【事件の表示】
　特願２０１４−１６４５６１「情報提供装置、広告配信システム、情報提供方法及び情報提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日出願公開、特開２０１４−２０９３９１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月２６日を出願日とする特願２０１２−１４２８６９号の一部を平成２６年８月１２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　８月１２日　　：上申書の提出
　平成２７年　７月１３日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　９月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　２月　３日付け：拒絶査定
　平成２８年　４月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　６月　７日　　：前置報告
　平成２８年　７月１９日　　：上申書の提出
　平成２９年　２月　７日付け：当審による拒絶理由の通知
　平成２９年　４月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月３日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
「本願請求項１〜７に係る発明は、以下の引用文献１〜６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−１４５５４９号公報
２．特開２００７−０６７５４４号公報
３．特開２０１１−２０９８６２号公報
４．特開２００６−３２３６２９号公報
５．特開２００９−１８１３３４号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００９−０８６１５４号公報（周知技術を示す文献）　」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審による拒絶理由の概要は次の通りである。
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項５には、「前記通知手段は、前記コンテンツ提供装置がユーザ情報を提供する情報提供装置毎に、当該情報提供装置から広告配信装置に・・・・」と記載されているが、情報提供装置毎に提供可否情報を送信するようユーザ端末に通知する、との事項は明細書の詳細な説明に記載されていない。
　よって、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 」
第４　本願発明
　
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成２９年４月１４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下の通りのものである。
「【請求項１】
　ユーザ端末にアクセスされた複数のコンテンツ提供装置を介して提供された前記ユーザ端末に関するユーザ情報を記憶する記憶手段と、
　前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスしたユーザ端末、又は、当該ユーザ端末にアクセスされたコンテンツ提供装置から、前記ユーザ情報に基づいて広告コンテンツを配信する広告配信装置に対して提供元のコンテンツ提供装置が異なる当該ユーザ端末に関するユーザ情報の提供を許可するか否かを示す提供可否情報であって、前記コンテンツ提供装置毎に当該コンテンツ提供装置から提供されたユーザ情報を前記広告配信装置に提供することを許可するか否かを示す提供可否情報を受け付ける受付手段と、
　前記広告配信装置から前記ユーザ端末に関するユーザ情報の取得要求を受信した場合に、当該ユーザ端末に対応する提供可否情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されているユーザ情報が前記広告配信装置に提供することが許可されているユーザ情報であるかを判定する提供判定手段と、
　前記提供判定手段により提供許可を示すと判定されたユーザ情報を前記広告配信装置に応答する要求応答手段と、を備え、
　前記受付手段は、
　前記ユーザ端末が前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスする契機で前記ユーザ端末のユーザに設定させる前記提供可否情報を前記ユーザ端末から受け付けるか、
又は、前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかが前記ユーザ端末にアクセスされる契機で前記ユーザに設定させる前記提供可否情報を前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかから受け付ける、
　ことを特徴とする情報提供装置。
　【請求項２】
　前記受付手段は、
　広告配信装置毎に、当該広告配信装置にユーザ情報の提供を許可するか否かを示す提供可否情報を受け付け、
　前記提供判定手段は、
　前記広告配信装置から前記取得要求を受信した場合に、当該広告配信装置に対応する提供可否情報が提供許可を示すか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
　【請求項３】
　コンテンツ提供装置と情報提供装置と広告配信装置とを含む広告配信システムであって、
　前記コンテンツ提供装置は、
　ユーザ端末からアクセスされた場合に、当該ユーザ端末に関するユーザ情報を前記情報提供装置に提供する提供手段と、
　前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記広告配信装置にユーザ情報の提供を許可するか否かを示す提供可否情報を送信するよう前記ユーザ端末に通知する通知手段と
　を備え、
　前記情報提供装置は、
　複数の前記コンテンツ提供装置を介して提供されたユーザ情報を記憶する記憶手段と、
　前記通知手段によって通知されたユーザ端末のユーザに設定させる前記提供可否情報であって、前記コンテンツ提供装置毎に当該コンテンツ提供装置から提供されたユーザ情報を前記広告配信装置に提供することを許可するか否かを示す前記提供可否情報を前記ユーザ端末から受け付けるか、又は、前記ユーザ端末にアクセスされる契機で前記ユーザ端末のユーザに設定させる前記提供可否情報を複数の前記コンテンツ提供装置のいずれかから受け付ける受付手段と、
　前記広告配信装置から前記ユーザ端末に関するユーザ情報の取得要求を受信した場合に、当該ユーザ端末に対応する提供可否情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されているユーザ情報が前記広告配信装置に提供することが許可されているユーザ情報であるかを判定する提供判定手段と、
　前記提供判定手段により提供許可を示すと判定されたユーザ情報を前記広告配信装置に応答する要求応答手段と
　を備えたことを特徴とする広告配信システム。
　【請求項４】
　前記コンテンツ提供装置は、
　前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記情報提供装置に問い合わせることにより、当該ユーザ端末に対応する提供可否情報を当該情報提供装置が受信済みであるか否かを判定する受信判定手段をさらに備え、
　前記通知手段は、
　前記受信判定手段により受信済みでないと判定された場合に、前記ユーザ端末に対して前記提供可否情報を送信するよう通知する
　ことを特徴とする請求項３に記載の広告配信システム。
　【請求項５】
　情報提供装置が実行する情報提供方法であって、
　ユーザ端末にアクセスされた複数のコンテンツ提供装置を介して提供された前記ユーザ端末に関するユーザ情報を記憶手段に格納する格納工程と、
　前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスしたユーザ端末、又は、当該ユーザ端末にアクセスされたコンテンツ提供装置から、前記ユーザ情報に基づいて広告コンテンツを配信する広告配信装置に対して提供元のコンテンツ提供装置が異なる当該ユーザ端末に関するユーザ情報の提供を許可するか否かを示す提供可否情報であって、前記コンテンツ提供装置毎に当該コンテンツ提供装置から提供されたユーザ情報を前記広告配信装置に提供することを許可するか否かを示す提供可否情報を受け付ける受付工程と、
　前記広告配信装置から前記ユーザ端末に関するユーザ情報の取得要求を受信した場合に、当該ユーザ端末に対応する提供可否情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されているユーザ情報が前記広告配信装置に提供することが許可されているユーザ情報であるかを判定する提供判定工程と、
　前記提供判定工程において提供許可を示すと判定されたユーザ情報を前記広告配信装置に応答する要求応答工程と、を含み、
　前記受付工程は、
　前記ユーザ端末が前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスする契機で前記ユーザ端末のユーザに設定させる前記提供可否情報を前記ユーザ端末から受け付けるか、
又は、前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかが前記ユーザ端末にアクセスされる契機で前記ユーザに設定させる前記提供可否情報を前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかから受け付ける、
　ことを特徴とする情報提供方法。
　【請求項６】
　ユーザ端末にアクセスされた複数のコンテンツ提供装置を介して提供された前記ユーザ端末に関するユーザ情報を記憶手段に格納する格納手順と、
　前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスしたユーザ端末、又は、当該ユーザ端末にアクセスされたコンテンツ提供装置から、前記ユーザ情報に基づいて広告コンテンツを配信する広告配信装置に対して提供元のコンテンツ提供装置が異なる当該ユーザ端末に関するユーザ情報の提供を許可するか否かを示す提供可否情報であって、前記コンテンツ提供装置毎に当該コンテンツ提供装置から提供されたユーザ情報を前記広告配信装置に提供することを許可するか否かを示す提供可否情報を受け付ける受付手順と、
　前記広告配信装置から前記ユーザ端末に関するユーザ情報の取得要求を受信した場合に、当該ユーザ端末に対応する提供可否情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されているユーザ情報が前記広告配信装置に提供することが許可されているユーザ情報であるかを判定する提供判定手順と、
　前記提供判定手順において提供許可を示すと判定されたユーザ情報を前記広告配信装置に応答する要求応答手順と、をコンピュータに実行させ、
　前記受付手順は、
　前記ユーザ端末が前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスする契機で前記ユーザ端末のユーザに設定させる前記提供可否情報を前記ユーザ端末から受け付けるか、
又は、前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかが前記ユーザ端末にアクセスされる契機で前記ユーザに設定させる前記提供可否情報を前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかから受け付ける、
　ことを特徴とする情報提供プログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−１４５５４９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「本発明が解決しようとする課題としては、上記のものが例として挙げられる。本発明の目的は、
検索した広告情報について、所定の方法で優先順位を決定し、優先順位に基づいて広告情報を提供する
ことを課題とする。
（イ）「まず、図８を参照し、広告情報提供システム１０１の概念図を示す。
広告情報提供システム１０１は、端末装置１と、広告情報提供サーバ３と、サービス提供サーバ４とがネットワーク２を通じて接続されることにより構成される。
　
端末装置１は、広告情報を含むページの閲覧を要求する利用者が使用するクライアント端末である。
広告を閲覧する利用者が端末装置１を使用して、ログイン情報（利用者識別情報等）を入力すると、端末装置１は、入力されたログイン情報をサービス提供サーバ４へ送信するとともに、広告情報を含むページの提供要求を行う。
端末装置１は、広告情報提供サーバ３から広告情報を含むページを受信すると、当該広告情報を含むページを表示する。
　
広告情報提供サーバ３は、広告情報を保持している。
広告情報提供サーバ３は、サービス提供サーバ４から利用者属性情報３２１を取得すると、取得した利用者属性情報３２１を用いて広告情報を検索し、当該広告情報を含むページを生成し、当該ページを端末装置１へ送信する。
　
サービス提供サーバ４は、利用者属性情報３２１を管理する利用者情報ＤＢ３２０を保持する。
サービス提供サーバ４は、端末装置１から広告情報を含むページの提供要求を受信すると、端末装置１の利用者に対応する利用者属性情報３２１を検索し、検索した利用者属性情報３２１を広告情報提供サーバ３へ送信すると共に、広告一覧ページ提供要求指示を行う。
　上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　検索した広告情報について、所定の方法で優先順位を決定し、優先順位に基づいて広告情報を提供することを課題とする発明であって、
「広告情報提供システム１０１は、端末装置１と、広告情報提供サーバ３と、サービス提供サーバ４とがネットワーク２を通じて接続されることにより構成され、
　端末装置１は、広告情報を含むページの閲覧を要求する利用者が使用するクライアント端末であり、広告を閲覧する利用者が端末装置１を使用して、ログイン情報（利用者識別情報等）を入力すると、端末装置１は、入力されたログイン情報をサービス提供サーバ４へ送信するとともに、広告情報を含むページの提供要求を行い、端末装置１は、広告情報提供サーバ３から広告情報を含むページを受信すると、当該広告情報を含むページを表示し、
　広告情報提供サーバ３は、広告情報を保持しており、広告情報提供サーバ３は、サービス提供サーバ４から利用者属性情報３２１を取得すると、取得した利用者属性情報３２１を用いて広告情報を検索し、当該広告情報を含むページを生成し、当該ページを端末装置１へ送信し、
　サービス提供サーバ４は、利用者属性情報３２１を管理する利用者情報ＤＢ３２０を保持し、サービス提供サーバ４は、端末装置１から広告情報を含むページの提供要求を受信すると、端末装置１の利用者に対応する利用者属性情報３２１を検索し、検索した利用者属性情報３２１を広告情報提供サーバ３へ送信すると共に、広告一覧ページ提供要求指示を行う、
　広告情報提供システム。」（以下、「引用発明」という。）
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００７−０６７５４４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ウ）「本発明は、インターネット等のデータ網を介して、電話注文や詳細の問い合わせ等の電話連絡の必要性が予想されるサービス情報や商品情報等の有用情報を配信するＷｅｂサーバに関する。」（【０００１】）
（エ）「図３は、利用者情報データベースの構成例を示している。
利用者情報データベース５１は、各利用者端末に対応する利用者毎の情報が格納される。
　以上の如き
利用者情報データベース５１の設定により、利用者は、許可した事業者にのみ個人情報の開示することができる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−２０９８６２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（オ）「この発明は、データ処理技術に関し、特に、ユーザに関する情報を外部へ提供する技術に関する。」（【０００１】）
（カ）「サービス提供装置３００は、ユーザ端末２００へウェブページを提供するに際し、その条件として、ユーザの属性に関する情報（以下、「ユーザ情報」とも呼ぶ。）の提供を要求する。言い換えれば、サービス提供装置３００からサービスを享受するために、ユーザ端末２００はサービス提供装置３００に対してユーザ情報を提供する必要がある。このユーザ情報には、氏名、年齢、住所、性別、職業、年収、口座番号、クレジットカード番号等、様々な項目の情報が含まれる。
　また、本実施の形態においてユーザ情報は情報提供システム１００に保持される。ユーザ端末２００およびサービス提供装置３００は、情報提供システム１００に対し適宜アクセスすることにより、情報提供システム１００からサービス提供装置３００へユーザ情報を提供させる。具体的には、
サービス提供装置３００は情報提供システム１００に対してユーザ情報の提供を要求し、ユーザ端末２００は情報提供システム１００に対してユーザ情報の提供を許可する必要がある。
（キ）「
ユーザ端末２００は、サービス提供装置３００に対してサービスの提供を要求する（Ｓ３０）。サービス提供装置３００は、情報提供装置１０４に対してユーザ情報の提供を要求する
サービス提供装置３００は、要求受付情報をユーザ端末２００へ転送し（Ｓ３８）、ユーザ端末２００は、要求受付情報を情報提供装置１０４へ送信する（Ｓ４０）。情報提供装置１０４は、その要求受付情報に基づいて元の要求データを特定し、その要求データから確認画面のデータを設定する（Ｓ４２）。
　続いて、
情報提供装置１０４は確認画面のデータをユーザ端末２００へ送信して表示させ（Ｓ４４）、ユーザ端末２００はユーザ情報の提供を許可する旨のデータを情報提供装置１０４へ送信する（Ｓ４６）。情報提供装置１０４は、ユーザ情報の提供が許可された旨を示す情報であり、元の要求データを一意に指し示すポインタ情報（以下、「提供許可情報」とも呼ぶ。）をユーザ端末２００へ送信する（Ｓ４８）。
ユーザ端末２００は提供許可情報をサービス提供装置３００へ転送し（Ｓ５０）、サービス提供装置３００は提供許可情報を情報提供装置１０４へ送信する（Ｓ５２）。情報提供装置１０４は、提供許可情報に基づいて元の要求データを特定し、要求されたユーザ情報を所定の記憶装置（例えばユーザ情報ＤＢ１０２）から取得して（Ｓ５４）、サービス提供装置３００へ送信する（Ｓ５６）
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００６−３２３６２９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ク）「以上のような問題を解決するために、本発明に係るサーバは、複数のページを公開するウェブサーバと、ユーザ端末のページ閲覧を検知するために各ページに埋め込まれたウェブビーコン手段と、を含むウェブ環境において、
ウェブビーコン手段によって検出されたページ閲覧情報を収集してウェブサーバのページ更新のための情報を解析するサーバに関する。
（ケ）「図１は、本発明の実施形態に係るウェブサーバのページ更新に用いられるサーバ（ログ解析サーバ２０）を含む全体構成を示す構成図である。複数のウェブサーバ１０と、ユーザ端末３１と、検索エンジン３２と及びログ解析サーバ２０はインターネット３０に接続される。さらに、
各ウェブサーバ１０のホームページ１１及び複数のページ１２はウェブビーコン又はクリアジフ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（商標）で記述されたプログラムや透明なgifファイルでウェブブラウザなどには表示されない）を有しており、ユーザ端末３１ａ，３１ｂからのアクセスをログ解析サーバ２０へ送信する。
　ログ解析サーバ２０は、制御部２１と、アクセスログデータベース２２（以下、ＤＢと略す）と、ユーザ動向ＤＢ２３と、コンテンツデザインＤＢ２４と、リンクデザインＤＢ２５と、キーワードデザインＤＢ２６と、ページデザインＤＢ２７とを有している。
　
アクセスログＤＢ２２は、ウェブサーバ１０毎にユーザ端末３１ａ，３１ｂからのアクセス時刻、アクセス数、滞留時間などを記録し、アクセスログＤＢ２２に記憶されたアクセスログに基づいてユーザの閲覧行動を記録する。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に周知文献として引用された引用文献５（特開２００９−１８１３３４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（コ）「この発明は、利用者の属性情報を管理するとともに、利用者にサービスを提供するサービス提供装置へ属性情報を提供する情報管理代行装置、サービス提供システムおよびサービス提供方法に関する。」（【０００１】）
（サ）「まず、本実施例１に係るサービス提供システムの概要について説明する。図１は、本実施例１に係るサービス提供システムの概要を説明するための説明図である。同図に示すように、この
サービス提供システムは、インターネット４００を介して通信可能に接続された利用者端末１００、サービスサイト２００および情報管理代行サイト３００を含んで構成されている。
　かかる
サービス提供システムにおいて、利用者端末１００は、利用者によって操作され、サービスサイト２００へサービスの要求を送信する。また、サービスサイト２００は、利用者からの要求に応じて、要求されたサービスを提供する。また、情報管理代行サイト３００は、利用者の個人属性情報を管理し、サービスサイト２００からの要求に応じて、要求された個人属性情報を提供する。
（シ）「一方、
情報管理代行サイト３００は、利用者の属性情報を管理する装置であり、
個人属性情報データベース３２０
を有する。
　通信部３１０は、サービスサイト２００との間でやり取りされる情報の送受信を制御する処理部である。例えば、この通信部３１０は、利用者の属性情報を要求する情報要求信号などをサービスサイト２００から受信し、要求された属性情報とともに、付加情報や代替情報などをサービスサイト２００へ送信する。
　
個人属性情報データベース３２０は、利用者の個人属性情報を記憶する記憶部である。具体的には、この個人属性情報データベースは、利用者の個人属性情報と、サービスサイト２００に対する個人属性情報の提供可否を示す提供可否フラグとを、それぞれ利用者ＩＤに対応付けて記憶する。なお、これら個人属性情報および提供可否フラグは、利用者がサービスの利用登録を行った際などに、サービスサイト２００を介して登録される。
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に周知文献として引用された引用文献６（特開２００９−８６１５４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ス）「本発明は、広告配信システム及び車載器に関する。」（【０００１】）
（セ）「ここで、図４を参照して、アップリンク情報記憶領域Ｍに格納されるアップリンク情報について説明する。
　
アップリンク情報記憶領域Ｍには、（１）広告配信事業者情報、（２）目的地情報、（３）経由地情報、（４）累計走行距離情報、（５）過去立ち寄り地情報、（６）嗜好ジャンル情報、（７）広告視聴履歴情報についての各種の情報が格納される。
　以下に、アップリンク情報を構成するそれぞれの情報について説明する。なお、以下に説明する各情報は、
アップリンク情報として生成して格納するか否かをユーザが入力部１ｄを介して個々に設定可能なものであってもよい。
　　・・・途中省略・・・
　上記説明してきたアップリンク情報記憶領域Ｍに格納されたアップリンク情報は、センター装置３０に送信される。具体的には、アップリンク情報は管理サーバ３０ａに一旦格納され、その後、顧客管理サーバ３０ｂへ送信される。
　そして、
顧客管理サーバ３０ｂは、このアップリンク情報及び顧客管理サーバ３０ｂが予め記憶する所定の条件に基づいて、特典通知情報を生成する。
　
顧客管理サーバ３０ｂは生成した特典通知情報を車載器１０へ送信し、車載器１０は特典通知情報を表示部１ｅに表示することとなる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１−１）
　引用発明に係る「端末装置１」は、「広告情報を含むページの閲覧を要求する
利用者が使用するクライアント端末
（１−２）
　引用発明に係る「広告情報提供サーバ３」は、「広告情報を保持しており、広告情報提供サーバ３は、サービス提供サーバ４から
利用者属性情報３２１を取得すると、取得した利用者属性情報３２１を用いて広告情報を検索し、当該広告情報を含むページを生成し、当該ページを端末装置１へ送信
（１−３）
　引用発明に係る「サービス提供サーバ４」は、「利用者属性情報３２１を管理する利用者情報ＤＢ３２０を保持し」ているのであるから、前記「利用者属性情報３２１を管理する利用者情報ＤＢ３２０」は、本願発明１でいうところの『ユーザ端末に関するユーザ情報を記憶する記憶手段』に対応する。
　また、引用発明に係る「サービス提供サーバ４」は、「端末装置１から広告情報を含むページの提供要求を
受信する
　そして、引用発明に係る「サービス提供サーバ４」は、「端末装置１から広告情報を含むページの
提供要求を受信すると、端末装置１の利用者に対応する利用者属性情報３２１を検索し、検索した利用者属性情報３２１を広告情報提供サーバ３へ送信すると共に、広告一覧ページ提供要求指示を行う
　してみると、引用発明に係る「サービス提供サーバ４」は、本願発明１でいうところの『ユーザ端末に関するユーザ情報を記憶する記憶手段』、『受付手段』、『要求応答手段』を備えているのであるから、本願発明１でいうところの『情報提供装置』に対応するものといえる。
　以上、上記（１−１）から（１−３）で対比した様に、本願発明１と引用発明とは、
「ユーザ端末に関するユーザ情報を記憶する記憶手段と、
　ユーザ端末から要求を受け付ける受付手段と、
　ユーザ情報をユーザ情報に基づいて広告コンテンツを配信する広告配信装置に応答する要求応答手段と、
　を備えた情報提供装置。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明１に係る『記憶手段』は、『
ユーザ端末にアクセスされた複数のコンテンツ提供装置を介して提供された
（相違点２）
　本願発明１に係る『受付手段』は、『前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスしたユーザ端末、又は、当該ユーザ端末にアクセスされたコンテンツ提供装置から、前記
ユーザ情報に基づいて広告コンテンツを配信する広告配信装置に対して提供元のコンテンツ提供装置が異なる当該ユーザ端末に関するユーザ情報の提供を許可するか否かを示す提供可否情報であって、前記コンテンツ提供装置毎に当該コンテンツ提供装置から提供されたユーザ情報を前記広告配信装置に提供することを許可するか否かを示す提供可否情報
（相違点３）
　本願発明１は、『前記広告配信装置から前記ユーザ端末に関するユーザ情報の取得要求を受信した場合に、当該ユーザ端末に対応する提供可否情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されているユーザ情報が前記広告配信装置に提供することが許可されているユーザ情報であるかを判定する
提供判定手段
（相違点４）
　本願発明１に係る『要求応答手段』は、『前記
提供判定手段により提供許可を示すと判定された
（相違点５）
　提供可否情報を受け付ける『受付手段』について、本願発明１には、『前記
ユーザ端末が
複数のコンテンツ提供装置のいずれかにアクセスする契機で
提供可否情報を
受け付けるか
数のコンテンツ提供装置のいずれかが
ユーザ端末にアクセスされる契機で
提供可否情報を前記複数のコンテンツ提供装置のいずれかから受け付ける
（２）判断
（２−１）
　上記（相違点１）について判断する。
　上記「第５　引用文献、引用発明等」で摘記した様に、引用文献２に係る「利用者情報データベース５１」には、「各利用者端末に対応する利用者毎の情報」及び「個人情報をどの事業者に開示許可又は不許可とするかが設定される「許可リスト」」が格納されている。
　引用文献３に係る「情報提供装置１０４」には、「ユーザ情報ＤＢ１０２」を備えている。
　引用文献５には、「情報管理代行サイト３００」が「利用者の個人属性情報」を管理し、サービスサイト２００からの要求に応じて、要求された個人属性情報を提供する、旨開示されている。
　引用文献６には、アップリンク情報記憶領域Ｍには、「（１）広告配信事業者情報、（２）目的地情報、（３）経由地情報、（４）累計走行距離情報、（５）過去立ち寄り地情報、（６）嗜好ジャンル情報、（７）広告視聴履歴情報についての各種の情報」が格納される旨開示されている。
　しかしながら、引用文献２、３、５、６は、何れも本願発明１でいうところの
『コンテンツ提供装置』を備えることを前提としていない
ユーザ端末にアクセスされた複数のコンテンツ提供装置を介して提供された
　また、引用文献４には、「
ウェブビーコン手段によって検出されたページ閲覧情報を収集
ユーザ端末３１ａ，３１ｂからのアクセスをログ解析サーバ２０へ送信
アクセスログＤＢ２２は、ウェブサーバ１０毎にユーザ端末３１ａ，３１ｂからのアクセス時刻、アクセス数、滞留時間などを記録し、アクセスログＤＢ２２に記憶されたアクセスログに基づいてユーザの閲覧行動を記録
　したがって、引用発明及び引用文献２〜６に開示されている事項に基づいて、当業者が上記（相違点１）に係る構成を容易に想到し得るとは認められない。
（２−２）
　上記（相違点２）から（相違点４）についても、本願発明１に係る『受付手段』、『提供判定手段』、『要求応答手段』が実行する各種処理の対象である「ユーザ情報」は、『
ユーザ端末にアクセスされた複数のコンテンツ提供装置を介して提供された
（２−３）
　上記（相違点５）については、引用発明及び引用文献２〜６の何れにも開示されていないので、引用発明及び引用文献２〜６に開示されている事項に基づいて、当業者が上記（相違点５）に係る構成を容易に想到し得るとは認められない。
　以上の通りであるから、本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜６に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２から本願発明６について
　本願発明２は、本願発明１を引用する発明であり、本願発明３は「広告配信システム」に係る発明であり、本願発明４は、本願発明３を引用する発明であり、本願発明５は「情報提供方法」に係る発明であり、本願発明６は「情報提供プログラム」に係る発明であり、いずれも上記（相違点１）から（相違点５）に係る発明特定事項のいずれか、及び／又は、全てを備えているものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜６に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　上記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」で示した様に、本願発明１〜６は、拒絶査定において引用された引用文献１〜６に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由についての判断
　平成２９年４月１４日付け手続補正書により、当審拒絶理由の対象である平成２８年４月２８日付け手続補正書により補正された請求項５は、削除されたので、平成２９年２月７日付けの拒絶理由通知書にて指摘した事項は解消した。
第９　むすび
　以上の通り、本願発明１〜６は、当業者が引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。