Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着部を有する基材が、折り部または切り離し部で連接され、該基材が折り部で折られて重なり、または切り離し部で切り取られて、切り取られた基材同士が重なり、感圧接着部により接着する圧着シートにおいて、前記基材の所定の位置に貫通穴を有し、該貫通穴を通して、前記重なって接着した圧着シートに予め形成されている表示部が認識可能であり、また前記貫通穴の周辺の基材に有する感圧接着部の天然ゴムラテックスを接着主剤とする感圧接着剤が熱劣化していることを特徴とする圧着シート。
【請求項２】
前記の表示部が、郵便はがきの表示であることを特徴とする請求項１に記載する圧着シート。
【請求項３】
前記天然ゴムラテックスを接着主剤とする感圧接着部の感圧接着剤には、充填剤として、クレーまたは炭酸カルシウムが添加されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の圧着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記の表示部が、郵便はがきの表示であることを特徴とする。これにより、本発明の圧着シートを郵便はがきとして有効に利用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、圧着シートは、前記のレーザー照射により、基材の一部にコーナーカット部を形成し、該レーザー照射により、該コーナーカット部の周辺の基材に有する感圧接着部の天然ゴムラテックスを接着主剤とする感圧接着剤を熱劣化させて、接着力を低下させて製造することを特徴とする。
これにより、刃型で加工する方法ではなく、レーザー照射により、対象物と非接触により加工しているので、穴の抜けが悪かったり、抜いたカスが、接着剤が残存する影響による、圧着シート上に付着したりする問題がない。また、コーナーカットの大きさ、形状をレーザー照射を含むレーザー加工機のコントローラの電子制御により、簡単に変化させることができ、コーナーカットの設計上の変更にも自在に対応できる。
またさらに、本発明の圧着シートの感圧接着剤には、充填剤として、クレーまたは炭酸カルシウムが添加されているようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体から得られた体液のサンプル中のインフルエンザウィルスの存在を検出するシステムであって、
ｉ．流体装置であって、
ａ．免疫アッセイ試薬を含む免疫アッセイ用アセンブリを備えるカートリッジであって、前記免疫アッセイ試薬は、少なくとも第一の免疫アッセイ試薬および第二の免疫アッセイ試薬を含み、ここで前記免疫アッセイ試薬のうちの１つは、赤血球凝集素に結合し、そして前記免疫アッセイ試薬のうちの他のものは、ノイラミニダーゼに結合して、同じウィルス粒子上での前記赤血球凝集素と前記ノイラミニダーゼとの両方の存在を示す１つ以上の検出可能なシグナルを生じさせる、カートリッジ；
ｂ．前記分析物を含有する疑いのある体液のサンプルを保持して、前記免疫アッセイ用アセンブリ内に含まれている前記免疫アッセイ試薬と反応させるように構成されたサンプル採集ユニット、
を備える、流体装置；ならびに
ｉｉ．前記検出可能なシグナルを検出する検出用アセンブリを備える読取りアセンブリ、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記赤血球凝集素が、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１４、Ｈ１５、およびＨ１６から選択される赤血球凝集素を含み、そして前記ノイラミニダーゼが、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４およびＮ５から選択されるノイラミニダーゼを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記赤血球凝集素がＨ５を含み、そして前記ノイラミニダーゼがＮ１を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記免疫アッセイ試薬が、Ａ型インフルエンザウィルス感染、Ｂ型インフルエンザウィルス感染、およびＣ型インフルエンザウィルス感染のうちの１つ以上を示す免疫アッセイ試薬を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記流体装置が識別子を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記流体装置の前記カートリッジが識別子を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記免疫アッセイ試薬が、ウィルス感染を示すバイオマーカーに結合する免疫アッセイ試薬をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記免疫アッセイ試薬が、前記ウィルス感染により人体に課せられたストレスを示すバイオマーカーに結合する免疫アッセイ試薬をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ウィルス感染により人体に課せられたストレスを示すバイオマーカーに結合する前記免疫アッセイ試薬が、Ｃ反応性タンパク質（ＣＲＰ）、ＴＮＦα、およびインターロイキンのうちの１つ以上に結合する免疫アッセイ試薬を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ウィルス感染により人体に課せられたストレスを示すバイオマーカーに結合する前記免疫アッセイ試薬が、インフルエンザウィルスに対する抗体に結合する免疫アッセイ試薬を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記インフルエンザウィルスに対する抗体がＩｇＭ抗体である、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロック部材、スイッチ装置、および時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ロック部材、スイッチ装置、および時計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明が解決しようとする課題は、ロック解除操作が容易にでき、かつロック状態に
おける操作部材の不用意な回転を防ぐことができるロック部材、スイッチ装置、および時計を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、操作部材の一方向への回転を規制するロック部材であって、第１突起部と、第２突起部と、前記第１突起部と前記第２突起部との間に位置する凹部と、を備え、前記第２突起部は、前記凹部に前記操作部材の一部が位置する状態で前記ロック部材の前記一方向への更なる回転を阻止することを特徴とするロック部材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、操作部材のロック状態における操作部材の不用意な回転を防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の一方向への回転を規制するロック部材であって、
第１突起部と、
第２突起部と、
前記第１突起部と前記第２突起部との間に位置する凹部と、
を備え、
前記第２突起部は、前記凹部に前記操作部材の一部が位置する状態で前記ロック部材の前記一方向への更なる回転を阻止することを特徴とするロック部材。
【請求項２】
前記第２突起部の径方向の突出長さは、前記第１突起部の径方向の突出長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載のロック部材。
【請求項３】
弾性支持部を備え、
前記弾性支持部には、前記第１突起部と前記第２突起部と前記凹部とが設けられ、
前記弾性支持部が等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロック部材。
【請求項４】
貫通孔を有するケースと、
このケースの前記貫通孔内に配置される操作部材と、
前記操作部材の一方向への回転を規制する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のロック部材と、
を備えたスイッチ装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記操作部材と共に回転することを特徴とする請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記操作部材の内周面との間に隙間をもって配置され、
前記第１突起部の径方向の突出長さは、前記隙間より短く形成され、
前記第２突起部の径方向の突出長さは、前記隙間より長く形成されている、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載のスイッチ装置を備えた時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタのジェットスタックのアクチュエータ装置であって、
導電トレースおよび電極を備える電極層であって、前記電極は前記導電トレースと電気的に結合される電極層、ならびに、
隙間によって前記電極層からオフセットされるダイヤフラムであって、
前記電極層に面する平面状の第１表面、
前記第１表面の反対側で前記電極層から離れる側に面する非平面状の第２表面であって、前記電極層と実質的に平行に配置され、かつ前記電極と整列するピストン部分を含み、前記ピストン部分が、前記ダイヤフラムの前記第１表面及び前記電極層から離れるように延びる突出部を含む、第２表面、および
前記ピストン部分を少なくとも部分的に取り囲む屈曲凹部、
を備えるダイヤフラムを備え、
前記ダイヤフラムは、電流が前記電極に印加されると、前記屈曲凹部の近位で曲がるように構成され、これにより、前記ピストン部分が前記電極層と相対的に動いて前記電極層と実質的に平行に維持される、アクチュエータ装置。
【請求項２】
前記電極層は、ガラス基板に塗布されるメタライゼーション薄膜を含む、請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記電極層の前記導電トレースは、前記ダイヤフラムの前記屈曲凹部と少なくとも部分的に整列される、請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記ダイヤフラムは、第１の電気めっき層および第２の電気めっき層を備え、前記ピストン部分は、前記第１の電気めっき層の一部および前記第２の電気めっき層の少なくとも一部の組み合わせによって規定され、前記屈曲凹部は、前記非平面状の第２表面の第１の部分を提供する前記第１の電気めっき層の水平方向の上面と、前記第２の電気めっき層の垂直方向の両側面と、によって規定され、前記第２の電気めっき層は、前記非平面状の第２表面の第２の部分を提供する、請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記第１の電気めっき層および前記第２の電気めっき層は、同じ材料で形成される、請求項４に記載のアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記ダイヤフラムの前記平面状の第１表面と前記電極層との間の前記隙間に設けられた隙間スタンドオフ誘電体をさらに含み、前記隙間スタンドオフ誘電体は、前記ダイヤフラムの前記平面状の第１表面および前記導電トレースに物理的に接触する、請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項７】
前記屈曲凹部が規定される前記ダイヤフラムの厚さより大きい厚さを有するノード部分をさらに備え、前記ノード部分は、前記隙間スタンドオフ誘電体と結合されて、前記ノード部分は全体的に前記電極層に対して固定される、請求項６に記載のアクチュエータ装置。
【請求項８】
前記ダイヤフラムの前記平面状の第１表面は、約１００ｎｍ未満の非平面欠陥を含む、請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテコール類と鉄原子とを有する粒子であって、
前記カテコール類のモル数/前記鉄原子のモル数が270/10000以上であることを特徴とする粒子。
【請求項２】
前記カテコール類のモル数/前記鉄原子のモル数が3000/10000以下であることを特徴とする請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記カテコール類はドーパミンであることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子。
【請求項４】
前記鉄原子の少なくとも一部は前記カテコール類と錯体を形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項５】
さらに酸素原子を含み、前記鉄原子の少なくとも一部は該酸素原子と結合していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項６】
アモルファスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項７】
近赤外領域の光を吸収することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項８】
平均粒径が1nm以上5000nm以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項９】
さらに分散安定化剤を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１０】
前記分散安定化剤は糖および糖の誘導体から選択される、請求項９に記載の粒子。
【請求項１１】
前記分散安定化剤は、デキストラン、カルボキシデキストラン、アミノ化デキストラン、プルラン、ポリエチレングルコールのうち少なくとも一種を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の粒子。
【請求項１２】
カテコール類と鉄原子とを有する粒子であって、
鉄量あたりのモル吸光係数は580以上であることを特徴とする粒子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粒子と分散媒とを有することを特徴とする光音響イメージング用造影剤。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粒子が投与された検体に光を照射する工程と、前記粒子から発せられる光音響信号を検出する工程と、
を含む、光音響イメージング方法。
【請求項１５】
前記光は近赤外波長の光である、請求項１４に記載の光音響イメージング方法。
【請求項１６】
鉄イオンとカテコール類と塩基とを含む水溶液を撹拌する工程を有する粒子の製造方法であって、
前記撹拌する工程が、窒素雰囲気下、pH7以下、温度は0℃以上60℃未満の条件で行われることを特徴とする粒子の製造方法。
【請求項１７】
前記水溶液はさらに分散安定化剤を含むことを特徴とする請求項１６に記載の粒子の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粒子と分散剤とを有することを特徴とする血管の造影剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の相転移インク用リグノスルホネート化合物
【化１】
2014031512.tif 000001
であって、式中、Ｒは、水素または
【化２】
2014031512.tif 000002
であり、前記カチオン性対イオン＋は、窒素−アルキルカチオン性対イオン、窒素−アリールカチオン性対イオン、窒素−アルキルアリールカチオン性対イオン、または窒素アリールアルキルカチオン性対イオンであり、前記カチオン性対イオンは、少なくとも８個の炭素原子を含む、相転移インク用リグノスルホネート化合物。
【請求項２】
前記カチオン性対イオンが、少なくとも８個の炭素原子を含むアルキル基を含む、請求項１に記載のリグノスルホネート化合物。
【請求項３】
前記カチオン性対イオンが、２個のアルキル鎖を含むか、または前記カチオン性対イオンが、３個のアルキル鎖を含む、請求項１に記載のリグノスルホネート化合物。
【請求項４】
前記カチオン性対イオンが、テトラオクチルアンモニウム、テトラドデシルアンモニウム、テトラオクタデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルジオクタデシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルジオクチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−ドコサンアミニウム、ベヘニルトリメチルアンモニウム、Ｎ−オクタデシルトリメチルアンモニウム、これらの混合物および組み合わせ、およびこれらの塩からなる群から選択されるか、または前記カチオン性対イオンが、ココアルキルトリメチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム、ココ（分画）ジメチルベンジルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、ベヘニルトリメチルアンモニウム、これらの混合物および組み合わせ、およびこれらの塩からなる群から選択されるか、または前記カチオン性対イオンが、以下の式の化合物
【化３】
2014031512.tif 000003
であり、式中、ｎは少なくとも１であるか、または前記カチオン性対イオンは、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、およびこれらの混合物および組み合わせからなる群から選択されるか、または前記カチオン性対イオンが、以下の式
【化４】
2014031512.tif 000004
の化合物であり、式中、Ｒが、ｎ−ヘプチル、ｎ−ノニル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−ヘンエイコシル、およびこれらの混合物である、請求項１に記載のリグノスルホネート化合物。
【請求項５】
以下の式
【化５】
2014031512.tif 000005
を含む、請求項１に記載のリグノスルホネート化合物。
【請求項６】
相転移インク用リグノスルホネート化合物を調製するためのプロセスであって、リグノスルホネート金属塩と、窒素−アルキルカチオン性対イオン化合物、窒素−アリールカチオン性対イオン化合物、窒素−アルキルアリールカチオン性対イオン化合物、または窒素アリールアルキルカチオン性対イオン化合物とを接触させ、改質リグノスルホネート化合物を製造することを含み、カチオン性対イオンは、少なくとも８個の炭素原子を含む、プロセス。
【請求項７】
加熱しつつ、前記リグノスルホネート金属塩を水に溶解することと、
前記窒素−アルキルカチオン性対イオン化合物、窒素−アリールカチオン性対イオン化合物、窒素−アルキルアリールカチオン性対イオン化合物、または窒素アリールアルキルカチオン性対イオン化合物を加えることであって、前記カチオン性対イオンは、少なくとも８個の炭素原子を含むことと、
場合により、前記改質リグノスルホネート化合物を単離することとを含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記加熱は、２０℃〜８０℃の温度まで加熱することを含むか、または前記加熱は、２０℃〜８０℃の温度まで３０分間〜２時間かけて加熱することを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記窒素−アルキルカチオン性対イオン化合物が、テトラオクチルアンモニウム、テトラドデシルアンモニウム、テトラオクタデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルジオクタデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルジオクチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−ドコサンアミニウム、ベヘニルトリメチルアンモニウム、Ｎ−オクタデシルトリメチルアンモニウム、これらの混合物および組み合わせ、およびこれらの塩からなる群から選択される、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記改質リグノスルホネート化合物が、以下の式
【化６】
2014031512.tif 000006
を有する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記カチオン性対イオンが、以下の式
【化７】
2014031512.tif 000007
の化合物であり、式中、Ｒが、ｎ−ヘプチル、ｎ−ノニル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−ヘンエイコシル、およびこれらの混合物である、請求項６に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転換インク組成物であって、
担体と、
任意要素の着色剤と、
任意要素の分散剤と、
以下の式のリグノスルホネート化合物
【化１】
2014031511.tif 000001
とを含み、式中、Ｒは、水素または、
【化２】
2014031511.tif 000002
であり、前記カチオン性対イオン＋は、窒素−アルキルカチオン性対イオン、窒素−アリールカチオン性対イオン、窒素−アルキルアリールカチオン性対イオン、または窒素アリールアルキルカチオン性対イオンであり、前記カチオン性対イオンは、少なくとも８個の炭素原子を含む、相転換インク組成物。
【請求項２】
前記カチオン性対イオンが、少なくとも８個の炭素原子を含むアルキル基を含む、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項３】
前記カチオン性対イオンが、２個のアルキル鎖を含むか、または前記カチオン性対イオンが、３個のアルキル鎖を含む、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項４】
前記カチオン性対イオンが、テトラオクチルアンモニウム、テトラドデシルアンモニウム、テトラオクタデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルジオクタデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルジオクチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−ドコサンアミニウム、ベヘニルトリメチルアンモニウム、Ｎ−オクタデシルトリメチルアンモニウム、これらの混合物および組み合わせ、およびこれらの塩からなる群から選択されるか、または前記カチオン性対イオンが、ココアルキルトリメチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム、ココ（分画）ジメチルベンジルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、ベヘニルトリメチルアンモニウム、これらの混合物および組み合わせ、およびこれらの塩からなる群から選択されるか、または前記カチオン性対イオンが、以下の式の化合物
【化３】
2014031511.tif 000003
であり、式中、ｎは少なくとも１であるか、または前記カチオン性対イオンは、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、およびこれらの混合物および組み合わせからなる群から選択されるか、または前記カチオン性対イオンが、以下の式、
【化４】
2014031511.tif 000004
の化合物であり、式中、Ｒが、ｎ−ヘプチル、ｎ−ノニル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−ヘンエイコシル、およびこれらの混合物である、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項５】
前記リグノスルホネート化合物は、以下の式、
【化５】
2014031511.tif 000005
の化合物であるか、または前記リグノスルホネート化合物は、以下の式、
【化６】
2014031511.tif 000006
の化合物である、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項６】
前記相転換インク組成物は、プリンタ中の液垂れ圧が少なくとも水１．５インチである、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項７】
前記相転換インク組成物は、目視観察によって測定したとき、染み発生または付着物発生がほとんどないか、まったくない、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項８】
前記リグノスルホネート化合物が、前記相転換インク組成物の合計重量を基準として１〜４重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項９】
前記担体は、前記相転換インク組成物の合計重量を基準として９０〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項１０】
モノアミド、トリアミド、またはこれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項１１】
（ａ）ステアリルステアリン酸アミド、（ｂ）トリアミド、または（ｃ）これらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項１２】
１つ以上のアミドと１つ以上のイソシアネートから誘導される材料との混合物をさらに含む、請求項１に記載の相転換インク組成物。
【請求項１３】
（１）担体と、任意要素の着色剤と、以下の式のリグノスルホネート化合物
【化７】
2014031511.tif 000007
とを含み、Ｒは、水素または、
【化８】
2014031511.tif 000008
であり、ここで、前記カチオン性対イオン＋は、窒素−アルキルカチオン性対イオン、窒素−アリールカチオン性対イオン、窒素−アルキルアリールカチオン性対イオン、または窒素アリールアルキルカチオン性対イオンであり、前記カチオン性対イオンは、少なくとも８個の炭素原子を含む、相転換インク組成物をインクジェット印刷装置に組み込むことと、
（２）インクを溶融させることと、
（３）溶融したインクの液滴を基材の上に画像の模様になるように吐出させることとを含む、プロセス。
【請求項１４】
担体と、任意要素の着色剤と、以下の式のリグノスルホネート化合物
【化９】
2014031511.tif 000009
とを含み、式中、Ｒは、水素または
【化１０】
2014031511.tif 000010
であり、前記カチオン性対イオン＋は、窒素−アルキルカチオン性対イオン、窒素−アリールカチオン性対イオン、窒素−アルキルアリールカチオン性対イオン、または窒素アリールアルキルカチオン性対イオンであり、前記カチオン性対イオンは、少なくとも８個の炭素原子を含む相転換インク組成物を含有する、インクジェット用プリンタのスティックまたはペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の発泡体の両面に剛性を向上させる補強材を配設した芯材部を有し、前記芯材部の両面に食材が載せられる板状の載置部を貼着したまな板体と、前記まな板体の側面部にまな板の用途等の管理情報を識別するための情報部と、を備えたまな板であって、
前記情報部には、前記管理情報を識別するための手段が異なる第１の情報部と第２の情報部を有し、
前記まな板体の側面部には、前記情報部を覆うようにして、透明な合成樹脂薄板が密着しており、
前記第１の情報部と前記第２の情報部とは、前記まな板体の側面部における同一辺内で視認されるようになっている
ことを特徴とするまな板。
【請求項２】
前記第１の情報部は、色彩により前記管理情報を識別するようにした色彩情報であり、
前記色彩情報は、少なくとも前記発泡体の側面の高さ方向を含む全体を囲むように外枠状に配置され、前記管理情報に応じて着色された樹脂部材による
ことを特徴とする請求項１に記載のまな板。
【請求項３】
前記第２の情報部は、前記管理情報を識別するようにした文字情報を有し、この文字情報は前記まな板体側の面に粘着材を有する耐熱フィルム部材に表示されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のまな板。
【請求項４】
前記補強材は、基材に熱硬化性樹脂が含浸されている樹脂含浸硬化板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のまな板。
【請求項５】
前記発泡体は、水平方向の面積について、前記補強材に比べて小さく、
前記樹脂部材は、前記補強材と前記発泡体の側面部とで画される空間に配置され、前記発泡体より硬い
ことを特徴とする請求項２に記載のまな板。
【請求項６】
前記載置部は前記芯材部よりも主面の面方向に伸びた延伸部を有し、
前記樹脂部材は、前記延伸部と前記芯材部の側面部とで画される空間に配置され、前記発泡体より硬く、かつ、前記補強材より軟らかい
ことを特徴とする請求項２に記載のまな板。
【請求項７】
前記耐熱フィルム部材は、前記まな板体の側面部の上下にそれぞれ２．５ｍｍ以上の余白を残すように配置されていることを特徴とする請求項３に記載のまな板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、本発明によれば、板状の発泡体の両面に剛性を向上させる補強材を配設した芯材部を有し、前記芯材部の両面に食材が載せられる板状の載置部を貼着したまな板体と、前記まな板体の側面部にまな板の用途等の管理情報を識別するための情報部と、を備えたまな板であって、前記情報部には、前記管理情報を識別するための手段が異なる第１の情報部と第２の情報部を有し、前記まな板体の側面部には、前記情報部を覆うようにして、透明な合成樹脂薄板が密着しており、前記第１の情報部と前記第２の情報部とは、前記まな板体の側面部における同一辺内で視認されるようになっているまな板により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましくは、前記第１の情報部は、色彩により前記管理情報を識別するようにした色彩情報であり、前記色彩情報は、少なくとも前記発泡体の側面の高さ方向を含む全体を囲むように外枠状に配置され、前記管理情報に応じて着色された樹脂部材によることを特徴とする。
従って、例えば、薄い側面部に小さく表示せざるを得ない文字とは異なり、側面部から比較的大きな面積をもって情報部を視認でき、かつ、感覚的に認識し易い色彩という識別手段によって、使用者はまな板の用途等を瞬時に把握することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、前記第２の情報部は、前記管理情報を識別するようにした文字情報を有し、この文字情報は前記まな板体側の面に粘着材を有する耐熱フィルム部材に表示されていることを特徴とする
そうすると、使用者は、文字という管理情報の内容に直接結びついた識別手段で用途等を明確に認識することができる。
そして、この文字情報を有する情報部は、まな板体側の面に粘着材を有する耐熱フィルム部材から形成されている。これにより、情報部をまな板体の側面に貼り付け、その上に合成樹脂薄板を溶着したとしても、情報部が溶けることはなく、文字情報が視認し難くなる事態を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、好ましくは、前記補強材は、基材に熱硬化性樹脂が含浸されている樹脂含浸硬化板であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましくは、前記発泡体は、水平方向の面積について、前記補強材に比べて小さく、前記樹脂部材は、前記補強材と前記発泡体の側面部とで画される空間に配置され、前記発泡体より硬いことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、好ましくは、前記載置部は前記芯材部よりも主面の面方向に伸びた延伸部を有し、前記樹脂部材は、前記延伸部と前記芯材部の側面部とで画される空間に配置され、前記発泡体より硬く、かつ、前記補強材より軟らかいことを特徴とする。
このため、包丁で合成樹脂薄板が切られる等しても、発泡体より硬い樹脂部材がプロテクターとなって、包丁の刃先が発泡体に到達してしまうことを回避できる。従って、発泡体に刃先が当たって余計な空間ができ、そこに汚水等が溜まることを防止できる。特に、発泡体の吸湿・吸水作用により、包丁の切れ目等を通じて、水分が発泡体に引き込まれる事態を防止でき、このようにして清潔性に優れたまな板を形成できる。
また、刃先が硬い補強材に接触して生じる刃こぼれも防止することができる。なお、この樹脂部材は補強材より軟らかいため、刃先があたっても刃こぼれなどは生じ難い。
そして、使用者は、着色された樹脂部材を透明な合成樹脂薄板を透かして視認し、その色彩によってまな板の用途等を識別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の前記慣性センサーが取り付けられた部位の慣性量を検出する検出部と、
前記スイング中の少なくとも２つの異なる時点で検出された前記慣性量を用いて、前記慣性量の変化量を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記算出部は、前記少なくとも２つの異なる時点で検出された前記慣性量の間にある前記慣性量の最大値を特定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動解析装置において、
前記算出部は、前記少なくとも２つの異なる時点で検出された前記慣性量のうちの１つの時点の前記慣性量の抽出にあたって、前記スイングのインパクト時の前記慣性量を特定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記検出部は、前記慣性量として前記慣性センサーが取り付けられた部位の移動速度を算出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーが取り付けられた部位は、運動具のシャフト部および被験者の手の少なくとも一方であることを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記慣性量の変化量を表示するための表示部を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運動解析装置において、
前記表示部は、前記慣性センサーの出力を用いて生成された運動具の先端部分の移動速度と併せて、前記慣性センサーが取り付けられた部位の前記慣性量の変化量を表示させることを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の運動解析装置において、
前記表示部は、前記慣性センサーの出力を用いて生成された前記スイングの運動軌跡と併せて、前記慣性センサーが取り付けられた部位の前記慣性量の変化量を表示させることを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の前記慣性センサーが取り付けられた部位の慣性量を検出し、前記スイング中の２つの異なる時点で検出された前記慣性量を用いて、前記慣性量の変化量を算出する手順をコンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【請求項１０】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の前記慣性センサーが取り付けられた部位の慣性量を検出し、
前記スイング中の少なくとも２つの異なる時点で検出された前記慣性量を用いて、前記慣性量の変化量を算出し、
前記慣性量の変化量を表示部に表示することを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の少なくとも１つの態様によれば、運動解析にあたって１つの指標として運動具のグリップの減速を算出することができる運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いて、運動具のシャフト部の第１状態を検出する第１検出部と、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記運動具のシャフト部の第２状態を検出し、前記第１状態から前記シャフト部の軸回りで変化した前記シャフト部の相対回転角を検出する第２検出部と、
を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第１状態はスイング動作開始前の静止状態であり、前記第２状態はスイング動作開始後の動作状態であることを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運動解析装置において、
前記第１検出部は、前記第１状態における前記運動具の打球面の向きを特定し、
前記第２検出部は、前記第２状態における前記運動具の打球面の向きを特定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記相対回転角を表示する第１表示部を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運動解析装置において、
前記第１表示部は、前記運動具のスイング動作中の時間に応じて、前記相対回転角の変化を表示することを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の運動解析装置において、
前記第１表示部は、前記相対回転角の変化の比較データを併せて表示することを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーは、前記運動具の前記シャフト部の軸に並行な検出軸を備え、前記軸回りで発生する角速度を検出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーの出力を用いて、スイング動作中のイベントを特定するイベント検出部と、
前記イベントに前記相対回転角を関連付ける演算部と
を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
請求項８に記載の運動解析装置において、
前記イベントの表記とともに前記相対回転角を表示する第２表示部を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の運動解析装置において、
前記第２表示部は、前記イベントごとに前記相対回転角の比較データを併せて表示することを特徴とする運動解析装置。
【請求項１１】
慣性センサーの出力を用いて、運動具のシャフト部の第１状態を検出する手順と、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記運動具のシャフト部の第２状態を検出する手順と、
前記シャフト部の軸回りで変化する前記シャフト部の前記第１状態と前記第２状態の相対回転角を検出する手順と
をコンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【請求項１２】
慣性センサーの出力を用いて、運動具のシャフト部の第１状態と前記運動具のシャフト部の第２状態とを検出し、
前記第１状態から前記第２状態に前記シャフト部の軸回りで変化した前記シャフト部の相対回転角を表示部に表示することを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の少なくとも１つの態様によれば、運動解析にあたって１つの指標として運動具のシャフト部の回転を容易に提示することができる運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法は提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記１分包分毎の前記薬剤の重量を測定する重量測定部と、
少なくとも前記調剤情報及び前記薬種情報に基づいて、前記１分包分毎の前記薬剤
の重量を示す重量情報を取得する重量情報取得部と、
前記重量情報と前記重量測定部の測定結果とを照合して、前記１分包分毎の前記薬剤の
重量が正しいか否かを判定する重量正誤判定部と、を備え、
前記分包正誤判定部は、前記重量正誤判定部の判定結果に基づき、分包袋毎に分包され
ている前記薬剤が正しいかどうかを判定する請求項１記載の分包薬剤検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
分包正誤判定部７０は、外観別個数正誤判定部４６の判定結果Ｊ２と、取り違え判定可
能性判定部４７の判定結果Ｊ３と、重量正誤判定部６９の判定結果Ｊ４とに基づき、各分
包袋２７に分包された薬剤２５が正しいかどうかを判定する。具体的に、分包正誤判定部
７０は、各分包袋２７に投入される薬剤２５の外観別個数が正しく、かつ別種類の薬剤２
５の取り違えの有無が判定可能であり、かつ各分包袋２７に投入される薬剤２５の１分包
分の重量が正しい場合には、各分包袋２７に分包された薬剤２５が正しいと判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の運動具の移動軌跡を算出する第１算出部と、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記運動具のシャフト部の軸回りに発生する回転角を算出する第２算出部と、を備え、
前記第１算出部で得られた前記運動具の移動軌跡に、前記第２算出部で得られた前記回転角を関連付けることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第１算出部の算出結果に前記第２算出部の算出結果を同期させることを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運動解析装置において、
前記第１算出部で得られた前記運動具の移動軌跡に前記第２算出部で得られた前記回転角を関連付けしたデータを表示する表示部を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運動解析装置において、
前記表示部は、運動具の移動軌跡と併せてマーキングを表示させ、
前記マーキングは、前記第２算出部で算出された前記運動具のシャフト部の軸回りに発生する回転角の変化に応じて向きを変えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運動解析装置において、
前記マーキングは、前記運動具の打球面の動きに応じて向きを変える平面を備えていることを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の運動解析装置において、
前記マーキングは立体形状で表示されることを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記表示部は、前記運動具の前記移動軌跡に、前記運動具のシャフト部の軸回りで回転する面を表示することを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーは前記運動具のシャフト部の軸に並行な検出軸を備え、前記検出軸回りに発生する角速度を検出することを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の運動具の移動軌跡を算出する手段と、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記運動具のシャフト部の軸回りに発生する回転角を算出する手段と、を備え、
前記運動具の移動軌跡に前記回転角を関連付けることを特徴とする運動解析装置。
【請求項１０】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の運動具の移動軌跡を算出する手順と、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記運動具のシャフト部の軸回りに発生する前記運動具の回転角を算出する手順と、
前記運動具の移動軌跡に前記回転角を関連付ける手順と、
をコンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【請求項１１】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の運動具の移動軌跡を算出し、
前記慣性センサーの出力を用いて、前記運動具のシャフト部の軸回りに発生する回転角を算出し、
前記移動軌跡と前記回転角とを表示部に表示することを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の少なくとも１つの態様によれば、スイング動作に関連づけて手首の動きを視覚的に容易に提示することができる運動解析装置および運動解析プログラム並びに表示方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明にかかる情報処理装置は、複数の視点から得られる多視点画像データに基づいて、前記複数の視点から撮像することができない領域である被写体中のオクルージョン領域を特定する特定手段と、前記オクルージョン領域を撮像するために要する移動量を導出する導出手段と、前記移動量をユーザに報知する報知手段と、を有し、前記報知手段は、前記移動量に応じた移動後の画像とライブ画像とをオーバーレイ表示することで、前記移動量をユーザに報知することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点から得られる多視点画像データに基づいて、前記複数の視点から撮像することができない領域である被写体中のオクルージョン領域を特定する特定手段と、
前記オクルージョン領域を撮像するために要する移動量を導出する導出手段と、
前記移動量をユーザに報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記移動量に応じた移動後の画像とライブ画像とをオーバーレイ表示することで、前記移動量をユーザに報知する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記移動量に応じた移動の後に、前記被写体を本撮像する指示を行う指示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記本撮像により得られた複数の視点から得られる多視点画像データに基づいて、被写体中の不要物の除去を行う不要物除去手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記不要物除去手段は、前記本撮像により得られた複数の視点から得られる多視点画像データの少なくとも一部を合成することによって前記不要物の除去を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記多視点画像データに基づいて得られる被写体の形状を示す形状情報に基づいて前記オクルージョン領域を特定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記導出手段は、前記被写体の距離情報を導出し、前記被写体の距離情報に基づいて前記オクルージョン領域の大きさを導出し、導出した被写体の距離情報とオクルージョン領域の大きさとに基づいて移動量を導出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
移動量の制限値を保持する保持手段を更に有し、
前記導出手段により導出された移動量が前記制限値を超えた場合、導出された移動量が前記制限値を超えたことをユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の視点位置に設けられた複数の撮像手段と、
前記複数の撮像手段から得られる多視点画像データに基づいて、前記複数の視点から撮像することができない領域である被写体中のオクルージョン領域を特定する特定手段と、
前記オクルージョン領域を撮像するために要する移動量を導出する導出手段と、
前記移動量をユーザに報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記移動量に応じた移動後の画像とライブ画像とをオーバーレイ表示することで、前記移動量をユーザに報知する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段のうちの少なくとも１つは移動可能な機構を有し、
前記導出手段で導出された移動量に基づいて前記移動可能な機構を有する撮像手段を移動させる制御手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
複数の視点から得られる多視点画像データに基づいて、前記複数の視点から撮像することができない領域である被写体中のオクルージョン領域を特定する特定工程と、
前記オクルージョン領域を撮像するために要する移動量を導出する導出工程と、
前記移動量をユーザに報知する報知工程と、を有し、
前記報知工程において、前記移動量に応じた移動後の画像とライブ画像とをオーバーレイ表示することで、前記移動量がユーザに報知される
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを解釈して、中間データを生成する画像形成装置であって、
データ中に周期性のある描画パターンがあるか否かを判定する手段と、
データ中に縮小命令があるか否かを判定する手段と、
データ中に周期性のある描画パターンがあると判定され且つデータ中に縮小命令があると判定された場合、前記描画パターンの周期のピッチ数と、前記縮小命令が持つ縮小率との比率を求める手段と、
前記比率と、前記画像形成装置がロードしたテーブル内の値とが一致するか否かを判定する手段と、
前記比率が前記テーブル内の値と一致すると判定された場合、画像をセル毎に分けて、
セル単位で間引き処理を行うことで、前記画像を縮小する手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記セルは、ピクセルを前記描画パターンの周期のピッチ数分だけまとめたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記データは、ＰＤＬデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像に含まれる周期性のある描画パターンを判定する判定手段と、
前記画像に縮小処理を行う縮小処理手段とを有し、
前記縮小処理手段は、前記判定手段による判定結果を用いて、前記画像に含まれる周期性のある描画パターンに応じた単位で間引き処理を行うことで、前記画像の縮小処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記縮小処理手段は、指示された縮小率に応じた数の描画パターンを間引くことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記周期性のある描画パターンは、複数の画素から成ることを特徴する請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置によって実行される、データを解釈して、中間データを生成する画像処理方法であって、
データ中に周期性のある描画パターンがあるか否かを判定するステップと、
データ中に縮小命令があるか否かを判定するステップと、
データ中に周期性のある描画パターンがあると判定され且つデータ中に縮小命令があると判定された場合、前記描画パターンの周期のピッチ数と、前記縮小命令が持つ縮小率との比率を求めるステップと、
前記比率と、前記画像形成装置がロードしたテーブル内の値とが一致するか否かを判定するステップと、
前記比率が前記テーブル内の値と一致すると判定された場合、画像をセル毎に分けて、セル単位で間引き処理を行うことで、前記画像を縮小するステップと
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像に含まれる周期性のある描画パターンを判定する判定ステップと、
前記画像に縮小処理を行う縮小処理ステップとを有し、
前記縮小処理ステップは、前記判定ステップによる判定結果を用いて、前記画像に含まれる周期性のある描画パターンに応じた単位で間引き処理を行うことで、前記画像の縮小処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、携帯端末がプロジェクタに容易にアクセスすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１のシステムは、携帯端末及びプロジェクタを有するシステムであって、前記携帯端末は、前記プロジェクタのアドレスを近距離無線通信を用いて取得する取得手段と、前記取得されたプロジェクタのアドレスに基づいて前記プロジェクタに表示させるファイルを前記プロジェクタに送信する送信手段とを備え、前記プロジェクタは、前記送信手段によって送信された前記ファイルを受信する受信手段と、前記受信された前記ファイルを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末がプロジェクタに容易にアクセス可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末及びプロジェクタを有するシステムであって、
前記携帯端末は、
前記プロジェクタのアドレスを近距離無線通信を用いて取得する取得手段と、
前記取得されたプロジェクタのアドレスに基づいて前記プロジェクタに表示させるファイルを前記プロジェクタに送信する送信手段とを備え、
前記プロジェクタは、
前記送信手段によって送信された前記ファイルを受信する受信手段と、
前記受信された前記ファイルを表示する表示手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記携帯端末が記憶する複数のファイルの中からユーザに選択されたファイルを前記プロジェクタに送信することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記プロジェクタのアドレスは、前記プロジェクタのＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記プロジェクタとは異なる他のプロジェクタから前記プロジェクタのアドレスを取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。