【事件の表示】
　特願２０１４−５３８６００「電子機器及び転送制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／０５０９９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年９月２８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がされ、平成２８年５月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２８年８月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるものであると認める。
　本願発明１は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
　第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
　前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送する制御部と
　を備え、
　前記制御部は、
　所定の前記着信番号の着信を転送対象とし、
　前記着信が、着信拒否を設定している電話番号からの着信である場合、着信拒否に関する情報を前記着信番号に紐付けられた情報として取得する電子機器。」
　　
　本願発明２ないし本願発明５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する電子機器が行う転送制御方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現上の差異となる発明である。
３　原査定の概要
　原査定時における本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて周知技術（引用文献４−６）を参酌することにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９−１１１８８８号公報
２．特開２００４−１５９０９９号公報
３．特開２００２−１５２８２９号公報
４．特開平５−５６１７２号公報
５．特開平９−２００３０１号公報
６．特開２００２−６４６４０号公報
（当審注：本願発明１は、拒絶原査定時の請求項５に対応しているから、該請求項５に関する理由について検討する。そのため、原査定の各引用文献の番号とは異なっている。）
４．引用文献、引用発明、周知技術
（１）引用文献１
　原査定に引用された引用文献１（特開２００９−１１１８８８号公報）（以下、「引用例１」という。）には、「近距離無線通信機能付き携帯端末を用いた携帯無線通信方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【００２０】
　図１において、２台の携帯端末Ａ，Ｂは、それぞれＬＣＤ等により構成された表示部を有する表示デバイスＡ１，Ｂ１と、キー操作部を有する入力デバイスＡ２，Ｂ２と、通話を行う為の機能としての、スピーカまたはレシーバ等の受話器を有する音声出力デバイスＡ３，Ｂ３、およびマイクを有する音声入力デバイスＡ４，Ｂ４と、携帯電話基地局との間で無線により音声又はデータの送受信を行う無線部Ａ５，Ｂ５と、携帯端末Ａ，Ｂ間での近距離無線通信を行う手段としてBluetoothモジュールＡ６，Ｂ６を備えている。
【００２１】
　なお図の携帯端末では、本発明と直接関連するブロックのみを示している。図示されていないが、携帯端末Ａ，Ｂは、これらの各ブロックの動作を制御するための制御部としての、ＣＰＵ、ＣＰＵの動作プログラムや各種データ等を格納するＲＯＭ、ＣＰＵによりプログラム実行の際に一時記憶領域として用いられるＲＡＭ等を有しており、また各ブロックに動作電流を供給するための電源等、一般的な携帯端末が有している各種機能ブロックが備えられている。」（７頁）
イ．「【００２８】
　なお上記動作は、携帯端末Ｂによる通話発信動作を携帯端末Ａからの指示で行う場合の動作であるが、携帯端末Ｂに着信があった場合に、着信動作を携帯端末Ａからの指示で行うことも可能である。その場合には、公衆無線通信網から携帯端末Ｂへの着信信号を、MODEM１１の接続を通して近距離通信により携帯端末Ａへ送信し、携帯端末Ａからこの近距離通信により携帯端末Ｂに着呼に対する接続指示を発行することによって携帯端末Ｂと公衆無線通信網間の回線接続を実行させる。」（８頁）
　摘記事項ア．およびイ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　摘記事項ア．の【００２０】の「携帯電話基地局との間で無線により音声又はデータの送受信を行う無線部Ａ５，Ｂ５と、携帯端末Ａ，Ｂ間での近距離無線通信を行う手段としてBluetoothモジュールＡ６，Ｂ６」と、摘記事項イ．の【００２８】の「携帯端末Ｂに着信があった場合に、・・・（省略）・・・公衆無線通信網から携帯端末Ｂへの着信信号を、MODEM１１の接続を通して近距離通信により携帯端末Ａへ送信し、」と、【００２１】の「携帯端末Ａ，Ｂは、これらの各ブロックの動作を制御するための制御部としての、ＣＰＵ・・・（省略）・・・備えられている。」の各記載より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
　「携帯電話基地局との間で無線により音声又はデータの送受信を行う無線部と、
　近距離無線通信を行うBluetoothモジュールと、
　前記無線部に着信があった場合、着信信号をBluetoothモジュールから携帯端末Ａへ送信する動作を制御するための制御部としてのＣＰＵを備える携帯端末Ｂ。」
（２）引用文献２
　原審の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００４−１５９０９９号公報）（【００１０】〜【００１２】）（以下、「引用例２」という。）には、「通話装置、着信表示装置及び着信表示システム」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
「携帯電話機に着信があると、ＣＰＵが、
　電話番号がすでに登録されたものであれば、発信者の発信者名等の情報を取得し、赤外線パルス送信し、テレビの画面に、発信者の電話番号及び発信者名を表示する着信表示システム。」
（３）引用文献３
　原査定に引用された引用文献３（特開２００２−１５２８２９号公報）（以下、「引用例３」という。）には、「移動体電話機及びそれに用いる音声入出力装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．「【００１５】・・・（省略）・・・また、ＣＰＵ１５には、着信時に無線部１６から着信情報を受信して発信者の電話番号を検出する電話番号検出装置１７が接続されている。さらに、ＣＰＵ１５には、無線部１６により通信する相手の名前、電話番号などの発信者情報を予め記録する記録手段１９を接続している。従って、本体１０は、無線部１６が着信状態になった場合、ＣＰＵ１５の制御により電話番号検出手段１７が無線部１６の着信情報から電話番号情報を検出するとともに、この電話番号情報と記録手段１９に予め記録した発信者情報とを比較する。そして、本体１０内では、ＣＰＵ１５の制御により比較した電話番号情報と発信者情報とが一致した場合、記録手段１９の名前、電話番号などの発信者情報を表示部１２に表示する。ここで、記録手段１９は、表示部１２に表示する名前、電話番号などの発信者情報に対して着信拒否または会社、友人などの識別設定を行えるように設けている。
【００１６】また、本発明による移動体電話機の実施の形態は、図９に示した従来技術とは異なり、表示部１２に表示する発信者情報を本体１０とコード２１ａを通じて接続した音声入出力装置２０の表示部２４ｂに表示できるように形成している。この本発明による移動体電話機に用いる音声入出力装置２０の実施の形態は、図１に示したように、移動体電話機の本体１０に接続するプラグ２２と、このプラグ２２にコード２１ａにより接続されて本体１０の通信時に音声を収音する送話用のマイク２４ｃを有して音声情報の出力を操作する操作ボタン２４ａを備えたコントロール部２４と、このコントロール部２４から更なるコード２１ｂにより接続されて使用者の耳に装着して音声情報を送出するヘッドホン状の出力部２６とを備えている。
【００１７】ここで、プラグ２２は、本体１０の外側面に形成したジャック部（図示せず）に接続し、本体から音楽または着信音及び通信音などの音声情報を出力部２６に送出できるように形成している。このプラグ２２は、本体１０のジャック部に差し込むと、本体１０のマイク１４による送話用音声の収音がコントロール部２４のマイク２４ｃに切り替わるとともに、スピーカ１３による音声の出力が出力部２６に切り替わるように形成されている。また、プラグ２２は、コード２１ａを介してコントロール部２４に接続されている。」（５頁）
キ．「【００２１】そして、このような本体１０の待受け時に着信があった場合、図２及び図４に示すように、ステップＳ１の待受け状態からＣＰＵ１５がオーディオ部１８の動作状況を確認するステップＳ２を実行するとともに、無線部１６の着信情報（電話番号等）を確認するステップＳ３を実行する。その後、ＣＰＵ１５は、着信情報に基づいて電話番号検出部１７により電話番号を検出し、この電話番号と記録手段１９の発信者情報とを比較して一致する情報を検索する。この際、ＣＰＵ１５は、検索した情報に着信拒否が設定されているかをステップＳ４により確認する。そして、発信者情報に着信拒否が設定されていない場合、ＣＰＵ１５は出力部２６（図１参照）に着信音を出力して着信状態を知らせるとともに、コントロール部２４の表示部２４ｂに発信者情報を表示するステップＳ５を実行する。また、ステップＳ４において発信者情報に着信拒否が設定されている場合、ＣＰＵ１５は出力部２６に着信音を出力せず、コントロール部２４の表示部２４ｂに着信拒否の対象であることを表示するステップＳ６を実行する。
【００２２】ここで、ステップＳ５による発信者情報の表示は、図５に示すように、表示部２４ｂに発信者の名前、電話番号などの発信者情報を表示し、着信状態にあることを知らせる。また、ステップＳ６による着信拒否の表示は、図６（ａ）に示すように表示部２４ｂに発信者の名前、電話番号などの発信者情報と所定のマークＡとによる表示、または図６（ｂ）に示すように表示部２４ｂに発信者情報を白黒反転表示（例えば、着信拒否設定がない場合はポジ表示、着信拒否設定がある場合はネガ表示）のいずれかにより表示状態を切り替えて直観的に着信状態を知らせる。」（６頁）
　摘記事項カ．〜キ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、　
（カ）摘記事項カ．の【００１５】の「無線部１６が着信状態になった場合、」と、同【００１６】の「移動体電話機の本体１０に接続するプラグ２２と、このプラグ２２にコード２１ａにより接続されて本体１０の通信時に音声を収音する送話用のマイク２４ｃを有して音声情報の出力を操作する操作ボタン２４ａを備えたコントロール部２４と、」と、同【００１７】の「このプラグ２２は、本体１０のジャック部に差し込むと、本体１０のマイク１４による送話用音声の収音がコントロール部２４のマイク２４ｃに切り替わるとともに、スピーカ１３による音声の出力が出力部２６に切り替わるように形成されている。また、プラグ２２は、コード２１ａを介してコントロール部２４に接続されている。」と、摘記事項キ．の【００２１】の「無線部１６の着信情報（電話番号等）を確認するステップＳ３を実行する。その後、ＣＰＵ１５は、着信情報に基づいて電話番号検出部１７により電話番号を検出し、この電話番号と記録手段１９の発信者情報とを比較して一致する情報を検索する。この際、ＣＰＵ１５は、検索した情報に着信拒否が設定されているかをステップＳ４により確認する。」と、同【００２１】の「そして、発信者情報に着信拒否が設定されていない場合、ＣＰＵ１５は出力部２６（図１参照）に着信音を出力して着信状態を知らせるとともに、コントロール部２４の表示部２４ｂに発信者情報を表示するステップＳ５を実行する。」と、同【００２１】の「ステップＳ４において発信者情報に着信拒否が設定されている場合、ＣＰＵ１５は出力部２６に着信音を出力せず、コントロール部２４の表示部２４ｂに着信拒否の対象であることを表示するステップＳ６を実行する。」との各記載より、引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
（引用発明３）
「無線部と、
　コードを介して音声入出力装置に接続される出力部と、
　着信があった場合、着信情報に基づいて検索された発信者情報を着信音とともに前記音声入出力装置に出力するＣＰＵとを備え、前記ＣＰＵは、着信拒否が設定されていない着信を前記音声入出力装置に出力する対象とし、前記着信が、着信拒否が設定されている電話番号からの着信である場合、着信拒否が設定されていることを前記電話番号を検索して確認する
　移動体電話機。」
（５）周知技術
　原審の拒絶査定時に、周知技術として加えられた引用文献４（特開平５−５６１７２号公報）（【０００３】、【０００９】、図２）、引用文献５（特開平９−２００３０１号公報）（【００２４】、【００２５】）、引用文献６（特開２００２−６４６４０号公報）（【００２４】−【００２６】）より、「電話の着信転送において、所定の電話番号の着信を転送対象とすること。」は周知技術（以下、「周知事項」という。）といえる。
５．当審の判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「携帯端末Ａ」、「携帯端末Ｂ」は、それぞれ、本願発明１の「特定の電子機器」、「電子機器」に含まれる。
ｂ．引用発明１の「携帯電話基地局との間で無線により音声又はデータの送受信を行う」が所定の通信方式により実行されることは自明であるから、引用発明１の「携帯電話基地局との間で無線により音声又はデータの送受信を行う」は、本願発明１の「第１通信方式」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「近距離無線通信」は、「Bluetoothモジュール」で行うものであり、本願発明の１の「第２の通信方式」は、本願明細書【００２２】の「第２の通信方式は、近距離無線通信方式である。近距離無線通信方式には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、・・・（略）・・・等が含まれる。」の記載より、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式を含むものなので、引用発明１の「近距離無線通信」は、本願発明１の「第２の通信方式」に含まれる。
ｄ．引用発明１の「前記無線部に着信があった場合、」は、携帯端末Ｂは、着信を検出することは自明であるから、本願発明１の「前記第１通信部が着信を検出した場合」に含まれる。
ｅ．引用発明１の「着信信号をBluetoothモジュールから携帯端末Ａへ送信する動作を制御するための制御部としてのＣＰＵ」は、前記無線部に着信があった場合、着信信号をBluetoothモジュールから携帯端末Ａへ送信する動作を制御するので、本願発明１の「前記第１通信部が着信を検出した場合、前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送する制御部」とは、「第１通信部が着信を検出した場合、第２通信部から特定の電子機器に通知する制御手段」である点で共通する。
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
　第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
　前記第１通信部が着信を検出した場合、
　前記着信を第２通信部から特定の電子機器に通知する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は着信を転送対象とする
　電子機器。」
　
（相違点１）一致点の「前記着信」が、本願発明１が、「前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信」であるのに対して、引用発明１はそのような特定がない点。
（相違点２）一致点の「着信を転送対象」の「着信」が、本願発明では、「所定の前記着信番号の着信」に限定されているのに対し、引用発明１はそのような限定がない点。
　それに伴い、本願発明では、「前記着信が、着信拒否を設定している電話番号からの着信である場合、着信拒否に関する情報を前記着信番号に紐付けられた情報として取得する」であるのに対して、引用発明１は、そのような特定がない点。
（２）判断
　事案に鑑み（相違点２）について検討する。
　本願発明１において、「前記着信が、着信拒否を設定している電話番号からの着信である場合、着信拒否に関する情報を前記着信番号に紐付けられた情報として取得する」と「前記着信の着信番号に紐付けられた情報を付加した前記着信を前記第２通信部から特定の電子機器に転送する」との記載を照らし合わせると「所定の前記着信番号の着信を転送対象とし、」の「転送対象」となる「所定の前記着信番号の着信」には、「着信拒否を設定している電話番号からの着信」が含まれることは明らかであり、これは本願明細書【００４８】の「さらに、制御部１０は、記憶部９の着信拒否設定データ９ｄから着信番号と一致する電話番号を検索し、該当する電話番号が着信を拒否する電話番号として登録されている場合には、着信拒否の設定に関する情報を着信番号に紐付けられた情報として取得する。」の記載とも整合する。そして、「電話の着信転送において、所定の電話番号の着信を転送対象とすること」が周知の技術（「４　引用文献、引用発明等の項中の「（５）周知技術」参照）であったとしても、着信拒否を設定している電話番号の着信を転送することまでは周知ということはできない。
　引用発明２，引用発明３、周知事項のいずれにも、そのような事項は記載されておらず当業者に自明のものでもない。よって、本願発明１の（相違点２）に係る構成は、当業者が引用発明１ないし引用発明３に基づいて周知技術を参酌しても容易に想到し得たとはいえない。
　また、本願発明２ないし本願発明５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６は、本願発明１に対応する電子機器が行う転送制御方法の発明であり、本願発明１とはカテゴリ表現上の差異しかない発明であるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１ないし引用発明３に基づいて周知技術を参酌することにより容易に想到し得たとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明６に係る発明は、当業者が引用発明１ないし３に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって結論のとおり審決する。