【事件の表示】
　特願２０１５−５４５０７０「熱検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日国際公開、ＷＯ２０１４／０８５０７１、平成２８年　２月１２日国内公表、特表２０１６−５０４５７５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１３年１１月１１日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１１月３０日（以下、「優先日」という。）　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年９月７日付けで手続補正がなされたが、平成２８年９月３０日付けで、拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２９年２月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月３０日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
　この出願の請求項１−１９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、引用文献１−４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特表２００６−５０９９９５号公報
２.実願昭５２−１３９３６３号（実開昭５４−６５９０６号）のマイクロフィルム
３.実願昭５２−１７２７２号（実開昭５３−１１３２０５号）のマイクロフィルム
４.特表２０１０−５３５８９５号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１９」という。）は、特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　耐火壁と、
　前記耐火壁の完全に内側に存在する、温度検出先端端部を備えた熱センサと、
　前記耐火壁の一部として突出耐火煉瓦と
を備え、前記突出耐火煉瓦が端壁を形成するブラインドホールにおいて前記突出耐火煉瓦が前記温度検出先端を取り囲む、ガス化器用の温度測定システム。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「【００２７】
  
ガス化装置１０は、
内側耐火ライニング１４と、
シェル１２を含む。耐火ライニング１４
は、
高温対面表面２６を有する耐火レンガの高温対面層２４と、耐火レンガの支持層３０と、耐火レンガの最外層３４とを含む。
ｂ　「【００２９】
  ガス化装置１０には、複数の任意の適当な公知の商業的に入手可能な熱電対４４（図２）が設けられる。熱電対４４は、入口において任意の適当な公知の方式で公知の熱電対ノズル４８に支持された端部分４６を含み、ガス化装置シェル１２内の熱電対開口４９を貫通して延びる。熱電対ノズル４８は、任意の適当な公知の方法でガス化装置シェル１２に溶接される。
耐火ライニング１４内の熱電対空洞５０を貫通して延びる熱電対４４は、耐火ライニング１４の高温対面表面２６から後退して配置された自由端５４を有する。
【００３０】
  
熱電対空洞５０
は、高温対面レンガ層２４内の空洞部分５８、支持レンガ層３０内の空洞部分６０及び最外レンガ層３４内の空洞部分６２を含む。
ｃ　「【００４３】
  図６及び図７を参照すると、
保護キャップ８０は、熱電対空洞５８の開口１２０
を覆う。
【００４４】
  図１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ及び１１Ｄを参照すると、
保護キャップ８０は、高密度アルミナで形成できるほぼ円板状の構造体である。
前面８２と、ほぼ平坦な垂直後面８４と、前面及び後面間の周縁部８６とを有する。
ｄ　「【００４６】
  
一対の孔１０４及び１０６
が、前面８２を貫通して後面８４まで延び、
ｅ　「【００６２】
  以上の説明から明らかな本発明の幾つかの利点は、熱電対空洞内へのスラグの流入を減少又は防止することによって熱電対空洞内におけるスラグ堆積の問題を克服する熱電対及び熱電対空洞のための保護キャップを含む。別の利点は、保護キャップが、ガス化装置の反応室から熱電対空洞を通してガス化装置シェルに熱が伝達するのを減少させることである。さらに別の利点は、保護キャップがスラグ反らせ面と後退面とを有し、スラグ反らせ面がスラグをキャップの後退面から反らすことである。さらに別の利点は、
キャップが熱電対空洞と連通した１つ又はそれ以上の孔を含み、熱電対がキャップの断熱効果の結果得られた補正温度ではなくて実際のガス化装置温度をモニタすることを可能にすることができることである。
　上記ａ〜ｄより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「ガス化装置１０は、内側耐火ライニング１４と、シェル１２を含み、
　耐火ライニング１４は、高温対面表面２６を有する耐火レンガの高温対面層２４と、耐火レンガの支持層３０と、耐火レンガの最外層３４とを含み（【００２７】）、
　耐火ライニング１４内の熱電対空洞５０を貫通して延びる熱電対４４は、耐火ライニング１４の高温対面表面２６から後退して配置された自由端５４を有し（【００２９】）、
　熱電対空洞５０は、高温対面レンガ層２４内の空洞部分５８、支持レンガ層３０内の空洞部分６０及び最外レンガ層３４内の空洞部分６２を含み（【００３０】）、
　熱電対空洞５８の開口１２０を覆う保護キャップ８０を有し（【００４３】）、
　保護キャップ８０は、高密度アルミナで形成できるほぼ円板状の構造体であり、前面８２と、ほぼ平坦な垂直後面８４と、前面及び後面間の周縁部８６とを有し（【００４４】）、一対の孔１０４及び１０６が、前面８２を貫通して後面８４まで延びている（【００４６】）、
　ガス化装置１０。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「本考案は
金属溶解炉
ｂ　「ルツボ方式ではルツボ台１の中央部を貫通する
熱電対２が溶湯９を収納するルツボ３の底部に外部から埋設されている。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ａ　「本考案は
鋳造用黒鉛または金属製のルツボ
ｂ　「以下本案の一実施例を第２図に示した金属製ルツボの場合を参照して説明する。２１は金属製のルツボで、このルツボ２の内壁面にはライニング２２を施こしてある。
ルツボ２１の底部にルツボ２１内に突出する熱電対収納部２３を形成する。この収納部２３にルツボ２１の外方から熱電対２４の端を埋込んである。
熱電対２４の端部はできるだけ溶湯温度に接近させるようにする。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「【００１１】
  おそらく図2で最もよく図示されているとおり、第一段反応器部分14は、供給原料12を少なくとも部分的にガス化させることができる第一の反応ゾーン20を協調的に定義する複数の第一の内面18を持ちうる。第一段反応器部分14には、第一の内面18の本体部分18aを持つ本体22、および第一の内面18の入口部分18bを持つ一対の入口突出物24が含まれうる。少なくとも1つの入口26は、それぞれの入口突出物24上に配置することができ、それぞれの入口26は、供給原料12を第一の反応ゾーン20に放出するよう動作可能である。一実施態様において、入口突出物24は、実質的に同一の高さに位置する。」
ｂ　「【００２６】
  耐熱材料42は、供給原料12のガス化に利用される熱から少なくとも部分的に金属容器40を保護するよう動作可能な任意の材料または材料の組合せで構成されうる。一部の実施態様において、耐熱材料42は、図2〜4に図示したとおり、少なくとも部分的に金属容器40の内部を裏張りする複数の煉瓦44で構成されうる。金属容器40を保護するために、耐熱材料42は、実質的な変形や劣化なしに少なくとも30日間、2000°Fを超える温度に耐えるように適応させることができる。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「耐火ライニング１４」、「自由端５４」、「熱電対４４」は、それぞれ、本願発明１の「耐火壁」、「温度検出先端端部」、「熱センサ」に相当する。
イ　引用発明の「耐火ライニング１４内の熱電対空洞５０を貫通して延びる熱電対４４」は、「自由端５４」が、「耐火ライニング１４の高温対面表面２６から後退して配置され」ているので、本願発明１の「前記耐火壁の完全に内側に存在する、温度検出先端端部を備えた熱センサ」に相当する。
ウ　引用発明の「耐火ライニング１４」と「熱電対４４」と「保護キャップ８０」とを備えた、「ガス化装置１０」は、以下の相違点を除いて、本願発明の「ガス化器用の温度測定システム」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「耐火壁と、
　前記耐火壁の完全に内側に存在する、温度検出先端端部を備えた熱センサとを備えた、
　ガス化器用の温度測定システム。」
（相違点１）
　本願発明１が、「前記耐火壁の一部として突出耐火煉瓦とを備え」るのに対して、引用発明は、「高密度アルミナで形成」された「熱電対空洞５８の開口１２０を覆う保護キャップ８０」を備える点。つまり、引用発明の「保護キャップ８０」は、「高密度アルミナで形成」されたものであり、「耐火煉瓦」といえない。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記突出耐火煉瓦が端壁を形成するブラインドホールにおいて前記突出耐火煉瓦が前記温度検出先端を取り囲む」の対して、引用発明は、「保護キャップ８０」が、「熱電対空洞５８の開口１２０を覆う」が、「保護キャップ８０は、」「ほぼ円板状の構造体」であり、「一対の孔１０４及び１０６が、前面８２を貫通して後面８４まで延びている」点。つまり、引用発明の「保護キャップ８０」は、「熱電対空洞５８の開口１２０を覆う」が、「保護キャップ８０は、」「ほぼ円板状の構造体」であるから、「保護キャップ８０」が「熱電対４４」の「自由端５４」を取り囲んではいない。
（２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点１，２についてまとめて検討する。
ア　引用文献１には、「保護キャップ８０」を、「耐火ライニング１４」の一部として、「耐火レンガ」で形成し、当該「耐火レンガ」が、端壁を形成するブラインドホールにおいて、「耐火レンガ」が「熱電対４４」の「自由端５４」を取り囲む構造とすることを示唆する記載はないから、上記相違点１、２に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　引用文献３には、熱電対２４の端部をできるだけ溶湯温度に接近させるように、ルツボ２１の底部にルツボ２１内に突出する熱電対収納部２３を形成し、この収納部２３にルツボ２１の外方から熱電対２４の端を埋込む技術（上記「第４　３　ｂ」）が記載されている。
　ここで、引用文献３に記載されているように、熱電対の端部をできるだけ被測定物に接近させるという技術が公知だとしても、引用発明の「保護キャップ８０」は、「一対の孔１０４及び１０６が、前面８２を貫通して後面８４まで延びて」いるものであり、そのことにより、実際のガス化装置温度をモニタすることを可能にすることができるのであるから（段落【００６２】（上記「第４　１　ｅ」））、引用発明の「保護キャップ８０」に、引用文献３の突出する熱電対収納部を適用する理由はない。
　さらに、引用文献３の熱電対２４が埋め混まれたルツボ２１は、鋳造用黒鉛または金属製のルツボであり（上記「第４　３　ａ」）、引用文献３に記載された突出する熱電対収納部を、引用発明である「ガス化装置１０」に適用する動機付けとなる理由も見当たらない。
ウ　引用文献２には、熱電対２が、溶湯９を収納するルツボ３の底部に外部から埋設されている金属溶解炉（上記「第４　２」）が記載されているが、
　上記イで検討したように、引用文献２に記載の技術を、引用発明に適用する動機付けとなる理由は見当たらない。
エ　引用文献４には、上記相違点１、２に係る本願発明１の「前記耐火壁の一部として突出耐火煉瓦とを備え、前記突出耐火煉瓦が端壁を形成するブラインドホールにおいて前記突出耐火煉瓦が前記温度検出先端を取り囲む」構成は記載されていない。
　したがって、上記相違点１、２に係る本願発明１の構成は、上記アで検討したように、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえず、上記イ−エで検討したように、引用発明に、引用文献２−４に記載された技術を適用し、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明、引用文献１−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−９について
　本願発明２−９も、上記相違点１、２に係る本願発明１の「前記耐火壁の一部として突出耐火煉瓦とを備え、前記突出耐火煉瓦が端壁を形成するブラインドホールにおいて前記突出耐火煉瓦が前記温度検出先端を取り囲む」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献１−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明１０−１７、１８−１９について
　本願発明１０−１７、１８−１９も、上記相違点１、２に係る本願発明１の「前記耐火壁の一部として突出耐火煉瓦とを備え、前記突出耐火煉瓦が端壁を形成するブラインドホールにおいて前記突出耐火煉瓦が前記温度検出先端を取り囲む」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献１−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１９は「前記耐火壁の一部として突出耐火煉瓦とを備え、前記突出耐火煉瓦が端壁を形成するブラインドホールにおいて前記突出耐火煉瓦が前記温度検出先端を取り囲む」という構成、又は、それと同様の構成を有するものとなっており、
　本願発明１−１９は、引用発明、引用文献１−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。