【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の受電装置よりも後に検知された第２の受電装置がサポートしている無線電力伝送方式に応じて変更する送電制御手段とを有することを特徴とする送電制御装置。
【請求項２】
前記送電制御手段は、前記第１の受電装置に対して第１の無線電力伝送方式で送電中に検知された前記第２の受電装置がサポートしている無線電力伝送方式に応じて、前記第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式から前記第１の無線電力伝送方式とは異なる第２の無線電力伝送方式に変更することを特徴とする請求項１に記載の送電制御装置。
【請求項３】
前記第１の無線電力伝送方式と前記第２の無線電力伝送方式とでは送電を制御するための通信の通信可能距離が異なることを特徴とする請求項２に記載の送電制御装置。
【請求項４】
前記第１の無線電力伝送方式と前記第２の無線電力伝送方式とでは受電装置に対して送電可能な電力量が異なることを特徴とする請求項２又は３に記載の送電制御装置。
【請求項５】
前記送電制御手段は、前記第１の受電装置よりも後に検知された前記第２の受電装置に対して前記第１の無線電力伝送方式で送電した場合に前記第１の無線電力伝送方式で送電可能な電力量を超えるか否かに応じて、前記第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を変更するか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項６】
前記送電制御手段は、前記第１の受電装置よりも後に検知された前記第２の受電装置に対して前記第１の無線電力伝送方式で送電した場合に前記第１の無線電力伝送方式で送電可能な受電装置の数を超えるか否かに応じて、前記第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を変更するか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項７】
前記検知手段により検知された受電装置と通信する通信手段を更に有し、
前記送電制御手段が、前記第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第２の無線電力伝送方式に変更すると判定した後に、
前記通信手段が、該第２の無線電力伝送方式に関する制御情報を前記第１の受電装置から受信した場合、
前記送電制御手段は、前記第２の受電装置への前記第２の無線電力伝送方式による送電を開始することを決定することを特徴とすることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項８】
前記送電制御手段は、前記第２の受電装置への送電が完了すると前記第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記変更の前の無線電力伝送方式に戻すことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項９】
送電制御方法であって、
受電装置を検知する検知工程と、
前記検知工程で検知された第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の受電装置よりも後に検知された第２の受電装置がサポートしている無線電力伝送方式に応じて変更する送電制御工程とを有することを特徴とする送電制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のうち何れか1項に記載の送電制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【請求項１１】
送電装置から無線で送電された電力の受電装置による受電を制御する受電制御装置であって、
他の受電装置を検知する検知手段と、
前記送電装置が送電に用いる無線電力伝送方式を前記他の受電装置がサポートしている無線電力伝送方式に応じて変更させる制御手段とを有することを特徴とする受電制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記送電装置から第１の無線電力伝送方式で送電された電力を前記受電装置が受電中に検知された前記他の受電装置がサポートしている無線電力伝送方式に応じて、前記送電装置から前記受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式から第２の無線電力伝送方式に変更させることを特徴とする請求項１１に記載の受電制御装置。
【請求項１３】
前記他の受電装置が前記第１の無線電力伝送方式をサポートせず前記第２の無線電力伝送方式をサポートしている場合、前記制御手段は、前記送電装置から前記受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式から前記第２の無線電力伝送方式に変更させることを特徴とする請求項１２に記載の受電制御装置。
【請求項１４】
前記他の受電装置に対して前記送電装置が前記第１の無線電力伝送方式で送電すると前記第１の無線電力伝送方式で送電可能な電力量を超えるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記送電装置から前記受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式から第２の無線電力伝送方式に変更させることを特徴とする請求項１２に記載の受電制御装置。
【請求項１５】
前記他の受電装置に対して前記送電装置が前記第１の無線電力伝送方式で送電すると前記第１の無線電力伝送方式で送電可能な受電装置の数を超えるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記送電装置から前記受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式から前記第２の無線電力伝送方式に変更させることを特徴とする請求項１２に記載の受電制御装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記第１の無線電力伝送方式による電力伝送を終了させるための信号を前記送電装置へ送信し、前記第２の無線電力伝送方式による電力伝送を開始させるための信号を前記送電装置へ送信することによって、前記送電装置から前記受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式から前記第２の無線電力伝送方式に変更させることを特徴とする請求項１２乃至１５のうちいずれか１項に記載の受電制御装置。
【請求項１７】
前記受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式をユーザが設定するための入力手段を更に有することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の受電制御装置。
【請求項１８】
送電装置から無線で送電された電力の受電を制御する受電制御方法であって、
他の受電装置を検知する検知工程と、
前記送電装置が送電に用いる無線電力伝送方式を前記他の受電装置がサポートしている無線電力伝送方式に応じて変更させる制御工程とを有することを特徴とする受電制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１１乃至１７のうち何れか１項に記載の受電制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送電制御装置、受電制御装置、送電制御方法、受電制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の問題点を解決するために、本発明の送電制御装置は、以下の構成を有する。すなわち、受電装置を検知する検知手段と、前記検知手段で検知された第１の受電装置への送電に用いる無線電力伝送方式を前記第１の受電装置よりも後に検知された第２の受電装置がサポートしている無線電力伝送方式に応じて変更する送電制御手段を有することを特徴とする。