Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを回転させるアキシャルギャップ型回転電機のステータに配置されるステータコイルであって、
前記ロータの回転軸の周方向に複数配置され、前記ステータの外径側で隣接する接続端部同士が接続された矩形導体の複数のコイルピースからなり、
前記コイルピースは、前記ステータの内径側において回転軸方向に折り返した折り返し部と、前記折り返し部の両側から回転軸の周方向に開脚された内径側開脚部と、前記各内径側開脚部から折り曲げられて前記ステータに内径側から外径側に通過するように配置される直線部と、前記直線部から回転軸の周方向に開脚されて前記接続端部に延びる外径側開脚部を有し、
前記折り返し部に連なる内径側開脚部は、矩形導体の位置を補正する補正部を有し、この補正部に連なる接続端部を隣接するコイルピースの接続端部に揃えるように構成されたことを特徴とするステータコイル。
【請求項２】
請求項１に記載のステータコイルにおいて、
前記ステータの外径側で隣接する接続端部同士は、矩形導体を回転軸方向に重ねて接続されることを特徴とするステータコイル。
【請求項３】
請求項１に記載のステータコイルにおいて、
前記ステータの外径側で隣接する接続端部同士は、回転軸方向に折り曲げられて径方向に重ねて接続されることを特徴とするステータコイル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステータコイルにおいて、
前記コイルピースは、前記折り返し部と前記内径側開脚部で膨らみ部を構成し、この膨らみ部は前記ステータの内径側で前記ロータと軸方向反対側に突出させて配置されたことを特徴とするステータコイル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステータコイルにおいて、
前記コイルピースの内径側開脚部と外径側開脚部は、各部分を円弧形状または直線形状にして各部分を組み合わせて形成されたことを特徴とするステータコイル。
【請求項６】
回転軸を中心に回転するロータと、前記ロータと空隙をおいて対向配置されるステータと、前記ステータに配置されたステータコイルを備え、前記ステータコイルを励磁することにより前記ロータを回転させるアキシャルギャップ型回転電機であって、
前記ステータコイルは、回転軸の周方向に複数配置され、前記ステータの外径側で隣接する接続端部同士が接続された矩形導体の複数のコイルピースからなり、
前記コイルピースは、前記ステータの内径側において回転軸方向に折り返した折り返し部と、前記折り返し部の両側から回転軸の周方向に開脚された内径側開脚部と、前記各内径側開脚部から折り曲げられて前記ステータに内径側から外径側に通過するように配置される直線部と、前記直線部から前記回転軸の周方向に開脚されて前記接続端部に延びる外径側開脚部を有し、
前記折り返し部に連なる内径側開脚部は、矩形導体の位置を補正する補正部を有し、この補正部に連なる接続端部を隣接するコイルピースの接続端部に揃えるように構成されたことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項７】
請求項６に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ステータの外径側で隣接する接続端部同士は、矩形導体を回転軸方向に重ねて接続されることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項８】
請求項６に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ステータの外径側で隣接する接続端部同士は、回転軸方向に折り曲げられて径方向に重ねて接続されることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記コイルピースは、前記折り返し部と前記内径側開脚部で膨らみ部を構成し、この膨らみ部は前記ステータの内径側で前記ロータと軸方向反対側に突出させて配置されたことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１０】
請求項９に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ステータコイルは前記ステータの両面に２組配置され、前記ロータは同軸上で前記ステータの両面に対向して配置され、前記膨らみ部は前記ステータ側に突出するように配置されたことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項１１】
回転軸を中心に回転するロータと、前記ロータと空隙をおいて対向配置されるステータと、前記ステータのコアスロットに配置されたステータコイルを備えたアキシャルギャップ型回転電機の製造方法であって、
前記ステータコイルは、回転軸の周方向に複数配置された複数のコイルピースからなり、前記コイルピースは、前記ステータの内径側において回転軸方向に折り返した折り返し部と、前記折り返し部の両側から回転軸の周方向に開脚された内径側開脚部と、前記各内径側開脚部から折り曲げられて前記ステータに内径側から外径側に通過するように配置される直線部と、前記直線部から回転軸の周方向に開脚されて接続端部に延びる外径側開脚部を有し、
前記コイルピースを前記ステータの外径側で隣接する接続端部同士を予め接続して前記ステータコイルを組立てておき、
予め組立てられた前記ステータコイルを前記ステータのコアスロットに配置し、
前記ステータコイルが配置された前記ステータに対向するように前記ロータを配置することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアキシャルギャップ型回転電機の製造方法において、
前記ロータは回転軸上に２組有し、前記ステータコイルは同軸上に２組有し、前記ステータは回転軸の周方向に複数配置された複数のコアとコアスロットを両面に有し、
予め組立てられた前記ステータコイルを前記ステータの両面を挟んで前記コアスロットに配置し、
前記ステータコイルが配置された前記ステータの両面を挟んで対向するように隙間を持たせて前記２組のロータを配置して組立てることを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３鎖長β型ＳＯＳ結晶を含むＳＯＳを１０〜６０質量％、および、ＸＵ２とＵ３とを合計で２５〜７０質量％含有し、
前記３鎖長β型ＳＯＳ結晶は、３．９５〜４．０５Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＡ、３．８０〜３．９５Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＢ、３．７０〜３．８０Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＣ、及び３．６０〜３．７０Åの面間隔に対応するＸ線回折ピークＤを示し、
前記回折ピークＤの回折強度に対する回折ピークＣの回折強度の割合が０．３５以下である、油脂。
（ただし、ＳＯＳは１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロール、
Ｘは炭素数が１６以上の飽和脂肪酸、
Ｕは炭素数１８以上の不飽和脂肪酸、
ＸＵ２はＸに由来する１つのアシル基、および、Ｕに由来する２つのアシル基を含むトリアシルグリセロール、および、
Ｕ３はＵに由来する３つのアシル基を含むトリアシルグリセロール、を表す）
【請求項２】
ＳＯＳを４０質量％以上含有する油脂と、さらに、ＸＵ２とＵ３とを合計で４０質量％以上含有する油脂とを含む、請求項１に記載の油脂。
【請求項３】
以下の第１〜第４工程を含む、請求項１または２に記載の油脂の製造方法。
第１工程：ＳＯＳを１０〜６０質量％、および、ＸＵ２とＵ３とを合計で２５〜７０質量％含有する油脂を調製する工程、
第２工程：前記第１工程を経た油脂の油脂結晶を完全に融解する工程、
第３工程：前記第２工程を経た油脂を、３５℃以下に冷却することにより、油脂結晶を析出させる工程、および、
第４工程：前記第１工程を経た油脂の融点を基準として−２〜＋４℃の温度範囲内に、前記第３工程を経た油脂を保持する工程
【請求項４】
融液状態にあるチョコレート生地に、請求項１または２に記載の油脂を添加する工程を含む、シーディング済み融液状チョコレート生地の製造方法。
【請求項５】
前記シーディング済み融液状チョコレート生地を、３２〜４０℃の温度で１０分以上保持する工程を含む、請求項４に記載のシーディング済み融液状チョコレート生地の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法によりシーディング済み融液状チョコレート生地を製造する工程、および、このシーディング済み融液状チョコレート生地を冷却固化する工程を含む、チョコレートの製造方法。
【請求項７】
融液状態にあるチョコレート生地に、請求項１または２に記載の油脂を添加したシーディング済み融液状チョコレート生地を、３２〜４０℃の温度で１０分以上保持する操作を含む、シーディング済み融液状チョコレート生地の粘度上昇抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を有効成分とし、添加された飲食品の粉乳臭、苦味、渋味、酸味、高甘味度甘味料に由来する後味、及び加熱殺菌臭からなる群より選択される１以上をマスキングすることを特徴とする、マスキング剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を添加し、飲食品の粉乳臭、苦味、渋味、酸味、高甘味度甘味料に由来する後味、及び加熱殺菌臭からなる群より選択される１以上をマスキングすることを特徴とする、液状飲食品のマスキング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［１］本発明の第一の態様に係るマスキング剤は、メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を有効成分とし、添加された飲食品の粉乳臭、苦味、渋味、酸味、高甘味度甘味料に由来する後味、及び加熱殺菌臭からなる群より選択される１以上をマスキングすることを特徴とする。
［２］前記［１］のマスキング剤においては、前記架橋でん粉の遊離グルコース含有量が、固形分当たり４．５質量ｐｐｍ以上であることが好ましい。
［３］前記［１］又は［２］のマスキング剤においては、前記架橋でん粉の遊離グルコース含有量が、固形分当たり１０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
［４］前記［１］〜［３］のいずれかのマスキング剤としては、嗜好性飲料に添加されるものが好ましい。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかのマスキング剤としては、前記架橋でん粉がリン酸架橋でん粉又はリン酸モノエステル化リン酸架橋でん粉であることが好ましい。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかのマスキング剤としては、前記架橋でん粉のメジアン径が０．３〜４．９μｍであることが好ましい。
［７］本発明の第二の態様に係る液状飲食品のマスキング方法は、メジアン径が４．９μｍ以下の物理的に微小化されている架橋でん粉を添加し、飲食品の粉乳臭、苦味、渋味、酸味、高甘味度甘味料に由来する後味、及び加熱殺菌臭からなる群より選択される１以上をマスキングすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のリボヌクレオチド配列鎖及び該第一のリボヌクレオチド配列鎖に相補的な第二のリボヌクレオチド配列鎖で形成された二本鎖ＲＮＡを含む、遺伝子発現抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項２に記載のデータ転送装置システムであって、
前記第１のデータ転送装置は、第３のポートをさらに有し、
前記第２のデータ転送装置は、前記第３のポートに接続される第４のポートをさらに有し、
前記第１のデータ転送装置及び前記第２のデータ転送装置は、それぞれ、前記第３のポート及び前記第４のポートから第１の制御データを相互に送信し、
前記第１のデータ転送装置は、前記第２のデータ転送装置から前記第１の制御データを受信したか否かに基づいて、前記第２のデータ転送装置の障害を検出し、
前記データ転送装置システムにおける前記第１のデータ転送装置の属性が前記マスタ装置であり、前記ネットワークシステムにおける前記データ転送装置システムの属性が前記マスタノードである場合、前記第１のデータ転送装置は、前記第１のポート及び前記第３のポートから第２の制御データを送信し、前記第２の制御データを受信したか否かに基づいて、前記ネットワークシステムの状態を判定することを特徴とするデータ転送装置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載のネットワークシステムであって、
前記第１のノードにおける前記第１のデータ転送装置の属性が前記バックアップ装置であり、前記ネットワークシステムにおける前記第１のノードの属性が前記マスタノードである場合において、前記第２のデータ転送装置の障害が検出されたとき、前記第１のデータ転送装置は、前記第１のノードにおける前記第１のデータ転送装置の属性を前記マスタ装置に変更し、前記第１のポートを、ユーザデータを転送可能な状態に制御することを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワークシステムであって、
前記第１のノードにおける前記第１のデータ転送装置の属性が前記マスタ装置であり、前記ネットワークシステムにおける前記第１のノードの属性が前記マスタノードである場合において、前記ネットワークシステムの状態が前記障害状態であることが検出されたとき、前記第１のデータ転送装置は、前記第１のポート及び前記第２のポートを、ユーザデータを転送可能な状態に制御することを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品が収納される電気品箱内に設けられた半導体素子の保護構造であって、
前記電気品箱は、
前記半導体素子が実装された回路基板と、
前記半導体素子に熱的に接続される放熱体と、
前記半導体素子と前記回路基板との間に設置され、前記半導体素子の高さ出しを行うスペーサと、
前記半導体素子に設けられた複数のリード端子を取り囲むように前記回路基板と前記放熱体との間に設置された枠体と、
を備え、
前記枠体は前記スペーサと一体的に形成されたことを特徴とする半導体素子の保護構造。
【請求項２】
電気部品が収納される電気品箱内に設けられた半導体素子の保護構造であって、
前記電気品箱は、
前記半導体素子が実装された回路基板と、
前記半導体素子と前記回路基板との間に設置され、前記半導体素子の高さ出しを行うスペーサと、
前記半導体素子に設けられた複数のリード端子を取り囲むように前記回路基板と前記電気品箱の筐体内面との間に設置された枠体と、
を備え、
前記枠体は前記スペーサと一体的に形成されたことを特徴とする半導体素子の保護構造。
【請求項３】
前記枠体の回路基板側面には、前記回路基板上のパターンと対向する位置に反回路基板側へ凹状の窪みが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の保護構造。
【請求項４】
前記枠体には、格子状のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の保護構造。
【請求項５】
前記枠体には、網目状のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体素子の保護構造。
【請求項６】
前記放熱体は、前記半導体素子との対向部が、前記リード端子を取り囲むように凹状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の保護構造。
【請求項７】
前記枠体は、その高さが前記放熱体と前記回路基板との間の隙間に相当する幅に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の保護構造。
【請求項８】
前記枠体の高さは、前記放熱体と前記枠体との間の隙間が前記電気品箱の開口部よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の保護構造。
【請求項９】
前記枠体の高さは、前記電気品箱の筐体内面と前記枠体との間の隙間が前記電気品箱の開口部よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の半導体素子の保護構造。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の半導体素子の保護構造を備えたことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電気部品が収納される電気品箱内に設けられた半導体素子の保護構造であって、前記電気品箱は、前記半導体素子が実装された回路基板と、前記半導体素子に熱的に接続される放熱体と、前記半導体素子と前記回路基板との間に設置され、前記半導体素子の高さ出しを行うスペーサと、前記半導体素子に設けられた複数のリード端子を取り囲むように前記回路基板と前記放熱体との間に設置された枠体と、を備え、前記枠体は前記スペーサと一体的に形成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015133454.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015133454.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される送信装置であって、
前記ネットワークを介して受信装置にデータを送信する送信部と、
前記受信装置から前記ネットワークを介して受信確認及び受信ウィンドウサイズの情報を含む確認応答データを受信する受信部と、
前記送信部から送信されるデータに関する帯域を制御する送信帯域制御部と、
前記送信部から送信済みのデータのうち前記受信装置から確認応答を受信していないデータのデータサイズが、前記受信ウィンドウサイズから決まる上限値以下になるように、前記送信帯域制御部により制御されている帯域を抑制する、送信帯域抑制部と、
前記データサイズが前記受信ウィンドウサイズより小さいときに前記送信帯域抑制部を有効とし、前記データサイズが前記受信ウィンドウサイズ以上のときに前記送信帯域抑制部を無効とする、切替制御部と、を含む、送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記データサイズが、前記上限値以下の閾値以上であるか否かに基づいて、前記送信帯域抑制部を有効から無効に切り替えるか否か判定する、送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記データサイズが前記閾値以上である状態が所定時間継続しているか否かに基づいて、前記送信帯域抑制部を有効から無効に切り替えるか否か判定する、送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記受信ウィンドウサイズの変化が閾値より小さいか否かに基づいて、前記送信帯域抑制部を有効から無効に切り替えるか否か判定する、送信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記送信部から送信されたデータの廃棄率の変化が閾値より小さいか否かに基づいて、前記送信帯域抑制部を有効から無効に切り替えるか否か判定する、送信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記送信部から送信されたデータの平均廃棄率が閾値より小さいか否かに基づいて、前記送信帯域抑制部を有効から無効に切り替えるか否か判定する、送信装置。
【請求項７】
請求項２に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記データサイズが前記閾値より小さいか否かに基づいて、前記送信帯域抑制部を無効から有効に切り替えるか否か判定する、送信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記データサイズが前記閾値より小さい状態が所定時間継続している場合に、前記送信帯域抑制部を無効から有効に切り替えるか否か判定する、送信装置。
【請求項９】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記受信ウィンドウサイズの変化が閾値以上である場合に、前記送信帯域抑制部を無効から有効に切り替える、送信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記送信部から送信されたデータの廃棄率の変化が閾値以上である場合に、前記送信帯域抑制部を無効から有効に切り替える、送信装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記切替制御部は、前記送信部から送信されたデータの平均廃棄率が閾値以上である場合に、前記送信帯域抑制部を無効から有効に切り替える、送信装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記送信帯域制御部は、前記送信部から送信されたデータの廃棄率から決定されるトークンに応じて前記帯域を制御する、送信装置。
【請求項１３】
ネットワークに接続される送信装置の制御方法であって、
前記ネットワークを介して受信装置にデータを送信し、
前記受信装置から前記ネットワークを介して受信確認及び受信ウィンドウサイズの情報を含む確認応答データを受信し、
前記送信装置から送信されるデータに関する帯域を制御し、
前記送信されるデータのうち前記受信装置から確認応答を受信していないデータのデータサイズが、前記受信ウィンドウサイズから決まる上限値以下になるように、前記制御されている帯域を抑制し、
前記データサイズが前記受信ウィンドウサイズより小さいときに前記帯域の抑制を有に、前記データサイズが前記受信ウィンドウサイズ以上のときに前記帯域の抑制を無に切り替える、送信装置の制御方法。
【請求項１４】
インタフェースと、処理装置と、主記憶とを含む送信装置において、前記処理装置に前記送信装置の制御処理を実行させるプログラムであって、
前記インタフェースから受信装置にデータを送信し、
前記インタフェースを介して、前記受信装置から受信確認及び受信ウィンドウサイズの情報を含む確認応答データを受信し、
前記インタフェースから送信されるデータに関する帯域を制御し、
前記送信されるデータのうち前記受信装置から確認応答を受信していないデータのデータサイズが、前記受信ウィンドウサイズから決まる上限値以下になるように、前記制御されている帯域を抑制し、
前記データサイズが前記受信ウィンドウサイズより小さいときに前記帯域の抑制を有に、前記データサイズが前記受信ウィンドウサイズ以上のときに前記帯域の抑制を無に切り替える、処理を前記処理装置に実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内または宅外の操作端末によって該宅内の家電機器を操作可能な遠隔制御システムであって、
前記家電機器は、
設定された通知条件と通知内容と直近の操作時の前記操作端末の場所とを記憶する記憶部と、
前記操作端末への通知内容を決める送信通知判定部とを備え、
前記送信通知判定部は、前記通知条件を満たすと、前記記憶部を参照して、前記直近の操作時の前記操作端末の場所に基づいて通知内容を決めて、前記操作端末に通知することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
宅内または宅外の操作端末によって該宅内の家電機器を操作可能な遠隔制御システムであって、
前記操作端末は、前記家電機器を操作する際に、操作時の場所が宅内であるか宅外であるかの情報を操作情報に付加する構成を備え、
前記家電機器は、
設定された通知条件と通知内容と直近の操作時の前記操作端末の場所とを記憶する記憶部と、
前記操作端末への通知内容を決める送信通知判定部とを備え、
前記送信通知判定部は、前記通知条件を満たすと、前記記憶部を参照して、前記操作端末により付加された前記操作端末が宅内であるか宅外であるかの情報に基づいて前記通知内容を決めて、前記操作端末に通知することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
宅内または宅外の複数の操作端末によって該宅内の家電機器を操作可能な遠隔制御システムであって、
前記家電機器は、
設定された通知条件と通知内容とを記憶する記憶部と、
前記操作端末への通知内容を決める送信通知判定部とを備え、
前記送信通知判定部は、前記通知条件を満たすと、前記記憶部を参照して、複数の前記操作端末のすべてに通知内容を通知し、
前記操作端末が、前記操作端末の場所及び通知された前記通知内容に基づいて前記通知内容をユーザーに通知するか否かを判定することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項４】
前記通知条件が前記家電機器の異常状態であり、
前記通知内容は、前記異常状態が発生したこと及び前記異常状態のレベルであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記操作端末は、前記通知内容を記憶する操作端末側記憶部を備え、
前記操作端末は、前記操作端末の位置が宅外から宅内に、または宅内から宅外に切り換わると、前記操作端末側記憶部を参照して、前記通知内容のうち新たに通知すべき通知内容をユーザーに通知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
操作端末によって操作可能な家電機器であって、
設定された通知条件と通知内容と直近の操作時の前記操作端末の場所とを記憶する記憶部と、
前記操作端末への通知内容を決める送信通知判定部とを備え、
前記送信通知判定部は、前記通知条件を満たすと、前記記憶部を参照して、前記直近の操作時の前記操作端末の場所に基づいて前記通知内容を決めて、前記操作端末に通知することを特徴とする家電機器。
【請求項７】
操作端末によって操作可能な家電機器であって、
設定された通知条件と通知内容と直近の操作時の前記操作端末の場所とを記憶する記憶部と、
前記操作端末への通知内容を決める送信通知判定部とを備え、
前記送信通知判定部は、前記通知条件を満たすと、前記記憶部を参照して、前記操作端末により付加された前記操作端末が宅内であるか宅外であるかの情報に基づいて前記通知内容を決めて、前記操作端末に通知することを特徴とする家電機器。
【請求項８】
複数の操作端末によって操作可能な家電機器であって、
設定された通知条件と通知内容とを記憶する記憶部と、
前記操作端末への通知内容を決める送信通知判定部とを備え、
前記送信通知判定部は、前記通知条件を満たすと、前記記憶部を参照して、前記操作端末のすべてに通知内容を通知し、
前記操作端末が、前記操作端末の場所及び前記通知内容に基づいて前記通知内容をユーザーに通知するか否かを判定することを特徴とする家電機器。
【請求項９】
前記通知条件が前記家電機器の異常状態であり、
前記通知内容は、前記異常状態が発生したこと及び前記異常状態のレベルであることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の家電機器。
【請求項１０】
前記操作端末は、前記通知内容を記憶する操作端末側記憶部を備え、
前記操作端末は、前記操作端末の位置が宅外から宅内に、または宅内から宅外に切り換わると、前記操作端末側記憶部を参照して、前記通知内容のうち新たに通知すべき通知内容をユーザーに通知することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の家電機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔制御システム及び家電機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、宅内または宅外の操作端末によって該宅内の家電機器を操作可能な遠隔制御システムであって、前記家電機器は、設定された通知条件と通知内容と直近の操作時の前記操作端末の場所とを記憶する記憶部と、前記操作端末への通知内容を決める送信通知判定部とを備え、前記送信通知判定部は、前記通知条件を満たすと、前記記憶部を参照して、前記直近の操作時の前記操作端末の場所に基づいて通知内容を決めて、前記操作端末に通知することを特徴とする遠隔制御システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４に示すＳＡＤテーブル（つまり、第１の相関値マップ）は図１６に示すＳＡＤテーブルと同等のテーブルであり、列におけるＳＡＤ（つまり、相関値）最小値が黒塗りで示されている。例えば、Ｘ方向のずれ量が”−１０”である列のＳＡＤ最小値は、Ｙ方向のずれ量が”０”の行の”１５”である。また、Ｘ方向のずれ量が”３”である列のＳＡＤ最小値は、Ｙ方向のずれ量が”３”の行の”２”である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７に示す例において、第１の閾値以上でかつ第２閾値未満である評価値の数は”１４”であり、その割合は１４／２１＝約０．６７となる。そして、当該割合は第３の閾値（ここでは、０．５）以上であるので、信頼性判定部２０１は線として判定することになる。線と判定した場合には、信頼性判定部２０１は当該線が途切れ線であるか又は完全線であるか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と第２の画像との間の動きベクトルを求める画像処理装置であって、
前記第１の画像における第１のターゲットブロックと前記第１のターゲットブロックに対応する前記第２の画像における参照ブロックを比較し、特徴パターンが存在する参照ブロックを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記特徴パターンが存在すると判定された前記参照ブロックを第２のターゲットブロックとし、前記第１の画像において前記第２のターゲットブロックに対応する参照ブロックを設定して、前記第２のターゲットブロックと前記第１の画像における参照ブロックとの相関値を求めて動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１のターゲットブロックと前記第２の画像における参照ブロックとの相関値を表す第１の相関値マップを生成して、当該第１の相関値マップに応じて前記特徴パターンを備える前記参照ブロックが存在する否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１の相関値マップが線形状であり、かつ当該線が途切れていると、前記特徴パターンを備える前記参照ブロックが存在すると判定して、前記線の途切れ部分に位置する前記参照ブロックを前記第２のターゲットブロックとして設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の相関値マップが複数の極小値を有し、かつ当該極小値の分布密度が予め定められた閾値よりも低い領域が存在すると、前記特徴パターンを備える前記参照ブロックが存在すると判定して、前記極小値の分布密度が予め定められた閾値よりも低い領域に位置する前記参照ブロックを前記第２のターゲットブロックとして設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の前記第１のターゲットブロックが存在する際、前記動きベクトル検出手段は、前記第１のターゲットブロックの各々について、前記第１のターゲットブロックに対応する第１の動きベクトル又は前記第２のターゲットブロックに対応する第２の動きベクトルを検出して、前記第１の動きベクトル又は前記第２の動きベクトルを検出する際、前記第１の動きベクトルおよび前記第２の動きベクトルの起点を同一の画像に位置づけることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動きベクトル検出手段は、前記第２のターゲットブロックと前記第１の画像における参照ブロックとの相関値を求めて当該相関値に基づいて検出した動きベクトルを、前記第１のターゲットブロックに対応する動きベクトルとすることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の画像と第２の画像との間の動きベクトルを求める画像処理装置の制御方法であって、
前記第１の画像における第１のターゲットブロックと前記第１のターゲットブロックに対応する前記第２の画像における参照ブロックを比較し、特徴パターンが存在する参照ブロックを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記特徴パターンが存在すると判定された前記参照ブロックを第２のターゲットブロックとし、前記第１の画像において前記第２のターゲットブロックに対応する参照ブロックを設定して、前記第２のターゲットブロックと前記第１の画像における参照ブロックとの相関値を求めて動きベクトルを検出する動きベクトル検出ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
第１の画像と第２の画像との間の動きベクトルを求める画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、
前記画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記第１の画像における第１のターゲットブロックと前記第１のターゲットブロックに対応する前記第２の画像における参照ブロックを比較し、特徴パターンが存在する参照ブロックを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記特徴パターンが存在すると判定された前記参照ブロックを第２のターゲットブロックとし、前記第１の画像において前記第２のターゲットブロックに対応する参照ブロックを設定して、前記第２のターゲットブロックと前記第１の画像における参照ブロックとの相関値を求めて動きベクトルを検出する動きベクトル検出ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが表示される第１の表示装置および第２の表示装置がネットワークを介して接続され、画像データを処理する画像処理装置であって、
前記第２の表示装置からの画像データの送信要求を受信する受信部と、
前記第１の表示装置に表示される画像データがユーザの操作に基づいて変化したか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記第１の表示装置に表示される画像データがユーザの操作に基づいて変化していると判断した場合、画像データを前記第２の表示装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記第１の表示装置に表示された画像データのページを切り替えるページ切替操作が為された場合、変化したと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記第１の表示装置に表示された画像データに対して、ストローク描画操作を受け付けた場合、変化したと判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記第１の表示装置に表示される画像データが変化したことを検知した場合、操作実行フラグを立てる操作検知部をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記第１の表示装置に表示される画像データが変化しないと判断した場合、前記送信要求を受信する前に前記第１の表示装置に表示された画像データにおける各画素と、前記送信要求を受信した後に前記第１の表示装置に表示されている画像データにおける各画素と、を比較して、変化している画素数の割合が予め設定した変化閾値を超えていると、前記第１の表示装置に表示される画像データが変化したものと判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記第１の表示装置に表示された画像データを複数のグリッドに分割し、前記送信要求を受信する前に前記第１の表示装置に表示された画像データにおける各画素と、前記送信要求を受信した後に前記第１の表示装置に表示されている画像データにおける各画素と、の比較を前記グリッド毎に行い、前記グリッド毎に変化している画素数の割合が前記変化閾値を超えていると当該グリッドが変化したものと判断し、前記第１の表示装置に表示された画像データにおいて変化した前記グリッドが存在すると前記第１の表示装置に表示される画像データが変化したものと判断することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記送信要求を受信すると、前記判断部により前記第１の表示装置に表示される画像データが変化したと判断された場合に、前記判断部により変化したと判断された前記グリッドのデータのみを前記第２の表示装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
さらに、前記第１の表示装置に表示される画像データに基づいて、前記送信部が前記第２の表示装置に送信するための送信用画像データを生成する送信データ生成部を備え、
前記判断部は、前記送信要求を受信する前に前記送信部が前記第２の表示装置に送信した前記送信用画像データにおける各画素と、前記送信要求を受信した後に前記送信データ生成部が生成した前記送信用画像データにおける各画素と、を比較することで、前記第１の表示装置に表示される画像データが変化したか否かを判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記判断部は、前記送信部が前記第２の表示装置に前記送信用画像データを送信すると、その送信した前記送信用画像データを一時的に記憶することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、前記第１の表示装置と、前記第２の表示装置と、が前記ネットワークを介して接続されていることを特徴とする画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、画像データが表示される第１の表示装置および第２の表示装置がネットワークを介して接続され、画像データを処理する画像処理装置であって、前記第２の表示装置からの画像データの送信要求を受信する受信部と、前記第１の表示装置に表示される画像データがユーザの操作に基づいて変化したか否かを判断する判断部と、前記判断部が前記第１の表示装置に表示される画像データがユーザの操作に基づいて変化していると判断した場合、画像データを前記第２の表示装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業工程により生産される製品の生産状況を管理する生産管理システムであって、
製品を生産するための複数の作業工程に関する製品情報を管理する製品管理手段と、
前記製品に対する注文情報を管理する注文管理手段と、
前記注文情報に基づいた前記製品を生産するための複数の作業工程それぞれに対する作業結果を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得した作業結果に基づいて、前記製品を生産するための複数の作業工程における生産状況を管理する生産管理手段と、
前記取得手段にて取得した作業結果に基づいて、前記生産管理手段が管理する前記製品を生産するための作業工程を変更する変更手段と
を有することを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記注文情報に基づいて製品を生産している際に、当該製品の複数の作業工程のうちいずれかの作業工程にて失敗が生じた旨の作業結果を取得した場合、前記変更手段は、生産された当該製品のうち失敗が生じた製品を再度生産するように作業工程を変更することを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記変更手段は、前記失敗が生じた製品を再度生産するように作業工程を変更する場合、当該失敗が生じた作業工程まで生産が成功していた分の製品と、前記再度生産された製品とを合流させる合流工程を追加することを特徴とする請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記合流工程を追加する場合、前記製品を生産するための複数の作業工程のうち、前記失敗が生じた作業工程以降の位置に追加することを特徴とする請求項３に記載の生産管理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、いずれかの作業工程にて失敗が生じた際に、前記製品を生産するための複数の作業工程のうち、いずれの位置に前記合流工程を追加するかの指定を受け付けることを特徴とする請求項３に記載の生産管理システム。
【請求項６】
前記変更手段は、前記失敗が生じた製品を再度生産するように作業工程を変更する場合、前記失敗が生じた製品に対して、当該製品を生産するための最初の作業工程から前記失敗が生じた作業工程までを再度実行するように変更することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の生産管理システム。
【請求項７】
前記変更手段は、前記失敗が生じた製品を再度生産するように作業工程を変更する場合、前記失敗が生じた作業工程まで生産が成功していた分の製品に対しては当該失敗が生じた作業工程以降の作業工程を継続し、前記失敗が生じた製品に対しては新たな注文として再度生産するように作業工程を変更することを特徴とする請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項８】
前記取得手段は、いずれかの作業工程にて失敗が生じた際に、前記注文情報に基づいて生産している製品のうちの失敗が生じた製品の数、および、失敗理由の情報を前記作業結果として取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の生産管理システム。
【請求項９】
前記注文情報に基づいて製品を生産している際に、当該製品の複数の作業工程のうちいずれかの作業工程にて失敗が生じた旨の作業結果を取得した場合、前記変更手段が変更する作業工程の内容の指定を受け付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項１０】
前記受付手段は、生産管理者、発注者、作業者の少なくともいずれかが扱う端末を介して前記指定を受け付けることを特徴とする請求項９に記載の生産管理システム。
【請求項１１】
前記受付手段は、前記指定を受け付ける際に、変更の内容に応じて生じる生産状況の影響の情報を提示することを特徴とする請求項９または１０に記載の生産管理システム。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記指定を受け付ける際に、推奨する変更の内容を提示することを特徴とする請求項９または１０に記載の生産管理システム。
【請求項１３】
前記製品管理手段は更に、製品を生産するための複数の作業工程のいずれかにおいて失敗が生じた場合に、当該製品を生産するための複数の作業工程の変更の内容に関する情報を管理し、
前記変更手段は、当該変更の内容に関する情報に基づいて、変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項１４】
前記注文情報に基づいて製品を生産している際に、当該製品の複数の作業工程のうちいずれかの作業工程にて失敗が生じた旨の作業結果を取得した場合、当該複数の作業工程にて用いられる装置の稼働状況および当該製品の生産状況に関する情報を収集する収集手段を更に有し、
前記変更手段は、前記収集手段にて収集した情報に基づいて、変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項１５】
複数の作業工程により生産される製品の生産状況を管理する生産管理方法であって、
製品管理手段が、製品を生産するための複数の作業工程に関する製品情報を管理する製品管理工程と、
注文管理手段が、前記製品に対する注文情報を管理する注文管理工程と、
取得手段が、前記注文情報に基づいた前記製品の複数の作業工程それぞれに対する作業結果を取得する取得工程と、
生産管理手段が、前記取得工程にて取得した作業結果に基づいて、前記製品を生産するための複数の作業工程における生産状況を管理する生産管理工程と、
変更手段が、前記取得工程にて取得した作業結果に基づいて、前記生産管理工程にて管理する前記製品を生産するための作業工程を変更する変更工程と
を有することを特徴とする生産管理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
製品を生産するための複数の作業工程に関する製品情報を管理する製品管理手段、
前記製品に対する注文情報を管理する注文管理手段、
前記注文情報に基づいた前記製品の複数の作業工程それぞれに対する作業結果を取得する取得手段、
前記取得手段にて取得した作業結果に基づいて、前記製品を生産するための複数の作業工程における生産状況を管理する生産管理手段、
前記取得手段にて取得した作業結果に基づいて、前記生産管理手段が管理する前記製品を生産するための作業工程を変更する変更手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、表示制御部１２は、以降、前記入力信号処理部１３から表示画面変更信号を受信すると、これに応じて、各表示領域２４〜３４の表示画面を変更する処理を行う。例えば、表示制御部１２は、後述するページ切替信号を前記入力信号処理部１３から受信すると、これに応じて該当する表示領域２４〜３４のページを切り替えて表示し、スライド信号を受信すると、該当する表示領域に現在表示している表示画面のスライド方向後部に、これに続く表示画面（前ページ又は次ページの表示画面）を接続した状態で、これらの表示画面を前記スライド信号に従ってスライド表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、表示制御部１２は、前記入力信号処理部１３から、後述する強調表示信号を受信すると、該当する操作キーを強調して表示し（例えば、該当する操作キーを他の操作キーとは異なる表示色で表示する、或いは該当する操作キーの輪郭線を太くするなど）、同様に、前記入力信号処理部１３から、後述する初期画面表示信号を受信すると、初期画面情報記憶部１７に格納された情報を参照して、該当する運転モードの初期操作画面を、前記第１操作画面表示領域２７及び第２操作画面表示領域２８にそれぞれ表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
即ち、まず、前記表示領域２４〜３４の内の異なる複数の領域から信号が入力されたかどうかが確認され、複数の信号が入力された場合には、最先に入力された信号が有効にされ、それ以降に入力された信号が無効にされる。ついで、入力信号が画面変更信号（フリック操作信号）であるのか、或いは操作信号であるのかが確認され、フリック操作信号である場合には、そのフリック操作に応じてページ切替信号又はスライド信号が表示制御部１２に送信される。そして、表示制御部１２は、受信した画面変更信号（ページ切替信号又はスライド信号）に応じて、該当する表示領域２４〜３４の表示画面を変更する、即ち、ページ切替信号の場合には、ページを切り替えて表示し、スライド信号の場合には、スライド表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一方、入力信号が操作キーに対応する信号である場合には、入力信号処理部１３は、これが操作信号であると認識して、その操作キーに対応した操作信号を生成して動作制御部６に送信するとともに、当該操作キーの画像を強調表示する指令（強調表示信号）を表示制御部１２に送信した後、操作キーが運転モードの選択キーであるかどうかを判別し、運転モードの選択キーである場合には、これに対応した初期操作画面表示指令（初期画面表示信号）を表示制御部１２に送信する。そして、表示制御部１２は、強調表示信号を受信すると、該当する操作キーを強調して表示し、初期画面表示信号を受信すると、該当する運転モードの初期操作画面を、前記第１操作画面表示領域２７及び第２操作画面表示領域２８にそれぞれ表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１のカメラの撮像により得られる、１の基準画像および前記基準画像よりも低解像度である複数の画像の各々を取得する取得部と、
前記基準画像の撮像時におけるカメラ姿勢である第１のカメラ姿勢および前記複数の画像の各々の撮像時におけるカメラ姿勢である第２のカメラ姿勢を推定するカメラ姿勢推定部と、
前記複数の画像の各々を前記第２のカメラ姿勢の各々とともに記憶する記憶部と、
前記基準画像と、前記基準画像を低解像度化して得られる画像および前記第１のカメラ姿勢と、前記複数の画像のうちの少なくとも一部の画像および当該画像に対応する第２のカメラ姿勢と、を用いて前記基準画像の深度情報の生成を行う深度情報生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶されている前記複数の画像のうちの、前記第１のカメラ姿勢を基準に定められるカメラ姿勢の範囲内での撮像により得られた画像に該当する数についての閾値判定を行う判定部をさらに備え、
前記深度情報生成部は、前記画像に該当する数が前記閾値を上回ると前記判定部により判定された場合に前記深度情報の生成を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記深度情報生成部は、前記記憶部に記憶されている前記複数の画像のうちで、前記カメラ姿勢の範囲内での撮像により得られた画像を、前記少なくとも一部の画像として用いて前記深度情報の生成を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部により前記画像に該当する数が閾値を下回ると判定された場合にユーザへの案内画面を表示させる表示制御部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記記憶部に記憶されている前記複数の画像のうちの、前記カメラ姿勢の範囲内で分散するカメラ姿勢での撮像により得られた画像に該当する数についての閾値判定を行い、
前記深度情報生成部は、前記画像に該当する数が前記閾値を上回ると前記判定部により判定された場合に前記深度情報の生成を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記案内画面は、前記画像に該当する数が不足していることを示す画面である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記案内画面は、ユーザに追加のカメラ姿勢における撮像を促す画面である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記記憶部に記憶されている前記第２のカメラ姿勢の各々に基づき、前記第１のカメラ姿勢を基準に定められるカメラ姿勢の範囲内での撮像のうちで不足しているカメラ姿勢での撮像を判定し、
前記案内画面は、前記不足しているカメラ姿勢における撮像を誘導する画面である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記基準画像は、ユーザ操作に基づく撮像により得られ、
前記複数の画像は、前記基準画像が得られる前に得られた画像である、請求項２〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記カメラ姿勢推定部は、前記ユーザ操作が行われた時のカメラ姿勢を推定し、
前記判定部は、前記記憶部に記憶されている前記複数の画像のうちの、前記ユーザ操作が行われた時のカメラ姿勢を基準に定められるカメラ姿勢の範囲内での撮像により得られた画像に該当する数についての閾値判定を行い、
前記画像に該当する数が前記閾値を下回ると前記判定部により判定された場合、前記カメラは前記基準画像を得るための撮像を行わない、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記深度情報生成部は、前記基準画像を低解像度化して得られる画像と前記複数の画像とのマッチングにより得られる深度情報を、前記基準画像を用いて高解像度化する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
１のカメラの撮像により得られる、１の基準画像および前記基準画像よりも低解像度である複数の画像の各々を取得することと、
前記基準画像の撮像時におけるカメラ姿勢である第１のカメラ姿勢および前記複数の画像の各々の撮像時におけるカメラ姿勢である第２のカメラ姿勢を推定することと、
前記複数の画像の各々を前記第２のカメラ姿勢の各々とともに記憶することと、
前記基準画像と、前記基準画像を低解像度化して得られる画像および前記第１のカメラ姿勢と、前記複数の画像のうちの少なくとも一部の画像および当該画像に対応する第２のカメラ姿勢のと、を用いて前記基準画像の深度情報の生成を行うことと、
を含む情報処理方法。