【事件の表示】
　特願２０１４−６０２８号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月２７日出願公開、特開２０１５−１３４０２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月１６日の出願であって、平成２７年５月１４日付け拒絶理由通知に対して、同年７月８日付けで手続補正がされたところ、平成２８年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認められる（記号Ａ〜Ｉは、分説するため当審で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　回転方向に沿って複数の図柄が形成された回胴と、
Ｂ　前記回胴を所定のステップ角を最小回転単位として回転駆動する回転駆動手段と、
Ｃ　遊技動作を進行させるための処理を実行する制御手段とを備え、
Ｄ　前記制御手段は、
　　前記回胴の回転開始命令に応じて前記回胴を徐々に加速させるように起動させる起動処理を行う回胴起動手段と、
Ｅ　前記起動処理の後、前記回胴を定常回転させる定常回転手段と、
Ｆ　前記定常回転中に前記回胴の１周回における原点位置が検出されたことに応じて前記回胴の回転停止操作の受け付けを許可する停止許可手段と、
Ｇ　前記停止許可手段により許可された前記回転停止操作が行われたときの図柄位置に基づいて所定の最大滑りコマ範囲内で停止位置を決定する停止位置決定手段と、
Ｈ　前記停止位置決定手段が決定した停止位置に対応する図柄の特定の停止ステップ位置で前記回胴を停止させる停止手段と、を含み、
Ｉ　前記回胴起動手段は、前記図柄１コマ分のステップ数をＮ、前記停止ステップ位置から次の図柄までのステップ数をＭとしたときに、Ｎステップ〜Ｎ＋Ｍステップ数分前記回胴を回転させるまでに前記起動処理を終了する
　遊技機。」
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２２２３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【０００１】
　本発明は、メダル、コイン、遊技球等の遊技媒体を用いて、リールやベルト等の回胴の停止遊技を行い、遊技規則上の役物遊技あるいは役物連続作動装置等に基づく特別遊技又は所謂、ＡＴやＡＲＴ等の遊技者に有利な特典遊技を付与する回胴式遊技機、あるいは回胴により特図変動表示を行うパチンコ機等に好適な
遊技機
・・・・・
【０００３】
　従来、この種遊技機の回胴の駆動手段には、特許文献１等に開示されているように、ステッピングモータが多く使用されている。ステッピングモータは回転トルクが大きく、しかも優れた停止性能を備えており、遊技機に好適である。例えば、回胴式遊技機においては、回転開始操作レバーの押下操作により、ステッピングモータの回転を起動した後、加速回転させて定速回転状態に移行させている。
回胴を備えた遊技機においては、回胴起動後から定速回転状態に移行する時間が遅くなると、間延びしたりして継続遊技の促進を妨げるため、回胴式遊技機に限らず、円滑に継続遊技を促進するうえで回胴起動後に速やかに定速回転状態に移行させることが重要である。
・・・・・
【０００６】
　
本発明の目的は、遊技の円滑な進行を妨げることなく回胴の加速処理を迅速に行って遊技興趣を増大して継続遊技の促進を図ることのできる遊技機を提供することにある。
（イ）「【００２２】
　前扉５の略中央で、液晶表示装置３の下方には、図柄表示窓８が設けられている。図柄表示窓８は透明パネルからなり、図柄表示窓８を通じて、リール（回胴）８ａ、８ｂ、８ｃが視認可能に筐体１内部に配置されている。
リール８ａ〜８ｃにより
回胴表示部が構成されている
リール８ａ〜８ｃは、ステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）
のモータ駆動により
回転駆動される
リール８ａ〜８ｃ
には、２１個の図柄が回転方向に沿って形成されている。
（ウ）「【００３１】
　本実施形態に係る回胴式遊技機Ａの制御装置について説明する。
　図４は回胴式遊技機Ａの制御装置の概略構成を示す制御ブロック図である。
　回胴式遊技機Ａの制御装置は、
遊技動作制御を統括的に司る主制御基板１００
（エ）「【００４０】
　本実施形態の
ステッピングモータでは、
１励磁パルスあたりの角度変化は約０．７１４°となっている
・・・・・
【００４２】
　図２５の（２５Ｂ）はステッピングモータの起動から停止までの回胴回転速度の駆動制御例を示す。ステッピングモータの起動から停止までには、回胴回転始動レバー１５が操作されて回胴回転始動スイッチ１５ａがオンになって
ステッピングモータが回転を始めた後、一定の定速回転に至るまでの加速期間ｔ１と、該定速回転が保持される定速回転期間ｔ２
【００４３】
　
加速時においては、
徐々に回転速度が速くなる
（オ）「【００４６】
　主制御基板１００には、回胴中継基板２５０を介してリール８ａ〜８ｃを回転駆動するためのステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）が接続され、また、各リールに対して配設した回胴回転位置検出センサ２５４、２５５、２５６が接続されている。ステッピングモータには例えば５０４パルス（以下、ステップ数ともいう。）の駆動信号（励磁パルス信号）を与えることにより１回転するパルスモータを使用することができる。励磁パルスの印加によってステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）の回転位置制御を行うことができる。リール８ａ〜８ｃには、２１個の図柄が描かれているので、所定の位置
ある図柄から次の図柄へ１駒分、切り替えるには２４
ステップ数の励磁パルスの印加を必要とする
リールの周回箇所の所定の基準位置
回胴回転位置検出センサ２５４〜２５６がリールの基準位置を検出して
（カ）「【００６８】
　回胴回転始動時の設定処理（回胴回転開始設定処理）が行われた後、リール回転始動が行われて各リール８ａ〜８ｃの回転状態に移行する。リール回転の後に、回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの停止操作による回胴回転停止スイッチ１６ｅ、１６ｆ、１６ｇの検出信号が出力された場合には、停止対象となった回胴を停止制御するための回胴停止処理を行う（ステップＳ８）。回胴停止処理では、上記当選情報と回胴の停止操作手順（停止操作タイミング）とに基づき、停止制御テーブルから滑りコマ数を算出し、これに基づく回胴の停止制御を行う。
【００６９】
　
回胴停止処理は各リールについて停止操作を行った位置である停止操作位置と抽選処理の抽選結果に基づいて
該当リール停止位置でリールの回転を停止させることにより行われる
リール停止位置は、停止操作タイミングの位置からみて、図柄の駒数で所定の駒数以内
で引き込んで停止するように決定される
（キ）「【００７７】
　図９はＣＴＣ１０５の計時に基づく一定時間ごとの割り込みにより起動される主制御側のタイマ割込処理を示すフローチャートである。図９を参照して、上記主制御基板（主制御部）において１．５ｍｓ（ミリ秒）程度ごとに実行されるタイマ割込処理について説明する。
【００７８】
　
主制御基板１００は、
回胴回転制御処理を行う
（ク）「【００９８】
　図１５は起動設定処理（ステップＳ６４、Ｓ６６、Ｓ６８、Ｓ７２、Ｓ７４、Ｓ７６）を示す。
　起動設定処理においては、まず、図１０の（１０Ｂ）により示した指定数割込み待ち処理（ステップＳ８０）を行うことにより、ＢＣレジスタにセットした遅れ時間を消費した後、割込み禁止状態に移行する（ステップＳ８１）。ついで、回転開始順序に応じた対象回胴のリールを特定し（ステップＳ８２）、特定した対象リールに対応する
制御フラグをセットする
（ケ）「【０１０１】
　
回胴センサＯＮフラグは回胴回転位置検出センサ２５４〜２５６により各回胴の基準位置を検出したことを示すフラグである
回胴センサＯＮフラグのオン状態は、
リール回転が定常速度の回転状態(定常回転状態)に達した時点Ｔ３以降に、
（コ）「【０１１０】
　タイマ割込処理（図９）において実行される
回胴回転制御処理
を以下に詳述する
　図１９〜図２３は回胴回転制御処理（ステップＳ２２）を示す。
　
回胴回転制御処理においては
回胴回転加速制御処理を行う
回胴回転開始制御処理を行う
回胴定常回転制御処理を行う
停止滑り制御処理は
行われ
回胴停止中制御処理に移行する
・・・・・
【０１１３】
　逆回転フラグ及び回胴停止中フラグがいずれもオフであるとき、回転起動フラグがオンか否かを判断する（ステップＳ２１４）。回転起動フラグがオフのときは、回胴起動済みフラグのオン・オフ判断処理（ステップＳ２２６）に移る。
制御フラグがオンで、回転起動フラグ及び回胴起動済みフラグがオフのときには、
回胴回転開始制御処理を行う
【０１１４】
　
回胴回転開始制御処理においては、
　回胴回転停止スイッチ１６ｅ〜１６を押下したとき、リール８ａ〜８ｃにブレーキ制動（４相全て励磁する全相励磁）をかけても直ぐには停止に至らない。即ち、実際にリールが停止するまでには、１乃至２ステップ角度だけ滑って停止する。滑って停止した際には、この角度のずれ分を吸収しながら新たな加速処理を行う必要があり、できる限り初期励磁での電磁的吸引力(トルク)は小さい方が好ましい。初期励磁が２相の場合は、トルクが強いためガタツキが目立つ。トルクが弱い１相にするとズレ分をゆっくり吸収できるのでガタツキが目立ちにくい。このため、開始補正は励磁出力カウンタをビット０クリアして行われる。励磁出力カウンタをビット０クリアすることにより「０」、「２」、「４」、「６」のいずれかになり、その後、後述するステップＳ２２２で励磁出力カウンタを１加算するため、励磁出力カウンタは「１」、「３」、「５」、「７」のいずれかになる。従って、図１７の（１７Ｂ）の励磁出力テーブルから明らかなように、強制的に１相励磁から励磁制御を開始させることができる。
【０１１５】
　励磁制御の開始補正を行った後、
回胴を起動するために回胴起動フラグをオンする
【０１１６】
　
回転起動フラグがオンになると
回胴回転加速制御処理が行われる
・・・・・
【０１１９】
　ステップＳ２１５以下の
回胴回転加速制御処理においては、
なお、本実施形態では２４ステップで加速期間が終わるようになっているが、２４ステップより多くしてもよいし、あるいは少なくすることができる。
【０１２０】
　リール回転加速処理の終了により回胴起動フラグをオフすると共に、回胴起動済みフラグをオンする（ステップＳ２２１）。これにより、次の割込み処理では回胴定常回転制御処理を行うことになる。
・・・・・
【０１２２】
　定常回転状態中は、停止操作に基づく停止信号検出フラグがオンされるまで正回転状態の監視と維持が行われる。
定速回転期間ｔ２（定常回転状態中）
【０１２３】
　エラータイマが０でないとき（ステップＳ２３４）、リール位置検出センサのオン・オフが判断される（ステップＳ２３５）。リールの遮光片通過により
リール位置検出センサ（回胴回転位置検出センサ２５４〜２５６）
リール位置検出センサのオンにより
回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作が有効となる停止制御状態に移る
（サ）上記（エ）の段落【００４２】には、「ステッピングモータが回転を始めた後、一定の定速回転に至るまでの
加速期間ｔ１
定速回転が保持される定速回転期間ｔ２
　また、上記（コ）の段落【０１１０】には、「回胴起動フラグがオンのときはステップＳ２１５（図２０参照）以下の
回胴回転加速制御処理
回胴定常回転制御処理
　そして、上記（キ）の段落【００７８】には、主制御基板１００が回胴回転制御処理を行うことが記載され、上記（コ）の段落【０１１０】には、回胴回転制御処理において回胴定常回転制御処理等が行われることが記載されているから、引用文献１には、主制御基板１００が回胴定常回転制御処理を行う機能を有していることが記載されているといえる。
　そうすると、引用文献１には、「主制御基板１００は、
回胴回転加速制御処理の後に定速回転が保持される回胴定常回転制御処理を行う機能
（シ）上記（コ）の段落【０１２３】には、「
リール位置検出センサのオンにより
回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作が有効となる停止制御状態に移る
　そして、上記（オ）の段落【００４６】には、「各
リールの周回箇所の所定の基準位置
回胴回転位置検出センサ２５４〜２５６がリールの基準位置を検出して
リール位置検出センサ（回胴回転位置検出センサ２５４〜２５６）
リールの周回箇所の所定の基準位置を検出するリール位置検出センサ
　また、上記（ケ）の段落【０１０１】には、「
回胴センサＯＮフラグは回胴回転位置検出センサ２５４〜２５６により各回胴の基準位置を検出したことを示すフラグである
回胴センサＯＮフラグのオン状態は、
リール回転が定常速度の回転状態(定常回転状態)に達した時点Ｔ３以降に、
リール回転が定常速度の回転状態(定常回転状態)に達した時点Ｔ３以降
　さらに、上記（キ）の段落【００７８】には、主制御基板１００が回胴回転制御処理を行うことが記載され、上記の段落【０１２３】の記載は、段落【０１１０】以降の「回胴回転制御処理」の説明として記載されているものであるから、引用文献１には、
主制御基板１００が停止制御状態に移す機能を有する
　以上のことから、引用文献１には、「主制御基板１００は、
リール回転が定常速度の回転状態(定常回転状態)に達した時点Ｔ３以降に、リールの周回箇所の所定の基準位置を検出するリール位置検出センサのオンにより、回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作が有効となる停止制御状態に移す機能
　上記（ア）〜（コ）の記載事項及び上記（サ）〜（シ）の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（記号ａ〜ｉは、本願補正発明の記号Ａ〜Ｉに対応させて付した。）。
「ａ　２１個の図柄が回転方向に沿って形成されており、回胴表示部を構成するリール８ａ〜８ｃと、（【００２２】）
ｂ　リール８ａ〜８ｃを回転駆動し、１励磁パルスあたりの角度変化が約０．７１４°となっているステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）と、（【００２２】、【００４０】）
ｃ　遊技動作制御を統括的に司る主制御基板１００とを備え、（【００３１】）
ｄ　前記主制御基板１００は、（【００７８】、【０１１０】）
　　制御フラグがオンで回転起動フラグ及び回胴起動済みフラグがオフのときに、回胴を起動するために回胴起動フラグをオンする回胴回転開始制御処理を行い、回転起動フラグがオンになると、徐々に回転速度が速くなる回胴回転加速制御処理を行う機能と、（【００４３】、【０１１３】〜【０１１６】）
ｅ　回胴回転加速制御処理の後に定速回転が保持される回胴定常回転制御処理を行う機能と、（サ）
ｆ　リール回転が定常速度の回転状態(定常回転状態)に達した時点Ｔ３以降に、リールの周回箇所の所定の基準位置を検出するリール位置検出センサのオンにより、回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作が有効となる停止制御状態に移す機能と、（シ）
ｇ　各リールについて停止操作を行った位置である停止操作位置と抽選処理の抽選結果に基づいて、停止操作タイミングの位置からみて、図柄の駒数で所定の駒数以内で引き込んで停止するようにリール停止位置を決定するとともに、（【００６９】）
ｈ　該当リール停止位置でリールの回転を停止させる回胴停止処理を行う機能と、を有し、（【００６９】）
ｉ　ある図柄から次の図柄へ１駒分、切り替えるには２４ステップ数の励磁パルスの印加を必要とし、回胴回転加速制御処理においては、加速期間は２４ステップで終わるようになっている、遊技機。（【００４６】、【０１１９】、【０００１】）」
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する（対比にあたっては、本願発明の構成Ａ〜Ｉと引用発明の構成ａ〜ｉについて、それぞれ（ａ）〜（ｉ）の見出しを付けて行った。）。
（ａ）引用発明の「２１個の図柄」は、本願発明の「複数の図柄」に相当する。
　また、引用発明の「リール８ａ〜８ｃ」は、「回胴表示部を構成する」ものであるから、本願発明の「回胴」に相当する。
　そうすると、引用発明の「２１個の図柄が回転方向に沿って形成されており、回胴表示部を構成するリール８ａ〜８ｃ」は、
　本願発明の「回転方向に沿って複数の図柄が形成された回胴」に相当する。
（ｂ）ステッピングモータにおいて、１励磁パルスあたりの角度変化が最小回転単位であることは技術常識であるから、引用発明の「１励磁パルスあたりの角度変化が約０．７１４°となっている」ことは、本願発明の「所定のステップ角を最小回転単位と」することに相当する。
　そうすると、引用発明の「リール８ａ〜８ｃを回転駆動し、１励磁パルスあたりの角度変化が約０．７１４°となっているステッピングモータ（２５１、２５２、２５３）」は、
　本願発明の「前記回胴を所定のステップ角を最小回転単位として回転駆動する回転駆動手段」に相当する。
（ｃ）引用発明の「主制御基板１００」は、「遊技動作制御を統括的に司る」ものであるから、「遊技動作を進行させるための処理を実行する」ものであることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「遊技動作制御を統括的に司る主制御基板１００」は、本願発明の「遊技動作を進行させるための処理を実行する制御手段」に相当する。
（ｄ）引用発明は、「制御フラグがオンで回転起動フラグ及び回胴起動済みフラグがオフのときに、回胴を起動するために回胴起動フラグをオンする回胴回転開始制御処理を行」うものであるところ、制御フラグがセットされて（引用文献１の段落【００９８】を参照。）オンになると回胴回転開始制御処理が行われるから、「制御フラグをセットすること」は、「回胴の回転開始命令」ということができ、したがって、引用発明の「制御フラグがオンで回転起動フラグ及び回胴起動済みフラグがオフのときに」は、本願発明の「前記回胴の回転開始命令に応じて」に相当する。
　また、引用発明の「徐々に回転速度を速くする」ことは、本願発明の「徐々に加速させる」ことに相当するから、引用発明の「回胴を起動するために回胴起動フラグをオンする回胴回転開始制御処理」及び「徐々に回転速度を速くする回胴回転加速制御処理」は、本願発明の「前記回胴を徐々に加速させるように起動させる起動処理」に相当する。
　そうすると、引用発明の「制御フラグがオンで回転起動フラグ及び回胴起動済みフラグがオフのときに、回胴を起動するために回胴起動フラグをオンする回胴回転開始制御処理を行い、回転起動フラグがオンになると、徐々に回転速度を速くする回胴回転加速制御処理を行う機能」を有する「前記主制御基板１００」は、
　本願発明の「前記回胴の回転開始命令に応じて前記回胴を徐々に加速させるように起動させる起動処理を行う回胴起動手段」としての機能を有している。
（ｅ）上記（ｄ）で検討したとおり、引用発明の「回胴回転加速制御処理」は、その前に行われる「回胴回転開始制御処理」とともに、本願発明の「起動処理」に相当するものであるから、引用発明の「回胴回転加速制御処理の後」は、本願発明の「前記起動処理の後」に相当する。
　また、引用発明の「定速回転が保持される」ことは、本願発明の「定常回転させる」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「回胴回転加速制御処理の後に定速回転が保持される回胴定常回転制御処理を行う機能」を有する「前記主制御基板１００」は、
　本願発明の「前記起動処理の後、前記回胴を定常回転させる定常回転手段」としての機能を有している。
（ｆ）引用発明において、定常回転状態になると定速回転が保持されるから（引用文献１の段落【００４２】、【０１２２】を参照。）、引用発明の「リール回転が定常速度の回転状態(定常回転状態)に達した時点Ｔ３以降」は、本願発明の「前記定常回転中」に相当する。
　また、引用発明の「リールの周回箇所の所定の基準位置」は、本願発明の「前記回胴の１周回における原点位置」に相当する。
　さらに、引用発明の「回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作」は、本願発明の「前記回胴の回転停止操作」に相当し、回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作を有効にすることは、押下操作の受け付けを許可することといえるから、引用発明の「回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作が有効となる停止制御状態に移す」ことは、本願発明の「前記回胴の回転停止操作の受け付けを許可する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「リール回転が定常速度の回転状態(定常回転状態)に達した時点Ｔ３以降に、リールの周回箇所の所定の基準位置を検出するリール位置検出センサのオンにより、回胴回転停止ボタン１６ａ〜１６ｃの押下操作が有効となる停止制御状態に移す機能」を有する「前記主制御基板１００」は、
　本願発明の「前記定常回転中に前記回胴の１周回における原点位置が検出されたことに応じて前記回胴の回転停止操作の受け付けを許可する停止許可手段」としての機能を有している。
（ｇ）引用発明の「各リールについて停止操作を行った位置である停止操作位置」、「図柄の駒数で所定の駒数以内」、「リール停止位置」は、それぞれ本願発明の「前記回転停止操作が行われたときの図柄位置」、「所定の最大滑りコマ範囲内」、「停止位置」に相当する。
　したがって、上記（ｆ）の検討を踏まえると、引用発明の「各リールについて停止操作を行った位置である停止操作位置と抽選処理の抽選結果に基づいて、停止操作タイミングの位置からみて、図柄の駒数で所定の駒数以内で引き込んで停止するようにリール停止位置を決定する」「回胴停止処理を行う機能」を有する「前記主制御基板１００」は、
　本願発明の「前記停止許可手段により許可された前記回転停止操作が行われたときの図柄位置に基づいて所定の最大滑りコマ範囲内で停止位置を決定する停止位置決定手段」としての機能を有している。
（ｈ）上記（ｇ）で検討したとおり、引用発明の「該当リール停止位置」は、本願発明の「前記停止位置決定手段が決定した停止位置」に相当する。
　また、引用発明の「リール」は、２１個の図柄が回転方向に沿って形成されているものであり（引用発明の構成ａを参照。）、「リール停止位置」が何れかの図柄に対応していることは技術常識である。そして、引用発明は、「ある図柄から次の図柄へ１駒分、切り替えるには２４ステップ数の励磁パルスの印加を必要」とするから（引用発明の構成ｉを参照。）、「リール停止位置」は、対応する図柄の励磁パルス２４ステップ数のうちの、いずれかのステップに対応する位置であることは、自明の事項である。
　そうすると、引用発明の「該当リール停止位置でリールの回転を停止させる回胴停止処理を行う機能」を有する「前記主制御基板１００」は、
　本願発明の「前記停止位置決定手段が決定した停止位置に対応する図柄の特定の停止ステップ位置で前記回胴を停止させる停止手段」としての機能を有している。
（ｉ）引用発明の「ある図柄から次の図柄へ１駒分、切り替えるには２４ステップ数の励磁パルスの印加を必要とし、回胴回転加速制御処理においては、加速期間は２４ステップで終わるようになっている」ことと、
　本願発明の「前記回胴起動手段は、前記図柄１コマ分のステップ数をＮ、前記停止ステップ位置から次の図柄までのステップ数をＭとしたときに、Ｎステップ〜Ｎ＋Ｍステップ数分前記回胴を回転させるまでに前記起動処理を終了する」こととを対比する。
　上記（ｄ）で検討したとおり、引用発明の「回胴回転加速制御処理」は、その前に行われる「回胴回転開始制御処理」とともに、本願発明の「前記起動処理」に相当するものであり、引用発明において「回胴回転加速制御処理」を実施するのは、本願発明の「前記回胴起動手段」としての機能を有する「主制御基板１００」である。
　また、引用発明の「ある図柄から次の図柄へ１駒分、切り替える」ために「印加を必要」とする「励磁パルス」の数は、本願発明の「図柄１コマ分のステップ数」である「Ｎ」に相当するから、引用発明においては、Ｎ＝２４である。
　そして、引用発明は、「回胴回転加速制御処理においては、加速期間は２４ステップで終わるようになっている」ものであるから、Ｎステップ数分回胴を回転させると起動処理を終了するようになっているものであるといえる。
　一方、本願発明は、「Ｎステップ〜Ｎ＋Ｍステップ数分前記回胴を回転させるまでに前記起動処理を終了する」ものであるから、この点において両発明は相違している。
　上記（ａ）〜（ｉ）により、本願発明と引用発明とは、
（一致点）
「Ａ　回転方向に沿って複数の図柄が形成された回胴と、
Ｂ　前記回胴を所定のステップ角を最小回転単位として回転駆動する回転駆動手段と、
Ｃ　遊技動作を進行させるための処理を実行する制御手段とを備え、
Ｄ　前記制御手段は、
　　前記回胴の回転開始命令に応じて前記回胴を徐々に加速させるように起動させる起動処理を行う回胴起動手段と、
Ｅ　前記起動処理の後、前記回胴を定常回転させる定常回転手段と、
Ｆ　前記定常回転中に前記回胴の１周回における原点位置が検出されたことに応じて前記回胴の回転停止操作の受け付けを許可する停止許可手段と、
Ｇ　前記停止許可手段により許可された前記回転停止操作が行われたときの図柄位置に基づいて所定の最大滑りコマ範囲内で停止位置を決定する停止位置決定手段と、
Ｈ　前記停止位置決定手段が決定した停止位置に対応する図柄の特定の停止ステップ位置で前記回胴を停止させる停止手段と、を含む
　遊技機。」
である点で一致し、構成Ｉに関する以下の点で相違している。
（相違点）
　「回胴起動手段」について、本願発明では、「前記図柄１コマ分のステップ数をＮ、前記停止ステップ位置から次の図柄までのステップ数をＭとしたときに、Ｎステップ〜Ｎ＋Ｍステップ数分前記回胴を回転させるまでに前記起動処理を終了する」ものであるのに対して、引用発明では、Ｎステップ数分である２４ステップ分回胴を回転させると起動処理を終了するようになっている点。
５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明には、起動処理を終了させるまでに回胴を回転させるステップ数について、具体的に「Ｎステップ数分」である２４ステップ数分であるもの、すなわち、本願発明の「Ｎステップ〜Ｎ＋Ｍステップ数分」の範囲に含まれるものが示されている。
　また、上記（コ）の記載事項によれば、引用文献１の段落【０１１９】には、「なお、本実施形態では２４ステップで加速期間が終わるようになっているが、２４ステップより多くしてもよいし、あるいは少なくすることができる。」と記載されており、起動処理を終了するまでのステップ数を、Ｎステップ数分に相当する２４ステップより多くしてもよいことが示唆されている。
　一方、上記（ア）の記載事項によれば、引用文献１の段落【０００３】には、「回胴を備えた遊技機においては、回胴起動後から定速回転状態に移行する時間が遅くなると、間延びしたりして継続遊技の促進を妨げるため、回胴式遊技機に限らず、円滑に継続遊技を促進するうえで回胴起動後に速やかに定速回転状態に移行させることが重要である。」と記載され、また、同段落【０００６】には、「本発明の目的は、遊技の円滑な進行を妨げることなく回胴の加速処理を迅速に行って遊技興趣を増大して継続遊技の促進を図ることのできる遊技機を提供することにある。」と記載され、回胴の起動処理（加速処理）を迅速に行うべきことが示されている。
　そうすると、引用文献１において、起動処理を終了するまでのステップ数について、「Ｎステップ数分よりも多くしてもよい」旨を示しているのは、大幅に多くしてもよいことを示しているのではなく、起動処理の遅延が問題にならない範囲でＮステップ数分からのある程度の超過は許容することを示しているものと考えるのが妥当である。
　そして、「前記停止ステップ位置から次の図柄までのステップ数」である「Ｍ」は、「Ｎ」よりも小さい値であることはその定義上自明であるから、起動処理を終了するまでのステップ数について、引用文献１の上記の示唆に基づき、加速処理の遅延が問題にならない範囲の数値として、Ｎよりも小さい値であるＭを加えて、Ｎ＋Ｍを上限とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　また、起動処理を終了するまでのステップ数の下限については、回胴駆動手段（ステッピングモータ）の性能上の限界等を考慮しながら当業者が適宜決定できる設計事項であって、その下限をＮステップとすることは、当業者が適宜なし得た程度のことにすぎない。
　したがって、引用発明において起動処理を行う回胴起動手段について、起動処理を終了させるまでに回胴を回転させるステップ数を「Ｎステップ〜Ｎ＋Ｍステップ数分」として、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献１の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は審判請求書において、「このように本願発明は、加速期間の上限を「Ｎ＋Ｍステップ」としていることで、起動処理前の停止図柄が原点位置の直前の図柄であった場合を除き、停止操作を受け付け可能となるまでに１周分の余分な回転を生じさせないようにすることができるもので、この点において引用文献１記載の発明に対し有利な効果を奏するものです。」（第５頁第２２〜２６行）と主張している。
　しかしながら、請求人の主張する「起動処理前の停止図柄が原点位置の直前の図柄であった場合を除き、停止操作を受け付け可能となるまでに１周分の余分な回転を生じさせないようにすることができる」という効果は、原点位置を検出するインデックスセンサが、図柄の停止時におけるいずれかの図柄の停止ステップ位置に対応する位置に配置された構成の場合には奏されるものであるけれども、図柄の停止時におけるいずれかの図柄の停止ステップ位置よりも回胴の回転方向の後方に対応する位置に配置された構成の場合には、奏されないものである。
　例えば、本願の図１７を参照して、図柄１コマ分のステップ数Ｎを２４、図柄の停止ステップ位置を８番のステップ位置とし（Ｍ＝８）、図柄の停止時にインデックスセンサが２０コマ目（原点位置の２つ前）の図柄の１番のステップ位置に対応する位置に配置されている場合、インデックスセンサは原点位置から２５ステップ（２４＋１ステップ）離れているから、Ｎ＋Ｍステップ数分回胴を回転させた場合には、３２ステップ（２４＋８ステップ）数分回胴が回転して原点位置がインデックスセンサを通り過ぎてしまい、１周分の余分な回転が必要になってしまうことになる。
　そして、本願発明では、原点位置を検出するインデックスセンサの配置について何ら特定されていないから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。