Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理部と、
セキュアな第２の情報処理部と、
非接触媒体からの情報の読取りが可能な読取りアンテナと、
前記読取りアンテナが接続される読取り部と、を備え、
前記読取りアンテナは、前記第１の情報処理部に配置され、
前記読取り部は、前記第２の情報処理部に配置され、
前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とは結合可能に構成される、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理部はさらに第１の表示部を備え、
前記読取りアンテナは、前記第１の表示部の周囲を囲んで配置される
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
第１の情報処理部とセキュアな第２の情報処理部とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とは結合可能に構成され、
前記第１の情報処理部に配置された読取りアンテナによって非接触媒体の読取りが行われ受信された信号を、前記第１の情報処理部が前記第２の情報処理部に配置された読取り部へ送信する、
情報処理方法。
【請求項４】
前記読取りアンテナによる前記非接触媒体の読取りに先立って、前記第１の情報処理部が前記セキュアな第２の情報処理部に配置された読取り部を介して、前記読取りアンテナ前記非接触媒体の読取りが可能な状態とした後、前記非接触媒体の読取りを促す表示を、前記第１の情報処理部に配置される第１の表示部を用いて行う、請求項３記載の
情報処理方法。
【請求項５】
前記セキュアな第２の情報処理部に配置された前記読取り部は、前記読取りアンテナによって前記非接触媒体の読取りが行われ受信された信号をデコードし暗号化し、その暗号化信号を前記第１の情報処理部へと送信する、請求項４記載の
情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の情報処理部は、前記セキュアな第２の情報処理部に配置された前記読取り部から受信した前記暗号化信号を、前記第１の情報処理部および前記第２の情報処理部以外の外部の装置へと送信する、請求項５記載の
情報処理方法。
【請求項７】
第１の情報処理部と、セキュアな第２の情報処理部と、前記第１の情報処理部に配置された読取りアンテナと、前記第２の情報処理部に配置された読取り部と、を備える情報処理システムに対して、読取りアンテナによって非接触媒体の読取りが行われ受信された信号を、前記第１の情報処理部を用いて前記読取り部へ送信させ、
前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とは結合可能に構成される、前記情報処理システムの
コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の情報処理部と、セキュアな第２の情報処理部と、非接触媒体からの情報の読取りが可能な読取りアンテナと、前記読取りアンテナが接続される読取り部と、を備え、前記読取りアンテナは、前記第１の情報処理部に配置され、前記読取り部は、前記第２の情報処理部に配置され、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とは結合可能に構成される、情報処理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１の情報処理部とセキュアな第２の情報処理部とを備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とは結合可能に構成され、前記第１の情報処理部に配置された読取りアンテナによって非接触媒体の読取りが行われ受信された信号を、前記第１の情報処理部が前記第２の情報処理部に配置された読取り部へ送信する、情報処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第１の情報処理部と、セキュアな第２の情報処理部と、前記第１の情報処理部に配置された読取りアンテナと、前記第２の情報処理部に配置された読取り部と、を備える情報処理システムに対して、読取りアンテナによって非接触媒体の読取りが行われ受信された信号を、前記第１の情報処理部を用いて前記読取り部へ送信させ、前記第１の情報処理部と前記第２の情報処理部とは結合可能に構成される、コンピュータ・プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体上に固定された第１半導体素子を包埋し、かつ該第１半導体素子とは異なる第２半導体素子を被着体に固定するための接着フィルムであって、
着色されている接着フィルム。
【請求項２】
染料及び顔料の少なくとも一方を含む請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項３】
１２０℃における溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ以上３０００Ｐａ・ｓ以下である請求項１又は２に記載の接着フィルム。
【請求項４】
熱硬化前の２５℃における貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着フィルム。
【請求項５】
無機充填剤を含み、
該無機充填剤の含有量が２５〜８０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着フィルム。
【請求項６】
基材及び該基材上に形成された粘着剤層を有するダイシングフィルムと、
前記粘着剤層上に積層された請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着フィルムとを備えるダイシング・ダイボンドフィルム。
【請求項７】
第１半導体素子が固定された被着体を準備する被着体準備工程、
請求項６に記載のダイシング・ダイボンドフィルムの接着フィルムと半導体ウェハとを貼り合わせる貼合せ工程、
前記半導体ウェハ及び接着フィルムをダイシングして第２半導体素子を形成するダイシング工程、
前記第２半導体素子を前記接着フィルムとともにピックアップするピックアップ工程、及び
前記第２半導体素子とともにピックアップした接着フィルムにより、前記被着体に固定された前記第１半導体素子を包埋しながら前記第２半導体素子を該被着体に固定する固定工程
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記接着フィルムは、前記第１半導体素子の厚さＴ１より厚い厚さＴを有し、
前記被着体と前記第１半導体素子とがワイヤーボンディング接続され、かつ前記厚さＴと前記厚さＴ１との差が４０μｍ以上２６０μｍ以下である請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記接着フィルムは、前記第１半導体素子の厚さＴ１より厚い厚さＴを有し、
前記被着体と前記第１半導体素子とがフリップチップ接続され、かつ前記厚さＴと前記厚さＴ１との差が１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記固定工程後、封止樹脂により前記第２半導体素子を覆うように樹脂封止する封止工程をさらに含む請求項７〜９のいずれか１項に記載の接着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
モバイル機器１０は、この例では多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）である。モバイル機器１０は、この例では、ブルートゥース通信Ｃ１または無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりオーディオ機器２０と通信を行うことにより、オーディオ機器２０の動作を制御することができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
オーディオ機器２０は、この例では据置型のオーディオ機器であり、例えば、コンパクトディスクまたはメディアサーバ３２に記録された音楽データに基づいて音楽を再生し、あるいは、サーバ３４から音楽データをダウンロードまたはストリーミングにより取得して音楽を再生するものである。オーディオ機器２０は、この例では、ブルートゥース通信Ｃ１または無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりモバイル機器１０と通信を行い、モバイル機器１０と連携して動作することができるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（全体動作概要）
まず、図１〜３を参照して、オーディオシステム１の全体動作概要を説明する。モバイル機器１０は、ブルートゥース通信Ｃ１または無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりオーディオ機器２０と通信を行い、オーディオ機器２０の動作を制御する。具体的には、ブルートゥース通信部１４は、ブルートゥース通信Ｃ１によりオーディオ機器２０との間で通信を行う。無線ＬＡＮ通信部１５は、無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりアクセスポイント３１を介してオーディオ機器２０と通信を行うとともに、アクセスポイント３１を介して、アクセスポイント３１に接続されたメディアサーバ３２や、インターネット３３に接続されたサーバ３４と通信を行う。表示部１７は、モバイル機器１０の動作状態や機能を表示する。ユーザは、操作部１６を用いてモバイル機器１０を操作する。制御部１８は、操作部１６からの指示に基づいて、モバイル機器１０のこれらの各ブロックを制御する。また、制御部１８は、ブルートゥース通信部１４を介してブルートゥース通信Ｃ１によりオーディオ機器２０と通信を行い、あるいは無線ＬＡＮ通信部１５を介して無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりオーディオ機器２０と通信を行うことにより、オーディオ機器２０を制御する。機器連携ソフトウェア１９は、モバイル機器１０が有する機能のうちのオーディオ機器２０に音楽を再生させる機能Ｆ１０と、オーディオ機器２０が有する機能Ｆ２０とをまとめて管理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
オーディオ機器２０は、ブルートゥース通信Ｃ１または無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりモバイル機器１０と通信を行い、モバイル機器１０と連携して動作して、音楽などを再生する。具体的には、チューナ２１Ａは、ＦＭ放送やＡＭ放送などを受信し、ＵＳＢインタフェース２１Ｂは、外部の電子機器に記憶された音楽データなどを取得し、ディスクドライブ２１Ｃは、コンパクトディスクに記憶された音楽データを読み出す。表示部２３は、オーディオ機器２０の動作状態や機能を表示する。ユーザは、操作部２２を用いてオーディオ機器２０を操作する。ブルートゥース通信部２４は、ブルートゥース通信Ｃ１によりモバイル機器１０との間で通信を行う。無線ＬＡＮ通信部２５は、無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりアクセスポイント３１を介してモバイル機器１０と通信を行うとともに、アクセスポイント３１を介して、アクセスポイント３１に接続されたメディアサーバ３２や、インターネット３３に接続されたサーバ３４と通信を行う。制御部２８は、操作部２２からの指示に基づいて、オーディオ機器２０のこれらの各ブロックを制御する。また、制御部２８は、ブルートゥース通信部２４を介してブルートゥース通信Ｃ１によりモバイル機器１０と通信を行い、あるいは無線ＬＡＮ通信部２５を介して無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりモバイル機器１０と通信を行うことにより、モバイル機器１０から指示を受け、その指示に基づいて、オーディオ機器２０のこれらの各ブロックを制御する。そして、制御部２８は、パワーアンプ２６にアナログ信号を供給し、スピーカ２７が音を発する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、モバイル機器１０は、オーディオ機器２０に対して、ブルートゥース通信Ｃ１を行い、アクセスポイント情報Ｚ２を通知する（ステップＳ５）。具体的には、モバイル機器１０は、アクセスポイント３１の識別情報（ＳＳＩＤ）と暗号キー（ｋｅｙ）をアクセスポイント情報Ｚ２として、オーディオ機器２０に通知する。すなわち、モバイル機器１０は、モバイル機器１０自体のアクセスポイント３１へ通信設定が完了している場合には、識別情報（ＳＳＩＤ）および暗号キー（ｋｅｙ）をすでに有しているため、これらの情報をオーディオ機器２０に対して通知する。これにより、オーディオ機器２０は、このアクセスポイント情報Ｚ２を取得し、アクセスポイント３１に無線ＬＡＮ通信Ｃ２により接続する。その結果、オーディオ機器２０は、アクセスポイント３１を介して、無線ＬＡＮ通信Ｃ２によりモバイル機器１０と接続できるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
［変形例３］
上記実施の形態では、モバイル機器１０がオーディオ機器２０と通信をする度に、図６に示したシーケンスで通信したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、図９に示すオーディオシステム１Ｃのように、２回目以降の通信を開始する際には、より簡略化したシーケンスで通信してもよい。オーディオシステム１Ｃでは、２回目以降の通信を開始する際、まず、モバイル機器１０Ｃは、ペアリング手続きを行い、オーディオ機器２０Ｃにブルートゥース通信Ｃ１により接続する（ステップＳ１）。次に、オーディオ機器２０Ｃは、モバイル機器１０Ｃに対して、方式優先情報ＰＩを通知し（ステップＳ４）、その後、モバイル機器１０Ｃおよびオーディオ機器２０Ｃは、互いに通信を行う（ステップＳ７）。すなわち、ステップＳ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ６（図６）は過去に行っているため、２回目以降の通信を開始する際には、これらのステップを省略している。言い換えれば、２回目以降の通信を開始する際には、これらのステップを行わなくても、モバイル機器１０Ｃの表示部１７には、図４に示した表示画面Ｐ１のように、機能Ｆ１０，Ｆ２０がアイコンＩＣ１〜ＩＣ１０として表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記Ｘ”軸方向での前記水晶板の最大寸法と前記Ｚ”軸方向での前記水晶板の最大寸法とのうちの大きい方をａ、小さい方をｂとして、ｂ／ａが０．８４以上０．９８以下である、請求項１または２に記載の水晶振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記水晶板は、六角形以上の多角形の形状を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水晶振動子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】ＧＴカットの水晶板の振動モードを説明する平面図である。
【図２】支持部が設けられている従来の長方形状のＧＴカット水晶振動子を説明する平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の一形態の水晶振動子における水晶板の平面形状の例を示す上面図である。
【図４】振動子の振動変位におけるＺ”軸方向の変位量の分布を示す図である。
【図５】振動子の振動変位におけるＸ”軸方向の変位量の分布を示す図である。
【図６】本発明の実施の一形態の水晶振動子の具体的構成の一例を示す平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ’線での断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は水晶板を面内で回転させてＸ”軸方向の寸法とＺ”軸方向の寸法を入れ替えることを説明する図である。
【図９】基準長方形からの膨らみの度合いに応じた、辺比と周波数温度特性における一次の温度係数との関係を示すグラフである。
【図１０】種々の回転角θに対する、辺比と周波数温度特性における一次の温度係数との関係を示すグラフである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３（ａ）〜（ｄ）は、いずれも、本発明に基づく水晶振動子において振動板として用いられる水晶板３１の平面形状の例を示している。これらの水晶板３１は、いずれも、Ｙ板（水晶の結晶学的なＹ軸に垂直な面）を水晶のＸ軸の周りに角度θだけ回転させ、さらに、面内で４５°回転させた水晶板である。ここで回転角θは＋３７°≦θ≦＋５１．５°の範囲にある。ここで水晶のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸をＸ軸の周りに角度θだけ回転して得られる座標軸をＸ’軸、Ｙ’軸、Ｚ’軸とし（したがって、Ｘ’軸はＸ軸に一致する）、さらにＸ’軸及びＺ’軸をＹ’軸の周りにＺ’軸からＸ’軸に向かう方向に４５°回転させて得られる軸をぞれぞれＸ”軸及びＺ”軸とすると、水晶板３１は、Ｘ”軸及びＺ”軸に平行な面を有する水晶板３１ということになる。水晶板３１は、Ｘ”軸方向及びＺ”軸方向をぞれぞれ振動方向とする直交する２つの縦振動モードを有し、かつこれらの縦振動モードが結合して、Ｘ”軸方向とＺ”軸方向とに交互に伸縮する幅・長さ縦結合振動モードを有することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、仮想的にＸ”軸及びＺ”軸にそれぞれ平行な辺を有する長方形を基準長方形３０として考えると、本実施形態に基づく水晶板３１は、基準長方形３０の４つの辺の各々を基準長方形３０の外方に膨らませた形状を有する。したがって、基準長方形３０は、その各頂点が水晶板３１の外周上にあるようにして、水晶板３１の外周に対して内接することになる。ここで基準長方形３０のＸ”軸方向での長さをＬｘとし、Ｚ”軸方向での長さをＬｚとする。また、水晶板３１のＸ”軸方向での最大長さをａとし、Ｚ”軸方向での最大長さをｂとする。本実施形態では、Ｌｘ＝Ｌｚであってもよいが、ラーメ振動モードなどの意図しない振動モードによる振動を抑制するために、ａ≠ｂである必要がある。もっとも、Ｘ”軸方向とＺ”軸方向の２つの縦振動モードを結合させて幅・長さ縦結合振動モードとするために、ａとｂとは比較的近い値である必要がある。以下では説明のため、Ｌｘ＞Ｌｚ、ａ＞ｂとしているが、Ｘ”軸方向の弾性係数Ｃ'11とＺ”軸方向の弾性係数Ｃ'33とが等しいので、Ｘ”軸方向の寸法とＺ”軸方向の寸法とを入れ替えても全く同じ振動特性が得られる。水晶板３１におけるＸ”軸方向の長さとＺ”軸方向の長さとの比を辺比と呼ぶが、ａ＞ｂである場合には、０．８４≦ｂ／ａ≦０．９６とすることが好ましい。Ｘ”軸方向の寸法とＺ”軸方向の寸法とを入れ替えても全く同じ振動特性が得られることから、ｂ＞ａの場合には、０．８４≦ａ／ｂ≦０．９６とすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態では、水晶板３１は、基準長方形３０の各辺を外方に膨らませた形状を有している。そこで、膨らみの度合いをどの程度にすれば良好な周波数温度特性が得られるかを検討した。ここで、基準長方形３０の辺からの膨らみが全体の長さに対してどれだけの比率を占めるかによって、膨らみの度合いを表した。図３（ａ）に示した水晶板３１を考えると、基準長方形３０の対向する辺がそれぞれ膨らんでいるから、Ｘ”軸方向及びＺ”軸方向のそれぞれに対する膨らみの度合いδｘ，δｚは、
δｘ＝（ａ−Ｌｘ）／２ａ，
δｚ＝（ｂ−Ｌｚ）／２ｂ
で表される。種々のδｘ，δｚの組み合わせに対し、辺比（ｂ／ａ）を変化させたときの周波数温度特性における２５℃での一次の温度係数αの変化をシミュレーションによって求めた。結果を図９に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、水晶板３１を水晶結晶から切り出すときの切断方位（回転角θ）を変えたときに周波数温度特性がどのように変化するかを検討した。δｘ＝４．４％、δｚ＝２．６％とし、種々の回転角θに対し、辺比（ｂ／ａ）を変化させたときの周波数温度特性における２５℃での一次の温度係数αの変化をシミュレーションによって求めた。結果を図１０に示す。図９及び図１０において、円で囲んだ部分は、一次の温度係数αがほぼ０となっていることを示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015122624.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号のボリュームを調整するボリューム調整部と、
前記ボリューム調整部がボリュームを調整した音声信号を増幅する増幅部と、
温度計測部と、
前記増幅部に第１電圧、又は、第１電圧よりも電圧値が低い第２電圧を供給する電圧供給部と、
前記ボリューム調整部、及び、前記電圧供給部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記温度計測部が計測した温度が第１所定温度以下である場合に、前記電圧供給部により、前記増幅部に前記第１電圧を供給し、
前記温度計測部が計測した温度が前記第１所定温度よりも高い第２所定温度以上である場合に、前記電圧供給部により、前記増幅部に前記第２電圧を供給し、
前記増幅部への前記第２電圧の供給後、前記温度計測部が計測した温度が前記第１所定温度よりも高い場合、前記ボリューム調整部が調整するボリュームを所定値低下させることを特徴とする増幅装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ボリューム調整部が調整するボリュームを所定値低下させた場合、前記所定値低下させたボリュームを、前記ボリューム調整部が調整可能な上限に設定することを特徴とする請求項１に記載の増幅装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記電圧供給部により、前記増幅部に前記第１電圧、又は、前記第２電圧を供給する通常モードと、前記増幅部に電圧を供給しない、前記通常モードよりも低消費電力のスタンバイモードと、に自装置を制御し、
前記通常モードにおいて、前記ボリューム調整部が調整可能なボリュームを前記上限に設定した後、自装置を前記スタンバイモードに制御した場合も、前記ボリューム調整部が調整可能なボリュームを前記上限に設定し続け、
前記通常モードにおいて、前記ボリューム調整部が調整可能なボリュームを前記上限に設定した後、自装置への電源供給が遮断された場合も、前記ボリューム調整部が調整可能なボリュームを前記上限に設定し続けることを特徴とする請求項２に記載の増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明の増幅装置は、音声信号のボリュームを調整するボリューム調整部と、前記ボリューム調整部がボリュームを調整した音声信号を増幅する増幅部と、温度計測部と、前記増幅部に第１電圧、又は、第１電圧よりも電圧値が低い第２電圧を供給する電圧供給部と、前記ボリューム調整部、及び、前記電圧供給部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度計測部が計測した温度が第１所定温度以下である場合に、前記電圧供給部により、前記増幅部に前記第１電圧を供給し、前記温度計測部が計測した温度が前記第１所定温度よりも高い第２所定温度以上である場合に、前記電圧供給部により、前記増幅部に前記第２電圧を供給し、前記増幅部への前記第２電圧の供給後、前記温度計測部が計測した温度が前記第１所定温度よりも高い場合、前記ボリューム調整部が調整するボリュームを所定値低下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのフロー媒体層と、
前記フロー媒体層に挟まれた少なくとも１つの高吸収性高分子層と
を有する、流体吸収及び分散増強（FADE）体。
【請求項２】
流体吸収及び分散増強（FADE）体であって、
上部フロー媒体層、中間フロー媒体層及び下部フロー媒体層とを含む、少なくとも３つのフロー媒体層と、
前記上部フロー媒体層と前記中間フロー媒体層との間に位置する第１の高吸収性高分子層と、前記中間フロー媒体層と前記下部フロー媒体層との間に位置する第２の高吸収性高分子層とを含む少なくとも２つの高吸収性高分子層と
を有する前記FADE体。
【請求項３】
少なくとも１つのフロー媒体層と、
前記フロー媒体層の上又は下に位置し、少なくとも１つの流路を有する、少なくとも１つの高吸収性高分子層と
を含む、流体吸収及び分散増強（FADE）体。
【請求項４】
前記フロー媒体層が、織布材料、不織材料、加圧メッシュ（pressed mesh）、メッシュ織物、スクリム又はこれらの組合せを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項５】
前記フロー媒体層が、ナイロン、ポリプロピレン、プロピレンエチレン共重合体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン又はそれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項６】
更に高吸収性繊維材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項７】
更に１つ以上の流路を前記高吸収性高分子層又は少なくとも２つの高吸収性高分子層中に有する、請求項１〜６のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項８】
前記高吸収性高分子層又は前記少なくとも２つの高吸収性高分子層が、ポリ（アクリル酸ナトリウム）ホモポリマー又はコポリマー、ポリアクリルアミドコポリマー、エチレン-無水マレイン酸コポリマー、ポリビニルアルコールコポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルコポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース又はこれらの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項９】
更に、少なくとも２つの互いに接触したフロー媒体層を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項１０】
更にイオン除去物質又はイオン除去コーティングを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項１１】
前記高吸収性高分子層又は前記少なくとも２つの高吸収性高分子層が、伸縮しやすいように設計された小さなスリットを有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項１２】
前記高吸収性高分子層又は前記少なくとも２つの高吸収性高分子層が、伸縮自在の生地層に含浸させた高吸収高分子を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載のFADE体。
【請求項１３】
人体を支えるフレームと、請求項１〜１２のいずれか１項記載の流体吸収及び分散増強体と、
前記流体吸収及び分散増強体の上にマットレスを有し、前記マットレスが複数の排出穴を有し、人体からの流体が前記排出穴を通って流れ、前記流体吸収及び分散増強体に流れ込むように構成されている、ストレッチャー。
【請求項１４】
荷重下で流体の吸収及び分散を増強させる方法であって、
少なくとも２つのフロー媒体層と、貫通する１つ以上の流路を備えた少なくとも１つの高吸収性高分子層とを有し、前記２つのフロー媒体層が上部フロー媒体層と下部フロー媒体層とを含み、前記高吸収性高分子層が前記上部フロー媒体層と下部フロー媒体層との間に位置する、流体吸収及び分散増強（FADE）体を荷重下に提供し、
上部フロー媒体層により横方向に、前記高吸収高分子層の流路を通って前記下部フロー媒体層に流体を排出することにより、高吸収性高分子層における流体の分散と流体の吸収を向上させる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知する通知手段とを備えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離は、前記給電装置を中心とした所定の範囲を示すことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を、ユーザ指示に基づいて設定する設定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記設定手段によって設定された距離を前記外部デバイスに通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離をユーザが入力する設定画面を表示する表示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記設定画面を介して入力されたユーザ指示に基づいて、前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を設定することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知する必要があるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記通知手段は、前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電装置と前記外部デバイスとの間の距離を特定する特定手段を更に備え、
前記特定手段によって特定された距離が、前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離より大きい場合に、前記判定手段は、前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知する必要があると判定することを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
無線給電手段が外部デバイスに無線で電力を供給するステップと、
通知手段が前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知するステップとを備えることを特徴とする給電方法。
【請求項８】
コンピュータを、
外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電装置、給電方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、外部デバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、前記無線給電手段による電力の伝送効率が最大となる距離を前記外部デバイスに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、給電装置が受電装置へ電力の伝送効率を通知することができる。このため、使用者は、どの位置で給電すれば効率が良いかが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に浮きが取り付けられている発電装置と、
接着剤を介在して前記発電装置を土台に連結する固定金具と、
溶剤を収容し吸水すると分解する容器とを備え、
前記容器が浸水して分解すると前記溶剤が漏出し、前記漏出した溶剤が前記接着剤を溶解して前記発電装置が浮上することを特徴とする浮き装備型発電装置。
【請求項２】
周囲に浮きが取り付けられている発電装置と、
接着剤を介在して前記発電装置を土台に連結する固定金具と、
溶剤を収容する容器と、
浸水を検出すると作動指令を出力する検出器と、
前記検出器が出力する作動指令に応答して動作を開始する容器切断機とを備え、
前記検出器が浸水を検出すると前記容器切断機が前記容器を切断し、前記容器から漏出した溶剤が前記接着剤を溶解して、前記発電装置が浮上することを特徴とする浮き装備型発電装置。
【請求項３】
前記浮きは、平常時には格納容器に収容されていて、前記検出器が作動指令を出力すると、空気が供給されて膨らむことを特徴とする請求項２に記載の浮き装備型発電装置。
【請求項４】
周囲に浮きが取り付けられている発電装置と、
前記発電装置を土台に連結する固定金具と、
浸水を検出すると作動指令を出力する検出器と、
前記検出器が出力する作動指令に応答して動作を開始する金具切断機とを備え、
前記検出器が浸水を検出すると前記金具切断機が前記固定金具を切断し、前記発電装置が浮上することを特徴とする浮き装備型発電装置。
【請求項５】
前記浮きは、平常時には格納容器に収容されていて、前記検出器が作動指令を出力すると、空気が供給されて膨らむことを特徴とする請求項４に記載の浮き装備型発電装置。
【請求項６】
周囲に浮きが取り付けられている発電装置と、
前記発電装置を土台に連結する固定金具と、
外部から発信された警報情報を受信すると作動指令を出力する受信機と、
前記受信機が出力する作動指令に応答して動作を開始する金具切断機とを備え、
前記受信機が警報情報を受信すると前記金具切断機が前記固定金具を切断し、前記発電装置が浮上することを特徴とする浮き装備型発電装置。
【請求項７】
前記浮きは、平常時には格納容器に収容されていて、前記受信機が作動指令を出力すると、空気が供給されて膨らむことを特徴とする請求項６に記載の浮き装備型発電装置。
【請求項８】
周囲に浮きが取り付けられている発電装置と、
前記発電装置が載置される土台と、
前記発電装置と前記土台を連結し、上下方向に伸縮するアンカーポールユニットと、を備え、
前記発電装置が浸水すると、前記アンカーポールユニットにガイドされて前記発電装置が浮上することを特徴とする浮き装備型発電装置。
【請求項９】
前記発電装置と前記土台を連絡するケーブルは、防水型の電線管によって保護されていることを特徴とする請求項８に記載の浮き装備型発電装置。
【請求項１０】
外部から発信された警報情報を受信すると作動指令を出力する受信機を備え、
前記浮きは、平常時には格納容器に収容されていて、前記受信機が作動指令を出力すると、空気が供給されて膨らむことを特徴とする請求項８または９に記載の浮き装備型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信するデバイスと、
通信接続を要求する通信要求と前記デバイスの制御を要求するデバイス制御要求とを送信する端末制御部、及びブラウザーを表示する表示部を有する端末と、
前記デバイスと接続して前記デバイスから送信された前記データを受信する第１通信部、前記端末から送信された前記通信要求と前記デバイス制御要求とを受信する第２通信部、及び前記通信要求に基づいて前記端末との通信接続を確立して前記端末との通信接続が確立した後に前記デバイス制御要求に基づいて前記端末による前記デバイスの制御を確立するデバイス制御部を有する制御装置と、
を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記デバイス制御部での前記端末との通信接続を確立は、前記通信要求に基づいて前記端末との間で双方向通信の通信経路の確立である請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記端末制御部は、
前記制御装置へ前記デバイスの制御の解除を要求するデバイス制御解除要求を出力し、
前記デバイス制御部は、
前記デバイス制御解除要求に基づいて、前記デバイスの制御を解除する請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記端末制御部は、
前記制御装置との間での通信接続の解除を要求する通信解除要求を出力し、
前記デバイス制御部は、
前記通信解除要求に基づいて、通信接続を解除する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記デバイスは印刷を行うプリンターであり、
前記デバイス制御部での前記プリンターの制御は、前記プリンターから送信されたコマンドを前記端末に送信する制御である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
ブラウザーを表示する端末からデバイスが接続された制御装置に前記端末と前記制御装置との通信接続を確立する通信接続要求を送信し、
前記通信接続要求を受信した前記制御装置は前記端末との通信接続を確立し、
前記端末は前記制御装置との通信接続が確立された後、前記制御装置へ前記端末による前記デバイスの制御を確立するデバイス制御要求を送信し、
前記制御装置は、前記端末による前記デバイスの制御を確立することを特徴とする制御システムの制御方法。
【請求項７】
前記端末は、前記制御装置に前記デバイスの制御を解除するデバイス制御解除要求を送信し、
前記制御装置は、送信された前記デバイス制御解除要求に基づいて、前記端末による前記デバイスの制御を解除する請求項６に記載の制御システムの制御方法。
【請求項８】
データを送信するデバイスと接続して前記デバイスから送信された前記データを受信する第１通信部と、
ブラウザーを表示して通信接続を要求する通信要求と前記デバイスの制御を要求するデバイス制御要求とを送信する端末から送信された前記通信要求と前記デバイス制御要求とを受信する第２通信部と、
前記通信要求に基づいて前記端末との通信接続を確立して前記端末との通信接続が確立した後に前記デバイス制御要求に基づいて前記端末による前記デバイスの制御を確立するデバイス制御部と、
を有することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム、制御システムの制御方法、及び制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デバイスが接続された制御装置と、制御装置と通信する端末とを備える制御システム、制御システムの制御方法、及び制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の図柄を変動表示する図柄表示手段と、
遊技球の始動入賞を契機に当否の判定を行う抽選手段と、
遊技球が入球可能な開状態と入球が不可能又は困難な閉状態とに切替える開閉手段、遊技球が通過可能な特定領域及び非特定領域、遊技球を該特定領域又は該非特定領域に振分ける振分手段、及び該特定領域を通過した遊技球を検出する球検出手段を有する可変入賞手段と、
前記抽選手段によって遊技者に有利な特別遊技状態に移行すると判定されたことに基づいて、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記開閉手段の動作を制御する開閉制御手段と、
前記振分手段の動作を制御する振分制御手段と、
前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、遊技者に有利な遊技状態に移行させる遊技状態制御手段とを備え、
前記振分制御手段は、所定条件下で前記開閉手段が開状態となった場合に、遊技球が所定時間、前記特定領域に振分けられるように前記振分手段を制御し、該開閉手段が該所定時間の経過前に閉状態となった場合には、前記可変入賞手段に入球した遊技球の排出確認時間の経過後に、遊技球が前記非特定領域に振分けられるように該振分手段を制御し、
前記遊技状態制御手段は、前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、前記特別遊技の終了後の遊技状態を、通常遊技状態より当選確率の高い確率変動状態に移行させることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の弾球遊技機は、種々の図柄を変動表示する図柄表示手段と、遊技球の始動入賞を契機に当否の判定を行う抽選手段と、遊技球が入球可能な開状態と入球が不可能又は困難な閉状態とに切替える開閉手段、遊技球が通過可能な特定領域及び非特定領域、遊技球を該特定領域又は該非特定領域に振分ける振分手段、及び該特定領域を通過した遊技球を検出する球検出手段を有する可変入賞手段と、前記抽選手段によって遊技者に有利な特別遊技状態に移行すると判定されたことに基づいて、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、前記開閉手段の動作を制御する開閉制御手段と、前記振分手段の動作を制御する振分制御手段と、前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、遊技者に有利な遊技状態に移行させる遊技状態制御手段とを備え、前記振分制御手段は、所定条件下で前記開閉手段が開状態となった場合に、遊技球が所定時間、前記特定領域に振分けられるように前記振分手段を制御し、該開閉手段が該所定時間の経過前に閉状態となった場合には、前記可変入賞手段に入球した遊技球の排出確認時間の経過後に、遊技球が前記非特定領域に振分けられるように該振分手段を制御し、前記遊技状態制御手段は、前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、前記特別遊技の終了後の遊技状態を、通常遊技状態より当選確率の高い確率変動状態に移行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２実施形態の弾球遊技機は、種々の図柄を変動表示する図柄表示手段と、遊技球の始動入賞を契機に当否の判定を行う抽選手段と、遊技球が入球可能な開状態と入球が不可能又は困難な閉状態とに切替える開閉手段、遊技球が通過可能な特定領域及び非特定領域、遊技球を該特定領域又は該非特定領域に振分ける振分手段、及び該特定領域を通過した遊技球を検出する球検出手段を有する可変入賞手段と、前記抽選手段によって遊技者に有利な特別遊技状態に移行すると判定されたことに基づいて、特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、前記開閉手段の動作を制御する開閉制御手段と、前記振分手段の動作を制御する振分制御手段と、前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、遊技者に有利な遊技状態に移行させる遊技状態制御手段とを備え、前記振分制御手段は、所定条件下で前記開閉手段が開状態となった場合に、遊技球が所定時間、前記特定領域に振分けられるように前記振分手段を制御し、該開閉手段が該所定時間の経過前に閉状態となった場合には、前記可変入賞手段に入球した遊技球の排出確認時間の経過後に、遊技球が前記非特定領域に振分けられるように該振分手段を制御し、前記遊技状態制御手段は、前記球検出手段によって遊技球が検出された場合に、前記特別遊技の終了後の遊技状態を、通常遊技状態より当選確率の高い確率変動状態に移行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２実施形態において、可変入賞手段は１つであり、振分制御手段は、特別動作状態で可変入賞手段の開閉手段が開状態となった場合に、遊技球が所定時間、特定領域に振分けられるように振分手段を制御する。遊技球が特定領域に振分けられ、球検出手段によって遊技球が検出されると、特別遊技の終了後、当選確率の高い確率変動状態に移行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
開閉制御手段は、例えば、規定数の遊技球が入球したとき、前記所定時間の経過前でも開閉手段を閉状態とし、これに伴い、振分制御手段が振分手段を制御して、特定領域を閉鎖状態とする。これにより、遊技球が特定領域に振分けられる期間が短くなる。これにより、意図しないタイミングで遊技球が特定領域を通過するのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に延びる製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を有し、
少なくとも前記股下域に配置される吸収体を備える吸収性物品であって、
前記前胴回り域及び前記後胴回り域において、前記吸収性物品を着用者の身体に保持する胴回り保持領域を備え、
前記胴回り保持領域の肌当接側の面には、前記股下域において前記吸収体が配置された領域の肌当接側の面よりも液体の吸収が低い低吸収部が設けられており、
着用者の股下に対応する部分に開口が形成された股割れズボンを着用した状態の着用者に装着されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
着用者の衣服に係止可能な係止部材を備えており、
前記係止部材は、前記吸収性物品の肌当接面側の面に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記係止部材は、前記胴回り保持領域の肌当接面側の面に配置されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記係止部材は、前記吸収体が配置された領域の肌当接面側の面に配置されている、請求項２又は請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記係止部材を覆うカバー部を備える、請求項２から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は、前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域及び前記後胴回り域の少なくとも一方に延びており、
前記低吸収部は、前記胴回り保持領域において前記吸収体が配置された領域に設けられている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、前記前胴回り域よりも後胴回り域側に位置し、かつ前記後胴回り域よりも前記前胴回り域側に位置する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記後胴回り域から前記製品幅方向両外側に延出し、かつ前記前胴回り域に止着する一対の止着部材を備え、
前記胴回り保持領域は、前記止着部材が設けられた領域から前記製品幅方向に延びる領域である、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記前胴回り域の幅方向両端部及び前記後胴回り域の幅方向両端部には、前記前胴回り領域と前記後胴回り領域とを接合した一対のサイド接合部が形成されており、
前記胴回り保持領域は、前記サイド接合部が設けられた領域から前記製品幅方向に延びる領域である、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次いで、第２の実施形態に係る使い捨ておむつ１０Ａについて説明する。なお、以下の実施形態の説明においては、上述の実施形態と同様の構成について同符号を用いて説明を省略し、上述の実施形態と異なる部分を主として説明する。図3は、第２の実施形態に係る使い捨ておむつの斜視図であり、図４は、第２の実施形態に係る使い捨ておむつの展開平面図である。第２の実施形態に係る使い捨ておむつは、パンツ型の使い捨ておむつである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前胴回り域及び後胴回り域の幅方向両端部には、前胴回り領域と後胴回り領域とを接合した一対のサイド接合部3が形成されている。具体的には、前胴回り域20の使い捨ておむつ10の一方の幅方向外側に位置する前胴回り縁部が、後胴回り域30の一方の幅方向外側に位置する後胴回り縁部と接合され、かつ他方の幅方向外側に位置する前胴回り縁部が、他方の幅方向外側に位置する後胴回り縁部と接合されることによって、使い捨ておむつ10Aがパンツ型に形成される。股下域25は、サイド接合部3よりも前後方向内側の域である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底に測定光を投光し，前記眼底からの反射光に基づいて前記被検眼の眼屈折力を測定する測定手段と、前記被検眼に対して固視標を呈示する固視標呈示手段と、前記被検眼に呈示される前記固視標の呈示位置を移動させるための駆動手段と、前記駆動手段を制御して前記固視標の呈示位置を遠方から近方に移動させる制御手段と、を備え、少なくとも遠方位置及び近方位置での眼屈折力を測定可能な眼屈折力測定装置であって、
前記制御手段は、前記駆動手段を制御して、前記固視標を遠方から近方に移動させる間に、前記駆動手段の制御量を変更可能であることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御量を変更させる場合、前記固視標が遠方から近方に移動させる間に前記固視標の移動速度、又は前記固視標を遠方から近方に段階的に移動させる間に各段階における移動量、の少なくともいずれかを変更することを特徴とする請求項１に記載の眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記固視標の呈示位置が遠方から近方に移動される際の各呈示位置での前記被検眼の眼屈折力に基づいて被検眼の調節力を測定することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２５０８６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立を契機として判定を行う判定手段と、その判定手段による判定結果に基づいて表示手段に識別情報の動的表示を実行させる動的表示実行手段とを備え、動的表示実行手段により実行される前記識別情報の動的表示において所定の識別情報が現出された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技機において、
前記表示手段の前面を覆う第１位置と、前記表示手段の前面から外れた第２位置との間を移動可能な可動役物と、
その可動役物を前記第１位置と第２位置との間で移動させる駆動手段と、を備え、
前記可動役物は、
前記表示手段に表示された画像を眼鏡なしでも視認可能な３次元画像に変換する変換手段を有し、
前記遊技機は、
前記表示手段に３次元画像を表示させるか否かを決定する決定手段と、
その決定手段により３次元画像を表示させることが決定された場合に、前記駆動手段により前記可動役物を前記第１位置へと移動させ、前記決定手段により３次元画像を表示させないことが決定された場合に、前記駆動手段により前記可動役物を前記第２位置へと移動させる駆動制御手段と、
前記駆動手段により前記可動役物が前記第１位置へ移動させられた場合に、前記変換手段によって前面が覆われた前記表示手段の領域内に、前記３次元画像を表示させるための画像を表示させ、前記駆動手段により前記可動役物が前記第２位置へ移動させられた場合に、前記表示手段に２次元画像を表示させる表示制御手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段を正面視した場合の左右方向に、前記可動手段を移動可能な移動手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底に検査用視標を形成させるための視標光束を前記被検眼に向けて投光する投光光学系と、前記投光光学系の光路中であって屈折力を変化しうるように構成された矯正光学系と、前記矯正光学系を通過した光束をリレーし、かつ前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に投影するように配置されたリレー光学系とを備え、前記矯正光学系の屈折力を変化させることにより前記被検眼の眼屈折力を測定する自覚式眼屈折力測定装置であって、
遠用検査時と近用検査時とで前記視標の呈示距離を光学的に変更する距離変更手段と、
前記被検眼に向けて前記視標光束を水平方向から投光するための第１光路と、前記水平方向に対して下方に傾斜した方向から前記被検眼に向けて前記視標光束を投光する第２光路と、を切換える光路切換手段と、を備えることを特徴とする自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項２】
前記光路切換手段は、前記第１光路と前記第２光路を切換えるために、前記矯正光学系と被検者との間に配置された光学部材を前記矯正光学系に対して駆動させる駆動手段を有する請求項１の自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記光学部材は、前記被検眼に向けて前記視標光束を反射するための反射部材であって、
前記駆動手段は、前記第１光路と前記第２光路を切換えるため、前記反射部材を下方に移動させる請求項２の自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項４】
前記距離変更手段によって前記視標の呈示距離を変更することによって近用検査を行う場合、遠用検査時に対して前記矯正光学系における度数設定を変更する制御手段を備える請求項１〜３のいずれかの自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項５】
前記被検眼と、前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束との位置ずれを検出するずれ検出手段を備える請求項１〜４のいずれかの自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項６】
光路切換手段は、前記距離変更手段による前記呈示距離の変更に連動して、前記第１光路と、前記第２光路と、を切換えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの自覚式眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１） 本開示の第１態様に係る自覚式眼屈折力測定装置は、被検眼の眼底に検査用視標を形成させるための視標光束を前記被検眼に向けて投光する投光光学系と、前記投光光学系の光路中であって屈折力を変化しうるように構成された矯正光学系と、前記矯正光学系を通過した光束をリレーし、かつ前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に投影するように配置されたリレー光学系とを備え、前記矯正光学系の屈折力を変化させることにより前記被検眼の眼屈折力を測定する自覚式眼屈折力測定装置であって、遠用検査時と近用検査時とで前記視標の呈示距離を光学的に変更する距離変更手段と、前記被検眼に向けて前記視標光束を水平方向から投光するための第１光路と、前記水平方向に対して下方に傾斜した方向から前記被検眼に向けて前記視標光束を投光する第２光路と、を切換える光路切換手段と、を備えることを特徴とする。