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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の航空機システムを有し、前記航空機システムの少なくともいくつかは、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応するステータスを示す１つまたは複数の視認表示を出力する、航空機の運用または整備のための航空機システムであって、
前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応するステータスを示す前記視認表示に従って指標付けされた指示的情報のデータベースと、
ディスプレイ、および前記視認表示の画像を生成する撮像システムを有するハンドヘルド装置と、
前記画像を処理し、
実際のシステム値メッセージ、表示、モード状態、英数字、またはバーコードを含む前記画像からの前記対応するステータスを示す前記視認表示を識別し、
前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応するステータスを示す前記識別した視認表示に対して対応する情報を前記データベースから取り出し、
前記取り出した情報を前記ハンドヘルド装置の前記ディスプレイ上に表示する
ための実行可能命令セットを有するコンピュータプログラムと、
を備える、航空機システム。
【請求項２】
前記ハンドヘルド装置の他に、前記データベースが記憶されたコンピュータをさらに備える、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項３】
前記コンピュータは前記ハンドヘルド装置から離れており、通信ネットワークを通して前記ハンドヘルド装置と通信する、請求項２に記載の航空機システム。
【請求項４】
前記コンピュータプログラムのすべてまたは一部は、前記ハンドヘルド装置、前記コンピュータ、または第２のコンピュータ上に配置することができる、請求項３に記載の航空機システム。
【請求項５】
前記情報が整備情報を含む、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項６】
前記整備情報が、前記ハンドヘルド装置の前記ディスプレイ上に表示される診断ツリーを含む、請求項５に記載の航空機システム。
【請求項７】
前記整備情報が、前記ハンドヘルド装置の前記ディスプレイ上に表示される修理案内書を含む、請求項５に記載の航空機システム。
【請求項８】
前記ハンドヘルド装置と前記航空機とがデータ通信する、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項９】
前記ハンドヘルド装置がデータ通信を確立するために、前記航空機の無線通信システムと通信する無線通信システムを備える、請求項８に記載の航空機システム。
【請求項１０】
前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応するステータスを示す前記視認表示が、前記航空機システムの１つのディスプレイ上に表示される表示を含む、請求項１記載の航空機整備システム。
【請求項１１】
複数の航空機システムを有し、前記航空機システムの少なくともいくつかは、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す１つまたは複数の視認表示を出力する、航空機の整備を実現する方法であって、
ハンドヘルド装置を用いて、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す前記視認表示を撮像するステップであって、前記視認表示は、計器の表示値、計器の位置、表示器の起動化、飛行表示装置に示される情報、またはバーコードである、ステップと、、
前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す撮像した視認表示との一致について、前記視認表示によって指標付けされた整備情報のデータベースに問い合わせるステップと、
前記一致した視認表示に対する問合せられた前記整備情報を前記ハンドヘルド装置の前記ディスプレイ上に表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記撮像するステップが、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す前記視認表示を有する前記航空機システムのユーザインターフェースの画像を捕捉するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す前記視認表示が、前記ユーザインターフェースのディスプレイ上に表示される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す前記視認表示が、前記ユーザインターフェース上の発光体である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像内の、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す前記視認表示を識別するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記突き合わせるステップが、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す前記識別した視認表示を前記視認表示の指標と突き合わせる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記画像からの前記視認表示に対応する前記航空機システムを識別するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像が、前記航空機のフライトデッキの少なくとも一部である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記画像内のすべての、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す視認表示を識別するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ハンドヘルド装置から離れており、前記データベースがそれに配置されたコンピュータに、前記航空機システムのうちの１つ以上の航空機システムの対応する健全性状態を示す前記撮像した視認表示を送信するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記整備情報が、前記ハンドヘルド装置の前記ディスプレイ上の診断ツリーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記整備情報が整備案内書を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記整備案内書が交換案内書を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
複数の航空機システムを有し、前記航空機システムの少なくともいくつかは前記航空機の１つ以上のシステムのステータスを示す１つまたは複数の視認表示を出力する、航空機を運用する方法であって、
ハンドヘルド装置を用いて、前記航空機の１つ以上のシステムのステータスを示す前記視認表示を撮像するステップと、
前記撮像した視認表示との一致について、前記航空機の１つ以上のシステムのステータスを示す視認表示によって指標付けされた運用情報のデータベースに問い合わせるステップであって、前記視認表示が、実際のシステム値メッセージ、表示、モード状態、英数字、またはバーコードを含む、ステップと、
前記一致した視認表示に対する問合せられた情報を前記ハンドヘルド装置の前記ディスプレイ上に表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２５】
前記情報が、前記航空機の訓練補助または参照情報を含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサが、自動化倉庫の、複数のセルを含むレイアウトを決定することと、
前記プロセッサが、前記レイアウトの最大詰め込み密度を特定する自動化されたプロセスを利用して前記自動化倉庫の前記レイアウトを分析することと、
前記レイアウトの前記最大詰め込み密度を表示することと、
を含む、少なくとも１つのプロセッサが、自動化倉庫の最大詰め込み密度を決定する方法。
【請求項２】
前記複数のセルが、少なくとも１つの占有されたセルと、少なくとも１つの空白セルと、少なくとも１つの運搬セルと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最大詰め込み密度が、前記自動化倉庫内の前記占有されたセルのすべてから目的物を取り出すのに必要な空白セルの最小個数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記レイアウトを分析することが、前記複数のセルのそれぞれと前記複数のセルの他のセルとの間にある、１つ以上の２個連結された構成要素を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レイアウトを分析することが、前記２個連結された構成要素の各々と運搬セルとの間の距離を決定することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像受け面と、
湿し液が前記印刷画像受け面の上に塗布されるように配置された湿し液塗布サブシステムと、
前記印刷画像受け面の上の前記湿し液に、前記湿し液の複数の個別の領域と、基板に印刷される画像の部分に対応する間隙によって分離された前記湿し液の隣接領域と、を備えるパターンを形成するように配置されたパターン化サブシステムと、
前記印刷画像受け面における前記間隙に優先的インクを塗布するインカ―サブシステムと、
前記印刷画像受け面に塗布された前記湿し液が、前記間隙に塗布されたインクに対して、最低限の変更しかしない状態で、前記印刷画像受け面から取り除かれるように配置された湿し液抽出サブシステムと、
塗布される交換液が、前記湿し液抽出サブシステムにより取り除かれる前に前記湿し液が元々占有していた前記印刷画像受け面上の領域に、優先的に、前記間隙に塗布された前記インクに対して最小限の変更しかしない状態で、塗布されるように配置された交換液塗布サブシステムと、
前記印刷画像受け面の上の前記インクを前記基板に転移する印刷画像転移サブシステムと、
前記印刷画像転移サブシステムにより前記印刷画像受け面の上の前記インクが前記基板に転移された後において前記印刷画像受け面の上に残る前記インク及び前記交換液を取り除くクリーニングサブシステムと、
を含む、可変データ印刷システム。
【請求項２】
前記湿し液抽出サブシステムと連絡接続し、前記湿し液抽出サブシステムにより取り除かれた前記湿し液を受け、格納する容器をさらに含む請求項１に記載の可変データ印刷システム。
【請求項３】
前記湿し液抽出サブシステムと連絡接続し、前記湿し液抽出サブシステムにより取り除かれた前記湿し液を処理して、前記湿し液塗布サブシステムが前記処理された前記湿し液を前記印刷画像受け面に塗布出来るようにするリサイクリング装置をさらに含む請求項１に記載の可変データ印刷システム。
【請求項４】
前記リサイクリング装置は、前記リサイクリング装置により処理された前記湿し液が前記印刷画像受け面に塗布されるように、前記湿し液塗布サブシステムと連絡接続する請求項３に記載の可変データ印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって実施される方法であって、
実３次元空間における実オブジェクトに対する測定装置（１２０）の実３次元空間における位置および方向を決定すること、
測定装置（１２０）に結合された表示装置（１１２、２０２）上に、仮想３次元空間（１４５）における実オブジェクトに対応する仮想オブジェクトの仮想イメージの仮想透視図であって、測定装置（１２０）の位置から実オブジェクトの実透視図に対応する仮想透視図を表示すること、
測定装置（１２０）に結合されたカメラからのイメージであって、実透視図に対応するイメージを受信すること、および、
仮想透視図における仮想オブジェクトとイメージにおける実オブジェクトとが一致するかどうかを決定することとを含み、仮想オブジェクトと実オブジェクトとが一致しないとの決定に応じて仮想透視図が調整される、方法。
【請求項２】
位置および方向を決定することは、
測定装置（１２０）が実３次元空間内の既知の物理的位置に配置されていることを示す信号を受信すること、および、
実透視図と仮想透視図間の対応を確認し、測定装置（１２０）の位置を表示装置（１１２、２０２）上に表示された仮想イメージの透視図に同期させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定装置（１２０）が慣性計測ユニット（ＩＭＵ）（１２０）を備えており、さらに
実オブジェクトに対するＩＭＵ（１２０）の方向における第１変更を示す回転入力を受信すること、および、
回転入力から得られる位置および方向に基づき、仮想透視図が実透視図と整列するよう、表示装置（１１２、２０２）上で仮想透視図を回転させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
回転入力が、ＩＭＵ（１２０）からの第１入力、ＩＭＵ（１２０）に結合された入力デバイス（１１２、２０２、２０４、２０６、２１０、２１２、２１４）からの第２入力、ＩＭＵデータ処理アプリケーション（１４５、２６０）に結合された入力デバイスからの第３入力、またはこれらの組合せを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
実透視図と仮想透視図間の対応を確認することは、
実オブジェクトに対するＩＭＵ（１２０）の位置における第２変更を示す並進入力を受信すること、または、
測定装置（１２０）の位置および方向に基づき、仮想透視図が実透視図と整列するように表示装置（１１２、２０２）上の仮想透視図を更新すること、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
並進入力が測定装置（１２０）からの第１入力、測定装置（１２０）と表示装置（１１２、２０２）に結合された入力デバイス（１１２、２０２、２０４、２０６、２１０、２１２、２１４）からの第２入力、またはこれらの双方を備えており、
１つ以上の関心項目を選択するため表示装置（１１２、２０２）から入力を受信すること、および、
入力に応答して１つ以上の関心項目に関する情報を表示すること
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータベースのシステムであって、
測定装置（１２０）、
測定装置（１２０）に結合された表示部（１１２、２０４）、
プロセッサ（２２２）、および
プロセッサ（２２２）に結合され命令（２６０）を格納するコンピュータで読み取り可能な有形媒体（２３０）を備えており、命令（２６０）はプロセッサ（２２２）による実行時に、プロセッサ（２２２）に、
実３次元空間における実オブジェクトに対する測定装置（１２０）の実３次元空間における位置および方向を決定させ、
表示部（１１２、２０４）上に仮想３次元空間（１４５）における実オブジェクトに対応する仮想オブジェクトの仮想イメージの仮想透視図であって、測定装置（１２０）の位置から、実オブジェクトの実透視図に対応する仮想透視図を表示させ、
測定装置（１２０）に結合されたカメラからのイメージであって、実透視図に対応するイメージを受信させ、および、
仮想透視図における仮想オブジェクトとイメージにおける実オブジェクトとが一致するかどうかを決定させ、仮想オブジェクトと実オブジェクトとが一致しないとの決定に応じて仮想透視図が調整される、
システム。
【請求項８】
命令（２６０）はプロセッサ（２２２）にさらに、
測定装置（１２０）が実３次元空間内の既知の物理的位置に配置されていることを示す信号を受信させ、および、
実透視図と仮想透視図間の対応を確認させ、測定装置（１２０）の位置を表示装置（１１２、２０２）上に表示された仮想イメージの透視図に同期させる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
命令（２６０）はプロセッサ（２２２）にさらに次の（ｉ）と（ｉｉ）、
（ｉ）実オブジェクトに対する測定装置（１２０）の方向における変更を示す回転入力を受信させ、および、測定装置（１２０）の位置および方向に基づき、仮想透視図が実透視図と整列するよう、表示装置（１１２、２０２）上で仮想透視図を回転させ、回転入力が慣性計測ユニット（ＩＭＵ）（１２０）からの第１入力、測定装置（１２０）と表示装置（１１２、２０２）に結合された入力デバイス（１１２、２０２、２０４、２０６、２１０、２１２、２１４）からの第２入力、またはこれらの双方を備えており、
（ｉｉ）１つ以上の関心項目を選択するため表示装置（１１２、２０２）から入力を受信させ、および、入力に応答して１つ以上の関心項目に関する情報を表示させ、入力が測定装置（１２０）からの第１入力、測定装置（１２０）と表示装置（１１２、２０２）に結合された入力デバイス（１１２、２０２、２０４、２０６、２１０、２１２、２１４）からの第２入力、またはこれらの双方を含んでおり、
のうち１つ以上を実施させる、請求項８に記載のコンピュータベースのシステム。
【請求項１０】
コンピュータプログラム製品を形成する請求項７〜９のいずれか一項に記載のコンピュータベースのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向クリアランス測定システムであって、
１以上の基準フィーチャであって、該基準フィーチャ以外の部分は連続的表面形状を有する回転部品上に配置されていて、前記回転部品が、その回転の中心となる軸に沿ってある範囲で軸方向に変位する、１以上の基準フィーチャと、
前記回転部品に対して相対的に固定されて保持されるハウジング上に配置される半径方向クリアランスセンサであって、前記半径方向クリアランスセンサが、前記半径方向クリアランスセンサと前記回転部品との間の静電容量を示す信号を発生させるように構成され、前記半径方向クリアランスセンサが、電極を含むプローブチップを備えており、前記電極が、軸方向に沿って、前記回転部品の軸方向変位範囲よりも大きい長さを有していて、前記回転部品上の１以上の基準フィーチャの軸方向長さと前記プローブチップの軸方向長さとの縦横比が１：２〜１：８である、半径方向クリアランスセンサと、
前記回転部品と前記ハウジングとの間のクリアランスを推定するために前記信号を処理するように構成される処理ユニットと
を備える半径方向クリアランス測定システム。
【請求項２】
前記半径方向クリアランスセンサが、前記回転部品が前記ハウジングに対して相対的に移動する間に前記信号を発生させるように構成される、請求項１記載の半径方向クリアランス測定システム。
【請求項３】
前記半径方向クリアランスセンサに励起信号を供給するように構成される励起源と、
複数の反射信号を検知するように、さらには、前記反射信号の各々と前記それぞれの励起信号との間の位相を決定するために位相を複数回測定するように構成される位相検出器と
をさらに備える、請求項１記載の半径方向クリアランス測定システム。
【請求項４】
前記１以上の基準フィーチャが、第１の深さを有する第１のノッチ、及び、前記第１の深さと異なる第２の深さを有する第２のノッチを備える、請求項１記載の半径方向クリアランス測定システム。
【請求項５】
前記処理ユニットによって推定される前記クリアランスに基づいて前記回転部品と前記ハウジングとの間の前記クリアランスを制御するために、前記処理ユニットに結合されるクリアランス制御ユニットをさらに備える、請求項１記載の半径方向クリアランス測定システム。
【請求項６】
前記電極が長方形ヘッドを含んでいて、前記長方形ヘッドの幅が前記１以上の基準フィーチャの対応する幅より小さい、請求項１記載の半径方向クリアランス測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度センサ回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１定電流回路と、
前記第１定電流回路から供給される第１電流に従って、第１電圧が一対の端子間に生じる第１半導体素子と、
第２定電流回路と、
前記第２定電流回路から供給される第２電流に従って、第２電圧が一対の端子間に生じる第２半導体素子と、
前記第１電圧及び前記第２電圧の差分を増幅する増幅回路と、を有し、
前記第１電圧が前記第１半導体素子の温度によって変化する割合は、前記第２電圧が前記第２半導体素子の温度によって変化する割合よりも大きい温度センサ回路。
【請求項２】
第１定電圧回路と、
前記第１定電圧回路から供給される第１電圧に従って、第１電流が一対の端子間に流れる第１半導体素子と、
前記第１電流が供給されることで端子間に第２電圧が生じる第１負荷と、
第２定電圧回路と、
前記第２定電圧回路から供給される第３電圧に従って、第２電流が一対の端子間に流れる第２半導体素子と、
前記第２電流が供給されることで端子間に第４電圧が生じる第２負荷と、
前記第２電圧及び前記第４電圧の差分を増幅する増幅回路と、を有し、
前記第１電流が前記第１半導体素子の温度によって変化する割合は、前記第２電流が前記第２半導体素子の温度によって変化する割合よりも大きい温度センサ回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２半導体素子は、酸化物半導体を含む温度センサ回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む温度センサ回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第１半導体素子は、Ｓｉを含む温度センサ回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記第１半導体素子または前記第２半導体素子は、ダイオードである温度センサ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス変換部、テーブル記憶部、アドレス転送部を備えたメモリアクセス装置を用いて、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法であって、
前記アドレス変換部は、４ビットごとに所定の変換規則に従って変換し、
前記テーブル記憶部は、前記アドレス値の入力値と出力値の対応付けを示す変換テーブルを記憶し、
前記アドレス転送部は、前記アドレス変換部による変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法。
０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、隣り合う２つの数値間のハミング距離が必ず２未満の値である所定の閾値以下となるような変換規則に従って、前記アドレス値を４ビットごとに変換するステップと、  前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するステップと  を有することを特徴とするメモリアクセス方法。 
【請求項２】
アドレス変換部、テーブル記憶部、アドレス転送部を備えたメモリアクセス装置を用いて、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセスプログラムであって、
前記アドレス変換部は、４ビットごとに所定の変換規則に従って変換し、
前記テーブル記憶部は、前記アドレス値の入力値と出力値の対応付けを示す変換テーブルを記憶し、
前記アドレス転送部は、前記アドレス変換部による変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するメモリアクセスプログラム。
０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、隣り合う２つの数値間のハミング距離が必ず２未満の値である所定の閾値以下となるような変換規則に従って、前記アドレス値を４ビットごとに変換するアドレス変換部、
前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するアドレス転送部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス装置、メモリアクセス方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法であって、前記アドレス値を４ビットごとに所定の変換規則に従って変換するアドレス変換部と、前記アドレス変換部による変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するアドレス転送部とを備え、前記変換規則は、０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、隣り合う２つの数値間のハミング距離が必ず２未満の値である所定の閾値以下となるような変換規則であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、前記変換規則は、０を入力値としたときの出力値と、２の４
乗−１を入力値としたときの出力値との間のハミング距離が１となるような変換規則であ
ることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明においては、前記変換規則は、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１
までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、隣り合う２つの数値間のハミング
距離が必ず２未満となるような変換規則であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法であって、０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、隣り合う２つの数値間のハミング距離が必ず２未満の値である所定の閾値以下となるような変換規則に従って、前記アドレス値を４ビットごとに変換するステップと、前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセスプログラムであって、０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、隣り合う２つの数値間のハミング距離が必ず２未満の値である所定の閾値以下となるような変換規則に従って、前記アドレス値を４ビットごとに変換するアドレス変換部、前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するアドレス転送部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス変換部、テーブル記憶部、アドレス転送部を備えたメモリアクセス装置を用いて、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法であって、
前記アドレス変換部は、４ビットごとに所定の変換規則に従って変換し、
前記テーブル記憶部は、前記アドレス値の入力値と出力値の対応付けを示す変換テーブルを記憶し、
前記アドレス転送部は、前記アドレス変換部による変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法。
０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０か
ら２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、変換によって得ら
れる数列の並びに規則性が無いような変換規則に従って、前記アドレス値を４ビットごと
に変換するステップと、
前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記
メモリへパラレルに転送するステップと
を有することを特徴とするメモリアクセス方法。
【請求項２】
アドレス変換部、テーブル記憶部、アドレス転送部を備えたメモリアクセス装置を用いて、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセスプログラムであって、
前記アドレス変換部は、４ビットごとに所定の変換規則に従って変換し、
前記テーブル記憶部は、前記アドレス値の入力値と出力値の対応付けを示す変換テーブルを記憶し、
前記アドレス転送部は、前記アドレス変換部による変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するメモリアクセスプログラム。
０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域と
し、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０か
ら２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、変換によって得ら
れる数列の並びに規則性が無いような変換規則に従って、前記アドレス値を４ビットごと
に変換するアドレス変換部、
前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記
メモリへパラレルに転送するアドレス転送部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス装置、メモリアクセス方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法であって、前記アドレス値を４ビットずつに分割し、当該分割した数値を所定の変換規則に従って変換するアドレス変換部と、前記アドレス変換部による変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するアドレス転送部とを備え、前記変換規則は、０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、変換によって得られる数列の並びに規則性が無いような変換規則であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、変換規則は、０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた
数列を順に変換したときに変換によって得られる数列の同位のビット値を抽出した数列が
周期性を有しなくなる変換規則であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明においては、前記テーブル記憶部が記憶する変換テーブルは、０から２の
４乗−１までの整数をチューニングされた数列となるように並べ替えることにより生成さ
れたものであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセス方法であって、前記アドレス値を４ビットずつに分割し、当該分割した数値を、０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、変換によって得られる数列の並びに規則性が無いような変換規則に従って変換するステップと、前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、０以上の整数であるアドレス値を、複数の信号線からなるアドレスバスを介してメモリへパラレルに転送するメモリアクセスプログラムであって、前記アドレス値を４ビットずつに分割し、当該分割した数値を、０から２の４乗−１までの整数を定義域とし、０から２の４乗−１までの整数を値域とし、入力値と出力値とが一対一に対応する変換規則であって、当該変換規則を用いて０から２の４乗−１までの整数を昇順に並べた数列を順に変換したときに、変換によって得られる数列の並びに規則性が無いような変換規則に従って変換するアドレス変換部、前記変換後の数値を組み合わせてできるアドレス値を、前記アドレスバスを介して前記メモリへパラレルに転送するアドレス転送部として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１００）に使用するための燃料注入組立体（１２６）であって、
エンドカバー（１４０）、
前記エンドカバーの下流の後部プレート（２３６）を備えるエンドキャップ組立体（１５０）、
前記エンドカバーから前記エンドキャップ組立体まで延びる流体供給チャンバ（２３２）、
前記エンドキャップ組立体に配置される複数の管組立体（２０２）であって、それぞれが、
内部に画定される燃料プレナム（３０２）及び冷却用流体プレナム（３０４）を有するハウジング（２４０）であって、前記燃料プレナムの下流の前記冷却用流体プレナムが中間壁（３０６）により前記燃料プレナムから分離される、ハウジングと、
所定の距離で前記流体供給チャンバから前記管組立体の下流の燃焼チャンバ（２３４）内へ前記ハウジングを通って延びる、軸（２０５）を共にしない複数の管（２０４）と
を含む、
複数の管組立体、並びに
燃料を前記燃料プレナムに供給するために前記複数の管組立体の少なくとも１つに結合する、少なくとも１つの燃料送出パイプ（２０８）
を備え、
前記複数の管の少なくとも１つは、該管の第１の長さに沿った第１の外径と、第２の外径とを備え、
前記第２の外径は、前記後部プレート（２３６）の上流の前記流体供給チャンバ（２３２）から、該後部プレートに画定された開口部を通り該後部プレートの下流の前記燃焼チャンバ（２３４）まで前記管に沿って延び、
前記第２の外径は、前記第１の外径より小さく、
前記第２の外径は、前記後部プレートを通り前記冷却用流体プレナム（３０４）から前記燃焼チャンバまで、前記軸を共にしない複数の管のそれぞれと前記後部プレートとの間で通路を形成する
燃料注入組立体。
【請求項２】
少なくとも１つの入口（３１２）は、前記ハウジング（２４０）の側壁（２４２）内に画定され、前記少なくとも１つの入口は、前記流体供給チャンバ（２３２）と前記冷却用流体プレナム（３０４）との間を流体連通させる、請求項１記載の燃料注入組立体（１２６）。
【請求項３】
前記複数の管組立体（２０２）のそれぞれは、前記冷却用流体プレナム（３０４）内に配置され、内部に画定される複数の衝突孔（３３２）を含む、衝突板（３３０）をさらに含む、請求項１記載の燃料注入組立体（１２６）。
【請求項４】
前記エンドキャップ組立体（１５０）はエンドプレート（１６０）を含み、前記後部プレート（２３６）は、前記エンドプレートの一部分を形成する、請求項１記載の燃料注入組立体（１２６）。
【請求項５】
前記複数の管（２０４）のそれぞれは、前記後部プレート（２３６）内に画定される出口（５０６）を含み、前記少なくとも１つの開口部（３１６）は、前記出口の温度の冷却及び維持の少なくとも一方を容易にするために、前記出口に隣接する冷却用流体通路（６１０）を含む、請求項１記載の燃料注入組立体（１２６）。
【請求項６】
複数の静翼（７００）は、前記管（２０４）の外側壁（６０４）と前記後部プレート（２３６）の壁（６１６）との間の前記冷却用流体通路（６１０）を通って延び、前記複数の静翼のそれぞれは、傾斜した形状及び螺旋形状の少なくとも一方を有する、請求項５記載の燃料注入組立体（１２６）。
【請求項７】
前記燃料注入組立体は、冷却用流体を前記冷却用流体プレナム（３０４）内に導くように構成された冷却用流体供給コンジット（４０４）をさらに含む、請求項１記載の燃料注入組立体（１２６）。
【請求項８】
前記複数の管（２０４）のそれぞれは、前記管と前記燃料プレナム（３０２）との間を流体連通させる、少なくとも１つの入口（３１０）を含む、請求項１記載の燃料注入組立体（１２６）。
【請求項９】
燃焼チャンバ（２３４）と、該燃焼チャンバと共に配置される燃料注入組立体（１２６）とを備える、タービンエンジン（１００）で使用するための燃焼器組立体であって、
エンドカバー（１４０）、
前記エンドカバーの下流の後部プレート（２３６）を備えるエンドキャップ組立体（１５０）、
前記エンドカバーから前記エンドキャップ組立体まで延びる流体供給チャンバ（２３２）、
前記エンドキャップ組立体に配置される複数の管組立体（２０２）であって、それぞれが、
内部に画定される燃料プレナム（３０２）及び冷却用流体プレナム（３０４）を有するハウジング（２４０）であって、前記燃料プレナムの下流の前記冷却用流体プレナムが中間壁（３０６）により前記燃料プレナムから分離される、ハウジングと、
所定の距離で前記流体供給チャンバから前記管組立体の下流の前記燃焼チャンバ（２３４）内へ前記ハウジングを通って延びる、複数の管（２０４）と
を含む、
複数の管組立体、並びに
燃料を前記燃料プレナムに供給するために前記複数の管組立体の少なくとも１つに結合する、少なくとも１つの燃料送出パイプ（２０８）
を備え、
前記複数の管の少なくとも１つは、該管の第１の長さに沿った第１の外径と、第２の外径とを備え、
前記第２の外径は、前記後部プレート（２３６）の上流の前記流体供給チャンバ（２３２）から、該後部プレートに画定された開口部を通り該後部プレートの下流の前記燃焼チャンバ（２３４）まで前記管に沿って延び、
前記第２の外径は、前記第１の外径より小さく、
前記第２の外径は、前記後部プレートを通り前記冷却用流体プレナム（３０４）から前記燃焼チャンバまで、前記複数の管のそれぞれと前記後部プレートとの間で冷却流の通路を形成する
燃料注入組立体。
【請求項１０】
少なくとも１つの入口（３１２）は、前記ハウジング（２４０）の側壁（２４２）内に画定され、前記少なくとも１つの入口は、前記流体供給チャンバ（２３２）と前記冷却用流体プレナム（３０４）との間を流体連通させる、請求項９記載の燃焼器組立体（１１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダーティービットを複数含むキャッシュメモリ、及び演算回路を備えるＣＰＵと、
制御回路を備える電源管理回路と、
記憶装置と、を有し、
前記電源管理回路は、前記ＣＰＵへの電源電圧の供給、又は供給の遮断を行い、
前記ダーティービットは、前記キャッシュメモリに格納されている第１のデータと、前記記憶装置に格納されている第２のデータとの一致あるいは不一致を示し、
前記演算回路は、前記キャッシュメモリへのアクセス頻度を監視し、
前記制御回路は、前記ＣＰＵへの前記電源電圧の供給の遮断を開始するタイミング、又は遮断を終了するタイミングを決定することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電源管理回路は、前記キャッシュメモリ内のメモリへの前記電源電圧の供給、又は供給の遮断を行うことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記電源管理回路は、前記演算回路及び前記制御回路からの出力に基づいて、設定値を設定する設定レジスタを備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ＣＰＵへの前記電源電圧の供給を遮断する前に、
前記ダーティービットが、前記第１のデータと前記第２のデータとが一致しないことを示した場合、前記記憶装置には前記第１のデータが格納され、
前記ダーティービットが、前記第１のデータと前記第２のデータとが一致することを示した場合、前記記憶装置には前記第２のデータが格納されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ダーティービットは、前記キャッシュメモリに格納されている前記第１のデータと、前記キャッシュメモリに格納されている第３のデータとの一致あるいは不一致を示すことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記キャッシュメモリは、前記第１のデータの有効あるいは無効を示すためのバリッドビットを複数含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記バリッドビットが、前記第１のデータの無効を示し、
且つ前記ダーティービットが、前記第１のデータと前記第２のデータとが一致しないことを示した場合、前記記憶装置には前記第１のデータが格納されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記制御回路は、前記ＣＰＵへの前記電源電圧の供給を遮断する期間を設定するタイマ回路を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
オペレーティングシステムによって管理されるタスクを、前記ＣＰＵが実行していないときに、前記ＣＰＵへの前記電源電圧の供給を遮断することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記キャッシュメモリは、ｎ−ｗａｙセットアソシエイティブ方式のキャッシュメモリであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのモデル化された部品を接続する線溶接をモデル化するためのコンピュータ実装方法において、
線溶接特性をユーザから受信するステップであって、前記特性は線溶接経路を含む、ステップと、
前記線溶接経路に沿った離散点に複数の締結要素定義を配置するステップと、
隣接する締結要素定義間にビーム要素定義を定義するステップと、
前記締結要素定義およびビーム要素定義に基づいて、前記線溶接を解析するステップと
を具えたことを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記線溶接を介して接続されるべき前記モデル化された部品の識別を、前記ユーザから受信するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
複数の締結要素定義を配置するステップは、前記複数の締結要素定義の各々についての前記線溶接経路に沿った位置の指示を、前記ユーザから受信するステップを具えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
複数の締結要素定義を配置するステップは、前記締結要素定義の位置を示す空間座標のリストを、コンピュータにインポートするステップを具えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
複数の締結要素定義を配置するステップは、
各離散点で２ノードコネクタ要素を定義するステップと、
各コネクタ要素の１つのノードを、モデル化された各部品に取り付けるステップと
を具えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
ビーム要素定義を定義するステップは、各ビーム要素定義に対して接続されるべき前記締結要素定義の指示を、前記ユーザから受信するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
２つのモデル化された部品を接続する線溶接をモデル化するのに使用されるコンピュータであって、
線溶接経路を含む線溶接特性を格納するように構成されたメモリ領域と、
前記メモリ領域に結合されたプロセッサであって、
前記線溶接経路に沿った離散点に複数の締結要素定義を配置し、
隣接する締結要素定義間にビーム要素定義を定義し、
前記締結要素定義およびビーム要素定義に基づいて前記線溶接を解析する
ように構成されたプロセッサと
を具えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記線溶接特性をユーザから受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記線溶接を介して接続されるべき前記モデル化された部品の識別を、ユーザから受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記複数の締結要素定義の各々についての前記線溶接経路に沿った位置の指示を、ユーザから受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記締結要素定義の前記位置を示す空間座標のリストを、前記メモリ領域にインポートするようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
各離散点で２ノードコネクタ要素を定義し、
各コネクタ要素の一方のノードを、モデル化された各部品に取り付けるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、各ビーム要素定義に対して、接続されるべき前記締結要素定義の指示を、ユーザから受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記線溶接の曲げ挙動をモデル化するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項１５】
２つのモデル化された部品を接続する線溶接をモデル化するのに使用されるコンピュータ実行可能コンポーネントを有する、１つまたは複数の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体を具えたコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータ実行可能コンポーネントは、
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、線溶接特性をユーザから受信させ、および前記線溶接特性をメモリ領域に格納させる入力コンポーネントであって、前記線溶接特性は、少なくとも線溶接経路を含む、入力コンポーネントと、
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、前記線溶接経路に沿った離散点に複数の締結要素定義を定義させ、配置させる締結要素定義コンポーネントと、
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、隣接する締結要素定義間にビーム要素定義を定義させるビーム要素定義コンポーネントと、
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、前記締結要素定義およびビーム要素定義に基づいて、前記線溶接を解析させる解析コンポーネントと
を具えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高電位電源線に接続されている第１の回路ブロックと、
少なくとも第１の記憶素子を含み、第２の高電位電源線に接続されている第２の回路ブロックと、
少なくとも第２の記憶素子を含み、第３の高電位電源線に接続されている第３の回路ブロックと、を有し、
前記第１の高電位電源線は、第４の高電位電源線と第１のスイッチおよび第２のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記第２の高電位電源線は、前記第４の高電位電源線と前記第１のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記第３の高電位電源線は、前記第４の高電位電源線と前記第１のスイッチおよび第３のスイッチを介して電気的に接続され、前記第１の高電位電源線と第４のスイッチを介して電気的に接続されており、
前記第１の回路ブロック乃至前記第３の回路ブロックは低電位電源線と電気的に接続されており、
通常の演算処理を行う演算処理期間と、
前記第１の記憶素子から前記第２の記憶素子にデータを退避させるデータ退避期間と、
前記第１の回路ブロック乃至前記第３の回路ブロックと前記第４の高電位電源線を非導通状態とする電源遮断期間と、
前記第２の記憶素子から前記第１の記憶素子にデータを復帰させるデータ復帰期間と、
前記演算処理期間と前記データ退避期間の間に設けられた、前記第１の回路ブロックから前記第３の回路ブロックに電荷を充電する第１の充電期間と、に分けて動作し、
前記演算処理期間は、少なくとも前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチが導通状態であり、
前記データ退避期間は、少なくとも前記第１のスイッチおよび前記第３のスイッチが導通状態であり、
前記電源遮断期間は、少なくとも前記第１のスイッチが非導通状態であり、
前記データ復帰期間は、少なくとも前記第１のスイッチおよび前記第３のスイッチが導通状態であり、
前記第１の充電期間は、少なくとも前記第１のスイッチおよび前記第４のスイッチが導通状態であり、且つ前記第２のスイッチおよび前記第３のスイッチが非導通状態である、プロセッサ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセッサにおいて、さらに、前記データ復帰期間と当該データ復帰期間の次の演算処理期間の間に設けられた、前記第３の回路ブロックから前記第１の回路ブロックに電荷を充電する第２の充電期間と、を有し、
前記第２の充電期間は、少なくとも前記第１のスイッチおよび前記第４のスイッチが導通状態であり、且つ前記第２のスイッチおよび前記第３のスイッチが非導通状態である、プロセッサ。
【請求項３】
前記第１の記憶素子は、レジスタである請求項１又は２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記第２の記憶素子は、酸化物半導体を有するトランジスタを含んで構成される請求項１乃至３のいずれか一に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記第１のスイッチは、酸化物半導体を有するトランジスタを含んで構成される請求項１乃至４のいずれか一に記載のプロセッサ。
【請求項６】
前記第２のスイッチ乃至前記第４のスイッチのいずれか一または複数が、酸化物半導体を有するトランジスタを含んで構成される請求項１乃至５のいずれか一に記載のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル印刷ドキュメントのリリースのための方法であって、
ドキュメントリポジットリにドキュメントを提出することと、
前記ドキュメントにドキュメント識別コードを割り当てることと、
印刷サーバにモバイルデバイスのための許可された電話番号を記憶することと、
前記印刷サーバにユーザパスワードを記憶することと、
前記モバイルデバイスから、モバイル印刷コマンドおよび前記ドキュメント識別コードを含む１つ以上の第１のテキストメッセージを受信することと、
前記モバイルデバイスから受信された前記１つ以上の第１のテキストメッセージが前記許可された電話番号からのものかを確かめることと、
前記ユーザパスワードを要求する前記モバイルデバイスへ１つ以上の第２のテキストメッセージを送信することと、
前記ユーザパスワードとともに前記モバイルデバイスから１つ以上の第３のテキストメッセージを受信することと、
プリンタ識別を要求する前記モバイルデバイスに１つ以上の第４のテキストメッセージを送信することと、
前記プリンタ識別とともに前記モバイルデバイスから１つ以上の第５のテキストメッセージを受信することと、
印刷される前記ドキュメントのいくつかのコピーを要求する前記モバイルデバイスに１つ以上の第６のテキストメッセージを送信することと、
印刷される前記ドキュメントのいくつかのコピーとともに前記モバイルデバイスから１つ以上の第７のテキストメッセージを受信することと、
前記モバイル印刷コマンド又は前記ドキュメント識別コードのフォーマットが識別不能な時に、前記モバイルデバイスに、更新されたフォーマットを使用する指示であって前記更新されたフォーマットのサンプルを備える前記指示を含む１つ以上の第８のテキストメッセージを送信することと、
前記モバイルデバイスから、前記更新されたフォーマットで前記モバイル印刷コマンド、前記ドキュメント識別コード、又はこれらの両方を備える１つ以上の第９のテキストメッセージを受信することと、
前記ドキュメント識別コードを識別するために前記１つ以上の第９のテキストメッセージをパースすることと、
前記ドキュメント識別コードを使用して、前記ドキュメント識別コードによって識別される前記ドキュメントを取得することと、
前記ドキュメントをプリンタにリリースすることと、
前記ドキュメントが印刷されたことを示す前記モバイルデバイスに前記印刷サーバから１つ以上の第１０のテキストメッセージを送信することと、
を備える、モバイル印刷ドキュメントのリリースのための方法。
【請求項２】
前記モバイル印刷コマンドを実行するために更なる情報が必要か判断することと、
前記モバイルデバイスに１つ以上の指示のテキストメッセージを送信することと、
を更に備える請求項１に記載のモバイル印刷ドキュメントのリリースのための方法。
【請求項３】
前記プリンタは、前記プリンタ識別と関連付けられている、請求項１に記載のモバイル印刷ドキュメントのリリースのための方法。
【請求項４】
前記ドキュメントは、前記ドキュメント識別コードに基づいて前記ドキュメントリポジットリから取得される、請求項１に記載のモバイル印刷ドキュメントのリリースのための方法。
【請求項５】
前記１つ以上の第１のテキストメッセージは、ＳＭＳメッセージである、請求項１に記載のモバイル印刷ドキュメントのリリースのための方法。