【事件の表示】
　特願２０１０−２５８７８１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月７日出願公開、特開２０１２−１０５９１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２２年１１月１９日の出願であって、
　平成２４年９月２８日付けで自発による手続補正書が提出され、
　平成２５年６月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月６日に意見書及び手続補正書が提出され、
　平成２６年４月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、
　平成２７年３月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、
　同年６月８日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、
　同年９月１７日付けで、同年７月３０日に提出された手続補正書でした補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２９日）、
　それに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２７年１２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含んでおり、本件補正により、平成２７年５月１４日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１における
「可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段に導出表示された前記表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
　前記有利状態に制御するか否かを前記表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、導出表示演出を実行してから前記可変表示手段に前記表示結果を導出表示させることが可能な導出表示演出実行手段と、
　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可変表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、予告演出を所定回数繰り返し実行可能な予告演出実行手段とを備え、
　前記予告演出実行手段は、前記予告演出が繰り返される回数が多くなる程、その後に前記導出表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出表示される割合が高くなるように、前記予告演出を実行し、
　前記予告演出が繰り返される前に該予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
　前記示唆演出の実行後に前記予告演出が繰り返されて前記導出表示演出を実行するときと、前記示唆演出の実行後に前記予告演出が繰り返されずに前記導出表示演出を実行するときとがあり、
　前記導出表示演出は、リーチ演出である
　ことを特徴とする遊技機。」は、
　
　審判請求時に提出された手続補正書（平成２７年１２月１０日付け）における
「Ａ　可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段に導出表示された前記表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
　Ｂ　前記有利状態に制御するか否かを前記表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
　Ｃ　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、導出表示演出を実行してから前記可変表示手段に前記表示結果を導出表示させることが可能な導出表示演出実行手段と、
　Ｄ　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可変表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、予告演出を所定回数繰り返し実行可能な予告演出実行手段とを備え、
　Ｅ　前記予告演出実行手段は、前記予告演出が繰り返される回数が多くなる程、その後に前記導出表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出表示される割合が高くなるように、前記予告演出を実行し、
　Ｆ　前記予告演出が繰り返される前に該予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出を
前記可変表示を仮停止することとは異なる態様で
　Ｇ　
所定期間の前記可変表示において
前記所定期間より短い期間の前記可変表示において
　Ｈ　前記導出表示演出は、リーチ演出である
　ことを特徴とする遊技機。」に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。また、Ａ〜Ｈは、当審にて分説して付与した。）。
　
　２　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「示唆演出実行手段」に関して、「示唆演出を実行する」を「示唆演出を
前記可変表示を仮停止することとは異なる態様で
所定期間の前記可変表示において
前記所定期間より短い期間の前記可変表示において
　
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
　３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、その請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）刊行物
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９４０６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　　　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の変動表示を行い表示結果を停止表示する複数の可変表示部を有する可変表示装置を備え、変動表示の停止結果として特定の識別情報の組み合せが停止表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって
　
前記停止表示以前に前記停止結果を前記特定の識別情報の組み合せとするか否かを決定する事前決定手段と
　
前記事前決定手段の決定にもとづいて、前記可変表示装置における識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と
　
前記変動パターン決定手段が決定した変動パターンにもとづいて、前記可変表示装置の識別情報を変動表示させ、表示結果を停止表示させる表示制御手段
　
前記表示制御手段は、
　
前記全ての可変表示部の識別情報を仮停止させた後、前記全ての可変表示部の識別情報の再変動を開始させる全再変動態様を１回または複数回行う複数回変動パターンを実行させる複数回変動パターン実行手段
　
前記識別情報の変動中であって、前記全ての識別情報が仮停止していないときに、前記全再変動態様が行われるか否かを予告する全再変動継続予告手段と、を含む
　ことを特徴とする遊技機。」
　
　　　イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する３つ以上の可変表示部を有する可変表示装置を備え、可変表示の表示結果として特定の識別情報の組み合せが導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、
再変動を複数回繰り返す遊技機において、遊技者の興趣が向上する遊技機を提供する
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明による遊技機は、始動条件の成立（例えば、始動入賞口１４に入賞すること）にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば左・中・右の飾り図柄）の変動表示を行い表示結果を停止表示する複数の可変表示部（例えば、左・中・右の表示領域）を有する可変表示装置（例えば可変表示装置９）を備え、変動表示の停止結果として特定の識別情報の組み合せ（例えば大当り図柄）が停止表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、停止表示以前に停止結果を特定の識別情報の組み合せとするか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ５７〜Ｓ５９を実行する部分）と、事前決定手段の決定にもとづいて、可変表示装置における識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０７を実行する部分）と、変動パターン決定手段が決定した変動パターンにもとづいて、可変表示装置の識別情報を変動表示させ、表示結果を停止表示させる表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、を備え、表示制御手段は、
全ての可変表示部の識別情報を仮停止させた後、全ての可変表示部の識別情報の再変動を開始させる全再変動態様（例えば擬似連続変動）を１回または複数回行う複数回変動パターン（例えば擬似連続変動を実施する変動パターン）を実行させる複数回変動パターン実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１２０４〜Ｓ１２２３の処理を実行する部分）と、識別情報の変動中であって、全ての識別情報が仮停止していないときに、全再変動態様が行われるか否かを予告する全再変動継続予告手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１２２４〜Ｓ１２３１の処理を実行する部分）と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
　また、全再変動継続予告手段は、
第１全再変動継続予告
第１擬似連続予告演出図柄により擬似連続予告演出
第２全再変動継続予告
第２擬似連続予告演出図柄により擬似連続予告演出
　
　　　ウ「【００６７】
　図５に示すように、チャンス目として、６種類のチャンス目（太枠で囲われた図柄：「１Ｃ」「２Ｃ」「３Ｃ」「４Ｃ」「５Ｃ」「６Ｃ」）が設けられている。具体的には、中段のライン上に「３５７」「３７５」「５３７」「５７３」「７３５」「７５３」が停止表示された状態の図柄がチャンス目である。なお、各チャンス目に付されている記号（Ｃ）は、Ｃｈａｎｃｅの略である。図５に示す演出上のチャンス目が仮停止表示されると、その後にスーパーリーチに発展する。また、チャンス目で仮停止を複数回繰り返した後に、スーパーリーチに発展する変動パターンも用意される。仮停止からの再変動を擬似連続変動という。この実施の形態では、擬似連続変動は最大４回まで実施され、
擬似連続変動を含む変動パターンでは、擬似連続変動の回数が多いほど大当りの発生する割合が高くなる
　
　　　エ「【０４７４】
　図１１４は、可変表示装置９において実行される擬似連続予告演出（第１擬似連続予告演出図柄）の表示例を示す説明図である。図１１４（Ａ）は可変表示装置９の変動前の状態を示している。このとき、図１４における「擬似連続２回」の変動パターンコマンド（変動番号「８１」〜「８７」）を受信すると、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１１４（Ｂ）に示すように、可変表示装置９の飾り図柄の変動表示を開始する。演出制御用マイクロコンピュータ１００が、仮停止図柄決定処理（図５１〜図５３）を実行することで１回目の仮停止図柄として図５に示す「２Ｃ」のチャンス目を決定・格納し（ステップＳ１２０５、またはステップＳ１２２１）、その後に第１擬似連続予告演出図柄により擬似連続予告演出を実施することに決定し（ステップＳ１２２５、ステップＳ１２２６のＹ、ステップＳ１２２７）、２回目の仮停止図柄として「２Ｃ」のチャンス目を決定・格納した場合、図１１４（Ｃ）に示すように、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、チャンス目「３７５」で１回目の仮停止を行う。その後、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１１４（Ｄ）に示すように、飾り図柄の再変動を開始させて、
図１１４（Ｅ）に示すように、擬似連続変動が５０％継続することを示す第１擬似連続予告演出図柄（「まだまだ続くかもー」というメッセージとともにキャラクタを表示させる）を可変表示装置９に表示させる
図１１４（Ｆ）のように変動を継続させて、図１１４（Ｇ）に示すようにチャンス目「３７５」で２回目の仮停止を行う。その後、
図１１４（Ｉ）に示すように再変動を開始させて、図１１４（Ｊ）に示すようにリーチを発生させ、図１１４（Ｋ）に示すように表示結果を大当り図柄とする
【０４７５】
　また、図１３における「擬似連続１回」の変動パターンコマンド（変動番号「２７」〜「３４」）を受信すると、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１１４（Ｂ）に示すように、可変表示装置９の飾り図柄の変動表示を開始する。演出制御用マイクロコンピュータ１００が、仮停止図柄決定処理（図５１〜図５３）を実行することで１回目の仮停止図柄として図５に示す「２Ｃ」のチャンス目を決定・格納し（ステップＳ１２０５、またはステップＳ１２２１）、その後に第１擬似連続予告演出図柄により擬似連続予告演出を実施することに決定した場合（ステップＳ１２２９、ステップＳ１２３０のＹ、ステップＳ１２３１）、図１１４（Ｃ）に示すように、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、チャンス目「３７５」で１回目の仮停止を行う。その後、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１１４（Ｄ）に示すように、飾り図柄の再変動を開始させて、
図１１４（Ｅ）に示すように、擬似連続変動が５０％継続することを示す第１擬似連続予告演出図柄（「まだまだ続くかもー」というメッセージとともにキャラクタを表示させる）を可変表示装置９に表示させる
図１１４（Ｆ）のように変動を継続させて、図１１４（Ｈ）に示すようにはずれ図柄「３７３」で停止表示を行う
【０４７６】
　なお、
擬似連続変動を伴う変動パターンは、チャンス目などで仮停止した後、スーパーリーチに発展する変動パターンである
・・・
【０４８０】
　また、上記実施の形態では、第２擬似連続予告演出図柄が可変表示装置９に表示されると擬似連続変動が１００％継続するようにしていたが、
第２擬似連続予告演出図柄が表示された場合、擬似連続変動が継続するか、もしくは擬似連続変動が継続せず、今回の再変動で大当り図柄が停止表示されるようにしてもよい
　
　　　オ　上記アの「前記変動パターン決定手段が決定した変動パターンにもとづいて、前記可変表示装置の識別情報を変動表示させ、表示結果を停止表示させる表示制御手段」という記載、上記エの【０４７４】の「図１１４（Ｊ）に示すようにリーチを発生させ、図１１４（Ｋ）に示すように表示結果を大当り図柄とする。」との記載、上記エの【０４７５】の「図１１４（Ｆ）のように変動を継続させて、図１１４（Ｈ）に示すようにはずれ図柄「３７３」で停止表示を行う。」との記載、上記エの【０４７６】の「擬似連続変動を伴う変動パターンは、チャンス目などで仮停止した後、スーパーリーチに発展する変動パターンである」との記載、【図１１４】のはずれ図柄「３７３」がリーチはずれであることの図示内容から、刊行物１には、「
変動パターン決定手段が擬似連続変動を伴う変動パターンを決定した場合、仮停止した後、スーパーリーチに発展し、表示結果を停止表示させる表示制御手段を備える
図１１４（Ｆ）のように変動を継続させて、スーパーリーチを発生させ、図１１４（Ｈ）に示すようにはずれ図柄「３７３」で停止表示を行う
　同様に、上記エの【０４７４】〜【０４７６】の記載事項、【図１１４】の図示内容によると、刊行物１には、「
図１１４における（Ｆ）→（Ｈ）のケースは、図１１４における（Ｆ）→（Ｇ）〜（Ｋ）のケースに比して、仮停止（Ｇ）と再変動（Ｉ）からなる擬似連変動の回数が１回分だけ少ない
　
　　　カ　上記ア〜エの記載事項、上記オの認定事項から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｇは、本件補正発明のＡ〜Ｇに対応させて付与した。）。
「ａ　始動条件の成立にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の変動表示を行い表示結果を停止表示する複数の可変表示部を有する可変表示装置を備え、変動表示の停止結果として特定の識別情報の組み合せが停止表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
　ｂ　停止表示以前に停止結果を特定の識別情報の組み合せとするか否かを決定する事前決定手段と、
　ｄ’前記事前決定手段の決定にもとづいて、前記可変表示装置における識別情報の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
　ｃ　変動パターン決定手段が擬似連続変動を伴う変動パターンを決定した場合、仮停止した後、スーパーリーチに発展し、表示結果を停止表示させる表示制御手段と、
　ｄ　表示制御手段は、変動パターン決定手段が擬似連続変動を伴う変動パターンを決定した場合、
　　　　全ての可変表示部の識別情報を仮停止させた後、全ての可変表示部の識別情報の再変動を開始させる全再変動態様を１回または複数回行う複数回変動パターンを実行させる複数回変動パターン実行手段と、
　ｆ　　識別情報の変動中であって、全ての識別情報が仮停止していないときに、全再変動態様が行われるか否かを予告する全再変動継続予告手段と、を含み、
　全再変動継続予告手段は、第１全再変動継続予告手段と、該第１全再変動継続予告手段による予告が行われた場合よりも全再変動態様が実施される割合の高いことを予告する第２全再変動継続予告手段とを含み、
　ｅ　擬似連続変動を含む変動パターンでは、擬似連続変動の回数が多いほど大当りの発生する割合が高くなり、
　ｇ１　図１１４（Ｅ）に示すように、擬似連続変動が５０％継続することを示す第１擬似連続予告演出図柄（「まだまだ続くかもー」というメッセージとともにキャラクタを表示させる）を可変表示装置９に表示させた後、図１１４（Ｆ）のように変動を継続させ、
　　　図１１４（Ｆ）のように変動を継続させ、図１１４（Ｇ）に示すようにチャンス目「３７５」で２回目の仮停止を行い、図１１４（Ｉ）に示すように再変動を開始させて、図１１４（Ｊ）に示すようにスーパーリーチを発生させ、図１１４（Ｋ）に示すように表示結果を大当り図柄とするか、
　　　図１１４（Ｆ）のように変動を継続させて、スーパーリーチを発生させ、図１１４（Ｈ）に示すようにはずれ図柄「３７３」で停止表示を行い、
　　　図１１４における（Ｆ）→（Ｈ）のケースは、図１１４における（Ｆ）→（Ｇ）〜（Ｋ）のケースに比して、仮停止（Ｇ）と再変動（Ｉ）からなる擬似連変動の回数が１回分だけ少なく、
　ｇ２　第２擬似連続予告演出図柄が表示された場合、擬似連続変動が継続するか、もしくは擬似連続変動が継続せず、今回の再変動で大当り図柄が停止表示されるようにした
　遊技機。」
　
　（２）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを、分説に従い対比する。
　　（ａ）刊行物発明における構成ａの
　　　　　　「変動表示」、
　　　　　　「停止結果」、
　　　　　　「停止表示」、
　　　　　　「可変表示装置」、
　　　　　　「特定の識別情報の組み合せ」、
　　　　　　「遊技者にとって有利な特定遊技状態」は、
　それぞれ、本件補正発明における構成Ａの
　　　　　　「可変表示」、
　　　　　　「表示結果」、
　　　　　　「導出表示」、
　　　　　　「可変表示手段」、
　　　　　　「特定表示結果」、
　　　　　　「遊技者にとって有利な有利状態」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ａの「遊技機」は、本件補正発明における構成Ａの「遊技機」に相当する。
　
　　（ｂ）刊行物発明における構成ｂの「停止結果を特定の識別情報の組み合せとするか否か」は、「変動表示の停止結果として特定の識別情報の組み合せが停止表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能」であることから、本件補正発明における構成Ｂの「有利状態に制御するか否か」に相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｂの「停止表示以前」は、本件補正発明における構成Ｂの「表示結果が導出表示されるよりも前」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｂの「事前決定手段」は、本件補正発明における構成Ｂの「事前決定手段」に相当する。
　
　　（ｃ、ｈ）刊行物発明における構成ｃの「変動パターン決定手段が擬似連続変動を伴う変動パターンを決定」することは、「変動パターン」が「事前決定手段の決定にもとづいて」「決定」されることから、本件補正発明における構成Ｃ、Ｈの「事前決定手段の決定結果にもとづ」くことに相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｃの
　　　　　　「仮停止した後」に「発展」する「スーパーリーチ」、
　　　　　　「表示結果を停止表示させる」ことは、
　それぞれ、本件補正発明における構成Ｃ、Ｈの
　　　　　　「導出表示演出（リーチ演出）」、
　　　　　　「可変表示手段に表示結果を導出表示させる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｃの「表示制御手段」は、本件補正発明における構成Ｃ、Ｈの「導出表示演出（リーチ演出）実行手段」に相当する。
　
　　（ｄ）刊行物発明における構成ｄの「擬似連続変動を伴う変動パターン」は、「変動パターン」が「事前決定手段の決定にもとづいて」「決定」されるものであり、かつ、「擬似連続変動の回数が多いほど大当りの発生する割合が高くな」るものである。
　したがって、刊行物発明における構成ｄの「変動パターン決定手段が擬似連続変動を伴う変動パターンを決定した場合」に実行される「全ての可変表示部の識別情報を仮停止させた後、全ての可変表示部の識別情報の再変動を開始させる全再変動態様」は、大当たりが発生することを予告するものであるから、本件補正発明における構成Ｄの「予告演出」に相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｄの「擬似連続変動を伴う変動パターン」としての「複数回変動パターン」は、構成ｃに「仮停止した後、スーパーリーチに発展し、表示結果を停止表示させる」と特定されていることから、変動開始からスーパーリーチに発展する直前までの期間において実行されることは明らかである。
　よって、刊行物発明における構成ｄの「複数回変動パターン実行手段」は、本件補正発明における構成Ｄの「予告演出実行手段」に相当する。
　
　　（ｅ）刊行物発明における構成ｅの「複数回変動パターン実行手段」により実行される「擬似連続変動を伴う変動パターン」は、「擬似連続変動の回数が多いほど大当りの発生する割合が高くな」るものである。
　したがって、刊行物発明における構成ｅの「擬似連続変動を含む変動パターンでは、擬似連続変動の回数が多いほど大当りの発生する割合が高くな」るように実行する「複数回変動パターン実行手段」は、本件補正発明における構成Ｅの「前記予告演出が繰り返される回数が多くなる程、その後に前記導出表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出表示される割合が高くなるように、前記予告演出を実行」する「予告演出実行手段」に相当する。
　
　　（ｆ）刊行物発明における構成ｆの「全再変動継続予告（第１全再変動継続予告と、第２全再変動継続予告とを含む。）」は、「全再変動態様が行われるか否か」、すなわち、次の全再変動態様が継続して行われるか否かを予め示唆するものであるから、本件補正発明における構成Ｆの次の「予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出」に相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｆの「全再変動継続予告手段」は、「全ての識別情報が仮停止していないときに、全再変動態様が行われるか否か」を、再変動態様が行われる前に実行するものであり、「全再変動態様」の態様と「全再変動継続予告」の内容が区別されたものであることは明らかである。
　したがって、刊行物発明における構成ｆの「全再変動継続予告手段（第１全再変動継続予告手段と、第２全再変動継続予告手段とを含む。）」は、本件補正発明における構成Ｆの「予告演出が繰り返される前に該予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出を可変表示を仮停止することとは異なる態様で実行する示唆演出実行手段」に相当する。
　
　　（ｇ）刊行物発明における構成ｇ１の「第１擬似連続予告演出図柄」を表示させること、構成ｇ２の「第２擬似連続予告演出図柄」を表示させることは、刊行物１の３（２）イの【００１１】の記載によると、それぞれ、構成ｆの「第１全再変動継続予告」を行うこと、「第２全再変動継続予告」を行うことに相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｇ１の「第１擬似連続予告演出図柄を可変表示装置９に表示させ」ること、及び、構成ｇ２の「第２擬似連続予告演出図柄が表示さ」せることが、一変動表示中において実行されることは明らかである。
　また、刊行物発明における構成ｇ１の「図１１４（Ｆ）のように変動を継続させ、図１１４（Ｇ）に示すようにチャンス目「３７５」で２回目の仮停止を行い、図１１４（Ｉ）に示すように再変動を開始させ」ることは、言い換えると、仮停止後に再変動を行う「全再変動態様」を繰り返すことであるから、本件補正発明における構成Ｇの「予告演出が繰り返され」ることに相当する。
　さらに、刊行物発明における構成ｇの「図１１４（Ｆ）のように変動を継続させて、スーパーリーチを発生させ、図１１４（Ｈ）に示すようにはずれ図柄「３７３」で停止表示を行」うことは、言い換えると、仮停止後に再変動を行う「全再変動態様」を実行しないことであるから、本件補正発明における構成Ｇの「予告演出が繰り返され」ないことに相当する。
　
　一方、刊行物発明における構成ｇ２の「第２擬似連続予告演出図柄が表示された場合、擬似連続変動が継続する」ことは、本件補正発明における「可変表示において示唆演出の実行後に予告演出が繰り返されて導出表示演出を実行する」ことに相当し、同様に、構成ｇ２の「第２擬似連続予告演出図柄が表示された場合、」「擬似連続変動が継続せず、今回の再変動で大当り図柄が停止表示される」ことは、本件補正発明における「示唆演出の実行後に前記予告演出が繰り返されずに前記導出表示演出を実行する」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｇ１、ｇ２と、本件補正発明における構成Ｇとは、「可変表示において示唆演出の実行後に予告演出が繰り返されて導出表示演出を実行するときと、可変表示において示唆演出の実行後に予告演出が繰り返されずに導出表示演出を実行するときとがあ」る点で共通する。
　
　上記（ａ）〜（ｇ）によれば、本件補正発明と刊行物発明は、
「Ａ　可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段に導出表示された前記表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
　Ｂ　前記有利状態に制御するか否かを前記表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
　Ｃ　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、導出表示演出を実行してから前記可変表示手段に前記表示結果を導出表示させることが可能な導出表示演出実行手段と、
　Ｄ　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可変表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、予告演出を所定回数繰り返し実行可能な予告演出実行手段とを備え、
　Ｅ　前記予告演出実行手段は、前記予告演出が繰り返される回数が多くなる程、その後に前記導出表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出表示される割合が高くなるように、前記予告演出を実行し、
　Ｆ　前記予告演出が繰り返される前に該予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出を前記可変表示を仮停止することとは異なる態様で実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
　Ｇ’前記可変表示において前記示唆演出の実行後に前記予告演出が繰り返されて前記導出表示演出を実行するときと、前記可変表示において前記示唆演出の実行後に前記予告演出が繰り返されずに前記導出表示演出を実行するときとがあり、
　Ｈ　前記導出表示演出は、リーチ演出である
　遊技機。」
　の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　示唆演出の実行後に予告演出が繰り返されて導出表示演出を実行するときの可変表示の期間（以下「期間Ａ」という。）と、示唆演出の実行後に予告演出が繰り返されずに導出表示演出を実行するときの可変表示の期間（以下「期間Ｂ」という。）に関して、
　本件補正発明は、期間Ａが「所定期間」であり、期間Ｂが「所定期間より短い期間」であるのに対して、
　刊行物発明は、図１１４における（Ｆ）→（Ｈ）のケースは、図１１４における（Ｆ）→（Ｇ）〜（Ｋ）のケースに比して、仮停止（Ｇ）と再変動（Ｉ）からなる擬似連変動の回数が１回分だけ少ない構成を備えるが、両ケースの可変表示の期間については特定されていない点。
　
　（３）当審の判断
　　　ア　相違点について
　上記相違点について検討する。
　遊技機の技術分野において、変動パターンの種類に応じて、擬似連続変動の回数が少ないものは、擬似連続変動の回数が多いものに比して、変動表示期間が短く設定されることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、拒絶査定時に提示した特開２０１０−２５９６５７号公報の【０１０９】には、「特別図柄（及び飾り図柄）変動表示の時間は、変動表示の種別と、変動パターンの種類（通常変動１、通常変動２、ノーマル、スーパーＡ、スーパーＢ、全回転）とに応じて定まるものとなる。擬似連の回数が多いほど、変動表示の時間が長く、例えば、擬似連３回の通常変動１は、擬似連なしの通常変動１のおおよそ３倍の変動時間がある。」ことが記載され、特開２００９−１６５５１２号公報の【図１０】のスーパーリーチαに関するＰＡ３−２とＰＡ３−３、スーパーリーチβに関するＰＡ３−５とＰＡ３−６とＰＡ３−７、【図１１】のスーパーリーチαに関するＰＡ５−２とＰＡ５−３、ＰＡ６−２と、スーパーリーチβに関するＰＡ６−３とＰＡ６−４、スーパーリーチαに関するＰＡ８−２とＰＡ８−３、スーパーリーチβに関するＰＡ９−２とＰＡ９−３とＰＡ９−４を参照のこと。）。
　
　したがって、刊行物発明における「擬似連変動を伴う変動パターン」に関して、上記周知の技術事項を考慮して、図１１４における（Ｆ）→（Ｈ）のケースと、当該ケースよりも擬似連続変動の回数が１回分多い図１１４における（Ｆ）→（Ｇ）〜（Ｋ）のケースとで、実行されるリーチ等の種類を揃えることにより、変動パターンの種類を対応付け、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　　　イ　請求人の主張について
　請求人は、平成２７年１２月１０日付けの審判請求書において、「本願発明と引用文献に記載された発明とを比較すると、引用文献１−３に記載された発明を組み合わせたとしても、少なくとも、上記の（ｇ）の構成要素が存在しない。」（５頁下１行〜６頁２行）と主張する。
　
　しかしながら、審決では、請求人が主張する構成Ｇに関して、本件補正発明と刊行物発明との相違点として抽出し、刊行物発明が相違点に係る本件補正発明のＧの構成を採用することが、当業者が容易になし得たものであることは、上記アにおいて検討したとおりである。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　　　ウ　小括
　本件補正発明により奏される効果は、当業者が、刊行物発明及び周知の技術事項から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、上記ア〜ウにおいて検討したように、本件補正発明は、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４　むすび
　上記３において検討したことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年５月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段に導出表示された前記表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
　前記有利状態に制御するか否かを前記表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、導出表示演出を実行してから前記可変表示手段に前記表示結果を導出表示させることが可能な導出表示演出実行手段と、
　前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可変表示が開始されてから前記導出表示演出実行手段により前記導出表示演出が実行されるまでに、予告演出を所定回数繰り返し実行可能な予告演出実行手段とを備え、
　前記予告演出実行手段は、前記予告演出が繰り返される回数が多くなる程、その後に前記導出表示演出が実行されて前記特定表示結果が導出表示される割合が高くなるように、前記予告演出を実行し、
　前記予告演出が繰り返される前に該予告演出が繰り返されることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段をさらに備え、
　前記示唆演出の実行後に前記予告演出が繰り返されて前記導出表示演出を実行するときと、前記示唆演出の実行後に前記予告演出が繰り返されずに前記導出表示演出を実行するときとがあり、
　前記導出表示演出は、リーチ演出である
　ことを特徴とする遊技機。」
　
　２　刊行物
　刊行物１の記載事項、刊行物発明は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２　補正の目的」において検討したとおり、本件補正発明において、「示唆演出実行手段」に関して、「示唆演出を
前記可変表示を仮停止することとは異なる態様で
前記可変表示を仮停止することとは異なる態様で
所定期間の前記可変表示において
前記所定期間より短い期間の前記可変表示において
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項（構成要件）をすべて含み、さらに、他の発明特定事項（構成要件）を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３（３）当審の判断」に記載したとおり、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。