(57)【要約】  ステータ（１００）と該ステータ（１００）に対して傾倒軸線（Ｎ）を中心として回動可能に支承されたロータ（２０）とを備えた台架ヘッド（２）は、傾倒運動に際して発生する重量モーメントを補償するための補償装置を有しており、該補償装置はエネルギ蓄積デバイス（７）を有しており、該エネルギ蓄積デバイスは傾倒運動に際してロータ（２０）に戻しモーメントを加えるようになっている。補償装置は、さらに、付加装置（３０，２１，３１）を有しており、該付加装置は、ロータ（２０）からエネルギ蓄積デバイス（７）への回動運動の伝達と、ひいてはさらに、エネルギ蓄積デバイス（７）によってロータ（２０）に加えられる戻しモーメントとに、影響を与えるようになっている。
2007510958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（１００）と該ステータ（１００）に対して傾倒軸線（Ｎ）を中心として回動可能に支承されたロータ（２０）と、該ロータ（２０）の傾倒運動に際して発生する重量モーメントを補償するための補償装置とを備えた台架ヘッド（２）であって、補償装置がエネルギ蓄積デバイス（７）を有しており、該エネルギ蓄積デバイスが傾倒運動に際してロータ（２０）に戻しモーメントを加えるようになっており、
補償装置が付加装置（３０，２１，３１）を有しており、該付加装置が、ロータ（２０）からエネルギ蓄積デバイス（７）への回動運動の伝達と、ひいてはさらに、エネルギ蓄積デバイス（７）によってロータ（２０）に加えられる戻しモーメントとに、影響を与えるようになっており、付加装置が、さらに、やはりステータ（１００）に対して軸線（Ｒ）を中心として回動可能に支承された軸（３０）と、ロータ（２０）の回動運動を軸（３０）へ伝達するための手段（２１，３１）とを有しており、これにより、傾倒運動に際して、エネルギ蓄積デバイス（７）によってロータ（２０）に加えられる戻しモーメントが、軸（３０）のその軸線（Ｒ）を中心とした回動によって影響されるようになっており、かつ
付加装置（３０，２１，３１）が転動伝動装置（２１，３１）を有しており、該転動伝動装置がロータ（２０）の転動領域（２１）と付加装置（３０，２１，３１）の転動領域（３１）とによって形成されており、しかも、これらの転動領域（２１，３１）の横断面の形状は、戻しモーメントがほぼ正弦状に傾倒角度と共に変化させられるように最適化されていることを特徴とする、重量補償装置を備えた台架ヘッド。
【請求項２】
エネルギ蓄積デバイス（７）が、ステータ（１００）で錠止可能な少なくとも１つの外側リングと、該外側リングに対して同心の、付加装置（３０，２１，３１）に錠止された少なくとも１つの内側リング（９）と、外側リングと内側リングとの間に配置された少なくとも１つのばね部材（１１）とを有している、請求項１記載の台架ヘッド。
【請求項３】
前記少なくとも１つのばね部材（１１）がねじりばねである、請求項２記載の台架ヘッド。
【請求項４】
内側リング（９）と外側リング（１０）との間のばね部材（１１）が渦巻きばねである、請求項２記載の台架ヘッド。
【請求項５】
内側リング（９）と外側リング（１０）との間のばね部材（１１）がゴムリングである、請求項３記載の台架ヘッド。
【請求項６】
エネルギ蓄積デバイス（７）が、互いに独立した複数のユニット（８）に分割されており、これら複数のユニットは、選択可能に個々に又は互いに組み合わされた状態で、ステータ（１００）と付加装置（３０，２１，３１）との間が作用結合されるように挿入接続可能とされている、請求項１から５までのいずれか１項記載の台架ヘッド。
【請求項７】
付加装置（３０，２１，３１）が、ロータ（２０）の回動を軸（３０）へ伝達するために、減速及び/又は増速伝動装置（２１，３１）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の台架ヘッド。
【請求項８】
ロータ（２０）の回動を付加装置（３０，２１，３１）へ伝達するために、少なくとも１つのバンド（４１，４２）が設けられており、該バンドが一方の端部でロータ（２０）に、他方の端部で付加装置（３０，２１，３１）に取り付けられていて（４３，４４）、ロータ（２０）及び付加装置（３０，２１，３１）の少なくとも１つの領域の周囲に沿って延在している、請求項１から７までのいずれか１項記載の台架ヘッド。
【請求項９】
前記少なくとも１つのバンド（４１，４２）が、転動伝動装置（２１，３１）と組み合わされた状態で、ロータ（２０）の回動を付加装置（３０，２１，３１）へ伝達するために設けられている、請求項８記載の台架ヘッド。
【請求項１０】
２つのバンド（４１，４２）が、それぞれ１つの傾倒方向でロータ（２０）の回動を付加装置（３０，２１，３１）へ伝達するために設けられている、請求項８又は９記載の台架ヘッド。
【請求項１１】
さらに、傾倒運動を減衰させるための装置（６）が設けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の台架ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒運動に際して生じる重量モーメントを補償するための装置を備えたカメラ台架ヘッド（camera tripod head）に関する。
【０００２】
このような台架ヘッドは、例えば、カメラ台架又はカメラ基台上で使用される。例えばその重量又はサイズに基づき又はスムーズなカメラ運動に関する特別な取扱い要請に基づき手で持ってはならないカメラは、前記のようなカメラ台架又はカメラ基台に載設される。この場合、カメラはカメラ台架ヘッド上で水平な軸線（傾倒軸線）及び鉛直な軸線（旋回軸線）を中心として回動可能に支承されており、これにより、カメラマンはカメラ対物レンズで、運動させられる物体を追跡することができる。（以下、専ら「カメラ台架」という用語を使用するが、以下の説明はカメラ基台についても同様に当てはまる。）カメラの傾倒に際して、すなわちカメラ台架ヘッドのその傾倒軸線を中心とした回動に際して、カメラの重心と当該傾倒軸線（重心高さ）との間隔は、カメラの重力と共に、傾倒角度に依存した、傾倒軸線を中心とした回転モーメントを生ぜしめる。
【０００３】
重量補償のための装置は、前記傾倒モーメントの補償によって、カメラに力を加えることなく当該カメラを傾倒することを可能にするものである。この場合、種々異なるカメラ−又はさらには他の装置例えばモニタ又はカメラ付属品例えばテレプロンプタ（登録商標）等−の載設に際しての荷重モーメントの即時の変化に基づき、重量補償が迅速かつ容易に種々異なる重量及び種々異なる重心高さに適合可能とされていることが必要である。
【０００４】
さらに、重量補償装置はカメラをどのような傾倒位置においても直接かつ間接に、いかなる後運動も伴わずに保持することが望ましく、しかも、カメラの傾倒に際して空間的な全視野をカバーできるようにするために、少なくとも±９０°の傾倒範囲において保持することが望ましい。
【背景技術】
【０００５】
重量補償に関しては、傾倒モーメントを、傾倒軸線上に相前後して配置されたゴム製の複数のディスクねじりばねで補償することが公知である（特許文献１）。同文献では、重量補償量は、個々のディスクねじりばねの接続又は接続解除（若しくは係合又は係合解除）を介して適合され得るようになっている。
【０００６】
このようなディスクねじりばねは、次のような利点、すなわち、重い重量を有することなく又は広い搭載空間を要することなく、重量に対する出力及び搭載空間の良好な比を有しており、すなわち、良好なエネルギー蓄積能力を有しているという利点を有している。
【０００７】
台架ヘッドに取り付けられた装置、例えばカメラの重心が、０°の傾倒角度で正確に鉛直に傾倒軸線の上方に位置していて、次いで当該カメラが傾倒される場合には、傾倒モーメントは、正弦状の特性曲線を有している。しかしながら、ディスクねじりばねを備えた公知の装置の特性曲線（回動角度にわたる回転モーメント）はほぼ直線的である。これにより、当該カメラは、０°〜約４５°の傾倒範囲においては、傾倒モーメントの正弦状の特性曲線とほぼ合致するが、傾倒角度が４５°より大いい領域では、前記特性曲線からますます著しく逸脱してしまう。したがって、補償モーメントは傾倒角度が大きい場合には強すぎるので、補償位置の方向へカメラの逆方向後運動が生じてしまう。
【特許文献１】独国特許第３０２６３７９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、発生した傾倒モーメントをより正確に補償する、傾倒運動に際して生じる重量モーメントを補償するための装置を備えた台架ヘッドであって、しかも同時に、当該台架ヘッド及び特に補償装置ができるだけコンパクトに構成されているようなものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は本発明によれば、独立請求項１の特徴部に記載の特徴を有する台架ヘッドによって解決される。
【００１０】
したがって、当該台架ヘッドは、ステータと該ステータに対して傾倒方向で傾倒軸線を中心として回動可能に支承されたロータと、該ロータの傾倒運動に際して発生する重量モーメントを補償するための補償装置とを有しており、該補償装置がエネルギ蓄積デバイスを有しており、該エネルギ蓄積デバイスが傾倒運動に際してロータに戻しモーメントを加えるようになっている。本発明によれば補償装置は、さらに、付加装置を有しており、該付加装置は、ロータからエネルギ蓄積デバイスへの回動運動の伝達と、ひいてはさらに、エネルギ蓄積デバイスによってロータに加えられる戻しモーメントとに、影響を与えるようになっている。
【００１１】
このことによって、傾倒モーメントは、ロータ及び該ロータとステータとの間に配置されたエネルギ蓄積デバイスとしてのディスクねじりばねを有しているにすぎず、しかもロータの回動が不変にエネルギ蓄積デバイスへ伝達されるようになっている従来式の装置の場合よりも、著しく正確に補償される。
【００１２】
本発明の特別有利な実施態様では、ロータと付加装置とは互いにかつエネルギ蓄積デバイスに連結されている。これにより、エネルギ蓄積デバイスによってロータに加えられる戻しモーメントは、当該戻しモーメントがほぼ正弦状に傾倒角度と共に変化させられるように付加装置によって影響される。
【００１３】
この場合、エネルギ蓄積デバイスによって生ぜしめられる戻しモーメントは、傾倒軸線を中心とした傾倒に際してのカメラの重量モーメントの推移に正確に対応する推移を有している。すなわち、カメラの質量重心が正確に鉛直に傾倒軸線の上方に位置している場合には、いかなる戻しモーメント又は補償モーメントもエネルギ蓄積デバイスによって生ぜしめられることはない。カメラを静止位置から傾倒する際、カメラ重量によって生ぜしめられる傾倒モーメントは、傾倒角度の増大につれて正弦状に増大し、かつ同時に、エネルギ蓄積デバイスによって生ぜしめられる補償モーメントも正弦状に増大する。つまり、どのような傾倒角度でも傾倒モーメントは、正確に同じ大きさの対抗モーメントによって補償される。これにより、台架ヘッド上に存在する装置、例えばカメラは、どのような傾倒姿勢にあっても平衡を保たれる。この場合、カメラマンは、カメラを両方向へ傾倒するには僅かな力を要するだけであり、カメラはどのような傾倒角度でも自立的に静止状態に保たれ、すなわち、常時、傾倒位置を維持するようになっている。
【００１４】
このために、本発明によるカメラ台架ヘッドの付加装置は、次のように構成されている。すなわち、当該付加装置が、エネルギ蓄積デバイス自体によって生ぜしめられる戻しモーメント（回動角度にわたる戻しモーメント）の（該特性曲線はほぼ直線的である）特性曲線に影響を与え、これにより、補償装置によって全体として生ぜしめられる戻しモーメントの特性曲線が、±９０°の全傾倒範囲において−つまり特に４５°よりも大きい傾倒角度であっても−傾倒モーメントの正弦状の特性曲線とほぼ合致するように、構成されている。したがって、傾倒モーメントは、傾倒角度が大きい場合にも正確に補償されるので、カメラが補償位置の方向へ逆方向後運動してしまうことはない。
【００１５】
したがって、本発明による台架ヘッドでは、補償モーメントの推移は、少なくとも±９０°の全傾倒範囲においてカメラの傾倒に際しての傾倒モーメントに対応している。これにより、カメラは傾倒角度が大きい場合にも、傾倒角度が小さい場合と同様に弱い力で傾倒され得、傾倒角度が大きい場合にも、後運動を伴わずに所望の各位置で自立的に静止状態に保たれる。
【００１６】
本発明の有利な実施態様では、補償装置は、ロータの回動運動を付加装置へ伝達するための手段を有していてよい。この場合、戻しモーメントに影響を与えるための装置は、特に、やはりステータに対して軸線を中心として回動可能に支承された軸と、ロータの回動運動を軸へ伝達するための手段とを有していてよく、これにより、傾倒運動に際して、エネルギ蓄積デバイスによってロータに加えられる戻しモーメントが、前記軸のその軸線を中心とした回動によって影響されるようになっている。
【００１７】
エネルギ蓄積デバイスは、ステータに例えば摩擦接続的（摩擦力による束縛に基づき；kraftschluessig）又は形状接続的（形状による束縛に基づき；formschluessig）に錠止可能な少なくとも１つの外側リングと、戻しモーメントに影響を与えるための装置にやはり例えば摩擦接続的又は形状接続的に錠止可能な、外側リングと同心の少なくとも１つの内側リングと、外側リングと内側リングとの間に配置された少なくとも１つのばね部材とを有している。該少なくとも１つのばね部材はねじりばね、例えば渦巻きばね、互いに逆の方向に巻成された複数の渦巻きばねから成る装置、又はゴム弾性材料例えばゴム（Gummi；rubber）、生ゴム若しくは加硫ゴム（Kautschuk；vulcanized rubber）、プラスチック又は複合材料から成るばねであってよい。これらのばね部材がそれぞれ１つの内側リングと１つの外側リングとの間に挿入されることによって、ディスクねじりばねが形成される。
【００１８】
補償装置のエネルギ蓄積デバイスは、互いに独立した若しくは互いに無関係の複数のユニット−特に互いに独立した複数のディスクねじりばね−に分割されていてよく、該ユニットは、選択可能に個々に又は互いに組み合わされた状態で、ステータと戻しモーメントに影響を与えるための装置との間が作用結合されるように挿入接続可能であり、しかも、その都度使用される装置、すなわち例えばフィルムカメラ又はテレビカメラの重量に応じて挿入接続可能である。これにより、それぞれのエネルギ蓄積デバイスの戻し力を当該エネルギ蓄積デバイスの相互錠止手段と組み合わせて適宜調節することによって、補償装置の戻しモーメントを広い重量範囲にわたって調節することが可能となる。
【００１９】
このように、補償装置は、任意の重量及び任意の重心高さを備えたカメラに正確に適合され得る。この場合、付属品を含めたカメラレンズ組合せは、１００ｋｇまでの重量及び２５ｃｍまでの重心高さを有していてよい。同様に本発明によるカメラ台架ヘッドに組み付けられ得るテレプロンプタ及び別のカメラ付属品の場合、前記数値から逸脱する重量比及びレバー比（Hebelverhaeltnisse）が得られるかもしれない。このような上部構造体によって生じる重量モーメントも、重量補償のための本発明による補償装置によって補償され得る。
【００２０】
ロータの回動を付加装置へ伝達するために、例えば減速及び／又は増速伝動装置が設けられていてよい。有利な実施態様では転動伝動装置が設けられており、該転動伝動装置はロータの転動領域と前記戻しモーメントに影響を与えるための装置の転動領域とによって形成されている。
【００２１】
戻しモーメントの所望の正弦状の特性曲線は、両ロータの、互いに転動し合う領域の横断面の適当な形状によって達成され得る。最適な横断面形状は、当業者が本教示をバックグラウンドとして実施し得る算出によって、得ることができる。
【００２２】
ロータの回動を前記戻しモーメントに影響を与えるための装置へ伝達するために、択一的に又は付加的に少なくとも１つのバンド又はベルトが設けられていてよい。有利には、２つのバンド又はベルトが、ロータの回動をその都度１つの傾倒方向で前記戻しモーメントに影響を与えるための装置へ伝達するために設けられている。前記バンド又はベルトの両ロータへの結合は、形状接続的及び／又は摩擦接続的に行われる。当該バンド又はベルトは鋼又は他の適当な材料から成っていてよい。
【００２３】
最後に、当該台架ヘッドは、緩やかな傾倒運動を可能にするためにさらに、重量補償装置から独立した若しくは重量補償装置とは無関係の、できれば調節可能な減衰装置を有していてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施例が添付の図面を参照しつつ詳しく説明される。
【００２５】
図１には、台架ヘッド２と該台架ヘッド上に取り付けられたカメラ３とを備えたカメラ台架１が概略的に示されている。カメラはその重心Ｓが正確に鉛直に、図平面に対して垂直に延在する傾倒軸線Ｎの上方に存在する平衡位置に比べて、傾倒角度φだけ偏位させられている。カメラの重心と傾倒軸線Ｎとの重心間隔ａに基づいて、レバーアームｂ＝ａ・ｓｉｎφが生じる。該レバーアームはカメラの重力Ｆｓと共に、傾倒軸線Ｎを中心とした傾倒モーメントＭを生ぜしめるものである。角度φが増大するにつれて傾倒モーメントＭ＝Ｆｓ・ａ・ｓｉｎφが正弦状に増大する。
【００２６】
図２〜図５には、台架ヘッド２の本発明による実施形態の種々異なる図が示されている。
【００２７】
図４及び図５の概要からは、本発明による台架ヘッドがステータ１００、ロータ２０及び軸３０を有しており、該ロータ及び軸の両方がステータに対して相対回動可能に、図示の実施形態では転がり軸受を介して支承されていることが明示されている。
【００２８】
収容部５が台架ヘッド２の上側に示されており、当該収容部５には孔４が形成されている（図３参照）。当該収容部５には、孔４によって、例えばカメラ保持板（図示せず）が上側で台架ヘッド２に固定され得、しかも該台架ヘッド上に、有利には摺動可能に、カメラ（やはり図示せず）が取り付けられ得るようになっている。
【００２９】
この場合、ロータ２０はカメラのための収容部５に堅固に連結されており、かつ傾倒軸線Ｎを中心としたカメラの傾倒に際して、当該ロータ２０はステータ１００に対して、傾倒軸線Ｎを中心とした回動を行うようになっている。
【００３０】
特に図４における断面図から判るように、本発明による台架ヘッド２内には、前記傾倒運動、すなわち、ステータ１００に対するロータ２０の前記回動を減衰させるための装置６が設けられている。この摩擦の無い減衰装置６の構成については、ここでは詳しく説明しない。当該装置は、この分野で公知の、どのような適当な減衰装置であってもよい。
【００３１】
本発明による台架ヘッド２は、さらに、重量補償のための装置７を有している。該補償装置７は、例えばカメラの重量によるロータ２０の傾倒運動に際して生じる傾倒モーメントを補償し、ひいては、当該カメラに力を加えることなく傾倒することを可能にするものである。
【００３２】
図４における断面図に示されているエネルギ蓄積デバイス７は、その構造に関しては、冒頭に述べた公知のエネルギ蓄積デバイスにほぼ相当する。しかしながら、前記エネルギ蓄積デバイス７は本発明による台架ヘッド２の内側に、生ぜしめられる戻しモーメントをより正確に傾倒モーメントに（以下にさらに正確に説明するように）適合させるために、別様の形式で配置されている。
【００３３】
エネルギ蓄積デバイス７は複数のディスクねじりばね８を有しており、該ディスクねじりばねはそれぞれ１つの内側リング９及び外側リング１０を備えている。内側リング９は軸３０上に被嵌されていて、そこで公知の方法により所定位置でロックされている。このために、内側リング７は例えばそれぞれ１つのノーズ有しており、該ノーズは、軸３０に対応成形された溝内に係入していて、内側リングを当該軸に対して相対回動不能に錠止している。
【００３４】
外側リング１０はステータ１００に個別に取外し可能に連結可能である。このために、各外側リング１０はその外側表面に例えば凹部を有しており、該凹部を介して外側リング１０は錠止部材によってステータ１００に結合され得るようになっている。この場合、外側リング１０とステータ１００との間には小さいギャップが残されている。したがって、錠止が有効ではない場合には、外側リング１０はステータ１００に対してねじられ得るようになっている。各ディスクねじりばね８は、他のディスクねじりばねから独立して若しくは他のディスクねじりばねとは無関係に、ステータ１００に錠止され得るようになっている。
【００３５】
各ディスクねじりばねの内側リング９と外側リングとの間には、ばね部材１１、本事例ではゴムリングが設けられている。ゴムリング１１と内側リング及び外側リングとの結合は、例えば、化学的又は物理的なプロセスによる加硫の間に行われる。金属とゴム若しくは他の弾性材料とを結合するためのこのような技術は、当業者には公知である。
【００３６】
ロータ２０と軸３０とは本発明によれば互いに連結されている。これにより、傾倒軸線Ｎを中心としたカメラの傾倒に際してのロータ２０の先述の回動によって、さらに、軸３０のその軸線Ｒを中心とした回動も生ぜしめられる。
【００３７】
前記連結はここでは、ロータ２０及び軸３０にそれぞれ１つの転動領域２１；３１が形成されていて、かつこれら両転動領域２１，３１が転動伝動装置を形成していることによって、実現される。もっとも、転動領域２１，３１は、傾倒軸線Ｎを中心としたロータ２０の回動に際して、本実施形態では互いに直接に転動し合うわけではなく（とはいえ、このような転動も可能ではあろう）、軸３０のその軸線Ｒを中心とした回動を生ぜしめるものである。むしろ、回動運動をロータ２０から軸３０へ伝達するために、図示の実施例では鋼バンド４１，４２（図５参照）の形状の２つのバンド又はベルトが設けられている。第１の鋼バンド４１は、ロータ２０の上部における固定点４４から、Ｓ字形状で当該ロータ２０及び軸３０の周囲に沿って、軸３０の下部における固定点４３まで延在している。第２の鋼バンド４２は、その幅の分だけ図平面に対して平行にずらされた状態で、ロータ３０の上部における固定点４４から、鏡像的に逆転した方式で、すなわちクエスチョン・マークの形状で、ロータ２０及び軸３０の周囲に沿って、軸３０の下部における固定点４３まで延在している。
【００３８】
両鋼バンド４１，４２は転動領域２１，３１と共に、材料接続若しくはフラッシュ適合による転動伝動装置（ein stoffschluesiges Abwaelzgetriebe；a flush-fitting roll contact gear）を形成しており、該転動伝動装置の挙動は、基本的に、無限に微細な歯列を備えた歯車伝動装置と同様の挙動である。
【００３９】
鋼バンド４１，４２は、理想的な事例では、決して自由なケーブルの遊びを有していない。鋼バンド４１，４２は、全装置が遊びの無い状態となるように、相互に緊締固定し合っている。ロータ２０の転動領域２１と軸３０の転動領域３１との間のギャップは、回動中、常時一定である。
【００４０】
本発明による台架ヘッド２によって、カメラの傾倒に際して生じる傾倒モーメントは、以下のように補償される。
【００４１】
前記ディスクねじりばね８の外側リング１０のうちの少なくとも幾つかは、ステータに対してロックされている。前記収容部５がロータ２０と共に、カメラの傾倒のために図５で見て右側に向かって回動させられる（矢印Ａ）場合には、鋼バンド４１，４２によって軸３０はその軸線Ｒを中心として、しかも、逆の回動方向で回動させられる（矢印Ｂ）。このことによって、ディスクねじりばねは８の、軸３０に被嵌された内側リング９は、ステータ１００内にロックされた外側リング１０に対してねじられる。
【００４２】
固定点４４でロータ２０に固定された第１の鋼バンド４１は、当該鋼バンドがその固定点４３における固定部を介して軸３０を「引っ張る」ことによって、ここではロータ２０から軸３０への回動運動の伝達を行う。これに対して第２の鋼バンド４２は、この傾倒方向ではいかなる役割も果たさない。
【００４３】
ディスクねじりばね８がその軸３０（該軸にロータ２０の回動運動が転動伝動装置２１，３１を介して伝達される）との連結に基づきねじられることによって、傾倒モーメントは、１つのロータしか備えておらずかつ該ロータとステータとの間にディスクねじりばねが配置されている従来式の装置であって、ロータの回動が直接に、すなわち１：１の比で、エネルギ蓄積デバイスへ伝達されるようになっている従来式の装置の場合よりも、著しく正確に補償される。
【００４４】
ロータ２０及び軸３０の転動領域２１，３１の適当な横断面形状の算出によって、生ぜしめられる補償モーメントは、当該補償モーメントが正弦状の理想特性曲線にほぼ相当するように最適化され得る。この場合、実際に発生する傾倒モーメントは、どのような傾倒位置でも正確に補償される。ディスクねじりばねを使用する利点（良好な出力重量比、良好な出力所要スペース比）は、維持されたままである。
【００４５】
本発明による装置は同様に、カメラの、逆の方向への傾倒を可能にする。すなわち、収容部５がロータ２０と共に、カメラの傾倒のために図５で見て左側へ（矢印Ａとは逆の方向へ）ねじられる場合には、固定点４４でロータに固定された第２の鋼バンド４２は、当該鋼バンドがその固定点４３における固定部を介して軸３０を「引っ張る」ことによって、ロータ２０から軸３０への回動運動の伝達を行う。これに対して第１の鋼バンド４１は、この傾倒方向ではいかなる役割も果たさない。
【００４６】
逆の傾倒方向でも、ディスクねじりばね８がその軸３０（該軸にロータ２０の回動運動が転動伝動装置２１，３１を介して伝達される）との連結に基づきねじられることによって、傾倒モーメントは、１つのロータしか備えておらずかつ該ロータとステータとの間にディスクねじりばねが配置されている従来式の装置であって、ロータの回動が直接に、すなわち１：１の比で、エネルギ蓄積デバイスへ伝達されるようになっている従来式の装置の場合よりも、相当に正確に補償される。
【００４７】
記載の実施形態では、ディスクねじりばね８の外側リング１０はステータに対してロック可能である。しかしながら、外側リングを、当該外側リングがロータの傾倒運動に際して同様に偏位させられるように、かつひいてはディスクねじりばねの付加的な又は減少されたねじれが生ぜしめられるように配置することも、考えられ得る。
【００４８】
最後に、図示の実施形態では、軸３０の軸線Ｒは傾倒軸線Ｎに対して平行ではあるが、該傾倒軸線Ｎに対してずらされている。しかしながら、同心の配置形式も可能である。
【００４９】
本発明による重量補償装置では、個々のディスクねじりばねによってもたらされる戻しモーメントの適宜な選択及び組合せによって、種々異なる重量のフィルムカメラ又はテレビカメラのような装置の旋回モーメントが広い範囲にわたって補償され得る。この場合、補償装置によって生ぜしめられる戻しモーメントは、傾倒モーメントを少なくとも±９０°の全傾倒範囲内で、従来公知の重量補償装置の場合よりも正確に補償するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】台架ヘッドと該台架ヘッド上に取り付けられたカメラとを備えたカメラ台架を概略的に示す図である。
【図２】本発明による台架ヘッドを側方から示す図である。
【図３】本発明による台架ヘッドの平面図である。
【図４】図３における線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図５】図４における線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図６】図４における線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  カメラ台架
２  台架ヘッド
３  カメラ
４  孔
５  収容部
６  減衰装置
７  エネルギ蓄積デバイス
８  ディスクねじりばね
９  内側リング
１０  外側リング
１１  ばね部材
２０  ロータ
２１  転動領域
３０  軸
３１  転動領域
４１  鋼バンド
４２  鋼バンド
４３  固定点
４４  固定点
１００  ステータ
Ｆｓ  重力
Ｓ  重心
Ｎ  傾倒軸線
φ  傾倒角度
Ｍ  傾倒モーメント
【図１】
2007510958.tif 000003
【図２】
2007510958.tif 000004
【図３】
2007510958.tif 000005
【図４】
2007510958.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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