Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態に応じて演出表示を表示可能な表示装置を備えた遊技機において、
前記表示装置は第１表示装置と第２表示装置を含み、
所定条件の成立により、前記第１表示装置および前記第２表示装置を移動させ、当該第１表示装置と当該第２表示装置が当接または近接した状態になることが可能であり、
前記第１表示装置と前記第２表示装置は、移動以前においては互いに独立した表示を表示し、当該第１表示装置および当該第２表示装置が移動して前記当接または近接した状態になる場合には互いに関連した表示を表示してから当該当接または近接した状態になることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技状態に応じて演出表示を表示可能な表示装置を備えた遊技機において、
前記表示装置は第１表示装置と第２表示装置を含み、
所定条件の成立により、前記第１表示装置が移動して、前記第２表示装置と当接または近接した状態になることが可能であり、
前記第１表示装置と前記第２表示装置は、当該第１表示装置の移動以前においては互いに独立した表示を表示し、当該第１表示装置が移動して前記当接または近接した状態になる場合には互いに関連した表示を表示してから当該当接または近接した状態になることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に記載された遊技機においては、表示装置に係る演出効果が十分に発揮されていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑みてなされたものであり、表示装置に係る遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遊技状態に応じて演出表示を表示可能な表示装置を備えた遊技機において、前記表示装置は第１表示装置と第２表示装置を含み、所定条件の成立により、前記第１表示装置および前記第２表示装置を移動させ、当該第１表示装置と当該第２表示装置が当接または近接した状態になることが可能であり、前記第１表示装置と前記第２表示装置は、移動以前においては互いに独立した表示を表示し、当該第１表示装置および当該第２表示装置が移動して前記当接または近接した状態になる場合には互いに関連した表示を表示してから当該当接または近接した状態になることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、表示装置に係る遊技の興趣を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向とを有し、
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体とを有する吸収性本体と、
前記吸収性本体の前記製品幅方向の外側端部から前記製品幅方向外側に延出する一対のウィングとを有する吸収性物品であって、
前記吸収性本体は、
前記製品長手方向に沿って延びており、肌当接面側から前記表面シート及び前記吸収体を圧搾することによって形成されている一対の第１圧搾溝と、
前記製品長手方向に沿って延びており、前記第１圧搾溝よりも前記製品幅方向の外側において、肌当接面側から前記表面シート及び前記吸収体を圧搾することによって形成されている一対の第２圧搾溝とを有しており、
前記一対のウィングの前記製品長手方向の中心から前記製品長手方向の後方に向かうに連れて、前記一対の第１圧搾溝同士の前記製品幅方向の間隔は狭くなるように構成されており、
前記一対の第１圧搾溝の前記製品長手方向における後方端部は離間するように構成されており、
前記第１圧搾溝の前記製品長手方向における後方端部は、前記第２圧搾溝の前記製品長手方向における前方端部よりも、前記製品長手方向の後方側に配置されるように構成されており、
前記吸収体は、前記第２圧搾溝よりも前記製品幅方向の内側で且つ前記製品長手方向の中央よりも後方側で、前記製品長手方向に沿って、周囲の剛性値と比べて低い剛性値を有している低剛性領域を有しており、
前記低剛性領域内に、前記一対の第１圧搾溝の前記製品長手方向における後方端部が配置されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記低剛性領域の前記製品長手方向における後方端部は、前記一対の第１圧搾溝の前記製品長手方向における後方端部よりも、前記製品長手方向の後方側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記一対の第１圧搾溝同士の前記製品幅方向の最大間隔Ｗａ、前記一対の第１圧搾溝同士の前記製品幅方向における後方端部の前記製品幅方向の間隔Ｗｂ、及び、前記低剛性領域の前記製品幅方向の最大長さＷｃは、Ｗａ＞Ｗｃ＞Ｗｂの関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記一対の第２圧搾溝の前記製品長手方向の後方側において、前記製品幅方向に延びる第３圧搾溝を更に有しており、
前記第３圧搾溝の前記製品幅方向における両側端部は、前記低剛性領域の前記製品幅方向における両側端部よりも前記製品幅方向の外側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第３圧搾溝及び前記低剛性領域は、前記製品長手方向に間隔を設けて配置されていることを特徴とする請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記一対の第２圧搾溝の各々は、前記製品幅方向の外側に湾曲しながら前記製品長手方向に延びるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記低剛性領域における前記吸収体の目付は、前記低剛性領域を除く他の領域における吸収体の目付よりも低くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向とを有し、液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体とを有する吸収性本体と、前記吸収性本体の前記製品幅方向の外側端部から前記製品幅方向外側に延出する一対のウィングとを有する吸収性物品であって、前記吸収性本体は、前記製品長手方向に沿って延びており、肌当接面側から前記表面シート及び前記吸収体を圧搾することによって形成されている一対の第１圧搾溝と、前記製品長手方向に沿って延びており、前記第１圧搾溝よりも前記製品幅方向外側において、肌当接面側から前記表面シート及び前記吸収体を圧搾することによって形成されている一対の第２圧搾溝とを有しており、前記一対のウィングの前記製品長手方向の中心から前記製品長手方向の後方に向かうに連れて、前記一対の第１圧搾溝同士の前記製品幅方向の間隔は狭くなるように構成されており、前記一対の第１圧搾溝の前記製品長手方向における後方端部は離間するように構成されており、前記第１圧搾溝の前記製品長手方向における後方端部は、前記第２圧搾溝の前記製品長手方向における前方端部よりも、前記製品長手方向の後方側に配置されるように構成されており、前記吸収体は、前記第２圧搾溝よりも前記製品幅方向の内側で且つ前記製品長手方向の中央よりも後方側で、前記製品長手方向に沿って、周囲の剛性値と比べて低い剛性値を有している低剛性領域を有しており、前記低剛性領域内に、前記一対の第１圧搾溝の前記製品長手方向における後方端部が配置されていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
吸収性本体３は、図２に示すように、液透過性の表面シート１０と、液不透過性の裏面シート２０と、表面シート１０と裏面シート２０との間に配置される吸収体３０とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ウィング４０の各々は、吸収性本体３の製品幅方向Ｗの外側縁部から延出するように構成されている。かかるウィング４０の各々は、下着に巻き込まれて固定されるように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、後方フラップ５０の各々は、ウィング４０の各々よりも製品長手方向Ｌの後方側に位置しており、吸収性本体３の製品幅方向Ｗの外側縁部から延出するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１に示すように、吸収性本体３は、製品長手方向Ｌに沿って延びている一対の圧搾溝９１及び一対の圧搾溝９２を少なくとも有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
１…吸収性物品
３…吸収性本体
１０…表面シート
２０…裏面シート
３０…吸収体
４０…ウィング
５０…後方フラップ
７１…サイドシート
７２…中間シート
９１、９２、９３、９４…圧搾溝
１００…低剛性領域
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向とを有し、
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体とを有する吸収性本体と、
前記吸収性本体の前記製品幅方向の外側縁部から延出し、着用者の臀部を覆うように構成されている後方フラップとを具備している吸収性物品であって、
前記後方フラップの非肌当接面側表面には、粘着剤を有する複数の粘着領域が設けられており、
前記複数の粘着領域の各々は、前記製品長手方向に延びており、
前記複数の粘着領域には、前記製品長手方向の長さの異なる少なくとも２種類の粘着領域が含まれることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記複数の粘着領域のうち、第１粘着領域の前記製品長手方向における長さは、前記第１粘着領域よりも前記製品幅方向の外側に設けられている第２粘着領域の前記製品長手方向における長さよりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１粘着領域の前記製品幅方向における長さは、前記第２粘着領域の前記製品幅方向における長さよりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２粘着領域の目付は、前記第１粘着領域の目付よりも高くなるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記複数の粘着領域の少なくとも２つは、前記製品幅方向に離間して設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複数の粘着領域は、前記後方フラップにおいて前記吸収性物品を折り畳むための折り線が形成されている領域以外の領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記後方フラップは、前記製品幅方向の外側に向けて湾曲するように形成されており、
前記複数の粘着領域の中で前記製品幅方向の最も外側に配置されている粘着領域は、前記後方フラップ部において前記製品幅方向における長さが最も長い部分である最大幅部の前記製品幅方向の内側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性本体には、伸縮性を有する伸縮部材を備える一対のギャザーが、前記製品長手方向に沿って延びるように設けられており、
前記複数の粘着領域のうちの少なくとも１つにおける前記製品長手方向の前方側端部は、前記ギャザーにおける前記製品長手方向の後方側端部よりも、前記製品長手方向の前方側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記後方フラップには、圧搾部が、前記粘着領域と重複しないように形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記後方フラップには、前記製品長手方向の後方側に向かうに連れて、前記製品幅方向の内側から前記製品幅方向の外側に向かって延びるように構成されている圧搾部が形成されており、
前記粘着領域は、前記圧搾部よりも、前記製品長手方向の後方側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の特徴は、製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向とを有し、液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体とを有する吸収性本体と、前記吸収性本体の前記製品幅方向の外側縁部から延出し、着用者の臀部を覆うように構成されている後方フラップとを具備している吸収性物品であって、前記後方フラップの下着側表面には、粘着剤を有する複数の粘着領域が設けられており、前記複数の粘着領域の各々は、前記製品長手方向に延びており、前記複数の粘着領域には、前記製品長手方向の長さの異なる少なくとも２種類の粘着領域が含まれることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
吸収性本体３は、液透過性の表面シート１１と、液不透過性の裏面シート１２と、表面シート１１と裏面シート１２との間に配置される吸収体７とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図１及び図４に示すように、吸収性本体３において、表面シート１１及び吸収体７を圧搾して一体化するように構成されている圧搾部５が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
折り返しフラップ４０の各々は、吸収性本体３の製品幅方向Ｗの外側縁部３Ｅから延出するように構成されている。かかる折り返しフラップ４０の各々は、下着に巻き込まれて固定されるように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、後方フラップ５０の各々は、折り返しフラップ４０の各々よりも製品長手方向Ｌの後方Ｂに位置しており、吸収性本体３の製品幅方向Ｗの外側縁部３Ｅから延出するように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
１…吸収性物品
３…吸収性本体
５…圧搾部
７…吸収体
８、８１、８２…粘着領域
１１…表面シート
１２…裏面シート
１３…サイドシート
４０…折り返しフラップ
５０…後方フラップ
７０…ギャザー
１００…折り線
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルペン合成酵素変異体をコードする遺伝子であって、酵素活性および／またはその発現が野生型酵素と比較して増強されたテルペン合成酵素変異体をコードする遺伝子を導入した細胞に、被検遺伝子を導入して培養し、細胞に導入した被検遺伝子のうち生存した細胞に導入した被検遺伝子を選択することを含む、テルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項２】
テルペン合成酵素変異体が、該変異体を発現した細胞の細胞死を引き起こすテルペン合成酵素変異体である、請求項１に記載のテルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項３】
細胞死が、テルペン合成酵素変異体により消費される基質または該基質の材料となる化合物が細胞の生存に関与する化合物であることにより生じる細胞死である、請求項２に記載のテルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項４】
テルペン合成酵素変異体が、ゲラニオール合成酵素変異体である、請求項１から３のいずれか１項に記載のテルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項５】
細胞が、大腸菌である、請求項１から４のいずれか１項に記載のテルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項６】
酵素活性が増強されたゲラニオール合成酵変異体をコードする遺伝子であって、該変異体は酵素活性および／またはその発現が野生型酵素と比較して増強されており、かつ、該変異体を発現した細胞において、該変異体により消費される基質または該基質の材料となる化合物が細胞の生存に関与する化合物であることにより生じる細胞死を引き起こす変異体をコードする遺伝子を導入した細胞に、被検遺伝子を導入して培養し、細胞に導入した被検遺伝子のうち生存した細胞に導入した被検遺伝子を選択することを含む、テルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項７】
酵素活性が増強されたゲラニオール合成酵変異体をコードする遺伝子であって、該変異体は酵素活性および／またはその発現が野生型酵素と比較して増強されており、かつ、該変異体を発現した大腸菌において、該変異体により消費される基質または該基質の材料となる化合物が大腸菌の生存に関与する化合物であることにより生じる細胞死を引き起こす変異体をコードする遺伝子を導入した大腸菌に、被検遺伝子を導入して培養し、大腸菌に導入した被検遺伝子のうち生存した大腸菌に導入した被検遺伝子を選択することを含む、テルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項８】
酵素活性が増強されたゲラニオール合成酵変異体をコードする遺伝子が、配列番号１または配列番号３に記載のヌクレオチド配列で表される遺伝子である、請求項６または請求項７に記載のテルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項９】
配列番号１または配列番号３に記載のヌクレオチド配列で表されるゲラニオール合成酵変異体をコードする遺伝子を導入した細胞に、被検遺伝子を導入して培養し、細胞に導入した被検遺伝子のうち生存した細胞に導入した被検遺伝子を選択することを含む、テルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項１０】
配列番号１または配列番号３に記載のヌクレオチド配列で表されるゲラニオール合成酵変異体をコードする遺伝子を導入した大腸菌に、被検遺伝子を導入して培養し、大腸菌に導入した被検遺伝子のうち生存した大腸菌に導入した被検遺伝子を選択することを含む、テルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【請求項１１】
配列番号５または配列番号６に記載のヌクレオチド配列で表されるプラスミドを形質転換した大腸菌に、被検遺伝子を導入して培養し、細胞に導入した被検遺伝子のうち生存した細胞に導入した被検遺伝子を選択することを含む、テルペン合成酵素の遺伝子および／またはその変異体のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗がん剤のスクリーニング方法であって、
（ａ）被験物質の存在下及び非存在下、細胞または組織を浮遊させて培養できる構造体を
含有することを特徴とする培地組成物中でがん細胞を培養する工程、及び
（ｂ）がん細胞の増殖の変化を測定する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
さらに、被験物質の非存在下の場合と比べて、がん細胞の増殖を抑制する物質を候補物質として選択する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記培地組成物の粘度が、８ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記構造体の大きさが、フィルターで濾過した場合、孔径が０．２μｍ乃至２００μｍのフィルターを通過するものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記構造体が高分子化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記高分子化合物が、アニオン性官能基を有する高分子化合物を含有することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記高分子化合物が、多糖類であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記アニオン性官能基が、カルボキシ基、スルホ基およびリン酸基からなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記多糖類が、ヒアルロン酸、ジェランガム、脱アシル化ジェランガム、ラムザンガム、ダイユータンガム、キサンタンガム、カラギーナン、フコイダン、ペクチン、ペクチン酸、ペクチニン酸、ヘパラン硫酸、ヘパリン、ヘパリチン硫酸、ケラト硫酸、コンドロイチン硫酸、デルタマン硫酸、ラムナン硫酸及びそれらの塩からなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記多糖類が、ヒアルロン酸、脱アシル化ジェランガム、ダイユータンガム、キサンタンガム、カラギーナン及びそれらの塩からなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多糖類が、脱アシル化ジェランガムまたはその塩であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記脱アシル化ジェランガムまたはその塩の培地組成物に対する最終濃度が、０．００１〜１．０％（重量／容量）であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、脱アシル化ジェランガムまたはその塩以外の多糖類を含有することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記多糖類が、キサンタンガム、アルギン酸、カラギーナン、ダイユータンガム及びそれらの塩からなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記多糖類が、メチルセルロース、ローカストビーンガム及びそれらの塩からなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記培地組成物が、さらに、金属イオンを含有することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記金属イオンが、２価の金属イオンであることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属イオンが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、鉄イオンおよび銅イオンからなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記金属イオンが、カルシウムイオンであることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、カルシウムイオン以外の金属イオンを含有することを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記金属イオンが、マグネシウムイオン、ナトリウムイオンおよびカリウムイオンからなる群から少なくとも１種選択されることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)脂質、(B)ｐＨ５以下の領域でゲル化する増粘剤、(C)アラビアガムを２０〜７０ｇ/Ｌ、及び(D)酸性領域で２価の金属イオンを遊離する不溶性の２価の金属塩を０．１〜１０ｇ/Ｌ含有し、ｐＨが５．５以上９未満であり、胃内に入るとゲル化することを特徴とする、乳化食品組成物。
【請求項２】
更に、タンパク質及び糖質よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の乳化食品組成物。
【請求項３】
前記(B)ｐＨ５以下の領域でゲル化する増粘剤が、ペクチン、アルギン酸、アルギン酸の塩、及びジェランガムよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２のいずれかに記載の乳化食品組成物。
【請求項４】
前記(B)ｐＨ５以下の領域でゲル化する増粘剤が、ローメトキシルペクチンである、請求項１〜３のいずれかに記載の乳化食品組成物。
【請求項５】
前記(D)酸性領域で２価の金属イオンを遊離する不溶性の２価の金属塩が、２価の金属のリン酸塩である、請求項１〜４のいずれかに記載の乳化食品組成物。
【請求項６】
２５℃での粘度が、２〜１００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜５のいずれかに記載の乳化食品組成物。
【請求項７】
嚥下障害者に栄養補給するために使用される、請求項１〜６のいずれかに記載の乳化食品組成物。
【請求項８】
嚥下障害者用の経腸栄養剤の製造のための、(A)脂質、(B)ｐＨ５以下の領域でゲル化する増粘剤、(C)アラビアガムを２０〜７０ｇ/Ｌ、及び(D)酸性領域で２価の金属イオンを遊離する不溶性の２価の金属塩を０．１〜１０ｇ/Ｌ含有し、ｐＨが５．５以上９未満であり、胃内に入るとゲル化する乳化食品組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  次に、Ｍｅｌｔ  ＥＳＤ方式を使用した紛体化の方法について、図２に基づいて説明する。
まず、粘土が十分下がるまで加熱して溶融された熱可塑性ポリマーをシリンダー１の先端に供給する。次に、供給された溶融ポリマーはノズル２から吐出する。この際、同時にエアー導通路４に供給された高温の高速エアーがエアーノズル５から噴出される。この噴出した高速エアーは、ノズル２上で衝突し圧縮され高圧となる。そして、この噴出した高温の高圧縮エアーにより生じる気圧差により溶融ポリマーは紛体化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  Ｍｅｌｔ  ＥＳＤ方式で異種ポリマーをペレット状態で混合すると、異種ポリマーは互いに混ざり合わないため、独立した状態で紛体となる。これによって、異種ポリマーが紛体状態で分散状態となる。その結果、各ポリマーの特性を併せ持つ状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射し、前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節するようにしたレーザ加工方法において、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さの低下に応じて前記レーザパルスのパルス幅と前記パルス間隔の両方を増加するように制御することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射し、前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節するための制御部を有するレーザ加工装置において、前記制御部は前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さの低下に応じて前記レーザパルスのパルス幅と前記パルス間隔の両方を増加するように制御することを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するためには、Ｘ及びＹ方向に駆動可能なＸ−Ｙテーブルに載置されたワークにレーザパルスを連続的に照射し、前記ワークでの前記レーザパルス照射点が一定ピッチとなるようにレーザパルスのパルス間隔を調節するようにしたレーザ加工方法において、前記Ｘ−Ｙテーブルの移動速さの低下に応じて前記レーザパルスのパルス幅と前記パルス間隔の両方を増加するように制御することにより、加工不良を防止できることを見出した。X−Yテーブルの移動速度の低下に応じてパルス幅を増加することにより、パルス間隔が広がったことによる照射部近辺のエネルギを補い、温度低下を防止できるためと推定している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
遊技機に対応して設けられ、遊技に使用可能なプリペイド価値の大きさを特定可能なプリペイド記録媒体を受付けて、該受付けたプリペイド記録媒体から特定されるプリペイド価値の大きさの範囲内において、プリペイド価値を遊技媒体の貸し出しに使用させるためのプリペイド価値使用手段と、対応する該遊技機から排出された遊技媒体を計数する計数手段と、を備え、該計数手段により計数した遊技媒体数を記録媒体から特定可能とした後、該特定可能とした記録媒体を排出する記録媒体処理装置と、
各記録媒体処理装置とデータ通信可能に接続され、各記録媒体処理装置において計数された非適正遊技媒体の累計数を管理する管理装置と、
を含む遊技用システムであって、
前記記録媒体処理装置は、
前記計数手段により計数する遊技媒体の大きさが、規定の大きさであるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記計数手段は、前記判定手段により規定の大きさであると判定された適正遊技媒体と、前記判定手段により規定の大きさでないと判定された非適正遊技媒体と、を区別して計数可能であり、前記記録媒体から特定可能な遊技媒体数に、前記計数手段にて計数した前記適正遊技媒体の数と前記非適正遊技媒体の数とが含まれており、前記計数手段にて計数した前記非適正遊技媒体の数を特定可能な情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
各記録媒体処理装置から送信される情報に基づいて前記非適正遊技媒体の累計数を管理する
ことを特徴とする遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項４に記載の遊技用システムは、
遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）に対応して設けられ、遊技に使用可能なプリペイド価値（例えば、各会員カード並びに各ビジターカードに残存するプリペイド残額）の大きさを特定可能なプリペイド記録媒体（例えば、ビジターカードや会員カード）を受付けて、該受付けたプリペイド記録媒体から特定されるプリペイド価値の大きさの範囲内において、プリペイド価値を遊技媒体（例えば、遊技球）の貸し出しに使用させるためのプリペイド価値使用手段（例えば、制御ユニット３２８が図１４に示す貸出処理において会員カード或いはビジターカードから読み出したプリペイド残額データに基づくプリペイド残額を使用した玉貸を行う部分）と、対応する該遊技機から排出された遊技媒体を計数する計数手段（例えば、計数器コントローラ４２０が図１８に示す計数処理のステップＳｆ１６において適正球数に１を加算する部分、及びステップＳｆ１７において非適正球数に１を加算する部分）と、を備え、該計数手段により計数した遊技媒体数を記録媒体から特定可能とした後、該特定可能とした記録媒体を排出する記録媒体処理装置（例えば、各台計数ユニット３００）と、
各記録媒体処理装置とデータ通信可能に接続され（例えば、各台計数ユニット３００とデータ通信可能に接続されている部分）、各記録媒体処理装置において計数された非適正遊技媒体の累計数を管理する管理装置（例えば、貯玉管理コンピュータ５５０）と、
を含む遊技用システムであって、
前記記録媒体処理装置は、
前記計数手段により計数する遊技媒体の大きさが、規定の大きさ（例えば、直径が１０.９ｍｍ〜１１.０ｍｍまで）であるか否かを判定する判定手段（例えば、計数器コントローラ４２０が図１８に示す計数処理のステップＳｆ７の処理を実行して適正球か否かを判定する部分）をさらに備え、
前記計数手段は、前記判定手段により規定の大きさであると判定された適正遊技媒体（例えば、適正球）と、前記判定手段により規定の大きさでないと判定された非適正遊技媒体（例えば、非適正球）と、を区別して計数可能であり（例えば、適正球を計数する適正球用計数センサ４２５と非適正球を計数する非適正球用計数センサ４２６とにより区別して計数する部分）、前記記録媒体から特定可能な遊技媒体数に、前記計数手段にて計数した前記適正遊技媒体の数と前記非適正遊技媒体の数とが含まれており（例えば、制御ユニット３２８が図１６に示す計数情報関連処理のステップＳｄ２において、獲得玉計数器４０７にて計数された遊技球の個数であって、非適正球数を含む計数済玉数をカードテーブルの持玉数に加算する部分）、
前記計数手段にて計数した前記非適正遊技媒体の数を特定可能な情報を前記管理装置に送信し（例えば、制御ユニット３２８が図１６に示す計数情報関連処理のステップＳｄ８において非適正球の検出数が所定個数以上となっている旨を知らせる報知情報を貯玉管理コンピュータ５５０に送信する部分）、
前記管理装置は、
各記録媒体処理装置から送信される情報に基づいて前記非適正遊技媒体の累計数を管理する（例えば、各台計数ユニット３００から遊技球関連情報が定期的に貯玉管理コンピュータ５５０に送信されることで、図１１（Ｂ）に示す適正球管理テーブルの合計非適正球総計数値を更新して管理する部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、非適正遊技媒体の数が計数した遊技媒体数に含まれるようになるため、例えば、対応する遊技機から払い出された遊技媒体に非適正遊技媒体が含まれていただけで、これら非適正遊技媒体を遊技に不正使用していない善良な遊技者が、これら非適正遊技媒体の数が計数した遊技媒体数に含まれようにすることで不利益を被ってしまうことを防止できるとともに、計数された遊技媒体中に含まれていた非適正遊技媒体の累計数を管理装置において集中管理できる。
尚、計数した遊技媒体数を特定可能とされる記録媒体は、プリペイド記録媒体であっても良いし、プリペイド記録媒体とは個別の記録媒体であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作装置と、
前記操作装置の操作態様に応じた演出を制御する演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記操作装置は、複数の操作態様を検出可能に構成し、
前記操作装置の操作入力が有効になる複数の操作態様を報知する操作態様報知手段を備え、
前記操作態様報知手段は、表示装置に前記操作装置を模した画像を表示し、かつ、該画像によって前記操作装置の有効な操作態様を報知し、
前記演出制御手段は、前記操作装置の有効な複数の操作態様の中で遊技者が操作した操作態様に対応して前記表示装置に表示する前記遊技情報を変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作装置は、
遊技者による操作を検出可能な第１センサと、
遊技者による操作を検出可能な第２センサと、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１センサにより遊技者の操作が検出された場合に演出を実行可能な第１演出実行手段と、
前記第２センサにより遊技者の操作が検出された場合に演出を実行可能な第２演出実行手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、
前記演出を実行可能な期間が開始されてから所定期間は前記第２演出実行手段を無効とすることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、操作装置の操作に対する演出への関心の低下を招く問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、操作装置の操作に対応する演出への関心の低下を防止することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、遊技者が操作可能な操作装置と、前記操作装置の操作態様に応じた演出を制御する演出制御手段と、を備える遊技機において、前記操作装置は、複数の操作態様を検出可能に構成し、前記操作装置の操作入力が有効になる複数の操作態様を報知する操作態様報知手段を備え、前記操作態様報知手段は、表示装置に前記操作装置を模した画像を表示し、かつ、該画像によって前記操作装置の有効な操作態様を報知し、前記演出制御手段は、前記操作装置の有効な複数の操作態様の中で遊技者が操作した操作態様に対応して前記表示装置に表示する前記遊技情報を変化させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技者に、操作装置の操作に対応する演出への関心の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示ゲームを制御する制御手段と、表示装置において前記変動表示ゲームの演出表示を実行する演出実行手段と、を備える遊技機において、
前記制御手段は、
前記変動表示ゲームの結果が特別結果となる場合に特別遊技状態を発生可能な特別遊技状態発生手段と、
前記特別遊技状態の発生確率が通常である通常状態と、前記通常状態よりも前記特別遊技状態の発生確率が高い高確率状態と、に遊技状態を切り替え可能な遊技状態切替手段と、を備え、
前記遊技状態切替手段は、所定条件の成立によって前記高確率状態を前記通常状態に切り替え、
前記演出実行手段は、前記表示装置に前記特別遊技状態における獲得遊技球数及び前記特別遊技状態の連続発生回数の少なくとも一方を表示するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、遊技への興趣が低下するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、変動表示ゲームを制御する制御手段と、表示装置において前記変動表示ゲームの演出表示を実行する演出実行手段と、を備える遊技機において、前記制御手段は、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となる場合に特別遊技状態を発生可能な特別遊技状態発生手段と、前記特別遊技状態の発生確率が通常である通常状態と、前記通常状態よりも前記特別遊技状態の発生確率が高い高確率状態と、に遊技状態を切り替え可能な遊技状態切替手段と、を備え、前記遊技状態切替手段は、所定条件の成立によって前記高確率状態を前記通常状態に切り替え、前記演出実行手段は、前記表示装置に前記特別遊技状態における獲得遊技球数及び前記特別遊技状態の連続発生回数の少なくとも一方を表示するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、特別遊技状態における獲得遊技球数又は特別遊技状態の連続発生回数を把握することができるため、遊技への興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿し水を用いて印刷する工程を含む印刷物の製造方法であって、
前記湿し水が湿し水濃縮組成物を水により重量で２５倍〜２００倍に希釈して得られるものであり、
前記湿し水濃縮組成物が酸、塩類および水溶性有機溶媒を含有し、
前記酸が有機酸および／または無機酸であり、
前記塩類が有機酸の塩および／または無機酸の塩であり、
前記水溶性有機溶媒がグリコール類、グリコール類のモノアルキルエーテル、およびアルコール類から選択される一種または二種以上を含み、
前記水溶性有機溶媒の含有量が前記湿し水濃縮組成物全体に対して１０重量％以上であり、
前記湿し水濃縮組成物を水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３〜５で、その水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき、ｐＨ８になるまでの滴下量が７ｍl以上である印刷物の製造方法。
【請求項２】
前記湿し水濃縮組成物に含まれる前記水溶性有機溶媒が２個の水酸基を有し、該２個の水酸基間の最短の炭素数が２〜６で、かつ総炭素数が９であるジオール系非環状炭化水素化合物をさらに含む請求項１に記載の印刷物の製造方法。
【請求項３】
前記湿し水濃縮組成物に含まれる前記酸が、リン酸、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、コハク酸およびマレイン酸から選ばれた少なくとも１つを含有する請求項１または２に記載の印刷物の製造方法。
【請求項４】
前記湿し水濃縮組成物がホウ酸類またはフタル酸水素カリウムをさらに含有する請求項３に記載の印刷物の製造方法。
【請求項５】
前記ホウ酸類がホウ酸、三酸化二ホウ素および四ホウ酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１つである請求項４に記載の印刷物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）  湿し水を用いて印刷する工程を含む印刷物の製造方法であって、
前記湿し水が湿し水濃縮組成物を水により重量で２５倍〜２００倍に希釈して得られるものであり、
前記湿し水濃縮組成物が酸、塩類および水溶性有機溶媒を含有し、
前記酸が有機酸および／または無機酸であり、
前記塩類が有機酸の塩および／または無機酸の塩であり、
前記水溶性有機溶媒がグリコール類、グリコール類のモノアルキルエーテル、およびアルコール類から選択される一種または二種以上を含み、
前記水溶性有機溶媒の含有量が前記湿し水濃縮組成物全体に対して１０重量％以上であり、
前記湿し水濃縮組成物を水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３〜５で、その水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき、ｐＨ８になるまでの滴下量が７ｍl以上である印刷物の製造方法、
（２）  前記湿し水濃縮組成物に含まれる前記水溶性有機溶媒が２個の水酸基を有し、該２個の水酸基間の最短の炭素数が２〜６で、かつ総炭素数が９であるジオール系非環状炭化水素化合物をさらに含む（１）に記載の印刷物の製造方法、
（３）  前記湿し水濃縮組成物に含まれる前記酸が、リン酸、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、コハク酸およびマレイン酸から選ばれた少なくとも１つを含有する（１）または（２）に記載の印刷物の製造方法、
（４）  前記湿し水濃縮組成物がホウ酸類またはフタル酸水素カリウムをさらに含有する（３）に記載の印刷物の製造方法、
（５）  前記ホウ酸類がホウ酸、三酸化二ホウ素および四ホウ酸ナトリウムから選ばれる少なくとも１つである（４）に記載の印刷物の製造方法、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
従来のＰＳ版、ＣＴＰ版および無処理型平版印刷版を用いて印刷するには、これらの版に対して画像を露光して得られた印刷版を用いて一般的な平版印刷を行えばよい。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
湿し水濃縮組成物を準備する工程と、
当該湿し水濃縮組成物を水により重量で２５倍〜２００倍に希釈して湿し水を調製する工程と、
当該湿し水を用いて印刷する工程とを含む平版印刷方法であって、
前記湿し水濃縮組成物が水溶性有機溶媒を１０重量％以上含有し、
前記湿し水濃縮組成物を水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３〜５で、
その水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき、ｐＨ８になるまでの滴下量が５ｍｌ以上であることを特徴とする平版印刷方法。
２．
前記水溶性有機溶媒がグリコール類、そのモノアルキルエーテル、および２個の水酸基を有し、該２個の水酸基間の最短の炭素数が２〜６で、かつ総炭素数が９であるジオール系非環状炭化水素化合物から選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする１．記載の平版印刷方法。
３．
前記湿し水濃縮組成物がリン酸、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、コハク酸およびマレイン酸から選ばれた少なくとも１つを含有することを特徴とする１．または２．記載の平版印刷方法。
４．
前記湿し水濃縮組成物が、さらに、ホウ酸類またはフタル酸水素カリウムを含有することを特徴とする３．記載の平版印刷方法。
５．
前記ホウ酸類がホウ酸、三酸化二ホウ素および四ホウ酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする４．記載の平版印刷方法。
６．
１．から５．のいずれかに記載の平版印刷方法に用いる湿し水濃縮組成物であって、
水溶性有機溶媒を１０重量％以上含有し、当該湿し水濃縮組成物を水により重量で１００倍希釈した水溶液のｐＨが３〜５で、その水溶液２００ｍｌに０．１規定水酸化ナトリウム水溶液を滴下していったとき、ｐＨ８になるまでの滴下量が５ｍｌ以上であることを特徴とする湿し水濃縮組成物。
７．
前記水溶性有機溶媒がグリコール類、そのモノアルキルエーテル、および２個の水酸基を有し、該２個の水酸基間の最短の炭素数が２〜６で、かつ総炭素数が９であるジオール系非環状炭化水素化合物から選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする６．記載の湿し水濃縮組成物。
８．
リン酸、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、コハク酸およびマレイン酸から選ばれた少なくとも１つを含有することを特徴とする６．または７．記載の湿し水濃縮組成物。
９．
さらに、ホウ酸類またはフタル酸水素カリウムを含有することを特徴とする８．記載の湿し水濃縮組成物。
１０．
前記ホウ酸類がホウ酸、三酸化二ホウ素および四ホウ酸ナトリウムから選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする９．記載の湿し水濃縮組成物。
１１．
６．から１０．のいずれかに記載の湿し水濃縮組成物を水により重量で２５倍〜２００倍に希釈したことを特徴とする湿し水。
１２．
１．から５．のいずれかに記載の平版印刷方法により得られた印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の局所領域それぞれに対して２回以上である所定回の主走査を実施することによって特定波長域の硬化光の照射により硬化する光硬化性のカラーインクによるドットを形成し、形成されたドットに対して光硬化を施す印刷装置であって、
（ａ）硬化光吸収率が最も高いカラーインクについて、前記所定回のうち前半の回数における主走査によって形成されるドットである前半ドットは、前記所定回のうち後半の回数における主走査によって形成されるドットである後半ドットよりも多い
（ｂ）硬化光吸収率が最も低いカラーインクについて、前記前半ドットは、前記後半ドットよりも少ない
前記（ａ）及び前記（ｂ）の少なくとも何れか１つを満たす印刷装置。
【請求項２】
前記カラーインクは、シアンインクと、マゼンタインクと、イエローインクとを含む
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ディザマスクの閾値が小さいほどドットが形成されやすくなるディザ法によってハーフトーン処理を実行する請求項１又は請求項２に記載の印刷装置であって、
ディザマスクの各閾値が、前記所定回のうちの何回目の主走査によってドットが形成される画素に対応するかは一定であり、
前記（ａ）は、硬化光吸収率が最も高いカラーインクについて、前記前半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均値が、前記後半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均値よりも小さいことによって満たされ、
前記（ｂ）は、硬化光吸収率が最も低いカラーインクについて、前記前半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均値が、前記後半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均値よりも大きいことによって満たされる
印刷装置。
【請求項４】
ディザ法によってハーフトーン処理を実行する請求項１又は請求項２に記載の印刷装置であって、
前記局所領域それぞれに含まれる画素に対して何回目の主走査によってドットが形成されるかを示す走査順は、副走査方向に規則性を有し、
副走査方向について、ディザマスクのサイズは、前記走査順の規則性の最小単位の整数倍であり、
前記走査順とディザマスク内画素位置とが一定の対応関係となる
印刷装置。
【請求項５】
対象パラメーターに拡散誤差を加味した補正値と閾値との比較によってドット形成の有無を判定する誤差拡散法によってハーフトーン処理を実行する請求項１又は請求項２に記載の印刷装置であって、
前記（ａ）は、硬化光吸収率が最も高いカラーインクについて、前記前半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均が、前記後半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均よりも小さいことによって満たされ、
前記（ｂ）は、硬化光吸収率が最も低いカラーインクについて、前記前半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均が、前記後半ドットが形成される画素に対応する閾値の平均よりも大きいことによって満たされる
印刷装置。
【請求項６】
記録媒体上の局所領域それぞれに対して２回以上である所定回の主走査を実施することによって特定波長域の硬化光の照射により硬化する光硬化性のカラーインクによるドットを形成し、形成されたドットに対して光硬化を施す印刷方法であって、
（ａ）硬化光吸収率が最も高いカラーインクについて、前記所定回のうち前半の回数における主走査によって形成されるドットである前半ドットは、前記所定回のうち後半の回数における主走査によって形成されるドットである後半ドットよりも多い
（ｂ）硬化光吸収率が最も低いカラーインクについて、前記前半ドットは、前記後半ドットよりも少ない
前記（ａ）及び前記（ｂ）の少なくとも何れか１つを満たす印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記基板本体は前記供給口が形成されていない部材である、請求項８または９に記載の素子基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記基板本体は貫通孔のない部材である、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の素子基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の上に配置された電荷発生層と、
前記電荷発生層の上に配置されかつ第１の液体可塑性剤を備えた電荷移動層と、
前記基材の上に、前記電荷移動層とは反対側に配置された湾曲防止背面コーティングと、
を備え、
前記湾曲防止背面コーティングが、ポリカーボネートと、第２の液体可塑剤とを含む、可とう性画像化部材。
【請求項２】
前記可とう性画像化部材が平坦である、請求項１に記載の可とう性画像化部材。
【請求項３】
前記可とう性画像化部材が、曲率直径が１４インチに等しいか、または１４インチよりも大きい上側への湾曲をもつ、請求項２に記載の可とう性画像化部材。
【請求項４】
前記ポリカーボネートの重量平均分子量が、８０，０００〜２５０，０００である、請求項１に記載の可とう性画像化部材。
【請求項５】
前記ポリカーボネートが、前記湾曲防止背面コーティングの総重量を基準として、５０〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の可とう性画像化部材。