【事件の表示】
　特願２０１２−２１１７７９「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日出願公開、特開２０１４−　６６１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年９月２６日の出願であって、平成２７年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年３月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年６月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年８月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年８月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　平成２８年８月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち平成２８年３月２日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１に補正するものである。
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　開閉弁可能に設けられた弁体と、
　閉弁時に前記弁体が座る弁座が形成されるとともに、下流側に開口部を有する弁座部材と、
　前記弁座部材の下流も設けられたノズルプレートと、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材側に凹状に形成され、内部で燃料を旋回させて旋回力を付与するスワール付与室と、
　前記スワール付与室の底部に形成され外部に貫通する噴射孔と、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材側に凹状に形成され、前記スワール付与室と前記弁座部材の前記開口部とを連通する連通路と、
を備えた燃料噴射弁において、
　前記スワール付与室および前記連通路の底部の深さを一定としつつ、
　前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状を曲面形状とし、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材の側面と、前記スワール付与室および前記連通路の側面部との間の角部の断面形状の半径をr1、前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状の半径をr2、前記スワール付与室および前記連通路の幅をWとしたときに、
　r2  W/2
の式を満たすように前記スワール付与室および前記連通路を形成したことを特徴とする燃料噴射弁。」
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　開閉弁可能に設けられた弁体と、
　閉弁時に前記弁体が座る弁座が形成されるとともに、下流側に開口部を有する弁座部材と、
　前記弁座部材の下流
に
　前記ノズルプレートの前記弁座部材側に凹状に形成され、内部で燃料を旋回させて旋回力を付与するスワール付与室と、
　前記スワール付与室の底部に形成され外部に貫通する噴射孔と、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材側に凹状に形成され、前記スワール付与室と前記弁座部材の前記開口部とを連通する連通路と、
を備えた燃料噴射弁において、
　前記スワール付与室および前記連通路の底部の深さを一定としつつ、
　
前記連通路ひとつに対して前記スワール付与室がひとつ接続されていて、
　前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状を曲面形状とし、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材の側面と、前記スワール付与室および前記連通路の側面部との間の角部の断面形状の半径をｒ１、前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状の半径をｒ２、前記スワール付与室および前記連通路の幅をＷとしたときに、
　　ｒ２＜Ｗ／２
の式を満たすように前記スワール付与室および前記連通路を形成したことを特徴とする燃料噴射弁。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
［２］本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「連通路」と「スワール付与室」との対応関係について、「
前記連通路ひとつに対して前記スワール付与室がひとつ接続されてい
に
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定することを含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−１５４２６４号公報（公開日は２０１２年８月１６日。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ）「【００１３】
　本発明によると、旋回室に流入した燃料は、この旋回室上部に設けた凹部（バッファ）側への流れ込み（吸い上げ作用）によって一旦上方に引き上げられる流れとなる。凹部（バッファ）のない状態では旋回室内に強い横流れ（旋回用通路の通路方向に向かう流れ）が生じているが、この凹部（バッファ）への吸い上げ作用による誘引流れでこの横流れが緩和されて、結果として、旋回室内及び燃料噴射孔内に十分な旋回流れが形成される。」（段落【００１３】）
ｂ）「【００１９】
　図１において、燃料噴射弁１は、電磁コイル９を取り囲む磁性体のヨーク６と、電磁コイル９の中心に位置し、一端がヨーク６と接触したコア７と、所定量リフトする弁体３と、この弁体３に接する弁座面１０と、弁体３と弁座面１０の隙間を通って流れる燃料の通過を許す燃料噴射室２、および燃料噴射室２の下流に複数個の燃料噴射孔２３ａ，２３ｂ（図２参照）を有するオリフィスプレート２０を備えている。
【００２０】
　また、コア７の中心には、弁体３を弁座面１０に押圧する弾性部材としてのスプリング８が配置されている。
【００２１】
　コイル９に通電されていない状態では、弁体３と弁座面１０とが密着している。この状態では、燃料通路が閉じられているため、燃料は燃料噴射弁１内部に留まり、複数個設けられている燃料噴射孔２３ａ，２３ｂからの燃料噴射は行われない。
【００２２】
　一方、コイル９への通電があると、電磁力によって弁体３が対面するコア７の下端面に接触するまで移動する。この開弁状態では弁体３と弁座面１０の間に隙間ができるため、燃料通路が開かれて複数個の燃料噴射孔２３ａ，２３ｂから燃料が噴射される。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
ｃ）「【００２９】
　図２は、本発明の第１の実施形態の主要部分である凹部（バッファ）２４ａ，２４ｂをノズル体４に形成したものであり、該ノズル体４の下端部近傍を拡大した断面図である。旋回用通路２１ａ，２１ｂ，旋回室２２ａ，２２ｂ，燃料噴射孔２３ａ，２３ｂ，凹部（バッファ）２４ａ，２４ｂ近傍については、図３のII−II矢視断面で示している。
【００３０】
　尚、明細書及び特許請求の範囲における記載に当たっては、上下関係は図１に基づいており、オリフィスプレート２０が通路５に対して下側に位置するようにして図１を見た場合の上下関係に基づいて説明している。
【００３１】
　ノズル体４の下端部（オリフィスプレート２０との対向面４ａ）に、弁座面１０のシート径ΦＳより小径の燃料導入孔１１と、燃料導入孔１１とはやや離れた位置に凹部（バッファ）２４ａ，２４ｂが設けてある。」（段落【００２９】ないし【００３１】）
ｄ）「【００３６】
　次に、オリフィスプレート２０及びノズル体４を用いて形成される旋回用通路２１，旋回室２２，燃料噴射孔２３及び凹部（バッファ）２４からなる燃料通路の構成について、図３乃至図４を用いて詳細に説明する。図３は、図２を下方より視た図である。
【００３７】
　弁座面１０の中央に設けられた燃料導入孔１１に旋回用通路２１ａ，２１ｂが連通するように接続されている。
【００３８】
　１つの旋回用通路２１ａは旋回室２２ａの接線方向に連通開口してなり、旋回室２２ａの中心部に燃料噴射孔２３ａが開口している。
【００３９】
　同様に、１つの旋回用通路２１ｂが旋回室２２ｂの接線方向に連通開口してなり、旋回室２２ｂの中心部に燃料噴射孔２３ｂが開口している。」（段落【００３６】ないし【００３９】）
ｅ）「【００４２】
　図４を用いて、凹部（バッファ）２４を有する旋回室の設計方法について述べる。図４（ａ）は、図２に記載した旋回用通路２１ａと旋回室２２ａと燃料噴射孔２３ａと凹部（バッファ）２４ａとを組合せた燃料通路部分だけを抜き出して記載した図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の燃流通路部分のＢ−Ｂ矢視断面図である。図４（ｃ）は凹部（バッファ）２４ａを燃料噴射孔２３ａ側から見た平面図である。
【００４３】
　上記した様に、旋回用通路２１ａ，２１ｂと旋回室２２ａ，２２ｂと燃料噴射孔２３ａ，２３ｂと凹部（バッファ）２４ａ，２４ｂとの組合せは２個に限るものではなく、さらに多くの組合せを有していても良い。もちろん１個であっても問題ない。従って、各組合せを区別する添え字ａ，ｂを省略し、旋回用通路，旋回室，燃料噴射孔，凹部（バッファ）をそれぞれ旋回用通路２１，旋回室２２，燃料噴射孔２３，凹部（バッファ）２４と記載する場合もある。
【００４４】
　旋回通路２１ａの横断面（流れ方向に垂直な断面）は矩形（長方形）であり、プレス成形に有利な寸法に設計されている。特に、旋回通路２１ａの幅Ｗに比べて高さＨＳを小さくすることで加工性を有利にしている。」（段落【００４２】ないし【００４４】）
ｆ）「【００４５】
　旋回通路２１ａに流入する燃料はこの矩形部が絞り（最小断面積）となっているため、弁座面１０のシート部１０ａから燃料噴射室２，燃料導入孔１１を経てこの旋回用通路２１ａに至るまでの燃料通路部分（旋回用通路２１ａよりも上流側の燃料通路部分）で圧力損失は生じ無いように設計されている。特に、燃料導入孔１１は急激な曲がり圧損が生じないような大きさに設計している。
【００４６】
　いわゆる燃料の圧力エネルギーが効率的に旋回速度エネルギー変換されるようになっている。
【００４７】
　また、この矩形部で加速された流れは十分な旋回強さ、いわゆる旋回速度エネルギーを維持しつつ、下流の燃料噴射孔２３ａに導かれる。」（段落【００４５】ないし【００４７】）
（２）上記（１）及び図面から分かること
ａ）上記（１）ｃ）の記載を図２とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、ノズル体４は下流側に燃料導入孔１１を有することが分かる。
ｂ）上記（１）ｂ）の記載を図１及び２とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、オリフィスプレート２０がノズル体４の下流に設けられていることが分かる。
ｃ）上記（１）ｃ）及びｄ）の記載を図２及び３とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、旋回室２２ａ及び２２ｂがオリフィスプレート２０のノズル体４側に凹状に形成されていることが分かる。
ｄ）上記（１）ａ）及びｆ）の記載を図２及び３とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、旋回室２２ａ及び２２ｂは内部で燃料を旋回させて旋回力を付与していることが分かる。
ｅ）上記（１）ｄ）の記載を図２及び３とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、燃料噴射孔２３ａ及び２３ｂは旋回室２２ａ及び２２ｂの底部に形成され外部に貫通することが分かる。
ｆ）上記（１）ｃ）及びｄ）の記載を図２及び３とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、旋回用通路２１ａ及び２１ｂがオリフィスプレート２０のノズル体４側に凹状に形成されていることが分かる。
ｇ）上記（１）ｄ）の記載を図２及び３とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、旋回用通路２１ａ及び２１ｂが旋回室２２ａ及び２２ｂとノズル体４の燃料導入孔１１とを連通していることが分かる。
ｈ）上記（１）ｅ）の記載を図４とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、旋回室２２ａ及び２２ｂ並びに旋回用通路２１ａ及び２１ｂの底部の深さを一定としていることが分かる。
ｉ）上記（１）ｅ）の記載を図２及び３とあわせてみると、刊行物１に記載された燃料噴射弁１においては、旋回用通路２１ａ及び２１ｂひとつに対して旋回室２２ａ及び２２ｂがひとつ接続されていることが分かる。
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
＜刊行物１に記載された発明＞
「開閉弁可能に設けられた弁体３と、
　閉弁時に前記弁体３が座る弁座面１０が形成されるとともに、下流側に燃料導入孔１１を有するノズル体４と、
　前記ノズル体４の下流に設けられたオリフィスプレート２０と、
　前記オリフィスプレート２０の前記ノズル体４側に凹状に形成され、内部で燃料を旋回させて旋回力を付与する旋回室２２ａ及び２２ｂと、
　前記旋回室２２ａ及び２２ｂの底部に形成され外部に貫通する燃料噴射孔２３ａ及び２３ｂと、
　前記オリフィスプレート２０の前記ノズル体４側に凹状に形成され、前記旋回室２２ａ及び２２ｂと前記ノズル体４の前記燃料導入孔１１とを連通する旋回用通路２１ａ及び２１ｂと、
を備えた燃料噴射弁１において、
　前記旋回室２２ａ及び２２ｂ並びに前記旋回用通路２１ａ及び２１ｂの底部の深さを一定としつつ、
　前記旋回用通路２１ａ及び２１ｂひとつに対して前記旋回室２２ａ及び２２ｂがひとつ接続されている燃料噴射弁１。」
（４）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特表平９−５０３１５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ）「広範囲のスプレイの用途において、より小さな液滴寸法が望ましい。例えば、燃料の燃焼に使用されるスプレイにおいては、微細な液滴寸法は燃焼効率を改善し、望ましくない空気汚染物の発生を減少させる。
　小滴形成における改良された効率の別の利点は、液体のより低い加圧で希望寸法の小滴を作り得ることである。これにより、燃焼エンジンにおいて、燃料のより低圧の加圧により燃焼可能なスプレイを得ることができる。これは、例えば、航空機用灯油の燃焼のためにスプレイノズルを使用し、かつできるだけ簡単でかつ軽量であることが要求される航空機用ガスタービンエンジンにおいて多くの利点を提供する。」（第７ページ第２ないし１０行）
ｂ）「さて、図３ないし６を参照すれば、本発明により形成されたノズル４２が示される。図１及び２に示された従来技術のノズル１１と同様に、
ノズル４２は比較的小さなノズルである。かかる小さなノズルの使用例は航空機用ガスタービンエンジンにおけるスプレイノズルである。このノズルに特に適したその他の用途には液体炭化水素バーナーが含まれる。ノズル４２は直径が約０.４３１８mm（０.０１７インチ）のスプレイオリフィス４４を持つ。
　ノズル４２は、円盤４６、入口ピース４０、及び円盤支持体４８を備える。円盤４６は上側平面５０と下側平面５２とを持つ。支持体４８は通常は円形であるが、円盤４６の平面５０と組み合う平面５４のある適宜の形状のものとすることができる。円盤４６の直径は支持体４８の内径とほぼ同じである。入口ピース４０及び支持体４８は円盤４６と共に、円筒状ノズル組立体の上方中心にスプレイオリフィス４４のある円筒状ノズルを形成する。
　円盤４６の下側５２には、渦流室５６、入口スロット５８−６４及び供給用環状帯６６が形成される。以下更に詳細に説明されるように、これらの凹所又は空洞部は、これらをスプレイオリフィス４４と共にエッチングにより円盤に形成することができる。エッチングにより、これら凹所又は空洞部に、返りのない均一な丸みを付けることができ、これが有効な液体の流れを誘導する。
　渦流室５６はボウル状であり、円盤４６の中心に形成される。ボウル状であることは、室が丸く、そして室の側部はほぼ垂直な外側壁６８とほぼ水平の内側壁７０とを有して緩やかに湾曲していることを意味する。スプレイオリフィス４４は円盤４６の上側平面５０を通って渦流室５６の中央に伸びる。」（第１１ページ第１４行ないし第１２ページ第６行）
ｃ）「渦流室５６内で渦流を開始させるために、入口スロット５８、６０、６２及び６４が渦流室から半径方向でない方向に伸びるように円盤に形成される。渦流室内で同じ方向の渦流が始まるようにスロットの各が同じ回転方向に伸びることは勿論である。ある用途においては、渦流室５６内において液体のより小さな渦流運動を作るように、接線方向でなくかつなお半径方向でもない方向に伸びる入口スロット５８、６０、６２
及び６４を有することが望ましいこともある。例えば、スプレイ角度を小さくするために渦流速度を減らすことが望ましいことがある。
　スロット５８−６４はエッチングによっても形成され、従って丸みの付けられた壁を有するトラフ状である。この丸みの付けられた形は、流体を渦流室５６に送る際の流体の流れ効率にとって好ましい。加えて、この形は渦流室の丸みの付けられた壁と調和してスロット５８−６４と渦流室５６との間の遷移部における効率のよい液体の流れを提供する。」（第１２ページ第２６行ないし第１３ページ第１０行）
（５）上記（４）及び図面の記載から分かること
ａ）上記（４）ａ）ないしｃ）及び図３ないし６の記載によれば、刊行物２に記載されたスプレイノズルにおいては、渦流室５６は、円盤４６に凹状に形成され、内部で燃料を旋回させて旋回力を付与するものであることが分かる。
ｂ）上記（４）ｂ）及び図３及び４の記載によれば、刊行物２に記載されたスプレイノズルにおいては、入口スロット５８、６０、６２及び６４は、円盤４６に凹状に形成され、渦流室５６と連通することが分かる。
ｃ）上記（４）ｃ）及び図３及び５の記載によれば、刊行物２に記載されたスプレイノズルにおいては、渦流室５６並びに入口スロット５８、６０、６２及び６４の上側平面５０と直交する方向に延びる面部と上側平面５０と平行な方向に延びる面部との間の角部の断面形状を曲面形状としていることが分かる。
（６）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
＜刊行物２に記載された発明＞
「円盤４６に凹状に形成され、内部で燃料を旋回させて旋回力を付与する渦流室５６と、
円盤４６に凹状に形成され、渦流室５６と連通する入口スロット５８、６０、６２及び６４と、
を備え、
渦流室５６並びに入口スロット５８、６０、６２及び６４の上側平面５０と直交する方向に延びる面部と上側平面５０と平行な方向に延びる面部との間の角部の断面形状を曲面形状とし、効率のよい液体の流れを提供するスプレイノズル。」
２．対比・判断
（１）対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「弁体３」、「弁座面１０」、「燃料導入孔１１」、「ノズル体４」、「オリフィスプレート２０」、「旋回室２２ａ及び２２ｂ」、「燃料噴射孔２３ａ及び２３ｂ」、「旋回用通路２１ａ及び２１ｂ」及び「燃料噴射弁１」は、それぞれ、本件補正発明における「弁体」、「弁座」、「開口部」、「弁座部材」、「ノズルプレート」、「スワール付与室」、「噴射孔」、「連通路」及び「燃料噴射弁」に相当する。
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「開閉弁可能に設けられた弁体と、
　閉弁時に前記弁体が座る弁座が形成されるとともに、下流側に開口部を有する弁座部材と、
　前記弁座部材の下流に設けられたノズルプレートと、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材側に凹状に形成され、内部で燃料を旋回させて旋回力を付与するスワール付与室と、
　前記スワール付与室の底部に形成され外部に貫通する噴射孔と、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材側に凹状に形成され、前記スワール付与室と前記弁座部材の前記開口部とを連通する連通路と、
を備えた燃料噴射弁において、
　前記スワール付与室及び前記連通路の底部の深さを一定としつつ、
　前記連通路ひとつに対して前記スワール付与室がひとつ接続されている燃料噴射弁。」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明においては、「前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状を曲面形状とし、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材の側面と、前記スワール付与室および前記連通路の側面部との間の角部の断面形状の半径をｒ１、前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状の半径をｒ２、前記スワール付与室および前記連通路の幅をＷとしたときに、
　　ｒ２＜Ｗ／２
の式を満たすように前記スワール付与室および前記連通路を形成した」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状を曲面形状とし、
　前記ノズルプレートの前記弁座部材の側面と、前記スワール付与室および前記連通路の側面部との間の角部の断面形状の半径をｒ１、前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状の半径をｒ２、前記スワール付与室および前記連通路の幅をＷとしたときに、
　　ｒ２＜Ｗ／２
の式を満たすように前記スワール付与室および前記連通路を形成した」か否かが不明である点（以下、「相違点」という。）。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とは、ともに、燃料に旋回力を付与する技術に属するものであることが明らかであり、本件補正発明と刊行物２に記載された発明との用語の対応をとると、刊行物２に記載された発明における「円盤４６」、「渦流室５６」及び「入口スロット５８、６０、６２及び６４」は、それぞれ、本件補正発明における「ノズルプレート」、「スワール付与室」及び「連通路」に対応することが明らかである。
　また、前述の対応関係を踏まえると、刊行物２に記載された発明における「（渦流室５６並びに入口スロット５８、６０、６２及び６４の）上側平面５０と直交する方向に延びる面部」及び「（渦流室５６並びに入口スロット５８、６０、６２及び６４の）上側平面５０と平行な方向に延びる面部」は、それぞれ本件補正発明における「側面部」及び「底部」に対応するといえる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明を本件補正発明の用語を用いて表現したものから、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
＜刊行物２に記載された技術＞
「燃料に旋回力を付与する技術であって、スワール付与室および連通路の側面部と底部との間の角部の断面形状を曲面形状とし、効率のよい流体の流れを提供する技術。」
　そして、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術は、いずれも燃料に旋回力を付与する技術に属するものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用して、「前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状を曲面形状と」することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　次に、本件補正発明のように、「前記ノズルプレートの前記弁座部材の側面と、前記スワール付与室および前記連通路の側面部との間の角部の断面形状の半径をｒ１、前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状の半径をｒ２、前記スワール付与室および前記連通路の幅をＷとしたときに、
　　ｒ２＜Ｗ／２
の式を満たすように前記スワール付与室および前記連通路を形成」する点に関して、検討する。
　「ｒ２＜Ｗ／２」の式を満たす「ｒ２」は、「Ｗ／２」より小さいものを全てを含み、例えばほぼ０の値も含むことになるから、「ｒ２＜Ｗ／２」の式により「ｒ２」の範囲を限定することに技術的意義を見いだすことができない。
　また、一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきである。
　してみると、仮に「ｒ２」の範囲を限定することに技術的意義があったとしても、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、「前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状を曲面形状と」する際に、「効率のよい流体の流れを提供する」ことを考慮し、「曲面形状」の形状を最適化又は好適化し、「前記ノズルプレートの前記弁座部材の側面と、前記スワール付与室および前記連通路の側面部との間の角部の断面形状の半径をｒ１、前記スワール付与室および前記連通路の前記側面部と前記底部との間の角部の断面形状の半径をｒ２、前記スワール付与室および前記連通路の幅をＷとしたときに、
　　ｒ２＜Ｗ／２
の式を満たすように前記スワール付与室および前記連通路を形成」して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　また、燃料噴射弁において、デッドボリュームを削減することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００９−１９７６８２号公報［特に、段落【００２８】及び【００２９】並びに図８及び１０］及び特開２０１２−７７６６６号公報［平成２４年４月１９日公開。特に、段落【００１９】及び図１ないし６］等参照。以下、「周知技術」という。）であり、上記のように、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用した際には、（角部の）デッドボリュームが削減されることは自明である。
　してみると、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
 
３．むすび 
 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 
第３　本件発明について 
１．本件発明
　平成２８年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２８年３月２日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２０１２−１５４２６４号公報）及び刊行物２（特表平９−５０３１５９号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
３．対比・判断
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「連通路」と「スワール付与室」との対応関係について、「
前記連通路ひとつに対して前記スワール付与室がひとつ接続されてい
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。