Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、前記第１主面の反対側の面である第１裏面とを有する第１半導体チップと、
第２主面と、前記第２主面の反対側の面である第２裏面とを有し、前記第２主面に前記第１半導体チップが搭載されている矩形の配線基板と、
前記配線基板の前記第２主面及び前記第１半導体チップを覆う被覆部材と、
前記配線基板の前記第２裏面に搭載された電子部品と、
を備え、
前記被覆部材は、中央部、傾斜部および端部を含み、
前記中央部と前記端部は、平面状に延在しており、
前記傾斜部は、前記配線基板に近づくように傾斜しており、
前記傾斜部に繋がる前記端部は、前記中央部から離れており、
前記配線基板の前記第２主面は、少なくとも互いに対向する２つの角部に、前記被覆部材に覆われていない非被覆領域を有している半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記配線基板の４つの角部に、前記非被覆領域を有している半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置において、
前記被覆部材の平面形状は、矩形であり、かつ４つの角部のそれぞれを切り欠いた形状を有しており、
前記被覆部材の４つの角部は、前記配線基板の４つの角部と重なっている半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記非被覆領域のうち前記配線基板の対角線と重なる部分の幅は、１ｍｍ以上６ｍｍ以下である半導体装置。
【請求項５】
第１主面と、前記第１主面の反対側の面である第１裏面とを有する第１半導体チップと、
第２主面と、前記第２主面の反対側の面である第２裏面とを有し、前記第２主面に前記第１半導体チップが搭載されている矩形の配線基板と、
前記配線基板の前記第２主面及び前記第１半導体チップを覆う被覆部材と、
前記配線基板の前記第２裏面に搭載された電子部品と、
前記配線基板の前記第２裏面に設けられた複数の第１裏面電極と、
前記複数の第１裏面電極のそれぞれに設けられた外部接続端子と、
前記配線基板の前記第２裏面に設けられ、前記複数の第１裏面電極と形状及び大きさの少なくとも一方が異なる少なくとも一つの導体パターンと、
を備え、
前記配線基板の前記第２主面は、少なくとも対向する２つの角部が前記被膜部材で覆われていない非被覆領域を有している半導体装置。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置において、
前記導体パターンには前記外部接続端子が形成されていない半導体装置。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１半導体チップは、前記第１主面に複数の第１電極を有しており、
前記配線基板は、前記第２主面に、複数の第２電極を有しており、
前記第１半導体チップは、前記第１主面が前記第２主面に対向する向きに、前記配線基板に搭載されており、
前記複数の第１電極は、前記複数の第２電極に接続している半導体装置。
【請求項８】
第１主面と、前記第１主面の反対側の面である第１裏面とを有する第１半導体チップと、
第２主面と、前記第２主面の反対側の面である第２裏面とを有し、前記第２主面に前記第１半導体チップが搭載されている矩形の配線基板と、
前記配線基板の前記第２主面及び前記第１半導体チップを覆う被覆部材と、
前記配線基板の前記第２裏面に搭載された電子部品と、
を備え、
前記配線基板の前記第２主面は、少なくとも対向する２つの角部が前記被膜部材で覆われていない非被覆領域を有しており、
前記被覆部材は、前記配線基板の第１辺、及び前記第１辺に対向する第２辺に沿って固定されており、かつ前記配線基板の残りの２辺である第３辺及び第４辺に固定されていない半導体装置。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体装置において、
前記第１半導体チップの平面形状は長方形であり、
前記第１半導体チップの長辺は、前記配線基板の前記第３辺に沿っている半導体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体装置において、
第５主面を有しており、平面形状が長方形である第２半導体チップを備え、
前記第２半導体チップは、前記第５主面に、複数の第３電極を有しており、
前記配線基板は、前記第２主面に、複数の第４電極を有しており、
前記第２半導体チップは、前記第５主面が前記第２主面に対向する向きに、前記配線基板に搭載されており、
前記複数の第３電極は、前記複数の第４電極に接続しており、
前記第２半導体チップの長辺は、前記配線基板の前記第３辺に沿っている半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の中に第１画素および第２画素を有する固体撮像装置の製造方法であって、
前記第１画素は、第１領域に第１導電型の第１電荷蓄積部を有し、前記第２画素は、第２領域に前記第１導電型の第２電荷蓄積部を有し、かつ、第３領域に前記第１導電型とは異なる第２導電型の半導体領域を有し、
前記製造方法は、
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程と、
前記半導体領域を形成する工程と、を含み、
前記半導体領域を形成する工程において、前記第３領域に前記第２導電型の不純物がドープされるとともに、前記第１領域における前記第２導電型の不純物のドープ量と前記第２領域における前記第２導電型の不純物のドープ量との間に差が生じるように、少なくとも前記第２領域に前記第２導電型の不純物がドープされ、
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程では、前記差による前記第１領域における前記第１導電型の不純物の正味のドープ量と前記第２領域における前記第１導電型の不純物の正味のドープ量との差が低減されるように、前記第１領域および前記第２領域に不純物をドープする、
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記製造方法は、前記半導体基板における前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部よりも深い位置に前記第２導電型の埋め込み層を形成する工程を更に含み、
前記第１画素は、第１波長帯域の光を受光する画素であり、前記第２画素は、前記第１波長帯域の中心波長よりも中心波長が短い第２波長帯域の光を受光する画素であり、
前記第３領域は、前記第２領域と前記埋め込み層との間に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程は、
前記第１領域および前記第２領域に対して同時に前記第１導電型の不純物をドープする工程と、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第２領域に対して前記第１導電型の不純物をドープする工程と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程は、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第１領域に対して前記第１導電型の不純物をドープする工程と、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第２領域に対して前記第１導電型の不純物をドープする工程と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記半導体領域を形成する工程と、前記第１領域および前記第２領域のうち前記第２領域に対して前記第１導電型の不純物をドープする工程とにおいて、同一のマスクが使用される、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程は、
前記第１領域および前記第２領域に対して同時に前記第１導電型の不純物をドープする工程と、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第１領域に対して前記第２導電型の不純物をドープする工程と、を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記半導体領域は、前記半導体基板の表面に露出した露出面を有し、前記露出面にコンタクトプラグが接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程は、
前記第１領域および前記第２領域に対して同時に前記第１導電型の不純物をドープする工程と、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第２領域に対して前記第１導電型の不純物をドープする工程と、を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程は、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第１領域に対して前記第１導電型の不純物をドープする工程と、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第２領域に対して前記第１導電型の不純物をドープする工程と、を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程は、
前記第１領域および前記第２領域に対して同時に前記第１導電型の不純物をドープする工程と、
前記第１領域および前記第２領域のうち前記第１領域に対して前記第２導電型の不純物をドープする工程と、を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
半導体基板の中に、第１波長帯域の光を受光する第１画素、および、前記第１波長帯域の中心波長よりも中心波長が短い第２波長帯域の光を受光する第２画素を有する固体撮像装置の製造方法であって、
前記第１画素は、第１領域に第１導電型の第１電荷蓄積部を有し、前記第２画素は、第２領域に前記第１導電型の第２電荷蓄積部を有し、かつ、第３領域に前記第１導電型とは異なる第２導電型の半導体領域を有し、
前記製造方法は、
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程と、
前記半導体基板における前記第１電荷蓄積部よび前記第２電荷蓄積部よりも深い位置に前記第２導電型の埋め込み層を形成する工程と、
前記第２領域と前記埋め込み層との間に前記半導体領域を形成する工程と、を含み、
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程では、前記第１領域における前記第１導電型の不純物の正味のドープ量よりも前記第２領域における前記第１導電型の不純物の正味のドープ量が多くなるように、前記第１領域および前記第２領域に不純物をドープする、
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程および前記半導体領域を形成する工程を通して、前記第１導電型の不純物および前記第２導電型の不純物の双方が、前記第１領域および前記第２領域の少なくとも一方にドープされる、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１３】
前記半導体領域を形成する工程は、前記第１領域を覆い、前記第３領域に対応する開口部を有するマスクを形成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部を形成する工程は、前記第１領域および前記第２領域の一方を覆い、前記第１領域および前記第２領域の他方に対応する開口部を有するマスクを形成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【請求項１５】
前記固体撮像装置は、前記第１電荷蓄積部および前記第２電荷蓄積部の上に配された前記第２導電型の表面層を更に含み、
前記製造方法は、前記表面層を形成する工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の固体撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015050389.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
ステップＳ８０７において、ＵＥ１００は、二重接続を解放することを示す情報（二重接続解放通知）をＭｅＮＢ２００−１に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線通信可能な無線送信機及び無線コントローラを含む無線通信システムであって、
前記無線送信機は、自己の識別情報を含む登録要求信号と複数の電波テスト信号とを前記無線コントローラに送信する送信部を備え、
前記無線コントローラは、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上であるか否かを判定する信号強度判定部と、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上でなければ電波テスト要と判定するテスト確認部と、
前記テスト確認部により電波テスト要と判定されると前記複数の電波テスト信号を待ち受けて、当該複数の電波テスト信号の受信電界強度に基づき前記無線送信機と通信可能か否かを判定するテスト処理部と、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上であるか又は前記複数の電波テスト信号の受信電界強度に基づいて通信可能であると判定された場合に、前記登録要求信号に含まれる識別情報に対応する無線送信機を通信対象機器として登録する登録処理部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
互いに無線通信可能な無線送信機、無線コントローラ及び保守員が所持する携帯端末を含む無線通信システムであって、
前記無線送信機は、自己の識別情報を含む登録要求信号と複数の電波テスト信号とを前記無線コントローラに送信する送信部を備え、
前記無線コントローラは、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上であるか否かを判定する信号強度判定部と、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上でなければ電波テスト要と判定し、判定結果を前記携帯端末に送信するテスト確認部と、
前記携帯端末からテスト開始信号を受信すると前記複数の電波テスト信号を待ち受けて、当該複数の電波テスト信号の受信電界強度に基づき前記無線送信機と通信可能か否かを判定するテスト処理部と、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上であるか又は前記複数の電波テスト信号の受信電界強度に基づいて通信可能であると判定された場合に、前記登録要求信号に含まれる識別情報に対応する無線送信機を通信対象機器として登録する登録処理部とを備え、
前記携帯端末は、保守員の操作に応じて前記テスト開始信号を前記無線コントローラに送信する送信部を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記無線コントローラの前記テスト処理部は、前記電波テスト信号の受信電界強度が前記第１の閾値より小さい第２の閾値以上であれば前記電波テスト信号を受信したと判定する、請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線送信機の前記送信部は、少なくとも、前記無線コントローラの前記テスト処理部による判定の基準となる回数以上、前記電波テスト信号を送信し、
前記無線コントローラの前記テスト処理部は、予め定められた時間内に前記電波テスト信号を前記基準となる回数以上受信すると通信可能であると判定し、前記予め定められた時間内に前記電波テスト信号を前記基準となる回数受信できなければ通信可能でないと判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
無線送信機から送信された当該無線送信機の識別情報を含む登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上であるか否かを判定する信号強度判定部と、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上でなければ電波テスト要と判定するテスト確認部と、
前記テスト確認部により電波テスト要と判定されると、前記無線送信機から送信される複数の電波テスト信号を待ち受けて、当該複数の電波テスト信号の受信電界強度に基づき当該無線送信機と通信可能か否かを判定するテスト処理部と、
前記登録要求信号の受信電界強度が第１の閾値以上であるか又は前記複数の電波テスト信号の受信電界強度に基づいて通信可能であると判定された場合に、前記登録要求信号に含まれる識別情報に対応する無線送信機を通信対象機器として登録する登録処理部と、
を備えることを特徴とする無線コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の符号化を行う画像符号化装置であって、
符号化対象のフレームに対し、当該フレームより小さくかつ互いに異なるサイズの複数の画面サイズを設定する設定手段と、
設定された各画面サイズに従って前記フレームをタイル状に分割する分割手段と、
該分割手段で分割した各タイル毎に、符号化を行う際の予測画素ブロックの探索する参照領域を決定する決定手段と、
所定の符号化対象ブロックを符号化する際に、前記決定手段により決定された、前記所定の符号化対象ブロックを含む所定のタイルに対応する参照領域から予測画素ブロックを探索し、前記所定の符号化対象ブロックと探索された前記予測画素ブロックとの差分に基づいて、前記符号化対象ブロックを予測符号化する符号化手段と、
前記分割手段によって分割されたタイル毎に独立して復号を可能なように、前記符号化手段により符号化された符号化データを処理する処理手段と、
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記複数の画面サイズの中央を、前記符号化対象のフレームの中央の位置と一致させ、
前記分割手段は、各画面サイズの辺で示される座標位置を前記フレームを分割する位置として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記分割手段で分割したタイルの総数をＮとし、各タイルをＴ0乃至ＴN-1で表し、
前記フレームを構成するタイルの集合をＡ0＝｛Ｔ1,Ｔ2, …, ＴN-1｝と表し、
前記設定手段で設定した画面サイズの個数をＭとした場合の、各画面サイズに含まれるタイルの集合をＡ1乃至ＡMと表したとき、
タイルＴi（ｉは０乃至Ｎ−１のいずれか）を符号化する際に参照する参照領域を、集合Ａ0乃至ＡMの中の、タイルＴiを要素に有する集合に共通するタイルで構成される領域とする
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
着目タイルと当該着目タイルに対して点対象に位置するタイルとが対角位置に有する矩形領域を、前記着目タイルを符号化する際に参照する参照領域として決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
動画像の符号化を行う画像符号化装置の制御方法であって、
設定手段が、符号化対象のフレームに対し、当該フレームより小さくかつ互いに異なるサイズの複数の画面サイズを設定する設定工程と、
分割手段が、設定された各画面サイズに従って前記フレームをタイル状に分割する分割工程と、
決定手段が、該分割工程で分割した各タイル毎に、符号化を行う際の予測画素ブロックの探索する参照領域を、前記設定工程で設定した画面サイズに基づいて決定する決定工程と、
符号化手段が、着目タイル内の着目画素ブロックに対し、前記決定工程で前記着目タイルに対して決定した参照領域から予測画素ブロックを探索し、前記着目画素ブロックを予測符号化する符号化工程と、
結合手段が、タイル毎に独立して復号を可能とするため、符号化データをタイル毎にアクセス可能に結合する結合工程と、
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに読み込ませ、実行させることで、前記コンピュータに請求項５に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
動画信号を入力する入力手段と、
入力した動画信号が表す画像を複数の画面サイズに対応する、複数の領域に分類して符号化する符号化手段と、を有し、
前記符号化手段は、前記複数の領域をタイル領域に分類し、
前記符号化手段は、前記複数の画面サイズのうちいずれかの画面サイズに対応する画像を復号する場合に復号するべきタイル領域の情報を対応付けるための情報を前記符号化手段により符号化された符号化データに付加することを特徴とする、画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数のベアメタル・コアはデータ・パケットを処理することなく制御要求パケットを処理する、すくなくともひとつの第２ベアメタル・コアをふくみ、
前記データ処理装置は、制御要求パケットを格納する制御パケット用キューをふくみ、
前記すくなくともひとつの第２ベアメタル・コアが、前記制御パケット用キューから前記制御要求パケットを受信する、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記制御装置は、第１ボード上に実装される第１コアと、第２ボード上に実装される第２コアとをふくみ、
前記第１コアが、基本制御プログラムを実行して前記制御要求メッセージにふくまれる基本制御プログラム用指令を処理し、
前記第１コアが、前記制御要求メッセージにふくまれ、基本制御プログラム用指令とはことなる拡張指令を、ネットワークを介して前記第２コアへ転送し、
前記第２コアが、前記基本制御プログラムに対するプラグイン制御プログラムを実行して前記拡張指令を処理する、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンターユニットへ電力供給をする電源と、
外部装置に接続可能であり、前記外部装置の有する負荷へ駆動電流を供給する端子と、
前記電源と前記負荷との間に設けられ前記駆動電流を供給する第１スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子がオンすることを遅延させる時定数回路と、
前記第１スイッチング素子をオフにする第２スイッチング素子、を備える突入電流抑制回路、
及び、
前記端子の端子電圧の変化を検出する検出回路と、
前記電源が立ち上がったとき、前記検出回路により前記端子電圧の変化を検出した場合に、前記第２スイッチング素子により前記第１スイッチング素子をオフにし、その後は、前記検出回路により前記端子電圧の変化を検出しても前記第１スイッチング素子をオフにしない切替回路、を備える短絡保護回路を備えるプリンター。
【請求項２】
前記短絡保護回路は、
前記切替回路の出力をラッチするラッチ回路と、
前記ラッチ回路のラッチ出力に従って前記第１スイッチング素子のオン、オフを制御する第２スイッチング素子、を備え、
前記切替回路は、前記電源が立ち上がったとき前記検出回路の出力を前記ラッチ回路に出力し、その後は、前記ラッチ回路への出力をオフにする第３スイッチング素子を備える請求項１記載のプリンター。
【請求項３】
前記検出回路は、前記端子が短絡した場合にオンする第４スイッチング素子と、前記第４スイッチング素子が出力する前記第１スイッチング素子の出力電圧を分圧する第１分圧回路を備え、
前記切替回路は、前記第１スイッチング素子の出力電圧を分圧する第２分圧回路をさらに備え、 
前記第３スイッチング素子は、前記第２分圧回路の分圧電圧を制御信号として入力することにより、前記前記電源が立ち上がったとき前記第４スイッチング素子がオンした場合、前記第１分圧回路の分圧電圧を前記ラッチ回路に出力し、その後、前記第１分圧回路の分圧電圧の前記ラッチ回路への出力をオフにする請求項２記載のプリンター。
【請求項４】
前記第１スイッチング素子と前記端子の間に正特性サーミスターを備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記外部装置はキャッシュドロワーである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンターに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品のショッピングカート投入ボタン（３３）、ショッピングカート投入手段、ショッピングカート投入数量操作手段および前記ショッピングカート投入ボタン（３３）上にショッピングカート投入数量表示手段（３４）を提供する方法であって、
装置（２）は、前記ショッピングカート投入ボタン（３３）を表示手段に表示し、
前記ショッピングカート投入ボタン（３３）の操作により、前記ショッピングカート投入手段、前記ショッピングカート投入数量表示手段（３４）および前記ショッピングカート投入数量操作手段を提供することを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、請求項１に記載の方法を実現させるために用いた前記装置（２）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の電子商取引方法は、商品のショッピングカート投入ボタン（３３）、ショッピングカート投入手段、ショッピングカート投入数量操作手段および前記ショッピングカート投入ボタン（３３）上にショッピングカート投入数量表示手段（３４）を提供する方法であって、装置（２）は、前記ショッピングカート投入ボタン（３３）を表示手段に表示し、前記ショッピングカート投入ボタン（３３）の操作により、前記ショッピングカート投入手段、前記ショッピングカート投入数量表示手段（３４）および前記ショッピングカート投入数量操作手段を提供することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電子商取引方法は、ショッピングカート投入ボタン（３３）の押され方の違いにより、所定の数が商品などの数量に加算されることとなる。また、ショッピングカート投入ボタン（３３）の押され方の違いにより、所定の数が該数量から減算されることとなる。また、ショッピングカート投入ボタン（３３）の押され方の違いにより、利用者が該数量を指定や変更可能となる。また、ショッピングカート投入ボタン（３３）の押され方の違いにより、利用者が該数量を選択可能となる。また、ショッピングカート投入ボタン（３３）の押され方の違いにより、コンテンツを呼出すこととなる。
請求項１は、商品のショッピングカート投入ボタン上にショッピングカート投入数量表示手段を表示するショッピングカート投入ボタンの操作により、ショッピングカート投入手段、ショッピングカート投入数量表示手段およびショッピングカート投入数量操作手段を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
操作入力を受け付ける受付部と、
アプリケーションを記憶する記憶部と、
前記アプリケーションに応じた制御を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、文字列を、当該文字列へ文字が追加できる状態で第１のアプリケーションの第１の入力画面に表示させるとともに、前記第１の入力画面における前記文字列に対して文字が追加できる位置にカーソルを表示させ、前記第１の入力画面が前記表示部に表示された状態において、前記第１のアプリケーションと異なる第２のアプリケーションが実行された場合、当該第２のアプリケーションの第２の入力画面を前記表示部に表示させるとともに、前記第１の入力画面において表示された前記文字列を前記第２の入力画面に表示させ、さらに、前記第２の入力画面における前記第１の入力画面での前記文字列に対するカーソルの位置と同じ位置にカーソルを表示させる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記制御部は、前記第１の入力画面における前記文字列の入力履歴を前記記憶部に記憶させ、前記第２のアプリケーションの起動後に前記第２の入力画面に表示された前記文字列に、前記記憶部に記憶された入力履歴を適用する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置において、
前記第２のアプリケーションは、入力された文字列をキーワードとしてインターネット上で検索を行うアプリケーションまたは入力された文字列を他の携帯端末装置に電子メールにより送信するアプリケーションを含む、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記受付部は、各操作キーに第１の文字種による文字と第２の文字種による文字が割り当てられた操作キー群を備え、
前記第１の入力画面は、前記操作キー群に対する入力に応じて、前記第１の文字種による文字列を、当該文字列へ文字が追加できる状態で表示する第１の表示領域と、前記第２の文字種による文字列を、当該文字列へ文字が追加できる状態で表示する第２の表示領域と、を含む、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置において、
前記制御部は、前記第１の入力画面が前記表示部に表示された状態において、前記第１の表示領域に表示された前記第１の文字種に対応する第３のアプリケーションが実行されると、当該第３のアプリケーションの第３の入力画面を前記表示部に表示させるとともに、前記第１の入力画面において表示された前記第１の文字種による文字列を前記第３の入力画面に表示させ、さらに、前記第３の入力画面における前記第１の入力画面での前記文字列に対するカーソルの位置と同じ位置にカーソルを表示させる、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記第１の入力画面に表示される前記文字列は電話番号であり、
前記制御部は、通話のためアプリケーションの入力画面に前記第１の入力画面に表示された前記電話番号を表示させ、前記通話のためアプリケーシの入力画面に前記電話番号が表示された状態で通話のための操作入力がなされると、前記電話番号に基づく通話処理を実行する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
表示部と、操作入力を受け付ける受付部と、アプリケーションを記憶する記憶部と、を備える携帯端末装置のコンピュータに、
文字列を、当該文字列へ文字が追加できる状態で第１のアプリケーションの第１の入力画面に表示させるとともに、前記第１の入力画面における前記文字列に対して文字が追加できる位置にカーソルを表示させ、前記第１の入力画面が前記表示部に表示された状態において、前記第１のアプリケーションと異なる第２のアプリケーションが実行された場合、当該第２のアプリケーションの第２の入力画面を前記表示部に表示させるとともに、前記第１の入力画面において表示された前記文字列を前記第２の入力画面に表示させ、さらに、前記第２の入力画面における前記第１の入力画面での前記文字列に対するカーソルの位置と同じ位置にカーソルを表示させる機能を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る携帯端末装置は、表示部と、操作入力を受け付ける受付部と、アプリケーションを記憶する記憶部と、前記アプリケーションに応じた制御を実行する制御部と、を備える。ここで、前記制御部は、文字列を、当該文字列へ文字が追加できる状態で第１のアプリケーションの第１の入力画面に表示させるとともに、前記第１の入力画面における前記文字列に対して文字が追加できる位置にカーソルを表示させ、前記第１の入力画面が前記表示部に表示された状態において、前記第１のアプリケーションと異なる第２のアプリケーションが実行された場合、当該第２のアプリケーションの第２の入力画面を前記表示部に表示させるとともに、前記第１の入力画面において表示された前記文字列を前記第２の入力画面に表示させ、さらに、前記第２の入力画面における前記第１の入力画面での前記文字列に対するカーソルの位置と同じ位置にカーソルを表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様に係るプログラムは、表示部と、操作入力を受け付ける受付部と、アプリケーションを記憶する記憶部と、を備える携帯端末装置のコンピュータに、文字列を、当該文字列へ文字が追加できる状態で第１のアプリケーションの第１の入力画面に表示させるとともに、前記第１の入力画面における前記文字列に対して文字が追加できる位置にカーソルを表示させ、前記第１の入力画面が前記表示部に表示された状態において、前記第１のアプリケーションと異なる第２のアプリケーションが実行された場合、当該第２のアプリケーションの第２の入力画面を前記表示部に表示させるとともに、前記第１の入力画面において表示された前記文字列を前記第２の入力画面に表示させ、さらに、前記第２の入力画面における前記第１の入力画面での前記文字列に対するカーソルの位置と同じ位置にカーソルを表示させる機能を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理に基づいて印刷制御データを生成する制御部、及び前記印刷制御データを送信する通信部を有するＰＯＳ端末と、
前記通信部から前記印刷制御データを受信する通信接続部、印刷を行う印刷部、前記印刷制御データに基づいて前記印刷部を制御する印刷制御部、及び前記印刷制御データを非同期の双方向通信で送信する印刷データ通信部を有する印刷装置と、
前記印刷データ通信部と通信経路を確立して前記印刷データ通信部から前記印刷制御データを受信する受信部、及び受信した前記印刷制御データに基づく処理を行う印刷データ処理部を有する制御装置と、
を備えることを特徴とするＰＯＳ制御システム。
【請求項２】
前記印刷制御データは、バイナリーデータであり、
前記印刷データ処理部は、前記印刷制御データに含まれる文字列を抽出し、抽出した文字列を含むテキストデータを生成する請求項１に記載のＰＯＳ制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記印刷制御データと前記テキストデータとを対応付けて記憶する記憶部を有する請求項２に記載のＰＯＳ制御システム。
【請求項４】
前記印刷装置は、
前記通信部から受信した前記印刷制御データを、前記印刷制御部及び前記印刷データ通信部に出力する通信制御部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＰＯＳ制御システム。
【請求項５】
前記印刷装置の前記印刷制御部は、前記印刷部による印刷を行った後、印刷を行ったことを示す通知データを前記通信制御部に出力し、
前記印刷装置の通信制御部は、
前記通知データが入力された後、前記印刷制御データを前記印刷データ通信部に出力する請求項４に記載のＰＯＳ制御システム。
【請求項６】
前記非同期の双方向通信は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＰＯＳ制御システム。
【請求項７】
外部装置から印刷制御データを受信する通信接続部と、
印刷を行う印刷部と、
前記印刷制御データに基づいて前記印刷部を制御する印刷制御部と、
前記印刷制御データを非同期の双方向通信で送信する印刷データ通信部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
ＰＯＳ端末、印刷装置、及び制御装置を備えるＰＯＳ制御システムの制御方法であって、
前記ＰＯＳ端末は、
決済処理を行い、前記決済処理に基づく印刷制御データを生成し、生成した前記印刷制御データを前記印刷装置に送信し、
前記印刷装置は、
受信した前記印刷制御データに基づく印刷を実行し、前記印刷制御データを非同期の双方向通信で前記制御装置に送信することを特徴とするＰＯＳ制御システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音声データを取得する音声データ取得手段（３１）と、
前記音声データ取得手段が取得した音声データを外部の携帯端末（１２）に送信する音声データ送信手段（３２）と、
前記音声データ送信手段が送信する音声データにノイズキャンセル処理を含む所定の音声処理を施す音声処理手段（３３）と、を備え、
前記音声処理手段は、前記音声処理として、通話用の音声処理と通話以外用の音声処理を切り替えて実行可能に構成されている音声処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
音声処理装置（１１）と、
前記音声処理装置と通信可能に接続される携帯端末（１２）と、
で構築される音声処理システム（１０）であって、
前記音声処理装置は、
音声データを取得する音声データ取得手段（３１）と、
前記音声データ取得手段が取得した音声データを外部の携帯端末に送信する音声データ送信手段（３２）と、
前記音声データ送信手段が送信する音声データにノイズキャンセル処理を含む所定の音声処理を施す音声処理手段（３３）と、を備え、
前記音声処理手段は、前記音声処理として、通話用の音声処理と通話以外用の音声処理を切り替えて実行可能に構成されている音声処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
音声データを取得する音声データ取得ステップと、
前記音声データ取得ステップによって取得された音声データを外部の携帯端末に送信する音声データ送信ステップと、
前記音声データ送信ステップによって送信される音声データにノイズキャンセル処理を含む所定の音声処理を施す音声処理ステップと、を含み、
前記音声処理ステップでは、前記音声処理として、通話用の音声処理と通話以外用の音声処理を切り替えて実行する音声処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
音声処理装置に組み込まれて実行される音声処理用のプログラムであって、
音声データを取得する音声データ取得ステップと、
前記音声データ取得ステップによって取得された音声データを外部の携帯端末に送信する音声データ送信ステップと、
前記音声データ送信ステップによって送信される音声データにノイズキャンセル処理を含む所定の音声処理を施す音声処理ステップと、を実行可能であり、
前記音声処理ステップでは、前記音声処理として、通話用の音声処理と通話以外用の音声処理を切り替えて実行する音声処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に係り、更に詳しくは、ループアンテナ及び磁性体コイルアンテナを備えるアンテナ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
基板４０は、一例として、ＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ：プリント回路基板）であり、ＸＹ平面に平行に配置されている。基板４０の−Ｚ側の面の所定領域には、ＩＣチップを含む複数の電子部品が実装されている。これら複数の電子部品は、アンテナ装置１００が搭載される上記機器の制御回路を構成し、アンテナ装置１００を介した無線通信を制御する。基板４０の材質としては、例えば樹脂等の非金属（絶縁体）が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループアンテナ及び磁性体コイルアンテナを備えるアンテナ装置において、
前記ループアンテナのループ面に直交する方向の一側に、前記磁性体コイルアンテナの磁性体である第１の磁性体とは非接触となるように第２の磁性体が配置されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２の磁性体は、前記ループ面に直交する方向から見て、少なくとも一部が前記第１の磁性体とは重ならないことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体コイルアンテナのコイルの軸は、前記ループ面と略平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体コイルアンテナは、前記ループアンテナの外側に配置され、
前記コイルの軸は、前記ループアンテナにおける前記磁性体コイルアンテナに最も近い部分が延びる方向と略平行であることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記磁性体コイルアンテナは、前記第１の磁性体が前記ループアンテナの一部の前記ループ面に直交する方向の一側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記磁性体コイルアンテナは、前記ループアンテナの内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
少なくとも前記磁性体コイルアンテナの前記ループ面に直交する方向の一側に前記磁性体コイルアンテナによる磁界を誘導する部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記ループアンテナ及び前記磁性体コイルアンテナは、前記ループ面に平行な基板の一側の面上及び他側の面上に個別に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記ループアンテナ及び前記磁性体コイルアンテナは、前記ループ面に平行な基板の一側の面上に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記基板は、複数の電子部品が実装される回路基板であることを特徴とする請求項８又は９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２の磁性体は、前記ループ面に直交する方向から見て、前記ループアンテナの全域に重なることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第２の磁性体は、枠状であり、
前記磁性体コイルアンテナは、前記第２の磁性体の内側に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記絞りの開口の中心を検出する工程では、
光源からの光で照射された前記レンズユニットの射出瞳を撮像装置で撮像し、撮像した前記射出瞳の画像から前記絞りの開口の中心を検出することを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
時間と共に信号レベルが変化する第１の参照信号を出力する第１の参照信号発生手段と、
前記第１の参照信号の信号レベルより大きく、時間と共に信号レベルが変化する第２の参照信号を出力する第２の参照信号発生手段と、
前記複数の画素それぞれから出力される画素信号の大きさに応じて、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号のいずれかを用いて、前記画素信号をアナログ・デジタル変換するアナログ・デジタル変換手段とを有し、
前記複数の画素と、前記第１の参照信号発生手段を第１のチップに配置し、前記第２の参照信号発生手段を第２のチップに配置したことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記アナログ・デジタル変換手段は、
前記画素信号と基準信号とを比較する第１の比較手段と、
前記アナログ・デジタル変換に用いる参照信号として、前記画素信号が前記基準信号よりも小さい場合に前記第１の参照信号を選択し、前記画素信号が前記基準信号以上の場合に前記第２の参照信号を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された参照信号と前記画素信号とを比較する第２の比較手段と、
カウンタ値を出力するカウンタ手段と、
前記参照信号が前記画素信号を越えたときの前記カウンタ値を記憶する第１の記憶手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記第１のチップに、前記選択手段及び前記第２の比較手段を配置し、前記第２のチップに前記第１の比較手段、前記カウンタ手段、及び前記第１の記憶手段を配置したことを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記選択手段による１フレーム分の選択結果を記憶する第２の記憶手段を更に有し、
前記第２の記憶手段に選択結果が記憶されている場合に、前記選択手段は、前記第１の比較手段による比較を行わずに、前記第２の記憶手段に記憶されている選択結果に応じて、前記参照信号を選択することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第２の記憶手段に前記選択結果を記憶してから予め決められたフレーム数もしくは時間が経過すると、前記第２の記憶手段に記憶された前記選択結果を前記第２の記憶手段から削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記アナログ・デジタル変換手段は、
前記アナログ・デジタル変換に用いる参照信号として、前記画素信号が主に表す色に応じて、前記第１の参照信号または第２の参照信号を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された参照信号と前記画素信号とを比較する比較手段と、
カウンタ値を出力するカウンタ手段と、
前記参照信号が前記画素信号を越えたときの前記カウンタ値を記憶する記憶手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記画素信号が主に表す色が、赤、緑、青の何れかであって、前記選択手段は、前記画素信号が主に表す色が赤及び青の場合に前記第１の参照信号を選択し、前記画素信号が主に表す色が緑の場合に前記第２の参照信号を選択することを特徴とする請求項６に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記アナログ・デジタル変換手段は、
前記画素信号と基準信号とを比較する、列毎に設けられた第１の比較手段と、
前記基準信号を出力する、列毎に設けられた信号発生手段と、
前記アナログ・デジタル変換に用いる参照信号として、前記画素信号が前記基準信号よりも小さい場合に前記第１の参照信号を選択し、前記画素信号が前記基準信号以上の場合に前記第２の参照信号を選択する選択手段と、
前記選択手段による選択結果を記憶する第１の記憶手段と、
カウンタ値を出力するカウンタ手段と、
前記選択手段により選択された参照信号と前記画素信号とを比較する第２の比較手段と、
前記参照信号が前記画素信号を越えたときの前記カウンタ値を記憶する第２の記憶手段とを有し、
前記信号発生手段は、前記第１の記憶手段に記憶された選択結果に応じて、前記基準信号の信号レベルを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記信号発生手段は、前記第１の記憶手段に記憶された選択結果が前記第１の参照信号である場合に、前記基準信号の信号レベルを上げ、前記第１の記憶手段に記憶された選択結果が前記第２の参照信号である場合に、前記基準信号の信号レベルを下げることを特徴とする請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記第１の参照信号及び前記第２の参照信号は、時間に比例して信号レベルが変化し、前記第２の参照信号の傾きは前記第１の参照信号の傾きよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記アナログ・デジタル変換手段に変換された画素信号を転送する水平走査手段をさらに有し、
前記水平走査手段を前記第２のチップに配置したことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記第１のチップと前記第２のチップは互いに積層されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像素子を有することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在し、かつ、所定条件を満たす無線端末を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記無線端末の情報と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアに対応した場所に設定された属性情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記属性情報を指定する広告配信の注文要求を、前記属性情報に関連付けて前記記憶手段に記憶された前記無線端末の情報に基づいて受け付ける受付手段と、を備える
ことを特徴とする広告配信管理装置。 
【請求項２】
前記属性情報には、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアに対応した場所単位に設定される第１の属性情報と、２以上の前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアに対応した場所のグループ単位で設定される第２の属性情報とが含まれ、
前記記憶手段は、
前記第１の属性情報および前記第２の属性情報を前記無線端末の情報と関連付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信管理装置。 
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記無線端末の情報に基づいて将来の広告配信先として予測される配信対象ユーザを設定する設定部と、
前記注文要求に対して前記配信対象ユーザを割り当てる割当手段を備え、
前記受付手段は、
前記設定部により設定された前記配信対象ユーザのうち、前記割当手段により前記注文要求に割り当てられていない前記配信対象ユーザに基づいて、新たな注文要求に対する受け付けを行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の広告配信管理装置。 
【請求項４】
前記属性情報には、配信単価の情報が設定され、
前記割当手段は、
複数の前記属性情報に関連付けられた前記配信対象ユーザを、当該複数の属性情報のうち前記配信単価が相対的に高い属性情報を指定する注文要求へ優先して割り当てる
ことを特徴とする請求項３に記載の広告配信管理装置。 
【請求項５】
前記割当手段は、
複数の前記属性情報に関連付けられた前記配信対象ユーザを、当該複数の属性情報のうち前記注文要求に未割り当ての配信対象ユーザの数が相対的に少ない属性情報を指定する注文要求へ優先して割り当てる
ことを特徴とする請求項３または４に記載の広告配信管理装置。 
【請求項６】
前記記憶手段は、
前記属性情報と、当該属性情報を指定した広告配信に対する広告効果とを関連付けて記憶し、
前記割当手段は、
複数の前記属性情報に関連付けられた前記配信対象ユーザを、当該複数の属性情報のうち前記広告効果が相対的に高い属性情報を指定する注文要求へ優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の広告配信管理装置。 
【請求項７】
前記受付手段は、
前記広告配信の注文要求で指定される頻度が閾値以上ある２以上の属性情報の組み合わせを一つの属性情報として前記注文要求を受け付ける
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の広告配信管理装置。 
【請求項８】
前記検出手段は、
前記無線端末の電波強度および／または滞在時間が所定閾値以上である場合に、前記所定条件を満たすと判定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の広告配信管理装置。 
【請求項９】
前記検出手段は、
前記無線端末を検出した時間帯および検出回数が予め定められた条件を満たす場合に、前記所定条件を満たすと判定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の広告配信管理装置。 
【請求項１０】
コンピュータが実行する広告配信管理方法であって、
無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在し、かつ、所定条件を満たす無線端末の情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによって検出された前記無線端末の情報と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアに対応した場所に設定された属性情報とを関連付けて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記属性情報を指定する広告配信の注文要求を、前記属性情報に関連付けて前記記憶手段に記憶された前記無線端末の情報に基づいて受け付ける受付ステップと、を含む
ことを特徴とする広告配信管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に係る広告配信管理装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在し、かつ、所定条件を満たす無線端末の情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記無線端末の情報と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアに対応した場所に設定された属性情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記属性情報を指定する広告配信の注文要求を、前記属性情報に関連付けて前記記憶手段に記憶された前記無線端末の情報に基づいて受け付ける受付手段とを備えることを特徴とする。