一致する。
（Ａ−９）小括
　したがって、本願発明１と引用発明Ａは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
　同じコンテンツであるが品質の異なる、複数のセグメントを含む複数個のメディアデータのうち少なくとも一つを受信するステップであって、
　前記セグメントは、前記メディアデータを時間に基づき分割した各部分を示す、ステップ、
　を含むデータ受信方法。
［相違点１］
　「同じコンテンツであるが品質の異なる」メディアデータに関し、本願発明１では、「コンテンツを異なる品質にエンコーディングすることで生成される」のに対し、引用発明Ａでは、その生成方法は規定されていない点。
［相違点２］
　ランダムアクセスに関し、本願発明１は、「複数のセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報を獲得するステップ」と、「前記情報に基づき前記受信されたメディアデータ内の少なくとも１つのセグメントにランダムアクセスするステップ」を有するのに対し、引用発明Ａには、これらの構成はない点。
［相違点３］
　ランダムアクセスに関する情報に関し、本願発明１は、「前記複数のセグメントのうちの第１のセグメントに含まれ」ているのに対し、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がない点。
［相違点４］
　ランダムアクセスに関する情報に関し、本願発明１は、「前記複数のセグメントのうちの前記第１のセグメント以後のセグメントについてのランダムアクセスが可能なポイントを示す位置情報」を含むのに対し、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がない点。
［相違点５］
　ランダムアクセスに関する情報に関し、本願発明１は、「前記複数のセグメントに含まれたアクセスユニットに対応する少なくとも一つのフレームをインデクシングする情報」を含むのに対し、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がない点。
［相違点６−１］
　ランダムアクセスに関する情報に関し、本願発明１は、「前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なあらゆるパケットの位置を示す第２オフセット情報」を含むのに対し、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がない点。
Ｂ．判断
（Ｂ−１）相違点１について
　同じコンテンツであって異なる品質の複数のデータを作成するために、同じコンテンツに対して異なる品質でエンコーディングすることによって複数のデータを作成する方法は、本願出願前に周知の技術である。
　よって、引用発明Ａにおける「同一のメディアコンテンツの品質の異なるバージョン」を作成する方法として、周知技術である、「同一のコンテンツに対して異なる品質でエンコーディングする」方法を採用し、相違点１に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１は、格別なものではない。
（Ｂ−２）相違点２について
　引用発明Ｂの「トリックプレイ」は、早送り又は巻き戻し等、すなわち、ランダムアクセスを用いた再生を意味するものであるから、本願発明１の「ランダムアクセス」に相当する。
　そして、引用発明Ｂの「トリックプレイ再生に必要なパケットの先頭パケットの位置」が記述された「制御情報」は、ランダムアクセスに関する情報であって、ランダムアクセスを行う位置を示すものであるから、本願発明１の「複数のセグメントそれぞれのランダムアクセスが可能なポイントを示す情報」に相当する。
　また、トリックプレイを行うときには、トリックプレイに用いる情報が事前に獲得されていることは、明らかである。
　ここで、取得したコンテンツを再生するにあたり、早送りや巻き戻し等のランダムアクセスを用いた再生を行えるようにすることは、本願出願前における周知の課題であり、引用発明Ａにおいても、そのような課題が内在すると言える。
　よって、引用発明Ａに引用発明Ｂを組み合わせ、トリックプレイを行うとともに、「トリックプレイ再生に必要なパケットの先頭パケットの位置」が記述された「制御情報」を獲得し、「制御情報」に基づいてトリックプレイを行うようにすることで、相違点２に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２は、格別のものではない。
（Ｂ−３）相違点３について
　引用発明Ａの「メディアストリーム」は「複数のセグメント」を含むものである。
　また、引用発明Ｂの「制御情報」は、「ストリーム内」に含まれるものである。
　よって、引用発明Ａに引用発明Ｂを組み合わせたときには、制御情報はメディアストリームのいずれかのセグメントに含まれることとなる。そして、「制御情報が含まれるセグメント」を、「第１のセグメント」と称することは、任意のことであるから、「制御情報」は、複数のセグメントのうちの「第１のセグメント」に含まれると言える。
　よって、引用発明Ａに引用発明Ｂを組み合わせることで、「制御情報」は「第１のセグメント」に含まれるようになるから、相違点３に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３は、格別のものではない。
（Ｂ−４）相違点４について
　上記（Ｂ−２）で言及したように、引用発明Ｂの「制御情報」を用いたトリックプレイを行うときには、「制御情報」は事前に獲得されていることは明らかである。言い換えるならば、「制御情報」を用いたトリックプレイの対象となる位置は、「制御情報」が含まれるセグメントである、「第１のセグメント」以後のセグメントについての位置であることは明らかである。
　よって、引用発明Ａに引用発明Ｂを組み合わせることで、「制御情報」の「トリックプレイ再生に必要なパケットの先頭パケット位置」は、「第１のセグメント以後のセグメント」についての位置となるから、相違点４に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点４は、格別のものではない。
（Ｂ−５）相違点５について
　引用発明Ｂの「制御情報」の「トリックプレイ再生に必要なパケットの先頭パケット位置」は、「アクセスユニットであるＩフレームの先頭パケット位置」を示すものであるから、「制御情報」は、アクセスユニットであるフレームをインデキシングする情報を含んでいると言える。
　よって、引用発明Ａに引用発明Ｂを組み合わせることで、「制御情報」は、「アクセスユニットであるフレームをインデキシングする情報を含む」こととなるから、相違点５に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点５は、格別なものではない。
（Ｂ−６）相違点６−１について
　引用発明Ｂの「制御情報」は、「前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なあらゆるパケットの位置を示す第２オフセット情報」に関するものではなく、また、引用例Ｂには、このことについては記載も示唆もされておらず、当業者が想定できないものである。
　よって、引用発明Ａ及びＢ並びに引用例Ａ及びＢに記載された技術を勘案しても、上記相違点６−１に係る構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるとは言えない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用例Ａ及びＢに基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
（ウ）本願発明３の対比・判断
Ａ．対比
　本願発明３と引用発明Ａを対比する。
（Ａ−１）本願発明３の構成Ａ３ないしＧ３及びＩ３と引用発明Ａについて
　本願発明３の構成Ａ３ないしＧ３及びＩ３は、本願発明の構成Ａ１ないしＧ１及びＩ１と同じ構成であるから、本願発明３の構成Ａ３ないしＧ３及びＩ３と引用発明Ａとの対比については、「第３．当審拒絶理由について　１．平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由について　（２）平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の判断　イ．理由２について　（イ）本願発明１の対比・判断　Ａ．対比　（Ａ−１）本願発明１の構成Ａ１と引用発明Ａの構成ａについて」ないし同「（Ａ−６）本願発明１の構成Ｇ１と引用発明Ａについて」及び同「（Ａ−８）本願発明１の構成Ｉ１と引用発明Ａの構成ｉについて」と同じである。
（Ａ−２）本願発明３の構成Ｈ３と引用発明Ａについて
　引用発明Ａには、本願発明のＨ３に対応する構成はない。
（Ａ−３）小括
　したがって、本願発明３と引用発明Ａとは、本願発明１と引用発明Ａとの一致点と同じ点で一致し、本願発明１と引用発明Ａとの相違点１ないし５と同じ点で相違する。さらに、本願発明３と引用発明Ａとは、新たに相違点６−３で相違する。
［相違点６−３］
　ランダムアクセスに関する情報に関し、本願発明３は、「前記第１のセグメント以後のセグメントのあらゆるアクセスユニットについての情報を示す第３オフセット情報」を含むのに対し、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がない点。
Ｂ．判断
（Ｂ−１）相違点１ないし５について
　相違点１ないし５についての判断は、上記「第３．当審拒絶理由について　１．平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由について　（２）平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の判断　イ．理由２について　（イ）本願発明１の対比・判断　Ｂ．判断　（Ｂ−１）相違点１について」ないし同「（Ｂ−５）相違点５について」のとおりであり、相違点１ないし５は、格別のものではない。
（Ｂ−２）相違点６−３について
　引用発明Ｂの「制御情報」は、「前記第１のセグメント以後のセグメントのあらゆるアクセスユニットについての情報を示す第３オフセット情報」に関するものではなく、また、引用例Ｂには、このことについては記載も示唆もされておらず、当業者が想定できないものである。
　よって、引用発明Ａ及びＢ並びに引用例Ａ及びＢに記載された技術を勘案しても、上記相違点６−３に係る構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるとは言えない。
　したがって、本願発明３は、当業者が引用例Ａ及びＢに基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
（エ）本願発明６の対比・判断
Ａ．対比
　本願発明６と引用発明Ａを対比する。
（Ａ−１）本願発明６の構成Ａ６ないしＧ６及びＩ６と引用発明Ａについて
　本願発明６の構成Ａ６ないしＧ６及びＩ６は、本願発明の構成Ａ１ないしＧ１及びＩ１と同じ構成であるから、本願発明６の構成Ａ６ないしＧ６及びＩ６と引用発明Ａとの対比については、「第３．当審拒絶理由について　１．平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由について　（２）平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の判断　イ．理由２について　（イ）本願発明１の対比・判断　Ａ．対比　（Ａ−１）本願発明１の構成Ａ１と引用発明Ａの構成ａについて」ないし同「（Ａ−６）本願発明１の構成Ｇ１と引用発明Ａについて」及び同「（Ａ−８）本願発明１の構成Ｉ１と引用発明Ａの構成ｉについて」と同じである。
（Ａ−２）本願発明６の構成Ｈ６について
　引用発明Ａには、本願発明のＨ６に対応する構成はない。
（Ａ−３）小括
　したがって、本願発明６と引用発明Ａとは、本願発明１と引用発明Ａとの一致点と同じ点で一致し、本願発明１と引用発明Ａとの相違点１ないし５と同じ点で相違する。さらに、本願発明６と引用発明Ａとは、新たに相違点６−６で相違する。
［相違点６−６］
　ランダムアクセスに関する情報に関して、本願発明６は、「前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なパケットが、他のパケットと共に再生されるか否かを示す依存情報」を含むのに対し、引用発明Ａには、ランダムアクセスに関する情報がない点。
Ｂ．判断
（Ｂ−１）相違点１ないし５について
　相違点１ないし５についての判断は、上記「第３．当審拒絶理由について　１．平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由について　（２）平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の判断　イ．理由２について　（イ）本願発明１の対比・判断　Ｂ．判断　（Ｂ−１）相違点１について」ないし同「（Ｂ−５）相違点５について」のとおりであり、相違点１ないし５は、格別のものではない。
（Ｂ−２）相違点６−６について
　引用発明Ｂの「制御情報」は、「前記第１のセグメント以後のセグメントでランダムアクセスが可能なパケットが、他のパケットと共に再生されるか否かを示す依存情報」に関するものではなく、また、引用例Ｂには、このことについては記載も示唆もされておらず、当業者が想定できないものである。
　よって、引用発明Ａ及びＢ並びに引用例Ａ及びＢに記載された技術を勘案しても、上記相違点６−６に係る構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるとは言えない。
　したがって、本願発明６は、当業者が引用例Ａ及びＢに基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
（オ）本願の請求項２、４、５、７ないし１３に記載された発明の判断
　上記のように、本願発明１、３及び６は、当業者が引用例Ａ及びＢに基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
　本願の請求項２、４、５、７ないし１１に記載された発明は、本願発明１、３又は６を直接又は間接的に引用する発明であり、本願発明１、３又は６の構成をさらに限定するものであるので、本願発明１、３及び６と同様に、当業者が引用例Ａ及びＢに基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
　本願の請求項１２は、方法の発明である本願発明１を物の発明として記載したものであり、本願の請求項１３は、プログラムを記録した記録媒体の発明として記載したものであるから、本願の請求項１２及び１３に記載された発明は、本願発明１と同様に、当業者が引用例Ａ及びＢに基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
（カ）小括
　よって、平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の理由２は解消した。
ウ　小括
　したがって、平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の理由１及び理由２は解消した。
第４　拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由について
１．原査定の理由の概要
『本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１．特開２００９−１５９６２５号公報
引用例２．国際公開第２００９／１５８３４４号
引用例３．特開平０６−２５２８７６号公報』
２．原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項及び引用発明
ア　引用例１の記載及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された特開２００９−１５９６２５号公報（以下、「引用例１」という。）は、平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由に引用例Ｂとして引用された文献である。
　よって、引用例１に開示された発明（以下、「引用発明１」という。）は、上記引用発明Ｂと同じ発明である。
イ　引用例２の記載及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用例２として引用された国際公開第２００９／１５８３４４号（以下、「引用例２」という。）は、平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由に引用例Ａとして引用された文献である。
　よって、引用例２に開示された発明（以下、「引用発明２」という。）は、上記引用発明Ａと同じ発明である。
ウ　引用例３の記載及び引用発明３
（ア）引用例３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用例３として引用された特開平６−２５２８７６号公報（以下、「引用例３」という。）には、「画像音声符号化データ多重化装置及び多重化データ読み込み装置」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｖ．「【００１２】次に、図１の符号化デ−タ多重化装置で生成された多重化デ−タを、蓄積メディアから読み込む方法について述べる。図６は、本発明の一実施例を示す多重化デ−タ読み込み装置のブロック図である。
蓄積メディア用動画像・音声復号化システムにおいては、多重化デ−タ読み込み装置を用いて蓄積メディアからのＩntraデ−タの連続読み込みを行う。
先ず、多重化パケット読み込み手段３２により、蓄積メディアに記載されている多重化デ−タからＩntraパケットを１つ取得し、その多重化ヘッダを多重化ヘッダ解析手段３３に転送する。多重化ヘッダ解析手段３３は、多重化ヘッダを解析して前方および後方Ｉntraパケットオフセットを取得する。そして、次に読み込むベきＩntraパケットが過去のものであるときには、多重化ヘッダ解析手段３３から後方Ｉntraパケットオフセット値を読み込み位置移動手段３４に入力することにより、読み込み位置移動手段３４はその値の分だけ後方に蓄積メディアの読み込み位置を移動する。また、次に読み込むべきＩntraパケットが未来のものであるときには、多重化ヘッダ解析手段３３から前方Ｉntraパケットオフセット値を読み込み位置移動手段３４に入力することにより、読み込み位置移動手段３４はその値の分だけ前方に蓄積メディアの読み込み位置を移動する。この処理を繰り返し行うことにより、Ｉntraパケットの連続読み込みを行うことができる。
（イ）引用発明３
　上記のｖ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例３に開示された発明（以下、「引用発明３」という。）を方法の発明として認定する。
（引用発明３）
「多重化データ読み取り装置が行う方法であって、パケットからパケットオフセットを取得して読み込み位置を移動する処理を繰り返してパケットの連続読み込みを行う方法。」
（２）本願発明１、３及び６の判断
　上記「第３．当審拒絶理由について　１．平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由について　（２）平成２８年　９月２７日付け当審拒絶理由の判断　イ．理由２について」で言及したように、本願発明１は、相違点６−１により、引用例１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　同様に、本願発明３は、相違点６−３により、また、本願発明６は、相違点６−６により、引用例１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　そして、引用発明３は、これらの相違点６−１ないし６−６に関するものではなく、また、引用例３には、これらのことについては記載も示唆もされておらず、当業者が想定できないものである。
　よって、引用発明１ないし３並びに引用例１ないし３に記載された技術を勘案しても、上記相違点６−１ないし６−６に係る構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるとは言えない。
　したがって、本願発明１、３及び６は、当業者が引用例１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
（３）本願の請求項２、４、５、７ないし１３に記載された発明の判断
　上記のように、本願発明１、３及び６は、当業者が引用例１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
　本願の請求項２、４、５、７ないし１１に記載された発明は、本願発明１、３又は６を直接又は間接的に引用する発明であり、本願発明１、３又は６の構成をさらに限定するものであるので、本願発明１、３及び６と同様に、当業者が引用例１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
　本願の請求項１２は、方法の発明である本願発明１を物の発明として記載したものであり、本願の請求項１３は、プログラムを記録した記録媒体の発明として記載したものであるから、本願の請求項１２及び１３に記載された発明は、本願発明１と同様に、当業者が引用例１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
３．小括
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。