【事件の表示】
　特願２０１１−１２３８６８「可搬型検出装置用の位置感知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月　５日出願公開、特開２０１２−　　　４５２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年６月２日（パリ条約による優先権主張２０１０年６月１４日　米国（ＵＳ））を出願日とする出願であって、平成２７年４月９日付けで拒絶理由が通知され，同年６月３日に意見書が提出され，同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ，平成２８年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正書が提出され、同年９月２９日付けで当審からの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２８年１２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。また、下線は補正箇所を示す。）。
「　　【請求項１】
ワークステーション３４と、可搬型Ｘ線検出器１４とを備えるシステムであって、
該可搬型Ｘ線検出器１４が、
複数の検出器素子を含む検出器パネルと、
当該可搬型Ｘ線検出器１４の内部に設置されている３軸重力センサと、
プロセッサ２８と
を備え、
前記３軸重力センサは、前記可搬型Ｘ線検出器１４の中心点１０２の極く近傍に配置され、
前記プロセッサ２８は、
前記３軸重力センサを使用して決定された前記可搬型Ｘ線検出器１４の物理的配向に対応する配向情報を前記ワークステーション３４へ送信するようにプログラムされており、
前記ワークステーション３４は
、
　　【請求項２】
前記プロセッサ２８は、
ワークステーション３４から無線要求を受け取って、
地球に関する当該可搬型Ｘ線検出器１４の前記物理的配向を表わす配向情報を前記３軸重力センサから前記ワークステーション３４へ無線送信する
ようにさらにプログラムされている、請求項
１
　　【請求項３】
前記プロセッサ２８は、前記３軸重力センサからの前記受け取った入力に基づいてＸ線源１２の動作を阻止するようにさらにプログラムされている、請求項１
または２
　　【請求項４】
前記プロセッサ２８は、Ｘ線源１２が当該可搬型Ｘ線検出器１４に対して垂直になるように、前記３軸重力センサからの前記受け取った入力に基づいて前記Ｘ線源１２の角度を調節するようにさらにプログラムされている、請求項１乃至
３
　　【請求項５】
Ｘ線源１２と、
ワークステーション３４と、
該Ｘ線源１２により発生されるＸ線を受光するように構成された可搬型Ｘ線検出器１４と、
を備え、
前記可搬型Ｘ線検出器１４は、
当該可搬型Ｘ線検出器１４の内部に設置されている３軸重力センサと、該３軸重力センサに結合されているプロセッサ２８とを含む可搬型Ｘ線検出器１４とを備え、
前記３軸重力センサは、前記可搬型Ｘ線検出器１４の中心点１０２の極く近傍に配置され、
前記プロセッサ２８は、
前記３軸重力センサを使用して決定された前記可搬型Ｘ線検出器１４の物理的配向に対応する配向情報をワークステーション３４へ送信するようにプログラムされており、
前記ワークステーション３４は
、
医用イメージング・システム１０。
　　【請求項６】
前記プロセッサ２８は、地球に関する前記可搬型Ｘ線検出器１４の前記物理的配向を表わす前記配向情報を前記３軸重力センサから前記ワークステーション３４へ無線送信するようにさらにプログラムされている、請求項
５
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１について
・請求項１−９
・引用文献等１−３
・備考
　引用文献１には、
（１）．【００１６】，【００１７】
「この第１検出部５０は、例えば、手術室１２内における放射線検出カセッテ２４の水平方向（図３中、矢印Ａ、Ｂ方向）の位置検出が可能な第１水平センサ５２と、鉛直方向（図２中、矢印Ｃ方向）への位置検出が可能な第１鉛直センサ５４と、前記放射線検出カセッテ２４の変位量を検出可能な第１変位センサ５６とを含む（図６参照）。第１水平センサ５２は、例えば、地磁気を利用して空間内における位置を検知可能な方位センサが用いられ、第１鉛直センサ５４には、重力センサが用いられ、第１変位センサ５６には、放射線検出カセッテ２４が変位する際の加速度を検出可能な加速度センサが用いられる。」
（２）．【００４７】，【００４８】
「一方、撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４の位置情報に基づいて位置判定部１２４で前記撮影装置２２が前記放射線検出カセッテ２４に対して鉛直上方に位置せずに正対した状態にないと判定された場合には、・・・放射線源８２を含む撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが所望位置に配置されていないことを警告として、コンソール２８、表示装置２６等に対して行う。また、同時に、位置判定部１２４から制御信号が送受信機４８、８４を介して線源制御部８６へと出力され、該線源制御部８６から駆動部９０に対して駆動信号が出力される。・・・」
と記載されている。また、引用文献１に記載された発明は、段落００１９に記載された「放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を高精度に検出することが可能となる。」や、段落００３５に記載された「表示制御部１０８によって処理された放射線画像情報を表示する表示部（警告手段）１１０とを備える。」なる事項を前提とするものである。ここで、上記２．で指摘される「コンソール２８、表示装置２６等」は請求項１に記載の「ワークステーション３４」等に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明に請求項１に記載の「３軸重力センサ」を採用することは、引用文献１の段落００１９，００４７等において開示される課題を解決するうえで、カセッテの適切な姿勢判定を行おうとする者が適宜設計的になし得たものであるか、又は、参考として引用する［引用文献３：特開２０１０−０５１６９８号公報］の段落０１０２に記載されたように周知技術である。
　よって、当該請求項に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用文献１.特開２００９−２２６１８８号公報
引用文献２.特開２００８−２４６１０２号公報
引用文献３.特開２０１０−０５１６９８号公報（周知技術を示す文献）
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項（下線は当審で付与した。）
　ア　引用文献１に記載された事項及び引用文献１に記載された発明について
（ア）
【技術分野】
「【０００１】
　本発明は、被写体を透過した放射線を放射線画像情報に変換する放射線変換パネルを備えた放射線画像撮影システムに関する。」
（イ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　図１〜図３は、本実施の形態に係る
放射線画像撮影システム１０が設置された手術室１２
る器具台２０が手術台１６の側部に配置される。また、手術台１６には、麻酔器、吸引器、心電計、血圧計等、手術に必要な様々な機器が配置される。
【００１１】
　
放射線画像撮影システム１０は、撮影条件に従った線量からなる放射線Ｘを患者１４に照射する撮影装置（撮影部）２２と、患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器（放射線変換パネル）４０（後述する）を内蔵した放射線検出カセッテ２４と、放射線検出器４０によって検出された放射線Ｘに基づく放射線画像を表示する表示装置２６と、撮影装置２２、放射線検出カセッテ２４及び表示装置２６を制御するコンソール２８とを備える。撮影装置２２、放射線検出カセッテ２４、表示装置２６及びコンソール２８間では、無線通信による信号の送受信が行われる。
【００１２】
　また、手術室１２には、撮影装置２２及び放射線検出カセッテ２４の３次元的な位置を検出可能なアンテナ装置（位置検出手段）２９が設けられる。・・・
【００１４】
　図４は、放射線検出カセッテ２４の内部構成図である。
放射線検出カセッテ２４は、放射線Ｘを透過させる材料からなるケーシング３４を備える。
【００１５】
　また、
ケーシング３４の内部には、
放射線検出器４０によって検出した放射線Ｘの情報を含む信号をコンソール２８との間で送受信する送受信機４８と、前記放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を検出可能な第１検出部５０と、アンテナ装置２９から発信される電波を受信可能な第１受信部（位置検出手段）５１とが収容される。
【００１６】
　
この第１検出部５０は、例えば、手術室１２内における放射線検出カセッテ２４の水平方向（図３中、矢印Ａ、Ｂ方向）の位置検出が可能な第１水平センサ５２と、鉛直方向（図２中、矢印Ｃ方向）への位置検出が可能な第１鉛直センサ５４と、前記放射線検出カセッテ２４の変位量を検出可能な第１変位センサ５６とを含む（図６参照）。
【００１７】
　第１水平センサ５２は、例えば、地磁気を利用して空間内における位置を検知可能な方位センサが用いられ、
第１鉛直センサ５４には、重力センサが用いられ
【００１８】
　そして、図６に示されるように
、第１検出部５０を構成する第１水平センサ５２、第１鉛直センサ５４及び第１変位センサ５６においてそれぞれ検出された検出結果が検出信号
としてカセッテ制御部４６へと
【００１９】
　すなわち、上述したように特性の異なる複数の第１水平センサ５２、第１鉛直センサ５４及び第１変位センサ５６を複合的に組み合わせて検出を行うことにより、放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を高精度に検出することが可能となる。」
（ウ）
「【００３９】
　本実施の形態の放射線画像撮影システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について説明する。
・・・
【００４３】
　次に、
手術室１２内における撮影装置２２及び放射線検出カセッテ２４の位置関係に基づいて位置判定部１２４で前記撮影装置２２が前記放射線検出カセッテ２４に対して正対した鉛直上方（矢印Ｃ方向）に配置されている
【００４４】
　そして、位置判定部１２４において撮影装置２２が放射線検出カセッテ２４に対して鉛直上方に位置して正対した状態にある
と判定された場合に、第１検出部５０を構成する第１水平センサ５２、第１鉛直センサ５４及び第１変位センサ５６によって放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等が検出され、第２検出部８８を構成する第２検出部８８の第２水平センサ９２、第２鉛直センサ９４及び第２変位センサ９６によって撮影装置２２の方向や傾き等が検出される
撮影装置２２及び放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等が算出される。その情報が送受信機４８、８４を通じてコンソール２８へと発信され、前記コンソール２８の送受信機１１２を通じて位置判定部１２４へと出力される。
【００４５】
　
これにより、位置判定部１２４において撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが同一方向で傾斜することなく正対していることが確認される
・・・
【００４７】
　
一方、
正対した状態にないと判定された場合には
所望の放射線画像の撮影が行われないおそれがあるとして、放射線源８２を含む撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが所望位置に配置されていないことを警告として
表示装置２６等に対して行う。
（エ）　図４
  
（オ）　図４より、
第１検出部５０が、放射線検出カセッテ２４の端部に位置することが見てとれる
（カ）上記（ア）〜（オ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「手術室１２に設置された放射線画像撮影システム１０であって、
撮影装置（撮影部）２２と、患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器（放射線変換パネル）４０を内蔵した放射線検出カセッテ２４と、放射線検出器４０によって検出された放射線Ｘに基づく放射線画像を表示する表示装置２６と、撮影装置２２、放射線検出カセッテ２４及び表示装置２６を制御するコンソール２８とを備え、
撮影装置２２、放射線検出カセッテ２４、表示装置２６及びコンソール２８間では、無線通信による信号の送受信が行われ、
放射線検出カセッテ２４は、内部には信号をコンソール２８との間で送受信する送受信機４８と、前記放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を検出可能な第１検出部５０と、アンテナ装置２９から発信される電波を受信可能な第１受信部（位置検出手段）５１とが収容され、
第１検出部５０は、放射線検出カセッテ２４の端部に位置し、手術室１２内における放射線検出カセッテ２４の水平方向の位置検出が可能な第１水平センサ５２と、鉛直方向への位置検出が可能な第１鉛直センサ５４と、前記放射線検出カセッテ２４の変位量を検出可能な第１変位センサ５６とを含み、
第１鉛直センサ５４には、重力センサが用いられ、
コンソール２８の位置判定部１２４において撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが同一方向で傾斜することなく正対していることが確認された状態にないと判定された場合には所望位置に配置されていないことを警告として、表示装置２６等に対して行う、
放射線画像撮影システム１０。」（以下，「引用発明１」という。）
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　
（ア）引用発明１の「放射線検出カセッテ２４」は、本願発明１の「可搬型Ｘ線検出器１４」に相当する。
　また、引用発明１の「放射線画像撮影システム１０」は、「撮影装置（撮影部）２２」と、「放射線検出カセッテ２４」と、「表示装置２６」と、「コンソール２８」とを備えている。
　そうすると、引用発明１の「コンソール２８」は、「撮影装置２２、放射線検出カセッテ２４及び表示装置２６を制御する」のであるから、「放射線画像撮影システム１０」を制御しているといえるので、本願発明１の「ワークステーション３４」に相当し、引用発明１の「放射線画像撮影システム１０」は、「放射線検出カセッテ２４」と「コンソール２８」とを備えているので、本願発明１の「システム」に相当する。
（イ）
（イ−１）　引用発明１の「放射線検出器（放射線変換パネル）４０」は、本願発明１の「複数の検出器素子を含む検出器パネル」に相当する。
（イ−２）　また、引用発明１の「放射線検出カセッテ２４」は、「内部には信号をコンソール２８との間で送受信する送受信機４８と、前記放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を検出可能な第１検出部５０と、アンテナ装置２９から発信される電波を受信可能な第１受信部（位置検出手段）５１とが収容され、」「撮影装置２２、放射線検出カセッテ２４、表示装置２６及びコンソール２８間では、無線通信による信号の送受信が行われ」るのであるから、本願発明１の「プロセッサ２８」に相当する構成を備えていることは自明といえる。
（イ−３）　そうすると、引用発明１の「内部には信号をコンソール２８との間で送受信する送受信機４８と、前記放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を検出可能な第１検出部５０と、アンテナ装置２９から発信される電波を受信可能な第１受信部（位置検出手段）５１とが収容され、
第１検出部５０は、放射線検出カセッテ２４の端部に位置し、
手術室１２内における放射線検出カセッテ２４の水平方向の位置検出が可能な第１水平センサ５２と、鉛直方向への位置検出が可能な第１鉛直センサ５４と、前記放射線検出カセッテ２４の変位量を検出可能な第１変位センサ５６とを含み、
第１鉛直センサ５４には、重力センサが用いられ」る「放射線検出カセッテ２４」と、
本願発明１の「複数の検出器素子を含む検出器パネルと、
当該可搬型Ｘ線検出器１４の内部に設置されている３軸重力センサと、
プロセッサ２８と
を備え」、「前記可搬型Ｘ線検出器１４の中心点１０２の極く近傍に配置され」る「該可搬型Ｘ線検出器１４」とは、
「複数の検出器素子を含む検出器パネルと、
当該可搬型Ｘ線検出器の内部に設置されている重力センサと、
プロセッサ２８と
を備え」る「該可搬型Ｘ線検出器」の点で共通する。
（ウ）　引用発明１の「放射線検出カセッテ２４」は、「内部には信号をコンソール２８との間で送受信する送受信機４８と、前記放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を検出可能な第１検出部５０と、アンテナ装置２９から発信される電波を受信可能な第１受信部（位置検出手段）５１とが収容され」ており、「撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが同一方向で傾斜することなく正対していることが確認され正対した状態にないと判定された場合には所望位置に配置されていないことを警告とし、て表示装置２６等に対して行う」ためのものであるから、上記（イ−２）に照らせば、引用発明１の「放射線検出カセッテ２４」は、「コンソール２８」へ「記放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等」を送るための構成を備えているといえる。
　そうすると、引用発明１の「内部には信号をコンソール２８との間で送受信する送受信機４８と、前記放射線検出カセッテ２４の方向や傾き等を検出可能な第１検出部５０と、アンテナ装置２９から発信される電波を受信可能な第１受信部（位置検出手段）５１とが収容され」ており、「撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが同一方向で傾斜することなく正対していることが確認され正対した状態にないと判定された場合には所望位置に配置されていないことを警告として、コンソール２８、表示装置２６等に対して行う」「放射線検出カセッテ２４」と、
本願発明１の「前記３軸重力センサを使用して決定された前記可搬型Ｘ線検出器１４の物理的配向に対応する配向情報を前記ワークステーション３４へ送信するようにプログラムされて」いる「前記プロセッサ２８」とは、
「前記重力センサを使用して決定された前記可搬型Ｘ線検出器１４の物理的配向に対応する配向情報を前記ワークステーションへ送信するようにプログラムされて」いる「前記プロセッサ」である点で共通する。
　
（エ）引用発明１の「撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが同一方向で傾斜することなく正対していることが確認された状態にないと判定された場合には所望位置に配置されていないことを警告として、コンソール２８、表示装置２６等に対して行う」ことは、コンソール２８を用いて「撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが同一方向で傾斜することなく正対」するように、操作する人に指示しているといえる。
　そうすると、引用発明１の「コンソール２８の位置判定部１２４において撮影装置２２と放射線検出カセッテ２４とが同一方向で傾斜することなく正対していることが確認された状態にないと判定された場合には所望位置に配置されていないことを警告として、表示装置２６等に対して行う」ことと、
本願発明１の「前記ワークステーション３４は、Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器１４が整列する少なくとも１つの方向に前記可搬型Ｘ線検出器１４を回転するように操作者に指示する命令を発生するようにプログラムされている」こととは、
「前記ワークステーションは、Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器が整列するように前記可搬型Ｘ線検出器１４を動かすように操作者に指示する命令を発生するようにプログラムされている」点で共通する。
　そうすると、両者は、
＜一致点＞
「ワークステーションと、可搬型Ｘ線検出器とを備えるシステムであって、
該可搬型Ｘ線検出器が、
複数の検出器素子を含む検出器パネルと、
当該可搬型Ｘ線検出器の内部に設置されている重力センサと、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記重力センサを使用して決定された前記可搬型Ｘ線検出器の物理的配向に対応する配向情報を前記ワークステーションへ送信するようにプログラムされており、
前記ワークステーション３４は、Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器が整列するように前記可搬型Ｘ線検出器１４を動かすように操作者に指示する命令を発生するようにプログラムされている、
システム。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
＜相違点１＞
　可搬型Ｘ線検出器に配置された重力センサの種類について、
本願発明１では、「３軸重力センサ」であるのに対して、
引用発明１では、構成を特定していない点
　
＜相違点２＞
　可搬型Ｘ線検出器に配置された重力センサの配置位置について、
本願発明１では、「可搬型Ｘ線検出器１４の中心点１０２の極く近傍」であるのに対して、
引用発明１では、放射線検出カセッテ２４の端部に位置している点。
　
＜相違点３＞
　Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器が整列するように前記可搬型Ｘ線検出器１４を動かすように操作者に指示する態様について、
本願発明１では、「Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器１４が整列する少なくとも１つの方向に前記可搬型Ｘ線検出器１４を回転するように」指示するのに対して、
引用発明１では、所望位置に配置されていないことを警告として、表示装置２６等に対して行う点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点２について
　相違点２について検討するに、引用文献２〜３のいずれにも、「可搬型Ｘ線検出器の中心点の極く近傍に」「重力センサ」を配置する構成は記載されてなく、また、そのような構成を示唆する記載もない。
　また、そのような構成が周知であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、本願発明１の上記相違点２に係る構成は、引用文献２〜３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、相違点１、３を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明１及び引用文献２〜３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２〜３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明５は、本願発明１を、イメージング・システムとして限定して構成した発明であるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２〜３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本願発明６は、本願発明５をさらに限定したものであるので、本願発明５と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２〜３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　請求項１には、「前記ワークステーション３４は、前記配向情報に基づいて前記可搬型Ｘ線検出器１４に対する被検体の表示画像を再配向して表示することにより、Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器１４が整列する少なくとも１つの方向に前記可搬型Ｘ線検出器１４を回転するように操作者に指示する命令を発生するようにプログラムされている」と記載されている。
　以下、上記記載の「前記ワークステーション３４は、
前記配向情報に基づいて前記可搬型Ｘ線検出器１４に対する被検体の表示画像を再配向して表示すること
操作者に指示する命令を発生するよう
　
（２）　本願明細書の発明の詳細な説明には「再配向して表示する前半部」と「操作者に指示する命令を発生する後半部」とは、異なる実施例として記載されており、同じ実施例としては記載されていないし示唆もされていない。
（３）　そうすると、請求項１に記載の「前記ワークステーション３４は、前記配向情報に基づいて前記可搬型Ｘ線検出器１４に対する被検体の表示画像を再配向して表示することにより、Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器１４が整列する少なくとも１つの方向に前記可搬型Ｘ線検出器１４を回転するように操作者に指示する命令を発生するようにプログラムされている」ことは発明の詳細な説明には記載されていないといえる。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜５も同様である。
  請求項１と同じ構成を備える請求項６、請求項６を直接または間接的に引用する請求項７、８も同様である。」
２　当審拒絶理由についての判断
　平成２８年１２月２２日付け手続補正書によって、本願の請求項１は「第２　本願発明」に記載したとおり補正された。
　この補正により、本願発明１から、「前記配向情報に基づいて前記可搬型Ｘ線検出器１４に対する被検体の表示画像を再配向して表示することにより」との構成が削除され、「前記ワークステーション３４は、Ｘ線源に前記可搬型Ｘ線検出器１４が整列する少なくとも１つの方向に前記可搬型Ｘ線検出器１４を回転するように操作者に指示する命令を発生するようにプログラムされている」構成を備えるものとなり、発明の詳細な説明の実施例に記載された発明となった。
　また、本願発明２〜４も同様である。
　さらに、本願発明５、６も同様である。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。