Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンド及び時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バンド及び時計に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バンドが腕時計における１２時側に回転して腕時計が外側にずれることを簡易な構成により抑制することのできるバンド及び時計を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るバンドは、
ケースに取り付けられるバンドであって、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
該腕時計の１２時側に配置される前記第１のバンドは、前記腕時計ケースのケース裏面に取り付けられることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに取り付けられるバンドであって、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
該腕時計の１２時側に配置される前記第１のバンドは、前記ケースの裏面に取り付けられることを特徴とするバンド。
【請求項２】
前記第１のバンドは、前記ケース裏面に回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項３】
前記第１のバンドは、ビスによって前記ケース裏面に取り付けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバンド。
【請求項４】
前記第１のバンドは、ボールジョイント部材によって前記ケース裏面に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のバンド。
【請求項５】
前記第１のバンドは、ダンパージョイント部材によって前記ケース裏面に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のバンド。
【請求項６】
前記第１のバンドには、前記腕時計ケースのケース裏面の少なくとも一部を覆うとともに前記腕時計における６時側から前記腕時計における１２時側に向かって厚みを増すように傾斜する傾斜部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のバンド。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のバンドを備えたことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置において、
被写体を透過した放射線を検出し、電気信号に変換する放射線検出部と、
放射線受光面以外の部位に開口部を有し、前記放射線検出部を収納する筺体と、
前記開口部に取り付けられるカバー部材と、
前記開口部の周縁部に配置された、当該装置の内部と前記開口部との間をシールするための第１のシール部材と、
前記カバー部材の内側に配置された、前記カバー部材の内部と前記開口部との間をシールするための第２のシール部材とを有し、
前記カバー部材から押圧を受けることで、前記第１のシール部材および前記第２のシール部材による当該装置の密閉性を向上することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記開口部には所定の機器を収納可能とするホルダを有し、
前記第１のシール部材は、前記開口部の周縁部と前記ホルダとの間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記第２のシール部材は、前記カバー部材と前記ホルダとの間に配置されることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記第１のシール部材及び第２のシール部材がそれぞれ前記ホルダと当接することで、当該装置と前記所定の機器の収納部が密閉されることを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記所定の機器はバッテリであって、前記バッテリと前記カバー部材が一体で構成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記ホルダは、前記カバー部材を固定するためのロック手段を少なくとも１つ有し、前記ロック手段は、前記開口部の内側で前記第１のシール部材と前記第２のシール部材との間の空間に配置されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記ロック手段を複数個有し、それぞれが独立に摺動可能であることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記ロック手段を解除すると、前記カバー部材が浮き上がらせるポップアップ機能を、前記第１のシール部材と前記第２のシール部材が有することを特徴とする請求項６又は７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記カバー部材の着脱を検知する検知センサを有し、前記カバー部材が離脱され、又は前記カバーが正常に取り付けられていないと検知したときには、当該装置は動作しないようにすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記第１のシール部材は、弾性部材または粘着体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
少なくとも前記第１のシール部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
被写体を透過した放射線を検出し、電気信号に変換する放射線検出部と、
開口部を有し、前記放射線検出部を収納する筺体と、
前記開口部に着脱可能に固定されるカバー部材と、
前記開口部の周縁部に配置され、前記筺体の内部と外部とを隔てる第１の部材と、
前記カバー部材の内側に配置され、前記カバー部材から押圧を受けた状態で前記カバー部材の内部と前記筺体の外部とを隔てる第２の部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記開口部に設けられ、所定の機器を収納するホルダを有し、
前記第１の部材は、前記開口部の周縁部と前記ホルダとの間に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
前記第２の部材は、前記ホルダと前記カバー部材との間に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮影装置。
【請求項１５】
前記所定の機器はバッテリであって、前記バッテリと前記カバー部材が一体で構成されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の放射線撮影装置。
【請求項１６】
被写体を透過した放射線を検出し、電気信号に変換する放射線検出部と、
開口部を有し、前記放射線検出部を収納する筺体と、
前記開口部に設けられるホルダと、
前記ホルダに着脱可能に固定され、カバー部材とバッテリを含むバッテリ部と、
前記開口部の周縁部と前記ホルダとの間に配置され、前記筺体の内部と外部とを隔てる第１の部材と、
前記ホルダと前記バッテリ部との間に配置され、前記バッテリ部から押圧を受けた状態で前記筺体の内部と外部とを隔てる第２の部材と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記を達成するために本発明は放射線撮影装置において、被写体を透過した放射線を検出し、電気信号に変換する放射線検出部と、放射線受光面以外の部位に開口部を有し、前記放射線検出部を収納する筺体と、前記開口部に取り付けられるカバー部材と、前記開口部の周縁部に配置された、当該装置の内部と前記開口部との間をシールするための第１のシール部材と、前記カバー部材の内側に配置された、前記カバー部材の内部と前記開口部との間をシールするための第２のシール部材とを有し、前記カバー部材から押圧を受けることで、前記第１のシール部材および前記第２のシール部材による当該装置の密閉性を向上することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
制御端子を有し、前記制御端子の電位に応じて前記発光素子を駆動する駆動部と、
電圧保持部を有する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記発光素子を発光状態にしているときには、発光光量が目標値に近づくように前記制御端子の電位を制御しつつ前記制御端子の電位に対応する電圧を前記電圧保持部に供給し、
前記発光素子を非発光状態にするときには、前記供給された電圧を前記電圧保持部に保持させると共に、前記駆動部を非活性化するように前記制御端子の電位を制御し、
前記発光素子を前記非発光状態から発光状態にするときには、前記電圧保持部が保持している電圧を用いて前記制御端子の電位を制御する
ことを特徴とする発光素子駆動装置。
【請求項２】
前記発光素子の発光光量をモニタするモニタ部と、
前記モニタ部によるモニタ結果に応じた信号を出力する信号出力部と、をさらに備え、
前記信号出力部は、前記発光素子が前記非発光状態のときの前記信号を第１信号として出力し、前記発光素子が前記非発光状態から再び発光状態に戻ったときの前記信号を第２信号として出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発光素子駆動装置。
【請求項３】
前記第１信号と前記第２信号との差分を出力する演算部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の発光素子駆動装置。
【請求項４】
前記電圧保持部は、前記電圧保持部が保持する前記電圧を前記制御端子に伝達するための第１伝達部、または、前記電圧を当該電圧とは異なる電圧に変換して前記制御端子に伝達する第２伝達部をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光素子駆動装置。
【請求項５】
前記電圧保持部は、容量と、前記容量に接続されたスイッチとを含み、
前記制御部は、前記発光素子が発光状態のときは、前記スイッチを導通状態にすることによって前記容量を充電し、前記発光素子が非発光状態のときは、前記スイッチを非導通状態にすることによって前記容量に充電された電圧を保持する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光素子駆動装置。
【請求項６】
前記電圧保持部は、容量と、前記容量を充電するための第１電流源と、前記容量を放電させるための第２電流源を含み、
前記制御部は、前記発光素子が前記発光状態のときには、前記第１電流源を駆動状態にし、前記第２電流源を休止状態にすることによって前記容量を充電し、前記発光素子が前記非発光状態のときには、前記第１電流源と前記第２電流源とに互いに等しい電流を流すことによって前記容量に充電された電圧を保持する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光素子駆動装置。
【請求項７】
発光素子と、
制御端子を有し、前記制御端子の電位に応じて前記発光素子を駆動する駆動部と、
前記駆動部を非活性化するための電圧を供給するノードと、
前記発光素子からの光を受ける受光素子と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記受光素子からの信号を受ける第１入力端子と基準信号を受ける第２入力端子とを有する差動増幅器と、
前記差動増幅器からの出力を受ける電圧保持部と、
前記電圧保持部と前記制御端子との間に配された第１スイッチと、
前記ノードと前記制御端子との間に配された第２スイッチと、
を含み、
前記制御部は、
前記発光素子を発光状態にしているときには、前記第１スイッチを導通状態にすることにより前記差動増幅器から前記制御端子までの電気経路を導通させ、且つ、前記第２スイッチを非導通状態にし、
前記発光素子を非発光状態にするときには、前記第１スイッチを非導通状態にすると共に、前記第２スイッチを導通状態にする
ことを特徴とする発光素子駆動装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記差動増幅器と前記電圧保持部との間に配された第３スイッチをさらに含み、
前記制御部は、前記発光素子を発光状態にしているときには、前記第３スイッチを導通状態にする
ことを特徴とする請求項７に記載の発光素子駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の発光素子駆動装置と、
前記発光素子の発光光を反射する反射型光学式スケールと、を備え、
前記反射型光学式スケールからの反射光に基づいて前記反射型光学式スケールの位置の情報を取得する、
ことを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学式エンコーダと、
複数のレンズと、を備えること
を特徴とするレンズユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレンズユニットを備え、
前記光学式エンコーダの出力にしたがって前記複数のレンズの位置を調整する、
ことを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
発光素子と、制御端子を有し、前記制御端子の電位に応じて前記発光素子を駆動する駆動部と、電圧保持部とを備える発光素子駆動装置の制御方法であって、
前記発光素子を発光状態にしているときに、発光光量が目標値に近づくように前記制御端子の電位を制御しつつ前記制御端子の電位に対応する電圧を前記電圧保持部に供給する第１工程と、
前記発光素子を非発光状態にするときに、前記供給された電圧を前記電圧保持部に保持させると共に、前記駆動部を非活性化するように前記制御端子の電位を制御する第２工程と、
前記発光素子を前記非発光状態から再び発光状態に戻すときに、前記電圧保持部が保持している電圧を用いて、前記発光素子が前記非発光状態になる直前の発光状態における発光光量で前記発光素子が発光するように前記制御端子の電位を制御する第３工程と、を含む
ことを特徴とする発光素子駆動装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの側面は発光素子駆動装置にかかり、前記発光素子駆動装置は、発光素子と、制御端子を有し、前記制御端子の電位に応じて前記発光素子を駆動する駆動部と、電圧保持部を有する制御部と、を備え、前記制御部は、前記発光素子を発光状態にしているときには、発光光量が目標値に近づくように前記制御端子の電位を制御しつつ前記制御端子の電位に対応する電圧を前記電圧保持部に供給し、前記発光素子を非発光状態にするときには、前記供給された電圧を前記電圧保持部に保持させると共に、前記駆動部を非活性化するように前記制御端子の電位を制御し、前記発光素子を前記非発光状態から発光状態にするときには、前記電圧保持部が保持している電圧を用いて前記制御端子の電位を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ファンを取付けたダクトが設置され、このダクトの排気側先端には空気は通すが吸血昆虫は通さない捕虫袋が取り付けられ、このダクトの吸気側先端にはホーンが取り付けられ、このダクトの壁面には灯油タンクの上面に設置されたバーナーが貫通する貫通孔があり、このバーナーはこの貫通孔を通るとともにこのバーナーの先端はこのホーンの内側にあり、このダクトの壁面の貫通孔の周囲には上部に排気口を有する筒状着地壁がこのホーンの内側となるように接続され、この筒状着地壁の上端には屋根が取り付けられた吸血昆虫捕獲装置
【請求項２】
請求項１のバーナーにマントルを付加した吸血昆虫捕獲装置
【請求項３】
請求項１のダクトの壁面に設置されたバーナー貫通孔と筒状着地壁の間のダクト壁面に孔を有する吸血昆虫捕獲装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁板に導電路が形成された絶縁基板と、
前記絶縁基板に貼り付けられ、導電路を形成するバスバーと、
前記絶縁基板における前記バスバーが貼り付けられない領域に貼り付けられ、ネジの軸部を通す通し孔が形成された補強板と、
前記絶縁基板に半田付けされる端子と、
前記補強板における前記絶縁基板とは反対側の面に重ねられ、前記ネジでネジ留めするためのネジ孔が形成された放熱部材と、
前記絶縁基板、前記バスバー及び前記補強板の位置を保持する保持部材と、を備え、
前記補強板は、前記保持部材に係合することで前記通し孔と前記ネジ孔との位置合わせがされる係合部を備える電気接続箱。
【請求項２】
前記係合部は、前記通し孔の近傍に設けられている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記係合部は、前記補強板における周縁を切り欠いて形成されている請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記保持部材は、前記係合部に係合する係合ピンを備えている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記係合ピンが挿通される受け部を有する請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記補強板は、前記通し孔の近傍に前記保持部材に嵌め入れられる突片を備えている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記絶縁基板は、前記端子が挿通されて半田付けされる端子挿通孔を備え、
前記補強板は、前記絶縁基板における前記端子挿通孔を含む領域で前記バスバーが重ならない基板露出領域の端縁に沿うように配されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【請求項８】
前記端子は複数であって、前記複数の端子が連結部材で連結された端子モジュールを備え、
前記連結部材は、前記絶縁基板における前記補強板が重なる面とは反対側の面に当接している請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
・前記絶縁基板は、前記端子が挿通されて半田付けされる端子挿通孔を備え、前記補強板は、前記絶縁基板における前記端子挿通孔を含む領域で前記バスバーが重ならない基板露出領域の端縁に沿うように配されている。
外部と絶縁するためにバスバーを絶縁基板に重ねることができない基板露出領域の端縁の沿う位置を補強板で補強することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数の単位変換器と、第１の巻線と、第２の巻線と、第２の複数の単位変換器を直列に接続し、直流端子間に並列に前記直列接続を３形成するものであって、前記単位変換器は、コンデンサを有し、スイッチング素子で前記コンデンサについて電力を入力又出力するように構成されており、前記第１の巻線と前記第２の巻線を介して交流電源或いは交流負荷に接続され、前記巻線のいずれかは、前記巻線の他のいずれかに磁気的に結合されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１において、前記巻線は変圧器を構成し、前記変圧器の巻線は中性点を引き出して接続した構造となっていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１において、前記巻線を引き出して中性点を有するように三相変圧器を構成し、前記巻線にスター結線した回路を構成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１において、前記巻線を挟むように前記単位変換器が配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月9日(2016.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独のボタンで構成され表示手段に表示する単独数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数量に加算する過程と、
前記単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記数量の指定手段または変更手段を表示する過程と、を含む装置によることを特徴とする方法。
【請求項２】
単独のボタンで構成され表示手段に表示する単独数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数量に加算する手段と、
前記単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記数量の指定手段または変更手段を表示する手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
コンピュータを、
単独のボタンで構成され表示手段に表示する単独数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数量に加算する手段と、
前記単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記数量の指定手段または変更手段を表示する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の数量ボタン方法は、単独のボタンで構成され表示手段に表示する単独数量ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数量に加算する過程と、前記単独数量ボタンの異なる押され方を検出の際に、前記数量の指定手段または変更手段を表示する過程と、を含む装置によることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
リサイズ要求に伴う、第１指示体と回転する第２指示体を利用する２つの第１操作と、２つの支持体を利用する２つの第２操作と、の何れか２つを拡大要求と判定させ、残り２つを縮小要求と判定させる手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
リサイズ要求に伴う、固定される第１指示体と平面移動する第２指示体を利用する２つの第１操作と、平面移動する２つの支持体を利用する２つの第２操作と、の何れか２つを拡大要求と判定させ、残り２つを縮小要求と判定させる手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
次の（ａ）または（ｂ）の要件を備えることを特徴とする装置。
（ａ）リサイズ要求に伴う、第１指示体と回転する第２指示体を利用する２つの第１操作と、２つの支持体を利用する２つの第２操作と、の何れか２つを拡大要求と判定し、残り２つを縮小要求と判定する。
（ｂ）リサイズ要求に伴う、固定される第１指示体と平面移動する第２指示体を利用する２つの第１操作と、平面移動する２つの支持体を利用する２つの第２操作と、の何れか２つを拡大要求と判定し、残り２つを縮小要求と判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の装置は、次の（ａ）または（ｂ）の要件を備えることを特徴とする装置。（ａ）リサイズ要求に伴う、第１指示体と回転する第２指示体を利用する２つの第１操作と、２つの支持体を利用する２つの第２操作と、の何れか２つを拡大要求と判定し、残り２つを縮小要求と判定する。（ｂ）リサイズ要求に伴う、固定される第１指示体と平面移動する第２指示体を利用する２つの第１操作と、平面移動する２つの支持体を利用する２つの第２操作と、の何れか２つを拡大要求と判定し、残り２つを縮小要求と判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエリに基づいて、複数のドキュメントから所望のドキュメントを検索する検索装置であって、
前記クエリ、及び前記クエリの重み付けであるクエリスコアを取得するクエリ取得手段と、
前記ドキュメントの前記クエリに対する関連度を示すドキュメントスコア、及び、クエリ毎の前記ドキュメントスコアの最小値を取得するドキュメントスコア取得手段と、
前記クエリスコア及び前記ドキュメントスコアにより算出されるトータルスコアに基づいて、前記クエリに対する所定数のドキュメントを検索する検索手段と、を備え、
前記検索手段は、前記クエリスコアが負値である場合に、当該クエリスコア及び前記最小値を用いて、前記トータルスコアを算出する対象のドキュメントを判断する
ことを特徴とする検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検索装置において、
前記ドキュメントスコア取得手段は、クエリ毎の前記ドキュメントスコアの最大値を取得し、
前記検索手段は、前記クエリスコアが正値である場合に、当該クエリスコア及び前記最大値を用いて、前記トータルスコアを算出する対象のドキュメントを判断する
ことを特徴とする検索装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検索装置において、
前記検索手段は、各ドキュメントに対して、前記ドキュメントスコアがない場合は「０」を、前記クエリスコアが正値の場合に当該クエリスコア及び前記最大値の積を、前記クエリスコアが負値の場合では当該クエリスコア及び前記最小値の積を、前記クエリに対する一部スコアとして算出し、全クエリに対して算出された前記一部スコアの和が、所定の閾値以下である場合に、当該ドキュメントの前記トータルスコアの算出をスキップする
ことを特徴とする検索装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の検索装置において、
前記クエリは、ユーザに関するユーザデータであり、
前記ドキュメントは、広告データであり、
前記ドキュメントスコア取得手段は、前記ユーザデータの前記広告データに対する関連度を前記ドキュメントスコアとして取得する
ことを特徴とする検索装置。
【請求項５】
コンピュータにより、クエリに基づいて複数のドキュメントから所望のドキュメントを検索する検索方法であって、
前記コンピュータは、
前記クエリ、及び前記クエリの重み付けであるクエリスコアを取得し、
前記ドキュメントの前記クエリに対する関連度を示すドキュメントスコア、及び、クエリ毎の前記ドキュメントスコアの最小値を取得し、
前記クエリスコア及び前記ドキュメントスコアにより算出されるトータルスコアに基づいて、前記クエリに対する所定数のドキュメントを検索し、
前記トータルスコアの算出に際し、前記クエリスコアが負値である場合に、当該クエリスコア及び前記最小値を用いて、前記トータルスコアを算出する対象のドキュメントを判断する
ことを特徴とする検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の検索装置は、クエリに基づいて、複数のドキュメントから所望のドキュメントを検索する検索装置であって、前記クエリ、及び前記クエリの重み付けであるクエリスコアを取得するクエリ取得手段と、前記ドキュメントの前記クエリに対する関連度を示すドキュメントスコア、及び、クエリ毎の前記ドキュメントスコアの最小値を取得するドキュメントスコア取得手段と、前記クエリスコア及び前記ドキュメントスコアにより算出されるトータルスコアに基づいて、クエリに対する所定数のドキュメントを検索する検索手段と、を備え、前記検索手段は、前記クエリスコアが負値である場合に、当該クエリスコア及び前記最小値を用いて、前記トータルスコアを算出する対象のドキュメントを判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な情報機器と、この情報機器と無線接続可能な通信端末又はサーバーとを含むネットワークシステムにおいて、
前記情報機器は、
プログラムに対応するアイコンを表示させるとともに、前記アイコンの表示を変更制御する表示変更制御手段と、
前記表示されたアイコンを指定することによって当該アイコンに対応するプログラムの起動を前記通信端末に指示する起動指示手段と、を備え、
前記通信端末又はサーバーは、
前記アイコンに対応するプログラムの優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段を備え、
前記表示変更制御手段は、前記通信端末又はサーバーからの優先順位情報に基づいて、アイコンの表示を変更することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記情報機器は、腕に装着可能なリスト端末であり、該リスト端末に表示されるアイコンは、前記通信端末に表示されるアイコンの中から選択的に表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記情報機器は、該情報機器のアイコンが指定された頻度を学習し、前記通信端末又はサーバーの優先順位記憶手段に前記優先順位情報として記憶させる学習手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記優先順位記憶手段は、マイコースとして予めユーザが優先順位情報を登録しておくことを特徴とする請求項３に記載の情報機器。
【請求項５】
アイコンを表示させるとともに、前記アイコンの表示形態を変更制御する表示変更制御手段と、
前記表示されたアイコンを指定することによって対応するプログラムの起動を指示する
起動指示手段と、
前記アイコンに対応するプログラムの優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段と、を備え、
前記表示変更制御手段は、前記優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を変更することを特徴とする情報機器。
【請求項６】
前記表示変更制御手段は、前記アイコンと、そのアイコンのタイトルと、そのアイコンの説明を表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記表示変更制御手段は、前記優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を変更する際に、前記アイコンと、前記そのアイコンのタイトルを表示させ、前記アイコンの説明の表示を省略することを特徴とする請求項６に記載の情報機器。
【請求項８】
前記表示変更制御手段は、前記優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を更に変更する際に、前記アイコンと、前記そのアイコンのタイトルを簡略化して表示させることを特徴とする請求項７に記載の情報機器。
【請求項９】
前記表示変更制御手段は、前記優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を更に変更する際に、前記アイコンを表示させ、前記そのアイコンのタイトルの表示を省略することを特徴とする請求項８に記載の情報機器。
【請求項１０】
前記アイコンが指定された頻度を学習し、前記記憶手段に前記優先順位情報として記憶させる学習手段を更に備えることを特徴とする請求項５乃至９いずれか１項に記載の情報機器。
【請求項１１】
前記表示変更制御手段は、タイマーインタラプトのタイミングで、前記優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を変更することを特徴とする請求項５乃至１０いずれか１項に記載の情報機器。
【請求項１２】
情報機器が有するコンピュータを、
アイコンを表示させるとともに、前記移動速度検知手段により検知された移動速度に基づいて前記アイコンの表示形態を制御する表示変更制御手段、
前記表示されたアイコンを指定することによって対応するプログラムの起動を指示する起動指示手段、
前記アイコンに対応するプログラムの優先順位情報を記憶する記憶手段、
として機能させ、
前記表示変更制御手段は、前記優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
対応するプログラムの起動を指示するアイコンを表示する情報機器の表示方法であって、
前記アイコンを表示させるとともに、前記アイコンの表示形態を変更制御する表示変更制御ステップと、
前記表示されたアイコンを指定することによって対応するプログラムの起動を指示する起動指示ステップと、
前記アイコンに対応するプログラムの優先順位情報を記憶する記憶ステップと、を含み、
前記表示変更制御ステップは、前記優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を変更するステップを含む
ことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、携帯可能な情報機器と、この情報機器と無線接続可能な通信端末又はサーバーとを含むネットワークシステムにおいて、前記情報機器は、プログラムに対応するアイコンを表示させるとともに、前記アイコンの表示を変更制御する表示変更制御手段と、前記表示されたアイコンを指定することによって当該アイコンに対応するプログラムの起動を前記通信端末に指示する起動指示手段と、を備え、前記通信端末又はサーバーは、前記アイコンに対応するプログラムの優先順位情報を記憶する優先順位記憶手段を備え、前記表示変更制御手段は、前記通信端末又はサーバーからの優先順位情報に基づいて、前記アイコンの表示を変更することを特徴とするネットワークシステムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信を行う第一の機器と第二の機器との間の通信の電波強度と、
前記第一の機器と前記第二の機器との間で行われる無線通信の成否を示す成否信号の受信の有無と、
前記無線通信を成立させるための信号送信のリトライの発生回数と、
前記第一の機器と前記第二の機器との無線接続の成否と、
に基づいて無線通信障害の種別判定を行う、無線通信障害の種別判定装置であって、
前記電波強度が一定の閾値以下である場合に無線通信障害の発生可能性が高く、
前記電波強度が一定の閾値以下でなく前記成否信号の受信がない場合に、機器故障の異常がある可能性が高いと判定する、無線通信障害の種別判定装置。
【請求項２】
前記電波強度が一定の閾値以下でなく前記成否信号の受信があり、前記リトライの発生回数が所定の閾値以上でなく、かつ、前記無線接続が成功しない場合に、初期設定ミスがある可能性が高いと判定する、請求項１記載の種別判定装置。
【請求項３】
前記電波強度は、前記各機器のいずれかの物理レイヤから取得され、
前記成否信号の受信の有無は、前記各機器のいずれかのメディアアクセス制御レイヤから取得され、
前記リトライ回数は、前記各機器のいずれかのネットワークレイヤから取得される、請求項１記載の種別判定装置。
【請求項４】
前記電波強度は、前記各機器のいずれかの物理層又はベースバンド層から取得され、
前記成否信号の受信の有無及び前記リトライ回数は、前記各機器のいずれかのホストコントローラインターフェイス層或いはリンク管理層、又は、データリンク層或いはネットワーク層から取得される、請求項１記載の種別判定装置。
【請求項５】
請求項１記載の種別判定装置と、
前記第一の機器及び前記第二の機器と、
前記第一の機器に対する指示を前記第二の機器へ送信するリモートコントローラと、
を備える種別判定システム。
【請求項６】
前記種別判定の結果を報知する報知装置を備える、請求項５記載の種別判定システム。
【請求項７】
前記種別判定の結果を記録する記録装置を備える、請求項５記載の種別判定システム。
【請求項８】
前記種別判定装置は、前記第二の機器又は前記記録装置に備える、請求項５記載の種別判定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
直線偏光の光子ｓがＱＷＰ１１３ａ、１１３ｂの高速軸に対して−４５°又は４５°の傾きで入射する場合（このときの光子ｓの偏光を斜め偏光とする）には、ＱＷＰ１１３ａ、１１３ｂは光子ｓを円偏光に変換して出力する。一方、直線偏光の光子ｓがＱＷＰ１１３ａ、１１３ｂの高速軸に対して０°又は９０°の傾きで入射する場合（このときの光子ｓの偏光を縦偏光又は横偏光とする）には、ＱＷＰ１１３ａ、１１３ｂは光子ｓを直線偏光のまま出力する。さらに、ＱＷＰ１１３ａ、１１３ｂが光子ｓを円偏光に変換する際の方向は、互いに逆である。具体的には、第１のＱＷＰ１１３ａは光子ｓを右円偏光に変換し、第２のＱＷＰ１１３ｂは光子ｓを左円偏光に変換する（又はこの逆）。このような構成により、縦偏光又は横偏光の光子ｓがＱＷＰ１１３ａ、１１３ｂに入射する場合には二重スリット板１１４を通った後に干渉が発生し、斜め偏光の光子ｓがＱＷＰ１１３ａ、１１３ｂに入射する場合には二重スリット板１１４を通った後に干渉が発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地板（１０）と、
前記地板と所定の間隔をおいて対向するように設置された平板状の導体パターン（２０）と、
前記導体パターンと前記地板とを電気的に接続する短絡部（３０）と、
前記導体パターンに給電するための給電線と前記導体パターンとを電気的に接続する少なくとも１つの給電点（９０、４０、５０）と、を備え、
前記導体パターンの平面形状は、第１方向、および前記第１方向に直交する第２方向にそれぞれ平行な直線を対称の軸として線対称な形状、または、当該形状を元とする形状であって、
前記短絡部は、前記導体パターンの中央部に設けられてあって、
前記導体パターンの面積は、前記短絡部が備えるインダクタンスと第１周波数において並列共振する静電容量を形成する面積となっており、
前記第２方向における前記導体パターンの電気的な長さが、前記第１周波数とは異なる第２周波数の電波の波長の半分となっていることを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その目的を達成するための本発明は、地板（１０）と、地板と所定の間隔をおいて対向するように設置された板状の導体パターン（２０）と、導体パターンと地板とを電気的に接続する短絡部（３０）と、導体パターンに給電するための給電線と導体パターンとを電気的に接続する少なくとも１つの給電点（９０、４０・５０）と、を備え、導体パターンの平面形状は、第１方向、および第１方向に直交する第２方向にそれぞれ平行な直線を対称の軸として線対称な形状、または、当該形状を元とする形状であって、短絡部は、導体パターンの中央部に設けられてあって、導体パターンの面積は、短絡部が備えるインダクタンスと第１周波数において並列共振する静電容量を形成する面積となっており、第２方向における導体パターンの電気的な長さが、第１周波数よりも高い第２周波数における波長の半分となっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーパワーをセーブする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において用いる方法であって、
ダウンリンク制御チャネルで第１の情報を受信すること、
前記第１の情報に応答して、一連の送信時間間隔（ＴＴＩ）でユーザデータを受信し、前記ユーザデータを受信しない条件で前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の少なくとも一部のＴＴＩの間に電力消費を低減することであって、前記一連のＴＴＩにおける各ＴＴＩは、Ｎ個のＴＴＩに分割され、前記Ｎは、少なくとも１であること、
前記ダウンリンク制御チャネルで第２の情報を受信すること、および
前記第２の情報に応答して、前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の１つのＴＴＩでデータを受信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザデータを受信しない前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記少なくとも一部のＴＴＩの間に電力消費を低減することは、低減電力モードでの前記ＷＴＲＵの無線周波数（ＲＦ）受信回路の動作を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザデータを受信しない前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記少なくとも一部のＴＴＩの間に電力消費を低減することは、低減電力モードでの前記ＷＴＲＵの信号処理回路の動作を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行って電荷を生成する光電変換部と、
アナログデジタル変換部と、
ビットシフト部とを有し、
前記アナログデジタル変換部は、比較回路と、選択回路とを有し、
前記比較回路は、前記電荷に基づく信号と所定のしきい値との比較を行うとともに当該比較の結果を示す第１の比較結果信号を前記選択回路に出力し、
前記選択回路は、前記第１の比較結果信号が、前記電荷に基づく信号が前記所定のしきい値よりも小さいことを示す場合には、第１の時間変化率で電位が変化する第１のランプ信号を前記比較回路に出力し、
前記選択回路は、前記第１の比較結果信号が、前記電荷に基づく信号が前記所定のしきい値よりも大きいことを示す場合には、前記第１の時間変化率よりも大きい第２の時間変化率で電位が変化する第２のランプ信号を前記比較回路に出力し、
前記比較回路は、前記選択回路が前記第１の比較結果信号に基づいて出力する前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号のいずれかと、前記電荷に基づく信号との比較を行うとともに当該比較の結果を示す第２の比較結果信号を出力し、
前記アナログデジタル変換部は、前記第２の比較結果信号の信号レベルが変化するタイミングに基づいて、前記電荷に基づく信号に対応するデジタル信号を生成し、
前記アナログデジタル変換部は、前記比較回路が前記電荷に基づく信号との比較を、前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号とのいずれを用いて行ったかを示す情報と、前記電荷に基づく信号に基づくデジタル信号とを前記ビットシフト部に出力し、
前記ビットシフト部は、
前記電荷に基づく信号との比較を、前記第１のランプ信号を用いた場合に生成した前記デジタル信号と、
前記電荷に基づく信号との比較を、前記第２のランプ信号を用いた場合に生成した前記デジタル信号との一方をビットシフトする動作を、前記情報に基づいて行うことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記比較回路は、ノイズ信号と前記第１の時間変化率の参照信号との比較をさらに行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記光電変換部を有する画素を有し、
前記ノイズ信号は、前記画素のノイズを含む信号であることを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記光電変換部を有する画素と、
前記画素が出力する信号を増幅した信号を出力する増幅回路とを有し、
前記比較回路に入力される前記電荷に基づく信号は、前記増幅回路が出力する信号であり、
前記ノイズ信号が、前記増幅回路が出力するノイズを含む信号であることを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項５】
各々が前記光電変換部を有し、行列状に配された複数の画素と、
前記複数の画素の各列に対応して各々が配された複数の前記比較回路と、
複数の前記選択回路とを有し、
前記複数の選択回路の各々が、前記複数の比較回路の各々に対応して配されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
クロックを計数することによって計数値を生成するカウンタ部を有し、
前記電荷に基づく前記デジタル信号として、前記第２の比較結果信号の信号レベルが変化した時の前記計数値が生成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
複数のアナログデジタル変換部を有し、
前記カウンタ部は、各々が前記計数値を生成する複数のカウンタ回路を有し、
前記複数のアナログデジタル変換部の各々は、
前記比較回路と、前記複数のカウンタ回路の各々とを有することを特徴とする請求項６に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記情報が、前記比較回路が前記電荷に基づく信号との比較を、前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号とのいずれを用いて行ったかを示すフラグであることを特徴とする請求項７に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記情報が、前記第１の比較結果信号であることを特徴とする請求項７に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記電荷に基づく信号との比較を、前記第１のランプ信号を用いた場合に生成した前記計数値と、
前記電荷に基づく信号との比較を、前記第２のランプ信号を用いた場合に生成した前記計数値との一方をビットシフトするビットシフト部をさらに有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記ビットシフト部は、前記情報によって、前記ビットシフトを行うか否かを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記ビットシフト部によりビットシフトされたデータのビット数を減らすビット数調整部をさらに有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１３】
前記第２のランプ信号を前記選択回路に出力するランプ信号供給部をさらに有し、
前記選択回路は、前記ランプ信号供給部により供給された前記第２の時間変化率のランプ信号を減衰させることにより前記第１の時間変化率のランプ信号を生成することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子が出力する信号を処理することによって画像データを生成する信号処理部とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像素子は、光電変換を行って電荷を生成する光電変換部と、アナログデジタル変換部と、ビットシフト部とを有し、前記アナログデジタル変換部は、比較回路と、選択回路とを有し、前記比較回路は、前記電荷に基づく信号と所定のしきい値との比較を行うとともに当該比較の結果を示す第１の比較結果信号を前記選択回路に出力し、前記選択回路は、前記第１の比較結果信号が、前記電荷に基づく信号が前記所定のしきい値よりも小さいことを示す場合には、第１の時間変化率で電位が変化する第１のランプ信号を前記比較回路に出力し、前記選択回路は、前記第１の比較結果信号が、前記電荷に基づく信号が前記所定のしきい値よりも大きいことを示す場合には、前記第１の時間変化率よりも大きい第２の時間変化率で電位が変化する第２のランプ信号を前記比較回路に出力し、前記比較回路は、前記選択回路が前記第１の比較結果信号に基づいて出力する前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号のいずれかと、前記電荷に基づく信号との比較を行うとともに当該比較の結果を示す第２の比較結果信号を出力し、前記アナログデジタル変換部は、前記第２の比較結果信号の信号レベルが変化するタイミングに基づいて、前記電荷に基づく信号に対応するデジタル信号を生成し、前記アナログデジタル変換部は、前記比較回路が前記電荷に基づく信号との比較を、前記第１のランプ信号と前記第２のランプ信号とのいずれを用いて行ったかを示す情報と、前記電荷に基づく信号に基づくデジタル信号とを前記ビットシフト部に出力し、前記ビットシフト部は、前記電荷に基づく信号との比較を、前記第１のランプ信号を用いた場合に生成した前記デジタル信号と、前記電荷に基づく信号との比較を、前記第２のランプ信号を用いた場合に生成した前記デジタル信号との一方をビットシフトする動作を、前記情報に基づいて行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定基板上に分離層を介して樹脂基板を形成する工程と、
前記樹脂基板上に半導体素子及びＥＬ素子を形成する工程と、
レーザー光を照射することにより、前記固定基板を剥離する工程とを有することを特徴とする表示装置の作製方法（但し、剥離する工程において分離層を溶剤中で溶解することは除く）。
【請求項２】
固定基板上に有機物層を介して樹脂基板を形成する工程と、
前記樹脂基板上に半導体素子及びＥＬ素子を形成する工程と、
レーザー光を照射することにより、前記固定基板を剥離する工程とを有することを特徴とする表示装置の作製方法（但し、剥離工程において有機物層を溶剤中で溶解することは除く）。
【請求項３】
固定基板上に分離層を介してポリイミド層を形成する工程と、
前記ポリイミド層上に半導体素子及びＥＬ素子を形成する工程と、
レーザー光を照射することにより、前記固定基板を剥離する工程とを有することを特徴とする表示装置の作製方法（但し、剥離する工程において分離層を溶剤中で溶解することは除く）。
【請求項４】
固定基板上に有機物層を介してポリイミド層を形成する工程と、
前記ポリイミド層上に半導体素子及びＥＬ素子を形成する工程と、
レーザー光を照射することにより、前記固定基板を剥離する工程とを有することを特徴とする表示装置の作製方法（但し、剥離する工程において有機物層を溶剤中で溶解することは除く）。
【請求項５】
固定基板上に有機物層を介してポリイミド層を形成する工程と、
前記ポリイミド層上に半導体素子及びＥＬ素子を形成する工程と、
前記固定基板を通してレーザー光を照射することにより、前記固定基板を剥離する工程とを有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に収束させた電子ビームを照射し前記試料の画像を取得する電子顕微鏡において、
前記試料の画像を取得するための処理条件を設定する処理部と、
前記取得した前記試料の画像を処理する画像処理部と、
前記試料の画像を取得するための条件を入力し、前記画像処理部で処理した結果を出力
する入出力部と、
前記画像処理部と前記入出力部とを制御する制御部とを備え、
前記画像処理部は、
前記試料の画像を取得するための比較的広い視野の広視野領域と、該広視野領域の内部
に含まれる１つ以上の比較的狭い視野の狭視野領域とを設定し、前記広視野領域と前記狭
視野領域とを撮像して取得する広視野画像と狭視野画像の画素あたりのドーズ量が前記広
視野画像よりも前記狭視野画像のほうが多くなるように設定する撮像領域設定部と、
前記広視野領域と前記狭視野領域との画質改善処理に関するパラメータを各領域の画素
あたりのドーズ量に応じて決定するパラメータ決定部と、
該パラメータ決定部で決定したパラメータに基づいて前記広視野画像と前記狭視野画像との画質改善処理を行う画質改善処理部と、
該画質改善処理部で画質改善処理して画像を合成する画像合成部と
を有することを特徴とする電子顕微鏡装置。
【請求項２】
前記撮像領域設定部は、ユーザ入力，前記電子顕微鏡で取得した前記狭視野画像または
前記広視野画像中の輝度値の変化から判定した構造物情報のうち１つ以上の情報に基づい
て前記広視野領域または前記狭視野領域を設定することを特徴とする請求項１記載の電子
顕微鏡装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記試料の画像を取得するための処理条件として、ユーザ入力，前記構
造物情報のうち１つ以上の情報に基づき、前記撮像領域設定部で設定した前記広視野領域
と前記狭視野領域における前記ドーズ量，倍率，走査方法に関する撮像条件を設定するこ
とを特徴とする請求項２記載の電子顕微鏡装置。
【請求項４】
前記撮像領域設定部は、前記画質改善処理部で画質改善した前記狭視野画像または前記広視野画像中の輝度変化から画像中の構造物情報を判定することを特徴とする請求項２記載の電子顕微鏡装置。
【請求項５】
前記パラメータ決定部は、ノイズ除去の強度に基づいて、合成画像の各領域における画
質改善処理のパラメータを設定することを特徴とする請求項１記載の電子顕微鏡装置。
【請求項６】
前記画像合成部は、前記広視野画像，前記構造物情報，前記広視野画像と前記狭視野画像の合成途中画像のうちの１つ以上の情報を用いて、１つ以上の前記狭視野画像をドリフト補正することを特徴とする請求項２記載の電子顕微鏡装置。
【請求項７】
前記パラメータ決定部は、前記広視野画像と１つ以上の前記狭視野画像の合成画像の全
領域におけるノイズ度合が同程度となるようパラメータを決定することを特徴とする請求
項1記載の電子顕微鏡装置。
【請求項８】
試料に収束させた電子ビームを照射し前記試料の画像を取得する電子顕微鏡装置を用い
た撮像方法であって、
試料の画像を取得するための初期条件を設定し、
該設定した初期条件に基づいて前記試料の広視野領域と前記広視野領域の内部に含まれ
る１つ以上の比較的狭い狭視野領域を設定し、
前記広視野領域と前記狭視野領域とを撮像して取得する広視野画像と狭視野画像の画素
あたりのドーズ量が前記広視野画像よりも前記狭視野画像のほうが多くなるように設定し
、
前記撮像して取得する前記広視野領域と前記狭視野領域との画像の画質改善パラメータを各領域の画素あたりのドーズ量に応じて決定し、
該決定した画質改善パラメータを用いて、前記広視野領域と前記狭視野領域との画像の画質改善処理を行い、
該画質改善処理を行った前記広視野領域と前記狭視野領域との画像を合成する
ことを特徴とする電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項９】
ユーザ入力，前記電子顕微鏡装置で取得した前記狭視野画像または前記広視野画像中の輝度値の変化から判定した構造物情報のうち１つ以上の情報に基づいて前記広視野領域または前記狭視野領域を設定することを特徴とする請求項８記載の電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項１０】
前記試料の画像を取得するための処理条件として、ユーザ入力，前記構造物情報のうち
１つ以上の情報に基づき、前記設定した前記広視野領域と前記狭視野領域における前記ド
ーズ量，倍率，走査方法に関する撮像条件を設定することを特徴とする請求項９記載の電
子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項１１】
画質改善した前記狭視野画像または前記広視野画像中の輝度変化から画像中の前記構造物情報を判定することを特徴とする請求項９記載の電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項１２】
ノイズ除去の強度に基づいて、前記合成した画像の各領域における前記画質改善処理のパラメータを設定することを特徴とする請求項８記載の電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項１３】
前記広視野画像と前記狭視野画像とを合成する工程において、前記広視野画像，前記構造物情報，前記広視野画像と前記狭視野画像の合成途中画像のうちの１つ以上の情報を用いて、１つ以上の前記狭視野画像をドリフト補正することを特徴とする請求項９記載の電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項１４】
前記画質改善パラメータを、前記広視野画像と１つ以上の前記狭視野画像の合成画像の
全領域におけるノイズ度合が同程度となるよう決定することを特徴とする請求項８記載の
電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項１５】
試料の広視野領域及び該広視野領域に含まれる狭視野領域に収束させた電子ビーム
を前記狭視野領域には比較的高ドーズ量で照射し前記狭視野領域以外の前記広視野領域に
は比較的低ドーズ量で照射することにより前記試料の狭視野画像を含む広視野画像をフレ
ーム画像として取得し、
該取得したフレーム画像の画質改善処理を行い、
該画質改善処理を施したフレーム画像について複数枚の画像をドリフト補正してフレー
ム加算する
ことを特徴とする電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。
【請求項１６】
前記取得した複数のフレーム画像の撮像において、前記狭視野画像または前記広視野画像中の輝度値の変化から判定した構造物情報に応じて前記狭視野領域の設定を変更することを特徴とする請求項１５記載の電子顕微鏡装置を用いた撮像方法。