【事件の表示】
　特願２０１４−　６２４１５「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開、特開２０１５−１８５０２２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２５日の出願であって、平成２８年８月３０日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月７日付けで手続補正がされ、同年１１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−４
・引用文献等　１−６
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１２−０３７９７９号公報
２.特開２０１２−１３３４５３号公報
３.国際公開第２００５／０１０７４０号
４.特開２０１２−１６０１７６号公報
５.特開２０１０−０７９６６０号公報
６.特開２０１２−２３０５６７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２８年１１月７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　表面及び背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　表示部と制御部とを備え、
　前記制御部は、
　　前記背面のタッチセンサにおける所定時間以上のタッチの検出に基づいて、前記表示部に対する前記背面のタッチセンサの操作を有効化された状態にし、
　　前記背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、前記表面のタッチセンサへのタッチを検出したとき、前記背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にすることを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記背面のタッチセンサに対する押圧を検出する押圧検出部をさらに備え、
　前記制御部は、前記背面のタッチセンサにおける前記所定時間以上のタッチの検出に基づいて、前記背面のタッチセンサへの押下を要求する押下要求を前記表示部に表示させ、前記押下要求への応答として前記背面のタッチセンサへの所定の押圧以上の押下を検出したとき、前記表示部に対する前記背面のタッチセンサの操作を有効化された状態にすることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　前記背面のタッチセンサにおいて触感を呈示する触感呈示部をさらに備え、
　前記制御部は、前記押下の検出に基づいて前記触感呈示部を駆動することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
　　【請求項４】
　前記背面のタッチセンサにおける操作モードを切り替えるモード切替操作部をさらに備え、
　前記制御部は、前記背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、前記モード切替操作部の出力に基づいて、前記背面のタッチセンサの操作モードを前記表示部のスクロールにより実現するスクロールモードと、前記背面のタッチセンサの操作を前記表示部に表示されるポインタを移動させることにより実現するポインタモードとを切り替えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００２５】
  ＜１．情報処理端末の構成＞
　［情報処理端末の外観例］
　まず、図１および図２を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理端末１００の概略構成について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る情報処理端末１００の表示面側を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る情報処理端末１００の背面側を示す概略斜視図である。
【００２６】
　本実施形態に係る
情報処理端末１００には、筺体１１０の一面（表示面）に表示部１２０が設けられ、表示面と反対側の面（背面）に指等の操作体の接触を検出可能なタッチセンサ１３０が設けられ
表示面側にもタッチセンサ
を設けることもできる
【００２７】
　［機能構成］
  次に、図３に基づいて、本実施形態に係る情報処理端末１００の機能構成を説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理端末１００の機能構成を示す機能ブロック図である。本実施形態に係る
情報処理端末１００は、
検出部１４１と、操作制御部１４２と、タイマー部１４３と、表示部１４４と、機能実行部１４５と、記憶部１４６と、からな
【００２８】
　
検出部１４１は、情報処理端末１００への操作体の接触を検出するセンサであって、
タッチセンサ１３０に対応
検出部１４１は、
少なくとも背面側に設けられ
また、表示面側、その他の位置にも検出部を配置することもでき
【００２９】
　
操作制御部１４２は、検出部１４１の検出結果に基づいて、この操作入力により実行される操作処理の実行の可否を決定
検出部１４１により検出された操作入力が、ユーザが意図的に行ったものであるか否かを所定のルールに基づき判定し、ユーザが意図的に行った操作ではないと判定したとき、当該操作入力による操作処理を実行しないことを決定
【００３０】
　
タイマー部１４３は、操作制御部１４２の指示に応じて、時間の経過をカウントし、カウント値を操作制御部１４２へ出力
【００３１】
　
表示部１４４は、情報を表示する出力装置であって、
表示部１２０に対応
【００３２】
　
機能実行部１４５は、操作制御部１４２において決定された、操作入力による操作処理を実行の可否に基づき、操作処理を実行したり、操作処理の実行を禁止したり
【００３３】
　
記憶部１４６は、操作制御部１４２において、操作入力による操作処理を実行の可否を決定する際に用いる設定情報を記憶する
【００３４】
　＜２．情報処理端末における操作処理の実行判定処理＞
　このような情報処理端末１００において、
ユーザは端末の背面側に設けられた検出部１４１に指を接触させて移動させたり、タップしたりすることで、表示面に表示されている情報を操作することができ
ｂ）「【００４６】
　さらに、図５に示すように、複数のタッチポイントが検出された場合において、最初にタッチセンサ１３０に操作体が接触されたタッチポイントを操作対象とし、２番目以降に操作体が接触されたタッチポイントは操作対象外とするようにしてもよい。この場合、情報処理端末１００は、複数の接触点をトラッキング可能な、マルチタッチ式のタッチセンサを備える必要がある。
【００４７】
　また、操作制御部１４２は、情報処理端末１００が所定の機能状態にあるときには、タッチセンサ１３０による検出があったとしても、当該タッチポイントに応じた操作処理は実行しないようにしてもよい。タッチポイントに応じた操作処理を実行しないとする情報処理端末１００の所定の機能状態には、例えば、表示部１２０が消画状態であるときや、スクリーンセーバーが表示されているとき、プロセッサも消電されるスリープ状態であるとき等がある。
【００４８】
　また、例えば、
情報処理端末１００の表示面側と背面側とにそれぞれタッチセンサが設けられているときに、表示面側からはタスクをキャンセルできるが背面側からはキャンセルできない等、所定のタスクが実行中であるときにも、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにしてもよ
表示面側からはタスクをキャンセルできるが背面側からはキャンセルできない等、スクリーンロックされている場合等にも、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにしてもよ
【００４９】
　
例えば、
情報処理端末１００の表示部１２０に、スクリーンロックを解除するための解除アイコン１２２を表示させてもよ
解除アイコン１２２は、表示面側のタッチセンサからは操作可能であるが、背面側のタッチセンサでは操作することができないものと
表示部１２０に表示された背面側のタッチセンサにて操作されるカーソル１２４では、解除アイコン１２２を押下することができない
このように、スクリーンロックされている場合は、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにすることができ
ｃ）「【００５８】
　［明示的な動作が付加された場合の操作処理の実行判定処理］
　次に、図８に基づいて、
明示的な動作が付加された場合の操作処理の実行判定処理
【００５９】
　図８に示すように、
まず、操作制御部１４２は、背面側のタッチセンサ１３０への入力を取得
次いで、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作体の接触があったとき、接触後、所定時間内に所定の動作が行われたか否かを判定
本例では、ユーザが情報処理端末１００を操作するときに、意図的に情報処理端末１００に所定の動作を行ったとき、タッチセンサ１３０への操作入力を有効と
ここで、所定の動作とは、ユーザがタッチセンサ１３０への操作入力を有効にする意図的な合図を送るための動作であり、例えば、
長押し操作等があ
このような動作が検出された場合には、ユーザはタッチセンサ１３０への操作入力を意図的に行っていると判断し、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０からの操作入力を有効にする
【００６０】
　なお、ステップＳ３０２では、操作開始時に所定の動作が行われたか否かを判定したが、本発明はかかる例に限定されず、例えば、操作体がタッチセンサ１３０から離隔する直前に所定の動作が行われたか否かを判定するようにしてもよい。ステップＳ３０２の
判定条件を満たすとき、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作入力を有効に
一方、
判定条件を満たさないときには、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作入力を無効に
そして、操作制御部１４２は、
判定結果に基づき、操作対象となったタッチポイントに応じた操作処理を実行する
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、情報処理端末として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「筺体１１０の一面（表示面）に表示部１２０が設けられ、表示面と反対側の面（背面）に指等の操作体の接触を検出可能なタッチセンサ１３０が設けられ、表示面側にもタッチセンサを設けることもできる情報処理端末１００であり、
　情報処理端末１００は、検出部１４１と、操作制御部１４２と、タイマー部１４３と、表示部１４４と、機能実行部１４５と、記憶部１４６と、からなり、
　検出部１４１は、情報処理端末１００への操作体の接触を検出するセンサであってタッチセンサ１３０に対応し、検出部１４１は、少なくとも背面側に設けられ、また、表示面側、その他の位置にも検出部を配置することもでき、
　操作制御部１４２は、検出部１４１の検出結果に基づいて、この操作入力により実行される操作処理の実行の可否を決定し、検出部１４１により検出された操作入力が、ユーザが意図的に行ったものであるか否かを所定のルールに基づき判定し、ユーザが意図的に行った操作ではないと判定したとき、当該操作入力による操作処理を実行しないことを決定し、
　タイマー部１４３は、操作制御部１４２の指示に応じて、時間の経過をカウントし、カウント値を操作制御部１４２へ出力し、
　表示部１４４は、情報を表示する出力装置であって、表示部１２０に対応し、
　機能実行部１４５は、操作制御部１４２において決定された、操作入力による操作処理を実行の可否に基づき、操作処理を実行したり、操作処理の実行を禁止したりし、
　記憶部１４６は、操作制御部１４２において、操作入力による操作処理を実行の可否を決定する際に用いる設定情報を記憶するものであり、
　ユーザは端末の背面側に設けられた検出部１４１に指を接触させて移動させたり、タップしたりすることで、表示面に表示されている情報を操作することができ、
　情報処理端末１００の表示面側と背面側とにそれぞれタッチセンサが設けられているときに、表示面側からはタスクをキャンセルできるが背面側からはキャンセルできない等、所定のタスクが実行中であるときにも、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにしてもよく、
　表示面側からはタスクをキャンセルできるが背面側からはキャンセルできない等、スクリーンロックされている場合等にも、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにしてもよく、
　例えば、情報処理端末１００の表示部１２０に、スクリーンロックを解除するための解除アイコン１２２を表示させてもよく、解除アイコン１２２は、表示面側のタッチセンサからは操作可能であるが、背面側のタッチセンサでは操作することができないものとし、表示部１２０に表示された背面側のタッチセンサにて操作されるカーソル１２４では、解除アイコン１２２を押下することができず、このように、スクリーンロックされている場合は、背面側のタッチセンサにより検出されたタッチポイントに応じた操作処理を実行しないようにすることができ、
　明示的な動作が付加された場合の操作処理の実行判定処理では、
　まず、操作制御部１４２は、背面側のタッチセンサ１３０への入力を取得し、
　次いで、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作体の接触があったとき、接触後、所定時間内に所定の動作が行われたか否かを判定し、本例では、ユーザが情報処理端末１００を操作するときに、意図的に情報処理端末１００に所定の動作を行ったとき、タッチセンサ１３０への操作入力を有効とし、ここで、所定の動作とは、ユーザがタッチセンサ１３０への操作入力を有効にする意図的な合図を送るための動作であり、例えば、長押し操作等があり、このような動作が検出された場合には、ユーザはタッチセンサ１３０への操作入力を意図的に行っていると判断し、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０からの操作入力を有効にするものであり、
　判定条件を満たすとき、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作入力を有効にし、一方、判定条件を満たさないときには、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作入力を無効にし、
　そして、操作制御部１４２は、判定結果に基づき、操作対象となったタッチポイントに応じた操作処理を実行する
　情報処理端末１００。」
２．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｄ）「【００３１】
　
携帯電話機１は、第１キャビネット１０と、第２キャビネット２０と
で構成され
【００３２】
　以下、携帯電話機１に対する「右」、「左」、「上」、「下」、「手前」および「奥」の方向は、図１(ａ)および（ｂ）に示すように設定される。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の正方向は、それぞれ、上、左および手前方向に対応する。ただし、図２（ａ）および（ｂ）のチルト状態では、第１キャビネット１０の前面が向く方向が第１キャビネット１０の「手前」方向であり、第１キャビネット１０の第１表示面１４の短片方向が第１キャビネット１０の「上下」方向である。
【００３３】
　閉状態は、図１（ａ）に示す如く、第１キャビネット１０が、第２キャビネット２０の前面に重ねられた状態である。開状態は、図１（ｂ）に示す如く、第１キャビネット１０が、第２キャビネット２０の上側に並べられた状態である。
【００３４】
　第１キャビネット１０は、左右方向に長い平坦な直方体形状を有する。
第１キャビネット１０の前面には、第１タッチパネル１１が配され
第１タッチパネル１１は、第１ディスプレイ１２および第１タッチセンサ１３を含
【００３５】
　
第１ディスプレイ１２は、第１画面を表示
第１タッチパネル１１の外面である第１表示面１４を介して、ユーザは第１画面を閲覧でき
【００３６】
　第１タッチセンサ１３は、長方形状の透明なシートであり、第１ディスプレイ１２の上に重ねられて配されている。第１タッチセンサ１３は、ユーザが第１表示面１４に対して入力したとき、すなわち第１表示面１４をタッチしたとき、タッチされた第１表示面１４上の位置（入力位置）を検出する。第１タッチセンサ１３は、検出した位置に応じた位置信号を出力する。
【００３７】
　なお、ユーザが第１表示面１４を「タッチ」するとは、ユーザが指やペンなどの接触部材によって第１表示面１４に触れることである。ユーザが接触部材によって第１表示面１４を押したり、撫でたり、第１表示面１４に図形や文字を描いたりする場合に「タッチ」が行われる。ユーザが第１表示面１４を「タップ」するとは、接触部材や指が第１表示面１４を弾くように、第１表示面１４のある位置において接触部材や指をタッチさせ、短時間のうちにリリースさせる動作を言う。ユーザが第１表示面１４を「スライド」するとは、ユーザが接触部材や指を、第１表示面１４に接触したまま、第１表示面１４に沿って動かす動作を言う。
【００３８】
　
第１キャビネット１０の背面の部分には、第１背面タッチセンサ１５が配され
背面タッチセンサ１５は、第１表示面１４と略同様の大きさの長方形状の透明なシートである。第１背面タッチセンサ１５は、第１キャビネット１０の手前側から見て、第１表示面１４にほぼ重なる位置に配される。第１背面タッチセンサ１５は、ユーザが第１背面タッチセンサ１５をタッチしたとき、タッチされた位置を検出する。第１背面タッチセンサ１５は、検出した位置に応じた位置信号を出力する。
【００３９】
　第１キャビネット１０の、背面部の左側には、動画および静止画の撮像のためのレンズ窓１５（図２（ｂ）参照）が配される。
【００４０】
　第２キャビネット２０は、左右方向に長い平坦な直方体形状を有する。
第２キャビネット２０には、第２タッチパネル２１が配され
第２タッチパネル２１は、第２ディスプレイ２２および第２タッチセンサ２３を含
【００４１】
　
第２ディスプレイ２２は、第２画面を表示
第２タッチパネル２１の外面である第２表示面２４を介して、ユーザは第２画面を閲覧でき
【００４２】
　第２タッチセンサ２３は、長方形状の透明なシートであり、第２ディスプレイ２２の上に重ねられて配されている。第２タッチセンサ２３は、ユーザが第２表示面２４をタッチしたとき、タッチされた第２表示面２４上の位置を検出する。第２タッチセンサ２３は、検出した位置に応じた位置信号を出力する。
【００４３】
　
第２キャビネット２０の背面の部分には、第２背面タッチセンサ２５が配される
ｅ）「【０１６９】
　上記実施例２〜４では、対応関係定義テーブルは、ユーザによる設定により変更されたが、たとえば、携帯電話機１の動作状態に応じて、対応関係定義テーブルが自動的に変更されても良い。たとえば、
携帯電話機１の動作状態に応じて、有効領域と無効領域が動的に変化される構成とされ得
【０１７０】
　
たとえば、ユーザが、第１または第２表示面１４、２４に対してタッチしているときには、第１および第２背面タッチセンサ１５、２５の全領域を無効領域と
逆に、ユーザが、第１および第２背面タッチセンサ１５、２５に対してタッチしている時には、第１または第２表示面１４、２４の全領域を無効領域とする
適時、一部のタッチ入力を無効とすることにより、ユーザが意図しないタッチによる誤操作の頻度を低減
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献６には、以下の技術（以下、「引用文献６記載の技術」という。）が記載されている。
　「携帯電話機１は、第１キャビネット１０と、第２キャビネット２０とで構成され、
　第１キャビネット１０の前面には、第１タッチパネル１１が配され、第１タッチパネル１１は、第１ディスプレイ１２および第１タッチセンサ１３を含み、
　第１ディスプレイ１２は、第１画面を表示し、第１タッチパネル１１の外面である第１表示面１４を介して、ユーザは第１画面を閲覧でき、
　第１キャビネット１０の背面の部分には、第１背面タッチセンサ１５が配され、
　第２キャビネット２０には、第２タッチパネル２１が配され、第２タッチパネル２１は、第２ディスプレイ２２および第２タッチセンサ２３を含み、
　第２ディスプレイ２２は、第２画面を表示し、第２タッチパネル２１の外面である第２表示面２４を介して、ユーザは第２画面を閲覧でき、
　第２キャビネット２０の背面の部分には、第２背面タッチセンサ２５が配されるものにおいて、
　携帯電話機１の動作状態に応じて、有効領域と無効領域が動的に変化される構成とされ得、
　たとえば、ユーザが、第１または第２表示面１４、２４に対してタッチしているときには、第１および第２背面タッチセンサ１５、２５の全領域を無効領域とし、逆に、ユーザが、第１および第２背面タッチセンサ１５、２５に対してタッチしている時には、第１または第２表示面１４、２４の全領域を無効領域とすることにより、適時、一部のタッチ入力を無効とすることにより、ユーザが意図しないタッチによる誤操作の頻度を低減する技術。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると次のことがいえる。 
ア．引用発明の「情報処理端末１００」は「電子機器」ともいい得るものであり、「筺体１１０の一面（表示面）に表示部１２０が設けられ、表示面と反対側の面（背面）に指等の操作体の接触を検出可能なタッチセンサ１３０が設けられ、表示面側にもタッチセンサを設けることもできる」ものであるから、本願発明１の「表面及び背面にタッチセンサを有する電子機器」に相当する。
イ．引用発明の「表示部１４４は、情報を表示する出力装置であって、表示部１２０に対応」するものであるから、引用発明の「表示部１４４」は本願発明１の「表示部」に相当し、また、引用発明の「操作制御部１４２は、検出部１４１の検出結果に基づいて、この操作入力により実行される操作処理の実行の可否を決定」するものであり、引用発明の「機能実行部１４５は、操作制御部１４２において決定された、操作入力による操作処理を実行の可否に基づき、操作処理を実行したり、操作処理の実行を禁止したり」するものであるから、引用発明の「操作制御部１４２」と「機能実行部１４５」とからなる部分は、後述する相違点を除き、本願発明１の「制御部」に相当する。
　したがって、引用発明の「情報処理端末１００」が「表示部１４４」、「操作制御部１４２」、「機能実行部１４５」を有することは、本願発明１の「電子機器」が「表示部と制御部とを備え」ることに相当する。
ウ．引用発明の「操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作体の接触があったとき、接触後、所定時間内に所定の動作が行われたか否かを判定し、本例では、ユーザが情報処理端末１００を操作するときに、意図的に情報処理端末１００に所定の動作を行ったとき、タッチセンサ１３０への操作入力を有効とし、ここで、所定の動作とは、ユーザがタッチセンサ１３０への操作入力を有効にする意図的な合図を送るための動作であり、例えば、長押し操作等があり、このような動作が検出された場合には、ユーザはタッチセンサ１３０への操作入力を意図的に行っていると判断し、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０からの操作入力を有効にする」ことは、本願発明１の「前記制御部は、前記背面のタッチセンサにおける所定時間以上のタッチの検出に基づいて、前記表示部に対する前記背面のタッチセンサの操作を有効化された状態」にすることに相当するといえる。
エ．引用発明が「判定条件を満たさないときには、操作制御部１４２は、タッチセンサ１３０への操作入力を無効」にするものであることは、本願発明１の「前記制御部は、」「前記背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、前記表面のタッチセンサへのタッチを検出したとき、前記背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にすること」と「前記制御部は、」「特定の状態のとき、前記背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にすること」である点では共通するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、以下の一致点と相違点があるといえる。
〈一致点〉
「表面及び背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　表示部と制御部とを備え、
　前記制御部は、
　　前記背面のタッチセンサにおける所定時間以上のタッチの検出に基づいて、前記表示部に対する前記背面のタッチセンサの操作を有効化された状態にし、
　　特定の状態のとき、前記背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にする電子機器。」
〈相違点〉
　「前記背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にする」ときが、本願発明１は「前記背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、前記表面のタッチセンサへのタッチを検出したとき」であるのに対し、引用発明は、「背面側のタッチセンサ１３０への操作体の接触があったとき、接触後、所定時間内に所定の動作が行われたか否かを判定」するものにおいて「判定条件を満たさないとき」である点。
（２）相違点についての判断
　引用文献６記載の技術における、「ユーザが、第１または第２表示面１４、２４に対してタッチしているときには、第１および第２背面タッチセンサ１５、２５の全領域を無効領域」とすることは、上記相違点に係る本願発明１の「表面のタッチセンサへのタッチを検出したとき、背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にする」ものといい得るものである。
　しかしながら、引用文献６記載の技術は、「逆に、ユーザが、第１および第２背面タッチセンサ１５、２５に対してタッチしている時には、第１または第２表示面１４、２４の全領域を無効領域とする」ものでもあるから、背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、表面のタッチセンサを無効とするものといえ、引用文献６記載の技術の上記「ユーザが、第１または第２表示面１４、２４に対してタッチしているときには、第１および第２背面タッチセンサ１５、２５の全領域を無効領域」ことは、上記相違点に係る本願発明１の「背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、表面のタッチセンサへのタッチを検出したとき」に背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にするものといえるものではない。
　よって、引用文献６には、上記相違点に係る本願発明１の「前記背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、前記表面のタッチセンサへのタッチを検出したとき、前記背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にする」構成が記載または示唆されているとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２〜５のいずれにも、上記相違点に係る本願発明１の「前記背面のタッチセンサの操作が有効化された状態において、前記表面のタッチセンサへのタッチを検出したとき、前記背面のタッチセンサの操作を無効化された状態にする」構成は記載または示唆されておらず、本願出願日前において、周知技術であったともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２．請求項２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１を直接あるいは間接的に引用するものであり、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同じ理由により、引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、当業者が引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する