【事件の表示】
　特願２０１３−２６９９０７「ディスプレイパネルの駆動回路及びその駆動モジュールと表示装置と製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１７日出願公開、特開２０１４−１３２３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１３年（平成２５年）１月４日　米国）に出願したものであって、平成２６年１２月１７日付けの拒絶理由通知に対して平成２７年５月２１日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１０月６日付けの拒絶理由通知に対して平成２９年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２９年４月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１７】
　表示装置の製造方法において、
　ディスプレイパネル、軟性回路板及び駆動チップを提供するステップ、
　該駆動チップは昇圧ユニット、昇圧回路、複数のデジタルアナログ変換回路と複数の駆動ユニットを含み、該駆動チップを該ディスプレイパネル上に設置するステップ、
　該軟性回路板を該ディスプレイパネル上に設置し、並びに該駆動チップと電気的に接続するステップ、
　以上のステップを包含し、該軟性回路板上に保存コンデンサを設置不要であり、該昇圧ユニットと該駆動ユニットの間に連接経路を備え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に該保存コンデンサを設置不要で、
　該昇圧回路は第１供給電圧をこれらデジタルアナログ変換回路に提供し、該昇圧ユニットは第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供することを特徴とする、表示装置の製造方法。」
２　当審拒絶理由（平成２８年１０月６日付けの拒絶理由通知）の概要
「［理由２］ 
 　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
（略）
・請求項　１３ 
 ・引用文献等　１，７ 
 ・備考 
 　例えば、引用文献７の段落【０１１９】，【０１３２】−【０１３４】，【０１４８】，【図１６】に記載されているように、液晶パネルに対して、液晶駆動用ＩＣを実装し、さらに液晶駆動用ＩＣに導電接続されるフレキシブル印刷回路を接続することにより、液晶装置を完成させる技術は周知である。 
 　引用発明に引用文献７に記載された上記技術を適用し、ディスプレーパネルに対して、駆動ユニットを実装し、さらに駆動ユニットに導電接続されるフレキシブル印刷回路を接続することにより、ディスプレー装置を完成させることは、当業者が容易に想到することができたことである。 
引用文献等一覧 
 １．特開２０１２−１１８５０８号公報 
 ２．特開２００４−２１１６３号公報 
 ３．特開２００２−３５１４１２号公報 
 ４．特開２００７−３７１９１号公報 
 ５．特開２００７−２２６２２６号公報 
 ６．特開２００８−２９２９２６号公報 
 ７．特開２００３−２６２７１５号公報 
３　引用文献及びその記載事項 
　本願発明は、当審拒絶理由通知時の請求項１３に対応するものであるから、以下、当審拒絶理由において該請求項１３に対して引用されている引用文献１、引用文献７について記載する。
（１）引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
ａ「【技術分野】 
 【０００１】 
　
本発明は駆動回路に関し、特に回路面積を節減可能なディスプレーパネルの駆動回路に関する。
  
 ｂ「【０００６】 
　本発明は、従来のディスプレーパネルの駆動回路の上記した欠点に鑑みてなされ、駆動回路が外付けする保存キャパシタが占める面積を縮小し、さらには保存キャパシタを外付けする必要をなくすことができる。 
 【発明の概要】 
 【発明が解決しようとする課題】 
 【０００７】 
　本発明が解決しようとする課題は、複数の昇圧ユニットにより、ディスプレーパネルの複数の駆動ユニットにそれぞれ電圧を供給でき、これにより外付けする保存キャパシタの面積を縮小し、さらには保存キャパシタを外付けする必要をなくし、こうして回路面積縮小の目的を達成する回路面積を節減可能なディスプレーパネルの駆動回路を提供することである。」 
  
 ｃ「【実施例】 
 【００１２】 
　本発明別の一実施例の駆動回路の回路図である。図２は、本発明一実施例のソースドライバ回路のブロックチャートである。図に示すように、ソースドライバ回路１はガンマ(Gamma)回路１０、駆動回路２０を備える。ガンマ回路１０は、ガンマ曲線に基づき、複数の入力信号を発生する。各入力信号は、異なるランクの電圧信号で、ガンマ回路１０は、各入力信号を駆動回路２０へと伝送する。
駆動回路２０は、それぞれ複数の入力画素データと、各入力信号に基づき、複数の駆動信号を発生し、該各駆動信号を、ディスプレーパネル２へと伝送する。
 ｄ「【００１４】 
　さらに、本発明一実施例の駆動回路の回路図である図４に合わせて示すように、本発明回路面積を節減可能な
ディスプレーパネルの駆動回路２０は、複数のデジタルアナログ転換回路２００、複数の駆動ユニット２０２、複数の昇圧ユニット２０４を備える。各デジタルアナログ転換回路２００は、入力画素データを、それぞれ画素信号に転換する。各駆動ユニット２０２は、各デジタルアナログ転換回路２００に接続し、駆動ユニット２０２は、画素信号に基づき、駆動信号を発生する。各駆動ユニット２０２は、駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送し、
本実施例中において、各駆動ユニット２０２は、各デジタルアナログ転換回路２００が出力する画素信号を拡大し、駆動信号を発生する。各昇圧ユニット２０４は、各駆動ユニット２０２にそれぞれ接続し、各昇圧ユニット２０４は、制御信号に基づき、供給電圧を発生する。しかも、各昇圧ユニット２０４は、各供給電圧を、各駆動ユニット２０２にそれぞれ提供する。
 【００１５】 
　さらに、本発明回路面積を節減可能なディスプレーパネル２の駆動回路２０は、昇圧回路３０に接続する。昇圧回路３０は、各デジタルアナログ転換回路２００に接続する。
昇圧回路３０は、供給電圧を発生し、供給電圧を、各デジタルアナログ転換回路２００に供給する。
 【００１６】 
　この他、本発明において、各昇圧ユニット２０４は供給電圧を、ディスプレーパネル２の各駆動ユニット２０２にそれぞれ提供するため、保存キャパシタ３２の面積を大幅に節減することができ、さらには保存キャパシタ３２の使用を不要とすることができる。
こうして、昇圧回路３０を、駆動回路２０内(図示なし)に設置することができる。
 【００１７】 
　
本発明別の一実施例の駆動回路の回路図である図５に示すように、本実施例の、上記した一実施例との差異は、本実施例の昇圧ユニット４０は、電圧を、単一の駆動ユニットに提供できるだけでなく、同時に電圧を、２個或いは３個の駆動ユニットに提供し使用に供することができる点である。図５に示すように、本実施例の昇圧ユニット４０は、駆動ユニット５０と駆動ユニット５２に接続する。
こうして、本発明は外付けの保存キャパシタの面積を縮小でき、さらには保存キャパシタの外付けを不要とし、回路面積節減の目的を達成することができる。同時に、駆動ユニットの数を減らすこともでき、こうして回路面積節減とコスト削減の目的を達成することができる。
本実施例の昇圧ユニット４０は、駆動ユニット５０、５２の側辺の上辺側、映像メモリ６０の上方に設置することができる。
  
 ｅ「【００１９】 
　
本発明一実施例の昇圧ユニットの回路図である図７に示す
 【００２０】 
　
本発明別の一実施例の昇圧ユニットの回路図である図８に示すように、本実施例と図７に示す実施例との差異は、本実施例の昇圧ユニット４０は、保存キャパシタを使用する必要がない点である。
本実施例の昇圧ユニット４０は、フライングキャパシタ４００を使用して供給電圧を発生する必要だけがあり、保存キャパシタを必要とせず、駆動ユニット５０、５２が必要な電源を供給できるだけでよい。
  
ｆ　図４（本発明一実施例の駆動回路の回路図）、図５（本発明別の一実施例の駆動回路の回路図）から、「昇圧ユニットと駆動ユニットの電源端子とを電気的に接続する配線を備える」ことが見てとれる。 
  
ｇ　上記ｅの記載を踏まえると、図８には、昇圧ユニットの回路図が示されており、「昇圧ユニットが保存キャパシタを備えない」ことが見て取れる。
  
ア　引用文献１の「本発明は駆動回路に関し、特に回路面積を節減可能なディスプレーパネルの駆動回路に関する」（段落【０００１】）との記載から、引用文献１には、「ディスプレーパネルの駆動回路」が記載されているといえる。 
  
イ　引用文献１の「ディスプレーパネルの駆動回路２０は、複数のデジタルアナログ転換回路２００、複数の駆動ユニット２０２、複数の昇圧ユニット２０４を備える」（段落【００１４】）、「こうして、昇圧回路３０を、駆動回路２０内(図示なし)に設置することができる」（段落【００１６】）との記載から、引用文献１には、「ディスプレーパネルの駆動回路は、複数のデジタルアナログ転換回路と、複数の駆動ユニットと、複数の昇圧ユニットと、昇圧回路とを備える」ことが記載されているといえる。 
  
ウ　引用文献１の「駆動回路２０は、それぞれ複数の入力画素データと、各入力信号に基づき、複数の駆動信号を発生し、該各駆動信号を、ディスプレーパネル２へと伝送する」（段落【００１２】）、「各デジタルアナログ転換回路２００は、入力画素データを、それぞれ画素信号に転換する」（段落【００１４】）、「本実施例中において、各駆動ユニット２０２は、各デジタルアナログ転換回路２００が出力する画素信号を拡大し、駆動信号を発生する」（段落【００１４】）との記載から、引用文献１には、「デジタルアナログ転換回路は、入力画素データに基づいて画素信号を発生し、該画素信号を駆動ユニットヘ出力する」ことが記載されているといえる。 
  
エ　引用文献１の「各駆動ユニット２０２は、各デジタルアナログ転換回路２００に接続し、駆動ユニット２０２は、画素信号に基づき、駆動信号を発生する。各駆動ユニット２０２は、駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送し」（段落【００１４】）、「本実施例中において、各駆動ユニット２０２は、各デジタルアナログ転換回路２００が出力する画素信号を拡大し、駆動信号を発生する」（段落【００１４】）との記載から、引用文献１には、「駆動ユニットは、デジタルアナログ転換回路が出力した画素信号に基づき駆動信号を発生し、該駆動信号をディスプレーパネルに伝送する」ことが記載されているといえる。 
  
オ　引用文献１の「昇圧回路３０は、供給電圧を発生し、供給電圧を、各デジタルアナログ転換回路２００に供給する」（段落【００１５】）との記載から、引用文献１には、「昇圧回路は、供給電圧を発生し、該供給電圧をデジタルアナログ転換回路に供給する」ことが記載されているといえる。 
  
カ　引用文献１の「各昇圧ユニット２０４は、各駆動ユニット２０２にそれぞれ接続し、各昇圧ユニット２０４は、制御信号に基づき、供給電圧を発生する。しかも、各昇圧ユニット２０４は、各供給電圧を、各駆動ユニット２０２にそれぞれ提供する」（段落【００１４】）との記載から、引用文献１には、「昇圧ユニットは、供給電圧を発生し、該供給電圧を駆動ユニットに提供する」ことが記載されているといえる。 
  
キ　引用文献１には、「昇圧回路を、駆動回路内に設置することができる」（段落【００１６】）ことが記載されている。
ク　上記オ及びカにおいて、昇圧回路が発生する供給電圧を「第１の供給電圧」、昇圧ユニットが発生する供給電圧を「第２の供給電圧」とすると、上記アないしキから、引用文献１には、
「ディスプレーパネルの駆動回路であって、 
　ディスプレーパネルの駆動回路は、複数のデジタルアナログ転換回路と、複数の駆動ユニットと、複数の昇圧ユニットと、昇圧回路とを備え、 
　前記デジタルアナログ転換回路は、入力画素データに基づいて画素信号を発生し、該画素信号を前記駆動ユニットヘ出力し、 
　前記駆動ユニットは、前記デジタルアナログ転換回路が出力した前記画素信号に基づき駆動信号を発生し、該駆動信号をディスプレーパネルに伝送し、 
　前記昇圧回路は、第１の供給電圧を発生し、該第１の供給電圧を前記デジタルアナログ転換回路に供給し、 
　前記昇圧ユニットは、第２の供給電圧を発生し、該第２の供給電圧を前記駆動ユニットに提供し、
　昇圧回路を、駆動回路内に設置する、
　ディスプレーパネルの駆動回路。」
　が記載されているということができる。
ケ 
（ア）引用文献１の「本発明別の一実施例の駆動回路の回路図である図５に示すように、本実施例の、上記した一実施例との差異は、本実施例の昇圧ユニット４０は、電圧を、単一の駆動ユニットに提供できるだけでなく、同時に電圧を、２個或いは３個の駆動ユニットに提供し使用に供することができる点である。」（段落【００１７】）との記載において、「上記した一実施例」とは、段落【００１２】、段落【００１４】ないし段落【００１６】に記載された実施例、すなわち、上記クに記載した実施例に対応するものである。
　そして、図５に示された実施例に注目すると、昇圧ユニットは複数の駆動ユニットに、電圧を供給しているということができるから、上記クの「該第２の供給電圧を前記駆動ユニットに提供」することに対する、図５に示された別実施例は、「該第２の供給電圧を前記複数の駆動ユニットに提供」することであるということができる。
（イ）また、引用文献１の「図５に示すように、本実施例の昇圧ユニット４０は、駆動ユニット５０と駆動ユニット５２に接続する。」（段落【００１７】）との記載、及び上記ｆを踏まえれば、図５に示された別実施例は、「昇圧ユニットと駆動ユニットとを電気的に接続する配線を備える」ことが記載されているといえる。
（ウ）さらに、引用文献１の「図５に示すように、本実施例の昇圧ユニット４０は、駆動ユニット５０と駆動ユニット５２に接続する。‥‥‥こうして、本発明は外付けの保存キャパシタの面積を縮小でき、さらには保存キャパシタの外付けを不要とし、回路面積節減の目的を達成することができる。」（段落【００１７】）との記載、及び上記ｇの「昇圧ユニットが保存キャパシタを備えない」ことを踏まえれば、図５に示された別実施例において、「昇圧ユニットは保存キャパシタを備えず、また、保存キャパシタの外付けを不要とする」ことが記載されているといえる。
　したがって、図５に示された別実施例に着目して、上記クにおいて記載した「ディスプレーパネルの駆動回路」を前提に、上記ケにおいて記載した事項（図５に示された別実施例）を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されているということができる（以下、引用発明という）。
「ディスプレーパネルの駆動回路であって、 
　ディスプレーパネルの駆動回路は、複数のデジタルアナログ転換回路と、複数の駆動ユニットと、複数の昇圧ユニットと、昇圧回路とを備え、 
　前記デジタルアナログ転換回路は、入力画素データに基づいて画素信号を発生し、該画素信号を前記駆動ユニットヘ出力し、 
　前記駆動ユニットは、前記デジタルアナログ転換回路が出力した前記画素信号に基づき駆動信号を発生し、該駆動信号をディスプレーパネルに伝送し、 
　前記昇圧回路は、第１の供給電圧を発生し、該第１の供給電圧を前記デジタルアナログ転換回路に供給し、 
　前記昇圧ユニットは、第２の供給電圧を発生し、該第２の供給電圧を前記複数の駆動ユニットに提供し、 
　昇圧ユニットと駆動ユニットとを電気的に接続する配線を備え、
　昇圧ユニットは保存キャパシタを備えず、また、保存キャパシタの外付けを不要とし、
　昇圧回路を、駆動回路内に設置する、
　ディスプレーパネルの駆動回路。」
（２）引用文献７には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
表示装置の製造方法
ｂ「【０１１９】
図１６に示すように、液晶装置１０１は、液晶パネル１０２に半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂを実装し、配線接続要素としてのＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）１０４を液晶パネル１０２に接続したものである。
【０１２０】
液晶パネル１０２は、第１基板１０７ａと第２基板１０７ｂとをシール材１０８によって貼り合わせることによって形成される。
ｃ「【０１３２】液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂは、ＡＣＦ（異方性導電膜）１２２によって基板張出部１０７ｃの表面に接着されて実装される。すなわち、本実施形態では、基板上に半導体チップが直接に実装される構造、いわゆるＣＯＧ（チップオングラス）方式の液晶パネルとして形成されている。このＣＯＧ方式の実装構造においては、ＡＣＦ１２２の内部に含まれる導電粒子によって、
液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプと金属配線１１４ｅ，１１４ｆとが導電接続され、液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの出力側バンプと引出し配線１１４ｃ，１１４ｄとが導電接続される。
【０１３３】
図１６において、ＦＰＣ１０４は、可撓性の樹脂フィルム１２３と、チップ部品１２４を含んで構成された回路１２６と、金属配線端子１２７とを有する。
ＦＰＣ１０４のうち金属配線端子１２７が形成された部分は、第１基板１０７ａのうち金属配線１１４ｅ，１１４ｆが形成された部分に
接続される。
【０１３４】ＦＰＣ１０４の反対側の辺端部には外部接続端子１３１が形成され、この外部接続端子１３１が図示しない外部回路に接続される。そして、この外部回路から伝送される信号に基づいて液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂが駆動され、第１電極１１４ａ及び第２電極１１４ｂの一方に走査信号が供給され、他方にデータ信号が供給される。これにより、有効表示領域Ｖ内に配列された表示ドットが個々に電圧制御され、その結果、液晶Ｌの配向が個々に制御される。」
ｄ「【０１４８】その後、液晶注入および洗浄が終わった後の短冊状パネルに対して、再び所定位置にスクライブ溝を形成する。さらに、そのスクライブ溝を基準にして短冊状パネルを分断する。このことにより、複数個の液晶パネル１０２が個々に切り出される（工程Ｐ２５）。こうして作製された個々の
液晶パネル１０２に対して、図１６に示すように、液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂを実装し、
さらにＦＰＣ１０４を接続することにより
液晶装置１０１が完成する（工程Ｐ２６）。
ｅ　図１６には、金属配線端子１２７は、ＦＰＣ１０４の裏面に形成され、また、第１基板１０７ａの表面に金属配線１１４ｅ，１１４ｆが形成されていることが示されている。
ア　引用文献７には「表示装置の製造方法」が記載されている（段落【０００１】）。
イ　引用文献７には「液晶装置１０１は、液晶パネル１０２に半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂを実装し、配線接続要素としてのＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）１０４を液晶パネル１０２に接続する」ことが記載されているということができる（段落【０１１９】）。
ウ　
（ア）引用文献７の「図１６において、ＦＰＣ１０４は、可撓性の樹脂フィルム１２３と、チップ部品１２４を含んで構成された回路１２６と、金属配線端子１２７とを有する。‥‥‥ＦＰＣ１０４のうち金属配線端子１２７が形成された部分は、第１基板１０７ａのうち金属配線１１４ｅ，１１４ｆが形成された部分に‥‥‥接続される。」（段落【０１３３】）との記載において、「第１基板１０７ａ」は、「液晶パネル１０２は、第１基板１０７ａと第２基板１０７ｂとをシール材１０８によって貼り合わせることによって形成される。」（段落【０１２０】）との記載から、「液晶パネル１０２の第１基板１０７ａ」であるということができる。
　したがって、引用文献７には、「ＦＰＣ１０４には、可撓性の樹脂フィルム１２３と、チップ部品１２４を含んで構成された回路１２６を有し、ＦＰＣ１０４に形成された金属配線端子１２７が、液晶パネル１０２の第１基板１０７ａの金属配線１１４ｅ，１１４ｆに接続されている」ことが記載されているということができる。
（イ）引用文献７の「半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂ」（段落【０１１９】）との記載、及び「液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプと金属配線１１４ｅ，１１４ｆとが導電接続され、（段落【０１３２】）との記載から、引用文献７には、「半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプと金属配線１１４ｅ，１１４ｆとが導電接続される」ことが記載されているということができる。
（ウ）ここで、図１６には、金属配線端子１２７は、ＦＰＣ１０４の裏面に形成され、また、第１基板１０７ａの表面に金属配線１１４ｅ，１１４ｆが形成されていることが示されている（上記ｅ）ことを踏まえると、上記（ア）、（イ）から、引用文献７には、「ＦＰＣ１０４には、可撓性の樹脂フィルム１２３と、チップ部品１２４を含んで構成された回路１２６を有し、ＦＰＣ１０４の裏面に形成された金属配線端子１２７が、液晶パネル１０２の第１基板１０７ａの表面に形成された金属配線１１４ｅ，１１４ｆに接続され、半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプと金属配線１１４ｅ，１１４ｆとが導電接続される」ことが記載されているということができる。
エ　引用文献７の「液晶パネル１０２に対して、図１６に示すように、液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂを実装し、‥‥‥さらにＦＰＣ１０４を接続することにより、‥‥‥液晶装置１０１が完成する（工程Ｐ２６）」（段落【０１４８】）との記載から、引用文献７には「液晶パネル１０２に対して、液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂを実装し、さらにＦＰＣ１０４を接続することにより、液晶装置１０１が完成する、表示装置の製造方法」が記載されているということができる。
　したがって、引用文献７には次の技術的事項が記載されているということができる。
「液晶装置１０１は、液晶パネル１０２に半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂを実装し、配線接続要素としてのＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）１０４を液晶パネル１０２に接続し、
　ＦＰＣ１０４には、可撓性の樹脂フィルム１２３と、チップ部品１２４を含んで構成された回路１２６を有し、
　ＦＰＣ１０４の裏面に形成された金属配線端子１２７が、液晶パネル１０２の第１基板１０７ａの表面に形成された金属配線１１４ｅ，１１４ｆに接続され、半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプと金属配線１１４ｅ，１１４ｆとが導電接続される、
　表示装置の製造方法であって、
　液晶パネル１０２に対して、液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂを実装し、さらにＦＰＣ１０４を接続することにより、液晶装置１０１が完成する、
　表示装置の製造方法。」
２　対比　
　
（１）引用発明の「ディスプレーパネルの駆動回路」は、表示装置に含まれものであるから、本願発明の「表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「ディスプレーパネルの駆動回路」は、表示装置に含まれることは明らかであるから、表示装置と捉えることができ、表示装置からみればディスプレーパネルを備えるものということができる。
　ここで、本願発明の「駆動チップ」に、駆動回路が含まれることは明らかであるから、引用発明において、「ディスプレーパネルの駆動回路」を含む表示装置と、本願発明の「ディスプレイパネル、軟性回路板及び駆動チップを備え提供するステップ」とは、「ディスプレイパネル、駆動回路を備え」る点で共通する。
（３）引用発明において、「ディスプレーパネルの駆動回路は、複数のデジタルアナログ転換回路と、複数の駆動ユニットと、複数の昇圧ユニットと、昇圧回路とを備え」ることと、本願発明の、「該駆動チップは昇圧ユニット、昇圧回路、複数のデジタルアナログ変換回路と複数の駆動ユニットを含」むこととは、「該駆動回路は昇圧ユニット、昇圧回路、複数のデジタルアナログ変換回路と複数の駆動ユニットを含」む点で共通する。
　
（４）引用発明の「昇圧ユニットは保存キャパシタを備えず、また、保存キャパシタの外付けを不要と」することと、本願発明の「以上のステップを包含し、該軟性回路板上に保存コンデンサを設置不要であ」ることとは、「保存コンデンサを設置不要であ」る点で共通する。
（５）引用発明の「昇圧ユニットと駆動ユニットとを電気的に接続する配線を備え、昇圧ユニットは保存キャパシタを備えず、また、保存キャパシタの外付けを不要と」することにおいて、保存キャパシタの外付けを不要とすることから、昇圧ユニットと駆動ユニットとを電気的に接続する配線上においても、保存キャパシタが設けられないことは明らかであり、また、「配線」は、本願発明の「連接経路」に相当するから、引用発明の「昇圧ユニットと駆動ユニットとを電気的に接続する配線を備え、昇圧ユニットは保存キャパシタを備えず、また、保存キャパシタの外付けを不要と」することは、本願発明の「該昇圧ユニットと該駆動ユニットの間に連接経路を備え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に該保存コンデンサを設置不要で」あることに相当する。
（７）引用発明の「前記昇圧回路は、第１の供給電圧を発生し、該第１の供給電圧を前記デジタルアナログ転換回路に供給し、前記昇圧ユニットは、第２の供給電圧を発生し、該第２の供給電圧を前記複数の駆動ユニットに提供」することは、本願発明の「該昇圧回路は第１供給電圧をこれらデジタルアナログ変換回路に提供し、該昇圧ユニットは第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供すること」に相当する。
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。 
　
 ＜一致点＞ 
「表示装置において、
　ディスプレイパネル、駆動回路を備え、
　該駆動回路は昇圧ユニット、昇圧回路、複数のデジタルアナログ変換回路と複数の駆動ユニットを含み、
　保存コンデンサを設置不要であり、該昇圧ユニットと該駆動ユニットの間に連接経路を備え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に該保存コンデンサを設置不要で、
　該昇圧回路は第１供給電圧をこれらデジタルアナログ変換回路に提供し、該昇圧ユニットは第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供することを特徴とする、表示装置。」 
＜相違点Ａ＞　
　該駆動（回路）について、本願発明は、「駆動チップ」であるのに対し、引用発明は、「駆動回路」を有するものの、「駆動チップ」との特定がない点。
＜相違点Ｂ＞
　本願発明は、（ア）「ディスプレイパネル、軟性回路板及び駆動チップを提供するステップ」、（イ）「該駆動チップを該ディスプレイパネル上に設置するステップ」、（ウ）「該軟性回路板を該ディスプレイパネル上に設置し、並びに該駆動チップと電気的に接続するステップ」を備え、（エ）「以上のステップを包含」する、表示装置の「製造方法」であるのに対し、引用発明はこのような特定がない点。
＜相違点Ｃ＞
　本願発明は、「該軟性回路板上に」保存コンデンサを設置不要であるとするのに対し、引用発明はこのような特定がない点。
 ３　判断 
（１）＜相違点Ａ＞について 
　一般に、駆動回路をチップ化することは周知慣用手段であるから、引用発明における「駆動回路」を「駆動チップ」とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。また、引用文献７には、「半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂ」が記載されており、このことからも、駆動回路をチップ化して「駆動チップ」とすることに格別の困難性を有しない。
　よって、本願発明の相違点Ａに係る構成のようにすることは、格別なことではない。
（２）＜相違点Ｂ＞について
（ア）引用文献７には、「液晶装置１０１は、液晶パネル１０２に半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂを実装し、配線接続要素としてのＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）１０４を液晶パネル１０２に接続」することが記載されており、引用発明において、ＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）（本願発明の「軟性回路板」に相当。）及び駆動チップ（上記（１）参照）を備えることは当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、装置の製造方法においては、最初に、製造するための部品を準備するものであるから、表示装置として捉えられる引用発明の製造方法として、「ディスプレーパネル」を提供するとともに、引用文献７に記載の「ＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）」、「半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂ」を適用して、本願発明のように、「ディスプレイパネル、軟性回路板及び駆動チップを提供するステップ」を設けることは当業者が適宜なし得る事項である。
（イ）引用文献７には、「液晶パネル１０２に半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂを実装」することが記載されており、引用発明の「駆動回路」をチップ化して「駆動チップを該ディスプレーパネル上に設置する」ことは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、製造時には、部品を準備した後に、その部品を用いて製造に取りかかるのであるから、「ディスプレーパネル」、「ＦＰＣ（フレキシブル印刷回路）」及び「半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ及び液晶駆動用ＩＣ１０３ｂ」を提供するステップ（上記（ア））の後に、「該駆動チップを該ディスプレーパネル上に設置するステップ」を備えることに格別の困難性を有しない。
　したがって、本願発明のように「ディスプレイパネル、軟性回路板及び駆動チップを提供するステップ」の後に、「該駆動チップを該ディスプレイパネル上に設置するステップ」を設けることは格別なことではない。
（ウ）引用文献７には、「ＦＰＣ１０４の裏面に形成された金属配線端子１２７が、液晶パネル１０２の第１基板１０７ａの表面に形成された金属配線１１４ｅ，１１４ｆに接続され、半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプと金属配線１１４ｅ，１１４ｆとが導電接続される」ことが記載されており、「ＦＰＣ１０４の裏面に形成された金属配線端子１２７」と「液晶パネル１０２の第１基板１０７ａの表面に形成された金属配線１１４ｅ，１１４ｆ」とが接続されていることから、「ＦＰＣ１０４」は、「液晶パネル１０２の第１基板１０７ａ」上に設置されるということができる。
　したがって、引用発明に、引用文献７に記載の「ＦＰＣ１０４」を適用するにあたり（上記（ア））、「ＦＰＣ１０４」を「液晶パネル１０２の第１基板１０７ａ」上に設置して、「半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプ」と電気的に接続することに格別の困難性を有しない。
　そして、引用文献７には、「液晶パネル１０２に対して、液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂを実装し、さらにＦＰＣ１０４を接続することにより、液晶装置１０１が完成する表示装置の製造方法」との事項が記載されており、液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂを液晶パネル１０２に実装し、さらにＦＰＣ１０４を接続する製造方法が記載されているということができるから、「該駆動チップを該ディスプレーパネル上に設置するステップ」（上記（イ））の後に、「ＦＰＣ１０４」を「液晶パネル１０２の第１基板１０７ａ」上に設置して、「半導体チップ等として構成された液晶駆動用ＩＣ１０３ａ，１０３ｂの入力側バンプ」と電気的に接続するステップを設けることは、当業者が容易になし得る事項である。
　したがって、本願発明のように「該駆動チップを該ディスプレイパネル上に設置するステップ」（上記イ）の後に、「該軟性回路板を該ディスプレイパネル上に設置し、並びに該駆動チップと電気的に接続するステップ」を備えることは格別なことではない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）において記載したとおり、それぞれのステップを時系列的に設けることは格別なことではないから、「以上のステップを包含」する、表示装置の「製造方法」は格別なものではない。
　よって、本願発明の相違点Ｂに係る構成のようにすることは、格別なことではない。 
　
（３）＜相違点Ｃ＞ について
　引用発明は、「昇圧ユニットは保存キャパシタを備えず、また、保存キャパシタの外付けを不要と」するものであるから、引用発明に、引用文献７に記載されたＦＰＣ１０４（本願発明の「該軟性回路板」に対応。）を設けるという技術的事項を適用する場合においても、保存キャパシタの外付けは不要であって、ＦＰＣ１０４上に保存コンデンサを設置不要とするものであるということができる。
　したがって、本願発明の相違点Ｃに係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　そして、上記相違点ＡないしＣを総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用発明及び引用文献７に記載された技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献７に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　 
　よって、結論のとおり審決する。