【事件の表示】
　特願２０１３−５４２０９３「農薬調製物のための低毒性、低臭気、低揮発性溶媒」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日国際公開、ＷＯ２０１２／０７４９７５、平成２５年１２月１２日国内公表、特表２０１３−５４４２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年１１月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１２月３日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，平成２７年６月１日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２８年２月１２日付けで拒絶査定がされ，同年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年６月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年６月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年６月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２７年９月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正する補正を含むものである。
　補正前の請求項１である
「ピレスロイド、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲン−ＩＸオキシダーゼ阻害剤、ブリーチャー除草剤、トリアゾール、ミトコンドリア電子伝達系阻害（ＭＥＴＩ）化合物、光合成阻害剤、殺虫剤、ニコチン受容体アゴニスト／アンタゴニスト化合物、殺菌・殺カビ剤、ストロビルリン、カルボキシアニリド、ＡＬＳ阻害剤、植物成長調節剤、軟体動物防除剤、殺線虫剤、殺ダニ剤及びそれらの組み合わせより成る群から選ばれる型の１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる５重量％〜７０重量％の農薬部分；ならびに
　一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる３０重量％〜８０重量％のエステル部分
を含んでなる農薬調製物。」を，
　補正後の請求項１である
「ピレスロイド、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲン−ＩＸオキシダーゼ阻害剤、ブリーチャー除草剤、トリアゾール、ミトコンドリア電子伝達系阻害（ＭＥＴＩ）化合物、光合成阻害剤、殺虫剤、ニコチン受容体アゴニスト／アンタゴニスト化合物、殺菌・殺カビ剤、ストロビルリン、カルボキシアニリド、ＡＬＳ阻害剤、植物成長調節剤、軟体動物防除剤、殺線虫剤、殺ダニ剤及びそれらの組み合わせより成る群から選ばれる型の１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる５重量％〜７０重量％の農薬部分；ならびに
　一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる３０重量％〜８０重量％のエステル部分
を含んでなる農薬調製物」と補正する。
２　補正の適否
（１）補正の目的
　上記補正は，補正前の請求項１の「エステル部分」が「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる」ものから，「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」ものとしたものであるから，上記「エステル部分」が限定されたものといえる。
　そうすると，上記補正は，特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するための事項を限定するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件
　請求項１に係る補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから，補正後の請求項１に記載されている事項により特定された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならないので以下検討する。
ア　刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１である特開平１０−１３０１０４号公報（原査定の引例１）には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】（ａ）ピリプロキシフェン及びピレスロイド化合物からなる群より選ばれる一種以上の農薬活性成分化合物１〜６０重量％、（ｂ）界面活性剤２〜１５重量％、（ｃ）一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
又は一般式
【化２】ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒の一種以上１５〜９０重量％を含有することを特徴とする農薬乳剤。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水で希釈して使用する際に乳化安定性に優れた乳濁液とすることのできる低刺激性の農薬乳剤に関するものである。」
（１ｃ）「【００１２】本発明において用いられる芳香族エステル溶媒において、化７及び化８におけるＡｒは、通常、メチル基で置換されていてもよいフェニル基等であり、Ｘは、通常、単結合、メチレン基又はエチレン基等であり、Ｒは、通常、炭素数１〜６のアルキル基等である。該芳香族エステル溶媒の好ましい具体例としては、酢酸ベンジル等のベンジルエステル、酢酸フェニル等のフェニルエステル、酢酸ｐ−トリル等のトリルエステル、酢酸４−フェニルブチル等の４−フェニルブチルエステル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸イソアミル等の安息香酸エステル、２−メチル安息香酸エチル、２−メチル安息香酸メチル、３−メチル安息香酸エチル、４−メチル安息香酸エチル等のメチル安息香酸エステル、フェニルプロピオン酸エチル等のフェニルプロピオン酸エステル、フェニル酢酸エチル等のフェニル酢酸エステルなどが挙げられる。」
（１ｄ）「【００１３】本発明の農薬乳剤は、（ａ）農薬活性成分化合物、（ｂ）界面活性剤、（ｃ）芳香族エステル溶媒の他に、さらに、必要によりその他の溶媒、添加剤等を含有してもよい。該溶媒としては、例えば、キシレン、テトラメチルベンゼン等のアルキルベンゼン、メチルナフタレン等のアルキルナフタレン、ジフェニルエタン、ジキシリルエタン、フェニルキシリルエタンなどの芳香族炭化水素溶媒、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、カプリン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソアミル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、イソ吉草酸イソアミル、乳酸アミル、リノール酸メチル、リノレン酸メチル、ヤシ脂肪酸メチルなどの非芳香族エステル溶媒、大豆油、コーンオイル、菜種油、亜麻仁油、ヒマシ油、綿実油、落花生油、胡麻油などの植物油、脂肪族炭化水素溶媒、２−エチルヘキサノール等のアルコール溶媒、シクロヘキサノン、アセトフェノン等のケトン溶媒等が挙げられる。また、添加剤としては、例えば、３−／２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールやブチレイティドヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、着色剤等が挙げられる。」
（１ｅ）「【００１５】
【実施例】本発明を実施例をあげてより具体的に示す。まず、本発明の農薬乳剤の製剤例を示す。尚、以下の例において、部は重量部を表わす。
製剤例１
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P （ローヌプーラン社製界面活性剤； HLBが13.5のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル）1.25部、Geronol FE-4-E（ローヌプーラン社製界面活性剤；ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム50重量％を含有）3.75部、酢酸ベンジル２２部及び Solvesso 150 （Ｅｘｘｏｎ製；炭素数９〜11の芳香族炭化水素溶媒）残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明の農薬乳剤を得た。
【００１６】製剤例２
製剤例１において、酢酸ベンジル２２部にかえて酢酸ベンジル４４部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明の農薬乳剤を得た。
【００１７】製剤例３
ピリプロキシフェン１１部、Sorpol 3816 （東邦化学製界面活性剤）１０部、酢酸ベンジル２２部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明の農薬乳剤を得た。
【００１８】製剤例４
ピリプロキシフェン１１部、Sorpol 3816   ７部、酢酸ベンジル４４部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明の農薬乳剤を得た。
【００１９】製剤例５
ピリプロキシフェン１１部、T-MULZ PB High（Harcros 製界面活性剤）１０部、酢酸ベンジル５０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明の農薬乳剤を得た。
【００２０】製剤例６
ピリプロキシフェン１１部、Geronol FE-6-E（ローヌプーラン社製界面活性剤）７部、Geronol FE-4-E  ３部、酢酸ベンジル５０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明の農薬乳剤を得た。
【００２１】製剤例７
ピリプロキシフェン１１部、Geronol FE-6-E  ７部、Geronol FE-4-E  ３部及び酢酸ベンジル７９部をよく混合して本発明の農薬乳剤を得た。
【００２２】製剤例８
フェンバレレート５部、Soprophor 796/P   1.25部、Geronol FE-4-E  3.75部、酢酸ベンジル２５部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明の農薬乳剤を得た。
【００２３】製剤例９
製剤例８において、フェンバレレート５部にかえてフェンバレレート１１部を用いた以外は全て製剤例８と同様にして本発明の農薬乳剤を得た。
【００２４】製剤例１０
製剤例８において、フェンバレレート５部にかえてペルメトリン５部を用いた以外は全て製剤例８と同様にして本発明の農薬乳剤を得た。
【００２５】製剤例１１
製剤例５において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシペルメトリン１１部を用いた以外は全て製剤例５と同様にして本発明の農薬乳剤を得た。
【００２６】製剤例１２
製剤例１において、酢酸ベンジル２２部にかえて酢酸ｐ−トリル２２部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明の農薬乳剤を得た。
【００２７】製剤例１３
製剤例１において、酢酸ベンジル２２部にかえて安息香酸プロピル２２部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明の農薬乳剤を得た。」
（１ｆ）「【００２８】次に、本発明の農薬乳剤の水希釈時における安定性を試験例で示す。
試験例１
上記の製剤例１〜７で得られた各々の本発明の農薬乳剤を、500ppm硬水を満たした 100ml有栓メスシリンダー内に 0.1ml入れた。次いで、各メスシリンダーを１分間に３０回の速さで転倒し、内容液を均一に混合して静置した。静置後１時間経過した時点において、液の分離の有無を観察したところ、いずれの農薬乳剤においても液の分離は認められなかった。また、静置後２時間経過した時点においても同様に液の分離が認められなかった。
【００２９】さらに、本発明の農薬乳剤の眼に対する刺激性試験を示す。
試験例２
上記の製剤例５で得られた本発明の農薬乳剤 0.1mlをウサギの眼に処理し、１秒間眼瞼を軽く閉じさせた後、約３０秒後に 300mlのぬるま湯を噴射して１分間洗眼した。１週間後、角膜混濁の強さと広さとを調査したところ角膜の混濁は認められなかった。」
イ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には，「（ａ）ピリプロキシフェン及びピレスロイド化合物からなる群より選ばれる一種以上の農薬活性成分化合物１〜６０重量％、（ｂ）界面活性剤２〜１５重量％、（ｃ）一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
又は一般式
【化２】ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒の一種以上１５〜９０重量％を含有することを特徴とする農薬乳剤。」がその請求項１に記載されている（摘記１ａ参照）。
　そして，刊行物１には，この請求項１に記載される農薬乳剤の具体的な製造例として，
　農薬活性成分化合物については， ピリプロキシフェンを１１重量部用いた製造例１〜７，１２，１３，ピレスロイド化合物であるフェンバレレートを５重量部用いた製造例８，フェンバレレートを１１重量部用いた製造例９，ピレスロイド化合物であるペルメトリンを５重量部用いた製造例１０，同じくピレスロイド化合物であるシペルメトリンを５重量部用いた製造例１１が記載されている（摘記１ｅ参照）。
　また，界面活性剤については，それを５重量部用いた製造例１，２，８〜１０，１２，１３，それを１０重量部用いた製造例３，５，６，７，１１がそれぞれ記載されている（摘記１ｅ参照）。
　さらに，芳香族エステル溶媒については，酢酸ベンジル（ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒにおいて，Ｒが炭素数１の非芳香族（メチル）基，Ａｒがフェニル基，Ｘが炭素数１のアルキレン基）を２２重量部用いた製造例１，３，酢酸ベンジルを４４重量部用いた製造例２，４，酢酸ベンジルを５０重量部用いた製造例５，６，１１，酢酸ベンジルを７９重量部用いた製造例７，酢酸ベンジルを２５重量部用いた製造例８〜１０，酢酸ｐ−トリル（ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒにおいて，Ｒが炭素数１の非芳香族（メチル）基，Ａｒがｐ−メチルフェニル基，Ｘが単結合）を２２重量部用いた製造例１２，安息香酸プロピル（Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲにおいて，Ｒが炭素数３の非芳香族（プロピル）基，Ａｒがフェニル基，Ｘが単結合）を２２重量部用いた製造例１３が記載されている（摘記１ｅ参照）。
　そうすると，上記請求項１に記載された発明である「農薬乳剤」について，その含有成分及びその含有量の範囲のすべてにわたって実際に製造できるように刊行物１に記載されているといえるから，
　刊行物１には，請求項１に記載されたとおりの，
「（ａ）ピリプロキシフェン及びピレスロイド化合物からなる群より選ばれる一種以上の農薬活性成分化合物１〜６０重量％、（ｂ）界面活性剤２〜１５重量％、（ｃ）一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
又は一般式
【化２】ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒の一種以上１５〜９０重量％を含有することを特徴とする農薬乳剤。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　また，刊行物１には，製造例７として，
「ピリプロキシフェン１１部、Geronol FE-6-E　７部、Geronol FE-4-E　３部及び酢酸ベンジル７９部を混合してなる農薬乳剤」の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）も記載されているといえる。
　さらに，刊行物１には，製造例１３として，
「ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P  １．２５部、Geronol FE-4-E　３．７５部及び安息香酸プロピル２２部及びSolvesso 150 残部で全体を１００部とし混合してなる農薬乳剤」の発明（以下「引用発明Ｃ」という。）も記載されているといえる。
ウ　対比・判断
ウ−１　引用発明Ａを主引例とした場合
（ア）対比
　引用発明Ａの「ピリプロキシフェン」は，殺虫剤として使用されるものであるから，本願補正発明の「殺虫剤」に相当し，また，引用発明Ａの「ピレスロイド化合物」は，本願補正発明の「ピレスロイド」に相当し，引用発明Ａの「農薬活性成分化合物」は，本願補正発明の「農薬部分」に相当する。
　引用発明Ａの「一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒」は，「Ｒが，通常，炭素数１〜６のアルキル基等」である（摘記１ｃ参照）から，本願補正発明の「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である」「化合物」であって，「エステル部分」に相当する。
　また，引用発明Ａの「農薬乳剤」は，調製物であることは明らかであるから，本願補正発明の「農薬調製物」に相当する。
　そうすると，本願補正発明と引用発明Ａとは，
「ピレスロイド、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲン−ＩＸオキシダーゼ阻害剤、ブリーチャー除草剤、トリアゾール、ミトコンドリア電子伝達系阻害（ＭＥＴＩ）化合物、光合成阻害剤、殺虫剤、ニコチン受容体アゴニスト／アンタゴニスト化合物、殺菌・殺カビ剤、ストロビルリン、カルボキシアニリド、ＡＬＳ阻害剤、植物成長調節剤、軟体動物防除剤、殺線虫剤、殺ダニ剤及びそれらの組み合わせより成る群から選ばれる型の１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる農薬部分；ならびに
　一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物を含んでなるエステル部分
を含んでなる農薬調製物」である点で一致し，
以下の点で一応相違している。
（ｉ）本願補正発明では，「農薬部分」が「５重量％〜７０重量％」であるのに対して，引用発明Ａでは，「農薬活性成分化合物」が「１〜６０重量％」である点
（ｉｉ）本願補正発明では，「エステル部分」が「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」とともに「３０重量％〜８０重量％」であるのに対して，引用発明Ａは，「芳香族エステル溶媒」が「１５〜９５重量％」であって，本願補正発明の「エステル部分」に相当する成分がほかに含まれているかが明確ではない点
（イ）相違点の検討
　まず，相違点（ｉ）についてみると，本願補正発明の「農薬成分」と引用発明Ａの「農薬活性成分化合物」は，「５重量％〜６０重量％」の範囲でその含有量が重複しており，引用発明Ａの具体的な態様である製造例１〜１３でも，「農薬活性成分化合物」を５，１１重量部用いている（摘記１ｅ参照）ことからすれば，本願補正発明の「農薬成分」と引用発明Ａの「農薬活性成分化合物」の含有量の範囲が完全に一致するものでないとしても，そのことが実質的な相違点とはならない。
　次に，相違点（ｉｉ）について検討すると，本願補正発明は，「エステル部分」が「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」ものであることと，「エステル部分」が「３０重量％〜８０重量％」であることの２つの構成要件を充足するものであれば，それ以外の溶媒などを含むものもその範囲に含まれるものである。実際，請求項１を引用する請求項５は，「５重量％〜５０重量％の乳化剤ブレンドをさらに含んでなる」ものであり，その請求項５を引用する請求項９は，「有機補助溶媒をさらに含んでなる」ものであるから，そのように解するのが相当である。
　一方，引用発明Ａは，「一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒」が１５〜９０重量％であるものであるが，「本発明の農薬乳剤は、（ａ）農薬活性成分化合物、（ｂ）界面活性剤、（ｃ）芳香族エステル溶媒の他に、さらに、必要によりその他の溶媒、添加剤等を含有してもよい。」と記載される（摘記１ｄ参照）ように，引用発明Ａは，「芳香族エステル溶媒」のほかにその他の溶媒を含む態様も，含まない態様もその範囲に含まれているといえる。実際，引用発明Ａの具体的な態様である製造例１〜１３では，芳香族エステル溶媒のほかに，「炭素数９〜１１の炭化水素溶媒」である「Solvesso 150」を含むものも存在する（摘記１ｅ参照）が，これは本願補正発明の「エステル部分」には当たらないし，製造例７は，「芳香族エステル溶媒」のみでそのほかに溶媒を含まない態様が具体的に記載されている。
　してみると，引用発明Ａは，本願補正発明の「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」に相当する「一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒」を「１５〜９０重量％」含むものであって，そのほかに，本願補正発明の「エステル部分」に相当する成分を含むものではない。
　また，本願補正発明の「エステル部分」と引用発明Ａの「芳香族エステル溶媒」は，「３０重量％〜８０重量％」の範囲でその含有量が重複しており，引用発明Ａの具体的な態様である製造例２，５〜７，１１でも，「芳香族エステル溶媒」を３０〜８０重量％の範囲内で用いている（摘記１ｅ参照）ことからすれば，本願補正発明の「エステル部分」と引用発明Ａの「芳香族エステル溶媒」の含有量の範囲が完全に一致するものでないとしても，そのことが実質的な相違点とはならない。
　以上のとおり，相違点（ｉ），（ｉｉ）はいずれも実質的な相違点とはいえないから，本願補正発明と引用発明Ａとは同一である。
　仮に，相違点（ｉ），（ｉｉ）が実質的な相違点であるとしても，上述のとおり，刊行物１の記載に基づいて，引用発明Ａにおいて，相違点（ｉ），（ｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たことと認められ，その効果についてもその構成から当業者が予測可能なものであって，格別顕著なものとは認められない。
ウ−２　引用発明Ｂを主引例とした場合
（ア）対比
　引用発明Ｂの「ピリプロキシフェン」は，本願補正発明の「殺虫剤」に相当し，本願補正発明の「農薬部分」に相当する。
　引用発明Ｂの「酢酸ベンジル」は，エステルではあるので，本願補正発明の「エステル部分」に相当する。
　引用発明Ｂの「農薬乳剤」は，本願補正発明の「農薬調製物」に相当する。
　そうすると，本願補正発明と引用発明Ｂとは，
「ピレスロイド、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲン−ＩＸオキシダーゼ阻害剤、ブリーチャー除草剤、トリアゾール、ミトコンドリア電子伝達系阻害（ＭＥＴＩ）化合物、光合成阻害剤、殺虫剤、ニコチン受容体アゴニスト／アンタゴニスト化合物、殺菌・殺カビ剤、ストロビルリン、カルボキシアニリド、ＡＬＳ阻害剤、植物成長調節剤、軟体動物防除剤、殺線虫剤、殺ダニ剤及びそれらの組み合わせより成る群から選ばれる型の１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる５重量％〜７０重量％の農薬部分；ならびに
　エステル部分
を含んでなる農薬調製物」である点で一致し，
以下の点で一応相違している。
（ｉｉｉ）「エステル部分」が，本願補正発明では，「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」とともに「３０〜８０重量％」であるのに対して，引用発明Ｂでは，「酢酸ベンジル」が「７９重量％」であって，本願補正発明の「エステル部分」に相当する成分がほかに含まれているかが明確ではない点
（イ）相違点の検討
　引用発明Ｂの「酢酸ベンジル」は，刊行物１の請求項１に係る「農薬乳剤」における
「（ｃ）一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
又は一般式
【化２】ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒」の一つの実施態様として記載されたものである（摘記１ａ，１ｅ参照）から，同様の「農薬乳剤」を得るために，このような芳香族エステルとして，
「一般式
【化２】ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される」，「酢酸ベンジル」（Ｒが炭素数１の非芳香族（メチル）基，Ａｒがフェニル基，Ｘが炭素数１のアルキレン基）に代えて，例えば，製造例１３で実際に使用されている「安息香酸プロピル」に代表されるような
「一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される」ものを用いることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして，引用発明Ｂに含まれる「Geronol FE-6-E」，「Geronol FE-4-E」は，ともに界面活性剤であって，「ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム」を主成分とするものである（摘記１ｅ参照）から，本願補正発明の「エステル部分」に相当するものではなく，引用発明Ｂの「酢酸ベンジル」を上述のとおり，「一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される」ものに置き換えることで，本願補正発明の「エステル部分」が「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」とともに「３０〜８０重量％」であることとなる。
　そうすると，引用発明Ｂにおいて，刊行物１の記載に基づいて，相違点（ｉｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお，引用発明Ｂの「ピリプロキシフェン」を刊行物１に記載される「ピレスロイド化合物」に代えることも，製造例８〜１１の記載（摘記１ｅ参照）からみて当業者が容易になし得たことと認められる。
（ウ）本願補正発明の効果
　本願補正発明の効果は，本願明細書の記載（【００１３】等）からみて，低い毒性，低い生体内蓄積，優れた生分解性及び高い引火点を示しながら，乳剤又は分散系中の活性成分の優れた送達性を与えることにあるものと認められるが，このような効果があることについて定量的なデータによって示されるものではない。
　そして，引用発明Ｂも「乳化安定性に優れた乳濁液とすることのできる低刺激性の農薬乳剤」であって（摘記１ｂ参照），低刺激性（低い毒性）であることや水中で液の分離がなく乳液安定性に優れる（乳剤又は分散系中の活性成分の優れた送達性を与えること）の効果は具体的に確認されている（摘記１ｆ）し，引火点の低い溶媒も含まないものであるから，上記の本願補正発明の効果は引用発明Ｂの構成そのものが必然的に有している効果か，当業者がその構成から当然に予測し得るものであるといえ，格別顕著なものということはできない。
ウ−３　引用発明Ｃを主引例とした場合
（ア）対比
　引用発明Ｃの「ピリプロキシフェン」は，本願補正発明の「殺虫剤」に相当し，本願補正発明の「農薬部分」に相当する。
　引用発明Ｃの「安息香酸プロピル」は，本願補正発明の「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物」に相当し，本願補正発明の「エステル部分」に相当する。
　引用発明Ｃの「農薬乳剤」は，本願補正発明の「農薬調製物」に相当する。
　そうすると，本願補正発明と引用発明Ｃとは，
「ピレスロイド、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲン−ＩＸオキシダーゼ阻害剤、ブリーチャー除草剤、トリアゾール、ミトコンドリア電子伝達系阻害（ＭＥＴＩ）化合物、光合成阻害剤、殺虫剤、ニコチン受容体アゴニスト／アンタゴニスト化合物、殺菌・殺カビ剤、ストロビルリン、カルボキシアニリド、ＡＬＳ阻害剤、植物成長調節剤、軟体動物防除剤、殺線虫剤、殺ダニ剤及びそれらの組み合わせより成る群から選ばれる型の１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる５重量％〜７０重量％の農薬部分；ならびに
　一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物を含んでなるエステル部分
を含んでなる農薬調製物」である点で一致し，
以下の点で一応相違している。
（ｉｖ）「エステル部分」が，本願補正発明では，「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」とともに「３０重量％〜８０重量％」であるのに対して，引用発明Ｃでは，「安息香酸プロピル」が「２２重量％」であって，本願補正発明の「エステル部分」に相当する成分がほかに含まれているかが明確ではない点
（イ）相違点の検討
　引用発明Ｃの「安息香酸プロピル」の含有量については，刊行物１の請求項１に係る「農薬乳剤」における
「（ｃ）一般式
【化１】Ａｒ−Ｘ−ＣＯＯＲ
又は一般式
【化２】ＲＣＯＯ−Ｘ−Ａｒ
〔式中、Ｒは炭素数１〜６の非芳香族基を表わし、Ａｒは芳香族基を表わし、Ｘは単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基を表わす。〕で示される芳香族エステル溶媒の一種以上１５〜９０重量％を含有する」ものの一つの実施態様として記載されたものである（摘記１ａ，１ｅ参照）から，同様の「農薬乳剤」を得るために，その含有量を「２２重量％」から，１５〜９０重量％の範囲内，すなわち，製造例２，４〜７，１１のように４４〜７９重量％とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして，引用発明Ｃに含まれる「Soprophor 796/P」，「Geronol FE-4-E」は，ともに界面活性剤であって，それぞれ，「ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル」，「ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム」を主成分とするものである（摘記１ｅ参照）から，本願補正発明の「エステル部分」に相当するものではない。また，「Solvesso 150 」も「炭素数９〜１１の炭化水素溶媒」である」から，本願補正発明の「エステル部分」に相当するものではない。
　そうすると，引用発明Ｃでも，「エステル部分」が，「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなる」ものであるといえ，引用発明Ｃにおいて，刊行物１の記載に基づいて，相違点（ｉｖ）を構成することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお，引用発明Ｃの「ピリプロキシフェン」を刊行物１に記載される「ピレスロイド化合物」に代えることも，製造例８〜１１の記載（摘記１ｅ参照）からみて当業者が容易になし得たことと認められる。
（ウ）本願補正発明の効果
　本願補正発明の効果は，上記ウ−２（ウ）で述べたとおりであるところ，引用発明Ｃも「乳化安定性に優れた乳濁液とすることのできる低刺激性の農薬乳剤」（摘記１ｂ参照）であるから，上記の本願補正発明の効果は引用発明Ｃの構成が必然的に有している効果か，芳香族エステル溶媒の含有量を増加させることで必然的に得られる効果であるといえ，格別顕著なものということはできない。
エ　請求人の主張
（ア）請求人の主張の概要
　引例１（審決注：「刊行物１」である。以下同じである。）の目的は乳化安定性の優れた低刺激性のピレスロイド農薬乳剤の提供であり，具体的にその効果が確認されているのは製造例８−１１であるが，その溶媒は非芳香族酸エステルである酢酸ベンジルと引火点４８℃のソルベッッソ１５０からなる。つまり，引例１では芳香族酸エステルの効果は確認されておらず，仮に，酢酸ベンジルと芳香族酸エステルを置き換えたとしても溶媒が芳香族酸エステルのみからなる農薬乳剤が記載されているとはいえない。
　引例１の【００１３】の「必要によりその他の溶媒・・・を含有してもよい。」との記載は，請求項１の「（ａ）・・・農薬活性成分化合物・・・（ｂ）界面活性剤・・・（ｃ）・・・で示される芳香族エステル溶媒・・・を含有することを特徴とする農薬乳剤。」の下線部分が（ａ），（ｂ），（ｃ）のみに係るのではなく，（ｃ）成分の内容にも係っており，むしろ，溶媒が芳香族エステルのみである場合が排除されることを確認的に記載しているものと考えられる。
　一方，本発明の農薬調製物においては，とりわけ燃料油溶媒に起因する低い引火点の課題が解決されているが，引例１は斯かる問題点とその解決の記載を欠くのみならず，低引火点の溶媒を使用する実施例において本発明の効果を反対教示するものである。
（イ）検討
　刊行物１には，上記イで述べたとおり，農薬活性成分化合物については，ピレスロイド化合物のみならず，本願補正発明の「殺虫剤」に当たるピリプロキシフェンを使用した製造例１〜７，１２，１３も記載され，芳香族エステル溶媒については，酢酸ベンジルのほかに，本願補正発明の「一般式ＣＯ（ＯＲａ）（Ｒｂ）」に当たる安息香酸プロピルを使用した製造例１３が記載され，また，芳香族エステル溶媒として他の溶媒を使用しない製造例７も記載されている（摘記１ｅ参照）。
　そうすると，刊行物１は，ピレスロイド化合物を用いた製造例８〜１１のみではなく，その他の製造例も考慮して，芳香族エステル溶媒として，安息香酸プロピルを使用した場合や芳香族エステル溶媒以外の溶媒を使用しない場合についても開示があると解するのが相当である。
　また，刊行物１の【００１３】の記載は，上記イでも述べたとおり，「本発明の農薬乳剤は、（ａ）農薬活性成分化合物、（ｂ）界面活性剤、（ｃ）芳香族エステル溶媒の他に、さらに、必要によりその他の溶媒、添加剤等を含有してもよい。」と記載される（摘記１ｄ参照）ように，（ａ），（ｂ），（ｃ）成分の他に任意成分として別の溶媒等を含有してもよいとしか解することはできず，実際，製造例７では芳香族エステル溶媒である酢酸ベンジル以外に溶媒を含まないものが記載されている（摘記１ｅ参照）ことからすれば，溶媒が芳香族エステルのみである場合が排除されることを確認的に記載しているわけではない。
　また，上記ウ　ウ−１（イ）でも述べたとおり，本願補正発明において，農薬調製物に有機補助溶媒を含む態様は排除されておらず，その有機補助溶媒には，本願明細書の記載（【００１６】参照）からみて，Solvesso（登録商標）溶媒のような芳香族炭化水素が含まれ得るものであるから，燃料油溶媒に起因する低い引火点の課題の解決という本願補正発明の効果は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
オ　まとめ
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるか，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が本願優先日前に容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号に該当するか，同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　補正却下の決定のまとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしておらず，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり，決定する。
第３　本願発明
　平成２８年６月１日付けの手続補正が却下されたので，本願の特許請求の範囲は，平成２７年９月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（本願発明）は以下のとおりである。
「ピレスロイド、有糸分裂阻害剤、プロトポルフィリノーゲン−ＩＸオキシダーゼ阻害剤、ブリーチャー除草剤、トリアゾール、ミトコンドリア電子伝達系阻害（ＭＥＴＩ）化合物、光合成阻害剤、殺虫剤、ニコチン受容体アゴニスト／アンタゴニスト化合物、殺菌・殺カビ剤、ストロビルリン、カルボキシアニリド、ＡＬＳ阻害剤、植物成長調節剤、軟体動物防除剤、殺線虫剤、殺ダニ剤及びそれらの組み合わせより成る群から選ばれる型の１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる５重量％〜７０重量％の農薬部分；ならびに
　一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる３０重量％〜８０重量％のエステル部分
を含んでなる農薬調製物。」
第４　原査定における拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は．以下の理由１，２を含むものであって，
理由１は，本願発明は，その出願前（優先日前）に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないというものであり，
理由２は，本願発明は，その出願前（優先日前）に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて，その出願前（優先日前）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり，
　刊行物１として，特開平１０−１３０１０４号公報が引用されている。
第５　当審の判断
　当審は，原査定のとおり，本願は拒絶すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１　刊行物１の記載事項
　刊行物１の記載事項は，上記「第２　２　（２）ア」に示したとおりである。
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の記載された発明は，上記「第２　２　（２）イ」に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明において，「エステル部分」が「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物からなるもの」が「一般式ＣＯ（ＯＲa）（Ｒb）を有し、式中、Ｒaは１〜８個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基であり、Ｒbは芳香族基である１種もしくはそれより多い化合物を含んでなる」ものとなったものであるから，本願発明は本願補正発明をすべて含むものである。
　そうすると，上記「第２　２　（２）ウ」で述べたとおり，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明と同一であるか，刊行物１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同様の理由により，本願発明も刊行物１に記載された発明と同一であるか，刊行物１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるといえ，本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するか，同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当するか，同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。