Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びエステルワックスを含有するトナー粒子と、該トナー粒子表面に存在する無機微粒子とを含有するトナーであって、
該エステルワックスは２乃至６官能の多官能エステルワックスであり、
該エステルワックスの融点が６５℃以上８５℃以下であり、
該エステルワックスの組成分布において、最多成分の割合が３０質量％以上８０質量％以下であり、
該エステルワックスの最多成分の分子量をＭ１とした時に、Ｍ１±２０％以内の成分がエステルワックス全量に対し９０質量％以上であり、
該トナーはヘッドスペース法によるトナーの加熱温度１２０℃における有機揮発成分分析において、トナー質量を基準としたトルエン換算のスチレン誘導体の総量が０．０５ｐｐｍ以上０．６０ｐｐｍ以下含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーは結晶性ポリエステルを含有し、前記結晶性ポリエステルの含有量（α）と前記エステルワックスの含有量（β）の比（α／β）が０．３以上３．０以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記エステルワックスは４乃至６官能であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記エステルワックスの組成分布において、最多成分の割合が３０質量％以上６５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記結着樹脂が、スチレン系共重合体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における一態様の内視鏡用処置具は、シースの先端に設けられた異物回収部と、前記異物回収部に設けられ、前記シースの長手方向に進退操作され、前記シースの長手軸に直交した外径方向に延設された把持部と、前記把持部に対向するように前記異物回収部に設けられ、前記シースの長手軸に直交する外径方向に延設された固定部と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースの先端に設けられた異物回収部と、
前記異物回収部に設けられ、前記シースの長手方向に進退操作され、前記シースの長手軸に直交した外径方向に延設された把持部と、
前記把持部に対向するように前記異物回収部に設けられ、前記シースの長手軸に直交する外径方向に延設された固定部と、
を有することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記把持部は、放射状に延設された複数のワイヤであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記固定部は、放射状に延設された複数の把持片を有し、
前記複数の把持片は、前記把持部側に弾性を有して、所定の傾くように設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記固定部は、前記複数の把持片の基端側に長手方向の軸に沿って伸縮する蛇腹管を有していることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記蛇腹管は、内部に空間が形成された２重構造とし、前記空間内にエアが供給されることで、伸長することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
エアの吸気による加圧または排気による減圧より伸縮自在なアクチュエータを有し、
前記把持部が前記アクチュエータの駆動により前記シースの長手方向に進退することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記把持部および前記固定部のそれぞれが球冠状のカップであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記把持部の前記カップと前記固定部の前記カップのそれぞれの開口部が閉じられて密閉された空間内の異物を手元側に前記シースを介して吸引する吸引ポンプを備えていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像を担持可能な像担持体と、
前記像担持体の一部を露出するための開口部を有して前記像担持体を回転自在に収容する筐体と、
前記開口部を覆って前記筐体の周囲の一部を覆うように取り付けられた保護カバーと、
前記筐体に固定して配置され、前記保護カバーを前記像担持体の回転軸線方向にスライド可能に係合する第１係合部と、
前記開口部を挟んで前記第１係合部とは逆側の位置で前記筐体に固定して配置され、前記保護カバーを前記像担持体の回転軸線方向にスライド可能に係合する第２係合部と、を備え、
前記開口部の前記像担持体の回転軸線方向と直交する幅方向に関して、前記第１係合部の係合が外れる方向と、前記第２係合部の係合が外れる方向とが同一方向となるように前記第１係合部と前記第２係合部が設けられていることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
前記第１係合部と前記第２係合部の係合が共に外れる方向への前記保護カバーの移動を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の像担持体ユニット。
【請求項３】
前記規制部は、前記筐体に固定して配置され、前記保護カバーの内側面に当接して前記保護カバーの前記外れる方向の移動を規制することを特徴とする請求項２に記載の像担持体ユニット。
【請求項４】
前記規制部は、前記保護カバーに固定して配置され、前記第１係合部が形成された突起部に当接して前記保護カバーの前記外れる方向の移動を規制することを特徴とする請求項２に記載の像担持体ユニット。
【請求項５】
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記像担持体の回転軸線方向に沿って連続的に配置され、
前記保護カバーは、前記像担持体の回転軸線方向の複数の位置で前記第１係合部に係合する第１被係合部と、前記像担持体の回転軸線方向の複数の位置で前記第２係合部に係合する第２被係合部と、を有し、
前記第１被係合部と前記第２被係合部とは前記像担持体の回転軸線方向の位置を揃えて配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【請求項６】
前記保護カバーは、前記保護カバーが前記筐体から取り外される方向の反対側に、画像形成装置筐体に干渉する干渉部を有し、
前記像担持体ユニットを前記像担持体の回転軸線方向に移動して前記画像形成装置筐体へ装着する際に、前記画像形成装置筐体に前記干渉部が当接して前記保護カバーが前記筐体から取り外されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像担持体ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像担持体ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４の（ｂ）に示すように、保護カバー１０の係合爪１１Ｒと係合爪１１Ｌとは、爪の突き出す向きが同じである。図３の（ｂ）に示すように、保護カバー１０の係合爪１１Ｒと係合爪１１Ｌとは、爪の突き出す方向がともに左向き（−Ｘ方向）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図５の（ａ）に示すように、実施例１では、保護カバー１０の両端に設けられた係合爪１１Ｒと係合爪１１Ｌとが互いに同じ向きを持つ。保護カバー１０において互いに同じ向きに突き出す係合爪１１Ｒと係合爪１１Ｌが、感光ドラム容器３１において同じ向きに後退している係合溝３４Ｒと係合溝３４Ｌとに係合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施例１によれば、係合爪１１Ｒと係合爪１１Ｌとが同じ向きを持つので、保護カバー１０に外力やモーメントが作用した際に、いずれか一方の係合爪が係合量を増す方向に食い込むため、保護カバー１０が容易に外れない。必要最小限の露出部を保護する大きさでも交換作業中に不意に外れない。または想定外の操作で無理に外そうとしても外れにくい。そのような保護カバーの係合構成を簡易な構成で実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光ビームを第１の光ビームと第２の光ビームとに分離する分離手段と、
前記第１の光ビームが感光体を走査するように前記光ビームを偏向する偏向手段と、
前記第２の光ビームを受光する位置に配置された受光素子であって、受光光量に応じた強度の検出信号を出力する受光素子と、
前記受光素子が受光する前記第２の光ビームの光量が目標光量となるように前記光源が出射する前記光ビームの光量を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２の光ビームを受光することによって前記受光素子が出力する前記検出信号の強度と、前記光源が前記光ビームを出射していない期間において前記受光素子が出力する前記検出信号の強度とに基づいて、前記光源が出射する前記光ビームの光量を制御する光走査装置。
【請求項２】
前記光源が前記光ビームを出射していない前記期間において前記受光素子が出力する前記検出信号は、前記光源から出射された前記光ビームが前記感光体の上の画像形成領域を走査する画像形成期間以外の非画像形成期間において前記光ビームが出射されないタイミングであって、且つ、もし前記光ビームが出射されたならば前記光ビームが前記感光体に入射するタイミングで、前記受光素子から出力される請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光源が前記光ビームを出射していない前記期間において前記受光素子が出力する前記検出信号は、前記光源から出射された前記光ビームが前記感光体の上の画像形成領域を走査する画像形成期間以外の非画像形成期間において前記光ビームが出射されないタイミングであって、且つ、もし前記光ビームが出射されたならば前記光ビームが前記光走査装置の中の分離手段以外の構成要素により反射されて前記受光素子に入射するタイミングで、前記受光素子から出力される請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記偏向手段により偏向された前記光ビームを検出して同期信号を出力するビーム検出手段をさらに有し、
前記光源が前記光ビームを出射していない前記期間において前記受光素子が出力する前記検出信号は、前記同期信号が出力されたときから、前記光源から出射された前記光ビームが前記感光体の上の画像形成領域を走査する画像形成期間が開始されるときまでの間の期間において、前記受光素子から出力される請求項１に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記光源が前記光ビームを出射していない前記期間において前記受光素子が出力する前記検出信号を抽出し保持する保持手段と、
前記保持手段による前記検出信号の抽出と保持の切り替えを行う切り替え手段と、
前記切り替え手段へ切り替え信号を出力する信号出力手段と、
をさらに有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第２の光ビームを受光することによって前記受光素子が出力する前記検出信号から、前記光源が前記光ビームを出射していない前記期間において前記受光素子が出力する前記検出信号を減算する減算手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記光源は、複数の光ビームを出射する複数の発光素子を有する面発光レーザアレイである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光走査装置を有し、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置。
【請求項９】
バイアス電流と前記バイアス電流に重畳する重畳電流とが供給され、レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記バイアス電流に前記重畳電流が重畳した電流が供給されることによって前記レーザ光源から出射された前記レーザ光を、感光体を露光する第１のレーザ光と、第２のレーザ光とに分離する分離手段と、
前記第２のレーザ光を受光し、受光した前記第２のレーザ光の光量に応じた電圧を出力する光電変換手段と、
前記レーザ光源に前記バイアス電流が供給され、前記重畳電流が供給されていない状態において前記光電変換手段から出力される前記電圧を保持する電圧保持手段と、
前記第２のレーザ光を受光することによって前記光電変換手段から出力される電圧から前記電圧保持手段に保持される前記電圧を除去する電圧変換手段と、
前記電圧変換手段によって変換された電圧に基づいて、画像データに基づいて前記レーザ光源に供給する前記重畳電流の値を制御する電流制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のレーザ光が前記感光体を露光するように前記第１のレーザ光を偏向する偏向手段と、
前記光電変換手段と電圧保持手段の間に設けられたスイッチと、
前記偏向手段によって偏向された前記第１のレーザ光が前記感光体上を走査しないタイミングで前記スイッチをＯＮに制御するスイッチ制御手段と、
を更に備え、
前記スイッチがＯＮになることによって、前記電圧保持手段は、前記レーザ光源に前記バイアス電流が供給され、前記重畳電流が供給されていない状態において前記光電変換手段から出力される前記電圧を保持する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記レーザ光源は、前記レーザ光を出射する複数の発光点を備え、
前記複数の発光点のそれぞれに対応する複数の前記第２のレーザ光は、前記光電変換手段へ入射し、
前記電圧保持手段は、前記複数の発光点に前記バイアス電流が供給され、前記重畳電流が供給されていない状態において前記光電変換手段から出力される前記電圧を保持する請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電流制御手段は、前記電圧変換手段によって変換された前記電圧に基づいて、前記画像データに基づいて前記複数の発光点のそれぞれに供給する前記重畳電流の値を制御する請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電圧保持手段は、コンデンサであり、
前記電圧変換手段は、前記第２のレーザ光を受光することによって前記光電変換手段から出力される前記電圧から前記コンデンサの前記電圧を除去する請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可動光学部材と、鏡筒の外周に配置され、光軸回りの回転操作によって前記可動光学部材を駆動する操作リングと、前記操作リングを電動で駆動するための電動操作ユニットと、を有し、
前記操作リングは、前記光軸回りの外周面に形成され、前記光軸方向において互いに離間した複数のギアを有し、前記複数のギアは互いに異なる部材上に構成され、
前記複数のギアは運用時には常に一体的に光軸回りで回転し、
前記電動操作ユニットのギアは、前記複数のギアの一つと係合し、
前記複数のギアの他のギアは、前記電動操作ユニットとは光軸方向において干渉しない位置に配置される、
ことを特徴とするレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる、現像剤を収容する収容部から現像剤がもれるのを防止するシール部材であって、弾性体からなる基層と、前記基層を被貼り付け部に貼り付けるための粘着剤を有する貼付層を有するシール部材と、
複数の前記シール部材が剥離可能に貼付されたシート部材と、
前記シート部材が積層された際に前記シール部材を押圧する圧を規制するガイド部材と、
を有する、シール部材の一体化物。
【請求項２】
画像形成装置に用いられる、現像剤を収容する収容部から現像剤がもれるのを防止するシール部材であって、弾性体からなる基層と、前記基層を被貼り付け部に貼り付けるための粘着剤を有する貼付層を有するシール部材と、
複数の前記シール部材が剥離可能に貼付されたシート部材と、
前記シート部材が積層された際に、積層された前記シール部材の荷重を受けるガイド部材と、
を有する、シール部材の一体化物。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記シール部材が貼付された面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のシール部材の一体化物。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記シール部材が貼付された面とは反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のシール部材の一体化物。
【請求項５】
前記ガイド部材の高さは、前記シール部材の高さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシール部材の一体化物。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記シート部材と一体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシール部材の一体化物。
【請求項７】
前記シール部材は、複数の前記ガイド部材に挟んで設けられている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシール部材の一体化物。
【請求項８】
前記ガイド部材は一方向に長い長方形であり、前記ガイド部材の高さ方向において前記ガイド部材の表面が凹んだ凹部を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシール部材の一体化物。
【請求項９】
複数の前記ガイド部材が、シート部材の長手方向において隙間をもって設けられている請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシール部材の一体化物。
【請求項１０】
前記シート部材は帯状であり、前記シート部材がするように巻かれたロール状で形成された請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシール部材の一体化物。
【請求項１１】
前記隙間は、前記シート部材の長手方向と直交する方向において前記シール部材と重なる位置に設けられている請求項９に記載のシール部材の一体化物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光開始タイミングに基づく露光区間内で、第１の絞り位置から第２の絞り位置へと開口絞りの絞り位置を移動させる絞り制御部を備え、
前記絞り制御部は、前記露光開始タイミングよりも前に、前記露光区間内での絞り位置の移動方向と同方向に前記開口絞りの絞り位置を加速移動させて、前記第１の絞り位置に近づける
露出制御装置。
【請求項２】
前記第２の絞り位置は、前記第１の絞り位置よりも開放側の絞り位置であり、
前記絞り制御部は、前記露光開始タイミングよりも前に、一旦、前記開口絞りの絞り位置を前記第１の絞り位置よりも絞り込まれた第３の絞り位置まで移動させた後、さらに、前記開口絞りの絞り位置を前記第３の絞り位置から前記第１の絞り位置に近づけるように加速移動させ、その後、前記露光区間内で、前記第１の絞り位置から前記第２の絞り位置へと前記開口絞りの絞り位置を移動させる
請求項１に記載の露出制御装置。
【請求項３】
前記第２の絞り位置は、前記第１の絞り位置よりも絞り込まれた絞り位置であり、
前記絞り制御部は、前記露光開始タイミングよりも前に、前記開口絞りの絞り位置を前記第１の絞り位置よりも開放側の絞り位置から前記第１の絞り位置に近づけるように加速移動させた後、前記露光区間内で、前記第１の絞り位置から前記第２の絞り位置へと前記開口絞りの絞り位置を移動させる
請求項１に記載の露出制御装置。
【請求項４】
前記露光開始タイミングを所定の同期信号を基準として前記絞り制御部に通知すると共に、通知した前記露光開始タイミングに基づいて、撮像装置におけるシャッタの駆動開始時間を可変制御する露出制御部をさらに備えた
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の露出制御装置。
【請求項５】
前記絞り制御部は、前記露出制御部によって通知された前記露光開始タイミングになった時点で前記第１の絞り位置となるように前記開口絞りの絞り位置を加速移動させる
請求項４に記載の露出制御装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記開口絞りを有するレンズ部を交換可能なレンズ交換式カメラであり、
前記絞り制御部は、前記レンズ部に設けられている
請求項４または５に記載の露出制御装置。
【請求項７】
絞り制御部が、露光開始タイミングよりも前に、前記露光開始タイミングに基づく露光区間内での絞り位置の移動方向と同方向に開口絞りの絞り位置を加速移動させて、第１の絞り位置に近づけることと、
露光区間内で、前記絞り制御部が、前記第１の絞り位置から第２の絞り位置へと開口絞りの絞り位置を移動させることと
を含む
露出制御方法。
【請求項８】
露光開始タイミングに基づく露光区間内で、第１の絞り位置から第２の絞り位置へと開口絞りの絞り位置を移動させる絞り制御部を備え、
前記絞り制御部は、前記露光開始タイミングよりも前に、前記露光区間内での絞り位置の移動方向と同方向に前記開口絞りの絞り位置を加速移動させて、前記第１の絞り位置に近づける
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示による露出制御方法は、絞り制御部が、露光開始タイミングよりも前に、前記露光開始タイミングに基づく露光区間内での絞り位置の移動方向と同方向に開口絞りの絞り位置を加速移動させて、第１の絞り位置に近づけることと、露光区間内で、前記絞り制御部が、前記第１の絞り位置から第２の絞り位置へと開口絞りの絞り位置を移動させることとを含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
制御部１７は、撮像制御部６１と、発光制御部６２と、本発光量演算部６３と、記録制御部６４と、移動量検知部６５とを有している。撮像部１１は、レンズ部４０と、撮像素子４４と、シャッタ４５とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ａ／Ｄ変換部１２は、撮像素子４４からの出力信号に各種の信号処理を施してデジタルの画像信号を生成するものである。検波部１３は、画像信号の信号値を検出するためのものである。画像処理部１４は、各種の信号処理を施して、画像信号を記録デバイス１５に記録するのに適した画像データに変換して出力するものである。画像処理部１４はまた、各種の信号処理を施して、画像信号を表示部１６に表示するのに適した画像データに変換して出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
撮像制御部６１は、操作部１８からの操作信号に基づいて制御部１７の各部に制御動作を実行させたり、撮像部１１に各部の駆動制御を実行させる。発光制御部６２および本発光量演算部６３は、ストロボ２２の発光制御を行うものである。記録制御部６４は、記録デバイス１５への画像データの記録に関する制御を行うものである。移動量検知部６５は、フォーカス調整やズーミングのために移動するレンズ部４０の移動量などを検知するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［１．２  動作］
（撮像装置全体の動作）
図１に示した撮像装置１において、レンズ部４０に入射した被写体からの光は撮像素子４４の撮像面上に結像する。撮像素子４４によって光から変換された電気信号は、Ａ／Ｄ変換部１２および検波部１３を介して画像信号として画像処理部１４に入力される。画像処理部１４は、画像信号に階調や色調の調節、ノイズ低減処理、およびサイズ変換などの処理を行った上でＪＰＥＧに代表されるような圧縮画像ファイルに変換した後、記録デバイス１５に画像データとして保存する。また、画像処理部１４から出力された画像データは、図示しない表示処理部で操作アイコンや撮影情報などと合成された上で表示部１６上に表示される。また、撮像制御部６１が、操作部１８にあるレリーズボタンや操作スイッチなどによるユーザ操作に応じて適宜、必要な指示信号を撮像部１１、発光制御部６２、および記録制御部６４等に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１…撮像装置、１１…撮像部、１２…Ａ／Ｄ変換部、１３…検波部、１４…画像処理部、１５…記録デバイス、１６…表示部、１７…制御部、１８…操作部、１９…ＥＥＰＲＯＭ、２０…プログラムＲＯＭ、２１…ＲＡＭ、２２…ストロボ、３０…ボディマイコン、３１…Ｉ／Ｆコントローラ、３２…露出コントローラ、３３…シャッタコントローラ、４０…レンズ部、４１…レンズ、４２…開口絞り、４３…レンズ、４４…撮像素子、４５…シャッタ、４６…先幕、４７…後幕、５０…レンズマイコン、５１…Ｉ／Ｆコントローラ、５２…絞りコントローラ、６１…撮像制御部、６２…発光制御部、６３…本発光量演算部、６４…記録制御部、６５…移動量検知部、７１…絞り駆動モータ、７２…シャッタ駆動モータ、Ｔａ…露光開始タイミング。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に用いられるストロボの発光タイミングを制御する発光制御部を備え、
前記撮像装置は、露光中に、第１の絞り位置と前記第１の絞り位置よりも絞り込まれた第２の絞り位置との間で開口絞りを可変制御する機能を有し、
前記発光制御部は、露光区間内で、前記開口絞りが前記第２の絞り位置にまで絞り込まれた第１のタイミングで前記ストロボに発光を行わせる
発光制御装置。
【請求項２】
前記発光制御部は、被写体に対する撮影条件が第１の条件を満たすか否かを判断し、前記第１の条件を満たす場合には、前記第２の絞り位置よりも前記開口絞りが開いている第２のタイミングで前記ストロボに発光を行わせる
請求項１に記載の発光制御装置。
【請求項３】
前記発光制御部は、前記第１の条件として、前記被写体と背景との距離が第１の距離以下となっているかを判断する
請求項２に記載の発光制御装置。
【請求項４】
前記発光制御部は、前記第１の条件として、前記被写体の距離が第２の距離以上となっているかを判断する
請求項２に記載の発光制御装置。
【請求項５】
前記発光制御部は、前記第１の条件を満たす場合にさらに、前記被写体に対する撮影条件が第２の条件を満たすか否かを判断し、前記第２の条件を満たす場合には、前記第２のタイミングよりも前記開口絞りが絞り込まれた第３のタイミングで前記ストロボに発光を行わせる
請求項２または３に記載の発光制御装置。
【請求項６】
前記発光制御部は、前記第２の条件として、前記被写体の奥行きが第２の距離以上となっているかを判断する
請求項５に記載の発光制御装置。
【請求項７】
前記発光制御部は、前記第２の条件として、前記被写体の移動量が所定の移動量以上となっているかを判断する
請求項５に記載の発光制御装置。
【請求項８】
前記発光制御部は、前記ストロボに対して、前記第２のタイミングで発光を行わせる場合には前記第１のタイミングで発光を行わせる場合に比べて、発光量が小さくなるように発光を行わせる
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の発光制御装置。
【請求項９】
撮像装置に用いられるストロボの発光タイミングを発光制御部が制御する際に、
前記撮像装置が、露光中に、第１の絞り位置と前記第１の絞り位置よりも絞り込まれた第２の絞り位置との間で開口絞りを可変制御し、
前記発光制御部が、露光区間内で、前記開口絞りが前記第２の絞り位置にまで絞り込まれた第１のタイミングで前記ストロボに発光を行わせる
発光制御方法。
【請求項１０】
ストロボの発光タイミングを制御する発光制御部と、
露光中に、第１の絞り位置と前記第１の絞り位置よりも絞り込まれた第２の絞り位置との間で開口絞りを可変制御する絞り制御部と
を備え、
前記発光制御部は、露光区間内で、前記開口絞りが前記第２の絞り位置にまで絞り込まれた第１のタイミングで前記ストロボに発光を行わせる
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
制御部１７は、撮像制御部６１と、発光制御部６２と、本発光量演算部６３と、記録制御部６４と、移動量検知部６５とを有している。撮像部１１は、レンズ部４０と、撮像素子４４と、シャッタ４５とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
撮像制御部６１は、操作部１８からの操作信号に基づいて制御部１７の各部に制御動作を実行させたり、撮像部１１に各部の駆動制御を実行させる。発光制御部６２および本発光量演算部６３は、ストロボ２２の発光制御を行うものである。記録制御部６４は、記録デバイス１５への画像データの記録に関する制御を行うものである。移動量検知部６５は、フォーカス調整やズーミングのために移動するレンズ部４０の移動量などを検知するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［１．２  動作］
（撮像装置全体の動作）
図１に示した撮像装置１において、レンズ部４０に入射した被写体からの光は撮像素子４４の撮像面上に結像する。撮像素子４４によって光から変換された電気信号は、Ａ／Ｄ変換部１２および検波部１３を介して画像信号として画像処理部１４に入力される。画像処理部１４は、画像信号に階調や色調の調節、ノイズ低減処理、およびサイズ変換などの処理を行った上でＪＰＥＧに代表されるような圧縮画像ファイルに変換した後、記録デバイス１５に画像データとして保存する。また、画像処理部１４から出力された画像データは、図示しない表示処理部で操作アイコンや撮影情報などと合成された上で表示部１６上に表示される。また、撮像制御部６１が、操作部１８にあるレリーズボタンや操作スイッチなどによるユーザ操作に応じて適宜、必要な指示信号を撮像部１１、発光制御部６２、および記録制御部６４等に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１…撮像装置、１１…撮像部、１２…Ａ／Ｄ変換部、１３…検波部、１４…画像処理部、１５…記録デバイス、１６…表示部、１７…制御部、１８…操作部、１９…ＥＥＰＲＯＭ、２０…プログラムＲＯＭ、２１…ＲＡＭ、２２…ストロボ、３０…ボディマイコン、３１…Ｉ／Ｆコントローラ、３２…露出コントローラ、３３…シャッタコントローラ、４０…レンズ部、４１…レンズ、４２…開口絞り、４３…レンズ、４４…撮像素子、４５…シャッタ、４６…先幕、４７…後幕、５０…レンズマイコン、５１…Ｉ／Ｆコントローラ、５２…絞りコントローラ、６１…撮像制御部、６２…発光制御部、６３…本発光量演算部、６４…記録制御部、６５…移動量検知部、７１…絞り駆動モータ、７２…シャッタ駆動モータ、Ｔａ…露光開始タイミング。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部を備え、本体部に対して回動可能に保持される可動部と、
前記可動部を駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段を用いずに前記可動部が回動された場合に、前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記駆動手段を用いずに前記可動部が回動された場合に、ユーザーの手動操作により回動されたと判断するための条件を満たしていなければ前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させ、前記条件を満たしていれば前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させないことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記可動部の複数の箇所に設けられた接触検知手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動手段を用いずに前記可動部が回動された場合に、前記接触検知手段により前記可動部の複数の箇所に対する接触を検知しなければ前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させ、前記接触検知手段により前記可動部の複数の箇所に対する接触を検知していれば前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させないことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記駆動手段を用いずに前記可動部が回動された場合に、前記可動部の角度変化量を算出する算出手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動手段を用いずに前記可動部が回動された場合に、前記算出手段により算出された角度変化量が所定量未満であれば前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させ、前記角度変化量が前記所定量以上であれば前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させないことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動手段を用いずに前記可動部が回動された場合に、前記可動部の回動前の位置が正位置であれば前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させないことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
動作モードを設定する設定手段を有し、
前記動作モードが特定のモードに設定されていれば前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させ、前記特定のモードに設定されていなければ前記駆動手段を用いて前記可動部を回動前の位置に復帰させないことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記可動部を回動前の位置に復帰させる際に、前記可動部の角度変化量に応じて前記可動部の駆動速度を変更することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記可動部の駆動速度を高速制御と低速制御とに変更し、
前記可動部の角度変化量が閾値以上のときは前記高速制御にし、前記可動部の角度変化量が前記閾値未満のときは前記低速制御にすることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記駆動手段を用いずに前記可動部が回動され前記可動部を回動前の位置に復帰させない場合、前記可動部の回動方向であって回動後の前記可動部の回動角度に最も近い標準角度に前記可動部を回動させることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記標準角度は、前記駆動手段により駆動可能な前記可動部の角度の一部であって、前記可動部が正位置となる角度を含むことを特徴とすることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
第１の筐体と、
発光部を備え、前記第１の筐体に対して回動可能な第２の筐体と、
前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回動させる駆動手段と、
前記駆動手段を用いずに前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して回動されたときに、前記第２の筐体の位置が所定の位置となるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
前記駆動手段を用いずに前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して回動されたときの前記第２の筐体の回動方向を算出する算出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記算出手段により算出された前記回動方向が前記所定の位置に近づく方向である場合、前記第２の筐体の位置が前記所定の位置となるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記駆動手段を用いずに前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して回動されたときの前記第２の筐体の位置の変化に基づいて、前記回動方向を算出することを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記算出手段は、前記駆動手段を用いずに前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して回動されたときの前記第２の筐体の回動前の位置と回動後の位置の差分に基づいて、前記回動方向を算出することを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記駆動手段を用いずに前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して回動されたときの前記第２の筐体の回動方向を算出する算出手段をさらに有し、
前記所定の位置は、複数の位置があって、
前記制御手段は、前記算出手段により算出された前記回動方向に基づいて、前記所定の位置のうちの１つの位置を選択し、前記第２の筐体の位置が前記選択した位置となるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載された照明装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、ユーザーにとって好適な照射方向となるように制御できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザーにとって好適な照射方向となるように制御できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象を打撃するためのハンマーを固定したシャフトと、シャフトを駆動するための駆動手段と、駆動手段により移動したシャフトの復帰手段として、1枚の板ばねをシャフトに係合するとともに板ばねの弾性力を発現する状態に曲げ、板ばねの一部を、駆動手段を固定した構造物に固定することを特徴とする打音検査用打撃装置。
【請求項２】
前記板ばねをシャフトに対して対称形状に曲げたことを特徴とする請求項１記載の打音検査用打撃装置。
【請求項３】
前記板ばねを片側にのみ配置したことを特徴とする請求項１記載の打音検査用打撃装置。
【請求項４】
前記板ばねと前記シャフトの係合手段として、前記シャフトは前記板ばねの長手方向に長径を形成した長穴とはめ合うことを特徴とする請求項２記載の打音検査用打撃装置。
【請求項５】
前記板ばねと前記シャフトの係合手段として、前記シャフトは前記板ばねの長手方向に長径を形成した長穴とはめ合うことを特徴とする請求項３記載の打音検査用打撃装置。
【請求項６】
前記シャフトを駆動する駆動手段としてソレノイドアクチュエータを用いることを特徴とする請求項１記載の打音検査用打撃装置。
【請求項７】
複数の前記打音検査用打撃装置を前記板ばねの長手方向と直行する方向に並べて配置したことを特徴とする請求項１記載の打音検査用打撃装置。
【請求項８】
検査対象を打撃するためのハンマーを固定したシャフトと、シャフトを駆動するための駆動手段と、駆動手段により移動したシャフトの復帰手段として、1枚の板ばねをシャフトに係合するとともに板ばねの弾性力を発現する状態に曲げ、板ばねの一部を、駆動手段を固定した構造物に固定する打音検査用打撃装置からの打音を集音手段にて集め、該打音をＡＤ変換して処理することにより検査対象の状態を判別することを特徴とする打音検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願に関わる研究は、以下の如く行われた。
課題固有番号：１００４７７８５  
研究課題名：３Ｄ  ＨＤ級映像のためのスマートピコプロジェクトの部品及びエンジン開発
部署名：韓国産業通商資源部
研究管理専門機関：韓国産業技術評価管理院
研究事業名：ＳＷの融合型部品の技術開発事業
寄与率：１／１
主管機関：株式会社センプラス
従来、自動車などに使用されている計器クラスターは、速度計、オイル計などの計器を機構的に構成して作動させ、情報を表示した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
前記光源を駆動する駆動電流に高周波電流を重畳する高周波重畳手段と、
前記レーザ光を信号光と参照光とに分岐する光分岐素子と、
前記信号光を測定対象に集光して照射する対物レンズと、
少なくとも前記対物レンズを走査することにより、前記信号光の集光位置を走査する集光位置走査手段と、
前記信号光と前記参照光の間の光路長差を調整する光路長差調整手段と、
前記測定対象によって反射もしくは散乱された信号光を前記参照光と合波し、互いに位相関係が異なる複数の干渉光を生成する干渉光学系と、
前記干渉光を検出する光検出器と、
を有することを特徴とする光計測装置。
【請求項２】
前記対物レンズは０．４以上の開口数を有することを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項３】
駆動電流に高周波を重畳しない場合の前記レーザ光のコヒーレンス長は、信号光の集光位置を走査あるいは単に変化させることにより生ずる信号光の光路長変化の最大値以上であり、
駆動電流に高周波を重畳する場合の前記レーザ光のコヒーレンス長は、駆動電流に高周波を重畳しない場合のコヒーレンス長よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項４】
前記光路長差調整手段は、信号光の集光位置を光軸方向に走査することにより生ずる信号光と参照光の光路長差を相殺するように駆動されることを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項５】
前記光路長調整手段は、レンズと、前記レンズの焦点面に配置されたミラーと、前記レンズとミラーの位置を変調するアクチュエイターから成る、
ことを特徴とする請求項１または４に記載の光計測装置。
【請求項６】
前記干渉光学系において生成される干渉光は４つであり、
前記信号光と前記参照光の干渉位相が互いに略９０度の整数倍だけ異なり、
前記信号光と前記参照光の干渉位相が互いに略１８０度異なる干渉光の対が電流差動型の光検出器によって検出されることを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項７】
信号光と参照光の光路長差を前記信号光の集光位置の走査により発生する信号光の光路長の変化速度よりも高速に変調させる光路長変調部をさらに有し、
前記干渉光学系において生成される干渉光は２つであり、これらの干渉光は電流差動型の光検出器によって検出されることを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項８】
前記高周波電流の周波数は、前記光検出器の応答周波数よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項９】
高コヒーレンス光を出射する第一の光源と、
前記高コヒーレンス光のコヒーレンス長よりも、コヒーレンス長が短い低コヒーレンス光を出射する第二の光源と、
少なくとも前記低コヒーレンス光を信号光と参照光とに分岐する光分岐素子と、
前記信号光を測定対象に集光して照射する対物レンズと、
前記対物レンズを走査することにより、前記信号光の集光位置を走査する走査手段と、
前記高コヒーレンス光を用いて前記信号光と参照光の間の光路長差を調整する光路長差調整手段と、
前記低コヒーレンス光を測定対象に照射することによって反射もしくは散乱された信号光を前記参照光と合波し、互いに位相関係が異なる複数の干渉光を生成する干渉光学系と、
前記干渉光を検出する光検出器と、
を有することを特徴とする光計測装置。
【請求項１０】
前記高コヒーレンス光のコヒーレンス長は、信号光の集光位置を光軸方向に走査することにより生ずる信号光の光路長変化以上であることを特徴とする請求項９に記載の光計測装置。
【請求項１１】
光源から出射するレーザ光を、信号光と参照光とに分岐し、
前記信号光の集光位置を走査して、前記信号光を測定対象に集光して照射し、前記測定対象までの前記信号光の光路長から、前記信号光と参照光の間の光路長差を調整し、
その後、前記光源を駆動する駆動電流に高周波電流を重畳し、
前記測定対象によって反射もしくは散乱された信号光を前記参照光と合波し、互いに位相関係が異なる複数の干渉光を生成し、前記干渉光を検出する
ことを特徴とする光計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に親水膜の表面粗さの最大深度（Ｒｖ）を調べると、Ｒｖは６〜１５ｎｍが好ましいことが判った。深度が小さすぎると親水性が低下する。これは粒子間の間隙から水が毛細管現象のように入るには深度はある程度大きくなる必要があり、それが実験では６ｎｍということである。また深度が大きすぎると、具体的には１６ｎｍ以上の場合には、水以外の汚れが入りこみ親水性を低下させたものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外周部に設けられる車載用カメラにおいて、
前記カメラの外表面に設けられるレンズの表面に、所定範囲の平均粒子径を持つ二酸化ケイ素粒子、及び二酸化ケイ素を主成分とするバインダーからなる親水膜が設けられており、前記親水膜に分散された前記二酸化ケイ素粒子のうち、前記レンズ表面側に存在する二酸化ケイ素の平均粒子径が、前記カメラの外表面の空気層に接している側に存在する前記二酸化ケイ素の平均粒子径よりも大きいことを特徴とする車載用カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用カメラにおいて、前記親水膜の前記二酸化ケイ素粒子の平均粒子径が１０〜１００ｎｍであることを特徴とする車載用カメラ。
【請求項３】
請求項２に記載の車載用カメラにおいて、前記カメラの外表面の空気層に接している側に存在する前記二酸化ケイ素の平均粒子径が１０〜１５ｎｍであることを特徴とする車載用カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載の車載用カメラにおいて、前記親水膜に含有される前記二酸化ケイ素粒子のうち、前記レンズ表面側に存在する二酸化ケイ素の平均粒子径が７０〜１００ｎｍであることを特徴とする車載用カメラ。
【請求項５】
請求項３に記載の車載用カメラにおいて、前記親水膜に含有される前記二酸化ケイ素粒子のうち、前記レンズ表面側に存在する二酸化ケイ素の平均粒子径が４０〜５０ｎｍであることを特徴とする車載用カメラ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車載用カメラにおいて、前記二酸化ケイ素粒子及びバインダーからなる親水膜がアミノ基を有することを特徴とする車載用カメラ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車載用カメラにおいて、前記二酸化ケイ素粒子及びバインダーからなる親水膜の平均厚さが５０〜２５０ｎｍであり、算術表面粗さ（Ｒａ）が２．５〜５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５記載の車載用カメラ。
【請求項８】
請求項７に記載の車載用カメラにおいて、前記親水膜の表面荒さの最大深度（Ｒｖ）は−６〜１５ｎｍであることを特徴とする車載用カメラ。
【請求項９】
請求項７に記載の車載用カメラにおいて、前記親水膜の表面荒さの最大ピーク（Ｒｐ）は２０〜７０ｎｍであることを特徴とする車載用カメラ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の車載用カメラにおいて、前記車載用カメラの内部に設けられたＣＣＤ素子の画像情報取得部の表面と前記レンズとの距離が３ｍｍ以下であることを特徴とする車載用カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を用紙に熱溶着する定着装置に搭載する定着ベルトにおいて、前記定着ベルトは結晶性熱可塑性樹脂を含む層を有し、結晶性熱可塑性樹脂の結晶化度が結晶性熱可塑性樹脂の最大飽和結晶化度の８１％以上であることを特徴とする、無端状の定着ベルト。
【請求項２】
前記結晶性熱可塑性樹脂の結晶化度が３０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の無端状の定着ベルト。
【請求項３】
前記結晶性熱可塑性樹脂がポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、およびポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）からなる群から選択される１以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無端状の定着ベルト。
【請求項４】
加熱ローラと、
結晶性熱可塑性樹脂を含む樹脂層を有する中空形状のベルトと、
前記ベルトの内面に接し前記ベルトを介して前記加熱ローラと共にニップ部を形成するニップ形成部材と、
を有し、
トナー像が形成された用紙が前記ニップ部で搬送される間に、前記トナー像が前記加熱ローラと接触し前記加熱ローラの熱によって加熱されて用紙に定着される定着装置において、
前記樹脂層の結晶化度が、前記結晶性熱可塑性樹脂の最大飽和結晶化度の８１％以上であることを特徴とする、定着装置。
【請求項５】
前記樹脂層の結晶化度が、前記結晶性熱可塑性樹脂の最大飽和結晶化度の８６％以上であることを特徴とする、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記樹脂層の結晶化度が３０％以上であることを特徴とする、請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記樹脂層の結晶化度が３２％以上であることを特徴とする、請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）からなる群から選択される１以上であることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記トナー像を用紙に定着する定着工程の間、前記ベルトの温度が前記結晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上であることを特徴とする、請求項４〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
定着装置に用いるベルトの製造方法であって、
結晶性熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物を押出し形成ダイから押出しまたは射出することにより中空形状となる前記ベルトの基層を形成する工程；および
前記基層を１４３℃〜２５０℃の温度で３０〜３００分間焼成し、前記基層の結晶化度を前記結晶性熱可塑性樹脂の最大飽和結晶化度の８１％以上にする工程
を含む、ベルトの製造方法。
【請求項１１】
前記基層の結晶化度が３０％以上であることを特徴とする、請求項１０に記載のベルトの製造方法。
【請求項１２】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着ベルト、その製造方法及びそれを備えた定着装置