Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影後に合焦範囲を変更可能な画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
前記画像データに対して指定されたトリミング領域の画像データを解析する解析部と、
前記解析部による解析結果に従って、前記トリミング領域の画像における合焦範囲を決定する範囲決定部と、
前記範囲決定部により決定された前記合焦範囲の情報を、トリミング編集後の画像データに付与する合焦範囲付与部と、
前記トリミング編集後の画像データ、並びに前記合焦範囲付与部により付与された前記合焦範囲の情報を記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記範囲決定部により決定された前記合焦範囲に焦点が合ったトリミング編集後の画像データを表示部に出力する出力部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解析部は前記トリミング領域に係る奥行き方向の位置を解析し、前記範囲決定部は前記トリミング領域の画像において焦点を合わせる奥行き範囲を前記合焦範囲として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記解析部は前記トリミング領域の中心座標を解析し、前記範囲決定部は前記トリミング領域の中心座標を前記解析部から取得し、前記中心座標の画素が存在する奥行き方向の位置を中心として前記合焦範囲を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記解析部は、画像を構成する各画素について奥行き方向の位置を示す奥行きマップを解析することにより、前記トリミング領域に係る奥行き方向の位置を解析することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記解析部は、画素数を度数とする場合に前記トリミング領域内で最も度数が高い奥行き方向の位置を解析し、前記範囲決定部は、前記解析部が解析した前記奥行き方向の位置を中心として前記合焦範囲を決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記解析部は前記トリミング領域内のオブジェクトの位置を解析し、前記範囲決定部は前記トリミング領域内のオブジェクトの位置を中心として前記合焦範囲を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮影後に合焦範囲を変更可能な画像データに対して画像処理を行う画像処理装置にて実行される制御方法であって、
前記画像データに対して指定された前記トリミング領域の画像データを解析する解析ステップと、
前記解析ステップによる解析結果に従って、前記トリミング領域の画像における合焦範囲を決定する範囲決定ステップと、
前記範囲決定部により決定された前記合焦範囲の情報を、トリミング編集後の画像データに付与する合焦範囲付与ステップと、
前記トリミング編集後の画像データ、並びに前記合焦範囲付与ステップで付与された前記合焦範囲の情報を記憶する記憶ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記範囲決定ステップで決定された前記合焦範囲に焦点が合ったトリミング編集後の画像データを表示部に出力する出力ステップ
をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記解析ステップでは前記トリミング領域に係る奥行き方向の位置を解析し、前記範囲決定ステップでは前記トリミング領域の画像において焦点を合わせる奥行き範囲を前記合焦範囲として決定することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記解析ステップでは前記トリミング領域の中心座標を解析し、前記範囲決定ステップでは前記トリミング領域の中心座標を取得し、前記中心座標の画素が存在する奥行き方向の位置を中心として前記合焦範囲を決定することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記解析ステップでは、画像を構成する各画素について奥行き方向の位置を示す奥行きマップを解析することにより、前記トリミング領域に係る奥行き方向の位置を解析することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記解析ステップでは、画素数を度数とする場合に前記トリミング領域内で最も度数が高い奥行き方向の位置を解析し、前記範囲決定ステップでは、前記解析ステップで解析した前記奥行き方向の位置を中心として前記合焦範囲を決定することを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記解析ステップでは前記トリミング領域内のオブジェクトの位置を解析し、前記範囲決定ステップでは前記トリミング領域内のオブジェクトの位置を中心として前記合焦範囲を決定することを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか１項に記載の、画像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の側面に係る装置は、撮影後に合焦範囲を変更可能な画像データに対して画像処理を行う画像処理装置であって、前記画像データに対して指定されたトリミング領域の画像データを解析する解析部と、前記解析部による解析結果に従って、前記トリミング領域の画像における合焦範囲を決定する範囲決定部と、前記範囲決定部により決定された前記合焦範囲の情報を、トリミング編集後の画像データに付与する合焦範囲付与部と、前記トリミング編集後の画像データ、並びに前記合焦範囲付与部により付与された前記合焦範囲の情報を記憶する記憶部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１ＯＳの動作と、前記第１ＯＳよりもリアルタイム性の低い第２ＯＳの動作とを制御する情報処理装置であって、
前記第１ＯＳに属するアプリケーションの動作の優先度に、前記第２ＯＳに属する割り込み処理の動作の優先度よりも高い優先度を与えて記憶する優先度記憶手段と、
前記優先度記憶手段に記憶されている優先度に基づき、前記第１ＯＳに属する割り込み処理、前記第１ＯＳに属するアプリケーション、前記第２ＯＳに属する割り込み処理、及び前記第２ＯＳに属するアプリケーションの、動作の開始、動作の開始の遅延、動作の中断及び動作の再開の少なくともいずれか一つを制御する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、第１ＯＳの動作と、前記第１ＯＳよりもリアルタイム性の低い第２ＯＳの動作とを制御する情報処理装置であって、前記第１ＯＳに属するアプリケーションの動作の優先度に、前記第２ＯＳに属する割り込み処理の動作の優先度よりも高い優先度を与えて記憶する優先度記憶手段と、前記優先度記憶手段に記憶されている優先度に基づき、前記第１ＯＳに属する割り込み処理、前記第１ＯＳに属するアプリケーション、前記第２ＯＳに属する割り込み処理、及び前記第２ＯＳに属するアプリケーションの、動作の開始、動作の開始の遅延、動作の中断及び動作の再開の少なくともいずれか一つを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算資源と記憶資源とを含み、候補商品の販売予測を行う、販売予測システムであって、
前記記憶資源は、販売商品群の特性データと、前記販売商品群の購買履歴データと、を保持し、
前記販売商品群の特性データは、前記販売商品群のそれぞれの商品の、複数商品特性値を含む商品特性ベクトルを含み、
前記演算資源は、
前記販売商品群における関連商品群の特性データと購買履歴データとを使用して、商品評価関数を決定するための決定木である嗜好木を決定し、
前記記憶資源から、前記関連商品群に含まれる複数候補商品の商品特性ベクトルを取得し、
前記嗜好木と前記複数候補商品の商品特性ベクトルとを使用して、前記嗜好木のそれぞれに対応する、前記複数候補商品のそれぞれの商品評価関数を決定し、
前記複数候補商品の商品特性ベクトルと前記商品評価関数とを使用して、前記複数候補商品のそれぞれの嗜好評価得点を決定し、
前記嗜好評価得点を使用して、前記複数候補商品の販売についての予測を行う、販売予測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売予測システムであって、
前記演算資源は、前記関連商品群の各商品特性ベクトルと個人毎の購買履歴データとから個人毎の嗜好木を決定し、前記個人毎の嗜好木をクラスタリングして前記関連商品群の前記商品評価関数を決定するための前記嗜好木を決定する、販売予測システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の販売予測システムであって、
入力装置と出力装置とをさらに含み、
前記複数候補商品の商品特性ベクトルの少なくとも一部の特性値は、前記入力装置からの入力により設定可能であり、
前記出力装置は、前記販売についての予測の結果を出力する、販売予測システム。
【請求項４】
請求項３に記載の販売予測システムであって、
前記演算資源は、
前記入力装置から入力された、前記複数候補商品の商品特性ベクトルにおける特性値の変更を取得し、
前記変更された商品特性ベクトルを含む前記複数候補商品の商品特性ベクトルを使用して、前記商品評価関数及び前記嗜好評価得点を再決定し、
前記再決定した嗜好価得点に基づいて、前記複数候補商品の販売についての再予測を行う、販売予測システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の販売予測システムであって、
前記販売についての予測の結果を出力する出力装置をさらに含み、
前記演算資源は、前記嗜好木について、前記複数候補商品の嗜好評価得点から、前記複数候補商品のそれぞれの購買確率を算出し、
前記予測の結果は、前記嗜好木ついての、前記複数候補商品のそれぞれの購買確率を含む、販売予測システム。
【請求項６】
請求項５に記載の販売予測システムであって、
前記演算資源は、
前記購買履歴データから、前記関連商品群における前記嗜好木のそれぞれに対応する購買分布を決定し、
前記購買分布と前記購買確率に基づき、前記複数候補商品の予測販売数を決定する、販売予測システム。
【請求項７】
請求項６に記載の販売予測システムであって、
前記記憶資源は、店舗の在庫データをさらに保持し、
前記演算資源は、前記在庫データと前記予測販売数とに基づき、前記複数候補商品の推奨発注数を決定する、販売予測システム。
【請求項８】
請求項７に記載の販売予測システムであって、
前記演算資源は、入力装置から入力された指定商品と、前記指定商品と異なる追加商品とを前記候補商品に含める、販売予測システム。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の販売予測システムであって、
前記販売についての予測の結果を出力する出力装置をさらに含み、
前記演算資源は、
前記商品評価関数から、第１嗜好木及び第１候補商品が対応する第１商品評価関数を選択し、
前記第１商品評価関数の重み係数に基づき、前記第１嗜好木における前記第１候補商品の需要変動要因として、前記第１候補商品の商品特性ベクトルから商品特性を選択し、
前記出力装置は、前記需要変動要因として選択された商品特性を出力する、販売予測システム。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の販売予測システムであって、
前記演算資源は、
前記商品特性ベクトルにおける第１特性を選択し、
前記嗜好木から第１嗜好木を選択し、
前記第１嗜好木から、所定深さまでの分岐構造を取得し、
前記取得した分岐構造の各下端ノードについて、前記各下端ノードに属する前記第１嗜好木の商品評価関数における前記第１特性の重み係数から前記第１特性による前記各下端ノードでの影響度を決定し、当該影響度を示す画像を生成する、販売予測システム。
【請求項１１】
演算資源と記憶資源とを含む販売予測システムによる指定商品の販売予測を行う方法であって、
前記記憶資源は、販売商品群の特性データと、前記販売商品群の購買履歴データと、を保持し、
前記販売商品群の特性データは、前記販売商品群のそれぞれの商品の、複数特性値を含む商品特性ベクトルを含み、
前記方法は、
前記演算資源が、前記販売商品群における関連商品群の特性データと購買履歴データとを使用して、商品評価関数を決定するための決定木である嗜好木を決定し、
前記演算資源が、前記記憶資源から、前記関連商品群に含まれる複数指定商品の商品特性ベクトルを取得し、
前記演算資源が、前記嗜好木と前記複数指定商品の商品特性ベクトルとに基づき、前記嗜好木のそれぞれに対応する、前記複数指定商品のそれぞれの商品評価関数を決定し、
前記演算資源が、前記複数指定商品の商品特性ベクトルと前記商品評価関数とを使用して、前記複数指定商品のそれぞれの嗜好評価得点を決定し、
前記演算資源が、前記嗜好評価得点に基づいて、前記複数指定商品の販売についての予測を行う、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、演算資源と記憶資源とを含み、候補商品の販売予測を行う、販売予測システムである。前記記憶資源は、販売商品群の特性データと、前記販売商品群の購買履歴データと、を保持する。前記販売商品群の特性データは、前記販売商品群のそれぞれの商品の、複数商品特性値を含む商品特性ベクトルを含む。前記演算資源は、前記販売商品群における関連商品群の特性データと購買履歴データとを使用して、商品評価関数を決定するための決定木である嗜好木を決定する。前記演算資源は、前記記憶資源から、前記関連商品群に含まれる複数候補商品の商品特性ベクトルを取得する。前記演算資源は、前記嗜好木と前記複数候補商品の商品特性ベクトルとを使用して、前記嗜好木のそれぞれに対応する、前記複数候補商品のそれぞれの商品評価関数を決定する。前記演算資源は、前記複数候補商品の商品特性ベクトルと前記商品評価関数とを使用して、前記複数候補商品のそれぞれの嗜好評価得点を決定する。前記演算資源は、前記嗜好評価得点を使用して、前記複数候補商品の販売についての予測を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面における操作体との接触情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記接触情報が示す接触位置の変化量に応じて表示装置に表示されたカーソルを移動させる第１の機能と、前記表示装置の所定の表示領域における前記接触位置に対応する位置に前記カーソルを表示させる第２の機能と、を有する表示制御部と、
前記表示制御部が前記第１の機能または前記第２の機能のいずれを発揮するかを切り替える切替部と、
を備え、
前記切替部は、前記取得部により前記操作面の所定の操作領域における前記操作体との第１の前記接触情報が取得された場合に、前記第２の機能を発揮させる、表示制御装置。
【請求項２】
前記切替部は、前記第２の機能を発揮させた後、前記取得部により前記操作体が前記操作面から離れたことを示す第２の前記接触情報を取得された場合に、前記第１の機能を発揮させる、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記第２の機能を発揮させた後に第１の時間が経過したか否かに基づいて、前記取得部により第２の前記接触情報を取得された場合に、前記第１の機能を発揮させるか否かを判定する、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記切替部は、前記第２の機能を発揮させた後、前記第１の時間が経過した後に前記取得部により第２の前記接触情報を取得された場合に、前記第１の機能を発揮させる、請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記切替部は、前記第２の機能を発揮させた後、前記第１の時間が経過する前に前記取得部により第２の前記接触情報を取得された場合は、前記第２の機能を継続して発揮させる、請求項３又は４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
第２の前記接触情報は、前記操作体が前記操作面から第２の時間離れたことを示す情報である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記第２の機能を発揮した後、前記取得部により第２の前記接触情報を取得され前記切替部により前記第１の機能を発揮するよう切り替えられた場合、前記所定の表示領域を前記カーソルの移動範囲として前記第１の機能を発揮する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記接触位置の変化量に応じた前記カーソルの移動量は、前記取得部により第２の前記接触情報を取得され前記切替部により切り替えられた後の前記第１の機能と、前記第２の機能とで略一致する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記切替部により前記第２の機能を発揮するよう切り替えられた場合、前記所定の表示領域を示す画像を前記表示装置に表示させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
第１の前記接触情報は、押し込み、タッチ、タップの少なくともいずれかである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御装置は、通信部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記表示制御装置の表示を制御するための表示制御信号を生成し、
前記通信部は、前記表示制御部により生成された前記表示制御信号を前記表示装置に送信する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御装置は、
前記取得部により取得された前記接触情報が示す前記操作体との接触領域の形状に基づいて誤動作を誘発する多点での入力を検出する検出部と、
多点での入力を許容するか否かを判定する判定部と、
前記検出部により誤動作を誘発する多点での入力が検出され、前記判定部により多点での入力が許容されないと判定された場合に警告処理を行う警告処理部と、
をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記所定の操作領域は、前記操作面の他の領域と比較して突出して形成される、請求項１２に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記警告処理部は、前記警告処理として、前記表示制御部による表示制御の停止、前記表示装置での警告表示、振動または警告音の出力の少なくともいずれかを行う、請求項１２又は１３に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
操作面における操作体との接触情報を取得するステップと、
取得された前記接触情報が示す接触位置の変化量に応じて表示装置に表示されたカーソルを移動させる第１の機能、または前記表示装置の所定の表示領域における前記接触位置に対応する位置に前記カーソルを表示させる第２の機能のいずれを発揮するかを切り替えるステップと、
前記操作面の所定の操作領域における前記操作体との第１の前記接触情報が取得された場合に、前記第２の機能を発揮させるステップと、
を備える表示制御方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
操作面における操作体との接触情報を取得するステップと、
取得された前記接触情報が示す接触位置の変化量に応じて表示装置に表示されたカーソルを移動させる第１の機能、または前記表示装置の所定の表示領域における前記接触位置に対応する位置に前記カーソルを表示させる第２の機能のいずれを発揮するかを切り替えるステップと、
前記操作面の所定の操作領域における前記操作体との第１の前記接触情報が取得された場合に、前記第２の機能を発揮させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
一方で、カーソル移動が必要な画面である判定された場合（Ｓ４１０／ＹＥＳ）、ステップＳ４１２で、警告処理部１６は、誤動作防止処理を行う。例えば、警告処理部１６は、表示制御部１３を制御して表示装置２に警告画像を表示させたり、操作端末１０を振動させたり、警告音を出力させたり、表示制御部１３による表示制御を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）静電潜像担持体に第１の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される第１のトナーで前記第１の静電潜像を現像して第１のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第１のトナー画像を中間転写体に一次転写し、
（ｉｉ）静電潜像担持体に第２の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー以外の第２のトナーで前記第２の静電潜像を現像して第２のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第２のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｉｉｉ）静電潜像担持体に第３の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナーおよび前記第２のトナー以外の第３のトナーで前記第３の静電潜像を現像して第３のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第３のトナー画像を中間転写体上の前記第１のトナー画像および前記第２のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｉｖ）静電潜像担持体に第４の静電潜像を形成し、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、および、ブラックトナーからなる群から選択される前記第１のトナー、前記第２のトナーおよび前記第３のトナー以外の第４のトナーで前記第４の静電潜像を現像して第４のトナー画像を前記静電潜像担持体上に形成し、前記第４のトナー画像を中間転写体上の記第１のトナー画像、前記第２のトナー画像および前記第３のトナー画像に重ねて一次転写し、
（ｖ）前記中間転写体上の前記第１〜前記第４のトナー画像を被転写材に二次転写し、前記被転写材上の前記第１〜第４のトナー画像を加熱定着することにより、前記転写材にフルカラー画像を形成し、二次転写後の前記中間転写体上に残存した転写残トナーを前記中間転写体表面に当接されたクリーニングブレードを用いて除去するフルカラーの画像形成方法であって、
前記ブラックトナーは、結着樹脂、カーボンブラック、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されており、前記シリコーンオイルの炭素基準の固定化率が５０％以下であるシリカ微粒子Ａを含有しており、
前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナー粒子と、未処理のシリカ原体微粒子１００．０質量部に対して、３．０質量部以上５０．０質量部以下のシリコーンオイルで処理されたシリカ微粒子を含有し、前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーからなる群から選ばれる少なくとも１種以上のトナーに含有されるシリカ微粒子が、前記シリコーンオイルの炭素基準での固定化率が６０％以上のシリカ微粒子Ｂを含有していることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記シアントナー、前記マゼンタトナー、および、前記イエロートナーは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の１回目の走査により測定される前記離型剤由来の吸熱量（Ｊ／ｇ）をＨ１、２回目の走査で得られる吸熱量（Ｊ／ｇ）をＨ２としたとき、Ｈ１−Ｈ２≦１．４５を満たす場合に、前記シリカ微粒子Ａを有している請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記シリカ微粒子Ａ、Ｂは、一次粒子の個数平均粒径（Ｄｎ）が、５．０ｎｍ以上１５．０ｎｍ以下である請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記シリカ微粒子Ａは、アルコキシシランまたはシラザンの少なくともどちらか一方で表面処理後にシリコーンオイルで表面処理された請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記シリカ微粒子Ｂは、シリコーンオイルで表面処理後にアルコキシシランまたはシラザンの少なくともどちらか一方で表面処理されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記離型剤は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される前記離型剤由来の吸熱ピークが、６０℃以上８０℃以下に有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記静電潜像担持体上のトナー画像の形成が、トナーを担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接して配置され、前記現像剤担持体に前記トナーを供給する供給部材とを備えた現像装置を用いて行われ、前記現像剤担持体と前記供給部材は、各々の表面が前記ニップ部において同一方向に回転する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー、トナーの製造方法および画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子とシリカ微粒子とを含有するトナーであって、
前記トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、
前記シリカ微粒子が、原体シリカ微粒子を少なくともシリコーンオイルで処理したシリカ微粒子であり、前記シリカ微粒子１．０ｇをヘキサン２０ｍｌで抽出した際の抽出シリコーンオイル量が０．００５０ｇ以下であり、前記シリカ微粒子の疎水率が９５％以上であり、前記原体シリカ微粒子のＢＥＴ法による比表面積が２５０ｍ2／ｇ以上４５０ｍ2／ｇ以下であることを特徴とするトナーに関する。
また、本発明は、結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子とシリカ微粒子とを含有するトナーの製造方法であって、
前記トナーの製造方法は、
ＢＥＴ法による比表面積が２５０ｍ2／ｇ以上４５０ｍ2／ｇ以下である原体シリカ微粒子を少なくともシリコーンオイルで処理する工程を経てシリカ微粒子を得る工程、および
得られたシリカ微粒子と、トナー粒子とを混合する工程を有し、
前記トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、
前記シリカ微粒子は、
（ｉ）前記シリカ微粒子１．０ｇをヘキサン２０ｍｌで抽出した際の抽出シリコーンオイル量が０．００５０ｇ以下であり、
（ｉｉ）疎水率が９５％以上である、
ことを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明のシリカ微粒子を得るのに必要なアルコキシシランまたはシラザンの少なくとも一方による処理は、シリカ微粒子を撹拌によりクラウド状としたものに気化したアルコキシシランまたはシラザンを反応させる乾式処理または、シリカ微粒子を溶媒中に分散させ、アルコキシシランまたはシラザンを滴下反応させる湿式法などの一般に知られた方法で処理することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子とシリカ微粒子とを含有するトナーであって、
前記トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、
前記シリカ微粒子が、原体シリカ微粒子を少なくともシリコーンオイルで処理したシリカ微粒子であり、前記シリカ微粒子１．０ｇをヘキサン２０ｍｌで抽出した際の抽出シリコーンオイル量が０．００５０ｇ以下であり、前記シリカ微粒子の疎水率が９５％以上であり、前記原体シリカ微粒子のＢＥＴ法による比表面積が２５０ｍ2／ｇ以上４５０ｍ2／ｇ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
結着樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子とシリカ微粒子とを含有するトナーの製造方法であって、
前記トナーの製造方法は、
ＢＥＴ法による比表面積が２５０ｍ2／ｇ以上４５０ｍ2／ｇ以下である原体シリカ微粒子を少なくともシリコーンオイルで処理する工程を経てシリカ微粒子を得る工程、および
得られたシリカ微粒子と、トナー粒子とを混合する工程を有し、
前記トナーの平均円形度が０．９６０以上であり、
前記シリカ微粒子は、
（ｉ）前記シリカ微粒子１．０ｇをヘキサン２０ｍｌで抽出した際の抽出シリコーンオイル量が０．００５０ｇ以下であり、
（ｉｉ）疎水率が９５％以上である、
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項３】
前記原体シリカ微粒子のＢＥＴ法による比表面積をＡ（ｍ2／ｇ）とし、前記原体シリカ微粒子１００質量部に対する前記シリコーンオイルによる処理量をＢ（質量部）としたとき、前記ＡおよびＢが以下の式（１）および（２）を満たす請求項２に記載のトナーの製造方法。
５．０≦Ｂ≦１８．０  （１）
Ｂ／Ａ≦０．０４０    （２）
【請求項４】
前記シリカ微粒子が、前記シリコーンオイルによる処理を行った後にシランまたはシラザン化合物による処理を行うことによって得られたシリカ微粒子である請求項２または３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記原体シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径をｄ１（ｎｍ）、動的光散乱法によるメジアン径をｄ２（ｎｍ）としたとき、上記ｄ１およびｄ２が以下の式（３）および（４）を満たす請求項２〜４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
４．０≦ｄ１≦１０．０  （３）
ｄ２／ｄ１≦９．０      （４）
【請求項６】
前記シリカ原体微粒子の処理に用いる前記シリコーンオイルの粘度が３０ｍｍ2／ｓ以上１２００ｍｍ2／ｓ以下である請求項２〜５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
トナーを担持して静電潜像を現像するトナー担持体と、前記トナー担持体と当接部を形成するよう配置され、前記トナー担持体に前記トナーを供給する供給部材とを備える現像室と、
前記トナーが収容された収容部と、
を有する画像形成装置であって、
前記トナー担持体と前記供給部材の回転方向が、各々の表面が前記当接部において同一方向に移動する方向であり、
前記トナーが請求項１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体表面を均一帯電する帯電部材の表面を清浄化するクリーニング装置を備えた帯電装置であって、
前記クリーニング装置には、放電用開口を有するシールドケースと、該シールドケース内に配置された放電ワイヤと、該放電ワイヤに接触しながら清掃する清掃手段と、が備えられ、
前記清掃手段は、前記放電ワイヤと接触する部分に異なる材質が備えられ、前記ワイヤの使用期間が短いときには低い硬度の材質が、そして使用期間が長いときには高い硬度の材質および低い硬度の材質を用いて清掃動作を行うことを特徴とする帯電装置。  
【請求項２】
潜像担持体表面を均一帯電する帯電部材の表面を清浄化するクリーニング装置を備えた帯電装置であって、
前記クリーニング装置には、放電用開口を有するシールドケースと、該シールドケース内に配置された放電ワイヤと、該放電ワイヤに接触しながら清掃する清掃手段と、が備えられ、
前記清掃手段は、前記放電ワイヤの延長方向に沿って往復移動可能であり、前記放電ワイヤと接触する部分は前記放電ワイヤを挟んで硬度が異なる材質が備えられ、
前記清掃手段が回転することにより、前記放電ワイヤとの接触状態が切り替わることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
高い硬度の材質として、ガラス繊維強化プラスチックが用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項４】
清掃手段は、前記放電ワイヤとの接触部が円弧形状とされていることを特徴とする請求項１ないし３うちのいずれか一つに記載の帯電装置。
【請求項５】
低い硬度の材質として、ポリウレタンフォームで構成されたスポンジが用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記清掃手段は、ネジ軸の回転方向に応じて前記放電ワイヤの延長方向に沿って往復移動可能な清掃ユニットを備え、該清掃ユニットには、これが配置されている側板との干渉により押圧されると回動するベースプレートおよびベースプレートと一体化されて往復移動方向に間隔を持たせて異なる材質が配置されている爪部材が前記放電ワイヤを挟んで対向させてあり、前記異なる材質は、前記放電ワイヤを挟んで逆態様となる位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記ネジ軸は、回転方向および回転量を制御部により設定され、該制御部は、帯電装置の使用期間を帯電装置の寿命に対応する使用可能な総時間に対する現時点での使用時間から使用率を割り出し、該使用率から使用期間が短いと判断した場合には、前記低い硬度の材質のみが前記放電ワイヤに当接する態位を設定し、使用期間が長いと判断した場合には前記異なる材質の両方を往復移動に合わせて前記放電ワイヤに当接させる態位を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の帯電装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを出射する複数の発光点を有する光源と、
前記光源を保持する保持部材であって、第１の当接部、第２の当接部、および第３の当接部を備え、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記光源に当接することにより、前記複数の発光点から出射される前記複数の光ビームの出射方向を規定する保持部材と、
を有し、
前記保持部材によって保持された前記光源から出射された前記複数の光ビームの光路上から前記保持部材に保持された前記光源および前記保持部材を視たときに、前記保持部材に保持された前記複数の発光点のうちの最も離れた２つの発光点を結ぶ第１の直線と前記第１の当接部と前記第２の当接部とを結ぶ第２の直線とのなす角が、前記第２の当接部と前記第３の当接部とを結ぶ第３の直線と前記第１の直線とのなす角、および前記第３の当接部と前記第１の当接部とを結ぶ第４の直線と前記第１の直線とのなす角よりも小さく、かつ前記第１の当接部と前記第２の当接部との距離が、前記第２の当接部と前記第３の当接部との距離および前記第３の当接部と前記第１の当接部との距離よりも長くなるように、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記保持部材に設けられている光ビーム出射装置。
【請求項２】
前記光源は、前記複数の発光点が形成された発光点形成部と、前記発光点形成部を囲うパッケージ部とを備え、
前記３つの当接部は、前記パッケージ部に当接する請求項１に記載の光ビーム出射装置。
【請求項３】
前記光源から出射された前記複数の光ビームは、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が形成する三角形の内部を通過する請求項１又は２に記載の光ビーム出射装置。
【請求項４】
前記光源が取り付けられる基板を更に有し、
前記基板は、少なくとも３点で前記保持部材に固定され、
前記保持部材に固定された前記光源から出射される前記光ビームの進行方向から視たときに、少なくとも３点の固定位置のうちその他の固定位置に対して前記光源に近い位置の３つの固定位置が形成する三角形の重心は、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が形成する三角形の中にある請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光ビーム出射装置。
【請求項５】
前記パッケージ部の形状は、四角形である請求項２に記載の光ビーム出射装置。
【請求項６】
前記最も離れた２つの発光点は、前記四角形の前記パッケージ部の一つの対角線の上に配置されている請求項５に記載の光ビーム出射装置。
【請求項７】
前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部のうちの２つの当接部は、前記四角形の一つの辺の両頂点にそれぞれ当接し、残りの１つの当接部は、前記一つの辺に対向する他の辺の中央部と前記第１の直線との間の位置で前記他の辺に当接している請求項５又は６に記載の光ビーム出射装置。
【請求項８】
前記複数の光ビームを平行光に変換するコリメータレンズを備え、
前記保持部材は、前記コリメータレンズを保持するレンズ保持部を備える請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光ビーム出射装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載された光ビーム出射装置と、
前記光ビーム出射装置から出射された複数の光ビームを偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向された前記複数の光ビームを感光体の表面上に結像させる結像光学系と、
を有する光走査装置。
【請求項１０】
前記光走査装置の主走査方向の結像倍率と副走査方向の結像倍率のうち結像倍率の高い方向に配列される発光点の数は、結像倍率の低い方向に配列される発光点の数よりも多い請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
回転する感光体と、
前記感光体の表面を均一に帯電する帯電装置と、
前記感光体の均一に帯電された表面に光ビームを照射して静電潜像を形成する請求項９又は１０に記載の光走査装置と、
を有し、
前記複数の光ビームは前記感光体の回転方向において異なる位置に結像する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による光ビーム出射装置の代表的な構成は、
複数の光ビームを出射する複数の発光点を有する光源と、
前記光源を保持する保持部材であって、第１の当接部、第２の当接部、および第３の当接部を備え、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記光源に当接することにより、前記複数の発光点から出射される前記複数の光ビームの出射方向を規定する保持部材と、
を有し、
前記保持部材によって保持された前記光源から出射された前記複数の光ビームの光路上から前記保持部材に保持された前記光源および前記保持部材を視たときに、前記保持部材に保持された前記複数の発光点のうちの最も離れた２つの発光点を結ぶ第１の直線と前記第１の当接部と前記第２の当接部とを結ぶ第２の直線とのなす角が、前記第２の当接部と前記第３の当接部とを結ぶ第３の直線と前記第１の直線とのなす角、および前記第３の当接部と前記第１の当接部とを結ぶ第４の直線と前記第１の直線とのなす角よりも小さく、かつ前記第１の当接部と前記第２の当接部との距離が、前記第２の当接部と前記第３の当接部との距離および前記第３の当接部と前記第１の当接部との距離よりも長くなるように、前記第１の当接部、前記第２の当接部、および前記第３の当接部が前記保持部材に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号がゲート端子に入力されるＦＥＴを含むパワーアンプと、
前記ＦＥＴのドレインアイドル電流を検出し、前記ドレインアイドル電流に応じた第１電圧を出力部に出力する検出部と、
一端が前記ゲート端子と接続され、他端が前記出力部の出力電圧を出力する出力端子に接続されたインダクタと、
前記インダクタの他端と基準電位との間に接続された第１コンデンサと、
出力に前記第１コンデンサに比べキャパシタンスの大きい第２コンデンサが接続され、前記第１電圧とは独立して固定値の第２電圧を生成する生成部と、
を具備し、
前記出力部は、前記ドレインアイドル電流のドリフトが発生した場合、前記第１電圧を前記インダクタを介し前記ゲート端子に出力し、前記ドレインアイドル電流のドリフトが発生しない場合、前記第２電圧を前記インダクタを介し前記ゲート端子に出力することを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記出力部は、
前記第１電圧を前記出力端子に出力する第１出力回路と、
前記第２電圧を前記出力端子に出力する第２出力回路と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の増幅回路。
【請求項３】
一端が前記出力端子に他端が前記第２電圧の電源に接続された抵抗を具備し、
前記第１出力回路は、前記第１電圧が前記出力電圧より高いとき前記抵抗の抵抗値より低い出力インピーダンスとなり、前記出力電圧が前記第１電圧より高いとき前記抵抗値より高い出力インピーダンスとなり、
前記第２出力回路は、前記第２電圧が前記出力電圧より高いとき前記抵抗値より低い出力インピーダンスとなり、前記出力電圧が前記第２電圧より高いとき前記抵抗値より高い出力インピーダンスとなることを特徴とする請求項２記載の増幅回路。
【請求項４】
一端が前記出力端子に他端が前記第２電圧の電源に接続された抵抗を具備し、
前記第１出力回路は、正入力端子に前記第１電圧が入力し、出力端子が第１ダイオードを順方向に介し負入力端子および前記出力部の出力端子に接続された第１差動増幅回路を備え、
前記第２出力回路は、正入力端子に前記第２電圧が入力し、出力端子が第２ダイオードを順方向に介し負入力端子および前記出力部の出力端子に接続された第２差動増幅回路を備えることを特徴とする請求項２記載の増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号が入力する増幅部と、
前記入力信号のエンベロープ電圧に基づいてパルス幅が変調される第１パルス信号と、前記第１パルス信号より遅延した第２パルス信号と、のＡＮＤ処理を行なうことにより第１制御信号を生成し、前記第１パルス信号の反転信号と前記第２パルス信号の反転信号とのＡＮＤ処理を行なうことにより第２制御信号を生成する信号生成部と、
前記第１制御信号に基づき動作する第１スイッチと、前記第２制御信号に基づき動作する第２スイッチと、を有し、前記増幅部の電源端子に、前記電源端子の電圧が前記エンベロープ電圧に追従するように第１電力を供給するスイッチング電源と、
を具備することを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記信号生成部は、前記入力信号のエンベロープ電圧に対応した第１エンベロープ信号に基づき前記第１パルス信号を生成し、前記第１エンベロープ信号を遅延させた第２エンベロープ信号に基づき前記第２パルス信号を生成することを特徴とする請求項１記載の増幅回路。
【請求項３】
前記第２エンベロープ信号に基づき第２電力を出力するリニア電源と、
前記第１電力と前記第２電力とを合成した電力を、前記増幅部の電源端子に供給する合成部と、
を具備することを特徴とする請求項２記載の増幅回路。
【請求項４】
前記入力信号を遅延させる遅延回路と、
前記遅延回路に入力する前の前記入力信号のエンベロープ電圧を前記第１エンベロープ信号として検出する第１検出回路と、
前記遅延回路により遅延した前記入力信号のエンベロープ電圧を前記第２エンベロープ信号として検出する第２検出回路と、
を具備することを特徴とする請求項２または３記載の増幅回路。
【請求項５】
前記入力信号のエンベロープを前記第１エンベロープ信号として検出する検出回路と、
前記第１エンベロープ信号を遅延させることにより前記第２エンベロープ信号を生成する遅延回路と、
を具備することを特徴とする請求項２または３記載の増幅回路。
【請求項６】
前記第１スイッチは、第１電源と第２電源との間に直列に接続され、前記第２スイッチは、前記第１電源と前記第２電源との間に前記第１スイッチと直列に接続されており、
前記スイッチング電源は、前記第１スイッチと前記第２スイッチとの間のノードの電圧を平滑化し前記増幅部の電源端子に出力する平滑回路を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像の焦点調節を行うレンズを有する結像光学系で形成された光学像を撮像して、リフォーカス画像の生成が可能な画素信号を生成する撮像手段を有する撮像装置であって、
前記撮像手段により光学像が撮像される被写体の情報を取得し、取得した前記被写体の情報に基づいて、前記被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズの位置の範囲であるレンズ位置の範囲を算出する算出手段と、
前記レンズ位置の範囲に基づいて、前記被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズ位置の算出後の変化を予測する予測手段と、
前記予測の結果に基づいて、前記レンズの駆動位置を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記被写体の情報を繰り返し取得し、取得した各被写体の情報に基づいて、前記被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズ位置の範囲を算出してレンズ位置の範囲の履歴を生成し、予測手段は、生成された前記レンズ位置の範囲の履歴に基づいて、前記被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズ位置の算出後の変化を予測することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記算出手段は、複数の被写体の情報を取得し、各被写体について前記リフォーカス画像の生成が可能な前記レンズ位置の範囲の履歴を生成し、前記予測手段は、各被写体について生成されたレンズ位置の範囲の履歴に基づいて、各被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズ位置の算出後の変化を予測することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記複数の被写体に対して算出されたレンズ位置の範囲の重複範囲に基づいて、前記被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズの最適位置を算出し、算出された前記最適位置に基づいて、前記最適位置の算出後の変化を予測し、前記決定手段は、予測された前記最適位置を、前記レンズの駆動位置として決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記レンズ位置の範囲の履歴に基づいて、各被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズの位置の範囲の算出後の変化を予測し、前記決定手段は、前記各被写体について予測されたレンズ位置の範囲の重複範囲に含まれる所定の位置を、前記レンズの駆動位置として決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
各被写体について予測されたレンズ位置の範囲が重複するかどうかを判定する判定手段を備え、各被写体について予測されたレンズ位置の範囲のうち、いずれのレンズ位置の範囲とも重複しないレンズ位置の範囲がある場合は、前記判定手段は、前記いずれのレンズ位置の範囲とも重複しない前記レンズ位置の範囲が算出された被写体の撮影を設定し、前記決定手段は、各被写体について予測されたレンズ位置の範囲のうち、互いに重複するレンズ位置の範囲が算出された被写体の撮影と、前記いずれのレンズ位置の範囲とも重複しないレンズ位置の範囲が算出された被写体の撮影について、前記レンズの駆動位置を決定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判定手段が複数の撮影を設定した場合は、前記決定手段は、重複する前記レンズ位置の範囲の重複範囲および前記いずれのレンズ位置の範囲とも重複しないレンズ位置の範囲に対して、前記撮像装置に近い位置にあるレンズ位置の重複範囲または前記いずれのレンズ位置の範囲とも重複しないレンズ位置の範囲においては前記撮像装置から遠い位置を、また前記撮像装置から遠い位置にある重複範囲または前記いずれのレンズ位置の範囲とも重複しないレンズ位置の範囲においては前記撮像装置に近い位置を前記レンズの駆動位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記複数の被写体に対して予め設定された優先順位に従って、各被写体について算出されたレンズ位置の範囲が重複しているかどうかを判定することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記判定手段がいずれのレンズ位置の範囲とも重複しないレンズ位置の範囲であると判定した場合に、前記判定手段による判定の結果を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記被写体の情報は被写体距離であり、前記算出手段は、前記画素信号を用いて前記被写体距離を算出することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記複数の被写体の被写体距離の大きさに従って、各被写体について算出されたレンズ位置の範囲が重複しているかどうかを判定することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記決定手段が決定した駆動位置に従って前記レンズを駆動し、駆動された前記レンズによって焦点調節された前記被写体の光学像を前記撮像手段で撮像する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
被写体の光学像の焦点調節を行うレンズを有する結像光学系で形成された光学像を撮像して、リフォーカス画像の生成が可能な画素信号を生成する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により光学像が撮像される被写体の情報を取得し、取得した前記被写体の情報に基づいて、前記被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズの位置の範囲であるレンズ位置の範囲を算出する算出ステップと、
前記レンズ位置の範囲に基づいて、前記被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズ位置の算出後の変化を予測する予測ステップと、
前記予測の結果に基づいて、前記レンズの駆動位置を決定する決定ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一観点によれば、被写体の光学像の焦点調節を行うレンズを有する結像光学系で形成された光学像を撮像して、リフォーカス画像の生成が可能な画素信号を生成する撮像手段を有する撮像装置であって、撮像手段により光学像が撮像される被写体の情報を取得し、取得した被写体の情報に基づいて、被写体のリフォーカス画像の生成が可能なレンズの位置の範囲であるレンズ位置の範囲を算出する算出手段と、レンズ位置の範囲に基づいて、被写体のリフォーカス画像の生成が可能な前記レンズ位置の算出後の変化を予測する予測手段と、予測の結果に基づいて、レンズの駆動位置を決定する決定手段とを備えることを特徴とする撮像装置が提供される。