Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に凹む窪み部とを有し、前記第１突出部と前記窪み部とが該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に壁部を介して連続して配され、
前記壁部は前記第１突出部の頂部と前記窪み部の底部とを結ぶ方向に繊維配向性を有し、
前記第１突出部の頂点を含む該第１突出部の厚みをＴａとし、該不織布を側面視した不織布全体の厚みをＴとして、（Ｔａ／Ｔ）×１００（％）が５０％以上であり、
該不織布中に繊度の異なる繊維が含有されている不織布。
【請求項２】
前記第２面側に突出し前記窪み部の内部空間を共有する第２突出部を有し、
前記第１、第２突出部が該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に壁部を介して連続して配され、
前記第１突出部の頂部と前記第２突出部の頂部との間に連続した前記壁部が配され、該壁部は前記第１突出部の頂部と前記第２突出部の頂部とを結ぶ方向に繊維配向性を有する請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記壁部の繊維配向性が、第１突出部頂部からその周囲の窪み部底部に向かう放射状方向の配向性である請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記第１突出部頂部の繊維密度が前記窪み部底部の繊維密度より低い請求項１から３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記第１突出部の中実部の繊維密度が、前記第１突出部の繊維密度より高く、前記窪み部の底部の繊維密度より低い請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記第１突出部の繊維密度が、前記第１突出部の中実部の繊維密度より高く、前記窪み部の底部の繊維密度より低い請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の不織布を、前記第１面側を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側を物品内部の吸収体側に配置して表面シートとして用いる吸収性物品。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の不織布の製造方法であって、カード機から繊度の異なる複数種の繊維を含むウエブを多数の突起と孔が異なる方向に交互に配列された支持体上に配し、前記不織布の第２面側から第１の熱風を吹き付けて賦形し、さらに第２の熱風を吹き付けて繊維同士を融着させる不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いられるインクであって、
前記インクが、顔料、水溶性ポリウレタン樹脂、下記一般式（１）で表され、かつ、重量平均分子量が１，０００以上８，５００である化合物、及びアルキル基の炭素数が１２以上であるポリエチレンオキサイドアルキルエーテルを含有し、
インク全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量（質量％）が、前記ポリエチレンオキサイドアルキルエーテルの含有量（質量％）に対して、質量比率で０．４倍以上１０．０倍以下であることを特徴とするインク。
【化１】
2014012824.tif 000001
（一般式（１）において、ｎ／（ｎ＋ｍ）が０．１５以上０．８５以下である。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、ｎが３以上３８以下であり、かつ、ｍが１６以上５６以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記水溶性ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．３５質量％以上１．００質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインク。
【請求項６】
インク全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量（質量％）が、前記水溶性ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．２倍以上１０．０倍以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載のインク。
【請求項７】
インク全質量を基準とした、前記水溶性ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．０３倍以上１．００倍以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記ポリエチレンオキサイドアルキルエーテルのＨＬＢ値が、１５．０以上である請求項１乃至７の何れか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記ポリエチレンオキサイドアルキルエーテルのアルキル基の炭素数が１８以下である請求項１乃至８の何れか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記水溶性ポリウレタン樹脂が、ネオペンチルグリコールに由来するユニットを有する請求項１乃至９の何れか１項に記載のインク。
【請求項１１】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１２】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法であって、前記インクが、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アゾ顔料であって、
ａ）式（Ｉ）またはその互変異性の形態の少なくとも２種の金属アゾ化合物
【化１】
2014012838.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ２は互いに独立して、ＯＨ、ＮＨ２、またはＮＨＲ５であり、
Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ５であり、
Ｒ５は、水素またはアルキルであり、かつ
Ｍｅは、Ｎｉ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ａｌ３＋２／３、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋２／３、Ｃｏ２＋、およびＣｏ３＋２／３の系から選択される二価もしくは三価の金属イオンであるが、
ただし、それぞれの場合において、式（Ｉ）の化合物を合計したもの１モルを基準にして、Ｚｎ２＋およびＮｉ２＋の系からの金属イオンの量が９５〜１００モル％であり、かつＣｕ２＋、Ａｌ３＋２／３、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋２／３、Ｃｏ２＋、およびＣｏ３＋２／３の系から選択される金属イオンの量が０〜５モル％であり、かつ
式（Ｉ）の化合物を合計したものにおけるＺｎ対Ｎｉの金属イオンのモル比が、（９：１）から（１：９）までである］
および
ｂ）式（ＩＩ）の少なくとも１種の化合物
【化２】
2014012838.tif 000002
［式中、Ｒ６は、水素またはアルキルである］
のアダクトを含み、
そのＸ線回折図において、ｄ＝１０．３（±０．２）Åの格子定数では、前記金属アゾ顔料が強度Ｉ１のシグナルＳ１を有し、かつｄ＝１６．０５Å〜ｄ＝１１．７８Åの格子定数範囲において、その強度Ｉ２が、シグナルＳ１の強度Ｉ１に関連させて、バックグラウンド補正強度のＩ２／Ｉ１の比率として表して、０．０２を超えるようなシグナルＳ２を有していないことを特徴とする、
金属アゾ顔料。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１種の金属アゾ顔料を含む、顔料調製物。
【請求項３】
式（Ｉｄ）の化合物、またはその互変異性体を、
【化３】
2014012838.tif 000003
［式中、Ｘは、アルカリ金属イオン、好ましくはナトリウムイオンまたはカリウムイオンであり、かつＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、請求項１に記載された定義を有している］
式（ＩＩ）の少なくとも１種の化合物、
【化４】
2014012838.tif 000004
［式中、Ｒ６は、請求項１に記載された定義を有している］
ならびに、少なくとも１種のニッケル塩および少なくとも１種の亜鉛塩、ならびに場合によっては銅、アルミニウム、鉄およびコバルトの塩の系からの少なくとも１種のさらなる金属塩と、
反応させることを特徴とする、請求項１に記載の金属アゾ顔料を製造するための方法。
【請求項４】
式（Ｉｄ）の化合物、またはその互変異性体を、
【化５】
2014012838.tif 000005
［式中、Ｘは、アルカリ金属イオン、好ましくはナトリウムイオンまたはカリウムイオンであり、かつＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、請求項１に記載された定義を有している］
式（ＩＩ）の少なくとも１種の化合物、
【化６】
2014012838.tif 000006
［式中、Ｒ６は、請求項１に記載された定義を有している］
ならびに、少なくとも１種のニッケル塩および少なくとも１種の亜鉛塩、ならびに場合によっては銅、アルミニウム、鉄およびコバルトの塩の系からの少なくとも１種のさらなる金属塩と、
反応させることにより得られる金属アゾ顔料。
【請求項５】
請求項１に記載の少なくとも１種の金属アゾ顔料を、少なくとも１種の分散剤、および場合によっては少なくとも１種のさらなる顔料、および場合によっては、テルペン、テルペノイド、脂肪酸エステルの群およびホモポリマーまたはコポリマーの群から選択される少なくとも１種の有機化合物と混合し、磨砕することを特徴とする、請求項２に記載の顔料調製物を製造するための方法。
【請求項６】
顔料調製物を製造するための、請求項１に記載の金属アゾ顔料の使用。
【請求項７】
インクジェット用インキ、液晶ディスプレイのためのカラーフィルター、印刷着色物、水性塗料着色物もしくはバインダー着色物を製造するため、合成、半合成もしくは天然の高分子物質、より好ましくはポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンまたはポリプロピレンを原料着色するため、ならびにさらに、天然、再生もしくは人造繊維たとえば、セルロース系、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリルもしくはポリアミド繊維を溶液着色するため、さらには織物および紙に印刷するための、請求項２に記載の顔料調製物の使用。
【請求項８】
請求項１に記載の少なくとも１種の金属アゾ顔料、または請求項２に記載の顔料調製物を含む、カラーフィルター。
【請求項９】
液晶ディスプレイのためのカラーフィルターを製造するための、請求項２に記載の顔料調製物の使用。
【請求項１０】
少なくとも１種の光硬化性モノマー、少なくとも１種の光開始剤、および請求項１に記載の少なくとも１種の金属アゾ顔料または請求項２に記載の顔料調製物を含む、フォトレジスト。
【請求項１１】
液晶ディスプレイのためのカラーフィルターを製造するための方法であって、
請求項１に記載の少なくとも１種の金属アゾ顔料または請求項２に記載の顔料調製物を、有機溶媒の中で、場合によってはバインダー樹脂および／または分散剤を添加して磨砕し、次いで、光硬化性モノマー、光反応開始剤および場合によってはさらなるバインダーおよび／または溶媒を添加して加工してフォトレジストとし、次いでそれを、適切なコーティング方法たとえば、ローラーコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、インクジェット法、またはエアナイフコーティングの手段によって、適切な基材、一般的にはガラス板の上に塗布し、フォトマスクを通して露光させ、次いで硬化および現像させて、完成した着色カラーフィルターを得ることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の少なくとも１種のカラーフィルターを含む、液晶ディスプレイ。
【請求項１３】
フォトリソグラフィ、オフセッ印刷の方法によるか、または機械式、圧電機械式または加熱式のインクジェット印刷の方法によってカラーフィルターを製造するための印刷インキの中における、請求項２に記載の顔料調製物の使用。
【請求項１４】
前記印刷インキが、水性有機ビヒクルをさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワーク曲げ角度測定装置およびプレスブレーキ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワーク曲げ角度測定装置およびプレスブレーキに係り、特に、金型に付されている金型識別情報に基づいてワークの曲げ角度を測定するものに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して搬送される旧資材と、連続して搬送される新資材と、を接合する資材継ぎ装置であって、
前記新資材と前記旧資材とを接合する接合位置に前記新資材を配置する新資材押さえ手段と、
前記旧資材を前記接合位置に配置する旧資材押さえ手段と、
前記旧資材と前記新資材とを挟んで前記新資材と前記旧資材とを接合するニップ手段と、
前記旧資材の前記接合位置よりも搬送方向の下流側において、前記旧資材を切断する切断手段と、
前記旧資材押さえ手段、前記切断手段、及び前記ニップ手段のうち、少なくとも前記旧資材押さえ手段及び前記切断手段を駆動する駆動手段と、を備えており、
前記切断手段は、前記旧資材及び前記新資材の搬送方向に交差する交差方向において前記旧資材を挟んで配置されるカッターと受け部とを有し、
前記受け部は、前記搬送方向及び前記交差方向に対して交差する傾斜面を有しており、
前記カッターは、交差方向に沿って前記傾斜面に向かって移動し、前記受け部の傾斜面に沿って配置された前記旧資材を切断する、資材継ぎ装置。
【請求項２】
前記切断手段は、前記旧資材が前記旧資材押さえ手段によって前記接合位置に配置され、かつ前記旧資材が前記ニップ手段によって挟まれた状態で、前記旧資材を切断する、請求項１に記載の資材継ぎ装置。
【請求項３】
前記搬送方向の上流側から前記搬送方向の下流側に向かって、前記旧資材押さえ手段、前記切断手段、及び前記ニップ手段の順で配置されている、請求項１又は請求項２に記載の資材継ぎ装置。
【請求項４】
前記ニップ手段は、前記旧資材と前記新資材とのうち少なくともいずれか一方の端部に付された接着剤を介して、前記旧資材と前記新資材とを接合する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の資材継ぎ装置。
【請求項５】
前記ニップ手段は、前記旧資材と前記新資材とを挟みつつ溶着し、前記旧資材と前記新資材とを接合する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の資材継ぎ装置。
【請求項６】
前記ニップ手段は、前記交差方向において前記旧資材及び前記新資材を挟んで配置された一対の第１押圧手段及び第２押圧手段を備え、
前記第１押圧手段は、前記旧資材よりも前記交差方向外側に位置し、
前記第２押圧手段は、前記新資材よりも前記交差方向外側に位置し、
前記第１押圧手段及び前記第２押圧手段のうち、前記旧資材及び前記新資材のうち少なくともいずれか一方と当接する面には、弾性部材が設けられている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の資材継ぎ装置。
【請求項７】
前記第２押圧手段の前記新資材と当接する面には、複数の穴部が形成されており、
前記第２押圧手段は、前記複数の穴部を介して前記新資材を吸引し、かつ前記新資材と当接する面上に前記新資材を保持する吸引手段を備えている、請求項６に記載の資材継ぎ装置。
【請求項８】
前記新資材押さえ手段は、前記第２押圧手段によって構成されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の資材継ぎ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部キャビティ（２８）を有する複合チャージ（２０）のオートクレーブ硬化に使用するための装置であって、
前記硬化中に前記複合チャージ（２０）に圧力を加えるために前記キャビティ（２８）内に配置されるように適合された可撓性のブラダ（３０）と、
前記ブラダ（３０）を加圧するための流体のリザーバ（３２）であって、前記リザーバ（３２）と前記ブラダ（３０）が閉じた系（２５）内で共に結合されている、リザーバ（３２）と、
前記可撓性のブラダ（３０）および前記流体リザーバ（３２）を覆って封止された可撓性のバッグ（２４）であって、前記流体リザーバ（３２）と対面接触している可撓性のバッグ（２４）と、
を備える装置。
【請求項２】
前記可撓性のバッグ（２４）が、圧力をオートクレーブ（２６）から前記流体リザーバ（３２）に伝達する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複合チャージ（２０）がその上に配置されるように適合された硬化工具（２２）をさらに備えており、
前記流体リザーバ（３２）が前記硬化工具（２２）上に位置し、前記可撓性のバッグ（２４）が前記硬化工具（２２）に封止されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記流体リザーバ（３２）が可撓性である、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ブラダ（３０）が通気穴（４４）を含んでおり、
前記流体リザーバ（３２）の一部分が、前記ブラダ（３０）に取り付けられており、前記ブラダ（３０）内の前記通気穴（４４）と結合された流体出口（４１）を含んでいる、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記リザーバ（３２）が、前記流体リザーバ（３２）内の圧力を選択的に解放するために真空源（６４）と結合されるように適合された真空ポート（６０）を含んでいる、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記ブラダ（３０）が、
前記ブラダ（３０）内で内側チャンバ（６５）を形成する隔壁（３５）と、
前記ブラダ（３０）が前記流体リザーバ（３２）からの流体によって加圧されたとき前記ブラダ（３０）を剛性化するのに十分な密度を有する、前記内側チャンバ（６５）を満たす充填材料（６６）と
を含んでいる、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記隔壁（３５）が、前記流体リザーバ（３２）からの流体にさらされる可撓性の側部を含んでおり、
前記可撓性の側部が、前記流体リザーバ（３２）が前記ブラダ（３０）を加圧したとき前記充填材料（６６）に圧力を加えるように撓む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
内部キャビティ（２８）を有する複合チャージ（２０）をオートクレーブ硬化する方法であって、
前記複合チャージ（２０）を工具（２２）上に配置すること（７０）、
前記キャビティ（２８）内にブラダ（３０）を設置すること（７２）、
前記ブラダ（３０）を流体のリザーバ（３２）と結合すること（７４）、
前記複合チャージ（２０）および前記リザーバ（３２）を覆って、前記流体リザーバ（３２）と対面接触して可撓性のバッグ（２４）を封止すること（７６）、ならびに
前記可撓性のバッグ（２４）を使用してオートクレーブ圧力を前記リザーバ（３２）に伝達し、前記リザーバ（３２）から流体を前記ブラダ（３０）内に押し込むこと（７８）
を含む方法。
【請求項１０】
前記ブラダ（３０）を前記リザーバ（３２）と結合すること（７４）が、前記ブラダ（３０）が前記キャビティ（２８）内に設置される前に前記ブラダ（３０）を前記リザーバ（３２）に取り付けることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記バッグ（２４）を封止すること（７６）が、前記工具（２２）に前記バッグ（２４）を封止することを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ブラダ（３０）を充填材料（６６）で満たすことによって前記ブラダ（３０）を剛性化すること、および
前記ブラダ（３０）内に隔壁（３５）を配置すること（８０）によって前記充填材料（６６）を前記流体から分離すること
をさらに含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
真空を使用し、前記リザーバ（３２）の側部に接して前記可撓性のバッグ（２４）を引き下げること
をさらに含む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記複合チャージ（２０）が硬化した後で前記可撓性のバッグ（２４）を前記複合チャージ（２０）および前記リザーバ（３２）から取り外すこと、ならびに
前記可撓性のバッグ（２４）が取り外された（８２）後で、真空源（６４）に対して前記リザーバ（３２）のポートを開けることによって前記ブラダ（３０）内の圧力を解放すること
をさらに含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の組成を有する着色ガラス（酸化物に基づく質量％）：
【表１】
2014012630.tif 000001
【請求項２】
以下の組成を有する、請求項１に記載の着色ガラス（酸化物に基づく質量％）：
【表２】
2014012630.tif 000002
【請求項３】
以下の組成を有する、請求項１に記載の着色ガラス（酸化物に基づく質量％）：
【表３】
2014012630.tif 000003
【請求項４】
フッ素を少なくとも１質量％の割合で、Ｐ2Ｏ5を最大６２質量％の割合で含有し、および／またはＲＯを少なくとも１０質量％の合計の割合で含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の着色ガラス。
【請求項５】
ＺｎＯ、ＺｒＯ2、Ｖ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5、Ｆｅ2Ｏ3、およびＬｉ2Ｏからなる群から選択される、１つまたはそれより多くの元素を含まない、請求項１から４までのいずれか１項に記載の着色ガラス。
【請求項６】
最大５０％の架橋度を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の着色ガラス。
【請求項７】
酸化カルシウムと酸化銅との含有率の合計が、１０〜３０質量％である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の着色ガラス。
【請求項８】
フィルタガラスとして、請求項１から７までのいずれか１項に記載の着色ガラスを含むフィルタ。
【請求項９】
フィルタ表面の少なくとも１つがコーティングを有する、請求項８に記載のフィルタ。
【請求項１０】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の着色ガラスの製造方法であって、
・  ガラス成分の融液を製造する段階、
・  該ガラス融液を通じて酸素をバブリングさせる段階
を有する前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のバリエーションにおいて、工程ｂ）から得られた底部フラクションに由来する流出物の少なくとも一部は、少なくとも１つの蒸留塔に送られて、Ｃ８＋オレフィンを本質的に含む底部フラクションがそこから除去され、その後に、前記蒸留塔から得られた頂部フラクションの少なくとも一部は反応セクションに戻される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
塔（３２）は、生じた１−ヘキセンを塔底において、および１−ブテンを豊富に含む留分を塔頂において分離するために用いられた。それは、塔頂において１．０６ＭＰａの圧力で操作され、塔頂温度は７３℃であり、塔底温度は１６５℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロシアニジン構造と、カテキン類のＢ環同士が結合した構造を部分構造中に少なくとも含み、数平均分子量が９０００〜１８０００である高分子ポリフェノールを含有する発酵茶抽出物を有効成分とするミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害剤。
【請求項２】
発酵茶抽出物中の高分子ポリフェノールとカフェインとの質量比率が１５：２以上である、請求項１記載のミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害剤。
【請求項３】
発酵茶抽出物が、発酵茶葉の水溶出液と親水性ビニルポリマーを材質とする吸着剤を混合した後、吸着剤の非吸着成分を除去してから、水を含んでいてもよいエタノールを用いて吸着剤の吸着成分を溶出させることにより得られる請求項１記載のミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害剤。
【請求項４】
水を含んでいてもよいエタノールがエタノール濃度４０％以上の含水エタノールである請求項３記載のミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害剤。
【請求項５】
プロシアニジン構造と、カテキン類のＢ環同士が結合した構造を部分構造中に少なくとも含み、数平均分子量が９０００〜１８０００である高分子ポリフェノールを含有する発酵茶抽出物を有効成分とするミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害用食品又は食品組成物。
【請求項６】
発酵茶抽出物中の高分子ポリフェノールとカフェインとの質量比率が１５：２以上である、請求項５記載のミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害用食品又は食品組成物。
【請求項７】
発酵茶抽出物が、発酵茶葉の水溶出液と親水性ビニルポリマーを材質とする吸着剤を混合した後、吸着剤の非吸着成分を除去してから、水を含んでいてもよいエタノールを用いて吸着剤の吸着成分を溶出させることにより得られる請求項５記載のミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害用食品又は食品組成物。
【請求項８】
水を含んでいてもよいエタノールがエタノール濃度４０％以上の含水エタノールである請求項７記載のミオスタチン／Ｓｍａｄシグナル阻害用食品又は食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
まず、電源線駆動部３２は、電源信号ＤＳを電圧Ｖextに設定する（図１４（Ｂ））。これにより、駆動トランジスタＤＲＴｒがオン状態になり、駆動トランジスタＤＲＴｒのソース電圧Ｖｓが、電圧Ｖextに設定される（図１４（Ｅ））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、タイミングｔ２４〜ｔ２７の期間において、サブ画素９は通常動作Ａ２を行う。具体的には、駆動部３０は、タイミングｔ２４〜ｔ２６の期間において、タイミングｔ２１〜ｔ２３と同様に、走査信号ＷＳおよび電源信号ＤＳを生成する。これにより、サブ画素９は、通常動作Ａ１と同様に、タイミングｔ２４〜ｔ２５の期間（初期化期間Ｐ１）において初期化動作を行い、その後、Ｖth補正、書込動作、μ補正、および発光動作を行う。そして、駆動部３０は、タイミングｔ２６において、電源信号ＤＳの電圧を電圧Ｖccpから電圧Ｖextに変化させる（図１５（Ｂ））。これにより、タイミングｔ２６以降においてサブ画素９は消光する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
このように、表示装置１では、通常動作Ａ１，Ａ２と書込停止動作Ｂ２との間に停止前動作Ｂ１を行い、短い期間（タイミングｔ２８〜ｔ２９）だけ初期化動作を行うようにしたので、画質が低下するおそれを低減することができる。すなわち、通常動作Ａ１，Ａ２では、電源信号ＤＳはタイミングｔ２５において電圧Ｖiniから電圧Ｖccpに変化する一方、書込停止動作Ｂ２では、電源信号ＤＳはタイミングｔ３２において電圧Ｖextから電圧Ｖccpに変化する。つまり、通常動作Ａ１，Ａ２と書込停止動作Ｂ２とでは、電源信号ＤＳの初期値が異なるため、発光特性が異なってしまうおそれがある。具体的には、例えば、消光状態から発光状態へ変化する際の輝度の立ち上がり時間や、発光状態における輝度が、通常動作Ａ１，Ａ２と書込停止動作Ｂ２とで異なるおそれがある。表示装置１では、その通常動作Ａ１，Ａ２と書込停止動作Ｂ２との間に停止前動作Ｂ１を行い、タイミングｔ２９において電源信号ＤＳを電圧Ｖiniから電圧Ｖccpに変化させる前に、短い期間（タイミングｔ２８〜ｔ２９）だけ電源信号ＤＳを電圧Ｖiniに設定して初期化動作を行うようにした。これにより、停止前動作Ｂ１において、通常動作Ａ１，Ａ２における発光特性と、書込停止動作Ｂ２における発光特性との中間の発光特性を実現することができ、急激に発光特性が変化するおそれを低減することができるため、画質が低下するおそれを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１８は、間欠書込動作Ｂにおいて、１フレーム期間内に発光期間Ｐ４を複数回設ける場合の動作を表すものである。この例では、停止前動作Ｂ１、書込停止動作Ｂ２、およびリフレッシュ動作Ｂ３のそれぞれにおいて、発光期間Ｐ４を２回設けている。その際、１フレーム期間あたりの輝度の平均値を維持するように、発光期間Ｐ４のそれぞれの時間長を設定する。その際、２つの発光期間Ｐ４の時間長は、互いに等しくしてもよいし、互いに異なるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図２８は、書込停止フレーム数ＮＦが“２”である場合における、表示装置１Ｄでの走査の一動作例を表すものである。駆動部３０Ｂの走査線駆動部３６は、タイミングｔ４１〜ｔ４３の期間（１フレーム期間）のうちのタイミングｔ４１〜ｔ４２の期間において、セグメント領域ＲＤ１におけるサブ画素９を順次走査し、駆動部３０Ｂの電源線駆動部３２は、タイミングｔ４１〜ｔ４３の期間（１フレーム期間）においてセグメント領域ＲＤ１〜ＲＤ３におけるサブ画素９を順次走査する。これにより、セグメント領域ＲＤ１に属するサブ画素９がリフレッシュ動作Ｂ３を開始するとともに、セグメント領域ＲＤ２，ＲＤ３に属するサブ画素９が書込停止動作Ｂ２を開始する。次に、駆動部３０Ｂの走査線駆動部３６は、タイミングｔ４３〜ｔ４６の期間（１フレーム期間）のうちのタイミングｔ４４〜ｔ４５の期間において、セグメント領域ＲＤ２におけるサブ画素９を順次走査し、駆動部３０Ｂの電源線駆動部３２は、タイミングｔ４３〜ｔ４６の期間（１フレーム期間）においてセグメント領域ＲＤ１〜ＲＤ３におけるサブ画素９を順次走査する。これにより、セグメント領域ＲＤ１，ＲＤ３に属するサブ画素９が書込停止動作Ｂ２を開始するとともに、セグメント領域ＲＤ２に属するサブ画素９がリフレッシュ動作Ｂ３を開始する。次に、駆動部３０Ｂの走査線駆動部３６は、タイミングｔ４６〜ｔ４８の期間（１フレーム期間）のうちのタイミングｔ４７〜ｔ４８の期間において、セグメント領域ＲＤ３におけるサブ画素９を順次走査し、駆動部３０Ｂの電源線駆動部３２は、タイミングｔ４６〜ｔ４８の期間（１フレーム期間）においてセグメント領域ＲＤ１〜ＲＤ３におけるサブ画素９を順次走査する。これにより、セグメント領域ＲＤ１，ＲＤ２に属するサブ画素９が書込停止動作Ｂ２を開始するとともに、セグメント領域ＲＤ３に属するサブ画素９がリフレッシュ動作Ｂ３を開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
この例では、タイミングｔ９２〜ｔ９３の期間において、４つのサブ画素９Ｒ，９Ｇ，９Ｂ，９Ｗは、書込動作（停止前動作Ｃ１）を行い、次のタイミングｔ９３〜ｔ９４の期間において、４つのサブ画素９Ｒ，９Ｇ，９Ｂ，９Ｗは、書込停止動作Ｃ２を行う。また、タイミングｔ９４〜ｔ９５の期間において、サブ画素９Ｒ，９Ｇ，９Ｂは、書込動作（リフレッシュ動作Ｃ３）を行うとともに、サブ画素９Ｗは書込停止動作Ｃ２を行い、次のタイミングｔ９５〜ｔ９６の期間において、４つのサブ画素９Ｒ，９Ｇ，９Ｂ，９Ｗは、書込停止動作Ｃ２を行う。タイミングｔ９６〜ｔ９７の期間において、サブ画素９Ｗは、書込動作（リフレッシュ動作Ｃ３）を行うとともに、サブ画素９Ｒ，９Ｇ，９Ｂは書込停止動作Ｃ２を行い、次のタイミングｔ９７〜ｔ９８の期間において、４つのサブ画素９Ｒ，９Ｇ，９Ｂ，９Ｗは、書込停止動作Ｃ２を行う。そして、タイミングｔ９８〜ｔ９９の期間において、サブ画素９Ｒ，９Ｇ，９Ｂは、書込動作（リフレッシュ動作Ｃ３）を行うとともに、サブ画素９Ｗは書込停止動作Ｃ２を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハンドベルを模したキャスティング、一軸方向にのみ揺動可能なクラッパー、ハンドルを有し、演奏者の振り動作に応じて演奏データを出力する電子ハンドベル装置と、楽音再生装置とからなる電子ハンドベルシステムであって、
前記電子ハンドベル装置は、
複数の音高の中から一つの音高を設定可能な音高設定手段と、
前記キャスティング又は前記クラッパーのいずれか一方に設けられ、前記キャスティングに前記クラッパーが衝突した際の圧力を検出する打撃センサと、
前記打撃センサから出力される圧力信号に基づき、前記演奏者の振り動作による前記衝突のタイミングを検出する振り強度検出手段と、
前記振り強度検出手段により検出された衝突のタイミングにて、前記音高設定手段により設定された音高を演奏データとして送信する演奏データ送信手段と、
を備え、
前記楽音再生装置は、
楽曲の楽曲識別子と、各音符の音高と演奏タイミングとを含む旋律データ及び伴奏データからなる楽曲データとを対応付けして格納する楽曲データベースと、
前記演奏者の演奏者識別子と、前記楽曲識別子と、担当音高とを対応付けして格納する演奏者データベースと、
前記演奏者識別子を取得する演奏者識別子取得手段と、
前記楽曲識別子を取得する楽曲識別子取得手段と、
前記楽曲識別子取得手段により取得した楽曲識別子に対応する楽曲データを、前記楽曲データベースより抽出する楽曲データ抽出手段と、
前記楽曲データ抽出手段により抽出した楽曲データに含まれる旋律データのすべての音高を抽出する音高抽出手段と、
前記演奏者識別子取得手段により取得した演奏者識別子と、前記楽曲識別子取得手段により取得した楽曲識別子とに対応する担当音高を、前記演奏者データベースから抽出して特定する音高特定手段と、
前記電子ハンドベル装置から送信される前記演奏データを受信する演奏データ受信手段と、
前記楽曲データ抽出手段により抽出した楽曲データに含まれる伴奏データと、前記受信した演奏データとに基づいて楽音信号を生成するとともに、前記音高特定手段により特定されていない音高については、前記抽出した楽曲データに含まれる旋律データに基づいて楽音信号を生成する楽音信号生成手段と、
前記楽音生成手段により生成された楽音信号に基づいて楽音を発生する楽音発生手段と、
を備えたことを特徴とする電子ハンドベルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
条件式（４）の下限以下とならないように構成することで、第３レンズＬ３から第６レンズＬ６の合成パワーが強くなりすぎることを防ぐのが容易となり、バックフォーカスを長くすることが容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
条件式（４）の下限の変更値は、１．７であることが好ましく、１．９であることがさらに好ましく、２．０であることがさらにより好ましい。条件式（４）に上限を追加してもよく、その上限は１０．０とすることが好ましく、これにより第３レンズＬ３から第６レンズＬ６の合成パワーを強くすることが容易となり、球面収差、非点収差の補正が容易となる。条件式（４）に追加する上限の変更値は７．０であることが好ましく、５．０であることがさらに好ましく、４．０であることがさらにより好ましく、３．５であることがさらによりいっそう好ましい。上記より、例えば下記条件式の少なくとも１つを満足することがより好ましい。
１．６＜ｆ３４５６／ｆ＜１０．０    （４−１）
１．７＜ｆ３４５６／ｆ＜７．０    （４−２）
１．９＜ｆ３４５６／ｆ＜４．０    （４−３）
２．０＜ｆ３４５６／ｆ＜３．５    （４−４）
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に複数個のＬＥＤ素子を実装する光源支持体において、
前記光源支持体は、所定の長手方向及び幅方向の寸法をもった矩形の外形形状の板状体であり、
複数枚ｎ（ｎ＝３，４，…の自然数）の前記光源支持体を、前記ＬＥＤ素子の実装面を外側にして、前記長手方向に沿って該長手方向に垂直な断面で見てｎ角形を形成するように配置した場合に、前記光源支持体は、両端部間に冷却ガス流路を形成するに足る幅方向の寸法を有しており、
前記光源支持体は、隣接する前記ＬＥＤ素子の間に、ＬＥＤ素子実装面と裏面との間を貫通する通気構造が形成されている、光源支持体。
【請求項２】
請求項１に記載の光源支持体において、
前記通気構造は、スリット、矩形開口、円形開口又は複数の貫通孔のいずれかであり、隣接する前記ＬＥＤ素子からの直線的な熱伝導路を遮断又は縮小して熱的影響を少なくしている、光源支持体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光源支持体において、
前記光源支持体は、メタルコア基板から形成される、光源支持体。
【請求項４】
複数枚ｎ（ｎ＝３，４，…の自然数）の光源支持体で構成された光源支持体組立体であって、
前記光源支持体は、片面に複数個のＬＥＤ素子が実装された所定の長手方向及び幅方向の寸法をもった矩形の外形形状の板状体であり、
前記光源支持体組立体は、複数枚ｎ（ｎ＝３，４，…の自然数）の前記光源支持体を前記長手方向に沿って該長手方向に垂直な断面で見てｎ角形を形成するように配置されて全面的に開放された両端部の間を流れる冷却ガス流路を形成し、且つ隣接する該光源支持体は、間隙を空けて配置されて該冷却ガス流路に対する流入・流出口を形成し、
前記光源支持体は、隣接する前記ＬＥＤ素子の間に、ＬＥＤ素子実装面と裏面との間を貫通する通気構造が形成されている、光源支持体組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の光源支持体組立体において、
前記光源支持体組立体は、４枚（ｎ＝４）の前記光源支持体で構成されている、光源支持体組立体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の光源支持体組立体において、
前記通気構造は、スリット、矩形開口、円形開口又は複数の貫通孔のいずれかであり、隣接する前記ＬＥＤ素子からの直線的な熱伝導路を遮断又は縮小して熱的影響を少なくすると共に、前記冷却ガス流路に対する流入・流出口を形成している、光源支持体組立体。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の光源支持体組立体において、
前記光源支持体は、メタルコア基板から形成される、光源支持体組立体。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の光源支持体組立体を外球で包囲したＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源の前方に配置され、前記光源から出射された光の配向を制御する光学部材と、を備える照明装置であって、前記光学部材は、一対の主面を有するとともに、前記一対の主面の少なくともいずれか一方に、一方向に延びる複数のプリズムが設けられ、前記複数のプリズムは、基準軸を含む仮想平面で分けられる２つの領域のうち第１の領域に設けられ、入射した光を反射面で反射して出射させる複数の反射プリズムと、前記２つの領域のうち第２の領域に設けられ、入射した光を屈折面で屈折して出射させる複数の屈折プリズムと、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記複数の反射プリズムと前記複数の屈折プリズムとは、それぞれ全体として、入射した光を前記光源の光軸に対して一方向に傾けて出射させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記屈折プリズムは、前記屈折面が前記基準軸を向くように構成され、前記反射プリズムは、前記反射面が前記基準軸とは反対側を向くように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２の領域は、前記基準軸から離れるほど前記屈折面の傾斜角度が小さくなるように構成された複数の前記屈折プリズムが配置された領域を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源は、その光軸が、前記第２の領域に含まれるように配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数のプリズムは、前記光学部材の前記光源を向く主面の反対側の主面に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記複数のプリズムのうち少なくとも一つのプリズムと、該プリズムに隣接する少なくとも一つのプリズムとの間に平坦部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
光源から出射された光の配向を制御する光学部材であって、一対の主面を有するとともに、前記一対の主面の少なくともいずれか一方に、一方向に延びる複数のプリズムが設けられ、前記複数のプリズムは、基準軸を含む仮想平面で分けられる２つの領域のうち第１の領域に設けられ、入射した光を反射面で反射して出射させる複数の反射プリズムと、前記２つの領域のうち第２の領域に設けられ、入射した光を屈折面で屈折して出射させる複数の屈折プリズムと、を有することを特徴とする光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及び光学部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本項に記載の照明装置によれば、光学部材に設けられた複数のプリズムにより制御された配光分布と、光学部材の平坦部を介して出射される光の配光分布との組み合わせにより、照明装置の配光特性の多様な要求に対して、さらに柔軟に対応することが可能となる。
（８）光源から出射された光の配向を制御する光学部材であって、一対の主面を有するとともに、前記一対の主面の少なくともいずれか一方に、一方向に延びる複数のプリズムが設けられ、前記複数のプリズムは、基準軸を含む仮想平面で分けられる２つの領域のうち第１の領域に設けられ、入射した光を反射面で反射して出射させる複数の反射プリズムと、前記２つの領域のうち第２の領域に設けられ、入射した光を屈折面で屈折して出射させる複数の屈折プリズムと、を有することを特徴とする光学部材（請求項８）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と該ケース本体に溶接された蓋体とを含む角型電池の製造方法であって：
（Ａ）前記蓋体に、外部端子と、該外部端子と前記蓋体の外面とを隔てる外側樹脂部材とを組み付ける工程；
（Ｂ）前記（Ａ）工程より後で、前記蓋体を前記ケース本体にレーザ溶接する工程、ここで、前記レーザ溶接は、前記蓋体の外面側からレーザ光を照射して行われる；および
（Ｃ）前記（Ｂ）工程より後で、前記外側樹脂部材を膨張させる工程；
を包含する、角型電池製造方法。
【請求項２】
前記（Ｃ）工程は、前記外側樹脂部材に水分を吸収させることによって該外側樹脂部材を膨張させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（Ｂ）工程に先立って、前記外側樹脂部材を乾燥させる処理を行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記（Ｂ）工程における前記外側樹脂部材の吸水率（ＡＢ）は、質量基準で１％以下であり、
前記（Ｃ）工程では、該（Ｃ）工程における前記外側樹脂部材の吸水率（ＡＣ）が質量基準で１％より高くなるように該外側樹脂部材に水分を吸収させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記外側樹脂部材は、ポリアミド樹脂をベースとする樹脂材料により構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】角型電池の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、第１の取得処理手段と、表示処理手段と、第２の取得手段と、出力要求手段とを具備する。第１の取得処理手段は、複数のページからなる第１のコンテンツと、前記第１のコンテンツに連携する第２のコンテンツを出力する出力機器を示すメタデータとを取得する。表示処理手段は、前記第１のコンテンツのページを表示する。第２の取得処理手段は、前記第２のコンテンツと連携する前記第１のコンテンツのページの表示中に所定の操作が行われた場合に、第２のコンテンツを取得する。出力要求手段は、前記メタデータに応じて前記第２のコンテンツを前記第２のコンテンツを出力する出力機器に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページからなる第１のコンテンツと、前記第１のコンテンツに連携する第２のコンテンツを出力する出力機器を示すメタデータとを取得する第１の取得処理手段と、
前記第１のコンテンツのページを表示する表示処理手段と、
前記第２のコンテンツと連携する前記第１のコンテンツのページの表示中に所定の操作が行われた場合に、前記第２のコンテンツを取得する第２の取得処理手段と、
前記メタデータに応じて前記第２のコンテンツを前記第２のコンテンツを出力する出力機器に送信する出力要求手段と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記表示処理手段は、前記第１のコンテンツに基づいて、タッチスクリーンディスプレイに前記第２のコンテンツに関連付けられているオブジェクトを表示し、
前記タッチスクリーンディスプレイが前記オブジェクト上のタッチ操作を検出した場合に、前記第２の取得処理手段が前記第２のコンテンツを取得する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の操作が行われた場合に前記出力機器が起動していない場合、前記出力機器を起動する起動手段を更に具備する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記出力機器は、プリンタ、ロボット、プレーヤのいずれかを具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記メタデータは、前記出力機器への前記第２のコンテンツの送信方法も示す請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１のコンテンツは書籍を具備し、前記第２のコンテンツは前記第１のコンテンツの付録を具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
複数のページからなる第１のコンテンツと、前記第１のコンテンツに連携する第２のコンテンツを出力する出力機器を示すメタデータとを取得し、
前記第１のコンテンツのページを表示し、
前記第２のコンテンツと連携する前記第１のコンテンツのページの表示中に所定の操作が行われた場合に、前記第２のコンテンツを取得し、
前記メタデータに応じて前記第２のコンテンツを前記第２のコンテンツを出力する出力機器に送信する方法。
【請求項８】
複数のページからなる第１のコンテンツを取得する手順と、
前記第１のコンテンツに連携する第２のコンテンツを出力する出力機器を示すメタデータを取得する手順と、
前記第１のコンテンツのページを表示する手順と、
前記第２のコンテンツと連携する前記第１のコンテンツのページの表示中に所定の操作が行われた場合に、前記第２のコンテンツを取得する手順と、
前記メタデータに応じて前記第２のコンテンツを前記第２のコンテンツを出力する出力機器に送信する手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャにより、投射された画像の制御又は操作可能な画像投射装置において、
ジェスチャを検出すための検出素子と、
該検出素子により検出されたジェスチャに応じて投射された画像を制御又は操作するための操作信号を生成する制御部とを備え、
前記制御部は、前記検出素子が第１の方向のジェスチャを検出した場合は投射された画像を制御又操作するための操作信号を生成し、前記第１の方向と異なる第２の方向のジェスチャを検出した場合は、前記操作信号の生成を停止することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投射装置において、
前記第１の方向は、前記画像投射装置が投射する画像の投射面と平行な方向であり、
前記第２の方向は前記投射面と垂直な方向であることを特徴とする画像投射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像投射装置において、
前記第１の方向は、前記画像投射装置が投射する画像の投射面と平行な方向であり、かつ前記投射された画像の水平方向であることを特徴とする画像投射装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像投射装置において、
前記検出素子が、前記第２の方向に沿った、連続して為された互いに逆方向のジェスチャを検出した場合に、前記制御部は、前記操作信号の生成を停止することを特徴とする画像投射装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像投射装置において、
前記制御部は、前記検出素子で前記第１の方向における一方向のジェスチャ検出後、一定時間内に検出された該一方向と反対方向のジェスチャを無効にすることを特徴とする画像投射装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像投射装置において、
前記検出素子は、一定以上の速度での手振りをジェスチャとして検出することを特徴とする画像投射装置。
【請求項７】
請求項２に記載の画像投射装置において、
前記検出素子が、前記第２の方向に沿って為された一方向のジェスチャを検出した後、一定時間内に為された該一方向と逆方向のジェスチャを検出した場合に、前記制御部は、前記操作信号の生成を停止することを特徴とする画像投射装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像投射装置において、
前記制御部は、前記操作信号の生成を停止する状態にあるか否かを知らせるためのメッセージまたはアイコンを、投射する画像に含ませることを特徴とする画像投射装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像投射装置において、
前記操作信号の生成を停止する状態にあるか否かを知らせるための光源を更に備えたことを特徴とする画像投射装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像投射装置において、
更に、ジェスチャにより画像を回転させる機能を持つことを特徴とする画像投射装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像投射装置において、
投射された画像上を回転するジェスチャにより前記画像を回転させることを特徴とする画像投射装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像投射装置において、
前記検出素子が前記第１の方向及び第２の方向と垂直な方向のジェスチャを検出した場合に前記画像投射装置の電源をＯＮ／ＯＦＦすることを特徴とする画像投射装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像投射装置において、
前記検出素子は複数のセンサを含み、各センサの感度を異ならせることを特徴とする画像投射装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像投射装置において、
操作者が右手でジェスチャをする場合は、操作者から見て右手側のセンサの感度を左手側のセンサの感度より低く、左手でジェスチャをする場合は、左手側のセンサの感度を右手側のセンサの感度より低くするように設定可能としたことを特徴とする画像投射装置。
【請求項１５】
画像情報を有する光を机上に投射し画像を表示する画像投射装置であって、
光を発生する光源部と、
該光源部が発生した光を用いて前記画像情報に基づく光学的な画像を生成する光制御部と、
該光制御部が生成した光を投射する投射光学部を有する投射部と、
前記画像投射装置の操作者のジェスチャを検出するための温度センサを含む検出素子と、
該検出素子に含まれる各温度センサからの検出信号を増幅する増幅器と、
該検出素子が検出し前記増幅器が増幅したジェスチャの検出信号に基づき前記画像情報に係る画像信号を操作するための操作信号を生成する制御部と、
前記増幅器において前記検出信号を増幅するために用いられる基準電圧及び／または前記増幅器のゲインを制御可能な増幅器制御部と、を備えることを特徴とする画像投射装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像投射装置であって、
前記増幅器制御部は、前記検出素子の検出信号が第１の閾値以上、または該第１の閾値よりも低い第２の閾値以下の場合は、前記基準電圧及び／または前記増幅器のゲインを制御することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の画像投射装置であって、
前記増幅器制御部は、前記検出素子の検出信号が一定期間、第１の閾値以上、または該第１の閾値よりも低い第２の閾値以下の場合は、前記基準電圧を制御し、その後前記検出素子の検出信号が一定期間、前記第１の閾値以上、または該第１の閾値よりも低い前記第２の閾値以下の場合は、前記増幅器のゲインを制御することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の画像投射装置であって、
前記制御部は、前記増幅器の出力信号の一部が飽和状態を示す場合に、前記画像上に警告メッセージを合成表示することを表示することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１９】
画像情報を有する光を机上に投射し画像を表示する画像投射装置であって、
光を発生する光源部と、
該光源部が発生した光を用いて前記画像情報に基づく光学的な画像を生成する光制御部と、
該光制御部が生成した光を投射する投射光学部を有する投射部と、
前記画像投射装置の操作者のジェスチャを検出するための温度センサを含む検出素子と、
該検出素子の検出信号を増幅する増幅器と、
該検出素子が検出し前記増幅器が増幅したジェスチャの検出信号に基づき前記画像情報に係る画像信号を操作するための操作信号を生成する制御部と、
該検出素子の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部により検出された前記検出素子の温度に基づき該検出素子の温度を制御する温度制御部と、を備えることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像投射装置であって、
前記温度制御部は、前記検出素子の温度が体温と同じになるように前記検出素子の温度を制御することを特徴とする画像投射装置。