【事件の表示】
　特願２０１１−１２５６４５「反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２０日出願公開、特開２０１２−２５２２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月３日の出願であって、平成２７年２月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２７日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年９月２４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１１月２７日付けで意見書が提出され、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年３月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年３月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２８年３月１６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２８年３月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２７年４月２７日付け手続補正によって補正された本件補正前の請求項１に、
「光透過性基板と、
　前記光透過性基板上に、膜厚が７μｍ以上となるように形成されたハードコート層と、
　前記ハードコート層上に、膜厚が５μｍ〜２５μｍの範囲内となるように形成され、可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状を表面に備え、潤滑剤を含有する反射防止層と、
を有する反射防止フィルムであって、
　前記反射防止層を形成する際に用いられる紫外線硬化性樹脂組成物中の反応性基由来の分子振動による赤外線の吸収強度の値を反応率０％、前記反応性基由来の吸収強度の消失後の値を反応率１００％とした場合に、前記反射防止層を構成する紫外線硬化性樹脂の反応率が６０％以上であり
、
　
前
るこ
　
「光透過性基板と、
　前記光透過性基板上に、膜厚が７μｍ以上となるように形成されたハードコート層と、
　前記ハードコート層上に、膜厚が５μｍ〜２５μｍの範囲内となるように形成され、可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状を表面に備え、潤滑剤を含有する反射防止層と、
を有する反射防止フィルムであって、
　前記反射防止層を形成する際に用いられる紫外線硬化性樹脂組成物中の反応性基由来の分子振動による赤外線の吸収強度の値を反応率０％、前記反応性基由来の吸収強度の消失後の値を反応率１００％とした場合に、前記反射防止層を構成する紫外線硬化性樹脂の反応率が６０％以上であり
、
　
前記ハードコート層の鉛筆硬度がＢ〜Ｈの範囲内であり、
　
前
り、
　
前記反射防止フィルムのスチールウール耐性が１００ｇ／１００ｍｍ
２
以上であるこ
　
（２）本件補正は、要するに、請求項１において、「ハードコート層」について、その「鉛筆硬度」が「Ｂ〜Ｈの範囲内であ」ることを付加する補正と、「反射防止フィルム」について、その「スチールウール耐性」が「１００ｇ／１００ｍｍ２以上である」ことを付加する補正とからなるものである。
　
２　本件補正の目的
（１）ア　本件補正前の請求項１は、上記１（１）に本件補正前の請求項１として掲げたとおりであるところ、「反射防止フィルム」は、特定の層構成からなり、各層が所定の特性を有するものであるが、「反射防止フィルム」の「スチールウール耐性」に関する記載は、本件補正前の請求項１には存在していない。また、本件補正前の請求項１において、「ハードコート層」は、特定の膜厚からなるものであるが、「ハードコート層」の「鉛筆硬度」に関する記載は本件補正前の請求項１には存在していない。このように、本件補正前の請求項１に、発明特定事項として、「反射防止フィルム」の「スチールウール耐性」及び「ハードコート層」の「鉛筆硬度」が記載されていない以上、請求項１に係る本件補正は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものではない。
　
　イ　上記アからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当しない。また、上記１（２）の補正内容は、同法同条同項第１号の請求項の削除を目的とするものではなく、同法同条同項第３号の誤記の訂正を目的とするものでもなく、同法同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことが明らかである。
　
（２）上記（１）からみて、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
３　独立特許要件について
　仮に、本件補正後の請求項１に係る本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下に検討するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。）。
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−８５６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、少なくとも、
基材、中間膜、微細凹凸構造膜をこの順に積層してなる積層体
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」と略記する）等は、その視認性確保のために、反射防止膜の装着は必須である。かかる反射防止膜としては、（１）一般にドライ法と言われているもの、すなわち、誘電体多層膜を気相プロセスで作製し、光学干渉効果で低反射率を実現したもの、（２）一般にウエット法と言われているもの、すなわち、低屈折率材料を基板フィルム上にコーティングしたもの等が使用されてきた。
【０００３】
　また、これらとは原理的に全く異なる技術として、（３）表面に微細構造を付与することにより、低反射率を発現させることができることが知られている（特許文献１〜特許文献１２）。
【０００４】
　一般にかかる反射防止膜には、光の反射防止性能や光の透過性向上性能が必要であるのみならず、実用化の際には機械特性が必要である。一般に、反射防止膜は一般に空気と接する最表面に存在するため、上記（３）の方法においては、反射防止膜の機械特性が特に重要であり、また、機械特性に関する種々の特殊の性能が求められる。
【０００５】
　しかしながら、上記（３）に記載した表面微細構造を利用した反射防止膜については、良好な反射防止性能は得られるが、その一方で、一般に機械特性が十分ではないという問題点があった。すなわち、光学特性と機械特性との両立ができていないのが現状であった。
【０００６】
　一方、反射防止膜の機械特性を上げるために層を設けることが知られている。特許文献１３には、上記（２）の方法において、特定の弾性率を有する層を設けることが記載されている。また、特許文献１４には、上記（２）の方法において、反応性シリコーンを含有する材料を用いて形成した層が記載されている。しかしながら、上記（２）の方法と上記（３）の方法では、光の反射を防止する層自体の材質や表面構造が全く異なり、従って、向上が要求される機械特性の種類も全く異なり、上記（２）の方法におけるハードコート層の技術は上記（３）の方法には応用できないものであった。
【０００７】
　近年、ＦＰＤの視認性を更に向上させるために、優れた反射防止膜等の必要性が増しつつあるが、上記（３）に記載した表面微細構造を利用したものについては、その良好な反射防止性能を維持しつつ、機械特性を更に改良する必要があった。」
　
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、表面に微細構造を付与することにより低反射率を発現させることができる積層体において、機械特性を向上させた積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定の物性を有する積層体が、上記課題を解決できることを見出し本発明に到達した。
【００１１】
　すなわち本発明は、少なくとも、基材、中間膜、微細凹凸構造膜をこの順に積層してなる積層体であって、該微細凹凸構造膜が、中間膜側とは反対側の表面に、平均高さ１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の凸部又は平均深さ１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の凹部を有し、その凸部又は凹部が、少なくともある一の方向に対し平均周期１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下で存在する微細凹凸構造を有し、該表面で測定した鉛筆硬度がＨ以上であることを特徴とする積層体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、
光の反射防止性能、光の透過改良性能、機械特性等に優れた積層体
　
　ウ　「【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．微細凹凸構造膜
１−１．微細凹凸構造膜の表面形状
　本発明の積層体は、図１に示したように、少なくとも、基材、中間膜、微細凹凸構造膜をこの順に積層してなる。そして、かかる微細凹凸構造膜は、中間膜側とは反対側の表面に、平均高さ１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の凸部又は平均深さ１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の凹部を有していることが必須である。ここで凸部とは、基準となる面より出っ張った部分をいい、凹部とは、基準となる面より凹んだ部分をいう。本発明の積層体は、その表面に凸部を有していても、凹部を有していてもよい。また、凸部と凹部の両方を有していてもよく、更に、それらが連結して波打った構造を有していてもよい。
【００１５】
　微細凹凸構造膜の凸部又は凹部は、中間膜側とは反対側の表面に存在することが必須であるが、中でも、空気と接している最表面に有していることが好ましい。一般に空気は固体物質とは屈折率が大きく異なり、互いに屈折率の大きく異なる物質の界面が、本発明の特定の構造になっていることによって、反射防止性能や透過改良性能が良好に発揮されるからである。
【００１６】
　凸部又は凹部は、微細凹凸構造膜の表面全体に均一に存在していることが、上記効果を奏するために好ましい。凸部の場合には、基準となる面からのその平均高さが、１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であること必須であり、凹部の場合にも、基準となる面からのその平均深さが、１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが必須である。高さ又は深さは一定でなくてもよく、その平均値が上記範囲に入っていればよいが、実質的に一定の高さ又は一定の深さを有していることが好ましい。
【００１７】
　凸部の場合でも、凹部の場合でも、その平均高さ又は平均深さは、１５０ｎｍ以上であることが好ましく、２００ｎｍ以上であることが特に好ましい。また、６００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることが特に好ましい。平均高さ又は平均深さが、小さ過ぎると、良好な光学特性が発現されない場合があり、大き過ぎると、製造が困難になる等の場合がある。凸部と凹部が連結して波打った構造を有している場合では、最高部（凸部の上）と最深部（凹部の下）の平均長さは、１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが同様の理由から特に好ましい。
【００１８】
　本発明の積層体における微細凹凸構造膜は、その表面に、上記凸部又は凹部が、少なくともある一の方向の平均周期が、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下となるように配置されていることが必須である。凸部又は凹部は、ランダムに配置されていてもよいし、規則性を持って配置されていてもよい。また、何れの場合でも、上記凸部又は凹部は、積層体の表面全体に実質的に均一に配置されていることが反射防止性や透過改良性の点で好ましい。また、少なくとも、ある一の方向について、平均周期が、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下となるように配置されていればよく、全ての方向に、その平均周期が１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下となっている必要はない。
【００１９】
　凸部又は凹部が、規則性を持って配置されている場合、上記のように、少なくともある一の方向の平均周期が、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下となるように配置されていればよいが、最も周期が短い方向（以下「ｘ軸方向」という）への周期が、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下となるように配置されていることが好ましい。すなわち、ある一の方向として、最も周期が短い方向をとったときに、周期が上記範囲内になっていることが好ましい。更にその際、ｘ軸方向に垂直なｙ軸方向についても、その周期が１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下となるように配置されていることが特に好ましい。
【００２０】
　上記平均周期（凸部又は凹部の配置場所に規則性がある場合は周期）は、１２０ｎｍ以上が好ましく、１５０ｎｍ以上が特に好ましい。また、２５０ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下が特に好ましい。平均周期が短過ぎても長過ぎても、反射防止効果が充分でない場合がある。
【００２１】
　平均高さ又は平均深さを平均周期で割った値は、特に限定はないが、０．５以上が光学特性の点で好ましく、１以上が特に好ましい。また、５以下が製造プロセス上好ましく、３以下がより好ましく、２以下が特に好ましい。凸部又は凹部の形状は特に限定はないが、円錐形、紡錘形等が、優れた光学特性や製造の容易さの点で好ましい。
【００２２】
　本発明の積層体における
微細凹凸構造膜は、表面に上記構造を有することが必須であるが、更に一般に「モスアイ（ｍｏｔｈ−ｅｙｅ）構造（蛾の眼構造）」と呼ばれる構造を有していることが、良好な反射防止性能を有している点で好ましい
【００２３】
　本発明の積層体は、上記構造を有する
微細凹凸構造膜が存在することによって、光の反射率を低減させたり、光の透過性を向上させたりする
【００２４】
１−２．微細凹凸構造膜の組成
　本発明の積層体における微細凹凸構造膜の材質は、硬化性組成物が硬化してなるものであっても、熱可塑性組成物であってもよい。硬化性組成物とは、光照射、電子線照射及び／又は加熱によって硬化する組成物である。中でも、光照射又は電子線照射により硬化する硬化性組成物が好ましい。
【００２５】
１−２−１．光照射又は電子線照射により硬化する組成物
　「光照射又は電子線照射により硬化する組成物」（以下、「光硬化性組成物」と略記する）としては特に限定はなく、アクリル系重合性組成物又はメタクリル系重合性組成物（以下、「（メタ）アクリル系重合性組成物」と略記する）、光酸触媒で架橋し得る組成物等、何れも使用できるが、（メタ）アクリル系重合性組成物が、本発明における微細構造に適した機械特性を与える点、化合物群が豊富なため種々の物性の微細凹凸構造膜を調製できる点、型の転写で凹凸を形成させる場合には、型を忠実に転写する点、型からの剥離性に優れる点、等から好ましい。
　・・・略・・・
【００２７】
１−２−３．（メタ）アクリル系重合性組成物（Ａ）
　上記したように、
本発明の積層体における微細凹凸構造膜は、（メタ）アクリル系重合性組成物が、光照射、電子線照射及び／又は加熱によって硬化したものであることが、上記した点から特に好ましい。微細凹凸構造の形成に用いられる（メタ）アクリル系重合性組成物を「（メタ）アクリル系重合性組成物（Ａ）」とする
【００２８】
　
（メタ）アクリル系重合性組成物（Ａ）は、（メタ）アクリル基の炭素−炭素間二重結合が、光照射、電子線照射及び／又は加熱によって反応してなるものであることが好ましい
【００２９】
　
（メタ）アクリル基の炭素−炭素間二重結合の反応率は特に限定はないが、８５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい
反応率が低過ぎると、機械特性の低下や耐薬品性の低下をまねく場合がある
　・・・略・・・
【００４２】
１−２−４．微細凹凸構造膜における変性シリコーンオイル
　更に、本発明の積層体における
微細凹凸構造膜は、変性シリコーンオイルを含有することも好ましい
　・・・略・・・
【００５１】
１−２−８．微細凹凸構造膜におけるその他の化合物
　本発明の積層体における
微細凹凸構造膜には、更に、シリコーンオイル、前記した変性シリコーンオイル
を配合することもできる
【００５２】
　このうち、
変性シリコーンオイルを含有することによって、前記した特殊な表面形状に対し、耐傷性等の機械特性が特に優れたものになる
本発明においては、該変性シリコーンオイルの使用は、この賦型性の改良よりはむしろ鉛筆硬度と関係して表面耐傷性等の機械特性の改良に効果的である
【００５３】
　変性シリコーンオイルの数平均分子量としては、４００〜２００００が好ましく、１０００〜１５０００が特に好ましい。数平均分子量が大き過ぎるときには、他成分との相溶性が悪化する場合があり、一方、数平均分子量が小さ過ぎるときには、表面耐傷性等の機械特性が劣る場合がある。
【００５４】
１−３．微細凹凸構造膜の膜厚
　
微細凹凸構造膜の膜厚は、積層体の鉛筆硬度をＨ以上に調整でき、積層体を問題なく形成でき、問題なく使用できれば特に限定はないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．３μｍ〜７μｍがより好ましく、０．５μｍ〜５μｍが特に好ましい。微細凹凸構造膜の膜厚が小さ過ぎると、微細凹凸構造を転写しにくくなる場合がある
【００５５】
２．中間膜
２−１．中間膜の組成
　
本発明の積層体は、図１に示したように、
基材、中間膜、微細凹凸構造膜をこの順に積層してなる
【００５６】
　（メタ）アクリル系重合性組成物（Ｂ）は、ウレタン（メタ）アクリレート及び／又はエステル（メタ）アクリレート及び／又はエポキシ（メタ）アクリレートを含有するものであることが上記点で特に好ましい。
【００５７】
　ウレタン（メタ）アクリレート、エステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートの種類としては、微細凹凸構造膜の部分で記載したものと同様のものが用いられる。
　・・・略・・・
【００７０】
２−２．中間膜の膜厚
　中間膜の膜厚は、積層体の鉛筆硬度をＨ以上に調整でき、積層体として問題なく使用できれば特に限定はないが、０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、０．５μｍ〜５０μｍがより好ましく、０．８μｍ〜３０μｍが特に好ましい。中間膜の膜厚が大き過ぎると、反射防止積層体の全光線透過率が低下する場合があり、一方、小さ過ぎると、十分な鉛筆硬度や機械特性が得られない場合がある。
【００７１】
２−３．中間膜の物性
　
中間膜の膜厚と物性は、積層体の表面の鉛筆硬度がＨ以上にするように調整される。中間膜自体の鉛筆硬度は特に限定はないが、Ｈ〜５Ｈが好ましく、２Ｈ〜４Ｈが特に好ましい。中間膜の硬度が低過ぎると、積層体の鉛筆硬度が低くなり、積層体表面の機械特性が悪化する場合がある
　
　エ　「【実施例】
【００８５】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらに限定されるものではない。
【００８６】
実施例１
＜中間膜の製造＞
　厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムを基材として用い、その上に、下記式（１）で示されるウレタン（メタ）アクリレート３２．７ｇ、下記式（２）で示されるウレタン（メタ）アクリレート６５．３ｇ、光重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．０ｇを混合して得た塗布液を塗布、乾燥させた。次いで、フュージョン製ＵＶ照射装置を用いて光硬化させ、基材上に５μｍの中間膜を形成させた。
【００８７】
＜微細凹凸構造膜形成材料の調製＞
　下記式（１）で示される化合物（１）１１．８重量部、下記化合物（２）２３．０重量部、テトラエチレングリコールジアクリレート４５．２重量部、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート２０．０重量部及び光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．０重量部を混合して光硬化性組成物（ａ）を得た。
【００８８】
　化合物（１）は、下記の式（１）で示される化合物である。
【化１】　・・・略・・・
［式（１）中、Ｘは、ジペンタエリスリトール（６個の水酸基を有する）残基を示す。］
【００８９】
　化合物（２）は、
２ＨＥＡ−−ＩＰＤＩ−−（アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとの重量平均分子量３５００の末端水酸基のポリエステル）−−ＩＰＤＩ−−２ＨＥＡ　
で示される化合物である。ここで、「２ＨＥＡ」は、２−ヒドロキシエチルアクリレート
を示し、「ＩＰＤＩ」は、イソホロンジイソシアネートを示し、「−−」は、イソシアネート基と水酸基の通常の下記の反応による結合を示す。
　−ＮＣＯ　＋　ＨＯ−　→　−ＮＨＣＯＯ−
【００９０】
＜積層体の製造＞
　アルミニウムの陽極酸化とエッチング（孔径拡大）処理を交互に５回繰り返すことで、周期２００ｎｍ、細孔径開口部１６０ｎｍ、底部５０ｎｍ、細孔深さ３００ｎｍのテーパー形状の細孔を有する陽極酸化被膜表面を得た。以下、これを型として用いた。
【００９１】
　
微細凹凸構造膜形成材料である
光硬化性組成物
を、上記中間膜が形成されたＰＥＴフィルムの中間膜側に採取、バーコーターＮＯ２８にて、均一な膜厚になるよう塗布した
その後、
型を貼り合わせ、細孔内に光硬化性組成物
が充填されたことを確認して、フュージョン製ＵＶ照射装置によって、３．６Ｊ／ｃｍ
２
の紫外線照射によって硬化させ
硬化後、膜を型から剥離することで、表面に、平均高さ３００ｎｍの凸部が平均周期２００ｎｍで存在する積層体を得た
【００９２】
実施例２
　実施例１において、中間膜の厚さを５μｍから１０μｍに代えた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００９３】
実施例３
　実施例１において、中間膜の厚さを５μｍから１５μｍに代えた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００９４】
実施例４
　
実施例１において、中間膜の製造を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして積層体を得た
＜中間膜の製造＞
　
厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムを基材として用い、その上に、ビスフェノールＡ系エポキシアクリレート６５．４ｇ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３２．６ｇ、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．０ｇを混合して得た塗布液を塗布、乾燥させた。次いで、フュージョン製ＵＶ照射装置を用いて光硬化させ、基材上に１５μｍの中間膜を形成させ
【００９５】
実施例５
　実施例１において、中間膜の製造を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
＜中間膜の製造＞
　厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムを基材として用い、その上に、テトラエチレングリコールジアクリレート６５．４ｇ、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート３２．６ｇ、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．０ｇを混合して得た塗布液を塗布、乾燥させた。次いで、フュージョン製ＵＶ照射装置を用いて光硬化させ、基材上に１５μｍの中間膜を形成させた。
【００９６】
比較例１
　
実施例１において、中間膜を形成させずに、基材の上に直接微細凹凸構造膜を形成させた以外は実施例１と同様にして積層体を得た
　・・・略・・・
【００９９】
＜光学特性＞
［反射率の測定方法］
　島津製作所製、自記分光光度計「ＵＶ−３１５０」を用い、積層体の裏面（ＰＥＴフィルム側）に黒色テープを貼り付け、裏面から波長３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの光をスキャンさせて、正５°反射率スペクトルを測定した。波長３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲で最も正５°反射率の大きかった波長での正５°反射率（％）を表１に示す。
【０１００】
＜機械特性＞
［耐スチールウール性の測定方法］
　積層体の表面上を、新東科学（株）社製の表面試験機ドライボギアＴＹＰＥ−１４ＤＲを用い、２５ｍｍ円柱の平滑な断面にスチールウール＃００００を均一に貼り付け、荷重４００ｇをかけながら、速度１０ｃｍ／秒で１０往復させたときの傷の付き具合を観察した。以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（判定基準）
　
５：２５ｍｍ円柱内に引掻き傷なし
　
４：２５ｍｍ円柱の一部に数本程度の引掻き傷あり
　３：２５ｍｍ円柱の一部に無数の引掻き傷あり
　２：２５ｍｍ円柱の全面に無数の引掻き傷あり
　１：２５ｍｍ円柱の全面に無数の激しい引掻き傷あり
【０１０２】
［鉛筆硬度の測定方法］
　ＪＩＳ　Ｋ５４００に基づいた鉛筆硬度試験機に荷重５００ｇを載せ測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
【０１０４】
　表１の結果から判るように、実施例１〜５の積層体は、耐スチールウール性と鉛筆硬度が何れも良好であり、優れた機械特性を有するものであった。一方、比較例１〜２の積層体は、耐スチールウール性と鉛筆硬度の何れも劣り、優れた機械特性が得られないものであった。」
　
　オ　「【図１】
」
　カ　【０１０３】【表１】（上記エ）には、実施例４の
積層体は、耐スチールウール性が５（２５ｍｍ円柱内に引掻き傷なし）であり、鉛筆硬度がＨである
　
　キ　上記アないしカから、引用例１には、実施例１の中間膜の製造を変更した実施例４について、次の発明が記載されているものと認められる。なお、引用した箇所の段落番号を併記した。
「基材、中間膜、微細凹凸構造膜をこの順に積層してなる積層体であって（【０００１】、【００５５】、【図１】）、
　厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムを基材として用い、その上に、ビスフェノールＡ系エポキシアクリレート６５．４ｇ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３２．６ｇ、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．０ｇを混合して得た塗布液を塗布、乾燥させ、次いで、フュージョン製ＵＶ照射装置を用いて光硬化させ、基材上に１５μｍの中間膜を形成させ（【００９４】）、中間膜はＨ〜５Ｈの鉛筆硬度を有し（【００７１】）、
　微細凹凸構造膜形成材料である光硬化性組成物を、上記中間膜が形成されたＰＥＴフィルムの中間膜側に採取、バーコーターＮＯ２８にて、均一な膜厚になるよう塗布し、その後、型を貼り合わせ、該型の細孔内に光硬化性組成物が充填されたことを確認して、フュージョン製ＵＶ照射装置によって、３．６Ｊ／ｃｍ２の紫外線照射によって硬化させ、その後、膜を型から剥離し、表面に平均高さ３００ｎｍの凸部が平均周期２００ｎｍで存在する微細凹凸構造膜を得てなるものであり（【００９１】）、微細凹凸構造膜の存在により、光の反射率を低減させており（【００２２】、【００２３】）、
　耐スチールウール性は、下記測定方法によると５（２５ｍｍ円柱内に引掻き傷なし）であり、鉛筆硬度はＨであり（【０１０３】）、
光の反射防止性能、光の透過改良性能、機械特性等に優れる（【００１２】）、
　積層体。
　
［耐スチールウール性の測定方法］
　積層体の表面上を、新東科学（株）社製の表面試験機ドライボギアＴＹＰＥ−１４ＤＲを用い、２５ｍｍ円柱の平滑な断面にスチールウール＃００００を均一に貼り付け、荷重４００ｇをかけながら、速度１０ｃｍ／秒で１０往復させたときの傷の付き具合を観察した（【０１００】）。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比
　ア　引用発明は、光の透過改良性能に優れた積層体であり、積層体全体として光透過性であるから、引用発明の基材として用いられる「ＰＥＴフィルム」も光透過性であることは明らかであり、本願補正発明の「光透過性基板」に相当する。
　
　イ　引用発明の「１５μｍの中間膜」は、「ＰＥＴフィルム」（本願補正発明の「光透過性基板」に相当。以下「」に続く（）内の用語は対応する本願補正発明の用語を表す。）上に形成され、Ｈ〜５Ｈの鉛筆硬度を有し、ハードコート層であることは明らかであるから、本願補正発明の「光透過性基板上に、膜厚が７μｍ以上となるように形成されたハードコート層」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「微細凹凸構造膜」は、その存在により、光の反射率を低減させているから、本願補正発明の「反射防止層」に相当する。
　エ　引用発明において、「微細凹凸構造膜」（反射防止層）は、「中間膜」（ハードコート層）が形成された「ＰＥＴフィルム」（光透過性基板）の「中間膜」（ハードコート層）側に採取、バーコーターＮＯ２８にて、均一な膜厚になるよう塗布し、その後、型を貼り合わせ、該型の細孔内に光硬化性組成物が充填されたことを確認して、紫外線照射によって硬化させ、その後、膜を型から剥離し、表面に平均高さ３００ｎｍの凸部が平均周期２００ｎｍで得てなるものであるから、引用発明の「微細凹凸構造膜」（反射防止層）と、本願補正発明の「反射防止層」とは、「ハードコート層上に、可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状を表面に備える」点で一致する。
　
　オ　上記アないしエからみて、引用発明の「積層体」は、本願補正発明の「反射防止フィルム」に相当することは明らかである。
　
　カ　上記アないしオからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「光透過性基板と、
　前記光透過性基板上に、膜厚が７μｍ以上となるように形成されたハードコート層と、
　前記ハードコート層上に、可視光領域の波長以下の周期で形成された凹凸形状を表面に備える反射防止層と、
を有する
　反射防止フィルム。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　・相違点１
　本願補正発明では、「反射防止層」が、「潤滑剤を含有」し、「前記反射防止層を形成する際に用いられる紫外線硬化性樹脂組成物中の反応性基由来の分子振動による赤外線の吸収強度の値を反応率０％、前記反応性基由来の吸収強度の消失後の値を反応率１００％とした場合に」、「紫外線硬化性樹脂の反応率が６０％以上」であるのに対し、
　引用発明では、反射防止層が、上記構成を有しているかどうかが明らかでない点。
　・相違点２
　本願補正発明では、「ハードコート層」は、「鉛筆硬度がＢ〜Ｈの範囲内」であるのに対し、
　引用発明では、「ハードコート層」は、「Ｈ〜５Ｈの鉛筆硬度を有する」点。
　・相違点３
　本願補正発明では、「反射防止層」が「膜厚が５μｍ〜２５μｍの範囲内となるように形成され」、「反射防止層およびハードコート層の膜厚の比率が、反射防止層：ハードコート層＝１．０：０．３〜１．０：４．０の範囲内」であるのに対し、
　引用発明では、「反射防止層」が「膜厚が５μｍ〜２５μｍの範囲内となるように形成され」ているかどうかが明らかでなく、「反射防止層およびハードコート層の膜厚の比率が、反射防止層：ハードコート層＝１．０：０．３〜１．０：４．０の範囲内」であるかどうかも明らかでない点。
　・相違点４
　本願補正発明では、「反射防止フィルムのスチールウール耐性が１００ｇ／１００ｍｍ２以上である」のに対し、
　引用発明では、上記「耐スチールウール性の測定方法」（上記（１））によれば、２５ｍｍ円柱内に引掻き傷がないが、「反射防止フィルムのスチールウール耐性が１００ｇ／１００ｍｍ２以上である」かどうかが明らかでない点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について検討する。
　（ア）引用例１の【００４２】、【００５１】及び【００５２】（上記（１）ウ）には、微細凹凸構造膜は、変性シリコーンオイルを含有することが好ましく、変性シリコーンオイルを含有することによって、鉛筆硬度と関係して表面耐傷性等の機械特性の改良に効果的であることが記載されている。そして、変性シリコーンオイルが潤滑剤であることは技術常識であり、当該技術常識を踏まえれば、引用発明において、「微細凹凸構造膜」（反射防止層）に潤滑剤を含有させることは、引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　（イ）引用例１の【００２７】ないし【００２９】（上記（１）ウ）には、微細凹凸構造膜は、（メタ）アクリル系重合性組成物が、光照射、電子線照射によって硬化したものであり、（メタ）アクリル系重合性組成物は、（メタ）アクリル基の炭素−炭素間二重結合の反応率は、８５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましく、反応率が低過ぎると、機械特性の低下や耐薬品性の低下をまねく場合があることが記載されている。当該記載事項や、一般的な技術常識としてアクリル基の反応率を高くすることが好ましいことを考慮すると、引用発明においても、各アクリレートのアクリル基の炭素−炭素間二重結合の反応率を８５％以上の高い反応率となすことは、引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が適宜なし得たことである。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例１の記載事項に基づいて容易になし得たことである。そして、結果として、引用発明の「微細凹凸構造膜」（反射防止層）内における潤滑剤の挙動の自由度が抑制されることとなる。
　
　イ　相違点２について検討する。
　引用例１の【００７１】（上記（１）ウ）には、積層体の表面の鉛筆硬度がＨ以上になるように調整されること、「中間層」（ハードコート層）の鉛筆硬度はＨ〜５Ｈが好ましいことが記載されており、当該記載事項及び技術常識からみて、積層体の表面の鉛筆硬度は、「微細凹凸構造膜」（反射防止層）の材料や表面形状等の他に「中間層」（ハードコート層）の鉛筆硬度にも依存するから、引用発明において、積層体の表面の鉛筆硬度を適正とするために、「微細凹凸構造膜」（反射防止層）の材料や表面形状に応じて「中間層」（ハードコート層）の鉛筆硬度をＨとなし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が引用例１の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。
　ウ　相違点３について検討する。
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２００９−２３００４５号公報（以下「引用例２」という。）には、
「【実施例】
【００７５】
　下記の実施例を用いて、本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例の内容に限定して解釈されるものではない。
　・・・略・・・
【００８０】例１
　反射防止積層体の調製
　・・・反射防止層用組成物１を賦型用金型に滴下し上記ＴＡＣフィルムを金型上に載せラミネータ（大成ラミネータ、ＭＡ−７００）を用いてラミネートした後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ社製）を用いて積算光量１０００ｍＪ／cm2にて硬化させた。その後金型より剥離することで
ＴＡＣフィルム上にモスアイ構造を含む反射防止層を設けた反射防止積層体を得た
モスアイ層および樹脂層の総厚みは５μｍ
　・・・略・・・
【００８２】
　例３
　実施例１で用いたＴＡＣフィルム上にハードコート反射防止層用組成物１をミヤバーにて塗布した後、５０度にて８０秒間乾燥させ、その後積算光量６０ｍＪ／cm2にて硬化させて
膜厚１０μｍのハードコート層
　そうすると、引用例２の実施例３の反射防止層及びハードコート層の膜厚の比率は、反射防止層：ハードコート層＝１．０：２．０である。
　（イ）引用例１の【００５４】（上記（１）ウ）には、微細凹凸構造膜の膜厚は、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．３μｍ〜７μｍがより好ましく、０．５μｍ〜５μｍが特に好ましく、微細凹凸構造膜の膜厚が小さ過ぎると、微細凹凸構造を転写しにくくなる場合があることが記載されている。
　（ウ）上記（イ）からみて、引用発明の「微細凹凸構造膜」（反射防止層）の膜厚は、０．１μｍ〜１０μｍの範囲で適宜決定し得るものであるところ、上記（ア）の引用例２の実施例３を参照すれば、具体的に５μｍとすることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、引用発明において、「微細凹凸構造膜」（反射防止層）の膜厚を５μｍとした場合、「中間膜」（ハードコート層）の膜厚は１５μｍであり、反射防止層及びハードコート層の膜厚の比率は、反射防止層：ハードコート層＝１．０：３．０となるから、本願補正発明の反射防止層及びハードコート層の膜厚の比率を満たすものである。
　また、引用例２の反射防止層の膜厚を５μｍとした実施例３においては、ハードコート層の膜厚は１０μｍであり、反射防止層及びハードコート層の膜厚の比率は、反射防止層：ハードコート層＝１．０：２．０であるから、引用例２の実施例３における反射防止層及びハードコート層の膜厚を引用発明にそのまま採用したとしても、本願補正発明の反射防止層及びハードコート層の膜厚の比率を満たすものである。
　（エ）以上のとおり、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が引用例２の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。
　
　エ　相違点４について検討する。
　（ア）引用発明の「耐スチールウール性の測定方法」は、２５ｍｍ円柱の平滑な断面にスチールウール＃００００を均一に貼り付け、荷重４００ｇをかけながら、速度１０ｃｍ／秒で１０往復させたときの傷の付き具合を観察したのである。「２５ｍｍ円柱の平滑な断面」は径２５ｍｍの円であるから、その面積を算出すると、４９１ｍｍ２ （＝１２．５ｍｍ×１２．５ｍｍ×３．１４）であり、１００ｍｍ２当たりの荷重を算出すると、８１．５ｇ／１００ｍｍ２（＝４００ｇ／４９１ｍｍ２ ×１００）となる。 
　（イ）本願の明細書には「【００９３】  ここで、本発明におけるスチールウール耐性の値とは、スチールウール＃００００で荷重をかけながら１０往復摩擦試験を行い、裏面に黒テープを貼付した状態でキズが１０本以下となる最大荷重の値を算出したものである。」と記載されている。
　（ウ）引用例１の【０１０３】【表１】（上記（１）エ）の記載から、中間膜を有しない比較例１でも、耐スチールウール性が「４」（２５ｍｍ円柱の一部に数本程度の引掻き傷あり）、すなわち、キズが１０本以下であるから、上記（イ）からみて、比較例１における本願補正発明でいう「スチールウール耐性」は、８１．５ｇ／１００ｍｍ２ であったといえる。そうすると、引用例１において、比較例１を上回る耐スチールウール性「５」（２５ｍｍ円柱内に引掻き傷なし）を有する実施例４であれば、本願補正発明でいう「スチールウール耐性」が１００ｇ／１００ｍｍ２ を上回る蓋然性が極めて高いといえる。仮に実施例４が１００ｇ／１００ｍｍ２ を上回るとはいいきれないとしても、「スチールウール耐性」は、ハードコート層の特性だけに依存するわけではなく、反射防止層の材料や表面形状等にも依存するものであるから、引用発明において、必要とされる「スチールウール耐性」に応じて、相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
　オ　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用例２の記載事項の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　本件補正は、上記２のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項の規定に違反しないものだとしても、本願補正発明は、上記３のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年４月２７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例１
　引用例１の記載事項は、上記第２〔理由〕３（１）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕１に記載したとおり、「ハードコート層」について、その「鉛筆硬度」が「Ｂ〜Ｈの範囲内であ」るという事項、及び、「反射防止フィルム」において、その「スチールウール耐性」が「１００ｇ／１００ｍｍ２以上である」という事項をそれぞれ削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第２〔理由〕３（２）に記載した相違点１及び３で相違する。
　そして、引用発明において、相違点１及び３に係る本願補正発明の構成となすことは、上記第２〔理由〕３（３）ア及びウに記載したとおり、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。