【事件の表示】
　特願２０１１−１３５９６７「定着部材、定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３−　　３４１９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年６月２０日付けの特許出願であって、原審において、平成２７年５月１２日付け、及び同年１２月２４日付けで手続補正書が提出され、平成２８年５月３０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同年６月１日。）がされ、これに対して、同年８月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて、明細書、及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２９年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年６月２２日付けで手続補正がされ、更に当審において同年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年９月２０日付けで手続補正がされたものである。  
 　  
第２　原査定の概要
　原査定に係る拒絶理由の概要は、次のとおりである  
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された、下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
 　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）  
　＜引用文献等一覧＞  
Ａ.特開２０１０−１４０００３号公報（引用文献Ａ）  
Ｂ.特開２００６−１３３３０４号公報（引用文献Ｂ）  
Ｃ.特開２００４−３０９９０８号公報（引用文献Ｃ）  
 　 
　原査定時における本願の請求項１ないし６、８、９に係る発明は、引用文献Ａ、Ｂに記載された発明、または引用文献ＡないしＣに記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。 
  
第３　当審で通知した１回目の拒絶理由の概要  
　当審において、平成２９年４月２５日付けで通知した１回目の拒絶理由の概要は、次のとおりである。  
１．本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
２．本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　  
　 　　　　　　　　記（引用文献については引用文献一覧参照）  
 　　　　　　　　　　（引用文献一覧）  
１．特開２００６−１３３３０４公報（拒絶査定時の引用文献Ｂであって、以下「引用例１」という。」）  
２．特開２００６−４７９６０号公報（当審において新たに引用した文献であって、以下「引用例２」という。）  
３．特開２００６−１３３６２４号公報（当審において新たに引用した文献であって、以下「引用例３」という。）  
４．特開昭６３−１６５８８８号公報（当審において新たに引用した文献であって、以下「引用例４」という。）  
５．特開２００４−３０９９０８号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃであって、以下「引用例５」という。）
６．特開２００３−２３７０４８号公報（当審において新たに引用した文献であって、以下「引用例６」という。）  
 　  
　［理由１について］  
・請求項１ないし７  
・引用文献等　引用例１〜６  
・備考  
・請求項１に係る発明について  
　引用例１には、「電子写真画像形成装置に利用する、フッ素ゴムとシリコーンゴムの複合材からなる表層を有する定着用弾性部材であって、表層のタック力が１００ｋＮ／ｍ２以下であり、シリコーンゴムポリマーとしてジメチルポリシロキサン骨格のものを使用した定着用弾性部材。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている（段落【０００１】、【０００９】、【００１９】参照。）。 
　上記の、「タック力が１００ｋＮ／ｍ２」とは、「剥離応力が（２０Ｎ／ｃｍ２以下である）１０Ｎ／ｃｍ２」であることを意味し、同様に「シリコーンゴムポリマーとしてジメチルポリシロキサン骨格のもの」を使用したシリコーンゴムとは、「弾性体がシロキサン結合を主鎖とするゴム」であることを意味する。
　したがって、本願請求項１に係る発明と引用発明１とは、次の点で相違する。 
 　  
　（相違点） 
　本願請求項１に係る発明では「ユニバーサル硬度が０．２２Ｎ／ｍｍ２以上、０．５Ｎ／ｍｍ２未満」とするのに対し、引用発明１ではユニバーサル硬度について言及していない点。  
 　  
　上記の相違点について検討する。  
　引用例２には、「転写定着部材の温度が定着時における加圧部材とのニップ部の温度である定着設定温度の時に、押し込み深さ２０μｍにおける該転写定着部材のユニバーサル硬さＨＵが、０.２＜ＨＵ≦０.６（Ｎ／ｍｍ２）という関係を満たす、画像を記録媒体上に定着させる転写定着装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている（段落【００１７】、【００２１】〜【００２３】参照。）。 
　また、引用例３には、「定着部材表面のユニバーサル硬度が、１２０〜２００℃の温度で０.１１〜０.４５Ｎ／ｍｍ２の範囲にあるカラー画像形成装置に用いる定着装置。」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている（段落【０００９】、【００１７】〜【００２０】、【００２３】参照。）。 
　引用発明２における「転写定着部材」、引用発明３における「定着部材」は、いずれも引用発明１に係る「定着用弾性部材」と同様に、本願請求項１に係る発明でいう「記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材」に相当するものである。このように引用発明１ないし３は、それらが属する技術分野と基本的な構成や機能において共通しており、しかも、引用発明２及び３に係る数値範囲の上限値と下限値は、引用発明１に係る上限値と下限値に近接している。 
　してみれば、引用発明１において、引用発明２、３に係る上記の数値範囲を参酌した実験等に基づいて、上記相違点に係る本願請求項１に係る発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になしうる程度の事項といえる。 
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
・本願請求項２ないし７に係る発明について  
　本願請求項２に係る発明は、「前記ゴムがフロロシリコーンゴムであること」を発明特定事項とするものであるが、引用例４には上記の発明特定事項が実質的に開示されている。 
　本願請求項３に係る発明は、「前記最表層が改質されていること」を発明特定事項とし、本願請求項４に係る発明は、「弾性体の表面をプラズマ処理、電子線架橋処理及びＵＶオゾン処理のうちのいずれかによって改質処理すること」を発明特定事項とするものであるが、これらの発明特定事項は、実質上、引用例５に開示されている。 
　本願請求項５に係る発明は「前記改質処理した表面を更にカップリング剤で処理すること」を発明特定事項とするものであるが、引用例６に記載されているように、カップリング剤による定着部材の表面処理は周知の技術事項であり、当該発明特定事項は格別のものではない。 
　本願請求項６に係る発明は、定着部材を有する「定着装置」に係る発明であり、本願請求項７に係る発明は、定着装置を有する「電子写真方式の画像形成装置」に係る発明であるが、このような定着装置や画像形成装置は、引用例１ないし６にも、実質上の開示があるといえる。 
　したがって、本願請求項２ないし７に係る発明は、引用例１ないし３に記載されている発明、あるいはこれに加えて、引用例４ないし６に記載されている周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　［理由２について］  
１．発明の詳細な説明の段落【００３２】〜【００３６】の記載によれば、実施例１ないし５では、「オプツールＤＳＸ」の希釈溶液、あるいは「オルトケイ酸テトラエチル」が弾性層に塗布されており、このような実施例のものでは当該塗布によって形成される層が最表層になると解されるから、請求項１の「最表層が弾性体を含む弾性層であり」という記載は明確なものとはいえない。 
 　 
 ２．請求項１では、「剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ユニバーサル硬度が０.２２Ｎ／ｍｍ２以上、０.５Ｎ／ｍｍ２未満」とされているが、ユニバーサル硬度と、剥離応力あるいは「転写紙の分離性の向上」（段落【０００８】参照。）とがどのように関係するのかが不明であるし、剥離応力とユニバーサル硬度の両者について、同時に数値範囲の限定をすることの技術的な意義も不明であって、この点において、本願の発明が明確であるとはいえない。 
 　  
第４　当審で通知した２回目の拒絶理由の概要
　当審では、平成２９年７月３１日付けで２回目の拒絶理由を通知したが、その概要は次のとおりである。  
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　  
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
１．請求項１の記載は次のとおりである。 
　「記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、最表層が弾性体を含む弾性層であり、剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ユニバーサル硬度（押し込み深さ５μｍ、測定温度２５±２℃）が０．２２Ｎ／ｍｍ２以上、０．５Ｎ／ｍｍ２未満であり、前記弾性体がシロキサン結合を主鎖とするゴムであることを特徴とする定着部材。」 
　上記のとおり、請求項１では最表層の改質について言及されておらず、本願請求項１に係る発明は、「最表層が改質されていない」定着部材に係るものも含むことになる。 
 　 
２．これに対して、発明の詳細な説明（特に、段落【００１９】、【００２０】、【００３１】〜【００４１】、【００４４】参照。）において、「実施例（１ないし１０）」として記載されている定着部材は、いずれも弾性体の表面をプラズマ処理等により改質処理した「最表層が改質されている」ものだけであって、「最表層が改質されていない」定着部材は、比較例１、２を除いて発明の詳細な説明に記載されていない。 
 　 
３．したがって、本願請求項１に係る発明、及びこれを直接または間接的に引用する請求項２、６、７に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 
 　 
第５　本願の発明  
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２９年９月２０日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記の補正によって、補正前の請求項３は削除されて、請求項の数は６となった。）  
　「【請求項１】
　記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、最表層が改質されている弾性体を含む弾性層であり、剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ユニバーサル硬度（押し込み深さ５μｍ、測定温度２５±２℃）が０．２２Ｎ／ｍｍ２以上、０．５Ｎ／ｍｍ２未満であり、前記弾性体がシロキサン結合を主鎖とするゴムであることを特徴とする定着部材。
　　【請求項２】
　前記ゴムがフロロシリコーンゴムであることを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
　　【請求項３】
　弾性体の表面をプラズマ処理、電子線架橋処理及びＵＶオゾン処理のうちのいずれかによって改質処理することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着部材の製造方法。
　　【請求項４】
　前記改質処理した表面を更にカップリング剤で処理することを特徴とする請求項３に記載の定着部材の製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１又は２に記載の定着部材を有することを特徴とする定着部材の製造方法。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の定着装置を有することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。」  
 　  
第６　引用例の記載事項（以下の下線は、いずれも審決で付した。）  
１．引用例１  
　引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　「【０００１】
 
本発明は、
フッ素ゴムとシリコ−ンゴムの複合材からなる表層を有する定着用弾性部材
に関する
　「【０００５】
 我々は、フッ素ゴムとシリコ−ンゴムの複合材からなる表層を有する定着用弾性部材であって、ゴム表層形成用のコーティング溶液中に配合した架橋剤が、基層のシリコーンゴム層へ移行してしまい、表層中の架橋剤の量が不足し、ゴムが十分に架橋されず、ゴム表面のタック力が高くなり、紙搬送に関する不具合が生じやすいという課題を見いだした。」 
　「【０００９】
  （１）
フッ素ゴムとシリコ−ンゴムの複合材からなる表層を有する定着用弾性部材であって、表層のタック力が１００kN/m
2
以下である
フッ素ゴムとシリコ−ンゴムの複合材からなる表層表面のタック力を１００kN/m
2
以下にすることで、表面に紙が付着しにくい定着用弾性部材を得ることができる
　「【００１７】
  
本発明において、表層のタック力とは、表層表面の粘着性に起因するもので、
ステンレス製プローブを表層表面に押し付けた後、引き離すときにプローブに働く付着力のことである
【００１８】
 本発明で使用するフッ素ゴムポリマー（フルオロポリマー）の種類としては特に限定されるものではないが、・・・エーテル基を有するビニリデンフルオライドとテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの三元共重合体のほうが、ゴムの表面エネルギーが比較的低く、トナーが付着しにくくなるので、より好ましい。・・・
【００１９】
 また、
シリコーンゴムポリマーの種類も特に限定されるものではないが、ジメチルポリシロキサン骨格のものが
表面エネルギーが低く、トナーが付着しにくくなるので、より好ましい。」 
　「【００３２】
 次に、本発明の定着装置について説明する。本発明の
定着装置は、
本発明の定着用弾性部材が
定着ローラ、および／または
加圧ローラとして配置されている
【００３３】
 本発明の定着装置の一例について図２に構成図を示す。定着装置には、上ローラである定着ローラ４および下ローラである加圧ローラ５が配置されている。この
定着ローラ４と、加圧ローラ５に本発明の定着用弾性部材が用いられる
【００３４】
 定着ローラ４は矢印方向に所定の周速度で回転駆動し、加圧ローラもそれに合わせて矢印方向に回転駆動する。そして、紙などの
記録材上に形成されたトナー画像は、ヒーター６からの熱と、定着ローラ４と加圧ローラ５との圧力により定着される
  　  
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認定できる。  
　「フッ素ゴムとシリコ−ンゴムの複合材からなる表層を有する定着用弾性部材であって、
　記録材上に形成されたトナー画像が、ヒーター６からの熱と、定着ローラ４と加圧ローラ５との圧力により定着される定着装置における、定着ローラ４と加圧ローラ５に用いられ、
　シリコーンゴムポリマーの種類はジメチルポリシロキサン骨格のものであり、表層のタック力が１００kN/m2以下である、定着用弾性部材。」  
 　  
２．引用例２  
　引用例２には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　「【０００１】
　本発明は・・・像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写するとともに、その転写の際にトナー像を記録媒体上に定着する転写定着同時方式を採用した画像形成装置と、
記録媒体上の未定着トナー像を加熱、加圧することによって記録媒体上に定着させる定着装置
　「【００１７】
　請求項１の発明は、粉体により形成した画像を未定着状態で担持する
転写定着部材と加圧部材との間に記録媒体を挟んで加熱、加圧することによって前記転写定着部材が担持した未定着状態の前記画像を前記記録媒体上に定着させる転写定着装置において、前記転写定着部材として、該転写定着部材の温度が定着時における前記加圧部材とのニップ部の温度である定着設定温度の時に、押し込み深さ２０μｍにおける該転写定着部材のユニバーサル硬さＨＵが圧接部の圧力とニップ時間に応じて１．８（Ｎ／ｍｍ
２
）以下の予め定めた値以下であるもの
　「【００２１】
　請求項５の発明は、請求項１の転写定着装置において、ニップ部の平均圧力は０．３５〜１Ｎ／ｍｍ２であり、ニップ時間は２０ｍｓ以上であり、
前記ユニバーサル硬さＨＵの値は、前記転写定着部材表面の押し込み深さ２０μｍにおいて、０．２＜ＨＵ≦０．６（Ｎ／ｍｍ
２
）という関係を満たす
　「【００４１】
　図１は本発明の実施対象となる画像形成装置の一例として、カラー複写機の構成を示す。・・・図示のカラー複写機１は、図示しない装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａ・・・を有している。画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する・・・中間転写ベルト２が配置してあり、中間転写ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けてある。・・・
【００４３】
　中間転写ベルト２は、駆動ローラ９と、従動ローラ１０に掛け回してあって、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂとの対峙位置において同方向に移動可能な構成となっている。・・・
【００４５】
　駆動ローラ９の近傍には、転写定着装置１２が設けてある。
転写定着装置１２は
未定着トナー像を転写する転写定着部材としての転写定着ローラ１３
加圧ローラ１４を備えている
【００４７】
　また、転写定着ローラ１３の内部には転写定着ローラ１３上の画像を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ１５が設けてある。・・・」
　「【００５６】
　転写定着ローラ１３の表層が硬すぎる場合は、いくらニップ内で圧力をかけたとしても、記録媒体である用紙Ｐの微小な凹凸には追従できず、図２（ｄ）に示すような状態は得られない。逆に、転写定着ローラ１３の表層をいくら柔らかくしても、圧力が低すぎれば用紙Ｐの凹凸ｐ、ｒに追従させることができない。したがって、転写定着ローラ１３の表層の硬軟と一定以上の圧力印加とが同時に必要である。」
　「【００７１】
〔実験条件〕
・
転写定着ローラ１３
弾性層
を有し
・加圧ローラ１４：φ５０ｍｍ、表層：ゴム０．５ｍｍ＋ＰＦＡ３０μｍ：ＡｓｋｅｒＣ９４、芯金：鉄
・総荷重：２００Ｎ
・平均面圧：０．２Ｎ／ｍｍ２
より加圧力を大きくすると転写率は向上するが、０．３５／ｍｍ２以上では転写率の向上はみられなかった。また、加圧力による部材の耐久性や熱容量を考慮するとこれ以下にすることが好ましい。ニップ部の平均面圧はその対象となるニップ部に加わる全荷重（Ｎ）を、その荷重によって構成されたニップ部の面積（ｍｍ２）で除して求められる値である。
・
温度：１３０℃
・ニップ時間：４０ｍ秒を標準条件としたが、４０〜１００ｍ秒の範囲で転写性において変化がないことを確認している。
【００７２】
　以上の実験条件で実験を行った結果、転写定着性を許容できるのは、ＨＵ１．８［Ｎ／ｍｍ２］以下で、そうであれば転写定着性を満足する画像を得ることができた。・・・」
 　  
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認定できる。  
　「記録媒体上の未定着トナー像を加熱、加圧することによって記録媒体上に定着させる定着装置が備える、転写定着ローラ１３である転写定着部材であって、
　温度：１３０℃の時の転写定着部材のユニバーサル硬さＨＵの値は、転写定着部材表面の押し込み深さ２０μｍにおいて、０．２＜ＨＵ≦０．６（Ｎ／ｍｍ２）という関係を満たす転写定着部材。」  
 　 
３．引用例３  
　引用例３には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　「【０００１】
　本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の
静電複写プロセスによる画像形成後、トナーを熱と圧力とで転写紙上に定着する画像形成装置
　「【０００９】
　上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明の定着装置では、・・・カラー画像形成装置に用いる定着装置において、前記
定着装置は、弾性体の中間層と、フッ素系樹脂の表層からなる定着部材を有し、前記定着部材の表面硬度が１２０〜２００℃の温度で０．１１〜０．４５Ｎ／ｍｍ
２
の範囲
　「【００１７】
　ここで、定着装置２５について詳細に説明する。
　図２は、
本発明の画像形成装置に用いられる定着装置
定着装置２５は
定着ローラ２５１は
　「【００２０】
　また、この
定着ローラ２５１は、表面硬度が１２０〜２００℃の温度で０．１１〜０．４５Ｎ／ｍｍ
２
の範囲にする
表面硬度とは、「ユニバーサル硬度」のことで、ＩＳＯ１４５７７やＤＩＮ５０３５９に準拠した表面硬さ（記号：ＨＵ）
押し込み深さが２〜４μｍである条件下で測定
 　  
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認定できる。  
　「静電複写プロセスによる画像形成後、トナーを熱と圧力とで転写紙上に定着する画像形成装置に用いられる定着装置が有する、弾性体の中間層と、フッ素系樹脂の表層からなる定着部材（定着ローラ２５１）であって、
　定着部材の表面硬度（ユニバーサル硬度：ＨＵ）が、１２０〜２００℃の温度で押し込み深さが２〜４μｍである条件下で測定して、０．１１〜０．４５Ｎ／ｍｍ２の範囲にある定着部材。」
 　  
４．引用例４  
　引用例４には、図面と共に次の事項が記載されている。
  「（産業上の利用分野）
　本発明は、電子写真複写装置、プリンタその他種々の
画像形成装置において使用される定着装置
　「第１図は本発明に係る定着装置の一実施例を示す説明図である。
　図において、トナー像Ｔが転写されたコピー用紙等の転写材Ｐは、分離帯電器８によって像担持体ｌから分離され、搬送ベルト１７によって定着装置３２まで搬送される。
　上記
定着装置
は、加熱ローラ
と加圧ローラ
を有しており
加熱ローラ
は
外周面に
フロロシリコンゴム等の耐熱弾性体層を
設けたものでる
加圧ローラ
外周面に、
フロロシリコンゴム等の耐熱弾性体層を
設けたものよりなっている
 　  
　上記のとおり、引用例４には、「画像形成装置において使用される定着装置が有する加熱ローラや加圧ローラの外周面に設ける弾性体層の材料として、フロロシリコンゴムを用いる」という技術的事項（以下「引用例４に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
 　  
５．引用例５  
　引用例５には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は
外周をゴム層で覆い、更に、このゴム層の外周を表層で覆った構成の定着用ローラ
この定着用ローラを備えた定着装置、及び、定着用ローラの製造方法に関する
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複写機・プリンタ・ファクシミリ等の
画像形成装置において、
定着装置としては、定着ローラ
　「【００２１】
また、この発明に係わる定着用ローラの製造方法は、請求項１３の記載によれば、芯金の外周にゴム層を形成させる第１の工程と、前記ゴム層を、これの外周面側の架橋密度を部分的に高めた状態で架橋させる第２の工程と、架橋後の前記ゴムローラの外周面にプライマ−を介して表層を形成させる第３の工程とを具備することを特徴としている。
【００２２】
また、この発明に係わる定着用ローラの製造方法は、請求項１４の記載によれば、前記第２の工程は、前記ゴム層の外周面に架橋剤を塗布する第１のサブ工程と、前記ゴム層の外周面に架橋剤が塗布された前記ゴムローラを加熱する第２のサブ工程とを備えることを特徴としている。」 
　「【００５３】
例えば、上述した実施例において、
ゴム層２４の表面
紫外線照射、電子線照射、プラズマ放電等の架橋方法が適用可能
 　  
　上記のとおり、引用例５には、「画像形成装置において使用される定着装置が備える定着用ローラのゴム層の外周に紫外線照射、電子線照射、プラズマ放電等の処理を施す」という技術的事項（以下「引用例５に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 
６．引用例６  
　引用例６には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　「【請求項１】　加熱手段と加圧手段との間を記録材料と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ベルトの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ベルトにおいて、
該
基材が表面処理層を有し
　　【請求項２】　表面処理層の膨潤率が５％未満であることを特徴とする請求項１に記載の定着ベルト。
　　【請求項３】　
表面処理層が表面改質剤を含有し、且つ、該表面改質剤がアルミニウムカップリング剤またはジルコニウムカップリング剤を含む
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着ベルトを作製するに当たり、
基材上に表面改質剤をディップ塗布することにより表面処理層が設けられる
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
定着ベルト、定着ローラ
加熱定着装置
　「【００３９】図１は、本発明で用いられる
インクジェット記録装置
【００４０】図２は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図である。図２において、搬送ローラ対２１から送り出された記録材料１は記録ヘッド３によりインクジェット記録が行われ、カッタ６１により適宜切断され、・・・加熱定着手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過することにより、加熱定着処理が行われる。」
　「【００６５】本発明の定着ベルト、定着ローラは、基材上に表面処理層、離型性層を有するが、離型性層の膜剥がれを更に効果的に防止する観点からは、下記に記載の接着性改良層を設けることが好ましい。
・・・
【００７０】（カップリング剤、イソシアネート化合物）本発明に用いられる接着性改良層は、接着性効果を更に好ましく発揮する観点から、
シランカップリング剤、チタンカップリング剤
　
　上記のとおり、引用例６には、「画像形成装置（インクジェット記録装置）において使用される加熱定着装置が備える定着ベルトや定着ローラの基材が表面処理層を有し、表面処理層が、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等を含み、基材上に表面改質剤をディップ塗布することにより表面処理層が設けられる」という技術的事項（以下「引用例６に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 
 　  
第７　当審で通知した２回目の拒絶理由についての当審の判断 
　平成２９年９月２０日に提出された手続補正書において、上記第５のとおり、請求項１の記載が補正されたことによって、本願請求項１に係る発明、及びこれを直接または間接的に引用する請求項２以下の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであることが明確となり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものとなった。 
　したがって、当審で通知した２回目の拒絶理由は解消した。 
第８　当審で通知した１回目の拒絶理由についての当審の判断 
　［理由１について］  
１．本願発明１について  
（１）対比  
　本願発明１と引用発明１とを対比する。  
　後者の「定着用弾性部材」は、その機能等からみて、前者の「定着部材」に相当するもので、以下同様に、「記録材」は「記録媒体」に、「トナー画像」は「トナー像」に、「熱（により定着される）」は「加熱（して定着させるプロセス）」に、「フッ素ゴムとシリコーンゴムの複合材からなる表層を有し」は「最表層が弾性体を含む弾性層であり」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「タック力が１００kN/m2以下」とは、「剥離応力が１０Ｎ／ｃｍ２以下」であることを意味し、同様に、「シリコーンゴムポリマーとしてジメチルポリシロキサン骨格のもの」を使用したゴムとは、「弾性体がシロキサン結合を主鎖とするゴム」であることを意味する。
 　  
　したがって、両者は、  
　「記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、最表層が弾性体を含む弾性層であり、剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、前記弾性体がシロキサン結合を主鎖とするゴムである定着部材。」  
 　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
　［相違点１］  
　本願発明１は、弾性体の最表層が「改質されている」のに対し、引用発明１は、弾性体最表層を改質するものではない点。 
　［相違点２］  
　本願発明１では、弾性層の硬度に関して「ユニバーサル硬度（押し込み深さ５μｍ、測定温度２５±２℃）が０.２２Ｎ／ｍｍ２以上、０.５Ｎ／ｍｍ２未満」とするのに対し、引用発明１では、弾性層の硬度について言及していない点。 
  
（２）判断  
　まず、上記の相違点２について検討する。 
　ここで引用発明２についてみると、引用発明２では、「温度：１３０℃の時の転写定着部材のユニバーサル硬さＨＵの値は、転写定着部材表面の押し込み深さ２０μｍにおいて、０．２＜ＨＵ≦０．６（Ｎ／ｍｍ２）という関係を満たす転写定着部材」としているが、この「転写定着部材のユニバーサル硬さＨＵ」は、本願発明１における「定着部材の弾性層のユニバーサル硬度」に相当する。そして、引用発明２の「０．２＜ＨＵ≦０．６（Ｎ／ｍｍ２）」という数値範囲は、本願発明１の「０.２２Ｎ／ｍｍ２以上、０.５Ｎ／ｍｍ２未満」と形式的には重複する部分を有するものである。
　しかしながら、測定条件については、本願発明１が「（押し込み深さ５μｍ、測定温度２５±２℃）」とするのに対し、引用発明２では「温度：１３０℃、押し込み深さ２０μｍ」と相違し、このような測定条件の相違が測定値に大きな影響を与えることは明らかであるから、上記両者の数値範囲が一致（重複）しているとすることはできない。したがって、引用発明２が、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示しているとはいえないし、示唆しているともいえない。
　次に引用発明３についてみると、引用発明３は「定着部材の表面硬度（ユニバーサル硬度：ＨＵ）が、１２０〜２００℃の温度で押し込み深さが２〜４μｍである条件下で測定して、０．１１〜０．４５Ｎ／ｍｍ２の範囲にある定着部材」というもので、「定着部材の表面硬度（ユニバーサル硬度：ＨＵ）」は、本願発明１における「定着部材の弾性層のユニバーサル硬度」に相当する。そして測定値についてみると、引用発明３の「０．１１〜０．４５Ｎ／ｍｍ２の範囲」は、本願発明１の「０.２２Ｎ／ｍｍ２以上、０.５Ｎ／ｍｍ２未満」と形式的には重複する部分を有するものである。
　しかしながら、測定条件は、引用発明３の「１２０〜２００℃の温度で押し込み深さが２〜４μｍ」に対して、本願発明１の「（押し込み深さ５μｍ、測定温度２５±２℃）」と相違し、このような測定条件の相違が測定値に大きな影響を与えることは明らかであるから、上記両者の数値範囲が一致（重複）しているとすることはできない。したがって、引用発明３が、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示しているとはいえないし、示唆しているともいえない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用例４〜６や周知の技術事項（カップリング剤による定着部材の表面処理を行うこと）にも開示されていないし、示唆されてもいない。
　してみると、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１ないし３、引用例４〜６に記載の技術事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
 　  
２．本願発明２ないし６について  
　本願発明２は、本願発明１を引用する発明であり、本願発明１と同様の理由により、本願発明２も、引用発明１ないし３、引用例４〜６に記載の技術事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明３、４、５は、本願発明１を引用する「定着部材の製造方法」に係る発明であり、本願発明６は、同じく本願発明１を引用する「電子写真方式の画像形成装置」に係る発明であるが、本願発明１と同様の理由により、本願発明３ないし６も、引用発明１ないし３、引用例４〜６に記載の技術事項、及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
　［理由２について］
１．当審では、実施例１ないし５では、「オプツールＤＳＸ」の希釈溶液、あるいは「オルトケイ酸テトラエチル」が弾性層に塗布されており、このような実施例のものでは当該塗布によって形成される層が最表層になると解されるから、請求項１の「最表層が弾性体を含む弾性層であり」という記載は明確なものとはいえない旨を指摘した。
　これに対して、請求人は平成２９年６月２２日付けの意見書で、「本願の実施例１〜５において用いられている「オプツールＤＳＸ」や「オルトケイ酸テトラエチル」は表面処理剤であり、必ずしも最表層を形成するものではありません。処理層は非常に薄く、処理部分がぽつぽつと点で形成される可能性があります。したがいまして、硬度の特性などは弾性層の特性が支配的であり、本願発明の最表層は弾性層であるということができます。」（６頁下から９〜７行）との釈明をしたが、この釈明の内容は妥当なものであって、上記の拒絶理由は解消したものといえる。
　
２．次に、当審では、ユニバーサル硬度と、剥離応力あるいは「転写紙の分離性の向上」（段落【０００８】参照。）とがどのように関係するのかが不明であるし、剥離応力とユニバーサル硬度の両者について、同時に数値範囲の限定をすることの技術的な意義も不明であって、この点において、本願の発明が明確であるとはいえない旨を指摘した。
　これに対して、請求人は上記の意見書で、「ユニバーサル硬度は直接「転写紙の分離性の向上」とは関係ありませんが、従来の技術では「転写紙の分離性」を向上させるために剥離応力を下げるとユニバーサル硬度が高くなってしまい、カラー化に対応した高画像を得るのに十分な弾性を維持することができませんでした。
　これに対し、本願の実施例で示すような製法で定着部材を作製すると、剥離応力とユニバーサル硬度がともに低め（剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ユニバーサル硬度（押し込み深さ５μｍ、測定温度２５±２℃）が０．２２Ｎ／ｍｍ２以上、０．５Ｎ／ｍｍ２未満）の定着部材を作製することができます。そして、これにより、転写紙の分離性が向上と、紙繊維の凹凸に対する追従性が高く高画質な画像を得ることを両立できます。」（６頁下から５行〜７頁４行）との釈明をしたが、この釈明の内容は妥当なものであって、上記の拒絶理由は解消したものといえる。
３．したがって、当審で通知した１回目の拒絶理由の理由２は解消したものといえる。 
 　  
第９　原査定についての判断  
　引用文献Ｂ（引用例１）、引用文献Ｃ（引用例５）の記載事項等については、上記「第６　引用例の記載事項」、「第７　当審で通知した１回目の拒絶理由についての当審の判断」で指摘したとおりであるが、引用文献Ａ（特開２０１０−１４０００３号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００１】
　本発明は、定着部材及び定着部材の製造方法、並びに該定着部材を用いた定着装置及び画像形成装置に関する」　
　「【００１０】
　本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高速においても記録媒体の確実な分離を促進し、画像不良や紙つまり不良の発生を低減でき、かつ高画質画像を形成できる経時形状変化の少ない定着部材及び定着部材の製造方法、並びに該定着部材を用いた長時間安定した定着を実現できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。」
　「【００１５】
（定着部材）
　
本発明の定着部材は、現像剤で形成された未定着現像剤像を記録媒体に定着させる部材であり、基材と、該基材の外周に設けられ弾性変形特性を有する弾性層と、該弾性層の外周に設けられ前記記録媒体の分離を促進する離型層とを有してなり
　「【００１８】
　前記弾性層のユニバーサル硬度が、前記離型層のユニバーサル硬度と同等であるか、又は前記離型層のユニバーサル硬度よりも低いことが好ましく、前記弾性層のユニバーサル硬度が・・・前記離型層のユニバーサル硬度よりも同等を超えて高いと、・・・定着加圧時に平滑面を得られず、定着画像の表面粗さを増加させ、画像不良となることがある。・・・
【００１９】
　前記
弾性層のユニバーサル硬度は
０．０５Ｎ／ｍｍ
２
〜０．８Ｎ／ｍｍ
２
（５μｍ押し込み時）
  前記
離型層のユニバーサル硬度は
０．８Ｎ／ｍｍ
２
〜４．０Ｎ／ｍｍ
２
（５μｍ押し込み時）
　「【００５７】
（実施例１）
　円筒状の長さ３２０ｍｍ、直径６０ｍｍ、厚み５０μｍの基材（ポリイミド樹脂製）上にシリコーン用プライマー層を下地として乾燥した後、その上にフロロシリコーンゴム・・・をブレード塗装にて塗布し、１５０℃で１０分間加熱して、厚み２００μｍの弾性層を形成した。
　次に、弾性層上に０．１μｍ〜５０μｍの粒径に分級・・・されたＰＦＡ粒子（粉体化フッ素樹脂、ＭＰ１０２、三井デュポンフロロケミカル株式会社製）を粉体塗装にて１０ｇ付着させた。
　次に、ＰＦＡ粒子層上に、フッ素系エラストマー（信越化学工業株式会社製、ＳＩＦＥＬ６１５Ｃ）を塗布し、１５０℃で６０分間の乾燥を実施して、厚み５．０μｍの離型層を形成した。
　次に、離型層上に、該離型層のフッ素表面改質として・・・オプツールＨＤ（ダイキン工業株式会社製）の０．１質量％希釈溶液をディッピング工法で塗布し、・・・厚み０．０１μｍ以下の改質層を形成した。
　最後に、離型層表面（改質層を含む）を・・・擦ることでＰＦＡ粒子を除去して、離型層に貫通孔を形成した。以上により、実施例１の定着部材を作製した。
　【００５８】
　得られた定着部材の離型層のユニバーサル硬度は０．８Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）、弾性層のユニバーサル硬度は０．２Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）であった。ここで、ユニバーサル硬度は超微小硬度計（ＷＩＮ−ＨＵＤ、フィッシャー社製）を用いて、下記条件で所定の押し込み深さまで徐々に圧子を定着部材に押し込んでいき、押し込み深さが所望の深さに達した時点での荷重と圧子の接触面積とから求めた。
−
測定条件
　・圧子：対面角度１３６度の四角錐ダイヤモンド圧子
　・初期荷重：０．０２ｍＮ
　・最大荷重：５〜４００ｍＮ
　・初期荷重から最大荷重までの荷重増加時間：１０〜６０秒」
　「【００６１】
（実施例２）
　実施例１の弾性層におけるフロロシリコーンゴムの代わりにシリコーンゴム（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＤＹ３５−２０８３）をブレード塗装にて２００μｍの厚みに塗装し、・・・実施例２の定着部材を作製した。
  得られた実施例２の定着部材の離型層のユニバーサル硬度は０．８Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）、弾性層のユニバーサル硬度は０．４Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）であった。・・・」
　「【００６２】
（実施例３）
　実施例１の離型層におけるフッ素系エラストマーの代わりに、フッ素系炭素化合物（ダイキン工業株式会社製、オプツールＨＤ；１．０質量％希釈溶液）をディッピング工法のみ塗布し・・・実施例３の定着部材を作製した。
  得られた実施例３の定着部材の
離型層のユニバーサル硬度は０．２Ｎ／ｍｍ
２
（５μｍ押し込み時）
　「【００６３】
（実施例４）
　実施例１の弾性層のフロロシリコーンゴム・・・の代わりにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製、Ｘ−３４−２３９６）を厚み２００μｍに形成し、離型層のフッ素系エラストマー・・・の代わりにフロロシリコーンゴム・・・を厚み５μｍに形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の定着部材を作製した。
  得られた実施例４の定着部材の
離型層のユニバーサル硬度は０．２Ｎ／ｍｍ
２
（５μｍ押し込み時）
　
　上記の記載事項を総合すると、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用文献Ａ記載の発明」という。）が記載されていると認定できる。  
　「現像剤で形成された未定着現像剤像を記録媒体に定着させる定着部材であって、定着部材は、弾性層と、その外周に設けられる離型層とを有し、
　弾性層のユニバーサル硬度は０．０５Ｎ／ｍｍ２〜０．８Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）、離型層のユニバーサル硬度は０．２Ｎ／ｍｍ２〜４．０Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）である、定着部材の弾性層と離型層。」
　
　上記のとおり、引用文献Ａ記載の発明は「弾性層のユニバーサル硬度は０．０５Ｎ／ｍｍ２〜０．８Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）、離型層のユニバーサル硬度は０．２Ｎ／ｍｍ２〜４．０Ｎ／ｍｍ２（５μｍ押し込み時）」とするものであって、本願発明１と引用文献Ａ記載の発明とは「（５μｍ押し込み時）」という押し込み深さについては一致するものの、引用文献Ａ記載の発明は測定時の温度条件については言及しておらず、本願発明１の「（弾性層の）ユニバーサル硬度（押し込み深さ５μｍ、測定温度２５±２℃）が０.２２Ｎ／ｍｍ２以上、０.５Ｎ／ｍｍ２未満」とする発明特定事項を開示するものではないし、示唆するものでもない。
　してみれば、本願発明１は、引用文献Ａ、Ｂ記載の発明、または引用文献Ａ、Ｂ、Ｃ記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明１を引用する発明である本願発明２〜６についても、本願発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。  
 　  
第１０　むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。