【事件の表示】
　特願２０１２−４２６４９「防災表示装置および防災システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月９日出願公開、特開２０１３−１７８６９０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２９日の出願であって、平成２７年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２日に手続補正がされ、平成２８年４月８日付け（発送日：４月１２日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　１　請求項１、７について
　引用文献１には、第１報目の火災検出信号（本願発明の「イベント情報」に相当）を受信した際、感知器シンボル（本願発明の「端末機器のシンボルマーク」に相当）を赤の点滅表示に切り替え（段落【００３７】）、第１報目の感知器シンボルについては、第２報目を受信した際の感知器シンボルのサイズに対し、更に一回り大きなシンボルに拡大表示（本願発明の「前記イベント情報に対応する信号を最初に発した端末機器のシンボルマークを中心として形状が変化する模様を前記イベント報知が画面に表示」に相当）すること（段落【００４２】）が記載されている。
　監視に際し、シンボルマークを端末機器の種類によって異なるようにすることは周知の技術である（引用文献２（特に段落【００３６】、段落【００４０】を参照されたい）、引用文献３（特に段落【００１９】を参照されたい）。
　してみれば、シンボルマークを端末機器の種類によって異なるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　引用文献１には、感知器の火災検出信号の受信時点が早いほど火災発報を示すシンボルサイズが大きいことが記載されており、第１報目の感知器と他の感知器とを区別させていることから、発生個所（火元）を把握することができる（特に段落【００４０】ないし段落【００４５】を参照されたい）。
　なお、シンボルの区別に際し、シンボルマークを中心として形状が変化する模様を表示させることは、周知の技術である（引用文献４（段落【００４２】を参照されたい）、引用文献５（特に段落【００５１】を参照されたい））。
　２　請求項２ないし５について
　模様を波紋状にすること、画像拡大手段を設け、画像の拡大率に応じて表示する文様の大きさを変更すること、オペレーターからの入力によって表示の大きさを設定すること、及び、波紋の形状及び大きさを如何様にするかは、設計的事項に過ぎない。
　３　請求項６について
　監視装置において、予測図を表示することは、文献を示すまでもない周知技術である。
　４　まとめ　
　以上により、本願請求項１ないし７に係る発明は引用文献１ないし５に記載の発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。
引用文献等一覧
　１．特開２００９−１５４１０号公報
　２．特開平１１−３２８５５７号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開平９−３５１５３号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２００４−２５９００８号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開２００１−１７５９７４号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明　
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２７年１２月２日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　所定の監視区域内に設けられた複数種類の端末機器からの信号に基づくイベント情報に応じて前記監視区域内の状況を表示するための表示手段と、
　前記表示手段に、前記監視区域内のエリアのイメージ画像を表示するとともに、前記端末機器のシンボルマークを前記イメージ画像上の実際の設置箇所に対応する位置に表示したイベント報知画面を表示させる表示制御手段と、
　外部から前記表示制御手段に対する指令を入力可能な入力操作手段と、
を備える防災表示装置において、
　前記シンボルマークは前記端末機器の種類によってそれぞれ異なるようにされ、
　前記表示制御手段は、
　前記イベント情報に関わる端末機器に対応されたシンボルマークの表示形態を変更し、前記イベント情報に対応する信号を最初に発した端末機器のシンボルマークに対してのみ、該シンボルマークを中心として形状が変化する模様を、該シンボルマークを視認可能な態様で前記イベント報知画面に表示させることを特徴とする防災表示装置。
【請求項２】
　前記模様は波紋状であり、前記表示制御手段は、該波紋状の模様を、前記端末機器のシンボルマークを中心として徐々に広がる動きを繰り返すように表示させることを特徴とする請求項１に記載の防災表示装置。
【請求項３】
　前記表示制御手段は、前記エリアのイメージ画像の一部を拡大して前記表示手段に表示させる画像拡大手段と、該画像拡大手段により拡大されたイメージ画像の拡大率に応じて前記波紋状の模様の大きさを変更する変更手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の防災表示装置。
【請求項４】
　前記表示制御手段は、前記入力操作手段からの入力に応じて前記波紋状の模様の大きさを設定可能な設定手段を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の防災表示装置。
【請求項５】
　前記波紋状の模様の外形は円形であり、前記波紋状の模様が最大の大きさに変化された時の円の半径は、当該波紋状の模様の中心に表示されている端末機器のシンボルマークから、隣接する端末機器のシンボルマークのうち最も近いシンボルマークまでの距離よりも短いことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の防災表示装置。
【請求項６】
　受信したイベント情報を履歴情報として記憶する記憶手段を備え、
　前記表示制御手段は、複数の端末機器から信号を受信した場合には、前記イベント報知画面に、信号を発した複数の端末機器のシンボルマークを包含する延焼予測範囲図形を表示しつつ、前記信号を最初に発した端末機器のシンボルマークを中心とした波紋状の模様を表示させることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の防災表示装置。
【請求項７】
　所定の監視区域内に設置され、かつ、前記監視区域内で発生するイベントに対応して動作する複数の端末機器と、
　前記複数の端末機器に接続され、各端末機器から発信される信号を受信し該受信信号に応じたイベント情報を出力する受信機と、
　前記受信機からのイベント情報に基づいて、前記イベント報知画面に、イベント情報に対応する信号を最初に発した端末機器のシンボルマークを中心として形状が変化する前記模様を表示させる請求項１〜６のいずれか記載の防災表示装置と、を備えることを特徴とする防災システム。」
第４　引用文献
　１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献１（特開２００９−１５４１０号公報）には、「防災表示装置及び制御方法」に関し、図面（特に図１、図２、図４ないし図８参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「【０００６】
　本発明は、複数の火災感知器が火災発報した際のシンボル表示から発報順を判別可能として火元等を容易に確認可能とする防災表示装置及び制御方法を提供することを目的とする。」
（２）「【００１２】
　図１は防災監視システムと共に本発明による防災表示装置の実施形態を示したブロック図である。図１において、防災監視システムには防災受信盤１０が設けられ、防災受信盤１０から引き出された伝送路１１に対し、感知器などの各種センサと防火ダンパや防火戸などの各種防災制御機器を接続している。
【００１３】
　本実施形態にあっては、
各種センサ
【００１４】
　また伝送路１１に対しては、各種防災制御機器として、中継器１４を介して地区音響装置１８、防排煙ダンパ１７、防火戸２１のラッチレリーズ１９を接続している。
【００１５】
　防災受信盤１０に対しては本発明による防災表示盤（装置）１２が接続されている。防災表示盤１２はコントローラ２６を備え、コントローラ２６に対し液晶ディスプレイ２８、キーボード３０、マウス３２、プリンタ３４、監視区域を警戒するＩＴＶカメラ３６及び防災警報などを行うスピーカ３８を接続している。
【００１６】
　防災表示盤１２のコントローラ２６はコンピュータで実現されており、監視対象となる警戒区域の地図情報を格納したデータベース４０に加え、プログラムの実行により実現される機能として、地図情報管理部４２、地図情報表示部４４及びシンボル表示制御部４６を設けている。
【００１７】
　地図情報管理部４２は、防災監視システムに設置している各種センサ及び防排煙機器の設置場所を示すシンボルを配置した監視対象の地図をデータベース４０に登録して管理している。
【００１８】
　地図情報表示部４４は、防災受信機１０から第１報目の火災検出信号を受信した際に、発報した火災感知器のシンボルを配置した地図をデータベース４０から読出して
液晶ディスプレイ２８の表示画面上に表示する
【００１９】
　また地図情報表示部４４は、液晶ディスプレイ２８のメニュー画面からオペレータの操作により地図選択情報を入力した場合、データベース４０から対応する地図を読み出して、液晶ディスプレイ２８の画面上に表示する。
【００２０】
　シンボル表示制御部４６は、防災受信盤１０から第２報目以降の火災検出信号を受信する毎に、新たに火災検出信号を受信した火災感知器のシンボルの色を通常監視時の青色から赤色に変化させて点滅表示すると共に、既に火災検出信号を受信して赤色点滅している感知器シンボルについては、受信時点が早いほど大きくなるように拡大表示させる。
【００２１】
　ここで、表示画面上で拡大表示できる感知器シンボルの最大サイズは隣接するシンボルを覆い隠すことのないサイズに予め決められており、シンボル表示制御部４６は、感知器シンボルが最大サイズに達した場合、その後はシンボルを最大サイズに維持する。」
（３）「【００２７】
　図３は本実施形態のデータベース４０に格納された地図データファイルを示した説明図である。図３の地図データファイル６２は、
監視対象の例えば建物の階別に作成された地図を表示する
【００２８】
　ヘッダ６４には地図データファイル６２の建物名及び階数などの識別情報が格納されている。地図データ６６は建物の平面レイアウトを示した建物平面図などであり、通常、ＣＡＤによる２次元地図データとして作成されている。
【００２９】
　シンボルデータ６８は、地図データ６６により表示される地図上に配置される感知器を含む各種センサ及び各種防災制御機器の配置位置及びシンボル内容を個別に登録したデータである。シンボルデータ６８については、その中に登録されている感知器シンボルデータ７０を右側に取り出して示している。
【００３０】
　感知器シンボルデータ７０は、識別子を含むシンボル名、位置座標、図形データ及び指定色で構成されており、指定色については通常時の青色と火災時の赤色を指定している。この感知器シンボルデータ７０を使用することで、
地図データ６６により表示された地図上の位置座標で決まる位置に、図形データで決まる感知器シンボルを、通常監視時にあっては青色で表示し、火災発報時には赤色に変化させて点滅表示させる
【００３１】
　地図データファイル６２に基づくシンボルを配置した地図の画面表示は、図２のＲＡＭ５２のメモリ領域を使用したレイアウトレイヤ（レイアウト画層）とシンボルレイヤ（シンボル画層）を使用して行われる。
【００３２】
　まず地図については、地図データファイル６２から地図データ６６を読み出してレイアウトレイヤに地図を展開する。またシンボルデータ６８から全てのシンボルデータを読出し、シンボルレイヤにシンボルを展開する。続いてレイアウトレイヤとシンボルレイヤを重ね合わせた合成レイヤを生成し、これを表示画面に地図として表示する。
【００３３】
　このようなレイヤ構造を利用してシンボルを配置した地図の表示において、図１に示したシンボル表示制御部４６にあっては、シンボルレイヤに展開している感知器シンボルを対象に、新たに火災検出信号を受信する毎に、新たに火災検出信号を受信した感知器シンボルの赤色点滅表示のための書換えと、既に火災発報している感知器シンボルの拡大表示のための書換えを行い、これをレイアウトレイヤに固定的に展開している地図に重ねて表示画面に表示することになる。
【００３４】
　図４は本実施形態による通常監視時での地図表示を示した説明図である。図４において、図１に示した
液晶ディスプレイ２８の表示画面７２には、例えばオペレータによるメニュー選択による地図の指定で地図７４が表示される。
【００３５】
　
ここで地図７４には建物平面図となるレイアウト図形に加え、火災感知器の設置場所を示す感知器シンボル７６−１〜７６−７が表示されている。
【００３６】
　また表示画面７２の右側には操作部７８が設けられ、操作部７８には、上から前画面キー、次画面キー、直下階キー、直上階キーが配置され、これらのキー操作で表示画面７２の地図７４を切替表示できるようにしている。更に、その下には拡大キーと縮小キーが配置され、表示画面７２に表示している地図７４を、キー操作に応じて拡大または縮小することができる。
【００３７】
　図５は図１の防災表示盤１２のコントローラ２６が、防災受信盤１０から第１報目の火災検出信号を受信した際の本実施形態によるシンボル表示を示した説明図である。図５において、第１報目の火災検出信号を受信すると、火災発報した感知器シンボルを含む地図７４が図３の地図データファイル６２から生成され、表示画面７２に図示のように表示される。
このとき火災発報した第１報目の感知器シンボル７６−１については、それまでの青色から、火災発報を示す赤色で且つ点滅表示に切り替えられる。
【００３８】
　続いて図６に示すように、第２報目の火災検出信号を受信した場合には、表示画面７２の地図７４に第２報目の火災感知器に対応した感知器シンボル、この例では感知器シンボル７６−２，７６−４の２つについて、それまでの青色から火災発報を示す赤色の点滅表示に切り替える。
【００３９】
　同時に、図５に示したように、
第１報目の火災検出信号の受信で赤色点滅表示している感知器シンボル７６−１については、第２報目の火災検出信号の受信に伴い、シンボルを一回り大きいサイズに拡大表示している。
【００４０】
　図７は図６に続いて第３報目を受信した際のシンボル表示を示しており、第３報目の火災検出信号により、感知器シンボル７６−５について、それまでの青色から赤色点滅表示に切替表示している。
【００４１】
　この第３報目の火災検出信号の受信時には、既に発報中の表示をしている３つの感知器シンボル７６−１，７６−２，７６−４については、火災検出信号の受信時点が早いほど段階的に大きくなるように拡大表示している。
【００４２】
　即ち、
第１報目の感知器シンボル７６−１については、図６に示した第２報目を受信した際の感知器シンボル７６−１のサイズに対し、更に一回り大きなシンボルに拡大表示している。
【００４３】
　また図６で第２報目の受信により赤色点滅表示とした感知器シンボル７６−２，７６−４の２つについては、図７の第３報目の火災検出信号の受信で、それより一回り大きいサイズとなる感知器シンボル７６−２，７６−４に拡大表示している。
【００４４】
　このように、防災表示装置の表示画面７２に、現在火災発報中にある複数の火災感知器に対応した感知器シンボル、例えば図７に示すような感知器シンボル７６−１，７６−２，７６−４，７６−５の４つの火災発報に伴うシンボル表示が行われた場合、従来はすべての感知器シンボルが同一サイズとなっているため、４つの火災発報のシンボル表示を見ても、どれが第１報目の火元であるかは判らない。
【００４５】
　しかしながら、本実施形態にあっては、
火災検出信号の受信時点が早いほど火災発報を示すシンボルサイズが大きい
【００４６】
　また火災発報を示している４つの感知器シンボル７６−１，７６−２，７６−４，７６−５のサイズを見て、サイズの大きい場所からサイズの小さい場所に向かって火災が延焼している様子が把握でき、避難誘導や消火活動に対し有効な情報を与えることができる。
【００４７】
　図８は本実施形態による防災表示処理を示したフローチャートであり、図１を参照して説明すると次のようになる。
【００４８】
　図８において、本実施形態の防災表示処理は、ステップＳ１で防災受信盤１０からの火災検出信号の受信の有無をチェックしており、火災検出信号を受信すると、ステップＳ２に進み、第１報目か否か判別する。第１報目であった場合にはステップＳ３に進み、地図情報表示部４４が例えば図５に示したように、火災発生場所を含む感知器シンボルを配置した地図を画面表示する。
【００４９】
　続いてステップＳ４で、火災発報した感知器シンボルの色をそれまでの青色から赤色に変更して点滅制御させる。続いてステップＳ８で火災復旧の有無をチェックしており、火災復旧でなければステップＳ１に戻り、次の火災検出信号の受信を監視する。
【００５０】
　ステップＳ１で次の火災検出信号の受信が判別されると、ステップＳ２で第１報目でないことから、ステップＳ５に進み、第２報目以降であることから、ステップＳ６でシンボル表示制御部４６が、新たに受信した火災検出信号に対応した最新発報の感知器シンボルを、第１報目の受信と同様、青色から赤色点滅表示に変化する色変更制御を行い、続いてステップＳ７で、発報中の感知器シンボルの拡大表示制御を、例えば第２報目を示した図６の感知器シンボル７６−１のように、あるいは図７に示した第３報目を受信した感知器シンボル７６−１，７６−２，７６−４のように拡大表示させる。
【００５１】
　ステップＳ５〜Ｓ７における第２報目以降の火災検出信号の受信に伴う発報中の感知器シンボルの拡大表示は、拡大表示可能なシンボルの最大サイズを予め決めておくことで、最大サイズに達したら、その後の火災検出信号の受信については最大サイズの表示状態を維持することになる。
【００５２】
　このようなステップＳ１〜Ｓ７の処理に対し、ステップＳ８で火災復旧を判別すると、ステップＳ９に進み、シンボル発報表示を停止し、例えば図４に示すような通常監視時の地図７４のシンボル表示状態に戻ることになる。
【００５３】
　なお、上記の実施形態は、火災検出信号を受信して同時に複数の感知器シンボルの状態が変化している場合に、発報順にシンボルサイズを拡大表示する場合を例にとっているが、火災感知器以外に、防災監視システムに配置している他のセンサについても、同時に複数のセンサの状態が変化した場合には変化した順番に応じてシンボルを拡大表示することで、どのセンサが最初に変化したかをシンボル表示を見て直ちに判るようにしてもよい。
【００５４】
　さらに認識がしやすいように拡大表示したシンボルと火災発報時の拡大表示する前のシンボルを切り換えて大きくなったり小さくなったり表示すると、より目立って表示することができる。発報した順番をシンボルの脇に付しても良い。」
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本願発明１に則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「所定の監視対象内に設けられた各種センサからの信号に基づく火災検出信号に応じて前記監視対象内の状況を表示するための液晶ディスプレイ２８と、
　前記液晶ディスプレイ２８に、前記監視対象の例えば建物の階別に作成された地図を表示するとともに、前記各種センサの感知器シンボルを前記地図上の位置座標で決まる位置に表示した表示画面７２を表示させるコントローラ２６と、
　外部から前記コントローラ２６に対する指令を入力可能なキーボード３０及びマウス３２と、
　を備える防災表示盤１２において、
　前記コントローラ２６は、
　前記火災検出信号に関わる各種センサに対応された感知器シンボルの表示形態を変更し、前記火災検出信号の受信時点が早いほど火災発報を示すシンボルサイズを大きくする態様で前記表示画面７２に表示させる防災表示盤１２。」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、後者の「監視対象」が前者の「監視区域」に相当し、以下同様に、「各種センサ」は「複数種類の端末機器」に、「火災検出信号」は「イベント情報」に、「液晶ディスプレイ２８」は「表示手段」に、「監視対象の例えば建物の階別に作成された地図」は「監視区域内のエリアのイメージ画像」に、「感知器シンボル」は「端末機器のシンボルマーク」に、「位置座標」は「実際の設置箇所」に、「表示画面７２」は「イベント報知画面」に、「コントローラ２６」は「表示制御手段」に、「キーボード３０及びマウス３２」は「入力操作手段」に、「防災表示盤１２」は「防災表示装置」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「所定の監視区域内に設けられた複数種類の端末機器からの信号に基づくイベント情報に応じて前記監視区域内の状況を表示するための表示手段と、
　前記表示手段に、前記監視区域内のエリアのイメージ画像を表示するとともに、前記端末機器のシンボルマークを前記イメージ画像上の実際の設置箇所に対応する位置に表示したイベント報知画面を表示させる表示制御手段と、
　外部から前記表示制御手段に対する指令を入力可能な入力操作手段と、
を備える防災表示装置において、
　前記表示制御手段は、
　前記イベント情報に関わる端末機器に対応されたシンボルマークの表示形態を変更し、前記イベント報知画面に表示させる防災表示装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願発明１は、「シンボルマークは前記端末機器の種類によってそれぞれ異なるようにされ」るのに対して、引用発明の感知器シンボルは、各種センサの種類によってそれぞれ異なるか不明である点。
　
〔相違点２〕
　本願発明１は、「イベント情報に対応する信号を最初に発した端末機器のシンボルマークに対してのみ、該シンボルマークを中心として形状が変化する模様を、該シンボルマークを視認可能な態様で」表示させるのに対して、引用発明は、火災検出信号の受信時点が早いほど火災発報を示すシンボルサイズを大きくする態様で表示させる点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２を先に検討する。
　引用文献１の段落【０００６】には、発明が解決しようとする課題として、複数の火災感知器が火災発報した際のシンボル表示から発報順を判別可能として火元等を容易に確認可能とすることが記載されている。そして、上記課題を解決するために、引用発明は、火災検出信号の受信時点が早いほど火災発報を示す感知器シンボルのシンボルサイズを大きくするものである。そうすると、引用発明は、火災が延焼、すなわち火災検出信号に関わる各種センサが複数となる場合、感知器シンボル相互のシンボルサイズの大きさの違いによって、受信時点の早さを表示するものであるから、引用発明において、「最初に発した端末機器のシンボルマークに対してのみ」、シンボルサイズを大きくすることは、想定されているとはいえない。
　また、原査定において引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献２（特開平１１−３２８５５７号公報）、上記引用文献３（特開平９−３５１５３号公報）、上記引用文献４（特開２００４−２５９００８号公報）、及び上記引用文献５（特開２００１−１７５９７４号公報）には、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のうち、「イベント情報に対応する信号を最初に発した端末機器のシンボルマークに対してのみ」、「形状が変化する」ことについての記載はない。
　そうしてみると、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５から、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。             
　
　２　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし７は、当業者が引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。