Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙がロール状に巻かれたロール紙を給紙し、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置であって、
前記ロール紙からの給紙と前記ロール紙にバックテンションをかけるために前記ロール紙を回転させるＤＣモータと、
前記ＤＣモータをＰＷＭ制御して駆動する駆動手段と、
前記ＤＣモータを駆動するために供給する電流を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される電流値とＰＷＭ制御のための目標値とを比較する比較手段と、
予め定められたクロックを用いて、ＰＷＭ制御信号の１周期分、前記比較手段による比較結果を示す値をカウントするカウント手段と、
前記ＰＷＭ制御信号の１周期ごとに、前記カウント手段により得られたカウント値に基づいて、前記比較手段による比較結果の出力の傾向を調べ、該傾向を符号として符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された符号の値を、前記ＰＷＭ制御信号の予め定められた周期分、格納する記憶手段と、
過去のＰＷＭ制御の傾向に関し、第１の期間と前記第１の期間より長い第２の期間の両方において前記記憶手段に格納された符号の値を調べて、前記ＰＷＭ制御信号を調整し、該調整されたＰＷＭ制御信号により前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記カウント手段は、前記比較手段による比較結果を示す値が前記電流値が前記目標値より大きいことを示す場合には、“＋１”を加算し、前記比較結果を示す値が前記電流値が前記目標値より小さいことを示す場合には、“−１”を加算し、
前記符号化手段は、前記カウント手段により得られたカウント値が、正又は０である場合には前記符号として“０”を設定し、前記カウント手段により得られたカウント値が、負である場合には前記符号として“１”を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、用紙がロール状に巻かれたロール紙を給紙し、前記給紙したロール紙を間欠搬送して記録を行なう記録装置であって、前記ロール紙からの給紙と前記ロール紙にバックテンションをかけるために前記ロール紙を回転させるＤＣモータと、前記ＤＣモータをＰＷＭ制御して駆動する駆動手段と、前記ＤＣモータを駆動するために供給する電流を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される電流値とＰＷＭ制御のための目標値とを比較する比較手段と、予め定められたクロックを用いて、ＰＷＭ制御信号の１周期分、前記比較手段による比較結果を示す値をカウントするカウント手段と、前記ＰＷＭ制御信号の１周期ごとに、前記カウント手段により得られたカウント値に基づいて、前記比較手段による比較結果の出力の傾向を調べ、該傾向を符号として符号化する符号化手段と、前記符号化手段により符号化された符号の値を、前記ＰＷＭ制御信号の予め定められた周期分、格納する記憶手段と、過去のＰＷＭ制御の傾向に関し、第１の期間と前記第１の期間より長い第２の期間の両方において前記記憶手段に格納された符号の値を調べて、前記ＰＷＭ制御信号を調整し、該調整されたＰＷＭ制御信号により前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また基材は、先に説明したように転写テープをロール状に捲回した際に、接触した基材の背面側に粘着層が粘着して、前記転写テープをロールから繰り出した際に誤って離型する誤剥離を防止するために、当該背面側も、やはり離型処理されている必要がある。
離型処理としては、前記基材の両面を、例えばシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の離型性を有する樹脂からなる、あるいは前記樹脂を含む離型層で被覆すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記のうちガラス状樹脂としては、例えば飽和または不飽和の脂環式炭化水素樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ケトン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）などの１種または２種以上が挙げられる。
またゴム状樹脂としては、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ｓ−Ｂ−Ｓ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ｓ−Ｉ−Ｓ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（Ｓ−ＥＰ−Ｓ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、環化ゴム等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルが貼付された容器に収納される試料に対して検出を行うようにされる検出装置であって、
前記容器を撮像する撮像部と、
前記撮像部の背景となる背景部と、
前記試料の色を検知する検知部と、
を備え、
前記容器は前記撮像部と前記背景部の間に配置され、
前記検知部は、前記ラベルを背景とした前記試料の第一の領域、および、前記背景部を背景とした前記試料の第二の領域を認識し、
前記第一および第二の領域のうち少なくとも一つの領域から前記試料の色情報を検出するようにされる、
検出装置。
【請求項２】
前記背景部の可視光領域での反射率が１０％以下である、
請求項１の検出装置。
【請求項３】
前記背景部の色が黒色である、
請求項２の検出装置。
【請求項４】
前記検知部で前記ラベルを背景とした前記第一の領域から前記色情報を検出するようにされる、
請求項１の検出装置。
【請求項５】
前記試料は遠心分離された第一および第二の成分を含むようにされ、
前記第一の成分は前記第一および第二の領域を有し、
前記検知部で、前記第一の領域、および、前記第二の領域の情報に基づき、前記第一の成分の境界面の位置を検出するようにされる、
請求項１の検出装置。
【請求項６】
前記第一の成分の前記境界面の位置から、前記第一の成分の量を算出するようにされる、
請求項５の検出装置。
【請求項７】
前記検知部で検出を行う前記第一の成分が血清である、
請求項５の検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検出装置を備え、
前記境界面の位置の情報を用いて、前記血清を分注し、
前記血清の分析を行うようにされる、
生体試料分析装置。
【請求項９】
前記検知部は、前記試料の第一および第二の成分間の境界周辺における、前記容器の軸方向の色変化率を算出し、前記色変化率の情報に基づいて前記試料の第一および第二の各成分の量を補正するようにされる、
請求項５の検出装置。
【請求項１０】
さらに前記容器に光を照射する照射部を備え、
前記照射部が２つの照射要素を有し、
前記２つの照射要素を用いて前記容器の前方上部および前方下部から光を照射するよう
にされる、
請求項１の検出装置。
【請求項１１】
さらに前記容器を回転させる回転部を備え、
前記容器を回転させながら前記撮像部で前記容器の画像を撮像し、
前記検知部において、撮像した前記画像から前記容器に貼付された前記ラベルが貼付されていない隙間を検出し、
前記ラベルの隙間から前記容器内の前記第一の成分を撮像した画像を用いて、前記色情報を検出するようにされる、
請求項１の検出装置。
【請求項１２】
前記撮像部は一次元画像を撮像するラインカメラで構成され、
前記回転部で前記容器を回転させながら、前記ラインカメラで前記容器１周分の画像を撮像するようにされる、
請求項１１の検出装置。
【請求項１３】
前記検知部は、前記ラベルが貼付されていない隙間の幅を算出し、
前記隙間の幅の情報に基づいて、前記ラベルを背景とした前記成分の前記第一の領域の色情報を補正するようにされる、
請求項１１の検出装置。
【請求項１４】
前記検知部は、前記ラベルが貼付されていない隙間領域の重心を算出し、
前記隙間領域の重心と前記容器の中心軸との距離情報に基づいて、前記ラベルを背景とした前記第一の成分の前記第一の領域の色情報を補正するようにされる、
請求項１１の検出装置。
【請求項１５】
ラベルが貼付された容器に収納され、遠心分離された血清を含む試料に対して検出を行うようにされる検出装置であって、
前記容器を撮像する撮像部と、
前記撮像部の背景となる背景部と、
前記試料の色を検知する検知部と、
を備え、
前記容器は前記撮像部と前記背景部の間に配置され、
前記検知部は、前記ラベルを背景とした前記血清の第一の領域および前記背景部を背景とした前記血清の第二の領域を認識し、
前記第一および第二の領域のうち少なくとも一つの領域から前記血清の色情報を検出するようにされる検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板と、
前記支持基板上に搭載され、流量検出部が形成された主面と前記主面に対向する裏面とを有し、前記裏面に凹部が形成され、前記主面における前記凹部上にダイヤフラムが形成された半導体チップと、
前記流量検出部を露出して前記半導体チップの前記主面および前記半導体チップの周側面を覆う樹脂と、
前記半導体チップの前記裏面における少なくとも前記ダイヤフラム周辺領域と前記ダイヤフラム周辺領域に対応する前記支持基板との間に設けられ、前記半導体チップと前記支持基板とを接着する接着剤と、
前記半導体チップの前記裏面、前記支持基板の上面、または前記半導体チップの前記裏面と前記支持基板の前記上面との間の少なくともいずれかに設けられた、前記接着剤が流動する接着剤流動構造と、を備える流量センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の流量センサにおいて、
前記接着剤流動構造は、前記支持基板の上面に設けられた溝部を備える、流量センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の流量センサにおいて、
前記溝部内に、前記接着剤の一部が流動して収容されている、流量センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の流量センサにおいて、
前記溝部は、前記半導体チップの少なくとも一側面の内側から前記一側面の外側に亘って設けられている、流量センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の流量センサにおいて、
前記溝部は、前記半導体チップの周側面に沿って、前記周側面の内側から前記周側面の外側に亘って設けられている、流量センサ。
【請求項６】
請求項１に記載の流量センサにおいて、
前記接着剤流動構造は、前記半導体チップの前記裏面に設けられた溝部を備える、流量センサ。
【請求項７】
請求項６に記載の流量センサにおいて、
前記溝部内に、前記接着剤の一部が流動して収容されている、流量センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の流量センサにおいて、
前記溝部は、前記半導体チップの前記裏面における前記半導体チップの周側面の内側に設けられている、流量センサ。
【請求項９】
請求項１に記載の流量センサにおいて、
前記接着剤流動構造は、前記ダイヤフラム周辺領域に設けられた前記接着剤の外方に設けられた、前記接着剤の空隙部を含む、流量センサ。
【請求項１０】
請求項９に記載の流量センサにおいて、
前記接着剤の空隙部内に、前記接着剤の一部が流動して収容されている、流量センサ。
【請求項１１】
請求項９に記載の流量センサにおいて、
前記接着剤の空隙部は、前記半導体チップの少なくとも一側面の内側から前記一側面の外側に亘って設けられている、流量センサ。
【請求項１２】
請求項１に記載の流量センサにおいて、
前記接着剤流動構造は、前記ダイヤフラム周辺領域に対応して形成された前記接着剤と、前記ダイヤフラム周辺領域の外方に設けられ、前記接着剤とはヤング率が異なる第２の接着剤とを含む、流量センサ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流量センサにおいて、
前記第２の接着剤は、前記ダイヤフラム周辺領域に対応して形成された前記接着剤よりもヤング率が低い、流量センサ。
【請求項１４】
支持基板と、
前記支持基板上に搭載され、流量検出部が形成された主面と前記主面に対向する裏面とを有し、前記裏面に凹部が形成され、前記主面における前記凹部上にダイヤフラムが形成された半導体チップと、
前記流量検出部を露出して前記半導体チップの前記主面および前記半導体チップの周側面を覆う樹脂と、
前記半導体チップの前記裏面における少なくとも前記ダイヤフラム周辺領域と前記ダイヤフラム周辺領域に対応する前記支持基板との間に設けられ、前記半導体チップと前記支持基板とを接着する接着剤と、を備え、
前記樹脂は、前記流量検出部を露出する第１の樹脂非形成領域と、前記第１の樹脂非形成領域から離間する位置において、前記半導体チップの前記主面の一部を露出する少なくとも１つの第２の樹脂非形成領域とを備える、流量センサ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の流量センサにおいて、
さらに接続用リードを備え、前記接続用リードの一端は、少なくとも前記第２の樹脂非形成領域よりも前記第１の樹脂非形成領域の近傍で前記半導体チップに接続されている、流量センサ。
【請求項１６】
支持基板と、
前記支持基板上に搭載され、流量検出部が形成された主面と前記主面に対向する裏面とを有し、前記裏面に凹部が形成され、前記主面における前記凹部上にダイヤフラムが形成された半導体チップと、
前記流量検出部を露出して前記半導体チップの前記主面および前記半導体チップの周側面を覆う樹脂と、
前記半導体チップの前記裏面における少なくとも前記ダイヤフラム周辺領域と前記ダイヤフラム周辺領域に対応する前記支持基板との間に設けられ、前記半導体チップと前記支持基板とを接着する接着剤層と、を備え、
前記接着剤層は、接着剤と、前記接着剤中に分散された微粒子とを含む、流量センサ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の流量センサにおいて、
さらに、前記流量検出部を制御する制御回路部を備える、流量センサ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の流量センサにおいて、
前記制御回路部は前記半導体チップに形成されている、流量センサ。
【請求項１９】
請求項１７に記載の流量センサにおいて、
前記制御回路部を有する制御用半導体チップを備える、流量センサ。
【請求項２０】
支持基板と、
前記支持基板上に搭載され、流量検出部が形成された主面と前記主面に対向する裏面とを有し、前記裏面側に凹部が形成され、前記主面側における前記凹部上にダイヤフラムが形成された半導体チップと、
前記流量検出部を露出して前記半導体チップの前記主面および前記半導体チップの周側面を覆う樹脂と、
前記半導体チップの前記裏面における少なくとも前記ダイヤフラム周辺領域と前記ダイヤフラム周辺領域に対応する前記支持基板との間に設けられ、前記半導体チップと前記支持基板とを接着する接着剤と、備え、
前記ダイヤフラム周辺領域に対応する前記接着剤の領域が押し潰されることにより前記半導体チップに生じる変形を防ぐため、前記接着剤の局所的な潰れを防止する潰れ防止機構を備える、流量センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸部を有する微細構造部を基板の主面上に形成する第１の工程と、
第１の気相成長法によって、前記基板の前記主面及び前記微細構造部上に第１の導電体層を形成する第２の工程と、
第２の気相成長法によって、前記第１の導電体層上に表面増強ラマン散乱のための第２の導電体層を形成する第３の工程と、を備え、
前記第１の導電体層と前記第２の導電体層とは、互いに同一の材料から構成され、
前記第２の気相成長法の異方性は、前記第１の気相成長法の異方性よりも高い、
表面増強ラマン散乱素子を製造する方法。
【請求項２】
主面を有する基板と、
前記主面上に形成され、複数の凸部を有する微細構造部と、
前記主面及び前記微細構造部を連続的に覆うように前記主面及び前記微細構造部上に形成された第１の導電体層と、
表面増強ラマン散乱のための複数のギャップを形成するように前記第１の導電体層上に形成された第２の導電体層と、を備え、
前記第１及び第２の導電体層は、互いに同一の材料から構成されている、
表面増強ラマン散乱素子。
【請求項３】
前記第２の導電体層の一部は、凝集状態となっている、請求項２に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項４】
前記第２の導電体層は、前記主面に沿うように形成されたベース部と、前記凸部のそれぞれに対応する位置において前記ベース部から突出する複数の突出部と、を有し、
前記ベース部には、前記凸部が突出する方向から見た場合に前記凸部のそれぞれを包囲するように複数の溝が形成されており、
前記ギャップは、少なくとも前記溝内に形成されている、
請求項２又は３に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項５】
対応する前記溝内に位置する前記突出部の一部は、凝集状態となっている、請求項４に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項６】
前記ベース部は、前記溝の外縁に沿って盛り上がっている、請求項４又は５に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項７】
前記ベース部と前記突出部とは、前記溝の最深部において離れている、請求項４〜６のいずれか一項に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項８】
前記ギャップは、前記溝内において前記ベース部と前記突出部とによって形成される第１のギャップ、及び、前記溝内において前記ベース部と前記第１の導電体層とによって形成される第２のギャップの少なくとも一方を含む、
請求項４〜７のいずれか一項に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項９】
前記溝は、前記凸部が突出する方向から見た場合に前記凸部のそれぞれを包囲するように環状に延在している、請求項４〜８のいずれか一項に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項１０】
前記突出部は、前記基板側の端部において括れた形状を有している、請求項４〜９のいずれか一項に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項１１】
前記ベース部と前記突出部とは、前記溝の最深部において繋がっている、請求項４〜６のいずれか一項に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【請求項１２】
前記凸部は、前記主面に沿って周期的に配列されている、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の表面増強ラマン散乱素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも起伏動が自在なブームの先端部に垂下して取り付けられたオーガモータと、前記オーガモータにより駆動される試掘用オーガ装置とを備えたアースオーガ装置であって、
前記試掘用オーガ装置が、
前記オーガモータにより回転駆動されるシャフト部材と、
前記シャフト部材と軸方向にスライド移動自在に係合し、前記シャフト部材と一体的に回転して地面を掘削する試掘用オーガ部材とを備えて構成されたことを特徴とするアースオーガ装置。
【請求項２】
前記試掘用オーガ装置が、前記試掘用オーガ部材に対して相対回転自在且つ軸方向には相対移動不能に取り付けられた回転部材を有して構成され、
前記回転部材の外面に操作部材が外方に突出して設けられ、
前記試掘用オーガ部材の動きを前記回転部材を介して前記操作部材に伝達するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のアースオーガ装置。
【請求項３】
前記回転部材が、前記試掘用オーガ部材を覆う円筒状に形成されたことを特徴とする請求項２に記載のアースオーガ装置。
【請求項４】
前記回転部材に、軸方向への振動を与える振動装置が着脱自在に取り付けられたことを特徴とする請求項２又は３に記載のアースオーガ装置。
【請求項５】
前記試掘用オーガ部材を回転させて地面を掘削するときに、前記地面の状態に応じた前記試掘用オーガ部材の駆動状態を検出する駆動状態検出手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアースオーガ装置。
【請求項６】
前記試掘用オーガ部材が、
前記試掘用オーガ部材に取り付けられて前記シャフト部材と軸方向にスライド移動自在に係合するベース部材と、
前記ベース部材に設けられて前記シャフト部材の側面周方向に延びる軸部材と、
前記軸部材に支持されて前記軸部材を中心として回転自在なローラ部材とを有したシャフト支持装置を備えており、
前記試掘用オーガ部材は、前記シャフト部材に前記ローラ部材を当接させて前記シャフト部材と軸方向にスライド移動自在に係合し、前記ローラ部材を介して前記シャフト部材の回転駆動が伝達されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアースオーガ装置。
【請求項７】
前記シャフト支持装置は、前記ローラ部材を弾性的に前記シャフト部材に当接させる弾性部材を備えることを特徴とする請求項６に記載のアースオーガ装置。
【請求項８】
前記オーガモータと前記試掘用オーガ装置との間に、本掘用オーガ装置が設けられ、
前記試掘用オーガ装置の前記シャフト部材は、前記オーガモータにより前記本掘用オーガ装置とともに回転駆動されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のアースオーガ装置。
【請求項９】
前記試掘用オーガ部材は、軸方向における下端部近傍に設けられた掘削刃部と、前記掘削刃部の軸方向における上方に設けられたオーガ本体部とを備えて構成され、
前記掘削刃部が、前記下端部に設けられた下側掘削刃部と、前記下側掘削刃部の軸方向における上方に設けられた上側掘削刃部とから構成され、
前記上側掘削刃部が、径方向に並ぶ階段状の階段状掘削刃を備えた構成、またはリング状の本体部から軸方向における下方に向けて円弧状に突出する突出掘削刃を備えた構成であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のアースオーガ装置。
【請求項１０】
前記下側掘削刃部が、断面視円弧状となって軸方向に螺旋状に延びる円弧掘削刃を備えた構成、または断面視鋭角となって軸方向に螺旋状に延びる鋭角掘削刃を備えた構成であることを特徴とする請求項９に記載のアースオーガ装置。
【請求項１１】
前記下側掘削刃部は、筒状に形成されて軸方向における下端部に波状の凹凸部を備えた収容筒部材を有し、前記円弧掘削刃または前記鋭角掘削刃が前記収容筒部材内に収容されて構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のアースオーガ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述のアースオーガ装置において、前記試掘用オーガ装置が、前記試掘用オーガ部材に対して相対回転自在且つ軸方向には相対移動不能に取り付けられた回転部材（例えば、実施形態における筒状部材５０）を有して構成され、前記回転部材の外面に操作部材（例えば、実施形態における操作ハンドル７０）が外方に突出して設けられ、前記試掘用オーガ部材の動きを前記回転部材を介して前記操作部材に伝達する構成が好ましい。
なお、前記回転部材が、前記試掘用オーガ部材を覆う円筒状に形成されていることが好ましい。
また、前記回転部材に、軸方向への振動を与える振動装置が着脱自在に取り付けられた構成が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、前記通信端末と有線または無線で接続可能な車載端末と、サーバと、を含む情報配信システムであって、
前記車載端末は、
前記車載端末に固有の端末識別情報を記憶する車載端末識別情報記憶部と、
前記車載端末識別情報記憶部に記憶されている端末識別情報を含む前記車載端末の認証情報を生成する認証情報生成部と、
前記認証情報生成部で生成された認証情報を前記通信端末に送信する端末機器間通信部と
、を備え、
前記通信端末は、
前記車載端末と有線または無線で接続可能な機器間通信部と、
前記機器間通信部で受信した前記車載端末の認証情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記車載端末の認証情報を前記サーバへ送信可能なサーバ通信部と、を備え、
前記サーバは、
前記車載端末の認証情報を、前記通信端末から受信する端末通信部と、
前記端末通信部で受信した前記車載端末の認証情報を認証する認証情報検証処理部と、
前記認証情報検証処理部で認証が成功した日時を最終認証日時として記憶しておく最終認証日時記憶部と、
前記最終認証日時記憶部に前記認証情報検証処理部で認証が成功した場合の日時を格納する認証情報管理部と、を備え、
前記サーバは、前記通信端末から前記車載端末の認証情報を受信した場合に、前記認証情報検証処理部で前記車載端末の認証情報の認証をするときの日時と、前記最終認証日時記憶部に記憶されている日時と、を用いて、前記車載端末の認証情報の認証すること、
を特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記車載端末用のソフトウェアを配信するソフトウェア配信部を備え、
前記認証情報管理部は、前記最終認証日時記憶部に、前記車載端末用のソフトウェアの配信を完了した日時を記憶すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記車載端末用のソフトウェアを暗号化して配信する暗号処理部と、前記車載端末用のソフトウェアを暗号化するソフトウェア固有鍵が格納されるソフトウェア固有鍵記憶部を備え、
前記認証情報管理部は、前記最終認証日時記憶部に、前記ソフトウェア固有鍵の配信を完了した日時を記憶すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記車載端末用のソフトウェアごとに前記最終認証日時を記憶する車載端末用ソフトウェア管理データベースを備え、
前記認証情報検証処理部は、前記車載端末用のソフトウェアごとに前記車載端末用ソフトウェア管理データベースに記憶した前記車載端末用のソフトウェアに固有の最終認証日時を用いて
、前記車載端末用のソフトウェアの有効期限を管理すること、
を特徴とする請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記車載端末用のソフトウェアの配信回数を管理可能なこと、
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記ソフトウェア固有鍵の配信回数を管理可能なこと、
を特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記車載端末の認証情報には、乱数を含むこと、
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記車載端末の認証情報には、前記車載端末および前記サーバで共有する数値を使用すること、
を特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項９】
通信端末と、前記通信端末と有線または無線で接続可能な車載端末であって、
前記車載端末は、
前記車載端末に固有の端末識別情報を記憶する車載端末識別情報記憶部と、
前記車載端末識別情報記憶部に記憶されている端末識別情報を含む前記車載端末の認証情報を生成する認証情報生成部と、
前記認証情報生成部で生成された認証情報を前記通信端末に送信する端末機器間通信部と
、を備え、
前記認証情報生成部は、
前記車載端末と、前記通信端末とが接続された場合に、認証情報をワンタイム化するための情報と、前記車載端末の識別情報と、を用いて認証情報を生成し、
前記認証情報を、前記通信端末を介してサーバに送信すること、
を特徴とする車載端末。
【請求項１０】
サーバおよび車載端末と通信可能な通信端末であって、
前記車載端末から受信した前記車載端末の認証情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記車載端末の認証情報と、暗号化ソフトウェアを復号するためのソフトウェア固有鍵の取得要求と、を前記サーバへ送信し、前記車載端末の暗号化ソフトウェアと、前記サーバにおいて前記ソフトウェア固有鍵が配信可と判断された場合に前記ソフトウェア固有鍵を受信するサーバ通信部と、
を備えること、
を特徴とする通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
一例を挙げるならば、通信端末と、前記通信端末と有線または無線で接続可能な車載端末と、サーバと、を含む情報配信システムであって、前記車載端末は、前記車載端末に固有の端末識別情報を記憶する車載端末識別情報記憶部と、前記車載端末識別情報記憶部に記憶されている端末識別情報を含む前記車載端末の認証情報を生成する認証情報生成部と、前記認証情報生成部で生成された認証情報を前記通信端末に送信する端末機器間通信部と、を備え、前記通信端末は、前記車載端末と有線または無線で接続可能な機器間通信部と、前記機器間通信部で受信した前記車載端末の認証情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記車載端末の認証情報を前記サーバへ送信可能なサーバ通信部と、を備え、前記サーバは、前記車載端末の認証情報を、前記通信端末から受信する端末通信部と、前記端末通信部で受信した前記車載端末の認証情報を認証する認証情報検証処理部と、前記認証情報検証処理部で認証が成功した日時を最終認証日時として記憶しておく最終認証日時記憶部と、前記最終認証日時記憶部に前記認証情報検証処理部で認証が成功した場合の日時を格納する認証情報管理部と、を備え、前記サーバは、前記通信端末から前記車載端末の認証情報を受信した場合に、前記認証情報検証処理部で前記車載端末の認証情報の認証をするときの日時と、前記最終認証日時記憶部に記憶されている日時と、を用いて、前記車載端末の認証情報の認証すること、を特徴とする情報配信システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の場所を特定する情報である既存場所情報を取得する既存場所情報取得部と、
前記既存場所情報に基づいて、複数の情報提供装置から提供されるスポットに関する情報であるスポット情報を取得し、取得したスポット情報のうちのユーザにより指定されたスポット情報をマイスポット情報として登録するマイスポット情報登録部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
現在位置の情報を示す現在位置情報に従って、前記現在位置に基づいた所定範囲内にある前記スポットのスポット情報をユーザに提示するリマインダ処理部
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
音声通話に関する処理を行う電話機能処理部をさらに備え、
前記既存場所情報取得部は、前記電話機能処理部により登録された電話番号、前記電話機能処理部により発信または着信された電話番号を前記既存場所情報として取得する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ウェブページを表示させるブラウザ機能処理部をさらに備え、
前記既存場所情報取得部は、前記ブラウザ機能処理部により登録されたウェブページ、または、前記ブラウザ機能処理部による閲覧履歴に記録されたウェブページから、前記既存場所情報を取得する
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部サービスと連系した処理を行う外部サービス連系機能処理部をさらに備え、
前記既存場所情報取得部は、前記外部サービス連系機能処理部が取得する前記外部サービスにおいて投稿される少なくとも位置情報を含むチェックイン情報を、前記既存場所情報として取得する
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記既存場所情報取得部は、所定のタイミングで定期的に前記既存場所情報を取得し、
前記マイスポット情報登録部は、前記既存場所情報に基づいて前記スポット情報を取得したタイミングで、前記スポット情報を取得した旨をユーザに通知する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スポット情報を表示する表示部をさらに備え、
前記表示部は、所定のスポットについて詳細な情報を表示するとき、そのスポットについて複数の前記情報提供装置から提供される前記スポット情報を統合して、１画面内に並べて表示する
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記マイスポット情報登録部が取得した、複数の前記情報提供装置から提供される前記スポット情報を統合した一覧となるリストを表示する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
既存の場所を特定する情報である既存場所情報を取得し、
前記既存場所情報に基づいて、複数の情報提供装置から提供されるスポットに関する情報であるスポット情報を取得し、取得したスポット情報のうちのユーザにより指定されたスポット情報をマイスポット情報として登録する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１０】
既存の場所を特定する情報である既存場所情報を取得し、
前記既存場所情報に基づいて、複数の情報提供装置から提供されるスポットに関する情報であるスポット情報を取得し、取得したスポット情報のうちのユーザにより指定されたスポット情報をマイスポット情報として登録する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
既存の場所を特定する情報である既存場所情報を取得する既存場所情報取得部と、
前記既存場所情報に基づいて、複数の情報提供装置から提供されるスポットに関する情報であるスポット情報を検索し、その検索結果を提供するスポット情報提供処理部と、
前記スポット情報提供処理部から提供される前記スポット情報のうちのユーザにより指定されたスポット情報をマイスポット情報として登録するマイスポット情報登録部と
を備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、リスト表示エリア１３３には、表示されるチェックイン情報ごとにチェックボックス１３５が表示され、ユーザは、チェックボックス１３５を利用して、それぞれのチェックイン情報を選択することができる。例えば、図５のリスト表示エリア１３３には、チェックボックス１３５−１乃至１３５−４が表示されており、チェックボックス１３５−２および１３５−３が選択された状態が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
画面名表示エリア１６２には、図３のメインメニュー画面１０１と同様に、画面名称「メインメニュー」が表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
ステップＳ２２において、マイスポット情報登録処理部６２は、マイスポット情報の詳細表示を行うか否かを判定する。例えば、ユーザがリスト表示画面１７１のリスト表示エリア１７６に表示されているマイスポット情報をタッチすると、マイスポット情報登録処理部６２は、そのタッチされたマイスポット情報の詳細表示を行うと判定して処理はステップＳ２３に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る経路生成方法は、所定エリア内を移動体に走行させるルートを生成する経路生成方法であって、所定エリア内に設置されたセンサから該所定エリア内の混雑状況を特定するための検出結果を取得する取得ステップと、前記取得ステップが取得した検出結果を解析して前記所定エリア内の混雑状況を特定する解析ステップと、前記解析ステップによる解析結果に基づいて、前記所定エリア内の第１位置から第２位置までを結ぶルートを生成するルート生成ステップと、前記ルート生成ステップが生成した前記ルートを最適化する最適化ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
所定エリア内を移動体に走行させるルートを生成する経路生成方法であって、
所定エリア内に設置されたセンサから該所定エリア内の混雑状況を特定するための検出結果を取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得した検出結果を解析して前記所定エリア内の混雑状況を特定する解析ステップと、
前記解析ステップによる解析結果に基づいて、前記所定エリア内の第１位置から第２位置までを結ぶルートを生成するルート生成ステップと、
前記ルート生成ステップが生成した前記ルートを最適化する最適化ステップと
を含むことを特徴とする経路生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また，エンドシール６のリップ部１９は，実施例では，図１４に示すように，軌道レール１の表面（即ち，上面１０と両側面９）に対して傾斜しており，外側リップ部２１の両側面の傾斜角度（α1 ，α2 ）と，内側リップ部２２の両側面の傾斜角度（β1 ，β2 ）とが互いにそれぞれ同一に形成されている。具体的には，例えば，外側リップ部２１の内側即ち軌道レール側傾斜面と軌道レール１の表面とのなす角度α1 及び内側リップ部２２の内側即ち軌道レール側傾斜面と軌道レール１の表面とのなす角度β1 は，約３５°に設定されており，また，外側リップ部２１の外側の傾斜面と軌道レール１の表面とのなす角度α2 及び内側リップ部２２の外側の傾斜面と軌道レール１の表面とのなす角度β2 は，約４５°に設定されている。リップ部１９の外側リップ部２１の端面に傾斜角度α3 と内側リップ部２２の端面に傾斜角度β3 とは，異なる角度に形成されている。内側リップ部２２の端面に傾斜面と軌道レール１の表面との成す傾斜角度β3 は，外側リップ部２１の端面に傾斜面と軌道レール１の表面との成す傾斜角度α3 よりも大きな値に設定されており，軌道レール１の表面の潤滑剤を掻き取り易く構成されている。また，この直動案内ユニットでは，内側リップ部２２の先端部即ちエッジ部は，エンドキャップ４の外端面１４よりも外側リップ部２２側に位置して隙間４９が形成されており，この実施例では，隙間４９の距離は，約０．１ｍｍに設定されている。従って，内側リップ部２２は，スライダ２が軌道レール１上を摺動移動して変形したとしても，エンドシール６の内側リップ部２２の先端がエンドキャップ４の外端面１４に干渉することがない。更に，エンドシール６の芯金８のリップ形成部２７は，芯金８の厚み方向の中心位置ＣＰが外側リップ部２１と内側リップ部２２に分岐するリップ部１９の根元部３１の厚み方向における中心位置ＣＰと一致することなく，内側リップ部２２側に偏倚しており，内側リップ部２２が芯金８によって良好に支持される構造に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンと、該ファンを回転駆動するモータと、前記ファン及びモータを格納するケースと、前記ファンからの空気を清浄化するフィルタと、を備えた空気清浄機であって、
前記ケースは、前記ファンにより空気を吸い込む吸込み口と、前記ファンにより吸い込まれた空気を吹き出す吹出し口を有し、該吹出し口を前記フィルタに連通させて当接しており、
さらに、前記ケースを囲むチャンバを備え、該チャンバは、前記ケースの吸込み口に対応したチャンバ外から空気を吸い込む第２の吸込み口を有し、前記ケースの吹出し口からの空気を遮らないように前記ケースと前記フィルタとに固定されており、該チャンバの外径は前記フィルタの外径以下であることを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気清浄機であって、
前記ファンは、ターボファンであり、前記空気清浄機はＦＦＵであり、
前記ファンにより前記ケースとケースを囲む前記チャンバとの間の空気を前記ケースの吸込み口から吸い込む構成となっていることを特徴とする空気清浄機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気清浄機であって、
前記ファン及びモータは、一体型のファンモータであるプロペラファンであって、前記空気清浄機はＦＦＵであり、
前記ファンにより前記ケースとケースを囲む前記チャンバとの間の空気を前記ケースの吸込み口から吸い込む構成となっていることを特徴とする空気清浄機。
【請求項４】
フィルタと、該フィルタに配設された圧力室と、該圧力室の内部に空気を吸い込み加圧するファンと、該ファンを回転駆動するモータとを有する空気清浄機であって、
前記圧力室は、ケースと、ケースを囲むチャンバとの２重構造により構成されており、
前記ケースの内部に前記ファンとモータを有し、
前記圧力室は、前記ファンにより空気を吸い込む吸込み口と、前記ファンにより吸い込まれた空気を吹き出す吹出し口を有し、該吹出し口を前記フィルタに連通させて当接しており、
前記チャンバの外径は前記フィルタの外径以下であり、
前記ケースとケースを囲む前記チャンバとの間の空間は負圧となるように構成されていることを特徴とする空気清浄機。
【請求項５】
請求項３に記載の空気清浄機であって、
前記ファンは、ターボファンであり、前記空気清浄機はＦＦＵであり、
前記ファンにより前記ケースとケースを囲む前記チャンバとの間の空気を前記圧力室の吸込み口から吸い込む構成となっていることを特徴とする空気清浄機。
【請求項６】
請求項１に記載の空気清浄機であって、
前記ファン及びモータは、一体型のファンモータであるプロペラファンであって、前記空気清浄機はＦＦＵであり、
前記ファンにより前記ケースとケースを囲む前記チャンバとの間の空気を前記圧力室の吸込み口から吸い込む構成となっていることを特徴とする空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる板状のセンサ素子であり、前記軸線方向に延びると共に、互いに対向する第１の主面及び第２の主面と、前記軸線方向に延びると共に、互いに対向する第１の側面及び第２の側面と、前記第１の主面に配置された第１の電極パッドと、を有するセンサ素子と、
前記第１の電極パッドと接触する板状の第１の接触部を有する第１の端子金具と、を備えるセンサであって、
前記第１の主面と前記第２の主面とは、前記軸線方向と直交する第１方向について互いに対向し、
前記第１の側面と前記第２の側面とは、前記第１方向及び前記軸線方向と直交する第２方向について互いに対向し、
前記軸線方向に直交し、前記第１の電極パッドと前記第１の接触部とが接触する接点を含む断面を見たときに、前記第１の接触部は、前記第１方向及び前記第２方向に交差する方向に沿って配置され、且つ、前記第１の電極パッドのうち、前記センサ素子の中心に対して、前記第１方向外側及び前記第２方向外側に位置する角部と接触している、ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサであって、
前記断面において、
前記第１の電極パッドは、前記第２方向について、前記第１の接触部の両端部の間の範囲内に位置している、ことを特徴とするセンサ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のセンサであって、さらに、
前記第２の主面に位置する第２の電極パッドと、
前記第２の電極パッドと接触する板状の第２の接触部を有する第２の端子金具と、を備え、
前記第１の電極パッド及び前記第２の電極パッドは、前記センサ素子の前記中心よりも前記第２方向外側のうち同じ側に偏って設けられており、
前記断面を見たとき、
前記接点は、前記第１の接触部の中心を通り、且つ前記第１の接触部の板厚方向に延びる中心線よりも、前記第２方向外側に位置する、ことを特徴とするセンサ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のセンサであって、
前記断面を見たとき、前記第１の接触部は前記センサ素子の前記第１の主面よりも前記第１方向外側に位置する、ことを特徴とするセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記形態のセンサであって、さらに、前記第２の主面に位置する第２の電極パッドと、前記第２の電極パッドと接触する板状の第２の接触部を有する第２の端子金具と、を備え、前記第１の電極パッド及び前記第２の電極パッドは、前記センサ素子の前記中心よりも前記第２方向外側のうち同じ側に偏って設けられており、前記断面を見たとき、前記接点は、前記第１の接触部の中心を通り、且つ前記第１の接触部の板厚方向に延びる中心線よりも、前記第２方向外側に位置していても良い。
この形態のセンサによれば、第１の接触部のうち、中心線よりも第２方向外側に位置する部位にて電極パッドを接触させている。これにより、第１の電極パッド及び第２の電極パッドが、センサ素子の中心よりも同じ側の第２方向外側に偏って、対向する２つの主面にそれぞれ設けられる場合に、第１の端子金具と第２の端子金具とが接触する可能性を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１４に示すように、第１の電極パッド１１ａと第４の電極パッド１１ｄとは、第１の主面１４ａ上において中心線ＷＣを挟んで第２方向Ｗ１に並んで配置され、第２の電極パッド１１ｂと第３の電極パッド１１ｃとは、第２の主面１５ａ上において中心線ＷＣを挟んで第２方向Ｗ１に並んで配置されている。また、第１の電極パッド１１ａは、第１の主面１４ａのうち第１の側面１６ａ側の側辺に接触するように配置され、第４の電極パッド１１ｄは、第１の主面１４ａのうち第２の側面１７ａ側の側辺に接触するように配置されている。また、第２の電極パッド１１ｂは、第２の主面１５ａのうち第１の側面１６ａ側の側辺に接触するように配置され、第３の電極パッド１１ｃは、第２の主面１５ａのうち第２の側面１７ａ側の側辺に接触するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱流体を貯留する貯留タンクと、
蓄熱流体を加熱するための加熱装置と、
上流側が水源に接続されると共に下流側が給湯対象に接続され、給湯運転時に前記給湯対象に温水を供給するための給湯回路と、
前記貯留タンクの下部から取出した蓄熱流体を前記加熱装置を介して前記貯留タンクの上部に戻す沸き上げ循環回路と、
前記貯留タンクの下部から取出した蓄熱流体を前記加熱装置を介して前記貯留タンクの下部に戻す補助循環回路と、
前記貯留タンクの上部から取出した蓄熱流体を用いて加熱対象水を加熱し、加熱に用いた後の蓄熱流体を前記貯留タンクの下部に戻す加熱利用回路と、
前記補助循環回路が使用されているときに、前記加熱装置から前記貯留タンクの下部に戻される中間温度の蓄熱流体を用いて、前記給湯回路を流れる湯水を加熱する第１の中温流体利用手段と、
前記加熱利用回路が使用されているときに、前記加熱対象水を加熱した後の中間温度の蓄熱流体を用いて、前記給湯回路を流れる湯水を加熱する第２の中温流体利用手段と、
を備えた給湯機。
【請求項２】
前記補助循環回路の最下流部と前記加熱利用回路の最下流部とを共通化した配管部として構成され、前記貯留タンクの下部に接続された共通配管部と、
前記共通配管部よりも上流側に配置され、蓄熱流体の流路を前記補助循環回路と前記加熱利用回路の何れかに切換える流路切換手段と、
前記第１及び第２の中温流体利用手段を構成する共通部品であり、１次側流路が前記共通配管部の途中に接続されると共に、２次側流路が前記給湯回路の途中に接続された熱交換器と、
を備えてなる請求項１に記載の給湯機。
【請求項３】
前記沸き上げ循環回路、前記補助循環回路及び前記加熱利用回路からなる少なくとも３つの回路の共通部分を構成する総合共通配管部を備え、
前記総合共通配管部には、前記３つの回路の何れに対しても蓄熱流体を循環させることが可能な循環ポンプを設けてなる請求項１または２に記載の給湯機。
【請求項４】
加熱対象水を加熱する利用側熱交換器と前記加熱装置との間で蓄熱流体を循環させる追焚き循環回路と、
前記沸き上げ循環回路、前記補助循環回路、前記加熱利用回路及び前記追焚き循環回路からなる４つの回路の共通部分を構成する総合共通配管部と、
を備え、
前記総合共通配管部には、前記４つの回路の何れに対しても蓄熱流体を循環させることが可能な循環ポンプを設けてなる請求項１または２に記載の給湯機。
【請求項５】
前記給湯回路は、前記熱交換器の２次側流路の流出口が接続された第１流入口、前記水源が接続された第２流入口、前記貯留タンク内の蓄熱流体を用いて加熱した温水が流入可能な第３流入口及び前記給湯対象側に接続された流出口を有する給湯混合弁を備え、
前記熱交換器の１次側流路に流入する蓄熱媒体の温度に応じて、前記貯留タンク内の蓄熱流体を用いて前記給湯混合弁の第３流入口に温水を流入させつつ、当該給湯混合弁の第１流入口、第２流入口及び第３流入口に流入する湯水の流量比を調整する構成としてなる請求項２に記載の給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被溶接材と接触する部分を、
周期律表の４ａ〜６ａ族金属の炭化物、窒化物、ホウ化物のいずれか１種または２種以上の混合物または相互の固溶体を９０体積％以上１００体積％以下含む焼結体で構成した抵抗溶接用電極。
【請求項２】
前記焼結体が
焼結助剤を１０体積％以下（０体積％を除く）含む
請求項１に記載の抵抗溶接用電極。
【請求項３】
前記焼結体が、
タングステンまたはモリブデンを合計で５体積％未満（０体積％を除く）含む、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の抵抗溶接用電極。
【請求項４】
前記焼結体が、
周期律表の４ａ〜６ａ族金属の炭化物、窒化物、ホウ化物のいずれか１種または２種以上の混合物または相互の固溶体からなる、請求項１に記載の抵抗溶接用電極。
【請求項５】
スポット溶接、プロジェクション溶接、熱カシメ、シーム溶接、突合せ溶接
のいずれかの方法で、
アルミニウム、銅、マグネシウム、チタン、真鍮、メッキ鋼板のいずれかの抵抗溶接に使用する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の抵抗溶接用電極の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
更に、第１の燃料供給管２０９及びジョイントクランプ２１２をエアクリーナ上蓋１２の凹部１２ａに収容配置し、それらが直線Ｚよりも下方に配管される。
このようにエアクリーナ１０及び燃料タンク２０１の双方に対して上方へ突出しないように配管することで、それらの上面を覆うタンクカバー１１８の上面形状が平坦で上方に突出しない。これによりライディングポジションを低く抑えることができ、乗車時における上体移動を円滑に行うことができ、走行性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記誘導経路生成手段は、前記検知部の出力の時間推移を用いて現在時刻から後の評価期間における前記不審者位置を推定し、該不審者位置と空間マップとを用いて前記評価期間における前記視野モデルを推定し、前記評価期間における前記利用者位置を前記誘導経路候補毎に推定し、該視野モデルと該利用者位置とを用いて誘導経路候補毎に前記評価期間における不審者からの見つかり易さを評価して、不審者から最も見つかり難い該誘導経路候補を前記誘導経路として生成する請求項１又は請求項２に記載の誘導システム。