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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを有効成分として含有するアミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害改善剤。
【請求項２】
前記アミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害がアルツハイマー型認知症である、請求項１に記載の改善剤。
【請求項３】
前記アルツハイマー型認知症が、高齢者に発症する症状である請求項２に記載の改善剤。
【請求項４】
Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含むカゼイン加水分解物を有効成分として含有するアミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害改善剤。
【請求項５】
Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含む飲食品を含有するアミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害改善剤。
【請求項６】
Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含有するアミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害予防用飲食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は以下の（４）〜（７）にもある。
（４）Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含むカゼイン加水分解物を有効成分として含有するアミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害改善剤。
（５）アミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害改善剤の製造におけるＭｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドの使用。
（６）Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含む飲食品を含有するアミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害改善剤。
（７）Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含有するアミロイド・ベータ蛋白質に起因する脳機能障害予防用飲食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラミロン又はその加工品を有効成分として含むことを特徴とする腎不全進行抑制剤。
【請求項２】
パラミロン又はその加工品を有効成分として含むことを特徴とする腎不全予防剤。
【請求項３】
パラミロン又はその加工品を有効成分として含むことを特徴とする尿毒症治療剤。
【請求項４】
パラミロン又はその加工品を有効成分として含むことを特徴とするインドキシル硫酸産生阻害剤。
【請求項５】
パラミロン又はその加工品を有効成分として含むことを特徴とする心血管系疾患予防剤。
【請求項６】
パラミロン又はその加工品を有効成分として含み、腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤、及び食品組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、新規な腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、生体を対象とする新規な腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、ヒト、特に腎不全患者の体内において、透析療法によっても除去することが困難なインドキシル硫酸の血中濃度を低下させる腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、ユーグレナ由来物質の新規な利用方法となる腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このとき、パラミロン又はその加工品を有効成分として含む腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤または心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物も提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、生体を対象とする新規な腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物を提供することができる。
また、ヒト、特に腎不全患者の体内において、透析療法によっても除去することが困難なインドキシル硫酸の血中濃度を低下させる腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物を提供できる。
また、ユーグレナ由来物質の新規な利用方法となる腎不全進行抑制剤、腎不全予防剤、尿毒症治療剤、インドキシル硫酸産生阻害剤、心血管系疾患予防剤及び腎不全進行抑制用，腎不全予防用，尿毒症予防用，インドキシル硫酸産生阻害用又は心血管系疾患予防用の食品組成物を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬、（Ｂ）糖アルコール、及び（Ｃ）メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒプロメロース、及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される１種以上のセルロース誘導体を含み、実質的に結晶セルロースを含まないことを特徴とする、医薬製剤（トウモロコシデンプン又はクロスカルメロースナトリウムを含む医薬製剤を除く）。
【請求項２】
遮光条件下、４０℃７５％相対湿度下で、密栓条件及び開放条件のいずれにおいても、１箇月保存した後の最大の類縁物質生成率が１％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
遮光条件下、４０℃７５％相対湿度下で、密栓条件及び開放条件のいずれにおいても、１箇月保存した後の最大の類縁物質生成率が０．５％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬を医薬製剤全体に対して０．５〜３０質量％含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記（Ｂ）糖アルコールを医薬製剤全体に対して３０〜９５質量％含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記（Ｃ）セルロース誘導体を医薬製剤全体に対して１〜５０質量％含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬がロスバスタチン又はその塩である、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記（Ｂ）糖アルコールが、イソマルト、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マルチトール、及びマンニトールからなる群から選択される１種以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記（Ｃ）セルロース誘導体として、水溶性セルロース誘導体及び水不溶性セルロース誘導体をそれぞれ１種以上含む、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記水溶性セルロース誘導体を医薬組成物全体に対して０．５〜３０質量％含み、かつ前記水不溶性セルロース誘導体を医薬組成物全体に対して１〜５０質量％含むことを特徴とする、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬がロスバスタチン又はその塩、前記（Ｂ）糖アルコールがマンニトール、前記（Ｃ）セルロース誘導体がヒドロキシプロピルセルロース及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１２】
含有成分の一部又は全部が湿式造粒法により造粒されている、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害薬及び前記（Ｂ）糖アルコールが湿式造粒法により造粒されている、請求項１２に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
実質的にアルカリ化剤を含まないことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１５】
圧縮成形された錠剤の形態である、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１６】
更に、水溶性セルロース誘導体及び着色剤を含むコーティング層を有する、請求項１５に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
前記水溶性セルロース誘導体がヒプロメロース及びヒドロキシプロピルセルロースからなる群から選択される１以上の成分であり、前記着色剤が、黄色三二酸化鉄、褐色三二酸化鉄、三二酸化鉄、酸化チタン、食用黄色４号、及び食用黄色５号からなる群から選択される１以上の成分である、請求項１６に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源となるエンジンと、
該エンジンを含む電気機器の電源となるバッテリと、
前記エンジンによって駆動され作動油を供給する油圧ポンプと、
該油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータの駆動を禁止するロック位置と前記油圧アクチュエータの駆動を許可するロック解除位置とに切換えられるロックレバーと、
運転席とを備え、前記ロックレバーをロック解除位置に切換えた状態で前記油圧アクチュエータの駆動により作業を行う建設機械において、
前記運転席の近傍に設けられたパワースイッチと、
該パワースイッチの操作と無線による携帯鍵の認証とに基づいて、前記バッテリと前記電気機器との間の通電、非通電を切換える無線認証起動装置とを備え、
前記エンジンが停止しており前記電気機器が非通電の状態を「エンジン停止・通電ＯＦＦ」とし、
前記エンジンが駆動しており前記電気機器が通電の状態を「エンジン駆動・通電ＯＮ」とし、
前記エンジンが停止しており前記電気機器が通電の状態を「エンジン停止・通電ＯＮ」とした場合に、
前記無線認証起動装置は、
前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」であり、前記携帯鍵が認証可能範囲内にあり、前記ロックレバーがロック解除位置にあり、かつ、前記パワースイッチが操作されたときに、前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」から前記「エンジン停止・通電ＯＮ」へ切換え、
前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」であり、前記携帯鍵が認証可能範囲内にあり、前記ロックレバーがロック位置にあり、かつ、前記パワースイッチが操作されたときに、前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」から前記「エンジン駆動・通電ＯＮ」へ切換えることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記無線認証起動装置は、
前記「エンジン停止・通電ＯＮ」であり、前記ロックレバーがロック解除位置にあり、かつ、前記パワースイッチが操作されたときに、
前記「エンジン停止・通電ＯＮ」から前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」に切換えることを特徴としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記無線認証起動装置は、
前記「エンジン停止・通電ＯＮ」であり、前記ロックレバーがロック位置にあり、前記運転席から離席しており、かつ、前記携帯鍵が認証可能範囲内から外れたときに、
前記「エンジン停止・通電ＯＮ」から前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」に切換えることを特徴としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記無線認証起動装置は、
前記「エンジン停止・通電ＯＮ」から前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」に切換えるときに、それを報知するための報知音を出力することを特徴としてなる請求項２または３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記無線認証起動装置は、
前記「エンジン駆動・通電ＯＮ」であり、かつ、前記パワースイッチが操作されたときに、
前記「エンジン駆動・通電ＯＮ」から前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」に切換えることを特徴としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項６】
前記無線認証起動装置は、
前記「エンジン駆動・通電ＯＮ」のときに、前記携帯鍵が認証可能範囲内から外れても、前記「エンジン駆動・通電ＯＮ」を維持することを特徴としてなる請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の建設機械は、動力源となるエンジンと、該エンジンを含む電気機器の電源となるバッテリと、前記エンジンによって駆動され作動油を供給する油圧ポンプと、該油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータの駆動を禁止するロック位置と前記油圧アクチュエータの駆動を許可するロック解除位置とに切換えられるロックレバーと、運転席とを備え、前記ロックレバーをロック解除位置に切換えた状態で前記油圧アクチュエータの駆動により作業を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記運転席の近傍に設けられたパワースイッチと、該パワースイッチの操作と無線による携帯鍵の認証とに基づいて、前記バッテリと前記電気機器との間の通電、非通電を切換える無線認証起動装置とを備え、前記エンジンが停止しており前記電気機器が非通電の状態を「エンジン停止・通電ＯＦＦ」とし、前記エンジンが駆動しており前記電気機器が通電の状態を「エンジン駆動・通電ＯＮ」とし、前記エンジンが停止しており前記電気機器が通電の状態を「エンジン停止・通電ＯＮ」とした場合に、前記無線認証起動装置は、前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」であり、前記携帯鍵が認証可能範囲内にあり、前記ロックレバーがロック解除位置にあり、かつ、前記パワースイッチが操作されたときに、前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」から前記「エンジン停止・通電ＯＮ」へ切換え、前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」であり、前記携帯鍵が認証可能範囲内にあり、前記ロックレバーがロック位置にあり、かつ、前記パワースイッチが操作されたときに、前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」から前記「エンジン駆動・通電ＯＮ」へ切換える構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、前記無線認証起動装置は、前記「エンジン停止・通電ＯＮ」であり、前記ロックレバーがロック位置にあり、前記運転席から離席しており、かつ、前記携帯鍵が認証可能範囲内から外れたときに、前記「エンジン停止・通電ＯＮ」から前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」に切換える構成としたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、前記無線認証起動装置は、前記「エンジン停止・通電ＯＮ」から前記「エンジン停止・通電ＯＦＦ」に切換えるときに、それを報知するための報知音を出力する構成としたことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
作業が終了し、オペレータがパワースイッチ１２を押すと、車体コントローラ３６によりＡＣＣリレー２６がＯＦＦになる。これにより、第１の電装品２４に対する通電が断たれると共に、エンジン１５が停止する。油圧ショベル１のエンジン１５が停止した状態で、オペレータが運転席９に着席し、ゲートロックレバー１３をロック解除位置にし、パワースイッチ１２を押すと、車体コントローラ３６によりＡＣＣリレー２６のみＯＮになる（Ｃリレー２２はＯＦＦが維持される）。これにより、エンジン１５を始動（駆動）させせずに、第１の電装品２４に通電することができる。この状態で、例えば、オペレータがパワースイッチ１２を押すと、車体コントローラ３６によりＡＣＣリレー２６がＯＦＦになり、第１の電装品２４に対する通電が断たれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016069963.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体をなし前側に作業装置が取付けられた車体フレームと、
該車体フレームの後側に設けられたカウンタウエイトと、
該カウンタウエイトの前側に位置して前記車体フレーム上に左，右方向に延びる横置き状態に設けられたエンジンと、
該エンジンの長さ方向の一方に設けられた油圧ポンプと、
前記エンジンの長さ方向の他方に位置して前記車体フレーム上に設けられた熱交換装置と、
左，右の側面板および該各側面板の上端に配置され前記エンジンを含む搭載機器に対しメンテナンスを行うための開口部を有する上面板からなる建屋カバーと、
該建屋カバーの開口部を閉塞するために該開口部を取囲む周面板および該周面板の上端位置に設けられた天面板からなるエンジンカバーとを備えてなる建設機械において、
前記エンジンカバーの周面板には、下方から上方に向けて内向きに傾いた傾斜面部が設けられており、
前記周面板の傾斜面部には、上，下方向に並んだ複数個の開口からなる通気口が設けられており、
前記傾斜面部の内側面で前記通気口と対向する位置には、前記複数個の開口を取囲んで雨水・塵埃排出ボックスが設けられており、
前記雨水・塵埃排出ボックスには、前記複数個の開口の上部位置と対面し前記エンジンカバーの内部と外部との間で空気を流通させる内部通気口が設けられると共に、前記複数個の開口の下部位置と対面し前記通気口から該雨水・塵埃排出ボックス内に侵入した雨水、塵埃を前記下部位置にある前記開口から外部に排出するように案内する排出案内面が設けられる構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記雨水・塵埃排出ボックスは、上側に位置して前記内部通気口が設けられた垂直面と、該垂直面の下端から前記下部位置にある前記開口に向けて下方に傾斜した前記排出案内面とを備えてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記雨水・塵埃排出ボックスには、前記内部通気口を覆う位置に網状部材が設けられ、該網状部材によって前記内部通気口からの土砂の侵入を規制する構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記通気口の前記各開口は、左，右方向に長尺な横長開口として形成されており、
前記通気口は、前記横長開口が上，下方向に多段に並べられて形成される請求項１，２または３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記油圧ポンプの上方には、前記エンジンから排出された排気ガスを処理する排気ガス後処理装置を備え、
前記エンジンカバーは、前記エンジンと前記排気ガス後処理装置を覆うものである請求項１，２，３または４に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記エンジンカバーの周面板には、下方から上方に向けて内向きに傾いた傾斜面部が設けられており、前記周面板の傾斜面部には、上，下方向に並んだ複数個の開口からなる通気口が設けられており、前記傾斜面部の内側面で前記通気口と対向する位置には、前記複数個の開口を取囲んで雨水・塵埃排出ボックスが設けられており、前記雨水・塵埃排出ボックスには、前記複数個の開口の上部位置と対面し前記エンジンカバーの内部と外部との間で空気を流通させる内部通気口が設けられると共に、前記複数個の開口の下部位置と対面し前記通気口から該雨水・塵埃排出ボックス内に侵入した雨水、塵埃を前記下部位置にある前記開口から外部に排出するように案内する排出案内面が設けられる構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、テープ（Ｔ）によるループ（Ｌ）を引き締めることにより被結束物（Ａ）を結束するテープ結束機（１）において、前記テープをテープ搬送方向（Ｘ）に搬送して前記テープによるループを形成するループ形成機構（５）を備え、前記ループ形成機構は、セミループ状に形成されセミループ内側の案内面（６ａ）とセミループ外側の背面（６ｂ）とを含む案内板（６；６Ｐ；６Ｑ；６Ｓ；６Ｔ）と、前記案内板の前記背面によって一部が区画されたセミループ状の送風路（７）と、前記送風路に圧縮空気を送る送風機（８）と、を含み、前記案内板は、前記案内面に開口し、前記テープ搬送方向に離隔して配置され、ベルヌーイ効果による負圧を発生する空気流を前記テープ搬送方向に向けて噴出する複数のノズルスリット（１４；１４Ｐ；１４Ｑ；１４Ｒ；１４Ｓ；１４Ｔ）を含み、前記テープは、前記空気流を介して前記案内面によって非接触で案内されつつ、前記空気流の粘性によって前記テープ搬送方向に搬送されるように構成されている、テープ結束機を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
テープ搬送方向Ｘとは直交するテープ幅方向Ｗに関して、案内板６の幅Ｗ１は、テープＴの幅ＷＴと同等または同等以下とされている（Ｗ１≦ＷＴ）。また、テープ幅方向Ｗに関して、一対の幅方向ガイド１５，１６間の幅Ｗ２（間隔）は、テープＴの幅ＷＴよりも大きくされている（Ｗ２＞ＷＴ）。
展開図である図６に示すよう、案内板６は、テープ搬送方向Ｘに延びる長尺の板材で形成されている。本実施形態では、案内板６は、唯一の板材で形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
特に、案内板６の各縁部６ｃ，６ｄと対応する幅方向ガイド１５，１６との間の隙間Ｓ１，Ｓ２を用いる簡単な構造で、逃がし路ＲＰをコスト安価に形成することができる。
また、各案内板６の縁部６ｃ，６ｄと対応する幅方向ガイド１５，１６との間の隙間Ｓ１，Ｓ２から逃がされる空気流が、テープＴの縁部Ｔｃ，Ｔｄを隙間Ｓ１，Ｓ２側へ引き寄せる機能を果たす。これにより、テープＴが案内面６ａから過度に浮き上がることを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１…テープ結束機、２…結束機本体、３…テーブル、３Ａ…前テーブル、３Ｂ…後テーブル、４…溝、５…ループ形成機構、６；６Ｐ；６Ｑ；６Ｒ；６Ｓ；６Ｔ…案内板、６ａ…案内面、６ｂ…背面、６ｃ，６ｄ…縁部、７…送風路、８…送風機、９…ダクト、９ａ…入口開口、１０…外枠、１１…前枠、１２…後枠、１４；１４Ｐ；１４Ｑ：１４Ｒ：１４Ｓ…ノズルスリット、１４ａ，１４ｂ…直線状部、１４ｃ…湾曲部、１５…幅方向ガイド、１６…幅方向ガイド、１７…カラー、１８…固定ねじ、１９…ねじ挿通孔、２０…ねじ孔、２１…風向規制板、２２…凹部、２２ａ，２２ｂ…三角形状部、２２ｃ…扇形状部、２３…テープロール、２４…ガイドローラ、２５…ローラ、２６…ローラ、２７…受け板、２８…第１クランプ部材、２９…第２クランプ部材、６０…貫通孔、６１…一端、６２…他端、Ａ…被結束物、Ｌ…ループ、ＲＰ…逃がし路、Ｓ１，Ｓ２…隙間、Ｔ…テープ、Ｔｃ，Ｔｄ…縁部、Ｗ…幅方向、Ｗ１…（案内板の）幅、Ｗ２…（幅方向ガイド間の）幅、ＷＴ…（テープの）幅、Ｘ…テープ搬送方向
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016069067.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明はまた、符号化されたフレームを復号化する上記の方法を実装する受信機に関する。受信機は、ＦＥＣデータブロックおよびＦＥＣデータブロックへの符号化されたシグナリング情報を含むフレームの符号化ＦＥＣブロックを受信する手段と、対応するＦＥＣデータブロックが復元されるように符号化されたシグナリング情報を復号化するＦＥＣデコーダを備えることを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
実施態様に従って、受信機の受信手段は符号化されたフレームシグナリング情報を含む符号化されたフレームをさらに受信し、ＦＥＣデコーダはフレームを復元するように符号化フレームシグナリング情報をさらに復号化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ＯＦＤＭフレームは、送信される音声および／またはビデオデータ等のデータシンボルにおける複数のＦＥＣ（前方誤り訂正）データブロックを含むことが知られている。前に述べたように、ＤＶＢ−Ｔ２におけるシグナリング構造はフレームレベルに基づいている。従って、１のＴ２フレーム内のデータシンボルのすべてのＦＥＣブロックは、符号化率や変調等の同様のシグナリング変数に従わなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
送信機１００において、Ｌ１シグナリング発生器１０２は、Ｌ１シグナリング変数を提供するよう構成される。例えば、ＦＦＴサイズ、ＤＶＢ送信規格に従って受信機２００へのそれぞれの送信されたフレームのための、選択されたガード間隔パイロットパターン、符号化率および変調スキームである。シグナリング変数はフレームからフレームへと変更できる。シグナリング変数の選択の方法は表された発明には不適切でありＤＶＢ規格に応じて実行される。実施態様に従い、Ｌ１シグナリング発生器１０２はまた、符号化率や変調等のシグナリング変数をフレーム内のデータシンボルのそれぞれのＦＥＣブロックへ提供する。シグナリング変数はまた、ＦＥＣブロックからＦＥＣブロックへと変更することができる、すなわちＶＭＣ（Variable coding and modulation）が実装される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
受信機２００において、デマッピング装置２０２は、符号化されたフレームがデータ符号と符号化されたシグナリング情報に分割された後、符号化されたシグナリング情報を受信されたＯＦＤＭシグナリングに復調するように構成され、ＦＥＣデコーダ２０４は符号化されたシグナリング情報を復号するよう構成されると、ＯＦＤＭフレームは復号化されたシグナリング情報に基づいて復元される。特に、ＦＥＣデコーダ２０４は、例えばＦＦＴサイズ、ガード間隔パイロットパターン選択、符号化率及び変調スキーム等、それぞれ符号化されたフレームを復号化してそのシグナリング情報を取得する。ＦＥＣデコーダ２０４はまた、フレームの符号化されたＦＥＣブロックの符号化されたシグナリング情報を、ＲＭ復号化により復号化し、符号化率及び変調等のＦＥＣブロックシグナリング変数を取得して、データ符号の各ＦＥＣデータブロックは対応するＦＥＣブロックシグナリング変数に基づいて復元されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末であって、
データを生成する生成手段と、
前記生成手段によるデータの生成の際の前記情報処理端末の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得された位置情報が機密エリアを示すか否かに基づいて、前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグを付加する付加手段と、
前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグが付加されているか否かに基づいて、当該生成されたデータであって編集対象のデータの編集を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記付加手段によって機密フラグが付加されているデータの編集中における前記情報処理端末の位置情報を監視し、当該データの編集中の前記情報処理端末が機密エリア内から機密エリア外へ移動したことに基づいて当該編集中のデータを削除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記編集の際の前記情報処理端末の位置情報をさらに取得し、
前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグが付加されているか否か、および、前記さらに取得された位置情報に基づいて、当該生成されたデータであって編集対象のデータの編集を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグが付加されており、かつ、前記さらに取得された位置情報が機密エリア外を示す場合に、前記編集対象のデータを削除することを特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記付加手段は、前記取得された位置情報が、予め設定された場所を示す場合に、前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグを付加することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
ユーザー指示に基づいて、前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグを付加する別の付加手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
データに機密フラグが付加されているか否かに基づいて、当該データの、許容されるデータ出力先を異ならせる出力制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記位置情報は、前記情報処理端末が備えるＧＰＳ機能、あるいは、所定の無線電波の到達性に基づいて、取得されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理端末。
【請求項９】
情報処理端末の制御方法であって、
データを生成する生成工程と、
前記生成手段によるデータの生成の際の前記情報処理端末の位置情報を取得する取得工程と、
前記取得された位置情報が機密エリアを示すか否かに基づいて、前記生成工程によって生成されたデータに機密フラグを付加する付加工程と、
前記生成工程によって生成されたデータに機密フラグが付加されているか否かに基づいて、当該生成されたデータであって編集対象のデータの編集を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理端末の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の各手段として情報処理端末を機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、機密情報であるデータファイルの編集処理を制御することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報処理端末であって、データを生成する生成手段と、前記生成手段によるデータの生成の際の前記情報処理端末の位置情報を取得する取得手段と、前記取得された位置情報が機密エリアを示すか否かに基づいて、前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグを付加する付加手段と、前記生成手段によって生成されたデータに機密フラグが付加されているか否かに基づいて、当該生成されたデータであって編集対象のデータの編集を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、機密情報であるデータファイルの編集処理を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素重合体内に分散したカーボンナノチューブを含む外層を含む定着器ローラと、
前記定着器ローラの前記外層に接触し且つ油を供給する油供給ローラと、
圧力ローラと、
を含む定着器システムであって、
前記カーボンナノチューブは前記外層の０．１重量％〜１０重量％を構成し、
前記油供給ローラは１０１０Ω／ｃｍ未満の表面抵抗率を有する静電気消散型の外表面を含み、
前記定着器ローラと前記圧力ローラとはニップを形成し、
前記圧力ローラは１０１０Ω／ｃｍ未満の表面抵抗率を有する静電気消散型の外表面を含む、
定着器システム。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブは、前記外層の０．５重量％〜５重量％を構成する、請求項１に記載の定着器システム。
【請求項３】
前記圧力ローラの前記静電気消散型の外表面は、１０8Ω／ｃｍ未満の表面抵抗率を有する、請求項１に記載の定着器システム。
【請求項４】
前記圧力ローラの前記静電気消散型の外表面は、１０６Ω／ｃｍ未満の表面抵抗率を有する、請求項１に記載の定着器システム。
【請求項５】
前記圧力ローラの前記静電気消散型の外表面は、フッ素重合体内に分散した導電性粒子を含む、請求項１に記載の定着器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着器システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体と、
前記感光体を回転可能に支持する感光体枠体と、
前記感光体に形成された潜像を現像する現像ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持し、前記現像ローラを前記感光体に接触させる接触位置と前記現像ローラを前記感光体から離間させる離間位置との間を回動可能に、前記感光体枠体に結合された現像枠体と、
前記現像枠体の前記感光体枠体に対する回動軸線を中心として回転可能であって、前記装置本体から回転力を受け得る第一駆動伝達部材と、
前記回動軸線上を中心として回転可能であって、前記第一駆動伝達部材と連結可能で前記現像ローラへ前記回転力を伝達可能な第二駆動伝達部材と、
前記現像枠体の前記接触位置から前記離間位置への回動に伴い前記第一駆動伝達部材と前記第二駆動伝達部材との連結を解除させる解除機構と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記解除機構は、前記現像枠体の前記接触位置から前記離間位置への回動に伴い前記第二駆動伝達部材を前記回動軸線に沿って移動させることにより前記第一駆動伝達部材と前記第二駆動伝達部材との連結を解除させることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記解除機構は、前記第二駆動伝達部材を前記回動軸線に沿って移動させるためのガイド部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ガイド部は前記現像枠体に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記解除機構は、前記回動軸線と平行に移動可能なカップリング解除部材を有し、
前記カップリング解除部材は、前記現像枠体の前記接触位置から前記離間位置への回動に伴い、前記第一駆動伝達部材から離すべく前記第二駆動伝達部材を付勢することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記解除機構は、前記カップリング解除部材を前記回動軸線に沿って移動させるためのその他のガイド部を有することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記その他のガイド部は前記現像枠体に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記その他のガイド部は前記感光体枠体に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記解除機構は付勢部材を有し、
前記付勢部材は、前記現像枠体の前記接触位置から前記離間位置への回動に伴い、前記カップリング解除部材を付勢することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記現像枠体に移動可能に設けられ、
前記現像枠体の前記接触位置から前記離間位置への回動に伴い前記感光体枠体から力を受けることにより前記現像枠体に対し相対移動することを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記付勢部材は、前記現像枠体に対し前記回動軸線を中心として回動可能であることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記付勢部材は、前記感光体枠体に設けられたことを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記付勢部材は、前記感光体枠体に固定されたことを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
（ｉ）回転力を伝達する本体側駆動伝達部材を有する電子写真画像形成装置本体と、
（ｉｉ）請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセスカートリッジ、および、電子写真画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における車輪（３）に備えられたタイヤ（３１）のトレッド（３２）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１１）と、前記振動検出部の検出信号を信号処理して前記タイヤの走行路面の路面状態を示すデータである路面状態データを生成する信号処理部（１５）と、前記路面状態データを送信する送信機（１３）と、を有するタイヤ側装置（１）を備えていると共に、
前記送信機から送信された前記路面状態データを受信する受信機（２１）と、前記路面状態データから前記車輪それぞれの走行路面の路面状態を認識し、該認識結果を示すデータを生成する情報処理部（２２）と、前記第２信号処理部が生成したデータを出力する出力部（２３）と、を有した車両側装置（２）を備えた路面状態推定装置と、
前記路面状態推定装置にて推定された前記路面状態に基づいて、前記車両が走行車線から逸脱することを抑制するレーンキープ制御を実行するレーンキープ制御装置（４）と、を備えていると共に、
前記レーンキープ制御として前記車輪のうちのいずれかに対して発生させるブレーキ力を制御するブレーキ制御を実行するブレーキ制御装置（５）と、
前記レーンキープ制御として前記車輪の舵角を調整するステアリング制御を実行するステアリング制御装置（６）と、を有し、
前記路面状態推定装置で検出される前記路面状態に基づいて、前記ブレーキ制御装置におけるブレーキ制御の制御量と前記ステアリング制御装置におけるステアリング制御の制御量の少なくとも一方を制御し、
さらに、前記走行路面に突起状の道路鋲が存在するか否かを判定する手段（１、２、１０）を有し、
前記路面状態推定装置では、前記路面状態として路面摩擦係数を検出しており、
前記道路鋲が存在しているときには、検出されている前記路面摩擦係数において制御可能なブレーキ制御およびステアリング制御の制御量の最大値を発生させることを特徴とするレーンキープ制御システム。
【請求項２】
車両における車輪（３）に備えられたタイヤ（３１）のトレッド（３２）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた検出信号を出力する振動検出部（１１）と、前記振動検出部の検出信号を信号処理して前記タイヤの走行路面の路面状態を示すデータである路面状態データを生成する信号処理部（１５）と、前記路面状態データを送信する送信機（１３）と、を有するタイヤ側装置（１）を備えていると共に、
前記送信機から送信された前記路面状態データを受信する受信機（２１）と、前記路面状態データから前記車輪それぞれの走行路面の路面状態を認識し、該認識結果を示すデータを生成する情報処理部（２２）と、前記第２信号処理部が生成したデータを出力する出力部（２３）と、を有した車両側装置（２）を備えた路面状態推定装置と、
前記路面状態推定装置にて推定された前記路面状態に基づいて、前記車両が走行車線から逸脱することを抑制するレーンキープ制御を実行するレーンキープ制御装置（４）と、を備えていると共に、
前記レーンキープ制御として前記車輪のうちのいずれかに対して発生させるブレーキ力を制御するブレーキ制御を実行するブレーキ制御装置（５）と、
前記レーンキープ制御として前記車輪の舵角を調整するステアリング制御を実行するステアリング制御装置（６）と、を有し、
前記路面状態推定装置で検出される前記路面状態に基づいて、前記ブレーキ制御装置におけるブレーキ制御の制御量と前記ステアリング制御装置におけるステアリング制御の制御量の少なくとも一方を制御し、
さらに、前記走行車線に沿って描かれている案内線を認識する手段（１０）を有し、
前記車輪が案内線上にあるときには、前記路面摩擦係数が基準値である場合よりも、前記ブレーキ制御装置におけるブレーキ制御の制御量と前記ステアリング制御装置におけるステアリング制御の制御量の少なくとも一方を小さくすることを特徴とするレーンキープ制御システム。
【請求項３】
前記路面状態推定装置では、前記路面状態として路面摩擦係数を検出しており、
前記車輪それぞれの路面摩擦係数が所定の基準値よりも大きな高μ路面であるときには、前記路面摩擦係数が前記基準値であるときと比べて、前記ブレーキ制御装置におけるブレーキ制御の制御量と前記ステアリング制御装置におけるステアリング制御の制御量の少なくとも一方を大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載のレーンキープ制御システム。
【請求項４】
前記路面状態推定装置では、前記路面状態として路面摩擦係数を検出しており、
前記車輪それぞれの路面摩擦係数が所定の基準値よりも小さな低μ路面であるときには、前記レーンキープ制御を停止するか、もしくは、前記路面摩擦係数が前記基準値であるときと比べて、前記ブレーキ制御装置におけるブレーキ制御の制御量と前記ステアリング制御装置におけるステアリング制御の制御量の少なくとも一方を小さくすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のレーンキープ制御システム。
【請求項５】
前記路面状態推定装置では、前記路面状態として路面摩擦係数を検出しており、
前記車輪それぞれの路面摩擦係数に差があるときには、前記レーンキープ制御を停止するか、もしくは、少なくとも前記路面摩擦係数が小さい車輪について、前記路面摩擦係数が基準値である場合よりも、前記ブレーキ制御装置におけるブレーキ制御の制御量と前記ステアリング制御装置におけるステアリング制御の制御量の少なくとも一方を小さくすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のレーンキープ制御システム。
【請求項６】
前記路面状態推定装置では、前記路面状態が平滑路であるか、未舗装路もしくは圧雪路であるかを判定しており、
前記未舗装路もしくは圧雪路であるときには、前記レーンキープ制御を停止するか、もしくは、前記路面摩擦係数が基準値である場合よりも、前記ブレーキ制御装置におけるブレーキ制御の制御量と前記ステアリング制御装置におけるステアリング制御の制御量の少なくとも一方を小さくすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のレーンキープ制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、路面状態データについては、車両に備えられたタイヤ３１毎に予め備えられている車輪３（３ａ〜３ｄ）の固有識別情報（以下、ＩＤ情報という）と共に送られる。各車輪３の位置については、車輪３が車両のどの位置に取り付けられているかを検出する周知の車輪位置検出装置によって特定できることから、車両側装置２にＩＤ情報と共に路面状態データを伝えることで、どの車輪３のデータであるかが判別可能になる。通常、走行路面の路面μは均一であると想定されるが、車両の左右輪で路面μが異なるμスプリット路なども有り、このようなμスプリット路においては車輪３毎に路面状態データが伝えられると好ましい。本実施形態では、このように車輪３毎に路面状態データを伝えるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016088429.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広な被測定導体を流れる電流を測定する電流測定装置において、
前記被測定導体を流れる電流により発生する磁束を筒状のループアンテナにより誘起電圧として検出する測定プローブと、
該測定プローブにて検出した前記誘起電圧を電流値に換算する信号処理部とを備え、
前記測定プローブの長さは前記被測定導体の幅に略等しくしたことを特徴とする電流測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電流測定装置において、
前記測定プローブの長さは、前記被測定導体の幅より外側の部分で誘起される電圧により、前記被測定導体の幅の部分で発生した有効な検出電圧を低下させない長さとしたことを特徴とする電流測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電流測定装置において、
前記測定プローブには長手方向にスリットを形成し、該スリットは前記被測定導体から見て前記測定プローブの側面位置に設けてあり、
該スリットの長手方向の略中央位置には、前記ループアンテナからの前記誘起電圧を検出して前記信号処理部に伝送する給電点を設けたことを特徴とする電流測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電流測定装置において、
前記測定プローブの長手方向の形状は、前記被測定導体を流れる電流により発生する磁束の流線の曲率を有することを特徴とする電流測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電流測定装置において、
前記被測定導体が複数の導体である場合、前記電流測定装置により前記複数の導体を流れる電流の総和値であるコモンモード電流を測定することを特徴とする電流測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的な電気ノイズ源からの、対象物を通した電気ノイズの伝播経路を特定するための方法であって、
ａ）前記対象物上の選択された領域に、ノイズ測定装置のノイズセンサーであって、前記ノイズ測定装置に、電気ノイズの大きさを表す出力信号を発生するノイズセンサーを配置し、
ｂ）周期的な電気ノイズ源に同期したトリガー信号を発生し、
ｃ）前記ノイズ測定装置による前記ノイズセンサーからの電気ノイズの読み出しを開始するため、前記トリガー信号を、ノイズデータとしての出力信号を発生する前記ノイズ測定装置に接続し、
ｄ）前記ノイズ測定装置からのノイズデータ出力を、前記選択された領域の位置情報に関連付けて記録し、
ｅ）前記ノイズセンサーを他の選択された領域に移動し、そして、
ｆ）ステップａ）〜ｅ）繰り返すステップを備えたことを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するための方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載した方法において、
前記ノイズセンサーは、センサーの配列（アレイ）を備えていることを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するための方法。
【請求項３】
前記請求項１に記載した方法において、
前記対象物は自動車であることを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するための方法。
【請求項４】
前記請求項１に記載した方法において、
前記記録ステップは、前記ノイズデータ出力の大きさをコンピュータデータベースに記録するステップを有していることを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するための方法。
【請求項５】
前記請求項１に記載した電気ノイズの伝播経路を特定するための方法であって、
更に、各選択された領域のためのノイズセンサーからの複数の出力信号を入力し、
各選択された領域のための平均化されたノイズデータ出力を計算し、
その後、前記平均化されたノイズデータ出力を記録するステップを備えたことを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するための方法。
【請求項６】
前記請求項１に記載した方法であって、
更に、前記選択された領域の前記位置情報と、前記ノイズデータ出力に基づいて、ノイズマップを生成するステップを備えたことを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するための方法。
【請求項７】
前記請求項１に記載した方法であって、
更に、前記ノイズデータ出力、前記選択された領域の位置情報、そして、前記トリガー信号のタイミングからの経過時間に基づいて複数のノイズマップを生成し、そして、
前記複数のノイズマップを、前記トリガー信号のタイミングからの経過時間の順に表示するステップを備えたことを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するための方法。
【請求項８】
周期的な電気ノイズ源からの、対象物を通した電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステムであって、
前記対象物上の選択された領域に、ノイズ測定装置のノイズセンサーであって、前記ノイズ測定装置に、電気ノイズの大きさを表す出力信号を発生するノイズセンサーを有するノイズ計測装置、周期的な電気ノイズ源に同期したトリガー信号を発生するトリガー発生器、前記トリガー発生器からのトリガー信号は、前記ノイズセンサーによる電気信号の読出しを開始するための入力信号として接続されており、
前記ノイズセンサーの出力信号を、前記選択された領域の位置情報に関連して記録する記録手段とを備え、
前記ノイズセンサーは、前記対象物上の異なる選択された領域に移動されることを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステム。
【請求項９】
前記請求項８に記載したシステムにおいて、
前記ノイズセンサーは、センサーの配列（アレイ）を備えていることを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステム。
【請求項１０】
前記請求項８に記載したシステムにおいて、
前記対象物は自動車であることを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステム。
【請求項１１】
前記請求項８に記載したシステムにおいて、
前記記録手段はコンピュータデータベースを備えていることを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステム。
【請求項１２】
前記請求項８に記載したシステムにおいて、
複数のノイズセンサーの出力信号が、各選択された領域に対して入力され、
各選択された領域に対するセンサー出力信号の平均を演算するプロセッサーを備え、
その後、前記記録手段が、前記平均のセンサー出力信号を記録することを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステム。
【請求項１３】
前記請求項８に記載したシステムであって、
更に、前記選択された領域の位置情報とノイズセンサーの出力信号に基づいてノイズマップを生成するように構成されたプロセッサーを備えたことを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステム。
【請求項１４】
前記請求項８に記載したシステムであって、
更に、前記ノイズセンサーの出力信号、前記選択された領域の位置情報、そして、前記トリガー信号のタイミングからの経過時間に基づいて複数のノイズマップを生成し、そして、前記複数のノイズマップを、前記トリガー信号のタイミングからの経過時間の順に出力するように構成されたプロセッサーを備えたことを特徴とする電気ノイズの伝播経路を特定するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ベース部材は、上記シングルレバー水栓装置に湯を供給する給湯配管、水を供給する給水配管を夫々接続するための給湯管連結部及び給水管連結部を有し、さらに、上記ベース部材は、上記給湯管連結部と上記通湯流路を接続する通湯接続流路、及び上記給水管連結部と上記通水流路を接続する通水接続流路を有し、上記通湯接続流路及び上記通水接続流路は、並べて配置された上記給湯管連結部及び上記給水管連結部から互いに近付くように内方に屈曲されている請求項２に記載のシングルレバー水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記通湯流路は上記水栓装置本体内に配置された内部配管部材によって形成され、上記通水流路は上記内部配管部材の外壁面と上記水栓装置本体の内壁面との間に形成され、上記通湯流路と上記通水流路は概ね同心円状に配置されている請求項３乃至６の何れか１項に記載のシングルレバー水栓装置。