【手続補正書】
【提出日】平成28年7月23日(2016.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群より像側に配置された開口絞りを有し、前記第２レンズ群の全体または一部により構成される防振群は、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記防振群の焦点距離をｆＬｓ、前記防振群より像側に配置された光学系Ｌｒの広角端における焦点距離をｆＬｒ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
６．０＜ｆＬｓ／ｆｗ＜３０．０
−３．０＜ｆＬｒ／ｆ１＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記開口絞りは前記防振群より像側に配置されており、広角端から望遠端までの全てのズーム位置における前記第１レンズ群と前記開口絞りの光軸上の間隔の最小値をＴ１ｓｍｉｎとするとき、
０．５＜Ｔ１ｓｍｉｎ／ｆｗ＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記防振群は１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記防振群を構成する正レンズの材料のアッベ数をνｄＬｓとするとき、
νｄＬｓ＞３５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端におけるバックフォーカスをＢＦＷとするとき、
２．２＜ＢＦＷ／ｆＷ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
フォーカシングに際して光軸方向に移動するフォーカス群が前記開口絞りより像側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズは、物体側から像側に順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記ズームレンズは、物体側から像側に順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記ズームレンズは、物体側から像側に順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群より像側に配置された開口絞りを有し、前記第２レンズ群の全体または一部により構成される防振群は、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記防振群の焦点距離をｆＬｓ、前記防振群より像側に配置された光学系Ｌｒの広角端における焦点距離をｆＬｒ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
６．０＜ｆＬｓ／ｆｗ＜３０．０
−３．０＜ｆＬｒ／ｆ１＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第１レンズ群より像側に配置された開口絞りを有し、第２レンズ群の全体または一部により構成される防振群は、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、図１を参照して、本発明の実施例１のズームレンズＯＬについて説明する。実施例１のズームレンズＯＬは物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４より構成されている。広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群Ｌ２，第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４は物体側へ互いに異なった軌跡で移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、図３を参照して、本発明の実施例２のズームレンズＯＬについて説明する。実施例２のズームレンズＯＬは物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２より構成されている。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１は像側へ凸状の軌跡で移動し、第２レンズ群Ｌ２は物体側へ移動する。このズームレンズＯＬにおいて、第２レンズ群Ｌ２の一部のレンズ部が防振群Ｌｓである。また第２レンズ群Ｌ２の一部が無限遠から近距離へのフォーカシングに際して光軸に沿って像側へ移動するフォーカス群ＬＦである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、図５を参照して、本発明の実施例３のズームレンズＯＬについて説明する。実施例３のズームレンズＯＬは物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、二点鎖線はｇ線（４３５．８ｎｍ）を表している。また、非点収差を示す図において、実線はｄ線のサジタル方向Ｓ、破線はｄ線のメリディオナル方向Ｍを表している。また、歪曲を示す図は、ｄ線における歪曲を表している。ＦｎｏはＦナンバー、ωは撮影画角の半画角（度）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各実施例において好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。開口絞りＳＰは防振群Ｌｓより像側に配置されており、広角端から望遠端までの全てのズーム位置における第１レンズ群Ｌ１と開口絞りＳＰの光軸上の間隔の最小値をＴ１ｓｍｉｎとする。防振群Ｌｓは１枚の正レンズより構成され、防振群Ｌｓを構成する正レンズの材料のアッベ数をνｄＬｓとする。広角端におけるバックフォーカスをＢＦＷとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
各実施例のズームレンズは物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有し、第２レンズ群Ｌ２全体もしくは第２レンズ群Ｌ２の一部のレンズ部を防振群Ｌｓとする。そして防振群Ｌｓより像側に開口絞りＳＰを配置し、開口絞りＳＰより像側にフォーカス群を配置するのが良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７は一眼レフカメラの要部概略図である。図７において、１０は実施例１乃至３のいずれかの実施例のズームレンズ１を有する撮像光学系である。ズームレンズ１は保持部材である鏡筒２に保持されている。２０はカメラ本体である。カメラ本体２０はクイックリターンミラー３、焦点板４、ペンタダハプリズム５、接眼レンズ６等によって構成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
クイックリターンミラー３は、撮像光学系１０からの光束を上方に反射する。焦点板４は撮像光学系１０の像形成位置に配置されている。ペンタダハプリズム５は焦点板４に形成された逆像を正立像に変換する。観察者は、その正立像を接眼レンズ６を介して観察する。７は感光面であり、像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上に撮像光学系１０によって像側が形成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の撮像装置に適用することにより、高い光学性能を有する撮像装置を実現している。この他本発明のズームレンズはクイックリターンミラーのないミラーレスの一眼レフカメラにも同様に適用することができる。この他、本発明のズームレンズは、デジタルカメラ・ビデオカメラ・銀塩フィルム用カメラ等の他に望遠鏡、双眼鏡、複写機、プロジェクター等の光学機器にも適用できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以下、実施例１乃至３に対応する数値実施例１乃至３のズームレンズの具体的な数値データを示す。ｉは物体から数えた順序を示す。面番号ｉは物体側から順に数えている。ｒｉは曲率半径、ｄｉは第ｉ番目と第ｉ＋１番目の面間隔である。ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の媒質の屈折率、アッベ数を表す。またＢＦはバックフォーカスである。レンズ全長は第１レンズ面から像面までの距離を表す。