(57)【要約】  本開示は再構成可能ブランド像技術を用いて動的再ブランド表示に対応する商用輸送手段運行のためのシステムおよび方法を記載する。輸送手段は最初第１の事業者に関連する会社名、ロゴ等などの第１のブランド像を担持し得る。その後ブランド像は輸送手段が第２の事業者に関連する第２のブランド像を担持するように再構成される。再ブランド表示は、個々の事業者がそれぞれのブランドを保持しつつ多数の事業者による輸送手段の共用に対応する。ネットワーク化システムにより再ブランド表示クライアントはスケジューリング、ブランド表示、および課金情報を記憶しているデータベースにアクセス可能である。再ブランド表示クライアントはスケジューリングデータベースにアクセスして、特定の輸送手段がいつ運行予定であるか、および事業者またはサービスの変更が行われるかを判断し得る。ブランド表示データベースは再ブランド表示クライアントに保存ブランド像コンテンツにアクセスさせる。課金データベースはブランド像再構成に関連するコストを追跡する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段に対する第１のブランド像を設置するステップと、
第１の運行区分の間、前記第１のブランド像を有する前記輸送手段を運行するステップと、
前記第１の運行区分の完了の４８時間以内に前記輸送手段に対する第２のブランド像を設置するステップであって、前記第２のブランド像は前記第１のブランド像とは異なるステップと、
第２の運行区分の間、前記第２のブランド像を有する前記輸送手段を運行するステップと、
前記第２の運行区分の完了の４８時間以内に前記輸送手段に対する第３のブランド像を設置するステップであって、前記第３のブランド像が前記第２のブランド像とは異なるステップと、
第３の運行区分の間、前記第３のブランド像を有する前記輸送手段を運行するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第３のブランド像が前記第１のブランド像と実質的に同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３のブランド像が前記第１のブランド像とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記輸送手段が商用輸送手段である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記輸送手段が民間航空機である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記輸送手段が航空機支援輸送手段である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ブランド像の各々が事業者名とロゴとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ブランド像の各々が航空機名とロゴとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２のブランド像が異なる事業者を表わす、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブランド像のうちの１つまたは複数が販売促進イメージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
スケジューリングデータベースにアクセスして前記第１、第２、および第３の運行区分に関連する事業者を識別するステップと、
前記識別した事業者に基づいて前記第１、第２、および第３のブランド像を選択するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ブランド出力装置を制御して前記選択されたブランド像に対応するブランド像媒体を作製するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンテンツデータベースにアクセスして前記第２のブランド像のブランド像コンテンツを検索するステップと、
前記検索されたブランド像コンテンツを用いてブランド出力装置を制御して、前記選択されたブランド像に対応するブランド像媒体を作製するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ブランド在庫データベースにアクセスして、前記選択されたブランド像に対応するブランド像媒体が利用可能であるかを判断するステップと、
前記選択されたブランド像のうちの１つに対応するブランド像媒体が利用可能でない場合、ブランド出力装置を制御して、前記選択されたブランド像に対応するブランド像媒体を作製するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
取引情報を課金データベースに送るステップをさらに含み、前記取引情報が前記ブランド像媒体の作製を複数の異なる事業者のうちの１つに関連付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記輸送手段に対する第２のブランド像を設置するステップが、前記第１の運行区分の完了の２４時間以内に前記第２のブランド像を設置するステップを含むとともに、前記輸送手段に対する第３のブランド像を設置するステップが、前記第２の運行区分の完了の２４時間以内に前記第３のブランド像を設置するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記輸送手段に対する第２のブランド像を設置するステップが、前記第１の運行区分の完了の１２時間以内に前記第２のブランド像を設置するステップを含むとともに、前記輸送手段に対する第３のブランド像を設置するステップが、前記第２の運行区分の完了の１２時間以内に前記第３のブランド像を設置するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記輸送手段に対する第２のブランド像を設置するステップが、前記第１の運行区分の完了の６時間以内に前記第２のブランド像を設置するステップを含むとともに、前記輸送手段に対する第３のブランド像を設置するステップが、前記第２の運行区分の完了の６時間以内に前記第３のブランド像を設置するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記輸送手段に対する第２のブランド像を設置するステップが、前記第１の運行区分の完了の３時間以内に前記第２のブランド像を設置するステップを含むとともに、前記輸送手段に対する第３のブランド像を設置するステップが、前記第２の運行区分の完了の３時間以内に前記第３のブランド像を設置するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記輸送手段に対する第２のブランド像を設置するステップが、前記第１の運行区分の完了の１時間以内に前記第２のブランド像を設置するステップを含むとともに、前記輸送手段に対する第３のブランド像を設置するステップが、前記第２の運行区分の完了の１時間以内に前記第３のブランド像を設置するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
第２のブランド像を設置するステップが、前記第２のブランド像を担持するグラフィック媒体を作製するステップと、前記第１のブランド像を担持するグラフィック媒体を前記輸送手段から除去するステップと、前記第２のブランド像を担持する前記グラフィック媒体を前記輸送手段に適用するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記グラフィック媒体を適用するステップが、前記グラフィック媒体を前記輸送手段に接着するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２のブランド像を担持する前記グラフィック媒体が基材と、接着バッキングと、印刷イメージとを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記グラフィック媒体を適用するステップが、前記像を投影するステップ、機械的固定具を用いて前記グラフィック媒体を前記輸送手段に取り付けるステップ、表面コーティングを用いて前記グラフィック媒体を前記輸送手段に適用するステップ、磁気を用いて前記グラフィック媒体を前記輸送手段に取り付けるステップ、静電気を用いて前記グラフィック媒体を前記輸送手段に取り付けるステップ、表面印刷技術を用いて前記グラフィック媒体を前記輸送手段に取り付けるステップ、およびディスプレイ技術を用いて前記グラフィック媒体を前記輸送手段上に提示するステップのうちの１つを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記運行区分の各々が前記輸送手段により行われる旅行である、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
輸送手段の異なる運行区分に関連する事業者に関する情報を記憶しているスケジューリングデータベースと、
前記事業者に関連するブランド像コンテンツを記憶しているコンテンツデータベースと、
前記ブランド像コンテンツを用いてブランド像媒体を作製するブランド出力装置と、
前記スケジューリングデータベースにアクセスして前記運行区分のうちの１つに関連する前記事業者のうちの１つを識別し、前記コンテンツデータベースにアクセスして前記識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを検索し、さらに前記ブランド出力装置を制御して前記識別した事業者に対する前記検索したブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体を生成する再ブランド表示クライアントとを備える、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法を行う際に使用するシステム。
【請求項２７】
前記識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体が利用可能であるかを判断するブランド在庫データベースをさらに備え、
前記ブランド在庫データベースが前記識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体が利用可能でないということを示す場合、前記再ブランド表示クライアントが前記ブランド出力装置を制御して、前記識別した事業者に関連する前記ブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体を生成する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記スケジューリングデータベースが前記輸送手段の第１、第２、および第３の運行区分に関連する事業者に関する情報を記憶しており、前記第２の運行区分が前記第１の運行区分の完了後４８時間未満で開始するとともに、前記第３の運行区分が前記第２の運行区分の完了後４８時間未満で開始する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記スケジューリングデータベースが前記輸送手段の第１、第２、および第３の運行区分に関連する事業者に関する情報を記憶しており、前記第２の運行区分が前記第１の運行区分の完了後２４時間未満で開始するとともに、前記第３の運行区分が前記第２の運行区分の完了後２４時間未満で開始する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】
前記スケジューリングデータベースが前記輸送手段の第１、第２、および第３の運行区分に関連する事業者に関する情報を記憶しており、前記第２の運行区分が前記第１の運行区分の完了後６時間未満で開始するとともに、前記第３の運行区分が前記第２の運行区分の完了後６時間未満で開始する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３１】
前記ブランド像媒体の作製を複数の異なる事業者のうちの１つに関連付ける取引情報を記憶している課金データベースをさらに備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３２】
前記輸送手段が商用輸送手段である、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３３】
前記輸送手段が民間航空機である、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３４】
プロセッサが、スケジューリングデータベースにアクセスして輸送手段の複数の運行区分のうちの１つに関連する複数の事業者のうちの１つを識別し、コンテンツデータベースにアクセスして前記識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを検索し、さらにブランド出力装置を制御して、前記識別した事業者に対する前記検索したブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体を生成するようにさせる、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法の少なくとも一部をプロセッサに行わせる命令を含むコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３５】
前記プロセッサに、ブランド在庫データベースへのアクセスにより前記識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体が利用可能であるかを判断させ、前記ブランド在庫データベースが前記識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体が利用可能でないということを示す場合、前記ブランド出力装置を制御させて、前記識別した事業者に関連する前記ブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体を生成させる命令をさらに含む、請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３６】
前記プロセッサに、前記輸送手段の第１、第２、および第３の運行区分に関連する事業者を識別させ、前記コンテンツデータベースにアクセスさせて前記識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを検索させ、さらにブランド出力装置を制御させて前記識別した事業者に対する前記検索したブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体を生成させる命令をさらに含み、前記第２の運行区分が前記第１の運行区分の完了後４８時間未満で開始するとともに、前記第３の運行区分が前記第２の運行区分の完了後４８時間未満で開始する、請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３７】
前記第２の運行区分が前記第１の運行区分の完了後２４時間未満で開始するとともに、前記第３の運行区分が前記第２の運行区分の完了後２４時間未満で開始する、請求項３６に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３８】
前記第２の運行区分が前記第１の運行区分の完了後６時間未満で開始するとともに、前記第３の運行区分が前記第２の運行区分の完了後６時間未満で開始する、請求項３６に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３９】
前記プロセッサに、取引情報を課金データベースに送らせる命令をさらに含み、前記取引情報が前記ブランド像媒体の作製を複数の異なる事業者のうちの１つに関連付ける、請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項４０】
前記輸送手段が商用輸送手段である、請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項４１】
前記輸送手段が民間航空機である、請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の事業者によりおよび／または多数の目的のために、輸送手段を使用可能にする輸送手段運行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用航空機サービスの頻繁な購入者に対して利用コストの削減を提供する手段として、共用航空機レンタル事業モデルが業務用航空機市場に出現してきた。これらのサービスは通例、頻繁な購入者に対して航空機および基幹施設の利用を賃貸する第三者の所有事業会社により提供される。このビジネスモデルは、賃借人に対して所有コストを削減するとともに資産活用、例えば航空機、設備および人員の活用をよりよくする。
【０００３】
このサービスは通例、特別なまたは独自のブランド像マークを有さない航空機を用いて提供される。加えて賃貸客側は通例、航空機が賃貸であることを観察者に告げる所有事業者ブランド像でブランド表示された（ｂｒａｎｄｅｄ）航空機を望んではおらず、また主に安全上の理由で賃貸客の企業ブランド像でブランド表示された航空機を望んではいない。業務用航空機市場に対する独自のブランド表示（ｂｒａｎｄｉｎｇ）要求のないことが、この市場区分の共用ビジネスモデルを支えている。
【０００４】
貨物および旅客航空機などの商用輸送手段は通例、事業者の独自のブランド像でブランド表示されている。イメージブランド表示要素は、事業者がサービス提供を販売促進および競合他社から差別化するために用いる主要手段のうちの１つである。所望のイメージブランド表示要素を輸送手段の内部および外部の両方に付与するために現在用いられている技術は、静的で変更またはカスタマイズするために概して多大なコストおよび労力を必要とする。
【０００５】
例えばこれらの技術には内部ブランド像マーク材料の再コーティングおよび外部表面の再塗装がある。これらの柔軟性のないブランド像技術の限界のため産業界は、高価な資産、例えば７０００万ドル〜３億ドルもする航空機を一事業者が購入し、購入事業者の独自のデザイン要素でブランド表示し、購入事業者の専用サービスに使用するビジネスモデルを展開せざるを得ない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、再構成可能ブランド像技術を用いて動的再ブランド表示に対応する商用輸送手段運行のためのシステムおよび方法に関する。再構成可能ブランド像技術の使用により航空機などの商用輸送手段を多数の事業者によって、多数の目的のためまたはその両方に使用することができる。
【０００７】
例えば航空機は最初第１の事業者に関連する会社名、ロゴ等などの第１のブランド像を担持し得る。しかしその後ブランド像は航空機が第２の事業者に関連し得る第２のブランド像を担持するように選択的に再構成される。ブランド像を動的に再構成する能力は、個々の事業者にそれぞれのブランドアイデンティティを顧客に提示可能にさせつつ多数の事業者による航空機または他の車両の共用に対応する。
【０００８】
再構成は、多数の再ブランド表示クライアントがスケジューリング情報、ブランド表示情報、および課金情報を記憶している遠隔データベースにアクセス可能にするネットワーク化されたコンピュータ実施システムによって容易にされ得る。再ブランド表示クライアントデバイスはスケジューリングデータベースにアクセスして、特定の輸送手段がいつ運行区分に予定されているか、およびブランド像再構成を必要とする事業者の変更が行われるかを判断し得る。
【０００９】
ブランド表示データベースは再ブランド表示クライアントに、ブランド像再構成で用いられる保存ブランド表示イメージにアクセスさせ得る。課金サーバはブランド像再構成プロセスに関連するコストおよび料金を追跡し得る。再ブランド表示クライアントデバイスは航空機が乗せる、降ろすまたは整備するために着陸する多数のエアターミナルに配置し得る。
【００１０】
一態様において本発明は、輸送手段に対する第１のブランド像を設置するステップと、第１の運行区分の間、第１のブランド像を有する輸送手段を運行するステップと、第１の運行区分の完了の４８時間以内に輸送手段に対する第２のブランド像を設置するステップと、第２の運行区分の間、第２のブランド像を有する輸送手段を運行するステップと、第２の運行区分の完了の４８時間以内に輸送手段に対する第３のブランド像を設置するステップと、第３の運行区分の間、第３のブランド像を有する輸送手段を運行するステップとを含み、第２のブランド像が第１のブランド像とは異なり、第３のブランド像が第２のブランド像とは異なる方法を提供する。
【００１１】
他の態様において本発明は、輸送手段の異なる運行区分に関連する事業者に関する情報を記憶しているスケジューリングデータベースと、事業者に関連するブランド像コンテンツを記憶しているコンテンツデータベースと、ブランド像コンテンツを用いてブランド像媒体を作製するブランド出力装置と、スケジューリングデータベースにアクセスして運行区分のうちの１つに関連する事業者のうちの１つを識別し、コンテンツデータベースにアクセスして識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを検索し、さらにブランド出力装置を制御して識別した事業者に対する検索したブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体を生成する再ブランド表示クライアントとを備えるシステムを提供する。
【００１２】
更なる態様において本発明は、プロセッサにスケジューリングデータベースにアクセスさせて輸送手段の複数の運行区分のうちの１つに関連する複数の事業者のうちの１つを識別させ、コンテンツデータベースにアクセスさせて識別した事業者に関連するブランド像コンテンツを検索させ、さらにブランド出力装置を制御させて識別した事業者に対する検索したブランド像コンテンツを担持するブランド像媒体を生成させる命令を含むコンピュータ読取可能媒体を提供する。
【００１３】
本発明は様々な実施形態において１つまたは複数の利点を提供し得る。例えばいくつかの実施形態では本発明は例えば共用的に、異なる事業者が輸送手段を制御する場合は異なるブランド像が商用輸送手段により表示される状態で、多数の事業者による商用輸送手段の使用を可能にする商用輸送手段ビジネスプロセスモデルを可能にし得る。代替的には本発明は、所与の事業者による異なる経路に沿った行程または異なるサービスの提供など多数の目的用にブランド表示可能な商用輸送手段の使用を可能にする。場合によって本発明は、事業者および使用目的に応じて輸送手段で変わるブランド表示によって規定されるように、多数の事業者および多数の目的の両方に向けた商用輸送手段の使用に対応し得る。
【００１４】
さらなる利点としていくつかの実施形態において、輸送手段内部の永久ブランド像要素の使用を削減することにより、および輸送手段外部のブランド像外装の必要性を低減または排除することにより輸送手段製造を簡易化することができる。事業者は再構成可能ブランド像能力を利用して、独自のデザイン要素によりブランド認識を生じるおよび／または例えば広告目的の販売促進コンテンツおよびスペースの販売により収入を得ることができる。
【００１５】
さらにまた本発明は、共通輸送手段構成に対する相手先商標製造会社（ＯＥＭ）で購買力に影響を与える事業者提携の形成を可能にする。またこのような提携は提携参加者間での輸送手段、設備、労働力および基幹施設などの資産共有により所有者コストを低減することができる。これにより提携参加者の能力を保持してそれら独自のブランド像およびメッセージを維持しつつ資産活用を向上させることができる。
【００１６】
いくつかの実施形態において本発明はより柔軟な複数所有者資産獲得に適応する資金調達の選択肢、および複数所有者資産活用に対応する保険の選択肢の展開を容易にすることもできる。機会が新たな産業参加者に向けて展開して、複数の事業者環境に対する資産所有および管理、ブランド像および／または販売促進デザイン要素の最適化および流通調整、ならびに新たな独自のリスク分担関係を提供することができる。
【００１７】
特に航空機産業の場合、本発明はより柔軟な購入および売却選択肢により事業者資産所有コストの低減を潜在的に可能にする。資産共有協定により過剰な航空機生産能力を軽減することができるとともに、設備／基幹施設共有協定により航空機業界搭乗口能力限界を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、商用輸送手段の動的ブランド表示を可能にする再構成可能なブランド像を用いた商用輸送手段運行のシステムおよび方法に関する。本発明は１つまたは複数のプロセッサに本明細書に記載の方法の様々な態様を行わせる命令を含むコンピュータ読取可能媒体も意図する。加えて本発明は１つまたは複数の分散再ブランド表示設備における再ブランド表示を容易にするネットワーク化コンピュータシステムを意図する。
【００１９】
本明細書で用いるように用語「輸送手段」は一般に輸送手段を指すか、あるいは航空機搭乗口、地上支援装置、または地上支援車両などの輸送手段支援サービス要素を指す。用語「再構成可能ブランド像技術」は一般に約４８時間より短い、好適には約２４時間未満、さらに好適には約１２時間未満、より好適には約６時間未満、さらになお好適には約３時間未満、そして最も好適には約１時間未満という時間規模で、１つのイメージから他のイメージへ変更可能な複数の交換可能ブランド像を提供可能な技術を指す。
【００２０】
用語「ブランド像」とは一般に人間が知覚可能な、テキスト、グラフィックまたは聴覚知覚要素もしくは一組のそれらの要素、例えば色、模様、デザイン、単語、文字、記号、手触り、音、香りまたはそれらの組み合わせを指す。ブランド像は輸送手段の事業者を識別し得るとともに、事業者またはその事業者により用いられる輸送手段の目的、例えば旅客輸送対貨物輸送に応じて変わり得る。また場合によってブランド像は、事業者広告または事業者と第三者との間の広告関係に準じて行われる第三者広告を始めとする広告などの販売促進内容を含み得る。
【００２１】
輸送手段のブランド像の設置に関する用語「設置する」は一般に、人間による知覚を可能にするような輸送手段の内部、外部またはその両方に対するブランド像の１つまたは複数の要素の適用を指す。設置はブランド像の適用前の既存のブランド像の除去または再構成をさらに含む。用語「運行」すなわち輸送手段の運行は一般に、例えば静止または移動のいずれかの輸送手段の使用を指す。
【００２２】
図１は本発明による再構成可能なブランド像を用いた輸送手段運行の方法の実施形態を図示するフロー図である。図１に示すように代表的実施形態において、この方法は少なくとも１つの再構成可能ブランド像技術をもつ輸送手段を提供すること（１０）を含む。輸送手段はいかなる輸送手段でもよく、また航空機搭乗口、地上支援装置、または地上支援輸送手段などの輸送手段支援サービス要素でもよい。輸送手段は商用トラック、電車、自動車、船、船舶、航空機などの商用輸送手段、もしくはそれらの支援サービス要素のいずれかであることが好ましい。輸送手段は航空機または航空機支援サービス要素であることがより好ましい。航空機は商用貨物機または旅客機であり得る。
【００２３】
再構成可能ブランド像技術は約４８時間より短い、好適には約２４時間未満、さらに好適には約１２時間未満、より好適には約６時間未満、さらになお好適には約３時間未満、そして最も好適には約１時間未満という時間規模で、１つのイメージから他のイメージへ変更可能な複数の交換可能ブランド像を提供可能な任意の既知のまたは今後開発される技術でもよい。
【００２４】
再構成可能ブランド像技術の例には膜技術、コーティング技術、ディスプレイ技術、投影システムまたはそのような技術の組み合わせがある。再構成可能ブランド像技術の他の例には機械的固定具を用いたグラフィック媒体の輸送手段への取り付け、輸送手段の表面とグラフィック媒体の裏面との間の磁力を用いたグラフィック媒体の輸送手段への適用、静電気を用いたグラフィック媒体の輸送手段への取り付け、および表示面印刷技術を用いたグラフィック媒体の輸送手段への取り付けがある。再構成可能なイメージ技術は輸送手段と一体であっても、輸送手段の内部に配置しても、または輸送手段の外部に配置してもよい。
【００２５】
膜技術の場合、例えばブランド像を担持するように高分子膜を印刷した後、航空機などの輸送手段の内部または外部に配置し得る。この膜を輸送手段の表面に接着してもよい。例えば膜は接着裏面層を担持し得る。いくつかの実施形態において接着裏面層を熱エネルギーまたは輻射の適用によって活性化または硬化し得る。ブランド像を設置するために、既存のブランド像を輸送手段の表面から剥離する場合がある。いくつかの実施形態において剥離プロセスは熱エネルギーまたは輻射の適用によって促進され得る。剥離および適用ステップは、所与の輸送手段に望ましい新ブランド像毎に繰り返し得る。
【００２６】
コーティング技術の場合、ペイント塗料は例えば印刷装置によって準備されたテンプレートを用いて既存のコーティング全体に吹き付けまたはロール塗布し得る。代替的には異なるブランド像を担持した新たなコーティングの塗布前に、溶剤または他の技術を用いて既存のコーティングを全体的にまたは部分的に除去する場合がある。例えばペイント塗料を航空機のアルミニウム製機体または尾翼に塗布して第１のブランド像を提示し、その後除去および／または第２のブランド像を提示するペイント塗料により上塗りし得る。代替的には輸送手段面上にインク、ペイントまたは他のコーティングを直接印刷あるいは堆積するように装置を設計し得る。
【００２７】
またディスプレイまたは投影技術を用いて輸送手段のブランド像を迅速に変更し得る。例えばディスプレイを輸送手段上または内、もしくはその両方に搭載してブランド像を提示し得る。ディスプレイは電子または化学ディスプレイであり得る。代替的にはライトプロジェクタが輸送手段の表面上にイメージを投影し得る。ライトプロジェクタを、輸送手段上または内、例えば航空機の翼上に載置して、機体上に投影するようにしてもよく、また輸送手段の非使用時には、輸送手段に隣接配置した装置上に載置してもよい。
【００２８】
例えばプロジェクタはブランド像を、搭乗口に止まっている航空機上に投影し得る。航空機が搭乗口を離れると、イメージは航空機上に投影されなくなる。しかし搭乗口で投影を提供することにより、イメージは航空機が地上にいる人々に最もよく見えるときに見られる。いずれの場合も輸送手段の事業者が変わったときに異なる一組のイメージデータを選択し得るため、そのイメージデータに基づいてイメージを提示するディスプレイまたはプロジェクタにより、第１のブランド像を第２のブランド像に変えることができる。
【００２９】
グラフィック媒体の機械的取り付けの場合、ねじ、釘、ステープル、ブラケット等などの多様な機械的固定具を用い得る。磁気媒体の場合、ブランド像を剛性または可撓性磁気プレート上に印刷または、輸送手段およびプレートが互いに磁気的に吸着するのであれば輸送手段の表面に迅速に適用し得る。他の場合には、静電気を利用してイメージ担持基材と輸送手段表面との間の吸着を促すことができる。
【００３０】
輸送手段上または内に第１のブランド像を設置する（１２）と、事業者は第１のブランド像を有する輸送手段を運行する（１４）。上述したように再構成可能ブランド像技術を用いて、輸送手段に対する第１のブランド像を設置する。ブランド像は人間が知覚可能な一組のテキスト、グラフィックまたは知覚要素、例えば色、模様、デザイン、単語、文字、記号、手触り、音、香りまたはその組み合わせを備え得る。
【００３１】
第１のブランド像は、企業名および／もしくは記号またはロゴを備えることが好ましい。航空機の場合、第１のブランド像は、航空機名および／またはロゴを含み得る。代替的にはまたは追加的には、第１のブランド像は、例えば製品またはサービスに関連する広告または冊子などの販売促進内容、もしくは例えば命令、指示、またはニュースなどの情報内容を含み得る。第１のブランド像は、人間による知覚を可能にするような方法で、輸送手段の内部および／または外部にブランド像の要素を適用することにより設置される。
【００３２】
輸送手段の運行（１４）は静止または移動のいずれかの態様で輸送手段を使用することを含む。特定の事業者が輸送手段を用いる期間を運行区分と称し得る。運行区分は上述したように静止または移動を始めとする輸送手段の任意の運行に対応し得る。いくつかの実施形態において運行区分は１つまたは複数の出発地点と１つまたは複数の目的地点との間の片道行程または往復旅行などの旅行区分に相当し得る。例えば航空機を１つの都市から他の都市までの飛行区分で飛行させることが可能であり、または航空機支援サービス要素を特定の事業者が静止または移動の態様で用いることができる。いずれの場合も事業者が輸送手段を用いる期間を運行区分と称し得る。
【００３３】
様々な実施形態において数個の異なる運行区分に対して共用ベースで、異なる事業者で、数時間、数日または数週間にわたり輸送手段を用い得る。これらの場合、運行区分間に異なるブランド像を輸送手段に適用することが望ましい場合がある。例えば第１の事業者が輸送手段を運行して商用旅行者をある日の午前中に特定の目的地へ運ぶ。同日に第２の事業者がその輸送手段を用いて商用旅行者を他の目的地へ運び得る。第１および第２の事業者は共用ベースで輸送手段を使用するにもかかわらず、独自の運行区分中にそれら独自のブランド表示を維持することが望ましいことが分かる。
【００３４】
他の例としてある事業者が異なる目的のために輸送手段を用い得るが、それらの各々を異なる運行区分と考えて異なるブランド表示を望ましく行い得る。例えば同一事業者が輸送手段を第１の運行区分で運行して商用旅行者を運び、その輸送手段を第２の区分で運行して荷物、補給品、備蓄食料等の配送などの貨物サービスに対応し得る。この場合同一事業者がこの輸送手段を用いるが、提供された特定のサービス、例えば旅客か荷物配送かにより輸送手段を再ブランド表示することが望ましい場合がある。
【００３５】
第１の運行区分（１４）が完了すると、この方法によると、上記のように第２のブランド像を設置する（１６）ことになる。具体的には、再構成可能ブランド像技術を用いて、輸送手段に対する第２のブランド像を設置する。第２のブランド像は１つまたは複数の特徴において第１のブランド像とは異なる。例えば第２のブランド像は第１のブランド像の名前および／または記号とは異なる企業名および／または記号を備えることが好ましい。このように第２のブランド像は第２の運行区分に関連する事業者またはサービスを、第１の運行区分に関連する事業者またはサービスと区別する。
【００３６】
第２のブランド像の設置（１６）に続いて、その後事業者は第２のブランド像を有する輸送手段を運行する（１８）。このように事業者は第２の運行区分中にその独自のブランド像を与えることができる。さらに図１に示すように、輸送手段に対する第３のブランド像を設置し得る（１９）とともに、事業者は第３の運行区分の間に第３のブランド像を有する輸送手段を運行し得る（２１）。第１、第２および第３の区分に対する事業者は異なる事業者、または異なる目的で異なる運行区分に輸送手段を用いる同一事業者であり得る。場合によって第３の事業者が第１の事業者と同一である場合があり、第３のブランド像の設置が第１のブランド像への逆戻りになる。他の場合第３のブランド像は第１および第２のブランド像とは異なる。
【００３７】
図１に概略を示したプロセスを、異なる事業者間または異なる目的間の輸送手段の転換として、連続的に繰り返し得る。多くの例では、運行区分間の時間、したがって異なるブランド像の設置間の時間は比較的短い場合がある。例えば運行区分間の時間は４８時間、２４時間、１２時間、６時間、３時間または１時間程度であり得る。従って迅速な再構成可能ブランド像技術の有用性は多くの例において望ましい場合がある。ディスプレイまたは投影技術を用いてブランド表示を容易にする実施形態などのいくつかの実施形態において、ブランド表示をコンピュータ生成コマンドに応答して瞬時に変更し得る。
【００３８】
本明細書に記載した方法はさらに、１つまたは複数の追加ステップを含むことができる。例えば必要に応じてこの方法の１つまたは複数のステップを１回以上繰り返すことができ、例えば複数の運行区分に対して複数のブランド像を設置することができる。加えて特定のブランド像が必要となる場合、ブランド像の設置を動的に行い得る。代替的には、いくつかの実施形態においてブランド像を設置するのに用いられるブランド像媒体または材料を予め準備するとともに、必要になるまで在庫として保管してもよい。加えてブランド像の設置を地理的に分散した、各々再構成可能ブランド像技術を実施する設備を装備した輸送手段ターミナルで行ってもよい。代替例として、ブランド像の設置を、再構成可能ブランド像技術を実施するための特別な能力を有する１つまたは複数の中央ターミナルで行ってもよい。
【００３９】
本発明の方法の様々な態様は、例えばコンピュータシステム上で動作するソフトウェアにより実施または容易にすることができる。このようなコンピュータシステムは、単一のコンピュータまたはネットワークで接続された複数のコンピュータを備え得る。ネットワークは、有線または、従来の地上ベースのワイヤレスネットワークおよび衛星中継による宇宙ベースのワイヤレスネットワークを始めとする無線のいずれでもよい。情報源は、電子的リアルタイム供給もしくは、地上ベースまたは輸送手段ベース大量記憶装置（ハードドライブもしくは他の不揮発性または揮発性メモリなど）、あるいはネットワークサーバに記憶された電子アーカイブでもよい。
【００４０】
このように本発明の方法を行うのに有用なシステムは（ａ）少なくとも１つのブランド像情報および輸送手段情報源、例えば輸送手段識別、メンテナンス、経路、および／またはスケジューリング情報と、（ｂ）ユーザが情報源を管理運営でき、特定の輸送手段および／または特定のブランド像を選択でき、または代替的には例えば他のユーザによる所定の基準または選択に基づいて指定されたそのいずれかまたは両方の選択を知らせることができるようになっている、少なくとも情報の一部分へのリンクまたは他の形状のアクセスを含む少なくとも１つのユーザインターフェースと、さらに（ｃ）例えばシステムによりまたは別途、輸送手段がその選択に関するおよび／または選択されたブランド像に関する情報を受け取ることができるように、さらに輸送手段の再構成可能ブランド像技術を作動できるようになっている、少なくとも情報の一部分へのリンクまたは他の形状のアクセスを含む、ユーザインターフェースと同じまたは異なり得る少なくとも１つの輸送手段インターフェースとを備えて、選択されたブランド像を設置し得る。このシステムを用いて方法ステップのいくつかまたはすべてを実施することができる。このシステムは従来のコンピュータまたはコンピュータネットワークの１つまたは複数の要素をさらに含むことができる。
【００４１】
図２は図１の方法の様々な態様を実施するコンピュータシステム２０の実施形態を図示するブロック図である。図２の例ではシステム２０は中央処理装置（ＣＰＵ）２２と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２４と、磁気または光ハードドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、磁気ディスケットドライブ、固体メディアドライブ等などの大容量記憶装置２６と、陰極線管（ＣＲＴ）モニタ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、またはプラズマディスプレイなどのディスプレイ２８と、状況に応じてドットマトリクスプリンタ、レーザプリンタ、またはインクジェットプリンタなどのプリンタ３０とを含み、ＣＰＵ２２がＲＡＭ２４に対して読み書き可能であり、ＣＰＵ２２が大容量記憶装置２６からイメージを検索して、ディスプレイ２８上に提示またはプリンタ３０の出力を介して提示することができるように関連している。
【００４２】
図３は図１の方法を実施するシステムのネットワーク実施を図示するブロック図である。図３の例においてシステム３２はネットワーク３６を介して中央システム３８に接続された複数のユーザ／輸送手段システム３４を含む。中央システム３８および各ユーザ／輸送手段システム３４は一般に図３のコンピュータシステム２０として説明されるタイプであり得る。ネットワーク３６を介して中央システム３８に接続するユーザ／輸送手段システム３４の数を固定または時によって変えることができる。接続方法は、直接でもよく、また例えばモデムにより専用ケーブルまたは線を介して、インターネットなどの仲介ネットワークを介して、ワイヤレス接続を通して、または任意の他の適当なシステムにより間接でもよい。
【００４３】
いくつかの実施形態において中央システム３８は、スケジューリング情報、ブランド像内容情報またはその両方をユーザ／輸送手段システム３４に提供する、関連データベースおよびファイルサーバと組み合わされた１つまたは複数のサーバの形状を取り得る。加えて中央システム３８は特定の運行に対するブランド像の設置、輸送手段または運行区分に関連するコスト情報を管理する課金データベースを含み得る。他の実施形態において中央システム３８を、一組の別個のサーバ、スケジューリング、ブランド像内容および課金などの特定の機能専用のデータベースおよびファイルサーバにより実現し得る。場合によってそのようなサーバを、ユーザ／輸送手段システム３４にウェブページまたは他のリソースへのアクセスを提供するウェブサーバにより部分的に実施し得る。
【００４４】
図４Ａは、商用輸送手段の従来の運行モードを図示するフロー図である。図４Ａに示すように従来航空機などの輸送手段が一事業者により購入され（４０）、または航空機などの輸送手段が賃貸人により購入されて事業者にリースされる（４２）。これらの場合輸送手段は、輸送手段内部、外部またはその両方に付与される、すなわち適用される事業者ブランド像要素を備えて製造される（４４）。ブランド像要素が運行区分毎に概して固定されたままであることを意図しており、これは通常輸送手段が一事業者により運行されるのであれば適当である。固定ブランド表示で、このブランドにより識別される事業者または会社はその輸送手段を用いたサービスを提供する（４６）。
【００４５】
図４Ｂは、本発明の実施形態による商用輸送手段の運行モードを図示するフロー図である。図４Ｂに示された運行モードは多数の事業者間で共用ベースの輸送手段の運行、または代替的には多数の目的の輸送手段の運行を考慮している。いずれの場合も異なる運行区分に対する異なるブランド像の設置が概して望ましい。そのため固定ブランド表示による図４Ａに示した従来のビジネスモデルとは異なり、図４Ｂの例による方法は異なる事業者がブランドの独自性を維持できる動的ブランド表示による時分割方式のビジネスモデルを可能にする。
【００４６】
図４Ｂに示すように、航空機などの輸送手段が一事業者（４８）、協同事業者（５０）、または輸送手段が事業者または協同事業者にリースする賃貸人（５２）により購入される。輸送手段は１つまたは複数の迅速な再構成可能ブランド像技術に対応するように製造される（５４）。例えば輸送手段は、上述したフィルム、コーティング、ディスプレイ、プロジェクタ等などの再構成可能ブランド像技術でブランド表示に対応し得る。
【００４７】
輸送手段のブランド像は、最初に輸送手段の第１の運行区分に関連する事業者のブランド像を提示するように構成される（５６）。最初のブランド像の設置は許容可能な短時間、例えば４８時間未満で行われることが好ましい。第１の運行区分で輸送手段は第１のブランド像を用いて運行される（５８）。
【００４８】
以後の運行区分に対して、ブランド認識および／または追加収入を得るように販売促進内容またはデザイン要素を追加することにより第１のブランド像を強化し得る（６０）。販売促進内容は事業者または第三者の広告内容であってもよい。この場合第１のブランド像の最初のブランド像要素を、事業者または輸送手段の広告スペースを購入した第三者に関連し得る追加イメージ要素によって補足し得る。その後輸送手段は強化ブランド像を有する次の運行区分で第１の事業者によって運行される（６２）。
【００４９】
代替的または追加的には、輸送手段ブランド像要素を再構成して、ブランド像を第１のブランド像から第２のブランド像へ変更することができる（６４）。第２のブランド像は、次の運行区分に関連する異なる事業者、または次の運行区分に関連する異なる目的またはサービスに対応し得る。再構成を本明細書に説明するような許容可能な短時間で行って、次の運行区分の開始の過度な遅延を回避することが好ましい。
【００５０】
状況に応じて、現存のブランド像を支援サービス要素、例えば航空機の場合、地上支援装置または車両用に再構成してもよい（６６）。再ブランド表示可能な支援サービス要素の他の例には、搭乗口、搭乗ブリッジ、およびパイロット、客室乗務員、搭乗口係員、地上係員、飲食提供業者および他のスタッフの制服がある。その後再構成されたブランド像を有する次の運行区分で、事業者により輸送手段が運行される（６８）。
【００５１】
図５は、ブランド像の設置を図示する航空機６９の概略図である。図５に示すように、ブランド像を航空機６９の様々な箇所、例えば機体７１または尾翼７３上に配置し得る。図５の例ではブランド像を箇所７５、７７、７９、８１に配置し得る。いくつかの実施形態では、ブランド像は、機体７１または尾翼７３全体の大部分に及び得る。前述したように、ブランド像は、ブランド像の迅速な再構成を可能にする再構成可能ブランド像技術により形成することが好ましい。
【００５２】
好適な再構成可能ブランド像技術は、グラフィクスを担持する高分子膜の航空機６９の機体７１または尾翼７３への適用を含む。適当な膜技術の例はミネソタ州セントポールのスリーエム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ））からスコッチプリント（Ｓｃｏｔｃｈｐｒｉｎｔ）（登録商標）グラフィクス（Ｇｒａｐｈｉｃｓ）として市販されている商業用グラフィクスである。内部および外部使用を共に可能にする異なる接着剤を有する多様な膜の上に高品質グラフィクスを印刷する様々なインクジェットプリンタが利用可能である。代表的フィルムにはフルオロポリマ、ポリウレタン、ポリエステル、ビニール、および多層膜がある。例示的接着剤にはアクリル、シリコン、ゴム、エポキシおよび他の粘着および硬化接着剤がある。
【００５３】
フィルムを要求に応じて印刷して所望のグラフィクスを即座に形成し、輸送手段の表面に適用することができる。反対にフィルムを輸送手段の表面から容易に除去して新たなグラフィクスの余地を作ることができる。従って商業用グラフィクスフィルム、接着剤および印刷システムは本明細書に記載するように再構成可能ブランド像技術を実現するのに適切な選択肢を提供する。他の適切な選択肢にはコーティング、ディスプレイおよび投影システムがある。
【００５４】
図５は、航空機６９に対する再構成可能ブランド表示技術の適用を示しているが、トラック、電車、自動車、船等などの他の輸送手段も同様に動的ブランド表示を使用し得る。そして動的ブランド表示は個々の事業者または事業者により提供される特定のサービスのブランドアイデンティティを維持しつつ、このような輸送手段の共同利用を容易にし得る。
【００５５】
図６は図１の方法を実施するシステム７０のネットワーク実施をより詳細に図示するブロック図である。いくつかの実施形態において図６のシステム７０の構成要素は図３のシステム３２の一部を形成し得る。図６に示すようにシステム７０はスケジューリングデータベース７４、コンテンツデータベース７６、課金データベース７８、管理ワークステーション８０、および再ブランド表示設備８２Ａ〜８２Ｎ（以下再ブランド表示設備８２）を相互接続するネットワーク７２を含む。ネットワーク７２はインターネットまたは専用広域ネットワークであり得る。
【００５６】
２つの再ブランド表示設備８２が図６に示されているが、十、百または数千もの再ブランド表示設備を地理的に分散させて、再ブランド表示サービスを輸送手段に提供し得る。図６の例では、各再ブランド表示設備８２は、それぞれの再ブランド表示クライアントデバイス８４と、ブランド在庫データベース８６と、ブランド出力装置８８とを含む。再ブランド表示設備８２は、ネットワーク７２を介してスケジューリングデータベース７４、コンテンツデータベース７６および課金データベース７８と対話して、再ブランド表示設備により提供される輸送手段に対するブランド像を再構成する。
【００５７】
再ブランド表示設備８２を、輸送手段の出発または到着ターミナルに配置し得る。航空機の場合、ターミナルは、空港または他のエアターミナルであり得る。ターミナルは、輸送手段がサービスを提供する普通のターミナル、または運行区分間でブランド像の再構成専用の特別なターミナルであってもよい。再ブランド表示クライアント８４は、ネットワーク７２に結合されたクライアントコンピュータであり得る。いくつかの実施形態において、再ブランド表示クライアント８４は、スケジューリングデータベース７４、コンテンツデータベース７６、または課金データベース７８によって提供されるウェブページにアクセスするウェブブラウザ機能を含む。特にスケジューリングデータベース７４、コンテンツデータベース７６、または課金データベース７８によって提供される情報は、再ブランド表示クライアント８４により提供されるウェブブラウザを介してユーザに提示されるハイパーテキストリンクによりアクセス可能であり得る。
【００５８】
再ブランド表示クライアント８４は、例えばシリアルまたはネットワークインターフェースを介してブランド出力装置８８を制御して、輸送手段上または内に設置するためのブランド像媒体を作製する。ブランド出力装置８８は、商業用グラフィクスフィルムなどのフィルム媒体を印刷するプリンタであり得る。代替的には、ブランド出力装置８８は、例えばペイントまたは他のコーティングの吹き付けまたはロール塗布により、輸送手段の外部または内部で使用するテンプレート媒体を印刷し得る。さらなる代替例として、ブランド出力装置８８は、輸送手段の表面上にインク、ペイントまたは他のコーティングを直接印刷あるいは堆積するように設計された装置であり得る。
【００５９】
さらなる代替例として、ブランド出力装置８８はラスターイメージプロセッサでもよく、これによりイメージデータを生成して永続的に輸送手段上にブランド像を表示するまたは輸送手段の出発／到着エリアで一時的にブランド像を表示するための表示装置またはプロジェクタを駆動することができる。いずれの場合もブランド出力装置８８は、輸送手段へ適用する再構成されたブランド像を生成する。
【００６０】
場合によっては、再構成されたブランド像媒体の適用前に、以前に設置されたブランド像を輸送手段から除去することが必要な場合もある。他の実施形態では、再構成されたブランド像媒体を現存のブランド像の上に適用する場合もある。先在するブランド像の除去および再構成されたブランド像の適用は、約４８時間未満、好適には約２４時間未満、さらに好適には約１２時間未満、なお好適には約６時間未満、さらになお好適には約３時間未満、そして最も好適には約１時間未満などの比較的短時間を必要とすることが好ましい。
【００６１】
ブランド在庫データベース８６は、利用可能なブランド像媒体に関する情報を提供する。例えばブランド在庫データベース８６は、フィルム媒体またはコーティングテンプレート媒体の在庫が、特定のブランド像用に既に準備されているかどうかを示し得る。代替的には、ブランド在庫データベース８６は、一組のラスターイメージデータが特定のブランド像用に既に保存されているかどうかを示し得る。いずれの場合も在庫のブランド像媒体を用いて再構成されたブランド像を設置することができる。従って、再ブランド表示クライアント８４が、ブランド出力装置を制御してブランド像媒体を作製する必要はない。この理由で、ブランド出力装置８８により新たなブランド像媒体を作製しようとする前にブランド在庫データベース８６を調べるように、再ブランド表示クライアント８４を構成し得る。
【００６２】
運行中、再ブランド表示クライアント８４は、スケジューリングデータベース７４にアクセスしてスケジューリング情報を得る。スケジューリング情報は、所与の輸送手段に対する次の運行区分または次の数区間の運行区分を示し得る。加えてスケジューリング情報は、各運行区分に関連する事業者もしくは運行のタイプまたは目的を示し得る。図６には図示しないが、スケジューリングデータベース７４は、再ブランド表示クライアント８４用のスケジューリング情報を記憶または提供するのに必要なデータベースアーカイブ、データベースサーバ、ウェブサーバ、および任意の他のネットワーク、または計算構成要素を含み得る。いくつかの実施形態において、スケジューリングデータベース７４は、スケジューリング情報をスケジューリング情報を含む１つまたは複数のウェブページとして再ブランド表示クライアント８４に送る。
【００６３】
スケジューリングデータベース７４が次の運行区分または将来の対象運行区分に対して事業者変更または目的変更を示す場合には、再ブランド表示クライアント８４は、輸送手段に対してブランド像の再構成が必要であると判断する。この場合再ブランド表示クライアント８４が、識別した事業者または目的に対するブランド像コンテンツを以前に得ていない場合には、再ブランド表示クライアントは、コンテンツデータベース７６にアクセスして所望のブランド像コンテンツを得る。
【００６４】
コンテンツデータベース７６は、ブランド像コンテンツの中央保管所を提供するとともに、再ブランド表示設備８２による使用のために、ブランド像コンテンツが確実に集中管理および更新されるようにする。図６には図示しないが、コンテンツデータベース７６は、スケジューリング情報を記憶または再ブランド表示クライアント８４に提供するのに必要なデータベースアーカイブ、データベースサーバ、ウェブサーバ、および任意の他のネットワーク、または計算構成要素を含み得る。いくつかの実施形態において、再ブランド表示クライアント８４が、特定の事業者または目的に対してブランド像コンテンツを以前に得ている場合には、再ブランド表示クライアント８４は、コンテンツデータベース７６を調べて更新コンテンツが利用可能であるかを判断する。
【００６５】
再ブランド表示クライアント８４が、適正なブランド像コンテンツを得る、またはそのようなコンテンツがすでに得られており更新形態であることを確認すると、再ブランド表示クライアント８４は、ブランド出力装置８８に輸送手段に対して対応するブランド像を作製させるように制御し始める。前述したように、再ブランド表示クライアント８４は、まず在庫データベース８６を調べてブランド像媒体が既に準備されていて利用可能であるかを判断する。
【００６６】
ブランド像が輸送手段に対して設置されると、再ブランド表示クライアント８４は、労働および材料コストならびに永久輸送手段事業者のアイデンティティを始めとする、ブランド像再構成に関連するコストまたは料金を詳述する課金情報を準備し得る。そして再ブランド表示クライアント８４は、課金情報を課金データベース７８に送り、課金データベース７８は、特定の事業者に対する請求書の準備のために情報を記録する。スケジューリングデータベース７４およびコンテンツデータベース７６と同様に、課金データベース７８は、課金情報を記憶するのに必要なデータベースアーカイブ、データベースサーバ、ウェブサーバおよび任意の他のネットワークまたは計算構成要素を含み得る。
【００６７】
管理ワークステーション８０により、管理者は、ソフトウェアの更新を読み込むとともに、通常スケジューリングデータベース７４、コンテンツデータベース７６、課金データベース７８、および再ブランド表示クライアント８４のいずれかを維持することができる。加えて管理者は、管理ワークステーションを用いて、新たなまたは更新ブランド像コンテンツをコンテンツデータベース７６に読み込み得る。管理者は、管理ワークステーション８０により、スケジューリングデータベース７４に記憶されたスケジューリング情報および課金データベース７８に記憶された課金情報を管理し得る。また管理者は、再ブランド表示クライアント８４を稼動するように割り当てられた個々に対するアクセス権を管理し得る。
【００６８】
上述したように、再ブランド表示クライアント８４を輸送手段ターミナル内、例えば航空機搭乗口および搭乗ブリッジなどの到着／出発エリアに隣接して配置し得る。代替的には、再ブランド表示クライアント８４、ブランド出力装置８８またはその両方を輸送手段到着／出発エリアまたはエアターミナル自体から離れて配置し得る。例えばブランド像媒体を準備して輸送手段に送達し得る。他の場合再ブランド表示再ブランド表示設備８２を修理、メンテナンスまたは再ブランド表示専用の格納庫などのワークスペース内に配置し得る。
【００６９】
いくつかの例において、再ブランド表示クライアント８４または再ブランド表示クライアントにより得られた情報にアクセスしているクライアントデバイスを輸送手段自体内に設け得る。パイロット、機長、運転者または他の輸送手段操作員は、再ブランド表示状態を監視し、または再ブランド表示プロセスの制御をもし得る。例えばいくつかの実施形態において人は予定されたブランド再構成を手動で無効にする、または遅延させて予定外の運行区分を扱うこともできる。このように、ブランド像を動的に再構成する能力を輸送手段の操縦責任者に付与し得る。
【００７０】
図７は、図６のシステム７０の動作を図示するフロー図である。図７に示すように再ブランド表示クライアント８４は、ネットワーク７２を介してスケジューリングデータベース７４にアクセスして（９８）、輸送手段の運行区分に関するスケジューリング情報を得る。運行区分が予定されている（１００）場合には、再ブランド表示クライアント８４はスケジューリング情報を参照して運行区分に関連する事業者を識別する（１０２）。
【００７１】
代替的または追加的に、再ブランド表示クライアント８４は、運行区分の目的を判断し得る。前述したように運行目的の変更は、たとえ同じ事業者が次の運行区分を取り扱うとしても再ブランド表示を必要とする。運行目的の変更例は、一運行区分における旅客輸送の輸送手段使用後に、他の運行区分における荷物配送に輸送手段を使用することである。加えてある実施形態において、ファーストクラスのサービス対標準サービスなどのサービスの異なるクラスまたは品質を提供するように輸送手段を用い得る。これらの各場合においてブランド像の再構成または強化が望ましい場合がある。
【００７２】
再ブランド表示クライアント８４は、次にブランド在庫データベース８６を参照することにより特定の事業者（または目的）に対するブランド像媒体が在庫にあるかを判断する（１０４）。そうである場合には、再ブランド表示クライアント８４は、係員に利用可能なブランド像媒体を輸送手段に適用してブランド像を設置する（１１０）ように指示する。ブランド像媒体が既に在庫にない（１０４）場合には、再ブランド表示クライアント８４は、ブランド出力装置８８を制御して（１０８）必要なブランド像媒体を作製する。そしてブランド像媒体を輸送手段に適用する（１１０）。状況に応じて再ブランド表示クライアント８４は、ブランドコンテンツデータベース７６を調べて（１０６）ブランド像コンテンツを得る、またはブランド像コンテンツが更新されていることを確認してもよい。新たなブランド像の設置後、再ブランド表示クライアント８４は、再ブランド表示コストに関する取引情報を課金データベース７８に送る（１１２）。
【００７３】
本発明の様々な態様は、メモリに記憶されたコンピュータ読取可能な命令形式のソフトウェアを実行して、１つまたは複数のコンピュータまたはプロセッサにより実現できる。本発明は、いずれの特定な計算プラットフォーム、ソフトウェア・アーキテクチャまたはオペレーティングシステムにも限定されない。しかし本発明は、現存するようにおよび将来出現し得るように最先端の電子商取引プラットフォームを利用するように構成されていることが好ましい。コンピュータ読取可能命令を、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電子消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、磁気テープ、磁気ディスク、光テープ、光ディスク等、またはそれらの組み合わせを問わず構成された、磁気、電子、または光媒体を始めとする多様な記憶媒体のいずれかに記憶し得る。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明による再構成可能なブランド像を用いた輸送手段運行の方法の実施形態を図示するフロー図である。
【図２】図１の方法を実施するシステムの実施形態を図示するブロック図である。
【図３】図１の方法を実施するシステムのネットワーク実施を図示するブロック図である。
【図４Ａ】商用輸送手段の従来の運行モードを図示するフロー図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態による商用輸送手段の運行モードを図示するフロー図である。
【図５】ブランド像の設置を図示する航空機の概略図である。
【図６】図１の方法を実施するシステムのネットワーク実施をより詳細に図示するブロック図である。
【図７】図６のシステムの動作を図示するフロー図である。
【図１】
2007529830.tif 000002
【図２】
2007529830.tif 000003
【図３】
2007529830.tif 000004
【図４Ａ】
2007529830.tif 000005
【図４Ｂ】
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【図５】
2007529830.tif 000007
【図６】
2007529830.tif 000008
【図７】
2007529830.tif 000009
【国際調査報告】
2007529830.tif 000010