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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具を打ち込むためのブレードを有し、下死点と上死点との間で移動可能にされたプランジャと、
前記プランジャを前記下死点から前記上死点へ移動させるモータと、
前記モータの回転によって前記プランジャが、前記上死点に達したときに、前記ブレードで前記留め具を打込むようにする駆動部と、
前記プランジャが、前記下死点と前記上死点との間で停止するように、前記モータが停止したとき、前記ブレードが移動しないように、前記モータの回転を抑制する一方向性クラッチと、
を具備する、留め具打込機。
【請求項２】
前記留め具打込機は、留め具の打込を指示するスイッチと制御装置を具備し、
前記制御装置は、留め具の打込の指示に応答して、前記モータを動作させ、前記下死点と前記上死点との間で停止している前記プランジャを、前記上死点へ移動させる、請求項１に記載の留め具打込機。
【請求項３】
前記モータは、固定子と前記駆動部に連結される回転子とを具備し、駆動電圧により、前記回転子が回転され、前記プランジャを移動する際に生じる抗力に応じて、モータを流れる電流の値が変わるモータであり、
前記制御装置は、前記モータを流れる電流を検出する検出回路を具備し、前記検出回路によって検出された前記電流に極大値が発生したときを、前記プランジャが前記上死点に達したときとする、請求項２に記載の留め具打込機。
【請求項４】
前記モータは、前記モータの回転子の回転位置を検出する回転位置検出センサを具備し、
前記制御装置は、前記回転位置検出センサからの検出信号を受け、該検出信号に基づいて、前記モータの回転量を算出する処理装置を具備し、算出された回転量に基づいて、前記プランジャが前記下死点と前記上死点との間で停止するように、前記モータが停止させられる、請求項２または３に記載の留め具打込機。
【請求項５】
前記処理装置は、前記回転位置検出センサからの検出信号に基づいて、前記留め具を打込む打込の指示から、前記モータを流れる電流に極大値が発生するまでの、前記モータの回転量を算出し、算出した回転量に基づいて、前記モータを停止させる回転量を変更する、請求項４に記載の留め具打込機。
【請求項６】
前記駆動部は、
前記モータの回転子に連結して回転する回転軸と、
前記回転軸により駆動される回転体と、
を具備し、
前記回転体は、前記プランジャが前記上死点に達したとき、前記回転軸から分離される、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の留め具打込機。
【請求項７】
前記モータは、ブラシレスモータである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の留め具打込機。
【請求項８】
ノーズ部に留め具を供給するマガジンと、
下死点と上死点との間で移動可能に配設され、前記ノーズ部に供給される前記留め具を打ち込むためのブレードを有するプランジャと、
前記プランジャを、前記下死点から前記上死点へ移動させるブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータにより、所定の回転方向へ回転するように駆動される回転体を含み、前記回転体が回転することにより、前記プランジャが上死点側へ移動し、前記上死点に達したとき、前記ブレードで前記留め具を打ち込むようにする駆動部と、
前記プランジャを、前記下死点と前記上死点との間で停止させるように、前記ブラシレスモータが停止しているとき、前記回転体の回転を停止させる一方向性フックと、
前記ブラシレスモータの動作を制御する制御装置と、
を具備し、
前記ブラシレスモータは、固定子と、回転子と、前記回転子の回転位置を検出する磁極センサとを有し、
前記制御装置は、前記留め具が打ち込まれた後、前記プランジャを前記下死点から前記上死点へ移動するように、前記ブラシレスモータを動作させ、前記磁極センサからの検出信号に基づいて、前記ブラシレスモータの回転子の回転量を算出し、該回転量が所定の値に達したとき、前記ブラシレスモータを停止させる、留め具打込機。
【請求項９】
前記留め具打込機は、留め具の打込を指示するスイッチを具備し、
前記制御装置は、
前記ブラシレスモータを流れる電流の値を検出する検出回路と、
前記スイッチによる留め具の打込指示に応答して、前記ブラシレスモータを動作させ、前記ブラシレスモータが動作することにより、前記検出回路から出力される検出信号に基づいて、前記ブラシレスモータに流れる電流の時間変化量を算出し、該算出した時間変化量に基づいて、前記回転体が、前記上死点に対応する回転位置に達した時刻を判定し、判定した時刻から前記回転子の回転量の算出を行うコントローラと、
を具備する、請求項８に記載の留め具打込機。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記ブラシレスモータを動作させてから前記判定した時刻までの間における前記ブラシレスモータの回転子の回転量を、前記磁極センサからの検出信号に基づいて、算出し、該算出した回転子の回転量に従って、前記所定の値を変更する、請求項９に記載の留め具打込機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状ワークに可変ギヤ比のラックを加工する装置であって、
周方向に形成されるピニオン歯状の複数の突条部であり、前記ラックの各歯の歯すじ長さより長い所定長さを有するようにそれぞれ形成された前記複数の突条部を有し、ピニオン型工具の軸線方向を前記棒状ワークの軸線方向に対して交差角を有するように配置される前記ピニオン型工具と、
前記ピニオン型工具の軸線回りに前記ピニオン型工具を回転させる手段と、
前記ピニオン型工具と前記棒状ワークとを前記棒状ワークの軸線方向に相対移動させる手段と、
前記ピニオン型工具の回転と前記ピニオン型工具と前記棒状ワークとの相対移動との関係を前記可変ギヤ比に応じて変化させるように、前記ピニオン型工具の回転と前記相対移動とを同期して動作させる手段と、
を備え、
前記ピニオン型工具の回転と前記相対移動との同期動作、および、前記ピニオン型工具の各前記突条部が前記所定長さを有することにより、前記棒状ワークに、前記棒状ワークの軸方向に向かって前記可変ギヤ比のラックの各歯を連続的に形成する、可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項２】
前記ピニオン型工具は、完成品の前記ラックに噛み合うピニオンと同じ諸元であり、
前記交差角は、完成品のラック軸とピニオン軸との交差角である、請求項１の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項３】
前記ピニオン型工具は、転造用工具であって、
各前記突条部は、連続的に前記所定長さを有する、請求項１または２の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項４】
前記加工装置は、前記ピニオン型工具を前記棒状ワークに向かって押し付ける押さえ部材を備える、請求項３の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項５】
前記押さえ部材は、板状に形成され、前記ピニオン型工具を挟んだ状態で前記棒状ワークに対向するように配置され、前記ピニオン型工具の回転に同期しながら前記ピニオン型工具に対して直動する、請求項４の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項６】
前記押さえ部材は、平板状に形成され、前記ピニオン型工具の突条部の外面を押し付ける、請求項５の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項７】
前記押さえ部材は、ラックであり、前記ピニオン型工具の前記突条部に噛み合った状態で各前記突条部を押し付ける、請求項５の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項８】
前記押さえ部材は、前記棒状ワークの軸線方向に向かって直動する、請求項５〜７の何れか一項の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項９】
前記押さえ部材は、前記ピニオン型工具の軸線方向に直交する方向に向かって直動する、請求項５〜７の何れか一項の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１０】
前記押さえ部材は、それぞれ円筒状に形成され、前記ピニオン型工具の両端側のそれぞれを前記棒状ワーク側に押し付けると共に、前記ピニオン型工具の回転に同期しながら回転する、請求項４の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１１】
前記押さえ部材の内周面は、円筒状に形成される、請求項１０の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１２】
前記押さえ部材の内周面には、内歯が形成される、請求項１０の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１３】
前記押さえ部材の回転軸線は、前記棒状ワークの軸線方向に直交する方向に平行である、請求項１０〜１２の何れか一項の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１４】
前記押さえ部材の回転軸線は、前記ピニオン型工具の回転軸線に平行である、請求項１０〜１２の何れか一項の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１５】
前記押さえ部材は、
前記棒状ワークに対する前記ピニオン型工具の前記突条部による加工部位に対して、前記ピニオン型工具の径方向反対側の部位を、前記棒状ワークに向かって押し付ける凹状湾曲面を有し、
前記ピニオン型工具の回転軸線に対して相対的に位置決めされる、
請求項４の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１６】
前記ピニオン型工具は、ブローチ加工用工具であって、
各前記突条部は、前記所定長さの範囲において鋸状の複数の切刃を有する、
請求項１または２の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１７】
２個の前記棒状ワークを前記ピニオン型工具を挟んだ状態で配置し、
２個の前記棒状ワークに対して前記可変ギヤ比のラックを同時に加工する、請求項１６の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１８】
２個の前記棒状ワークを前記ピニオン型工具を挟んだ状態で配置し、
一方の前記棒状ワークに対して前記可変ギヤ比のラックを加工すると同時に、他方の前記棒状ワークに対して不変ギヤ比のラックを加工する、請求項１６の可変ギヤ比ラックの加工装置。
【請求項１９】
棒状ワークに可変ギヤ比のラックを加工する加工方法であって、
周方向に形成されるピニオン歯状の複数の突条部であり、前記ラックの各歯の歯すじ長さより長い所定長さを有するようにそれぞれ形成された前記複数の突条部を有し、ピニオン型工具の軸線方向を前記棒状ワークの軸線方向に対して交差角を有するように配置される前記ピニオン型工具を用い、
前記加工方法は、
前記ピニオン型工具の軸線回りに前記ピニオン型工具を回転させ、
前記ピニオン型工具と前記棒状ワークとを前記棒状ワークの軸線方向に相対移動させ、
前記ピニオン型工具の回転と前記ピニオン型工具と前記棒状ワークとの相対移動との関係を前記可変ギヤ比に応じて変化させるように、前記ピニオン型工具の回転と前記相対移動とを同期して動作させ、
さらに、前記加工方法は、前記ピニオン型工具の回転と前記相対移動との同期動作、および、前記ピニオン型工具の各前記突条部が前記所定長さを有することにより、前記棒状ワークに、前記棒状ワークの軸方向に向かって前記可変ギヤ比のラックの各歯を連続的に形成する、可変ギヤ比ラックの加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械研磨パッドに使用する溝付き研磨面を持つ研磨層を製造する方法であって：
方法が、
溝なしの研磨面を持つ研磨層を供給する工程であって、
型基部および前記型基部に取り付けられた囲壁部を有する型を供給する工程、
上面、底面、および、２〜１０cmの平均厚さを持つライナーを供給する工程であって、前記ライナーの前記上面が型凹部の水平内部境界を画定し、前記型の前記内部水平境界がｘ−ｙ平面に沿って向いており、前記型凹部がｘ−ｙ平面と垂直の中心軸Ｃａｘｉｓを有し、前記型凹部がドーナツ穴領域およびドーナツ領域を有する、工程、
接着剤を供給する工程、
液状プレポリマー及び複数の微小成分を含む硬化性材料を供給する工程、
ノズル開口部を有するノズルを供給する工程、
刃先を持つ革削ぎブレードを供給する工程、
革砥を供給する工程、
革砥研ぎ研磨剤を供給する工程、
前記ライナーの上面と前記囲壁部とが前記型凹部を画定するように、接着剤を使用して前記ライナーの底面と前記型基部とを接着する工程、
装填時間ＣＰの間、前記ノズル開口部を通して前記型凹部に前記硬化性材料を装填する工程であって、
前記装填時間ＣＰが初期段階、転移段階および残段階として区別される三つの個別の段階に分割され、
前記ノズル開口部がある位置を有しており、硬化性材料を型凹部内に溜める際に、その前記ノズル開口部の前記位置が、前記型凹部内の前記硬化性材料の上面の上方に維持されるように、前記装填時間ＣＰの間、型基部に対して前記型凹部の中心軸Ｃａｘｉｓに沿って移動し、
前記初期段階の全体にわたって前記ノズル開口部の前記位置が前記ドーナツ穴領域内にあり、
前記転移段階の間、前記ノズル開口部の前記位置が前記ドーナツ穴領域内にある状態から前記ドーナツ領域内にある状態へと転移し、
前記残段階の間、前記ノズル開口部の前記位置が前記ドーナツ領域内にある、工程、
前記型凹部内の前記硬化性材料をケーキへと硬化させる工程、
前記型基部および前記ケーキから前記囲壁部を分離させる工程、
前記革砥研ぎ研磨剤を前記刃先に適用する工程、
前記革削ぎブレードを前記革砥で研ぐ工程、及び
前記革削ぎブレードを使用して前記ケーキを薄く切り出すことによって、溝なしの研磨面を持つ前記研磨層を供給する工程
を含む、工程と；
前記溝なしの研磨面に少なくとも一つの曲線溝を第１の機械加工する工程と；
その後、溝付き研磨面を持つ研磨層を生成するために、前記研磨面にＸＹグリッドパターンの複数の線形溝を機械加工する工程と；
を含み
前記複数の線形溝は、ステップダウンプロセスによって機械加工され、溝切削工具は、各線形溝を形成するために、複数の連続的な切削パスを作り、前記各連続的な切削パスは、形成される前記線形溝の深さを増大させる
方法。
【請求項２】
前記ＸＹグリッドを形成する前記複数の線形溝が、３５０μm以上の溝深さを有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溝切削工具が、１〜６０cm/secの送り速度を有する、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの曲線溝が、複数の同心溝、および、少なくとも一つの螺旋状溝、からなる群より選択される、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記供給された研磨層が、３５０MPa以下のヤング弾性率を示す、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記残段階の間、前記ノズル開口部の前記位置の前記移動が前記型凹部の中心軸Ｃａｘｉｓに対応するその動きを一時的に停止する、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記型凹部が実質的に円形の断面Ｃｘ−ｓｅｃｔを有する略直円柱形状領域であり；前記型凹部が、前記型凹部の中心軸Ｃａｘｉｓと一致する対称軸Ｃｘ−ｓｙｍを有し；前記直円柱形状領域が以下に定義される断面積Ｃｘ−ａｒｅａを有し：
Ｃｘ−ａｒｅａ＝πｒＣ２
ここで、ｒＣは前記ｘ−ｙ平面上に投影される前記型凹部の断面積Ｃｘ−ａｒｅａの平均の半径であり；前記ドーナツ穴領域は前記ｘ−ｙ平面上に円形断面ＤＨｘ−ｓｅｃｔを投影し、対称軸ＤＨａｘｉｓを有する、前記型凹部内の直円柱形状領域であり；前記ドーナツ穴は以下に定義される断面積ＤＨｘ−ａｒｅａを有し：
ＤＨｘ−ａｒｅａ＝πｒＤＨ２
ここで、ｒＤＨは前記ドーナツ穴領域の円形断面ＤＨｘ−ｓｅｃｔの半径であり；前記ドーナツ領域は前記ｘ−ｙ平面上に環状断面Ｄｘ−ｓｅｃｔを投影し、ドーナツ領域対称軸Ｄａｘｉｓを有する、前記型凹部内のトロイド形状領域であり；前記環状断面Ｄｘ−ｓｅｃｔは以下に定義される断面積Ｄｘ−ａｒｅａを有し：
Ｄｘ−ａｒｅａ＝πＲＤ２−πｒＤ２
ここで、ＲＤは前記ドーナツ領域の環状断面Ｄｘ−ｓｅｃｔの外周半径であり；ｒＤは前記ドーナツ領域の環状断面Ｄｘ−ｓｅｃｔの内周半径であり；ｒＤ≧ｒＤＨであり；ＲＤ＞ｒＤであり；ＲＤ＜ｒＣであり；前記Ｃｘ−ｓｙｍ、前記ＤＨａｘｉｓおよび前記Ｄａｘｉｓの各々が前記ｘ−ｙ平面と垂直である、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記研磨層を供給する前記ケーキが、前記装填時間ＣＰの全体にわたって前記ノズル開口部の前記位置が前記型凹部の中心軸Ｃａｘｉｓに沿って一次元でのみ移動すること以外は同じプロセスを使用して生成されたもう一つのケーキと比較してより少ない密度欠陥を示し、前記研磨層が、前記複数の線形溝が単一パスの全深さ切削技術を使用して機械加工すること以外は前記同じプロセスを使用して生成されたもう一つの前記研磨層と比較してより少ないストリンガ欠陥を示す、
請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板本体、及び前記基板本体上に配置され、第１電極と前記第１電極と分離された第２電極とを含む第１銅層、を含むＤＣＢ基板と、
前記第１電極上に配置され、前記第１電極の表面のボイドを埋める第１金属被膜と、
前記第１金属被膜上に配置されたＬＥＤチップと、
を含む、発光装置。
【請求項２】
前記第１金属被膜は、
前記ボイドが存在する表面に所定の金属ペーストを塗布し、前記金属ペーストを乾燥、焼成及び平坦化して形成された、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１金属被膜は、
Ａｕ又はＡｇのうち少なくとも一つ以上を含む、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤチップと前記第１金属被膜は、接着剤により接着される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記接着剤は、
ＡｕＳｎを含む、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記ＬＥＤチップは、電極パッドを含み、
前記第２電極上に配置され、前記第２電極の表面のボイドを埋める前記第２金属被膜と、
前記ＬＥＤチップの前記電極パッドと前記第２金属被膜とを連結するボンディングワイヤーと、
をさらに含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤチップから放出された光を励起させる蛍光部をさらに含み、
前記蛍光部は、前記ＬＥＤチップ上に配置される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記蛍光部は、
シリケート系列、サルファイド系列、ＹＡＧ系列、ＴＡＧ系列、Ｎｉｔｒｉｄｅ系列のうち少なくとも一つ以上を含む、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記基板上に配置され、前記ＬＥＤチップから離隔されて配置されたダムをさらに含み、
前記ダムは、
絶縁物質である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記ダムは、
半球形、半楕円形、半円形、四角形、上部の隅が面取りされた四角形のいずれか一つの形状を有する、請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記ダムの高さは、
前記ＬＥＤチップの高さより高い、請求項９または１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第１電極及び前記第２電極の上側に配置されるエンキャップ層をさらに含む、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記エンキャップ層は、
光透過性保護樹脂である、請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記第１電極及び前記第２電極上に配置され、前記基板と水平な反射防止用ガラスをさらに含む、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１５】
第１銅層の表面に配置される腐食防止層をさらに含む、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して対向配置された一対の固定アーク電極と、
前記一対の固定アーク電極間を移動可能に配置され、移動に伴って前記固定アーク電極の一方との間でアーク放電を発生させ、前記アーク放電を前記固定アーク電極の他方に転移させるトリガー電極と、
前記一対の固定アーク電極間に前記一対の固定アーク電極と相対的に位置を保つように離間して設置された絶縁ノズルと、
を備えたガス遮断器。
【請求項２】
前記消弧性ガスを昇圧させて昇圧ガスを生成する昇圧手段と、
前記昇圧ガスを溜めておく蓄圧空間と、
前記蓄圧空間を閉塞状態あるいは開放状態とするための開閉可能な開閉部と、
を備え、
前記開閉部は、電流遮断時の前半には閉塞状態となって前記蓄圧空間内への前記アーク放電により生じる熱排ガスの流入を防ぎ、電流遮断時の後半には開放状態となって前記蓄圧空間内の前記昇圧ガスを前記アーク放電に導く請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記開閉部は、前記固定アーク電極の他方と前記トリガー電極とが隙間を介して近接する部分である請求項２に記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記昇圧手段には、吸気穴および吸気バルブが設けられている請求項２または３に記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記昇圧手段は、移動可能なパッファシリンダと、このパッファシリンダと一体的に設けた可動ピストンと、この可動ピストンに対向して前記パッファシリンダ内部に摺動可能に配置し且つ前記密閉容器内に固定した固定ピストンとから構成され、
前記可動ピストンと前記アーク電極は、電流遮断時において互いに連動して移動するものの、両者の移動速度が異なるように構成された請求項２〜４のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記トリガー電極は、前記一対の固定アーク電極の径より小さい請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記目的を達成するために、本実施形態のガス遮断器は、離間して対向配置された一対の固定アーク電極と、前記一対の固定アーク電極間を移動可能に配置され、移動に伴って前記固定アーク電極の一方との間でアーク放電を発生させ、前記アーク放電を前記固定アーク電極の他方に転移させるトリガー電極と、前記一対の固定アーク電極間に前記一対の固定アーク電極と相対的に位置を保つように離間して設置された絶縁ノズルと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、宅内の複数の端末装置を一元管理しコントロールするシステムの制御方法であって、
前記複数の端末装置のそれぞれから、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の状況を示す動作状況とを取得する情報取得ステップと、
前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得元の端末装置をネットワーク上で特定する接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した取得時刻とを、前記端末固有情報と前記動作状況と関連付けて管理する情報管理ステップと、
前記複数の端末装置の中から、前記複数の端末装置に含まれる第１の端末装置の接続元情報と同じ接続元情報で、かつ、前記第１の端末装置の取得時刻の前後の所定時間内である取得時刻と一致する端末固有情報で特定される１つの端末装置を、第２の端末装置とする端末装置特定ステップと、
前記第１の端末装置の動作状況に基づいて、前記第２の端末装置が実行する指示を決定する指示決定ステップと、
前記第２の端末装置に前記指示を送信する指示送信ステップと
を含む制御方法。
【請求項２】
前記端末固有情報は、端末ＩＤと品番である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
品番に基づいて、前記第１の端末装置が宅外に持ち出されて使用される可搬端末であるか否かを判断する可搬機器判断ステップ
をさらに含み、
前記端末装置特定ステップは、
前記第１の端末装置が可搬端末である場合、前記複数の端末装置の中から、前記第１の端末装置のいずれかの接続元情報と同じ接続元情報で、かつ、前記第１の端末装置の前記取得時刻の前後の所定時間内である取得時刻と一致する端末ＩＤと品番で特定される１つの端末装置を、前記第２の端末装置とする
ことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
品番に基づいて、前記第２の端末装置が宅外に持ち出されて使用される可搬端末であるか否かを判断する可搬機器判断ステップ
をさらに含み、
前記端末装置特定ステップは、複数の端末装置の中から、前記第１の端末装置の接続元情報と同じ接続元情報で、前記第１の端末装置の前記取得時刻の前後の所定時間内である取得時刻と一致する端末ＩＤと品番で特定される１つの端末装置を、前記第２の端末装置とし、
前記指示送信ステップは、前記第２の端末装置が可搬端末である場合、前記第２の端末装置の最新の接続元情報を用いて、前記第２の端末装置に前記指示を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項５】
前記第２の端末装置に送信する指示は、前記第２の端末装置が実行する動作指示、または、前記第２の端末装置にプログラムを取得させ実行させる指示である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項６】
前記動作状況は、前記第１の端末装置がユーザから受け付けた動作指示、前記第１の端末装置が取得した環境情報、または、前記第１の端末装置が実行した動作を示す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項７】
前記情報取得ステップは、前記複数の端末装置のそれぞれに対して定める所定の時間間隔ごとに、端末固有情報と動作状況とを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項８】
前記情報取得ステップは、前記複数の端末装置のそれぞれの動作状況が変化するごとに、端末固有情報と動作状況とを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項９】
前記情報取得ステップは、前記複数の端末装置のそれぞれから、端末固有情報を取得後に一定の時間が経過すると、再度、端末固有情報を取得する
ことを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１０】
前記情報管理ステップは、さらに、前記第１の端末装置から取得した動作状況に基づいて前記第２の端末装置を動作させてよいか否かの連携許可を管理し、
前記指示送信ステップは、前記連携許可がない場合、前記第２の端末装置に指示を送信する前に、前記第２の端末装置を動作させてよいか否かの問い合わせを行い、許可を得た後に、前記第２の端末装置に前記指示を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して、宅内の複数の端末装置を一元管理しコントロールするシステムであって、
前記複数の端末装置のそれぞれから、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の動作状況とを取得する情報取得手段と、
前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況を取得した取得時刻とを、前記端末固有情報と前記動作状況と関連付けて管理する情報管理手段と、
前記複数の端末装置の中から、前記複数の端末装置に含まれる第１の端末装置の接続元情報と同じ接続元情報で、かつ、前記第１の端末装置の取得時刻の前後の所定時間内である取得時刻と一致する端末固有情報で特定される１つの端末装置を、第２の端末装置とする端末装置特定手段と、
前記第１の端末装置の動作状況に基づいて、前記第２の端末装置が実行する指示を決定する指示決定手段と、
前記第２の端末装置に前記指示を送信する指示送信手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
ネットワークを介して、宅内の複数の端末装置を一元管理しコントロールするサーバ装置であって、
前記複数の端末装置のそれぞれから、端末装置を特定するための端末固有情報と、端末装置の動作状況とを取得する情報取得手段と、
前記端末固有情報と前記動作状況とを取得した接続元情報と、前記端末固有情報と前記動作状況を取得した取得時刻とを、前記端末固有情報と前記動作状況と関連付けて管理する情報管理手段と、
前記複数の端末装置の中から、前記複数の端末装置に含まれる第１の端末装置の接続元情報と同じ接続元情報で、かつ、前記第１の端末装置の取得時刻の前後の所定時間内である取得時刻と一致する端末固有情報で特定される１つの端末装置を、第２の端末装置とする端末装置特定手段と、
前記第１の端末装置の動作状況に基づいて、前記第２の端末装置が実行する指示を決定する指示決定手段と、
前記第２の端末装置に前記指示を送信する指示送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録された情報を読み取る読取部と、
マークアップ言語の制御データを受信する通信部と、
前記通信部で受信する前記マークアップ言語の制御データに基づいて、前記読取部を制御して前記媒体に記録された情報を読み取らせ、前記読取部での読み取り結果に基づくデータを受信する制御部と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記媒体に画像を印刷する印刷部を備え、
前記制御部は、
前記通信部で受信する前記マークアップ言語の制御データに基づいて、前記印刷部を制御する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記読取部の制御に係る制御コマンドを含むリストを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記通信部で受信する前記マークアップ言語の制御データに基づいて、前記記憶部に記憶された前記リストに含まれる前記読取部の制御に係る制御コマンドを前記読取部に出力して、前記読取部を制御する請求項１又は２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記読取部の機種の情報を取得し、取得した前記機種の情報に対応する前記リストに含まれる前記読取部の制御に係る制御コマンドを前記読取部に出力して、前記読取部を制御する請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記リストに含まれる前記読取部の制御に係る制御コマンドは、前記読取部で前記媒体に記録された情報の読み取りが可能な状態であるか否かを問い合わせる応答要求コマンドであり、
前記制御部は、
前記通信部で受信する前記マークアップ言語の制御データに基づいて、前記応答要求コマンドを前記読取部に出力し、前記読取部が前記媒体に記録された情報の読み取りが可能であるか否かを問い合わせる請求項３又は４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
マークアップ言語の制御データを送受信する端末と、
媒体に記録された情報を読み取る読取部、前記端末で送信した前記マークアップ言語の制御データを受信する通信部、及び前記通信部で受信する前記マークアップ言語の制御データに基づいて前記読取部を制御して前記媒体に記録された情報を読み取らせて前記読取部での読み取り結果に基づくデータを受信する制御部を有する媒体処理装置と、
を備えることを特徴とする媒体処理システム。
【請求項７】
前記媒体処理装置は、
前記読取部の制御に係る制御コマンドを含むリストを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記通信部で受信した前記マークアップ言語の制御データに基づいて、前記記憶部に記憶された前記リストに含まれる前記読取部の制御に係る制御コマンドを前記読取部に出力して、前記読取部を制御する請求項６に記載の媒体処理システム。
【請求項８】
マークアップ言語の制御データを受信し、
受信した前記マークアップ言語の制御データに基づいて、読取部を制御する制御コマンドに変換し、
前記読取部を制御する制御コマンドを読取部に送信して媒体に記録されたデータを読み取らせ、
読み取られた前記データをマークアップ言語に変換して送信することを特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係るコイルパッドは、被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルと前記被検体との間に配置されるコイルパッドであって、パッド開口部と、振動部とを備えることを特徴とする。パッド開口部は、前記受信コイルが有するコイル開口部と位置合わせされて、前記コイル開口部と前記被検体との間に貫通孔を形成する。振動部は、振動を伝達する媒体が充填されて振動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルと前記被検体との間に配置されるコイルパッドであって、
前記受信コイルが有するコイル開口部と位置合わせされて、前記コイル開口部と前記被検体との間に貫通孔を形成するパッド開口部と、
振動を伝達する媒体が充填されて振動する振動部と
を備えたことを特徴とするコイルパッド。
【請求項２】
前記貫通孔を介して、生検用の穿刺針が前記被検体に挿入される際のガイドとなる生検用グリッドが取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のコイルパッド。
【請求項３】
被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルと前記被検体との間に配置されるコイルパッドであって、
前記受信コイルが有するコイル開口部と位置合わせされて、生検用の穿刺針が前記被検体に挿入される際のガイドとなるグリッド部と、
振動を伝達する媒体が充填されて振動する振動部と
を備えたことを特徴とするコイルパッド。
【請求項４】
前記媒体は、振動する空気である、
請求項１、２又は３に記載のコイルパッド。
【請求項５】
前記振動部として、前記被検体と対向する側に設けられ、前記媒体により振動する振動面を有する、
請求項１〜４のいずれか一つに記載のコイルパッド。
【請求項６】
被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルと前記被検体との間に配置されるコイルパッドであって、
前記受信コイルが有するコイル開口部と位置合わせされて、前記コイル開口部と前記被検体との間に貫通孔を形成するパッド開口部を備え、
前記貫通孔を介して、前記被検体を振動させる加振器が取り付けられることを特徴とするコイルパッド。
【請求項７】
前記被検体の生検が行われる際に、前記加振器に換えて、生検用の穿刺針が前記被検体に挿入される際のガイドとなる生検用グリッドが取り付けられることを特徴とする請求項６に記載のコイルパッド。
【請求項８】
被検体を振動させる加振器であって、
前記被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルが有するコイル開口部と、前記受信コイルと被検体との間に配置されるコイルパッドが有するパッド開口部とを貫通して取り付けられることを特徴とする加振器。
【請求項９】
前記コイル開口部と前記パッド開口部とを貫通して取り付けられた際に、前記受信コイルとは独立して前記被検体又は磁気共鳴イメージング装置に固定されることを特徴とする請求項８に記載の加振器。
【請求項１０】
被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルと、
前記受信コイルと前記被検体との間に配置されるコイルパッドとを備え、
前記コイルパッドは、
前記受信コイルが有するコイル開口部と位置合わせされて、前記コイル開口部と前記被検体との間に貫通孔を形成するパッド開口部と、
振動を伝達する媒体が充填されて振動する振動部と
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルと、
前記受信コイルと前記被検体との間に配置されるコイルパッドとを備え、
前記コイルパッドは、
前記受信コイルが有するコイル開口部と位置合わせされて、生検用の穿刺針が前記被検体に挿入される際のガイドとなるグリッド部と、
振動を伝達する媒体が充填されて振動する振動部と
を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
被検体に装着されて当該被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信コイルと、
前記受信コイルと前記被検体との間に配置されるコイルパッドとを備え、
前記コイルパッドは、前記受信コイルが有するコイル開口部と位置合わせされて、前記コイル開口部と前記被検体との間に貫通孔を形成するパッド開口部を有し、前記貫通孔を介して、前記被検体を振動させる加振器が取り付けられることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の部分（１７）の皮膚を穿刺できる切開エレメント（１４）を備えた、体液抜き取り装置であって、
皮膚の穿刺から得られた体液のための受け取り構造（１８）と、
前記切開エレメント（１４）の前進動作および引き抜き動作のための切開駆動部（１２）とを有し、
前記切開エレメント（１４）の先端（１６）が、前記前進動作によって、皮膚表面から、前記皮膚（１７）の性質に応じて選択される最大の切開の深さ（ｄ）まで貫入し、
前記切開駆動部（１２）が、前記引き抜き動作の第１引抜段階（Ｒ１）の間に、前記最大の切開の深さ（ｄ）から、前記最大の切開の深さ（ｄ）に関わらず一定の第１部分の距離（Δｄ）だけ、前記切開エレメント（１４）の先端（１６）を前記皮膚表面の下の中間位置まで引き抜くように設計され、
前記切開駆動部（１２）が、前記第１引抜段階（Ｒ１）の後に、体液を前記受け取り構造（１８）に集める第２引抜段階（Ｒ２）の間に、前記皮膚から前記切開エレメント（１４）を引き抜くように設計され、
前記体液中の検体を検出するように設計される検査エレメント（２０）が、前記体液を前記受け取り構造（１８）から前記検査エレメント（２０）へ移動させる移動時間が１．５ｓ未満であるように配置され、
前記切開エレメント（１４）の前記引き抜き動作の開始から、前記検査エレメント（２０）に前記体液を載せるまでの所要時間の合計が５ｓ未満である装置。
【請求項２】
前記受け取り構造構造（１８）が、毛管として作用する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記体液を前記受け取り構造（１８）から前記検査エレメント（２０）へ移動させる移動時間が０．５ｓ未満であり、
前記切開エレメント（１４）の前記引き抜き動作の開始から、前記検査エレメント（２０）に前記体液を載せるまでの所要時間の合計が１〜２ｓ未満である請求項１または２記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
サンプルにおける不利益な変化を充分に排除するために、切開エレメントの引き抜き動作の開始から、検査エレメントに体液を載せるまでの所要時間の合計は、５ｓ未満であるべきであって、好適には１〜２ｓ未満である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
切開エレメント１４は、身体の部分１７、とりわけ指先から少量の血液を採取するための、いわゆる「マイクロ・サンプラー」として設計される。切開エレメントは単一の一体成形品として、薄いステンレス鋼板から構成することができ、穿刺による創傷を作り出すための切開部材として末端に成形される先端１６を有する。遠位端の部分が先端１６の領域へと伸びる溝状またはスロット状の毛管チャネル１８は、穿刺による創傷から体液（血液および／または組織液）を摂取することを可能にする。皮膚穿刺の後に適切な流れのつながりを作ることによって、受け取り構造１８からの体液を載せることができる、検査成分を備える検査エレメント２０は、体液中に存在するターゲット物質（グルコース）を検出するために用いられ得る。とりわけ接触のない視覚的な方法による血糖の検出は、先行技術において公知であるのでここでは詳細に説明しない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置によって撮像された第１の医用画像を記憶する第１のシンクライアントサーバと、
前記第１の医用画像と異なる第２の医用画像を記憶する第２のシンクライアントサーバと、
前記第１のシンクライアントサーバでの操作情報を設定する設定部と、
該設定された操作情報を記憶する操作情報記憶部と、
該記憶された操作情報を解析する操作情報解析部と、
該解析された操作情報に基づき前記第２のシンクライアントサーバを前記第１のシンクライアントサーバの操作に連動させて操作するための連動操作情報を生成する連動操作情報生成部と、
該連動させて操作した前記第２のシンクライアントサーバに記憶されている前記第２の医用画像を表示する画像表示部と、を備えたことを特徴とする医用画像表示システム。
【請求項２】
前記操作情報記憶部が第１のアプリケーションサーバに、
前記連動操作情報生成部が第２のアプリケーションサーバに、
前記操作情報解析部は前記第１のアプリケーションサーバと前記第２のアプリケーションサーバを接続する中間サーバに、
それぞれ具備されることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示システム。
【請求項３】
前記操作情報記憶部、前記操作情報解析部及び前記連動操作情報生成部はクライアント端末に含まれることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示システム。
【請求項４】
前記操作情報には、読影方法が含まれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用画像表示システム。
【請求項５】
前記読影方法にはマンモ読影が含まれ、
前記操作情報解析部が前記操作情報の中からマンモ読影を認識すると、
前記連動操作情報生成部は前記連動操作情報に左右を対称に表示させる処理を含ませることを特徴とする請求項4に記載の医用画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の医用画像表示システムは、医用画像診断装置によって撮像された第1の医用画像を記憶する第1のシンクライアントサーバと、前記第1の医用画像と異なる第2の医用画像を記憶する第2のシンクライアントサーバと、前記第1のシンクライアントサーバでの操作情報を設定する設定部と、該設定された操作情報を記憶する操作情報記憶部と、該記憶された操作情報を解析する操作情報解析部と、該解析された操作情報に基づき前記第2のシンクライアントサーバを前記第1のシンクライアントサーバの操作に連動させて操作するための連動操作情報を生成する連動操作情報生成部と、該連動させて操作した前記第2のシンクライアントサーバに記憶されている前記第2の医用画像を表示する画像表示部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例2では、クライアント端末が複数のシンクライアントサーバの操作記憶機能を担う記憶エリアと連動操作情報解析部を備えている例を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
操作者は、図9に示すように、ポインティングデバイスを用いて画像処理メニュー311mの中から画像拡大処理311m1を選択し、さらに例えば第1のシンクライアントサーバ12の画面の拡大したい領域、ここでは画面の左肺の上部の領域311sをポインティングデバイスを用いて設定する(ステップS2：操作入力)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第2のシンクライアントサーバ22は、図13に示すように、ステップS5で記憶された連動操作情報、すなわち画像拡大処理の選択、画面の拡大したい領域を受けて、図12で表示していた表示領域312の画像の左肺の上部の領域を画像拡大処理し、図13のように拡大画像に更新して表示領域312に表示する(ステップS6：画像表示)。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図14は図1の医用画像表示システムの実施例3の動作例を示すフローチャート、図15は実施例3のステップS11を説明する状態遷移図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図16は、実施例3のステップS11のその他の例を説明する図で、読影方法を縦軸に、画像処理を横軸にまとめた表を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行う可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技盤であって、
複数種類の入賞領域と、
識別情報の表示態様がリーチ態様になった後にリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
遊技媒体が入賞した入賞領域と入賞個数とを特定可能な信号を出力するための信号出力手段とを備え、
前記リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが前記可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み、
前記特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備え、
前記遊技価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記有利状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記有利状態に制御されたときとで、異なる割合で遊技価値を付与する、遊技盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技盤に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  本発明による遊技機は、識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行う可変表示装置（例えば、特別図柄表示器８ａ，８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技盤であって、複数種類の入賞領域（第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４、および、大入賞口）と、識別情報の表示態様がリーチ態様になった後にリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ７３，Ｓ１７１Ａの処理を実行する部分）と、遊技媒体が入賞した入賞領域と入賞個数とを特定可能な信号を出力するための信号出力手段(たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において情報出力回路から外部へ情報を出力する情報出力処理を実行する部分）とを備え、リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが可変表示装置に表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、遊技価値付与手段は、所定演出実行手段により所定演出が実行されてから有利状態に制御されたときと、特別リーチ演出が実行された後所定演出が実行されずに有利状態に制御されたときとで、異なる割合で遊技価値を付与する（例えば、図４４，図４５に示すように、通常大当りの場合と確変大当りの場合とで所定演出の実行割合を変えることによって実現される）ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのような構成によれば、リーチ態様が表示されて有利状態に対する遊技者の期待感が向上した後にリーチ演出を実行しないことによって落胆させられるような状況の発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３（ａ）に示すように、前側センターコンソール１２０の後端部１２２は、その下方に位置する車体構造部材であるフロアパネル１９０にブラケット１４０を介して固定される。車体構造部材であるフロアパネル１９０は、他の車体構造部材（不図示）と強固に接合されているため、高い剛性および位置精度を有する。したがって、そのフロアパネルにブラケット１４０を介して前側センターコンソール１２０を接合することで、前側センターコンソール１２０においても高い位置精度を得ることができる。なお、本実施形態においては車体構造部材としてフロアパネル１９０を例示したが、これに限定するものではなく、前側センターコンソール１２０の下方に位置する他の部材を当該車体構造部材としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液の残量を容器外部より観察可能な目盛部が設けられた目盛付き液体用容器であって、
前記目盛部は、容器本体の胴部の透明又は半透明な部位に、縦方向に延びるように設けられており、
前記目盛部は、当該目盛部を縦方向に区画する、相互に平行な複数の主計量目盛ラインと、一対の該主計量目盛ラインによって挟まれる複数の副目盛領域に設けられる、複数の目盛図形による目盛群とを含んで形成されており、
該目盛群を構成する目盛図形は、一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなり、前記副目盛領域において、前記同種類の複数の図形が、異なる大きさ又は数又は濃淡で配設されているか、或いは、前記一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなる同様の配設パターンの目盛群が、隣接する前記副目盛領域において、大きさ又は数又は濃淡が異なった状態で配設されている目盛付き液体用容器。
【請求項２】
前記目盛群を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の図形は、前記副目盛領域を区画する一方の主計量目盛ラインから他方の主計量目盛ラインに向けて、大きさが順次大きくなるか、又は数が順次増えるように配設されている請求項１記載の目盛付き液体用容器。
【請求項３】
前記目盛群を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の図形は、前記副目盛領域に、内体積を等分するようにピッチが調整されて配設されている請求項１又は２記載の目盛付き液体用容器。
【請求項４】
前記目盛群を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の図形は、前記容器本体を正立状態で置いた時の内容液の液面に対して、斜行する線上に並んで配設されている請求項１〜３のいずれか１項記載の目盛付き液体用容器。
【請求項５】
前記目盛群を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の図形は、相似形の図形である請求項１〜４のいずれか１項記載の目盛付き液体用容器。
【請求項６】
前記目盛群を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の図形の内部に、１桁の数字が記載されている請求項１〜５のいずれか１項記載の目盛付き液体用容器。
【請求項７】
スクイズ変形可能なプラスチックからなる容器本体を備え、該容器本体の所定の位置を変形が止まるまでスクイズ変形させることで、所定量の内容液を吐出させる定量吐出スクイズ容器であって、
前記容器本体の上端部又は下端部の透明又は半透明な部位に、内容液の残量を容器外部より観察可能な目盛部が設けられており、
該目盛部は、当該目盛部を縦方向に区画する相互に平行な一対の主計量目盛ラインと、該一対の主計量目盛ラインによって挟まれる副目盛領域に設けられる、複数の目盛図形による目盛群とを含んで形成されており、
該目盛群を構成する目盛図形は、一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなり、前記副目盛領域において、前記同種類の複数の図形が、異なる大きさ又は数又は濃淡で配設
されている定量吐出スクイズ容器。
【請求項８】
前記容器本体の少なくとも一部に、スクイズ操作を行うスクイズ操作部が設けられており、該スクイズ操作部は、鈍角で交差する２面に沿って配置される一対の斜面部を含む山形状断面を有する圧搾面部と、該圧搾面部の山形状断面の裾部と稜線部を介して一体として接合される、円弧状断面又は∪字状断面を有する圧搾支持部とからなる横断面形状を有しており、前記圧搾面部の山形状断面の頂部における前記所定の位置に指を押し当てて圧搾してスクイズ変形させた際に、前記一対の斜面部が交差角度を拡げるように変形しながら、両側の山形状断面の裾部の間隔を前記円弧状断面又はＵ字状断面の圧搾支持部との前記稜線部において押し拡げると共に、押し拡げる力が無くなるまで前記斜面部が変形した後、前記圧搾面部は谷形状に反転しないように規制されて、前記所定の位置に指を押し当てて繰り返し行われるスクイズ操作による前記容器本体のスクイズ変形量にバラツキが生じないようにした請求項７記載の定量吐出スクイズ容器。
【請求項９】
前記容器本体は、前記スクイズ操作部の上方に連続する、前記スクイズ操作部とは異なる断面形状を有する上胴部と、前記スクイズ操作部の下方に連続する、前記スクイズ操作部とは異なる断面形状を有する下胴部とを含んで形成されている請求項８記載の定量吐出スクイズ容器。
【請求項１０】
前記目盛部は、当該目盛部が表示されたシュリンクラベルを前記容器本体に装着することによって設けられている請求項７〜９のいずれか１項記載の定量吐出スクイズ容器。
【請求項１１】
前記目盛部は、該容器本体を押圧してスクイズ変形させる前記所定の位置から、周方向に９０°離れた部分までの領域内に設けられている請求項７〜１０のいずれか１項記載の定量吐出スクイズ容器。
【請求項１２】
前記目盛部の前記副目盛領域に配設された前記目盛群の複数の目盛図形は、前記容器本体の所定の位置をスクイズ変形させて内容液が吐出する所定量の１〜４倍の吐出量に対応させた中心間ピッチで配設されている請求項７〜１１のいずれか１項記載の定量吐出スクイズ容器。
【請求項１３】
前記目盛部の前記副目盛領域に配設された前記目盛群の複数の目盛図形や、或いはこれらの目盛図形に隣接する部分に、当該目盛図形に至る吐出量に対応するスクイズ操作の回数の数字が記載されている請求項７〜１２のいずれか１項記載の定量吐出スクイズ容器。
【請求項１４】
前記副目盛領域の表示が、前記一対の主計量目盛ラインの間に、一種類又は二種類の同種類の複数の図形として、２〜４個の記号、数字、文字、柄、又はイラストが配置されている請求項７〜１３のいずれか１項記載の定量吐出スクイズ容器。
【請求項１５】
前記一対の主計量目盛ラインの間に配置された一種類又は二種類の同種類の複数の図形は、一方の主計量目盛ラインから他方の主計量目盛ラインに向かって、大きさ又は数又は濃淡が単調に変化している請求項１４項記載の定量吐出スクイズ容器。