Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室毎に設けられて駆動信号に応じた充電と放電とにより液滴を当該ノズルから吐出させる圧電素子とを含む第１吐出部および第２吐出部と、
前記第１吐出部に対応して設置され、複数の電圧を選択的に前記第１吐出部に供給する第１接続経路選択部と、
前記第２吐出部に対応して設置され、複数の電圧を選択的に前記第２吐出部に供給する第２接続経路選択部と、
前記第１接続経路選択部および前記第２接続経路選択部に対して共通の前記複数の電圧を生成して供給する電圧生成部と、
を具備し、
前記第１接続経路選択部は、前記複数の電圧の間に直列に接続されたトランジスター対を含み、
前記第２接続経路選択部は、前記複数の電圧の間に直列に接続されたトランジスター対を含む
液体吐出装置。
【請求項２】
前記電圧生成部により第１電圧が印加された第１信号経路と、
前記電圧生成部により前記第１電圧よりも高い第２電圧が印加された第２信号経路とを具備し、
前記第１接続経路選択部は、前記圧電素子の保持電圧に応じて、前記第１信号経路または前記第２信号経路により前記第１吐出部と前記電圧生成部とを電気的に接続し、
前記第２接続経路選択部は、前記圧電素子の保持電圧に応じて、前記第１信号経路または前記第２信号経路により前記第２吐出部と前記電圧生成部とを電気的に接続する
請求項１の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車本体の傾斜状態を検出する傾斜センサと、
前記自転車本体の前側に取り付けられ、背面から左右方向および前側方向に延在するように設けられた背もたれ部を有するチャイルドシート本体と、
前記背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられ、前記傾斜センサの検出結果に応じて膨張するエアバッグと
を備える
自転車用チャイルドシート。
【請求項２】
前記エアバッグは、前記傾斜センサによって左方向または右方向の傾斜が検知された場合に、全体的に展開する
請求項１に記載の自転車用チャイルドシート。
【請求項３】
前記エアバッグの膨張状態を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、所定の条件が一定時間続いた場合には、前記傾斜センサの検出結果に関わらず、前記エアバッグを膨張させないような制御を行う
請求項１または２に記載の自転車用チャイルドシート。
【請求項４】
子供の着座状態を検知する着座状態検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定の条件として、子供が着座していない状態が一定時間続いた場合には、前記傾斜センサの検出結果に関わらず、前記エアバッグを膨張させないような制御を行う
請求項３に記載の自転車用チャイルドシート。
【請求項５】
前記エアバッグは、前記チャイルドシート本体に対して着脱可能である
請求項１ない４のいずれか１つに記載の自転車用チャイルドシート。
【請求項６】
前記傾斜センサは、前記チャイルドシート本体の上部に取り付けられている
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の自転車用チャイルドシート。
【請求項７】
自転車本体と、
前記自転車本体の傾斜状態を検出する傾斜センサと、
前記自転車本体の前側に取り付けられ、背面から左右方向および前側方向に延在するように設けられた背もたれ部を有するチャイルドシート本体と、
前記背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられ、前記傾斜センサの検出結果に応じて膨張するエアバッグと
を備える
自転車。
【請求項８】
背面から左右方向および前側方向に延在するように設けられた背もたれ部を有する自転車用のチャイルドシート本体に取り付けられるエアバッグモジュールであって、
エアバッグと、
自転車本体の傾斜状態を示す検出信号に基づいて前記エアバッグを膨張させるインフレータと
を備え、
前記チャイルドシート本体の前記背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられる
エアバッグモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示による自転車用チャイルドシートは、自転車本体の傾斜状態を検出する傾斜センサと、自転車本体の前側に取り付けられ、背面から左右方向および前側方向に延在するように設けられた背もたれ部を有するチャイルドシート本体と、背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられ、傾斜センサの検出結果に応じて膨張するエアバッグとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示による自転車は、自転車本体と、自転車本体の傾斜状態を検出する傾斜センサと、自転車本体の前側に取り付けられ、背面から左右方向および前側方向に延在するように設けられた背もたれ部を有するチャイルドシート本体と、背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられ、傾斜センサの検出結果に応じて膨張するエアバッグとを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示によるエアバッグモジュールは、背面から左右方向および前側方向に延在するように設けられた背もたれ部を有する自転車用のチャイルドシート本体に取り付けられるエアバッグモジュールであって、エアバッグと、自転車本体の傾斜状態を示す検出信号に基づいて前記エアバッグを膨張させるインフレータとを備え、前記チャイルドシート本体の背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示による自転車用チャイルドシート、自転車、またはエアバッグモジュールでは、チャイルドシート本体の背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられたエアバッグが、自転車本体の傾斜状態に応じて展開する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の自転車用チャイルドシート、自転車、またはエアバッグモジュールによれば、チャイルドシート本体の背もたれ部の左右方向から前側方向まで連続的に取り付けられたエアバッグが、自転車本体の傾斜状態に応じて展開するようにしたので、自転車転倒時の安全性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室（１２）内への燃料直接噴射によって作動する内燃機関（１０）の排気ガス領域（２６）内に配置された触媒（２８、３０）の加熱方法であって、
前記内燃機関（１０）が、次善の点火角度効率と、燃焼の開始前に噴射される燃料量の少なくとも二つの部分噴射（ｔｉ＿１、ｔｉ＿２）への分割とによって作動され、
次善の点火角度効率及び噴射される燃料量の分割の少なくともいずれから生じるトルク損失が、前記燃焼室（１２）の引き上げられた充填効率によって補償され、
燃料量と充填効率が、燃焼室充填気の空気過剰率ラムダ（Ｌ）が１よりも大きくなるように互いに調整されている、
加熱方法において、
触媒（２８、３０）の温度（Ｔ）に関する尺度を測定する工程と、
測定された温度（Ｔ）に関する尺度を予め定められた温度閾値（Ｔ＿Ｓ）と比較する工程と、
測定された温度（Ｔ）に関する尺度が予め定められた温度閾値（Ｔ＿Ｓ）をオーバーすると、減少させるべき排気ガス成分の量を引き上げるために前記内燃機関（１０）の制御装置内へ少なくとも一回介入する工程と、
より不利でない点火角度効率への点火角度効率の復帰を行う工程と、
を備え、
減少させるべき排気ガス成分の量を引き上げるために、個々の燃料部分噴射（ｔ＿１、ｔ＿２）の中で計量される燃料量の分割が変更される、加熱方法。
【請求項２】
減少させるべき排気ガス成分の量を引き上げるために、少なくとも一回の燃料後噴射（ｔｉ＿３）が燃焼の開始の後に行われることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項３】
減少させるべき排気ガス成分の量を引き上げるために、空気過剰率ラムダ（Ｌ）がより希薄で無い空気過剰率ラムダ（Ｌ）へ変更されることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項４】
温度に関する尺度（Ｔ）が、触媒（２８、３０）の入口で定められることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項５】
触媒（２８、３０）の手前の上流側の排気ガス温度が、触媒（２８、３０）の入口における温度（Ｔ）に関する尺度として測定されることを特徴とする請求項４に記載の加熱方法。
【請求項６】
温度（Ｔ）に関する尺度が、排気ガス温度モデルを用いて内燃機関（１０）の運転パラメータから求められることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項７】
温度（Ｔ）に関する尺度が、排気ガス温度モデルによる測定に対する代わりとして或いは補足として、温度センサ（４０）の信号から求められることを特徴とする請求項６に記載の加熱方法。
【請求項８】
温度（Ｔ）に関する尺度として、内燃機関（１０）のスタート終了以降に経過した時間が用いられることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項９】
内燃機関（１０）のスタート終了から３０秒未満の時間間隔の間だけ行われることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項１０】
触媒（２８）の手前の排気ガス中の空気過剰率ラムダが、加熱方法の実施の間に１よりも大きな値に調節される工程、及び
減少させるべき排気ガス成分の量の引き上げが、空気過剰率ラムダ（Ｌ）が１から３％までだけ引き下げられるように定められる工程、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項１１】
減少させるべき排気ガス成分の量が、連続的に引き上げられることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項１２】
閾値（Ｔ＿Ｓ）が、触媒（２８、３０）がこの閾値の温度で、還元性と酸化性の排気ガス成分の間での酸化反応を触媒によって支援することを開始するように、事前設定されることを特徴とする請求項１に記載の加熱方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の加熱方法を実施するための手段を含む制御装置（３２）を備えていることを特徴とする内燃機関の排気ガス領域内に配置された触媒の加熱装置。
【請求項１４】
制御装置（３２）で実行されると、請求項１ないし１２のいずれかに記載の加熱方法の全ての工程を実施する制御プログラム。
【請求項１５】
プログラムが制御装置（３２）で実行されると、請求項１ないし１２のいずれかに記載の加熱方法を実施する、機械読み取り可能な媒体に記録されたプログラムコードを備えた制御装置プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
チャネルペアの第１のチャネルを使用して第１の送信を送信するように構成される送信機と、前記チャネルペアは、前記第１のチャネルと第２のチャネルとを備える、
第２の装置から第２の送信を受信するように構成される受信機と、ここにおいて、前記第２の送信は、前記チャネルペアの前記第１と第２のチャネルの両方で受信され、ここにおいて、前記第１と第２のチャネルの１つは、前記第２の装置に対する一次チャネルとして指定され、および、ここにおいて、前記受信機は、前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネルが前記一次チャネルとして指定されるかどうかに関係なく、前記第２の送信を受信するように構成される、および、
前記第１のチャネルが前記第２の装置に対する二次チャネルとして指定されると判定し、
前記判定に基づいて、前記第１のチャネルに対する動作を終了するように構成される、
処理システムと、
を備える、上記第１の装置。
【請求項２】
前記受信機が、第３の装置から、前記第１のチャネルが前記第２の装置の前記二次チャネルとして指定されることを示すメッセージを受信するように構成され、前記判定が前記メッセージに基づく、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項３】
前記終了の後、前記送信機が、同一のチャネルペアの前記第２のチャネルで、または、異なるチャネルペアの第１のチャネルまたは第２のチャネルで、第３の送信を送信するように構成される、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項４】
前記第１のチャネルおよび第２のチャネルの各々が約１ＭＨｚというチャネル幅を有し、前記チャネルペアが約２ＭＨｚという帯域幅を有する、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項５】
前記送信機がさらに、少なくとも前記第２の送信の前記受信の期間、ワイヤレス媒体にアクセスするのを控えるように構成される、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項６】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
チャネルペアの第１のチャネルを使用して第１の送信を送信するように構成される送信機と、前記チャネルペアは、前記第１のチャネルと第２のチャネルとを備える、および、
第２の装置から第２の送信を受信するように構成される受信機と、ここにおいて、前記第２の送信は、前記チャネルペアの前記第１と第２のチャネルの両方で受信され、ここにおいて、前記第１と第２のチャネルの１つは、前記第２の装置に対する一次チャネルとして指定され、ここにおいて、前記受信機は、前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネルが前記一次チャネルとして指定されるかどうかに関係なく、前記第２の送信を受信するように構成され、ここにおいて、前記第１のチャネルが前記チャネルペアの偶数チャネルであり、ここにおいて、前記第２のチャネルが前記チャネルペアの奇数チャネルであり、および、ここにおいて、前記偶数チャネルが前記奇数チャネルよりも高い帯域幅を占有する、上記第１の装置。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第１の装置から、チャネルペアの第１のチャネルを使用して第１の送信を送信することと、前記チャネルペアは前記第１のチャネルと第２のチャネルとを備える、
第２の装置から第２の送信を受信することと、ここにおいて、前記第２の送信は、前記チャネルペアの前記第１と前記第２のチャネルの両方で受信され、ここにおいて、前記第１と第２のチャネルの１つは、前記第２の装置に対する一次チャネルとして指定され、および、ここにおいて、前記第２の送信は、前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネルが前記一次チャネルとして指定されるかどうかに関係なく受信される、
前記第１のチャネルが前記第２の装置に対する二次チャネルとして指定されると判定することと、および、
前記判定に基づいて、前記第１のチャネルに対する動作を終了することと、
を備える、上記方法。
【請求項８】
第３の装置から、前記第１のチャネルが前記第２の装置の前記二次チャネルとして指定されることを示すメッセージを受信することをさらに備え、前記判定が前記メッセージに基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記終了の後、同一のチャネルペアの前記第２のチャネルで、または、異なるチャネルペアの第１のチャネルまたは第２のチャネルで、第３の送信を送信することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のチャネルおよび第２のチャネルの各々が約１ＭＨｚというチャネル幅を有し、前記チャネルペアが約２ＭＨｚという帯域幅を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも前記第２の送信の前記受信の期間、ワイヤレス媒体にアクセスするのを控えることをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第１の装置から、チャネルペアの第１のチャネルを使用して第１の送信を送信することと、前記チャネルペアは前記第１のチャネルと第２のチャネルとを備える、および、
第２の装置から第２の送信を受信することと、ここにおいて、前記第２の送信は、前記チャネルペアの前記第１と前記第２のチャネルの両方で受信され、ここにおいて、前記第１と第２のチャネルの１つは、前記第２の装置に対する一次チャネルとして指定され、ここにおいて、前記第２の送信は、前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネルが前記一次チャネルとして指定されるかどうかに関係なく受信され、ここにおいて、前記第１のチャネルが前記チャネルペアの偶数チャネルであり、ここにおいて、前記第２のチャネルが前記チャネルペアの奇数チャネルであり、および、ここにおいて、前記偶数チャネルが前記奇数チャネルよりも高い帯域幅を占有する、上記方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのアンテナと、
前記少なくとも１つのアンテナを介して、チャネルペアの第１のチャネルを使用して第１の送信を送信するように構成される送信機と、前記チャネルペアは前記第１のチャネルと第２のチャネルとを備える、
前記少なくとも１つのアンテナを介して、装置から第２の送信を受信するように構成される受信機と、ここにおいて、前記第２の送信は、前記チャネルペアの前記第１と第２のチャネルの両方で受信され、ここにおいて、前記第１と第２のチャネルの１つは、前記装置に対する一次チャネルとして指定され、および、ここにおいて、前記受信機は、前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネルが前記一次チャネルとして指定されるかどうかに関係なく、前記第２の送信を受信するように構成される、および、
前記第１のチャネルが前記装置に対する二次チャネルとして指定されると判定し、
前記判定に基づいて、前記第１のチャネルに対する動作を終了するように構成される、
処理システムと、
を備えるアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬電子装置であって：
少なくとも第一および第二のコイル・アンテナ端子をもつコイル・アンテナを介してNFC電気信号を送信または受信するよう適応された近距離場通信（NFC）回路であって、前記コイル・アンテナはNFCプロセスの間、閉端のアンテナを画定する、NFC回路と；
前記コイル・アンテナからの近接感知電気信号を受領するよう適応された近接感知回路であって、前記コイル・アンテナは近接感知プロセスの間、開端のアンテナを画定する、近接感知回路と；
前記近接感知回路を前記第一のコイル・アンテナ端子に結合する第一のスイッチと；
前記NFC回路を前記第一のコイル・アンテナ端子に結合する第二のスイッチと；
前記NFC回路を前記第二のコイル・アンテナ端子に結合する第三のスイッチとを有する、
可搬電子装置。
【請求項２】
前記第一、第二および第三のスイッチを制御する制御回路をさらに有し、近接感知動作の間、前記制御回路は前記第一のスイッチを閉じ、前記第二および第三のスイッチを開いて前記コイル・アンテナを開き、前記近接感知回路を前記コイル・アンテナに結合し、前記NFC回路を隔離する、請求項１記載の可搬電子装置。
【請求項３】
前記第一、第二および第三のスイッチを制御する制御回路をさらに有し、NFC動作の間、前記制御回路は前記第一のスイッチを開き、前記第二および第三のスイッチを閉じて前記コイル・アンテナを閉じ、前記近接感知回路を前記コイル・アンテナから隔離し、前記NFC回路を前記コイル・アンテナに結合する、請求項１記載の可搬電子装置。
【請求項４】
開端アンテナ・モードにおいて前記コイル・アンテナを動作させるよう、前記第一、第二および第三のスイッチの一つまたは複数を選択的に係合する選択回路およびソフトウェアをさらに有する、請求項２記載の可搬電子装置。
【請求項５】
閉端アンテナ・モードにおいて前記コイル・アンテナを動作させるよう、前記第一、第二および第三のスイッチの一つまたは複数を選択的に係合する選択回路およびソフトウェアをさらに有する、請求項３記載の可搬電子装置。
【請求項６】
前記第一、第二または第三のスイッチの一つまたは複数が、信号受信機または信号送信機としての当該電子装置の使用に基づいて動的に制御される、請求項１記載の可搬電子装置。
【請求項７】
前記第一、第二および第三のスイッチの一つまたは複数が、近接感知動作およびNFC動作を実行するよう時間領域で行ったり来たりと切り替わるよう構成されている、請求項１記載の可搬電子装置。
【請求項８】
前記近接感知回路および前記NFC回路が単一のモジュールの一部をなす、請求項１記載の可搬電子装置。
【請求項９】
前記コイル・アンテナが複数ループ渦巻き形アンテナを含む、請求項１記載の可搬電子装置。
【請求項１０】
近接検出および近距離場通信（NFC）を提供する電子装置であって：
アンテナを介してNFC電気信号を送信または受領するNFC回路であって、前記NFC電気信号は第一の外部源からの高周波NFC信号を含む、NFC回路と；
第二の外部源からの前記アンテナからの近接感知電気信号を受領する近接感知回路とを有しており、
前記NFC回路および近接感知回路が単一のモジュールの一部をなす、
電子装置。
【請求項１１】
前記NFC回路は閉端の形の前記アンテナからNFC電気信号を受領するよう構成されており、前記近接感知回路は開端の形の前記アンテナから近接感知電気信号を受領するよう構成されている、請求項１０記載の電子装置。
【請求項１２】
前記第一の外部源および前記第二の外部源が同じ外部装置を画定する、請求項１０記載の電子装置。
【請求項１３】
前記第一の外部源および前記第二の外部源が異なる外部装置である、請求項１０記載の電子装置。
【請求項１４】
信号受信機または信号送信機としての当該電子装置の使用に応じて前記NFC回路または前記近接感知回路の一方を選択的に係合する選択回路およびソフトウェアをさらに有する、請求項１０記載の電子装置。
【請求項１５】
前記アンテナがさらに複数ループ渦巻き形アンテナまたはコイル・アンテナを含む、請求項１０記載の電子装置。
【請求項１６】
前記NFC回路または前記近接感知回路の一方を選択的に係合する切り換え回路をさらに有し、前記切り換え回路は、受動的な切り換え回路または能動的な切り換え回路の一方を含む、請求項１０記載の電子装置。
【請求項１７】
近接検出および近距離場通信（NFC）を提供する電子装置であって：
開端のアンテナとして動作するよう構成されたアンテナから第一の信号を受領し、該第一の信号を外部物体への近接を検出する近接検出モジュールに差し向ける切り換え回路を有しており、前記切り換え回路は、閉端のアンテナとして動作するよう構成された前記アンテナから第二の信号を受領し、該第二の信号を前記NFC通信のためのNFCモジュールに差し向けるよう構成されている、電子装置。
【請求項１８】
前記切り換え回路が受動素子を含む、請求項１７記載の電子装置。
【請求項１９】
前記切り換え回路が能動素子を含む、請求項１７記載の電子装置。
【請求項２０】
前記切り換え回路が、前記第一の信号を第一の外部装置から受領し、前記第二の信号を前記第二の外部装置から受領するよう構成されている、請求項１７記載の電子装置。
【請求項２１】
前記第一の外部装置および前記第二の外部装置が実質的に同じ装置である、請求項２０記載の電子装置。
【請求項２２】
前記第一の外部装置および前記第二の外部装置が異なる装置である、請求項２０記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア受信機が、メディア・ストリームとして前記メディア受信機に格納されている複数のメディア番組を記述するコンテンツ・データベースを保持するステップと、
前記メディア受信機と携帯メディア再生装置が接続される際に、前記複数のメディア番組のうち、前記メディア受信機から前記携帯メディア再生装置に転送される１つ以上のメディア番組を選択するユーザ入力を、前記メディア受信機が、受信するステップと、
前記ユーザ入力を受信した後に、前記メディア受信機と前記携帯メディア再生装置が接続されると、
前記メディア受信機が、前記複数のメディア番組の一部であって、前記ユーザ入力によって選択された１つ以上のメディア番組のみを、前記携帯メディア再生装置へ転送されるメディア番組として自動的に選択し、かつ
前記メディア受信機が、前記選択された１つ以上のメディア番組のみを前記メディア受信機から前記携帯メディア再生装置に自動的に転送する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザ入力を受信するステップが、ユーザから前記少なくとも１つのメディア番組の明確な選択を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメディア番組を自動的に選択するステップが、前記ユーザ入力と、前記複数のメディア番組に対して特定されている番組情報とを比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ入力が比較される前記番組情報が、番組の題名または案内を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ入力が比較される前記番組情報が、番組の長さを特定するデータを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ入力が比較される前記番組情報が、格付け順位を特定するデータを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記メディア受信機が、他の装置から、前記少なくとも１つのメディア番組の１つ以上をダウンロードするステップを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メディア受信機が、放送の送信元から、前記少なくとも１つのメディア番組の１つ以上を記録するステップを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メディア受信機が、ネットワークにより前記携帯メディア再生装置が接続されるサーバである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディア受信機が、ケーブル・ヘッドエンドにあるサーバである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メディア受信機が、ディジタル・ビデオ・レコーダである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記接続が、サービス・センタが提供するネットワーク接続である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接続は、ユーザが、前記携帯メディア再生装置を前記メディア受信機にプラグインすることにより確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記接続が、暗号化された接続である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記携帯メディア再生装置が、前記メディア受信機とは独立に動作する電池駆動装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記携帯メディア再生装置が、前記携帯メディア再生装置のユーザ・インタフェースを介して、ユーザが、前記少なくとも１つのメディア番組から選択した特定メディア番組を、少なくとも、再生するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのメディア番組を転送するステップが、前記携帯メディア再生装置に、少なくとも１つのメディア番組を前記携帯メディア再生装置の１つ以上の格納装置に格納させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのメディア番組と共に、前記少なくとも１つのメディア番組についての記述情報を自動的に転送するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのメディア番組に関するコピー保護スキームを前記携帯メディア再生装置に実行させる規則を、前記少なくとも１つのメディア番組と共に、自動的に転送するステップを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのメディア番組の転送後、前記メディア受信機の前記携帯メディア再生装置との接続が、外され、
前記方法が、前記メディア受信機と前記携帯メディア再生装置がその後接続されると、前記メディア受信機が、前記携帯メディア再生装置から動作情報を受信するステップを、含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記メディア受信機が、サーバに前記動作情報を転送するステップを、さらに、含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記メディア番組が、暗号化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
1つ以上のプロセッサにより実行されると、請求項１〜２２に記載の何れかの方法を実行させる命令を格納するコンピュータ可読メディア。
【請求項２４】
請求項１〜２２に記載の何れかの方法に記載されている、前記メディア受信機の機能を実行するディジタル・ビデオ・レコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を保護するための保護ケースであって、
携帯端末を収納するための収納部であって、前記携帯端末が収納された際に、前記携帯端末の画面上に開閉自在に重なる蓋部を有する収納部と、
硬質材料にて形成され、前記携帯端末を内側に保持することによって前記携帯端末の周囲を覆うための内枠と、
前記内枠を前記収納部に対して着脱可能とする着脱手段と、
を備え、
前記着脱手段によって、前記内枠が前記収納部に装着されることで、前記収納部に前記携帯端末を収納することを特徴とする保護ケース。
【請求項２】
請求項１の保護ケースにおいて、
前記着脱手段は、前記収納部に設けられるガイド部と、前記ガイド部に嵌合される嵌合部であって、前記内枠に設けられる嵌合部と、を備え、
前記ガイド部と前記嵌合部を嵌合させた状態で、前記収納部に対して前記内枠をスライドさせることによって、前記収納部に前記内枠が装着されることを特徴とする保護ケース。
【請求項３】
請求項１の保護ケースにおいて、
前記内枠は、フック部と、前記フック部と係合する非フック部と、を有し、
前記着脱手段は、前記収納部に設けられるガイド部と、前記ガイド部に嵌合される嵌合部であって、前記内枠に設けられる嵌合部と、を備え、
前記ガイド部と前記嵌合部を嵌合させた状態で、前記フック部を非フック部に嵌め込むことによって、前記収納部に前記内枠が装着されることを特徴とする保護ケース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの保護ケースにおいて、
前記収納部は、皮革材によって形成され、
前記内枠は、金属材料によって形成されていることを特徴とする保護カバー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの保護ケースにおいて、
少なくとも前記携帯端末の背面の一部を覆うための背面部材であって、前記内枠と嵌合することが可能な背面部材と、をさらに備え、
前記背面部材は、前記内枠が前記収納部から離脱された際に、前記内枠と嵌合することによって、保護ケースを形成することを特徴とする保護カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線上に並ぶ複数の駅名とその並び順とを含む路線情報を記憶する記憶手段と、
出発地の駅名と目的地の駅名との入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で入力を受け付けた出発地の駅名と目的地の駅名と前記記憶手段に記憶された路線情報とを用いて路線検索を行う路線検索手段と、
前記路線検索手段による路線検索で用いた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を変更する指示を受け付ける駅名変更指示受付手段と、
前記駅名変更指示受付手段で変更指示がなされた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を、前記路線検索手段で検索された路線を示す前記路線情報を用いて、当該路線上に並ぶ駅名に変更する駅名変更手段と
を備えることを特徴とする路線検索システム。
【請求項２】
前記駅名変更指示受付手段で受け付ける指示は、右または左を示す操作情報であることを特徴とする請求項１に記載の路線検索システム。
【請求項３】
前記駅名変更手段は、前記駅名変更指示受付手段で変更指示がなされた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を、前記路線検索手段で検索された路線を示す前記路線情報を用いて、当該路線上に並ぶ駅名のうち、当該出発地または目的地の次の駅名に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の路線検索システム。
【請求項４】
前記路線検索手段は、前記駅名変更手段で変更された出発地の駅名または目的地の駅名を用いて、再度路線検索を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の路線検索システム。
【請求項５】
前記路線検索システムは、
前記路線検索手段で検索された路線を当該路線とは異なる路線に変更する指示を受け付ける路線変更指示受付手段
を更に備え、
前記路線検索手段は、前記路線変更指示受付手段で指示を受け付けた路線を示す前記路線情報を用いて、再度路線検索を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の路線検索システム。
【請求項６】
前記路線変更指示受付手段で受け付ける指示は、上または下を示す操作情報であることを特徴とする請求項５に記載の路線検索システム。
【請求項７】
路線上に並ぶ複数の駅名とその並び順とを含む路線情報を記憶する記憶手段を備える路線検索システムであって、
前記路線検索システムの入力受付手段が、出発地の駅名と目的地の駅名との入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記路線検索システムの路線検索手段が、前記入力受付ステップで入力を受け付けた出発地の駅名と目的地の駅名と前記記憶手段に記憶された路線情報とを用いて路線検索を行う路線検索ステップと、
前記路線検索システムの駅名変更指示受付手段が、前記路線検索ステップによる路線検索で用いた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を変更する指示を受け付ける駅名変更指示受付ステップと、
前記路線検索システムの駅名変更手段が、前記駅名変更指示受付ステップで変更指示がなされた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を、前記路線検索ステップで検索された路線を示す前記路線情報を用いて、当該路線上に並ぶ駅名に変更する駅名変更ステップと
を備えることを特徴とする路線検索システムの制御方法。
【請求項８】
路線上に並ぶ複数の駅名とその並び順とを含む路線情報を記憶する記憶手段を備える路線検索システムの制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記路線検索システムを、
出発地の駅名と目的地の駅名との入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で入力を受け付けた出発地の駅名と目的地の駅名と前記記憶手段に記憶された路線情報とを用いて路線検索を行う路線検索手段と、
前記路線検索手段による路線検索で用いた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を変更する指示を受け付ける駅名変更指示受付手段と、
前記駅名変更指示受付手段で変更指示がなされた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を、前記路線検索手段で検索された路線を示す前記路線情報を用いて、当該路線上に並ぶ駅名に変更する駅名変更手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、路線検索で用いた出発地の駅名または目的地の駅名を、当該路線検索で検索された路線上に並ぶ駅名に変更を行うことの可能な路線検索システム、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、路線検索で用いた出発地の駅名または目的地の駅名を、当該路線検索で検索された路線上に並ぶ駅名に変更を行うことの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の路線検索システムは、路線上に並ぶ複数の駅名とその並び順とを含む路線情報を記憶する記憶手段と、出発地の駅名と目的地の駅名との入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段で入力を受け付けた出発地の駅名と目的地の駅名と前記記憶手段に記憶された路線情報とを用いて路線検索を行う路線検索手段と、前記路線検索手段による路線検索で用いた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を変更する指示を受け付ける駅名変更指示受付手段と、前記駅名変更指示受付手段で変更指示がなされた前記出発地の駅名または前記目的地の駅名を、前記路線検索手段で検索された路線を示す前記路線情報を用いて、当該路線上に並ぶ駅名に変更する駅名変更手段とを備えることを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、路線検索で用いた出発地の駅名または目的地の駅名を、当該路線検索で検索された路線上に並ぶ駅名に変更を行うことができる効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部と、平面視で前記第１開口部よりも大きく開口され、前記第１開口部に連通する第２開口部とを備える開口部と、前記開口部の前記第２開口部の開口の周囲に形成され、前記第１開口部から前記第２開口部に向かう方向に起立する壁部と、平面視で前記第２開口部の開口に沿って形成される溝部とを有する板状の枠部と、
前記第１開口部内に配置される第１プレート部と、前記第２開口部内に配設され、平面視で前記第１プレート部よりも大きい第２プレート部とを有するプレート部と
を含み、
前記壁部は、前記第２開口部の内壁と前記溝部とによって構築されており、
前記第２開口部は、平面視で前記第２プレート部よりも大きく、前記第２開口部の前記内壁と、前記第２プレート部の外周壁との間に空間が形成されており、
前記プレート部は、前記第１開口部に前記第１プレート部が圧入固定され、かつ前記第２開口部の内部に向けて折り曲げられる前記壁部と前記第２プレート部の角部とが接触することによって前記枠部に保持されることを特徴とする、放熱板。
【請求項２】
前記第２プレート部は、前記第１開口部から表出する上面と、前記外周壁と、前記上面及び前記外周壁が交差する角部とを有し、前記壁部は、前記角部とのみ接触する、請求項１記載の放熱板。
【請求項３】
前記角部には面取りされたテーパ面が形成されており、前記壁部は前記角部の前記テーパ面と接触する、請求項１又は２記載の放熱板。
【請求項４】
前記空間の内部に充填される、充填材をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項記載の放熱板。
【請求項５】
前記プレート部は、表面に形成されるニッケルめっき層を有する、請求項１乃至４のいずれか一項記載の放熱板。
【請求項６】
第１開口部と、平面視で前記第１開口部よりも大きく開口され、前記第１開口部に連通する第２開口部とを備える開口部と、前記開口部の前記第２開口部の開口の周囲に形成され、前記第１開口部から前記第２開口部に向かう方向に起立する壁部と、平面視で前記第２開口部の開口に沿って形成される第１溝部とを有する板状の枠部と、
前記第１開口部内に配置される第１プレート部と、前記第２開口部内に配設され、平面視で前記第１プレート部よりも大きい第２プレート部とを有するプレート部と
を含み、
前記壁部は、前記第２開口部の内壁と前記第１溝部とによって構築されており、
前記第２開口部は、平面視で前記第２プレート部よりも大きく、前記第２開口部の前記内壁と、前記第２プレート部の外周壁との間に空間が形成されており、
前記プレート部は、前記第１開口部に前記第１プレート部が圧入固定され、かつ前記第２開口部の内部に向けて折り曲げられる前記壁部と前記第２プレート部の前記外周壁とが係合することによって前記枠部に保持されることを特徴とする、放熱板。
【請求項７】
前記第２プレート部は、前記第１開口部から表出する上面と、前記外周壁と、前記上面及び前記外周壁が交差する角部とを有し、前記壁部は、前記外周壁とのみ接触する、請求項６記載の放熱板。
【請求項８】
前記第２プレート部の前記外周壁には、前記第２プレート部の前記第１プレート部とは反対側の表面側から切り欠かれた段差部が形成されており、前記壁部は、前記外周壁の前記段差部に係合している、請求項７記載の放熱板。
【請求項９】
前記第２プレート部の前記外周壁には第２溝部が形成されており、前記壁部は、前記外周壁の前記第２溝部に係合している、請求項７記載の放熱板。
【請求項１０】
第１開口部と、平面視で前記第１開口部よりも大きく開口され、前記第１開口部に連通する第２開口部とを備える開口部と、前記開口部の前記第２開口部の開口の周囲に形成され、前記第１開口部から前記第２開口部に向かう方向に起立する壁部と、平面視で前記第２開口部の開口に沿って形成される溝部とを有する板状の枠部と、
前記第１開口部内に配置される第１プレート部と、前記第２開口部内に配設され、平面視で前記第１プレート部よりも大きい第２プレート部とを有するプレート部と
を含み、
前記壁部は、前記第２開口部の内壁と前記溝部とによって構築されており、
前記第２開口部は、平面視で前記第２プレート部よりも大きく、前記第２開口部の前記内壁と、前記第２プレート部の外周壁との間に空間が形成されており、
前記プレート部は、前記第１開口部に前記第１プレート部が圧入固定され、かつ前記第２開口部の内部に向けて折り曲げられる前記壁部と前記第２プレート部の角部とが接触することによって前記枠部に保持されることを特徴とする、放熱板と、
配線基板と、
前記配線基板に実装され、前記配線基板への実装面とは反対側の面が、前記第２プレート部の前記第２開口部から表出する面に接続される半導体素子と
を含む半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施の形態の放熱板は、第１開口部と、平面視で前記第１開口部よりも大きく開口され、前記第１開口部に連通する第２開口部とを備える開口部と、前記開口部の前記第２開口部の開口の周囲に形成され、前記第１開口部から前記第２開口部に向かう方向に起立する壁部と、平面視で前記第２開口部の開口に沿って形成される溝部とを有する板状の枠部と、前記第１開口部内に配置される第１プレート部と、前記第２開口部内に配設され、平面視で前記第１プレート部よりも大きい第２プレート部とを有するプレート部とを含み、  前記壁部は、前記第２開口部の内壁と前記溝部とによって構築されており、前記第２開口部は、平面視で前記第２プレート部よりも大きく、前記第２開口部の前記内壁と、前記第２プレート部の外周壁との間に空間が形成されており、前記プレート部は、前記第１開口部に前記第１プレート部が圧入固定され、かつ前記第２開口部の内部に向けて折り曲げられる前記壁部と前記第２プレート部の角部とが接触することによって前記枠部に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と、第２の基地局と、前記第１の基地局に接続される移動局とを含む移動通信システムにおけるデュアルコネクティビティ設定方法であって、
前記第１の基地局は、前記第２の基地局に関して無線フレーム同期を行うための情報を除く第１報知情報を個別の無線リソース制御信号で前記移動局に通知し、
前記移動局は、前記個別の無線リソース制御信号で通知された情報に従って、前記無線フレーム同期を行うための情報を、前記第２の基地局の第１セルの物理報知チャネルで受信する、
デュアルコネクティビティ設定方法。
【請求項２】
前記無線フレーム同期を行うための情報は、前記第２の基地局の第１セルのマスター情報ブロックであり、
前記移動局は、前記個別の無線リソース制御信号の受信後に、前記マスター情報ブロックを前記第２の基地局の前記第１セルの物理報知チャネルで受信してシステムフレーム番号を取り出す、
請求項１に記載のデュアルコネクティビティ設定方法。
【請求項３】
前記無線フレーム同期を行うための情報は、前記第２の基地局の第１セルのシステムフレーム番号であり、
前記移動局は、前記個別の無線リソース制御信号の受信後に、前記システムフレーム番号を前記第２の基地局の前記第１セルの物理報知チャネルで受信する、
請求項１に記載のデュアルコネクティビティ設定方法。
【請求項４】
接続中の第１の基地局から、デュアルコネクティビティの対象となる第２の基地局に関して無線フレーム同期を行うための情報を除く報知信号を含む個別の無線リソース制御信号を受信する無線通信部と、
前記無線リソース制御信号で通知された情報に従って、前記無線通信部に前記第２の基地局の第１セルの物理報知チャネルで前記無線フレーム同期を行うための情報を受信させる制御部と、
を有する移動局装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記第２の基地局の前記第１セルの前記物理報知チャネルでマスター情報ブロックを受信し、
前記マスター情報ブロックから前記第２の基地局のシステムフレーム番号が取り出される請求項４に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記第２の基地局の前記第１セルの前記物理報知チャネルでシステムフレーム番号を受信することを特徴とする請求項４に記載の移動局装置。
【請求項７】
移動通信システムにおいて移動局装置と通信する基地局装置であって、
前記移動局装置のためにデュアルコネクティビティを設定する無線リソース制御管理部と、
前記デュアルコネクティビティの設定に基づいて、前記移動局装置に、個別の無線リソース制御信号を送信する無線通信部と、
を有し、
前記個別の無線リソース制御信号は、前記デュアルコネクティビティの対象となる第２の基地局のセルについて、無線フレーム同期を行うための情報以外の報知情報を含む基地局装置。
【請求項８】
前記個別の無線リソース制御信号は、前記第２の基地局の第１セルのマスター情報ブロックを除く報知情報を含む請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記個別の無線リソース制御信号は、前記第２の基地局の第１セルのシステムフレーム番号を除く報知情報を含む請求項７に記載の基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デュアルコネクティビティ設定方法、移動局装置、及び基地局装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動通信の分野に関し、特にデュアルコネクティビティ（Dual Connectivity）設定技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の態様では、第１の基地局と、第２の基地局と、前記第１の基地局に接続される移動局とを含む移動通信システムにおけるデュアルコネクティビティ設定方法において、
前記第１の基地局は、前記第２の基地局に関して無線フレーム同期を行うための情報を除く第１報知情報を個別の無線リソース制御信号で前記移動局に通知し、
前記移動局は、前記個別の無線リソース制御信号で通知された情報に従って、前記無線フレーム同期を行うための情報を、前記第２の基地局の第１セルの物理報知チャネルで受信する、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の態様では、移動局装置を提供する。移動局装置は、
接続中の第１の基地局から、デュアルコネクティビティの対象となる第２の基地局に関して無線フレーム同期を行うための情報を除く報知信号を含む個別の無線リソース制御信号を受信する無線通信部と、
前記無線リソース制御信号で通知された情報に従って、前記無線通信部に前記第２の基地局の第１セルの物理報知チャネルで前記無線フレーム同期を行うための情報を受信させる制御部と、
を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第３の態様では、移動通信システムにおいて移動局装置と通信する基地局装置を提供する。基地局装置は、
前記移動局装置のためにデュアルコネクティビティを設定する無線リソース制御管理部と、
前記デュアルコネクティビティの設定に基づいて、前記移動局装置に、個別の無線リソース制御信号を送信する無線通信部と、
を有し、
前記個別の無線リソース制御信号は、前記デュアルコネクティビティの対象となる第２の基地局のセルについて、無線フレーム同期を行うための情報以外の報知情報を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作が有効となる所定の演出が実行されるとき、前記操作手段の操作状況に応じて遊技者が把握することができない内部的な数値である演出用数値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出される演出用数値に基づき、複数の表示領域に表示される演出を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記演出用数値は、前記複数の表示領域で表示される演出の各々に対応するものが複数設定されており、
前記表示制御手段は、複数の前記演出用数値のいずれもが所定の閾値に達していないときには、前記操作手段の操作状況に応じて変化する前記演出用数値に合わせて前記複数の表示領域の各々で演出を同時に進行させる一方、
複数の前記演出用数値の少なくともいずれかが所定の閾値に達したときには、他の演出用数値が所定の閾値に達しているか否か、および前記操作手段の操作状況に拘わらず、前記複数の表示領域の各々で演出を同時に所定の段階に移行させて、前記複数の表示領域の各々に表示される演出の整合性を取ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の表示領域の各々で表示される演出は、数値または数値を模した画像が前記演出用数値に伴って増加または減少の少なくとも一方を行うものであって、各々の表示領域に表示される演出は、数値または数値を模した画像が異なる態様であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の表示領域の各々は、異なる表示装置に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明にかかる遊技機は、遊技者が操作可能な操作手段と、前記操作手段の操作が有効となる所定の演出が実行されるとき、前記操作手段の操作状況に応じて遊技者が把握することができない内部的な数値である演出用数値を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出される演出用数値に基づき、複数の表示領域に表示される演出を制御する表示制御手段と、を備え、前記演出用数値は、前記複数の表示領域で表示される演出の各々に対応するものが複数設定されており、前記表示制御手段は、複数の前記演出用数値のいずれもが所定の閾値に達していないときには、前記操作手段の操作状況に応じて変化する前記演出用数値に合わせて前記複数の表示領域の各々で演出を同時に進行させる一方、複数の前記演出用数値の少なくともいずれかが所定の閾値に達したときには、他の演出用数値が所定の閾値に達しているか否か、および前記操作手段の操作状況に拘わらず、前記複数の表示領域の各々で演出を同時に所定の段階に移行させて、前記複数の表示領域の各々に表示される演出の整合性を取ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の遊技機では、演出用数値が所定の閾値に達したときには、操作手段の操作状況に拘わらず、演出が所定の段階に移行するため、操作手段を操作しているにも拘わらず演出が進行しないことによって遊技者に苛立ちが生じてしまうこと等を抑制することが可能である。具体的には、演出用数値が所定の閾値に達したときには、操作手段の操作状況に拘わらず、異なる態様の各演出を所定の段階に移行させて、各演出を対応づけたものとする。つまり、所定の段階まで演出が進行すれば、演出が自動的に次の段階に進み、両演出が対応した内容となるから、両演出の内容が齟齬（矛盾）すること等によって遊技者に違和感や苛立ちが生じてしまうのを抑制することが可能である。
また、ノイズ等の影響により複数の演出用数値のうちの少なくとも一つにずれが生じてしまったとしても、他の演出用数値が所定の閾値に達した時点で所定の段階に移行するので、各表示領域に表示される演出の態様が異なることによる違和感や苛立ちが生じてしまうのを抑制することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】