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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
前記遊技機の背面側に設置される複数の電気部品と、
前記複数の電気部品を電気的に接続する配線と、
回路基板を収納する第１部材及び第２部材からなる基板ケースと、
前記第１部材と前記第２部材とを封止状態とするために用いられる封印シールと、
を備え、
前記封印シールは、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消える溶剤変化部を有し、
封印シールを識別可能な識別情報が表示された第１識別情報表示部と、
識別情報が符号化されることにより表示された第２識別情報表示部と、
該封印シールの強度が他の部分よりも低い脆弱部と、
をさらに有し、
前記第１識別情報表示部と前記第２識別情報表示部とは、前記所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消えないものであり、
前記基板ケースに貼付されたときに前記配線と重ならない部分に前記溶剤変化部が配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
前記遊技機の背面側に設置される複数の電気部品と、
前記複数の電気部品を電気的に接続する配線と、
回路基板を収納する第１部材及び第２部材からなる基板ケースと、
前記第１部材と前記第２部材とを封止状態とするために用いられる封印シールと、
を備え、
前記封印シールは、
該封印シールの粘着力を低下させるために所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消える溶剤変化部を有し、
封印シールを識別可能な識別情報が表示された第１識別情報表示部と、
識別情報が符号化されることにより表示された第２識別情報表示部と、
該封印シールの強度が他の部分よりも低い脆弱部と、
をさらに有し、
前記第１識別情報表示部と前記第２識別情報表示部とは、前記所定の溶剤が用いられたときに表示内容が消えないものであり、
前記基板ケースに貼付されたときに前記配線と重ならない部分に前記溶剤変化部が配置されている
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体を形成する方法であって、
表面上または表面内に一組の実質的に整列した細長いナノ構造を含む表面を基板に提供するステップであって、該細長いナノ構造の長軸は、該表面と実質的に非平行の配向に実質的に整列する、ステップと、
該細長いナノ構造の長軸が、該表面と平行の配向に実質的に整列するように、該細長いナノ構造の配向を変更するために機械的なツールで該基板を処理するステップと、
該細長いナノ構造を第２基板に転写して該複合体を形成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記機械的なツールがローラである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械的なツールで前記基板を処理するステップが、該基板上にて前記ローラをローリングさせることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記機械的なツールで処理される前に前記基板の表面上または表面内のパターンに前記実質的に整列した細長いナノ構造が配列される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基板が触媒材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細長いナノ構造を前記基板の表面上に触媒により形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記細長いナノ構造は、ナノチューブ、ナノ繊維、またはナノワイヤである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記細長いナノ構造は、ナノチューブである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記細長いナノ構造は、カーボンナノチューブである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板は、繊維、繊維のトウ、または織物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記細長いナノ構造は、１００ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記細長いナノ構造は、７５ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細長いナノ構造は、５０ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記細長いナノ構造は、２５ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記細長いナノ構造は、１０ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２基板は、プリプレグを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鉄心に対して可動鉄心が離れていくことにより制動状態となり、固定鉄心に対して可動鉄心が接近していくことにより解放状態となるブレーキ装置において、
前記可動鉄心に係合すると共に、前記固定鉄心に形成された孔を貫通する緩めボルトと、
前記緩めボルトのうち前記固定鉄心を貫通して前記固定鉄心の外側に突出した部分を、前記可動鉄心側から前記固定鉄心側に引くことにより解放状態にする引き上げ機構を有しており、
前記引き上げ機構は、
弛めレバーと、
前記弛めレバーを回動自在に支持する支持ピンと、
前記弛めボルトに取り付けられている座金と
前記弛めレバーに固定設置されると共に、山形の突出部が前記座金のうち前記固定鉄心側の面に接する山アール座金とを有し、
前記弛めレバーの長手方向に関して、前記支持ピンの軸心と前記弛めボルトの軸心との間の長さが、前記支持ピンの半径と前記弛めボルトのうち前記固定鉄心の外側に突出した部分の半径とを加算した長さよりも短くなる位置に、前記支持ピンを配置していることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記座金は平座金であり、
前記固定鉄心に形成された前記孔には、前記緩めボルトに摺接するドライベアリングが配置されていることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記固定鉄心に形成された前記孔のうち、前記引き上げ機構側の開口端には、前記緩めボルトが隙間を空けて貫通するカラーが配置されており、
前記固定鉄心に形成された前記孔と、前記孔を貫通する前記緩めボルトとの間には隙間が形成され、
前記緩めレバーを前記固定鉄心の面に対して平行にしたときに、前記座金と前記山アール座金の接触点と前記支持ピンの軸心とを結ぶ線が、前記固定鉄心の面に対して平行になるように、前記支持ピンの高さ位置を設定していることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記座金は谷アール座金であり、前記山アール座金の山部分が前記谷アール座金の谷部分に嵌入しており、
前記固定鉄心に形成された前記孔と、前記孔を貫通する前記緩めボルトとの間には隙間が形成され、
前記緩めレバーを前記固定鉄心の面に対して平行にしたときに、前記座金と前記山アール座金の接触点と前記支持ピンの軸心とを結ぶ線が、前記固定鉄心の面に対して平行になるように、前記支持ピンの高さ位置を設定していることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項において、
前記緩めレバーと前記固定鉄心の間に、第１のがた防止ばねを配置したことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項において、
前記緩めボルトを、前記可動鉄心側から前記固定鉄心側に向かって付勢する、第２のがた防止ばねを配置したことを特徴とするブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、
前記固定鉄心に形成された前記孔のうち、前記引き上げ機構側の開口端には、前記緩めボルトが隙間を空けて貫通するカラーが配置されており、
前記固定鉄心に形成された前記孔と、前記孔を貫通する前記緩めボルトとの間には隙間が形成され、
前記緩めレバーを前記固定鉄心の面に対して平行にしたときに、前記座金と前記山アール座金の接触点と前記支持ピンの軸心とを結ぶ線が、前記固定鉄心の面に対して平行になるように、前記支持ピンの高さ位置を設定していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、
前記座金は谷アール座金であり、前記山アール座金の山部分が前記谷アール座金の谷部分に嵌入しており、
前記固定鉄心に形成された前記孔と、前記孔を貫通する前記緩めボルトとの間には隙間が形成され、
前記緩めレバーを前記固定鉄心の面に対して平行にしたときに、前記座金と前記山アール座金の接触点と前記支持ピンの軸心とを結ぶ線が、前記固定鉄心の面に対して平行になるように、前記支持ピンの高さ位置を設定していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016137958.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、この底部に接続され第１の縁部を備える第１の側部と、前記底部に接続されかつ前記第１の側部より外側に突出し第２の縁部を備える第２の側部と、開口部と、を有する容器と、
前記底部に接触する超音波振動子と、
を具備する美容処理装置。
【請求項２】
前記底部からの前記第２の縁部までの高さが、前記底部からの前記第１の縁部までの高さよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の美容処理装置。
【請求項３】
前記第２の側部が、先細り形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の美容処理装置。
【請求項４】
前記第２の縁部が、丸みを帯びた先端部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の美容処理装置。
【請求項５】
前記底部が略円板形状であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の美容処理装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の側部が一体的に略涙滴形状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の美容処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御パラメータに基づいて、車両を自動走行するように制御する車両制御装置を備えた車両走行制御システムであって、
上記車両の周辺の映像を取得するカメラと、
上記車両の自車速度を測定する車速センサと、
上記車両と先行車との車間距離及び上記車両に対する上記先行車の相対速度を算出するための送信信号を送信し、上記送信信号が上記先行車で反射されたときの反射波を受信信号として受信するレーダ送受信部と、
上記取得された映像データ、上記送信信号及び上記受信信号、並びに上記車両の自車速度に基づいて、上記車両の周辺状況を検出する車両周辺状況検出部と、
自動走行中の運転手の操作であるオーバーライド操作を検知しオーバーライド操作検知信号を発生するオーバーライド操作検知部と、
上記オーバーライド操作検知信号に基づいて、上記制御パラメータを更新する制御パラメータ更新部と、
上記検出された車両周辺状況及び上記更新された制御パラメータに基づいて、上記車両を自動走行するための制御信号を発生する制御信号発生部とを備え、
上記車両制御装置は、上記制御信号に基づいて、上記車両を自動走行するように制御する車両走行制御システム。
【請求項２】
上記車両周辺状況検出部は、上記送信信号及び上記受信信号に基づいて、上記車間距離及び上記相対速度を算出する請求項１記載の車両走行制御システム。
【請求項３】
上記車両制御装置は、エンジン制御部と、ブレーキ制御部とを備え、
上記ブレーキ制御部は、ブレーキに対する自動走行中のドライバの操作を検知すると、ブレーキペダル操作検知信号を発生して上記オーバーライド操作検知部に送信し、
上記オーバーライド操作検知部は、上記ブレーキペダル操作検知信号に基づいて、上記車間距離が大きくなるように上記制御パラメータを更新する上記オーバーライド操作検知信号を発生する請求項１または２記載の車両走行制御システム。
【請求項４】
上記車両制御装置は、エンジン制御部と、ブレーキ制御部とを備え、
上記エンジン制御部は、アクセルペダルに対する自動走行中のドライバの操作を検知すると、アクセルペダル操作検知信号を発生して上記オーバーライド操作検知部に送信し、
上記オーバーライド操作検知部は、上記アクセルペダル操作検知信号に基づいて、上記車間距離が小さくなるように上記制御パラメータを更新する上記オーバーライド操作検知信号を発生する請求項１または２記載の車両走行制御システム。
【請求項５】
上記レーダ送受信部は、上記送信信号としてミリ波帯の電波を上記車両の前方に放射する請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の車両走行制御システム。
【請求項６】
上記車両周辺状況検出部は、上記取得された映像データに基づいて、自車走行レーンの白線、隣接車線の車両、周辺車両の混み具合、歩行者の有無を上記車両の周辺状況として検出する請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の車両走行制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る車両走行制御システムは、
所定の制御パラメータに基づいて、車両を自動走行するように制御する車両制御装置を備えた車両走行制御システムであって、
上記車両の周辺の映像を取得するカメラと、
上記車両の自車速度を測定する車速センサと、
上記車両と先行車との車間距離及び上記車両に対する上記先行車の相対速度を算出するための送信信号を送信し、上記送信信号が上記先行車で反射されたときの反射波を受信信号として受信するレーダ送受信部と、
上記取得された映像データ、上記送信信号及び上記受信信号、並びに上記車両の自車速度に基づいて、上記車両の周辺状況を検出する車両周辺状況検出部と、
自動走行中の運転手の操作であるオーバーライド操作を検知しオーバーライド操作検知信号を発生するオーバーライド操作検知部と、
上記オーバーライド操作検知信号に基づいて、上記制御パラメータを更新する制御パラメータ更新部と、
上記検出された車両周辺状況及び上記更新された制御パラメータに基づいて、上記車両を自動走行するための制御信号を発生する制御信号発生部とを備え、
上記車両制御装置は、上記制御信号に基づいて、上記車両を自動走行するように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有し、特定の視認方向手前側の領域をなす前方領域から前記視認方向奥側の領域をなす後方領域を視認可能なクリアケース本体を有し、
前記前方領域の一部が、印刷が施された前方印刷領域とされ、前記前方領域の残部が、印刷の施されていない前方非印刷領域とされており、
前記後方領域の一部又は全部が、印刷が施された後方印刷領域とされており、
前記前方領域側から前記視認方向に視認することにより、前記前方印刷領域において印刷により呈示された絵柄、及び前記前方非印刷領域を通じて視認される前記後方印刷領域において印刷により呈示された絵柄の組合せからなる意匠絵図が構成されることを特徴とするクリアケース。
【請求項２】
透光性を有する素材により構成され、特定の視認方向手前側の領域をなす前方領域から前記視認方向奥側の領域をなす後方領域を視認可能なクリアケース本体を有し、
前記透光性を有する素材の表面及び裏面のいずれか一方が絵柄の印刷が施される印刷面であり、他方が絵柄の印刷が施されていない非印刷面とされ、
前記印刷面が前記クリアケース本体の内側に向くように組み立てられるものであり、
前記前方領域の一部が、前記非印刷面側から前記印刷面に施された前記絵柄を視認可能とされた前方印刷領域とされ、前記前方領域の残部が、印刷の施されていない前方非印刷領域とされており、
前記後方領域の一部又は全部が、前記印刷面側から前記絵柄を視認可能なように印刷が施された後方印刷領域とされており、
前記前方領域側から前記視認方向に視認することにより、前記前方印刷領域に呈示された前記絵柄、及び前記前方非印刷領域を通じて視認される前記後方印刷領域に呈示された前記絵柄の組合せからなる意匠絵図が構成されることを特徴とするクリアケース。
【請求項３】
前記クリアケース本体が、透光性を有するシート状素材によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリアケース。
【請求項４】
前記前方印刷領域において、前記印刷面に対して前記意匠絵図を構成する着色を施した前方側図柄層が重なり、さらに前記前方側図柄層の一部又は全部に対して無彩色の前方側下地層が重なるように多層印刷が施されており、
前記後方印刷領域において、前記印刷面に対して無彩色の後方側下地層が重なり、さらに前記後方側下地層に対して前記意匠絵図を構成する着色を施した後方側図柄層が重なるように多層印刷が施されていることを特徴とする請求項２に記載のクリアケース。
【請求項５】
前記クリアケースの内部空間に収容される収容物と、前記前方印刷領域及び前記後方印刷領域に施された印刷との組合せにより意匠絵図が構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクリアケース。
【請求項６】
前記クリアケース本体の視認方向に応じて複数の前記意匠絵図を視認可能であり、
前記前方領域を所定方向から視認することにより、複数の前記意匠絵図を同時に視認可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクリアケース。
【請求項７】
前記クリアケース本体内に収容された物品を前記前方領域側から視認可能なように支持する支持部材を備えており、
前記支持部材が、透光性を有する支持部材用素材によって構成されたものであり、
前記クリアケース本体内において前記前方領域側に配置される前方支持部と、
前記クリアケース本体内において前記前方支持部よりも前記視認方向奥側に配置される後方支持部とを有し、
前記クリアケース本体を前記前方領域側から視認することにより、前記前方支持部及び前記後方支持部に印刷により呈示された図柄の組合せからなる意匠絵図が構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のクリアケース。
【請求項８】
透光性を有するクリアケース本体内に収容された物品を、前記クリアケース本体において特定の視認方向手前側の面をなす前方領域側から視認可能なように支持するクリアケース用支持部材であって、
透光性を有する支持部材用素材によって構成されており、
前記クリアケース本体内において前記前方領域側に配置される前方支持部と、
前記クリアケース本体内において前記前方支持部よりも前記視認方向奥側に配置される後方支持部とを有し、
前記クリアケース本体を前記前方領域側から視認することにより、前記前方支持部及び前記後方支持部に印刷により呈示された図柄の組合せからなる意匠絵図が構成されることを特徴とするクリアケース用支持部材。
【請求項９】
前記支持部材用素材が、シート状の素材によって構成されていることを特徴とする請求項８に記載のクリアケース用支持部材。
【請求項１０】
透光性を有するシート状素材によって構成され、特定の視認方向手前側の面をなす前方領域側から内部を視認可能であって、前記前方領域に、前記非印刷面側から前記絵柄を視認可能なように印刷が施された前方印刷領域が設けられ、前記前方領域に対して前記視認方向奥側の面をなす後方領域に、前記印刷面側から前記絵柄を視認可能なように印刷が施された後方印刷領域が設けられたクリアケースに用いられるシート素材の製造方法であって、
前記シート状素材の表面及び裏面のいずれか一方からなる印刷面に対して無彩色の塗布材で印刷を施すことにより、前記後方印刷領域における下地となる下地層を含む領域の印刷を行う第一印刷工程と、
前記第一印刷工程による印刷処理が施された前記シート状素材の前記印刷面上に塗布材で印刷を施すことにより、前記前方印刷領域及び前記後方印刷領域における図柄層を含む領域の印刷を行う第二印刷工程と、
前記第二印刷工程による印刷処理が施された前記シート状素材の前記印刷面上に、無彩色の塗布材で印刷を施すことにより、前記前方印刷領域において下地となる下地層を含む領域の印刷を行う第三印刷工程とを有することを特徴とするシート素材の製造方法。
【請求項１１】
前記後方印刷領域に印刷される図柄が、前記視認方向から正面視した状態において前記後方印刷領域に呈示される図柄を表裏反転させたものであることを特徴とする請求項１０に記載のシート素材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主機関として用いられるガス焚き可能な低速ディーゼル機関と、
液化ガスを貯蔵するタンクと、
前記タンク内で発生するボイルオフガスを圧縮する高圧ガスコンプレッサと、
前記タンク内の液化ガスを加圧する高圧液ポンプと、
前記高圧液ポンプにより加圧された液化ガスを加熱・気化するガスヒータと、
前記高圧ガスコンプレッサを通して前記タンクから前記低速ディーゼル機関へ燃料ガスを供給する第１燃料ガス供給ラインと、
前記高圧液ポンプおよび前記ガスヒータを通して前記タンクから前記低速ディーゼル機関へ燃料ガスを供給する第２燃料ガス供給ラインとを備え、
前記燃料ガスは、前記第１燃料ガス供給ラインを通して前記高圧ガスコンプレッサの下流に設けた第１逆止弁を介して前記低速ディーゼル機関へ供給され、
および／または、
前記燃料ガスは、前記第２燃料ガス供給ラインを通して前記ガスヒータの下流に設けた第２逆止弁を介して、前記第１逆止弁の下流に供給されて前記低速ディーゼル機関へ供給される
ことを特徴とする液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項２】
前記高圧コンプレッサから分岐して、その下流に設けた第３逆止弁を介して２元燃料焚きディーゼル発電機関に低圧の燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインを備えることを特徴とする請求項１に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項３】
前記第１燃料ガス供給ラインの前記第１逆止弁の下流と、前記第３逆止弁の下流とが第１連絡ラインにより連通され、前記第１連絡ラインには圧力調整機能付逆止弁が設けられるとともに、前記第１逆止弁および／または前記第２逆止弁を介して供給された高圧ガスを、前記圧力調整機能付逆止弁を通して前記２元燃料焚きディーゼル発電機関へも供給可能であることを特徴とする請求項２に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項４】
前記高圧コンプレッサから分岐して、その下流に設けた第４逆止弁を介して２元燃料焚きボイラに低圧の燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインを備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項５】
前記第２燃料ガス供給ラインは、前記タンク内の底付近に配置されるポンプを備え、前記タンク内の液化ガスは、前記ポンプにより汲み上げられ、一時的にサクションドラムに貯留され、前記サクションドラムには前記高圧液ポンプが接続されて前記サクションドラムからの液化ガスが加圧されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項６】
前記高圧ガスコンプレッサで圧縮されたガスを再液化して前記タンクへ戻すガス回収ラインと、前記ガス回収ラインと前記第１燃料ガス供給ラインにおける前記タンクと前記高圧ガスコンプレッサとを結ぶ部分との間で熱交換を行う熱交換器とを更に備え、前記ガスの再液化が、前記熱交換器を通して行われることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項７】
前記ガス回収ラインの前記熱交換器と前記タンクとの間に存在するボイルオフガスを前記第１燃料ガス供給ラインの前記熱交換器よりも上流側に戻す第２連絡ラインを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項８】
液化ガス積載時の運航において、前記低速ディーゼル機関の燃料消費量がボイルオフガス発生量以下のときには、前記第１燃料ガス供給ラインのみを通して燃料ガスを前記低速ディーゼル機関へ供給することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項９】
液化ガス積載時の運航において、前記低速ディーゼル機関へ供給する前記低速ディーゼル機関の燃料消費量がボイルオフガス発生量を上回るときには、前記第１および第２燃料ガス供給ラインを使用して前記低速ディーゼル機関へ燃料ガスを供給することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項１０】
液化ガス空荷時の運航において、スプレー作業を行うときには、前記第１燃料ガス供給ラインのみを通して燃料ガスを前記低速ディーゼル機関へ供給することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項１１】
液化ガス空荷時の運航において、スプレー作業を行わないときには、前記第２燃料ガス供給ラインのみを通して燃料ガスを前記低速ディーゼル機関へ供給することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の液化ガス運搬船用燃料ガス供給システムを備えたことを特徴とする液化ガス運搬船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、本実施形態では、第１燃料ガス供給ライン１４の下流ライン１４Ｂにおける、逆止弁１５と流量調整弁１６の間と、ディーゼル発電機関２３に接続されるラインの逆止弁２１と流量調整弁２２の間とが連絡ライン２４により連通され、連絡ライン２４には、圧力調整機能付逆止弁２５が設けられる。すなわち、下流ライン１４Ｂに供給された高圧ガスを、必要に応じて圧力調整機能付逆止弁２５を通して２元燃料焚きディーゼル発電機関２３へも供給可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果を演出的に示す複数の装飾図柄が変動表示される演出表示装置と、
前記当否抽選の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
演出内容が定められた複数種類の演出パターンを保持するパターン記憶手段と、
前記当否抽選の結果に応じて前記複数種類の演出パターンからいずれかを選択する演出決定手段と、
前記演出パターンにしたがった演出内容を前記演出表示装置へ表示させる演出表示制御手段と、を備え、
前記パターン記憶手段は、前記複数の装飾図柄の変動演出を構成する要素の一つとして表示される擬似連用図柄が所定の態様で一時停止したように表示させることにより一回の図柄変動で擬似的に複数回の図柄変動が実行されたように見せるとともに、その擬似的な連続変動回数により前記特別遊技の移行期待度を示唆する擬似連続変動演出が表示される複数種類の擬似連続変動パターンを保持し、
前記擬似連続変動パターンとして、前記擬似連続変動演出において前記擬似連用図柄を所定の態様で一時停止させたように表示させ、その表示後に、前記擬似連用図柄の表示要素が変化する演出が表示されるパターンと表示されないパターンとがあり、
前記擬似連用図柄には、前記特別遊技の移行期待度が異なる複数種類の表示要素があり、
前記特殊擬似連続変動パターンは、前記擬似連用図柄の表示要素が変化する演出において、前記特別遊技の移行期待度が高まるように前記表示要素を変化させることが定められる弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、前記固定部材の内部に連結される回転部材と、を含むスイベルデバイスであって、
前記回転部材は、第１の端部と、第２の端部と、を有する中空管状の回転部材であって、前記第１の端部は、先端側が拡径する段差部を有し、前記第２の端部は、真空管との漏出防止接続を形成することが可能であり、前記第１の端部は、ＥＳＵペンシルおよび一体化された煙排出システムを有するＥＳＵペンシルの少なくとも１つの内部に配置され、それによって、前記ＥＳＵペンシルおよび一体化された煙排出システムを有する前記ＥＳＵペンシルに電力を供給するための電気コードの少なくとも一部は、前記回転部材内に含有され、
前記固定部材は、前記段差部に対して前記回転部材の回転軸方向に対向する内向きフランジ部を有するとともに、前記第１の端部との間で前記ＥＳＵペンシルのハウジングの筒状端部を挟み込むスイベルデバイス。
【請求項２】
前記回転部材は、ＥＳＵペンシルおよび一体化された煙排出システムを有するＥＳＵペンシルの少なくとも１つの内部に摩擦適合し、それによって、前記ＥＳＵペンシルおよび一体化された煙排出システムを有する前記ＥＳＵペンシルの少なくとも１つの内部における前記回転部材の回転を可能にする、請求項１に記載のスイベルデバイス。
【請求項３】
前記回転部材は、煙および破片を前記真空管に導くための平滑内部円柱面を有する、請求項１または２に記載のスイベルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に固定して取り付けられた駆動用ドラムと、該駆動用ドラムの設けられた駆動用本体と、前記駆動用ドラムに形成された溝に巻回された駆動用ロープとから構成された駆動体と、前記駆動軸に固定した前記駆動用ドラムと同期して回転する巻回ドラムと、前記巻回ドラムの設けられた移動用本体と、巻回ドラムの外周に形成された溝に巻回された移動用ロープと、該移動用ロープを溝側に押圧する押圧移動体とから構成されている移動体とから構成されていることを特徴とするエンドレス方式のウインチ。
【請求項２】
駆動軸に固定して取り付けられた駆動用ドラムを該駆動用ドラムの溝に巻回された駆動用ロープを移動することで回転駆動し、前記駆動軸に固定して取り付けられた巻回ドラムを同期して回転することで、前記巻回ドラムの外周に形成された溝に巻回された移動用ロープを押圧移動体で溝側に押圧しながらネット等の張設方向に沿って移動することを特徴とするエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】上記課題を解決する本願発明の解決手段としてのエンドレス方式のウインチは、請求項１に記載のように、駆動軸に固定して取り付けられた駆動用ドラムと、該駆動用ドラムの設けられた駆動用本体と、前記駆動用ドラムに形成された溝に巻回された駆動用ロープとから構成された駆動体と、前記駆動軸に固定した前記駆動用ドラムと同期して回転する巻回ドラムと、前記巻回ドラムの設けられた移動用本体と、巻回ドラムの外周に形成された溝に巻回された移動用ロープと、該移動用ロープを溝側に押圧する押圧移動体から構成されている移動体から構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】また、上記課題を解決する解決手段としてのエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法は、請求項２に記載のように、駆動軸に固定して取り付けられた駆動用ドラムを該駆動用ドラムの溝に巻回された駆動用ロープを移動することで回転駆動し、前記駆動軸に固定して取り付けられた巻回ドラムを同期して回転することで、前記巻回ドラムの外周に形成された溝に巻回された移動用ロープを押圧移動体で溝側に押圧しながらネット等の張設方向に沿って移動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】先ず、請求項１に記載のエンドレス方式のウインチは、移動体の巻回ドラムの外周に形成された溝に巻回された移動用ロープを張設方向に沿って設置すべく取り付け方向を調整して、巻回ドラムと滑車間で移動用ロープを張設し、駆動軸に直接又は間接的に駆動用ドラムを取り付け、該駆動用ドラムに駆動用ロープを巻回する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】次に、請求項２のエンドレス方式のウインチを用いた移動用ロープの移動方法は、移動体を巻回ドラムの外周に形成された溝に巻回した移動用ロープの張設方向に対して設置し、前記駆動軸を回転駆動する駆動用ドラムの溝に巻回した駆動用ロープが上下方向に沿って移動すべく駆動軸に直接又は間接的に駆動用ドラムを取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と、前記第１の主面と反対側の第２の主面とを有する炭化珪素単結晶基板を準備する工程と、
前記第１の主面を化学機械研磨する工程と、
前記第１の主面を硫酸を含む酸で洗浄する工程と、
前記硫酸を含む酸で洗浄する工程の後、前記第１の主面をアンモニアを含むアルカリで洗浄する工程とを備えた、炭化珪素基板の製造方法。
【請求項２】
前記アンモニアを含むアルカリで洗浄する工程の後、前記第１の主面に炭化珪素エピタキシャル層を形成する工程をさらに備えた、請求項１に記載の炭化珪素基板の製造方法。
【請求項３】
前記アンモニアを含むアルカリは、アンモニア水溶液と、過酸化水素水と、超純水とを含む液からなる、請求項１または２に記載の炭化珪素基板の製造方法。
【請求項４】
前記超純水の体積は前記アンモニア水溶液の体積の２倍以上１０倍以下である、請求項３に記載の炭化珪素基板の製造方法。
【請求項５】
前記硫酸を含む酸は、硫酸と、過酸化水素水と、超純水とを含む液からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭化珪素基板の製造方法。
【請求項６】
前記硫酸の体積は前記過酸化水素水の体積の２倍以上１０倍以下である、請求項５に記載の炭化珪素基板の製造方法。
【請求項７】
前記アンモニアを含むアルカリで洗浄する工程の後における前記第１の主面の組成における硫黄の割合は、０．５ａｔ％未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の炭化珪素基板の製造方法。
【請求項８】
前記アンモニアを含むアルカリで洗浄する工程の後における前記第１の主面に存在する金属不純物としてのアルミニウム、鉄、ニッケル、クロム、亜鉛および銅の各々の濃度はいずれも１×１０11ａｔｏｍｓ／ｃｍ2以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の炭化珪素基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記文献に記載の方法で炭化珪素基板を洗浄した後に、炭化珪素基板の表面にエピタキシャル層を形成すると、エピタキシャル層の表面の面粗さが大きくなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）本実施の形態に係る炭化珪素基板１０の製造方法において好ましくは、アンモニアを含むアルカリは、アンモニア水溶液と、過酸化水素水と、超純水とを含む液からなる。これにより、第１の主面１ａに残存する硫黄をより効果的に除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）本実施の形態に係る炭化珪素基板１０の製造方法において好ましくは、超純水の体積はアンモニア水溶液の体積の２倍以上１０倍以下である。超純水の濃度がアンモニア水溶液の２倍以上であれば、アンモニア水溶液を大量に使用しすぎることなく硫黄を効率的に除去することができる。超純水の濃度がアンモニア水溶液の１０倍以下であれば、硫黄を効果的に除去できる程度のアンモニア水溶液の濃度を保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２の洗浄液が含む、アンモニア水溶液と、過酸化水素水と、超純水との体積比率は、たとえば１（アンモニア水溶液）：１（過酸化水素水）：５（超純水）である。当該体積比率は、１（アンモニア水溶液）：１（過酸化水素水）：１０（超純水）から１（アンモニア水溶液）：１（過酸化水素水）：２（超純水）であることが好ましい。言い換えれば、超純水の体積はアンモニア水溶液の体積の２倍以上１０倍以下である。また超純水の体積は、過酸化水素水の体積の２倍以上１０倍以下である。次に、超純水洗浄工程（Ｓ４６：図４）により、炭化珪素基板１０の第１の主面１ａが超純水により洗浄され、炭化珪素単結晶基板１の第１の主面１ａに残存していたアンモニア過酸化水素水が除去される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに本実施の形態に係る炭化珪素基板１０の製造方法によれば、アンモニアを含むアルカリは、アンモニア水溶液と、過酸化水素水と、超純水とを含む液からなる。これにより、第１の主面１ａに残存する硫黄をより効果的に除去することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに本実施の形態に係る炭化珪素基板１０の製造方法によれば、超純水の体積はアンモニア水溶液の体積の２倍以上１０倍以下である。超純水の濃度がアンモニア水溶液の２倍以上であれば、アンモニア水溶液を大量に使用しすぎることなく硫黄を効率的に除去することができる。超純水の濃度がアンモニア水溶液の１０倍以下であれば、硫黄を効果的に除去できる程度のアンモニア水溶液の濃度を保つことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例では、炭化珪素基板１０のエピタキシャル層２の表面２ａの表面粗さと、炭化珪素基板１０の洗浄方法との関係について調査する実験を行なった。まず比較例の炭化珪素基板１０は以下の洗浄方法１を用いて準備された。本発明例の炭化珪素基板１０は以下の洗浄方法２を用いて準備された。洗浄方法１では、炭化珪素単結晶基板１の第１の主面１ａを硫酸過酸化水素水で洗浄し、アンモニア過酸化水素水での洗浄は行わなかった。洗浄方法２では、炭化珪素単結晶基板１の第１の主面１ａを硫酸過酸化水素水で洗浄した後、炭化珪素単結晶基板１の第１の主面１ａをアンモニア過酸化水素水で洗浄した。具体的には、本発明例に係る炭化珪素基板１０を上記実施の形態に係る製造方法に従って準備した。比較例に係る炭化珪素基板１０を、第２の洗浄液で洗浄する工程（Ｓ４５）および超純水洗浄工程（Ｓ４６）を行っていないことを除いて、本発明例に係る炭化珪素基板１０の製造方法と同様の製造方法によって準備した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表３に示すように、洗浄方法１による炭化珪素基板１０（比較例）のエピタキシャル層２の表面２ａの算術平均粗さ（Ｒa）は０．８ｎｍであった。一方、洗浄方法２による炭化珪素基板１０（本発明例）のエピタキシャル層２の表面２ａの算術平均粗さ（Ｒa）は０．１ｎｍであった。つまり、第１の主面１ａを硫酸過酸化水素水で洗浄した後、第１の主面１ａをアンモニア過酸化水素水で洗浄した炭化珪素単結晶基板１の第１の主面１ａに形成された炭化珪素エピタキシャル層２の表面２ａは、第１の主面１ａを硫酸過酸化水素水で洗浄し、アンモニア過酸化水素水での洗浄は行わなかった炭化珪素単結晶基板１の第１の主面１ａに形成されたエピタキシャル層２の表面２ａよりも凹凸が少なくなる（言い換えれば平坦性が良くなる）ことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転軸により、シートクッションに設けられた凹部内に収容される格納状態と、テーブルとして使用可能な展開状態との間で回転可能に配置されたテーブルユニットを有し、
前記テーブルユニットは、少なくとも前記格納状態において着座面となるクッションパッド上面が非通気性表皮で被覆される車両用シートにおいて、
前記テーブルユニットの展開状態で凹部に隠蔽される部位に、通気性表皮から成る通気部を設けて成る車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る製品コンテナの側面図及び側面から見た要部構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る製品コンテナの正面図及び正面から見た要部構成を示す図である。
【図３】一実施形態に係る製品コンテナの平面図及び平面視した内部の要部構成を示す図である。
【図４】一実施形態に係る製品コンテナの要部構成を示す斜視図である。
【図５】一実施形態に係る製品コンテナを滅菌装置に設置した状態を示す図である。
【図６】一実施形態に係る製品コンテナの作用を説明する図であり、（Ａ）は第１の姿勢における外観図を、（Ｂ）は対象物が投入される状態を示す図である。
【図７】一実施形態に係る製品コンテナの作用を説明する図であり、（Ａ）は第２の姿勢における外観図を、（Ｂ）は対象物が排出される状態を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、図１から図７を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１〜図４は、本発明の一実施形態に係る製品コンテナの概略構成を示す図であり、符号１は、製品コンテナを示している。
また、図５は、本発明の一実施形態に係る製品コンテナを滅菌装置に設置した状態を示す図であり、符号５０は滅菌装置を示している。この実施形態において、対象物Ｗは、例えば、シリンジのシール材やバイアル等の医薬品容器を密封するためのゴム栓等とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の諸工程からなる、段ボール紙の製造時に高速で走行する段ボール紙へ粘着性のテープを貼り付ける方法：
（１）装置の運転に先だち、それぞれのテープ供給ボビンの径を測定し、測定された径と段ボール紙が走行する速度との関係にもとづき、貼り付け開始時にテープ供給ボビンの回転軸に対して与えるべき「蹴り出し」トルクの値を算出すること、
（２）サーボモータによりテープ供給ボビンに制御された値の逆回転トルクを与えることによって、テープのたるみを防止しつつ、待機すること、
（３）走行しつつある段ボール紙にテープの貼り付けを開始するに当たっては、上記の「蹴り出し」トルクの指令を、テープ供給ボビンの回転軸を駆動するサーボモータに与えることにより、走行する段ボール紙がテープを引っ張るためにテープに生じる張力を減少させた条件下に、テープの貼り付けを開始すること、
（４）定常運転に入った後は、テープ供給ボビンに対してサーボモータによる逆回転ブレーキングトルクを加えてテープの張力を制御し、それによって、段ボール紙の走行速度が急激に低下することがあっても、テープ供給ボビンが慣性により回転することを防止しつつテープの貼り付けを続行すること、
および
（５）貼り付けの進行に伴い減少するテープ供給ボビンの径を、連続的に、または断続的に測定し、測定された径の減少が引き起こすテープの張力の増大を回避するように逆回転ブレーキングトルクを調節しつつ、テープの貼り付けを続行すること。
【請求項２】
段ボール紙の製造時に高速で走行する段ボール紙へ粘着性のテープを貼り付ける装置であって、高速で走行する段ボール紙へ粘着性のテープを貼り付けるために必要な、テープの端を段ボール紙へ粘着させるための押圧手段に加えて、下記の諸部分を基本的な構成要素とする装置：
（Ａ）サーボモータによって駆動される複数のテープ供給ボビン、
（Ｂ）各テープ供給ボビンの回転軸にとりつけられ、回転軸に、正方向の調節された回転トルクまたは逆方向の逆回転ブレーキングトルクを与えるサーボモータ、
（Ｃ）各テープ供給ボビンの径を、連続的に、または断続的に測定する手段、
（Ｄ）測定されたテープ供給ボビンの径と段ボール紙の種々の速度との関係にもとづき、テープ供給ボビンに与えるべき、貼り付け開始時の「蹴り出し」トルクを算出する手段、
（Ｅ）定常運転時に、および段ボール紙走行速度が急激に変化したときに、それに対応してテープ供給ボビンに与えるべき逆回転ブレーキングトルクの適切な値を算出する手段、
ならびに、
（Ｆ）上記（Ｄ）および（Ｅ）の算出された値を表示するパネル、およびその値にもとづいて上記サーボモータに対して指令を出す機能を有するコントロールパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤および／またはモノマーと、顔料分散樹脂と、表面調整剤とを含有する、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ用非水系溶解液であって、
顔料分散樹脂の含有量が、溶解液全量に対して０．０１重量％以上１０重量％以下であり、
表面調整剤の含有量が、溶解液全量に対して、０．０１重量％以上１０重量％以下である、
活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ用非水系溶解液。
【請求項２】
表面調整剤が、シリコン系又はフッ素系の表面調整剤を含む、請求項１記載の溶解液。
【請求項３】
モノマーが、溶解液を用いるインキに使用されている少なくとも１種類以上のモノマーを溶解液全量に対して、３０重量％以上含む、請求項１または２記載の溶解液。
【請求項４】
モノマーが、単官能または２官能モノマーを含む、請求項１〜３いずれか記載の溶解液。
【請求項５】
モノマーが、ジプロピレングリコールジアクリレート、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、及びフェノキシエチルアクリレートからなる群から選択される１種又は２種以上を含む、請求項１〜４のいずれか記載の溶解液。
【請求項６】
さらに、溶解液全量に対して０．０１〜５重量％の重合禁止剤を含む、請求項１〜５いずれか記載の溶解液。
【請求項７】
有機溶剤が、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートおよび／またはジエチレングリコールジエチルエーテルを含む、請求項１〜６いずれか記載の溶解液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、有機溶剤および／またはモノマーと、顔料分散樹脂と、表面調整剤とを含有する、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ用非水系溶解液であって、
顔料分散樹脂の含有量が、溶解液全量に対して０．０１重量％以上１０重量％以下であり、
表面調整剤の含有量が、溶解液全量に対して、０．０１重量％以上１０重量％以下である、
活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ用非水系溶解液に関する。
さらに本発明は、表面調整剤が、シリコン系又はフッ素系の表面調整剤を含む、上記溶解液に関する。
さらに本発明は、モノマーが、溶解液を用いるインキに使用されている少なくとも１種類以上のモノマーを溶解液全量に対して、３０重量％以上含む、上記溶解液に関する。
さらに本発明は、モノマーが、単官能または２官能モノマーを含む、上記溶解液に関する。
さらに本発明は、モノマーが、ジプロピレングリコールジアクリレート、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、及びフェノキシエチルアクリレートからなる群から選択される１種又は２種以上を含む、上記溶解液に関する。
さらに本発明は、さらに、溶解液全量に対して０．０１〜５重量％の重合禁止剤を含む、上記溶解液に関する。
さらに本発明は、有機溶剤が、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートおよび／またはジエチレングリコールジエチルエーテルを含む、上記溶解液に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［比較例１〜比較例４］
実施例１〜１０と同様に、表３配合処方にて、洗浄液組成物を作製し、洗浄性評価および保存性評価を実施した。
【表１】
2014210359.tif 000001
【表２】
2014210359.tif 000002
【表３】
2014210359.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように構成した鉋台１に、図３Ａおよび図３Ｂに示すように鉋身２２を表馴染９に載置する。鉋身２２は、表馴染９に備える一対のネジ穴９ａの間に配置される。また、鉋身２２の刃先２２ａは、右側面６側および左側面７側で調整部材２１の台頭４側の面に当接する。なお、後述するように、この調整部材２１の厚みは、鉋身２２の水平刃口距離に相当する。したがって、調整部材２１の厚みを適正化することで、逆目ぼれを抑制することができる。このように、調整部材２１に鉋身２２の刃先２２ａが当接するため、調整部材２１に適用する材質としては、鉋身２２の刃先２２ａの当接に耐えることができる金属材料を用いた。また、調整部材２１の厚みは、調整部材２１の台頭４側の表面と鉋身２２の台尻５側の表面との刃口領域１０における距離を規制すると共に、表馴染９の中央部９ｂからの刃先２２ａの突出量を規制する。また、調整部材２１の厚みは、交差辺１０ａに対する刃口領域１０における刃先２２ａの平行度および水平刃口距離も規制する。したがって、調整部材２１は、刃先２２ａの当接に対する耐性と、厚み精度が要求される。本実施の形態では、調整部材２１に厚み０．０７ｍｍのステンレスの厚みゲージを用いた。したがって、水平刃口距離は０．０７ｍｍである。また、中央部９ｂでの刃先２２ａの突出量は、０．０９ｍｍで、鉋身２２の刃口領域１０に対する傾き角度（仕込勾配）は３５°とした。