【事件の表示】
　特願２０１４−１６３５０５「変速機コントローラ及びその電流制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年３月２２日出願公開、特開２０１６−３８０７５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月１１日の出願であって、平成２８年１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月７日に手続補正がされ、同年８月３日付け（発送日：同年８月９日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。　
　１　請求項１、５について
　引用文献１（特に段落【００１１】ないし【０１０１】、図１ないし図９を参照。）には、変速機コントローラの温度が変速機コントローラの動作温度範囲を超えている状況において、複数の電子デバイスのうち供給電流を減少させても変速機の変速比に影響を及ぼさない特定の電子デバイスに供給する電流を減少させることが記載されている。
　本願の請求項１、５に係る発明と引用文献１（特に段落【００１１】ないし【０１０１】、図１ないし図９を参照。）に記載された発明とを比較すると、両者は以下の点で相違し、残余の点で一致する。
　本願の請求項１に係る発明では、「・・・、前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えているか判断し、前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えていると判断した場合は、・・・」という制御条件が記載されている点に対し、引用文献１に記載された発明では、そのような制御条件が記載されていない点（以下、「相違点」という。）。
　上記相違点について検討すると、電子機器を用いた装置において、通常のコントローラに使用される電子回路等の動作温度を測定と判断とを行い、該動作温度が該電子回路の動作温度範囲を超えていれば、該電子回路の電流を減少させる制御は、本願の出願前における周知の技術（例えば、引用文献２の段落【００１７】と図１、引用文献３の段落【００１３】と図１ないし図６、引用文献４の段落【０００８】と段落【００１５】と図５と図８、引用文献５の段落【００３４】ないし【００４１】と図５、引用文献６の段落【００２２】ないし【００２４】と段落【００４３】と図４ないし図８を参照。）である。
　そうすると、引用文献１に記載の発明に、周知事項である引用文献２ないし６に記載されたコントローラ等の電子回路の温度判定を踏まえた電流制御を組み合わせて、本願の請求項１、５に係る発明にすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　２　請求項２について
　引用文献７（特に段落【００１９】、図２を参照。）には、変速機の元圧であるライン圧を調整するソレノイドバルブ３３ａは、変速機コントローラから供給される電流が小さいほどライン圧が高くなる特性を有することが記載されている。
　そして、引用文献１に記載の発明において、変速機である点で共通する引用文献２ないし７に記載された電流と油圧との関係を組み合わせて、本願の請求項２に係る発明にすることは、当業者が容易になし得たことである。
　３　請求項３について
　引用文献８（特に段落【００４１】、段落【００４２】、図３を参照。）には、変速機のロックアップクラッチに供給するロックアップ圧を調整するソレノイドバルブは、供給電流が小さいほどロックアップクラッチに供給される油圧が低くなる特性を有することが記載されている。
　４　請求項４について
　引用文献９（特に第５頁右上欄第２行ないし左下欄第１４行、図２、図５を参照。）には、車両がコースト走行状態である状況において、電子デバイスに供給する電流を減少させることが記載されている。
　
引用文献等一覧
１．特開２０１２−１６７７２２号公報
２．特開２００６−２７８２３８号公報（周知文献）
３．特開２００９−２３２５５０号公報（周知文献）
４．特開２００７−１１８７１５号公報（周知文献）
５．特開２０１１−１９１１５２号公報（周知文献）
６．特開２００９−８５１３７号公報（周知文献）
７．特開２００９−１４１３８号公報
８．特開２００８−１６９９３８号公報
９．特開平４−１７１５０９号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２８年３月７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　変速機に取り付けられた複数の電子デバイスに電流を供給する変速機コントローラであって、
　前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えているか判断し、前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えていると判断した場合は、前記複数の電子デバイスのうち供給電流を減少させても前記変速機の変速比に影響を及ぼさない特定の電子デバイスに供給する電流を減少させる、
ように構成されることを特徴とする変速機コントローラ。
【請求項２】
　請求項１に記載の変速機コントローラであって、
　前記特定の電子デバイスは、前記変速機の元圧であるライン圧を調整するソレノイドバルブであり、前記変速機コントローラから供給される電流が小さいほど前記ライン圧が高くなる特性を有する、
ことを特徴とする変速機コントローラ。
【請求項３】
　請求項１に記載の変速機コントローラであって、
　前記特定の電子デバイスは、前記変速機のロックアップクラッチに供給するロックアップ圧を調整するソレノイドバルブであり、供給電流が小さいほど前記ロックアップクラッチに供給される油圧が低くなる特性を有する、
ことを特徴とする変速機コントローラ。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の変速機コントローラであって、
　前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えており、かつ、車両がコースト走行状態である状況において、前記特定の電子デバイスに供給する電流を減少させる、
ように構成されることを特徴とする変速機コントローラ。
【請求項５】
　変速機に取り付けられた複数の電子デバイスに電流を供給する変速機コントローラにおける電流制御方法であって、
　前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えているか判断し、
　前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えていると判断した場合は、前記複数の電子デバイスのうち供給電流を減少させても前記変速機の変速比に影響を及ぼさない特定の電子デバイスに供給する電流を減少させる、
ことを特徴とする変速機コントローラにおける電流制御方法。」
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献１（特開２０１２−１６７７２２号公報）には、「ベルト式無段変速機の制御装置」に関し、図面（特に図１、図４ないし図８参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　１　「【０００７】
　本発明は、上記問題に着目してなされたもので、第１供給圧と第２供給圧を制御する２つの電磁弁による電力消費を低減することで、燃費や電費を向上させることができるベルト式無段変速機の制御装置を提供することを目的とする。」
　２　「【００１３】
　ベルト式無段変速機を搭載したエンジン車の駆動系は、図１に示すように、エンジン１と、トルクコンバータ２と、前後進切替機構３と、
ベルト式無段変速機構４
　３　「【００２２】
　ベルト式無段変速機を搭載したエンジン車の制御系は、図１に示すように、両調圧方式による油圧制御ユニットである変速油圧コントロールユニット７と、電子制御ユニットである
ＣＶＴコントロールユニット８
【００２３】
　前記変速油圧コントロールユニット７は、オイルポンプ７０と、レギュレータ弁７１と、ライン圧ソレノイド７２と、第１減圧弁７３と、第１ソレノイド７４と、第２減圧弁７５と、第２ソレノイド７６と、を備えている。
【００２４】
　前記レギュレータ弁７１は、オイルポンプ７０から吐出圧を元圧とし、ライン圧PLを調圧する弁である。このレギュレータ弁７１は、ライン圧ソレノイド７２を有し、オイルポンプ７０から圧送された油の圧力を、ＣＶＴコントロールユニット８からの指令に応じて所定のライン圧PLに調圧する。このオイルポンプ７０とレギュレータ弁７１とライン圧ソレノイド７２は、ライン圧調圧手段に相当する。
【００２５】
　前記第１減圧弁７３は、レギュレータ弁７１により作り出されたライン圧PLを元圧としてプライマリ圧室４５に導くプライマリ圧Ppriを減圧制御により調圧するノーマリーハイのスプールバルブである。
この第１減圧弁７３は、ＣＶＴコントロールユニット８からの指示電流により動作する第１ソレノイド７４を備える。
【００２６】
　前記第２減圧弁７５は、レギュレータ弁７１により作り出されたライン圧PLを元圧としてセカンダリ圧室４６に導くセカンダリ圧Psecを減圧制御により調圧するノーマリーハイのスプールバルブである。
この第２減圧弁７５は、ＣＶＴコントロールユニット８からの指示電流により動作する第２ソレノイド７６を備える。
【００２７】
　前記ＣＶＴコントロールユニット８は、プライマリ回転センサ８０、セカンダリ回転センサ８１、セカンダリ圧センサ８２、油温センサ８３、インヒビタースイッチ８４、ブレーキスイッチ８５、アクセル開度センサ８６、車速センサ８７、タービン回転センサ８８等からのセンサ情報やスイッチ情報を入力する。なお、エンジンコントロールユニット９０からエンジン回転センサ９１からのエンジン回転数情報等の必要情報を入力し、エンジンコントロールユニット９０へエンジン回転数制御指令やフューエルカット指令やフューエルカットリカバー指令等を出力する。このＣＶＴコントロールユニット８で行われる、変速比制御・ライン圧制御・前後進切替制御・ロックアップ制御の概略を説明する。
【００２８】
　前記変速比制御は、車速やスロットル開度等に応じて決められる目標変速比を達成するようにプライマリ圧室４５へのプライマリ圧Priと、セカンダリ圧室４６へのセカンダリ圧Psecを設定する。そして、設定したプライマリ圧Priとセカンダリ圧Psecを得る指示電流を第１ソレノイド７４と第２ソレノイド７６に出力する制御である。
【００２９】
　前記ライン圧制御は、ベルト式無段変速機の各油圧要素（ロックアップクラッチ２０、前進クラッチ３１、後退ブレーキ３２、プライマリプーリ４２、セカンダリプーリ４３）での必要油圧のうち最大油圧を目標ライン圧として設定する。そして、設定した目標ライン圧を得る指示電流をライン圧ソレノイド７２に出力する制御である。
【００３０】
　前記前後進切替制御は、選択されているレンジ位置に応じて前進クラッチ３１と後退ブレーキ３２を締結/解放する制御である。また、前記ロックアップ制御は、走行状況がロックアップ領域であるか否かの判断に応じてロックアップクラッチ２０を締結/解放する制御である。
【００３１】
　図４は、実施例１の制御装置が適用されたベルト式無段変速機構４のプライマリ圧Ppriとセカンダリ圧Psecを作り出す変速油圧制御系を示す。図５は、実施例１の変速油圧制御系に備える電磁弁（第１ソレノイド７４，第２ソレノイド７６）への指示電流Ｉに対するプーリへの供給圧Ｐ（Ppri,Psec）の関係を示す。以下、図４および図５に基づいて、変速油圧制御構成を説明する。
【００３２】
　変速油圧制御系には、図４に示すように、第１減圧弁７３（第１調圧弁）と、第１ソレノイド７４（第１電磁弁）と、第２減圧弁７５（第２調圧弁）、第２ソレノイド７６（第２電磁弁）と、を備えている。
【００３３】
　前記第１減圧弁７３は、プライマリプーリ４２のプライマリ圧室４５とライン圧油路７７とを連通するよう第１スプール７３ａに付勢力を作用させる第１スプリング７３ｂを有する。第１スプール７３ａには、プライマリ圧Ppriによるフィードバック油圧力が、第１スプリング７３ｂによる付勢力と同じ方向に作用する。
【００３４】
　前記第２減圧弁７５は、セカンダリプーリ４３のセカンダリ圧室４６とライン圧油路７７とを連通するよう第２スプール７５ａに付勢力を作用させる第２スプリング７５ｂを有する。第２スプール７５ａには、セカンダリ圧Psecによるフィードバック油圧力が、第２スプリング７５ｂによる付勢力と同じ方向に作用する。
【００３５】
　前記第１ソレノイド７４は、第１スプリング７３ｂの付勢力に対抗する第１スプール７３ａへの作用力を、指示電流Ｉが増加するほど増加させる。つまり、第１スプール７３ａには、図４の左方向に加わるスプリング付勢力とフィードバック油圧力に対し、図４の右方向に第１ソレノイド７４による作用力を加える。よって、図５に示すように、指示電流Ｉが所定値（例えば、1A）以上のときプライマリ圧Ppriはゼロで、指示電流Ｉが所定値より低くなるのに比例してプライマリ圧Ppriが高くなるという関係によりプライマリ圧Ppriを調圧する。
【００３６】
　前記第２ソレノイド７６は、第２スプリング７５ｂの付勢力に対抗する第２スプール７５ａへの作用力を、指示電流Ｉが増加するほど増加させる。つまり、第２スプール７５ａには、図４の右方向に加わるスプリング付勢力とフィードバック油圧力に対し、図４の左方向に第２ソレノイド７６による作用力を加える。よって、図５に示すように、指示電流Ｉが所定値（例えば、1A）以上のときセカンダリ圧Psecはゼロで、指示電流Ｉが所定値より低くなるのに比例してセカンダリ圧Psecが高くなるという関係によりセカンダリ圧Psecを調圧する。ここで、第１ソレノイド７４や第２ソレノイド７６による作用力としては、ソレノイド力（電磁力）であっても良いし、あるいは、パイロット圧を元圧としてデューティ制御により調圧された作動信号圧とスプール受圧面積を掛け合わせた油圧力であっても良い。
【００３７】
　図６は、実施例１のＣＶＴコントロールユニット８にて実行される変速油圧制御における第１ソレノイド７４と第２ソレノイド７６への指示電流低下処理の構成および流れを示す（指示電流低下手段）。以下、図６の各ステップについて説明する。
【００３８】
　ステップＳ１では、エンジン回転数やアクセル開度等の情報に基づきベルト式無段変速機への入力トルクTinを演算し、ステップＳ２へ進む。
【００３９】
　ステップＳ２では、ステップＳ１での入力トルクTinの演算に続き、車速やスロットル開度等に応じて決められる目標変速比を達成するようにセカンダリ圧室４６へのセカンダリ圧Psecを演算し、ステップＳ３へ進む（油圧設定手段）。
【００４０】
　ステップＳ３では、ステップＳ２でのセカンダリ圧Psecの演算に続き、車速やスロットル開度等に応じて決められる目標変速比を達成するようにプライマリ圧室４５へのプライマリ圧Priを演算し、ステップＳ４へ進む（油圧設定手段）。
【００４１】
　ステップＳ４では、ステップＳ３でのプライマリ圧Priの演算に続き、ステップＳ１で演算された入力トルクTinに基づき、前進クラッチ３１または後退ブレーキ３２のクラッチ圧Pcを演算し、ステップＳ５へ進む。
【００４２】
　ステップＳ５では、ステップＳ４でのクラッチ圧Pcの演算に続き、ステップＳ１で演算された入力トルクTinに基づき、ロックアップクラッチ２０のロックアップ圧PLUを演算し、ステップＳ６へ進む。
【００４３】
　ステップＳ６では、ステップＳ５でのロックアップ圧PLUの演算に続き、ベルト式無段変速機の各油圧要素での必要油圧（以下、要素圧という。）であるセカンダリ圧Psec、プライマリ圧Pri、クラッチ圧Pc、ロックアップ圧PLUのうち、最大油圧を選択することでライン圧PLを演算し、ステップＳ７へ進む。
【００４４】
　ステップＳ７では、ステップＳ６でのライン圧PLの演算に続き、セカンダリ圧Psecが他の要素圧（プライマリ圧Pri、クラッチ圧Pc、ロックアップ圧PLU）を超えているか否かを判断する。YES（セカンダリ圧＞他の要素圧）の場合はステップＳ８へ進み、NO（セカンダリ圧≦他の要素圧）の場合はステップＳ９へ進む。
【００４５】
　
ステップＳ８では、ステップＳ７でのセカンダリ圧＞他の要素圧であるとの判断、つまり、セカンダリ圧Psec＝ライン圧PLであるとの判断に続き、第２ソレノイド７６への指示電流をゼロとするセカンダリ圧電流カットを行い、リターンへ進む。
【００４６】
　ステップＳ９では、ステップＳ７でのセカンダリ圧≦他の要素圧であるとの判断に続き、プライマリ圧Priが他の要素圧（セカンダリ圧Psec、クラッチ圧Pc、ロックアップ圧PLU）を超えているか否かを判断する。YES（プライマリ圧＞他の要素圧）の場合はステップＳ１０へ進み、NO（プライマリ圧≦他の要素圧）の場合はステップＳ１１へ進む。
【００４７】
　
ステップＳ１０では、ステップＳ９でのプライマリ圧＞他の要素圧であるとの判断、つまり、プライマリ圧Pri＝ライン圧PLであるとの判断に続き、第１ソレノイド７４への指示電流をゼロとするプライマリ圧電流カットを行い、リターンへ進む。
　４　「【００５９】
　［２つの供給圧が異なるときの指示電流低下作用］
上記燃費向上を目指すためには、２つの供給圧が異なるとき、２つの電磁弁のうち指示電流を低下させることが可能な電磁弁を判別し、判別された電磁弁への指示電流を低下させることが必要である。以下、これを反映する２つの供給圧が異なるときの指示電流低下作用を説明する。
【００６０】
　セカンダリ圧Psecが他の要素圧より高い場合には、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６→ステップＳ７→ステップＳ８→リターンへと進む流れが繰り返される。そして、ステップＳ８では、第２ソレノイド７６への指示電流をゼロとするセカンダリ圧電流カットが行われる。
【００６１】
　プライマリ圧Ppriが他の要素圧より高い場合には、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６→ステップＳ７→ステップＳ９→ステップＳ１０→リターンへと進む流れが繰り返される。そして、ステップＳ１０では、第１ソレノイド７４への指示電流をゼロとするプライマリ圧電流カットが行われる。
【００６２】
　すなわち、ノーマリーハイの第１ソレノイド７４は、指示電流Ｉがゼロのときにスプリング付勢力によりプライマリ圧室４５とライン圧油路７７とを連通し、ノーマリーハイの第２ソレノイド７６は、指示電流Ｉがゼロのときにスプリング付勢力によりセカンダリ圧室４６とライン圧油路７７とを連通する。このライン圧油路７７のライン圧PLは、プライマリ圧Ppriまたはセカンダリ圧Psecが他の要素圧より高い場合には、プライマリ圧Ppriとセカンダリ圧Psecのうち高い方の油圧に調圧される。例えば、図７に示すプーリ比に対する油圧特性において、プーリ比ia（１より小さいハイ変速比）よりロー変速比側領域では、セカンダリ圧Psecが他の要素圧より高く、セカンダリ圧Psecに沿ったライン圧PLに調圧される。一方、プーリ比iaよりハイ変速比側領域では、プライマリ圧Ppriが他の要素圧より高く、プライマリ圧Ppriに沿ったライン圧PLに調圧される。
【００６３】
　
したがって、プライマリ圧Ppriが他の要素圧より高い場合には、第１ソレノイド７４への指示電流Ｉを、ライン圧PLに対応する所定値からゼロまでの何れの値にしても、第１ソレノイド７４により作り出されるプライマリ圧Ppriは、レギュレータ弁７１およびライン圧ソレノイド７２により調圧されたライン圧PLを保つ。また、セカンダリ圧Psecが他の要素圧より高い場合には、第２ソレノイド７６への指示電流Ｉを、ライン圧PLに対応する所定値からゼロまでの何れの値にしても、第２ソレノイド７６により作り出されるセカンダリ圧Psecは、レギュレータ弁７１およびライン圧ソレノイド７２により調圧されたライン圧PLを保つ。例えば、図５の場合においては、指示電流Ｉを、ライン圧PLに対応する0.5Aから0AまでのＥ領域の何れの値にしてもライン圧PLが確保される。
【００６４】
　
つまり、供給圧が高い方の電磁弁（第１ソレノイド７４または第２ソレノイド７６）への指示電流については、ライン圧PLに対応する所定値からゼロまで低下させることが可能である。この点に着目し、供給圧が高い方の第１ソレノイド７４または第２ソレノイド７６への指示電流をカットし、ライン圧対応の所定値から低い側に最も乖離したゼロ出力を維持するようにした。
【００６５】
　
よって、プーリ比iaよりロー変速比側領域では、図７に示すように、第２ソレノイド７６への指示電流をゼロとするセカンダリ圧電流カットにより、セカンダリ圧Psecがライン圧PLに調圧される。このとき、プライマリ圧Ppriは、セカンダリ圧Psecより低く、第１ソレノイド７４への指示電流により、プーリ比がハイ変速比側へ向かうにしたがって徐々に高くなる変速圧に調圧される
【００６６】
　
一方、プーリ比iaよりハイ変速比側領域では、図７に示すように、第１ソレノイド７４への指示電流をゼロとするプライマリ圧電流カットにより、プライマリ圧Ppriがライン圧PLに調圧される。このとき、セカンダリ圧Psecは、プライマリ圧Ppriより低く、第２ソレノイド７６への指示電流により、プーリ比がハイ変速比側へ向かうにしたがって徐々に低くなる変速圧に調圧される。
【００６７】
　
上記のように、実施例１では、プライマリ圧Ppriがセカンダリ圧Psecより高い場合、第１ソレノイド７４へプライマリ圧Ppriに対応する指示電流より低い指示電流を出力し、セカンダリ圧Psecがプライマリ圧Ppriより高い場合、第２ソレノイド７６へセカンダリ圧Psecに対応する指示電流より低い指示電流を出力する構成を採用した。
この構成により、供給圧が高い方の第１ソレノイド７４または第２ソレノイド７６への指示電流低下分と出力時間を積算した電力消費量が低減する。つまり、プライマリ圧Ppriとセカンダリ圧Psecを制御する２つの第１ソレノイド７４と第２ソレノイド７６によるトータル電力消費量が低減する。
したがって、両ソレノイド７４，７６の電力消費によるバッテリの充電容量低下が抑えられ、バッテリ充電目的のエンジン過稼動が抑制されるのに伴う燃料消費量の削減により、燃費の向上が図られる。
【００６８】
　実施例１では、プライマリ圧Ppriがセカンダリ圧Psecより高い場合、第１ソレノイド７４への指示電流をカット（指示電流＝ゼロ）し、セカンダリ圧Psecがプライマリ圧Ppriより高い場合、第２ソレノイド７６への指示電流をカット（指示電流＝ゼロ）する構成を採用した。
この構成により、プライマリ圧Ppriとセカンダリ圧Psecを制御する２つの第１ソレノイド７４と第２ソレノイド７６によるトータル電力消費量を最大限低減させることができ、より一層の燃費向上が図られる。」
　５　「【００８１】
　［代表的な走行パターンでの指示電流カット作用］
実施例１の制御装置が適用されたエンジン車で停車状態から走行状態を経過して停車状態に至るという代表的な走行パターンにおける指示電流カット作用を、図８に基づいて説明する。
【００８２】
　まず、時刻t1に至るまでのブレーキ操作による停車状態では、最ロー側変速比に固定されていてセカンダリ圧Psecがプライマリ圧Ppriより高い。このため、プライマリ圧電流カットはＯＦＦであり、第１ソレノイド７４により変速圧を調圧する。セカンダリ圧電流カットはＯＮであり、第２ソレノイド７６を経由してセカンダリ圧室４６にライン圧PLを導く。
【００８３】
　そして、時刻t1にてブレーキ解放を開始し、時刻t2にてブレーキ完全解放にすると共にアクセル踏み込みを開始するが、時刻t2までは最ロー側変速比に固定されていてセカンダリ圧Psecがプライマリ圧Ppriより高い。このため、時刻t1に至るまでと同様に、プライマリ圧電流カットはＯＦＦであり、セカンダリ圧電流カットはＯＮである。
【００８４】
　時刻t2のアクセル踏み込みを開始により車両が走行を開始し、時刻t3までアクセル踏み込み操作を行った後、アクセル踏み込み量を一定に保ち、時刻t4に達するまでは、プーリ比が最ロー側変速比からハイ変速比側に移行しつつもセカンダリ圧Psecがプライマリ圧Ppriより高い。このため、時刻t2に至るまでと同様に、プライマリ圧電流カットはＯＦＦであり、セカンダリ圧電流カットはＯＮである。
【００８５】
　時刻t4にてセカンダリ圧Psec＝プライマリ圧Ppriになると、その直前の油圧関係が、セカンダリ圧Psec＞プライマリ圧Ppriであるため、その後、セカンダリ圧Psec＜プライマリ圧Ppriの油圧関係になると予測される。よって、時刻t4からプライマリ圧電流カットをＯＦＦからＯＮに切り替え、第１ソレノイド７４を経由してプライマリ圧室４５にライン圧PLを導く。同時に、セカンダリ圧電流カットをＯＮからＯＦＦに切り替え、第２ソレノイド７６による変速圧への調圧を開始する。そして、この油圧制御状態を、クラッチ圧Pc≧プライマリ圧Ppriになる時刻t5まで継続する。
【００８６】
　時刻t5にてクラッチ圧Pc≧プライマリ圧Ppriになってから時刻t6にてアクセル戻し操作を開始し、クラッチ圧Pc＜プライマリ圧Ppriになる時刻t7までの間は、クラッチ圧Pcを目標ライン圧としてライン圧PLが調圧される。このため、時刻t5から時刻t7までの間は、プライマリ圧電流カットをＯＮからＯＦＦに切り替え、第１ソレノイド７４への指令電流によりライン圧PLを調圧する。このとき、セカンダリ圧電流カットはＯＦＦを維持し、第２ソレノイド７６により変速圧を調圧するという通常処理が行われる。
【００８７】
　時刻t7にてクラッチ圧Pc＜プライマリ圧Ppriになると、プライマリ圧電流カットをＯＦＦからＯＮに再び切り替え、第１ソレノイド７４を経由してプライマリ圧室４５にライン圧PLを導く。そして、アクセル足離し時刻t8とブレーキ操作開始時刻t9とブレーキ操作開始時刻t10を経由し、時刻t11にてセカンダリ圧Psec＝プライマリ圧Ppriになるまでこの状態を継続する。
【００８８】
　時刻t11にてセカンダリ圧Psec＝プライマリ圧Ppriになると、その直前の油圧関係が、セカンダリ圧Psec＜プライマリ圧Ppriであるため、その後、セカンダリ圧Psec＞プライマリ圧Ppriの油圧関係になると予測される。よって、時刻t11以降は、プライマリ圧電流カットをＯＮからＯＦＦに切り替え、第１ソレノイド７４による変速圧への調圧を開始する。同時に、セカンダリ圧電流カットをＯＦＦからＯＮに切り替え、第２ソレノイド７６を経由してセカンダリ圧室４６にライン圧PLを導く。そして、この油圧制御状態は、停車時刻t12を含み、例えば、次にセカンダリ圧Psec＝プライマリ圧Ppriとなるまで継続する。
【００８９】
　このように、実施例１では、
代表的な走行パターンにおいて、時刻t5〜時刻t7を除く走行区間と停車区間にて、燃費向上に有効なセカンダリ圧電流カットかプライマリ圧電流カットが実施される
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本願発明１に則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ベルト式無段変速機構４に取り付けられた第１ソレノイド７４及び第２ソレノイド７６に電流を供給するＣＶＴコントロールユニット８であって、
　プーリ比iaよりロー変速比側領域では、第２ソレノイド７６への指示電流をゼロとするセカンダリ圧電流カットにより、セカンダリ圧Psecがライン圧PLに調圧され、プーリ比iaよりハイ変速比側領域では、第１ソレノイド７４への指示電流をゼロとするプライマリ圧電流カットにより、プライマリ圧Ppriがライン圧PLに調圧される、
　ように構成されるＣＶＴコントロールユニット８。」
　
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、後者の「ベルト式無段変速機構４」は前者の「変速機」に相当し、以下同様に、「第１ソレノイド７４」又は「第２ソレノイド７６」は「電子デバイス」に、「ＣＶＴコントロールユニット８」は「変速機コントローラ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「プーリ比iaよりロー変速比側領域では、第２ソレノイド７６への指示電流をゼロとするセカンダリ圧電流カットにより、セカンダリ圧Psecがライン圧PLに調圧され、プーリ比iaよりハイ変速比側領域では、第１ソレノイド７４への指示電流をゼロとするプライマリ圧電流カットにより、プライマリ圧Ppriがライン圧PLに調圧される」ことは、「プーリ比iaよりロー変速比側領域では、図７に示すように、第２ソレノイド７６への指示電流をゼロとするセカンダリ圧電流カットにより、セカンダリ圧Psecがライン圧PLに調圧される。このとき、プライマリ圧Ppriは、セカンダリ圧Psecより低く、第１ソレノイド７４への指示電流により、プーリ比がハイ変速比側へ向かうにしたがって徐々に高くなる変速圧に調圧される。」（段落【００６５】）との記載及び「一方、プーリ比iaよりハイ変速比側領域では、図７に示すように、第１ソレノイド７４への指示電流をゼロとするプライマリ圧電流カットにより、プライマリ圧Ppriがライン圧PLに調圧される。このとき、セカンダリ圧Psecは、プライマリ圧Ppriより低く、第２ソレノイド７６への指示電流により、プーリ比がハイ変速比側へ向かうにしたがって徐々に低くなる変速圧に調圧される。」（段落【００６６】）との記載からみて、前者の「複数の電子デバイスのうち供給電流を減少させても変速機の変速比に影響を及ぼさない特定の電子デバイスに供給する電流を減少させる」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「変速機に取り付けられた複数の電子デバイスに電流を供給する変速機コントローラであって、
　前記複数の電子デバイスのうち供給電流を減少させても前記変速機の変速比に影響を及ぼさない特定の電子デバイスに供給する電流を減少させる、
ように構成される変速機コントローラ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明１は、「変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えているか判断し、前記変速機コントローラの温度が前記変速機コントローラの動作温度範囲を超えていると判断した場合」は、供給電流を減少させるのに対して、引用発明は、ロー変速比側領域及びハイ変速比側領域で指示電流をゼロにする点。
（２）相違点についての判断　
　そこで、相違点について検討する。
　引用文献１には、変速機コントローラの温度に関する記載がないから、引用発明において、引用文献１に記載された事項から、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、仮に、本願の出願前に、電子機器を用いた装置において、通常のコントローラに使用される電子回路等の動作温度の測定と判断を行い、当該動作温度が当該電子回路の動作温度範囲を超えていれば、当該電子回路の電流を減少させる制御が周知技術であるとしても、引用発明は、一方の第２ソレノイド７６又は第１ソレノイド７４への指示電流がゼロであるときに、他方の第１ソレノイド７４又は第２ソレノイド７６へは、所定の変速比となる指示電流が供給されているから、引用文献１に上記周知技術を適用した場合、ベルト式無段変速機構４の変速比への影響は避けられないものとなる。
　したがって、引用発明に上記周知技術を直ちに適用することはできるとはいえない。
　また、原査定に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献２（特開２００６−２７８２３８号公報）、引用文献３（特開２００９−２３２５５０号公報、引用文献４（特開２００７−１１８７１５号公報）、引用文献５（特開２０１１−１９１１５２号公報）、引用文献６（特開２００９−８５１３７号公報）、引用文献７（特開２００９−１４１３８号公報）、引用文献８（特開２００８−１６９９３８号公報）、及び引用文献９（特開平４−１７１５０９号公報）には、相違点に係る本願発明１の発明特定事項に関する記載はない。
　そうしてみると、引用発明に引用文献１ないし引用文献９に記載された事項を適用して、相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。             
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献１ないし引用文献９に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１ないし引用文献９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、当業者が引用発明及び引用文献１ないし引用文献９に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。