Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピラー型マイクロバンプを半導体部品上に形成する方法であって、
半導体部品を提供する工程であって、半導体部品は上部メタライゼーション層を有し、メタライゼーション層はコンタクト領域を含む工程と、
メタライゼーション層の上にパッシベーション層を堆積する工程と、
パッシベーション層の中に複数の開口部を形成し、それにより開口部の底にコンタクト領域を露出させる工程と、
コンタクト領域の上にマイクロバンプを形成する工程であって、マイクロバンプは複数の開口部を介してコンタクト領域に電気的に接続する工程と、を含む方法。
【請求項２】
開口部の数と大きさ、および開口部の間の距離は、開口部によって規定される形状がマイクロバンプの上面に実質的に転写されないように選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パッシベーション層の上と開口部の中に、金属コンタクト層が等方的に堆積され、
金属コンタクト層がパターニングされて、コンタクト領域を覆い、コンタクト領域と電気的に接続する金属コンタクトパッドが形成され、
金属コンタクトパッドの上にマイクロバンプが形成される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
マイクロバンプの形成前に、金属コンタクトパッドの全体の上に第２のパッシベーション層が堆積され、
コンタクトパッドの端部を覆う一方、少なくとも開口部の一部を露出させるように、第２のパッシベーション層がパターニングされる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
開口部は傾斜したサイドウォールを有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
パッシベーション層の平面に対するサイドウォールの角度は、５０°から８５°である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
開口部は、規則的なパターンに配置される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
２つの隣り合う開口部の間の距離と同様に、開口部の最大直径は、０．５μｍから４μｍである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上部メタライゼーション層は、バックエンドオブライン（ＢＥＯＬ）メタライゼーション層の積層の、最後の層である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
パッシベーション層の中の開口部の体積と、マイクロバンプの体積との間の比は、０．１％から５％である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１と第２の部品を含み、ピラー型マイクロバンプが２つの部品の間の電気的接続を形成する半導体パッケージであって、
マイクロバンプの少なくとも１つは、パッシベーション層の中の複数のコンタクト開口部を介して部品の１つに接触する半導体パッケージ。
【請求項１２】
開口部は傾斜したサイドウォールを有する請求項１１に記載の半導体パッケージ。
【請求項１３】
パッシベーション層の平面に対するサイドウォールの角度は、５０°から８５°である請求項１２に記載の半導体パッケージ。
【請求項１４】
開口部は、規則的なパターンに配置される請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
２つの隣り合う開口部の間の距離と同様に、開口部の最大直径は、０．５μｍから４μｍである請求項１１に記載の半導体パッケージ。
【請求項１６】
コンタクトパッドは、コンタクトパッドの上に堆積されたマイクロバンプと共に、複数の開口部を覆う請求項１１に記載の半導体パッケージ。
【請求項１７】
部品の１つは、集積回路チップである請求項１１に記載の半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する略筒形状で係止爪部が周方向の内側に突設している筐体と、
前記係止爪部が回転し係止される略凹形状の引掛け部が形成された円弧枠部と、
前記円弧枠部から内側に凹んだ装着逃げ部と、すり鉢形状であって光反射面を形成する中央部とを含む電源部遮蔽部材と、
前記電源部遮蔽部材に固定されて、前記筐体の開口に位置する透光性カバーと、
略サークル状に実装されて前記電源部遮蔽部材の略中央に位置するＬＥＤ素子と、
前記ＬＥＤ素子の周囲に配置され前記ＬＥＤ素子を駆動する電子部品と、を備え、
前記装着逃げ部はネジが位置している部分となっていることを特徴としたＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記筐体と前記電源部遮蔽部材とは、樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明にあたっては、開口を有する略筒形状で係止爪部が周方向の内側に突設している筐体と、前記係止爪部が回転し係止される略凹形状の引掛け部が形成された円弧枠部と、前記円弧枠部から内側に凹んだ装着逃げ部と、すり鉢形状であって光反射面を形成する中央部とを含む電源部遮蔽部材と、前記電源部遮蔽部材に固定されて、前記筐体の開口に位置する透光性カバーと、略サークル状に実装されて前記電源部遮蔽部材の略中央に位置するＬＥＤ素子と、前記ＬＥＤ素子の周囲に配置され前記ＬＥＤ素子を駆動する電子部品と、を備え、前記装着逃げ部はネジが位置している部分となっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項２の発明にあっては、前記筐体と前記電源部遮蔽部材とは、樹脂製であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述し請求項１〜請求項２の発明によれば、天井面等の被取付部にあらたに穴あけ等の加工を加えることなく簡単な作業でＬＥＤ照明装置を取り付けることができ、また、部品点数を削減し、構成が簡単で安価に製造することができ、さらには外観性にも優れたＬＥＤ照明装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、不揮発のメインメモリとを有する情報処理装置であって、
プログラムの実行時に前記メインメモリにおいてメモリ領域を確保する確保手段と、
前記プログラムが前記メモリ領域の使用を終了すると、情報が記憶されている前記メモリ領域の少なくとも一部を解放する解放手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記確保手段は、前記プログラムとしてのアプリケーションがメモリ領域を確保するためのサブルーチンをコールし、当該サブルーチンがシステムコール呼び出し命令によりオペレーティングシステムのメモリ領域を確保するためのサブルーチンをコールして実行されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解放手段は、前記プログラムとしてのアプリケーションがメモリ領域を解放するためのサブルーチンをコールし、当該サブルーチンがシステムコール呼び出し命令によりオペレーティングシステムのメモリ領域を解放するためのサブルーチンをコールして実行されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記オペレーティングシステムのメモリ領域を確保するためのサブルーチン、或いは前記オペレーティングシステムのメモリ領域を解放するためのサブルーチンは、前記ＣＰＵがスーパーバイザモードで実行されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メモリ領域は、前記不揮発のメインメモリのヒープ領域に確保されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ヒープ領域の使用状態を示す情報を記憶する記憶手段を更に有し、前記オペレーティングシステムのメモリ領域を確保するためのサブルーチンの実行時、前記ＣＰＵは、前記情報を参照して前記ヒープ領域の未使用領域に前記メモリ領域を確保することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解放手段は、前記メモリ領域の少なくとも一部に対して所定の値を書き込むことによって前記メモリ領域に記憶されている情報を消去し、前記メモリ領域を解放することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ＣＰＵと、不揮発のメインメモリとを有する情報処理装置の制御方法であって、
プログラムの実行時に前記メインメモリにおいてメモリ領域を確保する確保工程と、
前記プログラムが前記メモリ領域の使用を終了すると、情報が記憶されている前記メモリ領域の少なくとも一部を解放する解放工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＣＰＵと、不揮発のメインメモリとを有する情報処理装置であって、
プログラムの実行時に前記メインメモリにおいてメモリ領域を確保する確保手段と、
前記プログラムが前記メモリ領域の使用を終了すると、情報が記憶されている前記メモリ領域の少なくとも一部を解放する解放手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
尚、メモリの消去動作は、メインメモリのメモリ領域を使用し終えた時点で直ちに実行されるので、情報の漏洩を防ぐ必要のあるデータがメインメモリに長く存在することはない。これにより機器の電源がオンのままコンセントを引き抜くなどして盗難にあった場合でも、そのような情報が漏洩する可能性をなくすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、メモリの内容はＯＳの機能によって消去されるため、各アプリケーションプログラムは、メインメモリの内容を消去する機能を備えなくともよい。これにより、本実施形態１に係る画像形成装置は、従来のＤＲＡＭのような揮発性メモリをメインメモリに用いた機器用のアプリケーションプログラムを、そのまま変更せずに搭載できる。即ち、不揮発性メモリを用いた装置用のアプリケーションプログラムを新たに作成するコストを削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
作業機械に装着された複数のセンサを有し、前記複数のセンサの計測データを稼働データとして受信して稼働データ記憶部に記録する作業機械の稼働データ収集装置において、
外部サーバからのダウンロード要求に対して前記稼働データ記憶部に記録されている前記稼働データを前記外部サーバへ送信する通信処理部と、
前記外部サーバからのダウンロード要求と前記外部サーバへの前記稼働データの送信とを通じて、前記稼働データ記憶部に記録されている稼働データのダウンロード状況を管理するアクセス履歴管理部と、
前記アクセス履歴管理部が取得した前記稼働データのダウンロード状況に応じて、前記稼働データ記憶部に記録する稼働データの記録条件を変更する記録データ変更処理部とを備えた
ことを特徴とする作業機械の稼働データ収集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、作業機械に装着された複数のセンサを有し、前記複数のセンサの計測データを稼働データとして受信して稼働データ記憶部に記録する作業機械の稼働データ収集装置において、外部サーバからのダウンロード要求に対して前記稼働データ記憶部に記録されている前記稼働データを前記外部サーバへ送信する通信処理部と、前記外部サーバからのダウンロード要求と前記外部サーバへの前記稼働データの送信とを通じて、前記稼働データ記憶部に記録されている稼働データのダウンロード状況を管理するアクセス履歴管理部と、前記アクセス履歴管理部が取得した前記稼働データのダウンロード状況に応じて、前記稼働データ記憶部に記録する稼働データの記録条件を変更する記録データ変更処理部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、画像信号とＯＳＤ信号を入力する入力手段と、画像信号による画像とＯＳＤ信号によるメニューを表示画面に表示させる表示手段を具備する。表示手段は、表示画面が横長の場合、画像信号に基づく第１画像を表示画面に表示させ、表示画面内のユーザから見て所定の位置にメニューを表示させる。表示手段は、表示画面が縦長の場合、画像信号を縦長画面に適合するように回転処理した後の第２画像信号に基づく第２画像を表示画面に表示させ、表示画面内のユーザから見て所定の位置にメニューを表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号と、ＯＳＤ信号とを入力する入力手段と、
前記画像信号による画像と、前記ＯＳＤ信号によるメニューとを表示画面に表示させる表示手段と、を具備する電子機器であって、
前記表示手段は、
前記表示画面が横長の場合、前記画像信号に基づく第１画像を前記表示画面に表示させ、前記表示画面内のユーザから見て所定の位置に前記メニューを表示させ、
前記表示画面が縦長の場合、前記画像信号を縦長画面に適合するように回転処理した後の第２画像信号に基づく第２画像を前記表示画面に表示させ、前記表示画面内の前記ユーザから見て前記所定の位置に前記メニューを表示させる電子機器。
【請求項２】
前記表示画面が横長の場合の前記メニューの文字のサイズまたは解像度は、前記表示画面が縦長の場合の前記メニューの文字のサイズまたは解像度と同じであり、
前記表示画面が横長の場合の前記メニューの表示領域は横長であり、前記表示画面が縦長の場合の前記メニューの表示領域は縦長である請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示画面が縦長の場合の前記メニューのアスペクト比は、前記表示画面が横長の場合の前記メニューのアスペクト比と同じであり、
前記表示画面が縦長の場合の前記メニューの表示領域のサイズは、前記表示画面が横の場合の前記メニューの表示領域のサイズより小さい請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示画面が縦長の場合の前記メニューの文字のサイズまたは解像度は、前記表示画面が横長の場合の前記メニューの文字のサイズまたは解像度より小さい請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記メニューは横書きの文字を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示手段は、複数階層のメニューを表示させ、上位階層メニューで項目が選択されると、下位階層メニューを前記上位階層メニューに隣接して表示する請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示手段は、
前記画像信号に基づく第１画像を前記表示画面に表示させ、前記表示画面内の前記ユーザから見て前記所定の位置に前記上位階層メニューと前記下位階層メニューを表示させた状態で、前記表示画面を縦長に変化させると、前記画像信号を縦長画面に適合するように回転処理した後の第２画像信号に基づく第２画像を前記表示画面に表示させ、前記表示画面内の前記ユーザから見て前記所定の位置に前記上位階層メニューと前記下位階層メニューを表示させる請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記メニューは、画像表示の調整に関するメニューである請求項１乃至請求項７のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項９】
画像信号を入力する入力手段と、
ＯＳＤ信号を生成するＯＳＤ生成手段と、
表示部と、
前記画像信号による画像と、前記ＯＳＤ信号によるメニューとを前記表示部に表示させる表示手段と、を具備する電子機器であって、
前記表示手段は、
前記表示部が横長画像を表示する場合、表示画面内のユーザから見て所定の位置に前記メニューを表示させ、
前記表示部が縦長画像を表示する場合、前記表示画面内の前記ユーザから見て前記所定の位置に前記メニューを表示させる電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約情報を通知する最新のＥＭＭ（Entitlement Management Message）を一定期間、複数の放送データ中に映像音声信号とともに多重して送出する限定受信放送装置において、
前記放送データそれぞれに前記ＥＭＭを互いに所定のパターンでずらして多重する多重化手段と、
前記放送データそれぞれで前記ＥＭＭの多重化パターンを示す制御情報を前記放送データに組み込んで伝送する制御情報伝送手段と
を具備する限定受信放送装置。
【請求項２】
前記制御情報伝送手段は、前記ＥＭＭの多重化パターン制御情報を放送コンテンツの番組関連情報の一部として伝送する請求項１記載の限定受信放送装置。
【請求項３】
前記放送データは、ＴＳ（Transport Stream）である請求項１記載の限定受信放送装置。
【請求項４】
契約情報を通知する最新のＥＭＭ（Entitlement Management Message）を一定期間、複数の放送データ中に映像音声信号とともに多重して、放送信号として送出する限定受信放送に対応する受信装置であって、
前記複数の放送データそれぞれに前記ＥＭＭが互いに所定のパターンでずらして多重され、前記複数の放送データそれぞれで前記ＥＭＭの多重化パターンを示す制御情報が前記放送データに組み込まれて伝送されるとき、
前記複数の放送データのうちのいずれかの受信チャンネルから前記制御情報を取得する取得手段と、
前記制御情報から受信された放送データの前記ＥＭＭの多重化パターンを判別する判別手段と、
前記多重化パターンの判別結果から前記ＥＭＭ受信期間を確保可能な放送データを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された放送データに対して前記ＥＭＭを更新するための通電を設定する通電手段と
を具備する受信装置。
【請求項５】
さらに、前記検出手段で前記ＥＭＭ受信期間を確保可能な放送データが検出できなかったとき、通電制御のエラーメッセージを提示するエラー提示手段を備える請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記放送データは、ＴＳ（Transport Stream）である請求項４記載の受信装置。
【請求項７】
契約情報を通知する最新のＥＭＭ（Entitlement Management Message）を一定期間、複数の放送データ中に映像音声信号とともに多重して送出する限定受信放送方法において、
放送側で、前記放送データそれぞれに前記ＥＭＭを互いに所定のパターンでずらして多重し、前記放送データそれぞれで前記ＥＭＭの多重化パターンを示す制御情報を前記放送データに組み込んで伝送するようにし、
受信側で、前記複数の放送データのうちのいずれかの受信された放送データから前記制御情報を取得し、前記制御情報から受信された放送データの前記ＥＭＭの多重化パターンを判別し、前記多重化パターンの判別結果から前記ＥＭＭ受信期間を確保可能な放送データを検出し、検出された放送データに対して前記ＥＭＭを更新するための通電を設定する限定受信放送方法。
【請求項８】
前記放送データは、ＴＳ（Transport Stream）である請求項７記載の限定受信放送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本実施形態は、契約情報を通知する最新のＥＭＭ（Entitlement Management Message）を一定期間、複数の放送データ中に映像音声信号とともに多重して送出する限定受信放送において、放送装置側で、前記放送データそれぞれに前記ＥＭＭを互いに所定のパターンでずらして多重し、前記放送データそれぞれで前記ＥＭＭの多重化パターンを示す制御情報を前記放送データに組み込んで伝送するようにし、受信装置側で、前記複数の放送データのうちのいずれかの受信された放送データから前記制御情報を取得し、前記制御情報から受信された放送データの前記ＥＭＭの多重化パターンを判別し、前記多重化パターンの判別結果から前記ＥＭＭ受信期間を確保可能な放送データを検出し、検出された放送データに対して前記ＥＭＭを更新するための通電を設定する態様とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式により無線通信を行う通信手段と、
第１の他の通信装置が前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式による無線通信により実行可能な通信処理に関する第１情報を前記第１の他の通信装置から前記通信手段を用いて受信する第１受信手段と、
第２の他の通信装置が前記第２の通信方式による無線通信により実行可能な通信処理に関する第２情報を前記第２の他の通信装置から前記通信手段を用いて受信する第２受信手段と、
前記第１の他の通信装置と前記第２他の通信装置との間で前記第２通信方式による無線通信を行うために必要な接続パラメータと、前記第１情報が示す通信処理の前記第１通信装置からの要求とを、前記第２の他の通信装置に前記通信手段を用いて送信する送信手段と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記第１受信手段により受信された前記第１情報が示す通信処理と、前記第２受信手段により受信された前記第２情報が示す通信処理とが対応するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記第１情報が示す通信処理と前記第２情報が示す通信処理とが対応すると前記判定手段により判定された場合、前記送信手段は、前記接続パラメータと、前記第１情報が示す通信処理の前記第１通信装置からの要求とを、前記第２の他の通信装置に前記通信手段を用いて送信し、
前記第１情報が示す通信処理と前記第２情報が示す通信処理とが対応すると前記判定手段により判定されない場合、前記送信手段は、前記接続パラメータと、前記第１情報が示す通信処理の前記第１通信装置からの要求とを、前記第２の他の通信装置に前記通信手段を用いて送信しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２受信手段は、前記第１受信手段による受信のための前記第１の他の受信装置との無線通信が切断した後に、前記通信手段により前記第２の他の通信装置と接続した場合、前記第２情報の受信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１受信手段による受信のための前記第１の他の受信装置との無線通信が切断してから所定時間が経過した場合、前記接続パラメータと前記第１情報が示す通信処理の前記第１通信装置からの要求との送信を行わないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記第２の他の通信装置に送信を行った後に前記通信手段により接続した第３の他の通信装置には、前記接続パラメータと前記第１情報が示す通信処理の前記第１通信装置からの要求との送信を行わないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１受信手段により受信した前記第１情報が示す通信処理を前記第２の通信装置が実行できない場合、エラー処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信方式であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記接続パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式、パスフレーズ、ＭＡＣアドレスの少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１手段による受信と前記第２受信手段による受信とに応じて、ユーザに実行する通信処理を選択させるための処理を行う処理手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記処理手段による処理に基づいて選択された通信処理の要求を前記第２の他の通信装置に前記通信手段を用いて送信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１手段による受信と前記第２受信手段による受信とに応じて、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間で実行可能な通信処理を示す情報を表示させる表示制御手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記表示制御手段により表示された情報により示される通信処理の要求を前記第２の他の通信装置に前記通信手段を用いて送信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１または第２情報が示す通信処理は、印刷サービスまたはデータ転送サービスであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は、携帯端末であるであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記第１情報が示す通信処理と、前記第２情報が示す通信処理とが一致する場合、前記第１情報が示す通信処理と、前記第２情報が示す通信処理とが対応すると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１５】
第１の通信方式により無線通信を行う通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
第１の他の通信装置が前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式による無線通信により実行可能な通信処理に関する第１情報を前記第１の他の通信装置から前記通信手段を用いて受信する第１受信工程と、
第２の他の通信装置が前記第２の通信方式による無線通信により実行可能な通信処理に関する第２情報を前記第２の他の通信装置から前記通信手段を用いて受信する第２受信工程と、
前記第１の他の通信装置と前記第２他の通信装置との間で前記第２通信方式による無線通信を行うために必要な接続パラメータと、前記第１情報が示す通信処理の前記第１通信装置からの要求とを、前記第２の他の通信装置に前記通信手段を用いて送信する送信工程と、
を有する通信装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による通信装置は、第１の通信方式により無線通信を行う通信手段と、第１の他の通信装置が前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式による無線通信により実行可能な通信処理に関する第１情報を前記第１の他の通信装置から前記通信手段を用いて受信する第１受信手段と、第２の他の通信装置が前記第２の通信方式による無線通信により実行可能な通信処理に関する第２情報を前記第２の他の通信装置から前記通信手段を用いて受信する第２受信手段と、前記第１の他の通信装置と前記第２他の通信装置との間で前記第２通信方式による無線通信を行うために必要な接続パラメータと、前記第１情報が示す通信処理の前記第１通信装置からの要求とを、前記第２の他の通信装置に前記通信手段を用いて送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間に対して単調に変化する参照信号と入力電圧とを比較し、比較結果を示す比較結果信号を出力する比較器と、
前記比較結果信号に応答してパルス信号を発生するパルス信号発生回路と、
第１のクロックを受け、前記参照信号のレベルの変化の開始から前記比較結果信号のレベルが変化するまで前記第１のクロックを計数するカウント部と、
前記第１のクロックと同位相の第２のクロック及び前記第２のクロックと位相が異なる第３のクロックを含む複数の周期が同じクロックにより規定されるタイミングで、前記パルス信号をラッチするラッチ部と、を備えること
を特徴とするＡＤ変換器。
【請求項２】
前記カウント部の出力信号を上位桁のデータとし、前記ラッチ部の出力信号を下位桁のデータとするデジタルデータを出力することを特徴とする請求項１に記載のＡＤ変換器。
【請求項３】
前記パルス信号のパルス幅は、前記第２のクロック及び前記第２のクロックと位相が異なる複数のクロックとの位相差の最小値より大きく、前記位相差の最小値の３倍より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のＡＤ変換器。
【請求項４】
前記比較結果信号に応じて、前記カウント部への前記第１のクロックの入力が禁止されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＡＤ変換器。
【請求項５】
前記第２のクロック及び前記第２のクロックと位相が異なる複数のクロックの位相差の最小値がπ／２であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡＤ変換器。
【請求項６】
前記パルス信号のパルス幅は、前記第２のクロックの周期の１／４より大きく、前記第２のクロックの周期の１／２より小さいことを特徴とする請求項５に記載のＡＤ変換器。
【請求項７】
前記異なる位相差を有する複数のクロックは４つであり、前記パルス信号のパルス幅が前記第２のクロックの周期の３／８であることを特徴とする請求項５に記載のＡＤ変換器。
【請求項８】
前記カウント部の出力信号と前記ラッチ部の出力信号とを保持するメモリ部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＡＤ変換器。
【請求項９】
前記ラッチ部の出力信号をデコードするデコーダ部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＡＤ変換器。
【請求項１０】
前記デコーダ部の出力信号を保持するメモリ部を有することを特徴とする請求項９に記載のＡＤ変換器。
【請求項１１】
複数の画素と、
前記画素の信号をデジタルデータに変換する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＡＤ変換器と、を備える
固体撮像素子。
【請求項１２】
前記複数の画素は行列状に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記複数の画素の列毎に画素の信号をデジタルデータに変換することを特徴とする請求項１２に記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像素子と、前記固体撮像素子からの出力信号を処理する信号処理回路とを備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１５】
前記固体撮像素子へ光を結像する光学部をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のＡＤ変換器は、時間に対して単調に変化する参照信号と入力電圧とを比較し、比較結果を示す比較結果信号を出力する比較器と、前記比較結果信号に応答してパルス信号を発生するパルス信号発生回路と、第１のクロックを受け、前記参照信号のレベルの変化の開始から前記比較結果信号のレベルが変化するまで前記第１のクロックを計数するカウント部と、前記第１のクロックと同位相の第２のクロック及び前記第２のクロックと位相が異なる第３のクロックを含む複数の周期が同じクロックにより規定されるタイミングで、前記パルス信号をラッチするラッチ部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法に関し、特に、撮像レンズに固有の歪曲収差を画像処理により補正する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、被写体に応じて違和感のない画像を得ることができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、撮像素子によって生成された画像信号に生じた、前記撮像素子に光学像を導く撮像レンズに固有の歪曲収差を、画像処理により補正する補正手段を備え、前記補正手段は、前記撮像レンズの焦点距離と被写体から前記撮像レンズへの光束の入射角とに応じて、前記歪曲収差を補正する際に用いる補正量を変えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、被写体に応じて違和感のない良好な画像を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係る画像処理装置として、所謂、デジタルカメラを取り上げることとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子によって生成された画像信号に生じた、前記撮像素子に光学像を導く撮像レンズに固有の歪曲収差を、画像処理により補正する補正手段を備え、
前記補正手段は、前記撮像レンズの焦点距離と被写体から前記撮像レンズへの光束の入射角とに応じて、前記歪曲収差を補正する際に用いる補正量を変えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記画像信号が生成される際に測定手段により測定された被写体距離に応じて前記補正量を変えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像信号に含まれる顔を検出する顔検出手段を備え、
前記補正手段は、前記被写体距離と、前記顔検出手段が検出した顔の前記画像信号における位置とに応じて前記補正量を変えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像信号に含まれる被写体の形状を検出する形状検出手段を備え、
前記補正手段は、前記被写体距離と、前記形状検出手段が検出した形状とに応じて前記補正量を変えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記撮像素子によって前記画像信号が生成されたときに設定された撮影モードの違いに応じて、前記補正量を変えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。 
【請求項６】
前記画像信号の像高をｙ、被写体から前記撮像レンズへの入射角をθ、前記撮像レンズの焦点距離をｆとしたときに、前記補正手段は、ｙ＝ｆ・ｔａｎθ、の条件を満足する補正と、ｙ＝２ｆ・ｔａｎ（θ／２）、の条件を満足する補正との間で切り替えるように前記補正量を変えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像信号の像高をｙ、被写体から前記撮像レンズへの入射角をθ、前記撮像レンズの焦点距離をｆとしたときに、前記補正手段は、２ｆ・ｔａｎ（θ／２）≦ｙ≦ｆ・ｔａｎθ、の条件を満足する補正を行うように前記補正量を変えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像信号の像高をｙ、被写体から前記撮像レンズへの入射角をθ、前記撮像レンズの焦点距離をｆとしたときに、前記撮像レンズに固有の歪曲収差が、ｙ≦２ｆ・ｔａｎ（θ／２）、の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像レンズと、
撮像素子と、
前記撮像素子によって生成された画像信号に生じた、前記撮像素子に光学像を導く前記撮像レンズに固有の歪曲収差を、画像処理により補正する補正手段と、を備え、
前記補正手段は、前記撮像レンズの焦点距離と被写体から前記撮像レンズへの光束の入射角とに応じて、前記歪曲収差を補正する際に用いる補正量を変えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像素子によって生成された画像信号に生じた、前記撮像素子に光学像を導く撮像レンズに固有の歪曲収差を、画像処理により補正する補正ステップを有し、
前記補正ステップにおいて、前記撮像レンズの焦点距離と被写体から前記撮像レンズへの光束の入射角とに応じて、前記歪曲収差を補正する際に用いる補正量を変えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の画面に表示される表示用画像を補正する補正方法であって、
前記表示用画像が前記画面に表示されている状態で、前記画面と前記表示装置の周囲とを含む領域が撮影された撮影画像を取得する画像取得ステップと、
前記撮影画像から、前記画面の内側の色である第１の色と、前記表示装置の周囲の色である第２の色と、を取得する色取得ステップと、
前記第２の色に基づいて前記第１の色の目標色を決定する決定ステップと、
前記第１の色が前記目標色と一致するように前記表示用画像を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする補正方法。
【請求項２】
前記決定ステップでは、前記第２の色の変化による前記表示用画像の色の見えの変化が抑制された色を、前記目標色として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の補正方法。
【請求項３】
前記決定ステップでは、前記第２の色を基準の白色として用い、前記基準の白色のもとで前記表示用画像を見たときの色の見えが所定の条件を満たすように前記目標色を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の補正方法。
【請求項４】
前記所定の条件は、色順応を考慮した相対的な色の属性で表される
ことを特徴とする請求項３に記載の補正方法。
【請求項５】
前記画像取得ステップでは、第１の所定色を有する基準画像が前記画面に表示されている状態で撮影された撮影画像を取得し、
前記色取得ステップは、前記第１の色として前記基準画像の色を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の補正方法。
【請求項６】
前記画像取得ステップでは、前記表示装置の周囲に第２の所定色を有する基準物体を置いた状態で撮影された撮影画像を取得し、
前記色取得ステップでは、前記第２の色として前記基準物体の色を取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の補正方法。
【請求項７】
画像からパターンを検出する画像認識処理を行うことにより、前記撮影画像の領域から前記画面の領域を検出する第１検出ステップをさらに有し、
前記色取得ステップでは、前記第１検出ステップで検出された領域の内側の色を前記第１の色として取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の補正方法。
【請求項８】
前記画像取得ステップでは、前記画面の領域を示す第１の所定パターンが前記画面に表示されている状態で撮影された撮影画像を取得し、
前記第１検出ステップでは、前記第１の所定パターンによって示された領域を、前記画面の領域として検出する
ことを特徴とする請求項７に記載の補正方法。
【請求項９】
画像からパターンを検出する画像認識処理を行うことにより、前記撮影画像の領域から前記表示装置の周囲の領域を検出する第２検出ステップをさらに有し、
前記色取得ステップでは、前記第２検出ステップで検出された領域の内側の色を前記第２の色として取得する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の補正方法。
【請求項１０】
前記表示装置は、前記画面を囲む枠部材を有しており、
前記第２検出ステップでは、前記撮影画像から前記枠部材の領域を検出し、前記枠部材の領域よりも外側の領域を検出する
ことを特徴とする請求項９に記載の補正方法。
【請求項１１】
前記画像取得ステップでは、前記表示装置の周囲に第２の所定色を有する基準物体を置いた状態で撮影された撮影画像を取得し、
前記基準物体には、前記基準物体の領域を示す第２の所定パターンが描画されており、
前記第２検出ステップでは、前記第２の所定パターンによって示された領域を検出することを特徴とする請求項９に記載の補正方法。
【請求項１２】
前記補正ステップでは、補正後の表示用画像を前記表示装置に出力する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の補正方法。
【請求項１３】
前記補正ステップでは、前記第１の色が前記目標色と一致するように前記表示用画像を補正するための補正値を、記憶部に保存する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の補正方法。
【請求項１４】
表示装置の画面に表示される表示用画像を補正する補正装置であって、
前記表示用画像が前記画面に表示されている状態で、前記画面と前記表示装置の周囲とを含む領域が撮影された撮影画像を取得する画像取得手段と、
前記撮影画像から、前記画面の内側の色である第１の色と、前記表示装置の周囲の色である第２の色と、を取得する色取得手段と、
前記第２の色に基づいて前記第１の色の目標色を決定する決定手段と、
前記第１の色が前記目標色と一致するように前記表示用画像を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする補正装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の補正方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補正方法、補正装置、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、補正方法、補正装置、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様は、
表示装置の画面に表示される表示用画像を補正する補正方法であって、
前記表示用画像が前記画面に表示されている状態で、前記画面と前記表示装置の周囲とを含む領域が撮影された撮影画像を取得する画像取得ステップと、
前記撮影画像から、前記画面の内側の色である第１の色と、前記表示装置の周囲の色である第２の色と、を取得する色取得ステップと、
前記第２の色に基づいて前記第１の色の目標色を決定する決定ステップと、
前記第１の色が前記目標色と一致するように前記表示用画像を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする補正方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、
表示装置の画面に表示される表示用画像を補正する補正装置であって、
前記表示用画像が前記画面に表示されている状態で、前記画面と前記表示装置の周囲とを含む領域が撮影された撮影画像を取得する画像取得手段と、
前記撮影画像から、前記画面の内側の色である第１の色と、前記表示装置の周囲の色である第２の色と、を取得する色取得手段と、
前記第２の色に基づいて前記第１の色の目標色を決定する決定手段と、
前記第１の色が前記目標色と一致するように前記表示用画像を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする補正装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様は、上述した補正方法の各ステップをコンピュータに実行させるた
めのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を集光する複数のレンズ、及び、前記各レンズにより集光された光を夫々透過させると共に所定の光学機能を備えた領域を複数有する光学機能構造体を備えた光学素子基板と、
前記光学機能構造体の前記各領域を透過した光を夫々受光する複数の受光素子を含む撮像素子が形成された撮像素子基板と、を備えたことを特徴とする撮像素子パッケージ。
【請求項２】
前記光学素子基板と、前記撮像素子基板とを接続する支持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子パッケージ。
【請求項３】
前記光学機能構造体は、屈折材料層を備え、
前記レンズの媒質の屈折率をＮ１、前記屈折材料層の媒質の屈折率をＮ２、前記レンズの曲率半径をＲ、前記レンズの焦点距離をｆとしたとき、下記式が成立することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子パッケージ。
2015095546.tif 000001

【請求項４】
前記レンズのサグ量をＺ、前記受光素子の大きさをＸ１としたとき、下記式が成立することを特徴とする請求項３に記載の撮像素子パッケージ。
2015095546.tif 000002

【請求項５】
前記光学機能構造体の各領域を透過した光が前記撮像素子の受光面に形成するスポット径をＸ２とし、前記光学素子基板から前記撮像素子の表面までのギャップをｇとしたとき、下記式が成立することを特徴とする請求項４に記載の撮像素子パッケージ。
2015095546.tif 000003

【請求項６】
前記レンズは、フレネルレンズであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像素子パッケージ。
【請求項７】
前記領域は、入射した光の第一の偏光成分を透過させる第一偏光領域と、前記第一の偏光成分に直交する第二の偏光成分を透過させる第二偏光領域とを含み、前記第一偏光領域と前記第二偏光領域は所定の配置にて２次元に配列されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像素子パッケージ。
【請求項８】
前記第一偏光領域と前記第二偏光領域は、夫々金属細線が周期的に配列されたワイヤグリッド偏光子であることを特徴とする請求項７に記載の撮像素子パッケージ。
【請求項９】
前記光学素子基板は、光の入射面に反射防止膜を備えていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の撮像素子パッケージ。
【請求項１０】
入射した光を収束させる撮像レンズと、該撮像レンズを透過した光が入射する請求項１乃至９の何れか一項に記載の撮像素子パッケージと、該撮像素子パッケージの撮像素子が出力する電気信号を処理する信号処理手段と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１溝は、前記金属板および前記導体の、前記半導体素子との対向面の一端から他端にかけて、前記接合領域を通って形成された直線状の溝である、
請求項２又は３に記載の半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、半導体素子１との接合領域Ａを通る溝６（第１溝）は、金属板４および導体５の、半導体素子１との対向面の一端から他端にかけて形成された直線状の溝としても良く、ポーラス（ボイド）の少ない高品質な接合が得られ、高耐熱性を有した高信頼性の半導体モジュールとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する複数のタイルの優先度を判定する判定手段と、
前記複数のタイルのうち前記受信装置へ送信すべきタイルを、前記判定手段により判定された優先度に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたタイルを受信装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信手段による送信対象となるタイルをバッファリングするための送信バッファを有し、
前記決定手段は、前記送信バッファの空き容量が閾値未満になった場合に、前記複数のタイルのすべてを受信装置に対して送信しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記受信装置に対して送信可能な画像のデータレートを特定する特定手段を有し、
前記決定手段は、前記特定手段により特定されたデータレートに基づいて、前記複数のタイルのすべてを受信装置に対して送信しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記送信装置から送信されるデータの前記受信装置における受信状態に関する通知に基づいて、前記複数のタイルのすべてを受信装置に対して送信しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記複数のタイルのうち、前記受信装置へ送信すべきタイルとして決定されなかったタイルを通知するためのフラグがヘッダに設定されたパケットを前記受信装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記画像からオブジェクトを検出する検出手段を有し、
前記判定手段は、前記検出手段によりオブジェクトが検出されたタイルの優先度が、前記検出手段によりオブジェクトが検出されないタイルの優先度よりも高くなるように、前記複数のタイルの優先度を判定することを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記検出手段によりオブジェクトが検出されたタイルに隣接するタイルの優先度が、前記検出手段によりオブジェクトが検出されたタイルに隣接しないタイルの優先度よりも高くなるように、前記複数のタイルの優先度を判定することを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記複数のタイルのうち特定のタイルを指定する指定手段を有し、
前記判定手段は、前記指定手段により指定されたタイルの優先度が、前記指定手段により指定されていないタイルの優先度よりも高くなるように、前記複数のタイルの優先度を判定することを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記決定手段による決定に従い第１画像の第１タイルが前記受信装置に送信されなかった場合において、前記第１画像よりも後の第２画像のタイルのうち前記第１タイルに画面上の位置が対応する第２タイルを前記受信装置に対して送信する場合、前記第２タイルが前記第１タイルを参照せずに符号化されるように前記第２画像を構成するタイルの符号化方式を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２画像のタイルのうち、前記第１タイルを参照して符号化されたタイルがフレーム内符号化で再符号化されるように制御することを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記決定手段により第１画像を構成する複数のタイルのうち前記受信装置へ送信すべきタイルとして決定されなかったタイルであって、フレーム内符号化されたタイルをバッファリングする送信バッファを有し、
前記送信手段は、前記送信バッファに記憶された前記フレーム内符号化されたタイルを前記送信装置の状態に応じて前記受信装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項１２】
第１画像よりも後の第２画像を構成する複数のタイルのうち、送信対象であるタイルであって、フレーム間符号化された送信対象タイルに画面上の位置が対応する前記第１画像内の過去タイルのデータが未送信である場合において、当該過去タイルを前記受信装置へ送信可能であるか判定し、前記過去タイルが送信可能であると判定された場合は当該過去タイルを送信させ、前記過去タイルが送信可能でないと判定された場合は前記送信対象タイルをフレーム内符号化で再符号化して送信させる制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項１３】
画像を構成する複数のタイルの優先度を判定する判定工程と、
前記複数のタイルのうち前記受信装置へ送信すべきタイルを、前記判定手段により判定された優先度に基づいて決定する決定工程と、
前記決定されたタイルを受信装置へ送信する送信工程とを有することを特徴とする送信方法。
【請求項１４】
前記受信装置に対して送信可能な画像のデータレートを特定する特定工程を有し、
前記特定されたデータレートに基づいて、前記複数のタイルのすべてを受信装置に対して送信しないと判定された場合、前記決定工程は、前記受信装置へ送信すべきタイルを決定することを特徴とする請求項１３に記載の送信方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１２のうち、何れか１項に記載の送信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の画像伝送装置は、下記の構成を有する。即ち、画像を構成する複数のタイルの優先度を判定する判定手段と、前記複数のタイルのうち前記受信装置へ送信すべきタイルを、前記判定手段により判定された優先度に基づいて決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたタイルを受信装置へ送信する送信手段とを有する。