【事件の表示】
　特願２０１０−１８８９０９号「タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４６０２６号、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月２５日の出願であって、平成２６年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月５日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年１１月２５日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２７年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正事項を含んでいる。
（なお、下線は補正箇所を明示するために付したものである。）
（１）補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりとする。
「【請求項１】
　少なくとも、熱可塑性樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、
　
前記タイヤ骨格体は、
された被覆補強コード部材を含む
層を
　前記被覆補強コード部材は
、
と、
からなり前記コード部材を被覆する被覆層と、を有し、
　前記熱可塑性樹脂材料が、少なくともポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとを主成分として
含み、
　
かつ前記熱可塑性樹脂材料が、さらに前記ゴムとの親和性がよいゴム親和熱可塑性エラストマーを含む場合には下記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たし、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを含まない場合には下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）の条件を満たす
　
条件（ａ−１）：前記熱可塑性樹脂材料において、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）と、前記ゴム（ｙ）及び前記ゴム親和熱可塑性エラストマー（ｚ）と、の質量比（ｘ：ｙ＋ｚ）が、９５：５〜５０：５０である。
　
条件（ａ−２）：前記熱可塑性樹脂材料中の前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記ゴムと、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーと、の合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である。
　
条件（ｂ−１）：前記熱可塑性樹脂材料において、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）と前記ゴム（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）が、９５：５〜５０：５０である。
　
条件（ｂ−２）：前記熱可塑性樹脂材料中の前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと前記ゴムとの合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である。
（２）補正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、次のとおりとする。
「【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂材料が
、前
ゴム親和
み、前記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たし、
　
前記ゴムと前記ゴム親和熱可塑性エラストマーとが、少なくとも部分的に、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーの分散粒子内に前記ゴムを取り込んだ状態、及び前記ゴムの分散粒子内に前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを取り込んだ状態の少なくとも一方の状態である
（３）補正事項３
　特許請求の範囲の請求項３〜５を、次のとおりとする。
「【請求項３】
　前記
ゴム親和
　【請求項４】
　前記
ゴム親和
　【請求項５】
　前記ゴムは、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ブタジエンゴム、及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムからなる群より選択される少なくとも１種を含み、
　且つ前記
ゴム親和
（４）補正事項４
　補正前の特許請求の範囲の請求項６〜９を削除する。
（５）補正事項５
　補正前の特許請求の範囲の請求項１０、１１を請求項６、７とするとともに、次のとおりとする。
「【請求項６】
　前記補強コード層の外周面の少なくとも一部が凹凸部であり、
前記凹凸部は算術平均粗さＲａが０．０５ｍｍ以上である
５
　【請求項７】
　
前記補強コード層を有する
算術平均粗さＲａが０．０５ｍｍ以上の凹凸を有しており
前記凹凸を有する
６
（６）補正事項６
　補正前の特許請求の範囲の請求項１２〜１５を請求項８〜１１とするとともに、次のとおりとする。
「【請求項８】
　前記被覆補強コード部材の前記タイヤ骨格体の上面に設置した際の断面形状は、前記断面形状のタイヤ径方向外側の辺がタイヤ径方向内側の辺と同等又は前記タイヤ径方向外側の辺が前記タイヤ径方向内側の辺よりも短い請求項１〜請求項
７
　【請求項９】
　前記補強コード層として、周方向に巻回された前記被覆補強コード部材を有する層のみ有する請求項１〜請求項
８
　【請求項１０】
　前記被覆用樹脂材料が熱可塑性樹脂を少なくとも含む請求項１〜請求項
９
　【請求項１１】
　前記被覆用樹脂材料がポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとを少なくとも含む請求項１〜請求項
１０
（７）補正事項７
　明細書の段落【０００７】、【００１４】、【００１７】〜【００２０】の記載を、次のとおりとする。
「【０００７】
（１）本発明のタイヤは、少なくとも、熱可塑性樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、
前記タイヤ骨格体は、
された被覆補強コード部材を含む
層を
、
と、
からなり前記コード部材を被覆する被覆層と、を有し、
み、かつ前記熱可塑性樹脂材料が、さらに前記ゴムとの親和性がよいゴム親和熱可塑性エラストマーを含む場合には下記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たし、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを含まない場合には下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）の条件を満たす
　
条件（ａ−１）：前記熱可塑性樹脂材料において、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）と、前記ゴム（ｙ）及び前記ゴム親和熱可塑性エラストマー（ｚ）と、の質量比（ｘ：ｙ＋ｚ）が、９５：５〜５０：５０である。
　
条件（ａ−２）：前記熱可塑性樹脂材料中の前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記ゴムと、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーと、の合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である。
　
条件（ｂ−１）：前記熱可塑性樹脂材料において、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）と前記ゴム（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）が、９５：５〜５０：５０である。
　
条件（ｂ−２）：前記熱可塑性樹脂材料中の前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと前記ゴムとの合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である。
「【００１４】
（２）前記熱可塑性樹脂材料は
、前
ゴム親和
み、前記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たし、前記ゴムと前記ゴム親和熱可塑性エラストマーとが、少なくとも部分的に、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーの分散粒子内に前記ゴムを取り込んだ状態、及び前記ゴムの分散粒子内に前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを取り込んだ状態の少なくとも一方の状態であっ
　なお、「ゴムとの親和性が良い」とは、熱可塑性エラストマーをゴムと共に混ぜ合わせた時に、ゴムの分子骨格と熱可塑性エラストマーの分子骨格とが類似しており、熱可塑性エラストマーの分散粒子内にゴムを取り込んだ状態、または、ゴムの分散粒子内に熱可塑性エラストマーを取り込んだ状態を言う。
　但し、熱可塑性樹脂材料中の熱可塑性エラストマーとゴムとのすべてが上記状態である必要はなく、熱可塑性樹脂材料中の熱可塑性エラストマーとゴムとが部分的に上記状態であってもよい。」
「【００１７】
　本
前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを含まない場合には、
る。
　ただし、熱可塑性樹脂材料がポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性エラストマーを含む場合は、ゴムとポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性エラストマーとの合計量（ｙ’）と、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）との質量比（ｘ：ｙ’）が、９５：５〜５０：５０であるように構成することができる。」
「【００１８】
　本
前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを含む場合には、
ゴム親和
る。
「【００１９】
　本
前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを含まない場合には、
る。
　ただし、熱可塑性樹脂材料がポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性エラストマーを含む場合は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、ゴムと、ポリエステル系熱可塑性エラストマー以外の熱可塑性エラストマーとの合計量が、５０質量％〜１００質量％であるように構成することができる。」
「【００２０】
　本
前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを含む場合には、
ゴム親和
る。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱可塑性樹脂材料」の主成分である「ポリエステル系熱可塑性エラストマー」と「ゴム」とに関して、「さらにゴムとの親和性がよいゴム親和熱可塑性エラストマーを含む場合」と「含まない場合」とに分けて、「質量比」及び「合計含有量」についての限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　引用文献
（ア）引用文献１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１６５０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（なお、下線は当審で付したものである。以下同様。）
ａ
「【００１４】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１において、空気入りタイヤ１は高分子材料からなるトロイド状のタイヤ本体２と、第１の補強層６ａ、第２の補強層６ｂと、トレッドゴム５とを加硫金型内での加硫によって一体化しており、又前記
タイヤ本体２は、接合された一対の半環状のタイヤ片３Ｌ、３Ｒからなる
ｂ
「【００１７】そして各タイヤ片３Ｌ、３Ｒはその各張出し片１０、１０の先端部が、タイヤ赤道付近でタイヤ半径方向内外に重ね合わされ接合されることにより一体のタイヤ本体２を形成するとともに、該接合された張出し片１０、１０により従来タイヤのカーカスクラウンに相当する前記トレッド受部１５が形成されている。
【００１８】前記
タイヤ片３Ｌ、３Ｒの高分子材料として、ポリエステル系エラストマーが用いられている
熱可塑性を有し
【００１９】又タイヤ本体２の前記トレッド受部１５のタイヤ円周方向外側には、本実施例では第１の補強層６ａと第２の補強層６ｂとからなるベルト構体８が配される。
第１の補強層６ａは１枚以上、本例では１枚の補強プライからなり、この補強プライは補強コードをタイヤ円周方向に対して０度に近い角度で配列して形成される
【００２０】なお第１の補強層６ａは、タイヤに要求される性能に応じてプライ数が設定され、又第１の補強層６ａは、補強プライの補強コードをプライの一端より他端迄連続して巻装する他、タイヤ赤道より両側に向かってスパイラルに巻回して配置し、コードの傾きによるプル現象を防止することも可能である。
「【００２１】又補強コードとしては金属繊維コードの他、低伸度かつ高強力の芳香族ポリアミド繊維コードを用いることができ、かかる場合、その撚り数は、３５Ｔ／１０cm以下とすることが好ましい。なお金属繊維コードを用いたときには、耐摩耗性をより向上でき、又芳香族ポリアミド繊維コードを用いたときには乗心地性をより高めうる。又
第１の補強層６ａは、本例ではゴム引きされた１本以上例えば１０本の前記補強コードを同時にタイヤ円周方向に螺旋状に連続して巻回することにより形成され
【００２２】又
第１の補強層６は
予め前記トレッド受部１５外面に接着剤を介して添着される未加硫状態の軟質のゴムからなるクッシヨンゴムＫによって補強コードを埋着する
　上記記載事項及び【図１】の記載からみて、補正発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「熱可塑性を有し、高分子材料として、ポリエステル系エラストマーが用いられている一対の半環状のタイヤ片３Ｌ、３Ｒを接合してなるタイヤ本体２を有する空気入りタイヤ１であって、
　タイヤ本体２は、タイヤ本体２のタイヤ円周方向に螺旋状に連続して巻回するゴム引きされた１本以上の補強コードを含む補強層６ａを有した、
空気入りタイヤ１。」
（イ）引用文献２に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−６９７４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｃ
「【０００５】
　本発明の目的は、重量の増加を招くことなく、タイヤ剛性を増加させ、タイヤ性能を向上することが可能な空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成する本発明の空気入りタイヤは、
熱可塑性樹脂のマトリクス中にエラストマー組成物を分散してなる熱可塑性エラストマー組成物からなる層に、配列した補強コードを埋設してなる補強層を備えた
【発明の効果】
【０００７】
　上述した本発明によれば、補強コードをゴム層に埋設して構成した従来のものに代えて、熱可塑性樹脂のマトリクス中にエラストマー組成物を分散してなる、ゴムよりも剛性が高い熱可塑性エラストマー組成物からなる層に、配列した補強コードを埋設して補強層を構成したので、補強層の剛性を従来のものより高めることができる一方、補強層の層数を増加させないので、重量の増加を招くことがない。
【０００８】
　従って、重量の増加を招くことなく、例えば、カーカス層に補強層の構成を採用した場合には、ケーシング剛性を高めて操縦安定性を向上することができる一方、ベルト層に補強層の構成を用いた場合には、コーナリングパワー（従って、高速操縦安定性）と騒音性能を改善することができ、またベルトカバー層に補強層の構成を使用した場合には、ベルト層の耐エッジセパレーション性を向上させて高速耐久性を高めることができ、タイヤ性能の向上が可能になる。」
ｄ
「【０００９】
　以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
　図１は、本発明の空気入りタイヤの一実施形態を示し、１はトレッド部、２はサイドウォール部、３はビード部である。
【００１０】
　左右のビード部３間に、タイヤ径方向に延在するナイロンコードなどの有機繊維コードからなる補強コードをタイヤ周方向に配列した２層のカーカス層４が延設され、その両端部がビード部３に埋設したビードコア５の周りにビードフィラー６を挟み込むようにしてタイヤ内側から外側に折り返されている。
【００１１】
　トレッド部１の
カーカス層４の外周側には
補強コードをタイヤ周方向に配列した２層のベルト層７が設けられている
ベルト層７の外周側には
補強コードをタイヤ幅方向に配列した１層のベルトカバー層８が配置してある
【００１２】
　本発明では、上述した
カーカス層４、ベルト層７、ベルトカバー層８（以下、これらを総称して補強層１０と言う）の内の少なくも１つ補強層１０が
熱可塑性樹脂のマトリクス中にエラストマー組成物を分散してなる熱可塑性エラストマー組成物からなる層１１に、配列した補強コード１２を埋設した構成になっている
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「一対の半環状のタイヤ片３Ｌ、３Ｒを接合してなるタイヤ本体２」は、補正発明１の「環状のタイヤ骨格体」に相当し、引用発明の「タイヤ片３Ｌ、３Ｒ」に「熱可塑性を有し、高分子材料として、ポリエステル系エラストマーが用いられている」ことは、補正発明１の「環状のタイヤ骨格体」が「少なくとも、熱可塑性樹脂材料で形成された」ことに相当する。
　引用発明の「空気入りタイヤ１」は、補正発明１の「タイヤ」に相当する。
　引用発明の「タイヤ本体２のタイヤ円周方向に螺旋状に連続して巻回するゴム引きされた１本以上の補強コード」は、補正発明１の「タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回された被覆補強コード部材」に相当し、引用発明の前記補強コード「を含む補強層６ａ」は、補正発明１の前記被覆補強コード部材「を含む補強コード層」に相当する。
　引用発明の「ゴム引きされた１本以上の補強コード」は、補強コードがゴムで被覆されたものといえるので、引用発明の「補強コード」自体は、補正発明１の「被覆補強コード部材」を構成する「コード部材」に相当する。
　引用発明の「ゴム引きされた１本以上の補強コード」の「ゴム」は、タイヤ本体２を構成するポリエステル系のエラストマーとは別の材質といえ、また、ゴム引きされた補強コードはタイヤ本体２のタイヤ円周方向に螺旋状に連続して巻回されるものでもあるので、タイヤ本体２とは別体といえ、そうすると、引用発明の「ゴム引きされた１本以上の補強コード」の「ゴム」は、補正発明１の「被覆補強コード部材」の「タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料とは別体でありかつゴム以外の樹脂を少なくとも含む被覆用樹脂材料からなりコード部材を被覆する被覆層」と、「タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料とは別体である被覆用材料からなりコード部材を被覆する被覆層」である限りにおいて一致する。
　そうすると、補正発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「少なくとも、熱可塑性樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、
　前記タイヤ骨格体は、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回された被覆補強コード部材を含む補強コード層を有し、
　前記被覆補強コード部材は、コード部材と、前記タイヤ骨格体を形成する前記熱可塑性樹脂材料とは別体である被覆用材料からなりコード部材を被覆する被覆層と、を有した
タイヤ。」
〔相違点１〕補正発明１は、コード部材を被覆する被覆層が「ゴム以外の樹脂を少なくとも含む被覆用樹脂材料」であるのに対し、引用発明は、補強コードはゴム引きである点。
〔相違点２〕補正発明１は、タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料が、
「少なくともポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとを主成分として含み、
　かつ前記熱可塑性樹脂材料が、さらに前記ゴムとの親和性がよいゴム親和熱可塑性エラストマーを含む場合には下記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たし、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーを含まない場合には下記（ｂ−１）及び（ｂ−２）の条件を満たす」として、
「条件（ａ−１）：前記熱可塑性樹脂材料において、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）と、前記ゴム（ｙ）及び前記ゴム親和熱可塑性エラストマー（ｚ）と、の質量比（ｘ：ｙ＋ｚ）が、９５：５〜５０：５０である。
　条件（ａ−２）：前記熱可塑性樹脂材料中の前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと、前記ゴムと、前記ゴム親和熱可塑性エラストマーと、の合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である。
　条件（ｂ−１）：前記熱可塑性樹脂材料において、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ｘ）と前記ゴム（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）が、９５：５〜５０：５０である。
　条件（ｂ−２）：前記熱可塑性樹脂材料中の前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーと前記ゴムとの合計含有量が、５０質量％〜１００質量％である。」
のに対し、引用発明は、タイヤ本体２を形成する成分とその質量比及び含有量に関し、そのような特定がない点。
ウ　判断
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、タイヤの内周側から順に、カーカス層４、ベルト層７、ベルトカバー層８を補強層１０として配置し、その内の少なくも１つの補強層１０が、熱可塑性樹脂のマトリクス中にエラストマー組成物を分散してなる熱可塑性エラストマー組成物からなる層１１に、配列した補強コード１２を埋設して形成されることが記載されている（上記ア（イ）ｄ参照）。
　しかしながら、引用文献２に記載のものの補強コード１２は、熱可塑性エラストマー組成物からなる層１１に埋設されて、カーカス層４、ベルト層７、ベルトカバー層８の少なくとも１つを構成するものであるので、補強コード１２を被覆したものをタイヤの周方向に巻回しているとは認められない。
　そうすると、引用発明に引用文献２に記載の事項を適用しても、相違点１に係る補正発明１の構成とすることはできない。
　また、引用文献２に記載のものは、「熱可塑性樹脂材料で形成されたタイヤ骨格体」を有していないので、そのようなタイヤ骨格体「の外周部に周方向に巻回された」ものとも認められない。
　そうすると、引用発明の「熱可塑性を有し、高分子材料として、ポリエステル系エラストマーが用いられている」「タイヤ本体２」の「タイヤ円周方向に螺旋状に連続して巻回するゴム引きされた１本以上の補強コード」のゴムに代えて、引用文献２に記載の事項を適用する動機付けはないといえる。
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用した他の引用文献にも、「熱可塑性樹脂材料で形成されたタイヤ骨格体」に「ゴム以外の樹脂を少なくとも含む被覆用樹脂材料」により被覆された「被覆補強コード部材」を巻回することを示唆するものはない。
　そして、本願の明細書には次のとおり記載されている。
「【００１５】
（３）本発明のタイヤは、前記補強コード層が樹脂材料を含むように構成することができる。このように、補強コード層に樹脂材料が含まれていると、補強コード部材をクッションゴムで固定する場合と比してタイヤと補強コード層との硬さの差を小さくできるため、更に補強コード部材をタイヤ骨格体に密着・固定することができる。これにより、上述のエア入りを効果的に防止することができ、走行時に補強コード部材が動くのを効果的に抑制することができる。ここで、「樹脂材料」とは、少なくとも樹脂を含む材料であり、樹脂のみならず、ゴムや無機化合物を含んでいてもよい。なお、「樹脂」とは、熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）及び熱硬化性樹脂を含む概念であり、加硫ゴム等のゴムや無機化合物を含まない。・・・」
　上記段落の記載によれば、相違点１に係る補正発明１の構成により「補強コード部材を」熱可塑性樹脂材料で形成された「タイヤ骨格体に密着・固定することができる。これにより、上述のエア入りを効果的に防止することができ、走行時に補強コード部材が動くのを効果的に抑制することができる。」との作用効果を奏するものであり、このような作用効果は、引用発明及び他の引用文献に記載の事項から容易に予測しうるとはいえない。
　したがって、引用発明を、相違点１に係る補正発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
〔相違点２について〕
　相違点２の、「タイヤ骨格体を形成する熱可塑性樹脂材料が」、「ポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとを主成分として含」むとの事項は、原査定の拒絶の理由で引用したいずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。
　また、たとえ、原査定の引用文献中に「ポリエステル系熱可塑性エラストマーとゴムとを主成分として含」む「熱可塑性樹脂材料」をタイヤの一部に使用する例示があったとしても、タイヤの各部位に求められる性能が異なることに鑑みれば、タイヤ骨格体にまで用いることを容易であるとすることはできない。
　したがって、引用発明を、相違点２に係る補正発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
エ　小括
　以上のとおりであるので、補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、ほかに特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正前の請求項２の「ゴムとの親和性がよい熱可塑性エラストマー」との記載を「ゴム親和熱可塑性エラストマー」とするとともに、「熱可塑性樹脂材料」が当該「ゴム親和熱可塑性エラストマー」を含んだ状態を、発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００４０】の記載に基づいて限定したものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、本件補正後の請求項２に係る発明は、補正発明１を引用する発明であり、補正発明１をさらに限定した発明であるので、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、ほかに特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）補正事項３について
　補正事項３は、補正前の請求項３〜５の「ゴムとの親和性がよい熱可塑性エラストマー」との記載を「ゴム親和熱可塑性エラストマー」とするものであり、補正事項１、２による補正と整合を図るためのものといえ、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　本件補正後の請求項３〜５に係る発明は、請求項２に係る発明を引用する発明であるので、補正事項１、２の補正に伴い、限定的減縮がなされているといえる。
　そして、本件補正後の請求項３〜５に係る発明は、請求項２に係る発明をさらに限定した発明であるので、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、ほかに特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　よって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（４）補正事項４について
　補正事項４は、補正前の特許請求の範囲の請求項６〜９を削除するものであり、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
（５）補正事項５について
　補正事項５は、補正前の請求項１０、１１を、補正事項４による補正に伴い繰り上げて請求項６、７とし引用する請求項を改めるとともに、原査定時に指摘された製造方法による特定を改め、発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００４０】の記載に基づいて構造を限定したものであって、補正前の請求項１０、１１に記載された発明と補正後の請求項６、７に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び、同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正後の請求項６、７に係る発明は、補正発明１を引用する発明であり、補正発明１をさらに限定した発明であるので、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、ほかに特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　よって、本件補正の補正事項５は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（６）補正事項６について
　補正事項６は、補正前の請求項１２〜１５を、補正事項４による補正に伴い繰り上げて請求項８〜１１とし引用する請求項を改めたものであり、補正事項４による補正と整合を図るためのものといえ、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　加えて、本件補正後の請求項８〜１１に係る発明は、補正発明１を引用する発明であるので、補正事項１の補正に伴い、限定的減縮がなされているといえる。
　そして、本件補正後の請求項８〜１１に係る発明は、補正発明１をさらに限定した発明であるので、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、ほかに特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由もない。
　よって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（７）補正事項７について
　補正事項７は、補正事項１による補正に伴い発明の詳細な説明の記載を補正するものであり、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、請求項１〜１１に係る発明は、上記第２の２．（１）〜（６）で述べたとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。