【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記負極は、炭素材料を含み、
Ｘ線光電子分光法を用いた前記負極の分析により、酸素１ｓの光電子スペクトルが得られ、
ラマン分光法を用いた前記炭素材料の分析により、１３６０ｃｍ-1近傍に位置する第１ピーク（Ｄバンド）と、１５８０ｃｍ-1近傍に位置する第２ピーク（Ｇバンド）とが得られ、
前記光電子スペクトルの半値幅ΔＷ１（ｅＶ）は、３ｅＶ以上であり、
前記第２ピークの半値幅ΔＷ２（ｃｍ-1）は、１９ｃｍ-1以上であり、
前記第１ピークの強度Ｉ１と前記第２ピークの強度Ｉ２との比Ｉ１／Ｉ２は、０．１５〜０．３である、
二次電池。
【請求項２】
前記炭素材料は、黒鉛を含む、
請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記負極は、負極活物質層と、その負極活物質層に設けられた被膜とを含み、
前記光電子スペクトルは、前記被膜の分析により得られる、
請求項１または請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記被膜は、高分子化合物を含み、
その高分子化合物は、繰り返し単位中に酸素（Ｏ）を構成元素として含む、
請求項３記載の二次電池。
【請求項５】
前記高分子化合物は、繰り返し単位中に炭酸結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を含む、
請求項４記載の二次電池。
【請求項６】
前記高分子化合物は、下記の式（１）〜式（４）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、
請求項５記載の二次電池。
【化１】
2015179595.tif 000001
（Ｘは、１個の≡Ｃ−ＣＨ2 −と、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合されていてもよい。ｋ１、ｍおよびｎのそれぞれは、ｋ１≧１、ｍ≧０およびｎ≧０を満たす整数である。）
【化２】
2015179595.tif 000002
（Ｒ５は、２価の炭化水素基、２価の酸素含有炭化水素基、２価のハロゲン化炭化水素基、２価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。ｋ２は、ｋ２≧１を満たす整数である。）
【化３】
2015179595.tif 000003
（ｋ３は、ｋ３≧１を満たす整数である。）
【化４】
2015179595.tif 000004
（ｋ４は、ｋ４≧１を満たす整数である。）
【請求項７】
前記ハロゲン基は、フッ素基、塩素基、臭素基およびヨウ素基のうちのいずれかであり、
前記１価の炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、炭素数＝６〜１８のアリール基、および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基のうちのいずれかであり、
前記１価の酸素含有炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルコキシ基であり、
前記１価のハロゲン化炭化水素基は、前記１価の炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基が前記ハロゲン基により置換された基であり、
前記１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、前記１価の酸素含有炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基が前記ハロゲン基により置換された基であり、
前記２価の炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキレン基、炭素数＝２〜１２のアルケニレン基、炭素数＝２〜１２のアルキニレン基、炭素数＝６〜１８のアリーレン基、および炭素数＝３〜１８のシクロアルキレン基のうちのいずれかであり、
前記２価の酸素含有炭化水素基は、前記２価の炭化水素基のうちの１つ以上と１つ以上の酸素結合（−Ｏ−）とが任意の順に結合された基であり、
前記２価のハロゲン化炭化水素基は、前記２価の炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基が前記ハロゲン基により置換された基であり、
前記２価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、前記２価の酸素含有炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基が前記ハロゲン基により置換された基である、
請求項６記載の二次電池。
【請求項８】
前記式（１）に示した化合物は、式（５）で表される化合物を含む、
請求項６記載の二次電池。
【化５】
2015179595.tif 000005
（Ｒ６およびＲ７のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであり、Ｒ６およびＲ７は、互いに結合されていてもよい。ｋ５は、ｋ５≧１を満たす整数である。）
【請求項９】
前記非水電解液は、下記の式（６）〜式（８）のそれぞれで表される不飽和環状化合物のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の二次電池。
【化６】
2015179595.tif 000006
（Ｙは、ｐ個の＞Ｃ＝ＣＲ８Ｒ９と、ｑ個の＞ＣＲ１０Ｒ１１とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ８〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであり、Ｒ８〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合されていてもよい。ｐおよびｑのそれぞれは、ｐ≧１およびｑ≧０を満たす整数である。）
【化７】
2015179595.tif 000007
（Ｒ１２およびＲ１３のそれぞれは、水素基および１価の炭化水素基のうちのいずれかである。）
【化８】
2015179595.tif 000008
（Ｒ１４〜Ｒ１７のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基および１価の不飽和炭化水素基のうちのいずれかであり、Ｒ１４〜Ｒ１７のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基である。）
【請求項１０】
前記１価の飽和炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基であり、
前記１価の不飽和炭化水素基は、炭素数＝２〜１２のアルケニル基である、
請求項９記載の二次電池。
【請求項１１】
リチウム二次電池である、
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１２】
正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記負極は、炭素材料を含み、
ラマン分光法を用いた前記炭素材料の分析により、１３６０ｃｍ-1近傍に位置する第１ピーク（Ｄバンド）と、１５８０ｃｍ-1近傍に位置する第２ピーク（Ｇバンド）とが得られ、
前記第２ピークの半値幅ΔＷ２（ｃｍ-1）は、１９ｃｍ-1以上であり、
前記第１ピークの強度Ｉ１と前記第２ピークの強度Ｉ２との比Ｉ１／Ｉ２は、０．１５〜０．３であり、
前記非水電解液は、下記の式（６）〜式（８）のそれぞれで表される不飽和環状化合物のうちの少なくとも１種を含む、
二次電池。
【化９】
2015179595.tif 000009
（Ｙは、ｐ個の＞Ｃ＝ＣＲ８Ｒ９と、ｑ個の＞ＣＲ１０Ｒ１１とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ８〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであり、Ｒ８〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合されていてもよい。ｐおよびｑのそれぞれは、ｐ≧１およびｑ≧０を満たす整数である。）
【化１０】
2015179595.tif 000010
（Ｒ１２およびＲ１３のそれぞれは、水素基および１価の炭化水素基のうちのいずれかである。）
【化１１】
2015179595.tif 000011
（Ｒ１４〜Ｒ１７のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基および１価の不飽和炭化水素基のうちのいずれかであり、Ｒ１４〜Ｒ１７のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基である。）
【請求項１３】
Ｘ線光電子分光法を用いた前記負極の分析により、酸素１ｓの光電子スペクトルが得られ、
前記光電子スペクトルの半値幅ΔＷ１（ｅＶ）は、３ｅＶ以上である、
請求項１２記載の二次電池。
【請求項１４】
前記負極は、負極活物質層と、その負極活物質層に設けられた被膜とを含み、
前記光電子スペクトルは、前記被膜の分析により得られる、
請求項１３記載の二次電池。
【請求項１５】
前記炭素材料は、黒鉛を含む、
請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１６】
前記ハロゲン基は、フッ素基、塩素基、臭素基およびヨウ素基のうちのいずれかであり、
前記１価の炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、炭素数＝６〜１８のアリール基、および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基のうちのいずれかであり、
前記１価の酸素含有炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルコキシ基であり、
前記１価のハロゲン化炭化水素基は、前記１価の炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基が前記ハロゲン基により置換された基であり、
前記１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、前記１価の酸素含有炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基が前記ハロゲン基により置換された基であり、
前記１価の飽和炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基であり、
前記１価の不飽和炭化水素基は、炭素数＝２〜１２のアルケニル基である、
請求項１２ないし請求項１５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１７】
リチウム二次電池である、
請求項１２ないし請求項１６のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１８】
炭素材料を含み、
Ｘ線光電子分光法を用いた分析により、酸素１ｓの光電子スペクトルが得られ、
ラマン分光法を用いた前記炭素材料の分析により、１３６０ｃｍ-1近傍に位置する第１ピーク（Ｄバンド）と、１５８０ｃｍ-1近傍に位置する第２ピーク（Ｇバンド）とが得られ、
前記光電子スペクトルの半値幅ΔＷ１（ｅＶ）は、３ｅＶ以上であり、
前記第２ピークの半値幅ΔＷ２（ｃｍ-1）は、１９ｃｍ-1以上であり、
前記第１ピークの強度Ｉ１と前記第２ピークの強度Ｉ２との比Ｉ１／Ｉ２は、０．１５〜０．３である、
二次電池用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本技術の二次電池用電極は、炭素材料を含むものである。Ｘ線光電子分光法を用いた分析により、酸素１ｓの光電子スペクトルが得られる。ラマン分光法を用いた炭素材料の分析により、１３６０ｃｍ-1近傍に位置する第１ピーク（Ｄバンド）と、１５８０ｃｍ-1近傍に位置する第２ピーク（Ｇバンド）とが得られる。光電子スペクトルの半値幅ΔＷ１（ｅＶ）は３ｅＶ以上、第２ピークの半値幅ΔＷ２（ｃｍ-1）は１９ｃｍ-1以上、第１ピークの強度Ｉ１と第２ピークの強度Ｉ２との比Ｉ１／Ｉ２は０．１５〜０．３である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本技術の二次電池用電極または二次電池によれば、Ｘ線光電子分光法を用いた電極の分析結果（半値幅ΔＷ１）およびラマン分光法を用いた炭素材料の分析結果（半値幅ΔＷ２および比Ｉ１／Ｉ２）について、上記した３つの物性条件を満たしている。よって、優れた電池特性を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
活物質層２は、例えば、塗布法、気相法、液相法、溶射法および焼成法（焼結法）などのうちのいずれか１種類または２種類以上の方法により形成されている。塗布法とは、例えば、粒子（粉末）状の活物質を結着剤などと混合したのち、その混合物を有機溶剤などの溶媒に分散させてから集電体１に塗布する方法である。気相法は、例えば、物理堆積法および化学堆積法などである。より具体的には、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長、化学気相成長（ＣＶＤ）法およびプラズマ化学気相成長法などである。液相法は、例えば、電解鍍金法および無電解鍍金法などである。溶射法とは、溶融状態または半溶融状態の活物質を集電体１に噴き付ける方法である。焼成法とは、例えば、塗布法を用いて、溶媒に分散された混合物を集電体１に塗布したのち、結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。この焼成法としては、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法およびホットプレス焼成法などを用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
具体的には、繰り返し単位中に炭酸結合を含む高分子化合物は、例えば、下記の式（１）〜式（４）のそれぞれで表される化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、式（１）〜式（４）のそれぞれに示した化合物のうちの末端の基の種類は、特に限定されない。この末端の基は、例えば、水素基でもよいし、アルキル基などの炭化水素基でもよいし、それら以外の基でもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
この１価のハロゲン化炭化水素基は、例えば、上記したアルキル基などがハロゲン化された基であり、すなわちアルキル基などのうちの少なくとも１つの水素基がハロゲン基により置換された基である。より具体的には、アルキル基などがハロゲン化された基は、例えば、トリフルオロメチル基（−ＣＦ3 ）およびペンタフルオロエチル基（−Ｃ2 Ｆ5 ）などである。また、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、例えば、上記したアルコキシ基などのうちの少なくとも１つの水素基がハロゲン基により置換された基である。より具体的には、アルコキシ基などがハロゲン化された基は、例えば、トリフルオロメトキシ基（−ＯＣＦ3 ）およびペンタフルオロエトキシ基（−ＯＣ2 Ｆ5 ）などである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
この溶媒は、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、ラクトン、鎖状カルボン酸エステルおよびニトリルなどである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。環状炭酸エステルは、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレンおよび炭酸ブチレンなどであり、鎖状炭酸エステルは、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルおよび炭酸メチルプロピルなどである。ラクトンは、例えば、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンなどである。鎖状カルボン酸エステルは、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチルおよびトリメチル酢酸エチルなどである。ニトリルは、例えば、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリルおよび３−メトキシプロピオニトリルなどである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
＜２−２．リチウムイオン二次電池（円筒型）＞
図６および図７のそれぞれは、他の二次電池の断面構成を表しており、図７では、図６に示した巻回電極体４０の一部を拡大している。以下では、既に説明した角型の二次電池の構成要素を随時引用する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
セパレータ４３の構成は、セパレータ２３の構成と同様である。また、セパレータ４３に含浸されている電解液の組成は、角型の二次電池と同様である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
＜２−４．リチウム金属二次電池＞
ここで説明する二次電池は、リチウム金属の析出溶解により負極２２の容量が表される角型のリチウム二次電池（リチウム金属二次電池）である。この二次電池は、負極活物質層２２Ｂがリチウム金属により形成されていることを除き、上記したリチウムイオン二次電池（角型）と同様の構成を有していると共に、同様の手順により製造される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
この１価のハロゲン化炭化水素基は、例えば、上記したアルキル基などがハロゲン化された基であり、すなわちアルキル基などのうちの少なくとも１つの水素基がハロゲン基により置換された基である。より具体的には、アルキル基などがハロゲン化された基は、例えば、トリフルオロメチル基（−ＣＦ3 ）およびペンタフルオロエチル基（−Ｃ2 Ｆ5 ）などである。また、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、例えば、上記したアルコキシ基などのうちの少なくとも１つの水素基がハロゲン基により置換された基である。より具体的には、アルコキシ基などがハロゲン化された基は、例えば、トリフルオロメトキシ基（−ＯＣＦ3 ）およびペンタフルオロエトキシ基（−ＯＣ2 Ｆ5 ）などである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
【化１５】
2015179595.tif 000012
（Ｒ１８〜Ｒ２３のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであり、Ｒ１８およびＲ１９は互いに結合されていてもよいし、Ｒ２０〜Ｒ２３のうちの任意の２つ以上は互いに結合されていてもよい。）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
電源１１１の両側面には、一対の粘着テープ１１８，１１９が貼り付けられている。回路基板１１６には、保護回路（ＰＣＭ：Protection・Circuit・Module ）が形成されている。この回路基板１１６は、タブ１１４を介して正極リード１１２に接続されていると共に、タブ１１５を介して負極リード１１３に接続されている。また、回路基板１１６は、外部接続用のコネクタ付きリード線１１７に接続されている。なお、回路基板１１６が電源１１１に接続された状態において、その回路基板１１６は、ラベル１２０および絶縁シート１２１により上下から保護されている。このラベル１２０が貼り付けられることで、回路基板１１６および絶縁シート１２１などは固定されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０７】
この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統９７からスマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積されると共に、独立電源である自家発電機９５からパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積される。この電源９１に蓄積された電力は、制御部９０の指示に応じて電気機器９４および電動車両９６に供給されるため、その電気機器９４が稼働可能になると共に、電動車両９６が充電可能になる。すなわち、電力貯蔵システムは、電源９１を用いて、家屋８９内における電力の蓄積および供給を可能にするシステムである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１８】
二次電池を組み立てる場合には、最初に、正極５３（正極集電体５３Ａ）にアルミニウム製の正極リード５１を溶接すると共に、負極５４（負極集電体５４Ａ）に銅製の負極リード５２を溶接した。続いて、セパレータ５５（２５μｍ厚の微孔性ポリプロピレンフィルム）を介して正極５３と負極５４とを積層してから長手方向に巻回させて巻回電極体５０を作製したのち、その巻回電極体５０の最外周部に保護テープ５７を貼り付けた。続いて、巻回電極体５０を挟むように外装部材６０を折り曲げたのち、その外装部材６０の３辺における外周縁部同士を熱融着した。これにより、袋状の外装部材６０の内部に巻回電極体５０が収納された。この外装部材６０は、ナイロンフィルム（３０μｍ厚）と、アルミニウム箔（４０μｍ厚）と、無延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ厚）とが外側からこの順に積層された耐湿性のアルミラミネートフィルム（総厚１００μｍ）である。最後に、外装部材６０の内部に電解液を注入して、その電解液を巻回電極体５０に含浸させたのち、減圧環境中において外装部材６０の残りの１辺を熱融着した。この場合には、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間に密着フィルム６１（５０μｍ厚の酸変性プロピレンフィルム）を挿入した。