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　特願２０１２−１０１６１７「シフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２６９７６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２４年４月２６日の出願であって、平成２７年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年５月１０日付け（発送日：同年５月１７日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において平成２９年２月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
　
第２．本願発明  
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２９年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ない４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】
　支持軸が設けられ、傾動されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
　前記シフト部材が傾動可能に貫通されて前記シフト部材によって移動されないカバーと、
　前記シフト部材が前記カバーより前記支持軸側において傾動可能に貫通され、前記カバーに比し強度を高くされたシフトレバーガイドと、
　前記シフトレバーガイドとの間で前記支持軸を挟持することで前記シフト部材が傾動可能に支持され、前記シフト部材から荷重が作用される前記シフトレバーガイドを係止するシフトレバープレートと、
　前記シフトレバープレートに設けられると共に、前記シフトレバーガイドとシフトレバープレートとの間での前記支持軸の挟持方向に対し非垂直に配置され、前記支持軸を中心として傾動される前記シフト部材から荷重が作用される前記シフトレバーガイドを受ける受面と、
　を備えたシフト装置。
　【請求項２】
　前記シフトレバーガイド及び前記シフトレバープレートのうちの強度が高い方が前記支持軸を前記シフト部材の傾動方向両側において支持する請求項１記載のシフト装置。
　【請求項３】
　前記シフトレバーガイド及び前記シフトレバープレートのうちの強度が高い方が支持する前記支持軸の中心角を前記シフトレバーガイド及び前記シフトレバープレートのうちの強度が低い方が支持する前記支持軸の中心角に比し大きくした請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
　【請求項４】
　前記シフトレバーガイド又は前記シフトレバープレートに設けられ、前記シフトレバーガイドと前記シフトレバープレートとが組付けられた際に変形されることで前記シフトレバーガイド又は前記シフトレバープレートを押圧して前記シフトレバーガイドと前記シフトレバープレートとによる前記支持軸の挟持力を増加させる押圧部を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。」 
　
第３．刊行物、引用発明等 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平３−８８６４８号（実開平５−３７５４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、「自動変速機操作装置の操作レバー支持体」に関し、図面（特に、図１、図２、図３、図６、図２２及び図２３図を参照。）とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付した。
ア．「【００１０】
　【実施例】
　以下この考案の一実施例を図面に基づき説明する。図１から図３はこの考案を実施した自動変速機操作装置を示す。図示のように、
操作レバー１を揺動可能に軸支して車体に固定する支持体は、合成樹脂成形体からなるロアーベースブラケット２とアッパーベースブラケット３との２体構造からなる。ロアーベースブラケット２に軸４を介してカラー５を回転可能に軸支し、そのカラー５に直交してカラー６を連結し、そのカラー６にブラケット７を軸８にて回動可能に軸支し、そのブラケット７にチューブからなる軸杆９を連結し、その軸杆９に操作ノブ１０を連結してある。
　
イ．「【００１６】
　ロアーベースブラケット２とアッパーベースブラケット３は、図６に示したように、それぞれ単体として成形され、かつ、両者の辺縁部を重ね、ロアーベースブラケット２に形成されたチェックプレート部１４及びチェックプレート係合部２ｉをアッパーベースブラケット３から突出させるものである。ロアーベースブラケット２は、図７から図１２に示したように、中央部に凹部２ａと、その周囲から水平方向へそれぞれ延びる平坦な辺縁部２ｂと、辺縁部２ｂの端辺部を上方へ一定の高さで曲げたフランジ部２ｃ，２ｄと、辺縁部２ｂを補強するため上面に突出形成したリブ２ｅと、該リブ２ｅで形成される複数のボルト挿通孔２ｆと、凹部２ａの左右両壁にそれぞれ穿設された軸孔２ｇ，２ｇと、またその底部に左右両壁と平行に形成された長孔２ｈ（図９）と、凹部２ａを挟んで相対向するチェックプレート部１４及びチェックプレート係合部２ｉとがそれぞれ一体形成された合成樹脂材料の型成形体である。チェックプレート１４は、図８に示したように、軸孔２ｇを中心とする所定半径の弧部からなり、その弧部の弧面に波形の摺接面２ｊが形成されている。チェックプレート係合部２ｉはチェックプレート３７を冠着する係合部である。さらに、凹部２ａの内底面には後記のスライドプレート７５が摺接するレール２ｋ，２ｋが一体形成されている。このレール２ｋ，２ｋは後記の一方側のレール３ｋ，３ｋの端部と合致する。かくして、ロアーベースブラケット２の辺縁部２ｂの裏面は勿論平坦であるから、ブーツの辺縁と密着して防水性を向上させることができ、また車体底部との間でブーツを挟持して取り付け固定するのに都合がよい。
【００１７】
　
アッパーベースブラケット３は、ロアーベースブラケット２の上に冠して固定するものであって、
操作レバー１が貫通するゲート部１６、
等を一体形成した合成樹脂材料の型成形体である。
　
ウ．「【００２０】
　インディケーター２４は、図２２に示したように、アッパーベースブラケット３のスライドガイド部３ｄ，３ｅに設けた係合部３ｑに係合する係合爪７１を有するケーシング７２と、操作レバー１の軸杆９を貫通する孔７３を穿設したプレート７４が幅方向へスライド可能に係合するスライドプレート７５と、ランプ７６を挿入してその光を反射させる反射板７７を収納したケース７８と、ケース７８の蓋板７９と、操作レバー１が貫通してケーシング７２の上面を覆う指示板８０とからなる。ケーシング７２はスライドプレート７５の短手側端部が摺接して案内されるガイド板８１，８１で操作レバー１が前後方向へ移動可能な開口部８２を形成してなり、該開口部８２はスライドプレート７５の両端部をそれぞれ前記スライドガイド部３ｄ，３ｅ内に挿入案内できる。
指示板８０は操作レバー１の軸杆９が貫通して前後方向へ移動できる案内溝２５を有し
【００２１】
　なお、
操作レバー１の回動中心であるシャフト４の支持につき、ロアーベースブラケット２の凹部２ａの軸孔２ｇを穿設しないで、それに代わり図２３に示したように、アッパーベースブラケット３に凹部２ａの左右にそれぞれ形成される軸受け部９７に挿入する板状突起部９０を形成し、その板状突起部９０にそれぞれ軸押え部９１を形成し、その軸押え部９１と軸受け部９７とにより、シャフト４の軸端部にそれぞれ嵌合したブッシュ９２を固定するようにした当軸受け構造としてもよい。
【００２２】
　この球状突起部９３は、図２４に示したように、ブッシュ９４を貫通したシャフト４の端部が当接する球状突起部９５を板状突起部９０に形成したものに代えてもよい。このような当軸受け構造とすることにより、ロアーベースブラケット２にアッパーベースブラケット３を冠する単純作業でシャフト４の装着ができるため、ロアーベースブラケット２とアッパーベースブラケット３の組付けが簡便容易かつ迅速に行える。また、所謂ガタ(不整合)押えと、摩擦抵抗の軽減が図れる。」
　
エ．「【００２４】
　そこで、操作ノブ１０を握り、ノブボタン６０を押し込んでコンプレッションロッド５０を圧し下げると、ポジションピン５２がポジションプレート部１７，１７から脱し、ブラケット７のスリット３０，３０を下降してディテント切欠３ｇから離れる。一方、チェックレバー１２のローラー１３はチェックプレート部１４の摺接面２ｊにスプリング１５の力で圧接して停止し、
操作レバー１を当該位置に保持している。そこで、ＰレンジからＤレンジ迄はシャフト４を中心として操作レバー１を前後方向へ回動させることができる。
  　
オ．上記ア．の「操作レバー１を揺動可能に軸支して車体に固定する支持体は、合成樹脂成形体からなるロアーベースブラケット２とアッパーベースブラケット３との２体構造からなる。ロアーベースブラケット２に軸４を介してカラー５を回転可能に軸支し、そのカラー５に直交してカラー６を連結し、そのカラー６にブラケット７を軸８にて回動可能に軸支し、そのブラケット７にチューブからなる軸杆９を連結し、その軸杆９に操作ノブ１０を連結してある。したがって、操作レバー１は前後及び左右方向へ揺動可能である。」との記載、上記ウ．の「
指示板８０は操作レバー１の軸杆９が貫通して前後方向へ移動できる案内溝２５を有し、
　
カ．上記ア．の「アッパーベースブラケット３は、・・・（中略）・・・操作レバー１が貫通するゲート部１６、・・・（中略）・・・等を一体形成した合成樹脂材料の型成形体である。」との記載、並びに図２、図３、図６及び図２２から、アッパーベースブラケット３は、操作レバー１が指示板８０よりシャフト４側において傾動可能に貫通されることが分かる。 
　
キ．上記イ．の【００１７】の「アッパーベースブラケット３は、ロアーベースブラケット２の上に冠して固定するものであって、」及び上記ウ．の段落【００２２】の「操作レバー１の回動中心であるシャフト４の支持につき、ロアーベースブラケット２の凹部２ａの軸孔２ｇを穿設しないで、それに代わり図２３に示したように、アッパーベースブラケット３に凹部２ａの左右にそれぞれ形成される軸受け部９７に挿入する板状突起部９０を形成し、その板状突起部９０にそれぞれ軸押え部９１を形成し、その軸押え部９１と軸受け部９７とにより、シャフト４の軸端部にそれぞれ嵌合したブッシュ９２を固定するようにした当軸受け構造としてもよい。」との記載、並びに図２，図３，図６及び図２３から、シャフト４の支持に関する別の実施態様として、シャフト４がロアーベースブラケット２とアッパーベースブラケット３との間で挟持されることにより、操作レバー１が傾動可能に支持されることが分かり、また、アッパーベースブラケット３は、ロアーベースブラケット２の上に冠して固定するものであるから、ロアーベースブラケット２は操作レバー１から荷重が作用されるアッパーベースブラケット３を係止することは明らかである。
　
ク．図２３から、ロアーベースブラケット２の凹部２ａは、アッパーベースブラケット３の板状突起部９０と接触する受面を備えることが窺える。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示事項を総合し、図２３の実施態様に関して、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
「シャフト４が設けられ、傾動されることでシフト位置が変更される操作レバー１と、
　前記操作レバー１が傾動可能に貫通されて前記操作レバー１によって移動されない指示板８０と、
　前記操作レバー１が前記指示板８０より前記シャフト４側において傾動可能に貫通されたアッパーベースブラケット３と、
　前記アッパーベースブラケット３との間で前記シャフト４を挟持することで前記操作レバー１が傾動可能に支持され、前記操作レバー１から荷重が作用される前記アッパーベースブラケット３を係止するロアーベースブラケット２と、
　前記ロアーベースブラケット２に設けられ、前記シャフト４を中心として傾動される前記操作レバー１から荷重が作用される前記アッパーベースブラケット３を受ける受面と、
　を備えた自動変速機操作装置。」
　
第４．対比・判断 
１．本願発明１に対して 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「シャフト４」は本願発明１における「支持軸」に相当し、以下同様に、「操作レバー１」は「シフト部材」に、「指示板８０」は「カバー」に、「アッパーベースブラケット３」は「シフトレバーガイド」に、「ロアーベースブラケット２」は「シフトレバープレート」に、「自動変速機操作装置」は「シフト装置」に、それぞれ相当する。 
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。  
［一致点］  
「支持軸が設けられ、傾動されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
　前記シフト部材が傾動可能に貫通されて前記シフト部材によって移動されないカバーと、
　前記シフト部材が前記カバーより前記支持軸側において傾動可能に貫通されたシフトレバーガイドと、
　前記シフトレバーガイドとの間で前記支持軸を挟持することで前記シフト部材が傾動可能に支持され、前記シフト部材から荷重が作用される前記シフトレバーガイドを係止するシフトレバープレートと、
　前記シフトレバープレートに設けられ、前記支持軸を中心として傾動される前記シフト部材から荷重が作用される前記シフトレバーガイドを受ける受面と、
　を備えたシフト装置。」 
　
　そして、両者は次の各点で相違する。  
［相違点１］ 
　本願発明１においては、「シフトレバーガイド」が、「カバーに比し強度を高く］されているのに対し、引用発明においては、かかる構成が明らかでない点。
　
［相違点２］  
　本願発明１においては、シフトレバープレートに設けられる「受面」が、「シフトレバーガイドとシフトレバープレートとの間での前記支持軸の挟持方向に対し非垂直に配置され」ているのに対し、引用発明においては、かかる構成が明らかでない点。
　
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 
　刊行物１には、ロアーベースブラケット２に設けられる「受面」が、「アッパーベースブラケット３とロアーベースブラケット２との間でのシャフト４の挟持方向に対し非垂直に配置され」ていることの記載や示唆はない。 
　なお、請求人が先行技術文献として提示した特開２００８−１５５９０８号公報にも、下側ブラケット部材１１に設けられる「受面」が、「上側ブラケット部材１０と下側ブラケット部材１１との間でのシフト回転軸２４の挟持方向に対し非垂直に配置され」ていることの記載や示唆はない。
　そうすると、引用発明から、相違点２に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。 
　したがって、本願発明１は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　
２．本願発明２ないし４に対して 
　本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項の全てを含むものであるから、本願発明１と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　
第５．原査定の概要及び原査定の判断  
　原査定は、請求項１ないし３及び５に係る発明が刊行物に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年４月２８日付けの手続補正により補正された請求項１は、前記相違点２に対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし４は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、原査定を維持することはできない。 
　
第６．当審拒絶理由について  
（１）理由１（委任省令要件： 特許法第３６条第４項第１号）について
　当審では、「本願明細書には、【背景技術】として、『【０００２】下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーがプレート及び上側ブラケット部材に傾動可能に貫通されており、シフトレバーのシフト回転軸が上側ブラケット部材と下側ブラケット部材との間に挟持されることで、シフトレバーが傾動可能に支持されている。【０００３】このシフトレバー装置では、シフトレバーが傾動されても、シフトレバーが上側ブラケット部材に当接不能にされているため、シフトレバーから上側ブラケット部材に荷重が入力されないと解される。【０００４】ここで、仮に、シフトレバーから上側ブラケット部材に荷重が入力される場合には、シフトレバーから入力される荷重による上側ブラケット部材の変位が係止されないと、上側ブラケット部材と下側ブラケット部材との間にシフト回転軸を適切には挟持できず、シフトレバーを適切には傾動可能に支持できない可能性がある。【先行技術文献】【特許文献】【０００５】【特許文献１】特開２００８−１５５９０８号公報』旨記載されている。（段落【０００２】ないし【０００５】）。 しかし、この【背景技術】の記載には、『シフトレバーが上側ブラケット部材に当接不能にされているため、シフトレバーから上側ブラケット部材に荷重が入力されない』（段落【０００３】）との記載、及び、『シフトレバーから上側ブラケット部材に荷重が入力される場合』（段落【０００４】）との記載、すなわち、相反する状態の記載が混在しているため、従来技術にどのような問題点があるか不明瞭であり、本願発明の課題も不明瞭である。また、そのことにより、当該課題と本願発明の構成である解決手段の関係およびその作用効果も不明瞭である。よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１ないし５に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。」 との拒絶の理由を通知した。
　平成２９年４月２８日付けの手続補正で段落【０００３】が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
（２）理由２（明確性要件：特許法第３６条第６項第２号）について
ア．当審では、「請求項１ないし５において、発明を特定する事項が、『貫通部材』、『強度部材』及び『係止部材』との抽象的な部材名称で表現されているため、発明の対象である『シフト装置』の前提となる構成が不明確である。」との拒絶の理由を通知した。
　平成２９年４月２８日付けの手続補正で、請求項１ないし５における「貫通部材」、「強度部材」及び「係止部材」は、それぞれ「カバー」、「シフトレバーガイド」及び「シフトレバープレート」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
イ．当審では、「請求項１の『前記シフト部材から入力される荷重』との記載に関し、『入力』及び『荷重』は何れも『負荷』に関する用語であると解されるが、『入力』及び『荷重』との関係が不明である。」との拒絶の理由を通知した。
　平成２９年４月２８日付けの手続補正で、請求項１における「シフト部材から入力される荷重」は、「シフト部材から荷重が作用される」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
ウ．当審では、「請求項１の『強度部材の変位を係止する係止部材』との記載に関し、『変位』は動いた状態を意味し、『係止』は動かない状態を意味すると解されるため、『変位を係止する』とは強度部材がどのような状態にあるか明確でない。」との拒絶の理由を通知した。
　平成２９年４月２８日付けの手続補正で、請求項１における「入力される荷重による前記強度部材の変位を係止する係止部材」は、「荷重が作用される前記シフトレバーガイドを係止するシフトレバープレート」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
エ．当審では、「請求項２及び３における『強度が高い方の前記強度部材又は前記係止部材』及び請求項３における『強度が低い方の前記強度部材又は前記係止部材』との記載は、強度の大小を何と比較したものであるか明確でない。」との拒絶の理由を通知した。
　平成２９年４月２８日付けの手続補正で、請求項２及び３における「強度が高い方の前記強度部材又は前記係止部材」は、「シフトレバーガイド及び前記シフトレバープレートのうちの強度が高い方」と補正され、また、請求項３における「シフトレバーガイド及び前記シフトレバープレートのうちの強度が低い方」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
（３）理由３（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号）について
　当審では、「請求項４において、『前記強度部材と前記係止部材とが組付けられた際に変形されることで前記強度部材又は前記係止部材を押圧して前記強度部材の前記係止部材による係止力及び前記強度部材と前記係止部材とによる前記支持軸の挟持力の少なくとも一方を増加させる押圧部』と記載されている。しかしながら、本願明細書には、当該構成に関係する記載として、『【００３９】　図１に示す如く、組付孔４０の周面には、前側かつ下側の部分において、押圧部としての柱状の第１リブ４６（潰しリブ）が一体に突出形成されており、第１リブ４６は、組付孔４０の軸方向（左右方向）に平行に配置されている。第１リブ４６は、ピン４２によって潰れ（圧縮）変形されており、シフトレバーガイド２６は、第１リブ４６の弾性力（形状復元力）によってシフトレバープレート１２の後受面１８Ａ及びシフトレバーガイド２６の後当面３６Ａに垂直な下側の方向へ付勢（押圧）されている。【００４０】　組付孔４０の周面には、後側かつ下側の部分において、押圧部としての柱状の第２リブ４８（潰しリブ）が一体に突出形成されており、第２リブ４８は、組付孔４０の軸方向（左右方向）に平行に配置されている。第２リブ４８は、ピン４２によって潰れ（圧縮）変形されており、シフトレバーガイド２６は、第２リブ４８の弾性力（形状復元力）によってシフトレバープレート１２の前受面１８Ｂ及びシフトレバーガイド２６の前当面３６Ｂに垂直な下側の方向へ付勢（押圧）されている。』、『【００６７】　さらに、シフトレバーガイド２６の組付孔４０周面の第１リブ４６がピン４２によって潰れ変形されることで、第１リブ４６の弾性力によって、シフトレバーガイド２６の後当面３６Ａがシフトレバープレート１２の後受面１８Ａに面当接される圧力が増加されると共に、下支持孔２０の円周面と上支持孔３８の円周面との間での傾動軸５８の挟持力が増加される。しかも、シフトレバーガイド２６の組付孔４０周面の第２リブ４８がピン４２によって潰れ変形されることで、第２リブ４８の弾性力によって、シフトレバーガイド２６の前当面３６Ｂがシフトレバープレート１２の前受面１８Ｂに面当接される圧力が増加される。このため、傾動軸５８のガタツキを一層抑制でき、下支持孔２０の円周面と上支持孔３８の円周面との間で傾動軸５８を一層適切に挟持できて、シフトレバー５２を一層適切に傾動軸５８を中心として傾動可能に支持できる。』がある。これらの記載からは、『第１リブ４６の弾性力によって、シフトレバーガイド２６の後当面３６Ａがシフトレバープレート１２の後受面１８Ａに面当接される圧力が増加される』こと、及び、『第２リブ４８の弾性力によって、シフトレバーガイド２６の前当面３６Ｂがシフトレバープレート１２の前受面１８Ｂに面当接される圧力が増加される』ことは把握可能である。しかしながら、請求項４に記載された強度部材の係止部材による『係止力』及び、強度部材と係止部材とによる支持軸の「挟持力」が具体的に何を意味するのか不明であり、ましてや、『係止力』及び『挟持力』の少なくとも一方を増加させる『押圧部』とは、何を指しているのか不明であり、請求項４に記載された『押圧部』が、前記明細書の記載によって裏付けられているとは認められない。したがって、請求項１（当審注：請求項４の誤記である。）の『前記強度部材と前記係止部材とが組付けられた際に変形されることで前記強度部材又は前記係止部材を押圧して前記強度部材の前記係止部材による係止力及び前記強度部材と前記係止部材とによる前記支持軸の挟持力の少なくとも一方を増加させる押圧部』は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。」との拒絶の理由を通知した。
　平成２９年４月２８日付けの手続補正で、請求項４における『前記強度部材と前記係止部材とが組付けられた際に変形されることで前記強度部材又は前記係止部材を押圧して前記強度部材の前記係止部材による係止力及び前記強度部材と前記係止部材とによる前記支持軸の挟持力の少なくとも一方を増加させる押圧部」は、「前記シフトレバーガイド又は前記シフトレバープレートに設けられ、前記シフトレバーガイドと前記シフトレバープレートとが組付けられた際に変形されることで前記シフトレバーガイド又は前記シフトレバープレートを押圧して前記シフトレバーガイドと前記シフトレバープレートとによる前記支持軸の挟持力を増加させる押圧部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
第７．むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。