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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合物の固体含量に対して１重量％から３０重量％までの量で存在するセルロース材料と、
複合物の固体含量に対して９９重量％から７０重量％までの量で存在するフルオロポリマーと、
任意の滑沢剤と、
任意の発泡剤と、
任意の界面活性剤と、
任意の相溶剤と、
を含む複合物であって、
前記セルロース材料は、以下に示すβ（Ｃ１→Ｃ４）結合によって互いに結合するＣ６Ｈ１０Ｏ５Ｄ−グルコース単位からなり、
【化１】
2013221151.tif 000001
式中、ｎは、１５０から５０００である、複合物。
【請求項２】
前記セルロース材料が、繊維、フレーク、ウィスカー、またはフィブリルの形態である、請求項１に記載の複合物。
【請求項３】
前記セルロース材料が、結晶質形態である、請求項１に記載の複合物。
【請求項４】
前記セルロース材料が、非晶質形態である、請求項１に記載の複合物。
【請求項５】
前記フルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；パーフルオロアルコキシポリマー樹脂（ＰＦＡ）；テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマー；ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とビニリデンフルオリド（ＶＤＦまたはＶＦ２）とのコポリマー；テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とビニリデンフルオリド（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのターポリマー；およびテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とビニリデンフルオリド（ＶＦ２）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）と硬化部位モノマーとのテトラポリマーからなる群より選択される、請求項１に記載の複合物。
【請求項６】
前記複合物が、Ｏリングを含む、請求項１に記載の複合物。
【請求項７】
前記複合物が、非粘着性の被膜を含む、請求項１に記載の複合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セルロース複合物
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素ポリマーと、
ナノ結晶セルロースの外周のみがフッ素化基質で官能化されたフッ素官能基化ナノ結晶セルロースと
を含み、約５００ｐｓｉ〜約５０００ｐｓｉに及ぶ引張り強さを有する強化含フッ素ポリマー複合体であって、
前記フッ素化基質は、
下式（１）で表されるフルオロベンジル求電子剤であり、
【化１】
2013221152.tif 000001
式中、Ｘは、トシラート、メシラート、塩素、臭素、ヨウ素、アルコキシド、水酸化物からなる群から選択され、ｎは０〜１１であり、ｍは０〜６であり、ｒは０〜５であり、ｐは０〜５であり、ｑは０〜４であって、少なくともｐ又はｑは０より大きい、強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項２】
約５００フィート重量ポンド／インチ３〜約１００００フィート重量ポンド／インチ３に及ぶ靱性を有する、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項３】
前記フッ素官能基化ナノ結晶セルロースは、約５〜約９０％の％表面官能化を有する、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項４】
前記フッ素官能基化ナノ結晶セルロースは、結晶構造を有する棒様フッ素官能基化ナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）粒子を含む、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項５】
前記フッ素官能基化ＮＣＣ粒子は、約２０〜約３０００ｎｍの長さを有する、請求項４に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項６】
前記フッ素官能基化ＮＣＣ粒子は、約２〜約１０００のアスペクト比（長さ：幅）を有する、請求項４に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項７】
フッ素官能基化ＮＣＣ粒子は凝集しておらず、かつ前記含フッ素ポリマー複合体中に実質的に均一に分散している、請求項４に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項８】
前記フッ素官能基化ナノ結晶セルロースおよび前記含フッ素ポリマーは、固体−固体分散物を形成する、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項９】
前記フッ素官能基化ナノ結晶セルロースは、３０％を超過しない量で存在する、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項１０】
前記含フッ素ポリマーは、含フッ素プラスチック、フッ素樹脂、熱弾性体、含フッ素エラストマー、ポリペルフルオロエーテルエラストマー、ポリ（プロピレン−テトラフルオロエチレン）、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂、フッ素化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体、フッ素化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンの三元重合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項１１】
前記含フッ素ポリマーは、約５０〜約９９．９重量％の量で存在している、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項１２】
前記含フッ素ポリマーは、約４０〜約８０重量％のフッ素含有量を有する、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項１３】
さらに、有効量の含フッ素ポリマーの架橋剤を含む、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項１４】
前記含フッ素ポリマーは架橋されている、請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体。
【請求項１５】
請求項１に記載の強化含フッ素ポリマー複合体と、
懸濁液を形成するのに有効量の溶媒と、を含む、含フッ素ポリマー複合体の懸濁液。
【請求項１６】
前記フッ素官能基化ナノ結晶セルロースは、結晶構造を有する棒様フッ素官能基化ナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）粒子を含む、請求項１５に記載の懸濁液。
【請求項１７】
前記フッ素官能基化ＮＣＣ粒子は、可溶化した含フッ素ポリマー中で実質的に均一に分散されている、請求項１６に記載の懸濁液。
【請求項１８】
前記懸濁液は、１日を超える期間、実質的に均一に分散した状態で安定している、請求項１７に記載の懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ結晶セルロースの外周がフッ素化基質で官能化されたフッ素官能基化ナノ結晶セルロースを形成するために、有機溶媒中で前記ナノ結晶セルロースの表面をフッ素化求電子剤と反応させるステップであって、前記ナノ結晶セルロースが、結晶構造を有する棒様の結晶ナノ粒子を含み、前記フッ素化基質での官能化は前記棒状の結晶ナノ粒子の大きさを減少させず、前記棒状の結晶ナノ粒子の表面をフッ素化求電子剤と反応させることで、前記棒状の結晶ナノ粒子の前記結晶構造が粉砕されていない表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースを形成する、ステップと
含フッ素ポリマー複合体を形成するために前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースを含フッ素ポリマーと接触させるステップと、を含み、
前記棒状の結晶ナノ粒子は、約５〜約３５０のアスペクト比（長さ：幅）、約３５〜約１０００ｎｍの長さ、及び約８０ｎｍ未満の幅を有する、強化含フッ素ポリマー複合体を調製する方法。
【請求項２】
前記ナノ結晶セルロースの表面を前記フッ素化求電子剤と反応させることが、不均一条件下で生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ結晶セルロースの表面が硫酸エステルを含み、前記ナノ結晶セルロースの表面を前記フッ素化求電子剤と反応させる前に、前記硫酸エステルは前記ナノ結晶セルロースの表面から開裂される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
含フッ素ポリマー複合体を形成するために前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースを含フッ素ポリマーと接触させることが、凝集していない分散物を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースを形成するために前記ナノ結晶セルロースの表面を前記フッ素化求電子剤と反応させることが、
十分に分散したナノ結晶セルロース粒子の前記表面への可溶化したフッ素化試薬の前記均一な添加を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースを形成するために前記ナノ結晶セルロースの表面を前記フッ素化求電子剤と反応させることは、
前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースを精製するための遠心分離−再分散周期
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フッ素化求電子剤は、フルオロベンジル求電子剤、フルオロアルキル求電子剤、及びフルオロシリル求電子剤からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フッ素化求電子剤が、
【化１】
2013221153.tif 000001
からなる群から選択される式
（式中、Ｘはトシラート、メシラート、ハロゲン、アルコキシド、水酸化物であり、
Ｒはアルキル基またはアルコキシ基であり、
ｎは０〜約１１の整数であり、
ｍは０〜約６の整数であり、
ｒは０〜約５の整数であり、
ｐは０〜約５の整数であり、
ｑは０〜約４の整数であり、かつ
ｓは０または１である。）
によって表される化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記含フッ素ポリマーは、含フッ素プラスチック、フッ素樹脂、熱弾性体、含フッ素エラストマー、ポリペルフルオロエーテルエラストマー、ポリ（プロピレン−テトラフルオロエチレン）、ペルフルオロアルキオキシポリマー樹脂、フッ素化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体、フッ素ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンの三元重合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記フッ素化求電子剤は、約２０〜約８０重量％の範囲のフッ素含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースは、約０．１〜約５０重量％の量で、前記含フッ素ポリマー複合体中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースの１ｍＬあたりの濃度は、前記強化含フッ素ポリマー複合体全体における前記表面単独フッ素官能基化ナノ結晶セルロースの平均濃度の±１％以内である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記棒状の結晶ナノ粒子は、約５０〜約７００ｎｍの長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法によって作製された前記強化含フッ素ポリマー複合体を有する複合フィルムであって、溶液を基にした技術又は化合技術のうちの少なくとも１つによって作製される、複合フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動に用いる対象物の軌道を測定する方法であって、該方法は、
前記対象物に接続されたセンサモジュールを用いて、第１の時点で第１の磁場データおよび第１の加速度データを感知することと、
前記第１の磁場データおよび前記第１の加速度データに基づいて、前記第１の時点での対象物の方向を測定することと、
前記センサモジュールを用いて、第２の時点で第２の磁場データおよび第２の加速度データを感知することと、
前記第２の磁場データおよび前記第２の加速度データに基づいて、前記第２の時点での対象物の方向および加速度の方向を測定することと、
前記第１の時点での対象物の方向と前記第２の時点での対象物の方向および加速度の方向に基づいて、前記第２の時点で前記対象物の軌道を測定することと
を含む方法。
【請求項２】
前記対象物はボールである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記センサモジュールは加速度センサおよび磁場センサを含み、
前記第１の磁場データおよび前記第２の磁場データは前記磁場センサによって感知され、
前記第１の加速度データおよび前記第２の加速度データは前記加速度センサによって感知される
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の時点で前記対象物の方向を測定することは、外部基準に対する前記対象物の方向を測定することを含み、
前記第２の時点で前記対象物の軌道を測定することは、外部基準に対する前記対象物の軌道を測定することを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の時点で前記対象物の方向を測定することは、外部磁気効果および外部重力効果のうちの１つまたは両方に対する前記対象物の方向を測定することを含み、
前記第２の時点で前記対象物の軌道を測定することは、外部磁気効果および外部重力効果のうちの１つまたは両方に対する前記対象物の軌道を測定することを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記対象物の軌道を測定することは、
前記対象物の飛び出し角度を測定することを含み、
前記軌道は前記対象物の飛び出し角度であると判断される
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の時点は前記対象物のモーション開始後１５０ｍｓ未満である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の時点は、前記対象物のモーション開始後、加速度の大きさを感知する最も早い時点に対応する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の時点で前記対象物は自由飛行中であると判断することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象物は自由飛行中であるという判断が１Ｇ未満の合成加速度を感知することを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象物の軌道に基づいた出力を提供することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記出力は、前記対象物の軌道を表示することである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記出力は、個人の特徴と共に前記対象物の軌道を表示することである請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記出力は、複数の個人の特徴と共に前記対象物の軌道を表示することである請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力は、前記対象物の過去の軌道と共に前記対象物の軌道を表示することである請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記出力は、前記対象物の目標軌道と共に前記対象物の軌道を表示することである請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記出力を提供することは前記軌道を表すデータをディスプレイ装置に送信することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ディスプレイ装置は携帯電話である請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非プロトン性極性溶媒中でポリベンゾオキサゾール前駆体を合成し、得られたポリベンゾオキサゾール前駆体溶液に水と非水溶性溶媒を加えて混合、静置した後、水層を分離することによってポリベンゾオキサゾール前駆体中に残留する不純物の含有量を低減することを特徴とする、ポリベンゾオキサゾール前駆体の製造方法。
【請求項２】
前記ポリベンゾオキサゾール前駆体が、下記一般式（１）で表されるビス（ｏ−アミノフェノール）と、下記一般式（２）で表されるジカルボン酸ジハロゲン化物を必須成分として反応させたものである、請求項１に記載のポリベンゾオキサゾール前駆体の製造方法。
【化１】
2013064130.tif 000001
但し、Ｒ１は４価の芳香族基を表す。
【化２】
2013064130.tif 000002
但しＲ２は２価の芳香族基、脂肪族基、または２価の連結基、Ｘはハロゲン原子を表す。
【請求項３】
非プロトン性極性溶媒がＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）である請求項１又は２に記載のポリベンゾオキサゾール前駆体の製造方法。
【請求項４】
非水溶性溶媒が非水溶性ケトン系溶剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリベンゾオキサゾール前駆体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法により精製されたポリベンゾオキサゾール前駆体を加熱脱水閉環反応することにより得られるポリベンゾオキサゾール。
【請求項６】
非プロトン性極性溶媒中でポリベンゾオキサゾール前駆体を合成する工程と、得られたポリベンゾオキサゾール前駆体溶液に水と非水溶性溶媒を加えて混合、静置した後、水層を分離する工程とを含むことを特徴とする、ポリベンゾオキサゾール前駆体溶液の製造方法。
【請求項７】
非プロトン性極性溶媒の存在下に得られたポリベンゾオキサゾール前駆体であって、ポリベンゾオキサゾール前駆体１００質量％に対して非プロトン性極性溶媒が０．５質量％以下にまで低減されたポリベンゾオキサゾール前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、
通常状態よりも遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態を付与可能に制御する遊技制御手段を備え、
前記遊技制御手段は、
有利遊技状態中に、有利遊技状態の期間を増加させ得る特別遊技状態を付与可能に構成されていると共に、
前記特別遊技状態中、有利遊技状態の期間を増加させる上乗せ処理を実行可能に構成され、
前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、有利遊技状態の期間が増加しやすくなることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技制御手段は、特別遊技状態中、上乗せ処理を行った場合には、特別遊技状態を継続させる一方、上乗せ処理を行わなかった場合には、特別遊技状態を終了させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
上乗せ処理により増加される期間は、前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、長くなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技制御手段は、上乗せ処理を実行するか否かを抽選する上乗せ抽選に当選したときに、上乗せ処理を実行するように構成されており、
上乗せ抽選の当選確率は、前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、高くなることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、通常状態よりも遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態を付与可能に制御する遊技制御手段を備え、前記遊技制御手段は、有利遊技状態中に、有利遊技状態の期間を増加させ得る特別遊技状態を付与可能に構成されていると共に、前記特別遊技状態中、有利遊技状態の期間を増加させる上乗せ処理を実行可能に構成され、前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、有利遊技状態の期間が増加しやすくなることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機において、前記遊技制御手段は、特別遊技状態中、上乗せ処理を行った場合には、特別遊技状態を継続させる一方、上乗せ処理を行わなかった場合には、特別遊技状態を終了させるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機において、上乗せ処理により増加される期間は、前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、長くなるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機において、前記遊技制御手段は、上乗せ処理を実行するか否かを抽選する上乗せ抽選に当選したときに、上乗せ処理を実行するように構成されており、上乗せ抽選の当選確率は、前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、高くなるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、
通常状態よりも遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態を付与可能に制御する遊技制御手段を備え、
前記遊技制御手段は、
有利遊技状態中、有利遊技状態の期間を増加させ得る特別遊技状態を付与可能に制御するように構成され、
前記特別遊技状態中、前記特別遊技状態を継続させるか否かを抽選する継続抽選を実行可能に構成され、継続抽選に当選した場合には、前記特別遊技状態を継続させる一方、継続抽選に落選した場合には、特別遊技状態を終了させるように構成されており、
前記特別遊技状態中において、継続抽選に当選した回数が多いときには、少ないときと比較して、継続抽選の当選確率が高くなることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技制御手段は、
前記特別遊技状態中、継続抽選に当選した場合には、有利遊技状態の期間を増加させる上乗せ処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、通常状態よりも遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態を付与可能に制御する遊技制御手段を備え、前記遊技制御手段は、有利遊技状態中、有利遊技状態の期間を増加させ得る特別遊技状態を付与可能に制御するように構成され、前記特別遊技状態中、前記特別遊技状態を継続させるか否かを抽選する継続抽選を実行可能に構成され、継続抽選に当選した場合には、前記特別遊技状態を継続させる一方、継続抽選に落選した場合には、特別遊技状態を終了させるように構成されており、前記特別遊技状態中において、継続抽選に当選した回数が多いときには、少ないときと比較して、継続抽選の当選確率が高くなることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機において、前記遊技制御手段は、前記特別遊技状態中、継続抽選に当選した場合には、有利遊技状態の期間を増加させる上乗せ処理を実行させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、
前記開始操作に基づいて、前記停止操作に基づく入賞が許容される当選役を決定する当選役決定手段と、
通常状態よりも遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態を付与可能に制御する遊技制御手段を備え、
前記遊技制御手段は、
有利遊技状態中に、有利遊技状態の期間を増加させ得る特別遊技状態を付与可能に構成されていると共に、
前記特別遊技状態中、有利遊技状態の期間を増加させる上乗せ処理を実行可能に構成され、
前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、有利遊技状態の期間が増加しやすくなり、
予め決められた特定役が決定されたときに、上乗せ処理が実行される場合には、上乗せ処理において特定役に係わらず決定される基準期間に追加して、上乗せ処理の実行回数に係わらず特定役に応じて決定された特別追加期間が増加可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
当選した特定役の種類に応じて、決定可能な特別追加期間の種類及び決定可能な特別追加期間の決定割合のうち少なくとも一方が異なることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別遊技状態中において、上乗せ処理により増加される前記基準期間は、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、長くなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記基準期間の上限は予め決められている一方、特定役に応じた特別追加期間の中には、前記基準期間の上限よりも長い期間が存在することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、前記開始操作に基づいて、前記停止操作に基づく入賞が許容される当選役を決定する当選役決定手段と、通常状態よりも遊技者に有利な状態での遊技となる有利遊技状態を付与可能に制御する遊技制御手段を備え、前記遊技制御手段は、有利遊技状態中に、有利遊技状態の期間を増加させ得る特別遊技状態を付与可能に構成されていると共に、前記特別遊技状態中、有利遊技状態の期間を増加させる上乗せ処理を実行可能に構成され、前記特別遊技状態中において、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、有利遊技状態の期間が増加しやすくなり、予め決められた特定役が決定されたときに、上乗せ処理が実行される場合には、上乗せ処理において特定役に係わらず決定される基準期間に追加して、上乗せ処理の実行回数に係わらず特定役に応じて決定された特別追加期間が増加可能に構成されることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機において、前記特別遊技状態中において、上乗せ処理により増加される前記基準期間は、上乗せ処理の実行回数が多いときには、少ないときと比較して、長くなるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機において、前記基準期間の上限は予め決められている一方、特定役に応じた特別追加期間の中には、前記基準期間の上限よりも長い期間が存在するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カーカスに一般式（Ｉ）で表される、芳香環を含むジアミンと、ジカルボン酸を含むモノマーユニットの縮合重合によって得られるポリアミド繊維を用いたタイヤ。
【化１】
2014213723.tif 000001
（Ａｒは１〜３個の、炭素数４〜１４の複素環を含んでもよい芳香環からなる、単環又は多環芳香族化合物から任意の位置の水素２つを除いてなる２価の多環芳香族基であり、複素環を含んでもよい芳香環が２つ以上含まれるときは、それぞれの複素環を含んでもよい芳香環が縮合していてもよい。Ｒ１〜Ｒ４は水素原子又は、炭素数１〜６の直鎖、分岐、又は環状の炭化水素基、ハロゲン原子を表し、互いに同じでも、異なっていてもよい。ｎ１、ｎ２は０又は１の整数を表し、互いに同じでも異なっていてもよく、Ａｒ上の芳香環を構成する炭素原子は、炭素数１〜４までの直鎖、又は分岐の炭化水素やハロゲン原子で置換されていてもよい）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（６）に存する。
（１）  カーカスに一般式（Ｉ）で表される、芳香環を含むジアミンと、ジカルボン酸を含むモノマーユニットの縮合重合によって得られるポリアミド繊維を用いたタイヤ。
【化１】
2014213723.tif 000002
（Ａｒは１〜３個の、炭素数４〜１４の複素環を含んでもよい芳香環からなる、多環芳香族化合物から任意の位置の水素２つを除いてなる２価の多環芳香族基であり、複素環を含んでもよい芳香環が２つ以上含まれるときは、それぞれの複素環を含んでもよい芳香環が結合したものである。Ｙ１、Ｙ２は水素原子又は、炭素数１〜４の直鎖又は分枝のアルキル基を表し、互いに同じでも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子又は、炭素数１〜６の直鎖、分岐、又は環状の炭化水素基、ハロゲン原子を表し、互いに同じでも、異なっていてもよい。ｎ１、ｎ２は０〜３までの整数を表し、互いに同じでも異なっていてもよく、ｎ１が２以上の時、２つ以上のＣＲ１Ｒ２における、２つ以上のＲ１同士や２つ以上のＲ２同士は互いに同じでも、異なっていてもよく、同様にｎ２が２以上の時、２つ以上のＣＲ３Ｒ４における、２つ以上のＲ３同士や２つ以上のＲ４同士は互いに同じでも、異なっていてもよい。Ａｒ上の芳香環を構成する炭素原子は、炭素数１〜４までの直鎖、又は分岐の炭化水素やハロゲン原子で置換されていてもよい）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
カーカスに下記、一般式（Ｉ）で表される、芳香環を含むジアミンとジカルボン酸を含むモノマーユニットの重縮合によって得られるポリアミド繊維を用いており、ポリアミド繊維が溶融紡糸で得られ、ヤング率が０．５ＧＰａ以上であり、一方ジカルボン酸はコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸の何れか、又は２種類からなるタイヤであって、さらにポリアミド繊維単独、又は、異なる有機繊維を撚り合わせた、ハイブリッドコードでもよいタイヤ。
【化２】
2014213723.tif 000003
（Ａｒは１〜３個の、炭素数４〜１４の複素環を含んでもよい芳香環からなる、多環芳香族化合物から任意の位置の水素２つを除いてなる２価の多環芳香族基であり、複素環を含んでもよい芳香環が２つ以上含まれるときは、それぞれの複素環を含んでもよい芳香環が結合したものである。Ｒ１〜Ｒ４は水素原子又は、炭素数１〜６の直鎖、分岐、又は環状の炭化水素基、ハロゲン原子を表し、互いに同じでも、異なっていてもよい。ｎ１、ｎ２は０又は１の整数を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。Ａｒ上の芳香環を構成する炭素原子は、炭素数１〜４までの直鎖、又は分岐の炭化水素やハロゲン原子で置換されていてもよい）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたエアバッグ装置は、下方バッグの角隅部に形成されたベントホールと、該ベントホールを閉止し得る寸法形状を有するとともに透孔が形成された布材と、を有し、下方バッグが所定形状まで展開しない状態では、透孔の位置がベントホールの位置に一致して下方バッグからガスが排出されるようになっている。一方、下方バッグが所定形状まで展開すると、布材に所定値以上の張力が作用してティアシーム部が破断し、透孔が前方に移動して布材がベントホールを閉止するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧媒体を、供給管内を通して先端のノズル部から噴出する、噴出部と、
前記ノズル部に設けられた貫通開口を通して前記ノズル部内にナノ粒子含有スラリーを供給する、スラリー供給部と、を備え、
前記貫通開口は、複数形成されていることを特徴とするナノ粒子含有スラリー噴霧装置。
【請求項２】
複数の前記貫通開口は、同じ大きさで形成され、ノズル部の周方向において等間隔に位置している、
請求項１に記載のナノ粒子含有スラリー噴霧装置。
【請求項３】
複数の前記貫通開口は、開口面積が拡大縮小可能に構成されている、
請求項１又は２に記載のナノ粒子含有スラリー噴霧装置。
【請求項４】
前記ノズル部は、前記供給管の先端に設けられた噴霧ノズルと、
前記噴霧ノズルに外嵌しており、且つ、前記噴霧ノズルの軸方向への前進後退を案内する、ノズルガイドと、を含んでおり、
前記噴霧ノズルには、内部に貫通したスリットが軸方向に沿って形成されており、
前記ノズルガイドは、径方向内方へ突出して前記スリットに嵌合する突出部を備えており、
前記貫通開口は、前記スリットにおける前記突出部との非嵌合部分によって、構成されている、
請求項３に記載のナノ粒子含有スラリー噴霧装置。
【請求項５】
前記供給管を軸方向に移動させることにより、前記噴霧ノズルを前記ノズルガイドに対して軸方向に前進後退させる移動機構を、更に備えており、
前記移動機構は、前記供給管の軸回りに回動可能に配置された回動体と、
前記回動体の径方向内側に設けられており、且つ、前記回動体の内周面の螺溝に一部が螺合しており、且つ、前記供給管に固定されている、移動体と、
前記回動体と前記移動体との間に、前記係合体の軸方向の移動を案内するように設けられており、且つ、前記ノズルガイドに対して移動不能である、ガイド部と、を備えており、
前記回動体が回動すると、前記螺溝に沿って且つ前記ガイド部に案内されて、前記移動
体と共に前記供給管が軸方向に移動するようになっている、
請求項３または４に記載のナノ粒子含有スラリー噴霧装置。
【請求項６】
熱流体を溶射方向に噴出する、溶射ノズルと、
前記熱流体中にナノ粒子含有スラリーを溶射材料として噴霧する、ナノ粒子含有スラリー噴霧装置と、を備えており、
前記ナノ粒子含有スラリー噴霧装置は、
噴霧媒体を、供給管内を通して先端のノズル部から噴出する、噴出部と、
前記ノズル部に設けられた貫通開口を通して前記ノズル部内にナノ粒子含有スラリーを供給する、スラリー供給部と、を備え、
前記貫通開口は、複数形成されていることを特徴とする溶射装置。
【請求項７】
複数の前記貫通開口は、同じ大きさで形成され、ノズル部の周方向において等間隔に位置している、
請求項６に記載の溶射装置。
【請求項８】
複数の前記貫通開口は、開口面積が拡大縮小可能に構成されている、
請求項６又は７に記載の溶射装置。
【請求項９】
前記ナノ粒子含有スラリー噴霧装置の前記ノズル部が、前記溶射ノズルと同軸に配置されていることを特徴とする、
請求項６〜８のいずれか１つに記載の溶射装置。
【請求項１０】
前記ナノ粒子含有スラリー噴霧装置の前記ノズル部が、前記溶射ノズルに対して垂直に配置されている、
請求項６〜８のいずれか１つに記載の溶射装置。
【請求項１１】
前記ナノ粒子含有スラリー噴霧装置の前記ノズル部が、前記溶射ノズルの周囲において複数配置されている、
請求項１０に記載の溶射装置。
【請求項１２】
複数の前記ナノ粒子含有スラリー噴霧装置の前記ノズル部が、等間隔で配置されている、
請求項１１に記載の溶射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば図２０（Ａ）に示す従来の紙幣結束部４１４は、紙幣束ＢＢにテープ２３を巻き付ける結束処理を行う場合、まずローラ２８から供給されるテープ２３の先端部を、保持部３０により挟持するように保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
次に紙幣結束部４１４は、ローラ２８からテープ２３を供給しながら保持部３０に紙幣束ＢＢの周囲を一回転させることにより、図２０（Ｂ）に示すように、テープ２３を紙幣束ＢＢの周囲に巻き付けると共に、テープ２３の一部分を互いに重畳させる。このとき保持部３０の一部は、紙幣束ＢＢと共にテープ２３により巻き付けられた状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このロール２４から前方に引き出されたテープ２３は、図示しないガイドにより上方に導かれた後、ロール２４の前方斜め上に位置するローラ２５へと供給されて、このローラ２５により後方に折り返され、ローラ２５の後方に位置するローラ２６へと供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
基部４２Ａは、基部４１Ａの左側に位置しており、該基部４１Ａと互いの板面を対向させている。また基部４２Ａの中心には、左右方向に貫通する丸孔が穿設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底盤と蓋材からなる複数の耐圧チャンバーを備え、前記耐圧チャンバーの底盤が長円軌道を周回し、前記長円軌道の一部を構成する円軌道を回転する前記蓋材が前記底盤に被さり、耐圧チャンバー内の空気が吸引されて真空環境を発生させ、耐圧チャンバー内を大気圧に戻して、トレイに収納された被包装物をスキンパックする高速トレースキンパック包装機において、
前記底盤が移動する長円軌道の入口側の直線搬送部に、トレイの一部分を未溶着としてエア通路ができるようカバーフィルムを仮シールし、この仮シールしたトレイのカバーフィルムをトリミングする仮シール・トリミング装置を配置し、
耐圧チャンバーの蓋材に、真空環境下の耐圧チャンバー内で、未溶着部のエア通路を含めて、前記仮シール・トリミング装置で仮シールされたカバーフィルムをトレイに溶着する熱シール盤を備えた、
ことを特徴とする高速トレースキンパック包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の高速トレースキンパック包装機は、底盤と蓋材からなる複数の耐圧チャンバーを備え、前記耐圧チャンバーの底盤が長円軌道を周回し、前記長円軌道の一部を構成する円軌道を回転する前記蓋材が前記底盤に被さり、耐圧チャンバー内の空気が吸引されて真空環境を発生させ、耐圧チャンバー内を大気圧に戻して、トレイに収納された被包装物をスキンパックする高速トレースキンパック包装機において、前記底盤が移動する長円軌道の入口側の直線搬送部に、トレイの一部分を未溶着としてエア通路ができるようカバーフィルムを仮シールし、この仮シールしたトレイのカバーフィルムをトリミングする仮シール・トリミング装置を配置し、耐圧チャンバーの蓋材に、真空環境下の耐圧チャンバー内で、未溶着部のエア通路を含めて、前記仮シール・トリミング装置で仮シールされたカバーフィルムをトレイに溶着する熱シール盤を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部に対し回動可能に設けられ、回動することにより前記媒体収容部の上部に位置するとともに媒体を支持する媒体支持面が下向きとなる収納状態と、回動することにより前記媒体支持面が上向きとなるとともに前記媒体収容部の外側に前記媒体支持面の少なくとも一部が展開される展開状態とを取り得る媒体支持トレイと、
前記媒体収容部において、引き出されることにより前記媒体収容部の媒体排出方向の長さを長くする引出部と、を備え、
前記引出部は、前記媒体収容部において媒体排出方向側の壁を構成するとともに、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向の長さが、前記媒体収容部の媒体幅方向の長さより短い、ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項２】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部に対してスライド変位可能に設けられ、スライドすることにより前記媒体収容部の上部に位置する収納状態と、媒体を支持する媒体支持面が前記媒体収容部の外側に展開される展開状態と、を取り得る媒体支持トレイと、
前記媒体収容部において、引き出されることにより前記媒体収容部の媒体排出方向の長さを長くする引出部と、を備え
前記引出部は、前記媒体収容部において媒体排出方向側の壁を構成するとともに、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向の長さが、前記媒体収容部の媒体幅方向の長さより短い、ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体収容カセットにおいて、前記引出部は、前記媒体幅方向において前記媒体収容部の中心からずれた位置に配置されている、ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項４】
本体と、
前記本体に設けられ、媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記本体に設けられ、前記記録ヘッドで記録された媒体を排紙する開口部と、
前記本体の前記開口部の下方に、請求項１ないし請求項３のいずれか一項の媒体収容部を装着する装着部と、
前記本体に設けられ、前記媒体収容部の上方の一部に重なり、前記開口部から排紙された媒体を展開された前記媒体支持トレイに案内する中間案内部材と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記媒体収容部の一部は、前記媒体収容部の前記引き出し部を収納した状態において、前記本体内へ収容可能であり、
前記中間案内部材は、前記媒体収容部の一部が前記本体内へ収容された際、前記本体から突出した前記媒体収容部の突出側端部まで重なる、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に設けられ、媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記本体に設けられ、前記記録ヘッドで記録された媒体を排紙する開口部と、
前記本体の前記開口部の下方に装着され、媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部に対し回動可能に設けられ、回動することにより前記媒体収容部の上部に位置するとともに媒体を支持する媒体支持面が下向きとなる収納状態と、回動することにより前記媒体支持面が上向きとなるとともに前記媒体収容部の外側に前記媒体支持面の少なくとも一部が展開される展開状態とを取り得る、記録が行われた排出される媒体を支持する媒体支持トレイと、
前記本体に設けられ、前記媒体収容部の上方の一部に重なり、前記開口部から排紙された媒体を展開された前記媒体支持トレイに案内する中間案内部材と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体収容部の一部は、前記媒体支持トレイの非展開状態において、前記本体内へ収容可能であり、
前記中間案内部材は、前記媒体収容部の一部が前記本体内へ収容された際、前記本体から突出した前記媒体収容部の突出側端部まで重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置の本体に対して着脱可能な媒体収容カセットを備えた記録装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部と、
媒体収容部の周囲に対向して設けられる壁部と、
前記壁部に対してスライド変位可能に設けられ、スライドすることにより前記媒体収容部の上部に位置する収納状態と、媒体を支持する媒体支持面が前記媒体収容部の外側に展開される展開状態と、を取り得る媒体支持トレイと、
前記壁部に設けられ、前記媒体支持トレイの向きを切り替える角度規制部と、
を備え、
前記媒体支持トレイは、
回動可能であるとともに、前記媒体支持面を形成するトレイ本体部と、
前記媒体支持トレイの回動軸線方向において前記トレイ本体部の両端部に設けられ、前記トレイ本体部から前記媒体支持トレイの回動中心に向かって延びる形状を成し、前記媒体収容部と回動可能に連結されて前記媒体支持トレイの回動中心を形成するアーム部と、
を有し、
前記アーム部の間において前記媒体収容部が露呈する
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体収容カセットにおいて、前記媒体支持トレイの前記展開状態において、前記媒体支持面が先端部に向かって斜め上を向く傾斜面となる、
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体収容カセットにおいて、
前記媒体支持トレイは、当該媒体支持トレイの回動中心を形成するとともに、前記壁部に設けられたガイドレールによって前記媒体支持トレイのスライド方向に案内される突起と、
前記展開状態において前記角度規制部により支持されて前記媒体支持トレイの姿勢を規定する被支持部と、を備える、
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体収容カセットにおいて、前記角度規制部が複数設けられ、
前記被支持部が係合する前記角度規制部を切り換えることで、前記媒体支持トレイの姿
勢を切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを備えた装置本体に対し着脱可能な、請求項１から４のいずれか一項に
記載の媒体収容カセットと、を備え、
記録が行われて前記装置本体から排出される媒体が、前記展開状態にある前記媒体支持
トレイによって支持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記媒体収容カセットは、装着状態において前記
装置本体の周囲を構成する一の側面から突出した状態となり、
前記装置本体には、前記媒体収容カセットにおいて前記一の側面から突出した部分の上
部を覆うとともに、前記媒体支持トレイの展開状態において排出される媒体を前記媒体支
持トレイに案内する中間案内部材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記中間案内部材には、前記収納状態にある前記
媒体支持トレイの一部を露呈させる開口が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品トレイの底面プレートが形成された第１の金属シート状物に電子部品トレイの枠プレートが形成された第２の金属シート状物を重ね合わせ、この枠プレートの可動プレート挿入部に可動プレートを装着し、ついで、電子部品トレイのカバープレートが形成された第３の金属シートを重ね合わせ、底面プレートと枠プレートとカバープレートをスポット溶接により複数箇所で溶接することによりチップ状電子部品トレイを製造する方法において、
第１の金属シート状物のフレーム部には、複数の第１の金属シート状物のスポット溶接位置決め穴が設けられ、底面プレートには複数個の真空吸引孔が設けられ、
第２の金属シート状物のフレーム部には、複数の第２の金属シート状物のスポット溶接位置決め穴が設けられ、枠プレートには、１または２以上のコ字形状の可動プレート挿入部が設けられ、可動プレート挿入部の開口端部側に飛出し防止突部が設けられており、かつコ字形状の開口端部と対向する部位に可動プレートを開口端部方向に付勢する付勢手段が設けられており、
可動プレートには、複数個のチップ状電子部品挿入部が設けられるとともに枠プレートに設けられた飛出し防止突部により可動プレートが可動プレート挿入部より飛出さないように係止するストッパ凹部が設けられており、さらにチップ状電子部品挿入部の開口部の長辺部にはチップ状電子部品の寸法の製造許容の誤差を吸収する緩衝部材が設けられ、さらにチップ状電子部品挿入部の開口部の大きさは、長手方向（長辺）の長さがチップ状電子部品の厚みの３倍ないし４倍の長さであって、かつ０．２ｍｍないし３ｍｍであり、短辺の長さがカバープレートに設けられたチップ状電子部品挿入部の開口部の短辺の長さより緩衝部材の大きさ分だけ長くなっており、
第３の金属シート状物のフレーム部には、複数の第３の金属シート状物のスポット溶接位置決め穴が設けられ、チップ状電子部品トレイのカバープレートには、可動プレートに設けられたチップ状電子部品挿入部と同じ間隔で同数のチップ状電子部品挿入部が設けられ、しかもこのチップ状電子部品挿入部の開口部の大きさは、長手方向（長辺）の長さは縦状に収納固定したチップ状電子部品の上面または下面の長さより長く、短辺の長さは収納固定するチップ状電子部品の厚みよりやや長いものであり、
第１の金属シート状物のスポット溶接位置決め穴と第２の金属シート状物のスポット溶接位置決め穴と第３の金属シート状物のスポット溶接位置決め穴により相対位置を決定して底面プレートと枠プレートとカバープレートをスポット溶接することを特徴とするチップ状電子部品トレイの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のチップ状電子部品トレイの製造方法において、枠プレートに設けた飛出し防止突部の形状が凸状形状、三角形状や台形状であることを特徴とする製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のチップ状電子部品トレイの製造方法において、第１の金属シート状物、第２の金属シート状物あるいは第３の金属シート状物のいずれかがエッチングにより加工したものであることを特徴とする製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載のチップ状電子部品トレイの製造方法において、第１の金属シート状物、第２の金属シート状物あるいは第３の金属シート状物のいずれかが機械加工したものであるかまたは焼結金属であることを特徴とする製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電子部品状電子部品トレイの製造方法において、第２の金属シート状物の形成された枠プレートが、２または４個の可動プレート挿入部が設けられたものであることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、
前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、
前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる図柄表示制御手段と、
非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、
前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、を備え、
前記特定判定手段は、
前記遊技のうち第１特定遊技と該第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技との間に実行される特別遊技において第１特定条件が成立している場合には、前記第２特定遊技における特定判定を対象とし、該対象とした特定判定を所定確率より高確率にて肯定判定する特別判定制御を実行可能に構成されるとともに、
前記第２特定遊技において第２特定条件が成立している場合には、前記第１特定条件が成立していないときであっても前記第２特定遊技における特定判定を対象として前記特別判定制御を実行可能に構成されていること特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、遊技者による停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる図柄表示制御手段と、非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、を備え、前記特定判定手段は、前記遊技のうち第１特定遊技と該第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技との間に実行される特別遊技において第１特定条件が成立している場合には、前記第２特定遊技における特定判定を対象とし、該対象とした特定判定を所定確率より高確率にて肯定判定する特別判定制御を実行可能に構成されるとともに、前記第２特定遊技において第２特定条件が成立している場合には、前記第１特定条件が成立していないときであっても前記第２特定遊技における特定判定を対象として前記特別判定制御を実行可能に構成されているようにした。