Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン用タービン動翼であって、
外側半径方向縁部に先端を有するエーロフォイルを備え、
前記エーロフォイルが前記エーロフォイルの前縁および後縁でともに接合される正圧側壁および負圧側壁を含み、前記正圧側壁および前記負圧側壁が付け根から前記先端まで延び、
前記先端が先端板および前記先端板の周囲に沿って配置されたレールを含み、
前記レールが冷媒源に連結されたレールマイクロチャネルを含み、
前記先端板が、該先端板に設けられた、上流端と下流端とを備える先端板マイクロチャネルを含み、
前記先端板マイクロチャネルの下流端は、前記レールのベースで、前記レールマイクロチャネルの上流端に連結され、
前記レールマイクロチャネルの下流端が前記レールの外側半径方向縁部付近に位置する
タービン動翼。
【請求項２】
前記正圧側壁が外側半径方向縁部を備え、前記負圧側壁が外側半径方向縁部を備え、前記エーロフォイルが前記先端板が軸方向かつ周方向に延びて前記負圧側壁の前記外側半径方向縁部を前記正圧側壁の前記外側半径方向縁部に連結するように構成される、請求項１記載のタービン動翼。
【請求項３】
前記レールが正圧側レールおよび負圧側レールを含み、前記正圧側レールが前記エーロフォイルの前記前縁および前記後縁で前記負圧側レールに連結され、
前記正圧側レールが前記先端板から半径方向外側に延び、前記前縁から前記後縁まで横行して、その結果前記正圧側レールが前記正圧側壁の前記外側半径方向縁部と概ね位置合わせされ、
前記負圧側レールが前記先端板から半径方向外側に延び、前記前縁から前記後縁まで横行して、その結果前記負圧側レールが前記負圧側壁の前記外側半径方向縁部と概ね位置合わせされる、請求項２記載のタービン動翼。
【請求項４】
前記正圧側レールおよび前記負圧側レールが前記エーロフォイルの前記前縁から前記後縁まで連続し、前記前縁と前記後縁の間に先端空洞を画定し、前記レールマイクロチャネルが前記レールの内側レール表面上に配置される、請求項３記載のタービン動翼。
【請求項５】
前記マイクロチャネルが前記レールのベース付近に位置付けられた上流側および前記レールの外側半径方向縁部付近に位置付けられた下流側を備え、
前記エーロフォイルがエーロフォイル室を備え、前記エーロフォイル室が動作中に冷媒を循環させるように構成された内部室を備える、請求項４記載のタービン動翼。
【請求項６】
前記レールマイクロチャネルが前記先端板に対して角度を形成し、前記角度が５°から４０°である、請求項１記載のタービン動翼。
【請求項７】
前記レールマイクロチャネルが線形であり、
前記レールマイクロチャネルが機械加工された溝を包囲する非一体型カバーを備え、
前記カバーがコーティング、シート、フォイル、およびワイヤの１つを備える、
請求項５記載のタービン動翼。
【請求項８】
前記レールマイクロチャネルが前記動翼の前記先端の外面付近に概ね平行に延びる包囲された中空流路を含む、請求項５記載のタービン動翼。
【請求項９】
前記レールマイクロチャネルが前記内側レール表面から約０．０５インチ未満に存在する、請求項８記載のタービン動翼。
【請求項１０】
前記レールマイクロチャネルが約０．００３６平方インチ未満の流通断面積を含む、請求項９記載のタービン動翼。
【請求項１１】
前記先端板のマイクロチャネルの前記上流端が前記先端板を通ってエーロフォイル室に通る冷媒流路に連結される、請求項５記載のタービン動翼。
【請求項１２】
前記先端板を通る前記冷媒流路が膜冷媒出口を含み、
前記先端板のマイクロチャネルが、前記膜冷媒出口から前記タービン動翼を出た前記冷媒が前記先端板マイクロチャネルを通るように方向付けるように構成され、
前記先端板のマイクロチャネルと前記レールのマイクロチャネルの間の連結部が前記先端板のマイクロチャネルを通って流れる冷媒を前記レールのマイクロチャネルを通るように方向付けるように構成され、
前記レールのマイクロチャネルを通って流れる冷媒が前記上流端から前記下流端に位置付けられた出口に流れ、前記出口が前記レールの外側半径方向縁部付近に配置される、請求項１１記載のタービン動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二元燃料ガスタービンにおいて燃料と空気を燃焼器に送達するマイクロミキサであって、
混合管（２４）のアレイを含む予混合管束（２２）と、
混合管（２４）に燃料を送達する燃料プレナム（２５）であって、複数の気体燃料抽出孔（３４）を含む燃料プレナム（２５）と、
プレナム内に配置されたカートリッジ管（２６）であって、複数の気体燃料噴射孔（３２）を含むカートリッジ管（２６）と、
カートリッジ管内に配置された液体燃料カートリッジ（２８）と
を備えており、プレナム内の気体燃料が、気体燃料抽出孔及び気体燃料噴射孔を介して、液体燃料カートリッジとカートリッジ管との間のアニュラス（３０）内に噴射される、マイクロミキサ。
【請求項２】
前記アニュラス（３０）内に配置されたベーン（３６）であって、アニュラスから出る前の空気と気体燃料を旋回させるベーン（３６）をさらに備える、請求項１記載のマイクロミキサ。
【請求項３】
前記アニュラス（３０）内に噴射される気体燃料量が調整される、請求項１又は請求項２記載のマイクロミキサ。
【請求項４】
前記アニュラス（３０）内に噴射される気体燃料量が、有効流れ面積の選択により受動的に或いは別個の燃料回路を用いて能動的に調整される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のマイクロミキサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートエレメントと複数のノズルエレメントとを有するモノリシックノズル部品であって、複数のノズルエレメントの各々がプレートエレメントから第２の端部へと延在する第１の端部を含んでおり、プレートエレメントと複数のノズルエレメントが一体部品として形成されていて、プレートエレメントが壁部材を含み、壁部材がプレートエレメントから軸方向外側に突出している、モノリシックノズル部品と、
モノリシックノズル部品に結合されるプレート部材であって、プレート部材が、第１及び第２の表面を画成する外縁と、第１の表面と第２の表面の間に延在する複数の開口とを含み、複数の開口が、複数のノズルエレメントのうちの対応するノズルエレメントの第２の端部と位置合わせして第２の端部を受けるように構成及び配置されていて、プレート部材が、第２の表面から軸方向外側に突出する壁部を含むキャップ部材を備えており、壁部が、流体プレナムを画成するために壁部材と係合するように構成及び配置されている、プレート部材と
を備えるターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項２】
プレートエレメントとプレート部材との間に配置される流体流れ調整プレート部材を更に備え、流体流れ調整プレート部材は、第１の表面部、第２の表面部、及び第１の表面部と第２の表面部との間で延在する複数のノズル通路を有し、複数のノズル通路は、複数のノズルエレメントのうちの対応するノズルエレメントと位置合わせしてノズルエレメントを受けるように構成及び配置される、請求項１記載のターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項３】
複数のノズルエレメントの各々は、プレートエレメントと流体流れ調整プレート部材との間に配置される半径方向通路を含む、請求項２記載のターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項４】
流体流れ調整プレート部材は、第１の表面部と第２の表面部との間で延在する複数の流体流れ開口を含む、請求項２記載のターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項５】
プレートエレメントがターボ機械ノズルの出口を備える、請求項１記載のターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項６】
複数のノズルエレメントの各々の第２の端部がテーパ領域を含む、請求項１記載のターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項７】
複数の開口の各々が第２の表面に形成されるテーパ域を含み、テーパ域が複数のノズルエレメントの各々のテーパ領域を受けるように構成及び配置される、請求項６記載のターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項８】
複数の開口の各々が第１の表面に形成されるテーパ部分を含む、請求項７記載のターボ機械燃焼器ノズル。
【請求項９】
ターボ機械ノズルを形成する方法であって、
プレートエレメントと、プレートエレメントから軸方向外側に突出する複数のノズルエレメントとを有するモノリシックノズル部品を形成するステップと、
複数の開口を有するプレート部材をモノリシックノズル部品に隣接して位置させるステップと、
複数のノズルエレメントを複数の開口のうちの各々の開口と位置合わせするステップと、
複数のノズルエレメントの各々の端部にテーパ領域を形成するステップと、
複数の開口の各々でプレート部材の表面にテーパ域を形成するステップと、
複数のノズルエレメントの各々のテーパ領域をプレート部材のテーパ域のうちの対応するテーパ域に嵌め込むステップと、
複数の開口の各々でプレート部材の反対側の表面にテーパ部分を形成するステップと、
複数のノズルエレメントの各々の端部をテーパ部分を介してプレート部材に結合するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
モノリシックノズル部品を形成するステップは、複数のノズルエレメントを中実コアと共に鋳造することを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
複数のノズルエレメントの各々を貫通する管路を形成するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
複数のノズル通路を有する流体流れ調整プレート部材をプレートエレメントとプレート部材との間に位置させるステップを更に備え、複数のノズルエレメントが複数のノズル通路のうちの各々のノズル通路を貫通して延在する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
プレートエレメントと流体流れ調整プレート部材との間で複数のノズルエレメントの各々に半径方向通路を形成するステップを更に含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
半径方向通路を形成するステップは、管路内から半径方向通路を形成することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
複数のノズルエレメントの各々をプレート部材に結合するステップは、複数のノズルエレメントの各々を複数の開口の各々でプレート部材に溶接することを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
複数のノズルエレメントの各々を取り囲む壁部材をプレート部材から突出する壁部と結合するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの筒部と下方に向かって突出した脚部が設けられたガイド部材と、当該ガイド部材の筒部に挿通される４本の杭部材と、を備え、前記筒部の中心軸は、鉛直方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びる基礎を構築する基礎構築方法であって、
前記ガイド部材を地表面に仮固定する工程と、
前記ガイド部材の筒部に前記杭部材を差し込んで、当該杭部材の少なくとも先端部を地中に打ち込む工程と、
当該杭部材を前記ガイド部材の筒部に固定する工程と、
を備えることを特徴とする基礎構築方法。
【請求項２】
当該杭部材を前記ガイド部材の筒部に固定する工程では、
ボルトを、筒部を貫通する貫通孔と杭部材を貫通する貫通孔に挿通してナットを螺合することで、杭部材を筒部に固定する
ことを特徴とする請求項１に記載の基礎構築方法。
【請求項３】
前記ガイド部材を地表面に仮固定する工程では、
前記ガイド部材を囲む枠状の固定定規を地表面に仮固定することで、前記ガイド部材を地表面に仮固定することを特徴とする請求項１または２に記載の基礎構築方法。
【請求項４】
前記杭部材を地中に打ち込む工程では、
前記杭部材のうち互いに対向するもの同士を同時に打ち込むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基礎構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基礎構築方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、構造物を支持するための基礎を構築する基礎構築方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、軟弱地盤においても、長い杭部材を効率的かつ高精度で安価に打ち込むことができる基礎構築方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の基礎構築方法は、４つの筒部（例えば、後述の筒部１２）と下方に向かって突出した脚部（例えば、後述の脚部１３）が設けられたガイド部材（例えば、後述のガイド部材１０）と、当該ガイド部材の筒部に挿通される４本の杭部材（例えば、後述の杭部材２０）と、を備え、前記筒部の中心軸は、鉛直方向に対して傾斜してかつ互いに干渉することなく延びる基礎（例えば、後述の基礎１）を構築する基礎構築方法であって、前記ガイド部材を地表面に仮固定する工程（例えば、後述のステップＳ１、Ｓ２）と、前記ガイド部材の筒部に前記杭部材を差し込んで、当該杭部材の少なくとも先端部を地中に打ち込む工程（例えば、後述のステップＳ３〜Ｓ５）と、当該杭部材を前記ガイド部材の筒部に固定する工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、ガイド部材に設けた筒部に杭部材を挿通し、この杭部材の少なくとも一部を地中に打ち込んで、杭として機能させた。ここで、杭部材を打ち込む際、ガイド部材を地表面に仮固定したので、ガイド部材の位置ずれを防止できるから、軟弱地盤においても、長い杭部材を効率的かつ高精度で打ち込むことができる。
また、ガイド部材を地表面に仮固定するだけでよいので、杭部材を安価に打ち込むことができる。
さらに、この発明によれば、杭部材を筒部に固定したので、ガイド部材に引き抜き力や押し込み力が作用しても、このガイド部材が杭部材に対して相対移動するのを防止できる。よって、軟弱地盤においても、杭部材による支持力を本体に確実に伝達できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の基礎構築方法は、当該杭部材を前記ガイド部材の筒部に固定する工程において、ボルトを、筒部を貫通する貫通孔と杭部材を貫通する貫通孔に挿通してナットを螺合することで、杭部材を筒部に固定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、当該杭部材を前記ガイド部材の筒部に固定する工程において、ボルトを、筒部を貫通する貫通孔と杭部材を貫通する貫通孔に挿通してナットを螺合することで、杭部材を筒部に確実に固定でき、ガイド部材に引き抜き力や押し込み力が作用しても、このガイド部材が杭部材に対して相対移動するのを容易に防止できる。よって、軟弱地盤においても、杭部材による支持力を本体に確実に伝達できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一成分として構造式(1)、
【化１】
2016102222.tif 000001
で表される化合物を30〜65%含有し、第二成分として一般式(2)
【化２】
2016102222.tif 000002
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基であり、
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -O- に置き換えられてもよい)
(b) 1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -N- に置き換えられてもよい)
からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-(CH2)4-、-COO-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-、-CF2O-又は-C≡C-を表し、
Q1は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X1〜X3はそれぞれ独立してH、F又はClである。)で表される化合物群から選ばれる３種以上の化合物を含有し、下記化合物を含有する液晶媒体を除く、
【化３】
2016102222.tif 000003
ネマチック液晶組成物。
【請求項２】
第三成分として一般式(3)
【化４】
2016102222.tif 000004
(式中、R2はR1と同じ意味を表し、
B4はB1と同じ意味を表し、
L4、L1と同じ意味を表し、
B4及びL4が複数存在する場合はそれらは同一でも良く異なっていても良く、
mは 0、1又は2であり、
nは0又は1であり、
Q2は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、
X4〜X8はそれぞれ独立してH、F又はClである。) で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する請求項1記載のネマチック液晶組成物。
【請求項３】
ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが2.5〜10.0である請求項1又は２記載のネマチック液晶組成物。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。
【請求項５】
請求項１から３の何れかに記載のネマチック液晶組成物を用いたアクティブマトリックス液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
2016102134.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は下表
2016102134.tif 000002
の糖鎖を表す。）
で示されるステビオール配糖体ＶＩＩＩ（レバウディオサイドＭ）。
【請求項２】
以下の条件の液体クロマトグラフィーによって保持時間35分付近に確認される、分子量１２９０のステビオール配糖体：
カラム：TSKgelAmide-80（4.6 x 250 mm、東ソー）
移動相：アセトニトリル:水が82:18から66:34になるような60分間のグラジエント
流速：0.65ml/min
カラム温度：40℃
検出方法：210nmの紫外線吸収スペクトル。
【請求項３】
ステビア・レバウディアナ・ベルトニー由来の、請求項２に記載のステビオール配糖体。
【請求項４】
以下の条件の液体クロマトグラフィーによって図１のＶＩＩＩに示されるピークにおいて確認される、分子量１２９０のステビオール配糖体：
カラム：TSKgelAmide-80（4.6 x 250 mm、東ソー）
移動相：アセトニトリル:水が82:18から66:34になるような60分間のグラジエント
流速：0.65ml/min
カラム温度：40℃
検出方法：210nmの紫外線吸収スペクトル。
【請求項５】
ステビア・レバウディアナ・ベルトニー由来の、請求項４に記載のステビオール配糖体。
【請求項６】
分離した請求項１〜５のいずれか１項に記載のステビオール配糖体を含む、甘味料。
【請求項７】
請求項６に記載の甘味料を添加する工程を包含する、食品の製造方法。
【請求項８】
前記食品が飲料である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記飲料が炭酸飲料である、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
ステビア・レバウディアナ・ベルトニーから請求項１〜５のいずれか１項に記載のステビオール配糖体を分離する工程を包含する、甘味料の製造方法。
【請求項１１】
前記ステビオール配糖体の量を確認する工程をさらに包含する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の甘味料を含む食品。
【請求項１３】
飲料である、請求項１２に記載の食品。
【請求項１４】
前記飲料が炭酸飲料である、請求項１３に記載の食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のステビオール配糖体はＳＴ、ＲＡよりも多くのグルコースが付加した構造を有していて、これらを含むことによりコク味の優れたステビア甘味料が提供される。
また、本件発明によるステビオール配糖体Ｘを抽出物、結晶品で確認することにより用いた原料起源を推測できることから、最終製品を分析することで原料植物が特許等の権利に抵触するか否かの判断が可能となる。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
下式
【化１】
2016102134.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子または下表
2016102134.tif 000004
の糖鎖を表す。）
で示されるステビオール配糖体Ｉ〜Ｘ。
（項目２）
レバウディオサイドＡを主成分とする菊科植物ステビア・レバウディアナ・ベルトニーの抽出物であって、ステビオール配糖体Ｘを含む抽出物。
（項目３）
項目２に記載の抽出物から高純度レバウディオサイドＡを得る製造方法。
（項目４）
項目２に記載の抽出物を１％以下添加することを特徴とする、食品の製造方法。
（項目５）
項目３に記載の製造法により得られた高純度レバウディオサイドＡを１％以下添加することを特徴とする、食品の製造方法。
（項目６）
ステビオール配糖体Ｘによるステビア品種確認方法。
（項目７）
ステビオール配糖体Ｉ〜Ｘの分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の態様は、下式
【化１】
2016102134.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ２は水素原子または下表
2016102134.tif 000006
の糖鎖を表す。）
で示される新規なステビオール配糖体Ｉ〜Ｘである。
なお、式中の記号はそれぞれ以下の糖を表す。
glc：Ｄ−グルコピラノシル（D-glucopyranosyl）
rha：Ｌ−ラムノピラノシル（L-rhamnopyranosyl）
xyl:       キシロピラノシル（xylopyranosyl）
また、Ｘはグルコース結合部位が未確定であることを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
後記実施例１（１）で得られたＲＡ-Ｃ抽出物の新規ステビオール配糖体を実施例５に従って高速液体クロマトグラフィー質量分析装置にて分離、質量分析することにより、各配糖体の構造
【化２】
2016102134.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ水素原子または前記の糖鎖を示す）
を決定した。
ステビオール配糖体Ｉ（ズルコサイドＢ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムの保持時間（以下Ｒ．Ｔ．）13分付近に確認される分子量788の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体II（レバウディオサイドＧ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．15分付近に確認される分子量804の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体III（レバウディオサイドＩ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．28分付近に確認される分子量1128の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体IV（レバウディオサイドＨ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．29分付近に確認される分子量1112の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体Ｖ（レバウディオサイドＬ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．34分付近に確認される分子量1128の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体VI（レバウディオサイドＫ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．34分付近に確認される分子量1112の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体VII（レバウディオサイドＪ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．35分付近に確認される分子量1112の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体VIII（レバウディオサイドＭ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．35分付近にレバウディオサイドＤと重複して確認される分子量1290の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体IX（レバウディオサイドＮ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．43分付近に確認される分子量1274の構造を有する配糖体である。
ステビオール配糖体Ｘ（レバウディオサイドＯ）は図１の高速液体クロマトグラフィーのクロマトグラムのＲ．Ｔ．51分付近に確認される分子量1436の構造を有する配糖体である。ただし、上記のＲ．Ｔ．はグラジエント溶出による分析の為に変動することは当業者が周知の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学デバイスであって、
マグネシウムを含むアノードと、
カソードと、
以下の式を有する組成物を含むカルボラニルマグネシウム電解質とを含み、前記以下の式は、
式（Ｉ）：Ｍｇ（ＣｉＢｊＨｊ＋１）Ｘ、
式（ＩＩ）：Ｍｇ（ＣｉＢｊＨｊ＋１）Ｙ、
式（ＩＩＩ）：Ｍｇ（ＣｉＢｊＨｊ＋１）２、
式（ＩＶ）：Ｍｇ２（Ｃ２ＢｊＨｊ）Ｘ２、または、
上述の式のうち少なくとも２つの式の組合せを含み、ここで、ｉは１または２であり、ｊは８から１１までの整数であり、Ｘはハロゲン化物であり、Ｙは非ハロゲン化モノアニオンである、電気化学デバイス。
【請求項２】
カルボラニルマグネシウム電解質のカルボラニルアニオンを表わすＣｉＢｊＨｊ＋１は、イコサヘドラル−クロソ−カルボラニルアニオンであり、（ｉ＋ｊ）は１２に等しい、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項３】
ＸはＣｌ−またはＢｒ−またはＩ−である、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項４】
Ｙは（ＢＨ４）−である、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項５】
電解質は３．０Ｖよりも高い電位で安定している、請求項１に記載の電気化学デバイス。
【請求項６】
電気化学デバイスを準備するためのプロセスであって、
マグネシウムまたはマグネシウム合金で構成されるアノードと、カソードとを外部の導電性構造を介して接続するステップと、
アノードおよびカソードを、以下の式を有する組成物を含むカルボラニルマグネシウム電解質と接触させるステップとを含み、前記以下の式は、
式（Ｉ）：Ｍｇ（ＣｉＢｊＨｊ＋１）Ｘ、
式（ＩＩ）：Ｍｇ（ＣｉＢｊＨｊ＋１）Ｙ、
式（ＩＩＩ）：Ｍｇ（ＣｉＢｊＨｊ＋１）２、
式（ＩＶ）：Ｍｇ２（Ｃ２ＢｊＨｊ）Ｘ２、または、
上述の式のうち少なくとも２つの式の組合せを含み、ここで、ｉは１または２であり、ｊは８から１１までの整数であり、Ｘはハロゲン化物であり、Ｙは非ハロゲン化モノアニオンである、プロセス。
【請求項７】
カルボラニルマグネシウム電解質のカルボラニルアニオンを表わすＣｉＢｊＨｊ＋１は、イコサヘドラル−クロソ−カルボラニルアニオンであり、（ｉ＋ｊ）は１２に等しい、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
ＸはＣｌ−またはＢｒ−またはＩ−である、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
Ｙは（ＢＨ４）−である、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１０】
ＣｉＢｊＨｉ＋ｊに従った式を有するカルボランをグリニャール試薬またはジアルキルマグネシウム化合物と接触させる工程を含み、前記接触によってカルボラニルマグネシウム電解質が生成する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１１】
式ＬｉＣｉＢｊＨｊ＋１または式Ｌｉ２Ｃ２ＢｊＨｊによって表わされるカルボラニルリチウムをマグネシウム塩と接触させる工程を含み、前記接触によってカルボラニルマグネシウム電解質が生成する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１２】
式ＡｇＣｉＢｊＨｊ＋１によって表わされるカルボラニル銀をマグネシウム塩と接触させる工程を含み、前記接触によってカルボラニルマグネシウム電解質が生成する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項１３】
電解質は３．０Ｖよりも高い電位で安定している、請求項１２に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の図１の蛍光ランプ点灯装置１０では、商用交流電源１１に接続された常用・非常用共用形点灯３は、整流回路３ａ、チョッパ回路３ｂ、インバータ回路３ｄを介し、制御手段５により所要の出力で蛍光ランプ６を点灯する。また蛍光ランプ点灯装置１０は、電池１と、電池１の充電回路２と、常用・非常用切替手段４を備えている。この蛍光ランプ点灯装置１０において、通常時はチョッパ回路３ｂの出力直流電圧がインバータ回路３ｄに供給されている。商用交流電源１１が停電等で断たれた非常時は、電池１の出力が昇圧回路３ｃにより昇圧されてインバータ回路３ｄに供給される。そして制御手段５は通常時、非常時のいずれにおいても蛍光ランプ６を所要の出力で点灯する制御を実施する。この従来の蛍光ランプ点灯装置１０は、常用・非常用共用形点灯回路３のインバータ回路３ｄを常用時も非常時も共用して使用し、蛍光ランプ６を点灯する。
しかしながら、電池１、充電回路２及び昇圧回路３ｃ等は整流回路３ａの後ろ側（出力側）から受電し、昇圧回路３ｃの出力は、インバータ回路３ｄの入力端に入力するように構成されている。このため、例えば商用交流電源側に受電端子を備え、この受電端子以降に整流回路３ａ、チョッパ回路３ｂ、インバータ回路３ｄ、蛍光ランプ６を備えた常用の点灯装置に対して、電池１を含む非常用の点灯装置を追加しようとする場合は配線の上で困難があり、非常用照明装置と、常用の照明装置とを設計段階で共用設計することが困難であるという課題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施の形態１の非常用照明装置１００−１の回路構成を示す図。
【図２】実施の形態１の他の非常用照明装置１００−２の回路構成を示す図。
【図３】実施の形態１の他の非常用照明装置１００−３の回路構成を示す図。
【図４】実施の形態１の他の非常用照明装置１００−３の動作説明のための図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（停電時）
停電或いは点検スイッチ（図示しないが、商用交流電源３００を遮断する）により停電状態となると、
（１）常用・非常切替装置６６，６７は、接点がいずれも接点ｈに接続する。
（２）切替装置６４が作動するとともに、
（３）充電回路６２による電池６３への充電は停止し、
（４）停電検知回路６１が停電を検知して昇圧回路Ａ（６５−１）を作動させるので、直流電圧が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に図２を参照して実施の形態１の他の非常用照明装置１００−２を説明する。図２は、実施の形態１の非常用照明装置１００−２（点灯装置）の回路構成を示す図であり、以下では図１と異なる点について説明する。図２の非常用照明装置１００−２は、非常用照明装置１００−１に対して、以下の（１）（２）が異なる。
（１）受電端子１０−１が受電端子１０−２となっている。受電端子１０−２（受電端子装置）の採用に伴い、常用・非常切替装置６６，６７は、商用交流電源３００から交流電圧の供給があるときは商用交流電源３００と受電端子１０−２の端子ｅ、ｆとを接続すると共に非常用電源回路６０−１と端子ｅ、ｆとの接続を切り離し、商用交流電源３００が停電のときには商用交流電源３００と端子ｅ、ｆとの接続を切り離すと共に非常用電源回路６０−１と端子ｅ、ｆとを接続する。このように受電端子１０−２は、常用・非常切替装置６６，６７による切り替えによって、常用時と非常時の電力とが切り替えられて受電する構成である。図２に示すように、受電端子１０−２は「端子ｅ，端子ｆ」を有するが、常用・非常切替装置６６，６７の切り替えによって、「端子ｅ，端子ｆ」は商用交流電源３００から交流電圧を受電する交流電圧用受電端子と、非常用電源回路６０−１から直流電圧を受電する受電する直流電圧用受電端子とを兼ねる。
なお停電検知回路６１、切替装置６４、昇圧回路Ａ（６５−１）及び常用・非常切替装置６６，６７は、商用交流電源３００の停電を契機に、電池６３に充電された電力に基づく直流電圧を出力する直流電圧出力部を構成する。
（２）また、非常用照明装置１００−２は電源判別回路７０（制御信号生成回路）を備え、一方、非常用照明装置１００−１が保有する「ダイオード８２及び抵抗８３，８４」からなる制御信号生成部は保有しない。その代わりに電源判別回路７０が制御信号生成部として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に図３を参照して実施の形態１の他の非常用照明装置１００−３を説明する。図３は、実施の形態１の非常用照明装置１００−３（点灯装置）の回路構成を示す図であり、図１、図２と異なる点ついて説明する。図４は動作の説明のための図であり、非常時に非常用電源回路６０−２から出力される電圧波形の一例を示す。横軸が時間、縦軸が電圧値である。非常用電源回路６０−２の昇圧回路Ｂ（６５−２）は、図４に示すように断続して直流電圧を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多次元カラーバーコード内に情報をエンコードするための方法であって、
前記多次元カラーバーコードは、
複数のデータセルと、
前記多次元カラーバーコードの各辺に配置されるカラーパレットとを含み、
前記カラーパレットは、複数のパレットセルを含み、
前記方法は、
前記情報を少なくとも３つのサブセットに分割するステップと、
前記少なくとも３つのサブセットの各々についての二次元バーコードを生成するステップと、
少なくとも３つの二次元バーコードを組み合わせて前記多次元カラーバーコードのデータセルに対応する２進数を取得するステップと、
前記データセルに関連する前記２進数に基づいて前記データセルにカラーを割り当てるステップとを含み、
前記カラーは、前記カラーパレットから取得される、方法。
【請求項２】
前記複数のパレットセルは、所定の順序で配置され、
パレットセルには、前記複数のパレットセルの前記所定の順序に基づいたパレット値が与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データセルに関連する２進数は、１０進数に変換され、
前記１０進数は、前記カラーパレットにおける前記パレットセルのパレット値に対応する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
二次元バーコードは、白黒バーコード、データマトリクス、およびＱＲコード（登録商標）のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多次元カラーバーコードから情報をデコードするための方法であって、
前記多次元カラーバーコードは、
複数のデータセルと、
前記多次元カラーバーコードの各辺に配置されるカラーパレットとを含み、
前記カラーパレットは、複数のパレットセルを含み、
前記方法は、
前記多次元カラーバーコードの少なくとも１つのデータセルからカラーを抽出するステップと、
前記カラーパレットにおける前記複数のパレットセルの所定の順序に基づいてカラーに対応するパレット値を決定するステップと、
パレット値に対応する２進数を得るステップとを含み、
前記２進数の各桁は、少なくとも３つの二次元バーコードのうちの１つの二次元バーコードにおける対応するデータセルについての値を表現し、
前記方法は、
前記少なくとも３つの二次元バーコードの各二次元バーコードに対応する出力データを取得するステップと、
前記少なくとも３つの二次元バーコードの各二次元バーコードに対応する出力データを組み合わせるステップとをさらに含む、方法。
【請求項６】
二次元バーコードは、白黒バーコード、データマトリクス、ＱＲコードのうちの１つである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、ネットワークを介してサーバに接続される電子装置は、表示制御手段と、受信手段と、送信手段とを具備する。表示制御手段は、表示装置の画面に、複数の商品名と、該複数の商品名に関連する複数の数字とを含む商品選択画面を表示する。受信手段は、数字キーを含むワイヤレスリモコンからのキー信号を受信する。送信手段は、受信手段により受信したキー信号に応じた商品名を含む注文情報をサーバへ送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバに接続される電子装置であって、
表示装置の画面に、複数の商品名と、該複数の商品名に関連する複数の数字とを含む商品選択画面を表示する表示制御手段と、
数字キーを含むワイヤレスリモコンからのキー信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したキー信号に応じた商品名を含む注文情報を前記サーバへ送信する送信手段と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記表示制御手段が表示する前記商品選択画面は、購入する商品に応じて前記ワイヤレスリモコンの数字キーを選択することを示唆する字幕をさらに含む請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記送信手段は、前記注文情報を携帯電話回線を介して基地局に送信し、
前記基地局は、前記ネットワークを介して前記サーバに接続される請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記ワイヤレスリモコンは、マイクを具備し、
前記電子機器は、前記ワイヤレスリモコンからの音声信号を認識する音声認識手段をさらに具備し、
前記表示制御手段は、前記商品選択画面に含まれる複数の商品名の中の音声認識結果に一致する、あるいは最も類似する商品名を購入候補として表示する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示装置の画面に、複数の買い物モード名と、該複数の買い物モード名に対応付けられた複数の数字とを含む買い物モード選択画面を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段が表示する買い物モード選択画面は、希望する買い物モードに応じて前記ワイヤレスリモコンの数字キーを選択することを示唆する字幕をさらに含む請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
表示装置の画面に、複数の商品名と、該複数の商品名に関連する複数の数字とを含む商品選択画面を表示することと、
数字キーを含むワイヤレスリモコンからのキー信号を受信することと、
受信した前記キー信号に応じた商品名を含む注文情報をネットワークを介してサーバへ送信することと、
を具備する方法。
【請求項８】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、前記プログラムはコンピュータに、
表示装置の画面に、複数の商品名と、該複数の商品名に関連する複数の数字とを含む商品選択画面を表示することと、
数字キーを含むワイヤレスリモコンからのキー信号を受信することと、
受信した前記キー信号に応じた商品名を含む注文情報をネットワークを介してサーバへ送信することと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる物体を検出する検出部と、
前記画像において前記検出された物体と遮蔽物領域とが重複する場合に前記検出された物体と遮蔽物領域とのうちの少なくとも１つに関する特徴量に基づいて前記画像の奥行方向における前記検出された物体と前記遮蔽物領域との位置関係を判定する判定部と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記検出された物体および前記遮蔽物領域の前記画像における重複領域について、前記画像における前記検出された物体の前記重複領域に含まれる特徴量と記憶部に記憶されている前記遮蔽物領域における前記重複領域に含まれる特徴量とを比較して当該比較結果に基づいて前記位置関係を判定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記検出された物体の前記重複領域に含まれる画素と、前記遮蔽物領域における前記重複領域に含まれる画素とを比較して前記重複領域における画素の類似度に基づいて、前記位置関係を判定する請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記遮蔽物領域は、前記画像において登録されている登録領域の境界または境界付近に設置される物体であって前記検出された物体を遮蔽する遮蔽物の領域であり、
前記判定部は、前記画像において前記検出された物体と前記登録領域とが重複し、かつ、前記画像において前記検出された物体と前記遮蔽物領域とが重複する場合に、前記位置関係を判定し、当該判定結果に基づいて前記検出された物体が前記登録領域に侵入したか否かを判定する
請求項１乃至３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記画像に含まれる動物体を検出し、
前記判定部は、前記検出された動物体に関するオクルージョンの発生の有無を判定する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記検出された動物体に関するサイズ情報と、前記画像において当該動物体の直前に検出された動物体に関するサイズ情報とを比較して当該比較結果に基づいて前記オクルージョンの発生の有無を判定する請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記オクルージョンが発生していると判定された場合には、前記遮蔽物領域の両側に隣接する複数の動物体を１つの動物体であると判定する請求項５または６記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像に含まれる物体を検出する検出手順と、
前記画像において前記検出された物体と遮蔽物領域とが重複する場合に前記検出された物体と遮蔽物領域とのうちの少なくとも１つに関する特徴量に基づいて前記画像の奥行方向における前記検出された物体と前記遮蔽物領域との位置関係を判定する判定手順と
を具備する画像処理方法。
【請求項９】
画像に含まれる物体を検出する検出手順と、
前記画像において前記検出された物体と遮蔽物領域とが重複する場合に前記検出された物体と遮蔽物領域とのうちの少なくとも１つに関する特徴量に基づいて前記画像の奥行方向における前記検出された物体と前記遮蔽物領域との位置関係を判定する判定手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部を有する有機半導体と、
前記有機半導体上に付加され、検出光の照射により電子が励起される局在プラズモン共鳴及び表面プラズモン共鳴の少なくとも一方のプラズモン共鳴を促進する金属層と、
前記金属層に接合され、前記プラズモン共鳴により励起される電子を前記金属層との接合部において通過させる半導体と、
を備える光検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の光検出器において、
前記金属層を含む凸部の高さは、前記検出光の波長以下の寸法で、該凸部の太さの最大寸法が前記検出光の波長以下の寸法である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光検出器において、
前記半導体は有機半導体である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光検出器において、
前記半導体を支持する基板をさらに備える、ことを特徴とする光検出器。
【請求項５】
請求項４に記載の光検出器において、
前記基板は半導体基板である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項６】
請求項４に記載の光検出器において、
前記基板は導電性基板である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項７】
請求項４に記載の光検出器において、
前記基板は絶縁性基板である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の光検出器において、
前記半導体は無機半導体である、ことを特徴とする光検出器
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光検出器において、
前記金属層を含む凸部の高さが２０ｎｍ以上である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光検出器において、
前記金属層を含む凸部の高さが５０ｎｍ以上である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光検出器において、
前記金属層は、凸部と該凸部に隣接する凹部とを有する凹凸構造であって、
前記凹凸構造の凸部の高さは、前記検出光の波長以下の寸法で、かつ該凸部の太さの最大寸法が前記検出光の波長以下の寸法である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光検出器において、
前記金属層を含む凸部は、任意の形状に湾曲又は屈曲して形成されている、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１３】
請求項１に記載の光検出器において、
前記金属層を含む凸部は、不規則に形成された柱状の形状である、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１４】
請求項１に記載の光検出器において、
前記凸部を有する有機半導体は、結晶成長させることによって形成される、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１５】
請求項１に記載の光検出器において、
前記有機半導体は、フタロシアニン系、チオフェン系、Ａｌｑ３のいずれかからなる、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１６】
請求項１に記載の光検出器において、
前記金属層は、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｌ、Ａｇのいずれかからなる、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１７】
請求項１に記載の光検出器において、
前記半導体は、フタロシアニン系、チオフェン系、Ａｌｑ３、シリコンのいずれかからなる、ことを特徴とする光検出器。
【請求項１８】
請求項１に記載の光検出器において、
前記有機半導体上に付加された金属層は、局在プラズモン共鳴を促進する、ことを特徴とする光検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記金属層を含む凸部は、任意の形状に湾曲又は屈曲して形成されてもよい。これによい、製作がより容易になる。
前記金属層を含む凸部は、不規則に形成された柱状の形状であってもよい。
前記凸部を有する有機半導体は、結晶成長させることによって形成されるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記半導体は、フタロシアニン系、チオフェン系、Ａｌｑ３、シリコンのいずれかとしてもよい。
前記前記有機半導体上に付加された金属層は、局在プラズモン共鳴を促進してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材の上面を平坦にする方法であって、
部材を形成する形成工程と、
前記部材の上面を研磨する研磨工程を有し、
前記形成工程は、
開口を有する第１層を形成する工程と、
前記第１層の上に第２層を形成する工程であって、前記第１層の前記開口に前記第２層の一部が配される、工程と、
前記第２層の上にレジスト層を形成する形成工程と、
前記レジスト層と前記第２層の上部とをエッチバックによって除去する工程と、を含み、
前記研磨前の前記部材の複数の位置における上面の高さが前記部材の当該複数の位置における研磨レートに応じた高さとなるように、前記レジスト層の複数の位置における厚さが調整されることを特徴とする方法。
【請求項２】
部材の上面を平坦にする方法であって、
部材を形成する形成工程と、
前記部材の上面を研磨する研磨工程を有し、
前記形成工程は、
第１層を形成する工程と、
前記第１層の上にレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層と前記第１層の上部とをエッチバックによって除去する工程と、
前記第１層に開口を形成する工程と、
前記第１層の上に第２層を形成する工程であって、前記第１層の前記開口に前記第２層の一部が配される、工程と、を含み、
前記研磨前の前記部材の複数の位置における上面の高さが前記部材の当該複数の位置における研磨レートに応じた高さとなるように、前記レジスト層の複数の位置における厚さが調整されることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記レジスト層の上面が高い位置ほど、前記研磨前の前記部材の上面が高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１層は絶縁体で形成され、前記第２層は導電体で形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１層は絶縁体で形成され、前記第２層は前記第１層とは異なる材料の絶縁体で形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１層は導電体で形成され、前記第２層は絶縁体で形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記研磨工程において、前記第１層が露出するまで前記研磨を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記研磨工程において、前記第１層が露出する前に前記研磨を終了することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記レジスト層は、多階調マスクを用いたフォトリソグラフィ工程によって形成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記研磨はＣＭＰであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
固体撮像装置の製造方法の一部として行われることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の１つの側面は、部材の上面を平坦にする方法であって、部材を形成する形成工程と、前記部材の上面を研磨する研磨工程を有し、前記形成工程は、開口を有する第１層を形成する工程と、前記第１層の上に第２層を形成する工程であって、前記第１層の前記開口に前記第２層の一部が配される、工程と、前記第２層の上にレジスト層を形成する形成工程と、前記レジスト層と前記第２層の上部とをエッチバックによって除去する工程と、を含み、前記研磨前の前記部材の複数の位置における上面の高さが前記部材の当該複数の位置における研磨レートに応じた高さとなるように、前記レジスト層の複数の位置における厚さが調整されることを特徴とする方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３又は４に記載の半導体製造装置において、
前記第一のアンテナは、中心部に配置される第三のアンテナとその周囲に配置される第四のアンテナを有し、前記第四のアンテナは回転手段により回転し、前記第三のアンテナは前記回転手段とは別の回転手段により回転するものであることを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを有する電極と、電解液とを含む主電池と、
前記主電池の電極に接続され、高周波電圧を発生する高周波発生装置と、
を備える電源システム。
【請求項２】
さらに、
前記高周波発生装置に接続された補助電池を備える、請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
さらに、
前記高周波発生装置と前記主電池の接続状態を切り替えるスイッチを備えている、請求項１または２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記高周波電圧の周波数が、前記主電池の交流伝導度測定により求められる実軸の切片の周波数に対して０．９倍から１．５倍の範囲内の値である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項５】
異極間に高周波電圧を印加する場合に、
印加する高周波の中心電位が、前記主電池の満充電電位に０．５Ｖ加えた値以下であり、かつ、主電池の満充電電位から０．５Ｖを減じた値以上である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項６】
前記主電池は、同極が複数あり、これらの同極の電極同士のそれぞれにリード端子が接続されており、
二つの前記リード端子に高周波電圧を印加可能に高周波発生装置が接続されている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項７】
同極の二つの前記電極に電圧を印加する場合に、前記高周波電圧の中心電位の絶対値が０．３Ｖ以下である、請求項６に記載の電源システム。
【請求項８】
前記電解液は、炭酸エステル、カルボン酸エステル、リン酸エステル、およびこれらの化合物の一部の水素元素がフッ素原子で置換されたものから選ばれる一種を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項の電源システムを搭載した自動車。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項の電源システムを搭載した蓄電システム。
【請求項１１】
電池の電解液を予熱する方法であって、
正極と負極とを有する電極と、電解液とを含む主電池の二つの電極に高周波電圧を印加するステップを有する、電池の予熱方法。
【請求項１２】
高周波電圧を印加する前記ステップでは、
異極の二つの前記電極に電圧を印加すること、または、同極であるが別々に設けられた前記電極に電圧を印加することを行う、
請求項１１に記載の電池の予熱方法。