Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて実行される変動表示ゲームの進行制御を行う遊技制御手段を備え、
前記変動表示ゲームの結果態様が予め定められた特別結果となる場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記特別結果となる前記変動表示ゲームを実行する際に、当り図柄乱数の値に基づいて、当該特別結果となる変動表示ゲームに対応する当り図柄番号を決定し、
前記当り図柄番号に対応する停止図柄を前記変動表示ゲームの結果態様として表示するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技の進行を制御する遊技制御手段（遊技制御装置）を備える遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８９２号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機は、遊技の興趣を高めることができなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、遊技の興趣を高めることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の代表的な一形態では、始動条件の成立に基づいて実行される変動表示ゲームの進行制御を行う遊技制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様が予め定められた特別結果となる場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生可能な遊技機において、前記遊技制御手段は、前記特別結果となる前記変動表示ゲームを実行する際に、当り図柄乱数の値に基づいて、当該特別結果となる変動表示ゲームに対応する当り図柄番号を決定し、前記当り図柄番号に対応する停止図柄を前記変動表示ゲームの結果態様として表示するようにしたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態によれば、遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸収性物品およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、図柄およびマーカーが印刷された液不透過性のバックシートと、液透過性のトップシートとの間に吸収体を配した吸収性物品およびその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、高価な撮像装置や画像処理システムを用いることなく、図柄の選択自由度を従来のものよりも改善することが可能な吸収性物品およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によると、その製造時にバックシートの連続体に印刷されたマーカーの検出領域に図柄の一部が位置する場合、この部分の図柄の色相がマーカーの色相の組み合わせと全く同じでない限り、マーカーの位置を確実に検出することができる。結果として、色相が単一のマーカーを印刷した従来のものよりも、図柄の選択自由度を大幅に高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃領域および後身頃領域および股下領域を有するカバーシートと、このカバーシートに接合される液不透過性のバックシートと、このバックシートに接合される液透過性のトップシートと、このトップシートと前記バックシートとの間に配される吸収体とを具え、前記バックシートに図柄およびマーカーが印刷された吸収性物品であって、
前記マーカーが少なくとも２つの色相を有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記マーカーは、この吸収性物品の製造過程にて用いられるバックシートの連続体に一定間隔毎に前記図柄と共に形成され、前記バックシートの連続体の走行中に光学的に検出されて前記バックシートの連続体の一定間隔毎の切断位置の基準となることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記マーカーが前記図柄の一部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記マーカーが前記バックシートの表裏両面に印刷され、かつこれらの位置が相互にずれた状態で印刷されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記少なくとも２つの色相のうちの１つが前記バックシートを構成する材料の色相を含むことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前身頃領域および後身頃領域および股下領域を有するカバーシートと、このカバーシートに接合される液不透過性のバックシートと、このバックシートに接合される液透過性のトップシートと、このトップシートと前記バックシートとの間に配される吸収体とを具えた吸収性物品の製造方法であって、
バックシートの連続体を一定間隔毎に切断する際の切断位置の基準となる２つの色相を有するマーカーを図柄と共に前記バックシートの連続体に一定間隔毎に印刷するステップと、
前記バックシートの連続体の搬送中に前記バックシートの連続体に印刷された前記マーカーの通過を光学的に検出するステップと、
前記マーカーの光学的検出に基づき、前記バックシートの連続体を所定の切断位置にて切断するステップと
を具えたことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記マーカーが前記図柄の一部であることを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記マーカーが前記バックシートの連続体の表裏両面に印刷され、かつこれらの位置が相互にずれた状態で印刷されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つの色相のうちの１つが前記バックシートを構成する材料の色相を含むことを特徴とする請求項６から請求項８の何れか一項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記マーカーの光学的検出がカラーセンサーを用いて行われることを特徴とする請求項６から請求項９の何れか一項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
前記カラーセンサーによる前記バックシートの連続体におけるマーカーの検出領域には前記マーカーの２つの色相と同じ色相の図柄が存在しないことを特徴とする請求項６から請求項１０の何れか一項に記載の吸収性物品の製造方法の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、蒸着等に用いられるマスクに加える応力を調整する蒸着用マスク、これを用いた表示装置の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本開示の第４の表示装置の製造方法では、上記本開示の第４の蒸着用マスクを用いて有機層を形成するようにしたので、精度良く有機層のパターンを形成することができ、パネルの高精細化につながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
調整機構４０は、支持部材３０を介して、可動部材２０Ｘ，２０Ｙ（即ちマスク本体５５）に張力（引っ張り力）を加える引きボルト４１と、押圧力を加える押しボルト４２とを備える。図５は、この調整機構４０付近のＸＹ平面構成を表したものである。図６Ａは、図５におけるII−II線断面図であり、図６Ｂは、図５におけるIII−III線断面図である。尚、ここでは、可動部材２０Ｘ，２０Ｙのうち、可動部材２０Ｙに設けられた調整機構４０を例に挙げて説明する。また、図６Ａおよび図６Ｂでは、マスク本体５５と可動部材２０Ｙとの溶接ポイントをＬで示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮｉとＣｏのいずれか１種又は２種を合計で１．８〜６．０質量％、Ｓｉを０．４〜１．６質量％、並びに、Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０〜２．０質量％含有し、残部が銅及び不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、
前記銅合金板材の金属組織中に、粒子径が２０ｎｍ以上である第二相を１５個／μｍ２以下の密度で含み、
前記銅合金板材の圧延方向を回転軸として圧延面からφ（°）の傾きを有する、前記銅合金板材母相の｛２２０｝面のＸ線回折測定において、φ＝０（°）及びφ＝３０（°）のときの回折強度Ｉ０及びＩ３０の比であるＲ＝Ｉ０／Ｉ３０が２０以上であることを特徴とする銅合金板材。
【請求項２】
Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０．００５〜２．０００質量％含有する請求項１に記載の銅合金板材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の銅合金板材を使用したコネクタ。
【請求項４】
ＮｉとＣｏのいずれか１種又は２種を合計で１．８〜６．０質量％、Ｓｉを０．４〜１．６質量％、並びに、Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０〜２．０質量％含有し、残部が銅及び不可避不純物からなる合金組成を与える銅合金原料を溶解、鋳造し、
９００〜１０４０℃で１時間以上保持する均質化熱処理し、
熱間圧延後に水冷し、
３５０〜６００℃で５分から１０時間保持する時効処理し、
加工率は９５％以上で冷間圧延し、及び
２００〜５００℃で５秒〜２時間保持する低温焼鈍する
各工程をこの順に有することを特徴とする銅合金板材の製造方法。
【請求項５】
前記水冷後に、加工率１〜５０％で冷間圧延し、その後、時効処理する請求項４に記載の銅合金板材の製造方法。
【請求項６】
前記合金組成が、Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０．００５〜２．０００質量％含有する請求項４又は５に記載の銅合金板材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、上記課題は以下の手段により解決される。
（１）ＮｉとＣｏのいずれか１種又は２種を合計で１．８〜６．０質量％、Ｓｉを０．４〜１．６質量％、並びに、Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０〜２．０質量％含有し、残部が銅及び不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、
前記銅合金板材の金属組織中に、粒子径が２０ｎｍ以上である第二相を１５個／μｍ２以下の密度で含み、
前記銅合金板材の圧延方向を回転軸として圧延面からφ（°）の傾きを有する、前記銅合金板材母相の｛２２０｝面のＸ線回折測定において、φ＝０（°）及びφ＝３０（°）のときの回折強度Ｉ０及びＩ３０の比であるＲ＝Ｉ０／Ｉ３０が２０以上であることを特徴とする銅合金板材。
（２）Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０．００５〜２．０００質量％含有する（１）項に記載の銅合金板材。
（３）（１）又は（２）項に記載の銅合金板材を使用したコネクタ。
（４）ＮｉとＣｏのいずれか１種又は２種を合計で１．８〜６．０質量％、Ｓｉを０．４〜１．６質量％、並びに、Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０〜２．０質量％含有し、残部が銅及び不可避不純物からなる合金組成を与える銅合金原料を溶解、鋳造し、
９００〜１０４０℃で１時間以上保持する均質化熱処理し、
熱間圧延後に水冷し、
３５０〜６００℃で５分から１０時間保持する時効処理し、
加工率は９５％以上で冷間圧延し、及び
２００〜５００℃で５秒〜２時間保持する低温焼鈍する
各工程をこの順に有することを特徴とする銅合金板材の製造方法。
（５）前記熱間圧延後に、加工率１〜５０％で冷間圧延し、その後、時効処理する（４）項に記載の銅合金板材の製造方法。
（６）前記合金組成が、Ｓｎを０〜１．９５質量％、Ｚｎを０〜１．９２質量％、Ｍｎを０〜０．１５質量％、Ｐを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０〜０．１５質量％、Ｃｒを０〜０．１５質量％、Ｚｒを０〜０．０６質量％、及びＦｅを０〜０．２３質量％からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を合計で０．００５〜２．０００質量％含有する（４）又は（５）項に記載の銅合金板材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するための複数のノズル開口に連通するマニホールドと、
開口を有する固定板と、
前記開口と前記マニホールドとの間に配置され、前記マニホールドの圧力変動を吸収するためのフィルムと、を具備し、
前記固定板は、さらに、前記開口内に設けられ、前記開口と不連続の島状の突起部を有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
液体を噴射するための複数のノズル開口に連通するマニホールドと、
開口を有する固定板と、
前記開口と前記マニホールドとの間に配置され、前記マニホールドの圧力変動を吸収するためのフィルムと、を具備し、
前記開口内の前記フィルムは、前記固定板に対して前記フィルムとは反対側の蓋部材により覆われ、
前記蓋部材は、さらに、前記開口内に設けられ、前記開口と不連続の島状の突起部を有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記突起部は、前記ノズル開口の並設方向に沿って複数配置されており、複数の前記突起部は、前記フィルム面内方向において前記ノズル開口の並設方向と直交する方向における前記開口の幅以上の間隔で設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記マニホールドと前記ノズル開口との間には、個別流路が設けられており、
前記突起部は、前記個別流路と前記マニホールドとが連通する領域側とは反対側から、前記個別流路と前記マニホールドとが連通する側に達することなく前記空間内に突出して設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記突起部は、突起の基端部側が先端部側よりも太いことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記マニホールドが複数設けられ、各マニホールドに対応する前記フィルムと前記蓋部材との間の空間は、それぞれ独立して大気開放されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記マニホールドが複数設けられ、前記マニホールドに対応する前記フィルムと前記蓋部材との間の空間は、大気開放された第１の空間と、該第１の空間に連通して当該第１の空間を介して大気開放された第２の空間と、を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに光配向処理が施された配向膜が形成された一対の基板を用意し、
前記一対の基板の何れか一方の前記配向膜の額縁領域上にシール剤を設け、
前記一対の基板同士を前記シール剤により貼り合わせ、前記シール剤を硬化してシール材を形成し、
前記一対の基板及びシール材で囲まれた空間に液晶層を形成し、
前記シール剤の幅をＡ［μｍ］、前記シール剤から前記シール材への体積収縮率をＢ［％］とすると、
Ｂ≦２０００［μｍ］／Ａ
を満たす前記シール剤を用いる液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
紫外線硬化型であり熱硬化型である前記シール剤を用い、
前記体積収縮率（Ｂ）は、前記シール剤から紫外線硬化及び熱硬化後の前記シール材への体積収縮率である請求項１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項３】
アクリル樹脂及びエポキシ樹脂の２つの成分を含んだ前記シール剤を用いる請求項２に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項４】
光配向膜を備えた液晶表示装置に用いられるシール剤であって、
前記シール剤の硬化前の幅をＡ［μｍ］とし、前記シール剤の硬化後の体積収縮率をＢ［％］とした時に、
Ｂ≦２０００［μｍ］／Ａ
の関係式を満たすシール剤。
【請求項５】
紫外線硬化型であり熱硬化型であることを特徴とする請求項４に記載のシール剤。
【請求項６】
アクリル樹脂及びエポキシ樹脂の２つの成分を含むことを特徴とする請求項５に記載のシール剤。
【請求項７】
紫外線硬化型であることを特徴する請求項４に記載のシール剤。
【請求項８】
アクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項７に記載のシール剤。
【請求項９】
熱硬化型であることを特徴する請求項４に記載のシール剤。
【請求項１０】
エポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項９に記載のシール剤。
【請求項１１】
それぞれに光配向膜を備える一対の基板と、前記一対の基板を貼り合わせるシール材と、前記シール材で囲われた空間にある液晶層と、を備えた液晶表示装置であって、
前記シール材の硬化前の幅をＡ［μｍ］とし、前記シール材の硬化後の体積収縮率をＢ［％］とした時に、
Ｂ≦２０００［μｍ］／Ａ
の関係式を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
前記シール材は、紫外線硬化型であり熱硬化型であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記シール材は、アクリル樹脂及びエポキシ樹脂の２つの成分を含むことを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記シール材は、紫外線硬化型であることを特徴する請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記シール材はアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記シール材は、熱硬化型であることを特徴する請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記シール材は、エポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示パネルの製造方法、シール剤及び液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上述した実施形態の技術は、上記液晶表示パネル及び液晶表示パネルの製造方法に限定されるものではなく、各種の液晶表示パネル及び液晶表示パネルの製造方法に適用可能である。液晶注入法は、滴下注入法の利用に限定されるものではなく、真空注入法を利用することも可能である。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］それぞれに光配向処理が施された配向膜が形成された一対の基板を用意し、
前記一対の基板の何れか一方の前記配向膜の額縁領域上にシール剤を設け、
前記一対の基板同士を前記シール剤により貼り合わせ、前記シール剤を硬化してシール材を形成し、
前記一対の基板及びシール材で囲まれた空間に液晶層を形成し、
前記シール剤の幅をＡ［μｍ］、前記シール剤から前記シール材への体積収縮率をＢ［％］とすると、
Ｂ≦２０００［μｍ］／Ａ
を満たす前記シール剤を用いる液晶表示パネルの製造方法。
［２］紫外線硬化型であり熱硬化型である前記シール剤を用い、
前記体積収縮率（Ｂ）は、前記シール剤から紫外線硬化及び熱硬化後の前記シール材への体積収縮率である［１］に記載の液晶表示パネルの製造方法。
［３］アクリル樹脂及びエポキシ樹脂の２つの成分を含んだ前記シール剤を用いる［２］に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動露出制御機能を有する撮像装置であって、
被写体輝度が、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲外であるか、該被写体輝度の範囲外となる可能性がある場合には、露出補正量に応じて、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更する制御手段と、
前記自動露出制御機能を用いて撮影条件を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、プラス方向の露出補正がなされている場合には前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の低輝度側の範囲を拡大し、マイナス方向の露出補正がなされている場合には前記被写体輝度の低輝度側の範囲を縮小することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、プラス方向の露出補正がなされている場合には前記自動露出制御機能が対応する最小被写体輝度を低くすることによって前記被写体輝度の範囲を拡大し、マイナス方向の露出補正がなされている場合には前記最小被写体輝度を高くすることによって前記被写体輝度の範囲を縮小することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、予め定められた撮影モードが設定されている場合に、前記被写体輝度が前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲外となる可能性があると判断し、露出補正量に応じて、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記予め定められた撮影モードが、夜景または星空を撮影するための撮影モードであることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、予め定められた撮影シーンであると判定される場合に、前記被写体輝度が前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲外となる可能性があると判断し、露出補正量に応じて、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記予め定められた撮影シーンが、夜景シーンまたは星空シーンであることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記自動露出制御機能が、プログラム線図を用いて撮影条件を決定し、
前記制御手段は、前記プログラム線図の露出限界を前記露出補正量に応じて変更することにより、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記プログラム線図が撮影モードごとに用意され、
前記制御手段は、前記撮像装置に設定されている撮影モードに対するプログラム線図の露出限界を前記露出補正量に応じて変更することにより、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
自動露出制御機能を有する撮像装置であって、
夜景または星空を撮影するための撮影モードでは、露出補正量に応じて、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更する変更処理を実行する制御手段と、
前記自動露出制御機能を用いて撮影条件を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記夜景または星空を撮影するための撮影モード以外の撮影モードでは、前記変更処理を実行しないことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
自動露出制御機能を有する撮像装置の制御方法であって、
被写体輝度が、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲外であるか、該被写体輝度の範囲外となる可能性がある場合、露出補正量に応じて、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更する制御工程と、
前記自動露出制御機能を用いて撮影条件を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
自動露出制御機能を有する撮像装置の制御方法であって、
夜景または星空を撮影する撮影モードでは、露出補正量に応じて、前記自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更するように制御する制御工程と、
前記自動露出制御機能を用いて撮影条件を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
撮像装置が有するコンピュータに、請求項１２または１３に記載の撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、自動露出制御機能を有する撮像装置であって、被写体輝度が、自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲外であるか、被写体輝度の範囲外となる可能性がある場合には、露出補正量に応じて、自動露出制御機能が対応する被写体輝度の範囲を変更する制御手段と、自動露出制御機能を用いて撮影条件を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
光源からの光を用いて形成した光像を投影する投影部と、当該投影部を収納する筐体と、前記筐体の内部に外気を取り込むための通気部と、前記筐体内部の空気を排出する排気部と、を備えた投影装置を覆うケース本体と、
前記ケース本体における前記通気部に対向する位置に設けられた通気口と、
前記ケース本体における前記排気部に対向する位置に設けられた排気口と、
前記ケース本体内の空気を前記排気口に送って排出するためのファンと、
前記通気口を含む第一空間と前記排気口及び前記ファンを含む第二空間とを分断するように前記ケース本体内に設けられた仕切部と、
前記投影装置の駆動状態を検出するための検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記ファンを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記投影装置が駆動中であると判断した場合には前記ファンを駆動し、前記投影装置が停止中であると判断した場合には前記ファンを停止することを特徴とする投影装置用ケースが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を用いて形成した光像を投影する投影部と、当該投影部を収納する筐体と、前記筐体の内部に外気を取り込むための通気部と、前記筐体内部の空気を排出する排気部と、を備えた投影装置を覆うケース本体と、
前記ケース本体における前記通気部に対向する位置に設けられた通気口と、
前記ケース本体における前記排気部に対向する位置に設けられた排気口と、
前記ケース本体内の空気を前記排気口に送って排出するためのファンと、
前記通気口を含む第一空間と前記排気口及び前記ファンを含む第二空間とを分断するように前記ケース本体内に設けられた仕切部と、
前記投影装置の駆動状態を検出するための検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記ファンを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記投影装置が駆動中であると判断した場合には前記ファンを駆動し、前記投影装置が停止中であると判断した場合には前記ファンを停止することを特徴とする投影装置用ケース。
【請求項２】
請求項１記載の投影装置用ケースにおいて、
前記ファンは排気用ファンであり、
前記通気口には防塵用のフィルターが取り付けられていることを特徴とする投影装置用ケース。
【請求項３】
請求項２記載の投影装置用ケースにおいて、
前記通気口に対向する位置に設けられ、前記ケース本体外の空気を前記通気口から吸引するための通気用ファンをさらに備え、
前記制御部は、前記投影装置が駆動中であると前記検出部の検出結果に基づいて判断した場合には前記通気用ファンを駆動し、前記投影装置が停止中であると前記検出部の検出結果に基づいて判断した場合には前記通気用ファンを停止することを特徴とする投影装置用ケース。
【請求項４】
請求項３記載の投影装置用ケースにおいて、
前記制御部は、前記投影装置が定収であると前記検出部の検出結果に基づいて判断した場合には、まず前記通気用ファンを停止させ、その後、前記排気用ファンを停止させることを特徴とする投影装置用ケース。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の投影装置用ケースにおいて、
前記制御部は、前記仕切部の種類によって前記排気用ファンの回転数を調整することができ、
前記ケース本体の少なくとも前記投影部から投影された光が通過する領域は、透光性のある素材で形成されていることを特徴とする投影装置用ケース。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の投影装置用ケースにおいて、
前記検出部は、前記投影部からの光の有無を検出する光センサであることを特徴とする投影装置用ケース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の投影装置用ケースにおいて、
前記検出部は、前記第二空間の内部温度と、前記ケース本体の外部温度との温度差を検出するための温度センサであることを特徴とする投影装置用ケース。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の投影装置用ケースにおいて、
前記ケース本体には、前記投影部からの光像の経路を開放する開口部と、前記経路の周囲を囲む壁部とが設けられていることを特徴とする投影装置用ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、プログラムを高速起動するための起動制御技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、制御手段が実行するプログラムを記憶する第１の記憶手段と、電力供給が停止しても情報を保持し続けることが可能な第２の記憶手段とを備え、前記制御手段が前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に前記プログラムを読み出して展開する画像処理装置において、印刷処理を行う印刷処理手段と、前記画像処理装置の電源ＯＦＦ時の状態を検知し、当該検知結果を電源ＯＦＦ時の状態を示す情報として記憶する第３の記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記画像処理装置の電源ＯＮ時に、前記第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報に基づいて、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に前記プログラムを読み出して展開するか否かを判断することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像処理装置の電源ＯＦＦ時の状態を検知し、当該検知結果を電源ＯＦＦ時の状態を示す情報として不揮発性メモリに保存する。画像処理装置の電源ＯＮ時には、当該不揮発性メモリから取得した情報に基づいて、ＲＯＭからＲＡＭにプログラムを読み出して実行するか否かを判断する。これにより、電源ＯＦＦ時の状態に応じてＲＯＭからＭＲＡＭにプログラムを読み出して展開する起動を処理を行うので、正常な電源ＯＦＦ処理が行われずに電源供給が断たれた場合でも、装置の起動処理を適正に実行することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段が実行するプログラムを記憶する第１の記憶手段と、電力供給が停止しても情報を保持し続けることが可能な第２の記憶手段とを備え、前記制御手段が前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に前記プログラムを読み出して展開する画像処理装置において、
印刷処理を行う印刷処理手段と、
前記画像処理装置の電源ＯＦＦ時の状態を検知し、当該検知結果を電源ＯＦＦ時の状態を示す情報として記憶する第３の記憶手段とを備え、
前記制御手段は、前記画像処理装置の電源ＯＮ時に、前記第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報に基づいて、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に前記プログラムを読み出して展開するか否かを判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報が、前記第１の記憶手段に記憶されたプログラムの更新が行われた後に自身への電源ＯＦＦ指示を行ったバージョンアップ状態でないと判断した場合には、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に前記プログラムを読み出して展開することなく前記画像処理装置の起動処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
電源ＯＦＦ指示の検知を行う指示検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記指示検知により前記電源ＯＦＦ指示が検知された場合、前記画像処理装置の電源ＯＦＦ時に実行中だったタスクの少なくとも１つをサスペンドすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像処理装置の起動処理を行う際に、前記第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報に基づいて、前記画像処理装置の電源ＯＦＦ時に実行中だったタスクの初期化または当該タスクのサスペンドの解除を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報が、前記第１の記憶手段に記憶されたプログラムの更新が行われた後に自身への電源ＯＦＦ指示を行ったバージョンアップ状態、電源ＯＦＦ指示を受けずに前記画像処理装置の電源がＯＦＦされた異常状態、印刷動作を行っている最中に電源ＯＦＦ指示を受けた印刷中の状態のいずれかであった場合には、前記タスクの初期化を行う一方、前記バージョンアップ状態、前記異常状態、前記印刷中の状態のいずれでもなかった場合には、前記タスクのサスペンドの解除を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
電源ＯＮ時に外部から指示を受ける操作手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記操作手段が特定の指示を受けた場合は、前記第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報を、前記第１の記憶手段に記憶されたプログラムの更新が行われた後に自身への電源ＯＦＦ指示を行ったバージョンアップ状態に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
オプションの装着状態の変更を検知するオプション検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記オプション検知手段が前記オプションの装着状態の変更を検知した場合は、前記第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報を、前記第１の記憶手段に記憶されたプログラムの更新が行われた後に自身への電源ＯＦＦ指示を行ったバージョンアップ状態に変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
電力供給が停止しても情報を保持し続けることが可能で前記第２の記憶手段とは異なる第３の記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第３の記憶手段に記憶されているセキュアジョブの情報を、前記画像処理装置の電源ＯＦＦの直前または前記画像処理装置の電源ＯＦＦ時に実行中だったタスクの初期化の直前に消去することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
制御手段が実行するプログラムを記憶する第１の記憶手段と、電力供給が停止しても情報を保持し続けることが可能な第２の記憶手段とを備え、前記制御手段が前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に前記プログラムを読み出して展開する画像処理装置の制御方法において、
印刷処理を行う印刷処理工程と、
前記画像処理装置の電源ＯＮ時に、前記画像処理装置の電源ＯＦＦ時の状態を検知し、当該検知結果を電源ＯＦＦ時の状態を示す情報として記憶する第３の記憶手段から取得した前記電源ＯＦＦ時の状態を示す情報に基づいて、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に前記プログラムを読み出して展開するか否かを判断する制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理アドレスと記憶装置の物理アドレスとを対応付けたエントリを複数含むアドレス変換情報の中から選択された一部のエントリを保持するアドレス変換情報保持部と、
ホストコンピュータにより指定された前記論理アドレスを含む前記エントリが前記アドレス変換情報保持部に保持されていない場合には当該保持されていないエントリを前記ホストコンピュータから取得して前記アドレス変換情報保持部に保持させるアドレス変換情報取得部と、
前記アドレス変換情報保持部に保持された前記エントリに基づいて前記指定された論理アドレスを前記物理アドレスに変換するアドレス変換部と、
前記変換された物理アドレスを用いて転送データを転送するデータ転送処理を実行するデータ転送部と
を具備する記憶制御装置。
【請求項２】
前記エントリの各々について前記エントリに対応する前記論理アドレスに対するアクセス頻度を保持するアクセス頻度保持部をさらに具備し、
前記データ転送部は、前記アクセス頻度が高い前記エントリを優先して前記一部のエントリを選択して前記アドレス変換情報保持部に保持させる処理を含む初期化処理をさらに実行する請求項１記載の記憶制御装置。
【請求項３】
前記データ転送部は、前記記憶装置から前記エントリの全てを取得して前記ホストコンピュータに転送する処理をさらに含む前記初期化処理を実行する
請求項２記載の記憶制御装置。
【請求項４】
前記ホストコンピュータにより指定されるアドレスは前記物理アドレスまたは前記論理アドレスであり、
前記アドレス変換部は、前記ホストコンピュータにより指定されたアドレスが前記論理アドレスである場合には前記エントリに基づいて前記指定された論理アドレスを前記物理アドレスに変換し、
前記データ転送部は、前記ホストコンピュータにより指定された物理アドレスまたは前記変換された物理アドレスを用いて前記転送データを転送する
請求項１から３のいずれかに記載の記憶制御装置。
【請求項５】
前記ホストコンピュータにより指定されるアドレスは前記論理アドレスおよび前記物理アドレスと前記論理アドレスとのいずれかであり、
前記アドレス変換部は、前記ホストコンピュータにより指定されたアドレスが前記論理アドレスおよび前記物理アドレスである場合には前記指定された論理アドレスに対応する前記エントリを前記指定された物理アドレスに基づいて更新する
請求項４記載の記憶制御装置。
【請求項６】
前記ホストコンピュータは、前記物理アドレスまたは前記論理アドレスを指定するコマンドと、前記論理アドレスおよび当該論理アドレスに新たに割り当てた前記物理アドレスを示す通知とを前記記憶制御装置に供給し、
前記アドレス変換部は、前記通知が供給された場合には前記通知の示す論理アドレスに対応する前記エントリを前記通知の示す物理アドレスに基づいて更新する
請求項４記載の記憶制御装置。
【請求項７】
論理アドレスと記憶装置の物理アドレスとを対応付けたエントリを複数含むアドレス変換情報を保持する保持部と、
前記記憶装置と前記ホストコンピュータとの間で転送される転送データのデータサイズが所定サイズに満たない場合には前記保持されたエントリに基づいて前記論理アドレスを前記物理アドレスに変換するアドレス変換部と、
前記論理アドレスまたは前記変換された物理アドレスを指定して前記転送データの転送を記憶制御装置に指示する指示部と
を具備するホストコンピュータ。
【請求項８】
前記論理アドレスと当該論理アドレスに新たに割り当てられた物理アドレスとを示す通知を前記記憶制御装置に供給するアドレス変換情報管理部をさらに具備し、
前記保持部は、前記論理アドレスが割り当てられていない前記物理アドレスを空き物理アドレスとしてさらに保持し、
前記アドレス変換部は、前記論理アドレスに物理アドレスが対応付けられていない場合には前記空き物理アドレスを前記論理アドレスに新たに割り当てる
請求項７記載のホストコンピュータ。
【請求項９】
前記アドレス変換部は、前記記憶装置と前記ホストコンピュータとの間で転送される転送データのデータサイズが前記所定サイズに満たず、かつ、前記論理アドレスに前記物理アドレスが対応付けられている場合には前記保持されたエントリに基づいて前記論理アドレスを前記物理アドレスに変換する
請求項７記載のホストコンピュータ。
【請求項１０】
論理アドレスと記憶装置の物理アドレスとを対応付けたエントリを複数含むアドレス変換情報を保持するホストコンピュータと、
前記アドレス変換情報の中から選択された一部のエントリを保持するアドレス変換情報保持部と、
ホストコンピュータにより指定された前記論理アドレスを含む前記エントリが前記アドレス変換情報保持部に保持されていない場合には当該保持されていないエントリを前記ホストコンピュータから取得して前記アドレス変換情報保持部に保持させるアドレス変換情報取得部と、
前記アドレス変換情報保持部に保持された前記エントリに基づいて前記指定された論理アドレスを前記物理アドレスに変換するアドレス変換部と、
前記変換された物理アドレスを用いて転送データを転送するデータ転送処理を実行するデータ転送部と
を具備する情報処理システム。
【請求項１１】
アドレス変換情報取得部が、論理アドレスと記憶装置の物理アドレスとを対応付けたエントリを複数含むアドレス変換情報の中から選択された一部のエントリを保持するアドレス変換情報保持部に、ホストコンピュータにより指定された前記論理アドレスを含む前記エントリが保持されていない場合には当該保持されていないエントリを前記ホストコンピュータから取得して前記アドレス変換情報保持部に保持させるアドレス変換情報取得手順と、
アドレス変換部が、前記アドレス変換情報保持部に保持された前記エントリに基づいて前記指定された論理アドレスを前記物理アドレスに変換するアドレス変換手順と、
データ転送部が、前記変換された物理アドレスを用いて転送データを転送するデータ転送処理を実行するデータ転送手順と
を具備する記憶制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記フィルタリング処理部は、前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体を特定する識別情報が既登録の識別情報であるか否かにより異常であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のデータ補完装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記フィルタリング処理部は、前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体のサイズを示す情報が基準範囲内であるか否かにより異常であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のデータ補完装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記マッピング処理部は、前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体のサイズと、前記第２の特徴データの中の前記第２の移動体のサイズと、の差に基づいて、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項７に記載のデータ補完装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記マッピング処理部は、前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体の速度と、前記第２の特徴データの中の前記第２の移動体の速度と、の差に基づいて、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項７に記載のデータ補完装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記マッピング処理部は、前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体の画像と、前記第２の特徴データの中の前記第２の移動体の画像と、の差に基づいて、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項７に記載のデータ補完装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記マッピング処理部は、
前記第１の特徴データの中の前記撮影時刻前の観測時刻である先行観測時刻での前記第１の移動体の位置、速度、および、前記先行観測時刻での前記第１の移動体の位置から前記第１の特徴データの中の前記撮影時刻後の観測時刻である後続観測時刻での前記第１の移動体の位置への移動方向を示す方位角に基づいて、前記撮影時刻での前記第１の移動体の第１の推定位置を算出し、
前記後続観測時刻での前記第１の移動体の位置、速度、および、前記方位角に基づいて、前記撮影時刻での前記第１の移動体の第２の推定位置を算出し、
前記第１の推定位置および前記第２の推定位置のいずれも前記領域画像データ内の位置である場合、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項７に記載のデータ補完装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記補完処理部は、前記第２の情報が設定された前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体のサイズと、前記第３の情報が設定された前記移動体画像データ内の前記第２の特徴データの中の前記第２の移動体のサイズと、の差に基づいて、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項１４に記載のデータ補完装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記補完処理部は、前記第２の情報が設定された前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体の速度と、前記第３の情報が設定された前記移動体画像データ内の前記第２の特徴データの中の前記第２の移動体の速度と、の差に基づいて、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項１４に記載のデータ補完装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記補完処理部は、前記第２の情報が設定された前記第１の特徴データの中の前記第１の移動体の画像と、前記第３の情報が設定された前記移動体画像データ内の前記第２の特徴データの中の前記第２の移動体の画像と、の差に基づいて、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項１４に記載のデータ補完装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記補完処理部は、
前記第２の情報が設定された前記第１の特徴データの中の前記撮影時刻前の観測時刻である先行観測時刻での前記第１の移動体の位置、速度、および、前記先行観測時刻での前記第１の移動体の位置から前記第２の情報が設定された前記第１の特徴データの中の前記撮影時刻後の観測時刻である後続観測時刻での前記第１の移動体の位置への移動方向を示す方位角に基づいて、前記撮影時刻での前記第１の移動体の第１の推定位置を算出し、
前記後続観測時刻での前記第１の移動体の位置、速度、および、前記方位角に基づいて、前記撮影時刻での前記第１の移動体の第２の推定位置を算出し、
前記第１の推定位置および前記第２の推定位置のいずれも前記領域画像データ内の位置である場合、前記対応スコアを算出することを特徴とする請求項１４に記載のデータ補完装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面および地物を３次元的に表現する３次元地図を表示する３次元地図表示システムであって、
前記地表面および地物の３次元形状を表した地図データを格納する地図データベースと、
前記地図データベースを参照して、奥行き判定を行って前記地表面および地物を描画する第１描画部と、
前記第１描画部による描画において地表面または他の地物に少なくとも一部が隠される地物を対象地物として、前記地図データを用いて、前記第１描画部による描画結果に上書きするように、前記第１描画部による描画結果との間での奥行き判定を行わずに前記対象地物を描画する第２描画部と、
を備え、
前記第２描画部は、前記対象地物を判定するための基準として予め指定された基準地物との上下の位置関係に基づいて前記対象地物を特定し、該対象地物を描画する、
３次元地図表示システム。
【請求項２】
請求項１記載の３次元地図表示システムであって、
前記地図データは、地下部分を表すデータを含み、
前記第２描画部は、前記地下部分を表すデータに基づいて、前記対象地物を特定し、該対象地物を描画する、
３次元地図表示システム。
【請求項３】
請求項１記載の３次元地図表示システムであって、
前記地図データには、前記地物が前記対象地物か否かを示す判定情報が格納されており、
前記第２描画部は、前記判定情報に基づいて、前記対象地物を特定し、該対象地物を描画する、
３次元地図表示システム。
【請求項４】
請求項１記載の３次元地図表示システムであって、
前記地図データには、前記地物の種別が格納されており、
前記第２描画部は、前記地物の種別に基づいて、前記対象地物を特定し、該対象地物を描画する、
３次元地図表示システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の３次元地図表示システムであって、さらに、
前記対象地物よりも前面に描画すべきものとして指定された地物のみを前記第１描画部と同じ投影条件で投影することでマスク画像を生成するマスク画像生成部を備え、
前記第２描画部は、前記マスク画像に対応する部分における前記対象地物の描画を禁止しつつ、前記対象地物を描画する、
３次元地図表示システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の３次元地図表示システムであって、さらに、
前記第２描画部による描画結果に上書きするように、前記対象地物よりも前面に描画すべきものとして指定された地物のみを、前記第２描画部による描画結果との間での奥行き判定を行わずに描画する第３描画部を備える、
３次元表示システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の３次元地図表示システムであって、
前記第２描画部は、前記対象地物間においては、奥行き判定を行って前記対象地物を描画する、
３次元地図表示システム。
【請求項８】
コンピュータによって、地表面および地物を３次元的に表現する３次元地図を表示する３次元地図表示方法であって、
前記コンピュータが、前記地表面および地物の３次元形状を表した地図データを格納する地図データベースを参照して、奥行き判定を行って前記地表面および地物を描画する第１描画工程と、
前記コンピュータが、前記第１描画工程による描画において地表面または他の地物に少なくとも一部が隠される地物を対象地物として、前記地図データを用いて、前記第１描画工程による描画結果に上書きするように、前記第１描画工程による描画結果との間での奥行き判定を行わずに前記対象地物を描画する第２描画工程と、
を備え、
前記第２描画工程は、前記対象地物を判定するための基準として予め指定された基準地物との上下の位置関係に基づいて前記対象地物を特定し、該対象地物を描画する、
る３次元地図表示方法。
【請求項９】
コンピュータによって、地表面および地物を３次元的に表現する３次元地図を表示するためのコンピュータプログラムであって、
前記地表面および地物の３次元形状を表した地図データを格納する地図データベースを参照して、奥行き判定を行って前記地表面および地物を描画する第１描画機能と、
前記第１描画機能による描画において地表面または他の地物に少なくとも一部が隠される地物を対象地物として、前記地図データを用いて、前記第１描画機能による描画結果に上書きするように、前記第１描画機能による描画結果との間での奥行き判定を行わずに前記対象地物を描画する第２描画機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記第２描画機能は、前記対象地物を判定するための基準として予め指定された基準地物との上下の位置関係に基づいて前記対象地物を特定し、該対象地物を描画する機能である、
コンピュータプログラム。