【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面に対して垂直方向に屈折率が高く、かつ受光面に対して平行方向に屈折率が低い複屈折材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置した
固体撮像装置。 
【請求項２】
前記複屈折材料の高い屈折率ｎｅと低い屈折率ｎｏの屈折率比がｎｅ/ｎｏ＝１.１以上となる構造を有する
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記複屈折材料は、無機材料とされる
請求項１または請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記無機材料が、石英、ＴｉＯ2、方解石、または、ニオブ酸リチウムである
請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記複屈折材料は、有機材料とされる
請求項１または請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記有機材料が、ポリメタクリル酸メチル(ＰＭＭＡ)、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリスチレン(ＰＳ)、アクリロニトリルスチレン(ＡＳ樹脂)、ポリメタクリルスチレン(ＭＳ樹脂)である
請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記複屈折材料は、比誘電率の異なる材料を組み合わせた誘電体多層構造を有する
請求項１または請求項２に記載の固体撮像装置。 
【請求項８】
前記誘電体多層構造は、誘電体多層構造において同一の比誘電率となる部分が５００ｎｍ以下となるように、比誘電率の異なる材料を組み合わせて構成される
請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記誘電体多層構造は、前記同一の比誘電率となる材料を井形、六角形、八角形、または柱状に並べて形成される
請求項８に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記複屈折材料が、短波長の光に対して屈折率が高くなり、長波長の光に対して屈折率が低くなる屈折率分散性をさらに有する
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記複屈折材料のアッベ数が４０以下である
請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
受光面に対して垂直方向に屈折率が高く、かつ受光面に対して平行方向に屈折率が低い複屈折材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置した固体撮像装置を備える
電子機器。
【請求項１３】
短波長の光に対して屈折率が高く、長波長の光に対して屈折率が低い屈折率分散材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置する
固体撮像装置。 
【請求項１４】
屈折率分散材料のアッベ数が４０以下である
請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
屈折率分散材料が、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリスチレン(ＰＳ)、アクリロニトリルスチレン(ＡＳ樹脂)、ポリメタクリルスチレン(ＭＳ樹脂)、ガラス系材料、またはＴｉＯ2とされる
請求項１４に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
短波長の光に対して屈折率が高く、長波長の光に対して屈折率が低い屈折率分散材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置する固体撮像装置を備える
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本技術の第１の側面は、受光面に対して垂直方向に屈折率が高く、かつ受光面に対して平行方向に屈折率が低い複屈折材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置した固体撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記誘電体多層構造は、誘電体多層構造において同一の比誘電率となる部分が５００ｎｍ以下となるように、比誘電率の異なる材料を組み合わせて構成されるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記誘電体多層構造は、前記同一の比誘電率となる材料を井形、六角形、八角形、または柱状に並べて形成されるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本技術の第２の側面は、受光面に対して垂直方向に屈折率が高く、かつ受光面に対して平行方向に屈折率が低い複屈折材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置した電子機器である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本技術の第１の側面および第２の側面においては、受光面に対して垂直方向に屈折率が高く、かつ受光面に対して平行方向に屈折率が低い複屈折材料により構成される透明基板が、前記受光面上に配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、図１０は、入射面と偏光方向の関係を説明する図である。同図に示されるように、入射面に対して平行方向の偏光がp波偏光と称され、入射面に対して垂直方向の偏光がｓ波偏光と称される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
図２５のカメラ装置６００は、レンズ群などからなる光学部６０１、上述したイメージセンサ４０の各構成が採用される固体撮像装置（撮像デバイス）６０２、およびカメラ信号処理回路であるＤＳＰ回路６０３を備える。また、カメラ装置６００は、フレームメモリ６０４、表示部６０５、記録部６０６、操作部６０７、および電源部６０８も備える。ＤＳＰ回路６０３、フレームメモリ６０４、表示部６０５、記録部６０６、操作部６０７および電源部６０８は、バスライン６０９を介して相互に接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
（１）
受光面に対して垂直方向に屈折率が高く、かつ受光面に対して平行方向に屈折率が低い複屈折材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置した
固体撮像装置。 
（２）
前記複屈折材料の高い屈折率ｎｅと低い屈折率ｎｏの屈折率比がｎｅ/ｎｏ＝１.１以上となる構造を有する
（１）に記載の固体撮像装置。
（３）
前記複屈折材料は、無機材料とされる
（１）または（２）に記載の固体撮像装置。
（４）
前記無機材料が、石英、ＴｉＯ2、方解石、または、ニオブ酸リチウムである
（３）に記載の固体撮像装置。
（５）
前記複屈折材料は、有機材料とされる
（１）または（２）に記載の固体撮像装置。
（６）
前記有機材料が、ポリメタクリル酸メチル(ＰＭＭＡ)、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリスチレン(ＰＳ)、アクリロニトリルスチレン(ＡＳ樹脂)、ポリメタクリルスチレン(ＭＳ樹脂)である
（５）に記載の固体撮像装置。
（７）
前記複屈折材料は、比誘電率の異なる材料を組み合わせた誘電体多層構造を有する
（１）または（２）に記載の固体撮像装置。 
（８）
前記誘電体多層構造は、誘電体多層構造において同一の比誘電率となる部分が５００ｎｍ以下となるように、比誘電率の異なる材料を組み合わせて構成される
（７）に記載の固体撮像装置。
（９）
前記誘電体多層構造は、前記同一の比誘電率となる材料を井形、六角形、八角形、または柱状に並べて形成される
（８）に記載の固体撮像装置。
（１０）
前記複屈折材料が、短波長の光に対して屈折率が高くなり、長波長の光に対して屈折率が低くなる屈折率分散性をさらに有する
（１）乃至（９）のいずれかに記載の固体撮像装置。
（１１）
前記複屈折材料のアッベ数が４０以下である
（１０）に記載の固体撮像装置。
（１２）
受光面に対して垂直方向に屈折率が高く、かつ受光面に対して平行方向に屈折率が低い複屈折材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置した固体撮像装置を備える
電子機器。
（１３）
短波長の光に対して屈折率が高く、長波長の光に対して屈折率が低い屈折率分散材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置する
固体撮像装置。 
（１４）
屈折率分散材料のアッベ数が４０以下である
（１３）に記載の固体撮像装置。
（１５）
屈折率分散材料が、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリスチレン(ＰＳ)、アクリロニトリルスチレン(ＡＳ樹脂)、ポリメタクリルスチレン(ＭＳ樹脂)、ガラス系材料、またはＴｉＯ2とされる
（１４）に記載の固体撮像装置。
（１６）
短波長の光に対して屈折率が高く、長波長の光に対して屈折率が低い屈折率分散材料により構成される透明基板を、前記受光面上に配置する固体撮像装置を備える
電子機器。