Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向する第二反射膜と、
前記第一反射膜の前記第二反射膜とは反対側に設けられた透光性の絶縁膜と、
前記絶縁膜の前記第一反射膜とは反対側で、かつ、前記第一反射膜及び前記第二反射膜
の膜厚方向から見た平面視において、前記第一反射膜、前記第二反射膜、及び前記絶縁膜
が重なり合う領域内に設けられ、前記第一反射膜から出射された光を受光する受光部と、
を備えていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光学素子において、
前記受光部、及び前記第一反射膜が設けられた第一面を有する第一基板と、
前記第一基板の前記第一面に対向し、前記第二反射膜が設けられた第二基板と、
前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜の少なくとも一部に対向した電極と、
を備えていることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向する第二反射膜と、
前記第一反射膜の前記第二反射膜とは反対側に設けられた透光性の導電膜と、
前記導電膜の前記第一反射膜とは反対側に設けられた透光性の絶縁膜と、
前記絶縁膜の前記導電膜とは反対側で、かつ、前記第一反射膜及び前記第二反射膜の膜
厚方向から見た平面視において、前記第一反射膜、前記第二反射膜、前記導電膜、及び前
記絶縁膜が重なり合う領域内に設けられ、前記第一反射膜から出射された光を受光する受
光部と、
を備えていることを特徴とする光学素子。
【請求項４】
請求項３に記載の光学素子において、
前記第一反射膜及び前記導電膜の間に、第２の絶縁膜が設けられていることを特徴とす
る光学素子。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光学素子において、
前記受光部の前記絶縁膜とは反対側で、かつ、前記平面視において少なくとも前記受光
部と重なる領域に、第３の絶縁膜が設けられ、
前記第３の絶縁膜の前記受光部とは反対側で、かつ、前記平面視において少なくとも前
記受光部と重なる領域に、第２の導電膜が設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項６】
請求項５に記載の光学素子において、
前記第２の導電膜は、反射率が所定値より小さい低反射金属により構成されていること
を特徴とする光学素子。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の光学素子において、
前記受光部の前記絶縁膜とは反対側で、かつ、前記平面視において少なくとも前記受光
部と重なる領域に、第３の絶縁膜が設けられ、
前記第３の絶縁膜の前記受光部とは反対側で、かつ、前記平面視において少なくとも前
記受光部と重なる領域に、第２の導電膜が設けられ、
前記第一反射膜及び前記第２の導電膜は、電気的に接続されていることを特徴とする光
学素子。
【請求項８】
請求項４又は請求項５に記載の光学素子において、
前記受光部の前記絶縁膜とは反対側で、かつ、前記平面視において少なくとも前記受光
部と重なる領域に、第３の絶縁膜が設けられ、
前記第３の絶縁膜の前記受光部とは反対側で、かつ、前記平面視において少なくとも前
記受光部と重なる領域に、第２の導電膜が設けられ、
前記導電膜及び前記第２の導電膜は、電気的に接続されていることを特徴とする光学素
子。
【請求項９】
導電性の第一反射膜、前記第一反射膜に対向する第二反射膜、前記第一反射膜の前記第
二反射膜とは反対側に設けられた透光性の絶縁膜、及び、前記絶縁膜の前記第一反射膜と
は反対側で、かつ、前記第一反射膜及び前記第二反射膜の膜厚方向から見た平面視におい
て、前記第一反射膜、前記第二反射膜、及び前記絶縁膜が重なり合う領域内に設けられ、
前記第一反射膜から出射された光を受光する受光部を備えた光学素子と、
前記光学素子を収納する筐体と、
を具備したことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１０】
第一反射膜、前記第一反射膜に対向する第二反射膜、前記第一反射膜の前記第二反射膜
とは反対側に設けられた透光性の導電膜、前記導電膜の前記第一反射膜とは反対側に設け
られた透光性の絶縁膜、及び、前記絶縁膜の前記導電膜とは反対側で、かつ、前記第一反
射膜及び前記第二反射膜の膜厚方向から見た平面視において、前記第一反射膜、前記第二
反射膜、前記導電膜、及び前記絶縁膜が重なり合う領域内に設けられ、前記第一反射膜か
ら出射された光を受光する受光部を備えた光学素子と、
前記光学素子を収納する筐体と、
を具備したことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１１】
導電性の第一反射膜、前記第一反射膜に対向する第二反射膜、前記第一反射膜の前記第
二反射膜とは反対側に設けられた透光性の絶縁膜、及び、前記絶縁膜の前記第一反射膜と
は反対側で、かつ、前記第一反射膜及び前記第二反射膜の膜厚方向から見た平面視におい
て、前記第一反射膜、前記第二反射膜、及び前記絶縁膜が重なり合う領域内に設けられ、
前記第一反射膜から出射された光を受光する受光部を備えた光学素子と、
前記光学素子を制御する制御部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
第一反射膜、前記第一反射膜に対向する第二反射膜、前記第一反射膜の前記第二反射膜
とは反対側に設けられた透光性の導電膜、前記導電膜の前記第一反射膜とは反対側に設け
られた透光性の絶縁膜、及び、前記絶縁膜の前記導電膜とは反対側で、かつ、前記第一反
射膜及び前記第二反射膜の膜厚方向から見た平面視において、前記第一反射膜、前記第二
反射膜、前記導電膜、及び前記絶縁膜が重なり合う領域内に設けられ、前記第一反射膜か
ら出射された光を受光する受光部を備えた光学素子と、
前記光学素子を制御する制御部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
第一反射部と、
前記第一反射部に対向する第二反射部と、
前記第一反射部の前記第二反射部とは反対側に配置された絶縁膜と、
前記絶縁膜の前記第一反射部とは反対側に配置された受光部と、
を含み、
前記第二反射部の側から前記第一反射部の側を見たとき、前記受光部は前記第一反射部
及び前記第二反射部と重なることを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の光学素子において、前記受光部の前記絶縁膜とは反対側で、かつ、前記平面視
において少なくとも前記受光部と重なる領域に、第３の絶縁膜が設けられ、前記第３の絶
縁膜の前記受光部とは反対側で、かつ、前記平面視において少なくとも前記受光部と重な
る領域に、第２の導電膜が設けられ、前記導電膜及び前記第２の導電膜は、電気的に接続
されていることが好ましい。
本発明では、導電膜及び第２の導電膜が電気的に接続されている。この場合、導電膜及
び第２の導電膜を接地することで、これらの膜に電気ノイズが入力された場合に、容易に
逃がすことができる。
また、本発明の一態様の光学素子は、第一反射部と、前記第一反射部に対向する第二反
射部と、前記第一反射部の前記第二反射部とは反対側に配置された絶縁膜と、前記絶縁膜
の前記第一反射部とは反対側に配置された受光部と、を含み、前記第二反射部の側から前
記第一反射部の側を見たとき、前記受光部は前記第一反射部及び前記第二反射部と重なる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を通った被写体からの光を用いて該撮影光学系の焦点状態を示す焦点情報を生成する焦点検出手段と、
前記被写体からの光を受光し、可視光波長域における互いに異なる波長域に感度重心を有する複数の可視光用受光素子を有する受光センサと、
前記撮影光学系のフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記受光センサは、前記可視光用受光素子とは別に、赤外光波長域に感度重心を有する複数の赤外光用受光素子を有し、
前記制御手段は、前記焦点情報と、前記可視光用受光素子からの出力に基づいて算出され、前記被写体の色を示す分光情報と、前記赤外光用受光素子からの出力とを用いて前記フォーカス制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記受光センサよりも光入射側に配置され、前記赤外光用受光素子の感度重心波長よりも長い半値波長を有する赤外カットフィルタをさらに有し、
前記赤外光用受光素子は、６８０ｎｍより長く７４０ｎｍより短い波長域に感度重心を有し、
前記赤外カットフィルタは、前記赤外光用受光素子の感度重心波長より長く７４０ｎｍ以下の波長域に半値波長を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。 
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の可視光用受光素子のうち最も長波長側に感度重心を有する可視光用受光素子の出力から前記赤外光用受光素子の出力を差し引いた値を用いて前記フォーカス制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記可視光用受光素子のうち最も長波長側に感度重心を有する受光素子の感度重心波長は、前記赤外光用受光素子の感度重心波長よりも５０ｎｍ以上短いことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記赤外光用受光素子の半値幅が、４０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。 
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影光学系の色収差情報を取得し、該色収差情報を用いて前記フォーカス制御を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記受光センサは、可視光波長域において互いに異なる波長域に感度重心を有する少なくとも３種類の可視光用受光素子を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮影光学系を通った被写体からの光を用いて該撮影光学系の焦点状態を示す焦点情報を生成する焦点検出手段と、被写体からの光を受光し、可視光波長域における互いに異なる波長域に感度重心を有する複数の可視光用受光素子を有する受光センサと、撮影光学系のフォーカス制御を行う制御手段とを有する。受光センサは、可視光用受光素子とは別に、赤外光波長域に感度重心を有する複数の赤外光用受光素子を有している。制御手段は、焦点情報と、可視光用受光素子からの出力に基づいて算出され、被写体の色を示す分光情報と、赤外光用受光素子からの出力とを用いてフォーカス制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２（Ａ），（Ｂ）には、測光センサ７の受光面における受光素子の配置例を示している。測光センサ７は、可視光波長域のうち互いに異なる波長域に感度重心を有する複数の可視光用受光素子（以下、可視光用画素ともいう）Ｒ，Ｇ，Ｂと、赤外光波長域に感度重心を有する複数の赤外光用受光素子ＩＲ（以下、ＩＲ画素という）とを有する。複数の可視光用画素は、赤色の波長域に感度重心を有する複数の赤用画素Ｒ（以下、Ｒ画素という）と、緑色の波長域に感度重心を有する複数の緑用画素Ｇ（以下、Ｇ画素という）と、青色の波長域に感度重心を有する複数の青用画素Ｂ（以下、Ｂ画素という）とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
測光センサ７は、Ｇ画素の出力を用いて、撮影範囲内の被写体からの光の輝度を測定し、被写体輝度情報を生成して出力する。また、測光センサ７は、Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素の出力を用いて被写体からの光の分光強度比を測定し、被写体色を示す分光情報を生成して出力する。さらに、測光センサ７は、Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素のうち少なくとも１つ（例えばＢ画素）とＩＲ画素の出力を用いて、被写体を照明する光源の種類を示す光源情報を生成し、出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、ステップ８において、カメラコントローラ１４は、補正デフォーカス量Ｙに対応する移動量だけフォーカスレンズを移動させるようにレンズコントローラ１２に指示を送信する。レンズコントローラ１２は、該指示に含まれる移動量だけフォーカスレンズを移動させるようフォーカスアクチュエータを制御する。これにより、フォーカスレンズが合焦位置に移動し、撮影光学系２が被写体に対して合焦状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と、前記像担持体を保持すると共に前記像担持体の表面の一部が露出する露出部を設けたカートリッジ筐体と、を有し、装置本体に対して装着される前の状態で、前記カートリッジ筐体に対して着脱自在なカバーが前記カートリッジ筐体に装着されて前記露出部を覆うカートリッジと、
前記装置本体に設けられ、前記カートリッジを第１方向から挿入自在な開口部と、
前記カートリッジを装置本体に挿入する際に、前記カバーの先端部と嵌合して、前記カバーの前記第１方向への移動を規制する規制部と、
前記カートリッジが装着されたときに、前記カバーの前記先端部が前記装置本体と前記カートリッジとによって挟持される付勢力が付与されるように前記カートリッジを付勢可能な付勢部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジの前記第１方向と交差する第２方向の位置決めを行う位置決め部と、
前記カートリッジに設けられ、前記カートリッジが装着位置にあるときに前記位置決め部と当接可能な被位置決め部と、を備え、
前記付勢部は、前記カバーが本体から取り外された場合に、前記被位置決め部を位置決め部に当接させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被位置決め部は、前記カートリッジが前記装着位置に到達する際に、前記被位置決め部との当接面が前記位置決め部よりも前記被位置決め部側に位置した前記カバーの当接部と当接する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被位置決め部は、前記カートリッジの挿入動作に伴って前記カートリッジ筐体が前記第１方向に相対移動する際に、前記当接部の前記第１方向上流に形成された被位置決め案内部と摺接して前記当接部に案内される、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジ筐体は、前記カートリッジの挿入動作に伴って、前記カバーの挿入案内部により前記第１方向に案内される、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジ筐体は、前記カバーの装着状態で前記カバーの係止部が係止され、前記カートリッジ筐体が前記カバーに対して前記第１方向に相対移動する際に前記係止部の係止が外れるように形成されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジは、前記像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体の表面を清掃する清掃手段と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段を有する、
ことを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、少なくとも像担持体と、前記像担持体を保持すると共に前記像担持体の表面の一部が露出する露出部を設けたカートリッジ筐体と、を有し、装置本体に対して装着される前の状態で、前記カートリッジ筐体に対して着脱自在なカバーが前記カートリッジ筐体に装着されて前記露出部を覆うカートリッジと、前記装置本体に設けられ、前記カートリッジを第１方向から挿入自在な開口部と、前記カートリッジを装置本体に挿入する際に、前記カバーの先端部と嵌合して、前記カバーの前記第１方向への移動を規制する規制部と、前記カートリッジが装着されたときに、前記カバーの前記先端部が前記装置本体と前記カートリッジとによって挟持される付勢力が付与されるように前記カートリッジを付勢可能な付勢部と、を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［保護カバーとプロセスカートリッジとの関係］
次に、保護カバー１０とプロセスカートリッジ３０との関係について、図４を用いて説明する。プロセスカートリッジ３０は、上述のように、カートリッジ筐体３１と、保護カバー１０とを有する。保護カバー１０は、装置本体６９に対して装着される前の状態で、カートリッジ筐体３１に対して着脱自在で、カートリッジ筐体３１に装着した状態で、カートリッジ筐体３１の感光ドラム１の表面の一部が露出する露出部３５（図２）を覆う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、図４（ａ）に示すように、保護カバー１０には、樹脂製のバネをフック状に形成した係止部４３が設けられている。係止部４３は、保護カバー１０によりカートリッジ筐体３１の露出部３５を覆った状態（装着状態）で、カートリッジ筐体３１の一部に係止する。一方、係止部４３は、カートリッジ筐体３１が第１方向に相対移動する際に、カートリッジ筐体３１の一部との係止が外れるように形成されている。言い換えれば、カートリッジ筐体３１は、保護カバー１０の装着状態で係止部４３が係止され、カートリッジ筐体３１が保護カバー１０に対して第１方向に相対移動する際に係止部４３の係止が外れるように形成されている。即ち、後述するように、保護カバー１０の移動が阻止された状態でプロセスカートリッジ３０が挿入方向に押されて、所定以上の力が係止部４３に作用することで、係止部４３の樹脂バネが撓んでフックの係止が外れるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記摩擦材は、前記雄ねじ部の位置の光軸に対し反対側の位相を中心とする９０°以上の範囲にわたって構成されることを特徴とする請求項５に記載の光学アクセサリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記摩擦材はゴムであり、前記アクセサリ取付枠の内周面に接着されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の光学アクセサリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記摩擦材はエラストマーであり、前記アクセサリ取付枠との一体成型により構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の光学アクセサリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持され駆動部の動力により回転するシャフトと、
当該シャフトの一端と連結され当該シャフトに上記駆動部の動力を伝達する為の連結部と、
上記シャフトに設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第１の孔と上記連結部に設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第２の孔とを連通させてなる連通孔に挿入されることで上記シャフトと上記連結部とを固定する固定具と、
上記連通孔に挿入された固定具が上記連通孔から抜けないように、上記固定具が挿入された上記連通孔を覆う被覆部とを有する
連結機構。
【請求項２】
上記シャフトには、媒体の搬送方向を切り替える為のブレード部が取り付けられ、
上記ブレード部の一部が上記被覆部として上記固定具が挿入された連通孔を覆う
請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
上記被覆部は、樹脂でなり、
上記シャフトと上記連結部とを上記固定具で固定した後、上記固定具が挿入された連通孔を覆うように、当該シャフト及び連結部と一体成型される
請求項１に記載の連結機構。
【請求項４】
上記被覆部が上記シャフト及び連結部と一体成型される際に、上記第１の孔及び第２の孔と上記固定具との間に生じる隙間に、上記被覆部となる樹脂が流し込まれて当該隙間が当該樹脂により埋められる
請求項３に記載の連結機構。
【請求項５】
上記固定具は、中空の固定ピンであり、
上記被覆部が上記シャフト及び連結部と一体成型される際に、上記第１の孔及び第２の孔と上記固定具との間に生じる隙間に、上記被覆部となる樹脂が流し込まれて当該隙間が当該樹脂により埋められるとともに、当該樹脂が上記固定ピンの内部にも流し込まれて当該固定ピンの内部が樹脂で満たされる
請求項４に記載の連結機構。
【請求項６】
上記連結部は、上記シャフトと上記駆動部の回転軸との間を介するカップリングである
請求項１に記載の連結機構。
【請求項７】
媒体の処理に必要な動力を生成する駆動部と、
回転自在に支持され上記駆動部の動力により回転するシャフトと、当該シャフトの一端と連結され当該シャフトに上記駆動部の動力を伝達する為の連結部と、上記シャフトに設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第１の孔と上記連結部に設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第２の孔とを連通させてなる連通孔に挿入されることで上記シャフトと上記連結部とを固定する固定具と、上記連通孔に挿入された固定具が上記連通孔から抜けないように、上記固定具が挿入された上記連通孔を覆う被覆部とを有する連結機構と
を備える媒体処理装置
【請求項８】
回転自在に支持され駆動部の動力により回転するシャフトの一端に、当該シャフトに駆動部の動力を伝達する為の連結部を連結させ、さらに上記シャフトに設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第１の孔と上記連結部に設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第２の孔とを連通させてなる連通孔に固定具を挿入することで、上記シャフトと上記連結部とを固定する工程と、
上記連通孔に挿入された固定具が上記連通孔から抜けないように、上記シャフトと上記連結部とを固定したものに、上記固定具が挿入された上記連通孔を覆う被覆部を取り付ける工程と
を有する連結機構の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる課題を解決するため本発明の連結機構及び媒体処理装置においては、回転自在に支持され駆動部の動力により回転するシャフトと、当該シャフトの一端と連結され当該シャフトに駆動部の動力を伝達する為の連結部と、シャフトに設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第１の孔と連結部に設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第２の孔とを連通させてなる連通孔に挿入されることでシャフトと連結部とを固定する固定具と、連通孔に挿入された固定具が連通孔から抜けないように、固定具が挿入された連通孔を覆う被覆部とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の連結機構の製造方法においては、回転自在に支持され駆動部の動力により回転するシャフトの一端に、当該シャフトに駆動部の動力を伝達する為の連結部を連結させ、さらにシャフトに設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第１の孔と連結部に設けられた軸方向と直行する方向に貫通する第２の孔とを連通させてなる連通孔に固定具を挿入することで、シャフトと連結部とを固定する工程と、連通孔に挿入された固定具が連通孔から抜けないように、シャフトと連結部とを固定したものに、固定具が挿入された連通孔を覆う被覆部を取り付ける工程とを設けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子のうち、撮像画像内のエリア内に配置された第１の領域に対応する領域からの出力に基づいて取得される、第１の方向における２像の位相差の情報に基づく第１のフォーカス情報を出力する第１の出力手段と、
前記撮像素子のうち、前記エリア内に配置された第２の領域に対応する領域からの出力に基づいて取得される、前記第１の方向における２像の位相差の情報に基づく第２のフォーカス情報を出力する第２の出力手段と、
前記第１のフォーカス情報と前記第２のフォーカス情報とに基づいて、前記エリアに対応する一つのデフォーカス情報を取得するとともに、当該取得したデフォーカス情報に基づいてフォーカス制御する制御手段とを有し、
前記第１の方向において、前記エリア内の第１の領域は、当該エリア内の第２の領域よりも短いことを特徴とするフォーカス制御装置。
【請求項２】
前記エリア内に前記第２の領域は少なくとも２以上であることを特徴とする請求項１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項３】
前記エリア内にある複数の領域のうち、前記第１の方向において最も短い領域が最も多く有ることを特徴とする請求項１または２に記載のフォーカス制御装置。
【請求項４】
前記第１の方向において、前記第２の領域は、前記エリア内において、前記第１の領域よりも外側にあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像画像内において前記エリアを移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮像画像内において前記エリアの大きさを変更することができることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、合焦後に、前記エリアを小さくすることを特徴とする請求項６に記載のフォーカス制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、サーチ駆動前に、前記エリアの大きさを切り替えることを特徴とする請求項６に記載のフォーカス制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、サーチ駆動中は、前記複数の大きさのエリアのうち小さいエリアであることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１０】
前記エリアの大きさの変更に伴って、前記エリアの前記第１に方向における長さが変更された場合、前記第１の領域及び前記第２の領域の前記第１の方向における長さも変わることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１１】
前記一つのデフォーカス情報を出力する際、近側のフォーカス情報の重み付けを遠側のフォーカス情報の重み付けよりも大きくすることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１２】
前記第１のフォーカス情報および前記第２のフォーカス情報は、前記２像の位相差に基づくデフォーカス情報であることを特徴とする請求項１乃至１１に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１３】
前記第１のフォーカス情報および前記第２のフォーカス情報は、前記２像の相関情報であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１４】
複数のマイクロレンズを有する画像センサーを有し、当該マイクロレンズに対応して複数の受光部を有することを特徴とする請求項１乃至１３に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１５】
複数のマイクロレンズを有する画像センサーを有し、当該マイクロレンズに対応する受光部の開口位置が異なる画素部を有することを特徴とする請求項１乃至１３に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記出力された複数のフォーカス情報の平均値を用いて、当該エリアに対応する一つのデフォーカス情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記出力された複数のフォーカス情報のうち、前記出力された複数のフォーカス情報の平均値との差が大きいフォーカス量の情報を軽く重みづけして、当該エリアに対応する一つのデフォーカス情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載のフォーカス制御装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のフォーカス制御装置と、
前記第１の領域に対応する領域と前記第２の領域に対応する領域部とを備える前記撮像素子とを備える撮像装置。
【請求項１９】
フォーカス制御装置の制御方法であって、
撮像素子のうち、撮像画像内のエリア内に配置された第１の領域に対応する領域からの出力に基づいて取得される、第１の方向における２像の位相差の情報に基づく第１のフォーカス情報を出力する第１のフォーカス情報の出力ステップと、
撮像素子のうち、前記エリア内に配置された第２の領域に対応する領域からの出力に基づいて取得される、前記第１の方向における２像の位相差の情報に基づく第２のフォーカス情報を出力する第２のフォーカス情報の出力ステップと、
前記出力された複数のフォーカス情報のそれぞれを用いて、当該エリアに対応する一つのデフォーカス情報を取得するとともに、当該取得したデフォーカス情報に基づいてフォーカス制御する制御ステップとを有し、
前記エリア内の前記第１の領域は、前記第１の方向において、前記エリア内の第２の領域よりも短いことを特徴とするフォーカス制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォーカス制御装置、フォーカス制御装置の制御方法及び撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、上記課題を解決するために本願請求項１に記載の発明は、撮像素子のうち、撮像画像内のエリア内に配置された第１の領域に対応する領域からの出力に基づいて取得される、第１の方向における２像の位相差の情報に基づく第１のフォーカス情報を出力する第１の出力手段と、前記撮像素子のうち、前記エリア内に配置された第２の領域に対応する領域からの出力に基づいて取得される、前記第１の方向における２像の位相差の情報に基づく第２のフォーカス情報を出力する第２の出力手段と、前記第１のフォーカス情報と前記第２のフォーカス情報とに基づいて、前記エリアに対応する一つのデフォーカス情報を取得するとともに、当該取得したデフォーカス情報に基づいてフォーカス制御する制御手段とを有し、前記第１の方向において、前記エリア内の第１の領域は、当該エリア内の第２の領域よりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有するカバーと、
前記カバーの内部に設けられ、回動可能なカメラ部と、
前記カメラ部に入射される光の一部を遮光可能な遮光板の位置を回動可能な遮光板部と、
前記カメラ部の回動及び前記遮光板の位置を制御する制御部と、
前記カメラ部の撮像方向を含む姿勢情報と前記遮光板の位置情報とを関連付けて記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部が、前記記憶部に記憶された前記姿勢情報に基づいて前記カメラ部の向きを制御するとともに、前記記憶部に記憶された前記遮光板の位置情報に基づいて前記遮光板を制御する、
カメラ装置。
【請求項２】
前記記憶部は、外部のコントローラから設定可能である、請求項１に記載の、
カメラ装置。
【請求項３】
前記遮光板部が、前記遮光板の移動方向にカメラレンズの外径よりも大きく離れた一対の前記遮光板を有する、請求項１に記載の、
カメラ装置。
【請求項４】
透光性を有するカバーの内部に設けられた回動可能なカメラ部に入射される光の一部を遮光可能な遮光板の位置を回動させる回動ステップと、
前記カメラ部の回動及び前記遮光板の位置を制御する制御ステップと、
前記カメラ部の撮影方向を含む姿勢情報と前記遮光板の位置情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、を含み、
前記制御ステップでは、
前記記憶ステップで記憶された前記姿勢情報に基づいて前記カメラ部の向きを制御するとともに、前記記憶ステップで記憶された前記遮光板の位置情報に基づいて前記遮光板を制御する、
カメラ装置の制御方法。
【請求項５】
透光性を有するカバーと、
前記カバーの内部に設けられ、回動可能なカメラ部と、
前記カメラ部に入射される光の一部を遮光する複数の遮光板の位置を移動可能な遮光板部と、を備え、
前記複数の遮光板の間から光が入射されるように前記カメラ部が配置されている、
カメラ装置。
【請求項６】
前記カバーは、球形状である、請求項１又は５に記載の、
カメラ装置。
【請求項７】
前記カメラ部は、チルト方向に回動可能であり、前記チルト方向の回転軸は、前記カバーの球心から天頂方向にオフセットされている、請求項１又は５に記載の、
カメラ装置。
【請求項８】
前記複数の遮光板は、前記カメラ部の光軸に対して上下方向に配置されている、請求項５に記載の、
カメラ装置。
【請求項９】
前記複数の遮光板は、別個に制御される請求項５に記載のカメラ装置。
【請求項１０】
前記複数の遮光板は、円弧状の形状をしている請求項５に記載のカメラ装置。
【請求項１１】
透光性を有するカバーの内部に設けられ、回動可能なカメラ部に入射される光の一部を遮光する複数の遮光板の間に、前記カメラ部が配置され、前記複数の遮光板の位置を回動させるステップを含む、
カメラ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号による問いを入力する音声入力部と、
前記問いのうち、特定の第１区間の音高を解析する音高解析部と、
前記問いに対する回答を取得する取得部と、
取得された回答のうち、特定の第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して所定の関係にある音高となるように変更して出力する音声合成部と、
を具備し、
前記第１区間は、前記問いの語尾であり、
前記第２区間は、前記回答の語頭または語尾である、
ことを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
前記所定の関係は、完全１度を除いた協和音程の関係である、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記音声合成部は、
前記第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して、同一を除く、上下１オクターブの範囲内の音高関係となるように変更して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項４】
前記音声合成部は、
前記第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して、５度下の協和音程の関係にある音高となるように変更して出力する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の音声合成装置。
【請求項５】
前記音声合成部は、
前記第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して所定の関係にある音高となるように変更しようとする場合に、
変更しようとする音高が所定の閾値音高よりも低ければ、変更しようとする音高をさらに１オクターブ上の音高にシフトする、または、
変更しようとする音高が所定の閾値音高よりも高ければ、変更しようとする音高をさらに１オクターブ下の音高にシフトする、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の音声合成装置。
【請求項６】
前記音声合成部は、
前記第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して所定の関係にある音高となるように変更しようとする場合に、所定の属性が定められていれば、所定の関係にある音高をさらに１オクターブ上または下の音高にシフトする
ことを特徴とする請求項２または３に記載の音声合成装置。
【請求項７】
動作モードとして第１モードおよび第２モードがあり、
前記音声合成部は、
前記動作モードが前記第１モードであれば、前記第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して、完全１度を除いた協和音程の関係にある音高となるように変更して出力し、
前記動作モードが前記第２モードであれば、前記第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して、不協和音程の関係にある音高となるように変更して出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項８】
コンピュータが、
入力された音声信号による問いに対する回答を取得し、
前記問いのうち、特定の第１区間の音高を解析し、
取得した回答のうち、特定の第２区間の音高を、前記第１区間の音高に対して所定の関係にある音高となるように変更して出力し、
前記第１区間は、前記問いの語尾であり、
前記第２区間は、前記回答の語頭または語尾である、
ことを特徴とする音声合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声合成装置および音声合成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上述した音声合成技術と音声対話システムとを組み合わせて、利用者の音声による問いに対し、データを検索して音声合成により出力する対話システムを想定する。この場合、音声合成によって出力される音声が利用者に不自然な感じ、具体的には、いかにも機械が喋っている感じを与えるときがある、という問題が指摘されている。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、利用者に自然な感じを与えるような、具体的には、利用者に対して好印象や悪印象などを与えることが可能な音声合成装置および音声合成方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が載置されるステージと、
瞬間光を照射する光出射手段と、
前記ステージ上の前記試料と対峙するように配置された対物レンズを含む導光光学系と、
前記試料に対する前記対物レンズの焦点位置を前記対物レンズの光軸方向に移動させる駆動部と、
前記導光光学系によって導光された前記試料の光像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から出力された画像データを処理する画像処理部と、
前記光出射手段を制御する制御部と、
前記ステージを一定の速度で駆動するステージ駆動部と、を備え、
前記撮像素子は、複数の画素列を有すると共にローリング読み出しが可能な二次元撮像素子であり、
前記制御部は、前記ステージ駆動部による前記ステージの移動中、前記ローリング読み出しにおいて最後に読み出しを開始する画素列の露光開始から最初に読み出しを開始する画素列の読み出し開始までの期間中に前記光出射手段から前記瞬間光を照射させ、
前記画像処理部は、前記撮像素子から画像データを順次取得すると共に、取得した前記画像データを合成して合成画像データを形成することを特徴とする画像取得装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、前記ローリング読み出しにおいて最後に読み出しを開始する画素列の露光開始を示すトリガ信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記撮像素子から出力された前記トリガ信号に基づいて、前記瞬間光の照射を開始させることを特徴とする請求項１に記載の画像取得装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記瞬間光の照射終了から前記ローリング読み出しにおいて最初に読み出しを開始する画素列の読み出し開始までに所定の期間が存在するように前記光出射手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像取得装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ローリング読み出しにおいて最後に読み出しを開始する画素列の露光開始から前記瞬間光の照射開始までに所定の期間が存在するように前記光出射手段を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像取得装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記ローリング読み出しにおいて最初に読み出しを開始する画素列の読み出し開始から最後に読み出しを開始する画素列の露光開始までの期間中に前記対物レンズの焦点位置を合焦点位置に移動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像取得装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記対物レンズの焦点位置の移動終了から前記ローリング読み出しにおいて最後に読み出しを開始する画素列の露光開始までに所定の期間が存在するように前記対物レンズの焦点位置を移動させることを特徴とする請求項５に記載の画像取得装置。
【請求項７】
試料が載置されるステージと、
瞬間光を照射する光出射手段と、
前記ステージ上の前記試料と対峙するように配置された対物レンズを含む導光光学系と、
前記試料に対する前記対物レンズの焦点位置を前記対物レンズの光軸方向に移動させる駆動部と、
前記導光光学系によって導光された前記試料の光像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子から出力された画像データを処理する画像処理部と、
前記光出射手段を制御する制御部と、
前記ステージを一定の速度で駆動するステージ駆動部と、を備えた画像取得装置の画像取得方法であって、
前記撮像素子として、複数の画素列を有すると共にローリング読み出しが可能な二次元撮像素子を用い、
前記制御部により、前記ステージ駆動部による前記ステージの移動中、前記ローリング読み出しにおいて最後に読み出しを開始する画素列の露光開始から最初に読み出しを開始する画素列の読み出し開始までの期間中に前記光出射手段から前記瞬間光を照射させ、
前記画像処理部により、前記撮像素子から画像データを順次取得すると共に、取得した前記画像データを合成して合成画像データを形成することを特徴とする画像取得装置の画像取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面を有する基材と、
前記基材の前記記録面とは反対側に設置される粘着層と、
前記粘着層に設置される機能層と、を備え、
前記機能層は、融点が４０℃〜７０℃である天然ワックスと、融点が１００℃〜２００℃である合成ワックスを含み、
前記機能層の融点は、５０℃〜２００℃の範囲である
ことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項２】
前記機能層は前記天然ワックスを２ｗｔ％〜３５ｗｔ％含有する請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記天然ワックスはパラフィンワックスを主体とする請求項１または２に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記基材と前記粘着層との間に水溶性アクリル樹脂を含むバリア層を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記水溶性アクリル樹脂は前記バリア層に１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％の範囲で含まれる請求項４に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記機能層は無機フィラーを含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項７】
前記基材は、前記記録面に感熱記録層を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着ラベル。
【請求項８】
基材の記録面とは反対側に粘着層を形成する粘着層形成工程と、
天然ワックスと合成ワックスを主体とする材を含む溶液を前記粘着層に塗布する塗布工程と、
を備える粘着ラベルの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着ラベルを搬送する搬送部と、
前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、
前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部と、
を備えるラベル発行装置。
【請求項１０】
前記粘着ラベルの前記記録面を加熱して記録する請求項９に記載のラベル発行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が載置されるステージと、
瞬間光を照射する光出射手段と、
前記ステージ上の前記試料と対峙するように配置された対物レンズを含む導光光学系と、
前記導光光学系によって導光された前記試料の光像を撮像する撮像素子と、
前記試料に対する前記対物レンズの視野位置を所定の速度で移動させる駆動部と、
前記光出射手段を制御する制御部と、を備え、
前記撮像素子は、複数の画素列を有し、所定のフレームレートで順次撮像していく二次元撮像素子であり、
前記速度は、少なくとも前記フレームレートに基づいて設定された速度であり、前記撮像素子によって連続して撮像される前記試料の二つの領域の一部が互いに重畳するように設定された速度であることを特徴とする画像取得装置。
【請求項２】
前記速度は、少なくとも前記撮像素子の前記画素列数に基づいて設定された速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像取得装置。
【請求項３】
前記速度は、少なくとも前記導光光学系の光学倍率に基づいて設定された速度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像取得装置。
【請求項４】
前記速度は、少なくとも前記撮像素子の前記画素列の画素幅に基づいて設定された速度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像取得装置。
【請求項５】
前記速度は、前記二つの領域の一部が互いに重畳する重畳領域に対応する前記撮像素子の画素列数に基づいて設定された速度であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像取得装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、前記画素列の全てが露光していることを示すトリガ信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記撮像素子から出力された前記トリガ信号に基づいて、前記画素列の全てが露光している期間中に前記光出射手段から前記瞬間光を照射させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像取得装置。
【請求項７】
試料が載置されるステージと、
瞬間光を照射する光出射手段と、
前記ステージ上の前記試料と対峙するように配置された対物レンズを含む導光光学系と、
前記導光光学系によって導光された前記試料の光像を撮像する撮像素子と、
前記試料に対する前記対物レンズの視野位置を所定の速度で移動させる駆動部と、
前記光出射手段を制御する制御部と、を備えた画像取得装置の画像取得方法であって、
前記撮像素子として、複数の画素列を有し、所定のフレームレートで順次撮像していく二次元撮像素子を用い、
前記速度を、少なくとも前記フレームレートに基づいて、前記撮像素子によって連続して撮像される前記試料の二つの領域の一部が互いに重畳するように設定することを特徴とする画像取得装置の画像取得方法。
【請求項８】
前記速度を、少なくとも前記撮像素子の前記画素列数に基づいて設定することを特徴とする請求項７に記載の画像取得装置の画像取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体の第１主面及び前記第１主面に対して前記圧電体の裏面にある第２主面と、前記第１主面と前記第２主面とを接続している外側面と、を含み、前記第１主面と交差する方向に沿って振動する検出部を備え、
前記検出部は、
前記第１主面に設けられている開口からの深さ方向にて、前記第１主面と前記第２主面との間の位置に溝裾を有する溝部と、
前記溝部内に臨む内側面の前記溝部の幅方向の一方に設けられている第１内側面および前記溝部の幅方向の他方に設けられている第２内側面と、
前記外側面に互いに対向して設けられている第１外側面および第２外側面と、
前記第１内側面に設けられている第１内側面電極と、前記第１外側面に設けられている第１外側面電極と、
前記第２内側面に設けられている第２内側面電極と、前記第２外側面に設けられている第２外側面電極と、
を有し
前記第１外側面と前記第１内側面との間には、前記圧電体を有し、
前記第２外側面と前記第２内側面との間には、前記圧電体を有し、
前記第１外側面電極及び前記第２外側面電極の各々は、前記第１主面から前記第２主面の方向にて前記第２主面側に位置する端面を含み、
前記第１外側面電極の前記端面から前記第２主面までの領域及び前記第２外側面電極の前記端面から前記第２主面までの領域の少なくとも一方は、電極が設けられていない電極非形成領域であることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片おいて、
前記第１外側面電極及び前記第２外側面電極の各々にて前記端面を前記第２主面に設けて測定される検出感度をＧ１とし、前記第１外側面電極及び前記第２外側面電極の各々にて前記端面を中立面に設けて測定される検出感度をＧ２としたとき、
検出感度Ｇが、Ｇ１＋（Ｇ２−Ｇ１）×１０％≦Ｇ≦Ｇ２であることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動片において、
前記端面は、中立面と実質的に等しい位置に有することを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１または２に記載の振動片において、
前記端面は、中立面と前記第２主面との間に有することを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１または２に記載の振動片において、
前記端面は、前記第１主面と中立面との間に有することを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動片において、
前記溝裾は、前記開口からの深さ方向にて、中立面を超える位置に配置されることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動片において、
前記溝裾は、前記開口からの深さ方向にて、中立面と実質的に等しい位置、または前記中立面を超えない位置に配置されることを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の振動片において、
前記第１内側面電極及び前記第２内側面電極は接地電極であることを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の振動片において、
前記第１外側面電極及び前記第２外側面電極は接地電極であることを特徴とする振動片。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の振動片において、
前記第２主面にて間隔をおいて配置される一対の主面電極をさらに有することを特徴とする振動片。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の振動片と、
前記振動片の前記第１主面と交差する方向に沿った振動に基づいて角速度を検出する検出回路と、
を有することを特徴とする角速度センサー。
【請求項１２】
請求項１１に記載の角速度センサーを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の角速度センサーを有することを特徴とする移動体。
【請求項１４】
圧電体の第１主面及び前記第１主面に対して前記圧電体の裏面にある第２主面と、前記第１主面と前記第２主面とを接続している外側面とを含み、前記第１主面と交差する方向に沿って振動する検出部を有する振動片を製造する方法において、
前記外側面は、互いに対向している第１外側面及び第２外側面と、前記第１主面に設けられている開口からの深さ方向にて、前記第１主面と前記第２主面との間の位置に溝裾を有する溝部と、を含む検出部本体を形成する工程と、
前記第１外側面に第１外側面電極を、前記第２外側面に第２外側面電極を、それぞれ形成する工程と、
前記第１外側面と対向して前記溝部内に臨む第１内側面に第１内側面電極を、前記第２外側面と対向して前記溝部内に臨む第２内側面に第２内側面電極を、それぞれ形成する工程と、
前記第１外側面電極及び前記第２外側面電極の少なくとも一方にて、前記第２主面から所定長さ領域に亘って電極を除去する工程と、
を有することを特徴とする振動片の製造方法。