(57)【要約】  本発明は、デバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法及び装置に関する。本発明によるデバイスと携帯型保存装置との間の権利客制情報伝達方法は、携帯型保存装置がデバイスから所定の要請を受ける段階、デバイスの要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットを生成する段階、及び現在の許可状態フォーマットをデバイスに伝送する段階を含む。本発明によれば、デバイスと携帯型保存装置との間に権利客体についての情報を伝達するに当って、オーバーヘッドを減らし、情報伝達の迅速性を高めうる。
2007537534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型保存装置がデバイスから所定の要請を受ける段階と、
前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットを生成する段階と、
前記生成された現在の許可状態フォーマットを前記デバイスに伝送する段階と、を含むデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項２】
前記要請は、前記特定される権利客体についての許可情報要請、特定コンテンツについてのプレイバック要請、及び前記特定される権利客体のアップデート要請のうちいずれか１つである請求項１に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項３】
前記現在の許可状態フォーマットを生成する段階は、
前記特定される権利客体を検索する段階と、
前記検索された権利客体の類型を判断する段階と、
前記判断された類型によって、前記検索された権利客体の許可情報を含む現在の許可状態フォーマットを生成する段階と、を含む請求項２に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項４】
前記現在の許可状態フォーマットは、前記検索された権利客体でプレイバックさせる暗号化されたコンテンツを識別するコンテンツ識別子、前記暗号化されたコンテンツを復号化するコンテンツ暗号化キー、伝送されるデータの無欠性のためのメッセージ概要値、及び前記検索された権利客体の許可情報を含む請求項３に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項５】
前記要請が前記特定権利客体の許可情報要請である場合、前記携帯型保存装置は、前記コンテンツ暗号化キーをナル値に設定する請求項４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項６】
前記検索された権利客体の類型が一般権利客体である場合、前記現在の許可状態フォーマットは前記許可情報を１つ以上含み、前記各許可情報は、前記検索された権利客体が一般権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記携帯型保存装置内で前記特定権利客体を識別しうる権利客体インデックス、許可の種類を識別しうる許可インデックス、前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項７】
前記検索された権利客体の類型が子権利客体である場合、前記コンテンツ暗号化キー及び前記メッセージ概要値はナル値に設定され、前記許可情報は、前記検索された権利客体が子権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記子権利客体の親権利客体を識別しうる親権利客体識別子及び前記子権利客体の発行者の位置アドレスを含む請求項４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項８】
前記検索された権利客体の類型が親権利客体である場合、前記許可情報は、前記検索された権利客体が親権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記親権利客体を識別しうる親権利客体識別子、前記検索された権利客体に設定された許可の種類を示す許可インデックス、前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項９】
前記検索された権利客体が一般権利客体及び子権利客体である場合、前記許可情報は、前記一般権利客体についての許可情報及び前記子権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１０】
前記検索された権利客体が一般権利客体及び親権利客体である場合、前記許可情報は、前記一般権利客体についての許可情報及び前記親権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１１】
前記デバイスと前記携帯型保存装置との間に伝送されるアプリケーションプロトコルデータユニットには、前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を示す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータが共に暗号化されて含まれる請求項１に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１２】
デバイスが携帯型保存装置に所定の要請を伝送する段階と、
前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットを受信する段階と、を含むデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１３】
前記要請は、特定権利客体についての許可情報要請または特定コンテンツについてのプレイバック要請である請求項１２に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１４】
前記現在の許可状態フォーマットは、前記特定される権利客体でプレイバックさせる暗号化されたコンテンツを識別するコンテンツ識別子、前記暗号化されたコンテンツを復号化しうるコンテンツ暗号化キー、伝送されるデータの無欠性のためのメッセージ概要値及び前記特定される権利客体の許可情報を含む請求項１３に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１５】
前記要請が前記特定される権利客体の許可情報要請である場合、前記コンテンツ暗号化キーは、ナル値を有する請求項１４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１６】
前記特定される権利客体の類型が一般権利客体である場合、前記現在の許可状態フォーマットは、前記許可情報を１つ以上含み、前記各許可情報は、前記特定される権利客体が一般権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記携帯型保存装置内で前記特定される権利客体を識別しうる権利客体インデックス、許可の種類を識別しうる許可インデックス、及び前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項１４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１７】
前記特定される権利客体の類型が子権利客体である場合、前記コンテンツ暗号化キー及び前記メッセージ概要値はナル値に設定され、前記許可情報は前記特定される権利客体が子権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記子権利客体の親権利客体を識別しうる親権利客体識別子及び前記子権利客体の発行者の位置アドレスを含む請求項１４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１８】
前記特定される権利客体の類型が親権利客体である場合、前記許可情報は前記特定される権利客体が親権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記親権利客体を識別しうる親権利客体識別子、前記特定される権利客体に設定された許可の種類を示す許可インデックス、前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項１４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項１９】
前記特定される権利客体が一般権利客体及び子権利客体である場合、前記許可情報は前記一般権利客体についての許可情報及び前記子権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項１４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項２０】
前記特定される権利客体が一般権利客体及び親権利客体である場合、前記許可情報は前記一般権利客体についての許可情報及び前記親権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項１４に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項２１】
前記デバイスと前記携帯型保存装置との間に伝送されるアプリケーションプロトコルデータユニットには、前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を示す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータが共に暗号化されて含まれる請求項１２に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法。
【請求項２２】
携帯型保存装置がデバイスから所定の要請を受ける段階と、
前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットを生成する段階と、
前記生成された現在の許可状態フォーマットを前記デバイスに伝送する段階と、を含むデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法を実行するためのコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２３】
デバイスが携帯型保存装置に所定の要請を伝送する段階と、
前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットを受信する段階と、を含むデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法を実行するためのコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２４】
デバイスと連結されて通信を行うインターフェースと、
権利客体を保存する保存モジュールと、
前記インターフェース部を通じて受信された前記デバイスの要請によって現在の許可状態フォーマットの生成如何を判断する制御モジュールと、
前記判断結果によって前記要請により特定される権利客体を前記保存モジュールから検索し、前記検索された権利客体についての情報を含む前記現在の許可状態フォーマットを生成するデータフォーマット生成モジュールと、を備える携帯型保存装置。
【請求項２５】
前記判断は、前記要請が特定権利客体についての許可情報要請または特定コンテンツについてのプレイバック要請であるか否かについての判断である請求項２４に記載の携帯型保存装置。
【請求項２６】
前記現在の許可状態フォーマットは、前記検索された権利客体でプレイバックさせる暗号化されたコンテンツを識別するコンテンツ識別子、前記暗号化されたコンテンツを復号化しうるコンテンツ暗号化キー、伝送されるデータの無欠性のためのメッセージ概要値及び前記権利客体の許可情報を含む請求項２５に記載の携帯型保存装置。
【請求項２７】
前記要請が前記検索された権利客体の許可情報要請である場合、前記データフォーマット生成モジュールは前記コンテンツ暗号化キーをナル値に設定する請求項２６に記載の携帯型保存装置。
【請求項２８】
前記検索された権利客体の類型が一般権利客体である場合、前記現在の許可状態フォーマットは前記許可情報を１つ以上含み、前記各許可情報は、前記検索された権利客体が一般権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記携帯型保存装置内で前記特定権利客体を識別しうる権利客体インデックス、許可の種類を識別しうる許可インデックス、及び前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項２６に記載の携帯型保存装置。
【請求項２９】
前記検索された権利客体の類型が子権利客体である場合、前記コンテンツ暗号化キー及び前記メッセージ概要値はナル値に設定され、前記許可情報は、前記検索された権利客体が子権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記子権利客体の親権利客体を識別しうる親権利客体識別子及び前記子権利客体の発行者の位置アドレスを含む請求項２６に記載の携帯型保存装置。
【請求項３０】
前記検索された権利客体の類型が親権利客体である場合、前記許可情報は、前記検索された権利客体が親権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記親権利客体を識別しうる親権利客体識別子、前記検索された権利客体に設定された許可の種類を示す許可インデックス、前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項２６に記載の携帯型保存装置。
【請求項３１】
前記検索された権利客体が一般権利客体及び子権利客体である場合、前記許可情報は、前記一般権利客体についての許可情報及び前記子権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項２６に記載の携帯型保存装置。
【請求項３２】
前記検索された権利客体が一般権利客体及び親権利客体である場合、前記許可情報は、前記一般権利客体についての許可情報及び前記親権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項２６に記載の携帯型保存装置。
【請求項３３】
前記制御モジュールが、前記インターフェースに連結されたデバイスと送受信するアプリケーションプロトコルデータユニットには、前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を示す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータが共に暗号化されて含まれる請求項２４に記載の携帯型保存装置。
【請求項３４】
携帯型保存装置と連結されて通信を行うインターフェースと、
前記インターフェースを通じて前記携帯型保存装置に伝送する所定の要請を生成し、前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットが前記インターフェースにより受信された場合、前記現在の許可状態フォーマットから前記特定される権利客体についての情報を獲得する制御モジュールと、を備えるデバイス。
【請求項３５】
前記要請は、特定権利客体についての許可情報要請または特定コンテンツについてのプレイバック要請である請求項３４に記載のデバイス。
【請求項３６】
前記現在の許可状態フォーマットは、前記特定される権利客体でプレイバックさせる暗号化されたコンテンツを識別するコンテンツ識別子、前記暗号化されたコンテンツを復号化しうるコンテンツ暗号化キー、伝送されるデータの無欠性のためのメッセージ概要値及び前記権利客体の許可情報を含む請求項３５に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記要請が前記特定される権利客体の許可情報要請である場合、前記コンテンツ暗号化キーは、ナル値に設定される請求項３６に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記特定される権利客体の類型が一般権利客体である場合、前記現在の許可状態フォーマットは、前記許可情報を１つ以上含み、前記各許可情報は、前記特定される権利客体が一般権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記携帯型保存装置内で前記特定権利客体を識別しうる権利客体インデックス、許可の種類を識別しうる許可インデックス、及び前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項３６に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記特定される権利客体の類型が子権利客体である場合、前記コンテンツ暗号化キー及び前記メッセージ概要値はナル値に設定され、前記許可情報は、前記特定される権利客体が子権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記子権利客体の親権利客体を識別しうる親権利客体識別子及び前記子権利客体の発行者の位置アドレスを含む請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記特定される権利客体の類型が親権利客体である場合、前記許可情報は前記特定される権利客体が親権利客体であることを示す権利客体類型情報、前記親権利客体を識別しうる親権利客体識別子、前記特定される権利客体に設定された許可の種類を示す許可インデックス、前記許可についての限定情報及び前記限定情報の数を含む請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４１】
前記特定される権利客体が一般権利客体及び子権利客体である場合、前記許可情報は、前記一般権利客体についての許可情報及び前記子権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４２】
前記特定される権利客体が一般権利客体及び親権利客体である場合、前記許可情報は、前記一般権利客体についての許可情報及び前記親権利客体についての許可情報をいずれも含む請求項３６に記載のデバイス。
【請求項４３】
前記制御モジュールが、前記インターフェースに連結された携帯型保存装置と送受信するアプリケーションプロトコルデータユニットには、前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を示す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータが共に暗号化されて含まれる請求項３４に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利客体情報伝達方法及び装置に係り、より詳細には、権利客体の許可情報を含む現在の許可状態フォーマットを生成して権利客体についての情報の伝達にオーバーヘッドを減らすデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：以下、“ＤＲＭ”と称する）に関する研究が活発であり、ＤＲＭを適用した商用サービスが導入されたか、導入中にある。ＤＲＭが導入されねばならない理由は、デジタルデータが有する多様な特性から導出しうる。デジタルデータは、アナログデータとは違って損失なしにコピーが可能であるという特性と、再使用及び加工が容易な特性と、容易に第３者に配布できるという特性を有しており、非常に少ないコストで、このようなコピーと配布とを容易にできるという特性を有している。一方、デジタルデータで構成されるデジタルコンテンツは、その製作に多くのコストと努力及び時間を必要とする。したがって、デジタルコンテンツの無断コピー及び配布が容認される場合に、これはデジタルコンテンツ製作者の利益を侵害し、デジタルコンテンツ製作者の創作意欲は削がれるので、これはデジタルコンテンツ産業の活性化に大きな阻害要素となる。
【０００３】
デジタルコンテンツを保護しようとする努力は、過去にもあったが、過去には主にデジタルコンテンツについての無断接近防止に重点をおいていた。言い換えれば、デジタルコンテンツへの接近（アクセス）は代価を支払った一部の人にのみ許容された。したがって、代価を支払った人は、暗号化されていないデジタルコンテンツに接近でき、そうでない人は、デジタルコンテンツに接近できなかった。しかし、代価を支払った人が接近したデジタルコンテンツを故意的に第３者に配布する場合、第３者は代価を支払わなくても、デジタルコンテンツを使用できるようになる。
【０００４】
このような問題点を解決するためにＤＲＭという概念が導入された。ＤＲＭは、暗号化されたデジタルコンテンツへの接近は、だれにでも無制限に許容しているが、暗号化されたデジタルコンテンツを復号化して再生させるためには、権利客体（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）というライセンスを必要としている。したがって、ＤＲＭを適用すれば、デジタルコンテンツを従来とは違って効果的に保護しうる。
【０００５】
従来の技術によるＤＲＭの概念は、図１に基づいて説明する。ＤＲＭは、暗号化またはスクランブルのような方式で保護されたコンテンツ（以下、暗号化されたコンテンツと称する）と暗号化されたコンテンツを使用可能にする権利客体をどのように取扱うかについてのことである。
【０００６】
図１を参照すれば、ＤＲＭにより保護されるコンテンツへの接近を所望するデバイス１１０、１５０とコンテンツとを供給するコンテンツ供給者（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）１２０とコンテンツへの接近権利を含んでいる権利客体を発行する権利客体発行機関（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｉｓｓｕｅｒ）１３０、及び認証書を発行する認証機関１４０が示される。
【０００７】
動作を説明すれば、デバイス１１０は、所望のコンテンツをコンテンツ供給者１２０から得られるが、この際に得られるコンテンツはＤＲＭで保護された暗号化されたコンテンツを得る。一方、暗号化されたコンテンツを再生させうるライセンスは、権利客体発行機関１３０から受けた権利客体から得られる。権利客体のあるデバイス１１０は、暗号化されたコンテンツを再生させうる。暗号化されたコンテンツは、自由に流通させるか、配布しうるために、デバイス１１０は、デバイス１５０に暗号化されたコンテンツを自由に伝達しうる。
【０００８】
伝達された暗号化されたコンテンツを再生させるためにデバイス１５０も権利客体を必要とするが、権利客体は権利客体発行機関１３０から得られる。
【０００９】
一方、認証機関１４０は、コンテンツ供給者１２０とデバイス１１０及びデバイス１５０が正当なデバイスであることを示す認証書を発行する。認証書は、デバイス１１０、１５０の製作時よりデバイス内に保存されうる。また認証書の有効期間が満了された場合、各デバイスは認証機関１４０から認証書を再発給されうる。
【００１０】
一方、図１に示されたように、デバイス１１０とデバイス１５０との間で権利客体や暗号化されたコンテンツをデバイス間に直接的に伝達する他、最近には携帯型保存装置を通じて権利客体と暗号化されたコンテンツとを伝達する技術が試みられている。
【００１１】
一般的に携帯型保存装置は、デバイスに比べてデータ保存容量やデータ処理速度が落ちるので、デバイスと携帯型保存装置とのデータ伝送に対する効率的な管理が必要となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、権利客体の許可情報を含む現在の許可状態フォーマットを生成することによって、デバイスと携帯型保存装置との間に権利客体についての情報を伝達するに当たって、オーバーヘッドを減らし、情報伝達の迅速性を高めるところにその目的がある。
【００１３】
本発明の目的は、前記目的に制限されず、言及されていない他の目的は下記の記載から当業者に明確に理解されうる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明の実施形態によるデバイスと携帯型保存装置との間の権利客制情報伝達方法は、携帯型保存装置がデバイスから所定の要請を受ける段階、前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットを生成する段階、及び前記生成された現在の許可状態フォーマットを前記デバイスに伝送する段階を含む。
【００１５】
前記目的を達成するために本発明の実施形態によるデバイスと携帯型保存装置との間の権利客制情報伝達方法は、デバイスが携帯型保存装置に所定の要請を伝送する段階及び前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットを受信する段階を含む。
【００１６】
前記目的を達成するための本発明の実施形態による携帯型保存装置は、デバイスと連結されて通信を行うインターフェース、権利客体を保存する保存モジュール、前記インターフェース部を通じて受信された前記デバイスの要請によって現在の許可状態フォーマットの生成如何を判断する制御モジュール、及び前記判断結果によって前記要請により特定される権利客体を前記保存モジュールから検索し、前記検索された権利客体についての情報を含む前記現在の許可状態フォーマットを生成するデータフォーマット生成モジュールを含む。
【００１７】
前記目的を達成するための本発明の実施形態によるデバイスは、携帯型保存装置と連結されて通信を行うインターフェース、及び前記インターフェースを通じて前記携帯型保存装置に伝送する所定の要請を生成し、前記要請によって特定される権利客体についての情報を含む現在の許可状態フォーマットが前記インターフェースにより受信された場合、前記現在の許可状態フォーマットから前記特定される権利客体についての情報を獲得する制御モジュールを含む。
【００１８】
その他の実施形態の具体的な事項は詳細な説明及び図面に含まれている。
【００１９】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば、明確になる。しかし、本発明は、以下に開示される実施形態に限定されるものではなく、相異なる多様な形態に具現でき、単に本実施形態は本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が発明の範ちゅうを完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求項の範ちゅうにより定義されるだけである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
本発明についての具体的な説明に先立って本明細書で使用する用語の意味を簡略に説明する。しかし、用語の説明は本明細書の理解を助けるためのものであるために、明示的に本発明を限定する事項と記載していない場合、本発明の技術的思想を限定する意味として使用するものではないということを注意せねばならない。
【００２２】
−公開キー暗号化
非対称暗号化とも称し、これはデータの復号化に使われるキーとデータとを暗号化したキーが相異なる暗号化キーで構成される暗号化方式を意味する。公開キー暗号化方式で暗号キーは公開キーと個人キーの対からなる。公開キーは、秘密で保管される必要がなく、一般に容易に知られることができ、個人キーは特定デバイスのみが知っていなければならない。このような公開キー暗号化アルゴリズムは、一般に公開されており、公開キー暗号化は、第３者が暗号化アルゴリズムと暗号化キー及び暗号化された文章で原文が分からないか、分かり難い特性を有する。公開キー暗号化アルゴリズムの例としては、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ方式、ＲＳＡ方式、ＥｌＧａｍａｌ方式、及び楕円曲線方式などがある。公開キー暗号化方式の場合にデータを暗号化する速度が対称キー暗号化方式に比べて約１００〜１０００倍程度遅いためにコンテンツ自体の暗号化に使われるよりは、キー交換や電子署名などに使われることが望ましい。
【００２３】
−対称キー暗号化
秘密キー暗号化とも言い、これはデータの暗号化に使われるキーとデータの復号化に使われるキーが同一である暗号化方式を意味する。このような対称キー暗号化アルゴリズムの例としては、ＤＥＳ方式が最も一般的に使われており、最近にはＡＥＳ方式を採用したアプリケーションが増加している。
【００２４】
−電子署名
署名者により文書が作成されたことを示すために使われる。このような電子署名の例としては、ＲＳＡ電子署名、ＥｌＧａｍａｌ電子署名、ＤＳＡ電子署名、Ｓｃｈｎｏｒｒ電子署名などがある。ＲＳＡ電子署名の場合に暗号化されたメッセージの送信者は、メッセージを自身の個人キーで暗号化して送信し、受信者は送信者の公開キーで暗号化されたメッセージを復号化する。このような場合にメッセージの暗号化は、送信者によるものであるということが証明される。
【００２５】
−乱数
任意性を有する数字または文字列を意味し、実際に完全なランダムナンバーを生成することは高費用を必要とするために擬似ランダムナンバーが使われることもある。
【００２６】
−携帯型保存装置
本発明で使用する携帯型保存装置は、フラッシュメモリのようにデータを読取り、書込み、消去可能な性質を有する不揮発性メモリを含み、デバイスに連結が可能な保存装置を意味する。このような保存装置の例としては、スマートメディア、メモリスティック、ＣＦカード、ＸＤカード、マルチメディアカードなどがあり、以下ではマルチメディアカードを中心に説明する。
【００２７】
−権利客体
暗号化されたコンテンツを使用しうる権限及びその権限についての限定事項などを含む一種のライセンスである。本発明で使われる権利客体についての詳細な説明は図３及び図４を通じて後述する。
【００２８】
図２は、携帯型保存装置とデバイスとの間のＤＲＭの概念を簡略に説明する図面である。
【００２９】
デバイス２１０は、コンテンツ供給者２２０から暗号化されたコンテンツが得られる。暗号化されたコンテンツとは、ＤＲＭで保護されるコンテンツを意味するが、暗号化されたコンテンツを使用するためには、コンテンツについての権利客体を必要とする。
【００３０】
暗号化されたコンテンツを得たデバイス２１０は、これについての使用権限を得るために権利客体発行機関２３０に権利客体要請をする。権利客体発行機関２３０から権利客体を受ければ、デバイス２１０はこれを利用して暗号化されたコンテンツを使用できる。
【００３１】
一方、デバイス２５０に権利客体を伝達しようとする時、デバイス２１０は携帯型保存装置を使用して伝達しうる。一実施形態で携帯型保存装置は、ＤＲＭ機能を有するマルチメディアカード２６０になり、以下各実施形態で携帯型保存装置の一例としてマルチメディアカードを使用するが、本発明はこれに限定されない。
【００３２】
デバイス２１０は、マルチメディアカード２６０と相互認証を行った後で権利客体をマルチメディアカード２６０に移動させるか、コピーしうる。次いで、デバイス２１０が暗号化されたコンテンツを再生させようとすれば、デバイス２１０はマルチメディアカード２６０に再生権限を要求してマルチメディアカード２６０から再生権限（例えば、コンテンツ暗号化キー（ＣＥＫ））を受けて暗号化されたコンテンツを再生させうる。
【００３３】
一方、デバイス２５０も権利客体が保存されたマルチメディアカード２６０と相互認証を経た後にマルチメディアカード２６０に特定コンテンツについての再生権限を要求してコンテンツを再生させうる。この他にもデバイス２５０は、マルチメディアカード２６０から権利客体を受けるか、コピーされうる。
【００３４】
図３は、本発明の望ましい実施形態による権利客体の形式を示すものである。
【００３５】
権利客体は、大きくバージョン３００、資産（アセット）３２０、許可（パーミッション）３４０部分に構成される。
【００３６】
バージョン３００部分は、ＤＲＭシステムのバージョン情報を示し、資産３２０部分は権利客体によりその消費が支配されるコンテンツデータについての情報を含み、許可３４０部分は保護されるコンテンツデータに対して権利提供者により許容される実際用途や活動に関する情報を含む。
【００３７】
資産３２０部分に保存される情報のうち、ｉｄは権利客体を識別するための識別子であり、ｕｉｄは権利客体によりその消費が支配されるコンテンツを識別するための情報であって、ＤＲＭコンテンツフォーマットのコンテンツデータのユニホーム資源識別子（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：以下ＵＲＩと称する）である。
【００３８】
ＫｅｙＶａｌｕｅは、ＤＲＭコンテンツを復号化するために使われる２進キー値を保存する。これをコンテンツ暗号化キー（以下、ＣＥＫと称する）という。ＣＥＫは、デバイスが利用しようとする暗号化されたコンテンツを復号化するキー値であって、デバイスは権利客体が保存されたマルチメディアカードから、このＣＥＫ値を伝送されることによってコンテンツを利用しうる。
【００３９】
許可３４０は、権利提供者が許容するコンテンツの使用権利であるが、許可の種類には再生（プレー）、ディスプレイ、実行、印刷、輸出（エキスポート）がある。
【００４０】
再生要素は、ＤＲＭコンテンツをオーディオ／ビデオ形態に表現する権利を意味する。例えば、ＤＲＭコンテンツが映画や音楽に関するものであれば、ＤＲＭコンテンツを使用しうる権利客体の許可要素として再生が設定されうる。再生許可に対して限定要素が特定されているならば、ＤＲＭエイジェントは、該当限定要素によって再生権利を与え、いかなる限定要素も特定されていないならば、ＤＲＭエイジェントは無制限の再生権利を与える。ＤＲＭエイジェントの機能は、図１５及び図１６に示された制御モジュール６２０、７２０により具現されうる。
【００４１】
ディスプレイ要素は、ＤＲＭコンテンツを視覚装置に表現できる権利を意味する。
【００４２】
実行要素は、ジャバゲームまたは他のアプリケーションのようなＤＲＭコンテンツを使用しうる権利を意味する。
【００４３】
印刷要素は、ＪＰＥＧ等のイメージのようなＤＲＭコンテンツのハードコピーを生成しうる権利を意味する。
【００４４】
前述した再生、ディスプレイ、実行及び印刷を通称する表現として以下ではプレイバックという用語を使用する。
【００４５】
一方、輸出要素は、ＤＲＭコンテンツと相応する権利客体をＯＭＡ  ＤＲＭシステムでない他のＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造に送る権利を意味する。
【００４６】
輸出許可は、限定要素を必須的に有する。限定要素は、如何なるＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造にＤＲＭコンテンツ及び権利客体を送れるかを特定する。輸出許可には、ＭｏｖｅとＣｏｐｙの２つのモードがある。Ｍｏｖｅの場合、他のシステムに権利客体を輸出する場合、現在のＤＲＭシステム内の権利客体を非活性化するが、Ｃｏｐｙの場合、現在のＤＲＭシステム内の権利客体を非活性化しない。
【００４７】
図４は、図３に示された各許可が有しうる限定の種類を示す表である。
【００４８】
許可は、それが有する限定によりデジタルコンテンツについての消費が制限される。
【００４９】
Ｃｏｕｎｔ限定４００は、正の整数値を有し、コンテンツに与えられる許可の回数を特定する。
【００５０】
Ｄａｔｅｔｉｍｅ限定４１０は、許可に対する時間範囲制限を特定し、選択的にｓｔａｒｔ及びｅｎｄ要素を有する。ｓｔａｒｔ要素があれば、特定された時間／日以前には接続が許可されず、ｅｎｄ要素があれば、特定時間／日以後には、接続が許可されないという意味である。
【００５１】
Ｉｎｔｅｒｖａｌ限定４２０は、権利がＤＲＭコンテンツに対して行われる時間の区間を特定する。Ｓｔａｒｔ要素があれば、特定時間／日以後、ｅｎｄ要素があれば、特定された時間／日以前にｄｕｒａｔｉｏｎ要素に特定時間の間、ＤＲＭコンテンツの消費が許容される。
【００５２】
Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定４３０は、ＤＲＭコンテンツを使用しうる最大時間間隔を特定する。ＤＲＭエイジェントは、Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定値により特定された累積時間が経た後には、ＤＲＭコンテンツについての接続を許容しない。
【００５３】
Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ限定４４０は、コンテンツが結合されている個人を特定する。
【００５４】
Ｓｙｓｔｅｍ限定４５０は、コンテンツ及び権利客体が輸出されうるＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造を特定する。システム限定で、Ｖｅｒｓｉｏｎ要素はＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造のバージョン情報を特定し、ＳＩＤ要素はＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造の名称を特定する。
【００５５】
一方、マルチメディアカードとデバイスとが通信をしようとする場合、マルチメディアカードとデバイスは、相互認証を経なければならない。
【００５６】
図５は、デバイスとマルチメディアカードとの間の相互認証過程の一例を示す図面である。
【００５７】
ある客体の下付きのうち、Ｄはホスト（デバイス）所有であるか、デバイスが生成したことを意味し、Ｍはマルチメディアカード所有であるか、マルチメディアカードが生成したことを意味する。
【００５８】
相互認証過程は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０が互いに正当なデバイスということを確認し、両者間にセッションキー生成のための乱数を交換する過程である。デバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、相互認証過程を通じて得た乱数を利用してセッションキーを生成しうる。図５で矢印の上にある説明は、相手装置に所定の動作を要求する命令を意味し、矢印下にある説明は、命令によるパラメータや移動キーデータを意味する。これは、図６及び図１４のフローチャートでも同様である。
【００５９】
一実施形態においてあらゆる命令は、デバイス５１０が行い、マルチメディアカード５２０は命令による動作を行う。例えば、デバイス５１０が相互認証応答（Ｓ２０）という命令をマルチメディアカード５２０に送れば、マルチメディアカード５２０がデバイス５１０に自身のＩＤ  ＩＤＭと認証書Ｍと暗号化された乱数Ｍとを送る。したがって、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間の矢印の方向は、パラメータやデータの移動方向を意味するものと分かりうる。
【００６０】
他の実施形態で命令は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０いずれでも行える。この場合、マルチメディアカード５２０は、相互認証応答（Ｓ２０）をデバイス５１０に送りつつ、自身のＩＤ  ＩＤＭと認証書Ｍと暗号化された乱数Ｍとを共に送りうる。以下、詳細な相互認証過程を説明する。
【００６１】
デバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、乱数のように重要な情報を交換する時、互いに対応するキー対を利用する。すなわち、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、各々キー対を含むが、１つのキー対は対応する２つのキーからなる。デバイス５１０は、第１キーと第２キーとを含むが、第１キーで暗号化されたデータは、第２キーで復号化し、第２キーで暗号化されたデータは、第１キーで復号化しうる。このうち、１つのキーは他のデバイスやマルチメディアカードに公開されうる。例えば、第１キーは、公開キーであって、他のデバイスが読取りうるキーとして使用し、第２キーは個人キーであって、他のデバイスは読取れず、デバイス５１０のみが読取りうる。同様に、マルチメディアカード５２０も第３キーと第４キーとを含むが、第３キーは公開されて他のデバイスをして読取り可能にし、第４キーは、マルチメディアカード５２０のみが読取り可能にする。
【００６２】
最初、デバイス５１０がマルチメディアカード５２０に相互認証を要請する（Ｓ１０）。相互認証要請を行いつつ、デバイス５１０はマルチメディアカード５２０に自身の公開キーＰｕＫｅｙＤを送る。一実施形態において、段階Ｓ１０でデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＤは、デバイス５１０に対して認証機関が発行したデバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤを通じて送られうる。デバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤはデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＤを含み、認証機関により電子署名されている。デバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤを受信したマルチメディアカード５２０は、認証書ＣｅｒｔＤを通じてデバイス５１０が正当なデバイスであるかを確認することができ、デバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＤを得られる。また、デバイス５１０は、認証書ＣｅｒｔＤと共に自身のＩＤ  ＩＤＤを共に送ることもできる。
【００６３】
マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤが有効期間が満了されたか否かを判断して認証書廃棄目録（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ：以下、“ＣＲＬ”と称する）を使用してデバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤが有効であるか否かを確認する（Ｓ１２）。もし、デバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤの有効期間が過ぎたか、デバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤがＣＲＬに登録された認証書である場合ならば、マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０との相互認証を拒否しうる。この場合、マルチメディアカード５２０はデバイス５１０に結果を報告し、デバイス５１０はＤＲＭ手続きを中止する。
【００６４】
前述した理由によってマルチメディアカード５２０とのＤＲＭ手続きが中止された場合、デバイス５１０は新たな認証書を得るための手続きを進行することもできる。
【００６５】
一方、段階Ｓ１２の確認結果、デバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤがＣＲＬに登録されていない認証書である場合に、マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０の認証書ＣｅｒｔＤを通じてデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＤを得られる。
【００６６】
マルチメディアカード５２０は、乱数Ｍを生成し（Ｓ１４）、生成された乱数Ｍをデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＤで暗号化する（Ｓ１６）。
【００６７】
次いで、デバイス５１０から相互認証応答命令を受信するか、マルチメディアカード５２０がデバイス５１０に相互認証応答命令を送る相互認証応答過程が行われる（Ｓ２０）。相互認証応答過程でマルチメディアカード５２０は、デバイス５１０にマルチメディアカード５２０の公開キーＰｕＫｅｙＭと暗号化された乱数Ｍとを送る。一実施形態において、マルチメディアカード５２０は、自身の公開キーＰｕＫｅｙＭの代りに自身の認証書ＣＥＲＴＭを送る。他の実施形態において、マルチメディアカード５２０は、認証書ＣＥＲＴＭ及び暗号化された乱数Ｍと共にマルチメディアカード５２０のＣＲＬの発給日情報をデバイス５１０に送る。これは最新のＣＲＬをデバイス５１０とマルチメディアカード５２０とが互いに共有可能にするためである。一方、ＣＲＬを直ちに伝送せず、ＣＲＬの発給日情報を送る理由は、ほとんどの場合にＣＲＬのアップデートが頻繁に発生しないために、相互認証過程で発生するオーバーヘッドを減らすためである。ＣＲＬの発給日情報を伝送する場合に乱数Ｍと共に、または別途に暗号化して伝送する。その他にマルチメディアカード５２０は自身のＩＤ  ＩＤＭを付加的に共に伝送することもできる。
【００６８】
マルチメディアカード５２０の認証書ＣＥＲＴＭと暗号化された乱数Ｍを受信したデバイス５１０は、受信された認証書ＣＥＲＴＭ確認及び乱数Ｍ復号化過程を行う（Ｓ２２）。デバイス５１０は、認証書確認を通じてマルチメディアカード５２０が正しいということを確認し、マルチメディアカード５２０の公開キーＰｕＫｅｙＭが得られる。認証書確認過程でデバイス５１０は、認証書の有効期間経過如何及び認証書がＣＲＬに登録されたか否かを判断しうる。また、デバイス５１０は、暗号化された乱数Ｍを自身の個人キーＰｒＫｅｙＤで復号化して乱数Ｍが得られる。
【００６９】
一方、デバイス５１０また乱数Ｄを生成し（Ｓ２４）、生成された乱数Ｄをマルチメディアカード５１０の公開キーＰｕＫｅｙＭで暗号化する（Ｓ２６）。次いで、最終相互認証要請過程（Ｓ３０）が行われるが、最終相互認証要請過程（Ｓ３０）でデバイス５１０は、マルチメディアカード５２０に暗号化された乱数Ｄを伝送する。一実施形態において、デバイス５１０は、暗号化された乱数Ｄと共にデバイス５１０のＣＲＬの発給日情報をマルチメディアカード５２０に送りうる。この場合、ＣＲＬの発給日情報は、乱数Ｄと共に暗号化されるか、別途に暗号化されうる。
マルチメディアカード５２０は、暗号化された乱数Ｄを受信して復号化する（Ｓ３２）。これにより、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、自身が生成した乱数と相手とが生成した乱数を共有し、共有した乱数を用いてセッションキーを生成する（Ｓ４０、Ｓ４２）。本実施形態でデバイス５１０とマルチメディアカード５２０とで乱数を生成して使用することによって、任意性を大きく高めて安全な相互認証が可能となる。これは何れか一方で任意性が弱くても、他方で任意性を補充できるためである。
【００７０】
このような過程を経てデバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、互いを認証でき、セッションキーを共有できるようになる。一方、両者は、自身が有しているセッションキーと相手が有しているセッションキーと同一であるか否かを確認する必要があるが、これは最終相互認証応答過程（Ｓ５０）で行われる。
【００７１】
すなわち、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０のうち、一方が相手が分かる情報をセッションキーで暗号化して伝送すれば、相手は自身のセッションキーでこれを復号化することで、セッションキーが互いに同一であるか否かを確認しうる。一実施形態において、マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０にデバイス５１０が生成した乱数Ｄをセッションキーで暗号化して伝送する。この場合にデバイス５１０は、セッションキーで暗号化された乱数Ｄを受信して自身が生成したセッションキーで復号化し、暗号化された乱数Ｄが復号化されているか否かを判断することによって、セッションキー生成が正しくなされたか否かを確認する（Ｓ５２）。
【００７２】
他の実施形態において、デバイス５１０は、最終相互認証要請（Ｓ３０）後、適切な時間を待った後に自身が生成したセッションキーでマルチメディアカード５２０が生成した乱数Ｍを暗号化して、マルチメディアカード５２０に伝送する。この場合、マルチメディアカード５２０は、自身のセッションキーで暗号化された乱数Ｍを復号化することによって、セッションキー生成が正しくなされた否かを確認しうる。
【００７３】
一実施形態において、セッションキー生成が正しくなされていない場合ならば、相互認証過程が最初から再び行われる。他の実施形態において、セッションキー生成が正しくなされていない場合ならば、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間のＤＲＭ手続きは終了される。
【００７４】
本実施形態で乱数は、前述したように乱数生成モジュール（図示せず）を通じて乱数を生成することもできるが、既に生成されてデバイスまたはマルチメディアカードに保存されている複数の番号のうち、選択されたいずれか１つの番号または複数の番号の組合わせであり得る。また、乱数は、単純に数字を意味する場合もあるが、数字以外の文字を含む文字列でもあり得る。したがって、本明細書で使用する乱数の意味は、乱数生成モジュールを通じて生成された数字や数字の組合わせまたは文字列を含むように解析されうる。また保存されている数字または文字列から選択された１つの数字や文字列または複数の数字や文字列の組合わせを含むように解析されても良い。
【００７５】
本発明の実施形態は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間に相互認証過程で二つの乱数を使用することによって、さらに安全なＤＲＭを可能にし、またセッションキー確認過程をおいて相互認証過程が正しく行われたか否かを判断可能にする。本発明の実施形態によれば、相互認証過程で生成されたセッションキーでデバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間の安全なＤＲＭ動作が可能であるが、さらに安全なＤＲＭ動作を可能にするために相互認証過程以後の確認過程をさらに含めうる。これについては図６に基づいて説明する。
【００７６】
図６は、本発明の一実施形態による伝送シーケンスカウンタを適用したＤＲＭ過程を示す図面である。
【００７７】
ＤＲＭ過程でデバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間には、多様な動作が可能である。権利客体の移動やコピーまたは削除のように権利客体についてのＤＲＭがあり得、再生（プレイバック）のようにコンテンツについてのＤＲＭがあり得る。このようなＤＲＭ過程は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間の相互認証を前提とする。すなわち、ＤＲＭ過程が行われるためには、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０が先に相互認証（Ｓ１００）を行う。相互認証の結果で、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、互いに同じセッションキーを生成する（Ｓ１１０、Ｓ１１２）。セッションキーを共有した以後からは、ＤＲＭ過程を行えるが、さらに保安性に優れたＤＲＭのために伝送シーケンスカウンタ（Ｓｅｎｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ：ＳＳＣ）を使用する。伝送シーケンスカウンタは、ＡＰＤＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に含まれてＡＰＤＵが伝送される度に増加する。したがって、１つまたは複数のＡＰＤＵを中間に誰かが横取りするならば、ＡＰＤＵに含まれた伝送シーケンスカウンタの不連続が発生する。また誰かがＡＰＤＵを挿入する場合でも、伝送シーケンスカウンタの不連続が発生する。
【００７８】
デバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、相互認証（Ｓ１００）後にＤＲＭ過程のために伝送シーケンスカウンタを初期化する（Ｓ１２０、Ｓ１２２）。一実施形態において、伝送シーケンスカウンタは、乱数Ｄと乱数Ｍとを組合わせた数字で初期化する。例えば、伝送シーケンスカウンタの大きさが総２バイトである場合に乱数Ｄと乱数Ｍとの後の１バイトずつ結合して伝送シーケンスカウンタを初期化しうる。この場合、乱数Ｄと乱数Ｍとの最後が各々０１０１０１０１と１１１１１１１０に終わる場合に、伝送シーケンスカウンタは、０１０１０１０１１１１１１１１０に初期化される。伝送シーケンスカウンタの初期化値を乱数Ｄと乱数Ｍとを利用して得ることによって００００００００００００００００に初期化した場合より任意性を高めることができ、よってさらに安全なＤＲＭ過程が可能となる。
デバイス５１０がマルチメディアカード５２０にＤＲＭ命令を行う場合にＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタを含める（Ｓ１３０）。もし、ＤＲＭ命令に総１０個のＡＰＤＵが伝送されるならば、伝送シーケンスカウンタは、初期値である０１０１０１０１１１１１１１１０からＡＰＤＵごとに１ずつ増加する。次いで、マルチメディアカード５２０は、伝送シーケンスカウンタをチェックして正しくないＡＰＤＵが中間に挿入されるか、元のＡＰＤＵを誰かが横取りしたか否かを判断する（Ｓ１３２）。
【００７９】
マルチメディアカード５２０がデバイス５１０にＤＲＭ命令をする場合にも、ＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタを含める（Ｓ１４０）。一実施形態において、伝送シーケンスカウンタの初期値は、最初に初期化された初期値を使用する。例えば、ＤＲＭ命令に総１０個のＡＰＤＵが伝送されるならば、伝送シーケンスカウンタは初期値である０１０１０１０１１１１１１１１０からＡＰＤＵごとに１ずつ増加する。他の実施形態において、伝送シーケンスカウンタの初期値は、最終伝送シーケンスカウンタ値を基準にする。例えば、最終伝送シーケンスカウンタ値が１０００００００００００００００である場合に、その次のＡＰＤＵの伝送シーケンスカウンタ値は、１００００００００００００００１から始まる。次いで、デバイス（Ｓ１１０）は、伝送シーケンスカウンタをチェックして正しくないＡＰＤＵが中間に挿入されるか、元のＡＰＤＵを誰かが横取りしたか否かを判断する（Ｓ１４２）。
【００８０】
伝送シーケンスカウンタを順次に増加させることは例示的なものであって、伝送シーケンスカウンタを初期値から順次に減少させる場合や伝送シーケンスカウンタの増加または減少の幅が１でない場合も、本発明の技術的思想に含まれると解析せねばならない。
【００８１】
以下、本発明による各実施形態で特に言及がなくても、伝送しようとするデータと前述したＳＳＣ値が暗号化されてデバイスとマルチメディアカードとの間に伝送されるＡＰＤＵに含まれうる。
【００８２】
一方、相互認証を終えたデバイスとマルチメディアカードとの間には、権利客体の移動やコピーなどが行われ、これを通じてマルチメディアカードも権利客体を保存しうる。マルチメディアカードに権利客体が保存された場合、デバイスは、暗号化されたコンテンツをプレイバックさせるためにマルチメディアカードにプレイバック要請をしうる。デバイスがマルチメディアカードに保存された権利客体を通じてコンテンツをプレイバックさせる場合、権利客体に設定された限定情報などがアップデートされねばならない。
【００８３】
携帯型保存装置に保存された権利客体のアップデートはデバイスで行われ、従来の技術では（例えば、携帯型保存装置がＳＤカードである場合）、権利客体のアップデートのために権利客体全体を携帯型保存装置からデバイスに移動させることもあった。権利客体のアップデートの度に権利客体全体を移動させることは、デバイスと携帯型保存装置との間の通信にオーバーヘッドとなるので、本発明では、権利客体のアップデート時に権利客体を識別するための基本情報及び権利客体の許可情報を含むデータフォーマットを移動させうる。
【００８４】
また、本発明による場合、デバイスが携帯型保存装置に保存された権利客体の許可情報の確認を要請する場合にも、このようなデータフォーマットを移動させることによって、デバイスと携帯型保存装置との間の通信においてオーバーヘッドを減らし、必要な情報のみを迅速に伝送させうる。
【００８５】
このように権利客体を識別するための基本情報及び権利客体の許可情報を含むデータフォーマットを以下現在の許可状態フォーマット（Ｃｕｒｒｅｎｔ  パーミッション  Ｓｔａｔｕｓ  Ｆｏｒｍａｔ：ＣＰＳＦ）と称する。
【００８６】
図７は、本発明の一実施形態によるＣＰＳＦの基本構造を示す図面である。
【００８７】
図示されたＣＰＳＦのコンテンツ識別子フィールド６１０には、権利客体を通じて使用しうる特定コンテンツを識別しうるコンテンツ識別子が設定される。コンテンツ暗号化キーフィールド６２０には、暗号化されたコンテンツを復号化させうるＣＥＫ値が設定される。デバイスは、ＣＥＫ値を伝送されることによって、コンテンツを使用しうる。
【００８８】
メッセージ概要（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ）フィールド６３０には、メッセージ概要値が設定されるが、これは伝送されるデータの無欠性保護（Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）のための値である。メッセージ概要値は、公開されたハッシュアルゴリズム（例えば、保安ハッシュアルゴリズム１（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｓｍ１）により生成されうる。
【００８９】
許可情報フィールド６４０には、権利客体が有している許可情報が設定されうる。
【００９０】
このようなＣＰＳＦは、権利客体の類型によってその内容が変わりうるが、本発明において権利客体の類型は大きく一般権利客体（ｇｅｎｅｒａｌ  ＲＯ）、子権利客体（Ｃｈｉｌｄ  ＲＯ）及び親権利客体（Ｐａｒｅｎｔ  ＲＯ）の３つに区分されうる。
【００９１】
一般権利客体とは、ＯＭＡ  ＤＲＭｖ  ２．０  ＲＥＬで説明されているサブスクリプションモデル（ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｌあるいはｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｍｏｄｅｌ）と関連のない権利客体を意味する。
【００９２】
一方、ＯＭＡ  ＤＲＭ  ｖ２．０  ＲＥＬで説明されているサブスクリプションモデルに該当する権利客体は子権利客体と親権利客体とに分けられる。子権利客体は、暗号化されたコンテンツの使用権限であるＣＥＫを含んでおり、親権利客体は許可要素及び許可要素に対する限定事項を含んでいる。その他、子権利客体及び親権利客体についての内容はＯＭＡ  ＤＲＭ  ｖ２．０  ＲＥＬに詳細に説明されている。
【００９３】
以下では権利客体の類型によるＣＰＳＦを説明する。
【００９４】
図８は、本発明の一実施形態による一般権利客体についてのＣＰＳＦの構造を示す図面である。
【００９５】
コンテンツ識別子フィールド７１０、コンテンツ暗号化キーフィールド７２０及びメッセージ概要フィールド７３０に関する内容は、図７のコンテンツ識別子フィールド６１０、コンテンツ暗号化キーフィールド６２０及びメッセージ概要フィールド６３０に基づいて説明した通りである。一方、一般権利客体のためのＣＰＳＦ構造には、示されたように１つ以上の許可情報フィールド７４０が含まれ、各許可情報フィールドを構成するサブフィールドを説明すれば次の通りである。
【００９６】
まず、タイプフィールド７４１には権利客体の類型を識別する識別情報が含まれており、権利客体類型による識別情報の一例を（表１）を通じて示す。
【００９７】
【表１】
2007537534.tif 000003
（表１）に例示されたように、図８のタイプフィールド７４１には０ｘ０１が設定されうる。
【００９８】
権利客体インデックスフィールド７４２及び資産インデックスフィールド７４３には、各々マルチメディアカード上の内部権利客体識別子及び内部資産識別子が設定される。このような内部権利客体識別子及び内部資産識別子は、マルチメディアカードに保存された各権利客体及び資産の識別に使われうる。
【００９９】
許可インデックスフィールド７４４には、許可の種類を識別しうる識別情報が設定される。このような許可インデックスの一例を（表２）を通じて示す。
【０１００】
【表２】
2007537534.tif 000004
このような許可の種類についての説明は既に図３に基づいて説明した通りである。
【０１０１】
限定個数フィールド７４５には後述する限定情報フィールド７４６の数が設定される。
【０１０２】
１つの許可情報内には１つ以上の限定情報が含まれ、各限定情報フィールド７４６は限定インデックスフィールド７４７と限定要素フィールド７４８とを含みうる。限定インデックスは、限定の種類を識別するための識別子であり、その一例は（表３）を通じて示す。
【０１０３】
【表３】
2007537534.tif 000005
限定要素フィールド７４８には、限定事項に関する具体的な内容が設定される。
【０１０４】
図９は、本発明の一実施形態による具体的な限定情報フィールドを示す図面である。
【０１０５】
図示された各フィールドの括弧内の数字は、各フィールドが有し得るバイト数を示す。
【０１０６】
Ｃｏｕｎｔ限定８１０は、２バイトの回数サブフィールド８１１で権利客体を通じてコンテンツをプレイバックさせる回数を特定して権利客体の使用を限定する。
【０１０７】
Ｔｉｍｅ  ｃｏｕｎｔ限定８２０は、回数サブフィールド８２１及びタイマーサブフィールド８２２を含んでタイマーフィールド８２２に設定された時間の間にコンテンツをプレイバックさせる回数を特定して権利客体の使用を限定する。
【０１０８】
Ｉｎｔｅｒｖａｌ限定８３０は、時間サブフィールド８３１で権利客体がＤＲＭコンテンツに対して使われうる時間区間を特定する。
【０１０９】
Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定８４０は、権利客体がＤＲＭコンテンツに使われうる累積使用時間で権利客体の使用を限定する。したがって、ＤＲＭエイジェントは、ユーザが権利客体を使用した累積時間がＡｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定値により特定された時間区間を超えた場合には、ＤＲＭコンテンツについての接続を許容しない。
【０１１０】
Ｄａｔｅｔｉｍｅ限定８５０は、二つの時間サブフィールドで許可に対する時間範囲を特定して、開始時間または終了時間を選択的に有する。開始時間があれば、特定された時間／日以後、終了時間があれば、特定された時間／日以前にＤＲＭコンテンツの消費が許容される。
【０１１１】
Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ限定８６０は、コンテンツが結合されている個人を特定する。すなわち、コンテンツが結合されている個人のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用して権利客体の使用を限定する。したがって、ＤＲＭエイジェントは、デバイスと結合されたユーザの身元が、コンテンツの使用が許容されているユーザの身元と一致しなければ、ＤＲＭコンテンツについての接続を許容しない。
【０１１２】
Ｓｙｓｔｅｍ限定８７０は、コンテンツ及び権利客体が輸出しうるＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造を特定する。ＤＲＭシステムバージョンサブフィールド８７１は、ＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造のバージョン情報を特定し、ＤＲＭシステムサブフィールド８７２はＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造の名称を特定する。
【０１１３】
図１０は、本発明の一実施形態による子権利客体についてのＣＰＳＦ構造を示す図面である。
【０１１４】
特定のコンテンツのために使われうる子権利客体は１つだけなので、示されたＣＰＳＦは１つの許可情報フィールド９４０を含みうる。
【０１１５】
図示されたＣＰＳＦでコンテンツ識別子フィールド９１０、コンテンツ暗号化キーフィールド９２０及びメッセージ概要フィールド９３０に設定される内容は、図７のコンテンツ識別子フィールド６１０、コンテンツ暗号化キーフィールド６２０及びメッセージ概要フィールド６３０に基づいて説明した通りである。
【０１１６】
許可情報フィールド９４０のサブフィールドのうち、タイプフィールド９４１には権利客体の類型を識別する識別情報が含まれており、（表１）を通じて例示したようである。この場合、タイプフィールド９４１には０ｘ０２が設定されうる。
【０１１７】
親権利客体識別子フィールド９４２には、親権利客体の識別情報が設定され、ＵＲＬフィールド９４２には、子権利客体発行者の位置アドレス（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ：ＵＲＬ）が設定されうる。
【０１１８】
図１１は、本発明の一実施形態による親権利客体に対するＣＰＳＦ構造を示す図面である。
【０１１９】
コンテンツ識別子フィールド１１１０は、図７のコンテンツ識別子フィールド６１０に対応する。しかし、ＯＭＡ  ＤＲＭ  ｖ２．０  ＲＥＬのサブスクリプションモデルによる親権利客体はコンテンツ暗号化キー及びメッセージ概要値を有さないので、コンテンツ暗号化キーフィールド１１２０及びメッセージ概要フィールド１１３０はナル値に設定されうる。
【０１２０】
一方、特定ＤＲＭコンテンツを使用しうる親権利客体は１つであるために、図示されたＣＰＳＦは１つの許可情報１１４０を含みうる。
【０１２１】
許可情報フィールド１１４０のサブフィールドのうち、タイプフィールド１１４１は（表１）を通じて例示したように権利客体のタイプを識別するための識別情報を含みうる。この場合、タイプフィールド１１４１は０ｘ０３に設定しうる。
【０１２２】
親権利客体識別子フィールド１１４２には、親権利客体を識別しうる識別子が設定される。
【０１２３】
その他に許可インデックスフィールド１１４３、限定の個数フィールド１１４４及び限定情報フィールド１１４５に設定される内容は、図８に基づいて説明した許可インデックスフィールド７４４、限定の個数フィールド７４５及び限定情報フィールド７４６に各々対応する。
【０１２４】
一方、マルチメディアカードは、同じコンテンツをプレイバックさせる一般権利客体と子権利客体とを同時に保存しているか、または、同じコンテンツをプレイバックさせる一般権利客体と親権利客体とを同時に保存している。このような場合、マルチメディアカードからデバイスに提供されるＣＰＳＦが図１２及び図１３に示されている。
【０１２５】
図１２は、本発明の一実施形態による一般権利客体に対するＣＰＳＦと子権利客体に対するＣＰＳＦとが合成された形態を示す図面である。
【０１２６】
図示されたＣＰＳＦのコンテンツ識別子フィールド１２１０、コンテンツ暗号化キーフィールド１２２０及びメッセージ概要フィールド１２３０は、図７に基づいて説明したコンテンツ識別子フィールド６１０、コンテンツ暗号化キーフィールド６２０及びメッセージ概要フィールド６３０と同じである。また、図示されたＣＰＳＦの許可情報フィールド１２４０は、一般権利客体についての許可情報フィールド１２４１と子権利客体についての許可情報フィールド１２４２を共に含んでおり、各許可情報フィールドについての説明は図８及び図１０に基づいて説明した通りである。
【０１２７】
図１３は、本発明の一実施形態による一般権利客体についてのＣＰＳＦと親権利客体についてのＣＰＳＦが合成された形態を示す図面である。
【０１２８】
図示されたＣＰＳＦのコンテンツ識別子フィールド１３１０、コンテンツ暗号化キーフィールド１３２０及びメッセージ概要フィールド１３３０は、図７に基づいて説明したコンテンツ識別子フィールド６１０、コンテンツ暗号化キーフィールド６２０及びメッセージ概要フィールド６３０と同じである。また、図示されたＣＰＳＦの許可情報フィールド１３４０は、一般権利客体についての許可情報フィールド１３４１と親権利客体についての許可情報フィールド１３４２を共に含んでおり、各許可情報フィールドについての説明は図８及び図１１に基づいて説明した通りである。
【０１２９】
図１４は、本発明の一実施形態によるマルチメディアカードの許可情報伝送過程を示すフローチャートである。
【０１３０】
デバイス５１０とマルチメディアカード５２０が相互認証（Ｓ２１０）を終えれば、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０は、相互認証（Ｓ２１０）の結果で生成されたセッションキーを使用して、互いに伝送するデータを暗号化して伝送し、暗号化されたデータが受信されればこれを復号化しうる。
【０１３１】
デバイス５１０がマルチメディアカード５２０に特定権利客体の情報を要請すれば（Ｓ２２０）、マルチメディアカード５２０は、自身が保存している権利客体のうち、デバイス５１０の所望する権利客体を検索する（Ｓ２３０）。権利客体情報要請時（Ｓ２２０）、デバイス５１０は自身が所望する権利客体を特定するために権利客体を識別しうる権利客体識別子をマルチメディアカード５２０に伝送しうる。他の実施形態でデバイス５１０は、特定コンテンツを識別しうるコンテンツ識別子を伝送することもあるが、このような場合、マルチメディアカード５２０は、コンテンツ識別子により識別されるコンテンツをプレイバックさせる権利客体を検索できる。
【０１３２】
デバイス５１０が所望する特定権利客体が検索されれば、マルチメディアカード５２０は検索された権利客体の類型を判断し、権利客体の類型によって前述したＣＰＳＦデータを生成する（Ｓ２４０）。マルチメディアカード５２０により生成されるＣＰＳＦは検索された権利客体の類型によって、図７ないし図１３に基づいて説明したような構造を有することができる。すなわち、検索された権利客体が一般権利客体である場合、マルチメディアカード５２０は、図８に示されたような構造のＣＰＳＦを生成しうる。検索された権利客体が子権利客体である場合には、図１０に示されたようなＣＰＳＦが生成され、検索された権利客体が親権利客体である場合には、図１１に示されたようなＣＰＳＦが生成されうる。
【０１３３】
また一般権利客体と子権利客体とが同時に検索された場合には、図１２に示されたようなＣＰＳＦが生成され、一般権利客体と親権利客体とが同時に検索された場合には、図１３に示されたようなＣＰＳＦが生成されうる。もし、デバイス５１０の権利客体情報要請（Ｓ２２０）が特定権利客体の許可情報を確認するためのものであれば、マルチメディアカード５２０はＣＰＳＦ生成時にコンテンツ暗号化キーフィールドをナル値に設定しうる。
【０１３４】
ＣＰＳＦが生成されれば、マルチメディアカード５２０は、権利客体情報として、自身が生成したＣＰＳＦを伝送する（Ｓ２５０）。他の実施形態でマルチメディアカード５２０は自身が生成したＣＰＳＦを保存しておき、デバイス５１０がこれにアクセスすることを許諾することもできる。
【０１３５】
ＣＰＳＦを受信したデバイス５１０は、ＣＰＳＦから権利客体の許可情報を獲得しうる（Ｓ２６０）。
【０１３６】
一方、デバイス５１０が特定コンテンツをプレイバックさせるために権利客体を保存しているマルチメディアカード５２０にプレイバック要請をした場合にも、マルチメディアカード５２０はＣＰＳＦを生成しうる。
【０１３７】
例えば、デバイス５１０が特定コンテンツを再生させるためにマルチメディアカード５２０に再生要請をした場合、マルチメディアカード６１０は、該当コンテンツを再生させうる権利客体を検索し、検索された権利客体の類型に合うＣＰＳＦを生成し、これをデバイス５１０に伝送しうる。デバイス５１０は、受信されたＣＰＳＦを通じて特定コンテンツを再生させうるコンテンツ暗号化キーを得られ、特定コンテンツを再生させうる権限がいかほど残っていているかなどの再生権限についての限定情報も確認することができる。
【０１３８】
その他にもマルチメディアカード５２０に保存された権利客体のアップデートをデバイス５１０で行う場合にも、マルチメディアカード５２０からデバイス５１０に権利客体全体を伝送するものではなく、前述したＣＰＳＦのみを伝送することによって、必要な許可事項のアップデートを行わせることもできる。
【０１３９】
したがって、本発明の実施形態によるマルチメディアカード５２０は、デバイス５１０から所定の要請を受信する場合、図１４の段階Ｓ２３０以下の過程を行わせることができる。この時、マルチメディアカード５２０が特定権利客体についてのＣＰＳＦを生成させるデバイス５１０の要請は、前述したように特定権利客体の許可情報要請、特定コンテンツのプレイバック要請及びマルチメディアカードに保存されている特定権利客体がデバイスでアップデートされねばならない場合のアップデート要請であり得る。このように生成されたＣＰＳＦは、デバイス５１０の要請により特定される権利客体の情報としてデバイス５１０に伝送しうる。
【０１４０】
図１５は、本発明の一実施形態による携帯型保存装置１４００を示すブロック図である。
【０１４１】
本実施形態及び以下の実施形態で使われるモジュールとは、特定機能を行うソフトウェアまたはＦＰＧＡやＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味する。しかし、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる保存媒体にあるように構成されても良く、１つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されても良い。
【０１４２】
したがって、一例としてモジュールはソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数であり得る。構成要素及びモジュール内で提供される機能は、さらに少数の構成要素及びモジュールで結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。のみならず、構成要素及びモジュールはデバイスまたは携帯型保存装置内の１つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現されうる。
【０１４３】
ＤＲＭ過程を行うために携帯型保存装置１４００は、保安機能とコンテンツ、権利客体、自身の認証書及びＣＲＬなどを保存する機能とデバイスとのデータ交換を行う機能とＤＲＭ管理機能がなければならない。また、携帯型保存装置１４００は、ＣＰＳＦ生成のための機能もなければならない。
【０１４４】
このために携帯型保存装置１４００は、保安機能を有する暗号化モジュール１４３０、保存機能を有する保存モジュール１４４０、デバイスとのデータ交換を可能にするインターフェース１４１０、ＤＲＭ過程を行うために各構成モジュールを制御する制御モジュール１４２０及びＣＰＳＦデータを生成するデータフォーマット生成モジュール１４５０を備える。
【０１４５】
インターフェース１４１０は、携帯型保存装置１４００をデバイスと連結させる。
【０１４６】
基本的に携帯型保存装置がデバイスと連結されるということは、携帯型保存装置とデバイスのインターフェースとが互いに電気的に連結されたことを意味するが、これは例示的なものであって、“連結”という意味は、非接触状態で無線媒体を通じて互いに通信できる状態にあるという意味も含まれると解析せねばならない。
【０１４７】
暗号化モジュール１４３０は、暗号化を行うモジュールであって、制御モジュール１４２０の要請によってデバイスに伝送するデータを暗号化するか、デバイスから暗号化されて受信されたデータを復号化する。暗号化モジュール１４３０は、公開キー暗号化方式だけでなく、秘密キー暗号化方式も行え、２つの方式をいずれも行うために１つ以上の暗号化モジュールが存在することもある。
【０１４８】
特に権利客体は、暗号化状態に保存されているが、携帯型保存装置１４００は、暗号化モジュール１４３０を通じて他のデバイスでは読取り不能の固有な暗号キーを利用して権利客体を暗号化しうる。また他のデバイスに権利客体を移動またはコピーしようとする時、または他のデバイスが特定コンテンツの使用権限を要求する場合、固有な暗号キーを利用して暗号化された権利客体を復号化しうる。このような権利客体の暗号化には固有な暗号キーを使用した対称キー暗号化方式を利用でき、その他に携帯型保存装置１４００の個人キーで暗号化して、必要時に携帯型保存装置１４００の公開キーで復号化することも可能である。
【０１４９】
保存モジュール１４４０は、暗号化されたコンテンツ、権利客体、携帯型保存装置１４００の認証書及びＣＲＬなどを保存する。
【０１５０】
制御モジュール１４２０は、携帯型保存装置１４００がデバイスと連結される場合、デバイスとの相互認証過程を制御しうる。また、制御モジュール１４２０は、ＣＰＳＦの生成が必要であるか否かを判断して、データフォーマット生成モジュール１４５０にＣＰＳＦを生成するように指示することもできる。この際、ＣＰＳＦの生成が必要な場合は、図１４に基づいて説明したようにデバイスから特定権利客体の許可情報を要請される場合、デバイスから特定コンテンツのプレイバックを要請される場合及び携帯型保存装置に保存されている特定権利客体をデバイスでアップデートするためにアップデート要請を行う場合であり得る。
【０１５１】
データフォーマット生成モジュール１４５０は、制御モジュール１４２０からＣＰＳＦを生成するように指示された場合、ＣＰＳＦを生成する権利客体を検索し、検索された権利客体の類型に合うＣＰＳＦを生成する。このようなＣＰＳＦは、図７ないし図１３に基づいて説明した通りである。
【０１５２】
図１６は、本発明の一実施形態によるデバイス１５００の構成を示す機能性ブロック図である。
【０１５３】
ＤＲＭを行うためにデバイス１５００は、保安機能とコンテンツ、権利客体、自身の認証書及びＣＲＬなどを保存する機能と携帯型保存装置とのデータ交換を行う機能とコンテンツ提供者や権利客体発行機関と通信できるデータ送受信機能及びＤＲＭ管理機能がなければならない。このためにデバイス１５００は、保安機能を有する暗号化モジュール１５３０、保存機能を有する保存モジュール１５４０、携帯型保存装置とのデータ交換を可能にするインターフェース１５１０、及びＤＲＭを行うために各構成モジュールを制御する制御モジュール１５２０を含む。またデバイス１５００は、データ送受信機能のための送受信モジュール１５５０とコンテンツのプレイバック状態をディスプレイするためのディスプレイモジュール１５６０を含む。
【０１５４】
送受信モジュール１５５０は、デバイス１５００がコンテンツ発行者や権利客体発行機関と有線または無線で通信可能にする。デバイス１５００は、送受信モジュール１５５０を通じて利客体や暗号化されたコンテンツを外部から得られ、認証機関との通信を通じて認証書またはＣＲＬを得る。
【０１５５】
インターフェース１５１０は、デバイス１５００を携帯型保存装置と連結可能にする。基本的にデバイス１５００が携帯型保存装置と連結されるということは、携帯型保存装置とデバイスのインターフェースが互いに電気的に連結されたことを意味するが、これは例示的なものであって、“連結”という意味は、非接触状態で無線媒体を通じて互い通信できる状態にあるという意味も含まれると解析せねばならない。
【０１５６】
暗号化モジュール１５３０は、暗号化を行うモジュールであって、制御モジュール１５２０の要請によって携帯型保存装置に伝送するデータを暗号化するか、携帯型保存装置で暗号化されて受信されたデータを復号化する。暗号化モジュール１５３０は、公開キー暗号化方式だけでなく、秘密キー暗号化方式も行え、２つの方式をいずれも行うために１つ以上の暗号化モジュールが存在することもある。
【０１５７】
特に権利客体は、暗号化状態で保存されているので、デバイス１５００は暗号化モジュール１５３０を通じて他のデバイスあるいは携帯型保存装置では読取り不能の固有な暗号キーを利用して権利客体を暗号化しうる。さらに他のデバイスや携帯型保存装置に権利客体を移動またはコピーしようとする時、固有な暗号キーを利用して復号化しうる。このような権利客体の暗号化には固有な暗号キーを使用した対称キー暗号化方式が利用でき、その他にデバイス１５００の個人キーで暗号化して必要時にデバイス１５００の公開キーで復号化することも可能である。
【０１５８】
保存モジュール１５４０は、暗号化されたコンテンツと権利客体及びデバイス１５００の認証書とＣＲＬを保存する。
【０１５９】
制御モジュール１５２０は、デバイス１５００が携帯型保存装置と連結される場合、携帯型保存装置との相互認証過程を制御しうる。また制御モジュール１５２０は、携帯型保存装置に図１４に基づいて説明したような特定権利客体の許可情報を要請するか、特定コンテンツのプレイバックを要請するか、携帯型保存装置に保存されている特定権利客体がデバイス１５００でアップデートされるように要請しうる。このような要請に対する応答として携帯型保存装置から前述したようなＣＰＳＦデータが受信された場合、制御モジュール１５２０は、受信されたＣＰＳＦを解析して権利客体のコンテンツ暗号化キーを得るか、権利客体の許可情報を獲得しうる。
【０１６０】
ディスプレイモジュール１５６０は、権利客体を通じて再生が許可されたコンテンツの再生されることをユーザが視認可能にディスプレイする。ディスプレイモジュール１５６０はＴＦＴ  ＬＣＤのような液晶表示装置や有機ＥＬとして具現されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明のデバイスと携帯型保存装置との間の権利客体情報伝達方法及び装置によれば、デバイスと携帯型保存装置との間に権利客体についての情報を伝達するに当ってオーバーヘッドを減らし、情報伝達の迅速性を高めうる。
【０１６２】
以上、添付された図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野で当業者は、本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更せずとも、具体的な形に実施できるということを理解できるであろう。したがって、以上で記述した実施形態はあらゆる面で例示的なものであり、限定的ではないという点を理解せねばならない。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】一般的なＤＲＭの概念を示す図である。
【図２】携帯型保存装置とデバイスとの間にＤＲＭの概念を簡略に示す図である。
【図３】本発明の望ましい実施形態による権利客体の形式を示す図である。
【図４】図３に示された各許可が有しうる限定の種類を示す表である。
【図５】デバイスとマルチメディアカードとの間の相互認証過程の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による伝送シーケンスカウンタを適用したＤＲＭ過程を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によるＣＰＳＦの基本構造を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による一般権利客体に対するＣＰＳＦの構造を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による具体的な限定情報フィールドを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による子権利客体についてのＣＰＳＦ構造を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による親権利客体についてのＣＰＳＦ構造を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による一般権利客体についてのＣＰＳＦと子権利客体についてのＣＰＳＦとが合成された形態を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による一般権利客体についてのＣＰＳＦと親権利客体についてのＣＰＳＦとが合成された形態を示す図面である。
【図１４】本発明の一実施形態によるデバイスとマルチメディアカードとの間の権利客体情報伝達過程を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態による携帯型保存装置を示すブロック図である。
【図１６】本発明の一実施形態によるデバイスの構成を示す機能性ブロック図である。
【図１】
2007537534.tif 000006
【図２】
2007537534.tif 000007
【図３】
2007537534.tif 000008
【図４】
2007537534.tif 000009
【図５】
2007537534.tif 000010
【図６】
2007537534.tif 000011
【図７】
2007537534.tif 000012
【図８】
2007537534.tif 000013
【図９】
2007537534.tif 000014
【図１０】
2007537534.tif 000015
【図１１】
2007537534.tif 000016
【図１２】
2007537534.tif 000017
【図１３】
2007537534.tif 000018
【図１４】
2007537534.tif 000019
【図１５】
2007537534.tif 000020
【図１６】
2007537534.tif 000021
【国際調査報告】
2007537534.tif 000022
2007537534.tif 000023