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　特願２０１２−　４１０５０「紫外線放射用フラッシュランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７８８９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２８日の出願であって、平成２７年７月１３日付け（同年同月２１日発送）で拒絶理由が通知され、同年９月１日付けで意見書が提出されたが、平成２８年２月９日付け（同年同月２２日送達）で拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　その後、当審より平成２８年１１月２５日付け（同年同月２８日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）を通知したところ、平成２９年１月１８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、当審より同年３月１０日付け（同年同月１３日発送）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）を通知したところ、同年４月１９日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された周知の技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　引用文献１．特開２００５−２１６６４７号公報
　引用文献２．実願昭４９−０９８００５号（実開昭５１−２５８８１号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　引用文献３．特開２０００−１０６１４６号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４．特開２００２−９３３７５号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
（１）（明確性） 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　本願請求項１に係る発明は、「紫外線放射用フラッシュランプ」という「物」の発明である。 
　ところで、請求項１には、「前記円筒状透光性セラミック発光管(11)の内部断面積をＤ、発光時のピーク電流をＩｐとするとき、（Ｉｐ／Ｄ）が２５Ａ／ｍｍ2ないし３５Ａ／ｍｍ2となる」と記載されている。 
　ここで、「発光時のピーク電流」（Ｉｐ）とは、発光時に「紫外線放射用フラッシュランプ」に流れる電流であって、「紫外線放射用フラッシュランプ」自体の構成とはいえない。（どの程度の電流を流してランプを使用するかは特定できても、ランプ自体の構成を特定するものではない。） 
　してみると、請求項１に記載された「（Ｉｐ／Ｄ）が２５Ａ／ｍｍ2ないし３５Ａ／ｍｍ2となる」との構成は、「紫外線放射用フラッシュランプ」の「物」の発明の構成として何を特定しているのか不明である。 
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。 
  
イ　請求項１に記載された「発光時のピーク電流」（Ｉｐ）の定義が不明である。（例えば、一般に用いられるランプの「定格電流」との違いが不明である。） 
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。 
  
（２）（サポート要件） 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　特許請求の範囲の請求項１には、「前記焼結電極(12,22)における電子放射性物質の重量比を５％ないし１５％にした」と記載され、「電子放射性物質」を特定することなく「重量比を５％ないし１５％」が適正な範囲としている。 
　一方、発明の詳細な説明には、実施例１〜３及び比較例１〜４の「電子放射性物質」として同一の物質を用いたことは記載されているものの、何の物質を用いたかは記載されていない。 
　ところで、電極に含まれる「電子放射性物質」の種類や量によって発光特性が変化することは、ランプにおける技術常識であって、ある一つの物質で適正な含有量（重量比）の範囲が求められたとしても、他の任意の「電子放射性物質」でも同じ重量比の範囲が適正であるということはできないから、「電子放射性物質」を特定していない請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
２　当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。
（１）（サポート要件） 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願の発明の詳細な説明に記載された、発明が解決しようとする課題は、「始動エラーや自己放電を防止しつつ、その照度維持率を高め得る紫外線放射用フラッシュランプを提供すること」（段落【０００５】〜【０００９】参照）である。 
 　また、電子放射性物質の重量比を違えた実施例、比較例の比較試験及び結果（段落【００２９】〜【００４９】）と、実施例２においてＩｐを違えた比較試験及び結果（段落【００５０】〜【００５４】）との記載から、課題を解決するもの（○）としないもの（×）を整理すると、以下のとおりとなる。 
 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 
 電子放射性物質　不明 
 発光管１１の内径ｄ　４ｍｍ　（内部断面積Ｄ　１２．５６ｍｍ２） 
  
 Ｉｐ／Ｄ 
 （Ａ／ｍｍ２） 
 ５０　　　　　× 
 ４５　　　　　× 
 ４０　　　　　× 
 ３５　　　　　○ 
 ３０　　○　　○　　○　　×　　×　　×　　　　　×　　　　　× 
 ２５　　　　　○ 
 ２０　　　　　× 
 １５　　　　　× 
 １０　　　　　× 
 　５ 
 　０　　５　１０　１５　２０　２５　３０　３５　４０　４５　５０ 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子放射性物質の重量比（％） 
 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 
  
　以上のとおり、電子放射性物質の重量比が請求項１に記載された「５％ないし１５％」であったとしても課題を解決しないもの（×）はあるから、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。 
　また、段落【０００６】の「放電時のイオン衝突によるスパッタで電子放射性物質が電極から放出されることによってその焼結電極が損耗し、焼結電極に含まれるタングステン及び電子放射性物質が、周囲の発光管の内壁に付着してその発光管を黒化又は白濁させる」（下線は当審で付与した。）との記載からすると、電子放射性物質の量と電子放射性物質の付着する内壁の面積とは発光管を黒化又は白濁させることに関係があるといえるから、電子放射性物質の適切な範囲の重量比は、内壁の面積を規定する発光管１１の内径ｄによって変化し得るものといえる。 
　そして、発明の詳細な説明に記載された実施例、比較例は、いずれも発光管１１の内径ｄを４ｍｍとするものであるところ、内径ｄが４ｍｍではない発光管における電子放射性物質の重量比の適切な範囲は、内径ｄが４ｍｍの場合とは異なるものになるといえる。また、発明の詳細な説明には、内径ｄが４ｍｍではない発光管の場合に電子放射性物質の重量比の適切な範囲についての記載はない。してみると、請求項１に記載された「発光管（１１）の内径（ｄ）が８ｍｍ以下」の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
  
（２）（進歩性） 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献Ａ：特開２００５−７１９２７号公報 
第４　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
「タングステン粉末と電子放射性物質を圧縮成型して高温にて焼成して成る焼結電極(12,22)が円筒状透光性セラミック発光管(11)の両端部の少なくとも陰極側又は双方に設けられ、前記円筒状透光性セラミック発光管(11)に発光ガスとしてキセノンが封入され、前記円筒状透光性セラミック発光管(11)の内部断面積をＤ、発光時のピーク電流をＩｐとするとき、（Ｉｐ／Ｄ）が３０Ａ／ｍｍ２となるようピーク電流を供給して用いる紫外線放射用フラッシュランプであって、
　前記円筒状透光性セラミック発光管(11)の内径(d)が４ｍｍであり、
　前記電子放射性物質がバリウムの酸化物又はカルシウムの酸化物又はバリウムとカルシウムの酸化物であり、
　前記焼結電極(12,22)における前記電子放射性物質の重量比を５％ないし１５％にした
　ことを特徴とする紫外線放射用フラッシュランプ。」
第５　引用文献、引用発明
１　引用文献Ａについて
（１）当審拒絶理由２に引用された引用文献Ａには、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。 
「【００１２】
  図１、図２は、本発明に係る放電灯用電極を使用した放電灯であるフラッシュランプの概略図であり、図１がその横断面図、図２が縦断面図である。このフラッシュランプ１０は、
円筒状のガラス容器１中に、陰極２と陽極３とがステム導入ピン６により対向して配置され
ガラス容器１中には、キセノンガスが封入され
【００１３】
  図３は、この陰極２の拡大図である。陽極３に対向する側が円錐形で、反対側が円筒形である砲弾形（尖頭形）の形状を有している。陰極２は、例えば、全長が３〜５ｍｍ、直径が２ｍｍであって、先端の円錐部の長さが１ｍｍである。
【００１４】
  この陰極２は、以下のような金属射出成形（Metal Injection Molding＝ＭＩＭ）法によって製造される。図４は、陰極２の製造プロセスを説明するフローチャートである。まず、所定の空間を有する金型を用意する（ステップＳ１）。この空間は、製造対象である陰極２を所定比率で拡大した形状を有する。一方で、平均粒径が２μｍ〜８μｍの
タングステン粉末と、
易電子放射物質と、
バインダーを混練し
原料とする
タングステン粉末と易電子放射物質との比率は、易電子放射物質が２０重量％未満であり、
【００１５】
  次に、こうして作成した原料を１００℃〜２００℃程度に加熱して流動状態とし、ステップＳ１で用意した金型の空間内に射出成形する（ステップＳ３＝
射出成形工程
脱脂工程
脱脂した成形品を、さらに
真空中で１４００〜１５００℃に加熱する
焼結工程
陰極２が得られる
「【００２０】
  
易電子放射物質としては、
カルシウム、バリウム
等の炭酸塩の単体あるいは混合物を用いることができ
（２）引用発明 
 　引用文献Ａには、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、参考のため括弧内に引用した段落番号を付記する。 
 「（【００１２】）円筒状のガラス容器１中に、陰極２と陽極３とがステム導入ピン６により対向して配置され、ガラス容器１中には、キセノンガスが封入されたフラッシュランプであって、 
 （【００１４】）陰極２は、タングステン粉末と、易電子放射物質と、バインダーを混練し原料とし、ここで、タングステン粉末と易電子放射物質との比率は、易電子放射物質が２０重量％未満であり、 
 （【００１５】）射出成形工程、脱脂工程及び真空中で１４００〜１５００℃に加熱する焼結工程により得たものであり、 
 （【００２０】）易電子放射物質としては、カルシウム、バリウム等の炭酸塩の単体あるいは混合物を用いたものである 
 （【００１２】）フラッシュランプ。」 
  
第６　対比 
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「タングステン粉末」、「易電子放射物質」は、それぞれ本願発明の「タングステン粉末」、「電子放射性物質」に相当する。
　引用発明において、「陰極２は、タングステン粉末と、易電子放射物質と、バインダーを混練し原料とし、ここで、タングステン粉末と易電子放射物質との比率は、易電子放射物質が２０重量％未満であり、射出成形工程、脱脂工程及び真空中で１４００〜１５００℃に加熱する焼結工程により得たものであ」るから、引用発明の「陰極２」と本願発明の「タングステン粉末と電子放射性物質を圧縮成型して高温にて焼成して成る焼結電極」とは、「タングステン粉末と電子放射性物質を成型して高温にて焼成して成る焼結電極」の点で共通する。
　引用発明の「円筒状のガラス容器１」と本願発明の「円筒状透光性セラミック発光管(11)」とは、「円筒状透光性発光管」の点で共通する。
　引用発明において、「円筒状のガラス容器１中に、陰極２と陽極３とがステム導入ピン６により対向して配置され」ていることと、本願発明の「焼結電極(12,22)が円筒状透光性セラミック発光管(11)の両端部の少なくとも陰極側又は双方に設けられ」ていることとは、「焼結電極が円筒状透光性発光管の両端部の少なくとも陰極側又は双方に設けられ」ている点で共通する。
　引用発明の「キセノンガスが封入されたフラッシュランプ」と、本願発明の「発光ガスとしてキセノンが封入され、前記円筒状透光性セラミック発光管(11)の内部断面積をＤ、発光時のピーク電流をＩｐとするとき、（Ｉｐ／Ｄ）が３０Ａ／ｍｍ２となるようピーク電流を供給して用いる紫外線放射用フラッシュランプ」とは、「発光ガスとしてキセノンが封入されたフラッシュランプ」の点で共通する。
（１）一致点 
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、 
 「タングステン粉末と電子放射性物質を成型して高温にて焼成して成る焼結電極が円筒状透光性発光管の両端部の少なくとも陰極側又は双方に設けられ、前記円筒状透光性発光管に発光ガスとしてキセノンが封入されたフラッシュランプ。」 
 の点で一致し、以下の各点で相違する。 
  
（２）相違点１ 
　円筒状透光性発光管について、本願発明は、「セラミック」からなり、「内径(ｄ)が４ｍｍ」であるのに対し、引用発明は、「ガラス」からなり、内径が不明である点。 
（３）相違点２
　フラッシュランプについて、本願発明は、「前記円筒状透光性セラミック発光管(11)の内部断面積をＤ、発光時のピーク電流をＩｐとするとき、（Ｉｐ／Ｄ）が３０Ａ／ｍｍ２となるようピーク電流を供給して用いる紫外線放射用」であるのに対し、引用発明は、ピーク電流及び用途の特定がされていない点。 
（４）相違点３  
　電子放射性物質の重量比について、本願発明は、「５％ないし１５％」であるのに対し、引用発明は、「２０重量％未満」である点。 
  
（５）相違点４ 
　電子放射性物質について、本願発明は、「バリウムの酸化物又はカルシウムの酸化物又はバリウムとカルシウムの酸化物」であるのに対し、引用発明は、「カルシウム、バリウム等の炭酸塩の単体あるいは混合物」である点。
（６）相違点５
　タングステン粉末と電子放射性物質の成型が、本願発明は、「圧縮成型」であるのに対し、引用発明は、「射出成形」である点。
  
第７　判断 
　本願明細書には、発明が解決しようとする課題が下記のように記載されている。なお、下線は、当審で付与したものである。
「【０００５】
  一方、近年では、患者が在宅で用いる機器に、このような紫外線放射用フラッシュランプを備えることが行われるようになってきた。例えば、カテーテルチューブ等の医療器具を家庭において殺菌又は滅菌するための医療用機器にあっては、このような紫外線放射用フラッシュランプが用いられる。けれども、家庭において用いられることから、その取り扱いにおける安全及び安心を担保するために、小型で機械的強度が高いことが好ましい。そこで、このようなフラッシュランプには、衝撃に強い透光性セラミックから成る発光管を用いることが考えられる。
即ち、タングステン粉末と電子放射性物質を圧縮成型して高温にて焼成して成る焼結電極を透光性セラミック発光管の少なくとも陰極側に設け、この発光管に発光ガスとしてキセノンを封入することが考えられる。
【０００６】
  しかし、
このような小型のランプにおいて、
発光管を黒化又は白濁させる不具合があった。そして、このような発光管の黒化及び白濁は、ランプにおける殺菌線照度を低下させ、将来のいずれかの時点において十分な殺菌効果が得られない不具合を生じさせた。
【０００７】
  
特に、始動性能を重視して、電子放射性物質の重量比を高くすると
始動性が低下する不具合も生じさせる。
【０００８】
  一方、
焼結電極に含まれる電子放射性物質の蒸発量を軽減するために電子放射性物質の重量比を過度に下げ過ぎると、
始動エラーが発生する。
【０００９】
  本発明の目的は、
始動エラーや自己放電を防止しつつ、その照度維持率を高め得る紫外線放射用フラッシュランプを提供する
　してみると、本願発明は、「タングステン粉末と電子放射性物質を圧縮成型して高温にて焼成して成る焼結電極を透光性セラミック発光管の少なくとも陰極側に設け、この発光管に発光ガスとしてキセノンを封入」した「小型のランプにおいて、」「始動エラーや自己放電を防止しつつ、その照度維持率を高め得る紫外線放射用フラッシュランプを提供する」という課題を解決するために、（Ｉｐ／Ｄ）及び電子放射性物質の重量比について、特定したものである。
　つまり、本願発明は、「セラミック」からなり、小型である「内径(ｄ)が４ｍｍ」のサイズの発光管であるとする相違点１の構成、「（Ｉｐ／Ｄ）が３０Ａ／ｍｍ２となるようピーク電流を供給して用いる紫外線放射用」であるとする相違点２の構成、電子放射性物質の重量比が「５％ないし１５％」であるとする相違点３の構成を同時に満たすことに意義がある発明であるから、以下、相違点１、２及び３について併せて検討する。 
　引用発明において、「タングステン粉末と易電子放射物質との比率は、易電子放射物質が２０重量％未満であ」るが、「真空中で１４００〜１５００℃に加熱する焼結工程」によりＣＯ２分が離脱することを考慮すると、焼結工程後の易電子放射物質の重量％は、以下のようになる。 
  
　例えば、易電子放射物質として炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）が２０重量％である場合、焼結工程後は酸化カルシウム（ＣａＯ）が残留し、２０重量％のうちの５６％（＝５６．０８／１００．０９）になる。 
　タングステンと酸化カルシウムを合計したもののうちの酸化カルシウムの割合は、 
 酸化カルシウム（２０重量％×５６％）／｛タングステン（８０重量％）＋酸化カルシウム（２０重量％×５６％）｝＝１２．３重量％ となる。 
　よって、易電子放射物質として炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）が２０重量％未満であることは、焼結工程後は易電子放射物質として酸化カルシウム（ＣａＯ）が１２．３重量％未満であることを意味し、相違点３に係る電子放射性物質の重量比である「５％ないし１５％」の範囲内である。 
　しかしながら、引用発明について、相違点１及び２について特定するものではなく、相違点１、２及び３を同時に満たすよう構成することは、当業者が容易に想到することができるとまではいえない。
　したがって、相違点４及５について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第８　当審拒絶理由について
１　特許法第２９条第２項について
　上記第７で検討したとおり、補正２で補正された本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、当審拒絶理由２で通知した特許法第２９条第２項についての拒絶理由は、解消した。
２　特許法第３６条第１項及び２項について
　当審拒絶理由１で特許法第３６条第１項及び２項についての拒絶理由を、当審拒絶理由２で特許法第３６条第１項についての拒絶理由を通知しているが、補正２により補正された結果、当審拒絶理由１及び２で通知した特許法第３６条第１項及び２項についての拒絶理由は解消した。
第９　原査定についての判断
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献１（特に、［００２５］−［００３１］，図１−図３を参照。）には、放電容器の内部にキセノンが封入された、紫外線を放射するフラッシュランプであって、放電容器の内側には透光性のセラミックからなるパイプが配置され、放電容器の小径部の内径が３．５ｍｍとなっており、小径部における電流密度を２１１０Ａ／ｃｍ２以上とすることにより放射強度を向上させた、フラッシュランプの発明が記載され、また、［００２６］には、放電容器全体をセラミックで形成することが示唆されている。
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献２（特に、５頁６行−６頁１５行を参照。）には、閃光放電灯の電極として、タングステン等の耐熱性金属に電子放射物質を含有させた焼結電極を用いること、及び、含有させる電子放射物質の量を、電極の電子放射性、及び、管壁の黒化現象の抑制の観点から好適化することが記載されている。
　また、原査定の拒絶理由で引用された引用文献３（特に、［００２６］−［００２７］を参照。）及び引用文献４（特に、［００５８］を参照。）には、ランプのちらつき防止や管壁の黒化減少の抑制の観点から、点灯時の電流密度を一定の値以下に設定することが記載されている。
　しかしながら、「セラミック」からなり、小型である「内径(ｄ)が４ｍｍ」のサイズの発光管であるとする構成、「（Ｉｐ／Ｄ）が３０Ａ／ｍｍ２となるようピーク電流を供給して用いる紫外線放射用」であるとする構成、電子放射性物質の重量比が「５％ないし１５％」であるとする構成を同時に満たすことは、引用文献１〜４には記載されておらず、本願出願日前において公知又は周知の技術事項であるともいえない。
　よって、本願発明は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとまではいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。