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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と重畳する領域を有する酸化物半導体層上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成した後、前記酸化物半導体層に隣接して酸素過剰領域を設け、
前記酸素過剰領域を被覆する領域を有する絶縁層を形成し、
前記酸素過剰領域が前記酸化物半導体層に隣接した状態で、前記酸化物半導体層から水素又は水素化合物が離脱する温度、又はそれ以上の温度で熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ゲート電極層と重畳する領域を有する酸化物半導体層上に、ソース電極層及びドレイン電極層を形成した後、前記酸化物半導体層に隣接して酸素過剰領域を設け、
前記酸素過剰領域が前記酸化物半導体層に隣接した状態で、前記酸化物半導体層から水素又は水素化合物が離脱する温度、又はそれ以上の温度で熱処理を行いながら、前記酸素過剰領域を被覆する領域を有する絶縁層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸素過剰領域は、化学量論的組成より酸素が過剰に含まれる絶縁層を用いて形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記酸素過剰領域は、酸素を含む絶縁層を形成後、前記絶縁層に酸素ドープ処理を行うことにより形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記酸素過剰領域を被覆する前記絶縁層は、化学気相成長法により形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と重畳する領域を有する酸化物半導体層上にソース電極及びドレイン電極を形成した後、
少なくとも前記ソース電極及び前記ドレイン電極の間で露出する前記酸化物半導体層の一部に酸素過剰領域を形成し、
前記酸化物半導体層から水素又は水素化合物が離脱する温度、又はその温度以上で熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ゲート電極と重畳する領域を有する酸化物半導体層上にソース電極及びドレイン電極を形成した後、
少なくとも前記ソース電極及び前記ドレイン電極の間で露出する前記酸化物半導体層の一部に酸素過剰領域を形成し、
前記酸素過剰領域を被覆する絶縁層を形成し、
前記絶縁層が前記酸化物半導体層に接した状態で、前記酸化物半導体層から水素又は水素化合物が離脱する温度、又はその温度以上で熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２おいて、
前記絶縁層を、前記酸素過剰領域から酸素が離脱する温度未満で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸素過剰領域を、前記酸化物半導体層に酸素ドープ処理を行うことで形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と重畳する領域を有する島状の酸化物半導体層上にソース電極及びドレイン電極を形成した後、
減圧下で、前記酸化物半導体層から水素又は水素化合物が離脱する温度、又はそれ以上の温度で熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
ゲート電極と重畳する領域を有する島状の酸化物半導体層上にソース電極及びドレイン電極を形成した後、
減圧下で、前記酸化物半導体層から水素又は水素化合物が離脱する温度、又はそれ以上の温度で熱処理を行い、
前記熱処理後に、酸素を含むガスを用いたプラズマ処理により、前記酸化物半導体層に酸素を供給することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記熱処理及び前記プラズマ処理は、前記酸化物半導体層を大気開放せずに連続的に行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛質粒子の表面の少なくとも一部が炭素質物で被覆されてなり、下記条件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする非水系二次電池用複層構造炭素材：
（１）該複層構造炭素材の平均粒径ｄ５０が１９．１μｍ以上５０μｍ以下である
（２）該複層構造炭素材の円形度が０．８８以上である
（３）下記に定義される圧延荷重（Ｐ）と、該複層構造炭素材のｄ５０との比（Ｐ／ｄ５０）が３０以下である：
Ｐ＝（前記複層構造炭素材を使用し、前記複層構造炭素材に対して１質量％のカルボキシメチルセルロースナトリウム塩と１質量％のスチレン・ブタジエンゴムをバインダーとして含む負極活物質を集電体上に１２．０ｍｇ／ｃｍ２の量で付着させた負極活物質層を作製し、前記負極活物質層の密度を１．６ｇ／ｃｍ３になるよう圧延するのに必要な線圧（ｋｇ／５ｃｍ））。
【請求項２】
前記非水系二次電池用複層構造炭素材のタップ密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上１．３０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池用複層構造炭素材。
【請求項３】
前記非水系二次電池用複層構造炭素材のＢＥＴ法により測定した比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上４．５ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水系二次電池用複層構造炭素材。
【請求項４】
前記黒鉛質粒子のラマンＲ値が０．１以上０．６以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水系二次電池用複層構造炭素材。
【請求項５】
黒鉛質粒子の表面の少なくとも一部が炭素質物で被覆されてなり、下記条件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする非水系二次電池用複層構造炭素材：
（１）該複層構造炭素材の平均粒径ｄ５０が１９．１μｍ以上５０μｍ以下
（２）該複層構造炭素材の円形度が０．８８以上
（３）該複層構造炭素材における前記炭素質物の添着量が０．０１質量％以上２．７質量％以下。
【請求項６】
集電体と、該集電体上に形成された複層構造炭素材層とを備える非水系二次電池用負極であって、該複層構造炭素材層が、請求項１〜５のいずれかに記載の非水系二次電池用複層構造炭素材を含有することを特徴とする、非水系二次電池用負極。
【請求項７】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに非水系電解液を備える非水系二次電池であって、前記負極が、請求項６に記載の非水系二次電池用負極であることを特徴とする非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（４）炭素質物の添着量
本発明の複層構造炭素材における炭素質物の添着量は、黒鉛質粒子に対する炭素質物の被覆量を示すものであり、本発明においては好ましくはこれは０．０１〜２．７質量％であり、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、特に好ましくは０．７質量％以上であり、また前記添着量は、好ましくは２．５質量％以下、より好ましくは２．３質量％以下、更に好ましくは２．１質量％以下、特に好ましくは１．８質量％以下、最も好ましくは１．３質量％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源モジュールを有する第１の照明ユニットと、
第２の光源モジュールを有する第２の照明ユニットと、
前記第１の照明ユニットと前記第２の照明ユニットとの間に配置されて、前記第１の照明ユニットと前記第２の照明ユニットとを連結するブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記第１の光源モジュールが配置される第１のボディー部と、
前記第２の光源モジュールが配置される第２のボディー部と、
前記第１のボディー部と前記第２のボディー部との間に配置されて、前記第１のボディー部と前記第２のボディー部とを連結する連結部と、を有し、
前記連結部は、
相対する上部面及び下部面を有し、前記連結部の上部面にはカバー部材及び締結溝が配置され、前記締結溝は前記カバー部材と接触し、
前記第１のボディー部または前記第２のボディー部の第１の端部から第１の距離に配置され、
前記第１のボディー部または前記第２のボディー部の第２の端部から第２の距離に配置され、
前記第２の距離は前記第１の距離よりも大きい、照明ユニット。
【請求項２】
前記ブラケットは、
前記第１のボディー部の第１の端部から前記連結部と反対の方向に突出している第１の突出部と、
前記第１のボディー部の第２の端部から前記連結部と反対の方向に突出している第２の突出部と、
前記第２のボディー部の第１の端部から前記連結部と反対の方向に突出している第３の突出部と、
前記第２のボディー部の第２の端部から前記連結部と反対の方向に突出している第４の突出部と、をさらに有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記第１の突出部は前記第１の照明ユニットのリフレクタと接触し、前記第２の突出部は前記第１の照明ユニットのボトムカバーと接触し、前記第３の突出部は前記第２の照明ユニットのリフレクタと接触し、前記第４の突出部は前記第２の照明ユニットのボトムカバーと接触する、請求項２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記第１の突出部は、前記第１のボディー部から第１の高さで突出しており、前記第２の突出部は、前記第１のボディー部から第２の高さで突出しており、前記第１の高さは前記第２の高さよりも大きい、請求項２または３に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記第３の突出部は、前記第２のボディー部から第３の高さで突出しており、前記第４の突出部は、前記第２のボディー部から第４の高さで突出しており、前記第３の高さは、前記第４の高さよりも大きい、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記第１の突出部は、前記第１のボディー部から第１の高さで突出しており、前記第３の突出部は、前記第２のボディー部から第３の高さで突出しており、前記第１の高さと前記第３の高さは互いに異なる、請求項２または３に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記第１の突出部と第２の突出部との間に配置され、前記第１のボディー部から前記第１の突出部と同じ方向に突出している第５の突出部と、
前記第３の突出部と第４の突出部との間に配置され、前記第２のボディー部から前記第３の突出部と同じ方向に突出している第６の突出部と、
をさらに有する、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記第１の突出部は、前記第１のボディー部から第１の高さで突出しており、前記第２の突出部は、前記第１のボディー部から第２の高さで突出しており、前記第５の突出部は、前記第１のボディー部から第５の高さで突出しており、前記第５の高さは前記第１、第２の高さよりも小さい、請求項７に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記第３の突出部は、前記第２のボディー部から第３の高さで突出しており、前記第４の突出部は、前記第２のボディー部から第４の高さで突出しており、前記第６の突出部は、前記第２のボディー部から第６の高さで突出しており、前記第６の高さは前記第３及び第４の高さよりも小さい、請求項７または８に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記ブラケットの第１のボディー部と第２のボディー部との間に配置され、前記ブラケットの連結部と締結される電源部をさらに備える、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記電源部の一部または全部は、
前記第１のボディー部または前記第２のボディー部の第２の端部と前記連結部との間の第２の距離内に配置される、請求項１０に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記電源部は、前記第１のボディー部から第３の距離を有し、前記第２のボディー部から第４の距離を有する、請求項１０または１１に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
前記第３の距離と第４の距離は互いに異なる、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
前記連結部の下部面に電源部が配置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
前記連結部の下部面には前記締結溝と対応するように締結突起が配置され、前記締結突起は前記電源部と接触する、請求項１４に記載の照明ユニット。
【請求項１６】
前記第１の照明ユニットは、
第１及び第２のリフレクタと、
前記第１のリフレクタと第２のリフレクタとの間に配置された第１の光源モジュールと、
前記第２のリフレクタから一定の空間を置いて配置された第１の光学部材と、を備え、
前記第２のリフレクタと前記第１の光学部材との間の空間にはエアーガイドが形成される、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項１７】
前記第２の照明ユニットは、
第３及び第４のリフレクタと、
前記第３のリフレクタと第４のリフレクタとの間に配置される第２の光源モジュールと、
前記第４のリフレクタから一定の空間を置いて配置された第２の光学部材と、を備え、
前記第４のリフレクタと前記第２の光学部材との間の空間にはエアーガイドが形成される、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項１８】
前記ブラケットの連結部は第１の厚さを有し、前記第１のボディー部または前記第２のボディー部の厚さは第２の厚さを有し、前記第１の厚さは前記第２の厚さよりも大きい、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項１９】
前記第１の厚さと第２の厚さとの比は、１．０１：１〜５：１である、請求項１８に記載の照明ユニット。
【請求項２０】
前記ブラケットの第１の距離と第２の距離との比は１：１．１〜１：３０である、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項２１】
前記ブラケットの第２の距離は、２０〜８０ｍｍである、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の照明ユニット。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載された照明ユニットを用いるディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ラインスイッチ部と前記グランドスイッチ部は、ＮｃｈのＦＥＴにより構成されることを特徴とする、請求項８に記載の受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に連結される管路部本体、及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置において、
前記弁体撤去装置は、前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケースと、前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と、前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と、前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と、前記作業用ケースの高さ調整を行うサポートと、を備え、
前記作業用ケースは、前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側を封止する封止部を有することを特徴とする弁体撤去装置。
【請求項２】
前記封止部は、前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止することを特徴とする請求項１に記載の弁体撤去装置。
【請求項３】
前記締結部材は、少なくとも前記第２フランジから前記作業弁の方向に突出する長尺ナットを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の弁体撤去装置。
【請求項４】
前記作業用ケースは、該作業用ケースの外部から操作可能であるとともに前記第２フランジを前記第１フランジ側に保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弁体撤去装置。
【請求項５】
前記作業用ケースは、前記封止部を備える第１分割体及び前記弁装置の一部を囲う第２分割体から構成され、前記第１分割体は、前記第２フランジとの間に隙間を有する筒部を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の弁体撤去装置。
【請求項６】
前記第１分割体は、前記第１フランジの少なくとも短軸方向に沿って２分割されることを特徴とする請求項５に記載の弁体撤去装置。
【請求項７】
流体管に連結される管路部本体、該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去方法において、
前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト、ナットを作業用ボルト、ナットに交換する工程と、
前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止するとともに、前記弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲い、サポートによって前記作業用ケースの高さ調整を行う工程と、
前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と、
前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって、前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と、
前記弁本体部を取り出す工程と、
を備えることを特徴とする弁体撤去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の弁体撤去装置は、
流体管に連結される管路部本体、及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置において、
前記弁体撤去装置は、前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケースと、前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と、前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と、前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と、前記作業用ケースの高さ調整を行うサポートと、を備え、
前記作業用ケースは、前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側を封止する封止部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケースが、第１フランジの締結部材挿通孔の径方向外側を封止して、弁装置の一部を作業用ケースで密封状に囲うので、種々の弁装置に適用可能であるとともに、サポートによって高さ調整を行うことで密封性を確実にし、流体管よりも弁本体部側での作業のみで、弁装置から弁本体部を撤去することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の弁体撤去装置は、
前記封止部は、前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止することを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケースが、第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止して、弁装置の一部を作業用ケースで密封状に囲うので、種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、弁装置から弁本体部を撤去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
流体管に連結される管路部本体、該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態撤去するための弁体撤去方法において、
前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト、ナットを作業用ボルト、ナットに交換する工程と、
前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止するとともに、前記弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲い、サポートによって前記作業用ケースの高さ調整を行う工程と、
前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と、
前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって、前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と、
前記弁本体部を取り出す工程と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケースが、第１フランジの外周面の一部を封止するとともに、弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲うので、種々の弁装置に適用可能であるとともに、サポートによって高さ調整を行うことで密封性を確実にし、流体管よりも弁本体部側での作業のみで、弁装置から弁本体部を撤去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記冷媒は、エチレン系フッ化炭素水素、またはそれを含む混合物冷媒であり、
前記冷凍機油、圧縮機摺動部材（摺動部材に含浸させる冷凍機油）、絶縁材、巻線の表面塗布油、絶縁材、リード線被覆、クラスターのうち少なくとも１つに、前記冷媒の分解反応を抑制する難燃剤が含有されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のヒートポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室と送風機室とを仕切る仕切り板と、
前記仕切り板の機械室側と前記仕切り板の送風機室側とを跨ぐように配置され、電気部品を収納する電気部品収納体と、
前記機械室に配置され、前記電気部品収納体に設置される電気部品以外の電気部品が設置された基板と、
前記機械室に位置する前記電気部品収納体の室外機側面側の端部と前記基板との間に介在し、かつ、前記基板に設置された電気部品が前記仕切り板と対向して配置されるように前記基板を固定する基板固定部と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記基板固定部は、
前記基板に設置された電気部品が前記仕切り板と対向して配置されるように前記基板を固定する基板固定部材と、
前記基板固定部材と前記電気部品収納体との間に介在し、少なくとも前記基板固定部材を前記電気部品収納体に固定する金属製の部品固定部材と、
に区分されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記部品固定部材には、室外機側面板との対向面に端子台が設置されることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記基板固定部材は、前記部品固定部材の室外機側面板との対向面とは反対側の面に配置されることを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記基板固定部材は、前記部品固定部材に形成された開口部に差し込まれる爪を有することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記部品固定部材には、前記部品固定部材に対する前記基板固定部材の位置ずれを規制するガイド面が形成され、
前記基板固定部材は、前記ガイド面と接するガイド片を有することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記基板固定部材と前記部品固定部材には、前記爪が前記開口部に掛かり止めした状態で、前記部品固定部材の室外機側面板との対向面側から挿入されるネジの挿入穴が形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の空気調和機の室外機。
【請求項８】
前記基板固定部材は、前記仕切り板側の面とは反対側の面に、リード線コネクタの固定部を有し、当該固定部には、前記リード線コネクタを固定する爪が形成されていることを特徴とする請求項２から７の何れか１項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項９】
前記基板固定部材には、前記仕切り板側の面とは反対側の面に、リード線コネクタの下方への動きを規制する規制部材が形成されていることを特徴とする請求項２から８の何れか１項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
機械室６には、圧縮機１４、部品固定部材１８、基板固定部材２１、補助基板２０、冷媒配管１５、および電気部品収納体１６が設置される。送風機室５には、熱交換器１０と、モータ１２を保持するモータ取付台１３と、モータ１２の回転軸に固定されるプロペラファン１１が設置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして基板固定部材２１が固定された後、図１３、１４に示されるように固定部材設置部１６ａの端部１６ａ１が下側へ向くように反転した電気部品収納体１６を室外機本体（例えば図４の仕切り板７の上端部）に設置する。その後、リード線コネクタ２２がコネクタ固定部２１ｇの爪２１ｄに掛かり止めされる形で固定される。このことにより、リード線コネクタ２２に接続されたリード線の配線作業を簡素化することができる共に、配線作業性の悪化および誤配線を防ぐことができる。またリード線に自重方向（図１４のＸ方向）への荷重が加わった場合でも、コネクタ固定部２１ｇの下方に配置されたストッパ２１ｅにリード線コネクタ２２が引っかかるため、リード線コネクタ２２がコネクタ固定部２１ｇから外れて落ちることを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１  前面板、２  側面板（室外機側面板）、２ａ  開口部、３  天面板、４  保護カバー、５  送風機室、６  機械室、７  仕切り板、８  脚部、９  底板、１０  熱交換器、１１  プロペラファン、１２  モータ、１３  モータ取付台、１４  圧縮機、１５  冷媒配管、１６  電気部品収納体、１６ａ  固定部材設置部、１６ａ１  端部、１６ｂ  基板装着部、１６ｃ  底板、１６ｄ  枠体、１７  制御基板、１７ａ  電気部品、１８  部品固定部材、１８ａ  開口部、１８ｂ  ネジ穴、１８ｃ  ネジ穴、１８ｄ  対向面、１８ｅ  ガイド面、１８ｆ  部品設置面、１８ｇ  台座部、１９  端子台、２０  補助基板、２０ａ  電気部品、２１  基板固定部材、２１ａ  ガイド片、２１ｂ  爪、２１ｃ  ネジ穴、２１ｄ  爪、２１ｅ  ストッパ、２１ｆ  爪、２１ｇ  コネクタ固定部、２１ｈ  反仕切り板側面、２１ｉ  仕切り板側面、２１ｊ  固定部材、２１ｋ  囲い壁、２１ｍ  当接面、２２  リード線コネクタ、２３，２４  ネジ、３０  基板固定部、３１  放熱体、１００  室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のピボット（５５）に揺動可能に支持されて、カム（１２，１３，１４）に押圧されると揺動してバルブ（６）を駆動するロッカアーム（２０）と、該ロッカアーム（２０）を操作することでバルブ（６）の駆動状態を切り換える切換装置（６０）とを含み構成された内燃機関の可変動弁機構において、
ロッカアーム（２０）は、少なくとも所定の駆動状態では、重心を通り該ロッカアーム（２０）の長さ方向に延びる中央線（ｘ）から幅方向に離れた部位（２５，４５）をカム（１２，１４）に押圧されることで、カムの押圧力が中央線（ｘ）よりも幅方向の片側に偏って加わるように構成され、
ロッカアーム（２０）に当接して該ロッカアーム（２０）を幅方向に傾かないように揺動方向に案内する揺動ガイド（９０）を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
ロッカアーム（２０）は、その長さ方向の端部に長さ方向内側に凹む凹部（３７）を備え、揺動ガイド（９０）は、該凹部（３７）の内周面にロッカアーム（２０）の幅方向の両側から摺接されることで、ロッカアーム（２０）に当接する請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
ロッカアーム（２０）は、ピボット（５５）に支持された被支持部（３６）とバルブ（６）を駆動する駆動部（３４）とを備えたメインアーム（３１）と、中央線（ｘ）よりも幅方向の一方側で所定のカム（１２）に押圧される第一サブアーム（２１）と、中央線（ｘ）よりも幅方向の他方側で前記所定のカム（１２）よりもリフト量又は作用角の大きい別のカム（１４）に押圧される第二サブアーム（４１）との３本のアーム（２１，３１，４１）を含み構成され、
切換装置（６０）は、メインアーム（３１）に対して第一サブアーム（２１）及び第二サブアーム（４１）のいずれも相対変位不能に連結しない非連結状態と、メインアーム（３１）に対して第一サブアーム（２１）は相対変位不能に連結し、第二サブアーム（４１）は相対変位不能に連結しないことで、メインアーム（３１）が前記所定のカム（１２）に駆動されるようになる第一連結状態と、メインアーム（３１）に対して第二サブアーム（４１）を相対変位不能に連結することで、メインアーム（３１）が前記別のカム（１４）に駆動されるようになる第二連結状態との３段階で切換を行うように構成され、
第一連結状態では、カムの押圧力が中央線（ｘ）よりも幅方向の一方に偏って加わり、第二連結状態では、カムの押圧力が中央線（ｘ）よりも幅方向の他方に偏って加わる請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
切換装置（６０）は、
メインアーム（３１）と第一サブアーム（２１）との間を跨ぐ位置（Ｐ１）と跨がない位置（Ｑ１）とに変位可能に設けられた第一連結ピン（６３）と、メインアーム（３１）と第二サブアーム（４１）との間を跨ぐ位置（Ｐ２）と跨がない位置（Ｑ２）とに変位可能に設けられた第二連結ピン（８３）との２本の連結ピン（６３，８３）と、
第一連結ピン（６３）を、メインアーム（３１）側に付勢する第一スプリング（６６）と、第二連結ピン（８３）をメインアーム（３１）側に付勢する第二スプリング（８６）との、付勢力の異なる２本のスプリング（６６，８６）と、
メインアーム（３１）の内部に油圧室（７４）を備え、該油圧室（７４）の油圧で、第一連結ピン（６３）を第一サブアーム（２１）側に押圧するとともに、第二連結ピン（８３）を第二サブアーム（４１）側に押圧する油圧装置（７３）とを含み構成され、
油圧室（７４）の油圧を、第一スプリング（６６）及び第二スプリング（８６）のうちの弱い方のスプリングの付勢力よりも弱い低圧にすることで前記３段階のうちの１つの状態にし、弱い方のスプリングの付勢力よりも強く強い方のスプリングの付勢力よりも弱い中程度圧にすることで前記３段階のうちの別の１つの状態にし、強い方のスプリングの付勢力よりも強い高圧にすることで前記３段階のうちの残りの１つの状態にする請求項３記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項５】
ロッカアーム（２０）は、ピボット（５５）に支持された被支持部（３６）よりも該ロッカアーム（２０）の長さ方向の一方側に、バルブ（６）を駆動する駆動部（３４）を備え、被支持部（３６）よりも該ロッカアーム（２０）の長さ方向の他方側に、揺動ガイド（９０）に当接する被ガイド部（３８）を備えた請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項６】
ロッカアーム（２０）は、ピボット（５５）に支持された被支持部（３６）よりも該ロッカアーム（２０）の長さ方向の一方側に、バルブ（６）を駆動する駆動部（３４）と、揺動ガイド（９０）に当接する被ガイド部（３８）とを備えた請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記可変動弁機構の具体的な態様は、特に限定されないが、次のア，イの態様を例示する。但し、上記第二の目的（３段階切換）を達成するため、イの態様であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［揺動ガイド］
揺動ガイドの態様は、特に限定されないが、次のａ，ｂの態様を例示する。但し、揺動ガイドの形状が簡単になる点でａの態様であることが好ましい。
（ａ）ロッカアームは、その長さ方向の端部に長さ方向内側に凹む凹部を備え、揺動ガイドは、該凹部の内周面にロッカアームの幅方向の両側から摺接されることで、ロッカアームに当接する態様。
（ｂ）揺動ガイドは、Ｕ字型の断面形状をしており、そのＵ字型の内周面が、ロッカアームに幅方向の両側から摺接することで、ロッカアームに当接する態様。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、光半透過膜、遮光膜及びハードマスク膜が順に積層された構造を有するマスクブランクであって、
前記光半透過膜は、少なくともケイ素を含有しており、
前記遮光膜は、前記光半透過膜側から下層及び上層が順に積層された構造からなり、少なくともクロムを含有しており、
前記上層は、クロムの含有量が６５原子％以上であり、かつ、酸素の含有量が２０原子％未満であり、
前記下層は、クロムの含有量が６０原子％未満であり、かつ、酸素の含有量が２０原子％以上であり、
前記ハードマスク膜は、前記上層の表面に接して形成され、少なくともケイ素とタンタルのいずれか一方または両方を含有している
ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記下層は、クロムの含有量が４０原子％以上であることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記下層は、酸素の含有量が３０原子％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記下層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートは、前記上層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートの３倍以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記下層は、前記光半透過膜側から最下層及び中間層が順に積層された構造からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記最下層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートは、前記上層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートの３倍以上であることを特徴とする請求項５に記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記最下層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートは、前記中間層における塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングのエッチングレートよりも大きくて且つ２倍以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記上層は、厚さが１．５ｎｍ以上８ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記遮光膜は、厚さが３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記下層は、遮光膜の厚さに対して、７０％以上９７％以下の厚さを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１１】
前記下層は、炭素を含有し、前記上層は、炭素を含有しないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１２】
前記ハードマスク膜は、酸素を含有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１３】
前記ハードマスク膜は、厚さが１．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１４】
前記光半透過膜は、ケイ素と窒素を含有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１５】
前記光半透過膜と前記遮光膜の積層構造におけるＡｒＦエキシマレーザー光（波長１９３ｎｍ）に対する透過率が０．２％以下であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１６】
前記光半透過膜と前記遮光膜の積層構造における８００〜９００ｎｍの波長領域の少なくとも一部の波長における光の透過率が５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１７】
前記ハードマスク膜および光半透過膜は、フッ素系ガスを用いたドライエッチングによってパターニングされることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載のマスクブランクを用いる転写用マスクの製造方法であって、
前記ハードマスク膜上に形成された光半透過膜のパターンを有するレジスト膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記ハードマスク膜に光半透過膜のパターンを形成する工程と、
前記光半透過膜のパターンが形成されたハードマスク膜をマスクとし、塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記遮光膜に光半透過膜のパターンを形成する工程と、
前記光半透過膜のパターンが形成された遮光膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記光半透過膜に光半透過膜のパターンを形成する工程と、
前記遮光膜上に形成された遮光パターンを有するレジスト膜をマスクとし、塩素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いたドライエッチングにより、前記遮光膜に遮光パターンを形成する工程と、
を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の転写用マスクの製造方法により製造された転写用マスクを用い、リソグラフィー法により前記転写用マスクの転写パターンを半導体基板上にパターン転写する工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に赤外線を順次伝送する複数の赤外線伝送部が予め定められた侵入禁止領域の周囲に並べられて、いずれの方向からの侵入も検出できる侵入検出システムであって、
前記複数の赤外線伝送部のうちの少なくとも１つの赤外線伝送部は、
該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側に向けて赤外線を照射する照射部と、
前記隣接する２つの赤外線伝送部の他方側からの赤外線を検出する検出部と、
前記複数の赤外線伝送部によって順次伝送された赤外線が横切られたことを前記検出部が検出したときに警告信号を出力する出力部と、
を有する検出部付伝送部であることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入検出システムにおいて、
前記複数の赤外線伝送部のうち前記検出部付伝送部以外の少なくとも１つの赤外線伝送部は、
該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側からの赤外線を他方側へ向くように反射する反射部を有する反射伝送部であり、前記他方側の前記赤外線伝送部は、１つで変動することがないことを特徴とする侵入検出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の侵入検出システムにおいて、
前記検出部付伝送部は、前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する前記検出部付伝送部の前記検出部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項４】
請求項２に記載の侵入検出システムにおいて、
前記反射伝送部は、前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する前記反射伝送部の前記反射部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の侵入検出システムにおいて、
前記侵入禁止領域を囲むように配置され、円錐形状を有する複数の領域形成部材を備え、
前記赤外線伝送部は、前記領域形成部材の頂点部に装着されることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の侵入検出システムにおいて、
前記検出部付伝送部は、前記照射部、前記検出部及び前記出力部を動作させるための電源と、前記領域形成部材の頂点部に装着された際に前記電源の電力を前記照射部、前記検出部及び前記出力部へ供給可能とするスイッチ機構とを含む基台を、前記照射部及び前記検出部よりも下側に備えることを特徴とする侵入検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る侵入検出システムは、所定の方向に赤外線を順次伝送する複数の赤外線伝送部が予め定められた侵入禁止領域の周囲に並べられて、いずれの方向からの侵入も検出できる侵入検出システムであって、前記複数の赤外線伝送部のうちの少なくとも１つの赤外線伝送部は、該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側に向けて赤外線を照射する照射部と、前記隣接する２つの赤外線伝送部の他方側からの赤外線を検出する検出部と、前記複数の赤外線伝送部によって順次伝送された赤外線が横切られたことを前記検出部が検出したときに警告信号を出力する出力部と、を有する検出部付伝送部であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記複数の赤外線伝送部のうち前記検出部付伝送部以外の少なくとも１つの赤外線伝送部は、該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側からの赤外線を他方側へ向くように反射する反射部を有する反射伝送部であり、前記他方側の前記赤外線伝送部は、１つで変動することがないことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記検出部付伝送部は、前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する前記検出部付伝送部の前記検出部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記反射伝送部は、前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する前記反射伝送部の前記反射部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記侵入禁止領域を囲むように配置され、円錐形状を有する複数の領域形成部材を備え、前記赤外線伝送部は、前記領域形成部材の頂点部に装着されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記検出部付伝送部は、前記照射部、前記検出部及び前記出力部を動作させるための電源と、前記領域形成部材の頂点部に装着された際に前記電源の電力を前記照射部、前記検出部及び前記出力部へ供給可能とするスイッチ機構とを含む基台を、前記照射部及び前記検出部よりも下側に備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向と平行に二分割された半円筒状に形成され、軸方向に対して直交する方向への荷重を受ける第一部材と、
前記第一部材における軸方向の両端部から半径方向外側にそれぞれ延出する半円の環状板に形成され、軸方向への荷重を受ける第二部材と、を備え、
前記第二部材における半径方向内側端部には、半径方向内側に突出する複数の係合凸部が形成され、
前記第一部材における軸方向の端部には前記係合凸部が係合する複数の被係合凹部が形成され、
前記係合凸部が前記被係合凹部と係合した状態でかしめられることにより、前記第一部材と前記第二部材とが結合される軸受部材であって、
それぞれの前記係合凸部における周方向の両側には、前記被係合凹部にかしめられるかしめ部が形成され、
複数の前記係合凸部におけるかしめ部のうち、前記第二部材における周方向の両端側に位置するかしめ部のかしめ量は、他のかしめ部と比較して小さくなるように形成される、ことを特徴とする、軸受部材。
【請求項２】
軸方向と平行に二分割された半円筒状に形成され、軸方向に対して直交する方向への荷重を受ける第一部材と、
前記第一部材における軸方向の両端部から半径方向外側にそれぞれ延出する半円の環状板に形成され、軸方向への荷重を受ける第二部材と、を備え、
前記第二部材における半径方向内側端部には、半径方向内側に突出する複数の係合凸部が形成され、
前記第一部材における軸方向の端部には前記係合凸部が係合する複数の被係合凹部が形成され、
前記係合凸部が前記被係合凹部と係合した状態でかしめられることにより、前記第一部材と前記第二部材とが結合される軸受部材であって、
複数の前記係合凸部のうち、前記第二部材における周方向の両端側に位置する前記係合凸部における前記第二部材の中央側のみに、前記被係合凹部にかしめられるかしめ部が形成され、
複数の前記係合凸部のうち、他の前記係合凸部における周方向の両側には、前記被係合凹部にかしめられるかしめ部が形成される、ことを特徴とする、軸受部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、請求項１においては、軸方向と平行に二分割された半円筒状に形成され、軸方向に対して直交する方向への荷重を受ける第一部材と、前記第一部材における軸方向の両端部から半径方向外側にそれぞれ延出する半円の環状板に形成され、軸方向への荷重を受ける第二部材と、を備え、前記第二部材における半径方向内側端部には、半径方向内側に突出する複数の係合凸部が形成され、前記第一部材における軸方向の端部には前記係合凸部が係合する複数の被係合凹部が形成され、前記係合凸部が前記被係合凹部と係合した状態でかしめられることにより、前記第一部材と前記第二部材とが結合される軸受部材であって、それぞれの前記係合凸部における周方向の両側には、前記被係合凹部にかしめられるかしめ部が形成され、複数の前記係合凸部におけるかしめ部のうち、前記第二部材における周方向の両端側に位置するかしめ部のかしめ量は、他のかしめ部と比較して小さくなるように形成されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２においては、軸方向と平行に二分割された半円筒状に形成され、軸方向に対して直交する方向への荷重を受ける第一部材と、前記第一部材における軸方向の両端部から半径方向外側にそれぞれ延出する半円の環状板に形成され、軸方向への荷重を受ける第二部材と、を備え、前記第二部材における半径方向内側端部には、半径方向内側に突出する複数の係合凸部が形成され、前記第一部材における軸方向の端部には前記係合凸部が係合する複数の被係合凹部が形成され、前記係合凸部が前記被係合凹部と係合した状態でかしめられることにより、前記第一部材と前記第二部材とが結合される軸受部材であって、複数の前記係合凸部のうち、前記第二部材における周方向の両端側に位置する前記係合凸部における前記第二部材の中央側のみに、前記被係合凹部にかしめられるかしめ部が形成され、複数の前記係合凸部のうち、他の前記係合凸部における周方向の両側には、前記被係合凹部にかしめられるかしめ部が形成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の電流計測用アダプタは、複数本並べて形成された配線に装着させて使用される電流計測用アダプタであって、アダプタ本体に、基板の一端から腕部を突出させてその内側を端部が開放された配線挿通部とするとともに、前記腕部の各々に磁気検出素子を配置した電流センサを内蔵することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電流計測用アダプタは、アダプタ本体に、基板の一端から腕部を突出させてその内側を端部が開放された配線挿通部とするとともに、前記腕部の各々に磁気検出素子を配置した電流センサを内蔵するものであるため、電流センサ専用の収納場所を別途確保する必要がない。したがって、本発明によれば、電流計測用アダプタが接続された配線に流れる電流を検出するための電流検出手段は、アダプタ本体を大型化することなく形成することが可能で、電流計測用アダプタを差込するだけで、装着された配線の電流値を測定することが可能であるので手間も掛からず取り付けることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本実施形態において使用される基板状の電流センサ１とは、図１に示すように、基板２の一端を開放させて一対の腕部３を形成した略Ｕ字構造を有するものであり、一対の腕部３に磁気検出素子４を搭載している。また、基板２の一端を開放させて形成された箇所を配線が挿通される配線挿通部３ａとするものである。なお、図２に示すように、基板状の電流センサ１全体をカバー５で覆った状態で電流計測用アダプタ内に備えることもできる。本発明において使用される基板状の電流センサ１は配線挿通部３ａに形成される配線に対して一対の腕部３が跨るように取り付けられるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本並べて形成された配線に装着させて使用される電流計測用アダプタであって、
アダプタ本体に、基板の一端から腕部を突出させてその内側を端部が開放された配線挿通部とするとともに、前記腕部の各々に磁気検出素子を配置した電流センサを内蔵することを特徴とする電流計測用アダプタ。
【請求項２】
アダプタ本体に、前記の配線を保持する配線保持部を形成したことを特徴とする  請求項１記載の電流計測用アダプタ。
【請求項３】
アダプタ本体は、前面に電気機器搭載部を有することを特徴とする請求項１記載の電流計測用アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のフライトデッキのディスプレイ上に少なくとも１つのウェイポイントを含む航空機飛行プランを示す方法であって、
プロセッサを有する制御装置により、地図上の前記飛行プランのウェイポイントを前記ディスプレイに表示するステップと、
プロセッサを有する制御装置により、前記表示されるウェイポイントの位置に基づいて、今後のウェイポイントのための位置の適合性を判定するステップと、
プロセッサを有する制御装置により、前記表示を、前記地図にオーバーレイする指示を含めるように変更し、決定された前記適合性の基づく今後のウェイポイントのための適合位置を示す、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記地図が前記航空機の周囲状況を描く、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記地図上に表示するステップが、前記制御装置により、前記航空機の最新位置を決定するステップと、前記制御装置により、前記航空機の最新軌道を決定するステップと、それらに基づいて前記地図を表示するステップと、のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記適合性を判定するステップが、さらに少なくとも１つの前のウェイポイントに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記前のウェイポイントがユーザによって選択されるウェイポイントである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記前のウェイポイントが前記航空機の最新位置である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記表示される指示がカラーコード化される指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
赤色の指示が適合しない位置を指示し、緑色の指示が適合する位置を指示する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記表示される指示が、今後のウェイポイント配置のための少なくとも１つの潜在エリアを画定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示される指示が、今後のウェイポイント配置のための少なくとも１つの潜在エリアを概略的に示す、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示される指示が、今後のウェイポイント配置のための複数の潜在エリアを概略的に示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
今後のウェイポイント配置のための前記複数の潜在エリアが、今後のウェイポイント配置の制限によって差異化される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表示される指示が、今後のウェイポイント配置のための少なくとも１つの潜在エリアを遮断する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
今後のウェイポイント配置のための前記少なくとも１つの潜在エリアが、今後のウェイポイント配置のための許容されるエリアを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記適合性を判定するステップが、さらに、前記今後のウェイポイント配置位置が、前記航空機および空域のパラメータのうちの少なくとも１つを超えるか否かを判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ウェイポイントを前記ディスプレイ上に表示するステップが、選択されるウェイポイントをユーザから受け取るステップと、前記選択されるウェイポイントを表示するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記選択されるウェイポイントを受け取るステップが、前記ディスプレイを形成するタッチスクリーンからの選択入力と、前記ディスプレイに動作可能に結合されるマウスからの選択入力と、のうちの少なくとも１つを、前記制御装置が受け取るステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記選択されるウェイポイントを受け取るステップが、ユーザがウェイポイントを選択して前記地図を基準にして前記ウェイポイントを移動させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動されたウェイポイントを反映させるために前記指示を更新するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記表示される指示が、今後のウェイポイント配置に適合しないエリアを指示する、請求項１に記載の方法。