【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、
前記第２レンズ群は、３枚以下のレンズから構成され、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、少なくとも１面の非球面を有し、前記第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、前記第２レンズ群の最も像側の面は凸面であり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた１枚の負レンズと、１枚以上の正レンズとから構成される撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、
前記第２レンズ群は、３枚以下のレンズから構成され、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、少なくとも１面の非球面を有し、前記第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、前記第２レンズ群の最も像側の面は凸面であり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた１枚の負レンズと、１枚以上の正レンズとから構成され、
下記条件式（０）を満足する撮像レンズ。
−３１７．７９≦ｆ２≦−５７．７６  …  （０）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズと、像側に凸面を向けた正レンズと、非球面レンズとからなる３枚のレンズから構成される請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
下記条件式（１）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２．１＜ＴＬ／Ｙ＜３．０  …  （１）
ただし、
ＴＬ：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
Ｙ：最大像高
【請求項５】
下記条件式（１−１）を満足する請求項４記載の撮像レンズ。
２．２＜ＴＬ／Ｙ＜２．９  …  （１−１）
【請求項６】
下記条件式（２）を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５０＜Σｄ／ＴＬ＜０．８５  …  （２）
ただし、
Σｄ：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
ＴＬ：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
【請求項７】
下記条件式（２−１）を満足する請求項６記載の撮像レンズ。
０．５５＜Σｄ／ＴＬ＜０．８０  …  （２−１）
【請求項８】
下記条件式（３）を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３５＜Ｙ／ｆ＜０．８５  …  （３）
ただし、
Ｙ：最大像高
ｆ：全系の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（３−１）を満足する請求項８記載の撮像レンズ。
０．４０＜Ｙ／ｆ＜０．８２  …  （３−１）
【請求項１０】
下記条件式（４）を満足する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．７０＜ＳＴ／ＴＬ＜０．９５  …  （４）
ただし、
ＳＴ：前記絞りから像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
ＴＬ：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
【請求項１１】
下記条件式（４−１）を満足する請求項１０記載の撮像レンズ。
０．７５＜ＳＴ／ＴＬ＜０．９２  …  （４−１）
【請求項１２】
下記条件式（５）を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．７＜ｆ／ｆ１＜１．６  …  （５）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
下記条件式（５−１）を満足する請求項１２記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ／ｆ１＜１．５  …  （５−１）
【請求項１４】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズとからなる２枚のレンズから構成される請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群を構成する前記２枚のレンズは互いに接合されている請求項１４記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記第２レンズ群の物体側から１、２番目のレンズはそれぞれ負レンズ、正レンズであり、これら２枚のレンズは互いに接合されている請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記第１レンズ群に含まれる１枚の正レンズが下記条件式（６）、（７）を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
Ｎｄ１ｐ＞１．７０  …  （６）
３０＜νｄ１ｐ＜５８  …  （７）
ただし、
Ｎｄ１ｐ：前記第１レンズ群に含まれる前記１枚の正レンズのｄ線に対する屈折率
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群に含まれる前記１枚の正レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１８】
下記条件式（６−１）、（７−１）を満足する請求項１７記載の撮像レンズ。
Ｎｄ１ｐ＞１．７３  …  （６−１）
３３＜νｄ１ｐ＜５５  …  （７−１）
【請求項１９】
前記第３レンズ群は、負レンズと、正レンズとからなる２枚のレンズから構成される請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
無限遠物体から至近距離物体へのフォーカス調整は、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群のみを一体的に物体側に移動させて行うように構成されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項２１】
下記条件式（８）を満足する請求項１から２０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．９＜ｆ１２／ｆ＜１．５  …  （８）
ただし、
ｆ１２：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項２２】
下記条件式（８−１）を満足する請求項２１記載の撮像レンズ。
０．９５＜ｆ１２／ｆ＜１．４  …  （８−１）
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１〜４に記載の撮像レンズを上述したＡＰＳフォーマット等の大型の撮像素子を用いた撮像装置に適用することは可能であるが、その場合は、小型で携帯性に優れた撮像装置に応じて、撮像レンズも小型化することが望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、大型の撮像素子に対応可能な良好な光学性能を確保しつつ、小型に作製可能な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、第１レンズ群は、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、第２レンズ群は、３枚以下のレンズから構成され、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、少なくとも１面の非球面を有し、第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、第２レンズ群の最も像側の面は凸面であり、第３レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた１枚の負レンズと、１枚以上の正レンズとから構成されるものである。
本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、第１レンズ群は、物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、第２レンズ群は、３枚以下のレンズから構成され、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを含み、少なくとも１面の非球面を有し、第２レンズ群の最も物体側の面は凹面であり、第２レンズ群の最も像側の面は凸面であり、第３レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた１枚の負レンズと、１枚以上の正レンズとから構成され、下記条件式（０）を満足するものである。
−３１７．７９≦ｆ２≦−５７．７６  …  （０）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
なお、以下では、本発明の第１、第２の撮像レンズを総称して本発明の撮像レンズという。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、各レンズ群の構成を好適に設定しているため、大型の撮像素子に対応可能な良好な光学性能を確保しつつ、小型に作製可能な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。なお、図１〜図５に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態の撮像レンズは、レトロフォーカスタイプのレンズ系に比べ、光学全長を抑えることができ、小型化に有利となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記構成を有する本実施形態の撮像レンズによれば、小型に作製可能であり、球面収差、像面湾曲および歪曲収差を含めた諸収差を補正して、大型の撮像素子に対応可能な良好な光学性能を確保することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（０）〜（８）のいずれか１つまたは任意の組合せを満足することが好ましい。
−３１７．７９≦ｆ２≦−５７．７６  …  （０）
２．１＜ＴＬ／Ｙ＜３．０  …  （１）
０．５０＜Σｄ／ＴＬ＜０．８５  …  （２）
０．３５＜Ｙ／ｆ＜０．８５  …  （３）
０．７０＜ＳＴ／ＴＬ＜０．９５  …  （４）
０．７＜ｆ／ｆ１＜１．６  …  （５）
Ｎｄ１ｐ＞１．７０  …  （６）
３０＜νｄ１ｐ＜５８  …  （７）
０．９＜ｆ１２／ｆ＜１．５  …  （８）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
Ｙ：最大像高
Σｄ：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第３レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
ＳＴ：開口絞りから像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｎｄ１ｐ：第１レンズ群に含まれる１枚の正レンズのｄ線に対する屈折率
νｄ１ｐ：第１レンズ群に含まれる１枚の正レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ１２：第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
条件式（５）は、全系の焦点距離ｆと第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１との比の好ましい範囲を規定したものである。条件式（５）の上限以上とならないように構成することで、第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差および歪曲収差の補正が容易となる。逆に、条件式（５）の下限以下とならないように構成することで、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が長くなって光学全長が大きくなるのを回避でき、小型に構成できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズのレンズ断面図は図５に示したものである。表９、表１０に実施例５撮像レンズの基本レンズデータ、非球面係数を示す。図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）に実施例５撮像レンズの各収差図を示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
表１１に上記実施例１〜５の撮像レンズの条件式（０）〜（８）の対応値と、条件式に関連する値を示す。表１１に示す値はｄ線に関するものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表１１】
2014219587.tif 000001