Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．燃焼室と、
ｂ．前記燃焼室の中への流体連通を提供する燃料ノズルと、
ｃ．前記燃焼室の周囲に円周方向に配置され、前記燃焼室の中への流体連通を提供する複数の通路と、
ｄ．前記複数の通路への流体連通を提供する液体燃料プレナムと、
ｅ．前記複数の通路の内部で前記液体燃料プレナムの少なくとも一部を円周方向に包囲し、前記液体燃料プレナムの周囲に複数のローブを形成するバッフルと、
ｆ．前記複数の通路の内部で前記バッフルを円周方向に包囲する複数の気体燃料ポートと、
を備える、燃料を燃焼器に供給するためのシステム。
【請求項２】
前記液体燃料プレナムの少なくとも一部が前記燃焼室を円周方向に包囲する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
ａ．燃焼室と、
ｂ．前記燃焼室の少なくとも一部を円周方向に包囲するライナと、
ｃ．前記ライナを通過し前記燃焼室の中に延びる複数の通路と、
ｄ．前記複数の通路のそれぞれの内部に延びる液体燃料プレナムと、
ｅ．前記複数の通路の内部で前記液体燃料プレナムの少なくとも一部を円周方向に包囲し、前記液体燃料プレナムの周囲に複数のローブを形成するバッフルと、
ｆ．前記複数の通路の内部で前記バッフルを円周方向に包囲する複数の気体燃料ポートと、
を備える、燃料を燃焼器に供給するためのシステム。
【請求項４】
前記複数の通路の少なくとも１つが前記燃焼室の内部に延びる、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記燃焼室の少なくとも一部を円周方向に包囲するスリーブを更に備え、前記複数の通路が前記スリーブを通過する流体連通を提供する、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
ａ．燃焼室と、
ｂ．前記燃焼室の少なくとも一部を円周方向に包囲するライナと、
ｃ．前記燃焼室の周囲に円周方向に配置され、前記ライナを通過して前記燃焼室の中への流体連通を提供する複数のインジェクタと、
ｄ．前記複数のインジェクタの少なくともいくつかの内部で中心に位置合わせされている液体燃料プレナムと、
ｅ．前記複数のインジェクタの前記少なくともいくつかの内部で前記液体燃料プレナムの少なくとも一部を円周方向に包囲し、前記液体燃料プレナムの周囲に複数のローブを形成するバッフルと、
ｆ．前記複数の通路の内部で前記バッフルを円周方向に包囲する複数の気体燃料ポートと、
を備える、燃料を燃焼器に供給するためのシステム。
【請求項７】
前記バッフルが前記ライナまたは前記液体燃料プレナムの少なくとも一方に接続されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のインジェクタの内部で前記バッフルの周囲に円周方向に配置された複数の気体燃料ポートを更に備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記液体燃料プレナムが前記複数のローブと半径方向に位置合わせされた複数の液体燃料ポートにおいて終端している、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記液体燃料プレナムが前記複数のローブ間で半径方向に位置合わせされた複数の液体燃料ポートにおいて終端している、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記バッフルは、前記液体燃料プレナムと前記バッフルとの間の第１の流体通路、および前記バッフルと前記複数の通路との間の第２の流体通路を画定する、請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器に燃料を含む噴射流体を供給するためのシステムであって、
入り口と、出口と、前記入り口と前記出口の間に延びており、長手方向軸、半径方向軸および接線方向軸を画定している通路とを備えるトランジッションダクトであって、該トランジッションダクトの前記出口が前記長手方向軸および前記接線方向軸に沿って前記入り口からずらされており、前記通路が燃焼室を画定する、トランジッションダクトと、
前記トランジッションダクトの少なくとも一部を円周方向に囲むインピンジメントスリーブと、
前記トランジッションダクトと前記インピンジメントスリーブとを通って前記燃焼室に流れる前記噴射流体の流体連通を実現し、前記トランジッションダクトと前記インピンジメントスリーブとを通って延在する管と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記管に前記燃料を流すために流体連通を実現する燃料導管をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記燃料導管を通る前記管と流体連通する燃料ポートをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記管の入り口が、前記トランジッションダクトを取り囲むケーシングと流体連通して、前記管に作動流体を流す、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記トランジッションダクトの内側の面が、少なくとも部分的に後縁を画定し、前記管の出口が、前記後縁の中に画定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記トランジッションダクトの前記出口が、前記半径方向軸に沿って前記入り口からさらにずらされる、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記トランジッションダクトと流体連通するタービン部分をさらに備え、前記タービン部分が第１段動翼組立体を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１段動翼組立体の上流にノズルが全く配置されない、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
タービンシステムに燃料を含む噴射流体を供給するためのシステムであって、
それぞれが入り口と、出口と、前記入り口と前記出口の間に延びており、長手方向軸、半径方向軸および接線方向軸を画定している通路とを備える、概ね環状配列に配置された複数のトランジッションダクトであって、該トランジッションダクトの前記出口が前記長手方向軸および前記接線方向軸に沿って前記入り口からずらされており、前記複数のトランジッションダクトそれぞれの前記通路が燃焼室を画定する、複数のトランジッションダクトと、
それぞれが、前記複数のトランジッションダクトのうちの１つの少なくとも一部を円周方向に囲む複数のインピンジメントスリーブと、
前記複数のトランジッションダクトの１つと前記複数のインピンジメントスリーブの１つとを通って前記トランジッションダクトの前記燃焼室に流れる前記噴射流体の流体連通を実現する複数の管であって、前記複数の管のそれぞれが、前記複数のトランジッションダクトの１つと前記複数のインピンジメントスリーブの１つとを通って延在する、複数の管と、
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記複数の管のそれぞれに燃料を流すために流体連通を実現する燃料導管をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
各々の燃料導管を通る前記複数の管のそれぞれと流体連通する燃料ポートをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の管それぞれの入り口が、前記トランジッションダクトを取り囲むケーシングと流体連通して、その管に作動流体を流す、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のトランジッションダクトそれぞれの内側の面が、少なくとも部分的に後縁を画定し、前記複数の管それぞれの出口が、前記複数のトランジッションダクトの１つの前記後縁の中に画定される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のトランジッションダクトの前記出口が、前記半径方向軸に沿ってそのトランジッションダクトの前記入り口からさらにずらされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数のトランジッションダクトと流体連通するタービン部分をさらに備え、前記タービン部分が第１段動翼組立体を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１段動翼組立体の上流にノズルが全く配置されない、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口、出口、ならびに入口と出口との間に延在して、前後軸、放射軸、および接線軸を定義する流路を備える移行ダクトであって、
前記移行ダクトの前記出口が、前記入口から前記前後軸および前記接線軸に沿ってオフセットされており、
前記移行ダクトが、隣接した移行ダクトと接続するための界面フィーチャをさらに備え、
前記界面フィーチャはチャネルを含み、
前記チャネルは、第１の壁と、前記第１の壁と対向する第２の壁と、前記第１の壁と前記第２の壁を結合する第３の壁とを含む、
移行ダクトと、
前記界面フィーチャと接触し、少なくとも部分的にチャネル内に配置されて前記界面フィーチャと前記隣接する移行ダクトとの間にシールをもたらす重畳シールであって、
前記重畳シールは、複数の脚部を含み、
前記複数の脚部は、第１の外側の脚部と、第２の外側の脚部とを含む、
重畳シールと、
を備え、
前記第１の脚部と他の複数の脚部との交点、および前記第２の脚部と他の複数の脚部との交点のうちの少なくとも１つは、９０度以外の角度であり、全体が前記チャネル内にあり、且つ前記第１の壁に接触する、
タービンシステム。
【請求項２】
前記第１の外側の脚部および前記第２の外側の脚部のうちの１つの少なくとも一部分が曲線状である、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項３】
前記第１の外側の脚部および前記第２の外側の脚部のうちの１つの少なくとも一部分が直線状である、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項４】
前記第１の外側の脚部と前記第２の外側の脚部が、動作状態のとき全体的に平行である、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項５】
前記第１の外側の脚部および前記第２の外側の脚部が、動作状態では外向きのバイアスを有する、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項６】
複数の重畳シールをさらに備える、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項７】
複数の界面フィーチャをさらに備える、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項８】
前記移行ダクトの前記出口が、前記入口から前記放射軸に沿ってさらにオフセットされている、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項９】
前記界面フィーチャが第１の界面フィーチャであり、
前記隣接した移行ダクトが、前記第１の界面フィーチャと接続するための第２の界面フィーチャを備え、
前記重畳シールが、前記第２の界面フィーチャと接触し、前記第１の界面フィーチャと前記第２の界面フィーチャとの間にシールをもたらす、
請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項１０】
前記移行ダクトおよび前記隣接した移行ダクトと連絡したタービン部分であって、第１段のバケット組立体を備えるタービン部分をさらに備える、請求項１に記載のタービンシステム。
【請求項１１】
全体的に環状アレイに配置された複数の移行ダクトであって、
前記複数の移行ダクトのそれぞれが、入口、出口、ならびに前記入口と前記出口との間に延在して前後軸、放射軸および接線軸を定義する流路を備え、
前記移行ダクトの前記出口が、前記入口から前記前後軸および前記接線軸に沿ってオフセットされており、
前記複数の移行ダクトのそれぞれが、第１の界面フィーチャおよび第２の界面フィーチャを備え、
前記第１の界面フィーチャおよび前記第２の界面フィーチャのそれぞれがチャネルを備え、
前記チャネルは、第１の壁と、前記第１の壁と対向する第２の壁と、前記第１の壁と前記第２の壁を結合する第３の壁とを含む、
複数の移行ダクトと、
複数の重畳シールであって、
前記複数の重畳シールのそれぞれが、前記複数の移行ダクトのうちの１つの第１の界面フィーチャと前記隣接した複数の移行ダクトのうちの１つの第２の界面フィーチャとの間に接触してシールをもたらし、
前記複数の重畳シールのうちの少なくとも１つは、第１の界面フィーチャのチャネル内に少なくとも部分的に配置され、且つ隣接する第２の界面フィーチャのチャネル内に少なくとも部分的に配置され、
前記複数の重畳シールのうちの少なくとも１つは、複数の脚部を含み、
前記複数の脚部は、第１の外側の脚部と、第２の外側の脚部とを含む、
複数の重畳シールと、
を備え、
前記複数の重畳シールのうちの少なくとも１つの前記第１の脚部と他の複数の脚部との交点は、９０度以外の角度であり、全体が前記チャネル内にあり、且つ前記第１の界面フィーチャの前記第１の壁に接触し、
前記複数の重畳シールのうちの少なくとも１つの前記第２の脚部と他の複数の脚部との交点のうちの少なくとも１つは、９０度以外の角度であり、全体が前記チャネル内にあり、且つ前記隣接する第２の界面フィーチャの前記第１の壁に接触する、
タービンシステム。
【請求項１２】
前記第１の外側の脚部および前記第２の外側の脚部のうちの１つの少なくとも一部分が曲線状である、請求項１１に記載のタービンシステム。
【請求項１３】
前記第１の外側の脚部および前記第２の外側の脚部のうちの１つの少なくとも一部分が直線状である、請求項１１に記載のタービンシステム。
【請求項１４】
前記第１の外側の脚部と前記第２の外側の脚部が、動作状態のとき全体的に平行である、請求項１１に記載のタービンシステム。
【請求項１５】
前記第１の外側の脚部および前記第２の外側の脚部が、動作状態では外向きのバイアスを有する、請求項１１に記載のタービンシステム。
【請求項１６】
複数の重畳シールをさらに備える、請求項１１に記載のタービンシステム。
【請求項１７】
複数の第１の界面フィーチャおよび複数の第２の界面フィーチャをさらに備える、請求項１１に記載のタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンアセンブリであって、
ロータホイールと、
前記ロータホイール内に形成され、前記ロータホイールの円周に対して均一な断面形状を備える、円周方向スロットと、
前記円周方向スロット内に位置決めされた第１の複数のリング部材と、
前記円周方向スロット内に位置決めされた第２の複数のリング部材と、
閉鎖動翼が前記円周方向スロット内に置かれる前に前記円周方向スロット内に置かれるように構成された係止部材と、
を備え、
前記第１の複数のリング部材は前記円周方向スロット内に位置決めされたときにダブテール取り付け部の半径方向の移動を防ぐように構成され、前記ダブテール取り付け部はタービン動翼の一部であり、
前記第１の複数のリング部材は、前記第１の複数のリング部材の間に少なくとも１つの開口を規定し、
前記少なくとも１つの開口部は、前記ダブテール取り付け部の円周方向のスライドの前に、前記ダブテール取り付け部を半径方向に受け入れて、前記円周方向スロット内に前記ダブテール取り付け部の位置を固定するように構成され、
前記第２の複数のリング部材は、前記円周方向スロット内に位置決めされたときに前記ダブテール取り付け部の半径方向移動を防ぐように構成され、
前記第２の複数のリング部材は、前記第２の複数のリング部材の間に少なくとも１つの開口を規定し、
前記少なくとも１つの開口部は、前記ダブテール取り付け部の円周方向のスライドの前に、前記ダブテール取り付け部を半径方向に受け入れて、前記円周方向スロット内に前記ダブテール取り付け部の位置を固定するように構成され、
前記係止部材は、ネジを介して半径方向に伸張して前記円周方向スロットに関して前記閉鎖動翼および前記第１の複数のリング部材の少なくとも１つの位置を係止するように構成される、
タービンアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の複数のリング部材は、前記円周方向スロットの第１の側壁と前記ダブテール取り付け部の第１の側部との間に位置決めされる請求項１記載のタービンアセンブリ。
【請求項３】
前記第１の複数のリング部材は、前記円周方向スロットの前記第１の側壁に形状適合する請求項２記載のタービンアセンブリ。
【請求項４】
前記円周方向スロットの第２の側壁と前記ダブテール取り付け部の第２の側部との間に位置決めされた第２の複数のリング部材を備える請求項２または３に記載のタービンアセンブリ。
【請求項５】
前記第２の複数のリング部材は、前記第１の複数のリング部材と実質的に同一である請求項４記載のタービンアセンブリ。
【請求項６】
前記円周方向スロットの前記断面形状は、ダブテール形状をなす請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の第１の収納庫に収納されている紙幣に関する情報と前記紙幣の収納順の情報とを対応付けた第１の情報を前記第１の収納庫ごとに記憶する記憶部と、
前記第１の収納庫から繰り出された紙幣が正常であるか否かを鑑別する鑑別部が前記紙幣を正常でないと鑑別した場合、所定枚数の紙幣を前記第１の収納庫から繰り出す繰出制御部と、
前記鑑別部が鑑別した前記繰出制御部が繰出した所定枚数の紙幣に関する情報を取得する鑑別情報取得部と、
前記第１の収納庫ごとに前記紙幣に関する情報と前記鑑別した順番の情報とを対応付けた第２の情報と前記第１の情報とに基づいて、鑑別結果が異常と鑑別された紙幣を収納する第２の収納庫に収納されている紙幣の金種ごとの枚数を特定する特定部と、
を備える自動取引装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記第１の情報の一部と前記第２の情報とが全て一致したときの前記第１の情報の前記第１の収納庫ごとの前記収納順の情報に基づいて、前記第２の収納庫に収納されている紙幣の枚数を金種ごとに特定する、
請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記第１の収納庫ごとに、前記第１の情報の前記収納順のうち前記紙幣に関する情報が記憶されている位置から順番に前記第１の情報と前記第２の情報との比較を行い、一致をしない場合には、前記第１の情報と前記第２の情報との比較箇所を１つずつずらして、カウンタをインクリメントし、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致したときの前記第１の収納庫ごとの前記カウンタの値を前記第２の収納庫に収納されている紙幣の金種ごとの枚数とする、
請求項１記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記紙幣に関する情報は、該紙幣の裏表情報または向きの情報である、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の自動取引装置
【請求項５】
前記紙幣に関する情報は、該紙幣の裏表情報と向きの情報とを組み合わせた情報である、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記紙幣が出金されたとき、前記記憶部に記憶されている第１の情報のうち出金された紙幣に関する情報を削除する、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記紙幣が入金されたとき、入金された紙幣に関する情報を前記記憶部に記憶されている前記第１の情報に追加する、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
１以上の第１の収納庫に収納されている紙幣に関する情報と前記紙幣の収納順の情報とを対応付けた第１の情報を前記第１の収納庫ごとに記憶し、
前記第１の収納庫から繰り出された紙幣が正常であるか否かを鑑別する鑑別部が前記紙幣を正常でないと鑑別した場合、所定枚数の紙幣を前記第１の収納庫から繰り出して鑑別し、
鑑別した前記所定枚数の紙幣に関する情報を取得し、
前記第１の収納庫ごとに前記紙幣に関する情報と前記鑑別した順番の情報とを対応付けた第２の情報と前記第１の情報とに基づいて、鑑別結果が異常と鑑別された紙幣を収納する第２の収納庫に収納されている紙幣の金種ごとの枚数を特定する、
枚数特定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（１０）で用いられ、
自車両の周辺の障害物を検出する障害物センサ（２）での検出結果に基づいて、自車両に対する前記障害物の位置を特定する障害物位置特定部（Ｆ２）と、
前記障害物位置特定部が特定した前記障害物の位置に基づいて、前記障害物の存在を知らせる警報を実施する必要があるか否かを判定する警報要否判定部（Ｆ３）と、
前記警報要否判定部が、前記警報を実施する必要が有ると判定している場合に、前記警報をドライバに向けて行わせる警報処理部（Ｆ４）と、
前記障害物位置特定部で特定した前記障害物の位置に基づいて、前記障害物の存在する範囲と、自車両が存在する範囲である自車範囲とが重なっているか否かを判定する重なり判定部（Ｆ５）と、
自車両の位置の変化量を特定する変化量特定部（Ｆ１）と、を備え、
前記障害物位置特定部が特定する前記障害物の位置は、その障害物の一点（以降、検出点）の位置を表すものであり、
前記障害物位置特定部は、前記障害物センサでの検出結果に基づいて特定した、自車両に対する前記検出点の位置をメモリ（１１）に格納するとともに、前記変化量特定部が特定する自車両の位置の前記変化量に応じて、前記メモリに格納している前記検出点の位置を更新することで現在の自車両に対する前記障害物の相対位置を逐次特定し、
前記重なり判定部は、前記メモリに格納されている前記検出点の位置が前記自車範囲内に存在することに基づいて、前記自車範囲が前記障害物の存在する範囲と重なっていると判定し、
前記警報要否判定部は、
前記重なり判定部が、前記自車範囲が前記障害物の存在する範囲と重なっていると判定した場合には、その障害物についての前記警報を実施する必要が無いと判定することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記重なり判定部は、
前記障害物位置特定部によって特定されている前記障害物の位置と、その障害物が実際に存在する位置との誤差を推定し、
前記障害物位置特定部によって特定されている前記障害物が存在する範囲と、前記自車範囲とが重なっている部分の、車幅方向長さ又は車両前後方向長さが、前記誤差以上となった場合に、前記自車範囲が前記障害物の存在する範囲と重なっていると判定することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記重なり判定部は、
前記障害物位置特定部で特定した前記障害物の位置を基準として、その障害物が実際に存在しうる範囲である検出誤差範囲を算出し、
前記検出誤差範囲全体が前記自車範囲と重なった場合に、前記自車範囲が前記障害物の存在する範囲と重なっていると判定することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記重なり判定部は、
前記障害物位置特定部で特定されている前記検出点の位置が、前記自車範囲の外郭よりも所定距離以上内側に位置する場合に、前記自車範囲が前記障害物の存在する範囲と重なっていると判定することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
前記障害物位置特定部は、前記メモリに格納されている複数の前記検出点が、同一の前記障害物に対する検出結果であるか否かを判定し、その判定の結果、それらの検出点が同一の前記障害物に対する検出結果であると判定した場合には、それら複数の検出点を互いに関連付けて保存し、
前記警報要否判定部は、前記メモリに格納されている前記検出点の自車両に対する位置が、前記警報を実施する必要があると判定するための警報条件を満たしている場合に、その検出点についての前記警報を実施する必要があると判定するものであって、
さらに、前記警報要否判定部は、前記重なり判定部によって、互いに関連付けられている複数の前記検出点のうちの少なくとも１つに基づいて前記自車範囲が前記障害物の存在する範囲と重なっていると判定された場合には、その関連付けられている全ての前記検出点については、前記警報は実施する必要はないと判定することを特徴とする障害物警報装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、
前記障害物センサは、自車両の側方に存在する障害物を検出するものであって、
前記障害物位置特定部は、前記障害物センサの検出結果に基づいて自車両の側方に存在する前記障害物の位置を特定することを特徴とする障害物警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための障害物警報装置の発明は、自車両で用いられ、自車両の周辺の障害物を検出する障害物センサ（２）での検出結果に基づいて、自車両に対する障害物の位置を特定する障害物位置特定部（Ｆ２）と、障害物位置特定部が特定した障害物の位置に基づいて、障害物の存在を知らせる警報を実施する必要があるか否かを判定する警報要否判定部（Ｆ３）と、警報要否判定部が、警報を実施する必要が有ると判定している場合に、警報をドライバに向けて行わせる警報処理部（Ｆ４）と、障害物位置特定部で特定した障害物の位置に基づいて、障害物の存在する範囲と自車両が存在する範囲とが重なっているか否かを判定する重なり判定部（Ｆ５）と、自車両の位置の変化量を特定する変化量特定部（Ｆ１）と、を備え、障害物位置特定部が特定する障害物の位置は、その障害物の一点（以降、検出点）の位置を表すものであり、障害物位置特定部は、障害物センサでの検出結果に基づいて特定した、自車両に対する検出点の位置をメモリ（１１）に格納するとともに、変化量特定部が特定する自車両の位置の変化量に応じて、メモリに格納している検出点の位置を更新することで現在の自車両に対する障害物の相対位置を逐次特定し、重なり判定部は、メモリに格納されている検出点の位置が自車範囲内に存在することに基づいて、自車範囲が障害物の存在する範囲と重なっていると判定し、警報要否判定部は、重なり判定部によって自車両の存在する範囲が障害物の存在する範囲と重なっていると判定した場合には、その障害物についての警報を実施する必要が無いと判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が干渉縞パターンを有してホログラムとして機能する複数の表示領域を備え、
互いに隣り合う表示領域は、平均色相および平均彩度のうち少なくとも１つが異なり、前記複数の表示領域の組み合わせで第１表示対象が形成されるようになっており、
少なくとも１つの表示領域は、点光源またはレーザー光源から入射する光を第２表示対象へ変換するフーリエ変換ホログラムを含む
ことを特徴とする表示物。
【請求項２】
各表示領域が着色剤を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の表示物。
【請求項３】
前記フーリエ変換ホログラムは、振幅型ホログラムである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示物。
【請求項４】
前記表示領域の数は、３つ以上である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示物
を備えたことを特徴とするセキュリティ媒体。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示物
を備えたことを特徴とする窓。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示物
を備えたことを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と燃料ガスタンクの主止弁との間に圧力センサを有する燃料電池システムの燃料残量表示方法であって、
前記主止弁が開いている場合には、前記圧力センサから得られた圧力値から前記燃料ガスタンク中の燃料ガスの残量を算出して、表示装置に前記燃料ガスの残量を表示し、
前記主止弁が閉じている場合には、前記主止弁が閉じる時点において記憶装置に格納された燃料ガスの残量を、前記表示装置に表示する、燃料電池システムの燃料残量表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムの燃料残量表示方法において、
前記燃料電池システムの動作を開始させるイグニッションスイッチがオフにされたときには、前記主止弁を閉じる前に前記燃料ガスタンク中の燃料ガスの残量を算出して前記記憶装置に格納する、燃料電池システムの燃料残量表示方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料電池システムの燃料残量表示方法において、
前記主止弁が開いている場合には、前記燃料ガスタンク中の燃料ガスの残量を算出するごとに、算出された前記燃料ガスの残量を前記記憶装置に格納する、燃料電池システムの燃料残量表示方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池システムの燃料残量表示方法において、
前記燃料ガスタンク中の燃料ガスの温度を測定し、
測定された前記燃料ガスの温度と前記圧力値から前記燃料ガスタンク中の前記燃料ガスの残量を算出する、燃料電池システムの燃料残量表示方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池システムの燃料残量表示方法において、
外気温を測定し、
外気温を前記燃料ガスタンク中の燃料ガスの温度とみなして、前記外気温と前記圧力値から前記燃料ガスタンク中の前記燃料ガスの残量を算出する、燃料電池システムの燃料残量表示方法。
【請求項６】
燃料電池搭載車両であって、
燃料電池と、
前記燃料電池に供給する燃料ガスを貯蔵する燃料ガスタンクと、
前記燃料ガスタンクから前記燃料電池に前記燃料ガスを供給するために燃料ガス供給管と、
前記燃料ガスタンクと前記燃料ガス供給管との間に設けられた主止弁と、
前記主止弁と前記燃料電池との間の前記燃料ガス供給管の内部の燃料ガスの圧力を測定する圧力センサと、
前記圧力センサから得られた圧力から前記燃料ガスタンクの燃料ガスの残量を算出する制御部であって、前記燃料ガスの残量を格納する記憶装置を有する制御部と、
前記燃料ガスの残量を表示する表示装置と、
前記燃料電池搭載車両のイグニッションスイッチと、
を備え、
前記制御部は、
前記主止弁が開いている場合には、前記圧力センサから得られた圧力値から前記燃料ガスタンク中の燃料ガスの残量を算出し、前記燃料ガスの残量を記憶装置に格納するとともに、表示装置に前記燃料ガスの残量を表示させ、
前記イグニッションスイッチがオフからオンにされた場合であって、前記主止弁が開く前には、前記主止弁が閉じる時点において前記記憶装置に格納された燃料ガスの残量を、前記表示装置に表示させる、燃料電池搭載車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
燃料ガスの供給を受けて発電する燃料電池と、
該燃料電池に対して並列に接続された複数の燃料ガスタンクと、
該燃料ガスタンクごとに設けられ、前記燃料電池へのタンク内ガスの放出または遮蔽を図る開閉バルブと、
前記燃料電池に前記複数の燃料ガスタンクから同時に燃料ガスを供給する際のタンク側供給ガス圧を検出する供給ガス圧センサーと、
前記燃料電池の発電状況を監視し、前記複数の燃料ガスタンクのそれぞれが所定の基準ガス圧である基準ガス圧時点からの燃料ガス消費量を、前記燃料電池の発電量に基づいて積算算出する第１の消費量算出部と、
前記基準ガス圧時点からの燃料ガス消費量を、前記基準ガス圧から前記供給ガス圧センサーの検出した前記タンク側供給ガス圧へのガス圧変化に基づいて積算算出する第２の消費量算出部と、
前記第１の消費量算出部が積算算出した燃料ガス消費量と前記第２の消費量算出部が積算算出した燃料ガス消費量との差分であるガス消費量差分を求め、該ガス消費量差分が所定の閾値範囲に収まっていると前記燃料ガスタンクごとの前記開閉バルブには開弁駆動の不良はないと判定するバルブ駆動判定部とを備える、
燃料電池システム。
【請求項２】
前記基準ガス圧時点は、前記複数の燃料ガスタンクのそれぞれがガス充填されたガス充填時であり、前記所定のガス圧は、前記ガス充填時におけるガス充填圧力である、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記バルブ駆動判定部は、前記第１の消費量算出部と前記第２の消費量算出部のいずれかが積算算出した燃料ガス消費量が所定のガス消費量に達していない状況下では、前記ガス消費量差分を用いた前記開閉バルブの開弁駆動の不良の判定を実行しない、請求項１または請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
車両であって、
燃料ガスの供給を受けて発電する燃料電池を備え、該燃料電池に燃料ガスを供給する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃料電池システムを搭載する
車両。
【請求項５】
燃料ガスタンクから燃料電池へのタンク内ガスの放出または遮蔽を図る開閉バルブの駆動不良判定方法であって、
前記燃料電池に対して並列に接続された複数の前記燃料ガスタンクから前記燃料電池に同時に供給される燃料ガスのタンク側供給ガス圧を検出する工程と、
前記燃料電池の発電状況を監視し、前記複数の燃料ガスタンクのそれぞれがガス充填されたガス充填時からの燃料ガス消費量を、前記燃料電池の発電量に基づいて積算算出する第１消費量算出工程と、
前記ガス充填時からの燃料ガス消費量を、前記ガス充填時におけるガス充填圧力から前記検出したタンク側供給ガス圧へのガス圧変化に基づいて積算算出する第２消費量算出工程と、
前記第１消費量算出工程で積算算出された燃料ガス消費量と前記第２消費量算出工程で積算算出された燃料ガス消費量との差分であるガス消費量差分を求め、該ガス消費量差分が所定の閾値範囲に収まっていると前記燃料ガスタンクごとの前記開閉バルブには開弁駆動の不良はないと判定するバルブ駆動判定工程とを備える、
開閉バルブの駆動不良判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、燃料電池システムが提供される。この燃料電池システムは、燃料ガスの供給を受けて発電する燃料電池と、該燃料電池に対して並列に接続された複数の燃料ガスタンクと、該燃料ガスタンクごとに設けられ、前記燃料電池へのタンク内ガスの放出または遮蔽を図る開閉バルブと、前記燃料電池に前記複数の燃料ガスタンクから同時に燃料ガスを供給する際のタンク側供給ガス圧を検出する供給ガス圧センサーと、前記燃料電池の発電状況を監視し、前記複数の燃料ガスタンクのそれぞれが所定の基準ガス圧である基準ガス圧時点からの燃料ガス消費量を、前記燃料電池の発電量に基づいて積算算出する第１の消費量算出部と、前記基準ガス圧時点からの燃料ガス消費量を、前記基準ガス圧から前記供給ガス圧センサーの検出した前記タンク側供給ガス圧へのガス圧変化に基づいて積算算出する第２の消費量算出部と、前記第１の消費量算出部が積算算出した燃料ガス消費量と前記第２の消費量算出部が積算算出した燃料ガス消費量との差分であるガス消費量差分を求め、該ガス消費量差分が所定の閾値範囲に収まっていると前記燃料ガスタンクごとの前記開閉バルブには開弁駆動の不良はないと判定するバルブ駆動判定部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブと、
該スリーブ内に挿入され、一端部にフランジ部が一体に形成されたシャフトと、
前記スリーブと前記シャフトとの間に軸方向に離間して配設され、該スリーブと該シャフトとを相対回転自在に支持する一対の転がり軸受と、
を備え、
前記スリーブの、前記フランジ部とは軸方向反対側の端部の内周面に、径方向内側に向かって延在して前記シャフトの外周面との間にラビリンス隙間を形成するシール部が一体に形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記シール部の軸方向内側に、前記シャフトに近接する内周側の肉厚を外周側の肉厚よりも大きくする段部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
磁気ディスク上で磁気ヘッドを移動させる磁気ヘッドアームを揺動可能に支持するピボットアッシー軸受であって、請求項１または２に記載の軸受装置の構成を含むピボットアッシー軸受。
【請求項４】
請求項３に記載のピボットアッシー軸受を備えたことを特徴とするハードディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軸受装置、ピボットアッシー軸受およびハードディスク駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は磁気ディスク駆動装置等に使用されるピボットアッシー軸受等に好適な軸受装置に係り、特にラビリンス隙間によるシール構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであってその主たる目的は、潤滑油の漏洩や飛散の抑制あるいは異物の混入抑制のための、より狭いラビリンス隙間を容易に形成することができ、これによりハードディスク駆動装置内の清浄度を維持できるピボットアッシー軸受等に好適な軸受装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の軸受装置は、スリーブと、該スリーブ内に挿入され、一端部にフランジ部が一体に形成されたシャフトと、前記スリーブと前記シャフトとの間に軸方向に離間して配設され、該スリーブと該シャフトとを相対回転自在に支持する一対の転がり軸受と、を備え、前記スリーブの、前記フランジ部とは軸方向反対側の端部の内周面に、径方向内側に向かって延在して前記シャフトの外周面との間にラビリンス隙間を形成するシール部が一体に形成されていることを特徴とする（請求項１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、シール部がスリーブに一体に形成されている。このため、シール部をスリーブに接着等の手段によって固定する作業が不要となるとともに、接着材の使用量が減ってアウトガスの低減が図られる。また、シール部の位置や形状を高精度に調整することができることから、軸受装置を組み立てた際の誤差が小さくなり、このため、ラビリンス隙間を従来より狭く形成することができ、結果として潤滑油の漏洩や飛散の抑制や異物の混入抑制といったシール効果を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、本発明のピボットアッシー軸受は、磁気ディスク上で磁気ヘッドを移動させる磁気ヘッドアームを揺動可能に支持するピボットアッシー軸受であって、請求項１または２に記載の軸受装置の構成を含むことを特徴とする（請求項３）。
次に、本発明のハードディスク駆動装置は、請求項３に記載のピボットアッシー軸受を備えたことを特徴とする（請求項４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、潤滑油の漏洩や飛散の抑制あるいは異物の混入抑制のための、より狭いラビリンス隙間を容易に形成することができ、これによりハードディスク駆動装置内の清浄度を維持できるピボットアッシー軸受等に好適な軸受装置が提供されるといった効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
［１］一実施形態の構成
図１（ａ）は、一実施形態に係るピボットアッシー軸受（軸受装置）１０が適用されたコンピュータの記憶装置の一つであるハードディスク駆動装置１を示している。このハードディスク駆動装置１においては、ピボットアッシー軸受１０に揺動可能に支持された磁気ヘッドアーム３の先端に設けられた磁気ヘッド４が磁気ディスク５上を移動することにより、情報を磁気ディスク５に記録し、また、記録した情報を磁気ディスク５から読み出す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン系基板と、
該シリコン系基板の上に配置され、ＡｌｘＧａ１−ｘＮ層とＡｌｙＧａ１−ｙＮ層（ｘ＞ｙ）とが交互に配置された第１の多層構造バッファ領域と、前記ＡｌｙＧａ１−ｙＮ層よりも厚いＡｌｚＧａ１−ｚＮ層（ｘ＞ｚ）からなる第１の挿入層とを有し、前記第１の多層構造バッファ領域と、前記第１の挿入層とが交互に配置された第１のバッファ層と、
前記第１のバッファ層の上に配置され、ＡｌαＧａ１−αＮ層とＡｌβＧａ１−βＮ層（α＞β）とが交互に配置された第２の多層構造バッファ領域と、前記第１の挿入層よりも薄く、前記ＡｌβＧａ１−βＮ層よりも厚いＡｌγＧａ１−γＮ層（α＞γ）からなる第２の挿入層とを有し、前記第２の多層構造バッファ領域と、前記第２の挿入層とが交互に配置された第２のバッファ層と、
前記第２のバッファ層の上に配置され、前記第２の挿入層よりも厚いチャネル層と
を有し、
前記第２のバッファ層の平均Ａｌ組成が前記第１のバッファ層の平均Ａｌ組成よりも高いことを特徴とするエピタキシャルウェーハ。
【請求項２】
前記第２の多層構造バッファ領域の前記ＡｌαＧａ１−αＮ層と前記ＡｌβＧａ１−βＮ層の繰り返し数が、前記第１の多層構造バッファ領域の前記ＡｌｘＧａ１−ｘＮ層と前記ＡｌｙＧａ１−ｙＮ層の繰り返し数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のエピタキシャルウェーハ。
【請求項３】
前記第２の多層構造バッファ領域の前記ＡｌβＧａ１−βＮ層が、前記第１の多層構造バッファ領域の前記ＡｌｙＧａ１−ｙＮ層より薄いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエピタキシャルウェーハ。
【請求項４】
前記第２の多層構造バッファ領域の前記ＡｌαＧａ１−αＮ層が、前記第１の多層構造バッファ領域の前記ＡｌｘＧａ１−ｘＮ層より厚いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエピタキシャルウェーハ。
【請求項５】
前記第２の多層構造バッファ領域の前記ＡｌαＧａ１−αＮ層と、前記第１の多層構造バッファ領域の前記ＡｌｘＧａ１−ｘＮ層とにおいて、ｘ＜αであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエピタキシャルウェーハ。
【請求項６】
前記第２の多層構造バッファ領域の前記ＡｌβＧａ１−βＮ層と、前記第１の多層構造バッファ領域の前記ＡｌｙＧａ１−ｙＮ層とにおいて、ｙ＜βであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエピタキシャルウェーハ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエピタキシャルウェーハと、
前記エピタキシャルウェーハ上に配置された窒化ガリウム系半導体からなるバリア層と、
前記バリア層上に配置された第１の電極、第２の電極、及び、制御電極と
を有することを特徴とする半導体素子。
【請求項８】
シリコン系基板を準備する工程と、
該シリコン系基板の上に、ＡｌｘＧａ１−ｘＮ層とＡｌｙＧａ１−ｙＮ層（ｘ＞ｙ）とが交互に配置された第１の多層構造バッファ領域と、前記ＡｌｙＧａ１−ｙＮ層よりも厚いＡｌｚＧａ１−ｚＮ層（ｘ＞ｚ）からなる第１の挿入層とを有し、前記第１の多層構造バッファ領域と、前記第１の挿入層とが交互に配置された第１のバッファ層をエピタキシャル成長により形成する工程と、
前記第１のバッファ層の上に、ＡｌαＧａ１−αＮ層とＡｌβＧａ１−βＮ層（α＞β）とが交互に配置された第２の多層構造バッファ領域と、前記ＡｌβＧａ１−βＮ層よりも厚いＡｌγＧａ１−γＮ層（α＞γ）からなる第２の挿入層とを有し、前記第２の多層構造バッファ領域と、前記第２の挿入層とが交互に配置された第２のバッファ層をエピタキシャル成長により形成する工程と、
前記第２のバッファ層の上に、前記第２の挿入層よりも厚いチャネル層をエピタキシャル成長により形成する工程と
を含み、
前記第２のバッファ層の平均Ａｌ組成を前記第１のバッファ層の平均Ａｌ組成よりも高く、
前記第２の挿入層を前記第１の挿入層よりも薄くすることを特徴とするエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により製造されたエピタキシャルウェーハ上に、窒化ガリウム系半導体からなるバリア層をエピタキシャル成長により形成する工程と、
前記バリア層上に、第１の電極、第２の電極、及び、制御電極を形成する工程と
を含むことを特徴とする半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
半導体シートとなる第１制振シート４３や第２制振シート４４は、何れも音響機器や電子機器から発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変換し、最終的に熱エネルギーに変換する制振材料が用いられる。この材料は、高分子内に導電性，圧電性，誘電性をもつ機能性材料を分散させた有機系の高分子ハイブリッド系制振材料であり、木曽興業株式会社製の「ＰＩＥＺＯＮシート」という名前で既に商品化されている（詳しくは、例えば特開２０１３−２２８０９７号公報などを参照されたい）。本実施形態で第１制振シート４３として選択使用されたのは、木曽興業株式会社製の音質調整材ｆｏ．ｑ  商品名「ＳＨ−２１Ｅ」であり、第２制振シート４４として選択使用されたのは、木曽興業株式会社製の音質調整材ｆｏ．ｑ  商品名「ＴＡ−３２」である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態のノイズキャンセラ装置は、半導体シートとなる第１制振シート４３および第２制振シート４４を、銀箔４７や銅箔４８に包んで構成されたシート組立体２１の間に、銀板や銅板による第１金属板２２を挟み込んでアースエレメント２３を形成することで、音響機器Ｍのアース端子Ｅに生じる電位変動を半導体シートに吸収し、これを熱エネルギーに変換消費して、アース電位の安定化を図るものである。つまり、電気伝導率の良い銀や銅の第１金属板２２を使用することで、音響機器Ｍのアース端子Ｅからシート組立体２１への電流の流れを形成し、木曽興業株式会社製の商品名「ＰＩＥＺＯＮシート」として提供される半導体シートを利用して、電気エネルギーを熱エネルギーに変換して効率的に消費する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この場合、シート組立体２１を構成する第１制振シート４３や第２制振シート４４として、商品化されている各種の制振材料を利用して、音響機器Ｍのアース電位を持続的且つ手軽に安定化させることが可能になる。この場合、特に好ましい制振材料は、木曽興業株式会社製の商品名「ＰＩＥＺＯＮシート」として提供される音質調整材ｆｏ．ｑシートであり、接触抵抗低減と制振動による二重の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）の周囲を撮影する車載カメラ（２）から撮影画像を取得して、該撮影画像を前記車両の上方の視点から撮影した鳥瞰画像に変換してから車載モニター（３）に表示する画像変換装置（１０）であって、
前記鳥瞰画像中の画素位置に対して前記撮影画像中の画素位置が設定されており、前記撮影画像中の画素位置が前記車載カメラの位置及び角度に応じて算出された画素位置となっている変換テーブルを参照することによって、前記車載カメラの位置及び角度に応じて前記撮影画像を前記鳥瞰画像に変換する画像変換部（１２）と、
前記鳥瞰画像または前記撮影画像から複数の特徴点を抽出する特徴点抽出部（１５）と、
前記鳥瞰画像または前記撮影画像から抽出された前記複数の特徴点の分布に基づいて前記車載カメラの位置及び角度を算出するか否かを判断する算出判断部（１６）と、
前記算出判断部が前記車載カメラの位置及び角度を算出すると判断した場合に、前記複数の特徴点に基づいて前記車載カメラの位置及び角度を算出する算出部（１７）と、
前記算出部が新たに算出した前記車載カメラの位置及び角度と、新たに算出する前の前記車載カメラの位置及び角度とを比較した変動量を取得する変動量取得部（１８）と、
該変動量が所定の変動閾値以下であった場合に、新たに算出された前記車載カメラの位置及び角度に基づいて前記変換テーブルを更新する変換テーブル更新部（１９）と
を備えた画像変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像変換装置であって、
前記算出判断部は、前記鳥瞰画像または前記撮影画像から抽出された前記複数の特徴点の分布の幅に基づいて、前記車載カメラの位置及び角度を算出するか否かを判断する判断部である
画像変換装置。
【請求項３】
車両（１）の周囲を撮影する車載カメラ（２）から撮影画像を取得して、該撮影画像を前記車両の上方の視点から撮影した鳥瞰画像に変換してから車載モニター（３）に表示する画像変換装置（１０）であって、
前記車載カメラの位置及び角度に応じて前記撮影画像を前記鳥瞰画像に変換する画像変換部（１２）と、
前記鳥瞰画像または前記撮影画像から複数の特徴点を抽出する特徴点抽出部（１５）と、
前記鳥瞰画像または前記撮影画像から抽出された前記複数の特徴点の分布に基づいて前記車載カメラの位置及び角度を算出するか否かを判断する算出判断部（１６）と、
前記算出判断部が前記車載カメラの位置及び角度を算出すると判断した場合に、前記複数の特徴点に基づいて前記車載カメラの位置及び角度を算出する算出部（１７）と
を備え、
前記算出判断部は、
前記鳥瞰画像の縦方向での前記特徴点の分布の幅が所定の第１閾値よりも大きいときは、前記車載カメラの光軸を上下方向に動かすピッチ方向の角度を算出すると判断し、
前記鳥瞰画像の横方向での前記特徴点の分布の幅が所定の第２閾値よりも大きいときは、前記車載カメラの光軸周りに回転させるロール方向の角度を算出すると判断する判断部である
画像変換装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の画像変換装置であって、
前記車両の周辺環境または前記車両の状態を検知する検知器（４）が取得した検知情報に応じて前記特徴点を抽出するか否かを判断する抽出判断部（１４）を備える
画像変換装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の画像変換装置であって、
前記特徴点抽出部は、前記鳥瞰画像から前記複数の特徴点を抽出する抽出部である
画像変換装置。
【請求項６】
車載カメラを搭載した車両に適用されて、該車両の周囲を撮影した前記車載カメラから撮影画像を取得して、該撮影画像を前記車両の上方の視点から撮影した鳥瞰画像に変換してから車載モニターに表示する画像変換方法であって、
前記鳥瞰画像中の画素位置に対して前記撮影画像中の画素位置が設定されており、前記撮影画像中の画素位置が前記車載カメラの位置及び角度に応じて算出された画素位置となっている変換テーブルを参照することによって、前記車載カメラの位置及び角度に応じて前記撮影画像を前記鳥瞰画像に変換する工程（Ｓ１０４）と、
前記鳥瞰画像または前記撮影画像から複数の特徴点を抽出する工程（Ｓ１０５）と、
前記鳥瞰画像または前記撮影画像から抽出された前記複数の特徴点の分布に基づいて前記車載カメラの位置及び角度を算出するか否かを判断する工程（Ｓ１０７）と、
前記車載カメラの位置及び角度を算出すると判断した場合に、前記複数の特徴点に基づいて前記車載カメラの位置及び角度を算出する工程（Ｓ１０８）と、
前記算出部が新たに算出した前記車載カメラの位置及び角度と、新たに算出する前の前記車載カメラの位置及び角度とを比較した変動量を取得する工程（Ｓ１０９）と、
該変動量が所定の変動閾値以下であった場合に、新たに算出された前記車載カメラの位置及び角度に基づいて前記変換テーブルを更新する工程（Ｓ１１１）と
を備えた画像変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定カバー部と、背表紙カバー部と、調整カバー部とを連続的に一体に具えて表紙カバー部を形成し、
更に前記固定カバー部の内側にこれに重なるように折り込まれるポケットフラップが設けられ、固定カバー部とポケットフラップとの間に固定差し込みポケットが形成され、
一方、前記調整カバー部の自由端側には、調整カバー部の内側にこれに重なるように折り込まれる調整フラップが延長形成され、
更に前記調整カバー部の内側には、前記折り込まれる調整フラップの自由端を差し込んで保持するフラップ押さえバンドを具えていることを特徴とするブックカバー。