Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して進退自在に設けられる円柱状の第２部材と、
前記第２部材の表面に前記第２部材の進退方向に沿って形成されるスケールと、
前記スケールに対向するように前記第１部材に設けられ、対向する前記スケールの面積に応じて出力が変化する第１検出素子及び第２検出素子と、を備え、
前記スケールは、前記第２部材の進退方向に対して傾斜する第１縁部と、前記第２部材の進退方向に対して前記第１縁部とは異なる角度に延びる第２縁部と、を有し、
前記第１縁部は、前記第２部材の進退範囲において常に前記第１検出素子に対向するように形成され、前記第２縁部は、前記第２部材の進退範囲において常に前記第２検出素子に対向するように形成されており、
前記第１検出素子に対向する前記スケールの面積が漸増する前記第２部材の進退方向と、前記第２検出素子に対向する前記スケールの面積が漸増する前記第２部材の進退方向と、は反対方向であり、
前記スケールは、前記第１縁部を有する第１スケールと、前記第２縁部を有する第２スケールと、を有し、
前記第１スケールと前記第２スケールとは、前記第２部材の周方向において９０°未満の範囲内に設けられ、
前記第２部材のストロークは、前記第１検出素子の出力と前記第２検出素子の出力との差に基づいて検出されることを特徴とするストローク検出装置。
【請求項２】
前記第１スケールにおける前記第１縁部の位置と前記第２スケールにおける前記第２縁部の位置とは、前記第１部材に対して前記第２部材が周方向に変位したときの前記第１検出素子の出力の変化方向と前記第２検出素子の出力の変化方向とが同じになるようにそれぞれ設定されることを特徴とする請求項１に記載のストローク検出装置。
【請求項３】
前記第１スケール及び前記第２スケールは、それぞれ矩形状に形成されることを特徴とする請求項２に記載のストローク検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、第１部材と、第１部材に対して進退自在に設けられる円柱状の第２部材と、第２部材の表面に第２部材の進退方向に沿って形成されるスケールと、スケールに対向するように第１部材に設けられ、対向するスケールの面積に応じて出力が変化する第１検出素子及び第２検出素子と、を備え、スケールは、第２部材の進退方向に対して傾斜する第１縁部と、第２部材の進退方向に対して第１縁部とは異なる角度に延びる第２縁部と、を有し、第１縁部は、第２部材の進退範囲において常に第１検出素子に対向するように形成され、第２縁部は、第２部材の進退範囲において常に第２検出素子に対向するように形成されており、第１検出素子に対向するスケールの面積が漸増する第２部材の進退方向と、第２検出素子に対向するスケールの面積が漸増する第２部材の進退方向と、は反対方向であり、スケールは、第１縁部を有する第１スケールと、第２縁部を有する第２スケールと、を有し、第１スケールと第２スケールとは、第２部材の周方向において９０°未満の範囲内に設けられ、第２部材のストロークは、第１検出素子の出力と第２検出素子の出力との差に基づいて検出されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、第１スケールにおける第１縁部の位置と第２スケールにおける第２縁部の位置とは、第１部材に対して第２部材が周方向に変位したときの第１検出素子の出力の変化方向と第２検出素子の出力の変化方向とが同じになるようにそれぞれ設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、第１スケール及び第２スケールは、それぞれ矩形状に形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１から第３の発明では、第１スケールが第１検出素子に近づく方向に第２部材が偏心すると、第２スケールも第２検出素子に近づく。このため、第１検出素子の出力と第２検出素子の出力とは、偏心量に応じて同じように共に増減する。よって、第１検出素子の出力から第２検出素子の出力を差し引くことにより、偏心量に応じた各検出素子の出力の変化は相殺される。この結果、第２部材が第１部材に対して偏心した状態でストロークしたり、ストローク中に偏心したりするような場合であっても絶対的なストローク量を検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧室と、高圧油ラインと、低圧油ラインと、を備える油圧機械に用いられるスプール弁であって、
前記油圧室に連通する油圧室ポート、前記高圧油ラインに連通する高圧ポート、および、前記低圧油ラインに連通する低圧ポートを有するケーシングと、
前記ケーシング内をスプール軸方向に移動することで、前記前記油圧室と前記高圧油ラインとが連通する第１状態と、前記油圧室と前記低圧油ラインとが連通する第２状態と、の間で前記油圧機械の状態を切り替えるように構成されたスプールと、
前記スプールの各々の端面と、該端面に対向する前記ケーシングのサイドプレートとの間に位置する一対のダンパ室と、
を備え、
前記スプールは、前記スプールがストロークエンド直前に到達したときに、前記スプールの各々の前記端面と前記サイドプレートとの間に形成される前記ダンパ室に貯留された油によって減速されるように構成された
ことを特徴とするスプール弁。
【請求項２】
前記一対のダンパ室による前記スプールの減速効果を変化可能に構成されたダンパ効果調節部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスプール弁。
【請求項３】
前記ダンパ効果調節部は、前記一対のダンパ室に対応してそれぞれ設けられる一対のアキュムレータを含み、
前記アキュムレータの各々は、各ダンパ室に連通する油室と、変形可能なブラダを介して前記油室から隔てて設けられるガス室と、を有することを特徴とする請求項２に記載のスプール弁。
【請求項４】
前記ダンパ効果調節部は、
前記一対のダンパ室に対応してそれぞれ設けられ、かつ、前記ダンパ室への油の流入を阻止するとともに前記ダンパ室内の圧力がクラッキング圧以上になったときに開いて前記ダンパ室からの油の流出を許容するようにそれぞれ構成された一対のチェック弁と、
前記高圧油ラインから分岐して設けられ、前記一対のチェック弁の下流側に接続される高圧分岐ラインと、
前記高圧分岐ラインに設けられ、前記高圧分岐ラインにおける圧力を減圧して前記チェック弁のクラッキング圧を調節するように構成された可変型減圧弁と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のスプール弁。
【請求項５】
前記可変型減圧弁は、前記油の温度又は前記高圧油ライン内の圧力の少なくとも一方の計測値に基づき、前記高圧分岐ラインにおける減圧量を調節するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のスプール弁。
【請求項６】
前記ダンパ効果調節部は、
前記一対のダンパ室に対応してそれぞれ設けられた一対のオリフィスと、
前記高圧油ラインに連通する供給ポート、前記低圧油ラインに連通するタンクポート、および、前記一対のオリフィスの下流側にそれぞれ連通する第１制御ポート及び第２制御ポートを有する切替え弁と、
を含み、
前記切替え弁は、前記第１制御ポートに前記供給ポートが連通して前記第２制御ポートに前記タンクポートが連通した状態と、前記第２制御ポートに前記供給ポートが連通して前記第１制御ポートに前記タンクポートが連通した状態との間でポート間連通状態を切り替え可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載のスプール弁。
【請求項７】
前記ケーシング内における前記スプールの位置を検出するための位置センサをさらに備え、
前記ダンパ効果調節部の前記切替え弁は、前記位置センサの検出信号に基づいて、前記ポート間連通状態を切り替えるように構成されたことを特徴とする請求項６に記載のスプール弁。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の１個以上のスプール弁と、
前記油圧室と、
前記高圧油ラインと、
前記低圧油ラインと、
を備えたことを特徴とする油圧機械。
【請求項９】
前記油圧機械は、前記油圧室、前記高圧油ライン及び前記低圧油ラインに対して並列に設けられた複数の前記スプール弁を備えていることを特徴とする請求項８に記載の油圧機械。
【請求項１０】
前記複数のスプール弁のそれぞれに設けられ、前記ケーシング内における前記スプールの位置を検出するための複数の位置センサと、
前記位置センサによる検出信号に基づき、前記複数のスプール弁のうち少なくとも一つにおいて前記スプールの固着が生じたと判断されるとき、前記固着が生じていない他のスプール弁の状態を前記第２状態に制御するように構成されたコントローラと、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の油圧機械。
【請求項１１】
前記油を貯留するための貯留タンクと、
前記貯留タンクの油を昇圧して前記低圧油ラインに供給するためのブーストポンプと、
前記スプール弁の前記油圧室ポートと前記油圧室とを接続する油圧室ラインと、
前記スプール弁をバイパスするように、前記低圧油ラインと前記油圧室ラインとを接続するスプールバイパスラインと、
前記スプールバイパスラインに設けられ、前記油圧室ラインから前記低圧油ラインに向かう油の流れを阻止するとともに前記油圧室ライン内の圧力がクラッキング圧以下になったときに開いて前記低圧油ラインから前記油圧室ラインに向かう油の流れを許容するように構成されたチェック弁と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の油圧機械。
【請求項１２】
風車ロータと、
発電機と、
前記風車ロータによって駆動されて前記油を昇圧して、前記高圧油ラインに高圧油を吐出するように構成された油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから前記高圧油ラインを介して受け取った前記高圧油によって駆動されて前記発電機に機械的エネルギーを入力するように構成され、且つ、前記油圧ポンプの吸込み側に吐出側が接続された油圧モータと、
を備え、
前記油圧ポンプ又は前記油圧モータの少なくとも一方が、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の油圧機械によって構成された
ことを特徴とする風力発電装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
パラメータαは、データトラフィックとパイロットとの比に非常に関連し、１次元複素数シンボルレベルストリームｓｉの変調タイプ及びノイズコンポーネントのためのあるプロパティを推定する、復号前の振幅に基づいて計算され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
のｉｔｈ列ベクトルである。パラメータｃｉは、データトラフィックとパイロットとの比、変調スキーム及び、ＨＳＰＡ＋標準の背景におけるＣＤＭＡコード数のような、その他ストリームのためのシステムのパラメータに基づいて計算され得るｉｔｈストリームに特有の定数である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備の動作状態を監視するプラント監視装置と、前記プラント設備の保守作業を管理する作業管理システムと、前記プラント設備の稼働状態を解析するプラント状態解析装置と、該プラント状態解析装置を操作する操作端末を備えたプラント状態解析システムにおいて、
前記プラント状態解析装置は、
前記プラント監視装置から送信されたプラント情報と、前記作業管理システムから送信された作業実績情報を蓄積するデータストレージと、
前記操作端末の要求に応じ、検索ライブラリを用いて前記データストレージから所定の情報を検索する検索処理部と、
前記検索した情報に欠損部がある場合、解析パターンライブラリを用いて前記欠損部を解析して前記情報を補完する解析処理部と、を備え、
前記プラント状態解析装置による検索結果と解析結果を前記操作端末に表示することを特徴とするプラント状態解析システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント状態解析システムにおいて、
前記解析パターンライブラリには、前記プラント設備に含まれる各機器についての動作状態を判定する解析パターンを格納しておき、
前記解析処理部は、検索した前記プラント情報に欠損部が生じた場合、
前記解析パターンライブラリから前記欠損部が生じた機器の解析パターンを取得し、
前記データストレージから前記欠損部が生じた期間の前記作業実績情報を取得し、
前記取得した解析パターンに前記取得した作業実績情報を入力することで前記欠損部の動作状態を判定することを特徴とするプラント状態解析システム。
【請求項３】
請求項１に記載のプラント状態解析システムにおいて、
前記検索ライブラリには、前記プラント情報と前記作業実績情報を検索するための検索項目を記述した検索パターンを格納しておき、
前記操作端末は前記検索パターンを用いて検索項目を選択し、
前記検索処理部は、前記解析処理部が解析するのに必要な付随情報を前記検索パターンを用いて前記データストレージから取得することを特徴とするプラント状態解析システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプラント状態解析システムにおいて、
前記プラント監視装置と前記作業管理システムをファイヤーウォールを介して前記プラント状態解析装置に接続したことを特徴とするプラント状態解析システム。
【請求項５】
請求項４に記載のプラント状態解析システムにおいて、
前記プラント設備の保守作業のため、前記データストレージに蓄積されている前記プラント監視装置からのプラント情報に欠損部が発生した場合、
前記解析処理部は、前記データストレージに蓄積されている前記作業実績情報を参照して、前記保守作業を行った機器、作業手順、作業開始時間、作業終了時間、及び該機器に対する作業状態の情報を用いて前記欠損部の動作状態を判定することを特徴とするプラント状態解析システム。
【請求項６】
プラント設備の稼働状態を解析するプラント状態解析方法において、
プラント監視装置から前記プラント設備の動作状態を示すプラント情報を収集し、
作業管理システムから前記プラント設備の作業実績情報を収集し、
収集した前記プラント情報と前記作業実績情報をデータストレージに蓄積し、
操作端末の要求に応じ、検索ライブラリを用いて前記データストレージから所定の情報を検索し、
前記検索した情報に欠損部がある場合、解析パターンライブラリを用いて前記欠損部を解析して前記情報を補完し、
前記検索の結果と前記解析の結果を前記操作端末に表示することを特徴とするプラント状態解析方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプラント状態解析方法において、
前記解析パターンライブラリには、前記プラント設備に含まれる各機器についての動作状態を判定する解析パターンを格納しておき、
検索した前記プラント情報に欠損部が生じた場合、
前記解析パターンライブラリから前記欠損部が生じた機器の解析パターンを取得し、
前記データストレージから前記欠損部が生じた期間の前記作業実績情報を取得し、
前記取得した解析パターンに前記取得した作業実績情報を入力することで前記欠損部の動作状態を判定することを特徴とするプラント状態解析方法。
【請求項８】
プラント設備の動作状態を監視するプラント監視装置と、前記プラント設備の保守作業を管理する作業管理システムと、操作端末に接続され、前記プラント設備の稼働状態を解析するプラント状態解析装置において、
前記プラント監視装置から送信されたプラント情報と、前記作業管理システムから送信された作業実績情報を蓄積するデータストレージと、
前記操作端末の要求に応じ、検索ライブラリを用いて前記データストレージから所定の情報を検索する検索処理部と、
前記検索した情報に欠損部がある場合、解析パターンライブラリを用いて前記欠損部を解析し前記情報を補完する解析処理部と、を備え、
前記検索処理部による検索結果と前記解析処理部による解析結果を前記操作端末に出力することを特徴とするプラント状態解析装置。
【請求項９】
請求項８に記載のプラント状態解析装置において、
前記解析パターンライブラリには、前記プラント設備に含まれる各機器についての動作状態を判定する解析パターンを格納しておき、
検索した前記プラント情報に欠損部が生じた場合、
前記解析パターンライブラリから前記欠損部が生じた機器の解析パターンを取得し、
前記データストレージから前記欠損部が生じた期間の前記作業実績情報を取得し、
前記取得した解析パターンに前記取得した作業実績情報を入力することで前記欠損部の動作状態を判定することを特徴とするプラント状態解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主平面に対して任意の角度で撮影された複数のカメラ画像を、前記主平面および当該主平面に対して既知の角度を有する副平面の映ったカメラ画像に基づいて、前記主平面を垂直上方から撮影した平行化画像に変換する画像変換装置であって、
各カメラ画像から特徴点を検出する特徴点検出手段と、
各カメラ画像間で特徴点マッチングを実行して対応点を検出する対応点検出手段と、
各カメラ画像間の対応点集合から、各主平面および各副平面に関して画像間ホモグラフィ行列を計算する画像間ホモグラフィ行列計算手段と、
カメラ画像の集合から、前記各画像間ホモグラフィ行列の計算結果に基づいて、前記主平面および副平面の映ったリファレンス画像を選択するリファレンス画像選択手段と、
前記各画像間ホモグラフィ行列に基づいて、各主平面および各副平面に関して前記リファレンス画像を各カメラ画像に変換するリファレンスホモグラフィ行列を計算するリファレンスホモグラフィ行列計算手段と、
各カメラ画像の平行化パラメータを、当該カメラ画像のリファレンスホモグラフィ行列ならびに前記主平面および副平面の既知角度に基づいて計算する平行化パラメータ計算手段とを具備したことを特徴とする画像変換装置。
【請求項２】
前記画像間ホモグラフィ行列計算手段は、各平面をロバスト推定により判別することを特徴とする請求項１に記載の画像変換装置。
【請求項３】
前記画像間ホモグラフィ行列計算手段は、
各カメラ画像間の対応点集合からホモグラフィ行列を計算し、インライア判定された対応点に基づいて主平面に関する画像間ホモグラフィ行列を計算する手段と、
前記主平面に関する画像間ホモグラフィ行列の計算においてアウトライア判定された対応点に基づいて副平面に関する画像間ホモグラフィ行列を計算する手段とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像変換装置。
【請求項４】
前記リファレンス画像選択手段は、各平面において画像間ホモグラフィ行列の計算に用いられた対応点の個数を指標としてリファレンス画像を選択することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像変換装置。
【請求項５】
前記リファレンスホモグラフィ行列計算手段は、前記各リファレンスホモグラフィ行列を、各カメラ画像をノード、各カメラ画像間のホモグラフィ行列をエッジとする双方向の有効グラフにおいて、リファレンス画像から各カメラ画像へ至る経路に紐つけられた各ホモグラフィ行列に基づいて計算することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像変換装置。
【請求項６】
前記リファレンスホモグラフィ行列計算手段は、前記有効グラフにおいてリファレンス画像から各カメラ画像へ至る経路が複数存在する場合には、複数の全ての経路についてリファレンスホモグラフィ行列を計算することを特徴とする請求項５に記載の画像変換装置。
【請求項７】
前記リファレンスホモグラフィ行列計算手段は、前記有効グラフにおいてリファレンス画像から各カメラ画像へ至る経路が複数存在する場合には、エッジの本数を指標として探索された経路についてのみリファレンスホモグラフィ行列を計算することを特徴とする請求項５に記載の画像変換装置。
【請求項８】
前記リファレンスホモグラフィ行列計算手段は、前記有効グラフにおいてリファレンス画像から各カメラ画像へ至る経路が複数存在する場合には、カメラ間の移動距離を指標として探索された経路についてのみリファレンスホモグラフィ行列を計算することを特徴とする請求項５に記載の画像変換装置。
【請求項９】
前記平行化パラメータ計算手段は、リファレンス画像を平行化画像に変換するホモグラフィ行列を計算することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像変換装置。
【請求項１０】
前記平行化パラメータ計算手段は、３次元の座標系における２軸の回転行列により定義される平行化パラメータを計算することを特徴とする請求項９に記載の画像変換装置。
【請求項１１】
前記平行化パラメータ計算手段は、前記リファレンスホモグラフィ行列と平行化パラメータとで定義されるコスト関数を最小化することにより平行化パラメータを計算することを特徴とする請求項９に記載の画像変換装置。
【請求項１２】
前記平行化パラメータ計算手段は、平行化パラメータおよびリファレンス画像をそれ以外のカメラ画像に変換するリファレンスホモグラフィ行列の積と、(1，1)成分および（2，2）成分に1を、(1，2)成分および（2，1）成分に0を有する行列との差分として定義されるコスト関数を最小化することにより平行化パラメータを推定することを特徴とする請求項１１に記載の画像変換装置。
【請求項１３】
前記平行化パラメータ計算手段は、平面毎に定義されるコスト関数の重み付き和を最小化することにより平行化パラメータを推定することを特徴とする請求項１１に記載の画像変換装置。
【請求項１４】
前記平行化パラメータ計算手段は、平面毎のカメラ画像の枚数に基づく値を係数として、平面毎に定義されるコスト関数の重み付き和を最小化することにより平行化パラメータを計算することを特徴とする請求項１１に記載の画像変換装置。
【請求項１５】
前記平行化パラメータ計算手段は、平面毎のリファレンスホモグラフィ行列の信頼度に基づく値を係数として、平面毎に定義されるコスト関数の重み付き和を最小化することにより平行化パラメータを計算することを特徴とする請求項１１に記載の画像変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで得られたリファレンスホモグラフィ行列Hs42は、平行化パラメータ計算部１６へ提供される、副平面Psに関するリファレンスホモグラフィ行列の集合に加えられる。なお、前者と後者との経路で得られたリファレンスホモグラフィ行列Hs42について、経路の冗長性を考慮して両者とも集合に加えても良く、もしくはいずれか一方のみを集合に加えても良い。この場合、カメラ間の移動距離を重みとして各エッジに割り当て、最短経路を選択してもよい。本実施形態では、複数の経路が存在する場合、エッジの本数が短いものが採用される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、非正常な状態の媒体を収納するリジェクト収納部を有して所定の現金処理を行う現金処理装置において、
当該現金処理装置内で搬送される媒体の状態を検出する１又は複数の状態センサと、
上記１又は複数の状態センサの検出データに基づく非正常な状態を示すリジェクト要因を媒体毎に獲得し、上記リジェクト収納部に収納されている各媒体の上記リジェクト要因を含む情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶される上記リジェクト収納部に収納されている各媒体の上記リジェクト要因を含む情報の出力制御を行う制御手段と、
上記制御手段の出力制御により、上記リジェクト収納部に収納されている各媒体の上記リジェクト要因を含む情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
上記１又は複数の状態センサの一部を搭載しており、搬送される媒体の状態を認識するものであって、搭載されている上記各状態センサの検出データに基づく媒体毎の上記リジェクト要因を含む判定データを上記記憶手段に通知する認識手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
上記制御手段が、上記記憶手段の各媒体の上記リジェクト要因を含む情報に基づいて、上記リジェクト要因毎の発生率を求め、上記リジェクト要因毎の発生率を含む情報を出力制御するものであり、
上記出力手段が、上記リジェクト要因毎の発生率を含む精査情報を出力するものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
リジェクト要因の発生率を評価するための基準値を上記リジェクト要因毎に記憶する基準値記憶手段を備え、
上記制御手段が、上記リジェクト要因毎の発生率と、対応する上記基準値との比較を行い、上記リジェクト要因毎の発生率が上記基準値を超えるリジェクト要因を強調するものであり、
上記出力手段が、上記制御手段の制御を受けて、上記リジェクト要因毎の発生率を含む情報のうち、上記リジェクト要因毎の発生率が上記基準値を超えるリジェクト要因を強調出力するものである
ことを特徴とする請求項３に記載の現金処理装置。
【請求項５】
上記出力手段が出力する精査情報が精査画面であり、
上記制御手段が、上記リジェクト要因を出力させるための選択ボタンを含む精査画面を上記出力手段に出力させ、上記精査画面中の選択ボタンが選択された場合に、各媒体の上記リジェクト要因を含む画面を上記出力手段に出力させるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項６】
上記出力手段が出力する精査情報が精査画面であり、
上記制御手段が、各媒体の上記リジェクト要因を当初から含む画面を有する精査画面を上記出力手段に出力させるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項７】
上記１又は複数の状態センサが、当該現金処理装置内の機器状態の影響に基づく状態異常を検知する機器状態センサを含むものであり、
上記リジェクト要因が、上記機器状態センサによる機器異常に基づく要因を含むものである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項８】
上記制御手段が、ネットワークを通じて接続するセンタ端末に、上記リジェクト収納部に収納されている各媒体の上記リジェクト要因を含む精査情報を与えるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現金処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、従来の現金処理装置は、精査等の際に、リジェクト紙幣がリジェクト庫に集積されても、そのリジェクト理由を出力することはなかった。そのため、機器状態に起因する紙幣リジェクトが発生していても、保守員はその状況を知ることができないため、装置の修理、装置の清掃等の適切な処置ができないという問題が生じ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのため、精査等の際に、リジェクトされた紙幣のリジェクト理由を出力することができる現金処理装置が強く求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかる課題を解決するために、本発明の現金処理装置は、少なくとも、非正常な状態の媒体を収納するリジェクト収納部を有して所定の現金処理を行う現金処理装置において、（１）当該現金処理装置内で搬送される媒体の状態を検出する１又は複数の状態センサと、（２）１又は複数の状態センサの検出データに基づく非正常な状態を示すリジェクト要因を媒体毎に獲得し、リジェクト収納部に収納されている各媒体のリジェクト要因を含む情報を記憶する記憶手段と、（３）記憶手段に記憶されるリジェクト収納部に収納されている各媒体のリジェクト要因を含む情報の出力制御を行う制御手段と、（４）制御手段の出力制御により、リジェクト収納部に収納されている各媒体のリジェクト要因を含む情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする現金処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、精査等の際に、リジェクトされた紙幣のリジェクト理由を出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの正面を撮像するカメラの撮像領域に入り込んだ前記ユーザーの手を認識する画像処理装置であって、
前記カメラが備える複数のデーターからなる撮像画像の入力を受け、該撮像画像における前記データーの差分を算出し、該データーの差分算出を前記撮像領域の少なくとも一部の領域において実行する差分算出部と、
該差分算出部の算出した前記差分が所定の閾値以内の領域の形状を認識対象形状として捕捉する捕捉部と、
該捕捉した認識対象形状の対比形状としての手の輪郭形状を予め記憶した記憶部と、
前記捕捉部の捕捉した認識対象形状を前記記憶部の記憶した前記輪郭形状と対比し、その対比結果に基づいて、前記捕捉した認識対象形状を前記撮像領域に入り込んだ前記ユーザーの手と認識する認識部とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記差分算出部は、前記撮像画像の前記差分を、前記撮像画像を構成する隣接画素間の画素値の差分として算出し、
前記捕捉部は、前記隣接画素間の画素値の差分が所定の閾値以内の領域の形状を前記認識対象形状として捕捉する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記差分算出部は、前記撮像領域を予め区画した区画領域ごとに定められた実行順に、前記区画領域での前記差分算出を実行する請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記区画領域は、前記撮像領域の左端領域と右端領域と下端領域と残余の領域に区画され、前記差分算出部は、前記左端領域と前記右端領域と前記下端領域のいずれかの領域について最先に前記差分算出を実行する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記差分算出部は、前記撮像画像を構成する画素データーを色変換して得た明度の前記隣接画素間の差分を、前記隣接画素間の画素値の差分として算出する請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザーが虚像を外景に重ねて視認可能な頭部装着型表示装置であって、
前記虚像を表示するための画像データーを生成し、該生成した前記画像データーにより、前記虚像がユーザーの視野に表示されるように前記虚像を視認させる拡張現実処理部と、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項の画像処理装置を備えた上で、前記カメラをユーザーの手を撮像可能に備え、
前記拡張現実処理部は、
前記虚像を前記撮像領域に対応した表示域で視認させると共に、
前記画像処理装置の前記認識部が前記撮像領域に入り込んだ前記ユーザーの手を認識すると、該認識された前記ユーザーの手の少なくとも一部部位に対応する手部位対応画像が組み込まれた前記虚像を表示するための前記画像データーを生成し、前記虚像の表示域において前記手部位対応画像が占める位置を、前記撮像領域において前記一部部位が占める位置に応じて更新する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
前記拡張現実処理部は、前記手部位対応画像を含む前記虚像が前記カメラの撮像領域に入り込んだ前記ユーザーの手を透過して表示されるよう、前記画像データーを生成する請求項６に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の頭部装着型表示装置であって、
ユーザーの頭部の動きを検知する頭部挙動検知センサーを備え、
前記画像処理装置の前記差分算出部は、前記頭部挙動検知センサーの検知した頭部の動きがキャンセルされた状態で、前記カメラから前記撮像画像の入力を受ける、頭部装着型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点の異なる複数の画像間で対応する画素位置の画素値の統計量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記統計量に基づいて前記複数の画像の各画素位置で画素値を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画素値を用いて出力画像を生成する画像生成手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像を位置合わせする像位置合わせ手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画素値は位置合わせされた前記複数の画像の輝度値であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の画像は、少なくとも露光時間が重複するように取得された画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記像位置合わせ手段は、前記複数の画像を構成する第１の画像の参照領域と、該複数の画像を構成する第２の画像の比較領域とを比較する比較器を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記統計量は、前記複数の画像の前記画素値の最大値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記統計量は、前記複数の画像の画素値の最小値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記統計量は、前記複数の画像の画素値の最頻値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記統計量は、前記複数の画像の画素値の中央値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記算出手段による統計量の算出前に、撮影条件に基づいて該視点の異なる複数の画像の画素値を補正する補正手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記撮像条件とは、前記視点の異なる複数の画像が撮像された際の光学系のケラレまたはＦナンバーについての条件であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、ガンマ補正によって前記画素値を補正することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像生成手段の出力に対して所定の領域ごとに平滑化フィルタを施して前記出力画像を生成するボケ付与手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
光学像を光電変換する撮像素子と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
撮影光学系を備えたレンズ装置と、
請求項１４に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１６】
視点の異なる複数の画像間で対応する画素位置の画素値の統計量を算出するステップと、
前記統計量に基づいて前記複数の画像の各画素位置で画素値を選択するステップと、
選択された前記画素値を用いて出力画像を生成するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１６に記載の画像処理方法を実行させるように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての画像処理装置は、視点の異なる複数の画像間で対応する画素位置の画素値の統計量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記統計量に基づいて前記複数の画像の各画素位置で画素値を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画素値を用いて出力画像を生成する画像生成手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、視点の異なる複数の画像間で対応する画素位置の画素値の統計量を算出するステップと、前記統計量に基づいて前記複数の画像の各画素位置で画素値を選択するステップと、選択された前記画素値を用いて出力画像を生成するステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸のパターンが形成されたテンプレートを用いて、被転写基板上の光硬化性樹脂に前記テンプレートのパターンをインプリントして転写するインプリント方法であって、
前記テンプレートと前記光硬化性樹脂とが接触する空間部に、クリーンエアを送り込み、
少なくとも樹脂塗布手段による前記被転写基板上への前記光硬化性樹脂の塗布開始時から、前記テンプレートが前記光硬化性樹脂に接触した状態での光照射終了時までの間、前記空間部に送り込むクリーンエアの流量を低減させる、またはクリーンエアを送り込まない状態とし、
前記クリーンエアの流量を低減させる、またはクリーンエアを送り込まない状態とされている期間内で、前記空間部に転写に寄与するガスを送り込むことを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記空間部に前記転写に寄与するガスの送り込み開始のタイミングが、前記光硬化性樹脂が塗布された前記被転写基板が、前記テンプレートの下に移動が完了した後であることを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
前記樹脂塗布手段による前記被転写基板上への前記光硬化性樹脂の塗布時に、
前記樹脂塗布手段が、前記被転写基板の被転写領域の周囲に、前記光硬化性樹脂を余分に滴下することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインプリント方法。
【請求項４】
前記転写に寄与するガスが、前記空間部の周囲に設けられた送風ノズルからから送り込まれることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記転写に寄与するガスが、窒素、ヘリウム、ペンタフルオロプロパンからなる群より選択される少なくとも一種以上のガスであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のインプリント方法。
【請求項６】
凹凸のパターンが形成されたテンプレートを用いて、被転写基板上の光硬化性樹脂に前記テンプレートのパターンをインプリントして転写するインプリント装置であって、
前記テンプレートを保持するテンプレート保持手段と、
前記被転写基板を保持する被転写基板保持手段と、
前記被転写基板上に光硬化性樹脂を塗布する樹脂塗布手段と、
前記テンプレートと前記被転写基板とを相対的に移動させる移動手段と、
前記テンプレートと前記被転写基板とを位置合わせする位置決め手段と、
前記テンプレートが前記被転写基板上の光硬化性樹脂に接触した状態で、光を照射する手段と、
送風口を有し、前記テンプレートと前記光硬化性樹脂とが接触する空間部にクリーンエアを送り込む送風手段と、
前記空間部に転写に寄与するガスを送り込む送風ノズルと、を有し、
前記送風手段は、少なくとも前記樹脂塗布手段による前記被転写基板上への前記光硬化性樹脂の塗布開始時から、前記テンプレートが前記光硬化性樹脂に接触した状態での光照射終了時までの間、前記空間部に送り込むクリーンエアの流量を低減させる、またはクリーンエアを送り込まない状態とするものであり、
前記送風ノズルは、前記送風手段が、前記空間部に送り込むクリーンエアの流量を低減させる、またはクリーンエアを送り込まない状態とされている期間内で、前記空間部に前記転写に寄与するガスを送り込むものであることを特徴とするインプリント装置。
【請求項７】
前記送風ノズルが、前記光硬化性樹脂が塗布された前記被転写基板が、前記テンプレートの下に移動が完了した後に、前記空間部に前記転写に寄与するガスを送り込むものであることを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記樹脂塗布手段が、前記被転写基板の被転写領域の周囲に、前記光硬化性樹脂を余分に滴下するものであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記転写に寄与するガスが、前記空間部の周囲に設けられた送風ノズルからから送り込まれることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれかの請求項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記転写に寄与するガスが、窒素、ヘリウム、ペンタフルオロプロパンからなる群より選択される少なくとも一種以上のガスであることを特徴とする請求項６から請求項９までのいずれかの請求項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記インプリント装置が、前記インプリントを行う第１の空間とその外側の第２の空間との境界を定める第１の隔壁と、前記第２の空間とその外側の第３の空間との境界を定める第２の隔壁と、を備え、
前記第２の空間が温度調節機付きファンを備えており、前記第３の空間から取り込まれたエアは前記第２の空間で循環式空調され、ＵＬＰＡフィルタを介して前記第１の空間に送風されることを特徴とする請求項６から請求項１０までのいずれかの請求項に記載のインプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極膜と第２の電極膜とが積層された電極パッドを有する素子を、基板の接合部材が配置された被搭載部に搭載する工程と、
前記接合部材を第１の温度で加熱する工程と、
前記第１の温度で加熱する工程の後に、前記電極パッドと前記基板に配置された電極端子とをボンディングワイヤーで接続する工程と、
前記接続する工程の後に、前記接合部材を前記第１の温度よりも高い第２の温度で加熱する工程と、
を備えていることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の温度は、１５０℃以上２３０℃以下であることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の温度は、２７０℃以上３１０℃以下であることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の温度での加熱時間は、１時間以上２時間以下であることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２の温度での加熱時間は、１０分以上４０分以下であることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記接合部材は、ポリイミド系接着剤、シリコーン系接着剤、ビスマレイミド系接着剤及びエポキシ系接着剤のいずれかであることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１の電極膜は、Ｃｒ、ＮｉＣｒ合金及びＮｉのいずれかであり、
前記第２の電極膜は、Ａｕ、Ｐｔ及びＡｇのいずれかであることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記素子は振動片であることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るシステムは、少なくとも画像入出力機器とサーバーとがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記画像入出力機器に設定された、前記画像入出力機器の入出力特性に影響する構成要素の情報を前記サーバーに送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された前記構成要素の情報に基づいて、前記画像入出力機器の前記入出力特性に関するパラメータを前記サーバーから受信する受信手段と、前記受信手段にて受信した前記入出力特性に関する前記パラメータを設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像入出力機器とサーバーとがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記画像入出力機器に設定された、前記画像入出力機器の入出力特性に影響する構成要素の情報を前記サーバーに送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された前記構成要素の情報に基づいて、前記画像入出力機器の前記入出力特性に関するパラメータを前記サーバーから受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した前記入出力特性に関する前記パラメータを設定する設定手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記画像入出力機器の前記入出力特性に影響する前記構成要素の情報と前記画像入出力機器の前記入出力特性に関する前記パラメータとを対応付けた情報を保持する保持手段をさらに有し、
前記受信手段は、前記保持手段で保持された前記パラメータを前記サーバーから受信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも画像入出力機器とサーバーとがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記サーバーは、
前記画像入出力機器に設定された、前記画像入出力機器の入出力特性に影響する構成要素の情報を受信する受信手段と、
前記画像入出力機器の前記入出力特性に影響する前記構成要素の情報と前記画像入出力機器の前記入出力特性に関するパラメータとを対応付けた情報を保持する保持手段から、前記受信手段で受信した前記構成要素の情報に基づいて前記画像入出力機器の前記入出力特性に関する前記パラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記パラメータを送信する送信手段と
を有することを特徴するシステム。
【請求項４】
前記画像入出力機器の前記入出力特性に関する前記パラメータは、色変換パラメータであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像入出力機器は画像形成装置であり、前記構成要素は色材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記構成要素の情報は、色材のロットナンバーであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記構成要素は画像形成装置で出力する用紙であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記画像入出力機器は画像形成装置であり、前記構成要素は色材および前記画像形成装置で出力する用紙であり、前記構成要素の情報は、色材のロットナンバーおよび前記画像形成装置で出力する用紙であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも画像入出力機器とサーバーとがネットワークを介して接続されたシステムで実行される方法あって、
前記画像入出力機器に設定された、前記画像入出力機器の入出力特性に影響する構成要素の情報を前記サーバーに送信する送信ステップと、
前記送信ステップによって送信された前記構成要素の情報に基づいて、前記画像入出力機器の前記入出力特性に関するパラメータを前記サーバーから受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて受信した前記入出力特性に関する前記パラメータを設定する設定ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
少なくとも画像入出力機器とサーバーとがネットワークを介して接続されたシステムで実行される方法であって、
前記サーバーにおいて、
前記画像入出力機器に設定された、前記画像入出力機器の入出力特性に影響する構成要素の情報を受信する受信ステップと、
前記画像入出力機器の前記入出力特性に影響する前記構成要素の情報と前記画像入出力機器の前記入出力特性に関するパラメータとを対応付けた情報を保持する保持手段から、前記受信ステップで受信した前記構成要素の情報に基づいて前記画像入出力機器の前記入出力特性に関する前記パラメータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記パラメータを送信する送信ステップと
を有することを特徴する方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。