【事件の表示】
　特願２０１１−１０９２４５「人体用エアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２３９４９０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年５月１６日の出願であって、平成２７年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年５月２５日に意見書が提出されたが、平成２７年１１月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２８年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　本件補正の内容
（１）特許請求の範囲についての補正
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された）下記のアに示す特許請求の範囲の請求項１ないし９を、下記のイに示す特許請求の範囲の請求項１ないし９と補正するものである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし９
「【請求項１】
　人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた人体用エアバッグ装置において、
　加速度を検出する加速度センサと、
　角速度を検出する角速度センサと、
　角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、
　加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させる制御手段とを備えた
　ことを特徴とする人体用エアバッグ装置。
【請求項２】
　前記制御手段を、角速度値を最新の検出時から所定の第１の範囲だけ前の第１の検出時まで積分した値と、角速度値を第１の検出時から所定の第２の範囲だけ前の第２の検出時まで積分した値とを比較することにより、角速度が増加傾向にあるか否かを判定するように構成した
　ことを特徴とする請求項１記載の人体用エアバッグ装置。
【請求項３】
　前記制御手段を、加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さい状態が所定時間以上継続した場合には、前記角速度値の積分値の絶対値が前記所定の値以下の場合であってもエアバッグを膨張させるように構成した
　ことを特徴とする請求項１または２記載の人体用エアバッグ装置。
【請求項４】
　前記エアバッグ、膨張手段及び角速度センサを人体の前後左右のうち少なくとも二方向に対応するように設け、
　前記制御手段を、前記角速度値の積分値の絶対値が所定の値よりも大きくなった方向に対応するエアバッグを膨張させるように構成した
　ことを特徴とする請求項１または２記載の人体用エアバッグ装置。
【請求項５】
　前記エアバッグ、膨張手段及び角速度センサを人体の前後左右のうち少なくとも二方向に対応するように設け、
　前記制御手段を、前記角速度値の積分値の絶対値が所定の値よりも大きくなった方向に対応するエアバッグを膨張させ、加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さい状態が所定時間以上継続した場合には、全ての方向に対応するエアバッグを膨張させるように構成した
　ことを特徴とする請求項３記載の人体用エアバッグ装置。
【請求項６】
　前記角速度記憶手段を、最新の検出時から前記所定範囲だけ前の検出時までに検出した角速度値のみを記憶するように構成した
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の人体用エアバッグ装置。
【請求項７】
　前記加速度センサに、少なくとも３軸方向の加速度を検出する加速度センサを用いた
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の人体用エアバッグ装置。
【請求項８】
　前記角速度センサに、少なくとも３軸方向の角速度を検出する角速度センサを用いた
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の人体用エアバッグ装置。
【請求項９】
　人体に着用可能な着用体を備え、着用体に前記エアバッグを設けた
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の人体用エアバッグ装置。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９
「【請求項１】
　人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた人体用エアバッグ装置において、
　加速度を検出する加速度センサと、
　角速度を検出する角速度センサと、
　角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、
　加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させ
、前記角速度値の積分値の絶対値が前記所定の値よりも大きい場合であっても角速度が増加傾向でない場合はエアバッグを膨張させないようにする
　ことを特徴とする人体用エアバッグ装置。
　　【請求項２】
　前記制御手段を、角速度値を最新の検出時から所定の第１の範囲だけ前の第１の検出時まで積分した値と、角速度値を第１の検出時から所定の第２の範囲だけ前の第２の検出時まで積分した値とを比較することにより、角速度が増加傾向にあるか否かを判定するように構成した
　ことを特徴とする請求項１記載の人体用エアバッグ装置。
　　【請求項３】
　前記制御手段を、加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さい状態が所定時間以上継続した場合には、前記角速度値の積分値の絶対値が前記所定の値以下の場合であってもエアバッグを膨張させるように構成した
　ことを特徴とする請求項１または２記載の人体用エアバッグ装置。
　　【請求項４】
　前記エアバッグ、膨張手段及び角速度センサを人体の前後左右のうち少なくとも二方向に対応するように設け、
　前記制御手段を、前記角速度値の積分値の絶対値が所定の値よりも大きくなった方向に対応するエアバッグを膨張させるように構成した
　ことを特徴とする請求項１または２記載の人体用エアバッグ装置。
　　【請求項５】
　前記エアバッグ、膨張手段及び角速度センサを人体の前後左右のうち少なくとも二方向に対応するように設け、
　前記制御手段を、前記角速度値の積分値の絶対値が所定の値よりも大きくなった方向に対応するエアバッグを膨張させ、加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さい状態が所定時間以上継続した場合には、全ての方向に対応するエアバッグを膨張させるように構成した
　ことを特徴とする請求項３記載の人体用エアバッグ装置。
　　【請求項６】
　前記角速度記憶手段を、最新の検出時から前記所定範囲だけ前の検出時までに検出した角速度値のみを記憶するように構成した
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の人体用エアバッグ装置。
　　【請求項７】
　前記加速度センサに、少なくとも３軸方向の加速度を検出する加速度センサを用いた
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の人体用エアバッグ装置。
　　【請求項８】
　前記角速度センサに、少なくとも３軸方向の角速度を検出する角速度センサを用いた
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の人体用エアバッグ装置。
　　【請求項９】
　人体に着用可能な着用体を備え、着用体に前記エアバッグを設けた
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の人体用エアバッグ装置。」（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。以下、同様。）
（２）明細書についての補正
　本件補正は、明細書に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された）明細書の段落【０００９】、【００２３】及び【００４８】の記載を、下記のアないしウに示す明細書の段落【０００９】、【００２３】及び【００４８】の記載に補正するものである。
ア　本件補正後の明細書の段落【０００９】
「【０００９】
　本発明は前記目的を達成するために、人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた人体用エアバッグ装置において、加速度を検出する加速度センサと、角速度を検出する角速度センサと、角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させ
、前記角速度値の積分値の絶対値が前記所定の値よりも大きい場合であっても角速度が増加傾向でない場合はエアバッグを膨張させないようにする
イ　本件補正後の明細書の段落【００２３】
「次に、図１０のフローチャートを参照し、制御部７の動作について説明する。　・・・中略・・・　記憶部
６
ウ　本件補正後の明細書の段落【００４８】
「【００４８】
　１…エアバッグ、２…着用体、３…インフレータ、４…加速度センサ、５…角速度センサ、６…記憶部、７…制御部、
８…バッテリ、
２　補正事項
（１）補正事項１
　本件補正は、本件補正前の上記１（１）アにおける請求項１を、本件補正後の上記１（１）イにおける請求項１にする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
（２）補正事項２
　本件補正は、本件補正前の明細書の段落【０００９】、【００２３】及び【００４８】の記載を、上記１（２）アないしウに示す明細書の段落【０００９】、【００２３】及び【００４８】の記載にする補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
３　新規事項の追加の有無について
（１）補正事項１について
　補正事項１は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】における「ステップＳ１１において角速度が増加傾向でない場合は、ステップＳ２に戻ってステップＳ２〜Ｓ１１の動作を繰り返す。」との記載及び図１０のフローチャートの記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものといえ、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。
（２）補正事項２について
ア　明細書の段落【０００９】の補正について
　明細書の段落【０００９】の補正は、補正事項１に整合させたものであり、上記（１）と同様に、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。
イ　明細書の段落【００２３】の補正について
　明細書の段落【００２３】の補正は、本件補正前に「記憶部９」と記載されていたものを、本件補正後に「記憶部
６
ウ　明細書の段落【００４８】の補正について
　明細書の段落【００４８】の補正は、当初明細書等の段落【００１７】及び【００２１】並びに図１の記載に基づき、【符号の説明】として追加したものであるから、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
４　本件補正の目的要件について
　補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「請求項１に係る発明の発明特定事項」という。）である「エアバッグを膨張させ」る「制御手段」について、「角速度値の積分値の絶対値が前記所定の値よりも大きい場合であっても角速度が増加傾向でない場合はエアバッグを膨張させないようにする」という事項を追加することにより、制御内容を限定するものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正事項１により、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし９についても、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正がなされたことになる。
　そこで、補正事項１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本願補正発明１」ないし「本願補正発明９」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、次に検討する。
５　本願補正発明１ないし９の独立特許要件について
（１）本願補正発明１ないし９
　本願補正発明１ないし９は、平成２８年３月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、上記１（１）イの【請求項１】ないし【請求項９】に示したとおりのものである。
（２）引用刊行物
ア　刊行物１
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／０９０３１７号（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ　「人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、
　エアバッグを膨張させる膨張手段と、
　加速度を検出する加速度センサと、
　角速度を検出する角速度センサと、
　角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、
　角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さい場合にエアバッグを膨張させる制御手段とを備えた
　ことを特徴とする人体用エアバッグ装置。」（請求の範囲の［請求項１］）
ｂ　「本発明の人体用エアバッグ装置は、前記目的を達成するために、人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段と、加速度を検出する加速度センサと、角速度を検出する角速度センサと、角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さい場合にエアバッグを膨張させる制御手段とを備えている。
　これにより、記憶部に記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前まで積分し、その積分値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグが膨張することから、実際の転倒のように角速度が徐々に増加する場合と、転倒以外の急激な姿勢の変化のように角速度が瞬間的に増加する場合とを角速度の積分値に基づいて精度良く判別することができるとともに、誤作動防止のために判定時間を意図的に遅らせる必要もない。」（段落［０００８］及び［０００９］）
ｃ　「本実施形態の人体用エアバッグ装置は、人体の頭部、背中及び臀部を覆うように膨張可能なエアバッグ１と、エアバッグ１が設けられた着用体２と、エアバッグ１を膨張させる膨張手段としての一対のインフレータ３と、加速度を検出する加速度センサ４と、角速度を検出する角速度センサ５と、加速度センサ４によって検出された加速度値を記憶する角速度記憶手段としての記憶部６と、各センサ４，５の検出信号及び記憶部６の加速度値に基づいてインフレータ３を作動させる制御部７とから構成されている。」（段落［００１６］）
ｄ　「次に、図１０のフローチャートを参照し、制御部７の動作について説明する。まず、図示しないメインスイッチがオンにされると（Ｓ１）、加速度センサ４によって加速度Ｇx ，Ｇy ，Ｇz を検出するとともに（Ｓ２）、角速度センサ５によって角速度Ωx ，Ωy ，Ωz を検出し（Ｓ３）、角速度Ωx ，Ωy ，Ωz を記憶部６に記憶する（Ｓ４）。その際、最新の角速度値を記憶部６に記憶すると、最も古い角速度値を記憶部６から消去する。次に、角速度Ωx ，Ωy ，Ωz の何れかの絶対値｜Ωxyz ｜が所定の基準値Ωａよりも大きい場合は（Ｓ５）、記憶部９に記憶されている角速度値を最新の角速度検出時から所定時間Ｔだけ前まで積分した積分値ΣΩx ，ΣΩy ，ΣΩz を算出し（Ｓ６）、その何れかの絶対値｜ΣΩxyz ｜が所定の基準値Ωi よりも大きく（Ｓ７）、加速度Ｇx ，Ｇy ，Ｇz の何れかの絶対値｜Ｇxyz ｜が所定の基準値Ｇi よりも小さい場合には（Ｓ８）、各インフレータ３を作動してエアバッグ１を膨張させる（Ｓ９）。
　前記加速度の基準値Ｇi は重力加速度以下の値に設定されており、人体Ａが転倒等により自由落下と同等の状態になると、検出値の絶対値｜Ｇxyz ｜が基準値Ｇi よりも小さくなる。これだけで転倒したと判定すると、飛び跳ねた場合や僅かな段差を飛び越えたときなど、転倒以外の動作によって加速度が基準値Ｇi よりも小さくなることもある。そこで、転倒時には何れかの方向に角速度が生ずるため、加速度の絶対値が基準値Ｇi よりも小さく、且つ角速度の絶対値が基準値Ωa よりも大きい場合のみ転倒したと判定することにより、誤作動が少なくなる。
　また、このような場合でも、急激な姿勢の変化により瞬間的に前述の条件を満たす場合もあるため、角速度値を最新の角速度検出時から所定時間Ｔだけ前まで積分して傾き角度に相当する積分値を算出し、その絶対値｜ΣΩxyz ｜が所定の基準値Ωi よりも大きい場合のみ転倒したと判定することにより、誤作動がより少なくなる。即ち、実際に転倒した場合は、図１２に示すように角速度が基準値Ω1 よりも大きくなる前から角速度値が徐々に増加するが、転倒以外の急激な姿勢の変化では、図１３に示すように角速度値が基準値Ωa よりも大きくなる直前に瞬間的に増加するため、角速度値の積分値を判定条件に加えることにより、転倒と転倒以外の動作との判別精度が高まる。この場合、最新の角速度検出時から所定時間Ｔだけ過去の角速度値を積分した積分値に基づいて作動条件が判定されることから、誤作動防止のために判定時間を意図的に遅らせる必要がなく、加速度及び角速度が判定条件を満たせばエアバッグ１が瞬時に膨張する。
　尚、角速度の積分によって角度を求める場合は、角速度センサ５のオフセット成分が加算され、角度変化がないにも拘わらず積分値が大きくなるという問題があるが、本実施形態では積分範囲を所定時間Ｔのみとし、最新の角速度値を記憶するごとに最も古い角速度値を消去していくため、角速度センサ５のオフセット成分は一定の値となり、静止状態でも積分値が増大することがない。
　このように、本実施形態によれば、人体Ａの３軸方向の加速度を検出する加速度センサ４と、人体Ａの３軸周りの角速度を検出する角速度センサ５とを備えているので、多方向への転倒を確実に検知することができ、エアバッグ１によって高齢者や病人等を不慮の転倒事故から効果的に保護することができる。
　この場合、角速度センサ５によって検出される角速度の絶対値が所定の角速度よりも大きくなると、記憶部６に記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定時間Ｔ前まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ加速度センサ４によって検出される加速度の絶対値が所定の加速度よりも小さい場合に、エアバッグ１を膨張させるようにしたので、実際の転倒のように角速度が徐々に増加する場合と、転倒以外の急激な姿勢の変化のように角速度が瞬間的に増加する場合とを角速度の積分値に基づいて精度良く判別することができ、転倒以外の動作に対する誤動作防止に極めて効果的である。また、誤作動防止のために判定時間を意図的に遅らせる必要もないので、エアバッグ１を瞬時に膨張させることができ、多様な転倒状況に的確に対応することができる。」（段落［００２５］ないし［００３０］）
（イ）上記（ア）及び図面の記載から分かること
ａ　上記（ア）ａないしｄ及び図１ないし１６の記載によれば、刊行物１には、人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた人体用エアバッグ装置が記載されていることが分かる。
ｂ　上記（ア）ａないしｃ及び図７の記載によれば、人体用エアバッグ装置は、加速度を検出する加速度センサと、角速度を検出する角速度センサと、角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、制御手段とを備えることが分かる。
ｃ　上記（ア）ａ、ｂ及びｄ並びに図１０の記載によれば、制御手段は、加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグを膨張させることが分かる。
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び（イ）を総合して、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた人体用エアバッグ装置において、
　加速度を検出する加速度センサと、
　角速度を検出する角速度センサと、
　角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、
　加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグを膨張させる制御手段とを備えた人体用エアバッグ装置。」
イ　刊行物２
（ア）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２３２６６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４４】
　次いで、ｔは時間変数で与えられるので、たとえば、自動車や電動カートのように、物体の転倒角δｘ、δｙが既知である場合は、例えば、以下の（ａ）〜（ｃ）の方法で転倒検出や転倒予測を行うことが可能である。
【００４５】
（ａ）運動方程式からＴ秒後の傾斜角を求めて、これが傾斜角以上になることを予測して転倒警告信号を出力する。
【００４６】
【数１１】
・・・略・・・
【００４７】
　ここで、δx、δyは物体の傾斜角、あるいは転倒警告角である。
　但し、路面が左右に傾斜した急カーブを高速走行するジェットコースタなどの場合のように、物体の転倒が重力方向に左右されず、支持方向と荷重方向の相対角で転倒角を議論しなければならない場合は、傾斜角Θ2x、Θ2yの代わりに、加速度を基準にしたΘ0x、Θ0yを用いて第６式を適用すべきである。なぜなら、転倒を議論する基準が重力方向ではなく、物体の荷重方向（例えばＺ方向）に変わり、カーブで受ける遠心力を含んだ物体に作用する全合成力の作用方向（加速度ベクトル）との角度が転倒の如何を決定するからである。
【００４８】
（ｂ）傾斜角が転倒角または転倒危険角以上になったことを検出する。
　すなわち、上式（１１）の第１項が主であるゆっくりした傾斜変化の場合、例えば、定盤やトラックの荷台の傾斜検出に用いる場合には、第２項及び第３項を無視して、近似的に第１項のみを用いることができる。
【００４９】
（ｃ）傾斜角の著しい増加（大きな角速度や角加速度）により転倒を検出する。
　上式（１１）の第２項、または第３項が主であるような傾斜変化が急激に発生しうる場合、例えば、設置物が突風を受けて転倒したり、人が癲癇などで病的に転倒したりするときの傾斜検出に用いる場合には、第１項を無視して、近似的に第２項及び第３項のみを用いることができる。」（段落【００４４】ないし【００４９】）
（イ）刊行物２に記載された技術
　上記（ア）及び図１ないし３の記載によれば、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認める。
「大きな角速度や角加速度で表される傾斜角の著しい増加を検出することにより、人の転倒を検出する技術。」
（３）対比
　本願補正発明１（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「エアバッグ」は、前者における「エアバッグ」に相当し、以下同様に、「膨張手段」は「膨張手段」に、「人体用エアバッグ装置」は「人体用エアバッグ装置」に、「加速度センサ」は「加速度センサ」に、「角速度センサ」は「角速度センサ」に、「角速度記憶手段」は「角速度記憶手段」に、「制御手段」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
・後者における「加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグを膨張させる」は、前者における「加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させ、前記角速度値の積分値の絶対値が前記所定の値よりも大きい場合であっても角速度が増加傾向でない場合はエアバッグを膨張させないようにする」に、「加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合に所定のエアバッグの膨張についての動作をさせる」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「人体の所定部位に対応するように設けられたエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた人体用エアバッグ装置において、
　加速度を検出する加速度センサと、
　角速度を検出する角速度センサと、
　角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段と、
　加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合に所定のエアバッグの膨張についての動作をさせる制御手段とを備えた人体用エアバッグ装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「制御手段」が「速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合に所定のエアバッグの膨張についての動作をさせる」ことに関し、本願補正発明１においては、「加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させ、前記角速度値の積分値の絶対値が前記所定の値よりも大きい場合であっても角速度が増加傾向でない場合はエアバッグを膨張させないようにする」のに対して、引用発明においては、「加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグを膨張させる」点（以下、「相違点」という。）。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された技術は、角速度に加えて、角加速度、すなわち、角速度の変化の度合いも人体の転倒の検出に用いている。
　しかしながら、刊行物２に記載された技術は、角加速度が正であるか（角速度が増加傾向であるか）、ゼロや負であるか（角速度が増加傾向でないか）は判定しておらず、角速度が増加傾向であるか否かに基づいて人体の転倒と非転倒を判定する技術ということはできない。
　そうすると、引用発明において、刊行物２に記載された技術を適用したとしても、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　そして、本願補正発明１は、上記相違点に係る発明特定事項を備えることにより、引用発明及び刊行物２に記載された技術から予測し得ない、本願の明細書の段落【００１１】に記載の「例えば下り斜面に対して後ろ向きに転倒した場合のように角速度が増加傾向になる転倒動作と、例えば前屈みの状態から勢いよく起き上がった場合のように角速度が減少傾向になる非転倒動作とを的確に判別することができるので、転倒以外の動作による作動をより少なくすることができる。」という格別な効果を奏するものである。
　そうすると、本願補正発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願補正発明２ないし９は、本願補正発明１をさらに限定した発明であるから、同様に、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
６　まとめ
　上記３ないし５のとおり、本件補正の補正事項１及び２には、特許法第１７条の２第３項、第５項及び第６項に違反するところはない。
　また、本件補正の補正事項１には、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記第２で検討したとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、上記第２の１（１）イに示した、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
第４　原査定の理由について
１　原査定の理由
（１）平成２７年３月２７日付けで通知した拒絶理由の内容
　平成２７年３月２７日付けで通知した拒絶理由の内容は、次のとおりである。
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１
・引用文献等　１，２
・備考
　引用文献１［特許請求の範囲、段落００２５−００２６等］には、角速度値を記憶する角速度記憶手段と、加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグを膨張させる制御手段とを備えた人体用エアバッグ装置に関する事項が、引用文献２［段落００４４−００４９］には、角速度値の積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、角速度が増加傾向にある場合に転倒を検出することが記載されており、引用文献１記載の転倒検出手段を、引用文献２記載のように角速度値を考慮したものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項　２−５
・引用文献等　１，２
・備考
　上記引用文献１及び引用文献２記載の事項に加えて、引用文献１には、角速度の増加傾向の判定［段落００２７等］、加速度絶対値の小さい状態の継続によるエアバッグの膨張［段落００５８等］、角速度の積分値の絶対値によるエアバッグの膨張［段落００４４等］に関する事項が、記載されている。
・請求項　６−９
・引用文献等　１，２
・備考
　上記引用文献１及び引用文献２記載の事項に加えて、引用文献１あるいは引用文献２には、最新から所定範囲だけ前に検出した角速度を記憶すること［引用文献１の請求項３、引用文献２の段落００４０］、あるいは、３軸方向の加速度及び各加速度を記憶すること［引用文献１の請求項５−６等、引用文献２の段落００１２等］に関する記載が、また、引用文献１には、人体に着用可能な着用体にエアバッグを設けること［段落００３３等］が、記載されている。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１０／０９０３１７号
２．特開２００７−２３２６６２号公報」
（２）平成２７年１１月３０日付け拒絶査定の内容
　平成２７年１１月３０日付け拒絶査定の内容は、次のとおりである。
「この出願については、平成２７年　３月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・理由　特許法第２９条第２項
・請求項　１
・引用文献等　１，２
・理由を解消していないことの説明
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）に関して、
　出願人は、上記意見書において、引用文献１には、「本願発明のように『角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させる』との判定条件は含まれておらず」、引用文献２にも「角速度が『増加傾向』にあるか否かを判定する点は何等記載されていない」ことから、引用文献１及び引用文献２では、本願発明の「、「角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させる」という判定条件を含むことにより、加速度及び角速度の大きさに基づく判定条件を満たす場合でも、角速度が増加傾向にある場合のみ転倒と判定されることから、例えば下り斜面に対して後ろ向きに転倒した場合のように角速度が増加傾向になる転倒動作と、例えば前屈みの状態から勢いよく起き上がった場合のように角速度が減少傾向になる非転倒動作とを判別することができるという作用効果を達成することはできず、引用文献１及び引用文献２に基づいて本願発明を想到することは到底不可能である旨の主張をする。
　これに対して、引用文献１には、引用文献１［特許請求の範囲、段落００２５−００２６等］には、角速度値を記憶する角速度記憶手段と、加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグを膨張させる制御手段とを備えた人体用エアバッグ装置に関する事項が記載されているが、出願人の主張するとおり、本願発明の「角速度が増加傾向にある場合にエアバッグを膨張させる」との判定条件については開示されていない。
　しかしながら、引用文献２［段落００４４−００４９等］には、角速度値の積分値の絶対値である傾斜角又は転倒危険角以上［段落００４８］になり、角速度が増加傾向にある［段落００４９］場合に、転倒を検出することが記載されていることが認められる。
　そして、引用文献１記載の人間が転倒したときに人体を保護する人体用エアバッグで、角速度値の積分値の絶対値が所定の値よりも大きい場合にエアバッグを膨張させるものについて、引用文献２記載のように、当該積分値の絶対値が所定の値よりも大きいという条件に、角速度が増加傾向にある場合という条件を加味して転倒を検出し、本願発明に想到することに、格別の困難性は認められない。
　したがって、本願発明は、依然として上記拒絶理由通知書に記載した理由を解消しておらず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
・理由　特許法第２９条第２項
・請求項　２−５
・引用文献等　１，２
・理由を解消していないことの説明
　上記引用文献１及び引用文献２記載の事項に加えて、引用文献１には、角速度の増加傾向の判定［段落００２７等］、加速度絶対値の小さい状態の継続によるエアバッグの膨張［段落００５８等］、角速度の積分値の絶対値によるエアバッグの膨張［段落００４４等］に関する事項が、記載されている。
・理由　特許法第２９条第２項
・請求項　６−９
・引用文献等　１，２
・理由を解消していないことの説明
　上記引用文献１及び引用文献２記載の事項に加えて、引用文献１あるいは引用文献２には、最新から所定範囲だけ前に検出した角速度を記憶すること［引用文献１の請求項３、引用文献２の段落００４０］、あるいは、３軸方向の加速度及び各加速度を記憶すること［引用文献１の請求項５−６等、引用文献２の段落００１２等］に関する記載が、また、引用文献１には、人体に着用可能な着用体にエアバッグを設けること［段落００３３等］が、記載されている。
＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１０／０９０３１７号
２．特開２００７−２３２６６２号公報」
２　原査定の理由の判断
　本願発明１ないし９は、上記第２の１（１）イで示した本願補正発明１ないし９と同じであるから、上記第２の５の検討を踏まえると、同様に、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。