【事件の表示】
　特願２０１４−　　４５９２「振動片および振動子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４−　７５８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年４月１１日に出願された特願２０１２−１２５７６８号の一部を，平成２６年１月１４日に新たな特許出願として出願したものであって，同年２月１３日付けで手続補正書が提出され，同年１２月５日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年２月５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年５月２２日付けで拒絶査定され，同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされ，平成２８年５月３０日付けで拒絶理由を当審から通知し，同年７月２９日付けで意見書が提出されたものである。
２．本願の請求項１から５に係る発明
　本願の請求項１から５に係る発明は，平成２７年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から５に記載された事項によって，それぞれ特定される次のとおりのものである。(請求人の附した下線は省略。)
　　【請求項１】
　厚み滑り振動で振動する振動部、及び前記振動部よりも厚みが薄く、前記振動部の外縁に沿って前記振動部に一体的に設けられている周辺部を含む素板と、
　前記振動部の主面に設けられている励振電極と、
を含み、
　前記厚み滑り振動の振動方向に沿った前記素板の寸法をｘとし、
　前記振動部の厚み寸法をｔとし、
　前記振動方向に沿った前記振動部の寸法をＭｘとし、
　前記振動方向に沿って前記素板に生じる屈曲振動の波長をλとしたとき、
　Ｍｘ＝２×(ｎ／２＋１／４)×λ、但しｎは正の整数、
を満足し、
　前記ｔと前記周辺部の厚みの差を前記ｔで割り、百分率で表した値をｙとしたとき、
　−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４−３≦ｙ(％)≦−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４＋３
　１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０の範囲を除く、
を満足していることを特徴とする振動片。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記素板がＡＴカット水晶で構成されていることを特徴とする振動片。
　　【請求項３】
　請求項１又は２において、
　前記振動部と前記周辺部との境界を成す段差部を有し、
　前記振動方向と交差する前記素板の一方の端部から前記段差部までの寸法をｄｘとし、
前記素板と実装基板とを固定している接着剤の前記振動方向に沿った寸法をＳｘとしたとき、
　０.１≦Ｓｘ＜ｄｘ−０.０５　（ｍｍ）
を満足していることを特徴とする振動片。
　　【請求項４】
　厚み滑り振動で振動する振動部、及び前記振動部よりも厚みが薄く、前記振動部の外縁に沿って前記振動部に一体的に設けられている周辺部と、前記周辺部を囲う枠部と、を含む素板と、
　前記振動部の第１主面と前記第１主面に対向する第２主面とに設けられている励振電極と、
を含み、
　前記厚み滑り振動の振動方向に沿い、前記振動部および前記周辺部における前記素板の寸法をｘとし、
　前記振動部の厚み寸法をｔとし、
　前記振動方向に沿った前記振動部の寸法をＭｘとし、
　前記振動方向に沿って前記素板に生じる屈曲振動の波長をλとしたとき、
　Ｍｘ＝２×（ｎ／２＋１／４）×λ、但しｎは正の整数、
を満足し、
　前記ｔと前記周辺部の厚みの差を前記ｔで割り、百分率で表した値をｙとしたとき、
　−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４−３≦ｙ（％）≦−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４＋３
　１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０の範囲を除く、
を満足していることを特徴とする振動片。
　　【請求項５】
　請求項４における振動片と前記枠部を封止する封止板とを備えていることを特徴とする振動子。
(以下において，上記請求項１から５に記載された発明を，請求項の番号に従って「本願第１発明」などといい，本願第１発明から本願第５発明を併せて「本願発明」という。)
第２　当審拒絶理由
　平成２８年５月３０日付けで当審から通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は，次のとおりである。
　　１．該当条文
［理由１］（実施可能要件）
　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］（サポート要件）
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　２．具体的通知事項
　当審拒絶理由では，次の(１)，(２)及び(３)の事項を通知した。
　　　(１)　通知事項１
「　　ア　「Ｍｘ＝２×（ｎ／２＋１／４）×λ、但しｎは正の整数」について
　振動部１４の長辺寸法「Ｍｘ」として，どのような値が想定されるのか，具体的にどのような値がとり得るかの例示もない。
　そして，上記「λ」については，「屈曲振動」，「不要モード」との記載はあるが，具体的にどのような値をとり得るのかの例示もない。
　更に，「ｎ」についても「正の整数」との要件があるのみで，該「ｎ」が具体的にどのような値をとり得るのかの例示もない。
　これらのことは，「Ｍｘ＝２×（ｎ／２＋１／４）×λ、但しｎは正の整数」については，実質的に本件出願の明細書に記載された事項であるということはできないことを示している。
　そして，これによって，請求項１から５に記載された発明が，結果として，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。
　よって，本件出願の発明の詳細な説明は，本件出願の請求項１及び４に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく，また，同発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでない。」
　　　(２)　通知事項２
「　　イ　「−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４−３≦ｙ（％）≦−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４＋３」及び「１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０の範囲を除く」について
　「辺比」の値，「ｘ／ｔ」の値それ自体がどのような値かの記載は発見できるが，該「ｘ／ｔ」について該「ｘ」及び該「ｔ」が具体的にどのような値のときの「ｘ／ｔ(辺比)」であるのかの記載は発見できない。
　更に，「ｘ」，「圧電基板の長辺寸法」として，どのような値が予定されるのか，どのような値をとり得るのかの具体的な例示もなく，そして，「ｔ」，「振動部における圧電基板の厚み寸法」として，どのような値が予定されるのか，どのような値をとり得るのかの具体的な例示もない。
　そして，これら「ｘ」及び「ｔ」の値を具体的に示すことなく，単に「辺比」として一般化しても，所望の効果が得ることができることまで，本件出願の明細書は開示しているということもできない。
　以上のことは，「−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４−３≦ｙ（％）≦−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４＋３」についても，「１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０の範囲を除く」についても，実質的に本件出願の明細書に記載された事項であるということはできないことを示している。
　そして，これによって，請求項１から５に記載された発明が，結果として，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。
　よって，本件出願の発明の詳細な説明は，本件出願の請求項１から５に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく，また，同発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでない。」
　　　(３)　通知事項３
「　４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件出願の発明の詳細な説明は，本件出願の請求項１から５を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　このため，結果として，本件出願の請求項１から５に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものあるということはできない。
　よって，本件出願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を，また，同条第６項第１号に規定にする要件を満たしていない。」
(以下において，上記(１)，(２)及び(３)に述べた事項を，それぞれ「通知事項１」，「通知事項２」及び「通知事項３」という。)
第３　平成２８年７月２９日付け意見書の概要
　当審拒絶理由に対し，請求人が平成２８年７月２９日付け提出した意見書(以下単に「意見書」と呼ぶことがある。)に記載(下線は当審が付与。)された主張の概要は次のとおりと解される。
「（２）拒絶理由について
　本願発明のような、厚み滑り振動する振動部と、その外縁に振動部よりも厚さが薄い周辺部を備えた、
所謂、メサ型の振動片においては、振動片の発振周波数により、振動部の厚さが決定することは周知です
発振させたい周波数を選択することにより、振動部の厚さｔは自ずと決まります
　　　１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０の範囲を除く
　また、
屈曲振動の波長λは、振動部の厚さｔにより決まります
上記素板の寸法Ｘよりも振動部の寸法Ｍｘが短いことは自明ですので、振動部の寸法Ｍｘの範囲も限定されます
　　Ｍｘ＝２×（ｎ／２＋１／４）×λ、但しｎは正の整数
　上述したように、
本願発明は、明細書、特許請求の範囲、図面において、Ｍｘ、λ、ｎ、Ｘ、およびｔの具体的な値の記載が例示されていなくとも、当業者が製造したい振動片の発振周波数を適宜選択することにより、実施することが可能です
　従って、本出願は、特許法第３６条第４項第１号および特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものと思われます。
（３）結論
　以上の理由から、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満足するものであると確信致します。
　また、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足するものであると確信致します。
　また、本願は、その他の特許要件も具備するものであります。
　従って、再度審査の上、特許査定を下さるようお願いいたします。」
第４　当審の判断
　　１．　本願明細書記載事項
　以下において，本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲，図面，それぞれを「本願当初明細書」，「本願当初特許請求の範囲」，「本願当初図面」といい，これらを併せて「本願当初明細書等」という。また，平成２７年２月５日付け手続補正後の本願の願書に添付された明細書，特許請求の範囲，図面，それぞれを「本願明細書」，「本願特許請求の範囲」，「本願図面」といい，これらを併せて「本願明細書等」という。
　本願明細書等には次の記載(下線は当審が付与。)がある。
　なお，当審が附した下線のうち，「
【０００６】
　　　(１)　記載事項１
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　メサ掘り量、辺比(水晶基板の長辺寸法／
厚み寸法
【０００６】
　そこで、
本発明では、ＣＩ値の低減、不要モードの結合抑制に対して特に有意な効果を奏するためのメサ掘り量を有する圧電振動片を提供することを目的とする
本発明では、前記構成に加え、不要モードの結合抑制に関してさらなる優位性を得るための構成を備えた振動片および振動子を提供することも目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記目的を達成するための本発明のある実施形態に係る振動片は、厚み滑り振動で振動する振動部、及び前記振動部よりも厚みが薄く、前記振動部の外縁に沿って前記振動部に一体的に設けられている周辺部を含む素板と、前記振動部の主面に設けられている励振電極と、を含み、前記厚み滑り振動の振動方向に沿った前記素板の寸法をｘとし、前記
振動部の厚み寸法をｔ
屈曲振動の波長をλ
　
Ｍｘ＝２×(ｎ／２＋１／４)×λ
を満足し、
　
前記ｔと前記周辺部の厚みの差を前記ｔで割り
　
−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４−３≦ｙ(％)≦−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４＋３
　
１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０
を満足していることを特徴とする。
　本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記素板がＡＴカット水晶で構成されていることを特徴とする。
　本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動部と前記周辺部との境界を成す段差部を有し、前記振動方向と交差する前記素板の一方の端部から前記段差部までの寸法をｄｘとし、前記素板と実装基板とを固定している接着剤の前記振動方向に沿った寸法をＳｘとしたとき、
　０.１≦Ｓｘ＜ｄｘ−０.０５　(ｍｍ)
を満足していることを特徴とする。
　本発明のある別の実施形態に係る振動片は、厚み滑り振動で振動する振動部、及び
前記振動部よりも厚みが薄く
前記振動部の厚み寸法をｔ
屈曲振動の波長をλ
　
Ｍｘ＝２×(ｎ／２＋１／４)×λ
を満足し、
　
前記ｔと前記周辺部の厚みの差を前記ｔで割り
　
−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４−３≦ｙ(％)≦−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４＋３
　
１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０
を満足していることを特徴とする。
　本発明のある別の実施形態に係る振動子は、本発明の振動片と前記枠部を封止する封止板とを備えていることを特徴とする。
　【０００８】
　また、上記のような特徴を有する圧電振動片は、辺比ｘ／ｔが３０以下とすることが望ましい。辺比が３０より高くなると、算出される堀量の値が著しく小さくなるため、振動部を形成する効果が、振動部を形成するための時間と工程数に見合わなくなってしまう。よって、辺比ｘ／ｔが３０以下の圧電基板に対してｙを求めて堀量を定め、振動部を形成することにより、時間と工程数に見合った効果を得ることができるようになる。
　　　(２)　記載事項２
【００１１】
　以下、本発明の振動片および振動子に係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明の一部の実施形態に過ぎない。
　図１は本発明に係るメサ型圧電振動片(以下、単に圧電振動片と称す)１０の形態を示す図である。なお、図１(Ａ)は圧電振動片の平面形状を示す図であり、図１(Ｂ)は同図(Ａ)のＡ−Ａ断面を示す図である。本実施形態の圧電振動片１０は、厚み滑り振動を主振動とする圧電基板の板面に、周辺部１６よりも板厚の厚い振動部１４を形成したメサ型のものである。具体的には、本実施形態に係る圧電振動片１０を構成する圧電基板１２は、ＡＴカットと呼ばれるカット角で切り出された水晶片であり、その外形形状、および振動部１４の形状は矩形に形成されている。また、振動部１４の各辺部は、外形形状を成す圧電基板１２の各辺部と平行に形成されており、
振動部１４の板厚寸法ｔ
板厚寸法ｔ’
板厚寸法ｔ
【００１２】
　ここで、振動部１４は、周辺部１６に伝搬する不要モード(例えば屈曲モード)の振幅の腹の部分に、周辺部１６との境界を成す段差部が位置するように形成すると良い。このような構成とすることにより不要モードを抑圧することができ、振動特性を良好に保つことができるからである(図２参照)。具体的には、数式１で示すような既知の範囲で示すことができる。なお、数式１において
λは屈曲モードの周期
【００１３】
【数１】
【００１４】
　このような形状の圧電基板１２の振動部１４には、励振電極１８が形成されており、周辺部１６における一方の端部には支持部２０が形成されている。そして、前記励振電極１８と支持部２０との間には、接続電極１９が引き回されている。また、振動部１４の長辺寸法Ｍｘと、励振電極１８の長辺寸法Ｅｘとの関係が、数式２で示す関係を満足する場合に不要モードである屈曲振動の抑制効果を得ることも知られている(図２参照)。
【００１５】
【数２】
【００１６】
　このような構成の圧電振動片１０について、振動部１４を形成する際の圧電基板１２のメサ堀量ＭｄとＣＩ値との関係について、実験とシミュレーションを実施した結果、図３に示すような傾向を導き出すことができた。図３に示された傾向によると、圧電振動片１０のＣＩ値は、メサ堀量Ｍｄの割合を増加させることにより低下する傾向にあるが、メサ堀量Ｍｄがある値(図３では約１５％)に達すると、それ以降はメサ堀量Ｍｄの割合を増加させてもＣＩ値の特性変化はほとんど無く、略フラットな状態となることを読み取ることができる。なお、図３に示すメサ堀量ＭｄとＣＩ値との関係は、圧電基板１２の長辺寸法ｘに対する
辺比ｘ／ｔ
振動部１４の板厚寸法ｔ
【００１７】
　本願発明者等は、上記のような傾向を調査していく上で、メサ堀量ＭｄとＣＩ値との関係には図４に示すような傾向があることも見出した。図４は、
辺比ｘ／ｔ
辺比ｘ／ｔ
辺比ｘ／ｔ
　　　(３)　記載事項３
【００２３】
　例えば図５に示す例は、辺比２８の圧電基板を使用した場合のシミュレーションであり、図５(Ａ)はメサ堀量Ｍｄを５％とした場合におけるＣＩ値と温度との関係を示す図であり、図５(Ｂ)はメサ堀量Ｍｄを１０％とした場合におけるＣＩ値と温度との関係を示す図である。そして、図５(Ａ)、(Ｂ)においてそれぞれ、図中左側に配置したグラフ(グラフａ)から右側に配置したグラフ(グラフｄ)にかけて圧電基板の幅寸法を増大させていった場合の関係を示している。
【００２４】
　図５によると特に、メサ堀量Ｍｄが十分でない場合には、幅寸法を小さくした場合(図５(Ａ)ａ)と、幅寸法を大きくした場合(図５(Ａ)ｄ)に、不要モードの結合が顕著に表れることが判る。また、図５(Ａ)に比べ、図５(Ｂ)では、ａからｄのいずれの幅寸法の場合であっても、温度変化に伴うＣＩ値の変化が小さくなっており、温度変化に伴うＣＩ値の上昇が低減されていることも読み取ることができる。つまり、ＣＩ値の低下、不要モードの結合抑制を広い範囲で維持しながら実現するためには、必要十分なメサ堀量Ｍｄの選定が必要となるのである。
【００２５】
　そこで、本願発明者等はさらに鋭意研究を重ね、図６に示す関係を見出した。図６は、
辺比ｘ／ｔ
辺比ｘ／ｔ
板厚寸法ｔ
【００２６】
【数３】
と表すことができる。すなわち、
板厚寸法ｔ
【００２７】
　なお、図６に示すグラフは、
【００２８】
【数４】
とした場合の例を示すグラフである。
【００２９】
　以上より、数式１に基づいてメサ堀量Ｍｄを定めることにより、圧電振動片のＣＩ値を低減することができる。また、数式１によって算出される堀量の最小値Ｍｄ＿ｍｉｎは、ＣＩ値の特性変化がフラットとなる堀量の最小値であるため、堀量増大に伴う振動特性の悪化や、エッチング喰われによる形状のバラツキを低減することができる。また、最小値Ｍｄ＿ｍｉｎはＣＩ値の特性変化がフラットとなる堀量の最小値であるため、これに基づいて堀量を定めることにより、エッチングによる加工時間を短縮することができ、生産性を増すことができる。さらに、堀量増大に伴って２極化する傾向にある良否の製品を、良品として平均化することが可能となるため、歩留りの向上にも寄与することとなる。また、最小値Ｍｄ＿ｍｉｎは、ＣＩ値の特性変化がフラットとなる堀量の最小値であるため、不要モードの結合が少なく設計余裕度の高い圧電振動片とすることができる。
【００３０】
　また、図６から読み取れるように、
辺比ｘ／ｔ
辺比ｘ／ｔ
【００３１】
　なお、圧電振動片を搭載した圧電振動子自体の小型化が要求される近年では、ＣＳＰ(チップサイズパッケージ)に対応させた図７や図８に示すような構成の圧電振動片１０ａ，１０ｂに対しても、本発明に係る要件を適用することで、同様な効果を得ることができる。
【００３２】
　すなわち、周辺部１６よりも
厚み寸法
　　　(４)　図面記載事項(なお，以下の図については補正されていない。)
【図３】として次の記載がある。
【図４】として次の記載がある。
【図５】として次の記載がある。
【図６】として次の記載がある。
　　２．当審拒絶理由に基づく判断
　当審は，上記「第２」に述べたように，上記記載事項等本願明細書等の記載を基に，本願発明に係る「Ｍｘ、λ、ｎ、Ｘ、およびｔ」の「具体的な値」の記載の例示がない旨を当審拒絶理由として通知した。
　これに対し，本願明細書等の補正はされなかったのであって，そして，本願明細書等には，依然として，上記のような「具体的な値」が記載も例示もされていないことに変わりない。
　したがって，当審拒絶理由で通知した通知事項(１)，(２)及び(３)(上記「第２　２．具体的通知事項」参照。)は依然として解消しない。
　よって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，本願第１発明及び本願第４発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，また，本願第１発明及び本願第４発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということもできない。
　　３．請求人の主張に関する補足的判断
　意見書において，請求人は，周知技術を基にすれば，本願第１発明及び本願第４発明は実施可能であると主張する。そこで，周知技術を基に補足的検討をする。
　　　(１)　意見書提示文献
　請求人は意見書おいて「特開２０１１−１６６３６４号公報」(以下「請求人参考文献１」という。)及び「特開２００６−３４００２３号公報」(以下「請求人参考文献２」)を提示し，それぞれの記載を裏付けとする周知技術を述べている。
　そこで，上記請求人参考文献１，２に対して，請求人が指示した記載をそれぞれ確認する。(下線は当審が付与。)
　　　　ア　請求人参考文献１における記載
【００１９】
　上記水晶振動板の外形寸法の具体例としては、長辺（Ｚ軸）寸法が２.０５ｍｍ、短辺（Ｘ軸）寸法が１.７８ｍｍ、段差部のＸ軸方向寸法は各々０.２４ｍｍをあげることができる。また、
厚肉部の厚さ寸法は水晶振動子の周波数によって決定される
例えば周波数が２４ＭＨｚの場合、厚肉部の厚さは約０.０６６ｍｍに設定している
　以上の請求人参考文献１における記載から，当該文献には，請求人が意見書において主張するように，「厚肉部の厚さ寸法は水晶振動子の周波数によって決定される」技術の記載があるということができる。
　　　　イ　請求人参考文献２における記載
【００１０】
　先ず、この図１のモデルを用いて２次元有限要素法による解析を行った。振動部の厚み寸法tと周辺部の厚み寸法t'との差は、振動部の厚み寸法tの１０％として解析を行った。また、励振電極の厚み寸法は、振動部と周辺部との段差の高さと同じとした。
　解析結果により、主振動である厚み滑り振動に強く結合する屈曲振動が励起され、この屈曲振動は振動子の中心位置を基準として反対称に出現していることが判明した。
　図２に示す解析結果から明らかなように、この
屈曲振動の波長λは振動部の板厚tにより決まる。周知の様に振動部の板厚tと振動部の周波数fとの関係はf＝1.67tである
    
λ／2＝(1.332／f)−0.0024
　以上の請求人参考文献２における記載から，当該文献には，請求人が意見書において主張するように，
　　＜イ−１＞　「屈曲振動の波長λは振動部の板厚tにより決まる」技術，
　　＜イ−２＞　「周知の様に振動部の板厚tと振動部の周波数fとの関係はf＝1.67tである」技術，及び
　　＜イ−３＞　「電極による周波数低下量を考慮すると，λ／2＝(1.332／f)−0.0024　が成り立つ」技術の記載があるということができる。(なお，「請求人参考文献２」は，請求人が本願の願書に最初に添付した明細書の【先行技術文献】において【特許文献１】として提示した文献である。)
　　　(２)　周知技術を基にした当審の見解
　上記のごとく，請求人参考文献１にも記載されたような「厚肉部の厚さ寸法は水晶振動子の周波数によって決定される」技術(以下「周知技術１」という。)及び請求人参考文献２にも記載されたような「屈曲振動の波長λは振動部の板厚ｔにより決まる」技術(以下「周知技術２」という。)を勘案し，本願第１発明及び本願第４発明が実施し得るかについて検討する。
　　　　ア　周知技術１を基にして
　周知技術１が，「水晶振動子」の「発振周波数」によって「厚肉部の厚さ寸法」が決定される技術であることは明らかである。
　しかし，本願当初明細書等においても，また本願明細書等においても，本願第１発明及び本願第４発明を実施するに際し，水晶振動子の振動片の「発振周波数」自体の記載も，また，該「発振周波数」を適宜選択することの記載もまた適宜選択できることの記載もない。
　このことから，本願第１発明及び本願第４発明は，その実施に当たり必要要件として，上記「発振周波数」自体も，また上記「発振周波数」を当業者が必要により適宜選択することも予定されていないと解するのが自然である。
　そうすると，本願当初明細書等若しくは本願明細書等の記載をみて，本願第１発明及び本願第４発明の実施にあたり，周知技術１を充てようとする動機は，当業者には生じ得ないといわざるを得ない。
　したがって，「発振周波数」を基にして，当業者が「肉厚部の厚さ寸法ｔ」を決定することも，また，推定することもできない。
　よって，周知技術１を基にしてみても，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，本願第１発明及び本願第４発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　また，これにより，「ＣＩ値の低減、不要モードの結合抑制に対して特に有意な効果を奏するためのメサ掘り量を有する圧電振動片を提供する」ことを目的とし，発明特定事項として「Ｍｘ＝２×（ｎ／２＋１／４）×λ、但しｎは正の整数」(以下「発明特定事項１」という。)，「−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４−３≦ｙ（％）≦−０.８９×（ｘ／ｔ）＋３４＋３」(以下「発明特定事項２」という。)及び「１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０の範囲を除く」(以下「発明特定事項３」という。)を備える本願第１発明及び本願第４発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　　　　イ　周知技術２を基にして
　上記「第２」の「２．」の「(１)　通知事項１」及び「(２)　通知事項２」にも述べたとおり，本願当初明細書等にも本願明細書等にも，「屈曲振動の波長λ」についての具体的な値，そして，「辺比ｘ／ｔ」における「圧電基板の長辺寸法ｘ」及び「振動部における圧電基板の厚み寸法ｔ」についての具体的な値は記載されていない。
　そして，周知技術２によると，「板厚ｔ」によって「波長λ」が決まるのみである。この決定によって，上記「通知事項１」及び「通知事項２」に述べた「振動部の長辺寸法Ｍｘ」，「正の整数ｎ」，「圧電基板の長辺寸法ｘ」が一意に決まらないことは明らかである。
　よって，周知技術２を基にしてみても，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，本願第１発明及び本願第４発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　また，これにより，「ＣＩ値の低減、不要モードの結合抑制に対して特に有意な効果を奏するためのメサ掘り量を有する圧電振動片を提供する」ことを目的とし，発明特定事項１，発明特定事項２及び発明特定事項３を備える本願第１発明及び本願第４発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　　　(３)　請求人の主張に関するまとめ
　以上のとおり，請求人のいうような周知技術を基に，当業者が，本願第１発明及び本願第４発明を実施できるということはできない。
　　４．小括
　以上のとおりであるから，当審拒絶理由で通知した「「Ｍｘ＝２×(ｎ／２＋１／４)×λ、但しｎは正の整数」については，実質的に本件出願の明細書に記載された事項であるということはできない」とした点，そして，「「−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４−３≦ｙ(％)≦−０.８９×(ｘ／ｔ)＋３４＋３」についても，「１６.２≦ｘ／ｔ≦２６.３、但しｘ／ｔ≧２０の範囲を除く」についても，実質的に本件出願の明細書に記載された事項であるということはできない」とした点についても，依然として解消しないといわざるを得ない。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，本願第１発明及び本願第４発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，また，本願第１発明及び本願第４発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということもできない。
　そして，同様の理由が，本願第１発明を直接的若しくは間接的に引用する点において本願第２発明及び第３発明にも該当し，また，本願第４発明を引用する点において本願５発明にも該当する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第４項第１号，同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって，他の理由について検討するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。