【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、金属層と、シーラント層とが順次積層された積層体からなり、
前記基材層が、エチレンビスステアリン酸アミドを含むポリアミド樹脂により形成されている、電池用包装材料。
【請求項２】
前記基材層表面の少なくとも一部に、インキが印刷されて使用される、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記基材層表面の少なくとも一部に、インキが印刷されている、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記電池用包装材料を１００℃の恒温槽中に２４時間静置した後、２１０ｍｍ×２９７ｍｍの範囲の前記基材層表面に存在するエチレンビスステアリン酸アミドの量が、３０μｇ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記基材層表面のぬれ張力が、３２ｍＮ／ｍ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂が、２軸延伸ナイロンである、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記基材層と前記金属層との間に接着層が積層されてなる、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
前記金属層と前記シーラント層との間に接着層が積層されてなる、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
前記金属層が、アルミニウム箔またはステンレス鋼箔により形成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１０】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜９のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、電池用包装材料の基材層には、ナイロンなどのポリアミド樹脂フィルムが汎用されており、ポリアミド樹脂フィルムには、一般に、撥水剤としてエチレンビスオレイン酸アミドが含まれている。撥水剤を含むことにより、フィルムの製造の際に、溶融樹脂の水に対するぬれ性が調整され、原反フィルムの表面に適度な凹凸（表面粗さ）を形成することができ、原反フィルムの延伸後にもこの凹凸形状が残り、表面の滑り性が調整されたポリアミド樹脂フィルムとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  少なくとも、基材層と、金属層と、シーラント層とが順次積層された積層体からなり、
前記基材層が、エチレンビスオレイン酸アミドを含むポリアミド樹脂により形成されており、
前記基材層におけるエチレンビスオレイン酸アミドの含有量が、４００ｐｐｍ以下である、電池用包装材料。
項２．  前記基材層表面の少なくとも一部に、インキが印刷されて使用される、項１に記載の電池用包装材料。
項３．  前記基材層表面の少なくとも一部に、インキが印刷されている、項１に記載の電池用包装材料。
項４．  前記電池用包装材料を１００℃の恒温槽中に２４時間静置した後、２１０ｍｍ×２９７ｍｍの範囲の前記基材層表面に存在するエチレンビスオレイン酸アミドが、３８０μｇ以下である、項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
項５．  前記基材層表面のぬれ張力が、３２ｍＮ／ｍ以上である、項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
項６．  前記ポリアミド樹脂が、２軸延伸ナイロンである、項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
項７．  前記基材層と前記金属層との間に接着層が積層されてなる、項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
項８．  前記金属層と前記シーラント層との間に接着層が積層されてなる、項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
項９．  前記金属層が、アルミニウム箔により形成されている、項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料。
項１０．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項１〜９のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、ポリアミド樹脂は、エチレンビスステアリン酸アミドを含む。エチレンビスステアリン酸アミドは、基材層１を形成するポリアミド樹脂中において、撥水剤として好適に機能する。具体的には、ポリアミド樹脂がエチレンビスステアリン酸アミドを含むことにより、ポリアミド樹脂フィルムの製造の際に、溶融樹脂の水に対するぬれ性が調整され、原反フィルムの表面に適度な凹凸（表面粗さ）を形成することができ、原反フィルムの延伸後にもこの凹凸形状が残り、表面の滑り性が調整されたポリアミド樹脂フィルムとすることができる。なお、基材層１を形成するポリアミド樹脂は、撥水剤として従来汎用されているエチレンビスオレイン酸アミドを含んでいてもよいが、基材層表面の印刷適性を向上させる観点からは、実質的にエチレンビスオレイン酸アミドを含まないことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の電池用包装材料においては、基材層１の表面のぬれ張力が、３２ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。基材層１の表面のぬれ張力が３２ｍＮ／ｍ以上であることにより、基材層１の表面においてインキが弾かれにくく、印刷適性をより一層向上することができる。特に、基材層表面に滑剤を存在させて成形性を高めた電池用包装材料に対して、パッド印刷によってインキを印刷すると、基材層１の表面でインキが弾かれ、印刷不良が生じる場合があるが、このような場合においても、基材層１が所定量以下のエチレンビスオレイン酸アミドを含むポリアミド樹脂により形成されており、かつ、基材層１の表面のぬれ張力が、３２ｍＮ／ｍ以上であると、インキが弾かれにくく、パッド印刷によって基材層表面に印字などが形成される電池用包装材料として、特に好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の電池用包装材料において、基材層１の表面のぬれ張力としては、成形性を高めつつ、印刷適性を向上させる観点からは、より好ましくは３２〜５０ｍＮ／ｍ程度、さらに好ましくは３５〜４５ｍＮ／ｍ程度が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、本発明において、電池用包装材料のぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９の規定に準拠した方法により測定される値であり、具体的な方法は、実施例に記載の通りである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
接着層２の形成に使用できる接着剤の樹脂成分としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂；フッ化エチレンプロピレン共重合体等が挙げられる。これらの接着剤成分は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上の接着剤成分の組み合わせ態様については、特に制限されないが、例えば、その接着剤成分として、ポリアミドと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリアミドとポリエステル、ポリエステルと酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂、ポリエステルと金属変性ポリオレフィンとの混合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、展延性、高湿度条件下における耐久性や黄変抑制作用、ヒートシール時の熱劣化抑制作用等が優れ、基材層１と金属層３との間のラミネーション強度の低下を抑えてデラミネーションの発生を効果的に抑制するという観点から、好ましくはポリウレタン系２液硬化型接着剤；ポリアミド、ポリエステル、又はこれらと変性ポリオレフィンとのブレンド樹脂が挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜ぬれ性評価＞
前述のベーキング工程を模した処理を行った実施例１−５及び比較例１の電池用包装材料について、印字適正の比較検証を目的とし、ＪＩＳ規格に準拠したぬれ試薬による電池用包装材料外装材の基材面のぬれ張力判定を実施した。試験方法は、「ＪＩＳ  Ｋ６７６８  プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験法」に準拠した。ナカライテスク社製のぬれ張力試験用混合液を使用し、球状の脱脂綿に含ませた試薬を、電池用包装材料外装材の基材面に５ｃｍほど線状に塗布し、２秒後に液膜が破れるか否かで判定し、破れなかったぬれ張力をその基材のぬれ性とした。なお、ぬれ張力の測定は、２４℃で相対湿度５０％の環境下に行った。結果を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表１】
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