Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１整列ラインを有する細長いゴルフストローク練習装置と、
第２整列ラインを有する反射機構と、
上記細長いゴルフストローク練習装置に対して上記反射機構を保持するための取付機構とより成るパッテング練習具であって、上記取付機構がベースと、
このベースから延びるアームとを有し、上記反射機構が、上記ベースに対向する上記アームの一端に取り付けられており、上記ベースが少くともその一縁から延びるくぼみを有し、このくぼみが上記細長いゴルフストローク練習装置の一部を受容し、上記ベースが更に上記細長いゴルフストローク練習装置を上記ベースに対して固定するため細長いゴルフストローク練習装置に係合できる固定装置を有するパッテング練習具。
【請求項２】
上記第２整列ラインが垂直方向のラインである請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項３】
上記第２整列ラインが上縁と下縁間に延びる請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項４】
上記第２整列ラインはその幅が上記第１整列ラインの幅より広くない請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項５】
上記反射機構の高さが幅より大きい請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項６】
上記反射機構の幅が上記細長いゴルフストローク練習装置の幅より大きい請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項７】
上記第１整列ラインが、細長いゴルフストローク練習装置の両側縁の中間にある請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項８】
上記固定装置が複数の指を有し、この指が初期形状から変形できる請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項９】
上記アームが、使用状態と非使用状態との間で傾動可能に上記ベースに取り付けられており、非使用状態のとき上記アームが上記ベースに対して平行な向きとなる請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項１０】
上記細長いゴルフストローク練習装置と上記ベースの少くとも１つに取り付けられる水準機構を更に有し、この水準機構は、上記細長いゴルフストローク練習装置が少くとも１つの方向において水平であるか否かを評価できる請求項１記載のパッテング練習具。
【請求項１１】
第１整列ラインを有する細長いゴルフストローク練習装置を用意し、
この細長いゴルフストローク練習装置に対して第２整列ラインを有する反射機構を位置決めし、
上記細長いゴルフストローク練習装置の少くとも一部が上記反射機構内で見得るように上記反射機構の向きを定め、
ゴルフボールを上記細長いゴルフストローク練習装置上に位置決めし、
上記第１整列ラインと第２整列ラインを上記細長いゴルフストローク練習装置に相対的に移動することによって上記両ラインを整列せしめることを含む
パッテング練習具の使用方法。
【請求項１２】
上記細長いゴルフストローク練習装置の両側が略同一高さとなるよう上記細長いゴルフストローク練習装置を水平とすることを更に含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ゴルフクラブの一端のゴルフクラブヘッドをゴルフボールに接するように位置決めし、
ゴルフボールと細長いゴルフストローク練習装置の少なくとも一方に対するゴルフクラブヘッドの向きを視認し、
ゴルフボールに対するゴルフクラブヘッドの向きを変えることを更に有する請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
ゴルフボールに相対的にゴルフクラブを移動し、
反射機構を用いてゴルフクラブの動きを視認することを更に有する請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
ゴルフクラブの動きの視認が、バックスイングにおいてゴルフボールから離れるゴルフクラブの動きを視認し、
スイング中にゴルフボールに向って移動するゴルフクラブの動きを視認することを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
第１整列ラインを有する細長いゴルフストローク練習装置と、
第２整列ラインを有する反射機構と、
上記細長いゴルフストローク練習装置に対して上記反射機構を保持するための取付機構とより成るパッテング練習具であって、上記第１整列ラインは上記細長いゴルフストローク練習装置の第１、第２端間に延びており、上記取付機構がベースと、
このベースから延びるアームとを有し、上記反射機構が、上記ベースに対向する上記アームの一端に取り付けられており、上記ベースが少くともその一縁から延びるくぼみを有し、このくぼみが上記細長いゴルフストローク練習装置の一部を受容し、上記ベースが更に上記細長いゴルフストローク練習装置を上記ベースに対して固定するため細長いゴルフストローク練習装置に係合できる固定装置を有し、上記固定装置が複数の指を有し、この指が初期形状から変形できるパッテング練習具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
無線通信を実行し、Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードで動作可能な無線通信手段と、
ユーザ指示に基づいて、前記パワーセーブモードを使用するか否かを設定する設定手段と、
前記無線通信手段が外部装置から印刷ジョブを受信する場合であって、かつ、前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合に、前記パワーセーブモードを一時的に無効にする制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合、前記制御手段は、印刷ジョブの受信を前記無線通信手段が開始してから印刷ジョブの受信を完了するまでの間、前記パワーセーブモードを一時的に無効にすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合であって、かつ、前記無線通信手段が印刷ジョブの受信を完了した場合に、前記制御手段は、前記パワーセーブモードを有効に戻すことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記無線通信手段が外部装置から受信する印刷ジョブは複数のデータに分割され、
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合、前記制御手段は、印刷ジョブの先頭データの受信を前記無線通信手段が開始したことに応じて、前記パワーセーブモードを一時的に無効にし、
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合、前記制御手段は、印刷ジョブの末尾データの受信を前記無線通信手段が完了したことに応じて、前記パワーセーブモードを有効に戻すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合、前記無線通信手段は、アクセスポイントのビーコンに同期してＡｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記パワーセーブモードを使用するか否かをユーザが設定するための設定画面を表示する表示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記設定画面を介して入力されたユーザ指示に基づいて、前記パワーセーブモードを使用するか否かを設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷ジョブとは異なる種類のデータを前記無線通信手段が外部装置から受信する場合であって、かつ、前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合、前記制御手段は、前記パワーセーブモードを有効のまま維持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用しないと設定されている場合、前記制御手段は、前記パワーセーブモードを無効のまま維持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードで動作可能な無線通信手段を備える印刷装置の制御方法であって、
ユーザ指示に基づいて、前記パワーセーブモードを使用するか否かを設定する設定ステップと、
前記無線通信手段が外部装置から印刷ジョブを受信する場合であって、かつ、前記設定ステップで前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合に、前記パワーセーブモードを一時的に無効にする制御ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する印刷装置は、受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、無線通信を実行し、Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードで動作可能な無線通信手段と、ユーザ指示に基づいて、前記パワーセーブモードを使用するか否かを設定する設定手段と、前記無線通信手段が外部装置から印刷ジョブを受信する場合であって、かつ、前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合に、前記パワーセーブモードを一時的に無効にする制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御システムのためのオペレータインターフェース装置であって、
ディスプレイと、
前記ディスプレイにオペレータアプリケーションを提示するためのオペレータディスプレイモジュールと、
前記オペレータアプリケーションを介して前記ディスプレイに提示されるアラーム提示インターフェースと、
を備え、前記アラーム提示インターフェースは、前記プロセス制御システムの複数の有効なアラームのそれぞれと関連付けられたアイコンをタイムラインに従い表示することにより、前記有効なアラームの時間的関係を図形的に示す前記タイムラインを含む、オペレータインターフェース装置。
【請求項２】
前記有効なアラームの前記時間的関係は、オペレータがアラーム洪水の根本的原因を検出することを可能とするように、前記タイムラインにおいて保持される、請求項１に記載のオペレータインターフェース装置。
【請求項３】
前記有効なアラームに関連付けられた前記アイコンは、１つ以上の周期的時間間隔で前記タイムラインにわたりシフトし、前記タイムラインは、全ての有効なアラームの表示を可能とするように、前記有効なアラームのうちの停滞アラームに関連付けられたアイコンを表示する場所を含む、請求項１又は請求項２に記載のオペレータインターフェース装置。
【請求項４】
前記タイムラインは、前記有効なアラームの最新部分に関連付けられた前記アイコンの最新部分を表示するための第１の時間スケールを有する第１の時間帯と、前記有効なアラームのより古い部分に関連付けられたアイコンのより古い部分を表示するための第２の時間スケールを有する第２の時間帯とを含み、前記周期的時間間隔の１つは、前記第１の時間スケールに対応し、前記周期的時間間隔の別の１つは、前記第２の時間スケールに対応する、請求項３に記載のオペレータインターフェース装置。
【請求項５】
前記第１および第２の時間帯は、前記タイムラインに沿って、互いに対して空間的に調節することができる、請求項４に記載のオペレータインターフェース装置。
【請求項６】
前記有効なアラームに対する手動制御動作の時間的関係を示すように、前記手動制御動作が前記タイムラインに提示される、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のオペレータインターフェース装置。
【請求項７】
前記有効なアラームに対するプロセス状態の変化の時間的関係を示すように、前記プロセス状態の変化が前記タイムラインに提示される、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のオペレータインターフェース装置。
【請求項８】
前記有効なアラームのそれぞれの優先度が、前記有効なアラームに関連付けられた前記アイコンの外観により示される、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のオペレータインターフェース装置。
【請求項９】
プロセスコントローラまたはフィールドデバイスのうちの少なくとも１つからの複数のプロセス制御アラームのアラームデータを受信することと、
前記アラームデータに基づいて、前記複数のプロセス制御アラームのそれぞれに対応するアイコンを介して、前記プロセス制御アラームの時間的関係を図形的に示すタイムラインを生成することと、
オペレータインターフェースを介して前記タイムラインを表示することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記タイムラインは、前記プロセス制御アラームの最新部分に対応する前記アイコンの第１の部分を表示するための第１の時間スケールを有する第１の時間帯と、前記プロセス制御アラームのより古い部分に対応する前記アイコンの第２の部分を表示するための第２の時間スケールを有する第２の時間帯とを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロセス制御アラームに関連付けられた１つ以上のアラーム特徴に従い、前記プロセス制御アラームをグループ化することと、
前記プロセス制御アラームに関連付けられた前記１つ以上の特徴を図形的に集約するために、アラーム分布表示を生成することと、
前記オペレータインターフェースを介して、前記アラーム分布表示を表示することと、をさらに含む、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
オペレータによる前記１つ以上のアラーム特徴のうちの１つの選択を受信することと、  前記オペレータインターフェースを介して、前記選択されたアラーム特徴に関連付けられた前記プロセス制御アラームを、リスト形式で表示することと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
プロセス状態の変化に関連付けられたデータを受信することと、
前記プロセス制御アラームに対する前記プロセス状態の変化の時間的関係を示すために、前記タイムラインを、前記プロセス状態の変化の表現を含むように修正することと、
前記オペレータインターフェースを介して、前記修正されたタイムラインを表示することと、をさらに含む、請求項９〜請求項１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
手動制御動作に関連付けられたデータを受信することと、
前記プロセス制御アラームに対するプロセス状態の変化の時間的関係を示すために、前記タイムラインを、前記プロセス状態の変化の表現を含むように修正することと、
前記オペレータインターフェースを介して、前記修正されたタイムラインを表示することと、をさらに含む、請求項９〜請求項１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
実行されると、機械に、
プロセスコントローラまたはフィールドデバイスのうちの少なくとも１つからの複数のプロセス制御アラームのアラームデータを受信させ、
前記アラームデータに基づいて、前記複数のプロセス制御アラームのそれぞれに対応するアイコンを介して、前記プロセス制御アラームの時間的関係を図形的に示すタイムラインを生成させ、かつ、
オペレータインターフェースを介して前記タイムラインを表示させる、機械可読命令を記憶する有形の製造品。
【請求項１６】
前記機械可読命令は、実行されると、前記機械に、さらに、
前記アラームデータに対する変更を受信させ、
前記アラームデータに対する前記変更に基づき、前記タイムラインを修正させ、かつ、
前記オペレータインターフェースを介して、前記修正されたタイムラインを表示させる、請求項１５に記載の有形の製造品。
【請求項１７】
前記タイムラインは、前記プロセス制御アラームの最新部分に対応する前記アイコンの第１の部分を表示するための第１の時間スケールを有する第１の時間帯と、前記プロセス制御アラームのより古い部分に対応する前記アイコンの第２の部分を表示するための第２の時間スケールを有する第２の時間帯とを含む、請求項１５又は請求項１６に記載の有形の製造品。
【請求項１８】
前記機械可読命令は、実行されると、さらに、前記機械に、
前記第１の時間スケールに対応する第１の周期的時間間隔で、前記タイムラインにわたり前記アイコンの前記第１の部分をシフトさせ、かつ、
前記第２の時間スケールに対応する第２の周期的時間間隔で、前記タイムラインにわたり前記アイコンの前記第２の部分をシフトさせる、請求項１７に記載の有形の製造品。
【請求項１９】
前記タイムラインは、前記タイムラインが全てのプロセス制御アラームに対応するアイコンの全てを表示することを可能にするように、前記プロセス制御アラームのうちの停滞アラームを表示する場所を含む、請求項１８に記載の有形の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御システムのためのオペレータインタフェース装置であって、
ディスプレイと、
前記ディスプレイにオペレータアプリケーションを提示するオペレータディスプレイモジュールと、
前記オペレータアプリケーションを介して前記ディスプレイに提示されるアラーム提示インタフェースと、
を備え、
前記アラーム提示インタフェースは、プロセス変数の傾向をアラームと関連づけられたアラーム限界と相対的にグラフにより示すための、前記アラームと関連づけられたスパークラインを含む、オペレータインタフェース装置。
【請求項２】
前記スパークラインの縦軸のスケールが前記スパークラインの固定された高さに適合するように自動的に調整される、請求項１に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項３】
前記アラームと関連づけられた前記スパークラインが第二のアラームと関連づけられた第二のスパークラインと等しい幅および時間スケールを有し、オペレータが第一のスパークラインと第二のスパークラインとを視覚的に比較することを可能にする、請求項１又は請求項２に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項４】
前記スパークラインは、前記アラームがトリガーされる前の期間の間の前記プロセス変数の前記傾向を含む、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項５】
前記スパークラインは、前記アラームがトリガーされた後の期間の間の前記プロセス変数の前記傾向を含む、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項６】
前記スパークラインは、直近の期間の間の前記プロセス変数の前記傾向を含む、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項７】
前記スパークラインは、前記直近の期間と相対的に前記アラームがいつトリガーされたかというグラフによる指示を含む、請求項６に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項８】
前記スパークラインは、前記アラーム限界と相対的に前記プロセス変数の現在の状態のグラフによる指示を含む、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項９】
前記スパークラインは、前記アラーム提示インタフェースのアラームリスト内に組み込まれる、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項１０】
前記スパークラインは、前記アラーム提示インタフェースのサイドバーバナー表示に組み込まれる、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項１１】
前記スパークラインは、前記プロセス変数と前記アラーム限界との差が増大しつつある時に強調表示され、前記プロセス変数を修正するためにさらなる処置が必要とされる可能性があるときに、オペレータに対してグラフにより示す、請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載されたオペレータインタフェース装置。
【請求項１２】
プロセス変数と関連づけられたプロセスコントローラからプロセス変数データを受け取ることと、
前記プロセス変数と関連づけられたアラームのアラームデータを受け取ることと、
前記プロセス変数データおよび前記アラームデータに基づいてスパークラインを生成し、前記アラームのアラーム限界と相対的に前記プロセス変数の傾向をグラフにより示すことと、
オペレータインタフェースを介して前記スパークラインを表示することとを含む、方法。
【請求項１３】
前記アラームと関連づけられた前記スパークラインが第二のアラームと関連づけられた第二のスパークラインと等しい幅および時間スケールを有し、オペレータが第一のスパークラインと第二のスパークラインとを視覚的に比較することを可能にする、請求項１２に記載された方法。
【請求項１４】
前記プロセス変数と前記アラーム限界との差が増大しつつある時に前記スパークラインを強調表示し、前記プロセス変数を修正するためにさらなる処置が必要とされる場合がある時にオペレータに対してグラフにより示すことをさらに含む、請求項１２又は請求項１３に記載された方法。
【請求項１５】
機械可読命令を格納する有形の製造品であって、実行された時に、
プロセス変数と関連づけられたプロセス変数データを受け取ることと、
前記プロセス変数と関連づけられたアラームデータを受け取ることと、
前記プロセス変数データおよび前記アラームデータに基づいてスパークラインを生成して、アラーム限界と相対的に前記プロセス変数の傾向をグラフにより示すことと、
オペレータインタフェースを介して前記スパークラインを表示することと、を機械に実行させる、有形の製造品。
【請求項１６】
前記機械可読命令が実行された時に、前記プロセス変数データの長期的な履歴化と無関係に直近の期間に等しい長さの時間について前記プロセス変数データをバッファすることを前記機械にさらに実行させる、請求項１５に記載された有形の製造品。
【請求項１７】
前記機械可読命令が実行された時に、前記プロセス変数と前記アラーム限界との差が増大しつつある時に前記スパークラインを強調表示し、前記プロセス変数を修正するためにさらなる処置が必要とされる場合がある時にオペレータに対してグラフにより示すことを前記機械に実行させる、請求項１５又は請求項１６に記載された有形の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口した貯蔵室を有する本体部と、鉛直な枢支軸で前記本体部に枢支されて前記貯蔵室の前面を開閉する断熱扉と、鉛直面内で回動可能なレバー部材を有するロック機構とを備え、前記ロック機構が振動したときに前記レバー部材の前端が上下動して前記断熱扉の閉止状態をロックするとともに、振動停止時に前記レバー部材の前端が前記断熱扉をロックする位置から退避して前記断熱扉の閉止状態のロックを解除する冷蔵庫において、前記ロック機構が前記枢支軸の近傍となるように、前記枢支軸と前記断熱扉の開放側の端部との中間位置よりも前記枢支軸側に前記ロック機構を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記枢支軸を形成するヒンジピンを保持した保持部材を備え、前記保持部材が前記本体部に固定されるとともに、前記ロック機構が非振動の状態では前記レバー部材が前記断熱扉に接触しないように前記ロック機構が前記保持部材上に位置決めされて取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記断熱扉の前面にガラス板を配したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記断熱扉の背面にドアポケットを配したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の端子部と、前記端子部に取付けられる端子カバーと、前記端子カバーに着脱可能に取付けられ前記端子部と前記端子カバーとの間隙を埋める板状の間隙防止部材とを備え、前記間隙防止部材には前記端子部の壁面に当接することによって脱落を防止するリブが設けられていることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記間隙防止部材は前記端子カバーに取付ける際に誤挿入を防止する誤挿入防止構造を有することを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記間隙防止部材の誤挿入防止構造は前記間隙防止部材に設けられたリブによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記間隙防止部材の誤挿入防止構造は前記間隙防止部材を前記端子カバーに嵌め込む部分の板厚を変えることによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項５】
前記間隙防止部材には反りを防止するリブが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電力量計は、電力量計の端子部と、前記端子部に取付けられる端子カバーと、前記端子カバーに着脱可能に取付けられ前記端子部と前記端子カバーとの間隙を埋める板状の間隙防止部材とを備え、前記間隙防止部材には前記端子部の壁面に当接することによって脱落を防止するリブが設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の電力量計によれば、端子カバーに着脱可能に取付けられ端子部と端子カバーとの間隙を埋める板状の間隙防止部材とを備え、前記間隙防止部材には前記端子部の壁面に当接することによって脱落を防止するリブが設けられているため、間隙防止部材によって雨や異物などが電力量計の内部に入り込んでしまうのを防止できるため、容易に密閉構造を実現することができる電力量計を得ることができる効果があるとともに、端子部の壁面に当接したリブが設けられているため、過大な衝撃時や経年劣化による端子カバーとの接圧が低下しても、間隙防止部材が脱落しない構造を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図の表示領域の変更指示に基づいて、変更後の上記地図上の位置であって、表示画面上の予め設定された位置に対応する位置である表示優先位置に基づいて特定された、地図オブジェクト情報を上記地図上に表示させる地図情報表示手段、
を備えたことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記表示優先位置と、地図オブジェクトの上記地図上の位置との距離に基づき、上記地図オブジェクト情報の表示優先順位を決定し、当該表示優先順位に関する上記表示優先順位情報を取得する表示優先順位情報取得手段、
を更に備え、
上記地図情報表示手段は、
更に、上記表示優先順位に基づき、上記地図オブジェクト情報を上記地図上に表示させることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
上記地図オブジェクト情報同士の上記表示が重なるか否か判定する表示判定手段、
を更に備え、
上記地図情報表示手段は、
上記表示判定手段により上記地図オブジェクト情報同士の表示が重なると判定された場合、上記表示優先順位に基づき、当該表示優先順位の高い方の当該地図オブジェクト情報を重畳し、更に、当該高い方の地図オブジェクト情報より表示サイズが小さくなるように、当該表示優先順位の低い方の当該地図オブジェクト情報を重畳して上記地図上に表示させることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
上記地図オブジェクト情報同士の上記表示が重なるか否か判定する表示判定手段、
を更に備え、
上記地図情報表示手段は、
上記表示判定手段により上記地図オブジェクト情報同士の表示が重なると判定された場合、上記表示優先順位に基づき、当該表示優先順位の低い方の当該地図オブジェクト情報を重畳し、更に、当該低い方の地図オブジェクト情報上に、当該表示優先順位の高い方の当該地図オブジェクト情報を重畳して上記地図上に表示させることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
上記地図オブジェクト情報同士の上記表示が重なるか否か判定する表示判定手段、
を更に備え、
上記地図情報表示手段は、
上記表示判定手段により上記地図オブジェクト情報同士の表示が重なると判定された場合、上記表示優先順位に基づき、当該表示優先順位の高い方の当該地図オブジェクト情報を重畳し、更に、当該高い方の地図オブジェクト情報の上記表示と重ならないように、当該表示優先順位の低い方の当該地図オブジェクト情報を重畳して上記地図上に表示させることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
地図の表示領域の変更指示に基づいて、変更後の上記地図上の位置であって、表示画面上の予め設定された位置に対応する位置である表示優先位置に基づいて特定された、地図オブジェクト情報を上記地図上に表示させる地図情報表示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
地図の表示領域の変更指示に基づいて、変更後の上記地図上の位置であって、表示画面上の予め設定された位置に対応する位置である表示優先位置に基づいて特定された、地図オブジェクト情報を上記地図上に表示させる地図情報表示手段、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項８】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
地図の表示領域の変更指示に基づいて、変更後の上記地図上の位置であって、表示画面上の予め設定された位置に対応する位置である表示優先位置に基づいて特定された、地図オブジェクト情報を上記地図上に表示させる地図情報表示手段、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする上記情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
地図の表示領域の変更指示に基づいて、変更後の上記地図上の位置であって、表示画面上の予め設定された位置に対応する位置である表示優先位置に基づいて特定された、地図オブジェクト情報を上記地図上に表示させる地図情報表示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
地図情報表示手段が、地図の表示領域の変更指示に基づいて、変更後の上記地図上の位置であって、表示画面上の予め設定された位置に対応する位置である表示優先位置に基づいて特定された、地図オブジェクト情報を上記地図上に表示させるステップ、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および、情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および、情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の画素が被写体像の位相差を検出する位相差検出画素であり、前記位相差検出画素から焦点検出信号を出力する撮像素子と、
前記位相差検出画素から出力された前記焦点検出信号に基づいて、前記撮像素子の少なくとも傾きを調整する姿勢調整部と
を備え、
前記姿勢調整部は、前記焦点検出信号を逐次取得しつつ、指定された３つの領域のピントが合うように前記撮像素子の傾きを調整して、前記３つの領域のピントが合うと前記撮像素子による撮影を行う撮像装置。
【請求項２】
少なくとも一部の画素が被写体像の位相差を検出する位相差検出画素であり、前記位相差検出画素から焦点検出信号を出力する撮像素子と、
前記位相差検出画素から出力された前記焦点検出信号に基づいて、前記撮像素子の少なくとも傾きを調整する姿勢調整部と
を備え、
前記姿勢調整部は、前記焦点検出信号を逐次取得しつつ、ユーザにより指定された３つの領域のピントが合うように前記撮像素子の傾きを調整して、前記３つの領域に同時にピントが合わないと前記３つの領域のうちのいずれかの領域を指定から外すように前記ユーザに通知する撮像装置。
【請求項３】
前記位相差検出画素は一対の光電変換領域を備える請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記姿勢調整部は、撮像レンズの光軸方向と前記光軸方向に垂直な２つの方向とに前記撮像素子をそれぞれ並進させ、前記光軸方向の周りと前記光軸方向に垂直な前記２つの方向とのそれぞれの周りに前記撮像素子を揺動させる請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記姿勢調整部は、前記撮像素子の姿勢を変化させるステッピングモータを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記姿勢調整部は、前記撮像素子の受光面が被写体像を導く光学系の光軸に直交するように前記撮像素子の姿勢を調整する請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記姿勢調整部により前記撮像素子のシフト量を調整することによりシフト撮影を行う請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための装置であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく復号化するための復号器を含み、
前記復号器は、共通の色成分予測器を使用して前記ビデオ信号データの全ての前記色成分を復号化し、
前記ビデオ信号データのサンプリングが４：４：４フォーマットに対応する、前記装置。
【請求項２】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための方法であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく復号化するステップを含み、
前記復号化するステップは、共通の色成分予測器を使用して前記ビデオ信号データの全ての前記色成分を復号化し、
前記ビデオ信号データのサンプリングが４：４：４フォーマットに対応する、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本明細書では、添付の図面を参照して、例示的な実施形態を説明したが、本発明は、それらと寸分違わぬ実施形態に限定されるものではなく、様々な変更および修正が、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、当業者によってそれらに実施され得ることを理解されたい。そのような変更および修正のすべては、添付の特許請求の範囲で説明する本発明の範囲内に含まれることが意図されている。
ここでいくつかの付記を記載する。
（付記１）
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための装置であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく復号化するための復号器（２００）を含む、前記装置。
（付記２）
前記復号器による前記色成分の復号化の前に前記ビデオ信号データの色成分上で逆色変換を選択的に実行するために、前記復号器と信号通信を行う復号器後逆色変換モジュール（２９３）をさらに含む、付記１に記載の装置。
（付記３）
前記復号器後逆色変換モジュール（２９３）によって実行される前記逆色変換が、非残差色変換である、付記２に記載の装置。
（付記４）
前記復号器後逆色変換モジュール（２９３）が、前記ビデオ信号データに対応する原画像上で前記逆色変換を実行する、付記２に記載の装置。
（付記５）
前記復号器後逆色変換モジュール（２９３）が、ＲＧＢフォーマットまたは任意の非ＲＧＢフォーマットで前記ビデオ信号データの変換色成分を提供する、付記２に記載の装置。
（付記６）
前記復号器（２００）が、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを復号化する、付記１に記載の装置。
（付記７）
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、付記６に記載の装置。
（付記８）
前記復号器（２００）が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、付記２に記載の装置。
（付記９）
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、付記８に記載の装置。
（付記１０）
前記復号器（２００）が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、付記１に記載の装置。
（付記１１）
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、付記１に記載の装置。
（付記１２）
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための方法であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく復号化（４００）するステップを含む、前記方法。
（付記１３）
前記ビデオ信号データの色成分上で逆色変換を選択的に実行するための、復号化後ステップ（４６４）をさらに含む、付記１２に記載の方法。
（付記１４）
前記復号化後ステップ（４６４）によって実行される前記逆色変換が、非残差色変換である、付記１３に記載の方法。
（付記１５）
前記復号化後ステップ（４６４）が、前記ビデオ信号データに対応する原画像上で前記逆色変換を実行する、付記１３に記載の方法。
（付記１６）
前記復号化後ステップ（４６４）が、ＲＧＢフォーマットまたは任意の非ＲＧＢフォーマットで前記ビデオ信号データの変換色成分を提供する、付記１３に記載の方法。
（付記１７）
前記復号化ステップが、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データの前記変換色成分のすべてを復号化（４３０）する、付記１２に記載の方法。
（付記１８）
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、付記１７に記載の方法。
（付記１９）
前記復号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記変換色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、付記１２に記載の方法。
（付記２０）
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、付記１９に記載の方法。
（付記２１）
前記復号化ステップが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記変換色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、付記１２に記載の方法。
（付記２２）
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、付記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
夏時間の実施期間としては、ここでは、実施期間の種別に応じた期間番号が示されている。例えば、夏時間期間が「０」の場合には、夏時間が実施されていないことを示している。また、夏時間期間が「１１」の場合には、例えば、１０月の第１日曜午前２時から４月の第１日曜午前３時までの期間に実施されることを示す。この場合、期間番号と実際の期間とを対応させる図示略の対照表が設けられて、期間番号に対応する実施期間が参照される。或いは、時差テーブル４２２にこれらの期間が直接記憶されていても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このＧＰＳ日時取得処理は、例えば、一日に一回最初に所定の条件を満たしたタイミングで定期的に実行されたり、操作部４９への入力操作に基づいて随時実行されたりする。この所定の条件としては、例えば、屋外の太陽光に相当する強度の光量でソーラバッテリによる発電起電力が得られたタイミングとすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工対象物にレーザ光を照射し、前記施工対象物を軟化させるレーザヘッドと、
軟化した前記施工対象物を切断するブレードと、前記ブレードを水圧駆動する駆動手段とを備える切断部と、
を有することを特徴とする切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の切断装置であって、
前記ブレードは内部に冷却水が通る冷却水流路を有する、
ことを特徴とする切断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切断装置であって、
前記ブレードは回転切断用ブレードであり、前記駆動手段は前記回転切断用ブレードと同軸に設けられた水車である、
ことを特徴とする切断装置。
【請求項４】
請求項２に記載の切断装置であって、
前記冷却水は、前記水圧駆動する駆動水である、
ことを特徴とする切断装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の切断装置であって、
前記ブレードは、相対抗して交差する少なくとも２枚の交差切断用ブレードである、
ことを特徴とする切断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の切断装置であって、
前記交差切断用ブレードは３枚であり、中央の１枚の前記交差切断用ブレードが他の２枚の前記交差切断用ブレードと交差するとき、前記中央の１枚の交差切断用ブレードが前記他の２枚の交差切断用ブレードに挟まれるように、前記３枚の交差切断用ブレードが配置されている、
ことを特徴とする切断装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の切断装置であって、
前記レーザヘッドは、その先端が前記施工対象物と接触し、前記レーザ光の照射範囲を囲む筒状形状を有する、
ことを特徴とする切断装置。
【請求項８】
施工対象物にレーザ光を照射し、前記施工対象物を軟化させるステップと、
ブレードを水圧駆動して軟化した前記施工対象物を切断するステップと、
を有することを特徴とする切断方法。
【請求項９】
請求項８に記載の切断方法であって、
前記ブレードを前記ブレード内に供給される冷却水で冷却するステップを有する、
ことを特徴とする切断方法。
【請求項１０】
沸騰水型原子力プラントにおける原子炉内施工対象物解体システムにおいて、
請求項１乃至９に記載のいずれかに記載の切断装置を先端に搭載し、前記切断装置を監視する撮像装置を備える多関節マニピュレータを原子炉圧力容器内部に挿入する挿入手段と、
作業ハウス又は前記原子炉圧力容器外部に設けられ、前記撮像装置に映像に基づいて前記切断装置と前記多関節マニピュレータとを遠隔操作し、施工対象物を切断する遠隔操作装置と、
を有することを特徴とする原子炉内施工対象物の解体システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の原子炉内施工対象物の解体システムにおいて、
前記施工対象物は、原子炉内構造物又は燃料デブリである、
ことを特徴とする原子炉内施工対象物の解体システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の切断装置であって、
金属とセラミックの混合物を切断する際に、
レーザ照射によりセラミック部分を破砕し、
その後金属部分を軟化させ切断することを特徴とする切断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の目的は、ユーザに余計な手間を取らせずに世界各地でより好ましい夏時間に係る設定を適用した日時を取得することの出来る電子時計を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＧＰＳ受信処理部５１は、アンテナ５２を介して測位衛星からの電波に同調してＣ／Ａコードを同定、捕捉することで受信し、測位衛星が送信する航法メッセージを復調、復号して必要な情報（日時に関する情報、測位衛星の軌道情報、測位衛星のステータス信号など）を取得する。また、ＧＰＳ受信処理部５１は、測位情報の取得時には、複数の衛星に対して航法メッセージの復調及び復号を並列に行い、得られたデータを用いて現在位置を算出する。ＧＰＳ受信処理部５１としては、通常、専用の処理回路が一チップで形成されたモジュールが用いられ、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３とは別個に、制御を行うＣＰＵ及び設定データや測位衛星の予測軌道情報などを記憶する記憶部を備える。ＧＰＳ受信処理部５１は、電源部５０から直接電力が供給され、そのオンオフがＣＰＵ４１の制御信号により切り替えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
「文字」は「テキスト」と同義である。オブジェクト種別における「画像」とは、いわゆる「デジタル写真」を示しており、画素毎に階調を示すデジタル信号値を有するデジタル画像を意味している。「デジタル画像」は「電子画像」又は「電子写真」と同義である。「図形」は「画像」と区別されるカテゴリーであり、描画ツール等を用いて作成された線画や模様、又はこれらと色の組み合わせなどの図案をいう。「図形」には、手書きによる線画や、線画と色塗りとの組み合わせが含まれ、「色塗り」にグラデーションも含む。「図形」という用語は、「イラストレーション」或いは「グラフィック」という用語で置き換えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグと、
ソケットと、
前記プラグに取り付けられたプラグ側ガイドと、
リングの内周部分と前記プラグ側ガイドの胴体部との間に任意の大きさの間隙が形成されるように、前記プラグ側ガイドの胴体部に取り付けられたリング部材と、
前記ソケットに取り付けられたソケット側ガイドとを有し、
前記プラグ側ガイドは、前記リング部材の軸方向の移動範囲を規制する軸方向規制部を備えており、
前記ソケット側ガイドは、前記プラグの前記ソケットへの差し込み時に前記プラグ及び前記プラグ側ガイドの先端部が挿入される開口部を備えており、
前記開口部は、前記ソケットを中心にして漏斗状に形成されており、
前記プラグ側ガイド及び前記ソケット側ガイドは、前記プラグの前記ソケットへの差し込み時に前記プラグ及び前記プラグ側ガイドの先端部を軸周り方向の所定位置に合わせる軸周り方向位置決め部を備えている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタガイド機構において、
前記プラグ側ガイドの胴体部の径方向断面は、非円形状に形成されており、
前記間隙は、前記リング部材を軸周り方向に回転させる場合に、前記リングの内周部分の一部分が非円形状に形成された前記プラグ側ガイドの胴体部の一部分と当接することによって、前記リング部材の軸周り方向の回転を規制する程度の大きさに設定されており、
前記リング部材の外周部分には、ロボットハンドによって把持される１乃至複数の平坦面が形成されている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタガイド機構において、
前記プラグ側ガイドの先端部は、円錐台状に形成されており、
前記ソケット側ガイドの開口部は、前記プラグ側ガイドの先端部とは逆形状の漏斗状に形成されている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のコネクタガイド機構において、
前記軸周り方向位置決め部は、径方向に突出するように、前記プラグ側ガイドの先端部に形成された突起部と、当該突起部が内部に入り込むように、前記ソケット側ガイドの前記開口部に形成されたガイド溝とによって構成されており、
前記ガイド溝は、前記ソケットの軸方向に沿って延在して形成されており、かつ、少なくとも突起部が入り込む入口部分が入口側に向かって拡幅するように、入口部分の対向面が対称的に傾斜して形成されている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタガイド機構において、
前記突起部と前記ガイド溝とが、３組以上形成されている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタガイド機構において、
前記突起部と前記ガイド溝とが、軸方向視でＴ字状に３組形成されている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のコネクタガイド機構において、
前記軸方向規制部は、前記リング部材の後方側の側面部分と当接するように前記プラグ側ガイドの胴体部のケーブルに近い側に形成された当接部と、前記リング部材の前方側の側面部分と当接するように前記プラグ側ガイドの胴体部の前記ソケットに近い側に形成された当接部とによって構成されている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のコネクタガイド機構において、
前記プラグ側ガイドは、当該プラグ側ガイドの方向を識別するための目印となるマーキングを備えている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のコネクタガイド機構において、
前記プラグ側ガイド及び前記ソケット側ガイドは、それぞれ、前記プラグの前記ソケットへの差し込み時の嵌合位置を識別するための目印となるラインを備えている
ことを特徴とするコネクタガイド機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ゴムと架橋剤とを含有するゴム組成物から成形されたものであって、
前記基材ゴムが、水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムを含有することを特徴とするゴルフクラブ用グリップ。
【請求項２】
前記水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムの二重結合含有量が、０．０９ｍｍｏｌ／ｇ〜２．５ｍｍｏｌ／ｇである請求項１に記載のゴルフクラブ用グリップ。
【請求項３】
前記水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムのアクリロニトリル含有率が、１５質量％〜５０質量％である請求項１又は２に記載のゴルフクラブ用グリップ。
【請求項４】
前記基材ゴム中の前記水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムの含有率が、５０質量％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴルフクラブ用グリップ。
【請求項５】
前記水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムが、カルボキシ基を有する単量体とアクリルニトリルとブタジエンとの共重合体の水素添加物である請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴルフクラブ用グリップ。
【請求項６】
前記カルボキシ基を有する単量体とアクリルニトリルとブタジエンとの共重合体中のカルボキシ基を有する単量体の含有率が、１質量％〜３０質量％である請求項５に記載のゴルフクラブ用グリップ。
【請求項７】
シャフトと、前記シャフトの一端に取り付けられたヘッドと、前記シャフトの他端に取り付けられたグリップとを備え、
前記グリップが、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用グリップであることを特徴とするゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダとシリンジピストンを備えたシリンジを保持して前記シリンダに対して前記シリンジピストンを相対移動させるピストン駆動機構と、
このピストン駆動機構を制御する制御機構と、
医療画像撮像装置にデータを送信するデータ出力手段と、
前記シリンジに備えられたシリンジ情報を記録しているデータキャリア手段からシリンジ情報を受け取るシリンジ情報受領手段と、
を備え患者に薬液を注入する薬液注入装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記データ出力手段に、薬液注入データを前記医療画像撮像装置に送信する処理を行わせ、
前記薬液注入データは、使用した薬液に関する情報、注入量、注入時間に対して注入速度を表した注入プロファイル、および注入時間に対して注入圧力を表したプロファイルからなる群から選ばれる少なくとも１つである、
コンピュータプログラム。
【請求項２】
さらに、
前記データ出力手段に、前記シリンジ情報を前記医療画像撮像装置に送信する処理を行わせる、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
さらに、
前記薬液注入装置と医療画像撮像装置の撮像動作とを連動させて薬液注入動作を実施する処理を行わせる、請求項１または２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記医療画像撮像装置が、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ装置、超音波診断装置、ＣＴアンギオ装置、またはＭＲＡ装置である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記シリンジ情報受領手段が、ＩＣチップのデータを読み取るＲＦ通信機である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
さらに、
前記シリンジ情報と患者の検査内容とを照合して、正しいシリンジか否かの判断を行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
シリンダとシリンジピストンを備えたシリンジを保持して前記シリンダに対して前記シリンジピストンを相対移動させるピストン駆動機構と、
このピストン駆動機構を制御する制御機構と、
医療画像撮像装置にデータを送信するデータ出力手段と、
を備え患者に薬液を注入する薬液注入装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記データ出力手段に、薬液注入データを前記医療画像撮像装置に送信する処理を行わせ、
前記薬液注入データは、使用した薬液に関する情報、注入量、注入時間に対して注入速度を表した注入プロファイル、および注入時間に対して注入圧力を表したプロファイルからなる群から選ばれる少なくとも１つである、
コンピュータプログラム。
【請求項８】
シリンダとシリンジピストンを備えたシリンジを保持して前記シリンダに対して前記シリンジピストンを相対移動させるピストン駆動機構と、
このピストン駆動機構を制御する制御機構と、
外部にデータを送信するデータ出力手段と、
を備える薬液注入装置。