(57)【要約】  マーチャント（商人）は、顧客の次の給料日以降に口座が完済またはかなり完済される、またはかなり支払われることを可能にする口座を確立することによって顧客への信用を延長できる。支払いは、顧客の銀行口座から直接引き落としできる。マーチャントは、マーチャントシステムを備える。このマーチャントシステムは、顧客が保持する口座を一意に識別する、磁気的に符号化された、またはバーコード化された顧客カード、あるいはＩＣチップ、マイクロコンピュータ、手動で入力されるＰＩＮなどといった独自の顧客識別子装置を読み取る、または認識するために使用される。マーチャント装置は、取引を承諾するサーバシステムに情報を伝達し、マーチャントシステムとサーバシステムは協同して、顧客がサインできる取引証書を生成する。【選択図】図１
2007510190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が販売地点で金融取引を開始し、終了することを可能にする方法であって、
顧客のために金融口座を用意するステップと、
顧客と前記顧客の用意された金融口座とに関連する顧客識別子を前記顧客に供給するステップと、
前記顧客による金融取引の開始に関連して顧客識別情報を受信するステップと、
前記受信された顧客識別子と共に金融取引認可要求をサーバシステムに送信するステップと、
前記サーバシステムにおいて前記顧客識別子に関連する記憶された情報を抽出するステップと、
前記記憶された情報の内容に基づいて、前記顧客によって開始された金融取引に関して認可を生成するステップと、
前記サーバシステムから認可を受信し、これに応答して金融証書を生成し、前記金融証書を前記顧客に提示するステップと、
前記顧客による前記金融証書の受理を取得するステップと、
前記金融取引を実行するための取引料金を適用するステップと、を含む方法。
【請求項２】
金融口座を用意する前記ステップは、前記金融口座への預金のために初期資金を顧客から受け取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金融口座を用意するステップは、顧客の給料に関して直接預金アクセスを確立するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記顧客識別子は、個人識別番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記顧客識別子は、カードに固定的に付けられた磁気ストリップに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記顧客識別子は、バーコード化された値である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
金融取引を開始する前記ステップは、販売時点情報管理端末において購入を開始するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
金融取引を開始する前記ステップは、現金引出しを要求するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
認可を生成する前記ステップは、前記顧客の金融口座が前記金融取引のための十分な資金を持っているかどうかを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
認可を生成する前記ステップは、前記顧客の金融口座が前記金融取引のための支払いに十分な資金を持っているかどうか、または前記顧客の金融口座が前記金融口座の資金と組み合わせて前記金融取引に資金供給するために十分である信用限度に関して承諾されるかどうかを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
金融証書を生成する前記ステップは、前記顧客が署名するための領収書を生成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記金融取引は販売時点情報管理購買であり、金融証書を生成する前記ステップはマーチャント部と顧客部とを生成するステップを更に含み、前記マーチャント部は販売価格の識別情報と資金調達費用と調達資金量とを含み、顧客部は利用可能な残高識別情報と共に前記マーチャント部上の情報のすべてを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記金融証書の受理を取得するステップは、前記顧客から署名を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記金融証書は電子形式で送付され、また前記金融証書の受理を取得するステップは前記顧客の署名を電子的に捕捉するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
金融取引を完了させる方法であって、
顧客のために資金供給される金融口座を作成するステップと、
金融取引において使用されるように動作可能で、且つ前記資金供給される金融口座と前記顧客とに関連する取引カードを発行するステップと、
前記取引カードの使用に基づいており、前記顧客によって開始される金融取引要求を受け取るステップと、
前記資金供給される金融口座の状態に基づいて前記金融取引を認可するステップと、
前記顧客によって受理され得る金融証書を生成するステップと、
前記金融取引を完了させるために前記資金供給される金融口座に対して取引料金を請求するステップと、を含む方法。
【請求項１６】
マーチャント端末と、前記マーチャント端末と通信的に接続されたサーバシステムとを含む、金融取引を処理するためのシステムであって、
前記マーチャント端末は、
インターネット経由で取引実体と対話的に通信するように動作可能なユーザインタフェースと、
顧客による一意の識別子情報の提示時に顧客の識別子と共に金融取引の金額の表示を顧客に送信できる入力装置と、を含んでおり、
前記サーバシステムは、
前記サーバシステムが前記マーチャント端末からの前記金額情報と顧客識別子情報とを受信するように動作可能であるマーチャント端末インタフェースを含み、
前記受信された顧客識別子情報によって識別される、前記顧客に関して前に記憶された情報を取得するためのデータベースインタフェースを含み、
口座検証データを維持し、前記口座検証データを前記顧客に対応する記憶された口座データと比較するように動作可能である口座検証設備を含み、
少なくともある程度は前記前に記憶された情報と前記口座検証データとに基づいて前記金融取引に関する認可を生成するように動作可能であり、
前記金融取引の終了を開始するように動作可能であり、
前記金融取引に関して取引料金を適用するように動作可能であり、また
金融証書を生成するように動作可能である、システム。
【請求項１７】
前記サーバシステムは、前記顧客による支払いの期日を識別することと、
前記金融取引に関して適用された前記取引料金を識別することと、によって金融証書を生成するように動作可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記サーバシステムは、前記金融取引に関する実質的に完全な公正貸し出しを識別することによって金融証書を生成するように動作可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記マーチャント端末は、前記金融証書を顧客に提示するように更に動作可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記顧客によって確立され、資金供給される顧客口座を更に備え、前記サーバシステムが前記顧客口座の借方に記入することによって前記金融取引の終了を開始するように動作可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記顧客口座は直接預金によって資金供給される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記顧客口座は電子的資金振替によって資金供給される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記顧客口座は現金預金によって資金供給される、請求項２０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
特許協力条約に準拠した米国特許受理官庁における本出願は、「販売時点情報管理（ＰＯＳ）購買システム（POINT OF SALE PURCHASE SYSTEM）」という名称と割り当てられた第６０／４９７，０８７号を有する、２００３年８月２２日に出願された米国仮特許出願の出願日の利益を享受し、その内容は参照によってここに組み込まれており、また本出願はギア（Geer）らの名前で「販売時点情報管理（ＰＯＳ）購買システム（POINT OF SALE PURCHASE SYSTEM）」という名称を有する、対応する米国特許出願の出願と同日に出願されており、また事務所番号（attorney docked number）０３００６．１０１０によって識別される。
【０００２】
連邦政府後援研究開発に関する言明
適用されない
シーケンスリスト、テーブル、コンピュータプログラムリストコンパクトディスク付録への参照
適用されない
技術分野
本発明は、一般的に小売場所での販売時点情報管理（ＰＯＳ：point of sale）における個別化された金融証書の作成のためのコンピュータ方式とシステムとに関する。
【０００３】
背景技術
小切手現金化企業は、顧客によって作成された先日付の小切手に基づいて顧客資金を前払いするために確立されている。典型的には顧客は、通常の営業時間中にこのような企業を利用しなければならず、また顧客の小切手を恐らくは５０ドルの何倍といった比較的大きな増分で支払い可能にしなくてはならない。いったん顧客が顧客の雇い主によって支払いを受けると、小切手現金化企業は、支払いのために小切手を提出する。この業務は、一部の顧客には極めて高価になり得るこのサービスの料金を抽出する。更に顧客は５０ドルの何倍といった比較的大きな増分で現金を支給されるので、顧客は実際には、当座の必要性が要求するよりも多くの現金を取得することを求められる可能性がある。このようにして顧客は、顧客の次の給料日後の資金不足に再び寄与する可能性がある非必需品にこのような余分の現金を使用する誘惑に駆られる可能性があり、これが今度は顧客を小切手現金化企業の方に後戻りさせ、顧客にとって不幸な財政サイクルという結果を招く。
【０００４】
もう一つの不都合な事項は、顧客はこの営業時間中にこのような小切手現金化企業の場所にいなくてはならないばかりでなく、顧客はその後、顧客の基本的必需品、例えば医薬品、食料品、雑貨、衣料品、ガソリン、公益サービス（ユーティリティ）などを購入するために実際のマーチャント（商人）の場所に行かなくてはならないということである。
【０００５】
顧客が不渡り小切手を作成した場合には、顧客は一般に、預金不足小切手が書かれた商人およびその他の相手に顧客が支払いを要求される可能性のある懲罰金に加えて、顧客の銀行による大きな預金不足（ＮＳＦ：not sufficient funds）料金をこうむることになるであろう。
【０００６】
上記の問題は、不良貸し金を持つ、または過去に持ったことのある、あるいは低収入および／または過少資産のために信用を取得できない顧客たちに特に広がっている。
【０００７】
したがって、ある顧客または他の顧客が医薬品、食料品、燃料などといった基本的必需品のために支払うための資金を持たないときでも、顧客の次の給料の受取り以降にマーチャントが支払ってもらうという理解の下で、顧客がこれらの品物を購入できる機構の必要性が存在する。
【０００８】
発明の概要
一般に本発明は、顧客の次の給料日以降に顧客の銀行口座から直接的に完済される、または、顕著に支払われる口座によってそうするために、このような口座を確立することによってマーチャントが顧客への信用を延長するための方法とシステムとを提供する。マーチャント、マーチャントの代理人、金融機関、公益会社、レンタル（賃貸）会社、サービスプロバイダ（サービス提供業者）など（ここではまとめて一般的に「マーチャント」と称する）は、ここでは「マーチャントシステム」と称するシステムを備える。マーチャントシステムは、顧客が保持する口座を一意に識別する磁気的に符号化された、またはバーコード化された顧客カード、あるいはＩＣチップ、マイクロコンピュータなどといった一意の顧客識別子装置を読み取る、または認識するために使用される。代替として顧客の個人識別子は、個人識別番号（ＰＩＮ：personal identification number）または他の識別装置あるいは手段に基づいて手動で入力され得るであろう。便宜上こういった顧客識別装置または手段は、ここではまとめて「キー」または「カード」と呼ばれるであろう。
【０００９】
恐らくは顧客に資金が少ないときといった、顧客が品物を口座に付けにしたいと思うとき、顧客はカードをマーチャントシステムに提示し、そしてマーチャントシステムは、カードからこのような情報を読み取った後に、顧客の名前、社会保障番号、支払い計画、支払い期日、信用限度額、利用可能信用額、現状未払い額、およびマーチャントによって必要とされる、および／または使用される、あるいは政府の規則によって要求される可能性のある他の情報データベースといった顧客に関する情報を含むデータベースにサービスシステムがアクセスするという要求を有するサーバシステムにこのような情報を送信する。サーバシステムは、この顧客情報を使用してマーチャントの顧客との取引に関して場合に応じて同意または不同意をマーチャントシステムに発行する。
【００１０】
もし購入すなわち取引が同意されれば、サーバシステムはまた、資金調達費用、調達資金量、取引料金、全支払い額、支払い予定、および必要であれば、年間パーセント利率（ＡＰＲ：annual percentage rate）を含む適用可能な必要とされる連邦および州の「公正貸付け」開示情報を計算してマーチャントシステムに送信する。所望であればサーバシステムはまた、取引日と支払日とに基づいて可変年間パーセント利率（ＡＰＲ）を計算することもできる。
【００１１】
サーバシステムは更に、早期に顧客とマーチャントとの間で締結され、また新しい信用販売の一部として組み込まれた契約を介して既に顧客が同意している支払い予定を顧客に対して決定する。この契約は、１取引ごとにマーチャントによって顧客に課せられる取引料金を表明し開示するであろう。しかしながらこの取引料金の代わりに、または取引料金に加えて、何らかの利子課金が取引額に基づいてマーチャントによって顧客に課せられ得るであろうことは理解されるべきである。サーバシステムは、支払いが顧客によって行われることになっている実際の暦日と、電子資金振替（ＥＦＴ：electric fund transfer）によるか、自動小切手手形交換所（ＡＣＨ：automated check clearinghouse）によるか、マーチャントの場所での現金、小切手によるか、あるいは他の手段によるといった、実際の支払い方法とを決定する。
【００１２】
要するにサーバシステムは、取引証書、すなわち最終的にマーチャントシステムによって印刷される金融証書を変換してフォーマット化する。前述の情報を使用してこのような金融証書は、販売地点（ＰＯＳ：point of sale）で生成され印刷されて、最終的に顧客によってサインされる。
【００１３】
サーバシステムは、好適な一実施形態では例えば取引が行われている勘定台であり得る実際のマーチャントの販売地点で印刷される金融証書を生成するためにマーチャントシステムと通信する。このような金融証書は実際には、商品の領収書を印刷するために使用される同じプリンタによって印刷され得るか、勘定台、自動および／または自己チェックアウト（勘定）機器構成において、あるいはプリペイドテレフォンカード端末などでクーポンを印刷するために使用され得るような補助プリンタで印刷され得るであろう。
【００１４】
マーチャントシステムとサーバシステムとの協同動作を通じて、生成された金融証書は、購入取引開始の文書であり、何らかの取引料金と共に取引額に関して販売時点で直ぐに顧客の署名が受けられる独立の文書である。このような金融証書は、このような取引に関する適用可能な連邦、州および地方の要件に準拠するように構成できる。
【００１５】
マーチャントシステムとサーバシステムとが同じ構内に一緒に配置できること、あるいは通常の電気通信回線、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）、セルラー電気通信システム、衛星電気通信システム、無線周波システム、赤外線システム、マイクロ波システム、光システム、あるいは情報の伝達に適した他のシステムによって処理されるマーチャントシステムとサーバシステムとの間の通信を用いることによって分離されることも可能であることは、注目される。
【００１６】
本発明の前述の、並びに他の目的は、付属の明細書と下記の図面と共に行われる本発明の好適な実施形態の下記の詳細説明から更に明らかになるであろう。
【００１７】
発明の詳細な実施の形態
下記の付属図面と説明は、本発明の種々の態様の例示的実施形態を説明する。しかしながら一般に金融および信用の情報と取引とに精通する人々が、ある幾つかの細部の修正によって他の関連でここに図示・説明された構成の新規な特性を応用することができるであろうことは予想される。したがってこれらの図面と説明は、本発明の範囲を限定するものと取られるべきではなく、広い一般的な教えと理解されるべきである。
【００１８】
ここで種々の図を通して同様な参照符号が同様な要素または特徴要素を表している詳細な図面を参照すると、本発明の販売時点情報管理（ＰＯＳ）購買システムは、これらの図では一般に参照符号１０で示されている。
【００１９】
本発明は、卸売り、小売、ｅコマース（電子商取引）、企業間取引などの分野であり得る販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引のための独自の購買決定開始の金融証書の作成のための方法とシステムとを提供し、また販売地点（ＰＯＳ）におけるローン証書を含む新しい個別化された金融証書の作成を可能にするためのコンピュータハードウエアとソフトウエアとの組合せを含む。これらの金融証書は、取引額に関して、または取引の組合せに関して、または新しい口座の確立に関して、および即時信用の発行に関して使用され得る。金融証書はしばしば、顧客とマーチャントとの、または銀行、その他の金融機関などを含み得るマーチャントの代理人との間に存在するであろう。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態を例示するブロック図である。この実施形態は、マーチャントシステムとサーバシステムとを含む販売時点情報管理（ＰＯＳ）購買取引システムをサポートする。一般にＭＳで表されるマーチャントシステムは好適には、コンピュータベースであって、またコンピュータ１８とインタフェースするリーダー（読取り器）２０とプリンタ２２および／または対話型表示装置２４とを含む。リーダー２０は、磁気、バーコード、光などの符号化によって符号化され得る、あるいは顧客に関する識別情報を記憶できるチップまたはマイクロコンピュータであり得るカードといった顧客インタフェース装置を読み取るために使用される。しかしながらここでは一般にキーまたはカード３０と呼ばれる顧客インタフェース装置が、種々の構成であることが可能であり、単に顧客がユーザＩＤと共に個人識別番号（ＰＩＮ）を入力することよって、あるいは識別番号と共に運転免許証といった、ある他の識別番号の使用によって、概して顧客によって無視され得ることは理解されるべきである。
【００２１】
リーダー２０は、好適にはコンピュータ１８に接続されていて、一般にＳＳで表されるサーバシステムに情報を送信する。好適にはコンピュータ１８に接続されたプリンタ２２または対話型表示装置２４は、所望であればその代わりにサーバシステムＳＳに直接接続でき、独自に個別対応した金融証書７０をプリントアウトおよび／または表示するように機能する。図３は、本発明の一実施形態で作成され得る金融証書７０の例示的実施形態を示す。図３において金融証書７０は、マーチャント７４に関する部分と顧客７６に関する部分とを含む。図３に示す金融証書が単に代表的なものであって本発明がこのような例に限定されないことは、理解されるべきである。金融証書は、本開示の教えから逸脱することなく、種々の異なる構成、外観および様式をとり得る。
【００２２】
マーチャントシステムＭＳとサーバシステムＳＳは、同じ構内に配置でき、あるいは異なる場所に大きく分離されることも可能である。マーチャントシステムＭＳとサーバシステムＳＳとの間の通信は、例えば通常の電気通信システム、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、またはポイントツーポイント（二点間）ダイヤルアップ接続の使用を介して、あるいは無線周波システム、マイクロ波システム、赤外線システム、光システム、衛星システム、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）などを介して可能にされる。マーチャントシステムＭＳとサーバシステムＳＳは各々、マーチャントシステムＭＳとサーバシステムＳＳとの間の対話を可能にするハードウエアまたはソフトウエアの任意の組合せを含むことができ、このようなソフトウエアとハードウエアは当業者には明らかであろう。
【００２３】
サーバシステムＳＳは、サーバエンジン４０、金融証書作成・フォーマット化データベース４２、公正貸付けおよび規制データベース４４、顧客支払い計画データベース４６、顧客口座残高データベース４８、顧客口座データベース５０、顧客信用限度額データベース５２、顧客支払い予定データベース５４、顧客支払い方法データベース５６、顧客の名前、住所、雇い主の名前、社会保障番号および個人情報といった顧客の個人情報を有する顧客情報データベース５８、年間パーセント利率（ＡＰＲ）データベース６０、顧客データベース６２、及び取引料金データベース６４とを含む。
【００２４】
サーバエンジン４０は、マーチャントサーバＭＳからの要求を受信してマーチャントサーバＭＳに応答を返す。マーチャントサーバＭＳからの要求は、顧客が信用販売を要求していることを示すであろう。顧客データベース６２は、マーチャントとの契約をしている種々の顧客に関する顧客情報を持っている。数ある中で顧客とマーチャントとの間の契約は、取引料金、取引の定義、予定支払日、支払い方法、支払いの契約条項、戻り小切手または拒否された課金／振替に対する賦課料金、信用限度額などを含む関係の条件を明記できる。この契約はまた、電子的資金振替支払いに関する事前認可を含むこともできる。例示的実施形態では取引に賦課される料金は、延長される信用額に基づくことができる。表１は本発明において適用され得る料金構成の一例を示す。
【表１】
2007510190.tif 000003
【００２５】
顧客とマーチャントとの間の契約は、単純な契約書であるか、より入念な印刷された書式であるか、あるいは電子的に捕捉されて電子的に記憶される顧客の署名を持って、Ｅメール（電子メール）を介して電子形式で、または販売地点で顧客に与えられることも可能である。
【００２６】
顧客支払い方法データベース５６は、支払い方法が電子的資金振替（ＥＦＴ）、自動小切手手形交換所（ＡＣＨ）、現金による支払い、小切手、デビットカード、クレジットカードまたはその他の何らかの手段であれ、顧客同意の支払い方法に関する情報を含む。
【００２７】
顧客支払い予定データベース５４は、顧客が通常、自分の給料を受け取る期日に関する情報を含む。顧客信用限度額データベース５２は、特定の顧客に割り当てられている信用限度額に関する情報を含んでおり、顧客口座残高データベース４８は、顧客の支払い義務のある（または顧客が信用残高を有する場合にマーチャントが顧客に支払い義務を負わせる）そのとき現在の残高に関する情報を含む。顧客口座データベース５０は、顧客の口座番号、活動口座か不活動口座か閉鎖口座といった口座状態、などに関する情報を含む。公正貸付けおよび規制データベース４４は、資金調達費用、調達資金量、全支払い額、支払い予定、および年間パーセント利率に関する適用可能な公正貸付けの連邦、州、地方の開示情報に関する情報を含む。このデータベースはまた、金融証書の完成のために個別の管轄当局によって要求される他の情報、あるいはマーチャントまたは政府の規制機関によって要求され得る雑多な情報も含み得る。取引料金データベース６４は、特定の取引に関して賦課される適正な取引料金を与える。
【００２８】
金融証書作成・フォーマット化データベース４２は、販売時点情報管理（ＰＯＳ）取引での顧客による実行のための金融証書を作成することと、顧客による実行のためのプリンタ２２でのプリントアウトのために金融証書７０（図３）をフォーマット化することとに関する情報を含む。代替として金融証書７０は、顧客がタッチスクリーン型表示装置にサインすることによって実行する図形形式またはディジタル形式で提示され得るであろう。これは、一部のマーチャントによって使用される自動式および／または自己勘定台（セルフチェックアウト式レジ台）での特定の用途を見出すことができるであろう。実際の金融証書のフォーマットは、マーチャントシステムＭＳ、サーバシステムＳＳ、または端末に物理的または電子的にテンプレート形式で保持できるか、またはプリンタ２２または表示装置２４に保持できる。
【００２９】
もう一つの代替実施形態では顧客は、指定されたＥメールアドレスの顧客による受領のために、単に金融証書をそのアドレスに転送してもらうことを選択できる。サーバシステムＳＳは、所望であればサーバエンジンを使用して、顧客の残高の全部または一部をマーチャントに支払うために、ある期日に顧客の口座が借方記入されるであろうことを顧客に思い出させる思い出しＥメールを顧客に送信できるであろう。
【００３０】
図２Ａ、２Ｂは、本発明による販売時点情報管理（ＰＯＳ）金融証書を作成するためのルーチンの流れ図を示す。最初にサーバシステムＳＳをある特定の顧客に関して動作可能にするために、この顧客に関する基本情報がサーバシステムＳＳに入力される必要があるであろう。この情報は、契約している顧客によってマーチャントまたはその被指名者に与えられる情報に基づいてオペレータによってキー入力され得るか、あるいはワールドワイドウェブの使用を介してマーチャントによって与えられるウェブサイトで顧客が直接コンピュータに入力することもできる。
【００３１】
代替としてマーチャントは、特定のマーチャントに対するマーチャント信用口座の申請を完了させるために顧客による使用のためのキオスク７２または現地の他のデータ入力点を備えることもできるであろう。
【００３２】
ステップ１００で顧客は、情報を提供し、マーチャント契約の条件に同意する。これに応じてステップ１０１でマーチャントは、顧客にカードまたは他の顧客識別子装置を発行する。ステップ１０２で顧客は、マーチャントとの取引のためにこのカードまたは他の装置を提示する。マーチャントはステップ１０３で、サーバシステムＳＳにこの取引を送信するが、ステップ１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９は、サーバシステムＳＳのデータベース４２、４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２から引き出された情報を処理するためのソフトウエアの使用を含む。サーバシステムＳＳは、このような情報を処理した後に、この取引が同意されるか不同意であるかを示す応答を、ステップ１１０でマーチャントシステムＭＳに返送する。もし取引が同意されれば、ステップ１１２で行われる顧客による実行のための金融証書７０をステップ１１１で生成するために、プリンタ２２または他の表示装置２４が使用される。こうしてステップ１１３で金融証書が完成される。したがってマーチャントシステムＭＳとサーバシステムは、顧客の識別子と取引額の入力だけで、顧客によって開始された、法的に拘束力のある独立の信用証書を完成させる。
【００３３】
金融証書について顧客は、ステップ１１４に示すように取引の時点で計算された支払い期日を与えられる。
【００３４】
サーバシステムＳＳがマーチャントシステムＭＳと同じ構内に配置される状況では、顧客の自分の口座の使用を連続的に監視する中央サーバシステムと多数のマーチャント地点のサーバシステムＳＳとの間に確立される通信リンクを持つ代わりに、店内サーバシステム（同じ構内にマーチャントシステムＭＳとサーバシステムＳＳの両者を持つ）を備えることが望ましいことがあり得る。この構成は、１日の取引中に受信したすべての情報を中央の敷地外サーバにダウンロードし、顧客の口座を更新する情報を受信することもできるであろう。こうしてもし顧客がマーチャントの店の種々の店舗で多数の信用取引を行った場合には、この情報は敷地外に配置されたサーバシステムＳＳによってその日の終わりに作表されて明細報告されうるであろう。
【００３５】
図２Ｂを見ると、ステップ１１５で支払い期日は、電子的資金振替（ＥＦＴ）と自動小切手手形交換所（ＡＣＨ）の場合には、資金回収のためにバッチ処理され、ダウンロードされて顧客の銀行に送信される（ステップ１１６）。もし資金が受領されればステップ１１７、１１８、１１９が続けて行われる。
【００３６】
もしステップ１２０に示すように資金が断られると、ステップ１２１が行われて顧客の口座の信用限度額を引き下げて、ステップ１２２で１回目の債務不履行状が顧客に送られる。もし閉鎖口座のために資金が拒否されれば、ステップ１２３に示すように回収目的のためにこういった情報はダウンロードされて送られる（ステップ１２４）。同様にもし顧客が承諾を拒否されたために資金が拒否されれば（ステップ１２５）、こういった情報は回収のために転送されるであろう。
【００３７】
ステップ１２６に示すようにもし不十分資金（ＮＳＦ）のために資金が拒否されれば、顧客の次の給料日または他の事前選択期日に（ステップ１２７）、ステップ１２８に示すように資金の回収のための２回目の試みが行われるであろう。もし資金が利用可能であれば、差引勘定される顧客の口座に対してステップ１２９、１３０、１３１が続けて行われる。
【００３８】
もし資金が再び拒否されれば（ステップ１３２）、２回目の債務不履行状が顧客に送られ（ステップ１３３）、またもし顧客が承諾を拒否された（ステップ１３５）か、顧客の口座が閉鎖された（ステップ１３６）という理由で不十分資金のために資金が拒否されれば（ステップ１３４）、こういった情報は回収のために転送される（ステップ１３７）。
【００３９】
上記のことからマーチャントまたはその被指名者と顧客は信用に関する申請書または顧客契約証書を完成させることが見られ得る。顧客は、小切手によるか、現金によるか、電子的資金振替（ＥＦＴ）または自動小切手手形交換所（ＡＣＨ）によるといった支払い機構を示す。申請を完了した後に顧客は、報奨として商品に関して承諾された信用額分の即時信用を与えられ得る。
【００４０】
販売時点で顧客は、マーチャントシステムＭＳおよび／またはサーバシステムＳＳによって生成されたクレジット契約またはローン契約といった金融証書を実行する。金融証書は好適には、適用可能な法律と規則とにしたがっており、その生成は下記のように開始される。
【００４１】
顧客は、マーチャントまたはマーチャントの被指名者によって発行されたカードであり得る自分の顧客識別子装置を提示する。この装置は、磁気ストリップ、バーコード、埋め込みチップ、コンピュータなどに記憶された顧客の名前、口座番号、およびその他の情報を持っている。販売地点のマーチャントは、カードの場合には、カードをリーダーの上にかざすことによって、あるいは単にカード番号、顧客名の手動入力、または他の識別方法によってこの情報を確認する。
【００４２】
マーチャントは、マーチャントシステムＭＳを使用して、マーチャントの場所または敷地外の場所に配置されている可能性のあるサーバシステムＳＳに顧客と取引額とに関する情報を送信する。サーバシステムＳＳ内のデータベースは、下記の情報：
顧客の名前と、
顧客の社会保障番号と、
顧客に関する支払計画と、
支払いが行われるであろうことを支払計画が示す期日と、
顧客に関する信用限度額と、
利用可能な信用額と、
顧客に支払い義務のある現在の金額と、
金融証書の完成のために個別の州または管轄当局によって要求される他の情報と、
マーチャントまたは政府規制機関によって要求される可能性のある雑多な情報と、を含む。
【００４３】
サーバエンジンは、マーチャントの場所の販売地点から情報を取得して下記の機能を実行するソフトウエアによってプログラムされており：
資金調達費用と調達資金量と取引料金と全支払い額と支払い予定と、必要であれば年間パーセント利率とを含む、必要な連邦および州の「公正貸付け」開示情報を決定して計算する。このソフトウエアは必要であれば、金融証書間で、また取引間で変わり得る取引日と支払い期日とに基づいて可変の年間パーセント利率を計算し、
契約で同意された支払計画に関して支払い予定を決定し、
顧客によって行われるべき実際の支払い期日（単数または複数）と支払い方法とを決定し、
販売時点での顧客による署名に関して上記で計算された情報を使用して金融証書をフォーマット化し、
販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末（これらの取引のための別の端末、または契約書を印刷できる任意のプリンタ、または契約の電子書式を表示できる表示装置、またはキャッシュレジスタ、プリペイドテレフォンカード端末、またはその他の端末またはワークステーションでもよい）と通信する。
【００４４】
こうして上記の結果は、法的な独立の金融証書となり、一つの可能な例が図３に示されている（取引の、または複数の取引に組合せの金額に関して販売時点で直ぐに顧客の署名が得られる用意ができている）。顧客が即時信用を与えられている場合には、顧客の申請を持つ前でも使用できる。
【００４５】
本発明の独自の特徴は、システムが顧客によって起動されることである。顧客は、カード、キー、ＰＩＮ番号などといった自分の顧客識別子装置を使用して、最終的には一意に個別対応された金融証書の生成という結果をもたらす処理を起動するこういったものを販売時点で提示する。前に論じたようにこれらの金融証書は、サーバシステム内の指定されたデータベースからのデータのアクセスを介して、またこのようなデータの操作によって生成される。
【００４６】
本発明は、顧客とマーチャントとの関係という点から論じられてきたが、本発明が企業間で、いわゆる「ＢｔｏＢ（企業間）」関係において容易に適応でき使用できることは理解されるべきである。更に本発明が流通証券、譲渡不能証券のいずれにもなり得る金融証書の生成を考えていることは理解されるべきである。ここで論じられた金融証書は、ある場合にはローンまたはクレジット証書とも呼ばれているが、これらは立替金、延べ払い証書、予約購入証書、などにもなり得るであろう。
【００４７】
本発明は、販売時点で公正貸付け情報と適正な取引料金とを計算しフォーマット化し、プリントアウトし、また好適な一実施形態では、支払いが顧客の口座から電子資金振替を介して引かれるある期日を与える。
【００４８】
本発明の好適な実施形態が特定の用語を使用して説明されたが、このような説明はこの例示目的だけのためであって、同等の特徴要素または部分の代替を含むがこれに限定されないこのような実施形態の変更版と修正版、およびこれらの種々の特徴要素を逆にすることが、本開示の要旨と範囲から逸脱せずに当業者によって実施できることは理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、本発明にしたがって構成された販売時点情報管理（ＰＯＳ）購買システムに関する、独自の購入決定開始金融証書を生成するためのルーチンの流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態で作成できる金融証書７０の例示的実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【国際調査報告】
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