【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準部材に対して移動方向に相対的に移動する移動部材の、前記基準部材に対する相対位置を検出する位置検出装置であって、
前記基準部材と前記移動部材のうち一方に取り付けられており、前記移動方向において第１の周期で配列された複数の第１パターンを含む第１パターン列と、前記移動方向において前記第１の周期とは異なる第２の周期で配列された複数の第２パターンを含む第２パターン列とを有するスケールと、
前記基準部材と前記移動部材のうち他方に取り付けられており、前記第１パターン列に基づく第１信号と、前記第２パターン列に基づく第２信号とを含む複数の信号を取得する取得手段と、
前記複数の信号に基づいて、前記移動部材の前記基準部材に対する絶対位置を演算する位置演算手段と、
前記位置演算手段によって演算された絶対位置が正しいか否かを判断する判断手段と、
前記位置演算手段が演算した絶対位置が正しいか否かを判断するための情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記判断手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記位置演算手段によって演算された絶対位置が正しいか否かを判断する、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記判断手段により前記位置演算手段で演算された絶対位置が誤りであると判断されたときの、前記位置演算手段の演算情報を記憶している、ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記情報は、過去の前記位置演算手段によって演算された絶対位置であって、前記判断手段によって誤検出されたと判断された絶対位置、を含み、
前記判断手段は、前記位置演算手段が演算した絶対位置が、前記情報として保存されている絶対位置を基点として所定の範囲外である場合は、該演算された絶対位置を現在の絶対位置として判断する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記判断手段によって誤検出だと判断された、前記位置演算手段によって演算された絶対位置が、前記記憶手段に記憶されている情報と異なる場合は、情報を更新する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記スケールに対して前記取得手段を前記移動方向に駆動する駆動手段及び該駆動手段を制御する駆動制御手段を有し、
駆動制御手段は、電源をオフにするとき、前記記憶手段に前記情報として保持されている絶対位置から所定の範囲外に前記取得手段を駆動するよう前記駆動手段を制御してから、電源をオフにする、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記情報を外部に出力する手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記スケールの前記取得手段に対する変位量を演算する相対位置演算手段を有し、
前記判断手段は、第１の位置及び第２の位置における前記位置演算手段により演算された絶対位置の差と、前記相対位置演算手段で演算された前記第１の位置と前記第２の位置との間の変位量とが、互いに異なる場合は、前記第１の位置及び前記第２の位置で検出された絶対位置のいずれかが誤検出されたと判断する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記判断手段は、第１の位置及び第２の位置における前記位置演算手段により演算された絶対位置の差と、前記相対位置演算手段で演算された前記第１の位置と前記第２の位置との間の変位量とが、互いに異なる場合、前記第１の位置及び前記第２の位置のいずれからも所定の変位量以上離間した第３の位置において前記位置演算手段により演算された絶対位置と異なる値を示す第１の位置又は第２の位置における絶対位置が誤検出されたと判断する、
ことを特徴とする請求項７に記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記判断手段は、前記取得手段が前記スケールに対して停止したときに、第１の位置及び第２の位置における前記位置演算手段により演算された絶対位置の差と、前記相対位置演算手段で演算された前記第１の位置と前記第２の位置との間の変位量とが、互いに異なる場合、前記第１の位置及び前記第２の位置のいずれからも所定の変位量以上離間した第３の位置において前記位置演算手段により演算された絶対位置と異なる値を示す第１の位置又は第２の位置における絶対位置が誤検出されたと判断する、ことを特徴とする請求項８に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
可動光学部材と、該可動光学部材の位置検出装置として請求項１乃至９のいずれか１項に記載の位置検出手段とを備える、レンズ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレンズ装置とカメラ装置とを備える撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の位置検出装置は、基準部材に対して移動方向に相対的に移動する移動部材の、前記基準部材に対する相対位置を検出する位置検出装置であって、前記基準部材と前記移動部材のうち一方に取り付けられており、前記移動方向において第１の周期で配列された複数の第１パターンを含む第１パターン列と、前記移動方向において前記第１の周期とは異なる第２の周期で配列された複数の第２パターンを含む第２パターン列とを有するスケールと、前記基準部材と前記移動部材のうち他方に取り付けられており、前記第１パターン列に基づく第１信号と、前記第２パターン列に基づく第２信号とを含む複数の信号を取得する取得手段と、前記複数の信号に基づいて、前記移動部材の前記基準部材に対する絶対位置を演算する位置演算手段と、前記位置演算手段によって演算された絶対位置が正しいか否かを判断する判断手段と、前記位置演算手段が演算した絶対位置が正しいか否かを判断するための情報を記憶する記憶手段と、を有し、前記判断手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記位置演算手段によって演算された絶対位置が正しいか否かを判断する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで図６の横軸はスケールの全長Ｌｍａｘに対しての位置を示し、縦軸はその時の信号レベルを示す。
Ｓ５０３で第一の相対位置信号Ｉｎｃ１を演算すると、Ｓ５０４に進む。
Ｓ５０４では、第二のＡ相変位信号Ｓ２ｒＡ及び第二のＢ相変位信号Ｓ２ｒＢの補正を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで式（９）、式（１０）の振幅は異なっているため、次に振幅の補正を行い、信号振幅が同一となった第二のＡ相変位信号Ｓ２ｃＡ及び第二のＢ相変位信号Ｓ２ｃＢを演算する。式（９）に式（１０）の振幅の一部であるCOS{(α-90)/2}を乗じ、式（１０）に式（９）の振幅の一部であるSIN{(α-90)/2}を乗ずると、以下の式（１１）、式（１２）が得られる。
S2cA＝
b1×b2×2×SIN{(α-90)/2}×COS{(α-90)/2}×COS{θ+(α+90)/2}・・・（１１）
S2cB＝
b1×b2×2×SIN{(α-90)/2}×COS{(α-90)/2}×SIN{θ+(α+90)/2}・・・（１２）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この結果、第二のＡ相変位信号Ｓ２ｒＡ及び第二のＢ相変位信号Ｓ２ｒＢのオフセットが除去され、信号振幅が同一となった第二のＡ相変位信号Ｓ２ｃＡ及び第二のＢ相変位信号Ｓ２ｃＢが得られる。
以上により、Ｓ５０４で第二のＡ相変位信号Ｓ２ｒＡ及び第二のＢ相変位信号Ｓ２ｒＢの補正を行うと、Ｓ５０５に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７の（ａ）はＩｎｃ１、Ｐｖ１、Ｉｎｃ１／Ｎ１ｍａｘの波形を示している。Ｐｖ１の波形からＰｖ１と傾きが同じとなるＩｎｃ１／Ｎ１ｍａｘの差分を取ると、図７の（ｂ）に示す誤差成分Ｅを持つ階段状の波形が生成される。図７の（ｂ）に示す波形の信号レベルＶｂ´は、以下の式（１３）のように表わされる。ここで階段状の波形の一段の信号レベルはＶｍａｘ／Ｎ１ｍａｘとなる。
Vb´＝Pv1-（Inc1/N1max）  ・・・（１３）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に図７の（ｂ）に示す波形の誤差成分Ｅを四捨五入により除去すると、図７の（ｃ）に示す波形となる。図７の（ｃ）に示す波形の信号レベルＶｂは、以下の式（１４）のように表わされる。
Vb＝Round[{Pv1-(Inc1/N1max)｝×(N1max/Vmax)]×(Vmax/N1max)  ・・・（１４）
ここでRound[]は、小数第１位を四捨五入する関数である。
また、誤差成分Ｅは、式（１５）で表わすことができる。
E={Pv1-(Inc1/N1max)}-Vb  ・・・（１５）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
従って、正しく演算できなかった絶対位置値Ｐａｂｓ１’を基点として±Ｌｍｓの範囲を異常範囲としてメモリ１０７に記録することで、次回、絶対位置値Ｐａｂｓを演算した時に絶対位置値Ｐａｂｓの信頼性を判断することができる。具体的には、演算して得られた絶対位置値Ｐａｂｓが絶対位置値Ｐａｂｓ１’を基点として±Ｌｍｓの範囲にある場合は、絶対位置値Ｐａｂｓを誤演算した可能性があると判断することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
Ｓ１３１１では、Ｓ１３０９での判定が、２回連続でＹｅｓであったかどうかを判定する。すなわち、最小移動量Ｌｍｓｍｉｎ以下の任意の値である所定移動量Ｍｐｂ分だけ離れている位置における絶対位置の演算値が両方共に正しい値であったか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ１３１２に進み、否であれば、Ｓ１３１３に進む。
Ｓ１３１２では、前回の絶対位置値Ｐａｂｓｃ´から今回の絶対位置値Ｐａｂｓｃ´までの範囲が、誤検出情報Ｅｉｎｆｏに入っていれば、その部分を誤検出情報Ｅｉｎｆｏから削除し、Ｓ１３１３に進む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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