Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に対する車体の高さを調整する鉄道車両の高さ調整装置であって、
前記台車に対する前記車体の相対変位に応じて変位する作動体と、
前記作動体の変位によって軸方向に移動して空気ばねに対する圧縮空気の供給と排出を切換えるバルブ体と、
前記バルブ体を軸方向に駆動するアクチュエータと、を備えることを特徴とする鉄道車両の高さ調整装置。
【請求項２】
前記バルブ体が軸方向に移動する動きに抵抗を与えるダンパをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の高さ調整装置。
【請求項３】
前記ダンパに与えられる抵抗力を変更可能なダンパ抵抗可変機構をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両の高さ調整装置。
【請求項４】
前記作動体の変位を検出する変位検知器と、
前記変位検知器の出力信号に基づいて前記アクチュエータの作動を制御するコントローラと、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の鉄道車両の高さ調整装置。
【請求項５】
前記作動体の変位によって前記バルブ体に付勢力を与える付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の鉄道車両の高さ調整装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記作動体を挟持するように設けられることを特徴とする請求項５に記載の鉄道車両の高さ調整装置。
【請求項７】
前記ダンパは、前記バルブ体に追従して軸方向に移動するダンパピストンを備え、
前記作動体は、前記台車に対する前記車体の相対変位に応じて前記ダンパピストンの軸方向に移動する作動ピストンを含み、
前記作動体の変位によって前記バルブ体に付勢力を与える付勢部材をさらに備え、
前記付勢部材は、前記ダンパピストンに取り付けられることを特徴とする請求項２または３に記載の鉄道車両の高さ調整装置。
【請求項８】
前記作動体は、前記台車と前記車体との間に介装され、一端が前記車体に連結される連結棒を含み、
前記連結棒が弾性変形して前記バルブ体に付勢力を与えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の鉄道車両の高さ調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以上のように、レベリングバルブ１０が車体１の高さを一定の高さに保つように空気ばね３に給排される空気量を調整する。この調整時には、アクチュエータ９０が作動せず、作動ピストン２０に追従するバルブ体３０の移動を妨げない。これにより、車体１の高さに応じてレベリングバルブ１０が開閉作動し、空気ばね３に給排される空気量が的確に調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
一方、高さ調整システムにおいて、運転条件に応じて車体１の高さ及び傾斜を調整する際には、レベリングバルブ１０が空気ばね３に給排される空気量を調整する流量調整弁として用いられる。この場合に、レベリングバルブ１０は、アクチュエータ９０が作動してバルブ体３０を移動することにより、車体１の高さに連動することなく開閉作動し、空気ばね３に圧縮空気を給排する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
こうして、アクチュエータ９０の駆動力によってバルブ体３０が軸方向に移動するときに、作動スプリング２５、２６が伸縮することで作動ピストン２０とバルブ体３０の相対変位が許容される。レベリングバルブ１０では、アクチュエータ９０の作動時に、作動スプリング２５、２６が弾性変形することにより、作動ピストン２０の変位によらずに空気ばね３に給排される空気量が調整される。アクチュエータ９０の作動停止時に、作動スプリング２５、２６の付勢力によって作動ピストン２０が変位することにより、空気ばね３に給排される空気量が調整され、車体１が中立位置に戻される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
また、台車２に対する車体１の相対変位に応じて変位する作動体は、レベリングバルブ１０の外部に設けられるレバー４または連結棒５であってもよい。その場合に、作動体の変位によって弾性変形する付勢部材は、レバー４と作動アーム５５の間、またはレバー４と連結棒５の間に設けられる構成としてもよい。また、連結棒５、レバー４、作動シャフト５０自体が弾性変形して付勢部材の機能を果たすようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド作業機械において、
前記蓄電装置の温度を検出する温度センサを更に備え、
前記コントローラは、通常運転モード用トルク指令値演算部と暖機運転モード用トルク指令値演算部とモード切替判定部とを備え、
前記モード切替判定部は、前記温度センサが検出した前記蓄電装置の温度信号を取り込み、前記蓄電装置の温度が予め設定した第１温度閾値よりも低い時には、前記暖機運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力し、前記蓄電装置の温度が前記第１温度閾値以上の値に予め設定した第２温度閾値よりも高い時には、前記通常運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力する
ことを特徴とするハイブリッド作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２に記載のハイブリッド作業機械において、
前記蓄電装置の温度を検出する温度センサを更に備え、
前記コントローラは、通常運転モード用トルク指令値演算部と暖機運転モード用トルク指令値演算部とモード切替判定部とを備え、
前記モード切替判定部は、前記温度センサが検出した前記蓄電装置の温度信号を取り込み、前記蓄電装置の温度が予め設定した第１温度閾値よりも低い時には、前記暖機運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力し、前記蓄電装置の温度が前記第１温度閾値以上の値に予め設定した第２温度閾値よりも高い時には、前記通常運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力する
ことを特徴とするハイブリッド作業機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、第３の発明は、第１の発明において、前記蓄電装置の温度を検出する温度センサを更に備え、前記コントローラは、通常運転モード用トルク指令値演算部と暖機運転モード用トルク指令値演算部とモード切替判定部とを備え、前記モード切替判定部は、前記温度センサが検出した前記蓄電装置の温度信号を取り込み、前記蓄電装置の温度が予め設定した第１温度閾値よりも低い時には、前記暖機運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力し、前記蓄電装置の温度が前記第１温度閾値以上の値に予め設定した第２温度閾値よりも高い時には、前記通常運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第４の発明は、第２の発明において、前記蓄電装置の温度を検出する温度センサを更に備え、前記コントローラは、通常運転モード用トルク指令値演算部と暖機運転モード用トルク指令値演算部とモード切替判定部とを備え、前記モード切替判定部は、前記温度センサが検出した前記蓄電装置の温度信号を取り込み、前記蓄電装置の温度が予め設定した第１温度閾値よりも低い時には、前記暖機運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力し、前記蓄電装置の温度が前記第１温度閾値以上の値に予め設定した第２温度閾値よりも高い時には、前記通常運転モード用トルク指令値演算部の算出したトルク指令信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の樹脂（Ａ）および重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物を成形してなるフィルム。
（Ａ）アクリル系樹脂。
（Ｂ）（メタ）アクリル系架橋重合体層、
脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリレートを構成単位に有する重合体層、並びに、
（メタ）アクリル系硬質重合体層、アクリル酸またはメタクリル酸の骨格を有する硬質重合体層、無置換及び／又は置換無水マレイン酸類の骨格を有する硬質重合体層、シアン化ビニルの骨格を有する硬質重合体層からなる群より選択される硬質重合体層、
を有する、多層構造重合体。
【請求項２】
前記脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリレートが下記式（４）で表される（メタ）アクリレート系単量体である、請求項１に記載のフィルム。
【化１】
2015214713.tif 000001
（式中、Ｒ９は、置換もしくは無置換の炭素数１のアルキル基を表す。Ｒ１０は、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の芳香族基、または、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４の脂環式基であり、単素環式構造または複素環式構造を有する。ｌは１〜４の整数、ｍは０〜１の整数、ｎは０〜１０の整数を示す。）
【請求項３】
前記式（４）で表される（メタ）アクリレート系単量体が、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、及び（メタ）アクリル酸フェノキシエチルからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリレートを構成単位に有する重合体層が、脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリレートを１〜１００重量％、これと共重合可能な単量体を９９〜０重量％、および多官能性単量体０〜２．０重量部（脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリレートおよびこれと共重合可能な単量体の総量１００重量部に対して）を重合してなる重合体層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系硬質重合体層が、（メタ）アクリル酸メチル１〜１００重量％、これと共重合可能な単量体９９〜０重量％および多官能性単量体０〜２．０重量部（（メタ）アクリル酸メチルおよびこれと共重合可能な単量体の総量１００重量部に対して）重合してなる重合体層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系架橋重合体層が、アクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、これと共重合可能な単量体５０〜０重量％、および多官能性単量体０．０５〜１０重量部（アクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な単量体の総量１００重量部に対して）を重合してなる重合体層である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記重合体（Ｂ）の（メタ）アクリル系架橋重合体層までの体積平均粒子径が２０〜４５０ｎｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記重合体（Ｂ）が含有する（メタ）アクリル系架橋重合体層の含有量が、前記樹脂組成物１００重量部において１〜６０重量部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記樹脂（Ａ）が環構造を有するアクリル系樹脂である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）で表される単位と、下記一般式（２）で表される単位とを有するグルタルイミドアクリル系樹脂（Ｅ）、ラクトン環含有アクリル系重合体、スチレン単量体およびそれと共重合可能な単量体を重合して得られるスチレン系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン系重合体、環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体、並びに、水酸基および／またはカルボキシル基を含有するアクリル系重合体、からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【化２】
2015214713.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。）
【化３】
2015214713.tif 000003
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、芳香環を含む炭素数５〜１５の置換基である。）
【請求項１２】
前記グルタルイミドアクリル系樹脂（Ｅ）が下記一般式（３）で表される単位を含まない、請求項１１に記載のフィルム。
【化４】
2015214713.tif 000004
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
【請求項１３】
溶融押出法により成形される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
配向複屈折が−１．７×１０−４から１．７×１０−４、光弾性定数が−４×１０−１２から４×１０−１２Ｐａ−１、ヘイズが２．０％以下である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１５】
フィルムの厚みが１０〜５００μｍである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルムを延伸してなる、延伸フィルム。
【請求項１７】
フィルムの厚みが１０〜５００μｍである、請求項１６に記載の延伸フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
上述の単官能性単量体は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体と共重合されるため、得られる重合体が架橋体（ゴム）となる。ここで用いられる多官能性単量体としては、アリルメタクリレ−ト、アリルアクリレ−ト、トリアリルシアヌレ−ト、トリアリルイソシアヌレ−ト、ジアリルフタレ−ト、ジアリルマレ−ト、ジビニルアジペ−ト、ジビニルベンゼン、エチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、エチレングリコ−ルジアクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリメタクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラメタクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラアクリレ−ト、ジプロピレングリコ−ルジメタクリレ−トおよびジプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１８２、１８４および１８６のいずれか一つのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む少なくとも一つのタンパク質を含み、付加的に少なくとも一つのＰｏｒＡタンパク質を含む、組成物。
【請求項２】
前記少なくとも一つのタンパク質が配列番号１８１、１８３および１８５のいずれか一つの核酸配列を有するポリヌクレオチドによってコードされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも一つのタンパク質が配列番号１８２、１８４および１８６のいずれか一つのアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも一つのタンパク質が配列番号１９４、１９６および１９８のいずれか一つのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも一つのタンパク質が配列番号１９４、１９６および１９８のいずれか一つのアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも一つのタンパク質が配列番号１８２、１８４、１８６、１９４、１９６および１９８のいずれか一つのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも一つのタンパク質が脂質化されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも一つのタンパク質が脂質化されていない、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも一つのタンパク質が組換えタンパク質である、請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのタンパク質が融合タンパク質である、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのタンパク質が担体にコンジュゲートしている、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
医薬的に受容可能なバッファー、希釈剤、アジュバントまたは担体を付加的に含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
アジュバントが水酸化アルミニウムまたはリン酸アルミニウムである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
他の活性な免疫原を付加的に含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
他のナイセリア種の免疫原性ポリペプチドを付加的に含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
さらに多糖を含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
医薬として用いるための請求項１から１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
哺乳類において免疫応答を惹起する方法に用いるための、請求項１から１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
ヒトにおいて髄膜炎菌感染を改善または予防する方法に用いるための、請求項１から１６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミロスフェロイドが誘発する成熟神経細胞死を抑制する方法（但し、人間の治療方法を除く）であって、
アミロスフェロイドとＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３とのタンパク質間相互作用を阻害すること（但し、抗アミロスフェロイド抗体により阻害することを除く）を含む、方法。
【請求項２】
アミロスフェロイドとＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３とのタンパク質間相互作用の阻害が、両者又は一方の表面立体構造に基づく競合阻害を行い得る物質とアミロスフェロイドとの接触により行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アミロスフェロイドとＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３とのタンパク質間相互作用の阻害が、Ｎａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３と競合してアミロスフェロイドに結合しうる物質とアミロスフェロイドとの接触により行われる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
アミロスフェロイドが誘発する成熟神経細胞死を抑制する方法（但し、人間の治療方法を除く）であって、
アミロスフェロイドと相互作用する成熟神経細胞において、細胞膜のＮ型電位依存性カルシウムチャネル（ＶＧＣＣ）、ミトコンドリアのＮａ+／Ｃａ2+交換輸送体（ｍＮＣＸ）、ミトコンドリアの膜透過性遷移孔（ｍＰＴＰ）、及び、小胞体のリアノジン受容体（ＲｙＲ）からなる群から選択される少なくとも１つのカルシウムチャネルを阻害することを含む、方法。
【請求項５】
被検体のアルツハイマー病及び/又はレビー小体型認知症の病態の重症度を調べる方法であって、
Ｎａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３の結合パートナーをＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３との結合部分として備えるＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３イメージングプローブが投与された被検体から、前記イメージングプローブのシグナルを検出すること、
前記シグナルのシグナルデータ又はイメージデータから算出されるＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３量を測定すること、及び、
正常個体のＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３量よりも低いほど重症度が重い、及び／又は、前記被検体の以前のＮａ+／Ｋ+−ＡＴＰａｓｅα３量よりも高い／低い場合にそれぞれ重症度が軽く／重くなったとする基準と、前記測定結果を比較することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
丸め部における前記決定した直径の位置の格子間酸素濃度を制御する具体的な方法は特に限定されないが、例えば、引き上げるシリコン単結晶の回転速度（ＳＲ）（すなわち、種結晶の回転速度でもある）を制御することにより、前記決定した直径の位置の格子間酸素濃度を制御することができる。また、その他の、シリコン単結晶中の格子間酸素濃度を高められる方法であればどのような方法でもよく、例えば、ルツボの回転速度（ＣＲ）を高回転にしても良いし、Ａｒガスの流速を低速化しても良いし、引上炉の炉内圧を高くしても良いし、石英ルツボ内に石英材を投入しても良い。また、これらの具体的な条件は実験的に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦１．５、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦２．１)で表されるリチウム複合金属酸化物において、
少なくともＮｉ、Ｃｏ及びＭｎを含む金属酸化物であってＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの組成比がＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝ｇ：ｈ：ｉ（ただし、ｇ＋ｈ＋ｉ＝１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜ｃ、ｄ＜ｉ＜１）で表される高マンガン部を表層に有し、かつ、前記高マンガン部の最表層に金属酸化部を有し、
前記リチウム複合金属酸化物が、一般式：Ｌｉａ１Ｎｉｂ１Ｃｏｃ１Ｍｎｄ１Ｄｅ１Ｏｆ１(０．２≦ａ１≦１．５、ｂ１＋ｃ１＋ｄ１＋ｅ１＝１、０＜ｅ１＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ１≦２．１)で表される第１組成部、及び、一般式：Ｌｉａ２Ｎｉｂ２Ｃｏｃ２Ｍｎｄ２Ｄｅ２Ｏｆ２(０．２≦ａ２≦１．５、ｂ２＋ｃ２＋ｄ２＋ｅ２＝１、０＜ｅ２＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ２≦２．１、ただし少なくともｃ２＜ｃ１又はｄ２＞ｄ１のいずれかを満足する)で表される第２組成部を有することを特徴とするリチウム複合金属酸化物。
【請求項２】
前記金属酸化部が結晶を含む請求項１に記載のリチウム複合金属酸化物。
【請求項３】
前記第２組成部がｄ２＞ｄ１及びｅ２＜ｅ１の両者を満足する請求項１に記載のリチウム複合金属酸化物。
【請求項４】
一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦１．５、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦２．１)で表される材料に対し、下記処理１〜５のいずれかの処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。
（処理１）
１−１）酸性の金属塩水溶液を準備する工程、
１−２）該金属塩水溶液と上記材料を混合する工程、
１−３）前記１−２）工程で得られた液とリン酸アンモニウム塩水溶液を混合する工程、
１−４）前記１−３）工程で得られた液からリチウム複合金属酸化物を単離する工程を含む処理。
（処理２）
２−１）リン酸アンモニウム塩水溶液を準備する工程、
２−２）該リン酸アンモニウム塩水溶液と上記材料を混合する工程、
２−３）前記２−２）工程で得られた液と酸性の金属塩水溶液を混合する工程、
２−４）前記２−３）工程で得られた液からリチウム複合金属酸化物を単離する工程を含む処理。
（処理３）
３−１）リン酸アンモニウム塩の水溶液、又は金属塩及びリン酸アンモニウム塩の水溶液を準備する工程
３−２）該水溶液と上記材料を混合する工程、
３−３）前記３−２）工程で得られた液からリチウム複合金属酸化物を単離する工程を含む処理。
（処理４）
４−１）酸性の金属塩水溶液とリン酸アンモニウム塩水溶液をそれぞれ準備する工程、
４−２）水と上記材料を混合する工程、
４−３）前記４−２）工程で得られた液、前記金属塩水溶液及び前記リン酸アンモニウム塩水溶液を混合する工程、
４−４）前記４−３）工程で得られた液からリチウム複合金属酸化物を単離する工程を含む処理。
（処理５）
５−１）金属リン酸塩水溶液又は金属ポリリン酸塩水溶液を準備する工程、
５−２）該水溶液と上記材料を混合する工程
５−３）前記５−２）工程で得られた液からリチウム複合金属酸化物を単離する工程を含む処理。
【請求項５】
請求項１〜３に記載のリチウム複合金属酸化物を具備するリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内経路を取得する案内経路取得手段と、
撮影部を制御して交通機関の乗車案内表示物の撮影画像を取得する撮影画像取得手段と、
上記撮影画像中の表示内容を抽出する表示内容抽出手段と、
上記案内経路と、上記表示内容と、に基づいて、案内情報を生成する案内情報生成手段と、
上記案内情報を出力する案内情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記案内情報生成手段は、
上記案内経路と、上記表示内容から特定された路線、駅名および進行方向のうち少なくとも１つと、に基づいて、上記進行方向に存在する停車駅に関する停車駅情報を含む上記案内情報を生成し、
上記案内情報出力手段は、
上記撮影画像上に、上記停車駅情報を含む上記案内情報を重畳して表示することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記案内情報生成手段は、
上記案内経路と、上記表示内容から特定された路線、駅名および進行方向のうち少なくとも１つと、に基づいて、目的地または上記目的地までに利用する最後の駅である目的駅に到達するために駅のホーム、上記交通機関、または、上記路線が適切であるか否かに関する適切情報または不適切情報を含む上記案内情報を生成することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムにおいて、
上記案内情報生成手段は、
上記表示内容が上記案内経路に関連する場合、上記適切情報もしくは上記不適切情報を含む上記案内情報を生成する、または、上記表示内容が上記案内経路に関連しない場合、路線情報を含む上記案内情報を生成することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
撮影部を制御して交通機関の乗車案内表示物の撮影画像を取得する撮影画像取得手段、
上記撮影画像中の表示内容を抽出する表示内容抽出手段、
上記表示内容をサーバへ送信する表示内容送信手段、
上記サーバにて、案内経路が取得され、上記案内経路と上記表示内容とに基づいて、案内情報が生成された場合、上記案内情報を受信する案内情報受信手段、
上記案内情報を出力する案内情報出力手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
案内経路を取得する案内経路取得手段、
端末装置にて、撮影部を制御して交通機関の乗車案内表示物の撮影画像が取得され、上記撮影画像中の表示内容が抽出された場合、上記表示内容を受信する表示内容受信手段、
上記案内経路と、上記表示内容と、に基づいて、案内情報を生成する案内情報生成手段、
上記案内情報を上記端末装置に送信する案内情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
案内経路を取得する案内経路取得手段と、
撮影部を制御して交通機関の乗車案内表示物の撮影画像を取得する撮影画像取得手段と、
上記撮影画像中の表示内容を抽出する表示内容抽出手段と、
上記案内経路と、上記表示内容と、に基づいて、案内情報を生成する案内情報生成手段と、
上記案内情報を出力する案内情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項８】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
案内経路を取得する案内経路取得手段と、
撮影部を制御して交通機関の乗車案内表示物の撮影画像を取得する撮影画像取得手段と、
上記撮影画像中の表示内容を抽出する表示内容抽出手段と、
上記案内経路と、上記表示内容と、に基づいて、案内情報を生成する案内情報生成手段と、
上記案内情報を出力する案内情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする上記情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
案内経路を取得する案内経路取得手段、
撮影部を制御して交通機関の乗車案内表示物の撮影画像を取得する撮影画像取得手段、
上記撮影画像中の表示内容を抽出する表示内容抽出手段、
上記案内経路と、上記表示内容と、に基づいて、案内情報を生成する案内情報生成手段、
上記案内情報を出力する案内情報出力手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
案内経路を取得する案内経路取得ステップと、
撮影部を制御して交通機関の乗車案内表示物の撮影画像を取得する撮影画像取得ステップと、
上記撮影画像中の表示内容を抽出する表示内容抽出ステップと、
上記案内経路と、上記表示内容と、に基づいて、案内情報を生成する案内情報生成ステップと、
上記案内情報を出力する案内情報出力ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および、情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および、情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、エレベータの乗りかごは、床板と、この床板を支持する床枠と、この床枠に立設され、乗りかごの側壁を形成する側板と、を有して構成されている。そして、乗りかごの据付け作業において、側板は床枠の端部に載置される。このとき、わずかな力が側板に加わると、側板が床枠の端部から落下し、取付けが困難となるという課題がある。この課題を解決するための技術として、例えば、特許文献１が公知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この特許文献１には、「床板を支持する床枠と、この床枠に立設され、側壁を形成する側板とを有するエレベータの乗りかごにおいて、床枠の縁を折り曲げて形成される立上げ部と、この立上げ部の一部を折り曲げて形成され、床板と並行するとともに側板が載置される側板底面当接部と、この側板底面当接部より上方に位置するように立上げ部から延設され、側板の下部側面が当接するストッパー部とを設け、側板底面当接部に側板を載置するとともに、ストッパー部に側板の下部側面が当接するようにした状態で側板の固定作業を行う」ことが記載されている（要約参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、エレベータの乗りかごにおいて、床板を支持する床枠を簡単かつ低コストで提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、床板と、この床板を支持する床枠と、この床枠に立設され、側壁を形成する側板と、を備えたエレベータの乗りかごにおいて、前記床枠は、前記床板が載置される載置部と、この載置部から上方に延びる立上げ部と、この立上げ部から屈曲して形成され、前記側板の底面と当接する側板底面当接部と、一部が前記側板底面当接部より上方に突出するように前記立上げ部に別体として設けられ、その突出した一部が前記側板の側面下部と当接して前記側板の落下を防止する側板突き当て部材と、を有し、前記側板突き当て部材の略中央の位置に１つの固定部材を挿入することによって、前記側板突き当て部材を前記立上げ部に取り付けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の第1実施形態に係るエレベータの乗りかごの全体構成図である。
【図２】（ａ）は床枠の上面図、（ｂ）は床枠の側面図である。
【図３】（ａ）は側板突き当て部材が取り付けられた床枠の上面図、（ｂ）は側板突き当て部材が取り付けられた床枠の側面図である。
【図４】床板と床枠と側板の取付状態を示す断面図である。
【図５】床枠に側板を載置した状態を想定した床枠の側面図である。
【図６】（ａ）は側板突き当て部材が正しく取り付けられた状態の側板突き当て部材の拡大図、（ｂ）は側板突き当て部材が少し回転して取り付けられた状態の側板突き当て部材の拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るエレベータの乗りかごに用いられる側板突き当て部材の詳細を示す要部拡大図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るエレベータの乗りかごに用いられる床枠の側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るエレベータの乗りかごに用いられる床枠と床板と側板の取付状態を示す断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
「第１実施形態」
図１は、本発明の第1実施形態に係るエレベータの乗りかご１の全体構成図、図２（ａ）は床枠８の上面図、図２（ｂ）は床枠８の側面図、図３（ａ）は側板突き当て部材１３が取り付けられた床枠８の上面図、図３（ｂ）は側板突き当て部材１３が取り付けられた床枠８の側面図、図４は、床板７と床枠８と側板９の取付状態を示す断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２および図４に示すように、床枠８は、床板７が載置される載置部１６と、この載置部１６の縁部から屈曲して上方に延びる立上げ部１１と、この立上げ部１１の上端部から屈曲して内方に延び、側板９の底面９ａと当接する側板底面当接部１２と、を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
「第４実施形態」
図９は、本発明の第４実施形態に係るエレベータの乗りかごに用いられる床枠３８と床板７と側板９の取付状態を示す断面図である。図９に示すように、第４実施形態に係る床枠３８は、側板底面当接部１２が乗りかごの外方に屈曲して形成される点が第１実施形態と相違する。この床枠３８は、側板９を床枠３８の外側から取り付ける場合に好適である。この実施形態によっても、上記した実施形態例と同様に、作業効率の向上、部品点数の低減、コスト削減等の効果を奏し得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板と、この床板を支持する床枠と、この床枠に立設され、側壁を形成する側板と、を備えたエレベータの乗りかごにおいて、
前記床枠は、
前記床板が載置される載置部と、
この載置部から上方に延びる立上げ部と、
この立上げ部から屈曲して形成され、前記側板の底面と当接する側板底面当接部と、
一部が前記側板底面当接部より上方に突出するように前記立上げ部に別体として設けられ、その突出した一部が前記側板の側面下部と当接して前記側板の落下を防止する側板突き当て部材と、を有し、
前記側板突き当て部材の略中央の位置に１つの固定部材を挿入することによって、前記側板突き当て部材を前記立上げ部に取り付けたことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項２】
請求項１において、
前記側板突き当て部材は、外形が少なくとも５つの辺を有する正多角形、または円形であることを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項３】
請求項１または２において、
１つの前記側壁は１つの前記側板で構成され、
前記側板突き当て部材は、前記１つの側板に対して１つ設けられることを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項４】
請求項１または２において、
１つの前記側壁は複数の前記側板で構成され、
前記側板突き当て部材は、隣り合う前記複数の側板が当接する位置に共通で１つ設けられることを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、
前記側板突き当て部材は、前記立上げ部の上端近傍に取付けられることを特徴とするエレベータの乗りかご。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と電解液とを有するリチウムイオン二次電池において、
前記電解液は式（１）で表わされる化合物を有し、
前記負極は、黒鉛負極活物質と、Ｓｉ複合材料とを有し、
前記Ｓｉ複合粒子は、酸化ＳｉまたはＳｉ合金からなるマトリクス中に５０ｎｍ以下のＳｉ結晶子が分散された粒子であるリチウムイオン二次電池。
【化１】
2016058130.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数１〜２のアルキル基または、炭素数１〜２のアルコキシルである。）
【請求項２】
請求項１において、
前記Ｓｉ結晶子の粒径は１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であるリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれかにおいて、
前記Ｓｉ複合材料のサイズは２００ｎｍ以上５μｍ以下であるリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、
前記Ｓｉ複合材料はＳｉＯx（０．２≦ｘ≦１）であるリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、
酸化Ｓｉ材料としては、ＳｉＯ2、ＳｉＯ、Ｓｉ、ＳｎＳｉＯ3、ＭｎＳｉＯ3、ＦｅＳｉＯ3、Ｌｉ2ＴｉＳｉＯ3、ＺｎＳｉＯ3のいずれかであるリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、
前記Ｓｉ複合材料は、ＳｉxＭ1-x（０．５≦ｘ≦０．９）（ＭはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｍｎのいずれか１種類以上を含む）であるリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
請求項６において
前記Ｓｉ合金は、ＳｉＭ（ＭはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｍｎのいずれか１種類以上を含む）で表わされるリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかにおいて、
前記負極中の前記Ｓｉ複合材料の割合は、前記炭素負極活物質と前記Ｓｉ複合材料の総量に対して３０ｗｔ％以上であるリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかにおいて、
前記式（１）で表わされる化合物は、前記電解液に対して１５ｖｏｌ％〜５０ｖｏｌ％あるリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
請求項９において、
前記式（１）で表わされる化合物のＲ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも２つが、互いに独立して、炭素数１〜２のアルコキシルであるリチウムイオン二次電池用電解液。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記アルコキシルはメトキシルであるリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記式（１）で表わされる化合物のＲ1、Ｒ2及びＲ3がメトキシルであるか、又は、Ｒ1及びＲ2がメトキシルであり、Ｒ3がメチルであるリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品販売データ処理装置、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、一取引に係る商品の読み取りが完了するまでに、領収書の発行が依頼されたこと指示する操作を受け付けたことを条件に、一取引に係る商品の読み取りが完了したことを示す完了通知と共に、前記領収書の発行の依頼が有ったことを示す領収書フラグを送信する商品読取装置から前記完了通知と、前記領収書フラグとを受信する受信部と、前記領収書を発行する操作を受け付ける操作部と、前記操作部が前記領収書を発行する操作を受け付けた場合に、当該領収書を印字する印字部と、前記受信部が受信した前記領収書フラグが領収書の発行の依頼が有ったことを示している場合に、前記操作部が前記領収書を発行する操作を受け付けるか否かに関わらず、前記印字部に前記領収書を発行させる制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引に係る商品の読み取りが完了するまでに、領収書の発行が依頼されたこと指示する操作を受け付けたことを条件に、一取引に係る商品の読み取りが完了したことを示す完了通知と共に、前記領収書の発行の依頼が有ったことを示す領収書フラグを送信する商品読取装置から前記完了通知と、前記領収書フラグとを受信する受信部と、
前記領収書を発行する操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が前記領収書を発行する操作を受け付けた場合に、当該領収書を印字する印字部と、
前記受信部が受信した前記領収書フラグが前記領収書の発行の依頼が有ったことを示している場合に、前記操作部が前記領収書を発行する操作を受け付けるか否かに関わらず、前記印字部に前記領収書を発行させる制御部と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記印字部は、前記領収書を印字した後に、レシートを印字する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記印字部は、前記領収書を印字した場合には、当該領収書が発行済みであることを示す情報を有するレシートを印字する、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
一取引に係る商品の読み取りが完了するまでに、領収書の発行が依頼されたこと指示する操作を受け付けたことを条件に、一取引に係る商品の読み取りが完了したことを示す完了通知と共に、前記領収書の発行の依頼が有ったことを示す領収書フラグを送信する商品読取装置から前記完了通知と、前記領収書フラグとを受信する受信部と、
前記領収書を発行する操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が前記領収書を発行する操作を受け付けた場合に、当該領収書を印字する印字部と、
前記受信部が受信した前記領収書フラグが前記領収書の発行の依頼が有ったことを示している場合に、前記操作部が前記領収書を発行する操作を受け付けるか否かに関わらず、前記印字部に前記領収書を発行させる制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記印字部は、前記領収書を印字した後に、レシートを印字する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記印字部は、前記領収書を印字した場合には、当該領収書が発行済みであることを示す情報を有するレシートを印字する、
請求項５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ膜またはＡｌ合金膜からなる第１層、および、
Ａｌと；Ｍｎ、Ｃｕ、Ｔｉ、およびＴａよりなる群から選択される少なくとも一種の元素と；を含むＡｌ合金であって、一部が窒化し、１４原子％以上５７原子％以下の窒素原子を含み、かつ波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、および波長６５０ｎｍの消衰係数が０．１５以上を有する第２層の積層構造を有することを特徴とする電極。
【請求項２】
前記積層構造において、第３層として透明導電膜をさらに有する請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記第１層の少なくとも一方の面にＭｏ膜を有する請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
前記第２層に記載のＡｌ合金は、Ａｌと；Ｍｎ、およびＣｕよりなる群から選択される少なくとも一種の元素と；を含む請求項１〜３のいずれかに記載の電極。
【請求項５】
前記第３層は、ＩｎとＳｎを少なくとも含む酸化物からなる透明導電膜、またはＩｎとＺｎを少なくとも含む酸化物からなる透明導電膜である請求項２〜４のいずれかに記載の電極。
【請求項６】
前記第１層の電気抵抗率は２０μΩ・ｃｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の電極。
【請求項７】
前記第１層のＡｌ合金膜は、Ａｌと；Ｎｄ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｌａ、Ｚｒ、およびＮｉよりなる群から選択される少なくとも一種の元素と；を含む請求項１〜６のいずれかに記載の電極。
【請求項８】
リン硝酢酸系エッチング液を用いたウェットエッチング加工性に優れたものである請求項１〜７のいずれかに記載の電極。
【請求項９】
前記第１層の膜厚が５０〜４００ｎｍである請求項１〜８のいずれかに記載の電極。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電極を有する入力装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の電極を有するタッチパネルセンサー。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の電極を構成する第２層の成膜に用いられるスパッタリングターゲットであって、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｔｉ、およびＴａよりなる群から選択される少なくとも一種の元素を含み、残部：Ａｌおよび不可避的不純物であるスパッタリングターゲット。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の電極を製造する方法であって、
窒素ガスを含む反応性スパッタリング法によって前記第２層を成膜することを特徴とする電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一面に第１導体パターン（１１ｂ）を有すると共に第１ねじ挿通孔部（１１ｃ）を形成した第１基板（１１）と、
一面に第２導体パターン（１３ｂ）を有すると共に第２ねじ挿通孔部（１３ｃ）を形成した第２基板（１３）と、
一端面及びこれと反対の他端面との間を貫通する配置用孔部（１７ｂ）を形成した本体部（１７ａ）を有すると共に、この本体部に前記両基板の両導体パターン同士を接続するためのばね性を有する接続端子（１８）を有し、前記接続端子の一端部が前記本体部の前記一端面よりも突出し前記接続端子の他端部が前記本体部の他端面よりも突出するコネクタ（１７）と、
前記コネクタの前記配置用孔部内に遊嵌状態で配置され当該配置用孔部と同じ方向に貫通するねじ貫通孔部（２０ａ）を有し、当該ねじ貫通孔部の貫通方向の両端部間の厚み寸法（Ｈ１）が、前記コネクタにおける前記接続端子の自由状態における前記一端部と前記他端部との前記貫通方向の離間距離（Ｈ２）よりも短い寸法に設定された規制部材（２０）と、
ねじ（２１）と、
前記ねじと螺合可能な雌ねじ部（２３ｂ）を有する止め具（２３）とを備え、
前記コネクタを、前記接続端子の一端部を前記第１基板の第１導体パターンに半田付した状態で前記第１基板に実装し、
前記第２基板を前記第２導体パターンが前記コネクタの前記接続端子の前記他端部と接触可能な形態で前記第１基板と対面するように配置させた状態で、前記ねじを、前記第２基板の第２ねじ挿通孔部と、前記規制部材の前記ねじ貫通孔部と、前記第１基板の第１ねじ挿通孔部とを貫通させ、前記第１基板から突出する前記ねじの端部を前記止め具に螺合することにより、前記第１基板、前記規制部材及び第２の基板を締結すると共に、前記第２導体パターンと前記接続端子の前記他端部とを導通するようにした基板接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016058259.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016058259.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有価価値の情報が記録された記録媒体の投入を受け入れることが可能であり、その受け入れた前記記録媒体に記録されている有価価値の情報の読取りを行なうユニットと相互通信が可能に接続され、所定数の遊技球を内部に封入して該遊技球を循環的に使用して遊技を行い、該遊技の進行に応じて発射可能な持球の数の情報を更新し管理する遊技機であって、
遊技者により遊技球の貸出指示がなされると、前記ユニットから情報を取得し、該情報の範囲内で前記持球の数の情報を増加させる貸出手段と、
遊技者により精算指示がなされると、前記持球の数の情報を前記ユニットに移行させる精算手段と、
遊技機の電源が遮断された場合、電源遮断直前の遊技状態の情報を記憶保持し、電源復帰後に前記情報に基づいて遊技を再開できるようにするためのバックアップ手段と、
を備える封入式遊技機において、
遊技者による精算指示がなされなくても、前記持球の数の情報を前記ユニットに移行させる緊急持球情報移行手段と、を備え、
該緊急持球情報移行手段、及び前記精算手段以外で前記管理する前記持球の数の情報を前記ユニットに移行しない構成とし、
前記緊急持球情報移行手段は、当該封入式遊技機への電源断の発生を検知したことに起因して前記持球の数の情報を前記ユニットに移行させるようにし、
電源復帰後の当該封入式遊技機にて管理する前記持球の数を、前記緊急持球情報移行手段によって前記持球の数情報が前記ユニットに移行させる直前の当該封入式遊技機にて管理する前記持球の数から前記緊急持球情報移行手段によって前記ユニットに移行させた前記持球の数を引いた値になるようにし、
遊技の進行を停止させる進行停止手段と、
該進行停止手段により停止している遊技の進行を再開させる進行再開手段と、を備え、
前記進行停止手段は、電源復帰時に前記バックアップ手段が記憶する前記情報に基づいて遊技を再開する前に、遊技の進行を停止させ、
前記進行再開手段は、前記ユニットから特定の信号が入力されることに起因して、前記進行停止手段によって停止している遊技の進行を再開させる
ことを特徴とする封入式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の遊技機は、
有価価値の情報が記録された記録媒体の投入を受け入れることが可能であり、その受け入れた前記記録媒体に記録されている有価価値の情報の読取りを行なうユニットと相互通信が可能に接続され、所定数の遊技球を内部に封入して該遊技球を循環的に使用して遊技を行い、該遊技の進行に応じて発射可能な持球の数の情報を更新し管理する遊技機であって、
遊技者により遊技球の貸出指示がなされると、前記ユニットから情報を取得し、該情報の範囲内で前記持球の数の情報を増加させる貸出手段と、
遊技者により精算指示がなされると、前記持球の数の情報を前記ユニットに移行させる精算手段と、
遊技機の電源が遮断された場合、電源遮断直前の遊技状態の情報を記憶保持し、電源復帰後に前記情報に基づいて遊技を再開できるようにするためのバックアップ手段と、
を備える封入式遊技機において、
遊技者による精算指示がなされなくても、前記持球の数の情報を前記ユニットに移行させる緊急持球情報移行手段と、を備え、
該緊急持球情報移行手段、及び前記精算手段以外で前記管理する前記持球の数の情報を前記ユニットに移行しない構成とし、
前記緊急持球情報移行手段は、当該封入式遊技機への電源断の発生を検知したことに起因して前記持球の数の情報を前記ユニットに移行させるようにし、
電源復帰後の当該封入式遊技機にて管理する前記持球の数を、前記緊急持球情報移行手段によって前記持球の数情報が前記ユニットに移行させる直前の当該封入式遊技機にて管理する前記持球の数から前記緊急持球情報移行手段によって前記ユニットに移行させた前記持球の数を引いた値になるようにし、
遊技の進行を停止させる進行停止手段と、
該進行停止手段により停止している遊技の進行を再開させる進行再開手段と、を備え、
前記進行停止手段は、電源復帰時に前記バックアップ手段が記憶する前記情報に基づいて遊技を再開する前に、遊技の進行を停止させ、
前記進行再開手段は、前記ユニットから特定の信号が入力されることに起因して、前記進行停止手段によって停止している遊技の進行を再開させる
ことを特徴とする封入式遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
当該封入式遊技機への電源断の発生を検知したことに起因して、緊急持球情報移行手段を実施するが、該緊急持球情報移行手段による持球の数の情報をユニットが受信すると、該ユニットは受信した情報をカードに入力した後、該カードを排出する構成が望ましい。なお、電源が遮断された後に緊急持球情報移行手段によって持球の数の情報をユニットに移行させる場合は、バックアップ電源を利用して移行させる構成としてもよい。