(57)【要約】  本発明は、敵軍の飛行迫撃砲弾を検出して追尾し、その原点（出射点）を算出して迫撃砲および砲兵への対策を講じる人員携行型対迫レーダ（ＭＣＭＲ）システムである。更に、ＭＣＭＲは、飛行機、ヘリコプタおよび地上車両を検出して追尾することにより防衛監視を行える。ＭＣＭＲは運搬のために分解可能であり、現地で迅速に組み立て、敵軍の迫撃砲による攻撃に対して３６０度の探索可能領域を提供する人員携行型レーダシステムである。ＭＣＭＲは、レーダパルスを放射し反射された目標エコーを受信するアンテナと、アンテナから放射すべきレーダパルスを発生させる発信機と、目標エコーに関する測定（範囲、方位および仰角）を行い、多重エコーを関連づけて目標軌道を発生させ、迫撃砲弾として軌道を分類し、迫撃砲兵器の推定位置を計算する受信機プロセッサと、レーダを運転し処理済みのレーダデータを表示および解釈することができる制御および表示コンピュータとを備える。
2007529743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アンテナ電子部品を確実に収納するハウジングと、
ｂ）各々が前記ハウジングに相互接続されると共に前記電子部品に電気的に接続される複数のアンテナパネルと、
ｃ）前記ハウジングが取り外し可能に装着される地面係合部材と
を備える携行型レーダ。
【請求項２】
前記ハウジングの形状が円筒状である請求項１に記載の携行型レーダ。
【請求項３】
前記複数のアンテナパネルの各々がそれぞれの平面内で延び、前記パネルが前記ハウジングに接続されたときに前記パネルの全てが垂直に方向づけられる請求項２に記載の携行型レーダ。
【請求項４】
前記複数のアンテナパネルが前記ハウジングに対して周方向に配置され、各前記パネルが隣りのパネルに対して半径方向に所定量の間隔をもって前記ハウジングから半径方向外側に延びる請求項３に記載の携行型レーダ。
【請求項５】
前記半径方向の所定量が約１５度である請求項４に記載の携行型レーダ。
【請求項６】
前記地面係合部材が三脚である請求項１に記載の携行型レーダ。
【請求項７】
各々が前記複数のアンテナパネルの相隣るものの間に接続される複数のグラウンドパネルを更に備える請求項１に記載の携行型レーダ。
【請求項８】
前記ハウジングに装着されて前記レーダを整列させるスコープを更に備える請求項１に記載の携行型レーダ。
【請求項９】
複数のスリットを有し前記ハウジングに取り付けられる第１リングを更に備え、前記複数のスリットは半径方向に延びると共に間隔をもって前記第１リングに形成され、前記スリットの各々が前記複数のアンテナパネルの各１つを収容する請求項１に記載の携行型レーダ。
【請求項１０】
第２リングを更に備え、前記第１リング及び第２リングの各々に複数のスリットが形成され、前記複数のスリットは半径方向に延びると共に間隔をもち、前記第２リングは前記ハウジングに接続される請求項９に記載の携行型レーダ。
【請求項１１】
前記ハウジングは頂面および底面を有し、前記第１リングは前記頂面に隣接して位置づけられ、前記第２リングは前記底面に隣接して位置づけられる請求項１０に記載の携行型レーダ。
【請求項１２】
前記第１リングおよび第２リングは、各該リングの複数のスリットを共通の垂直面において互いに整合した状態で位置づけられる請求項１１に記載の携行型レーダ。
【請求項１３】
ａ）アンテナ電子部品を確実に収容するハウジングと、
ｂ）前記ハウジングに取り外し可能に相互接続され前記ハウジングから外方へ互いに間隔をもって延びる複数の略平面状アンテナパネルと
を備える携行型レーダ。
【請求項１４】
前記ハウジングが円筒状であり、前記複数のパネルが前記ハウジングから半径方向外方へ互いに半径方向に間隔をおいて延びる請求項１３に記載の携行型レーダ。
【請求項１５】
前記複数のアンテナパネルの相隣るものの間に各々が接続される複数のグラウンドパネルを更に備える請求項１３に記載の携行型レーダ。
【請求項１６】
前記ハウジングに取り付けられ前記レーダを整列させるスコープを更に備える請求項１３に記載の携行型レーダ。
【請求項１７】
複数のスリットを有する第１リングを更に備え、前記複数のスリットは半径方向に延びると共に前記第１リングに間隔をおいて形成され、前記第１リングは前記ハウジングに取り付けられ、前記スリットの各々は前記複数のパネルの１つを収容する請求項１３に記載の携行型レーダ。
【請求項１８】
第２リングを更に備え、前記第１リングおよび前記第２リングの各々は半径方向に延び且つ前記第２リングに間隔をおいて形成された複数のスリットを有し、前記第２リングは前記ハウジングに接続される請求項１７に記載の携行型レーダ。
【請求項１９】
前記ハウジングは頂部端および底部端を有し、前記第１リングは前記頂部端に隣接して位置づけられ、前記第２リングは前記底部端に隣接して位置づけられる請求項１８に記載の携行型レーダ。
【請求項２０】
前記第１リングおよび前記第２リングは、それぞれの複数のスリットが共通の垂直面で互いに整合した状態に位置づけられる請求項１９に記載の携行型レーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００４年３月１５日に出願された米国仮特許出願第６０／５５３，２６２号に基づく優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、レーダシステムに関し、詳しくは、探知可能範囲が３６０度かつ長距離の人員携行型対迫レーダ（ＭＣＭＲ）システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
迫撃砲は、高弾道で砲弾を発射して敵軍の防壁および塹壕を貫通させて敵軍の装備および人員に損害を与えるものである。迫撃砲は、軽量且つ低廉な兵器であって、歩兵により容易に運搬および配備可能である。そして、迫撃砲は防御掩蔽から操作可能であり、また、反撃を回避するために別の場所に迅速に移動することができる。
【０００４】
迫撃砲は遍在性および柔軟性を有するので、迫撃砲による攻撃に対抗することは技術的および戦術的に困難である。現在の実践では、極めて正確な大型レーダ（例えば、米国のＡＮ／ＴＰＱ−３６）を配備して飛来する砲弾を検出し、その弾道を計算し、出射位置を判定している。そして、迫撃砲すなわち砲兵を用いて、敵軍兵器の移動前に反撃を行うことが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の対迫レーダは、探知可能範囲が９０度の極めて大型の車載システムである。この様なシステムは、長距離にある出射点を正確に判定するため大型の高出力精密平面アンテナを用いている。また、現在の迫撃砲探知レーダは１つのタスクに高度に特化されており、その他の有用なレーダ機能たとえば飛行機やヘリコプタによる攻撃に対する防御については殆ど能力をもたない。そして、レーダシステムは迅速に移動することができず、迫撃砲による攻撃には無防備である。また、レーダは装備および操作員の面でコスト高であり、一大隊に割り当てることのできる数に制約がある。
【０００６】
本発明の主たる目的および利点は、運搬や移動が容易な携行型対迫レーダシステムを提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的および利点は、３６０度の方位範囲をもつ携行型対迫システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の更なる目的および利点は、半数ＣＥＰ精度が１００メートル且つ迫撃砲位置が５キロメートルの携行型対迫システムを提供することにある。
【０００９】
本発明のその他の目的および利点の一部は自明であり、また、その一部は下記のとおりである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、方位範囲が３６０度であって三脚に装着された円筒状位相配列アンテナを含む人員携行型対迫レーダ（ＭＣＭＲ）システムを備える。受信機信号プロセッサ（ＲＳＰ）ユニットが位相配列アンテナに相互接続され、信号変換、検出、追尾および兵器位置を提供する。ＭＣＭＲシステムはノートブック型コンピュータにより局所的に操作される。ＭＣＭＲシステム用電源は、特定の状況や操作持続時間に応じて車載補助電力、小型ガソリン発電機またはバッテリにより提供可能である。
【００１１】
なお、上述の一般的な説明および下記の詳細な説明は本発明の単なる例示であって、特許請求の範囲に記載の本発明が備える性質および特徴を理解するための概説や骨格を与えるものと解すべきである。添付図面は本発明の更なる理解のためのものであり、本明細書に合体されてその一部をなすものである。そして、添付図面は本発明の好適な実施の形態を示し、詳細な説明と共に本発明の原理および動作を説明するものである。
【００１２】
本発明は、添付図面と共に下記の詳細な説明から更に理解されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
添付図面を参照すると、同一部分を図面全体にわたって同一符号で示すものであり、図１には本発明のＭＣＭＲシステム１０が示されている。ＭＣＭＲシステム１０は、一般に、アンテナ１２、ラップトップコンピュータ１６および電源１８を備えている。
【００１４】
図２を参照すると、アンテナ１２は、軽量三脚２０に装着されたＬバンド２４コラムの円筒状位相配列レーダを備えている。アンテナ１２は、電子マトリックススイッチを用いて方位を電子的に走査するものであり、一対の固定の仰角ビームを有している。方位および仰角の双方にモノパルス角度測定を用いて正確な３次元目標座標（範囲、方位および仰角）を提供する。
【００１５】
アンテナ１２は、２４個の放射状に延びるアンテナパネルコラム２２からなり、これらのアンテナパネルコラムは１５度間隔で支持リング２４により中央アンテナシリンダ２６に装着され、中央アンテナシリンダは送信マトリックスアッセンブリ２８と受信マトリックスアッセンブリ３０を収容している。受信機４２、デジタルシグナルプロセッサ４４、波形発生器４６およびＣＰＵ４８を図１６に示す。アンテナパネルコラム２２は、運搬のために取り外して重ねることができ、また、レーダを配備するときには迅速に再組立て可能である。
【００１６】
図３および図４を参照すると、各パネルコラム２２は、６個の垂直に分極した双極子要素２２ａを含むエッチング基板であり、各双極子要素はプレセレクタフィルタ、リミッタおよびローノイズ増幅器を具備する。６つの双極子要素はパネルコラム２２上で組み合わされて２つの多重仰角ビームを形成し、両仰角ビームは仰角で１７度オフセットしている。下方の受信仰角ビームを中心する単一の仰角ビームが送信機で発生される。両仰角ビームの振幅および位相が独立に漸減されて地平線下仰角サイドローブを低減し、地上反射によるマルチパス効果を抑制する。また、各パネルコラム２２は一対の固体電力増幅器２２ｂを含み、両増幅器は１０％デューティサイクルまでにおいて３０ワットのピークＲＦ電力を発生する。各電力増幅器は、不均等分割された三方電力デバイダを介して３つの要素を駆動する。更に、パネルコラム２２はケーブルコネクタ２２ｃを備え、同ケーブルコネクタは、中央アンテナシリンダ２６と内方縁部に平行に且つ隣接して形成された長手方向スロット２２ｄとに収容されたレーダ電子回路との電子的な相互接続をなすものである。これに加えて、各パネル２２は配置ピン２２ｅを含み、該配置ピンは、スロット２４ａと軸方向に整合して支持リング２４に該リングを貫通して形成された開口２３に係合し、シリンダ２６に対してパネルをより確実に正確に整合させるものになっている。
【００１７】
各コラムからの各仰角受信ビームＲＦ信号および送信機ＲＦ信号は２４×８電子マトリックスに供給され、該電子マトリックスは８個のコラムセレクタを瞬時に選択して、方位ビーム形成部に対して好適なようにコラムを再整理する。各方位ドウエル時間について、２４個のコラムのうちの８個のみが活性状態になる。受信時、方位ビーム形成部は、サードローブを最適に抑制するために振幅を独立に漸減させた方位和ビームおよび方位差ビームを形成する。送信ビームの方位は漸減されない。
【００１８】
図５を参照すると、送信マトリックスシステムアッセンブリ２８は、送信ビームを形成するものであって重み付けの等しい８つの送信信号を生起させる方位ビーム形成部２８ａを含む。マトリックススイッチ２８ｂは、３：１セレクタスイッチ２８ｃを介して好適な８つのアンテナコラム２２へルーチングすることによりビームを操作する。
【００１９】
図６を参照すると、受信マトリックススイッチアッセンブリ３０は、送信マトリックス２８と逆に動作するものであり、３：１セレクタスイッチ３０ａおよび８×８マトリックススイッチ３０ｂを介して８個の活性アンテナコラム２２の各々からの受信信号を方位ビーム形成部３０ｃへルーチングする。方位ビーム形成部３０ｃは、信号を受信して和ビームおよび差ビームを形成する。
【００２０】
ＭＣＭＲ１０は、１５度間隔の２４個の方位ビーム位置１５を有している。方位３−ｄｂビーム幅は、１８．７度で若干広くなっている。２４個の方位ビームのダイヤグラムが図７に示されており、図８は送信ビームパターン、受信和ビームパターンおよび受信差ビームパターンを方位角で示す。図９は、アンテナ１２の３つの仰角ビームパターンすなわち送信ビーム、下方受信ビームおよび上方受信ビームを示す。
【００２１】
図１０ないし図１６を参照すると、アンテナ１２は三脚２０の上面に構成されている。三脚２０は、アンテナ１２を整準するサムホイールを有する３ブラケット型コネクタとアンテナ１２の方位を整合させるボアサイトスコープ３８とを含む。
【００２２】
アンテナシリンダ２６は三脚２０に配置される。多重インターロックパネルからなる支持リング２４の２レベル（頂部および底部）または３レベル（頂部、底部および中間部）が、アンテナシリンダ２６のベース部と安定化に必要な場合の中間部と頂部のまわりに装着される。図１１に示すように、支持リング２４は、パネルコラム２２の長手方向周縁を受け入れる２４個の周方向に離間した一連のスロット２４ａを有する。そして、スロット２４ａを用いてパネルコラム２２は支持リング２４に装着される。パネルコラムが適所に収まると、一連のグラウンドパネル３２は周縁を長手方向スロット２２ｄに滑り係合して相隣るコラム２２の間に配置される。次いで、パネルコラム２２のケーブルコネクタ２２ｃはアンテナシリンダ２６上のコネクタ２６ａに係合され、パネルコラム２２のアンテナ電子回路は、アンテナシリンダ２６内に収容されている送信マトリックススイッチアッセンブリ２６および受信マトリックススイッチアッセンブリ３０に電気的に相互接続される。
【００２３】
小型のモノポール３４を（シリンダ２６の頂部にある）アンテナ１２に配置してサイドローブブランキングに用いられる無指向性ビームを提供してもよい。モノポール３４は、天頂でゼロになる半球状パターンを発生させる。
【００２４】
図１５を参照すると、アンテナシリンダ２６を３ブラケットコネクタ３６に相互接続するためにアンテナコネクタリング３７を使用可能である。コネクタリング３７は、コネクタ３６のサムホイールを確実に収容するブラケット３９を含み、更に、シリンダ２６の下部を包む周壁４１と、アンテナパネル２２とのインターフェースとなるシリンダ２６を接続する複数の電気的相互接続部４３およびベント開口４５とを含む。ベースプレートは、電力ケーブル、データケーブル、イーサネット（登録商標）ケーブルなどのための開口４９を含む。バブルレベル部５１は、ＣＭＲシステム１０の地面に対するレベルを可視表示する。
【００２５】
図１６に示すように、レーダ電子回路は、４チャンネルデジタル受信機４２と、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＰＳ）４４と、局部発信器を含むコーヒーレント波形発生器４６と、データプロセッサすなわちＣＰＵ４８を備えている。波形発生器４６は、６ＭＨｚの中間周波数のコーヒーレントリニアＦＭパルスをデジタル的に発生させる。中間周波数波形は、３段のアップコンバータを用いてＬバンドへアップコンバートされる。波形発生器４６の出力は、発信マトリックスモジュールへ送られ、好適なアンテナコラム２２へ分配される。波形発生器４６のブロック図を図１８に示す。
【００２６】
デジタル受信機４２は、出力中間周波数が３０ＭＨｚの２重変換スーパヘテロダイン設計を用いている。受信機４２は、下方和ビーム、下方方位差ビーム、上方和ビームおよびオムニの４つのチャンネルを有している。受信機４２の出力は４チャンネルＡＤコンバータカードへ供給され、同カードは、２４ＭＨｚのサンプルレートとして、３０ＭＨｚ中間周波数信号をＡＤコンバータで直接にサンプルする。そして、４つのチャンネルは、内部クロックレートが１４４ＭＨｚのフィールドプログラマブルゲートアレイからなるデジタルダウンコンバータを用いて、ベースバンド複素信号へ変換される。複素データは、高速データリンクを用いてＤＳＰ４４へ送られる。受信機４２のブロック図を図１８に示す。
【００２７】
図１９を参照すると、ＤＳＰ４４は、毎秒９億回以上の動作が可能なザイリンク・バーテックスＥＭなどの３つの高速フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を備える。各ＦＰＧＡノードは、４メガバイトの１００ＭＨｚスタッティクＲＡＭを有している。各ノード間には、５０ＭＢＰＳの双方向通信リンクと５０ＭＢＰＳのデータチャンネルループがある。定アラームレート（ＣＦＡＲ）検出器は、クラッタおよびその他の外来リターンを拒否しつつ、下方和ビームから目標方向を抽出する。下方和ビームにおける検出が示されると、方位差ビーム、上方和ビームおよびオムニチャンネルにおける対応データが方位および仰角の決定ならびにサイドローブ目標の検出に用いられる。全ての検出データが、更なる処理のために埋込式ＣＰＵ２８に送られる。
【００２８】
埋込式ＣＰＵ４８は、ＰＣ／１０４互換であって４つのシリアルチャンネルと４８個のデジタルＩ／Ｏラインと１０／１００イーサネット（登録商標）ネットワーク機能を有するシングルボードコンピュータである。例えば、インテルペンティアム（登録商標）１６６ＭＨｚプロセッサからなるウインシステムズ社のＥＢＣ−ＴＸＰＬＵＳでよい。ＣＰＵ４８はレーダを動作させる。各多重パルスレーダドウエルに対して、ＣＰＵ４８は方位ビーム位置を選択し、送信すべき波形を選択し、検出結果を受信する。そして、ＣＰＵ４８は検出データを処理してサイドローブブランキング範囲および角度、モノパルス角測定、精密範囲測定およびシングルスキャン相関を与える。処理された検出データは、ラップトップコンピュータ１６に送られて更なる処理および表示に供される。
【００２９】
ラップトップコンピュータ１６は、レーダ制御および表示ならびにデータ処理に用いられる。埋込式ＣＰＵ４８は、目標追尾ソフトウエアによる処理のためのラップトップ１６に処理済み検出結果を送る。目標に関して十分な追尾点が収集されると、目標が砲弾であるか否かを初期判定する弁別器によりデータが処理される。弾道であると判別した全ての目標が弾道推定器により処理される。弾道推定器は、偽出射点位置の発生を除去する助けとなるより詳細な目標判別機能を実施する。弾道推定器はカルマンフィルタ技法を用いて目標追尾データから出射点および降下地点を推定する。目標検出、追尾、出射点および降下地点は全てラップトップ１６のＰＰＩ表示器に表示される。
【００３０】
ＭＣＭＲシステム１０の電源は、従来のＡＣ−ＤＣ電源１８ａ単独または携帯バッテリ／発電機１８との組み合わせにより提供可能である。
【００３１】
図２０は、コラム２２、ラップトップ１６、電源（例えばバッテリボックス）１８およびアンテナシリンダ２６に収容された受信機シグナルプロセッサ１４などの、ＭＣＭＲ１０を含む各種ハードウエアの相互接続を示す。プログラマブルファームウエアおよびソフトウエアの動作の殆どは、デジタルシグナルプロセッサ４４およびラップトップ１６で行われるものであり、以下に詳細に述べる。
【００３２】
図２１を参照すると、デジタルシグナルプロセッサ４４は、離散ヒューバート変換部（ＤＨＴ）５０、時間領域相関部（ＴＤＣ）５２、ドップラーフィルタ（ＤＯＰ）５４および目標検出部（ＤＥＴ）５６を含む一連のファームウエア動作部を備える。
【００３３】
離散ヒューバート変換部は、デジタルダウンコンバージョンおよびフィルタ処理を行う。集積化ＦＰＧＡは、デジタル複素復調およびパスバンドフィルタを用いて、デジタルＩＦデータを複素同相直交データへ変換する。フィルタは、設定ファイル内のフィルタ係数の別の組をロードすることにより変化可能である。許容できるＭＣＭＲシステム１０フィルタ特性を以下の表１に列記する。
【００３４】
【表１】
2007529743.tif 000003
【００３５】
時間領域相関部５２は、受信したデータを取得し、同データを、記憶した複製または送信されたパルスすなわち整合フィルタを用いた等価物に対して相関づける。全てのＭＣＭＲ波形が１ＭＨｚ偏差の線形ＦＭコード化を用いるので、この動作の結果、略１マイクロ秒の圧縮パルス幅になる。
【００３６】
ドップラーフィルタ処理部（ＤＯＰ）５４は、１２０点または２５６点のＦＥＴ動作を用いる。ＦＥＴでの点数はレーダドウエルでのパルス数に等しい。通常動作では、ＭＣＭＲ１０はドウエルあたり１２８個または２５６個のパルスを用いる。しかしながら、５１２個または１０２４個のパルスなどのその他のドウエルモードを用いてもよい。ドップラーフィルタ５４により発生される範囲ドップラーセルデータの２次元アレイがメモリに記憶され、目標検出モジュール５６によりアクセスされる。３つの共通使用されるＰＲＩドウエルにつきドップラーフィルタ５４用パラメータを以下の表２に列記する。
【００３７】
【表２】
2007529743.tif 000004
【００３８】
目標検出部５６には、スライドウィンドウ定アラーム（ＣＦＡＲ）検出部を用いる。ＣＦＡＲ検出部オプションを以下の表３に示す。
【００３９】
【表３】
2007529743.tif 000005
【００４０】
図２２を参照すると、ラップトップ１６にインストールされたソフトウエアは、レーダ制御、データ処理、情報表示、データ記録および再生の機能を提供する。なお、ＭＣＭＲ１０により取得した測定値の管理および表示については種々のソフトウエアを実行可能である。同様に、ＭＣＭＲ１０のユーザ操作の向上のため種々のグラフィックユーザインターフェースが考えられる。例えば、レーダのパラメータの入力および制御ならびにレーダのオンオフのためにカスタムウィンドウを設計することができる。同様に、ソフトウエアは、目標の相対運動を追尾するための計画位置指示（ＰＰＩ）表示、ＤＳＰ４４メモリの内容を可視化するオシロスコープ表示、または履歴パラメータおよびＭＣＭＲ１０により検出された目標のウォーターフォール表示を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のＭＣＭＲシステムの分解斜視図である。
【図２】本発明のアンテナアレイの破断斜視図である。
【図３】本発明の電子操作型アンテナアレイ用回路の概略図である。
【図４】本発明のアンテナコラムパネルを示し、（ａ）は一側側面図であり、（ｂ）は他側側面図である。
【図５】本発明の送信機マトリックススイッチアッセンブリの写真である。
【図６】本発明の受信マトリックススイッチアッセンブリの写真である。
【図７】本発明のアンテナビーム位置の概略図である。
【図８】本発明の方位ビームパターンのグラフである。
【図９】本発明の仰角ビームパターンのグラフである。
【図１０】アッセンブリ段階でのＭＣＭＲの立面図である。
【図１１】別のアッセンブリ段階でのＭＣＭＲの立面図である。
【図１２】別のアッセンブリ段階でのＭＣＭＲの立面図である。
【図１３】別のアッセンブリ段階でのＭＣＭＲの立面図である。
【図１４】本発明の三脚の立面図である。
【図１５】三脚に対するアンテナシリンダの相互接続用アンテナコネクタの斜視図である。
【図１６】本発明のアンテナシリンダに収容されたレーダ電子回路のブロック図である。
【図１７】本発明の波形発生器のブロック図である。
【図１８】本発明の受信機ダウンコンバータのブロック図である。
【図１９】本発明のデジタルシグナルプロセッサのブロック図である。
【図２０】本発明のＭＣＭＲシステムのハードウエアのブロック図である。
【図２１】本発明のデジタルシグナルプロセッサのファームウエアのブロック図である。
【図２２】本発明のＭＣＭＲの操作用ソフトウエアのブロック図である。
【図１】
2007529743.tif 000006
【図２】
2007529743.tif 000007
【図３】
2007529743.tif 000008
【図４】
2007529743.tif 000009
【図５】
2007529743.tif 000010
【図６】
2007529743.tif 000011
【図７】
2007529743.tif 000012
【図８】
2007529743.tif 000013
【図９】
2007529743.tif 000014
【図１０】
2007529743.tif 000015
【図１１】
2007529743.tif 000016
【図１２】
2007529743.tif 000017
【図１３】
2007529743.tif 000018
【図１４】
2007529743.tif 000019
【図１５】
2007529743.tif 000020
【図１６】
2007529743.tif 000021
【図１７】
2007529743.tif 000022
【図１８】
2007529743.tif 000023
【図１９】
2007529743.tif 000024
【図２０】
2007529743.tif 000025
【図２１】
2007529743.tif 000026
【図２２】
2007529743.tif 000027
【国際調査報告】
2007529743.tif 000028