Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から入射された光を赤色光、緑色光、青色光、所定の波長域の光としてそれぞれ出射する赤フィルタ部、緑フィルタ部、青フィルタ部、合成色フィルタ部が設けられたカラーホイールを備え、該カラーホイールを回転することで、前記光源から入射された光を前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光として時分割で出射する色分離部と、
前記カラーホイールから出射された前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光が順に照射され、前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光をそれぞれ空間的に変調して投写表示される画像を生成する表示素子と、
入力映像信号に基づいて前記表示素子に画像を生成させ、前記光源、カラーホイールおよび表示素子それぞれの動作を同期させて制御するとともに、前記入力映像信号に基づいて前記表示素子によって生成される画像に対応する輝度を取得し、該輝度が閾値よりも大きな場合には、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光および青色光の出射期間における前記光源の輝度より高くし、該輝度が閾値よりも小さな場合には、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光または青色光の少なくとも１つの出射期間における前記光源の輝度より低くする制御部と、を有する、プロジェクタ。
【請求項２】
前記制御部は、第１の電力が前記光源に供給される第１の期間と前記第１の電力より小さな第２の電力が前記光源に供給される第２の期間とを含む駆動波形により前記光源を駆動させるとともに、前記輝度が前記閾値より大きな場合には、前記カラーホイールから前記所定の波長域の光を出射させる期間を前記第１の期間とし、前記輝度が前記閾値よりも小さな場合には、前記カラーホイールから前記所定の波長域の光を出射させる期間を前記第２の期間とする、請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記制御部は、前記輝度が前記閾値よりも小さな場合に、前記カラーホイールから前記青色光を出射させる期間を前記第１の期間とする、請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記合成色フィルタ部は、前記緑フィルタ部と前記青フィルタ部の間に配置されている、請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記制御部は、前記入力映像信号からフレーム単位に前記画像の各画素の輝度レベルを取得し、全ての画素の輝度レベルが閾値よりも小さな場合に、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光または青色光の少なくとも１つの出射期間における前記光源の輝度より低くする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記制御部は、前記入力映像信号からフレーム単位に前記画像の各画素の輝度レベルを取得し、全ての画素の輝度レベルが閾値よりも小さなフレームが複数連続して検出された場合に、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光または青色光の少なくとも１つの出射期間における前記光源の輝度より低くする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
光源と、前記光源から入射された光を赤色光、緑色光、青色光、所定の波長域の光としてそれぞれ出射する赤フィルタ部、緑フィルタ部、青フィルタ部、合成色フィルタ部が設けられたカラーホイールを備え、該カラーホイールを回転することで、前記光源から入射された光を前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光として時分割で出射する色分離部と、
前記カラーホイールから出射された前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光が順に照射され、前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光をそれぞれ空間的に変調して投写表示される画像を生成する表示素子と、
入力映像信号に基づいて前記表示素子に画像を生成させ、前記光源、カラーホイールおよび表示素子それぞれの動作を同期させて制御するとともに、前記入力映像信号が全白画像である場合、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光および青色光の出射期間における前記光源の輝度より高くし、前記入力映像信号が全黒画像である場合、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光または青色光の少なくとも１つの出射期間における前記光源の輝度より低くする制御部と、を有する、プロジェクタ。
【請求項８】
前記所定の波長域の光が白色光である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
入射した光を赤色光、緑色光、青色光、所定の波長域の光としてそれぞれ出射する赤フィルタ部、緑フィルタ部、青フィルタ部、合成色フィルタ部が周方向に設けられたカラーホイールを回転させ、
光源からの光を前記カラーホイールに照射して、前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光を前記カラーホイールから時分割で出射させ、
前記カラーホイールから出射された前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光を順に表示素子に照射し、入力映像信号に基づいて前記表示素子に前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光それぞれの画像を生成させ、
前記入力映像信号に基づいて前記表示素子によって生成される画像に対応する輝度を取得し、該輝度が閾値よりも大きな場合には、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光および青色光の出射期間における前記光源の輝度より高くし、該輝度が閾値よりも小さな場合には、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光または青色光の少なくとも１つの出射期間における前記光源の輝度より低くする、画像表示方法。
【請求項１０】
入射した光を赤色光、緑色光、青色光、所定の波長域の光としてそれぞれ出射する赤フィルタ部、緑フィルタ部、青フィルタ部、合成色フィルタ部が周方向に設けられたカラーホイールを回転させ、
光源からの光を前記カラーホイールに照射して、前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光を前記カラーホイールから時分割で出射させ、
前記カラーホイールから出射された前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光を順に表示素子に照射し、入力映像信号に基づいて前記表示素子に前記赤色光、緑色光、青色光および所定の波長域の光それぞれの画像を生成させ、
前記入力映像信号が全白画像である場合、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光および青色光の出射期間における前記光源の輝度より高くし、前記入力映像信号が全黒画像である場合、前記所定の波長域の光の出射期間における前記光源の輝度を、前記赤色光、緑色光または青色光の少なくとも１つの出射期間における前記光源の輝度より低くする、画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された金属構造と絶縁体とから構成され、中心周波数が異なる複数のカラーフィルタと、
前記複数のカラーフィルタにまたがって形成された第１の共通電極と、
前記第１の共通電極と対向し、前記複数のカラーフィルタの前記金属構造から前記絶縁体によって隔てられており、前記複数のカラーフィルタにまたがって形成された第２の共通電極と、
前記第１の共通電極および前記第２の共通電極の間に電圧を印加する電圧印加部と、
を備える、カラーフィルタアレイ。
【請求項２】
前記電圧印加部は、前記第１の共通電極および前記第２の共通電極の間に電圧を印加して、前記金属構造の表面の電荷密度を変化させることにより前記複数のカラーフィルタの中心周波数を同時に変化させる
請求項１に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項３】
前記複数のカラーフィルタのそれぞれに含まれる前記金属構造の大きさが互いに異なる、
請求項１または２に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項４】
前記複数のカラーフィルタのそれぞれに含まれる前記金属構造の前記第１および第２の共通電極と平行な面における面積が互いに異なる、
請求項３に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項５】
前記金属構造の厚みが１ｎｍ以上、２０ｎｍ以下である、
請求項１から４のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項６】
前記金属構造と前記第２の共通電極との間の距離が１ｎｍ以上、２０ｎｍ以下である、
請求項１から５のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項７】
前記第１および第２の共通電極に電圧を印加したときに、前記複数のカラーフィルタにおいて、単位電圧あたりの中心周波数のシフト量が同一となるように構成されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項８】
中心周波数が高いカラーフィルタほど、前記金属構造の厚みが厚い、
請求項７に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項９】
中心周波数が高いカラーフィルタほど、前記金属構造と前記第２の共通電極の間の距離が大きい、
請求項７または８に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１０】
中心周波数が高いカラーフィルタほど、前記絶縁体の誘電率が小さい、
請求項７から９のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１１】
前記第１および第２の共通電極に電圧を印加したときに、前記複数のカラーフィルタのうち中心周波数が所定の範囲にあるカラーフィルタは、それ以外のカラーフィルタと比較して、単位電圧あたりの中心周波数のシフト量が小さくなるように構成されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１２】
中心周波数が前記所定の範囲にあるカラーフィルタは、それ以外のカラーフィルタと比較して、中心周波数に対する前記金属構造の厚みの比が大きい、
請求項１１に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１３】
中心周波数が前記所定の範囲にあるカラーフィルタは、それ以外のカラーフィルタと比較して、中心周波数に対する前記金属構造と前記第２の共通電極の間の距離の比が大きい、
請求項１１に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１４】
中心周波数が前記所定の範囲にあるカラーフィルタは、それ以外のカラーフィルタと比較して、中心周波数と前記絶縁体の誘電率の積が小さい、
請求項１１に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１５】
前記第１および第２の共通電極に電圧を印加したときに、前記複数のカラーフィルタのうち中心周波数が所定の範囲にあるカラーフィルタは、それ以外のカラーフィルタと比較して、中心周波数と誘電率の積を、金属構造の厚みと金属構造と第２の共通電極の間の距離との積で除した値が小さくなるように構成されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１６】
中心周波数が前記所定の範囲にあるカラーフィルタは、それ以外のカラーフィルタと比較して、中心周波数に対する前記金属構造の厚みの比が大きいか、中心周波数に対する前記金属構造と前記第２の共通電極の間の距離の比が大きいか、もしくは中心周波数と前記絶縁体の誘電率の積が小さい、
請求項１１から１５のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１７】
前記複数のカラーフィルタはそれぞれ、前記第１および第２の共通電極と平行な断面における面積が異なる複数種類の金属構造を有している、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１８】
前記複数のカラーフィルタはそれぞれ、透過する光の周波数帯域を制限する吸収フィルタを更に備える、
請求項１７に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項１９】
前記第１および第２の共通電極と平行な断面における面積が小さな金属構造ほど、数密度が高く配置されている、
請求項１７または１８に記載のカラーフィルタアレイ。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか１項に記載のカラーフィルタアレイと、
当該カラーフィルタアレイの前記複数のカラーフィルタに対応する画素と、
を備える、固体撮像素子。
【請求項２１】
結像光学系と、
請求項２０に記載の固体撮像素子と、
を備える、撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様は、カラーフィルタアレイであって、
固定された金属構造と絶縁体とから構成され、中心周波数が異なる複数のカラーフィルタと、
前記複数のカラーフィルタにまたがって形成された第1の共通電極と、
前記第１の共通電極と対向し、前記複数のカラーフィルタと前記金属構造から前記絶縁体によって隔てられており、前記複数のカラーフィルタにまたがって形成された第２の共通電極と、
前記第１の共通電極および前記第２の共通電極の間に電圧を印加する電圧印加部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示像を構成する光をハーフミラーにより反射し、前記表示像を虚像として表示するヘッドアップディスプレイであって、
前記光を投射する投射手段を有する本体部と、
前記本体部に回転自在に結合され、前記光を拡散しつつ、前記ハーフミラーに向けて導く光学素子と、
を備え、
前記光学素子は、特定方向に拡散された光の強度を最大とし、該特定方向とは異なる方向に拡散された光の強度を該特定方向から離れるに伴い徐々に低下させる特性を有することを特徴とするヘッドアップディスプレイ。
【請求項２】
前記光学素子の回転により、表示される前記虚像の明るさが変化することを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項３】
前記光学素子は、当該光学素子の入射面への光の入射角と前記入射面に対する法線を挟んで反対側であり、かつ前記入射角と同一角度である反射角の方向に、反射光の強度が最大となるように前記光を反射し、前記反射角の方向から離れるに伴い前記反射光の強度を徐々に低下させる特性を有することを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項４】
前記光学素子は、当該光学素子への光の入射角にかかわらず、入射された光を出射面の法線方向で透過光の強度が最大となるように前記光を透過させ、前記法線方向から離れるに伴い前記透過光の強度を徐々に低下させる特性を有することを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項５】
前記光学素子の回転角を検出する検出手段を備え、
前記投射手段は、前記検出手段が検出する回転角に応じて、前記表示像を構成する光の強度を変化させて投射することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項６】
前記本体部は、前記投射手段が投射する光が構成する表示像の基となる画像を変形させる変形手段を有し、
前記変形手段は、前記光学素子が回転する際に生じる前記虚像の歪みを補正するように、前記表示像の基となる画像を変形させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項７】
前記光学素子が所定角度だけ回転する毎に音を発する角度調整部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、表示像を構成する光をハーフミラーにより反射し、前記表示像を虚像として表示するヘッドアップディスプレイであって、前記光を投射する投射手段を有する本体部と、前記本体部に回転自在に結合され、前記光を拡散しつつ、前記ハーフミラーに向けて導く光学素子と、を備え、前記光学素子は、特定方向に拡散された光の強度を最大とし、該特定方向とは異なる方向に拡散された光の強度を該特定方向から離れるに伴い徐々に低下させる特性を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
無機酸化物微粒子（Ｃ）が酸化ジルコニアまたは酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の光散乱膜用感光性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、本実施形態においては、エリア間の境界部のセルにおけるセル画像の有無を判定することとしている。これは図６（ｂ）に示すように、主走査方向にエリアの１／４幅だけずれた場合に、本来の画像エリアＣ１に隣接するエリアＣ２の端面に画像データｄがずれているため、エリア間の境界部のセル、つまりエリアの端面のセルにおけるセル画像データを判定すればよいからである。しかし、これは一例であり、本発明がかかる構成に限定される趣旨の説明ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本実施形態の定着制御部３５０は、印刷要求を受け付けると、加熱体駆動部３３０により加熱体２００を加熱し、加熱体２００の温度をベース温度Ｈ１とする（ステップＳ８０７）。続いて定着制御部３５０は、加熱体駆動部３３０によりさらに加熱体２００を加熱し、加熱体２００の温度を紙温度Ｈ２とする（ステップＳ８０８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
続いて定着制御部３５０は、後述するステップＳ８１８において選択された加熱体３０Ｎを加熱し、定着温度Ｈ３とする（ステップＳ８０９）。加熱体３０Ｎが定着温度Ｈ３となると、未定着トナーが記録材に定着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
ステップＳ９０６において、全ての加熱体３０Ｎのオン／オフが決定したら、図８のステップＳ８１９の処理に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図１５は、エリアの幅が加熱体の幅と同じ場合の加熱体に対するエリアを割り当ての例を示す図である。図１５（Ａ）は割り当ての第１の例であり、図１５（Ｂ）は割当の第２の図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015022024.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015022024.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペースト式の正極板と負極板との間に、上下方向に延伸した複数の縦リブがベースとなる薄膜に形成されたセパレータが介在している液式鉛蓄電池であって、
前記セパレータのベース厚さＴ１（ｍｍ）と、前記セパレータを介して対向する正極板と負極板との極板間の距離Ｔ２（ｍｍ）と、前記縦リブ形成箇所における前記セパレータの総厚さＴ３（ｍｍ）と、前記縦リブの間隔Ｗ（ｍｍ）とが、下記式（１）及び式（２）で表される関係を満たすことを特徴とする液式鉛蓄電池。
１．５≦（Ｔ２−Ｔ１）×Ｗ≦３．５・・・式（１）
０．８≦Ｔ３／Ｔ２≦１．１・・・式（２）
【請求項２】
前記Ｔ２（ｍｍ）と前記Ｔ３（ｍｍ）とが、下記式（３）で表される関係を満たす請求項１記載の液式鉛蓄電池。
１≦Ｔ３／Ｔ２≦１．１・・・式（３）
【請求項３】
前記Ｔ２（ｍｍ）が、０．６５〜０．９５である請求項１又は２記載の液式鉛蓄電池。
【請求項４】
前記Ｗ（ｍｍ）が、３〜４．５である請求項１、２又は３記載の液式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン二次電池用電解液であって、
亜リン酸トリメチルと、亜リン酸ジメチルと、ホスホン酸ジメチルと、化学式１〜４で表される環状エステル化合物の少なくとも１種と、を含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用電解液。
【化１】
2015022952.tif 000001
【化２】
2015022952.tif 000002
【化３】
2015022952.tif 000003
【化４】
2015022952.tif 000004
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用電解液において、
前記電解液の質量に対する、前記亜リン酸トリメチルと前記亜リン酸ジメチルと前記ホスホン酸ジメチルとの合計質量の割合は、１％以上かつ１１％以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用電解液。
【請求項３】
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用電解液において、
前記電解液の質量に対する、前記亜リン酸トリメチル、前記亜リン酸ジメチル、および前記ホスホン酸ジメチルの質量のそれぞれの割合は、１％以上かつ１０％以下、０．０１％以上かつ０．１％以下、および１％以上かつ１０％以下、であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用電解液。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用電解液において、
前記環状エステル化合物は、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン、トリメチレンカーボネートのうちのいずれか１種または複数種であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用電解液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用電解液において、
ジメチルアセトアミドをさらに含有することを特徴とするリチウムイオン二次用電池電解液。
【請求項６】
リチウムイオン二次電池用電解液の製造方法であって、
亜リン酸トリメチルに含有される亜リン酸ジメチルの含有率を測定する第１測定工程と、
前記含有率が第１所定値を下回るかどうか判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程において、前記含有率が前記第１所定値を下回った場合には、前記亜リン酸トリメチルと、亜リン酸ジメチルと、ホスホン酸ジメチルと化学式１〜４で表される環状エステル化合物の少なくとも１種と、非水溶媒と、電解質と、を混合して電解液を作製する混合工程と、
を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用電解液の製造方法。
【化５】
2015022952.tif 000005
【化６】
2015022952.tif 000006
【化７】
2015022952.tif 000007
【化８】
2015022952.tif 000008
【請求項７】
請求項６に記載のリチウムイオン二次電池用電解液の製造方法において、
前記混合工程において、さらに、ジメチルアセトアミドを添加して混合することを特徴とするリチウムイオン二次電池用電解液の製造方法。
【請求項８】
正極と、負極と、セパレータと電解液とを有するリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
容器に前記正極と前記負極と前記セパレータとを収納する収納工程と、
前記容器に電解液を注入する注入工程と、
前記容器を密閉する密閉工程と、を有し、
前記電解液は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用電解液であることを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法において、
亜リン酸トリメチルに含有される亜リン酸ジメチルの含有率を測定する第１測定工程と、
前記含有率が第１所定値を下回るかどうか判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程において、前記含有率が前記第１所定値を下回った場合には、前記亜リン酸トリメチルと、亜リン酸ジメチルと、ホスホン酸ジメチルと化学式１〜４で表される環状エステル化合物の少なくとも１種と、非水溶媒と、電解質と、を混合して電解液を作製する混合工程と、を有し、
前記電解液に含まれる前記亜リン酸ジメチルの第１の量と、前記混合工程において混合した前記亜リン酸ジメチルの第２の量とを測定する第２測定工程と、
前記第２の量に対する前記第１の量の比率が第２所定値を下回るかどうか判定する第２判定工程と、をさらに有し、
前記第２判定工程において、前記第２の量に対する前記第１の量の前記比率が前記第２所定値を下回った場合には、前記注入工程において前記リチウムイオン二次電池用電解液を注入することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法において、
前記第２測定工程は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用電解液に含まれるリン酸ジメチルの第３の量を測定する工程をさらに含み、
前記第２判定工程は、前記第２の量と前記第３の量の合計に対する第１の量の比率が第２所定値を下回るかどうか判定することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項１１】
正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有するリチウムイオン二次電池において、
前記電解液は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用電解液であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
複数のリチウムイオン二次電池と、外部機器から前記複数のリチウムイオン二次電池への電力供給と前記複数のリチウムイオン二次電池から外部機器への電力の供給を制御する充放電制御器と、を有するリチウムイオン二次電池を搭載した充放電装置において、
前記リチウムイオン二次電池は、請求項１１に記載のリチウムイオン二次電池であることを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、第１条件の成立に基づいて、第１取得情報を取得する第１取得手段と、第２条件の成立に基づいて、第２取得情報を取得する第２取得手段と、始動条件が成立すると、前記第１取得情報又は前記第２取得情報に基づいて、特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う判定手段と、前記始動条件が成立すると、図柄表示手段に図柄を変動表示させてから停止表示させることにより、前記特別遊技判定の結果を報知する図柄制御手段と、前記図柄が変動表示されているときに前記第１取得手段によって前記第１取得情報が取得された場合、当該第１取得情報を記憶して前記特別遊技判定の権利として保留する第１保留記憶手段と、前記図柄が変動表示されているときに前記第２取得手段によって前記第２取得情報が取得された場合、当該第２取得情報を記憶して前記特別遊技判定の権利として保留する第２保留記憶手段と、前記始動条件が成立する前に、前記第１取得手段によって取得された第１取得情報に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定（以下、第１事前判定）を行う第１事前判定手段と、前記始動条件が成立する前に、前記第２取得手段によって取得された第２取得情報に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定（以下、第２事前判定）を行う第２事前判定手段と、前記始動条件の成立に応じて、前記第１保留記憶手段又は前記第２保留記憶手段に保留された前記特別遊技判定の権利を消化させ、かつ、前記第２保留記憶手段に保留された前記特別遊技判定の権利を、前記第１保留記憶手段に保留された前記特別遊技判定の権利よりも優先させて消化させる保留消化手段と、前記第１事前判定の結果に基づいて、当該第１事前判定に対応する前記図柄の変動を対象変動として、当該対象変動を含む複数の図柄変動にわたって行われる第１特定演出を実行する特定演出制御手段と、を備え、前記特定演出制御手段は、前記第１特定演出が行われているときに前記第２取得情報が取得されて前記第２保留記憶手段によって記憶された場合において、当該第２取得情報に基づく前記第２事前判定の結果が特定の結果である場合、前記第１特定演出に代えて第２特定演出を実行可能であり、前記第１特定演出がおこなわれているときに前記第２取得情報が取得されない場合であっても、前記第１事前判定の結果に基づいて、前記第２特定演出を実行可能であり、前記第２特定演出は、前記第１特定演出よりも特別遊技が行われる期待度の高い演出である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１条件の成立に基づいて、第１取得情報を取得する第１取得手段と、
第２条件の成立に基づいて、第２取得情報を取得する第２取得手段と、
始動条件が成立すると、前記第１取得情報又は前記第２取得情報に基づいて、特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行う判定手段と、
前記始動条件が成立すると、図柄表示手段に図柄を変動表示させてから停止表示させることにより、前記特別遊技判定の結果を報知する図柄制御手段と、
前記図柄が変動表示されているときに前記第１取得手段によって前記第１取得情報が取得された場合、当該第１取得情報を記憶して前記特別遊技判定の権利として保留する第１保留記憶手段と、
前記図柄が変動表示されているときに前記第２取得手段によって前記第２取得情報が取得された場合、当該第２取得情報を記憶して前記特別遊技判定の権利として保留する第２保留記憶手段と、
前記始動条件が成立する前に、前記第１取得手段によって取得された第１取得情報に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定（以下、第１事前判定）を行う第１事前判定手段と、
前記始動条件が成立する前に、前記第２取得手段によって取得された第２取得情報に基づいて、特別遊技を行うか否かの判定（以下、第２事前判定）を行う第２事前判定手段と、
前記始動条件の成立に応じて、前記第１保留記憶手段又は前記第２保留記憶手段に保留された前記特別遊技判定の権利を消化させ、かつ、前記第２保留記憶手段に保留された前記特別遊技判定の権利を、前記第１保留記憶手段に保留された前記特別遊技判定の権利よりも優先させて消化させる保留消化手段と、
前記第１事前判定の結果に基づいて、当該第１事前判定に対応する前記図柄の変動を対象変動として、当該対象変動を含む複数の図柄変動にわたって行われる第１特定演出を実行する特定演出制御手段と、を備え、
前記特定演出制御手段は、前記第１特定演出が行われているときに前記第２取得情報が取得されて前記第２保留記憶手段によって記憶された場合において、当該第２取得情報に基づく前記第２事前判定の結果が特定の結果である場合、前記第１特定演出に代えて第２特定演出を実行可能であり、前記第１特定演出がおこなわれているときに前記第２取得情報が取得されない場合であっても、前記第１事前判定の結果に基づいて、前記第２特定演出を実行可能であり、
前記第２特定演出は、前記第１特定演出よりも特別遊技が行われる期待度の高い演出である、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する取得手段と、
他の情報処理装置から、連係の確立を要求するためのリクエストメッセージであって、ユーザ識別情報が含まれたリクエストメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記リクエストメッセージに含まれたユーザ識別情報と、前記取得手段により取得したユーザ識別情報とが対応しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従って、前記リクエストメッセージに対する応答として、連係を許可するリプライメッセージを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
連係の確立をユーザが指示するための指示手段と、
前記指示手段によるユーザの指示に従って、ユーザ識別情報を入力するための入力画面を表示する表示手段と、を有し、
前記取得手段は、前記表示手段により表示された前記入力画面を介して入力されたユーザ識別情報を取得することを特徴とする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置にログイン可能なユーザのユーザ識別情報を登録ユーザ情報として記憶する記憶手段と、
ユーザにより入力されたユーザ識別情報を前記記憶手段に記憶された前記登録ユーザ情報と照合して認証を行うログイン処理手段と、を有し、
前記取得手段は、前記ログイン処理手段による認証に用いられたユーザ識別情報を取得することを特徴とする、
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の情報処理装置と連係してジョブを処理する処理手段を有することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置であって、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する取得手段と、
連係を確立するためのリクエストメッセージであって、前記取得手段により取得したユーザ識別情報が含まれたリクエストメッセージを複数の他の情報処理装置へ送信する第１の送信手段と、
前記複数の他の情報処理装置の少なくともいずれか一つから、前記リクエストメッセージに対する応答として、連係を許可するリプライメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記リプライメッセージの送信元である他の情報処理装置以外の他の情報処理装置に対して、前記連係確立の要求をキャンセルするためのキャンセルメッセージを送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項６】
連係の確立をユーザが指示するための指示手段と、
前記指示手段によるユーザの指示に従って、ユーザ識別情報を入力するための入力画面を表示する表示手段と、を有し、
前記取得手段は、前記表示手段により表示された前記入力画面を介して入力されたユーザ識別情報を取得することを特徴とする、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置にログイン可能なユーザのユーザ識別情報を登録ユーザ情報として記憶する記憶手段と、
ユーザにより入力されたユーザ識別情報を前記記憶手段に記憶された前記登録ユーザ情報と照合して認証を行うログイン処理手段と、を有し、
前記取得手段は、前記ログイン処理手段による認証に用いられたユーザ識別情報を取得することを特徴とする、
請求項５又は６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他の情報処理装置と連係してジョブを処理する処理手段を有することを特徴とする、
請求項５から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する取得工程と、
他の情報処理装置から、連係の確立を要求するためのリクエストメッセージであって、ユーザ識別情報が含まれたリクエストメッセージを受信する受信工程と、
前記他の情報処理装置から受信したリクエストメッセージに含まれたユーザ識別情報と、取得したユーザ識別情報とが対応しているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に従って、前記リクエストメッセージに対する応答として、連係を許可するリプライメッセージを、前記他の情報処理装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする、
制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する取得工程と、
連係を確立するためのリクエストメッセージであって、取得したユーザ識別情報が含まれたリクエストメッセージを複数の他の情報処理装置へ送信する第１の送信工程と、
前記複数の他の情報処理装置の少なくともいずれか一つから、前記リクエストメッセージに対する応答として、連係を許可するリプライメッセージを受信する受信工程と、
受信した前記リプライメッセージの送信元である他の情報処理装置以外の他の情報処理装置に対して、前記連係確立の要求をキャンセルするためのキャンセルメッセージを送信する第２の送信工程と、を有することを特徴とする、
制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する取得手段と、他の情報処理装置から、連係の確立を要求するためのリクエストメッセージであって、ユーザ識別情報が含まれたリクエストメッセージを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記リクエストメッセージに含まれたユーザ識別情報と、前記取得手段により取得したユーザ識別情報とが対応しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に従って、前記リクエストメッセージに対する応答として、連係を許可するリプライメッセージを前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置間で誤った操作による連係の確立を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ面に垂直な主面を有し、該主面が非極性面または半極性面であり、Ａ面の曲率半径が１０ｍ以上である、ＧａＮ結晶。
【請求項２】
Ｃ面に垂直な主面を有し、該主面が非極性面または半極性面であり、Ｃ面の曲率半径が１０ｍ以上である、ＧａＮ結晶。
【請求項３】
前記主面における結晶面の曲率半径が１０ｍ以上である、請求項１または２に記載のＧａＮ結晶。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＧａＮ結晶の前記主面上に、液相成長法によって周期表第１３族金属窒化物半導体結晶を結晶成長させる成長工程を有する周期表第１３族金属窒化物半導体結晶の製造方法。
【請求項５】
前記成長工程において、超臨界状態及び／又は亜臨界状態の窒素含有溶媒存在下で結晶成長させることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段にシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により前記シート積載手段に搬送されたシートのシート搬送方向の一端と当接してシートのシート搬送方向の位置を規制する規制手段と、
シート搬送方向と直交する幅方向に独立して移動可能に設けられ、前記規制手段により規制されたシートを挟んで整合する一対の整合部材を有する整合手段と、
複数枚のシートを受入れ部に受け入れ、束として綴じる綴じ手段と、
前記規制手段及び前記整合手段により整合された複数枚のシートを、前記整合手段により前記綴じ手段の受入れ部に移送するよう制御する制御部と、を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、整合された複数枚のシートを、前記整合手段により前記綴じ手段の受入れ部内の綴じ位置に移送するよう制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記規制手段及び前記整合手段により整合された複数枚のシートをシート搬送方向に移送する移送手段を備え、
前記制御部は、整合された複数枚のシートを前記綴じ手段の綴じ位置に移送する際、前記整合手段により複数枚のシートを前記綴じ手段の受入れ部に移送した後、前記移送手段により前記綴じ手段の綴じ位置に移送するよう前記整合手段及び前記移送手段を制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、整合された複数枚のシートを幅方向に移送する際、前記一対の整合部材により複数枚のシートを挟んだ状態で移送するよう前記整合手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、整合された複数枚のシートを幅方向に移送する際、前記一対の整合部材のうち前記綴じ手段側の一方の整合部材を幅方向において綴じ位置と対応する位置に移動させ、他方の整合部材を前記一方の整合部材に向けて移動させることにより複数枚のシートを移送するよう前記整合手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
整合された複数枚のシートを幅方向に移送する際、前記整合手段は、前記規制手段を移送ガイドとして複数枚のシートを移送することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
整合された複数枚のシートをシート搬送方向に移送する際、前記移送手段は、前記一対の整合部材の少なくとも一方を移送ガイドとして複数枚のシートを移送することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート積載手段に搬送されたシートを受入れ部に受け入れ、前記規制手段及び前記整合手段により整合された複数枚のシートを束として綴じる他の綴じ手段を備え、前記綴じ手段は、前記他の綴じ手段よりも幅方向の外側に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記整合手段により幅方向に移送される複数のシートを前記綴じ手段の受入れ部に案内する案内位置と前記案内位置から退避した退避位置との間を上下方向に移動可能に設けられたガイド手段を備え、
前記綴じ手段により綴じ処理を施す際、前記ガイド手段の綴じ手段側端が下降するように前記ガイド手段を前記案内位置に移動させ、前記ガイド手段の綴じ手段側端により複数のシートを前記綴じ手段の受入れ部に案内することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項にシート処理装置。
【請求項１０】
前記シート積載手段に搬送されたシートを受入れ部に受け入れ、前記規制手段及び前記整合手段により整合された複数枚のシートを束として綴じる他の綴じ手段を備え、
前記綴じ手段は、前記他の綴じ手段よりも幅方向の外側に配置され、
前記他の綴じ手段は幅方向に移動可能であり、前記綴じ手段により綴じ処理を施す際、前記他の綴じ手段を移動させて前記ガイド手段を押圧し、前記ガイド手段を移動させることを特徴とする請求項９記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記他の綴じ手段は、前記受入れ部に受け入れたシートの束に綴じ針を用いて綴じ処理を行うものであり、前記綴じ手段は前記受入れ部に受け入れたシートの束に綴じ針を用いずに綴じ処理を行うものであることを特徴とする請求項１０記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記綴じ手段の受入れ部のシートの厚さ方向の間隔は、前記他の綴じ手段の受入れ部のシートの厚さ方向の間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを綴じ処理する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ面を主面とし、該主面が｛１０−１０｝からオフ角を有している場合には該オフ角が１０°以内である、板状のＧａＮ結晶であって、Ａ面の結晶面のｃ軸方向の曲率半径が１０ｍ以上であることを特徴とするＧａＮ結晶。
【請求項２】
Ｍ面を主面とし、該主面が｛１０−１０｝からオフ角を有している場合には該オフ角が１０°以内である、板状のＧａＮ結晶であって、Ｃ面の結晶面のａ軸方向の曲率半径が１０ｍ以上であることを特徴とするＧａＮ結晶。
【請求項３】
Ｍ面の結晶面の曲率半径が１０ｍ以上である、請求項１または２に記載のＧａＮ結晶。
【請求項４】
主面が四角形であって１辺の長さが５ｍｍ以上である、または主面が円形であって直径が５ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＧａＮ結晶。
【請求項５】
主面が四角形であって１辺の長さが１０ｍｍ以上である、または主面が円形であって直径が１０ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＧａＮ結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配置された乗りかごの位置を検出し、ガバナに取り付けられたパルス発生装置と、前記昇降路内の複数個所に設けられた階床検出用検出板と、前記乗りかごに設けられ前記階床検出用検出板を検出するかご位置センサと、前記パルス発生装置および前記かご位置センサの出力信号が入力される安全コントローラとを備えたエレベーターの安全システムにおいて、
前記昇降路の上端部および下端部近傍にそれぞれ端階検出用検出板を、前記乗りかごにこの端階検出用検出板を検出する端階検出装置を設け、前記端階検出装置の検出信号を前記安全コントローラに入力し、前記安全コントローラは前記パルス発生装置の出力信号および前記かご位置センサの検出信号と前記端階検出装置の検出信号が入力される計測運転処理部を有し、前記計測運転処理部は、前記端階検出装置の検出信号と前記かご位置センサの検出信号と前記パルス発生装置の出力信号とに基づいて、前記階床検出用検出板の位置と前記パルス発生装置の出力信号の関係を求め、この位置関係をテーブルに記憶することを特徴とするエレベーターの安全システム。
【請求項２】
前記安全コントローラは、平常運転処理部を備え、この平常運転処理部は、前記パルス発生装置の出力信号が入力されかご速度を検出するかご速度検出処理部と、前記パルス発生装置の出力信号と前記かご位置センサの検出信号が入力され、これら入力信号から検出した乗りかごの位置と前記階床検出用検出板の位置および前記パルス発生装置の出力信号の関係が記憶された前記テーブルを参照して得た乗りかご位置とを比較検出するかご位置検出処理部とを有することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの安全システム。
【請求項３】
前記計測運転処理部に、前記パルス発生装置の出力信号が入力される所定速度超過検出処理部を、前記安全コントローラに非常停止処理部をそれぞれ設け、前記所定速度超過検出処理部が前記乗りかごが所定速度を超えたのを検出したときに非常停止を指令することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの安全システム。
【請求項４】
前記安全コントローラの平常運転処理部は、エレベーターの平常運転時に前記かご位置検出処理部が検出した乗りかごの位置と、前記かご速度検出処理部が検出したかご速度とから、乗りかごのかご位置に応じた所定速度を乗りかごが超えていないか監視する終端階強制減速速度超過検出処理部を有し、前記終端階強制減速速度超過検出処理部は前記所定速度を乗りかごが超えたら乗りかごを非常停止させる指令を発生することを特徴とする請求項２に記載のエレベーターの安全システム。
【請求項５】
前記計測運転処理部は、前記端階検出装置が端階検出用検出板を検出したときの前記パルス発生装置の出力を昇降路内の上下方向基準位置と定め、前記かご位置センサが前記階床検出用検出板を検出したときの前記パルス発生装置の出力と前記端階検出装置が前記端階検出用検出板を検出したときの前記パルス発生装置の出力の差で複数の前記階床検出用検出板の位置を定めることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベーターの安全システム。
【請求項６】
前記安全コントローラを前記エレベーターの乗りかごを運転制御するエレベーターコントローラとは独立に設けたことを特徴とする請求項５に記載のエレベーターの安全システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを噴出して粒子化するノズルと、インク粒子に帯電電圧を掛けて帯電させる帯電電極と、帯電したインク粒子を偏向させる偏向電極と、印字に使用しないインク粒子を回収するガターからなるサブ印字ヘッドを複数有するインクジェット記録装置において、
サブ印字ヘッドが異常となったかどうかを検知する検知部と、
前記複数のサブ印字ヘッドをそれぞれ独立に制御して印字制御を行う制御部を有し、
該制御部は、前記検知部で１つのサブ印字ヘッドが異常と検知したとき、該異常なサブ印字ヘッドが印字すべき印字内容を他の正常なサブ印字ヘッドで印字するように印字制御を切り替えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置であって、
前記ノズルごとの制御パラメータを保存する記憶部を有し、
該記憶部には、１つの印字結果を複数のサブ印字ヘッドで印字する場合と、１つの印字結果を異常発生したサブ印字ヘッド以外のサブ印字ヘッドで印字する場合のそれぞれの制御パラメータを保存しており、
前記制御部は、ノズルの状態に応じて前記制御パラメータのいずれかを使用して印字制御を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置であって、
前記異常なサブ印字ヘッドが印字すべき印字内容を他の正常なサブ印字ヘッドで印字する救済制御を行うかどうかの設定を入力できる入力部を有し、該入力が救済制御を行う設定の場合に、前記検知部で１つのサブ印字ヘッドが異常と検知したとき、該異常なサブ印字ヘッドの使用を中止して、前記救済制御に切り替えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置であって、
前記異常なサブ印字ヘッドが印字すべき印字内容を他の正常なサブ印字ヘッドで印字する印字制御に切り替えたときにその状態を保存する記録部と、該状態を装置外部に出力する出力部とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置であって、
前記複数のサブ印字ヘッドは縦に配置されており、
前記他の正常なサブ印字ヘッドが前記異常なサブ印字ヘッドの上側に配置されている場合には、前記異常なサブ印字ヘッドが印字すべき印字内容を他の正常なサブ印字ヘッドで印字するように印字制御を切り替える前に、当該正常なサブ印字ヘッドの位置を縦方向に移動させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを噴出して粒子化するノズルと、インク粒子に帯電電圧を掛けて帯電させる帯電電極と、帯電したインク粒子を偏向させる偏向電極と、印字に使用しないインク粒子を回収するガターからなるサブ印字ヘッドを複数有するインクジェット記録装置において、
サブ印字ヘッドが異常となったかどうかを検知する検知部と、
前記複数のサブ印字ヘッドをそれぞれ独立に制御して印字制御を行う制御部を有し、
該制御部は、前記検知部で１つのサブ印字ヘッドが異常と検知したとき、該異常なサブ印字ヘッドの使用を中止して、該異常なサブ印字ヘッドが印字すべき印字内容を他の正常なサブ印字ヘッドで印字する救済制御を行うように印字制御を切り替え、あらかじめ定められた、ノズルから出たインク粒子のうち印字に用いるインク粒子を間引く割合であるインク粒子使用率の補正を行う、ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置であって、
前記検知部は、前記サブ印字ヘッドの状態を監視するセンサであって、サブ印字ヘッド内のノズル、帯電電極、偏向電極の状態を監視することによって異常を検知することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）と中間層（Ｂ）とシール層（Ｃ）とを有する共押出多層フィルムであって、基材層（Ａ）は、低密度ポリエチレン（ａ１）１０〜９０ｗｔ％と高密度ポリエチレン（ａ２）９０〜１０ｗｔ％を混合した樹脂組成物からなり、中間層（Ｂ）は、ポリエチレン系樹脂（ｂ１）９９〜８０ｗｔ％とポリプロピレン系樹脂（ｂ２）１〜２０ｗｔ％を混合した樹脂組成物からなり、シール層（Ｃ）は、厚さが２０μｍ以下でポリプロピレン系樹脂（ｃ）を主成分とし、シングルサイト触媒を用いて合成されたポリプロピレンを少なくとも３０ｗｔ％含む樹脂組成物からなることを特徴とする易開封性共押出多層フィルム。
【請求項２】
シール層（Ｃ）とポリプロピレンシートをヒートシールした場合の極大強度と平均強度の差が、１４０〜１６０℃で１．０〜１０Ｎ／１５ｍｍ、１８０℃〜２００℃で１５〜２５Ｎ／１５ｍｍの範囲にある請求項１に記載の易開封性共押出多層フィルム。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂（ｂ１）が、直鎖状低密度ポリエチレンであり、メルトフローレートが３〜２５ｇ／１０分である請求項１または２に記載の易開封性共押出多層フィルム。
【請求項４】
シール層（Ｃ）とポリプロピレン製容器を１６０℃でヒートシールした場合の初期開封力が１０Ｎ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の易開封性共押出多層フィルム。