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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部と、を有し、前記静電潜像を現像して画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の第１測定用画像を測定する第１測定手段と、
前記画像形成手段によりシート上に形成された第２測定用画像を測定する第２測定手段と、
前記画像形成手段に前記第１測定用画像を形成させ、前記第１測定手段に前記第１測定用画像を測定させ、前記露光部の露光強度を前記第１測定用画像の測定結果に基づいて更新する更新手段と、
前記画像形成手段に前記第２測定用画像を形成させ、前記第２測定手段に前記第２測定用画像を測定させ、前記露光強度を前記第２測定用画像の測定結果に基づいて決定する第１決定手段と、
環境情報を取得する取得手段と、
前記環境情報と、前記更新手段により更新された前記露光強度と、に基づいて複数のテスト露光強度を決定する第２決定手段と、を有し、
前記第１決定手段は、前記画像形成手段を前記複数のテスト露光強度に基づいて制御して前記第２測定用画像を形成させ、
前記第２決定手段は、前記複数のテスト露光強度を前記環境情報に基づいて第１の範囲に決定し、前記更新手段により更新された前記露光強度が前記決定された第１の範囲の上限値より高ければ前記複数のテスト露光強度を第２の範囲に決定し、
前記複数のテスト露光強度の前記第２の範囲の上限値は前記第１の範囲の上限値より高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２決定手段は、前記更新手段により更新された前記露光強度が前記決定された第１の範囲内ならば前記複数のテスト露光強度を前記第１の範囲に決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記第１決定手段により前記露光強度が決定された後に他の第１測定用画像を形成する場合、前記画像形成手段に前記他の第１測定用画像を前記第１決定手段により決定された前記露光強度に基づいて形成させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記第１決定手段により前記露光強度が決定された後の第１のタイミングにおいて前記第１測定用画像を形成する場合、前記画像形成手段を前記第１決定手段により決定された前記露光強度に基づいて制御して前記第１測定用画像を形成させ、
前記更新手段は、前記第１のタイミングにおいて前記露光強度を更新した後、第２のタイミングにおいて前記第１測定用画像を形成する場合、前記画像形成手段を前記更新手段により前回更新された前記露光強度に基づいて制御して前記第１測定用画像を形成させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
感光体と、前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部と、を有し、前記静電潜像を現像して画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の第１測定用画像を測定する第１測定手段と、
前記画像形成手段によりシート上に形成された第２測定用画像を測定する第２測定手段と、
前記画像形成手段に前記第１測定用画像を形成させ、前記第１測定手段に前記第１測定用画像を測定させ、前記露光部の露光強度を前記第１測定用画像の測定結果に基づいて更新する更新手段と、
前記画像形成手段に前記第２測定用画像を形成させ、前記第２測定手段に前記第２測定用画像を測定させ、前記露光強度を前記第２測定用画像の測定結果に基づいて決定する第１決定手段と、
環境情報を取得する取得手段と、
前記環境情報と、前記更新手段により更新された前記露光強度と、に基づいて複数のテスト露光強度を決定する第２決定手段と、を有し、
前記第１決定手段は、前記画像形成手段を前記複数のテスト露光強度に基づいて制御して前記第２測定用画像を形成させ、
前記第２決定手段は、前記複数のテスト露光強度を前記環境情報に基づいて第１の範囲に決定し、前記更新手段により更新された前記露光強度が前記決定された第１の範囲の下限値より低ければ前記複数のテスト露光強度を第２の範囲に決定し、
前記複数のテスト露光強度の前記第２の範囲の下限値は前記第１の範囲の下限値より低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第２決定手段は、前記更新手段により更新された前記露光強度が前記決定された第１の範囲内ならば前記複数のテスト露光強度を前記第１の範囲に決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記第１決定手段により前記露光強度が決定された後に他の第１測定用画像を形成する場合、前記画像形成手段に前記他の第１測定用画像を前記第１決定手段により決定された前記露光強度に基づいて形成させることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記更新手段は、前記第１決定手段により前記露光強度が決定された後の第１のタイミングにおいて前記第１測定用画像を形成する場合、前記画像形成手段を前記第１決定手段により決定された前記露光強度に基づいて制御して前記第１測定用画像を形成させ、
前記更新手段は、前記第１のタイミングにおいて前記露光強度を更新した後、第２のタイミングにおいて前記第１測定用画像を形成する場合、前記画像形成手段を前記更新手段により前回更新された前記露光強度に基づいて制御して前記第１測定用画像を形成させることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、感光体と、前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部と、を有し、前記静電潜像を現像して画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の第１測定用画像を測定する第１測定手段と、前記画像形成手段によりシート上に形成された第２測定用画像を測定する第２測定手段と、前記画像形成手段に前記第１測定用画像を形成させ、前記第１測定手段に前記第１測定用画像を測定させ、前記露光部の露光強度を前記第１測定用画像の測定結果に基づいて更新する更新手段と、前記画像形成手段に前記第２測定用画像を形成させ、前記第２測定手段に前記第２測定用画像を測定させ、前記露光強度を前記第２測定用画像の測定結果に基づいて決定する第１決定手段と、環境情報を取得する取得手段と、前記環境情報と、前記更新手段により更新された前記露光強度と、に基づいて複数のテスト露光強度を決定する第２決定手段と、を有し、前記第１決定手段は、前記画像形成手段を前記複数のテスト露光強度に基づいて制御して前記第２測定用画像を形成させ、前記第２決定手段は、前記複数のテスト露光強度を前記環境情報に基づいて第１の範囲に決定し、前記更新手段により更新された前記露光強度が前記決定された第１の範囲の上限値より高ければ前記複数のテスト露光強度を第２の範囲に決定し、前記複数のテスト露光強度の前記第２の範囲の上限値は前記第１の範囲の上限値より高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像をトナーと磁性キャリアを用いて現像する現像装置と、
補給用のトナーを収容したトナーボトルから前記現像装置へトナーを補給するトナー補給手段と、
前記現像装置内のトナー濃度に関する情報を検知するトナー濃度検知手段と、
前記トナー濃度検知手段の検知結果に基づいて前記トナー補給手段によるトナー補給量を決定する通常モードを実行可能に制御する制御部と、
前記トナーボトル内の残量に関する情報を検知する残量検知部と、
前記トナーボトルの交換を判断するための情報を検知する交換検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、前記残量検知部の検知結果に基づいて画像形成動作を禁止した後、前記交換検知手段の検知結果に基づいて直ちに画像形成動作を許可するかどうかを決定し、画像形成動作を許可する場合は、許可後の所定の初期期間において、前記通常モードよりも前記トナー補給手段によるトナー補給量を制限する補給制限モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー補給手段によるトナー補給量は、前記トナー濃度検知手段の検知結果と目標値との差分値に係数を掛けて算出し、
前記補給制限モードにおける前記係数は、前記通常モードにおける前記係数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補給制限モードにおける前記係数は、前記トナー濃度検知手段の検知結果が目標値より小さい場合と、前記トナー濃度検知手段の検知結果が目標値より大きい場合とで２種類設け、
前記トナー濃度検知手段の検知結果が目標値より小さい場合における前記係数は、前記トナー濃度検知手段の検知結果が目標値より大きい場合における前記係数よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補給制限モードにおいて、前記トナー補給手段によるトナー補給量の最大値を設定したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補給制限モードの前記目標値を前記通常モードの前記目標値よりも小さい値としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記交換検知手段により前記トナーボトルの交換を検知した後のトナーボトル初期期間は、前記差分値が所定範囲以内になったときまでであることを特徴とする請求項２、３、５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記交換検知手段により前記トナーボトルの交換を検知した後のトナーボトル初期期間は、前記トナー補給手段から所定量のトナーが補給されるまでであることを特徴とする請求項２、３、５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記トナーボトルを交換した時から所定期間経過後に、前記差分値が所定値以上の場合に、前記現像装置内の２成分現像剤のトナー濃度を回復するトナー濃度回復シーケンスを実行し、
前記交換検知手段により前記トナーボトルの交換を検知した後のトナーボトル初期期間は、前記トナー濃度回復シーケンスが実施されたときまでであることを特徴とする請求項２、３、５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施の形態に係る液晶レンズ４０には、第１電極４８を覆う第１配向膜３８と第２電極４５を覆う第２配向膜３５とを設けている。第１配向膜３８及び第２配向膜３５に対して第２電極４５の延伸方向と平行な方向に配向処理を施し、かつ、第１配向膜３８に対する配向処理方向と、第２配向膜３５に対する配向処理方向とを逆にすることが好ましい。配向処理としては、ラビングの他に、光を配向膜３５及び３８に照射する光配向を利用できる。一般に、液晶分子は、配向処理方向に沿って並び、配向処理方向に向かって起き上がるように傾斜して配置される。電圧が印可されていない状態において、液晶分子が配向膜に対して傾斜していることを「プレチルト」といい、液晶分子の長軸と配向膜とがなす角度を「プレチルト角」という。第１電極４８側の第１配向膜３８に対する配向処理方向と、第２電極４５側の第２配向膜３５に対する配向処理方向とを、第２電極４５の延伸方向と平行かつ互いに逆向きにすることによって、電圧が印可されていない状態において、図３（ｃ）に示すように、液晶分子４９の長軸が略同一方向にプレチルトする。プレチルトした液晶分子４９の配向は、電圧印可時にプレチルト角を増大させる方向に変化する。したがって、図３（ｃ）に示すように液晶分子４９をプレチルトさせた場合、電圧印可時に液晶分子４９の配向の変化方向（回転方向）を揃えることができ、液晶分子４９の配向の乱れを抑制できる。液晶分子４９をプレチルトさせない場合は、電圧印可時に液晶分子４９の配向の変化方向がランダムとなり、液晶分子４９の配向の乱れが生じる得るため好ましくない。また、第１電極４８側の第１配向膜３８に対する配向処理方向と、第２電極４５側の第２配向膜３５に対する配向処理方向とを、第２電極４５の延伸方向と平行な同一方向とした場合には、液晶分子４９の長軸のプレチルト方向が揃わないため、電圧印可時に液晶分子４９の配向の変化方向（回転方向）が揃わず、液晶分子４９の配向の乱れを生じ得る。上記の理由により、第１電極４８側の第１配向膜３８に対する配向処理方向と、第２電極４５側の第２配向膜３５に対する配向処理方向とを逆にすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ただし、上述した理由により、液晶分子４９の長軸が第２電極４５の延伸方向と略平行となるように液晶分子４９を初期配向させることによって、ディスクリネーションの発生を低減することができるので、第１電極４８側の第１配向膜３８に対する配向処理方向と、第２電極４５側の第２配向膜３５に対する配向処理方向とを逆にすることは必須ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（その他の変形例）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置であって、
処理対象画像を分割した分割領域内の動きベクトルに基づいて前記分割領域の代表ベクトルを決定する決定手段と、
前記分割領域内の動きベクトルから、前記代表ベクトルに対応する動きベクトルを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した動きベクトルを用いて、基準画像からの位置ズレを表現する、前記処理対象画像に関する動きパラメータを算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動きパラメータに基づいて電子防振処理を行う防振手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記分割領域に含まれる動きベクトルから取得した動きベクトルとの差が許容誤差内の、前記取得した動きベクトルと同じ分割領域に含まれる動きベクトルの数に基づいて前記代表ベクトルを決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記分割領域から抽出する動きベクトルの数が前記分割領域内の動きベクトルの所定割合以上となるように、前記抽出する動きベクトルの許容誤差を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記分割領域から抽出する動きベクトルの数が抽出目標数以下となるように、前記抽出する動きベクトルの許容誤差を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
前記処理対象画像内の動きベクトルから選択された一組の動きベクトルから回転行列を算出する第二の算出手段と、
前記処理対象画像内の動きベクトルのうち、前記処理対象画像内の動きベクトルの始点を前記第二の算出手段により計算された回転行列により変換した点と前記処理対象画像内の動きベクトルの終点との差が所定未満の動きベクトルの個数をカウントするカウント手段を有し、
前記差が所定未満の動きベクトルの個数に基づいて、複数組の動きベクトルから計算された複数の回転行列の１つを、前記処理対象画像に関する動きパラメータとする
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記分割領域内の動きベクトルから、前記代表ベクトルとの距離が許容誤差内である動きベクトルを、前記対応する動きベクトルとして抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分割領域の代表ベクトルは、前記分割領域内の動きベクトル全体の平均動きベクトルであり、
前記抽出手段は、前記分割領域内の動きベクトルから、前記代表ベクトルとの距離が許容誤差内である動きベクトルを、前記対応する動きベクトルとして抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記動きパラメータは、前記処理対象画像の全体に対する動きパラメータであることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記分割領域は、前記処理対象画像をオブジェクト単位で分割した領域である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置の制御方法であって、
処理対象画像を分割した分割領域内の動きベクトルに基づいて前記分割領域の代表ベクトルを決定する決定工程と、
前記分割領域内の動きベクトルから、前記代表ベクトルに対応する動きベクトルを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出した動きベクトルを用いて、基準画像からの位置ズレを表現する、前記処理対象画像に関する動きパラメータを算出する算出工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記動きパラメータに基づいて電子防振処理を行う防振工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
処理対象画像を分割した分割領域内の動きベクトルに基づいて前記分割領域の代表ベクトルを決定する決定手段と、
前記分割領域内の動きベクトルから、前記代表ベクトルに対応する動きベクトルを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した動きベクトルを用いて、基準画像からの位置ズレを表現する、前記処理対象画像に関する動きパラメータを算出する算出手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータを、前記動きパラメータに基づいて電子防振処理を行う防振手段として更に機能させることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
時間的に連続する画像を処理する情報処理装置であって、
処理対象画像を分割した分割領域内の動きベクトルに基づいて前記分割領域の代表ベクトルを決定する決定手段と、
前記分割領域内の動きベクトルから、前記代表ベクトルに対応する動きベクトルを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した動きベクトルを用いて、基準画像からの位置ズレを表現する、前記処理対象画像に関する動きパラメータを算出する算出手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015084186.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプトラックが走行可能な道路地図を複数の道路リンクの結合で定義した地図データが記憶された記憶装置と、
前記地図データに基づいて走行する複数のダンプトラックと、
前記地図データの一部の更新に際して、
当該地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが、前記道路地図上で予め設定した１以上の所定の閉領域内に含まれていない場合、
または、
当該地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが、前記１以上の閉領域のいずれかに含まれているが、当該１以上の閉領域のいずれにも前記複数のダンプトラックのいずれもが存在しない場合に、
前記地図データの一部の更新を許可するように構成された制御装置とを備えることを特徴とするダンプトラックの運行管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のダンプトラックの運行管理システムにおいて、
前記１以上の閉領域は、前記複数のダンプトラックのそれぞれの走行経路であり、
前記制御装置は、前記地図データの一部の更新に際して、前記地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが前記複数のダンプトラックの走行経路のいずれにも含まれていない場合に、前記地図データの一部の更新を許可するように構成されていることを特徴とするダンプトラックの運行管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のダンプトラックの運行管理システムにおいて、
前記制御装置は、前記地図データの一部の更新に際して、前記地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが前記複数のダンプトラックの走行経路のいずれかに含まれている場合には、当該地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが含まれている走行経路が設定されたダンプトラックに停止指令を出力し、その後に前記地図データを更新するように構成されていることを特徴とするダンプトラックの運行管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載のダンプトラックの運行管理システムにおいて、
前記制御装置は、前記地図データの一部の更新に際して、前記地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが前記複数のダンプトラックの走行経路のいずれかに含まれている場合には、当該地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが含まれている走行経路が設定されたダンプトラックの走行経路を前記地図データの一部を含まないように変更し、その後に前記地図データを更新するように構成されていることを特徴とするダンプトラックの運行管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のダンプトラックの運行管理システムにおいて、
前記１以上の閉領域は、鉱山内を複数に区画して得られる複数の鉱区であり、
前記制御装置は、前記地図データの一部の更新に際して、前記複数の鉱区のうち前記地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが含まれている鉱区に前記複数のダンプトラックのいずれもが存在しない場合に、前記地図データの一部の更新を許可するように構成されていることを特徴とするダンプトラックの運行管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のダンプトラックの運行管理システムにおいて、
前記制御装置は、前記地図データの一部の更新に際して、前記複数の鉱区のうち前記地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが含まれている鉱区に前記複数のダンプトラックのいずれかが存在している場合には、前記地図データの一部を構成する道路リンクの少なくとも１つが含まれている鉱区に存在するダンプトラックに停止指令を出力し、その後に前記地図データを更新するように構成されていることを特徴とするダンプトラックの運行管理システム。
【請求項７】
請求項３または６に記載のダンプトラックの運行管理システムにおいて、
前記制御装置は、さらに、前記地図データの更新完了を確認してから、前記停止指令により停止したダンプトラックを再始動するための出発指令を出力するように構成されていることを特徴とするダンプトラックの運行管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから印刷の指示を受け付けた後に、外部情報処理装置に第１のデータを送信し、前記外部情報処理装置により当該第１のデータが変換されることで生成される第２のデータを特定するためのダウンロードＵＲＬを受信し、当該受信したダウンロードＵＲＬに基づいて前記外部情報処理装置から前記第２のデータをダウンロードし、当該ダウンロードした第２のデータを画像形成装置に送信する通信手段と、
前記第２のデータをダウンロードしている間にユーザによって前記第２のデータのダウンロードのキャンセルが為された場合は、前記ダウンロードＵＲＬによって特定される前記外部情報処理装置が保持している前記第２のデータの削除要求を行う要求手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のデータをダウンロードしている間に通信エラーが発生し、且つ、印刷のリトライが為された場合、前記通信手段は、前記ダウンロードＵＲＬに基づいて前記外部情報処理装置から前記第２のデータの再ダウンロードを行い、当該再ダウンロードした第２のデータを前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記外部情報処理装置との通信中に前記通信エラーの発生を検知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信手段は、
前記第２のデータをダウンロードしている間に通信エラーの発生を検知した場合、前記外部情報処理装置から前記ダウンロードＵＲＬに基づいて前記第２のデータを再ダウンロードし、当該再ダウンロードした前記第２のデータを前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置に前記第２のデータを送信している間に通信エラーの発生を検知した場合、前記情報処理装置にダウンロード済みの第２のデータを前記画像形成装置に再送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像形成装置に前記第２のデータを送信している間に、前記第２のデータの送信がユーザによってキャンセルされたことを検知した場合、前記要求手段は、前記情報処理装置にダウンロード済みの第２のデータを削除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記外部情報処理装置から前記第２のデータをダウンロードしている間に通信エラーの発生を検知した場合、前記ダウンロードＵＲＬを前記情報処理装置に保持し、印刷のアプリケーションが再起動されたときに前記情報処理装置から当該保持したダウンロードＵＲＬに基づいて前記第２のデータを再ダウンロードし、前記要求手段は、当該再ダウンロードが完了していれば前記外部情報処理装置が保持している前記第２のデータの削除要求を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信手段は、前記外部情報処理装置から前記第２のデータをダウンロードしている間に通信エラーの発生を検知した場合、前記ダウンロードＵＲＬを前記情報処理装置に保持し、
印刷のアプリケーションが再起動されたときに前記ダウンロードＵＲＬが前記情報処理装置に保持されていれば、前記情報処理装置のディスプレイ上に再印刷画面を表示し、
前記再印刷画面において再印刷が指示された場合は、前記通信手段は、前記ダウンロードＵＲＬに基づいて前記外部情報処理装置から前記第２のデータを再ダウンロードし、当該再ダウンロードした第２のデータを前記画像形成装置に再送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として、機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
ユーザから印刷の指示を受け付けた後に、外部情報処理装置に第１のデータを送信し、前記外部情報処理装置により当該第１のデータが変換されることで生成される第２のデータを特定するためのダウンロードＵＲＬを受信し、当該受信したダウンロードＵＲＬに基づいて前記外部情報処理装置から前記第２のデータをダウンロードし、当該ダウンロードした第２のデータを画像形成装置に送信する通信工程と、
前記第２のデータをダウンロードしている間にユーザによって前記第２のデータのダウンロードのキャンセルが為された場合は、前記ダウンロードＵＲＬによって特定される前記外部情報処理装置が保持している前記第２のデータの削除要求を行う要求工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、ユーザから印刷の指示を受け付けた後に、外部情報処理装置に第１のデータを送信し、前記外部情報処理装置により当該第１のデータが変換されることで生成される第２のデータを特定するためのダウンロードＵＲＬを受信し、当該受信したダウンロードＵＲＬに基づいて前記外部情報処理装置から前記第２のデータをダウンロードし、当該ダウンロードした第２のデータを画像形成装置に送信する通信手段と、前記第２のデータをダウンロードしている間にユーザによって前記第２のデータのダウンロードのキャンセルが為された場合は、前記ダウンロードＵＲＬによって特定される前記外部情報処理装置が保持している前記第２のデータの削除要求を行う要求手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識対象によるタッチ操作を認識する情報処理装置であって、
前記認識対象によって示される指示位置を検出する検出手段と、
タッチ対象面の表面形状を示す情報を取得する取得手段と、
前記検出手段が検出した指示位置と、前記取得手段が取得した前記タッチ対象面の表面形状を示す情報とに基づいて、前記タッチ対象面が前記認識対象によってタッチされているかを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段は、前記認識対象が前記タッチ対象面をタッチしたまま移動している間は、前記取得手段が取得した前記タッチ対象面の表面形状を示す情報のうち、前記認識対象が移動してきた経路上の表面形状を示す情報に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記タッチ対象面とは、基準面の表面と前記基準面に載置された物体の表面とを含む、高さが一様でない面であって、前記表面形状を示す情報とは、当該一様でない高さを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、前記取得手段が取得した前記タッチ対象面の表面形状を示す情報に基づいて、前記判定手段が、前記タッチ対象面における、前記検出手段が検出した指示位置に対応する位置が、前記認識対象によってタッチされているかを判定するための条件を設定する設定手段を備え、
前記判定手段は、前記検出手段が検出した指示位置が、前記設定手段が設定した条件を満たす場合に、前記タッチ対象面が前記認識対象によってタッチされていると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記認識対象が前記タッチ対象面をタッチしたまま移動している間は、前記認識対象が移動してきた経路上で、前記タッチ対象面の高さが最大であった位置において前記設定手段に設定された条件に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記判定手段による判定結果と、前記検出手段が検出された指示位置の動きに基づいて、前記認識対象によって行われているタッチ操作の種別を特定する特定手段を備え、
前記設定手段は、前記特定手段が特定したタッチ操作の種別が、ドラッグ操作である場合は、前記特定手段が特定したタッチ操作の種別がドラッグ操作ではない場合とは異なる条件を設定することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記特定手段により、前記認識対象により前記ドラッグ操作が行われていると特定された場合、当該ドラッグ操作のそれまでの経路上の、前記タッチ対象面の表面形状を示す情報に基づいて、当該ドラッグ操作が終了されるまでの間、前記判定手段が、前記タッチ対象面における、前記検出手段が検出した指示位置に対応する位置が前記認識対象によってタッチされているかを判定するための条件を設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記条件として、前記取得手段が取得した表面形状を示す情報に基づいて、前記タッチ対象面の前記検出手段が検出した指示位置に対応する、基準面と前記認識対象の間の距離の閾値を設定し、
前記判定手段は、前記基準面と前記認識対象の間の距離が、前記設定手段が設定した閾値より小さい場合、前記タッチ対象面の前記検出手段が検出した指示位置に対応する位置が、前記認識対象によってタッチされていると判定することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記特定手段により、前記認識対象により前記ドラッグ操作が行われていると特定された場合に、当該ドラッグ操作のそれまでの経路上で、前記設定手段に設定された閾値のうち最大の閾値を取得する最大値取得手段を備え、
当該ドラッグ操作が終了されるまでの間は、前記基準面と前記認識対象の間の距離が、前記最大値取得手段が取得した最大の閾値より小さい場合、前記タッチ対象面の前記検出手段が検出した指示位置に対応する位置が、前記認識対象によってタッチされていると判定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記特定手段により、前記認識対象により前記ドラッグ操作が行われていると特定された場合、前記タッチ対象面の、前記検出手段が検出する指示位置に対応する位置の高さが低下してから前記認識対象が前記タッチ対象面をタッチした状態が継続されるかに応じて、前記閾値を再設定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記タッチ対象面の表面形状を示す情報とは、少なくとも前記基準面と交わる方向の座標軸における、前記タッチ対象面の表面の座標情報を含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記タッチ対象面の、前記検出手段が検出した指示位置に対応する位置での前記座標情報に基づいて、前記指示位置における前記閾値を設定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記タッチ対象面の、前記検出手段が検出した指示位置に対応する位置の周囲の前記座標情報の平均値に基づいて、前記指示位置における前記閾値を設定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
認識対象によるタッチ操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
検出手段により、前記認識対象によって示される指示位置を検出する検出工程と、
取得手段により、タッチ対象面の表面形状を示す情報を取得する取得工程と、
判定手段により、前記検出工程で検出した指示位置と、前記取得工程で取得した表面形状を示す情報とに基づいて前記タッチ対象面が前記認識対象によってタッチされているかを判定する判定工程とを有し、
前記判定工程では、前記認識対象が前記タッチ対象面をタッチしたまま移動している間は、前記取得手段が取得した前記タッチ対象面の表面形状を示す情報のうち、前記認識対象が移動してきた経路上の表面形状を示す情報に基づいて、前記判定を行うことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに読み取らせ実行させることによって、前記コンピュータを請求項１に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスと前記電子デバイスを収容する容器とを備える電子部品であって、
前記容器は、前記電子デバイスが固定された第一領域および前記第一領域の周囲の第二領域を有する基体と、空間を介して前記電子デバイスに対向する蓋体と、前記空間を囲むように前記第二領域に固定された枠体とを備え、
前記枠体は、第一部材と、前記第一部材および前記基体よりも熱伝導率の低い第二部材とを含んでおり、
前記第一部材は、前記基体の外縁よりも前記枠体の内縁側に位置する第一部分と前記基体の外縁よりも前記枠体の外縁側に位置する第二部分とを含み、
前記第二部材は前記蓋体と前記第一部材との間に位置しており、前記第一部材と前記基体との最短距離は、前記第一部材と前記蓋体との最短距離よりも小さく、
前記第二領域から前記蓋体に向かう方向における前記第一部分の厚みは、前記蓋体と前記第一部分との間における前記第二部材の厚みよりも大きいことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記第二部材のヤング率は前記第一部材のヤング率よりも低い、請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記電子デバイスと前記第一領域との最短距離は前記蓋体と前記枠体との最短距離よりも小さい、請求項１または２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記第二部材は前記電子デバイスと前記第一領域との間に延在していない、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項５】
前記枠体は、前記第一部材と前記基体との間に設けられた接合材を介して、前記基体に固定されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項６】
前記第一部分が前記基体に接している、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項７】
前記基体は絶縁体であって、前記容器は、前記電子デバイスに接続された内部端子と、前記基体に埋設された埋設部を介して前記内部端子と電気的に接続され前記容器の外側に露出した外部端子と、を有しており、前記外部端子は、前記蓋体から前記基体への正射影領域に位置している、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記枠体の内縁から前記枠体の外縁に向かう前記方向において、前記第二部分の長さが前記第一部分の長さよりも大きい、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項９】
前記第二部分には貫通穴が設けられている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記枠体の前記内縁が前記第二部材で構成されているおり、前記第二部分が前記容器の外側に露出している、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記第二部材が前記基体の前記外縁に接する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１２】
前記蓋体は、前記第二部材と前記蓋体との間に設けられた接合材を介して、前記枠体に固定されている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記第一部材は金属製であり、前記第二部材は樹脂製であり、前記基体はセラミック製である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１４】
電子デバイスと前記電子デバイスを収容する容器とを備える電子部品であって、
前記容器は、前記電子デバイスが固定された第一領域および前記第一領域の周囲の第二領域を有するセラミック製の基体と、空間を介して前記電子デバイスに対向する蓋体と、前記空間を囲むように前記第二領域に固定された枠体とを備え、
前記枠体は、金属部材および樹脂部材を含んでおり、
前記金属部材は、前記基体の外縁よりも前記枠体の内縁側に位置する第一部分と前記基体の外縁よりも前記枠体の外縁側に位置する第二部分とを含み、
前記樹脂部材は前記蓋体と前記金属部材との間に位置しており、前記金属部材と前記基体との最短距離は、前記金属部材と前記蓋体との最短距離よりも小さく、
前記第二領域から前記蓋体に向かう方向における前記第一部分の厚みは、前記蓋体と前記第一部分との間における前記樹脂部材の厚みよりも大きいことを特徴とする電子部品。
【請求項１５】
前記電子デバイスは撮像デバイスまたは表示デバイスである、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子部品と、前記第二部分が固定された筐体と、を備える電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電子部品の製造方法であって、前記枠体を樹脂モールド法によって成形する、電子部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な軸回りに回転駆動される複数個の回転体（１４）を備え、
各回転体（１４）には、肌面に押圧刺激を付与する少なくとも１個の押圧体（１５）が設けられており、
回転体（１４）が駆動軸（２０）に装着されており、
隣接する駆動軸（２０）どうしがフレーム（５１）で回動自在に軸支されており、
隣接する回転体（１４）およびフレーム（５１）が、隣接相手側の駆動軸（２０）を回動中心にして回動できることを特徴とする美容機器。
【請求項２】
各駆動軸（２０）には、回転体（１４）に回転を伝動する受動ギヤ（２１）が設けられており、
駆動機構（１３）は、受動ギヤ（２１）と、隣接する受動ギヤ（２１）間に配置されて噛み合い連動するカウンターギヤ（２２）とを含み、
受動ギヤ（２１）の回転軸心と、駆動軸（２０）の軸心（Ｐ）とが一致させてあることを特徴とする請求項２に記載の美容機器。
【請求項３】
各回転体（１４）は、駆動機構（１３）で同一方向へ回転駆動されていることを特徴とする請求項１または２に記載の美容機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な軸回りに回転駆動される複数個の回転体（１４）を備え、
各回転体（１４）には、肌面に回転刺激を付与する少なくとも１個の押圧体（１５）が設けられており、
各回転体（１４）が、隣接する押圧体（１５）の回転軌跡（Ｔ）どうしがオーバーラップする状態で配置されていることを特徴とする美容機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体（１４）には、肌面に回転刺激を付与する少なくとも１個の押圧体（１５）が設けられており、
押圧体（１５）は、回転体（１４）の回転軸心方向に突出する状態で設けられており、
回転体（１４）から突出する押圧体（１５）の先端部（１５ａ）または先端部（１５ａ）に連続する周面部（１５ｂ）により肌面に回転刺激を付与できることを特徴とする美容機器。
【請求項２】
回転体（１４）には、肌面に回転刺激を付与する押圧体（１５・１５５）が設けられており、
回転体（１４）の回転平面には、少なくとも１個の押圧体（１５５）が設けられており、
回転体（１４）の回転周面には、少なくとも１個の押圧体（１５）が設けられており、
回転体（１４）の回転平面から突出する押圧体（１５５）または回転体（１４）の回転周面から突出する押圧体（１５）により肌面に回転刺激を付与できることを特徴とする美容機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の発信及び受信の少なくとも一方を行う複数の超音波素子を有する超音波素子アレイ基板と、
前記超音波を収束させる音響レンズと、
前記超音波素子アレイ基板と前記音響レンズとの間に配置された音響整合部と、
前記超音波素子アレイ基板と前記音響レンズとの間に配置され前記超音波素子アレイ基板と前記音響レンズとに接触する複数の柱状の間隔維持部と、を備えることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波デバイスであって、
前記超音波素子アレイ基板の厚み方向からみた平面視において前記間隔維持部は前記超音波素子と重ならない場所に設置されていることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波デバイスであって、
前記間隔維持部は前記超音波素子の間で壁状に延在して配置されることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波デバイスであって、
前記間隔維持部は、前記音響整合部より透水性が低く、超音波素子に電気信号を伝える配線を覆って配置されることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項５】
請求項３または４に記載の超音波デバイスであって、
２つの前記間隔維持部の間は音響整合部の材料が流動する流路であることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項６】
請求項１または２に記載の超音波デバイスであって、
前記平面視において前記間隔維持部の形状は円または楕円であることを特徴とする超音波デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスを支持する筐体と、を備えることを特徴とする超音波プローブヘッド。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスを駆動する駆動回路と、を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスに接続され、前記超音波デバイスの出力を用いて画像を生成する処理部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の超音波デバイスと、
前記超音波デバイスに接続され、前記超音波デバイスの出力を用いて画像を生成する処理を行う処理部と、
前記画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする超音波画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】超音波画像装置の構成を示す概略斜視図。
【図２】超音波プローブの構造を示す部分模式側断面図。
【図３】超音波プローブの構造を示す要部模式断面図。
【図４】超音波画像装置の制御ブロック図。
【図５】超音波デバイスの構造を示す模式平面図。
【図６】（ａ）及び（ｃ）は、超音波デバイスの構造を示す模式側断面図、（ｂ）及び（ｄ）は、超音波デバイスの構造を示す模式側面図。
【図７】（ａ）は、超音波素子の構成を示す模式平面図、（ｂ）は、超音波素子の構成を示す模式側断面図。
【図８】超音波素子アレイ基板の構成を示す模式平面図。
【図９】超音波デバイスの製造方法のフローチャート。
【図１０】超音波デバイスの製造方法を説明するための模式図。
【図１１】超音波デバイスの製造方法を説明するための模式図。
【図１２】（ａ）は超音波素子の構成を示す要部模式平面図、（ｂ）は超音波素子アレイ基板の構成を示す模式平面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、超音波プローブの構成を示す模式側面図。
【図１４】超音波画像装置の構成を示す概略斜視図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
圧電体層４３は、第１電極４２と第２電極４４との間に電圧が印加されることで、面内方向に伸縮する。従って、圧電体層４３に電圧を印加すると、開口部３７ａ側に凸となる撓みが生じ、振動膜３８を撓ませる。圧電体層４３に交流電圧を印加することで、振動膜３８が膜厚方向に対して振動し、この振動膜３８の振動により超音波が開口部３７ａから放射される。圧電体層４３に印加される電圧（駆動電圧）は、例えばピークからピークで１０〜３０Ｖであり、周波数は例えば１〜１０ＭＨｚである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動を制御する駆動制御部と、
ペダルの回転方向を検知するペダル回転センサから前記ペダルの回転方向が逆転であることを表す信号を受信した場合、回生を開始させるように 前記駆動制御部に指示し、前記ペダル回転センサから得られる、逆回転方向における前記ペダルの回転位相角の増加速度に応じて前記回生の量の増加速度を制御する回生制御部と、
を有するモータ駆動制御装置。
【請求項２】
前記回生制御部が、
前記回生を開始させるように指示した後、前記ペダル回転センサから得られる、正回転方向における前記ペダルの回転位相角の増加速度に応じて前記回生の量の減少速度を制御する
請求項１記載のモータ駆動制御装置。
【請求項３】
前記回生制御部が、
操作パネルからシェイプアップモードの指示を受けた場合には、前記駆動制御部に、無条件で回生の開始を指示する
請求項１又は２記載のモータ駆動制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のモータ駆動制御装置を有する電動アシスト車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るモータ駆動制御装置は、モータの駆動を制御する駆動制御部と、ペダルの回転方向を検知するペダル回転センサから前記ペダルの回転方向が逆転であることを表す信号を受信した場合、回生を開始させるように 駆動制御部に指示し、ペダル回転センサから得られる、逆回転方向におけるペダルの回転位相角の増加速度に応じて回生の量の増加速度を制御する回生制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、回生制御の停止条件が満たされていない場合には、制御係数算出部１２１０は、ペダル回転入力部１０２３からの信号がペダルの逆回転を表しているか判断する（ステップＳ１７）。ペダルが逆回転している場合には、制御係数算出部１２１０は、制御係数＋ΔＲu＊Δ回転量（今回検出された回転位相角）により制御係数の値を更新する（ステップＳ１９）。ΔＲuについては予め設定されている増分量である。但し、予め定められている上限値（例えば１）を超えて増加させることはない。従って、制御係数算出部１２１０は、制御係数の値が上限値以上となったか判断する（ステップＳ２５）。上限値未満であれば、処理は端子Ｂを介して図１１のステップＳ９に戻る。一方、上限値以上であれば、制御係数算出部１２１０は、制御係数を制御係数の上限値（例えば１）に設定する（ステップＳ２７）。この制御係数の新たな値は、乗算器１２０３に出力される。そして処理は端子Ｂを介して図１１のステップＳ９に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、ペダルが逆回転しているわけではない場合、制御係数算出部１２１０は、ペダル回転入力部１０２３からの信号がペダルの正回転を表しているか判断する（ステップＳ２１）。ペダルが正回転している場合には、制御係数算出部１２１０は、制御係数−ΔＲd＊Δ回転量（今回検出された回転位相角）により制御係数の値を更新する（ステップＳ２３）。ΔＲdについては予め設定されている減分量である。ΔＲdは、ΔＲuと一致する場合もあれば一致しない場合もある。但し、予め定められている下限値（例えば０）を下回るように減少させることはない。そこで、制御係数算出部１２１０は、制御係数の値が制御係数の下限値以下であるか判断する（ステップＳ２９）。下限値を超えている場合には、処理は端子Ｂを介して図１１のステップＳ９に戻る。一方、下限値以下であれば、制御係数算出部１２１０は、制御係数を制御係数の下限値に設定する（ステップＳ３１）。この制御係数の新たな値は、乗算器１２０３に出力される。そして処理は端子Ｂを介して図１１のステップＳ９に戻る。一方、ペダルの回転方向が逆回転でも正回転でもない場合、すなわち停止している場合には、処理は端子Ｂを介して図１１のステップＳ９に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施例により得られた本発明による食品組成物が含有するβ−グルカンの質量分布を示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、β−グルカンについては、原料のふすまと比較して、低質量のβ−グルカンを相対的に多く含む。具体的には、質量３００ｋＤａを超えるβ−グルカンの量が減り、３００ｋＤａ以下の成分が相対的に増えた組成となる。その結果、β−グルカンの吸収が容易となり、β−グルカンの血糖値上昇抑制効果、コレステロール低下作用等の効果を、未処理のふすまを摂取するときに比べて少量の摂取量で得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
酵素を作用させる工程
本発明において、上記の粉砕工程により得られた破砕物に、次に、フィターゼ、セルラーゼ、リゾチーム、およびキシラーゼからなる群から選択される少なくとも一つの酵素を作用させる。本発明の好ましい態様によれば、これら全ての酵素を作用させる。ここで、フィターゼは、フィチン酸（フィチンリン）から無機態のリン酸を切り離す酵素を意味する。この酵素により、フェチン酸にキレート化されていたイオンが遊離され、ヒトが吸収、利用できる形態となる。また、セルラーゼは、β−グルカンのグリコシド結合を加水分解する酵素を意味する。リゾチームは、真正細菌の細胞壁を構成する多糖類を加水分解する酵素を意味する。キシラーゼとは、キシランのβ１−４結合を切断し、キシロースに分解する酵素を意味する。これら酵素により、β−グルカンを低質量化し、また水不溶性の食物繊維の一部は水溶性となるなど、ふすまに含まれる成分を、ヒトが吸収、利用可能な形態に変化させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、含まれるβ−グルカンの質量分布を、原料のβ−グルカンの質量分布とともに分析した。その結果は、図１に示されるとおりであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例２
実施例１において、二軸押出機による処理を、８０℃で３０秒間、１１０℃で３０秒間、１３０℃で３０秒間行った以外は、実施例１と同様にして組成物を得た。得られた組成物のβ−グルカンの質量分布を分析したところ、図１に示されるとおりであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015084687.tif 000001