Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー媒質、前記レーザー媒質を励起するフラッシュランプ、および、レーザー光を出力する出力鏡を少なくとも含む共振器と、
前記レーザー光を発振させる発振手段と、
前記フラッシュランプによる励起が開始した後の、前記発振手段による前記レーザー光の発振のタイミングを制御する制御手段と、
前記レーザー光の波長を複数の波長から選択する選択手段と、
前記レーザー光を照射された被検体から発生する音響波を検出する探触子と、
前記音響波を用いて前記被検体の特性情報を取得する処理手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記複数の波長の間での前記レーザー光の出力エネルギーの差が所定の範囲内となるように、前記レーザー光の発振のタイミングを波長ごとに決定する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記制御手段は、各波長において、前記レーザー光の出力エネルギーが、当該波長での最大出力の８０−１００％となるように制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記制御手段は、各波長において、前記レーザー光の出力エネルギーが、当該波長での最大出力の９０％となるように制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の波長のうち出力エネルギー値が最も低い波長での出力エネルギー値が、出力エネルギー値が最も高い波長での出力エネルギー値の９０％以上となるように制御を行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の波長のうち出力エネルギー値が最も低い波長での出力エネルギー値が、出力エネルギー値が最も高い波長での出力エネルギー値の９５％以上となるように制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記共振器は、熱平衡状態において出力が最大となるようにアライメントされる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検体に前記レーザー光を照射する間、前記フラッシュランプに印加する電圧を調整して一定に維持する調整手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記被検体に前記レーザー光を照射する前に前記フラッシュランプの出力エネルギーを測定し、所定の出力エネルギーが得られない場合に印加電圧を増大することを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記選択手段は、２つの波長から前記レーザー光の波長を選択し、
前記処理手段は、前記２つの波長のそれぞれにより得られる前記特性情報を用いて、前記被検体の酸素飽和度を算出する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記２つの波長は、７５０ｎｍおよび８００ｎｍであることを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記出力鏡における光の反射率は、前記レーザー光の波長に応じて異なる
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記発振手段は、Ｑスイッチである
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記レーザー光を前記被検体に照射する照明手段と、
前記照明手段を前記被検体上において往復させる走査手段と、
をさらに有し、
前記選択手段は、前記照明手段の往路と復路で異なる波長を選択する
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記被検体の特性情報を表示する表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
レーザー媒質、前記レーザー媒質を励起するフラッシュランプ、および、レーザー光を出力する出力鏡を少なくとも含む共振器と、
前記共振器からレーザー光を発振させる発振手段と、
前記フラッシュランプによる励起が開始した後の、前記発振手段による前記レーザー光の発振のタイミングを制御する制御手段と、
前記レーザー光の波長を複数の波長から選択する選択手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記複数の波長の間での前記レーザー光の出力エネルギーの差が所定の範囲内となるように、前記レーザー光の発振のタイミングを波長ごとに決定する
ことを特徴とするレーザー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられた基板を用意する工程と、
半硬化状態の第１絶縁樹脂層と、
前記第１絶縁樹脂層の上に形成され、前記第１絶縁樹脂層と同一の樹脂と前記樹脂を溶かす溶剤とからなる接着用樹脂層と
を含む第１樹脂基材を用意する工程と、
前記基板の一方の面に前記第１樹脂基材の接着用樹脂層を配置して、前記基板の開口部の一方の開口を閉塞する工程と、
前記基板の開口部内の前記接着用樹脂層に電子部品を接着する工程と、
前記基板の他方の面に半硬化状態の第２絶縁樹脂層を含む第２樹脂基材を配置し、前記基板の両側から加熱圧着することにより、前記接着用樹脂層に含まれる前記溶剤を揮発させて、前記基板の両側に前記電子部品を封止する絶縁層を形成する工程と
を有することを特徴とする電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項２】
前記基板の両側から加熱圧着する工程において、
前記接着樹脂層、前記第１絶縁樹脂層及び前記第２絶縁樹脂層が前記基板の開口部内に流入して、前記電子部品を封止することを特徴とする請求項１に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項３】
前記第１樹脂基材を用意する工程において、
前記第１樹脂基材の接着用樹脂層は、
前記半硬化状態の第１絶縁樹脂層の上に、前記第１絶縁樹脂層と同一の樹脂を前記溶剤に溶かした液状樹脂を塗布することにより得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１樹脂基材を用意する工程において、
前記第１樹脂基材の接着用樹脂層は、
前記半硬化状態の第１絶縁樹脂層の上に溶剤を塗布して、前記第１絶縁樹脂層の表面の樹脂を前記溶剤に溶かすことにより得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項５】
前記溶剤は、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルセルソルブ、アセトン、及び、それらの複合物のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項６】
前記溶剤の沸点は、３５℃以上で１８０℃未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項７】
前記第１樹脂基材を用意する工程において、
前記第１樹脂基材の第１絶縁樹脂層はプリプレグから形成され、前記第１絶縁樹脂層の前記接着用絶縁層が形成された面と反対面に銅箔が貼付されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項８】
前記基板は、両側に第１配線層を備えた配線基板であり、
前記電子部品は、チップキャパシタであり、
前記絶縁層を形成する工程の後に、
前記基板の両側の絶縁層に、前記チップキャパシタの接続端子及び前記第１配線層に到達するビアホールをそれぞれ形成する工程と、
前記基板の両側の絶縁層の上に、前記ビアホールを介して前記接続端子及び前記第１配線層に接続される第２配線層をそれぞれ形成する工程とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下の開示の一観点によれば、開口部が設けられた基板を用意する工程と、半硬化状態の第１絶縁樹脂層と、前記第１絶縁樹脂層の上に形成され、前記第１絶縁樹脂層と同一の樹脂と前記樹脂を溶かす溶剤とからなる接着用樹脂層とを含む第１樹脂基材を用意する工程と、前記基板の一方の面に前記第１樹脂基材の接着用樹脂層を配置して、前記基板の開口部の一方の開口を閉塞する工程と、前記基板の開口部内の前記接着用樹脂層に電子部品を接着する工程と、前記基板の他方の面に半硬化状態の第２絶縁樹脂層を含む第２樹脂基材を配置し、前記基板の両側から加熱圧着することにより、前記接着用樹脂層に含まれる前記溶剤を揮発させて、前記基板の両側に前記電子部品を封止する絶縁層を形成する工程とを有することを特徴とする電子部品内蔵基板の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と前記金属箔の片面または両面に形成される多層ポリイミドにおいて、
線熱膨張係数が異なる多層ポリイミド、及び多層ポリイミドのそれぞれのポリイミド層間に線熱膨張係数の差によって多層ポリイミド層間に勾配が形成された勾配層を含むことを特徴とする多層ポリイミド軟性金属積層板。
【請求項２】
多層ポリイミドが、第ｎ（ｎ≧１）ポリイミド層、第ｎ＋１（ｎ≧１）ポリイミド層、及び第ｎ（ｎ≧１）ポリイミド層と第ｎ＋１（ｎ≧１）ポリイミド層との間に線熱膨張係数の差によって勾配が形成された第ｎ及び第ｎ＋１ポリイミド層の勾配層を含むことを特徴とする 請求項１に記載の多層ポリイミド軟性金属積層板。
【請求項３】
それぞれのポリイミド層の線熱膨張係数が１０〜１００ｐｐｍ／Ｋであることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層ポリイミド軟性金属積層板。
【請求項４】
それぞれのポリイミド層間の線熱膨張係数の差が１０〜９０ｐｐｍ／Ｋであることを特徴とする請求項３に記載の多層ポリイミド軟性金属積層板。
【請求項５】
それぞれのポリイミド層の厚さが１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層ポリイミド軟性金属積層板。
【請求項６】
金属箔が、銅、アルミニウム、鉄、銀、パラジウム、ニッケル、クロム、モリブデン、タングステンまたはこれらの合金から選択されるいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層ポリイミド軟性金属積層板。
【請求項７】
金属箔と前記金属箔の片面または両面に、線熱膨張係数が互いに異なるポリイミド前駆体層を乾燥なしに連続的に２層以上積層し、乾燥及び硬化し、線熱膨張係数の差によってそれぞれのポリイミド層間に勾配が形成された勾配層を含む多層ポリイミド層を形成する段階を含むことを特徴とする多層ポリイミド軟性金属積層板の製造方法。
【請求項８】
それぞれのポリイミド層の線熱膨張係数が、１０〜１００ｐｐｍ／Ｋであることを特徴とする請求項７に記載の多層ポリイミド軟性金属積層板の製造方法。
【請求項９】
それぞれのポリイミド層間の線熱膨張係数の差が１０〜９０ｐｐｍ／Ｋであることを特徴とする請求項８に記載の多層ポリイミド軟性金属積層板の製造方法。
【請求項１０】
それぞれのポリイミド層の厚さが１〜３０μｍであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の多層ポリイミド軟性金属積層板の製造方法。
【請求項１１】
金属箔が、銅、アルミニウム、鉄、銀、パラジウム、ニッケル、クロム、モリブデン、タングステンまたはこれらの合金から選択されるいずれか一つであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の多層ポリイミド軟性金属積層板の製造方法。
【請求項１２】
積層が、ナイフコーティング、ロールコーティング、スロットダイコーティング、リップダイコーティング、スライドコーティング、及びカーテンコーティングの中から選択される１または２以上によって行われることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の多層ポリイミド軟性金属積層板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
トリクロロエチレン、１，１，２−トリクロロエタンから選択される非芳香族ハロゲン化炭化水素溶媒と、
式（ＩＶ）のポリマーとを含み、
【化１】
2013119625.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリールであり；
Ｙ１およびＹ２は、ＳまたはＯであり；
それぞれのＺ’およびＲ’は、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ハロゲン、アルコキシ、アルキルチオ、トリアルキルシリル、−ＣＮまたは−ＮＯ２であり；
ｃおよびｄは、独立して、１または２であり；
ｎは２〜約５０００である、組成物。
【請求項２】
半導体組成物であって、
トリクロロエチレン、１，１，２−トリクロロエタンから選択される非芳香族ハロゲン化炭化水素溶媒と、
式（２１−Ａ）のポリマーとを含み、
【化２】
2013119625.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリールであり；
Ｙ１およびＹ２は、独立してＳまたはＯであり；
Ｒ３、Ｒ４は、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ハロゲン、アルコキシ、アルキルチオ、トリアルキルシリル、−ＣＮまたは−ＮＯ２である、半導体組成物。
【請求項３】
電子機器であって、半導体層を含み、この半導体層が、
トリクロロエチレン、１，１，２−トリクロロエタンから選択される非芳香族ハロゲン化炭化水素溶媒と、
式（ＩＶ）のポリマーとを含む半導体組成物から作られ、
【化３】
2013119625.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリールであり；
Ｙ１およびＹ２は、独立してＳまたはＯであり；
それぞれのＺ’およびＲ’は、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ハロゲン、アルコキシ、アルキルチオ、トリアルキルシリル、−ＣＮまたは−ＮＯ２であり；
ｃおよびｄは、独立して、１または２であり；
ｎは、２〜約５，０００であり；
半導体層の平均移動度が、前記ポリマーと、１個または２個の塩素原子を含み、前記炭化水素溶媒と異なる炭化水素溶媒とを含む半導体組成物から作られる半導体層の平均移動度より少なくとも１００％大きい、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組成物、半導体組成物及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置を有する少なくとも一つの患者保持装置を含む病院ネットワークと、
前記患者保持装置と通信し、（ｉ）患者固有プロファイル、計算された患者のアウトカムおよび前記少なくとも一つの患者保持装置の動作パラメータに対応する、前記少なくとも一つの患者保持装置から生成されたデータを受信し、（ｉｉ）前記少なくとも一つの患者保持装置によって生成された計算された前記患者のアウトカムを修正するために有効な動作パラメータを決定し、（ｉｉｉ）患者固有プロファイルに対応するデータに基づいて、前記少なくとも一つの患者保持装置の更新された動作パラメータを計算するためのアルゴリズムを生成するように構成された、中央情報センターと
を備えるデータ分析システムであって
前記少なくとも一つの患者保持装置の前記制御装置は、更新された動作パラメータを計算するために前記アルゴリズムを実行して、前記更新された動作パラメータが前記患者保持装置の現在の動作パラメータと異なるときに前記患者保持装置の動作パラメータを変更するように構成されている
るデータ分析システム。
【請求項２】
前記中央情報センターは、多くの計算された患者のアウトカムに対応するデータの相互作用を決定するように構成されている、請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項３】
前記中央情報センターは、前記少なくとも一つの患者保持装置による受信のための前記アルゴリズムを送信するように構成されている、請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項４】
前記病院ネットワークは、前記少なくとも一つの患者保持装置および前記中央情報センターと通信する病院情報システムを含む、請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項５】
前記病院情報システムは、（ｉ）患者固有プロファイル、計算された患者のアウトカムおよび前記少なくとも一つの患者保持装置の動作パラメータに対応する、前記少なくとも一つの患者保持装置から生成されたデータを受信し、（ｉｉ）前記計算された患者のアウトカムに対応するデータを含むレポートを生成するように構成されている、請求項４に記載のデータ分析システム。
【請求項６】
前記患者保持装置は、頭側端部および足側端部を持ち、前記少なくとも一つの患者保持装置によって生成された前記データは、所定時間にわたる、前記少なくとも一つの患者保持装置の前記足側端部の方への患者の計算された移動量に対応する、請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項７】
前記患者保持装置は、幾つかの膨張式袋および前記膨張式袋に連結された幾つかの圧力センサーを含み、前記幾つかの圧力センサーは圧力情報を提供するように構成され、前記少なくとも一つの患者保持装置の前記足側端部の方への前記患者の計算された移動量は、前記圧力センサーからの圧力情報に基づいて決定される、請求項６に記載のデータ分析システム。
【請求項８】
前記患者保持装置は幾つかの膨張式袋を含み、前記中央情報センターによって決定される前記計算された患者のアウトカムを修正するために有効な前記動作パラメータは、前記幾つかの膨張式袋の少なくとも一つに対する標的圧力を含む、請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項９】
更新された動作パラメータを計算するための前記アルゴリズムは、少なくとも（ｉ）前記患者固有プロファイルおよび前記患者保持装置の動作パラメータに基づいてある時間間隔にわたる予想される第一の患者のアウトカムを決定するステップと、（ｉｉ）ある時間間隔にわたる実際の第一の患者のアウトカムを決定するステップと、（ｉｉｉ）前記実際の第一の患者のアウトカムと前記予想される第一の患者のアウトカムとの比較に基づいて更新される動作パラメータを決定するステップとを含む、請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項１０】
複数の袋と、
前記複数の袋に連結されて、前記複数の袋の中の空気圧を示す圧力信号を生成するように構成された複数の圧力センサーと、
前記複数の圧力センサーと電気的に通信し、前記患者固有プロファイルおよび前記患者保持装置の動作パラメータに基づいてある時間間隔にわたる予想される第一の患者のアウトカムを決定するように構成され、ある時間間隔にわたる実際の第一の患者アウトカムを決定して、前記実際の第一の患者のアウトカムと前記予想される第一の患者のアウトカムとの比較に基づいて前記複数の袋の各標的圧力を調整するようにさらに構成されている制御装置と
を備える患者保持装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記各標的圧力の調整の後にある時間間隔にわたる実際の第二の患者のアウトカムを決定するように構成されている、請求項１０に記載の患者保持装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記実際の第一の患者のアウトカムおよび前記実際の第二の患者のアウトカムに基づいて二度目の前記複数の袋の標的圧力の調整を行うように構成されている、請求項１１に記載の患者保持装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記第二の患者のアウトカムを含むように、前記患者固有プロファイルを更新する、請求項１１に記載の患者保持装置。
【請求項１４】
前記予想される第一の患者のアウトカムは、前記複数の袋の足側端部の方への患者の移動量、患者の不穏状態、患者の可動性、床擦れの可能性を含む集合から選択される、請求項１０に記載の患者保持装置。
【請求項１５】
前記実際の第一の患者のアウトカムは、前記複数の袋の足側端部の方への患者の移動量、患者の不穏状態、患者の可動性、床擦れの可能性を含む集合から選択される、請求項１４に記載の患者保持装置。
【請求項１６】
前記実際の第一の患者のアウトカムが前記予想される第一の患者のアウトカムと等しくない場合、前記制御装置は、前記患者固有プロファイルに基づいて、理由のリストを決定する、請求項１０に記載の患者保持装置。
【請求項１７】
前記制御装置に連結されたディスプレーをさらに備えて、前記制御装置は前記ディスプレーに前記理由のリストを表示する、請求項１６に記載の患者保持装置。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記制御装置に連結された入力を通じて前記理由のリストから選択された理由を受信して、前記選択された理由を含むように前記患者固有プロファイルを更新する、請求項１７に記載の患者保持装置。
【請求項１９】
前記患者固有プロファイルおよび前記患者保持装置の動作パラメータに基づいてある時間間隔にわたる予想される第一の患者のアウトカムを決定することと、
ある時間間隔にわたる実際の第一の患者アウトカムを決定することと、
前記実際の第一の患者のアウトカムと前記予想される第一の患者のアウトカムとの比較に基づいて患者保持装置の動作パラメータを調整すること
を備える患者保持装置を制御する方法。
【請求項２０】
前記方法は、前記実際の第一の患者のアウトカムを含むように前記患者固有プロファイルを更新することをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数のノズルからなるノズル列を少なくとも１列、備えた記録ヘッドと前記記録ヘッドにインクを供給する少なくとも１つのインクタンクとの搭載が可能な搭載手段とを備え、前記インクタンクと前記記録ヘッドとの間には、フィルタ部材が設けられている記録装置であって、
前記搭載手段に対する前記インクタンクの装着の有無を検知する検知手段と、
前記記録ヘッドの前記複数のノズルからインクを吸引する吸引手段と、
前記検知手段により前記インクタンクが前記搭載手段に搭載されていないことが検知された場合に前記吸引手段による吸引動作を行い、前記インクタンクが前記搭載手段に搭載されていることが検知された場合に前記吸引手段による吸引動作を行わないように制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記フィルタ部材は、前記インクタンクのインク供給部と接するように設けられており、前記インクタンクが装着されていない場合には大気に露出することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記フィルタ部材は、前記記録ヘッドへの異物の進入を阻止するために用いられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記フィルタ部材は、金属材料からなることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記フィルタ部材に含浸したインクが抜き取られるように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドのノズル面をキャップするキャッピング手段をさらに有し、
前記吸引手段は、前記キャッピング手段のキャップの内を負圧にすることで前記複数のノズルからインクを吸引することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、前記ノズル列を複数、備えており、
前記搭載手段は、当該複数のノズル列に対応するように前記インクタンクを複数、備えていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記複数のインクタンクのうち全てのインクタンクが前記搭載手段に装着されていないことが検知された場合に前記吸引動作を行い、それ以外の場合には前記吸引動作を行わないように制御することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記複数のインクタンクのうち少なくとも１つのインクタンクが前記搭載手段に搭載されていないことが検知された場合に前記吸引動作を行い、前記複数のインクタンクの全てが前記搭載手段に装着されていることが検知された場合には前記吸引動作を行わないように制御することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数のインクタンクのうち前記搭載手段に搭載されていないと判断されたインクタンクに対応するノズル列から、前記吸引動作を行うように制御することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
装置のカバーと、
前記カバーの開閉状態を検知するカバーの開閉状態の検知手段とをさらに有し、
前記制御手段は、前記カバーの開閉状態の検知手段によりカバーが閉状態となったことが検知されたタイミングに、前記吸引動作を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記記録装置をソフトパワーＯＦＦする操作が行われたタイミングに、前記吸引動作を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１３】
インクを吐出する複数のノズルからなるノズル列を少なくとも１列、備えたノズル面を有する記録ヘッドと前記記録ヘッドにインクを供給する少なくとも１つのインクタンクとの搭載が可能な搭載手段とを備え、前記インクタンクと前記インクジェット記録ヘッドとの間には、フィルタ部材が設けられている記録装置の制御方法であって、
前記搭載手段に前記インクタンクが搭載されているかどうかを検知する工程と、
前記インクタンクが前記搭載手段に搭載されていないことが検知された場合には、前記記録ヘッドの複数のノズルからインクを吸引する吸引動作を行い、前記インクタンクが前記搭載手段に搭載されていることが検知された場合には、前記吸引動作を行わないように制御する工程とを有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１４】
前記フィルタ部材は、前記インクタンクのインク供給部と接するように設けられており、前記インクタンクが装着されていない場合には大気に露出することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１５】
前記記録ヘッドは、前記ノズル列を複数、備えており、
前記搭載手段は、当該複数のノズル列に対応するように前記インクタンクを複数、備えられていることを特徴とする請求項１３に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１６】
前記複数のインクタンクのうち全てのインクタンクが前記搭載手段に装着されていないことが検知された場合に前記吸引動作を行い、それ以外の場合には前記吸引動作を行わないように制御することを特徴とする請求項１５に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１７】
前記複数のインクタンクのうち少なくとも１つのインクタンクが前記搭載手段に搭載されていないことが検知された場合に前記吸引動作を行い、前記複数のインクタンクの全てが前記搭載手段に装着されていることが検知された場合には前記吸引動作を行わないように制御することを特徴とする請求項１５に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１８】
前記複数のインクタンクのうち前記搭載手段に搭載されていないと判断されたインクタンクに対応するノズル列から、前記吸引動作を行うように制御することを特徴とする請求項１７に記載の記録装置の制御方法。
【請求項１９】
前記記録装置のカバーの開閉状態を検知する工程をさらに有し、
前記カバーが閉状態となったことが検知されたタイミングで、前記吸引動作を行うように制御することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置の制御方法。
【請求項２０】
前記記録装置をソフトパワーＯＦＦする操作が行われたタイミングで、前記吸引動作を行うよう制御することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源遮断時に遊技機の状態を記憶保持する記憶保持手段と、
電源投入時に前記記憶保持手段に記憶された遊技機の状態に復帰する状態復帰手段と、
遊技機の異常を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段による異常の検出に基づいて、異常の有無を判定する異常判定手段と、
該異常判定手段により異常との判断がなされることを条件に、発生した異常の継続期間を計測するカウント手段と、
該カウント手段の値が所定値に達することを条件に、異常報知信号を出力する信号出力手段と、
該信号出力手段による異常報知信号の出力を条件に、前記カウント手段の値を維持しながら出力済みフラグを設定する異常設定手段と、
前記異常判定手段により正常と判定されることを条件に、前記カウント手段の値及び前記出力済みフラグをクリアする異常クリア手段と、を備え、
前記信号出力手段は、既に前記出力済みフラグが設定されていると、前記異常報知信号を出力しないように構成され、
電源遮断時に前記記憶保持手段により遊技機の状態を記憶保持するとき、前記カウント手段の値は記憶保持するものの、前記出力済みフラグは記憶保持しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の弾球遊技機は、
電源遮断時に遊技機の状態を記憶保持する記憶保持手段と、
電源投入時に前記記憶保持手段に記憶された遊技機の状態に復帰する状態復帰手段と、
遊技機の異常を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段による異常の検出に基づいて、異常の有無を判定する異常判定手段と、
該異常判定手段により異常との判断がなされることを条件に、発生した異常の継続期間を計測するカウント手段と、
該カウント手段の値が所定値に達することを条件に、異常報知信号を出力する信号出力手段と、
該信号出力手段による異常報知信号の出力を条件に、前記カウント手段の値を維持しながら出力済みフラグを設定する異常設定手段と、
前記異常判定手段により正常と判定されることを条件に、前記カウント手段の値及び前記出力済みフラグをクリアする異常クリア手段と、を備え、
前記信号出力手段は、既に前記出力済みフラグが設定されていると、前記異常報知信号を出力しないように構成され、
電源遮断時に前記記憶保持手段により遊技機の状態を記憶保持するとき、前記カウント手段の値は記憶保持するものの、前記出力済みフラグは記憶保持しない
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分のうち、少なくとも一つを口腔内で吸収し体表面から該成分を発汗により放出させる体臭改善のための体外放出剤であって、
各成分の体内総摂取量が下記（Ａ）〜（Ｆ）に記載の摂取量となるように摂取することを特徴とする体臭改善用体外放出剤。
（Ａ）ゲラニオール：０．８ｍｇ以上／回
（Ｂ）テルピネン−４−オール：９ｍｇ以上／回
（Ｃ）バニリン：９ｍｇ以上／回
（Ｄ）リナロール：０．０７ｍｇ以上／回
（Ｅ）シトロネロール：２．５ｍｇ以上／回
（Ｆ）デカラクトン：９ｍｇ以上／回
【請求項２】
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分のうち、少なくとも一つを有効成分として含有し、
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分のうち、少なくとも一つを口腔内で吸収し体表面から該成分を発汗により放出させる体臭改善のための体外放出用食品であって、
各成分の体内総摂取量が下記（Ａ）〜（Ｆ）に記載の摂取量となるように摂取することを特徴とする体臭改善用体外放出用食品。
（Ａ）ゲラニオール：０．８ｍｇ以上／回
（Ｂ）テルピネン−４−オール：９ｍｇ以上／回
（Ｃ）バニリン：９ｍｇ以上／回
（Ｄ）リナロール：０．０７ｍｇ以上／回
（Ｅ）シトロネロール：２．５ｍｇ以上／回
（Ｆ）デカラクトン：９ｍｇ以上／回
【請求項３】
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分のうち、少なくとも一つを口腔内で吸収し体表面から該成分を発汗により放出させる体臭改善のための体外放出方法であって、各成分の体内総摂取量が下記（Ａ）〜（Ｆ）に記載の摂取量となるように摂取することを特徴とする体臭改善用体外放出方法。
（Ａ）ゲラニオール：０．８ｍｇ以上／回
（Ｂ）テルピネン−４−オール：９ｍｇ以上／回
（Ｃ）バニリン：９ｍｇ以上／回
（Ｄ）リナロール：０．０７ｍｇ以上／回
（Ｅ）シトロネロール：２．５ｍｇ以上／回
（Ｆ）デカラクトン：９ｍｇ以上／回
【請求項４】
発汗による放出が、口腔内吸収から３０分〜５時間である請求項３記載の体臭改善用体外放出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層および第２の層を含む錠剤であって、ここで；
ａ）該第１の層は、２７．５±１．４ｍｇのリルピビリンＨＣｌを含みかつ該第１の層の総重量は、２２５ｍｇより大きく；
ｂ）該第２の層は、フマル酸テノホビルジソプロキシルを含み；そして
ｃ）該錠剤は、エムトリシタビンをさらに含む、錠剤。
【請求項２】
前記第１の層は、エムトリシタビンを含まない、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
前記第２の層は、エムトリシタビンを含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
２００±１０．０ｍｇのエムトリシタビンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項５】
３００±１５．０ｍｇのフマル酸テノホビルジソプロキシルを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項６】
前記第１の層は、１種以上の希釈剤、崩壊剤、結合剤、もしくは滑沢剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項７】
前記第１の層は、塩基性化剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項８】
前記塩基性化剤は、クロスカルメロースナトリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、酸化アルミニウム、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、水酸化アルミニウム、ジヒドロアルミニウム、炭酸ナトリウム、水酸化アンモニウム、炭酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、ピペラジン、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、マレイン酸ナトリウム、およびコハク酸ナトリウム、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項７に記載の錠剤。
【請求項９】
前記第１の層は、クロスカルメロースナトリウム、およびポリソルベート２０を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１０】
前記第１の層は、ラクトース一水和物、ポビドン、クロスカルメロースナトリウム、ポリソルベート２０、微晶質セルロース、およびステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１１】
前記第２の層は、微晶質セルロースおよびクロスカルメロースナトリウムを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１２】
前記第２の層は、ラクトース一水和物、アルファ化デンプン、微晶質セルロース、クロスカルメロースナトリウム、およびステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１３】
前記第１の層は、前記第２の層と接触した状態にある、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１４】
第３の層をさらに含み、該第３の層は、前記第１の層と前記第２の層との間にありかつ該第１の層と該第２の層を分離する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１５】
前記第３の層は、ラクトース一水和物および／もしくは微晶質セルロースを含む、請求項１４に記載の錠剤。
【請求項１６】
前記第１の層は、前記第２の層と接触した状態にあるポリマーフィルムコーティングである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項１７】
前記第１の層は、前記第２の層を完全に覆うポリマーフィルムコーティングである、請求項１６に記載の錠剤。
【請求項１８】
前記第１の層は、以下：
【表３５】
2015131853.tif 000001
を含み、
前記第２の層は、以下：
【表３６】
2015131853.tif 000002
を含む、請求項３に記載の錠剤。
【請求項１９】
前記第１の層は、以下：
【表３７】
2015131853.tif 000003
からなり、
前記第２の層は、以下：
【表３８】
2015131853.tif 000004
からなる、請求項３に記載の錠剤。
【請求項２０】
前記第１の層は、以下：
【表３９】
2015131853.tif 000005
からなり、
前記第２の層は、以下：
【表４０】
2015131853.tif 000006
からなり、
前記第３の層は、１５０±８．０ｍｇの微晶質セルロースもしくはラクトース一水和物、またはこれらの混合物を含む、
請求項１４に記載の錠剤。
【請求項２１】
フィルムコーティングをさらに含む、請求項１〜１５および請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２２】
ヒトにおけるＨＩＶ感染症を処置することにおいて使用するための、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の錠剤であって、ここで、摂食させた場合に該ヒトへの投与後に達成されるリルピビリンＡＵＣは、絶食させた場合に該ヒトへ投与したときに達成されるリルピビリンＡＵＣよりも２５％まで大きい、錠剤。
【請求項２３】
ヒトにおけるＨＩＶ感染症を処置することにおいて使用するための、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の錠剤であって、ここで、摂食させた場合に該ヒトへの投与後に達成されるリルピビリンＣｍａｘは、絶食させた場合に該ヒトへ投与したときに達成されるリルピビリンＣｍａｘよりも２５％まで大きい、錠剤。
【請求項２４】
ＨＩＶ感染症の処置における使用のための、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項２５】
ヒトにおけるＨＩＶ感染症を処置するための医薬の調製のための、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の錠剤の使用。
【請求項２６】
ヒトにおけるＨＩＶ感染症の処置における使用のための、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特開２００９−２９８６５９号公報には、ＳｉＣ単結晶が成長されている種結晶と坩堝蓋体（台座）との界面において、まず坩堝蓋体を切断してＳｉＣ単結晶と坩堝蓋体とを切り離す炭化珪素単結晶の製造方法が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０２１９６号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８６５９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、特開２００９−２９８６５９号公報に記載の炭化ケイ素単結晶の製造方法では、坩堝蓋体を切断することにより坩堝蓋体から切り離された炭化ケイ素単結晶には坩堝蓋体の一部が残存しているため、炭化ケイ素単結晶から炭化ケイ素単結晶基板を作製する際に、別途炭化ケイ素単結晶に残存している坩堝蓋体を除去する工程が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動手段又は第２始動手段への遊技球の入球によって判定を行い、各始動手段への入球時に前記判定に伴う変動表示が行えないときは当該判定の権利を保留するよう構成され、
前記判定の結果に基づいて図柄の変動表示を、所定の表示器にて行う図柄変動手段と、
前記判定の権利の保留に関連する保留情報を送信する保留情報送信手段と、
前記保留情報送信手段にて送信された前記保留情報に基づき、少なくとも前記保留された前記判定の権利が前記第１始動手段及び前記第２始動手段のいずれの始動手段への入球に基づくものであるかが分かる態様で保留表示を行うとともに、前記変動表示中の前記判定の権利を前記保留表示と同様の態様で表示する変動中表示が可能な保留表示制御手段と、
前記保留情報を、電源が遮断されてもデータを保持可能な記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
を備えた遊技機であって、
電源が遮断された後に電源が供給されると、電源が遮断される前の保留に関し、
前記保留情報送信手段は、前記保留情報を再度送信し、
前記保留表示制御手段は、少なくとも前記保留された前記判定の権利が前記第１始動手段及び前記第２始動手段のいずれの始動手段への入球に基づくものであるかが分かる態様で保留表示を行うとともに、電源が遮断される前の前記変動中表示に関しては行わないよう構成されており、
前記図柄変動手段は、前記電源が遮断される前の前記変動中表示に対応する図柄の変動表示を行うこと
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、上記遊技機では、遊技機への電源が遮断されると、保留表示に関する情報が消えてしまい、遊技者を不安にさせてしまうという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機（１）は、第１始動手段（１２３）又は第２始動手段（１２４）への遊技球の入球によって判定を行い、各始動手段への入球時に前記判定に伴う変動表示が行えないときは当該判定の権利を保留するよう構成され、前記判定の結果に基づいて図柄の変動表示を、所定の表示器にて行う図柄変動手段と、前記判定の権利の保留に関連する保留情報を送信する保留情報送信手段（３０１ａ，Ｓ１２０９，Ｓ１３０９）と、前記保留情報送信手段にて送信された前記保留情報に基づき、少なくとも前記保留された前記判定の権利が前記第１始動手段及び前記第２始動手段のいずれの始動手段への入球に基づくものであるかが分かる態様で保留表示を行うとともに、前記変動表示中の前記判定の権利を前記保留表示と同様の態様で表示する変動中表示が可能な保留表示制御手段（３２０ａ，３３０，Ｓ２８０２，Ｓ２８０３，Ｓ２５０６）と、前記保留情報を、電源が遮断されてもデータを保持可能な記憶手段（３０１ｃ）に記憶する記憶制御手段（３０１ａ，Ｓ９０３）と、を備えた遊技機であって、電源が遮断された後に電源が供給されると、電源が遮断される前の保留に関し、前記保留情報送信手段は、前記保留情報を再度送信し（Ｓ８０２，Ｓ８０３）、前記保留表示制御手段は、少なくとも前記保留された前記判定の権利が前記第１始動手段及び前記第２始動手段のいずれの始動手段への入球に基づくものであるかが分かる態様で保留表示を行うとともに（Ｓ３１０３，Ｓ３１０７，Ｓ２５０６）、電源が遮断される前の前記変動中表示に関しては行わないよう構成されており、前記図柄変動手段は、前記電源が遮断される前の前記変動中表示に対応する図柄の変動表示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示を開始させた後、表示結果を表示する変動表示制御手段と、
遊技に関する達成条件の成否を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別に基づいて達成条件の成立を報知する報知手段とを備え、
前記変動表示制御手段は、
変動表示を開始させた後、所定の導出態様により表示結果を表示させる通常変動制御と、
変動表示を開始させた後、前記所定の導出態様と同一のまたは類似した導出態様により仮停止した後、変動表示を再開させて表示結果を表示させる再変動制御と、を行ない、
前記報知手段は、前記通常変動制御の実行の際には表示結果が表示されたときに前記達成条件の成立を報知する一方、前記再変動制御の実行の際には変動表示が仮停止されたときに仮停止される以前の前記達成条件の成立を報知する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。詳しくは、変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、変動表示が再開されることを遊技者に察知されないようにすることが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
変動表示を開始させた後、表示結果を表示する変動表示制御手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００ 
、図２３のステップＳ７０６、図２６のステップＳ８０１〜ステップＳ８０３）と、
遊技に関する達成条件（たとえば、ミッション）の成否（たとえば、クリアしたかクリアしていないか）を判別する判別手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図３５のステップＳ１１１０、図３６のステップＳ１１３１，ステップＳ１１３３）と、
前記判別手段の判別に基づいて達成条件の成立を報知する報知手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００、図３５のステップＳ１１１３）とを備え、
前記変動表示制御手段は、
変動表示を開始させた後、所定の導出態様により表示結果を表示させる通常変動制御と、
変動表示を開始させた後、前記所定の導出態様と同一のまたは類似した導出態様により仮停止した後、変動表示を再開させて表示結果を表示（たとえば、導出表示）させる再変動制御と、を行ない、
前記報知手段は、前記通常変動制御の実行の際には表示結果が表示されたとき（たとえば、図３５のステップＳ１１１１で表示結果の変動終了時が報知タイミングであると判定されたとき）に前記達成条件の成立を報知する一方、前記再変動制御の実行の際には変動表示が仮停止されたとき（たとえば、図３５のステップＳ１１１１で仮表示結果の表示時が報知タイミングであると判定されたとき）に仮停止される以前の前記達成条件の成立を報知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技機によって、変動表示が開始された後、表示結果が表示され、遊技に関する達成条件の成否が判別され、判別に基づいて達成条件の成立が報知される。また、変動制御として、変動表示を開始させた後、所定の導出態様により表示結果を表示させる通常変動制御と、変動表示を開始させた後、所定の導出態様と同一のまたは類似した導出態様により仮停止させた後、変動表示を再開させて表示結果を表示させる再変動制御と、が行なわれる。そして、遊技機によって、通常変動制御の実行の際には表示結果が表示されたときに達成条件の成立が報知される一方、再変動制御の実行の際には変動表示が仮停止されたときに仮停止される以前の達成条件の成立が報知される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
達成条件が成立したことを遊技者が認識している状況において、変動表示が仮停止されるときに、達成条件の成立の報知が行なわれないと、変動表示が再開されることが遊技者に察知されてしまう。しかし、再変動制御が行なわれる場合に、達成条件の成立の報知が、表示結果が表示されるときではなく、変動表示が仮停止されるときに行なわれる。その結果、変動表示が再開されることを遊技者に察知されないようにすることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）  上記（１）の遊技機において、
前記達成条件は、変動表示が仮停止された後に変動表示が再開されることを条件に成立する再変動達成条件（たとえば、図３７のミッション番号の第８番「復活演出を見た」のミッション）を含み、
前記報知手段は、前記判別手段によって前記再変動達成条件の成立と判別されたときに、変動表示の再開以降の所定タイミング（たとえば、復活演出終了時）で当該再変動達成条件の成立を報知する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成によれば、達成条件は、変動表示が仮停止された後に変動表示が再開されることを条件に成立する再変動達成条件を含み、遊技機によって、再変動達成条件の成立と判別されたときに、変動表示の再開以降の所定タイミングで当該再変動達成条件の成立が報知される。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このため、変動表示の再開の達成条件の成立が、変動表示の再開以降に報知される。その結果、変動表示の再開の達成条件の成立を、変動表示の再開より前に、遊技者に察知されないようにすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）  上記（２）の遊技機において、
前記所定タイミングは、変動表示が再開されて表示結果が表示された後（たとえば、復活演出終了時）である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、所定タイミングは、変動表示が再開されて、表示結果が表示された後である。このため、変動表示の再開の達成条件の成立が、変動表示の再開されて表示結果が表示された以降に報知される。その結果、変動表示の再開の達成条件の成立を、変動表示の再開より前に、遊技者にさらに察知されないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
システムリセットが発生したときにセキュリティチェックを実行可能なセキュリティチェック実行手段と、
前記有利状態に制御されるか否かにもとづいて、複数回の可変表示において予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、
複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンとのいずれかのパターンにより前記予告演出を実行可能であり、
前記第１予告演出の演出態様に応じて、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンにより前記予告演出が実行される割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４７７０４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１予告演出が開始された場合でも、第２予告演出に移行することへの期待感を抱かせ、遊技に対する興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、システムリセットが発生後したときにセキュリティチェックを実行可能なセキュリティチェック実行手段と、有利状態に制御されるか否かにもとづいて、複数回の可変表示において予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、予告演出実行手段は、複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、第１予告演出を実行した後に第２予告演出を実行するパターンとのいずれかのパターンにより予告演出を実行可能であり、第１予告演出の演出態様に応じて、第１予告演出を実行した後に第２予告演出を実行するパターンにより予告演出が実行される割合が異なることを特徴とする。そのような構成により、第１予告演出が開始された場合でも、第２予告演出に移行することへの期待感を抱かせ、遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
回転機と、
前記エンジンと駆動輪との動力の伝達経路と、
前記伝達経路に接続された第一係合要素と、前記回転機に接続された第二係合要素とを有し、前記第一係合要素と前記第二係合要素とを任意に係合あるいは解放させるクラッチと、
走行中に前記クラッチを解放し、かつ前記第二係合要素の回転数が前記第一係合要素の回転数よりも低い状態で前記回転機を回転させて待機するアイドリングモードと、
前記アイドリングモードを実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記アイドリングモードにおいて、前記第一係合要素の回転数に応じて前記回転機の回転数を制御し、前記第一係合要素の回転数が、所定の回転数よりも低い回転数である場合、前記回転機を停止することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
エンジンと、
回転機と、
前記エンジンと駆動輪との動力の伝達経路と、
前記伝達経路に接続された第一係合要素と、前記回転機に接続された第二係合要素とを有し、前記第一係合要素と前記第二係合要素とを任意に係合あるいは解放させるクラッチと、
走行中に前記クラッチを解放し、かつ前記第二係合要素の回転数が前記第一係合要素の回転数よりも低い状態で前記回転機を回転させて待機するアイドリングモードと、
前記アイドリングモードを実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記アイドリングモードにおいて前記回転機を制御し、前記第一係合要素の回転数と前記第二係合要素の回転数との差回転数を所定の回転数とすることを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第一係合要素の回転数が、前記所定の回転数よりも低い回転数である場合、前記回転機を停止する
請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
更に、前記クラッチと並列に配置され、かつ前記アイドリングモードにおいて解放するワンウェイクラッチを備える
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両制御装置。