(57)【要約】  この発明は、郵便物などの物品を転送するためのシステム及び方法に関する。動作時において、最初の決定は、物品が、以前に取り扱われたことが有るか否かに関して行われ、宛先変更又は特別な転送に関する前提条件となる。その物品が、特別な転送の対象である場合、次の決定は、その物品の受取人が、転送費用を賄う口座を持っているか否かに関して行われる。口座が無い場合、受取人は、制限時間の間に、そのような口座を作る選択肢を与えられる。その時間以内に、口座が作られなかった場合には、その物品は、配達されず、廃棄される場合がある。口座が有る場合、その物品は、転送されて、その口座に支払い請求される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その時点の郵便物の宛先が無効であるか否かを決定する措置と、
その宛先が無効である場合には、その郵便物の受信人が、転送サービスに加入しているか否かを決定する措置と、
転送サービスに加入している場合には、その郵便物を受信人の宛先に転送する措置と、
を有する郵便物を転送するための方法。
【請求項２】
当該の受信人が、転送サービスに加入していない場合には、その受信人に転送サービスを勧める措置を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該の受信人が、転送サービスに加入していない場合には、その受信人の宛先に当該の郵便物を転送しない措置を更に有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該の転送しない措置が、当該の郵便物を廃棄する措置を更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
当該の転送しない措置が、更に当該の郵便物を廃棄する前に、所定の時間猶予を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
当該の決定する措置が、
タグＩＤを得るために、当該の郵便物の宛先面をスキャンする措置と、
当該のタグＩＤが無効であることを示す記録である、当該のタグＩＤに関係する記録のデータベースに照会する措置と、
を更に含む請求項１から５までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
その時点の郵便物の宛先が無効であるか否かを決定する手段と、
その宛先が無効である場合には、その郵便物の受信人が、転送サービスに加入しているか否かを決定する手段と、
転送サービスに加入している場合には、その郵便物を受信人の宛先に転送する手段と、
を有する郵便物を転送するための装置。
【請求項８】
当該の受信人が、転送サービスに加入していない場合には、その受信人に転送サービスを勧める手段を更に有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
当該の受信人が、転送サービスに加入していない場合には、その受信人の宛先に当該の郵便物を転送しない手段を更に有する請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
当該の転送しない手段が、当該の郵便物を廃棄する手段を更に含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
当該の転送しない手段が、更に当該の郵便物を廃棄する前に、所定の時間猶予を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
当該の決定する手段が、
タグＩＤを得るために、当該の郵便物の宛先面をスキャンする手段と、
当該のタグＩＤが無効であることを示す記録である、当該のタグＩＤに関係する記録のデータベースに照会する手段と、
を更に含む請求項７から１１までのいずれか一つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２００３年１１月１８日付けで出願した仮特許出願第６０／５２０，６５８号に対する優先権を主張し、ここに、参照して組み入れるものである。
【０００２】
この発明は、物品を取扱う分野、より詳しくは、物品の受取人の事前の支払い又は支払い保証の下に、物品の宛先を変更するためのシステム及び方法に関する。物品は、郵便関係物品を含み、説明のために、郵便物の取扱いへの適用に関して、この発明を考察する。しかしながら、この例示した方法は、当業者によって想到されるその他の物品に適用することが可能であることを理解されたい。
【背景技術】
【０００３】
一般的に転送として知られている郵便の宛先変更は、受信人の新しい住所への郵便物の宛先変更を伴うものである。このプロセスの共通の始まりの作業は、郵便物の宛先面に新しい住所を手書きすることである。次に、この郵便物は、手書きされた宛先への第二の配達に向けての郵便フローに再投函される。通常新しい切手は、この郵便物に添付されず、この郵便物は、普通開封されない。これらの措置は、図１に図示されている。このプロセスは、特別な転送とも呼ばれている。
【０００４】
郵便配達サービスは、典型的には郵便料金の不足とそのため未払いにも関わらず、好意として第二の配達を行っている。そのような第二の配達は、大量に引き受けた場合、郵便配達サービスにとって、経済的な負担となり、全体的な郵便コストを上昇させ、サービスを劣化させるなどに等しいこととなる。それへの返信としての幾つかの郵便サービスは、そのような第二の配達、転送、宛先変更に関する収入を発生させていた。しかしながら、この解決法は、宛先変更された郵便物の検出と宛先変更に関する料金回収を含む追加的な負担を伴うものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の課題は、郵便物などの物品の宛先変更を容易にし、そのような宛先変更に係る料金回収を簡単化するとともに、不必要な配達と郵便物の取扱いに関する負担を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのような利点及びその他の利点は、受け入れた郵便物を自動的にスキャンして、その郵便物が宛先変更されたものであるか否かを決定するために使用するデータを入手する、郵便の宛先を変更するためのシステム及び方法によって得られる。郵便物が宛先変更されたものであれば、受信人が、そのような宛先変更の費用を賄う口座を持っているか否かに関する自動的な決定を行う。そのような口座が存在すると決定された場合、新しい配達先にもとづき郵便物を配送して、その口座に対して自動的かつ適切に支払い請求する。口座が存在しない場合、受信人は、宛先変更された郵便物が届いているという連絡を通知されて、そのような口座を作る機会を与えられる。所定の時間後において、口座が作られていない場合、郵便物は廃棄される。前述したことは、自動的な手段によっても行われる。
【０００７】
これらの利点は、更に、その時点の郵便物の宛先が無効であるか否かを決定する措置と、その宛先が無効である場合には、その郵便物の受信人が、転送サービスに加入しているか否かを決定する措置と、転送サービスに加入している場合には、その郵便物を受信人の宛先に転送する措置とを有する、郵便物を転送するための方法によって得られる。
【０００８】
これらの利点は、更に、その時点の郵便物の宛先が無効であるか否かを決定する手段と、その宛先が無効である場合には、その郵便物の受信人が、転送サービスに加入しているか否かを決定する手段と、転送サービスに加入している場合には、その郵便物を受信人の宛先に転送する手段とを有する、郵便物を転送するための装置によって得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の新規な特性及び方法の措置と考えられる特徴は、請求項に挙げられている。しかしながら、この発明自身、並びにその他の特性と利点は、以下における詳細な記載を参照して、添付図面と関連して読んだ場合に、最も良く理解される。
【００１０】
図２は、転送する宛先１２とＴＩＤバーコード１４を着けた郵便物１０を図示している。この郵便物は、前述した通り、郵便フローの中に再投函されたものである。この郵便物は、郵便物の宛先面１８の画像を取得するための高解像度スキャナー又は（図示していない）同様の画像読取り器を有する機構１６によって処理される。次に、その画像は、分析及び読取りのための（図示していない）適切な画像処理手段に送られる。この機構１６とその様々な構成要素は、周知技術の適切な手段で構成することができる。宛先面の画像を取得することに加えて、ＴＩＤ１４をスキャンし、それによって、その郵便物が、既に以前に取り扱われたことが有るか否かの表示２０を行う。
【００１１】
宛先変更に関する収入の確保は、次の措置により実施される。自動装置を介して並べ替えられた各封筒は、バーコード形式のタグＩＤ（ＴＩＤ）を有し、このＴＩＤは、（特別な転送として）ネットワークに再投入後にスキャンされた場合、無効のＴＩＤとして検出される。世界の自動化された郵便は、大抵ＴＩＤを使用している。これにより、例外としてのフラグを封筒に付与して、特別な画像処理を施すか、或いはそれが特別な転送であることを確認するために、オペレータに表示することができる（図３）。ＴＩＤが検出されない場合、宛先面のスキャンは、郵便物が、郵便システムに再投函されたものか、それとも特別な転送であるか否かをＴＩＤ検出以外の手段によって決定するために使用される。そのような他の手段は、周知技術である。（恐らく手書きされた）特別に転送するための宛先は、ビデオ符号化されて、その宛先が、宛先変更料を支払っているか否かを決定するために、データベースに照会される（更に図３に図示されている）。
【００１２】
宛先変更料支払いデータベースが、当該の受信人と「新しい宛先」が宛先変更に関して許可されていないことを確認した場合、その特別の転送は、料金未払い関係者の名前と受信人に記録するために使用され、従って、特別な郵便事務通知により、郵便物が、Ｘ日間、そのような特別な郵便物としての転送を維持し、正式な転送サービスを依頼されない場合、その後は停止されることを、その移転した関係者に通知するために使用される（図４）。これに代わって、この郵便物に関して、移転した関係者が、転送支払い口座を作ることを期待して、そのような特別な転送物の配達を当座の間保留することができる。また、この転送形態では、口座が作られたら直ちに配達するか、或いは所定の猶予期間後に廃棄するために、そのような特別な転送物を一時的に保管及び利用するための一定の保管施設を配備する必要がある。
【００１３】
新しい宛先の関係者が転送支払い口座の開設依頼を承認しなかった事実は、その郵便物に関して、サービスを停止して、郵便物を廃棄するとの正当な方策を採るために使用することができる（図５）。
【００１４】
この手法の改善策は、特別な宛先の最初のビデオ符号化を特別なディレクトリーに保管しておき、更なる郵便物が到来した場合に、当該の宛先及び受信人を読み出して、確認する処理であるインタラクティブビデオ符号化用の特別な制限ディレクトリーを提供することによって、将来のビデオ符号化を容易にすることを可能とするものである。そのようなビデオ符号化プロセスでは、通常名前は、この特別な登録の一部とはならないので、当該の受信人を入力する措置を追加する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来技術による特別な転送処理を伴う郵便物の転送方法
【図２】無効となっている郵便物のＴＩＤの読取りとそれによる最初の配達の試み後          に郵便処理フローに再投入されたものであるとのフラグの郵便物への付与
【図３】新しい転送先と受信人の前の住所との入力を含む郵便物のビデオ符号化
【図４】（当該の前と）その時点の住所のデータベースへの入力後における受信人へ          の通知
【図５】宛先変更サービスが拒否された場合の郵便物の廃棄
【図６】この発明を実施するためのフローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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