【事件の表示】
　特願２０１３−５３１８４６「デバイスフリップ中にディスプレイを移動させる方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０４４７８８、平成２５年１２月２６日国内公表、特表２０１３−５４６０４６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は，２０１１年９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１０月１日，２０１０年１０月１日，２０１０年１０月１日，２０１０年１１月１７日，２０１１年９月２７日，２０１１年９月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年４月２２日に意見書と手続補正書が提出され，平成２８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２８年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年７月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者という。」）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−９
・引用文献等　１
　
＜引用文献等一覧＞
１．特開平９−３０５２６２号公報
　
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は，平成２８年４月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
　
「　【請求項１】
マルチディスプレイデバイス上のウィンドウの表示を制御する方法であって，
　前記マルチディスプレイデバイスが開モードにある間，前記マルチディスプレイデバイスの一次ディスプレイにより第１のウィンドウを提示すること，
　前記マルチディスプレイデバイスを閉じるユーザ入力を受信し，前記マルチディスプレイデバイスを閉モードにすること，
　前記マルチディスプレイデバイスが閉じており，前記マルチディスプレイデバイスが単一ディスプレイモードにされるのに応答して，二次閉モードに入り，前記第１のウィンドウが前記マルチディスプレイデバイスの二次ディスプレイにより提示され，前記一次ディスプレイによる前記第１のウィンドウの提示を中断することを含む，方法。
　　【請求項２】
前記マルチディスプレイデバイスが前記二次閉モードに入るのに応答して前記一次ディスプレイ上に命令を表示することをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記命令を表示することは所定期間後中断される，請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
前記命令は前記二次ディスプレイがユーザの視野に入るように前記マルチディスプレイデバイスを反転するためのものである，請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
前記マルチディスプレイデバイスが前記閉モードにされることに応答して前記二次閉モードに入ることは，前記第１のウィンドウに関連付けられたアプリケーション命令に従って行われる，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
前記マルチディスプレイデバイスが前記閉モードにされることに応答して前記二次閉モードに入ることは，前記第１のウィンドウが前記二次ディスプレイにより提示されることを指示するユーザ入力に従って行われる，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
一次ディスプレイにより前記第１のウィンドウを提示する間に，前記第１のウィンドウは第１のウィンドウの組に関連付けられ，
　前記二次閉モードに入ることに応答して，前記第１のウィンドウは第２のウィンドウの組に関連付けられる，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
前記二次閉モードに入った後，前記マルチディスプレイデバイスを前記開モードにするユーザ入力を受信する
ことであって，前記第１のウィンドウは前記二次ディスプレイにより表示され続ける，ことをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
前記二次閉モードに入った後に前記マルチディスプレイデバイスを前記開モードにする前記ユーザ入力は，前記二次閉モードを中断する，請求項８に記載の方法。」
　
第４　引用発明，引用文献等
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は重要箇所に対して当審が付した。）。
　
ア　「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態に係る
情報処理装置を図１〜図６に示す。図３に示すように本体１の後部に蓋体２が接続手段によって開閉するように回動可能に取り付けられている。そして，本体１および蓋体２には，情報を表示するとともに入力機能を備えた表示手段３，４がそれぞれ設けられている。
【００１６】表示部５，６は，プラズマ・ディスプレイ装置やＬＣＤなどの平面型表示装置であり，ここではＬＣＤが用いられ，照明部７，８としてのバックライト１１が設けられており，本体側表示部５は本体１の上面に配設され，蓋体側表示部６は蓋体２の内面に配設されている。入力部９，１０は，表示部５，６の表面に透明なタブレット１２を貼設したタッチパネルであり，タッチ入力やペン入力を可能にしている。
【００１７】接続手段は回動アーム１３からなり，その基端が本体１の左右側面の後端に回動自在に接続され，先端が蓋体２の左右側面の摺動溝２ａに摺動自在に嵌め込まれた係合体（図示せず）に回動自在に接続され，本体１に対して回動アーム１３は回動し，回動アーム１３に対して蓋体２は回動する。そして，回動アーム１３の各端に突設された軸１４，１５は，ブッシュを介して本体１あるいは蓋体２の係合体に支持されており，軸１４，１５とブッシュとの摩擦を利用することにより回動アーム１３を任意の角度で保持することを可能にしている。なお，接続手段として，伸縮自在な回動アーム１３にすると，上記のように回動アーム１３を摺動させるための機構は不要となる。また，蓋体２が回動するとき本体１と蓋体２とが干渉しないように，本体１の後部に切欠を形成しておいてもよく，この場合でも回動アーム１３を摺動させるための機構は不要となる。
【００１８】これにより，蓋体２は，図４（ａ）に示す蓋体側表示部６を下に向けて本体１の蓋となる閉状態，図３（ｃ）に示す蓋体側表示部６を上に向けて本体１に重なる重合状態，図３（ａ）に示す両表示部５，６を視認できる２画面状態および図４（ｂ）に示す蓋体側表示部６を本体１の後方に反転させた反転状態のいずれかの状態に切換可能となる。」
　
イ　「【００３２】次に，蓋体２の状態に応じた表示状態および照明状態の制御について説明する。ここでは，『電話帳』で入力，編集を行う操作を例として挙げる。まず，
蓋体２を図３（ａ）に示すように開いた２画面状態で，『電話帳』を選択する。『電話帳』を選択することにより，電話帳として記憶されている情報の一覧が蓋体側表示部６に表示される。
【００３３】初めは蓋体側表示部６の一番上のデータ項目は画面の白黒が反転しており，本体側表示部５に
表示されている名前の項目『山田一郎』にペンでタッチする動作により，図９（ａ）に示すようにタッチされた領域が『山田一郎』氏を表示している位置であることを検出することで，その項目領域を反転させ，『山田一郎』氏に関する詳細情報をＲＡＭ３４より検索し，本体側表示部５に『山田一郎』氏の個人データを表示する。
【００３４】
この状態から蓋体側表示部６を上側として本体１の上に載置した重合状態にする場合の動作を説明する。まず，図３（ｂ）に示すように蓋体２の下端を持ち上げ，蓋体２が水平になった所で回動アーム１３ごと本体１の上へ載置して，図３（ｃ）に示す重合状態にする。このとき，回動アーム１３の回動位置を示す回動アーム位置フラグ５１および蓋体２の位置を示す２画面フラグ５２の状態により，１画面表示に変更する制御を行う。
【００３５】
蓋体２が重合状態にあることの検出並びに検出後の制御は，図１０に示すように，ＳＴ１では，本体１と蓋体２の重合を検出するために回動アーム位置フラグ５１を読み出す。ＳＴ２では回動アーム位置フラグ５１の内容を判断し，回動アーム位置フラグ５１が”１”のときは次のＳＴ３に進み，回動アーム位置フラグ５１が”０”のときにはＳＴ１の前に戻る。
【００３６】
ＳＴ３ではカーソル位置を検出し，次のＳＴ４でカーソルがどちらの表示部５，６にあるのかを判断する。カーソルが本体側表示部５にある場合，ＳＴ５に進み，カーソルが位置する項目が表示部５の文字表示の設定行以上を使用するかを判断する。ここでは，表示として５行を確保している。５行以上であればＳＴ６に進み，位置記憶エリア４８のメモリにカーソルのある行数より１段上の行数を代入する（ただし，１以上）。カーソルが位置する項目が表示部５で５行未満であれば，ＳＴ７に進み，位置記憶エリア４８のメモリにカーソルがある項目の開始の行を代入する。
【００３７】
ＳＴ８の処理では，位置記憶エリア４８のメモリに代入されている行から５行分のビットマップ情報を本体表示ビットマップ情報記憶エリア４５に記憶する。ＳＴ９では，蓋体２に表示するときにどのデータを表示しているのかをわかりやすくするために，蓋体側表示部６に表示されていたヘッダ部分６０をＲＡＭ３４のヘッダ記憶エリア４９に記憶し，ＳＴ１０で現在表示中のデータの先頭項目，この場合は項目「名前」を個別データ記憶エリア５０に記憶する。
【００３８】
次のＳＴ１１では，まず蓋体側表示部６をクリアし，ＳＴ１２で図９（ｂ）に示すように，蓋体側表示部６にヘッダ記憶エリア４９から読み出したヘッダ部分６０を表示し，ＳＴ１３で個別データ記憶エリア５０から読み出した個別データ６１を表示し，ＳＴ１４で本体表示ビットマップ情報記憶エリア４５から読み出した表示データ６２を表示して，次のＳＴ１５に処理が進む。なお，ＳＴ４の判断において，カーソルが蓋体側表示部６にあるときには，そのままの表示で次のＳＴ１５に処理が進む。
【００３９】
このように，本体側表示部５にカーソルがある場合には，本体側表示部５の情報を蓋体側表示部６に表示し，蓋体側表示部６にカーソルがある場合には蓋体側表示部６の内容をそのまま表示する。
【００４０】ＳＴ１５では，文字表示行の下に文字入力を可能とする文字認識領域６３を表示して，もう一度入力領域を表示するための操作を不要にして，容易に入力可能とする。
ＳＴ１６では，本体１の表示をクリアし，ＳＴ１７で本体１のバックライト１１を消灯する
　
　引用文献１の上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，引用文献１には，「情報処理装置」（発明の名称）において，その蓋体２が本体１と重合状態となったときの表示制御方法に関する以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「情報処理装置は，本体１の後部に蓋体２が接続手段によって開閉するように回動可能に取り付けられており，本体１および蓋体２には，情報を表示するとともに入力機能を備えた表示手段３，４がそれぞれ設けられており，
　蓋体２を開いた２画面状態で，『電話帳』を選択すると，『電話帳』を選択することにより，電話帳として記憶されている情報の一覧が蓋体側表示部６に表示され，表示されている名前の項目『山田一郎』にペンでタッチする動作により，タッチされた領域が『山田一郎』氏を表示している位置であることを検出することで，その項目領域を反転させ，『山田一郎』氏に関する詳細情報をＲＡＭ３４より検索し，本体側表示部５に『山田一郎』氏の個人データを表示し，
　この状態から蓋体側表示部６を上側として本体１の上に載置した重合状態にする場合，１画面表示に変更する制御を行い，
　蓋体２が重合状態にあることの検出並びに検出後の制御は，ＳＴ１では，本体１と蓋体２の重合を検出するために回動アーム位置フラグ５１を読み出し，ＳＴ２では回動アーム位置フラグ５１の内容を判断し，回動アーム位置フラグ５１が”１”のときは次のＳＴ３に進み，回動アーム位置フラグ５１が”０”のときにはＳＴ１の前に戻り，
　ＳＴ３ではカーソル位置を検出し，次のＳＴ４でカーソルがどちらの表示部５，６にあるのかを判断し，カーソルが本体側表示部５にある場合，ＳＴ５に進み，カーソルが位置する項目が表示部５の文字表示の設定行以上を使用するかを判断し，ここでは，表示として５行を確保しており，５行以上であればＳＴ６に進み，位置記憶エリア４８のメモリにカーソルのある行数より１段上の行数を代入し（ただし，１以上），カーソルが位置する項目が表示部５で５行未満であれば，ＳＴ７に進み，位置記憶エリア４８のメモリにカーソルがある項目の開始の行を代入し，ＳＴ８の処理では，位置記憶エリア４８のメモリに代入されている行から５行分のビットマップ情報を本体表示ビットマップ情報記憶エリア４５に記憶し，ＳＴ９では，蓋体２に表示するときにどのデータを表示しているのかをわかりやすくするために，蓋体側表示部６に表示されていたヘッダ部分６０をＲＡＭ３４のヘッダ記憶エリア４９に記憶し，ＳＴ１０で現在表示中のデータの先頭項目，この場合は項目「名前」を個別データ記憶エリア５０に記憶し，
　次のＳＴ１１では，まず蓋体側表示部６をクリアし，ＳＴ１２で蓋体側表示部６にヘッダ記憶エリア４９から読み出したヘッダ部分６０を表示し，ＳＴ１３で個別データ記憶エリア５０から読み出した個別データ６１を表示し，ＳＴ１４で本体表示ビットマップ情報記憶エリア４５から読み出した表示データ６２を表示して，次のＳＴ１５に処理が進み，なお，ＳＴ４の判断において，カーソルが蓋体側表示部６にあるときには，そのままの表示で次のＳＴ１５に処理が進み，
　このように，本体側表示部５にカーソルがある場合には，本体側表示部５の情報を蓋体側表示部６に表示し，蓋体側表示部６にカーソルがある場合には蓋体側表示部６の内容をそのまま表示し，
　ＳＴ１６では，本体１の表示をクリアし，ＳＴ１７で本体１のバックライト１１を消灯する表示制御方法。」
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ａ　引用発明の「本体側表示部５」，「蓋体側表示部６」は，それぞれ，本願発明１の「一次ディスプレイ」，「二次ディスプレイ」に相当する。
ｂ　引用発明の「蓋体２を開いた２画面状態」，「蓋体側表示部６を上側として本体１の上に載置した重合状態」は，ぞれぞれ，本願発明１の「開モード」，「閉モード」に相当する。
ｃ　引用発明の「蓋体側表示部６を上側として本体１の上に載置」する動作がユーザによって行われることは明らかであって本願発明１の「閉じるユーザ入力」に相当する。
ｄ　引用発明は「本体側表示部５に『山田一郎』氏の個人データを表示」することと，本願発明１の「一次ディスプレイにより第１のウィンドウを提示すること」とは，「一次ディスプレイにより第１の表示を提示すること」で共通するといえる。
ｅ　引用発明では，「１画面表示に変更する制御」において，「カーソルが本体側表示部５にある場合」には「本体表示ビットマップ情報記憶エリア４５から読み出した表示データ６２を表示」するが，該「表示データ６２」は本体側表示部５に表示されていた情報，即ち，上記ｄの「第１の表示」である。また，引用発明では「本体１の表示をクリア」するが，これにより本体側表示部５による「第１の表示」の「提示」が「中断」されることは明らかである。
　そして，引用発明がこのように表示内容を切り替える表示制御を行うモードは，本願発明１の「二次閉モード」に対応するものといえる。
　そうすると，引用発明は「前記マルチディスプレイデバイスが単一ディスプレイモードにされるのに応答して，二次閉モードに入り，前記第１の表示が前記マルチディスプレイデバイスの二次ディスプレイにより提示され，前記一次ディスプレイによる前記第１の表示の提示を中断すること」の点で本願発明１と共通する構成を備えている。
ｆ　引用発明の「情報処理装置」は「本体１および蓋体２に」「表示手段３，４がそれぞれ設けられて」いるので「マルチディスプレイデバイス」といえるから，引用発明の「表示制御方法」は「マルチディスプレイデバイス上の表示を制御する方法」といえる。
　
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　
（一致点）
「　マルチディスプレイデバイス上の表示を制御する方法であって，
　前記マルチディスプレイデバイスが開モードにある間，前記マルチディスプレイデバイスの一次ディスプレイにより第１の表示を提示すること，
　前記マルチディスプレイデバイスを閉じるユーザ入力を受信し，前記マルチディスプレイデバイスを閉モードにすること，
　前記マルチディスプレイデバイスが単一ディスプレイモードにされるのに応答して，二次閉モードに入り，前記第１の表示が前記マルチディスプレイデバイスの二次ディスプレイにより提示され，前記一次ディスプレイによる前記第１の表示の提示を中断することを含む，方法。」
　
（相違点１）
　本願発明１の方法で「制御」される「表示」が「ウィンドウの表示」と特定されているのに対し，
　引用発明の方法で「制御」される「表示」は「ウィンドウの表示」と特定されていない点。
（相違点２）
　一致点の「第１の表示」が，
　本願発明１では「第１のウィンドウ」と特定されているのに対し，
　引用発明では「ウィンドウ」と特定されていない点。
（相違点３）
　一致点の「二次閉モードに入」るのが，
　本願発明１では「前記マルチディスプレイデバイスが閉じており，前記マルチディスプレイデバイスが単一ディスプレイモードにされるのに応答して」であるのに対し，
　引用発明では「蓋体側表示部６を上側として本体１の上に載置した重合状態にする場合，１画面表示に変更する制御を行」い，かつ，「カーソルが本体側表示部５にある場合」である点。
　　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点３について先に検討する。
　引用文献１の【図１０】のフローチャートも参酌すれば，引用発明の「１画面表示に変更する制御」は，（カーソルが本体側表示部５にある場合という条件の下で）「蓋体側表示部６を上側として本体１の上に載置した重合状態にする」ことにより即実行されると認められるから，「重合状態にする」こと自体に応答して「二次閉モード」に入るものである。
　一方，本願発明１の「二次閉モード」は，マルチディスプレイデバイスが「閉じており」即ち「閉じた状態」において，「前記マルチディスプレイデバイスが単一ディスプレイモードにされるのに応答して」，そのモードに入るものであるから，「マルチディスプレイデバイス」を「閉じ」る操作以外の「前記マルチディスプレイデバイスが単一ディスプレイモードにされる」操作を必要とするものであることは明らかである。
　そして，引用発明においては，重合状態では本体側表示部５は蓋体２に重合し，蓋体側表示部６しか視認できない「単一ディスプレイ」の状態であるから，このような変更を行う合理的な理由はなく，相違点３に係る本願発明１の構成は当業者が容易になしえたものとはいえない。
　
　したがって，本願発明１は，相違点１，２を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９も，本願発明１の「前記マルチディスプレイデバイスが閉じており，前記マルチディスプレイデバイスが単一ディスプレイモードにされるのに応答して，二次閉モードに入り」と同一の構成を備えるものである。
　したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。