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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｔｉの酸化物において、Ｔｉの一部をＮｂで置換したアナターゼ型の結晶構造を有し、かつ、以下の条件のうち少なくとも１つの条件を満たす、赤外線遮蔽材料微粒子。
（１）当該微粒子の体積平均径をＤ９０で除した値（Ｍｖ／Ｄ９０）が０．７０〜１．００である。
（２）当該微粒子のＤ１０を体積平均径で除した値（Ｄ１０／Ｍｖ）が０．８０〜１．００である。
（３）当該微粒子のＤ１０をＤ９０で除した値（Ｄ１０／Ｄ９０）が０．７０〜１．００である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の知見に基づいて成された本発明の態様は、以下の通りである。
本発明の第１の態様は、
赤外線遮蔽材料微粒子を製造する方法であって、
Ｔｉ含有化合物と錯化剤Ａとを反応させて得られるＴｉ錯体、および、Ｎｂ含有化合物と錯化剤Ｂとを反応させて得られるＮｂ錯体を含む水溶液内で、各錯体に対して加水分解をもたらす水熱合成を行う水熱合成工程と、
前記水熱合成工程中、前記加水分解を進行させることにより前記水溶液をゲル化させるゲル化工程と、
前記水熱合成工程後、析出物である前記赤外線遮蔽材料微粒子を回収する回収工程と、
を有し、
前記水熱合成工程は、
前記加水分解を進行させることにより前記水溶液をゲル化させるゲル化工程と、
前記ゲル化工程によりゲル化された前記水溶液を、前記加水分解を進行させることによりゾル化させるゾル化工程と、
を有する、赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法である。
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の発明において、
前記Ｔｉ含有化合物はＴｉアルコキシドであり、前記Ｎｂ含有化合物はＮｂアルコキシドである。
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の発明において、
前記錯化剤Ａおよび前記錯化剤Ｂのうち少なくともいずれかはトリエタノールアミンである。
本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様に記載の発明において、
前記水熱合成工程前の前記水溶液におけるＴｉとＮｂのモル比は、［Ｔｉ］：［Ｎｂ］＝９０：１０〜６０：４０とする。
本発明の第５の態様は、
赤外線遮蔽材料微粒子分散液を製造する方法であって、
Ｔｉ含有化合物と錯化剤Ａとを反応させて得られるＴｉ錯体、および、Ｎｂ含有化合物と錯化剤Ｂとを反応させて得られるＮｂ錯体を含む水溶液内で、各錯体に対して加水分解をもたらす水熱合成を行う水熱合成工程と、
前記水熱合成工程後、析出物である前記赤外線遮蔽材料微粒子を回収する回収工程と、
回収された前記赤外線遮蔽材料微粒子を液体媒質に分散させる際に前記赤外線遮蔽材料微粒子を当該液体媒質内にて解砕する解砕処理工程と、
を有し、
前記水熱合成工程は、
前記加水分解を進行させることにより前記水溶液をゲル化させるゲル化工程と、
前記ゲル化工程によりゲル化された前記水溶液を、前記加水分解を進行させることによりゾル化させるゾル化工程と、
を有し、
前記解砕処理工程における解砕処理時間を１０時間未満とする、赤外線遮蔽材料微粒子分散液の製造方法である。
本発明の第６の態様は、
Ｔｉの酸化物において、Ｔｉの一部をＮｂで置換したアナターゼ型の結晶構造を有し、かつ、以下の条件のうち少なくとも１つの条件を満たす、赤外線遮蔽材料微粒子である。
（１）当該微粒子の体積平均径をＤ９０で除した値（Ｍｖ／Ｄ９０）が０．７０〜１．００である。
（２）当該微粒子のＤ１０を体積平均径で除した値（Ｄ１０／Ｍｖ）が０．８０〜１．００である。
（３）当該微粒子のＤ１０をＤ９０で除した値（Ｄ１０／Ｄ９０）が０．７０〜１．００である。
本発明の第７の態様は、第６の態様に記載の発明において、
前記赤外線遮蔽材料微粒子の結晶子径が１３ｎｍ〜３０ｎｍである。
本発明の第８の態様は、第６または第７の態様に記載の発明において、
前記赤外線遮蔽材料微粒子の体積平均径が当該結晶子径の１．０倍〜２．２倍である。
本発明の第９の態様は、第６〜第８のいずれかの態様に記載の発明において、
ａ軸の格子定数が３．７９Åを超えた値であり、かつ、ｃ軸の格子定数が９．５１Åを超えた値である。
本発明の第１０の態様は、第６〜第９のいずれかの態様に記載の発明において、
ＴｉとＮｂのモル比は、［Ｔｉ］：［Ｎｂ］＝９０：１０〜６０：４０である。
本発明の第１１の態様は、第６〜第１０のいずれかの態様に記載の赤外線遮蔽材料微粒子を乾燥して得られる、赤外線遮蔽材料微粒子粉末である。
本発明の第１２の態様は、第６〜第１０のいずれかの態様に記載の赤外線遮蔽材料微粒子が液体媒質中に分散している、赤外線遮蔽材料微粒子分散液である。
本発明の第１３の態様は、第６〜第１０のいずれかの態様に記載の赤外線遮蔽材料微粒子が固体媒質中に分散している、赤外線遮蔽材料微粒子分散体である。
本発明の第１４の態様は、第６〜第１０のいずれかの態様に記載の赤外線遮蔽材料微粒子を含有する被膜が基材表面に設けられている、被覆基材である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2015196723.tif 000001
（式中、Ｒｆは１価のフルオロオキシアルキル基又は２価のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー残基であり、Ｚは２価炭化水素基であり、αは１又は２である。）
で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
【請求項２】
前記式（１）のαが１であり、Ｒｆ中の１価のフルオロオキシアルキル基が、下記一般式（２）で示される基であることを特徴とする請求項１記載のフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
【化２】
2015196723.tif 000002
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよい。）
【請求項３】
前記式（１）のαが２であり、Ｒｆ中の２価のフルオロオキシアルキレン基が、下記一般式（３）で示される基であることを特徴とする請求項１記載のフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
【化３】
2015196723.tif 000003
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよい。）
【請求項４】
前記式（１）において、Ｚが、炭素数１〜４の直鎖アルキレン基又はフェニレン基である請求項１〜３のいずれか１項に記載のフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、下記フルオロポリエーテル基含有ポリマーを提供する。
〔１〕
下記一般式（１）
【化２】
2015196723.tif 000004
（式中、Ｒｆは１価のフルオロオキシアルキル基又は２価のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー残基であり、Ｚは２価炭化水素基であり、αは１又は２である。）
で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
〔２〕
前記式（１）のαが１であり、Ｒｆ中の１価のフルオロオキシアルキル基が、下記一般式（２）で示される基であることを特徴とする〔１〕記載のフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
【化３】
2015196723.tif 000005
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよい。）
〔３〕
前記式（１）のαが２であり、Ｒｆ中の２価のフルオロオキシアルキレン基が、下記一般式（３）で示される基であることを特徴とする〔１〕記載のフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
【化４】
2015196723.tif 000006
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよい。）
〔４〕
前記式（１）において、Ｚが、炭素数１〜４の直鎖アルキレン基又はフェニレン基である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のフルオロポリエーテル基含有ポリマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｒｆ中の１価のフルオロオキシアルキル基又は２価のフルオロオキシアルキレン基として、具体的には、下記のものを例示することができる。
【化８】
2015196723.tif 000007
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは上記ｐ、ｑ、ｒ、ｓを満足する数であり、ｔは１〜２４、ｕは１〜２４で、ｔ＋ｕ＝ｒを満足する数である。各繰り返し単位はランダムに結合されていてよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族アルデヒド及びアルキルアルデヒドを用いてポリビニルアルコールがアセタール化されたポリビニルアセタール樹脂であり、示差走査熱量測定を行った場合において、１２０〜２５０℃の範囲内に融解ピークを有することを特徴とするポリビニルアセタール樹脂。
【請求項２】
芳香族アルデヒドによるアセタール化度が３〜５０モル％となることを特徴とする請求項１記載のポリビニルアセタール樹脂。
【請求項３】
シンジオタクチック水酸基率が２８〜６０モル％であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリビニルアセタール樹脂。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のポリビニルアセタール樹脂を含み、１３０℃での複屈折の値が０．０１以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載のポリビニルアセタール樹脂を製造する方法であって、
ポリビニルアルコールと芳香族アルデヒドとを、酸触媒の存在下、温度１００〜４００℃、圧力０．５〜１００ＭＰａの高温高圧流体中で反応させることによりアセタール化する工程を有する
ことを特徴とするポリビニルアセタール樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、芳香族アルデヒド及びアルキルアルデヒドを用いてポリビニルアルコールがアセタール化されたポリビニルアセタール樹脂であり、示差走査熱量測定を行った場合において、１２０〜２５０℃の範囲内に融解ピークを有するポリビニルアセタール樹脂である。
以下に本発明を詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うためのリールユニットと、
前記リールユニットを収容する筐体とを備え、
前記リールユニットは、
外周面上に所定の図柄が描かれたリールと、
前記リールを回転駆動するリールモータと、
前記リールモータが取り付けられて前記リールを回転可能に保持するリールブラケットと、
前方にリール開口部を有して、前記リール開口部が前記筐体の前方を向くように前記筐体の内部に取り付けられ、前記リール開口部を通じて前記図柄が視認されるように、前記リールブラケットが複数並んで取り付けられるリールブラケット取付部材とを有し、
前記リールブラケット取付部材に、前記リールブラケット取付部材の後端部よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材が前記筐体から取り外された状態において、前記リール開口部が上方を向くように下方から前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された仮支持部と、前記リールブラケット取付部材の下部に形成され、前記リールブラケット取付部材が前記筐体から取り外された状態において、前記リール開口部が略水平方向を向くように前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された支持リブとが設けられることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技機では、リールユニットを容易に組み立てるための方策が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、リールユニットを容易に組み立てることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機は、遊技を行うためのリールユニットと、前記リールユニットを収容する筐体とを備え、前記リールユニットは、外周面上に所定の図柄が描かれたリールと、前記リールを回転駆動するリールモータと、前記リールモータが取り付けられて前記リールを回転可能に保持するリールブラケットと、前方にリール開口部を有して、前記リール開口部が前記筐体の前方を向くように前記筐体の内部に取り付けられ、前記リール開口部を通じて前記図柄が視認されるように、前記リールブラケットが複数並んで取り付けられるリールブラケット取付部材とを有し、前記リールブラケット取付部材に、前記リールブラケット取付部材の後端部よりも後方に突出して形成され、前記リールブラケット取付部材が前記筐体から取り外された状態において、前記リール開口部が上方を向くように下方から前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された仮支持部と、前記リールブラケット取付部材の下部に形成され、前記リールブラケット取付部材が前記筐体から取り外された状態において、前記リール開口部が略水平方向を向くように前記リールブラケット取付部材を支持して載置可能に構成された支持リブとが設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、リールユニットを容易に組み立てることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪と共に回転する各回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進するブレーキ機構と、
前記ブレーキ機構に設けられる電動モータと、
前記押圧部材を前記電動モータにより推進させて保持する押圧部材保持機構と、
前記電動モータの温度を推定して温度推定値を算出する推定温度算出手段と、
前記押圧部材の保持作動または解除作動の作動要求信号を出力する操作指示手段と、
前記操作指示手段による作動要求信号により前記電動モータを駆動する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記推定温度算出手段により算出される温度が所定温度を超えていると、該所定温度よりも低い温度となるまで、前記押圧部材保持機構による前記押圧部材の解除状態で、前記操作指示手段からの保持作動の作動要求信号による前記電動モータの駆動を禁止する駆動禁止手段と、
該駆動禁止手段による前記電動モータの駆動禁止中に、前記車両に配設され駐車状態を推定可能な前記操作指示手段以外の検知手段の信号に応じて、前記電動モータを駆動して前記押圧部材保持機構による前記押圧部材の保持を行う保持動作制御手段と、を有することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記駆動禁止手段は、前記電動モータの駆動を禁止する所定温度に対し、禁止を解除する所定温度を小さく設定していることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記車両の運転者のシートベルトの装着，解除を検出するベルトスイッチと、前記車両のドアの施錠，解錠を検出するドアロックスイッチと、前記ドアの開，閉を検出するドア開スイッチと、前記運転者の着席，離席を検出する着座スイッチと、前記車両のシステムをオン，オフする起動スイッチと、前記車両の速度を検出する速度センサと、前記車両のトランスミッションの位置を検出するシフトセンサと、前記車両の常用ブレーキの操作を検出するブレーキ操作センサと、のうちの１つ、若しくはいずれかの組み合わせにより構成したことを特徴とする請求項１または２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記推定温度算出手段により算出される温度に拘わらず、前記操作指示手段からの解除作動の信号に応じて、前記電動モータを駆動して前記押圧部材保持機構による前記押圧部材の保持状態を解除状態にすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明によるブレーキ装置は、車両の車輪と共に回転する各回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構に設けられる電動モータと、前記押圧部材を前記電動モータにより推進させて保持する押圧部材保持機構と、前記電動モータの温度を推定して温度推定値を算出する推定温度算出手段と、前記押圧部材の保持作動または解除作動の作動要求信号を出力する操作指示手段と、前記操作指示手段による作動要求信号により前記電動モータを駆動する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記推定温度算出手段により算出される温度が所定温度を超えていると、該所定温度よりも低い温度となるまで、前記押圧部材保持機構による前記押圧部材の解除状態で、前記操作指示手段からの保持作動の作動要求信号による前記電動モータの駆動を禁止する駆動禁止手段と、該駆動禁止手段による前記電動モータの駆動禁止中に、前記車両に配設され駐車状態を推定可能な前記操作指示手段以外の検知手段の信号に応じて、前記電動モータを駆動して前記押圧部材保持機構による前記押圧部材の保持を行う保持動作制御手段と、を有する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向のエッジに基づいたパルス幅変調通信システムにおいてデータライン上にパルスを生成するステップあって、前記パルスは、スレーブ装置の識別情報を通知するトリガパルスである、ステップと、
前記トリガパルスの後に、前記データラインをスレーブ装置によって駆動するステップと
を有する方法であって、
前記パルスを生成するステップは、
前記データラインを前記トリガパルスの開始時点において第１電圧に能動的に駆動するステップと、
前記データライン上の前記電圧を前記トリガパルスの末尾において前記第１電圧とは異なる第２電圧に能動的に駆動するステップと
を有し、
前記ラインを前記スレーブ装置によって駆動するステップは、前記第１電圧への前記能動的駆動又は前記第２電圧への前記能動的駆動のうちの１つの後に、同期化パルスを既定の時間にわたって送信するステップを有する、方法。
【請求項２】
前記第２電圧に駆動するステップの後に、前記ラインを抵抗器を介して前記第２電圧にプルするステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スレーブ装置によって前記ラインを駆動するステップは、前記ラインを前記第１電圧に能動的に駆動するステップと、前記ラインを前記第２電圧に能動的に駆動するステップとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
双方向のエッジに基づいたパルス幅変調通信システムにおいてデータライン上にパルスを生成するステップあって、前記パルスは、スレーブ装置の識別情報を通知するトリガパルスである、ステップと、
前記トリガパルスの後に、前記データラインをスレーブ装置によって駆動するステップと
を有する方法であって、
前記パルスを生成するステップは、
前記データラインを前記トリガパルスの開始時点において第１電圧に能動的に駆動するステップと、
前記データライン上の前記電圧を前記トリガパルスの末尾において前記第１電圧とは異なる第２電圧に能動的に駆動するステップと
を有し、
前記スレーブ装置によって前記データラインを駆動するステップは、前記トリガパルスとオーバーラップした同期化パルスを送信するステップを有する、方法。
【請求項５】
パルス幅変調エッジに基づいたプロトコルに基づいて通信するように構成された通信装置であって、前記装置はドライバを有し、前記ドライバは、前記データライン上にパルスを生成するべく、データラインを第１電圧に向って能動的に駆動し、かつ前記データラインを前記第１電圧に能動的に駆動した後に前記データラインを第２電圧に能動的に駆動するように構成されており、  前記装置は、パルスを生成する時点まで、最後の立ち下がりエッジ又は最後の立ち上がりエッジのうちの１つの受信の後に、既定の時間にわたって待機するように構成されている、装置。
【請求項６】
前記ドライバは、プッシュ−プルドライバを有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プッシュ−プルドライバは、トライステートモードを有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、マスタ装置であり、且つ、前記パルスは、スレーブを識別するトリガパルスを有する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、スレーブである、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、適切なライン終端、プルアップ抵抗器、又はプルダウン抵抗器のうちの少なくとも１つを有する、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
マスタ装置と、
少なくとも１つのスレーブ装置と、
を有するシステムであって、
前記マスタ装置及び前記少なくとも１つのスレーブ装置は、双方向のエッジに基づいたパルス幅変調プロトコルを介して通信するように構成されており、
前記マスタ装置は、データラインと結合されたプッシュ−プルドライバを有し、
前記マスタ装置は、前記プッシュ−プルドライバを使用することにより、前記スレーブ装置を識別するトリガパルスを生成するように構成されており、
前記スレーブ装置は、前記トリガパルスとオーバーラップした同期化パルスを送信するように構成されている、システム。
【請求項１２】
前記スレーブ装置は、前記データラインに結合された更なるプッシュ−プルドライバを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記マスタ装置は、ライン終端、プルアップ抵抗器、又はプルダウン抵抗器のうちの少なくとも１つを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
マスタ装置と、
少なくとも１つのスレーブ装置と、
を有するシステムであって、
前記マスタ装置及び前記少なくとも１つのスレーブ装置は、双方向のエッジに基づいたパルス幅変調プロトコルを介して通信するように構成されており、
前記マスタ装置は、データラインと結合されたプッシュ−プルドライバを有し、
前記マスタ装置は、前記プッシュ−プルドライバを使用することにより、前記スレーブ装置を識別するトリガパルスを生成するように構成されており、
前記スレーブ装置は、前記トリガパルスの受信の後に、前記データライン上において同期化パルスを送信するように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交変調で得られた変調信号を直交復調することにより得られる復調信号と、
前記直交変調で用いられる送信側キャリアと、前記直交復調で用いられる受信側キャリアとの位相差である変復調位相差と、
前記復調信号を、前記変復調位相差によって補正したキャリアリカバリ信号と
を取得する取得部と、
前記復調信号、前記変復調位相差、及び、前記キャリアリカバリ信号を用いて、前記送信側キャリアの位相誤差、及び、前記受信側キャリアの位相誤差のうちの少なくとも一方を求める誤差検出部と
を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記誤差検出部は、前記復調信号のI成分とQ成分との共分散、及び、前記キャリアリカバリ信号のI成分とQ成分との共分散を用いて、前記送信側キャリアの位相誤差、及び、前記受信側キャリアの位相誤差のうちの少なくとも一方を求める
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記誤差検出部は、前記復調信号のI成分とQ成分との共分散、及び、前記キャリアリカバリ信号のI成分とQ成分との共分散から得られる連立方程式に基づき、前記送信側キャリアの位相誤差、及び、前記受信側キャリアの位相誤差のうちの少なくとも一方を求める
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記復調信号のI成分及びQ成分のそれぞれのDCオフセットを0にする受信側DCオフセット調整、
前記復調信号のI成分及びQ成分のそれぞれのパワーを等しくする受信側ゲイン調整、
前記変調信号のI成分及びQ成分のそれぞれのDCオフセットを0にする送信側DCオフセット調整、
及び、前記変調信号のI成分及びQ成分のそれぞれのパワーを等しくする送信側ゲイン調整
が行われた後、前記誤差検出部は、前記送信側キャリアの位相誤差、及び、前記受信側キャリアの位相誤差のうちの少なくとも一方を求める
請求項１乃至３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記送信側キャリアの位相誤差に基づく、前記送信側キャリアの位相の調整、及び、前記受信側キャリアの位相誤差に基づく、前記受信側キャリアの位相の調整のうちの少なくとも一方を行う誤差補正部をさらに備える
請求項１乃至４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
既知のデータを直交変調した前記変調信号を直交復調することにより得られる前記復調信号の、前記既知のデータのコンスタレーション上の信号点からのずれから、前記変復調位相差を求める
請求項１乃至５のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項７】
直交変調で得られた変調信号を直交復調することにより得られる復調信号と、
前記直交変調で用いられる送信側キャリアと、前記直交復調で用いられる受信側キャリアとの位相差である変復調位相差と、
前記復調信号を、前記変復調位相差によって補正したキャリアリカバリ信号と
を取得し、
前記復調信号、前記変復調位相差、及び、前記キャリアリカバリ信号を用いて、前記送信側キャリアの位相誤差、及び、前記受信側キャリアの位相誤差のうちの少なくとも一方を求める
ステップを含む信号処理方法。
【請求項８】
直交変調で得られた変調信号を直交復調することにより得られる復調信号と、
前記直交変調で用いられる送信側キャリアと、前記直交復調で用いられる受信側キャリアとの位相差である変復調位相差と、
前記復調信号を、前記変復調位相差によって補正したキャリアリカバリ信号と
を取得する取得部と、
前記復調信号、前記変復調位相差、及び、前記キャリアリカバリ信号を用いて、前記送信側キャリアの位相誤差、及び、前記受信側キャリアの位相誤差のうちの少なくとも一方を求める誤差検出部と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キットであって、前記キットの部品として、
患者の組織と接触して適用されるための組織ドレッシング材料と、
前記組織ドレッシング材料を前記組織から除去するための剥離溶媒と
を含み、
前記組織ドレッシング材料はキトサンを含み、このキトサンのアセチル化度が２．５％未満であり、前記剥離溶媒のｐＨは４より高く、６より低い、キット。
【請求項２】
前記組織から前記組織ドレッシング材料を除去するための前記剥離溶媒は、水性剥離溶媒であることを特徴とする、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記患者の前記組織と接触して適用されるための前記組織ドレッシング材料は、固体またはゲル状であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記患者の前記組織と接触して適用されるための前記組織ドレッシング材料は、水溶性であることを特徴とする、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
前記患者の前記組織と接触して適用されるための前記組織ドレッシング材料の主要成分は、ポリマー塩であることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記患者の前記組織と接触して適用されるための前記組織ドレッシング材料は、液体であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のキット。
【請求項７】
前記キットは、前記固体またはゲル状組織ドレッシング材料および前記剥離溶媒に加えて液体組織ドレッシング材料を含むことを特徴とする、請求項３〜請求項６のいずれかに記載のキット。
【請求項８】
前記液体組織ドレッシング材料は、水溶液であることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記患者の前記組織上に前記液体組織ドレッシング材料を噴霧するためのスプレー装置をさらに含むことを特徴とする、請求項６〜請求項８のいずれかに記載のキット。
【請求項１０】
前記組織ドレッシング材料は、前記組織ドレッシング材が適用される前記組織の部位でのｐＨを視覚的に示すｐＨ感受性色素を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のキット。
【請求項１１】
前記組織ドレッシング材料は、前記組織に適用される時点で透明であることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のキット。
【請求項１２】
液体組織ドレッシング材料または水溶性固体もしくは水溶性ゲル状組織ドレッシング材料を少なくとも部分的に溶解および／または膨潤させる方法であって、
患者の組織と接触する前記組織ドレッシング材料を前記組織から除去するために前記組織ドレッシング材料へ酸性剥離溶媒を適用する工程を含み、
前記組織ドレッシング材料はキトサンを含み、このキトサンのアセチル化度が２．５％未満であり、前記剥離溶媒のｐＨは４より高く、６より低い、方法。
【請求項１３】
前記組織ドレッシング材料は、前記剥離溶媒の適用前には水溶性組織ドレッシング材料を含み、前記水溶性組織ドレッシング材料は中性ｐＨでは水に不溶性である形態へ転換させられることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
水溶性固体もしくは水溶性ゲル状組織ドレッシング材料であって、前記組織ドレッシング材料は患者の組織と接触するものであるとともに、前記組織ドレッシング材料が中性ｐＨで非水溶性である形態に転換するために前記組織ドレッシング材料はキトサンを含み、このキトサンのアセチル化度が２．５％未満である、組織ドレッシング材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、圧力センサと液体とを接触させることなく、液体貯留部内の液体の残量を判定することができる液体供給装置および液体吐出装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体供給装置は、液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留する液体貯留部と、前記液体貯留部から前記液体吐出ヘッドへ前記液体を供給する供給路と、前記液体から前記液体に含まれる気体を分離する気液分離部であって、該気体の圧力は前記液体貯留部または前記供給路の内部の液体の量に応じて変化する、気液分離部と、前記気液分離部の前記気体の圧力を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記液体貯留部の液体の量を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、圧力センサと液体とを接触させることなく、液体貯留部内の液体の残量を判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部から前記液体吐出ヘッドへ前記液体を供給する供給路と、
前記液体から前記液体に含まれる気体を分離する気液分離部であって、該気体の圧力は前記液体貯留部または前記供給路の内部の液体の量に応じて変化する、気液分離部と、
前記気液分離部の前記気体の圧力を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記液体貯留部の液体の量を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部から前記液体吐出ヘッドへ前記液体を供給する供給路と、
前記液体から前記液体に含まれる気体を分離する気液分離部であって、前記気体の圧力は前記気液分離部の液面と前記液体貯留部の液面との水頭差によって付与される、気液分離部と、
前記気液分離部の前記気体の圧力を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記液体貯留部の液体の量を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする液体供給装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記検出手段が所定の圧力を検出したときに前記液体貯留部内に液体がないと判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
前記供給路は、水平方向に延在する部分と上下方向に延在する部分とを含み、
前記気体の圧力は、前記供給路内における液体の下端部の移動位置に応じて異なる変化をすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体供給装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記検出手段の検出結果が所定の変化をしたときに、前記液体貯留部に液体がないと判定することを特徴とする請求項４に記載の液体供給装置。
【請求項６】
前記液体貯留部と前記液体吐出ヘッドの複数組に対応する複数の前記供給路および前記気液分離部を有し、
前記検出手段は、複数の前記気液分離部に対して選択的に接続されて圧力の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液体供給装置と、液体吐出ヘッドと、を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液体供給装置と、液体吐出ヘッドと、を有し、前記液体が記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は、記録媒体に対して後処理を行う場合に、記録手段の吐出口内の液体の増粘や固化などに起因する吐出性能の低下を軽減することができる記録装置および記録方法の提供を目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を有する。
すなわち、吐出口から記録液を吐出し、記録媒体に記録を行なう記録手段と、前記吐出口を覆う開閉手段と、前記記録手段による記録済みの記録媒体を第１の形態から第２の形態に処理する所定の後処理が行われる後処理部へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段により前記後処理部に搬送された前記記録済みの記録媒体が前記後処理部に停止している際に、前記開閉手段を閉状態とする制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第２の形態は、吐出口から記録液を吐出し、記録媒体に記録を行なう記録工程と、前記記録工程による記録済みの記録媒体を第１の形態から第２の形態に処理する所定の後処理が行われる後処理部へ搬送する搬送工程と、前記搬送工程により前記後処理部に搬送された前記記録済みの記録媒体が前記後処理部に停止している際に、前記吐出口を閉状態とする工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、記録媒体に対して後処理を行う場合に、記録手段の吐出口内の液体の増粘や固化などに起因する吐出性能の低下を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口から記録液を吐出し、記録媒体に記録を行なう記録手段と、
前記吐出口を覆う開閉手段と、
前記記録手段による記録済みの記録媒体を第１の形態から第２の形態に処理する所定の後処理が行われる後処理部へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により前記後処理部に搬送された前記記録済みの記録媒体が前記後処理部に停止している際に、前記開閉手段を閉状態とする制御手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記後処理部により前記所定の後処理が行なわれた後の前記記録済みの記録媒体に対しては記録を行わないことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段による記録動作が終了してから次の記録動作が可能になるまでの時間を予測する予測手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記予測手段による予測時間に従って前記開閉手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記記録手段によって過去に実施された１つ以上の記録動作において、当該記録動作が終了してから次の記録動作が可能になるまでの計測時間に基づいて、前記予測時間を定めることを特徴とする、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記記録手段によって過去に実施された１つ以上の記録動作において、当該記録動作が終了してから次の記録動作が可能になるまでの１つ以上の計測時間の中央値の中央値または平均値によって前記予測時間を定めることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記予測手段は、過去に記録動作が実行されていない場合には前記予測時間を任意の時間に定めることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録手段の吐出口を継続的に開状態とさせておくことが可能な時間の最大値である最大開放時間から前記閉状態とするのに要する時間を差し引いた開放可能時間と、前記予測時間と、に基づいて前記開閉手段を制御することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記予測時間が、前記記録手段の吐出口を継続的に開状態とさせておくことが可能な時間の最大値である最大開放時間から前記閉状態とするのに要する時間を差し引いた開放可能時間以下である場合には、前記開放可能時間において前記開閉手段による閉塞動作および開放動作を実行させず、
前記予測時間が前記開放可能時間より長い場合には、記録動作終了後に前記閉塞動作を行なう一方、次の記録動作の前に前記開放動作を行なうことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録媒体を、正搬送方向と該正搬送方向とは逆方向である逆搬送方向とに搬送可能な搬送手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３ないし８のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記開閉手段による閉塞動作に要する時間と開放動作に要する時間とを合わせた記録準備時間と、前記予測時間と、を比較し、
前記予測時間が前記記録準備時間以上であり、かつ前記次の記録動作を開始させるために前記記録媒体を前記逆搬送方向へと搬送する時間より前記開放動作に要する時間の方が長い場合に、
記録動作終了後に前記閉塞動作を行う一方、
記録動作終了後に前記記録準備時間が経過した時点から前記開放動作を行なう、ことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録媒体は、連続紙からなる台紙と、該台紙に剥離可能に貼り付けたラベルとからなり、
前記搬送手段は、前記記録媒体を搬送しつつ、前記記録手段によって記録された前記ラベルを前記台紙から剥離させる剥離手段と、
前記剥離手段によって剥離されたラベルが装置外へと取り出されたことを検知するラベル検知手段と、を備えることを特徴とする請求項３ないし１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記予測手段は、前記記録手段によって前記ラベルへの記録動作が終了してから、前記剥離手段において剥離された前記ラベルが前記装置外へと取り出されたことを前記ラベル検知手段が検知するまで、の時間に基づいて、前記予測時間を算出することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
吐出口から記録液を吐出し、記録媒体に記録を行なう記録工程と、
前記記録工程による記録済みの記録媒体を第１の形態から第２の形態に処理する所定の後処理が行われる後処理部へ搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により前記後処理部に搬送された前記記録済みの記録媒体が前記後処理部に停止している際に、前記吐出口を閉状態とする工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの指令に対応して遊技に関わる演出の制御を行う演出制御装置と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
前記演出制御装置に送信する制御指令データを格納する格納手段と、
前記格納された制御指令データを前記演出制御装置に送信する送信手段と、
所定の起動信号に対応して前記送信手段を初期状態にする初期化手段と、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される記憶手段と、
前記起動信号の発生後に、前記記憶手段に記憶された情報の正当性を判定する正当性判定手段と、
前記送信手段を前記初期状態のまま所定時間維持するための維持タイマを計時するタイマ計時手段と、を備え、
前記演出制御装置は、前記維持タイマの計時が終了する前に前記送信手段からの制御指令データを受信可能な指令受信可能状態となり、
前記タイマ計時手段は、第１の記憶領域を用いて前記維持タイマを計時し、
前記遊技制御装置は、前記維持タイマの計時が終了すると、第２の記憶領域を用いて、第３の記憶領域に、前記遊技の制御に必要な初期データを設定し、
前記第１の記憶領域、前記第２の記憶領域、前記第３の記憶領域は、前記正当性判定手段による正当性判定の対象とならない領域であり、
前記正当性判定の結果が異常であると判断された場合には、前記正当性判定の対象となる領域に記憶された情報とともに、前記正当性判定の対象とならない前記第２の記憶領域に記憶された情報をも初期化することを特徴とする遊技機である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの指令に対応して遊技に関わる演出の制御を行う演出制御装置と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
前記演出制御装置に送信する制御指令データを格納する格納手段と、
前記格納された制御指令データを前記演出制御装置に送信する送信手段と、
所定の起動信号に対応して前記送信手段を初期状態にする初期化手段と、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される記憶手段と、
前記起動信号の発生後に、前記記憶手段に記憶された情報の正当性を判定する正当性判定手段と、
前記送信手段を前記初期状態のまま所定時間維持するための維持タイマを計時するタイマ計時手段と、を備え、
前記演出制御装置は、前記維持タイマの計時が終了する前に前記送信手段からの制御指令データを受信可能な指令受信可能状態となり、
前記タイマ計時手段は、第１の記憶領域を用いて前記維持タイマを計時し、
前記遊技制御装置は、前記維持タイマの計時が終了すると、第２の記憶領域を用いて、第３の記憶領域に、前記遊技の制御に必要な初期データを設定し、
前記第１の記憶領域、前記第２の記憶領域、前記第３の記憶領域は、前記正当性判定手段による正当性判定の対象とならない領域であり、
前記正当性判定の結果が異常であると判断された場合には、前記正当性判定の対象となる領域に記憶された情報とともに、前記正当性判定の対象とならない前記第２の記憶領域に記憶された情報をも初期化することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
図柄の変動開始から停止までの変動表示過程が定められた複数種の変動パターンから前記当否抽選の結果に応じていずれかを抽選で選択するとともに、その選択において参照する選択基準として前記変動パターンと抽選値との対応関係が定められた変動パターン選択基準を複数保持する変動パターン決定手段と、
前記当否抽選の結果が大当りであった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記特別遊技の終了後に前記当否抽選の結果が大当りとなる確率が通常状態より高まる状態である確率変動状態、および、前記特別遊技の終了後から所定の終期に達するまで前記図柄の変動時間が通常状態より短縮される状態である変動時間短縮状態のうち一方または双方に移行させるか、双方に移行させないか、いずれかの遊技状態となる特定遊技実行手段と、
を備え、
前記始動入賞口として、第１始動入賞口および第２始動入賞口が設けられるとともに、前記変動時間短縮状態以外においては前記第２始動入賞口への入球容易性が前記第１始動入賞口への入球容易性より低い状態となり、前記変動時間短縮状態においては前記第２始動入賞口への入球容易性が前記第１始動入賞口への入球容易性より高い状態となるよう設けられ、
前記変動パターン決定手段は、前記当否抽選が大当りとなったときのその当否抽選が前記第１始動入賞口への入球を契機とした抽選であった場合には、その大当り後に参照する変動パターン選択基準として、リーチ状態を経由する変動過程であるリーチ変動パターンの選択頻度が相対的に高い変動パターン選択基準を参照し、前記当否抽選が大当りとなったときのその当否抽選が前記第２始動入賞口への入球を契機とした抽選であった場合には、その当否抽選が大当りとなったときの遊技状態が前記確率変動状態へ移行した状態か否かおよび前記変動時間短縮状態へ移行した状態か否かと、その大当り後において前記確率変動状態へ移行するか否かおよび前記変動時間短縮状態へ移行するか否かと、の組合せに応じてその大当り後に参照する変動パターン選択基準を決定する弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取得条件の成立を契機に取得された第１判定情報を所定数まで記憶可能な第１記憶手段と、
第２取得条件の成立を契機に取得された第２判定情報を所定数まで記憶可能な第２記憶手段と、
第１始動条件の成立を契機に、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１判定情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行い、第２始動条件の成立を契機に、前記第２記憶手段に記憶されている前記第２判定情報に基づいて、前記特別遊技判定を行う判定手段と、
前記第２判定情報に基づいて、当該第２判定情報に対して前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、
所定の表示手段において所定の演出を行わせる演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１記憶手段に記憶されている前記第１判定情報に対応する第１保留オブジェクトと、前記第２記憶手段に記憶されている前記第２判定情報に対応する第２保留オブジェクトと、を前記表示手段の第１表示領域に表示させる保留演出を行わせることが可能であり、
前記保留演出において、前記第１判定情報に対して前記特別遊技判定が行われることに応じて、当該第１判定情報に対応する第１保留オブジェクトを、第１変動表示対応オブジェクトとして、少なくとも前記第２判定情報に対して前記特別遊技判定が行われるまで前記第１表示領域とは異なる第２表示領域に表示させることが可能であるとともに、前記第２判定情報に対して前記特別遊技判定が行われることに応じて、当該第２判定情報に対応する第２保留オブジェクトを、第２変動表示対応オブジェクトとして、前記第２表示領域に表示させることが可能であり、
前記事前判定の結果に基づいて、前記第２保留オブジェクトを複数の表示態様のうち何れかの表示態様で表示させることを可能にし、
前記第１変動表示対応オブジェクトと、前記第２変動表示対応オブジェクトと、を用いて、前記第２表示領域において、当該第２変動表示対応オブジェクトに対応される前記第２判定情報に対して行なわれた前記特別遊技判定の結果を示唆する示唆演出を行わせることが可能であること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、第１取得条件の成立を契機に取得された第１判定情報を所定数まで記憶可能な第１記憶手段と、第２取得条件の成立を契機に取得された第２判定情報を所定数まで記憶可能な第２記憶手段と、第１始動条件の成立を契機に、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１判定情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの特別遊技判定を行い、第２始動条件の成立を契機に、前記第２記憶手段に記憶されている前記第２判定情報に基づいて、前記特別遊技判定を行う判定手段と、前記第２判定情報に基づいて、当該第２判定情報に対して前記特別遊技判定が行われる前に、前記特別遊技を行うか否かの事前判定を行う事前判定手段と、所定の表示手段において所定の演出を行わせる演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１判定情報に対応する第１保留オブジェクトと、前記第２記憶手段に記憶されている前記第２判定情報に対応する第２保留オブジェクトと、を前記表示手段の第１表示領域に表示させる保留演出を行わせることが可能であり、前記保留演出において、前記第１判定情報に対して前記特別遊技判定が行われることに応じて、当該第１判定情報に対応する第１保留オブジェクトを、第１変動表示対応オブジェクトとして、少なくとも前記第２判定情報に対して前記特別遊技判定が行われるまで前記第１表示領域とは異なる第２表示領域に表示させることが可能であるとともに、前記第２判定情報に対して前記特別遊技判定が行われることに応じて、当該第２判定情報に対応する第２保留オブジェクトを、第２変動表示対応オブジェクトとして、前記第２表示領域に表示させることが可能であり、前記事前判定の結果に基づいて、前記第２保留オブジェクトを複数の表示態様のうち何れかの表示態様で表示させることを可能にし、前記第１変動表示対応オブジェクトと、前記第２変動表示対応オブジェクトと、を用いて、前記第２表示領域において、当該第２変動表示対応オブジェクトに対応される前記第２判定情報に対して行なわれた前記特別遊技判定の結果を示唆する示唆演出を行わせることが可能であること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレイヤキャラクタと、所定規則に従って出現する敵キャラクタとによりバトルが実行されるビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム処理装置であって、
前記敵キャラクタが戦闘不能状態となったことに関連する所定条件が満たされたときに、当該敵キャラクタのステータスを変化させたステータス変化敵キャラクタが出現する演出を実行する演出実行手段と、
所定条件を満たしたプレイヤに、前記ステータス変化敵キャラクタが出現したことを通知する出現通知手段と、
該出現通知手段により前記通知がされた後、前記複数のプレイヤキャラクタの少なくとも一部と前記ステータス変化敵キャラクタとのバトルを制御するバトル制御手段とを含む
ことを特徴とするビデオゲーム処理装置。
【請求項２】
前記ステータス変化敵キャラクタは、前記敵キャラクタと比較して外見が異なる
請求項１記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項３】
前記演出実行手段により前記演出が行われた後、前記ステータス変化敵キャラクタとのバトルを開始するか否かを所定規則に従って判定する判定手段を含み、
前記バトル制御手段は、前記判定手段により前記バトルを開始すると判定されたことに応じて前記バトルを制御する
請求項１または請求項２記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項４】
前記ステータス変化敵キャラクタが戦闘不能状態となった際、前記バトルに参加したプレイヤキャラクタに特典を付与する付与手段を含む
請求項１から請求項３のうち何れかに記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項５】
複数のプレイヤキャラクタと、所定規則に従って出現する敵キャラクタとによりバトルが実行されるビデオゲームの進行を制御する機能をコンピュータに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記敵キャラクタが戦闘不能状態となったことに関連する所定条件が満たされたときに、当該敵キャラクタのステータスを変化させたステータス変化敵キャラクタが出現する演出を実行する演出実行機能と、
所定条件を満たしたプレイヤに、前記ステータス変化敵キャラクタが出現したことを通知する出現通知機能と、
該出現通知機能により前記通知をした後、前記複数のプレイヤキャラクタの少なくとも一部と前記ステータス変化敵キャラクタとのバトルを制御するバトル制御機能とを
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。