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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の振れを検出する振れ検出手段の出力する振れ検出信号を取得して像振れ補正量を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記像振れ補正量に従って像振れを補正する振れ補正手段と、を備え、
前記演算手段は、
ハイパスフィルタを用いて前記振れ検出信号からオフセット成分を除去するオフセット除去手段と、
前記振れ検出信号を取得してオフセット基準値を算出する基準値算出手段を有し、
前記振れ検出手段の動作が開始した後、前記基準値算出手段により前記振れ検出信号に係るオフセット基準値を算出するまでの間、前記オフセット除去手段により前記振れ検出信号からオフセット成分を除去して前記像振れ補正量を算出し、前記基準値算出手段により前記オフセット基準値を算出した後には、前記振れ検出信号から前記オフセット基準値を減算した信号から前記像振れ補正量を算出し、
前記振れ検出信号から前記オフセット基準値を減算した信号から算出した前記像振れ補正量は、前記ハイパスフィルタを通過しないことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記振れ検出手段に電源が投入された時点から前記基準値算出手段が前記振れ検出信号に係るオフセット基準値を算出するまでの間、前記オフセット除去手段により前記振れ検出信号からオフセット成分を除去して前記像振れ補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記振れ検出手段のスリープモードが解除された時点から前記基準値算出手段が前記振れ検出信号に係るオフセット基準値を算出するまでの間、前記オフセット除去手段により前記振れ検出信号からオフセット成分を除去して前記像振れ補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記基準値算出手段は、前記振れ検出手段への電源供給の停止またはスリープモードへの遷移によって前記オフセット基準値を初期化することを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記演算手段は、
前記振れ検出信号を取得して第１の像振れ補正量を演算する第１演算部と、
前記振れ検出信号を取得して第２の像振れ補正量を演算する第２演算部と、
前記第１の像振れ補正量と前記第２の像振れ補正量を切り替える切り替え部を備え、
前記第１の像振れ補正量または前記第２の像振れ補正量に基づいて像振れ補正を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１演算部は、前記オフセット除去手段により前記振れ検出信号からオフセット成分を除去した信号から前記第１の像振れ補正量を算出し、
前記第２演算部は、前記振れ検出手段の動作が開始した後、前記基準値算出手段が前記オフセット基準値を算出するまでの間、前記オフセット除去手段により前記振れ検出信号からオフセット成分を除去した信号から前記第２の像振れ補正量を算出し、前記基準値算出手段が前記オフセット基準値を算出した後には、前記振れ検出信号から前記オフセット基準値を減算した信号から前記第２の像振れ補正量を算出することを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項８】
請求項５または６に記載の像振れ補正装置を備え、
撮像期間中には前記切り替え部が前記第２の像振れ補正量を選択し、撮像前には前記切り替え部が前記第１の像振れ補正量を選択して、前記振れ補正手段により像振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
装置の振れを検出する振れ検出手段の出力する振れ検出信号を取得して像振れ補正量を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記像振れ補正量に従って像振れを補正する振れ補正手段と、を備える像振れ補正装置にて実行される制御方法であって、
前記演算手段により、
前記振れ検出手段の動作が開始した後、前記振れ検出信号に係るオフセット基準値を算出するまでの間、ハイパスフィルタを用いて前記振れ検出信号からオフセット成分を除去して前記像振れ補正量を算出するステップと、
前記オフセット基準値が算出された後、前記振れ検出信号から前記オフセット基準値を減算した信号から前記像振れ補正量を算出するステップを有し、
前記振れ検出信号から前記オフセット基準値を減算した信号から算出した前記像振れ補正量は、前記ハイパスフィルタを通過しないことを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、装置の振れを検出する振れ検出手段の出力する振れ検出信号を取得して像振れ補正量を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された前記像振れ補正量に従って像振れを補正する振れ補正手段と、を備え、前記演算手段は、ハイパスフィルタを用いて前記振れ検出信号からオフセット成分を除去するオフセット除去手段と、前記振れ検出信号を取得してオフセット基準値を算出する基準値算出手段を有し、前記振れ検出手段の動作が開始した後、前記基準値算出手段により前記振れ検出信号に係るオフセット基準値を算出するまでの間、前記オフセット除去手段により前記振れ検出信号からオフセット成分を除去して前記像振れ補正量を算出し、前記基準値算出手段により前記オフセット基準値を算出した後には、前記振れ検出信号から前記オフセット基準値を減算した信号から前記像振れ補正量を算出し、前記振れ検出信号から前記オフセット基準値を減算した信号から算出した前記像振れ補正量は、前記ハイパスフィルタを通過しないことを特徴とする像振れ補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
導体が配置された可動部と、
前記導体に接続される配線が配置され、前記可動部を前記支持部に揺動可能に連結するトーションバー部と、を備え、
前記トーションバー部は、前記トーションバー部の揺動軸に沿う第一方向に延び、前記第一方向と交差する第二方向に併置される複数の直状部分と、対応する前記直状部分の端を連結する折り返し部分と、を有する蛇行形状を呈しており、
前記配線は、前記折り返し部分に配置される第一配線部分と、前記第一配線部分に接続されると共に各前記直状部分に配置される第二配線部分と、を有し、
前記第一配線部分は、前記折り返し部分に形成された溝内に埋め込まれるように配置され、第一金属材料によって構成されるダマシン配線部分を含み、
前記第二配線部分は、前記直状部分上に配置され、前記第一金属材料よりも塑性変形し難い第二金属材料によって構成されていることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項２】
前記第一配線部分は、前記溝の開口を覆うように前記ダマシン配線部分上に配置され、前記第二金属材料によって構成される部分を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記トーションバー部と前記支持部との接続箇所及び前記トーションバー部と前記可動部との接続箇所は、前記トーションバー部の前記第二方向での中央部分を通り前記第一方向に延びる仮想線上に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記トーションバー部は、前記複数の直状部分のうち前記第二方向で最も外側に位置する一方の直状部分と前記支持部とを接続する第一接続部分と、前記複数の直状部分のうち前記第二方向で最も外側に位置する他方の直状部分と前記可動部とを接続する第二接続部分と、を更に有し、
前記配線は、前記第一配線部分に接続されると共に前記第一及び第二接続部分にそれぞれ配置される第三配線部分を更に有していることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記第三配線部分は、前記第一及び第二接続部分にそれぞれ形成された溝内に埋め込まれるように配置され、前記第一金属材料によって構成されるダマシン配線部分を含むことを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記第二金属材料は、Ａｌ又はＡｌを含む合金からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記トーションバー部が連結される第一部分と、前記トーションバー部の揺動軸に直交する方向に延びる揺動軸周りに揺動可能に前記第一部分に支持される第二部分と、を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項８】
前記可動部には、前記導体としてコイルが配置されており、
前記コイルに磁界を作用させる磁界発生部を更に備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のアクチュエータ装置と、
前記可動部に配置されるミラーと、を備えることを特徴とするミラー駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
連結部材を介して、前記支持部に対して揺動可能に支持されると共に、円形形状を呈する可動部と、
前記可動部の主面上に配置されたミラーと、
前記可動部の周囲に磁場を形成する磁石と、を備え、
前記可動部は、前記ミラーの下方で且つ前記主面に対して直交する方向から見て前記ミラーの内側に少なくとも一部が配置された駆動コイルを有し、
前記駆動コイルは、前記主面に対して直交する方向から見て２ｎ角形形状（ｎは整数で且つ３以上）を呈しており、その２ｎ角形の少なくとも一辺が前記磁場の方向に直交していることを特徴とするミラー駆動装置。
【請求項２】
前記磁場は、前記可動部の前記主面の面方向に沿って形成されており、
前記磁場の方向は、前記主面に対して直交する方向から見て、揺動軸に対して所定の角度を成していることを特徴とする請求項１記載のミラー駆動装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記駆動コイルが埋め込まれる溝部を有する基材を有し、
前記駆動コイルは、前記溝部内に配置された金属材料であるＣｕによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のミラー駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から被写体を検出する被写体検出手段と、
被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定の動作を実行可能なズーム制御手段と、
第１のモードにおいて、画像から得られた焦点信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御するフォーカス制御手段と、
前記フォーカスレンズの位置を手動で変更するための操作部材とを有し、
前記操作部材を介した操作に応じて前記フォーカスレンズの位置が変更される第２のモードが設定された状態で前記所定の動作の実行が指示された場合、前記フォーカス制御手段は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えることを特徴とするズーム制御装置。
【請求項２】
前記第１のモードにおいて、前記フォーカスレンズの可動範囲が第１の範囲に設定された状態で前記所定の動作の実行が指示された場合、前記フォーカス制御手段は、前記フォーカスレンズの可動範囲を前記第１の範囲より無限遠側を含む第２の範囲に設定することを特徴とする請求項１に記載のズーム制御装置。
【請求項３】
前記ズーム制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体が画面内に設定された第１の領域外に含まれる場合、広角側へズーム倍率を変更するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のズーム制御装置。
【請求項４】
前記ズーム制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体が前記第１の領域外に含まれる場合、ズーム倍率を広角側の第１のズーム倍率に変更するよう制御するとともに、変更前のズーム倍率を第２のズーム倍率に設定し、前記第１のズーム倍率において、前記被写体検出手段により検出された被写体が画面内の第２の領域内に包含される場合、ズーム倍率を前記第２のズーム倍率に変更するよう制御することを特徴とする請求項３に記載のズーム制御装置。
【請求項５】
前記ズーム制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体のサイズが基準サイズに対して所定倍を超えて大きく変化した場合、広角側へズーム倍率を変更するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項６】
前記ズーム制御手段は、ズームレンズの移動によりズーム倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項７】
前記ズーム制御手段は、画像の切り出しによる電子ズームによってズーム倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項８】
操作部材を備えたズーム制御装置の制御方法であって、
画像から被写体を検出する被写体検出ステップと、
被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定の動作を実行するズーム制御ステップと、
第１のモードにおいて、画像から得られた焦点信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御するフォーカス制御ステップとを有し、
前記操作部材を介した操作に応じて前記フォーカスレンズの位置が手動で変更される第２のモードが設定された状態で前記所定の動作の実行が指示された場合、前記フォーカス制御ステップにおいて、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えることを特徴とするズーム制御装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のズーム制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるように構成されていることを特徴とするズーム制御装置の制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のズーム制御装置の制御プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズーム制御装置、ズーム制御装置の制御方法、ズーム制御装置の制御プログラムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、画像から被写体を検出する被写体検出手段と、被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定の動作を実行可能なズーム制御手段と、第１のモードにおいて、画像から得られた焦点信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御するフォーカス制御手段と、前記フォーカスレンズの位置を手動で変更するための操作部材とを有するズーム制御装置であって、前記操作部材を介した操作に応じて前記フォーカスレンズの位置が変更される第２のモードが設定された状態で前記所定の動作の実行が指示された場合、前記フォーカス制御手段は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の本発明は、操作部材を備えたズーム制御装置の制御方法であって、画像から被写体を検出する被写体検出ステップと、被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定の動作を実行するズーム制御ステップと、第１のモードにおいて、画像から得られた焦点信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御するフォーカス制御ステップとを有し、前記操作部材を介した操作に応じて前記フォーカスレンズの位置が手動で変更される第２のモードが設定された状態で前記所定の動作の実行が指示された場合、前記フォーカス制御ステップにおいて、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から被写体を検出する被写体検出手段と、
被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定のモードを実行可能な制御手段とを有し、
前記所定のモードの実行が指示された場合、前記制御手段は、所定の設定操作を無効とすることを特徴とするズーム制御装置。
【請求項２】
前記所定の設定操作は、ピントの固定を設定する操作であることを特徴とする請求項１に記載のズーム制御装置。
【請求項３】
前記所定の設定操作は、露出の固定を設定する操作であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズーム制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体が画面内に設定された第１の領域外に含まれる場合、広角側へズーム倍率を変更するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体が前記第１の領域外に含まれる場合、ズーム倍率を広角側の第１のズーム倍率に変更するよう制御するとともに、変更前のズーム倍率を第２のズーム倍率に設定し、前記第１のズーム倍率において、前記被写体検出手段により検出された被写体が画面内の第２の領域内に包含される場合、ズーム倍率を前記第２のズーム倍率に変更するよう制御することを特徴とする請求項４に記載のズーム制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体のサイズが基準サイズに対して所定倍を超えて大きく変化した場合、広角側へズーム倍率を変更するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ズームレンズの移動によりズーム倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、画像の切り出しによる電子ズームによってズーム倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項９】
ズーム制御装置の制御方法であって、
画像から被写体を検出する被写体検出ステップと、
被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定のモードを実行する制御ステップとを有し、
前記所定のモードの実行が指示された場合、前記制御ステップにおいて、所定の設定操作を無効とすることを特徴とするズーム制御装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のズーム制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるように構成されていることを特徴とするズーム制御装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のズーム制御装置の制御プログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズーム制御装置、ズーム制御装置の制御方法、ズーム制御装置の制御プログラムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、画像から被写体を検出する被写体検出手段と、被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定のモードを実行可能な制御手段とを有するズーム制御装置であって、前記所定のモードの実行が指示された場合、前記制御手段は、所定の設定操作を無効とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の本発明は、ズーム制御装置の制御方法であって、画像から被写体を検出する被写体検出ステップと、被写体検出手段により検出された被写体の位置または大きさに基づいて、画面内における被写体の位置または大きさを維持するようにズーム倍率を制御する所定のモードを実行する制御ステップとを有し、前記所定のモードの実行が指示された場合、前記制御ステップにおいて、所定の設定操作を無効とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤が収容された収容容器が装着される画像形成装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体上に形成された静電潜像を、現像器内の現像剤（以下、トナーと称す。）を用いて現像することによってトナー像を形成する。現像器内に蓄積できるトナーの量は限りがあるので、画像形成装置本体に着脱可能な収容容器から現像器へ適宜現像剤が補給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような収容容器では、収容容器から排出される現像剤の量を高精度に制御するためには、収容容器の回転速度を高精度に制御する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、収容容器から排出される現像剤の量を高精度に制御することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の画像形成装置は、感光体と、静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体上の前記静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、現像剤を収容する収容部と前記収容部の内圧を変化させて前記収容部から前記現像手段へ現像剤を供給するために伸縮するポンプ部とを有する収容容器が装着される装着部と、前記装着部に装着された収容容器を回転させ、前記装着された収容容器の回転駆動に伴い前記ポンプ部を伸縮させる駆動手段と、前記回転している収容容器の回転速度に関する情報を取得するために、前記収容容器の所定部分を検出する検出手段と、前記検出手段により取得された前記情報に基づいてフィードバック制御を実行し、前記収容容器の回転速度が所定速度になるように、前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、収容容器から排出される現像剤の量を高精度に制御することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、
前記感光体上の前記静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、
現像剤を収容する収容部と前記収容部の内圧を変化させて前記収容部から前記現像手段へ現像剤を供給するために伸縮するポンプ部とを有する収容容器が装着される装着部と、
前記装着部に装着された収容容器を回転させ、前記装着された収容容器の回転駆動に伴い前記ポンプ部を伸縮させる駆動手段と、
前記回転している収容容器の回転速度に関する情報を取得するために、前記収容容器の所定部分を検出する検出手段と、
前記検出手段により取得された前記情報に基づいてフィードバック制御を実行し、前記収容容器の回転速度が所定速度になるように、前記駆動手段を制御する制御手段
とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は更に、前記ポンプ部が圧縮した状態で前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収容容器から現像剤を供給する動作は、前記ポンプ部が圧縮した状態から開始され、該ポンプ部を伸長し、該ポンプを圧縮し、該圧縮した状態で終了し、
前記制御手段は、前記検出手段が前記所定部分の後端を検出したことに応じて前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記収容容器の回転速度を制御値に基づいて制御し、
前記制御手段は、前記ポンプ部が圧縮し終える度に、前記検出手段により取得された前記情報に基づいて前記制御値を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段により前記所定部分の前端が検出されてから前記所定部分の後端が検出されるまでの時間に基づき、前記制御値を補正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記収容容器から現像剤を供給する動作が、前記ポンプ部が圧縮した状態から開始されなかった場合は、前記制御値の補正を行わないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段はＤＣモータであり、
前記制御値は前記駆動手段に供給すべき電流を制御するための値であることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収容容器の回転速度が安定している期間に、前記検出手段は前記回転する収容容器の前記所定部分を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記収容容器は、前記駆動手段により回転される前記収容容器の回転駆動力を前記ポンプ部が伸縮する力へ変換する変換部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変換部は、前記収容容器の回転とともに回転するカム溝と、前記カム溝に係合し前記ポンプ部と接続されている部材とを有し、
前記ポンプ部は前記カム溝に応じて伸縮することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検出手段により前記所定部分が検出される期間において、前記ポンプ部が圧縮されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記収容容器は１回転する間に、前記現像剤の供給を複数回行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する収容容器が装着される画像形成装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の画像形成装置は、感光体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像手段と、現像剤を収容した収容容器が装着される装着部と、前記装着部に収容容器が装着されたことを検知する装着検知手段と、前記収容容器から前記現像手段に現像剤を補給するために前記装着部に装着された収容容器を回転させる駆動手段と、前記駆動手段により回転される収容容器の回転情報を検知する回転検知手段と、前記回転検知手段により検知された前記回転情報に基づき、前記収容容器の回転速度が所定速度となるように、前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記装着検知手段が前記装着部に収容容器が装着されたことを検知した場合、前記収容容器の回転が所定の条件を満たすまで、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する現像手段と、
現像剤を収容した収容容器が装着される装着部と、
前記装着部に収容容器が装着されたことを検知する装着検知手段と、
前記収容容器から前記現像手段に現像剤を補給するために前記装着部に装着された収容容器を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段により回転される収容容器の回転情報を検知する回転検知手段と、
前記回転検知手段により検知された前記回転情報に基づき、前記収容容器の回転速度が所定速度となるように、前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記装着検知手段が前記装着部に収容容器が装着されたことを検知した場合、前記収容容器の回転が所定の条件を満たすまで、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記装着部に装着された収容容器の回転情報が前記所定の条件を満たすまで、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記装着検知手段が前記装着部に収容容器が装着されたことを検知した場合、前記駆動手段が前記装着部に装着された収容容器を回転させている時間が所定時間を越えるまで、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記装着検知手段が前記装着部に収容容器が装着されたことを検知した場合、前記駆動手段により回転されている収容容器の回転回数が所定回数を終えるまで、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転検知手段は、前記駆動手段により回転されている収容容器の所定部分を検出する検出部を有し、
前記制御手段は、前記装着検知手段が前記装着部に収容容器が装着されたことを検知した場合、前記検出部が前記所定部分を検出した回数が所定回数を越えるまで、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記装着検知手段が前記装着部に収容容器が装着されたことを検知した場合、前記駆動手段を用いて前記収容容器を回転駆動させる補給動作を所定回数実施するまで、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装着検知手段は、収容容器に設けられたタグの情報を取得する取得部を有し、
前記装着検知手段は、前記取得部により取得された前記タグの情報が予め記憶されたタグの情報と異なっていれば、前記装着部に収容容器が装着されたことを検知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装着検知手段は、前記取得部により前記タグの情報が取得できなければ、前記装着部に収容容器が装着されたことを検知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装着部は、現像剤を収容する収容部と前記収容部の内圧を変化させるポンプ部とを有する収容容器であり、前記収容容器が回転することに応じて前記ポンプ部が伸縮し、前記収容部から前記現像手段に現像剤を供給する収容容器が装着されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は更に、前記ポンプ部が圧縮した状態で前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は更に、収容容器から前記現像手段に現像剤を供給する動作が、前記ポンプ部が圧縮した状態から開始されなかった場合、前記回転情報に基づく前記駆動手段の制御を行わないことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転検知手段は、前記駆動手段により回転されている収容容器の所定部分を検出する検出部を有し、
前記制御手段は、前記検出部により収容容器の前記所定部分の第１の領域が検出されてから収容容器の回転方向において前記第１の領域よりも下流の第２の領域が検出されるまでにかかる時間に基づき、前記収容容器の回転速度が前記所定速度となるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記駆動手段はＤＣモータであり、
前記制御手段は、前記ＤＣモータに供給すべき電流を制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記収容容器の回転が所定の条件を満たすまで、前記装着部に前回装着されていた収容容器の回転情報に基づいて前記制御手段により制御されていた前記電流を前記ＤＣモータに供給することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
［トナーからの微粒子遊離率の測定方法］
複数の外添剤が外添されているトナーにおいて、本発明の微粒子の遊離率を測定する場合、トナー粒子から微粒子と外添剤を取り除き、さらに、複数種の外添剤を単離・回収する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
具体的な方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
（１）トナー５ｇをサンプル瓶に入れ、メタノールを２００ｍｌ加える。
（２）超音波洗浄機で５分間試料を分散させて外添剤を分離させる。
（３）吸引ろ過（１０μｍメンブランフィルター）してトナー粒子と外添剤を分離する。磁性トナーの場合は、ネオジム磁石をサンプル瓶の底にあてて磁性トナー粒子を固定して上澄み液だけ分離させても構わない。
（４）上記（２）、（３）を計３回行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
上記操作により、外添された微粒子と外添剤はトナー粒子から単離される。この回収された水溶液を遠心分離器にかけ、シリカ微粒子と本発明の微粒子とを分離、回収する。次いで、溶媒を除去し真空乾燥機で十分に乾燥させ重量を測定することで微粒子の遊離量を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
＜実施例１＞
本実施例は微粒子供給手段４００に有機無機複合微粒子１を入れ、帯電ローラ１２０表面への微粒子の被覆率が約３０％となるように供給量を調節する。現像器１４０には磁性トナー粒子６を充填して帯電むらの評価をおこなう。帯電ローラ１２０表面の有機無機複合微粒子１の被覆率評価、トナーからの微粒子遊離率評価、画像評価結果を表３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
＜実施例６＞
本実施例は微粒子供給手段４００に有機無機複合微粒子４を入れ、帯電ローラ１２０表面への微粒子の被覆率が約３０％となるように供給量を調節する。それ以外は実施例１と同様の構成、条件として帯電むらの評価をおこなう。評価結果を表３に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
＜実施例９＞
本実施例は磁性トナー粒子１の代わりに現像器１４０には磁性トナー粒子２を充填する。それ以外は実施例８と同様の構成、条件として帯電むらの評価をおこなう。評価結果を表３に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
＜実施例１０＞
本実施例は磁性トナー粒子１の代わりに現像器１４０には磁性トナー粒子３を充填する。それ以外は実施例８と同様の構成、条件として帯電むらの評価をおこなう。評価結果を表３に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に接触する接触帯電手段を用いて像担持体を負極性に帯電する帯電工程、
像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、
前記静電潜像を負極性帯電性トナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程、
を有する画像形成方法であって、
前記接触帯電手段には、ＡＣバイアスとＤＣバイアスとが重畳された帯電バイアスが印加され、
前記帯電工程において、前記接触帯電手段と前記像担持体との当接部に、負帯電性の微粒子が前記接触帯電手段の表面を１０％以上７０％以下で被覆するように介在した状態で帯電が行われるものであって、
前記微粒子は、体積抵抗率が１．０×１０11Ω・ｃｍ以上で、１ｋＨｚにおける比誘電率が１．７以上２．５以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
像担持体に接触する接触帯電手段を用い、ＡＣバイアスとＤＣバイアスとが重畳された帯電バイアスを印加して像担持体を負極性に帯電する帯電工程、
像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、
静電潜像を負極性帯電性トナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、
該トナー像を記録媒体に転写する転写工程、
を有する画像形成方法に用いられるトナーであって、
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー母粒子を有しており、表面に負帯電性の微粒子が外添されていて、
前記微粒子は、体積抵抗率が１．０×１０11Ω・ｃｍ以上で、１ｋＨｚにおける比誘電率が１．７以上２．５以下であり、前記微粒子のトナーからの遊離率が１０％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子を水中に分散させたときの前記トナー母粒子のゼータ電位をζ（Ｔ）、前記微粒子を水中に分散させたときの前記微粒子のゼータ電位をζ（Ａ）としたとき、前記ζ（Ｔ）と前記ζ（Ａ）との差の絶対値｜ζ（Ｔ）−ζ（Ａ）｜が５０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
像担持体に接触する接触帯電手段を用い、ＡＣバイアスとＤＣバイアスとが重畳された帯電バイアスを印加して像担持体を負極性に帯電する帯電工程、
像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、
静電潜像を負極性帯電性トナーで現像し、トナー像を形成する現像工程、
該トナー像を記録媒体に転写する転写工程、
を有する画像形成方法であって、
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー母粒子を有しており、表面に負帯電性の微粒子が外添されていて、
前記微粒子は、体積抵抗率が１．０×１０11Ω・ｃｍ以上で、１ｋＨｚにおける比誘電率が１．７以上２．５以下であり、前記微粒子のトナーからの遊離率が１０％以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記トナー母粒子を水中に分散させたときの前記トナー母粒子のゼータ電位をζ（Ｔ）、前記微粒子を水中に分散させたときの前記微粒子のゼータ電位をζ（Ａ）としたとき、前記ζ（Ｔ）と前記ζ（Ａ）との差の絶対値｜ζ（Ｔ）−ζ（Ａ）｜が５０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記基板上に形成された共通配線と、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜上に形成された第２層間絶縁膜と、
前記第２層間絶縁膜上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成された第３層間絶縁膜と、
前記第３層間絶縁膜上に形成された共通電極とを備え、
前記画素電極は、前記第２層間絶縁膜に形成された第１の開口と、前記第１の開口の底部に包含され第１層間絶縁膜に形成された第２の開口とを介して、間接的に前記薄膜トランジスタのドレイン電極に接続しており、
前記画素電極の少なくとも一部は、前記第１の開口の内壁にて前記第３層間絶縁膜から露出しており、
前記画素電極と前記ドレイン電極との間は、前記第１の開口の内壁に形成された前記画素電極の部分および前記第２の開口に露出した前記ドレイン電極に接続した、前記共通電極と同層の導電膜により形成されたコンタクト電極を介して接続されている
ことを特徴とする薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２の開口は、前記第１の開口の底部と相似形状である
請求項７記載の薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１の開口の内壁に形成された前記画素電極の少なくとも一部は、前記第１の開口の底部に達している
請求項７記載の薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２の開口は、前記第１の開口の内壁に形成された前記画素電極の第３の開口と相似形状である
請求項９記載の薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第２の開口は、前記第１の開口の底部と前記第１の開口の内壁に形成された前記画素電極の第３の開口とに包含される開口形状と相似形状である
請求項９記載の薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記共通配線は前記第１層間絶縁膜の下層に形成され、
前記共通電極は、前記第２層間絶縁膜に形成された第４の開口と、前記第４の開口の底部に包含され前記第１層間絶縁膜および前記第３層間絶縁膜に形成された第５の開口とを介して、前記共通配線に接続することを特徴とする
請求項７から請求項１１のいずれか一項記載の薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第５の開口は、前記第１層間絶縁膜および前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜を貫通して形成されている
請求項１２記載の薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記基板上に形成された共通配線と、
前記薄膜トランジスタおよび前記共通配線上に形成された第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜上に形成された第２層間絶縁膜と、
前記第２層間絶縁膜上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成された第３層間絶縁膜と、
前記第３層間絶縁膜上に形成された共通電極と、
前記第２層間絶縁膜に形成され、前記薄膜トランジスタのドレイン電極と前記共通配線とに跨がる第１の開口とを備え、
前記共通電極は、前記第１の開口と、前記第１の開口の底部に包含され前記第１層間絶縁膜および前記第３層間絶縁膜に形成された第２の開口とを介して、前記共通配線に接続しており、
前記画素電極は、前記第１の開口と、前記第１の開口の底部に包含され第１層間絶縁膜に形成された第３の開口とを介して、間接的に前記薄膜トランジスタのドレイン電極に接続しており、
前記画素電極の一部は、前記第１の開口における前記ドレイン電極側の内壁にて前記第３層間絶縁膜から露出しており、
前記画素電極と前記ドレイン電極との間は、前記第１の開口の内壁に形成された前記画素電極の部分および前記第３の開口に露出した前記ドレイン電極に接続した、前記共通電極と同層の導電膜により形成されたコンタクト電極を介して接続されている
ことを特徴とする薄膜トランジスタアレイ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズから成り、
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記ズームレンズのズーム比をＺとしたとき、
４．８５＜（Ｍ１／ｆ１）×Ｚ＜８．０
０．１５＜Ｍ２／ｆ２＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群を構成する正レンズの焦点距離をｆ１ｐ、前記第１レンズ群を構成する正レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｐとしたとき、
３６．０＜（ｆ１ｐ／ｆ１）×νｄ１ｐ＜５０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズにおいて、
４．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
１．２５＜Ｍ３／ｆ３＜１．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３としたとき、
０．８０＜Ｍ１／Ｍ３＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群を構成する正レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｐ、部分分散比をθｇＦ１ｐとしたとき、
０．５９５＜θｇＦ１ｐ＋０．００１×νｄ１ｐ＜０．６３５
６０．０＜νｄ１ｐ＜７５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は単レンズから成り、該単レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ４１、像側のレンズ面の曲率半径をｒ４２としたとき、
−１．０＜（ｒ４１−ｒ４２）／（ｒ４１＋ｒ４２）＜−０．５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端での有効像円径が望遠端での有効像円径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、１枚の負レンズと１枚の正レンズから成る。該ズームレンズは、広角端から望遠端へのズーミングにおける第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける第２レンズ群の移動量をＭ２、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、ズームレンズのズーム比をＺとしたとき、
４．８５＜（Ｍ１／ｆ１）×Ｚ＜８．０
０．１５＜Ｍ２／ｆ２＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持部と、
内周部に前記レンズ保持部と係合するカム溝部が設けられ、回転しながら光軸方向に移動することにより、前記レンズ保持部を光軸方向に移動させるカム筒と、
前記カム筒の内周側に配置され、前記カム筒と係合して前記光軸方向に移動するとともに、前記レンズ保持部の回転方向の移動を規制する直進筒とを備え、
前記直進筒には、複数のバヨネット凸部が、前記光軸方向に異なる位置に設けられており、
前記カム筒の内周部には、さらに、前記直進筒が備える前記バヨネット凸部と係合して、前記カム筒と前記直進筒との前記光軸方向の相対的な位置規制を行う複数のバヨネット溝部が、前記光軸方向に異なる位置に設けられており、
前記カム筒の前記直進筒に対する相対的な回転に伴って、前記バヨネット凸部と前記バヨネット溝部との係合による前記カム筒と前記直進筒との前記光軸方向の相対的な位置規制が変更される
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記直進筒には、第１、第２のバヨネット凸部が、前記光軸方向に異なる位置に設けられており、
前記カム筒には、前記第１のバヨネット凸部及び第２のバヨネット凸部と係合する、第１のバヨネット溝部、第２のバヨネット溝部、及び第３のバヨネット溝部が、前記光軸方向に異なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カム筒に対する前記直進筒の前記光軸方向の第１の相対位置では、前記第１のバヨネット凸部が、前記第１のバヨネット溝部の幅方向の両側壁面に当接することにより、前記カム筒と前記直進筒との前記光軸方向の相対的な第１の位置規制を行い、
前記カム筒に対する前記直進筒の前記光軸方向の第２の相対位置では、前記第１のバヨネット凸部が、前記第２のバヨネット溝部の幅方向の片側壁面に当接するとともに、前記第１のバヨネット凸部と前記第２のバヨネット凸部とによって形成される凹部が、前記第２のバヨネット溝部と前記第３のバヨネット溝部とによって形成される凸部を挟むことにより、前記カム筒と前記直進筒との前記光軸方向の相対的な第２の位置規制を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カム筒に対する前記直進筒の前記光軸方向の第３の相対位置では、前記第１のバヨネット凸部と前記第２のバヨネット凸部とによって形成される凹部が、前記第２のバヨネット溝部と前記第３のバヨネット溝部とによって形成される凸部を挟むことにより、前記カム筒と前記直進筒との前記光軸方向の相対的な第３の位置規制を行う
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態のレンズ鏡筒は、レンズを保持するレンズ保持部と、内周部に前記レンズ保持部と係合するカム溝部が設けられ、回転しながら光軸方向に移動することにより、前記レンズ保持部を光軸方向に移動させるカム筒と、前記カム筒の内周側に配置され、前記カム筒と係合して前記光軸方向に移動するとともに、前記レンズ保持部の回転方向の移動を規制する直進筒とを備え、前記直進筒には、複数のバヨネット凸部が、前記光軸方向に異なる位置に設けられており、前記カム筒の内周部には、さらに、前記直進筒が備える前記バヨネット凸部と係合して、前記カム筒と前記直進筒との前記光軸方向の相対的な位置規制を行う複数のバヨネット溝部が、前記光軸方向に異なる位置に設けられており、前記カム筒の前記直進筒に対する相対的な回転に伴って、前記バヨネット凸部と前記バヨネット溝部との係合による前記カム筒と前記直進筒との前記光軸方向の相対的な位置規制が変更される。