【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は、無限遠から至近距離へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第１フォーカスレンズ部と、無限遠から至近距離へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第２フォーカスレンズ部を有し、
前記第１フォーカスレンズ部の焦点距離をｆｎ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜｜ｆｎ／ｆｗ｜＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２フォーカスレンズ部の焦点距離をｆｐとするとき、
１．０＜ｆｐ／ｆｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２フォーカスレンズ部の焦点距離をｆｐ、前記第２フォーカスレンズ部の像側に配置された光学系Ｌｒの合成焦点距離をｆｒとするとき、
０．４＜｜ｆｐ／ｆｒ｜＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
望遠端における前記第１フォーカスレンズ部のフォーカス敏感度をＥＳｎとするとき、−１．０＜ＥＳｎ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際しての前記第１フォーカスレンズ部の移動量をＤｎ、望遠端における無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際しての前記第２フォーカスレンズ部の移動量をＤｐとするとき、
０．２＜｜Ｄｐ／Ｄｎ｜＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は、ズーミングに際して移動する第３レンズ群より構成され、
該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、フォーカスに際して不動の前方レンズ部、前記第１フォーカスレンズ部、前記第２フォーカスレンズ部、フォーカスに際して不動の後方レンズ部より構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は、ズーミングに際して移動する第３レンズ群より構成され、
該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、フォーカスに際して不動の前方レンズ部、前記第２フォーカスレンズ部、前記第１フォーカスレンズ部より構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群は開口絞りを有し、該開口絞りの像側に配置された光学系の合成焦点距離をｆＲとするとき、
１．０＜｜ｆＲ／ｆｗ｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群より構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群乃至前記第７レンズ群は互いに異なる軌跡で物体側へ移動し、前記第５レンズ群は前記第１フォーカスレンズ部であり、前記第６レンズ群は前記第２フォーカスレンズ部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りを有し、広角端における前記第４レンズ群乃至前記第７レンズ群の合成焦点距離をｆＲとするとき、
１．０＜｜ｆＲ／ｆｗ｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項の記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は、無限遠から至近距離へのフォーカスに際して像側へ移動する負の屈折力の第１フォーカスレンズ部と、無限遠から至近距離へのフォーカスに際して物体側へ移動する正の屈折力の第２フォーカスレンズ部を有し、
前記第１フォーカスレンズ部の焦点距離をｆｎ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜｜ｆｎ／ｆｗ｜＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２フォーカスレンズ部ＦＬ２の焦点距離をｆｐとする。第２フォーカスレンズ部ＦＬ２の像側に配置されたレンズ部Ｌｒの焦点距離をｆｒとする。望遠端における第１フォーカスレンズ部ＦＬ１のフォーカス敏感度をＥＳｎとする。ここでフォーカス敏感度とはフォーカスレンズ群が光軸方向に単位量移動したときの像点の移動量との比をいう。望遠端における無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際しての第１フォーカスレンズ部ＦＬ１の移動量をＤｎとする。望遠端における無限遠から最至近距離へのフォーカシングに際しての第２フォーカスレンズ部ＦＬ２の移動量をＤｐとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第３レンズ群Ｌ３は物体側から像側へ順に配置された、フォーカスに際して不動の前方レンズ部Ｌｆ、第１フォーカスレンズ部ＦＬ１、第２フォーカスレンズ部ＦＬ２、フォーカスに際して不動の後方レンズ部より構成される。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動する。第２レンズ群Ｌ２は像側へ移動する。後群ＬＲは物体側へ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５，図６の実施例２において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、ＬＲは後群である。後群ＬＲは物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６、負の屈折力の第７レンズ群Ｌ７より構成される。第５レンズ群Ｌ５は第１フォーカスレンズ部ＦＬ１であり、第６レンズ群Ｌ６は第２フォーカスレンズ部ＦＬ２である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第３レンズ群Ｌ３は物体側から像側へ順に配置された、フォーカスに際して不動の前方レンズ部Ｌｆ、第２フォーカスレンズ部ＦＬ２、第１フォーカスレンズ部ＦＬ１より構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
７は感光面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等のズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）（撮像素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上に撮影レンズ１０によって像が形成される。また本発明のズームレンズはクイックリターンミラーのない、ミラーレスのカメラにも同様に適用することができる。またプロジェクター用の画像投射光学系に適用することもできる。