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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末の姿勢または向きを検出する検出部と、
音声出力を行う第一の音声出力部と、
音声出力を行う、前記第一の音声出力部とは異なる第二の音声出力部と、
音声入力を行う第一の音声入力部と、
音声入力を行う、前記第一の音声入力部とは異なる第二の音声入力部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記携帯情報端末の通話機能を使用する際に、前記検出部による前記携帯情報端末の姿勢または向きの検出結果に応じて、前記第一の音声入力部と前記第一の音声出力部の組合せ、又は、前記第二の音声入力部と前記第二の音声出力部の組合せ、のいずれか一方の組合せを選択的に機能させるように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
前記制御部は、
前記検出結果に応じて、前記第一の音声入力部と前記第一の音声出力部の組合せを選択的に機能させるように制御を行う場合には、少なくとも前記第二の音声出力部の機能を無効化するように制御を行い、
前記検出結果に応じて、前記第二の音声入力部と前記第二の音声出力部の組合せを選択的に機能させるように制御を行う場合には、少なくとも前記第一の音声出力部の機能を無効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
請求項１又は２記載の携帯情報端末であって、
さらに、映像情報を表示する映像情報表示部と、を備え、
前記第一の音声入力部と前記第二の音声出力部は、前記映像情報表示部の表示面の第一の辺に対して外側に配置されており、
前記第二の音声入力部と前記第一の音声出力部は、前記映像情報表示部の表示面の前記第一の辺に対向する第二の辺に対して外側に配置されていることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯情報端末であって、
さらに、
前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、
前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、
を備え、
前記制御部は、前記第一のメモリ接続部に接続された前記第一のメモリ媒体から取得した情報と前記第二のメモリ接続部に接続された前記第二のメモリ媒体から取得した情報の何れか一方の情報に基づいて前記通話機能を実行可能なように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯情報端末であって、
前記制御部は、前記検出部における前記携帯情報端末の姿勢または向きの検出結果に応じて、前記第一のメモリ接続部に接続された前記第一のメモリ媒体から取得した情報と前記第二のメモリ接続部に接続された前記第二のメモリ媒体から取得した情報の何れか一方の情報に基づいて前記通話機能を実行可能なように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
請求項４又は５記載の携帯情報端末であって、
さらに、前記第一の電話番号に関連する情報を少なくとも記憶する第一の記憶部と、
前記第二の電話番号に関連する情報を少なくとも記憶する第二の記憶部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部における前記携帯情報端末の姿勢または向きの検出結果に応じて、前記第一のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の記憶部へのアクセスを有効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを無効化し、前記二のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の記憶部へのアクセスを無効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
請求項４又は５記載の携帯情報端末であって、
前記第一の電話番号に対応しアクセスが許可される第一のネットワークと通信可能な第一の通信部と、
前記第二の電話番号に対応しアクセスが許可される第二のネットワークと通信可能な第二の通信部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部における前記携帯情報端末の姿勢または向きの検出結果に応じて、前記第一の通信部または前記第二の通信部のいずれかを有効化するように制御することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
請求項１又は２記載の携帯情報端末であって、
さらに、映像情報を表示する映像情報表示部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部の検出結果を該携帯情報端末に反映させるか否かを、ユーザに選択させるメニュー画面を前記映像情報表示部に表示するよう制御することを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体空間の光の３次元的な情報であるライトフィールドデータを取得するライトフィールドデータ取得手段と、
前記ライトフィールドデータの撮像された画角内における被写体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ライトフィールドデータの所定の焦点位置におけるリフォーカス係数を用いて画像データを生成するリフォーカス画像生成手段と、
前記リフォーカス画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された画像の任意の位置を指定する位置指定手段と、
前記指定された位置と前記被写体の位置との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段により算出された距離に基づいて１つの被写体を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された被写体の位置のリフォーカス係数を用いてリフォーカス画像を生成する補正リフォーカス画像生成手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ライトフィールドデータ取得手段は、前記ライトフィールドデータを得るための、撮影レンズの瞳の部分領域を通過する光束を受光する複数の画素が配列された撮像素子を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記距離算出手段により算出された距離のうち最も小さい距離に対応する被写体を選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正リフォーカス画像生成手段は、前記選択された被写体が、予め設定されているリフォーカス係数の焦点位置から所定の被写界深度の範囲内にあるかを判定する判定手段を有し、前記選択された被写体が前記所定の被写界深度の範囲内ならば画像データを生成せず、前記所定の被写界深度の範囲内でないならば前記選択された被写体の位置のリフォーカス係数を用いて画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正リフォーカス画像生成手段は、前記指定された位置のリフォーカス係数と、前記選択された被写体の位置のリフォーカス係数と、予め設定されているリフォーカス係数とを用いて、それぞれ画像データを生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記位置指定手段は、前記表示手段により表示された画像内の領域を指定し、指定された領域のクロップ画像内の位置を焦点位置とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像を撮像する撮像手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段は、マイクロレンズアレイと、複数の光電変換部のセットとを有し、各光電変換部のセットはそれぞれのマイクロレンズに対応することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
特定の被写体とそのリフォーカス画像上での位置を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記特定の被写体として顔を検出することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体空間の光の３次元的な情報であるライトフィールドデータを取得するライトフィールドデータ取得工程と、
前記ライトフィールドデータの撮像された画角内における被写体の位置の情報を取得する位置情報取得工程と、
前記ライトフィールドデータの所定の焦点位置におけるリフォーカス係数を用いて画像データを生成するリフォーカス画像生成工程と、
前記リフォーカス画像を表示する表示工程と、
前記表示工程により表示された画像の任意の位置を指定する位置指定工程と、
前記指定された位置と前記被写体の位置との間の距離を算出する距離算出工程と、
前記距離算出工程により算出された距離に基づいて１つの被写体を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された被写体の位置のリフォーカス係数を用いてリフォーカス画像を生成する補正リフォーカス画像生成工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１１に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１１に記載の制御方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる撮像装置は、被写体空間の光の３次元的な情報であるライトフィールドデータを取得するライトフィールドデータ取得手段と、前記ライトフィールドデータの撮像された画角内における被写体の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記ライトフィールドデータの所定の焦点位置におけるリフォーカス係数を用いて画像データを生成するリフォーカス画像生成手段と、前記リフォーカス画像を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された画像の任意の位置を指定する位置指定手段と、前記指定された位置と前記被写体の位置との間の距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段により算出された距離に基づいて１つの被写体を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された被写体の位置のリフォーカス係数を用いてリフォーカス画像を生成する補正リフォーカス画像生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測地的ジョイントアップサンプリングを用いて低解像度奥行き画像の解像度を増大させる方法であって、
高解像度画像における測地線距離を計算するステップと、
前記測地線距離を用いて前記低解像度奥行き画像における奥行きを補間して高解像度奥行き画像を得る、補間するステップと、
前記高解像度画像におけるシードピクセルを逆多重化して別個のチャネルにする、逆多重化するステップと、
前記チャネルにジョイント測地線距離変換を適用して、各ピクセルから各チャネル内の最近傍シードピクセルへの測地線距離を生成するステップと、
前記測地線距離に従って前記低解像度奥行き画像における前記奥行きを前記高解像度奥行き画像に伝搬するステップと、
を含み、
前記ステップはプロセッサにおいて実行される、測地的ジョイントアップサンプリングを用いて低解像度奥行き画像の解像度を増大させる方法。
【請求項２】
前記高解像度奥行き画像の解像度は前記高解像度画像の解像度と同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記低解像度奥行き画像を前記高解像度画像に位置合わせするステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高解像度画像はグレースケール輝度画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記高解像度画像はカラー画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記測地線距離は前記高解像度画像内の２つのピクセル間のアフィニティー尺度を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アフィニティーは前記２つのピクセル間の最短経路の長さである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ガウスカーネルを用いて前記測地線距離を前記アフィニティー尺度に変換するステップ、を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記高解像度画像内のピクセルは８連結であり、８連結ピクセルの対間の前記ジョイント測地線距離は光及び空間の共同領域において定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記逆多重化するステップは、前記低解像度奥行き画像を一様なグリッドに分割し、該一様なグリッド上の特定のチャネルにおける２つの連続ピクセル間の空間距離はδであり、Ｋ＝δ２であり、ここでＫは前記チャネルの数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジョイント測地線距離変換は、前記高解像度画像にわたる順方向パス及び逆方向パスのシーケンスを含む動的プログラムを用いて解かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記高解像度画像は高解像度バイナリ境界マップである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記高解像度バイナリ境界マップはマルチフラッシュカメラによって取得される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記高解像度バイナリ境界マップは、エッジ検出器を高解像度画像に適用することによって取得される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記高解像度画像は高解像度バイナリ境界マップであり、該高解像度バイナリ境界マップ内のピクセルは８連結であり、連結した境界ピクセル及び非境界ピクセルの対間の前記測地線距離は、連結した非境界ピクセルの対間の前記測地線距離よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記測地的ジョイントアップサンプリングは画像ピラミッドを用いて階層的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記低解像度奥行き画像は低解像度奥行きセンサーによって取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
低解像度奥行き画像の解像度を増大させるシステムであって、
高解像度画像を取得するように構成された高解像度センサーと、
前記低解像度奥行き画像を取得するように構成された低解像度センサーと、
前記高解像度画像における測地線距離を計算し、前記測地線距離を用いて前記低解像度奥行き画像における奥行きを補間して、高解像度奥行き画像を得て、測地的ジョイントアップサンプリングを画像ピラミッドを用いて階層的に実行するプロセッサと、
を備える、低解像度奥行き画像の解像度を増大させるシステム。
【請求項１９】
測地的ジョイントアップサンプリングを用いて低解像度奥行き画像の解像度を増大させる方法であって、
高解像度画像における測地線距離を計算するステップであって、前記測地線距離が前記高解像度画像内の２つのピクセル間のアフィニティー尺度を決定するものと、
前記測地線距離を用いて前記低解像度奥行き画像における奥行きを補間して高解像度奥行き画像を得る、補間するステップと、
ガウスカーネルを用いて前記測地線距離を前記アフィニティー尺度に変換するステップと、
を含み、前記ステップはプロセッサにおいて実行される、測地的ジョイントアップサンプリングを用いて低解像度奥行き画像の解像度を増大させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視差画像を出力する撮像装置であって、
画像処理の操作指示を行う操作手段と、
前記操作手段の操作指示により設定される画像処理用のパラメータを用いて第１の視差画像および第２の視差画像を処理する画像処理手段を備え、
前記画像処理手段は、前記操作手段により前記パラメータを変更する操作が行われた場合、変更された前記パラメータを用いて第１の視差画像または第２の視差画像の一方を生成し、前記操作手段により立体視表示の操作指示が行われた場合に残りの一方の第２の視差画像または第１の視差画像を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
第１の視差画像および第２の視差画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された第１の視差画像または第２の視差画像を読み出す制御手段と、
前記画像処理手段による処理に従って画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記画像処理手段は、前記制御手段により前記記憶手段から読み出した第１の視差画像または第２の視差画像に対して、前記パラメータを用いて前記処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記操作手段により前記パラメータの変更操作が行われた場合、変更された前記パラメータを用いて第１の視差画像または第２の視差画像の一方を生成し、その後に前記操作手段により前記パラメータの変更操作が行われない場合には、残りの一方の第２の視差画像または第１の視差画像を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作手段により前記パラメータの変更操作が行われた場合、変更された前記パラメータを用いて前記画像処理手段が生成した第１の視差画像または第２の視差画像の一方を表示手段が取得して画像を表示し、その後に前記操作手段により前記パラメータの変更操作が行われない場合には、前記画像処理手段が生成した残りの一方の第２の視差画像または第１の視差画像を前記表示手段が取得して立体視表示を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記操作手段によって、画像処理された画像の保存指定の操作が行われた場合、前記画像処理手段は前記第１の視差画像と第２の視差画像を合成して合成画像を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
各マイクロレンズに対して、撮像光学系の射出瞳の分割された異なる領域を通過した光束を受光して光電変換する複数の光電変換部を有する撮像素子を備え、
前記撮像素子により取得した画素データから前記第１の視差画像および第２の視差画像として左目用画像データおよび右目用画像データを生成して出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の視差画像を出力する撮像装置にて実行される制御方法であって、
画像処理の操作指示を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップでの操作指示により設定される画像処理用のパラメータを用いて第１の視差画像および第２の視差画像を処理する画像処理ステップを有し、
前記画像処理ステップでは、前記操作ステップにて前記パラメータを変更する操作が行われた場合、変更された前記パラメータを用いて第１の視差画像または第２の視差画像の一方を生成した後、前記操作ステップにて立体視表示の操作指示が行われた場合に残りの一方の第２の視差画像または第１の視差画像を生成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、複数の視差画像を出力する撮像装置であって、画像処理の操作指示を行う操作手段と、前記操作手段の操作指示により設定される画像処理用のパラメータを用いて第１の視差画像および第２の視差画像を処理する画像処理手段を備える。前記画像処理手段は、前記操作手段により前記パラメータを変更する操作が行われた場合、変更された前記パラメータを用いて第１の視差画像または第２の視差画像の一方を生成し、前記操作手段により立体視表示の操作指示が行われた場合に残りの一方の第２の視差画像または第１の視差画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像に発生する像振れの並進成分を補正するための第１の補正量を、振れ検出手段の出力に基づいて演算する並進補正量演算手段と、
撮像画像に発生する像振れのあおり成分を補正するための第２の補正量を、前記振れ検出手段の出力に基づいて演算するあおり補正量演算手段と、
前記第１の補正量及び第２の補正量に基づいて、撮像画像の像振れを補正する像振れ補正手段を制御する振れ補正制御手段と、
撮像装置がパンニング状態と判定された場合、前記並進成分および前記あおり成分の補正量を減らすように前記並進補正量演算手段及び前記あおり補正量演算手段を制御する補正量制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記あおり補正量演算手段は、前記第１の補正量を用いて前記第２の補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
撮像画像に発生する像振れの回転成分を補正するための第３の補正量を、前記振れ検出手段の出力に基づいて演算する回転補正量演算手段をさらに備え、前記補正量制御手段は、前記パンニング状態と判定された場合、前記並進成分および前記あおり成分及び前記回転成分の補正量を減らすように前記並進補正量演算手段、前記あおり補正量演算手段および前記回転補正量演算手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記並進補正量演算手段及び前記あおり補正量演算手段は、それぞれ高域通過フィルタを有し、前記補正量制御手段は、前記パンニング状態と判定された場合、前記高域通過フィルタのカットオフ周波数を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記並進補正量演算手段及び前記あおり補正量演算手段は、それぞれ積分手段を有し、前記補正量制御手段は、前記パンニング状態と判定された場合、前記積分手段の時定数を短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正量制御手段は、前記並進補正量演算手段の特性と、前記あおり補正量演算手段の特性がほぼ同じになるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正量制御手段は、撮像装置のパンニング状態と判定された場合、互いに相互関係を保ちながら前記並進成分及びあおり成分の補正量を減らすように前記並進補正量演算手段及び前記あおり補正量演算手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像画像に発生する像振れの回転成分を補正するための第３の補正量を、前記振れ検出手段の出力に基づいて演算する回転補正量演算手段をさらに備え、前記補正量制御手段は、前記パンニング状態と判定された場合、互いに相関関係を保ちながら前記並進成分および前記あおり成分及び前記回転成分の補正量を減らすように前記並進補正量演算手段、前記あおり補正量演算手段および前記回転補正量演算手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像を撮像する撮像手段と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像画像に発生する像振れの並進成分を補正するための第１の補正量を、振れ検出手段の出力に基づいて演算する並進補正量演算工程と、
撮像画像に発生する像振れのあおり成分を補正するための第２の補正量を、前記振れ検出手段の出力に基づいて演算するあおり補正量演算工程と、
前記第１の補正量及び第２の補正量に基づいて、撮像画像の像振れを補正する像振れ補正手段を制御する振れ補正制御工程と、
撮像装置がパンニング状態と判定された場合、前記並進成分および前記あおり成分の補正量を減らすように前記並進補正量演算工程及び前記あおり補正量演算工程を制御する補正量制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
撮像画像に発生する像振れの並進成分を補正するための第１の補正量を、振れ検出手段の出力に基づいて演算する並進補正量演算手段と、
撮像画像に発生する像振れのあおり成分を補正するための第２の補正量を、前記振れ検出手段の出力に基づいて演算するあおり補正量演算手段と、
前記第１の補正量及び第２の補正量に基づいて、撮像画像の像振れを補正する像振れ補正手段を制御する振れ補正制御手段と、
前記第１の補正量と前記第２の補正量の少なくとも一方に基づいて、前記並進成分及びあおり成分の補正量を変更するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
撮像画像に発生する像振れのあおり成分を補正するための第１の補正量を、振れ検出手段の出力に基づいて演算するあおり補正量演算手段と、
撮像画像に発生する像振れの並進成分を補正するための第２の補正量を、前記第１の補正量に基づいて演算する並進補正量演算手段と、
前記第１の補正量及び第２の補正量に基づいて、撮像画像の像振れを補正する像振れ補正手段を制御する振れ補正制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
撮像画像に発生する像振れの並進成分を補正するための第１の補正量を、振れ検出手段の出力に基づいて演算する並進補正量演算工程と、
撮像画像に発生する像振れのあおり成分を補正するための第２の補正量を、前記振れ検出手段の出力に基づいて演算するあおり補正量演算工程と、
前記第１の補正量及び第２の補正量に基づいて、撮像画像の像振れを補正する像振れ補正手段を制御する振れ補正制御工程と、
前記第１の補正量と前記第２の補正量の少なくとも一方に基づいて、前記並進成分及びあおり成分の補正量を変更するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
撮像画像に発生する像振れのあおり成分を補正するための第１の補正量を、振れ検出手段の出力に基づいて演算するあおり補正量演算工程と、
撮像画像に発生する像振れの並進成分を補正するための第２の補正量を、前記第１の補正量に基づいて演算する並進補正量演算工程と、
前記第１の補正量及び第２の補正量に基づいて、撮像画像の像振れを補正する像振れ補正手段を制御する振れ補正制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、画像処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる画像処理装置は、撮像画像に発生する像振れの並進成分を補正するための第１の補正量を、振れ検出手段の出力に基づいて演算する並進補正量演算手段と、撮像画像に発生する像振れのあおり成分を補正するための第２の補正量を、前記振れ検出手段の出力に基づいて演算するあおり補正量演算手段と、前記第１の補正量及び第２の補正量に基づいて、撮像画像の像振れを補正する像振れ補正手段を制御する振れ補正制御手段と、撮像装置がパンニング状態と判定された場合、前記並進成分および前記あおり成分の補正量を減らすように前記並進補正量演算手段及び前記あおり補正量演算手段を制御する補正量制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの構成要素の損傷を検出する装置であって、
前記構成要素の表面で第一の配向に配列されて、作動すると第一の組の信号を発生するように構成されている第一のセンサのグリッドと、
該第一のセンサのグリッドとは独立の第二のセンサのグリッドであって、前記構成要素の前記表面に設けられた絶縁層の上で第二の配向に配列されて、作動すると第二の組の信号を発生するように構成されており、前記第二の配向は前記第一の配向と重なっている、第二のセンサのグリッドと、
前記第一の組の信号又は前記第二の組の信号の少なくとも一つの信号の変化に基づいて前記損傷を検出するように構成されているプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、前記構成要素から取れた前記構成要素の一部の離脱および変形を含む複数のタイプの前記損傷を、前記第一の組の信号および前記第二の組の信号のうちの少なくとも１つの信号の前記変化に基づいて識別するように構成される、
装置。
【請求項２】
前記第一の配向は前記第二の配向に垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一のセンサのグリッドは第一の通電線のグリッドであり、前記第二のセンサのグリッドは第二の通電線のグリッドである、請求項１にに記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記少なくとも一つの信号の前記変化が、期待される電流値から過電流への変化であるときに、前記変形として前記損傷を識別するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第一の通電線のグリッド又は前記第二の通電線のグリッドの何れの１又は複数の通電線が前記変化及び前記過電流を呈しているかに基づいて前記変形の形状及び位置を推定する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記少なくとも一つの信号の前記変化が、期待される電流値から無電流への変化であるときに、前記離脱として前記損傷を識別する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第一の通電線のグリッド又は前記第二の通電線のグリッドの何れの１又は複数の通電線が前記変化を呈しているかに基づいて前記離脱の範囲及び位置を推定する、請求項６にに記載の装置。
【請求項８】
システムの構成要素の損傷を検出する方法であって、
作動すると第一の組の信号を発生するように構成されている第一のセンサのグリッドを前記構成要素の表面で第一の配向に配設するステップと、
前記第一のセンサのグリッドとは独立の第二のセンサのグリッドを前記構成要素の前記表面に設けられた絶縁層の上で第二の配向に配設するステップであって、前記第二の配向は前記第一の配向と重なっており、前記第二のセンサのグリッドは作動すると第二の組の信号を発生するように構成されている、配設するステップと、
前記第一の組の信号又は前記第二の組の信号の少なくとも一つの信号の変化に基づいて前記損傷を検出するように前記第一の組の信号及び前記第二の組の信号を処理するステップと、
前記構成要素から取れた前記構成要素の一部の離脱および変形を含む複数のタイプの前記損傷を、前記第一の組の信号および前記第二の組の信号のうちの少なくとも１つの信号の前記変化に基づいて識別するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記第一のセンサのグリッドの１若しくは複数又は前記第二のセンサのグリッドの１若しくは複数を流れる電流の流れを初期化するステップをさらに含んでおり、前記第一のセンサのグリッドは第一の通電線のグリッドであり、前記第二のセンサのグリッドは第二の通電線のグリッドである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理するステップは、前記少なくとも一つの信号の前記変化を期待される電流値から過電流への変化として検出するステップを含み、
前記識別するステップは、前記過電流に基づいて前記変形として前記損傷を識別するステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理するステップは、前記第一の通電線のグリッド又は前記第二の通電線のグリッドの何れの１又は複数の通電線が前記変化及び前記過電流を呈しているかに基づいて前記変形の形状及び位置を推定することを含んでいる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理するステップは、前記少なくとも一つの信号の前記変化を期待される電流値から無電流への変化として検出するステップを含み、
前記処理するステップは、期待される電流値から無電流への前記変化に基づいて、前記構成要素の一部の離脱として前記損傷を認識するステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理するステップは、前記第一の通電線のグリッド又は前記第二の通電線のグリッドの何れの１又は複数の通電線が前記変化を呈しているかに基づいて前記離脱の範囲及び位置を推定することを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度計装置であって、
上部ステータ及び下部ステータを有し、少なくとも一つのステータは磁石及び磁極片を含み、
リードを有し、前記リードは、
サポートリングと、
前記サポートリングに柔軟に接続されるパドルと、を有し
前記サポートリングは、
前記パドルを柔軟に受けるリング部分と、
少なくとも２つの据付装置を有し、該少なくとも２つの据付装置は少なくとも部分的に、前記リング部分から機械的に分離され、
前記少なくとも２つの据付装置は、
前記上部ステータ及び前記下部ステータに取り付けられるように構成される据付領域と、
前記据付領域を前記リング部分に接続するネック部分と、を有し、該ネック部分は、前記リング部分の径方向における前記取付領域の幅寸法よりも小さい前記リング部分の径方向における幅寸法を有する、
加速度計装置。
【請求項２】
請求項１に記載された装置であって、前記取付領域及び前記ネック部分は、前記リードの外縁部と、前記リードの厚さを通じて切り込まれるキャビティと、によって画定される、
を備える装置。
【請求項３】
請求項１の装置であって、前記ネック部分は、部分的にらせん状、部分的に円形状、又は部分的にジグザグ形状のうち少なくとも一つである、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械のシャフトの速度を検知する第１、第２及び第３の速度センサを含んでいる回転機械過速度保護システムのための故障検出システムであって、
前記第１の速度センサから第１のパルス列を受け取るように構成されている第１の入力と、
前記第２の速度センサから第２のパルス列を受け取るように構成されている第２の入力と、
前記第３の速度センサから第３のパルス列を受け取るように構成されている第３の入力と、
前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列に基づいて、前記回転機械に対する運転停止信号を発生するように構成されているプロセッサと、
前記第１のパルス列及び前記第２のパルス列を処理して第１の故障信号を出力するように構成されている第１の誤り積算器と、
前記第１のパルス列及び前記第３のパルス列を処理して第２の故障信号を出力するように構成されている第２の誤り積算器と、
前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列を処理して第３の故障信号を出力するように構成されている第３の誤り積算器と,
を備え、
前記プロセッサが、前記第１の故障信号、前記第２の故障信号及び前記第３の故障信号に基づいて、前記回転機械に対する運転停止信号を発生する、
故障検出システム。
【請求項２】
前記第１の誤り積算器は、前記第１のパルス列と前記第２のパルス列との間のパルス・カウントの差に基づいて前記第１の故障信号を出力し、また前記第２の誤り積算器は、前記第１のパルス列と前記第３のパルス列との間のパルス・カウントの差に基づいて前記第２の故障信号を出力し、また前記第３の誤り積算器は、前記第２のパルス列と前記第３のパルス列との間のパルス・カウントの差に基づいて前記第３の故障信号を出力する、請求項１に記載の故障検出システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第１の故障信号、前記第２の故障信号及び前記第３の故障信号の内の２つが出力されたときに、前記運転停止信号を発生する、請求項２に記載の故障検出システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第１の故障信号、前記第２の故障信号及び前記第３の故障信号の全てが出力されたときに、前記運転停止信号を発生する、請求項２に記載の故障検出システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列の内の少なくとも１つが受け取られなかったときに、前記運転停止信号を発生する、請求項１に記載の故障検出システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列の内の少なくとも２つが受け取られなかったときに、前記運転停止信号を発生する、請求項１に記載の故障検出システム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記運転停止信号の発生から所与の時間遅延後に前記回転機械の自動的運転停止を実施する、請求項１に記載の故障検出システム。
【請求項８】
回転機械のシャフトの速度を検知する第１、第２及び第３の速度センサを含んでいる回転機械過速度保護システムのための故障検出を遂行するようにプログラムされているプログラム可能な論理装置であって、
前記第１の速度センサから第１のパルス列を受け取るように構成されている第１の入力と、
前記第２の速度センサから第２のパルス列を受け取るように構成されている第２の入力と、
前記第３の速度センサから第３のパルス列を受け取るように構成されている第３の入力と、
前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列に基づいて、前記回転機械に対する運転停止信号を発生するように構成されているプロセッサと、
前記第１のパルス列及び前記第２のパルス列を処理して第１の故障信号を出力するように構成されている第１の誤り積算器と、
前記第１のパルス列及び前記第３のパルス列を処理して第２の故障信号を出力するように構成されている第２の誤り積算器と、
前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列を処理して第３の故障信号を出力するように構成されている第３の誤り積算器と、
を含み、
前記プロセッサが、前記第１の故障信号、前記第２の故障信号及び前記第３の故障信号に基づいて、前記回転機械に対する運転停止信号を発生する、
プログラム可能な論理装置。
【請求項９】
前記第１の誤り積算器は、前記第１のパルス列と前記第２のパルス列との間のパルス・カウントの差に基づいて前記第１の故障信号を出力し、また前記第２の誤り積算器は、前記第１のパルス列と前記第３のパルス列との間のパルス・カウントの差に基づいて前記第２の故障信号を出力し、また前記第３の誤り積算器は、前記第２のパルス列と前記第３のパルス列との間のパルス・カウントの差に基づいて前記第３の故障信号を出力する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第１の故障信号、前記第２の故障信号及び前記第３の故障信号の内の２つが出力されたときに、前記運転停止信号を発生する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記第１の故障信号、前記第２の故障信号及び前記第３の故障信号の全てが出力されたときに、前記運転停止信号を発生する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列の内の少なくとも１つが受け取られなかったときに、前記運転停止信号を発生する、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列の内の少なくとも２つが受け取られなかったときに、前記運転停止信号を発生する、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記運転停止信号の発生から所与の時間遅延後に前記回転機械の自動的運転停止を実施する、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実施されて、回転機械の過速度保護システムにおける故障を検出する方法であって、
回転機械のシャフトの第１の速度を検知する第１の速度センサから第１のパルス列が受け取られているかどうか決定する段階と、
前記シャフトの第２の速度を検知する第２の速度センサから第２のパルス列が受け取られているかどうか決定する段階と、
前記シャフトの第３の速度を検知する第３の速度センサから第３のパルス列が受け取られているかどうか決定する段階と、
前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列の内の特定の数のパルス列が受け取られていないと決定されたとき、前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列の処理に基づいて、運転停止信号を出力する段階と、
を含み、
前記第１のパルス列、前記第２のパルス列及び前記第３のパルス列の前記処理は、前記第１のパルス列内のパルスの数を、第１の比較において前記第２のパルス列内のパルスの数と且つ第２の比較において前記第３のパルス列内のパルスの数と比較し、更に第３の比較において前記第２のパルス列内のパルスの数を前記第３のパルス列内のパルスの数と比較することを含む、
方法。
【請求項１６】
前記特定の数が２である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定の数が１である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサにおいて、
空洞を有する第１のハウジングと、
前記空洞の底部に取り付けられている圧力検知デバイスと、
前記圧力検知デバイスと前記空洞内の他の構成要素との間を接続する電気接続と、
ゲルの層であって、前記圧力検知デバイス及び前記電気接続の少なくとも一部は前記ゲルの層に埋め込まれる、前記ゲルの層と、
前記ゲルの層の上方の蓋と、
前記ゲルの前記電気接続にわたる動きを低減するために前記ゲルの層と接触している前記空洞内のバッフルとを備える、圧力センサ。
【請求項２】
前記バッフルは前記ゲルの層の上の高弾性率表面層を含んでなり、前記高弾性率表面層は、該高弾性率表面層が前記ゲルの層よりも高い弾性率を有するようにするゲルおよび粒子状物質を備える、請求項５に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記蓋は前記空洞の上にあり、
前記蓋は前記ゲルの層の上面の少なくとも一部分まで伸張する部分を有し、
前記蓋は開口を有する、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記蓋は開口を備え、
前記バッフルは複数の壁バッフルをさらに備え、
各壁バッフルは前記開口を包囲し、
各壁バッフルは前記蓋から伸張し、
各壁バッフルについて、前記開口の反対の前記壁の一方の側から前記開口へと空気が移動する経路が存在する、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項５】
圧力センサにおいて、
空洞を有する第１のハウジングと、
前記空洞の底部に取り付けられている圧力検知デバイスと、
前記圧力検知デバイスと他の構成要素との間にある前記空洞内の電気接続と、
前記空洞内の低弾性率ゲルの層であって、前記圧力検知デバイス及び前記電気接続の少なくとも一部は前記ゲルの層に埋め込まれる、前記低弾性率ゲルの層と、
前記低弾性率ゲルの層の上方の蓋と、
前記電気接続及び前記圧力検知デバイスにわたる前記低弾性率ゲルの動きを低減するためのバッフルであって、該バッフルは前記空洞内で前記低弾性率ゲルと接触しているバッフルとを備える、圧力センサ。
【請求項６】
前記蓋は開口を備え、前記バッフルは、前記ゲルの上面上の生地と、前記ゲルの上面上の緩和層であって、該緩和層が前記低弾性率ゲルの層よりも高い弾性率を有するように、ゲルおよび粒子状物質を備える、緩和層とから成る群のうちの１つを含んでなる、請求項５に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御信号は、
前記走査線駆動回路に与えられるカスケード信号およびゲート制御信号を含み、
前記複数の画像信号線駆動回路のそれぞれは、
前記スレーブモードの画像信号線駆動回路がマスターモードとなった場合に、新たなマスターモードの画像信号線駆動回路が出力する前記カスケード信号および前記ゲート制御信号を受けて、前記走査線駆動回路に与える伝送回路を有する、請求項１、５および６の何れか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】液晶表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像信号線駆動回路の内部構成を示すブロック図である。
【図３】マスターの画像信号線駆動回路に異常が発生した場合のスレーブの画像信号線駆動回路によるバックアップを説明する図である。
【図４】本発明に係る実施の形態１の液晶表示装置の画像信号線駆動回路に含まれる、異常検出回路の構成を示すブロック図である。
【図５】マスター／スレーブ切替回路の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る実施の形態１の液晶表示装置における画像信号線駆動回路の構成と、信号の流れを示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態２の液晶表示装置の画像信号線駆動回路に含まれる、異常検出回路の構成を示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態３の液晶表示装置の画像信号線駆動回路に含まれる、異常検出回路の構成を示す図である。
【図９】本発明に係る実施の形態３の液晶表示装置における画像信号線駆動回路の構成と、信号の流れを示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態４の液晶表示装置における画像信号線駆動回路の構成と、接続基板上に設けられた異常検出回路および信号の流れを示す図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態５の液晶表示装置における画像信号線駆動回路の構成と、接続基板上に設けられたマスター／スレーブ切替回路および信号の流れを示した図である。
【図１２】本発明に係る実施の形態の液晶表示装置における画像信号線駆動回路の構成と、接続基板上に設けられた配線部での信号の流れを示した図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、カスケード信号／制御信号生成回路２６は、走査線駆動回路１３のカスケード接続された複数のシフトレジスタを制御するカスケード信号を生成する回路であり、走査線駆動回路１３に与えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、画像信号線駆動回路１１から与えられる制御信号の電圧レベルがコンパレータ７１３において予め定められた電圧レベルと比較され、制御信号の電圧レベルが既定値よりも低い、あるいは高いような場合は、制御信号に異常があるものとして増幅器７１４からマスター／スレーブ切替信号７２を出力する構成となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜実施の形態５＞
図１１は、実施の形態５の液晶表示装置１０における画像信号線駆動回路１１および１２の構成と、ＦＰＣ等の接続基板９１上に設けられたマスター／スレーブ切替回路４２および信号の流れを示した図である。図１１に示すように、接続基板９１上に設けられたマスター／スレーブ切替回路４２は、マスターとして動作する画像信号線駆動回路１１の内部に設けた異常検出回路３１が、例えばタイミングコントローラ２５の異常を検出した場合に出力するマスター／スレーブ切替信号４１を受け、画像信号線駆動回路１２をスレーブモード、またはマスターモードに切り替える回路であり、その構成は、図５に示したマスター／スレーブ切替回路４２と同じである。なお、異常検出回路３１からのマスター／スレーブ切替信号４１は画像信号線駆動回路１１にも与えられ、画像信号線駆動回路１１は、マスターモードからスレーブモードに切り替わることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１２に示すように、接続基板９１上には、マスターとして動作する画像信号線駆動回路１１の内部に設けた異常検出回路３１が、例えばタイミングコントローラ２５の異常を検出した場合に出力するマスター／スレーブ切替信号４１を送信する配線部１６、および画像信号線駆動回路１１の異常動作時に、マスターとして動作する画像信号線駆動回路１２のカスケード信号／制御信号生成回路２６で生成されたカスケード信号および、ゲートドライバー用制御信号生成回路２８で生成されたゲート制御信号等の制御信号を送信する配線部１４が配設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014085614.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014085614.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科吸引装置であって、
外側表面、内側表面、近位部、及び遠位部を有する細長い実質的に管状の部材を含み、前記近位部は、第１の長手方向軸を規定し、前記遠位部は、前記近位部から延び、第２の長手方向軸を規定し、前記第１の長手方向軸は、前記第２の長手方向軸に対して１５０度から１８０度までの間の角度であり、複数の孔が、前記遠位部の少なくとも一部に螺旋状に配置され、各孔は、前記実質的に管状の部材の前記外側表面から前記内側表面まで延びる、歯科吸引装置。
【請求項２】
前記複数の孔は、前記第２の長手方向軸に対して２５度から３０度までの間の角度を成す仮想的な螺旋ラインに沿って配置される、請求項１に記載の歯科吸引装置。
【請求項３】
前記複数の孔は、２０よりも多い孔である、請求項１または請求項２に記載の歯科吸引装置。
【請求項４】
前記遠位部は、開口部を有する遠位端を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の歯科吸引装置。
【請求項５】
前記遠位端における前記開口部は、外側周縁部と、前記外側周縁部全体の周りに延びる滑らかなリップ部とを有する、請求項４に記載の歯科吸引装置。
【請求項６】
吸引によるその中を通した物質の移動を可能とするための実質的に中空の内部を有する近位部と、
前記近位部に結合され、前記近位部から遠くへ延びる遠位部であって、吸引によるその中を通した物質の移動を可能とするための実質的に中空の内部を有し、開口部を有する遠位部を規定する遠位部と、
前記遠位部に配置された複数の孔であって、前記遠位端開口部の断面積に対する前記孔の合計断面積の比率が約４０％から約７０％までの範囲内にある、複数の孔と
からなる歯科吸引管。
【請求項７】
前記遠位部は、長手方向軸を規定し、前記開口部の少なくとも大部分の角度が、前記遠位部の前記長手方向軸に対して垂直ではない、請求項６に記載の歯科吸引装置。
【請求項８】
前記開口部は、周縁部により規定され、前記リップ部の前記周縁部は、前記遠位部の長手方向軸に対して８０度から９０度までの間の角度を成して延びる第１の部分と、前記遠位部の前記長手方向軸に対して３０度から５０度までの間の角度を成して延びる第２の部分とを有する、請求項６または請求項７に記載の歯科吸引装置。
【請求項９】
前記遠位部における孔の数は、少なくとも２０である、請求項６〜８の何れか一項に記載の歯科吸引装置。
【請求項１０】
前記遠位部における孔の数は、少なくとも２５である、請求項６〜８の何れか一項に記載の歯科吸引装置。
【請求項１１】
前記孔は、前記遠位部の周りに螺旋状に延びる、請求項６〜１０の何れか一項に記載の歯科吸引装置。
【請求項１２】
歯科吸引管であって、
外装壁を有する、実質的に管状の近位部であって、前記外装壁が、その中を通した物質の輸送のための実質的に中空の内部を規定する、近位部と、
前記近位部に連通し、その中を通した物質の輸送のための実質的に中空の内部を有する遠位部であって、前記遠位部が、長手全長、開口部を備えた遠位端、及び少なくとも１０個の孔を備えた少なくとも１つの外装壁を有し、前記孔がそれぞれ、前記遠位部の前記全長の約５％から約１５％までの間の距離だけ、他の孔から間隔を空けて配置される、遠位部と
からなる歯科吸引管。
【請求項１３】
前記遠位部は、開口部を備えた遠位端を有する、請求項１２に記載の歯科吸引管。
【請求項１４】
前記開口部は、前記孔のそれぞれよりも大きい、請求項１３に記載の歯科吸引管。
【請求項１５】
前記孔は、前記遠位部の周りに螺旋状に延びる、請求項１２〜１４の何れか一項に記載の歯科吸引管。