【事件の表示】
　特願２０１４−１７３１４３「バッテリー寿命を延長するための、データ送信を同期させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２２０８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　　１　手続の経緯
　本願は，２００３年(平成１５年)５月２日(優先権主張　２００２年５月６日　米国)を国際出願日とする特願２００４−５０４４２３号の一部を，平成１７年９月２２日に新たに出願した特願２００５−２７５９８９号の一部を，更に平成２１年１２月３日に新たに出願した特願２００９−２７５４８２号の一部を，更に平成２４年８月３０日に新たに出願した特願２０１２−１９００４７号の一部を，更に平成２５年９月１１日に新たに出願した特願２０１３−１８８５８３号の一部を，更に平成２６年８月２７日に新たに出願したものであって，平成２７年７月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月２２日付けで拒絶査定され，平成２８年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものであり，同年１２月５日付けで拒絶理由を当審から通知し，平成２９年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，平成２９年３月２３日付け手続補正書(以下「本件補正」という。)における特許請求の範囲の請求項１から１３(以下，各請求項を，請求項の番号に従って，「本件請求項１」などという。)に記載された次のとおりのものである。(下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　バッテリーパワーをセーブする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において用いる方法であって、
　ダウンリンク制御チャネルで第１の
スケジュール
　前記第１の
スケジュール
することであって
前記一連のＴＴＩの各ＴＴＩは、少なくとも１つのＴＴＩに分割され、および
前記少なくとも１つのＴＴＩの
の間
るこ
　前記ダウンリンク制御チャネルで第２の
スケジュール
　前記第２の
スケジュール
のＴ
ユーザ
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記ユーザデータを受信しない前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記
少なくとも１つのＴＴＩの前記
の間
　　【請求項３】
　前記ユーザデータを受信しない前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記
少なくとも１つのＴＴＩの前記
の間
　　【請求項４】
　前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記ＴＴＩで受信された前記
ユーザ
　　【請求項５】
　前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記ＴＴＩで受信された前記
ユーザ
　　【請求項６】
　バッテリーパワーをセーブするように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
　ダウンリンク制御チャネルで第１の
スケジュール
　前記回路は、前記第１の
スケジュール
することであって
前記一連のＴＴＩの各ＴＴＩは、少なくとも１つのＴＴＩに分割され、および
の前記少なくとも１つのＴＴＩの
の間
　前記回路は、前記ダウンリンク制御チャネルで第２の
スケジュール
　前記回路は、前記第２の
スケジュール
のＴ
ユーザ
　　【請求項７】
　前記ユーザデータを受信しない前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記
少なくとも１つのＴＴＩの前記
の間
　　【請求項８】
　前記ユーザデータを受信しない前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記
少なくとも１つのＴＴＩの前記
の間
　　【請求項９】
　前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記ＴＴＩで受信された前記
ユーザ
　　【請求項１０】
　前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記ＴＴＩで受信された前記
ユーザ
　　【請求項１１】
　基地局において用いる方法であって、
　ダウンリンク制御チャネルで第１の
スケジュール
　前記第１の
スケジュール
することであって
前記一連のＴＴＩの各ＴＴＩは、少なくとも１つのＴＴＩに分割され、
前記少なくとも１つのＴＴＩの
の間
るこ
　前記ダウンリンク制御チャネルで第２の
スケジュール
　前記第２の
スケジュール
のＴ
ユーザ
　を備えることを特徴とする方法。
　　【請求項１２】
　前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記ＴＴＩで受信された前記
ユーザ
　　【請求項１３】
　前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の前記ＴＴＩで受信された前記
ユーザ
第２　当審拒絶理由について
　平成２８年１２月５日付けで当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおり。(下線は拒絶理由通知書に記載のとおり。)
［理由１］（サポート要件）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］（明確性）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
　本件出願の特許請求の範囲の記載は，平成２８年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲のとおりのものである。
○　
請求項１，６及び１１について
(１)　本請求項に記載された「第１の情報」及び「第２の情報」それぞれは，発明の詳細な説明に記載された信号のいずれに相当するのかが不明である。
(２)　本請求項に記載された「前記一連のＴＴＩにおける各ＴＴＩは、Ｎ個のＴＴＩに分割され、前記Ｎは、少なくとも１であること」に関して，
　　１　「各ＴＴＩ」は「Ｎ個のＴＴＩに分割され」，つまり「ＴＴＩ」の各々を「Ｎ個」に分割するとは，具体的にどのようなことを技術的に意味するのか不明であり，発明の詳細な説明のどの記載により裏付けられているのか不明である。
　　２　「Ｎ個のＴＴＩに分割され、前記Ｎは、少なくとも１であること」，つまり「ＴＴＩ」を「１個のＴＴＩ」に分割するとはどのようなことを技術的に意味するのか不明であり，また，「一連のＴＴＩにおける各ＴＴＩ」を「１個に分割」できたとした場合に本請求項に係る発明は，「電力消費を低減する」ことができるか否かが不明である。
○　
請求項２から５，７から１０，１２から１５について
　請求項２から５は請求項１を直接的若しくは間接的に引用しているため，請求項７から１０は請求項６を直接的若しくは間接的に引用しているため，そして，請求項１２から１５は請求項１１を直接的若しくは間接的に引用してるため，上記(１)の事項及び，(２)の１及び２の事項が該当する。
○　
この拒絶理由通知のまとめ
　以上のとおりであるから，本願の請求項１から１５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず，また，明確であるということもできない。
　したがって，本願は，特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしているということはできない。
補正等の示唆
　上記の拒絶の理由１及び２を解消しうる案を，請求項１を代表に例示する。
　なお，補正等の示唆は法律的効果を生じさせるものではなく，拒絶理由を解消するための一案である。特許請求の範囲，明細書等をどのように補正するかは請求人が決定すべきものであり，請求項２から１５については，当案を基に必要な検討をされたい。
　
【請求項１】の案
　無線送信受信ユニット（ＷＴＲＵ）において使用される方法であって，
　基地局から同期情報を受信するステップと，
　　　前記同期情報は，データの受信のために前記ＷＴＲＵに割り当てられた少なくとも１つのタイムスロットを示し，
　　　前記割り当てられた少なくとも１つのタイムスロットは，繰り返し連続する送信時間間隔（ＴＴＩ）の少なくとも１つのタイムスロットであり，
　前記割り当てられた少なくとも１つのタイムスロット期間中にデータを受信するステップと，
　前記ＷＴＲＵに割り当てられていないタイムスロット期間中に，前記ＷＴＲＵの受信回路及び信号処理回路をパワーダウンするステップと
　
特定の共通信号又は特別の信号が前記ＷＴＲＵに送信された場合，前記割り当てられた少なくとも１つのタイムスロット外でデータを受信するステップと，
　を備えたことを特徴とする方法。
　なお，上記案は，本願明細書【００２４】における次の記載を基にしたものである。
　ＷＴＲＵは、必要なら、他の時刻（即ち、指定されたスロット以外）に覚醒することに注意されたい。例えば、
特定の共通信号に対して覚醒する
ＷＴＲＵは、
指定されたスロット外でデータを受信することが必要な場合は
ＷＴＲＵに向けて特別の「覚醒命令」信号が送信される
第３　当審拒絶理由に対する意見について
　平成２９年３月２３日付けで，当審拒絶理由について請求人がした意見(以下，「請求人意見」，「請求人意見書」などという。)の概要は次のとおり。(下線は請求人意見書に記載のとおり。)
【意見の内容】
（１）審判官殿は、請求項１，６，１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと認定されました。
　そこで、出願人は、別途提出の手続補正書により特許請求の範囲を補正し、本願発明の構成をより一層明確にするとともに、以下のように意見を申し述べる次第です。
（２）補正した特許請求の範囲の記載より明らかなように、請求項１に記載の発明は、
「バッテリーパワーをセーブする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において用いる方法であって、
　ダウンリンク制御チャネルで第１の
スケジュール
　前記第１の
スケジュール
することであって
前記一連のＴＴＩの各ＴＴＩは、少なくとも１つのＴＴＩに分割され、および
前記少なくとも１つのＴＴＩの
の間
るこ
　前記ダウンリンク制御チャネルで第２の
スケジュール
　前記第２の
スケジュール
のＴ
ユーザ
　を備えることを特徴とする方法」
です。
（３）請求項１，６，１１に記載されていた「第１の情報」、「第２の情報」は、段落番号［００１４］の記載に基づいて、それぞれ「第１のスケジュール情報」、「第２のスケジュール情報」とし、互いに異なるスケジュール情報であることを明確しました。
　請求項１，６，１１の第３段落の補正は、段落番号［００２０］−［００２３］、図２の記載に基づいています。図２に信号フレーム内のタイムスロットの例が記載されていますが、ＴＴＩのように、特定のインターリーブ期間で繰り返す一連の送受信間隔のうち、割り当てられた間隔で、ＷＴＲＵは覚醒します。
　図２のフレームが、スーパーフレーム、フレーム、タイムスロットに分割されるように、一連のＴＴＩの各ＴＴＩは、少なくとも１つのＴＴＩに分割されます（スーパーフレームの一連のタイムスロットは、１４個のタイムスロットのフレームに分割され、フレームの一連のタイムスロットは、１個のタイムスロットに分割されます）。ユーザデータを受信しないＴＴＩ（例えば、図２のＷＴＲＵ１０１では、覚醒しているスーパーフレーム５１、フレーム７１、スロット６以外のタイムスロット）、すなわち一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間の少なくとも１つのＴＴＩの少なくとも一部の間に、ＷＴＲＵは電力消費を低減します。
　これにより、ＴＴＩがどのように分割され、そのうちＷＴＲＵが電力消費を低減するＴＴＩが明確になったと思料いたします。
（４）以上述べたように、本願発明の構成がより一層明確になり、十分に特許性を有するものと思料いたしますので、今一応の御審理の上、特許をすべき旨の審決を賜りますようお願い申し上げます。
第４　当審の判断
　当審拒絶理由における「○　
請求項１，６及び１１について
　　１　「○　
請求項１，６及び１１について
　　２　ここで，上記【００１４】の記載を確認すると，該記載は次のとおりである。(下線は当審が付与。)
　【００１４】
　当業者には知られているように、要望に応じて、データはネットワークからいろいろな方法でＷＴＲＵに供給される。１つの実施の形態では、データは
スケジュール
スケジュール
スケジュール情報
スケジュール
情報
スケジュール情報
　　　(１)　上記【００１４】における記載を基に，「スケジュール」に関して次のことがいえる。
　「スケジュール」された送信形態で，データを送信する。
　「スケジュール」は，「送信ＷＴＲＵと受信ＷＴＲＵの両方が知っている時間フレームに正確に同期した既知の」ものであって，該「スケジュール」で，「いろいろなタイプの放送もしくは多重データ」を送信する。
　　　(２)　上記【００１４】における記載を基に，「スケジュール情報」に関して次のことがいえる。
　「スケジュール情報」は，放送共通制御チャネル信号シグナリング(ＢＣＣＨ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ)または専用共通制御チャネルシグナリング(ＤＣＣＨ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ)などの共通制御チャネルにより供給されるものである。
　「スケジュール情報」は，ＢＣＣＨシグナリングを使用した場合、全放送および全多重サービスに対して発信されるものである。
　「スケジュール情報」は，ＤＣＣＨシグナリングを使用した場合、受信ＷＴＲＵに特定のサービスのもののみが発信される。
　　　(３)　本願明細書【００１４】における記載，上記(１)及び(２)を基に，本件請求項１における記載をみると，次のことがいえる。
　上記(２)に記したように，「スケジュール情報」とは，「ＢＣＣＨ」又は「ＤＣＣＨ」などの「共通制御チャネル」，すなわち，「ダウンリンク制御チャネル」で，「受信ＷＴＲＵ」が受信するものであるということができることは明らかである。
　このことから，上記【００１４】に記載の「ＢＣＣＨシグナリングを使用した場合のスケジュール情報」及び「ＤＣＣＨシグナリングを使用した場合のスケジュール情報」のうち，一方が「第１のスケジュール情報」に，他方が「第２のスケジュール情報」にそれぞれ該当すると解することができる。
　　　(４)　しかし，本件請求項１に記載された「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」においては，「第１のスケジュール情報」に応答して，「一連の送信時間間隔（ＴＴＩ）でユーザデータを受信する」ことの特定事項があるのに対して，このような特定事項についての記載は，上記「ＢＣＣＨシグナリングを使用した場合のスケジュール情報」についても，上記「ＤＣＣＨシグナリングを使用した場合のスケジュール情報」についても，本願明細書にはない。
　また，「第２のスケジュール情報」ついては，当該情報に応答して，「前記一連のＴＴＩの複数のＴＴＩの間のＴＴＩでユーザデータを受信する」ことの特定事項が，本件請求項１に記されているところ，このような特定事項についての記載は，上記「ＢＣＣＨシグナリングを使用した場合のスケジュール情報」についても，上記「ＤＣＣＨシグナリングを使用した場合のスケジュール情報」についても，本願明細書にはない。
　したがって，当審理由(１)のとおり，本件補正前「第１の情報」，「第２の情報」であって，「第１のスケジュール情報」，「第２のスケジュール情報」と補正されたもののそれぞれは，依然として，発明の詳細な説明に記載された信号のいずれに相当するのかが不明であるといわざるを得ない。
　よって，本件請求項１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。
　　　(５)　本件請求項６及び１１に記載された発明についても，上記(３)及び(４)に述べたのと同様であり，当審理由(１)のとおり，本件補正前「第１の情報」，「第２の情報」であって，「第１のスケジュール情報」，「第２のスケジュール情報」と補正されたもののそれぞれは，依然として，発明の詳細な説明に記載された信号のいずれに相当するのかが不明であるといわざるを得ない。
　よって，本件請求項６及び１１に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，他の理由について検討するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。