【事件の表示】
　特願２０１３−５３６５６４「遠隔映像制作」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／０６４２５６、平成２６年　１月２３日国内公表、特表２０１４−５０２０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月９日、スウェーデン）を国際出願日とする国際特許出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　：平成２５年　９月２５日（起案日）
拒絶査定　　　　　　　：平成２６年　７月１０日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２６年１１月１７日
手続補正　　　　　　　：平成２６年１１月１７日
拒絶理由（当審）　　　：平成２７年１１月１７日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２８年　５月２４日
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年５月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（（Ａ）ないし（Ｍ）は当審において付与した。以下「構成要件（Ａ）」等として引用する。）
　
　　【請求項１】
（Ａ）遠隔映像・音声制作のためのシステムであって、
（Ｂ）映像制作のための制御室に関連する第１の部分と、記録予定のイベントの現場における第２の部分とを備え、
（Ｃ）前記第１及び第２の部分がデータストリームによって互いに通信し、
（Ｄ）前記データストリームが広域ネットワークを通じて前記第１及び第２の部分間で送信されるように適合されており、
（Ｅ）信号経路が前記第１及び第２の部分間に前記広域ネットワークを介して確立される、システムにおいて、
（Ｆ）前記信号経路が、少なくとも第１及び第２の論理的に分離された経路を備え、
（Ｇ）第１の論理的信号経路が１次データを伝送するように適合され、
（Ｈ）前記第１の論理的信号経路が、１次データの伝送においてゼロ時間遅延を有するサービス品質を提供するように適合されており、
（Ｉ）第２の論理的信号経路が、２次データのみを伝送するように適合され、２次データがより低いサービス品質を許容することができ、
（Ｊ）前記第１の論理的信号経路が、要求される場合には前記第１及び第２の部分間で双方向通信するように適合され、
（Ｋ）前記第２の論理的信号経路が、要求される場合には前記第１及び第２の部分間で双方向通信するように適合され、
（Ｌ）前記１次データが映像及び音声信号を含む実時間データであり、
（Ｍ）前記２次データが、前記現場における遠隔カメラを前記制御室から制御するための遠隔カメラ制御データを含み、前記遠隔カメラの制御に使用される信号プロトコルは、通信に必要とされる帯域幅が非常に小さいプロトコルであることを特徴とするシステム。
　
第３　刊行物の記載事項
（３−１）当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物である特開２００３−２４４４８２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
 　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プロダクションシステム、プロダクションシステムに対するコントロールエリア、およびプロダクションシステムに対する画像キャプチャシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のマルチカメラ製造システムでは、カメラ、ベースステーションおよびビデオミクサ＋デジタルエフェクトが共に１つのシステムに、短い待ち時間で密にリンクされている。
【０００３】このような製造システムの簡単な例が図１に示されている。
【０００４】カメラロケーション２では、カメラ４を持った人（撮影者）がシーンをファインダー内に覗き、シーンを焦点内に維持する。撮影者はカメラ４と共に、カメラファインダ（図示せず）内に観察されるシーンに基づいて作業する。撮影者は一般的に自分のコマンドをディレクタから受け取る。
【０００５】コントロールエリア６（一般的にはコントロールルーム）では、カメラコントロールオペレータがカメラコントロール８を使用して、カメラ４のパラメータおよびそのビデ路処理回路１２をコントロールし、画像の「見た目」を定め、適切なビデオレベルおよび白バランスを維持する。カメラのパラメータとはここで、アイリス、ブラック、彩色、および輪郭である。カメラコントロールオペレータは、コントロールロケーション（コントロールルーム６）にある基準モニタ１０上の画像に基づいて作業する。
【０００６】カメラロケーション２とコントロールエリア６は従来は近接しており、単に電気ケーブル１６，１８（例えば３軸ケーブル）によって接続されているから、カメラ４およびその処理回路１２と、カメラコントロール８を備えコントロールエリア６との間で、これらのケーブル１６，１８からなる通信チャネルにレイテンシーは認められない。処理回路１２は図１ではカメラ４とは別個に示されているが、これは明りょうにするためであり、ほとんどの場合、処理回路はカメラの一部である。
【０００７】カメラコントロールオペレータがカメラコントロール８でパラメータを変更すると、この情報がコントロール電気ケーブル１８を介してカメラ４の処理回路１２に伝送される。そこでパラメータ値の変化が作用し、従って処理回路１２の作用を（ビデオおよびオーディオ）ロー信号２０で変化させる。この変化は次に処理信号２２上で可視となり、処理信号はコントロールエリア６へ、信号電気ケーブル１６を介して伝送される。この時点で変化はモニタ１０上で可視となる。
【０００８】この近接コントロールループは、不安定性を回避し、高速制御を可能にするために非常に小さなレイテンシー（０．１ｓ以下）を必要とする。このことは従来の構造により簡単に得ることができる。なぜなら上記のように、カメラロケーション２とコントロールエリア６とは相互に近接しているか、またはローレイテンシー接続により接続されているからである。
【０００９】処理信号は図１に図示のように例えば放送局１４を介して放送することができる。
【００１０】プロダクションチェーンは付加的ステップを含むことがある。例えばプロダクションコントロールオペレータは複数のカメラ間の画像を切り替え、必要であればエフェクトを加えることができる。これはオペレータがディレクタから受け取る命令に基づいて行われる。
【００１１】最近、多数の新しい通信チャネルが開発された。例えば衛星リンクおよびインターネットのような公衆ネットワークである。これらにより情報を地球上のこれまで信じられないような個所から伝送することができる。
【００１２】新たな通信チャネルが、カメラから放送局のコントロールエリアへ、ビデオおよびオーディオを伝送するために使用できれば非常に便利であろう。なぜなら非常に大きな可能性をカメラと撮影者に提供し、自由に動くことができるからである。さらにプロダクションコストを低減することもできよう。なぜならプロダクションチームの一部だけが移動し、撮影個所に留まれば良いからである。
【００１３】このような長距離通信チャネルの問題点は、かなりのレイテンシーがあり、そのためカメラとコントロールエリアとの間の通信チャネルとして使用するには不適当なことである。実際上、このような通信チャネルを上記の従来システムに使用すれば、近接コントロールループの時定数が大きすぎて、不安定性を排除することも、高速制御を行うこともできない。
【００１４】この問題はさらに重大となる。なぜなら一般的にビデオおよびオーディオを圧縮して、このような通信チャネルを介して伝送することが所望されるから、このような通信チャネルはさらに通信の待ち時間を延長することとなる。
【００１５】近接コントロールループにおける前記長距離を回避するため、カメラコントロールをカメラロケーションに配置するという解決手段は、職業的プロダクションにおいては満足できるものではない。なぜならディレクタは画像の見栄えまたは外観をコントロールルーム（コントロールスタジオ）で完全にモニタしたいと欲するからである。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、少なくとも１つのカメラと相応のカメラコントロールを有するプロダクションシステム、とりわけテレビジョン製作チェーンに対して、カメラと相応のコントロールとが、レイテンシーの大きい通信チャネルを含むいずれの通信チャネルを介してもリンクできるように構成することである。
　
【００３４】信号スイッチ５８により選択的に、処理回路４０の出力端を接続するか（位置Ａ）またはコネクタ６２を接続することができる（位置Ｂ）。コネクタ６２を接続する場合には、図１に示したケーブル１６上の（処理された）ビデオ信号を受信し、ミクサおよび送信部（図４の４６に概略的に示されている）へ供給する。信号スイッチの出力により表されるビデオシーケンスはモニタ４４に表示される。
　
【００５７】本発明の第４実施例が図７に示されている。
【００５８】画像センサ１２８はアイリス１２４と関連してロー・デジタル流を発生する。アイリスセンサ１２６はアイリスアパーチャを指示する情報を有利にはデジタル符号化して出力する。この情報をデジタルアパーチャ情報ＩＡと称する。ロー・デジタル流およびデジタルアパーチャ情報ＩＡはマルチプレクサ１３０により混合され、デジタル流に結合される。ロー・デジタル流は複合デジタル流のメインデータであり、ここでデジタルアパーチャ情報がメタデータとして添付される。
【００５９】マルチプレクサ１３０からの複合デジタル流は第１通信インタフェース１３２（カメラロケーションに配置されている）に送出される。このことはデータを、コントロールルーム１４８にある第２通信インタフェース１３４と交換することを意味する。交換すべきデータはとりわけ、第１通信インタフェース１３２から第２通信インタフェース１３４への複合デジタル流と、第２通信インタフェース１３４から第１通信インタフェース１３２へのアイリスコントロールパラメータである。第１通信インタフェース１３２と第２通信インタフェース１３４は双方向チャネル１５０，有利には遠隔通信チャネル、例えばインターネットを介してリンクされている。
【００６０】コントロールルーム１４８（後で詳細に説明する）から受信されたアイリスコントロールパラメータはアイリス機構に伝送され、これがアイリスを相応に調整する。
【００６１】コントロールルーム１４８では、第２通信インタフェース１３４により受信された複合ロー・デジタル流がデマルチプレクサ１３５に転送され、ロー・デジタル流とデジタルアパーチャ情報とが分離される。ロー・デジタル流は処理回路１４０に送出され、ここでビデオ信号に変換される。デジタルアパーチャ情報はパラメータコントローラ１３８に転送され、このパラメータコントローラは処理回路１４０のパラメータを設定する。
【００６２】パラメータコントローラ１３８はまたカメラコントロール１４２からの情報、とりわけ輝度情報Ｌを受信する。パラメータコントローラ１３８により指示されたパラメータ値は、カメラコントロール１４２から受信された情報（処理回路１４０の利得Ｇを除く）により直接定められる。利得Ｇはデジタルアパーチャ情報（現在処理されるロー・デジタル流が画像センサ１２８によりキャプチャされたときのアイリス調整を表す）および所望の輝度情報Ｋに依存して計算される。
【００６３】カメラコントロール１４２はまた、所望のアイリス調整を表す情報を発生する。これは上記で、第２通信インタフェース１３４および双方向チャネル１５０と第１通信インタフェース１３２を介してアイリス機構に伝送されるアイリスコントロールパラメータである。
【００６４】前記実施例で説明したように、ビデオ信号はコントロールオペレータによりディスプレイ１４４上でモニタされ、放送のために送信部１４６に送出される。
【００６５】有利な実施例によれば、所望の輝度情報ＬおよびアイリスコントロールパラメータＩＣはコントロールオペレータのアクションにより単一制御で同時に変更することができる。コントロールオペレータがモニタ１４４上の画像の全体輝度を低減したいと望めば、この単一輝度制御を行う。
【００６６】直ちに（Ｔ０）、所望の輝度情報ＬとアイリスコントロールパラメータＩＣの両方はカメラコントロール１４２により低減された値を以て出力される。これが図８ａと図８ｃに示されている。アイリスコントロールが作用を及ぼすまでに時間を要するから、デジタルアパーチャ情報はまず変化されず、パラメータコントロール１３８は処理回路１４０の利得Ｇを低減し、（処理された）ビデオ信号の輝度をコントロールオペレータの望むように低減する。利得低減は、レイテンシーのある通信チャネルを含まないのでほぼ同時である（図８ｂ参照）。
【００６７】アイリスコントロールパラメータＩＣはカメラへ双方向チャネル１５０、ここでは顕著なレイテンシーのあるインターネットを介して伝送される。アイリスアパーチャは従って、コントロールオペレータが輝度制御にアクションを実行した時点Ｔ０から遅延ｄ１を伴って調整される。アイリスアパーチャが調整されるとき（瞬時のＴ１）、実際の調整がアイリスセンサ１２６によりデジタルアパーチャ情報ＩＡとして測定され（図８ｄ）、コントロールルーム１４８にメタデータとしてロー・デジタル流に添付されて送出される。
【００６８】カメラロケーションからコントロールルーム１４８へのデジタルアパーチャ情報の伝送もまたｄ２の期間を必要とし（とりわけ通信チャネルでのレイテンシーのため）、コントロールルーム１４８にＴ２で到着する（Ｔ２＝Ｔ１＋ｄ２）。しかしすでに述べたように、新たなデジタルアパーチャ情報はコントロールルームに、相応のアイリスアパーチャによりキャプチャされたロー・デジタル流と同時に到着する。
【００６９】新たなデジタルアパーチャ情報がコントロールルーム１４８に到着するとき、これはパラメータコントローラ１３８により受信され、パラメータコントローラ１３８は自動的に処理回路１４０の利得を増大する（図８ｂに示されている）。従って、瞬時の処理流に対するアイリスの閉鎖と処理回路１４０の利得増大との結合作用により、瞬時Ｔ２を中心にして処理されたビデオ信号の全体輝度は一定に保たれる。
【００７０】上記説明ではコントロールルームにおける送信部を基準にしたが、本発明はまた記録ユニットを放送部の代わりに使用することができる。すなわちプロダクションがライブ放送されるのではなくライブ記録される場合にも適用できる。
　
第４　刊行物に記載された発明
　以上の記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されている。
　
（４−１）刊行物１の【０００１】、【０００４】、【０００５】の記載によれば、刊行物１に記載された発明は、プロダクションシステムに関する発明であって、上記プロダクションシステムは、カメラで撮影するカメラロケーションとカメラのパラメータ等をコントロールするコントロールエリアを備えている。
　以上のことから、刊行物１には、プロダクションシステムであって、上記プロダクションシステムは、カメラで撮影するカメラロケーションとカメラのパラメータ等をコントロールするコントロールエリアを備えていることが開示されている。
　
（４−２）刊行物１の【０００６】、【００１１】、【００１２】、【００１３】、【００１６】の記載によれば、上記カメラロケーションとコントロールエリアは従来近接していたが、インターネットのような公衆ネットワークからなる長距離通信チャネルを、カメラから放送局のコントロールエリアへビデオおよびオーディオデータを伝送するために使用できれば便利であるところ、このような通信チャネルはかなりのレイテンシーがある課題を有していることから、この発明では、カメラとカメラコントロールとがレイテンシーの大きい通信チャネルを介してもリンクできるように構成することを課題としていることが記載されている。
　すなわち、刊行物１に記載された発明は、カメラから放送局のコントロールエリアへビデオおよびオーディオデータを伝送する長距離通信チャネルとしてインターネット（のような公衆ネットワーク）を利用することを前提としていることが開示されているといえる。
　
　上記前提を有する刊行物１に記載された発明の第４実施例について【００５８】−【００７０】の記載を以下で検討する。
　
（４−３）刊行物１の【００５８】−【００６１】の記載によれば、画像センサはロー・デジタル流を発生し、上記ロー・デジタル流は、第１通信インタフェース、双方向チャネル（例えばインターネット）、第２通信インタフェースを介してコントロールルームに送られビデオ信号に変換されることが記載されているから、画像センサは、ビデオを撮影するカメラ部の画像センサであって、双方向チャネルで送信される信号はビデオ信号であることは明らかである。
　上記カメラ部およびコントロールルームは、上記（４−１）、（４−２）に開示された構成と対比すれば、カメラ部はカメラに、コントロールルームはコントロールエリアに相当することは明らかである。
　したがって、カメラの画像センサで撮影されたビデオ信号は、第１通信インタフェース、インターネット、第２通信インタフェースを介してコントロールルームに送られることが開示されている。
　
（４−４）刊行物１の【００５８】−【００６１】の記載によれば、アイリスアパーチャを指示する情報（デジタルアパーチャ情報）をマルチプレクサによりロー・デジタル流に結合して、第１通信インタフェース、双方向チャネル（例えばインターネット）、第２通信インタフェースを介してコントロールルームに送り、コントロールルームの処理回路のパラメータを設定するために用いられることが開示されている。
　刊行物１のアイリス、アイリスセンサは、撮影時のアイリスを制御するためのものであることは明白であり、したがって、これらのアイリスのための構成は、カメラ部に設けられていることは明らかである。
　また、刊行物１の【００６２】−【００６３】の記載によればコントロールルームのカメラコントロールは所望のアイリス調整を表す情報を発生し、第２通信インタフェース、双方向チャネル（例えばインターネット）、第１通信インタフェースを介して（カメラ部の）アイリス機構に伝送されることも開示されている。
　上記カメラ部、コントロールルームは、それぞれ、カメラ、コントロールエリアに相当することは、上記（４−３）のとおりである。
　したがって、刊行物１には、アイリス制御のための情報は、カメラからコントロールルームに対して、第１通信インタフェース、インターネット、第２通信インタフェースを介して送られること、および、コントロールルームからカメラに対して、第２通信インタフェース、インターネット、第１通信インタフェースを介して送られることが開示されている。
　
（４−５）まとめ
　以上まとめると、刊行物１発明として、以下のとおりのものを認定することができる。
（（ａ）ないし（ｅ）は当審において付与し、以下「構成要件（ａ）」等として引用する。）
　
（ａ）プロダクションシステムであって、
（ｂ）上記プロダクションシステムは、カメラで撮影するカメラロケーションとカメラのパラメータ等をコントロールするコントロールルームを備え、
（ｃ）カメラから放送局のコントロールルームへビデオおよびオーディオデータを伝送する長距離通信チャネルとしてインターネットを利用するシステムであって、
（ｄ）カメラの画像センサで撮影されたビデオ信号は、第１通信インタフェース、インターネット、第２通信インタフェースを介してコントロールルームに送られ、
（ｅ）アイリス制御のための情報は、カメラからコントロールルームに対して、第１通信インタフェース、インターネット、第２通信インタフェースを介して送られ、また、コントロールルームからカメラに対して、第２通信インタフェース、インターネット、第１通信インタフェースを介して送られるプロダクションシステム。
　
第５　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（５−１）本願発明の構成要件（Ａ）と刊行物１発明の構成要件（ａ）とを対比する。
　刊行物１発明のプロダクションシステムは、構成要件（ｃ）によれば、カメラから放送局のコントロールエリアへビデオおよびオーディオデータを長距離伝送するものであるから、ビデオ（映像）、オーディオ（音声）を制作するためのシステムであるといえ、カメラで撮影するカメラロケーションとカメラのパラメータ等をコントロールするコントロールエリアとは遠隔である。
　したがって、刊行物１のプロダクションシステムは、遠隔映像・音声制作のためのシステムであるといえるから、本願発明の構成要件（Ａ）と相違がない。
　
（５−２）本願発明の構成要件（Ｂ）と刊行物１発明の構成要件（ｂ）とを対比する。
　刊行物１発明の「カメラのパラメータ等をコントロールするコントロールルーム」がある場所は、撮影時の映像信号の各種制御を行うルームであるから、映像制作のための制御室に関連する第１の部分といえ、カメラロケーションは、映像が撮影される場所であって、上記撮影された映像は、刊行物１の【００７０】の記載によれば、記録されることも開示されているから、記録予定のイベントの現場における第２の部分といえる。
　したがって、刊行物１発明は、本願発明の構成要件（Ｂ）を備えている。
　
（５−３）本願発明の構成要件（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）と刊行物１発明の構成要件（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）とを対比する。
　刊行物１発明の構成要件（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）によれば、カメラとコントロールルームとは、第１通信インタフェース、インターネット、第２通信インタフェースを介して接続され、上記接続された経路を、カメラの画像センサで撮影されたビデオ信号やアイリス制御のための情報が通信されているから、「前記第１及び第２の部分がデータストリームによって互いに通信し」ているといえる。
　また、上記経路は、「インターネット」を含んでいるから、「前記データストリームが広域ネットワークを通じて前記第１及び第２の部分間で送信されるように適合されて」いる。
　そして、刊行物１発明のプロダクションシステムは、上記「第１通信インタフェース、インターネット、第２通信インタフェース」によって、通信が確立されているから、「信号経路が前記第１及び第２の部分間に前記広域ネットワークを介して確立される、システム」であるといえる。
　したがって、刊行物１発明は、本願発明の構成要件（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）を有している。
　
（５−４）本願発明の構成要件（Ｆ）と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明は、上記（５−３）で検討したように、構成要件（Ｅ）を備えているから、信号経路を有しているが、信号経路が、「第１及び第２の論理的に分離された経路」である特定事項を有していない。
　したがって、刊行物１発明は、構成要件（Ｆ）の「信号経路」を有している点で、本願発明と共通するが、信号経路が、「第１及び第２の論理的に分離された経路」ではない点で相違する。
　
（５−５）本願発明の構成要件（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｊ）、（Ｌ）と刊行物１発明とを対比する。
　上記構成要件は、構成要件（Ｆ）で特定される特定事項のうち、第１の論理的信号経路に関する特定事項である。
　構成要件（ｃ）によれば、刊行物１発明では、「カメラから放送局のコントロールルームへビデオおよびオーディオデータを伝送」している。
　上記「ビデオおよびオーディオデータ」は、本願発明の「映像及び音声信号を含む実時間データ」といえるから、構成要件（Ｌ）の「１次データが映像及び音声信号を含む実時間データであり」の構成を有している。
　上記１次データは、本願発明の構成要件（Ｇ）によれば、「第１の論理的信号経路が１次データを伝送するように適合され」の構成からなるが、この点、刊行物１発明の、上記カメラのある位置（カメラのロケーション）は第２の部分に、「コントロールルーム」は、第１の部分に、それぞれ相当し、上記カメラとコントロールルームとの間で情報を通信する経路が信号経路に相当することは、（５−２）、（５−３）で検討したとおりであるから、「信号経路が１次データを伝送するように適合され」の構成を有している点でも、本願発明の構成要件（Ｇ）と共通している。
　もっとも、本願発明では、上記信号経路が「第１の論理的信号経路」であるのに対し、刊行物１発明では、「
第１の論理的
　また、刊行物１発明のビデオおよびオーディオデータは、遅延を有しているから、構成要件（Ｈ）は有しておらず、また、双方向であることも特定されていないから構成要件（Ｊ）も有していない点でも本願発明と異なる。
　
（５−６）本願発明の構成要件（Ｉ）、（Ｋ）、（Ｍ）と刊行物１発明とを対比する。
　上記構成要件は、構成要件（Ｆ）で特定される特定事項のうち、第２の論理的信号経路に関する特定事項である。
　構成要件（ｅ）の「アイリス制御のための情報」は、離れた位置にあるコントロールルームから、カメラのアイリスを制御するための情報であって、上記刊行物１発明のカメラ、コントロールルームが、それぞれ、本願発明の遠隔カメラ、制御室に相当することは、先に検討したとおりであるから、アイリス制御のための情報は、「前記現場における遠隔カメラを前記制御室から制御するための遠隔カメラ制御データを含」んでいることは明らかである。
　また、上記（５−５）で検討した「ビデオおよびオーディオデータ（１次データ）」とは異なるものであるから、上記「ビデオおよびオーディオデータ」とは異なるアイリス制御のための情報は、２次データと称してもよいことは明らかである。
　したがって、刊行物１発明は、本願発明の構成要件（Ｍ）の「２次データが、前記現場における遠隔カメラを前記制御室から制御するための遠隔カメラ制御データを含み」の構成を有しているといえる。
　また、上記アイリス制御のための情報は、「カメラからコントロールルームに対して」送られる構成と、「コントロールルームからカメラに対して」送られる構成とを有しているから、双方向であり、２次データのための「信号経路が、要求される場合には前記第１及び第２の部分間で双方向通信するように適合され」ているといえる。
　もっとも、刊行物１発明では、２次データのための信号経路は、「第２の論理的信号経路」であることは特定されていないことは先に検討したとおりであり、したがって、「２次データ
のみ
　また、刊行物１発明の２次データは、１次データと比較して、「低いサービス品質」であることは特定されておらず、したがって、その信号プロトコルが、「前記遠隔カメラの制御に使用される信号プロトコルは、通信に必要とされる帯域幅が非常に小さいプロトコルである」ことも特定されていない点で、本願発明とは異なる。
　以上まとめると、刊行物１発明は、
「信号経路が、２次データを伝送するように適合され、
　２次データを伝送する信号経路が、要求される場合には前記第１及び第２の部分間で双方向通信するように適合され、
　前記２次データが、前記現場における遠隔カメラを前記制御室から制御するための遠隔カメラ制御データを含むシステム」
　の構成を有している点で本願発明と共通する。
　もっとも、「２次データを伝送する信号経路」が、本願発明では、「第２の論理的信号経路」であり、「第２の論理的信号経路が、２次データ
のみ
のみ
　また、刊行物１発明の２次データは、１次データと比較して、「低いサービス品質」であることは特定されておらず、したがって、その信号プロトコルが、「前記遠隔カメラの制御に使用される信号プロトコルは、通信に必要とされる帯域幅が非常に小さいプロトコルである」ことも特定されていない点、
　で相違する。
　
（５−７）まとめ（一致点・相違点）
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　遠隔映像・音声制作のためのシステムであって、
　映像制作のための制御室に関連する第１の部分と、記録予定のイベントの現場における第２の部分とを備え、
　前記第１及び第２の部分がデータストリームによって互いに通信し、
　前記データストリームが広域ネットワークを通じて前記第１及び第２の部分間で送信されるように適合されており、
　信号経路が前記第１及び第２の部分間に前記広域ネットワークを介して確立される、システムにおいて、
　信号経路が１次データを伝送するように適合され、
　信号経路が２次データを伝送するように適合され、
　２次データのための信号経路が、要求される場合には前記第１及び第２の部分間で双方向通信するように適合され、
　前記１次データが映像及び音声信号を含む実時間データであり、
　前記２次データが、前記現場における遠隔カメラを前記制御室から制御するための遠隔カメラ制御データを含む、ことを特徴とするシステム。
　
（相違点）
相違点１
　信号経路に関して、
　本願発明では、前記信号経路が、「少なくとも第１及び第２の論理的に分離された経路を備え」ているのに対し、刊行物１発明では、前記信号経路が、「少なくとも第１及び第２の論理的に分離された経路を備え」の構成を有していない点。
　
相違点２
　第１の論理的信号経路に関する特定事項において、
（相違点２ａ）
　本願発明では、１次データを伝送する信号経路は、「第１の論理的信号経路」と特定されているのに対し、刊行物１発明では、１次データを伝送する信号経路を有するものの「第１の論理的信号経路」と特定されていない点。
　
（相違点２ｂ）
　本願発明は「前記第１の論理的信号経路が、１次データの伝送においてゼロ時間遅延を有するサービス品質を提供するように適合されており」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明は、当該構成を有していない点。
　
（相違点２ｃ）
　本願発明は「前記第１の論理的信号経路が、要求される場合には前記第１及び第２の部分間で双方向通信するように適合され」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明は、当該構成を有していない点。
　
相違点３
　第２の論理的信号経路に関する特定事項において、
（相違点３ａ）
　本願発明では、２次データを伝送する信号経路は、「第２の論理的信号経路」と特定されているのに対し、刊行物１発明では、２次データを伝送する信号経路は、「第２の論理的信号経路」と特定されていない点。
　
（相違点３ｂ）
　本願発明は、「第２の論理的信号経路が、２次データ
のみ
のみ
　
（相違点３ｃ）
　本願発明は、「２次データがより低いサービス品質を許容することができ」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明は、当該構成を有していない点。
　
（相違点３ｄ）
　本願発明は、「前記遠隔カメラの制御に使用される信号プロトコルは、通信に必要とされる帯域幅が非常に小さいプロトコルである」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明は、当該構成を有していない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点の検討に先立って、まず、上記相違点の整理をすると、相違点２ａ、相違点３ａ、相違点３ｂは、信号経路に関し、本願発明と刊行物１発明との間に相違点１が存在することにより生じているものである。そして、信号経路をどのような構成とするかは、上記信号経路を用いて伝送される信号によって決定されるものであるから、以下では、まず、各信号経路を用いて伝送される信号に関する特定事項の相違点（相違点２ｂ、相違点２ｃ、相違点３ｃ、相違点３ｄ）について検討し、最後に、信号経路に関する特定事項の相違点（相違点１、相違点２ａ、相違点３ａ、相違点３ｂ）について検討する。
　また、相違点３ｃ、相違点３ｄは、２次データが（１次データと比較して）より少ないデータ量からなることから生じる相違点であると認められるから、これらについては、同時に検討する。
　
（６−１）相違点２ｂについて
　刊行物１に記載された発明は、第１及び第２の部分間でデータが送信されるに際して、遅延が生じることが前提であることは、刊行物１の記載全体からも明白である。
　ところで、刊行物１に記載された発明は、刊行物１の【０００９】、【００７０】の記載等を見れば、カメラで撮影された映像を、コントロールルームを介して、放送局からライブ放送することも想定されていることは明らかである。
　上記ライブ放送のような用途に用いられる伝送路では、上記伝送路を用いたデータ送受信の遅延がなるべく小さくなる（理想はゼロ時間遅延）ように構成することは、当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物４（原田  啓司（KEIJI  HARADA），ＮＴＴ研究所の研究開発用ネットワークテストベッド：ＧＥＭｎｅｔ２，ＮＴＴ技術ジャーナル  第２０巻  第２号，社団法人電気通信協会，２００８年　２月　１日，第20巻）にあるとおり、本願出願前当業者が普通に考慮したことであり、刊行物１発明において、相違点２の構成を採用することは当業者が適宜なしえたことである。
　
（６−２）相違点２ｃについて
　刊行物１発明において、映像及び音声信号を含む実時間データを含む１次データは、カメラからコントロールエリアへの片方向のみ送信されている。
　しかし、当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物２（特開２００７−３１２１１１号公報）には、スタジオのカメラと調整室にある制御ユニットとの間で送受信される信号に関して、
「
前記撮像装置の生成する映像信号や音声信号を含む映像素材信号と
リターン映像信号
「カメラが撮影した映像信号や音声信号は、ケーブルを介して制御ユニットに送られる」、「制御ユニットからは、ケーブルを介して指示や確認のためのリターン信号が送られる」（【０００２】）、
「本実施の形態の放送信号伝送システムは、放送用のカメラ１１０と、制御装置１２０とがＴＲＩＡＸケーブル２００を介して接続し、カメラ１１０からはカメラＨＤ信号などが、制御装置１２０からはカメラ１１０で撮影された画像をカメラ１１０で確認するためのカメラＨＤリターン信号などが送出され、ＴＲＩＡＸケーブル２００を介して相手の送出した信号が入力される。」（【００４４】）、
等の記載があるから、カメラと制御室（カメラコントロールエリア）との間で、映像信号を双方向通信することが開示されており、刊行物１発明においても、刊行物２に記載される、カメラで撮影された画像を、カメラの側で確認しようとすることは当業者が容易に想定できたことであるから、刊行物１発明に相違点３の構成を採用することは、当業者が容易になしえたことである。
　
（６−３）相違点３ｃ、相違点３ｄについて
　刊行物１発明の「アイリス制御のための情報」のような制御信号は、カメラが撮影したビデオおよびオーディオデータの信号と比較して、データ量がきわめて小さいことは、技術常識であり、データ通信を行う際、送るデータ量に応じて最適なプロトコルで信号を通信することは、当業者が普通に行うことである。
　そして、少ないデータ量の信号を送信する信号経路においては、サービス品質が低くても送信に支障が少なく、また、その帯域幅が小さいプロトコルであっても、少量のデータを送信することが可能であることは技術常識である。
　したがって、刊行物１発明において、相違点３ｃ、相違点３ｄの構成を採用することは当業者が適宜なしえたことである。
　
（６−４）相違点１、相違点２ａ、相違点３ａ、相違点３ｂについて
　上記（６−２）で検討したように、刊行物１発明において、１次データを双方向に通信するように構成することは、当業者が容易になしえたことであるから、刊行物１発明において、１次データおよび２次データを双方向に通信するように構成することは、当業者が容易になしえたことであるといえる。
　そして、上記（６−３）で検討したように、１次データと２次データとを比較すると、１次データの方がその通信に多くの帯域幅を要することは、当業者には明らかなことであり、また、データ通信を行う際、送るデータ量に応じて最適なプロトコルで信号を通信することは、当業者が普通に行うことであるといえる。
　ここで、１次データと２次データとが、従来どのように通信されていたか検討すると、例えば、刊行物１の従来例では、【０００６】、【０００７】、【００３４】に記載されるように、ケーブル１６、１８からなる通信チャネルを用いて、カメラコントロールオペレータがカメラコントロール８で変更した情報をケーブル１８で通信し、（ビデオおよびオーディオ）ロー信号２０を処理回路１２で処理した処理信号２２が信号電気ケーブル１６を介して通信されている。
　また、例えば、当審における拒絶の理由の通知において引用された刊行物３（特開２００５−０１２３８８号公報）の図１の構成（【０００２】）を見ると、ビデオカメラとスイッチャーとは、ビデオケーブル４と接続ケーブル６とを有し、ビデオ信号はビデオケーブルを介して、カメラとスイッチャーとの間で通信され、タリー信号は接続ケーブルを介してカメラとスイッチャーとの間で通信されていることが開示されている。
　すなわち、従来、ビデオ信号と制御信号とは、それぞれ物理的に異なる信号経路を用いて伝送されるほど異なる信号であったことは、当業者において周知の技術的事項であったといえ、これらのように異なる信号を、インターネットという信号経路を用いて通信すれば、互いに異なる論理的信号経路を採用しようとすることは、当業者が容易になしえたことであるといえ、刊行物１発明において、ビデオ信号のための論理的信号経路と制御信号のための論理的信号経路を用意し（相違点１の構成を採用し）、「第１の論理的信号経路」、「第２の論理的信号経路」を、それぞれ、「１次データを伝送する信号経路」、「２次データを伝送する信号経路」のためのものとする（相違点２ａ、相違点３ａ、相違点３ｂの構成を採用する）ことは当業者が適宜なしえたことである。
　請求人は意見書にて、
「審判長殿は、引用文献３について映像信号とタリー信号と異なるケーブルで伝送していると認定されています。しかしながら、引用文献３に記載の発明は、遠隔映像制作に関するものではありません。引用文献３に記載の発明は、ある特定の場所における短距離の通信に関する技術であり、本発明の属する遠隔映像制作の技術分野とは異なっています。
　撮影場所において、複数のカメラから撮影現場に位置する制御部へ異なる信号を異なるケーブルや経路で互いに通信することは一般に知られています。しかしながら、本発明は、遠隔地間におけるデータ伝送を対象としているため、引用文献３に記載の発明は、本発明と比較できるものではありません。
　上述した点を考慮して、当業者が引用文献１〜３に開示された発明を組み合わせたとすると、引用文献３に記載の全ての信号を引用文献１に記載されたように１つのチャネルに結合して引用文献２に記載されたように同軸ケーブルで伝送するものになると思料します。」
と述べているが、物理的に同じ信号経路を用いて、複数種類の信号を通信するとき、必要に応じて論理的信号経路を複数用意し、上記異なる種類の信号を上記異なる論理的信号経路に適宜割り当てて通信することは、本願出願前慣用手段であり、刊行物１発明の１次データおよび２次データは、それぞれ、異なる物理経路を用いて通信するほどその性質が異なるものであることは、刊行物１の従来技術や刊行物３の従来技術を参酌すると、本願出願前周知の事項であったといえるから、これら異なるデータを通信するとき、互いに異なる論理的信号経路を用いて通信することは当業者が容易になしえたことである。
　
　したがって、上記各相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記各相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし請求項１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。