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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るリモコン装置は、表示部と、表示部に重ねて配置されたタッチパネルと、操作対象の機器のタイマー制御を行う制御部とを備え、制御部は、現在からの時間を指定してタイマー設定を行う時間指定領域と、時刻を指定してタイマー設定を行う時刻指定領域とを有する設定画面を表示部に表示させ、設定画面から、時間指定および時刻指定のどちらの指定方法であってもタイマー設定を受け付けるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部に重ねて配置されたタッチパネルと、
操作対象の機器のタイマー制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、現在からの時間を指定してタイマー設定を行う時間指定領域と、時刻を指定してタイマー設定を行う時刻指定領域とを有する設定画面を前記表示部に表示させ、前記設定画面から、時間指定および時刻指定のどちらの指定方法であってもタイマー設定を受け付ける
ことを特徴とするリモコン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ／Ｄ変換の対象信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、
サンプルホールドされた信号に対しテント写像のアナログ演算を行うと共に初期値及び演算結果をグレイコードのビット数に応じた閾値と比較する比較器を備えグレイコードを出力する演算手段と
を具備することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。
【請求項２】
前記演算手段を、テント写像のアナログ演算を１回分行う１回分演算部を複数カスケード接続して構成し、
上流側に位置する１回分演算部の演算結果を次段の１回分演算部へ順送りして演算を行い、
各１回分演算部の出力に基づき所定ビットのＡ／Ｄ変換出力を得ることを特徴とする請求項１に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項３】
前記演算手段を、テント写像のアナログ演算を１回分行う１回分演算部と、該１回分演算部の出力を入力へフィードバックする経路により構成し、
前記１回分演算部の１回演算毎の出力を蓄積するバッファを設け、
前記演算手段において、前記１回分演算部により演算を所定回繰り返して行い、前記バッファから所定ビットのＡ／Ｄ変換出力を得ることを特徴とする請求項１に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項４】
前記１回分演算部は、１ビットまたは２ビット以上の所定ビットを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項５】
テント写像関数が一次式に定数を掛ける形式の関数であり、
前記１回分演算部には、
前記定数を掛ける演算を行う第１の演算回路と、
前記一次式の演算を行う第２の演算回路と、
前記１回分演算部へ入力された信号を、前記第１の演算回路へ直接導くか、または、前記第２の演算回路を介して前記第１の演算回路へ導くか、経路を切り換えるスイッチ群と、
前記１回分演算部へ入力された信号の大きさに基づき前記スイッチ群のオンオフを制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項６】
第１の演算回路と第２の演算回路は、オペアンプ或いはＮＭＯＳトランジスタにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項７】
第１の演算回路と第２の演算回路は、オペアンプ或いはＰＭＯＳトランジスタにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項８】
前記１回分演算部には、
所定数を減算する第３の演算回路が備えられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項９】
制御部は、比較器を含んで構成されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【請求項１０】
前記演算手段により得られるグレイコードをバイナリコードに変換する変換手段を具備することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＡ／Ｄ変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るＡ／Ｄ変換回路は、Ａ／Ｄ変換の対象信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、サンプルホールドされた信号に対しテント写像のアナログ演算を行うと共に初期値及び演算結果をグレイコードのビット数に応じた閾値と比較する比較器を備えグレイコードを出力する演算手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に係るＡ／Ｄ変換回路では、制御部は、比較器を含んで構成されることを特徴とする。本発明に係るＡ／Ｄ変換回路では、前記演算手段により得られるグレイコードをバイナリコードに変換する変換手段を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局配置場所決定装置、基地局配置場所決定方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の表示モードとして、画面遷移を許可する第１モードと画面遷移を一部許可せずに制限する第２モードとを有しており、操作対象の機器の異常を検知した場合には、前記表示部の表示モードに関わらず画面遷移を許可して異常通知画面を表示させる制御部と
を備えた
ことを特徴とするリモコン装置。
【請求項２】
表示部と、
前記表示部に重ねて配置されたタッチパネルと、
前記タッチパネル上に表示される各種ボタンを含む操作部と、
画面遷移を許可する第１モードと画面遷移を一部許可せずに制限する第２モードとを有し、前記操作部の操作に応じて前記表示部の表示モードを切替える制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１モードから前記第２モードへの切替えを、前記操作部から通常操作が行われた場合に実施し、前記第２モードから前記第１モードへの切替えを、前記操作部から前記通常操作とは異なる特殊操作が行われた場合に実施する
ことを特徴とするリモコン装置。
【請求項３】
前記制御部は、操作対象の機器の異常を検知した場合には、前記表示部の表示モードに関わらず画面遷移を許可して異常通知画面を表示させる
ことを特徴とする請求項２記載のリモコン装置。
【請求項４】
前記操作部は、ハードボタンを備えており、
前記特殊操作は、前記ハードボタンの長押し、複数の前記ハードボタンの同時押し、前記タッチパネルと前記ハードボタンとの同時押し、前記タッチパネルと前記ハードボタンとの同時押しの長押し、のいずれかである
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載のリモコン装置。
【請求項５】
前記特殊操作は、電池交換およびリセット動作の少なくとも一方を含まない
ことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか一項に記載のリモコン装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記表示モードが前記第２モードであるときに前記特殊操作が行われた場合、前記表示モードを切替える設定を行う設定画面を表示させる
ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のリモコン装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記表示モードが前記第２モードであるときに前記特殊操作が行われた場合、前記設定画面の他、操作対象の機器における基本的な機能の設定を行う設定画面を、ユーザー操作に応じて切替えて表示させる
ことを特徴とする請求項６記載のリモコン装置。
【請求項８】
前記機器は空気調和機であり、
前記表示モードが前記第２モードである場合の画面には、前記空気調和機における運転モードの変更ボタン、設定温湿度変更ボタンおよびタイマーの設定ボタンのうち、少なくとも一つが表示される
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のリモコン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板の上に設けられたインタデジタルトランスデューサ（ＩＤＴ）電極と
を含み、
前記ＩＤＴ電極は、対向するくし電極の電極指が交互に配置された交差領域を有し、
前記交差領域は、前記交差領域の弾性波伝搬方向の端部に向かうにつれて電極指延伸方向の幅が小さくなり、
前記交差領域は、中央部に電極指ピッチが実質的に一定である定ピッチ領域と、前記定ピッチ領域の両外側部に前記定ピッチ領域の電極指ピッチよりも電極指ピッチの小さい狭ピッチ領域とを含み、
前記定ピッチ領域の電極指延伸方向の幅が、前記定ピッチ領域の弾性波伝搬方向の端部に向かうにつれて小さくなる弾性波共振器。
【請求項２】
前記狭ピッチ領域の電極指ピッチは、前記狭ピッチ領域が前記定ピッチ領域に近づく方向に沿って前記定ピッチ領域の電極指ピッチに近づく請求項１の弾性波共振器。
【請求項３】
前記ＩＤＴ電極は、電極指の先端部に間隙を介して対向する先端部を有するダミー電極指を含み、
前記ダミー電極指は、前記交差領域の前記端部に向かうにつれて幅が小さくなる前記交差領域の一部分に存在する電極指に対向し、前記交差領域の前記端部に向かうにつれて幅が小さくなる前記交差領域の一部分には存在しない電極指に対向して設けられない請求項１の弾性波共振器。
【請求項４】
前記ＩＤＴ電極の弾性波伝播方向の両外側に反射器電極が設けられ、
前記反射器電極の電極指ピッチの平均が、前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチの平均よりも大きい請求項１の弾性波共振器。
【請求項５】
前記圧電基板の上において前記ＩＤＴ電極を覆う第１の誘電体と、
前記第１の誘電体を覆う、前記第１の誘電体よりも音速の速い第２の誘電体と
をさらに含み、
前記第２の誘電体は薄膜部と厚膜部を有し、
前記薄膜部は、前記交差領域の前記端部に向かうにつれて幅が小さくなる前記交差領域の一部分には存在しない電極指の先端部の上方に設けられる請求項１の弾性波共振器。
【請求項６】
前記第２の誘電体は複数膜の層構成を含む請求項５の弾性波共振器。
【請求項７】
圧電基板と、
前記圧電基板の上に設けられたインタデジタルトランスデューサ（ＩＤＴ）電極と
を含み、
前記ＩＤＴ電極は、対向するくし電極の電極指が交互に配置された交差領域を有し、
前記交差領域は、前記交差領域の弾性波伝搬方向の端部に向かうにつれて電極指延伸方向の幅が小さくなり、
前記交差領域は、中央部に電極指ピッチが実質的に一定である定ピッチ領域と、前記定ピッチ領域の両外側部に前記定ピッチ領域の電極指ピッチよりも電極指ピッチの小さい狭ピッチ領域とを含み、
前記定ピッチ領域の弾性波伝搬方向の幅が、前記定ピッチ領域の電極指延伸方向の端部に向かうにつれて小さくなる弾性波共振器。
【請求項８】
前記定ピッチ領域の電極指延伸方向の幅が、前記定ピッチ領域の弾性波伝搬方向の端部に向かうにつれて小さくなる請求項７の弾性波共振器。
【請求項９】
前記ＩＤＴ電極の弾性波伝搬方向の両外側に反射電極が設けられ、
前記反射電極の電極指ピッチの平均が、前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチの平均よりも大きい請求項７の弾性波共振器。
【請求項１０】
前記狭ピッチ領域の電極指ピッチは、弾性波伝搬方向において前記定ピッチ領域の電極指ピッチの１００％から前記定ピッチ領域の電極指ピッチの９８％まで低下する請求項７の弾性波共振器。
【請求項１１】
前記圧電基板の上において前記ＩＤＴ電極を覆う第１の誘電体と、
前記第１の誘電体を覆う、前記第１の誘電体よりも音速の速い第２の誘電体と
をさらに含み、
前記第２の誘電体は薄膜部と厚膜部を有し、
前記薄膜部は、前記交差領域の電極指の先端部を覆う領域に設けられる請求項７の弾性波共振器。
【請求項１２】
前記厚膜部は、前記交差領域の弾性波伝搬方向の端部に向かうにつれて電極指延伸方向の幅が小さくなる前記交差領域の一部分に存在する電極指の先端部を覆うように設けられる請求項１１の弾性波共振器。
【請求項１３】
前記定ピッチ領域の弾性波伝搬方向の幅が、前記定ピッチ領域の電極指延伸方向の端部に向かうにつれて小さくなる請求項１の弾性波共振器。
【請求項１４】
前記狭ピッチ領域の電極指延伸方向の幅が、前記狭ピッチ領域の弾性波伝搬方向の端部に向かうにつれて小さくなる請求項１又は７の弾性波共振器。
【請求項１５】
前記狭ピッチ領域の弾性波伝搬方向の幅が、前記狭ピッチ領域の電極指延伸方向の端部に向かうにつれて小さくなる請求項１又は７の弾性波共振器。
【請求項１６】
前記狭ピッチ領域の電極指ピッチの平均が、前記定ピッチ領域の電極指ピッチの平均よりも小さい請求項１又は７の弾性波共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードの何れかに切り替える切替手段と、
前記複数の動作モードのうち、暗所に適した第１の動作モードに切り替えられると、表示部を暗所用の表示である暗所表示にするように制御する表示制御手段と、
前記第１の動作モードから、前記複数の動作モードのうち、暗所表示以外の動作が異なる第２の動作モードに切り替えられたことに応じて、前記暗所表示を継続したまま前記第２の動作モードに切り替え、所定の条件が満たされたことに応じて前記暗所表示を解除するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記暗所表示を継続したまま前記第２の動作モードに切り替えた際、前記暗所表示が解除される旨を示すガイダンスを表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記第２の動作モードへ切り替えてから所定の時間が経過することであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記第２の動作モードへ切り替えてから、動作モードを切り替えるための操作部材以外の操作が行われることであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記第２の動作モードに切り替えてから、特定の操作が行われることであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記暗所表示を継続したまま前記第２の動作モードに切り替えた後、前記所定の条件が満たされることなく前記第１の動作モードに切り替えられた場合には、前記暗所表示を解除しないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
複数の動作モードの何れかに所定の順番で順次切り替える切替手段と、
前記複数の動作モードのうち、暗所に適した第１の動作モードに切り替えられると、表示部を暗所用の表示である暗所表示にするように制御する表示制御手段とを有し、
前記所定の順番は、前記第１の動作モードの１つ前と１つ次がいずれも暗所表示以外の動作が異なる第２の動作モードとならず、前記第１の動作モード同士が隣合う順番となることを特徴とする表示制御装置。
【請求項８】
前記切替手段は、複数の動作モードの何れかに所定の順番で順次切り替え、
前記所定の順番は、前記第１の動作モードの１つ前と１つ次がいずれも前記第２の動作モードとならないように、前記第１の動作モード同士が隣合う順番となっていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
撮像手段を更に有し、
前記動作モードは、複数の撮影モードのうち何れかであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記第１の動作モードは、夜景を撮影するための撮影モード、打ち上げ花火を撮影するための撮影モード、星空を撮影するための撮影モードの少なくとも１つであることを特徴とする請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記第２の動作モードは、水中で撮影するための撮影モード、夕焼けを撮影するための撮影モード、ポートレート撮影モード、スポーツ撮影モード、スポットライト撮影モードの少なくとも１つであることを特徴とする請求項９または１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとでは、前記暗所表示以外に前記表示部に表示される内容の異なるモードであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記第１の動作モードで暗所表示を行うか否かを設定する設定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記第２の動作モードでは暗所表示を行うか否かを設定できないことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記暗所表示は、暗所表示でない場合よりも青を低減した色での表示であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記暗所表示は、ＲＧＢ成分のうち、暗所表示でない場合よりもＢを低減した色での表示であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
複数の動作モードの何れかに切り替える切替ステップと、
前記複数の動作モードのうち、暗所に適した第１の動作モードに切り替えられると、表示部を暗所用の表示である暗所表示にするように制御する表示制御ステップと、
前記第１の動作モードから、前記複数の動作モードのうち、暗所表示以外の動作が異なる第２の動作モードに切り替えられたことに応じて、前記暗所表示を継続したまま前記第２の動作モードに切り替え、所定の条件が満たされたことに応じて前記暗所表示を解除するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１７】
複数の動作モードの何れかに所定の順番で順次切り替える切替ステップと、
前記複数の動作モードのうち、暗所に適した第１の動作モードに切り替えられると、表示部を暗所用の表示である暗所表示にするように制御する表示制御ステップとを有し、
前記所定の順番は、前記第１の動作モードの１つ前と１つ次がいずれも暗所表示以外の動作が異なる第２の動作モードとならず、前記第１の動作モード同士が隣合う順番となることを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示制御装置は、複数の動作モードの何れかに切り替える切替手段と、前記複数の動作モードのうち、暗所に適した第１の動作モードに切り替えられると、表示部を暗所用の表示である暗所表示にするように制御する表示制御手段と、前記第１の動作モードから、前記複数の動作モードのうち、暗所表示以外の動作が異なる第２の動作モードに切り替えられたことに応じて、前記暗所表示を継続したまま前記第２の動作モードに切り替え、所定の条件が満たされたことに応じて前記暗所表示を解除するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された自拠点と他拠点との間で情報の共有を行なうシステムにおいて用いられる装置であって、
自拠点の情報入力ボードを撮像する撮像手段と、
前記自拠点の情報入力ボードに画像を投影する投影手段と、
前記投影手段によって前記自拠点の情報入力ボードに投影される画像の表示を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記自拠点の情報入力ボードにおける過去の書込み状態を撮像した画像を投影させる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記自拠点の情報入力ボード上に投影された、当該情報入力ボードにおける過去の書込み状態を撮像した画像に含まれる入力情報の位置と、当該情報入力ボードにおける現在の当該入力情報の位置とのずれを検出する位置ずれ検出手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記自拠点の情報入力ボード上に、前記位置ずれ検出手段での検出結果を投影させる
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記位置ずれ検出手段は、前記情報入力ボードにおける現在の書込み状態を撮像した画像に含まれる入力情報の輪郭と前記過去の書込み状態を撮像した画像に含まれる入力情報の輪郭との対応点を検出し、検出された対応点間の距離に基づいて、前記ずれを検出することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項４】
他拠点の装置と画像データを送受信する通信手段をさらに備え、
前記他拠点の装置から受信した当該他拠点の情報入力ボードを撮像した画像を前記自拠点の情報入力ボードに投影する共有モードと、前記自拠点の情報入力ボードの過去の書込み状態を撮像した画像を前記自拠点の情報入力ボードに投影する位置ずれ確認モードの、少なくとも２つの動作モードを有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記共有モードと前記位置ずれ確認モードとの間のモード移行に関する処理を行なうモード移行処理手段をさらに備え、
前記モード移行処理手段は、前記位置ずれ確認モードにおいて、前記位置ずれ検出手段で所定のずれが検出されなかった場合又はユーザから指示があった場合に、前記共有モードに移行する処理を行なうことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記モード移行処理手段は、前記共有モードにおいて、前記自拠点の情報入力ボードを撮像した画像に前記入力情報が含まれる場合に、前記位置ずれ確認モードに移行可能と判定することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記自拠点の情報入力ボードに、動作中のモードの情報を表示することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記位置ずれ確認モードで動作中、前記他拠点の情報入力ボードを撮像した画像のデータを前記他拠点の装置から受信しても、前記自拠点の情報入力ボードに当該受信した画像を投影しないことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記他拠点の装置の動作中のモードを判定する他拠点モード判定手段をさらに備え、
前記通信手段は、動作中のモードが共有モードであると判定された他拠点の装置に対して、自拠点の情報入力ボードを撮像した画像のデータを送信する
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記他拠点の装置の動作中のモードを判定する他拠点モード判定手段をさらに備え、
前記通信手段は、すべての他拠点の装置における動作中のモードが共有モードであると判定された場合に、当該すべての他拠点の装置に対して、自拠点の情報入力ボードを撮像した画像のデータを送信する
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記モード移行処理手段は、前記共有モードから前記位置ずれ確認モードに移行する場合及び前記位置ずれ確認モードから前記共有モードに移行する場合に、当該移行に関する移行情報を、前記通信手段を介して前記他拠点の装置に送信し、
前記他拠点モード判定手段は、前記移行情報に基づいて、前記他拠点の装置の動作中のモードを判定する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記投影手段が前記自拠点の情報入力ボードに投影する画像には、
前記自拠点の情報入力ボードの過去若しくは現在の書込み状態を撮像した画像、又は前記他拠点の情報入力ボードを撮像した画像を表示するための第１の領域、
前記位置ずれ検出手段での検出結果を表示するための第２の領域、及び
前記動作中のモードの情報を表示するための第３の領域
が含まれることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記位置ずれ検出手段での検出結果に基づいて、ずれを調整するための位置ずれ調整情報を表示することを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記位置ずれ調整情報は、検出されたずれの程度及び方向に関する情報のうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置、
【請求項１５】
前記位置ずれ調整情報は、検出されたずれの程度及び方向に関する情報のうち少なくともいずれかを示すマークによって表現されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記位置ずれ調整情報は、前記投影手段で画像が投影される領域と画像が投影されない領域との境界部分に表示されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記位置ずれ調整情報は、検出されたずれの程度及び方向に関する情報のうち少なくともいずれかを、文字又は音声によって表現することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の装置を含む、自拠点と他拠点との間で情報の共有を行なうシステム。
【請求項１９】
ネットワークを介して接続された自拠点と他拠点との間で情報の共有を行なうシステムの制御方法であって、
自拠点の情報入力ボードを撮像する撮像ステップと、
前記自拠点の情報入力ボードに画像を投影する投影ステップと、
前記投影ステップによって前記自拠点の情報入力ボードに投影される画像の表示を制御する表示制御ステップと、
を含み、
前記表示制御ステップでは、前記自拠点の情報入力ボードの過去の書込み状態を撮像した画像を投影させる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
負荷に対する電流供給のオンオフを制御する第１スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子の導通制御端子に、該第１スイッチング素子のオンオフを制御するための電圧を印加することで、該第１スイッチング素子を駆動する駆動手段と、前記負荷に流れる電流を電圧に変換して出力する電圧出力手段と、前記電圧出力手段の出力電圧が所定の基準電圧以上の場合に短絡を検知し、前記駆動手段にオフ制御信号を出力させる演算処理手段とを具備する負荷駆動装置に適用される負荷短絡保護回路であって、
前記電圧出力手段の出力電圧が前記所定の基準電圧以上の場合に短絡を検知し、ハイ信号を出力する比較手段と、
前記比較手段のハイ信号を所定の期間維持するための保持手段と、
前記駆動手段と前記第１スイッチング素子の導通制御端子とを接続する制御ラインに設けられた第１抵抗と、
前記制御ラインにおいて前記第１抵抗よりも前記駆動手段側に設けられた第２抵抗と、
前記第１抵抗と前記第２抵抗との間とグランドとを接続するラインに設けられ、前記比較手段の出力がハイ信号の場合にオン状態とされる第２スイッチング素子と
を具備する負荷短絡保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３態様は、負荷に対する電流供給のオンオフを制御する第１スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子の導通制御端子に、該第１スイッチング素子のオンオフを制御するための電圧を印加することで、該第１スイッチング素子を駆動する駆動手段と、前記負荷に流れる電流を電圧に変換して出力する電圧出力手段と、前記電圧出力手段の出力電圧が所定の基準電圧以上の場合に短絡を検知し、前記駆動手段にオフ制御信号を出力させる演算処理手段とを具備する負荷駆動装置に適用される負荷短絡保護回路であって、前記電圧出力手段の出力電圧が前記所定の基準電圧以上の場合に短絡を検知し、ハイ信号を出力する比較手段と、前記比較手段のハイ信号を所定の期間維持するための保持手段と、前記駆動手段と前記第１スイッチング素子の導通制御端子とを接続する制御ラインに設けられた第１抵抗と、前記制御ラインにおいて前記第１抵抗よりも前記駆動手段側に設けられた第２抵抗と、前記第１抵抗と前記第２抵抗との間とグランドとを接続するラインに設けられ、前記比較手段の出力がハイ信号の場合にオン状態とされる第２スイッチング素子とを具備する負荷短絡保護回路である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
保護回路１３では、比較回路１２からハイ信号が出力されることにより、コンデンサ１３ｂに電荷が蓄えられ、この電荷が抵抗１３ｃを介して放電されるまでの期間においては、比較回路１２の出力がハイ信号に維持される。したがって、この間に渡って、ＩＧＢＴ３はオフ状態が維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
他方、シャント抵抗１１ａで生じた電圧は、増幅回路３０によって増幅され、制御装置５の入力端子Ａに入力される。制御装置５では、入力端子Ａから入力された電圧値と所定の基準値とが比較され、短絡が検知される。これにより、割り込み信号が発生し、駆動回路４に対してＩＧＢＴ３をオフ状態とするための負荷遮断信号が出力される。駆動回路４は、負荷遮断信号に基づいてＩＧＢＴ３をオフとするべく作動する。これにより、制御装置５からの負荷遮断信号に基づいてＩＧＢＴ３がオフ状態とされる。
また、制御装置５からの指令に基づいてＩＧＢＴ３がオフ状態とされた後、保持回路１３によるハイ信号の維持が解除され、比較回路１２の出力がロー信号とされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これに対し、ケーブル長が比較的長く、インダクタンスＬが比較的大きい場合には、図３に破線で示すように、短絡電流ｉの立ち上がりは緩やかになるものの、ＩＧＢＴ３のコレクタ−エミッタ間に発生するサージ電圧は大きくなる。したがって、インダクタンスＬが比較的大きいときには、なるべくゆっくりとＩＧＢＴ３が遮断するよう、第１抵抗１４の抵抗を大きめに設定することが好ましい。第１抵抗１４を大きめに設定すれば、ライン２３に流れる電流の値が小さくなり、ＩＧＢＴ３に蓄えられている電荷が緩やかに放出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、駆動回路４からＩＧＢＴ３のゲートを接続する制御ライン２２においては、通常のスイッチングに規定される抵抗値とする必要がある。したがって、この規定値から第１抵抗１４の抵抗値を差し引いた値が、第２抵抗１５の抵抗値として設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記インダクタンスＬについては、ケーブル長に依存する。したがって、例えば、ケーブル長と第１抵抗１４とが関連付けられた情報（例えば、テーブル）を予め用意しておき、この情報から各車両のケーブル長に対応する第１抵抗１４の抵抗値を取得して、設定することとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る負荷駆動装置及びそれを備えた車両用空調装置並びに負荷短絡保護回路によれば、負荷が短絡した場合には、電圧出力回路１１、比較回路１２において速やかに短絡が検知され、比較回路１２からハイ信号が出力される。これにより、ＦＥＴ１６、３１がオン状態とされ、第１抵抗１４等を介してＩＧＢＴ３のゲート−エミッタ間の電荷が放出される。これにより、ＩＧＢＴ３を速やかにオフ状態とすることができる。
たとえば、制御装置５による短絡保護機能を用いた場合、すなわち、上記負荷遮断信号に基づく短絡保護では、短絡検知からＩＧＢＴ３をオフ状態とするまでに約１０μＳ要していた。これに対し、本実施形態に係る負荷短絡保護回路１０を用いれば、約２〜３μＳでＩＧＢＴ３をオフ状態とすることが可能である。
このように、本実施形態に係る負荷短絡保護回路１０を用いることにより、短絡を迅速に検知することができるとともに、短絡発生からＩＧＢＴ３をオフ状態とするまでの応答速度を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
〔第２実施形態〕
第１実施形態においては、第１抵抗１４と第２抵抗１５とを個別の抵抗として設けていたが、例えば、第１抵抗１４及び第２抵抗１５を１つの可変抵抗ＩＣで構成してもよい。この場合、マイクロコンピュータによるデジタル指令によって、分圧比が調整されることにより、第１抵抗１４の抵抗値と第２抵抗１５の抵抗値とがそれぞれ設定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015073217.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式により無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式により無線通信を行う第２通信手段と、
前記第２の通信方式により接続するためのメッセージを、前記第１通信手段による通信を用いて他の通信装置と共有する共有手段と、
前記共有手段による前記メッセージの共有の後の前記第２通信手段による前記他の通信装置との無線通信を介して実行したサービスが完了するのに応じて、前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続を切断する切断手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記共有手段によりに共有される前記メッセージには、前記第２の通信方式の通信を伴って実行するサービスを特定するためのサービス情報が含まれており、
前記サービス情報により特定されるサービスが第１サービスである場合、前記切断手段は、前記第１サービスの実行が完了するのに応じて、前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続を切断し、
前記通信装置は、前記サービス情報により特定されるサービスが第２サービスである場合、前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続を、前記第２サービスの実行が完了しても維持することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記共有手段による前記メッセージの共有の後の前記第２通信手段による前記他の通信装置との無線通信を介して実行するサービスの内容を判定する判定手段を有し、
前記切断手段は、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記共有手段による前記メッセージの共有の後の前記第２通信手段による前記他の通信装置との無線通信を介して実行したサービスが完了するのに応じて、前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続を切断することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記切断手段は、前記共有手段による前記メッセージの共有の後の前記第２通信手段による前記他の通信装置との無線通信を介して実行したサービスがパラメータ設定サービスである場合は、当該パラメータ設定サービスが完了しても前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続を切断しないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切断手段によって前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続を切断した後、前記第２通信手段を、前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続の前の状態へ復帰させる復帰手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記復帰手段によって復帰する状態は、省電力動作モードの状態またはアクセスポイントと接続する状態であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記復帰手段によって復帰する状態は、デフォルトの接続先へ接続する状態であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信方式は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記メッセージは、ハンドオーバリクエストメッセージであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記共有手段は、前記メッセージを前記他の通信装置に送信することで前記メッセージを前記他の通信装置と共有する請求項１乃至１０の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記メッセージは、前記第２の通信方式により接続するための接続パラメータを要求するためのメッセージであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記接続パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式、ＭＡＣアドレスの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記メッセージには、前記第２の通信方式を示す情報と前記サービスの情報とが含まれることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第１サービスは、印刷サービス、画像送信サービス、動画再生サービスまたはスキャンサービスであることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第２サービスは、前記第２の通信方式により接続するための接続パラメータを設定するためのパラメータ設定サービスであることを特徴とする請求項２または１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信装置が実行するサービスが決定している状態の際に前記第１通信手段により前記他の通信装置と接続した場合、前記共有手段は、前記サービス情報が含まれる前記メッセージを送信することで前記メッセージを前記他の通信装置と共有し、
前記通信装置が実行するサービスが決定している状態の際に前記第１通信手段により前記他の通信装置と接続した場合、前記共有手段は、前記サービス情報が含まれない前記メッセージを送信することで前記メッセージを前記他の通信装置と共有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記サービス情報が含まれない前記メッセージを送信することで前記メッセージを前記他の通信装置と前記共有手段により共有した場合、前記共有手段による前記メッセージの共有の後の前記第２通信手段による前記他の通信装置との無線通信において、サービスディスカバリーを行うことを特徴とする請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
第１の通信方式により無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式により無線通信を行う第２通信手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記第２の通信方式により接続するためのメッセージを、前記第１通信手段による通信を用いて他の通信装置と共有する共有工程と、
前記共有工程における前記メッセージの共有の後の前記第２通信手段による前記他の通信装置との無線通信を介して実行したサービスが完了するのに応じて、前記第２通信手段による前記他の通信装置との接続を切断する切断工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１８の何れか一項に記載の通信装置として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式により前記他の通信装置と無線通信を行う第２通信手段と、前記第２通信手段による無線通信によって前記他の通信装置と接続するための接続パラメータを要求するためのメッセージを、前記第１通信手段を用いて送信する送信手段と、前記接続パラメータを用いた前記第２通信手段による無線通信を介して実行したサービスが完了するのに応じて、前記第２通信手段による無線の接続を切断する切断手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式により前記他の通信装置と無線通信を行う第２通信手段と、を有し、
前記第２通信手段による無線通信によってサービスを実施するうえで使用する通信プロトコルを示す情報が含まれるメッセージを、前記第１通信手段によって通信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２通信手段は、前記他の通信装置と接続した後に前記メッセージに含まれる前記通信プロトコルを用いて前記サービスを実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記メッセージには、複数の通信プロトコルを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記メッセージには、前記通信プロトコルを用いて前記サービスを実行する際の前記通信装置の役割を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記役割を示す情報は、前記通信装置が前記サービスを実行する際の前記通信プロトコルにおいてクライアントまたは／およびサーバとして動作可能であることを示す情報であることを特とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置から受信した前記メッセージに基づいて、前記他の通信装置と前記第２通信手段により通信を行うかを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記他の通信装置から受信した前記メッセージに、前記通信装置が実行可能な前記通信プロトコルを示す情報が含まれている場合、前記前記第２通信手段により通信を行うと判定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段により前記第２通信手段による通信を行わないと判定された場合、ユーザに対してエラーを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記メッセージは、ハンドオーバリクエストメッセージまたはハンドオーバセレクトメッセージであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記メッセージは接続パラメータを含み、当該接続パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式、ＭＡＣアドレスの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１通信手段は、前記第２の通信方式により接続するための前記メッセージを通信することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２通信手段は、前記メッセージの通信の後に、前記サービスの実行のために、前記メッセージに含まれる前記通信プロトコルを用いて、前記他の通信装置と通信することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第１通信手段は、前記通信プロトコルを示す情報が含まれるハンドオーバリクエストメッセージを前記他の通信装置から受信した場合において、前記通信装置が前記通信プロトコルを実行可能である場合、前記通信プロトコルを示す情報が含まれるハンドオーバセレクトメッセージを送信し、前記通信装置が前記通信プロトコルを実行可能でない場合、前記通信プロトコルを実行可能でないことを示すハンドオーバセレクトメッセージを送信することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第１通信手段は、前記通信プロトコルを示す情報と共に前記サービスの識別情報が含まれる前記メッセージを通信することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信プロトコルは、ＵＰｎＰ−ＡＶ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ  Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）であることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第２通信手段は、前記第１通信手段による前記メッセージの通信の後にサービスディスカバリを実行することなく、プリントサービスの実行のために、前記メッセージに含まれる前記通信プロトコルを用いて、印刷するための画像を前記他の通信装置と通信することを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記通信プロトコルは、画像を通信するための通信プロトコルであることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項２０】
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式により前記他の通信装置と無線通信を行う第２通信手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記第２通信手段による無線通信によってサービスを実施するうえで使用する通信プロトコルを示す情報が含まれるメッセージを、前記第１通信手段によって通信することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１９の何れか一項に記載の通信装置として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による通信装置は、第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式により前記他の通信装置と無線通信を行う第２通信手段とを有し、前記第２通信手段による無線通信によってサービスを実施するうえで使用する通信プロトコルを示す情報が含まれるメッセージを、前記第１通信手段によって通信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物としての汚泥に、第１高分子凝集剤を加え、高速撹拌して混合する第１撹拌工程と、
さらに第２高分子凝集剤を加え、緩速撹拌して凝集フロックを形成する第２撹拌工程と、
当該凝集フロックを含む汚泥を濃縮する汚泥濃縮工程と、
当該凝集フロックを含む汚泥及び／又は濃縮された汚泥を脱水する脱水工程と、を有し、
汚泥濃縮工程で得られる濃縮ろ液及び／又は脱水工程で得られる脱水ろ液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項２】
前記汚泥濃縮工程の後、前記脱水工程の前に、さらに無機凝集剤を添加し、前記汚泥濃縮工程で得られる濃縮ろ液からＭＡＰを回収することを特徴とする、請求項１に記載の汚泥処理方法。
【請求項３】
第１撹拌工程において又はその前に、汚泥に脱水補助剤を添加することを特徴とする、請求項１又は２に記載の汚泥処理方法。
【請求項４】
汚泥と第１高分子凝集剤とを高速撹拌して混合する第１撹拌装置と、
当該第１撹拌装置にて混合された第１高分子凝集剤を含む汚泥に第２高分子凝集剤をさらに混合して、緩速撹拌して凝集フロックを形成する第２撹拌装置と、
当該第２撹拌装置にて形成された凝集フロックを含む汚泥を濃縮する汚泥濃縮装置と、
当該凝集フロックを含む汚泥及び／又は濃縮された汚泥を脱水する脱水装置と、
当該濃縮装置で得られる濃縮ろ液及び／又は当該脱水装置で得られる脱水ろ液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収するＭＡＰ回収装置と、
を具備する汚泥処理装置。
【請求項５】
前記汚泥濃縮装置と前記脱水装置との間に、さらに無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の汚泥処理装置。
【請求項６】
前記第１撹拌装置に供給される汚泥に脱水補助剤を添加する脱水補助剤添加手段をさらに具備することを特徴とする請求項４又は５に記載の汚泥処理装置。
【請求項７】
被処理物としての汚泥に、第１高分子凝集剤を加え、高速撹拌して混合する第１撹拌工程と、
さらに第２高分子凝集剤を加え、緩速撹拌して凝集フロックを形成する第２撹拌工程と、
当該凝集フロックを含む汚泥を濃縮する汚泥濃縮工程と、
当該凝集フロックを含む汚泥及び／又は濃縮された汚泥を脱水する脱水工程と、を有し、
汚泥濃縮工程で得られる濃縮ろ液及び／又は脱水工程で得られる脱水ろ液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収することを特徴とする化成肥料の製造方法。
【請求項８】
汚泥と第１高分子凝集剤とを高速撹拌して混合する第１撹拌装置と、
当該第１撹拌装置にて混合された第１高分子凝集剤を含む汚泥に第２高分子凝集剤をさらに混合して、緩速撹拌して凝集フロックを形成する第２撹拌装置と、
当該第２撹拌装置にて形成された凝集フロックを含む汚泥を濃縮する汚泥濃縮装置と、
当該凝集フロックを含む汚泥及び／又は濃縮された汚泥を脱水する脱水装置と、
当該濃縮装置で得られる濃縮ろ液及び／又は当該脱水装置で得られる脱水ろ液からリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）を回収するＭＡＰ回収装置と、
を具備する化成肥料の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１０に示すように、安定化ジルコニアとしてＹＳＺとＳｃＳＺのいずれを用いた場合にも、電子伝導体としてＬａ1-xＳｒxＣｒＯ3-zを用いるならば、高抵抗相は生成されなかった。これに対して、電子伝導体としてＬａ0.8Ｓｒ0.2ＣｏＯ3-zを用いたサンプルＳ１５では、高抵抗相としてＳｒＺｒＯ3およびＬａ2Ｚｒ2Ｏ7が生成され、電子伝導体としてＬａ0.8Ｓｒ0.2ＭｎＯ3-zを用いたサンプルＳ１６では、高抵抗相としてＳｒＺｒＯ3が生成された。