【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はさらに、ヒンジシャフトにこれを所定の回転角度で停止させるストッパーピンを設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置を支持部材に用いた情報機器の使用状態を示す側面図である。
【図２】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置を支持部材に用いた情報機器の使用状態を示す背面図である。
【図３】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置の斜視図である。
【図４】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置の左側面図である。
【図５】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置の右側面図である。
【図６】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置の正面図である。
【図７】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置の底面図である。
【図８】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置の分解斜視図である。
【図９】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置のヒンジシャフトの斜視図である。
【図１０】本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置の他の実施例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示したラッチ機構付きヒンジ装置の左側面図である。
【図１２】図１０に示したラッチ機構付きヒンジ装置の右側面図である。
【図１３】図１０に示したラッチ機構付きヒンジ装置の正面図である。
【図１４】図１０に示したラッチ機構付きヒンジ装置の底面図である。
【図１５】本図１０に示したラッチ機構付きヒンジ装置の分解斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図面によれば、図１〜図２は、本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置を用いた情報機器の１種であるタブレット型ディスプレイＡを示し、このタブレット型ディスプレイＡ（以下情報機器Ａとも言う）は、平板型を呈し、その裏面側に平面略異形Ｃ型形状を呈した支持部材の１例である支持部材Ｂが本発明に係るラッチ機構付きヒンジ装置Ｃともう一つのヒンジ装置Ｄを介して開閉可能に取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ラッチ機構２は、ヒンジシャフト５の第３変形小径部５ｇにその中心部軸方向に設けた変形挿通孔１１ａを挿通係合させて取り付けたラッチ用ギア１１と、ベース部材４の取付板４ｅ、４ｅの間に、シャフト１２を介してその略中央部を搖動可能に取り付けた一端部側にラッチ用ギア１１と係合する係止用爪部１３ａを有する解除レバー１３とで構成されている。ラッチ用ギア１１は、実施例では単にその変形挿通孔１１ａを第３変形小径部５ｇに挿入しただけであるが、これを圧入させたり、或は取付ネジを用いて外れないように強固に固定させることは任意である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、この実施例１に係るラッチ機構付きヒンジ装置Ｃの動作について説明する。まず。支持部材Ｂをタブレット型ディスプレイＡの背面部に当接させた閉止状態から、支持部材Ｂに手をかけて下方へ開くと、この際には支持部材Ｂと共に回転するラッチ用ギア１１の歯部１１ｂと解除レバー１３の係止用爪部１３ａとは互いに係合することなく、ヒンジシャフト５の回転を許容するので、支持部材Ｂは開かれる。開かれた支持部材Ｂは、ヒンジシャフト５のフランジ部５ｆに設けたストッパーピン５ｊが、ベース部材４の軸受部４ｂに設けた係止片４ｇに当たることによって、その開成角度が規制される。この支持部材Ｂの最大開成角度は、実施例１のもので閉止時から９０度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１０〜図１５は、本発明に係る情報機器のラッチ機構付きヒンジ装置の他の実施例を示す。図面によれば、この実施例２に係るラッチ機構付きヒンジ装置Ｅは、ヒンジ部２０とラッチ機構２１から成り、ヒンジ部２０はさらにチルト機構２２を有している。ヒンジ部２０は、図示してない実施例１と同じような構成のタブレット型ディスプレイの背面側に取り付けられるベース部材２３と、このベース部材２３の一側部に設けた軸受部２３ｂに対して回転可能に取り付けたヒンジシャフト２４とで構成されている。チルト機構２２は、ヒンジシャフト２４とベース部材２３との間に当該ヒンジシャフト２４の軸方向に設けられており、ラッチ機構２１は、ベース部材２３とヒンジシャフト２４との間に当該ヒンジシャフト２４と平行する方向に設けられている。そして、ヒンジシャフト２４の一端部には支持部材Ｆの一端部側の取付部Ｆ１が取り付けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
チルト機構２２は、この実施例２のものは、その中心部軸方向に設けた挿通孔２５ａに第１円形小径部（図示せず、実施例１の第１円形小径部５ｄと同じ）を挿通させつつ、その外周に設けた係止片２５ｂをフランジ部２４ｆに設けた係止溝２４ｅへ係止させて、軸受部２３ｂとフランジ部２４ｆの間にヒンジシャフト２４と共に回転可能となるように介在させた第１フリクションワッシャー２５と、その中心部軸方向に設けた挿通孔２６ａへヒンジシャフト２４の第１円形小径部（図示せず、実施例１の第１円形小径部５ｄと同じ）を挿通させつつ、その外周に設けた係止片２６ｂを軸受部２３ｂに設けた係止孔２３ｄへ係止させると共に当該軸受部２３ｂの外側に当接させて取り付けられた第２フリクションワッシャー２６と、その中心部軸方向に設けた挿通孔２７ａにヒンジシャフト２４の第２変形小径部２４ｃを挿通させつつ第２フリクションワッシャー２６に接して設けられたスプリングワッシャー２７と、その中心部軸方向に設けた変形挿通孔２８ａにヒンジシャフト２４の第２変形小径部２４ｃを挿通させつつこのスプリングワッシャー２７に接して設けられた押えワッシャー２８と、この押えワッシャー２８に接してその雌ネジ部２９ａを雄ネジ部２４ａにネジ着させたナットなどの締付部材２９とで構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ラッチ機構２１は、ヒンジシャフト２４の第３変形小径部２４ｇにその中心部軸方向に設けた変形挿通孔３０ａを挿通係合させて取り付けたところのその一側部に複数の係止用の歯部３０ｂを設けたラッチ用ギア３０と、ベース部材２３のレール部２３ｅ、２３ｅ間に、そのスライド部３１ａ、３１ａをスライド可能に係合させると共に、ヒンジシャフト２４の第２円形小径部２４ｉを挿通させた挿通孔３１ｂを有し、この挿通孔３１ｂの周りにラッチ用ギア３０と係合する側に複数の係止用歯部３１ｃを突設して成るスライド部材３１と、このスライド部材３１をラッチ用ギア３０の方向へスライド付勢させるために、ヒンジシャフト２４の第２円形小径部２４ｉに環巻させつつ当該スライド部材３１と第２円形小径部２４ｉに取り付けたスプリングピン３２によって抜け止め規制されて設けられた挿通孔３３ａを有するストッパー円盤３３との間に弾設された例えば圧縮コイルスプリングから成る弾性手段３４と、スライド部材３１に設けた取付雌ネジ部３１ｄとその先端に設けた雄ネジ部３５ａをネジ着させて設けた解除レバー３５とで構成されている。ラッチ用ギア３０は、実施例では単にその変形挿通孔３０ａを第３変形小径部２４ｇ挿入しただけであるが、これを圧入したり、或は取付ネジを用いて外れないように強固に固定させることは任意である。尚、指示記号３０ｃは、ラッチ用ギア３０をヒンジシャフト２４の第３変形小径部２４ｇへ固定するための、例えば固定用のスプリングピンである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、この実施例２に係るラッチ機構付きヒンジ装置Ｅの動作について説明する。まず、その一部のみを表示した支持部材Ｆを、この実施例２では図示してない実施例１のタブレット型ディスプレイＡの背面部に当接させた閉止状態から、支持部材Ｆに手をかけて開くと、この際には支持部材Ｆと共に回転するラッチ用ギア３０の歯部３０ｂとスライド部材３１の係止用歯部３１ｃとは互いに係合することなく、ヒンジシャフト２４の回転を許容するので、支持部材Ｆは開かれる。開かれた支持部材Ｆは、ヒンジシャフト２４のフランジ部２４ｆに設けたストッパーピン２４ｊが、ベース部材２３の軸受部２３ｂに設けた係止片２３ｆへ当たることによって、その開成角度が規制される。この支持部材Ｆの最大開成角度は、実施例２のもので閉止時から９０度である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この最大開成角度から支持部材Ｆを閉じようとすると、開成方向とは逆方向に回転するヒンジシャフト２４に固定されているラッチ用ギア３０の歯部３０ｂがスライド部材３１の係止用歯部３１ｃと噛み合いその回転を阻止する。そこで、スライド部材３１に取り付けた解除レバー３５を指で摘まみ弾性手段３４の弾力に抗して引っ張ると、スライド部材３１に設けた係止用歯部３１ｃとラッチ用ギア３０に設けられた歯部との間の係合状態が解除されるので、ヒンジシャフト２４の回転が許容され、支持部材Ｆの回転が可能となり、支持部材Ｆを元位置へ戻すことが可能となるものである。このように実施例２に係るものも、支持部材Ｆを元位置に戻す時にラッチ機構２１が動作するので、タブレット型ディスプレイに対するラッチ操作を繰り返しても、当該タブレット型ディスプレイの傾動角度が変化するのを防止できるものである。また、タブレット型ディスプレイを操作する際の開成角度を、任意に設定できるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014214783.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014214783.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014214783.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014214783.tif 000004
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014214783.tif 000005