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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化感受性及び／又は窒化感受性基材の曝露表面上に、酸化シリコン材料又は窒化シリコン材料を形成する方法であって、
（ａ）前記酸化感受性及び／又は窒化感受性基材を、シリコン含有反応物の気相流に周期的に曝露すること；
（ｂ）反応チャンバのステーションにおいて、前記酸化感受性及び／又は窒化感受性基材を、酸化反応物又は窒素含有反応物の気相流に曝露すること；並びに
（ｃ）前記シリコン含有反応物の前記気相流が停止したら、約１２．５〜約１２５Ｗ／ステーションの高周波数の高周波電力を用いて前記反応チャンバ内でプラズマを周期的に着火すること
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記酸化シリコン材料又は前記窒化シリコン材料の厚さは、約１０〜５０Åである、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
約２５℃〜約４５０℃で実施される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
約５０℃〜約２００℃で実施される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記酸化反応物は、約５０〜１００％の、ＣＯ、ＣＯ2、ＮＯ、ＮＯ2、スルホキシド、酸素含有炭化水素（ＣxＨyＯz）及び／又は水（Ｈ2Ｏ）からなる群から選択される弱酸化剤、並びに約０〜５０％のＯ2を含む、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、
前記プラズマは、約５０〜約１２５Ｗ／ステーションの高周波数の高周波電力を用いて着火される、方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、さらに、
（ｄ）前記反応チャンバのステーションにおいて、前記基材を、第２のシリコン含有反応物の気相流に周期的に曝露すること；
（ｅ）前記基材を、第２の酸化剤含有反応物の気相流又は第２の窒素含有反応物の気相流に曝露すること；並びに
（ｆ）前記第２のシリコン含有反応物の前記気相流が停止したら、約２５０〜約１５００Ｗ／ステーションの高周波数の高周波電力を用いて前記反応チャンバ内でプラズマを周期的に着火すること
によって、前記酸化シリコン又は窒化シリコン材料の上に、第２の酸化シリコン材料又は窒化シリコン材料を蒸着することを備える、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記（ｄ）〜（ｆ）の操作は、約５０℃〜約４００℃で実施される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記（ｄ）〜（ｆ）の操作は、約３００℃〜約４００℃で実施される、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、
前記（ａ）〜（ｆ）の操作は、等温で実施される、方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、
前記酸化シリコン材料及び前記第２の酸化シリコン材料、又は前記窒化シリコン材料及び前記第２の窒化シリコン材料は、二重層の各層であり、
前記酸化シリコン材料の層又は前記窒化シリコン材料の層の厚さは、前記二重層の全厚さの約１〜約２０％である、方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法であって、
前記（ａ）〜（ｃ）の操作から前記（ｄ）〜（ｆ）の操作への遷移は、前記第２のシリコン含有反応物の前記気相流が、前記シリコン含有反応物の前記気相流と同一となるように、前記シリコン含有反応物の前記気相流を維持することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の方法であって、
前記（ａ）〜（ｃ）の操作から前記（ｄ）〜（ｆ）の操作への遷移は、前記第２の酸化剤反応物又は窒素含有反応物の前記気相流が、前記酸化剤反応物又は窒素含有反応物の前記気相流とは異なるように、前記酸化剤反応物又は窒素含有反応物の前記気相流を変化させることを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第２の酸化剤反応物の前記気相流は、前記酸化剤反応物の前記気相流よりも高い比率のＯ2を含む、方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の方法であって、
前記酸化剤反応物若しくは窒素含有反応物の前記気相流、及び／又は前記第２の酸化剤反応物の前記気相流若しくは前記第２の窒素含有反応物の前記気相流は、パルスとして前記反応チャンバへと流れる、方法。
【請求項１６】
請求項７に記載の方法であって、
前記酸化剤反応物、窒素含有反応物、第２の酸化剤反応物及び第２の窒素含有反応物の前記気相流のうち１つ又は複数は、連続的である、方法。
【請求項１７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、
前記酸化感受性及び／又は窒化感受性基材の前記曝露表面は、シリコン（Ｓｉ）、コバルト（Ｃｏ）、ゲルマニウム−アンチモン−テルル（ＧＳＴ）、シリコン−ゲルマニウム（ＳｉＧｅ）、窒化シリコン（ＳｉＮ）、及び炭化シリコン（ＳｉＣ）からなる群から選択される、方法。
【請求項１８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、
前記酸化感受性又は窒化感受性基材は、２Å以下だけ酸化される、方法。
【請求項１９】
酸化感受性又は窒化感受性基材の曝露表面上に、酸化シリコン又は窒化シリコン材料を形成する方法であって、
（ａ）反応チャンバのステーションにおいて、前記基材の温度を約５°Ｃ〜約２００°Ｃに維持して、前記基材をシリコン含有反応物の気相流に周期的に曝露すること；
（ｂ）前記酸化感受性又は窒化感受性基材を、酸化反応物又は窒素含有反応物の気相流に曝露すること；並びに
（ｃ）前記シリコン含有反応物の前記気相流が停止したら、前記反応チャンバ内でプラズマを周期的に着火すること
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板；
前記第１の基板上に配置される第２の基板と、
前記第２の基板上に配置される発光素子と、
前記第２の基板上に配置される第１の導電層及び第２の導電層と、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層のうち少なくとも一つと前記発光素子とを電気的に連結する少なくとも一つのワイヤと、
前記発光素子上に配置され、前記発光素子から照射される光の波長を変換する波長変換層と、
前記発光素子及び前記少なくとも一つのワイヤを包囲するように前記第１の基板及び前記第２の基板上に配置される保護層と、を含み、
前記波長変換層の上面は前記保護層から露出し、
前記保護層は、前記発光素子の側面及び前記波長変換層の側面と接し、
前記保護層の上面及び前記波長変換層の上面は、それぞれ前記少なくとも一つのワイヤの最高点より高く位置するランプユニット。
【請求項２】
前記波長変換層は、前記少なくとも一つのワイヤの一部を覆い、
前記保護層の上面は、前記波長変換層の上面の縁部から離隔する、請求項１項に記載のランプユニット。
【請求項３】
前記発光素子の上面から前記波長変換層の上面までの高さは、前記発光素子の上面から前記保護層の上面までの高さと異なる、請求項１又は２項に記載のランプユニット。
【請求項４】
前記保護層は、光を反射するモールディング部材からなる、請求項１から３のいずれか１項に記載のランプユニット。
【請求項５】
前記保護層は透光性モールディング部材からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載のランプユニット。
【請求項６】
前記発光素子は、第１の半導体層、活性層、及び第２の半導体層を含み、光を発生する発光構造物を備えており、
前記発光素子は、青色光、緑色光、赤色光、及び黄色光のうちいずれか一つを放出する、請求項１から５のいずれか１項に記載のランプユニット。
【請求項７】
前記発光素子に対応して前記保護層及び前記波長変換層上に配置されるレンズをさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のランプユニット。
【請求項８】
前記第１の基板はキャビティを有し、前記第２の基板は前記キャビティ内に配置され、前記保護層は前記キャビティ内に充填される、請求項１から７のいずれか１項に記載のランプユニット。
【請求項９】
前記第１の基板はＭＣＰＣＢ（Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｒｅｄ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）で、前記第２の基板はセラミック基板である、請求項１から８のいずれか１項に記載のランプユニット。
【請求項１０】
前記発光素子の数は複数であり、各発光素子は互いに離隔するように位置し、前記波長変換層は複数の部分を含み、前記複数の部分は、それぞれ前記各発光素子のうちいずれか一つに対応するように位置する、請求項１から９のいずれか１項に記載のランプユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスで使用される浅い接合の評価のための方法であって、
ａ．基板の第１主面に浅い接合を含む基板であって、浅い接合は第１主面に実質的に平行に形成された基板を形成する工程と、
ｂ．第１主面の上に誘電体層を形成する工程と、
ｃ．以下の繰り返し工程：
放電手段により誘電体層の所定の領域の上で、それぞれの電荷の値を提供して決定する工程、
所定の領域の対応する接合光電圧を測定する工程：
の組み合わせを、少なくとも２回繰り返す工程と、
ｄ．基板の所定の領域に対して、平均ホール／電子移動度の測定、または活性ドーパントのドーズの測定の少なくとも１つを、それぞれの電荷およびそれに対応する接合光電圧から導き出す工程と、を含む方法。
【請求項２】
さらに、反復工程の組み合わせの反復前に、誘電体層の所定の領域から堆積した電荷を除去または中和する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定の領域に対して、平均ホール／電子移動度の測定、または活性ドーパントのドーズの測定の少なくとも１つを導出する工程は、線形近似を行う工程を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
線形近似は、１／Ｒｓ＝μｐ・（ｑ・Ｄｐ−Ｑｃ）、または１／Ｒｓ＝μｎ・（ｑ・Ｄｎ−Ｑｃ）の関係であって、Ｑｃは誘電体層の上に堆積したそれぞれの電荷、Ｒｓは上部接合層のシート抵抗、Ｄｐ／Ｄｎは電荷を与える前の、ホール／電子の真性ドーズ、μｐ／μｎは浅い接合のｐ＋／ｎ＋上層中の平均ホール／電子移動度、そしてｑは電子電荷の単位である関係に基づく請求項３に記載の方法。
【請求項５】
誘電体層および第１主面は、直接コンタクトをとっている請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
それぞれの電荷は、コロナ帯電により提供される請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
浅い接合は、ｐ＋ｎ型の接合である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
浅い接合は、ｎ＋ｐ型の接合である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
それぞれの電荷は、正である請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの電荷は、負である請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
基板の上の浅い接合の特徴的な情報をマッピングする方法であって、少なくとも２つの所定のおよび別々の領域の上で、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を行う工程を含む方法。
【請求項１２】
複数の所定の別々の領域の上で行われ、所定の別々の領域の結合は、基板の第１主面に対応する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ上で走らした場合に、請求項１の工程で使用されおよび／または導き出されたそれぞれの電荷および対応する接合光電圧から、浅い接合を含む基板の所定の領域に対して、平均ホール／電子移動度の測定、または活性ドーパントのドーズの測定、の少なくとも１つを導き出する工程を行うために適用されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペロブスカイト構造を有してＡサイトがＢｉを含みＢサイトがＦｅ及びＴｉを含む（１００）面に自己配向する配向制御層と、該配向制御層上に設けられて（１００）面に優先配向したペロブスカイト構造の圧電材料からなる圧電体層と、該配向制御層と該圧電体層とを挟むように設けられた第１電極と第２電極とを具備することを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記配向制御層の厚さが２０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の圧電素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、ペロブスカイト構造を有してＡサイトがＢｉを含みＢサイトがＦｅ及びＴｉを含む（１００）面に自己配向する配向制御層と、該配向制御層上に設けられて（１００）面に優先配向したペロブスカイト構造の圧電材料からなる圧電体層と、該配向制御層と該圧電体層とを挟むように設けられた第１電極と第２電極とを具備することを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様によると、ペロブスカイト構造を有してＡサイトがＢｉを含みＢサイトがＦｅ及びＴｉを含む（１００）面に自己配向する配向制御層を設けることにより、その下地の影響を受けることなく、（１００）面に自己配向し、その上の圧電体層を（１００）面に優先配向することができ、下地の異なる境界領域での配向の乱れ等が防止され、変位特性、耐久性が向上した圧電素子が実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の態様は、上記態様の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様によれば、変位特性、耐久性の向上した圧電素子を具備する液体噴射ヘッドが実現される。
また、本発明の他の態様は、上記態様の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様によれば、圧電素子の変位特性、耐久性の向上した液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウェブサービスを有するウェブサーバ装置であって、
ネットワークを介して少なくともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを受信する受信手段と、
条件テーブルが記憶された記憶手段と、
前記受信手段によって受信されたＨＴＴＰリクエストと、前記記憶手段に記憶された条件テーブルに基づいて呼び出すべきウェブサービスを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたウェブサービスを呼び出す呼び出し手段と、
を備え、
前記記憶手段が記憶する前記条件テーブルには、前記ウェブサーバ装置が有する少なくとも１つのウェブサービスに対応付けて、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と所定の判断条件が記憶されており、更に、前記条件テーブルは記憶する所定の判断条件を異ならせることで、互いに異なるウェブサービスに同一のＵＲＬを対応付けることが可能であり、
前記決定手段は、前記受信手段によって受信されたＨＴＴＰリクエストに含まれるリクエストＵＲＬとＨＴＴＰヘッダー内の情報が、前記条件テーブル内の前記ＵＲＬと前記所定の判断条件の組み合わせに一致する場合、当該一致する前記ＵＲＬと前記所定の判断条件の組み合わせに対応付けられたウェブサービスを呼び出すべきウェブサービスとして決定することを特徴とするウェブサーバ装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記受信手段によって受信されたＨＴＴＰリクエストに含まれる前記リクエストＵＲＬと前記ＨＴＴＰヘッダー内の情報の組み合わせが、前記条件テーブル内の前記ＵＲＬと前記所定の判断条件の組み合わせのいずれにも一致しない場合であって、前記リクエストＵＲＬと同一のＵＲＬ且つ、前記所定の判断条件が記されていない組み合わせが前記条件テーブルに記憶されている場合は、当該組み合わせに対応付けられたウェブサービスを呼び出すべきウェブサービスとして決定することを特徴とする請求項１に記載のウェブサーバ装置。
【請求項３】
前記条件テーブルに記憶される前記所定の判断条件は、前記ウェブサービスが受け付け可能な前記ＨＴＴＰリクエストの種類に関する条件であることを特徴とする請求項１又は２に記載のウェブサーバ装置。
【請求項４】
前記条件テーブルにウェブサービスを登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のウェブサーバ装置。
【請求項５】
前記登録手段は、ウェブサービスからの登録要求を受け付けたことに応じて、当該ウェブサービスと、前記登録要求に含まれるＵＲＬと所定の判断条件を対応付けて、前記条件テーブルに登録することを特徴とする請求項４に記載のウェブサーバ装置。
【請求項６】
前記記憶手段はポート番号ごとに前記条件テーブルを記憶し、
前記決定手段は、前記リクエストＵＲＬに基づいてポート番号を特定し、当該特定されたポート番号に対応する条件テーブルを用いて、呼び出すべきウェブサービスを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のウェブサーバ装置。
【請求項７】
前記条件テーブルに記憶されたウェブサービスはＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のウェブサーバ装置。
【請求項８】
前記条件テーブルに記憶されたウェブサービスは、リモートＵＩサービスを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のウェブサーバ装置。
【請求項９】
前記ウェブサーバ装置はプリンタであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のウェブサーバ装置。
【請求項１０】
条件テーブルが記憶された記憶手段を備え、複数のウェブサービスを有するウェブサーバ装置の制御方法であって、
ネットワークを介して少なくともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したＨＴＴＰリクエストと、前記記憶手段に記憶された条件テーブルに基づいて呼び出すべきウェブサービスを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定されたウェブサービスを呼び出す呼び出し工程と、
を有し、
前記記憶手段が記憶する前記条件テーブルには、前記ウェブサーバ装置が有する少なくとも１つのウェブサービスに対応付けて、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と所定の判断条件が記憶されており、更に、前記条件テーブルは記憶する所定の判断条件を異ならせることで、互いに異なるウェブサービスに同一のＵＲＬを対応付けることが可能であり、
前記決定工程は、前記受信工程で受信したＨＴＴＰリクエストに含まれるリクエストＵＲＬとＨＴＴＰヘッダー内の情報が、前記条件テーブル内の前記ＵＲＬと前記所定の判断条件の組み合わせに一致する場合、当該一致する前記ＵＲＬと前記所定の判断条件の組み合わせに対応付けられたウェブサービスを呼び出すべきウェブサービスとして決定することを特徴とするウェブサーバ装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のウェブサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施例に係るウェブサーバ装置は、複数のウェブサービスを有するウェブサーバ装置であって、ネットワークを介して少なくともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを受信する受信手段と、条件テーブルが記憶された記憶手段と、前記受信手段によって受信されたＨＴＴＰリクエストと、前記記憶手段に記憶された条件テーブルに基づいて呼び出すべきウェブサービスを決定する決定手段と、前記決定手段によって決定されたウェブサービスを呼び出す呼び出し手段と、を備え、前記記憶手段が記憶する前記条件テーブルには、前記ウェブサーバ装置が有する少なくとも１つのウェブサービスに対応付けて、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と所定の判断条件が記憶されており、更に、前記条件テーブルは記憶する所定の判断条件を異ならせることで、互いに異なるウェブサービスに同一のＵＲＬを対応付けることが可能であり、前記決定手段は、前記受信手段によって受信されたＨＴＴＰリクエストに含まれるリクエストＵＲＬとＨＴＴＰヘッダー内の情報が、前記条件テーブル内の前記ＵＲＬと前記所定の判断条件の組み合わせに一致する場合、当該一致する前記ＵＲＬと前記所定の判断条件の組み合わせに対応付けられたウェブサービスを呼び出すべきウェブサービスとして決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の操作に基づいて直接的又は間接的な入力を行う入力手段及び前記入力手段の入
力操作に基づいてデータを形成し、記憶、外部送信を行う端末利用可能なコンピュータを
備えたデータ通信システムにおいて、
前記入力手段の直接的又は間接的な入力の操作軌跡をデータに変換し一時的に記憶する
データ変換記憶手段、前記データ変換記憶手段に記憶されたデータと、前記コンピュー
タが外部へ出力するデータを比較する比較手段、前記比較手段で比較したデータの比較結
果に基づいて当該データの通信の接続と遮断を行うゲート手段を備えたデータ通信システム。
【請求項２】
前記入力手段が、マウス、タッチパネル入力、ペン入力、音声、キーボード、トラック
ボール、ポインテイングデバイス、使用者の状態をデータに変換する手段から選ばれてな
る請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記データ変換記憶手段が、操作軌跡データが、入力日時、入力手段の種類、入力デー
タに対応する情報を組み合わせてなる請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記データ変換記憶手段で、記憶されたデータとの比較照合は、一つのデータに対する
前後データの組み合わせを形成して行われる請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記コンピュータのランダムアクセスメモリに記憶したプログラムに基づいて動作させ
るためのＲＡＭドライブ手段、前記ランダムアクセスメモリに対し、独立した動作電源を
供給し、記憶内容を維持する記憶維持手段を備え、前記比較手段が、前記データ変換記憶
手段に記憶されたデータと、前記コンピュータが外部へ出力するデータを比較し、両者が
一致、略一致、又は近似しない場合前記記憶維持手段の電源を停止すると共に、前記コン
ピュータを再起動させる為の信号を出力する請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記ゲート手段は、前記比較手段において、両データに近似、略一致又は一致しない時
、当該データの通信を遮断する請求項１に記載のデータ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で処理されるジョブのデータに対してレイアウト処理を行う処理手段と、
前記画像形成装置の識別情報と、前記ジョブの識別情報と、前記処理手段により当該ジョブのデータに対して行われたレイアウト処理の内容とを関連付けて記憶部に保持する保持手段と、
レイアウト処理を行ったデータを、前記画像形成装置に送信する送信手段と、
前記画像形成装置で処理されたジョブの履歴情報を取得する取得手段と、
前記履歴情報と、当該履歴情報に対応する画像形成装置の識別情報及び当該履歴情報に含まれるジョブの識別情報とに関連付けて前記記憶部にて保持しているレイアウト処理の内容とを用いて、前記画像形成装置にて処理されたジョブに関する集計を行う集計手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記集計手段は、予め集計対象として定義されたレイアウト処理に対して集計を行うことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記集計手段は、前記履歴情報にて示される印刷設定と、前記記憶部にて保持されているレイアウト処理の内容とから、前記画像形成装置のジョブの処理の際の消耗品の削減効果に関する情報を分析して集計することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記画像形成装置が前記処理手段によりレイアウト処理が行われたデータを用いずにジョブを実行した場合、前記集計手段で集計を行われる際に、前記記憶部にて保持されているレイアウト処理の内容が利用されないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記レイアウト処理の内容は、余白詰め機能、画像領域の削除機能、文字領域の削除機能、画像領域の置換機能、及び文字領域の置換機能のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記集計手段による集計結果を出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記管理システムは複数の装置により構成され、
前記処理手段を有する装置と、前記集計手段を有する装置とは異なる装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
画像形成装置で処理されるジョブのデータに対してレイアウト処理を行う処理工程と、
前記画像形成装置の識別情報と、前記ジョブの識別情報と、前記処理工程により当該ジョブのデータに対して行われたレイアウト処理の内容とを関連付けて記憶部に保持する保持工程と、
レイアウト処理を行ったデータを、前記画像形成装置に送信する送信工程と、
前記画像形成装置で処理されたジョブの履歴情報を取得する取得工程と、
前記履歴情報と、当該履歴情報に対応する画像形成装置の識別情報及び当該履歴情報に含まれるジョブの識別情報とに関連付けて前記記憶部にて保持しているレイアウト処理の内容とを用いて、前記画像形成装置にて処理されたジョブに関する集計を行う集計工程と
を有することを特徴とする管理システムの制御方法。
【請求項９】
コンピューターを、
画像形成装置で処理されるジョブのデータに対してレイアウト処理を行う処理手段、
前記画像形成装置の識別情報と、前記ジョブの識別情報と、前記処理手段により当該ジョブのデータに対して行われたレイアウト処理の内容とを関連付けて記憶部に保持する保持手段、
レイアウト処理を行ったデータを、前記画像形成装置に送信する送信手段、
前記画像形成装置で処理されたジョブの履歴情報を取得する取得手段、
前記履歴情報と、当該履歴情報に対応する画像形成装置の識別情報及び当該履歴情報に含まれるジョブの識別情報とに関連付けて前記記憶部にて保持しているレイアウト処理の内容とを用いて、前記画像形成装置にて処理されたジョブに関する集計を行う集計手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理システムおよびその制御方法、並びにプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭステレオ放送のステレオ和信号のパワースペクトル分布に基づき、スペクトルマスキング効果に対応したステレオ差信号の各周波数の重み付け係数を生成する生成部と；
前記ステレオ差信号の時間周波数変換結果に前記重み付け係数を用いて重み付けを行った結果に周波数時間変換した変換結果及び前記ステレオ和信号に基づき、再生用レフトチャンネル信号及び再生用ライトチャンネル信号を算出する算出部と；
を備えることを特徴とするノイズ低減装置。
【請求項２】
前記生成部は、
各周波数成分のパワーが、他の周波数成分のパワー及び予め定められたマスキング曲線算出パラメータに基づいて算出される前記他の周波数成分に対応するマスキング曲線により決定されるマスキング範囲内であるかの判定を行い、
前記判定の結果が否定的であった周波数成分には、重み付け係数を「１」とする、
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記判定の結果が肯定的であった周波数成分には、重み付け係数を「０」とする、ことを特徴とする請求項２に記載のノイズ低減装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記判定の結果が肯定的であった周波数成分には、重み付け係数の生成対象の周波数成分のパワーと、前記生成対象の周波数成分の周波数における前記マスキング曲線の値との相違量に基づいて、重み付け係数の値を生成する、ことを特徴とする請求項２に記載のノイズ低減装置。
【請求項５】
ＦＭステレオ放送波の受信結果に基づいて、ステレオ和信号及びステレオ差信号を生成する受信処理部と；
請求項１〜４のいずれか一項に記載のノイズ低減装置と；
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項６】
ＦＭステレオ放送を受信する放送受信装置が有し、生成部と、算出部とを備えるノイズ低減装置に使用されるノイズ低減方法であって、
前記生成部が、前記ＦＭステレオ放送のステレオ和信号のパワースペクトル分布に基づき、スペクトルマスキング効果に対応したステレオ差信号の各周波数の重み付け係数を生成する生成工程と；
前記算出部が、前記ステレオ差信号の時間周波数変換結果に前記重み付け係数を用いて重み付けを行った結果に周波数時間変換した変換結果及び前記ステレオ和信号に基づき、再生用レフトチャンネル信号及び再生用ライトチャンネル信号を算出する算出工程と；
を備えることを特徴とするノイズ低減方法。
【請求項７】
ＦＭステレオ放送を受信する放送受信装置が有するノイズ低減装置が備えるコンピュータに、請求項６に記載のノイズ低減方法を実行させる、ことを特徴とするノイズ低減プログラム。
【請求項８】
ＦＭステレオ放送を受信する放送受信装置が有するノイズ低減装置が備えるコンピュータにより読み取り可能に、請求項７に記載のノイズ低減プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、ＦＭステレオ放送のステレオ和信号のパワースペクトル分布に基づき、スペクトルマスキング効果に対応したステレオ差信号の各周波数の重み付け係数を生成する生成部と；前記ステレオ差信号の時間周波数変換結果に前記重み付け係数を用いて重み付けを行った結果に周波数時間変換した変換結果及び前記ステレオ和信号に基づき、再生用レフトチャンネル信号及び再生用ライトチャンネル信号を算出する算出部と；を備えることを特徴とするノイズ低減装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、ＦＭステレオ放送を受信する放送受信装置が有し、生成部と、算出部とを備えるノイズ低減装置に使用されるノイズ低減方法であって、前記生成部が、前記ＦＭステレオ放送のステレオ和信号のパワースペクトル分布に基づき、スペクトルマスキング効果に対応したステレオ差信号の各周波数の重み付け係数を生成する生成工程と；前記算出部が、前記ステレオ差信号の時間周波数変換結果に前記重み付け係数を用いて重み付けを行った結果に周波数時間変換した変換結果及び前記ステレオ和信号に基づき、再生用レフトチャンネル信号及び再生用ライトチャンネル信号を算出する算出工程と；を備えることを特徴とするノイズ低減方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記のマトリクス部１３６は、ＩＦＦＴ部１３５Mから送られたステレオ和信号（Ｌ＋Ｒ）、及び、ＩＦＦＴ部１３５Sから送られた補正差信号ＣＳＴを受ける。そして、マトリクス部１３６は、ステレオ和信号（Ｌ＋Ｒ）と補正差信号ＣＳＴとを加算し、加算結果に基づいて、再生用Ｌチャンネル信号ＣＬＤを算出する。また、マトリクス部１３６は、ステレオ和信号（Ｌ＋Ｒ）から補正差信号ＣＳＴを減算し、減算結果に基づいて、再生用Ｒチャンネル信号ＣＲＤを算出する。こうして算出された再生用Ｌチャンネル信号ＣＬＤは及び再生用Ｒチャンネル信号ＣＲＤは、アナログ処理ユニット１４０へ送られる。すなわち、マトリクス部１３６は、算出部としての機能を果たすようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
１００Ａ〜１００Ｃ  …  放送受信装置
１２０Ａ，１２０Ｂ  …  受信処理ユニット（受信処理部）
１３０Ａ，１３０Ｃ  …  ノイズ低減装置
１３２              …  パワースペクトル算出部
１３３Ａ，１３３Ｃ  …  重み付け係数生成部（生成部）
１３４              …  重み付け部
１３６              …  マトリクス部（算出部）
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応フィルタ部が放送波の中間周波信号をフィルタリング処理した信号を検波する第１検波部と；
前記中間周波信号を検波する第２検波部と；
前記放送波の電界強度、並びに、前記第１検波部及び前記第２検波部の各々の検波結果に含まれるノイズ成分のレベルの少なくとも１つを含むパラメータの値に基づいて閾値を決定し、前記各々の検波結果のレベル差と前記閾値との大小関係に基づき、前記適応フィルタ部を制御する制御部と；を備えるフィルタ制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記レベル差が前記閾値より大きな場合、前記適応フィルタ部の動作を停止させる、又は、前記レベル差が前記閾値以下の場合の収束速度より低い収束速度となる収束係数を前記適応フィルタ部に採用させる、ことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ制御装置。
【請求項３】
前記パラメータには、前記放送波の電界強度が含まれ、
前記閾値は、
前記電界強度が第１の値以上の場合、前記電界強度に依存しない所定値であり、
前記電界強度が前記第１の値未満であり、かつ、前記第１の値よりも小さな第２の値以上の場合、前記放送波の電界強度が低くなるほど大きくなる、
ことを特徴とする請求項２に記載のフィルタ制御装置。
【請求項４】
適応フィルタ部が放送波の中間周波信号をフィルタリング処理した信号を検波する第１検波部と；前記中間周波信号を検波する第２検波部と；を備えるフィルタ制御装置に使用されるフィルタ制御方法であって、
前記放送波の電界強度、並びに、前記第１検波部及び前記第２検波部の各々の検波結果に含まれるノイズ成分のレベルの少なくとも１つを含むパラメータの値に基づいて閾値を決定する決定工程と；
前記各々の検波結果のレベル差と前記閾値との大小関係に基づき、前記適応フィルタ部を制御する制御工程と；
を備えることを特徴とするフィルタ制御方法。
【請求項５】
フィルタ制御装置が有するコンピュータに、請求項４に記載のフィルタ制御方法を実行させる、ことを特徴とするフィルタ制御プログラム。
【請求項６】
フィルタ制御装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項５に記載のフィルタ制御プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、適応フィルタ部が放送波の中間周波信号をフィルタリング処理した信号を検波する第１検波部と；前記中間周波信号を検波する第２検波部と；前記放送波の電界強度、並びに、前記第１検波部及び前記第２検波部の各々の検波結果に含まれるノイズ成分のレベルの少なくとも１つを含むパラメータの値に基づいて閾値を決定し、前記各々の検波結果のレベル差と前記閾値との大小関係に基づき、前記適応フィルタ部を制御する制御部と；を備えるフィルタ制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、適応フィルタ部が放送波の中間周波信号をフィルタリング処理した信号を検波する第１検波部と；前記中間周波信号を検波する第２検波部と；を備えるフィルタ制御装置に使用されるフィルタ制御方法であって、前記放送波の電界強度、並びに、前記第１検波部及び前記第２検波部の各々の検波結果に含まれるノイズ成分のレベルの少なくとも１つを含むパラメータの値に基づいて閾値を決定する決定工程と；前記各々の検波結果のレベル差と前記閾値との大小関係に基づき、前記適応フィルタ部を制御する制御工程と；を備えることを特徴とするフィルタ制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、フィルタ制御装置が有するコンピュータに、請求項４に記載のフィルタ制御方法を実行させる、ことを特徴とするフィルタ制御プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、フィルタ制御装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項５に記載のフィルタ制御プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを備えるユーザ端末が、友だちとして登録されたユーザの状態メッセージが提供される領域及びユーザのプロフィール情報が提供される領域を含む友だちリストを表示し、
前記友だちリストで前記ユーザのプロフィール情報が提供される領域が選択される場合、前記ユーザの詳細プロフィール情報が提供されるポップアップ画面を表示し、
前記ポップアップ画面で前記状態メッセージが提供される領域が選択される場合、前記ユーザとのチャットルーム画面を表示して前記選択された状態メッセージを引用形式で前記チャットルーム画面の入力領域に挿入することを特徴とするチャットサービス提供方法。
【請求項２】
前記状態メッセージが提供される領域には、最新のアップデートされた状態メッセージが表示され、前記状態メッセージが予め設定された字数以上である場合、
前記友だちリストには前記予め設定された字数以後にエリプリシスを表示することを特徴とする請求項１に記載のチャットサービス提供方法。
【請求項３】
前記状態メッセージがアップデートされた時間が、前記メッセージ画面に訪問した時間の後である場合、前記状態メッセージが提供される領域の色を変更することをさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチャットサービス提供方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項の方法をユーザ端末により実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯装置であって、
前記放電ランプに駆動電流を供給する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、少なくとも前記放電ランプに供給される駆動電力の大きさに応じて、前記駆動電流におけるオーバーシュート及びアンダーシュートの電流値を変化させることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記駆動電力が第１駆動電力である場合の前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値を、前記駆動電力が前記第１駆動電力よりも小さい第２駆動電力である場合の前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値よりも小さくすることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記駆動電流の駆動周波数に応じて、前記駆動電流における前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値を変化させることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記駆動電流の平均駆動周波数が第１駆動周波数である場合の前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値を、前記平均駆動周波数が前記第１駆動周波数よりも低い第２駆動周波数である場合の前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値よりも小さくすることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記駆動電流の前記駆動周波数の変動幅が第１の値である場合の前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値を、前記変動幅が前記第１の値よりも小さい第２の値である場合の前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値よりも大きくすることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか一項に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記駆動電力の大きさに応じた前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値に、前記駆動電流の前記駆動周波数に応じた係数を乗算した電流値とすることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記駆動部は、入力される直流電力を所定の出力電圧に降下して出力するダウンチョッパー部と、前記ダウンチョッパー部から供給される直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換部と、を有し、
前記ダウンチョッパー部は、前記ダウンチョッパー部に電力を供給する電源と前記電力変換部との間に接続されたスイッチング素子を有し、
前記ダウンチョッパー部は、前記制御部からの制御信号に基づいて前記スイッチング素子のオン／オフを切り替えることにより、前記スイッチング素子のデューティー比に応じた出力電圧に変換された直流電力を出力し、
前記制御部は、前記デューティー比を調整することによって、前記オーバーシュート及び前記アンダーシュートの電流値を変化させることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項８】
放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯方法であって、
前記放電ランプに駆動電流を供給するステップと、
少なくとも前記放電ランプに供給される駆動電力の大きさに応じて、前記駆動電流におけるオーバーシュート及びアンダーシュートの電流値を変化させるステップと、
を備えることを特徴とする放電ランプ点灯方法。
【請求項９】
光を照射する放電ランプと、
請求項１〜７の何れか一項に記載の放電ランプ点灯装置と、
前記放電ランプからの光を画像データに応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備えたプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
電圧検出部７４は、共振回路部７３を構成するコンデンサ７３３の端子間電圧Ｖ７３３を検出するためのものであり、このコンデンサ７３３の端子間に直列に接続された抵抗７４１及び抵抗７４２と、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部７４３とから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
このとき、ＦＥＴ７１１がオン（ＯＮ）になると、コンデンサ７１４に電荷が蓄えられる。そして、このフルブリッジ回路が再度通電したときに、コンデンサ７１４に蓄えられた電荷が放出される。このときの駆動電流の波形がオーバーシュートＯＳ又はアンダーシュートＵＳの形で現れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
したがって、上記ダウンチョッパー部７１では、上記ＦＥＴ７１１のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）のデューティー比を変更することで、コンデンサ７１４に蓄えられる電荷量が調節される。これにより、オーバーシュートＯＳ及びアンダーシュートＵＳの発生量（電流値）ＳＴを調整することが可能となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
すなわち、ダウンチョッパー部７１のＯＮのデューティー比を高くしてダウンチョッパー部７１からの電圧を高くすると、コンデンサ７１４に蓄えられる電荷量が大きくなり、オーバーシュートＯＳ及びアンダーシュートＵＳの発生量（電流値）ＳＴが相対的に大きくなる。一方、ダウンチョッパー部７１のＯＮのデューティー比を低くしてダウンチョッパー部７１からの電圧を低くすると、コンデンサ７１４に蓄えられる電荷量が小さくなり、オーバーシュートＯＳ及びアンダーシュートＵＳの発生量（電流値）ＳＴが相対的に小さくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
これに対して、上記放電ランプ１０の駆動電力が低い場合には、上記放電ランプ１０の電極は溶融しづらくなり、ちらつきのリスクが高まる。一方、上記放電ランプ１０の駆動電力は低いため、上記放電ランプ１０へのダメージのリスクは高電力駆動時よりも低い。そこで、オーバーシュートＯＳ及びアンダーシュートＵＳの電流値を過多に抑制せず、上記制御部７６の応答速度を上げながら駆動電流の波形を正確に制御できるように、オーバーシュートＯＳ及びアンダーシュードＵＳの電流値を上げる制御を行う。これにより、オーバーシュートＯＳ及びアンダーシュードＵＳの電流値を相対的に大きくして、上記放電ランプ１０の点灯制御を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターによって駆動する車両であって、
前記モーターに電力を供給する二次電池と、
前記車両の制動時に回収した回生電力を前記二次電池に供給する電力回生部と、
前記二次電池の蓄電量を検出する蓄電量検出部と、
前記二次電池の充放電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記車両が得られる回生電力を推定し、
推定した前記回生電力を前記二次電池に供給したときの前記蓄電量の増加量に相当する見込み蓄電増加量を推定し、
前記蓄電量検出部によって検出された実際の蓄電量と、推定した前記見込み蓄電増加量との合計から仮想蓄電量を算出し、
前記仮想蓄電量に基づき前記二次電池の充放電をおこなう、車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両であって、
前記制御部は、推定した前記見込み蓄電増加量が、予め設定された前記見込み蓄電増加量の上限値より大きいか否かを判定し、推定した前記見込み蓄電増加量が前記見込み蓄電増加量の上限値よりも大きい場合には、前記見込み蓄電増加量の上限値と前記実際の蓄電量との合計から前記仮想蓄電量を算出する、車両。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両は、さらに、
前記モーターおよび前記二次電池に電力を供給可能な電力発生部を備えており、
前記制御部は、前記電力発生部を用いて前記二次電池の充電をおこなうとともに、前記二次電池および前記電力発生部から前記モーターに供給される電力の制御をおこなう、車両。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の車両は、さらに、
前記車両の速度を検出する速度検出部を備えており、
前記制御部は、
前記速度検出部によって検出された前記車両の速度を用いて、前記速度に相当する前記車両の運動エネルギーを前記電力回生部によって回生させた場合に得られる電力を前記車両が得られる回生電力として推定するとともに、
前記仮想蓄電量が、予め設定された前記仮想蓄電量の上限値と下限値の間となるように、前記二次電池の充放電をおこなう、車両。
【請求項５】
車両に搭載される二次電池の充放電の制御方法であって、
前記二次電池の蓄電量を検出するとともに、前記車両が得られる回生電力を推定し、
推定した前記回生電力を前記二次電池に供給したときの前記蓄電量の増加量に相当する見込み蓄電増加量を推定し、
検出した実際の蓄電量と、推定した前記見込み蓄電増加量との合計から仮想蓄電量を算出し、
前記仮想蓄電量に基づき前記二次電池の充放電をおこなう、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記形態の車両において、前記制御部は、推定した前記見込み蓄電増加量が、予め設定された前記見込み蓄電増加量の上限値より大きいか否かを判定し、推定した前記見込み蓄電増加量が前記見込み蓄電増加量の上限値よりも大きい場合には、前記見込み蓄電増加量の上限値と前記実際の蓄電量との合計から前記仮想蓄電量を算出するように構成されていてもよい。この構成によれば、推定した見込み蓄電増加量と、実際に得られた回収エネルギーによる蓄電量の増加量との誤差による過度なＳＯＣ低下や二次電池の劣化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号から１つの番組において複数の音声モード及び言語のセットの音声データの存在を検出する検出部と、
前記複数の音声モード及び言語のセットの音声データを復号する復号部と、
コンポーネントタグを参照して特定される優先度に基づいて、前記複数の音声モード及び言語のセットの通知情報を出力する通知部と、
前記複数の音声モード及び言語のセットのうち前記通知情報が示す音声モード及び言語のセットを、操作入力に応じて選択する選択部と、
を備える受信装置。
【請求項２】
前記通知情報が示す音声モード及び言語のセットは、前記復号部が再生できる音声モードを含むセットである請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
チャンネル選択信号に基づいて前記受信信号を受信する放送チャンネルを選択する選局部を備え、
前記検出部は、前記受信信号から番組を構成する音声データと同一の内容に係る音声モードの音声データを示す識別子を抽出し、前記識別子に基づいて前記複数の音声モード及び言語のセットを検出する請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
少なくとも番組の音声データを含む番組データと前記番組の構成要素を示す構成情報を多重化して放送波を送信する送信装置と、前記放送波を受信する受信装置とを備える放送システムであって、
前記受信装置は、
前記放送波の受信信号から１つの番組において複数の音声モード及び言語のセットの音声データの存在を検出する検出部と、
前記複数の音声モード及び言語のセットの音声データを復号する復号部と、
コンポーネントタグを参照して特定される優先度に基づいて、前記複数の音声モード及び言語のセットの通知情報を出力する通知部と、
前記複数の音声モード及び言語のセットのうち前記通知情報が示す音声モード及び言語のセットを、操作入力に応じて選択する選択部と、
を備える放送システム。
【請求項５】
受信装置における受信方法であって、
受信信号から１つの番組において複数の音声モード及び言語のセットの音声データの存在を検出する検出過程と、
前記複数の音声モード及び言語のセットの音声データを復号する復号部と、
コンポーネントタグを参照して特定される優先度に基づいて、前記複数の音声モード及び言語のセットの通知情報を出力する通知過程と、
前記複数の音声モード及び言語のセットのうち前記通知情報が示す音声モード及び言語のセットを、操作入力に応じて選択する選択過程と、
を有する受信方法。
【請求項６】
受信装置のコンピュータに、
受信信号から１つの番組において複数の音声モード及び言語のセットの音声データの存在を検出する検出手順と、
前記複数の音声モード及び言語のセットの音声データを復号する復号手順と、
コンポーネントタグを参照して特定される優先度に基づいて、前記複数の音声モード及び言語のセットの通知情報を出力する通知手順と、
前記複数の音声モード及び言語のセットのうち前記通知情報が示す音声モード及び言語のセットを、操作入力に応じて選択する選択手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、受信信号から１つの番組において複数の音声モード及び言語のセットの音声データの存在を検出する検出部と、前記複数の音声モード及び言語のセットの音声データを復号する復号部と、コンポーネントタグを参照して特定される優先度に基づいて、前記複数の音声モード及び言語のセットの通知情報を出力する通知部と、前記複数の音声モード及び言語のセットのうち前記通知情報が示す音声モード及び言語のセットを、操作入力に応じて選択する選択部と、を備える受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
多重化部１１３は、番組データ生成部１１１から入力された番組データ、及び構成情報生成部１１２から入力された構成情報を多重化して、所定の形式（例えば、ＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）パケット）の多重化データを生成する。多重化部１１３は、生成した多重化データを暗号化部１１４に出力する。
暗号化部１１４は、多重化部１１３から入力された多重化データを所定の暗号化方式（例えば、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ））を用いて暗号化する。暗号化部１１４は、暗号化した多重化データを送信部１１５に出力する。
送信部１１５は、暗号化部１１４から入力された多重化データを受信装置３１に放送伝送路１２を介して送信する。ここで、送信部１１５は、ベースバンド信号である多重化データで所定の搬送周波数を有する搬送波を変調させて、搬送周波数に対応したチャネル帯域の電波（放送波）をアンテナ（図示せず）により放射する。