Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム媒体を用いてユーザが対戦相手と対戦する対戦ゲームの進行を処理するゲームプログラムであって、
コンピュータに、
複数のユーザのゲーム媒体に関する情報及び複数の対戦相手に関する情報を記憶部に記憶する記憶処理機能と、
前記対戦ゲームの対戦相手選択画面上に、前記複数の対戦相手をそれぞれ選択可能に表示させる第１表示機能と、
前記複数のユーザ各々が対戦する対戦相手の選択を受け付ける受付処理機能と、
各対戦相手と、当該対戦相手を選択した１以上のユーザからなるグループとの対戦処理を実行する対戦処理機能と、
前記複数の対戦相手のうち少なくとも１の対戦相手の対戦に関する所定の条件が満たされた場合、他の対戦相手との対戦に参加するユーザに関する情報を変動させる変動処理機能とを実現させ、
前記対戦処理機能は、対戦相手との対戦におけるユーザの行動選択を含む前記対戦処理において各ユーザを前記複数の対戦相手のうちの１の対戦相手と対戦させる一方で、他の対戦相手との対戦における前記ユーザの行動選択を制限することを特徴とするゲームプログラム。
【請求項２】
前記変動処理機能は、前記ユーザに関する情報として、前記他の対戦相手との対戦の対戦時間の残余時間を減少させることを特徴とする請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記変動処理機能は、前記ユーザに関する情報として、前記ユーザの防御力を減少させることを特徴とする請求項１または２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記変動処理機能は、前記ユーザに関する情報として、前記ユーザの属性を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記変動処理機能は、前記ユーザに関する情報として、前記ユーザが対戦相手を選択可能な回数を減少させることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記ゲームプログラムは、更に、
前記複数の対戦相手各々との対戦ごとに、当該対戦相手と対戦するユーザの数に応じて、当該ユーザに所定の効果を付与する効果付与機能を実現させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記対戦処理が終了すると、前記第１表示機能と、前記受付処理機能、及び前記対戦処理機能による処理を再度実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項８】
前記ゲームプログラムは、さらに、
前記コンピュータに、
前記対戦相手各々の対戦に関する対戦情報を、前記対戦相手選択画面上に表示させる第２表示機能を実現させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項９】
前記対戦情報は、前記対戦相手各々と対戦するユーザに関する情報を含むことを特徴とする請求項８記載のゲームプログラム。
【請求項１０】
前記対戦情報は、前記所定の条件を示す情報を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載のゲームプログラム。
【請求項１１】
前記ゲームプログラムは、さらに、
前記コンピュータに、
前記対戦相手との前記対戦処理を実行するための対戦画面を表示させる第３表示機能と、
前記対戦画面上に、他の対戦相手の前記対戦情報を表示させる第４表示機能とを実現させることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項１２】
前記ゲームプログラムは、さらに、
前記コンピュータに、
前記複数の対戦相手のうち少なくとも１の対戦相手の対戦に関する所定の条件に応じて、当該対戦相手または前記対戦情報を通常とは異なる態様で前記対戦相手選択画面上に表示させることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項１３】
ゲーム媒体を用いてユーザが対戦相手と対戦する対戦ゲームの進行を処理するコンピュータの制御方法であって、
複数のユーザのゲーム媒体に関する情報及び複数の対戦相手に関する情報を記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記対戦ゲームの対戦相手選択画面上に、前記複数の対戦相手をそれぞれ選択可能に表示させる表示ステップと、
前記複数のユーザ各々が対戦する対戦相手の選択を受け付ける受付ステップと、
各対戦相手と、当該対戦相手を選択した１以上のユーザからなるグループとの対戦処理を実行する対戦処理ステップと、
前記複数の対戦相手のうち少なくとも１の対戦相手の対戦に関する所定の条件が満たされた場合、他の対戦相手との対戦に参加するユーザに関する情報を変動させる変動処理ステップとを含み、
前記対戦処理ステップは、対戦相手との対戦におけるユーザの行動選択を含む前記対戦処理において各ユーザを前記複数の対戦相手のうちの１の対戦相手と対戦させる一方で、他の対戦相手との対戦における前記ユーザの行動選択を制限することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
ゲーム媒体を用いてユーザが対戦相手と対戦する対戦ゲームの進行を処理するコンピュータであって、
複数のユーザのゲーム媒体に関する情報及び複数の対戦相手に関する情報を記憶部に記憶する記憶部と、
前記対戦ゲームの対戦相手選択画面上に、前記複数の対戦相手をそれぞれ選択可能に表示させる表示部と、
前記複数のユーザ各々が対戦する対戦相手の選択を受け付ける受付部と、
各対戦相手と、当該対戦相手を選択した１以上のユーザからなるグループとの対戦処理を実行する対戦処理部と、
前記複数の対戦相手のうち少なくとも１の対戦相手の対戦に関する所定の条件が満たされた場合、他の対戦相手との対戦に参加するユーザに関する情報を変動させる変動処理部とを備え、
前記対戦処理部は、対戦相手との対戦におけるユーザの行動選択を含む前記対戦処理において各ユーザを前記複数の対戦相手のうちの１の対戦相手と対戦させる一方で、他の対戦相手との対戦における前記ユーザの行動選択を制限することを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
他の合成ダイヤモンドは、オニオンライクカーボン（Onion-like carbon：OLC）を原料として得られたダイヤモンドである。例えば、2003年7月29日に開示されている米国特許出願09／818,594（公開番号：US6599492B2）、VL Kuznetsov等の論文“Onion-like carbon from ultra-disperse diamond”,Chemical Physics Letters,1994,222,P343-348等には、当該オニオンライクカーボンの製造方法に関して詳しく記載されている。このような方法で製造されたオニオンライクカーボンは、そのコア部にダイヤモンド核が屡々残されている。また、オニオンライクカーボンは、高温高圧下でダイヤモンドに変換される。2009年、王明智等は、2〜6GPa、1000〜1600℃条件下でこのようなオニオンライクカーボンをポリダイヤモンドに変換させた（中国特許出願番号：200910175257、公開番号：CN101723358A）。その中で、使用されたオニオンライクカーボンはダイヤモンド核を有し、得られた多（ポリ）結晶ダイヤモンドバルクの結晶粒径が20nm未満であり、ビッカース硬度（Vickers Hardness）が45〜61GPaで、硬度が低い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
オニオンライクカーボン（オニオンヘッドカーボンと呼ぶ文献もある）は、オニオンライク構造のナノ球状カーボンであり、最近開発された既知の材料である。そして、当該材料の性質、特徴、及び製造方法は、当業者に知られている。また、オニオンライクカーボンの主な製造方法は、例えば、Zhijun Qia等の論文“Graphitization and microstructure transformation of nanodiamond to onion-like carbon”,Scripta Materialia,2006,54,P225-229のように、ナノダイヤモンドを1400℃以上まで加熱させて得られ、このオニオンライクカーボンのコア部には普通ダイヤモンド核がある。しかし、本発明の原料は、そのコア部にダイヤモンド核のないオニオンライクカーボン、即ち、無核オニオンライクカーボンである。これらの無核オニオンライクカーボンは、本発明者の他の特許技術（特許出願番号が201310314469.8であり、その全文が引用によって本文に取り込まれる）により製造されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
簡単に言えば、本発明で使用されるオニオンライク構造のナノ球状カーボンは、このような球状カーボンの各層の結晶面が球面状であることと、その粒径が5〜70nm（10〜50nmが好ましい）範囲内に入り、粒径分布が均一であり、そのコア部にダイヤモンド核がないことと、を特徴とする粒子が球状に似ているナノレベルのカーボン材料である。当該材料は、特許出願番号201310314469.8に開示される方法で製造される。例えば、その製造方法は以下の方法であってもいい。カーボンブラックをアルコールに入れて懸濁液を調製し、調製された懸濁液を液流式粉砕機に入れる。液流式粉砕機は、懸濁液に高速噴流による乱流を生成させ、発振器を励起させて超音波、衝動波を生成させ、カーボンブラック懸濁液が数回押し付けられて変形された後、オニオンライク構造のナノ球状カーボンが得られる。また、このようなオニオンライクカーボンのコア部には、ダイヤモンド核がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
材料の準備
本発明で使用される原料である無核オニオンライクカーボン粒子は、特許出願番号201310314469.8の実施例1に開示される製造方法により製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液濾過デバイスと、前記血液濾過デバイスを通じて血液を圧送するための手段と、前記血液濾過デバイスの血液が流れる方向の上流側に配置され、血液にクエン酸を添加するように構成されたクエン酸添加手段と、前記血液濾過デバイスの血液が流れる方向の下流側に配置され、血液にカルシウムを添加するように構成されたカルシウム添加手段と、前記クエン酸添加手段及び／又は前記カルシウム添加手段を作動又は停止するように構成された制御手段と、を含む、体外血液治療用システムにおいて、
前記制御手段は、
血液治療の開始時又は開始前に前記クエン酸添加手段を作動し、
前記血液治療が開始された後、第１の時間の経過を判断し、
前記クエン酸添加手段が停止される時点である、血液治療の終了時まで前記クエン酸添加手段の動作を継続する、ように適合され、
前記制御手段は更に、
前記第１の時間の経過後、前記システム内の総体外血液量が濾過され、クエン酸処理されたときに前記カルシウム添加手段を作動し、
血液治療中、使用者が決定したカルシウム添加量を安定的に維持するために前記カルシウム添加手段を作動状態にて動作を継続し、
血液治療の終了後、その治療の終了後に第２の時間が経過するまで前記カルシウム添加手段を作動状態にて動作を継続する、ように適合される
ことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記第２の時間及び前記第１の時間が、前記システムの総体外血液量が前記体外血液治療用システムの回路全体を１回通過するのにかかる時間にほぼ等しくなるように、前記制御手段によって設定されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御手段が、フィードフォワード制御を用いて、前記第１の時間の長さに関する情報を使用して、前記第２の時間の長さを設定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御手段が、前記体外血液治療用システムを通過する血液の現在の流量に関する情報を使用して、前記第１の時間及び前記第２の時間を算出することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記使用者が決定したカルシウム添加量が、前記血液治療の間、一定であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記使用者が決定したカルシウム添加量が、前記血液治療の間に変化することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御手段が、体外及び体内両方の血液中のカルシウムレベルを使用者が決定したカルシウム濃度に維持するために、前記カルシウム添加手段及び／又は前記クエン酸添加手段を作動する及び／又は停止することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記使用者が決定した、血液治療中の血液中の目標カルシウム濃度が、使用者によって血液治療中に調整され得ることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィードフォワード制御を用いた、体外血液治療時における柔軟なクエン酸抗凝血用のためのシステム
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によると、この目的は、請求項１で定義される急性腎代替療法装置、請求項１０で定義される流量補正分配装置により達成される。この発明の有利なさらなる進歩は、従属請求項の主題である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部の撮影画像を用いて病変を診断するための診断装置であって、
前記撮影画像を処理する処理部を備え、
前記処理部が、
診断の対象として選択された部位を抽出する抽出手段を備え、
前記抽出手段が、
前記部位の候補を前記撮影画像の輝度成分により抽出する第１の抽出手段、及び前記部位のそれらしさを前記撮影画像の前記輝度成分と色情報成分とから構成される色空間により抽出される第２の抽出手段の少なくとも１つを含むことを特徴とする診断装置。
【請求項２】
前記第１の抽出手段がモルフォロジー処理を用いることを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
前記モルフォロジー処理がボトムハット処理であることを特徴とする請求項２に記載の診断装置。
【請求項４】
前記部位の抽出された結果を単独、又は背景画像と合成して生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項５】
前記背景画像が、前記撮影画像及び前記撮影画像のグレー変換画像の少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の診断装置。
【請求項６】
前記第２の抽出手段が色空間の赤系の色相方向に応じた色情報成分を用いて抽出することを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項７】
前記第２の抽出手段が、色空間の赤系の色相方向と、青系の色相方向で構成される平面座標を、前記赤系の色相方向軸の特定の点を中心に反時計まわりに所定角回転させ、前記特定の点の大きさに前記輝度成分で制限をかけて前記部位のそれらしさを示す尤度を算出し、前記算出された尤度を、前記輝度成分の画像にボトムハット処理を施して得られる輝度画像に乗算して前記選択された部位を強調して抽出することを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項８】
前記色空間がＣＩＥＬａｂ色空間であることを特徴とする請求項６又は７に記載の診断装置。
【請求項９】
前記部位のそれらしさは、血管らしさであることを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項１０】
前記撮影画像を記憶する画像記憶部と、前記撮影画像を輝度成分と色情報成分に分離する分離手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の診断装置。
【請求項１１】
患部の撮影画像を用いて病変を診断する診断装置における画像処理方法であって、
記憶された前記撮影画像を輝度成分と色情報成分に分離するステップと、
診断の対象として選択された部位を前記輝度成分又は前記色情報成分により抽出するステップと、を備え、
前記抽出ステップが、前記部位の候補を前記輝度成分により抽出すること、及び前記部位のそれらしさを前記輝度成分と前記色情報成分とから構成される色空間により抽出することの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
患部の撮影画像を用いて病変を診断する診断装置における画像処理方法であって、
前記撮影画像をＣＩＥＬａｂ色空間に変換し、Ｌ画像から診断の対象として選択された部位である血管候補を抽出し、Ｌａｂ画像から血管らしさを示す尤度を抽出し、Ｌ軸のボトムハット処理をして得られる輝度画像に前記尤度を乗じて血管抽出を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記血管らしさを示す尤度は、前記Ｌａｂ画像のａ軸の値の大きさに所望の範囲の値を乗じたものであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
患部の撮影画像を用いて病変を診断する診断装置における画像処理のプログラムであって、
コンピュータに、
記憶された前記撮影画像を輝度成分と色情報成分に分離する分離機能と、
診断の対象として選択された部位を前記輝度成分又は前記色情報成分により抽出する抽出機能と、を実行させ、
前記抽出機能が、前記部位の候補を前記輝度成分により抽出する機能、及び前記部位のそれらしさを前記輝度成分と前記色情報成分とから構成される色空間により抽出する機能の少なくとも１つを含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を達成するため、本発明の一態様は、患部の撮影画像を用いて病変を診断するための診断装置であって、前記撮影画像を処理する処理部を備え、前記処理部が、診断の対象として選択された部位を抽出する抽出手段を備え、前記抽出手段が、前記部位の候補を前記撮影画像の輝度成分により抽出する第１の抽出手段、及び前記部位のそれらしさを前記撮影画像の前記輝度成分と色情報成分とから構成される色空間により抽出される第２の抽出手段の少なくとも１つを含むことを特徴とする診断装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の表示を表示可能な表示手段と、
第一の動作を実行可能な可動手段と、
備えた遊技台であって、
前記第一の表示が表示されることで或るエラーに関する報知（以下、「第一の報知」という。）が行われるように構成されており、
前記第一の動作が実行されることで遊技に関する情報の報知（以下、「第二の報知」という。）が行われるように構成されており、
前記可動手段における前記第一の動作により前記第一の表示の少なくとも一部がオーバーラップされる、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台であって、
前記或るエラーとは、皿満タンエラーのことであり、
前記第一の表示は、遊技者に球抜き操作を促す表示であり、
前記第一の表示が表示されていたとしても遊技を継続可能に構成されている、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技台であって、
前記或るエラーが解除されたことに応じて前記第一の表示が消去されるように構成されており、
前記第一の動作が終了した後で、前記第一の報知が行われている場合がある、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記第一の表示は、前記表示手段における或る表示領域に表示され、前記第一の動作は、前記可動手段が前記或る表示領域の少なくとも一部の前側に位置する動作を含む動作である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記第一の動作は、大当りとなる図柄変動表示または大当り中に行われる、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記可動手段は、他の表示装置である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記第二の報知は、該第二の報知が行われない場合よりも行われた場合の方が遊技者に有利となる報知である、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の遊技台であって、
遊技者が操作不能な位置に設けられた操作手段を備え、
複数のエラーに関する報知を実行可能であり、
複数のエラーのうちの第一のエラーは、前記操作手段が操作された場合に解除可能なエラーであり、
前記複数のエラーのうちの第二のエラーは前記或るエラーである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項９】
請求項８に記載の遊技台であって、
前記可動手段は、前記第一のエラーが発生した場合に、前記操作手段を操作するまでは前記第二の報知を実行しない手段である、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る遊技台は、第一の表示を表示可能な表示手段と、第一の動作を実行可能な可動手段と、備えた遊技台であって、前記第一の表示が表示されることで或るエラーに関する報知（以下、「第一の報知」という。）が行われるように構成されており、前記第一の動作が実行されることで遊技に関する情報の報知（以下、「第二の報知」という。）が行われるように構成されており、前記可動手段における前記第一の動作により前記第一の表示の少なくとも一部がオーバーラップされる、ことを特徴とする遊技台である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０８５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０８５９】
また、第一の期間、第二の期間、第三の期間は、図柄変動表示や大当り遊技中の期間以外にも図柄変動停止表示中、デモ中、オリジナルモード設定中など実施例に記載される全ての期間が適用され、その期間に第一の表示や第二の表示が表示される構成であればよい。
また、本実施形態に係る遊技台（例えば、ぱちんこ機１００）は、第一の表示（例えば、図３１（ｅ）、図３６（ａ）に示すエラー表示Ｅ）を表示可能な表示手段（例えば、装飾図柄表示装置２０８）と、第一の動作（例えば、予め定められた範囲内の移動（上昇および下降などの動作））を実行可能な可動手段（例えば、図３６に示すサブ表示装置２０８Ｓ）と、備えた遊技台であって、前記第一の表示が表示されることで或るエラー（例えば、下皿満タンエラーや球つまりエラーなど）に関する報知（以下、「第一の報知」という。）が行われるように構成されており、前記第一の動作が実行されることで遊技に関する情報（例えば、普図Ｂの当選）の報知（以下、「第二の報知」という。）が行われるように構成されており、前記可動手段における前記第一の動作により前記第一の表示の少なくとも一部がオーバーラップされる、ことを特徴とする遊技台である。
また、前記或るエラーとは、皿満タンエラー（例えば、図３１（ｅ）に示す下皿満タンエラー）のことであり、前記第一の表示は、遊技者に球抜き操作を促す表示であり、前記第一の表示が表示されていたとしても遊技を継続可能に構成されている、ものであってもよい。
また、前記或るエラーが解除されたことに応じて前記第一の表示が消去されるように構成されており、前記第一の動作が終了した後で、前記第一のエラーが表示されている場合があってもよい。
また、前記第一の表示は、前記表示手段における或る表示領域（例えば、図３１（ｃ）に示すエラー情報報知領域２０８ｈ）に表示され、前記第一の動作は、前記可動手段が前記或る表示領域の少なくとも一部の前側に位置する動作を含む動作であってもよい。
また、前記第一の動作は、大当りとなる図柄変動表示または大当り中に行われる、ものであってもよい。
また、前記可動手段は、他の表示装置（例えば、図３６に示すサブ表示装置２０８Ｓ）であってもよい。
また、前記第二の報知は、該第二の報知が行われない場合よりも行われた場合の方が遊技者に有利となる報知であってもよい。
また、遊技者が操作不能な位置に設けられた操作手段（例えば、エラー解除スイッチ１６８）を備え、複数のエラーに関する報知を実行可能であり、複数のエラーのうちの第一のエラー（例えば、払出個数スイッチエラー、不正払出エラー、払出超過エラーなど）は、前記操作手段が操作された場合に解除可能なエラーであり、前記複数のエラーのうちの第二のエラーは前記或るエラーであってもよい。
また、前記可動手段は、前記第一のエラーが発生した場合に、前記操作手段を操作するまでは前記第二の報知を実行しない手段であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを常圧より高圧で圧縮貯留した高圧タンクから、前記燃料ガスをガス消費機器に供給するガス供給システムであって、
前記ガス消費機器に前記燃料ガスを供給する前記高圧タンクのタンク圧力ｐｔに対応する検出ガス圧信号ｐｔｓを、式（１）に則って出力するガス圧センサーと、
式（１）  検出ガス圧信号ｐｔｓ  ＝  傾きｋ  ｘ  タンク圧力ｐｔ  ＋  オフセット値ｏｆｓ  ；
前記ガス消費機器で消費されるガス消費量を前記ガス消費機器の駆動状況から算出ガス消費量として求める消費量算出部と、
前記高圧タンクに残存する前記燃料ガスのガス残存量を前記ガス圧センサーからの前記検出ガス圧信号ｐｔｓを用いて検出する検出部とを備え、
該検出部は、
前記消費量算出部が前記ガス消費量を求める際の前記検出ガス圧信号ｐｔｓに基づいて前記タンク圧力ｐｔのガス圧降下率を演算し、該演算した前記ガス圧降下率を前記検出ガス圧信号ｐｔｓを用いた前記ガス残存量の検出に利用することで、式（１）における前記オフセット値ｏｆｓが前記検出ガス圧信号ｐｔｓを用いた前記ガス残存量の検出に及ぼす影響を排除し、
前記ガス消費機器における前記ガス消費量と前記高圧タンクのタンク圧力の低下分である低下ガス圧との対応関係を予め規定し、該規定した前記対応関係と前記算出ガス消費量を用いて、式（１）における前記傾きｋを補正する
ガス供給システム。
【請求項２】
前記検出部は、前記消費量算出部の求めた前記算出ガス消費量が予め定めたガス消費量に達するまでは、前記検出ガス圧信号ｐｔｓを用いた前記燃料ガスの残存量の検出を行わない請求項１に記載のガス供給システム。
【請求項３】
前記ガス消費機器は燃料電池である請求項１または請求項２に記載のガス供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した課題の少なくとも一部を達成するために、本発明は、以下の形態として実施することができる。
燃料ガスを常圧より高圧で圧縮貯留した高圧タンクから、前記燃料ガスをガス消費機器に供給するガス供給システムであって、
前記ガス消費機器に前記燃料ガスを供給する前記高圧タンクのタンク圧力ｐｔに対応する検出ガス圧信号ｐｔｓを、式（１）に則って出力するガス圧センサーと、
式（１）  検出ガス圧信号ｐｔｓ  ＝  傾きｋ  ｘ  タンク圧力ｐｔ  ＋  オフセット値ｏｆｓ  ；
前記ガス消費機器で消費されるガス消費量を前記ガス消費機器の駆動状況から算出ガス消費量として求める消費量算出部と、
前記高圧タンクに残存する前記燃料ガスのガス残存量を前記ガス圧センサーからの前記検出ガス圧信号ｐｔｓを用いて検出する検出部とを備え、
該検出部は、
前記消費量算出部が前記ガス消費量を求める際の前記検出ガス圧信号ｐｔｓに基づいて前記タンク圧力ｐｔのガス圧降下率を演算し、該演算した前記ガス圧降下率を前記検出ガス圧信号ｐｔｓを用いた前記ガス残存量の検出に利用することで、式（１）における前記オフセット値ｏｆｓが前記検出ガス圧信号ｐｔｓを用いた前記ガス残存量の検出に及ぼす影響を排除し、
前記ガス消費機器における前記ガス消費量と前記高圧タンクのタンク圧力の低下分である低下ガス圧との対応関係を予め規定し、該規定した前記対応関係と前記算出ガス消費量を用いて、式（１）における前記傾きｋを補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
表面及び前記表面とは反対側の裏面並びに前記表面及び前記裏面を接続する端面を有し、前記光源に前記端面が対向するように配置され、前記端面から入射した光を内部で反射させて前記表面から面発光させる導光板と、
前記導光板の前記表面と対向するように配置された液晶表示パネルと、
前記導光板の前記裏面と対向するように配置された反射シートと、
を有し、
前記裏面は、第１部分及び第２部分を含み、前記第２部分の表面は、相対的に前記第１部分の表面から窪んだ位置にあり、
前記第１部分は、前記光の進行方向に沿ってそれぞれ軸線が延びて前記光の進行方向に直交する方向に隣同士が並ぶ複数の凸条部であり、
前記第２部分は、隣同士の前記凸条部の間の平坦部であり、
前記第１部分の表面は粗面であり、
前記第２部分の表面は平滑面であり、
前記反射シートは、前記第２部分との接触を避けて、前記第１部分と接触し、
前記導光板の表面は、前記光の進行方向に交差して稜線が続く凸部を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
それぞれの前記凸条部は、前記軸線に平行な直線が一定方向を保ちながら移動して描かれる柱面であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記反射シートは、多層膜構造を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された液晶表示装置において、
前記多層膜構造の反射シートは、表面が滑らかな鏡面になっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記光源は、複数の点光源が一体化して並べられた部品であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記導光板の前記端面は、平坦面と前記平坦面から突出する凸面とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載された液晶表示装置において、
前記凸面は凸曲面であり、
前記平坦面に垂直な方向に前記光源から進行する光は、前記平坦面では直進するのに対して、前記凸面では屈折により拡がって前記導光板に入射することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
光源と、
表面と、前記表面に対向する裏面と、前記表面と前記裏面との間に形成された端面とを有する導光板と、
前記導光板の前記表面と対向するように配置された液晶表示パネルと、
前記導光板の前記裏面と対向するように配置された反射シートと、
を有し、
前記光源は前記端面である入射面に対向するように配置され、
前記入射面から入射した光は、前記表面から出射し、
前記裏面には、前記入射面に交差する方向に伸びる柱状の凸部と、隣り合う２つの前記凸部の間に形成された平面部とを有し、
前記凸部の表面には粒状突起を有し、
前記平面部の表面は平滑面であり、
前記導光板の表面は、前記入射面から入射した光の進行方向に交差して稜線が続く突起部を有し、
前記反射シートは、前記凸部と接触することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載された液晶表示装置において、
前記凸部の前記入射面に平行な断面は、円弧を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載された液晶表示装置において、
前記反射シートは、多層膜構造であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載された液晶表示装置において、
前記多層膜構造の反射シートは、表面が滑らかな鏡面になっていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を有するレンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、
前記レンズ装置と通信を行う制御手段を有し、
前記撮影光学系は、該撮影光学系の光学特性を変化させる光学ユニットを含み、該光学ユニットは、前記撮像装置から前記レンズ装置を取り外すことなく、前記撮影光学系の光路中に挿入された第１の位置と前記光路から退避された第２の位置の間を移動することで前記撮影光学系の光学特性を変化させることが可能であり、
前記制御手段は、静止画の連続撮影中に、前記光学ユニットの移動により前記撮影光学系の光学特性が変化したことを示す信号を受信することに応じて撮影動作を停止することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学ユニットが前記第１の位置にあるときの前記撮影光学系の第１の固有情報と、前記光学ユニットが前記第２の位置にあるときの前記撮影光学系の第２の固有情報とを記憶するメモリを更に有し、
前記撮像装置は、前記光学ユニットの位置に応じた、前記第１の固有情報と前記第２の固有情報のいずれかの情報に基づいて撮影動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の固有情報及び前記第２の固有情報は、前記レンズ装置の種類、前記レンズ装置の名称、前記レンズ装置の制御プログラムのバージョンの少なくとも１つに関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
半押しによって前記制御手段に撮影準備動作を実行させるレリーズボタンを更に有し、
前記制御手段は、前記レリーズボタンが半押しされることに応じて、前記メモリに保存された、前記第１の固有情報または前記第２の固有情報に基づいて撮影準備動作を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮影動作を停止したことを表示する表示部を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学ユニットは、前記撮影光学系の焦点距離を変化させるエクステンダーであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光学ユニットは、光学フィルタであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置に着脱可能であり、前記撮像装置と通信を行うレンズ制御手段と、撮影光学系を有するレンズ装置であって、
前記撮影光学系は、該撮影光学系の光学特性を変化させる光学ユニットを含み、該光学ユニットは、前記撮像装置から前記レンズ装置を取り外すことなく、前記撮影光学系の光路中に挿入された第１の位置と前記光路から退避された第２の位置の間を移動することで前記撮影光学系の光学特性を変化させることが可能であり、
前記レンズ制御手段は、前記撮像装置が静止画の連続撮影を行っている間に、前記光学ユニットの移動により前記撮影光学系の光学特性が変化したことに応じて、前記光学特性が変化したことを示す信号を前記撮像装置に送信することを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
前記レンズ装置は、前記光学ユニットが前記第１の位置と前記第２の位置のいずれの位置にあるのかを示す挿抜ステータスを示す信号を出力する挿抜検出手段を更に有し、
前記レンズ制御手段は、前記挿抜ステータスが変化したときに、前記光学特性が変化したことを示す信号を前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
撮影光学系を有するレンズ装置と、該レンズ装置が着脱可能な請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮影光学系を有するレンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、レンズ装置と通信を行う制御手段を有し、撮影光学系は、該撮影光学系の光学特性を変化させる光学ユニットを含み、該光学ユニットは、撮像装置からレンズ装置を取り外すことなく、撮影光学系の光路中に挿入された第１の位置と光路から退避された第２の位置の間を移動することで撮影光学系の光学特性を変化させることが可能であり、制御手段は、静止画の連続撮影中に、光学ユニットの移動により撮影光学系の光学特性が変化したことを示す信号を受信することに応じて撮影動作を停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の一側面としてのレンズ装置は、撮像装置に着脱可能であり、撮像装置と通信を行うレンズ制御手段と、撮影光学系を有するレンズ装置であって、撮影光学系は、該撮影光学系の光学特性を変化させる光学ユニットを含み、該光学ユニットは、撮像装置からレンズ装置を取り外すことなく、撮影光学系の光路中に挿入された第１の位置と光路から退避された第２の位置の間を移動することで撮影光学系の光学特性を変化させることが可能であり、レンズ制御手段は、撮像装置が静止画の連続撮影を行っている間に、光学ユニットの移動により撮影光学系の光学特性が変化したことに応じて、光学特性が変化したことを示す信号を撮像装置に送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面に凹凸部が形成され、前記凹凸部に個体識別を行うためのＩＣタグが取り付け可能なマンホール蓋において、
前記凹凸部の凹部内であって、路面における摩耗減肉の許容値である所定の長さよりも深い位置に螺合或いは嵌合によって前記ＩＣタグが取り付け可能であり、
前記金属表面にＵＨＦ帯域の高周波電磁波を当てたときに、前記ＩＣタグの近傍の金属表面に渦電流とは異なる定在波の高周波電流が流れるように前記凹凸部を形成する
ことを特徴とするマンホール蓋。
【請求項２】
ＵＨＦ帯域の高周波電磁波を当てられたときに、渦電流とは異なる定在波の高周波電流が流れるように形成される凹凸部を有する金属製の蓋の個体識別用の電磁波を発生させる蓋用ＩＣタグにおいて、
前記蓋の表面の凹凸部の凹部内に組み付けられ、誘電性を有する本体部と、
前記本体部の内部に埋め込まれており、前記電磁波を発生させるコイルアンテナが平面状に配置されたＩＣタグ基板と、を有し、
前記凹部内に組み付けられた状態で前記高周波電流が当てられると、前記蓋の凹凸部の底部表面を流れる電流と前記コイルアンテナを流れる電流との関係は、変圧器の１次電流と２次電流の電磁結合関係となることを特徴とする蓋用ＩＣタグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マンホール蓋および蓋用ＩＣタグ
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
電解除菌水を生成するための電解除菌水生成ユニットをさらに備え、
前記通水配管は、前記電解除菌水となる前記水を通水し、
前記制御部は、前記温水ヒータの停止中で前記温風ヒータの駆動中及び前記便座ヒータの駆動中の少なくともいずれかにおいては、前記電解除菌水生成ユニットを駆動させ前記電解除菌水となる前記水を前記通水配管に通水させて前記降圧部を冷却することを特徴とする請求項３に記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第４の発明は、第３の発明において、電解除菌水を生成するための電解除菌水生成ユニットをさらに備え、前記通水配管が、前記電解除菌水となる前記水を通水し、前記制御部が、前記温水ヒータの停止中で前記温風ヒータの駆動中及び前記便座ヒータの駆動中の少なくともいずれかにおいては、前記電解除菌水生成ユニットを駆動させ前記電解除菌水となる前記水を前記通水配管に通水させて前記降圧部を冷却することを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記複数のヒータにより加熱される複数の被加熱物の温度を検出する複数の温度検出部をさらに備え、
前記電圧検出手段は、所定の前記デューティ比で前記降圧用スイッチング素子をオン・オフさせ前記ヒータを所定の期間通電させたときに前記温度検出部によって検出された前記被加熱物の温度と、前記被加熱物の温度と前記ヒータの消費電力とを関連付けた昇温特性と、を基に、前記所定の期間において前記ヒータで消費された所定期間の消費電力を求め、前記所定期間の消費電力から前記供給電源の電圧を検出することを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記複数のヒータにより加熱される複数の被加熱物の温度を検出する複数の温度検出部をさらに備え、前記電圧検出手段は、所定の前記デューティ比で前記降圧用スイッチング素子をオン・オフさせ前記ヒータを所定の期間通電させたときに前記温度検出部によって検出された前記被加熱物の温度と、前記被加熱物の温度と前記ヒータの消費電力とを関連付けた昇温特性と、を基に、前記所定の期間において前記ヒータで消費された所定期間の消費電力を求め、前記所定期間の消費電力から前記供給電源の電圧を検出することを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
収納した現像剤を排出するための開口を備えた可撓性容器と、
前記開口を封止すると共に前記現像剤収納ユニットの長手方向と交差する方向に移動されることによって前記開口を露出する封止部材と、
前記封止部材に取り付けられ、該封止部材を移動させる開封部材と、
前記可撓性容器を固定する固定部を有する枠体と、
前記封止部材の一端と、前記開口の周囲とを接合する接合部と、
を有し、
前記接合部は、前記開口の開封方向の上流側または下流側の該接合部の少なくとも一部に、該接合部の面内において凸形状部または凹形状部を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
収納した現像剤を排出するための複数の開口を備えた可撓性容器と、
前記複数の開口を封止すると共に移動されることによって前記複数の開口を露出する封止部材と、
前記封止部材に取り付けられ、該封止部材を移動させる開封部材と、
前記可撓性容器を固定する固定部を有する枠体と、
前記封止部材の一端と、前記開口の周囲とを接合する接合部と、
を有し、
前記接合部は、前記複数の開口の開封方向の上流側または下流側の該接合部の少なくとも一部に、該接合部の面内において凸形状部または凹形状部を有することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記開口は、複数の開口で形成され、前記凸形状部または凹形状部は、前記接合部の面内において複数の凸形状部または複数の凹形状部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記開封部材は、前記枠体に両端を支持され、
前記接合部のうち、前記封止部材の表面に沿って見た場合に、前記開口の開封方向の上流側の接合部を第一の接合部とし、
前記複数の凸形状部は、前記第一の接合部の面内において前記開封方向の上流側に突出して配置され、且つ前記第一の接合部の前記開封部材が支持される両端部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記封止部材は、前記複数の開口の相互間に設けられる連結部を有し、
前記接合部のうち、前記封止部材の表面に沿って見た場合に、前記複数の開口の開封方向の上流側の接合部を第一の接合部とし、
前記接合部の面内において設けられる複数の凹形状部は、前記第一の接合部の面内において前記開封方向の下流側に凹んで配置され、且つ前記連結部の領域内に前記複数の凹形状部の凹み部の少なくとも一部がかかるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記接合部のうち、前記封止部材の表面に沿って見た場合に、前記開口の開封方向の上流側の接合部を第一の接合部とし、
前記開封方向の下流側の接合部であって前記開口を挟んで前記第一の接合部に対向する接合部を第二の接合部とし、
前記複数の凸形状部は、前記第二の接合部の面内において前記複数の開口の開封方向の下流側に突出して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記複数の凸形状部の各々の最突出部は、前記複数の開口のうち、対応する開口の中央近傍に各々配置されていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記接合部のうち、前記封止部材の表面に沿って見た場合に、前記開口の開封方向の上流側の接合部を第一の接合部とし、
前記開封方向の下流側の接合部であって前記開口を挟んで前記第一の接合部に対向する接合部を第二の接合部とし、
前記複数の凸形状部は、前記第一の接合部の面内と前記第二の接合部の面内に連続して複数配置され、
該第一の接合部の複数の凸形状部と該第二の接合部の複数の凸形状部は、前記開封部材が支持される両端部を結ぶ直線に略平行に配置し、該複数の凸形状部間の間隙に前記開口を有することを特徴とする請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
前記開口は、複数の開口で形成され、前記複数の開口は該開口の開封方向に対して交差する方向に配列されたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
前記凸形状部と前記開口とは、該開口の開封方向の同一線上に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１１】
前記開封部材は、前記枠体内に収納されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、または請求項１２に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
静電潜像が形成される像担持体と、
を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、または請求項１２に記載の現像装置、または請求項１３に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ及びこれらを備えた画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ及びこれらを備えた画像形成装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を排出するための開口を有する可撓性容器と、
前記開口を封止した状態で前記可撓性容器に取り付けられ、かつ巻き取られることによって前記開口を露出することが可能な封止部材と、
回転することで前記封止部材を巻き取り、前記開口を露出する開封部材と、
前記開封部材を収納する枠体と、
前記枠体に設けられ、前記開封部材が前記封止部材を巻き取る際に、前記開封部材が前記封止部材から受ける力の方向への変形を規制する規制部と
を具備することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記規制部は、前記開封部材の回転軸と交差する方向の前記開封部材の変形を規制することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記規制部は、前記開封部材の前記回転軸の方向で前記開封部材の両端より内側の少なくとも１か所で前記開封部材を規制するように前記枠体に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記開封部材は、回転軸方向の両端部で回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記規制部は、前記枠体から前記開封部材の方向に向かって伸長している突起部であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記規制部と前記開封部材との間に、所定の空隙が設けられ、前記開封部材が前記封止部材を巻き取る際に前記開封部材が前記封止部材から力を受けることにより前記開封部材が前記規制部に接触して、それ以上の変形が規制されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記規制部の少なくとも一部は、前記可撓性容器を前記枠体に固定する固定部を兼ねることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
前記封止部材には、前記開封部材によって巻き取られる際に、前記規制部が侵入可能なスリットが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項９】
前記規制部には、前記開封部材の変形を規制する際に、前記開封部材に接触して従動回転する少なくとも１つのローラが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
前記現像剤収納ユニットから排出される現像剤を担持する現像剤担持体と、
を具備することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
画像形成装置に着脱可能で、装着された場合に、前記画像形成装置の画像形成プロセスの少なくとも一部を実行するプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、又は請求項１０に記載の現像装置のうちの少なくともいずれか１つと、
前記現像剤収納ユニットから排出された現像剤が供給されて形成される現像剤像を担持する像担持体と
を具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、又は請求項１０に記載の現像装置、又は請求項１１に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくともいずれか１つと、
前記像担持体に担持されている現像剤像を前記記録媒体に転写する転写手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納ユニット、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置