【事件の表示】
　特願２０１４−２１１７６０「ＣｒもしくはＭｏが基になった触媒系を用いてシンジオタクテック１，２−ポリブタジエンとゴム状弾性重合体のブレンド物を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日出願公開、特開２０１５−　３８２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年４月１２日（パリ条約による優先権主張　２０００年４月１３日（２件）　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００１−５７６９０３号の一部を平成２５年２月７日に新たな特許出願である特願２０１３−２２３６２号としたものの一部をさらに平成２６年１０月１６日に新たな特許出願としたものであって，同日に上申書が提出され，平成２７年７月２４日付け拒絶理由通知書により拒絶理由が通知され，同年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同年１０月１４日に送達された。これに対して，平成２８年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され，同年２月４日に特許法第１６４条第３項の報告がされたものである。
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２８年１月１４日提出の手続補正を却下する。  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成２８年１月１４日提出の手続補正（以下，「本件補正」という）は，拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって，本件補正前の請求項１〜８のうち，まず請求項２〜７を削除し，その上で，本件補正前の請求項１において本件補正前の請求項４の発明特定事項を追加する補正がされた。
　また，本件補正前の請求項８は，その記載を残したまま請求項番号をくり上げ，本件補正後の請求項２とされた。
　そして，本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである。  
本件補正前：  
「【請求項１】  
　シンジオタクテック１，２−ポリブタジエンとゴム状弾性重合体のブレンド物を製造する方法であって，
（ａ）ゴムセメントと１，３−ブタジエンの混合物を準備し，そして
（ｂ）触媒組成物の調製を行うが，（１）クロム含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機マグネシウム化合物，または，（２）モリブデン含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機アルミニウム化合物を組み合わせることにより行い，この触媒組成物の調製を前記ゴムセメントと１，３−ブタジエンの非存在下で行い，そして
（ｃ）上記触媒組成物を用いて前記１，３−ブタジエンを前記ゴムセメント内で重合させることによりシンジオタクテック１，２−ポリブタジエンを生成させる，
ことを含んで成り，
　ここで，クロム化合物の量は１，３−ブタジエン１００ｇ当たり０．０１〜２ミリモルであり，有機マグネシウム化合物とクロム化合物のモル比が１：１〜５０：１であり，そしてハイドロジエンホスファイトとクロム化合物のモル比が０．５：１〜５０：１である方法。」  
本件補正後：  
「【請求項１】  
　シンジオタクテック１，２−ポリブタジエンとゴム状弾性重合体のブレンド物を製造する方法であって，
（ａ）ゴムセメントと１，３−ブタジエンの混合物を準備し，そして
（ｂ）触媒組成物の調製を行うが，（１）クロム含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機マグネシウム化合物，または，（２）モリブデン含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機アルミニウム化合物を組み合わせることにより行い，この触媒組成物の調製を前記ゴムセメントと１，３−ブタジエンの非存在下で行い，そして
（ｃ）上記触媒組成物を用いて前記１，３−ブタジエンを前記ゴムセメント内で重合させることによりシンジオタクテック１，２−ポリブタジエンを生成させる，
ことを含んで成り，
　ここで，クロム化合物の量は１，３−ブタジエン１００ｇ当たり０．０１〜２ミリモルであり，有機マグネシウム化合物とクロム化合物のモル比が１：１〜５０：１であり，そしてハイドロジエンホスファイトとクロム化合物のモル比が０．５：１〜５０：１であり，
　
前記ハイドロジエンホスファイトが下記のケト−エノール形互変異性構造物：
　【化１】
で定義される非環状のハイドロジエンホスファイトまたは下記のケト−エノール形互変異性構造物：
　【化２】
で定義される環状のハイドロジエンホスファイトまたはそれらの混合物であり，
　Ｒ
１
およびＲ
２
が独立して一価有機基でありそしてＲ
３
が二価有機基である，
方法。
２．補正の適否  
　本件補正は，国際出願時の明細書又は特許請求の範囲の翻訳文の範囲内でする補正であると認められる。  
　そして，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１において，本件補正前の請求項４に記載されていた特定事項を追加することで，「ハイドロジエンホスファイト」の範囲を限定するものである。そして，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。また，本件補正後の請求項２についても同様に，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下検討する。  
２−１．本件補正発明  
　本件補正発明は，前記１．に「本件補正後」として記載したとおりのものである。  
２−２．引用例の記載事項・引用発明  
（１）引用例１の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用された，本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である，特開平１−２８２２３１号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は合議体による。以下同様。）。
（摘記事項１−ア）
「（１）少なくとも１種のジエンモノマーを有機溶媒中，溶液重合条件下で重合してゴム状エラストマーの有機溶媒中ポリマーセメントを形成し，  
 （２）１，３−ブタジエンモノマーを該ポリマーセメント中で，シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンが分散されているゴムセメントを形成させる条件と触媒の存在の下で重合し，そして  
 （３）該シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンのゴム状エラストマー中高度分散ブレンドを該ゴムセメント中の有機溶媒から回収する  
　ことを特徴とする，シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンのゴム状エラストマー中高度分散ブレンドの製造法。」（第１頁右欄第８行〜第２頁左上欄第２行，「特許請求の範囲」の請求項３） 
 　  
（摘記事項１−イ）
「
発明の背景
　エラストマーの物性はその中に結晶性ポリマーをブレンドしてやることによって改善することができる場合がある。例えば，タイヤの支持カーカス又はインナーライナーに用いられるゴム組成物にシンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン（ＳＰＢＤ）を配合すると，そのような組成物の生強度が著しく改善される。タイヤ用インナーナライー組成物として用いられるハロゲン化ブチルゴムにＳＰＢＤを配合すると，そのような組成物のスコーチ安全性も著しく改善される。」（第３頁左下欄第１０〜２０行）
（摘記事項１−ウ）
「
発明の概要
　本発明の方法を用いることによってＳＰＢＤ等の結晶性ポリマーの良好なゴム状エラストマー中分散体が容易にかつ経済的に製造することができる。本発明の方法によればまた高温度での混合と関連して起こるポリマー分解が排除され，しかも常用混合技術と結び付いた多くのプロセス制限も除かれる。」（第４頁右上欄第７行〜第１４行）  
 　  
（摘記事項１−エ）
「ＳＰＢＤは，１，３−ブタジエンモノマーをゴムセメント中で（１）有機金属化合物，（２）遷移金属化合物及び（３）二硫化炭素から構成される触媒組成物の存在下において重合することによって製造することができる。斯る触媒系は米国特許第３，７７８，４２４号明細書に詳細に記載されている。この米国特許明細書全体を本明細書で引用，参照するものとする。」（第１７頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）  
（摘記事項１−オ）
「実施例４
　この実験では，ＳＰＢＤの高シス−１，４−ポリブタジエン中高度分散ブレンドを製造した。使用した方法において，乾燥高シス−１，４−ポリブタジエンをまずヘキサンに溶解した。形成されたゴムセメントを次に１，３−ブタジエンモノマーのＳＰＢＤへの立体特異性重合の重合媒体として用いた。
　すなわち，１，３−ブタジエンモノマーを高シス−１，４−ポリブタジエンセメントに仕込んだ。
重合はオクタン酸コバルト／トリイソブチルアルミニウム／二硫化炭素触媒系を加えることによって開始した。
（２）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された，本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である，特開平１１−２５５８１７号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（摘記事項２−ア）
「【請求項１】　（ａ）有機マグネシウム化合物  
 　（ｂ）クロム化合物  
 　（ｃ）亜燐酸水素ジヒドロカルビル  
の触媒的に有効な量の存在下に，炭化水素溶媒中で１，３−ブタジエンを重合することを含んでなる，シンジオタクテイック１，２−ポリブタジエン生成物の生成方法。」（特許請求の範囲請求項１）  
（摘記事項２−イ）
「【従来の技術】純粋なシンジオタクテイック１，２−ポリブタジエン（ＳＰＢ）は，その重合鎖に交互に二重結合が結合している熱可塑性樹脂である。シンジオタクテイック１，２−ポリブタジエンを用いてフイルム，繊維及び成形品を製造することができる。また，それをゴムに混入させ，共に硬化することができる。
　・・・（中略）・・・以下のコバルト含有触媒系がシンジオタクテイック１，２−ポリブタジエンの製造について広く知られている：
Ｉ．　日本合成ゴム株式会社に譲渡された米国特許第４１８２８１３号に開示される二臭化コバルト／トリイソブチルアルミニウム／水／トリフェニルホスフィン，
ＩＩ． 宇部興産株式会社に譲渡された
米国特許第３７７８４２４号に開示されるコバルトトリス（アセチルアセトネート）／トリエチルアルミニウム／水／二硫化炭素
これらの二つの触媒系には，重大な欠点がある。・・・（中略）・・・第二の触媒系は，二硫化炭素を触媒成分の一つとして使用するが，その高い揮発性，低い還流温度並びに毒性のために特殊な安全装置を必要とする。従って該触媒系の工業的的応用には多くの制約が存在する。」（段落【０００２】。）  
 　  
（摘記事項２−ウ）
「本発明の目的は，先行文献の欠点を克服し，先行文献のシンジオタクテイック１，２−ポリブタジエンより高い融点及び増強されたシンジオタクテイック性を有するシンジオタクテイック１，２−ポリブタジエン生成物を製造するために使用することができる新規で改良された触媒系を提供することである。」（段落【０００７】）
（摘記事項２−エ）
「本発明の触媒系に用いられる亜燐酸水素ジヒドロカルビルは，下記
【化１】
　ここで，Ｒ１及びＲ２は，同一でも異なってもよく，アルキル，シクロアルキル，アリール，アラルキル，又はアリル基であり，それぞれの基は，好ましくは２０個の炭素原子までの基を形成するために１または適当な最小の炭素原子を含有するで表されるケト−エノール互変異性体構造で表わされる。
　亜燐酸水素ジヒドロカルビルは，主にケト型互変異性体（左の式で表される）として存在し，エノール型互変異性体（右の式で表される）が少量存在する。双方の互変異性体，水素結合により，二量体，又は三量体に自然に会合（ｓｅｌｆａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）する。」（段落【００１２】〜【００１５】）
（摘記事項２−オ）
「本発明の触媒は，その場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で触媒成分をモノマー／溶媒混合物に順次もしくは同時に加えることにより生成してもよい。成分を順次加える場合の順番は，重要ではないが，有機マグネシウム化合物，クロム化合物そして最後に亜燐酸水素ジヒドロカルビルを加えることが好ましい。
触媒は，重合系の外で成分を予備的に混合することにより前以て生成し，得られた予備的に混合された触媒を重合系に加えてもよい。
 　  
（摘記事項２−カ）
「有機マグネシウムのクロム化合物に対するモル比（Ｍｇ／Ｃｒ）は，約２：１ないし約５０：１に変えることができる。しかしながら，好ましいＭｇ／Ｃｒモル比は，約３：１ないし約２０：１である。亜燐酸水素ジヒドロカルビルのクロム化合物に対するモル比（Ｐ／Ｃｒ）は約０．５：１ないし２５：１であり，Ｐ／Ｃｒモル比の好ましい範囲は，約１：１ないし１０：１である。」（段落【００１９】）  
 　  
（摘記事項２−キ）
「一般的にクロム化合物の使用量は１，３−ブタジエン１００グラム当たり０．０１ないし２ミリモルの範囲で変化させることができ，好ましい範囲は，１，３−ブタジエン１００グラム当たり０．０５ないし１．０ミリモルの範囲である。」（段落【００２１】）  
（３）引用例３の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された，本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である，特開平１１−３４９６２３号公報（以下，「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
（摘記事項３−ア）
「【請求項１】炭化水素溶媒中，触媒的に有効量の（ａ）有機マグネシウム化合物，（ｂ）クロム化合物，及び（ｃ）環式亜燐酸水素エステルの存在下に１，３−ブタジエンを重合することを含んでなるシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを製造する方法であって，クロム化合物及び有機マグネシウム化合物が随時炭化水素溶媒に可溶であり且つ随時分子量調節剤の存在下に製造を行なう，該シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの製造法。」（特許請求の範囲【請求項１】）  
 　  
（摘記事項３−イ）
「【従来の技術】・・・（中略）・・・次のコバルト含有触媒系はシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンの製造に関してよく知られている。…  
Ｉ．二臭化コバルト／トリイソブチルアルミニウム／水／トリフェニルホスフィン（日本合成ゴム（株）の特公昭４４−３２４２６号，米国特許第４４−４，１８２，８１３号（１／８／１９８０））及び
ＩＩ．
コバルトトリス（アセチルアセトネート）／トリエチルアルミニウム／水／二硫化炭素
米国特許第３，７７８，４２４号
　これら２つの触媒系は，致命的な欠点を有する。・・・（中略）・・・コバルトトリス（アセチルアセトネート）／トリエチルアルミニウム／水／二硫化炭素系は触媒成分の１つとして二硫化炭素を使用するが，この高い揮発性，低い引火性，並びに毒性のために特別な安全性の手段を講じる必要がある。」（段落【０００２】〜【０００４】。下線は合議体による。）  
 　  
（摘記事項３−ウ）
「本発明の目的は，従来法のシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン生成物よりも高い溶融温度及び増大したシンジオタクティシチ−を有するシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン生成物を製造するための，従来法の欠点を克服し且つ新規で改良された触媒系を提供することである。」（段落【０００８】）
（摘記事項３−エ）
「本発明の触媒系に使用される環式亜リン酸水素エステルは，環式アルキレン亜リン酸水素エステル及び環式アリ−レン亜リン酸水素エステルであり，次のケト−エノ−ル互変異性体構造で表すことができる。
【化１】
上式において，Ｒは炭素数２〜約２０の２価のアルキレン又はアリ−レン基，或いは置換されたアルキレン又はアリ−レン基である。環式亜リン酸水素エステルはケト互変異性体（上式の左側）として主に存在し，エノ−ル互変異性体（上式の右側）は少量の種である。両互変異性体は，水素結合によって２量体又は３量体に自己会合していることもある。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（摘記事項３−オ）
「本発明の触媒は，３つの触媒成分を，単量体／溶媒混合物に，段階的に又は同時に添加することによってその場で生成させうる。成分を段階的に添加する時の順序は重要でないが，好ましくは有機マグネシウム化合物，クロム化合物，及び最後に環式亜リン酸水素エステルの順で添加される。
また３つの触媒成分は，重合系以外の所で予め混合し，ついで得られた混合物を重合系に添加してもよい。
 　  
（摘記事項３−カ）
「有機マグネシウム化合物とクロム化合物のモル比（Ｍｇ／Ｃｒ）は約２：１〜約５０：１で変化しうる。しかしながら，Ｍｇ／Ｃｒモル比の好適な範囲は約３：１〜約２０：１である。環式亜リン酸水素エステルとクロム化合物のモル比（Ｐ／Ｃｒ）は約０．５：１〜約２５：１で変化させ得，好適なＰ／Ｃｒモル比の範囲は約１：１〜１０：１である。」（段落【００２１】）  
 　  
（摘記事項３−キ）
「一般に使用されるクロム化合物の量は１，３−ブタジエン１００グラム当たり０．０１〜２ミリモルであり，好適な範囲は１，３−ブタジエン１００グラム当たり約０．０５〜約１．０ミリモルである。」（段落【００２２】）  
（４）引用発明
　引用例１の摘記事項１−イと１−ウによれば，引用例１は，エラストマーの中に結晶性ポリマーをブレンドしてやることによって物性を改善することができるという知見に基づき，シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン（ＳＰＢＤ）等の結晶性ポリマーの良好なゴム状エラストマー中分散体を容易にかつ経済的に製造することに関する文献であることが理解できる。そして，引用例１には，摘記事項１−アを参照すると，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
引用発明：
 「（１）少なくとも１種のジエンモノマーを有機溶媒中，溶液重合条件下で重合してゴム状エラストマーの有機溶媒中ポリマーセメントを形成し，  
　（２）１，３−ブタジエンモノマーを該ポリマーセメント中で，シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンが分散されているゴムセメントを形成させる条件と触媒の存在の下で重合し，そして  
　（３）該シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンのゴム状エラストマー中高度分散ブレンドを該ゴムセメント中の有機溶媒から回収する，  
　シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンのゴム状エラストマー中高度分散ブレンドの製造法。」  
２−３．対比  
　本件補正発明のうち，触媒組成物として「（１）クロム含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機マグネシウム化合物」を組み合わせたものを採用した場合の発明と，引用発明とを対比する。
　引用発明の「ゴム状エラストマー」、「ポリマーセメント」及び「触媒」は，それぞれ本件補正発明の「ゴム状弾性重合体」、「ゴムセメント」及び「触媒組成物」に相当するものである。  
 　このことを踏まえると，本願発明と引用発明とは，
 「シンジオタクテック１，２−ポリブタジエンゴムとゴム状弾性重合体のブレンド物を製造する方法であって，  
 （ａ）ゴムセメントと１，３−ブタジエンの混合物を準備し，そして，
 （ｃ）触媒組成物を用いて，前記１，３−ブタジエンを前記ゴムセメント内で重合させることによりシンジオタクテック１，２−ポリブタジエンを生成させる，  
ことを含んで成る，方法。」  
の点で一致し，次の点で相違する。  
 
＜相違点１＞  
　触媒組成物について，本件補正発明は「（１）クロム含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機マグネシウム化合物」を組み合わせたものであって，かつ「クロム化合物の量は１，３−ブタジエン１００ｇ当たり０．０１〜２ミリモルであり，有機マグネシウム化合物とクロム化合物のモル比が１：１〜５０：１であり，そしてハイドロジエンホスファイトとクロム化合物のモル比が０．５：１〜５０：１」であって，かつ
「
ハイドロジエンホスファイトが下記のケト−エノール形互変異性構造物：
　【化１】
で定義される非環状のハイドロジエンホスファイトまたは下記のケト−エノール形互変異性構造物：
　【化２】
で定義される環状のハイドロジエンホスファイトまたはそれらの混合物であり，
　Ｒ
１
およびＲ
２
が独立して一価有機基でありそしてＲ
３
が二価有機基である，
と特定されたものであるのに対し，引用発明ではそのような特定がない点。
＜相違点２＞
　触媒組成物の調製方法に関して，本件補正発明では「触媒組成物の調製を前記ゴムセメントと１，３−ブタジエンの非存在下で行」うことが特定されているのに対し，引用発明ではそのような特定がない点。
２−４．相違点についての判断  
相違点１について：  
　引用発明においてシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを製造するときの触媒について検討する。
　引用例１の摘記事項１−エによれば，使用する触媒に関して，（１）有機金属化合物，（２）遷移金属化合物及び（３）二硫化炭素から構成される触媒組成物を用いることができる旨が記載されており，また，そのような触媒系は米国特許第３，７７８，４２４号明細書に詳細に記載されているとの説明がなされている。さらに，引用例１の摘記事項１−オによれば，実際の触媒組成物として，オクタン酸コバルト／トリイソブチルアルミニウム／二硫化炭素触媒系を用いて，１，３−ブタジエンモノマーの重合を実施したことが記載されている。
　一方，引用例２の摘記事項２−アによれば，１，３−ブタジエンを重合して，シンジオタクティック１，２−ポリブタジエンを製造するときの触媒として，（ａ）有機マグネシウム化合物，（ｂ）クロム化合物及び（ｃ）亜燐酸水素ジヒドロカルビルからなる触媒を用いることが記載され，さらに摘記事項２−エによれば，（ｃ）成分の亜燐酸水素ジヒドロカルビルとして，
「【化１】
　ここで，Ｒ１及びＲ２は，同一でも異なってもよく，アルキル，シクロアルキル，アリール，アラルキル，又はアリル基であり，それぞれの基は，好ましくは２０個の炭素原子までの基を形成するために１または適当な最小の炭素原子を含有するで表されるケト−エノール互変異性体構造で表わされる」
のものを用いることが記載されている。
　ここで，引用例２において特定されている「亜燐酸水素ジヒドロカルビル」は，本件補正発明における「ハイドロジエンホスファイト」のうち，
「【化１】
で定義される非環状のハイドロジェンホスファイト」であって，「Ｒ１およびＲ２が独立して一価有機基であ」るものに相当することは明らかである。
　また，引用例３にも摘記事項３−アにおいて，１，３−ブタジエンを重合して，シンジオタクティック１，２−ポリブタジエンを製造するときの触媒として，（ａ）有機マグネシウム化合物，（ｂ）クロム化合物及び（ｃ）環式亜リン酸水素エステルからなる触媒を用いることが記載され，さらに摘記事項３−エによれば，（ｃ）成分の環式亜リン酸水素エステルとして，
「【化１】
上式において，Ｒは炭素数２〜約２０の２価のアルキレン又はアリ−レン基，或いは置換されたアルキレン又はアリ−レン基である。」
のものを用いることが記載されている。
　ここで，引用例３において特定されている「環式亜リン酸水素エステル」は，本件補正発明における「ハイドロジエンホスファイト」のうち，
「【化２】
で定義される環状のハイドロジェンホスファイト」であって，かつ「Ｒ３が二価有機基である」ものに相当することは明らかである。
　引用例１において用いることができる触媒，すなわち（１）有機金属化合物，（２）遷移金属化合物及び（３）二硫化炭素から構成される触媒組成物については，米国特許第３，７７８，４２４号明細書に詳細な記載がある旨が示されているところ，引用例２の摘記事項２−イ及び引用例３の摘記事項３−イによれば，同じ米国第３，７７８，４２４号明細書に開示された触媒系には特に二硫化炭素を使用する点において重大な欠点があることが明示的に記載されているのである。そして，引用例２の摘記事項２−ウ及び引用例３の摘記事項３−ウによれば，二硫化炭素の欠点を克服し、また増強されたシンジオタクテイック性を有するシンジオタクテイック１，２−ポリブタジエン生成物を製造することが，引用例２や３に記載された発明の目的であることも記載されている。
　そうすると，引用例２と３で指摘されたことに基づいて，二硫化炭素を用いることの欠点を克服し，かつより増強されたシンジオタクティック性を実現するために，引用発明の触媒について，引用例１に例示された触媒組成物に代えて，引用例２や３に記載された触媒組成物を用いることは，当業者であれば容易に想到することである。
　そして，引用例２や３に記載された触媒組成物を用いて重合反応を実施しようとするときに，引用例２や３に具体的に開示された量比と同程度の量比で用いることは当業者が適宜なし得ることであり，例えば，引用例２の摘記事項２−カと２−キ及び引用例３の摘記事項３−カと３−キの記載に基づき，有機マグネシウムのクロム化合物に対するモル比を約２：１ないし約５０：１とし，ハイドロジェンホスファイトのクロム化合物に対するモル比を約０．５：１ないし２５：１とし，かつ，クロム化合物の使用量を１，３−ブタジエン１００グラム当たり０．０１ないし２ミリモルの範囲とすることに格別の技術的困難性はない。
　したがって，相違点１については，当業者が容易に想到する事項である。
相違点２について：
　引用例２の摘記事項２−オ及び引用例３の摘記事項３−オによれば，触媒は，重合系の外で成分を予備的に混合することにより前以て生成し，得られた予備的に混合された触媒を重合系に加えてもよいとの示唆がなされている。このように，触媒成分を重合系の外で前以て混合する調製方法は，本件補正発明において，触媒組成物の調製をゴムセメントと１，３−ブタジエンの非存在下で行う方法と同じことを意味しているといえる。
　ここで，引用発明においては，触媒組成物をどのように調製するかについては特段定められていないところ，引用例２又は３に記載された触媒組成物を重合反応に用いる際に，同じ引用例２と３で示唆されている触媒調製方法，すなわちゴムセメントと１，３−ブタジエンの非存在下で触媒の調製を行うという方法を採用することは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，相違点２については，当業者が容易に想到する事項である。
本件補正発明の効果について：
　本願明細書の段落【００９１】には，本件補正発明の方法を用いるとシンジオタクティック１，２−ポリブタジエンの合成に伴って反応槽が汚れると言った問題が大きく軽減され得る旨が記載されている。
　しかしながら，引用発明も，本件補正発明と同じく，ゴムセメントの存在下にてシンジオタクティック１，２−ポリブタジエンの合成を行うことによってブレンド物を直接生成させる方法に他ならないから，単独で１，３−ブタジエンを重合させてシンジオタクティック１，２−ポリブタジエンを製造するときのような反応槽の汚れは，本質的に生じないといえる。
　そして、本願明細書に開示されている実施例１〜５及び比較実施例６（段落【００７４】〜【００９０】）を詳細に検討すると，比較実施例として開示されている例は，ゴムセメントが存在しない状態で，１，３−ブタジエンを重合させてシンジオタクティック１，２−ポリブタジエンを製造する例であり，これと比較してゴムセメントが存在する状態で実施した実施例１〜５の効果を述べているにすぎないので、引用発明と同等の効果が得られただけといえる。
　したがって，引用発明においても本件補正発明と同等の効果は既に得られているから，本件補正発明が奏する効果は格別に顕著なものであるとは認められない。
２−５．小括  
　以上検討したところによれば，相違点１及び２についてはいずれも，引用発明に基づき，引用例２及び３に記載された事項を参考にして，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本件補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
３．結論  
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
第３　本願発明について  
１．本願発明  
　平成２８年１月１４日提出の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１〜８に係る発明は，平成２７年９月２５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されるとおりのものと特定されるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである（上記第２の１．に「本件補正前」として記載したものと同じ。）。　  
「【請求項１】 
　シンジオタクテック１，２−ポリブタジエンとゴム状弾性重合体のブレンド物を製造する方法であって，
（ａ）ゴムセメントと１，３−ブタジエンの混合物を準備し，そして
（ｂ）触媒組成物の調製を行うが，（１）クロム含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機マグネシウム化合物，または，（２）モリブデン含有化合物と，ハイドロジエンホスファイトと，有機アルミニウム化合物を組み合わせることにより行い，この触媒組成物の調製を前記ゴムセメントと１，３−ブタジエンの非存在下で行い，そして
（ｃ）上記触媒組成物を用いて前記１，３−ブタジエンを前記ゴムセメント内で重合させることによりシンジオタクテック１，２−ポリブタジエンを生成させる，
ことを含んで成り，
　ここで，クロム化合物の量は１，３−ブタジエン１００ｇ当たり０．０１〜２ミリモルであり，有機マグネシウム化合物とクロム化合物のモル比が１：１〜５０：１であり，そしてハイドロジエンホスファイトとクロム化合物のモル比が０．５：１〜５０：１である方法。」  
２．本願発明の進歩性について  
　上記第２の２．で述べたとおり，本願発明をさらに限定したものが本件補正発明であり，本願発明は本件補正発明を包含するものであるところ，同第２の２．の２−１．〜２−５．で検討したとおり，本件補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そうすると，本件補正発明を包含する本願発明も，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
第４　まとめ  
　以上のとおり，本願発明，すなわち本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。 
　よって本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。