【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
通信規格の異なる２以上の対象機器を含む複数の対象機器と、端末と、前記複数の対象機器と前記端末の間における情報のやりとりを仲介する通信装置と、を備え、
前記通信装置は、
前記複数の対象機器および前記端末と通信するための装置側通信部と、
前記装置側通信部を介して通信可能な対象機器により構成される対象機器グループにおける対象機器の変動を検出する検出部と、
前記端末からの命令に応じて前記対象機器グループを構成する前記対象機器に実行させることが可能な機能を示す機能情報データを生成するデータ生成部であって、前記検出部が前記対象機器グループにおける前記対象機器の変動を検出すると、変動に応じて新たな前記機能情報データを生成するデータ生成部と、
前記新たな機能情報データが生成されると、前記装置側通信部を介して前記新たな機能情報データを前記端末に送信し、前記端末から受信した前記命令を前記対象機器に送信する装置側通信制御部と、を備え、
前記端末は、
前記通信装置と通信するための端末側通信部と、
前記端末側通信部によって前記通信装置から受信した前記機能情報データに基づいて、前記対象機器グループを構成する前記対象機器に実行させることが可能な機能を表示する表示部と、
前記表示部の表示から選択された少なくとも１つの機能を前記対象機器に実行させるためのコマンドデータを前記命令として前記通信装置に送信する端末側通信制御部と、を備える、通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記装置側通信部は、無線または有線により前記複数の対象機器および前記端末と通信し、
前記検出部は、前記対象機器グループへの新たな対象機器の追加および前記対象機器グループに含まれる対象機器の前記対象機器グループからの離脱を前記対象機器の変動として検出し、
前記データ生成部は、前記対象機器グループ内の前記対象機器からそれぞれ送信され、送信元の対象機器の機能を示す送信元機能情報データを用いて、前記機能情報データを、ＸＭＬを含むデータ記述言語を用いて生成し、前記データ生成部は、前記検出部が前記対象機器の追加を検出すると、追加された対象機器と、前記対象機器が保有する機能とを追加した前記新たな機能情報データを生成し、前記検出部が前記対象機器の離脱を検出すると、離脱された対象機器または該対象機器が保有する機能のいずれか一方を前記端末において選択不能とするための前記新たな機能情報データを生成し、
前記端末側通信部は無線または有線により前記通信装置と通信し、
前記表示部は前記受信した前記機能情報データに基づいて、前記対象機器グループを構成する前記対象機器と、前記対象機器に実行させることが可能な機能とを識別可能に表示する、通信システム。
【請求項３】
通信規格の異なる２以上の対象機器を含む複数の対象機器と、端末との間における情報のやりとりを仲介する通信装置であって、
前記複数の対象機器および前記端末と通信するための通信部と、
前記通信部を介して通信可能な対象機器により構成される対象機器グループにおける対象機器の変動を検出する検出部と、
前記端末からの命令に応じて前記対象機器グループを構成する前記対象機器に実行させることが可能な機能を示す機能情報データを生成するデータ生成部であって、前記検出部が前記対象機器グループにおける前記対象機器の変動を検出すると、変動に応じて新たな前記機能情報データを生成するデータ生成部と、
前記通信部を介して前記機能情報データを前記端末に送信する通信制御部であって、前記新たな機能情報データが生成されると、前記新たな機能情報データを前記端末に送信する通信制御部と、備える通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記通信部は、無線または有線により前記複数の対象機器および前記端末と通信し、
前記検出部は、前記対象機器グループへの新たな対象機器の追加と、前記対象機器グループに含まれる対象機器の前記対象機器グループからの離脱を前記変動として検出し、
前記データ生成部は、前記対象機器グループ内の前記対象機器からそれぞれ送信され、送信元の対象機器の機能を示す送信元機能情報データを用いて、前記機能情報データを、ＸＭＬを含むデータ記述言語を用いて生成し、前記データ生成部は、前記検出部が前記対象機器の追加を検出すると、追加された対象機器と、前記対象機器が保有する機能とを追加した前記新たな機能情報データを生成し、前記検出部が前記対象機器の離脱を検出すると、離脱された対象機器または前記離脱された対象機器が保有する機能のいずれか一方を前記端末において選択不能とするための前記新たな機能情報データを生成し、
前記通信制御部は、前記通信部を介して前記端末から受信した前記命令を前記対象機器に送信する、通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置において、
前記通信装置と前記端末とは、互いに異なる複数の通信ネットワークを介して接続可能に構成されており、
前記検出部は、前記通信装置と前記端末との間の通信に使用されている通信ネットワークを示す接続状態を検出可能に構成されており、
前記データ生成部は、前記接続状態に応じて、前記対象機器に実行させることが可能な機能の範囲が異なる前記機能情報データを生成可能に構成されており、
前記通信制御部は、前記接続状態が切り替わると、切り替わった後の接続状態に対応する機能情報データを前記端末に送信する、通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記データ生成部は、
前記対象機器グループに属するすべての前記対象機器の機能のうち、前記接続状態に対応する機能を示す前記機能情報データを生成し、
前記検出部が前記対象機器の追加を検出すると、追加された対象機器を含むすべての対象機器の機能のうち、前記接続状態に対応する機能を示す前記機能情報データを生成し、
前記検出部が前記対象機器の離脱を検出すると、離脱された対象機器を除いたすべての対象機器の機能のうち、前記接続状態に対応する機能を前記端末において選択可能にする前記機能情報データを生成する、通信装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の通信装置において、
前記通信装置は、それぞれ異なる識別子をもつ複数の前記端末と前記複数の通信ネットワークを介して接続可能に構成されており、
前記検出部は、前記通信装置と前記複数の端末との間の各接続状態を検出可能に構成されており、
前記データ生成部は、前記各接続状態に応じて、前記対象機器に実行させることが可能な機能の範囲が異なる前記機能情報データを前記端末ごとに生成可能に構成されており、
前記通信制御部は、前記各接続状態のいずれかが切り替わったことが検出されると、切り替わった後の接続状態に対応する機能情報データを切り替わった接続状態に係わる端末に送信する、通信装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の通信装置において、
前記検出部は、前記通信装置と前記端末との間に論理的な接続が確立されているか否か、または、前記通信装置から前記端末に向けて送信されたパケットに応じて、前記端末からレスポンスがあるか否か、に応じて前記接続状態を検出する、通信装置。
【請求項９】
請求項４に記載の通信装置において、
前記検出部は、時刻を検出可能に構成されており、
前記データ生成部は、検出された時刻に応じて、前記対象機器に実行させることが可能な機能の範囲を変更して前記機能情報データを生成可能に構成されており、
前記通信制御部は、前記検出された時刻が所定の時刻になると、前記所定の時刻に対応する機能情報データを前記端末に送信する、通信装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９までのいずれか一項に記載の通信装置はさらに、
前記端末から送信される前記命令としてのコマンドデータから対象機器に実行させる機能を特定し、特定された対象機器に特定された機能を実行させるための制御データを生成する命令部を備え、
前記通信制御部は、前記通信部を介して、前記制御データを前記特定された対象機器に送信する、通信装置。
【請求項１１】
請求項４から請求項１０までのいずれか一項に記載の通信装置において、
前記データ記述言語は、ＸＭＬと、ＨＴＭＬと、ＪＳＯＮとのいずれかであり、
前記通信規格は、通信プロトコルの種類と通信インターフェースの種類との組合せであり、前記通信プロトコルの種類は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅと、Ｚ−ｗａｖｅと、Ｚｉｇｂｅｅとのいずれかを含み、前記通信インターフェースの種類は、ＩＥＥＥ８０２．１１と、ＩＥＥＥ８０２．３と、Ｚ−ｗａｖｅと、Ｚｉｇｂｅｅとのいずれかに準拠した通信インターフェースである、通信装置。
【請求項１２】
通信規格の異なる２以上の対象機器を含む複数の対象機器と、端末との間における情報のやりとりを制御する制御方法であって、
通信可能な前記複数の対象機器により構成される対象機器グループにおける対象機器の変動を検出し、
前記対象機器グループにおける前記対象機器の変動を検出すると、変動に応じて、前記端末からの命令に応じて前記対象機器グループを構成する前記対象機器に実行させることが可能な機能を示す新たな機能情報データを生成し、
前記新たな機能情報データが生成されると、前記新たな機能情報データを前記端末に送信すること、を備える制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法であって、
検出される前記変動は、前記対象機器グループへの新たな対象機器の追加および前記対象機器グループに含まれる対象機器の前記対象機器グループからの離脱であり、
前記新たな機能情報データの生成は、前記対象機器グループ内の前記対象機器からそれぞれ送信され、送信元の対象機器の機能を示す送信元機能情報データを用いて、ＸＭＬを含むデータ記述言語により記述することで実行され、
さらに、前記対象機器の追加が検出されると、追加された対象機器と、該対象機器が保有する機能とを追加した前記新たな機能情報データを生成し、
前記対象機器の離脱が検出されると、離脱された対象機器または該対象機器が保有する機能のいずれか一方を前記端末において選択不能とするための前記新たな機能情報データを生成することにより実行される、制御方法。
【請求項１４】
通信規格の異なる２以上の対象機器を含む複数の対象機器と、端末との間における情報のやりとりを制御するためのコンピュータプログラムであって、
通信可能な前記複数の対象機器により構成される対象機器グループにおける対象機器の変動を検出する機能と、
前記対象機器グループにおける前記対象機器の変動を検出すると、変動に応じて、前記端末からの命令に応じて前記対象機器グループを構成する前記対象機器に実行させることが可能な機能を示す新たな機能情報データを生成する機能と、
前記新たな機能情報データが生成されると、前記新たな機能情報データを前記端末に送信する機能と、をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムであって、
検出される前記変動は、前記対象機器グループへの新たな対象機器の追加および前記対象機器グループに含まれる対象機器の前記対象機器グループからの離脱であり、
前記新たな機能情報データを生成する機能は、前記対象機器グループ内の前記対象機器からそれぞれ送信され、送信元の対象機器の機能を示す送信元機能情報データを用いて、ＸＭＬを含むデータ記述言語により記述する機能と、
前記対象機器の追加が検出されると、追加された対象機器と、該対象機器が保有する機能とを追加した前記新たな機能情報データを生成する機能と、
前記対象機器の離脱が検出されると、離脱された対象機器または該対象機器が保有する機能のいずれか一方を前記端末において選択不能とするための前記新たな機能情報データを生成する機能とを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態によれば、通信規格の異なる２以上の対象機器を含む複数の対象機器と、端末と、前記複数の対象機器と前記端末の間における情報のやりとりを仲介する通信装置と、を備える通信システムが提供される。この通信システムの通信装置は、前記複数の対象機器および前記端末と通信をおこなうための装置側通信部と、前記装置側通信部を介して通信可能な対象機器により構成される対象機器グループにおける対象機器の変動を検出する検出部と、前記端末からの命令に応じて前記対象機器グループを構成する前記対象機器に実行させることが可能な機能を示す機能情報データを生成するデータ生成部であって、前記検出部が前記対象機器グループにおける前記対象機器の変動を検出すると、変動に応じて新たな前記機能情報データを生成するデータ生成部と、前記新たな機能情報データが生成されると、前記装置側通信部を介して前記新たな機能情報データを前記端末に送信し、前記端末から受信した前記命令を前記対象機器に送信する装置側通信制御部と、を備え、前記端末は、前記通信装置と通信するための端末側通信部と、前記端末側通信部によって前記通信装置から受信した前記機能情報データに基づいて、前記対象機器グループを構成する前記対象機器に実行させることが可能な機能を表示する表示部と、前記表示部の表示から選択された少なくとも１つの機能を前記対象機器に実行させるためのコマンドデータを前記命令として前記通信装置に送信する端末側通信制御部と、を備える。
この構成によれば、対象機器グループにおいて対象機器の変動が発生する度に、対象機器の変動を反映させた機能情報データを端末に送信することができる。これにより、端末の表示部に表示される、対象機器に実行させることが可能な機能のメニューは、対象機器の変動の度に更新される。よって、本実施形態の通信システムによれば、例えば、対象機器グループからの離脱した対象機器の機能を誤選択する問題や、新たに対象機器グループに追加された対象機器の機能が表示されない問題の発生を抑制し、家庭電化製品の遠隔制御の利便性の向上を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記形態の制御方法コンピュータプログラム製品において、検出される前記変動は、前記対象機器グループへの新たな対象機器の追加および前記対象機器グループに含まれる対象機器の前記対象機器グループからの離脱であり、前記新たな機能情報データを生成するプログラム命令は、前記対象機器グループ内の前記対象機器からそれぞれ送信され、送信元の対象機器の機能を示す送信元機能情報データを用いて、ＸＭＬを含むデータ記述言語により記述するプログラム命令と、前記対象機器の追加が検出されると、追加された対象機器と、該対象機器が保有する機能とを追加した前記新たな機能情報データを生成するプログラム命令と、前記対象機器の離脱が検出されると、離脱された対象機器または該対象機器が保有する機能のいずれか一方を前記端末において選択不能とするための前記新たな機能情報データを生成するプログラム命令と、を含んでいてもよい。
この構成によれば、対象機器グループへの新たな対象機器の追加、または、対象機器グループに含まれる対象機器の対象機器グループからの離脱が発生する度に、対象機器の追加または離脱を反映させた機能情報データを端末に送信することができる。これにより、端末の表示部に表示される、対象機器に実行させることが可能な機能のメニューは、対象機器の追加、離脱の度に更新される。よって、本実施形態のコンピュータプログラムをコンピュータに使用すれば、対象機器グループからの離脱した対象機器の機能を誤選択する問題や、新たに対象機器グループに追加された対象機器の機能が表示されない問題の発生を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
対象機器５２、５４、５６、５８は、互いに通信規格が異なっており、異なる通信規格によってそれぞれ通信装置２０と通信可能に構成されている。ここでの「通信規格」とは、通信プロトコルの種類と通信インターフェースの種類との組合せを意味しており、少なくともこれらの一方が異なる対象機器同士は、互いに通信規格が異なる。本実施形態では、エアコン５２は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信インターフェ−スを備えており、通信プロトコルとしてＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを用いている。すなわち、エアコン５２の通信規格は、物理層とデータリンク層のプロトコルがＩＥＥＥ８０２．１１に準拠しており、ネットワーク層以上のプロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠している。電気コンロ５４は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠する有線通信インターフェ−スを備えており、通信プロトコルとしてＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを用いている。照明器具５６は、Ｚ−Ｗａｖｅに準拠する無線通信インターフェースを備えており、通信プロトコルとしてもＺ−Ｗａｖｅを用いている。テレビ５８は、ＺｉｇＢｅｅに準拠する無線通信インターフェースを備えており、通信プロトコルとしてもＺｉｇＢｅｅを用いている。なお、通信システム１０００に含まれる対象機器は、必ずしも、すべて通信規格が異なっている必要はなく、２台以上の対象機器が同じ通信規格で動作していてもよい。すなわち、通信システム１０００は、互いに通信規格の異なる２以上の対象機器を含んでいれば、通信規格が同じ対象機器を複数含んで構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表示制御部９１は、タッチパネル８３の制御をおこなう。本実施形態では、表示制御部９１は、通信装置２０から送信された機能情報データＴＣＤ（図３）を用いて、対象機器に実行させることが可能な機能のメニューＭＥ（図４）をタッチパネル８３に表示させる。コマンド生成部９２は、タッチパネル８３を介してユーザによって選択された対象機器の機能（コマンド内容）に対応するコマンドデータＣＯＭを生成する。通信制御部９０は、通信部８１を介して、コマンド生成部９２によって生成されたコマンドデータＣＯＭを通信装置２０に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例えば、機能情報マスターデータＭＣＤ（図７）の第１のコマンドのように、「コマンド内容」が「電源ＯＮ」のコマンドは、付加条件データＡＣＤの一行目の各設定条件の組合せを満たしている。そのため、付加条件データＡＣＤの一行目の「付加情報」に記載されている、無線ＬＡＮ接続状態では「○」、無線ＷＡＮ接続状態では「×」が、機能情報マスターデータＭＣＤの第１のコマンド（一行目）には設定される。「優先順位」には、設定される「付加情報」の優先順位が示されており、機能情報マスターデータＭＣＤに記載されているコマンドが、付加条件データＡＣＤの２以上の設定条件を満たす場合に、最も高い優先順位に対応する「付加情報」が設定される。例えば、機能情報マスターデータＭＣＤ（図７）の七行目に記載されている第７のコマンドのように、「コマンド内容」が「電源ＯＮ」であり、「対象機器名」が「照明機器」のコマンドは、付加条件データＡＣＤの一行目と三行目の設定条件を満たしている。この場合、優先順位が相対的に高い一行目の「付加情報」に記載されている、無線ＬＡＮ接続状態では「○」、無線ＷＡＮ接続状態では「×」、が機能情報マスターデータＭＣＤの第７のコマンド（七行目）の付加情報として設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第３実施形態の機能情報マスターデータＭＣＤ３の付加情報には、各端末についての接続状態ではなく、時刻に応じて、対応するコマンドが選択可能か否か示されている。すなわち、図１８の機能情報マスターデータＭＣＤ３の付加情報には、時刻が０：００〜６：００のときに第１の端末のコマンドとして選択可能か否か、時刻が６：００〜２４：００のときに第１の端末のコマンドとして選択可能か否か、時刻が０：００〜１２：００のときに第２の端末のコマンドとして選択可能か否か、および、時刻が１２：００〜２４：００のときに第２の端末のコマンドとして選択可能か否か、それぞれ示されている。付加情報の時刻はユーザによって任意に設定することができる。第３実施形態の通信装置２０の構成は、第１実施形態の通信装置２０（図５）の構成と比較すると、機能情報マスターデータＭＣＤの内容が異なること以外は同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
Ｅ．第５実施形態：
図２３は、第５実施形態の通信システムを示す説明図である。通信システムは、通信装置ＣＤ１、端末、並びに対象機器Ａおよび対象機器Ｂを備えている。なお、対象機器は３つ以上備えられていても良い。通信装置ＣＤ１と端末および通信装置ＣＤ１と対象機器Ａ、Ｂとは無線または有線にて相互に通信することが可能であり、通信装置ＣＤ１は、端末と対象機器Ａ、Ｂとの間における通信を中継している。また、対象機器Ａと対象機器Ｂの通信規格は異なっている。通信装置ＣＤ１は、装置側通信部ＣＤ２、検出部ＣＤ３、データ生成部ＣＤ４および装置側通信制御部ＣＤ５を備えている。端末は、端末側通信部Ｔ１１、表示部Ｔ１２および端末側通信制御部Ｔ１３を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
Ｆ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
Ｆ−４．第４変形例：
第２実施形態の機能情報マスターデータＭＣＤ２には、「第１の端末」と「第２の端末」の２つの端末についてそれぞれ付加情報が設定されているが、機能情報マスターデータＭＣＤ２には、３つ以上の端末についての付加情報が設定されていてもよい。また、第２実施形態の機能情報マスターデータＭＣＤ２の付加情報として、各端末について「無線ＬＡＮ接続状態」と「無線ＷＡＮ接続状態」の２つの接続状態に応じて対応するコマンドが選択可能か否か示されているが、３以上の接続状態に応じて対応するコマンドが選択可能か否か示されていてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
Ｆ−５．第５変形例：
本実施形態の端末仕様データＴＳＤ（図１０）の「データ記述形式」には、１つのデータ記述言語が設定されるが、「データ記述形式」には、複数のデータ記述言語が設定されてもよい。このようにすれば、データ生成部３２は、機能情報データＴＣＤを生成する際、機能情報データＴＣＤのデータ形式を複数のデータ記述言語を用いて生成することができる。例えば、データ生成部３２は、第１の端末に送信する機能情報データＴＣＤをＸＭＬで生成し、第２の端末に送信する機能情報データＴＣＤをＨＴＭＬで生成することができる。また、データ生成部３２は、機能情報データＴＣＤのデータ量や時刻に応じて生成する機能情報データＴＣＤのデータ記述言語を変えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
Ｆ−１０．第１０変形例：
本実施形態では、データ生成部３２は、端末８０の接続状態が切り替わるたびに機能情報データＴＣＤを生成する（図１１、ステップＳ２４、Ｓ２５）。しかし、データ生成部３２は、端末８０の接続状態が切り替わるたびに機能情報データＴＣＤを生成しなくてもよい。例えば、データ生成部３２は、予め、無線ＬＡＮ接続状態時の機能情報データＴＣＤ（図１３）と無線ＷＡＮ接続状態時の機能情報データＴＣＤ（図１４）を生成し、記憶部２４に記憶させておいてもよい。このようにすれば、端末８０の接続状態が切り替わったときには、通信制御部３９は、切り替わった後の接続状態に対応する機能情報データＴＣＤを記憶部２４から取得し、端末８０に送信することができる。