【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延鋼板を熱間圧延機で熱間圧延した後に、これをホットランテーブル上で冷却し、コイラーで巻き取ってコイル状熱間圧延鋼板を製造するに際し、
前記熱間圧延鋼板を、熱間圧延機から送り出した直後のその熱間圧延鋼板の温度がその熱間圧延鋼板の長手方向に沿って一定となるように熱間圧延中に冷却した後、熱間圧延機からホットランテーブル上に一定速度で送り出し、
その熱間圧延鋼板を、熱間圧延機からの送り出しからコイラーでの巻取までの間の冷却速度と冷却時間とがその熱間圧延鋼板の長手方向に沿って一定となるようにホットランテーブル上で冷却することを特徴とする熱間圧延鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記熱間圧延鋼板を、熱間圧延機から送り出した直後のその熱間圧延鋼板の温度がその熱間圧延鋼板の長手方向に沿って一定となるようにする前記熱間圧延中の冷却は、仕上圧延機を構成する複数基の圧延スタンド間の冷却で行うことを特徴とする請求項１記載の熱間圧延鋼板の製造方法。
【請求項３】
熱間圧延鋼板を熱間圧延機で熱間圧延した後に、これをホットランテーブル上で冷却し、コイラーで巻き取ってコイル状熱間圧延鋼板を製造するに際し、
前記熱間圧延鋼板を、熱間圧延機からホットランテーブル上に加速しながら送り出し、
その熱間圧延鋼板を、単位長さ当りの冷却温度量が前記送り出し速度の上昇に比例してその熱間圧延鋼板の長手方向に沿って増加してその熱間圧延鋼板の全長に亘り冷却速度が一定となりかつ巻取時にその熱間圧延鋼板の全長に亘り相変態が終了するかまたは終了直前になるようにホットランテーブル上で冷却することを特徴とする熱間圧延鋼板の製造方法。
【請求項４】
前記巻取時の熱間圧延鋼板の相変態率はその全長に亘り９０％以上であることを特徴とする請求項３記載の熱間圧延鋼板の製造方法。
【請求項５】
前記熱間圧延鋼板は、Ｃ：０．２５質量％以下（０質量％を含まず）、Ｍｎ：１．５質量％〜２．７質量％およびＳｉ：１．５質量％以下（０質量％を含まず）を添加したものであることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項記載の熱間圧延鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明の熱間圧延鋼板の製造方法の第３の態様（参考態様）は、
熱間圧延鋼板を熱間圧延機で熱間圧延した後に、これをホットランテーブル上で冷却し、コイラーで巻き取ってコイル状熱間圧延鋼板を製造するに際し、
前記熱間圧延鋼板を、熱間圧延機からホットランテーブル上に加速しながら送り出し、
その送り出し速度の最低速度と最高速度とに対しそれぞれ、コイラーでの巻取時点で前記熱間圧延鋼板の相変態率が１０％以下となるようにホットランテーブル上での中間温度目標および／またはコイラーでの巻取温度目標を設定し、それら温度目標に基づき前記熱間圧延鋼板をその送り出し速度に応じてホットランテーブル上で冷却することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明の熱間圧延鋼板の製造方法の第３の態様（参考態様：変態率低下方法）にあっては、熱間圧延鋼板を、熱間圧延機からホットランテーブル上に加速しながら送り出し、その送り出し速度の最低速度と最高速度とに対しそれぞれ、コイラーでの巻取時点で前記熱間圧延鋼板の相変態率が１０％以下となるようにホットランテーブル上での中間温度目標および／またはコイラーでの巻取温度目標を設定し、それらの温度目標に基づき前記熱間圧延鋼板をその送り出し速度に応じてホットランテーブル上で冷却することから、コイラーでの巻取時点で熱間圧延鋼板の相変態率がその全長に亘り１０％以下となって、巻取後に熱間圧延鋼板がその全長に亘り相変態することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って、この第３の態様（参考態様）によれば、コイラーでの巻取後にコイラー内でコイル状熱間圧延鋼板のコイル外周部とコイル内周部とにおいてそれぞれ相変態が進行してほぼ等しい量の体積膨張が生じ、その際、コイルの外周側では内周側よりも周長が長いためその体積膨張量が周方向長さの増加に使われるので厚さの増加が少なくなる。その結果、コイル外周部に対するコイル内周側の相対的な厚さの増加によって、半径方向の面圧減少によるコイルの緩みが抑制されることから、コイラー内でのコイルつぶれの発生を抑制して生産性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の熱間圧延鋼板の製造方法の、参考態様を含む上記第1〜第３の態様は何れも特に、Ｃ：０．２５質量％以下（０質量％を含まず）、Ｍｎ：１．５質量％〜２．７質量％およびＳｉ：１．５質量％以下（０質量％を含まず）を添加した熱間圧延鋼板の製造の際に効果的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】通常の熱間圧延ラインの概略を示す構成図である。
【図２】中炭素鋼および中炭素・高Ｍｎ鋼の相変態を例示する関係線図である。
【図３】低炭素鋼の仕上圧延後経過時間と温度と相変態率（％）との関係を例示するＴＴＴ線図である。
【図４】本発明の熱間圧延鋼板の製造方法の実施例を適用する、図１に示す熱間圧延ラインのホットラン冷却設備を示す構成図である。
【図５】本発明の熱間圧延鋼板の製造方法の、参考態様を含む三つの態様における熱間圧延鋼板の先端部（TOP）と尾端部（BOT）の相変態率およびそれらの差を示す関係線図である。
【図６】参考態様を含む上記三つの態様のうち圧延速度一定の態様を示す概念図であり、（ａ）は圧延速度一定の状態、（ｂ）は冷却速度一定の状態、（ｃ）は冷却温度一定の状態をそれぞれ熱間圧延鋼板の先端部（TOP）から尾端部（BOT）まで示す。
【図７】参考態様を含む上記三つの態様のうち冷却速度一定の態様を示す概念図であり、（ａ）は圧延速度加速の状態、（ｂ）は冷却速度一定の状態、（ｃ）は冷却温度量増加の状態をそれぞれ熱間圧延鋼板の先端部（TOP）から尾端部（BOT）まで示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図４は、この発明の熱間圧延鋼板の製造方法の、参考態様を含む上記三つの態様のそれぞれの一実施形態を適用する通常の熱間圧延ラインの概略を示す構成図であり、ここにおける熱間圧延ラインでも、加熱炉１において所定温度に加熱したスラブを粗圧延機２で圧延して粗バーとなし、ついでこの粗バーを複数基の圧延スタンドからなる連続熱間仕上圧延機３において所定の厚みの熱間圧延（熱延）鋼板４とする。そして、この熱延鋼板４を、ホットランテーブル（ＨＲＴ）に設置した冷却装置５で上方および下方から供給する冷却水によって冷却した後、張力を付与しながらコイラー６で巻き取り、コイル状熱延鋼板（コイル）７とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ところで、コイルつぶれの発生が確認されている鋼の添加元素とは、Ｃ：０．２５質量％以下（０質量％を含まず）、Ｍｎ：１．５質量％〜２．７質量％、Ｓｉ：１．５質量％以下（０質量％を含まず）であり、特に、Ｍｎを１．５質量％以上と多量に添加している。これらは他の鋼種に比べて相変態の進行が遅く、コイルつぶれが発生しやすい条件となっている。このため、本発明の熱間圧延鋼板の製造方法の三つの態様Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３（参考態様）は、上記の鋼種に適用する。なお、図２，３に例示するように、相変態温度と目標加工温度とは材料によって異なるので、材料に応じてこれら三つの態様を使い分けると好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、コイラー６内でのコイル７の外周部の相変態率を内周部の相変態率と同程度とするための本発明の熱間圧延鋼板の製造方法の三つの態様Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３における熱間圧延鋼板の先端部（TOP）と尾端部（BOT）の相変態率およびそれらの差を示す関係線図であり、また、以下の表１は、上記三つの態様Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３（参考態様）の内容をそれぞれ示すものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、図５および表１に示すように本発明の第３の態様Ｐ３（参考態様）は、熱間圧延鋼板４の全体の相変態率を減少させることで、コイラー６内でのコイル７の外周部の相変態率を内周部の相変態率と同程度とするものであり、そのために冷却温度の高温化を図っている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このホットラン冷却設備を用い、その冷却装置５の作動条件（熱延鋼板４に供給する冷却水の温度や水量等）を制御することにより、以下の実施例１，２および参考例の製造方法でそれぞれ熱延鋼板を製造した。実施例１の製造方法は、上記第１の態様Ｐ１を実施するものであり、この実施例１は、適用材を、Ｃ：０．１５質量％、Ｍｎ：２．０質量％、その他の元素は相変態挙動に影響を与えない程度の微小量である高Ｍｎ中炭素鋼種で板厚２．９ｍｍの熱延鋼板とし、適用設備／適用工程／適用作業を、仕上圧延速度一定、仕上圧延加速率０．０ｍｐｍ／ｓｅｃ．、ＨＲＴ上での冷却装置５の冷却制御も一定とし、操業条件／加工条件を、仕上出側温度８７０℃、巻取温度６００℃としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、実施例２の製造方法は、上記第２の態様Ｐ２を実施するものであり、この実施例２は、操業条件のみ実施例１と異なり、仕上圧延加速率１５ｍｐｍ／ｓｅｃ．としている。そして参考例の製造方法は、上記第３の態様Ｐ３を実施するものであり、この参考例は、適用材を、Ｃ：０．００５質量％以下、Ｍｎ：２．０質量％、その他の元素は相変態挙動に影響を与えない程度の微小量である高Ｍｎ低炭素鋼種で板厚３．２ｍｍの熱延鋼板とし、適用設備／適用工程／適用作業を、仕上圧延加速率８．０ｍｐｍ／ｓｅｃ．とし、操業条件／加工条件を、仕上出側温度８９０℃、巻取温度６４０℃としている。なお、コイル内径は７５０ｍｍ、相変態率は変態率計１１で測定した結果、実施例１では熱延鋼板４の全長に亘り６０％±１０％以内、実施例２では熱延鋼板４の全長に亘り１００％−１０％以内、参考例では熱延鋼板４の全長に亘り０％＋１０％以内であった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述した結果から明らかなように本発明の上記二種類の態様および参考態様の熱間圧延鋼板の製造方法によれば何れも、巻取後に半径方向の面圧減少によるコイルの緩みが抑制されることから、コイラー内でのコイルつぶれの発生を抑制して生産性を向上させることができる。