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【事件の表示】
　特願２０１１−１９２８２６号「戸閉保安装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５２７７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年　９月　５日の出願であって、「戸閉保安装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年　７月２１日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−５１２６８８「発光部品を制御する回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２４日国際公開、ＷＯ２００８／１５５３８５、平成２２年１０月２１日国内公表、特表２０１０−５３３３６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【事件の表示】
　特許第５７８３６２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７８３６２４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７８３６２４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年１１月２５日に特願２００８−３００００５号として特許出願され、平成２７年７月３１日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年７月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記表示装置」と記載されているのを、「
演出
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「図柄変動の停止後」と記載されているのを、「
装飾
の
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１には、「前記表示装置」と記載されており、この記載よりも前に記載された「表示装置」は、「特別図柄表示装置」と記載されたものしかなかったが、「前記表示装置」が「特別図柄表示装置」のことを意味しているのかどうかが明瞭でなかった。
　一方、願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「遊技領域５２の左方に設けられた特別図柄表示装置６１および遊技領域５２の略中央に設けられた演出表示装置６０は、それぞれの画面に特別図柄１９２の変動と、特別図柄１９２に連動する装飾図柄１９０を含む演出画像の変動を表示する」と記載されており、表示装置には、「特別図柄表示装置６１」と「演出表示装置６０」とがあることが示されている。
　そして、同段落【００５３】には、「パターン記憶手段１３０は、装飾図柄１９０の変動において演出表示装置６０に表示させる演出的な画像内容とその表示過程が定められた複数の演出パターンを保持する。」と記載され、演出パターンにしたがって演出が表示される表示装置が「演出表示装置６０」の方であることが示されているといえる。
　そうすると、訂正前の請求項１に記載された「前記表示装置」は、「演出パターンにしたがって前記演出を」「表示させる」ものであるから、「特別図柄表示装置」とは異なり、願書に添付した明細書に記載された「演出表示装置６０」に相当するものである。
　したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記表示装置」を「演出表示装置」と訂正することにより、「特別図柄表示装置」との異同を明らかにし、請求項１の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は、上記１（１）において検討したとおり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１には、「図柄変動の停止後」と記載されていたが、この記載中の「図柄変動」が、同じく訂正前の請求項１に記載された「前記特別図柄が変動表示される」及び「前記特別図柄の変動表示」における「特別図柄」の「変動」と同じことを意味しているのかどうかが明瞭でなかった。
　一方、願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「演出表示装置６０は、特別図柄１９２の変動表示と連動する形で装飾図柄１９０を変動表示する液晶ディスプレイである。」と記載され、図柄変動には、「特別図柄１９２の変動」と「装飾図柄１９０」の「変動」とがあることが示されている。
　そして、同段落【００５３】には、「パターン記憶手段１３０は、装飾図柄１９０の変動において演出表示装置６０に表示させる演出的な画像内容とその表示過程が定められた複数の演出パターンを保持する。」と記載され、演出パターンにしたがった図柄変動が「装飾図柄１９０の変動」の方であることが示されているといえる。
　そうすると、訂正前の請求項１に記載された「図柄変動」は、「演出パターンにしたがった」ものであるから、特別図柄の変動とは異なり、願書に添付した明細書に記載された「装飾図柄１９０の変動」に相当するものである。
　したがって、訂正事項２は、訂正前の請求項１における「図柄変動の停止後」を「装飾図柄の変動の停止後」と訂正することにより、特別図柄の変動との異同を明らかにし、請求項１の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２は、上記２（１）において検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５〜６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８４９２１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８４９２１２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５−１０について訂正することを認める。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許５８４９２１２号は、平成２３年１２月２日に出願された特願２０１１−２６４３４１号の請求項１−１０に係る発明について、平成２７年１２月１１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２８年７月２８日に本件訂正審判が請求された。 
第２　請求の趣旨及び内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５８４９２１２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５−１０について訂正することを求めるものである。
　そして、請求人が求めている請求項５−１０からなる一群の請求項に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記レンズクリーナは、光ディスクを装着するターンテーブルを回転駆動するスピンドルモータと、前記光ディスクに対して対物レンズから光を照射し情報の記録又は再生を行う光ヘッドと、を備え」とあるのを、
「前記
光ディスク装置
２　訂正事項２
　明細書の段落【００２０】に、
「前記レンズクリーナは、光ディスクを装着するターンテーブルを回転駆動するスピンドルモータと、前記光ディスクに対して対物レンズから光を照射し情報の記録又は再生を行う光ヘッドと、を備え」とあるのを、
「前記
光ディスク装置
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「レンズクリーナにより対物レンズが清掃される光ディスク装置であって」及び「前記レンズクリーナが前記ターンテーブル上に装着されて回転されたとき」という記載からみて、上記「レンズクリーナ」は、対物レンズを清掃するためのものであって、光ディスク装置が備えるターンテーブルに装着されて用いられるものである。
　そして、ターンテーブルに装着されて用いられる「レンズクリーナー」は、一般的に、光ヘッド及びスピンドルモータを備えるものではない。
　したがって、訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「前記レンズクリーナは、光ディスクを装着するターンテーブルを回転駆動するスピンドルモータと、前記光ディスクに対して対物レンズから光を照射し情報の記録又は再生を行う光ヘッドと、を備え」という記載、すなわち、上記光ヘッドと上記スピンドルモータとを備える主体が「前記レンズクリーナ」であるとする上記記載は明らかに誤りである。
　そして、訂正前の特許請求の範囲の請求項５には、その「前記レンズクリーナ」という記載よりも前に「レンズクリーナにより対物レンズが清掃される光ディスク装置であって」という記載しかなく、「対物レンズ」は、光ヘッドの構成要素であって、光ヘッドとスピンドルモータを備えるものでないことを勘案すると、「前記レンズクリーナ」ではなく「前記光ディスク装置」という記載が正しい記載であることは明らかである。
　以上のとおり、訂正事項１に係る訂正前の記載における「前記レンズクリーナ」は「前記光ディスク装置」の誤記であることは明らかであり、訂正事項１は、当該誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２についても、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
２　新規事項について
　光ディスク装置が、スピンドルモータと光ヘッドとを備えることは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されているから、訂正事項１及び訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
　訂正事項１及び訂正事項２は、誤記の訂正を目的としたものであって、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでない。
　よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項５−１０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７号の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９５８６７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９５８６７２号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９５８６７２号は、平成２２年　５月２７日を出願日とする特願２０１０−１２１６０３号の一部を、平成２６年　５月３０日に分割して新たな特許出願とした特願２０１４−１１２３３０号の一部を、平成２８年　２月　３日にさらに分割して新たな特許出願としたものであって、平成２８年　７月　１日に設定登録され、平成２８年　７月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨と訂正の内容
　本件審判請求の趣旨は、特許第５９５８６７２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（３）訂正事項３
　明細書の【発明の名称】に記載された「商品登録装置、精算装置及びプログラム」を「商品登録装置及びプログラム」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００１】の【技術分野】に記載された「商品登録装置、精算装置及びプログラム」を「商品登録装置及びプログラム」に訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００１２】の記載を削除する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１３】の記載を削除する。
　以下、訂正事項１〜６を合わせて「本件訂正」という。
第３　当審の判断
（１）本件訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項７を削除するものであり、訂正事項２は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項３〜６は、訂正事項１〜２の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び第３号の規定に掲げる事項を目的としている。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更、独立特許要件について
　訂正事項１は、訂正前の請求項７を削除するものであり、訂正事項２は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項３〜６は、訂正事項１〜２の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項、及び第６項の規定に適合する。
　なお、本件訂正は、請求項を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）についての判断を要しない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項、及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８７６８７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８７６８７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８７６８７１号は、２０１２年３月２９日（優先権主張２０１１年３月３０日、日本国）を国際出願日として出願された特願２０１３−５０７７１４号の請求項１〜８に係る発明について、平成２８年１月２９日に特許権の設定登録がされたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　１月２９日　　：特許権の設定登録
　　　同年　５月３０日　　：本件訂正審判の審判請求書の提出
　　　同年　６月２４日付け：訂正拒絶理由の通知
　　　同年　７月２７日　　：意見書の提出
第２　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、特許第５８７６８７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（訂正事項） 
　特許請求の範囲の請求項８に記載されている、「で構成されることを特徴とする水フィルター用濾材。」を、「を少なくとも一部に含むフィルターカートリッジを備えた水濾過装置。」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
（１）訂正前の請求項１及び請求項８は、いずれも「水フィルター用濾材」に関するものであり、その特定事項は文言上全く同じである。
　文言が全く同じ請求項が二つ存在しても、それにより本件特許発明の技術的範囲が広がるものではないから、かかる特定は不合理であり、訂正前の請求項１又は請求項８の記載に、何らかの誤記がある可能性があることは明らかである。
（２）そこで、本件特許の特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）をみると、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
　・・・ナノファイバー層と、
　・・・基材層と、が積層されて、前記ナノファイバー層と前記基材層とが層間接着されているシートで構成されることを特徴とする水フィルター用濾材。」
イ　「【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の水フィルター用濾材を少なくとも一部に含むフィルターカートリッジ。」
ウ　「【０００２】
　本発明は、・・・ナノファイバー層と・・・基材とを積層してなる水フィルター用濾材および該濾材を備える水濾過装置に関する。」
エ　「【０００６】
　本発明が解決しようとする第１の課題は、・・・水フィルター用濾材を提供することである。
　さらにまた、本発明の第２の課題は、上記の濾材を搭載するフィルターカートリッジ、および該カートリッジを具備する水濾過装置を提供することである。」
オ　「【００１５】
　本発明において、水濾過装置とは、前記のフィルターカートリッジを備え、水中の微粒子等の不要成分または回収すべき成分を濾過により除去または取り出すことを可能にした装置をいう。」
（３）上記ア〜オによれば、本件特許明細書等には、「ナノファイバー層と基材層とが層間接着されているシートで構成されることを特徴とする水フィルター用濾材」、「該水フィルター用濾材を少なくとも一部に含むフィルターカートリッジ」、及び「該フィルターカートリッジを備えた水濾過装置」が発明として記載されていたといえる。
（４）その一方で、訂正前の特許請求の範囲に記載されているのは、「水フィルター用濾材」（請求項１〜６、８）、及び「フィルターカートリッジ」（請求項７）に係る発明のみである。
（５）上記（１）、（３）、（４）の事項、及び訂正前の請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜６が「水フィルター用濾材」に関する発明であることに照らせば、訂正前の請求項８に記載された「・・・シートで構成されることを特徴とする水フィルター用濾材。」が「誤記」であり、「・・・シート（で構成される水フィルター用濾材）を少なくとも一部に含むフィルターカートリッジを備えた水濾過装置。」が「正しい記載」であることは明らかである。
（６）したがって、これを訂正することは、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
２　新規事項の有無について
　上記１（３）で説示したとおり、本件特許明細書等には、「ナノファイバー層と基材層とが層間接着されているシートで構成される水フィルター用濾材を少なくとも一部に含むフィルターカートリッジを備えた水濾過装置」が発明として記載されていたものといえるから、本件訂正の訂正事項は新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件訂正の訂正事項は誤記の訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正前の請求項７に係る「（特定のシートで構成される）水フィルター用濾材を少なくとも一部に含むフィルターカートリッジ」を備えることを構成要件とするものであるから、新規性、進歩性の判断について新たな事情が存在するものではなく、また、訂正により新たな記載不備を生じるものともいえないから、訂正後の請求項８に係る発明は独立特許要件を満たし、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第５９５３７９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９５３７９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４〜８〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５９５３７９４号に係る発明は、平成２４年２月１５日に特許出願された出願であって、平成２８年６月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２８年７月１２日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５９５３７９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４ないし８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２　訂正事項
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４について、
「請求項２または３に記載の撮像装置。」
とあるのを、
「請求項２に記載の撮像装置。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５について、
「請求項２または３に記載の撮像装置。」
とあるのを、
「請求項２に記載の撮像装置。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８について、
「請求項３または４に記載の撮像装置。」
とあるのを、
「請求項３に記載の撮像装置。」
と訂正する。
　
第３　当審の判断
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件訂正が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項１ないし３に係る訂正前の請求項４ないし請求項８は、当該請求項間の引用関係により一体として特許請求の範囲の一部を形成するように連関しているといえるから、特許法施行規則第４５条の４に掲げる関係に該当する。
　
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
２　訂正の目的 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項４が、請求項２または請求項３を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項３について引用しないものとするものであり、当該訂正により、訂正前は、請求項３を引用する請求項４の構成を有する撮像装置の発明を含んでいたのに対し、訂正後では、当該発明を含まないものとなったから、訂正の目的は特許請求の範囲の減縮に相当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５が、請求項２または請求項３を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項３について引用しないものとするものであり、当該訂正により、訂正前は、請求項３を引用する請求項５の構成を有する撮像装置の発明を含んでいたのに対し、訂正後では、当該発明を含まないものとなったから、訂正の目的は特許請求の範囲の減縮に相当する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項８が、請求項３または請求項４を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項４について引用しないものとするものであり、当該訂正により、訂正前は、請求項４を引用する請求項８の構成を有する撮像装置の発明を含んでいたのに対し、訂正後では、当該発明を含まないものとなったから、訂正の目的は特許請求の範囲の減縮に相当する。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし訂正事項３はいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３　訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　訂正事項１ないし訂正事項３は、上記２で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、いずれの訂正事項においても、訂正前は、訂正により解消された引用関係を有する構成を含む撮像装置の発明を含んでいたのに対し、引用関係の解消により、上記引用関係を有する構成を含む撮像装置の発明を含まないものとなったから、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明白である。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　上記（１）で検討したとおり、本件訂正により、特許請求の範囲が実質上拡張又は変更されていないことは明白である。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）独立特許要件
　本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項４ないし請求項８に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３３３２４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３３３２４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第５３３３２４１号（以下、「本件特許」という。）は、平成１１年１１月２６日を出願日とする出願である特願平１１−３３６１３０号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として、平成２２年１月８日に特願２０１０−２４８５号として特許出願され、平成２５年８月９日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年７月１２日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
　本件特許請求の範囲の請求項１に「第１導電型」とあるのを「ｎ型」と訂正する。
第４　当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について（なお、下線は、当審において付与した。以下、同じ。）
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における、「
第１導電型
第１導電型
第１導電型
ｎ型
ｎ型
ｎ型
第１導電型
ｎ型
　したがって、当該訂正事項１は、許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。
（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「次に、本発明の各実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態１に係る縦形ダイオードの断面構造を示す一部断面図である。本実施形態の縦形ダイオードは１２００Ｖ耐圧ダイオードであって、
ｎ
−
ドリフト層３ｂを形成するｎ型低不純物濃度のＦＺウェハを用いて製造される。
ｎ型
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記「（１）」で述べたとおり、本件訂正前の請求項１に記載された「
第１導電型
ｎ型
　そして、当該訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて 
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９１２０７９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９１２０７９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５９１２０７９号に係る出願は，２０１０年（平成２２年）７月２３日（パリ条約による優先権主張，２００９年（平成２１年）７月２４日　韓国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年４月８日に特許権の設定登録がなされた。その後，同年７月１２日付けで本件審判が請求されたものである。
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は，特許第５９１２０７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
２　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に
「上位深度の符号化単位が下位深度の符号化に分割されるか否かを示す分割情報」
とあるのを，
「上位深度の符号化単位が下位深度の符号化単位に分割されるか否かを示す分割情報」
に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的
　請求人は，上記訂正事項に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の目的を，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」であるとしている。そこで，本件訂正が，本来その意であることが明細書の記載等から明らかな字句ないし語句の誤りを，その意味内容の字句ないし語句に正すものであって，誤記の訂正を目的としたものといえるか否かを検討する。
（１）明らかな字句ないし語句の誤りの存在について
　上記訂正事項に係る本件訂正前の記載をみると，「符号化単位」が「符号化に分割されるか否かを示す分割情報」という表現がなされているところ，「符号化単位」という領域が，「符号化」という処理内容に「分割される」というのは，明らかに日本語として不自然である。また，明細書や図面において，当該表現における「符号化」について，本件特許の特許発明に特有の定義又は説明がなされている訳でもない。
　したがって，訂正前の記載には，明らかな字句ないし語句の誤りがあるといえる。
（２）本来の意味内容について
　そこで，この明らかな字句ないし語句の誤りについて，本来，どのような意味内容であるのか，関連する記載を基に検討する。
ア　訂正前の特許請求の範囲の請求項１には，訂正事項に係る「上位深度の符号化単位が下位深度の符号化に分割されるか否かを示す分割情報」について，以下の記載がなされている（下線は，説明のために当審で付したものである。以下同じ。）。
「映像復号化方法において」，
「前記分割情報により，前記最大符号化単位を分割して現在符号化単位を獲得する段階と」，
「を含み」，
「前記現在符号化単位を獲得する段階は，
　前記上位深度ｋ（ｋは整数）の符号化単位の分割情報が分割を示す場合，前記上位深度ｋの符号化単位を
下位深度
の符号化単位に分割する
　前記上位深度ｋの符号化単位の分割情報が非分割を示す場合，前記上位深度ｋの符号化単位を前記現在符号化単位と決定する」
イ　また，「映像復号化方法」としての発明特定事項が記載された，訂正前の特許請求の範囲の請求項１に対し，「映像符号化装置」としての発明特定事項が記載された，訂正前の特許請求の範囲の請求項４には，「分割情報」について，以下の記載がなされている。
「上位深度の符号化単位が
下位深度の符号化単位に分割されるか否か
ウ　さらに，訂正前の明細書の発明の詳細な説明には，「分割情報」について，以下の記載がなされている。
「【００８５】
  図９は、本発明の一実施形態による深度別符号化単位を図示している。
【００８６】
  深度の変化いかんを示すために分割情報が利用される。分割情報は、現在深度の符号化単位が、
下位深度の符号化単位に分割されるか否か
「【０１０４】
  分割情報は、現在符号化単位が
下位深度の符号化単位に分割されるか否か
「【０１３２】
  再び図１９を参照すれば、段階１７４０で、各符号化単位ごとに、各符号化単位が含まれる
下位深度の符号化単位の分割いかんを含む
エ　上記アないしウに掲げる，「分割情報」についての，訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載，訂正前の特許請求の範囲の請求項４の記載，及び訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載，特に，下線を付した箇所の記載を踏まえれば，「分割情報」が示すのは，「下位深度の符号化単位に分割されるか否か」であることが明らかである。
　したがって，「上位深度の符号化単位が下位深度の
符号化
符号化単位
（３）結語
　以上によれば，本件訂正は，本来その意であることが明細書，特許請求の範囲又は図面の記載等から明らかな字句ないし語句の誤りを，その意味内容の字句ないし語句に正すものであるといえる。したがって，本件訂正は，「誤記の訂正」を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の規定に適合する。
２　本件訂正の特許法第１２６条第５項から第７項までの規定に対する適合性
（１）訂正の範囲
　上記「１　訂正の目的」の（２）ウにおいて摘記した明細書の発明の詳細な説明の各段落の記載事項については，「国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」（特許法第１８４条の１９。以下「当初明細書等」という。）においても同じく記載されている。
　そして，本件訂正は，上記「１　訂正の目的」の（２）ウに明示的に記載された事項に正す訂正ということができるから，本件訂正は，当初明細書等に対して新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　したがって，本件訂正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更
　上記訂正事項に係る，本件訂正前の「上位深度の符号化単位が下位深度の符号化に分割されるか否かを示す分割情報」という記載が，本件訂正後の「上位深度の符号化単位が下位深度の符号化単位に分割されるか否かを示す分割情報」という記載の誤記であることは，上記「１　訂正の目的」において示したとおりである。
　したがって，本件訂正は，単に誤記を正すものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）独立特許要件
　上記のとおり，本件訂正は，単に誤記を正すものであるから，特許発明の内容を変えるものではなく，訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載される事項により特定される発明についても，特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえる。
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同条第５項から第７項までに規定する要件に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−３４１７９２号「アルカリ性電子放射器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年７月２４日出願公開、特開２００８−１６８１２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年１２月１４日（国内優先権主張　平成１８年１２月１４日）の出願であって、「アルカリ性電子放射器」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２８年４月２７日付けで、本願は、［理由１］平成２３年６月１２日付けの手続補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、［理由２］その特許請求の範囲および明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１，２号に規定する要件を満たしていない、との拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２１６６８４「股ずれ防止付き介護用品」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２１日出願公開、特開２０１６−　５６４８９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２６年　９月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成２９年　８月　３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】
　吸水パンツの足回りの周縁を帯状の綿で夾み、当該帯状の綿の上に、木綿状か絹状の布を被せてひだ状に縫合した股ずれ防止付き介護用品。
【請求項２】
　吸水パットの周縁を帯状の綿で夾み、当該帯状の綿の上に、木綿状か絹状の布を被せて縫合した請求項１記載の股ずれ防止付き介護用品。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−　１８７５８「エアコン吸気口用フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５４３２５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月３１日の出願であって、平成２７年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正内容について
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
エアコンディショナーの吸気口を覆うプラチックス製カバーに貼り付けて使用するフィルターであって、
（１）前記フィルターは、不織布及びその不織布の一方面の全面又は一部に形成された粘着剤層を含み、
（２）前記粘着剤層は、主剤及び硬化剤を含む２液混合型ポリウレタン系粘着剤により形成されており、
（３）前記主剤は、重量平均分子量が１５０００〜２５０００のポリウレタンポリオールを主剤中９５〜１００重量％含み、
（４）前記硬化剤は、脂肪族系多官能イソシアネートであって、前記主剤１００重量部に対して６〜８重量部含まれる、
ことを特徴とするエアコン吸気口用フィルター。」
を
「【請求項１】
エアコンディショナーの吸気口を覆うプラチックス製カバーに貼り付けて使用するフィルターであって、
（１）前記フィルターは、不織布及びその不織布の一方面の全面又は一部に形成された粘着剤層を含み、
（２）前記粘着剤層は、主剤及び硬化剤を含む２液混合型ポリウレタン系粘着剤により形成されており、
（３）前記主剤は、製品名「サイアバインＳＨ−１０１」（東洋インキ（株）製）であり、
（４）前記硬化剤は、製品名「サイアバインＴ−５０１」（東洋インキ（株）製）であって、前記主剤１００重量部に対して６〜８重量部含まれる、
ことを特徴とするエアコン吸気口用フィルター。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正を含む。
２　補正内容の検討
（１）補正の目的について
　本願明細書には、
「【００２３】
　上記のような２液混合型ポリウレタン系粘着剤で使用する主剤及び硬化剤そのものは、公知又は市販のものを使用することもできる。市販品としては、例えば主剤として製品名「サイアバインＳＨ−１０１」（東洋インキ（株）製）と、硬化剤として製品名「サイアバインＴ−５０１」との組み合わせを好適に用いることができる。」
「【００３０】
　実施例１〜７及び比較例１〜７
（１）２液混合型ポリウレタン系粘着剤の調製
　表１には、本実施例で用いた市販のポリウレタンポリオールＡ〜Ｅの主剤の平均分子量の測定結果を示す。これらのポリウレタンポリオールを表２に示すように市販の脂肪族系多官能イソシアネート系硬化剤と所定の割合で混合し、さらに酢酸エチルで５〜２０重量部希釈することによって２液混合型ポリウレタン系粘着剤をそれぞれ調製した。硬化剤としては、製品名「サイアバインＴ−５０１」を使用した。
【００３１】
【表１】
と記載されている。
　上記本願明細書の記載から、「製品名「サイアバインＳＨ−１０１」（東洋インキ（株）製）」は、「重量平均分子量が１９７００のポリウレタンポリオールを主剤中９５〜１００重量％含」むものと認められ、主剤を「製品名「サイアバインＳＨ−１０１」（東洋インキ（株）製）」とすることは、主剤の重量平均分子量についてさらに限定を加えたものといえる。
　してみれば、上記請求項１についての本件補正は、少なくともいわゆる限定的減縮を目的とするものを含むといえることから、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと一応いえる。
（２）独立特許要件について
ア　本件補正後の上記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　上記（１）で記載したように、主剤を「製品名「サイアバインＳＨ−１０１」（東洋インキ（株）製）」とすることは、少なくとも重量平均分子量について限定を加えたものであるといえるが、硬化剤を「製品名「サイアバインＴ−５０１」（東洋インキ（株）製）」とすることは、脂肪族系多官能イソシアネート硬化剤について何を特定したものか明確でない。
　すなわち、一般に、商品名による特定は、多義的に解釈が可能であって、当該商品が有する構造、物性、機能等のうち何を特定しているのか判断できない。
　よって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、不明確である。
イ　小括
　本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものではない。
３　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２８年２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１６６８９１「避妊方法及び同方法の投与形態」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４１４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年９月５日（優先権主張　２０００年９月１４日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２００２−５２６３６２号の一部を、平成２４年９月１０日に新たな特許出願とした特願２０１２−１９８５４７号の一部を、平成２５年　８月　９日に新たな特許出願としたものであって、「避妊方法及び同方法の投与形態」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年１０月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２２４１５８「β−Ｇａ２Ｏ３単結晶及び発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月３０日出願公開、特開２０１５−　８３５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年２月１８日に出願した特願２００４−０４２１７０号の一部を平成２３年６月２３日に新たに特許出願した特願２０１１−１３９７６３号の一部をさらに平成２６年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２８年７月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものである。
　これに対して、平成２９年５月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−２０３３５０「シリル化剤処理ヒドラジド化合物、シリル化剤処理ヒドラジド化合物の製造方法、硬化性樹脂組成物、液晶滴下工法用シール剤、上下導通材料及び液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６４０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年９月１６日の出願であって、平成２８年２月２３日付けの手続補正は、平成２９年５月１５日付けの補正の却下の決定により却下されたため、その請求項１〜６に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に係る「シリル化剤処理ヒドラジド化合物、シリル化剤処理ヒドラジド化合物の製造方法、硬化性樹脂組成物、液晶滴下工法用シール剤、上下導通材料及び液晶表示素子」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２９年５月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２７０６０３「有機光学電子装置における電気的相互接続部を形成する方法，有機光学電子装置を製造する方法，および，有機発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年６月２３日出願公開，特開２０１１−１２４２３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本件出願は，平成２２年１２月３日（優先権　平成２１年１２月３日，平成２２年１月２９日　欧州特許庁）の出願である。
　これに対して，平成２８年１１月８日付けで当合議体より拒絶の理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので，本件出願は，この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１３７３８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１３７３８８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１３７３８８号（以下、「本件特許」という。）は、平成２７年７月３１日に出願した特願２０１５−１５１４００号の一部を平成２８年６月１４日に新たな特許出願（特願２０１６−１１８３９５号）としたものであって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、平成２９年７月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
  
第３　訂正の内容 
　１　　訂正事項１ 
　　　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
　２　　訂正事項２ 
　　　　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
　３　　訂正事項３ 
　　　　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
　４　　訂正事項４
　　　　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　５　　訂正事項５
　　　　本件特許明細書の段落【０００７】を削除する。
　　　
　６　　訂正事項６
　　　　本件特許明細書の段落【０００８】を削除する。
　７　　訂正事項７
　　　　本件特許明細書の段落【０００９】を削除する。
　８　　訂正事項８
　　　　本件特許明細書の段落【００１０】を削除する。
　９　　訂正事項９
　　　　本件特許明細書の段落【００１３】を削除する。
　１０　訂正事項１０
　　　　本件特許明細書の段落【００１４】を削除する。
　１１　訂正事項１１
　　　　本件特許明細書の段落【００１５】を削除する。
　１２　訂正事項１２
　　　　本件特許明細書の段落【００１６】を削除する。
　１３　訂正事項１３
　　　　本件特許明細書の段落【００１７】を削除する。
　１４　訂正事項１４
　　　　本件特許明細書の段落【００１８】を削除する。
　１５　訂正事項１５
　　　　本件特許明細書の段落【００１９】を削除する。
　１６　訂正事項１６
　　　　本件特許明細書の段落【００２０】を削除する。
第４　当審の判断 
　１　訂正事項１〜４について
（１）訂正の目的について 
　本件特許の特許請求の範囲には請求項１〜５があるところ、訂正事項１〜４は、訂正前の請求項２〜５を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項１〜４は、訂正前の請求項２〜５を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　よって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
２　訂正事項５〜１６について 
　（１）訂正の目的について 
　訂正事項５〜１６は、本件特許明細書の段落【０００７】、【０００８】、【０００９】、【００１０】、【００１３】、【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００１９】、【００２０】の記載を、上記第３「１　　訂正事項１」〜「４　　訂正事項４」による請求項２〜５を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項５〜１６は、請求項２〜５を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　よって、訂正事項５〜１６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３　独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１〜１６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合するものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。