【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５０９１５６号発明「船舶」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４５０９１５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る発明についての出願の経緯と、本件無効審判事件以外の無効審判事件の経緯は、以下のとおりである。
平成１９年　９月１３日　特許出願
平成２２年　５月１４日　登録（特許第４５０９１５６号）
平成２３年１２月　６日　無効審判（無効２０１１−８００２５１）
　　　同年１２月２２日　無効審判（無効２０１１−８００２６２）
平成２４年　４月１０日　訂正請求書
　　　同年１０月２６日　審決（無効２０１１−８００２５１）
　　　同年１１月　５日　審決（無効２０１１−８００２６２）
平成２５年　９月１０日　審決取消訴訟判決（無効２０１１−８００２５１　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　同日　審決取消訴訟判決（無効２０１１−８００２６２　　　　　　　　　　　　）
平成２６年　５月　２日　審決（無効２０１１−８００２６２）
　　　同年　５月　７日　審決（無効２０１１−８００２５１）
　　　同年　６月１３日　審決の確定（無効２０１１−８００２５１）
　　　　　　　　　同日　審決の確定（無効２０１１−８００２６２）
　本件特許無効審判は、請求人　ジャパンマリンユナイテッド株式会社、外２０名（以下「請求人」という。）により、被請求人　三菱重工業株式会社、外１名（以下「被請求人」という。）の本件特許についてなされたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年　２月２４日　無効審判請求
　　　同年　５月１３日　答弁書、訂正請求書
　　　同年　６月２５日　手続補正書（前記訂正請求書の方式補正）
　　　同年　９月２９日　弁駁書
　　　同年１１月　６日　検証申出書
　　　同年１１月２０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年１２月　４日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　同年１２月１８日　口頭審理
平成２７年　１月２３日　審決の予告
　　　同年　３月３０日　訂正請求書、上申書
　　　同年　４月　８日　手続補正書
　　　同年　５月２０日　弁駁書
　　　同年　６月　９日　訂正拒絶理由通知
　　　同年　７月１３日　意見書
第２　訂正請求
１　訂正の内容
　被請求人により、平成２７年３月３０日に請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　なお、下線部は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲における請求項１に、
「【請求項１】
　バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって、
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され、
　前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置することを特徴とする船舶。」
とあるのを、
「【請求項１】
　
船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、
時に
と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられ、機関室に設置されたバラストポンプと
　
前記バラスト水処理装置は、前記取水口から取水したバラスト水を前記バラストタンクへ供給する前記バラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、
　
前記処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、
　前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点と、前記処理装置出口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点との間の前記バラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、当該開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、
　
さらに前記バラスト水配管系統には、前記バラストポンプの下流側で、かつ前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との前記連結点の上流側に、前記バラストポンプから前記バラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され、
　前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置する
ことにより、緊急時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する
と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許の明細書の段落【０００８】に、
「【０００８】
　本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
　本発明の請求項１に係る船舶は、バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって、バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され、前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置することを特徴とするものである。」
とあるのを、
「【０００８】
　本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
　本発明の請求項１に係る船舶は、
船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、
と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられ、機関室に設置されたバラストポンプと
前記バラスト水処理装置は、前記取水口から取水したバラスト水を前記バラストタンクへ供給する前記バラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、前記処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点と、前記処理装置出口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点との間の前記バラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、当該開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、さらに前記バラスト水配管系統には、前記バラストポンプの下流側で、かつ前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との前記連結点の上流側に、前記バラストポンプから前記バラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており、
ことにより、緊急時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する
と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２に、
「【請求項２】
　前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶。」
とあるのを
「【請求項２】
　前記バラスト水処理装置が
第１処理ユニットと第２処理ユニットから成る分割構造をしており、前記第１処理ユニットが
上
、前記第２処理ユニットが前記舵取機室の床面上に設置され
と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許の明細書の段落【００１０】に、
「【００１０】
　上記の船舶においては、前記バラスト水処理装置を前記舵取機室内の空間に設けたデッキに配設することが好ましく、これにより、舵取機室内の空間をより一層有効に利用して、すなわち、空間を立体的に有効利用して種々のバラスト水処理装置を設置することができる。」
とあるのを、
「【００１０】
　上記の船舶においては、前記バラスト水処理装置
が第１処理ユニットと第２処理ユニットから成る分割構造をしており、前記第１処理ユニットを
上
し、前記第２処理ユニットを前記舵取機室の床面上に設置
と訂正する。
（５）訂正事項５及び訂正事項１２
　本件特許の明細書の段落【００２０】に、
「【００２０】
　図１において、図中の符号１２はバラスト水の取水口、１３はバラストポンプを示しており、取水口１２から取水したバラスト水は、バラスト水配管系統１４を通ってバラストタンク６へ供給される。
　バラスト水処理装置２０は、取水口１２から取水したバラストをバラストタンク６へ供給するバラスト水配管系統１４と処理装置入口側配管系統１５、処理装置出口側配管系統１６を介して連結されている。
　図２及び図３は、バラスト水処理装置２０、バラストポンプ１３の運転により取水口１２からバラストタンク６へバラスト水を供給するバラスト水配管系統１４、そして、バラスト水処理装置２０とバラスト水配管系統１４との間を連結する処理水配管系統１５の構成例を示す配管系統図である。なお、図２及び図３において、図中の符号１７はバラスト水の排水口、Ｖ１〜Ｖ７は開閉弁、ＣＶ１は逆止弁を示している。」
とあるのを、
「【００２０】
　図１において、図中の符号１２はバラスト水の取水口、１３はバラストポンプを示しており、取水口１２から取水したバラスト水は、バラスト水配管系統１４を通ってバラストタンク６へ供給される。
　バラスト水処理装置２０は、取水口１２から取水したバラスト水をバラストタンク６へ供給するバラスト水配管系統１４と
、処理水配管系統１５（
管１５ａ
管１
）
　図２及び図３は、バラスト水処理装置２０、バラストポンプ１３の運転により取水口１２からバラストタンク６ヘバラスト水を供給するバラスト水配管系統１４、そして、バラスト水処理装置２０とバラスト水配管系統１４との間を連結する処理水配管系統１５の構成例を示す配管系統図である。なお、図２及び図３において、図中の符号１７はバラスト水の排水口、Ｖ１〜Ｖ７は開閉弁、ＣＶ１は逆止弁を示している。」
と訂正する。
（６）訂正事項６及び訂正事項１３
　本件特許の明細書の段落【００２２】に、
「【００２２】
　上述した逆止弁ＣＶ１は、バラストポンプ１３からバラスト水処理装置２０へ向かう方向（図中に矢印で示す方向）の流れのみを許容する。また、このようなバラスト水の取水時においては、処理水配管１５ａに設けた開閉弁Ｖ６が開とされ、バラスト水配管１４ｃに設けた開閉弁Ｖ２、バラスト水配管１４ｆに設けた開閉弁Ｖ３及びバラスト水配管１４ｇに設けた開閉弁Ｖ４，Ｖ５は全て閉とされる。バラスト水処理装置２０に供給されたバラスト水は、バラスト水内に含まれる微生物類を除去または死滅させる処理を受けた後、開閉弁Ｖ７、処理装置出口側配管１６、バラスト水配管１４ｄ及びバラスト水配管１４ｅを通ってバラストタンク６に積載される。従って、バラストタンク６内には、微生物類が除去または死滅させられた状態のバラスト水が積載されることとなる。
　なお、バラスト水処理装置２０がバッファタンクを用いる場合は、処理装置出口側配管系統１６の代わりに、バッファタンク用取水口１２’と処理済水移送ポンプ１３’、処理済水移送配管系統１６’を介して連結されることとなり、バラスト水の流れとしてはその箇所のみ変更となる。」
とあるのを、
「【００２２】
　上述した逆止弁ＣＶ１は、バラストポンプ１３からバラスト水処理装置２０へ向かう方向（図中に矢印で示す方向）の流れのみを許容する。また、このようなバラスト水の取水時においては、処理
装置入口側
　なお、バラスト水処理装置２０がバッファタンクを用いる場合は、処理装置出口側配
管１６
と訂正する。
（７）訂正事項７及び訂正事項１４
　本件特許の明細書の段落【００３３】に、
「【００３３】
　また、舵取機室９は、バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため、処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ、バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。
　また、舵取機室９は非防爆エリアであるから、各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。
　また、舵取機室９は、船舶の吃水より上方に位置するため、緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。
　なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。」
とあるのを、
「【００３３】
　また、舵取機室９は、バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため、処理装置入口側配
管１
ａ
管１
　また、舵取機室９は非防爆エリアであるから、各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。
　また、舵取機室９は、船舶の吃水線より上方に位置するため、緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。
　なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。」
と訂正する。
（８）訂正事項８及び訂正事項１５
　本件特許の明細書の段落【００３５】に、
「【００３５】
１　　ＬＮＧ船
４　　船尾部
６　　バラストタンク
７　　居住区
８　　機関室
９　　舵取機室
１０　　ボイド
１２　　取水口
１２’　バッファタンク用取水口
１３　　バラストポンプ
１３’　処理済水移送ポンプ
１４　　バラスト水配管系統
１５　　処理装置入口側配管系統
１６　　処理装置出口側配管系統
１６’　処理済水移送配管系統
１７　　排水口
２０　　バラスト水処理装置
３０　　デッキ
４０　　吃水線」
とあるのを、
「【００３５】
１　ＬＮＧ船
４　船尾部
６　バラストタンク
７　居住区
８　機関室
９　舵取機室
１０　ボイド
１２　取水口
１２’　バッファタンク用取水口
１３　バラストポンプ
１３’　処理済水移送ポンプ
１４　バラスト水配管系統
１５　処理
水配管系統
１５ａ　処理装置入口側配管
１６　処理装置出口側配
管
１６’　処理済水移送配管系統
１７　排水口
２０　バラスト水処理装置
３０　デッキ
４０　吃水線」
と訂正する。
（９）訂正事項９及び訂正事項１６
　本件特許の明細書に添付した図面の【図１】を次のとおり訂正する。
（１０）訂正事項１０
　本件特許の特許請求の範囲における請求項６に、
「【請求項６】
　バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって、
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで、船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されていることを特徴とする船舶。」
とあるのを、
「【請求項６】
　
船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、
時に
と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられ、機関室に設置されたバラストポンプと
　
前記バラスト水処理装置は、前記取水口から取水したバラスト水を前記バラストタンクへ供給する前記バラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、
　
前記処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、
　
前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点と、前記処理装置出口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点との間の前記バラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、当該開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、
　
さらに前記バラスト水配管系統には、前記バラストポンプの下流側で、かつ前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との前記連結点の上流側に、前記バラストポンプから前記バラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており、
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで、船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設され
、
　
前記バラスト水処理装置が前記吃水線より上方に位置することにより、緊意時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する
と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　本件特許の明細書の段落【００１３】に、
「【００１３】
　本発明の請求項６に係る船舶は、バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって、バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで、船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されていることを特徴とするものである。」
とあるのを、
「【００１３】
　本発明の請求項６に係る船舶は、
船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、
時に
と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられ、機関室に設置されたバラストポンプと
前記バラスト水処理装置は、前記取水口から取水したバラスト水を前記バラストタンクへ供給する前記バラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、前記処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点と、前記処理装置出口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点との間の前記バラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、当該開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、さらに前記バラスト水配管系統には、前記バラストポンプの下流側で、かつ前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との前記連結点の上流側に、前記バラストポンプから前記バラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており、
、前記バラスト水処理装置が前記吃水線より上方に位置することにより、緊急時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する
と訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１及び１０について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１及び１０は、
（ア）訂正前の請求項１及び６において、バラスト水処理装置へのバラスト水の供給について、「バラスト水の取水時または排水時に」とされていたのを、「バラスト水の取水時に」と限定し、
（イ）訂正前の請求項１及び６に、「船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンク」との事項を付加し、
（ウ）訂正前の請求項１及び６に、「バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられ、機関室に設置されたバラストポンプ」との事項を付加し、
（エ）訂正前の請求項１及び６に、「前記バラスト水処理装置は、前記取水口から取水したバラスト水を前記バラストタンクへ供給する前記バラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、前記処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点と、前記処理装置出口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点との間の前記バラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、当該開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、さらに前記バラスト水配管系統には、前記バラストポンプの下流側で、かつ前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との前記連結点の上流側に、前記バラストポンプから前記バラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており」との事項を付加し、
（オ）訂正前の請求項１の「前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置する」との事項に「緊急時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する」との事項を付加し、訂正前の請求項６に「前記バラスト水処理装置が前記吃水線より上方に位置することにより、緊意時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する」との事項を付加するものである。
　上記（ア）の訂正は、訂正前の請求項１及び６に記載の発明において、バラスト水処理装置へのバラスト水の供給時期が択一的であったものを一の時期に限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
　上記（イ）〜（オ）の訂正は、請求項１及び６に記載された発明において、バラスト水の取水、バラスト水処理装置への供給、排水に関する事項を具体的に特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内であること
　本件特許の明細書（後記甲第２９号証の３）には、以下の記載がある。
（ａ）「【００１８】
　・・・このバラスト水処理装置２０は、船体の姿勢制御や復原性確保を目的としてバラストタンク６に積載されるバラスト水に含まれる種々の微生物類を除去または死滅させる装置である。・・・」
（ｂ）「【００２０】
　図１において、図中の符号１２はバラスト水の取水口、１３はバラストポンプを示しており、取水口１２から取水したバラスト水は、バラスト水配管系統１４を通ってバラストタンク６へ供給される。
　バラスト水処理装置２０は、取水口１２から取水したバラストをバラストタンク６へ供給するバラスト水配管系統１４と処理装置入口側配管系統１５、処理装置出口側配管系統１６を介して連結されている。
　図２及び図３は、バラスト水処理装置２０、バラストポンプ１３の運転により取水口１２からバラストタンク６へバラスト水を供給するバラスト水配管系統１４、そして、バラスト水処理装置２０とバラスト水配管系統１４との間を連結する処理水配管系統１５の構成例を示す配管系統図である。なお、図２及び図３において、図中の符号１７はバラスト水の排水口、Ｖ１〜Ｖ７は開閉弁、ＣＶ１は逆止弁を示している。」
（ｃ）「【００２２】
　上述した逆止弁ＣＶ１は、バラストポンプ１３からバラスト水処理装置２０へ向かう方向（図中に矢印で示す方向）の流れのみを許容する。また、このようなバラスト水の取水時においては、処理水配管１５ａに設けた開閉弁Ｖ６が開とされ、バラスト水配管１４ｃに設けた開閉弁Ｖ２、バラスト水配管１４ｆに設けた開閉弁Ｖ３及びバラスト水配管１４ｇに設けた開閉弁Ｖ４，Ｖ５は全て閉とされる。バラスト水処理装置２０に供給されたバラスト水は、バラスト水内に含まれる微生物類を除去または死滅させる処理を受けた後、開閉弁Ｖ７、処理装置出口側配管１６、バラスト水配管１４ｄ及びバラスト水配管１４ｅを通ってバラストタンク６に積載される。従って、バラストタンク６内には、微生物類が除去または死滅させられた状態のバラスト水が積載されることとなる。・・・」
（ｄ）「【００２３】
　続いて、バラスト水の排水時について、図３を参照して説明する。なお、この排水時には、開閉弁Ｖ１，Ｖ６，Ｖ７が開から閉とされ、開閉弁Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５が閉から開に変更される。
　図３に示すバラスト水の排水時には、バラストポンプ１３を運転することにより、バラストタンク６内のバラスト水が吸入される。バラストタンク６より吸入されたバラスト水は、バラスト水配管１４ｅ、開状態の開閉弁Ｖ３を備えたバラスト水配管１４ｆ及びバラスト水配管１４ｂを通ってバラストポンプ１３内に流入する。このバラスト水はバラストポンプ１３により加圧送水され、逆止弁ＣＶ１を備えたバラスト水配管１４ｂ及び開閉弁Ｖ４，Ｖ５を備えたバラスト水配管１４ｇを通って排水口１７より船外へ排水される。」
（ｅ）「【００２６】
　・・・このため、バラストポンプ１３は、特別な事情がなければ船体後方の機関室８内に設置される。・・・」
（ｆ）「【００３３】
　・・・
　また、舵取機室９は、船舶の吃水より上方に位置するため、緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。」
　上記ア（ア）の訂正は、択一的記載の要素を削除したものであり、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載の範囲内においてされた訂正である。
　上記ア（イ）の訂正は、上記（ａ）の記載に基づくものであるので、本件特許の願書に添付した明細書の記載の範囲内においてされた訂正である。
　上記ア（ウ）〜（エ）の訂正は、上記（ｂ）〜（ｅ）及び【図２】、【図３】の記載に基づくものであるので、本件特許の願書に添付した明細書または図面の記載の範囲内においてされた訂正である。
　上記ア（オ）の訂正は、上記（ｆ）の記載に基づくものであるので、本件特許の願書に添付した明細書の記載の範囲内においてされた訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　上記ア（ア）の訂正は、訂正前の請求項１及び６の択一的記載の要素を削除したものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記ア（イ）〜（オ）の訂正は、訂正前の請求項１及び６に限定を付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２について、バラスト水処理装置が「第１処理ユニットと第２処理ユニットから成る分割構造をしており、前記第１処理ユニットが」前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキ「上」に配設され、「前記第２処理ユニットが前記舵取機室の床面上に設置されている」との事項を付加するものである。
　上記訂正事項３の訂正は、訂正前の請求項２に記載された発明におけるバラスト水処理装置の構造を２つの処理ユニットからなることを特定し、各処理ユニットの舵取機室内における設置位置を特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内であること
　本件特許の明細書（甲第２９号証の３）には、以下の記載がある。
（ｇ）「【００１９】
　・・・
　図１に示すバラスト水処理装置２０は、第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２を備えている。この場合の第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２は、必要な処理能力をふたつのユニットに分割して配置したものであり、いずれのユニットも舵取機室９内に配置されている。・・・」
（ｈ）「【００３０】
　また、舵取機室９は、舵取装置の上方に比較的大きな上部空間が存在するので、たとえば図１に示すように、この空間の中間位置等にデッキ３０を形成してバラスト水処理装置２０を設置することも可能である。このような構成は、舵取機室９内の空間を立体的に有効利用できるので、たとえば図１に示すように、第１処理ユニット２１をデッキ３０上に設置し、第２処理ユニット２２を舵取機室９の床面上に設置するというような分割構造を容易にする。・・・」
　上記訂正事項３の訂正は、上記（ｇ）、（ｈ）の記載に基づくものであるので、本件特許の願書に添付した明細書の記載の範囲内においてされた訂正である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　上記訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項２に限定を付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項２、４〜９、１１〜１６について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、明細書の段落【０００８】の記載について、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い訂正するものであり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　同様に、訂正事項４及び１１は、明細書の段落【００１０】及び【００１３】の記載について、上記訂正事項３及び１０による特許請求の範囲の訂正に伴い訂正するものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項５及び１２は、明細書の段落【００２０】の記載について、誤記を訂正するとともに、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、用語を統一するよう訂正するものであるので、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項６及び１３は、明細書の段落【００２２】の記載について、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、用語を統一するよう訂正するものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　同様に、訂正事項７及び１４、訂正事項８及び１５、訂正事項９及び１６は、それぞれ明細書の段落【００３３】、【００３５】、【図１】の記載について、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、用語を統一するよう訂正するものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内であること
　訂正事項２、４〜９、１１〜１６は、上記アで述べたとおり、訂正事項１、３及び１０の訂正に伴う訂正であり、上記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項１、３及び１０が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内でされた訂正であるので、訂正事項２、４〜９、１１〜１６も願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内でされた訂正であるといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項２、４〜９、１１〜１６は、上記アで述べたとおり、訂正事項１、３及び１０の訂正に伴う訂正であり、上記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項１、３及び１０が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、訂正事項２、４〜９、１１〜１６も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。
３　平成２７年５月２０日付け弁駁書における請求人の主張について
　請求人は、平成２７年５月２０日付け弁駁書において、訂正は不適法である旨主張しており、その主張について以下検討する。
（１）訂正事項１及び１０について
　訂正事項１について、請求人は上記弁駁書で、次のように主張している。
「上記請求項１（本件訂正後）は、本件特許明細書に添付された図２及び図３（その説明は、段落【００２１】〜【００２３】）に記載された実施例に基づくものと理解できるが、この実施例の構成の一部分のみを具体的に記載し、残部を一切記載していないため、上記請求項に記載されたとおりに理解すると、取水は可能であるが排水が不可能な構成となってしまっている。」（第７頁１〜６行）
「上記のとおり、請求項１（本件訂正後）には、図２及び図３に基づき、取水口からバラストタンクに至る配管の構成として、取水口よりバラスト水を取水しバラスト水の排水時に排水口からバラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられるバラストポンプ（取水と排水の動作を行うものと理解できる。）や複数の弁の配置及び取水時と排水時に応じたそれらの開閉状態が具体的に記載されているが、バラストタンクから排水口に至る配管の構成については（図２及び図３には具体的に記載されているにもかかわらず）、何ら具体的に記載されていない。そればかりか、請求項１（本件訂正後）には、排水時にバラストタンクとバラストポンプとの間に位置する開閉弁Ｖ２と、Ｖ６及びＶ７とが共に閉状態になることが必須条件として記載されている。そのため、請求項１（本件訂正後）に記載された構成によれば、バラストポンプを動作してバラストタンク６からバラスト水を排水口へ導くことができず、この点において、当該発明は排水について実施不可能な構成というほかない。
　そうすると、請求項１（本件訂正前）に係る発明では実施可能であったものが、請求項１（本件訂正後）に係る発明では（排水時に必須となる配管の具体的な構成が欠落しているために）実施不可能になっているという点で、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮であるとはいえない。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、また、明瞭でない記載の釈明や誤記の訂正にも該当しないので、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、不適法なものである。」（第８頁１行〜第９頁５行）
　また、訂正事項１０について、請求人は同弁駁書で、次のように主張している。
「ここで、上記請求項６（本件訂正後）の訂正内容を上記請求項１（本件訂正後）の訂正内容と比較すると、上記請求項６（本件訂正後）の『（中略）』との構成要件を除き、同一であり、これら同一の訂正事項については、上記６−２−１で述べた主張がそのまま当てはまるものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、また、明瞭でない記載の釈明や誤記の訂正にも該当しないので、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、不適法なものである。」（第１２頁１８〜２７行）
　請求人の上記主張は、要するに、本件訂正の訂正事項１及び１０が請求項１及び６に記載の発明にバラストタンクから排水に至る配管の具体的な構成（図２及び図３に記載の配管構成）を特定しないことをもって、両発明が実施不可能となるとし、本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものではないというものである。
　しかしながら、バラスト水の排水は、開閉弁Ｖ２、Ｖ６及びＶ７が設けられていない適宜の配管経路から行えばよく、前記開閉弁が共に閉状態になるとしても、これをもって排水が不可能となるとはいえないことから、訂正後の請求項１及び６に記載の発明において、「バラストタンクから排水に至る配管の具体的な構成」を発明特定事項としなくてはならないとする理由はない。
　そして、訂正事項１及び１０が、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであることは、上記２（１）において判断したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（２）訂正事項３について
　請求人は次のように主張している。
「本件特許明細書には、図１に記載された２ユニットからなる構成と、図２及び図３に記載された上記の配管構成とを組み合わせた実施例の記載や示唆はない。
　したがって、訂正事項３によって構成された本件訂正発明２は、新規事項が追加されたものであり、不適法である。」（第１０頁１８〜２２行）
　請求人は、要するに、本件訂正の訂正事項３により訂正された請求項２に記載の発明に対応する実施例が、明細書及び図面に記載または示唆されていないことから、訂正事項３は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内ではないと主張するものである。
　しかしながら、本件特許の明細書の段落【００３０】には、「また、舵取機室９は、舵取装置の上方に比較的大きな上部空間が存在するので、たとえば図１に示すように、この空間の中間位置等にデッキ３０を形成してバラスト水処理装置２０を設置することも可能である。このような構成は、舵取機室９内の空間を立体的に有効利用できるので、たとえば図１に示すように、第１処理ユニット２１をデッキ３０上に設置し、第２処理ユニット２２を舵取機室９の床面上に設置するというような分割構造を容易にする。」と記載され、ここで、各処理ユニットは、バラストタンク及びバラストポンプ等と配管で接合されることは当然の事項であるので、図１に記載された２ユニットからなる構成と、図２及び図３に記載された配管構成との組み合わせについても、本件特許明細書及び図面から当業者が記載されていると認識し得るものであり、訂正事項３は新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
４　小括
　上記（１）及び（２）で述べたとおり、訂正事項１、３及び１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされ、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記（３）で述べたとおり、訂正事項２、４〜９、１１〜１６は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされ、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、上記訂正事項１に係る訂正後の請求項２〜５は、訂正後の請求項１の記載をそれぞれ引用しているものであり、上記訂正事項３に係る訂正後の請求項３は、訂正後の請求項２の記載を引用しているものであることから、当該訂正後の請求項１〜５は、特許法第１３４条の２第３項（特許法施行規則第４６条の２）に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜１６の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、当該訂正は適法なものであるから、請求項ごと又は一群の請求項ごとに当該訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１〜６に記載された発明（以下、「本件特許発明１〜６」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられ、機関室に設置されたバラストポンプとを備えている船舶であって、
　前記バラスト水処理装置は、前記取水口から取水したバラスト水を前記バラストタンクへ供給する前記バラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、
　前記処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、
　前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点と、前記処理装置出口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点との間の前記バラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、当該開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、
　さらに前記バラスト水配管系統には、前記バラストポンプの下流側で、かつ前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との前記連結点の上流側に、前記バラストポンプから前記バラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され、
　前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置することにより、緊急時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成することを特徴とする船舶。
【請求項２】
　前記バラスト水処理装置が第１処理ユニットと第２処理ユニットから成る分割構造をしており、前記第１処理ユニットが前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキ上に配設され、前記第２処理ユニットが前記舵取機室の床面上に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
　前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用されていることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
【請求項４】
　前記舵取機室は非防爆エリアであることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
　前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項６】
　船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられ、機関室に設置されたバラストポンプとを備えている船舶であって、
　前記バラスト水処理装置は、前記取水口から取水したバラスト水を前記バラストタンクへ供給する前記バラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、
　前記処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、
　前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点と、前記処理装置出口側配管と前記バラスト水配管系統との連結点との間の前記バラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、当該開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、
　さらに前記バラスト水配管系統には、前記バラストポンプの下流側で、かつ前記処理装置入口側配管と前記バラスト水配管系統との前記連結点の上流側に、前記バラストポンプから前記バラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており、
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで、船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設され、
　前記バラスト水処理装置が前記吃水線より上方に位置することにより、緊意時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成することを特徴とする船舶。」
第４　当事者の主張
１　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第４５０９１５６号の請求項１ないし請求項６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由の概要は次のとおりである。
〔無効理由〕
　本件特許の請求項１ないし請求項６に記載された各発明は、その出願前において、甲１号証が記録された検甲１発明または検甲第２号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第１２号証の１の刊行物に記載の発明または周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　そして、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証〜甲第３５号証、検甲１号証、検甲第２号証を提出している。
［証拠方法］
甲第１号証：“Environment-Friendly Ballast Water Treatment System （For ICBWM 2006）
甲第２号証：「船の科学 Vol.39 No.4」、p.28〜34、船舶技術協会、１９８６年４月発行
甲第３号証：「船の科学 Vol.39 No.3」、p.36〜41、船舶技術協会、１９８６年３月発行
甲第４号証：「船の科学 Vol.30 No.1」、p.66〜77、船舶技術協会、１９７７年１月発行
甲第５号証：「船の科学 Vol.40 No.3」、p.28〜32、船舶技術協会、１９８７年３月発行
甲第６号証：「Illustration of Hull Structures 英和版 船体構造イラスト集」、p.194〜195、成山堂書店、２００６年初版
甲第７号証：「内航辞典（抜粋）」、内航ジャーナル株式会社、平成６年３月３０日発行
甲第８号証：「船舶工学用語集（抜粋）」、株式会社成山堂書店、１９８６年
甲第９号証：特開２００６−２７２１４７号公報
甲第１０号証：特開平６−１０１６９号公報
甲第１１号証：特開２００６−２７４４０号公報
甲第１２号証の１：「鹿児島大学水産学部　実習船建造仕様書（抜粋）」（平成１３年８月、鹿児島大学）
甲第１２号証の２：入札公告（平成１３年９月１１日、鹿児島大学事務局長）（平成１３年９月１１日付官報掲載）
甲第１３号証：特願２００７−２３８３８１早期審査の事情説明書（平成２２年２月１２日付）
甲第１４号証：陳述書（岡本幸彦作成）
甲第１５号証：陳述書（吉田勝美作成）
甲第１６号証：「平成１８年度　海事の国際的動向に関する調査研究（海洋汚染防止関係）　第２回委員会議事概要（案）」（社団法人日本海難防止協会作成）
甲第１７号証：ニュースリリース「バラスト水排出による周辺海域の生態系破壊を抑制する浄化システムを開発　東京湾でバラスト水浄化装置の実証実験を開始」（２００６年９月２５日、株式会社日立製作所、株式会社日立プラントテクノロジー）（http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/09/0925.html）
甲第１８号証：甲第１号証のデータが記録されたＣＤ−ＲＯＭの内容説明書
検甲第１号証：甲第１号証のデータが記録されたＣＤ−ＲＯＭ（岡本幸彦氏が配付を受けたもの）（表紙ラベルには、「３ｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　＆　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｂａｌｌａｓｔ　Ｗａｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＩＣＢＷＭ　２００６）」及び「Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２５−２６　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２００６」と記載されたもの）
検甲第２号証：甲第１号証のデータが記録されたＣＤ−ＲＯＭ（吉田勝美が配付を受けたもの）（表紙ラベルには、「３ｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　＆　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｂａｌｌａｓｔ　Ｗａｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＩＣＢＷＭ　２００６）」及び「Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２５−２６　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２００６」と記載されたもの。）
甲第１９号証：”The MOTOR SHIP Vol.59 No.699、p.136、IPC　Industrial Press Limited、 United Kingdom、 October　1978
甲第２０号証：”The MOTOR SHIP Vol.59 No.701、p.34-36、IPC　Industrial Press Limited、 United Kingdom、 December　1978
甲第２１号証：「船の科学Vol.26 No.6」、p.62〜67、船舶技術協会、１９７３年６月発行
甲第２２号証：「船の科学Vol.41 No.12」、p.28〜35、船舶技術協会、1１９８８年１２月発行
甲第２３号証：”The MOTOR SHIP Vol.63 No.745”、p.34、 IPC　Industrial Press Limited、 United Kingdom、 August　1982
甲第２４号証：「船の科学 Vol.22 No.7」、p.63〜64、船舶技術協会、１９６９年７月発行
甲第２５号証：「船の科学 Vol.19 No.6」、p.55〜66、船舶技術協会、１９６６年６月発行
甲第２６号証：「船の科学 Vol.19 No.5」、p.69〜75、船舶技術協会、１９６６年５月発行
甲第２７号証:”The MOTOR SHIP”、p.31-36、Reed Business Information Ltd、United Kingdom、February 2001
甲第２８号証：特許第４５０９１５６号公報
甲第２９号証の１：無効２０１１−８００２６２号事件の平成２４年４月１０日付け訂正請求書
甲第２９号証の２：無効２０１１−８００２６２号事件の平成２４年４月１０日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲
甲第２９号証の３：無効２０１１−８００２６２号事件の平成２４年４月１０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書
甲第３０号証：特開２００７−４４５６７号公報
甲第３１号証：特開２００２−１９２１６１号公報
甲第３２号証：特開２００５−２１８１４号公報
甲第３３号証：特開２００５−８８８３５号公報
甲第３４号証：「バラスト管装置設計基準」、４．３の例３、海文堂出版、１９７１年６月２０日発行
甲第３５号証：「ポンプ設備便覧（本編）」、p.18、p.22、p.98、株式会社荏原製作所、１９７４年８月３１日発行
　なお、被請求人は、口頭審理において検甲１号証、検甲第２号証は本件特許出願前に外国で頒布された刊行物であること、及び、検証により、被請求人は、甲１号証が検甲第１号証、検甲第２号証に記録されたものであることを認めた。
　また、甲第３５号証について、被請求人は平成２７年７月１３日付けの意見書において、その成立性について争う旨主張している。
２　被請求人の主張
　被請求人は、「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、請求人の主張には何れも理由がないものである旨の主張をしている。
　そして、被請求人は、証拠方法として、以下の乙第１号証〜乙第１２号証を提出している。
［証拠方法］
乙第１号証：「船の科学Vol.51 No.8」、p.28〜34、船舶技術協会、１９９８年８月１０日発行
乙第２号証：「船の科学Vol.28 No.4」、p.50〜57、船舶技術協会、１９７５年４月１０日発行
乙第３号証：「船のメンテナンス技術（三訂板）」、p.16〜19、船のメンテナンス研究会、平成１８年１０月２８日発行
乙第４号証：特開平６−１２７４６７号公報
乙第５号証：特開平６−１２２３９７号公報
乙第６号証：”The MOTOR SHIP”、p.46、46A、46B、Reed Business Information Ltd、United Kingdom、vol.64、No.762、January 1984
乙第７号証：特開２００２−４６６９１号公報
乙第８号証：特開２００９−１６６７０５号公報
乙第９号証：”The MOTOR SHIP”、p.26B、Reed Business Information Ltd、United Kingdom、vol.68、No.812、March 1988
乙第１０号証：「関西造船協会誌」、p.105、第１７６号、昭和５５年３月
乙第１１号証：「関西造船協会誌」、p.145、第１７７号、昭和５５年６月
乙第１２号証：「関西造船協会誌」、p.129、第１８４号、昭和５７年３月
第５　甲各号証の記載事項
　検甲１号証（甲第１号証）、甲第２号証〜甲第２７号証、甲第３０号証〜甲第３４号証には、以下の各事項が記載されている。
１　検甲１号証（甲第１号証）及び検甲１発明
（１ａ）
「Abstract
　Hitachi Plant Technologies and Hitachi, Ltd. have jointly developed an environment-friendly ballast water treatment system. This system removes not only plankton and bacterium but also suspended solids from the ballast water after it is pumped into the ship. The system was originally developed to remove blue-green algae from water in lakes. The system consists of three units. The first unit makes flocs of the plankton, bacterium, suspended solids, and magnetic particles in the ballast water. The second unit magnetically removes the flocs from the water. The third unit filters the ballast water from the second unit. The ballast water treated by the system satisfies Regulation D-2. Since the treated ballast water is very clean and friendly to the natural environment, no creatures are killed when dumping the treated ballast water from the ship.
　Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. Nagasaki Shipyard Machinery Works has installed this system a ship being built.」
（訳文）「要約
　日立プラントテクノロジーと日立は、環境に優しいバラスト水処理システムを共同で開発した。本システムは、プランクトン及びバクテリアを除去するのみならず、船舶内にポンプで注入された後のバラスト水から浮遊物をも取り除く。本システムは、元々、湖水から藍藻（blue-green algae）を取り除くために開発された。本システムは、３つのユニットから構成される。第１ユニットは、バラスト水中のプランクトン、バクテリア、浮遊物、及び磁粉のフロック（flocs）を生成する。第２ユニットは、これらのフロックをバラスト水から磁気的に除去する。第３ユニットは、第２ユニットからのバラスト水をフィルタリングする。本システムによって処理されたバラスト水は、基準Ｄ−２を満たす。この処理済バラスト水は大変クリーンであり、かつ自然環境に優しいので、この処理済バラスト水が船舶から投棄されても生物を殺傷することはない。
　三菱重工業株式会社長崎造船所は、建造中の船舶に本システムを搭載した。」
（１ｂ）
「1.0 Introduction
　Table 1 shows a regulation form the International Marine Organization (IMO) regarding ballast water. The regulation indicates the maximum number of certain organisms that are allowed in ballast water to the dumped.
　There are two ways to satisfy the regulation. The first way is to kill the organisms in ballast water by injecting toxic substances, but doing so makes the ballast water lethal to aquatic species. Consequently, an additional treatment to remove the toxic substances from the ballast water is required.
　The second way is to remove the organisms from the ballast water. The ballast remains safe for aquatic species and is environmentally friendly. Accordingly, the second way was selected for our system.」
（訳文）「1. 0　イントロダクション
　図表１に、バラスト水に関する国際海事機関（IMO）からの基準を示す。この基準は、投棄されるバラスト水中に許容される所定の微生物の最大数を示している。
　この基準を満たすためには２つの方法がある。第１の方法は、有害物質を注入することによってバラスト水中の微生物を殺傷することであるが、そうすることは、バラスト水を水生種にとって致命的なものにしてしまう。従って、バラスト水からこの有害物質を取り除く追加処理が必要である。
　第２の方法は、バラスト水から微生物を除去することである。このバラストは、水生種にとっての安全性を維持しており、環境に優しい。従って、我々のシステムには、この第２の方法が選択された。」
（１ｃ）
「1.1 Ballast Water Treatment System
　Figure 1 is a diagram of our system. There are three units in our system. The first unit performs two functions in sequence. The first function is to mix coagulant, magnetic particles, and ballast water rapidly and to make micro flocs of plankton, bacteria, magnetic particles, suspended solids, and others. The second function is to gather the micro flocs and to enlarge them using polymers.
　The second unit magnetically removes the flocs from the ballast water. The unit consists of rotating magnetic disks that catch the flocs on their surfaces. Over 90% of the flocs are removed using the surfaces of the disks.
　The third unit uses a rotating filter to remove the rest of the flocs. The quality of water then satisfies Regulation D-2.」
（訳文）「1.1　バラスト水処理システム
　図１に我々のシステムのダイヤグラムを示す。我々のシステムには３つのユニットが存在する。第１のユニットは、２つの機能を順次実行する。第１の機能は、凝固剤と磁粉とバラスト水とを迅速に混ぜ合わせて、プランクトン、磁粉、浮遊物、その他の微小フロックを生成することである。第２の機能は、ポリマーを使用してこれらの微小フロックを収集し大きくすることである。
　第２のユニットは、磁気的にバラスト水からこのフロックを取り除く。このユニットは、その表面のフロックを捕まえる回転磁気ディスクからなる。９０％以上のフロックは、このディスクの表面を使って除去される。
　第３のユニットは、残りのフロック取り除くための回転フィルタを使用する。これにより、水質は基準Ｄ−２を満たす。」
（１ｄ）
「1.3 Installation Outline
　Figure 6 shows the ship installation concept. The system is to be installed in a non-hazardous area such as the engine room or the steering room. The treatment system is active when pumping ballast water to the tanks and inactive when dumping to the sea.
」
(訳文)
「1.3　設置アウトライン
　図６は、船舶設置コンセプトを示す。本システムは、機関室(engine room)や舵取機室(steering room)といった非防爆エリア(non-hazardous area)に設置されるべきである。本処理システムは、バラスト水をタンクにポンプで注入する際にはアクティブになり、バラスト水を海洋に投棄する際には非アクティブになる。」
（１ｅ）
　図６から、
（ア）上記（１ｄ）の「タンク」は「バラストタンク」であること、
（イ）バラスト水の取水時の流路とバラストタンク内のバラスト水を排水する流路にポンプが設けられていること、
（ウ）図６における流路の左端が取水口となるとともに排水口となり、取水時に取水口よりバラスト水を吸入すること、排水時には排水口からバラスト水を排水すること
を看取しうる。
　以上の記載において、上記（１ｃ）及び（１ｄ）に記載された「バラスト水処理システム」は船舶に備えられたものであるから、「バラスト水処理装置を備えた船舶」についても発明として認識しうるので、検甲第１号証には、下記の発明（以下「検甲１発明」という。）が記載されている。
〔検甲１発明〕
「バラストタンクと、バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物を処理して除去するとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理システムと、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入する流路とバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水する流路に設けられたポンプとを備えている船舶であって、
　バラスト水が供給される前記バラスト水処理システムが機関室(engine room)や舵取機室(steering room)といった非防爆エリア(non-hazardous area)に設置されている船舶」
２　甲第２号証
　甲第２号証第３０頁左には、最新鋭重量物運搬船”あるぷす丸”の船体側面構造図が記載され、第３１頁左に船体水平断面構造図が２つ記載され、これらの図面を参酌すると、舵取機室（「STEERING GEAR RM」）が船舶後方に位置すること、舵取機室が吃水線より上方に位置すること、舵取機室は機関室（「ENGINE ROOM」）と隣接すること、舵取機室は、吃水線より上方かつバラストタンク（「No.1 WING W.B.T」、「No.２ WING W.B.T」「No.４ WING W.B.T」）の頂部より下方に配置されていること、船尾部にはアフト　ピーク　タンク（「Ａ．Ｐ．Ｔ」）が配置されていることを看取しうる。
３　甲第３号証
　甲第３号証第３８頁左には、低温式ＬＰＧ船”城山丸”の船体側面構造図が記載され、第３９頁右下に、「３ＲＤ　ＤＥＣＫ」と題する図が記載され、両図から舵取機室（ＳＴＥＥＲ．ＥＮＧ）が船舶後方に位置すること、舵取機室が吃水線より上方に位置すること、舵取機室と機関室（「ENGINE ROOM」）は隣接すること、および舵取機室は、吃水線より上方かつバラストタンク（「ＮＯ．１ ＴＯＰ．ＳＩＤＥ Ｗ．Ｂ．Ｔ」・・・）の頂部より下方に配置されていることを看取しうる。
４　甲第４号証
（４ａ）
　甲第４号証第６７，６８頁には、油槽船”ＥＳＳＯ　ＪＡＰＡＮ”の船体側面構造図および船体水平断面構造図が記載され、両図から舵取機室が船舶後方に位置すること、舵取機室が吃水線より上方に位置すること、舵取機室と機関室は隣接すること、および、舵取機室は、吃水線より上方かつバラストタンクの頂部より下方に配置されていることを看取しうる。
（４ｂ）
　甲第４号証第６７，６８頁の最上図と最下図の船尾部には「Ａ.Ｐ.Ｔ」と記された区画があり、このことから、舵取機室の下方にアフト　ピーク　タンクが配置されていることを看取しうる。
５　甲第５号証
　甲第５号証第３０頁に示される図面（油槽船”東京丸”の一般配置図）から、舵取機室が船舶後方に位置すること、舵取機室が吃水線より上方に位置すること、舵取機室と機関室は隣接すること、および、舵取機室は、吃水線より上方かつバラストタンクの頂部より下方に配置されていることを看取しうる。
６　甲第６号証
（６ａ）
「大型タンカーやバルクキャリアのように一軸プロペラ大型の貨物船の船尾には、３つの区画、即ち、操舵機室、船尾タンクおよび冷却水タンクが配置されている。操舵機室は、上甲板または船尾低甲板下に位置する。船尾楼は設けられない。内部構造は、通常、甲板桁および船側桁と梁柱で支持された縦肋骨式構造である。」（第１９４頁第１９行〜第２２行）
（６ｂ）
　甲６号証の１９５頁の中段右側の船尾部側面図には、「Ｓｒｅｅｒｉｎｇ　ｇｅａｒ　Ｒｍ」（操舵機室）が「Ｅｎｇ．Ｅｍ」（機関室）と隣接していることを看取しうる。
（６ｃ）
　甲６号証の１９５頁の中段右側の船尾部側面図には、「Ｓｒｅｅｒｉｎｇ　ｇｅａｒ　Ｒｍ」（操舵機室）が船舶後方にあること、その下に「ＡＰＴ」（船尾タンク）があることを看取しうる。
７　甲第７号証
（７ａ）
「【船尾水槽】（Ａｆｔｅｒ−ｐｅａｋ　Ｔａｎｋ）船尾隔壁より船尾の方へ設けられた水槽で、バラストタンクまたは清水タンクに使用され。船尾喫水トリムの調整を必要とする時にも利用できる。アフターピーク・タンクともいう。」（第２１５頁第２４行〜第２７行）
（７ｂ）
「【ボイドスペース】（Ｖｏｉｄ　Ｓｐａｃｅ）ルール上、空所にしなければならないスペース。構造上、設けなければならないスペース。構造上、利用できないスペース。タンカーではタンクとタンク、エンジンルームとタンクなどにあるコファダムのことをいうこともある。」（第３３１頁第１２行〜第１６行）
８　甲第８号証
「船尾水槽　せんびすいそう　ａｆｔｅｒ　ｐｅａｋ〔ｗａｔｅｒ〕ｔａｎｋ　船尾隔壁後部に設けられたバラストタンク。」（第１２０頁右欄第１５行〜第１７行）
９　甲第９号証
（９ａ）
「【００１１】特に、ＩＭＯ（国際海事機関）で締結された合意文書によれば、２００９年迄に、バラスト水に含まれている動物プランクトンや植物プランクトンなどの微生物の個数を１０ヶ未満／ｍ３に抑制し、バクテリアなどの細菌の個数を１０ヶ未満／ｃｃに抑制する必要がある」
（９ｂ）
「【００４０】図２に示すように、バラ積船１は、バラストタンク２の内部２ａと機関室４を隔壁６によって隔離している。・・・」
（９ｃ）
「【００４２】図２に示すように、船底１３には、バラストポンプ１４及び注水管１５を設置している。・・・」
（９ｄ）
　図２を上記（９ｂ）、（９ｃ）の記載と併せ見ると、機関室４にバラストポンプ１４が配置されていることを看取しうる。
１０　甲第１０号証
（１０ａ）
「【００１０】図１（イ）（ロ）は本発明の一実施例を示すもので、炭酸ナトリウム又は炭酸水素ナトリウムと水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムとを均一に混合してなる添加剤１又はこれらとチオ尿素、及びゼラチンを一定の混合比で調整したものを添加剤１として使用し、該添加剤１を収納する添加剤注入装置２を船舶３の機関室１４内に設置し、該添加剤注入装置２からの添加剤投入管４を、海水５を海水取入口８からバラストタンク６内へ漲り込むパイプ９の途中に設けたバラストポンプ７の入口側に接続し、上記添加剤注入装置２に添加剤１を貯えて添加剤投入管４よりパイプ９に投入することにより、該パイプ９内の海水５と添加剤１が混合され、バラストポンプ７によりバラストタンク６内に送水されるようにする。・・・」
（１０ｂ）
　図１（イ）から、機関室１４にバラストポンプ７が配置されていることを看取しうる。
１１　甲第１１号証
「【０００６】
　一方、バラストタンク内の海水の注入と排出は毎度行われ、その場合の注水と排水は専用固定装置であるバラスト配管装置及び機関室内に設けられたバラストポンプを使って行われるが、この場合、バラスト水の排出後にバラストタンク内の底部には残液と共に沈殿物が残留する。」
１２　甲第１２号証の１
「５．舵機室
床には木製敷板を敷詰める。室内には舵取機械および付属機器・・ジャイロレピーター・電話等を備えること。舵機室入口付近には監督職員の指示により棚等を造作すること。」（第５４頁第３３行〜第３６行）
１３　甲第１９号証〜甲第２７号証
　甲第１９号証〜甲第２７号証のそれぞれの図面には、船舶後方に舵取機室が配設され、前記舵取機室が船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されている船舶が示されている。
１４　甲第３０号証
（１４ａ）
「【請求項１】
　船舶のバラストタンクと、
　該バラストタンクへ船舶外の一方の水源からバラスト水を供給するポンプを備えると共に、該ポンプの上流側と下流側とに各々供給弁を備えた供給管路と、
　上記バラストタンクからバラスト水をポンプによって船舶外の他方の水源に排出するように該ポンプの上流側と下流側とに各々排出弁を備えた排出管路と、
　上記供給用ポンプの下流側の部分管路にポンプに隣接して配置されたバラスト水処理部と、を有しており、
　そこで、上記バラスト水処理部は、円筒壁で限定された環状流路内にポンプによってバラスト水を少なくとも８ｍ／秒の高速度で環状流路に供給して高速水流を発生し、少なくとも円筒壁近傍での剪断作用と、内部で１５０ｒｐｍ以上の高速度で回転する回転体による衝撃力とによってバラスト水に含まれている微生物や細菌を微粉砕して死滅させることを特徴とする船舶のバラスト水の処理装置。」
（１４ｂ）
「【請求項５】
　上記バラスト水処理部は、上記供給管路において開閉弁を備えたバイパス管路によってバイパスされている請求項１記載の装置。」
（１４ｃ）
「【００１６】
　上記バラスト水処理部は、上記供給管路において開閉弁を備えたバイパス管路によってバイパスされ、それらの弁の開閉操作で保守点検を適時行うことが可能になる。・・・」
（１４ｄ）
「【００２１】
　次に、本発明の代表的な実施形態に係る船舶のバラスト水の処理装置を図面によって説明する。
　図１において、本発明の代表的な実施形態の船舶のバラスト水の処理装置１０は、荷降ろしを終えて空荷状態でスクリューを水中に沈めたり船体のバランスを取るために船舶１の外周部や船底に設けられたバラストタンク２と、該バラストタンク２へ一方の停泊港での荷降ろし中に海から吸入口３を経てバラスト水を供給するポンプＰと、該ポンプＰの上流側と下流側とに各々供給弁Ｖ１Ｕ、Ｖ１Ｄを備えた供給管路１１（供給水流を矢印Ｆ１で示す）と、別の遠隔の停泊港で荷積みのためにバラストタンク２からバラスト水をポンプＰによって船舶外の海に排出するように該ポンプＰの上流側と下流側とに各々排出弁Ｖ２Ｕ、Ｖ２Ｄを備えた排出管路２１（排出水流を矢印Ｆ２で示す）と、バラストタンク２からバラスト水をポンプＰによって吸引後に該バラストタンク２に戻すように該ポンプＰの上流側と下流側とに上記上流側排出弁Ｖ２Ｕと上記下流側供給弁Ｖ１Ｄを備えた循環管路３１（循環水流を矢印Ｆ３で示す）と、ポンプＰの下流側で直近の部分中間管路部１２に配置されたバラスト水処理部１００とを有しており、そこで、バラスト水処理部１００は、ポンプＰによって供給されてくる被処理バラスト水を円筒内壁で限定された環状流路内に第二ポンプＰ２によって少なくとも８ｍ／秒の高速度で供給して、内円筒体内への落下による衝撃力や、円筒内壁近傍での水流層間での剪断力やバラスト水中の空気の気泡破裂によるキャビテーション作用によってバラスト水に含まれている微生物や細菌を微粉砕して死滅させるようにしている。
【００２２】
　ポンプＰは、供給用ポンプと排出用ポンプと循環用ポンプとを兼ねており、またインバータ電動モータで駆動する方式を取ることでバラスト水処理部４０への高速水流の供給にも使用され得るが、配管を簡便化するために高速水流発生用に第二ポンプＰ２を用意している。高速流による部材の損耗を防止するために、ポンプＰの下流側において吸入口３と上流側供給弁Ｖ１Ｕとの間に砂などを捕捉するフィルター（図示省略）が適宜設けられる。更に、バラスト水処理部１００の点検や修理のために、図２に示すようにバラスト水処理部１００をバイパスするバイパス管路１９と、バイパス管路１９の開閉弁ＶＢと、バラスト水処理部１００の前後の開閉弁ＶＢＵ、ＶＢＤが設けられる。」
（１４ｅ）
「【００２３】
　バラスト水供給（吸入）過程での処理運転：
　吸入口３からポンプＰまで延びて上流側の供給弁Ｖ１Ｕを備えた吸入管路部１１Ａと、ポンプＰとバラスト水処理部１００まで延びてそれらを備えた中間管路部１２と、バラスト水処理部１００からバラストタンク２まで延びて下流側の供給弁Ｖ１Ｄを備えた吐出管路部１３とから構成された供給管路１１において、バラストタンク２にバラスト水を供給する過程でポンプＰを運転し、上記供給弁Ｖ１Ｕ、Ｖ１Ｄを開放すると共に排出弁Ｖ２Ｕ、Ｖ２Ｄを閉鎖してバラスト水の処理運転を行う。この処理運転は、航海が短い場合に実施され、航海が長い場合は省くこともできる。
【００２４】
　バラスト水排出過程での処理運転：
　バラストタンク２から延びていて上流側排出弁Ｖ２Ｕを備えて吸入管路部１１Ａに上流側供給弁Ｖ１ＵとポンプＰとの間で接続された排出上流側管路部２２と、共有の中間管路部１２と、吐出管路部１３から船外まで延びた排出下流側管路部２３とから構成された排出管路２１において、バラストタンク２から船舶外にバラスト水を排出する過程でポンプＰを運転し、上記排出弁Ｖ２Ｕ、Ｖ２Ｄを開放すると共に供給弁Ｖ１Ｕ、Ｖ１Ｄを閉鎖してバラスト水の処理運転を行う。比較的短い航海で、荷積み港のバラスト水の規制が厳しい場合に効果を発揮する。」
（１４ｆ）
　図２から、バラスト水処理部１００の上流側の部分中間管路部１２に開閉弁ＶＢＵを、下流側の部分中間管路部１２に開閉弁ＶＢＤを、それぞれ設け、上流側供給弁ＶＢＵの上流側の管路と下流側供給弁ＶＢＤの下流側の管路との間に、開閉弁ＶＢを備えたバイパス管路１９を設ける配管構造を看取しうる。
１５　甲第３１号証
（１５ａ）
「【００６３】図１は本発明の実施の形態に係る船舶のバラスト水の処理装置を示す説明図である。同図に示すように、給排水系Ｉは、従来より船舶１に設備されていたものであり、船舶１の外部から海水吸入口２を介してバラストタンク３に貯溜するバラスト水を汲み上げるとともに、このバラストタンク３に貯溜したバラスト水を船舶１の外部に排出するもので、駆動源としてのバラストポンプ４、バラスト水の流路となる管路５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び給排水を切換えるために各管路５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにそれぞれ配設した４個の弁６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを有している。・・・」
（１５ｂ）
「【００６４】本形態に係る処理装置は、上記給排水系Ｉと一体的に構成したものである。すなわち、当該処理装置の中心な機能を果たすバラスト水の処理部 II は、管路５ｂの途中に設けてあり、バラストタンク３内に導入するバラスト水中、又はバラストタンク３から排出するバラスト水中に潜む有害微生物の無害化処理を行うものである。・・・」
（１５ｃ）
「【００６５】上述の如きバラスト水の処理装置は、次のようなモードで運転する。
１）出発地の港でバラスト水を汲み上げる場合に有害微生物の処理を行う場合
この場合には、弁６ａ，６ｂを開状態とするとともに、弁６ｃ，６ｄを閉状態とし、処理部 II を動作モードとした上で、バラストポンプ４を駆動してバラスト水を汲み上げる。この結果、汲み上げられたバラスト水は管路５ａ及びバラストポンプ４を通過し、管路５ｂを介してバラストタンク３内に貯溜される。ここで、管路５ｂを流通するバラスト水が処理部 II を流通する間に所定の無害化処理を行う。また、バラスト水の排出時は、次の２）と同態様で運転する。但し、この場合、処理部 II は、バラスト水を流通させるだけで停止しておく。
２）目的地の港でバラスト水を排出する場合に有害微生物の処理を行う場合
この場合には、弁６ｃ，６ｄを開状態とするとともに、弁６ａ，６ｂを閉状態とし、処理部 II を動作モードとした上で、バラストポンプ４を駆動してバラスト水をバラストタンク３から導出する。この結果、導出されたバラスト水は管路５ｃ及びバラストポンプ４を通過し、管路５ｂ，５ｄを介して管路５ｄの開口端から船舶１外に排出される。ここで、管路５ｂを流通するバラスト水が処理部 II を流通する間に所定の無害化処理を行う。また、バラスト水の汲み上げ時は、上記１）と同態様で運転する。但し、この場合、処理部 II は、バラスト水を流通させるだけで停止しておく。・・・」
（１５ｄ）
「【００６８】また、既存の給排水系Ｉに処理部IIを組み込む場合でも、既存の給排水系Ｉから分岐する分岐管路を別途設け、この分岐管路の途中に処理部IIを配設し、弁の切り換えによりバラスト水が処理部IIを流通するように構成したものでも良い。」
１６　甲第３２号証
（１６ａ）
「【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を適用したバラスト水処理方法を実施可能な本発明を適用したバラスト水処理装置の全体構成の一例を示す。
バラスト水処理装置は、取水系１、処理済みバラスト水送水系である処理水系２、超音波処理部としての超音波処理ユニット３、等で構成されている。取水系１は、有害微生物を含む海水を取り入れる系であり、本例では、船外海水吸入系１１、タンク海水吸入系１２ａ〜１２ｃ、バラストポンプ１３、分岐送入系１４、送水系と兼用されている第１バラスト水系１５、第２バラスト水系１６、等で構成されている。」
（１６ｂ）
「【００１０】
処理水系２は、超音波処理ユニット３で有害微生物の少なくとも大部分を死滅させた後の海水を船舶のバラスト水として排出可能な水にする系であり、本例では、海水排出系２１、第１タンク送水系２２、第２タンク送水系２３、分岐送出系２４、吸入系と兼用されている前記第１バラスト水系１５、第２バラスト水系１６、等で構成されている。符号３ａはポンプバイパス系である。」
（１６ｃ）
「【００１１】
なお、以上の各系をそれぞれの目的に対応して使用可能にするために弁類が設けられるが、図ではそれらを省略している。又、分岐送入系１４もしくは分岐送出系２４に、図において二点鎖線で示す如く、超音波処理ユニット３で処理する水量に適合した専用ポンプ３ｂを設けるようにしてもよい。」
（１６ｄ）
「【００２８】
なお、仮に全てのバラストタンクにバラスト水が入れられているとすれば、何れかのバラストタンクとして例えばタンク１０１から第１バラスト水系１５を介してバラストポンプ１３又は専用ポンプ３ｂによってバラスト水を取り出し、分岐送入系１４から超音波処理ユニット３に入れてこのバラスト水を殺菌して排出可能な水とし、分岐送出系２４か海水排出系２１を経由して船外に排水する。このようにしてバラスト水を殺菌処理すれば、船が港内にいたり特定国の領海内を航行中であってもこれを排出することができる。タンク１０１が空になると、これまで説明したように順次タンク間でバラスト水を殺菌して移載することができる。」
（１６ｅ）
「【００２９】
又、以上では超音波処理ユニット３を用いてバラスト水を殺菌してタンク間で移載する場合について説明したが、超音波処理ユニット３が能力の大きいものである場合や、荷積み又は荷揚げの時間が長いような場合には、これらの時間の間に、バラストタンク内の未処理バラスト水を超音波処理ユニット３で殺菌処理しつつ直接船外に排出したり、船外から船外海水吸入系１１を介して海水を取り入れて超音波処理ユニット３で殺菌処理しつつ第１及び第２バラスト水系１５、１６からバラストタンクに入れるようにしてもよい。」
１７　甲第３３号証
（１７ａ）
「【００２０】
　図２に示すように濾過装置１０が組み込まれた海水供給・排出系統５０は、前記船本体１に設置されている。」
（１７ｂ）
「【００２８】
　前記海水供給・排出系統５０は、往路用配管５１を備えている。この往路用配管５１は、始端（図２中の左端）Ｓに海水の取水・排出配管５２が連結され、かつ終端（図２中の右端）Ｅで前記９つのバラストタンク５ａ〜５ｉに対する濾過海水の供給・排出を行うための９つのバラストタンク用配管５３ａ〜５３ｉに分岐されている。前記往路用配管５１は、途中に分岐された２つの配管５１1，５１2が介装されている。」
（１７ｃ）
「【００３０】
　海水導入配管５４は、前記往路用配管５１（前記２つのバルブ７０6，７０7間に位置する部分）から分岐され、先端が前記濾過装置１０の海水導入部２１にフランジ２０を介して連結されている。濾過海水導出配管５５は、一端が前記濾過装置１０の濾過海水導出部２５にフランジ２４を介して連結され、他端が前記往路用配管５１（前記２つのバルブ７０7，７０8間に位置する部分）に連結されている。・・・」
（１７ｄ）
「【００３４】
　次に、前述した本発明の船舶（チップ船）の荷降ろし・荷揚げ時のバラスト水の供給・排出の操作を説明する。
【００３５】
　１）チップ船の荷降ろし時におけるバラスト水供給操作
　まず、海水供給・排出系統５０を構成する海水の取水・排出配管５２のバルブ７０14、往路用配管５１のバルブ７０1，７０6，７０8、分岐した２つの配管５１1、５１2のバルブ７０2〜７０5、海水導入配管５４のバルブ７０9，濾過海水導出配管５５のバルブ７０10、濾過海水導入配管５７のバルブ７０13および所定のバラストタンク用配管（例えば５３ｈ）のバルブ７０ｈを開き、前記往路用配管５１のバルブ７０7、復路用配管５８のバルブ７０15および排出配管５９のバルブ７０16を閉じる。このようなバルブの開閉により前記海水供給・排出系統５０において、海水が濾過装置１０を経由してバラストタンク（例えば５ｈ）に供給される流れになる。なお、濾過海水導入配管５７のバルブ７０13では適量の濾過海水が高圧ポンプ６３に導入されるように開度を調節する。
【００３６】
　分岐した２つの配管５１1、５１2に介装された２基のバラストポンプ６２1，６２2を作動すると、海水は取水・排出配管５２、往路用配管５１、分岐した２つの配管５１1、５１2、往路用配管５１および海水導入配管５４を通して図３および図４に示す濾過装置１０の筐体１２および上下蓋付き濾過ドラム２８で区画された濾過室１７に供給される。・・・」
（１７ｅ）
「【００４２】
　２）チップ船の荷揚げ時におけるバラスト水排出操作
　前述した操作で濾過海水（バラスト水）をバラストタンク５ａ〜５ｉ内に供給したチップ船は、積地に向けて空船航海され、その積地（港）でチップを荷揚げする。このとき、チップの荷揚げ重量に応じてバラスト水を海に排出する。
【００４３】
　すなわち、海水供給・排出系統５０を構成する所定のバラストタンク用配管（例えば５３ｈ）のバルブ７０ｈ、復路用配管５８のバルブ７０15、排出配管５９のバルブ７０16および往路用配管５１の２つの分岐配管５１1、５１2のバルブ７０2〜７０5を開き、取水配管５２のバルブ７０14、往路用配管５１のバルブ７０1，７０6，７０8を閉じる。このようなバルブの開閉により前記海水供給・排出系統５０において、船本体１に設置されたバラストタンク（例えば５ｈ）内の濾過海水（バラスト水）が濾過装置１０を経由せずに海水に排出される流れになる。この状態で、バラストタンク５ｈ内のバラスト水はバラストタンク用配管５３ｈ、往路用配管５１、復路用配管５８、往路用配管５１、分岐した２つの配管５１1、５１2、に流れ、ここに介装された前記バラストポンプ６２1，６２2を作動することにより前記バラスト水が前記往路用配管５１、排出配管５９および取水・排出配管５２を通して海に排出される。」
１８　甲第３４号証
　「４．３　船別装置例」の「例３　撒積貨物船　６４，０００ＬＴ」の図面には、バラストポンプ（No.1 BALLAST PUMP、No.2 BALLAST PUMP）の吐出側に逆止弁（SWING CHECK VALV）を設けることが看取しうる。
　（例３図面からの抜粋）
１９　甲第３５号証
（１９ａ）
「（４）　ポンプ及び駆動機に逆転対策が施されていない場合，逆流・逆転によってポンプ・駆動機に機械的事故が生じる。」（１８頁左欄２９〜３１行）
（１９ｂ）
「圧力上昇防止対策
　方針　逆流をほとんど起こさぬようにする。
　手段　自閉式逆止弁
　特長　装置としては比較的簡単。圧力上昇は実揚程の２倍程度になる。II−４参照。」（２２頁「表Ｉ　Ａ−４−１−２　ポンプ動力消失による水撃作用の防止策」）
（１９ｃ）
「§４．逆流防止方法
　ポンプの吐出し側は吸込側に比べ圧力が高く，ポンプの停止時の逆流を防止する方法を必要に応じ講じなければならない。」（９８頁１〜４行）
第６　当審の判断
１　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と検甲１発明とを対比すると、後者の「バラストタンク」は、その機能からみて、前者の「船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンク」に相当する。
　後者の「バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物を処理して除去するとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理システム」は、前者の「バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置」に相当する。
　後者の「バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入する流路とバラスト水の排水時には排水口からバラストタンク内のバラスト水を排水する流路」は、前者の「バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口からバラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統」に相当する。
　後者の「ポンプ」は、前者の「バラストポンプ」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられたバラストポンプとを備えている船舶。」
〔相違点１〕
　本件特許発明１は、バラストポンプが「機関室に設置された」と特定されているのに対して、検甲１発明のポンプの配置は、そのように特定されていない点。
〔相違点２〕
　本件特許発明１は、「バラスト水処理装置は、取水口から取水したバラスト水をバラストタンクへ供給するバラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、」と特定されているのに対して、検甲１発明は、そのような配管系統及び開閉弁の配置について特定されていない点。
〔相違点３〕
　本件特許発明１は、「バラスト水配管系統には、バラストポンプの下流側で、かつ処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点の上流側に、バラストポンプからバラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており、」と特定されているのに対して、検甲１発明は、そのように特定されていない点。
〔相違点４〕
　本件特許発明１は、「バラスト水が供給されるバラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され、」と特定されているのに対して、検甲１発明は、舵取機室内にバラスト水処理システムを配設することが選択的に例示されているにとどまり、また、その舵取機室が船舶後方にあることは特定されていない点。
〔相違点５〕
　本件特許発明１は、「舵取機室は吃水線よりも上方に位置することにより、緊急時にバラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する」と特定されているのに対して、検甲１発明は、そのように特定されていない点。
（２）判断
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　船舶において、バラストポンプを機関室に配置することは、本件特許に係る出願前に周知の事項である（前記第５の９（９ｄ）、１０（１０ｂ）、１１を参照）。
　検甲１発明を、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　上記相違点２に係るバラスト水処理装置の配管系統及び開閉弁の配置は、甲第２号証〜甲第２８号証には開示されておらず、これらの文献から検甲１発明を相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得るとすることはできない。
　請求人は、平成２７年５月２０日付けの弁駁書において、前記相違点２に対応する請求人の認定する相違点３について、以下のとおり主張している。
「ウ　相違点３についての容易想到性
　本件訂正発明１は、バラスト水処理装置をバラスト水配管系統に対し分岐配管を介して設置するものであるが、バラスト水配管系統として取水時系統と排水時系統とを備える船舶、並びに、かかる船舶の配管系統に対し分岐配管を介してバラスト水処理装置を設置することは、甲第３０号証〜甲第３３号証に示されるように周知慣用の事項である。」（第１７頁１８〜２３行）
「上述した甲第３０号証〜甲第３３号証を踏まえると、バラスト水配管系統にバラスト水処理装置を設置しようとすれば、例えば取水時系統の配管に対し、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介してバラスト水処理装置を設置することが最も合理的かつ簡便な方法と言え、この場合に、処理装置入口側配管及び前記処理装置出口側配管のそれぞれに開閉弁を設けること、これら開閉弁（本件特許明細書のＶ６及びＶ７）を取水時には共に開状態とし排水時には共に閉状態となるように制御することも通常の開閉弁の使用態様に過ぎない。また、取水時系統に対し分岐配管を介してバラスト水処理装置を設置した結果、その間の配管部分ははじめからなかったものとして、その開の開閉弁（Ｖ２）を閉じたままにしておくことにも、然したる技術的困難性はない。
　以上述べたとおり、本件訂正後の発明の構成は、バラストタンク及びバラスト水配管系統を備えた周知慣用の船舶に、甲１発明のバラスト水処理装置を適用しようとすれば、いずれも当業者が適宜容易に採択しうる設計事項に過ぎない。」（第３１頁２〜１６行）
　上記主張に基づいて、甲第３０号証〜甲第３３号証に記載されている事項の適用について検討する。
ア　甲第３０号証について
　甲第３０号証には、バラスト水処理部１００の上流側の部分中間管路部１２に開閉弁ＶＢＵを、下流側の部分中間管路部１２に開閉弁ＶＢＤを、それぞれ設け、開閉弁ＶＢＵの上流側の管路と開閉弁ＶＢＤの下流側の管路との間に、開閉弁ＶＢを備えたバイパス管路１９を設ける配管構造が記載されている（前記第５の１４（１４ｄ）、（１４ｆ）を参照）。
　本件特許発明１の相違点２に係る構成と甲第３０号証に記載された上記配管構造とを対比すると、後者の「バラスト水処理部１００」は前者の「バラスト水処理装置」に相当し、同様に、「部分中間管路部１２」は「処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管」に、「開閉弁ＶＢＵ、ＶＢＤ」は処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管のそれぞれに設けられた「開閉弁」に、「バイパス管路１９」はその構造からみて「バラスト水配管系統」に、「開閉弁ＶＢ」はバラスト水配管系統に設けられた「開閉弁」に、それぞれ相当するといえる。
　そうすると、甲第３０号証には、本件特許発明１の「バラスト水処理装置は、取水口から取水したバラスト水をバラストタンクへ供給するバラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ」との構成、及び、「処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、」との構成が記載されているといえる。
　しかしながら、本件特許発明１では、排水時に、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管の夫々に設けられた開閉弁（Ｖ６、Ｖ７）、及び、処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統に設けられた開閉弁（Ｖ２）が、全て閉となるのに対して、甲第３０号証に記載の配管構造においては、バラスト水をバラストタンクから排水するときには、バラスト水処理部１００が設けられた中間管路部１２またはバイパス管路１９のいずれかをバラスト水の流路としなければならず、そうすると、排水時には、中間管路部１２の開閉弁ＶＢＵ（Ｖ６に相当）、ＶＢＤ（Ｖ７に相当）、バイパス管路１９の開閉弁ＶＢ（Ｖ２に相当）の全てが閉じることはないといえる。
　そうしてみると、検甲１発明に、甲第３０号証に記載の事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明１の、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管に夫々設けられた開閉弁が「排水時には閉とされ」との構成、及び、処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統に設けられた開閉弁を「排水時に閉とされており」との構成とすることはできない。
イ　甲第３１号証について
　甲第３１号証には、バラストポンプ４の下流に処理部IIを設けること、既存の給排水系Ｉから分岐する分岐管路の途中に処理部IIを配設し、弁の切替によりバラスト水が処理部IIを流通するように構成することが記載されている（前記第５の１５（１５ａ）、（１５ｂ）、（１５ｄ）を参照）。
　そして、請求人は当該記載に基づき、平成２７年５月２０日付けの弁駁書（第２３頁参照）で、処理部IIの上流側の配管ｅに開閉弁ｉを設け、下流側の配管ｆに開閉弁ｊを設け、配管ｅと既存の給排水系Ｉとの連結点ｇと、配管ｆと既存の給排水系Ｉとの連結点ｈとの間のバイパス管路ｋに開閉弁ｍを設けた配管構造を提示している。
　本件特許発明１の相違点２に係る構成と甲第３１号証の記載に基づき請求人が提示する配管構造とを対比すると、後者の「開閉弁ｉ、ｊ」は前者の処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管のそれぞれに設けられた「開閉弁」に相当し、同様に、「開閉弁ｍ」はバラスト水配管系統に設けられた「開閉弁」に相当するといえる。
　しかしながら、甲第３１号証に記載の配管構造において、バラスト水をバラストタンクから排水するときには、既存の給排水系Ｉまたは処理部IIを設けた分岐管路のいずれかをバラスト水の流路としなければならず、そうすると、既存の給排水系Ｉであるバイパス管路ｋに開閉弁ｍが設けられ、分岐管路である配管ｅ、ｆに開閉弁ｉ、ｊが設けられているとしても、排水時に開閉弁ｍを開とするか、開閉弁ｉ、ｊを開としなければならず、すべての弁が閉じることはないといえる。
　そうしてみると、検甲１発明に、甲第３１号証に記載の事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明１の、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管に夫々設けられた開閉弁が「排水時には閉とされ」との構成、及び、処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統に設けられた開閉弁を「排水時に閉とされており」との構成とすることはできない。
ウ　甲第３２号証について
　甲第３２号証には、分岐送入系１４、超音波処理ユニット３、分岐送出系２４とからなる系と、この系をバイパスするポンプバイパス系３ａとを設けること、各系をそれぞれの目的に対応して使用可能にするために弁類が設けられていることが記載されている（前記第５の１６（１６ａ）〜（１６ｃ）を参照）。
　甲第３２号証に記載の配管構造においては、バラスト水をバラストタンクから排水するときには、超音波処理ユニット３が設けられている系またはポンプバイパス系３ａのいずれかをバラスト水の流路としなければならず、そうすると、どちらの系に本件特許発明１における処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管のそれぞれに設けられた「開閉弁」、及び、バラスト水配管系統に設けられた「開閉弁」に相当する弁が設けられているとしても、排水時にすべての弁が閉じることはないといえる。
　そうしてみると、検甲１発明に、甲第３２号証に記載の事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明１の、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管に夫々設けられた開閉弁が「排水時には閉とされ」との構成、及び、処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統に設けられた開閉弁を「排水時に閉とされており」との構成とすることはできない。
エ　甲第３３号証について
　甲第３３号証には、往路用配管５１から分岐した海水導入配管５４をバルブ７０９を介して濾過装置１０に連結し、濾過装置１０から濾過海水導出配管５５をバルブ７０１０を介して往路用配管５１に連結され、往路用配管５１の海水導入配管５４の分岐する箇所から濾過海水導出配管５５が連結するまでの箇所の間にバルブ７０７が介装される配管構造が記載されている（前記第５の１７（１７ｂ）、（１７ｃ）を参照）。
　本件特許発明１の相違点２に係る構成と甲第３３号証に記載のものとを対比すると、後者の「バルブ７０９、７０１０」は前者の処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管のそれぞれに設けられた「開閉弁」に相当し、同様に、「バルブ７０７」はバラスト水配管系統に設けられた「開閉弁」に相当するといえる。
　しかしながら、甲第３３号証には、バラスト水供給操作時にバルブ７０７は閉じられることは記載されているものの、バラスト水排出操作時のバルブ７０７、７０９、７０１０の開閉については明記されていない（前記第５の１７（１７ｄ）、（１７ｅ）を参照）。
　さらに補足すると、排水時にはバルブ７０７の上下流のバルブ７０６、７０８が閉となっているので、バルブ７０７、７０９、７０１０の全てをわざわざ開閉する必要はない。
　なお、バラスト水供給時の状態を保持しているとみることもできなくはないが、その場合でもバルブ７０７が閉であるとしても、バルブ７０９、７０１０は開であるから、そのような仮定が成立したとしても、全てのバルブが閉であると認定することはできない。
オ　甲第３０号証〜甲第３３号証の適用について
　上述のとおり、甲第３０号証〜甲第３３号証には、バラスト水処理装置の流路とこれをバイパスする流路との２つの流路を設け、それぞれの流路に弁を設けた配管構造が記載ないし示唆されているといえる。
　しかしながら、各甲号証に記載の配管構造におけるバラストタンクからバラスト水を排水する態様に注目すると、甲第３０号証〜甲第３２号証のものにおいては、２つの流路を同時に閉じることはできず、また、甲第３３号証のものにおいては、バイパス流路（往路用配管５１）の弁（バルブ７０７、７０９、７０１０）の動作については明らかではない。
　そうしてみると、甲第３０号証〜甲第３３号証に記載の事項から、相違点２に係る本件特許発明１の、「バラスト水処理装置は、取水口から取水したバラスト水をバラストタンクへ供給するバラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ」、「処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、」との構成が本件特許出願前に周知であるとすることはできたとしても、全ての開閉弁を「排水時に閉とされており、」との構成を含めて周知慣用の事項とすることはできない。
　したがって、検甲１発明に、甲第３０号証〜甲第３３号証の記載事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
〔相違点３について〕
　バラストポンプの吐出側に逆止弁を設けることは甲第３４号証に記載されており（前記第５の１８の甲第３４号証の記載事項を参照）、本件特許出願前に周知の事項といえる。
　そうしてみると、検甲１発明のバラストポンプの吐出側に逆止弁を設け、相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　なお、第４の１のなお書きで述べたとおり、被請求人は甲第３５号証の成立性について争っているが、甲第３５号証の記載内容を参酌するまでもなく、バラストポンプの吐出側に逆止弁を設けることは、上述のとおり、甲第３４号証の記載から本件特許出願前に周知の事項と判断できる。
〔相違点４について〕
　検甲第１号証には、「1. 0　イントロダクション　図表１に、バラスト水に関する国際海事機関（IMO）からの基準を示す。この基準は、投棄されるバラスト水中に許容される所定の微生物の最大数を示している。この基準を満たすためには２つの方法がある。」（前記第５の１（１ｂ）の訳文を参照）と記載されている。
　また、甲第９号証の段落【００１１】には、「特に、ＩＭＯ（国際海事機関）で締結された合意文によれば、２００９年までにバラスト水に含まれる動物プランクトンや植物プランクトンなどの微生物の個数を１０ヶ未満／ｍ３に抑制し、バクテリアなどの最近の個数を１０ヶ未満／ｃｃに抑制する必要がある。」（前記第５の９（９ａ）を参照）と記載されている。
　以上のことから、バラスト水処理装置を既存の船舶にも設置する義務が発生することは当業者には本件特許出願前に周知の事項であったといえる。
　舵取機室が船舶後方にあり、かつ、吃水線よりも上方に位置することは、本件特許出願前に周知の事項である（前記第５の２〜５の甲第２号証〜甲第５号証の記載事項、及び、前記第５の１３の甲第１９号証〜甲第２７号証の記載事項を参照）。
　そして、検甲第１号証には、「1.3　設置アウトライン　図６は、船舶設置コンセプトを示す。本システムは、機関室や舵取機室といった非防爆エリア(non-hazardous area)に設置されるべきである。」（前記第５の１（１ｄ）の訳文を参照）と記載されており、舵取機室が設置区画のひとつの推奨区画（候補）として取り上げられているといえる。
　してみると、本件特許出願前に周知の舵取機室が船舶後方に配設され前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置する船舶において、バラスト水処理装置を設置する区画として舵取機室を選択することは当業者にとって容易に想到し得ることである。
　したがって、検甲１発明を、相違点４に係る本件特許発明１の構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点５について〕
　相違点４で検討したとおり、検甲１発明のバラスト水処理装置を吃水線よりも上方に位置する舵取機室に配置することは、当業者が容易に想到し得ることであり、そのような配置としたときに、バラスト水処理装置内の水は重力により自然に吃水線まで落下しようとする状態にあることは明らかとはいえるものの、その配置をもってして、緊急時に船外にまで排水することまでも明らかであるとはいえず、また、緊急時にバラスト水処理装置から船外に排水できるように構成することは、何れの甲号証にも示されていない。
　そして、請求人は、相違点５は形式的な相違点に過ぎないとも主張する（弁駁書第３３〜３５頁）が、「舵取機室は吃水線よりも上方に位置すること」のみによりバラスト水を船外に排水できるものではなく、本件特許発明１はそのための具体的な構成を備えることが必須であることは明らかであるので、相違点５は形式的な相違点に過ぎないとはいえない。
　そうしてみると、検甲１発明を、相違点５に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるので、本件特許発明１は、検甲１発明と甲第２号証〜甲第１２号証の１に記載の発明または周知の技術及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
２　本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と検甲１発明とを対比すると、両者は前記１（１）の〔一致点〕と同様の点で一致し、前記１（１）の〔相違点１〕〜〔相違点５〕と同様の点で相違することに加えて次の点で相違する。
〔相違点６〕
　本件特許発明２は「バラスト水処理装置が第１処理ユニットと第２処理ユニットから成る分割構造をしており、前記第１処理ユニットが舵取機室内またはその空間に設けたデッキ上に配設され、前記第２処理ユニットが舵取機室の床面上に設置されている」と特定されているのに対して、検甲１発明は、そのように特定されていない点。
（２）判断
　〔相違点１〕〜〔相違点５〕については検討済みであるので、〔相違点６〕について検討する。
〔相違点６について〕
　検甲第１号証には、「1.1　バラスト水処理システム　図１に我々のシステムのダイヤグラムを示す。我々のシステムには３つのユニットが存在する。」（前記第５の１（１ｃ）の訳文を参照）と記載されている。
　検甲１発明において、バラスト水処理装置を複数のユニットに分割することは、当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、前記１（２）の〔相違点４について〕で検討したとおり、検甲１発明において、バラスト水処理装置を舵取機室に配設することは当業者が容易に想到し得ることであり、舵取り機室内におけるバラスト水処理装置を構成する各ユニットの配置は、当業者が適宜になし得る設計的事項といえる。
　したがって、検甲１発明を、相違点６に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るといえる。
（３）小括
　以上、相違点１〜６について総合的に勘案して、本件特許発明２は、検甲１発明と甲第２号証〜甲第１２号証の１に記載の発明または周知の技術及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
３　本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３と検甲１発明とを対比すると、両者は前記１（１）の〔一致点〕と同様の点で一致し、前記１（１）の〔相違点１〕〜〔相違点５〕及び前記２（１）の〔相違点６〕と同様の点で相違することに加えて次の点で相違する。
〔相違点７〕
　本件特許発明３は、「バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用されている」と特定されているのに対して、検甲１発明は、そのように特定されていない点。
（２）判断
　〔相違点１〕〜〔相違点６〕については検討済みであるので、〔相違点７〕について検討する。
〔相違点７について〕
　舵取機室の下方に、アフト・ピーク・タンクが配置されている船舶は本件特許出願前に周知慣用である（例えば、前記第５の４（４ｂ）、５、６（６ｃ）を参照）。そしてバラスト水処理装置のバッファタンクとして利用する区画をどこにするかを検討する際には、船内で空いた空間であり、水を入れても支障のないボイドスペースを候補にあげることが容易に想像され、バラスト水処理装置が船尾部の舵取機室に設置されたものであれば、その際に船尾部のアフト・ピーク・タンク等のボイドスペースを選択することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本件特許発明３による効果も、検甲１発明、周知慣用の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、検甲１発明を、相違点７に係る本件特許発明７の構成とすることは、周知慣用の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るといえる。
（３）小括
　以上、相違点１〜７について総合的に勘案して、本件特許発明３は、検甲１発明と甲第２号証〜甲第１２号証の１に記載の発明または周知の技術及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
４　本件特許発明４について
（１）対比
　検甲１発明は「バラスト水処理システムが機関室や舵取機室といった非防爆エリアに設置されている」ので、本件特許発明４で特定される「舵取機室は非防爆エリアであること」との事項を有している。
　本件特許発明４と検甲１発明とを対比すると、両者は前記１（１）の〔一致点〕と同様の点で一致し、前記１（１）の〔相違点１〕〜〔相違点５〕と同様の点で相違する。
（２）判断
　〔相違点１〕〜〔相違点５〕については検討済みである。
（３）小括
　相違点１〜５について総合的に勘案して、本件特許発明４は、検甲１発明と甲第２号証〜甲第１２号証の１に記載の発明または周知の技術及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
５　本件特許発明５について
（１）対比
　本件特許発明５と検甲１発明とを対比すると、両者は前記１（１）の〔一致点〕と同様の点で一致し、前記１（１）の〔一致点〕と同様の点で一致し、前記１（１）の〔相違点１〕〜〔相違点５〕と同様の点で相違することに加えて次の点で相違する。
〔相違点８〕
　本件特許発明５は、「舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接している」と特定されているのに対し、検甲１発明では、そのように特定されていない点。
（２）判断
　〔相違点１〕〜〔相違点５〕については検討済みであるので、〔相違点８〕について検討する。
〔相違点８について〕
　舵取機室は一般に機関室に隣接して設けられており、本件特許出願前に周知慣用の事項である（前記第５の２、３、４（４ａ）、５、６（６ｂ）を参照）。
　また、バラストポンプが設置される機関室を備えた船舶は本件特許出願前に周知である（前記第５の９（９ｄ）、１０（１０ｂ）を参照）。
　上記１（２）の〔相違点４について〕で検討したとおり、検甲１発明のバラスト水処理装置を舵取り機室に配設することは、周知の事項に基づき当業者が容易に想到し得ることであり、その際、相違点８に係る本件特許発明５のように、舵取機室を機関室に隣接させることも、周知慣用の事項に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
（３）小括
　相違点１〜５及び８について総合的に勘案して、本件特許発明５は、検甲１発明と甲第２号証〜甲第１２号証の１に記載の発明または周知の技術及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
６　本件特許発明６について
（１）対比
　本件特許発明６と検甲１発明とを対比すると、後者の「バラストタンク」は、その機能からみて、前者の「船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンク」に相当する。
　後者の「バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物を処理して除去するとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理システム」は、前者の「バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置」に相当する。
　後者の「バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入する流路とバラスト水の排水時には排水口からバラストタンク内のバラスト水を排水する流路」は、前者の「バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口からバラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統」に相当する。
　後者の「ポンプ」は、前者の「バラストポンプ」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「船体の姿勢制御や復原性確保のためのバラストタンクと、バラスト水の取水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置と、バラスト水の取水時には取水口よりバラスト水を吸入しバラスト水の排水時には排水口から前記バラストタンク内のバラスト水を排水するバラスト水配管系統に設けられたバラストポンプとを備えている船舶。」
〔相違点９〕
　本件特許発明６は、バラストポンプが「機関室に設置された」と特定されているのに対して、検甲１発明のポンプの配置は、そのように特定されていない点。
〔相違点１０〕
　本件特許発明６は、「バラスト水処理装置は、取水口から取水したバラスト水をバラストタンクへ供給するバラスト水配管系統に対して、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管を介して連結されており、処理装置入口側配管及び処理装置出口側配管には夫々開閉弁が設けられ、これら開閉弁は取水時には開とされ排水時には閉とされ、処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点と、処理装置出口側配管とバラスト水配管系統との連結点との間のバラスト水配管系統にも開閉弁が設けられ、開閉弁は取水時と排水時に閉とされており、」と特定されているのに対して、検甲１発明は、配管の構造及び開閉弁について特定されていない点。
〔相違点１１〕
　本件特許発明６は、「バラスト水配管系統には、バラストポンプの下流側で、かつ処理装置入口側配管とバラスト水配管系統との連結点の上流側に、バラストポンプからバラスト水処理装置へ向かう方向の流れのみを許容する逆止弁が設けられており、」と特定されているのに対して、検甲１発明は、そのように特定されていない点。
〔相違点１２〕
　本件特許発明６は、「バラスト水が供給されるバラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで、船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設され、」と特定されているのに対して、検甲１発明は、舵取機室内にバラスト水処理システムを配設することが選択的に例示されているにとどまり、また、その舵取機室が船舶後方にあることは特定されていない点。
〔相違点１３〕
　本件特許発明６は、「バラスト水処理装置が吃水線より上方に位置することにより、緊意時にバラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成する」と特定されているのに対して、検甲１発明は、そのように特定されていない点。
（２）判断
　〔相違点９〕〜〔相違点１１〕は、上記１（１）の〔相違点１〕〜〔相違点３〕と同じであるので、その検討は上記１（２）の〔相違点１について〕〜〔相違点３について〕で述べたとおりである。
　〔相違点１２〕、〔相違点１３〕について以下検討する。
〔相違点１２について〕
　検甲第１号証には、「本システムは、機関室(engine room)や舵取機室(steering room)といった非防爆エリア(non-hazardous area)に設置されるべきである。」（前記第５の１（１ｄ）の訳文を参照）と記載されており、検甲第１号証には、「バラスト水処理装置」を設置する非防爆エリアとして舵取機室が例示されている。そして、一般に舵取機室が船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されていることは、本件特許出願前に周知慣用の事項である（前記第５の２、３、４（４ａ）、５を参照）。
　検甲第１号証には、「1. 0　イントロダクション　図表１に、バラスト水に関する国際海事機関（IMO）からの基準を示す。この基準は、投棄されるバラスト水中に許容される所定の微生物の最大数を示している。この基準を満たすためには２つの方法がある。」（前記第５の１（１ｂ）の訳文を参照）と記載されている。
　また、甲第９号証には、「特に、ＩＭＯ（国際海事機関）で締結された合意文によれば、２００９年までにバラスト水に含まれる動物プランクトンや植物プランクトンなどの微生物の個数を１０ヶ未満／ｍ３に抑制し、バクテリアなどの最近の個数を１０ヶ未満／ｃｃに抑制する必要がある。」（前記第５の９（９ａ）の段落【００１１】を参照）と記載されている。
　以上のことから、バラスト水処理装置を既存の船舶にも設置する義務が発生することは当業者には本件特許出願前に周知の事項であったといえる。
　このような背景の基に、バラスト水処理装置の船舶内非防爆エリアでの設置区画を検討するにあたり、当業者が考慮することは、設置できる空間が存在すること、バラストタンクへの配管・ポンプなどを既存のものをできるだけ利用すること等と想定されるところ、検甲１発明に接した当業者はバラスト水処理装置を設置する区画として例示されている舵取機室か機関室の選択肢のうちの１つである舵取機室を選ぶことは当業者が容易に想到することである。
　また、その舵取機室が吃水線より上方にありかつバラストタンクの頂部よりも下方にある事項が特殊なものではなく、周知慣用の事項であり、そのような周知慣用の事項に検甲１発明を適用することにより、舵取機室内にバラスト水処理装置を配設し、結果として、バラスト水処理装置は、船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されることになる。
　そして、本件特許明細書（甲第２９号証の３）をみてみると、バラスト水処理装置と吃水線、バラスト頂部との上下方向の位置関係に関して次の記載がある。
ア　「具体的に説明すると、舵取機室９の空間は、上述した振動の問題があるため、通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されている。しかし、バラスト水処理装置２０は、主としてＬＮＧ船１の停船時に使用されるものであるから、上述した振動のない状態での使用が可能となる。本発明者らは、上述した船舶構造に着目し、舵取機室９がバラスト水処理装置２０の設置場所として最適であること発見したものである。」（段落【００２７】）
イ　「バラストポンプ１３の近傍という観点では、バラスト水処理装置２０を機関室８内に設置することも考えられる。しかし、通常の船舶設計における機関室８内は、メンテナンスや操作性を考慮すると、特別な要件がある場合を除いて種々の機器類を配置する場所とされる。しかも、機関室８の内部は、通行性や作業性を考慮するとともに、機器類の設置及メンテナンスを可能にする必要最小限の空間を確保しているのが実情であり、実質的には余分な空間は存在しない。従って、機関室８内にバラスト水処理装置２０を設置しようとすれば、機関室８を大型化するように船殻設計を変更するなど、船体構造や船型の大幅な変更が必要となる。
　特に、既存船に適用する場合には、機関室８を改造してバラスト水処理装置２０を設置することは、船体構造の大規模な改造工事が必要となる。このような改造工事は、コストや工事期間の増大を伴うものであるから、機関室８をバラスト水処理装置２０の設置場所とすることには問題が多くきわめて困難である。」（段落【００２８】）
ウ　「また、大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合、その構成上万が一の際に備え船舶の喫水線４０以下に設置することは避けるべきである。一方、バラストタンク６の頂部以上にバラスト水処理装置２０を設置しかつ既存のバラストポンプ１３を利用する場合はバラストポンプ１３の吐出圧力を上げる等の余分な改造が必要となり無駄が生じる。よって、大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合は、船舶の吃水線４０より上方かつバラストタンク６の頂部より下方に位置する舵取機室９に設置することは極めて合理的であると言える。」（段落【００３１】）
エ　「このように、上述した本発明の船舶構造によれば、今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置２０について、船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず、しかも、新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても、多種多様な船舶に対して、多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。すなわち、本発明は、船舶構造としては必要である舵取機室９の空間を有効に利用し、配置上の制約や他の船舶構造に及ぼす影響が小さい舵取機室９が、船舶構造におけるバラスト水処理装置２０の最適な設置場所であることを見いだしたものである。」（段落【００３２】）
オ　「また、舵取機室９は、バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため、処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ、バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。
　また、舵取機室９は非防爆エリアであるから、各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。
　また、舵取機室９は、船舶の吃水線より上方に位置するため、緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。」（段落【００３３】）
　これらの記載内容及び本件特許図面の内容（甲第２８号証を参照）を総合すると、本件特許明細書及び図面には、バラスト水処理装置の配置区画として舵取機室以外の区画は特に示されておらず、示されているのは舵取機室のみであって、また、非防爆エリアについては、当該舵取機室は非防爆エリアであるから利点がある旨が記載されているのみであることからすると、本件特許発明６において、本件特許明細書に示された課題を解決し得る非防爆エリアは、出願時には舵取機室以外は想定されていなかったものといえる。
　以上のことから、上記したように非防爆エリアである舵取機室が吃水線より上方にあり、かつ、バラストタンクの頂部よりも下方にある周知慣用の船舶に検甲１発明に基づきバラスト水処理装置を配設することにより、相違点１２に係る本件特許発明６の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
〔相違点１３について〕
　検甲１発明のバラスト水処理装置を吃水線より上方に位置させることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　しかしながら、「緊意時に前記バラスト水処理装置からバラスト水を船外に排水できるように構成すること」は、上記１（２）の〔相違点５について〕で検討したとおり、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そうしてみると、検甲１発明を、相違点１３に係る本件特許発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるので、本件特許発明６は、検甲１発明と甲第２号証〜甲第１２号証の１に記載の発明または周知の技術及び周知慣用の事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
７　まとめ
　上記１〜６で述べたとおり、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえず、請求人の主張する無効理由は理由があるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１〜６に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。