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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に高さ方向に対して直交する幅方向に間隔をあけて並設され、長手方向に延びる複数の圧力室を形成する、圧電体で構成された複数の隔壁部と、
前記各隔壁部の両側面に配置され、前記各隔壁部をせん断変形させる複数の電極対と、
前記各圧力室の前記長手方向の第１端部の側に配置され、前記各圧力室に接続される各ノズルが形成されたノズル部材と、を備え、
前記各圧力室は、前記第１端部において前記圧力室の高さ及び幅のうち相対的に短い方が、前記第１端部に対して前記長手方向の反対側の第２端部において、前記第１端部よりも長くなるように形成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第１端部において前記圧力室の幅が前記圧力室の高さに対して相対的に短いことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記各圧力室の前記第２端部における前記長手方向に垂直な面に沿う断面の断面形状が略正方形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記複数の隔壁部は、前記第１基板の一方の面に突設された複数の第１隔壁部と、前記第２基板の一方の面に突設された複数の第２隔壁部と、を有し、
前記第１隔壁部と前記第２隔壁部とが前記幅方向に交互に並設されるように、前記第１隔壁部の先端部が前記第２基板の一方の面に接合されると共に、前記第２隔壁部の先端部が前記第１基板の一方の面に接合されて、前記圧力室が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１基板の一方の面には、前記第２隔壁部の先端部が嵌合する第１溝部が形成され、
前記第２基板の一方の面には、前記第１隔壁部の先端部が嵌合する第２溝部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１隔壁部は、前記第１基板の一方の面から突出し、前記第１基板と一体に形成され、前記高さ方向に分極された第１基端側圧電体と、前記第１基端側圧電体に接合され、前記第１基端側圧電体とは反対方向に分極された第１先端側圧電体と、を有し、
前記第２隔壁部は、前記第２基板の一方の面から突出し、前記第２基板と一体に形成され、前記高さ方向に分極された第２基端側圧電体と、前記第２基端側圧電体に接合され、前記第２基端側圧電体とは反対方向に分極された第２先端側圧電体と、を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記複数の圧力室のうち隣り合う２つの圧力室の間には、前記隔壁部で仕切られた、液体が充填されない空気室が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
第１基板の一方の面に圧電体からなる複数の第１隔壁部を形成する第１隔壁部形成工程と、
第２基板の一方の面に圧電体からなる複数の第２隔壁部を形成する第２隔壁部形成工程と、
前記第１隔壁部と前記第２隔壁部とが交互に幅方向に並設されるように、前記第１隔壁部の先端部を、前記第２基板の一方の面に接合する共に、前記第２隔壁部の先端部を、前記第１基板の一方の面に接合することで、長手方向に延びる圧力室を形成する圧力室形成工程と、を備え、
前記第１隔壁部形成工程及び前記第２隔壁部形成工程では、前記圧力室形成工程にて形成される前記圧力室の幅が、液体を吐出するノズルに接続する第１端部よりも、前記第１端部に対して前記長手方向の反対側の第２端部において長くなるように、前記第１隔壁部及び前記第２隔壁部を形成することを特徴とする液体吐出装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１基板の一方の面に、前記第２隔壁部の先端部が接合される第１溝部を形成する第１溝部形成工程と、
前記第２基板の一方の面に、前記第１隔壁部の先端部が接合される第２溝部を形成する第２溝部形成工程と、を備えた、ことを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置を用いて、カラーフィルターを製造することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置を用いて、配線パターニングを行うことを特徴とする配線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、カラーフィルターの製造方法および配線の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電体からなる隔壁部で仕切られて圧力室が形成された液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、カラーフィルターの製造方法および配線の製造方法に関する。
(57)【要約】この発明は、複数成分の連続計量システムに使用される。本発明の方法において、選択された回数の投与がなされたのち、システムは停止し、投与回数のうち何回の投与が2種類の材料間の所望の比率の許容値内であったのか計算する。余りに多くの回数の投与が許容値外となる場合には、投与量は減らされる。このプロセスは、適切な回数の投与が所望の許容値になるまで続けられる。
2007535396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の成分を有する材料を分配するための、複数成分連続計量システムのための投与量設定方法であって、以下の段階を有する方法：
複数成分材料を複数回の投与で分配すること、
前記複数回の投与での前記成分間の比率を計測すること、
前記複数回数のうちの所望の比率の所定の許容値内にある回数を決定すること、及び
前記所定の許容値外の投与の回数が所定のレベルを超えたときに投与量を減じること。
【請求項２】
前記計量システムが待機モードを備えており、待機モードにおいてのみ前記投与量が変更される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、2004年4月15日に出願されたアメリカ合衆国出願第60/562,435号の利益を請求するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数成分材料分配用の機器は、このような材料が産業においてより広く使用されることが想定されるため、近年益々普及してきている。ここで使用されるのは、触媒（又は第1流体）を樹脂（又は第2流体）と混合したものである。触媒と樹脂の用語は説明の便宜を図る目的で使用されているが、このような用語を通常用いないようなその他の複数成分システムを利用できることは当然のことである。
【０００３】
また、本発明の譲受人によりPRECISSION-MIXの商標名で販売されているシステムや、参照によってその内容をここに導入する欧州特許第116879号及びアメリカ合衆国特許第5,368,059号において全体的に説明されている装置も知られている。このようなシステムでは、分配される2種類の流体はそれぞれそれらに関連する流量計とバルブを備えている。一定量の第1の流体が混合器に分配されると、続いて一定量の第2の流体が混合器に分配され、このプロセスは反復される。従来、電子比例分配器は投与量が予め設定されているか、使用者により設定されることが必要であった。適切な投与量の選択は例えば、流速や、粘度や、混合割合等の要因に依存していた。本発明は、ユーザーからの入力が不要であるので、全体の混合性能を向上させ、また汎用性を向上させることができる。
【特許文献１】欧州特許第116879号
【特許文献２】アメリカ合衆国特許第5,368,059号
【発明の開示】
【０００４】
本発明の方法では、選択された回数の投与がなされた後、システムは停止し、投与回数のうち何回の投与が2種類の材料間の所望の比率の許容値内であったのか計算する。あまりにも多くの投与が許容値外である場合、投与量は減らされる。このプロセスは適切な回数の投与が所望の許容値内になるまで反復される。
【０００５】
以上の、そしてその他の本発明の課題及び利点は、添付の図面（類似の参照符号は、全図にわたり同一、又は類似する部分を示す）に関連してなされる以下の説明から、より十分に明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明の詳細を示すフローチャートである。本発明の方法において、選択された回数の投与がなされる。それから、このシステムは停止し、投与された回数のうち何回が2種類の材料間の所望の比率（例えば2:1）の既定許容値内(好ましい実施例では98パーセント)であったのかを計算する。余りに多くの投与が規定許容値外であった場合、投与量は初期設定(好ましい実施例では50cc)よりも減らされる。このプロセスは、適切な回数の投与が所望の許容値になるまで続けられる。
【０００７】
2つのパラメーターを備えた順次比例分配を使用するシステムの選択は使用者には難しいこともある。これらは、比率の許容値と投与量である。最適な設定では、これらのパラメーターは、通常、流量、混合比率、及び流体の粘度に基づき選択される。これらのパラメーターの選択は、通常、経験のあるオペレーター及び／又は適切な値を決定するための試行錯誤の過程が必要である。
【０００８】
自動投与量機能は、当該装置の過去データに基づき、ソフトウエアが適正な投与量を選択する方法を提供する。ソフトウエアアルゴリズムはどの程度に混合割合が維持されているかをモニタリングすることによって、物理的システムの特性を学習する。このようにして、この機器が混合モードになった際、最適な投与量が選択される。
【０００９】
この機能のほかの利点は、最小の実行可能な投与量が常に選択されることである。実験では、投与量がどの程度少ないかと、2種類の成分がどの程度一緒になって混合されるかとの間には関係があることが証明されている。投与量が少なくなりすぎる場合、予測不能なバルブタイミングにより、一定した比率は維持されない。
【００１０】
処理制御の観点からいうと、投与量を頻繁に変化させるのは望ましくない。このため、投与量を変化させるための計算は、システムが混合モードから待機モードへ変化する際においてのみなされる。このようにして、次にシステムが混合モードに戻った際に、新規の最適な投与量が適用される。
【００１１】
以下の請求項に記載されているように、この発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更や修正がこの方法に対して行われることが予期されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の投与の選択方法を示すフローチャートである。
【図１】
2007535396.tif 000003
(57)【要約】  タバコの葉中の有害物質濃度を減少させる方法であって、該葉を１３℃と２５℃の間の温度で４ないし１２時間水浴に浸す工程、該葉を−３５℃より低温にまで冷却する工程、および該葉を最大２．０℃／時間の平均速度で少なくとも３５℃の温度にまで徐々に加熱する工程を含む、方法が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコの葉中の有害物質濃度を減少させる方法であって、
該葉を１３℃と２５℃の間の温度で４ないし１２時間水浴に浸す工程、
該葉を−３５℃より低温にまで冷却する工程、および
該葉を最大２．０℃／時間の平均速度で少なくとも３５℃の温度にまで徐々に加熱する工程を含む、方法。
【請求項２】
該葉が１４℃と１６℃の間の温度で６ないし１０時間水浴に浸されるところの、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該葉が−３５℃と−４０℃の間の温度に冷却されるところの、上記した請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
該葉が最大１．５と１．８℃／時間の間の平均速度で加熱されるところの、上記した請求項のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はタバコの葉中の有害物質の濃度を減少させる方法に関する。
本発明の目的は、喫煙者に有害でない、葉巻、シガレット等の製造にて用いることのできるタバコの葉の調製を可能とすることである。
【０００２】
この目的は、以下の工程：
該葉を１３℃と２５℃の間の温度で４ないし１２時間水浴に浸す工程、
該葉を−３５℃より低い温度にまで冷却する工程、および
該葉を最大２．０℃／時間の平均速度で少なくとも３５℃の温度にまで徐々に加熱する工程を含む、方法により達成される。
【０００３】
このように処理した後で、そのタバコの葉は通常の方法により加工処理され、喫煙者の咽喉または肺に刺激を与えず、あるいは周囲の環境を汚染しない、シガレット、葉巻および同様の喫煙製品等を製造することができる。実際、喫煙者は口道および肺道（oral and pulmonary tracks）にて解放感があり、中毒の感覚の低下のあることが判明した。
【０００４】
葉は、好ましくは、１４℃と１６℃の間の温度で６ないし１０時間水浴に浸され、ついで−３５℃と−４０℃の間の温度に冷却され、１．５と１．８℃／時間の平均速度で少なくとも４０℃の温度にまで加熱される。
本発明の他の利点および特徴は以下の実施態様から明らかであろう。
【０００５】
実施例
１００ｇのタバコの青葉を室温で一夜水浴に浸す。ついで、該葉を水浴より取り出し、−４０℃の温度に冷却する。そして、該葉を略１．８℃／時間の平均加熱速度で４０℃の温度にまで加熱する。
【０００６】
以下の表１は時間に対して該葉が保持されている温度を詳細に示す。
【表１】
2007519416.tif 000002
【０００７】
この処理に従えば、タバコの葉にもともとある有害物質の濃度の実質的な減少が見られる。
【０００８】
当然、発明の原理を逸脱することなく、実施の詳細および実施形態は、純粋に実施例として上記した詳細からその範囲を越えないところで相当に変化しうる。
【国際調査報告】
2007519416.tif 000003
2007519416.tif 000004
2007519416.tif 000005
(57)【要約】  本発明はシルバーフォームブロック１０の特徴を利用して一般水を銀イオン水に作り、傷のような細菌に感染しやすい人体の特定部位に噴霧して殺菌し、身体健康を維持できるように作られた新しい構成の噴霧器に関するものである。本発明によれば、水タンク３０を含み、前記水タンク３０内部にシルバーフォームブロック１０が入って一般水を銀イオン水に作り、水タンク３０の上部に結合された噴霧装置２３により噴霧するように構成されたことを特徴とする噴霧器１が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水タンク（３０）と、
水タンク（３０）内に充填されているシルバーフォームブロック（１０）と、
水タンク（３０）の上部に結合されている噴霧装置（２０）と、
水タンク（３０）に入れられた水が、シルバーフォームブロック（１０）により銀イオン水に変わり、噴霧装置（２０）により噴射される噴霧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は噴霧器（dispenser device）に関するものであり、より詳細には、水を銀イオン水（silver ionized water）に変え、感染部位のように細菌に感染しやすい人体の必要な部位に銀イオン水を噴霧し、当該必要な部位を殺菌し、身体健康を維持する噴霧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セラミックスなどにより活性水を噴霧する噴霧器（dispenser device）が開示されている。噴霧器は、活性水を、感染部位のように細菌に感染しやすい人体の必要な部位に噴霧し、殺菌する。しかし、このような従来の製品は殺菌力が非常に弱いので、大きな効果を発揮できなかった。その上、長期間放置する場合、噴霧器内部に細菌が繁殖しやすいという欠点がある。このような場合、人々の健康に有益でなければならないという本来の目的とは異なり、有害な細菌による各種皮膚病を誘発する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は前述のような問題点に着眼して提案されたもので、本発明の目的は、水を銀イオン水（silver ionized water）に変え、感染部位のように細菌に感染しやすい人体の必要な部位に銀イオン水を噴霧し、当該必要な部位を殺菌し、身体健康を維持する噴霧器を提供することにある。
【０００４】
本発明によれば、噴霧器は、水タンク（container）３０と、水タンク３０内に充填されているシルバーフォームブロック（silver foam block）１０と、水タンク３０の上部に結合されている噴霧装置（pumping unit）２０とからなり、水タンク３０に入れられた水が、シルバーフォームブロック１０により銀イオン水（silver ionized water）に変わり、噴霧装置２０により噴射される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付した図面に基づいて説明する。
【０００６】
図１は本発明による噴霧器の分解図であり、図２は本発明の完成図である。図に示すように、本発明は、水タンク３０、シルバーフォーム１０と、噴霧装置２０とからなる。
【０００７】
水タンク３０は長い瓶形状をしており、内部に水を充填する。水タンクの材質は透明な合成樹脂である。シルバーフォームブロック１０は、水タンク３０の底に充填されている。シルバーフォームブロック１０は、内部に多数の穴が開いている多孔性のブロック形態である。従って、水タンク３０に入れられた水は、シルバーフォームブロック１０により銀イオン水に変化が可能である。
【０００８】
噴霧装置２０は、キャップ２５、チューブ２３および押しボタン２１を含む。キャップ２５は、ねじ式で水タンク３０の上部の外周縁と組み合わせる。チューブ２３はキャップ２５から下方に延びている。押しボタン２１は、チューブ２３と連結された穴２２を有する。また、押しボタン２１は、抜け出せるように、キャップ２５の上部に配備されている。これにより、もし、押しボタン２１が下方に押されれば、水タンク３０内部の銀イオン水がチューブ２３を通じて上方へ噴霧され、押しボタン２１についた穴１１を通じて外方へ噴射することができる。また、図１と図２の参照番号４０はオーバーキャップである。
【０００９】
上述のように、水タンク３０内部に充填された水は、シルバーフォームブロック１０により銀イオン水に変わり、銀イオン水は使用者が押しボタン２１を押す時、人体の特定部位に噴射され得る。また、本発明によれば、噴射された銀イオン水は、感染部位及びその他の部位を効率よく殺菌することができる。
【００１０】
ここで、本発明は、動植物全てに使用可能であり、人体に使用した時と同一な効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
以上のように本発明によれば、前記噴霧器は、その内部にシルバーフォームブロックが充填され、水を銀イオン水に変え、細菌に感染しやすい人体の特定部位に噴霧して殺菌し、身体健康を維持することができるという利点がある。特に擦り傷や手術後の傷などに使用時、傷が悪化しないようにし、早く治癒するように助ける。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による噴霧器の分解図。
【図２】本発明による噴霧器の完成図。
【国際調査報告】
2007533372.tif 000002
(57)【要約】移動体通信システム（４００）は複数のサービングセルにおいて通信サービスを提供する。緊急事態が発生すると、移動体通信システムは緊急事態によっていずれのサービングセルが影響を受けているかを判定し（４０２）、影響を受けているセルにおいて緊急事態通知メッセージのブロードキャストを開始する。影響を受けているセルの移動体通信デバイスには、ユーザの状態を他者に報告するための情報メッセージの通信のみが許可されるか、あるいは、ユーザが緊急加入者である場合、その緊急加入者は通常の通信サービスを受ける。緊急事態中、他の全ての通信サービスリクエストは無視される。
2007515133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態における移動体通信デバイスの動作方法であって、
移動体通信デバイスにて通信システムから緊急メッセージを受信する緊急メッセージ受信工程と、
緊急メッセージ受信工程に応答して移動体通信デバイスを通常モード動作から緊急モード動作へ遷移させるモード遷移工程と、
緊急モード動作中、移動体通信デバイスから肯定的状態メッセージが送信されることのみを許可するメッセージ送信許可工程とからなる方法。
【請求項２】
緊急メッセージ受信工程に応答して移動体通信デバイスのユーザに警告するユーザ警告工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザ警告工程は視覚的な警告を提供する視覚的警告工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
視覚的警告工程は移動体通信デバイスの状態応答ボタンを照明する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
視覚的警告工程は移動体通信デバイスのディスプレイ上にアイコンを表示する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ警告工程は聴覚的な警告を提供する聴覚的警告工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ警告工程は触覚的な警告を提供する触覚的警告工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項８】
触覚的警告工程は移動体通信デバイスの機械的バイブレータを作動させる工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項９】
緊急メッセージ受信工程は通信システムによりブロードキャストチャネルにて送信される緊急メッセージを受信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
メッセージ送信許可工程は状態応答ボタンの作動に応答して肯定的状態メッセージを送信する工程を含む請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体無線通信に関する。より詳細には、本発明は、緊急事態において加入者が加入者自身の状態を他者に認識させる性能を最大化したままシステム負荷を低減するように、移動体通信デバイスを動作させることに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信デバイスは広範に用いられており、都市部においては特に一般的となりつつある。本来は、これらのデバイスにより移動体無線電話サービスがサポートされ、ユーザが地上線電話機なしで互いに通信することや、電話の通話に参加したまま移動することが可能となった。しかしながら最近では、これらのデバイスは広範な種類の通信サービスおよびパーソナルサービスをサポートするように発展してきた。現在販売されているほとんどの移動体通信デバイスは、データおよびデータメッセージの送受信用のネットワーク・インタフェースを備えている。データ通信に参加する性能により、移動体通信デバイスはパーソナル通信アシスタントへと変化し、Ｊａｖａ（登録商標）などの携帯アプリケーション環境用アプリケーションを含め、広範な種類のアプリケーションを移動体通信デバイス上で用いることが可能となった。
【０００３】
移動体通信の進歩により社会がより移動性（ｍｏｂｉｌｅ）となることが可能となったため、多くの人々は仕事の同僚とだけではなく友人や家族との連絡を取るためにも、移動体通信デバイスを用いている。通信システムのオペレータはシステム使用を最大化し、かつ、要求増加期間への対処に充分なリソースを提供するように、通信システムを構築する傾向にある。しかしながら、人口過密地域において緊急事態が発生することがある。緊急事態中、影響を受けている地域の通信システムリソースは瞬時にキャパシティに達し、多くの加入者は自身の状態を他者に認識させるための通信サービスを獲得することが不可能なまま残される。さらに、緊急事態に対処しようと作業する人々も、トラフィック渋滞のため通信システムを使用することは不可能である。したがって、加入者に通信リソースを渋滞させることなく自身の状態を報告させることを可能とするとともに、他者が通信サービスを獲得することを可能とする、通信デバイスおよび通信システムの動作方法が必要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明では、緊急事態中に移動体通信サービング地域を過負荷とする問題を、ユーザに緊急事態を警告し、通常の移動体通信動作を禁止することによって解決する。そればかりか、影響を受けている地域のユーザには、短い状態メッセージの送信のみが許可される。通常動作を禁止し、短いメッセージの送信のみを許可することにより、より多くの加入者が、安全であることや、緊急事態を発生させている出来事により深刻な影響は受けていないことを他者に通知することが少なくとも可能となる。また本発明では、影響を受けている地域において通常の加入者が緊急モードにより通常動作を禁止されているときに、緊急作業者など一定の加入者は通常動作を得ることを可能とする。
【０００５】
ここで図１を参照する。図１には、本発明による移動体通信システム１００のシステム図を示す。この移動体通信システムは、移動体通信デバイス１０２などの移動体通信デバイスにより、移動体通信を行う。この移動体通信デバイスは、エアインタフェース１０６を介して基地局１０４と通信する。この基地局は、この基地局に隣接するサービング地域、すなわち、セルを確立させ、そのサービング領域において移動体通信デバイスに通信サービスを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による移動体通信システムのシステム図。
【図２】本発明による緊急事態の移動体通信デバイスの動作方法のフローチャート。
【図３】本発明による緊急事態中の移動体通信システムの一部の動作方法のフローチャート。
【図４】緊急事態を経験している領域を含む移動体通信サービス地域を示す図。
【図５】本発明による緊急事態中の移動体通信システムにおける呼処理に関する信号フローチャート。
【図１】
2007515133.tif 000003
【図２】
2007515133.tif 000004
【図３】
2007515133.tif 000005
【図４】
2007515133.tif 000006
【図５】
2007515133.tif 000007
【国際調査報告】
2007515133.tif 000008
(57)【要約】  噛み終わったチューインガムのための包み紙は、同一の形状及び大きさを有する上部（１）及び下部（２）により形成され、その部分の全表面を互いに張り合わせられ、両方の部分（１）、（２）は、反対側に位置しているあらかじめ刻まれた垂直な直線（３）を設け、部分（１、２）は、部分的に、部分（１、２）の外周の三分の一から二分の一の縁に沿って互いに貼り付けられる。
2007503362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の形状及び大きさを有する上部（１）及び下部（２）により形成され、その部分の全表面を互いに張り合わせられ、両方の部分（１）、（２）は、反対側に位置しているあらかじめ刻まれた垂直な直線（３）を設け、部分（１、２）は、部分的に、部分（１、２）の外周の三分の一から二分の一の縁に沿って互いに貼り付けられることを特徴とする噛み終わったチューインガムのための包み紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噛み終わったチューインガムのための包み紙に適用し、環境改善を目的として噛み終わったチューインガムの容易で衛生的且つ環境保護的な廃棄を達成する。
【背景技術】
【０００２】
公衆に公開された場所、例えば舗装道路、公共の建物の床又は芝地において投げ捨てられた噛み終わったチューインガムは、環境汚染の一因となり、公衆が利用可能な場所の実用性や美的価値を大いに損なう原因となっている。噛み終わったチューインガムの除去は、チューインガムが、通常、置かれた物の表面にしっかり付着するために、問題である。
【０００３】
粘着性のあるチューインガムを舗装道路若しくは床から取り除くことを目的として、種々の機械が使用されていることが知られている。この機械は、機械による除去を容易にするために、溶解剤或いは局所冷房を用いる。高価格で運転費用が高いことが、そのような機械を使用する上での数少ない欠点である。他の欠点は、清掃が一定期間ごとであるということである。
【０００４】
上述の問題を防止するため、公共に開放された場所の管理者又は所有者は、しばしば、交換可能な挿入物が取り付けられた小さな廃棄物容器のような衛生的な装置を使用する。これらの装置の欠点は、その使用方法が、銀行、ホテル、レストラン等の建物内の設置に限定されるということである。この方法は、噛み終わったチューインガムの空地、舗装道路及び芝地への廃棄を解決していない。
【０００５】
他に知られる解決策は、多くの包装紙に含まれる装置である。それぞれの包装紙は、剥がされて、噛み終わったチューインガムのための包み紙として使用することができる。この解決策の欠点は、取り扱いが複雑なこと、包装紙を開けるために両手を使う必要性、素手を使うか又は長時間ポケット又は鞄の中で持ち運ばれたことにより既に汚れてしまった包装紙を消費者の唇と接触させる必要があることにある。
【発明の開示】
【０００６】
上記の欠点は、本発明に記載の噛み終わったチューインガムのための包み紙により解消され、本発明は、包み紙が同一の形状及び大きさを有する上部及び下部により形成されることをその開示内容とする。それぞれの部分は、互いに全表面を張り合わせられる。両方の部分は、反対側に位置しているあらかじめ刻まれた（pre-scored）垂直な直線を設け、それらの部分は、部分的に、外周の三分の一から二分の一の縁に沿って互いに貼り付けられる。
【０００７】
本発明に記載の噛み終わったチューインガムの包み紙の利点は、その使用が衛生的で、単純且つ実用的な点にある。チューインガムを捨てるためには片手のみで十分である。包み紙は、直接口や手に触れることなく二本の指で押圧することにより開封される。続けてゴミ箱に捨てる目的で、既に噛み終わったチューインガムを包んだ包み紙をポケット、ハンドバッグその他同種のものに入れて付着の恐れなく運搬することができることもまたその利点である。次の利点は、美的観点にあり、包み紙の形状がそのままである場合には、それ故に全く無駄にならない。本発明の主要な利点は、包み紙により噛み終わったチューインガムを続けて環境保護的に廃棄することができることにあり、ゴミ箱以外に投げ捨てられた場合に、ガムが床若しくは舗装道路に張り付かず、掃除により包み紙は容易に除去され、それ故最終的には、環境保全をもたらすということにある。
【実施例】
【０００８】
添付図面において、本発明に記載する見本の道具の実施形態を図示している。
【０００９】
見本の実施形態によれば、噛み終わったチューインガムのための包み紙は、上部１及び下部２により形成される。両方の部分１、２は、３０ミリメートルの同一の直径を有する円形状をしており、再生紙から製造され、両方の部分１、２の全表面を互いに合わせる方法により折り曲げられる。両方の部分１、２は、部分的に外周の三分の一から二分の一の縁に沿って互いに貼り付けられ、仮の折蓋４を用いて互いに接着し固定される。両方の部分１、２は、あらかじめ刻まれた垂直な直線３を設け、あらかじめ刻まれた直線３は、二本の指で包み紙の二側面を押圧することにより包み紙を開封するのに役に立つ。その後、噛み終わったチューインガムは、直接指と接触せずに口から包み紙に吐き出される。その結果、包み紙はゴミ箱に捨てられる。
【００１０】
あるいは、より美的な理由により、円形の包み紙は、正方形或いは長方形の包み紙、ひいては丸みのある端縁部を有する包み紙、更には円筒形、楕円形、花型及び他の包み紙に置き換えることができる。包み紙の用紙は、他の材料の包み紙に置き換えられ、部分１、２は、縫い合わせ、固定し又は溶接することにより周囲を接着することができる。ポケット又はハンドバッグに入れて包み紙を持ち運びやすくするために、硬貨サイズの包み紙が有効に使用される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明に記載の包み紙は、全ての種類の噛み終わったチューインガムを捨てるために使用することができる。包み紙は、チューインガムが販売される際に直接添付することができ、又はレストラン、文化施設及び他の場所において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】部分を形成する前の展開された包み紙の形状の平面図である。
【図２】貼り合わせられた包み紙の正面図である。
【図３】貼り合わせられた包み紙の側面図である。
【図４】広げられた包み紙の正面図である。
【図１】
2007503362.tif 000003
【図２】
2007503362.tif 000004
【図３】
2007503362.tif 000005
【図４】
2007503362.tif 000006
【国際調査報告】
2007503362.tif 000007
2007503362.tif 000008
2007503362.tif 000009
(57)【要約】  対応する対抗接触要素と協働する接触要素と、それぞれが複数の素線から構成される複数の電線との間で導電性連結部を作り上げる方法において、接触要素の平らな支持面に上記電線を置く方法ステップと、電線の完全性を検査する方法ステップと、続いて抵抗溶接を用いて接触要素に電線を接触固定する方法ステップとを実行する。それで作り出された接触要素の特に有利な態様では、ねじ結合によってアースピンに保持されたアースターミナルラグを形成する及び／又は電線を取り囲む二つの圧着要素が設けられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する対抗接触要素と協働する接触要素と、それぞれが複数の素線から構成される複数の電線との間で導電性連結部を作り上げる方法において、接触要素の平らな支持面に上記電線を置くこと、電線の完全性を検査すること、及び続いて抵抗溶接を用いて接触要素に電線を接触固定することを特徴とする方法。
【請求項２】
電線が矩形断面の形状でもたらされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記形状が、側方を塞ぐことができる二つの形態要素によって作られることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電線の完全性は、素線によって形成された横断面の決定によって検査されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
横断面が光学的に決定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
横断面が電気駆動される形態要素の電力経過から決定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に係る方法にしたがい生じる多数の付着電線を備えた接触要素において、支持面が追加的に二つの圧着要素を有し、当該圧着要素が電線を取り囲むことを特徴とする接触要素。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に係る方法にしたがい生じる多数の付着電線を備えた接触要素において、ねじ結合によってアースピンに保持されるアースターミナルラグとして形成されることを特徴とする接触要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方では、対応する対抗接触要素と協働する接触要素と、それぞれが複数の素線（ワイヤ）から構成される複数の電線（電気ライン）との間で導電性連結部を作り上げる方法、他方では、そのように作り上げられた接触要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような接触要素は、特に自動車両で通例は圧着方法（Crimpverfahren；かしめ法）を用いるような機械的に高負荷の使用のために作られる。その際、接触要素に形成された圧着要素は高圧下で、接触要素と接触して連結するまで、ぴったりと押し付けられる。このプロセスはあいにく長期稼動においてある種の不確定性を伴う。これは例えばアース接続のための使用に際して、常に再現可能でない不安定なアース接続の中断として表面化する。また、電線が欠けたり、例えば引き続いての剥離プロセスによって自由端で接触領域から引き出されることも起こり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の基礎となる課題は、確実で持続的に完全に冒頭記載の様式の接触要素を生み出す方法を創出することにある。接触要素は、当該方法の有利な利用において機械追加的に特に負荷可能であり、及び／又はアースターミナルラグ（接地ケーブル端子）として使用可能である
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題の解決は、上記方法のために請求項１の手だてで達成される。挙げられた特定の特性を有する接触要素は、請求項７及び８に述べられる。
本発明の意義において接触要素の平らな支持面は、平坦であるか、横断面において丸くなった輪郭（その半径は留められた電線の半径よりも遥かに大きい）を意味する。横断面の狙いとされた造形によって、溶接プロセスの過程信頼性は明らかに高められる。なぜなら、横断面は溶接プロセスの前、間そして後で画定された設定に対応し、それで全体過程が正確に制御可能だからである。本来の溶接プロセス前に電線の完全性を点検することは、想定された全ての電線が存在する場合にのみ溶接プロセスが実行されることを保障する。そして、抵抗溶接プロセスが、接触要素との電線の持続的安定で良好な導電性の連結をもたらす。
【０００５】
本発明の有利な展開は他の方法請求項からもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
電線の矩形断面は、簡単な手段で作られ得る。このために、閉鎖され横断面でまっすぐな形態要素と関連して側方を塞ぐことができる二つの形態要素が特に適する。電線の横断面の造形は、支持面に電線を載せた後に、あるいは予備的に載置の前の特別な加工段階において行われる。この場合、導体束（Leiterbuendel）の横断面は、既に少なくともおおよそ所望形状を有している。
【０００７】
電線の完全性を検査する特に簡単で確実な可能性は、素線（撚り線）によって形成された横断面の決定／測定（算定）によって実現される。
この検査は、光学的又は電気的に実施され得る。電気的検査のために、上記した横断面でまっすぐな形態要素のための電気駆動の電力経過を決定（算定）することが特に適する。駆動電流は、形態要素が電線に当接するまで、はじめ一定である。電線が形態要素の動きに抵抗する場合、駆動電流は増加して、機械的に調整可能な最小断面で最大に達する。続いて溶接プロセスが行われると、素線の再度の圧縮と、それゆえに横断面の再度の減少という事態になる。したがって溶接電流の経過曲線と関連した駆動電流の経過曲線から、横断面とその変化が正確に決定（算定）される。
【０００８】
本発明に係る方法で生成される接触要素は、非常に様々なやり方で構成され得る。基本的に本発明に係る方法は、多数の電線を留めている接触要素のあらゆる様式に適合する。
これら接触要素の各々に対して、二つの追加的な圧着要素を用いて、電線を取り囲む支持面で、電線剥ぎ取りのリスクが十分に回避され得る。これによってその機械的負荷軽減による電気接続の長期安定性が更に改善される。
【０００９】
本発明によって作り出された接触要素の特に有利な適用ケースは、ねじ結合によってアースピン（接地ボルト）に保持されたアースターミナルラグの形態にある。
【国際調査報告】
2007510261.tif 000002
2007510261.tif 000003
2007510261.tif 000004
2007510261.tif 000005
(57)【要約】  新生児及び小児のための採血装置（１）であって、血液流入口と血液流出口（５）とを備え、グリップ領域（７）を有するホルダ（２）内に配置されたカニューレを有する形式のものにおいて、グリップ領域（７）をカニューレホルダ（２）に結合する湾曲した橋絡部材（６）が設けられている。
2007529246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生児及び小児のための採血装置（１）であって、血液流入口と血液流出口（５）とを備え、グリップ領域（７）を有するホルダ（２）内に配置されたカニューレ（３）を有している形式のものにおいて、前記グリップ領域（７）をカニューレホルダ（２）に結合する湾曲した橋絡部材（６）を有していることを特徴とする、新生児及び小児のための採血装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新生児及び小児のための採血装置であって、血液流入口と血液流出口とを備え、グリップ領域を有するホルダ内に配置されたカニューレを有する形式のものに関する。
【０００２】
新生児もしくは未熟児、乳児及び小児にて静脈血液を採取するための前記装置はＤＥ１００６０３０２Ａ１号明細書によって公知である。遠位側の端部にシャープな尖端を備えた中空ニードルもしくはカニューレは、その後方の近位側の端部にその長手方向軸線に対し横方向に折れ曲がった血液流出口を有しかつホルダ内に配置されている。このホルダの、血液流出口の後方に位置するグリップ領域は掴みもしくは誘導の可能性を提供する。採血にあたってはカニューレの出口開口の下に、流出する血液を受ける容器が保持される。
【０００３】
従来用いられていた注射針とは異って前記採血装置のカニューレは特別に準備される必要はない。例えばさもないと一般的であるＬｕｅｒコーンを折取る必要はなく、これによって患者の感染リスク及び血液を採取する人の損傷及び感染リスクが減じることになる。もちろん、大きさの小さい採血装置においてはグリップ片及び／又は血液を採取する人の指が出口開口に対する視野を著しく制限し、場合によっては完全に遮るので、採取しようとする血液量の視覚によるコントロールが不十分にしか可能ではない。さらに側方へ折曲げられた流出開口は、カニューレが使用状態でしか好適な血液の流出を可能にしない。湾曲した、側方へ折れ曲がったカニューレの製造には費用がかかることを除いたとしても、湾曲したカニューレの流動抵抗が高いことにより、小量しか採取されない血液の血流が妨げられるという欠点もある。
【０００４】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の採血装置を改良して、前述の欠点を回避し、特に使用者の取扱いやすさ及び安全性を改善することである。
【０００５】
この課題は本発明によれば、グリップ領域をカニューレホルダと結合する湾曲した橋絡部材によって解決された。これによって複数の利点が同時に達成された。カニューレの出口端部は、視界が妨げられない、橋絡もしくはブリッジ部材の空間領域に設けることができるようになる。これによって、視界が妨げられることで、少量の採取された血液の一部が失われることが回避される。カニューレの入口及び出口が一本の軸線上に位置し、カニューレの湾曲もしくは分岐は回避されるので、未熟児もしくは新生児、乳児又は小児の場合の低い血圧及び少ない血量に加えて付加的に採血を困難にする摩擦損失は回避される。
【０００６】
さらに橋絡部材は、流出開口の下に比較的に大きな捕集容器を保持することを可能にする。これは最少量の血液でも損失なしで捕集されることを確実にする。流出開口に対する妨げられない視界により、すでに血液の最初の一滴が流れたことが即座に認識可能になる。本発明による採血装置の取扱いは著しく簡易化されかつ確実になる。何故ならばカニューレに対する妨げられない視界は静脈へのカニューレの狙った導入を保証するからである。さらに、特に採血装置を静脈内で問題なく回動させ、好適な血液の流入を達成しかつ静脈壁がカニューレの斜めの開口もしくは尖端の上に位置し、これが閉じられることを回避することもできる。達成された回動の可能性にも拘らず流出開口の位置は変化しないので、どの回転位置でも好適な血液の流出が保証される。これとは異って湾曲もしくは折れ曲がりを有するカニューレには血液が流出できる好適な使用位置は１つしかない。他の位置は血液の流出を困難にするかもしくは場合によっては、例えば流出開口が上を向いていると不可能にすることすらある。
【０００７】
本発明の他の特徴と詳細は請求項と、図示の実施例の以下の説明とに開示してある。
【０００８】
図１は採血装置の側面図である。
【０００９】
図２は図１の採血装置の平面図である。
【００１０】
図示の採血装置はホルダ２内に配置された中空針もしくはカニューレ３を有している。この中空針もしくはカニューレ３は静脈に差込むためにその前方端部にシャープな尖端を血液流入口として備えておりかつ反対側の近位置側端部に血液流出口５を備えている。血液流出口５はカニューレホルダ２と採血装置１のグリップ領域７とを結合する橋絡部材６が提供する大きな空間内に位置している。
【００１１】
橋絡部材６はカニューレ３が尖端４で静脈に刺込まれた状態で採血装置１の問題のない回動を可能にしかつ大きな捕集容器を使用する可能性と共に妨げられない大きな視界を採血装置を取扱う人に提供しかつ流れる血液の最初の一滴をすでに確認でき、したがって最少量の血液でも損失なしで捕集できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は採血装置の側面図。
【図２】図１の平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  採血装置
２  ホルダ
３  カニューレ
４  尖端
５  血液流出口
６  橋絡部材
【図１】
2007529246.tif 000003
【図２】
2007529246.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生児及び小児のための採血装置（１）であって、血液流入口（４）と血液流出口（５）とを備え、グリップ領域（７）を有するホルダ（２）に配置されているカニューレ（３）を有する形式のものにおいて、前記グリップ領域（７）をカニューレホルダ（２）に結合する、前記カニューレホルダ（２）と前記グリップ領域（７）との間で前記血液流出口（５）のために空間を提供する湾曲した橋絡部材（６）を有していることを特徴とする、新生児及び小児のための採血装置。
【国際調査報告】
2007529246.tif 000005
2007529246.tif 000006
2007529246.tif 000007
2007529246.tif 000008
2007529246.tif 000009
2007529246.tif 000010
(57)【要約】【課題】  継続的結合及び脱結合を可能とする構造的特徴を持つ前方部及び後方部を含むひも形式の男女両用下着を提供する。【解決手段】  前方部及び後方部がそれぞれ男女両用下着の作動または使用位置での起こりうる固定及びそれらの続く分離のための相補的結合手段を組み込まれていることによりこの課題は達成される。【選択図】  図２
2007537367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男女両用下着であって、前記下着がひも形式であるものにおいて、それらが少なくとも二つの独立部、すなわち後方部（１）と前方部（２）、を含み、それらがそれらの作動または使用位置での起こりうる固定及びそれらの続く分離のための相補的結合手段（１１，２１）を組み込まれていることを特徴とする男女両用下着。
【請求項２】
前方部（２）が一般にＴ形の形状を持ち、結合手段（２１）がその両翼の端部に対応して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の男女両用下着。
【請求項３】
後方部（１）が異なる形状を持つことができ、結合手段（１１）がその側方にまたはその上端部に対応してかつその下端部に対応して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の男女両用下着。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の名称により示されるように、本発明は男女両用の下着、より詳細にはひも形式の下着に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に縫合により永久的に一緒に結合された前方部と後方部を持つひも形式の下着は現在周知である。
【０００３】
このひも形式の下着はそれらの後方領域にそれらをより魅力的とする装飾品または装飾要素を組み込むことも多い。
【０００４】
この形式の下着では前方領域または前方部は後方部より大きな摩耗を受ける。それは前記前方部が使用によって劣化すると衣類の全品の処分が必要であることを意味する。他方で、下着の連続洗濯は後方部に組み込まれた装飾要素の加速された劣化を起こし、それは初期の魅力の累進的損失を起こす。
【発明の開示】
【０００５】
上述の形式、すなわちひも形式のものである本発明の男女両用下着は：前方部及び後方部の継続的結合及び脱結合を可能とすることを目的とした特別の構造的特徴を持ち、それは両部を別個に販売すること、同じ後方部を異なる前方部と共に使用する可能性またはその逆の可能性、及び必要なときには前方部と後方部を別個に洗濯する可能性を与える。
【０００６】
その目的のために、本発明によれば、本発明の男女両用下着は少なくとも二つの独立部、すなわち前方部と後方部、を含み、それらの作動または使用位置での起こりうる固定のための相補的結合手段を組み込まれており、前記相補的結合手段は明らかに両部の分離及びそれらの個々の置換を可能とする。
【０００７】
前方部は概略Ｔ形の形状を持ち、その両翼は中央部で出発し、後方部と結合するための結合手段はその両翼の端部に対応して配置されている。次に後方部は異なる形状を持つことができ、前方部と結合するための結合手段はその側方または上方領域にかつその下方領域に対応して配置されている。
【０００８】
前方部及び後方部に固定された相補的閉鎖手段はそれらが下着の上述の部分の取付け及び分離を繰返し形成することを可能とする限りいずれの既知の形式のもの（圧力、接触、フック形式等）であることができる。
【０００９】
下着の後方部は金属、織物、皮、繊維の種々の材料から、またはいずれかの他の材料から作られることができ、前方部は好ましくは織物材料、織物繊維または下着の快適なかつ実際の使用を保証するいかなる他の材料から作られる。
【００１０】
更に、前方部及び後方部の両者は下着をより魅力的とすることを意図した装飾的要素またはモチーフを組み込むことができる。
【００１１】
図面の説明
なされる説明を補完するためにかつ本発明の特徴をより良く理解することを助ける目的のために、一組の図面が本明細書に添付されており、図面には例示的かつ非制限的態様で以下のことが示されている：
−  図１は本発明の男女両用下着の後方透視図を示し、そこでは独立した前方部及び後方部がそれらの相補的結合手段により一緒に結合されているのを見ることができる。
−  図２は互いに分離された前方部と後方部の一実施態様の正面平面図を示し、この場合それらを分離して示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
添付図面に見ることができるように、本発明の男女両用下着はそれぞれ相補的結合手段（１１及び２１）を組み込んでいる独立した後方部（１）と前方部（２）から作られている。
【００１３】
前記相補的結合手段（１１，２１）は図１に示されるように部分（１及び２）の作動または使用位置での起こりうる固定、及び図２に示されるようにそれらの続いての分離を可能とする。
【００１４】
前方部（２）と後方部（１）の両者は個々に置換可能であり、それは単一の後方部（２）と共に異なる前方部（１）の使用を、またはその逆を可能とする。
【００１５】
本発明の本質並びにその好適実施態様を十分に述べたが、請求された本発明の本質的特徴の変更を包含しないという条件で、材料、形状、寸法及び前述した要素の配置は変更されることができることが事実上ここに述べられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の男女両用下着の後方透視図を示す。
【図２】互いに分離された前方部と後方部の一実施態様の正面平面図を示す。
【図１】
2007537367.tif 000003
【図２】
2007537367.tif 000004
【国際調査報告】
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2007537367.tif 000006
2007537367.tif 000007
2007537367.tif 000008