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　特願２０１６−１９７２１３「形状測定装置及び形状測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開、特開２０１７−　４０６６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する特許出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年３月３１日にされた特許出願（特願２０１５−７２６０１）の一部を平成２８年５月１９日に新たな特許出願（特願２０１６−１００６９９）とし、さらにその一部を平成２８年１０月５日に新たな特許出願としたものである。
　本願は、平成２８年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月２４日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされ、平成２８年１２月９日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１４日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、平成２９年３月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
第２　原査定の概要
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、いずれも、下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１：特開２０１４−１３７３３９号公報
　　引用文献２：特開２０１２−１０８１４３号公報
第３　本件補正について
　本件補正は、以下に述べるとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たすものである。
１．本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１に記載された「前記第１測定部及び前記第２測定部は、前記測定対象物の回転の中心軸を中心として対向している」という事項に「外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、」という事項を追加して、「外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、前記第１測定部及び前記第２測定部は、前記測定対象物の回転の中心軸を中心として対向している」という事項に限定するものである。
　また、本件補正は、請求項５に記載された「前記第１測定部及び前記第２測定部は、前記測定対象物の回転の中心軸を中心として対向している」という事項に「外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、」という事項を追加して、「外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、前記第１測定部及び前記第２測定部は、前記測定対象物の回転の中心軸を中心として対向している」という事項に限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
２．新規事項の追加について
　本件補正によって請求項１及び請求項５の記載に追加された「外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、」という事項は、本願の願書に最初に添付した明細書の「これによれば、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）に示されているように、測定データの取得中に外乱（ワークＷの揺れなど）が発生した場合に、ワークＷの中心軸周りに１８０度異なる２方向に対応する真円度測定の測定データと表面粗さ測定の測定データとに変位方向が反対（径方向の外向きと内向き）となる外乱信号Ｖ１、Ｖ２が現れる。」という記載（段落０１１９）及び「したがって、図１４（Ｃ）のように真円度測定の測定データと表面粗さ測定の測定データとを比較した場合に、真円度測定の測定データと表面粗さ測定の測定データとの１８０度の位相差を有する位置に変位方向が反対の同形態の信号が発生したときには、それらは外乱による外乱信号Ｖ１、Ｖ２と判断することができる。」という記載（段落０１２０）並びに本願の願書に最初に添付した図面の図１４（Ａ）ないし（Ｃ）の記載に基づくものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
３．独立特許要件について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」といい、これらを総称して「本願各発明」という。）は、後記のとおり、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件補正は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願各発明
　本願発明１ないし本願発明５は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　円柱状又は円筒状の測定対象物を測定する形状測定装置において、
　前記測定対象物を相対的に回転する回転移動部と、
　前記回転する前記測定対象物の真円度測定を行う第１測定部と、
　前記回転する前記測定対象物の表面粗さ測定を行う第２測定部と、
　を備え、
　外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、前記第１測定部及び前記第２測定部は、前記測定対象物の回転の中心軸を中心として対向している形状測定装置。
　【請求項２】
　前記測定対象物の回転角度を検出する回転角度検出手段を備える請求項１に記載の形状測定装置。
　【請求項３】
　前記回転角度検出手段の検出結果に基づき、前記第１測定部による測定結果の取得と、前記第２測定部による測定結果の取得とを並行して行う請求項２に記載の形状測定装置。
　【請求項４】
　前記第１測定部と前記第２測定部は、前記中心軸を中心として１８０°対向する位置に配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の形状測定装置。
　【請求項５】
　円柱状又は円筒状の測定対象物を測定する形状測定方法において、
　前記測定対象物を相対的に回転する回転移動ステップと、
　前記回転する前記測定対象物の真円度測定を第１測定部により行う第１測定ステップと、
　前記回転する前記測定対象物の表面粗さ測定を第２測定部により行う第２測定ステップと、
　前記測定対象物の回転角度を検出する回転角度検出ステップと、
　を有し、
　外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、前記第１測定部及び前記第２測定部は、前記測定対象物の回転の中心軸を中心として対向している形状測定方法。」
　なお、本願発明２ないし本願発明４は、いずれも本願発明１の構成を全て含むものであり、本願発明５は、本願発明１に係る形状測定装置の動作を方法の発明として表現したものである。
第５　引用文献１に記載された発明
１．引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が追加したものである。
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、形状検出装置及び形状検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
従来より、軸受の転動体であるころ（円筒ころ、円すいころ、球面ころ等）は、軸受回転時の振動抑制や回転精度等を確保するために、外周面の形状が検査・管理されている。ころの外周面の形状測定としては、回転しているころの外周面上に触針を当てる接触式測定がよく知られている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、
ころの外周面の形状測定は、通常、真円度、ウェービネス（うねり）、表面粗さを測定項目としており、
【０００５】
　したがって、特許文献１に記載の周面測定装置を適用した場合、ころの外周面の真円度、ウェービネス、表面粗さを測定するためには、それぞれの測定項目毎に触針を変更したり、或いは複数の周面測定装置で測定したり、複数回の測定を行う必要があるため、ころの周面精度を管理する上で測定時の作業性に問題があった。
【０００６】
　本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、測定対象物の円周面の形状測定について、その作業性を向上することが可能な形状測定装置及び形状検出方法を提供することにある。」
「【発明の効果】
【０００８】
　本発明の形状検出装置によれば、測定対象物及び検出手段は、円周面の中心軸の周りで互いに相対回転可能とされており、検出手段は、測定対象物の円周面のうち、中心軸に沿う方向における同一位置の形状を検出する複数の検出器を有し、複数の検出器は、周波数帯域が互いに異なる複数の測定項目を測定する。したがって、測定対象物の円周面のうち、中心軸に沿う方向（軸方向）における同一位置形状について、周波数帯域が互いに異なる測定項目（例えば、真円度、ウェービネス、表面粗さ等）を単一の形状検出装置で検出することができ、作業性を向上することが可能である。」
「【発明を実施するための形態】
【００１０】
　以下、本発明に係る形状検出装置を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
　
図１に示すように、本実施形態の形状検出装置１は、測定対象物である軸受の球面ころ３を支持する支持手段としての治具１０と、治具１０を回転駆動する回転装置１６と、球面ころ３の外周面３ａ（円周面）の形状を検出する検出手段２０と、を備える。
【００１２】
　
治具１０は、球面ころ３の下面と略同一の面積を有する底面１２と、底面１２の外周縁から上方に向かって延びる凸部１４と、を備える有底筒状とされており、その内部には、上方から球面ころ３が挿入されて固定されている。
【００１３】
　また、
治具１０は、底面１２の下部が回転装置１６に固定されており、この回転装置１６を駆動することにより、球面ころ３の外周面３ａの中心軸Ｇの回りで、回転装置１６、治具１０、及び球面ころ３が一体回転可能とされている。
【００１４】
　
検出手段２０は、球面ころ３の外周面３ａのうち、中心軸Ｇに沿う方向（軸方向）における同一位置、すなわち、同一円周３ｂ上の形状を検出する複数（本実施形態では２つ）の検出器２２Ａ、２２Ｂを有する。ここで、検出器２２Ａは、外周面３ａの表面粗さを測定するための表面粗さ検出器であり、検出器２２Ｂは、外周面３ａのウェービネスを測定するためのウェービネス検出器である。
【００１５】
　
表面粗さ検出器２２Ａ及びウェービネス検出器２２Ｂは、その先端部が外周面３ａの同一円周３ｂ上に接触する接触式であり、表面情報を検出する表面粗さ検出用触針２３Ａ及びウェービネス検出用触針２３Ｂと、表面粗さ検出用触針２３Ａ及びウェービネス検出用触針２３Ｂを外周面３ａに向かって（径方向に向かって）進退可能に駆動する駆動機構２５Ａ、２５Ｂと、を有する。
「【００２２】
（第２実施形態）
　
次に、第２実施形態に係る形状検出装置について説明する。なお、本実施形態の形状検出装置は、第１実施形態の形状検出装置と基本的構成を同一とし、真円度検出器をさらに備える点で異なる。
【００２３】
　
本実施形態の形状検出装置１の検出手段２０は、表面粗さ検出器２２Ａ及びウェービネス検出器２２Ｂに加えて、球面ころ３の外周面３ａの真円度を測定する真円度検出器２２Ｃをさらに備える。これら表面粗さ検出器２２Ａ、ウェービネス検出器２２Ｂ、及び真円度検出器２２Ｃは、球面ころ３の外周面３ａのうち、中心軸Ｇに沿う方向における同一位置（円周３ｂ）の形状を検出する。
【００２４】
　
真円度検出器２２Ｃは、その先端部が外周面３ａの円周３ｂ上に接触する接触式であり、表面情報を検出する真円度検出用触針２３Ｃと、真円度検出用触針２３Ｃを外周面３ａに向かって（径方向に向かって）進退可能に駆動する駆動機構２５Ｃと、を有する。
「【００２６】
　
以上のように構成された形状検出装置１において、球面ころ３の外周面３ａの表面粗さ、ウェービネス、及び真円度を測定する方法について以下説明する。
【００２７】
　先ず、
球面ころ３の外周面３ａの円周３ｂ上のウェービネスを測定するため、駆動機構２５Ｂによって、ウェービネス検出用触針２３Ｂを外周面３ａの円周３ｂに接触させる。その後、回転装置１６を駆動することによって、治具１０と共に球面ころ３を中心軸Ｇ周りに回転させる。
ウェービネス検出器２２Ｂが必要な測定距離の表面形状データを取得した後、当該表面形状データに基づいてウェービネスを算出する。
【００２８】
　先ず、
球面ころ３の外周面３ａの円周３ｂ上の表面粗さ及び真円度を測定するため、駆動機構２５Ａ、２５Ｃによって、表面粗さ検出用触針２３Ａ及び真円度検出用触針２３Ｃを外周面３ａの円周３ｂに接触させる。その後、回転装置１６を駆動することによって、治具１０と共に球面ころ３を中心軸Ｇ周りに回転させる。
表面粗さ検出器２２Ａ及び真円度検出器２２Ｃが必要な測定距離の表面形状データを取得した後、当該表面形状データに基づいて表面粗さ及び真円度を算出する。そして、球面ころ３の回転を停止すると共に、表面粗さ検出用触針２３Ａ及び真円度検出用触針２３Ｃを球面ころ３の外周面３ａから退避させる。
【００２９】
　このような工程により、球面ころ３の外周面３ａの円周３ｂ上の表面粗さ、ウェービネス、及び真円度を測定することが可能である。」
「【００３１】
　尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００３２】
　例えば、
上述の実施形態では回転装置１６を駆動することにより、球面ころ３の外周面３ａの中心軸Ｇの回りで球面ころ３を回転可能としたが、球面ころ３と検出手段２０（表面粗さ検出器２２Ａ、ウェービネス検出器２２Ｂ、及び真円度検出器２２Ｃ）とが、中心軸Ｇの周りで互いに相対回転可能である限り、その構成は限定されない。すなわち、球面ころ３を固定し、検出手段２０を中心軸Ｇ周りに回転可能であるように構成してもよい。
「【００３６】
　また、表面粗さ検出用触針２３Ａ、ウェービネス検出用触針２３Ｂ、及び真円度検出用触針２３Ｃの先端部の材質や、凸部２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの形状寸法、球面ころ３の回転数を適宜設定することにより、
表面粗さ検出用触針２３Ａ、ウェービネス検出用触針２３Ｂ、及び真円度検出用触針２３Ｃを同時に球面ころ３の外周面３ａに接触させ、真円度、ウェービネス、表面粗さを算出するための表面形状データを一度に測定しても構わない。
２．引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の図２を参照すると、形状検出装置１の表面粗さ検出器２２Ａ、ウェービネス検出器２２Ｂ及び真円度検出器２２Ｃは、表面粗さ検出器２２Ａとウェービネス検出器２２Ｂとが球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するように設けられる一方、真円度検出器２２Ｃが表面粗さ検出器２２Ａ及びウェービネス検出器２２Ｂのいずれからも円周３ｂ方向に９０度離れた位置に設けられることが見て取れる。
　そうすると、引用文献１の前記１．の記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「球面ころ３の外周面（円周面）３ａの形状検出装置１において、
　前記球面ころ３の下面と略同一の面積を有する底面１２と前記底面１２の外周縁から上方に向かって延びる凸部１４とを備え、前記球面ころ３が上方から挿入されて固定される有底筒状の治具１０であって、前記底面１２の下部が回転装置１６に固定され、前記回転装置１６を駆動することにより、前記球面ころ３の外周面３ａの中心軸Ｇの回りで前記球面ころ３と一体に回転する治具１０と、
　前記球面ころ３の外周面３ａのうち、前記中心軸Ｇに沿う方向（軸方向）における同一位置、すなわち、同一円周３ｂ上において、前記外周面３ａの表面粗さを測定する表面粗さ検出器２２Ａ、前記外周面３ａのウェービネスを測定するウェービネス検出器２２Ｂ、及び前記外周面３ａの真円度を測定する真円度検出器２２Ｃと、
　を備え、
　前記真円度検出器２２Ｃは、前記球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するように設けられる前記表面粗さ検出器２２Ａ及び前記ウェービネス検出器２２Ｂのいずれからも前記同一円周３ｂ方向に９０度離れた位置に設けられる形状測定装置１。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア．引用発明の「球面ころ３」は、本願発明１の「円柱状」「の測定対象物」に相当し、引用発明の「球面ころ３の外周面（円周面）３ａの形状検出装置１」は、本願発明１の「円柱状」「の測定対象物を測定する形状測定装置」に相当する。
イ．引用発明の「前記球面ころ３の下面と略同一の面積を有する底面１２と前記底面１２の外周縁から上方に向かって延びる凸部１４とを備え、前記球面ころ３が上方から挿入されて固定される有底筒状の治具１０であって、前記底面１２の下部が回転装置１６に固定され、前記回転装置１６を駆動することにより、前記球面ころ３の外周面３ａの中心軸Ｇの回りで前記球面ころ３と一体に回転する治具１０」は、本願発明１の「前記測定対象物を相対的に回転する回転移動部」に相当する。
ウ．引用発明の「前記球面ころ３の外周面３ａのうち、前記中心軸Ｇに沿う方向（軸方向）における同一位置、すなわち、同一円周３ｂ上において、」「前記外周面３ａの真円度を測定する真円度検出器２２Ｃ」は、本願発明１の「前記回転する前記測定対象物の真円度測定を行う第１測定部」に相当する。
エ．引用発明の「前記球面ころ３の外周面３ａのうち、前記中心軸Ｇに沿う方向（軸方向）における同一位置、すなわち、同一円周３ｂ上において、前記外周面３ａの表面粗さを測定する表面粗さ検出器２２Ａ」は、本願発明１の「前記回転する前記測定対象物の表面粗さ測定を行う第２測定部」に相当する。
オ．以上のことをまとめると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（ア）一致点
「円柱状の測定対象物を測定する形状測定装置において、
　前記測定対象物を相対的に回転する回転移動部と、
　前記回転する前記測定対象物の真円度測定を行う第１測定部と、
　前記回転する前記測定対象物の表面粗さ測定を行う第２測定部と、
　を備える形状測定装置。」
（イ）相違点
　本願発明１では、「外乱により生じた外乱信号の発生を判断するために、前記第１測定部及び前記第２測定部は、前記測定対象物の回転の中心軸を中心として対向している」のに対し、引用発明では、「真円度検出器２２Ｃ」が「前記球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するように設けられる前記表面粗さ検出器２２Ａ及び前記ウェービネス検出器２２Ｂのいずれからも前記同一円周３ｂ方向に９０度離れた位置に設けられる」結果、「真円度検出器２２Ｃ」（本願発明１の「第１測定部」に相当する。）と「表面粗さ検出器２２Ａ」（本願発明１の「第２測定部」に相当する。）とが「球面ころ３」（本願発明１の「測定対象物」に相当する。）の「外周面３ａ」の「同一円周３ｂ」方向に９０度離れている点。
（２）相違点についての判断
　引用発明では、真円度検出器２２Ｃは、球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するように設けられる表面粗さ検出器２２Ａ及びウェービネス検出器２２Ｂのいずれからも同一円周３ｂ方向に９０度離れた位置に設けられる。
　しかし、引用文献１には、表面粗さ検出器２２Ａ、ウェービネス検出器２２Ｂ及び真円度検出器２２Ｃをこのような位置に設ける理由は記載されていないし、このような位置に設けることに何らかの技術的意義があることも記載されていない。そもそも、引用文献１には、「検出手段２０は、球面ころ３の外周面３ａのうち、中心軸Ｇに沿う方向（軸方向）における同一位置、すなわち、同一円周３ｂ上の形状を検出する複数（本実施形態では２つ）の検出器２２Ａ、２２Ｂを有する。」（段落００１４）と記載されているだけであり、表面粗さ検出器２２Ａ、ウェービネス検出器２２Ｂ及び真円度検出器２２Ｃは、球面ころ３の外周面３ａの同一円周３ｂ上に配置することとされているだけであるから、これらの検出器を同一円周３ｂ上のどの位置に配置するかは、全くの任意である。すなわち、引用文献１には、これらの検出器を同一円周３ｂ上の特定の位置に配置することに何らかの技術的意義があることは記載も示唆もされていない。
　そうである以上、引用発明において、「外乱により生じた外乱信号の発生を判断する」という特定の目的を達するために、互いに同一円周３ｂ方向に９０度離れている真円度検出器２２Ｃと表面粗さ検出器２２Ａとを、球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するように変更することは、引用文献１に記載又は示唆されているということはできず、したがって、そのような変更を行う動機付けが当業者にあるということはできない。
　また、引用文献２は、被測定物を回転させながらその形状を測定する装置において、一定回転角度ごとに測定値を得ることは当業者が通常実施している技術事項であることを例示するために引用された文献にすぎず、引用発明の真円度検出器２２Ｃと表面粗さ検出器２２Ａとを、球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するように配置することを示唆するものではない。
　さらに、引用発明において、「外乱により生じた外乱信号の発生を判断する」という特定の目的を達するために、真円度検出器２２Ｃと表面粗さ検出器２２Ａとを、球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するように配置することが、当業者にとって自明のことであると認めることもできない。
　そして、本願発明１は、相違点に係る構成を備えることによって、「図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）に示されているように、測定データの取得中に外乱（ワークＷの揺れなど）が発生した場合に、ワークＷの中心軸周りに１８０度異なる２方向に対応する真円度測定の測定データと表面粗さ測定の測定データとに変位方向が反対（径方向の外向きと内向き）となる外乱信号Ｖ１、Ｖ２が現れる」（段落０１１９）という効果を奏するものであり、この効果は、引用文献１及び引用文献２の記載から当業者が予測し得るものではない。
　そうすると、相違点に係る本願発明１の構成は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２．本願発明２ないし本願発明４について
　本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１の構成を全て含むから、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点（前記１．（１）オ．（イ））で引用発明と相違する。そして、前記１．（２）のとおり、相違点に係る本願発明１の構成は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできない。
　したがって、本願発明２ないし本願発明４は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に係る形状測定装置の動作を方法の発明として表現したものであり、本願発明１と引用発明との相違点（前記１．（１）オ．（イ））に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第７　原査定について
　原査定は、引用発明において、表面用粗さ検出用触針２３Ａ、ウェービネス検出用触針２３Ｂ及び真円度検出用触針２３Ｃの配置は、引用文献１の図２に記載された配置に限るものではなく、様々な配置が可能であることは、当業者にとって自明な技術事項であるから、例えば、表面用粗さ検出用触針２３Ａ及び真円度検出用触針２３Ｃを周方向の反対側に設置することは、当業者が通常なし得る技術事項であると判断し、また、そのように設置した発明は「外乱の発生を判断可能な真円度測定及び表面粗さ測定の測定結果を取得可能という効果」を有すると判断した。
　しかし、引用文献１には、表面粗さ検出器２２Ａ、ウェービネス検出器２２Ｂ及び真円度検出器２２Ｃを球面ころ３の外周面３ａの同一円周３ｂ上に配置することとされているだけであり、これらの検出器を同一円周３ｂ上の特定の位置に配置することに何らかの技術的意義があることは記載も示唆もされていない。そうすると、表面粗さ検出器２２Ａ、ウェービネス検出器２２Ｂ及び真円度検出器２２Ｃの配置として考えられる様々なものの中から、「外乱により生じた外乱信号の発生を判断する」という特定の目的を達するために、表面粗さ検出器２２Ａと真円度検出器２２Ｃとが球面ころ３の中心軸Ｇを中心として対向するという特定の配置を選択する動機付けが当業者にあるということはできない。
　したがって、原査定の理由は、維持することができない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願は拒絶をするべきものであるということはできない。
　また、他に、本願は拒絶をするべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。