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　特願２０１２−５１３８３４「微生物触媒を用いたアクリルアミドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１３８９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２３年５月６日（優先権主張　平成２２年５月６日）の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２９年３月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】ロドコッカス属又はシュードノカルディア属に属する微生物由来のニトリルヒドラターゼを含有する生体触媒を用いて、アクリロニトリルからアクリルアミドを製造する方法において、
アクリロニトリルを貯蔵するための貯蔵タンクの上部に設けられた散水リングから散水される冷却水によりアクリロニトリルが３０℃未満となるように冷却しつつ１日以上保管する工程、及び
アクリロニトリルと生体触媒とを混合し、アクリルアミドを生成する工程を含み、
前記アクリロニトリルと生体触媒とを混合し、アクリルアミドを生成する工程が、０．５〜１５重量％の濃度のアクリロニトリルと、反応温度１０℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０〜２００Ｕの活性を有する生体触媒とを混合し、アクリルアミドを生成する工程である、前記方法。」
　
２．当審における拒絶理由
　一方、当審において平成２９年１月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は、請求項１に係る発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献１〜３、６〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献の記載事項
　当審の拒絶理由で引用文献１として引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／５０２９７号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は合議体による。）。
　
ア．「１．
微生物触媒を用いてニトリル化合物からアミド化合物を製造する方法において、反応温度１０℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０Ｕ以上のニトリルヒドラターゼ活性を有する微生物菌体を
ニトリル化合物と接触させることを特徴とする、アミド化合物の製造方法。
２．
反応温度１０℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０Ｕ以上のニトリルヒドラターゼ活性を有する微生物が、
ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属
シュードノカルディア（Ｐｓｅｕｄｏｎｏｃａｒｄｉａ）属
・・・・・・・・・・・・・・・
４．
ニトリル化合物が、アクリロニトリル
　
イ．「アミド化合物の製造においても、
ニトリル化合物からアミド化合物に変換する酵素、ニトリルヒドラターゼ
生体触媒
・・・・・・・・・・・・・・・
　一方、
生体触媒
生体触媒
　
ウ．「本発明で使用する微生物は、反応温度１０℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０Ｕ以上のニトリルヒドラターゼ活性を有する微生物であればいずれでも良い。例えば、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、バクテリジューム（Ｂａｃｔｅｒｉｄｉｕｍ）属、ミクロコッカス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ）属、ブレビバクテリウム（Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属〔特公昭　６２−２１５１９号〕、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属、ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属〔特公昭５６−１７９１８号〕、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属〔特公昭５９−３７９５１号〕、ミクロバクテリウム（Ｍｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属〔特公平４−４８７３号〕、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属〔特公平４−４８７３号、特公平６−５５１４８号、特公平７−４０９４８号〕、アクロモバクター（Ａｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ）属〔特開平６−２２５７８０〕、シュードノカルディア（Ｐｓｅｕｄｏｎｏｃａｒｄｉａ）属〔特開平９−２７５９７８号〕に属する微生物が好ましい。さらには、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属細菌がより好ましい。
・・・・・・・・・・・・・・・
　本発明でいう酵素活性の単位Ｕ（ユニット）とは、１分間にニトリル化合物から対応するアミド化合物を１マイクロモル生成させることを意味する。ここでいう酵素活性とは、製造に使用するニトリル化合物を用いて測定した酵素活性測定値のことである。
　酵素活性の測定方法は、直径３０ｍｍの試験管に、その酵素の至適ｐＨ（例えばｐＨ７）に調整した５０ｍＭのリン酸バッファー５ｍＬを入れ、その中に培養後洗浄した菌体を乾燥重量として２ｍｇ懸濁し、１０℃の水槽中で振盪する。約５分経過後、予め調整し１０℃条件下においていた至適ｐＨに調整した
１〜５％のニトリル化合物
　反応時間は、反応終了時に、反応速度が低下しない濃度のニトリル化合物が反応液中に残っており、且つ生成するアミド化合物濃度が十分に精度良く測定できる濃度にまで生成している様に設定する。
　本発明は、
酵素活性が乾燥菌体１ｍｇ当たり１０℃で５０Ｕ以上の微生物菌体を用いた場合に効果的であるが、８０Ｕ以上、更には１００Ｕ以上の微生物菌体を使用した場合には、より効果的である
　本発明でいうニトリル化合物とは、ニトリルヒドラターゼの作用により対応するアミド化合物に変換されるニトリル化合物であり、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、サクシノニトリル、アジポニトリルで例示される脂肪族飽和ニトリル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルで例示される脂肪族不飽和ニトリル、ベンゾニトリル、フタロジニトリルで例示される芳香族ニトリルおよび３−シアノピリジン、２−シアノピリジンで例示される複素環式ニトリルが挙げられる。ニトリル化合物の化学的物理的性質、ニトリルヒドラターゼ酵素の基質特異性、産業的工業的観点から、アクリロニトリル、シアノピリジンが本発明の対象として好適である。」（第４頁第１３行〜第６頁第１２行）
　
エ．「〔実施例１〕　（水性媒体中微生物菌体によるアクリルアミドの製造）
・・・・・・・・・・・・・・・
（２）ニトリルヒドラターゼ活性の測定
　直径３０ｍｍの試験管に５０ｍＭリン酸バッファー（ｐＨ７．７）４．９８ｍｌに２０μＬの菌体懸濁液を添加混合し、１０℃の水槽中にて５分間振盪させた。これに予め１０℃にしておいた
５．０％のアクリロニトリル
乾燥菌体１ｍｇ当たり１０℃で５６Ｕ
（３）アクリロニトリルからアクリルアミドへの反応
　１Ｌのジャケット付きセパラブルフラスコに、５０ｍＭ（ｐＨ７．７）のトリス（２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）塩酸バッファーを６６４ｇ入れ、これに先に得た菌体懸濁液を乾燥菌体重量が９０ｍｇとなるように添加した。これを、１８０ｒｐｍ撹拌下１８℃で、
アクリロニトリル濃度が常に２％
　その結果、アクリロニトリルの添加開始から２５時間で生成したアクリルアミド濃度が目的の４５％となった。」（実施例１）
　
オ．「〔実施例２〕　（水性媒体中微生物菌体によるアクリルアミドの製造）
（１）菌の培養
　特開平２−１７７８８３号の実施例に記載された方法を用いて、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｃｈｌｏｒｏｒａｐｈｉｓ　Ｂ２３（ＦＥＲＭ　ＢＰ−１８７）菌を培養した。この菌体のアクリロニトリルからアクリルアミドへの変換活性を実施例１と同様にｐＨ７．７にて測定したところ
乾燥菌体１ｍｇ当たり１０℃で９０Ｕ
（２）アクリロニトリルからアクリルアミドへの反応
　内容積が１Ｌのジャケット付きセパラブルフラスコに、５０ｍＭ（ｐＨ７．７）のリン酸バッファーを８５０ｍＬ、菌体を乾燥菌体重量として０．４ｇ添加し、３℃撹拌条件下で
アクリロニトリルが常に２％
　３時間後、アクリルアミド濃度が目的の２０％に達していた。」（実施例２）
　
　当審の拒絶理由で引用文献２として引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である特公昭４９−３４６４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は合議体による。）。
　
カ．「スチレン、
アクリロニトリル
タンクを冷却するのが通常である。タンクの冷却法としては、従来タンクの外側に撒水する方法
　
キ．「実施例　スチレンのタンク３基を使用し、
本発明の実施効果を３年間にわたり調査した。貯蔵液の平均温度は１５℃ないし２３℃の間にあるように調整した
　
ク．「１　
常温で液状かつ重合禁止剤含有易重合性物質を大気温度より低い温度でタンクに貯蔵する
　
　当審の拒絶理由で引用文献３として引用した、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１８８８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は合議体による。）。
　
ケ．「（１）アクリロニトリルを水和してアクリルアミドを生成する能力を有する微生物または酵素を利用して、水和反応によりアクリロニトリルよりアクリルアミドを製造する方法において、水性媒体中で該微生物または該酵素にアクリロニトリルを、ＰＨ６〜１０、温度氷点〜１５℃の範囲で且つ反応終了後の反応液中のアクリルアミドの濃度が５重量％以上２０重量％未満となるような条件で接触、反応させ、得られた反応液を濃縮することを特徴とする微生物による高濃度アクリルアミド水溶液の製造法。」（特許請求の範囲）
　
コ．「アクリロニトリルの水和反応熱は約１７ｋｃａｌ／ｍｏｌと大きく本発明のような低温反応においては除熱が重要であるが、上記
氷を冷却に使用することにより除熱を容易に行うことができる。特に、原料のアクリロニトリル、水、酵素含有物および反応液等と直接接触させると氷点付近まで容易に冷却できる
　次に、本発明の１例を図面により説明する。
　第１図は、本発明の１実施態様を示す工程図である。反応液の冷却器４は氷と反応液を直接接触させた後、氷と液を浮力および過により分離する装置である。
この冷却器４では導管１，２および６よりそれぞれ供給されるアクリロニトリル、水および第１反応器８より再供給される反応液が導管３より供給される氷により冷却される。
　
　上記記載事項ウ．中の「本発明は、酵素活性が乾燥菌体１ｍｇ当たり１０℃で５０Ｕ以上の微生物菌体を用いた場合に効果的であるが、８０Ｕ以上、更には１００Ｕ以上の微生物菌体を使用した場合には、より効果的である。」の記載において、酵素活性の上限は特定して記載されていないが、少なくとも「１００Ｕ」という数値を上限とすることは可能であるから、引用文献１に記載されている微生物は、「反応温度１０℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０〜１００Ｕの活性を有する」ものといえる。
　よって、上記記載事項ア．〜オ．によると、引用文献１には、「ロドコッカス属又はシュードノカルディア属に属する微生物を用いて、アクリロニトリルからアクリルアミドを製造する方法において、
アクリロニトリルと微生物とを混合し、アクリルアミドを生成する工程を含み、
前記アクリロニトリルと微生物とを混合し、アクリルアミドを生成する工程が、１〜５重量％の濃度のアクリロニトリルと、反応温度１０℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０〜１００Ｕの活性を有する微生物とを混合し、アクリルアミドを生成する工程である、前記方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「１〜５重量％」というアクリロニトリルの濃度は、本願発明の「０．５〜１５重量％」の範囲内であり、引用発明の「５０〜１００Ｕ」という酵素活性は、本願発明の「５０〜２００Ｕ」の範囲内である。
　また、本願明細書には、「本発明で使用される生体触媒には、目的とする反応を触媒する酵素（すなわち、ニトリルヒドラターゼ）を含有する動物細胞、植物細胞、細胞小器官、菌体（生菌体または死菌体）またはその処理物が包含される。」（【００１５】）と記載されているから、引用発明の「微生物」は、本願発明の「生体触媒」に該当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「ロドコッカス属又はシュードノカルディア属に属する微生物由来のニトリルヒドラターゼを含有する生体触媒を用いて、アクリロニトリルからアクリルアミドを製造する方法において、
アクリロニトリルと生体触媒とを混合し、アクリルアミドを生成する工程を含み、
前記アクリロニトリルと生体触媒とを混合し、アクリルアミドを生成する工程が、１〜５重量％の濃度のアクリロニトリルと、反応温度１０℃で乾燥菌体１ｍｇ当たり５０〜１００Ｕの活性を有する生体触媒とを混合し、アクリルアミドを生成する工程である、前記方法。」である点で一致し、本願発明は、アクリロニトリルを貯蔵するための貯蔵タンクの上部に設けられた散水リングから散水される冷却水によりアクリロニトリルが３０℃未満となるように冷却しつつ１日以上保管する工程を含むのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点で相違する。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献２に記載されているように、アクリロニトリルを、大気温度より低い温度、例えば１５℃なしい２３℃程度の温度となるように冷却しながらタンク内に貯蔵しておくことは、本願優先日前周知技術ないし技術常識であったと認められ（上記記載事項カ．）、また、引用文献３には、微生物を用いてアクリロニトリルからアクリルアミドを製造する方法において、原料のアクリロニトリルとして冷却させたものを用いることが記載されているから、引用発明において、原料のアクリロニトリルとして、アクリロニトリルが３０℃未満となるように冷却しつつ１日以上保管したものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用文献２には、アクリロニトリルを貯蔵するタンクの冷却法として、タンクの外側に散水する方法が記載されており（上記記載事項カ．）、また、危険物等を貯蔵するための貯蔵タンクの上部に設けられた散水リングから散水される冷却水により貯蔵タンクを冷却することは、本願優先日前周知技術である（例えば、実公昭５７−５３５７号、実公昭５７−１１５１９号、実公昭６２−２９４２９号参照。）から、アクリロニトリルの冷却を、アクリロニトリルを貯蔵するための貯蔵タンクの上部に設けられた散水リングから散水される冷却水により行うことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願明細書には、３５℃で保管した場合の比較例が示されているだけで、それ以外の温度（例えば、３０℃）で保管した場合の比較例が示されておらず、本願明細書の記載からでは、３０℃で保管した場合と比べて本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
６．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２９年３月２４日付け意見書において、以下のア．、イ．の点を主張しているので、以下この点について検討する。
　
ア．本願出願時の技術水準では、アクリルアミドを製造するに際しては、原料となるアクリロニトリルは、その製造後に、温度調節機構のない安価な貯蔵タンクに屋外で貯蔵され、貯蔵温度は外気温に左右されるような条件下で保管されるのが一般的であった。また、本願出願時の技術水準では、原料となるアクリロニトリルをアクリルアミド製造に用いる前に所定の期間保管する（すなわち、アクリロニトリルを所定の期間「寝かす」）ことの効果は全く認識されていない。
　
イ．本願明細書中の実施例では、所定の温度（例えば、２０℃、２８℃など）で７日間保管されたアクリロニトリルが使用され、そのように１日以上十分に冷却されたアクリロニトリルを用いると、本願明細書に示されるとおり、より少ない菌体量で同じ収量のアクリルアミドを得ることが可能であり、本願発明が奏する効果は、アクリロニトリルが３０℃未満となるように冷却しつつ１日以上（実施例においては、７日間）保管することによって、より少ない菌体量で同じ収量のアクリルアミドを得ることができるということである。このような効果は、工業的な反応に先立ってアクリロニトリルを所定の温度範囲に、所定の期間維持しようという発想を何ら示唆しておらず、そのような温度維持のための冷却機構（すなわち、散水リング）も示唆していない引用文献からは予測し得ない優れた効果である。
　
主張ア．について
　審判請求人は、「本願出願時の技術水準では、アクリルアミドを製造するに際しては、原料となるアクリロニトリルは、その製造後に、温度調節機構のない安価な貯蔵タンクに屋外で貯蔵され、貯蔵温度は外気温に左右されるような条件下で保管されるのが一般的で」あったと主張しているが、その主張を裏付ける具体的な証拠を提出しておらず、また、引用文献２の記載（上記記載事項カ．）からすると、審判請求人の当該主張は採用できない。
　また、仮にそうであったとしても、本願本願明細書にも「３０℃未満となるように冷却しつつ保管するとは、夏場や高温地域でのアクリロニトリル貯蔵において、内部のアクリロニトリルの温度が３０℃以上とならないように、冷却しつつ保管することである。」と記載されている（【００２０】）ように、冬期において外気温が３０℃以上になることはまれであり、また、夏季であっても３０℃以上になることはまれな地域もあるから、そのような場合には、外気温に左右されるようなことがあっても、アクリロニトリルが３０℃以上になる（ましてや比較例の３５℃になる）とは考えにくく、アクリロニトリルが３０℃未満となるように冷却されて１日以上保管されているものを原料としているものと認められるから、そのような場合に比べて、本願発明が格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、審判請求人の上記主張ア．は採用できない。
　
主張イ．について
　５．で述べたように、アクリロニトリルを、大気温度より低い温度、例えば１５℃なしい２３℃程度の温度となるように冷却しながらタンク内に貯蔵しておくことは、本願優先日前の周知技術ないし技術常識であったと認められる（上記記載事項カ．）から、審判請求人が主張する本願発明の効果は、当該周知技術ないし技術常識を引用発明に適用すれば当然に生じる効果であって格別顕著なものとは認められない。
　また、５．で述べたように、本願明細書には、３５℃で保管した場合の比較例が示されているだけで、それ以外の温度（例えば、３０℃）で保管した場合の比較例が示されておらず、本願明細書の記載からでは、３０℃で保管した場合と比べて本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、審判請求人の上記主張イ．は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。