(57)【要約】本発明は、手術器具用、さらに詳しくは管状シャフト器具用グリップ要素2に関し、把手4と、この手術器具に適した器具ホルダ8とを備えてなる。器具ホルダ8は、手術器具と一体に作ることができ、あるいは手術器具を保持するための受け部18を備える。グリップ要素2は、外科医の手および腕がさまざまな操作位置において快適になるように意図される。グリップ要素2は、把手4が器具ホルダ8に対して回転しかつ／または直線状に移動することができる、という事実によって特徴付けられる。【選択図】図1
2007537803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具に適した把手（4）と器具ホルダ（8）とを備える手術器具用、具体的には手術用管状シャフト器具（44）用グリッド要素であって、
把手が、器具ホルダに対して回転する、および／または直線状に移動することができることを特徴とするグリップ要素。
【請求項２】
細長い把手（4）および器具ホルダ（8）が主に延びるグリップ要素平面（19）と、グリップ要素平面内に位置し、かつ把手の長さ方向（20）に対して実質的に平行であり、把手が回転することができる把手回転軸（32）とを特徴とする請求項1に記載のグリップ要素。
【請求項３】
把手（4）および器具ホルダ（8）が主に延びるグリップ要素平面（19）と、グリップ要素平面に対して実質的に垂直方向にし、把手が器具ホルダに対して移動することができる転位線（38）とを特徴とする請求項1または2に記載のグリップ要素。
【請求項４】
把手（4）および器具ホルダ（8）が主に延びるグリップ要素平面（19）内に、把手（4）がグリップ要素平面に対して実質的に垂直である中心軸（48）の周りを回転することができることを特徴とする請求項１から３のいずれか1つに記載のグリップ要素。
【請求項５】
把手（4）が、回転軸（32）の周りを、具体的には両回転方向に基本位置から60度まで回転することができることを特徴とする請求項2〜4のいずれか1つに記載のグリップ要素。
【請求項６】
把手（4）は、グリップ要素平面（19）内に把手が位置する基本位置から外れて、転位線（38）に沿って、具体的には両方向に10mmまで直線状に動くことができることを特徴とする請求項3〜5のいずれか1つに記載のグリップ要素。
【請求項７】
器具ホルダ（8）が、手術器具の近位端部分を、具体的にはさまざまな方位に固定することのできる受け部（18）を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか1つに記載のグリップ要素。
【請求項８】
器具ホルダ（8）が、手術器具と一体であるように構成され、具体的には一部材に手術器具の一部と形成されることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載のグリップ要素。
【請求項９】
把手（4）を基本位置に、ならびに器具ホルダ（8）に対して回転し、直線状に移動し、および／または外方へ回転し、少なくとも1つの位置に固定する、保持手段が設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか1つに記載のグリップ要素。
【請求項１０】
器具ホルダ（8）および／または把手（4）が、手術器具を作動するための作動要素（6）を備えることを特徴とする先行請求項の1つに記載のグリップ要素。
【請求項１１】
作動要素（6）が、回転枢動型レバーとして構成されることを特徴とする請求項10に記載のグリップ要素。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか1つに記載のグリップ要素（2；42）を備えた手術器具、具体的には手術用管状シャフト器具（44）。
【請求項１３】
手術器具が細長い形状構成を有し、その遠位端に用具（56）およびその近位端にグリップ要素（2；42）を配置することにより、手術器具の長さ方向（74）が、細長い把手（4）および器具ホルダ（8）が主に延びるグリップ要素平面（19）内に実質的に存在し、把手が器具ホルダから離れ、手術器具の長さ方向に対してある角度で傾斜することを特徴とする請求項12に記載の手術器具、具体的には手術用管状シャフト器具（44）。
【請求項１４】
手術器具を保持するための、具体的には手術用管状シャフト器具（44）を保持するための、請求項1〜11のいずれか1つに記載のグリップ要素の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術器具用グリップ要素に関し、さらに詳しくは手術用管状シャフト器具用グリップ要素に関する。グリップ要素には、把手と、手術器具に適した器具ホルダとが備わっている。
【背景技術】
【０００２】
この種のグリップ要素は一般に、手術器具、特に手術用管状シャフト器具を保持する手段として使用される。手術器具がグリップ要素によって作動することができるような方法でグリップ要素を構成することもまた知られている。
【０００３】
管状シャフト器具は、特に内視鏡手術に使用される特別な手術器具である。それらは、身体の狭い開口を通して誘導され、次いで体腔内の標的部位まで挿入され、標的部位で、締め付け、切除、組織標本の採取あるいは血流の抑止のような所望の動作を実行するように設計される。この用途に合わせて、細長い中間部品が用具とグリップ要素との間に配置される。グリップ要素によって、管状シャフト器具を位置決めし作動することができる。電気コネクタをグリップ要素に取り付けて、前記中間部品を通して適切な電気リード線を誘導することで、その用具へ電圧、特に高周波交流電圧を印加することができる、ということも知られている。
【０００４】
以下に引用された文献には、さまざまな多数の手術器具が知られていることを示す。本発明は、用具、中間部品、電気コネクタ、あるいは用具を操作するためのグリップ要素における構成要素と用具自体との間における機械的継手の特定の設計に関するものではない。従って、これらの特徴は、本明細書で詳しく検討することはしない。
【０００５】
文献である米国特許第5250073号公報は、生検鉗子の形状の、把手と、管状シャフト器具の遠位端における細長い中空本体と、鉗子顎の形状の用具とを備えた管状シャフト器具に関する。細長い中空本体は、把手の遠位端と鉗子の顎との間に延びている。別の把手付き管状シャフト器具が、国際公開第9405223号パンフレットから知られている。把手の、管状シャフト器具の残り部品に対する配置は、米国特許第5250073号公報および国際公開第9405223号パンフレットの場合には、いずれも変更することができない。
【０００６】
固定して配置された把手を備えた他の管状シャフト器具は、米国特許第5569243号公報、米国特許第5391166号公報および米国特許第5545170号公報から知られている。
【０００７】
米国特許第5258006号公報には、把手と、管状シャフト器具の遠位端における鉗子の形状の用具と、外側筒と、外側筒に通される内側筒とが備わった二極式管状シャフト器具が記載されている。その把手は、外側筒に対して定位置に固定されている。枢動型レバーとして構成されるのが好ましい作動要素を作動させると、内側筒は、鉗子の顎の開閉を引き起こすために、外側筒に対して移動する。電気リード線もまた設けられており、これは内側筒の内腔を通して誘導され、それによって、2つの顎の間に交流電圧を印加することができる。管状シャフト器具には、外側筒および内側筒を、管状シャフト器具の長軸に対して平行に方位付けられた軸について電気リード線とともに回転させるための手段が備わっている。このような回転運動は、把手に配置されたノブを回転することによって動くことが好ましい。
【０００８】
身体内のより深い部位から組織標本を採取するための装置が、国際公開第9606563号パンフレットから知られている。グリップ要素と切除用具との間には可撓性カテーテル部分が配置されており、そのカテーテル部分は、前方端部における切除用具とともに、静脈のような適切な管状鞘を通して身体の中へ挿入するように設計され、切除用具が組織標本の剥離のために身体の中の所望部位に位置することができる。切除用具は、グリップ要素によって互いにかみ合うように動かされる。カテーテル部分が可撓性であるので、手は操作の間に快適な位置に保持することができるものの、グリップ要素と切除用具との間に安定した配置を達成することはできない。
【０００９】
さらに、米国特許第2427873号公報には、切開された皮膚、開かれた動脈などを閉鎖するために使用することのできるクランプの挿入用装置が記載されている。この装置には、管状中間部品によってクランプを挿入するために実際の用具へ接続されたグリップ・作動要素が備わっている。この管状部品はその用具端部とともに、グリップ・作動要素から取り外すことができるとともに、その長軸に対して平行な軸の周りにさらに回転することもでき、また、それがグリップ・作動要素に対して所望の方位にあるときには固定することができる。
【００１０】
文献であるドイツ特許第4132261号公報には、2つのグリップ要素が人差し指および中指のための2つの小環で終わるとともに互いに鋏のように動くことのできる手術器具のための人間工学的把手が記載されている。上部グリップ要素には、親指のための支持面として作用する皿状構造体もまた取り付けられる。
【００１１】
ドイツ特許出願公開第19702447 C2号公報から、手術用管状シャフト器具用把手が知られており、そのグリップ要素には、管状シャフト器具の管状シャフト用シャフト受け部があるシャフトホルダと、管状シャフトの長軸に対してある角度に方位付けられた搬送要素とが備わっている。把手が、搬送要素の近位端領域からある角度で突出し、管状シャフトの長軸と交差し、次いでそれを越えて延びている。加えて、枢動型レバーの形状の好ましい作動要素が設けられるが、この作動要素は、管状シャフトの遠位端に配置された用具の作動のためのグリップ要素に枢動可能に取り付けられる。このような構成は、外科医が器具の把手を保持して彼の前腕を管状シャフトの長軸に一致する位置へ入れることができるように、意図される。
【００１２】
グリップ要素についてのこれまでに知られた設計によれば、グリップ要素の特定の構成および配置に少しは左右されるが、外科医がグリップ要素を別の位置で握ることができる。それにもかかわらず、手および腕の快適な位置を常に採択することができるとは限らない。特に、空間が限られており、かつ、手術部位へアクセスするのが困難であるときには、曲がった、それゆえやっかいな帯状組織位置が、しばしば避けられない。比較的長い手術の間には、このことによって、リラックスした保持と正確な標的位置決めを維持することが不可能になり、手術の転帰において副作用が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、上記不都合が存在していない手術器具用グリップ要素を利用できるようにすること、さらに詳しくは、外科医の手および腕が快適な位置にあるようにできることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、請求項1に記載のグリップ要素によって達成される。本発明による手術器具だけでなく有利な実施形態と、本発明によるグリップ要素の有利な適用とは、それに続く請求項において明らかである。
【００１５】
本発明は、手術に存在するどのような状況にも適応することができ、特に手術部位と外科医との間の空間的配置に適応することができるグリップ要素を構想するという基本的概念に基づいている。この概念は、グリップ要素が、手術器具であるかあるいは手術器具に接続される第1部分と、つかまれるように設計されていて第1部分に対して動くことができる第2部分とを備えてなる、という点で実用化される。従って、グリップ要素には、手術器具に適合された器具ホルダに対して回転しかつ／または直線状に動くことのできる把手が設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
従って、本発明のグリップ要素によれば、把手と器具ホルダとの相対位置、すなわち把手と手術器具との相対位置を現状の空間的配置に適合させることが可能になる。その場で調節することのできる把手の方位によれば、手術器具の作用端が横向き手術部位および／または到達することが困難なそれ以外の手術部位へ誘導されるときであっても、人間工学的な手の位置が可能になる。
【００１７】
グリップ要素は、その上に配置される特定の用具に関係なく、また、それがどのように作動するかに関係なく、多数の手術器具に使用することができるが、特に管状シャフト器具に使用することができる。同じように、把手と器具ホルダとの配置に関しては、公知のかつ充分定評のある形状および構成を、それらが器具ホルダに対する把手の回転および／または直線運動を可能にする限り、その範囲内に置くことができる。
【００１８】
グリップ要素は、手首を側方へ曲げる必要なく手術器具を外科医の前腕に対してある角度で保持することが好ましい。ここで利用される方向についての専門用語は、細長い把手および器具ホルダが主に延びるグリップ要素平面が垂直に方位付けられる、という概念に基づいている。さらに、手術器具の方位について言及が行われるときには、グリップ要素とともに使用するのに適する手術器具は、細長い形状を有しており、また、近位端によって器具ホルダへ接続されるのが好ましい、ということに留意すべきである。従って、それらの方位は、それらの長さ方向の方位によって特定される。手首の横曲げを回避するために、把手は、グリップ要素平面の内部にあって把手の長さ方向に実質的に平行である把手軸の周りに回転することができる。この把手軸は、把手の中心に実質的に配置されて、細長い把手と器具ホルダとが互いに連結されるグリップ要素の接続部位を通ることが好ましい。細長い把手は、手がその周りを握ることができるかあるいはそれを完全にまたは一部分だけ囲むことができるような方法で、形成されるのが好ましい。
【００１９】
手術器具はそれが上方へあるいは下方へ傾くような仕方で保持しなければならない、ということがしばしば起きる。方向についての専門用語に関しては、グリップ要素平面は垂直であると再び想定される。この事例においても手首の曲げを回避するために、把手はグリップ要素の平面に対して実質的に垂直であるように方位付けられた軸の周りに枢動可能である。従って、この構成によれば、把手と器具ホルダとで囲まれた角度を変更することができ、その結果、手術器具の上方傾動あるいは下方傾動もまた補償することができる。
【００２０】
さらに、外科医は、自身の手が細長い手術器具の背後に位置するのを、例えば手術台上で他の器具によって、外科医が所望方位で手術器具を手術部位へ誘導することができるような方法で防止することができる。この問題は、把手を手術器具の長さ方向に対して垂直である転位線に沿って移動させることを可能にすることで軽減される。転位線はグリップ要素平面に対して垂直であるように配置されるのが好ましい。
【００２１】
1つの好ましい実施形態によれば、把手は、基本位置から外れて、把手回転軸の周りに60度まで、特に45度まで回転することができる。把手は、その基本位置から離れて両方向へ同じ角度だけ回転することができるのが好ましい。
【００２２】
基本位置は、把手がグリップ要素平面に配置されるように設けられるのが好ましい。1つの好ましい実施形態によれば、把手は、その基本位置から転位線に沿って10mmまで移動することができる。さらに詳しく言えば、把手が基本位置から転位線に沿って両方向へこの距離だけ離れて移動することができるように、設けることができる。
【００２３】
グリップ要素はさまざまな手術器具をその中に組み入れることができるように設計されるのが好ましい。さらに詳しく言えば、その場合には、それらの遠位端に別の用具が備わった別の管状シャフト器具を簡単に交換することができる。この要件を満たす本発明の実施形態には、その器具ホルダの中に、手術器具の近位端部分を定位置に固定することのできる受け部が備わっている。
【００２４】
別の利点は、手術器具の用具をグリップ要素に対して異なった方位に調節することができるときに、得られる。この目的のために、受け部は、手術器具を受け部内のさまざまな方位で固定することができるように、構成されるべきである。ここで、手術器具が受け部内のその近位端で、手術器具の長さ方向に対応する回転軸に関するさまざまな回転位置に固定される、ということは、特に理解すべきである。
【００２５】
さらに、グリップ要素は、ただ1つの特定手術器具のために設けることもできる。この場合には、器具ホルダは手術器具と一体に作ることができる。さらに詳しく言えば、器具ホルダが手術器具の一部と1部品に構成されるときには、グリップ要素にとって、手術器具から分離することは不可能であり、その結果、さまざまな手術器具に使用することができない。そのような構成の利点は、手術器具が比較的コンパクトな構造体を有するため、いっそう容易に清浄にすることができる、ことである。
【００２６】
把手に力を加えることによって手術器具を所望手術部位に位置させることが可能であるので、グリップ要素には、把手を、少なくとも1つの回転位置に、直線状移動位置に、かつ／または、器具ホルダに対して、つまり手術器具に対しても外方枢動位置にだけでなく、基本位置にもロックすることができる保持手段が設けられるのが好ましい。この保持によって、把手で実行された運動は手術器具の遠位端へも伝達される、ということが保証される。好ましくは、把手では、器具ホルダに対して占有することが可能であるすべての位置に保持手段によってロックすることができる。
【００２７】
上述するように、手術器具には、それらの遠位端に、作動要素を作動させることによって動かすことができ、あるいは作動要素を作動させることによって電圧を印加することができる用具がしばしば備わっている。そのような作動要素は、器具ホルダおよび／または把手に配置されるのが好ましい。作動要素が把手に配置されるときには、開始された運動あるいは信号を手術器具の遠位端で用具へ伝達する伝達機構は、それが把手の回転および／または直線状運動を可能にするように、設計すべきである。作動要素は枢動型レバーとして構成されるのが好ましい。その場合には、作動は、例えば枢動型レバーを把手の方向に引くことで引き起こされる。
【００２８】
上で例証された本発明による利点はまた、手術器具について、特に本発明によるグリップ要素が備わっている手術用管状シャフト器具について、得られる。手術器具の好ましい構成は、手術器具が、細長い形状に構成され、その遠位端に用具を、またその近位端にグリップ要素を備え、さらにまた、手術器具の長さ方向がグリップ要素の平面の実質的内部にあるときに、得られる。さらに詳しく言えば、把手については、器具ホルダからある角度で手術器具の長さ方向へ延びていることは有利である。
【００２９】
手術器具を保持するために、特に手術用管状シャフト器具を保持するために、本発明によるグリップ要素を使用することも、有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
いくつかの利点および有用な特徴は、図面を参照する好ましい代表的な実施形態についての以下の説明から、いっそう明らかであろう。
【００３１】
図1および図2には、本発明による、把手4、作動要素6および器具ホルダ8を備えたグリップ要素2が示されている。把手4と器具ホルダ8とは、接続部位10で連結される。作動要素６は、回転軸12の周りに枢動することができるように器具ホルダ8へ取り付けられる。加えて、把手4および作動要素6には、外科医の手の一部のための複数の支持面14が設けられており、それによって、把手4をつかんで作動要素6を手でさまざまな位置に操作することが可能である。
【００３２】
器具ホルダ8には、その遠位端16に、手術器具の近位端部分を挿入することのできるシャフト受け部18が備わっている。ここに示された受け部18は、管状シャフトの近位端をシャフト受け部18内のさまざまな方位で固定することができるような方法で、その管状シャフトを保持するように設計される。従って、管状シャフト器具の遠位端に配置された用具を、把手4の基本位置において把手4の長さ方向20と器具ホルダ8の拡張方向22とによって定義されたグリップ要素平面19に対してさまざまな角度位置に方位付けしかつ固定することができる。把手4の基本位置は、把手4の長さ方向20と器具ホルダ8の拡張方向22とが交差するとともに互いに横断状には配置されない、という事実によって特徴付けられる。管状シャフトをシャフト受け部18内の固定するために、シャフト受け部18の内径をより小さくすることで、シャフト受け部18に保持用装置24が設けられる。保持用装置24は、管状シャフトをシャフト受け部18内の留めるばね力を及ぼす。
【００３３】
器具ホルダ8の中にはさらに、作動要素６の動きをシャフト受け部18内の保持された管状シャフト器具の用具へ伝達することのできる伝達機構（図示略）が設けられる。従って、作動要素６を引くと、シャフト受け部18の中に保持された管状シャフト器具における用具の作動が引き起こされる。
【００３４】
器具ホルダ8の近位端26には、2つの電気接点28、30が取り付けられる。加えて、器具ホルダ8の内部を延びる2本の電気導線（図示略）が、接点28、30からシャフト受け部18の中における2つの対応接点まで導かれており、その結果、電圧を適切に構成された管状シャフト器具へ印加することができる。さらに詳しく言えば、高周波交流電圧を管状シャフト器具のような2つの用具部品どうしの間に印加することができる。高周波交流電圧の印加に適する管状シャフト器具は例えば、組み入れられるとその鉗子における2つの顎のそれぞれが、接点28、30の1つに導電的に接続される。
【００３５】
図1および図2に関する以下のさらに別の説明では把手4に関連し、把手4は、本発明においては、器具ホルダ8に対してさまざまな位置に置くことができる。図1および図2では、把手4は、グリップ要素平面19から押し出されたときの回転後の位置に示される。把手4は、把手4の基本位置では把手4の長さ方向20に相当する把手回転軸32の周りに、器具ホルダ8に対して回転することができる。従って、図2に見られるように、把手の横断方向36と器具ホルダ8の拡張方向22との間の角度34は変更することができる。
【００３６】
基本位置（図示略）では、把手の長さ方向20と横断方向36とは、両方ともグリップ要素平面19の内部にある。把手4が基本位置にあるときに、把手4の横断方向36に対して垂直に、かつ、グリップ要素平面19に対して垂直に転位線38が方位付けられるが、転位線38は、これに沿って把手4が器具ホルダ8に対して移動することのできるものである。把手4が転位線38に沿って基本位置から移動して外れると、把手4および具体的にはその長さ方向20は、横方向へ変位してグリップ要素平面19から外れる。
【００３７】
上で説明された把手4の回転および移動は、器具ホルダ8に配置されたピン（図示略）と把手4に形成された窓穴40とによって行われる。このピンは、グリップ要素平面19の内部でかつ拡張方向22に対して垂直に、器具ホルダ8から離れるように延びて、把手4における窓穴40を通る。窓穴40は、細長いものであり、転位線38に沿って延びているので、ピンは、回転および転位線38に沿う移動の双方が可能なような方法で窓穴40の内部に保持される。ピンにはさらに、窓穴40の背後の部分に厚肉部が備わっており、この厚肉部によって、把手4が、例えば把手4の長さ方向20に沿って引き出されるのが防止される。
【００３８】
加えて、ピンが窓穴40の中へ入る接続部位10に、把手4を器具ホルダ8に対して所望位置に固定させる保持手段（図示略）が設けられる。基本位置から始まって、図示されたグリップ要素によって、把手4は、把手軸32の周りに、好ましくは60度まで、両方向へ回転することができる。さらにまた、この配置によって、把手4は、把手4の基本位置から転位線38に沿って両方向に、好ましくは10mmまで、移動することができる。
【００３９】
図3は、内部に組み入れられた鉗子として設計された管状シャフト器具44が備わった、本発明によるグリップ要素42の別の実施形態における模式図である。第1実施形態のように、このグリップ要素には、把手4、作動要素6、器具ホルダ8、電気接点28、30、シャフト受け部18および固定ねじ24が備わっている。また、図3に示されたグリップ要素42の場合には、ピン46が、器具ホルダ8から把手4における窓穴（図示略）の中まで延びており、それによって、第1実施形態のように、把手4は、把手回転軸32の周りに、器具ホルダ8に対して回転することができるとともに、グリップ要素平面19に対して横断状に移動することができる。
【００４０】
ピン46は、器具ホルダ8の内部に、それがグリップ要素平面19に対して垂直に方位付けられた軸４８の周りに枢動することができるような方法で、保持される。把手4は、グリップ要素平面19の内部で、把手4の長さ方向20と器具ホルダ8の拡張方向22とによって囲まれた角度52が90度に等しくなる基本位置から外れて、矢印50で表わされた方向に枢動することができる。従って、この実施形態によれば、把手4と器具ホルダ8とによって囲まれた角度52を変える付加的な可能性がある。
【００４１】
図3には、作動要素６の動きをこの場合には2つの鉗子顎58、60によって形成される用具56へ伝達することのできる伝達機構54が模式的に示されている。管状シャフト器具44の管状シャフト62の内部には、プッシュ／プルロッド64が配置されており、その近位端66は、ボール型高速作動閉鎖具68によって作動要素6の上方部分70へ接続することができる。作動要素６を作動させることで、プッシュ／プルロッド64は管状シャフト62に対して動かされる。さらに、管状シャフト62内の用具56の近傍には変換装置72が配置されており、これによって、管状シャフト62とプッシュ／プルロッド64との間の相対運動が鉗子顎58、60どうしの相対運動へ変換され、その結果、作動要素６を動かすことで、鉗子顎58、60の開放あるいは閉鎖が引き起こされる。
【００４２】
管状シャフト器具44はさらに、シャフト受け部18の内部で、器具ホルダ8の拡張方向22に対して平行であるその長手方向74の周りに回転することができるとともに、固定ねじ24を締め付けることによって所望の方位に保持することができる。従って、グリップ要素平面19に対する用具56の方位は、この出願に適するように修正変更することができる。
【００４３】
本発明は、図1〜図3に例として示された実施形態に限定されない。その代わりに、本発明は、当業者に付加的な代わりの実施形態の指標をもたらすように意図された特許請求の範囲、明細書、代表的実施形態および以下に述べる変形例を全体として考慮に入れた専門家から生まれる。
【００４４】
具体的に言えば、把手回転軸、転位線、把手の長手方向、器具ホルダの拡張方向および中心軸は、図1〜図3に示されたそれらとは異なった方法で、互いに対して方位付けることができる。さらに、器具ホルダに対して把手がいっそうよく動くようにするために、付加的な回転軸および／または転位線を設けることもできる。
【００４５】
把手の器具ホルダに対する回転および直線移動が可能になる把手と器具ホルダとの接続は、図示されたピンと窓穴との配置に限定されることがない。具体的に言えば、把手については、ピンと器具ホルダ、ピン用窓穴が備わっていることも可能である。さらに、把手と器具ホルダとの間に玉継手を設けることもでき、それによって少なくとも、グリップ要素平面の実質的内部に存在する把手軸の周りにおける把手の回転運動と、グリップ要素平面に対して横断状に方位付けられた中心軸の周りに把手の枢動運動が可能になる。
【００４６】
作動要素の動きを手術器具に属する用具へ伝達するために、管状シャフトと、それに対して動くことができるとともに、作動要素であるかあるいは作動要素へ機構的に接続されていてもよいプッシュ／プルロッドとによる図示された配置に加えて、多数の他の伝達機構もまた知られており、それらは、本発明によるグリップ要素における使用のために、同様に変換することができる。
【００４７】
ここに示された把手、作動要素および器具ホルダの構成は、本発明を具体化するために重大なものではなく、従って、ここでも、変形例のための付加的な可能性が存在する。具体的に言えば、作動要素は、スライドスイッチ、圧力スイッチなどのように同等によく構成することができる。電気接点の位置決めについてもまた、他の可能性ある変形例が存在する。
【００４８】
さらに、図1〜図3には、管状シャフト器具の管状部分を受けるように設計されたシャフト受け部が示される。しかしながら、手術器具の近位端部分を内部に固定することのできる他の型の受け部を器具ホルダに設けることができる。同様に、この受け部の中に手術器具を固定するための手段は、固定ねじとして実施する必要はなく、他の型の締付手段あるいは固定手段の形状を採ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明によるグリップ要素の斜視図を示す。
【図２】図1におけるグリップ要素の上方からの平面図を示す。
【図３】管状シャフト器具が内部に保持される、本発明によるグリップ要素の別の実施形態における模式的側面図を示す。
【符号の説明】
【００５０】
2          グリップ要素
4            把手
6            作動要素
8            器具ホルダ
10          接続部位
12          回転軸
14          支持面
16          遠位端
18          シャフト受け部
19          グリップ要素の平面
20          長さ方向（把手の）
22          拡張方向（器具ホルダの）
24          固定ねじ
26          近位端
28、  30  電気接点
32          把手回転軸
34          角度
36          把手の横断方向
38          転位線
40          窓穴
42          グリップ要素
44          管状シャフト器具
46          ピン
48          中心軸
50          方向を示す矢印
52          角度
54          伝達機構
56          用具
58、  60  鉗子顎
62          管状シャフト
64          プッシュ／プルロッド
66          近位端
68          ボール型高速作動閉鎖具
70          上方部分
72          変換装置
74          長さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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