【事件の表示】
　特願２０１２−　８０７７７「電力計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１０２８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２８年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月２２日付けで意見書が提出されたが、平成２８年８月８日付けで、拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２８年１１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年８月８日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２０１１−２７４３１号公報
２.特開２０１０−１３９３９２号公報
３.特開２０１１−８０８１０号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　それぞれに電流センサが接続される複数のセンサ接続端子と、前記センサ接続端子に接続された前記電流センサの計測値を用いて電力量の計測値を演算する演算部と、前記演算部で演算される前記電力量の計測値を外部機器に伝送する伝送部と、前記演算部に対して、発電量を演算する第１演算モードと消費電力量を演算する第２演算モードの何れか一方のモードを択一的に設定する設定部とを備え、前記演算部は、複数の前記センサ接続端子のうちの少なくとも１つのセンサ接続端子に接続される前記電流センサの計測値を用いて電力量を演算する場合、前記設定部で設定されるモードが前記第１演算モードであれば発電量を演算し、前記設定部で設定されるモードが前記第２演算モードであれば消費電力量を演算することを特徴とする電力計測装置。」
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用する発明である。
第４　引用発明
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「【０００１】
  本発明は、
機器において使用する電力を計測する電力計測装置
ｂ「【００１９】
  （第１の実施形態）
  図１は本発明の第１の実施形態に係る電力計測装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態の
電力計測装置１０Ａは、電力演算部１３、状態判断部１４、切替部１５、状態Ａ積算電力保持部１６、状態Ｂ積算電力保持部１７を備えて構成される。電力演算部１３は、電流計測部１１による電流計測値と電圧計測部１２による電圧計測値とを入力し、電気機器の供給電力を演算により算出するものである。電流計測部１１は、電気機器への供給電流を計測するもので、変流器等の電流計測器などにより構成される。
【００２０】
  
状態判断部１４は、状態検出部２１から出力される状態信号に基づき、
状態検出部２１としては、機器設定スイッチ、
を用いる。
状態Ａと状態Ｂの２つの状態を判断する
ｃ「【００２４】
  （第２の実施形態）
  図２は本発明の第２の実施形態に係る電力計測装置の構成を示すブロック図である。第２の実施形態の
電力計測装置１０Ｂは、第１の実施形態における切替部１５の代わりに、積算処理部１８を備えている。
【００２５】
  
積算処理部１８は、電力演算部１３により算出された電力値を入力して積算処理を行うもので、状態判断部１４による状態判断結果に応じて、状態毎に電力量を積算する。
ｄ「【００３７】
  （第６の実施形態）
  
図６は本発明の第６の実施形態に係る電力計測装置の外観構成を示す斜視図である。
ｅ「【００３９】
  このように、第６の実施形態によれば、
電力計測装置をコンセントに内蔵することによって、コンセントに接続される負荷毎（使用機器毎）に供給電力を積算し、機器別の積算電力を表示することができる。
　上記ａ〜ｃより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「電力計測装置１０Ｂは、電力演算部１３、状態判断部１４、積算処理部１８、状態Ａ積算電力保持部１６、状態Ｂ積算電力保持部１７を備えて構成され（【００１９】、【００２４】）、
　電力演算部１３は、電流計測部１１による電流計測値と電圧計測部１２による電圧計測値とを入力し、電気機器の供給電力を演算により算出し、
　電流計測部１１は、電気機器への供給電流を計測するもので、変流器等の電流計測器などにより構成され（【００１９】）、
　状態判断部１４は、状態検出部２１から出力される状態信号に基づき、状態Ａと状態Ｂの２つの状態を判断し、
　状態検出部２１としては、機器設定スイッチを用い（【００２０】）、
　積算処理部１８は、電力演算部１３により算出された電力値を入力して積算処理を行うもので、状態判断部１４による状態判断結果に応じて、状態毎に電力量を積算する（【００２５】）、機器において使用する電力を計測する電力計測装置１０Ｂ（【０００１】、【００２４】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。　
ａ「【００１２】
  最初に、電力測定装置１の構成について、図面を参照して説明する。図１〜図４に示す
電力測定装置１は、
複数（本発明における少なくとも３つの一例である４つ）の電流測定回路３ａ〜３ｄ（以下、区別しないときには「電流測定回路３」ともいう）、
を備えて、複数（この例では、本発明における少なくとも３つの一例である４つ）の測定対象体（測定箇所）に供給されている電力Ｐを測定可能に構成されている。
ｂ「【００１４】
  
各電流測定回路３ａ〜３ｄは、後述する電流センサ１２から出力される検出信号Ｓｉ（本発明における電気信号の一例）をそれぞれ入力して電流Ｉの値を測定する。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。　
ａ「【００４６】
  次に、こうした電力メータ５０の内部構成を、図４を参照して説明する。
  この図４に示すように、上記電力メータ５０を構成する入力端子Ｔｍ１〜Ｔｍ３は、端子台ＴＢの内部配線と接続端子Ｔ１〜Ｔ３とを介して上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に接続されている。それら入力端子Ｔｍ１〜Ｔｍ３から取り込まれた供給電力（買電電力）は、電力メータ５０内部にあって上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３にそれぞれ対応する配線経路Ｌｍ１〜Ｌｍ３を介して端子台ＴＢの内部配線→接続端子Ｔ４〜Ｔ６→電力線Ｌｈ１〜Ｌｈ３を順に介して需要家Ｈの分電盤に送電される。一方、上記太陽電池３等によって発電されて売電対象とされた余剰電力（売電電力）は、電力メータ５０の出力端子Ｔｍ４〜Ｔｍ６から取り込まれ、配線経路Ｌｍ１〜Ｌｍ３を介して入力端子Ｔｍ１〜Ｔｍ３→端子台ＴＢの内部配線→接続端子Ｔ１〜Ｔ３→電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を順に介して需要家Ｈ側から柱上トランス側に送電される。
【００４７】
  そして、
こうした買電電力及び売電電力の各電圧値と各方向とが、
こうした供給電力の電流値と方向とが、配線経路Ｌｍ１の途中に設けられた第１電流計測部１０３と配線経路Ｌｍ３の途中に設けられた第２電流計測部１０４とによって計測される。
ｂ「【００７２】
  ・上記各実施の形態では、電力メータ５０〜７０と検針センターとの間の通信を、電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を通信媒体とした電力線搬送通信によって行うこととした。これ限らず、電力メータ５０〜７０と検針センターとの間の通信媒体としては、電力メータ５０〜７０によって検針された各電力情報を検針センターに送信可能なものであればよく、
電力メータ５０〜７０と検針センターとの間の通信を無線通信等によって行うようにしてもよい。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「電流計測器」、「電力計測装置１０Ｂ」は、それぞれ、本願発明１の「電流センサ」、「電力計測装置」に相当する。
イ　引用発明は、「電力演算部１３」が、「電気機器の供給電力を演算により算出し」、「積算処理部１８」が、「電力演算部１３により算出された電力値を入力して積算処理を行う」ので、引用発明の「電力演算部１３」及び「積算処理部１８」が、本願発明の電力量の計測値を演算する「演算部」に相当する。
ウ　上記イを踏まえると、引用発明の「電流計測器などにより構成され」た「電流計測部１１による電流計測値」「を入力し、電気機器の供給電力を演算により算出」する「電力演算部１３」、及び「電力演算部１３により算出された電力値を入力して積算処理を行う」「積算処理部１８」は、本願発明１の「前記電流センサの計測値を用いて電力量の計測値を演算する演算部」に相当する。
エ　引用発明は、「状態判断部１４」が、「機器設定スイッチ」である「状態検出部２１から出力される状態信号に基づき状態Ａと状態Ｂの２つの状態を判断し」、「積算処理部１８」が、「状態判断部１４による状態判断結果に応じて、状態毎に電力量を積算」しているので、「機器設定スイッチ」である「状態検出部２１」が、「積算処理部１８」に対して、「電力量を積算する」「状態Ａ」と「電力量を積算する」「状態Ｂ」の何れか一方の状態を択一的に設定しているといえる。
　そして、上記イを踏まえると、引用発明の「積算処理部１８」に対して、「電力量を積算する」「状態Ａ」と「電力量を積算する」「状態Ｂ」の何れか一方の状態を択一的に設定している「機器設定スイッチ」である「状態検出部２１」と、本願発明１の「前記演算部に対して、発電量を演算する第１演算モードと消費電力量を演算する第２演算モードの何れか一方のモードを択一的に設定する設定部」とは、「前記演算部に対して、電力量を演算する第１演算モードと電力量を演算する第２演算モードの何れか一方のモードを択一的に設定する設定部」である点で共通する。
オ　引用発明の「電力演算部１３」及び「積算処理部１８」が、「電流計測器」「による電流計測値」「を入力し、電気機器の供給電力を演算により算出し」「算出された電力値を入力して積算処理を行う」ことと、本願発明１の「前記演算部は、複数の前記センサ接続端子のうちの少なくとも１つのセンサ接続端子に接続される前記電流センサの計測値を用いて電力量を演算する」こととは、「前記演算部は、前記電流センサの計測値を用いて電力量を演算する」ことである点で共通する。
カ　引用発明の「機器設定スイッチ」である「状態検出部２１」「に基づき状態Ａと状態Ｂの２つの状態を判断し」「状態毎に電力量を積算する」ことと、本願発明１の「前記設定部で設定されるモードが前記第１演算モードであれば発電量を演算し、前記設定部で設定されるモードが前記第２演算モードであれば消費電力量を演算する」こととは、「前記設定部で設定されるモードが前記第１演算モードであれば第１の電力量を演算し、前記設定部で設定されるモードが前記第２演算モードであれば第２の電力量を演算する」ことである点で共通する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「電流センサと、
　前記電流センサの計測値を用いて電力量の計測値を演算する演算部と、
　前記演算部に対して、電力量を演算する第１演算モードと電力量を演算する第２演算モードの何れか一方のモードを択一的に設定する設定部とを備え、
　前記演算部は、前記電流センサの計測値を用いて電力量を演算する場合、前記設定部で設定されるモードが前記第１演算モードであれば第１の電力量を演算し、前記設定部で設定されるモードが前記第２演算モードであれば第２の電力量を演算する電力計測装置。」
（相違点１）
　本願発明１は、「それぞれに電流センサが接続される複数のセンサ接続端子」を備えるのに対して、引用発明は、「電流計測器」を備えるが、そのような特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記演算部で演算される前記電力量の計測値を外部機器に伝送する伝送部」を備えるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点３）
　「電力量」の演算が、本願発明１は、「第１演算モード」で「発電量」を演算し、「第２演算モード」で「消費電力量」を演算するのに対して、引用発明は「状態Ａ」及び「状態Ｂ」で、機器において「使用する電力」を演算している点。
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明の「電力計測装置１０Ｂ」は、「機器において使用する電力を計測する」ものであり、かつ、引用文献１において、電力計測装置の外観構成など具体的に示された第６の実施形態（上記「第４　１ｄ」）は、電力計測装置をコンセントに内蔵することによって、コンセントに接続される負荷毎（使用機器毎）に供給電力を積算し、機器別の積算電力を表示することができるものであることを考慮したとしても（上記「第４　１ｅ」）、
　引用発明において、「状態Ａ」又は「状態Ｂ」で、「発電量」を演算することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　また、引用文献３には、買電電力及び売電電力の電流値と方向とを、配線経路Ｌｍ１の途中に設けられた第１電流計測部１０３と配線経路Ｌｍ３の途中に設けられた第２電流計測部１０４とによって計測されることは記載されているが（上記「第４　３ａ」）、第１演算モードと第２演算モードの何れか一方のモードを択一的に設定し、「第１演算モード」で「発電量」を演算し、「第２演算モード」で「消費電力量」を演算することは記載されていない。
　同様に、引用文献２にも、第１演算モードと第２演算モードの何れか一方のモードを択一的に設定し、「第１演算モード」で「発電量」を演算し、「第２演算モード」で「消費電力量」を演算することは記載されていない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１−３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献１−３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２，３について
　本願発明１を引用する本願発明２、３についても、本願発明１の上記相違点３に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献１−３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１−３は、引用発明及び引用文献１−３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。