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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域の最上層に、配線密度を調整するダミー配線を有する裏面照射型イメージセンサにおいて、
所定の波長よりも短波長の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
裏面照射型イメージセンサ。
【請求項２】
前記所定の波長より短波長の色の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
請求項１に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項３】
青色の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
請求項２に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項４】
緑色の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
請求項３に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項５】
前記裏面照射型イメージセンサは、青色、緑色、および赤色の光を受光する画素領域を備える
請求項３または４のいずれかに記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項６】
前記裏面照射型イメージセンサは、さらに白色、および赤外光の少なくともいずれかの色の光を受光する画素領域を備える
請求項５に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項７】
前記所定の波長は、400乃至600nmのいずれかの波長である
請求項１に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項８】
前記400乃至600nmのいずれかの波長をピークとする色と、その色よりも短波長の色の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
請求項７に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項９】
前記所定の波長は、530乃至550nmのいずれかの波長である
請求項７に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項１０】
前記530乃至550nmのいずれかの波長をピークとする色と、その色よりも短波長の色の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
請求項９に記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項１１】
630乃至650nm波長のいずれかの波長をピークとする色よりも短波長の色の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
請求項１乃至１０のいずれかに記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項１２】
前記ダミー配線は、画素幅、または前記画素幅よりも狭い幅で構成される
請求項１乃至１１のいずれかに記載の裏面照射型イメージセンサ。
【請求項１３】
画素領域の最上層に、配線密度を調整するダミー配線を有する裏面照射型イメージセンサを有する撮像装置において、
所定の波長よりも短波長の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
撮像装置。
【請求項１４】
画素領域の最上層に、配線密度を調整するダミー配線を有する裏面照射型イメージセンサを有する電子機器において、
所定の波長よりも短波長の光を受光する画素領域にダミー配線を配設する
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極パッド上に設けられるバンプ構造であって、
はんだ材と、
前記はんだ材の側面を覆う筒状部を有し、前記はんだ材よりも融点の高い金属により形成された金属層とを有し、
前記金属層の前記筒状部は、上部が拡がっており、前記金属層の前記筒状部の上端は、前記筒状部の中心軸に対して垂直な方向に更に拡がっており、
前記金属層は、前記はんだ材の底面を覆う底部を更に有し、前記金属層の前記底部は、前記電極パッドに電気的に接続されており、
前記金属層の下端側は、前記電極パッド上に形成された絶縁樹脂層に埋設され、前記金属層の上端側は、前記絶縁樹脂層から突出しており、
前記金属層の前記筒状部の上端の中心軸に垂直な方向に拡がった部分は、前記絶縁樹脂層とは接触していない
ことを特徴とするバンプ構造。
【請求項２】
請求項１記載のバンプ構造において、
前記はんだ材は、上部が拡がっている逆円錐台形状である
ことを特徴とするバンプ構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバンプ構造において、
前記はんだ材は、Ｓｎ、Ｓｎ−Ｚｎ系はんだ、Ｓｎ−Ｃｕ系はんだ、又は、Ｓｎ−Ｉｎ系はんだであり、
前記金属層は、Ｎｉである
ことを特徴とするバンプ構造。
【請求項４】
はんだ材と、前記はんだ材の側面を覆う筒状部を有し、前記はんだ材よりも融点の高い金属により形成された金属層とを有し、前記金属層の前記筒状部は、上部が拡がっており、前記金属層の前記筒状部の上端は、前記筒状部の中心軸に対して垂直な方向に更に拡がっており、前記金属層は、前記はんだ材の底面を覆う底部を更に有し、前記金属層の前記底部は、前記電極パッドに電気的に接続されており、前記金属層の下端側は、前記電極パッド上に形成された絶縁樹脂層に埋設され、前記金属層の上端側は、前記絶縁樹脂層から突出しており、前記金属層の前記筒状部の上端の中心軸に垂直な方向に拡がった部分は、前記絶縁樹脂層とは接触していないバンプ構造が、電極パッド上に設けられていることを特徴とする配線基板。
【請求項５】
はんだ材と、前記はんだ材の側面を覆う筒状部を有し、前記はんだ材よりも融点の高い金属により形成された金属層とを有し、前記金属層の前記筒状部は、上部が拡がっており、前記金属層の前記筒状部の上端は、前記筒状部の中心軸に対して垂直な方向に更に拡がっており、前記金属層は、前記はんだ材の底面を覆う底部を更に有し、前記金属層の前記底部は、前記電極パッドに電気的に接続されており、前記金属層の下端側は、前記電極パッド上に形成された絶縁樹脂層に埋設され、前記金属層の上端側は、前記絶縁樹脂層から突出しており、前記金属層の前記筒状部の上端の中心軸に垂直な方向に拡がった部分は、前記絶縁樹脂層とは接触していないバンプ構造が、電極パッド上に設けられている配線基板と、
前記配線基板に搭載され、前記バンプ構造を電極に接続された半導体チップと
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
電極パッド上に設けられるバンプ構造の製造方法であって、
前記電極パッド上に第１の樹脂層を形成する工程と、
前記第１の樹脂層上に、前記第１の樹脂層とは剥離特性が異なる第２の樹脂層を形成する工程と、
前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層に、上部が拡がった第１の開口を形成する工程と、
前記第１の開口の内壁に、はんだ材よりも融点の高い金属の金属層を形成する工程と、
前記金属層内に、前記はんだ材を充填する工程と、
前記第２の樹脂層を除去する工程と
を有することを特徴とするバンプ構造の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載のバンプ構造の製造方法において、
前記はんだ材を充填する工程の後、前記第２の樹脂層を除去する工程の前に、全面を平坦化する工程を更に有する
ことを特徴とするバンプ構造の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載のバンプ構造の製造方法において、
前記第１の開口を形成する工程の後、前記金属層を形成する工程の前に、前記第１の開口を含む第２の開口が形成されたレジスト層を形成する工程を更に有し、
前記金属層を形成する工程では、前記レジスト層をマスクとして、前記金属層を形成し、
前記はんだ材を充填する工程では、前記レジスト層をマスクとして、前記はんだ材を充填し、
前記はんだ材を充填する工程の後、前記第２の樹脂層を除去する工程の前に、前記レジスト層を剥離する工程を更に有する
ことを特徴とするバンプ構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の一観点によれば、電極パッド上に設けられるバンプ構造であって、はんだ材と、前記はんだ材の側面を覆う筒状部を有し、前記はんだ材よりも融点の高い金属により形成された金属層とを有し、前記金属層の前記筒状部は、上部が拡がっており、前記金属層の前記筒状部の上端は、前記筒状部の中心軸に対して垂直な方向に更に拡がっており、前記金属層は、前記はんだ材の底面を覆う底部を更に有し、前記金属層の前記底部は、前記電極パッドに電気的に接続されており、前記金属層の下端側は、前記電極パッド上に形成された絶縁樹脂層に埋設され、前記金属層の上端側は、前記絶縁樹脂層から突出しており、前記金属層の前記筒状部の上端の中心軸に垂直な方向に拡がった部分は、前記絶縁樹脂層とは接触していないことを特徴とするバンプ構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を利用した生体認証を実行する生体認証装置における生体認証方法において、
利用者毎の利用者ＩＤと当該利用者の生体情報に対応する生体テンプレートを対応付けて記憶しておき、
前記利用者の利用者ＩＤおよび当該利用者の生体情報に基づく認証テンプレートを含む認証要求を受付け、
受け付けられた前記利用者ＩＤおよび認証テンプレートと、前記第1の記憶装置に記憶され前記利用者IDに対応する前記生体テンプレートとを比較して、前記利用者の認証を実行し、
前記認証の結果、入力された前記利用者ＩＤにおける認証を失敗した場合、失敗した前記認証において入力された認証失敗テンプレートを、不正利用者テンプレートテーブルの不正利用者テンプレートと比較し、対応するものがあった場合、通知する
ことを特徴とする生体認証装置における生体認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生体認証装置における生体認証方法において、
前記認証失敗したテンプレートに対応するテンプレートが前記不正利用者テンプレートに無かった場合、前記認証失敗したテンプレートを前記不正利用者テンプレートに格納することを特徴とする生体認証装置における生体認証方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体認証装置における生体認証方法において、
前記認証失敗した場合に、前記利用者IDにかかる利用者から、前記通知を行うかどうかの選択を受け付け、通知の選択を受け付けた場合に、前記認証失敗テンプレートと前記不正利用者テンプレートと比較結果に基づく通知を行うことを特徴とする生体認証装置における生体認証方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の生体認証装置における生体認証方法において、
前記認証を失敗した場合に閉塞処理を行い、前記通知を行うか、前記通知を行わず前記閉塞処理を解除するかを前記利用者に問い合わせる
ことを特徴とする生体認証装置における生体認証方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の生体認証装置における生体認証方法において、
前記認証失敗テンプレートと前記不正利用者テンプレートと比較に用いる複数の前記不正利用者テンプレートは、基準となるデータとの類似度の順序で用いられる
ことを特徴とする生体認証装置における閉塞制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の生体認証装置における生体認証方法において、
前記前記認証失敗テンプレートと前記不正利用者テンプレートと比較に用いる複数の前記不正利用者テンプレートは、前記失敗した認証を行った日時または前記失敗した認証を行った生体認証装置に基づく順序で用いられる
ことを特徴とする生体認証装置における生体認証方法。
【請求項７】
利用者の生体情報を利用した生体認証を実行する生体認証装置において、
利用者毎の利用者ＩＤと当該利用者の生体情報に対応する生体テンプレートを対応付けて記憶しておき、
前記利用者の利用者ＩＤおよび当該利用者の生体情報に基づく認証テンプレートを含む認証要求を受付け、
受け付けられた前記利用者ＩＤおよび認証テンプレートと、前記第1の記憶装置に記憶され前記利用者IDに対応する前記生体テンプレートとを比較して、前記利用者の認証を実行し、
前記認証の結果、入力された前記利用者ＩＤにおける認証を失敗した場合、失敗した前記認証において入力された認証失敗テンプレートを、不正利用者テンプレートテーブルの不正利用者テンプレートと比較し、対応するものがあった場合、通知する
ことを特徴とする生体認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体認証装置及びそれにおける生体認証方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を利用するユーザに対して、第１の認証処理で認証を実行する認証手段と、
前記認証手段で認証したユーザごとに、前記ユーザが前記情報処理装置に指示するジョブの作業負荷を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された作業負荷が第１の条件を満たす場合、指示されたジョブに対して防犯処理を施す実行手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記ジョブは、認証、情報読取、情報生成、情報送信、及び画像形成のうち少なくとも１つを含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業負荷は、前記ジョブの要した時間と、該ジョブの実行枚数から算出される単位時間あたりに指示されたジョブの回数であり、
前記実行手段は、前記作業負荷が所定の回数を超えた場合に指示されたジョブに対して防犯処理を施す請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業負荷は、指示されたジョブで用いられたデータ量であり、
前記実行手段は、前記作業負荷が所定のデータ量を超えた場合に指示されたジョブに対して防犯処理を施す請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業負荷は、指示されたジョブに要する処理時間であり、
前記実行手段は、前記作業負荷が所定の時間を超えた場合に指示されたジョブに対して防犯処理を施す請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記防犯処理は、前記情報処理装置が生成する出力に防犯用の情報を付加する処理である請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記防犯処理は、前記第１の認証処理とは異なる第２の認証処理を実行する処理である請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置を利用するユーザを第１の認証処理で認証を実行する認証手順と、
前記認証手順で認証したユーザごとに、前記ユーザが前記情報処理装置に指示するジョブの作業負荷を記憶する記憶手順と、
前記記憶手順で記憶された作業負荷が第１の条件を満たす場合、指示されたジョブに対して防犯処理を施す実行手順と、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
情報処理方法を利用するユーザに対して第１の認証処理で認証を実行する認証手順と、
前記認証手順で認証したユーザごとに、前記ユーザが前記情報処理方法において指示するジョブの作業負荷を記憶する記憶手順と、
前記記憶手順で記憶された作業負荷が第１の条件を満たす場合、指示されたジョブに対して防犯処理を施す実行手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
情報処理システムであって、
情報処理装置を利用するユーザに対して第１の認証処理で認証を実行する認証手段と、
前記認証手段で認証したユーザごとに、前記ユーザが前記情報処理装置に指示するジョブの作業負荷を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された作業負荷が第１の条件を満たす場合、指示されたジョブに対して防犯処理を施す実行手段と、
を有する情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一態様は、情報処理装置を利用するユーザに対して、第１の認証処理で認証を実行する認証手段と、前記認証手段で認証したユーザごとに、前記ユーザが前記情報処理装置に指示するジョブの作業負荷を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された作業負荷が第１の条件を満たす場合、指示されたジョブに対して防犯処理を施す実行手段と、を有する情報処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力者によって入力された、少なくとも対象者のアクティビティを示すアクティビティ情報を取得する機能と、
前記アクティビティ情報に基づいて、前記対象者のアクティビティをサポートするサポート情報を生成する機能と、
前記サポート情報または前記アクティビティ情報に基づいて、前記入力者、または前記対象者とも前記入力者とも異なる観察者への前記サポート情報の出力を制御する機能と
を実現するプロセッサを備える情報処理装置。
【請求項２】
前記サポート情報の出力を制御する機能は、前記サポート情報または前記アクティビティ情報の内容に応じて前記入力者または前記観察者に前記サポート情報を自動出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サポート情報の出力を制御する機能は、前記サポート情報が前記対象者のアクティビティへのアドバイスを含む場合に、前記入力者または前記観察者に前記サポート情報を自動出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サポート情報を生成する機能は、前記対象者のアクティビティに関するナレッジ情報にさらに基づいて、前記対象者のアクティビティへのアドバイスを含む前記サポート情報を生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サポート情報の出力を制御する機能は、前記サポート情報または前記アクティビティ情報が前記対象者のアクティビティが統計的にみて通常とは異なることを示す場合に、前記入力者または前記観察者に前記サポート情報を自動出力する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記観察者は、複数のユーザを含み、
前記サポート情報の出力を制御する機能は、前記サポート情報または前記アクティビティ情報の内容に応じて、前記複数のユーザのうちの誰に前記サポート情報を自動出力するかを判定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サポート情報の出力を制御する機能は、前記アクティビティ情報に基づいて前記入力者または前記観察者が手空きであると推定される場合に、前記サポート情報を前記手空きである入力者または観察者に自動出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクティビティ情報を取得する機能は、前記入力者または前記観察者のアクティビティをさらに示す前記アクティビティ情報を取得し、
前記サポート情報の出力を制御する機能は、前記入力者または前記観察者のアクティビティを示す前記アクティビティ情報に基づいて前記入力者または前記観察者が手空きであるか否かを推定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力者または前記観察者のアクティビティを示す前記アクティビティ情報は、センサによって自動的に取得された情報を含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サポート情報を生成する機能は、前記アクティビティ情報が取得されたときにリアルタイムで前記サポート情報を生成し、
前記サポート情報の出力を制御する機能は、前記サポート情報が生成されたときにリアルタイムで前記入力者または前記観察者に前記サポート情報を自動出力するか否かを判定する、請求項２〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記サポート情報の出力を制御する機能は、リアルタイムで前記入力者または前記観察者に前記サポート情報を自動出力しなかった場合、該サポート情報を後で前記入力者または前記観察者に自動出力するために蓄積する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記サポート情報の出力を制御する機能は、リアルタイムで前記入力者または前記観察者に前記サポート情報を自動出力しなかった場合、該サポート情報を前記入力者または前記観察者による参照操作に応じて提供するために蓄積する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記サポート情報の出力を制御する機能は、リアルタイムで前記入力者または前記観察者に前記サポート情報を自動出力しなかった場合、該サポート情報を破棄する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記アクティビティ情報は、前記対象者のアクティビティに用いられる用具に配置されたＮＦＣタグと前記入力者が把持または装着する端末装置が備えるＮＦＣリーダとの通信によって生成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記アクティビティ情報は、前記対象者のアクティビティに用いられる用具に配置された二次元コードを前記入力者が把持または装着する端末装置が備えるリーダが読み取ることによって生成される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータのプロセッサが、
入力者によって入力された、少なくとも対象者のアクティビティを示すアクティビティ情報を取得することと、
前記アクティビティ情報に基づいて、前記対象者のアクティビティをサポートするサポート情報を生成することと、
前記サポート情報または前記アクティビティ情報に基づいて、前記入力者、または前記対象者とも前記入力者とも異なる観察者への前記サポート情報の出力を制御することと
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
入力者によって入力された、少なくとも対象者のアクティビティを示すアクティビティ情報を取得する機能と、
前記アクティビティ情報に基づいて、前記対象者のアクティビティをサポートするサポート情報を生成する機能と、
前記サポート情報または前記アクティビティ情報に基づいて、前記入力者、または前記対象者とも前記入力者とも異なる観察者への前記サポート情報の出力を制御する機能と
をコンピュータのプロセッサに実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
入力者の入力動作に応じて、対象者のアクティビティを示すアクティビティ情報を生成する機能と、
前記アクティビティ情報に基づいて、前記対象者のアクティビティをサポートするサポート情報を生成する機能と、
前記サポート情報または前記アクティビティ情報に基づいて、前記入力者、または前記対象者とも前記入力者とも異なる観察者への前記サポート情報の出力を制御する機能と
前記サポート情報を前記入力者または前記観察者に出力する機能と
を実現する１または複数の情報処理装置を含む情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上記で説明したような対象者のアクティビティへのアドバイスを含むサポート情報１１１０は、例えば、元になるアクティビティ情報（遅れた時間に入力された（所定の回数の）沐浴のアクティビティ情報）が取得されたときにリアルタイムで出力端末３００に自動出力されると有効でありうる。それゆえ、サーバ２０のサポート情報出力制御機能２５５は、サポート情報生成機能２５３がリアルタイムでサポート情報１１１０を生成した場合には、これをリアルタイムで出力端末３００から自動出力させることを決定してもよい。後述する他の条件（例えば、観察者や入力者の状況）によって自動出力しないことが決定された場合も、サポート情報出力制御機能２５５は、サポート情報１１１０を出力端末３００からの参照操作に応じて提供するために蓄積するか、または別の要因で決定される出力端末３００への自動出力のタイミングまで蓄積しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ用の媒体供給装置であって、
プリンタ内のプロセス方向に印刷媒体を移動させるように構成された第１の部材と、
印刷媒体のスタックを保持するように構成された媒体トレイと、を含み、
前記媒体トレイが、
前記印刷媒体のスタックが載置される上面を有する第１のプレートであって、当該第１のプレートの前記上面に媒体を積み込み可能にする第１の位置と、第２の位置との間で移動できる第１のプレートと、
前記第１のプレートに動作可能なように連結されている第２のプレートであって、前記第１のプレートが前記第２の位置にある時に、前記第１のプレートに対して前記プロセス方向に選択的に移動可能であることによって、当該第２のプレートが、前記第１の部材と接触しない第１の位置と、当該第２のプレートが前記第１の部材と接触する第２の位置との間で移動できる第２のプレートと、を含む、
プリンタ用の媒体供給装置。
【請求項２】
前記第１のプレートが前記プロセス方向に対して垂直な方向に移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のプレートが前記第２の位置にあるとき前記第２のプレートに接触するように位置決めされた第２の部材であって、前記第１の部材を前記第２のプレートと選択的に係合させるために前記第１の位置と前記第２の位置の間で前記第２のプレートを移動させるように構成されている第２の部材をさらに含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の部材が、
ローラと、
前記ローラを回転させて前記第１の位置と前記第２の位置の間で前記第２のプレートを移動させるために、前記ローラに動作可能なように連結されたアクチュエータと、をさらに含む、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の部材が、
第１のローラと、
ニップを形成するように前記第１のローラに隣接して設置された第２のローラと、
前記第１のローラと前記第２のローラのうちの一方に動作可能なように連結されたアクチュエータであって、当該アクチュエータに動作可能なように連結された前記一方のローラを回転させるように構成されているアクチュエータと、をさらに含み、
前記第２の部材が前記第２のプレートを、前記アクチュエータに動作可能なように連結された前記ローラに前記第２のプレートが接触する前記第２の位置まで移動させたことに呼応して、前記第２のプレートの一部分が、前記第１のローラと前記第２のローラの間に形成された前記ニップに入る、
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の部材が、
第３のローラと、
前記第３のローラを回転させて前記第１のローラと前記第２のローラの間の前記ニップに前記第２のプレートを出し入れするために、前記第３のローラに動作可能なように連結されたアクチュエータと、をさらに含む、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のプレート上に載っている印刷媒体がないことを検出するように構成されたセンサと、
前記第１のプレートに動作可能なように連結されたアクチュエータであって、前記第１のプレート上に印刷媒体が前記ないことを前記センサが検出したことに呼応して、前記第１のプレートを前記第２の位置まで移動させるように構成されているアクチュエータと、をさらに含む、
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のプレートを前記第１の位置の方向に向かって付勢するように構成された付勢部材をさらに含む、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のプレートが、
前記第１の部材からごみを取り除くように構成された表面をさらに含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
プリンタ用の媒体供給装置の動作方法であって、
媒体トレイの第１のプレートを、媒体フィーダの第１の部材に向かって持ち上げるステップであって、前記第１のプレートは、印刷媒体のスタックを保持するように構成され、前記第１の部材は、前記スタックの最上のシートを係合してプロセス方向に移動させるように構成されている、ステップと、
前記第１のプレートに印刷媒体が無い時に第２のプレートを前記１の部材に接触させるステップであって、前記第２のプレートは、前記第１のプレートに動作可能なように連結され、前記第１のプレートに対して前記プロセス方向に選択的に移動可能である、ステップと、
前記媒体フィーダの第２の部材と接触しない第１の位置から、前記第２のプレートが前記第２の部材と接触する第２の位置へ、前記プロセス方向に前記第２のプレートを駆動するように、前記１の部材を作動させるステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記第２のプレートを前記１の部材に接触させるステップはさらに、前記第２のプレートをナッジャロールに係合させることを含み、
前記１の部材を作動させるステップはさらに、第１のローラと第２のローラとの間に形成されたニップに前記第２のプレートを押し込むように、前記ナッジャロールを作動させることを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、さらに、
前記第２のプレートが前記第２の位置にある状態で、前記ナッジャロールおよび前記第１のローラを作動させるステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、さらに、
前記第２のプレートを前記１の部材に接触させるステップより以前に、前記第１のプレートに印刷媒体が無い時に前記第１のプレートを清掃位置へ持ち上げるステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、さらに、
媒体センサを用いて、前記第１のプレートに印刷媒体が無い時を検出するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、さらに、
前記媒体フィーダが前記スタックから取り出した媒体シートの枚数のカウントを保持するステップと、
前記カウントをカウント閾値と比較するステップと、
前記第１のプレートに印刷媒体が無いことを前記媒体センサが示すこと、および、前記カウントが前記カウント閾値より大きいことに呼応して、前記第１のプレートを前記清掃位置へ持ち上げるステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、さらに、
前記媒体トレイにアクセスがあったことに呼応して、前記第２のプレートを前記第２の位置から前記第１の位置へ引っ込めるステップを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、さらに、
前記第２のプレートが前記第２の位置から前記第１の位置へ引っ込められた後に、前記第１のプレートを載荷位置へ降下させるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスに埋め込まれた強化用繊維を含む複合材料から構成され、対向する第１および第２の端面間に延びる、対向する前壁および後壁と対向する内壁および外壁とにより画定された横断面形状を有するガスタービンエンジン用シュラウドセグメントであって、前記内壁が円弧状の内部流路面を画定し、複合フィレットが前記壁のうち第１および第２の壁の間の接合部に配置され、前記複合フィレットが第１および第２の部分を含み、前記第２の部分が前記壁のうち前記第１の壁内に延びる凹面を有し、前記第１の部分が、前記第２の壁の呼び厚さに対して追加した部分を表す、シュラウドセグメント。
【請求項２】
前記第１の壁の厚さが、前記複合フィレットの前記第２の部分内で最小である、請求項１記載のシュラウドセグメント。
【請求項３】
前記第１の部分が、前記第１および第２の壁に対して鋭角に配置された面を備える、請求項１記載のシュラウドセグメント。
【請求項４】
前記第１の壁が前記内壁である、請求項１記載のシュラウドセグメント。
【請求項５】
前記第２の壁が前記後壁である、請求項１記載のシュラウドセグメント。
【請求項６】
前記複合材料がセラミックマトリックス複合材料を含む、請求項１記載のシュラウドセグメント。
【請求項７】
環状金属ハンガと、
マトリックスに埋め込まれた強化用繊維を含む複合材料から構成され、対向する第１および第２の端面間に延びる、対向する前壁および後壁と対向する内壁および外壁とにより画定された横断面形状を有する、前記ハンガの内側に配置されたシュラウドセグメントであって、前記内壁が円弧状の内部流路面を画定し、複合フィレットが前記壁のうち第１および第２の壁の間の接合部に配置され、前記複合フィレットが第１および第２の部分を含み、前記第２の部分が前記壁のうち前記第１の壁内に延びる凹面をする、シュラウドセグメントと、
前記シュラウドセグメントの半径方向への移動を可能にしながら前記シュラウドセグメントを前記ハンガに対して保持する、前記シュラウドセグメントと係合する前記ハンガに機械的に連結された保持器と
を備え、
前記第１の部分が、前記第２の壁の呼び厚さに対して追加した部分を表す、ガスタービンエンジン用シュラウド装置。
【請求項８】
前記保持器が、横方向外側に延びる一対の対向するアームを有する中央部を含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記保持器の面が前記ハンガに対して締め付けられ、前記シュラウドセグメントの前記外壁が、前記ハンガと前記保持器の一部との間に閉じ込められる、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記ハンガと前記保持器との間にばねが締め付けられ、前記シュラウドセグメントを前記保持器に対して半径方向内側に押圧するように、前記シュラウドセグメントに対して弾性的に当接する、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記内壁が前記前壁を過ぎて軸方向前方に延びて前突出部を画定し、前記内壁が前記後壁を過ぎて軸方向後方に延びて後突出部を画定する、請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記ハンガが環状タービンケースにより囲まれて担持される、請求項７記載の装置。
【請求項１３】
前記ハンガが、前記タービンケースの前レールおよび後レールによりそれぞれ受けられる、軸方向に離間した前フックおよび後フックを備える、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記前壁および前記外壁の間に配置された、前記前壁および前記外壁に対して鋭角に延びる遷移壁を備える、請求項７記載の装置。
【請求項１５】
前記遷移壁が前記ハンガの前記本体に略平行に延びる、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記ハンガが、前記ハンガの前方内側脚部の軸受面に対して、前記シュラウドセグメントを軸方向前方に弾性的に負荷する弾性後方内側脚部を含む、請求項７記載の装置。
【請求項１７】
前記シュラウドセグメントがセラミックマトリックス複合材料を含む、請求項７記載の装置。
【請求項１８】
前記シュラウドセグメントの環状リングが、前記ケース内で環状列に配置される請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロフォイルと、
前記エーロフォイルの根元から延び、マトリクス内に埋め込まれた強化用繊維を含む複合材料から構築された軸部とを備えるターボ機械ブレードであって、前記軸部が、一組の離間した側面を含んでおり、前記側面が協働して、
前記軸部の半径方向中央寄りの端部に配置され、離間し広がる面を備える蟻継ぎ、
前記蟻継ぎの半径方向外側寄りに配置された凹面湾曲部を有し、前記軸部の厚さが局所的最小となる一次最小ネックを画定する第１ネック部、および
前記第１最小ネックの半径方向外側寄りに配置され、凹面湾曲部を有し、前記軸部の厚さが局所的最小となる二次最小ネックを画定する第２ネック部を画定し、
第１移行部分が前記第１ネック部と前記第２ネック部の間に配置され、前記側面が、前記第１移行部分内において凸状に湾曲する、ターボ機械ブレード。
【請求項２】
前記第１ネック部が第１半径を有し、
前記第２ネック部が、前記第１半径より実質的に大きい第２半径を有する、請求項１記載のターボ機械ブレード。
【請求項３】
前記第２ネック部における前記軸部の厚さが、前記第１ネック部における厚さより有意に小さい、請求項１記載のターボ機械ブレード。
【請求項４】
前記エーロフォイルが、根元と先端の間に延在する前縁および後縁と、前記前縁および後縁において一緒に接合される対向する圧力側および吸込み側とを含む、請求項１記載のターボ機械ブレード。
【請求項５】
第２移行部分が前記第２ネック部の外側寄りに配置され、前記側面が前記第１移行部分内において凸状に湾曲する、請求項１記載のターボ機械ブレード。
【請求項６】
外側寄り部分が前記第２移行部分の外側寄りに配置され、前記側面が前記外側寄り部分内において概ね互いに平行である、請求項５記載のターボ機械ブレード。
【請求項７】
前記複合材料が、少なくともおよそ１０対１の繊維方向とマトリクス方向の強度比を有する、請求項１記載のターボ機械ブレード。
【請求項８】
前記複合材料がポリマーマトリクス複合体である、請求項１記載のターボ機械ブレード。
【請求項９】
前記複合材料がセラミックマトリクス複合体である、請求項１記載のターボ機械ブレード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横振動と、回転要素（５２）を有するロータダイナミックシステムに関連した角振動との両方を測定するための方法であって、
前記回転要素（５２）上の単一の位相基準マーク（２４）が回転して、検出装置に関連した検出ゾーンを通るときに、前記位相基準マーク（２４）の通過を検出するステップと、
前記位相基準マーク（２４）と区別可能な回転要素（５２）上の複数の追加マーク（３２）が回転して前記検出ゾーンを通るときに、前記追加マーク（３２）の通過を検出するステップと、
前記位相基準マーク（２４）の前記検出に基づき位相基準信号（３４）を発生し、前記位相基準信号（３４）を使用して前記横振動の位相を測定するステップと、
前記追加マーク（３２）の前記検出に基づき振動基準信号（３８）を発生し、前記振動基準信号（３８）を使用して前記角振動を測定するステップと、
測定された前記角振動の振幅部に補正係数を適用して、測定された前記核振動の振幅を補正するステップと、
を含み、
前記補正係数は、既知の周波数および振幅を有する角振動を使用したシミュレーションにより求められる、
方法。
【請求項２】
前記位相基準マーク（２４）の前記回転要素（２２）上の深さ（５４）が、前記追加マーク（３２）の深さとは異なる、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
すなわち、測定された角振動振幅は、実際の角振動振幅、事象（マーク）の数、および角振動の周波数の関数であることが確認されている。例示的実施形態によれば、位相基準マークのみを使用した場合、正しい振幅値に到達するために、角振動測定値を発生するプロセスの一部として、例えば前記ステップ６４または６６の後で、測定された結果に補正係数を適用すべきである。既知の角振動入力（すなわち既知の周波数および既知の振幅Ａ１を有する角振動入力）を使用したシミュレーションにより、また上記の方法で測定された角振動振幅Ａmeasuredを求めることにより、補正係数Ｃを求めることができる。次に補正係数ＣをＣ＝Ａ１／Ａmeasuredとして求めることができる。システムの動作時に、補正係数Ｃを使用して、角振動測定信号３８の振幅部ＡがＡ＝Ａmeasured×Ｃとして計算されるように、測定された角振動を補償することができる。有利なことに、このような補正係数により精度が高まり、１秒当たりの事象数が少ない状況で（例えば、低回転数で、かつ／または回転要素のマーク／回転数が少ない場合に）角振動の正確な判定が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
その後、図９に示すように、中心孔６２を備える２つのディスク６０を、ハブ１２に、その軸方向で対向する端部から通して装着し、図１０，１１に示す接着物質６４を介在するように、ハブ１２のフランジ２６上および領域５４におけるリム１４上に載置する。図１０および図１１の拡大図では、１つのディスク６０のみが示されている。さらに、図１０〜１１および後述の図１３では、理解しやすいように、スポーク１６は示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルバー（１）用のケーブルガイド（１０）であって、
ブレーキとシフトレバーの各制御装置（４、５）を固定する位置の近傍に、ケーブル（６、７）を通すための凹状座部（８）と、前記凹状座部（８）を覆うプレート（１１）とを有するケーブルガイド(１０)において、
前記プレート（１１）は、前記プレート（１１）の裏面（１３）から突出して前記凹状座部（８）に対面する中央フィン（２１）を備えることを特徴とする自転車のハンドルバー用のケーブルガイド。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルガイドにおいて、前記中央フィン（２１）は、前記ケーブルガイド（１０）が装着されると、前記凹状座部（８）の底部に載置されるような高さを有するケーブルガイド。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブルガイドにおいて、前記中央フィン（２１）の位置で前記プレート（１１）の端縁（１６）から突出する突起（２２）を備えているケーブルガイド。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブルガイドにおいて、前記中央フィン（２１）は前記突起（２２）上にも延在するケーブルガイド。
【請求項５】
請求項３に記載のケーブルガイドにおいて、前記突起（２２）は弓形状を有するケーブルガイド。
【請求項６】
請求項３に記載のケーブルガイドにおいて、前記突起（２２）は前記プレート（１１）の前記端縁（１６）から前記突起（２２）の端部（２３）に向かって幅が狭くなるケーブルガイド。
【請求項７】
請求項１に記載のケーブルガイドにおいて、前記プレート（１１）の前記裏面（１３）とは反対側の前記プレート（１１）の前面（１２）は摩擦の大きい表面仕上げを有するケーブルガイド。
【請求項８】
請求項７に記載のケーブルガイドにおいて、前記プレート（１１）の前記前面（１２）は、ミーリング加工、ローレット加工、またはゴム材料による被覆がなされているケーブルガイド。
【請求項９】
自転車用のハンドルバー（１）であって、
筒状の本体（２）と、
前記筒状の本体（２）において、ブレーキとシフトレバーの各制御装置（４、５）を固定する位置の近傍に形成された、ケーブル（６、７）を通すための凹状座部（８）と、
前記凹状座部（８）内で前記ケーブル（６、７）を把持するための、前記凹状座部（８）に固定された請求項１から８のいずれか一項に記載のケーブルガイド（１０）とを備える自転車のハンドルバー。
【請求項１０】
請求項９に記載の自転車用のハンドルバーにおいて、前記筒状の本体（２）は複合材料から形成されている自転車用のハンドルバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷する際に使用される装置であって、
１つ以上のインクをはじくための凹凸のある少なくとも１つの表面を有し、媒体となる基材に塗布された画像を平滑化する接触部平滑化部材を備え、
前記凹凸のある少なくとも１つの表面は、前記凹凸のある少なくとも１つの表面が１つ以上のインクと接したときに、少なくとも部分的に、凹凸のある少なくとも１つの表面が、１００°を超えるインク接触角と３０°未満の転落角を有するような構成である１つ以上のマイクロ／ナノ構造を有し、
前記凹凸のある少なくとも１つの表面は、柱部、１つ以上の内側にへこんだ構造を有する柱部、及び凹凸のある側面を有する柱部のうちの１つ以上を有し、前記内側にへこんだ構造は、１つのマイクロ／ナノ構造と別のマイクロ／ナノ構造の間にある空間に、マイクロ／ナノ構造の表面から延びた突出構造である、装置。
【請求項２】
前記１つ以上のマイクロ／ナノ構造は、高さが約１００ｎｍ〜約１０μｍの柱部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記凹凸のある少なくとも１つの表面は、直径が約１００ｎｍ〜約１０μｍ、中心から中心までの空間が約１００ｎｍ〜約１２μｍの柱部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記１つ以上のマイクロ／ナノ構造は、１つ以上の溝、１つ以上の内側にへこんだ構造を含む１つ以上の溝、凹凸のある側面を有する１つ以上の溝を形成している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記１つ以上のマイクロ／ナノ構造は、約１００ｎｍ〜約１０μｍの高さを有する前記１つ以上の溝を形成している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
約１００ｎｍ〜約１０μｍの幅、約１００ｎｍ〜約１２μｍの中心から中心までの空間を有する前記１つ以上の溝を形成している、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記１つ以上のマイクロ／ナノ構造は、１つ以上の内側にへこんだ構造を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記１つ以上のマイクロ／ナノ構造は、１つ以上の光リソグラフィー及びｅ−ビーム技術によって形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記接触平滑化部材は、本体部を有し、前記凹凸のある少なくとも１つの表面は、前記本体部に塗布された基材上に形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記凹凸のある少なくとも１つの表面は、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリクロロシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシランのうち１つ以上から合成される１つ以上のフルオロシラン層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記凹凸のある少なくとも１つの表面が、ケイ素とコーティングのうち１つ以上を含み、前記コーティングは、疎油性フルオロポリマーおよびペルフルオロポリエーテルポリマーのうち１つ以上を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、明細書に記載の実施例及び実施態様に限定されるものではない。実施例及び／又は実施態様は発明の範囲を限定するものではない。本明細書に記載の方法、装置、組成物等は例示であり、発明の範囲を限定するものではない。変形及び他の用途は当業者に明らかである。本発明の範囲は請求の範囲によって規定される。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１６］に記載する。
［１］
３以上の層を有する独立多層薄フィルムの製造方法であって、以下の工程：
基材を準備すること、
前記基材上に犠牲層を付着させること、
前記犠牲層上に多層薄フィルムを付着させること、
前記犠牲層及び薄フィルムを有する基材を、犠牲層と反応する溶液に暴露し、多層薄フィルムを基材から無傷で剥すこと
を含む方法。
［２］
前記基材が、ガラス、シリコンウェハー、又はポリマーである、項目１に記載の方法。
［３］
前記溶液がアルカリエッチング液、酸エッチング液、又は溶剤である、項目１又は２に記載の方法。
［４］
前記アルカリエッチング液が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又はアンモニウムである、項目１〜３のいずれかに記載の方法。
［５］
前記溶剤が、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸ナトリウム、水、トリクロロベンゼン、リン酸カリウム、クロロホルム、ジメチルアセトアミド、オルトジクロロベンゼン、メタノール、ｍ−クレゾール、ヘキサフルオロ−２−プロパン、Ｎ−メチルピロリドン、塩化メチレン、トリクロロ酢酸、アルコール、及びケトンからなる群より選ばれる、項目１〜４のいずれかに記載の方法。
［６］
前記犠牲層が金属及び／又は半導体材料で作られている、項目１〜５のいずれかに記載の方法。
［７］
前記犠牲層がアルミニウム層である、項目１〜６のいずれかに記載の方法。
［８］
前記犠牲層がポリマー層である、項目１〜７のいずれかに記載の方法。
［９］
前記犠牲層が真空蒸着法を用いて付着される、項目１〜８のいずれかに記載の方法。
［１０］
前記犠牲層がゾルゲル法を用いて付着される、項目１〜９のいずれかに記載の方法。
［１１］
前記犠牲層がレイヤー・バイ・レイヤー法を用いて付着される、項目１〜１０のいずれかに記載の方法。
［１２］
前記多層薄フィルムが全方向構造色である、項目１〜１１のいずれかに記載の方法。
［１３］
前記多層薄フィルムが全方向赤外線反射板である、項目１〜１２のいずれかに記載の方法。
［１４］
前記多層薄フィルムが全方向紫外線反射板である、項目１〜１３のいずれかに記載の方法。
［１５］
前記多層薄フィルムが全方向赤外線及び紫外線反射板である、項目１〜１４のいずれかに記載の方法。
［１６］
基材からの多層薄フィルムの剥離が多層薄フィルムの光学及び色特性に影響を与えない、項目１〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の層を有する独立多層薄フィルムの製造方法であって、以下の工程：
基材を準備すること、
前記基材上に犠牲層を付着させること、
前記犠牲層上に多層薄フィルムを付着させること、ここで犠牲層は基材と多層薄フィルムの間に配置されている、
前記犠牲層及び薄フィルムを有する基材を、犠牲層と選択的に化学反応する溶液に暴露し、多層薄フィルムを基材から無傷で剥すこと
を含む方法。
【請求項２】
前記基材が、ガラス、シリコンウェハー、又はポリマーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
基材からの多層薄フィルムの剥離が多層薄フィルムの光学及び色特性に影響を与えない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記多層薄フィルムが全方向構造色、全方向赤外線反射板、全方向紫外線反射板、並びに全方向赤外線及び紫外線反射板の少なくとも１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液がアルカリエッチング液、酸エッチング液、又は溶剤である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又はアンモニウムの少なくとも１つより選ばれるアルカリエッチング液である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記犠牲層が金属及び／又は半導体材料で作られている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記犠牲層がアルミニウム層である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記溶液が、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸ナトリウム、水、トリクロロベンゼン、リン酸カリウム、クロロホルム、ジメチルアセトアミド、オルトジクロロベンゼン、メタノール、ｍ−クレゾール、ヘキサフルオロ−２−プロパン、Ｎ−メチルピロリドン、塩化メチレン、トリクロロ酢酸、アルコール、及びケトンの少なくとも１つより選ばれる溶剤である、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記犠牲層がポリマー層である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記犠牲層が真空蒸着法を用いて付着される、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記犠牲層がゾルゲル法を用いて付着される、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記犠牲層がレイヤー・バイ・レイヤー法を用いて付着される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間領域を閉じ込めることを目的としているまたは冷却タワーのための少なくとも１つのウォータカーテンを生成する装置のためのモジュールであって、
少なくとも１つの給水部と、
前記給水部の下流に取り付けられている少なくとも１つの収束区域と、
前記収束区域の下流に取り付けられており、前記モジュールと等しい長さでありかつ前記ウォータカーテンの厚さを画定する距離により分離されている２つの平行壁で作製されている少なくとも１つのノズルと
を含み、
前記ノズルの前記壁の一方は可動であり、他方の壁は固定されており、前記可動壁を動かす手段を含む、モジュール。
【請求項２】
前記給水部の下流にかつ前記収束区域の上流に取り付けられている少なくとも１つの保持区域であり、少なくとも１つの可撓性の拡張可能なグリッドおよび／または拡張可能な多孔質材および／または多数の可撓性薄壁チャネルを含む材料を含む、少なくとも１つの保持区域を含む、請求項１記載のモジュール。
【請求項３】
前記収束区域は、下方延在部が前記ノズルの前記２つの壁を形成する２つの壁を含む、請求項１記載のモジュール。
【請求項４】
前記保持区域は、下方延在部が前記収束区域の前記２つの壁を形成する２つの壁を含む、請求項２記載のモジュール。
【請求項５】
２つの収束区域と２つのノズルとを含み、各ノズルの前記壁の一方は可動であり、他方の壁は固定されており、前記２つのノズルの前記２つの固定壁間の距離を変更する手段を含む、請求項１記載のモジュール。
【請求項６】
前記モジュールの側端に取り付けられている、他のモジュールに取り付ける手段と、前記モジュールの前記側端上に取り付けられておりかつ前記収束区域を隣接したモジュールのための前記保持区域から分離するように遮断壁を適合させるのに適した分離隔壁を受容する手段とを含む、請求項１記載のモジュール。
【請求項７】
空間領域を閉じ込めることを目的としたまたは冷却タワーのための少なくとも１つのウォータカーテンを生成する装置であって、請求項１記載の少なくとも１つのモジュールを含む、装置。
【請求項８】
前記ウォータカーテンの長さとほぼ等しい長さを有する長手方向本体により形成されている、少なくとも１つのウォータカーテンための受容システムを含み、前記本体は、
前記ウォータカーテンが進入するための、前記本体の上面上の長手方向開口部と、
前記本体の内側に取り付けられている、前記ウォータカーテンからの水を収集し供給するチャンバと、
前記長手方向開口部により進入する前記水を前記収集供給チャンバに向けて送り込むスロットと
を含み、
前記スロットは、おおよそ垂直な第１の壁と、前記ウォータカーテンが前述の第２の壁に沿って流動することを可能にする第２の壁とにより画定することができ、前記第１の壁の方へ水を送達する、
請求項７記載の装置。