【事件の表示】
　特願２０１６−１１３９７４「ボール打撃具の製造方法及び当該方法で使用する測定用ボール打撃具」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月８日の出願であって、平成２８年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日付けで手続補正がされ、同年１１月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月７日）、これに対し、平成２９年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において同年８月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年９月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年９月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　重量及び重心を変更するための重りを取り付けることができ且つグリップエンドから２０〜５０ｃｍの範囲に歪みセンサーを備え、前記歪みセンサーが歪みの数値を測定し、前記歪みの数値が遠心力の数値に対応することを特徴とするボール打撃具。
　　【請求項２】
　歪みセンサーにより測定された数値を表示するための表示部を含むことを特徴とする、請求項１に記載のボール打撃具。
　　【請求項３】
　バット、ゴルフクラブ、テニスラケット、バトミントンラケット、クリケットバット及びホッケースティックから選択される、請求項１又は２に記載のボール打撃具。
　　【請求項４】
　長さを調整するスペーサーをシャフトに取り付けることが出来るゴルフクラブである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のボール打撃具。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定は、平成２８年８月３１日付けの拒絶理由によるものであって、その概要は以下のとおりである。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
・引用文献等
　１．特開２０１１−１４２９２７号公報
　２．実公昭５０−４４２１０号公報
・請求項　２−５
・引用文献等
　３．特開２００９−２４０６７７号公報
　４．実願昭５６−４２７７３号（実開昭５７−１５４４７１号）のマイクロフィルム」
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物
ア．刊行物１
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１４２９２７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（ア）「【００３０】
　
センサーバット１００は
運動学情報検出部１０と、バランス調整部２０と、運動学情報検出部１０で検出されたデータを送信する送信部１９
と、を有する
【００３１】
　
運動学情報検出部１０は
２軸のジャイロセンサ１２（１）と、２軸のジャイロセンサ１２（２）、２軸加速度センサ１３（１）と、２軸加速度センサ１３（２）と、が収められている
【００３２】
　センサーバットの運動学情報検出部１０には、３軸加速度センサおよび３軸ジャイロセンサを使用してもよい。
加速度センサおよびジャイロセンサは
グリップエンド部に搭載され
【００３３】
　
バランス調整部２０は
３か所のスリットを設け、中の錘２７の位置調整ができるようになっている
（イ）「【００３８】
　バットの角速度・姿勢・加速度・速度・位置の算出は、図７に示すように、
ジャイロセンサ１２より、角速度
が検出される
加速度センサ１３によりグリップエンド加速度
のデータが検出される
　上記の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「運動学情報検出部と、バランス調整部と、運動学情報検出部で検出されたデータを送信する送信部と、を有し、
運動学情報検出部は、２軸のジャイロセンサ１２（１）と、２軸のジャイロセンサ１２（２）、２軸加速度センサ１３（１）と、２軸加速度センサ１３（２）と、が収められ、
加速度センサおよびジャイロセンサは、バットのグリップエンド部に搭載され、
ジャイロセンサより、角速度が検出され、
加速度センサによりグリップエンド加速度のデータが検出され、
バランス調整部は、３か所のスリットを設け、中の錘の位置調整ができるようになっている
センサーバット。」
イ．刊行物２
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実公昭５０−４４２１０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「
握持部６を一側に形成したアルミニウム質その他の軽金属質本体１を中空状２として成形し、この軽金属質本体１における打撃部１ａの中心部に発泡倍率の比較的大きい合成樹脂材４を位置せしめ、しかも該合成樹脂材３と軽金属質本体１との間に発泡倍率の比較的小さい合成樹脂材３を充填させて成るベースボール用バット
　上記の記載事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「握持部を一側に形成したアルミニウム質その他の軽金属質本体を中空状として成形し、この軽金属質本体における打撃部の中心部に発泡倍率の比較的大きい合成樹脂材を位置せしめ、しかも該合成樹脂材と軽金属質本体との間に発泡倍率の比較的小さい合成樹脂材を充填させて成るベースボール用バット。」
ウ．刊行物３
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−２４０６７７号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２０】
　以下に、本発明の実施の形態に係るスイング分析装置について説明する。
　図１は、
ゴルフクラブ２００に装着された測定装置
ゴルフクラブ２００は、ゴルフプレヤーが把持するグリップ２０１と、ボールを打球するヘッド２０３と、グリップ２０１とヘッド２０３とを接続するシャフト２０２とを備えている
（イ）「【００２５】
　図６は、基板１２５の側面図である。図５および図６に示すように、
測定装置１００は、
加速度センサ１２０，１２１と、
表示部１１２と、各種データ演算処理を行う処理部１５０と、リセットボタン１１３とを備えている
（ウ）「【００４８】
　
処理部１５０は、
演算部１５３と、
メモリ１５４とを備えている
（エ）「【００６１】
　ここで、図５に示すように、
測定装置１００は、シャフト２０２の表面に装着された歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１を備えている
【００６２】
　歪ゲージ１３０は、シャフト２０２の周面のうち、飛球方向（Ｘ軸方向）に配列する側面上に配置され、歪ゲージ１３１は、この飛球方向と直交する方向（Ｙ方向）に配列する側面上に貼付されている。なお、好ましくは、
歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１は、グリップ側端部から約１２インチ（約３０４ｍｍ）〜１５インチ（３８１ｍｍ）の位置に装着される
【００６３】
　図８において、
歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１からの出力電圧は、
演算部１５９に出力される
演算部１５９は、入力された電圧に基づいて、シャフト２０２のうち、歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１が装着された部分の各歪み量を算出する
各歪み量から合成歪み量を算出する
この合成歪み量からシャフト２０２の撓み量を算出する
オ．「【００６５】
　
演算部１５９は、算出した最大撓み量をメモリ１５４に出力し、メモリ１５４は、入力された最大撓み量を記憶する
メモリ１５４に記憶された最大撓み量は
表示部１１２に表示される
この最大撓み量に基づいて、スイングテンポを判断することができ、スイングの分析を行うことができる
　上記の記載事項を総合すると、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「ゴルフプレヤーが把持するグリップと、ボールを打球するヘッドと、グリップとヘッドとを接続するシャフトとを備え、
測定装置が装着され、
測定装置は、加速度センサと、表示部と、各種データ演算処理を行う処理部と、リセットボタンとを備え、
処理部は、演算部と、メモリとを備え
測定装置は、シャフトの表面に装着された歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１を備え、
歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１は、グリップ側端部から約１２インチ（約３０４ｍｍ）〜１５インチ（３８１ｍｍ）の位置に装着され、
歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１からの出力電圧は、演算部に出力され、
演算部は、入力された電圧に基づいて、シャフトのうち、歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１が装着された部分の各歪み量を算出し、各歪み量から合成歪み量を算出し、この合成歪み量からシャフトの撓み量を算出し、
演算部は、算出した最大撓み量をメモリに出力し、メモリは、入力された最大撓み量を記憶し、
メモリに記憶された最大撓み量は、表示部に表示され、
この最大撓み量に基づいて、スイングテンポを判断することができ、スイングの分析を行う
ゴルフクラブ。」
エ．刊行物４
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５６−４２７７３号（実開昭５７−１５４４７１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「以下、ゴルフ用クラブとして
ゴルフ用パター
ヘツド部（１）は底面部に凹所（１２）を設けてあつて調節用重り（２）をそこへ嵌合し、２本のねじ（３）によつて固定するようになつており
　上記の記載事項を総合すると、刊行物４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「ヘツド部は底面部に凹所を設けてあつて調節用重りをそこへ嵌合し、２本のねじによって固定するようになっているゴルフ用パター。」
オ．刊行物５
　前置報告書で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１３−２４０４８６号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　スイング時にゴルフクラブのヘッドに生じる力を計測する計測システムであって、
　前記ヘッド上の位置を特定できる前記
ヘッドに取り付けられた少なくとも１つのヘッド識別特徴を含むゴルフクラブを撮像する
撮像装置と、
　
前記撮像装置により撮像されたスイング時の前記ゴルフクラブの画像から取得した前記少なくとも１つのヘッド識別特徴の位置情報に基づいて、前記ゴルフクラブのヘッドに生じる力を計測する計測装置と、
を備えることを特徴とするゴルフスイングの計測システム
【請求項２】
　
前記計測装置は、
　前記撮像装置からスイング時の前記ゴルフクラブの画像を取得する画像取得部と、
　取得された前記画像から前記少なくとも１つのヘッド識別特徴を認識し、認識された
前記少なくとも１つのヘッド識別特徴の位置情報を取得する位置情報取得部と、
　取得された前記位置情報に基づいて前記ヘッドに生じる遠心力および慣性力を前記ゴルフクラブのヘッドに生じる力として計測する計測部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のゴルフスイングの計測システム。
【請求項３】
　
前記計測装置は、前記遠心力および前記慣性力を、スイングの打ち出し方向およびトゥダウン方向に分解して、前記ゴルフクラブのヘッドに生じる力として計測することを特徴とする請求項２に記載のゴルフスイングの計測システム
　上記の記載事項を総合すると、刊行物５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「ヘッドに取り付けられた少なくとも１つのヘッド識別特徴を含むゴルフクラブを撮像する撮像装置と、
前記撮像装置により撮像されたスイング時の前記ゴルフクラブの画像から取得した前記少なくとも１つのヘッド識別特徴の位置情報に基づいて、前記ゴルフクラブのヘッドに生じる力を計測する計測装置とを備え、
前記計測装置は、
前記少なくとも１つのヘッド識別特徴の位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得された前記位置情報に基づいて前記ヘッドに生じる遠心力および慣性力を前記ゴルフクラブのヘッドに生じる力として計測する計測部と、を有し、
前記計測装置は、前記遠心力および前記慣性力を、スイングの打ち出し方向およびトゥダウン方向に分解して、前記ゴルフクラブのヘッドに生じる力として計測するゴルフスイングの計測システム。」
カ．刊行物６
　前置報告書で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１７８２１０号公報（以下「刊行物６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　少なくともアドレスからバックスイングに入りトップに至る間の
手、腕、上半身又はゴルフクラブのうちいずれか１以上に取り付けられ、該取り付け箇所の動きを検出する検出手段と、該検出手段によって検出された動きの変化をコントローラを介してプレーヤーに知らせる報知手段とを備えることを特徴とするゴルフスイング練習器
（中略）
【請求項３】　
前記検出手段によって検出される手、腕又はゴルフクラブの動きは、速度、加速度、慣性力、遠心力のうち少なくとも１以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載するゴルフスイング練習器
　上記の記載事項を総合すると、刊行物６には、次の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。
「手、腕、上半身又はゴルフクラブのうちいずれか１以上に取り付けられ、該取り付け箇所の動きを検出する検出手段と、該検出手段によって検出された動きの変化をコントローラを介してプレーヤーに知らせる報知手段とを備え、
前記検出手段によって検出される手、腕又はゴルフクラブの動きは、速度、加速度、慣性力、遠心力のうち少なくとも１以上であるゴルフスイング練習器。」
（２）対比
　上記１．のとおり、本願発明１に対応する原査定時の請求項２に係る発明は、原査定において当業者が引用発明３及び４から容易に発明することができたとされている。そこで、本願発明１と引用発明３とを対比する。
　後者の「ゴルフクラブ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「ボール打撃具」に相当し、同様に「歪みゲージ」は「歪みセンサー」に相当する。
　後者の「歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１は、グリップ側端部から約１２インチ（約３０４ｍｍ）〜１５インチ（３８１ｍｍ）の位置に装着され」る点は、前者の「歪みセンサー」が「グリップエンドから２０〜５０ｃｍの範囲に備えられる点に相当する。
　後者においては「歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１からの出力電圧は、演算部に出力され、演算部は、入力された電圧に基づいて、シャフトのうち、歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１が装着された部分の各歪み量を算出し、各歪み量から合成歪み量を算出」するから、「歪ゲージ１３０および歪ゲージ１３１」は「歪み量」を測定しているといえ、この点は前者の「歪みセンサーが歪みの数値を測定」することに相当する。
　したがって、両者は、
「グリップエンドから２０〜５０ｃｍの範囲に歪みセンサーを備え、前記歪みセンサーが歪みの数値を測定するボール打撃具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者が、「重量及び重心を変更するための重りを取り付けることができ」るのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　前者では、「（歪みセンサーが測定した）歪みの数値が遠心力の数値に対応する」のに対して、後者はそのようなものでない点。
（ウ）判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明４の「ゴルフ用パター」は、本願発明１の「ボール打撃具」に相当する。しかしながら、引用発明４は、凹部に調節用重りを嵌合するゴルフ用パターであって、「歪みの数値」や「遠心力の数値」を測定するものではない。
　引用発明５は、ゴルフクラブのヘッドに生じる遠心力を測定するものであり、引用発明６は、ゴルフクラブの遠心力を検出するものであって、「ゴルフクラブ」はともに本願発明１の「ボール打撃具」に相当するから、ボール打撃具において遠心力を測定することは本出願の出願前に周知の技術であるといえる。しかしながら、歪みセンサーが測定した歪みの数値が遠心力の数値に対応することは、引用発明５及び６には開示されておらず、本出願の出願前に周知の技術であるともいえない。
　引用発明１の「センサーバット」は本願発明１の「ボール打撃具」に相当し、また、「加速度センサ」は「グリップエンド加速度のデータ」を検出するから加速度を測定するといえる。しかしながら、引用発明１の「加速度センサ」及び「ジャイロセンサ」は歪みの数値を測定するものではないから、引用発明１は歪みの数値を測定するものではなく、歪みセンサーが測定した歪みの数値が遠心力の数値に対応するものでもない。
　また、引用発明２も、「歪みの数値」や「遠心力の数値」を測定するものではない。
　そうすると、引用発明１、２及び４ないし６は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではないし、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、本出願の出願前に周知の技術であるともいえない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「本発明の測定用ボール打撃具は、使用者にとって最適なボール打撃具の重量及び重心をより正確に且つ容易に決定することができる。従って、本発明の測定用ボール打撃具を用いることにより、使用者にとって最適なボール打撃具を製造するために必要なデータを、容易且つ正確に収集できる。」（段落【０００６】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明３及び４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（エ）小括
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明３及び４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２ないし４は、それぞれ原査定時の請求項３ないし５に係る発明に対応するものであって、本願発明１をさらに限定したものである。そうすると、本願発明２ないし４は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明３及び４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１の「歪みセンサーを備えたことを特徴とする遠心力測定用ボール打撃具」という記載は、「遠心力測定」が何を測定することを指すのかが明確でない。
　（中略）
　よって、請求項１ないし４に係る発明は明確でない。
（２）請求項４の「請求項１〜３に記載の遠心力測定用ボール打撃具」という記載は、請求項を択一的に引用していないため、請求項４がどのような発明特定事項を有するのかが明確でない。
　よって、請求項４に係る発明は明確でない。」
２．当審拒絶理由の判断
　平成２９年９月１４日にされた手続補正により、本件補正前の請求項１ないし４は上記「第２　本願発明」において摘示した請求項１ないし４のとおりにそれぞれ補正された。
　このことにより、請求項１ないし４に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。