【事件の表示】
　特願２０１２−　　３４７０「赤外線目標検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４２６３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１１日の出願であって、平成２７年６月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年８月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
「【請求項１】
　互いの視野を組み合わせて全方位方向を撮像可能に配置され、集光した赤外線を検出して赤外線画像を撮像する複数の赤外線撮像器と、
　前記赤外線撮像器の変位による前記赤外線画像の動きを補正する空間安定化処理を実施する空間安定化処理部と、
　前記空間安定化処理部での前記空間安定化処理を経た前記赤外線画像に対し、画素ごとの輝度値の二値化処理を実施し、前記赤外線画像から目標を検出する目標検出処理部と、
　前記目標検出処理部での前記二値化処理により取得された二値画像を基に、前記目標の特徴量を算出する特徴量演算部と、を有し、
　前記空間安定化処理部および前記目標検出処理部には、前記赤外線画像のフレームレートに同期させたフレームタイミング信号が供給され、
　前記空間安定化処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記空間安定化処理を実施し、
　前記目標検出処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記二値化処理を実施することを特徴とする赤外線目標検出装置。」
とあったところを、
「【請求項１】
　互いの視野を組み合わせて全方位方向を撮像可能に配置され、集光した赤外線を検出して赤外線画像を撮像する複数の赤外線撮像器と、
　前記赤外線撮像器の変位による前記赤外線画像の動きを補正する空間安定化処理を実施する空間安定化処理部と、
　前記空間安定化処理部での前記空間安定化処理を経た前記赤外線画像に対し、画素ごとの輝度値の二値化処理を実施し、前記赤外線画像から目標を検出する目標検出処理部と、
　前記目標検出処理部での前記二値化処理により取得された二値画像を基に、前記目標の特徴量を算出する特徴量演算部と、を有し、
　前記空間安定化処理部
、
および前記特徴量演算部
　前記空間安定化処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記空間安定化処理を実施し、
　前記目標検出処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記二値化処理を実施
し、
　前記特徴量演算部は、前記フレームレートに同期して前記特徴量を算出
とするものである（下線は、補正箇所を示す。）。
２　補正の適否
　本件補正は、
　本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「特徴量演算部」について、「
前記特徴量演算部
前記特徴量演算部は、前記フレームレートに同期して前記特徴量を算出
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
（１）引用文献の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２０１０−５２１８７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「【００１７】
  これより図１を参照すると、図１は、撮像システム１００の上位ブロック図を示し、一実施形態では、
撮像システム１００は、
センサ・ポッド１１０を含む。
センサ・ポッド１１０は、複数の撮像出力を備えており、これらをマルチプレクサ１２０によってファイバ（またはＲＦ）チャネル１２５上に多重化して画像プロセッサ１５０に送信することができる。画像プロセッサ１５０は、
フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）回路
ディジタル信号プロセッサを備えることができる。
ｂ「【００１９】
  図１には示されていないが、
センサ・ポッド１１０は
複数のカメラ
を所定の角度位置に位置付けて、複数のカメラが共同で、当該複数のカメラの周囲の３６０度視野全体を包含するビデオ・カメラ画像信号を発生することを可能にするように、支持部に結合する、
【００２０】
  一実施形態では、図１に示すように、ＦＰＧＡボード（群）１６０1〜１６０nを高速画像プロセッサｓ１５０内に統合することもできる。更に、プロセッサ１５０をディスプレイ１７５に電気的に接続して、得られる画像データを表示することもできる。一例として、画像プロセッサ１５０は、センサ・ポッド１１０から受信するビデオ・カメラ画像を一斉に並列処理して、ビデオ・カメラが取り込んだ継ぎ目のないパノラマ画像を表すビデオ信号を発生する。別の実施形態によれば、センサ・ポッド１１０から受信した画像データをシリアルに処理することもできる。次いで、これらの信号をディスプレイ１７５に送信し、複数のカメラ周囲の視野におけるシームレスのパノラマ画像のほぼリアル・タイム画像を得ることができる。一実施形態では、ＣＰＵ１６５は、グラフィクス・カード１７０に供給する撮像データを受信し扱うことができる。ＣＰＵ１６５は、更に、オペレータ・インターフェース１４５からの制御情報を受信するように構成することもできる。別の実施形態では、
センサ・ポッド１１０によって収集された撮像データは、
赤外線データ
ｃ「【００２３】
  一実施形態では、
動き補償アルゴリズムは、
【００２４】
  一例として、ＩＭＵ１１５はレベル・センサの形態とするとよく、機械式ジャイロおよび光ファイバ・ジャイロの１つを含むがこれに限定されるのではない。レベル・センサは、センサ・ポッド１１０の内部またはその近傍に配置し、センサ・ポッド１１０の方位および動きを検知するように構成することができる。一実施形態では、センサ・ポッド１１０は、慣性空間における方位および動きを検知し、対応するデータを高速画像プロセッサ１５０に送信することができる。ある種の実施形態では、
画像プロセッサ１５０
ＦＰＧＡ（群）
が着信ビデオを処理し、以下の内１又は２以上を実行することができる。
  ・
方位を補正し、プラットフォームの動きを補償するための画像の安定化。
  ・
連続（縫合）表示を生成するための画像の平行移動および位置合わせ。
  ・
真の方位座標で画像を表示するように、方位角軸を中心とする回転を補償するための、方位角面における画像位置の補正。
ｄ「【００４３】
  これより
図４を参照すると、本発明の一実施形態にしたがって、画像プロセッサ（例えば、画像プロセッサ１５０）のＦＰＲＡ（群）
ＦＰＧＡ（群）
が実行する画像処理シーケンス４００のブロック図が示されている。
【００４４】
  一旦傾きに対して調整したならば、ブロック４３０ａ〜４３０ｂにおいて、４台のカメラの既知の相対位置を用いて、受信データを変換することができる。次に、ブロック４４０において、本質的に
連続なパノラマを作成するように、画像データを混合することができる。
ｅ「【００４６】
  他の実施形態では、
ＦＰＧＡ（群）
は、
検出アルゴリズムは、局在的コントラスト、動き等のような、ある種の画像特徴が検出された領域を探し求める。
目標認識を
実行する
ｆ「【００４８】
  最後に、目標追跡アルゴリズムを
ＦＰＧＡ（群）
目標追跡アルゴリズムの例には、質量中心(centroid)、相関、エッジ(edge)等を含む
追跡項目を３６０度パノラマ・ディスプレイ上で表すことができる。
（ア）段落【００１７】の記載から、引用文献１には、「センサ・ポッド１１０と、画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡと、を有する撮像システム１００」が記載されているといえる。
（イ）段落【００１９】及び【００２０】の記載から、引用文献１には、「複数のカメラを所定の角度位置に位置付けて、複数のカメラが共同で、当該複数のカメラの周囲の３６０度視野全体を包含するビデオ・カメラ画像信号を発生することを可能にするように、支持部に結合し、赤外線データを収集するセンサ・ポッド１１０」が記載されているといえる。
（ウ）段落【００２３】及び【００２４】の記載から、引用文献１には、「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」が、「動き補償アルゴリズムにより、着信ビデオを処理し、方位を補正し、プラットフォームの動きを補償するための画像の安定化、連続（縫合）表示を生成するための画像の平行移動および位置合わせ及び真の方位座標で画像を表示するように、方位角軸を中心とする回転を補償するための、方位角面における画像位置の補正を実行する」ことが記載されているといえる。
（エ）段落【００４３】及び【００４４】の記載から、引用文献１には、「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」が、「連続なパノラマを作成するように、画像データを混合する」ことが記載されているといえる。
（オ）段落【００４６】の記載から、引用文献１には、「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」が、「検出アルゴリズムにより、局在的コントラスト、動き等のような、ある種の画像特徴が検出された領域を探し求めて目標認識を実行する」ことが記載されているといえる。
（カ）段落【００４８】の記載から、引用文献１には、「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」が、「目標追跡アルゴリズムにより、質量中心(centroid)、相関、エッジ(edge)等を含む追跡項目を３６０度パノラマ・ディスプレイ上で表すことができる」ことが記載されているといえる。
　上記（ア）〜（カ）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数のカメラを所定の角度位置に位置付けて、複数のカメラが共同で、当該複数のカメラの周囲の３６０度視野全体を包含するビデオ・カメラ画像信号を発生することを可能にするように、支持部に結合し、赤外線データを収集するセンサ・ポッド１１０と、
　動き補償アルゴリズムにより、着信ビデオを処理し、方位を補正し、プラットフォームの動きを補償するための画像の安定化、連続（縫合）表示を生成するための画像の平行移動および位置合わせ及び真の方位座標で画像を表示するように、方位角軸を中心とする回転を補償するための、方位角面における画像位置の補正を実行し、
　連続なパノラマを作成するように、画像データを混合し、
　検出アルゴリズムにより、局在的コントラスト、動き等のような、ある種の画像特徴が検出された領域を探し求めて目標認識を実行し、
　目標追跡アルゴリズムにより、質量中心(centroid)、相関、エッジ(edge)等を含む追跡項目を３６０度パノラマ・ディスプレイ上で表すことができる画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）と、を有する撮像システム１００。」
イ　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平０７−２０９４０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「【０００２】
【従来の技術】図９は従来の
目標探知追尾装置の構成
撮像装置
Ａ／Ｄ変換回路
コントラストフィルタ
コントラスト画像二値化回路
ラベル付け回路
領域特徴量計測回路
目標判定追尾回路
ｂ「【０００７】
コントラスト画像二値化回路８はコントラスト画像７を二値化し、二値化コントラスト画像９を生成する。
ｃ「【０００８】ラベル付け回路１０は
二値化コントラスト画像９から
ラベル情報１１、連結情報１２を出力する。
ｄ「【０００９】
領域特徴量計測回路１３はラベル情報１１、連結情報１２、およびコントラスト画像７から領域毎に重心
最大輝度
面積
等の領域毎特徴量１４を計測する。
　上記段落【０００２】、【０００７】、【０００８】及び【０００９】の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されている。
「撮像装置と、Ａ／Ｄ変換回路と、コントラストフィルタと、コントラスト画像二値化回路と、ラベル付け回路と、領域特徴量計測回路と、目標判定追尾回路とを有し、
　コントラスト画像二値化回路８は、コントラスト画像７を二値化し、二値化コントラスト画像９を生成し、
　領域特徴量計測回路１３は、二値化コントラスト画像９から作成したラベル情報１１、連結情報１２、およびコントラスト画像７から領域毎に重心、最大輝度、面積等の領域毎特徴量１４を計測する目標探知追尾装置。」
ウ　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００１−１８３４６０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００５８】走査変換部４では、アドレス変換部６からの画素値と対応したＸとＹの値を蓄積し、図２（Ｂ）の赤外線画像６１に相当する画像信号を作成する。一方、信号処理部２からの目標物体に対する座標（ｘ1 ，ｙ1 ）より式（３）と（４）により該目標物体に相当する座標（Ｘ1 ，Ｙ1 ）を算出して
該赤外線画像６１に相当する画像の該座標（Ｘ1 ，Ｙ1 ）と同じ座標位置にシンボルマークを重畳して赤外線画像信号を作成する。
エ　原査定の備考欄で周知技術を示す文献として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１１−２３５０２１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
ａ「【００２０】
  
アナログ信号処理回路１０
前段信号処理回路１１
画像メモリ１２
タイミングコントローラ１５
後段信号処理回路１３
タイミングコントローラ１５は、撮像素子６のフレームレートに同期して、アナログ信号処理回路１０、前段信号処理回路１１、画像メモリ１２、後段信号処理回路１３の各動作タイミングを制御する。
ｂ　図１から、ビデオプロセッサ２は、アナログ信号処理回路１０、前段信号処理回路１１、画像メモリ１２、後段信号処理回路１３及びタイミングコントローラ１５を有することが見て取れる。
オ　原査定の備考欄で周知技術を示す文献として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００１−１８９９２５号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００３１】Ａ／Ｄコンバータ６がＣＣＤカメラ１から入力されるアナログ方式の輝度分布情報をサンプリングしてデジタル方式の輝度分布情報に変換している状態で、
当該ＣＣＤカメラ１のフレームレートに同期した最初の同期信号が入力画像バッファ７に入力されると、この入力画像バッファ７はこのデジタル方式に変換された輝度分布情報を一時的に記憶する。
【００３２
】２つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行する。
画像圧縮部８は入力画像バッファ７に記憶されている画像に対して静止画圧縮処理を行って、この圧縮された輝度分布情報は圧縮画像バッファ９に一時的に記憶される。
検知情報切出部１１は、検知位置バッファ１０に記憶されている検知線３０，３５および補助検知線３１，３２，３６，３７の輝度分布情報における検知位置情報に基づいて、当該検知位置情報の位置の画素の輝度情報を抽出して検知位置輝度情報を出力し、色相変換部１２はこの検知位置輝度情報の色相を変換し、この色相変換された検知位置輝度情報が現在切出画像バッファ１３に記憶される。
前回切出画像バッファ１４は現在切出画像バッファ１３に記憶されていた検知位置輝度情報を記憶する。
【００３３】
３つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行する。
線別判定部１５は、現在切出画像バッファ１３に記憶された現在画像の検知位置輝度情報と前回切出画像バッファ１４に記憶された前回の画像の検知位置輝度情報とを各補助検知線３１，３２，３６，３７および検知線３０，３５毎に且つ各画素毎に比較し、各線を構成する任意の画素の輝度差が所定の値以上となったら各線毎に移動物体を検出したと判定し、この線別判定部１５から出力される各線毎の判定結果が判定結果バッファ１６に記憶される。
【００３４】
４つ目の同期信号が入力されると、上述した各構成部は次の輝度分布情報に対して同様の処理を実行する。
総合判定部１７は判定結果バッファ１６の記憶内容に基づいてトータルの移動物体の検知判定を行い、移動物体を検知したと判断した場合には検知信号を出力し、誤検知と判断した場合には誤検知信号を出力する。
カ　原査定の備考欄で周知技術を示す文献として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−１５７１５１号公報（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００３２】
  同期系ブロック３１は、図４に示すように、同期信号発生部３１１，３１２およびＰＬＬ回路３１３で構成されている。同期信号発生部３１１は、クロック信号ＴＳ-ck1と表示フレームレートや記録フレームレートの画像信号の生成および処理を行うための基準となる同期信号ＴＳ-mを発生させる。
同期信号発生部３１２は、クロック信号ＴＳ-ck2と撮像フレームレートの画像信号の生成および処理を行うための基準となる同期信号ＴＳ-cを発生させる。
同期信号発生部３１２で生成したクロック信号ＴＳ-ck2や同期信号ＴＳ-cを、メモリ制御部１５と駆動信号生成部３２およびメモリ制御部１５の前段の前段処理部１３やＡ／Ｄ変換処理部１４に供給する。
キ　原査定の備考欄で周知技術を示す文献として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００８−１８１３６４号公報（以下、「引用文献７」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００４５】
  処理部１ａ７は、ＲＡＭ１ａ４に記憶されたコンピュータプログラムＰＧを実行することにより、以下の処理を行う。すなわち、処理部１ａ７は、インタフェース部１ａ１を介して撮像装置１ｂから入力された撮像画像を画像データとして、
撮像装置１ｂのフレームレート（撮像時点の間隔、例えば、１秒間に３０フレーム）と同期して、１フレーム単位（例えば、４８０×６４０画素）で画像メモリ１ａ３に記憶する。
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「複数のカメラを所定の角度位置に位置付けて、複数のカメラが共同で、当該複数のカメラの周囲の３６０度視野全体を包含するビデオ・カメラ画像信号を発生することを可能にするように、支持部に結合し、赤外線データを収集するセンサ・ポッド１１０」の「複数のカメラ」は、本願補正発明の「互いの視野を組み合わせて全方位方向を撮像可能に配置され、集光した赤外線を検出して赤外線画像を撮像する複数の赤外線撮像器」に相当する。
イ　引用発明は「動き補償アルゴリズム」により、「プラットフォームの動きを補償」しているので、引用発明の「動き補償アルゴリズムにより、着信ビデオを処理し、方位を補正し、プラットフォームの動きを補償するための画像の安定化」を行う「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」と、本願補正発明の「前記赤外線撮像器の変位による前記赤外線画像の動きを補正する空間安定化処理を実施する空間安定化処理部」とは、「前記赤外線撮像器の変位による前記赤外線画像の動きを補正する処理を実施する処理部」である点で共通する。
ウ　引用発明の「ある種の画像特徴が検出された領域を探し求めて目標認識を実行」することは、「目標」を「検出」しているといえるので、
　引用発明の「検出アルゴリズムにより、局在的コントラスト、動き等のような、ある種の画像特徴が検出された領域を探し求めて目標認識を実行」する「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」と、本願補正発明の「前記空間安定化処理部での前記空間安定化処理を経た前記赤外線画像に対し、画素ごとの輝度値の二値化処理を実施し、前記赤外線画像から目標を検出する目標検出処理部」とは、「前記赤外線画像から目標を検出する処理部」である点で共通する。
エ　引用発明は「質量中心(centroid)」を「３６０度パノラマ・ディスプレイ上で表」しているので、引用発明の「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」は、「目標追跡アルゴリズムにより」「質量中心(centroid)」を算出しているといえるので、
　引用発明の「目標追跡アルゴリズムにより、質量中心(centroid)、相関、エッジ(edge)等を含む追跡項目を３６０度パノラマ・ディスプレイ上で表すことができる画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」と、本願補正発明の「前記目標検出処理部での前記二値化処理により取得された二値画像を基に、前記目標の特徴量を算出する特徴量演算部」とは、本願補正発明における「目標の特徴量」が、「目標の重心位置座標、目標が占める領域の座標、面積等」を含むものであることを考慮すれば（段落【００３９】）、「前記目標の特徴量を算出する処理部」である点で共通する。
オ　引用発明の「撮像システム１００」は、「複数のカメラ」で「赤外線データを収集」して「ある種の画像特徴が検出された領域を探し求め」るので、本願補正発明の「赤外線目標検出装置」に相当する。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「互いの視野を組み合わせて全方位方向を撮像可能に配置され、集光した赤外線を検出して赤外線画像を撮像する複数の赤外線撮像器と、
　前記赤外線撮像器の変位による前記赤外線画像の動きを補正する処理を実施し、前記赤外線画像から目標を検出し、前記目標の特徴量を算出する処理部と、を有する赤外線目標検出装置。」
（相違点１）
　赤外線撮像器の変位による赤外線画像の動きを補正する処理を実施する処理部が、本願補正発明は、「空間安定化処理を実施する空間安定化処理部」であるのに対して、引用発明の「動きを補償するための画像の安定化」を行うのは「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」であり、「空間安定化処理」については特定されていない点。
（相違点２）
　赤外線画像から目標を検出する処理部が、本願補正発明は、「前記空間安定化処理部での前記空間安定化処理を経た前記赤外線画像に対し、画素ごとの輝度値の二値化処理を実施し、前記赤外線画像から目標を検出する目標検出処理部」であるのに対して、引用発明の「画像特徴が検出された領域を探し求め」るのは「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」であり、「画素ごとの輝度値の二値化処理」については特定されていない点。
（相違点３）
　目標の特徴量を算出する処理部が、本願補正発明は、「前記目標検出処理部での前記二値化処理により取得された二値画像を基に、前記目標の特徴量を算出する特徴量演算部」であるのに対して、引用発明は、「質量中心(centroid)」を算出するのは「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」であり、「二値化処理により取得された二値画像を基に」「目標の特徴量を算出する」ことについては特定されていない点。
（相違点４）
　処理部が、本願補正発明は、「空間安定化処理部」、「目標検出処理部」及び「特徴量演算部」からなり、「前記空間安定化処理部、前記目標検出処理部および前記特徴量演算部には、前記赤外線画像のフレームレートに同期させたフレームタイミング信号が供給され、前記空間安定化処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記空間安定化処理を実施し、前記目標検出処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記二値化処理を実施し、前記特徴量演算部は、前記フレームレートに同期して前記特徴量を算出する」のに対して、引用発明は、「動き補償アルゴリズム」、「検出アルゴリズム」及び「目標追跡アルゴリズム」を実行するのは「画像プロセッサ１５０のＦＰＧＡ（群）」であるところ、「画像プロセッサのＦＰＧＡ（群）」がどのような構成であるか、具体的に示されていない点。
（３）判断
ア　上記相違点１ないし４については、技術的つながりからまとめて検討する。
　引用文献２には「撮像装置と、Ａ／Ｄ変換回路と、コントラストフィルタと、コントラスト画像二値化回路と、ラベル付け回路と、領域特徴量計測回路と、目標判定追尾回路とを有し、コントラスト画像二値化回路８は、コントラスト画像７を二値化し、二値化コントラスト画像９を生成し、領域特徴量計測回路１３は、二値化コントラスト画像９から作成したラベル情報１１、連結情報１２、およびコントラスト画像７から領域毎に重心、最大輝度、面積等の領域毎特徴量１４を計測する目標探知追尾装置。」が記載されており（上記「（１）イ」）、
　「二値化回路８」は、コントラスト画像７を二値化し、二値化コントラスト画像９を生成するので、本願補正発明の「目標検出処理部」に相当し、
　「領域特徴量計測回路１３」は、二値化コントラスト画像９から重心、最大輝度、面積等の領域毎特徴量１４を計測するので、本願補正発明の「特徴量演算部」に相当するといえる。
　してみると、引用文献２には、「目標探知追尾装置」において、目標検出処理部に相当する「二値化回路８」と、特徴量演算部に相当する「領域特徴量計測回路１３」を設ける技術が記載されている。
　ここで、上記技術を、引用発明に適用した場合、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の構成に対応する「目標検出処理部」及び「特徴量演算部」を、「画像プロセッサのＦＰＧＡ（群）」に設けることは導き出せるが、
　上記相違点１の係る本願補正発明の構成に対応する「空間安定化処理部」を設けること、また、引用発明は「画像プロセッサのＦＰＧＡ（群）」で「画像データを混合」していることを鑑みると、引用発明の「画像プロセッサのＦＰＧＡ（群）」を３つの処理部、すなわち「空間安定化処理部」、「目標検出処理部」及び「特徴量演算部」に対応するものに分けることまでは導き出すこことはできない。
　また、ビデオプロセッサにおいて、撮像素子のフレームレートに同期して、各種処理回路及び画像メモリの各動作タイミングを制御する技術は周知技術である（上記「（１）エ」）。
　しかしながら、引用発明に、上記引用文献２に記載された技術及び上記周知技術を適用しても、「複数の赤外線撮像器」を「組み合わせて全方位方向を撮像可能」とした「赤外線目標検出装置」において、
　上記相違点４に係る「空間安定化処理部、目標検出処理部および特徴量演算部には、赤外線画像のフレームレートに同期させたフレームタイミング信号が供給され、前記空間安定化処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記空間安定化処理を実施し、前記目標検出処理部は、前記フレームタイミング信号の周期内において１フレーム当たりの前記二値化処理を実施し、前記特徴量演算部は、前記フレームレートに同期して前記特徴量を算出する」本願補正発明の構成を得ることは、当業者といえども容易であるということはできない。
　さらに、引用文献２ないし７には、上記相違点４に係る本願補正発明の構成は記載されていない。
　したがって、上記相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用文献２ないし７に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、引用文献２ないし７に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　また、本願補正発明を直接又は間接的に引用する請求項２及び３に係る発明は、本願補正発明をさらに限定した発明であるから、引用発明、引用文献２ないし７に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　よって、本願補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願補正発明は、上記「第２　２（３）ア」のとおり、引用発明、引用文献２ないし７に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　また、請求項２及び３に係る発明は、上記「第２　２（３）イ」のとおり、引用発明、引用文献２ないし７に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。　
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。