Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群により構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は、それぞれ樹脂レンズを含み、
前記第２レンズ群に含まれる樹脂レンズの焦点距離をｆ２ｐ、前記第３レンズ群に含まれる樹脂レンズの焦点距離をｆ３ｐ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、０．１０＜｜ｆ３ｐ／ｆｔ｜＜０．２３
−２．４０＜ｆ２ｐ／ｆ３ｐ＜−０．３４
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記樹脂レンズは、物体側の面と像側の面がそれぞれ空気に接していることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
−３０．０＜ｆｔ／ｆ２＜−５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
３．０＜ｆｔ／ｆ３＜１５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄ２ｐ、アッベ数をνｄ２ｐ、前記第３レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄ３ｐ、アッベ数をνｄ３ｐとしたとき、
１．４５＜Ｎｄ２ｐ＜２．５９×１０−４×νｄ２ｐ２−２．６４×１０−２×νｄ２ｐ＋２．２１３
νｄ２ｐ＜６０．０
１．４５＜Ｎｄ３ｐ＜２．５９×１０−４×νｄ３ｐ２−２．６４×１０−２×νｄ３ｐ＋２．２１３
νｄ３ｐ＜６０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料の２０℃における屈折率の温度係数をτ２ｐ、前記第３レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料の２０℃における屈折率の温度係数をτ３ｐとしたとき、
−５．０×１０−４／℃＜τ２ｐ＜−５．０×１０−６／℃
−５．０×１０−４／℃＜τ３ｐ＜−５．０×１０−６／℃
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料の線膨張係数をα２ｐ、前記第３レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料の線膨張係数をα３ｐとしたとき、
１．０×１０−５／℃＜α２ｐ＜１０．０×１０−５／℃
１．０×１０−５／℃＜α３ｐ＜１０．０×１０−５／℃
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群に含まれる樹脂レンズは正の屈折力を有し、前記第３レンズ群に含まれる樹脂レンズは負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群に含まれる樹脂レンズは負の屈折力を有し、前記第３レンズ群に含まれる樹脂レンズは正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料のｄ線に対するアッベ数をνｄ２ｐとしたとき、
１５．０＜νｄ２ｐ＜３５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群に含まれる樹脂レンズの材料のｄ線に対するアッベ数をνｄ３ｐとしたとき、
１５．０＜νｄ３ｐ＜３５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群により構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。ここで、第２レンズ群および第３レンズ群は樹脂レンズを含み、第２レンズ群に含まれる樹脂レンズの焦点距離をｆ２ｐ、第３レンズ群に含まれる樹脂レンズの焦点距離をｆ３ｐ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．１０＜｜ｆ３ｐ／ｆｔ｜＜０．２３
−２．４０＜ｆ２ｐ／ｆ３ｐ＜−０．３４
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、各実施例において、次の条件式のうち１つ以上を満足することがより好ましい。ここで、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３とする。第２レンズ群Ｌ２に含まれる樹脂レンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄ２ｐ、アッベ数をνｄ２ｐ、第３レンズ群Ｌ３に含まれる樹脂レンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄ３ｐ、アッベ数をνｄ３ｐとする。第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３に含まれる樹脂レンズの材料の２０℃における屈折率の温度係数をτ、線膨張係数をαとする。ここで、屈折率の温度係数τは、屈折率をｎ、温度をＴとしたとき、ｄｎ／ｄＴで表される。また、温度係数τは、温度範囲によって異なる値を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持する保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置され、変形量に応じた押圧力を前記表示パネルに作用させる緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの四辺のうち下辺において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、他の辺のうち少なくとも１つの辺において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力より大きいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記下辺は、前記四辺のうち、前記画像表示装置が使用される状態において、下側に位置する辺であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記下辺に配置された前記緩衝部材の圧縮率は、前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材の圧縮率より大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記下辺に配置された前記緩衝部材の圧縮されていない状態での厚さは、前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材の圧縮されていない状態での厚さより厚いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記下辺に配置された前記緩衝部材と前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材とは同じ特性を有する弾性部材からなることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記下辺に配置された前記緩衝部材の変形量と、前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材の変形量とが等しい場合、前記下辺に配置された前記緩衝部材が前記表示パネルに作用させる押圧力は、前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材が前記表示パネルに作用させる押圧力より大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記下辺に配置された前記緩衝部材と前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材とは互いに異なる特性を有する弾性部材からなり、
前記下辺に配置された前記緩衝部材の弾性率は、前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材の弾性率より大きいことを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記緩衝部材の形状及び物性は、使用環境条件の変化により前記表示パネルに反りが生じた状態において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力が、前記表示パネルに表示むらを生じさせる押圧力より小さいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記保持部材は、前記表示パネルを前面から保持するフレームであり、
前記緩衝部材は、前記表示パネルと前記フレームとの間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルの背面側の四辺を保持するパネルホルダと、
前記表示パネルと前記パネルホルダとの間に配置され、変形量に応じた押圧力を前記表示パネルに作用させる第２緩衝部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記表示パネルを背面から保持するパネルホルダであり、
前記緩衝部材は、前記表示パネルと前記パネルホルダとの間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルは、回転可能であり、
前記画像表示装置は、第１の状態と、第１の状態から前記表示パネルを９０度回転させた第２の状態と、のいずれかの状態で使用され、
第１の状態で下辺となる第１の辺に配置された前記緩衝部材及び第２の状態で下辺となる第２の辺に配置された前記緩衝部材のそれぞれから前記表示パネルに作用する押圧力は、前記表示パネルの前記四辺のうち前記第１の辺及び前記第２の辺と異なる他の辺のうちの少なくとも１つの辺に配置された前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力より大きいことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルの四辺ごとに、前記表示パネルと前記保持部材との間に配置される複数の前記緩衝部材を備え、
前記下辺に配置される緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、前記他の辺のうち、少なくとも１つの辺に配置される緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記下辺に配置された前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、前記四辺のうち前記下辺に接続する２つの辺に配置された前記緩衝部材から前記表示パネルの前記２つの辺の各辺においてそれぞれ作用する押圧力よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記下辺に配置された前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、前記他の辺に配置された前記緩衝部材から、前記他の辺の各辺においてそれぞれ作用する押圧力よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記表示パネルの四辺は、前記表示パネルの表示領域の周囲の四辺であることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記下辺に配置された前記緩衝部材は、前記他の辺のうち少なくとも１つの辺に配置された緩衝部材と同じ材質からなることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持する保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置され、変形量に応じた押圧力を前記表示パネルに作用させる緩衝部材と、
を備え、
前記表示パネルの四辺のうち下辺において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、他の辺のうち少なくとも１つの辺において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力より大きいことを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
各サンプルｓ１，ｓ２は、インダクタンスが１７μＨ〜１８μＨ程度になるように設計した。また、サンプルｓ１，ｓ２は、直流電流が流れた状態で抵抗値が０．６３Ω程度になるように設計した。サンプルｓ１においては、第１および第２のコイル部２Ａ，３Ａの最大外径Ｄ１は４０ｍｍであり、最小内径Ｄ２は１２ｍｍである。サンプルｓ２においても、２つの第２のコイル部３Ａの最大外径Ｄ１は４０ｍｍであり、最小内径Ｄ２は１２ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
各サンプルｓ１１〜ｓ１５，ｓ２１〜ｓ２５は、インダクタンスが１７μＨ〜１８μＨ程度になるように設計した。各サンプルｓ１１〜ｓ１５においては、第１および第２のコイル部２Ａ，３Ａの最大外径Ｄ１は４０ｍｍであり、最小内径Ｄ２は１２ｍｍである。各サンプルｓ２１〜ｓ２５においても、２つの第２のコイル部３Ａの最大外径Ｄ１は４０ｍｍであり、最小内径Ｄ２は１２ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014222707.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記組成式（１）：
【数１】
2014222607.tif 000001
ここで、Ｘは、Ｔｉ、ＺｒおよびＮｂからなる少なくとも１種であり、０＜ｅ≦０．５、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１．５、０．１≦ｄ≦０．４、１．１≦［ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ］≦１．４であり、ｚは、原子価を満足する酸素数で表される固溶体活物質と、
前記固溶体活物質の表面に、アルミナをコーティングしたアルミナ被覆層が存在すると共に、該固溶体活物質と該アルミナ被覆層の界面の該固溶体活物質側にＡｌ元素が存在する領域を有し、
該アルミナの含有量が、該固溶体活物質の表面に該アルミナ被覆層を設けた正極活物質全量に対して１〜５質量％の範囲であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記正極活物質のＸ線回折において層状岩塩構造ピークである（００３）、（１０１）及び（１０４）にシフトを有することを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記正極活物質のＸ線回折において層状岩塩構造ピークである（００３）、（１０１）及び（１０４）の各シフトが、前記固溶体活物質だけのＸ線回折における層状岩塩構造ピークに対して、
（００３）が低角度側にシフトし、
（１０１）が高角度側にシフトし、
（１０４）が高角度側にシフトしてなることを特徴とする請求項２に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項４】
前記正極活物質のＸ線回折において層状岩塩構造ピークである（００３）、（１０１）及び（１０４）にシフトが観測されてなり、
各ピークシフト幅が、前記固溶体活物質だけの正極活物質のＸ線回折における層状岩塩構造ピークに対して、
（００３）：−０．０８°≦Δθ＜０．００°であり、
（１０１）：０．００°＜Δθ≦０．０５°であり、
（１０４）：０．００°＜Δθ≦０．０５°であることを特徴とする請求項２または３に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項５】
前記Ａｌ元素が、前記固溶体活物質表面から該活物質内部に厚さ３５ｎｍまでの領域に存在してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項６】
前記アルミナ被覆層は、前記固溶体活物質粒子の全体を被覆してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項７】
前記アルミナ被覆層の平均厚さが１〜６０ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。
【請求項８】
下記組成式（１）：
【数２】
2014222607.tif 000002
ここで、Ｘは、Ｔｉ、ＺｒおよびＮｂからなる少なくとも１種であり、０＜ｅ≦０．５、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１．５、０．１≦ｄ≦０．４、１．１≦［ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ］≦１．４であり、ｚは、原子価を満足する酸素数で表される固溶体活物質の表面にアルミナをコーティングする工程、
を含み、
該アルミナのコーティング量が、該固溶体活物質の表面に該アルミナをコーティングしてアルミナ被覆層を設けた正極活物質全量に対して１〜５質量％の範囲であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項９】
下記組成式（１）：
【数３】
2014222607.tif 000003
ここで、Ｘは、Ｔｉ、ＺｒおよびＮｂからなる少なくとも１種であり、０≦ｅ≦０．５、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１．５、０．１≦ｄ≦０．４、１．１≦［ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ］≦１．４であり、ｚは、原子価を満足する酸素数で表される固溶体活物質の表面にアルミナをコーティングする工程と、前記固溶体活物質を調製する工程をさらに含み、
該固溶体活物質を調製する工程が、融点が１００℃〜３５０℃の遷移金属の有機酸塩を混合する第１工程と、
第１工程で得られた混合物を１００℃〜３５０℃で融解する第２工程と、
第２工程で得られた溶融物を、前記融点以上の温度で熱分解する第３工程と、
第３工程で得られた熱分解物を焼成する第４工程と、
を含むことを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１０】
前記第１工程において、さらにＴｉ、ＺｒおよびＮｂの少なくとも一種のクエン酸塩を混合することを特徴とする請求項９に記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１１】
前記第１工程において、さらにアルカリ金属の有機酸塩を混合する請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記固溶体活物質の表面にアルミナをコーティングする工程が、
前記固溶体活物質と硝酸アルミニウム溶液をｐＨ７〜８で混合する第５工程と、
前記第５工程で得られた固溶体活物質前駆体を乾燥する第６工程と、
前記第６工程で得られた乾燥後の固溶体活物質前駆体を温度４５０℃±５０℃で焼成する第７工程と、
を含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の正極活物質を含む非水電解質二次電池用正極。
【請求項１４】
請求項１３に記載の正極と、
リチウムイオンを挿入・脱離可能な負極活物質を含有する負極と、
前記正極および前記負極の間に介在する電解質層と、を備えてなることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項１５】
前記負極活物質が、非晶質炭素層で表面が被覆され、且つ、鱗片状ではない黒鉛材料からなり、該負極活物質が、ＢＥＴ比表面積が０．８〜１．５ｍ２／ｇの範囲にあり、タップ密度が０．９〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲にあることを特徴とする請求項１４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１６】
有機スルホン系化合物、有機ジスルホン系化合物、ビニレンカーボネート誘導体、エチレンカーボネート誘導体、エステル誘導体、２価フェノール誘導体、テルフェニル誘導体、ホスフェート誘導体およびフルオロリン酸リチウム誘導体の少なくとも一種の電解液用添加剤を含む、請求項１４または１５に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重変調方式を用いたデータ伝送装置の受信機側におけるガード区間とデータ区間からなる伝送信号を同期する同期方法において、
同期サブキャリア信号を出力する同期信号発生ステップと、
前記同期サブキャリア信号と入力される前記伝送信号とを乗算する乗算ステップと、
該乗算ステップによる出力を同期信号として検出するＢＰＦステップと、
該検出した同期信号の位相変化点をゼロクロス検出するゼロクロス点検出ステップと、
前記入力される伝送信号から算出したＳ／Ｎ値を出力するＳ／Ｎ算出ステップと、
前記検出したゼロクロス点と前記算出したＳ／Ｎ値に基づき同期ポイント信号の検出を行う同期ポイント信号検出ステップと、
該検出した同期ポイント信号により粗調整を行う粗調整ステップと、
該粗調整の後に微調整を行う微調整ステップとを有することを特徴とする同期方法。
【請求項２】
直交周波数分割多重変調方式を用いたデータ伝送装置の受信機側におけるガード区間とデータ区間からなる伝送信号を同期する同期装置において、
同期サブキャリア信号を出力する同期信号発生部と、
前記同期サブキャリア信号と入力される前記伝送信号とを乗算する乗算部と、
該乗算部の出力を同期信号として検出するＢＰＦと、
該検出した同期信号の位相変化点をゼロクロス検出するゼロクロス点検出部と、
前記入力される伝送信号から算出したＳ／Ｎ値を出力するＳ／Ｎ算出部と、
前記検出したゼロクロス点と前記算出したＳ／Ｎ値に基づき同期ポイント信号の検出および調整を行う微調整／粗調整処理部とを備え、
該微調整／粗調整処理部は、前記ＳＮ比算出部の出力に応じて粗調整処理と微調整処理を切替えることを特徴とする同期装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の同期装置であって、
粗調整処理は、前記ガード区間とデータ区間を１シンボルとし、当該１シンボルを所定の同期エリアに分割し、各々の同期信号のゼロクロス点を集計する同期エリアカウンタを備え、
該同期エリアカウンタの集計結果から最大のゼロクロス点が集計されているエリアを同期エリアとして設定することを特徴とする同期装置。
【請求項４】
前記請求項２または３に記載の同期装置であって、
微調整処理は、前記粗調整処理で設定された同期エリアの範囲内において、
同期信号のゼロクロス点が同期ポイントに対してマイナス側の場合には、同期ポイント遅れ制御を行い、
同期信号のゼロクロス点が同期ポイントに対してプラス側の場合には、同期ポイント進み制御を行うことを特徴とする同期装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１条件及び所定の第２条件のいずれかの成立に基づいて作動する可変入賞装置と、
前記可変入賞装置の動作を制御する動作制御手段と、
前記可変入賞装置における特定領域に遊技媒体が案内された場合に、前記特定領域に遊技媒体が案内されない場合より有利な遊技状態にする遊技状態制御手段と、
を備える遊技機であって、
前記可変入賞装置は、第１の経路により遊技媒体を前記特定領域へ案内可能な第１案内手段と、第２の経路により遊技媒体を前記特定領域へ案内可能な第２案内手段とを含み、
前記動作制御手段は、前記第１条件の成立を契機として前記第１案内手段に基づく遊技状態の変更機会を与え、前記第２条件の成立を契機として前記第１案内手段及び前記第２案内手段の双方に基づく遊技状態の変更機会を与えるように、前記可変入賞装置の動作を制御する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
前記可変入賞装置は、
遊技球の進入を禁止する進入禁止姿勢と遊技媒体の進入を許容する進入許容姿勢とをとる進入規制機構と、
遊技媒体を前記特定領域に進入させるか否かを機構的に振り分け可能な第１振分部、及び、遊技媒体を前記第１振分部側へ誘導するか前記特定領域側へ誘導するかを機構的に振り分け可能な第２振分部を含む振分機構と、
を備え、
前記動作制御手段は、
前記進入規制機構を制御する進入規制制御手段と、
前記進入規制機構の前記第１の特定回目の進入許容姿勢への変化に伴い進入した遊技媒体の誘導先が前記第１振分部で決定され、前記第１振分部及び前記第２振分部の動作を制御し、前記進入規制機構の前記第２の特定回目の進入許容姿勢への変化に伴い進入した遊技媒体の誘導先が前記第２振分部で決定されるように、前記第１振分部及び前記第２振分部の動作を制御する振分制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、前記第２の特定回目の進入許容姿勢への変化に伴い進入した遊技媒体の前記特定領域への案内確率を前記進入規制機構と前記第１振分部との動作態様の相違により変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの液滴をノズルから吐出する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドを用いて錠剤に印刷を行う錠剤印刷装置であって、
前記錠剤を搬送する搬送手段と、
前記インクを貯留するインクタンク、及び前記インクタンクから供給された前記インクの前記液滴を吐出する前記記録ヘッドが一体的に設けられた印刷ユニットと、
前記ノズルが前記搬送手段に臨む位置関係下に、前記印刷ユニットを固定支持する固定支持手段と
を備え、
前記印刷ユニットは、前記固定支持手段に対して着脱自在に構成される
ことを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記固定支持手段は、
ベース部と、該ベース部に固定され且つ一軸上に延在する棒状部と、前記ベース部に設けられた第１係止部と、を備え、
前記印刷ユニットは、
前記棒状部に引っ掛け可能な鉤状部を有する引掛部と、前記第１係止部に係合可能又は前記第１係止部との係合を解除可能な第２係止部と、を含む着脱機構を更に備え、
前記引掛部を前記棒状部に引っ掛けた状態下に、前記一軸を中心に前記印刷ユニットを回動させることで、前記第２係止部を前記第１係止部に係合可能であり、又は、前記第１係止部との係合を解除可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記第１係止部は、前記印刷ユニットを固定支持した状態にて、前記記録ヘッドに対応する位置又は周辺位置に配されることを特徴とする請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記固定支持手段は、前記印刷ユニットを固定支持した状態にて、前記記録ヘッドに対応する位置又は周辺位置に配された緩衝部材を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記印刷ユニットは、少なくとも前記記録ヘッドを収容する筐体を更に有し、
前記インクタンクは、前記筐体に対して着脱自在である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記インクタンクは、前記筐体の外面に対して着脱自在であることを特徴とする請求項５に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記インクタンクには、前記インクを外部に排出するための排出ポートが設けられ、
前記筐体には、前記インクを前記記録ヘッドに供給するための供給ポートが設けられ、
前記印刷ユニットは、一端側が前記排出ポートに取り付けられ、他端側が前記供給ポートに取り付けられるチューブを更に備える
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記インクタンクは、インク収容部と、前記インク収容部の開口側に対して嵌合可能な蓋部を有し、
前記排出ポートは、前記インク収容部の底面に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の錠剤印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を誘導する球誘導部に設けられた所定の流下部と、
前記流下部の真下とずれた位置に配置され、前記遊技球を所定の入賞部へ誘導する入賞誘導部と、
所定の接続状態において遊技球の流下する遊技領域に略平行な向きに配置可能な前面部と、当該前面部に対して前記接続状態において後側に連続して設けられた球受部とを有する可動部材と、
該可動部材を駆動する駆動部とを備え、
前記可動部材は、回転軸を中心とする略水平方向の回転によって、前記接続状態では、遊技機正面側に前記前面部が向いた状態にて、前記流下部の下側に前記球受部が位置すると共に、前記入賞誘導部に遊技球が進行可能な状態に位置し、非接続状態では、前記接続状態と比して遊技機正面側と相違する方向に前記前面部が向いた状態にて、前記流下部の下側に遊技球が前記入賞誘導部へ誘導されない大きさの中継空間を形成する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
遊技球を誘導する球誘導部に設けられた所定の流下部と、
前記流下部の真下とずれた位置に配置され、前記遊技球を所定の入賞部へ誘導する入賞誘導部と、
所定の接続状態において遊技球の流下する遊技領域に略平行な向きに配置可能な前面部と、当該前面部に対して前記接続状態において後側に連続して設けられた球受部とを有する可動部材と、
該可動部材を駆動する駆動部とを備え、
前記可動部材は、回転軸を中心とする略水平方向の回転によって、前記接続状態では、遊技機正面側に前記前面部が向いた状態にて、前記流下部の下側に前記球受部が位置すると共に、前記入賞誘導部に遊技球が進行可能な状態に位置し、非接続状態では、前記接続状態と比して遊技機正面側と相違する方向に前記前面部が向いた状態にて、前記流下部の下側に遊技球が前記入賞誘導部へ誘導されない大きさの中継空間を形成する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂からなる複数層の積層構造をなし、表層が所要厚さからなる透明層もしくは半透明層に形成され、該表層に隣接する層が着色層に形成されると共に、前記着色層の表面に、該着色層が変色したことによる模様が形成されていることを特徴とする服飾用ボタン。
【請求項２】
前記表層側からレーザー光が照射されることによって、該着色層が変色したことによる前記模様が形成されていることを特徴とする請求項１記載の服飾用ボタン。
【請求項３】
前記着色層が、黒色の着色材を用いた着色層であることを特徴とする請求項１または２記載の服飾用ボタン。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂が尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂もしくはビニルエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の服飾用ボタン。
【請求項５】
熱硬化性樹脂からなる複数層の積層構造をなし、表層が所要厚さからなる透明層もしくは半透明層をなし、該表層に隣接する層が着色層をなすボタンを形成するボタン形成工程と、
前記ボタンに、前記表層側からレーザー光を照射して前記着色層を変色させ、該着色層の表面に所要形状の模様を形成するレーザー光照射工程を含むことを特徴とする服飾用ボタンの製造方法。
【請求項６】
前記レーザー光が、波長が500〜1620nmのレーザー光であることを特徴とする請求項５記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項７】
前記レーザー光に、ファイバーレーザー、YAGレーザー、YVO4レーザーもしくはグリーンレーザーによるレーザー光を用いることを特徴とする請求項５または６記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項８】
前記着色層が、黒色の着色材を用いた着色層であることを特徴とする請求項５〜７いずれか１項記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項９】
前記ボタン形成工程が、
透明もしくは半透明の熱硬化性樹脂からなるシート材と、着色材が混入された熱硬化性樹脂からなるシート材とを重ね合わせた積層シートを形成する積層工程と、
該積層シートを所要形状に打ち抜いてタブレットに形成する打抜き工程と、
該タブレットを金型に収容して加圧、加熱してボタンに形成する加圧・加熱工程と、
該ボタンのバリ取り、表面の研磨、艶出しを行う仕上げ工程とを含むことを特徴とする請求項５〜８いずれか１項記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項１０】
前記各シート材を押し出し成形によって形成することを特徴とする請求項９記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項１１】
前記積層シートを押し出し成形によって形成することを特徴とする請求項９記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項１２】
前記積層シートを形成する工程が、
加温されている回転ドラム上に透明もしくは半透明の第１の熱硬化性樹脂を注入し、遠心力で均一厚さに伸ばしてシートを形成する工程と、
前記第１の熱硬化性樹脂が完全硬化する前に、着色材を添加した第２の熱硬化性樹脂を注入して遠心力によって均一厚さに伸ばし、硬化させる工程を含むことを特徴とする請求項９記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項１３】
前記ボタン形成工程が、
加温された型に、透明もしくは半透明の第１の熱硬化性樹脂を所要厚さに注入する工程と、
前記第１の熱硬化性樹脂が完全硬化する前に、着色材を添加した第２の熱硬化性樹脂を所要厚さに注入して硬化させる工程を含むことを特徴とする請求項５〜８いずれか１項記載の服飾用ボタンの製造方法。
【請求項１４】
前記熱硬化性樹脂に尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂もしくはビニルエステル樹脂を用いることを特徴とする請求項５〜１３いずれか１項記載の服飾用ボタンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明は次の構成を備える。
すなわち、本発明に係る服飾用ボタンは、熱硬化性樹脂からなる複数層の積層構造をなし、表層が所要厚さからなる透明層もしくは半透明層に形成され、該表層に隣接する層が着色層に形成されると共に、前記着色層の表面に、該着色層が変色したことによる模様が形成されていることを特徴とする。
前記表層側からレーザー光が照射されることによって、前記着色層の表面に、該着色層が変色したことによる前記模様が形成されるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機で抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果に基づいて図柄を変動表示可能な変動領域を有する第１表示手段と、
前記第１表示手段の周縁近傍の待機位置に設けられ、前記第１表示手段の前面側を移動可能な第２表示手段と、
前記第１表示手段および第２表示手段を用いて前記抽選結果に基づく演出を実行する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１表示手段にて前記抽選結果に基づく表示演出が実行されている場合に、前記第２表示手段が前記待機位置にあるときの前記変動領域に対して正面視でみたときに重なる特定位置に前記第２表示手段を移動させ、該特定位置にある前記第２表示手段と前記第１表示手段とで前記抽選結果に基づく表示演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、請求項１において、所定の契機で抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選結果に基づいて図柄を変動表示可能な変動領域を有する第１表示手段と、前記第１表示手段の周縁近傍の待機位置に設けられ、前記第１表示手段の前面側を移動可能な第２表示手段と、前記第１表示手段および第２表示手段を用いて前記抽選結果に基づく演出を実行する演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記第１表示手段にて前記抽選結果に基づく表示演出が実行されている場合に、前記第２表示手段が前記待機位置にあるときの前記変動領域に対して正面視でみたときに重なる特定位置に前記第２表示手段を移動させ、該特定位置にある前記第２表示手段と前記第１表示手段とで前記抽選結果に基づく表示演出を実行することを特徴とする。
また請求項２において、請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする。
また請求項３において、請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に所定の特典を付与するかに関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果を報知する表示手段と、
前記抽選結果に基づき可動体の可動を制御する可動制御手段と、を備え、
前記可動制御手段は、
前記抽選手段によって前記所定の特典を付与する抽選結果が得られた場合に前記可動体を所定の動作範囲内における特定位置に可動させる割合が高くなるように制御するものであり、
前記特定位置を含め前記所定の動作範囲内のいずれの位置に前記可動体があるかによって前記所定の特典が付与されるかの期待度を示唆する期待度示唆可動制御手段と、
前記期待度示唆可動制御手段により前記可動体が前記所定の動作範囲内のいずれの位置にあるかにより前記所定の特典が付与されるかの期待度が示唆された後、該可動体が前記所定の動作範囲内のいずれの位置にあったかに拘わらず、前記可動体が所定の動作態様をとることにより前記抽選結果が所定の特典を付与し得る結果であることを報知し得る特典演出を実行可能な特典演出実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、請求項１においては、遊技者に所定の特典を付与するかに関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選結果を報知する表示手段と、前記抽選結果に基づき可動体の可動を制御する可動制御手段と、を備え、前記可動制御手段は、前記抽選手段によって前記所定の特典を付与する抽選結果が得られた場合に前記可動体を所定の動作範囲内における特定位置に可動させる割合が高くなるように制御するものであり、前記特定位置を含め前記所定の動作範囲内のいずれの位置に前記可動体があるかによって前記所定の特典が付与されるかの期待度を示唆する期待度示唆可動制御手段と、前記期待度示唆可動制御手段により前記可動体が前記所定の動作範囲内のいずれの位置にあるかにより前記所定の特典が付与されるかの期待度が示唆された後、該可動体が前記所定の動作範囲内のいずれの位置にあったかに拘わらず、前記可動体が所定の動作態様をとることにより前記抽選結果が所定の特典を付与し得る結果であることを報知し得る特典演出を実行可能な特典演出実行手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項２においては、請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする。
また、請求項３においては、請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に所定の特典を付与するかに関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果が特別結果である場合に前記所定の特典を付与する特典付与手段と、
前記抽選結果に基づき画像情報を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段とは異なる位置に設けられ、前記抽選結果に基づき画像情報を表示可能な副画像表示手段と、
前記副画像表示手段を可動させ得る可動手段と、
正面視で見た場合に前記副画像表示手段が前記画像表示手段の外周から少なくともその一部が外側に突出する突出位置にある場合に該副画像表示手段に第１特別画像情報を表示するとともに前記画像表示手段に第２特別画像情報を表示し、これら第１特別画像情報および第２特別画像情報からなる特別画像情報として遊技者に視認させる合成演出手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、請求項１において、遊技者に所定の特典を付与するかに関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選結果が特別結果である場合に前記所定の特典を付与する特典付与手段と前記抽選結果に基づき画像情報を表示可能な画像表示手段と、前記画像表示手段とは異なる位置に設けられ、前記抽選結果に基づき画像情報を表示可能な副画像表示手段と、前記副画像表示手段を可動させ得る可動手段と、正面視で見た場合に前記副画像表示手段が前記画像表示手段の外周から少なくともその一部が外側に突出する突出位置にある場合に該副画像表示手段に第１特別画像情報を表示するとともに前記画像表示手段に第２特別画像情報を表示し、これら第１特別画像情報および第２特別画像情報からなる特別画像情報として遊技者に視認させる合成演出手段と、を備えることを特徴とする。
また請求項２において、請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする。
また請求項３において、請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契機で抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果が特別結果である場合に特典を付与可能な特典付与手段と、
前記抽選結果に基づいて第１表示演出を表示可能な第１表示手段と、
前記第１表示手段とは別に設けられ、前記抽選結果に基づいて第２表示演出を表示可能な第２表示手段と、
前記第１表示手段および前記第２表示手段の表示を制御する表示制御手段と、
前記第２表示手段を前記第１表示手段の前面側の演出位置に移動させる可動手段と、
前記第１表示手段に特定の第１表示演出が表示されているときに前記演出位置にある前記第２表示手段に表示される演出により前記第１表示手段に表示される演出が同一の前記特定の第１表示演出であっても前記特別結果であるかの期待度を異なるものとして示唆可能な特別期待度演出手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の遊技機は、請求項１において、所定の契機で抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選結果が特別結果である場合に特典を付与可能な特典付与手段と、前記抽選結果に基づいて第１表示演出を表示可能な第１表示手段と、前記第１表示手段とは別に設けられ、前記抽選結果に基づいて第２表示演出を表示可能な第２表示手段と、前記第１表示手段および前記第２表示手段の表示を制御する表示制御手段と、前記第２表示手段を前記第１表示手段の前面側の演出位置に移動させる可動手段と、前記第１表示手段に特定の第１表示演出が表示されているときに前記演出位置にある前記第２表示手段に表示される演出により前記第１表示手段に表示される演出が同一の前記特定の第１表示演出であっても前記特別結果であるかの期待度を異なるものとして示唆可能な特別期待度演出手段と、を備えることを特徴とする。
また請求項２において、請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする。
また請求項３において、請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合され、前記凸条部が前記下側シートとの間に中空構造を有しており、
前記不織布は、繊維径が相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでいる、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体は、前記幅方向における複数個所に、曲げ剛性が他の部分より低い高可撓性領域を有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記幅方向の複数個所において、前記凹条部の位置と前記高可撓性領域の位置とが一致している、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記長手方向に延びる前記高可撓性領域が、前記幅方向に複数列形成されており、前記幅方向の複数個所において、前記凹条部の位置と前記高可撓性領域の位置とが前記長手方向に沿って連続して重なっている、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高可撓性領域が、前記吸収体の圧縮されている状態の圧縮部を有している、請求項２〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記高可撓性領域には、前記吸収体の圧縮部が前記長手方向に直列に複数形成されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記表面シートの前記凹条部と前記下側シートとの接合部が前記長手方向に間欠的に形成されることによって、該表面シートに該接合部と非接合部とが該長手方向に交互に形成されており、前記高可撓性領域における複数の前記吸収体の圧縮部のうちの少なくとも一部は、該非接合部と同位置に存する、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートと前記吸収体との間に、不織布からなるセカンドシートが配されており、該セカンドシートが前記下側シートである、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記セカンドシートは、前記長手方向及び前記幅方向の長さが、前記表面シートよりも短い、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体は、吸収性コアと該吸収性コアを包むコアラップシートとを有し、該コアラップシートが前記下側シートである、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合され、
前記不織布は、少なくとも高伸度繊維を原料とするものであり、
前記不織布は、繊維径が相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでおり、
前記下側シートは、熱可塑性樹脂の繊維の集合体からなり、
前記凸条部が前記不織布と前記下側シートとの間に中空構造を有し、
前記不織布は、頂部域、底部域、及びこれらの間に位置する側部域を有し、前記凸条部の頂部が該頂部域から形成され、前記凹条部の底部が該底部域から形成されており、
前記側部域の繊維密度が、前記頂部域の繊維密度及び前記底部域の繊維密度のいずれよりも低くなっている、吸収性物品。
【請求項２】
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合され、
前記不織布は、少なくとも高伸度繊維を原料とするものであり、
前記不織布は、その構成繊維どうしの交点を熱融着して形成された融着部を複数備えており、
前記下側シートは、熱可塑性樹脂の繊維の集合体からなり、
前記凸条部が前記不織布と前記下側シートとの間に中空構造を有し、
前記不織布は、頂部域、底部域、及びこれらの間に位置する側部域を有し、前記凸条部の頂部が該頂部域から形成され、前記凹条部の底部が該底部域から形成されており、
前記側部域の繊維密度が、前記頂部域の繊維密度及び前記底部域の繊維密度のいずれよりも低くなっている、吸収性物品。
【請求項３】
肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備し、長手方向及び幅方向を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、長手方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造の不織布からなり、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合され、
前記不織布は、少なくとも高伸度繊維を原料とするものであり、
前記不織布の構成繊維のうちの１本の構成繊維に着目したとき、該構成繊維が、隣り合う融着部どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部に挟まれた繊維径の大きい大径部を有しており、
前記下側シートは、熱可塑性樹脂の繊維の集合体からなり、
前記凸条部が前記不織布と前記下側シートとの間に中空構造を有し、
前記不織布は、頂部域、底部域、及びこれらの間に位置する側部域を有し、前記凸条部の頂部が該頂部域から形成され、前記凹条部の底部が該底部域から形成されており、
前記側部域の繊維密度が、前記頂部域の繊維密度及び前記底部域の繊維密度のいずれよりも低くなっている、吸収性物品。
【請求項４】
前記凹凸構造を、前記吸収性物品の幅方向の中央域に少なくとも有する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品に、その表面シート側から４ｇ／ｃｍ２の荷重を加えた状態で、前記凸部はその中空構造を維持し得るものである請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面シートと前記下側シートとの接合が、前記凸条部の延びる方向に沿って間欠的に行われている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品の少なくとも長手方向中央域において、前記吸収体の幅が前記表面シートの幅及び前記下側シートの幅のいずれよりも狭く、
前記吸収性物品の少なくとも長手方向中央域において、前記吸収体はその各側縁が直線状であり、かつ前記凸条部及び前記凹条部の延びる方向と略平行になっている請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品は、その各側縁が曲線を組み合わせた形状をしており、
前記吸収性物品は、その長手方向前方域及び後方域において、各側縁が幅方向外方に向けて凸状に湾曲しているとともに、長手方向中央域において、各側縁が幅方向内方に向けて凸状に湾曲しており、それによって長手方向中央域での幅が最も狭くなっている請求項１ないし７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品の周縁部において前記表面シートと前記裏面シートとが接合されており、
前記表面シートは、前記周縁部よりも内側の領域の全域に前記凹凸構造を有している請求項１ないし８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品に、その表面シート側から２０ｇ／ｃｍ２の荷重を加えた状態で、前記凸部はその中空構造を維持し得るものである請求項１ないし９のいずれか一項に記載の吸収性物品。