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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、交換レンズ及びその制御方法、及び、撮像システム及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数のレンズと、マイクロレンズを２次元に配列したマイクロレンズアレイとを含む着脱可能な交換レンズを通過した光を電気信号に変換する撮像素子と、前記交換レンズの取り外し操作が行われた場合に、前記撮像素子を予め決められた退避位置に退避させるように制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズと、マイクロレンズを２次元に配列したマイクロレンズアレイとを含む着脱可能な交換レンズを通過した光を電気信号に変換する撮像素子と、
前記交換レンズの取り外し操作が行われた場合に、前記撮像素子を予め決められた退避位置に退避させるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記交換レンズの取り外し操作を検出する検出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記交換レンズは前記撮像装置からの取り外し操作を検出する検出手段を有し、前記撮像装置は、前記交換レンズから、前記交換レンズの取り外し操作が行われたことを示す情報を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子の退避位置は、前記撮像装置から前記交換レンズを取り外すときに、前記撮像素子が前記交換レンズに接触しない位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子の退避位置は、マイクロレンズを含まない別の交換レンズを前記撮像装置に装着した場合に、当該退避位置で撮像を行うことのできる位置であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、前記交換レンズを通過した光の強度分布及び光の入射方向を示す光線情報を電気信号に変換し、
前記撮像素子から得られた電気信号から、再構成することが可能な画像を生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
交換レンズを通過した光を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置に着脱可能な交換レンズであって、
複数のレンズと、
マイクロレンズを２次元に配列したマイクロレンズアレイと、
前記交換レンズの取り外し操作が行われた場合に、前記マイクロレンズアレイを予め決められた退避位置に退避させるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項８】
前記撮像装置からの前記交換レンズの取り外し操作を検出する検出手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の交換レンズ。
【請求項９】
前記撮像装置は前記交換レンズからの取り外し操作を検出する検出手段を更に有し、前記交換レンズは、前記撮像装置から、前記交換レンズの取り外し操作が行われたことを示す情報を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の交換レンズ。
【請求項１０】
前記マイクロレンズアレイの退避位置は、前記撮像装置から前記交換レンズを取り外すときに、前記マイクロレンズアレイが前記撮像装置に接触しない位置であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項１１】
撮像装置と、前記撮像装置に着脱可能な交換レンズとからなる撮像システムであって、
前記交換レンズが、
複数のレンズと、
マイクロレンズを２次元に配列したマイクロレンズアレイと
を含み、
前記撮像装置が、
前記交換レンズを通過した光を電気信号に変換する撮像素子と、
前記交換レンズの取り外し操作が行われた場合に、前記マイクロレンズアレイ及び前記撮像素子の少なくともいずれか一方を、予め決められたそれぞれの退避位置に退避させるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
複数のレンズと、マイクロレンズを２次元に配列したマイクロレンズアレイとを含む着脱可能な交換レンズを通過した光を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
検出手段が、前記交換レンズの取り外し操作を検出する検出工程と、
制御手段が、前記交換レンズの取り外し操作が検出された場合に、前記撮像素子を予め決められた退避位置に退避させる退避工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
交換レンズを通過した光を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置に着脱可能な、複数のレンズと、マイクロレンズを２次元に配列したマイクロレンズアレイとを含む交換レンズの制御方法であって、
検出手段が、前記交換レンズの取り外し操作を検出する検出工程と、
制御手段が、前記交換レンズの取り外し操作が検出された場合に、前記マイクロレンズアレイを予め決められた退避位置に退避させる退避工程と
を有することを特徴とする交換レンズの制御方法。
【請求項１４】
複数のレンズと、マイクロレンズを２次元に配列したマイクロレンズアレイとを含む着脱可能な交換レンズと、該交換レンズを通過した光を電気信号に変換する撮像素子を有する撮像装置とからなる撮像システムの制御方法であって、
検出手段が、前記撮像装置からの前記交換レンズの取り外し操作を検出する検出工程と、
制御手段が、前記交換レンズの取り外し操作が検出された場合に、前記マイクロレンズアレイ及び前記撮像素子の少なくともいずれか一方を、予め決められたそれぞれの退避位置に退避させる退避工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の一部の瞳領域を通過した光を受光する第１の光電変換部と、前記撮影光学系の前記一部の瞳領域とは異なる瞳領域を通過した光を受光する第２の光電変換部の少なくとも２つの光電変換部と、所定の色の色フィルタとをそれぞれ有する複数の画素を備える撮像素子と、
前記撮像素子から、前記第１の光電変換部から得られる第１の像信号と、前記第１の光電変換部から得られる第１の像信号と前記第２の光電変換部から得られる第２の像信号とを加算した加算信号とを読み出す読み出し手段と、
前記加算信号から前記第１の像信号を差し引くことにより前記第２の像信号を得る減算手段と、
前記第１の像信号と前記第２の像信号とに基づいて前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記第１の光電変換部の出力と、前記第２の光電変換部の出力が所定の閾値を超えないように抑制するリミッタ手段と、を備え、
前記リミッタ手段は、前記第１の像信号と第２の像信号に対して、異なる色フィルタについての前記第１の光電変換部の出力と、前記第２の光電変換部の出力が所定の閾値を超えないように抑制することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記リミッタ手段は、前記第１の像信号に対しては、赤、緑、青の色フィルタのうちの少なくとも１つの色フィルタについて前記第１の光電変換部の出力が所定の閾値を超えないように抑制することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記リミッタ手段は、前記第２の像信号に対しては、赤、緑、青の色フィルタに対応する前記第２の光電変換部の信号を加算した信号が所定の閾値を超えないように抑制することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影光学系の一部の瞳領域を通過した光を受光する第１の光電変換部と、前記撮影光学系の前記一部の瞳領域とは異なる瞳領域を通過した光を受光する第２の光電変換部の少なくとも２つの光電変換部と、所定の色の色フィルタとをそれぞれ有する複数の画素を備える撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像素子から、前記第１の光電変換部から得られる第１の像信号と、前記第１の光電変換部から得られる第１の像信号と前記第２の光電変換部から得られる第２の像信号とを加算した加算信号とを読み出す読み出し工程と、
前記加算信号から前記第１の像信号を差し引くことにより前記第２の像信号を得る減算工程と、
前記第１の像信号と前記第２の像信号とに基づいて前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出工程と、
前記第１の光電変換部の出力と、前記第２の光電変換部の出力が所定の閾値を超えないように抑制するリミッタ工程と、を備え、
前記リミッタ工程では、前記第１の像信号と第２の像信号に対して、異なる色フィルタについての前記第１の光電変換部の出力と、前記第２の光電変換部の出力が所定の閾値を超えないように抑制することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
２以上の光電変換部をそれぞれ含む複数の画素が設けられた撮像素子と、前記光電変換部にて検出した撮像信号を用いて位相差型のフォーカス調整を行うフォーカス調整部とを有する撮像装置であって、
前記撮像素子に含まれる夫々の前記光電変換部より第１の撮像信号を取得し、且つ前記第１の撮像信号を含む複数の撮像信号を加算した加算信号を取得するための取得手段と、
前記加算信号より前記第１の撮像信号を減算して第２の撮像信号を取得するための差分手段と、
前記フォーカス調整を実行する前に前記第２の撮像信号が所定量を超えないように制限するための制限手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記制限手段は前記第１の撮像信号も前記所定量を超えないように制限することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画素のそれぞれは所定の色の色フィルタを備え、
前記取得手段は異なる色の色フィルタを備える画素から出力される前記画像信号を合成して第１の撮像信号及び加算信号を生成する生成手段を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成手段が生成する第１の撮像信号及び前記加算信号は輝度信号であり、
前記差分手段は輝度信号である前記第１の撮像信号を前記加算信号から減算することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制限手段は前記差分手段にて取得された前記第２の信号の輝度信号を制限すること特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像素子はベイヤー配列のオンチップカラーフィルターを備え、
前記生成手段は赤、緑、青の各カラーフィルターに対応した撮像信号を合成することによって輝度信号を生成することと特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の撮像信号と前記第２の撮像信号に基づいて、所定領域のデフォーカス量を、フォーカス調整を行うために検出する検出手段を更に備えることを特徴とする請求項５乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の撮像信号と前記第２の撮像信号に基づいて、３Ｄイメージを生成するための処理手段を更に備えることを特徴とする請求項５乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記所定量は上限値の半分以下であり、前記上限値は前記光電変換部が受光可能な最大量であることを特徴とする請求項５乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
少なくとも前記第２の撮像信号に対して、前記飽和検出を行う決定手段を更に備え、前記制限手段は前記決定手段によって前記第２の撮像信号が飽和状態であると決定した場合に前記第２の信号を制限することを特徴とする請求項５乃至１３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
２以上の光電変換部をそれぞれ含む複数の画素が設けられた撮像素子と、前記光電変換部にて検出した撮像信号を用いて位相差型のフォーカス調整を行うフォーカス調整部とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子に含まれる夫々の前記光電変換部より第１の撮像信号を取得し、且つ前記第１の撮像信号を含む複数の撮像信号を加算した加算信号を取得するための取得ステップと、
前記加算信号より前記第１の撮像信号を減算して第２の撮像信号を取得するための差分ステップと、
前記フォーカス調整を実行する前に前記第２の撮像信号が所定量を超えないように制限するための制限ステップとを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析結果情報とイオン移動度分離に関する分析条件とが関連付けられている第１の情報と、質量電荷比と分離電圧とが関連付けられている第２の情報とを格納する記憶部と、
ある測定対象イオンの質量分析結果情報に対応する前記第１の情報の前記質量分析結果情報に関連付けられた前記分析条件を、前記測定対象イオンの第１の分析条件として決定する制御部と、
を備え、
前記測定対象イオンの質量分析結果情報は、質量電荷比と電荷とを含み、
前記制御部は、前記測定対象イオンの質量電荷比に対応する前記第２の情報の前記質量電荷比に関連付けられた第１の分離電圧を、前記第１の分析条件として決定することを特徴とする分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、前記測定対象イオンの前記質量分析結果情報に対応する前記第１の情報の前記質量分析結果情報が無い場合、前記第２の情報における前記第１の分離電圧を、前記第１の分析条件として決定し、
前記制御部は、前記第１の分析条件を前記第１の情報として前記記憶部に格納することを特徴とする分析システム。
【請求項３】
請求項１に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、前記第１の分離電圧を印加しながら前記測定対象イオンに対する複数の補償電圧を走査し、前記複数の補償電圧におけるイオンの信号強度に基づいて第１の補償電圧を決定し、前記第１の補償電圧を前記第１の分析条件として決定することを特徴とする分析システム。
【請求項４】
請求項１に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、前記第１の分離電圧を含む所定の分離電圧範囲を印加しながら前記測定対象イオンに対する複数の補償電圧を走査し、前記複数の補償電圧における前記測定対象イオンの信号強度に基づいて第１の補償電圧を決定し、前記第１の補償電圧を前記第１の分析条件として決定することを特徴とする分析システム。
【請求項５】
請求項１に記載の分析システムにおいて、
前記第１の情報の前記質量分析結果情報及び前記測定対象イオンの前記質量分析結果情報は、質量電荷比及び電荷量の情報、あるいは、質量電荷比、電荷量、及び、液体クロマトグラフのカラムから試料が溶出される時間（ＬＣの保持時間）の情報を含むことを特徴とする分析システム。
【請求項６】
請求項５に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、前記質量電荷比、あるいは、前記ＬＣの保持時間を補正することを特徴とする分析システム。
【請求項７】
請求項６に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、質量スペクトルにおける少なくとも１つの補正試料のピークを用いて、質量電荷比あるいは前記ＬＣの保持時間を補正することを特徴とする分析システム。
【請求項８】
請求項６に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、前記ＬＣの保持時間と溶媒の混合比率との関係を用いて、前記ＬＣの保持時間を補正することを特徴とする分析システム。
【請求項９】
請求項１に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、質量スペクトルにおけるイオンの信号強度あるいは信号対雑音比を用いて、複数のイオンから少なくとも１つの測定対象イオンを決定することを特徴とする分析システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の分析システムにおいて、
イオンをイオン移動度分離するイオン移動度分離部と、
前記イオン移動度分離されたイオンを質量分離する質量分析部と、
前記質量分離されたイオンを検出するイオン検出部と、
をさらに備え、
前記制御部が、前記第１の分析条件によって前記測定対象イオンに対する分析処理を実行することを特徴とする分析システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分析システムにおいて、
前記制御部は、予め定められた終了条件を満たした場合に、前記測定対象イオンに対する分析処理を終了することを特徴とする分析システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分析システムにおいて、
前記予め定められた終了条件は、前記測定対象イオンの質量スペクトルにおける信号強度に関する条件であることを特徴とする分析システム。
【請求項１３】
質量分析結果情報とイオン移動度分離に関する分析条件とが関連付けられている第１の情報を格納する記憶部と、
ある測定対象イオンの質量分析結果情報に対応する前記第１の情報の前記質量分析結果情報に関連付けられた前記分析条件を、前記測定対象イオンの第１の分析条件として決定する制御部と、
イオンをイオン移動度分離するイオン移動度分離部と、
前記イオン移動度分離されたイオンを質量分離する質量分析部と、
前記質量分離されたイオンを検出するイオン検出部と、
を備え、
前記制御部が、前記第１の分析条件によって前記測定対象イオンに対する分析処理を実行するように構成されており、
前記制御部は、１回目の液体クロマトグラフ測定（ＬＣ測定）において前記第１の分析条件を決定し、２回目以降のＬＣ測定において前記測定対象イオンに対する分析処理を実行することを特徴とする分析システム。
【請求項１４】
質量分析結果情報とイオン移動度分離に関する分析条件とが関連付けられている第１の情報を格納する記憶部と、
ある測定対象イオンの質量分析結果情報に対応する前記第１の情報の前記質量分析結果情報に関連付けられた前記分析条件を、前記測定対象イオンの第１の分析条件として決定する制御部と、
イオンをイオン移動度分離するイオン移動度分離部と、
前記イオン移動度分離されたイオンを質量分離する質量分析部と、
前記質量分離されたイオンを検出するイオン検出部と、
を備え、
前記制御部が、前記第１の分析条件によって前記測定対象イオンに対する分析処理を実行するように構成されており、
前記制御部は、１回目の液体クロマトグラフ測定（ＬＣ測定）の間に、前記第１の分析条件を決定し、かつ、前記測定対象イオンに対する分析処理を実行することを特徴とする分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、撮像装置の装置本体の正面側に設けられ、撮像素子に被写体光を結像させる複数のレンズをそれぞれ保持する複数のレンズ保持部が対応するカム筒のカム溝に追従して撮影位置と収納位置との間で光軸方向に移動して撮影倍率を変更するとともに、前記複数のレンズ保持部の一部を退避レンズ保持部として前記収納位置で光軸に対して径方向外方に退避させるズーム式のレンズ鏡筒であって、前記退避レンズ保持部は、前記収納位置において、前記撮像素子の側面の外側で、かつ前記カム筒の背面側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の装置本体の正面側に設けられ、撮像素子に被写体光を結像させる複数のレンズをそれぞれ保持する複数のレンズ保持部が対応するカム筒のカム溝に追従して撮影位置と収納位置との間で光軸方向に移動して撮影倍率を変更するとともに、前記複数のレンズ保持部の一部を退避レンズ保持部として前記収納位置で光軸に対して径方向外方に退避させるズーム式のレンズ鏡筒であって、
前記退避レンズ保持部は、前記収納位置において、前記撮像素子の側面の外側で、かつ前記カム筒の背面側に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記退避レンズ保持部は、前記収納位置において、前記装置本体の内部における前記撮像素子の側面と前記カム筒の背面と前記装置本体の背面側に配置されたディスプレイとで囲まれる空間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記退避レンズ保持部は、前記収納位置において、前記撮像素子の短辺側の側面の外側で、かつ前記カム筒の背面側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記退避レンズ保持部は、前記収納位置において、前記カム筒の背面側の端部に形成された切り欠き部に挿入されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記カム筒における前記カム溝のカム軌跡の前記レンズ保持部の収納領域の背面側に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記退避レンズ保持部は、光軸から径方向外方に退避した状態で光軸と平行に移動することで、前記撮像素子の側面の外側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記退避レンズ保持部は、退避レンズとしてフォーカスレンズを保持するとともに、対応する前記カム筒の前記カム溝に追従して光軸方向に移動する移動部材に光軸方向に移動可能にガイドされる移動ベース部材に対して前記退避レンズが光軸中心に配置される位置と前記退避レンズが光軸中心から径方向外方に退避する位置との間で回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
装置本体の正面側にレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に光走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向された前記第１及び第２の光束を前記第１及び第２の被走査面の夫々に集光する結像光学系と、を備える光走査装置であって、
前記結像光学系は、前記第１及び第２の光束の夫々が入射する第１及び第２の曲面を含む第１の結像光学素子を有しており、
副走査断面内において、前記第１及び第２の光束に含まれる光線のうち、前記第１及び第２の曲面にて反射する反射光線は、互いに交差することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
副走査断面内において、前記第１及び第２の曲面の夫々は、前記偏向手段に向かって凹形状であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の曲面の夫々は、前記第１の結像光学素子の出射面に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
副走査断面内において、前記第１の結像光学素子の入射面は、前記偏向手段に向かって凸形状であることを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記入射面は、前記第１及び第２の光束の夫々が入射する第３及び第４の曲面を備えることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記結像光学系は、複数の結像光学素子を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１の結像光学素子は、前記複数の結像光学素子のうち光路中で最も前記偏向手段から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記複数の結像光学素子のうち光路中で最も前記偏向手段に近い結像光学素子と前記第１の結像光学素子との間に配置され、前記反射光線を遮光する遮光手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記遮光手段は、副走査断面内において、前記偏向手段により偏向された前記第１及び第２の光束の間に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記複数の結像光学素子のうち光路中で最も前記偏向手段に近い結像光学素子の入射面及び出射面は、副走査断面内において前記偏向手段に向かって凸形状であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
副走査断面内において、前記第１の結像光学素子の入射面の曲率半径をｒ１、前記第１及び第２の曲面の夫々の曲率半径をｒ２、とするとき、
｜ｒ１｜＞｜ｒ２｜
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記偏向手段と前記結像光学系との間に配置され、前記反射光線を遮光する遮光手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１３】
副走査断面内において、前記第１及び第２の曲面の夫々について、鏡面端位置と中心位置との光軸方向における距離をＬ１、前記鏡面端位置と前記第１及び第２の光束が入射する位置との光軸方向における距離をＬ２、とするとき、
Ｌ１＞Ｌ２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１４】
副走査断面内において、前記第１及び第２の曲面は、互いに異なる関数で定義された形状を備え、かつ、互いの境界部の傾きが不連続であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１５】
副走査断面内において、前記第１及び第２の曲面の夫々は、前記第１及び第２の曲面にて反射する反射光線が互いに交差するように、チルト偏心していることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１６】
副走査断面内において、前記第１の光束の主光線が入射する位置での前記第１の曲面の第１の面法線と、前記第２の光束の主光線が入射する位置での前記第２の曲面の第２の面法線とは、互いに近づく方向に、前記主光線の夫々に対して傾いていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２の光束は、前記偏向手段の偏向面に斜入射することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１８】
前記偏向手段は、前記第１及び第２の光束を共通の第１の偏向面にて偏向することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１９】
前記偏向手段は、前記第１の偏向面とは異なる第２の偏向面にて第３及び第４の光束を偏向し、第３及び第４の被走査面を主走査方向に光走査することを特徴とする請求項１８に記載の光走査装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記第１の及び第２の被走査面に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力した色信号を画像データに変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る光走査装置は、第１及び第２の光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に光走査する偏向手段と、該偏向手段により偏向された前記第１及び第２の光束を前記第１及び第２の被走査面の夫々に集光する結像光学系と、を備える光走査装置であって、前記結像光学系は、前記第１及び第２の光束の夫々が入射する第１及び第２の曲面を含む第１の結像光学素子を有しており、副走査断面内において、前記第１及び第２の光束に含まれる光線のうち、前記第１及び第２の曲面にて反射する反射光線は、互いに交差することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、上記光走査装置を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の光束が通過する結像光学素子において、不要光（ゴースト）の発生を抑制することができる光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系が形成する光学像の振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記光学像を光電変換する撮像素子の大きさに関する情報を取得する取得手段と、
前記撮像素子の大きさが第１の大きさであるときは、像振れ補正が可能な範囲を第１の範囲に設定し、前記撮像素子の大きさが前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさであるときは、前記像振れ補正が可能な範囲を前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲に設定する像振れ補正制限手段と、
を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
撮影光学系が形成する光学像の振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記光学像を光電変換する撮像素子を備えた撮像装置の記録画素数に関する情報を取得する取得手段と、
前記記録画素数が第１の画素数であるときは、像振れ補正が可能な範囲を第１の範囲に設定し、前記記録画素数が前記第１の画素数よりも多い第２の画素数であるときは、前記像振れ補正が可能な範囲を前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲に設定する像振れ補正制限手段と、
を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項３】
前記撮影光学系に含まれる像振れ補正レンズを移動させることによって前記光学像の振れを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記撮像素子を移動させることによって前記光学像の振れを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記撮影光学系は、前記撮影光学系の光路に対して挿入および退避するように移動することによって、前記撮影光学系の光学特性を異ならせる光学ユニットを含み、
前記像振れ補正制限手段は、前記光学ユニットが前記撮影光学系の光路に挿入された状態における前記第１の範囲を、前記光学ユニットが前記撮影光学系の光路から退避した状態における前記第１の範囲よりも狭く設定し、前記光学ユニットが前記撮影光学系の光路に挿入された状態における前記第２の範囲を、前記光学ユニットが記撮影光学系の光路から退避した状態における前記第２の範囲よりも狭く設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の像振れ補正装置は、撮影光学系が形成する光学像の振れを補正する像振れ補正装置であって、前記光学像を光電変換する撮像素子の大きさに関する情報を取得する取得手段と、前記撮像素子の大きさが第１の大きさであるときは、像振れ補正が可能な範囲を第１の範囲に設定し、前記撮像素子の大きさが前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさであるときは、前記像振れ補正が可能な範囲を前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲に設定する像振れ補正制限手段と、を有することを特徴とする。撮像素子の大きさの代わりに記録画素数を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在するＫ個（Ｋは、１以上３以下の整数）の電気光学素子と、
前記Ｋ個の電気光学素子に接続されたＫ本のデータ線と、
前記Ｋ本のデータ線を介して、前記Ｋ個の電気光学素子に階調信号を供給する供給部と、
前記Ｋ個の電気光学素子にＬ個（Ｌは、１以上３以下の整数）の光を照射する光源と、
を備え、
前記光源は、前記Ｌ個の光の照射位置を、前記第１の方向に移動させ、
前記供給部は、前記光源により前記Ｋ個の電気光学素子が照射される際に、前記Ｋ個の電気光学素子に、前記Ｌ個の光の照射位置において表示すべき階調に対応した階調信号を、前記Ｋ個の電気光学素子に供給する、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記Ｋが１、Ｌが３の場合、
前記光源は、
第１期間において、第１の光を第１の電気光学素子に照射し、前記第１の光の照射位置を、前記第１の方向に移動させ、
前記第１期間の後の第２期間において、前記第１の光とは異なる第２の光を前記第１の電気光学素子に照射し、前記第２の光の照射位置を、前記第１の方向に移動させ、
前記第２期間の後の第３期間において、前記第１、第２の光とは異なる第３の光を前記第１の電気光学素子に照射し、且つ、前記第３の光の照射位置を、前記第１の方向に移動させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記Ｋが３、Ｌが３の場合、
前記光源は、
第１期間において、第１の光を第１の電気光学素子に照射し、前記第１の光とは異なる第２の光を第２の電気光学素子に照射し、前記第１、前記第２の光とは異なる第３の光を第３の電気光学素子に照射し、前記第１、前記第２及び前記第３の光の照射位置を、前記第１の方向に移動させ、
前記第１期間の後の第２期間において、前記第１の光を前記第２の電気光学素子に照射し、前記第２の光を前記第３の電気光学素子に照射し、前記第３の光を前記第１の電気光学素子に照射し、前記第１、前記第２及び前記第３の光の照射位置を、前記第１の方向に移動させ、
前記第２期間の後の第３期間において、前記第１の光を前記第３の電気光学素子に照射し、前記第２の光を前記第１の電気光学素子に照射し、前記第３の光を前記第２の電気光学素子に照射し、前記第１、前記第２及び前記第３の光の照射位置を、前記第１の方向に移動させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記光源が照射する光は、
前記第１の方向に交わる第２の方向に広がりを有する直線状の光である、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記光源は、
前記Ｌ個の光の照射位置を前記第１の方向に１回移動させる間に、前記Ｌ個の光の照射位置を前記第１の方向に交わる第２の方向に複数回移動させる、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記Ｋ個の電気光学素子は、前記第１の方向に一列に並んで配置され、
前記一列に並んだＫ個の電気光学素子が、前記第１の方向に交わる第２の方向に複数列配置される、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
第１の色を有する第１のカラーフィルター、前記第１の色とは異なる第２の色を有する第２のカラーフィルター、及び、前記第１、第２の色とは異なる第３色を有する第３のカラーフィルターを備え、
前記Ｋ個の電気光学素子は、前記第１のカラーフィルターに対応して設けられる第１の電気光学素子と、前記第２のカラーフィルターに対応して設けられる第２の電気光学素子と、前記第３のカラーフィルターに対応して設けられる第３の電気光学素子を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、蛍光体部６においてＲ，Ｇ，Ｂ蛍光体６ａ，６ｂ，６ｃのそれぞれの境界には、蛍光体を含まずに光を吸収する遮光体６ｄ（遮光手段）が塗布されている。遮光体６ｄがフレネルレンズ４およびレンチキュラーレンズ５の迷光などに起因するＲ，Ｇ，Ｂ蛍光体６ａ，６ｂ，６ｃの発光を防ぐため、Ｒ，Ｇ，Ｂ蛍光体６ａ，６ｂ、６ｃにおいて正しい色を表示することが可能である。また、遮光体６ｄがスクリーン３０の表面での外光を吸収することで、Ｒ，Ｇ，Ｂ蛍光体６ａ，６ｂ，６ｃにおいてコントラストを改善することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介した端末装置からのアクセスに応答する複数のサーバーを搭載した電子機器であって、
前記通信回線により第１通信ポートを使用してアクセス可能な第１サーバーと、第２通信ポートを使用してアクセス可能であり、ファイルの格納処理を実行可能な第２サーバーと、を有し、
前記第２通信ポートを介して前記端末装置から特定のファイルの格納要求を受信した場合、前記第１サーバーを停止させて、前記第２サーバーによって前記第２通信ポートを介して前記特定のファイルを受信すること、
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１サーバーは、前記特定のファイルの格納に使用するメモリー領域を使用して動作すること、を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２サーバーは、ファームウェアに係るファイルに基づいて、ファームウェアのアップデートを行なう機能が実装されており、前記端末装置からの前記特定のファイルの格納要求は、前記ファームウェアに係るファイルに基づくアップデートの要求であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１サーバーの停止後、前記第２サーバーによる前記第２通信ポートを介した前記特定のファイルの受信中に、受信が中断した場合、停止した前記第１サーバーを起動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
端末装置と、通信回線を介した前記端末装置からのアクセスに応答する複数のサーバーを搭載した電子機器とを有し、
前記電子機器は、
前記通信回線により第１通信ポートを使用してアクセス可能な第１サーバーと、第２通信ポートを使用してアクセス可能であり、ファイルの格納処理を実行可能な第２サーバーと、を有し、
前記端末装置は、
前記第２通信ポートを介して前記第２サーバーに対して、特定のファイルの格納要求を行い、
前記電子機器は、
前記第２通信ポートを介して前記端末装置から前記特定のファイルの格納要求を受信した場合、前記第１サーバーを停止させて、前記第２サーバーによって前記特定のファイルを受信すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記電子機器は、
前記第１サーバー及び前記第２サーバーが動作している状態、及び、前記第２サーバーのみが動作している状態のいずれかの状態をとることが可能であり、前記第２サーバーのみが動作している状態の場合は、前記第２サーバーには前記第１通信ポートを使用してアクセス可能な構成とされ、
前記端末装置は、
前記第２通信ポートを指定して前記電子機器にアクセスし、肯定応答があった場合、前記第２通信ポートを介して前記第２サーバーに対して前記特定のファイルの格納要求を行なう一方、否定応答があった場合、第１通信ポートを介して前記第２サーバーに対して特定のファイルの格納要求を行い、
前記電子機器は、
前記第２通信ポートを介して前記端末装置から前記特定のファイルの格納要求があった場合、前記第１サーバーを停止させて、前記第２サーバーによって前記特定のファイルを受信することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記電子機器は、
前記第２サーバーは、ファームウェアに係るファイルに基づいて、ファームウェアのアップデートを行なう機能が実装されており、前記端末装置からの前記特定のファイルの格納要求は、前記ファームウェアに係るファイルに基づくアップデートの要求であることを特徴とする請求項５又は６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記電子機器は、
前記第１サーバーの停止後、前記第２サーバーによる前記第２通信ポートを介した前記特定のファイルの受信中に、受信が中断した場合、停止した前記第１サーバーを起動することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性の記録媒体であるＮＶメモリと、
前記ＮＶメモリに保存されている１以上のファイルを管理するファイルシステム部と、
実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルとして使用し得る前記ＮＶメモリの領域を確保し、当該確保した領域を当該プロセスに割り当てるメモリ管理部とを備え、
前記ファイルシステム部は、
前記ＮＶメモリの未使用領域を管理するための情報であり、リスト構造またはリスト構造を基にしたメモリ管理構造を有する情報である未使用領域管理情報が格納されている前記ＮＶメモリの領域にアクセスでき、
前記リスト構造またはリスト構造を基にしたメモリ管理構造は、物理的に連続していないＮＶメモリの領域を、論理的に連続している領域として使用するためのデータ構造である
情報処理装置。
【請求項２】
前記ファイルシステム部は、
実行中のプロセスからの要求に応じて、当該プロセスが要求したサイズと同サイズのファイルを、前記ＮＶメモリの未使用領域に書き込み、
前記メモリ管理部は、
実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルを書き込んだＮＶメモリの未使用領域を、当該プロセスに割り当てる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
不揮発性の記録媒体であるＮＶメモリと、
ファイルシステム部と、メモリ管理部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記ファイルシステム部が、前記ＮＶメモリに保存されている１以上のファイルを管理するファイルシステムステップと、
前記メモリ管理部が、実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルとして使用し得る前記ＮＶメモリの領域を確保し、当該確保した領域を当該プロセスに割り当てるメモリ管理ステップと
を備え、
前記ファイルシステムステップでは、
前記ファイルシステム部が、前記ＮＶメモリの未使用領域を管理するための情報であり、リスト構造またはリスト構造を基にしたメモリ管理構造を有する情報である未使用領域管理情報が格納されている前記ＮＶメモリの領域にアクセスでき、
前記リスト構造またはリスト構造を基にしたメモリ管理構造は、物理的に連続していないＮＶメモリの領域を、論理的に連続している領域として使用するためのデータ構造である
情報処理方法。
【請求項４】
不揮発性の記録媒体であるＮＶメモリにアクセス可能なコンピュータを、
前記ＮＶメモリに保存されている１以上のファイルを管理するファイルシステム部と、
実行中のプロセスからの要求に応じて、前記ファイルシステム部がファイルとして使用し得る前記ＮＶメモリの領域を確保し、当該確保した領域を当該プロセスに割り当てるメモリ管理部
として機能させるためのプログラムであって、
前記ファイルシステム部は、前記ＮＶメモリの未使用領域を管理するための情報であり、リスト構造またはリスト構造を基にしたメモリ管理構造を有する情報である未使用領域管理情報が格納されている前記ＮＶメモリの領域にアクセスでき、
前記リスト構造またはリスト構造を基にしたメモリ管理構造は、物理的に連続していないＮＶメモリの領域を、論理的に連続している領域として使用するためのデータ構造である
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記配線部は、前記第１の基板に接続された第１の配線材と、前記第３の基板に接続されるとともに前記第２の部分の前記第１の端部と、前記ディスプレイと、の間で前記第１の配線材に接続される第２の配線材と、を有し、
前記第２の部分は、前記筐体に収容されるとともに前記第１の配線材と前記第２の配線材との接続部分を覆う絶縁部材を有する、請求項１または４に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２４７５９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
分解レベル１で得られた帯域成分ＬＬ１は、分解レベル２において（図９参照）、更に４つの帯域成分ＨＨ２，ＨＬ２，ＬＨ２，ＬＬ２に分割される。分解レベル２で得られた帯域成分ＬＬ２は、分解レベル３において（図１０参照）、更に４つの帯域成分ＨＨ３，ＨＬ３，ＬＨ３，ＬＬ３に分割される。なお、分解レベルの設定値は３に限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、例えば分解レベル２において（図９参照）、帯域成分ＬＬ２は、他の帯域成分ＨＨ２，ＨＬ２，ＬＨ２，ＨＨ１，ＨＬ１，ＬＨ１とは異なり、水平方向と垂直方向とのいずれについても低周波成分Ｌのみで構成されている。換言すれば、帯域成分ＨＨ２，ＨＬ２，ＬＨ２，ＨＨ１，ＨＬ１，ＬＨ１は、水平方向または／および垂直方向について、高周波成分Ｈを含んでいる。かかる点に鑑み、帯域成分ＬＬ２を分解レベル２における低周波成分と称し、他の帯域成分ＨＨ２，ＨＬ２，ＬＨ２，ＨＨ１，ＨＬ１，ＬＨ１を分解レベル２における高周波成分と称することにする。すなわち、分解レベルｍにおいて、帯域成分ＬＬｍを低周波成分と称し、帯域成分ＬＬｍ以外の帯域成分を高周波成分と称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、例えば分解レベル１において、帯域成分ＬＬ１は画像の本質的な情報に対応する。また、帯域成分ＨＬ１は垂直方向に伸びるエッジの情報に対応し、帯域成分ＬＨ１は水平方向に伸びるエッジの情報に対応する。また、帯域成分ＨＨは斜め方向に伸びるエッジの情報に対応する。また、帯域成分ＬＬ１によれば、分解前の画像の１／４のサイズの画像を提供可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１１に、図１の画像に、分解レベル３のウエーブレット変換を行った場合のウエーブレット平面を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
かかる点に関し、図１３に例示したＲＯＩ情報３０では花びら上の影部分を非ＲＯＩに設定しているが、上記条件に従うと展開ＲＯＩ情報３５は図１４のようになる。すなわち、図１４から分かるように、上記の影部分に対応する非ＲＯＩ対応部分は、分解レベル２および分解レベル３の帯域成分用のサイズにおいて、サイズの縮小率よりも更に小さくなっている、あるいは、消失している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２に示す如く、歯底部７Ｄは、中心７Ｅを有する半径Ｒ１の円弧で形成して点ｃｄ間を結ぶ。半径Ｒ１の円弧は、後述詳記する外歯歯車３Ａの歯先部８Ａにより創成される包絡曲線より若干大きい円弧で形成される。中心７Ｅは内歯歯車１の回転中心Ｈと、歯底部７Ｂの周方向中心とを通る線上に位置する。接続部７Ｃは半径Ｒ１より小径で中心７Ｆを有する半径Ｒ３の円弧で形成し、点ｂｄ間を結ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射面に投射画像を投射する投射部と、
前記投射部が投射した前記投射画像を含む範囲を撮影した撮影画像を生成する撮像部と、
前記撮像部が撮影した前記撮影画像に基づいて、自装置の動きを検出する検出部と、
前記検出部が前記自装置の動きを検出した場合、前記投射画像の座標系と前記撮影画像の座標系とを対応付けるキャリブレーションに関して予め定められた処理を実行する実行部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記実行部が実行する前記処理は、前記キャリブレーションの実行を促す処理であること
を特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記実行部が実行する前記処理は、前記キャリブレーションを実行する処理であること
を特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記検出部は、
前記撮像部が予め撮影した基準画像と、前記基準画像を撮影した後に前記撮像部が撮影した撮影画像との間の画像の変化に基づいて前記自装置の動きを検出すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記検出部は、
前記基準画像と、前記基準画像を撮影した後に前記撮像部が撮影した複数の撮影画像との間の画像の変化に基づいて前記自装置の動きを検出すること
を特徴とする請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記検出部は、
前記複数の撮影画像のそれぞれについて、前記基準画像との絶対値差分和を算出し、算出した前記絶対値差分和の平均および分散の少なくとも一方を所定の閾値と比較し、当該比較結果に基づいて自装置の動きを検出すること
を特徴とする請求項５に記載のプロジェクター。
【請求項７】
プロジェクターが、
投射面に投射画像を投射する投射ステップと、
前記投射ステップにおいて投射された前記投射画像を含む範囲を撮影して撮影画像を生成する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮影された前記撮影画像に基づいて、自装置の動きを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて自装置の動きを検出した場合、前記投射画像の座標系と前記撮影画像の座標系とを対応付けるキャリブレーションに関して予め定められた処理を実行する実行ステップと、
を有すること
を特徴とする制御方法。