Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するチューブ状部材の基端側に装着されるハンドルであって、
ハンドル本体と、
前記チューブ状部材の先端付近を撓ませる回転操作の際に用いられる回転操作部と
を備え、
前記回転操作部は、
前記ハンドル本体に対して回転自在に装着されると共に、その回転軸の直交方向に沿って少なくとも一部分が弾性変位可能に構成された回転板と、
前記回転板における前記回転軸の直交方向に沿った位置状態に応じて、前記回転操作が可能となって前記回転板の回転位置が任意に設定されるフリー状態と、前記回転操作が不能となって前記回転板の回転位置が固定化されるロック状態と、の切り換えを行う切換機構と
を有する医療機器用ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドル本体が、前記回転軸に沿って互いに対向する第１および第２のハンドル部材により構成され、
前記回転板が、前記第１および第２のハンドル部材の間で互いに対向配置され、前記第１のハンドル部材側に位置する第１の回転部材と、前記第２のハンドル部材側に位置すると共に前記弾性変位が可能な第２の回転部材とにより構成され、
前記切換機構が、前記第２のハンドル部材に設けられた第１の切換部材と、前記第２の回転部材に設けられた第２の切換部材とにより構成されている
請求項１に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項３】
前記第２の回転部材が、前記回転軸の直交方向に沿って並んで配置されると共に少なくとも一方に前記第２の切換部材が設けられた一対の分割部材により構成され、
前記一対の分割部材のうちの少なくとも前記第２の切換部材が設けられている分割部材では、前記回転軸の直交方向に沿って前記弾性変位が可能となっている
請求項２に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項４】
前記一対の分割部材の各々に前記第２の切換部材が設けられており、
各分割部材同士が離隔配置された非押圧状態では、前記第２のハンドル部材における前記第１の切換部材と各分割部材における前記第２の切換部材とが互いに係合して前記ロック状態となり、
各分割部材が互いの間隙方向に沿って押圧されて前記弾性変位がなされている押圧状態では、前記第２のハンドル部材における前記第１の切換部材と各分割部材における前記第２の切換部材とが互いに非係合となって前記フリー状態となる
請求項３に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項５】
前記回転操作部は、前記分割部材における前記弾性変位を実現するばね部材を有する
請求項３または請求項４に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項６】
前記ばね部材が、前記回転軸に沿って延在して前記第１の回転部材と前記分割部材とを互いに連結する棒状ばね部材からなり、
前記棒状ばね部材が前記回転軸の直交方向に沿って部分的に弾性変形することにより、前記分割部材における前記弾性変位が実現される
請求項５に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項７】
前記一対の分割部材は、互いに嵌合する滑止形状を有する
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項８】
前記一対の分割部材では、前記弾性変位の方向に沿って互いに略点対称となる位置に、前記第２の切換部材が１つずつ配置されている
請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項９】
前記第１のハンドル部材にも前記第１の切換部材が設けられており、前記第１および第２のハンドル部材が互いに同一形状となっている
請求項２ないし請求項８のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１０】
前記第１および第２の切換部材が、互いに嵌合する形状である
請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１１】
前記第１および第２の切換部材のうち、一方がリング状部材であると共に他方が凸状部材である
請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１２】
前記第１および第２の切換部材がそれぞれ、リング状部材である
請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１３】
前記チューブ状部材が、シースチューブまたはカテーテルチューブである
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の医療機器用ハンドル。
【請求項１４】
可撓性を有するチューブ状部材と、
前記チューブ状部材の基端側に装着されると共に、ハンドル本体と、前記チューブ状部材の先端付近を撓ませる回転操作の際に用いられる回転操作部とを有するハンドルと
を備え、
前記回転操作部は、
前記ハンドル本体に対して回転自在に装着されると共に、その回転軸の直交方向に沿って少なくとも一部分が弾性変位可能に構成された回転板と、
前記回転板における前記回転軸の直交方向に沿った位置状態に応じて、前記回転操作が可能となって前記回転板の回転位置が任意に設定されるフリー状態と、前記回転操作が不能となって前記回転板の回転位置が固定化されるロック状態と、の切り換えを行う切換機構と
を有する医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータと、該インバータの出力電流を検出する電流検出器と、該電流検出器により検出された出力電流をトルク電流および磁化電流に変換し、該トルク電流および磁化電流を制御するベクトル制御部とを備えた電動機の駆動装置であって、
前記ベクトル制御部は、
前記電流検出器により検出された三相電流を二相電流に変換する３／２相変換部と、
前記３／２相変換部によって変換された静止座標系上の前記二相電流を回転座標系上のトルク電流および磁化電流に変換する静止／回転座標変換部と、
トルク電流指令値と前記トルク電流との偏差に基づいてトルク電圧指令値を決定するトルク電圧制御部と、
磁化電圧指令値として０を出力する磁化電圧出力部と、
回転座標系上の前記トルク電圧指令値および前記磁化電圧指令値を、静止座標系上のトルク電圧指令値および磁化電圧指令値に変換する回転／静止座標変換部と、
前記回転／静止座標変換部によって変換された前記トルク電圧指令値および前記磁化電圧指令値を三相の電圧指令値に変換する２／３相変換部と、
前記磁化電流、磁化電流指令値、および前記トルク電圧指令値から前記電動機のロータの角速度を算出する速度演算部と、
前記角速度と角速度指令値との偏差に基づいて前記トルク電流指令値を決定する目標トルク電流決定部と、
前記トルク電流、前記磁化電流、前記ロータの角速度、およびモータ定数から目標出力電圧を決定する目標出力電圧決定部と、
前記トルク電圧指令値と前記目標出力電圧との偏差に基づいて前記磁化電流指令値を決定する目標磁化電流決定部とを備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記モータ定数は、前記電動機の磁束、前記電動機の巻線抵抗、および前記ロータの永久磁石による磁束の方向に直交するｑ軸方向のインダクタンスであることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記インバータから生成される出力電圧が前記モータの定格電圧に達した後は、前記目標出力電圧を前記モータの定格電圧に維持するように前記磁化電流指令値を調節することを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記目標出力電圧が前記インバータから生成される出力電圧の上限に達した後は、前記目標出力電圧を前記インバータの出力電圧の上限以下に維持するように前記磁化電流指令値を調節することを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記目標出力電圧が前記モータの定格電圧および前記インバータから生成される出力電圧の上限のうちいずれか一方の電圧に達した後は、前記目標出力電圧を前記モータの定格電圧および前記インバータから生成される出力電圧の上限のうち先に達した方の電圧に維持することを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様は、インバータと、該インバータの出力電流を検出する電流検出器と、該電流検出器により検出された出力電流をトルク電流および磁化電流に変換し、該トルク電流および磁化電流を制御するベクトル制御部とを備えた電動機の駆動装置であって、前記ベクトル制御部は、前記電流検出器により検出された三相電流を二相電流に変換する３／２相変換部と、前記３／２相変換部によって変換された静止座標系上の前記二相電流を回転座標系上のトルク電流および磁化電流に変換する静止／回転座標変換部と、トルク電流指令値と前記トルク電流との偏差に基づいてトルク電圧指令値を決定するトルク電圧制御部と、磁化電圧指令値として０を出力する磁化電圧出力部と、回転座標系上の前記トルク電圧指令値および前記磁化電圧指令値を、静止座標系上のトルク電圧指令値および磁化電圧指令値に変換する回転／静止座標変換部と、前記回転／静止座標変換部によって変換された前記トルク電圧指令値および前記磁化電圧指令値を三相の電圧指令値に変換する２／３相変換部と、前記磁化電流、磁化電流指令値、および前記トルク電圧指令値から前記電動機のロータの角速度を算出する速度演算部と、前記角速度と角速度指令値との偏差に基づいて前記トルク電流指令値を決定する目標トルク電流決定部と、前記トルク電流、前記磁化電流、前記ロータの角速度、およびモータ定数から目標出力電圧を決定する目標出力電圧決定部と、前記トルク電圧指令値と前記目標出力電圧との偏差に基づいて前記磁化電流指令値を決定する目標磁化電流決定部とを備えたことを特徴とする駆動装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、目標出力電圧決定部は、トルク電流Ｉｔ、磁化電流Ｉｍ、ロータの角速度ω、およびモータ定数から目標出力電圧Ｖｏｕｔ＊を決定する。トルク電流Ｉｔ、磁化電流Ｉｍはモータにかかる負荷の大きさに応じて変化するので、目標出力電圧Ｖｏｕｔ＊もモータにかかる負荷の大きさに応じて変化する。したがって、駆動装置は、モータにかかる負荷の大きさに応じたインバータ出力電圧を出力することができる。その結果、効率よくモータを駆動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電動機の固定子は、複数の磁極歯を有する固定子鉄心と、前記磁極歯に装着された絶縁部材の巻線部に巻き回され、巻始め端末及び巻終り端末を有するワイヤと、前記ワイヤの前記巻始め端末及び前記巻終り端末のうちの少なくとも一方の端末を拘束する拘束用溝部を有するキャビティと、前記拘束用溝部に拘束された前記端末を挟持する導通用溝部を有する圧接端子と、を備え、前記端末の平均導体径は、前記ワイヤの前記巻線部に巻き回された領域の平均導体径と比較して、大きいものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極歯を有する固定子鉄心と、
前記磁極歯に装着された絶縁部材の巻線部に巻き回され、巻始め端末及び巻終り端末を有するワイヤと、
前記ワイヤの前記巻始め端末及び前記巻終り端末のうちの少なくとも一方の端末を拘束する拘束用溝部を有するキャビティと、
前記拘束用溝部に拘束された前記端末を挟持する導通用溝部を有する圧接端子と、を備え、
前記端末の平均導体径は、前記ワイヤの前記巻線部に巻き回された領域の平均導体径と比較して、大きい、
ことを特徴とする電動機の固定子。
【請求項２】
前記端末の平均導体径は、前記ワイヤの前記巻線部に巻き回された領域の平均導体径と比較して、０．５％以上大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機の固定子。
【請求項３】
前記ワイヤの導体の硬度は、前記圧接端子の前記導通用溝部が形成された領域の硬度以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機の固定子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機の固定子を備えた、
ことを特徴とする冷媒圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の冷媒圧縮機を備えた、
ことを特徴とする冷凍空調機。
【請求項６】
複数の磁極歯を有する固定子鉄心と、
前記磁極歯に装着された絶縁部材の巻線部に巻き回され、巻始め端末及び巻終り端末を有するワイヤと、
前記ワイヤの前記巻始め端末及び前記巻終り端末のうちの少なくとも一方の端末を拘束する拘束用溝部を有するキャビティと、
前記拘束用溝部に拘束された前記端末を挟持する導通用溝部を有する圧接端子と、を備えた電動機の固定子を製造する、製造装置であって、
前記ワイヤを前記巻線部に巻き回す巻線機を備え、
前記巻線機は、前記端末の平均導体径を、前記ワイヤの前記巻線部に巻き回された領域の平均導体径と比較して、大きくする、
ことを特徴とする製造装置。
【請求項７】
前記端末は、巻始め端末であり、
前記巻線機は、
前記巻始め端末の第一箇所を把持する第一把持部と、前記巻始め端末の第二箇所を把持する第二把持部と、が設けられたワイヤ把持装置を有し、
前記ワイヤ把持装置に、前記巻始め端末の前記第一箇所及び前記第二箇所を把持させた状態で、前記ワイヤを前記巻線部に巻き回す、
ことを特徴とする請求項６に記載の製造装置。
【請求項８】
前記ワイヤ把持装置は、前記巻始め端末の、前記第一箇所と前記第二箇所との間の領域を、前記拘束用溝部に装着する、
ことを特徴とする請求項７に記載の製造装置。
【請求項９】
前記端末は、巻終り端末であり、
前記巻線機は、
内部に通路が形成され、該通路の先端から前記巻線部に向かって前記ワイヤを繰り出しつつ該巻線部の周りを回転する、ノズルを有し、
前記通路の軸線は、
前記ノズルと該ノズルの回転中心とを結ぶ直線と平行な状態から、
前記先端側が、該ノズルの回転方向と反対に向かってずれるように、傾けられた、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項１０】
前記端末は、巻始め端末であり、
前記巻線機は、
押圧された前記ワイヤを前記巻線部に向かって引き出しながら、該ワイヤを該巻線部に巻き回し、
少なくとも、前記巻線部の１つ目の角部に前記ワイヤが巻き回され始めた後に、前記ワイヤに生じる張力を増加させる、
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項１１】
前記端末は、巻終り端末であり、
前記巻線機は、
押圧された前記ワイヤを前記巻線部に向かって引き出しながら、該ワイヤを該巻線部に巻き回し、
少なくとも、前記巻終り端末が前記巻線部に向かって引き出される前に、前記ワイヤに生じる張力を低下させる、
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項１２】
前記巻線機は、
前記ワイヤに付加する押圧力を変化させて、前記ワイヤに生じる張力を変化させる、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製造装置。
【請求項１３】
前記巻線機は、
前記ワイヤの前記巻線部に向かって引き出される加速度を変化させて、前記ワイヤに生じる張力を変化させる、
ことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の製造装置。
【請求項１４】
複数の磁極歯を有する固定子鉄心と、
前記磁極歯に装着された絶縁部材の巻線部に巻き回され、巻始め端末及び巻終り端末を有するワイヤと、
前記ワイヤの前記巻終り端末を拘束する拘束用溝部を有するキャビティと、
前記拘束用溝部に拘束された前記巻終り端末を挟持する導通用溝部を有する圧接端子と、を備えた電動機の固定子を製造する、製造装置であって、
前記ワイヤを前記巻線部に巻き回す巻線機を備え、
前記巻線機は、
内部に通路が形成され、該通路の先端から前記巻線部に向かって前記ワイヤを繰り出しつつ該巻線部の周りを回転する、ノズルを有し、
前記通路の軸線は、
前記ノズルと該ノズルの回転中心とを結ぶ直線と平行な状態から、
前記先端側が、該ノズルの回転方向と反対に向かってずれるように、傾けられた、
ことを特徴とする製造装置。
【請求項１５】
複数の磁極歯を有する固定子鉄心と、
前記磁極歯に装着された絶縁部材の巻線部に巻き回され、巻始め端末及び巻終り端末を有するワイヤと、
前記ワイヤの前記巻始め端末及び前記巻終り端末のうちの少なくとも一方の端末を拘束する拘束用溝部を有するキャビティと、
前記拘束用溝部に拘束された前記端末を挟持する導通用溝部を有する圧接端子と、を備えた電動機の固定子を製造する、製造方法であって、
前記ワイヤを前記巻線部に巻き回す工程を備え、
前記工程では、
前記端末の平均導体径を、前記ワイヤの前記巻線部に巻き回された領域の平均導体径と比較して、大きくする、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項１６】
複数の磁極歯を有する固定子鉄心と、
前記磁極歯に装着された絶縁部材の巻線部に巻き回され、巻始め端末及び巻終り端末を有するワイヤと、
前記ワイヤの前記巻終り端末を拘束する拘束用溝部を有するキャビティと、
前記拘束用溝部に拘束された前記巻終り端末を挟持する導通用溝部を有する圧接端子と、を備えた電動機の固定子を製造する、製造方法であって、
前記ワイヤを前記巻線部に巻き回す工程を備え、
前記工程では、
内部に通路が形成され、該通路の先端から前記巻線部に向かって前記ワイヤを繰り出しつつ該巻線部の周りを回転する、ノズルによって、前記ワイヤを前記巻線部に巻き回し、
前記通路の軸線は、
前記ノズルと該ノズルの回転中心とを結ぶ直線と平行な状態から、
前記先端側が、該ノズルの回転方向と反対に向かってずれるように、傾けられた、
ことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル誘電体領域上に電荷トラップ領域を形成し、当該電荷トラップ領域上にブロッキング誘電体領域を形成することと、
前記ブロッキング誘電体領域の表面を窒化処理することと、
前記窒化処理されたブロッキング誘電体領域上にゲート領域を形成することと、
前記ゲート領域と前記電荷トラップ領域との側壁を酸化することと、を含み、
窒化物層またはシリコンリッチ窒化物層を堆積することと、
前記窒化物層または前記シリコンリッチ窒化物層上に酸化物層を形成することと、
前記酸化物層および前記窒化物層または前記シリコンリッチ窒化物層の一部をエッチバックすることと、
酸窒化物層またはシリコンリッチ酸窒化物層を形成するために、前記窒化物層または前記シリコンリッチ窒化物層の残りの部分を酸化することと、によって、前記トンネル誘電体領域上に前記電荷トラップ領域を形成し、当該電荷トラップ領域上に前記ブロッキング誘電体領域を形成する、
方法。
【請求項２】
前記ブロッキング誘電体領域の前記表面を窒化処理することは、アニール炉において、前記ブロッキング誘電体領域の前記表面を窒素に曝すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲート領域のエッジ侵食は、前記ブロッキング誘電体領域の窒化処理によって抑制される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゲート領域のエッジ侵食は、前記ゲート領域の前記側壁への酸化物注入によって抑制される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に位置する第１の導電型半導体層と、
前記第１の導電型半導体層上に位置する活性層と、
前記活性層上に位置する第２の導電型半導体層と、
前記第２の導電型半導体層上に位置する透明電極層と、
前記透明電極層を露出させる開口部を有する絶縁層と、
前記第１の導電型半導体層上に位置する第１の電極延長部と、
前記透明電極層上に位置し、前記絶縁層の開口部を介して前記透明電極層に電気的に接続される第２の電極延長部と、
前記第１の導電型半導体層上に位置する第１の電極パッドと、
前記絶縁層上に位置し、前記第２の電極延長部に電気的に接続される第２の電極パッドと、を含み、
前記第１の導電型半導体層は、前記活性層及び前記第２の導電型半導体層が部分的に除去され露出された露出領域を含み、前記露出領域は、発光ダイオードの外郭に沿って位置する外郭部、及び前記外郭部より湾入された湾入部を含み、
前記第１の電極延長部は、前記第１の電極パッドから延長され、前記露出領域にて前記第１の導電型半導体層に電気的に接続し、
前記第２の電極延長部は前記第２の電極パッドから延長され、
前記絶縁層は前記透明電極層の上部から延長され、前記外郭部を覆う
発光ダイオード。
【請求項２】
前記絶縁層によって前記透明電極層と前記第２の電極パッドが互いに離隔される請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】
前記発光ダイオードは、前記第２の電極パッドに最も隣接する第１側面と、前記第１側面と反対の方向に位置する第２側面と、を含む請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記第１の電極延長部の一端部は前記第１側面に向けており、前記第１の電極延長部の他端部は前記第２側面に向けている請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項５】
前記第２の電極延長部の一端部は前記第１側面に向けており、前記第２の電極延長部の他端部は前記第２の側面に向けている請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項６】
前記第１の電極延長部と前記第２の電極延長部は互いに平行である請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項７】
前記第１の電極パッドは、前記第２の電極パッドに対向して位置する請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項８】
前記第１の電極パッドと前記第２の電極パッドを横切る仮想の線に対して対称構造を有する請求項７に記載の発光ダイオード。
【請求項９】
前記第２の電極延長部と前記第２の電極パッドとを接続する接続部をさらに含む請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項１０】
前記湾入部の端部は、前記発光ダイオードの中心よりも前記第２の電極パッドに近いことを特徴とする請求項１に記載の発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
過給機におけるコンプレッサと、前記コンプレッサの吸入気体入口側に連結される吸気サイレンサとの間の吸気通路に設けられる吸気整流装置であって、
前記吸気サイレンサに設けられるとともに、該吸気サイレンサ側から前記コンプレッサ側に向かって内径が小さくなるフローガイドと、
前記フローガイドと前記コンプレッサとの間に設けられ、前記フローガイドと前記吸気通路との間を接続するカバーリングと、を備え、
前記カバーリングの前記吸気サイレンサ側端部の内径は前記フローガイドの末端部の内径に合わせられ、前記カバーリングの前記吸気通路側端部の内径は前記吸気通路の内周面の内径に合わせられていることを特徴とする吸気整流装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明に係る吸気整流装置は、過給機におけるコンプレッサと、前記コンプレッサの吸入気体入口側に連結される吸気サイレンサとの間の吸気通路に設けられるものであって、前記吸気サイレンサに設けられるとともに、該吸気サイレンサ側から前記コンプレッサ側に向かって内径が小さくなるフローガイドと、前記フローガイドと前記コンプレッサとの間に設けられ、前記フローガイドと前記吸気通路との間を接続するカバーリングと、を備え、前記カバーリングの前記吸気サイレンサ側端部の内径は前記フローガイドの末端部の内径に合わせられ、前記カバーリングの前記吸気通路側端部の内径は前記吸気通路の内周面の内径に合わせられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、カバーリング２０は、フローガイド３０とコンプレッサ２の吸気通路１０（インナーハウジング６ａ）との間に位置する環状の部材であり、吸気通路１０を形成しているインナーハウジング６ａに複数のボルト１９で締結されている。このカバーリング２０により、インナーハウジング６ａの内周面が実質的にフローガイド３０側に延長されている。カバーリング２０の内径は、フローガイド３０側から吸気通路１０側に向かって緩やかに小さくなっており、フローガイド３０の末端内周面３０ａと吸気通路１０の先端内周面１０ａとの間がカバーリング２０の内周面を介して段差無く滑らかに接続されている。このカバーリング２０は、コンプレッサ２のケーシング６等を構成している鋳鉄（例えばＡＳＴＭ規格Ａ５３６のＧｒ．６５−４５−１２、ＪＩＳ規格のＦＣＤ４５０等）によって鋳造するのが好ましいが、他の材料によって製造してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多粒子製剤の組成物の製造方法であって、
２μm又はそれ未満の有効平均粒径を有する医薬粒子を形成するステップを含み、
前記医薬粒子は、その粒子表面上に吸着された表面安定化剤を有し、
該ビーズの各々は、コアと、可溶化剤と、医薬粒子層と、最外層として半透性被膜と、を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
前記ビーズの中心に前記コアが提供され、該コアの放射状に外側に可溶化剤層が形成され、該可溶化剤の放射状に外側に医薬粒子層が提供され、該医薬粒子層の放射状に外側に半透性被膜が適用されることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記半透性被膜が、使用環境下で不溶性であるポリマー及び前記使用環境において溶解性の細孔形成添加剤とを含む微多孔制御被膜であることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ポリマーは、セルロース系ポリマー、メタクリル酸エステル及びフタル酸エステルからなる群から選択され、及び、前記細孔形成添加剤が、ＨＰＭＣ、ＰＶＰ、多価アルコール及び糖から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記医薬が、３７°Ｃの水で１０ｍｇ／ｍｌよりも大きくない溶解度を有することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記医薬粒子の分布のＤ９０が、５０００ｎｍ又はそれ未満、４９００ｎｍ又はそれ未満、４８０ｎｍ又はそれ未満、４７００ｎｍ又はそれ未満、４６００ｎｍ又はそれ未満、４５００ｎｍ又はそれ未満、４４００ｎｍ又はそれ未満、４３００ｎｍ又はそれ未満、４２００ｎｍ又はそれ未満、４１００ｎｍ又はそれ未満、４０００ｎｍ又はそれ未満、３９００ｎｍ又はそれ未満、３８００ｎｍ又はそれ未満、３７００ｎｍ又はそれ未満、３６００ｎｍ又はそれ未満、３５００ｎｍ又はそれ未満、３４００ｎｍ又はそれ未満、３３００ｎｍ又はそれ未満、３２００ｎｍ又はそれ未満、３１００ｎｍ又はそれ未満、３０００ｎｍ又はそれ未満、２９００ｎｍ又はそれ未満、２８００ｎｍ又はそれ未満、２７００ｎｍ又はそれ未満、２６００ｎｍ又はそれ未満、２５００ｎｍ又はそれ未満、２４００ｎｍ又はそれ未満、２３００ｎｍ又はそれ未満、２２００ｎｍ又はそれ未満、２１５０ｎｍ又はそれ未満、２１００ｎｍ又はそれ未満、２０７５ｎｍ又はそれ未満、及び、２０００ｎｍ又はそれ未満からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記表面安定化剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム（ＤＯＳＳ）、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、デオキシコール酸ナトリウム、エチレンオキシド及び酸化プロピレンに基づくブロック共重合体、ビニルピロリドン及び酢酸ビニルの共重合体、レシチン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルブミン、リゾチーム、ゼラチン、１５−ヒドロキシステアリン酸マクロゴール、チロキサポール、及び、ポリエトキシル化ヒマシ油から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
前記可溶化剤が、使用環境の液体への送達前に、前記組成物内の前記医薬粒子の溶解に十分な種類と量が存在することを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
前記可溶化剤が、界面活性剤又はｐＨ調節剤であることを特徴とする、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記界面活性化剤が、陰イオン性、陽イオン性、両イオン性及び非イオン性界面活性剤からなる群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記可溶化剤が、弱酸又は弱塩基であるｐＨ調節剤から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記可溶化剤が、アジピン酸、アスコルビン酸、クエン酸、フマル酸、没食子酸、グルタル酸、乳酸、リンゴ酸、マイレン酸、コハク酸及び酒石酸、並びにそれらの混合物及び組合せからなる群から選択される弱酸；又は、
弱塩基が、アルギニン、リジン、トロメタミン（ＴＲＩＳ）、メグルミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び、薬学的に許容可能な弱酸の重合塩基、並びにそれらの混合物及び組合せからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
薬学的に許容可能な弱酸の重合塩基が、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、クエン酸三ナトリウム及びアスコルビン酸ナトリウム、並びにそれらの混合物及び組合せからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記組成物が、複数のビーズを含む多粒子医薬製剤であり、各ビーズが不活性物質のコア、医薬粒子層、前記半透性被膜、及びｐＨ調整剤の形態の可溶化剤を含み、前記医薬粒子層と前記半透性被膜の間に、前記ｐＨ調節剤層が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記コアが、不活性物質、可溶化剤、結合剤若しくは担体と混合された前記可溶化剤の組み合わせ、医薬粒子、結合剤若しくは担体と混ぜられた医薬粒子の組み合わせによって形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記医薬粒子を形成するステップが、粉砕、微量沈降、又は、均質化を含むことを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施例１  難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡成形体の製造及びその性能評価
１．難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡成形体の製造
表１及び表２に示した配合により、実施例１〜２０及び比較例１〜１２に係る難燃性ウレタン樹脂組成物をそれぞれ準備した。表中の各成分の詳細は次の通りである。
１．ポリオール化合物
（A-1） ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（A-2） ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ−０８７、水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
２．触媒
（B-1）三量化触媒（オクチル酸カリウム、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、製品名：Ｋ−Ｚｅｒｏ Ｇ）
（B-2）三量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
（B-3）ウレタン化触媒（ペンタメチルジエチレントリアミン、東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
（B-4）三量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ５）
（B-5）ウレタン化触媒（トリエチレンジアミン、東ソー社製、製品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３）
（B-6）ウレタン化触媒（１，２−ジメチルイミダゾール、東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＭ７０） 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
７．フィラー
（E-1）ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ−１２５０）アスペクト比１０〜１６、平均粒径４．５〜６．５μｍ
（E-2）ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ−８００）アスペクト比１５〜２０、平均粒径６〜９μｍ
（E-3）ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ−６００）アスペクト比１２〜１８、平均粒径９．５〜１３μｍ
（E-4）ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ−４００）アスペクト比１２〜１８、平均粒径１５〜２５μｍ
（E-5）ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＦＲＷ−８００）アスペクト比２〜４、平均粒径３．５〜４．５μｍ
（E-6）チタン酸カリウムウィスカー（Ｋ2ＯnＴｉＯ2）（大塚化学社製、製品名:ティスモ Ｄ）アスペクト比１７〜３３、平均粒径０．３〜０．６μｍ
（E-7）チタン酸カリウムウィスカー（Ｋ2ＯnＴｉＯ2）（大塚化学社製、製品名:テラセス ＴＦ−Ｓ）平均粒径３〜１１μｍ
（E-8）チタン酸カリウムウィスカー（Ｋ2ＯnＴｉＯ2）（大塚化学社製、製品名: テラセス ＪＰ）平均粒径６〜１３μｍ
（E-9）アルミナ（Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ）（河合石灰工業社製、製品名: セラシュール ＢＭＩ）アスペクト比３０〜５０、平均粒径４〜６μｍ
（E-10）アルミナ（Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ）（河合石灰工業社製、製品名: セラシュール ＢＭＦ）アスペクト比４０〜５０、平均粒径３〜５μｍ
（E-11）アルミナ（Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ）（河合石灰工業社製、製品名: セラシュール ＢＭＭ）アスペクト比１０、平均粒径０．８〜１μｍ
下記の表１及び表２の配合に従い、ポリイソシアネート化合物、ＨＦＣ成分を除くポリオール化合物、整泡剤、各種触媒、発泡剤、添加剤、及びフィラーを１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１０秒間ハンドミキサーで撹拝した。撹拝後の混練物に対してポリイソシアネート化合物、ＨＦＣ成分を加え、ハンドミキサーで約１０秒間擾拝し発泡体を作成した。得られた難燃性ウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、実施例１〜２０及び比較例１〜１２の難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡成形体を得た。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表２】
2016138293.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の第１網目パターンを有する第１ネット部材（２１）と、多角形の第２網目パターンを有する第２ネット部材（２２）とを重ねることで、複合網目パターンが形成されており、
上記第1ネット部材（２１）の外縁より内側の網目及び上記第２ネット部材（２２）の外縁より内側の網目により、上記複合網目パターンが形成され、
上記複合網目パターンは、相対的に異なる大きさの網目を含んでおり、
上記複合網目パターンがカツラベース全体に形成されている、カツラベース。
【請求項２】
上記第１網目パターンを構成する糸材（２１ａ）と、上記第２網目パターンを構成する糸材（２２ａ）とが、互いの交点の少なくとも１箇所において連結固定されている、請求項１に記載のカツラベース。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカツラベースに擬毛を植えてなる、カツラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、販売データ処理装置およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、決済用媒体による決済を行うとともに電子レシートを受け取る場合に、決済処理の高速化を図ることができるサーバ、販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のサーバは、決済処理に用いる媒体に係る識別コードを受信するコード受信手段と、顧客を特定する顧客コードと決済処理に用いる媒体の識別コードとを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、受信した前記識別コードに対応付けられている顧客コードを前記第１の記憶手段から選択する選択手段と、前記決済処理に係る決済対象の取引内容を示すレシートデータを構造化形式に変換した電子レシート情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段から前記電子レシート情報を得て前記顧客コードに対応付けられた情報処理装置に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の販売データ処理装置は、決済処理に係る決済対象の取引内容を示す非構造化形式のレシートデータを生成する手段と、前記決済処理に用いる媒体に係る識別コードに対応付けられた顧客を特定する顧客コードをサーバに問い合わせる問い合わせ手段と、前記媒体に係る識別コードに対応付けられた前記顧客コードの応答があったことを条件として、前記レシートデータとを構造化形式に変換することで電子レシート情報を生成する手段と、前記決済処理に係る決済対象の取引内容を含む前記電子レシート情報を送信する送信手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理に用いる媒体に係る識別コードを受信するコード受信手段と、
顧客を特定する顧客コードと決済処理に用いる媒体の識別コードとを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
受信した前記識別コードに対応付けられている顧客コードを前記第１の記憶手段から選択する選択手段と、
前記決済処理に係る決済対象の取引内容を示すレシートデータを構造化形式に変換した電子レシート情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段から前記電子レシート情報を得て前記顧客コードに対応付けられた情報処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記決済処理に係る決済対象の取引内容を示すものであって前記顧客コードを含むレシートデータを構造化形式に変換した電子レシート情報を受信する受信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
決済処理に係る決済対象の取引内容を示す非構造化形式のレシートデータを生成する手段と、
前記決済処理に用いる媒体に係る識別コードに対応付けられた顧客を特定する顧客コードをサーバに問い合わせる問い合わせ手段と、
前記媒体に係る識別コードに対応付けられた前記顧客コードの応答があったことを条件として、前記レシートデータを構造化形式に変換することで電子レシート情報を生成する手段と、
前記決済処理に係る決済対象の取引内容を含む前記電子レシート情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項４】
前記媒体に係る識別コードに対応付けられた前記顧客コードの応答があったことを条件として、当該顧客コードを前記レシートデータに含める手段を備え、
前記レシートデータに前記顧客コードが含まれていることを条件として、前記レシートデータを構造化形式に変換することで電子レシート情報を生成する、
ことを特徴とする請求項３記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
決済処理に係る決済対象の取引内容を示す非構造化形式のレシートデータを生成する処理と、
前記決済処理に用いる媒体に係る識別コードに対応付けられた顧客を特定する顧客コードをサーバに問い合わせる処理と、
前記媒体に係る識別コードに対応付けられた前記顧客コードの応答があったことを条件として、前記レシートデータを構造化形式に変換することで電子レシート情報を生成する処理と、
前記決済処理に係る決済対象の取引内容を含む前記電子レシート情報を送信する処理と、
をコンピュータ上で実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る冷蔵庫は、操作表示部を備えた冷蔵庫において、前記操作表示部は、透明な板部材と、前記透明な板部材の裏面側に設けられ、少なくとも静電容量の変化を検知する積層シートと、前記積層シートの前記透明な板部材側とは反対側に設けられ、前記積層シートに光を照射する複数の発光源、及び前記積層シートによって検知された信号を操作信号として取り込むとともに、前記複数の発光源の点灯を制御する制御装置が搭載された電子基板と、を備え、前記積層シートは、透明な基材と、前記透明な基材の前記透明な板部材側に設けられ、静電容量の変化を検知する複数の透明な導電部材と、前記透明な基材の前記電子基板側に設けられ、文字及び図柄の少なくとも１以上の形状を表示させるためのパターンを有する遮光層と、前記遮光層の前記電子基板側に設けられ、前記発光源から照射された光を拡散する光拡散層とを備え、前記複数の導電部材と、前記遮光層と、前記光拡散層とは、１枚の前記透明な基材に印刷されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作表示部を備えた冷蔵庫において、
前記操作表示部は、
透明な板部材と、
前記透明な板部材の裏面側に設けられ、少なくとも静電容量の変化を検知する積層シートと、
前記積層シートの前記透明な板部材側とは反対側に設けられ、前記積層シートに光を照射する複数の発光源、及び前記積層シートによって検知された信号を操作信号として取り込むとともに、前記複数の発光源の点灯を制御する制御装置が搭載された電子基板と、
を備え、
前記積層シートは、
透明な基材と、
前記透明な基材の前記透明な板部材側に設けられ、静電容量の変化を検知する複数の透明な導電部材と、
前記透明な基材の前記電子基板側に設けられ、文字及び図柄の少なくとも１以上の形状を表示させるためのパターンを有する遮光層と、
前記遮光層の前記電子基板側に設けられ、前記発光源から照射された光を拡散する光拡散層と
を備え、
前記複数の導電部材と、前記遮光層と、前記光拡散層とは、１枚の前記透明な基材に印刷されたものである、冷蔵庫。
【請求項２】
前記複数の発光源の間に設けられた遮蔽壁をさらに備えた、
請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記積層シートは、前記複数の導電部材によって検知された信号を前記電子基板に伝達するための複数の導電配線をさらに備え、前記複数の導電配線は並行して配設された、
請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記積層シートの前記導電配線が配設された部分と、前記透明な板部材との間に隙間を設けた、
請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記遮蔽壁は、壁面が白色である、
請求項２、又は請求項２に従属する請求項３又は４の何れか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記遮蔽壁は、前記発光源から前記透明な板部材に向かって間口が広がるように、角度をつけて形成されている、
請求項２、又は請求項２に従属する請求項３〜５の何れか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記積層シートと前記電子基板との間に介在するように設けられ、前記積層シートを支持する支持部材を備え、
前記遮蔽壁は前記支持部材に形成された、
請求項６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記積層シートは、前記電子基板と接続するために、前記複数の導電配線が形成された帯状の部位を備え、
前記支持部材は、前記帯状の部位と前記電子基板との結合部に、当該帯状の部位を保護するように設けられた仕切り板を備えた、
請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記支持部材は、
前記発光源からの光を前記積層シートに導く導光部品と、
前記導光部品を支持する外郭部品とを備えた、
請求項７又は８に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、無機顔料の組成は、作製されたセパレータの断面において観察される顔料粒子表面及び断面を、Ｘ線光電子分光法及び走査型電子顕微鏡に備えられたエネルギー分散型Ｘ線分析装置により分析することによって調べることができる。本発明において、「顔料粒子表面が水酸化マグネシウムからなる」とは、Ｘ線光電子分光法により求められる酸素原子：マグネシウム原子の原子数比が１．８〜２．１であることを言う。また、「顔料粒子内部が酸化マグネシウムを主体としてなる」とは、エネルギー分散型Ｘ線分析装置により求められる酸素原子：マグネシウム原子の原子数比が０．９〜１．６であることを言う。Ｘ線光電子分光法は、試料の表面から数ｎｍの領域における原子組成が測定されるのに対し、エネルギー分散型Ｘ線分析装置は、試料の表面から１μｍ程度の領域における原子組成が測定されるため、両者を併用することによって、顔料粒子の表面及び内部それぞれの原子組成を測定することができる。酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムにおいて、量論的には、酸素原子：マグネシウム原子の原子数比が１．０を下回ることや、２．０を超えることは無いが、これら測定方法による分析結果は、５％程度の誤差を含むことがあるため、０．９と言った低い原子数比や、２．１と言った高い原子数比が観測される場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５に示すように、外槽３１１２と薬液供給ノズル３１９０は、循環ライン３１３０を介して接続されている。循環ライン３１３０の一端は、外槽３１１２の底部に設けられた排出口３１３１に連結されている。循環ライン３１３０には、外槽３１１２側から順に、循環ポンプ３１３３、フィルタ３１３４及びヒータ３１３５が介設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ウエハＷのエッチング処理が終了した後、駆動部（図２に示した駆動部３７ｂに対応）は、ウエハガイド３１２０を上昇させて、処理済みのウエハＷを内槽３１１０から引き上げ、その後ウエハガイド３１２０を隣接する水洗槽に移動させる。以上にて、第１の薬液槽３１に関連した処理が終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８は、４本の保持棒３１２１により保持されたウエハＷを保持棒３１２１の長手方向から見た状態を概略的に示した図である。浅い第１保持溝３１２４Ａにより第１の高さ位置に保持されたウエハＷであるウエハＷ１（第１の高さの位置の複数のウエハＷ１：第１のグループ）の方が、深い第２保持溝３１２４Ｂにより第２の高さ位置に保持されたウエハＷであるウエハＷ２（第２の高さの位置の複数のウエハＷ２：第２のグループ）よりも高低差Ｈだけ高い位置にある。各保持棒３１２１における保持溝３１２４（３１２４Ａ，３１２４Ｂ）の形状及び深さは、図８において、一点鎖線及び二点鎖線でそれぞれ示されるウエハＷ１、Ｗ２の周縁と各保持棒３１２１との位置関係が、図８に示されるようなものになるように設定すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
薬液供給ノズル３１９０の複数の吐出口３１９１は、第１吐出口３１９１Ａ、第２吐出口３１９１Ｂ及び第３吐出口３１９１Ｃの３つに分類される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
薬液供給ノズル３１９０には、少なくとも第１吐出口３１９１Ａが設けられる。隣接する２枚のウエハＷの表面（デバイス形成面）間の隙間Ｇ内を流れる液の流速を高めることが、各ウエハの処理結果の高い面内均一性をもたらすからである。第２吐出口３１９１Ｂ及び第３吐出口３１９１Ｃは設けなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した画像内の人物及び通信端末の存在を識別し、識別した前記通信端末の位置情報から前記通信端末を識別する情報処理部と、
前記撮像部が撮像した画像を識別した前記通信端末に送信する通信部と、
を備える車載映像システム。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記撮像部が撮像した画像において前記人物が前記通信端末を注視する位置関係であるか否か判断し、
前記通信部は、前記情報処理部において、前記画像において前記人物が前記通信端末を注視していると判断した場合、前記撮像部が撮像した画像を前記通信端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の車載映像システム。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記撮像部が撮像した画像において、エッジ検出を行い、エッジ検出を行った画像と、人物及び通信端末の形状とのパターンマッチングを行い、パターンマッチした人物画像の顔の角度及び視野から求められる視線の延長上に、パターンマッチした通信端末が位置する場合に、前記人物が前記通信端末を注視していると判断することを特徴とする請求項２に記載の車載映像システム。
【請求項４】
前記情報処理部は、車両が走行する進路を判断する進路判断部を更に備え、
前記情報処理部は、前記進路判断部が判断した進路に基づいて、前記人物と前記車両が接近しているか否かと、前記撮像部が撮像した画像内において通信端末を注視している人物が歩行しているか否か、を判断し、
前記通信部は、前記情報処理部において、前記人物が歩行しておりかつ前記車両が接近すると判断した場合、前記撮像部が撮像した画像を前記通信端末に送信する請求項１から３のいずれかに記載の車載映像システム。
【請求項５】
車両の周囲を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した画像内の人物及び通信端末を識別する情報処理部と、前記撮像部が撮像した画像を識別した前記通信端末に送信する通信部を備える車載映像システムと、
通信端末と、を有し、
前記通信端末は、前記車載映像システムから送信された画像を最前面で表示する表示手段を有することを特徴とする映像転送システム。
【請求項６】
車両の周囲を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した画像内の人物及び通信端末を識別する情報処理部と、前記撮像部が撮像した画像を識別した前記通信端末に送信する通信部を備える車載映像システムにおいて、
車両の周囲を撮像し、前記撮像部が撮像した画像内の人物及び通信端末の存在を識別し、識別した前記通信端末の位置情報から前記通信端末を識別し、撮像部が撮像した画像を前記通信端末に送信する映像転送方法。
【請求項７】
撮像部が撮像した画像内の人物及び通信端末の存在を識別し、識別した前記通信端末の位置情報から前記通信端末を識別する情報処理ステップと、
前記撮像部が撮像した画像を、通信部から、前記画像内で識別された前記通信端末に送信する通信ステップを備える映像転送プログラム。