【事件の表示】
　特願２０１３−２４８５９９「ノイズ低減イヤホン用の構成部分」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日出願公開、特開２０１４−　６８３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月２日（パリ条約による優先権主張２００７年１０月２日　２００７年１０月３０日、米国（ＵＳ））に出願した特願２００８−２５７８７９号の一部を平成２５年１１月２９日に新たな特許出願とするものであって、平成２６年１月６日付けで手続補正がなされ、同年５月２日付け拒絶理由通知に対して同年１１月１４日付けで意見書が提出されたが、平成２７年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２６年１月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
イヤホン・ハウジング内に設けられるモジュール状のＡＮＲ構成部分であって、
前記ＡＮＲ構成部分は、ドライバーおよび検知用マイクロフォンを含み、
前記ドライバーおよび前記検知用マイクロフォンは、出口を有する内蔵式の構成部分ハウジング内に収容され、
前記構成部分ハウジングは、前記ドライバーと前記出口との間に前方音響空洞を含み、
前記検知用マイクロフォンは、前記前方音響空洞内に配置され、
前記ＡＮＲ構成部分は、制御器と共に使用することによって、イヤホン・ハウジングの出口通路の音響インダクタンスの所定の範囲にわたってアクティブノイズ低減を与えるように構成され、
これによって、前記ＡＮＲ構成部分は、複数の異なるイヤホン・ハウジングで使用できるようにされており、
前記ＡＮＲ構成部分は、前記前方音響空洞とは反対側で前記構成部分ハウジングと前記ドライバーとの間に後方空洞を含んでなる、ＡＮＲ構成部分。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平３−５０５６３９号公報（公表日　平成３年１２月５日、以下「引用例」という。）には、「アクティブ雑音減少システム」に関して図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「
第２図は耳導管のの開口部に近接して収容されている電子イヤホーンの断面図を示す。
　
電子イヤホーンの構成要素はハウジング３４上に取り付けられる
トランスデューサ２１は、振動板２３に機械的に結合されたコイル２２が付勢されるときに局部的音響信号源を提供するスピーカとして作用する
イ．「双方向
トランスジューサ２１は音響基準室２８と前室２９との間に配置される
前室２９は、集音マイクロフォン３１とハウジング３４のノーズ４０との間の同軸音通路３０に接続される
ウ．「シリコンゴムエラストマから作成される
イヤホーンアダプタ３５はハウジング３４の周囲に
形成し
フランジ３８を
延在させる
フランジ３８内の軸上開口部３３は同軸音響経路３０およびマイクロフォン３１内のオリフィス３２を耳導管３６に接続する。
エ．「発砲プラスチックワッシャー３９は、ハウジング３４の円錐型部分と
イヤホーンアダプタ３５
イヤホーンアダプタ
イヤホーンアダプタ
イヤリングアダプタは複数のサイズにすることが可能である
（なお、「イヤリングアダプタ」は、本願明細書全体を見ても一箇所しか記載されていないので、「イヤホーンアダプタ」の誤記と認められる。）
オ．「双方向
トランスデューサ２１および集音マイクロフォン３１は
電子回路に電気的に接続される
　閉塞された耳導管３６に通る
雑音は
集音マイクロフォン３１によって感知される。対応する集音マイクロフォン出力信号はＡＮＲ処理を
する
カ．「
第２図の電子イヤホーンは、第３図の等価音響回路図に関して記載される。
　キャパシタンスＣ１は振動板２３の後方にある基準室２８のコンプライアンスに依存する。インダクタンスＬ２、キャパシタンスＣ２および抵抗Ｒ２は、振動板２３の質量、コンプライアンスおよび抵抗に対応する。キャパシタンスＣ３はトランスデユーサ２１の前方の前室２９のコンプライアンスに対応する。室２９内の音圧信号はＰ２である。インダクタンスＬ３および抵抗Ｒ３は同軸音経路３０の音響インピーダンスに対応する。キャパシタンスＣ４は集音マイクロホン３１のオリフィス３２の前の空気の容積に対応し、そして圧力ＰＭは集音マイク８１によって感知された音圧を表す。
インダクタンスＬ５
は開口部３３のインピーダンスに対応する。
　上記アないしカから、引用例には以下の事項が記載されている。
・上記ア、イおよび第２図によれば、スピーカとして作用するトランスデューサ２１は、ハウジング３４内の音響基準室２８と前室２９との間に取り付けられているものである。
・上記イおよび第２図によれば、集音マイクロフォン３１は、ハウジング３４のノーズ４０内に取り付けられているものである。
・上記ウおよび第２図によれば、イヤホーンアダプタ３５は、ハウジング３４の周囲に形成し、該イヤホーンアダプタ３５のフランジ３８を延在させることにより開口部３３を形成しているものである。
・上記エによれば、イヤホーンアダプタ３５は、複数のサイズにすることが可能である。
・上記オによれば、トランスデューサ２１および集音マイクロフォン３１は、電子回路に電気的に接続され、集音マイクロフォン３１の出力信号はＡＮＲ処理される。
・上記カによれば、開口部３３は、インダクタンスを有しているものである。
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 「スピーカとして作用するトランスデューサ２１は、ハウジング３４内の音響基準室２８と前室２９との間に取り付けられ、
　集音マイクロフォン３１は、ハウジング３４のノーズ４０内に取り付けられ、
　イヤホーンアダプタ３５は、前記ハウジング３４の周囲に形成され、開口部３３を有するものであり、複数のサイズにすることが可能であって、
　前記トランスデューサ２１および前記集音マイクロフォン３１は、電子回路に電気的に接続され、集音マイクロフォン３１の出力信号はＡＮＲ処理される、アクティブ雑音減少（ＡＮＲ）システム。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「スピーカとして作用するトランスデューサ２１」、「集音マイクロフォン３１」は、それぞれ本願発明の「ドライバー」、「検知用マイクロフォン」に相当する。
ｂ．引用発明のハウジング３４によって、電子回路に電気的に接続されたトランスデューサ２１および集音マイクロフォン３１が１つの構成としてまとめられており、該集音マイクロフォン３１の出力信号はＡＮＲ処理をされるものであるから、引用発明の「トランスデューサ２１」、「集音マイクロフォン３１」および「ハウジング３４」は、本願発明の「モジュール状のＡＮＲ構成部分」であって、「前記ＡＮＲ構成部分は、ドライバーおよび検知用マイクロフォンを含み」に相当する。
ｃ．引用発明の「イヤホーンアダプタ３５」は、ハウジング３４の周囲に形成され、開口部３３を有するものであり、一端および他端に開口を有する所定形状の空洞を有しているといえるから、本願発明の「イヤホン・ハウジング」に相当する。
　よって、上記ｂを合わせると、引用発明は、本願発明の「イヤホン・ハウジングに設けられるモジュール状のＡＮＲ構成部分」を満たすものである。但し、ＡＮＲ構成部分は、本願発明ではイヤホン・ハウジング「内」に設けられているのに対し、引用発明ではその旨の特定がされていない。
ｄ．引用例の第２図を参酌すると、引用発明の「ハウジング３４」は、開口３３に繋がっているから、出口を備えていることは明らかであるから、本願発明の「出口を有する構成部分ハウジング」に相当する。
　よって、引用発明の「ハウジング３４」内に取り付けられた「トランスデューサ２１」および「集音マイクロフォン３１」は、本願発明の「前記ドライバーおよび前記検知用マイクロフォンは、出口を有する内蔵式の構成部分ハウジング内に収容され」る構成を満たすものである。
ｅ．引用発明のハウジング３４は、（引用例の第２図のハウジング３４内において左から）順に音響基準室２８、トランスデューサ２１、前室２９、ノーズ４０内に集音マイクロフォン３１、そして出口が形成されているものであり、上記イによれば、ノーズ４０と集音マイクロフォン３１との間に同軸音通路３０が形成されるのであるから、引用発明の「前室２９」と「ノーズ４０」内は本願発明の「前方音響空洞」に相当し、引用発明の「音響基準室２８」は本願発明の「後方空洞」に相当する。
　よって、引用発明の「集音マイクロフォン３１は、ハウジング３４のノーズ４０内に取り付けられ」は、本願発明の「前記構成部分ハウジングは、前記ドライバーと前記出口との間に前方音響空洞を含み、前記検知用マイクロフォンは、前記前方音響空洞内に配置され」に相当する。
　また、引用発明の「スピーカとして作用するトランスデューサ２１は、ハウジング３４内の音響基準室２８と前室２９との間に取り付けられ」は、本願発明の「前記ＡＮＲ構成部分は、前記前方音響空洞とは反対側で前記構成部分ハウジングと前記ドライバーとの間に後方空洞を含」むことに相当する。
ｆ．引用発明の「前記トランスデューサ２１および前記集音マイクロフォン３１は、電子回路に電気的に接続され、集音マイクロフォン３１の出力信号はＡＮＲ処理される」は、本願発明の「前記ＡＮＲ構成部分は・・・アクティブノイズ低減を与えるように構成され」るに相当する。
　但し、本願発明は「制御器と共に使用することによって、イヤホン・ハウジングの出口通路の音響インダクタンスの所定の範囲にわたって」アクティブノイズ低減を与えるように構成されたものであるのに対し、引用発明はその旨の特定がされていない。
ｇ．引用発明の「イヤホーンアダプタ３５は・・・複数のサイズにすることが可能であ」ることは、ハウジング３４に対してイヤホーンアダプタ３５を複数のサイズにすることが可能ということだから、本願発明の「前記ＡＮＲ構成部分は、複数の異なるイヤホン・ハウジングで使用できるようにされて」いることに相当する。
ｈ．引用発明の「アクティブ雑音減少（ＡＮＲ）システム」は、トランスデューサ２１（本願発明のドライバーに相当。）および集音マイクロフォン３１（本願発明の検知用マイクロフォンに相当。）を含んだものであるから、本願発明の「ＡＮＲ構成部分」を満たすものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で、一致ないし相違する。
＜一致点＞
「イヤホン・ハウジングに設けられるモジュール状のＡＮＲ構成部分であって、
前記ＡＮＲ構成部分は、ドライバーおよび検知用マイクロフォンを含み、
前記ドライバーおよび前記検知用マイクロフォンは、出口を有する内蔵式の構成部分ハウジング内に収容され、
前記構成部分ハウジングは、前記ドライバーと前記出口との間に前方音響空洞を含み、
前記検知用マイクロフォンは、前記前方音響空洞内に配置され、
前記ＡＮＲ構成部分は、アクティブノイズ低減を与えるように構成され、
前記ＡＮＲ構成部分は、複数の異なるイヤホン・ハウジングで使用できるようにされており、　
前記ＡＮＲ構成部分は、前記前方音響空洞とは反対側で前記構成部分ハウジングと前記ドライバーとの間に後方空洞を含んでなる、ＡＮＲ構成部分。」
＜相違点１＞
　ＡＮＲ構成部分は、本願発明ではイヤホン・ハウジング「内」に設けられているのに対し、引用発明ではその旨の特定がされていない。
＜相違点２＞
　本願発明は「制御器と共に使用することによって、イヤホン・ハウジングの出口通路の音響インダクタンスの所定の範囲にわたって」アクティブノイズ低減を与えるように構成されたものであるのに対し、引用発明はその旨の特定がされていない。
５．判断
　まず相違点２について判断する。
  引用発明の「開口部３３」（引用例の第２図を参照。）は、イヤホーンアダプタ内に形成される空間であって、ハウジングの出口から耳導管に至る部分であり、上記カによれば音響インダクタンスを有しているものである。一方、本願発明の「出口通路５」は、本願明細書の段落【００２６】、【００３１】、【００５８】、図４を参酌すると、イヤホン・ハウジング内に設けられ、耳道に繋がる空間であり、音響インダクタンスを有しているものである。ここで、引用発明の「イヤホーンアダプタ」は本願発明の「イヤホーン・ハウジング」に相当する。よって、引用発明の「開口部」は、本願発明の「出口通路」に相当する。そうすると、引用発明は、本願発明と同様にイヤホーン・ハウジングを複数のサイズとすることが可能であるところ、当該サイズに応じて出口通路も異なる音響インダクタンスになるから、「音響インダクタンスの所定の範囲にわたってアクティブノイズ低減」を行うことは明らかである。
　また、引用発明は、トランスデューサおよび集音マイクロフォンが電子回路に電気的に接続されて集音マイクロフォン出力信号がＡＮＲ処理されるものであるから、当該処理を制御装置により制御することはごく普通のことである。
　よって、引用発明において、相違点２のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　次に、相違点１について判断する。
　本願発明も引用発明も、ＡＮＲ構成部分に対して複数のイヤホーン・ハウジングを使用でき、それによって、上記相違点２について判断したとおり、音響インダクタンスの所定の範囲にわたってアクティブノイズ低減を行い得るものである。そうすると、引用発明は、アクティブノイズ低減に影響を及ぼさない部分がイヤホーン・ハウジングに囲われていないだけであり、当該部分をも囲うか否かは設計的な事項に過ぎず、当業者であれば相違点１のように構成することは適宜なし得たことである。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用発明から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。