Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両におけるばね上部材とばね下部材との間に介装されるダンパの伸縮速度に対する減衰力の特性である減衰力特性を制御して上記ばね下部材を制振するダンパ制御装置であって、
上記ばね下部材の振動レベルを検知する振動レベル検知部と、
上記振動レベルに基づいて上記ダンパの減衰力特性を決定する制御指令を求めて上記減衰力特性を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、上記振動レベルに比例する制御指令を求める
ことを特徴とするダンパ制御装置。
【請求項２】
車両におけるばね上部材とばね下部材との間に介装されるダンパの伸縮速度に対する減衰力の特性である減衰力特性を制御して上記ばね下部材を制振するダンパ制御装置であって、
上記ばね下部材の振動レベルを検知する振動レベル検知部と、
上記振動レベルに基づいて上記ダンパの減衰力特性を決定する制御指令を求めて上記減衰力特性を制御する制御部とを備え、
上記振動レベル検知部は、上記振動レベルが所定の閾値より小さい場合、ばね下部材の共振周波数以上の周波数成分を取り除いて上記振動レベルを検知する
ことを特徴とするダンパ制御装置。
【請求項３】
上記振動レベル検知部は、上記ばね上部材の上下方向加速度、上下方向速度および上下方向変位のいずれかに基づいて上記ばね下部材の振動レベルを検知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のダンパ制御装置。
【請求項４】
上記振動レベル検知部は、上記ばね下部材の実際の振動レベルに対して位相が遅れた振動レベルを検知することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のダンパ制御装置。
【請求項５】
上記ダンパは、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画した伸側室と圧側室と、上記伸長時と上記収縮時の両方で液体の通過を許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える減衰力調整通路と、上記減衰力調整通路に設けられダンパの減衰力特性を変更可能な比例ソレノイドバルブとを備え、
上記制御部は、上記比例ソレノイドバルブへ制御指令を与えて上記減衰力特性を制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のダンパ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、車両におけるばね上部材とばね下部材との間に介装されるダンパの伸縮速度に対する減衰力の特性である減衰力特性を制御して上記ばね下部材を制振するダンパ制御装置であって、上記ばね下部材の振動レベルを検知する振動レベル検知部と、上記振動レベルに基づいて上記ダンパの減衰力特性を決定する制御指令を求めて上記減衰力特性を制御する制御部とを備え、上記制御部は、上記振動レベルに比例する制御指令を求めることを特徴とする。また、本発明の他の課題解決手段は、車両におけるばね上部材とばね下部材との間に介装されるダンパの伸縮速度に対する減衰力の特性である減衰力特性を制御して上記ばね下部材を制振するダンパ制御装置であって、上記ばね下部材の振動レベルを検知する振動レベル検知部と、上記振動レベルに基づいて上記ダンパの減衰力特性を決定する制御指令を求めて上記減衰力特性を制御する制御部とを備え、上記振動レベル検知部は、上記振動レベルが所定の閾値より小さい場合、ばね下部材の共振周波数以上の周波数成分を取り除いて上記振動レベルを検知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
つづいて、制御部２は、上記のようにして求められた振動レベルｒから駆動部１９へ与える制御指令を求める、制御指令を減衰力調整部としての比例ソレノイドバルブ１８を駆動する駆動部１９へ出力する。駆動部１９は、たとえば、ＰＷＭ回路などを備えていて、制御部２が求めた制御指令通りに比例ソレノイドバルブ１８へ電流を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物によって遮られる死角領域の像を映す死角補助装置であって、
前記像を表す光を入射し、視認者側に設けられ光の一部を反射し一部を透過する半透過ミラーと、光を前記半透過ミラーへ反射するミラーとが互いに対向するように配置される一対のミラーを備えてなり、
前記一対のミラーは、その光の進行方向に対して垂直方向の幅が光の進行方向に向かって徐々に小さくなるように設けられてなることを特徴とする死角補助装置。
【請求項２】
前記ミラーは、その前記一対のミラーでの光の進行方向に対して垂直方向の幅が、前記半透過ミラーの前記一対のミラーでの光の進行方向に対して垂直方向の幅よりも大きくなるように設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の死角補助装置。
【請求項３】
前記一対のミラーを保持するケース体を備え、前記ケース体の入射側端部に緩衝部材が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の死角補助装置。
【請求項４】
前記半透過ミラーの出射側端部と前記ミラーの出射側端部との間を覆う第一の透光性部材及び／あるいは前記半透過ミラーの入射側端部と前記ミラーの入射側端部との間を覆う第二の透光性部材を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の死角補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る死角補助装置は、
障害物によって遮られる死角領域の像を映す死角補助装置であって、
前記像を表す光を入射し、視認者側に設けられ光の一部を反射し一部を透過する半透過ミラーと、光を前記半透過ミラーへ反射するミラーとが互いに対向するように配置される一対のミラーを備えてなり、
前記一対のミラーは、その光の進行方向に対して垂直方向の幅が光の進行方向に向かって徐々に小さくなるように設けられてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシトシンを有効成分として含有する愛着障害治療剤。
【請求項２】
愛着障害が、対人関係の障害、過度の警戒、適切に選択的な愛着を示す能力の欠如、拡散した愛着および無分別な社交性から選択される少なくともひとつの情緒障害である愛着障害治療剤。
【請求項３】
局所投与用製剤である請求項１又は２に記載の治療剤。
【請求項４】
局所投与用製剤が注射剤、点鼻剤又は皮膚外用剤である請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
オキシトシンの成人（60kg）に対する１日投与量が、4単位〜40単位、また小児に対する１日投与量が、4単位〜24単位である請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャーが搬送される粉体流路を形成するチャー払出管と、
前記粉体流路のうちの下流側領域の圧力と前記粉体流路のうちの前記下流側領域より上流側の上流側領域の圧力との差圧を測定する差圧計とを備え、
前記粉体流路は、
鉛直下向き流路と、
前記鉛直下向き流路の下流側に繋がる傾斜流路とを含み、
前記鉛直下向き流路が沿う直線と水平面とのなす角は、前記傾斜流路が沿う直線と前記水平面とのなす角より大きく、
前記下流側領域は、前記鉛直下向き流路のうちの前記傾斜流路の側の端に配置され、
前記上流側領域は、前記鉛直下向き流路のうちの前記下流側領域より上側に配置され、
前記傾斜流路にパージガスを噴射するパージガス噴射装置と、
前記差圧が閾値より大きいときに前記パージガスが噴射されるように、かつ、前記差圧が前記閾値より小さいときに前記パージガスが噴射されないように、前記パージガス噴射装置を制御する制御装置とをさらに備えるチャー回収システム。
【請求項２】
前記傾斜流路と風室とを隔離する多孔板と、
前記風室にアシストガスを供給するアシストガス供給装置とをさらに備え、
前記制御装置は、前記差圧が前記閾値より大きくなる頻度に基づいて、前記風室に前記アシストガスが供給される供給量が変化するように、前記アシストガス供給装置を制御する請求項１に記載されるチャー回収システム。
【請求項３】
石炭をガス化したときに生成される生成ガスを第１チャーと第１チャー除去済生成ガスとに分離するサイクロンと、
前記第１チャー除去済生成ガスを第２チャーと第２チャー除去済生成ガスとに分離するフィルタと、
前記第１チャーと前記第２チャーとを貯蔵するチャービンとをさらに備え、
前記チャー払出管は、前記粉体流路を介して前記フィルタから前記チャービンに前記第２チャーが搬送されるように、設けられる請求項１または請求項２に記載されるチャー回収システム。
【請求項４】
請求項３に記載されるチャー回収システムと、
前記石炭をガス化することにより前記生成ガスを生成する石炭ガス化炉本体とを備え、
前記チャービンに貯蔵されたチャーは、前記石炭ガス化炉本体に供給され、前記石炭とともにガス化される石炭ガス化炉。
【請求項５】
粉体流路を介してチャーを搬送すること、
前記粉体流路のうちの下流側点の圧力に対する前記粉体流路のうちの前記下流側点より上流側に配置される上流側点の差圧を測定することとを備え、
前記粉体流路は、
鉛直下向き流路と、
前記鉛直下向き流路の下流側に繋がる傾斜流路とを含み、
前記鉛直下向き流路が沿う直線と水平面とのなす角は、前記傾斜流路が沿う直線と前記水平面とのなす角より大きく、
前記下流側領域は、前記鉛直下向き流路のうちの前記傾斜流路の側の端に配置され、
前記上流側領域は、前記鉛直下向き流路のうちの前記下流側領域より上側に配置され、
前記差圧が閾値より大きいときに前記傾斜流路にパージガスが噴射されるように、かつ、前記差圧が前記閾値より小さいときに前記パージガスが噴射されないように、パージガス噴射装置を制御することをさらに備えるチャー搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、チャー払出管がチャーにより閉塞しているかどうかを容易に判別するチャー回収システムおよびチャー搬送方法を提供することにある。
本発明のさらに他の課題は、チャー払出管のチャーによる閉塞を適切に解消するパージガスの使用量を低減するチャー回収システムおよびチャー搬送方法を提供することにある。
本発明のさらに他の課題は、チャー払出管のチャーによる閉塞の頻度を低減するチャー回収システムおよびチャー搬送方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようなチャー回収システムは、パージガスを噴射することにより、傾斜流路に堆積したチャーを吹き飛ばし、傾斜流路に堆積したチャーチャーによる粉体流路の閉塞を解消することができる。このようなチャー回収システムは、差圧が閾値より大きいときのみにパージガスを噴射することにより、チャーが堆積していないときにパージガスを噴射する頻度を低減することができ、パージガスの使用量を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようなチャー回収システムは、差圧が閾値より大きくなる頻度が大きいときに風室に供給するアシストガス量を増加させることにより、傾斜流路にチャーが堆積する頻度を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によるチャー回収システムおよびチャー搬送方法は、チャーが搬送される粉体流路のうちの２つの領域との差圧を測定することにより、粉体流路がチャーにより閉塞しているかどうかを容易に判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と、
前記発泡体基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、
前記発泡体基材の第二面に設けられた第二粘着剤層とを含み、
前記発泡体基材は、その発泡倍率が２．１５ｃｍ３／ｇ以下であり、
前記第一粘着剤層と前記第二粘着剤層の少なくとも一方を構成する粘着剤は、損失正接ｔａｎδのピークトップ温度が−３０℃以上である、両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が８×１０４Ｐａ以上である、請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記発泡体基材は、その２５％圧縮強度が１００ｋＰａ以上である、請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記発泡体基材は、その流れ方向における引張強度が１５ＭＰａ以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記発泡体基材は、その流れ方向における引張伸度が４００％以上であり、その幅方向における引張伸度が２００％以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記発泡体基材は、その基材凝集力が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から５のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤は、粘着付与樹脂を含み、
前記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
携帯型電子機器の部品を接合するために用いられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と、
前記発泡体基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、
前記発泡体基材の第二面に設けられた第二粘着剤層とを含み、
前記発泡体基材は、その発泡倍率が２．１５ｃｍ３／ｇ以下であり、
前記発泡体基材は、その２５％圧縮強度が１００ｋＰａ以上である、両面粘着シート。
【請求項２】
前記発泡体基材は、その２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以上である、請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記発泡体基材は、その基材凝集力が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記発泡体基材は、その流れ方向における引張伸度が４００％以上であり、その幅方向における引張伸度が２００％以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記発泡体基材は、その流れ方向における引張強度が１５ＭＰａ以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材である、請求項１から５のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層の少なくとも一方を構成する粘着剤は、軟化点１３５℃以上の粘着付与樹脂を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記発泡体基材は、前記２５％圧縮強度の値を前記発泡倍率の値で除した値が２５０ｇ・ｋＰａ／ｃｍ３以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
前記両面粘着シートの総厚みは７０μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１０】
携帯型電子機器の部品を接合するために用いられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
【表５】
2015120706.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３７５】
ａＤＮＰ３Ａ４−Ｆ、ａＤＮＰ３Ａ４−ＦＳＳおよびａＤＮＰ３Ｂ１抗体の熱耐性について、試料を２０℃から９５℃に１℃／分で加熱し、ＭｉｃｒＣａｌ  ＶＰ−ＤＳＣを用いてＤＳＣ分析した。タンパク質は１０ｍＭ酢酸ナトリウム、９％ショ糖（ｐＨ５．０）中０．５ｍｇ／ｍＬであった（図２１）。ａＤＮＰ３Ｂ１およびａＤＮＰ３Ａ４−Ｆ抗体にて、初回転移のためにより高温で最も望ましい融解プロファイルが得られた。ａＤＮＰ３Ｂ１およびａＤＮＰ３Ａ４−Ｆ抗体をａＤＮＰ３Ｂ１抗体については単一の融解転移およびａＤＮＰ３Ａ４−Ｆ抗体については二重転移の存在により識別した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】配列表
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【配列表】
2015120706000001.app
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン重鎖可変領域および免疫グロブリン軽鎖可変領域を含む、単離された抗原結合タンパク質であって、
前記重鎖可変領域が、配列番号１９０に記載のアミノ酸配列からなるＣＤＲＨ１、配列番号１９４に記載のアミノ酸配列からなるＣＤＲＨ２、および配列番号２００に記載のアミノ酸配列からなるＣＤＲＨ３を含み、前記軽鎖可変領域が、配列番号２０４に記載のアミノ酸配列からなるＣＤＲＬ１、配列番号２０６に記載のアミノ酸配列からなるＣＤＲＬ２、および配列番号２１０に記載のアミノ酸配列からなるＣＤＲＬ３を含み、ジニトロフェノール（ＤＮＰ）に特異的に結合する、前記単離された抗原結合タンパク質。
【請求項２】
前記重鎖可変領域が、配列番号２５８に記載の配列と少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項３】
前記軽鎖可変領域が、配列番号２３６に記載の配列と少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項４】
前記重鎖可変領域が配列番号２５８に記載のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖可変領域が配列番号２３６に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項５】
ａ）配列番号１８４に記載のアミノ酸配列の成熟ポリペプチドを含む重鎖；  
ｂ）配列番号１２１に記載のアミノ酸配列の成熟ポリペプチドを含む軽鎖；または
ｃ）配列番号１８４に記載のアミノ酸配列の成熟ポリペプチドを含む重鎖および配列番号１２１に記載のアミノ酸配列の成熟ポリペプチドを含む軽鎖；  
を含む、請求項１に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項６】
前記単離された抗原結合タンパク質が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項７】
キメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項８】
結合した少なくとも１つの薬理学的に活性的なポリペプチドをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項９】
組換え技術で産生された、請求項８に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１０】
抗原結合タンパク質が少なくとも１本の免疫グロブリン重鎖および少なくとも１本の免疫グロブリン軽鎖を含み、ならびに前記免疫グロブリン重鎖の一次アミノ酸配列において、免疫グロブリン重鎖のＦｃドメイン内部ループ内に薬理学的に活性なポリペプチドが挿入されている、請求項９の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１１】
抗原結合タンパク質が少なくとも１つの免疫グロブリン重鎖および少なくとも１つの免疫グロブリン軽鎖を含み、
（ｉ）薬理学的に活性なポリペプチドが免疫グロブリン重鎖のＮ末端もしくはＣ末端に結合している；または
（ｉｉ）薬理学的に活性なポリペプチドが免疫グロブリン軽鎖のＮ末端もしくはＣ末端に結合している、請求項８に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１２】
薬理学的に活性なポリペプチドが非ぺプチジルまたはぺプチジルリンカーを介して抗原結合タンパク質に結合している、請求項８、９または１１に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１３】
前記ぺプチジルリンカーがグリシン、セリン、アラニン、またはその組合せを含む、請求項１２に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１４】
前記非ぺプチジルリンカーがポリエチレングリコールリンカーである、請求項１２に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１５】
前記薬理学的に活性なポリペプチドが、毒素ペプチドもしくはペプチドアナログ、ＩＬ−６結合ペプチド、ＣＧＲＰペプチドアンタゴニスト、ブラジキニンＢ１受容体ペプチドアンタゴニスト、ＰＴＨアゴニストペプチド、ＰＴＨアンタゴニストペプチド、ａｎｇ−１結合ペプチド、ａｎｇ−２結合ペプチド、ミオスタチン結合ペプチド、ＥＰＯ模倣ペプチド、ＴＰＯ模倣ペプチド、ＮＧＦ結合ペプチド、ＢＡＦＦアンタゴニストペプチド、ＧＬＰ−１もしくはそのペプチド模倣物、またはＧＬＰ−２もしくはそのペプチド模倣物である、請求項８に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１６】
前記毒素ペプチドまたはペプチドアナログがＳｈＫまたはＳｈＫペプチドアナログである、請求項１５に記載の単離された抗原結合タンパク質。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質および薬学的に許容し得る希釈液、賦形剤または担体を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
請求項２に記載の免疫グロブリン重鎖可変領域；請求項３に記載の免疫グロブリン軽鎖可変領域；または請求項２に記載の免疫グロブリン重鎖可変領域および請求項３に記載の免疫グロブリン軽鎖可変領域；をコードする単離された核酸。
【請求項１９】
請求項１８に記載の単離された核酸の一つまたはそれ以上を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗原結合タンパク質を産生するための宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱発酵ショウガ及び／又はその抽出物を有効成分として含有することを特徴とする血中中性脂肪低減用組成物。
【請求項２】
食事直後に３ｇ以上の加熱発酵ショウガを経口摂取するように用いられる請求項１に記載の血中中性脂肪低減用組成物。
【請求項３】
形態が、顆粒状、カプセル状、タブレット状又は液状ある請求項１または２に記載の血中中性脂肪低減用組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の血中中性脂肪低減用組成物を含有する血中中性脂肪低減用機能性食品。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の血中中性脂肪低減用組成物の製造方法であって、
原料生ショウガと、微生物を利用して動植物由来の原料を発酵させた発酵物を含む発酵液、あるいは該発酵液からの抽出液とを混合して熟成し、原料発酵ショウガを得る工程と、
原料発酵ショウガを、温度３０℃〜９０℃、湿度５０％〜９０％の条件下で加熱することによって、６-ショウガオールが富化した加熱発酵ショウガを得る工程と、
を有することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血中中性脂肪低減用組成物及びその製造方法、並びに血中中性脂肪低減用機能性食品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１，２で開示された従来技術も中性脂肪低減作用を有するものであるが、より効果的な医薬品対象外の中性脂肪低減作用を有する製剤や機能性食品の開発が求められている。
かかる状況下、本発明の目的は、安全で嗜好的にも優れ、日常的に経口摂取のしやすい血中中性脂肪低減用組成物及び血中中性脂肪低減用機能性食品を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  加熱発酵ショウガ及び／又はその抽出物を有効成分として含有する血中中性脂肪低減用組成物。
＜２＞  食事直後に３ｇ以上の加熱発酵ショウガを経口摂取するように用いられる前記＜１＞に記載の血中中性脂肪低減用組成物。
＜３＞  形態が、顆粒状、カプセル状、タブレット状又は液状である前記＜１＞または＜２＞に記載の血中中性脂肪低減用組成物。
＜４＞ 前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の血中中性脂肪低減用組成物を含有する血中中性脂肪低減用機能性食品。
＜５＞ 前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の血中中性脂肪低減用組成物の製造方法であって、
原料生ショウガと、微生物を利用して動植物由来の原料を発酵させた発酵物を含む発酵液、あるいは該発酵液からの抽出液とを混合して熟成し、原料発酵ショウガを得る工程と、
原料発酵ショウガを、温度３０℃〜９０℃、湿度５０％〜９０％の条件下で加熱することによって、６-ショウガオールが富化した加熱発酵ショウガを得る工程と、
を有する製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分及び少なくとも１種の賦形剤を含む第１の層で被覆されている不活性コアを含む粒状物を含む医薬組成物であって、前記第１の層は放出制御層で被覆されており、前記活性成分が、ブリバラセタム又はセレトラセタムである上記医薬組成物。
【請求項２】
前記放出制御層の重量百分率が、前記医薬組成物の重量を基準として、１．０％〜６０％の範囲に含まれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記放出制御層が、アンモニオアルキルメタクリレートエチルアクリレートコポリマー、若しくはエチルアクリレートメチルメタクリレートコポリマー、若しくはエチルセルロース、若しくは３２％〜４４％の範囲に含まれるレベルのアセチル基を有するセルロースアセテート、又はそれらの混合物である少なくとも１種のポリマーを含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記放出制御ポリマーが、７５０００〜２００，０００ｄａの範囲に含まれる平均分子量を有し、６％〜１４％の範囲に含まれるレベルのアンモニオアルキルメタクリレート部分を有するアンモニオアルキルメタクリレートとエチルアクリレートとのコポリマー；又は２つのモノマーのモル比が２：１であり、５００，０００〜１，０００，０００の範囲に含まれる平均分子量を有するエチルアクリレートとメチルメタクリレートのコポリマーから選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記放出制御層が、共結合剤、接着防止剤、消泡剤、矯味矯臭剤、色素、可塑剤のような加工助剤、乳化剤又は安定剤などの少なくとも１種の賦形剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記不活性コアが、０．７５超の真球度を有し、０．５〜１．５の範囲に含まれる密度を有する球である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記不活性コアが本質的に微結晶セルロースである、請求項１から６までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記不活性コアの平均粒径が７５〜１４００μｍである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第１の層の賦形剤がヒドロキシプロピルメチルセルロース及びタルクを含む、請求項１から８までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記粒状物が中間層で被覆されている、請求項１から７までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記放出制御層で被覆されている前記粒状物が最終層で更に被覆されている、請求項１から８までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
外部層が加えられている、請求項１から９までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出に関する各種画像が表示される表示領域と、該表示領域の周縁部から該表示領域の前面にあらわれるように作動する可動体と、該可動体を作動させる駆動手段とを用いて各種演出が制御手段により実行される遊技機であって、
前記可動体は、少なくとも、前記表示領域の前面において開口部を有する枠状部を含むとともに、
前記枠状部には、前記表示領域と反対方向に発光可能となるかたちで前記開口部のまわりに発光部が配置されており、
前記制御手段は、
前記可動体が前記表示領域の前面に位置している状態において、前記枠状部の内側に表示される演出画像の輝度が該枠状部の外側に表示される演出画像の輝度よりも高くなるように前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する演出画像表示制御手段、及び
前記発光部の発光の態様を制御する発光制御手段を有し、
前記発光制御手段は、
前記枠状部の外側に表示される演出画像よりも輝度が高い演出画像が該枠状部の内側に表示されることにともなって前記発光部が発光されるよう制御する手段を有し、
前記演出画像表示制御手段は、
前記枠状部の内側に表示される演出画像が前記枠状部の外側に侵食するかたちで、前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
演出に関する各種画像が表示される表示領域と、該表示領域の周縁部から該表示領域の前面にあらわれるように作動する可動体と、該可動体を作動させる駆動手段とを用いて各種演出が制御手段により実行される遊技機であって、
前記可動体は、少なくとも、前記表示領域の前面において開口部を有する枠状部を含むとともに、
前記枠状部には、前記表示領域と反対方向に発光可能となるかたちで前記開口部のまわりに発光部が配置されており、
前記制御手段は、
前記可動体が前記表示領域の前面に位置している状態において、前記枠状部の内側に表示される演出画像の明度が該枠状部の外側に表示される演出画像の明度よりも高くなるように前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する演出画像表示制御手段、及び
前記発光部の発光の態様を制御する発光制御手段を有し、
前記発光制御手段は、
前記枠状部の外側に表示される演出画像よりも明度が高い演出画像が該枠状部の内側に表示されることにともなって前記発光部が発光されるよう制御する手段を有し、
前記演出画像表示制御手段は、
前記枠状部の内側に表示される演出画像が前記枠状部の外側に侵食するかたちで、前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記発光部はＬＥＤである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載された遊技機は、演出に関する各種画像が表示される表示領域と、該表示領域の周縁部から該表示領域の前面にあらわれるように作動する可動体と、該可動体を作動させる駆動手段とを用いて各種演出が制御手段により実行される遊技機であって、前記可動体は、少なくとも、前記表示領域の前面において開口部を有する枠状部を含むとともに、前記枠状部には、前記表示領域と反対方向に発光可能となるかたちで前記開口部のまわりに発光部が配置されており、前記制御手段は、前記可動体が前記表示領域の前面に位置している状態において、前記枠状部の内側に表示される演出画像の輝度が該枠状部の外側に表示される演出画像の輝度よりも高くなるように前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する演出画像表示制御手段、及び前記発光部の発光の態様を制御する発光制御手段を有し、前記発光制御手段は、前記枠状部の外側に表示される演出画像よりも輝度が高い演出画像が該枠状部の内側に表示されることにともなって前記発光部が発光されるよう制御する手段を有し、前記演出画像表示制御手段は、前記枠状部の内側に表示される演出画像が前記枠状部の外側に侵食するかたちで、前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する手段を有するものである。
請求項２に記載された遊技機は、演出に関する各種画像が表示される表示領域と、該表示領域の周縁部から該表示領域の前面にあらわれるように作動する可動体と、該可動体を作動させる駆動手段とを用いて各種演出が制御手段により実行される遊技機であって、前記可動体は、少なくとも、前記表示領域の前面において開口部を有する枠状部を含むとともに、前記枠状部には、前記表示領域と反対方向に発光可能となるかたちで前記開口部のまわりに発光部が配置されており、前記制御手段は、前記可動体が前記表示領域の前面に位置している状態において、前記枠状部の内側に表示される演出画像の明度が該枠状部の外側に表示される演出画像の明度よりも高くなるように前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する演出画像表示制御手段、及び前記発光部の発光の態様を制御する発光制御手段を有し、前記発光制御手段は、前記枠状部の外側に表示される演出画像よりも明度が高い演出画像が該枠状部の内側に表示されることにともなって前記発光部が発光されるよう制御する手段を有し、前記演出画像表示制御手段は、前記枠状部の内側に表示される演出画像が前記枠状部の外側に侵食するかたちで、前記表示領域に表示される演出画像の表示を制御する手段を有するものである。
請求項３に記載された遊技機は、請求項１または２において、前記発光部はＬＥＤであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保持する保持体の該データを読み取る読取部と、
前記読取部で読み取った前記データを記憶する記憶部と、
物品を収納可能な物品排出部と、
を備え、
前記読取部が読み取った前記データが前記記憶部に記憶されていないことを条件として、前記読取部で読み取った一つ以上の前記保持体のデータを用いてゲームを実行し、ゲーム結果に基づいて前記物品排出部から前記物品を排出可能とする物品排出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記物品排出部は、排出操作部と、該排出操作部をロックするロック部とを有し、
ゲーム結果に基づいて前記ロック部による前記排出操作部のロックを解除する物品排出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記物品は、前記データを保持する保持体である物品排出装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記保持体を販売可能な物品販売装置をさらに備える物品排出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ゲームは抽選である物品排出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記抽選は、前記読取部で読み取った前記保持体のデータの数に応じて抽選回数が変動する物品排出装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記抽選は、前記読取部で読み取った前記保持体のデータの組み合わせに応じて抽選確率が変動する物品排出装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記抽選は、前記読取部で読み取った前記保持体のデータの数に応じて抽選回数が変動し、また前記読取部で読み取った前記保持体のデータの組み合わせに応じて抽選確率が変動し、
前記抽選回数の決定に用いられる前記保持体のデータと、前記抽選確率の決定に用いられる前記保持体のデータとは、互いに独立である物品排出装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
複数の前記物品排出装置間で前記読取部により読み取られた前記データの履歴を一括管理することにより、一つの前記保持体のデータが複数の前記物品排出装置間で一度しか利用できない物品排出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の物品排出装置に用いられる前記保持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る物品排出装置は、データを保持する保持体の該データを読み取る読取部と、前記読取部で読み取った前記データを記憶する記憶部と、物品を収納可能な物品排出部と、を備え、前記読取部で読み取った一つ以上の前記保持体のデータを用いてのゲームを実行し、ゲーム結果に基づいて前記物品排出部から前記物品を排出可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る物品排出装置において、前記物品は、前記データを保持する保持体としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る物品排出装置において、前記のゲームは抽選であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る物品排出装置において、前記抽選は、前記読取部で読み取った前記保持体のデータの数に応じて抽選回数が変動してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る物品排出装置において、前記抽選は、前記読取部で読み取った前記保持体のデータの組み合わせに応じて抽選確率が変動してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る物品排出装置において、前記抽選は、前記読取部で読み取った前記保持体のデータの数に応じて抽選回数が変動し、前記抽選は、前記読取部で読み取った前記保持体のデータの組み合わせに応じて抽選確率が変動し、前記抽選回数の決定に用いられる前記保持体のデータと、前記抽選確率の決定に用いられる前記保持体のデータとは、互いに独立であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る物品排出装置において、複数の前記物品排出装置間で前記読取部により読み取られた前記データの履歴を一括管理することにより、一つの前記保持体のデータが複数の前記物品排出装置間で一度しか利用できないようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過させる部材が周面に設けられ、前記部材に複数の図柄が配されたリールと、
前記リール内部に設けられ、前記図柄の背面から光を照射させる第１の発光手段と、
前記リール周面の前記図柄が配された部材と前記第１の発光手段の間に設けられ、前記第１の発光手段により発せられた光が透過する透過型基板と、
前記透過型基板に設けられ、前記図柄の背面から前記第１の発光手段とは別に光を照射させる第２の発光手段と、
遊技における遊技演出を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記リールには、特定図柄が配され、
前記第２の発光手段は、前記特定図柄が所定位置に停止された際、光を照射する位置に配置され、
前記演出制御手段は、前記特定図柄が前記所定位置に停止された際に、所定の条件に基づいて、前記第２の発光手段における発光の制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、光を透過させる部材が周面に設けられ、前記部材に複数の図柄が配されたリールと、前記リール内部に設けられ、前記図柄の背面から光を照射させる第１の発光手段と、前記リール周面の前記図柄が配された部材と前記第１の発光手段の間に設けられ、前記第１の発光手段により発せられた光が透過する透過型基板と、前記透過型基板に設けられ、前記図柄の背面から前記第１の発光手段とは別に光を照射させる第２の発光手段と、遊技における遊技演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記リールには、特定図柄が配され、前記第２の発光手段は、前記特定図柄が所定位置に停止された際、光を照射する位置に配置され、前記演出制御手段は、前記特定図柄が前記所定位置に停止された際に、所定の条件に基づいて、前記第２の発光手段における発光の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
図５３に示すように、Ｘ図柄９１０は、図柄の色彩が施された色彩領域９１１と、この色彩領域９１１よりも光の透過率が高い高透過領域９１２と、を有している。高透過領域９１２は、色彩が施されておらず無色透明であるか、あるいは、色彩が薄くて色彩領域９１１よりも光の透過率が高くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む材料を開口から通過させることで選別する選別部と、
選別された通過物を用いてシートを形成する形成部と、を備えるシート製造装置であって、
前記選別部は、
曲面に複数の前記開口を備え回転する円筒部と、
前記円筒部の回転中心軸の延設方向に離間する両側の端部に位置し、回転しない２つの側部と、
一方の前記側部に備えられ前記円筒部に前記材料を導入する導入部と、
他方の前記側部に備えられ、前記導入部よりも下側に位置し、前記開口を通過しなかった前記材料である残留物を排出する排出部と、を備えることを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記選別部は、前記円筒部内において前記残留物を前記排出部に誘導する誘導部を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート製造装置において、
前記誘導部は、前記回転中心軸の延設方向において前記排出部側で、前記回転中心軸よりも下側に位置することを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート製造装置において、
前記円筒部の回転に伴って移動する前記残留物が前記誘導部に当たり、前記排出部側へ移動する方向に前記誘導部は傾斜することを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記側部を前記回転中心軸の延設方向に見た時に、前記誘導部は前記排出部に対して、前記円筒部の回転方向下流側に位置することを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記誘導部は、前記側部に備え付けられていることを特徴とするシート製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記排出部の内側における最下部は前記円筒部の内側における最下部と同じ高さであるもしくは低いことを特徴とするシート製造装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
被解繊物を解繊する解繊部を備え、
前記排出部から前記解繊部へ前記残留物を前記被解繊物として送る送り路を有することを特徴とするシート製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、特許文献１および特許文献２のように電極チップ同士が当接して配置される電極チップ用マガジンのほかに、特許文献３のように電極チップを独立して収納する形式もある。この形式は電極チップ同士が当接することなく、溶接キャップＫ（電極チップ）を保持したドラム状キャップ保持体３１をその中心に設けられたコイルばねによって回転させ溶接キャップＫをアクセス開口４０（取出し口）まで移動させる。ドラム状キャップ保持体３１のマガジン蓋４に形成されたアクセス開口４０にストッパー３２を設け、回動してきた溶接キャップＫがストッパー３２に当接することによりアクセス開口４０に溶接キャップＫを位置させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、電極チップを収納する収納孔の深さ（ドラム状キャップ保持体３１の軸方向における厚み）が一律であるために、整形後の電極チップが収納孔の深さよりも短い場合は、電極チップがまだ使用可能な状態であっても収納孔に埋もれてしまい、ストッパーに当たらずに取出し口を通過してしまうこととなり、整形後の電極チップの再利用ができない。逆に、使用限界に極めて近い長さの整形後の電極チップを基準に収納孔の深さを設定したとすると、新品の電極チップや比較的全長が長い電極チップに関しては、収納孔から露出する面積が増加してしまうために、すなわち収納孔による電極チップの保持面積が減少してしまうために、取出し口において新品の電極チップや比較的全長が長い電極チップにストッパーが当たった際に、電極チップが収納孔から浮上・傾斜・抜け落ちなどその保持が不安定となり、その結果、電極チップ用マガジンの動作が停止してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６（ｃ）に示すように、ボールプランジャー４９は、筒状部材の一端からボールの一部が突出した形状であり、内部にあるスプリングによってボールが押圧されている。このボールプランジャー４９は、装着孔４５に差し込まれるとともに、雌ネジ４６に螺合される雄ネジによって軸方向の位置決めがなされる。なお、雄ネジを備えたボールプランジャーを用いて、雌ネジと螺合させて軸方向の位置決めを行うようにすることもできるが、ネジ螺合以外にも、ボールプランジャー４９が適切な高さとなるようにその長さが調整されたスペーサ等を挿入することにより位置決めを行うことも可能である。また、付勢係合部材としてボールプランジャー４９を用いているが、スプリングプランジャーなどの固定や位置決めができる他の付勢係合部材も適用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
電極チップ用マガジン１を差し込むときは、付勢部材ケース３０に設けられたガイド部材３６ａ、３６ｂを、保持部６１の内側面に沿わせて前進させる。そして、ガイド部材３７を保持部６１の先端に当接させたとき、ボールプランジャー４９のボールが係合溝６３に落ち込むことによって、電極チップ用マガジン１が固定装置６０に対して正確に配置され、取出し口２２が正確に位置されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接材を突き合わせて狭開先を形成し、前記狭開先内にレーザ光を導光して集光照射し、前記狭開先内の前記レーザ光の照射部に溶接ワイヤを送給しつつ前記溶接ワイヤ及び前記被溶接材を溶融させて溶接ビードを形成し、前記溶接ビードを多層積層して前記被溶接材の積層溶接を行う狭開先レーザ溶接方法において、
前記狭開先の開先幅は２ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、
２層目以降の前記溶接ビードの形成の際、
前記レーザ光を、前記照射部における前記レーザ光の照射幅Ｓと前記照射部の開先底幅Ｗとの比Ｓ／Ｗが１／４以上３／４以下となるように照射し、
且つ、前記溶接ビードの溶込み形状を、前記溶接ビードの積層高さＤと下層溶接ビードへの溶込み深さＰの和である溶け込み高さＨと、前記溶接ビードの開先幅方向の溶込みの最大幅ＷＭとの比Ｈ／ＷＭが１．５以上２．５以下となるように溶接条件を制御することを特徴とする狭開先レーザ溶接方法。
【請求項２】
前記レーザ光の照射幅Ｓを、前記レーザ光の焦点位置を前記被溶接材の板厚方向にずらすことにより制御することを特徴とする請求項１に記載の狭開先レーザ溶接方法。
【請求項３】
前記レーザ光の照射幅Ｓを、前記レーザ光を前記開先幅方向に揺動・走査させることにより制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の狭開先レーザ溶接方法。
【請求項４】
前記下層溶接ビードへの溶込み深さＰが２ｍｍ以上７ｍｍ以下となるように溶接条件を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の狭開先レーザ溶接方法。
【請求項５】
前記溶接ビードの前記開先幅方向の溶込みの幅が最大となる位置が、前記溶接ビードの積層高さＤの１／２より上方にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の狭開先レーザ溶接方法。
【請求項６】
前記被溶接材は、材料成分から算出されるＣｒ当量／Ｎｉ当量が１．３１以上１．４０以下のオーステナイト系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の狭開先レーザ溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスピニング成形装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態における表側加熱器および裏側加熱器の断面側面図である。
【図３】図２の一部を拡大した図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿った位置での表側加熱器の平面図である。
【図５】図２のV−V線に沿った位置での裏側加熱器の平面図である。
【図６】第１実施形態の変形例における表側加熱器および裏側加熱器の断面側面図である。
【図７】第１実施形態の別の変形例における表側加熱器および裏側加熱器の断面側面図である。
【図８】第１実施形態のさらに別の変形例における表側加熱器および裏側加熱器の拡大断面側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスピニング成形装置の概略構成図である。
【図１０】第２実施形態における表側加熱器の断面側面図である。
【図１１】図１０の一部を拡大した図である。
【図１２】図１０のXII−XII線に沿った位置での表側加熱器の平面図である。
【図１３】第２実施形態の変形例における表側加熱器の拡大断面側面図である。
【図１４】第２実施形態の別の変形例における表側加熱器の拡大断面側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るスピニング成形装置の概略構成図である。
【図１６】成形開始位置および成形終了位置と表側加熱器のコイル部との位置関係を示す図である。