【事件の表示】
　特願２０１４−　１１７５５「フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムのための余剰電力の再分配」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日出願公開，特開２０１４−１４０１６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００３年１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１月２３日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００３−５６３１２３号の一部を，平成２３年１月７日に新たな特許出願とした特願２０１１−２２５９号の一部を，平成２６年１月２４日に更に新たな特許出願としたものであって，平成２７年６月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１０月１日付けで手続補正がされたが，当該手続補正は同年１２月２２日付けで補正の却下の決定がされ，同日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２８年５月６日に拒絶査定不服審判が請求がされ，同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の適否
１　補正の概要
　平成２８年５月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２７年２月１７日付け誤訳訂正書により一般補正された特許請求の範囲の請求項１中の
「特定の分配スキームに基づいて，利用可能な総送信電力を前記複数の送信チャネルに分配することと，飽和スペクトル効率領域内の各送信チャネルに，修正された量の送信電力を再分配することと，残りの総送信電力を，前記飽和スペクトル効率領域内にない送信チャネルに分配することとによって，前記複数の送信チャネルのための送信電力が，前記フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）に部分的に基づいて分配され，前記受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサは，さらに，前記複数の受信シンボルを前処理し，前記複数の送信チャネルを対角化するように動作する，」
を，
「特定の分配スキームに基づいて，利用可能な総送信電力
が，
され
が
され
が
され
とに
はさ
に変更することを含むものである。
２　補正の適否の判断
　請求項１についての上記補正は，平成２７年６月３０日付けの最後の拒絶理由通知で指摘された理由２（明確性）を解消することを目的として，送信電力の分配に係る記載を受動態に改めたものであるから，特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　また，分配における客体は「利用可能な総送信電力」であり，補正前後で変わりはないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するところはない。
　本件補正のその余の補正事項についても，他の独立請求項について上記補正と同様の補正をするものであるから，同様である。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記「第２」のとおり，特許法第１７条の２第３項，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するから，本願の請求項１−７に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「無線通信システムにおける受信機ユニットであって，
　サンプルからなる複数のストリームを受信して処理し，受信したシンボルからなる複数のストリームを生成するように動作し，かつ前記複数の受信シンボルストリームに用いる複数の送信チャネルのためのフルチャネル状態情報（ＣＳＩ）を得るように動作する受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサと，ここで，前記フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）は，前記複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を示す情報を備える，
　１つまたは複数の変調スキームおよび復号スキームに従って，前記複数の受信シンボルストリームを処理して復号データを生成するように動作する受信データプロセッサとを備え，
　特定の分配スキームに基づいて，利用可能な総送信電力が，前記複数の送信チャネルに分配され，飽和スペクトル効率領域内の各送信チャネルに，修正された量の送信電力が再分配され，残りの総送信電力が，前記飽和スペクトル効率領域内にない送信チャネルに分配されることによって，前記複数の送信チャネルのための送信電力が，前記フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）に部分的に基づいて分配され，
　前記受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサはさらに，前記複数の受信シンボルを前処理し，前記複数の送信チャネルを対角化するように動作する，受信機ユニット。」
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６８４５３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００４】
【発明の概要】本発明は，ＭもしくはＮが１より大きいとき，第１のユニットのＭ本の送信アンテナと第２のユニットのＮ本の受信アンテナとの間の実際の通信チャネルにおいて，実際の通信チャネルから複数の仮想サブチャネルを作り出すことにより，高いビットレートを実現する通信システムに関する。多重アンテナシステムは，第１のユニットおよび第２のユニットにおいて実際の通信チャネルの特性を表す伝搬情報を用いることにより，実際の通信チャネルから複数の仮想サブチャネルを作り出す。第１のユニットから第２のユニットへの送信を行うには，第１のユニットは，伝搬情報の少なくともある一部分を用いて，仮想サブチャネルの少なくとも一つの部分集合を通じて仮想送信信号を送る。第２のユニットは，上記伝搬情報のうちから，上記のものとは別の少なくとも一部分を用いて，仮想サブチャネルの同じ集合から対応する仮想受信信号を検索する。
【０００５】一般に，伝搬係数の伝搬行列により，第１のユニットの送信アンテナと第２のユニットの受信アンテナとの間の通信信号の伝搬特性が表される。実際の通信チャネル（多重アンテナチャネル）の伝搬特性を知ることにより，多重アンテナシステムは，実際の通信チャネルを複数の仮想サブチャネルに分解することができる。第１のユニットから第２のユニットへの送信にあたっては，第１のユニットと第２のユニットの双方が，第１のユニットから第２のユニットへの送信の特性を示す伝搬情報を入手する。いくつかの実施形態では，第１のユニットが伝搬情報のうちの少なくとも一部分を入手し，第２のユニットが伝搬情報のうち，これとは別の少なくとも一部分を入手する。伝搬情報のそれぞれの部分を用いて，第１のおよび第２のユニットは協力して実際の通信チャネルを仮想サブチャネルにし，これにより比較的単純な方法で高いビットレートもしくはスループットを実現する。
【０００６】いくつかの実施形態では，第１のおよび第２のユニットは，第１のユニットから第２のユニットへの送信用の伝搬情報として伝搬行列を入手する。まず，第１のユニットおよび第２のユニットが，信号の交換により伝搬行列を入手する。たとえば，第１のユニットは第２のユニットにトレーニング信号を送信する。実際の通信チャネルで送信されたトレーニング信号並びに受信されたトレーニング信号から，伝搬行列を決定することができる。ひとたび伝搬行列が決定されれば，各ユニットは伝搬行列の特異値分解を行うことができる。伝搬行列の特異値分解により，Ｄ，Φ，Ψ＋の３つの因子の積としての伝搬行列が得られる。ここで，Ｄは対角行列，ΦおよびΨ＋は二つのユニタリ行列であり，上付文字の「＋」は共役転置(conjugate transpose)を示している。特異値分解は，伝搬行列を対角化する役目を果たす。対角行列Ｄの非ゼロ対角要素の数は，実際の通信チャネルに対する並列の独立仮想サブチャネルの数に対応する。いくつかの実施形態では，第１のユニットから第２のユニットへの送信にあたって，第１のユニットが対角行列Ｄおよびユニタリ行列Φを含む伝搬情報の少なくとも一部分を取得する。第１のユニットは対角行列Ｄをチャネル符号器／変調器に供給し，対角行列Ｄの数値に従って，入ってくるビットまたは情報ストリームを符号化し，変調して，独立した仮想サブチャネルに流して，仮想送信信号を生成する。こうして，対角行列Ｄはビットレートの相対的スケーリングを提供することができる。第１のユニットは，次に，仮想送信信号をユニタリ行列Ψの共役転置を用いて乗じることにより，仮想送信信号のユニタリ変換を行い，実際の送信信号を生成する。
【０００７】いくつかの実施形態では，第２のユニットは，ユニタリ行列Ψ＋および対角行列Ｄを含む伝搬情報のうち，上記とは別の少なくとも一部分を取得する。第２のユニットは，ユニタリ行列Ψを用いて実際の受信信号を乗じることにより，実際の受信信号についてユニタリ変換を行い，仮想受信信号を生成する。第１のユニットおよび第２のユニットでのユニタリ行列による乗算により，仮想送信信号と仮想受信信号との間の実際の通信チャネルから仮想チャネルが確立される。これは，並列の独立した仮想サブチャネルとして扱うことができる。第２のユニットは対角行列Ｄをチャネル復号器／復調器に提供し，行列Ｄに従って仮想受信信号の復号および復調を行い，情報ストリームを生成する。こうして，多重アンテナシステムは，同じ周波数帯の中で並列の独立したサブチャネルを効果的に提供することにより，高い容量を実現する。また，多重アンテナシステムは，対角行列Ｄの数値に関連する仮想サブチャネル上でビットを送信することから，多くの情報を送信するために強力な仮想サブチャネルが用いられることになるため，性能も強化される。」（３ページ３欄〜４ページ５欄）
（２）「【００１０】図１は，実際の通信チャネル１０のベースバンドを表しており，ここで第１のユニット１２が，同一周波数の搬送波上の実際の送信信号ｓｔ１，ｓｔ２およびｓｔ３の各構成成分に対応するＲＦ信号を，それぞれの多重アンテナ１６ａ−ｃを通じて第２のユニット１４へ送信する。この特定の実施形態においては，第１のユニット１２は３本のアンテナ１６ａ−ｃを備えており，第２のユニット１４は３本のアンテナ１８ａ−ｃを備えている。第２のユニット１４は，実際の受信信号の構成成分ｘｔ１，ｘｔ２およびｘｔ３に対応するそれぞれの受信アンテナ１８ａ−ｃでＲＦ信号を受信する。各受信アンテナ１８ａ−ｃは，複素数をとるスカラー伝搬係数ｈｍｎを通じて，各送信アンテナ１６ａ−ｃに応答する。ここで，ｍは各送信アンテナ１６ａ−ｃを，ｎは各受信アンテナ１８ａ−ｃを示す。こうして，実際の受信信号ｘｔ１，ｘｔ２およびｘｔ３については，以下のように特性を示すことができる。
ここで，｛ｗｔ１，ｗｔ２，ｗｔ３｝は，第２のユニット１４において付加される受信ノイズである。ベクトル表現において，
ｘ
ｓ
ｗ
ｘ
ｓ
ｗ
（中略）
【００１２】わかりやすくするために，本発明の原理による多重アンテナ方式を，第１のユニット１２から第２のユニット１４への送信を特に考えながら説明する。多重アンテナ方式が一方向通信にも二方向通信にも適用できることはもちろんである。この特定の実施形態によれば，ユニット１２および１４の両方が，ユニット１２および１４の両方の取得した３×３伝搬行列Ｈの特異値分解（ＳＶＤ）を行う。この特定の実施形態で，ＨのＳＶＤから，Ｈ＝Φ×Ｄ×Ψ＋である。ここで，Ｄは実数値を取る，非負の３ｘ３の対角行列で，
であって，ΦおよびΨ＋は３ｘ３の複素数ユニタリ行列であって，上付文字「＋」は「共役転置」を示す。ユニタリ行列の列は単位長があり，互いに直交している。ベクトルにユニタリ行列を乗じても，ベクトルの長さは変わらず，単にベクトルの方向が変わるだけである。ユニタリ行列の逆行列は，この行列の共役転置に等しく，たとえば，Φ＋×Φ＝Ｉである。あるいは，ｌ＝１から３のとき，ΣΦｉｊ＊ｘ×Φｉｊは，ｉ＝ｊならば，１に等しく，ｉ≠ｊならば，０に等しい。ここで，上付文字「＊」は，「複素共役」を示している。
【００１３】第２のユニット１４は，行列Ψを用いて，受信信号ｘｔに３×３ユニタリ行列Ψを乗じ，
ｒ
ｘ
ｓ
ｓ
ｙ
ｓ
ｙ
ｙ
ｙ
ｒ
上記の式にＨ＝ΦｘＤｘΨ＋　を代入すると，以下の通りとなる。
このように，
ｓ
ｘ
ｙ
ｒ
（３）「【００１５】図３は，第１のユニット１２と第２のユニット１４との間で送信を行うための，本発明の原理による多重アンテナ通信システム１０の一実施形態を示している。この特定の実施形態において，第１のユニット１２は送信側として，第２のユニット１４は受信側として示されている。
（中略）
【００１９】（中略）いくつかの実施形態で利用しているＦＤＤでは，第２のユニット１４は第１のユニット１２に対して，第１のユニット１２から第２のユニット１４への送信のための伝搬行列（または伝搬情報）を送信する。」（５ページ８欄，６ページ１０欄）
（４）「【００２８】図６は，本発明の原理に従って，ユニット１２または１４（図３）で用いる３本のアンテナ１８ａ−ｃを具備する多重アンテナ列１８を備えた受信機６０のブロック図である。わかりやすくするために，受信機６０は，ユニット１４の中に含まれている（図３）ものとして説明する。本発明の原理による多要素アンテナ通信システムについては，第１のユニット１２（図３）から第２のユニット１４（図３）へ送信を行うという場合でここまで説明してきたからである。上述の通り，この特定の実施形態におけるユニット１２および１４（図３）は，本発明の原理に従って信号の送信，受信の両方を行うことができる。
【００２９】この特定の実施形態について上述したとおり，受信機６０は，送信機４０（図４）からトレーニング信号を受信し，送信機４０（図４）から受信機６０への通信のための伝搬行列Ｈを予測する。送信機４０（図４）から受信機６０へ伝搬する信号についての伝搬行列Ｈを習得した後，受信機６０は，伝搬行列Ｈを特異値分解ブロック３２に送る。送信機４０（図４）の場合と同様，特異値分解ブロック３２は，伝搬行列Ｈの特異値分解を行って，Ｈ＝Φ×Ｄ×Ψ＋　を得る。ここで，Ｄは実数値を取る，非負の対角行列であり，ΦおよびΨ＋は３×３の複素数ユニタリ行列である。上付文字「＋」は「共役転置」を示す。
【００３０】受信機６０は，多重アンテナ列１８を通じて送信機４０（図４）から伝搬する信号を受信し，受信回路６２ａ−ｃは，各アンテナ１８ａ−ｃからベースバンドに受信した信号を処理する。この特定の実施形態において，実際の受信信号ベクトル
ｘ
ｘ
ｒ
ｘ
ｒ
ｒ
【００３１】ＳＶＤブロック３２から得た対角行列Ｄの非ゼロ対角値を使い，送信機４０（図４）での行列Ｄの利用を反映して，チャネル復調器／復号器３６は，仮想受信信号の並列構成成分ｒｔ１，ｒｔ２，ｒｔ３から情報ビットの単独のストリーム７０を構成する。こうして，受信機６０において並列ストリーム６４ａ−ｃから情報ストリーム７０を構築するのに用いられた対角行列Ｄは，送信機４０（図４）において単独のストリーム４２（図４）を並列なストリーム４６ａ−ｃに分割するのに用いられたものと同じ行列Ｄである。そして，情報ストリーム７０は，その送り先３８に出力される前に，データバッファも含めた追加処理または追加回路７２を通ることができる。
【００３２】図７は，受信回路６２の実施形態についての一般的な図を示している。この特定の実施形態において，送信回路４８（図５）から送信されたＲＦ信号は，アンテナ１８ａ−ｃにより受信される。各アンテナ１８ａ−ｃで受信されたＲＦ信号は，それぞれの前置増幅器８０により増幅される。乗算器８２は，各ＲＦ信号にｃｏｓωｃｔおよびｓｉｎωｃｔを乗じる。ここで，ωｃは，同じ周波数ωｃの搬送波に変調された実際の受信信号の構成成分の実数部分と虚数部分のアナログバージョンを生成する搬送波周波数である。実際の受信信号の各構成成分についての実数部分と虚数部分のアナログバージョンは，フィルタ８３によりローパスフィルタにかけられ，アナログ／デジタルコンバータ８４に送られて，各構成成分の実数部分と虚数成分のデジタルバージョンを生成する。結合器８６は，各構成成分の実数部分と虚数部分とを結合して，実際の受信信号の構成成分ｘｔ１，ｘｔ２，ｘｔ３を複素数デジタル値として生成する。上記のこの特定の実施形態において，実際の受信信号の構成成分ｘｔ１，ｘｔ２，ｘｔ３は，ユニタリ変換ブロック３４（図６）に送られる。受信回路６２は，図ではホモダイン受信機となっているが，受信回路６２については他の実施形態も可能である。」（８ページ１３欄〜９ページ１５欄）
　
　
　上記（３）の【００１５】，上記（４）の記載及び図６，図７によれば，受信機６０は，多重アンテナ通信システムにおける受信機といえる。
　そして，上記（４）の【００３２】の記載及び図７によれば，受信機は，アンテナにより受信したＲＦ信号に増幅，フィルタリング，Ａ／Ｄ変換等の処理をして，デジタルバージョンの受信信号
ｘ
ｘ
ｒ
ｘ
ｘ
ｒ
　また，上記（４）の【００２９】の記載及び図６によれば，受信機６０は，送信機からトレーニング信号を受信し，送信機から受信機６０への通信のための伝搬行列Ｈを予測し，伝搬行列Ｈを特異値分解ブロック３２にて特異値分解して，Ｈ＝Φ×Ｄ×Ψ＋　を得ることが見てとれる。してみると，引用例には，「前記複数の仮想受信信号
ｒ
　また，上記（４）の【００３０】，【００３１】の記載及び図６によれば，チャネル復調器／復号器３６は，送信機４０が用いている変調および符号化の方式に従って，仮想受信信号
ｒ
ｒ
　ここで，上記（１），（２）の記載及びこの分野の技術常識を考慮すると，ＳＶＤブロック３２にて特異値分解したΨを用いたユニタリ変換ブロック３４の処理及び同Ｄを用いたチャネル復調器／復号器３６の処理は，「前記複数の受信信号
ｘ
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「多重アンテナ通信システムにおける受信機であって，
　デジタルバージョンの受信信号
ｘ
ｒ
　前記複数の仮想受信信号
ｒ
　送信側が用いている変調および符号化の方式に従って，前記複数の仮想受信信号
ｒ
　前記複数の受信信号
ｘ
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
ａ　引用発明の「多重アンテナ通信システムにおける受信機」は，明らかに「無線通信システムにおける受信機ユニット」に含まれる。
ｂ　本願明細書の【０１４２】の「各受信機７５４は，受信信号を調節（例えば，フィルタリング，増幅，およびダウンコンバート）し，該調節した信号をディジタル化してサンプルの各ストリームを生成する。」の記載によれば，本願発明の「サンプルからなる複数のストリーム」は，受信信号に例えばフィルタリング，増幅，およびダウンコンバート等をした信号をディジタル化したものを含むものである。一方，引用発明の「デジタルバージョンの受信信号
ｘ
　また，本願明細書の【０１４２】によれば，本願発明の「受信したシンボルからなる複数のストリーム」とは，単位行列ＵＨを受信したシンボル（すなわち，ベクトルｙ）の左から掛けて復元したシンボル（すなわち，ベクトルｒ）を含むものである。してみると，引用発明の「仮想受信信号
ｒ
　また，本願発明の「前記フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）」は，「前記複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を示す情報を備える」ものであるから，引用発明の「伝搬行列Ｈ」とは「複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を示す情報を備える」ものである点で一致している。
　更に，本願発明の「受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ」は，「受信したシンボルからなる複数のストリームを生成するように動作する手段」であり，且つ，「前記複数の受信シンボルストリームに用いる複数の送信チャネルのためのフルチャネル状態情報（ＣＳＩ）を得るように動作する手段」であるといえる。
　したがって，本願発明の「サンプルからなる複数のストリームを受信して処理し，受信したシンボルからなる複数のストリームを生成するように動作し，かつ前記複数の受信シンボルストリームに用いる複数の送信チャネルのためのフルチャネル状態情報（ＣＳＩ）を得るように動作する受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサと，ここで，前記フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）は，前記複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を示す情報を備える」と，引用発明の「デジタルバージョンの受信信号
ｘ
ｒ
ｒ
ｃ　引用発明の「送信側が用いている変調および符号化の方式」を「１つまたは複数の変調スキームおよび復号スキーム」と称し，「情報ストリーム」を「復号データ」と称することは任意である。
　したがって，本願発明の「１つまたは複数の変調スキームおよび復号スキームに従って，前記複数の受信シンボルストリームを処理して復号データを生成するように動作する受信データプロセッサ」と，引用発明の「送信側が用いている変調および符号化の方式に従って，前記複数の仮想受信信号
ｒ
ｄ　引用発明の「前記複数の受信信号
ｘ
　したがって，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「無線通信システムにおける受信機ユニットであって，
　サンプルからなる複数のストリームを受信して処理し，受信したシンボルからなる複数のストリームを生成するように動作する手段と，
　前記複数の受信シンボルストリームに用いる複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を得るように動作する手段と，
　１つまたは複数の変調スキームおよび復号スキームに従って，前記複数の受信シンボルストリームを処理して復号データを生成するように動作する手段とを備え，
　さらに，前記複数の受信シンボルを前処理し，前記複数の送信チャネルを対角化するように動作する，受信機ユニット。」
（相違点１）
　一致点の「・・・複数のストリームを生成するように動作する手段」，「・・・複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を得るように動作する手段」に関し，本願発明はいずれも「受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ」であるのに対し，引用発明は別個の手段である点。
　これに伴い，一致点の「さらに，前記複数の受信シンボルを前処理し，前記複数の送信チャネルを対角化するように動作する」に関し，その主体が，本願発明は「受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ」であるのに対し，引用発明は，各手段（すなわち，引用例の図６のユニタリ変換ブロック，ＳＶＤブロック，チャネル復調器／復号器）にて当該動作をなしている点。
（相違点２）
　一致点の「・・・復号データを生成するように動作する手段」に関し，本願発明は「受信データプロセッサ」であるのに対し，引用発明は「チャネル復調器／復号器」である点。
（相違点３）
　一致点の「複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を得る」に関し，本願発明は「前記複数の送信チャネルのチャネル応答行列の推定値を示す情報を備える」「前記フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）を得る」のに対し，引用発明は「伝搬行列Ｈを得る」点。
（相違点４）
　本願発明は，「特定の分配スキームに基づいて，利用可能な総送信電力が，前記複数の送信チャネルに分配され，飽和スペクトル効率領域内の各送信チャネルに，修正された量の送信電力が再分配され，残りの総送信電力が，前記飽和スペクトル効率領域内にない送信チャネルに分配されることによって，前記複数の送信チャネルのための送信電力が，前記フルチャネル状態情報（ＣＳＩ）に部分的に基づいて分配され，」なる事項を有するのに対し，引用発明は当該事項を有していない点。
　以下，上記各相違点について検討する。
　まず，相違点３について検討する。
　例えば原査定の拒絶理由に引用された国際公開第０１／０７６１１０号にも「Estimates are generated at each receive antenna for each transmit antenna broadcasting pilot symbols. The CSI for the complete propagation channel can be represented by the set of channel response matrices {Hi ; , i = 1,2, . . . , 2 n }, where matrix is associated with the ith sub-channel, and the elements of each matrix Hi are {hijk , j = l,...,Nr ,k = l,...,Nt }, the complex channel response values for each of the Nt transmit and Nr receive antennas.」（２６ページ３〜９行）（［当審仮訳］：評価は，パイロットシンボルを放送しているそれぞれの送信アンテナのためのそれぞれの受信アンテナで生成される。
完全な伝搬チャネルのためのＣＳＩは，チャネル応答行列の組｛Ｈ
ｉ
，ｉ＝１，２，…２
ｎ
｝により表されることができ
　次に，相違点１及び相違点２について纏めて検討する。
　通信機器における各処理をプロセッサにより行うことは常套手段であり，複数の機能に係る処理を１つのプロセッサにより行うことも普通に行われていることである。そして，「受信多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロセッサ」，「受信データプロセッサ」は周知慣用のプロセッサであるから，相違点１，２の事項は当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　次に，相違点４について検討する。
　相違点４の送信電力の分配に係る事項は，専ら送信側の処理であって，受信側は単に受信して（ＣＳＩを提供して）いるだけであるから，送信側でどのような手法で電力分配を行うかは受信側の構成や動作に何ら影響を及ぼすものではない。したがって，相違点４に係る事項は，「受信機ユニット」に係る本願発明をなんら特定しないものであり，本願発明の構成と引用発明の構成との間になんら差異をもたらすものではない。すなわち，相違点４には，実質的な相違は存在しない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。