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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライド入力装置及び電子楽器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スライド入力装置及び電子楽器に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成により、摘み部が外れにくく、また各種形状のケース内にスライド入力装置を設ける場合でも操作しやすいスライド入力装置及び電子楽器を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るスライド入力装置は、
回路基板と電気的に接続された入力部と、前記入力部をスライド移動させる操作子とを備えたスライド入力装置であって、
前記操作子は、
基端側が前記入力部に固定され、自由端側に前記操作子のスライド方向と直交する方向に貫通する軸部貫通孔を備える軸部材と、
前記軸部材の前記自由端側に取り付けられ、前記軸部貫通孔に対応する位置に係止孔を備える摘み部と、
前記軸部材の前記軸部貫通孔と前記摘み部の前記係止孔とを貫くように前記操作子のスライド方向と直交する方向に挿通される係止部材と、
を有し、
前記係止部材は、第１の開口部を有する内側ケースと第２の開口部を有する外側ケースとの間に備えられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と電気的に接続された入力部と、前記入力部をスライド移動させる操作子とを備えたスライド入力装置であって、
前記操作子は、
基端側が前記入力部に固定され、自由端側に前記操作子のスライド方向と直交する方向に貫通する軸部貫通孔を備える軸部材と、
前記軸部材の前記自由端側に取り付けられ、前記軸部貫通孔に対応する位置に係止孔を備える摘み部と、
前記軸部材の前記軸部貫通孔と前記摘み部の前記係止孔とを貫くように前記操作子のスライド方向と直交する方向に挿通される係止部材と、
を有し、
前記係止部材は、第１の開口部を有する内側ケースと第２の開口部を有する外側ケースとの間に備えられていることを特徴とするスライド入力装置。
【請求項２】
前記内側ケースの前記第１の開口部及び前記外側ケースの前記第２の開口部の設けられている側は、前記操作子のスライド方向に沿う円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライド入力装置。
【請求項３】
前記軸部貫通孔は、上下方向に延在する長孔であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライド入力装置。
【請求項４】
前記係止部材は、組み立て状態において前記軸部貫通孔内に配置される中央部の太さが、他の部分よりも細く形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスライド入力装置。
【請求項５】
前記操作子がスライド移動されるときに、前記摘み部の内部に前記軸部材の或る部分が収納されることにより、前記摘み部の高さ方向の位置が可変となることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスライド入力装置。
【請求項６】
請求項１に記載のスライド入力装置と、
前記スライド入力装置からの入力を制御する制御装置と、
を備える電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源媒体で低温流体を加熱して高温流体を生成する熱源装置と、
前記高温流体により蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
前記蒸気で駆動する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンの駆動力を電力に変換する発電機と、
プラント負荷を調整する調整装置と、
プラント状態量を計測する計測器と、
前記計測器の計測値に基づき前記蒸気タービンのタービンロータ寿命消費量を計算する寿命消費量計算装置と、
前記タービンロータ寿命消費量を記憶する寿命消費量記憶装置と、
タービンロータの熱応力制限値を更新するタイミングを決定する熱応力制限値更新タイミング決定装置と、
前記熱応力制限値を更新するタイミングにて、前回の熱応力制限値を更新したタイミング以降の前記タービンロータ寿命消費量を積算して、タービンロータ寿命消費量積算値を計算する寿命消費量積算値計算装置と、
前記タービンロータ寿命消費量積算値に基づき次回の熱応力制限値を更新するタイミングまでのタービンロータ寿命消費量計画値を設定する寿命消費量計画値設定装置と、
前記タービンロータ寿命消費量計画値に基づき前記熱応力制限値を計算して更新する熱応力制限値計算装置と、
前記熱応力制限値に基づき前記熱応力制限値を超えないようにプラント指令値を計算するプラント指令値計算装置とを備えたことを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気タービン発電プラントにおいて、
前記蒸気タービンの起動モードに対するタービンロータ寿命消費量偏差配分比を入力する寿命消費量偏差配分比入力装置を更に備え、
前記寿命消費量計画値設定装置は、前記タービンロータ寿命消費量偏差配分比、及び前記タービンロータ寿命消費量積算値に基づき、次回の熱応力制限値を更新するタイミングまでのタービンロータ寿命消費量計画値を設定することを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸気タービン発電プラントにおいて、
各起動モードの起動回数を入力する起動回数入力装置をさらに備え、
前記寿命消費量計画値設定装置は、前記起動回数、前記タービンロータ寿命消費量偏差配分比、及び前記タービンロータ寿命消費量積算値に基づき、次回の熱応力制限値を更新するタイミングまでのタービンロータ寿命消費量計画値を設定することを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
【請求項４】
熱源媒体で低温流体を加熱して高温流体を生成する熱源装置と、
前記高温流体により蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
前記蒸気で駆動する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンの駆動力を電力に変換する発電機と、
プラント負荷を調整する調整装置と、
プラント状態量を計測する計測器とを備えた蒸気タービン発電プラントの起動方法であって、
前記計測器の計測値に基づき前記蒸気タービンのタービンロータ寿命消費量を計算し、
前記タービンロータ寿命消費量を記憶し、
タービンロータの熱応力制限値を更新するタイミングを決定し、
前記熱応力制限値を更新するタイミングにて、前回の熱応力制限値を更新したタイミング以降のタービンロータ寿命量消費量を積算して、タービンロータ寿命量消費量積算値を計算し、
前記タービンロータ寿命量消費量積算値に基づき次回の熱応力制限値を更新するタイミングまでのタービンロータ寿命消費量計画値を設定し、
前記タービンロータ寿命消費量計画値を基に前記熱応力制限値を計算して更新し、
前記熱応力制限値に基づき前記熱応力制限値を超えないようにプラント指令値を計算することを特徴とする蒸気タービン発電プラントの起動方法。
【請求項５】
請求項４に記載の蒸気タービン発電プラントの起動方法において、
前記タービンロータの起動モードに対するタービンロータ寿命消費量偏差配分比を入力し、
次回の熱応力制限値を更新するタイミングまでのタービンロータ寿命消費量計画値を前記タービンロータ寿命消費量偏差配分比、及び前記タービンロータ寿命量消費量積算値に基づき設定することを特徴とする蒸気タービン発電プラントの起動方法。
【請求項６】
請求項５に記載の蒸気タービン発電プラントの起動方法において、
各起動モードの起動回数を入力し、
次回の熱応力制限値を更新するタイミングまでの前記タービンロータ寿命消費量計画値を前記起動回数、前記タービンロータ寿命消費量偏差配分比、及び前記タービンロータ寿命量消費量積算値に基づき設定することを特徴とする蒸気タービン発電プラントの起動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の入口側に接続される吸気部内の吸込空気に液滴を噴霧する吸気噴霧装置であって、
前記圧縮機への異物流入を防ぐために前記吸気部内に設けられた網状のトラッシュスクリーンより上流側の前記吸気部内に設置するノズルマニホールドと、
基端部が前記ノズルマニホールドに接続される共に先端部が前記トラッシュスクリーンより下流側に配置され、液滴を噴霧する複数の噴霧ノズルと、
前記各噴霧ノズルに設けられ、前記噴霧ノズルが前記ノズルマニホールドから離脱した際に前記トラッシュスクリーンとの当接又は接続により前記噴霧ノズルの前記圧縮機への流入を防止するノズル流入防止機構とを備える
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気噴霧装置において、
前記ノズル流入防止機構は、前記各噴霧ノズルにおける前記トラッシュスクリーンより上流側の部分に設けられた干渉部であり、
前記干渉部は、前記トラッシュスクリーンの面と平行な方向の断面における最大幅が前記トラッシュスクリーンの網目の最大寸法より大きくなるように設定される
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸気噴霧装置において、
前記干渉部は、前記噴霧ノズルの長手方向先端側に向かって縮径する円錐台状に形成される
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項４】
請求項１に記載の吸気噴霧装置において、
前記ノズル流入防止機構は、隣接する前記噴霧ノズルを前記トラッシュスクリーンより上流側において接続する接続部材である
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸気噴霧装置において、
前記ノズルマニホールドは、前記複数の噴霧ノズルが一列に配置されるように所定の方向に延び、
前記接続部材は、前記ノズルマニホールドの長手方向に隣接する前記噴霧ノズルを接続する
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項６】
請求項１に記載の吸気噴霧装置において、
前記ノズル流入防止機構は、前記噴霧ノズルと前記トラッシュスクリーンとを接続する接続部材である
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の吸気噴霧装置において、
前記接続部材は、前記噴霧ノズルの外径より径の小さい針金又はワイヤである
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吸気噴霧装置において、
前記噴霧ノズルは、その先端部が基端部より前記吸気部の壁面から離間するように配置された
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吸気噴霧装置において、
前記各噴霧ノズルは、その基端から前記トラッシュスクリーン間の距離がその先端から前記トラッシュスクリーン間の距離より長くなるように配置された
ことを特徴とする吸気噴霧装置。
【請求項１０】
吸込空気を圧縮して吐出する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮した空気とともに燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
前記燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動されるタービンと、
前記圧縮機の入口側に接続され、空気を吸入する吸気部と、
前記吸気部内に設けられ、前記圧縮機への異物の流入を防ぐ網状のトラッシュスクリーンと、
前記吸気部内に液滴を噴霧する吸気噴霧装置とを備え、
前記吸気噴霧装置は、
前記吸気部内における前記トラッシュスクリーンより上流側に設置するノズルマニホールドと、
基端部が前記ノズルマニホールドに接続される共に先端部が前記トラッシュスクリーンより下流側に配置され、液滴を噴霧する複数の噴霧ノズルと、
前記各噴霧ノズルに設けられ、前記噴霧ノズルが前記ノズルマニホールドから離脱した際に前記トラッシュスクリーンとの当接又は接続により前記噴霧ノズルの前記圧縮機への流入を防止するノズル流入防止機構とを有する
ことを特徴とするガスタービン設備。
【請求項１１】
請求項１０に記載のガスタービン設備において、
前記タービンから排出された排ガスと前記圧縮機から前記燃焼器に供給される圧縮空気とを熱交換する再生熱交換器と、
前記圧縮機で圧縮した空気に湿分を供給する加湿装置とを更に備えた
ことを特徴とするガスタービン設備。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のガスタービン設備において、
前記吸気部の下側壁面における前記噴霧ノズルより下流側に設けられ、前記吸気部の幅方向に延びる凸条部を更に備えた
ことを特徴とするガスタービン設備。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生源と、
この蒸気発生源で発生させた蒸気を蒸気タービンに導く主蒸気管と、
この主蒸気管に設けられた蒸気加減弁と、
前記蒸気発生源で発生させた蒸気を、前記蒸気加減弁をバイパスして前記主蒸気管よりも前記蒸気タービンの低圧側につなげるために前記主蒸気管から分岐したオーバーロード蒸気管と、
このオーバーロード蒸気管に設けられたオーバーロード弁と、
このオーバーロード弁を通過した蒸気が蒸気タービン段落部に流入する際に通過するスリット部とを備え、
このスリット部は、タービン軸方向の幅が前記オーバーロード蒸気管の内径よりも小さい
ことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項２】
請求項１記載の蒸気タービン設備において、
前記スリット部は、ダイヤフラム外輪とケーシングとによって構成されている
ことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項３】
請求項１記載の蒸気タービン設備において、
前記スリット部は、２つのケーシングによって構成されている
ことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項４】
請求項１記載の蒸気タービン設備において、
前記スリット部は、タービン軸方向に連続する２つの段落のダイヤフラム外輪によって構成されている
ことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項５】
請求項１に記載の蒸気タービン設備において、
前記オーバーロード蒸気管は、ケーシングに嵌合されている
ことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項６】
請求項１に記載の蒸気タービン設備において、
前記オーバーロード蒸気管は、ケーシングに溶接されている
ことを特徴とする蒸気タービン設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、蒸気発生源と、この蒸気発生源で発生させた蒸気を蒸気タービンに導く主蒸気管と、この主蒸気管に設けられた蒸気加減弁と、前記蒸気発生源で発生させた蒸気を、前記蒸気加減弁をバイパスして前記主蒸気管よりも前記蒸気タービンの低圧側につなげるために前記主蒸気管から分岐したオーバーロード蒸気管と、このオーバーロード蒸気管に設けられたオーバーロード弁と、このオーバーロード弁を通過した蒸気が蒸気タービン段落部に流入する際に通過するスリット部とを備え、このスリット部は、タービン軸方向の幅が前記オーバーロード蒸気管の内径よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月19日(2016.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
車両をパレットに載せて車両を取り扱う形式の駐車機構を採用する駐車装置では、パレットを置く複数の駐車空間のうちの幾つかの駐車空間を給電空間とし、給電空間に設けられる給電機器が駐車中の車両に給電する。
パズル式駐車装置では、前述する様に希望のパレットを移動させるたびに複数のパレットの配置が変化する特徴を持っているため、給電を希望する車両を搭載するパレットを給電空間に一定時間の間置いておくのに工夫が必要であった。
また、商用車の様に営業時刻帯に入出庫を頻繁に繰り返す車両は、営業時刻帯に入出庫に要する時間を短くしたいという要請があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施形態に係る駐車装置は、Ｎ個の水平面毎にＮ個の前記移動機構が前記給電空間を除くＮ組の複数の駐車空間で構成されるＮ個の循環経路に倣いＮ組の任意の数の前記パレットを前記ＸＹ軸に沿って順次に移動させて希望の前記パレットを一つの前記駐車空間である始点駐車空間から他の前記駐車空間である終点駐車空間へ移動させる運用手順を実行できる。
上記の実施形態の構成により、Ｎ個の水平面毎にＮ個の前記移動機構が前記給電空間を除くＮ組の複数の駐車空間で構成されるＮ個の循環経路に倣いＮ組の任意の数の前記パレットを前記ＸＹ軸に沿って順次に移動させて希望の前記パレットを一つの前記駐車空間である始点駐車空間から他の前記駐車空間である終点駐車空間へ移動させる運用手順を実行できる。
その結果、いわゆるＮ個の水平面をもつパズル式駐車装置において駐車効率を低下させずに駐車する車両に給電できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
主構造体２０と複数のパレット３０と移動機構４０と入出庫機構５０と給電機器６０の構成は、第一の実施形態にかかる駐車装置のものと同じなので説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
現在時刻が複数のＥＶ格納時刻帯のうちの少なくとも１つのＥＶ格納時刻帯に入るときの所定のタイミングに、移動機構４０が給電要求のあった複数の車両１０のうちのＥＶ格納時刻帯に関連づけられる車両を搭載するパレット３０を駐車空間Ｓから給電空間Ｓａに移動させた後に、給電空間Ｓａに位置するパレット３０に搭載される車両１０に給電する。
現在時刻が複数のＥＶ格納時刻帯のうちの少なくとも１つのＥＶ格納時刻帯に入るとき速やかに、移動機構４０が給電要求のあった複数の車両１０のうちのその１つのＥＶ格納時刻帯に関連づけられる車両を搭載するパレット３０を駐車空間Ｓから給電空間Ｓａに移動させた後に、給電空間Ｓａに位置するパレット３０に搭載される車両１０に給電してもよい。
現在時刻が複数のＥＶ格納時刻帯のうちの少なくとも１つのＥＶ格納時刻帯に入り、所定時間を経過後に、移動機構４０が給電要求のあった複数の車両１０のうちのその１つのＥＶ格納時刻帯に関連づけられる車両を搭載するパレット３０を駐車空間Ｓから給電空間Ｓａに移動させた後に、給電空間Ｓａに位置するパレット３０に搭載される車両１０に給電してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
蓄冷材容器(15)の容器本体部(18)の左右両側壁(18a)外面に、それぞれ上端から下端に向かって漸次低くなるとともに、上下両端が開口した複数の凝縮水排水路(21)が間隔をおいて形成されている。各凝縮水排水路(21)は、蓄冷材容器(15)の容器本体部(18)の左右両側壁(18a)に設けられて外方に膨出した２つの凸部(23)の間に形成されており、隣り合う２つの凝縮水排水路(21)は、両凝縮水排水路(21)間に位置する凸部(23)を共有している。すべての凸部(23)の膨出頂壁は平坦であるとともに同一平面上に位置しており、凸部(23)の平坦な膨出頂壁が冷媒流通管(12)に接触した状態でろう付されている。容器本体部(18)の左側壁(18a)の凝縮水排水路(21)および凸部(23)と、右側壁(18a)の凝縮水排水路(21)および凸部(23)とは、一部分が重複するが全体に重複しないように通風方向に若干ずれて設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】この発明のエバポレータの全体構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】図１のエバポレータに用いられているコルゲートフィンの一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１のエバポレータに用いられているコルゲートフィンの一部を拡大して示す横断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面の一部分に相当する図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面の一部分に相当する図である。
【図６】図３の要部拡大図である。
【図７】この発明のエバポレータに用いられているコルゲートフィンおよび特許文献１記載のコルゲートフィンにおける保水量と時間との関係を示すグラフである。
【図８】特許文献１記載のエバポレータに用いられているコルゲートフィンを示す図３相当の図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015090244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明のトルク測定装置付回転伝達装置は何れも、ハウジングと、回転軸ユニットと、第一歯車と、第二歯車と、連結軸と、第一エンコーダと、第二エンコーダと、１個のセンサユニットとを備える。
このうちの回転軸ユニットは、それぞれが中空状の第一、第二両回転軸と、中空状のトーションバーとを備える。このうちの第一、第二両回転軸は、互いに同心に配置されると共に、互いの一端部同士を相対回転可能に組み合わされた状態で、前記ハウジングに対して回転自在に支持されている。又、前記トーションバーは、前記第一、第二両回転軸の内径側に、これら第一、第二両回転軸と同心に配置されると共に、一端部をこの第一回転軸に、他端部をこの第二回転軸に、それぞれ相対回転不能に連結されている。
又、前記第一歯車は、前記第一回転軸の外周面の軸方向中間部に固定されている。
又、前記第二歯車は、前記第二回転軸の外周面の軸方向中間部に固定されている。
又、前記トーションバーの軸方向中間部のうち、トルクを伝達する際に弾性的に捩れ変形する部分（このトーションバーのうち、前記第一、第二両回転軸に対し相対回転不能に連結した両端部同士の間に挟まれた部分）である、ばね部の軸方向寸法が、前記第一、第二両歯車同士の軸方向間隔よりも大きくなっている。
又、前記連結軸は、前記トーションバーの内径側に、このトーションバーと同心に配置されると共に、一端部を前記第一、第二両回転軸のうちの一方の回転軸に対して相対回転不能に連結された状態で、他端部を前記トーションバーの端部から軸方向に突出させている。
又、前記第一エンコーダは、前記連結軸の他端部に対して固定された状態で、この連結軸と同心で円環状の第一被検出部を有すると共に、この第一被検出部の磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等ピッチで変化させている。
又、前記第二エンコーダは、前記第一、第二両回転軸のうちの他方の回転軸の他端側部分に対して固定された状態で、この他方の回転軸と同心で円環状の第二被検出部を有すると共に、この第二被検出部の磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等ピッチで変化させている。
又、前記第一、第二両被検出部は、互いに近接配置（例えば１０mm以内、より好ましくは５mm以内の間隔をあけて配置）されている。
又、前記センサユニットは、その一部を前記第一、第二両被検出部に対向させた状態で、前記ハウジングに対して支持されており、且つ、これら第一、第二両被検出部のうちで自身が対向している部分の磁気特性変化に対応して出力信号を変化させる。この様なセンサユニットとしては、例えば、前記第一被検出部に対向させた第一センサと、前記第二被検出部に対向させた第二センサとを備え、これら第一、第二両センサが、それぞれ前記第一、第二両被検出部のうちで自身が対向している部分の磁気特性の変化に対応して出力信号を変化させる構成を有するものを採用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、回転軸ユニットと、第一歯車と、第二歯車と、連結軸と、第一エンコーダと、第二エンコーダと、１個のセンサユニットとを備え、
このうちの回転軸ユニットは、それぞれが中空状の第一、第二両回転軸と、中空状のトーションバーとを備えたもので、このうちの第一、第二両回転軸は、互いに同心に配置されると共に、互いの一端部同士を相対回転可能に組み合わされた状態で、前記ハウジングに対して回転自在に支持されており、前記トーションバーは、前記第一、第二両回転軸の内径側に、これら第一、第二両回転軸と同心に配置されると共に、一端部をこの第一回転軸に、他端部をこの第二回転軸に、それぞれ相対回転不能に連結されており、
前記第一歯車は、前記第一回転軸の外周面の軸方向中間部に固定されており、
前記第二歯車は、前記第二回転軸の外周面の軸方向中間部に固定されており、
前記トーションバーの軸方向中間部のうち、トルクを伝達する際に弾性的に捩れ変形する部分である、ばね部の軸方向寸法が、前記第一、第二両歯車同士の軸方向間隔よりも大きくなっており、
前記連結軸は、前記トーションバーの内径側に、このトーションバーと同心に配置されると共に、一端部を前記第一、第二両回転軸のうちの一方の回転軸に対して相対回転不能に連結された状態で、他端部を前記トーションバーの端部から軸方向に突出させており、
前記第一エンコーダは、前記連結軸の他端部に対して固定された状態で、この連結軸と同心で円環状の第一被検出部を有すると共に、この第一被検出部の磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等ピッチで変化させており、
前記第二エンコーダは、前記第一、第二両回転軸のうちの他方の回転軸の他端側部分に対して固定された状態で、この他方の回転軸と同心で円環状の第二被検出部を有すると共に、この第二被検出部の磁気特性を円周方向に関して交互に且つ等ピッチで変化させており、
前記第一、第二両被検出部は、互いに近接配置されており、
前記センサユニットは、その一部を前記第一、第二両被検出部に対向させた状態で、前記ハウジングに対して支持されており、且つ、前記第一、第二両被検出部のうちで自身が対向している部分の磁気特性変化に対応して出力信号を変化させるものである
トルク測定装置付回転伝達装置であって、
前記他方の回転軸は、この他方の回転軸の外周面の他端寄り部分と前記ハウジングの内周面との間に設置された転がり軸受により、このハウジングに対して回転自在に支持されており、
前記センサユニットは、センサカバーと、このセンサカバーの内側に保持固定された検出部とを備え、このセンサカバーを、前記転がり軸受を構成する外輪のうち、前記他方の回転軸の他端側の端部に支持固定した状態で、前記センサカバーの内側の空間に前記第一、第二両エンコーダを位置させると共に、前記第一、第二両被検出部に前記検出部を対向させている事を特徴とするトルク測定装置付回転伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼器であって、
燃焼器ライナと、
この燃焼器ライナの外周側に設けられた外筒と、
前記燃焼器ライナと前記外筒との間に形成された、伝熱媒体が流通する環状流路とを備え、
前記燃焼器ライナは、前記伝熱媒体の流通方向に対して直角に凸となる面を有する環状リセスを前記環状流路側に有する
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項２】
請求項１記載のガスタービン燃焼器において、
前記環状リセスは、前記伝熱媒体の流通方向に対する断面が直角三角形状である
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項３】
請求項２記載のガスタービン燃焼器において、
前記環状リセスは、前記直角三角形状の傾斜面が前記伝熱媒体が流通する流れ方向の上流側を向き、前記直角三角形状の直角面が前記伝熱媒体が流通する流れ方向の下流側を向くよう形成された
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項４】
請求項３記載のガスタービン燃焼器において、
前記環状リセスは、前記燃焼器ライナの中心軸と平行な中心軸をもつ噴孔が前記直角面に複数設けられた
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項５】
請求項３記載のガスタービン燃焼器において、
前記環状リセスは、前記燃焼器ライナの中心軸に対して傾斜した中心軸をもつ噴孔が前記直角面に複数設けられた
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項６】
請求項３記載のガスタービン燃焼器において、
前記燃焼器ライナは、前記環状リセスの前記燃焼器ライナの内周側に位置する環状凹部に環状スリットが設けられた
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項７】
請求項２記載のガスタービン燃焼器において、
前記環状リセスは、前記直角三角形状の傾斜面が前記伝熱媒体が流通する流れ方向の下流側を向き、前記直角三角形状の直角面が前記伝熱媒体が流通する流れ方向の上流側を向くよう形成された
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項８】
請求項１記載のガスタービン燃焼器において、
前記環状リセスは、前記伝熱媒体の流通方向に対する断面が矩形形状である
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びベルト
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及びそれに接続されるベルトに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、ベルトに内蔵された電池から放出されるガスを外部に排出するとともに、製品を小型化できる電子機器及びそれに接続されるベルトを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、
機器本体と、前記機器本体に接続されたベルトと、を備え、
前記ベルトは、
電池を収容する電池収容室と、
前記電池収容室に連通するベルト側開口部と、
を有し、
前記機器本体は、
前記ベルト側開口部に連通する本体側開口部と、
前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記機器本体に流入することによって前記機器本体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記機器本体内のガスを当該機器本体外に排出する排出弁と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体に接続されたベルトと、を備え、
前記ベルトは、
電池を収容する電池収容室と、
前記電池収容室に連通するベルト側開口部と、
を有し、
前記機器本体は、
前記ベルト側開口部に連通する本体側開口部と、
前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記機器本体に流入することによって前記機器本体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記機器本体内のガスを当該機器本体外に排出する排出弁と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記機器本体は、電子部品を収容する電子部品収容室を備え、
前記ベルト側開口部は、前記ベルトにおける前記機器本体との対向面に設けられ、
前記本体側開口部は、前記機器本体における前記ベルトとの対向面のうち、前記ベルト側開口部との対向位置に設けられて前記ベルト側開口部、及び前記電子部品収容室に連通し、
前記排出弁は、前記電子部品収容室内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記電子部品収容室内のガスを前記機器本体外に排出することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記ベルト側開口部と前記本体側開口部との連通部分は、前記電池から前記電池収容室に放出されたガスが前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介して前記機器本体に流入するように、シールされていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記機器本体内のガスを前記機器本体外に排出するためのガス排出口を、前記機器本体における前記ベルトとの前記対向面に有しており、
前記ベルトは、
当該ベルトにおける前記機器本体との前記対向面に、前記ガス排出口との対向位置から、当該対向面の縁端まで延在する溝部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記機器本体内のガスを前記機器本体外に排出するためのガス排出口を、当該機器本体における前記ベルトとの前記対向面に有しており、
前記機器本体は、
当該機器本体における前記ベルトとの前記対向面に、前記ガス排出口の縁端から、当該対向面の縁端まで延在する溝部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器において、
前記電池は、前記ベルト側開口部及び前記本体側開口部を介し前記機器本体内の前記電子部品に対して電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器において、
前記排出弁は、
前記機器本体内のガスを前記機器本体外に排出するためのガス排出口と、
前記ガス排出口に対して前記機器本体の外部から当接して当該ガス排出口を塞ぐ蓋部材と、
前記蓋部材を前記電子部品収容室の側に向かって付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子機器において、
前記ベルトを２つ備えるとともに、
前記排出弁を１つのみ備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
電池を収容するための電池収容室と前記電池収容室に連通する第１の開口部とを有するベルトが接続される機器本体であって、
前記第１の開口部に連通する第２の開口部と、
前記ベルトの電池収容室に収容された電池から放出されたガスが前記ベルトの第１の開口部及び前記第２の開口部を介して前記機器本体に流入することによって前記機器本体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記機器本体内のガスを当該機器本体外に排出する排出弁と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電子機器に接続されるベルトであって、
電池を収容するための電池収容室と、
前記電池収容室に連通する第１の開口部と、
を有し、
前記電池収容室に収容された電池から放出されたガスが前記第１の開口部及び前記電子機器が有し、前記第１の開口部に連通する第２の開口部を介して前記機器本体に流入して前記機器本体内の気圧が所定気圧以上になった場合に、前記機器本体に備えられた排出弁から、前記機器本体内のガスが当該機器本体外に排出されることを特徴とするベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を貯える貯湯タンクと、
第１入口部、第２入口部および出口部を有し、前記貯湯タンクから前記第１入口部へ供給される第１温水と、前記第２入口部へ供給され、前記第１温水より温度の低い第２温水とを混合した混合温水を前記出口部から排出する混合手段と、
前記混合温水を出湯端末側へ送る混合温水管と、
前記第１温水の温度を検出する第１温度検出手段と、
前記第２温水の温度を検出する第２温度検出手段と、
前記混合温水の温度を検出する第３温度検出手段と、
前記混合手段による前記第１温水と前記第２温水との混合比を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記混合温水の目標温度と前記第３温度検出手段の検出温度との差に基づいて前記混合手段の混合比を調整するフィードバック制御を行っているときに、前記第２温度検出手段の検出温度の時間的な変化の傾きが予め設定された基準に比べて大きい場合には、前記混合手段の混合比を、前記第１温度検出手段の検出温度、前記第２温度検出手段の検出温度および前記混合温水の目標温度に基づいて演算した混合比に制御する混合比演算処理を行う貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記出湯端末側から戻る温水が通る戻り管と、
水源から供給される水が通る給水管と、
前記戻り管および前記給水管を前記混合手段の前記第２入口部に接続する接続管と、
前記混合手段、前記混合温水管、前記戻り管および前記接続管を含んで形成される循環回路に温水を循環させるポンプと、
を備える請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記混合比演算処理を実行した回数が予め設定された回数に達した場合には、前記混合比演算処理を禁止する請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２温度検出手段の検出温度の時間的な変化の傾きが、前記混合比演算処理を前回実行したときの前記第２温度検出手段の検出温度の時間的な変化の傾きに対して逆向きである場合には、前記混合比演算処理を禁止する請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記混合比演算処理を禁止した後、前記混合温水の流量が予め設定された閾値に変化した場合、水源から供給される水の流量が予め設定された閾値に変化した場合、前記混合温水を出湯端末側へ送るポンプの運転の有無が変化した場合、のうちの少なくとも一つの場合に、前記混合比演算処理の禁止を解除する請求項３または請求項４に記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
孔を有する複数の板状のフィンと、
複数の冷媒流路を有し、一方の端部の厚みが他方の端部の厚みよりも厚い伝熱管とを備えた熱交換器を拡管する方法であって、
前記一方の端部に最も近い場所に位置する冷媒流路を拡管する熱交換器の拡管方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記伝熱管は円管と扁平管とから構成され、
前記円管は前記一方の端部に最も近い場所に位置する冷媒流路を有し、
前記扁平管は前記一方の端部に最も近い場所に位置する冷媒流路以外の冷媒流路を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の拡管方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る熱交換器の拡管方法は、孔を有する複数の板状のフィンと、複数の冷媒流路を有し、一方の端部の厚みが他方の端部の厚みよりも厚い伝熱管とを備えた熱交換器を拡管する方法であって、一方の端部に最も近い場所に位置する冷媒流路を拡管する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態による装置は、
ネットワークを介してサーバに接続される表示器を有し、
前記表示器は、複数の画像情報を表示し、
前記表示器は、前記複数の画像情報のうち、アクセスされる画像情報に対して該アクセスする携帯端末用の識別マークを付加することを特徴とする表示装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバに接続される表示器を有し、
前記表示器は、複数の画像情報を表示し、
前記表示器は、前記複数の画像情報のうち、アクセスされる画像情報に対して該アクセスする携帯端末用の識別マークを付加すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記識別マークが付加された前記複数の画像情報は、前記表示器と前記携帯端末との間の通信経路により制御される、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記識別マークが付加された前記複数の画像情報は、前記携帯端末から前記ネットワークを介して与えられる制御信号により制御される、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の画像情報が表示されている場合で、かつ、それぞれの画像情報が異なる携帯端末により制御される場合、前記識別マークは、それぞれ前記異なる携帯端末ごとに異なる識別マークである、請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記識別マークが付加された前記複数の画像情報は、メッセージ用の画像情報である請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記識別マークが付加される前記複数の画像情報は、セール用の画像情報である、請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
前記セール用の画像情報は、前記携帯端末によるダウンロード操作がなされた場合、残りのダウンロード回数を表示する、請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
ネットワークを介してサーバに接続される表示器を有する表示装置の制御方法であって、
前記表示器は、複数の画像情報を表示し、
前記表示器は、前記複数の画像情報のうち、アクセスされる画像情報に対して該アクセスする携帯端末用の識別マークを付加する、
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記識別マークが付加された前記複数の画像情報を、前記表示器と前記携帯端末との間の通信経路により制御する、請求項８記載の表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記識別マークが付加された前記複数の画像情報を、前記携帯端末から前記ネットワークを介して与えられる制御信号により制御する、請求項８記載の表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記複数の画像情報が表示されている場合で、かつ、それぞれの画像情報が異なる携帯端末により制御される場合、前記識別マークは、それぞれ前記異なる携帯端末ごとに異なる識別マークとして表示する、請求項８記載の表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記識別マークが付加された前記複数の画像情報は、メッセージ用の画像情報である請求項８記載の表示装置の制御方法。
【請求項１３】
前記識別マークが付加される前記複数の画像情報は、セール用の画像情報である、請求項８記載の表示装置の制御方法。
【請求項１４】
前記セール用の画像情報は、前記携帯端末によるダウンロード操作がなされた場合、残りのダウンロード回数を表示する、請求項１３記載の表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記現像手段に補給するためのトナーを収容する収容容器が装着される装着部と、
前記収容容器内の前記トナーを前記現像手段へ補給するために、前記装着部に装着された前記収容容器を回転する駆動手段と、
前記駆動手段により回転される前記収容容器の表面に付された、第１領域と当該第１領域と反射率の異なる第２領域とにより該収容容器の個別情報を表す２次元コードを読み取る読取手段と、
前記駆動手段により回転される前記収容容器において前記２次元コードが付されていない他の表面の読取結果を取得し、前記他の表面の読取結果に基づいて閾値を決定する決定手段と、
前記読取手段による前記２次元コードの読取結果を前記決定手段により決定された前記閾値に基づいて二値データへ変換し、当該二値データに基づいて前記個別情報を取得する取得手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１領域と前記他の表面とは同色であり、
前記第２領域と前記他の表面とは異なる色であることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記読取手段による前記第２領域の読取結果と、前記読取手段による前記他の領域の読取結果とに基づいて、前記閾値を決定することを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記読取手段は、発光部及び受光部を含み、前記受光部により受光された反射光の強度に応じた信号値を出力し、
前記読取手段に、回転する前記収容容器の前記他の表面を読み取らせ、前記他の表面の読取結果に基づいて前記読取手段の読取条件を調整する調整手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記読取条件は、前記発光部の発光光量であることを特徴とする、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記読取条件は、前記受光部の受光ゲインであることを特徴とする、
請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の画像形成装置は、感光体と、静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記現像手段に補給するためのトナーを収容する収容容器が装着される装着部と、前記収容容器内の前記トナーを前記現像手段へ補給するために、前記装着部に装着された前記収容容器を回転する駆動手段と、前記駆動手段により回転される前記収容容器の表面に付された、第１領域と当該第１領域と反射率の異なる第２領域とにより該収容容器の個別情報を表す２次元コードを読み取る読取手段と、前記駆動手段により回転される前記収容容器において前記２次元コードが付されていない他の表面の読取結果を取得し、前記他の表面の読取結果に基づいて閾値を決定する決定手段と、前記読取手段による前記２次元コードの読取結果を前記決定手段により決定された前記閾値に基づいて二値データへ変換し、当該二値データに基づいて前記個別情報を取得する取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が取得した画像において検出されたマーカと前記端末装置の機能とを関連付けるデータレコードを検索する検索部と、
前記検索によって発見されたデータレコードに基づいて、前記端末装置において呼び出される機能を決定する呼び出し機能決定部と
を備え、
前記データレコードは、前記端末装置における前記マーカを用いた機能の呼び出し履歴に基づいて生成される情報を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記端末装置の機能は、他の端末装置と共通の機能を含み、
前記データレコードは、前記他の端末装置における前記マーカを用いた前記共通の機能の呼び出し履歴に基づいて生成される情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データレコードは、前記端末装置における呼び出し履歴に基づいて生成される情報を含む第１のデータレコードと、前記他の端末装置における呼び出し履歴に基づいて生成される情報を含む第２のデータレコードとを含み、
前記検索部は、前記検索によって前記第１のデータレコードが発見されなかった場合に、前記第２のデータレコードの検索を実行する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２のデータレコードは、前記マーカの情報を前記第１のデータレコードよりも匿名化された形で含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のデータレコードは、前記マーカの画像情報を含み、
前記第２のデータレコードは、前記マーカの画像の特徴量情報を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データレコードによって前記マーカに関連付けられる機能を示す情報をユーザに向けて出力する機能情報出力部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機能情報出力部は、前記データレコードによって前記マーカに関連付けられる機能のうちの一部または全部の呼び出しを指示する前記ユーザの操作入力を受け付けるためのＵＩ情報を出力し、
前記呼び出し機能決定部は、前記操作入力に基づいて前記呼び出される機能を決定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機能情報出力部は、前記呼び出される機能が決定された後も前記ＵＩ情報を継続的に出力する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機能情報出力部は、前記データレコードによって前記マーカに関連付けられる所定の数の機能を示す情報を前記ユーザに向けて出力し、
前記情報処理装置は、前記検索によって発見されたデータレコードによって示される機能の数が前記所定の数よりも多い場合に、前記データレコードによって前記マーカに関連付けられる機能から前記所定の数の機能を抽出する機能抽出部をさらに備える、請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記マーカは、第１のマーカおよび第２のマーカを含み、
前記機能抽出部は、前記データレコードによって前記第１のマーカにも前記第２のマーカにも関連付けられている機能を抽出する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記機能抽出部は、前記ユーザによる前記機能の呼び出し履歴に基づいて生成された情報を含む前記データレコードによって前記マーカに関連付けられている機能を抽出する、請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記機能抽出部は、現在時刻を含む時間帯における前記機能の呼び出し履歴に基づいて生成された情報を含む前記データレコードによって前記マーカに関連付けられている機能を抽出する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記機能抽出部は、前記画像における前記マーカの位置と一致または近接する位置にあるマーカを用いた機能の呼び出し履歴に基づいて生成された情報を含む前記データレコードによって前記マーカに関連付けられている機能を抽出する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記機能抽出部は、前記画像内に前記マーカを配置した手の大きさと一致または類似する大きさの手によって画像内に配置されたマーカを用いた機能の呼び出し履歴に基づいて生成された情報を含む前記データレコードによって前記マーカに関連付けられている機能を抽出する、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記機能抽出部は、より多くの端末装置における前記マーカを用いた機能の呼び出し履歴に基づいて生成される情報を含む前記データレコードによって前記マーカに関連付けられている機能を抽出する、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
端末装置が取得した画像において検出されたマーカと前記端末装置の機能とを関連付けるデータレコードを検索することと、
前記検索によって発見されたデータレコードに基づいて、前記端末装置において呼び出される機能を決定することと
を含み、
前記データレコードは、前記端末装置における前記マーカを用いた機能の呼び出し履歴に基づいて生成される情報を含む情報処理方法。
【請求項１７】
端末装置が取得した画像において検出されたマーカと前記端末装置の機能とを関連付けるデータレコードを検索する機能と、
前記検索によって発見されたデータレコードに基づいて、前記端末装置において呼び出される機能を決定する機能と
をコンピュータに実現させ、
前記データレコードは、前記端末装置における前記マーカを用いた機能の呼び出し履歴に基づいて生成される情報を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
例えば、登録画面１０００が上記の第１の例における端末装置１００ａで表示される場合、登録画面１０００は、ディスプレイに表示されるライブビュー画像に重畳して表示され、マーカ配置領域１０１０にはライブビュー画像が透過的に表示される。ユーザは、端末装置１００ａの筐体を移動させてマーカ配置領域１０１０内にマーカとして登録したオブジェクトを配置した状態で撮影ボタン１０２０を押下する。オブジェクトがうまく認識されないなどのエラーが発生した場合には、やり直しボタン１０３０を押下して撮影をやり直す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
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