Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と無線接続するための接続処理を行う接続手段と、
前記接続手段により前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記通信装置が提供するサービス情報を前記他の通信装置が取得するための要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記要求信号を受信した場合、前記サービス情報を含む応答信号を送信する送信手段と、
前記送信手段による前記応答信号の送信を所定の条件に応じて制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信した前記要求信号が、ワイルドカードを利用して前記通信装置が提供するサービス情報を要求する信号であった場合、前記制限手段は前記送信手段による前記応答信号の送信を制限することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続手段により前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記他の通信装置が提供するサービス情報を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信手段により前記要求信号を受信した場合、前記制限手段は、前記通信装置が接続している他の通信装置の台数に応じて、前記送信手段による前記応答信号の送信を制限することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されたＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｍｏｄｅにより動作している場合、前記制限手段は、前記送信手段による前記応答信号の送信を制限することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の条件とは、前記要求信号が、ワイルドカードを利用して前記通信装置が提供するサービス情報を要求する信号であるか否かであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の条件とは、前記通信装置が接続している他の通信装置の台数であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定の条件とは、前記通信装置がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されたＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｍｏｄｅにより動作しているか否かであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の条件とは、前記通信装置が前記他の通信装置とペアリング済みか否かであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定の条件をユーザが設定するための設定手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記他の通信装置とＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置と無線接続するための接続処理を行う接続工程と、
前記接続工程において前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記通信装置が提供するサービス情報を前記他の通信装置が取得するための要求信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記要求信号を受信した場合、前記サービス情報を含む応答信号を送信する送信工程とを有し、
前記送信工程は、前記応答信号の送信を所定の条件に応じて制限することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の通信装置は、他の通信装置と無線接続するための接続処理を行う接続手段と、前記接続手段により前記他の通信装置と前記接続処理が行われるより前に、前記通信装置が提供するサービス情報を前記他の通信装置が取得するための要求信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記要求信号を受信した場合、前記サービス情報を含む応答信号を送信する送信手段と、前記送信手段による前記応答信号の送信を所定の条件に応じて制限する制限手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクト無線通信機能を備える印刷装置であって、
前記ダイレクト無線通信機能による無線通信の通信相手を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定されたデバイスが許可デバイスであるか否かを判定する判定手段と、
前記デバイスが許可デバイスではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立することをユーザが指示するための指示画面を表示する表示手段と、
前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立することを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立する接続処理を実行する接続手段とを備えることを特徴とし、
前記デバイスが許可デバイスであると前記判定手段によって判定された場合に、前記表示手段が前記指示画面を表示することなく、前記接続手段が前記接続処理を実行することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立しないことを前記指示画面を介してユーザが指示した場合、前記接続手段は、前記接続処理を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
許可デバイスを示す識別情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記特定手段によって特定された前記デバイスの識別情報が、前記記憶手段に記憶されている許可デバイスを示す識別情報と一致しない場合に、前記判定手段は、前記デバイスが許可デバイスではないと判定し、
前記特定手段によって特定された前記デバイスの識別情報が、前記記憶手段に記憶されている許可デバイスを示す識別情報と一致する場合に、前記判定手段は、前記デバイスが許可デバイスであると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立することを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記記憶手段は、前記デバイスの識別情報を許可デバイスを示す識別情報として記憶することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記指示画面には、前記特定手段によって特定された前記デバイスの識別情報が表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記特定手段は、検索処理を実行することで、前記ダイレクト無線通信機能による無線通信の通信相手を特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記ダイレクト無線通信機能は、前記印刷装置と前記特定手段によって特定された前記デバイスとのいずれか一方がアクセスポイントとして動作することで無線接続を確立する機能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記ダイレクト無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
ダイレクト無線通信機能を備える印刷装置の制御方法であって、
前記ダイレクト無線通信機能による無線通信の通信相手を特定する特定ステップと、
前記特定ステップ特定されたデバイスが許可デバイスであるか否かを判定する判定ステップと、
前記デバイスが許可デバイスではないと前記判定ステップで判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立することをユーザが指示するための指示画面を表示する表示ステップと、
前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立することを前記指示画面を介してユーザが指示した場合、又は、前記デバイスが許可デバイスであると前記判定ステップで判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立する接続処理を実行する接続ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する印刷装置は、ダイレクト無線通信機能を備える印刷装置であって、前記ダイレクト無線通信機能による無線通信の通信相手を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定されたデバイスが許可デバイスであるか否かを判定する判定手段と、前記デバイスが許可デバイスではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立することをユーザが指示するための指示画面を表示する表示手段と、前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立することを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記ダイレクト無線通信機能による無線接続を前記印刷装置と前記デバイスとの間で確立する接続処理を実行する接続手段とを備えることを特徴とし、前記デバイスが許可デバイスであると前記判定手段によって判定された場合に、前記表示手段が前記指示画面を表示することなく、前記接続手段が前記接続処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の光量に応じた信号電荷を発生する光電変換部と、該光電変換部において発生した信号電荷を蓄積する蓄積部と、該蓄積部に蓄積された信号電荷に応じた電圧を出力する出力回路とを含み、前記光電変換部と前記蓄積部と前記出力回路の入力ノードとが電気的に接続された画素部が二次元状に複数配列され、
前記蓄積部に蓄積された信号電荷を排出し、該排出後、電荷蓄積期間経過時において前記蓄積部に蓄積された信号電荷を読み出す電荷蓄積読出動作を行順次に行うものであり、
各行において前記排出の前に、前記蓄積部からの予備的な電荷の排出である予備排出を少なくとも２回行い、
かつｎ（ｎは自然数）行目の前記排出の前に、ｎ＋１行目の第１の前記予備排出を行い、前記ｎ行目の排出の直前に行われる前記ｎ行目の第１の前記予備排出の前に、前記ｎ＋１行目の第２の前記予備排出を行うものであることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記蓄積部が基準電位となるようにフィードバック制御を行うフィードバック制御回路が、前記画素部の列毎に設けられていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記フィードバック制御回路が、前記排出、前記信号電荷の読み出し、前記第１の予備排出および前記第２の予備排出の際に前記フィードバック制御を行うものであることを特徴とする請求項２記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記排出、前記信号電荷の読み出し、前記第１の予備排出および前記第２の予備排出のうちの少なくとも１つの動作と該少なくとも１つの動作以外の動作とが、１行の走査期間内において、異なる行で異なるタイミングで行われるものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記排出、前記信号電荷の読み出し、前記第１の予備排出および前記第２の予備排出のタイミングを制御するためのパルス信号を出力するタイミングジェネレータを備え、
該タイミングジェネレータが、１行の走査期間内において、前記少なくとも１つの動作のタイミングを制御するためのパルス信号と、該少なくとも１つの動作以外の動作のタイミングを制御するためのパルス信号とを異なるタイミングで出力するものであることを特徴とする請求項４記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記排出、前記信号電荷の読み出し、前記第１の予備排出および前記第２の予備排出のタイミングを制御するシフトレジスタが、動作毎にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記第１の予備排出または前記第２の予備排出の時間が、前記排出の時間よりも短いことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記画素部が、画素単位で区画された第１の電極と前記光電変換部を挟んで前記画素電極に対向して設けられた第２の電極とを備え、
前記第２の電極が、全ての前記画素部について共通の電極であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記光電変換部が、有機光電変換膜を含むものであることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記有機光電変換膜が、全ての前記画素部について共通なものあることを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記光電変換部からの信号電荷が正孔であることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記光電変換部からの信号電荷が電子であることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記蓄積部に保護回路が設けられていることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
請求項１から１３いずれか１項記載の固体撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を管理する顧客管理サーバであって、
顧客ＩＤ及び前記顧客ＩＤ毎の会員情報テーブルであって、グループに関連付けされていることを示すグループフラグを含む会員情報テーブルを保持する会員情報データベースと、
前記グループフラグが有る場合に、前記顧客ＩＤを、グループＩＤと前記グループＩＤに関連付けされる個人を識別するグループの子ＩＤと、に関連付けするグループ・個人関連テーブルを格納するグループ・個人関連データベースと、
前記顧客ＩＤにより特定される携帯端末装置に対して商品又はサービス（以下、「商品」と称する。）の購入を促す情報を提供する情報配信部とを含む情報処理部と、
前記顧客が前記商品を購入した購入イベントの発生を受信する購入イベント受信部と、
を有する顧客管理サーバと、
前記顧客管理サーバとネットワーク経由で接続され、前記グループの構成員がそれぞれ所有する前記携帯端末装置と、を有し、
前記顧客管理サーバは、
前記購入イベント受信部が、前記携帯端末装置から受け取った前記購入イベントが前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生であるか否かを、前記グループ・個人関連データベースを参照して判定し、前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生である場合には、自動的に購入済み通知を前記グループＩＤに関連付けされる子ＩＤを有する他の携帯端末装置に発信し、前記商品の購入を促す情報を、共通のグループＩＤを有する前記携帯端末装置間で共有することを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】
顧客を管理する顧客管理サーバであって、
顧客ＩＤ及び前記顧客ＩＤ毎の会員情報テーブルであって、グループに関連付けされていることを示すグループフラグを含む会員情報テーブルを保持する会員情報データベースと、
前記グループフラグが有る場合に、前記顧客ＩＤを、グループＩＤと前記グループＩＤに関連付けされる個人を識別するグループの子ＩＤと、に関連付けするグループ・個人関連テーブルを格納する家族・個人関連データベースと、
前記顧客ＩＤにより特定され前記顧客管理サーバとネットワーク経由で接続され、前記グループの構成員がそれぞれ所有する携帯端末装置に対して商品又はサービス（以下、「商品」と称する。）の購入を促す情報を提供する情報配信部、を含む情報処理部と、
前記顧客が前記商品を購入した購入イベントの発生を受信する購入イベント受信部と、を有し、
前記購入イベント受信部が、前記携帯端末装置から受け取った前記購入イベントが前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生であるか否かを、前記グループ・個人関連データベースを参照して判定することにより、前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生である場合には、自動的に購入済み通知を前記グループＩＤに関連付けされる子ＩＤを有する他の携帯端末装置に発信し、前記商品の購入を促す情報を、共通のグループＩＤを有する前記携帯端末装置間で共有させ、グループのいずれかの購入により、購入が完了したと判定して、グループ間で自動通知することを特徴とする顧客管理サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層と、２層の誘電体層と、相変化記録層とを含む記録層を含み、
上記２層の誘電体層のうち上記相変化記録層側となる誘電体層は、酸化シリコン、酸化インジウムおよび酸化ジルコニウムの複合酸化物、または酸化タンタルを含み、
上記２層の誘電体層のうち上記反射層側となる誘電体層は、酸化シリコン、酸化インジウムおよび酸化ジルコニウムの複合酸化物、酸化インジウムおよび酸化ガリウムの複合酸化物、または酸化亜鉛および酸化アルミニウムの複合酸化物を含んでいる光記録媒体。
【請求項２】
上記相変化記録層は、ビスマス、ゲルマニウム、テルルおよび銀を含んでいる請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
上記ビスマス、ゲルマニウム、テルルおよび銀の総量に対する銀の含有量は、２．０原子％以上３．５原子％以下の範囲内である請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
上記２層の誘電体層のうち上記反射層側となる誘電体層は、酸化シリコン、酸化インジウムおよび酸化ジルコニウムの複合酸化物を含み、
シリコン、インジウムおよびジルコニウムの総量に対するインジウムの含有量は、６６．７原子％以上９４．７原子％以下の範囲内である請求項１から３のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項５】
上記２層の誘電体層のうち上記反射層側となる誘電体層の厚さは、３ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲内である請求項１から４のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項６】
上記２層の誘電体層のうち上記相変化記録層側となる誘電体層は、酸化タンタルを含んでいる請求項１から５のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
上記反射層は、銀を含んでいる請求項１から６のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項８】
上記相変化記録層は、透過型記録層である請求項１から７のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項９】
第１誘電体層と、反射層と、第２誘電体層と、相変化記録層と、第３誘電体層とを含む記録層を含み、
上記第２誘電体層は、２層の誘電体層を含み、
上記２層の誘電体層のうち上記相変化記録層側となる誘電体層は、酸化シリコン、酸化インジウムおよび酸化ジルコニウムの複合酸化物、または酸化タンタルを含み、
上記２層の誘電体層のうち上記反射層側となる誘電体層は、酸化シリコン、酸化インジウムおよび酸化ジルコニウムの複合酸化物、酸化インジウムおよび酸化ガリウムの複合酸化物、または酸化亜鉛および酸化アルミニウムの複合酸化物を含んでいる光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長を持つ複数の光ビームを発生する複数のレーザ利得素子と、
前記複数の光ビームの各々の一部を前記複数のレーザ利得素子に向けて反射し、前記複数のレーザ利得素子とともに前記複数の光ビームの各々に対する光共振器を構成する部分反射素子と、
前記光共振器の内部に設置され、波長分散を利用して前記複数の光ビームの各々を整列させるための第１分散性光学素子と、
前記光共振器の外部に設置され、波長分散を利用して前記複数の光ビームの各々を整列させるための第２分散性光学素子とを備え、
前記第１分散光学素子において異なる前記複数のレーザ利得素子からの光ビームの光軸が重畳しておらず、前記第２分散光学素子において前記複数の光ビームの光軸が重畳していることを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
前記複数のレーザ利得素子からの光が、前記第１分散性光学素子において第１方向に重畳し、前記第２分散性光学素子において、第１方向に垂直な第２方向に重畳することを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記複数のレーザ利得素子と前記第１分散性光学素子との間に設置され、第１方向に前記複数の光ビームの各々を集約する光学素子をさらに備え、
前記第１分散性光学素子は、該第１方向に前記複数の光ビームの各々を平行に整列させる機能を有し、
前記第２分散性光学素子は、該第１方向に前記複数の光ビームの各々を集約する機能を有することを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記第１分散性光学素子において、第１方向に前記複数の光ビームの各々が集約され、再び発散され、
第２分散性光学素子において、発散された前記複数の光ビームの各々が該第１方向に集約されることを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記複数の光ビームの各々の相対配置を変換するためのビーム再配置素子と、
前記複数の光ビームの各々を個別に光軸周りに回転させるためのローテータとをさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレーザ装置。
【請求項６】
異なる波長を持つ複数の光ビームを発生する複数のレーザ利得素子と、
前記複数の光ビームの各々の一部を前記複数のレーザ利得素子に向けて反射し、前記複数のレーザ利得素子とともに前記複数の光ビームの各々に対する光共振器を構成する部分反射素子とを備えたレーザ装置における光ビームの波長結合方法であって、
前記複数のレーザ利得素子からの前記複数の光ビームを第１分散性光学素子に入射させるステップと、
前記第１分散性光学素子に入射した前記複数の光ビームの一部を、前記複数のレーザ利得素子へと戻すステップと、
前記第１分散性光学素子に入射した前記複数の光ビームの一部を、第２分散性光学素子において重畳させるステップと、を含む波長結合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレーザ装置は、
異なる波長を持つ複数の光ビームを発生する複数のレーザ利得素子と、
前記複数の光ビームの各々の一部を前記複数のレーザ利得素子に向けて反射し、前記複数のレーザ利得素子とともに前記複数の光ビームの各々に対する光共振器を構成する部分反射素子と、
前記光共振器の内部に設置され、波長分散を利用して前記複数の光ビームの各々を整列させるための第１分散性光学素子と、
前記光共振器の外部に設置され、波長分散を利用して前記複数の光ビームの各々を整列させるための第２分散性光学素子とを備え、
前記第１分散光学素子において異なる前記複数のレーザ利得素子からの光ビームの光軸が重畳しておらず、前記第２分散光学素子において前記複数の光ビームの光軸が重畳していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板の表面に設けられた配線パターンと；
前記配線パターンの上に設けられた発光素子と；
前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；
前記基板と、前記包囲壁部材と、の間に設けられた接合部と；
前記基板と、前記接合部と、の間であって、少なくとも、前記包囲壁部材が設置される領域に設けられた前記配線パターンの周囲に設けられた被覆部と；
を具備した照明装置。
【請求項２】
前記被覆部は、前記包囲壁部材が設置される領域を覆うように設けられた第１の部分と、前記第１の部分の上であって、前記配線パターンの上に設けられた前記第１の部分の周囲に設けられた第２の部分と、を有する請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記被覆部は、前記包囲壁部材が設置される領域であって、前記配線パターンの周囲に設けられた第３の部分と、前記配線パターンおよび前記第３の部分の上に設けられた第４の部分と、を有する請求項１記載の照明装置。
【請求項４】
前記包囲壁部材が設置される領域に設けられた支持部をさらに具備し、
前記被覆部は、少なくとも、前記包囲壁部材が設置される領域に設けられた前記配線パターンの周囲、および前記支持部の周囲に設けられた請求項１記載の照明装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記配線パターンと接続されている請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記被覆部は、前記包囲壁部材が設置される領域を覆うように設けられた第１の部分と、前記第１の部分の上であって、前記配線パターンの上に設けられた前記第１の部分の周囲、および前記支持部の上に設けられた前記第１の部分の周囲に設けられた第２の部分と、を有する請求項４または５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記被覆部は、前記包囲壁部材が設置される領域であって、前記配線パターンの周囲、および前記支持部の周囲に設けられた第３の部分と、前記配線パターンの上、前記支持部の上、および前記第３の部分の上に設けられた第４の部分と、を有する請求項４または５に記載の照明装置。
【請求項８】
前記配線パターンと電気的に接続された給電端子と；
前記給電端子と嵌め合わされるソケットと；
をさらに具備した請求項１〜７のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の照明装置を具備した車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置、および車両用灯具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、照明装置、および車両用灯具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、包囲壁部材が傾いて設置されるのを抑制することができる照明装置、および車両用灯具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、包囲壁部材が傾いて設置されるのを抑制することができる照明装置、および車両用灯具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された他の通信装置が提供可能なサービスに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報と自装置が実行可能なサービスとに基づいて、自装置と前記他の通信装置との間で実行可能なサービスを特定する特定手段と、
前記特定手段によって複数のサービスが特定された場合、当該特定された複数のサービスそれぞれに対応するポートを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、ユーザによって指定されたサービスを前記他の通信装置が提供可能であるかを示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記他の通信装置が提供可能なサービスと自装置が実行可能なサービスとを比較し、共通するサービスを、自装置と前記他の通信装置との間で実行可能なサービスであると特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記サービスは、アプリケーションレイヤにおいて実行されるサービスであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記サービスは、印刷サービス、動画像ストリーミングサービス、ファイル転送サービスの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置と無線通信を行う通信手段を更に有し、
前記サービスは、前記通信手段による無線通信を用いて実行されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮによる通信であることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記特定手段によって複数のサービスが特定された場合、当該特定された複数のサービスそれぞれに対応するポートをオープンすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ポートは、ＴＣＰ又はＵＤＰのポートであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置であって、
ＩＥＥＥ８０２．１１規格において規定されたプローブリクエストを送信することによって、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮによる通信が可能な他の通信装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された他の通信装置へ、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において規定されたサービス検索信号を送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されたサービス検索信号に応答して前記他の通信装置から送信された情報であって、当該他の通信装置によって提供されるアプリケーション層のサービスに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記他の通信装置と無線ＬＡＮの接続を確立するための処理を実行する接続手段と、
前記接続手段によって前記他の通信装置と無線ＬＡＮの接続が確立した後、当該他の通信装置との間で、ＩＰアドレスを設定するための処理を実行する処理手段と、
前記処理手段によって前記通信装置のＩＰアドレスが設定されたことに応じて、前記取得手段によって取得された情報によって示されたサービスに対応するＴＣＰポート又はＵＤＰポートをオープンする制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置を検索する検索工程と、
前記検索工程によって検索された他の通信装置が提供可能なサービスに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された情報と自装置が実行可能なサービスとに基づいて、自装置と前記他の通信装置との間で実行可能なサービスを特定する特定工程と、
前記特定工程によって複数のサービスが特定された場合、当該特定された複数のサービスそれぞれに対応するポートを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
通信方法であって、
ＩＥＥＥ８０２．１１規格において規定されたプローブリクエストを送信することによって、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮによる通信が可能な通信装置を検索する検索工程と、
前記検索工程によって検索された通信装置へ、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において規定されたサービス検索信号を送信する送信工程と、
前記送信工程によって送信されたサービス検索信号に応答して前記通信装置から送信された情報であって、当該通信装置によって提供されるアプリケーション層のサービスに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された情報に基づいて、前記通信装置と無線ＬＡＮの接続を確立するための処理を実行する接続工程と、
前記接続工程によって前記通信装置と無線ＬＡＮの接続が確立した後、当該通信装置との間で、ＩＰアドレスを設定するための処理を実行する処理工程と、
前記処理工程によって前記通信装置のＩＰアドレスが設定されたことに応じて、前記取得工程によって取得された情報によって示されたサービスに対応するＴＣＰポート又はＵＤＰポートをオープンする制御工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする画像データ内での合焦領域を判定する合焦領域判定部と、
前記合焦領域判定部で判定された合焦領域を対象としてエッジ評価値の分布情報を生成する分布情報生成部と、
前記分布情報生成部で生成した分布情報を用いて強調表示部分の判定に用いる閾値を可変設定する閾値設定部と、
前記閾値設定部で設定した閾値を用いて画像データ内での強調表示部分を選択し、選択された部分を強調表示させる表示データを生成する表示データ生成部と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記表示データ生成部は、画像データ内において、合焦領域内であって前記閾値との比較結果で選択された部分を強調表示させる表示データを生成する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記閾値設定部は、前記閾値に応じた強調効果量情報を設定し、
前記表示データ生成部は、前記強調効果量情報を強調表示のための画素データ変換演算に用いる
請求項１又は請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示データ生成部は、前記強調効果量情報を用いて強調表示部分の輝度値を設定する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分布情報生成部は、隣接画素データ間の輝度の微分値として得られるコントラスト差分を、前記エッジ評価値として、当該エッジ評価値の分布情報を生成する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記閾値設定部は、
前記分布情報生成部が生成した分布情報から、分布上位側からの累積画素数が設定した画素数比率となるエッジ評価値を用いて閾値を設定する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記閾値設定部は、
設定する閾値として上限及び下限を設けている
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
対象とする画像データ内での合焦領域を判定し、
判定された合焦領域を対象としてエッジ評価値の分布情報を生成し、
生成した分布情報を用いて強調表示部分の判定に用いる閾値を可変設定し、
設定した閾値を用いて画像データ内での強調表示部分を選択し、選択された部分を強調表示させる表示データを生成する
画像処理方法。
【請求項９】
対象とする画像データ内での合焦領域を判定する処理と、
判定された合焦領域を対象としてエッジ評価値の分布情報を生成する処理と、
生成した分布情報を用いて強調表示部分の判定に用いる閾値を可変設定する処理と、
設定した閾値を用いて画像データ内での強調表示部分を選択し、選択された部分を強調表示させる表示データを生成する処理と、
を演算処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
合焦領域判定部２７は、撮像画像データ、例えば同時化部２２の処理を経た撮像画像データを入力し、この撮像画像データとしての１フレーム内で、合焦領域と非合焦領域を識別し、合焦領域を示す合焦領域情報を制御部３０に出力する。
具体的には合焦領域判定部２７は、例えば図５Ａのように１フレームの撮像画像データを多数の領域に分割する。図示する例はあくまでも説明上の一例であるが、例えば領域ｗ１〜ｗ３６のように各領域を設定する。実際の領域分割数は適宜適切に設定されればよい。
そして各領域ｗ１〜ｗ３６について、それぞれが合焦領域か非合焦領域かを判定する。
例えば１つの領域ｗ（ｎ）について、図５Ｂのような処理を行う。即ち領域ｗ（ｎ）を構成する各画素データについて、Ｙ生成部４１から積分器４６までの処理を行う。
Ｙ生成部４１では簡易的にＹ信号を生成する。そして生成したＹ信号についてＨＰＦ（ハイパスフィルタ）４２で高域抽出を行い、さらに絶対値化部４３で絶対値化する。即ち高域成分を絶対値として抽出する。そしてコアリング部４４で高域成分ノイズ除去を、さらにリミッタ４５でリミッタ処理を行った後、積分器４６で積分処理を行う。
つまり、各領域ｗ（ｎ）について、その領域ｗ（ｎ）を構成する画素データの高域成分を積算していき、その結果として評価値ＣＳを得る。合焦領域ではエッジ成分が顕著に表れることで高域成分の積算値としての評価値ＣＳが高い値となる。従って評価値ＣＳを所定の合焦領域判定閾値と比較することで、その領域ｗ（ｎ）が合焦領域か非合焦領域かの判定情報が得られることになる。
合焦領域判定部２７は例えばこのように、各領域ｗ１〜ｗ３６についてそれぞれ合焦領域か非合焦領域かの判定を行い、判定結果としての合焦領域情報を制御部３０に出力する。
なお、合焦領域の判定は、方形の領域毎ではなく、例えば円形、多角形などの領域や、不定形領域を設定して行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６のステップＦ１０６，図７のステップＦ２０５では、このように作成したヒストグラムを用いて、閾値ｔｈを設定する。
ステップＦ１０６又はＦ２０５の閾値決定処理を図９に詳しく示す。
まず制御部３０はステップＦ３０１として、ヒストグラムの上位側から累積演算を行い、設定した画素数比率となるエッジ評価値Ｅａを判定する。つまりヒストグラムの上位ＢＩＮから個数を累積していき、全個数のα％となる個数目に相当するサンプルが含まれるＢＩＮの値、つまり該当ＢＩＮの評価値を判定する。
図８Ａ、図８Ｂの各例に示すように、該当ＢＩＮのエッジ評価値Ｅａが求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
強調表示の手法としては、輝度を高くする、色を変えるなどとしたが、その手法は多様である。また輝度を変化させる場合、輝度を下げることで強調表示を実現することもある。例えば画面全体が非常に高輝度の画像の場合、逆に強調表示部分のみ輝度を下げることで、ユーザに合焦部分を認識させやすくすることができる。
また、強調表示する画素は、エッジだけでなく、例えば閾値ｔｈによって選択されたエッジとしての輪郭線に囲まれた被写体部分全体を強調表示するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示されているオブジェクトをキャプチャするキャプチャ手段と、
前記キャプチャ手段によりキャプチャされたオブジェクトを画像出力装置に送信する送信手段と、
表示手段への表示対象であるオブジェクトのうち、前記画像出力装置に送信する送信オブジェクトを特定する特定手段と、
前記送信オブジェクトが前記画像出力装置による出力対象であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記送信オブジェクトが前記画像出力装置による出力対象であると判断した場合、前記送信オブジェクトを前記表示手段に表示された他のオブジェクトよりも優先して表示するよう制御する制御手段とを有し、
前記キャプチャ手段は、前記制御手段による制御の後に前記送信オブジェクトをキャプチャすることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示手段への表示対象であるオブジェクトのレイアウトを変更することにより、前記送信オブジェクトを前記他のオブジェクトよりも優先して表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記レイアウトの変更を許可するか否かを設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記判断手段により前記送信オブジェクトが前記画像出力装置による出力対象でないと判断した場合、前記制御手段は変更したレイアウトを元に戻すことを特徴とする請求項２または３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記表示手段において前記送信オブジェクトの上に前記他のオブジェクトが重なっている場合に、前記送信オブジェクトと前記他のオブジェクトとが重ならないように、少なくとも１つのオブジェクトを移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記他のオブジェクトよりも前記送信オブジェクトが上位となるようレイヤーを制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記他のオブジェクトへの操作入力が所定の期間なされていない場合、前記他のオブジェクトよりも前記送信オブジェクトが上位となるようレイヤーを制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記他のオブジェクトが重ならず、かつ前記表示手段の表示領域内に送信オブジェクトのすべての領域が含まれるように少なくとも１つのオブジェクトの大きさを変更するよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記送信オブジェクトの描画内容が更新された際に前記送信オブジェクトに対応する領域の画像を保持する保持手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記送信オブジェクトを前記表示手段に表示された他のオブジェクトよりも優先して表示することができないと判断された場合、前記保持手段に保持された画像を送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記画像出力装置から所定の要求を受信した場合に、前記送信オブジェクトが前記画像出力装置による出力対象であると判断することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記オブジェクトはウィンドウであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記画像出力装置はプロジェクタであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
表示手段に表示されているオブジェクトをキャプチャするキャプチャ工程と、
前記キャプチャ工程においてキャプチャされたオブジェクトを画像出力装置に送信する送信工程と、
表示手段への表示対象であるオブジェクトのうち、前記画像出力装置に送信する送信オブジェクトを特定する特定工程と、
前記送信オブジェクトが前記画像出力装置による出力対象であるかを判断する判断工程と、
前記判断工程において、前記送信オブジェクトが前記画像出力装置による出力対象であると判断された場合、前記送信オブジェクトを前記表示手段に表示された他のオブジェクトよりも優先して表示するよう制御する制御工程とを有し、
前記制御工程における制御の後に、前記送信オブジェクトが前記キャプチャ工程においてキャプチャされることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムに関し、特に表示画面の所定の領域を外部の表示装置に転送して提示させる技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、表示画面内の一部のオブジェクトに係る画像を好適にキャプチャして伝送する表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明の表示制御装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。具体的には表示制御装置は、表示手段に表示されているオブジェクトをキャプチャするキャプチャ手段と、キャプチャ手段によりキャプチャされたオブジェクトを画像出力装置に送信する送信手段と、表示手段への表示対象であるオブジェクトのうち、画像出力装置に送信する送信オブジェクトを特定する特定手段と、送信オブジェクトが画像出力装置による出力対象であるかを判断する判断手段と、判断手段が、送信オブジェクトが画像出力装置による出力対象であると判断した場合、送信オブジェクトを表示手段に表示された他のオブジェクトよりも優先して表示するよう制御する制御手段とを有し、キャプチャ手段は、制御手段による制御の後に送信オブジェクトをキャプチャすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六方晶で基板面が（０００１）面である基板と、
前記基板面の上に形成された複数の導電膜と、を備え、
前記複数の導電膜は、
前記基板の前記基板面における原子配列と同等の対称性を有する平面を持たない結晶構造の第１導電膜と、
前記第１導電膜の上方に形成された、前記基板の前記基板面における原子配列と同等の対称性を有する平面を少なくとも１つ有する結晶構造の第２導電膜と、を有し、
前記第２導電膜は、粒径が１５μｍ以下の多結晶であることを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記基板は、
単結晶基板と、
前記単結晶基板の上にIII族窒化物半導体で形成された半導体エピタキシャル膜と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記基板は、コランダム型構造、又はウルツ型構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記基板面はＡｌ２Ｏ３の（０００１）面、ＧａＮの（０００１）面、ＺｎＯの（０００１）面、又はＳｉＣの（０００１）面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記第２導電膜は、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｒ、ＷＮ、ＷＣ、ＴａＮ、ＷＳｉ、又はＺｎＯで形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記第１導電膜は、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｔａ、Ｖ、Ｃｒ、又はＦｅで形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項７】
六方晶で基板面が（０００１）面である基板の前記基板面に、プラズマ照射、イオンミリング、又はドライエッチングを施し、前記基板にアモルファス層を形成する工程と、
前記アモルファス層の上方に、アモルファス上導電膜を形成する工程と、を備え、
前記アモルファス上導電膜は、粒径が１５μｍ以下の多結晶であり、
前記アモルファス上導電膜は、前記基板の前記基板面における原子配列と同等の対称性を有する平面を少なくとも１つ有する結晶構造であることを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項８】
前記アモルファス上導電膜は、めっき法により形成することを特徴とする請求項７に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項９】
六方晶で基板面が（０００１）面である基板の前記基板面に複数の導電膜を形成する工程を備えた半導体素子の製造方法であって、
前記複数の導電膜は、前記基板の前記基板面における原子配列と同等の対称性を有する平面を持たない結晶構造の第１導電膜と、
前記第１導電膜の上方に形成された、前記基板の前記基板面における原子配列と同等の対称性を有する平面を少なくとも１つ有する結晶構造の第２導電膜と、を有し、
前記第２導電膜は、粒径が１５μｍ以下の多結晶であるとともに、
前記複数の導電膜のうち、前記第１導電膜の上に形成された導電膜の少なくとも１層はめっき法で形成されたことを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項１０】
前記基板は、単結晶基板と、前記単結晶基板の上にＩＩＩ族窒化物半導体で形成された半導体エピタキシャル膜と、を備えたことを特徴とする請求項９に記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９は、従来試料と本発明試料のΦスキャンの結果を示すグラフである。図９Ａは、従来試料をΦスキャンした結果を示すグラフである。導電膜のＡｕ(４２０)の回折ピークが基板と同等のピーク半値幅であることから、ＧａＮに対してＡｕがエピタキシャル成長していることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図９Ｂは、本発明試料をΦスキャンした結果を示すグラフである。Ａｕ(４２０)のピークが６本観測されたが、従来試料のΦスキャンのピークと比較して３０°回転し且つピーク半値幅が広くなっている。従って、本発明試料のＡｕなどの導電膜は結晶性が低い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014216429.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2014216429.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記封止樹脂の熱膨張係数は、前記半導体素子の熱膨張係数以上であり、かつ、前記熱拡散板の熱膨張係数以下である、請求項１または請求項３記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の静止誘導電器において、
前記箱形の鉄心締付け金具と下部流路構造物間に配置されている磁気シールドは、絶縁物に埋め込まれていることを特徴とする静止誘導電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載の静止誘導電器において、
前記高圧側巻線及び低圧側巻線の下方に配置された磁気シールドは、平面形状が矩形に形成され、前記油導入穴を避けて配置された２つの磁気シールドと、該磁気シールドより断面積が大きく、かつ、前記導入穴を避けて配置された前記２つの磁気シールド間を連結する別の磁気シールドとから構成され、前記２つの磁気シールドを構成する珪素鋼板の圧延方向は、前記鉄心を構成する珪素鋼板の圧延方向と直角となるように配置され、かつ、前記別の磁気シールドを構成する珪素鋼板の圧延方向は、磁気シールドを構成する珪素鋼板の圧延方向と直角となるように配置されていることを特徴とする静止誘導電器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型の半導体チップと、
前記半導体チップの第１の主面に形成される第１の電極と、
前記第１の主面に対する裏面である第２の主面に形成される第２の電極と、
前記半導体チップが搭載されるリードフレームと、
前記第１の電極と電気的に接続されて前記半導体チップの搭載領域となる前記リードフレームのダイパッドと、
前記ダイパッドから導出されて前記第１の電極の外部端子となる前記リードフレームの複数のリードとを有し、
前記半導体チップの外周全体が前記ダイパッドの外周からはみ出し、
前記リードが互いに離間して配置され、
前記リードが屈曲して前記リードの先端の実装面が前記第２の電極の実装面と同一平面上に位置する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記リードが前記ダイパッドを中心に対称に配置される
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記リードが、前記ダイパッドの外周の各辺における両端部に形成される
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項４】
前記複数のリードは異なる幅のリードが含まれている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の電極がドレイン電極であり、前記第２の電極がソース電極およびゲート電極である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２の電極が第３の電極と前記第３の電極より実装面積の小さい第４の電極とからなり、
全ての前記リードが、前記第４の電極を挟んで前記第３の電極と向かい合う前記ダイパッドの辺に配置される
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２の電極が第３の電極と前記第３の電極より実装面積の小さい第４の電極とからなり、
前記第４の電極を挟んで前記第３の電極と向かい合う前記ダイパッドの辺に配置される前記リードの数がその他の前記ダイパッドの各辺に配置される前記リードの数より多い
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２の電極が第３の電極と前記第３の電極より実装面積の小さい第４の電極とからなり、
前記第４の電極を挟んで前記第３の電極と向かい合う前記ダイパッドの辺に配置される前記リードの実装面積合計がその他の前記ダイパッドの各辺に配置される前記リードの実装面積合計より多い
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１の電極がドレイン電極であり、
前記第３の電極がソース電極であり、
前記第４の電極がゲート電極である
ことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、１つの辺に全てのドレインリード３を配置することに限らず、ソース電極４Ｂと反対側の位置に配置されるドレインリード３の数または合計の実装面積を、他の辺のドレインリード３の数または合計の実装面積に比べて最も多くすることにより、実装時の応力差の低減を図ることも可能である。