【事件の表示】
　特願２０１３−５４７５６３「地上ベースの測位ビーコンネットワーク、干渉を低減する方法、地上ベースの測位デバイス、及び地上ベースの測位ビーコン」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０９２０９９、平成２６年　３月２７日国内公表、特表２０１４−５０７６３８、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　出願の経緯 
　本願は、２０１１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月３０日、米国（以下、「最先の優先日」という。」）、２０１１年１月２０日、米国、２０１１年４月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年６月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２７年１１月１７日）、これに対し、平成２８年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２８年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成２９年５月１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　地上受信機に信号を同時に送信するように構成される第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンであって、前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、該第１の地上ベースの測位ビーコン又は前記第２の地上ベースの測位ビーコンから前記地上受信機への前記送信との潜在的な干渉の識別に対応して、前記地上受信機への自身の送信を変更するように構成されるものである、第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンを備え、
　前記潜在的な干渉がブロードキャストスロットごとに識別されるのに応じて、前記第１の地上ベースの測位ビーコン及び前記第２の地上ベースの測位ビーコンのそれぞれが、リアルタイムで、ブロードキャストスロットごとに、自身の最大電力レベルで送信すべきか又は自身の送信電力を低減すべきかを判断するように構成される、地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項２】
　前記潜在的な干渉は、前記地上受信機への前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信と前記第２の地上ベースの測位ビーコンからの同時送信との間のものである、請求項１に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項３】
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、前記潜在的な干渉の前記識別に対応し自身の送信電力を低減するように構成される、請求項１に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項４】
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、前記潜在的な干渉の前記識別に対応して自身のアンテナパターンを変更するように構成される、請求項１に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項５】
　前記潜在的な干渉は前記第１の地上ベースの測位ビーコンの前記アンテナパターンと前記第２の地上ベースの測位ビーコンのアンテナパターンとの間のものである、請求項４に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項６】
　前記潜在的な干渉の前記識別は、前記第１の地上ベースの測位ビーコンから前記地上受信機への前記送信の反射／回折を検出することを含む、請求項４に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項７】
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、前記潜在的な干渉の前記識別に対応して自身の送信の帯域幅を変更するように構成される、請求項１に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項８】
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンの前記送信の前記帯域幅を変更することは、該帯域幅を、前記第２の地上ベースの測位ビーコンの前記送信の帯域幅と異なる帯域幅に変更することを含む、請求項７に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項９】
　前記異なる帯域幅のそれぞれの周波数帯域は重なり合わない、請求項８に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項１０】
　前記潜在的な干渉の前記識別は、前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信が、前記地上受信機において前記第２の地上ベースの測位ビーコンからの前記同時送信と干渉するのに十分強力であると判断することを含む、請求項１に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項１１】
　第１の地上ベースの測位ビーコンからの送信が、地上受信機において第２の地上ベースの測位ビーコンからの同時送信と干渉するのに十分強力であると判断するステップと、
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信が、前記地上受信機において前記第２の地上ベースの測位ビーコンからの前記同時送信と干渉するのに十分強力であるという判断に応じて、前記第１の地上ベースの測位ビーコンから前記地上受信機への前記送信を変更するステップと、
を含み、
　前記判断するステップは、地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われ、
　前記変更するステップは、前記第２の地上ベースの測位ビーコンからの前記同時送信を変更することなしに干渉するのに十分強力である前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信を変更するステップを含む、地上ベースの測位ビーコンネットワークにおいて干渉を低減する方法。
　　【請求項１２】
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信を変更するステップは、送信電力、アンテナパターン、及び前記第１の地上ベースの測位ビーコンから前記地上受信機へ送信される信号の帯域幅のうちの少なくとも１つを変更するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記送信電力、前記アンテナパターン及び前記帯域幅のうちの少なくとも１つを変更することによって前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信を変更するステップの後、前記送信電力、前記アンテナパターン及び前記帯域幅のうちの異なる１つを変更することによって前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信を更に変更するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンからの前記送信を変更するステップは、高レベルの位置特定精度が好ましいという判断に応じて、前記第１の地上ベースの測位ビーコンから送信される前記信号の前記帯域幅を増大させるステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　地上受信機において１つ又は複数の僅かでない電力レベルで複数の地上ベースの測位ビーコンから同時の未変更の送信を受信するステップであって、前記地上ベースの測位ビーコンのうちの少なくとも１つからの未変更の送信は、前記地上受信機において前記地上ベースの測位ビーコンのうちの別の１つからの同時の未変更の送信と干渉するのに十分強力なものである、受信するステップと、
　前記複数の地上ベースの測位ビーコンから前記同時の未変更の送信を受信するステップの後、前記未変更の送信との潜在的干渉の識別に対応して、前記地上受信機において前記１つ又は複数の僅かでない電力レベルで前記少なくとも１つの地上ベースの測位ビーコンから変更済みの送信を受信し、その間、前記地上受信機において前記１つ又は複数の僅かでない電力レベルで前記地上ベースの測位ビーコンのうちの前記別の１つから前記未変更の送信を同時に受信するステップと、
を含み、前記潜在的干渉の前記識別は、地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われる識別である、地上ベースの測位ビーコンネットワークにおいて干渉を低減する方法。
　　【請求項１６】
　前記変更済みの送信は、送信電力、アンテナパターン及び帯域幅のうちの少なくとも１つに関する前記未変更の送信との比較において変更される、請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　１つ又は複数の僅かでない電力レベルで複数の地上ベースの測位ビーコンから同時の未変更の送信を受信するように構成される受信機であって、前記地上ベースの測位ビーコンのうちの少なくとも１つからの未変更の送信は、該受信機において前記地上ベースの測位ビーコンのうちの別の１つからの同時の未変更の送信と干渉するのに十分強力であり、該受信機は、前記未変更の送信との潜在的干渉の識別に対応して、前記１つ又は複数の僅かでない電力レベルで前記少なくとも１つの地上ベースの測位ビーコンから変更済みの送信を受信し処理し、その間、前記１つ又は複数の僅かでない電力レベルで前記地上ベースの測位ビーコンのうちの前記別の１つから前記未変更の送信を同時に受信し処理するように更に構成されるものである、受信機を備え、
　前記潜在的干渉の前記識別は、地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われる識別である、地上ベースの測位デバイス。
　　【請求項１８】
　前記変更済みの送信は、送信電力、アンテナパターン及び帯域幅のうちの少なくとも１つに関する前記未変更の送信との比較において変更される、請求項１７に記載の地上ベースの測位デバイス。
　　【請求項１９】
　未変更の送信を１つ又は複数の僅かでない電力レベルで地上ベースの測位受信機に送信するように構成されるアンテナであって、該アンテナからの前記未変更の送信は、１つ又は複数の他の地上ベースの測位ビーコンから前記地上ベースの測位受信機への同時の未変更の送信と干渉するのに十分強力であり、該アンテナは、前記１つ又は複数の他の地上ベースの測位ビーコンからの前記未変更の送信と同時に、該アンテナから前記地上ベースの測位受信機への前記未変更の送信との潜在的干渉の識別に対応して、変更済みの送信を前記１つ又は複数の僅かでない電力レベルで前記地上ベースの測位受信機に送信するように更に構成されるものである、アンテナを備え、
　前記潜在的干渉の前記識別は、地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われる識別である、地上ベースの測位ビーコン。
　　【請求項２０】
　前記変更済みの送信は、送信電力、アンテナパターン及び帯域幅のうちの少なくとも１つに関する前記未変更の送信との比較において変更される、請求項１９に記載の地上ベースの測位ビーコン。
　　【請求項２１】
　前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、前記潜在的な干渉の前記識別に対応して、自身の送信電力を１つ又は複数の僅かでない電力レベルに低減することにより、自身の送信を変更するように構成される、請求項１に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。
　　【請求項２２】
　前記潜在的な干渉がブロードキャストスロットごとに識別されるのに応じて、前記第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンのそれぞれが、リアルタイムで、ブロードキャストスロットごとに、自身の最大電力レベルで送信すべきか又は自身の送信電力を１ワット又は１ワット未満の低さに低減すべきかを判断するように構成される、請求項１に記載の地上ベースの測位ビーコンネットワーク。」
第３　引用例 
（引用例１） 
　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である、引用例１（Hongliang XU、Chuanrun ZHAI、Xin ZHANG、Yanhua ZHANG、Xingqun ZHAN、Low-cost GPS Pseudolite、CD-ROM Proceedings、International Symposium on GPS/GNSS 2008 in Tokyo 、2008、p.521〜525）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア「Low-Cost pseudolite」（タイトル）（当審訳：低価格スードライト）
イ「
GPS pseudolite is some kind of ground equipment that generates and transmits signal in space similar to GPS satellites.
They can also be used to build an independent in-door positioning system without any satellite signals.
The pseudolites can form an independent positioning system with medium precision.
The pseudolite utilizes a direct digital synthesizer (DDS) chip to generate a modulated IF, and then up-converted to L1 band.
A flexible RF backend of the pseudolite is designed. A variable gain amplifier (VGA) and a programmable attenuator together with an RF power detector form a closed-loop power control scheme. Thus RF output power can be set from -70 dBm to 10 dBm, with step of 2dB. 
 Precise power adjustment after installation in the field is a helpful assistant to pulsing technique in overcoming the near-far problem.
ＧＰスードライトは、ＧＰＳ衛星に類似して、空間に電波を生成して、そして伝達する、ある種の地上の装置です。
人工衛星シグナルなしで、独立した屋内の測位システムを構築するために使われることができます。
スードライトは、中精度で、独立した測位システムを構成することができます。
システムを提供します。
ＧＰＳ受信機
スードライトの適用範囲
スードライトは、変調された IF を生成するために直接デジタルシンセサイザー（DDS）チップ使用し、そして、L1 バンドにアップ・コンバートされます。
スードライトの柔軟なRFバックエンドが設計されます。 可変ゲインアンプ（VGA）とプログラム可能な減衰器が、ＲＦパワー検出器を共に、閉ループのパワー・コントロール・スキームを構成します。 それで RF 出力は、 2dB のステップで、１０ dBm から −７０dBm にセットが可能であり、 フィールドに設置した後の正確なパワー調整は、遠近問題を克服することにおけるパルス化技術の役に立つ補助（helpful assistant）です。
ウ「As we all known, the biggest technical obstruction still lies on the 
near-far problem
by fine adjusting power after installation.
proper signal coverage with preferred power level may be built, and signal strength in a certain area will always fall in the valid range.
 
Conventional pulsing technique is still adopted to overcome near-far problem. Pulsing scheme of all pseudolites are synchronized,
遠近問題であって、特に実際の衛星信号との互換性が求められる場合です。 
設置の後の微細なパワー調整によって
望ましいパワーレベルによって、適切な信号の到達範囲が形成され、そして、あるエリアの信号強度は、常に妥当な範囲に入るでしょう。
 
典型的なパルス化技術が、今までどおり、遠近問題を克服するために採用されます。 パルス化スキームにおける全てのスードライトは同期化され、
エ「In the pseudolite network, a reference receiver is used to monitor the frequency drift of every pseudolite's clock.」（第５２３頁右欄第３０〜３１行）（当審訳：スードライト・ネットワークにおいて、全てのスードライトのクロックの周波数ドリフトをモニタするために、参照受信機が用いられます。）
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１という。）が記載されていると認められる。
 「ＧＰＳスードライトは、ＧＰＳ衛星に類似して、空間に電波を生成して、そして伝達する、ある種の地上の装置であって、人工衛星シグナルなしで、独立した屋内の測位システムを構築するために使われることができ、また、スードライトは、中精度で、独立した測位システムを構成することができ、スードライトの適用範囲で、ＧＰＳ受信機に測位システムを提供し、スードライトは、変調された IF を生成するために直接デジタルシンセサイザー（DDS）チップ使用し、そして、L1 バンドにアップ・コンバートされ、スードライトの柔軟なRFバックエンドが設計され、可変ゲインアンプ（VGA）とプログラム可能な減衰器が、ＲＦパワー検出器を共に、閉ループのパワー・コントロール・スキームを構成し、それで RF 出力は、 2dB のステップで、１０ dBm から −７０dBm にセットが可能であり、
設置の後の微細なパワー調整によって、望ましいパワーレベルによって、適切な信号の到達範囲が形成され、そして、あるエリアの信号強度は、常に妥当な範囲に入り、
（引用例２） 
　本願の最先の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、Edward Alan LeMaster、SELF-CALIBRATING PSEUDOLITE ARRAYS:THEORY AND EXPERIMENT、May 2002、オンライン、＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20030427110323/http://sun-valley.stanford.edu/papers/LeMaster:2002.pdf＞には、次の事項が記載されている。
「2.4.1 Synchronization
 
Pseudolite pulses may be
unsynchronized. Unsynchronized pulses may overlap, and the resulting pulse interference reduces the ability of the receiver to track the signals and increases the measurement noise. In extreme cases with significant overlap,tracking lock may be lost altogether. With synchronized pulsing,
Each of the pseudolites is then given an allowed broadcast slot, and all other pseudolites are silent during this time.
 
Because synchronized pulsing is a true TDMA scheme, it offers many advantages. Since each pseudolite broadcasts only in its dedicated time slot, pulse interference between the different signals can frequently be eliminated altogether.
 The primary disadvantage with synchronization is the more sophisticated infrastructure required to bring the external timing signal to the pseudolites, especially if these are distributed over a wide geographic area.」（第２７頁第４〜２３行）（当審訳：２.４.１ 同期化
　
スードライトパルスは、
非同期であるかも知れません。 非同期パルスは重なり合うかもしれず、そして結果として生じているパルス干渉は、受信機の信号追跡能力を減少させ、測定雑音を増加させます。 著しいオーバーラップを伴う極端なケースでは、追跡ロックがまったく失われるかもしれません。 同期パルス化を用いることで、
スードライトのそれぞれが、許可された放送スロットを与えられ、そして他のすべてのスードライトは、その時間の間、沈黙します。
　
同期パルス化は、本当の TDMAスキームであるから、それは多くの利点を提供します。 それぞれスードライトは、専用のタイムスロットの中だけで放送するので、異なった信号間のパルス干渉は、しばしばまったく削除されることができます。
　同期化に伴う主要な不利益は、特に、これらが広範な地理的なエリアに分布されているなら、外部クロックをスードライトに持ってくるために、より洗練されたインフラが要求されることです。）
（引用例３） 
　本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−２１１６６７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００３】 
 しかしながら、この手法では、別基地局を使用することで基地局と端末の距離が離れてしまい消費電力が増大してしまうという問題がある。そもそも、基地局の追加などに追従して最適なサービスエリアを構築できていない事に問題があり、この手法は、最適なサービスエリアの構成について何ら解決するものではない。また、アンテナのチルト角の変更は、固定チルトの時はアンテナ交換・可変チルトの時は所定のオペレーションが必要であるが、実際に調整を行ったときは、該当エリアで電波測定(フィールドテスト)を行う事や運用実績の比較によってチルト角調整を検証することになる。また、基地局の追加の際は周辺環境も検討に入れる必要もあり、チルト角検証には大きな工数がかかる。また、このように周到に調整したアンテナチルト角であっても、基地局周辺の建造物（ビルなど）の出現や改築などによって電波伝搬環境は顕著に変動し、サービス中の基地局のチルト角の簡易な調整技法の開発が待たれている。特に、アダプティブアレイアンテナのようにアンテナウエイト（ビーム指向性）の調整によって、アンテナチルト角を電気的に調整できる場合には、調整自体は、アンテナウエイトを制御することで簡易に可能であるため、定期的にアンテナチルト角の調整を行うことが望ましい。」
第４　進歩性について
（請求項１に係る発明について）
（１）対比 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明における「ＧＰＳ受信機に測位システムを提供」する「ＧＰＳスードライト」は、「地上の装置」であって、「人工衛星シグナルなしで、独立した屋内の測位システムを構築するために使われることができ、また、スードライトは、中精度で、独立した測位システムを構成することができ」るから、少なくとも、「空間に電波を生成して、そして伝達する」、「地上の装置」である複数の「スードライト」を備えていることは明らかである。
　よって、その、「地上の装置」である複数の「スードライト」のうち、「地上の装置」である第１の「スードライト」及び「地上の装置」である第２の「スードライト」と、本願発明１における「地上受信機に信号を同時に送信するように構成される第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコン」とは、「地上受信機に信号を送信するように構成される第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコン」の点で共通する。
イ　引用発明１において、「 RF 出力は、 2dB のステップで、１０ dBm から −７０dBm にセットが可能である「スードライト」が、本願発明１における「前記地上受信機への自身の送信を変更するように構成されるものである、第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコン」に相当する。
ウ　引用発明１において、「ＧＰＳスードライト」が、「RF 出力は、 2dB のステップで、１０ dBm から −７０dBm にセットが可能であ」り、「設置の後の微細なパワー調整によって、望ましいパワーレベルによって、適切な信号の到達範囲が形成され」ることと、本願発明１における「前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、該第１の地上ベースの測位ビーコン又は前記第２の地上ベースの測位ビーコンから前記地上受信機への前記送信との潜在的な干渉の識別に対応して、前記地上受信機への自身の送信を変更するように構成されるものである、第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンを備え」ることとは、「前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、前記地上受信機への自身の送信を変更するように構成されるものである、第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンを備え」る点で共通する。
エ　引用発明１における、「地上の装置」により「独立した測位システムを構成する」「スードライト・ネットワーク」が、次の相違点は除いて、本願発明１における「地上ベースの測位ビーコンネットワーク」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「地上受信機に信号を送信するように構成される第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンであって、前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、前記地上受信機への自身の送信を変更するように構成されるものである、第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンを備える、地上ベースの測位ビーコンネットワーク。」
（相違点１）
　本願発明１における、第１の地上ベースの測位ビーコン及び第２の地上ベースの測位ビーコンは、地上受信機に信号を「同時に」送信するように構成されているのに対し、引用発明１におけるＧＰＳスードライトは、「典型的なパルス化技術が、今までどおり、遠近問題を克服するために採用され、パルス化スキームにおける全てのスードライトは同期化され」ている点（つまり、同時には送信されない点。）。
（相違点２）
　本願発明１における、前記第１の地上ベースの測位ビーコンは、「該第１の地上ベースの測位ビーコン又は前記第２の地上ベースの測位ビーコンから前記地上受信機への前記送信との潜在的な干渉の識別に対応して、前記地上受信機への自身の送信を変更するように構成されるものである」のに対し、引用発明１における「ＧＰＳスードライト」は、「望ましいパワーレベルによって、適切な信号の到達範囲が形成され」るよう、設置の後の微細なパワー調整がなされる点。
（相違点３）
　本願発明１では、「前記潜在的な干渉がブロードキャストスロットごとに識別されるのに応じて、前記第１の地上ベースの測位ビーコン及び前記第２の地上ベースの測位ビーコンのそれぞれが、リアルタイムで、ブロードキャストスロットごとに、自身の最大電力レベルで送信すべきか又は自身の送信電力を低減すべきかを判断するように構成される」のに対し、引用発明では、「パルス化スキームにおける全てのスードライトは同期化される」ものであるから、ＧＰＳスードライト間における潜在的な干渉がブロードキャストスロットごとに識別されることは、想定できない点。
（２）判断 
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　引用例２に記載された技術は、「スードライトパルスは」、「非同期であるかも知れ」ず、「非同期パルスは重なり合うかもしれず、そして結果として生じているパルス干渉は、受信機の信号追跡能力を減少させ、測定雑音を増加させ」、「著しいオーバーラップを伴う極端なケースでは、追跡ロックがまったく失われるかもしれ」ないため、「同期パルス化を用いることで、外部クロックが、スードライトに統一された参照時間を提供するために使われます。 スードライトのそれぞれが、許可された放送スロットを与えられ、そして他のすべてのスードライトは、その時間の間、沈黙し」、「同期パルス化は、本当の TDMAスキームであるから、それは多くの利点を提供し」、「それぞれスードライトは、専用のタイムスロットの中だけで放送するので、異なった信号間のパルス干渉は、しばしばまったく削除されることができ」る、というものである。
　すると、引用例２に記載された技術は、スードライトパルスについて、非同期パルスを用いることに代え、同期パルス化を用い、「異なった信号間のパルス干渉」を「削除」ることを指向するものであるから、引用例２に記載された技術を考慮しても、引用発明１における（遠近問題を克服するために採用された）「同期化され」た「パルス化スキーム」を、敢えて「非同期パルス」とし、複数のＧＰＳスードライトが、信号を「同時」に送信し、干渉を起こすようにすることは、当業者にとって動機付けられないことである。
　また、引用例３にも、複数のＧＰＳスードライトが信号を「同時」に送信するように構成することは、記載も示唆もされていない。
　よって、引用例２、引用例３を考慮したとしても、引用発明１において、複数のＧＰＳスードライトが、信号を「同時」に送信するようにし、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、相違点２、相違点３について判断するまでもなくも、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び周知の事項（引用例２、引用例３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（請求項２〜１０、２１、２２に係る発明について） 
　請求項２〜１０、２１、２２に係る発明は、上記相違点１に係る本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び周知の事項（引用例２、引用例３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（請求項１１〜１４に係る発明について） 
　請求項１１〜１４に係る発明は、上記相違点１に係る本願発明１と同様に「第１の地上ベースの測位ビーコンからの送信」が「地上受信機において第２の地上ベースの測位ビーコン」からの送信が「同時送信」であるとの構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び周知の事項（引用例２、引用例３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（請求項１５、１６に係る発明について） 
　請求項１５、１６に係る発明は、上記相違点１に係る本願発明１と同様に、「複数の地上ベースの測位ビーコンから同時」の「送信を受信するように構成される受信機」との構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び周知の事項（引用例２、引用例３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（請求項１７、１８に係る発明について） 
　請求項１７、１８に係る発明は、上記相違点１に係る本願発明１と同様に、「複数の地上ベースの測位ビーコンから同時」の「送信を受信するように構成される受信機」との構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び周知の事項（引用例２、引用例３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（請求項１９、２０に係る発明について） 
　請求項１９、２０に係る発明は、上記相違点１に係る本願発明１と同様に、「地上ベースの測位受信機に送信するように構成されるアンテナ」であって、「該アンテナからの」「送信は、１つ又は複数の他の地上ベースの測位ビーコンから前記地上ベースの測位受信機への同時」の「送信」であるとの構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び周知の事項（引用例２、引用例３）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定についての判断
ア　請求項１〜１０、２１、２２に係る発明について
　原査定における引用文献１（特表２０１０−５３０１７６号公報）、引用文献２（特開２０００−１８０５２７号公報）、及び、引用文献３（特表２０１０−５２９４１９号公報）（以下、「原査定における引用文献１〜３」という。）には、平成２８年３月１５日付けの手続補正（以下、「審判請求時の補正」という。）に係る、「前記潜在的な干渉がブロードキャストスロットごとに識別されるのに応じて、前記第１の地上ベースの測位ビーコン及び前記第２の地上ベースの測位ビーコンのそれぞれが、リアルタイムで、ブロードキャストスロットごとに、自身の最大電力レベルで送信すべきか又は自身の送信電力を低減すべきかを判断する」点が記載されていない。また、この点は、本願の最先の優先日前における周知技術でもない。
イ　請求項１１〜１４に係る発明について
　原査定における引用文献１〜３には、審判請求時の補正に係る、「第１の地上ベースの測位ビーコンからの送信が、地上受信機において第２の地上ベースの測位ビーコンからの同時送信と干渉するのに十分強力であると判断するステップ」が「地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われ」る点が記載されておらず、また、この点は、本願の最先の優先日前における周知技術でもない。
ウ　請求項１５、１６に係る発明について
　原査定における引用文献１〜３には、審判請求時の補正に係る、「複数の地上ベースの測位ビーコン」からの「送信との潜在的干渉の識別」が「地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われる識別である」点が記載されておらず、また、この点は、本願の最先の優先日前における周知技術でもない。
エ　請求項１７、１８に係る発明について
　原査定における引用文献１〜３には、審判請求時の補正に係る、「地上ベースの測位ビーコンのうちの別の１つからの」「送信との潜在的干渉の識別」が「地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われる」点が記載されておらず、また、この点は、本願の最先の優先日前における周知技術でもない。
オ　請求項１９、２０に係る発明について
　原査定における引用文献１〜３には、審判請求時の補正に係る、「前記１つ又は複数の他の地上ベースの測位ビーコンからの」「前記地上ベースの測位受信機への」「送信との潜在的干渉の識別」が「地上ベースの測位ビーコンネットワークのフィールド試験中に、及び／又はリアルタイムで行われる識別である」点が記載されておらず、また、この点は、本願の最先の優先日前における周知技術でもない。
カ　したがって、本願の請求項１〜２２に係る発明は、当業者であっても、原査定における引用文献１〜３に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。