【事件の表示】
　特願２０１１−５４７８８５「ビデオ符号化およびビデオ復号における変換の選択のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８７８０８、平成２４年　７月１９日国内公表、特表２０１２−５１６６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、本願は、２００９年（平成２１年）１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１月２７日、米国、２００９年２月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　：平成２４年１０月１６日
　拒絶理由通知　　　　　：平成２５年１２月　６日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：平成２６年　６月１１日
　拒絶理由通知（最後）　：平成２６年１２月１８日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：平成２７年　６月２４日
　補正の却下の決定　　　：平成２７年　７月２７日
　拒絶査定　　　　　　　：平成２７年　７月２７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２７年１２月　１日
　手続補正　　　　　　　：平成２７年１２月　１日
　前置審査報告　　　　　：平成２８年　２月　９日
第２　平成２７年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の平成２６年６月１１日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１ないし１１のうちの請求項９及び１０を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１及び２に補正するものであるところ、本件補正は、補正後の請求項１に係る次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
（補正前の請求項９）
「【請求項９】
　装置であって、
　ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を、対応するビデオ符号化器で当該ブロック毎に決定された２つ以上の異なる変換のセットに対応した２つ以上の異なる逆変換のセットから当該ブロックの量子化された係数に適用する逆変換を決定することによって行うビデオ復号器を備え、
　（ｉ）前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードと、
　（ｉｉ）動きベクトルに対応する１つ以上の値と、
　（ｉｉｉ）１つ以上の既に符号化されている前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間のブロックの残差の値と、
　（ｉｖ）前記ブロックの予測データの値と、
　（ｖ）１つ以上の隣接する再構成されたブロックの１つ以上の逆変換選択と、
　のうちの少なくとも１つに応じて前記逆変換が決定される、前記装置。」
　とあるのを、
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　装置であって、
　ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を、対応するビデオ符号化器で当該ブロック毎に決定された２つ以上の異なる変換のセットに対応した２つ以上の異なる逆変換のセットから当該ブロックの量子化された係数に適用する逆変換を決定することによって行うビデオ復号器を備え、
　（ｉ）前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードと、
　（ｉｉ）動きベクトルの
大きさおよび方向の少なくとも一部を表す
　（ｉｉｉ）１つ以上の既に符号化されている、前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間のブロックの残差の値と、
　（ｉｖ）前記ブロックの予測データの値と、
　（ｖ）１つ以上の隣接する再構成されたブロックの１つ以上の逆変換選択と、
　のうちの少なくとも１つに応じて前記逆変換が決定さ
れ、
　
前記２つ以上の異なる変換のセットは、既に符号化されている１つ以上の前のピクチャから再構築されたビデオ・データからオンラインで導出される、
　と補正する。
　本件補正の請求項１に係る補正は、以下に示す補正事項を有している。
（１）補正事項１
　補正前の請求項における「動きベクトルに対応する１つ以上の値」を、「動きベクトルの
大きさおよび方向の少なくとも一部を表す
（２）補正事項２
　「
前記２つ以上の異なる変換のセットは、既に符号化されている１つ以上の前のピクチャから再構築されたビデオ・データからオンラインで導出される
２．補正の適合性
（１）補正の目的
　補正事項１は、平成２６年１２月１８日付けの拒絶の理由において明りょうでない記載であると示された事項についての釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の規定に該当するものである。
　補正事項２は、発明特定事項である「２つ以上の異なる変換のセット」について、「既に符号化されている１つ以上の前のピクチャから再構築されたビデオ・データからオンラインで導出される」ものであることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく同一であるといえるから、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（２）補正の範囲及び単一性について
　補正事項１は、願書に最初に添付した明細書の段落００８６の記載に基づくものであり、補正事項２は、同じく段落００７８，０１０６の記載に基づくものである。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、各補正事項は、上記のように、明りょうでない記載の釈明、又は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明とは発明の単一性の要件を満たすものといえ、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件
　以上のように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願補正発明）
（Ａ）装置であって、
（Ｂ）ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を、対応するビデオ符号化器で当該ブロック毎に決定された２つ以上の異なる変換のセットに対応した２つ以上の異なる逆変換のセットから当該ブロックの量子化された係数に適用する逆変換を決定することによって行うビデオ復号器を備え、
（Ｃ）（ｉ）前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードと、
　（ｉｉ）動きベクトルの大きさおよび方向の少なくとも一部を表す１つ以上の値と、
　（ｉｉｉ）１つ以上の既に符号化されている、前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間のブロックの残差の値と、
　（ｉｖ）前記ブロックの予測データの値と、
　（ｖ）１つ以上の隣接する再構成されたブロックの１つ以上の逆変換選択と、
　のうちの少なくとも１つに応じて前記逆変換が決定され、
（Ｄ）前記２つ以上の異なる変換のセットは、既に符号化されている１つ以上の前のピクチャから再構築されたビデオ・データからオンラインで導出される、
（Ａ）前記装置。
（３−２）引用文献の記載事項
ア．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２００３−２０４５５０号公報には、「動画像符号化装置および動画像復号装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】
図１は、例えば、国際標準ＩＳＯ／ＩＥＣ　１３８１８−２（通称ＭＰＥＧ−２　ビデオパート）に示された従来の動画像符号化装置のブロック図である。１０は符号化制御部、１１は符号化モード判定部、１２はＤＣＴ部、１３は量子化部、１４は逆量子化部、１５は逆ＤＣＴ部、１６はビデオメモリ、１７は動き補償部、１８は動き検出部、１９は可変長符号化部である。
【０００３】次に動作について説明する。
入力される動画像信号１０１は、後述する動き補償予測信号と差分がとられ、予測差分信号１０２が符号化モード判定部１１に入力される。符号化モード判定部１１では、入力動画像信号１０１を符号化処理するイントラ符号化モードか、予測差分信号１０２を符号化処理するインター符号化モードのいずれかを選択し、一方の信号を出力する。出力された信号は直交変換の一種であるＤＣＴを用いて空間領域から周波数領域に変換される。
（イ）「【０００６】
図２は、図１が出力する符号化データを入力し、復号画像信号を得る動画像復号装置のブロック図である。８０は可変長復号部、８１は逆量子化部、８２は逆ＤＣＴ部、８３はビデオメモリ、８４は動き補償予測部である。
【０００７】次に動作について説明する。
入力される符号化データ１５１は可変長復号部８０で可変長復号される。これは符号化器の可変長符号化部１９の逆の動作を行うものである。復号された量子化係数１５２は逆量子化部８１で逆量子化され、逆ＤＣＴ部８２で逆ＤＣＴされ、空間領域の信号に変換される。
（ウ）「【００１４】また、
圧縮された符号化データから動画像信号を復号する動画像復号装置において、変換方式の異なる複数の逆変換部と、符号化データの一部の情報を使用して、前記複数の逆変換部の中からいずれか一つを選択する逆変換方式制御部と、を有すること
（エ）「【００２５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図３は、この発明の実施の形態１の画像符号化装置のブロック図である。図において、２１は変換方式制御部、２２は第一の変換部Ａ、２３は第二の変換部Ｂ、２４は第一の逆変換部Ａ、２５は第二の逆変換部Ｂ、２６，２７はそれぞれ二つの変換部Ａ２２，Ｂ２３、逆変換部Ａ２４，Ｂ２５のいずれかを選択するためのスイッチである。他の構成要素は、図１に示す従来例と同じで、同じ番号のブロックは同じ機能であり、同じ動作を行う。
【００２６】次に動作について説明する。
変換方式制御部２１は、符号化モード判定部１１より出力される信号を空間領域から周波数領域に変換する処理として、２つ用意されている変換部Ａ２２と変換部Ｂ２３のいずれかを用いて変換するように信号２０２を用いてスイッチ２６を制御する。
（中略）
【００２８】さらに、
変換方式制御部２１は、変換部Ａ２２と変換部Ｂ２３のいずれを選択して符号化処理を行ったかを示すための変換方式選択フラグ２０１を可変長符号化部１９に出力する。変換方式選択フラグ２０１は量子化係数１０３や動きベクトル１０４などの符号化データと共に符号化・多重化されて出力される。
【００２９】次に、変換方式制御部２１の制御方法について以下に説明する。
本実施の形態１では、いずれの方式が選択されているかを示す変換方式選択フラグ２０１を符号化データとして出力するため、任意のタイミングまたは単位で変換方式を切り替えることが可能である。例えばＭＰＥＧ−２ビデオのビットストリームシンタックスのような階層構造をもった形式の符号化データを出力する場合、シーケンスヘッダに変換方式選択フラグ２０１を多重すれば、シーケンス単位に変換方式を切り替えることが可能となる。同様にＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）ヘッダに多重すればＧＯＰ単位に、ピクチャヘッダに多重すればピクチャ単位に、スライスヘッダに多重すればスライス単位に、マクロブロックタイプの一部に多重すればマクロブロック単位に変換方式を切り替えることが可能となる。
【００３０】このような制御により、
動画像のシーケンス、またはＧＯＰ、ピクチャ、スライス、マクロブロック等といった所定の単位ごとに変換方式を選択することが可能となり、
（オ）「【００３４】
実施の形態２．図４は、この発明の実施の形態２の画像符号化装置のブロック図である。図において、変換方式制御部３１は符号化制御部３０からの信号に応じて動作する点が実施の形態１と異なる点である。これにより、実施の形態１では必要であった変換方式選択フラグ２０１の復号装置側への送信を不要、あるいは送信回数を減らしたことを特徴とする。
【００３５】次に、本実施の形態２の符号化制御部３０と変換方式制御部３１の動作について詳しく説明する。変換方式制御部３１は、符号化制御部３０からの信号２０３に応じてスイッチ２６，２７の切替え動作を行う。
このような符号化制御部３０からの信号２０３に基づく変換方式制御部３１の動作制御として、以下の場合が挙げられる。
（中略）
【００３８】
（２）符号化モード信号１０５に基づく制御
また、符号化制御部３０は、符号化モード信号１０５の情報に応じて、イントラ符号化モードが選択されたときには変換方式Ａを、インター符号化モードが選択された場合には変換方式Ｂを選択するように制御する信号２０３を変換方式制御部３１に出力するようにしても良い。
【００３９】このような制御により、符号化モードに応じた変換処理を選択することができるとともに、量子化パラメータ１０６の場合と同様に
各種情報１０７に含まれる符号化モード信号１０５自体が変換方式選択フラグとしての役目を果たす
（中略）
【００４２】
（４）動きベクトル１０４に基づく制御
また、符号化制御部３０は、動き検出部１８で検出された動きベクトル１０４に応じて変換方式制御部３１を制御する信号２０３を変換方式制御部３１に出力するようにしても良い。例えば、動きベクトル１０４の大きさが閾値以上の場合には変換方式Ａを、閾値以下の場合には変換方式Ｂを選択する動作をとるように制御する。
【００４３】このような制御により、動きの特性に応じた変換方式を選択することが可能となるため、より効率のよい符号化処理を行うことが可能となると共に、
各種情報１０７の場合と同様に可変長符号化部１９にて符号化される動きベクトル１０４自体が変換方式選択フラグとしての役目を果たす
（カ）「【００６１】
実施の形態５．次に、上記実施の形態１および実施の形態２（実施の形態２の尚下記部分で説明した実施の形態１，２の組み合わせも含む。）により生成された符号化データを入力し復号する実施の形態５の動画像復号装置について説明する。
【００６２】
図７は、実施の形態５の動画像復号装置のブロック図である。図において、９０は逆変換方式制御部、９１は第１の逆変換部Ａ、９２は第２の逆変換部Ｂ、９３は２つの逆変換部のいずれかを選択するためのスイッチである。他の構成要素は、図２に示す従来例と同じで、同じ番号のブロックは同じ機能であり、同じ動作を行う。
【００６３】次に動作について説明する。
可変長復号部８０は、上記実施の形態１の動画像符号化装置により生成された符号化データ１５１を入力すると、それと共に変換方式選択フラグ１５５が送られてきている場合に変換方式選択フラグ１５５を復号して、逆変換方式制御部９０へ出力する。
【００６４】
逆変換方式制御部９０は、復号された変換方式選択フラグ１５５に基づき上記実施の形態１の動画像符号化装置における変換方式を認識して、上記実施の形態１の動画像符号化装置において採用された変換方式に対応する逆変換方式を選択するようスイッチ９３に対し選択指令を出力する。
【００６５】
スイッチ９３は、逆変換方式制御部９０からの選択指令に応じて逆変換部Ａ９１，Ｂ９２の一方の逆変換方式を選択する。すると、スイッチ９３の切替動作に応じて、逆変換部Ａ９１もしくは逆変換部Ｂ９２のいずれかに逆量子化部８１にて逆量子化された変換係数信号が入力してそれぞれの変換方式で逆変換され、逆変換された変換係数信号が出力されることになる。
（中略）
【００６７】
なお、実施の形態２の動画像符号化装置から出力された符号化データを復号する場合には、変換方式選択フラグ１５５がなく、量子化パラメータを示す信号であったり、インター符号化モード／イントラ符号化モードを示す信号、動きベクトルデータ、インターモード／インター４ｖモードを示す信号が変換方式も示すので、符号化データ１５１の中に変換方式選択フラグ１５５が含まれていない場合には、入力した符号化データ１５１は実施の形態２の動画像符号化装置から出力された符号化データであると判断して、その符号化データ１５１に含まれるインター符号化モード／イントラ符号化モードを示す信号、動きベクトルデータ、インターモード／インター４ｖモードを示す信号を信号１５５として逆変換方式制御部９０へ出力し、逆変換方式制御部９０はこの信号１５５に基づき、スイッチ９３の切替を制御するようにしても、同様にして画像信号を復号することが可能である。
イ．引用文献３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３である特開２００２−３１４４２８号公報には、「信号符号化方法及び装置並びに復号方法及び装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）「【００５４】次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００５５】本実施の形態に係る画像符号化装置は、例えば、図１１に示すように構成され、また、画像復号装置は、例えば、図１２に示すように構成される。
本実施の形態では、動き補償フレーム間予測により時間方向に存在する冗長度を削減し、動き補償予測の結果得られた該マクロブロックの予測画像の波形パターンを、主成分に該当する基底でうまく捉えられるようにDCT基底を変形させ、該変形基底を用いた変換符号化による情報圧縮を行う。あらかじめ画像の局所的な性質を考慮した変換基底を数種類用意しておき、予測画像のパターンに応じてそれらを切り替えて使用する。
（中略）
【００６１】
変換基底演算部２１８は、入力される予測画像２０６を直交変換適用領域（Ｎ×Ｎ画素ブロック、Ｎ＝４、８など）に分割し、その単位で変形基底２１９を求め、適応変換部２０９に対して出力する。
変換基底演算部２１８には、典型的な平均輝度分布ベクトルｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
のパターンを主軸に反映させたK種類の正規直交基底Ａ
ｉ
（ｉ＝0,1,…,K-1）が用意され、ｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
に対応していずれかの基底Ａ
ｉ
が選択される。
（中略）
【００６８】
変換基底蓄積部２５１には、画像符号化装置側と同じ基底セットＡ
ｉ
（図１３乃至図１９参照）が格納されており、変換基底ID情報２５０に基づいて変換基底２１９が選択され、その選択された変換基底２１９が逆適応変換部２１６に送られる。
（イ）「【００８３】更に、本発明の第四の実施の形態について説明する。
【００８４】本実施の形態に係る画像符号化装置は、例えば、図２４に示すように構成され、また、画像復号装置は、例えば、図２５に示すように構成される。
【００８５】
本実施の形態では、前述した第二の実施の形態と同様に、基底セットＡ
ｉ
（ｉ＝0,1,…,K-1）を用いて変換基底を適応的に選択することによる変換符号化を行うのに加えて、その変換基底Ａ
ｉ
を動的に更新する仕組みを備える。
（中略）
【００８８】
さらに、変換基底演算部４１８において、その時点での基底セットＡ
ｉ
に含まれない別の変換基底が生成された場合、その変換基底そのものもID情報４５０とともに可変長符号化部４１３を経て圧縮ストリーム４１４に多重され、伝送される。
（中略）
【００９１】
変換基底演算部４１８は、入力される予測画像４０６を直交変換適用領域（Ｎ×Ｎ画素ブロック、Ｎ＝４、８など）に分割し、その単位で変形基底４１９を求め、適応変換部４０９に対して出力する。まず、予測画像４０６の各直交変換適用領域に対し、水平・垂直方向の平均輝度分布ｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
を求める。これにより各領域の水平・垂直方向の主成分が反映された波形パターンが得られる（図１０参照）。変換基底演算部４１８には、典型的な平均輝度分布ベクトルｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
のパターンを主軸に反映させたK種類の正規直交基底Ａ
ｉ
（ｉ＝0,1,…,K-1）が用意され、ｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
に対応していずれかの基底Ａ
ｉ
が選択される。
（３−３）引用文献に記載される発明及び技術
ア．引用文献１に記載される発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
（ア）実施の形態１
　引用文献１の上記（３−２）ア（ア）、（エ）の記載によれば、引用文献１には、実施の形態１として、入力される動画像信号１０１を、動き補償予測信号との差分をとって予測差分信号１０２とし、その予測差分信号１０２を、２つ用意されている第一の変換部Ａ２２と第二の変換部Ｂ２３のいずれかを用いて空間領域から周波数領域に変換し、変換係数を量子化して出力すると共に、変換部Ａ２２と変換部Ｂ２３のいずれを選択して符号化処理を行ったかを示すための変換方式選択フラグ２０１を多重化して出力する動画像符号化装置が記載されている。
　そして、動画像のシーケンス、またはＧＯＰ、ピクチャ、スライス、マクロブロック等といった所定の単位ごとに変換方式が選択される。
（イ）実施の形態２
　引用文献１の上記（３−２）ア（オ）の記載によれば、引用文献１には、実施の形態１の変形例である実施の形態２として、変換方式選択フラグ２０１の復号装置側への送信を不要とするために、変換方式Ａと変換方式Ｂの選択を、（１）イントラ符号化モードあるいはインター符号化モードの選択、（２）動きベクトル１０４の大きさ、などに応じて決定し、（１）符号化モード信号１０５、（２）動きベクトル１０４、などに変換方式選択フラグ２０１としての役目を果たさせるに動画像符号化装置が記載されている。
（ウ）実施の形態５
　引用文献１の上記（３−２）ア（イ）、（ウ）、（カ）の記載によれば、引用文献１には、実施の形態１又は２の動画像符号化装置が生成する符号化データを入力し復号する動画像復号装置が記載されている。
　当該動画像復号装置は、入力される符号化データ１５１を可変長復号部８０で可変長復号し、復号された量子化係数１５２を逆量子化部８１で逆量子化し、逆量子化された変換係数信号を、実施の形態２における変換方式を示す信号である、インター符号化モード／イントラ符号化モードを示す信号、動きベクトルデータなどに応じて、２つの第１の逆変換部Ａ９１又は第２の逆変換部Ｂ９２のいずれかの逆変換方式を選択して、逆変換を行うものである。
　ここで、選択される逆変換方式は、動画像符号化装置において採用された変換方式に対応するものであり、逆変換方式の選択は、上記（ア）の実施の形態１と同様に、動画像のシーケンス、またはＧＯＰ、ピクチャ、スライス、マクロブロック等といった所定の単位ごとに選択されるものである。
（エ）まとめ
　上記（ウ）の実施の形態５の動画像符号化装置を引用発明として認定すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
（ａ）動画像符号化装置が生成する符号化データを入力し復号する動画像復号装置であって、
（ｂ）入力される符号化データを可変長復号部で可変長復号し、復号された量子化係数を逆量子化部で逆量子化し、逆量子化された変換係数信号を、２つの第１の逆変換部Ａ又は第２の逆変換部Ｂのいずれかの逆変換方式を選択して、逆変換を行って復号するものであり、
（ｃ）（ｉ）インター符号化モード／イントラ符号化モードを示す信号、あるいは（ｉｉ）動きベクトルデータに応じて、マクロブロック単位で２つの逆変換方式のいずれかが選択され、選択される逆変換方式は、動画像符号化装置において採用された変換方式に対応するものである
（ａ）動画像復号装置。
イ．引用文献３に記載される技術
　上記（３−２）イ（ア）の記載によれば、引用文献３には、予測画像の局所的な性質を考慮したK種類の変換基底Ａｉ（ｉ＝0,1,…,K-1）を用意して、予測画像のパターンに応じてそれらを切り替えて変換符号化を行う画像符号化装置及び画像復号装置が記載されており、さらに、上記（３−２）イ（イ）の記載によれば、予測画像に基づいて変換基底を生成し、その時点での基底セットＡｉに含まれない別の変換基底が生成された場合、基底セットＡｉ（ｉ＝0,1,…,K-1）を動的に更新する仕組みを備える技術が記載されている。
　すなわち、引用文献３には、『予測画像の局所的な性質を考慮したK種類の変換基底Ａｉ（ｉ＝0,1,…,K-1）を用意し、それらを切り替えて変換符号化を行う画像符号化装置及び画像復号装置において、予測画像に基づいて変換基底を生成し、その時点での基底セットＡｉに含まれない別の変換基底が生成された場合、基底セットＡｉ（ｉ＝0,1,…,K-1）を動的に更新する技術』が記載されている。
（３−４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア．本願補正発明の構成（Ａ）と引用発明の構成（ａ）との対比
　引用発明の「動画像復号装置」は、本願補正発明のビデオ復号器を備える「装置」に相当する。
イ．本願補正発明の構成（Ｂ）と引用発明の構成（ｂ）との対比
　引用発明の「入力される符号化データ」は、構成（ａ）にあるように「動画像符号化装置が生成する符号化データ」であるから、本願補正発明の「ビデオ・シーケンス」に相当する。
　引用発明は、可変長復号部、逆量子化部、第１の逆変換部Ａ、第２の逆変換部Ｂを備え、それらの処理部により復号を行うものであるから、それらの処理部は、本願補正発明の「ビデオ復号器」を構成するものといえる。
　また、動画像の復号は、符号化データに含まれるピクチャ内のブロック単位に行われることは当該技術分野における技術常識である。
　よって、引用発明は『ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を行うビデオ復号器』を備えているといえる。
　引用発明は、「復号された量子化係数を逆量子化部で逆量子化し、逆量子化された変換係数信号を、２つの第１の逆変換部Ａ又は第２の逆変換部Ｂのいずれかの逆変換方式を選択して、逆変換を行う」ものであり、構成（ｃ）にあるように「選択される逆変換方式は、動画像符号化装置において採用された変換方式に対応するもの」である。
　すなわち、引用発明は、復号における逆変換を、対応する「動画像符号化装置」で採用された「２つの第１の逆変換部Ａ又は第２の逆変換部Ｂのいずれかの逆変換方式を選択して」行うものである。
　ここで、「動画像符号化装置」は本願補正発明の「ビデオ符号化器」に相当し、「２つの第１の逆変換部Ａ又は第２の逆変換部Ｂ」は、動画像符号化装置で採用された第１の逆変換部Ａ又は第２の逆変換部Ｂに対応するものであって、本願補正発明の「２つ以上の異なる逆変換のセット」に相当するものである。そして、逆変換は復号単位であるブロック毎に行われるものである。
　したがって、引用発明は『対応するビデオ復号器で当該ブロック毎に決定された２つ以上の異なる変換のセットに対応した２つ以上の異なる逆変換のセットから当該ブロックの量子化された係数に適用する逆変換を決定することによって』復号を行うものといえる。
　以上のことから、引用発明の構成（ｂ）は、本願補正発明の構成（Ｂ）と相違しない。
ウ．本願補正発明の構成（Ｃ）と引用発明の構成（ｃ）との対比
　引用発明は、「（ｉ）インター符号化モード／イントラ符号化モードを示す信号、あるいは（ｉｉ）動きベクトルデータに応じて、マクロブロック単位で２つの逆変換方式のいずれか」が選択されるものである。
　ここで、「（ｉ）インター符号化モード／イントラ符号化モードを示す信号」は、インター符号化モードであるか否かを示す信号であり、「インター符号化モード」は、ブロックについて１つのリファレンスを予測するために使用されることは当該技術分野における技術常識であるから、本願補正発明の「（ｉ）前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モード」に対応する。
　また、「（ｉｉ）動きベクトルデータ」は、動きベクトルの大きさ及び方向を表す値であることは当該技術分野における技術常識であるから、本願補正発明の「動きベクトルの大きさおよび方向の少なくとも一部を表す１つ以上の値」に対応する。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の択一的表現がされている構成のうちの「（ｉ）前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モード」と、「（ｉｉ）動きベクトルの大きさおよび方向の少なくとも一部を表す１つ以上の値」の「少なくとも１つに応じて前記逆変換が決定され」るものであるから、引用発明の構成（ｃ）は、本願補正発明の構成（Ｃ）と相違しない。
エ．本願補正発明の構成（Ｄ）について
　引用発明は「２つの第１の逆変換部Ａ又は第２の逆変換部Ｂ」、すなわち、「２つ以上の異なる逆変換のセット」をどのようにして導出するか特定されていないため、本願補正発明の構成（Ｄ）を備えていない点で相違する。
オ．まとめ
　上記アないしエの対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　装置であって、
　ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を、対応するビデオ符号化器で当該ブロック毎に決定された２つ以上の異なる変換のセットに対応した２つ以上の異なる逆変換のセットから当該ブロックの量子化された係数に適用する逆変換を決定することによって行うビデオ復号器を備え、
　（ｉ）前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードと、
　（ｉｉ）動きベクトルの大きさおよび方向の少なくとも一部を表す１つ以上の値と、
　（ｉｉｉ）１つ以上の既に符号化されている、前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間のブロックの残差の値と、
　（ｉｖ）前記ブロックの予測データの値と、
　（ｖ）１つ以上の隣接する再構成されたブロックの１つ以上の逆変換選択と、
　のうちの少なくとも１つに応じて前記逆変換が決定される、前記装置。
［相違点］
　引用発明は、本願補正発明の「前記２つ以上の異なる変換のセットは、既に符号化されている１つ以上の前のピクチャから再構築されたビデオ・データからオンラインで導出される」という構成を備えていない点。
（３−５）相違点の判断
　上記（３−３）イに示したように、引用文献３には、『予測画像の局所的な性質を考慮したK種類の変換基底Ａｉ（ｉ＝0,1,…,K-1）を用意し、それらを切り替えて変換符号化を行う画像符号化装置及び画像復号装置において、予測画像に基づいて変換基底を生成し、その時点での基底セットＡｉに含まれない別の変換基底が生成された場合、基底セットＡｉ（ｉ＝0,1,…,K-1）を動的に更新する技術』が記載されている。
　このように、画像符号化装置及び画像復号装置において、変換符号化を行うために複数種類用意した変換基底のセットを、予測画像に基づいて動的に更新する技術が、引用文献３に記載され公知である。
　ここで、予測画像とは、既に符号化されている時間的に前の再構築されたピクチャである。
　また、変換基底のセットを予測画像に基づいて動的に更新するということは、画像の符号化及び復号を行っている最中、つまりオンラインで変換基底のセットを導出することである。
　そうすると、引用発明において、引用発明と同様の複数の変換方式から１つを選択して逆変換を行う画像復号装置における上記公知技術を適用し、変換のセットを、既に符号化されている時間的に前の再構築されたピクチャに基づいてオンラインで導出するように構成し、相違点に係る「前記２つ以上の異なる変換のセットは、既に符号化されている１つ以上の前のピクチャから再構築されたビデオ・データからオンラインで導出される」構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３−６）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（３−７）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２７年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項９に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１に示した（補正前の請求項９）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、並びに、その記載事項は、上記第２の２（３−２）アに示したとおりであり、引用文献１に記載された発明（引用発明）は、上記第２の２（３−３）アに認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の１（２）及び２（１）で摘示した本願補正発明に追加された限定事項（補正事項２）を省いたものである。
　そうすると、上記第２の２（３−４）の「対比」における検討を援用すると、本願発明の特定事項は引用発明と全て一致するものであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。