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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を供給する電源部と、
前記電源部からの電源の供給を開始させる電源スイッチと、
前記電源部から電源が供給され、印刷を行う印刷部と、
前記電源部から電源が供給され、決済処理に係る制御を行う制御部と、
前記決済処理に係るデータ及び前記制御部への電源の供給を停止させる制御情報を受信する通信部と、
前記通信部で前記制御情報を受信した場合に、前記電源部から前記制御部への電源の供給を停止する制御を行う電源制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記制御情報を受信した場合に、前記制御情報の認証を行う認証情報を記憶する記憶部を有し、
前記通信部は、前記制御情報を受信するときに、前記制御情報に係る認証データを受信し、
前記電源制御部は、前記制御情報を受信した場合に前記記憶部に記憶される前記認証情報に基づいて前記認証データの認証を行う請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記制御情報を受信した場合に、予め設定された前記制御部のシャットダウン処理を実行して前記制御部への電源の供給を停止させる請求項１または２記載のプリンター。
【請求項４】
前記印刷部を制御する印刷制御部を有し、
前記制御部は、前記決済処理に係る前記データを前記印刷制御部に出力する第１処理と、前記決済処理に係る前記データを処理して、処理したデータを前記通信部で送信する第２処理とを実行し、
前記制御情報を受信した場合に、
前記制御部は、前記シャットダウン処理で前記第１処理と前記第２処理とを終了させ、
前記電源制御部は、前記第１処理と前記第２処理が終了した後、前記制御部への電源の供給を停止させる請求項３記載のプリンター。
【請求項５】
前記印刷制御部を有する印刷制御基板と、
前記電源部及び前記制御部を有する制御基板を有し、
前記電源部は、前記制御基板、前記印刷制御基板及び前記印刷部に電源を供給する請求項４記載のプリンター。
【請求項６】
無線デバイスからの第２のデータを送受信する接続部と、
前記接続部で送受信される前記第２のデータを制御するデータ制御部と、を有し、
前記電源制御部は、前記制御情報を受信した場合に前記データ制御部への電源の供給を停止させる請求項１から５のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項７】
決済情報に係るデータ及び制御部への電源の供給を停止させる制御情報を送信する送信装置と、
電源を供給する電源部、前記電源部からの電源の供給を開始させる電源スイッチ、前記電源部から電源が供給されて印刷を行う印刷部、前記電源部から電源が供給されて決済処理に係る制御を行う前記制御部、前記決済処理に係るデータ及び前記制御情報を受信する通信部、及び前記通信部で前記制御情報を受信した場合に前記電源部から前記制御部への電源の供給を停止する制御を行う電源制御部を有するプリンターと、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
電源スイッチへの動作に従って電源の供給が開始され、
受信する決済情報に係るデータに基づいて制御部で制御を行い、前記決済情報に係るデータに基づく印刷を実行し、
前記制御部への電源の供給を停止させる制御情報を受信した場合、前記制御情報に基づいて前記制御部への電源の供給を停止させることを特徴とするプリンターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板に貫通穴を形成するシリコン基板の加工方法であって、
第一面及び該第一面の反対側の面である第二面を有するシリコン基板を用意する工程と、
前記シリコン基板に、該シリコン基板の第一面から第二面側に向かって延びる未貫通穴を形成する工程と、
前記シリコン基板の第一面に、支持部材及び粘着層を有するシールテープを貼り、前記未貫通穴の少なくとも一部を前記粘着層で充填する工程と、
前記シリコン基板の第二面から第一面側に向かって反応性イオンエッチングを行い、前記反応性イオンエッチングを前記未貫通穴に充填させた粘着層に到達させ、該粘着層を露出させる工程と、
前記シリコン基板から前記シールテープを剥離し、前記シリコン基板に貫通穴を形成する工程と、
を有することを特徴とするシリコン基板の加工方法。
【請求項２】
前記シリコン基板を切断する工程を有し、前記シリコン基板を切断する工程では、前記シールテープを、前記シリコン基板を固定するためのダイシング用のテープとして用いる請求項１に記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項３】
前記未貫通穴の延在方向に関して、前記粘着層の前記未貫通穴を充填している部分の長さは、３．０μｍ以上である請求項１または２に記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項４】
前記未貫通穴の延在方向に関して、前記粘着層の前記未貫通穴を充填している部分の長さは、５．０μｍ以上である請求項１または２に記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項５】
前記シリコン基板の前記第一面を上方からみたとき、前記粘着層は前記未貫通穴の９０％以上を充填している請求項１乃至４のいずれかに記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項６】
前記シールテープは、前記粘着層の温度を７０℃以上、１４０℃以下として前記シリコン基板の第一面に貼り付ける請求項１乃至５のいずれかに記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項７】
前記シールテープは、０．１ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ以下の圧力で前記シリコン基板の第一面に貼り付ける請求項１乃至６のいずれかに記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項８】
前記未貫通穴は、反応性イオンエッチングによって形成される請求項１乃至７のいずれかに記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項９】
前記未貫通穴は、エッチング液を用いた結晶異方性エッチングによって形成される請求項１乃至７のいずれかに記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項１０】
シリコン基板を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
第一面及び該第一面の反対側の面である第二面を有するシリコン基板を用意する工程と、
前記シリコン基板に、該シリコン基板の第一面から第二面側に向かって延びる未貫通穴を形成する工程と、
前記シリコン基板の第一面に、支持部材及び粘着層を有するシールテープを貼り、前記未貫通穴の少なくとも一部を前記粘着層で充填する工程と、
前記シリコン基板の第二面から第一面側に向かって反応性イオンエッチングを行い、前記反応性イオンエッチングを前記未貫通穴に充填させた粘着層に到達させ、該粘着層を露出させる工程と、
前記シリコン基板から前記シールテープを剥離し、前記シリコン基板に貫通穴を形成する工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記シリコン基板はエネルギー発生素子を有し、前記エネルギー発生素子は前記シリコン基板の第一面側に形成されている請求項１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記シリコン基板はエネルギー発生素子を有し、前記エネルギー発生素子は前記シリコン基板の第二面側に形成されている請求項１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記シリコン基板を切断する工程を有し、前記シリコン基板を切断する工程では、前記シールテープを、前記シリコン基板を固定するためのダイシング用のテープとして用いる請求項１０乃至１２のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記未貫通穴の延在方向に関して、前記粘着層の前記未貫通穴を充填している部分の長さは、３．０μｍ以上である請求項１０乃至１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
前記未貫通穴の延在方向に関して、前記粘着層の前記未貫通穴を充填している部分の長さは、５．０μｍ以上である請求項１０乃至１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気熱変換素子と、絶縁部材と、前記絶縁部材の上に配された一対の電極と、前記絶縁部材の上に配され、かつ、前記一対の電極に接続され、前記電気熱変換素子の温度を検知するための温度検知素子と、を備える記録ヘッド用基板の製造方法であって、
前記絶縁部材のうちの、前記温度検知素子が形成される第１領域と前記第１領域に隣接する第２領域とを露出し、且つ、前記一対の電極を構成する部分を含む金属パターンを、前記絶縁部材の上に形成する工程と、
前記絶縁部材および前記金属パターンを覆うように導電性の膜を形成する工程と、
前記導電性の膜のうちの、前記第１領域および前記第２領域の上に配された第１部分を覆うレジストパターンを形成し、該レジストパターンを用いて、前記導電性の膜のうちの前記第１部分を除く第２部分をエッチングする工程と、
前記導電性の膜が前記一対の電極となるべき部分を互いに接続する形状を有する前記温度検知素子を構成するように、前記導電性の膜の前記第１部分をエッチングする工程と、を有し、
前記第２部分をエッチングする工程でのエッチング量は前記導電性の膜の膜厚よりも大きく、且つ、前記第１部分をエッチングする工程でのエッチング量は前記第２部分をエッチングする工程でのエッチング量よりも小さい、
ことを特徴とする記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１部分をエッチングする工程における前記導電性の膜に対するエッチングレートは、前記第２部分をエッチングする工程における該エッチングレートよりも低い、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項３】
前記金属パターンを形成する工程は、
前記絶縁部材の上に金属膜を形成する工程と、
前記絶縁部材のうちの、前記第１領域と前記第２領域とを露出するために前記金属膜の一部を除去する工程と、
前記金属膜の前記一部とは別の部分を除去する工程と、を含み、
前記第２部分をエッチングする工程において、前記金属膜の前記別の部分が同時にエッチングされる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項４】
前記金属パターンを形成する工程は、
前記絶縁部材の上に金属膜を形成する工程と、
前記絶縁部材のうちの、前記第１領域と前記第２領域とを露出するために前記金属膜の一部を除去する工程と、
前記金属膜の前記一部とは別の部分を除去する工程と、を含み、
前記金属膜の一部と、前記金属膜の前記別の一部とは、エッチングによって同時に除去される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項５】
前記温度検知素子の上に、第２の絶縁部材を介して、前記電気熱変換素子を形成する工程をさらに有し、
前記電気熱変換素子は、前記第２の絶縁部材の上に形成された第２の金属部材を含んでおり、前記第２の金属部材の下面の段差量は４０ｎｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項６】
前記導電性の膜は、その膜厚が１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
前記第１部分をエッチングする工程では、前記導電性の膜が平面視においてミアンダ形状を有する前記温度検知素子を形成する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項８】
半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた絶縁部材と、
電気熱変換素子と、
前記絶縁部材の上かつ前記半導体基板と前記電気熱変換素子との間に設けられた温度検知素子と、
前記温度検知素子の両端に設けられた一対の電極と、
前記絶縁部材の上に配され、前記一対の電極と同じ材料で構成された部材と、を備え、
前記部材と前記絶縁部材との接触面から前記半導体基板までの第１の距離よりも、前記電気熱変換素子と前記絶縁部材との接触面から前記半導体基板までの第２の距離のほうが小さい
ことを特徴とする記録ヘッド用基板。
【請求項９】
前記絶縁部材の一部の上面から前記半導体基板までの第３の距離は、前記第２の距離よりも小さい
ことを特徴とする請求項８に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１０】
前記温度検知素子の上面から前記半導体基板までの第４の距離と、前記第３の距離との差は４０ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項９に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１１】
前記絶縁部材の一部は、平面視において、前記一対の電極と前記部材との間に配されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１２】
前記電気熱変換素子と前記温度検知素子との間に設けられた第２の絶縁部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１３】
前記温度検知素子は導電性の膜を含み、
前記導電性の膜の膜厚は、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１４】
前記温度検知素子の厚さは、前記一対の電極の厚さよりも小さい
ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１５】
前記温度検知素子は、ミアンダ形状を有する部分を含む
ことを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１６】
前記電気熱変換素子を覆う保護膜をさらに備える
ことを特徴とする請求項８乃至１５のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１７】
前記保護膜はＩｒを含む
ことを特徴とする請求項１６に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１８】
前記温度検知素子は、Ａｌ、ＡｌＣｕ、Ｐｔ、Ｔｉ、ＴｉＮ、ＴｉＳｉ、Ｔａ、ＴａＮ、ＴａＳｉＮ、ＴａＣｒ、Ｃｒ、ＣｒＳｉＮおよびＷの群から選ばれた少なくとも１つの金属を含む
ことを特徴とする請求項８乃至１７のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板。
【請求項１９】
請求項８乃至１８のいずれか１項に記載の記録ヘッド用基板と、
前記記録ヘッド用基板の前記電気熱変換素子が駆動されたことに応答して記録剤を吐出する吐出口と、を備える、
ことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２０】
請求項１９に記載の記録ヘッドを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記送信手段により前記管理システムに送信される録画データは、複数のネットワークカメラにより重複して録画された期間については、画質に基づいて選択された１つのネットワークカメラによる録画データであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の側縁部と１つの前縁部とを有する可撓性材料からなるシートを円筒体に貼り付ける方法であって、
ａ．前記可撓性材料からなるシートをコンベアテーブルのコンベアベルト上で受け取る工程であって、前記コンベアベルトはＸ方向に移動することができ、前記コンベアベルト上に回転可能に取り付けられた複数のローラを有し、各ローラの回転軸は、前記シートを前記複数のローラによって前記Ｘ方向と交差するＹ方向に動かすことができるように、前記Ｘ方向に平行である、工程と、
ｂ．前記コンベアテーブルを傾けることによって前記シートの前記側縁部の１つを前記
コンベアテーブルのエッジガイドに揃える工程と、
ｃ．前記コンベアテーブルを水平位置に傾け戻す工程と、
ｄ．前記コンベアテーブルの前方縁部を前記円筒体に隣接するように動かす工程と、
ｅ．前記シートを前記円筒体上に貼り付ける工程と、を有し、
前記コンベアテーブルは、複数の支持脚をさらに含み、各支持脚は、内側脚部上を入れ子式に滑動可能な外側脚部と、各外側脚部とそれぞれ接続されるナットと、各ナット内でそれぞれかみ合う軸と、を有し、各軸は、当該軸を有する支持脚の前記内側脚部に対して縦方向に固定されるように回転可能に取り付けられ、前記ナット内の各軸回りの回転は、当該ナットの作動を引き起こし、その結果として、当該内側脚部上の当該外側脚部の入れ子式の摺動を引き起こす、方法。
【請求項２】
前記材料のシートを１つまたは２つ以上のブラシローラで支持する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料のシートを、回転可能に取り付けられたブラシローラの第１及び第２の列で支持する工程をさらに含み、少なくとも１つの前記ブラシローラは、ブラシ剛性が残りの前記ブラシローラと異なっている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記材料のシートを、回転可能に取り付けられたブラシローラの列で支持する工程をさらに含み、前記列の中心部の前記ブラシローラのブラシ剛性は、前記列の各端部に位置する前記ブラシローラのブラシ剛性と異なっている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記材料のシートを、回転可能に取り付けられたブラシローラの列で支持する工程をさらに含み、前記列の中心部の前記ブラシローラのブラシ剛性は、前記列の各端部に位置する前記ブラシローラのブラシ剛性より低い、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記工程ｄは、前記コンベアベルトの前端部を、前記円筒体の下端で前記円筒体と隣接
するように動かすことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記工程ｄは、前記コンベアベルトの前端部が前記円筒体の下端で前記円筒体と隣接するように位置するまで、前記コンベアテーブルを前記コンベアテーブルの副軸のまわりで傾けることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記工程ｂは、前記コンベアテーブルを前記テーブルの縦軸のまわりで傾けることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
２つの前記支持脚の前記外側部のそれぞれを当該支持脚の前記内側部上で滑動させて、前記２つの支持脚を下げることによって、前記コンベアテーブルが傾けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンベアテーブルは共通の支持フレームをさらに有し、各支持脚は前記共通の支持フレームに滑動可能に取り付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンベアテーブルは共通の支持フレームをさらに有し、各支持脚は前記共通の支持フレームに回転可能に取り付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンベアテーブルは共通の支持フレームをさらに有し、各支持脚は前記共通の支持フレームに滑動可能かつ回転可能に取り付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記共通の支持フレームは互いに平行な２つの支持レールを有し、各支持脚は前記支持レールの１つの上に滑動可能に取り付けられている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記共通の支持フレームは互いに平行な２つの支持レールを有し、各支持脚の前記内側部はそれぞれの足部に回転可能に取り付けられた第１の端部を有し、各足部は前記支持レールの１つの上に滑動可能に取り付けられている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンベアテーブルは２以上の前記コンベアベルトを有し、各コンベアベルトは他の前記コンベアベルトから独立に動くことができる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクスティックを受け入れるように構成された第１の端部と、溶融装置の最も近くに位置する第２の端部と、を有する供給チャネルと、
前記供給チャネルの最も近くに位置する送りねじ駆動装置であって、前記送りねじ駆動装置は、
前記供給チャネルの前記第１の端部の最も近くにある第１の端部と、前記供給チャネルの前記第２の端部の最も近くにある第２の端部と、を有し、前記供給チャネルに平行な部材と、
前記部材のまわりに取り付けられており、前記部材の長さよりも短い長さを有し、前記部材の一部分と摩擦により係合するように構成された、少なくとも１つのインクスティック運搬装置と、を含むねじ駆動装置と、
前記少なくとも１つのインクスティック運搬装置との摩擦による係合の力に前記部材が打ち勝って、前記少なくとも１つのインクスティック運搬装置に対して前記部材が滑るまで、前記部材と、前記部材のまわりの前記少なくとも１つのインクスティック運搬装置と、を回転させるように、前記部材に動作可能なように連結されたアクチュエータと、を含む、
固体インクスティック供給装置。
【請求項２】
端部と端部とを接する形で連続的に前記部材のまわりに取り付けられた複数のインクスティック運搬装置をさらに含む、
請求項１に記載の固体インクスティック供給装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの固体インクスティック運搬装置が、
円筒形を有する中空体をさらに含み、前記中空体の中心には内腔があり、前記部材が前記中空体の前記内腔の中に位置する、
請求項１に記載の固体インクスティック供給装置。
【請求項４】
前記部材が、
前記少なくとも１つのインクスティック運搬装置と摩擦により係合するために、前記部材から外方に延びる少なくとも１つの突起をさらに含む、
請求項３に記載の固体インクスティック供給装置。
【請求項５】
前記突起が本質的に可撓性材料を含む、請求項４に記載の固体インクスティック供給装置。
【請求項６】
前記突起が、前記部材の前記第１の端部あたりから前記部材の前記第２の端部あたりまで延びる少なくとも１つのひだである、請求項４に記載の固体インクスティック供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体インクスティック供給装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心を有する固体インク本体と、
第１の端面と、
第２の端面であって、前記第１の端面及び当該第２の端面が前記固体インク本体上に設定されて、軸がその他の前記固体インク本体の面を通ることなく、前記固体インク本体の前記中心を通り、前記第１の端面から第２の端面に延在できる、第２の端面と、
前記第１の端面の縁から前記第２の端面の縁まで延在する第３の面と、
前記第３の面から延在する第１の突起の組であって、当該第１の突起の組内の第１の突起は、前記第２の端面からある距離だけ離れて位置し、その距離は前記第１の突起の組内の第２の突起が位置する、前記第２の端面からの距離とは異なり、第１の突起の組内の第１の突起と第２の突起は、前記第１の端面から前記第２の端面に延在する前記軸の異なる側にそれぞれ配置される、第１の突起の組と、
前記第３の面から延在する第２の突起の組であって、当該第２の突起の組内の第１の突起は、前記第２の端面からある距離だけ離れて位置し、その距離は前記第２の突起の組内の第２の突起が位置する、前記第２の端面からの距離とは異なり、前記第２の突起の組内の各突起は前記第２の端面からある距離だけ離れて位置し、その距離は、前記第１の突起の組内の各突起が位置する、前記第２の端面からのどの距離よりも遠く、第２の突起の組内の第１の突起と第２の突起は、前記第１の端面から前記第２の端面に延在する前記軸の異なる側にそれぞれ配置される、第２の突起の組と、
前記第３の面から延在する第５の突起であって、当該第５の突起は前記第２の端面からある距離だけ離れて位置し、その距離は、少なくとも前記第１の突起の組内の各突起が位置する、前記第２の端面からの各距離より大きく、前記第５の突起の体積は、前記第１の突起の組又は前記第２の突起の組内のどの突起の体積よりも大きい、第５の突起と、
前記第３の面から延在する第６の突起と、
を含み、
前記第５の突起の前記体積と前記第６の突起の体積の和は、前記第１の突起の組又は前記第２の突起の組内のどの突起の体積よりも大きく、前記第５の突起と前記第６の突起は、前記第１の端面から前記第２の端面に延在する前記軸の異なる側にそれぞれ配置され、前記第５の突起と前記第６の突起は、前記第３の面の平面に対して傾斜して前記第３の面に達していない第１の高さから、第１の高さより高い第２の高さに至る面を有する、
固体インクスティック。
【請求項２】
前記第１の突起の組内の前記突起と前記第２の突起の組内の前記突起とは、大きさ及び形状が同じである、請求項１に記載の固体インクスティック。
【請求項３】
前記第１の突起の組内及び前記第２の突起の組内の各突起は、前記第１の突起の組内及び前記第２の突起の組内のその他の突起の体積とほぼ同じ体積を有する、請求項１に記載の固体インクスティック。
【請求項４】
前記第１の突起の組内及び前記第２の突起の組内の各突起は、曲面を有する、請求項１に記載の固体インクスティック。
【請求項５】
前記第１の突起の組内の第１の突起及び前記第２の突起の組内の第１の突起は、前記第１の突起の組内及び前記第２の突起の組内のその他の突起から同じ距離だけ離れている、請求項１に記載の固体インクスティック。
【請求項６】
前記第５の突起の前記体積は、前記第１の突起の組又は前記第２の突起の組のいずれの組の突起よりも、少なくとも３０パーセント大きい、請求項１に記載の固体インクスティック。
【請求項７】
前記第５の突起は、前記第１の端面から前記第２の端面に延在する線と直交する、前記第３の面の幅全体に亘って延在すると共に、前記第１の端面から前記第２の端面に延在して前記個体インク本体の中心を通る軸と平行に延在する、請求項１に記載の固定インクスティック。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料からなるシートを円筒体に貼り付けるアプライヤであって、
２つの平行な支持レールを有する支持フレームと、
第１の方向に前記シートを運ぶためのコンベアベルトと、複数の支持脚をと有するコンベアテーブルであって、前記コンベアベルトは、複数のローラを有し、各ローラは、前記コンベアベルトの外側表面に回転可能に取り付けられ、前記複数のローラは、それぞれ前記第１の方向に平行な軸の周りを回転するコンベアテーブルと、
を有し、
各支持脚はそれぞれ外側脚部と内側脚部とを備え、各外側脚部は、前記コンベアテーブルが傾く長さに各支持脚が伸長または縮小できるように、当該外側脚部のそれぞれの内側脚部上を滑動可能であり、各支持脚は、前記支持レールの１つに滑動可能に取り付けられ、各外側脚部は、当該外側脚部に関連する前記内側脚部に対して縦方向に固定されるように回転可能に取り付けられる軸のそれぞれに接続されたナットのそれぞれに接続される、アプライヤ。
【請求項２】
各前記支持脚は前記支持レールの１つに回転可能に取り付けられている、請求項１に記載のアプライヤ。
【請求項３】
各内側脚部の第１の端部は、それぞれが足部に回転可能に取り付けられ、各足部は、前記支持レールの１つの上に滑動可能に取り付けられている、請求項１に記載のアプライヤ。
【請求項４】
各支持脚は、ボールジョイントの一方の側における互いに対向する２つフランジ付き端部を備える足部をそれぞれ有し、各足部の各フランジ付き端部は、該フランジ付き端部を貫通する整列した孔を備え、各支持脚は、該支持脚を貫通する孔と結合するフランジ付き端部をそれぞれ備え、各支持脚について、当該支持脚の前記ボールジョイントは、当該支持脚と結合するフランジ付きの端部に収容され、当該脚の前記ボールジョイントのそれぞれの孔と当該脚の前記対向する２つのフランジ付き端部の整列した孔にピンがそれぞれ受け入れられている、請求項１に記載のアプライヤ。
【請求項５】
各足部の下面にリニア軸受が取り付けられており、前記リニア軸受は前記支持レールの１つに滑動可能に受け入れられている、請求項４に記載のアプライヤ。
【請求項６】
各足部の下面にリニア軸受が取り付けられている、請求項４に記載のアプライヤ。
【請求項７】
前記コンベアテーブルは２以上の前記コンベアベルトを有し、各コンベアベルトは残りの前記コンベアベルトから独立して動くことができる、請求項１に記載のアプライヤ。
【請求項８】
前記支持フレームは、第１および第２の平行な支持部を有し、前記第１の平行な支持部は、単一のレールを備え、前記第２の平行な支持部には、二重レールが取り付けられている、請求項１に記載のアプライヤ。
【請求項９】
前記コンベアテーブルはエッジガイドをさらに有している、請求項１に記載のアプライ
ヤ。
【請求項１０】
前記コンベアテーブルに、前記エッジガイドに隣接して複数のセンサが取り付けられて
いる、請求項９に記載のアプライヤ。
【請求項１１】
前記コンベアテーブルは前方縁部と、ブラシローラの第１及び第２の列と、を有し、前記ブラシローラは前記アプライヤに回転可能に取り付けられている、請求項１に記載のアプライヤ。
【請求項１２】
前記ブラシローラは回転可能な支持リンク部に取り付けられている、請求項１１に記載のアプライヤ。
【請求項１３】
前記コンベアテーブルは回転可能に取り付けられた第１および第２のブラシローラを有し、第１の前記ブラシローラは第２の前記ブラシローラの毛と異なる剛性を有する毛で形成されている、請求項１に記載のアプライヤ。
【請求項１４】
各列の中央部のブラシは柔らかい毛からなり、各列の外側縁部に近いブラシは硬い毛からなっている、請求項１１に記載のアプライヤ。
【請求項１５】
前記足部の少なくとも１つはサーボモータに接続されたギアで駆動されるチェーンに接続されており、それによって前記アプライヤの全体が前記支持レールに沿って前後に滑動する、請求項９に記載のアプライヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ピクチャを分割した予測ブロック単位でインター予測を用いて動画像を符号化する動画像符号化装置であって、
符号化対象の予測ブロックのインター予測において参照される参照ピクチャを複数の参照画像の中から特定する参照インデックスを導出する参照インデックス導出部と、
複数の符号化済みのブロックの符号化情報を参照して複数の予測動きベクトルの候補を導出し、前記複数の予測動きベクトルの候補の中から決定された予測動きベクトルと前記符号化対象の予測ブロックの動きベクトルとの差分動きベクトルを導出する差分動きベクトル導出部と、
インター予測情報である前記参照インデックスおよび前記差分動きベクトルを符号化する符号化部とを備え、
前記符号化部は、インター予測モードが第１予測と第２予測とを有する双予測である場合、スライス単位で、第１予測のインター予測情報または第２予測のインター予測情報について前記差分動きベクトルおよび前記参照インデックスの少なくとも一つの符号化を行わないモードを有することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項２】
各ピクチャを分割した予測ブロック単位でインター予測を用いて動画像を符号化する動画像符号化方法であって、
符号化対象の予測ブロックのインター予測において参照される参照ピクチャを複数の参照画像の中から特定する参照インデックスを導出する参照インデックス導出ステップと、
複数の符号化済みのブロックの符号化情報を参照して複数の予測動きベクトルの候補を導出し、前記複数の予測動きベクトルの候補の中から決定された予測動きベクトルと前記符号化対象の予測ブロックの動きベクトルとの差分動きベクトルを導出する差分動きベクトル導出ステップと、
インター予測情報である前記参照インデックスおよび前記差分動きベクトルを符号化する符号化ステップとを備え、
前記符号化ステップは、インター予測モードが第１予測と第２予測とを有する双予測である場合、スライス単位で、第１予測のインター予測情報または第２予測のインター予測情報について前記差分動きベクトルおよび前記参照インデックスの少なくとも一つの符号化を行わないモードを有することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項３】
各ピクチャを分割した予測ブロック単位でインター予測を用いて動画像を符号化する動画像符号化プログラムであって、
符号化対象の予測ブロックのインター予測において参照される参照ピクチャを複数の参照画像の中から特定する参照インデックスを導出する参照インデックス導出ステップと、
複数の符号化済みのブロックの符号化情報を参照して複数の予測動きベクトルの候補を導出し、前記複数の予測動きベクトルの候補の中から決定された予測動きベクトルと前記符号化対象の予測ブロックの動きベクトルとの差分動きベクトルを導出する差分動きベクトル導出ステップと、
インター予測情報である前記参照インデックスおよび前記差分動きベクトルを符号化する符号化ステップとをコンピュータに実行させ、
前記符号化ステップは、インター予測モードが第１予測と第２予測とを有する双予測である場合、スライス単位で、第１予測のインター予測情報または第２予測のインター予測情報について前記差分動きベクトルおよび前記参照インデックスの少なくとも一つの符号化を行わないモードを有することを特徴とする動画像符号化プログラム。
【請求項４】
各ピクチャを分割したブロック単位でインター予測を用いて動画像を符号化する動画像符号化方法により符号化された符号化ビット列をパケット化して符号化データを得るパケット処理部と、
パケット化された前記符号化データを送信する送信部とを備え、
前記動画像符号化方法は、
符号化対象の予測ブロックのインター予測において参照される参照ピクチャを複数の参照画像の中から特定する参照インデックスを導出する参照インデックス導出ステップと、
複数の符号化済みのブロックの符号化情報を参照して複数の予測動きベクトルの候補を導出し、前記複数の予測動きベクトルの候補の中から決定された予測動きベクトルと前記符号化対象の予測ブロックの動きベクトルとの差分動きベクトルを導出する差分動きベクトル導出ステップと、
インター予測情報である前記参照インデックスおよび前記差分動きベクトルを符号化する符号化ステップとを備え、
前記符号化ステップは、インター予測モードが第１予測と第２予測とを有する双予測である場合、スライス単位で、第１予測のインター予測情報または第２予測のインター予測情報について前記差分動きベクトルおよび前記参照インデックスの少なくとも一つの符号化を行わないモードを有することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
各ピクチャを分割したブロック単位でインター予測を用いて動画像を符号化する動画像符号化方法により符号化された符号化ビット列をパケット化して符号化データを得るパケット処理ステップと、
パケット化された前記符号化データを送信する送信ステップとを備え、
前記動画像符号化方法は、
符号化対象の予測ブロックのインター予測において参照される参照ピクチャを複数の参照画像の中から特定する参照インデックスを導出する参照インデックス導出ステップと、
複数の符号化済みのブロックの符号化情報を参照して複数の予測動きベクトルの候補を導出し、前記複数の予測動きベクトルの候補の中から決定された予測動きベクトルと前記符号化対象の予測ブロックの動きベクトルとの差分動きベクトルを導出する差分動きベクトル導出ステップと、
インター予測情報である前記参照インデックスおよび前記差分動きベクトルを符号化する符号化ステップとを備え、
前記符号化ステップは、インター予測モードが第１予測と第２予測とを有する双予測である場合、スライス単位で、第１予測のインター予測情報または第２予測のインター予測情報について前記差分動きベクトルおよび前記参照インデックスの少なくとも一つの符号化を行わないモードを有することを特徴とする送信方法。
【請求項６】
各ピクチャを分割したブロック単位でインター予測を用いて動画像を符号化する動画像符号化方法により符号化された符号化ビット列をパケット化して符号化データを得るパケット処理ステップと、
パケット化された前記符号化データを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させ、
前記動画像符号化方法は、
符号化対象の予測ブロックのインター予測において参照される参照ピクチャを複数の参照画像の中から特定する参照インデックスを導出する参照インデックス導出ステップと、
複数の符号化済みのブロックの符号化情報を参照して複数の予測動きベクトルの候補を導出し、前記複数の予測動きベクトルの候補の中から決定された予測動きベクトルと前記符号化対象の予測ブロックの動きベクトルとの差分動きベクトルを導出する差分動きベクトル導出ステップと、
インター予測情報である前記参照インデックスおよび前記差分動きベクトルを符号化する符号化ステップとを備え、
前記符号化ステップは、インター予測モードが第１予測と第２予測とを有する双予測である場合、スライス単位で、第１予測のインター予測情報または第２予測のインター予測情報について前記差分動きベクトルおよび前記参照インデックスの少なくとも一つの符号化を行わないモードを有することを特徴とする送信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レースエンターテイメントを提供するためのシステムであって、
レースにおいて複数のレーサーの各々に１以上取付けられた装置により捉えられた画像を受信する受信部と、
複数の利用者の各々に関する情報であって、アカウント情報を含む情報を取得すると共に、前記各利用者が接続先として希望するレーサーの選択情報を取得し、該取得した情報に基づき前記各利用者への前記画像、又は所定の処理を施した前記画像の提供を管理するよう構成されたトランザクションモジュールと
を有し、
前記トランザクションモジュールは、少なくともレース結果に基づいて、事前に決定されたポイント分配ルールに従ったポイントを前記複数の利用者に付与する処理を実行するよう構成されているシステム。
【請求項２】
レースエンターテイメントを提供するためのシステムであって、
レースにおいて複数のレーサーの各々に１以上取付けられた装置により捉えられた画像を受信する受信部と、
複数の利用者の各々に関する情報であって、アカウント情報を含む情報を取得すると共に、前記各利用者が接続先として希望するレーサーの選択情報を取得し、該取得した情報に基づき前記各利用者への前記画像、又は所定の処理を施した前記画像の提供を管理するよう構成されたトランザクションモジュールと
を有し、
前記トランザクションモジュールは、少なくとも前記各レーサーを選択した利用者の数に基づいて、前記各レーサーに与えるボーナスまたは賞を決定する処理を実行するよう構成されているシステム。
【請求項３】
ディスプレイおよび入力装置が接続された利用者のコンピュータにレースゲームを実行させるレースゲームプログラムであって、
実際に行われるレースにおいて複数のレーサーの各々に１以上取付けられた装置により捉えられた画像、又は所定の処理が施された前記画像を受信し前記ディスプレイに表示する表示処理と、
前記利用者が前記入力装置に入力するパラメータを受付ける受付処理と、
前記パラメータに基づき、前記表示処理で表示されるレースにおいて、前記複数のレーサーに対する仮想レーサーの位置を決定する位置決定処理と、
前記位置決定処理で決定された前記仮想レーサーの位置が、前記表示処理で表示されるレースにおいて前記各レーサーに設定された第１のしきい値内に位置するか否かを判定する位置判定処理と、を前記コンピュータに実行させるものであり、
前記表示処理では、少なくとも前記位置決定処理の決定結果に基づき前記複数のレーサーのうち前記仮想レーサーに対応するレーサーを決定し、当該レーサーに取付けられた前記装置により捉えられた前記画像、又は所定の処理が施された前記画像を前記ディスプレイに表示するレースゲームプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のレースゲームプログラムにおいて、
前記位置決定処理で決定された前記仮想レーサーの位置が、前記表示処理で表示されるレースにおいて前記各レーサーに設定された第２のしきい値内に位置するか否かを判定する接近判定処理と、
前記仮想レーサーの位置が何れかのレーサーの第２のしきい値内に位置すると判定されると、当該レーサーに前記仮想レーサーが衝突したと判定する衝突判定処理と、を前記コンピュータに実行させるレースゲームプログラム。
【請求項５】
請求項３又は４記載のレースゲームプログラムにおいて、
前記実際のレースにおける気温および湿度を含む天候条件、レーストラックの表面条件、およびレースの周回数のうちの少なくとも一部から成る環境・条件情報を受付ける環境・条件情報受付処理と、
前記環境・条件情報と、前記利用者により前記入力装置に入力されるパラメータの少なくとも一部に基づき、仮想レーサーのマシンのタイヤの温度を計算するタイヤ温度計算処理と、
前記計算されたタイヤ温度が基準値に達すると、タイヤが破損したと判定するタイヤ状態判定処理と、を前記コンピュータに実行させるものであるレースゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室と野菜室を有する冷蔵庫本体と、
除菌成分を発生する除菌成分発生手段と、
前記冷蔵室内に冷気を供給するための冷気ダクトと、
前記除菌成分発生手段を収容する除菌成分用のダクトと、
前記除菌成分用のダクトに設けられた野菜室用の供給口と、を備え、
前記除菌成分発生手段が発生する除菌成分は、前記冷気ダクトを通して前記冷蔵室に、および、前記野菜室用の供給口を通して前記野菜室に供給されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷蔵庫本体に設けられたチルド室に備えられた容器と、
前記除菌成分発生手段にて発生した除菌成分を前記容器内に吹き出すチルド室用の吹出口と、をさらに備え、
前記容器の後ろ上部には切欠き部が形成されていて、
前記チルド室用の吹出口から吹き出された除菌成分は前記切欠き部から前記容器内に供給されることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記チルド室用の吹出口は筒状をなしていることを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記チルド室には、当該チルド室内の空気の出口となる空気出口が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記チルド室の隣に設けられる卵ケースと、
前記チルド室を冷却する冷却器を備え、
前記除菌成分発生手段は、前記冷却器の除霜水を貯留する貯水部を有し、その貯水部内の水をミスト化して除菌成分を含むミストを前記チルド室および前記野菜室、前記卵ケースに供給することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記冷却器は、前記チルド室の後方に配置されていることを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態の冷蔵庫によれば、冷蔵室と野菜室を有する冷蔵庫本体と、除菌成分を発生する除菌成分発生手段と、前記冷蔵室内に冷気を供給するための冷気ダクトと、前記除菌成分発生手段を収容する除菌成分用のダクトと、前記除菌成分用のダクトに設けられた野菜室用の供給口と、を備える。前記除菌成分発生手段が発生する除菌成分は、前記冷気ダクトを通して前記冷蔵室に、および、前記野菜室用の供給口を通して前記野菜室に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、
前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、
水を霧化してミスト放出部からミストを放出するミスト放出手段と、を備え、
前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通る冷気用のダクト内に配置され、前記ミスト放出部は、前記冷気用のダクト外に配置されていて、
前記ミスト放出部から放出されるミストは、第１の貯蔵室、および、ミスト用のダクトを通って第２の貯蔵室に供給されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷気用のダクトは、前記冷却器が配置される第１の膨出部と、この第１の膨出部の下方であって貯水部が配置される第２の膨出部とを有することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第２の膨出部は、前記第１の膨出部よりも前方へ大きく突出するように設けられ、
前記ミスト放出手段は、前記貯水部から前記ミスト放出部まで水を移送する給水部材を有し、前記給水部材は前記第２の膨出部から前記冷気用のダクト外に延び、前記ミスト放出部は、前記第１の膨出部の前方に配置されていることを特徴とする請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第１の貯蔵室としてチルド室、前記第２の貯蔵室として冷蔵室を有し、前記ミスト放出部へ供給される空気は、前記チルド室および前記冷蔵室に供給されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、水を霧化してミスト放出部からミストを放出するミスト放出手段と、を備える。前記冷却器は、前記送風機によって循環される空気が通る冷気用のダクト内に配置され、前記ミスト放出部は、前記冷気用のダクト外に配置されていて、前記ミスト放出部から放出されるミストは、第１の貯蔵室、および、ミスト用のダクトを通って第２の貯蔵室に供給されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相で柔軟に延長されたサイクルの投与方法により投与するための、１０〜２５μｇのエチニルエストラジオール及び２．５〜３．５mgのドロスピレノンを含んで成る、子宮内膜症または月経困難症に関連する痛みを治療するための経口医薬であって、当該投与方法が、
（ａ）２４日間の第一の投与期間にわたり、当該医薬を毎日投与し、次に
（ｂ）９６日間以下の第二投与期間にわたり、当該医薬を毎日投与し、ここで当該第二投与期間の直後に、または当該第二投与期間の間に３日間連続して継続した出血が観察された時に、当該医薬を投与しない４日間の中断期間を開始し、そして
（ｃ）前記中断期間の後、当該患者に当該医薬を、上記（ａ）及び（ｂ）に従って投与する、
ことを含んで成ることを特徴とする前記経口医薬。
【請求項２】
子宮内膜症または月経困難症に関連する痛みを治療するための経口医薬の製造のためのエチニルエストラジオール及びドロスピレノンの使用において、当該経口医薬が、単相で柔軟に延長されたサイクルの投与方法により投与するための、１０〜２５μｇのエチニルエストラジオール及び２．５〜３．５mgのドロスピレノンを含んで成る経口医薬であって、当該投与方法が、
（ａ）２４日間の第一の投与期間にわたり、当該患者に当該医薬を毎日投与し、次に
（ｂ）９６日間以下の第二投与期間にわたり、当該患者に当該医薬を毎日投与し、ここで当該第二投与期間の直後に、または当該第二投与期間の間に３日間連続して継続した出血が観察された時に、当該医薬を投与しない４日間の中断期間を開始し、そして
（ｃ）前記中断期間の後、当該患者に当該医薬を、上記（ａ）及び（ｂ）に従って投与する、
ことを含んで成ることを特徴とする前記の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量の下記式を有する化合物3-(4-アミノ-1-オキソ-1,3-ジヒドロ-イソインドール-2-イル)-ピペリジン-2,6-ジオンまたはその製薬上許容される塩または溶媒和物を含む、再発性又は不応性の多発性骨髄腫の治療のための医薬であって、治療上または予防上有効な量のデキサメタゾンと組み合わせて投与され、前記化合物が１日当たり１から２５ｍｇの量で投与される、医薬。
【化１】
2015187156.tif 000001
【請求項２】
化合物が3-(4-アミノ-1-オキソ-1,3-ジヒドロ-イソインドール-2-イル)-ピペリジン-2,6-ジオンである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
化合物が製薬上許容される塩である、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
化合物が製薬上許容される溶媒和物である、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
放射線療法、ホルモン療法、生物学的療法または免疫療法と組み合わせて投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
化合物が経口投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
化合物がカプセル剤または錠剤の形態である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
化合物が周期的に投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
１サイクルが4〜6週間を含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
１サイクルが21日間の化合物の投与と7日間の休止期間を含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１１】
28日サイクルで、化合物が21日間にわたり1日当たり１〜２５mgの量で投与され、7日間の休止期間が設けられる、請求項８に記載の医薬。
【請求項１２】
化合物が、40mg/日のデキサメタゾンと組合せて投与される、請求項１１に記載の医薬。