(57)【要約】本発明は、静止雷保護手段（４６）を有する、ナセル（３）及び塔（２）等の静止手段と、少なくとも１つの風力タービン羽根（５）を設けたロータ及び軸手段（１４）等の回転手段とを備える風力タービン（１）であって、上記少なくとも１つの風力タービン羽根（５）の各々が回転雷保護手段（４７）を有する、風力タービン（１）に関する。静止及び回転雷保護手段（４６、４７）は、雷接続手段（１５）によって接続される接点表面（１７、１８）を有する。雷接続手段（１５）は、上記回転及び静止雷保護手段（４６、４７）を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）を有する。それはさらに、当該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体（３０）と、上記少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）用の力伝達手段（２６、２７）であって、上記少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）及び上記静止及び回転雷保護手段（４６、４７）の接点表面（１７、１８）間の継続的接続を行う力伝達手段（２６、２７）とを備える。本発明はまた、風力タービン（１）用の雷接続手段（１５）、方法及びその使用に関する。
2007511690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止雷保護手段（４６）を有する、ナセル（３）及び塔（２）等の静止手段、及び
少なくとも１つの風力タービン羽根（５）を設けたロータ及び軸手段（１４）等の回転手段であって、前記少なくとも１つの風力タービン羽根（５）の各々が回転雷保護手段（４７）を有する、回転手段、
を備え、該静止及び回転雷保護手段（４６、４７）は、雷接続手段（１５）によって接続された接点表面（１７、１８）を有する、
風力タービン（１）であって、
該雷接続手段（１５）は、
該回転及び静止雷保護手段（４６、４７）を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体（３０）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）用の力伝達手段（２６、２７）であって、該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と該静止及び回転雷保護手段（４６、４７）の該接点表面（１７、１８）との間の継続的接続を行う力伝達手段（２６、２７）と、
を備えることを特徴とする、風力タービン。
【請求項２】
前記雷接続手段（１５）のベース支持部分（２２）は、前記回転手段に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
前記雷接続手段（１５）の前記ベース支持部分（２２）は、前記風力タービン羽根（５）の前記フランジ（２１）に取り付けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の風力タービン。
【請求項４】
前記ベース支持部分（２２）は、前記風力タービン羽根（５）の前記フランジ（２１）に前記羽根取り付けボルト（２３）を使用して取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項５】
各雷接続手段（１５）は、１つの風力タービン羽根（５）に接続されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項６】
前記雷接続手段（１５）の数は、二枚羽根型風力タービンでは２つ、三枚羽根型風力タービンでは３つであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項７】
前記静止雷保護手段（４６）の前記接点表面（１７）は、接地電位に接続されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記静止雷保護手段（４６）の前記接点表面（１７）は、前記ナセルの前の密着円形金属板リングであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記密着円形金属板リングは、前記ナセルの前記排水手段（１６）の前側、下側及び／又は上側に位置付けられることを特徴とする、請求項８に記載の風力タービン。
【請求項１０】
前記回転雷保護手段（４７）の前記接点表面（１８）は、雷引下げ導体手段を介して受雷手段に接続されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項１１】
前記回転雷保護手段（４７）の前記接点表面（１８）は、前記ピッチング機構の上方で１つの風力タービン羽根の周囲を部分的又は完全に取り囲むように位置付けられた金属リングを有することを特徴とする、請求項１０に記載の風力タービン。
【請求項１２】
風力タービン（１）用の雷接続手段（１５）であって、
該風力タービンの回転及び静止雷保護手段（４６、４７）を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体（３０）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）用の力伝達手段（２６、２７）と、
を備えることを特徴とする雷接続手段。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、前記回転及び静止雷保護手段（４６、４７）の前記接点表面（１７、１８）と向き合う接点領域（２０、２０ａ、２０ｂ）を形成することを特徴とする、請求項１２に記載の雷接続手段。
【請求項１４】
接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、パッド（４１、４４）によって取り囲まれた少なくとも１つのロッド（４３）を有し、前記少なくとも１つのロッド（４３）及び前記パッド（４１、４４）の表面が協働して、前記接点領域（２０、２０ａ、２０ｂ）を形成することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の雷接続手段。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのロッド（４３）は、銅、アルミニウム、その合金、金属黒鉛、電気黒鉛又は同様の材料等の、高導電性の材料で作製されることを特徴とする、請求項１４に記載の雷接続手段。
【請求項１６】
前記パッド（４１、４４）は、高分子物質、たとえばテフロン（登録商標）又ナイロン等の低摩擦表面を有する材料で作製されることを特徴とする、請求項１４に記載の雷接続手段。
【請求項１７】
接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、少なくとも１つのホイール（５５）及び少なくとも１つの円形接点手段（５６）を共通軸（５４）上に有することを特徴とする、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのホイール（５５）は、好ましくは前記少なくとも１つの円形接点手段（５６）よりわずかに大きい直径にゴム等の可撓性材料で作製されることを特徴とする、請求項１７に記載の雷接続手段。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの円形接点手段（５６）は、銅、アルミニウム又はその合金等の高導電性の材料で作製されることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の雷接続手段。
【請求項２０】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、各側が１つの円形接点手段（５３ａ、５３ｂ）によって取り囲まれた１つのホイール（５５）を有することを特徴とする、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２１】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、少なくとも１つのリセスと、多数のベアリングボール（５８）等の回転手段とを備える接点領域（５７）を有することを特徴とする、請求項１２乃至２０のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２２】
前記力伝達手段（２６、２７）は、前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）とベース支持部分（２２）との間の少なくとも１つの弾性リンクであることを特徴とする、請求項１２乃至２１のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２３】
前記力伝達手段（２６、２７）は、安定位置を基準にして一方向に屈曲可能であることを特徴とする、請求項１２乃至２２のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２４】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、前記力伝達手段（２６、２７）の屈曲によって少なくとも一方向に移動可能であり、前記ベース支持部分（２２）は、前記力伝達手段（２６、２７）用の固定位置を定めることを特徴とする、請求項１２乃至２３のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２５】
前記力伝達手段（２６、２７）の少なくとも一部分は、円形であるか、又はたとえば前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）で力を加えられたとき、円形をなすことを特徴とする、請求項１２乃至２４のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２６】
前記力伝達手段（２６、２７）は、可撓性材料で作製されることを特徴とする、請求項１２乃至２５のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２７】
前記力伝達手段（２６、２７）は、複合材料、たとえばガラス繊維等の電気絶縁材料で作製されることを特徴とする、請求項１２乃至２６のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２８】
前記力伝達手段（２６、２７）は、長さが２００乃至５００ミリメートル、たとえば３００ミリメートルであり、幅が５０乃至３００ミリメートル、たとえば８０ミリメートルであり、厚さが３乃至１０ミリメートル、たとえば５ミリメートルである１つ又は複数のボードを有することを特徴とする、請求項１２乃至２７のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項２９】
前記力伝達手段（２６、２７）は、少なくとも１つのガス充填弁（５２）を有することを特徴とする、請求項１２乃至２８のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項３０】
前記力伝達手段（２６、２７）は、少なくとも１つのばね作動式手段（４８乃至５１）を有することを特徴とする、請求項１２乃至２９のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのガス充填弁（５２）又は前記少なくとも１つのばね作動式手段（４８乃至５１）は、前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）を備えるピストン手段（４９ａ、４９ｂ）を有することを特徴とする、請求項２９又は３０に記載の雷接続手段。
【請求項３２】
前記ベース支持部分（２２）は、少なくとも第１及び第２力伝達手段（２６、２７）を保持するための少なくとも第１及び第２ブラケット（２４、２５、３２乃至３５）を有し、前記ブラケットは、前記力伝達手段を少なくとも２方向に向けることを特徴とする、請求項１２乃至３１のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項３３】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、相互にＶ字形をなし、前記ベース支持部分（２２）がその中心であり、前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）の各端部で向き合う方向に向けられることを特徴とする、請求項１２乃至３２のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項３４】
前記力伝達手段（２６、２７）は、前記ブラケット（２４、２５、３２乃至３５）の位置で互いに少なくとも４０度、たとえば６０乃至１２０度、好ましくは約８０度の角度をなすことを特徴とする、請求項３３に記載の雷接続手段。
【請求項３５】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、前記ベース支持部分（２２）の位置で互いに隣り合わせて取り付けられ、且つほぼ平行方向に移動することを特徴とする、請求項１２乃至３４のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項３６】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、前記ベース支持部分（２２）から平行方向に延出していることを特徴とする、請求項１２乃至３５のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項３７】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、前記ベース支持部分（２２）から互いに角度をつけて、たとえば０度乃至９０度に延出していることを特徴とする、請求項１２乃至３５のいずれか１項に記載の雷接続手段。
【請求項３８】
風力タービンの回転及び静止雷保護手段間の継続的接触を行う方法であって、
力伝達手段を使用して前記回転雷保護手段の接点表面及び少なくとも１つの接点手段間の第１接触を行うステップと、
力伝達手段を使用して前記静止雷保護手段の接点表面及び少なくとも１つの接点手段間の第２接触を行うステップと、
前記少なくとも２つの接点手段間に専用接続部を設けることにより、前記回転及び静止雷保護手段と接触している前記少なくとも２つの接点手段を接続するステップと、
を含む方法。
【請求項３９】
共通ベース支持部分が、前記力伝達手段の支持を行う、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の風力タービン等の、風力タービン羽根がピッチ制御されている風力タービンにおける、請求項１２乃至３７のいずれか１項に記載の雷接続手段の使用。
【請求項４１】
風力タービン羽根がピッチ制御されている、請求項３８又は３９に記載の風力タービンの回転及び静止雷保護手段間の継続的接触を行う方法の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の背景］
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載の風力タービン、請求項１２のプリアンブルに記載の雷接続手段、方法及びその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
［関連技術の説明］
一般的に、風力タービンは、背の高い障害物、たとえば木又は建物がわずかしかない田園地帯等の優れた風状態の地域に建てられる。しかしながら、風を最も効率よく利用するために、風力タービンは塔及びロータ羽根をますます高くして建てられ、そのため、風力タービンが地域内で最も背が高い物体であるため、風力タービンを落雷から保護することが必要である。
【０００３】
風力タービン用の既知の雷保護システムは、落雷を捕らえるために、すべてのロータ羽根の先端に受雷部を必要とする。雷は、羽根の内部の引下げ導線とナセル及び塔の内部の引下げ導線とを介して接地電位に放電される。雷を回転羽根の引下げ導線から静止ナセルの引下げ導線に移すために、雷電流はロータ羽根軸を通ってナセルに流れる。ナセルは、軸に接続された手段、たとえばスリップリングを有し、これにより、電流を軸から取り除いてナセルの引下げ導線に流すことができる。
【０００４】
上記システムに伴う問題は、ロータ羽根からナセルに進む雷電流が、歯車手段とともに羽根ピッチング手段等の風力タービンのさまざまな構成部品を介して流れることである。雷の大きいエネルギは、たとえばアーク形成によって構成部品に重大な損傷を与えるため、構成部品の寿命が短くなるであろう。
【０００５】
さらに、軸に接続された手段は、雷電流を軸から除去するのにむしろ非効率的であることがわかっている。このことは、雷電流の大部分が接地電位まで代替の、また多くの場合に望ましくないとともに破壊的な経路を見つけることを意味する。
【０００６】
雷電流を風力タービンの回転手段から静止手段に移すさまざまな方法を用いた雷保護システムが提案されてきた。
【０００７】
一例が欧州特許出願第１１５４５３７号に開示されており、ここでは、回転羽根の雷保護システムとナセルとの間での雷電流の移送が滑り接触によって行われる。接点の固定部分がナセルに接続されており、またロータ羽根に接続された鋼リングに滑り接触させるために、ばね係合手段を有する。その発明の一実施形態では、鋼リングと各ロータ羽根の雷保護システムとが、向き合った接点板に接続されている。これにより、ロータ羽根のピッチングを行いながら、羽根の雷保護性を維持することが可能である。
【０００８】
欧州特許出願の雷保護システムに伴う問題は、変化に適応する機会がほとんどないので、接点の表面が急速に摩耗して、接触が失われることである。それ以降、雷電流はせいぜい接点表面間を電気アークとして移動するだけであり、そのため、接点が劣化し、最終的に破壊される。
【０００９】
さらなる問題は、ケーブルによって接続された多数の個別部分を必要とする雷保護システムの複雑且つ繊細な機械構造である。これにより、システムの機械的故障の危険性が高いために、このシステムを風力タービンと一緒に使用できる可能性が低くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的の１つは、上記不利点を伴わない風力タービン用雷保護システムを形成することである。特に、構造が単純であるとともに、運用の信頼性が高いシステムを形成することが、本発明の１つの目的である。
【００１１】
さらに、風力タービンの一部として組み込んで設置することが容易である風力タービン用雷保護システムを形成することが、本発明の１つの目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［発明］
本発明は、雷接続手段を有する風力タービンであって、当該手段が、
回転及び静止雷保護手段を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段と、
上記少なくとも２つの接点手段間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体と、
上記少なくとも２つの接点手段用の力伝達手段であって、当該少なくとも２つの接点手段と上記静止及び回転雷保護手段の接点表面との間の継続的接続を行う力伝達手段と、
を備える、風力タービンに関する。
【００１３】
これにより、機械構造が単純であり、したがって運用の信頼性が高い、回転及び静止雷保護手段間の接続が達成される。特に、それぞれ雷接続手段と回転及び静止雷保護手段との間を接続するためにケーブルをまったく使用しないことは、信頼性の高いシステムを形成するのに有利である。
【００１４】
力伝達手段はさらに、接点手段を接点表面の位置の変化に絶えず適応させることが確実にできるようにする。
【００１５】
さらに、回転及び静止雷保護手段の間に、風力タービンの一部として組み込んで設置することが容易である接続が達成される。
【００１６】
本発明の１つの態様では、上記雷保護手段のベース支持部分が、回転手段に取り付けられる。これにより、必要な円形接点表面は、風力タービンの回転手段よりも静止手段への形成が容易であることにより、より簡単な構造が達成される。
【００１７】
本発明の別の態様では、上記雷接続手段の上記ベース支持部分は、上記風力タービン羽根のフランジに取り付けられる。これにより、雷接続手段は、確実に羽根とナセルとの間の有利な位置にしっかり取り付けられる。
【００１８】
本発明のさらなる態様では、上記ベース支持部分は、羽根取り付けボルトを使用して上記風力タービン羽根のフランジに取り付けられる。風力タービン内の既存且つ必要な構造を使用することにより、雷保護接続のコスト及び複雑さが軽減される。
【００１９】
羽根ボルトを使用することにより、接点表面の形成以外に風力タービンにさらなる構造を必要としないで、雷接続手段を既存の風力タービンに後付けすることができる。
【００２０】
本発明のさらなる態様では、各雷接続手段が１つの風力タービン羽根に接続される。各風力タービン羽根に１つの雷接続手段を設けることにより、すべての羽根を常に接地電位に確実に接続することができる。特に羽根が上を向いている位置以外の任意位置の羽根に雷撃が当たる可能性があるとき。
【００２１】
本発明の１つの態様では、上記雷接続手段の数は、二枚羽根型風力タービンでは２つ、三枚羽根型風力タービンでは３つである。これにより、本発明の有利な実施形態が達成される。
【００２２】
本発明の１つの態様では、上記静止雷保護手段の接点表面は、接地電位に接続される。
【００２３】
本発明の１つの態様では、上記静止雷保護手段の接点表面は、ナセルの前の密着円形金属板リングである。密着金属リングを使用することにより、すべての風力タービン羽根を常に接地電位に確実に接続することができる。羽根は、回転中であるか否かに関係なく、接地電位に接続される。
【００２４】
しかしながら、金属リングが、部分によって密着リングに形成するのではなく、一体形であってもよいことを強調する必要がある。さらに、金属板リングは、全円の一区画でもよく、その場合、接地電位接触はその区画部分だけになる。
【００２５】
本発明の１つの態様では、密着円形金属板リングは、ナセルの排水手段の前側上に位置付けられる。排水手段を使用することにより、風力タービンの既存部分の重大な妨げになることなく、接点表面用に有利な位置が確保される。排水手段は通常、金属製であるので、金属板リングを容易にしっかり取り付けることができ、且つ引下げ導線への接続も容易に行うことができる。
【００２６】
本発明の１つの態様では、上記回転雷保護手段の接点表面は、雷引下げ導線手段を介して受雷手段に接続される。これにより、本発明の有利な実施形態が達成される。
【００２７】
本発明の１つの態様では、上記回転雷保護手段の接点表面は、ピッチング機構の上方で１つの風力タービン羽根の周囲に位置付けられた金属リングを有する。これにより、雷接続手段が接点表面との接触を失うことなく、風力タービン羽根の自由なピッチングが確保される。さらに、羽根を取り囲むことにより、羽根に対する金属リングの固定が強くなる。
【００２８】
本発明はまた、風力タービン用の雷接続手段であって、
上記風力タービンの回転及び静止雷保護手段を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段と、
上記少なくとも２つの接点手段間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体と、
上記少なくとも２つの接点手段用の力伝達手段と、
を備える雷接続手段に関する。
【００２９】
これにより、回転及び静止雷保護手段間の、風力タービンの一部として組み込んで設置することが容易である接続が達成される。
【００３０】
本発明の１つの態様では、上記少なくとも２つの接点手段は、上記回転及び静止雷保護手段の接点表面に面する接点領域を形成する。
【００３１】
本発明の１つの態様では、接点手段は、パッドによって取り囲まれた少なくとも１つのロッドを有し、少なくとも１つのロッド及びパッドの表面が協働して、接点領域を形成する。少なくとも１つのロッドを周囲のパッドと組み合わせることにより、ロッド及びパッドの両方の特性、たとえば異なった材料特性を達成することが可能である。さらにパッドは、接点表面上でのロッドの摺動を安定させて、ロッドが接点表面に対してほぼ垂直であることを確実にする。
【００３２】
本発明の１つの態様では、上記少なくとも１つのロッドは、銅、アルミニウム、その合金、金属黒鉛、電気黒鉛又は同様の材料等の、高導電性の材料で作製される。これにより、上記材料は耐久性があり、且つ高い導電性を有するので、接点手段と導体との間に優れた接触が確保される。
【００３３】
本発明の１つの態様では、上記パッドは、高分子物質、たとえばテフロン（登録商標）又はナイロン等の低摩擦表面を有する材料で作製される。これにより、接点手段は接点表面上を容易に摺動することができ、接点手段のより長い、且つ信頼性がより高い寿命が確保される。
【００３４】
本発明の１つの態様では、接点手段が、少なくとも１つのホイール及び少なくとも１つの円形接点手段を共通軸上に有する。これにより、接点表面との回転接触が行われ、雷が円形接点手段上に同一位置から連続的に向けられないようにすることができる。これにより、重大な損傷が円形接点手段に加えられる危険性が低減する。
【００３５】
本発明の１つの態様では、上記少なくとも１つのホイールは、好ましくは上記少なくとも１つの円形接点手段よりわずかに大きい直径にゴム等の可撓性材料で作製される。これにより、ホイールは接点表面と、ただしその表面と円形接点手段との間に限定的な距離を置いた状態で、接触することができる。限定的な距離であることにより、雷の電流は円形接点手段及び接点表面間の好適な経路を確実に辿る。
【００３６】
本発明の１つの態様では、上記接点手段は、各側が１つの円形接点手段によって取り囲まれた１つのホイールを有する。これにより、接点表面との安定的且つ安全確実な接触が行われる。
【００３７】
本発明の１つの態様では、上記接点手段は、少なくとも１つのリセスと、多数のベアリングボール等の回転手段とを備える接点領域を有する。これにより、リセス及びベアリングボールは、実際的であることがわかっている任意の方法で位置付けられることができるので、接点表面との継続的且つ安定的接触が得られる。
【００３８】
本発明の１つの態様では、上記力伝達手段は、上記接点手段とベース支持板との間の少なくとも１つの弾性リンクである。接点手段に一定の力を与える弾性リンクを使用することにより、接点手段を接点表面に継続的に押し付けることが可能である。
【００３９】
本発明の１つの態様では、上記力伝達手段は、安定位置を基準にして一方向に屈曲可能である。一方向に屈曲可能であることにより、各接点手段が接点表面の位置に継続的に適応することが確保される。さらに、力伝達手段が他の方向に屈曲しないことにより、接点手段が接点表面上を、たとえば側方に滑らないことが保証される。
【００４０】
本発明の１つの態様では、接点手段は、上記力伝達手段の屈曲によって少なくとも一方向に移動可能であり、上記ベース支持部分は、上記力伝達手段用の固定位置を定める。力伝達手段用に、幾つかの異なった位置ではなく１つの固定位置だけを定めることにより、信頼性が高まり、幾つかの位置を定める場合では、（問題の雷接続手段の）力伝達手段の１つが損傷を受けるであろう。
【００４１】
本発明の１つの態様では、該力伝達手段の少なくとも一部分が円形である、又は、たとえば接点手段で力を加えられたとき、円形をなす。これにより、必要な力を生じる際に力伝達手段の材料応力を利用することが可能である。
【００４２】
本発明の１つの態様では、上記力伝達手段は、可撓性材料で作製される。
【００４３】
本発明の別の態様では、上記力伝達手段は、複合材料、たとえばガラス繊維等の電気絶縁材料で作製される。ガラス繊維材料等の可撓性材料を使用することにより、高い耐久性とともに高い可撓性が確保される。電気絶縁性、すなわち非導電性材料を使用することにより、雷電流が力伝達手段を接地電位に向かう代替経路として使用しないことが保証される。
【００４４】
本発明のさらなる態様では、上記力伝達手段は、長さが２００乃至５００ミリメートル、たとえば３００ミリメートルであり、幅が５０乃至３００ミリメートル、たとえば８０ミリメートルであり、厚さが３乃至１０ミリメートル、たとえば５ミリメートルである１つ又は複数のボードを有する。力伝達手段の好適な移動は、ボード形で達成することができる。さらに、上記データにより、一方向により高い可撓性を、他の方向により低い可撓性を得ることができる。
【００４５】
本発明の１つの態様では、上記ベース支持板は、少なくとも第１及び第２力伝達手段を保持するための少なくとも第１及び第２ブラケットを有し、それらのブラケットは、上記力伝達手段を少なくとも２方向に向ける。
【００４６】
本発明の１つの態様では、上記力伝達手段は、少なくとも１つのガス充填弁を有する。
【００４７】
本発明の１つの態様では、上記力伝達手段は、少なくとも１つのばね作動式手段を有する。
【００４８】
ガス充填弁又はばね作動式手段を使用することにより、雷接続手段を取り付け後に（より高い度合いに）調節する、たとえば接点手段に伝達される力を調節することができる。
【００４９】
本発明の１つの態様では、少なくとも１つのガス充填弁又は上記少なくとも１つのばね作動式手段は、接点手段を備えるピストン手段を有する。これにより、接点手段へのより直線的な力の伝達が行われる。
【００５０】
本発明の１つの態様では、上記力伝達手段は、ブラケットの位置で互いに少なくとも４０度、たとえば６０乃至１２０度、好ましくは約８０度の角度をなす。これにより、特に接点手段に伝達される力は、接点表面との接触が継続的であるようにするものであるので、本発明の有利な実施形態が達成される。
【００５１】
本発明の１つの態様では、上記第１及び第２力伝達手段は、ベース支持部分の位置で互いに隣り合わせて取り付けられ、且つほぼ平行方向に移動する。これにより、接点手段の間の距離を、接点手段が互いに接触する危険なく確実に可能な限り短くすることができる。
【００５２】
本発明の１つの態様では、上記第１及び第２力伝達手段は、ベース支持部分から平行方向に延出している。
【００５３】
本発明の１つの態様では、上記第１及び第２力伝達手段は、ベース支持部分から互いに角度をつけて、たとえば０度乃至９０度に延出している。力伝達手段を互いに傾斜させることにより、接点手段間により長い距離が確保される。これにより、接点手段間の電気スパーク又はアークを防ぐ高度の安全性が達成される。
【００５４】
次に、図面を参照しながら本発明を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
［詳細な説明］
図１は現代の風力タービン１を示し、これは、塔２、及び塔の頂部に配置された風力タービンナセル３を有する。３枚の風力タービン羽根５を有する風力タービンロータ５が、ナセル前部から延出している主軸を介してナセルに接続されている。
【００５６】
図面に示されているように、一定レベルを超える風が、羽根上に誘発される揚力によってロータを作動させ、ロータを風に対して垂直方向に回転させることができる。回転運動が電力に変換され、この電力は電力系統に供給される。
【００５７】
図２ａ及び図２ｂは、周知の雷保護システムを備えた通常の風力タービン羽根を示す。図２ａは、風力タービン羽根の正面図を示し、図２ｂは羽根の側面図を示す。
【００５８】
図２ａは、金属受雷部８を備える風力タービン羽根５の先端６が雷撃７をいかに捕獲するかを示す。受雷部は、風力タービン羽根５の内部の雷引下げ導線９に接続されている。導体９は、羽根を長手方向に通って進み、風力タービンハブ４で終端する。風力タービン羽根の受雷部及び雷引下げ導線は、風力タービン内の雷保護システムの回転部分内の構成部品である。
【００５９】
図２ｂは、雷電流が雷引下げ導線から雷保護システムのその他の部分にいかに伝達されるかを概略的に示す。雷電流は、引下げ導線９からピッチング機構１３又は羽根と軸との間の任意の他の機構を介して主軸１０に伝達される。ナセル３内には、電流を歯車手段に入る前に軸から除去するために、軸と接触している摺動接点が設けられている。スリップリングは、風力タービンの雷保護システムの静止部分に接続されている。静止部分は、ナセル及び風力タービン塔の雷引下げ導線を含み、それらの導体は相互に接続されているとともに、地電圧１１に接続されている。
【００６０】
図３ａ及び図３ｂは、本発明に従った雷接続手段を有する雷保護システムを示す。雷接続手段は、特に風力タービンロータの回転中に、雷保護システムの回転及び静止部分を接続する。
【００６１】
図３ａは、雷保護システムの回転及び静止部分に対する雷接続手段１５の位置を示している。雷接続手段は、風力タービン羽根のフランジ２１の一部分に取り付けられている。フランジは、風力タービンハブの対応のフランジに向き合っており、これらの２つは多数のボルトで互いに接続されている。雷接続手段１５を覆う部分のボルトは、雷接続手段１５を貫通し、それにより、雷接続手段１５をフランジに接続する。風力タービンハブが主軸に接続されているので、羽根及び主軸はハブを介して接続されている。
【００６２】
雷接続手段は、風力タービン羽根のロッドにある取り付け位置から上向きに、風力タービン羽根とナセルの前部との間の空間内へ延びている。雷接続手段が風力タービン羽根に取り付けられていることにより、雷接続手段は、羽根と同じ回転運動を、すなわち軸を中心とした円運動を行うであろう。
【００６３】
本実施形態では、ナセル３は、その主軸開口の周囲に位置する環状のＵ字形排水路である排水手段１６を備えるように図示されている。排水路は、主軸及び主軸開口からの排水を助ける。（図５にさらに示されているように）回転風力タービン羽根から突き上げられた水からの保護も行うために、排水手段は主軸開口の周りに全円を形成する。
【００６４】
排水手段１６の、風力タービン羽根に面する側壁は、１つ又は複数の金属板を有する。金属板は、排水手段上に密着円形金属板リングを形成している。
【００６５】
密着リングは、排水手段と同じ円中心及び直径を有する接点表面１７を風力タービンの静止部分上に設けている。さらに、リングは、排水手段の側壁と同様の、接点表面の幅に対応する幅を有する。
【００６６】
密着リングは、雷保護システムの静止部分に、たとえばナセルの雷引下げ導線に接続されている。接続は、金属板リングと引下げ導線との間の直接接続部、たとえば、リングに接続するために排水手段の外側に延びるか、それを貫通する１つ又は複数の導体として設けられるであろう。さらなる実施形態では、排水手段は、高導電性の金属で作製され、このため、リング及び引下げ導線間の接続部として使用されてもよい。
【００６７】
さらなる実施形態では、密着リングは、排水手段の側壁である、又はナセルのまさに前面に、たとえば風力タービンが排水手段を設けていない場所に位置付けられた金属リングである。金属リングは、排水手段の外周の内側でナセル上に配置されてもよい。
【００６８】
さらなる実施形態では、密着リングが排水手段の内側又は外側表面のいずれかに配置されている。したがって、接点手段は、水平方向ではなく上方又は下方から密着リングを迎えるように移動させられる。
【００６９】
排水手段を別の縁部、又はナセルの前面から突出する同様な形状、たとえば雷保護システムの静止及び回転部分間の接続を行うという単独の目的を持った形状に置き換えてもよいことを強調する必要がある。
【００７０】
さらに、風力タービン羽根は、羽根の付け根を取り囲んで接点表面１８を形成するリングを有することが図示されている。リングは、風力タービン羽根の内部の雷引下げ導線９に、たとえば羽根を貫通する１つ又は複数の金属ロッドに接続されている。リングは好ましくは、高い導電性を有する金属で作製されて、風力タービン羽根の全周を取り囲むことが好ましいであろう。しかし、全周より少なく、たとえば羽根を半周だけ取り囲むリングも可能である。
【００７１】
さらに、リングは、好ましくは羽根の製造後に風力タービンの表面上に取り付けられるが、風力タービン羽根の表面に部分的又は完全に組み込んでもよい。組み込みは、羽根の製造後に、表面に溝を研削することにより、又は製造時に製造工程の一部として溝を形成することによって行われてもよい。
【００７２】
金属リングは、風力タービン羽根のピッチング機構の上方で風力タービンの付け根に、且つ羽根の長手方向に垂直に接点表面を形成する。
【００７３】
図３ａは、１つの雷接続手段及び１枚の羽根の位置を示すだけである。しかし、通常の状態では、風力タービンのすべての風力タービン羽根が専用の雷接続手段１５を備えていることを強調する必要がある。たとえば、三枚羽根型風力タービンは、すべての羽根を保護するために、３つの雷接続手段を有するであろう。雷接続手段の各々が、雷保護システムの１つの回転雷部分を共通の静止雷部分に接続する。
【００７４】
図３ｂは、風力タービン羽根上の接点表面１８及び排水手段の側壁上の接点表面１７に対する雷接続手段１５の位置をより細密に示す。
【００７５】
この図面は、雷接続手段１５の、ベース支持部分２２、２つの接点手段１９、及びベース支持部分及び２つの接点手段間の弾性リンクを含む別の部分も示す。弾性リンクにより、２つの接点手段をそれぞれ風力タービン羽根上の接点表面１８及び側壁上の接点表面１７に能動的に押し付けることが確実に行われる。２つの接点手段１９と２つの接点表面１７、１８によって２つの接点領域２０が形成される。接点領域２０の第１のものは、雷保護システムの回転部分と確実に常時接続され、他方のものは雷保護システムの静止部分と確実に常時接続される。２つの接点手段は、専用の電気接続部３０によって接続され、このため、雷保護システムの回転及び静止部分を確実に結合させることができる。
【００７６】
図４は、本発明に従った雷接続手段１５の好適な実施形態を示す。雷接続手段の、ベース支持部分２２、接点手段１９ａ、１９ｂ及び弾性リンク２６、２７を含む別の部分が詳細に示されている。
【００７７】
ベース支持部分２２は、（図３ａ及び図３ｂに示されているように）２つのボルト２３で風力タービン羽根のフランジ及び風力タービンハブに取り付けられた支持板３１を有する。支持板はさらに、第１及び第２接続ブラケット２４、２５を担持しており、本実施形態では第１のものは、側方変位部分を有する。ブラケットは、それぞれ風力タービン羽根及びナセルの方に上向きに方向付けられ、それにより、Ｖ字形の固定ベース部分を形成している。ブラケットの各々は、多数のボルトで弾性リンクに接続されており、リンクがＶ字形の残り部分（特に弾性部分）を形成している。
【００７８】
第１及び第２弾性リンク２６、２７は好ましくは、複合材料、たとえばガラス繊維でボードとして形成されている。ボードは、一端部に力を受けたとき、極めて大きく曲がるが、破断しないようにする長さ、幅及び厚さを有する。さらに、ボードの特徴は、それらの力が取り除かれたとき、ボードがその端部において大きい反対圧力（逆圧）で反応して、休止状態の元の位置に戻るようなものである。
【００７９】
好適な実施形態では、ボードは、長さが２００乃至５００ミリメートル、たとえば３００ミリメートルで、幅が５０乃至３００ミリメートル、たとえば８０ミリメートルで、厚さが３乃至１０ミリメートル、たとえば５ミリメートルの四角形である。長さは通常、風力タービンの寸法によって決まる。ボードの幅及び厚さは通常、長さによって制御され、適正且つ必要な可撓性を得るために、たとえばより長いボード手段は、より厚いボードであることも意味する。
【００８０】
接点手段１９ａ、１９ｂは、それぞれ第１及び第２弾性リンク２６、２７の自由端部の位置でリンクの側部に取り付けられている。接点手段は、リンクの反対側に取り付けられて、接点手段が確実に逆の方向を向くようにしている。接点手段は、調節スロットにはめたボルトで接点手段をＵ字形ブラケット内に位置付けることにより、ボードに回動式に取り付けられる。接点手段を回動させることにより、接点領域２０ａ、２０ｂの位置を上下方向に変化させ、それにより、接点手段１９ａ、１９ｂを風力タービン羽根の上の接点表面１８又は側壁上の接点表面１７に適応させることが可能である。
【００８１】
接点手段１９ａ、１９ｂの各々は、２つの接続手段間に電気接続を確立して保持できるようにする専用の電気接続部３０用の保持ボルトも有する。電気接続部３０は、２つの接点手段が休止位置にあるときのその間の距離に対応する長さを有する可撓性材料で作製される。雷接続手段１５に力が加えられると、弾性リンクが曲がり、その結果として専用電気接続部３０がさらに垂れ下がる。
【００８２】
図５は、雷接続手段の接点領域が風力タービンの静止手段の密着リング上を摺動するところをより概略的に示す。
【００８３】
この図面は、接点手段２０ｂを備えた３つの雷接続手段を有する回転式三枚羽根型風力タービンロータの場合を示す。各雷接続手段がハブ及び主軸１４に取り付けられているので、それらは主軸を回転の中心として回転するであろう。さらに、接点手段は、中心からリングの直径に対応する距離を置いて位置付けられる。このため、接点手段は、密着リングの表面に継続的に押し付けられながら、密着リングと向き合って円運動を行うであろう。
【００８４】
図６は、風力タービンの、（図３ａに関連して説明したような）金属リングとしての回転手段の接点表面を示す。接点表面は、ピッチング機構の上方で羽根の付け根を取り囲み、結果的に羽根のピッチングとともに回転する。
【００８５】
この図面は、雷接続手段の、羽根と向き合う接点手段２０ａと接続しているピッチ制御型風力タービン羽根の接点表面を示している。接点手段２０ａは、接点表面に継続的に押し付けられて、羽根が一方側又は他方側へのピッチングを行うとき、表面上を摺動する。
【００８６】
雷接続手段は、羽根とともにハブのフランジに取り付けられているので、回転中、整合している羽根に対して回転しない。
【００８７】
図７ａ乃至図７ｃは、本発明に従った雷接続手段の異なった部分を示す。
【００８８】
図７ａは、風力タービン羽根の接点表面と向き合う接点手段１９ａを示す。
【００８９】
接点手段１９ａは、Ｕ字形ブラケット３７を介する弾性リンク２６への接続部を有する。ブラケット及び弾性リンクは、ブラケットの中央部分及びリンクの上部を貫通させてから終端にナットを取り付けた４つのボルト３６で互いにボルト留めされている。２つの対向するブラケット側壁は、フレームユニット４０を部分的に取り囲み、各ブラケット側部の穴に通したボルト３９でユニットにボルト留めされている。ブラケット側壁は、その穴の下方にほぼ水平方向のスロット３８をさらに有する。さらなるボルトがスロットにはめ込まれて、フレームユニットにねじ込まれている。ブラケット接続により、接点手段１９ａ、特に接点領域２０ａをスロットの範囲内で回動式に移動させることができる。
【００９０】
フレームユニットは、（図８に関連してさらに説明するように）接点領域２０ｂの摺動パッド４１用、及び保持ボルト２８を備えて電気接続部３０を保持する手段用のベースでもある。
【００９１】
ブラケットは、耐久性のある材料、たとえば弾性リンクのようにガラス繊維で、又は金属、たとえば鋼で作製されなければならない。材料は、高い機械力及び温度等の大きいひずみに備えなければならない。
【００９２】
図７ｂは、風力タービンの静止手段の密着リングの接触表面と向き合った接点手段１９ｂを示す。接点手段１９ｂの構造は、好ましくは接点手段１９ａの構造に対応している。
【００９３】
この図面はさらに、接点領域２０ｂ内のパッド４４の中心にロッド４３が一体化されているところを示す。
【００９４】
図７ｃは、雷接続手段のその他の部分用の固定ベースを形成するブラケットを含むベース支持部分２２をより詳細に示す。
【００９５】
ブラケットは、リンクの各下端部又は変位手段３４の反対側に配置された四角形板３３、３５によってそれぞれの弾性リンクに接続されている。リンク及び板に４つの穴が貫設されて、ボルト及びナットによって接続されるようになっている。
【００９６】
ブラケット３２、３３、３５及び支持板３１は、好ましくは鋼等の耐久性のある金属で作製されている。これにより、ブラケットを支持板３１に対して好適な角度で支持板３１に溶接してもよい。１つのブラケットの変位部分も鋼等の金属で作製することができるが、ガラス繊維等の可撓性材料で作製（したがって、それを弾性リンクの一部として形成）してもよい。
【００９７】
図８は、接点領域２０ｂの好適な実施形態を備える雷接続手段の接点手段を示す。
【００９８】
接点手段は、接点手段のさまざまな機構用の共通の基礎として働くフレームユニット４２を有する。フレームユニットは、（図７ｂに示された）弾性リンクと、接点手段の前部とに接続されている。前部は、電気接続部３０を保持するためのベースを形成する接点ロッド４３を備える。ボルト２９を接点ロッド４３の底端部の穴にねじ込むことによって保持が行われる。ボルトは、電気接続部３０を接点ロッド４３の底部に押し付ける。
【００９９】
専用の電気接続部３０は、フレームユニット及びパッド４４を貫通しているロッドとして接点領域２０ｂと直接接触している。ロッド４３の表面とパッド４４とが一緒になって接点領域２０ｂを形成しており、その２つの間が滑らかに移行して、接点領域が平坦であることが好ましい。ロッドは好ましくは、雷保護システムの回転又は静止部分の接点表面と電気接触し、パッド４４は、接点表面上を確実に低摩擦摺動する。パッドの面積は通常、ロッドの面積より相当に大きく、そのため、表面上の共通低摩擦摺動が確保される。
【０１００】
ロッドは好ましくは、導電性材料、たとえば銅、アルミニウム又はそれらの２つの一方をベースにした金属合金、たとえばブロンズで作製される。適当なロッド材料のさらなる例は、銅、銅合金又は銀を材料含有量の１５乃至９５％含有する合金である金属黒鉛である。電気黒鉛もロッド材料として使用可能である。
【０１０１】
パッドは、耐久性及び機械的性質を向上させるために、ナイロン、アセタール又はヴェスコナイト、たとえばガラス繊維入りナイロン等の低摩擦材料で作製されることが好ましい。
【０１０２】
静止及び回転手段の接点表面は好ましくは、風力タービン羽根の付け根を取り囲むステンレス鋼バンド又はステンレス鋼を輪切りにした密着リング等のステンレス鋼で作製される。
【０１０３】
図９は、雷接続手段の接点手段間の専用接続部を示す。
【０１０４】
専用接続部は、２つの接点手段１９ａ、１９ｂ間、特に風力タービンの静止及び回転雷保護手段の接点表面と向き合う接点領域２０ａ、２０ｂ間の接続を行う。接点手段は接点表面の位置に絶えず適応するので、専用接続部は可撓性材料製でなければならない。接続部の可撓性は、接点手段が遠く離れて、接続部（実線）が比較的引き伸ばされている第１状態によって図示されている。第２状態では、接点手段が互いに接近した位置に押し進められて、接続部（点線）が垂れ下がっている。
【０１０５】
接続部は、可撓性金属導体、たとえば錫被覆銅ケーブル等の、直径が５０乃至１２０ｍｍ２の編み組み銅又はアルミニウムロープ又はケーブルとして作製されることが好ましい。
【０１０６】
図１０は、雷接続手段の連続機能を概略的に示す。
【０１０７】
雷接続手段は、第１状態（実線）では、弾性リンク２６、２７にわずかなひずみを伴って接点表面１７、１８に押し付けられ、接続部は引き伸ばされている。この状態は、接点表面位置の外側限界の一例と見なされる。
【０１０８】
第２状態（点線）では、接点表面１８が他方の表面により近づく位置へ移動させられ、そのため、接点手段１９ａは表面と接触し続けるために押し戻される。接点手段１９ａに加えられる力と、ベース支持部分２２が固定位置にあることとにより、弾性リンクが曲がる。接点手段１９ａはまた、押し戻されるときに（調節可能なブラケット内で）回動移動する。調節を行うことにより、接点手段は接点表面１８と良好に電気接続したままであることができる。接点表面又は弾性リンクから接点手段に加えられた力が、接点手段を接点表面の方に常に押し付けるので、調節は自動的に行われる。これにより、接点手段の最大表面積が接点表面に押し付けられ、又好ましくは、互いに押し付けられたとき、これらの２つの表面が平行である。
【０１０９】
図１１乃至図１３は、雷接続手段のさらなる実施形態を概略的に示す。
【０１１０】
図１１は、図１０の実施形態に似た雷接続手段１５の一実施形態を示す。しかしながら、本実施形態の力伝達手段２６、２７は、図１０の直線的な後方への曲がりではなく、より円形をなして後方へ曲がる。本実施形態は、長さ及び形状に幾らかの違いがある２つの力伝達手段２６、２７を示している。したがって、２つの力伝達手段は（点線で示すように）異なった湾曲を生じる。
【０１１１】
図１２は、一方を他方より大幅に長くした２つの力伝達手段２６、２７を示す雷接続手段１５のさらなる実施形態を示す。これにより、長い方の力伝達手段は可撓性がより高く、（点線で示されているように）接点手段の移動距離がより長くなる可能性がある。
【０１１２】
図１３は、２つの力伝達手段２６、２７が、ベース部分２２から別々に延出する直線部分として示されている雷接続手段１５のさらなる実施形態を示す。ベース部分から幾らかの距離を置いた位置で、各直線部分は、逆方向に延出して接点手段１９で終端する円形部分に変化する。（点線で示されているように）力が接点手段に加えられたとき、円形部分は形及び直径等の寸法が変化するであろう。さらに、直線部分は前後方向に曲がり、それにより、（やはり点線で示されているように）円形部分及び接点手段の位置を変化させる。
【０１１３】
図１４及び図１５は、雷接続手段のさらなる実施形態を概略的に示す。
【０１１４】
図１４は、ばね５０、５１を備えた２つのピストン手段４９ａ、４９ｂが力伝達手段として使用されている雷接続手段の一実施形態を示す。ばねは、共通壁と、接点手段１９を保持している２つのピストンのロッドとを押し付ける。ロッドは、ベース支持板２２に接続された案内手段４８間を移動する。ばねは好ましくは、ロッドに巻装されたコイルばねである。
【０１１５】
図１５は、２つのガス充填シリンダを背中合わせに配置している雷接続手段のさらなる実施形態を示す。シリンダは、ピストンを接点手段と一緒に接点表面１７、１８に押し付ける力伝達手段として作用する。ガス充填シリンダは好ましくは、ピストン４９ａ、４９ｂが移動距離だけガスを圧縮又は膨張させる閉システムである。ガスは、空気圧系統を形成する空気でよい。ピストンは、ベース支持板２２に接続された案内手段４８間を移動する。
【０１１６】
図１４及び図１５のばね作動式ピストン及びガス充填シリンダは、弾性力伝達手段の一部として見ることができる。このため、ピストン又はシリンダが必要な可撓性を生じるので、ベース部分２２と接点手段１９ａ、１９ｂとの間の通常の弾性接続部を、たとえば屈曲性がより低いボードと交換してもよい。
【０１１７】
図１６及び図１７は、雷接続手段の接点手段のさらなる実施形態を概略的に示す。
【０１１８】
図１６は、２つの円形接点装置５３ａ、５３ｂによって取り囲まれたホイール５５を備える接点手段５６の実施形態を示す。ホイールは好ましくは、ゴム等の可撓性の高摩擦材料で、中実又はインフレートタイヤとして作製される。円形接点装置は、電気抵抗が低い金属で作製されて、専用の電気接続部３０（図示せず）で別の接点手段に接続されている。電気接続部３０への接続は、直接的に円形接点手段に、又は円形接点手段及びホイールの軸５４を介して行われることができる。
【０１１９】
接点手段５６は、１つのホイール及び１つの円形接点手段だけを有するか、幾つかのホイールを１つ又は複数の円形接点手段と一緒に有することもできる。幾つかのホイール及び円形接点手段を使用することで、冗長が得られる。
【０１２０】
図１７は、接点リング手段５７のリセス内に金属のベアリングボールを有する実施形態内の接点手段を示す。リセスは、連続円を形成する１つのリセスとして示されている。リセスは、接点リング手段５７を形成するのに２つの部品を使用し、一方の部品がリセスの外側部分５７ａを形成し、他方の部品が内側部分５７ｂを形成するようにして形成されてもよい。リセスの底部にゴム層等の可撓性材料を詰め込んで、ベアリングボールが力伝達手段からの圧力に適応できるようにしてもよい。さらに、ベアリングボールをベアリングリング内に組み込んで、ボールがリセス内で回転するが、移動しないようにしてもよい。
【０１２１】
そのリセスの代わりに、接点リング手段５７の表面の異なる位置に設けられた多数の限定リセス、たとえば接点表面と連続的且つ安定的に接触するように対称配置されているリセスを用いてもよい。
【０１２２】
ベアリングボールは、接点表面上を滑りやすくし、接点リング手段５７は好ましくは、接点表面と電気接続される。窒化ケイ素又は同様のセラミック材料製のベアリングボール等のセラミックベアリングボールを、従来の金属製ベアリングボールの代わりに用いてもよい。セラミックベアリングボールは、耐腐食性及び耐摩耗性が非常に高く、且つ限界ぎりぎりの潤滑の場合でも影響を受けない。これにより、極端な摩耗状態にあっても正確な動作が保証される。ベアリングボール材料の他の例は、アルミナ酸化物又はジルコニアである。
【０１２３】
図１８は、図１６及び図１７の接点手段を備える雷接続手段の実施形態を示す。
【０１２４】
この図面は、リセス内に金属ベアリングボールを含む接点手段５９が直接的に力伝達手段２６にいかに取り付けられるかを示す。さらに、ベアリングボールを備える接点手段５９がいかに接点表面１８に押し付けられて、表面及び電気接続部３０間を電気接続させるかを示す。
【０１２５】
この図面は、円形接点手段５６をリンク６１に幾分弾性接続されるストラップにいかに取り付けて、接点手段及びストラップをベース部分２２に連結するかを示す。弾性接続部６０は、円形接点手段５６用の唯一の力伝達手段として使用されてもよく、その場合、リンク６１は、ベース部分へのほとんどたわまない連結部である。さらに、弾性接続部６０及びリンク６１が一緒に力伝達手段を形成してもよく、その場合、その両者がベース部分２２への弾性連結部の一部である。さらに、ストラップがほとんどたわまないで、リンク６１が、円形接点手段５６を接点表面１７に確実に押し付ける唯一の力伝達手段であってもよい。
【０１２６】
円形接点手段５６及びストラップ６０は、雷接続手段の移動方向において、円形接点手段５６が（矢印で示されているように）接点表面１７に沿うことができるように取り付けられているように図示されている。
【０１２７】
接点手段の種類の任意の組み合わせを雷接続手段に使用してもよいことを強調する必要がある。
【０１２８】
図１９ａ及び図１９ｂは、雷接続手段における力伝達手段のさらなる実施形態を示す。
【０１２９】
図１９ａは、力伝達手段がほぼ同一の幾何学的平面上にある雷接続手段を示す。接点手段は、力伝達手段によってほぼ同一の幾何学的平面上を互いに接近又は離れる方向のいずれかに移動し、互いに近くを通過する。
【０１３０】
雷接続手段のベース部分２２は、力伝達手段２７が回転の基準とする固定位置として見なすことができる。力伝達手段２６、２７の両方がベース部分から垂直に、又は直立して延出する図１９ａの状態を標準延出状態と見なすことができる。
【０１３１】
力伝達手段２６、２７の一方又は両方を標準延出状態に対して所望の角度だけ回転させる、たとえば、第１力伝達手段２６を一方側へ８０度、第２力伝達手段２７を他方側へ８０度回転させることができる。これにより、第１及び第２力伝達手段２６、２７間に１６０度の相対角度が得られる。
【０１３２】
図１９ｂは、力伝達手段を備える雷接続手段が、ほぼ垂直な幾何学的平面上にある実施形態を示す。第２力伝達手段２７は、図１９ａに示されている先の位置から９０度回転している。
【０１３３】
本発明は、特定例を参照しながら以上に例示されてきた。しかしながら、本発明は、上記の特別例に制限されることなく、たとえばロータ羽根が、失速又は能動的失速を伴うより受動的な制御形式であるさまざまな異なった風力タービン形式とともに使用されることができることを理解されたい。
【０１３４】
さらに、特に支持及び接点手段間の弾性リンクは、特許請求の範囲に明記されている本発明の範囲内のさまざまな変更形で構成されることができることを理解されたい。
【０１３５】
さらに、静止及び回転手段の金属リングは、密着状態とは言えず、たとえば一部分が欠けていてもよいことを強調しておく。静止手段の金属リングは、たとえば下側の三分の一がなくてもよい。その場合、各雷接続手段は、回転の下側の三分の一において接地電位に接続されないであろう。回転の下側の三分の一は、雷撃が（その時点でより高い位置にあって接地電位に接続された他の羽根（複数可）ではなく）問題の羽根に当たる可能性がより低い部分である。
【０１３６】
回転手段の金属リングは、通常寸法の半分まで小さくすることができる。このため、回転手段の羽根は、雷接続手段と接触したままであるために、前後に最大９０度のピッチングを生じるだけであろう。
【０１３７】
最後になるが、雷接続手段は、必ずしもＶ字形である必要はないことを強調する必要がある。Ｖ字形の「脚」の一方の垂直度をより高く、又はより低くしてもよく、その垂直度は、接点手段が接点表面に押し付けられる強度を定め、脚の垂直度が高いほど、それだけ小さい力が生じる。しかしながら、接点表面の位置の変化を維持するために、脚は相互角度を形成しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】現代の大型風力タービンを示す図である。
【図２】ａは既知の雷保護システムを備えた風力タービン羽根を示す図であり、ｂは既知の雷保護システムを備えた風力タービン羽根を示す図である。
【図３】ａは本発明に従った雷接続手段を備える雷保護システムを示す図であり、ｂは本発明に従った雷接続手段を備える雷保護システムを示す図である。
【図４】本発明に従った雷接続手段の好適な実施形態を示す図である。
【図５】風力タービンの静止手段の接点表面を示す図である。
【図６】風力タービンの回転手段の接点表面を示す図である。
【図７ａ】本発明に従った雷接続手段の異なった部分を示す図である。
【図７ｂ】本発明に従った雷接続手段の異なった部分を示す図である。
【図７ｃ】本発明に従った雷接続手段の異なった部分を示す図である。
【図８】雷接続手段の接点手段の好適な実施形態を示す図である。
【図９】雷接続手段の接点手段間の専用接続部を示す図である。
【図１０】雷接続手段の機能を概略的に示す図である。
【図１１】雷接続手段のさらなる実施形態を概略的に示す図である。
【図１２】雷接続手段のさらなる実施形態を概略的に示す図である。
【図１３】雷接続手段のさらなる実施形態を概略的に示す図である。
【図１４】雷接続手段のさらに別の実施形態を概略的に示す図である。
【図１５】雷接続手段のさらに別の実施形態を概略的に示す図である。
【図１６】雷接続手段の接点手段のさらなる実施形態を概略的に示す図である。
【図１７】雷接続手段の接点手段のさらなる実施形態を概略的に示す図である。
【図１８】図１６及び図１７の接点手段を備える雷接続手段の実施形態を示す図である。
【図１９ａ】雷接続手段の力伝達手段のさらなる実施形態を示す図である。
【図１９ｂ】雷接続手段の力伝達手段のさらなる実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  風力タービン
２  風力タービン塔
３  風力タービンナセル
４  風力タービンハブ
５  （複数の）風力タービンロータ羽根
６  風力タービン先端
７  雷撃
８  受雷部
９  雷引下げ導線
１０  電流経路
１１  接地電位
１２  風力タービン羽根のピッチング領域
１３  羽根ピッチング機構
１４  主軸
１５  雷接続手段
１６  排水手段
１７  静止手段の接点表面
１８  回転手段の接点表面
１９、１９ａ、１９ｂ  回転及び／又は静止手段に対する接点手段
２０、２０ａ、２０ｂ  回転及び静止手段の表面の接点領域
２１  風力タービン羽根の取り付け領域／フランジ
２２  雷接続手段のベース支持部分
２３  風力タービン羽根、風力タービンハブ及び主軸を接続する取り付けボルト
２４  変位部分を有する第１接続ブラケット
２５  第２接続ブラケット
２６  ベース部分及び接点手段間の第１力伝達手段
２７  取り付け部及び接点手段間の第２力伝達手段
２８  専用の電気接続部用の第１保持ボルト
２９  専用の電気接続部用の第２保持ボルト
３０  接点手段間の専用の電気接続部
３１  支持板
３２  支持板に対するブラケット部分
３３  第２接続ブラケット（＝２５）
３４  ブラケットの変位部分
３５  取り付け部及び接点手段間の弾性リンクに対するブラケット部分
３６  保持ボルト
３７  調節可能な第１ブラケット
３８  角度調節を可能にするボルトを有するスロット
３９  枢動調節を可能にするボルト
４０  第１フレームユニット
４１  低摩擦材料で作製される第１パッド
４２  第２フレームユニット
４３  導電性材料で作製される第２ロッド
４４  低摩擦材料で作製される第２パッド
４５  調節可能な第２ブラケット
４６  静止雷保護手段
４７  回転雷保護手段
４８  支持板に接続される第１及び第２案内手段
４９ａ、４９ｂ  ピストン手段
５０  ピストン手段を作動させる第１コイルばね
５１  ピストン手段を作動させる第２コイルばね
５２  線形ガス充填シリンダ又はピストン付きシリンダ
５３ａ、５３ｂ  円形接点装置
５４  軸
５５  可撓性及び高摩擦表面を有するホイール
５６  円形接点手段
５７、５７ａ、５７ｂ  接点リセス手段
５８  ベアリングボール
５９  ベアリングボールを含む接点手段
６０  取り付け部へのリンク及び接点手段間の力伝達手段
６１  たとえば、可塑性又は非可塑性材料で作製されるボードのようなベース部分へのリンク
【図１】
2007511690.tif 000003
2007511690.tif 000004
2007511690.tif 000005
【図４】
2007511690.tif 000006
【図５】
2007511690.tif 000007
【図６】
2007511690.tif 000008
2007511690.tif 000009
【図８】
2007511690.tif 000010
【図９】
2007511690.tif 000011
【図１０】
2007511690.tif 000012
【図１１】
2007511690.tif 000013
【図１２】
2007511690.tif 000014
【図１３】
2007511690.tif 000015
【図１４】
2007511690.tif 000016
【図１５】
2007511690.tif 000017
【図１６】
2007511690.tif 000018
【図１７】
2007511690.tif 000019
【図１８】
2007511690.tif 000020
2007511690.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月19日(2005.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止雷保護手段（４６）を有する、ナセル（３）及び塔（２）等の静止手段、及び
少なくとも１つの風力タービン羽根（５）を設けたロータ及び軸手段（１４）等の回転手段であって、前記少なくとも１つの風力タービン羽根（５）の各々が回転雷保護手段（４７）を有する、回転手段、
を備え、該静止及び回転雷保護手段（４６、４７）は、雷接続手段（１５）によって接続された接点表面（１７、１８）を有する、
風力タービン（１）であって、
該雷接続手段（１５）は、
該回転及び静止雷保護手段（４６、４７）を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体（３０）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）用の力伝達手段（２６、２７）であって、該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と該静止及び回転雷保護手段（４６、４７）の該接点表面（１７、１８）との間の継続的接続を行う力伝達手段（２６、２７）と、
を備えることを特徴とする、風力タービン。
【請求項２】
前記雷接続手段（１５）のベース支持部分（２２）は、前記回転手段に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
前記雷接続手段（１５）の前記ベース支持部分（２２）は、前記風力タービン羽根（５）の前記フランジ（２１）に取り付けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の風力タービン。
【請求項４】
前記ベース支持部分（２２）は、前記風力タービン羽根（５）の前記フランジ（２１）に前記羽根取り付けボルト（２３）を使用して取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項５】
各雷接続手段（１５）は、１つの風力タービン羽根（５）に接続されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項６】
前記雷接続手段（１５）の数は、二枚羽根型風力タービンでは２つ、三枚羽根型風力タービンでは３つであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項７】
前記静止雷保護手段（４６）の前記接点表面（１７）は、接地電位に接続されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記静止雷保護手段（４６）の前記接点表面（１７）は、前記ナセルの前の密着円形金属板リングであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記密着円形金属板リングは、前記ナセルの前記排水手段（１６）の前側、下側及び／又は上側に位置付けられることを特徴とする、請求項８に記載の風力タービン。
【請求項１０】
前記回転雷保護手段（４７）の前記接点表面（１８）は、雷引下げ導体手段を介して受雷手段に接続されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の風力タービン。
【請求項１１】
前記回転雷保護手段（４７）の前記接点表面（１８）は、前記ピッチング機構の上方で１つの風力タービン羽根の周囲を部分的又は完全に取り囲むように位置付けられた金属リングを有することを特徴とする、請求項１０に記載の風力タービン。
【請求項１２】
風力タービン（１）用の雷接続手段（１５）を有する雷接続システムであって、
該雷接続システムは該風力タービンの回転及び静止雷保護手段を備え、
該風力タービンの回転及び静止雷保護手段（４６、４７）を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体（３０）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と回転及び静止雷保護手段（４６、４７）の該接点表面（１７、１８）との間を継続的に接続するようになっている力伝達手段（２６、２７）と、
を備えることを特徴とする雷接続システム。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、前記回転及び静止雷保護手段（４６、４７）の前記接点表面（１７、１８）と向き合う接点領域（２０、２０ａ、２０ｂ）を形成することを特徴とする、請求項１２に記載の雷接続システム。
【請求項１４】
接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、パッド（４１、４４）によって取り囲まれた少なくとも１つのロッド（４３）を有し、前記少なくとも１つのロッド（４３）及び前記パッド（４１、４４）の表面が協働して、前記接点領域（２０、２０ａ、２０ｂ）を形成することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の雷接続システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのロッド（４３）は、銅、アルミニウム、その合金、金属黒鉛、電気黒鉛又は同様の材料等の、高導電性の材料で作製されることを特徴とする、請求項１４に記載の雷接続システム。
【請求項１６】
前記パッド（４１、４４）は、高分子物質、たとえばテフロン（登録商標）又ナイロン等の低摩擦表面を有する材料で作製されることを特徴とする、請求項１４に記載の雷接続システム。
【請求項１７】
接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、少なくとも１つのホイール（５５）及び少なくとも１つの円形接点手段（５６）を共通軸（５４）上に有することを特徴とする、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのホイール（５５）は、好ましくは前記少なくとも１つの円形接点手段（５６）よりわずかに大きい直径にゴム等の可撓性材料で作製されることを特徴とする、請求項１７に記載の雷接続システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの円形接点手段（５６）は、銅、アルミニウム又はその合金等の高導電性の材料で作製されることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の雷接続システム。
【請求項２０】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、各側が１つの円形接点手段（５３ａ、５３ｂ）によって取り囲まれた１つのホイール（５５）を有することを特徴とする、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２１】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、少なくとも１つのリセスと、多数のベアリングボール（５８）等の回転手段とを備える接点領域（５７）を有することを特徴とする、請求項１２乃至２０のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２２】
前記力伝達手段（２６、２７）は、前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）とベース支持部分（２２）との間の少なくとも１つの弾性リンクであることを特徴とする、請求項１２乃至２１のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２３】
前記力伝達手段（２６、２７）は、安定位置を基準にして一方向に屈曲可能であることを特徴とする、請求項１２乃至２２のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２４】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、前記力伝達手段（２６、２７）の屈曲によって少なくとも一方向に移動可能であり、前記ベース支持部分（２２）は、前記力伝達手段（２６、２７）用の固定位置を定めることを特徴とする、請求項１２乃至２３のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２５】
前記力伝達手段（２６、２７）の少なくとも一部分は、円形であるか、又はたとえば前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）で力を加えられたとき、円形をなすことを特徴とする、請求項１２乃至２４のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２６】
前記力伝達手段（２６、２７）は、可撓性材料で作製されることを特徴とする、請求項１２乃至２５のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２７】
前記力伝達手段（２６、２７）は、複合材料、たとえばガラス繊維等の電気絶縁材料で作製されることを特徴とする、請求項１２乃至２６のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２８】
前記力伝達手段（２６、２７）は、長さが２００乃至５００ミリメートル、たとえば３００ミリメートルであり、幅が５０乃至３００ミリメートル、たとえば８０ミリメートルであり、厚さが３乃至１０ミリメートル、たとえば５ミリメートルである１つ又は複数のボードを有することを特徴とする、請求項１２乃至２７のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項２９】
前記力伝達手段（２６、２７）は、少なくとも１つのガス充填弁（５２）を有することを特徴とする、請求項１２乃至２８のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項３０】
前記力伝達手段（２６、２７）は、少なくとも１つのばね作動式手段（４８乃至５１）を有することを特徴とする、請求項１２乃至２９のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのガス充填弁（５２）又は前記少なくとも１つのばね作動式手段（４８乃至５１）は、前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）を備えるピストン手段（４９ａ、４９ｂ）を有することを特徴とする、請求項２９又は３０に記載の雷接続システム。
【請求項３２】
前記ベース支持部分（２２）は、少なくとも第１及び第２力伝達手段（２６、２７）を保持するための少なくとも第１及び第２ブラケット（２４、２５、３２乃至３５）を有し、前記ブラケットは、前記力伝達手段を少なくとも２方向に向けることを特徴とする、請求項１２乃至３１のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項３３】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、相互にＶ字形をなし、前記ベース支持部分（２２）がその中心であり、前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）の各端部で向き合う方向に向けられることを特徴とする、請求項１２乃至３２のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項３４】
前記力伝達手段（２６、２７）は、前記ブラケット（２４、２５、３２乃至３５）の位置で互いに少なくとも４０度、たとえば６０乃至１２０度、好ましくは約８０度の角度をなすことを特徴とする、請求項３３に記載の雷接続システム。
【請求項３５】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、前記ベース支持部分（２２）の位置で互いに隣り合わせて取り付けられ、且つほぼ平行方向に移動することを特徴とする、請求項１２乃至３４のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項３６】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、前記ベース支持部分（２２）から平行方向に延出していることを特徴とする、請求項１２乃至３５のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項３７】
前記第１及び第２力伝達手段（２６、２７）は、前記ベース支持部分（２２）から互いに角度をつけて、たとえば０度乃至９０度に延出していることを特徴とする、請求項１２乃至３５のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【請求項３８】
風力タービンの回転及び静止雷保護手段間の継続的接触を行う方法であって、
力伝達手段を使用して前記回転雷保護手段の接点表面及び少なくとも１つの接点手段間の第１接触を行うステップと、
力伝達手段を使用して前記静止雷保護手段の接点表面及び少なくとも１つの接点手段間の第２接触を行うステップと、
前記少なくとも２つの接点手段間に専用接続部を設けることにより、前記回転及び静止雷保護手段と接触している前記少なくとも２つの接点手段を接続するステップと、
を含む方法。
【請求項３９】
共通ベース支持部分が、前記力伝達手段の支持を行う、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の風力タービン等の、風力タービン羽根がピッチ制御されている風力タービンにおける、請求項１２乃至３７のいずれか１項に記載の雷接続システムの使用。
【請求項４１】
風力タービン羽根がピッチ制御されている、請求項３８又は３９に記載の風力タービンの回転及び静止雷保護手段間の継続的接触を行う方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ベース支持部分（２２）は、前記風力タービン羽根（５）の前記フランジ（２１）に羽根取り付けボルト（２３）を使用して取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の風力タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記回転雷保護手段（４７）の前記接点表面（１８）は、ピッチング機構の上方で１つの風力タービン羽根の周囲を部分的又は完全に取り囲むように位置付けられた金属リングを有することを特徴とする、請求項１０に記載の風力タービン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
風力タービン（１）用の雷接続手段（１５）を有する雷接続システムであって、
該雷接続システムは該風力タービンの回転及び静止雷保護手段を備え、
該風力タービンの回転及び静止雷保護手段（４６、４７）を接続するようになっている少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）間の専用接続を行う少なくとも１つの導電体（３０）と、
該少なくとも２つの接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）と回転及び静止雷保護手段（４６、４７）の接点表面（１７、１８）との間を継続的に接続するようになっている力伝達手段（２６、２７）と、
を備えることを特徴とする雷接続システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、パッド（４１、４４）によって取り囲まれた少なくとも１つのロッド（４３）を有し、前記少なくとも１つのロッド（４３）及び前記パッド（４１、４４）の表面が協働して、前記接点領域（２０、２０ａ、２０ｂ）を形成することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の雷接続システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記接点手段（１９、１９ａ、１９ｂ）は、少なくとも１つのホイール（５５）及び少なくとも１つの円形接点手段（５６）を共通軸（５４）上に有することを特徴とする、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の雷接続システム。
【国際調査報告】
2007511690.tif 000022
2007511690.tif 000023