【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで第２のアドレスを取得する取得手段と、
前記第２のアドレスと第３のアドレスが一致するかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記第２のアドレスと前記第３のアドレスは一致すると判断した場合に通信方法を特定し、特定された前記通信方法を用いて外部情報処理装置と通信する通信手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のアドレスと第４のアドレスが一致するかを判断する第２の判断手段と、を有し、前記取得手段は、前記第３のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで前記第４のアドレスを取得し、
前記通信手段は、前記第２の判断手段がアドレスは一致すると判断した場合に前記特定手段が特定する前記通信方法を用いて通信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のアドレスと前記第３のアドレスが一致するかを判断する第３の判断手段と、前記第３のアドレスを通信先としてユーザから受け付ける受付手段と、
前記第１のアドレス及び前記第２のアドレスを第１の一覧として登録して、第５のアドレス及び第６のアドレスを第２の一覧として登録する登録手段と、を有し、
前記取得手段は、前記第５のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで前記第６のアドレスを取得し、
前記第３の判断手段は前記第３のアドレスと前記第５のアドレスが一致するか判断し、前記判断手段は前記第２のアドレスと前記第６のアドレスが一致するか判断し、
前記第３の判断手段又は前記判断手段の判断の結果、前記第３のアドレスが前記第１の一覧に含まれている場合に前記通信手段は前記特定手段が特定する第１の通信方法を用いて通信して、前記第３のアドレスが前記第２の一覧に含まれている場合に前記通信手段は前記特定手段が特定する第２の通信方法を用いて通信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３の判断手段又は前記判断手段がアドレスは一致しないと判断した場合に前記第３のアドレスがユーザによる直接入力であるか又はショートカットによるアドレス入力であるか判断する第４の判断手段と、を有し、
前記第４の判断手段が前記第３のアドレスはユーザによる直接入力であるか又はショートカットによるアドレス入力であると判断した場合に前記第２の判断手段による判断が行われることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のアドレスと前記第３のアドレスが一致するかを判断する第３の判断手段と、を有し、
前記取得手段は、前記第３の判断手段が前記第１のアドレスと前記第３のアドレスは一致しないと判断した場合に、前記第１のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで前記第２のアドレスを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のアドレスを通信先としてユーザから受け付ける受付手段と、
前記第３のアドレスを第１の一覧として登録して、第５のアドレスを第２の一覧として登録する登録手段と、を有し、
前記第３の判断手段は前記第１のアドレスと前記第５のアドレスが一致するか判断し、前記第３の判断手段又は前記判断手段の判断の結果、前記第１のアドレスが前記第１の一覧に含まれている場合に前記通信手段は前記特定手段が特定する第１の通信方法を用いて通信して、前記第１のアドレスが前記第２の一覧に含まれている場合に前記通信手段は前記特定手段が特定する第２の通信方法を用いて通信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段はアドレスのネットワークリソース名を取得して、取得したネットワークリソース名を用いてＤＮＳサーバに問い合せることで異なる表記形式で示すアドレスを取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段が前記第２のアドレスを取得した場合にアドレスの一覧を含む登録ライブラリ情報を更新する更新手段と、を有し、
前記判断手段は前記登録ライブラリ情報に基づいてアドレスの一致を判断することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
第１のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで第２のアドレスを取得する取得工程と、
前記第２のアドレスと第３のアドレスが一致するかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記第２のアドレスと前記第３のアドレスは一致すると判断した場合に通信方法を特定し、特定された前記通信方法を用いて外部コンピュータと通信する通信工程を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
前記第１のアドレスと第４のアドレスが一致するかを判断する第２の判断工程と、を実行させ、
前記取得工程は、前記第３のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで前記第４のアドレスを取得し、
前記通信工程は、前記第２の判断工程でアドレスは一致すると判断した場合に前記特定工程で特定する前記通信方法を用いて通信することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
前記第１のアドレスと前記第３のアドレスが一致するかを判断する第３の判断工程と、前記第３のアドレスを通信先としてユーザから受け付ける受付工程と、
前記第１のアドレス及び前記第２のアドレスを第１の一覧として登録して、第５のアドレス及び第６のアドレスを第２の一覧として登録する登録工程と、を実行させ、
前記取得工程は、前記第５のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで前記第６のアドレスを取得し、
前記第３の判断工程は前記第３のアドレスと前記第５のアドレスが一致するか判断し、前記判断工程は前記第２のアドレスと前記第６のアドレスが一致するか判断し、
前記第３の判断工程又は前記判断工程の判断の結果、前記第３のアドレスが前記第１の一覧に含まれている場合に前記通信工程は前記特定工程で特定する第１の通信方法を用いて通信して、前記第３のアドレスが前記第２の一覧に含まれている場合に前記通信工程は前記特定工程で特定する第２の通信方法を用いて通信することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
前記第３の判断工程又は前記判断工程でアドレスは一致しないと判断した場合に前記第３のアドレスがユーザによる直接入力であるか又はショートカットによるアドレス入力であるか判断する第４の判断工程と、を実行させ、
前記第４の判断工程で前記第３のアドレスはユーザによる直接入力であるか又はショートカットによるアドレス入力であると判断した場合に前記第２の判断工程による判断が行われることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、
前記第１のアドレスと前記第３のアドレスが一致するかを判断する第３の判断工程と、を実行させ、
前記取得工程は、前記第３の判断工程で前記第１のアドレスと前記第３のアドレスは一致しないと判断した場合に、前記第１のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで前記第２のアドレスを取得することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、
前記第１のアドレスを通信先としてユーザから受け付ける受付工程と、
前記第３のアドレスを第１の一覧として登録して、第５のアドレスを第２の一覧として登録する登録工程と、を実行させ、
前記第３の判断工程は前記第１のアドレスと前記第５のアドレスが一致するか判断し、前記第３の判断工程又は前記判断工程の判断の結果、前記第１のアドレスが前記第１の一覧に含まれている場合に前記通信工程は前記特定工程で特定する第１の通信方法を用いて通信して、前記第１のアドレスが前記第２の一覧に含まれている場合に前記通信工程は前記特定工程で特定する第２の通信方法を用いて通信することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記取得工程はアドレスのネットワークリソース名を取得して、取得したネットワークリソース名を用いてＤＮＳサーバに問い合せることで異なる表記形式で示すアドレスを取得することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
前記取得工程で前記第２のアドレスを取得した場合にアドレスの一覧を含む登録ライブラリ情報を更新する更新工程と、を実行させ、
前記判断工程は前記登録ライブラリ情報に基づいてアドレスの一致を判断することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
第１のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで第２のアドレスを取得する取得工程と、
前記第２のアドレスと第３のアドレスが一致するかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記第２のアドレスと前記第３のアドレスは一致すると判断した場合に通信方法を特定し、特定された前記通信方法を用いて外部情報処理装置と通信する通信工程を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
第１のアドレスをＤＮＳサーバに問い合せることで第２のアドレスを取得する取得手段と、
前記第２のアドレスと第３のアドレスが一致するかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記第２のアドレスと前記第３のアドレスは一致すると判断した場合に通信方法を特定し、特定された前記通信方法を用いて外部情報処理装置と通信する通信手段を有することを特徴とする。