Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
蛍光体を有し、発光素子から離間された蛍光体層と、
蛍光体層の熱伝導性よりも高い熱伝導性と、電導性とを有し、蛍光体層に接触して配置される光透過層と、を備えた照明装置。
【請求項２】
発光素子と光透過層との間に気体が配置されている、請求項１の照明装置。
【請求項３】
蛍光体層は互いに対向する第１面と第２面とを有し、第１面は発光素子に対向し、発光素子から出る光を透過する光透過層は蛍光体層の第１面上に設けられている、請求項１の照明装置。
【請求項４】
光透過層は透明電極から成る、請求項３の照明装置。
【請求項５】
光透過層は蛍光体層の第１面全体に設けられている、請求項３の照明装置。
【請求項６】
電気絶縁層と、互いに離間されて電気絶縁層上に配置される第１電極と第２電極とを有する基板と、を備え
発光素子は第１電極と第２電極に電気的に接続され、光透過層は基板に静電気を放出するよう構成された、請求項１から請求項５までのいずれかに係る照明装置。
【請求項７】
発光素子と熱的に接続される金属板と、金属板上に配置される電気絶縁層と、互いに離間されて電気絶縁層上に配置される第１電極と第２電極と、を有する基板と、
接地経路を有し、発光素子の周りに位置し、蛍光体層と接触する光透過層を支持するフレームで、フレームは基板の第１電極から電気的に絶縁され、フレームの接地経路は基板の第２電極に電気的に接続されるフレームと、を備えた、請求項１から請求項５までのいずれかに係る照明装置。
【請求項８】
基板の第２電極はカソード電極である、請求項６又は請求項７の照明装置。
【請求項９】
電気絶縁層と、互いに離間されて電気絶縁層上に配置される第１電極および第２電極と、発光素子に熱的に接続される金属板と、を有する基板と、
接地経路を有し、発光素子の周りに位置し、蛍光体層と接触する光透過層を支持するフレームで、第１電極と第２電極とから電気的に絶縁され、フレームの接地経路は金属板に電気的に接続されるフレームと、を備えた請求項１から請求項５までのいずれかに係る照明装置。
【請求項１０】
透明電極層はインジウムスズ酸化物層を含む、請求項４の照明装置。
【請求項１１】
光透過層は酸化スズ層および／もしくは酸化亜鉛層を含む、請求項１の照明装置。
【請求項１２】
蛍光体層は互いに対向する第１面と第２面を有し、第１面は発光素子に面しており、
光透過層は、発光素子から出される光を透過し蛍光体層の第１面に配置される第１光透過層と、可視光を透過し蛍光体層の第２面に配置される第２光透過層と、を有する、請求項１、請求項２、請求項４から請求項１１までのいずれかに係る照明装置。
【請求項１３】
光透過層を伴う蛍光体層を発光素子から離間配置するフレームと、を備えた、請求項１の照明装置。
【請求項１４】
さらに、発光素子を封止する封止部材を有し、蛍光体層は封止部材によって発光素子から離間される、請求項１の照明装置。
【請求項１５】
発光素子は青色の発光ダイオード素子および／または紫外線発光ダイオード素子を含む、請求項１の照明装置。
【請求項１６】
蛍光体層に含まれる蛍光体はイットリウム アルミニウム ガーネット蛍光体から成る、請求項１の照明装置。
【請求項１７】
発光素子は赤色発光ダイオード素子を含む発光パッケージおよび／または青色発光ダイオード素子を含む発光パッケージである、請求項１の照明装置。
【請求項１８】
光透過層は、蛍光体層の第１面と、蛍光体層の第２面の間を延びる周辺側面とに積層されている、請求項３の照明装置。
【請求項１９】
さらに、発光素子に電気を供給するよう構成されたねじ込口金を有する、請求項１の照明装置。
【請求項２０】
さらに、蛍光体層に積層された光透過層を支持するフレームと、を備え、光透過層はフレームと接触する環状部を含む、請求項１８の照明装置。
【請求項２１】
光透過層は誘電体層から成る、請求項１の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１Ａは本発明の第１実施形態に係る照明装置１００の概略側面図を示し、図１Ｂはその照明装置１００の概略上面図を示す。第１実施形態の照明装置１００は、発光素子１と、蛍光体３を含み発光素子１から離間された蛍光体層２と、蛍光体層２と接触して配置された光透過層４と、を有する。光透過層４は、蛍光体層２の熱伝導性よりも高い熱伝導性を有する。光透過層４は蛍光体層２に積層されていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
光透過層４は蛍光体層２の熱伝導性よりも高い熱伝導性を有しており、光透過層４があることで発光素子１の輻射熱が蛍光体層２に入るのを防ぐことが期待される。また、蛍光体層２に含まれる蛍光体３は、発光素子１からの光によって励起される際に熱を出すので、蛍光体層２の第１面２ａに配置される光透過層４は、蛍光体層２から出る輻射熱を吸収および／もしくは反射して照明装置１００の外に熱を放出することが期待される。光透過層４は、蛍光体層２の第1面２ａ全体にわたって設けられても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態において、照明装置３００は、発光素子１からの光を透過させるフレーム３０を有する。本実施形態のフレーム３０は透明な樹脂から成る。透明な樹脂はシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、および／もしくはアクリル樹脂から作ることが出来る。フレーム３０は、発光素子１の周りに位置する周囲部３０ａと、発光素子１の上方から発光素子１を被覆する位置にあるトッププレート３０ｂとを有する。フレーム３０は周囲部３０ａとトッププレート３０ｂによって輪郭がなされる第１空隙３０ｃを有する。光透過層４は、第１空隙３０ｃに積層および／もしくは第１空隙３０ｃを被覆し、蛍光体層２は第１空隙３０ｃ内において光透過層４上に位置している。フレーム３０はさらに周囲部３０ａとトッププレート３０ｂによって輪郭をなし、かつ第１空隙３０ｃの下方に位置する第２空隙３０ｄを有する。フレーム３０は基板６の上面に配置され、フレーム３０の第２空隙３０ｄは基板６上に配置された発光素子１を収納する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロータおよびステータを備えたモータ本体部と、
前記モータ本体部の径方向外側に設けられた端子台と、
該端子台に保持され、前記モータ本体部に給電するための複数の端子ピンと、
前記端子台を径方向外側で覆うように前記モータ本体部に取り付けられ、モータ軸線方
向の一方側に向けて開口するコネクタ挿入部を構成するカバーと、
を有し、
前記複数の端子ピンは各々、前記コネクタ挿入部でモータ軸線方向の一方側に向けて延
在する接続部分を備え、
前記カバーには、該カバーの内面で突出して、前記接続部分の根元側を当該接続部分の
延在方向に対して直交する方向の両側から支持する凸部が設けられていることを特徴とす
るモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るモータは、ロータおよびステータを備えたモ
ータ本体部と、前記モータ本体部の径方向外側に設けられた端子台と、該端子台に保持さ
れ、前記モータ本体部に給電するための複数の端子ピンと、前記端子台を径方向外側で覆
うように前記モータ本体部に取り付けられ、モータ軸線方向の一方側に向けて開口するコ
ネクタ挿入部を構成するカバーと、を有し、前記複数の端子ピンは各々、前記コネクタ挿
入部でモータ軸線方向の一方側に向けて延在する接続部分を備え、前記カバーには、該カ
バーの内面で突出して、前記接続部分の根元側を当該接続部分の延在方向に対して直交す
る方向の両側から支持する凸部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から無線で電力を供給される受電装置であって、
周囲の送電装置に関する装置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記装置情報に基づいて、前記受電装置に電力を供給する送電装置をユーザが選択するための選択画面を表示する表示手段と、
前記選択画面に表示されている複数の送電装置の中からユーザに選択された送電装置に対して、前記受電装置に電力を供給するように要求する要求手段とを備えることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記装置情報には、第１の送電装置に関する情報と第２の送電装置に関する情報とが少なくとも含まれ、
前記選択画面には、前記第１の送電装置に対して電力を供給するように要求するための第１のオブジェクトと、前記第２の送電装置に対して電力を供給するように要求するための第２のオブジェクトとが少なくとも表示され、
前記第１のオブジェクトがユーザに選択されると、前記要求手段は、前記第１の送電装置に対して、前記受電装置に電力を供給するように要求し、
前記第２のオブジェクトがユーザに選択されると、前記要求手段は、前記第２の送電装置に対して、前記受電装置に電力を供給するように要求することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記選択画面には、前記第１の送電装置の名称と、第２の送電装置の名称とが更に表示されることを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記選択画面には、前記第１の送電装置の給電能力に関する情報と、第２の送電装置の給電能力に関する情報とが更に表示されることを特徴とする請求項２又は３に記載の受電装置。
【請求項５】
送電装置から無線で電力を供給される受電装置の制御方法であって、
周囲の送電装置に関する装置情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記装置情報に基づいて、前記受電装置に電力を供給する送電装置をユーザが選択するための選択画面を表示する表示ステップと、
前記選択画面に表示されている複数の送電装置の中からユーザに選択された送電装置に対して、前記受電装置に電力を供給するように要求する要求ステップとを有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の受電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受電装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受電装置、その制御方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献に開示されたシステムでは、複数の送電装置の給電エリアが重なった位置に受電装置が存在する場合が考慮されていない。
本発明は、複数の送電装置のうち何れの送電装置から給電すればよいかを容易に選択できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、送電装置から無線で電力を供給される受電装置であって、周囲の送電装置に関する装置情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記装置情報に基づいて、前記受電装置に電力を供給する送電装置をユーザが選択するための選択画面を表示する表示手段と、前記選択画面に表示されている複数の送電装置の中からユーザに選択された送電装置に対して、前記受電装置に電力を供給するように要求する要求手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の送電装置のうち何れの送電装置から給電すればよいかを容易に選択できるので、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画角の変更に伴い合焦物体位置が変更される可動レンズを含む対物レンズと、
前記対物レンズで結像された被写体像を光電変換して画像を取得する撮像素子と、
前記可動レンズの位置を制御することによりＡＦ（ＡｕｔｏＦｏｃｕｓ）を行うフォーカス制御部と、
前記ＡＦにおける所定周期毎のウォブリング動作に対する前記可動レンズの移動範囲に基づいて、基準レンズ位置を設定する基準レンズ位置設定部と、
前記基準レンズ位置に対する、前記ウォブリング動作時の前記可動レンズの位置の変動による前記画像の前記画角の変動を低減する倍率補正処理を行う倍率補正処理部と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記基準レンズ位置設定部は、
前記可動レンズの前記ウォブリング動作の中心位置、又は前記ウォブリング動作での望遠側端点を表す最遠点、又は前記ウォブリング動作での広角側端点を表す最近点に基づいて、前記基準レンズ位置を設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記基準レンズ位置設定部は、
前記可動レンズの前記ウォブリング動作の中心位置を、前記基準レンズ位置として設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記基準レンズ位置設定部は、
前記可動レンズの前記ウォブリング動作の中心位置を時間的に平均することで求められる位置を、前記基準レンズ位置として設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記フォーカス制御部は、
第１のウォブリング周期において、第１の位置を中心に第１のウォブリング幅で前記可動レンズを動作させる第１のウォブリング動作を、前記ウォブリング動作として行って第１のＡＦ処理を行い、
前記第１のウォブリング周期の次の第２のウォブリング周期において、前記第１のＡＦ処理の結果に基づいて設定された第２の位置を中心に第２のウォブリング幅で前記可動レンズを動作させる第２のウォブリング動作を、前記ウォブリング動作として行って第２のＡＦ処理を行い、
前記基準レンズ位置設定部は、
前記第１のウォブリング周期では、前記第１のウォブリング動作による前記可動レンズの前記移動範囲に基づいて、第１の基準レンズ位置を前記基準レンズ位置として設定し、
前記第２のウォブリング周期では、前記第２のウォブリング動作による前記可動レンズの前記移動範囲に基づいて、第２の基準レンズ位置を前記基準レンズ位置として設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記倍率補正処理部は、
前記倍率補正処理の出力として、前記撮像素子で取得される前記画像に比べて画素数の少ない出力画像を出力することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記撮像素子で取得される前記画像のうち、中央領域を有効領域とし、前記画像のうち前記有効領域でない周縁領域を余裕領域とした場合に、
前記倍率補正処理部は、
前記倍率補正処理として拡大処理が行われる場合には、前記有効領域に基づいて前記出力画像を生成し、
前記倍率補正処理として縮小処理が行われる場合には、前記有効領域と前記余裕領域とに基づいて前記出力画像を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記倍率補正処理部は、
前記倍率補正処理後の前記画像を前記フォーカス制御部に出力し、
前記フォーカス制御部は、
前記倍率補正処理部から出力された前記倍率補正処理後の前記画像に基づいて、前記ＡＦを行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記可動レンズの可動範囲のうち、最も望遠側の前記可動レンズの位置を望遠端とし、最も広角側の前記可動レンズの位置を広角端とした場合に、
前記フォーカス制御部は、
前記広角端と前記望遠端の間で任意に設定された所定の位置と、前記望遠端との間に前記可動レンズが位置する場合に、前記ＡＦを実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記可動レンズの位置をユーザーが調整するためのズームレバーを有する操作部を含み、
前記フォーカス制御部は、
前記ユーザーによる前記ズームレバーの操作により、前記ＡＦの開始及び終了の少なくとも一方を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記可動レンズの可動範囲のうち、最も望遠側の前記可動レンズの位置を望遠端とし、最も広角側の前記可動レンズの位置を広角端とした場合に、
前記フォーカス制御部は、
前記望遠端に対応する望遠端レバー位置に前記ズームレバーを移動する操作が行われ、且つ前記望遠端レバー位置からさらに望遠側に前記ズームレバーを移動する操作が行われた場合に、前記ＡＦの開始を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
画角の変更に伴い合焦物体位置が変更される可動レンズを含む対物レンズで結像された被写体像を光電変換した画像を取得する処理を行い、
ＡＦ（ＡｕｔｏＦｏｃｕｓ）における所定周期毎のウォブリング動作に対する前記可動レンズの移動範囲に基づいて、基準レンズ位置を設定する処理を行い、
前記基準レンズ位置に対する、前記ウォブリング動作時の前記可動レンズの位置の変動による前記画像の前記画角の変動を低減する倍率補正処理を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
画角の変更に伴い合焦物体位置が変更される可動レンズを含む対物レンズで結像された被写体像を光電変換した画像を取得し、
ＡＦ（ＡｕｔｏＦｏｃｕｓ）における所定周期毎のウォブリング動作に対する前記可動レンズの移動範囲に基づいて、基準レンズ位置を設定し、
前記基準レンズ位置に対する、前記ウォブリング動作時の前記可動レンズの位置の変動による前記画像の前記画角の変動を低減する倍率補正処理を行う、
ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、無線ベアラは、移動局ＵＥと無線基地局ｅＮＢとの間で確立されるように構成されており、Ｓ１ベアラは、無線基地局ｅＮＢとコアネットワーク装置Ｓ-ＧＷとの間で確立されるように構成されており、Ｓ５/Ｓ８ベアラは、コアネットワーク装置Ｓ-ＧＷとコアネットワーク装置Ｐ-ＧＷとの間で確立されるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
送信部２３は、無線基地局ｅＮＢやコアネットワーク装置Ｓ-ＧＷに対して各種信号を送信するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信が到来すると当該着信に係る信号から当該着信の発信元電話番号を抽出する発信元電話番号抽出手段と、１以上の相手の電話番号を登録する相手電話番号登録手段と、を備える電話装置において、
自電話装置を操作する操作者が入力したキー操作内容または前記操作者が発した音声または前記操作者から取得したバイオメトリクスデータを分析して当該操作者が前記相手電話番号登録手段に登録されていない電話番号の発信元からの着信に対して応答することを許可する応答許可者であるか否かを判定する操作者判定手段を有し、
前記相手電話番号登録手段に登録されていない電話番号の発信元から着信が到来し、当該着信に対してオフフック操作された場合に、前記操作者判定手段は当該オフフック操作した操作者が前記応答許可者であるか否かを判定し、応答許可者であると判定したならば当該着信に応答することを許可し、応答許可者であると判定しないならば当該着信に応答することを許可しないことを特徴とする不審着信対応機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、
前記相手電話番号登録手段に登録されていない電話番号の発信元からの着信に対して自動的に応答して所定の音声メッセージを送出した後に強制的に当該着信呼を切断する自動応答切断処理または発信元からの音声を録音する録音処理または予め定められた宛先へ当該着信呼を転送する転送処理のいずれかの処理を実行する不信着信対応処理手段、をさらに有し、
前記相手電話番号登録手段に登録されていない電話番号の発信元からの着信が到来してから所定の時間が経過しても、前記応答許可者がオフフックしない場合に、前記不信着信対応処理手段を起動することを特徴とする不審着信対応機能を有する電話装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電話装置であって、
前記不信着信対応処理手段が不信着信に対して自動的に応答して所定の音声メッセージを送出している最中または前記音声メッセージを送出してから所定時間以内に、当該着信の発信元から予め定められたキー操作に対応する信号を受信した場合に、当該着信に応答して発信元と通話することを許可することを特徴とする不審着信対応機能を有する電話装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電話装置であって、
通話内容を録音する通話録音手段をさらに有し、当該着信に応答して発信元と通話することを許可した場合に、前記通話録音手段を自動的に起動することを特徴とする不審着信対応機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、着信が到来すると当該着信に係る信号から当該着信の発信元電話番号を抽出する発信元電話番号抽出手段と、１以上の相手の電話番号を登録する相手電話番号登録手段と、を備える電話装置において、自電話装置を操作する操作者が入力したキー操作内容または前記操作者が発した音声または前記操作者から取得したバイオメトリクスデータを分析して当該操作者が前記相手電話番号登録手段に登録されていない電話番号の発信元からの着信に対して応答することを許可する応答許可者であるか否かを判定する操作者判定手段を有し、前記相手電話番号登録手段に登録されていない電話番号の発信元から着信が到来し、当該着信に対してオフフック操作された場合に、前記操作者判定手段は当該オフフック操作した操作者が前記応答許可者であるか否かを判定し、応答許可者であると判定したならば当該着信に応答することを許可し、応答許可者であると判定しないならば当該着信に応答することを許可しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間方向あるいは時間方向に第１の解像度のカメラユニットを接続するための第１のコネクト部と、
空間方向あるいは時間方向に上記第１の解像度よりも低い第２の解像度のカメラユニット用のカメラコントロールユニットを接続するための第２のコネクト部と、
上記第１のコネクト部および上記第２のコネクト部の間に介在され、上記カメラユニットと上記カメラコントロールユニットとの間で送受信される情報をブリッジする情報ブリッジ部とを備える
中間ユニット。
【請求項２】
上記情報ブリッジ部は、
上記第１のコネクト部に上記カメラユニットから入力される上記第１の解像度の映像信号を、上記第２の解像度の映像信号に変換して、上記第２のコネクト部に出力する
請求項１に記載の中間ユニット。
【請求項３】
上記情報ブリッジ部は、
上記第１のコネクト部に上記カメラユニットから入力される上記第１の解像度の映像信号を上記第２の解像度の映像信号に変換する前に、該第１の解像度の映像信号に対してカメラ信号処理を行う
請求項２に記載の中間ユニット。
【請求項４】
上記情報ブリッジ部で上記カメラ信号処理が施された上記第１の解像度の映像信号を外部に出力する映像信号出力部をさらに備える
請求項３に記載の中間ユニット。
【請求項５】
上記情報ブリッジ部は、
上記第１のコネクト部に上記カメラユニットから上記第１の解像度の映像信号が供給されない状態で、上記第１の解像度の映像信号に対応したカラーバー信号を出力する
請求項１から４のいずれかに記載の中間ユニット。
【請求項６】
上記情報ブリッジ部は、
上記カメラユニットと上記カメラコントロールユニットとの間のカメラコントロールに関する通信を仲介する
請求項１から５のいずれかに記載の中間ユニット。
【請求項７】
上記情報ブリッジ部は、
上記カメラユニットからの給電要請を上記カメラコントロールユニットに仲介する
請求項１から６のいずれかに記載の中間ユニット。
【請求項８】
上記情報ブリッジ部は、
上記第２のコネクト部に上記カメラコントロールユニットから入力されるカメラコントロール信号よりタイミング信号を抽出し、該タイミング信号に基づいて各部の処理タイミングを制御する
請求項１から７のいずれかに記載の中間ユニット。
【請求項９】
上記第１の解像度は４Ｋ解像度であり、上記第２の解像度はＨＤ解像度である
請求項１から８のいずれかに記載の中間ユニット。
【請求項１０】
上記第１の解像度はハイフレームレート解像度であり、上記第２の解像度はノーマルフレームレート解像度である
請求項１から８のいずれかに記載の中間ユニット。
【請求項１１】
空間方向あるいは時間方向に第１の解像度のカメラユニットと、
空間方向あるいは時間方向に上記第１の解像度よりも低い第２の解像度のカメラユニット用のカメラコントロールユニットと、
上記カメラユニットと上記カメラコントロールユニットとの間に介在される中間ユニットとを備え、
上記中間ユニットは、
上記カメラユニットを第１の伝送路を介して接続するための第１のコネクト部と、
上記カメラコントロールユニットを第２の伝送路を介して接続するための第２のコネクト部と、
上記第１のコネクト部および上記第２のコネクト部の間に介在され、上記カメラユニットと上記カメラコントロールユニットとの間で送受信される情報をブリッジする情報ブリッジ部とを有する
カメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、上述したカメラシステム１０において、中間ユニット１３内のコミュニケーション・コントローラ１０３は、カメラユニット１１からの給電要請をカメラコントロールユニット１２に仲介する構成とされている。そのため、例えば、カメラユニット１１側の光カメラケーブル１５が接続されていない状態で、カメラコントロールユニット１２側から電力用給電線を通じて高電圧の給電が行われることはなく、感電などの不測の事態を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学部材を介して被写体像を撮像する第１撮像部が取り付けされた第１撮像筐体と、
第２光学部材を介して被写体像を撮像する第２撮像部が取り付けられた第２撮像筐体と、
前記第１撮像部と前記第２撮像部から出力された信号を処理するための回路が設けられた基板と、
長手方向に延在するステーとを備え、
前記第１撮像筐体は、前記ステーの前記長手方向の一方の端部に固定され、
前記第２撮像筐体は、前記ステーの前記長手方向の他方の端部に固定され、
前記基板は、前記ステーの前記長手方向に沿って複数に分割された部分基板から構成され、前記部分基板のそれぞれは、前記ステーに対して前記長手方向へ自由度を有して固定するための第１孔と、前記ステーに対して前記長手方向への自由度を有することなく固定するための第２孔とを備えることを特徴とする車載ステレオカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の車載ステレオカメラにおいて、
前記第１孔は、前記長手方向に沿って、前記ステーと前記部分基板のそれぞれの膨張率に基づいた長径を有し、
前記ステーは、前記第１孔に対応する位置に、前記第１孔の長径よりも短い径を有する突起部を有することを特徴とする車載ステレオカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車載ステレオカメラにおいて、
前記第１撮像筐体は前記第１撮像部を取り付けるための第１基準面を有し、
前記第２撮像筐体は前記第２撮像部を取り付けるための第２基準面を有し、
前記第１撮像筐体と前記第２撮像筐体とは、前記第１基準面と前記第２基準面とが平行であり、前記第１光学部材の光軸と前記第１基準面とが直交し、前記第２光学部材の光軸と前記第２基準面とが直交するように前記ステーに固定されることを特徴とする車載ステレオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の車載ステレオカメラは、第１光学部材を介して被写体像を撮像する第１撮像部が取り付けされた第１撮像筐体と、第２光学部材を介して被写体像を撮像する第２撮像部が取り付けられた第２撮像筐体と、第１撮像部と第２撮像部から出力された信号を処理するための回路が設けられた基板と、長手方向に延在するステーとを備え、第１撮像筐体は、ステーの長手方向の一方の端部に固定され、第２撮像筐体は、ステーの長手方向の他方の端部に固定され、基板は、ステーの長手方向に沿って複数に分割された部分基板から構成され、部分基板のそれぞれは、ステーに対して長手方向へ自由度を有して固定するための第１孔と、ステーに対して長手方向への自由度を有することなく固定するための第２孔とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の複数の装置状態のそれぞれに対応する設定情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置にユーザがログインしている装置状態に対応する設定情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された前記設定情報に従って画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定情報は前記ユーザの識別情報を含み、前記読出手段は、更に、前記ユーザの識別情報と一致する識別情報を含む前記設定情報を前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定情報は当該設定情報が登録された日時を含み、前記読出手段は、前記日時が最新の設定情報を優先的に読み出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記読出手段は、ユーザが前記画像形成装置にログインしたときに前記ユーザの識別情報と一致する識別情報を含む前記設定情報を前記記憶手段から読み出すことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、更に、前記設定情報に紐付けられた画面情報を記憶しており、前記表示手段は、前記読出手段により読み出された前記設定情報に紐付けられた画面情報を用いて前記画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置状態は、ドキュメントフィーダに原稿が置かれているか否かの状態を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置状態は、手差し給紙部に用紙が置かれているか否かの状態を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置状態は、少なくともステイプル、中閉じ、パンチのいずれかを含むフィニッシャに係る機能があるか否かの状態を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置状態は、カラー印刷機能があるか否かの状態を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記設定情報に対応する画面の表示が終了したときに、前記装置状態に対応する設定情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記ユーザが操作したアプリケーションを特定する情報を前記設定情報に対応つけて記憶し、前記読出手段は、前記アプリケーションに対応する前記設定情報を読み出すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
サーバと画像形成装置とを含む情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記画像形成装置の複数の装置状態のそれぞれに対応する設定情報を、前記画像形成装置に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置にユーザがログインしている装置状態に対応する設定情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出した前記設定情報を前記画像形成装置に送信する送信手段とを有し、
前記画像形成装置は、
装置状態を取得して前記サーバに通知する通知手段と、
前記ユーザのログインがログインしている装置状態に対応する前記設定情報を前記サーバに要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応答して前記サーバから送信される前記設定情報に従って画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
複数の装置状態を取り得る画像形成装置を制御する制御方法であって、
記憶手段が、前記画像形成装置の複数の装置状態のそれぞれに対応する設定情報をメモリに記憶する記憶工程と、
読出手段が、前記画像形成装置にユーザがログインしている装置状態に対応する設定情報を前記メモリから読み出す読出工程と、
表示手段が、前記読出工程で読み出された前記設定情報に従って画面を表示部に表示する表示工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、利用者による最後の操作内容或いは画面情報を記憶しておき、次回、その利用者がその機器を使用する際に、その操作内容や画面情報を呼び出している。このため、利用者が再度使用する際の機器の使用状態或いは機器の状況が、前回、操作内容や画面情報を記憶したときの状況と異なっていると、その機器の現在の使用状態とは異なった画面が表示されることになる。このような場合、利用者が、その画面から所望の操作を実行できないなどの問題が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の特徴は、ユーザがログインしたときに表示される画面を、その時の装置状態に対応する設定情報に従った画面とすることで、ユーザの操作性を向上させた技術を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の複数の装置状態のそれぞれに対応する設定情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置にユーザがログインしている装置状態に対応する設定情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された前記設定情報に従って画面を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザがログインしたときに表示される画面を、その時の装置状態に対応する設定情報に従った画面とすることで、ユーザの操作性を向上させることができるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
保存ジョブ制御部３０６は、保存ファイルを利用するアプリケーションを制御する。ユーザが保存ファイルを利用した印刷要求を発行すると、操作制御部３０１が、その保存ファイルの印刷に必要な画面情報を生成して表示部２１１に表示するように指示する。ユーザは、保存ファイルを利用した印刷のための画面が表示部２１１に表示されるので、その画面から、保存されたファイルを選択して印刷を指示する。この際、保存ファイルを利用した印刷指示が入力部２１２から操作部Ｉ／Ｆ部２０６を介して操作制御部３０１へ渡される。操作制御部３０１は、保存ファイルを利用する指示があったので、保存ジョブ制御部３０６へ制御を移す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に示す受配電設備１は５つの区画に分割されており、それぞれ第１の受電スイッチギヤ８、第２の受電スイッチギヤ９、第１の負荷給電スイッチギヤ１０、第２の負荷給電スイッチギヤ１１、第１の受電スイッチギヤ８と第１の負荷給電スイッチギヤ１０との間に配置したＶＣＴ（Voltage and Current Transformer）用スイッチギヤ１２に区画され
ている。そして、これらの各スイッチギヤ８、９、１０、１１、１２はそれぞれ独立した筐体に区画されている。また、第１の受電スイッチギヤ８、第２の受電スイッチギヤ９、第１の負荷給電スイッチギヤ１０、第２の負荷給電スイッチギヤ１１には、それぞれ第１の断路器１３、第２の断路器１４、第３の断路器１５、第４の断路器１６が設置されている。なお、これらの各筐体は、通常の配電盤と称される気中絶縁の盤でもよいし、タンク内部に絶縁ガスを封入したガス絶縁形のスイッチギヤでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、実施の形態１による受配電設備であるガス絶縁開閉装置の配置構成を示す図で、図１の回路構成を適用した単線接続図である。
図２に示すように、実施の形態１によるガス絶縁開閉装置１は、ＶＣＴ用スイッチギヤ１２に隣接して第１の受電スイッチギヤ８と第１の負荷給電スイッチギヤ１０が配置されると共に、第２の受電スイッチギヤ９と第２の負荷給電スイッチギヤ１１が互いに隣接して配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施の形態１によるガス絶縁開閉装置１は前記のように構成されており、第２の受電ス
イッチギヤ９、第２の負荷給電スイッチギヤ１１を交換する場合には、第１の断路器１３、第３の断路器１５を開くことで第２の受電スイッチギヤ９、第２の負荷給電スイッチギヤ１１は停電状態となり、さらに第２の受電スイッチギヤ９、第２の負荷給電スイッチギヤ１１は互いに隣接して配置されているため、第１の受電スイッチギヤ８、第１の負荷給電スイッチギヤ１０の運転を停止することなく、安全に交換作業を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように、実施の形態１による受配電設備１によれば、２つの系統のうち一方の系統のスイッチギヤを交換する場合に、他方の系統の受電及び負荷給電スイッチギヤを分解することなくスイッチギヤの交換が可能となる。なお、実施の形態１の各スイッチギヤは通常の配電盤と称される気中絶縁の盤でもよいし、タンクの内部に絶縁ガスを封入したガス絶縁形のスイッチギヤでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、図３において、符号１９は、第２の受電スイッチギヤ９と第２の負荷給電スイッチギヤ１１との相互間を接続する絶縁母線、例えば固体絶縁母線を示し、符号２０は、固体絶縁母線１９に装着される貫通型変流器を示している。なお、従来においては、第２の受電スイッチギヤ９と第２の負荷給電スイッチギヤ１１との相互間の接続は、第２の受電スイッチギヤ９と第２の負荷給電スイッチギヤ１１の側部壁面を貫通した水平母線で接続し、これをタンク内において絶縁ガスにて絶縁する構造であるため、変流器を配置する箇所に専用のタンクを配置する必要があった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電機能を有する給電装置であって、
前記無線給電機能の対象として許可されている外部装置の識別情報を記憶する記憶手段と、
外部装置の識別情報を当該外部装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段と、
前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれかと一致すると前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置に無線で電力を供給し、前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれとも一致しないと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置に電力を供給しない無線給電手段と
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれとも一致しないと前記判定手段によって判定された場合に、エラーを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれとも一致しないと前記判定手段によって判定された場合に、エラーを前記外部装置に通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
第１の規格に従って外部装置に無線で電力を供給する無線給電機能と、当該第１の規格とは異なる第２の規格に従って無線通信を実行する無線通信機能とを有する給電装置であって、
前記無線通信機能に対応する認証キーを外部装置から受信する受信手段と、
前記認証キーに基づいて、前記無線通信機能に対応する認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理が成功した場合に、前記外部装置の識別情報を管理テーブルに登録する登録手段と、
前記無線給電機能による通信によって、外部装置の識別情報を当該外部装置から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記取得手段が取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置に無線で電力を供給し、前記取得手段が取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置に電力を供給しない無線給電手段と
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項５】
前記取得手段が取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されていないと前記判定手段によって判定された場合に、エラーを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記取得手段が取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されていないと前記判定手段によって判定された場合に、エラーを前記外部装置に通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記給電装置は印刷を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電機能を有する給電装置が実行する給電方法であって、
外部装置の識別情報を外部装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記識別情報が、前記無線給電機能の対象として許可されている外部装置の識別情報を記憶する記憶手段が記憶している識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれかと一致すると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記外部装置に無線で電力を供給し、前記取得ステップにおいて取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれとも一致しないと前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記外部装置に電力を供給しないように制御する無線給電ステップと
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項９】
第１の規格に従って外部装置に無線で電力を供給する無線給電機能と、当該第１の規格とは異なる第２の規格に従って無線通信を実行する無線通信機能とを有する給電装置が実行する給電方法であって、
前記無線通信機能に対応する認証キーを外部装置から受信する受信ステップと、
前記認証キーに基づいて、前記無線通信機能に対応する認証処理を実行する認証ステップと、
前記認証処理が成功した場合に、前記外部装置の識別情報を管理テーブルに登録する登録ステップと、
前記無線給電機能による通信によって、外部装置の識別情報を当該外部装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されているか否かを判定する判定ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されていると前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記外部装置に無線で電力を供給し、前記取得ステップにおいて取得した前記識別情報が前記管理テーブルに登録されていないと前記判定ステップにおいて判定された場合に、前記外部装置に電力を供給しないように制御する無線給電ステップと
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の給電方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、外部装置に無線で電力を供給する無線給電機能を有する給電装置であって、前記無線給電機能の対象として許可されている外部装置の識別情報を記憶する記憶手段と、外部装置の識別情報を当該外部装置から取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段と、前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれかと一致すると前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置に無線で電力を供給し、前記取得手段が取得した前記識別情報が、前記記憶手段が記憶している識別情報のいずれとも一致しないと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置に電力を供給しない無線給電手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
外部装置から無線で電力供給を受ける無線受電手段と、
商用電源から電力供給を受ける電源手段と、
前記無線受電手段が外部装置から無線で電力供給を受けていることを前記装置が検知した場合に、前記電源手段による前記装置への電力供給を停止し、前記無線受電手段に対する外部装置からの無線による電力供給が停止したことを前記装置が検知した場合に、前記電源手段による前記装置への電力供給を再開する制御手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
二次電池を更に備え、
前記無線受電手段に対する外部装置からの無線による電力供給が停止したことを前記装置が検知した場合に、前記制御手段は、前記二次電池を用いて、前記電源手段による前記装置への電力供給を再開することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
二次電池を更に備え、
前記無線受電手段に対する外部装置からの無線による電力供給が停止したことを前記装置が検知した場合に、前記制御手段は、前記装置への電力供給を前記無線受電手段から前記二次電池に切り替え、更に、前記二次電池の残量が所定の閾値未満になった場合に、前記制御手段は、前記電源手段による前記装置への電力供給を再開することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
外部装置から無線で電力供給を受ける無線受電手段と、商用電源から電力供給を受ける電源手段とを備える装置の制御方法であって、
前記無線受電手段が外部装置から無線で電力供給を受けていることを前記装置が検知した場合に、前記電源手段による前記装置への電力供給を停止する第１の制御ステップと、
前記無線受電手段に対する外部装置からの無線による電力供給が停止したことを前記装置が検知した場合に、前記電源手段による前記装置への電力供給を再開する第２の制御ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、装置であって、外部装置から無線で電力供給を受ける無線受電手段と、商用電源から電力供給を受ける電源手段と、前記無線受電手段が外部装置から無線で電力供給を受けていることを前記装置が検知した場合に、前記電源手段による前記装置への電力供給を停止し、前記無線受電手段に対する外部装置からの無線による電力供給が停止したことを前記装置が検知した場合に、前記電源手段による前記装置への電力供給を再開する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記外部装置から、前記外部装置が備える二次電池の残量に関する残量情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記残量情報に基づいて、前記外部装置に電力を供給する供給時間を決定する決定手段と
を備え、
前記外部装置への電力の供給を開始してから前記決定手段によって決定された前記供給時間が経過した場合に、前記無線給電手段は、電力の供給先を前記外部装置から他の外部装置に切り替えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記外部装置への電力の供給を開始してから前記決定手段によって決定された前記供給時間が経過する前に、電力供給の停止要求を前記給電装置が前記外部装置から受信した場合にも、前記無線給電手段は、電力の供給先を前記外部装置から他の外部装置に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記残量情報は、前記二次電池のフル充電時の電力量に対する前記二次電池の残量の割合を示す情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記二次電池の残量の割合が小さい程、前記供給時間として長い時間を決定することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記給電装置は、印刷を実行する画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段を備える給電装置の制御方法であって、
前記外部装置から、前記外部装置が備える二次電池の残量に関する残量情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記残量情報に基づいて、前記外部装置に電力を供給する供給時間を決定する決定ステップと、
前記外部装置への電力の供給を開始する開始ステップと、
前記外部装置への電力の供給を開始してから前記決定ステップで決定した前記供給時間が経過した場合に、電力の供給先を前記外部装置から他の外部装置に切り替える切替ステップと
を含むことを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の給電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電装置、給電装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、給電装置であって、外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、前記外部装置から、前記外部装置が備える二次電池の残量に関する残量情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記残量情報に基づいて、前記外部装置に電力を供給する供給時間を決定する決定手段とを備え、前記外部装置への電力の供給を開始してから前記決定手段によって決定された前記供給時間が経過した場合に、前記無線給電手段は、電力の供給先を前記外部装置から他の外部装置に切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（比較例１）
そこで、図８に示した比較例１に係る給電装置１０１では、１次側機器（給電装置１０１）内に設けたＤＣ／ＤＣコンバータ１０２を用いて、給電電圧を調整するようにしている。なお、この給電装置１０１は、給電装置１において、外部電源９と交流信号発生回路１１との間にＤＣ／ＤＣコンバータ１０２を設けると共に、制御部１３の代わりに設けた制御部１０３において、このＤＣ／ＤＣコンバータ１０２の動作を制御するようにしたものに対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、この閾値電圧Ｖthの値は固定値には限られず、例えば以下のような可変値であってもよい。具体的には、まず、予備給電時の受電電圧と本給電時の受電電圧との電圧差は、受電電力に依存する。これは、予備給電時の受電電圧は、受電電力に関わらず一定であるのに対し、本給電時の受電電圧は、受電電力が大きい場合には一般に大きな値を必要とするためである。このことから、例えば図１４中の矢印Ｐ２で示したように、閾値電圧Ｖthの値を、受電電力の大きさに応じて変化させるように設定してもよい。一例として、素子耐圧Ｖｂ＝２４Ｖの場合、閾値電圧Ｖthの値は、受電電力の大きさに応じて以下のように設定する（受電電力が大きくなるのに従って、閾値電力Ｖthの値が段階的に小さくなるように設定する）ことが考えられる。
・受電電力≦５Ｗの場合            ……  閾値電圧Ｖth＝１４Ｖ
・５Ｗ＜受電電力≦１５Ｗの場合    ……  閾値電圧Ｖth＝１０Ｖ
（ハーフブリッジ回路からフルブリッジ回路への切替を想定）
・１５Ｗ＜受電電力≦３０Ｗの場合  ……  閾値電圧Ｖth＝  ８Ｖ
（本給電時の受電電圧が、予備給電時から２倍以上に増加することを想定）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［変形例２］
図１８は、変形例２に係る給電システム（給電システム４Ａ）の構成例をブロック図および回路図で表したものである。本変形例の給電システム４Ａは、上記実施の形態の給電システム４において、給電対象機器として電子機器２の代わりに電子機器２Ａを備えたものに対応している。