【事件の表示】
　特願２０１４−５２７５１３「燃料電池を冷却する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０２９７１９、平成２６年１１月１３日国内公表、特表２０１４−５２９８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」と言う。）は、２０１２年７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月３０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月１２日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成２７年５月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月１２日付けで拒絶査定され（謄本の送達日は平成２７年６月２３日）、これに対し平成２７年１０月２１日に本件拒絶査定不服審判が請求されたものであり、その後、当審において、平成２８年１０月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２８年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年１２月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１２月２７日付け手続補正についての補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２８年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）により、次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　液状冷媒を用いて燃料電池（３）を冷却する方法であって、前記燃料電池に供給される反応物質と、前記燃料電池から排出される生成物とのうちの少なくとも一方が運転状態にて気体状であり、前記冷媒を冷媒輸送装置（１１）を用いて前記燃料電池（３）を通して送る方法において、
　前記冷媒輸送装置（１１）の電力消費を設定された基準値と比較し、前記設定された基準値からの前記電力消費の偏差により前記液状冷媒中の気体を検出するものであり、
　前記偏差が、前記燃料電池のカソード室および／またはアノード室から前記液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価されることを特徴とする、方法。
　　【請求項２】
　気体の検出により冷却回路（１０）および／または前記燃料電池（３）の緊急停止を行なうことを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記電力消費の評価を、前記冷媒輸送装置の回転数が前記冷媒輸送装置（１１）の定格回転数の３０％より上で行なうことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
　前記冷媒輸送装置（１１）を電気駆動することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記基準値との前記冷媒輸送装置（１１）の電力消費の比較を前記冷媒輸送装置（１１）を駆動するための電気モータ（１４）の制御装置（１６）にて実行することを特徴とする、請求項４記載の方法。
　　【請求項６】
　前記基準値を基準曲線として設定することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記基準値を前記冷媒輸送装置（１１）の回転数に依存して種々に設定することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記基準値を前記冷媒の圧力および／または温度に依存して種々に設定することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記燃料電池（３）を少なくとも部分的に電気駆動される乗物（２）における駆動電力を発生させるために使用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　液状冷媒を用いて燃料電池（３）を冷却する方法であって、前記燃料電池に供給される反応物質と、前記燃料電池から排出される生成物とのうちの少なくとも一方が運転状態にて気体状であり、前記冷媒を冷媒輸送装置（１１）を用いて前記燃料電池（３）を通して送る方法において、
　前記冷媒輸送装置（１１）の電力消費を設定された基準値と比較し、前記設定された基準値からの前記電力消費の偏差により前記液状冷媒中の気体を検出するものであり、
　
前記燃料電池（３）のカソード室および／またはアノード室と前記燃料電池（３）における前記液状冷媒が貫流する室との間に漏れが生じている場合にのみ前記気体が前記液状冷媒中に現れることを前提として、
　　【請求項２】
　気体の検出により冷却回路（１０）および／または前記燃料電池（３）の緊急停止を行なうことを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記電力消費の評価を、前記冷媒輸送装置の回転数が前記冷媒輸送装置（１１）の定格回転数の３０％より上で行なうことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
　前記冷媒輸送装置（１１）を電気駆動することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記基準値との前記冷媒輸送装置（１１）の電力消費の比較を前記冷媒輸送装置（１１）を駆動するための電気モータ（１４）の制御装置（１６）にて実行することを特徴とする、請求項４記載の方法。
　　【請求項６】
　前記基準値を基準曲線として設定することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記基準値を前記冷媒輸送装置（１１）の回転数に依存して種々に設定することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記基準値を前記冷媒の圧力および／または温度に依存して種々に設定することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記燃料電池（３）を少なくとも部分的に電気駆動される乗物（２）における駆動電力を発生させるために使用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。」
（下線部は、補正された記載を示す。また、本件補正後の請求項１に係る発明を、以下、「本願補正発明」という。）
２．新規事項の追加について
　本願補正発明は、「前記偏差が、前記燃料電池のカソード室および／またはアノード室から前記液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価される」との構成を含むものである。
　当該構成によれば、「偏差」は、単に「液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができる」のみならず、「液状冷媒中に侵入した気体」が「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入した気体であることまで認識することができるようなやり方で評価されるということになる。 
　国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「翻訳文等」という。）には、「このような電力消費の偏差は、その場合には偏差の既知の特性曲線によって相応に評価することができる。特に重要であるのはこの場合には、液状冷媒中の気体の存在を認識することができるようなやり方での評価である。」（段落００１８）との訳語があり、「偏差」が「液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価される」ことは記載されているといえる。 
　しかし、液状冷媒中に存在する気体が「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入したものである（その他から侵入したものではない）ことを認識することができるようなやり方で「偏差」が評価されるという事項は、翻訳文等には記載されておらず、また、翻訳文等の記載から自明な事項であるとは認められない。 
　したがって、本願補正発明の上記構成は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、本件補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．補正の目的要件について
（１）特許請求の範囲の減縮について
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正の前後で、請求項数は共に９であり、請求項１は共に液体冷媒を用いて燃料電池を冷却する方法に関するものであり、独立請求項は共に請求項１のみであり、従属項の引用形式は共に同じであるから、本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１に対応するものとして検討する。
　本件補正後の請求項１は、「前記燃料電池（３）のカソード室および／またはアノード室と前記燃料電池（３）における前記液状冷媒が貫流する室との間に漏れが生じている場合にのみ前記気体が前記液状冷媒中に現れる」という「前提」を特定したものであるが、本件補正前の請求項１には、前提の有無について記載されておらず、本件補正前の請求項１に記載のいずれの発明特定事項を限定しても当該前提となることはない。
　したがって、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
（２）明りょうでない記載の釈明について
　平成２８年１０月１３日付けの最後の拒絶理由で通知した事項は、「『偏差』の評価のやり方を具体的にどのようなものとすれば、カソード室・アノード室以外から侵入した気体と区別して『燃料電池のカソード室および／またはアノード室から』侵入した気体であることを認識することができるのか」というものであるが、本件補正により新たに追加された事項は、カソード室および／またはアノード室で漏れが生じている場合にのみ気体が冷媒中に現れるという評価のための希望的前提条件であって、上記区別のやり方を説明するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しない。
（３）請求項の削除、誤記の訂正について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするもの、及び、同法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当しないことは、明らかである。
（４）まとめ
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項に規定される目的のいずれにも該当しない補正事項を含むものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４．独立特許要件について
　仮に、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると扱った場合について、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、検討しておく。
（１）実施可能要件、明確性要件について
（１−１）「前記燃料電池（３）のカソード室および／またはアノード室と前記燃料電池（３）における前記液状冷媒が貫流する室との間に漏れが生じている場合にのみ前記気体が前記液状冷媒中に現れることを前提」との記載について
　液体冷媒中に気体が浸入する原因としては、カソード室・アノード室における漏れ以外に、カソード室・アノード室以外の箇所での異常も想定されるが、なぜ、カソード室・アノード室のみから気体が浸入することとなるのかについて、明細書、特許請求の範囲及び図面に何ら開示がなく、不明である。
（１−２）「前記偏差が、前記燃料電池のカソード室および／またはアノード室から前記液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価されること」との記載について
　「前記偏差が、前記燃料電池のカソード室および／またはアノード室から前記液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価される」との構成によれば、「偏差」は、単に「液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができる」のみならず、「液状冷媒中に侵入した気体」が「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入した気体であることまで認識することができるようなやり方で評価されるということになる。 
　しかし、「偏差」の評価のやり方を具体的にどのようなものとすれば、カソード室・アノード室以外から侵入した気体と区別して「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入した気体であることを認識することができるのか、明細書、特許請求の範囲及び図面に何ら開示がなく、不明である。
（１−３）小活
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願補正発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、特許請求の範囲の記載は、明確ではない。よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（２）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年５月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。以下、これを「本願発明」と言う。）。
２．当審で通知した最後の拒絶理由
　平成２８年１０月１３日付けで当審が通知した最後の拒絶理由は以下のとおりである。
「［理由１］平成２７年５月１６日付け手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。 
［理由２］この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・理由１について 
　本件補正により、請求項１に「前記偏差が、前記燃料電池のカソード室および／またはアノード室から前記液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価される」という記載が追加された。 
　当該記載によれば、「偏差」は、単に「液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができる」のみならず、「液状冷媒中に侵入した気体」が「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入した気体であることまで認識することができるようなやり方で評価されるということになる。 
　翻訳文等には、「このような電力消費の偏差は、その場合には偏差の既知の特性曲線によって相応に評価することができる。特に重要であるのはこの場合には、液状冷媒中の気体の存在を認識することができるようなやり方での評価である。」（段落００１８）との訳語があり、「偏差」が「液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価される」ことは記載されているといえる。 
　しかし、液状冷媒中に存在する気体が「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入したものである（その他から侵入したものではない）ことを認識することができるようなやり方で「偏差」が評価されるという事項は、翻訳文等には記載されておらず、また、翻訳文等の記載から自明な事項であるとは認められない。 
　したがって、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、本件補正は翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
・理由２について 
　請求項１には、「前記偏差が、前記燃料電池のカソード室および／またはアノード室から前記液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価される」との訳語がある。 
　当該記載によれば、「偏差」は、単に「液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができる」のみならず、「液状冷媒中に侵入した気体」が「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入した気体であることまで認識することができるようなやり方で評価されるということになる。 
　しかし、「偏差」の評価のやり方を具体的にどのようなものとすれば、カソード室・アノード室以外から侵入した気体と区別して「燃料電池のカソード室および／またはアノード室から」侵入した気体であることを認識することができるのか、明細書及び図面に何ら開示がなく、不明である。 」
２．最後の拒絶理由に対する当審の判断
　本願発明は、「前記偏差が、前記燃料電池のカソード室および／またはアノード室から前記液状冷媒中に侵入した気体の存在を認識することができるようなやり方で評価される」との構成が、平成２７年５月１６日付け手続補正により追加されたものであるが、この構成は、本願補正発明も同様に含んでいる。
　したがって、この構成に関し本願補正発明に対して行った新規事項の追加、実施可能要件、明確性要件についての指摘と、同様の指摘がなされる。
　すなわち、本願補正発明について上記「第２　２．」でした指摘と同様に、本願発明の上記構成は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、平成２７年５月１６日付けの手続補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、本願補正発明について上記「第２　４．（１−２）、（１−３）」でした指摘した同様に、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、特許請求の範囲の記載は、明確ではない。よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．むすび
　したがって、本願の平成２７年５月１６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願は拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。