【事件の表示】
　特願２０１１−５５０３２４号「空間照明用のＬＥＤ電球」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９６４９８、平成２４年　８月　９日国内公表、特表２０１２−５１８２５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１０年（平成２２年）２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年２月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１６日に手続補正書が提出され、同年１２月１８日付けで１回目の拒絶理由が通知され、平成２６年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで２回目の拒絶理由通知（最後）が通知され、平成２７年５月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３０日付けで補正の却下の決定がされると共に拒絶査定がされ、平成２８年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年３月１６日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年２月１２日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２８年２月１２日にされた手続補正を却下する。
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２８年２月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、上記第１で述べたように、平成２７年５月１日にされた手続補正は却下されたため、本件補正に対する補正前の特許請求の範囲は、平成２６年６月２４日にされた手続補正により補正されたものである。
　そして、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
「照明装置であって、
　フレームと、
　前記フレームに位置する面部であって、平面領域を有するものである、前記面部と、
　前記面部に連結されたパネルであって、前記平面領域と同じパネル領域を有するものである、前記パネルと、
　前記パネルに取り付けられたＬＥＤ光源と、
　ヒートシンクであって、このヒートシンクは前記フレームから離間して配置されて、前記複数のＬＥＤ光源が前記ヒートシンクから少なくとも１インチ（２５.４ミリメートル）離間して配置されるものである、前記ヒートシンクと、 
　前記フレームに接続された近位端部と前記ヒートシンクに接続された遠位端部とを有する伝熱管と、
　前記ヒートシンクに近接して配置され、外部電源に接続するように構成された電子駆動部と、
　前記電子駆動部を前記複数のＬＥＤ光源に接続する第１および第２の導電線と
　を有する照明装置。」 
（補正後の請求項１） 
「照明装置であって、 
　フレームと、 
　前記フレームに位置する面部であって、平面領域を有するものである、前記面部と、
　前記面部に連結されたパネルであって、前記平面領域と
等しい
　前記パネルに取り付けられたＬＥＤ光源と、
　ヒートシンクであって、このヒートシンクは前記フレームから離間して配置され
たものであり
これによ
前記ヒートシンクとフレーム間の距離だけ
　前記フレームに接続された近位端部と前記ヒートシンクに接続された遠位端部とを有する伝熱管と、
　前記ヒートシンクに近接して配置され、外部電源に接続するように構成された電子駆動部と、
　前記電子駆動部を前記複数のＬＥＤ光源に接続する第１および第２の導電線と
　を有する照明装置。」 
２　補正の適否 
（１）補正の目的の適否について 
　本件補正により、補正前の請求項１の「前記複数のＬＥＤ光源が前記ヒートシンクから少なくとも
１インチ（２５.４ミリメートル）
前記ヒートシンクとフレーム間の距離だけ
　そして、上記補正された審判請求書において、「旧請求項１では、本願発明のヒートシンクと複数のＬＥＤ光源が少なくとも所定の距離だけ『離間』していることを説明するために、「このヒートシンクは前記フレームから離間して配置されて、前記複数のＬＥＤ光源が前記ヒートシンクから少なくとも１インチ（２５.４ミリメートル）離間して配置される」と記載していました。しかしながら、当該記載ではヒートシンクと複数のＬＥＤ光源との間の距離関係を単に数値により示していたため、その技術的意義が不明確となっておりました。旧請求項１の当該記載は、旧請求項１の「少なくとも１インチ」という事項は、段落００１３の記載から導かれる数値範囲の一部として記載したものでありますが、この事項は臨界的意義を示すものではなく、上述したように、単にこのヒートシンクと複数のＬＥＤ光源が『離間』していることを説明するために記載したものであります。従いまして、上記本願発明の技術的意義を考慮すれば、新請求項１に係る発明の上記補正は、実質的に請求の範囲を拡張するものではなく、ヒートシンクの構成を適切により限定するものであり、すなわち限定的減縮に当たると思量致します。」と主張している。
　しかしながら、単にヒートシンクと複数のＬＥＤ光源が離間していることを特定したいのであればそのように記載すればよいことであり、国際出願日における特許請求の範囲の翻訳文の請求項１においても、「前記フレームに取り付けられた複数のＬＥＤ光源と、前記フレームから離間して配置されたヒートシンクと」との記載により、すでにヒートシンクと複数のＬＥＤ光源が離間していることが間接的に特定されているのであるが、本件補正前の請求項１において、実際には、さらに加えて、少なくとも離間する具体的な距離である「１インチ（２５.４ミリメートル）」という事項を特定していたものである。そして、本件補正により当該事項を削除しているため、本件補正後の請求項１に係る発明においては、当該距離は１インチ未満も含む任意のものでよいことになり、本件補正の請求項１に係る補正は、実質的に特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正前の請求項１において、「１インチ（２５.４ミリメートル）」という事項は不明確とはいえないので、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　さらに、同項第１号の請求項の削除を目的とするものとも、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げられたいずれの事項も目的としない補正を含むものである。
（２）独立特許要件について 
ア　上記（１）で述べたとおり、本件補正は適法になされたものではないが、念のため、仮に本件補正後の請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでないとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
イ　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明 
（ア）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の優先日前に頒布された特開２００４−２９６２４５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ　「【００１４】 
【発明の実施の形態】 
（第１の実施形態） 
　第１の実施形態を図１に基づいて説明する。図１（ａ）は、本実施形態のＬＥＤランプ１００の斜視図である。図１（ｂ）は、本実施形態のＬＥＤランプ１００の断面図である。」
ｂ　「【００１６】 
　ＬＥＤ素子１は、チップ型のもので、例えば青色ＬＥＤと蛍光体用いた白色ＬＥＤである。支持部材２は、たとえばアルミ等の材料で略円筒形状に形成されてなるもので、その基端部２ａが、口金３に接続されている。口金３は、一般の電球の口金に用いられるもので、鉄等の材料により、ネジ溝が形成されてなるものである。そして、支持部材２の口金３近傍には、電源部４が設けられている。
電源部４は、口金３に印加される商用電源からの交流電圧を、直流電圧に変換してＬＥＤ素子１に印加するもので、
電源基板４ｂを収納している。
ｃ　「【００１８】 
・・・
ホルダー６は、
略六角柱形状に形成される
ホルダー６の支持部材２の軸に平行に位置する６つの各長方形面には、略長方形の実装基板７が配設されている。実装基板７は、略長方形であり、複数のＬＥＤ素子１が各実装基板７につき５個、支持部材２の軸に沿って実装されている。また、電源部４から各ＬＥＤ素子１に電力を供給するため、実装基板７と口金３を接続する配線（図示はしない）が、支持部材２内に設けられている。
ｄ　「【００１９】 
　
バルブ８は、実装基板７を収納するもので、
バルブ壁に対向する一対の孔８ａを有し、一対の孔８ａには、支持部材２が貫通している。
ｅ　「【００２０】
　次に本実施形態のＬＥＤランプ１００の放熱作用について説明する。ＬＥＤランプ１００が、支持部材２の先端部２ｂを垂下させて照明器具のソケット（図示はしない）に装着されることにより、商用電源に電気的に接続されると、電源部４は、商用電源から受けた交流電圧を直流電圧に変換して、各ＬＥＤ素子１に電力を供給し、これにより、各ＬＥＤ素子１は発光する。ここで、ＬＥＤ素子１において光に変換されなかった電力は、熱損失となる。そして、
この熱は、実装基板７及びホルダー６を介して支持部材２に流れる。
ｆ　「【００２１】 
・・・ 
（第２の実施形態） 
　第２の実施形態を図２に基づいて説明する。図２（ａ）は、本実施形態のＬＥＤランプ１００の斜視図である。図２（ｂ）は、本実施形態のＬＥＤランプ１００の断面図である。」
ｇ　「【００２２】 
　本実施形態は、
支持部材２の表面に放熱フィン１０を設けた点が第１の実施形態と異なり、他は同じである。
ｈ　「【００２５】 
・・・ 
（第３の実施形態） 
　第３の実施形態を図３に基づいて説明する。図３は、本実施形態のＬＥＤランプ１００の断面図である。」
ｉ　「【００２６】 
　本実施形態は、
支持部材としてヒートパイプ３０を用いた点が第２の実施形態と異なり、他は同じである。
ｊ　「【００２７】 
　
第１の実施形態と同様に、ＬＥＤ素子１が発生した熱は、ホルダー６を介してヒートパイプ３０に流れる。
ＬＥＤ素子１が発生する熱は、外部に放熱され、これによりＬＥＤ素子１の温度上昇は抑制される。
（イ）刊行物に記載された発明 
ａ　上記（ア）の記載事項に加え、【図３】に係る「第３の実施形態」とは、支持部材としてヒートパイプ３０を用いた点以外は同じとされているところの「第２の実施形態」を説明する【図２】の記載より、「実装基板７」は「ホルダー６」の「各長方形面」よりも小さく形成されていることが看取できる。
ｂ　同様に、【図３】の記載より、「放熱フィン１０」は「ホルダー６」から離間して配置されていることも看取でき、「ＬＥＤ素子１」は「実装基板７」上に実装されるものであるから、当然、複数のＬＥＤ素子１は放熱フィン１０から少なくとも放熱フィン１０とホルダー６間の距離だけ離間して配置されていることは明らかといえる。また、「ヒートパイプ３０」は「ホルダー６」に接続された部分と「放熱フィン１０」に接続された部分とを有することも看取でき、さらに、「電源部４」は「放熱フィン１０」に近接して配置されていることも看取できる。
ｃ　以上のことから、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＬＥＤランプ１００であって、
　略六角柱形状に形成されたホルダー６と、
　前記ホルダー６の、ヒートパイプ３０の軸に平行に位置する６つの各長方形面には、前記各長方形面よりも小さく形成された略長方形の実装基板７が配設され、
　前記実装基板７に複数実装されたＬＥＤ素子１と、
　放熱フィン１０であって、この放熱フィン１０は前記ホルダー６から離間して配置されたものであり、これにより前記複数のＬＥＤ素子１が前記放熱フィン１０から少なくとも前記放熱フィン１０とホルダー６間の距離だけ離間して配置されるものである、前記放熱フィン１０と、
　前記ホルダー６に接続された部分と前記放熱フィン１０に接続された部分とを有し、実装基板７を収納するバルブ８のバルブ壁に対向する一対の孔８ａを貫通するヒートパイプ３０と、
　前記放熱フィン１０に近接して配置され、商用電源に接続するように構成された電源部４と、
　前記電源部４から前記複数のＬＥＤ素子１に電力を供給する配線と
　を有するＬＥＤランプ１００。」 
ウ　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「ＬＥＤランプ１００」は本願補正発明の「照明装置」に相当し、以下同様に、「略六角柱形状に形成したホルダー６」及び「ホルダー６」は「フレーム」に、「ＬＥＤ素子１」は「ＬＥＤ光源」に、「放熱フィン１０」は「ヒートシンク」に、「ヒートパイプ３０」は「伝熱管」に、「商用電源」は「外部電源」に、「配線」は「導電線」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明の「前記ホルダー６の、ヒートパイプ３０の軸に平行に位置する６つの各長方形面」は、本願補正発明の「前記フレームに位置する面部であって、平面領域を有するものである、前記面部」に相当するといえる。
（ウ）一般にパネルとは板状の部材を示す用語であり、引用発明の「実装基板７」も板状であることは明らかであるので、本願補正発明の「パネル」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「前記各長方形面よりも小さく形成された略長方形の実装基板７が配設され」と、本願補正発明の「前記面部に連結されたパネルであって、前記平面領域と等しいパネル領域を有するものである、前記パネルと」とは、「前記面部に連結されたパネルと」の限度で一致するといえる。
（エ）引用発明の「前記実装基板７に複数実装されたＬＥＤ素子１と」は、本願補正発明の「前記パネルに取り付けられたＬＥＤ光源と」を充足するといえる。
（オ）引用発明の「電源部４」は上記イ（ア）ｂに示されるように、商用電源の交流電圧を直流電圧に変換してＬＥＤ素子１に印加するものであり、そのための電源基板４ｂを有するものであるから、商用電源用のＬＥＤランプ（照明装置）の技術常識を考慮すれば、本願補正発明の「電子駆動部」に相当することは明らかといえる。
　してみれば、引用発明の「前記電源部４から前記複数のＬＥＤ素子１に電力を供給する配線と」と、本願補正発明の「前記電子駆動部を前記複数のＬＥＤ光源に接続する第１および第２の導電線と」とは、「前記電子駆動部を前記複数のＬＥＤ光源に接続する導電線と」の限度で一致するといえる。
（カ）以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
［一致点］ 
 「照明装置であって、 
　フレームと、 
　前記フレームに位置する面部であって、平面領域を有するものである、前記面部と、
　前記面部に連結されたパネルと、 
　前記パネルに取り付けられたＬＥＤ光源と、 
　ヒートシンクであって、このヒートシンクは前記フレームから離間して配置されたものである、前記ヒートシンクと、
　伝熱管と、 
　前記ヒートシンクに近接して配置され、外部電源に接続するように構成された電子駆動部と、
　前記電子駆動部を前記複数のＬＥＤ光源に接続する導電線と 
　を有する照明装置。」 
［相違点１］ 
　「パネル」に関し、本願補正発明は、「前記平面領域と等しいパネル領域を有するものである」のに対し、引用発明は、「各長方形面よりも小さく形成された略長方形」のものである点。
［相違点２］ 
　「ヒートシンクは前記フレームから離間して配置された」ことに関し、本願補正発明は、「これにより前記複数のＬＥＤ光源が前記ヒートシンクから少なくとも前記ヒートシンクとフレーム間の距離だけ離間して配置されるものである」のに対し、引用発明は、当該事項の特定がない点。
［相違点３］ 
　「伝熱管」に関し、本願補正発明は、「前記フレームに接続された近位端部と前記ヒートシンクに接続された遠位端部とを有する」ものであるのに対し、引用発明は、「前記ホルダー６に接続された部分と前記放熱フィン１０に接続された部分とを有し、実装基板７を収納するバルブ８のバルブ壁に対向する一対の孔８ａを貫通する」ものである点。
［相違点４］ 
　「導電線」に関し、本願補正発明は、「第１および第２の」というものであるのに対し、引用発明は、当該事項を有するのかどうか明らかでない点。
エ　相違点の判断  
［相違点１］について 
（ア）引用発明の「実装基板７」（パネル）も、上記イ（ア）ｄに示されるように、「ＬＥＤ素子１」（ＬＥＤ光源）が発生する熱を、当該「実装基板７」（パネル）から「ホルダー６」（フレーム）に伝熱するものであり、その熱はさらに「ホルダー６」（フレーム）から「ヒートパイプ３０」（伝熱管）に伝熱されるものである。
　そして、引用発明においても「ＬＥＤ素子１」が発生する熱の放熱を課題としていることから、一層の放熱性向上を図った方が望ましいことは当業者にとり明らかである。そして、「実装基板７」と「ホルダー６」との接触面積を増やせば伝熱性が向上することは自明のことであるから、最大限に接触面積を増やすべく引用発明の「ホルダー６」の「長方形面」と「略長方形」の「実装基板７」とを等しい大きさとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
（イ）したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２］について 
（ア）本願補正発明の「
少なくとも
（イ）してみると、引用発明の「ＬＥＤ素子１」（ＬＥＤ光源）も、「放熱フィン」（ヒートシンク）と「ホルダー６」（フレーム）間の距離よりも離間した位置に配置されているので、引用発明も実質的に相違点２に係る本願補正発明の事項を有しているといえる。
［相違点３］について 
（ア）本願補正発明における「遠位端部」について検討するに、発明の詳細な説明や図面に具体的に開示されるのは、本願の【図２】に係る実施形態においては符号１２２で示される箇所であり、同様に【図４】に係る実施形態においては符号２２２で、【図６】に係る実施形態においては符号３２２で示される箇所である。そして、当該箇所はいずれも「伝熱管」が「ヒートシンク」に接続された部分であり、かつ、「伝熱管」の「ＬＥＤ光源」から遠い側の「端部」を示していると解される。
　一方、引用発明における「放熱フィン１０に接続された部分」について検討するに、「第３の実施形態」の断面図である刊行物１の【図３】では、「第１の実施形態」の断面図である【図１】や「第２の実施形態」の断面図である【図２】の記載とは異なり、「ヒートパイプ３０」の「ＬＥＤ素子１」から遠い側の「端部」が「電源部４」まで及んでいるようには記載されていないものの、詳細は明らかではない。
　しかしながら、【図３】の記載からでは、引用発明の「放熱フィン１０に接続された部分」が「ヒートパイプ３０」の「端部」であるとまではいえないとしても、「第３の実施形態」は、支持部材を「ヒートパイプ３０」としたことにより、「ヒートパイプ３０」（伝熱管）からの熱を「放熱フィン１０」（ヒートシンク）に伝熱させるものであるから、両部材間の伝熱の観点からは、当該部分より先に延伸させる必要は必ずしもなく、当該部分を「ヒートパイプ３０」の「ＬＥＤ素子１」（ＬＥＤ光源）から遠い側の「端部」すなわち「遠位端部」とすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た程度のことである。
（イ）また、本願補正発明における「近位端部」について検討するに、発明の詳細な説明や図面に具体的に開示されるのは、本願の【図２】に係る実施形態においては符号１２０で示される箇所であり、同様に【図６】に係る実施形態においては符号３２０で示される箇所である。なお、【図４】に係る実施形態においては、段落【００１７】に「近位端部２２０」の記載があるものの、図面においては当該符号の記載がないが、【図２】及び【図６】に示されるものと同様位置の箇所と解するのが相当である。そして、当該箇所はいずれも「伝熱管」が「フレーム」に接続された部分であり、かつ、「伝熱管」の「ＬＥＤ光源」から近い側の「端部」を示していると解される。
　一方、引用発明における「ホルダー６に接続された部分」は、「ヒートパイプ３０」の「端部」ではなくいわば中間位置となる箇所であるが、「第３の実施形態」は、支持部材を「ヒートパイプ３０」としたことにより、「ホルダー６」（フレーム）からの熱を「ヒートパイプ３０」（伝熱管）に伝熱させるものであるから、両部材間の伝熱の観点からは、「ヒートパイプ３０」を当該部分より先に延伸させる必要は必ずしもなく、当該部分を「ヒートパイプ３０」の「ＬＥＤ素子１」（ＬＥＤ光源）から近い側の「端部」すなわち「近位端部」とすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た程度のことである。
（ウ）したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点４］について 
（ア）引用発明の「配線」（導電線）は、上記イ（ア）ｂ、ｃで示したように、「商用電源」（外部電源）からの交流電圧を直流電圧に変換したものを「ＬＥＤ素子１」（ＬＥＤ光源）に送るものであるので、少なくともプラス側とマイナス側の２本が必要である。そして、複数の「ＬＥＤ素子１」に送る電流を、「電源部４」から「ＬＥＤ素子１」ごとに個々に配線を設けて分けて送るか、まとめて送るか、あるいはそれら手段を併用するかは、当業者であれば所望により適宜選択し得たことであって、そのうちまとめて送ることを選択して２本、すなわち「第１」と「第２」の「配線」を設けるようにすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た程度のことである。
（イ）したがって、引用発明において、相違点４に係る本願補正発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明から当業者が予測できる範囲のものといえる。
オ　独立特許要件についてのまとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
（３）むすび 
　上記（１）で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記（２）で検討したとおり、仮に本件補正が限定的減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものではないとしても、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２６年６月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載されたとおりである。
第４　当審の判断 
１　本願発明は、平成２６年６月２４日にされた手続補正により、「前記複数のＬＥＤ光源が前記ヒートシンクから少なくとも１インチ（２５.４ミリメートル）離間して配置されるものである」という事項を含むものとなっている。そして、同日提出の意見書において、補正の根拠箇所として、国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の段落【００１３】を挙げている。
２　そこで、当該段落を検討するに、「一実施形態において、前記
伝熱管は、長さ約２〜約３インチ
ヒートシンク１０８は、
厚さ約１／４〜約１インチであり
フレームは
長さ約１／４〜約１インチ
　一方、照明装置の断面を示す【図２】を検討するに、図示上、「ヒートシンク１０８」の下端と「伝熱管１０５」の下端の位置は一致しておらず、「伝熱管１０５」は上方にずれて配置されていることが看取できる。また、【図４】における「ヒートシンク２０８」と「伝熱管２０５」や、【図６】における「ヒートシンク３０８」と「伝熱管３０５」も同様の配置となっていることが看取できる。
　さらに、【図２】に係る例において、「ＬＥＤ１０３」の「フレーム１２４」に対しての長さ方向の具体的な配置位置に関する説明は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「翻訳文等」という。）のいずれにもない。また、【図４】に係る例の「ＬＥＤ２０３」と「フレーム２２４」や、【図６】に係る例の「ＬＥＤ３０３」と「フレーム３２４」においても同様である。
３　そして、段落【００１３】に「伝熱管」、「ヒートシンク」、「フレーム」の長さ方向の個々の数値範囲が記載されているとしても、それらの数値範囲内における各部材の数値の相関関係の言及はないことから、もとより「ＬＥＤ光源」の「ヒートシンク」からの離間距離の下限値の具体的な数値を特定する技術思想が開示されているとはいえないものであり、各部材はそれらの数値範囲において任意の値をとり得るものと解するのが相当である。さらに、【図２】、【図４】、【図６】に示される「ヒートシンク」と「伝熱管」とのずれが、どの程度であるのかも言及がなく、同各図に示される「フレーム」の長さ方向における「ＬＥＤ光源」の配置位置についても言及がないのであるから、「ＬＥＤ光源」の「ヒートシンク」からの離間距離について、「少なくとも１インチ（２５.４ミリメートル）」という
具体的な下限値
４　したがって、平成２６年６月２４日にされた手続補正は、少なくとも上記の点で新たな技術的事項を導入するものといえ、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
第５　むすび 
　以上のとおり、平成２６年６月２４日にされた手続補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内でなされたものではない請求項１に対する補正を含むものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。