(57)【要約】  製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、製品設計者が所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報をサービスプロバイダに提示するステップと、何個所かのディスプレイ製造者が最新の製造パラメタデータを含む製造情報を準備するステップと、サービスプロバイダが設計情報を解析し、何個所かのディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づいてその設計に対する変更案か設計確認を通知するステップと、製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、を有する。
2007503649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、
ａ）製品設計者が所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報をサービスプロバイダに提示するステップと、
ｂ）何個所かのディスプレイ製造者が最新の製造パラメタデータを含む製造情報を準備するステップと、
ｃ）サービスプロバイダが設計情報を解析し、何個所かのディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づき設計変更案か設計確認を通知するステップと、
ｄ）製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、製造情報が更に、最新コストデータ、最新診断データ、最新製造可否情報、最新製造機器等級・種別又はその任意の組合せを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、ステップｃ）においてサービスプロバイダが更に、推奨製造者、コスト情報、調達配送情報、ディスプレイ製品性能情報又はその任意の組合せを提示する方法。
【請求項４】
製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、
ａ）製品設計者がセキュアチャネルを介し所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報をサービスプロバイダに提示するステップと、
ｂ）何個所かのディスプレイ製造者が上記と同一の又はそれとは別のセキュアチャネルを介し最新の製造パラメタデータを含む製造情報を準備するステップと、
ｃ）サービスプロバイダが、製品設計者に対し実効的回答を与えるのに必要な情報を、何個所かのディスプレイ製造者とのやりとりによって入手するステップと、
ｄ）サービスプロバイダが設計情報を解析し、何個所かのディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づき設計変更案か設計確認を通知するステップと、
ｅ）製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、
を有する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、製造情報が更に、最新コストデータ、最新診断データ、最新製造可否情報、最新製造機器等級・種別又はその任意の組合せを含む方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法であって、ステップｄ）においてサービスプロバイダが更に、推奨製造者、コスト情報、調達配送情報、ディスプレイ製品性能情報又はその任意の組合せを提示する方法。
【請求項７】
製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、
ａ）製品設計者がセキュアチャネルを介し所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報をサービスプロバイダに提示するステップと、
ｂ）何個所かのディスプレイ製造者が上記と同一の又はそれとは別のセキュアチャネルを介し最新の製造パラメタデータを含む製造情報を準備するステップと、
ｃ）サービスプロバイダが、製品設計者に対し実効的回答を与えるのに必要な情報を、何個所かのディスプレイ製造者及び製品設計者とのやりとりによって入手するステップと、
ｄ）サービスプロバイダが設計情報を解析し、何個所かのディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づき設計変更案か設計確認を通知するステップと、
ｅ）製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、製造情報が更に、最新コストデータ、最新診断データ、最新製造可否情報、最新製造機器等級・種別又はその任意の組合せを含む方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、ステップｄ）においてサービスプロバイダが更に、推奨製造者、コスト情報、調達配送情報、ディスプレイ製品性能情報又はその任意の組合せを提示する方法。
【請求項１０】
製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、
ａ）製品設計者がセキュアチャネルを介し、所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報として、フォームフィットアンドファンクション情報を含む概略仕様案を含む情報を、サービスプロバイダに提示するステップと、
ｂ）何個所かのディスプレイ製造者が上記と同一の又はそれとは別のセキュアチャネルを介し、最新の製造パラメタデータ、最新コストデータ、最新診断データ、最新製造可否情報及び最新製造機器等級・種別を含む製造情報を準備するステップと、
ｃ）サービスプロバイダが、製品設計者に対し実効的回答を与えるのに必要な情報を、何個所かのディスプレイ製造者とのやりとりによって入手するステップと、
ｄ）サービスプロバイダが設計情報を解析し、何個所かのディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づき設計変更案か設計確認を通知し、推奨製造者、コスト情報、調達配送情報、ディスプレイ製品性能情報又はその組合せを提示するステップと、
ｅ）製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、製品設計者が利用サービス対価の払込先口座を指定する方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、製品設計者が指定した製品製造者がサービスプロバイダに支払情報を提示する方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法であって、概略仕様案がセキュアチャネルを介して供給されるＣＡＤ情報を含む方法。
【請求項１４】
製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、
ａ）製品設計者がセキュアチャネルを介し、所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報として、ＣＡＤ情報を含む概略仕様案を含む情報を、サービスプロバイダに提示するステップと、
ｂ）何個所かのディスプレイ製造者が上記と同一の又はそれとは別のセキュアチャネルを介し、最新の製造パラメタデータを含み且つ最新コストデータ、最新診断データ、最新製造可否情報又は最新製造機器等級・種別を含む製造情報を準備するステップと、
ｃ）サービスプロバイダが、製品設計者に対し実効的回答を与えるのに必要な情報を、何個所かのディスプレイ製造者とのやりとりによって入手するステップと、
ｄ）サービスプロバイダが設計情報を解析し、何個所かのディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づき設計変更案か設計確認を通知し、推奨コスト情報、調達配送情報又はディスプレイ製品性能情報を提示するステップと、
ｅ）製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、製品設計者が利用サービス対価の払込先口座を指定する方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法であって、製品設計者が指定した製品製造者がサービスプロバイダに支払情報を提示する方法。
【請求項１７】
製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、
ａ）製品設計者がセキュアチャネルを介し、所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報として、ＣＡＤ情報を含む概略仕様案を含む情報を、サービスプロバイダに提示するステップと、
ｂ）複数のディスプレイ製造者が上記と同一の又はそれとは別のセキュアチャネルを介し、最新の製造パラメタデータを含み且つ最新コストデータ、最新診断データ、最新製造可否情報又は最新製造機器等級・種別を含む製造情報を準備するステップと、
ｃ）サービスプロバイダが、製品設計者に対し実効的回答を与えるのに必要な情報を、上記複数のディスプレイ製造者のうち少なくとも何れかとのやりとりによって入手するステップと、
ｄ）サービスプロバイダが設計情報を解析し、ディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づき設計変更案か設計確認を通知し、コスト情報、調達配送情報及びディスプレイ製品性能情報を提示するステップと、
ｅ）製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計データ管理プロセスの最適化により、ディスプレイ製品をより低コストに設計製造できるようにするシステム及び方法に関する。より詳細には、本発明は、現実世界での製造能力に基づき、且つネットワークに接続されておりディスプレイ設計者及びディスプレイ製造者双方にアクセスできるコンピュータ上のアプリケーションにより、設計解析及びデータ変換を実行するシステム及び方法に関する。本願では、本システムの用例を多数説明する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＬＥＤ（organic light-emitting diode）ディスプレイを初めとするディスプレイ製品の利用及び需要が増加するにつれ、そうしたディスプレイ製品の設計製造をより効率化する必要が増してきている。また、最近数十年に亘るコンピュータ産業の絶え間ない拡張に伴い、量産電子製品の設計製造に使用できる技術及びツールの自動化が一層進展した。現在、電子製品設計工程においては多数のＣＡＤ（computer-aided design）ツールを使用することができ、それらツールの支援を受けて製品の電気的及び機械的設計を行うことができる。設計が完成した製品の製造は、一般に、多数のＣＡＭ（computer-aided manufacturing）ツールやロボットを用いて行うのが普通である。
【０００３】
ＣＡＤツール及びＣＡＭツールを用いて製品を仕上げる上で問題となるのは、広く知られているように、ＣＡＤシステムにおける保存・使用データが、ＣＡＭシステムや製造システムにおける保存・使用データと、必ずしも同じものでないことである。即ち、ＣＡＤシステムにて使用するデータには本質的に設計にしか関係がなく製品製造には不要なデータが含まれているし、逆に、製品製造に必須なデータであってもＣＡＤシステムでは用いられず作成もされないデータもある。加えて、ＣＡＤシステムとＣＡＭ／工場自動化システムでは、使用するデータフォーマット、数値フォーマット、基準軸、目印（fiducial）マーク等もしばしば相違する。こうした問題への古典的対策としては、ＣＡＤシステムにて作成したデータのハードコピーを製造会社に持ち込み、このハードコピーの内容を人間の力で解釈して適宜注記する、という策がある。こうした策を採る場合、まずは、製造したい製品の図面ハードコピーをＣＡＤシステムにより作成して製造担当技術者の許に届ける。このＣＡＤ図面を見た製造担当技術者は、その図面に含まれている事項の中から、製品製造に邪魔な些末事項を無視乃至抹消すると共に、図面にない情報を付け加える。そのＣＡＤ図面を読んだ技能者は、製造ライン内の自動装置に対し通常はマニュアルでプログラミングを施す。より進んだＣＡＤ／ＣＡＭシステムとしては、ＣＡＤデータをＣＡＭデータに自動変換して自動製造装置用プログラムを生成するシステムがある。こうした変換システムでは、通常は、使用しようとしている自動装置の性能がある仮想的乃至理想的な性能であると仮定されており、現実世界での工程的制約条件等は考慮に入れられない。
【０００４】
どのような製品であれ、製品設計段階で製造可能要件を満足させることは設計者や販売者のコストを費消するものである。製品設計を製造者に示すやり方には幾つかのやり方があるが、その中で最も基本的乃至初歩的なやり方は、顧客が自らの仕様に合致するよう決定した紙の製品仕様書を製造者に示す、というやり方である。この場合、製品仕様を見た製造者は、示された製品仕様と、自分の許にある装置で実際に実行できる事柄に関するルールとを比較する。より近代化された手順による設計工程であれば、コンピュータに実装したＤＲＣ（design rule check）プログラムを用い製造者宛送付前にその製品仕様を評価乃至確認する、というやり方が用いられる。
【０００５】
しかしながら、製品設計の示し方に関する顧客と製造者の間の個別的関係がどのような関係であれ、現実世界に存する様々な制約事項がこれら既知デザインルールに組み込まれていることは滅多にない。そのため、そうした現実的制約事項が原因となって、その存在すら知らなかったルールにあうよう製品設計者が仕様を変更又は再提示しなければならなくなることがしばしばであり、場合によっては設計したものを製造できないことすらある。加えて、もし顧客が適切な情報を入手できるなら、十分なレベルの製造能力を有する製造現場を顧客が選択できることとなり、製造コストの節約になるはずである。従って、より現実世界の事情にあった製品設計をより低コストで示せるようにすることが、求められているといえよう。
【０００６】
製品製造者にとっても、製品設計者から渡される仕様を検討する段取りはコストを食うものである。提示され検討される設計の中には基本的な条件を満足してないものも多い。例えば十分な情報が提示されないこともあるし、利用不可能な製造装置を必要とする製品設計が提示されることもある。そうした場合における製品仕様検討や製品設計者に対する修正の段取りは面倒でコスト的に合わないものである。従って、製品仕様検討過程をより低コストにすることが求められているといえよう。
【０００７】
ＣＡＭシステムへのＣＡＤファイル転送を自動化する上でもう一つ支障になっているのは、どのようにすれば能力データ及びデザインルールを最新版に保てるか、という点である。この種のデータは（１）製品更新に伴い製品設計側で変更されることがあり、（２）装置老朽度、処理技術、補給状態等に応じて製品製造側で変更されることがあり、そして（３）基本的な技術変化が生じたときに変更されることがある。顧客が使用するデータセットと製造者が使用するデータセットが同じデータセットでないと、工程の流れが不効率で不経済なものになる。このような理由で、製品設計者と製品製造者との間で使用デザインルールや使用製造ルールの同期を保持できるようにすることが、求められている。
【０００８】
特許文献１に記載されている方法は、設計システム（ＣＡＤ）から製造システム（ＣＡＭ）にデータを与えるための方法であり、製造対象物の相対形状情報を含んでいる。この方法においては、少なくとも製造対象物の各部形状が次のようにして定まる。まずは、設計システム（ＣＡＤ）の第１ライブラリにアクセスして最低でも所定の項目・事項を取り出し、この項目・事項に対する参照子を設計システム内製造対象物定義ファイルにインポートし、参照項目・事項を特定して設計システム（ＣＡＤ）から製造システムへと製造対象物定義ファイルを送る。次いで、製造システムと連携する第２ライブラリにアクセスして製造対象物定義ファイル内参照子に対応した参照子の働きにより製造データを選抜し、その製造データを製造対象物製造ファイル内にインポートする。この方法では、デザインルール及びデータ変換ルールを格納しておくデータベースシステムが形成されることとなるが、マシン別製造能力データを実時間ベースで反映できるシステムにはなっていない。
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１００３０８７号明細書（Ａ１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、ディスプレイ製品の設計を製造可能な水準に高めていく過程を、より低コストなものにすることを目的とする。
【００１１】
本発明は、また、設計解析工程例えばＤＲＣ工程を高効率化することを目的とする。
【００１２】
本発明は、更に、製品設計者製品製造者間で主要設計データ主要製造データ間同期が維持されるようにすることを目的とする。
【００１３】
本発明は、更に、製造能力データを実時間更新可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するため、本発明に係る方法は、製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法であって、
ａ）製品設計者が所望の個別ディスプレイ製品についての設計情報をサービスプロバイダに提示するステップと、
ｂ）何個所かのディスプレイ製造者が最新の製造パラメタデータを含む製造情報を準備するステップと、
ｃ）サービスプロバイダが設計情報を解析し、何個所かのディスプレイ製造者から受け取った最新の製造情報に基づき設計変更案か設計確認を通知するステップと、
ｄ）製品設計者がサービスプロバイダに対し利用サービス対価支払情報を提示するステップと、
を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明におけるサービスプロバイダは、従来技術に係る設計データ管理システムでは得られない幾つかの際だった効果を奏するものである。それらの効果の中には、正確で低コストな設計解析ができること、基本的パラメタを実時間更新できること、基本的データを集中管理乃至制御できること等が含まれる。まず、正確且つ低コストな設計解析が可能になるのは、実際の能力データに基づき解析工程を実施しているため、解析の質及び精度が大きく高まるからである。また、基本的パラメタを実時間更新できるのは、集約的な能力データベースを製品製造者から提示されるデータに基づきマシン対マシンベースで実時間更新できるためである。そして、基本的データを集中管理乃至制御できるのは、能力データを集中管理できるソフトウェアアーキテクチャを使用しているため、セキュリティ、無矛盾性及び正確性を向上させられるからである。加えて、設計や製造に関わる変化を同期的に反映させるという難しい作業が大きく簡略化され、またデータベースや解析／変換ツールアクセスの制御を通じた集中管理によって収入発生過程の解明が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、現実世界での製造能力に基づき、且つネットワークに接続されており製品設計者及び製品製造者双方にアクセス可能なコンピュータ上のアプリケーションによって、設計解析及びデータ変換を実行するシステム及び方法に関する。以下、本システムの用例を幾つか説明する。本方法は、ＯＬＥＤ製品等のディスプレイ製品向けに、また製品乃至技術能力パラメタを用いて設計情報例えばＣＡＤファイルの解析によって指定製品製造可否を判別できると望ましい製造工程向けに、開発されたものであり、そうした製品乃至工程向けに利用できるものである。
【００１７】
まず、図１は、製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化するシステムを示すブロック図である。製品設計者は設計拠点１０に所在しており、製造設備例えば製造拠点８０にて製造したいディスプレイを設計する。サービスプロバイダはサービスプロバイダ拠点４０に所在しているが、このサービスプロバイダ拠点４０と設計拠点１０及び製造拠点８０は、同じ場所であってもよいし違う場所であってもよい。但し、それらの間は皆通信回線によって接続されている必要がある。そのための通信回線例えば回線３０及び３５は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＩＳＤＮ、ＡＴＭ、ＰＳＴＮ、ダイアルアップ接続、イントラネット、インターネット等、各種のネットワークとすることができる。この通信回線は、オープンチャネルであってもセキュアチャネルであってもよく、何れにするかは必要に応じて定めればよい。設計拠点１０にはモデム２５を介しネットワークに接続されるワークステーション乃至コンピュータ１５が設けられており、製品設計者は、例えばＣＡＤプログラムを使用することによってディスプレイ装置を設計し（２０）、その設計情報を例えば回線３０を介し設計拠点１０からサービスプロバイダ拠点４０に所在のサービスプロバイダへと送ることができる。
【００１８】
製造拠点８０には何台かのディスプレイ製造装置７０が設けられている。ディスプレイ製造装置７０としては、例えば、その特許を受ける権利が本願出願人に譲受されている２００１年１２月１２日付米国特許出願第１０／０２１４１０号「ドナーからの有機素材移送によりＯＬＥＤデバイス内に層を形成可能な装置」（Apparatus for Permitting Transfer of Organic Material From a Donor to Form a Layer in an OLED Device）（発明者：Bradley A. Phillips et al.）に記載の装置を用いることができる。なお、この参照を以てこの米国特許出願による開示の内容を本願中に繰り入れることとする。ディスプレイ製造装置７０においては、例えば、上記米国特許出願に記載の通りレーザ等の輻射源６５等が用いられる。ディスプレイ製造装置７０に対する制御や監視は、接続手段７５を介しコンピュータ５５により行うことができる。コンピュータ５５は、更に、ディスプレイ製造装置７０の能力の調査乃至評価に使用可能な図示しない計測装置（metrology equipment）等に接続できる。また、コンピュータ５５を、例えばモデム６０及び回線３５を介してサービスプロバイダ拠点４０に接続すれば、サービスプロバイダ拠点４０に所在しているサービスプロバイダ宛に最新の製造情報を提示することができる。
【００１９】
サービスプロバイダ拠点４０には、モデム５０を介してネットワーク（回線３０及び３５）に接続され設計拠点１０及び製造拠点８０とやりとりするコンピュータ４５が設けられている。サービスプロバイダは例えばコンピュータ４５による全自動型とすることもできるし、マニュアル操作を伴う構成とすることもできる。
【００２０】
図２はシステムデータフロー１００を示すブロック図である。このシステムデータフロー１００内には、設計管理システム等のサービスプロバイダ１１０、製品設計者１２０及びディスプレイ製品製造者１４０が含まれており、またデータの流れ１２５，１３０，１４５及び１５０も含まれている。
【００２１】
製品設計者１２０は、製造しようと目論んでいるディスプレイ製品の設計データ乃至設計仕様を作成提示する主体である。設計データの形態はＣＡＤファイルが典型的であろうが、自動処理に適した形態であればどのような形態でもよい。
【００２２】
製品設計者１２０からサービスプロバイダ１１０に向かうデータの流れ１２５には、所望のディスプレイ製品についての設計情報が含まれており、設計情報の提示は望むならセキュアチャネル経由で行うことができる。この設計情報に含めることができる情報としては、ＣＡＤ情報、設計仕様ファイル、必要条件ファイル、ローカル（設計者）での設計解析結果（例えばＤＲＣによるもの）、フォームフィットアンドファンクション情報付の概略仕様案等、製品設計者１２０にて作成できサービスプロバイダ１１０による解析、変換乃至管理の対象となり得る各種のデータがある。概略仕様案としては、例えばセキュアチャネルを介してＣＡＤ情報を与える。また、ここでいうフォームフィットアンドファンクション情報とは、設計に対し電気回路的及び機械構造的に整合しており所望の機能を発揮できることとなるような装置、部品群乃至は個別部品を、特定するのに十分な情報のことである。
【００２３】
データの流れ１２５に含めることができる情報としては、更に、製品設計者１２０がサービスプロバイダに対し利用サービス対価を支払うために使用する情報がある。例えば、製品設計者１２０は、利用サービス対価の払込先口座を指定することができる。
【００２４】
データの流れ１４５に含まれる製造情報は、例えば最新の製造パラメタデータを含む情報である。この製造情報は望むならセキュアチャネルを介して提示することができる。この情報に含めることができる情報としては、更に、最新コストデータ、最新診断データ、最新製造範囲（manufacturability）データ又はその任意の組合せがある。製造情報に含めることができる情報には、更に、最新製造機器等級・種別、診断リクエスト、最新の製造可否情報（manufacturing ability）等がある。最新製造機器等級・種別は、最新診断データ、診断リクエスト及び最新製造可否情報と共に又はこれに代えて、製造情報内に含めることができる。診断データは、実際のコンポーネント製造時ではなく診断を実行しているときに、マシン毎に又は工程毎に収集捕捉する。
【００２５】
最新の製造パラメタデータに含めることができる情報としては、管理／制御チャート、工程能力データ、工程生産高、デザインルールリミット等がある。データの流れ１４５に含める製造パラメタデータは最新乃至直近の状態におけるそれとする。最新乃至直近とは、例えば最近６ヶ月、好ましくは最近３ヶ月、より好ましくは最近１ヶ月についての実績データという意味である。
【００２６】
データの流れ１４５に含めることができる情報としては、更に、製品製造者１４０がサービスプロバイダ１１０に対し支払いを行うための情報がある。こうした支払いは、例えば、製品設計者１２０により指定された製品製造者１４０が行う。
【００２７】
データの流れ１３０には、リモート（プロバイダ）での設計解析結果、ソフトウェアの更新版等、サービスプロバイダ１１０に対してリクエストされている又はサービスプロバイダ１１０に要求されているデータが含まれる。リモートでの設計解析結果には、設計適否判別結果、エラー項目ファイル、設計条件解析結果、補給能力整合性判別結果、費用対設計トレードオフ判別結果、製品性能推定結果等が含まれる。データの流れ１３０に含めることができる情報としては、更に、設計変更案、推奨製造者、コスト情報、調達配送情報、ディスプレイ製品性能情報又はそれらの任意の組合せがある。データの流れ１３０に含めることができる情報としては、更に、サービスプロバイダ１１０から製品設計者１２０に宛てた通信文がある。サービスプロバイダ１１０は、こうした通信文のやりとりを利用して、製品設計者１２０に対し実効的回答を与えるのに必要な情報を取得する。
【００２８】
データの流れ１５０にはＣＡＭデータが含まれる。データの流れ１５０に含めることができる情報としては、更に、サービスプロバイダ１１０から製品製造者１４０に宛てた通信文がある。サービスプロバイダ１１０は、こうした通信文のやりとりを利用して、製品設計者１２０に対し実効的回答を与えるのに必要な情報を取得する。
【００２９】
なお、図１及び図２には製造拠点８０及びディスプレイ製造者１４０をそれぞれ１個所ずつしか示していないが、ご理解頂けるように、本願記載の方法はディスプレイ製造者１４０が複数個所ある場合にも実行できる。
【００３０】
サービスプロバイダ１１０は一連の自動プロセスを実行する。対応するデータ転送処理及び管理ハードウェアは、製品設計者１２０及び製品製造者１４０に対してリクエストを送信する。次に、図３及び図４に基づきサービスプロバイダ１１０についてより詳細に説明する。
【００３１】
図３は、設計管理システムトポロジ２００を示すブロック図である。この設計管理システムトポロジ２００内には、その構成要素として、複数個のクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）、ネットワーク２２０及び設計管理ホスト２３０が含まれている。設計管理ホスト２３０内には、更に、ウェブサーバ２３２、アプリケーションサーバ２３４及びデータベースサーバ２３６が含まれている。
【００３２】
クライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）は典型的にはパーソナルコンピュータ乃至ワークステーションであり、製品設計者１２０又は製品製造者１４０の許に所在している。クライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）はネットワーク２２０を介しデータを送受信する能力を有している。
【００３３】
ネットワーク２２０は通信ネットワーク、例えばＬＡＮ、ＷＡＮ、ＩＳＤＮ、ＡＴＭ、ＰＳＴＮダイアルアップ接続、イントラネット、インターネット等である。
【００３４】
設計管理ホスト２３０はサービスプロバイダ１１０としての機能を実行するハードウェアシステムである。設計管理ホスト２３０の実体は、設計管理システムトポロジ２００の個別的条件によるが、単独サーバ上に配置することも複数サーバに分散させることも可能である。設計管理ホスト２３０が他の要素と併置される又は分散配置される分散コンピューティングアーキテクチャは、既存のどのようなものであってもよい。
【００３５】
ウェブサーバ２３２はワールドワイドウェブサービスを提供するサーバアプリケーションであり、実体的には複数個のサーバ上に分散配置することも可能である。ウェブサーバ２３２は、クライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）からのＨＴＴＰリクエスト全てを処理し、またクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）上に表示させたいデータについてのリクエストをアプリケーションサーバ２３４宛に送信する。
【００３６】
アプリケーションサーバ２３４は、設計管理ホスト２３０が必要としている各種のアプリケーションをサポートするサーバアプリケーションであり、実体的には複数個のサーバ上に分散配置することも可能である。アプリケーションサーバ２３４は、設計管理システムトポロジ２００におけるビジネスロジック及びルールの一部を実現しており、当該ビジネスロジック及びルールの残りの部分はデータベースサーバ２３６内のデータベースシステムにより実現されている。アプリケーションサーバ２３４は、最低でも、（１）データエントリ用フォーム及び表示を管理する、（２）添付ファイルを保存する、（３）アプリケーションに関わる電子メールを処理する、（４）クエリ（質問）を処理する、（５）報告ツールを提供する、という５種類の機能を担う。
【００３７】
データベースサーバ２３６は、設計管理システムトポロジ２００におけるアーキテクチャ上の個別的な必要に鑑み、各種テーブルその他のデータ構造をサポート及び保守するサーバアプリケーションである。データベースサーバ２３６は、最低でも、リレーショナルＤＢＭＳ（databese management system）機能を担う。データベースサーバ２３６は各種の処理乃至通信情報を保持及び格納しており、これらの情報はネットワーク２２０を介してクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）に返送される。
【００３８】
具体例としては、ウェブサーバ２３２、アプリケーションサーバ２３４及びデータベースサーバ２３６を皆、単一の物理的実体を有するサーバ上にインストールする形態がある。
【００３９】
他の具体例としては、ウェブサーバ２３２、アプリケーションサーバ２３４及びデータベースサーバ２３６をそれぞれ別々のサーバコンピュータ上に配置する形態がある。
【００４０】
動作時におけるクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）による情報入力、格納、処理及び出力は、従来と同様のやり方にて行う。
【００４１】
その実施に当たっては、好ましくは、製品設計者１２０がクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）上にインストール済のウェブブラウザソフトウェアを起動させ、ウェブサーバ２３２により提供されるウェブページからなるユーザインタフェース（例えば製品設計情報送信元の製品設計者１２０向けにカスタマイズされたユーザインタフェース）をウェブブラウザ上に表示させ、アプリケーションサーバ２３４上のソフトウェアにより処理させたい製品仕様を含むＣＡＤファイルを製品設計者１２０がこのユーザインタフェースを用いて随意選択し、選択された製品仕様をクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）からネットワーク２２０を介し送信して設計管理ホスト２３０内に格納させる、という形態にする。これに続く処理工程については後述する。なお、ＣＡＤファイルを入力するのに代え顧客が構造化データファイルを入力するようにしてもよい。この構造化入力ファイルは、所要製品パラメタ全てを含むファイルとする。
【００４２】
サービスプロバイダ１１０は、設計解析及びデータ変換を実行するに当たり、現実世界における製造上の制約要件や変動要素を勘案する。この特徴的処理の根幹をなしているのは、現実世界における処理能力に関する情報を利用すること、またそれが可能であることである。
【００４３】
図４は、設計データ管理用のソフトウェアアーキテクチャ３００を示すブロック図である。このソフトウェアアーキテクチャ３００は、製造者間に共通する工程能力関連情報を蓄えるデータベースを提供するものであり、このデータベースは逐次更新される。ソフトウェアアーキテクチャ３００には、解析プロセス３１０、変換プロセス３３０、ネットワーク３５０及び能力データベース３６０が含まれている。
【００４４】
更に、解析プロセス３１０には設計データ解析アプリケーション３１５及び能力マトリクステーブル３２０が含まれている。解析プロセス３１０は、後に図４を参照して詳述する実施形態においてはアプリケーションサーバ２３４内に組み込まれており、後に図５を参照して詳述する実施形態においてはクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）にインストールされるソフトウェア内に組み込まれている。
【００４５】
また、変換プロセス３３０には設計データ変換アプリケーション３３５及び能力マトリクステーブル３４０が含まれている。
【００４６】
ネットワーク３５０は、前述したネットワーク２２０と同様にデータ通信ネットワークである。
【００４７】
能力データベース３６０は、製造能力及び技術的能力についてのパラメタ群にアクセスできるよう構成されたリレーショナルデータベースであり、データベースサーバ２３６内に組み込まれている。
【００４８】
動作時には、解析プロセス３１０は、所与形態の設計データ（図示せず）を処理せよという処理リクエストを受信する。このリクエストを処理する際には、その一環として所定種類の製造能力インデクス乃至技術能力インデクスを何個か指定し、指定したインデクスに係るリクエストをネットワーク３５０経由で送信して能力データベース３６０を検索し、それによって能力マトリクステーブル３２０を構築する。設計データ解析アプリケーション３１５例えばデザインルールチェッカは、能力マトリクステーブル３２０を用い、設計データ処理用の解析パラメタを特定・設定する。
【００４９】
変換プロセス３３０、設計データ変換アプリケーション３３５及び能力マトリクステーブル３４０は、それぞれ、解析プロセス３１０、設計データ解析アプリケーション３１５及び能力マトリクステーブル３２０と同様の形態で動作する。
【００５０】
ソフトウェアアーキテクチャ３００は、当該ソフトウェアアーキテクチャ３００をサポートしているハードウェアがどのような種類のものかやローカルかどうか等といったことにはさほど影響を受けない。解析プロセス３１０、変換プロセス３３０、ネットワーク３５０及び能力データベース３６０は、同一コンピュータ上に同居させることもできるし、別々のコンピュータ上に置くこともできる。
【００５１】
実施に当たっては、有効な能力マトリクステーブル無しでは動作できないように解析プロセス３１０及び変換プロセス３３０を設計・構成するのが望ましい。能力マトリクステーブルの有効性は様々なやり方で判別できる。例えば、これに限られるものでもないが、日付コード、ＣＲＣ（cyclic redundancy check）、パスワード保護、ファイルソース等のやり方の何れでもよい。
【００５２】
図５は、図２に示したデータフローについて、製品設計者１２０所望の個別ディスプレイ製品の製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法を示すフローチャートである。ステップ３６５にてこの方法が開始されると、製品設計者１２０は、所望の特定ディスプレイ製品についての設計情報を、ステップ３７０にてデータ１２５の流れ１２５を介しサービスプロバイダ１１０に提示する。このとき設計情報をセキュアチャネル経由で提示してもよい。他方で、何個所かのディスプレイ製造者１４０が、最新の製造パラメタデータを含む製造情報を、ステップ３７５にてデータの流れ１４５を介し同じサービスプロバイダ１１０に提示する。データの流れ１４５について前述した通り、これらの製造情報には様々なデータ乃至情報を含めることができる。また、この製造情報をセキュアチャネル経由で提示してもよい。その際に使用するセキュアチャネルは設計情報用に使用したセキュアチャネルと同一のセキュアチャネルでもよいしまた別のセキュアチャネルでもよい。ステップ３７５は、ステップ３７０より先に実行してもよいし、ステップ３７０より後に実行してもよいし、ステップ３７０と同時に実行してもよい。これらのステップの後、サービスプロバイダ１１０は、製品設計者１２０から提示された設計情報をステップ３８０にて解析する。
【００５３】
サービスプロバイダ１１０は、製品設計者１２０から提示された設計情報が製品設計者１２０に対し実効的回答を返すのに十分かどうかをステップ３８２にて判別する。その結果不十分であると判別した場合、サービスプロバイダ１１０は、データの流れ１３０を介しステップ３７２にて製品設計者１２０とやりとりを行って、製品設計者１２０に対し実効的回答を返すのに必要な情報を入手する（なおこの処理は必須ではない）。情報提示に係るステップ３７０、情報解析に係るステップ３８０並びに情報追加リクエスト通信に係るステップ３７２は、必要に応じ何サイクルでも繰り返し実行することができる。
【００５４】
サービスプロバイダ１１０は、製品製造者１４０から提示された設計情報が製品設計者１２０に対し実効的回答を返すのに十分かどうかを、ステップ３８３にて判別する。その結果不十分であると判別した場合、サービスプロバイダ１１０は、データの流れ１５０を介しステップ３７７にて何個所かの製品製造者１４０とやりとりを行って、製品設計者１２０に対し実効的回答を返すのに必要な情報を入手する（なおこの処理は必須ではない）。情報提示に係るステップ３７５、情報解析に係るステップ３８０並びに情報追加リクエスト通信に係るステップ３７７は、必要に応じ何サイクルでも繰り返し実行することができる。
【００５５】
十分な情報が提示されているのであれば、追加情報を求めるために製品設計者１２０や製品製造者１４０と更なるやりとりを行う必要はない。そこで、サービスプロバイダ１１０は、何個所かのディスプレイ製造者１４０から受け取った最新の製造情報に基づきステップ３８５にて、データの流れ１３０を介し製品設計者１２０へと設計変更案を通知するか、或いは設計変更不要なら設計確認を通知する。サービスプロバイダ１１０は、これに加え、解析結果に基づく推奨製造者、コスト情報、調達配送情報、ディスプレイ製品性能情報又はそれらの任意の任意の組合せを、提示することもできる。その上で、製品設計者１２０は、ステップ３９０にてサービスプロバイダ１１０に対し利用サービス対価についての支払情報を提示する。例えば、利用サービス対価をサービスプロバイダ１１０に支払うための払込先の口座を、製品設計者１２０がデータの流れ１２５にて指定する。それが済んだらステップ３９５にてこの手順は終了する。また、図示されていない工程をオプションとして付加してもよい。例えば、製品設計者１２０が指定した製品製造者１４０がサービスプロバイダ１１０に対し支払情報を提示するようにしてもよい。
【００５６】
次の２枚の図面は、サービスプロバイダ１１０が設計情報を解析する際に実行する処理をより詳細に示したものである。
【００５７】
図６は、解析プロセス３１０の実行形態の一例としてデザインルールチェック実行方法４００を示すフローチャートである。この例における解析プロセス３１０はデザインルールチェッカという形態を採っている。この方法４００においては、次に述べるステップにより、能力マトリクステーブル３２０がアプリケーション毎にオンザフライ生成される。
【００５８】
ステップ４１０では、製品設計者１２０がサービスプロバイダ１１０に対しＤＲＣアプリケーションへのアクセスをリクエストする。
【００５９】
判別ステップ４２０では、この依頼元のシステムオペレータがサービスプロバイダ１１０のシステムの認証ユーザかどうかが判別される。ユーザに対する認証は、例えば、ユーザ名及びパスワードを用いた従来型の認証手法により行う。その際には、設計管理ホスト２３０からクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）へとユーザログオンフォームを送信し、そのフォームにより入力されたユーザ名及びパスワードの組合せを、設計管理ホスト２３０上のファイル内に格納されている有効なユーザ名及びパスワードと比較する。システムオペレータが示したユーザ名及びパスワードの組合せが、設計管理ホスト２３０が知っている有効な組合せと合致したら、この方法４００による処理はステップ４３０へと進む。逆に、例えば３回程度繰り返し試行したにもかかわらず、システムオペレータが示したユーザ名及びパスワードが見つからなかった場合等には、この方法４００は終了する。
【００６０】
ステップ４３０においては、製品設計者１２０がＤＲＣ対象設計データを提示して、指定する製品が製造可能なものであるかどうか、確認を求める。製品仕様ファイルは、例えばＣＡＤファイルでもよいし、構造化データセットでもよい。製品仕様ファイルはネットワーク２２０を介して送信され、引き続く解析に備え設計管理ホスト２３０により例えばアプリケーションサーバ２３４内に格納される。
【００６１】
ステップ４４０においては、設計管理ホスト２３０内のデータベースサーバ２３６により少なくとも三種類のデータ項目を有する能力マトリクステーブル３２０が作成・頒布される。三種類とは、（１）製品デザインルールについての最新データ、（２）製造装置／機械の等級／種別、並びに（３）応募する製造者の許にある製造装置についての能力データである。なお、この例における設計データ解析アプリケーション３１５は、製造装置の能力についてのデータを取り込んでいる点で、従来型のＤＲＣ方法とは異なっている。製品設計情報が提示されたとき実行されるこのステップにおいては、例えば設計管理ホスト２３０からネットワーク２２０を介し（製品製造者１４０を構成する）複数のクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）にリクエストを何回か送信する。上述したデータセットを有している製品製造者１４０は、それぞれ、例えば上記三種類のデータのうち何個かについての最新データを、設計管理ホスト２３０からアクセス可能なクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）経由で提示する。製品製造者１４０からのこのデータは能力データベース３６０内に格納される。
【００６２】
ステップ４５０においては、ステップ４３０にて提示された設計データが、ステップ４４０にて頒布された能力マトリクステーブル３２０に含まれるパラメタを用いて解析される。能力マトリクステーブル３２０により決まる条件をその設計データが満足しているのであれば、方法４００による処理はステップ４７０へと進むが、そうでなければステップ４６０へと進む。
【００６３】
ステップ４６０においては、製品仕様に関するエラー明細が、設計管理ホスト２３０からネットワーク２２０経由で製品設計者１２０に送信される。このエラー明細は、デザインルールチェッカによる監視下にその製品設計を実行することによって、作成される。製品設計者１２０に送信されるエラー明細には、その製品設計者１２０が迅速に設計エラーを発見でき、その修正のためにどのような措置を執ったらよいかをはっきり特定できるような情報を、含めるのがよいであろう。製品設計に潜在するエラーの種類としては、例えば、ＤＲＣコンパイルエラー、制限条件違反、不完全な定義や定義の誤り、デバイス特性やレイヤ特性の不適合、シンタクスエラー等の分野に関する項目がある（但しこれらに限られるものではない）。送信を終えたらこの方法４００は終了する。
【００６４】
ステップ４７０においては、製品仕様に関する追加情報が設計管理ホスト２３０からネットワーク２２０経由で送信される。例えば、製品設計者１２０が受け取って検討できるよう、設計変更案を製品設計者１２０に送信する。また例えば、設計案に対する確認メッセージを製品設計者１２０に提示することにより、その設計案で製造できることを表明する。更に例えば、指定製品仕様及び製造側の能力に基づき、生産高解析結果を製品設計者１２０に提示する。更に例えば、推奨製品製造者１４０、即ちその製造者の製造装置を用い指定製品を製造することが可能な製品製造者を示す情報を、製品設計者１２０に提示しる。その上でこの方法４００は終了する。
【００６５】
図７は、例示した方法４００とは別の形態でＤＲＣを実行する方法５００を示すフローチャートである。この方法５００によれば、能力マトリクステーブル３２０をクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）内にローカル格納して解析プロセス３１０を実行することができ、また能力マトリクステーブル３２０の有効性を実行のたびにチェックすることができる。この方法５００は、次のようなステップを含んでいる。
【００６６】
ステップ５１０では、製品設計者１２０がサービスプロバイダ１１０に対しＤＲＣアプリケーションへのアクセスをリクエストする。
【００６７】
ステップ５２０では、この依頼元のシステムオペレータがサービスプロバイダ１１０のシステムの認証ユーザかどうかが判別される。ユーザに対する認証は、例えば、ユーザ名及びパスワードを用いた従来型の認証手法により行う。その際には、設計管理ホスト２３０からクライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）へとユーザログオンフォームを送信し、そのフォームにより入力されたユーザ名及びパスワードの組合せを、設計管理ホスト２３０上のファイル内に格納されている有効なユーザ名及びパスワードと比較する。システムオペレータが示したユーザ名及びパスワードの組合せが、設計管理ホスト２３０が知っている有効な組合せと合致したら、この方法５００による処理はステップ５３０へと進む。逆に、例えば３回程度繰り返し試行したにもかかわらず、システムオペレータが示したユーザ名及びパスワードが見つからなかった場合等には、この方法５００は終了する。
【００６８】
ステップ５３０においては、製品設計者１２０がＤＲＣ対象となる設計データを提示して、指定する製品が製造可能なものであるかどうか確認を求める。製品仕様ファイルは、例えばＣＡＤファイルでもよいし、構造化データセットでもよい。製品仕様ファイルはネットワーク２２０を介して送信され、引き続く解析に備え設計管理ホスト２３０により例えばアプリケーションサーバ２３４内に格納される。
【００６９】
判別ステップ５３３においては、デザインルールチェッカは、設計管理ホスト２３０への問い合わせを通じ、クライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）内にある能力マトリクステーブル３２０が最新版かどうかを判別する。もし最新版であれば方法５００における処理はステップ５５０に進むが、最新版でなければステップ５３７に進む。
【００７０】
ステップ５３７においては、最新版のＤＲＣ能力マトリクステーブル３２０のコピーが、クライアントコンピュータ（２１０ａ及び２１０ｎ）内の解析プロセス３１０へとネットワーク２２０経由で転送される。このステップを実行することによって、製品設計をチェックする際に利用するデザインルール及び製造情報を確実に最新版にすることが可能になる。
【００７１】
判別ステップ５５０においては、ステップ５３０にて提示された設計データが解析され、ステップ５３７で配布を受けた能力マトリクステーブル３２０と比較される。ＤＲＣ能力マトリクスにより決まる条件をその設計データが満足しているのであれば、方法５００による処理はステップ５７０へと進むが、そうでなければステップ５６０へと進む。
【００７２】
ステップ５６０においては、製品仕様に関するエラー明細が、設計管理ホスト２３０からネットワーク２２０経由で製品設計者１２０に送信される。このエラー明細は、デザインルールチェッカによる監視下にその製品設計を実行することによって作成される。製品設計者１２０に送信されるエラー明細には、その製品設計者１２０が迅速に設計エラーを発見でき、それを修正するのに何をすればよいかをはっきり特定できるような情報を、含めるのがよいであろう。製品設計に潜在しているこのエラーの中には、例えば、ＤＲＣコンパイルエラー、制限条件違反、不完全な定義や定義の誤り、デバイス特性やレイヤ特性の不適合、シンタクスエラー等の分野に関する事項が含まれる（但しこれらに限られるものではない）。送信を終えたらこの方法５００は終了する。
【００７３】
ステップ５７０においては、製品仕様に関する追加情報が設計管理ホスト２３０からネットワーク２２０経由で送信される。例えば、製品設計者１２０が受け取って検討できるよう、設計変更案を製品設計者１２０に送信する。また例えば、設計案に対する確認メッセージを製品設計者１２０に提示することによって、その設計案で製造できることを通知する。更に例えば、指定製品仕様及び製造者側の能力に基づく生産高解析結果を製品設計者１２０に提示する。更に例えば、推奨製品製造者１４０、即ちその製造者の製造装置を用い指定製品を製造可能な製品製造者を示す情報を、製品設計者１２０に提示する。その上でこの方法５００は終了する。
【００７４】
なお、方法４００及び５００は本発明によりサポートされる設計解析方法の２例に過ぎず、本発明は設計データ変換プロセス（例えばＣＡＤデータをＣＡＭ／工場自動化データに変換するプロセス）であって別種のものをもサポートしている。例えば、レーザ熱転写プロセス管理用にラスタ画像を生成する場合に、これをサービスプロバイダ１１０と組合せ、有効で適切な能力データからしか当該ラスタ画像が生成されないことを保証してもよい。
【００７５】
以上、本発明についてその好適な実施形態群を個別に参照しながら説明を行ったが、ご理解頂けるように、本発明の神髄及び技術的範囲内で変形変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化するシステムを示すブロック図である。
【図２】設計データ管理システムデータフローを示すブロック図である。
【図３】設計データ管理システムトポロジを示すブロック図である。
【図４】設計データ管理ソフトウェアアーキテクチャを示すブロック図である。
【図５】製品設計者所望の個別ディスプレイ製品についてその製品仕様決定及び製造者宛発注を容易化する方法を示すフローチャートである。
【図６】デザインルールチェック実行方法を示すフローチャートである。
【図７】別のデザインルールチェック実行方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０  設計拠点、１５，４５，５５  コンピュータ、２０  設計、２５，５０，６０  モデム、３０，３５  回線、４０  サービスプロバイダ拠点、６５  輻射源、７０  ディスプレイ製造装置、７５  接続手段、８０  製造拠点、１００  システムデータフロー、１１０  サービスプロバイダ、１２０  製品設計者、１２５，１３０，１４５，１５０  データの流れ、１４０  ディスプレイ製品製造者、２００  設計管理システムトポロジ、２１０ａ，２１０ｎ  クライアントコンピュータ、２２０，３５０  ネットワーク、２３０  設計管理ホスト、２３２  ウェブサーバ、２３４  アプリケーションサーバ、２３６  データベースサーバ、３００  ソフトウェアアーキテクチャ、３１０  解析プロセス、３１５  設計データ解析アプリケーション、３２０，３４０  能力マトリクステーブル、３３０  変換プロセス、３３５  設計データ変換アプリケーション、３６０  能力データベース、３６５，３７０，３７２，３７５，３７７，３８０，３８５，３９０，３９５，４１０，４３０，４４０，４６０，４７０，５１０，５３０，５３７，５６０，５７０  ブロック、３８２，３８３，４２０，４５０，５２０，５３３，５５０  判別ブロック、４００，５００  方法。
【図１】
2007503649.tif 000003
【図２】
2007503649.tif 000004
【図３】
2007503649.tif 000005
【図４】
2007503649.tif 000006
【図５】
2007503649.tif 000007
【図６】
2007503649.tif 000008
【図７】
2007503649.tif 000009
【国際調査報告】
2007503649.tif 000010