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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
切換部３９は、垂直方向における払拭装置３２Ｂ，３１Ｂ，３２Ａ，３１Ａの姿勢を維持したまま、切換移動方向に沿って払拭装置３２Ｂ，３１Ｂ，３２Ａ，３１Ａを一括して移動させることで、液体吐出ヘッド１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと払拭装置３２Ｂ，３１Ｂ，３２Ａ，３１Ａとの対応関係を変更する。切換部３９の動作の詳細は後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
ケース３００は、ケース本体３３０、及び不図示の蓋から構成される。ケース本体３３０は、高さ方向を長手方向とする立方体であり、正面に不図示のヒンジを介して蓋が取り付けられており、蓋の開閉によって払拭ユニット３０２の正面を開閉させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
本実施形態では、液体吐出ヘッド１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋが円弧状の用紙搬送経路に沿って配置される態様を例示したが、液体吐出ヘッド１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋを水平面に沿って配置させてもよい。液体吐出ヘッド１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋを水平面に沿って配置させる場合には、払拭装置３２Ｂ，３１Ｂ，３２Ａ，３１Ａにおけるウエブ４１Ｂ，４０Ｂ，４１Ａ，４０Ａの傾斜角度を調整する角度調整部は省略される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
払拭ローラを備えた払拭装置３２Ｂ，３１Ｂ，３２Ａ，３１Ａは、払拭ローラを一方向の駆動回転方向に駆動回転させた状態で、払拭ローラの周面を吐出面１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋに接触させて、吐出面１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋを払拭する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に通じる差入口と、
前記筐体の内部に設けられ、回転する回転軸と、
前記回転軸に取り付けられ、前記回転軸が回転すると、前記差入口から前記筐体の内部に差し入れられたはんだこてのこて先に繰り返し接触するシートと、
前記筐体の内部に設けられ、前記回転軸が回転すると前記シートが繰り返し接触するくず取り棒と、
を備えたはんだこてクリーナ装置。
【請求項２】
前記差入口は、前記筐体の開口面に取り付けられたカバーが有するスリットである請求項１に記載のはんだこてクリーナ装置。
【請求項３】
前記差入口にはんだこてのこて先が差し入れられたことを検知する第１センサを備え、
前記回転軸は、前記第１センサの検知結果に基づいて回転を開始する請求項１又は２に記載のはんだこてクリーナ装置。
【請求項４】
はんだこてを支持するこて台を備え、
前記シートは、はんだこてが前記こて台に支持された状態で前記回転軸が回転すると、当該はんだこてのこて先に繰り返し接触する請求項１から３のいずれか１項に記載のはんだこてクリーナ装置。
【請求項５】
前記こて台にかかる重量を検知する第２センサを備え、
前記回転軸は、前記第２センサの検知結果に基づいて回転を開始する請求項４に記載のはんだこてクリーナ装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記筐体の内部の底部を視認するための透明な部分を有する請求項１から５のいずれか１項に記載のはんだこてクリーナ装置。
【請求項７】
前記回転軸は、第１回転軸及び第２回転軸を備え、
前記シートは、
前記第１回転軸に取り付けられた第１シートと、
前記第２回転軸に取り付けられた第２シートと、
を備え、
前記第１シート及び前記第２シートは、前記第１回転軸及び前記第２回転軸が回転すると、前記差入口から前記筐体の内部に差し入れられたはんだこてのこて先の両側に交互に接触する請求項１から６のいずれか１項に記載のはんだこてクリーナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るはんだこてクリーナ装置は、筐体と、筐体の内部に通じる差入口と、筐体の内部に設けられ、回転する回転軸と、回転軸に取り付けられ、回転軸が回転すると、差入口から筐体の内部に差し入れられたはんだこてのこて先に繰り返し接触するシートと、筐体の内部に設けられ、回転軸が回転するとシートが繰り返し接触するくず取り棒と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の複数の被検部位が接触可能に本体に配置された複数の接触部と、
前記複数の接触部に接触される前記被検部位の生体測定出力をそれぞれ取得する複数の生体センサと、
前記複数の接触部の温度をそれぞれ検出する複数の温度検出部と、
前記複数の温度検出部からそれぞれ得られる前記温度及び前記複数の生体センサからそれぞれ得られる前記生体測定出力に基づいて生体情報を測定する制御部と
を備える測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の温度検出部からそれぞれ得られる前記温度に基づいて前記複数の生体センサのいずれか１つを選択し、該選択した生体センサから得られる前記生体測定出力に基づいて前記生体情報を測定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定した生体情報を前記表示部に表示する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の生体センサからそれぞれ得られる前記生体測定出力に基づいて複数の生体情報を測定すると共に、該複数の生体情報を前記表示部に表示する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記複数の接触部は、被検者が前記本体を片手で把持したときに前記被検者の複数の異なる指がそれぞれ接触する位置に分離して配置される、請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
前記複数の接触部は、被検者が前記本体を両手で把持したときに前記被検者の異なる手の指がそれぞれ接触する位置に分離して配置される、請求項１に記載の測定装置。
【請求項７】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の生体センサからそれぞれ得られる前記生体測定出力に基づいて複数の生体情報を測定し、前記複数の生体情報を比較した結果を前記表示部に表示する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項８】
表示部と、
前記複数の接触部それぞれの近傍に配置され、被検者の被検部位の接触を検知する複数の接触検知センサとをさらに備え、
前記制御部は、前記接触部が配置された位置及び前記接触検知センサからの出力に基づいて、前記表示部に画像を表示する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項９】
前記生体情報は、血流に関する情報を含む、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１０】
複数の接触部に接触される複数の被検部位から、生体センサにより複数の生体測定出力を取得する取得ステップと、
前記複数の接触部の温度を検出する温度検出ステップと、
前記温度検出ステップにおいて得られる前記温度及び前記複数の生体センサから得られる前記生体測定出力に基づいて生体情報を測定する測定ステップと
を含む測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る測定装置は、
被検者の複数の被検部位が接触可能に本体に配置された複数の接触部と、
前記複数の接触部に接触される前記被検部位の生体測定出力をそれぞれ取得する複数の生体センサと、
前記複数の接触部の温度をそれぞれ検出する複数の温度検出部と、
前記複数の温度検出部からそれぞれ得られる前記温度及び前記複数の生体センサからそれぞれ得られる前記生体測定出力に基づいて生体情報を測定する制御部とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、本発明に係る測定方法は、
複数の接触部に接触される複数の被検部位から、生体センサにより複数の生体測定出力を取得する取得ステップと、
前記複数の接触部の温度を検出する温度検出ステップと、
前記温度検出ステップにおいて得られる前記温度及び前記複数の生体センサから得られる前記生体測定出力に基づいて生体情報を測定する測定ステップと
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シーン内の反射物を再構成するシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機であって、前記送信機はパルスレーダ送信機である、送信機と、
複数の受信機であって、前記複数の受信機は前記送信機によって送信された信号に対応する反射信号のパルスレーダ受信機であり、前記受信機はアレイに配列されている、受信機と、
プロセッサであって、前記プロセッサは前記送信機、前記複数の受信機およびメモリに接続され、前記プロセッサはシーンを、前記シーン内の反射物からの前記反射信号を用いて奥行きマップとして再構成し、該処理は、少なくとも１つ以上の反射物の前および後ろにある前記シーンの反射率がゼロに等しいモデルを実施し、前記プロセッサは、前記モデルと一致する初期信号推定値を形成し、前記反射信号が前記信号推定値とどの程度一致していないのかを表す残差を求め、前記モデルおよび前記残差に従って現在の信号推定値を用いて前記信号推定値を更新する、プロセッサと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記送信機および前記複数の受信機はコヒーレントである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送信機は広帯域パルスを用いる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アレイは、遠距離場近似の下で直線である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アレイは、遠距離場近似の下で平面である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記シーンは点に離散化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記シーン内の各点ｎは、距離ｄｎと、前記アレイの軸の法平面に対する１次元角度θとによって表される、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記シーン内の各点ｎは、距離ｄｎと、前記アレイの平面の法線に対する２次元角度θとによって表される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
座標空間が、Ｎｘ×Ｎｙ個の方位点およびＮｄ個の奥行き点に離散化され、前記モデルは、
【数１】
2013174584.tif 000001
であり、式中、Ｋは所望のスパース性である、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記シーンはスパースである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記パルスは直交に生成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１２】
前記パルスはランダムに生成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１３】
前記パルスは非コヒーレントとなるように生成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１４】
座標ψｍ＝ψｎおよびｄｍ≠ｄｎを有する２つの点ｍ、ｎがともに非ゼロの反射率を有するということはない、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム塩と、安定化剤と、還元剤と、溶媒とを含む反応混合物を反応させ、パラジウムナノ粒子インクを直接作製することを含み、
前記反応混合物中の前記還元剤の前記パラジウム塩に対するモル比は、１：１〜５：１であり、
前記パラジウムナノ粒子インクは、前記パラジウムナノ粒子を前記反応混合物から単離せずに直接作製する、パラジウムナノ粒子インクを調製するプロセス。
【請求項２】
前記パラジウムは、カルボン酸パラジウム、酢酸パラジウム、塩化パラジウム、臭化パラジウム、ヨウ化パラジウム、硝酸パラジウム、硫酸パラジウム、シアン化パラジウム、塩化（エチレンジアミン）パラジウム、塩化ビス（エチレンジアミン）パラジウム、臭化テトラアミンパラジウム、臭化テトラアミンパラジウム一水和物、塩化テトラアミンパラジウム、塩化テトラアミンパラジウム一水和物、ビス（アセチルアセトナト）パラジウム、ジアミン−ジニトロ−パラジウムからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記溶媒は、炭素原子を８〜１８個含むアルカン、炭素原子を８〜１８個含むアルコール、イソパラフィン炭化水素、トルエン、メシチレン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、トリメチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、テトラヒドロナフタレン、ベンゼン、シクロヘキサン、デカリン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ニトロベンゼン、シアノベンゼン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記還元剤は、ヒドラジン化合物、ボラン化合物、またはこれらの混合物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記還元剤は、下記式のヒドラジン化合物である、請求項４に記載のプロセス。
Ｒ１Ｒ２Ｎ−ＮＲ３Ｒ４
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立して、水素、アルキル基およびアリール基から選択される。）
【請求項６】
前記反応混合物中の前記安定化剤の前記パラジウム塩に対するモル比は、１：１〜１０：１である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記パラジウム塩は、前記反応混合物の５〜８０重量％を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記反応混合物を２０℃〜７０℃の温度で反応させる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記パラジウムナノ粒子インクは、５〜８０重量％のパラジウムナノ粒子を含有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
パラジウム塩と、安定化剤と、溶媒とを含む初期混合物を調製する工程と；
この初期混合物に還元剤を加えて反応混合物を作製する工程であって、前記反応混合物中の前記還元剤の前記パラジウム塩に対するモル比は、１：１〜５：１である工程と；
この反応混合物を混合し、パラジウム塩の少なくとも一部を還元し、パラジウムナノ粒子を前記反応混合物から単離せずにパラジウムナノ粒子インクを直接得る工程と；
場合により、さらなる溶媒を加えることによって、前記インクを希釈する工程とを含む、パラジウムナノ粒子インクを調製するプロセス。
【請求項１１】
前記安定化剤は、有機アミンである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記還元剤は、有機ヒドラジンである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記溶媒は、炭化水素溶媒である、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記反応混合物中の前記安定化剤の前記パラジウム塩に対するモル比は、１：１〜１０：１である、請求項１０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着器部材のエッジ摩擦を軽減する方法であって、
前記定着器部材が第１のクロス処理方向でセンサの位置を通過するときが検知されるまで、前記定着器部材を軸方向に沿って前記第１のクロス処理方向へ第１の端位置に移動させるステップと、
第１の期間が経過した後、前記定着器部材を第２のクロス処理方向へ移動させるステップと、
前記定着器部材が前記第２のクロス処理方向でホームセンサ位置を通過したときを検知するステップと、
前記定着器部材が最初に前記ホームセンサ位置を通過してから前記第１の期間が経過した後、前記定着器部材を前記第１のクロス処理方向へ移動させるステップと、
第２の期間が経過した後、前記定着器部材を前記第２のクロス処理方向に移動させるステップと、
を備え、
前記定着器部材の前記軸方向の動作の範囲に渡る移動の端位置は、前記定着器部材のリアルタイムの位置に基づいてリアルタイムに変わり、
前記定着器部材の前記軸方向の移動の前記範囲の端における移動の距離は、継続的に減少する
方法。
【請求項２】
前記センサは、リミットセンサである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の期間が、前記第１の期間と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記定着器部材が２度目に前記センサを通過してから、前記第２の期間が経過した後、前記定着器部材を前記第２のクロス処理方向へ移動させるステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記定着器部材は、定着器ローラである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードを前記像担持体へ付勢する複数の圧縮コイルバネと、を有するクリーニング装置において、
前記複数の圧縮コイルバネを固定するための複数のボスを有し、
前記複数のボスの中から前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスが選択可能となっており、前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスの位置を調整することで前記クリーニングブレードの当接圧が調整されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
枠体と、
前記枠体内に設けられ、像担持体をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードを前記像担持体へ付勢する複数の圧縮コイルバネと、
前記複数の圧縮コイルバネの数よりも多く設けられ、前記複数の圧縮コイルバネを固定するための複数のボスと、を有し、
前記複数のボスの中から前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスが選択可能となっており、前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスの位置を変更することで前記クリーニングブレードの当接圧が変更可能となっていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置とは異なる機種の第２の画像形成装置の各々に着脱可能なクリーニング装置であって、
枠体と、
前記枠体内部に設けられ、像担持体をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードを前記像担持体へ付勢する複数の圧縮コイルバネと、
前記複数の圧縮コイルバネの数よりも多く設けられ、前記複数の圧縮コイルバネを固定するための複数のボスと、を有し、
装着される機種に応じて、前記複数のボスの中から前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスが選択可能となっており、前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスの位置を変更することで前記クリーニングブレードの当接圧が変更可能となっていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
画像形成装置の第１の画像形成部と、前記画像形成装置の前記第１の画像形成部とは異なる第２の画像形成部と、の各々に装着可能なクリーニング装置であって、
枠体と、
前記枠体内部に設けられ、像担持体をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードを前記像担持体へ付勢する複数の圧縮コイルバネと、
前記複数の圧縮コイルバネの数よりも多く設けられ、前記複数の圧縮コイルバネを固定するための複数のボスと、を有し、
装着される画像形成部に応じて、前記複数のボスの中から前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスが選択可能となっており、前記複数の圧縮コイルバネを設置するボスの位置を変更することで前記クリーニングブレードの当接圧が変更可能となっていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
前記複数のボスは、前記クリーニングブレードの長手方向中央と、長手方向端部に設けられており、
前記長手方向中央のボスが設けられている部分の厚さを調整し、前記クリーニングブレードの当接圧を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記複数のボスは、前記クリーニングブレードの長手方向中央と、長手方向端部に設けられており、
前記長手方向中央の複数のボスの間隔は、前記長手方向端部の複数のボスの間隔より広くなっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記圧縮コイルバネの先端部が前記圧縮コイルバネの長手方向に対して斜めに形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体をクリーニングする請求項１乃至７のいずれかに記載のクリーニング装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、２５℃湿度５０％の環境下で、ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ弾性変形率が４０％以上６５％以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．第１の面、および前記第１の面の下流にある第２の面を含むエンドキャップと、
ｂ．前記第１の面および前記第２の面のうちの少なくとも一部分を円周方向に囲繞するシュラウドと、
ｃ．前記シュラウド内を径方向に延在し、それを通って軸方向に延在する複数のプレート通路を画成するプレートと、
ｄ．前記プレートならびに前記第１の面および前記第２の面を貫通する複数のチューブであって、各チューブが入口と出口を有し、前記複数のプレート通路のうちの対応するプレート通路を通って延在する、複数のチューブと、
ｅ．前記対応するプレート通路で、前記複数のチューブのうちの１つまたは複数と前記プレートとの間に画定された径方向の隙間と、
ｆ．前記複数のチューブのうちの１つまたは複数の壁を貫通する第１のパージポートであって、前記対応するプレート通路に面する前記プレートに径方向に位置合わせされた第１のパージポートと、
を備える、燃焼器。
【請求項２】
前記プレートが前記プレートと前記第１の面との間に第１の希釈剤プレナムを少なくとも部分的に画定する、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記シュラウドを前記プレートの上流の部分で貫通する第１の希釈剤ポートをさらに備える請求項１に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記プレートが、前記プレートと前記第２の面との間に第２の希釈剤プレナムを少なくとも部分的に画定する請求項１に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記シュラウドを前記プレートの下流の部分で貫通する第２の希釈剤ポートをさらに備える、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記プレートの上流に位置する第２のパージポートをさらに備える、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記プレートの上流の第１の希釈剤ポートと、前記プレートの下流の第２の希釈剤ポートとをさらに備える請求項１に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記複数のチューブを囲繞する燃料プレナムをさらに備え、前記燃料プレナムが、前記プレートの上流に位置し、前記シュラウドによって少なくとも部分的に円周方向に囲繞される、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項９】
ａ．エンドキャップと、
ｂ．前記エンドキャップを貫通し前記エンドキャップを通して流体連通させる、それぞれが入口と出口とを有する複数のチューブと、
ｃ．前記エンドキャップの内側を径方向に延在し、それを通って軸方向に延在する複数のプレート通路を画成するプレートと、
ｄ．前記対応するプレート通路で、前記複数のチューブのうちの１つまたは複数と前記プレートとの間に画定された径方向の隙間と、
ｅ．前記プレートと前記複数のチューブのうちの１つまたは複数との間で壁を通って延在する第１のパージポートであって、前記複数のチューブのうちの１つまたは複数に流体連通させ、前記対応するプレート通路に面する前記プレートと前記径方向の隙間に径方向に位置合わせされた第１のパージポートと
を備える、燃焼器。
【請求項１０】
前記プレートの上流に位置する第２のパージポートさらに備える、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１１】
前記プレートの下流に位置する第３のパージポートをさらに備える、請求項１０に記載の燃焼器。
【請求項１２】
前記複数のチューブを囲繞する燃料プレナムをさらに備え、前記燃料プレナムが前記プレートの上流に位置する、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１３】
前記エンドキャップが、下流の第２の面から軸方向に分離している第１の面を含む、請求項９に記載の燃焼器。
【請求項１４】
前記エンドキャップの第１の面から前記エンドキャップの第２の面に軸方向に延在するシュラウドをさらに備え、前記シュラウドが、前記複数のチューブを少なくとも部分的に囲繞する請求項１３に記載の燃焼器。
【請求項１５】
前記プレートが、前記プレートと前記第１の面との間の第１の希釈剤プレナムを少なくとも部分的に画定する、請求項１４に記載の燃焼器。
【請求項１６】
前記プレートが、前記プレートと前記第２の面との間の第２の希釈剤プレナムを少なくとも部分的に画定する、請求項１４に記載の燃焼器。
【請求項１７】
前記プレートの上流の第１の希釈剤ポートと、前記プレートの下流の第２の希釈剤ポートとをさらに備える、請求項１４に記載の燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２世代の確率的ハーフトーン処理を用いて画像を２進化して、透かしを埋め込んだハーフトーン画像を生成する、コンピュータで実行する方法であって、
コントーンの入力画像及び透かし画像データを受け取るステップと、
前記画像内の所与の位置における前記入力画像のグレーレベル、及びそれらの位置における透かしの有無に基づいて、種の位置を決定するステップであって、透かし領域は第１のＦＭからＡＭへの遷移閾値を有し、非透かし領域は第２のＦＭからＡＭへの遷移閾値を有する、ステップと、
前記種の位置に基づいて、三角形分割を決定するステップと、
前記種の位置により決定された前記三角形分割に基づいて、ハーフトーンのスポット関数を計算して、前記入力画像内の画素ごとにスポット関数値を決定するステップと、
前記入力画像内の画素ごとに、入力画素値と、同じ位置のスポット関数値とを比較して、前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像を生成するステップと、
前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像を出力するステップと、を含む方法。
【請求項２】
透かし領域に関連する前記第１のＦＭからＡＭへの遷移閾値は、非透かし領域に関連する前記第２のＦＭからＡＭへの遷移閾値とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＦＭからＡＭへの遷移閾値の値と第２のＦＭからＡＭへの遷移閾値の値との間の距離が短くなると、前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像の前記透かしの点が、人間の目には見えにくくなるよう、前記ＦＭからＡＭへの遷移閾値の値は調整可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スポット関数は、
【数１】
2013121178.tif 000001
の式で規定され、「ａｉ」は前記「Ｈｉ」により規定された方向に沿ったドットの伸張を制御するパラメータであり、Ｑは前記スポット関数の出力値であり、ｈ１、ｈ２、ｈ３は、少なくとも１つの画素から、包含する三角形分割の三角形のそれぞれの底辺までの画素と交差する高さであり、前記三角形分割の三角形内には前記少なくとも１つの画素が存在し、前記包含する三角形分割の三角形は、高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３を有し、前記スポット関数は、正規化された高さｈ１／Ｈ１、ｈ２／Ｈ２、ｈ３／Ｈ３を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スポット関数は、
【数２】
2013121178.tif 000002
の式で規定され、「ａｉ」は前記「Ｈｉ」により規定された方向に沿ったドットの伸張を制御するパラメータであり、Ｑは前記スポット関数の出力値であり、「γｉ」は前記ドットの辺の丸み、及びコーナーとの接触点の鮮明さを制御するパラメータであり、ｈ１、ｈ２、ｈ３は少なくとも１つの画素から、包含する三角形分割の三角形のそれぞれの底辺までの画素と交差する高さであり、前記三角形分割の三角形内には前記少なくとも１つの画素が位置し、前記包含する三角形分割の三角形は高さＨ１、Ｈ２、Ｈ３を有し、前記スポット関数は、正規化された高さｈ１／Ｈ１、ｈ２／Ｈ２及びｈ３／Ｈ３を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スポット関数は、
【数３】
2013121178.tif 000003
の式のように反転される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を行うためのコンピュータが実行可能な命令を実行するよう構成されたプロセッサであって、前記命令はコンピュータ可読媒体に記憶される、プロセッサ。
【請求項８】
第２世代の確率的ハーフトーン処理を用いて画像を２進化して、透かしを埋め込んだハーフトーン画像を生成することを容易にするシステムであって、
プロセッサにより実行される、コンピュータが実行可能な命令を永続的に記憶するメモリと、
を備え、
前記プロセッサは、
コントーンの入力画像及び透かし画像データを受け取る手段と、
前記画像内の所与の位置における前記入力画像のグレーレベル、及び、前記画像内の前記所与の位置における透かしの有無に基づいて、種の位置を決定する手段であって、透かし領域は第１のＦＭからＡＭへの遷移閾値を有し、非透かし領域は第２のＦＭからＡＭへの遷移閾値を有する、手段と、
前記種の位置に基づいて、三角形分割を決定する手段と、
前記種の位置により決定された前記三角形分割に基づいて、ハーフトーンのスポット関数を計算して、前記入力画像内の画素ごとにスポット関数値を決定する手段と、
前記入力画像内の画素ごとに、入力画素値と、同じ位置のスポット関数値とを比較して、前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像を生成する手段と、
前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像を印刷する１又は複数のプリンタ、及び、前記前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像を表示するグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）に、前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像を出力する手段と、
を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
透かし領域に関連する前記第１のＦＭからＡＭへの遷移閾値は、非透かし領域に関連する前記第２のＦＭからＡＭへの遷移閾値とは異なる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のＦＭからＡＭへの遷移閾値の値と第２のＦＭからＡＭへの遷移閾値の値との間の距離が短くなると、前記透かしを埋め込んだハーフトーン画像の前記透かしの点が、人間の目には見えにくくなるよう、前記ＦＭからＡＭへの遷移閾値の値は調整可能である、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの側壁と、
溶けた相転移インクを貯蔵する体積を取り囲むために前記少なくとも１つの側壁に連結された底壁と、
前記溶けた相転移インクの流れを前記体積の中に生成するように構成された循環装置と、
第１の側と第２の側とを有するデバイダと、を含み、
前記デバイダは、前記溶けた相転移インクの流れが前記デバイダの前記第１の側に沿って第１方向に移動することが可能になると共に前記デバイダの前記第２の側に沿って第２方向に移動することが可能になるように前記体積内に配置され、前記第１方向は、前記第２方向と反対方向であり、前記第２方向での前記流れの動きは、粒子状物質が前記流れから外れることが可能になるように前記第１方向での前記流れの動きよりも遅く、前記デバイダが、前記流れから外れた前記粒子状物質が前記デバイダの前記第１の側に沿って前記流れに戻るのを妨げる、溶けた相転移インクを印字ヘッドに供給するように構成された、相転移インク容器。
【請求項２】
溶けた相転移インクを受像部材上に付着させるための画像装置で用いる印字ヘッドであって、
少なくとも１つの側壁を含み、
溶けた相転移インクを貯蔵する体積を取り囲むために前記少なくとも１つの側壁に連結された底壁を含み、ここで、前記少なくとも１つの側壁と、前記底壁と、のうちの一方は、前記相転移インク容器の外部の溶けた相転移インクの流れを提供するための出口を含み、
前記溶けた相転移インクの流れを前記体積の中に生成するように構成された循環装置を含み、
第１の側と第２の側とを有するデバイダを含み、ここで、前記デバイダは、前記溶けた相転移インクの流れが前記デバイダの前記第１の側に沿って第１方向に移動することが可能になると共に前記デバイダの前記第２の側に沿って第２方向に移動することが可能になるように前記体積内に配置され、前記第１方向は、前記第２方向と反対方向であり、前記第２方向での前記流れの動きは、粒子状物質が前記流れから外れることが可能になるように前記第１方向での前記流れの動きよりも遅く、前記デバイダが、前記流れから外れた前記粒子状物質が前記デバイダの前記第１の側に沿って前記流れに戻るのを妨げ、
前記出口に連結され、溶けた相転移インクの滴を前記受像部材上に放出するための複数のインク滴発生装置を含む、
印字ヘッド。
【請求項３】
前記出口に隣接して設置されたトラップをさらに含み、前記トラップは、前記溶けた相転移インク内に存在する水が前記複数のインク滴発生装置の方へ移動するのを抑制するように構成されている、請求項２に記載の印字ヘッド。
【請求項４】
前記循環装置が、前記少なくとも１つの側壁と、前記底壁と、のうちの一方に沿って配置され、温度変更装置を含む、請求項２に記載の印字ヘッド。
【請求項５】
前記温度変更装置が、前記底壁から、前記底壁よりも上の位置への、および前記底壁から、前記少なくとも１つの側壁に隣接した位置への、溶けた相転移インクの対流の流れを提供するように形成された形状を含む、請求項４に記載の印字ヘッド。
【請求項６】
前記少なくとも１つの側壁が複数の側壁を含み、前記デバイダが前記複数の側壁のうちの１つと、前記複数の側壁のうちの他の１つとを連結し、前記デバイダは前記底壁に連結されている、請求項５に記載の印字ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の振動溶着用ポリエステル樹脂組成物からなる成形部品を振動溶着した成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか記載の振動溶着用ポリエステル樹脂組成物からなる成形部品と、共重合ポリエステルを含まないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形部品とを振動溶着した成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明は、主として以下の構成を有する。
（１）（Ａ）２５０℃、１０００ｇｆ条件下におけるメルトフローレートが２０ｇ／１０分以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂１０重量部以上９０重量部以下と、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含む、融点が２１５℃以上２３５℃以下であるポリエチレンテレフタレート系樹脂１０重量部以上９０重量部以下との合計１００重量部に対して、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１重量部以上２０重量部以下および（Ｅ）強化繊維１０重量部以上６０重量部以下を配合してなる振動溶着用ポリエステル樹脂組成物、
（２）さらに（Ｄ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとからなるエチレン／α−オレフィン共重合体１重量部以上２０重量部以下を配合してなる上記（１）記載の振動溶着用ポリエステル樹脂組成物、
（３）前記（Ｄ）エチレン／α−オレフィン共重合体の密度が６００ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下である上記（１）または（２）記載の振動溶着用ポリエステル樹脂組成物、
（４）前記（Ｄ）エチレン／α−オレフィン共重合体の１９０℃、２１６０ｇｆ条件下におけるメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下である上記（１）〜（３）いずれか記載の振動溶着用ポリエステル樹脂組成物、
（５）上記（１）〜（４）のいずれか記載の振動溶着用ポリエステル樹脂組成物からなる成形部品を振動溶着した成形品、
（６）上記（１）〜（４）のいずれか記載の振動溶着用ポリエステル樹脂組成物からなる成形部品と、共重合ポリエステルを含まないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品とを振動溶着した成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表３】
2014185292.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［１］
テトラメチルシラン、ヘキサメチルジシロキサン及びヘキサメチルジシラザンからなる群から選択される少なくとも１種のケイ素含有ガスを含む気体流中でプラズマ処理された表面を有するポリマーを含む物品であって、前記ポリマーがシリコーン及びフルオロポリマーからなる群から選択される物品。
［２］
前記ケイ素含有ガスがテトラメチルシランである、項目１に記載の物品。
［３］
前記プラズマ処理された表面の動摩擦係数が、プラズマ処理されていない表面の０．０１〜０．９倍である、項目１又は２のいずれかに記載の物品。
［４］
前記ポリマーがエラストマーである、項目１〜３のいずれか一項に記載の物品。
［５］
前記気体流がさらに酸素を含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の物品。
［６］
前記気体流中の酸素と前記ケイ素含有ガスの流量比が０．１：１〜５：１である、項目５に記載の物品。
［７］
前記ポリマーがシリコーンである、項目１〜６のいずれか一項に記載の物品。
［８］
前記ポリマーがフルオロポリマーである、項目１〜６のいずれか一項に記載の物品。
［９］
シリコーン及びフルオロポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む物品を、テトラメチルシラン、ヘキサメチルジシロキサン及びヘキサメチルジシラザンからなる群から選択される少なくとも１種のケイ素含有ガスを含む気体流中でプラズマ処理することを含む、摩擦係数の低い表面を有する物品の製造方法。
［１０］
前記ケイ素含有ガスがテトラメチルシランである、項目９に記載の方法。
［１１］
前記ポリマーがエラストマーである、項目９又は１０のいずれかに記載の方法。
［１２］
前記気体流がさらに酸素を含む、項目９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
［１３］
前記気体流中の酸素と前記ケイ素含有ガスの流量比が０．１：１〜５：１である、項目９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
［１４］
前記プラズマ処理中の放電空間の電力密度が０．０５〜１．０Ｗ／ｃｍ２である、項目９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
［１５］
前記プラズマ処理の時間が２〜３００秒である、項目９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラメチルシラン、ヘキサメチルジシロキサン及びヘキサメチルジシラザンからなる群から選択される少なくとも１種のケイ素含有ガスを含む気体流中でプラズマ処理された表面を有するポリマーを含む物品であって、前記ポリマーがシリコーン及びフルオロポリマーからなる群から選択され、前記プラズマ処理された表面の動摩擦係数が、プラズマ処理されていない表面の０．０１〜０．９倍である物品。
【請求項２】
前記ポリマーがエラストマーである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
シリコーン及びフルオロポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む物品を、テトラメチルシラン、ヘキサメチルジシロキサン及びヘキサメチルジシラザンからなる群から選択される少なくとも１種のケイ素含有ガスを含む気体流中でプラズマ処理することを含む、摩擦係数の低い表面を有する物品の製造方法。
【請求項４】
前記ポリマーがエラストマーである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記気体流中の酸素と前記ケイ素含有ガスの流量比が０．１：１〜５：１であり、前記プラズマ処理中の放電空間の電力密度が０．０５〜１．０Ｗ／ｃｍ２であり、前記プラズマ処理の時間が２〜３００秒である、請求項３又は４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ−１）〜（Ａ−４）の特徴を有するメタロセン触媒系低密度ポリエチレン（Ａ）を３〜４９ｗｔ％および下記の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の特徴を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を５１〜９７ｗｔ％含むポリエチレン系樹脂材料（Ｘ）からなるプラスチックフィルム。
（Ａ−１）ＭＦＲ：０．１〜１０ｇ／１０分
（Ａ−２）密度：０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ３
（Ａ−３）Ｍｗ／Ｍｎ：１．５〜５．５
（Ａ−４）融点：１００℃未満
（Ｂ−１）ＭＦＲ：０．１〜１０ｇ／１０分
（Ｂ−２）密度：０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３
【請求項２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）はチーグラー触媒系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックフィルム。
【請求項３】
下記の（Ｘ−１）、（Ｘ−２）の特徴を有するポリエチレン系樹脂材料（Ｘ）からなる請求項１または２に記載のプラスチックフィルム。
（Ｘ−１）ＭＦＲ：０．１〜１０ｇ／１０分
（Ｘ−２）密度：０．９００〜０．９２３ｇ／ｃｍ３
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックフィルムからなる包装用フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第２の発明によれば、第１の発明において、下記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の特徴を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を５１〜９７ｗｔ％含むポリエチレン系樹脂材料（Ｘ）から製造されるプラスチックフィルムが提供される。
（Ｂ−１）ＭＦＲ：０．１〜１０ｇ／１０分
（Ｂ−２）密度：０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３
この第１発明と第２発明の特徴に基づいて、それを一体にすると、下記の（Ａ−１）〜（Ａ−４）の特徴を有するメタロセン触媒系低密度ポリエチレン（Ａ）を３〜４９ｗｔ％および下記の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の特徴を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を５１〜９７ｗｔ％含むポリエチレン系樹脂材料（Ｘ）からなるプラスチックフィルムが構成される。
（Ａ−１）ＭＦＲ：０．１〜１０ｇ／１０分
（Ａ−２）密度：０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ３
（Ａ−３）Ｍｗ／Ｍｎ：１．５〜５．５
（Ａ−４）融点：１００℃未満
（Ｂ−１）ＭＦＲ：０．１〜１０ｇ／１０分
（Ｂ−２）密度：０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３
また、第３の発明によれば、第２の発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）はチーグラー触媒を用いて製造されることを特徴とするプラスチックフィルムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、本発明に係る張力変動抑制方法にもとづく張力変動抑制装置１を示しており、張力変動抑制装置１は、張力付与装置２を前提としている。張力付与装置２は、移動可能なダンサアーム４、すなわちアーム軸３を中心として揺動運動可能なダンサアーム４の先端にダンサローラ５を回転自在に支持し、アーム軸３を回転式のアクチュエータとしてのトルクモータ６の回転力により直接または減速機３１により間接的に駆動するとともに、ダンサローラ５にウエブとしてのワイヤ７を巻き掛け、トルクモータ６によってアーム軸３をワイヤ７に対する張力付与方向に付勢することによって、走行中のワイヤ７に目標の張力を付与する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１および図３の張力付与装置２での揺動運動可能なダンサアーム４によれば、ダンサアーム４が傾くと、トルクの作用方向と張力の方向とが一致しなくなり、トルクモータ６のトルクが目標の張力として正確に作用しなくなる。しかし、図５の張力付与装置２での直線運動可能なダンサアーム４によると、ダンサアーム４のすべての移動位置で直動式のアクチュエータとしてのリニアモータ６１による張力付与力とワイヤ７に対する張力の方向とが常時完全に一致しているため、張力制御は精度よく行え、安定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014185031.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの身体に装着され、速度及び加速度の何れかを検出するセンサーの、前記センサーに対応付けられている座標系で表された検出結果の変化が所定の特異条件を満たした時の当該検出結果を用いて、前記ユーザーに対する前記センサーの姿勢を算出するステップと、
前記算出された前記姿勢を用いて、前記姿勢を算出した時と異なり、かつ、前記特異条件を満たした時の検出結果を前記ユーザーに対応付けられている移動体座標系で表された移動体検出結果に変換するステップと、
前記変換された前記移動体検出結果を用いて、前記ユーザーの位置及び速度の何れかを含む移動状況情報を算出するステップと、
を含む移動状況情報算出方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動状況情報を算出するステップの後に行われるステップであって、前記移動体検出結果に含まれ、前記ユーザーの進行方向成分以外の成分を補正するステップ、
を含む移動状況情報算出方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記移動状況情報を算出するステップは、
前記移動体検出結果を用いて、前記ユーザーの進行方向の加速度の振幅を算出するステップと、
前記振幅に基づいて前記ユーザーの進行方向の速度を算出するステップと、
を含む、
移動状況情報算出方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記姿勢を算出するステップは、
前記センサーに対応付けられている前記座標系で表された前記検出結果から求められる鉛直方向の速度の変化に基づいて、前記特異条件を満たすタイミングを判定するステップを含む、
移動状況情報算出方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記特異条件は、
前記鉛直方向の前記速度が、変化している範囲の中央部の値になり、
且つ、当該速度の変化する方向が増加方向、又は減少方向である場合である、
移動状況情報算出方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記センサーは、前記ユーザーの腕以外の所定部位に装着される、
移動状況情報算出方法。
【請求項７】
ユーザーの身体に装着され、速度及び加速度の何れかを検出するセンサーと、
前記センサーに対応付けられている座標系で表された前記センサーの検出結果の変化が所定の特異条件を満たした時の当該検出結果を用いて、前記ユーザーに対する前記センサーの姿勢を算出する姿勢算出部と、
前記算出された前記姿勢を用いて、前記姿勢を算出した時と異なり、かつ、前記特異条件を満たした時の検出結果を前記ユーザーに対応付けている移動体座標系で表された移動体検出結果に変換する座標変換算出部と、
前記変換された前記移動体検出結果を用いて、前記ユーザーの位置及び速度の何れかを含む移動状況情報を算出する移動状況情報算出部と、
を含む移動状況情報算出装置。
【請求項８】
ユーザーの身体に装着され、速度及び加速度の何れかを検出するセンサーの、前記センサーに対応付けられている座標系で表された検出結果の変化が所定の特異条件を満たした時の当該検出結果を用いて、前記ユーザーに対する前記センサーの姿勢を算出し、
前記算出された前記姿勢を用いて、前記姿勢を算出した時と異なり、かつ、前記特異条件を満たした時の検出結果を前記ユーザーに対応付けられている移動体座標系で表された移動体検出結果に変換し、
前記変換された前記移動体検出結果を用いて、前記ユーザーの位置及び速度の何れかを含む移動状況情報を算出する、
移動状況情報算出装置。