【事件の表示】
　特願２０１３−　１３４８２号「固体照明デバイス用の適合性のある拡散反射体のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８４６２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００８年３月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００７年３月１６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００９−５５３５８８号の一部を平成２５年１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において、平成２７年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年５月１７日に意見書が提出されたものである。
　
第２　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由の概要は、平成２８年１０月２７日になされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面を併せて「当初明細書等」という。）又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第３　当審の判断
１　補正の内容
　平成２８年１０月２７日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 
（補正前の請求項１） 
「【請求項１】
　固体照明タイルであって、該固体照明タイルは
　基板と、
　前記基板の表面上に取り付けられた、第１の厚さを有する固体照明素子と、
　前記基板の前記表面上の、第２の厚さを有し、前記固体照明タイル上の突出した形へ適合するように構成されている反射シートと
を含み、前記第２の厚さが前記第１の厚さに比べて小さく、
　前記反射シートは前記固体照明素子に近接して位置決めされるように構成された開口部を有し、前記反射シートは前記固体照明素子と接触しない
　ことを特徴とする固体照明タイル。」 
　　
（補正後の請求項１） 
「【請求項１】
　固体照明タイルであって、該固体照明タイルは
　基板と、
　前記基板の表面上に取り付けられた、第１の厚さを有する固体照明素子と、
　前記基板の前記表面上の、第２の厚さを有し、前記固体照明タイル上の突出した形へ適合
し、前記突出した形に接触
を含み、前記第２の厚さが前記第１の厚さに比べて小さく、
　前記反射シートは前記固体照明素子に近接して位置決めされるように構成された開口部を有し、前記反射シートは前記固体照明素子と接触しない
　ことを特徴とする固体照明タイル。」
　  　
２　請求人の主張
　本件補正は、上記「１」のとおり、補正前の「前記固体照明タイル上の突出した形へ適合するように構成されている反射シート」との事項を、「前記固体照明タイル上の突出した形へ適合
し、前記突出した形に接触
（１）平成２８年１０月２７日に提出された意見書（「
補正とその根拠について
「この補正は、出願当初の明細書の段落００３０の記載や、図３、図４などの内容を根拠としています。また、同段落の記載には、・・・このような構成とすることの特徴的効果も示されています。」
　
（２）平成２９年５月１７日に提出された意見書（「（２）」の欄）
ア「ここで、本願明細書段落［０００７］をみると、・・・と記載されております。すなわち、ある実施形態（「実施形態１」とします。）では、反射シートは、『タイル上の突出したフィーチャの形に適合する』ように構成されることが明記され、別の実施形態（「実施形態２」とします。）においては、反射シートは、『固体照明素子に近接して位置決めされるように構成された開口部を含むことが可能であり、その場合、反射シートは固体照明素子と接触しない。』という構成を有することが明記されています。しかもこれらの記載は同一の段落内において行われており、実施形態１と実施形態２の対比が明確に示されているということができます。そして具体的な記載の内容を見ると、実施形態２については『反射シートが固体照明素子と接触しない』ことが明記されている一方で、実施形態１については『タイル上の突出したフィーチャの形に適合する』とのみ記載され、反射シートと固体照明素子との相対的な関係については明記されておりません。しかしながら、上記のとおり、実施形態１と実施形態２は、それらの対比が強調される態様で当該段落に記載されており、これを見た当業者は、実施形態１について反射シートが固体照明素子と接触することがあることが十分に理解できるものと思料します。」
イ「上記の指摘は、本願明細書段落［００１１］についても同様です。すなわち、段落［００１１］には、・・・と記載され、ある実施形態（「実施形態３」とします。）では、反射シートは『固体照明素子と接触しない。』と明記され、別の実施形態（「実施形態４」とします。）については、『基板の表面上の突出したフィーチャの形に適合するように構成される。』とだけ記載されて、反射シートと固体照明素子との相対的な関係について明記はされていないものの、同一の段落内で対比を強調して記載することにより、実施形態３と実施形態４の態様が対照的であることが示され、したがって、これを見た当業者は、実施形態４について反射シートが固体照明素子と接触することがあることが十分に理解できるものと思料します。」
　  　
３　当初明細書等の記載
　請求人が上記「２」で補正の根拠と主張する当初明細書等の記載は次のとおりである（下線は、当審で付した。）。
（１）「【０００７】
　
更に他の実施形態の反射シートは、タイル上の突出したフィーチャの形に適合するように構成することができる。更に他の実施形態では、反射シートは、固体照明素子に近接して位置決めされるように構成された開口部を含むことが可能であり、その場合、反射シートは固体照明素子と接触しない。
（２）「【００１１】
　幾つかの実施形態では、反射シートを位置決めするステップは、反射シートを基板の表面に化学的に結合するステップ、及び／又は反射シートを基板の表面に機械的に取り付けるステップを含むことができる。
幾つかの実施形態では、反射シートは、固体照明素子の上に位置決めされるように構成された開口部を含むことが可能であり、その場合、反射シートは固体照明素子と接触しない。更に他の実施形態では、反射シートは熱成形可能であり、基板の表面上の突出したフィーチャの形に適合するように構成される。
（３）「【００３０】
　
固体照明バー３０は、
１つ又は複数の大型ワイヤ相互接続１８（ＬＷＩ）を含むこともできる。ＬＷＩ１８は、基板の表面上に存在することができる表面突起の一例にすぎない。突起として示しているが、幾つかの実施形態では、ＬＷＩ１８をタイル１２の表面と同じ高さにすることが可能であり、その場合、起伏１４Ｂを不要にすることができる。
（４）図３及び図４には、以下の図が示されている。 
 
 　
４　検討
　請求人は上記「２」のとおり主張するので、本件補正に係る上記補正事項Ａが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か、すなわち、「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」か否か〔参考判決：知財高裁　平成２０年５月３０日特別部判決　平成１８年（行ケ）第１０５６３号〕について、以下検討する。　　　
（１）請求人は、上記「２（１）」のとおり、上記補正事項Ａは、当初明細書等の段落【００３０】、図３及び図４に記載されている旨主張するので、かかる記載について検討する。
ア　当初明細書の段落【００３０】には上記「３（３）」のとおり記載されており、「固体照明タイル上の突出した形」に関連した構成について、 
（ア）「固体照明バー３０は、・・・１つ又は複数の大型ワイヤ相互接続１８（ＬＷＩ）を含むこともできる」 こと
（イ）「ＬＷＩ１８は、基板の表面上に存在することができる表面突起の一例にすぎない」こと、及び、 
（ウ）「突起として示しているが、幾つかの実施形態では、ＬＷＩ１８をタイル１２の表面と同じ高さにすることが可能であり、その場合、起伏１４Ｂを不要にすることができる」こと、が記載されている。 
　ここで、上記（ア）及び（イ）の記載は、「固体照明タイル上の突出した形」が、例えば大型ワイヤ相互接続１８（ＬＷＩ）のような表面突起を含むことを説明するだけであり、それは、「固体照明タイル上の突出した形」に「接触するように構成されている」「反射シート」を設けることを記載ないし示唆するものではない。　 
　また、上記（ウ）の記載は、突起として示されているＬＷＩ１８をタイル１２の表面と同じ高さにすることが可能とあることを説明するものであるが、ＬＷＩ１８をそのようにタイル１２の表面と同じ高さで構成すると、ＬＷＩ１８は、もはや突起とはいえなくなるから、この態様は、請求項１で特定する「固体照明タイル上の突出した形」と解釈することはできず、したがって、上記（ウ）の記載も「固体照明タイル上の突出した形」に「接触するように構成されている」「反射シート」を記載ないし示唆するものではない。
　よって、当初明細書の段落【００３０】の記載は、上記補正事項Ａの補正の根拠となり得るものではない。
イ　当初明細書等の図３及び図４には、上記「３（４）」のとおりの図が示されており、図３及び図４には、確かに、「固体照明タイル上の突出した形」としての「ＬＷＩ１８」と、「反射シート１４、２４」が示されている。
　そして、図３には、反射シート１４の陥凹部１４ＢとＬＷＩ１８とが離間した状態（接触していない状態）のものが示されており、また、図４にも、反射シート２４の下面とＬＷＩ１８とが離間した状態（接触していない状態）のものが示されているが、「固体照明タイル上の突出した形（ＬＷＩ１８）」に「接触するように構成されている」「反射シート２４」は記載されていない。 
　したがって、当初明細書等の図３及び図４の記載は、上記補正事項Ａの補正の根拠となり得るものではない。
ウ　以上のとおりであるから、請求人の上記「２（１）」の主張は採用できない。
    　
（２）請求人は、上記「２（２）」のとおり、上記補正事項Ａは、当初明細書等の段落【０００７】及び段落【００１１】に記載されている旨主張するので、かかる記載について検討する。
ア　当初明細書の段落【０００７】には上記「３（１）」のとおり記載されており、「反射シート」の実施形態について、 
（ア）「更に他の実施形態の反射シートは、タイル上の突出したフィーチャの形に適合するように構成することができる」こと、
（イ）「更に他の実施形態では、反射シートは、固体照明素子に近接して位置決めされるように構成された開口部を含むことが可能であり、その場合、反射シートは固体照明素子と接触しない」こと、が記載されている。
　ここで、上記（ア）の記載は、「反射シート」が「タイル上の突出したフィーチャの形」に適合するように構成し得ることを説明するだけであり、それは、「固体照明タイル上の突出した形」に「接触するように構成されている」「反射シート」を設けることを記載ないし示唆するものではない。
　また、上記（イ）の記載は、「反射シート」が「固体照明素子」と接触しないことを説明するものではあるが、「反射シート」と「タイル上の突出したフィーチャの形」との関係については何ら説明するものではないから、それは、「固体照明タイル上の突出した形」に「接触するように構成されている」「反射シート」を設けることを記載ないし示唆するものではない。
　したがって、当初明細書の段落【０００７】の記載は、上記補正事項Ａの補正の根拠となり得るものではない。
　請求人は、上記（ア）の実施形態１と上記（イ）の実施形態２は、それらの対比が強調される態様で当該段落に記載されており、これを見た当業者は、実施形態１について反射シートが固体照明素子と接触することがあることが十分に理解できる旨主張するが、そもそも、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「前記反射シートは前記固体照明素子と接触しない」として特定されるものであるから、上記実施形態１において、仮に、反射シートが固体照明素子と接触することがあることが理解できたとしても、そのような実施形態１は、本願発明の実施形態ということはできないし、また、本願発明において、「タイル上の突出したフィーチャ」と「固体照明素子」とは、それぞれ異なる構成要素であるから、「反射シート」が「固体照明素子」と接触するものであるとしても、それを根拠として、「反射シート」が「タイル上の突出したフィーチャ（突出した形）」と接触するものと解すべき合理性はない。
イ　当初明細書の段落【００１１】には上記「３（２）」のとおり記載されており、「反射シート」の実施形態について、 
（ア）「幾つかの実施形態では、反射シートは、固体照明素子の上に位置決めされるように構成された開口部を含むことが可能であり、その場合、反射シートは固体照明素子と接触しない」こと、
（イ）「更に他の実施形態では、反射シートは熱成形可能であり、基板の表面上の突出したフィーチャの形に適合するように構成される」こと、が記載されている。
　ここで、上記（ア）の記載は、「反射シート」が「固体照明素子」と接触しないことを説明するものではあるが、「反射シート」と「タイル上の突出したフィーチャの形」との関係については何ら説明するものではないから、それは、「固体照明タイル上の突出した形」に「接触するように構成されている」「反射シート」を設けることを記載ないし示唆するものではない。
　また、上記（イ）の記載は、「反射シート」が「タイル上の突出したフィーチャの形」に適合するように構成し得ることを説明するだけであり、それは、「固体照明タイル上の突出した形」に「接触するように構成されている」「反射シート」を設けることを記載ないし示唆するものではない。
　したがって、当初明細書の段落【００１１】の記載は、上記補正事項Ａの補正の根拠となり得るものではない。
　請求人は、上記（ア）の実施形態３と上記（イ）の実施形態４は、同一の段落内で対比を強調して記載することにより、実施形態３と実施形態４の態様が対照的であることが示され、したがって、これを見た当業者は、実施形態４について反射シートが固体照明素子と接触することがあることが十分に理解できる旨主張するが、上記アの説示と同様に、上記実施形態４において、仮に、反射シートが固体照明素子と接触することがあることが理解できたとしても、そのような実施形態４は、本願発明の実施形態ということはできないし、「反射シート」が「固体照明素子」と接触するものであることを根拠として、「反射シート」が「タイル上の突出したフィーチャ（突出した形）」と接触するものと解すべき合理性はない。
ウ　したがって、当初明細書の段落【０００７】及び段落【００１１】の記載は、上記補正事項Ａの補正の根拠となり得るものではないから、請求人の上記「２（２）」の主張は採用できない。
                        　
（３）また、当初明細書の段落【００２８】には、「
反射シート１４は、ＬＷＩ１８などの表面突起に対する起伏を形成するように構成された陥凹部１４Ｂを含むことができる。
陥凹部１４Ｂがない場合、反射シート１４をＬＷＩに押し付けることはできるが、それによってＬＷＩが破損する、又は基板１３から離れる恐れがある。
　かかる記載によれば、本願発明において、「反射シート１４」を「固体照明タイル上の突出した形」に「適合」した形態で配設することの意義は、「固体照明タイル上の突出した形（ＬＷＩ１８）」の破損を防止することと理解することもでき、それは、「反射シート」を「突出した形」に「接触するように構成」するのではなく、図３及び図４に示されるように「反射シート２４」を「突出した形（ＬＷＩ１８）」に「接触しないように構成」するものと解するのが自然である。
　本件明細書等には、「反射シート２４」を「突出した形（ＬＷＩ１８）」に「接触しないように構成」することは記載ないし示唆されているが、「固体照明タイル上の突出した形（ＬＷＩ１８）」に「接触するように構成されている」「反射シート２４」が記載されているとする根拠は一切ない。
　　
（４）まとめ
　したがって、上記補正事項Ａは、本願の当初明細書等に記載がなされているということはできず、また、上記補正事項Ａが、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるということもできない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成２８年１０月２７日になされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。