【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】複列円すいころ軸受ユニット及びその製造方法
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、小型トラック、大型乗用車等、比較的重量が嵩む自動車用の車輪を懸架装置に対し回転自在に支持する為に使用可能な複列円すいころ軸受ユニット及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型トラック、大型乗用車等、比較的重量が嵩む自動車の車輪支持用転がり軸受ユニットとして従来から、例えば図９に示す様な車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットが使用されている。この車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットは、外径側軌道輪部材である外輪１と、内径側軌道輪部材であるハブ２と、複数個の円すいころ３、３とを備える。
【０００３】
このうちの外輪１は、内周面に複列の外輪軌道４、５を、外周面に懸架装置のナックルに結合固定する為の静止側フランジ６を、それぞれ有する。前記両外輪軌道４、５のうち、軸方向内側に位置する第一外輪軌道４と、軸方向外側に位置する第二外輪軌道５とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凹面状である。
尚、本明細書に於いて、軸方向に関して「内」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側となる、図１、９の右側及び図３、８の上側を言う。反対に、車両の幅方向外側となる、図１、９の左側及び図３、８の下側を、軸方向に関して「外」と言う。
【０００４】
又、前記ハブ２は、前記外輪１の内径側に、この外輪１と同心に配置されている。このハブ２は、外周面のうち、軸方向内端部及び中間部に複列の内輪軌道７、８を、軸方向外端寄り部分で前記外輪１の内径側から軸方向に突出した部分に、車輪を支持固定する為の回転側フランジ９を、それぞれ有する。前記両内輪軌道７、８のうち、軸方向内側に位置する第一内輪軌道７と、軸方向外側に位置する第二内輪軌道８とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凹面状である。
【０００５】
更に、前記ハブ２は、外周面に前記第一内輪軌道７を形成した円環状の第一内輪１０と、外周面に前記第二内輪軌道８を形成した円環状の第二内輪１１と、前記回転側フランジ９を一体に形成した、軸部材であるハブ本体１２とから成る。前記第一内輪軌道７（前記第二内輪軌道８）は、前記第一内輪１０（前記第二両内輪１１）の外周面の小径側端部に設けられた小鍔部と大径側端部に設けられた大鍔部との間部分に設けられている。又、前記第二内輪１１は、前記ハブ本体１２の外周面の軸方向内端部及び中間部に設けられた円筒状の嵌合面部１３の軸方向外半部に、圧入により（締り嵌めで）外嵌されている。又、前記第一内輪１０は、この嵌合面部１３の軸方向内半部に、圧入により外嵌されている。更に、この第一内輪１０の大径側端面は、前記ハブ本体１２の軸方向内端部に設けられた円筒部１４を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部１５により抑え付けられている。この状態で、前記第一、第二両内輪１０、１１は、前記嵌合面部１３の軸方向外端部に存在する段差面１６と前記かしめ部１５とにより、軸方向両側から挟持されて、前記ハブ本体１２に対し結合固定されている。
【０００６】
又、前記各円すいころ３、３は、前記第一外輪軌道４と前記第一内輪軌道７との間と、前記第二外輪軌道５と前記第二内輪軌道８との間とに、それぞれ複数個ずつ、保持器１７、１７により保持された状態で転動自在に設けられている。又、前記外輪１の両端部内周面と、前記第一、第二両内輪１０、１１の大径側端部外周面との間には、それぞれ組み合せシールリング１８、１８が組み付けられている。これにより、前記各円すいころ３、３を設置した空間の軸方向両端開口が塞がれている。尚、図示の構造は、駆動輪用である為、前記ハブ本体１２の径方向中心部には、駆動軸の先端部を挿入してスプライン係合させる為のスプライン孔１９が設けられている。
【０００７】
上述の様な車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットの場合、前記ハブ２を組み立てる際には、前記かしめ部１５を形成する事に伴って、前記第一内輪１０が弾性変形する（大径側端部が小径側端部よりも弾性的に大きく拡径する）事に伴い、前記第一内輪軌道７の傾斜角度が変化する。この為、この際の変化を考慮して前記かしめ部１５を形成する前の状態での前記第一内輪軌道７の傾斜角度を決定しないと、前記各円すいころ３、３の転動面と前記各軌道４、５、７、８との当接状態が不正規になり、車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットの耐久性確保が難しくなる可能性がある。
尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、第一内輪軌道（７）の傾斜角度とは、この第一内輪軌道（７）の、第一内輪（１０）の中心軸に対する傾斜角度を言う。又、第二内輪軌道（８）の傾斜角度とは、この第二内輪軌道（８）の、第二内輪（１１）の中心軸に対する傾斜角度を言う。
【０００８】
一方、特許文献１には、上述の様な不都合が発生する事を防止すべく、かしめ部の形成に伴う第一内輪軌道の傾斜角度の変化を考慮して、このかしめ部を形成する前の第一内輪軌道の傾斜角度を調整する、複列円すいころ軸受ユニットの製造方法が記載されている。
【０００９】
ところが、上述した車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットの場合、前記ハブ２を組み立てる際には、前記かしめ部１５を形成する事に伴って前記第一内輪軌道７の傾斜角度が変化するだけでなく、前記嵌合面部１３に前記第一、第二両内輪１０、１１を圧入により外嵌する事に伴って、これら第一、第二両内輪１０、１１が弾性変形する事に伴い、前記第一、第二両内輪軌道７、８の傾斜角度が変化する。従って、前記特許文献１に記載された発明の様に、前記かしめ部１５の形成に伴う前記第一内輪軌道７の傾斜角度の変化を考慮するだけでは、複列円すいころ軸受ユニットの耐久性の更なる向上要求に応える事が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許４０１９５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、耐久性の更なる向上要求に応えられる複列円すいころ軸受ユニットの構造及びその製造方法を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の対象となる複列円すいころ軸受ユニットは、外径側軌道輪部材と、内径側軌道輪部材と、複数個の円すいころとを備える。
このうちの外径側軌道輪部材は、内周面に複列（１対）の外輪軌道を有するもので、これら両外輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一外輪軌道と、軸方向他側に位置する第二外輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凹面状である。
又、前記内径側軌道輪部材は、外周面に複列（１対）の内輪軌道を有するもので、これら両内輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一内輪軌道と、軸方向他側に位置する第二内輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凸面状である。
更に、前記内径側軌道輪部材は、外周面に前記第一内輪軌道を形成した円環状の第一内輪と、外周面に前記第二内輪軌道を形成した円環状の第二内輪と、軸部材とから成る。そして、これら第一、第二両内輪は、この軸部材に圧入により（締り嵌めで）外嵌され、更にこの軸部材の軸方向片端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により前記第一内輪の大径側端面を抑え付ける事で、前記軸部材に対し結合固定されている。
又、前記各円すいころは、前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間と、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間とに、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている。
【００１３】
特に、本発明の複列円すいころ軸受ユニット及びその製造方法のうち、請求項１に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法の場合には、
前記軸部材に前記第一内輪を圧入により外嵌する前の状態（自由状態）での前記第一内輪軌道の傾斜角度θ1と、
前記軸部材に前記第二内輪を圧入により外嵌する前の状態（自由状態）での前記第二内輪軌道の傾斜角度θ2と、
前記軸部材に前記第一内輪を圧入により外嵌する事に伴って生じる前記第一内輪軌道の傾斜角度減少量（絶対値）δθaと、
前記軸部材に前記第二内輪を圧入により外嵌する事に伴って生じる前記第二内輪軌道の傾斜角度減少量（絶対値）δθbと、
前記かしめ部を形成する事に伴って生じる前記第一内輪軌道の傾斜角度増大量（絶対値）δθkとを調整する事により、
前記かしめ部を形成した後の状態での前記第一内輪軌道の傾斜角度φ1と前記第二内輪軌道の傾斜角度Θ2とを、それぞれの適正範囲内に収める。
【００１４】
本発明の複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記傾斜角度φ1と前記傾斜角度Θ2との適正範囲を同一にする事ができる。
又、本発明の複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記傾斜角度θ1と前記傾斜角度θ2とを実質的に（製造上不可避な誤差を除いて）等しくする事ができる。
これらの発明を実施する為に、例えば、前記傾斜角度減少量δθaを前記傾斜角度減少量δθbよりも大きくすると共に、これら両傾斜角度減少量δθa、δθb同士の差δθa−δθbと、前記傾斜角度増大量δθkとを、実質的に等しくする。
【００１５】
又、本発明の複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記軸部材に対する前記第一内輪の圧入代（締め代）△Ｘ1を調整する事に基づいて、前記傾斜角度減少量δθaを調整し、前記軸部材に対する前記第二内輪の圧入代△Ｘ2を調整する事に基づいて、前記傾斜角度減少量δθbを調整する。
或いは、前記第一内輪（又は前記第二内輪）の材質や肉厚等を調整する事に基づいて、前記傾斜角度減少量δθa（又はδθb）を調整する事もできる。
【００１６】
上述の様な請求項４に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を実質的に等しくし、且つ、前記軸部材の外周面のうち、前記第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分との間に段部を設けて、これら両部分の自由状態での外径寸法を互いに異ならせると共に、これら両部分の自由状態での外径寸法を調整する事に基づいて、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2を調整する事ができる。尚、前記段部は、円輪状であっても良いし、部分円すい凸面（テーパ面）状であっても良い。
この場合に、好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記第一、第二両内輪の小径側端面同士の間に間座を挟持すると共に、この間座の内径側に重畳する位置に前記段部を設ける。
【００１７】
又、請求項１〜６に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合には、請求項７に記載した発明の様に、前記第一、第二両内輪の諸元（材質、自由状態での形状及び寸法等）を実質的に等しくする事ができる。
【００１８】
又、上述の様な請求項４に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項８に記載した発明の様に、前記軸部材の外周面のうち前記第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分とを互いに連続した単一円筒面とし、且つ、これら第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を互いに異ならせると共に、これら第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を調整する事に基づいて、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2を調整する事ができる。
この場合には、例えば請求項９に記載した発明の様に、前記第一内輪として、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部が設けられているものを使用する。又、前記第二内輪として、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部又はＣ面取り部が設けられており、且つ、当該Ｒ面取り部の曲率半径又はＣ面取り部の軸方向幅寸法及び径方向幅寸法が、前記第一内輪のＲ面取り部の曲率半径よりも大きくなっているものを使用する。又、前記軸部材として、外周面のうち前記第二内輪を外嵌する部分に対して軸方向他側に隣接する部分に、車輪を支持固定する為の回転側フランジが設けられており、且つ、前記第二内輪のＲ面取り部又はＣ面取り部と対向する位置に存在する、前記軸部材の外周面と前記回転側フランジの軸方向片側面との連続部に、これら両面同士を滑らかに連続させる断面円弧形の隅Ｒ部が設けられているものを使用する。
【００１９】
又、請求項１０に記載した複列円すいころ軸受ユニットは、前記第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を実質的に等しくし、且つ、前記軸部材の外周面のうち、この第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分との間に段部を設けて、これら両部分の自由状態での外径寸法を互いに異ならせている。尚、前記段部は、円輪状であっても良いし、部分円すい凸面（テーパ面）状であっても良い。
この様な請求項１０に記載した複列円すいころ軸受ユニットを実施する場合に、好ましくは、請求項１１に記載した発明の様に、前記第一、第二両内輪の小径側端面同士の間に間座を挟持すると共に、この間座の内径側に重畳する位置に前記段部を設ける。
又、これら請求項１０〜１１に記載した複列円すいころ軸受ユニットを実施する場合に、好ましくは、請求項１２に記載した発明の様に、前記第一、第二両内輪の諸元を実質的に等しくする。
【００２０】
又、請求項１３に記載した複列円すいころ軸受ユニットは、前記軸部材の外周面のうち前記第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分とを互いに連続した単一円筒面とし、且つ、これら第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を互いに異ならせている。
【００２１】
この様な請求項１３に記載した複列円すいころ軸受ユニットを実施する場合には、例えば請求項１４に記載した発明の構成を採用する事ができる。この構成を採用する場合には、前記第一内輪を、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部を有するものとする。又、前記第二内輪を、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部又はＣ面取り部を有するものとする。又、前記第二内輪のＲ面取り部の曲率半径又はＣ面取り部の軸方向幅寸法及び径方向幅寸法を、前記第一内輪のＲ面取り部の曲率半径よりも大きくする。又、前記軸部材を、外周面のうち前記第二内輪を外嵌する部分に対して軸方向他側に隣接する部分に、車輪を支持固定する為の回転側フランジを有すると共に、前記第二内輪のＲ面取り部又はＣ面取り部と対向する位置に存在する、前記軸部材の外周面と前記回転側フランジの軸方向片側面との連続部に、これら両面同士を滑らかに連続させる断面円弧形の隅Ｒ部を有するものとする。
【発明の効果】
【００２２】
上述の様に、本発明の複列円すいころ軸受ユニットの製造方法の場合には、かしめ部の形成に伴う第一内輪軌道の傾斜角度増大量δθkだけでなく、軸部材に第一、第二両内輪を圧入により外嵌する事に伴う第一、第二両内輪軌道の傾斜角度減少量δθa、δθbをも考慮して、前記かしめ部を形成した後の状態での前記第一、第二両内輪軌道の傾斜角度φ1、Θ2の調整を行う為、これら両傾斜角度φ1、Θ2を、それぞれの適正範囲の中央値（最も理想的な値）に十分に近づける事ができる。この結果、前記第一、第二両内輪軌道及び第一、第二両外輪軌道と各円すいころの転動面との当接状態を向上させる事ができる。従って、複列円すいころ軸受ユニットの耐久性の更なる向上要求に応えられる。
【００２３】
又、請求項５に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合、及び、請求項１０に記載した複列円すいころ軸受ユニットを対象として本発明の製造方法を実施する場合には、「第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を互いに異ならせると共に、軸部材の外周面のうち、この第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分との間に段部を設けて、これら両部分の自由状態での外径寸法を互いに異ならせている複列円すいころ軸受ユニット」を対象として本発明の製造方法を実施する場合と比較して、第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を実質的に等しくする分、これら第一、第二両内輪の品質及び生産性の確保と低コスト化とを図り易くできる。
同様に、請求項７に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合、及び、請求項１２に記載した複列円すいころ軸受ユニットを対象として本発明の製造方法を実施する場合には、第一、第二両内輪の諸元を実質的に等しくする分、これら第一、第二両内輪の品質及び生産性の確保と低コスト化とを、更に図り易くできる。
【００２４】
又、請求項６に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合、及び、請求項１１に記載した複列円すいころ軸受ユニットを対象として本発明の製造方法を実施する場合には、間座の存在に基づいて、段部に第一内輪又は第二内輪が外嵌された状態になる事を防止できる。この為、圧入代△Ｘ1又は△Ｘ2にばらつきが生じる等の悪影響が及ぶ事を防止できる。
【００２５】
又、請求項８に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合、及び、請求項１３に記載した複列円すいころ軸受ユニットを対象として本発明の製造方法を実施する場合には、「第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を互いに異ならせると共に、軸部材の外周面のうち、この第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分との間に段部を設けて、これら両部分の自由状態での外径寸法を互いに異ならせている複列円すいころ軸受ユニット」を対象として本発明の製造方法を実施する場合と比較して、軸部材の外周面のうち第一内輪を外嵌する部分と第二内輪を外嵌する部分とを互いに連続した単一円筒面としている分、即ち、これら両外嵌する部分同士の間に応力集中源となる段部を設けていない分、前記軸部材の強度を確保する設計を行い易くできる。更には、この軸部材の生産性の確保と低コスト化とを図り易くできる。
【００２６】
又、請求項９に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法を実施する場合、及び、請求項１４に記載した複列円すいころ軸受ユニットを対象として本発明の製造方法を実施する場合には、第二内輪のＲ面取り部の曲率半径又はＣ面取り部の軸方向幅寸法及び径方向幅寸法を、第一内輪のＲ面取り部の曲率半径よりも大きくする分、軸部材の隅Ｒ部の曲率半径を大きくできる。従って、その分、回転側フランジの付け根部分の強度の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、一部の部品を省略した状態で示す断面図。
【図２】図１のａ部拡大図。
【図３】ハブの組立方法を工程順に示す図。
【図４】ハブの組み立てに伴って生じる、第一内輪軌道の傾斜角度の変化（Ａ）と、第二内輪軌道の傾斜角度の変化（Ｂ）とを示す線図。
【図５】第一、第二両内輪の圧入代と、第一、第二両内輪軌道の傾斜角度減少量との関係を示す線図。
【図６】第一、第二両内輪の圧入代と、第一、第二両内輪軌道の傾斜角度減少量と、第一内輪軌道の傾斜角度増大量との関係を示す線図。
【図７】第一、第二両内輪の圧入代と、圧入後の第一、第二両内輪軌道の傾斜角度と、第一内輪軌道の傾斜角度増大量との関係を示す線図。
【図８】本発明の実施の形態の第２例を示す、第一、第二両内輪とハブ本体とを、互いに組み合わせる前の状態で示す断面図。
【図９】従来から知られている車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットの１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜７を参照しつつ説明する。尚、本例の特徴は、主として、ハブ２ａを組み立てた状態での第一、第二両内輪軌道７、８の傾斜角度を適正範囲に収める為に、各部分の寸法等を調整する点にある。対象となる車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットの基本構造に就いては、一部を除き、前述の図９に示した従来構造の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は極力省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分、並びに、前述した従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２９】
図１は、本例の車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットを、一部の部品｛外輪１、複数個の円すいころ３、３、１対の保持器１７、１７、１対の組み合せシールリング１８、１８等（図９参照）｝の図示を省略した状態で示している。本例の場合には、図９に示した従来構造の場合と異なり、第一、第二両内輪７、８の小径側端面同士の間に、予圧調整に用いる円環状の間座２０を挟持している。
【００３０】
図３は、この様な間座２０を含んで構成される、前記ハブ２ａの組立方法を工程順に示している。尚、この図２でも、図１と同様、前記一部の部品（１、３、１７、１８等）の図示は省略している。前記ハブ２ａを組み立てる際には、先ず、（Ａ）に示す様な前記第二内輪１１を、（Ｂ）に示す様に、ハブ本体１２ａの嵌合面部１３ａの軸方向外端部に、軸方向内側から圧入により外嵌する。次いで、（Ｃ）に示す様に、この嵌合面部１３ａのうち、前記第二内輪１１の軸方向内側に隣接する部分である軸方向中間部（後述する段部２１の周囲）に、前記間座２０を隙間嵌めで外嵌する。次いで、（Ｄ）に示す様な前記第一内輪１０を、（Ｅ）に示す様に、前記嵌合面部１３ａのうち、前記間座２０の軸方向内側に隣接する部分である軸方向内端寄り部分に、軸方向内側から圧入により外嵌する。そして、最後に、（Ｆ）に示す様に、前記ハブ本体１２ａの軸方向内端部に設けられた円筒部１４のうち、前記第一内輪１０よりも軸方向内側に突出した部分を外径側に塑性変形させる事でかしめ部１５を形成すると共に、このかしめ部１５により前記第一内輪１０の大径側端面（軸方向内端面）を抑え付ける。
【００３１】
上述の様な本例の車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットに関しては、次の前提事項１、２が成立する。
＜前提事項１＞
前記嵌合面部１３ａに前記第一、第二両内輪１０、１１を圧入により外嵌すると、これに伴って、これら第一、第二両内輪１０、１１が拡径方向に弾性変形する（小径側の肉が大径側の肉よりも薄い為、小径側が大径側よりも比較的大きく拡径する態様で弾性変形する）事に伴い、前記第一、第二両内輪軌道７、８の傾斜角度が減少する。
即ち、前記嵌合面部１３ａに前記第一内輪１０を圧入により外嵌する前の状態（自由状態）での前記第一内輪軌道７の傾斜角度θ1｛図３の（Ｄ）｝と、同じく外嵌した後の傾斜角度Θ1｛図３の（Ｅ）｝との関係は、θ1＞Θ1となる。図４の（Ｂ）に、この関係を示す。
又、前記嵌合面部１３ａに前記第二内輪１１を圧入により外嵌する前の状態（自由状態）での前記第二内輪軌道８の傾斜角度θ2｛図３の（Ａ）｝と、同じく外嵌した後の傾斜角度Θ2｛図３の（Ｂ）｝との関係は、θ2＞Θ2となる。図４の（Ａ）に、この関係を示す。
尚、前記嵌合面部１３ａに前記第一内輪１０（又は前記第二内輪１１）を圧入により外嵌する事に伴って生じる前記第一内輪軌道７（又は前記第二内輪軌道８）の傾斜角度減少量（絶対値）δθa＝θ1−Θ1（又はδθb＝θ2−Θ2）と、前記嵌合面部１３ａに対する前記第一内輪１０（又は前記第二内輪１１）の圧入代△Ｘ1（又は△Ｘ2）との関係は、図５に示す様に、ほぼ直線（比例関係）になる。この関係は、実験や弾性ＦＥＭ解析によって具体的に求める事ができる。
【００３２】
＜前提事項２＞
前記かしめ部１５を形成すると、これに伴って、前記第一内輪１０のうちの大径側端部が拡径方向に弾性変形する事に伴い、前記第一内輪軌道７の傾斜角度が増大する。
即ち、前記かしめ部１５を形成する前の状態での前記第一内輪軌道７の傾斜角度Θ1｛図３の（Ｅ）｝と、同じく形成した後の傾斜角度φ1｛図３の（Ｆ）｝との関係は、Θ1＜φ1となる。図４の（Ｂ）に、この関係を示す。
尚、この前提事項２に関して、前記かしめ部１５を形成する事に伴って生じる前記第一内輪軌道７の傾斜角度増大量（絶対値）δθk（＝φ1−Θ1）は、やはり実験や弾塑性ＦＥＭ解析によって具体的に求める事ができる。
【００３３】
本例の場合には、以上に述べた様な前提事項１、２を考慮して、図１及び図３の（Ｆ）に示す様にハブ２ａを組み立てた状態、即ち、前記かしめ部１５を形成した状態での、前記第一内輪軌道７の傾斜角度φ1と、前記第二内輪軌道８の傾斜角度Θ2とを、互いに同一の適正範囲内に収める（高精度でφ1＝Θ2とする）様にしている。この点に就いて、以下、具体的に説明する。
【００３４】
先ず、上述した前提事項１より、次の（１）式及び（２）式が成立する。尚、前記嵌合面部１３ａに対する前記第一内輪１０（又は前記第二内輪１１）の圧入代が△Ｘ1（又は△Ｘ2）である場合の前記第一内輪軌道７（又は前記第二内輪軌道８）の傾斜角度減少量δθa（又はδθb）を、δθa（△Ｘ1）｛又はδθb（△Ｘ2）｝と表記する。
Θ1  ＝  θ1−δθa（△Ｘ1）    −−−−−（１）
Θ2  ＝  θ2−δθb（△Ｘ2）    −−−−−（２）
次に、上述した前提事項２より、次の（３）式が成立する。
φ1  ＝  Θ1＋δθk  ＝  θ1−δθa（△Ｘ1）＋δθk    −−−−−（３）
尚、前記かしめ部１５の形成に伴って、前記第二内輪軌道８の傾斜角度Θ2は変化しない。
【００３５】
又、前記ハブ２ａを組み立てた状態での、前記第一内輪軌道７の傾斜角度φ1と、前記第二内輪軌道８の傾斜角度Θ2とを、互いに同一の適正範囲内に収める（高精度でφ1＝Θ2とする）為には、前記（２）式＝前記（３）式とすれば良いので、次の（４）式の関係を満たす様にすれば良い。
−θ1＋δθa（△Ｘ1）＋θ2−δθb（△Ｘ2）  ＝  δθk    −−−−−（４）
特に、θ1＝θ2とする場合には、次の（５）式の関係を満たす様にすれば良い。
δθa（△Ｘ1）−δθb（△Ｘ2）  ＝  δθk    −−−−−（５）
【００３６】
但し、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2には、それぞれ上限値及び下限値を設定する必要がある。
即ち、これら両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2を大きくし過ぎると、前記圧入に伴って前記第一、第二両内輪１０、１１に作用するフープ応力（円周方向応力）が過大になる。この結果、これら第一、第二両内輪１０、１１に割れが生じ易くなったり、前記第一、第二両内輪軌道７、８の寿命低下を招き易くなる。従って、この様な不都合が発生しない様にする為に、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2には、それぞれ上限値△Ｍを設定する必要がある。
一方、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2を小さくし過ぎると、前記嵌合面部１３ａと前記第一、第二両内輪１０、１１との嵌合部にクリープが生じ易くなる。従って、この様な不都合が発生しない様にする為に、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2には、それぞれ下限値△ｍを設定する必要がある。
つまり、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2は、次の（６）式の範囲内に収める必要がある。
△ｍ≦（△Ｘ1、△Ｘ2）≦△Ｍ    −−−−−（６）
【００３７】
以上の説明をまとめると、図６〜７に示す様に、前記（６）式の範囲内で、前記（５）式（θ1＝θ2とする場合）又は前記（４）式（θ1≠θ2とする場合）の関係を満足する様な設計を行えば、上述の様な不都合を生じる事なく、前記ハブ２ａを組み立てた状態での、前記第一内輪軌道７の傾斜角度φ1と、前記第二内輪軌道８の傾斜角度Θ2とを、互いに同一の適正範囲内に収める（高精度でφ1＝Θ2とする）事ができる。
【００３８】
そこで、本例の場合には、この様な設計を行う為に、前記第一、第二両内輪１０、１１として、諸元（材質、自由状態での形状及び寸法等）が実質的に等しいものを使用している。つまり、前記嵌合面部１３ａに前記第一、第二両内輪１０、１１を圧入により外嵌する前の状態（自由状態）での、これら第一、第二両内輪１０、１１の内径寸法ｄ1、ｄ2を実質的に等しく（ｄ1＝ｄ2と）し、且つ、前記第一、第二両内輪軌道７、８の傾斜角度θ1、θ2を実質的に等しく（θ1＝θ2と）している。
【００３９】
又、前記（５）式の関係を満足させる為に、前記嵌合面部１３ａのうち、前記第一内輪１０を外嵌する部分と前記第二内輪１１を外嵌する部分との間の位置である、前記間座２０の内径側に重畳する位置に、部分円すい凸面（テーパ面）状の段部２１を設けている。これにより、前記嵌合面部１３ａのうち、前記第一内輪１０を外嵌する軸方向内側部分を、自由状態での外径寸法がＤ1である大径部２２とし、前記第二内輪１１を外嵌する軸方向外側部分を、自由状態での外径寸法がＤ2（＜Ｄ1）である小径部２３としている。そして、この様な径差（Ｄ2＜Ｄ1）を設ける事に基づいて、前記第一内輪１０の圧入代△Ｘ1＝Ｄ1−ｄ1を、前記第二内輪１０の圧入代△Ｘ2＝Ｄ2−ｄ2よりも、前記（６）式の範囲内で大きく（△Ｘ1＞△Ｘ2と）している。これにより、前記傾斜角度減少量δθa（△Ｘ1）を前記傾斜角度減少量δθb（△Ｘ2）よりも大きく｛δθa（△Ｘ1）＞δθb（△Ｘ2）と｝すると共に、これら両傾斜角度減少量δθa（△Ｘ1）、δθb（△Ｘ2）同士の差δθa（△Ｘ1）−δθb（△Ｘ2）と、前記傾斜角度増大量δθkとを、実質的に等しくする事で、前記（５）式の関係を満足させる様にしている。
【００４０】
上述の様に、本例の複列円すいころ軸受ユニット及びその製造方法の場合には、前記かしめ部１５の形成に伴う前記第一内輪軌道７の傾斜角度増大量δθkだけでなく、前記嵌合面部１３ａに前記第一、第二両内輪１０、１１を圧入により外嵌する事に伴う前記第一、第二両内輪軌道７、８の傾斜角度減少量δθa（△Ｘ1）、δθb（△Ｘ2）をも考慮して、前記かしめ部１５を形成した後の状態での前記第一内輪軌道７の傾斜角度φ1と前記第二内輪軌道８の傾斜角度Θ2との調整を行う。この為、これら両傾斜角度φ1、Θ2を、互いに同一の適正範囲の中央値（最も理想的な値）に十分に近づける（高精度でφ1＝Θ2とする）事ができる。この結果、前記第一、第二両内輪軌道７、８及び第一、第二両外輪軌道４、５と各円すいころ３、３の転動面（図９参照）との当接状態を向上させる事ができる。従って、車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットの耐久性の更なる向上要求に応えられる。
【００４１】
又、本例の場合には、前記第一、第二両内輪１０、１１として、諸元（材質、形状、寸法等）が実質的に等しいものを使用する。この為、前記第一、第二両内輪軌道７、８に仕上げの研削加工を施す装置を共通化できる等に基づいて、品質及び生産性の確保と低コスト化とを図り易い。又、前記両内輪１０、１１の小径側端面同士の間に前記間座２０を挟持すると共に、この間座２０の内径側に重畳する位置に、前記嵌合面部１３ａの段部２１を設けている。この為、この段部２１に前記第一内輪１０又は前記第二内輪１１が外嵌された状態になる事を防止して、前記圧入代△Ｘ1又は△Ｘ2にばらつきが生じる等の悪影響が及ぶ事を防止できる。
【００４２】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図８を参照しつつ説明する。本例の場合には、ハブ本体１２ｂを構成する回転側フランジ９の付け根部分の強度を向上させる為に、この回転側フランジ９の内側面の径方向内端部（段差面１６）と嵌合面部１３との連続部に存在する隅Ｒ部２４ａの曲率半径を、上述した第１例の場合（ハブ本体１２ａの隅Ｒ部２４の曲率半径）よりも大きくしている。これに伴い、前記隅Ｒ部２４ａと対向する位置に配置される、第二内輪１１ａの内周面と大径側端面との連続部に存在するＲ面取り部２６ａの曲率半径も、上述した第１例の場合（第二内輪１１のＲ面取り部２６の曲率半径）よりも大きくしている。これにより、前記Ｒ面取り部２６ａが前記隅Ｒ部２４ａと干渉して、前記第二内輪１１ａの大径側端面が前記段差面１６に当接しなくなる事を防止している。従って、本例の場合、前記第二内輪１１ａのＲ面取り部２６ａの曲率半径は、第一内輪１０の内周面と大径側端面との連続部に存在するＲ面取り部２５の曲率半径よりも大きくなっている。つまり、少なくともこの点で、前記第一、第二両内輪１０、１１ａの諸元は異なっている。
【００４３】
又、本例の場合には、前記（５）式の関係を満足させる為に、前記嵌合面部１３のうち前記第一内輪１０を外嵌する部分と前記第二内輪１１ａを外嵌する部分とを互いに連続した単一円筒面（自由状態での外径寸法Ｄ）とし、且つ、前記第一内輪１０の自由状態での内径寸法ｄ1を、前記第二内輪１１ａの自由状態での内径寸法ｄ2よりも小さく（ｄ1＜ｄ2と）する事に基づいて、前記第一内輪１０の圧入代△Ｘ1＝Ｄ−ｄ1を、前記第二内輪１１ａの圧入代△Ｘ2＝Ｄ−ｄ2よりも、前記（６）式の範囲内で大きく（△Ｘ1＞△Ｘ2と）している。これにより、第一内輪軌道７の傾斜角度減少量δθa（△Ｘ1）を第二内輪軌道８の傾斜角度減少量δθb（△Ｘ2）よりも大きく｛δθa（△Ｘ1）＞δθb（△Ｘ2）と｝すると共に、これら両傾斜角度減少量δθa（△Ｘ1）、δθb（△Ｘ2）同士の差δθa（△Ｘ1）−δθb（△Ｘ2）と、傾斜角度増大量δθkとを、実質的に等しくする事で、前記（５）式の関係を満足させる様にしている。
【００４４】
上述の様な本例の複列円すいころ軸受ユニット及びその製造方法の場合には、前記嵌合面部１３を単一円筒面としており、この嵌合面部１３の軸方向中間部に応力集中源となる段部を設けていない為、上述した第１例の場合に比べて、前記ハブ本体１２ｂの強度を確保する設計を行い易い。更には、このハブ本体１２ｂの生産性の確保と低コスト化とを図り易い。
その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
尚、図示は省略するが、上述した実施の形態の第２例の場合、前記第二内輪１１ａのＲ面取り部２６ａを、Ｃ面取り部に変更する事もできる。この場合に、このＣ面取り部の軸方向幅寸法及び径方向幅寸法を、前記第一内輪１０のＲ面取り部２５の曲率半径（実施の形態の第１例の第二内輪１１のＲ面取り部２６の曲率半径）よりも大きくすれば、上述した実施の形態の第２例の場合と同様、その分、前記回転側フランジ９の付け根部分に存在する隅Ｒ部２４ａの曲率半径を大きくでき、この付け根部分の強度を向上させる事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、従動輪用の車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットに適用する事もできる。
又、本発明は、車輪支持用以外の複列円すいころ軸受ユニットに適用する事もできる。
又、本発明は、使用状態で外径側軌道輪部材が回転し、内径側軌道輪部材が回転しない複列円すいころ軸受ユニットに適用する事もできる。
又、本発明を実施する場合には、第一、第二両内輪の小径側端面同士の間に、必ずしも間座を挟持する必要はない。
又、本発明を実施する場合には、軸部材に第一、第二両内輪を圧入により外嵌する前の状態（自由状態）での第一、第二両内輪軌道の傾斜角度θ1、θ2を互いに異ならせる事もできるし、かしめ部を形成した後の状態での、前記第一内輪軌道の傾斜角度φ1の適正範囲と前記第二内輪軌道の傾斜角度Θ2の適正範囲とを互いに異ならせる事もできる。
【符号の説明】
【００４６】
１  外輪
２、２ａ  ハブ
３  円すいころ
４  第一外輪軌道
５  第二外輪軌道
６  静止側フランジ
７  第一内輪軌道
８  第二内輪軌道
９  回転側フランジ
１０  第一内輪
１１、１１ａ  第二内輪
１２、１２ａ、１２ｂ  ハブ本体
１３、１３ａ  嵌合面部
１４  円筒部
１５  かしめ部
１６  段差面
１７  保持器
１８  組み合せシールリング
１９  スプライン孔
２０  間座
２１  段部
２２  大径部
２３  小径部
２４、２４ａ  隅Ｒ部
２５  Ｒ面取り部  
２６、２６ａ  Ｒ面取り部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径側軌道輪部材と、内径側軌道輪部材と、複数個の円すいころとを備え、
このうちの外径側軌道輪部材は、内周面に複列の外輪軌道を有するもので、これら両外輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一外輪軌道と、軸方向他側に位置する第二外輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凹面状であり、
前記内径側軌道輪部材は、外周面に複列の内輪軌道を有するもので、これら両内輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一内輪軌道と、軸方向他側に位置する第二内輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凸面状であり、
更に、前記内径側軌道輪部材は、外周面に前記第一内輪軌道を形成した円環状の第一内輪と、外周面に前記第二内輪軌道を形成した円環状の第二内輪と、軸部材とから成り、これら第一、第二両内輪は、この軸部材に圧入により外嵌され、更にこの軸部材の軸方向片端部に設けられた円筒部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部により前記第一内輪の大径側端面を抑え付ける事で、前記軸部材に対し結合固定されており、
前記各円すいころは、前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間と、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間とに、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている、
複列円すいころ軸受ユニットの製造方法であって、
前記軸部材に前記第一内輪を圧入により外嵌する前の状態での前記第一内輪軌道の傾斜角度θ1と、
前記軸部材に前記第二内輪を圧入により外嵌する前の状態での前記第二内輪軌道の傾斜角度θ2と、
前記軸部材に前記第一内輪を圧入により外嵌する事に伴って生じる前記第一内輪軌道の傾斜角度減少量δθaと、
前記軸部材に前記第二内輪を圧入により外嵌する事に伴って生じる前記第二内輪軌道の傾斜角度減少量δθbと、
前記かしめ部を形成する事に伴って生じる前記第一内輪軌道の傾斜角度増大量δθkとを調整する事により、
前記かしめ部を形成した後の状態での前記第一内輪軌道の傾斜角度φ1と前記第二内輪軌道の傾斜角度Θ2とを、それぞれの適正範囲内に収める事を特徴とする複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記傾斜角度φ1と前記傾斜角度Θ2との適正範囲を同一にする、請求項１に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記傾斜角度θ1と前記傾斜角度θ2とを実質的に等しくする、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項４】
前記軸部材に対する前記第一内輪の圧入代△Ｘ1を調整する事に基づいて、前記傾斜角度減少量δθaを調整し、
前記軸部材に対する前記第二内輪の圧入代△Ｘ2を調整する事に基づいて、前記傾斜角度減少量δθbを調整する、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を実質的に等しくし、且つ、前記軸部材の外周面のうち、この第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分との間に段部を設けて、これら両部分の自由状態での外径寸法を互いに異ならせると共に、これら両部分の自由状態での外径寸法を調整する事に基づいて、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2を調整する、請求項４に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記第一、第二両内輪の小径側端面同士の間に間座を挟持すると共に、この間座の内径側に重畳する位置に前記段部を設ける、請求項５に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項７】
前記第一、第二両内輪の諸元を実質的に等しくする、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項８】
前記軸部材の外周面のうち前記第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分とを互いに連続した単一円筒面とし、且つ、これら第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を互いに異ならせると共に、これら第一、第二両内輪の自由状態での内径寸法を調整する事に基づいて、前記両圧入代△Ｘ1、△Ｘ2を調整する、請求項４に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項９】
前記第一内輪として、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部が設けられているものを使用し、
前記第二内輪として、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部又はＣ面取り部が設けられており、且つ、当該Ｒ面取り部の曲率半径又はＣ面取り部の軸方向幅寸法及び径方向幅寸法が、前記第一内輪のＲ面取り部の曲率半径よりも大きくなっているものを使用し、
前記軸部材として、外周面のうち前記第二内輪を外嵌する部分に対して軸方向他側に隣接する部分に、車輪を支持固定する為の回転側フランジが設けられており、且つ、前記第二内輪のＲ面取り部又はＣ面取り部と対向する位置に存在する、前記軸部材の外周面と前記回転側フランジの軸方向片側面との連続部に、これら両面同士を滑らかに連続させる断面円弧形の隅Ｒ部が設けられているものを使用する、
請求項８に記載した複列円すいころ軸受ユニットの製造方法。
【請求項１０】
外径側軌道輪部材と、内径側軌道輪部材と、複数個の円すいころとを備え、
このうちの外径側軌道輪部材は、内周面に複列の外輪軌道を有するもので、これら両外輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一外輪軌道と、軸方向他側に位置する第二外輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凹面状であり、
前記内径側軌道輪部材は、外周面に複列の内輪軌道を有するもので、これら両内輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一内輪軌道と、軸方向他側に位置する第二内輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凸面状であり、
更に、前記内径側軌道輪部材は、外周面に前記第一内輪軌道を形成された円環状の第一内輪と、外周面に前記第二内輪軌道を形成された円環状の第二内輪と、軸部材とから成り、これら第一、第二両内輪は、この軸部材に圧入代を有する状態で外嵌されると共に、この軸部材の軸方向片端部に設けられたかしめ部により前記第一内輪の大径側端面を抑え付けられた状態で、前記軸部材に対し結合固定されており、
前記各円すいころは、前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間と、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間とに、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている、
複列円すいころ軸受ユニットであって、
前記第一、第二両内輪は、自由状態で、内径寸法が互いに実質的に等しいものであり、且つ、前記軸部材は、自由状態で、外周面のうち前記第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分との間に段部が設けられていると共に、これら両部分の外径寸法が互いに異なっているものである事を特徴とする複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１１】
前記第一、第二両内輪の小径側端面同士の間に間座が挟持されていると共に、この間座の内径側に重畳する位置に前記段部が設けられている、請求項１０に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１２】
前記第一、第二両内輪の諸元が実質的に等しくなっている、請求項１０〜１１のうちの何れか１項に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１３】
外径側軌道輪部材と、内径側軌道輪部材と、複数個の円すいころとを備え、
このうちの外径側軌道輪部材は、内周面に複列の外輪軌道を有するもので、これら両外輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一外輪軌道と、軸方向他側に位置する第二外輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凹面状であり、
前記内径側軌道輪部材は、外周面に複列の内輪軌道を有するもので、これら両内輪軌道のうち、軸方向片側に位置する第一内輪軌道と、軸方向他側に位置する第二内輪軌道とは、それぞれ軸方向に関して互いに離れる方向に向かう程直径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい凸面状であり、
更に、前記内径側軌道輪部材は、外周面に前記第一内輪軌道を形成された円環状の第一内輪と、外周面に前記第二内輪軌道を形成された円環状の第二内輪と、軸部材とから成り、これら第一、第二両内輪は、この軸部材に圧入代を有する状態で外嵌されると共に、この軸部材の軸方向片端部に設けられたかしめ部により前記第一内輪の大径側端面を抑え付けられた状態で、前記軸部材に対し結合固定されており、
前記各円すいころは、前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間と、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間とに、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている、
複列円すいころ軸受ユニットであって、
前記軸部材は、自由状態で、外周面のうち前記第一内輪を外嵌する部分と前記第二内輪を外嵌する部分とが互いに連続した単一円筒面になっているものであり、且つ、これら第一、第二両内輪は、自由状態で、内径寸法が互いに異なっているものである事を特徴とする複列円すいころ軸受ユニット。
【請求項１４】
前記第一内輪が、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部を有するものであり、
前記第二内輪が、内周面と大径側端面との連続部にＲ面取り部又はＣ面取り部を有するものであり、
前記第二内輪のＲ面取り部の曲率半径又はＣ面取り部の軸方向幅寸法及び径方向幅寸法が、前記第一内輪のＲ面取り部の曲率半径よりも大きくなっており、
前記軸部材が、外周面のうち前記第二内輪を外嵌する部分に対して軸方向他側に隣接する部分に車輪を支持固定する為の回転側フランジを有すると共に、前記第二内輪のＲ面取り部又はＣ面取り部と対向する位置に存在する、前記軸部材の外周面と前記回転側フランジの軸方向片側面との連続部に、これら両面同士を滑らかに連続させる断面円弧形の隅Ｒ部を有するものである、
請求項１３に記載した複列円すいころ軸受ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015072057.tif 000001