Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱の間に真空断熱材と発泡断熱材を備えた冷蔵庫において、
前記真空断熱材の配置近傍の外箱又は内箱のいずれかの一部を切断し、この切断部をめくり上げることで前記真空断熱材を外部に露出させ、この露出された切断部分から前記真空断熱材の芯材が封入された内袋を取り出すことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載された冷蔵庫において、
前記真空断熱材は前記外箱の内側面に接着材によって接着されており、前記外箱の一部を切断し、この切断部分から前記外箱の一部をめくり上げることで前記真空断熱材を一緒に外部に露出させ、この露出された前記真空断熱材から芯材が封入された内袋を取り出すことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された冷蔵庫において、
前記真空断熱材が配置されている周囲の前記外箱の壁面にせん断強度を小さくした脆弱部を形成し、この脆弱部を切断して前記真空断熱材が配置されている近傍の壁面をめくり上げることで前記真空断熱材を一緒に外部に露出させ、この露出された前記真空断熱材から芯材が封入された内袋を取り出すことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項３に記載された冷蔵庫において、
前記脆弱部を切断するためのせん断力を付与する位置を示す位置表示部を前記外箱又は内箱の設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された冷蔵庫において、
前記真空断熱材は少なくとも芯材とこれを内蔵する内袋、及びこの内袋を内蔵する外袋とで構成され、前記外袋のヒートシール部に複数の易引き裂き部を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（ピストンボルト２３０の構成）
ピストンボルト２３０は、図４に示すように、円筒状の第１円筒状部２３１と、第１円筒状部２３１の下側の端部から下方に延びるように形成された円筒状の第２円筒状部２３２と、第２円筒状部２３２の下側の端部から下方に延びるように形成された円筒状の第３円筒状部２３３と、を有している。第１円筒状部２３１の内周面には、ピストンロッド２３５に形成された後述する雄ねじ２３５ｂが締め付けられる雌ねじ２３１ａが形成されている。また、第３円筒状部２３３における下側の端部には、雄ねじ２３３ａが形成されている。また、第２円筒状部２３２には、内外を連通する半径方向（上下方向に直交する方向）の貫通孔２３２ａが形成されている。この貫通孔２３２ａおよび第３円筒状部２３３の内側の部位が、ピストン２２０に形成された第１油路２２０ｂ及び第２油路２２０ｃを迂回してピストンロッド側油室５１とピストン側油室５２とを連通する迂回路６０として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015075132.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アジャスター調整部１１は、図３に示すように、円筒状のレベリングタンク５０と、レベリングピストン５１と、レベリングタンク５０内でのレベリングピストン５１の移動機構５２とを有する。移動機構５２は、螺合部により回転することで、レベリングピストン５１を押圧してレベリングタンク５０内の油室５３から動作油を排出させる機能と、レベリングピストン５１を引いてレベリングタンク５０内の油室５３に動作油を回収する機能とを有する。即ち、接続ソケット２４を接続プラグ２３に接続した状態で、油圧供給源としてのアジャスター調整部１１は、動作油を供給する機能に加え、動作油を回収する機能も有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ハウジング７５は、シリンダ部１３の小径部２７に嵌め込まれる円筒形状をしており、図８に示すように、周方向に等間隔に複数（本実施の形態においては３つ）設けられた、ピストン部７６の後述する調整ピストン７７の外径よりも大径の円筒状のピストンシリンダ７８と、複数のピストンシリンダ７８間にオイルを流通させる油路８１と、を有している。また、ハウジング７５の車体側の端面８４は、シリンダ部１３の面２８と当接している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015075131.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015075131.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015075131.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015075131.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015075131.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015075131.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（ピストンボルト２３０の構成）
ピストンボルト２３０は、図４に示すように、円筒状の第１円筒状部２３１と、第１円筒状部２３１の下側の端部から下方に延びるように形成された円筒状の第２円筒状部２３２と、第２円筒状部２３２の下側の端部から下方に延びるように形成された円筒状の第３円筒状部２３３と、を有している。第１円筒状部２３１の内周面には、ピストンロッド２３５に形成された後述する雄ねじ２３５ｂが締め付けられる雌ねじ２３１ａが形成されている。また、第３円筒状部２３３における下側の端部には、雄ねじ２３３ａが形成されている。また、第２円筒状部２３２には、内外を連通する半径方向（上下方向に直交する方向）の貫通孔２３２ａが形成されている。この貫通孔２３２ａおよび第３円筒状部２３３の内側の部位が、ピストン２２０に形成された第１油路２２０ｂ及び第２油路２２０ｃを迂回してピストンロッド側油室５１とピストン側油室５２とを連通する迂回路６０として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
なお、この他の実施例においては、支持部材２５０の第１円筒状部２５１に形成した貫通孔２５１ｃにて、支持部材２５０の第１円筒状部２５１内の空間５３と空気室４７とを連通する連通路４２を形成しているが、特にかかる態様に限定されない。連通路４１の一部として機能するキャップ２４０の円柱状部側凹部２４３ｄと、支持部材２５０の第１円筒状部２５１におけるキャップ２４０の円柱状部側凹部２４３ｄと対向する部位に、上下方向に直交する方向（半径方向）に貫通するように形成された貫通孔と、にて、支持部材２５０の第１円筒状部２５１内の空間５３と空気室４７とを連通する連通路を構成してもよい。ただ、連通路を、キャップ２４０及び支持部材２５０の２つの部材にて構成するよりも、キャップ２４０又は支持部材２５０の１つにて形成することで、キャップ２４０を支持部材２５０に締め付けるに際し、連通路を構成する部位同士の相対位置を気にせずに締め付けることができるので生産性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015075133.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
メインシャフト２のテーブル面２１の下側には、メインシャフト２の上端部を回転自在に支持する第一ベアリング４０が設けられている。この第一ベアリング４０は、両側に鋼板シールド４１、４１を備えた深溝玉軸受で構成されており、アウターレース４２がボデー１に嵌合支持されて、インナーレース４３でメインシャフト２を支持している。なお、この第一ベアリング４０を、オープン形の深溝玉軸受で構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
同時検出事象が前方散乱事象および後方散乱事象の何れであるかを識別して後方散乱事象の影響を低減するために、散乱体１３および吸収体２３それぞれにおける反応（散乱または吸収）の時刻の前後関係を検出することが考えられる。しかし、散乱体１３と吸収体２３との間の距離が数ｃｍであるような小型のコンプトンカメラの場合、散乱体１３および吸収体２３それぞれにおける反応の時刻の差は１×１０−１０秒程度である。散乱体１３および吸収体２３それぞれにおける反応の時刻の前後関係を検出することは、極めて困難であり、現実的でない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
散乱体１３および吸収体２３を構成するシンチレータとして、例えば、Ｂｉ４Ｇｅ３Ｏ１２（ＢＧＯ）、ＣｅがドープされたＬｕ２ＳｉＯ５（Ｃｅ：ＬＳＯ）、Ｌｕ２（１−Ｘ）Ｙ２ＸＳｉＯ５（ＬＹＳＯ）、Ｇｄ２ＳｉＯ５（ＧＳＯ）、ＰｒがドープされたＬｕ３Ａｌ５Ｏ１２（Ｐｒ：ＬｕＡＧ）、ＣｅがドープされたＧｄ３Ａｌ２Ｇａ３Ｏ１２（Ｃｅ：ＧＡＧＧ）等が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｅ＝Ｅ１＋Ｅ２
cosθ＝１＋ｍｃ２（１／Ｅ−１／Ｅ２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
より具体的な例として、ｘ方向に隣接する２つのシンチレータセル１３１の間に反射材１３２が挿入され、ｙ方向に隣接する２つのシンチレータセル１３１の間にも反射材１３２が挿入され、ｚ方向に隣接する２つのシンチレータセル１３１の間に空気層１３３が挿入される。また、散乱体１３の６面のうち、受光部１１，１２に対向しない４面にも反射材が設けられている。反射材１３２は例えばＢａＳＯ４からなる。反射材１３２がシンチレーション光を完全に反射させるとすれば、或るシンチレータセル１３１において放射線のコンプトン散乱に応じて発生したシンチレーション光は、±ｘ方向または±ｙ方向に隣接するシンチレータセル１３１へ伝搬することなく、−ｚ方向または＋ｚ方向に隣接するシンチレータセル１３１のみへ伝搬していき、−ｚ方向または＋ｚ方向の外部へ出力される。また、シンチレーション光は、−ｚ方向または＋ｚ方向に伝搬する際に途中にある空気層１３３によって一部が反射され残部が透過する。したがって、シンチレーション光発生位置によって−ｚ方向および＋ｚ方向それぞれのシンチレーション光外部出力強度の比が異なる。これによりｚ方向でも十分高い位置分解能が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６は、第２実施形態における散乱体１３の第２構成例を説明する斜視図である。吸収体２３についても同様であるが、ここでも散乱体１３について説明する。散乱体１３は、内部に多数の改質領域１３４が形成されているシンチレータブロックである。改質領域１３４は、レーザ光の集光点がアモルファス化することで形成され、周囲の屈折率と異なる屈折率を有する。改質領域１３４は、離散的に形成されてもよいし、一定範囲に亘って連続的に形成されてもよい。改質領域１３４を形成する際に用いられるレーザ光源としては、短パルスレーザ光を発生するＮｄ：ＹＡＧレーザ、Ｙｂ：ＹＡＧレーザ、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザ、Ｎｄ：ＹＬＦレーザ、Ｙｂ：ＫＧＷレーザおよびチタンサファイアレーザ等が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械の回転体との間に半径方向に間隔をおいて設けられ、前記回転体の回転に同期した信号を出力するためのセンサと、
前記センサからの出力信号に基づいて前記回転体の回転数を演算するように構成された第一の演算器と、
前記第一の演算器で取得した前記回転数の変化傾向に基づいて前記回転機械の異常の有無を判定するように構成された判断部とを備えることを特徴とする回転機械の異常判定装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記回転数の前記変化傾向の傾きの実測値と、予め設定された前記変化傾向の前記傾きの設定値とを比較し、前記実測値が前記設定値を超えた場合に前記回転機械に異常が発生したと判断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転機械の異常判定装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記回転数の前記変化傾向から抽出された前記回転数の最大値と、予め設定された前記回転数の上限値とを比較し、前記回転数が前記上限値を超えた場合に前記回転機械に異常が発生したと判断するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転機械の異常判定装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記回転体のバーストに起因した異常を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の回転機械の異常判定装置。
【請求項５】
前記回転機械に対する要求出力を示す情報に基づいた前記回転体の回転数の推定値を取得するための回転数推定部をさらに備え、
前記判断部は、前記回転数の前記変化傾向と、前記回転数推定部で取得された前記推定値との乖離を算出し、該乖離に基づいて前記回転機械の異常を予測するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回転機械の異常判定装置。
【請求項６】
前記センサからの前記出力信号のピーク値を検出するとともに、該ピーク値の変化から前記回転体の振動を演算するように構成された第二演算器をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転機械の異常判定装置。
【請求項７】
前記センサからの前記出力信号のピーク値のうち最大値を前記回転体が１回転する毎に検出するとともに、該最大値から、前記回転体と該回転体に対向する部材との間の前記半径方向のクリアランスを演算するように構成された第三の演算器をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の回転機械の異常判定装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の異常判定装置を備えることを特徴とする回転機械。
【請求項９】
回転機械の回転体との間に半径方向に間隔をおいて設けられたセンサによって、前記回転体の回転に同期した信号を出力する信号出力ステップと、
前記信号出力ステップで出力された出力信号に基づいて前記回転体の回転数を演算する回転数演算ステップと、
前記回転数演算ステップで演算された前記回転数の変化傾向に基づいて前記回転機械の異常の有無を判定する判定ステップとを備えることを特徴とする回転機械の異常判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、前記軸に回転自在且つ前記軸から取外し可能に支持された回転部材と、を連結する連結装置であって、
前記回転部材に設けられた爪部と、
前記軸に回転自在に設けられ、前記爪部と接することで、前記回転部材の軸方向での移動を規制する規制部材と、を有することを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記規制部材によって規制されずに前記回転部材が前記軸から取り外しできるように、前記爪部は弾性変形できることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記軸は、大径部と、前記大径部よりも端部側に設けられ、前記大径部よりも径の小さな小径部と、を有し、
前記小径部よりも端部側に前記規制部材が配置され、
前記爪が嵌る溝部が、前記大径部と前記小径部と前記規制部材とによって形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記軸の端部に取り付けられ、前記規制部材が前記軸から抜けないように固定する固定部材を有することを特徴とする請求項３に記載の連結装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記軸に設けられたベアリング部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の連結装置。
【請求項６】
前記回転部材は、シートを搬送するローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連結装置。
【請求項７】
前記回転部材は、駆動を伝達するギアあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連結装置。
【請求項８】
軸と、
前記軸に回転自在且つ軸方向に着脱自在に支持され、駆動力を受けて回転することによってシートを搬送するローラと、
前記軸に回転自在に設けられ、前記ローラと接することで、前記ローラの軸方向での移動を規制する規制部材と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
前記ローラは、前記規制部材と接し且つ弾性変形できる爪部を備えることを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
軸と
前記軸に回転自在且つ軸方向に着脱自在に支持され、駆動力を受けて回転するギアと、
前記軸に回転自在に設けられ、前記ギアと接することで、前記ギアの軸方向での移動を規制する規制部材と、を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
前記ギアは、前記規制部材と接し且つ弾性変形できる爪部を備えることを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
大径部と、前記大径部よりも端部側に設けられ、前記大径部よりも径の小さな小径部と、を備えた軸と、
前記軸の、前記小径部よりも端部側に、前記軸に対して回転自在に取り付けられたリング部材と、
取り外しできるように前記軸に取り付けられるローラと、
前記ローラに設けられ、前記大径部と前記小径部と前記規制部材とによって形成される溝部に嵌る爪と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、隔離フィルムを有する作業ハウスを原子炉建屋に設置して、原子炉機器又は燃料デブリを搬出する際に前記作業ハウスを隔離フィルムで養生することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法において、
隔離フィルムを有する作業ハウスを原子炉建屋に設置して、
原子炉機器又は燃料デブリを搬出する際に前記作業ハウスを隔離フィルムで養生することを特徴とする原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法。
【請求項２】
請求項１における原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法において、
さらに、前記原子炉機器又は燃料デブリを隔離フィルムで覆い、前記隔離フィルムの一部を窄めて溶着を行ない、その後、前記溶着により閉止された隔離フィルムを切断し、梱包された原子炉機器又は燃料デブリを搬出することを特徴とする原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法。
【請求項３】
請求項２における原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法において、
前記作業ハウスの上部に、機器を内包可能な機器搬入出ボックスを設けて、前記梱包された原子炉機器又は燃料デブリを機器搬入出ボックスを用いて搬出することを特徴とする原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項における原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法において、
作業装置を搬出する際には、第１ハウスの下部開閉式遮へい板の上部に設けられた隔離フィルムを用いて梱包し、
原子炉機器又は燃料デブリを搬出する際には、第１ハウスの下部開閉式遮へい板の下部部に設けられた隔離フィルムを用いて梱包することを特徴とする原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法。
【請求項５】
原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出装置において、
原子炉機器又は燃料デブリを搬出する際に原子炉機器又は燃料デブリを覆う隔離フィルムを有する作業ハウスと、
前記作業ハウスの上部に設けられた前記隔離フィルムで覆われた原子炉機器又は燃料デブリを搬出する機器搬入出ボックスを有することを特徴とする原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出装置
【請求項６】
原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法において、
前記原子炉機器又は燃料デブリを隔離フィルムで覆い、前記隔離フィルムの一部を窄めて溶着を行ない、その後、前記溶着により閉止された隔離フィルムを切断し、梱包された原子炉機器又は燃料デブリを搬出することを特徴とする原子炉機器搬出又は燃料デブリ搬出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音性を有する吸音材および遮音性を有する遮音材とで形成された吸音・遮音シートと、
前記吸音・遮音シートの両表面をそれぞれ被覆して縁周部同士が接着された難燃性を有する２枚の不織布シートと、
を備えたことを特徴とする圧縮機用防音材。
【請求項２】
前記吸音・遮音シートは、互いに固定されずに積層された複数の吸音材と遮音材とからなる請求項１記載の圧縮機用防音材。
【請求項３】
前記吸音材と前記遮音材は、前記圧縮機用防音材の厚さ方向に交互に配置された請求項１または２記載の圧縮機用防音材。
【請求項４】
前記吸音・遮音シートは、前記圧縮機用防音材の厚さ方向に、吸音材、遮音材、吸音材、遮音材、吸音材の順に積層された５層のシートである請求項３記載の圧縮機用防音材。
【請求項５】
前記吸音・遮音シートは、前記圧縮機用防音材の厚さ方向に、吸音材、遮音材、吸音材の順に積層された３層のシートである請求項３記載の圧縮機用防音材。
【請求項６】
圧縮機に設置される際に内側に配置される吸音材は、所定間隔ごとに隙間を設けて配置された複数枚の吸音材からなる請求項４または５記載の圧縮機用防音材。
【請求項７】
前記吸音材は、フェルトのシートであり、
前記遮音材は、ポリ塩化ビニルのシートである請求項１〜６のいずれか一項記載の圧縮機用防音材。
【請求項８】
吸音性を有する吸音材で形成されたシートと、
前記シートの両表面をそれぞれ被覆して縁周部同士が接着された難燃性を有する２枚の不織布シートと、
を備えたことを特徴とする圧縮機用防音材。
【請求項９】
前記吸音材は、フェルトのシートである請求項８記載の圧縮機用防音材。
【請求項１０】
配管または配線を通すための貫通孔および切込みをさらに有し、前記貫通孔および前記切込みは、前記不織布シートが互いに接着された縁周部を有する請求項１〜９のいずれか一項記載の圧縮機用防音材。
【請求項１１】
圧縮機側に配置される前記不織布シートの少なくとも一部に、アルミシートが取り付けられた請求項１〜１０のいずれか一項記載の圧縮機用防音材。
【請求項１２】
少なくとも縁周部に加熱により接着される接着剤を含有した難燃性を有する２枚の不織布シートと、吸音性を有する吸音材および遮音性を有する遮音材とで形成された吸音・遮音シートであり、前記不織布シートの前記縁周部の内側の寸法よりも小さい寸法を有する吸音・遮音シートと、を準備する工程と、
一方の前記不織布シート、前記吸音・遮音シート、および他方の前記不織布シートを順に積層する積層工程と、
前記不織布シートの前記縁周部同士を加熱圧着する工程と、
を備えることを特徴とする圧縮機用防音材の製造方法。
【請求項１３】
前記不織布シートの前記縁周部の形状に対応した形状を有し、前記接着剤の接着温度に加熱された成形治具を、プレス機械の下プレス盤上に配置する工程と、
前記積層工程で積層された前記不織布シートおよび前記吸音・遮音シートを、前記不織布シートの前記縁周部が前記成形治具上に配置されるように配置する工程とをさらに備え、
前記加熱圧着工程は、前記プレス機械の上プレス盤と前記成形治具とにより前記不織布シートの前記縁周部が所要の圧力で互いに加熱圧着される工程である請求項１２記載の圧縮機用防音材の製造方法。
【請求項１４】
配管または配線を通すための貫通孔および切込みを形成する工程をさらに備え、
前記貫通孔および前記切込みを形成する工程は、前記不織布シートが互いに接着された前記貫通孔および前記切込みの縁周部を前記加熱圧着工程で形成し、前記加熱圧着工程の後または前記加熱圧着工程と同時に前記貫通孔および前記切込みを打ち抜くことにより形成する工程である請求項１２または１３記載の圧縮機用防音材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記環状溝よりも前記低圧側空間寄りの前記主軸受隙間に、前記低圧側空間と繋がるが前記環状溝とは繋がらない封止給油縦溝と、
前記貯油部と前記主軸受隙間を繋ぐ前記主軸受給油路と並列に配した並列主軸受給油路と、を有し、
前記並列主軸受給油路の前記主軸受側の開口部である並列主軸受給油口は、前記封止給油縦溝に開口する
ことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材及び前記軸部材に接続される複数のシールを有するタービンロータと、
前記タービンロータの周囲に配置され、前記タービンロータとの間で車室空間を形成する車室ケーシングと、
前記タービンロータの周囲に配置され、前記車室空間の端部の開口を塞ぐように前記車室ケーシングの端部に接続される環状のインナーグランドと、
前記タービンロータの周囲に配置され、前記インナーグランドとの間でグランド蒸気が供給されるグランド空間を形成するように前記車室ケーシングの端部に接続される環状のアウターグランドと、
前記インナーグランドに設けられ、前記アウターグランドに向かって延びる凸部と、
前記アウターグランドの内面と前記凸部との間をシールするシール機構と、を備え、
前記車室ケーシングの内面の第１領域と前記アウターグランドの内面の第２領域と前記凸部を含む前記インナーグランドと前記シール機構との間に断熱空間が形成され、
前記シール機構は、前記グランド空間から前記断熱空間への前記グランド蒸気の流入を抑制する、
蒸気タービン。
【請求項２】
前記断熱空間は、前記タービンロータの軸を囲むように形成される請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記タービンロータの軸に対する放射方向に関して、前記断熱空間の寸法は、前記軸部材の外面と前記第１領域との距離、及び前記軸部材の外面と前記第２領域との距離よりも小さい請求項１又は請求項２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記断熱空間は、密閉空間である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記車室ケーシングは、前記タービンロータの周囲の一部に配置される上部車室ケーシングと、前記タービンロータの周囲の一部に配置され、前記上部車室ケーシングと接続される下部車室ケーシングとを含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015075056.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機本体と、この圧縮機本体で圧縮された圧縮空気から潤滑油を分離する油分離装置と、この油分離装置を通過後の圧縮空気をユーザ側に供給するための配管と、圧縮機の容量制御時に前記油分離装置の通過後の圧縮空気を放気するための放気経路とを備えた給油式圧縮機において、
前記放気経路は、大流量を流す経路と小流量を流す経路を備えており、
前記圧縮機の容量制御時に、前記油分離装置内の圧縮空気を前記放気経路から大気側に放出する際、前記油分離装置内の圧力が、前記圧縮機本体の再起動時に起動渋滞を引き起こさない再起動可能圧力以下になるまでは前記大流量を流す経路を用いて放気し、
前記油分離装置内の圧力が前記再起動可能圧力以下で、且つ前記油分離装置内の圧力を急速に低下させるとフォーミングが発生するフォーミング発生圧力よりも高い所定の圧力になると、前記小流量を流す経路を用いて放気するように構成していることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の給油式圧縮機において、
前記小流量を流す経路は、フォーミングが発生しない圧力降下の傾きとなるようにその流路断面積が決められ、前記大流量を流す経路は前記小流量を流す経路の流路断面積よりも大きい流路断面積となるように決められていることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載の給油式圧縮機において、
前記圧縮機本体への吸込み空気量を調整する吸込絞り弁と、前記油分離装置を通過後の圧縮空気をユーザ側に供給するための前記配管に設けられ、ユーザ側の圧縮空気の逆流を防止するための逆止弁と、前記放気経路に設けられた開閉弁とを備え、前記油分離装置内の圧縮空気を前記放気経路から大気側に放出する際には、前記開閉弁を開くと共に、前記吸込絞り弁を閉じるように制御することを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項４】
請求項３に記載の給油式圧縮機において、
ユーザ側の圧縮空気圧力を検出する圧力センサを設けると共に、前記放気経路に設けられた開閉弁を電磁弁で構成し、前記圧力センサにより検出された圧力に応じて前記電磁弁が開閉されるように構成されていることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項５】
請求項２に記載の給油式圧縮機において、
前記小流量を流す経路は、小径オリフィスを有する経路で構成され、前記大流量を流す経路は、前記小径オリフィスよりも流路断面積の大きい大径オリフィスを有する経路で構成されていることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項６】
請求項５に記載の給油式圧縮機において、
前記油分離装置内の圧縮空気を前記放気経路から大気側に放出する際、前記油分離装置内の圧力が、前記圧縮機本体の再起動時に起動渋滞を引き起こさない再起動可能圧力以下になるまでは、前記大径オリフィスを有する経路と、前記小径オリフィスを有する経路の両方を用いて放気することを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項７】
請求項４に記載の給油式圧縮機において、
前記油分離装置は、前記圧縮機本体から吐出された圧縮空気から潤滑油を１次分離し、分離された潤滑油を溜めるオイルタンクと、このオイルタンクから出た圧縮空気から潤滑油を２次分離するろ過エレメントを有するオイルセパレータを備え、前記放気経路は前記オイルセパレータの通過後の圧縮空気を放気するように構成されていることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項８】
請求項７に記載の給油式圧縮機において、
前記放気経路は、前記オイルセパレータと前記逆止弁の間から分岐する放気配管を備え、この放気配管に前記電磁弁が設けられ、この電磁弁の下流側には、大流量を流す大径オリフィスと小流量を流す小径オリフィスを備えた急速放気弁が設けられていることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項９】
請求項８に記載の給油式圧縮機において、
前記急速放気弁は、放気開始時には前記大径オリフィスから放気し、前記オイルセパレータの内部圧力が前記再起動可能圧力以下で且つ前記フォーミング発生圧力より高い圧力となったとき、前記大径オリフィスが閉じられて前記小径オリフィスのみから放気するように構成されていることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項１０】
請求項７に記載の給油式圧縮機において、
前記オイルタンクと前記オイルセパレータとは一体に構成されていることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項１１】
請求項７に記載の給油式圧縮機において、
前記放気経路は、前記オイルセパレータと前記逆止弁の間から分岐する放気配管を備え、この放気配管は前記圧縮機本体の吸込絞り弁上流側に接続され、前記オイルセパレータの内部の圧縮空気を前記吸込絞り弁上流側に放出するように構成していることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項１２】
空気を圧縮する圧縮機本体と、この圧縮機本体で圧縮された圧縮空気から潤滑油を分離する油分離装置と、この油分離装置を通過後の圧縮空気をユーザ側に供給するための配管と、圧縮機の容量制御時に前記油分離装置の通過後の圧縮空気を放気するための放気経路とを備えた給油式圧縮機において、
前記放気経路は、前記油分離装置内の圧力を急速に低下させるとフォーミングが発生する圧力降下の傾きとなる大流量を流すようにその流路断面積が決められ、
前記圧縮機の容量制御時に、前記油分離装置内の圧縮空気を前記放気経路から大気側に放出する際、前記油分離装置内の圧力が、前記圧縮機本体の再起動時に起動渋滞を引き起こさない再起動可能圧力以下で、且つ前記油分離装置内の圧力を急速に低下させるとフォーミングが発生するフォーミング発生圧力よりも高い所定の圧力になると、前記放気経路を閉じるように構成していることを特徴とする給油式圧縮機。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の給油式圧縮機において、
圧縮機は給油式のスクリュー圧縮機であることを特徴とする給油式圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面に原稿の載置面を有し、前記載置面の第１の外縁が原点から第１方向に延びる一方で前記載置面の第２の外縁が前記原点から前記第１方向と交差する第２方向に延びる原稿台と、
前記第１方向に延びる回動軸を中心に回動することで前記載置面に重なる閉位置と前記載置面に対して鋭角をなす検知位置とに変位可能な原稿押さえ白板と、
前記原稿台の前記第１面とは反対側の第２面側から前記載置面に載置された前記原稿を読み取る読取部と、
前記原稿台の前記第２面側から前記原稿を検知する光センサーと、
を備え、
前記光センサーの光軸は、前記第２の外縁の内側から外側に向けて傾斜していることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記光センサーの光軸は、前記第１面と交差することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記光センサーは、前記原稿台の前記第２面側から前記載置面に向けて光を出射する投光部と、前記第２の外縁の内側から外側に向けて傾斜した前記光軸を有する受光部とを有し、
前記原稿押さえ白板が前記検知位置に配置されたときに、前記受光部の前記光軸は前記原稿押さえ白板から離れていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１方向において、前記受光部は前記投光部よりも前記第２の外縁に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記投光部は、前記原稿台に対する入射角度が１５度以上４５度以下になるように、前記第２の外縁の内側から外側に向けて光を出射することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
原稿の前記第１方向における長さを検知する第１検知部と、
原稿の前記第２方向における長さを検知するために、前記第２方向に並ぶ複数の前記光センサーからなる第２検知部とを備え、
前記第１検知部は、前記第１方向において前記第２検知部よりも前記原点から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記回動軸は前記第２方向における前記載置面の前記原点側に配置され、
前記光センサーは前記第２の外縁に沿って複数配置され、前記原点からの前記第２方向における距離に応じて前記光センサーの光軸の前記載置面に対する交差角度が異なることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記原稿台に向けて開口する開口部を有して前記光センサーを収容する光センサー収容部と、
前記開口部に沿って配置された光吸収部材とを備えることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈胴可能なレンズ鏡筒であって、
第１の案内部と、
沈胴状態から撮影状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して被写体側に突出するとともに、撮影状態から沈胴状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して像面側に収納される第２の案内部と、
一方の保持部は、前記第１の案内部に光軸方向に移動可能に保持され、他方の保持部は、前記第２の案内部に光軸方向に移動可能に保持されたレンズ保持部材と、
前記撮影状態において前記第１の案内部と前記第２の案内部との光軸と直交する方向のシフトずれを調整するシフトずれ調整手段と、
前記撮影状態において前記第１の案内部と前記第２の案内部との傾きずれを調整する傾きずれ調整手段と、
前記シフトずれ調整と前記傾きずれ調整を行った後に、前記第１の案内部と前記第２の案内部の位置決めを行う位置決め手段と、を有し、
前記レンズ保持部材では、前記他方の保持部が前記一方の保持部よりも被写体側に位置し、且つ、前記他方の保持部及び前記一方の保持部が前記光軸方向に伸びた連結部で連結され、
前記連結部は、伝達手段を介して前記レンズ保持部材を前記光軸方向に移動させるモータと連結し、
前記光軸と直交する方向から見た場合、前記レンズ保持部材は、前記光軸を挟んで前記連結部を反対側に第３の案内部を有しており、
前記第３の案内部は前記光軸方向に移動可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第３の案内部は、前記モータと連結していないことを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記シフトずれ調整を行った後に、前記傾きずれ調整が行われることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記傾きずれ調整手段を前記レンズ鏡筒の周方向において位相の異なる位置に複数備え、 
最初に調整する前記傾きずれ調整の力点位置が後から調整する前記傾きずれ調整の力点位置よりも前記シフトずれ調整の力点位置に近いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の案内部を保持した固定鏡筒と、前記第２の案内部を保持した直進鏡筒と、カム溝を備え、前記固定鏡筒に前記光軸周りに回転可能に設けられたカム環を有し、
前記直進鏡筒は、前記カム溝に沿って移動するカムフォロアを備え、
前記カム環が前記固定鏡筒に対して回転すると、前記カムフォロアが前記カム溝に沿って移動し、前記直進鏡筒が前記固定鏡筒に対して前記光軸方向に移動することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記固定鏡筒は、前記光軸方向に延びる第１溝と第２溝を備え、
前記直進鏡筒は、前記固定鏡筒の前記第１溝に沿って移動する第１直進部と、前記第２溝に沿って移動する第２直進部と、を備え、
前記シフトずれ調整手段は、前記第１直進部に前記光軸と直交する方向に成分を有する力を加えることによって前記第２直進部を前記第２溝の側壁に片寄せすることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記傾きずれ調整手段は、前記第１直進部と前記第１溝に接続し、前記光軸に直交する第１面とを接触させ、前記第２直進部と前記第２溝に接続し、前記光軸に直交する第２面とを接触させることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記光軸から離れる方向に前記第１直進部を前記第１面に押圧するように付勢する第１付勢部材と、
前記第２直進部を前記第２面に押圧するように付勢する第２付勢部材と、
前記第１付勢部材は前記シフトずれ調整手段と前記傾きずれ調整手段として機能し、前記第２付勢部材は前記傾きずれ調整手段として機能し、
前記カム環が回転することによって、前記第２付勢部材が前記第２直進部を前記第２面に押圧する前に、前記第１付勢部材が前記光軸と直交する方向に前記第１直進部を前記第１面に押圧するように付勢を開始し、前記第１付勢部材が付勢している間に前記第２付勢部材が前記第２直進部を前記第２面に押圧することを特徴とする請求項６または７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１付勢部材と前記第２付勢部材はそれぞれ板バネであり、前記カム環の円周方向における前記第１付勢部材の幅よりも前記第２付勢部材の幅が広いことを特徴とする請求項８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１溝に配置されて、前記第１面を有し、前記第１面が受けた力を前記光軸に垂直な方向の力と前記光軸方向の力に分ける分力ブロックを更に有する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、沈胴可能なレンズ鏡筒であって、第１の案内部と、沈胴状態から撮影状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して被写体側に突出するとともに、撮影状態から沈胴状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して像面側に収納される第２の案内部と、一方の保持部は、前記第１の案内部に光軸方向に移動可能に保持され、他方の保持部は、前記第２の案内部に光軸方向に移動可能に保持されたレンズ保持部材と、前記撮影状態において前記第１の案内部と前記第２の案内部との光軸と直交する方向のシフトずれを調整するシフトずれ調整手段と、前記撮影状態において前記第１の案内部と前記第２の案内部との傾きずれを調整する傾きずれ調整手段と、前記シフトずれ調整と前記傾きずれ調整を行った後に、前記第１の案内部と前記第２の案内部の位置決めを行う位置決め手段と、を有し、前記レンズ保持部材では、前記他方の保持部が前記一方の保持部よりも被写体側に位置し、且つ、前記他方の保持部及び前記一方の保持部が前記光軸方向に伸びた連結部で連結され、前記連結部は、伝達手段を介して前記レンズ保持部材を前記光軸方向に移動させるモータと連結し、前記光軸と直交する方向から見た場合、前記レンズ保持部材は、前記光軸を挟んで前記連結部を反対側に第３の案内部を有しており、前記第３の案内部は前記光軸方向に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈胴可能なレンズ鏡筒であって、
第１の案内部と、
沈胴状態から撮影状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して被写体側に突出するとともに、撮影状態から沈胴状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して像面側に収納される第２の案内部と、
一方の保持部は、前記第１の案内部に光軸方向に移動可能に保持され、他方の保持部は、前記第２の案内部に光軸方向に移動可能に保持されたレンズ保持部材と、
前記第１の案内部と前記第２の案内部の位置関係を決定するロック部材と、
付勢部材と、を有し、
前記撮影状態において、前記ロック部材は、前記付勢部材によって付勢される付勢力よりも大きな力で前記第２の案内部を保持する鏡筒を付勢し、
前記レンズ保持部材は、前記他方の保持部が前記一方の保持部よりも被写体側に位置し、且つ、前記他方の保持部及び前記一方の保持部が前記光軸方向に伸びた連結部で連結され、
前記連結部は、伝達手段を介して前記レンズ保持部材を前記光軸方向に移動させるモータと連結し、
前記光軸と直交する方向から見た場合、前記レンズ保持部材は、前記光軸を挟んで前記他方の保持部及び一方の保持部と光軸方向に連結された連結部と反対側に第３の案内部を有しており、
前記第３の案内部は、前記光軸方向に移動可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第３の案内部は、前記モータと連結していないことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記付勢部材が前記ロック部材を付勢する方向と前記ロック部材が前記第２の案内部を保持する鏡筒を付勢する方向は異なることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記付勢部材によって付勢される付勢力よりも大きな力で前記第２の案内部を保持する鏡筒を付勢して前記第１の案内部に対する前記第２の案内部の相対位置を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の案内部を保持する鏡筒は、光軸方向に延びる溝を備え、前記ロック部材が前記第２の案内部を保持する鏡筒を付勢する面は前記溝に配置された分力ブロックを備え、
前記分力ブロックは、前記ロック部材が前記第２の案内部を保持する鏡筒を付勢する面が受けた力を前記光軸に垂直な方向の力と前記第２の案内部を保持する鏡筒を付勢して前記第１の案内部に対する前記第２の案内部の相対位置を決定する前記光軸方向の力に分け、
前記光軸に垂直な方向の力は、前記第１の案内部に対する前記第２の案内部の前記光軸に垂直な方向の偏芯を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
カム溝を有し、前記光軸周りに前記第１の案内部を保持する鏡筒に回転可能に設けられたカム環を備え、
前記第２案内部を保持する鏡筒は、前記カム溝に沿って移動するカムフォロアを備え、
前記ロック部材は、前記付勢部材による前記付勢力が加えられる突起部を備え、
前記ロック部材は、前記付勢部材によって付勢されて前記前記第１の案内部を保持する鏡筒に接触する第１位置と、前記付勢部材によって付勢されず、前記前記第１の案内部を保持する鏡筒から離れた第２位置との間を移動可能に構成され、
前記カム環は、前記ロック部材が前記第２位置にあるときに前記突起部が挿入される溝を有することを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、沈胴可能なレンズ鏡筒であって、第１の案内部と、沈胴状態から撮影状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して被写体側に突出するとともに、撮影状態から沈胴状態への移行に伴い、光軸方向において前記第１の案内部に対して像面側に収納される第２の案内部と、一方の保持部は、前記第１の案内部に光軸方向に移動可能に保持され、他方の保持部は、前記第２の案内部に光軸方向に移動可能に保持されたレンズ保持部材と、前記第１の案内部と前記第２の案内部の位置関係を決定するロック部材と、付勢部材と、を有し、前記撮影状態において、前記ロック部材は、前記付勢部材によって付勢される付勢力よりも大きな力で前記第２の案内部を保持する鏡筒を付勢し、前記レンズ保持部材は、前記他方の保持部が前記一方の保持部よりも被写体側に位置し、且つ、前記他方の保持部及び前記一方の保持部が前記光軸方向に伸びた連結部で連結され、前記連結部は、伝達手段を介して前記レンズ保持部材を前記光軸方向に移動させるモータと連結し、前記光軸と直交する方向から見た場合、前記レンズ保持部材は、前記光軸を挟んで前記他方の保持部及び一方の保持部と光軸方向に連結された連結部と反対側に第３の案内部を有しており、前記第３の案内部は、前記光軸方向に移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、側面に複数のＬＥＤを配置した導光板と、前記導光板の上に配置された第１の光学シートを含み
前記第１の光学シートは、前記複数のＬＥＤを上方から完全に覆うような構成ではなく、
前記第１の光学シートは、上面と下面と前記ＬＥＤ側の側面を有し、
前記第１の光学シートの前記側面には遮光膜が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記遮光膜はインクによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記遮光膜はフロスト加工によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、側面に複数のＬＥＤを配置した導光板と、前記導光板の上に配置された第１の光学シートを含み
前記第１の光学シートは、前記複数のＬＥＤを上方から完全に覆うような構成ではなく、
前記第１の光学シートは、上面と下面と前記ＬＥＤ側の側面を有し、
前記第１の光学シートの前記側面において、前記ＬＥＤに対応する位置には遮光膜が形成され、前記ＬＥＤと前記ＬＥＤの間の位置に対応する部分には遮光膜が形成されていないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、側面に複数のＬＥＤを配置した導光板と、前記導光板の上に配置された第１の光学シートを含み
前記第１の光学シートは、前記複数のＬＥＤを上方から完全に覆うような構成ではなく、
前記第１の光学シートは、上面と下面と前記ＬＥＤ側の側面を有し、
前記第１の光学シートの前記側面には平面で見て鋸歯状の凹凸が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記ＬＥＤの位置に対応する部分における前記鋸歯状の凹凸のピッチは、前記ＬＥＤと前記ＬＥＤとの間の位置に対応する部分における前記鋸歯状の凹凸のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤの位置に対応する部分における前記鋸歯状の凹凸の高さは、前記ＬＥＤと前記ＬＥＤとの間の位置に対応する部分における前記鋸歯状の凹凸の高さよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、側面に複数のＬＥＤを配置した導光板と、前記導光板の上に配置された第１の光学シートを含み
前記第１の光学シートは、前記複数のＬＥＤを上方から完全に覆うような構成ではなく、
前記第１の光学シートは、上面と下面と前記ＬＥＤ側の側面を有し、
前記第１の光学シートの前記側面には平面で見て波状の凹凸が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記ＬＥＤの位置に対応する部分における前記波状の凹凸のピッチは、前記ＬＥＤと前記ＬＥＤとの間の位置に対応する部分における前記波状の凹凸のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ＬＥＤの位置に対応する部分における前記波状の凹凸の高さは、前記ＬＥＤと前記ＬＥＤとの間の位置に対応する部分における前記波状の凹凸の高さよりも小さいことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記波状の凹凸は、前記ＬＥＤに対応する部分においては、凹部となっており、前記ＬＥＤと前記ＬＥＤとの間の位置に対応する部分においては凸部となっていることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、側面に複数のＬＥＤを配置した導光板と、前記導光板の上に配置された第１の光学シートを含み
前記第１の光学シートは、前記複数のＬＥＤを上方から完全に覆うような構成ではなく、
前記第１の光学シートは、上面と下面と前記ＬＥＤ側の側面を有し、
前記側面は前記下面に対して、９０度よりも小さい傾斜面となっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記傾斜面は７０度以下であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記バックライトは、前記第１の光学シートの上に他の光学シートを含み、前記他の光学シートは、請求項１乃至１３のうちの、いずれか１項に記載の構成を有することを特徴とする液晶表示装置。