Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成される酸化絶縁膜と、
前記酸化絶縁膜上に形成される酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に接する一対の配線と、
前記酸化物半導体膜に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜と重畳するゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域、及び第２の領域を有し、
前記第１の領域は、少なくとも前記ゲート電極と重畳する領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体膜の端部であって、かつ少なくとも前記ゲート電極と重畳する領域であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域より導電率が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上に形成される酸化絶縁膜と、
前記酸化絶縁膜上に形成される酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜の端部を覆う保護膜と、
前記酸化物半導体膜に接する一対の配線と、
前記酸化物半導体膜に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜と重畳するゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域、及び第２の領域を有し、
前記第１の領域は、少なくとも前記ゲート電極と重畳する領域であり、
前記第２の領域は、前記保護膜と重畳する領域であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域より導電率が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面上に形成される酸化絶縁膜と、
前記酸化絶縁膜上に形成される酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に接する一対の配線と、
前記酸化物半導体膜に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜と重畳するゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域、及び第２の領域を有し、
前記第１の領域は、少なくとも前記ゲート電極と重畳する領域であり、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体膜の端部であって、かつ少なくとも前記ゲート電極と重畳する領域であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりキャリア密度が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上に形成される酸化絶縁膜と、
前記酸化絶縁膜上に形成される酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜の端部を覆う保護膜と、
前記酸化物半導体膜に接する一対の配線と、
前記酸化物半導体膜に接するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜と重畳するゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域、及び第２の領域を有し、
前記第１の領域は、少なくとも前記ゲート電極と重畳する領域であり、
前記第２の領域は、前記保護膜と重畳する領域であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりキャリア密度が高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第１の領域は、ドーパントを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記酸化絶縁膜は、加熱により酸素の一部が脱離する酸化絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記酸化絶縁膜は、化学量論比を満たす酸素よりも多くの酸素を含む酸化絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の不純物元素が添加された第１の領域、前記第１の領域の外側領域を囲うチャネル形成領域、および前記チャネル形成領域の外側領域を囲み、不純物元素が少なくとも一部に添加された第２の領域を少なくとも含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の、前記チャネル形成領域と重畳するゲート電極と、
前記ゲート電極に囲まれ、前記酸化物半導体膜の前記第１の領域上と接するソース電極と、
前記酸化物半導体膜の側端部を含む外周部全体を囲み、前記酸化物半導体膜の前記第２の領域上と接するドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の酸化物半導体膜と第２の酸化物半導体膜を有し、
前記第１の酸化物半導体膜と前記第２の酸化物半導体膜は、それぞれＩｎとＧａとＺｎとを有し、
前記第１の酸化物半導体膜と前記第２の酸化物半導体膜のうち、前記ゲート絶縁膜と接する方は、ＩｎとＧａの含有率がＩｎ＞Ｇａであり、他方は、ＩｎとＧａの含有率がＩｎ≦Ｇａであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
下地絶縁膜に埋め込まれ、上面の少なくとも一部が前記下地絶縁膜から露出したソース電極と、
前記下地絶縁膜および前記ソース電極上の不純物元素が添加された第１の領域、前記第１の領域の外側領域を囲うチャネル形成領域、および前記チャネル形成領域の外側領域を囲み、不純物元素が少なくとも一部に添加された第２の領域を少なくとも含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の、前記チャネル形成領域と重畳するゲート電極と、
前記酸化物半導体膜の側端部を含む外周部全体を囲み、前記酸化物半導体膜の前記第２の領域上と接するドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極は、前記第１の領域と接し、
前記酸化物半導体膜は、第１の酸化物半導体膜と第２の酸化物半導体膜を有し、
前記第１の酸化物半導体膜と前記第２の酸化物半導体膜は、それぞれＩｎとＧａとＺｎとを有し、
前記第１の酸化物半導体膜と前記第２の酸化物半導体膜のうち、前記ゲート絶縁膜と接する方は、ＩｎとＧａの含有率がＩｎ＞Ｇａであり、他方は、ＩｎとＧａの含有率がＩｎ≦Ｇａであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ゲート電極は、第１の導電層と第２の導電層を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層のうち、前記ゲート絶縁膜と接する方は、窒素を含むＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ膜、窒素を含むＩｎ−Ｓｎ−Ｏ膜、窒素を含むＩｎ−Ｇａ−Ｏ膜、窒素を含むＩｎ−Ｚｎ−Ｏ膜、窒素を含むＳｎ−Ｏ膜、窒素を含むＩｎ−Ｏ膜または金属窒化膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料移送方法であって、
液体燃料システムの始動時に５０％〜６０％の負荷作動条件となるまで主燃料回路の１以上のノズルに水を流し、
液体燃料システムの始動時に主燃料回路の１以上のノズルにオイルを流し、
主燃料回路の１以上のノズルに水を流す前に、パイロット燃料回路の１以上のノズルにオイルを流す
ことを含んでおり、主燃料回路の１以上のノズルに水を流すことが、主燃料回路にオイルを流す前に行われる、方法。
【請求項２】
パイロット燃料回路の１以上のノズルにオイルを流すことが、パイロットコントロールバルブがバルブストロークの８０％〜９０％に達するまで行われる、請求項１記載の燃料移送方法。
【請求項３】
主燃料回路の１以上のノズルに水を流すことが、主燃料回路の１以上のノズルにオイルを流す前に、少なくとも５〜１０秒間行われる、請求項１又は請求項２記載の燃料移送方法。
【請求項４】
主燃料回路の１以上のノズルにオイルを流すことが、１０秒〜４０秒で主燃料回路を主コントロールバルブの定位置に上昇させるとともにパイロット燃料回路をパイロットオイルコントロールバルブの定位置に下降させることをさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の燃料移送方法。
【請求項５】
１０秒〜４０秒間パイロット燃料回路をパイロットオイルコントロールバルブの定位置に下降させることによって、パイロットコントロールバルブが２０％〜３５％のバルブストロークに達する結果となる、請求項４記載の燃料移送方法。
【請求項６】
５０％〜６０％の負荷作動条件が１４ｌｂ／ｓ〜３５ｌｂ／ｓの主燃料流量で起こる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃料移送方法。
【請求項７】
燃料移送方法であって、
各々１以上のノズルを含むパイロット燃料回路及び主燃料回路を燃焼システムに設け、
燃焼システムの始動時に５０％〜６０％の負荷作動条件となるまでパイロット燃料回路の１以上のノズルにパイロットオイルを流し、
燃焼システムの始動時に５０％〜６０％の負荷作動条件となるまで主燃料回路の１以上のノズルに水を流し、
主燃料回路を起動させて、１０秒〜４０秒で主燃料回路を主コントロールバルブの定位置に上昇させるとともにパイロット燃料回路をパイロットオイルコントロールバルブの定位置に下降させること
を含む燃料移送方法。
【請求項８】
パイロット燃料回路の１以上のノズルにパイロットオイルを流すことが、パイロットコントロールバルブが８０％〜９０％のバルブストロークに達するまで行われる、請求項７記載の燃料移送方法。
【請求項９】
主燃料回路の１以上のノズルに水を流すことが、主燃料回路の１以上のノズルにオイルを流す前に少なくとも５〜１０秒間行われる、請求項７又は請求項８記載の燃料移送方法。
【請求項１０】
主燃料回路を起動させて、主燃料回路を主コントロールバルブの定位置に上昇させるとともにパイロット燃料回路をパイロットオイルコントロールバルブの定位置に下降させることが１０秒〜４０秒で実施される、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の燃料移送方法。
【請求項１１】
１０秒〜４０秒でパイロット燃料回路をパイロットオイルコントロールバルブの定位置に下降させることによって、パイロットコントロールバルブが２０％〜３５％のバルブストロークに達する結果となる、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載の燃料移送方法。
【請求項１２】
５０％〜６０％の負荷作動条件が１４ｌｂ／ｓ〜３５ｌｂ／ｓの主燃料流量で起こる、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載の燃料移送方法。
【請求項１３】
燃料移送方法であって、
燃焼システムの始動時にパイロットマニホルド及び主マニホルドにオイルを予備充填し、
燃焼システムの始動時に５０％〜６０％の負荷作動条件となるまでパイロット燃料回路の複数のノズルにオイルを流し、パイロットコントロールバルブを８０％〜９０％のバルブストロークに上昇させ、
液体燃料システムの始動時に５０％〜６０％の負荷作動条件となるまで主燃料回路の複数のノズルに水を流し、
液体燃料システムの始動時に主燃料回路の複数のノズルにオイルを流して、パイロット燃料回路を下降させ、
燃焼システムの始動時にパイロット燃料回路の複数のノズルに水を流し、
ベース負荷条件下で作動させる
ことを含む燃料移送方法。
【請求項１４】
主燃料回路の複数のノズルに水を流すことが、主燃料回路の複数のノズルにオイルを流す前に少なくとも５〜１０秒間行われる、請求項１３記載の燃料移送方法。
【請求項１５】
主燃料回路の複数のノズルにオイルを流してパイロット燃料回路を下降させることが少なくとも１０秒間行われる、請求項１３又は請求項１４記載の燃料移送方法。
【請求項１６】
少なくとも１０秒でパイロット燃料回路を下降させることによって、パイロットコントロールバルブが２０％〜３５％のバルブストロークに達する結果となる、請求項１５記載の燃料移送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重シェルケーシングを有する高圧（ＨＰ）セクションと、ＨＰセクションと流体接続し、単一シェルケーシングを有する中圧（ＩＰ）セクションとを含む蒸気タービンであって、前記二重シェルケーシングが、ＨＰセクションの周りに配置された外側シェル及び内側シェルを含んでおり、前記ＩＰセクションが、
ドラムロータと、
前記単一シェルケーシングに沿って軸方向に離隔した複数のノズルリングアセンブリであって、各ノズルリングアセンブリが前記ドラムロータを取り囲んでいて、各ノズルリングアセンブリが、支持リングと、前記支持リングと結合した少なくとも１組の個別ノズルとを含んでいる、蒸気タービン。
【請求項２】
前記ＩＰセクションと流体接続した低圧（ＬＰ）セクションであって、復水器にも接続する低圧（ＬＰ）セクションをさらに含む、請求項１記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記復水器と前記ＬＰセクションとが垂直方向に整列するように前記復水器が前記ＬＰセクションの側方に配置され、遷移ダクトを介して前記ＬＰセクションに接続する、請求項２記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記復水器が前記ＬＰセクションの垂直方向下方に配置される、請求項２記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記復水器が前記ＬＰセクションと軸方向に整列する、請求項２記載の蒸気タービン。
【請求項６】
ＩＰセクションの各ノズルリングアセンブリが２組の個別ノズルを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項７】
各ノズルリングアセンブリが単一シェルケーシングの溝部に嵌合する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項８】
二重シェルケーシングを有する高圧（ＨＰ）セクションであって、前記二重シェルケーシングが、ＨＰセクションの周りに配置された外側シェル及び内側シェルを含むＨＰセクションと、
前記ＨＰセクションと流体接続した中圧（ＩＰ）セクションと、
前記ＩＰセクションと流体接続した低圧（ＬＰ）セクションと
を備える蒸気タービンであって、前記ＩＰセクションが単一シェルケーシングを有しているとともに、前記ＩＰセクションが、
前記単一シェルケーシングに沿って軸方向に離隔した複数のノズルリングアセンブリであって、各ノズルリングアセンブリが前記ドラムロータを取り囲んでいて、各ノズルリングアセンブリが、支持リングと、前記支持リングと結合した少なくとも１組の個別ノズルとを含んでおり、前記ＬＰセクションが復水器とも接続しており、ＨＰセクション、ＩＰセクション及びＬＰセクション内にドラムロータが配設されている、蒸気タービン。
【請求項９】
ＩＰセクションの各ノズルリングアセンブリが２組の個別ノズルを含む、請求項８記載の蒸気タービン。
【請求項１０】
各ノズルリングアセンブリが単一シェルケーシングの溝部に嵌合する、請求項８又は請求項９記載の蒸気タービン。
【請求項１１】
前記復水器と前記ＬＰセクションとが垂直方向に整列するように前記復水器が前記ＬＰセクションの側方に配置され、遷移ダクトを介して前記ＬＰセクションに接続する、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項１２】
前記復水器が前記ＬＰセクションの垂直方向下方に配置される、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項１３】
前記復水器が前記ＬＰセクションと軸方向に整列する、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物由来のポリエステル樹脂を製造する方法であって、この方法は、
（ａ）未精製植物油のエステル交換物である生物由来のグリセロールを得ることと、
（ｂ）生物由来のアビエチン酸を得ることと、
（ｃ）前記生物由来のアビエチン酸と前記生物由来のグリセロールとのエステル化反応を行って、１００ｍｏｌ％生物由来のアビエチン酸グリセロールマクロマーを生成することと、
（ｄ）前記マクロマーと少なくとも２つの二酸とを触媒存在下で重縮合し、生物由来のポリエステル樹脂を得ることとを含み、
前記エステル化反応においては少なくとも４時間の加熱を行い、
前記生物由来のポリエステル樹脂は、少なくとも８０ｍｏｌ％が生物由来であり、軟化点が９０℃〜１５０℃であり、酸価が８〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇである、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの二酸のうち第１の二酸が、セバシン酸であり、
前記少なくとも２つの二酸のうち第２の二酸がイソフタル酸またはコハク酸のいずれかである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの二酸が、セバシン酸、コハク酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生物由来のポリエステル樹脂中の前記アビエチン酸グリセロールマクロマーの比率が、前記生物由来のポリエステル樹脂の４０〜６０ｍｏｌ％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生物由来のポリエステル樹脂は、ガラス転移点が４５℃〜７５℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生物由来のポリエステル樹脂は、軟化点が１１５．７℃〜１２１．６℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生物由来のポリエステル樹脂は、酸価が８．４ｍｇＫＯＨ／ｇまたは１４．５ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生物由来のポリエステル樹脂は、前記少なくとも２つの二酸の合計量が、前記生物由来のポリエステル樹脂の４０〜６０ｍｏｌ％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生物由来のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を作成する方法であって、
（Ａ）下記の成分：
（ｉ）請求項１〜３および５〜８のいずれか一項に記載の方法によって製造された生物由来のポリエステル樹脂を含むエマルション、
（ｉｉ）任意のワックス、
（ｉｉｉ）任意の着色剤、
（ｉｖ）任意の界面活性剤、
（ｖ）任意の凝集剤、および、
（ｖｉ）任意の１種以上の他の添加剤、
を混合してスラリーを作成することと、
（Ｂ）前記スラリーを加熱して、前記スラリー中に凝集した粒子を作成することと、
（Ｃ）前記スラリーのｐＨを調整することによって前記粒子の凝集を凍結させることと、
（Ｄ）前記スラリー中の凝集した粒子を加熱して、前記凝集した粒子をトナー粒子に融合することにより、生物由来のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を作成することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記生物由来のポリエステル樹脂中の前記アビエチン酸グリセロールマクロマーの比率が、前記生物由来のポリエステル樹脂の５〜９５ｍｏｌ％である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記トナー粒子は、真円度が０．９２０〜０．９９９である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記トナー粒子は、体積平均粒子径が３〜２５μｍである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生物由来のポリエステル樹脂の製造方法およびトナー粒子の作成方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
基部４１１ａ、第１の軸部４１２ａ、４１２ｂおよび第２の軸部４１４ａ、４１４ｂは、それぞれ、ＳＯＩ基板の第１のＳｉ層で構成されている。これにより、第１の軸部４１２ａ、４１２ｂおよび第２の軸部４１４ａ、４１４ｂの弾性を優れたものとすることができる。また、基部４１１ａが第１の軸Ｊ１周りに回動する際に枠体部４１３に接触するのを防止することができる。また、枠体部４１３および支持部４１５は、それぞれ、ＳＯＩ基板の第１のＳｉ層、ＳｉＯ２層および第２のＳｉ層からなる積層体で構成されている。これにより、枠体部４１３および支持部４１５の剛性を優れたものとすることができる。また、枠体部４１３のＳｉＯ２層および第２のＳｉ層は、枠体部４１３の剛性を高めるリブとしての機能だけでなく、基部４１１ａが永久磁石４６に接触するのを防止する機能も有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、検出素子５１の構成は、本実施形態に限定されず、例えば、入力端子５１１、５１２の位置と、出力端子５１３、５１４の位置を反対にしてもよい。すなわち、入力端子５１１、５１２を第１の軸部４１２ａの長手方向に離間して設け、出力端子５１３、５１４を第１の軸部４１２ａの幅方向に離間して設けてもよい。また、検出素子５１の配置位置は、第１の軸部４１２ａの基端部付近であればよく、第１の軸部４１２ａ上でも、枠体部４１３上でも、両者の境界上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、下引き層、および、感光層をこの順に有する電子写真感光体において、
該下引き層が、
シランカップリング剤で表面処理された金属酸化物粒子、
結着樹脂、ならびに、
ビスマス、亜鉛、コバルト、鉄、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を有する有機酸金属塩
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記有機酸金属塩が、ビスマス、亜鉛、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を有する有機酸金属塩である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記有機酸金属塩の有機酸が、一価カルボン酸である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一価カルボン酸が、オクチル酸、ナフテン酸、またはサリチル酸である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記結着樹脂がウレタン樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ウレタン樹脂が、ブロック化イソシアネート化合物とポリオールとを含む組成物の重合物であり、該ブロック化イソシアネート化合物のブロック剤が、ピラゾール誘導体またはラクタム誘導体である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記金属酸化物粒子が、酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化スズからなる群より選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む粒子である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記シランカップリング剤がアミノシランカップリング剤である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記下引き層に含有される前記金属酸化物粒子および前記結着樹脂の比率（金属酸化物粒子／結着樹脂）が、１／１以上４／１以下（質量比）である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記下引き層に含有される前記有機酸金属塩および前記金属酸化物粒子の比率（有機酸金属塩／金属酸化物粒子）が、１／２００以上２／１０以下（質量比）である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１３】
支持体、下引き層、および、感光層をこの順に有する電子写真感光体を製造する方法であって、該製造方法が、
シランカップリング剤で表面処理された金属酸化物粒子、
ブロック化イソシアネート化合物、
ポリオール、ならびに、
ビスマス、亜鉛、コバルト、鉄、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を有する有機酸金属塩
を含有する下引き層用塗布液を調製する工程、および
該下引き層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥および硬化させて該下引き層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記有機酸金属塩が、ビスマス、亜鉛、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を有する有機酸金属塩である請求項１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
前記有機酸金属塩の有機酸が、一価カルボン酸である請求項１３または１４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】
前記一価カルボン酸が、オクチル酸、ナフテン酸、またはサリチル酸である請求項１５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１７】
前記金属酸化物粒子が、酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化スズからなる群より選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む粒子である請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１８】
前記シランカップリング剤がアミノシランカップリング剤である請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１９】
前記下引き層用塗布液に含有される前記有機酸金属塩および前記金属酸化物粒子の比率（有機酸金属塩／金属酸化物粒子）が、１／２００以上２／１０以下（質量比）である請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項２０】
前記ブロック化イソシアネート化合物のブロック剤が、ピラゾール誘導体またはラクタム誘導体である請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るレンズ鏡筒は、光軸と直交する面を有するカム溝が形成されたカム筒と、前記カム溝の前記直交する面と線接触して前記カム溝と係合し、光軸方向に移動可能な係合部を有する回転位置検出部材とを備え、前記回転位置検出部材は、前記係合部が前記固定筒の内側を向くように前記固定筒の内径側に固定されており、前記カム筒の回転に応じて前記係合部が前記カム溝内を移動しながら前記光軸方向で移動するときの前記光軸方向の移動量に基づいて前記カム筒の回転位置を検出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、図３に示す状態では、直進筒１５が最も撮像面側に位置している。このとき、直進筒１５に設けた切り欠き形状部１５ｂ内にリニアポジションセンサ２９が入り込む位置関係とすると、直進筒移動コロ３２を保持する保持部１５ａをより撮像面側に配置することが可能になる。これにより、直進筒１５のストロークを確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筒と、
光軸と直交する面を有するカム溝が形成されたカム筒と、
前記カム溝の前記直交する面と線接触して前記カム溝と係合し、光軸方向に移動可能な係合部を有する回転位置検出部材とを備え、
前記回転位置検出部材は、前記係合部が前記固定筒の内側を向くように前記固定筒の内径側に固定されており、前記カム筒の回転に応じて前記係合部が前記カム溝内を移動しながら前記光軸方向で移動するときの前記光軸方向の移動量に基づいて前記カム筒の回転位置を検出することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
回転操作される回転操作部材を備え、
前記カム筒は前記回転操作部材と一体に回転することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カム筒の外径側に配置された直進筒を備え、
前記直進筒は、前記レンズ鏡筒がカメラ本体に取り付けられたときの撮像面側に切り欠き形状部を有し、
前記直進筒が前記撮像面側に寄ったときに、前記切り欠き形状部に前記回転位置検出部材が入り込むことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カム筒は、前記直進筒と係合する直進筒用カム溝を有し、
前記直進筒は、前記直進筒用カム溝と係合する直進筒移動コロを有し、
前記直進筒において前記直進筒移動コロは、前記レンズ鏡筒がカメラ本体に取り付けられたときの撮像面側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記固定筒は、外観に露出する外観部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014186225.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器は、
現像剤を収容可能な現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を前記現像剤補給容器から排出する排出口と、
前記現像剤補給容器の内部から前記排出口に通じる連通路と、
少なくとも前記排出口に対して作用するように設けられ往復動に伴いその容積が可変なポンプ部と、
前記現像剤補給容器の内面にある前記連通路の入口領域に現像剤が流入することを規制する規制部と、
前記規制部の前記入口領域への移動と前記規制部の前記入口領域からの退避とを行うための移動部と、
前記規制部の内部は、前記排出口と少なくとも前記ポンプ部との間を通気するための通気路を備えることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記現像剤収容部に収容した現像剤の流動性エネルギーは、４．３×１０−４（ｋｇ・ｍ２／ｓ２（Ｊ））以上、４．１４×１０−３（ｋｇ・ｍ２／ｓ２（Ｊ））以下であり、
前記排出口の開口面積は、１２．６（ｍｍ２）以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記現像剤補給容器は、
前記現像剤収容部の現像剤を回転に伴い搬送する搬送部と、
前記搬送部により現像剤が搬送され、前記排出口を備えた現像剤排出室と、
前記現像剤補給装置から前記搬送部を回転させる為の回転駆動力を受ける駆動受け部と、
前記駆動受け部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部の動作力へ変換する駆動変換部と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記規制部は、前記搬送部の回転と共に前記移動部が回転することで動作することを特徴とする請求項３に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記通気路は、前記連通路と連通する連通路開口と、前記現像剤収容部と連通する収容部開口を備え、
前記収容部開口は、前記規制部の現像剤の流入を規制する状態時に、少なくとも前記連通路開口より鉛直方向上方に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記通気路の一方の開口は、前記規制部が現像剤が流入することを規制する位置にあるときに前記連通路と対向する前記規制部の部分に配置されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記通気路の他方の開口は、前記規制部が現像剤が流入することを規制する位置にあるときに前記ポンプ部と対向する前記規制部の側面に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記通気路は、前記排出口と前記現像剤収容部との間を通気することを特徴とする請求項1乃至請求項７のいずれか1項に記載の現像剤補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器において、前記現像剤補給容器は、現像剤を収容可能な現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を前記現像剤補給容器から排出する排出口と、前記現像剤補給容器の内部から前記排出口に通じる連通路と、少なくとも前記排出口に対して作用するように設けられ往復動に伴いその容積が可変なポンプ部と、前記現像剤補給容器の内面にある前記連通路の入口領域に現像剤が流入することを規制する規制部と、前記規制部の前記入口領域への移動と前記規制部の前記入口領域からの退避とを行うための移動部と、前記規制部の内部は、前記排出口と少なくとも前記ポンプ部との間を通気するための通気路を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
そして、図１９に示すように、規制部７は、回転軸方向（図７（b）矢印X）に幅Ｓだけ離れた位置に平行に設けられた２枚のスラスト抑止壁７ａ，７ｂと、回転方向に設けられた２枚のラジアル抑止壁７ｃ，７ｄと、によって構成されている。また、ポンプ部３ａ側にあるスラスト抑止壁７ａの回転軸中心付近に、現像剤収容部２内の空間と規制部７内の空間を連通可能な収容部開口７ｅが形成されている。本実施例では、収容部開口7eは、規制部7のポンプ部側の側面に設けられている。また、２枚のスラスト抑止壁７ａ，７ｂと、２枚のラジアル抑止壁７ｃ，７ｄの、回転軸中心から離れた外端部に囲まれた箇所に、連通路４ｄと連通可能な連通路開口７ｆが形成されている。つまり、連通路開口７ｆの回転軸スラスト方向の位置は、連通路４ｄに対して、少なくとも一部が重なり合う位置に配置されている。そして、２枚のスラスト抑止壁７ａ，７ｂと２枚のラジアル抑止壁７ｃ，７ｄに囲まれた、規制部７の内部には、収容部開口７ｅと連通路開口７ｆが連通可能な通気路７ｇが形成されている。本実施例では、回転軸方向において規制部７は連通路４ｄを覆っている構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
このとき、規制部７は、搬送部材６の回転に伴って回転し、排出部４ｃ底部に位置する連通路４ｄの上部に対して、規制部７の連通路開口７ｆが覆っていない状態となる。また、ポンプ部３ａは動作停止工程のため、往復動することなく、現像剤収容部２内の内圧の変化はない。ここで、本実施例では、搬送部材６は規制部７を連通路４ｄの開口部の上部（入口領域）への移動と前記入口領域からの退避するように移動させる移動部の機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機エレクトロルミネッセンス層と、
前記有機エレクトロルミネッセンス層を挟むように積層された画素電極及び共通電極と、
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタの半導体層及びゲート電極を覆う第１絶縁層と、
前記薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極の一方に電気的に接続された電流供給線と、
前記薄膜トランジスタの前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方と前記画素電極を電気的に接続するように、前記第１絶縁層上に配置された第１配線と、
前記薄膜トランジスタの前記ゲート電極に接続されるように、前記第１絶縁層上に配置された第２配線と、
前記第２配線を介して前記薄膜トランジスタの前記ゲート電極に制御信号を伝えるためのデータ線と、
前記第１配線又は前記第２配線上に形成されると共に、前記第１絶縁層上に延在する導電膜と、
前記導電膜上であって前記画素電極の下に形成された第２絶縁層と、
を有し、
前記導電膜は、前記第１配線及び前記第２配線よりも酸化被膜が形成されにくい材料を含み、
前記第１配線と前記第２配線の間に前記制御信号を保持するキャパシタが形成されるように、前記画素電極、前記第１配線及び前記第２配線の少なくとも１つと前記導電膜とは、前記第１絶縁層の上方で、電気的に絶縁された状態で重なるように位置することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記導電膜は、前記第１配線に電気的に接続する第１導電膜部と、前記第１導電膜部から分離して前記第２配線に電気的に接続する第２導電膜部と、を含み、
前記画素電極は、前記第１導電膜部を介して前記第１配線に電気的に接続し、
前記画素電極は、前記第２絶縁層を介して前記第２導電膜部と重なって、前記画素電極と前記第２導電膜部の間に前記キャパシタを形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記第２導電膜部は、前記第２配線と重なる位置から外れて前記第１絶縁層上に延びるように形成され、
前記画素電極は、前記第１絶縁層の表面に垂直な方向で前記第２配線との重複を避けるように配置されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記第１導電膜部及び前記第２導電膜部は、前記第１配線及び前記第２配線のいずれの重複も避けた位置で分離することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記第１配線と前記導電膜との間及び前記第２配線と前記導電膜との間に介在する第３絶縁層をさらに有し、
前記第３絶縁層は、前記第１配線上にスルーホールを有し、
前記導電膜は、前記第１配線に重なる第１導電膜部及び前記第２配線に重なる第２導電膜部を連続的に有し、前記第１導電膜部は、前記第３絶縁層の前記スルーホールを介して、前記第１配線に電気的に接続し、
前記第２配線は、前記第３絶縁層を介して前記第２導電膜部と重なって、前記第２配線と前記第２導電膜部の間に前記キャパシタを形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記画素電極は、前記第２配線の少なくとも一部と重なるように形成されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記第１配線と前記導電膜との間及び前記第２配線と前記導電膜との間に介在する第３絶縁層をさらに有し、
前記第３絶縁層は、前記第１配線上に第１スルーホールを有し、前記第２配線上に第２スルーホールを有し、
前記導電膜は、前記第３絶縁層の前記第１スルーホールを介して前記第１配線に電気的に接続する第１導電膜部と、前記第１導電膜部から分離して前記第３絶縁層の前記第２スルーホールを介して前記第２配線に電気的に接続して前記第１配線の上方に至るように延びる第２導電膜部と、を含み、
前記第１配線は、前記第３絶縁層を介して前記第２導電膜部と重なって、前記第１配線と前記第２導電膜部の間に前記キャパシタを形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記画素電極は、前記第２絶縁層を介して前記第２導電膜部と重なって、前記画素電極と前記第２導電膜部の間にも前記キャパシタを形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記画素電極は、前記第１配線の少なくとも一部と重なるように形成されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記第１絶縁層上に配置された端子をさらに有し、
前記導電膜は、前記端子に載るように形成されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１１】
請求項５から９のいずれか１項に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記第１絶縁層上に配置された端子をさらに有し、
前記第３絶縁層は、前記端子に載るように形成され、前記端子の一部を露出させるスルーホールを有し、
前記導電膜は、前記端子の前記第３絶縁層からの露出部に載るように形成されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記第２絶縁層は、前記端子に載るように設けられ、前記端子の上方で前記導電膜の一部を露出させる開口を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧水銀ランプで照射した際、波長３６５ｎｍで測定した時における積算照度が１ｍＪ／ｃｍ2以上１０ｍＪ／ｃｍ2未満の範囲における反射濃度変化ΔＤ１、１０ｍＪ／ｃｍ2以上１００ｍＪ／ｃｍ2未満の範囲における反射濃度変化ΔＤ２、および１００ｍＪ／ｃｍ2以上１０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲における反射濃度変化ΔＤ３がそれぞれ０．２以上である、紫外線感知シート。
【請求項２】
光酸化剤と前記光酸化剤によって酸化発色可能なロイコ染料とを内包したカプセルを有し、前記光酸化剤と前記ロイコ染料の質量比が、０．２〜１．０：１である紫外線感知層を有し、前記紫外線感知層の表面積１ｍ2当たりの前記ロイコ染料の量が０．１〜１．０ｇである、請求項１に記載の紫外線感知シート。
【請求項３】
光酸化剤が、波長３５０ｎｍにおける光酸化剤のモル吸光係数εが２０００以下であり、かつ、波長２５０ｎｍにおけるεが１００００以上である、請求項１または２に記載の紫外線感知シート。
【請求項４】
カプセルがマイクロカプセルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線感知シート。
【請求項５】
ロイコ染料がアミノアリールメタンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線感知シート。
【請求項６】
紫外線感知シートを高圧水銀ランプで照射した際、波長３６５ｎｍで測定した時の積算照度が１〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で紫外線を感知可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線感知シート。
【請求項７】
支持体上に、前記紫外線感知層を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線感知シート。
【請求項８】
前記支持体がプラスチックフィルムである、請求項７に記載の紫外線感知シート。
【請求項９】
前記支持体と前記紫外線感知層の間、または前記支持体において前記紫外線感知層を有する面の反対側の面に反射層を有する、請求項７または８に記載の紫外線感知シート。
【請求項１０】
前記支持体と前記紫外線感知層の間に反射層を有する、請求項９に記載の紫外線感知シート。
【請求項１１】
さらに、前記紫外線感知層に還元剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の紫外線感知シート。
【請求項１２】
支持体の上に、光酸化剤と前記光酸化剤によって酸化発色可能なロイコ染料とを内包したカプセルを有し、前記光酸化剤と前記ロイコ染料の質量比が、０．２〜１．０：１である紫外線感知層組成物を支持体の表面積１ｍ2当たりの前記ロイコ染料の量が０．１〜１．０ｇとなるように適用することを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の紫外線感知シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の紫外線感知シートを用いることを特徴とする、紫外線感知方法。
【請求項１４】
光酸化剤と前記光酸化剤によって酸化発色可能なロイコ染料とを内包したカプセルを含み、前記光酸化剤と前記ロイコ染料の質量比が、０．２〜１．０：１である分散液。
【請求項１５】
前記分散液が水を含む、請求項１４に記載の分散液。
【請求項１６】
前記カプセルの壁材料がポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリスチレン、スチレン−メタクリレート共重合体、ゼラチン、ポリビニルピロリドンおよびポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種を含む、請求項１４または１５に記載の分散液。
【請求項１７】
前記カプセルの体積平均粒子径が０．１〜１００μｍである、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１８】
前記光酸化剤は、下記一般式（１）〜（７）で表される光酸化剤の少なくとも１種である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の分散液。
一般式（１）
【化１】
2014186031.tif 000001
（式中、Ａ、Ｂ、およびＤは、それぞれ独立に、無置換もしくは、イミダゾリル基への二量体の解離またはロイコ染料の酸化を阻害しない置換基で置換された、炭素環またはヘテロアリール基を表す。）
一般式（２）
Ｐ0−ＣＸ3   
（式中、Ｐ0は水素原子、ハロゲン原子またはアリール基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
一般式（３）
【化２】
2014186031.tif 000002
（式中、Ｒは置換基を表す。ｘは０〜５の整数を表す。）
一般式（４）
Ｒ1−ＳＯ2−Ｘ1 
（式中、Ｒ1は、置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｘ1はハロゲン原子を表す。）
一般式（５）
Ｒ2−Ｓ−Ｘ2
（式中、Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｘ2はハロゲン原子を表す。）
一般式（６）
【化３】
2014186031.tif 000003
（式中、Ｒ3は置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有していてもよいヘテロアリール基を表し、Ｘ3、Ｘ4、およびＸ5はそれぞれ独立に水素原子、またはハロゲン原子を表す。ただし、Ｘ3、Ｘ4、およびＸ5のすべてが水素原子であることはない。）
【請求項１９】
さらに、バインダーを含む、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２０】
前記バインダーが、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、カゼイン、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンラテックス、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステルおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択される、請求項１９に記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光層を含む表示部の表面に沿って移動可能な複数の光出射部であって、前記蓄光層が蓄光可能な光を出射する複数の光出射部を含む像形成部と、
前記複数の光出射部のそれぞれから出射する前記光の明るさを時間的に変化させて、前記表面に沿って前記複数の光出射部が移動したときに前記蓄光層に情報を表示させる駆動部と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記複数の光出射部と、前記表面と、の間の相対的な位置の変化を検出する検出部をさらに備え、
前記駆動部は、前記検出部で検出した前記位置の変化に基づいて、前記光の強度、及び、前記光の明るさの時間的な前記変化の少なくともいずれかを変更する、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記光出射部と前記表面との距離を計測する、請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記表示装置と前記表面との相対的な移動速度を検出する、請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
蓄光層を含む表示部と、
表示装置であって、
前記表示部の表面に沿って移動可能な複数の光出射部であって、前記蓄光層が蓄光可能な光を出射する複数の光出射部を含む像形成部と、
前記複数の光出射部のそれぞれから出射する前記光の明るさを時間的に変化させて、前記表面に沿って前記複数の光出射部が移動したときに前記蓄光層に情報を表示させる駆動部と、
を含む前記表示装置と、
を備えた表示システム。
【請求項６】
前記表示装置は、前記複数の光出射部と、前記表面と、の間の相対的な位置の変化を検出する検出部をさらに備え、
前記駆動部は、前記検出部で検出した前記位置の変化に基づいて、前記光の強度、及び、前記光の明るさの時間的な前記変化の少なくともいずれかを変更する請求項５記載の表示システム。
【請求項７】
前記検出部は、前記光出射部と前記表示部の表面との距離を計測する、請求項６記載の表示システム。
【請求項８】
前記検出部は、前記表示装置と前記表示部の表面との相対的な移動速度を検出する、請求項６記載の表示システム。
【請求項９】
蓄光層を含む表示部の表面に沿って、前記蓄光層が蓄光可能な光を出射する複数の光出射部を移動させて、前記複数の光出射部のそれぞれから出射する前記光の明るさを時間的に変化させて、前記光により前記蓄光層に情報を表示させる表示方法。
【請求項１０】
前記複数の光出射部と前記表示部との相対的な位置の変化を検出し、
前記検出した前記位置の変化に基づいて前記光の強度、及び、前記光の明るさの時間的な前記変化を変更する、請求項９記載の表示方法。
【請求項１１】
前記相対的な前記位置の変化は、前記複数の光出射部と前記表示部の表面との間の距離の変化を含む、請求項１０記載の表示方法。
【請求項１２】
前記相対的な前記位置の変化は、前記複数の光出射部と前記表示部の表面との相対的な移動速度を含む、請求項１０記載の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、結着樹脂及び着色剤を含有する着色トナーにより画像層を形成する工程、
前記画像層の上に、結着樹脂及び離型剤を含有する透明トナーにより透明層を形成する工程、並びに、
前記透明層の上に剥離可能な圧着層を形成する工程を含有し、
前記透明層が前記画像層よりも大きな硬度を有し、
前記硬度が、原子力間顕微鏡（ＡＦＭ）測定に基づく硬度であることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項２】
前記支持体が紙支持体である、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記透明トナーが離型剤としてフィッシャートロプッシュワックスを含有する、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記圧着層が紫外線硬化型組成物を硬化してなる圧着層である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記圧着層がエチレン性不飽和化合物、光重合開始剤及び充填剤を含む紫外線硬化型組成物を硬化してなる圧着層である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成方法により形成された圧着層同士を加圧接着する工程を更に含む圧着はがきの製造方法。