Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズを含む画素からなる入力画像のノイズを除去する方法であって、
前記入力画像からノイズ分散マップを構築するステップであって、前記ノイズは、空間的に一様でない分散を有し、前記ノイズ分散マップは、画素単位である、構築するステップと、
前記ノイズ分散マップを使用し、前記入力画像および前記ノイズ分散マップを複数の領域へと分割するステップであって、各領域は、重複するパッチを含む、分割するステップと、
前記パッチから中間画像を求めるステップと、
前記ノイズ分散マップを用いて前記中間画像内の各パッチに対して協調フィルタリングを適用し、フィルタ済みパッチをもたらすステップと、
前記フィルタ済みパッチをノイズを除去した出力画像に投影するステップと、
変換領域パッチを得るために各パッチに対して二次元（２Ｄ）周波数変換を適用するステップと、
ハード閾値処理された変換領域パッチを得るために、前記変換領域パッチの第１の閾値を上回る周波数係数をゼロに設定するステップと、
前記ノイズ分散マップを用いて、前記ハード閾値処理された変換領域パッチ間の正規化相互相関を求めるステップと、
前記正規化相互相関を用いて１組の類似するパッチを求めるステップと、
第２の３Ｄデータ構造を得るために、類似するパッチを三次元（３Ｄ）データ構造内に配置し、前記３Ｄデータ構造の各行に対して一次元（１Ｄ）変換を適用するステップであって、行は前記パッチの中心画素の周りの画素位置に対応する、一次元（１Ｄ）変換を適用するステップと、
第２のハード閾値処理された３Ｄデータを得るために、前記第２の３Ｄデータの第１の閾値を上回る周波数係数をゼロに設定するステップと、
前記フィルタ済みパッチを得るために、前記第２のハード閾値処理された３Ｄデータに対して逆１Ｄ変換を適用するステップと
を含み、前記投影するステップがパッチごとに加重平均を使用し、前記ステップがプロセッサ内で実行される、方法。
【請求項２】
前記構築するステップが、前記ノイズ分散マップを得るために、前記ノイズの確率分布のとがりの程度に基づく目的関数を使って最適化問題を解くステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記とがりの程度が尖度である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記尖度が、平均付近の四次モーメント割る、確率分布の分散の二乗引く３に等しく、つまり、次式
【数１】
2014154141.tif 000001
が成立し、ここで、分散は、σ２＝Ｅｘ［（ｘ−Ｅｘ［ｘ］）２］であり、四次の非中心モーメントは
【数２】
2014154141.tif 000002
であり、Ｅは、期待値関数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ノイズのモデルが、
Ｉｎ（ｉ、ｊ）＝Ｉ（ｉ、ｊ）＋η（ｉ、ｊ）
であり、ここで、Ｉ（ｉ、ｊ）は、前記入力画像内の位置（ｉ、ｊ）における前記画素ｐの輝度であり、η（ｉ、ｊ）は、分散σ２（ｉ、ｊ）を有する前記ノイズである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ノイズ分散マップが、前記入力画像内の全画素について構築される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
いずれか１つのパッチ内の前記画素が、同様のノイズ分散を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
同じ領域の前記パッチに対して変換領域フィルタリングを適用するステップ
をさらに含み、前記パッチの類似性の測度が、変換領域内の正規化相互相関である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記画素単位のノイズ分散マップを用いて、前記中間画像のパッチ間の正規化相互相関を求めるステップと、
前記正規化相互相関を用いて、１組の類似するパッチの位置を求めるステップと、
１組の類似するパッチの位置を用いて、前記パッチから三次元（３Ｄ）データを構築するステップと、
前記出力画像を得るために、３Ｄデータに対して前記協調フィルタリングを適用するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記協調フィルタリングが、ウィーナフィルタを使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記協調フィルタリングが、辞書学習によるスパースコーディングを使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記協調フィルタリングが、各パッチの前記分散を使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
各パッチの前記分散が、前記パッチ内の全画素におけるノイズ分散の加重平均である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ノイズの前記分散が、前記パッチ内の全ての前記画素の最大分散である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記入力画像が、積分画像に変換される、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記入力画像を１組の周波数サブバンド画像へと分解するステップと、
前記積分画像および空間的平均化を用いて、前記周波数サブバンド画像のパッチごとに１組の非中心モーメントを求めるステップと、
各画素の周りの局所的分散を、その画素における前記ノイズ分散マップの値として推定するステップと
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記入力画像が色彩画像であり、各色のチャネルが、別々にノイズ除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ノイズが、乗法性ノイズであり、
前記入力画像を対数輝度領域に変換するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記２Ｄ変換が、離散フーリエ変換、ウェーブレット変換、主成分分析、独立成分分析、部分空間マッピング、およびそれらのものの組合せからなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２に記載の管理システムであって、
前記グループを変更する属性及び当該属性の機器が新たに属することとなるグループの入力を受け付けた場合、前記入力された属性の機器を前記入力されたグループに属するように前記機器マスタ情報を更新し、
前記予防保全テンプレート情報に登録された情報を提示し、
前記予防保全テンプレート情報に登録された情報の修正内容の入力を受け付けた場合、前記入力された修正内容に基づいて、前記予防保全テンプレート情報を更新することを特徴とする管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７に記載の管理方法であって、
前記管理システムが、前記グループを変更する属性及び当該属性の機器が新たに属することとなるグループの入力を受け付けた場合、前記入力された属性の機器を前記入力されたグループに属するように前記機器マスタ情報を更新し、
前記管理システムが、前記予防保全テンプレート情報に登録された情報を提示し、
前記管理システムが、前記予防保全テンプレート情報に登録された情報の修正内容の入力を受け付けた場合、前記入力された修正内容に基づいて、前記予防保全テンプレート情報を更新することを特徴とする管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点面に応じた画素信号の合成を行うことでリフォーカスが可能な画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データにおける奥行きの情報を示す奥行き情報を取得する奥行き情報取得手段と、
前記奥行き情報に基づいて決定される複数の焦点位置でのリフォーカス画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたリフォーカス画像を表示手段に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記生成手段は、奥行き方向で所定の範囲ごとに前記焦点位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記所定の範囲を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記所定の範囲を前記画像データのリフォーカス可能範囲に基づいて設定することを特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記奥行き情報に基づいて、前記画像データ中に占める割合が所定の値より大きな被写体の奥行き情報に対応する位置を前記焦点位置として前記リフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記画像データの各領域に対応する前記奥行き情報のヒストグラムを生成し、該ヒストグラムに基づいて前記リフォーカス画像を生成する焦点位置を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
画像中の被写体情報を検出する検出手段と、
前記リフォーカス画像に前記被写体情報が含まれているかを判別する判別手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記判別手段で前記被写体情報が含まれていると判断されたリフォーカス画像を優先して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記表示手段に複数のリフォーカス画像が表示された場合に、その中から少なくとも１つのリフォーカス画像を選択する選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記選択手段によって選択されたリフォーカス画像を強調して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記生成手段により生成されるリフォーカス画像に対応する焦点位置の数に応じて、前記表示手段での前記リフォーカス画像の表示方法を切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記画像データは、互いに視差を有する複数の視差画像データであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
前記画像データは、ライトフィールドカメラで撮像された画像データであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１２】
前記画像データは、１つのマイクロレンズに複数の光電変換素子が対応づけられた撮像素子から得られる画像データであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１３】
前記奥行き情報は、前記画像データを撮像した撮像装置から被写体までの距離を示す被写体距離の情報であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１４】
前記奥行き情報は、前記画像データにおける各被写体の奥行き方向の相対的な位置関係を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、対象の焦点位置における各画素に対応する前記画像データの画素信号を合成することにより前記リフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１６】
焦点面に応じた画素信号の合成を行うことでリフォーカスが可能な画像データを取得する画像データ取得工程と、
前記画像データにおける奥行きの情報を示す奥行き情報を取得する奥行き情報取得工程と、
前記奥行き情報に基づいて決定される複数の焦点位置でのリフォーカス画像を生成する生成工程と、
前記生成工程にて生成されたリフォーカス画像を表示手段に表示させる制御工程と、
を備えることを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる画像再生装置は、焦点面に応じた画素信号の合成を行うことでリフォーカスが可能な画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データにおける奥行きの情報を示す奥行き情報を取得する奥行き情報取得手段と、前記奥行き情報に基づいて決定される複数の焦点位置でのリフォーカス画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたリフォーカス画像を表示手段に表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影手段により投影される投影画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された投影画像を保持する保持手段と、
前記保持手段により保持された投影画像を外部装置に配信するための配信データを生成する生成手段と、
前記取得手段により取得された投影画像の内容の切り替わりを検出する検出手段と、
前記検出手段により第１の投影画像から第２の投影画像への切り替わりが検出された場合、前記第２の投影画像に基づく第２の配信データを外部装置に配信する配信手段と、
前記第２の配信データが既に前記配信手段により配信されている場合、前記第２の投影画像に基づく別の配信データが新たに配信されないよう前記配信手段を制御する制御手段と、を有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第２の配信データを生成する場合、前記第１の投影画像に基づく第１の配信データへのリンク情報を前記第２の配信データに含めることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第２の配信データを生成する場合、前記第１の投影画像に基づく第１の配信データに前記第２の配信データへのリンク情報を含めることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記投影手段により投影中の画像をキャプチャすることで前記投影画像を取得する請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記検出手段により前記第１の投影画像から前記第２の投影画像への切り替わりが検出された場合、前記第２の配信データを生成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段により前記第１の投影画像から前記第２の投影画像への切り替わりが検出され、かつ前記第２の投影画像が所定時間投影された場合、前記第２の配信データが配信されるように前記配信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記配信手段による配信を行うか否かを設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定手段により配信を行わないと設定された場合、前記制御手段は前記検出手段により前記第１の投影画像から前記第２の投影画像への切り替わりが検出されても前記第２の投影画像を保持しないよう前記保持手段を制御する請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記検出手段により前記第１の投影画像から前記第２の投影画像への切り替わりが検出され、かつ前記保持手段に前記第２の投影画像が既に保持されている場合、前記制御手段は、前記第２の投影画像を新たに保持しないよう前記保持手段を制御する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記検出手段により前記第１の投影画像から前記第２の投影画像への切り替わりが検出され、かつ前記保持手段に前記第２の投影画像が既に保持されている場合、前記制御手段は、前記第２の配信データを新たに生成しないよう前記生成手段を制御する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記配信データは、ＨＴＭＬファイルであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記配信手段は、Ｗｅｂサーバとして動作することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記投影手段、前記取得手段、前記生成手段、及び前記配信手段が同一筐体に含まれることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
投影手段により投影される投影画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された投影画像を保持する保持工程と、
前記保持工程において保持された投影画像を外部装置に配信するための配信データを生成する生成工程と、
前記取得工程において取得された投影画像の内容の切り替わりを検出する検出工程と、
前記検出工程において第１の投影画像から第２の投影画像への切り替わりが検出された場合、前記第２の投影画像に基づく第２の配信データを外部装置に配信する配信工程と、
前記第２の配信データを既に配信している場合、前記第２の投影画像に基づく別の配信データが新たに配信されないよう前記配信工程を制御する制御工程と、を有する
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、制御方法及びプログラムに関し、特に投影装置が投影する投影画像を公開する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、安価に投影装置が投影する投影画像を公開する通信装置、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の通信装置は、以下の構成を備える。
投影手段により投影される投影画像を取得する取得手段と、取得手段により取得された投影画像を保持する保持手段と、保持手段により保持された投影画像を外部装置に配信するための配信データを生成する生成手段と、取得手段により取得された投影画像の内容の切り替わりを検出する検出手段と、検出手段により第１の投影画像から第２の投影画像への切り替わりが検出された場合、第２の投影画像に基づく第２の配信データを外部装置に配信する配信手段と、第２の配信データが既に配信手段により配信されている場合、第２の投影画像に基づく別の配信データが新たに配信されないよう配信手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成により本発明によれば、安価に投影装置が投影する投影画像を公開することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源から電源供給され動作する撮像装置において、
被写界を撮像し画像データを出力する撮像素子を有する撮像部と、
上記主電源から電源供給され、制御信号に基づいて指示された電圧に変換して出力する可変電圧変換部と、
上記可変電圧変換部の出力を受けて定電圧信号を上記撮像素子に供給する定電圧部と、
上記撮像装置の動作モードと、動画および静止画に係る記録方式を設定する入力部と、
上記入力部で設定された動作モードと記録方式に応じて上記定電圧部に入力する電圧値を求め、上記可変電圧変換部に出力電圧を指示する制御部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記動作モードは、撮影時の露出に係る設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記撮影時の露出に係る設定は、ＩＳＯ感度情報、露出補正情報、シャッタ速度情報、ストロボの発光の有無の内、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記動作モードは、撮影後の特殊効果処理に係る設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記撮影後の特殊効果に係る設定は、白黒処理、セピア調処理、ジオラマ処理の内、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記動作モードは、撮影後の画像記録に係る設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記撮影後の画像記録に係る設定は、画像サイズ、圧縮率の内、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記動作モードは、長秒時撮影時のノイズリダクション効果に係る設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
上記動作モードは、光学ズームおよび電子ズームのズーム範囲に係る設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
主電源から電源供給され動作し、被写界を撮像し画像データを出力する撮像素子を含む撮像部を有する撮像装置の撮像方法において、
可変電圧変換部は、上記主電源から電源供給され、制御信号に基づいて指示された電圧に変換して出力し、
上記可変電圧変換部の出力を受けて、定電圧部は定電圧信号を上記撮像素子に供給し、
入力部は、上記撮像装置の動作モードと、動画および静止画に係る記録方式を設定し、
上記入力部で設定された動作モードと記録方式に応じて上記定電圧部に入力する電圧値を演算し、上記可変電圧変換部に出力電圧を指示する、
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】
主電源から電源供給され動作する被写界を撮像し画像データを出力する撮像素子を含む撮像部を有する撮像装置のコンピュータを実行するプログラムにおいて、
可変電圧変換部は、上記主電源から電源供給され、制御信号に基づいて指示された電圧に変換して出力し、
上記可変電圧変換部の出力を受けて、定電圧部は定電圧信号を上記撮像素子に供給し、
入力部は、上記撮像装置の動作モードと、動画および静止画係る記録方式を設定し、
上記入力部で設定された動作モードと記録方式に応じて上記定電圧部に入力する電圧値を演算し、上記可変電圧変換部に出力電圧を指示する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため第１の発明に係る撮像装置は、主電源から電源供給され動作する撮像装置において、被写界を撮像し画像データを出力する撮像素子を有する撮像部と、上記主電源から電源供給され、制御信号に基づいて指示された電圧に変換して出力する可変電圧変換部と、上記可変電圧変換部の出力を受けて定電圧信号を上記撮像素子に供給する定電圧部と、上記撮像装置の動作モードと、動画および静止画係る記録方式を設定する入力部と、上記入力部で設定された動作モードと記録方式に応じて上記定電圧部に入力する電圧値を求め、上記可変電圧変換部に出力電圧を指示する制御部と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第８の発明に係る撮像装置は、上記第１の発明において、上記動作モードは、長秒時撮影時のノイズリダクション効果に係る設定である。
第９の発明に係る撮像装置は、上記第１の発明において、上記動作モードは、光学ズームおよび電子ズームのズーム範囲に係る設定である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１０の発明に係る撮像方法は、主電源から電源供給され動作し、被写界を撮像し画像データを出力する撮像素子を含む撮像部を有する撮像装置の撮像方法において、可変電圧変換部は、上記主電源から電源供給され、制御信号に基づいて指示された電圧に変換して出力し、上記可変電圧変換部の出力を受けて、定電圧部は定電圧信号を上記撮像素子に供給し、入力部は、上記撮像装置の動作モードと、動画および静止画係る記録方式を設定し、上記入力部で設定された動作モードと記録方式に応じて上記定電圧部に入力する電圧値を演算し、上記可変電圧変換部に出力電圧を指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１１の発明に係るプログラムは、主電源から電源供給され動作する被写界を撮像し画像データを出力する撮像素子を含む撮像部を有する撮像装置のコンピュータを実行するプログラムにおいて、可変電圧変換部は、上記主電源から電源供給され、制御信号に基づいて指示された電圧に変換して出力し、上記可変電圧変換部の出力を受けて、定電圧部は定電圧信号を上記撮像素子に供給し、入力部は、上記撮像装置の動作モードと、動画および静止画係る記録方式を設定し、上記入力部で設定された動作モードと記録方式に応じて上記定電圧部に入力する電圧値を演算し、上記可変電圧変換部に出力電圧を指示する、ことをコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の出力画像を縮小する第１の画像縮小手段と、
前記第１の画像縮小手段によって縮小された画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像に対して第１の信号処理を行う第１の信号処理手段と、
前記第１の信号処理が行われた画像を出力する外部出力手段と、
前記第１の画像縮小手段によって縮小され、かつ、前記記憶手段に記憶されていない画像を縮小する第２の画像縮小手段と、
前記第２の画像縮小手段によって縮小された画像に第２の信号処理を行う第２の信号処理手段と、
前記第２の信号処理が行われた画像を表示する表示手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された、または前記第１の信号処理が行われた画像を縮小する第３の画像縮小手段と、
前記第２の画像縮小手段により縮小された画像と前記第３の画像縮小手段により縮小された画像のうちのいずれかを選択する切替手段と、を有し、
前記表示手段は、前記切替手段で選択された画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、第２の画像縮小手段により縮小された画像と前記第３の画像縮小手段により縮小された画像のうちの、どちらが表示されているかを知らせるための表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の信号処理は、ノイズリダクション処理、ＲＧＢ画像信号を輝度信号および色差信号に変換する処理、歪曲収差の補正処理、および、防振処理のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の信号処理は、ノイズリダクション処理、ＲＧＢ画像信号を輝度信号および色差信号に変換する処理、歪曲収差の補正処理、防振処理、色調整処理、および、解像度調整処理のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子及び前記表示手段の駆動周期の同期を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記撮像素子及び前記表示手段のそれぞれの駆動周期と駆動遅延量を制御可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記外部出力手段は、前記第１の信号処理が行われた画像を記録メディアに出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像素子の出力画像を縮小する第１の画像縮小工程と、
前記第１の画像縮小工程において縮小された画像を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された画像に対して第１の信号処理を行う第１の信号処理工程と、
前記第１の信号処理が行われた画像を出力する外部出力工程と、
前記第１の画像縮小工程において縮小され、かつ、前記記憶手段に記憶されていない画像を縮小する第２の画像縮小工程と、
前記第２の画像縮小工程において縮小された画像に第２の信号処理を行う第２の信号処理工程と、
前記第２の信号処理が行われた画像を表示手段に表示する表示工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像素子の出力画像を縮小する第１の画像縮小手段と、前記第１の画像縮小手段によって縮小された画像を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像に対して第１の信号処理を行う第１の信号処理手段と、前記第１の信号処理が行われた画像を出力する外部出力手段と、前記第１の画像縮小手段によって縮小され、かつ、前記記憶手段に記憶されていない画像を縮小する第２の画像縮小手段と、前記第２の画像縮小手段によって縮小された画像に第２の信号処理を行う第２の信号処理手段と、前記第２の信号処理が行われた画像を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の他の側面としての撮像装置の制御方法は、撮像素子の出力画像を縮小する第１の画像縮小工程と、前記第１の画像縮小工程において縮小された画像を記憶手段に記憶する記憶工程と、前記記憶手段に記憶された画像に対して第１の信号処理を行う第１の信号処理工程と、前記第１の信号処理が行われた画像を出力する外部出力工程と、前記第１の画像縮小工程において縮小され、かつ、前記記憶手段に記憶されていない画像を縮小する第２の画像縮小工程と、前記第２の画像縮小工程において縮小された画像に第２の信号処理を行う第２の信号処理工程と、前記第２の信号処理が行われた画像を表示手段に表示する表示工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
ステップＳ３６５において、外部出力部１１０は、ステップＳ３６４で記憶部１０７に書き込んだＹＣＣ画像信号をステップＳ３６４処理の１フレーム時間後に読み出す。そして、ＨＤＭＩ（登録商標）やＳＤＩ、コンポーネントやコンポジットなどの画像信号伝送フォーマットに合わせてフォーマット変換した画像信号を撮像装置外部に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
ステップＳ３７３において、信号処理部１０４は、ステップＳ３７２で記憶部１０３に書き込んだＹＣＣ画像信号をステップＳ３７２処理の１フレーム時間後に読み出す。そして、レンズの歪曲収差の補正処理や、撮像装置の防振処理などを行った後、記憶部１０５に書き込む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体チップが搭載された半導体装置であって、前記複数の半導体チップのうちチップ識別子が未設定の半導体チップは、
上流および下流の一方に接続された第一の半導体チップに、チップ識別子の設定状態の通知を要求する要求信号を送信する第一の送信手段と、
前記送信した要求信号に対する応答として、前記第一の半導体チップのチップ識別子の設定状態と前記チップ識別子の値を示す応答信号を受信する第一の受信手段と、
前記受信した応答信号に基づき、前記チップ識別子が未設定の半導体チップのチップ識別子の設定処理を行う設定手段と、
前記上流および下流の他方に接続された第二の半導体チップから、前記要求信号を受信する第二の受信手段と、
前記受信した要求信号に対する応答として、前記設定手段でチップ識別子を設定した半導体チップのチップ識別子の設定状態と前記チップ識別子の値を示す応答信号を送信する第二の送信手段とを有する半導体装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記受信した応答信号がチップ識別子の設定未了を示す場合は、前記第一の送信手段に前記要求信号を再送信させる請求項1に記載された半導体装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記受信した応答信号がチップ識別子の設定完了を示す場合は、前記応答信号が示すチップ識別子の値に基づきチップ識別子を設定する請求項1または請求項2に記載された半導体装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記応答信号が示すチップ識別子の値をインクリメントした値をチップ識別子として設定する請求項3に記載された半導体装置。
【請求項５】
前記複数の半導体チップの間で通常データ転送要求を行う第一の信号線を有する請求項1から請求項4の何れか一項に記載された半導体装置。
【請求項６】
前記第一の送信手段と前記第二の受信手段は、前記第一の信号線を介して前記要求信号の送受信を行う請求項5に記載された半導体装置。
【請求項７】
前記複数の半導体チップの間で通常データ転送応答を行う第二の信号線を有する請求項1から請求項6の何れか一項に記載された半導体装置。
【請求項８】
前記第一の受信手段と前記第二の送信手段は、前記第二の信号線を介して前記応答信号の送受信を行う請求項7に記載された半導体装置。
【請求項９】
前記複数の半導体チップのうち最下流または最上流の半導体チップの前記第一の受信手段には、前記応答信号として固定値が入力される請求項1から請求項8の何れか一項に記載された半導体装置。
【請求項１０】
前記固定値は、チップ識別子の設定完了およびチップ識別子として所定値を示す請求項9に記載された半導体装置。
【請求項１１】
前記複数の半導体チップはインターポーザに搭載されている請求項1から請求項10の何れか一項に記載された半導体装置。
【請求項１２】
前記複数の半導体チップは、前記インターポーザ上に積層されている請求項11に記載された半導体装置。
【請求項１３】
前記複数の半導体チップは貫通電極によって電気的に接続されている請求項12に記載された半導体装置。
【請求項１４】
前記複数の半導体チップは、前記インターポーザ上に並置されている請求項11に記載された半導体装置。
【請求項１５】
半導体装置に搭載された複数の半導体チップのチップ識別子を設定する方法であって、前記複数の半導体チップのうちチップ識別子が未設定の半導体チップにて、
上流および下流の一方に接続された第一の半導体チップに、チップ識別子の設定状態の通知を要求する要求信号を送信し、
前記送信した要求信号に対する応答として、前記第一の半導体チップのチップ識別子の設定状態と前記チップ識別子の値を示す応答信号を受信し、
前記受信した応答信号に基づき、前記チップ識別子が未設定の半導体チップのチップ識別子の設定処理を行い、
前記上流および下流の他方に接続された第二の半導体チップから、前記要求信号を受信し、
前記受信した要求信号に対する応答として、前記設定処理でチップ識別子を設定した半導体チップのチップ識別子の設定状態と前記チップ識別子の値を示す応答信号を送信する設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる半導体装置は、複数の半導体チップが搭載された半導体装置であって、前記複数の半導体チップのうちチップ識別子が未設定の半導体チップは、
上流および下流の一方に接続された第一の半導体チップに、チップ識別子の設定状態の通知を要求する要求信号を送信する第一の送信手段と、
前記送信した要求信号に対する応答として、前記第一の半導体チップのチップ識別子の設定状態と前記チップ識別子の値を示す応答信号を受信する第一の受信手段と、
前記受信した応答信号に基づき、前記チップ識別子が未設定の半導体チップのチップ識別子の設定処理を行う設定手段と、
前記上流および下流の他方に接続された第二の半導体チップから、前記要求信号を受信する第二の受信手段と、
前記受信した要求信号に対する応答として、前記設定手段でチップ識別子を設定した半導体チップのチップ識別子の設定状態と前記チップ識別子の値を示す応答信号を送信する第二の送信手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に延びる電気機器本体と、
該電気機器本体の外側に配置されたフレームガードと、を備え、
該フレームガードは、該電気機器本体の直上で左右方向に延びる第１ガードと、該電気機器本体の下方前方で左右方向に延びる第２ガードと、該電気機器本体の下方後方で左右方向に延びる第３ガードと、を有することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
該フレームガードは、左右方向から見て、該第１ガードを頂点とし該第２ガードと第３ガードとを結ぶ線分を底辺とする三角形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
該第１ガードは、前後方向において略中央に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
該フレームガードは、各ガードを接続する接続部を備え、
該接続部は、
該第１ガード、該第２ガード、及び、該第３ガードのそれぞれの左右方向一端部を互いに接続する第１コネクタと、
該第１ガード、該第２ガード、及び、該第３ガードのそれぞれの左右方向他端部を互いに接続する第２コネクタと、を有することを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項５】
該三角形状は、正三角形状であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項６】
該第１ガードは、運搬時に持ち手とするハンドル部であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
該電気機器本体は、左右方向に直交するいずれの断面においても、
該フレームガードによって囲まれた該三角形状の領域内に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項８】
該電気機器本体は、電気機器の機能を発揮させるための操作をするための操作部と、該操作に供する情報を表示する表示部と、を有し、
該電気機器本体は、左右方向から見て、三角形状をなすとともに、該第１ガードと該第２ガードとを含む仮想面と対向する該電気機器本体上の一面には、該操作部及び該表示部の少なくとも一方が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項９】
該一面には、該操作部及び該表示部が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の電気機器。
【請求項１０】
水平面に対向する底面と、該底面に対して鋭角をなす傾斜面と、を有する筐体を備えた電気機器本体であって、
該傾斜面には、該電気機器本体の機能を発揮させるための操作をするための操作部と、該操作に供する情報を表示する表示部と、を配置したことを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
該筐体は、該底面と、前面と、背面とにより、断面三角形状をなし、
該前面は、該傾斜面であることを特徴とする請求項１０に記載の電気機器。
【請求項１２】
該フレームガードは、該第１ガードと該第２ガードとを含む面と直交する方向、該第１ガードと該第３ガードとを含む面と直交する方向、及び該第２ガードと該第３ガードとを含む面と直交する方向のいずれの視認方向から見た場合であっても、左右方向端部に向かうに従って、該視認方向及び左右方向に直交する方向の寸法が徐々に小さくなるような円弧部を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１３】
上下方向、左右方向、前後方向に寸法を有する電気機器本体と、該電気機器本体の外側に配置されて該電気機器本体と接続され、該電気機器本体を保護するフレームガードと、を備え、該電気機器本体のいかなる面も該フレームガードの内側に位置していることを特徴とする電気機器。
【請求項１４】
上下方向、左右方向、前後方向に寸法を有する電気機器本体と、
該電気機器本体の外側に配置され、該電気機器本体と接続され、該電気機器本体を保護するフレームガードと、を備え、
該フレームガードは、左右方向端部に向かうに従って、上下方向及び前後方向の寸法が徐々に小さくなるような円弧部を含むことを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ・インターフェースのための入力モード間で自動的な切り替えを行う、コンピュータによって実行される方法であって、
第１の入力タイプのための第１の入力モードでユーザ・インターフェースを画面に表示することと、
センサを使用して、前記画面からユーザまでの距離を検出することと、
前記画面上にてタッチ入力を受け取る前に、前記画面からの検出された前記距離がしきい値距離内にあるということを判断することと、
前記判断に応答して、かつ、前記画面上にて前記タッチ入力を受け取る前に、前記第１の入力タイプのための前記第１の入力モードから第２の入力タイプのための第２の入力モードに前記ユーザ・インターフェースを切り替えることとを含み、前記第２の入力モードはタッチ入力のためのタッチ・モードに対応する、方法。
【請求項２】
前記第１の入力モードで前記ユーザ・インターフェースを表示することが、前記第１の入力タイプのユーザ入力の受信に応答して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の入力タイプの前記ユーザ入力を受信したときにタイマを起動することと、
前記起動されたタイマに基づいて、前記第１の入力タイプの前記ユーザ入力の受信から事前設定された期間が経過したと判断することとをさらに含み、
前記切り替えが、前記事前設定された期間が経過したという判断に応答してさらに実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ・インターフェースがデバイスの画面上に表示され、前記方法はさらに、
外部デバイスが前記デバイスに接続されたと判断することを含み、
前記切り替えが、前記外部デバイスが前記デバイスに接続されたと判断したことに応答してさらに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外部デバイスがキーボードまたはマウスのうちの少なくとも一方である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の入力タイプがマウス入力に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の入力モードはマウス入力のためのマウス・モードに対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記マウス・モードで前記ユーザ・インターフェースを表示することが前記ユーザ・インターフェースでホバー・コンテンツを提供し、前記タッチ・モードで前記ユーザ・インターフェースを表示することが前記ユーザ・インターフェースでホバー・コンテンツを提供しない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記マウス・モードで前記ユーザ・インターフェースを表示することが前記タッチ・モードと比較してより小さいポインタ・ターゲットを前記ユーザ・インターフェースで提供し、前記タッチ・モードで前記ユーザ・インターフェースを表示することが前記マウス・モードと比較してより大きいポインタ・ターゲットを前記ユーザ・インターフェースで提供する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサはカメラである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ・インターフェースのための入力モード間で自動的な変更を行うシステムであって、
１つまたは複数のプロセッサと、
前記プロセッサによって実行されたときに、
第１の入力タイプのための第１の入力モードでユーザ・インターフェースを画面に表示することと、
センサを使用して、前記画面からユーザまでの距離を検出することと、
前記画面上にてタッチ入力を受け取る前に、前記画面からの検出された前記距離がしきい値距離内にあるということを判断することと、
前記判断に応答して、かつ、前記画面上にて前記タッチ入力を受け取る前に、前記第１の入力タイプのための前記第１の入力モードから第２の入力タイプのための第２の入力モードに前記ユーザ・インターフェースを切り替えることとを含み、
前記第２の入力モードはタッチ入力のためのタッチ・モードに対応する、
処理を前記プロセッサに実行させる命令が保管されている機械可読媒体とを含む、システム。
【請求項１２】
前記第１の入力モードで前記ユーザ・インターフェースを表示することが、前記第１の入力タイプのユーザ入力の受信に応答して行われる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
ユーザ・インターフェースのための入力モード間で自動的な切り替えを行う、コンピュータによって実行される方法であって、
第１の入力タイプのための第１の入力モードでユーザ・インターフェースを画面に表示することと、
センサを使用して、前記画面からユーザまでの距離を検出することと、
前記画面上にてタッチ入力を受け取る前に、前記画面からの検出された前記距離がしきい値距離内にあるということを判断することと、
前記判断に応答して、かつ、前記画面上にて前記タッチ入力を受け取る前に、前記第１の入力タイプのための前記第１の入力モードから第２の入力タイプのための第２の入力モードに前記ユーザ・インターフェースを切り替えることとを含み、
前記第２の入力モードはタッチ入力のためのタッチ・モードに対応し、
前記第１の入力モードおよび前記第２の入力モードのそれぞれが１つまたは複数のグラフィカル・コンポーネントを含み、
前記切り替えることが、前記１つまたは複数のグラフィカル・コンポーネントのサイズを変更することを含む、方法。
【請求項１４】
前記サイズ変更が、前記１つまたは複数のグラフィカル・コンポーネントの表示サイズをサイズ変更することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記サイズ変更が、前記サイズ変更された表示サイズに対応するように前記１つまたは複数のグラフィカル・コンポーネントの反応領域をサイズ変更することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サイズ変更が、前記表示サイズをサイズ変更せずに、前記グラフィカル・コンポーネントの反応領域をサイズ変更することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の入力タイプがマウス入力に対応する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の入力モードはマウス入力のためのマウス・モードに対応する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを備えたモバイル端末において、
二次元表示情報を記憶する情報記憶手段と、
モバイル端末の移動を検知する移動検知手段と、
モバイル端末に対して仮想的に対向配置された二次元表示情報とモバイル端末との相対位置を前記移動の検知結果に基づいて推定する位置推定手段と、
前記相対位置においてモバイル端末を仮想的に透過して観察される二次元表示情報の対応領域を前記ディスプレイに表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とするモバイル端末。
【請求項２】
前記表示制御手段は、モバイル端末と二次元表示情報との仮想距離に応じて前記対応領域の表示倍率を制御する表示倍率制御手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項３】
前記表示倍率制御手段は、前記仮想距離が長くなるほど前記対応領域の表示倍率を高くすることを特徴とする請求項２に記載のモバイル端末。
【請求項４】
前記表示倍率制御手段は、モバイル端末がその表裏方向に垂直な光軸を有する凸レンズであれば前記相対位置においてモバイル端末を仮想的に透過して観察される虚像の観察倍率が前記仮想距離に応じて変化する動きを模擬して前記対応領域の表示倍率を制御することを特徴とする請求項２または３に記載のモバイル端末。
【請求項５】
前記二次元表示情報が、文字情報を５０音順に二次元配置して構成され、
前記表示制御手段は、前記対応領域に含まれる文字情報をディスプレイに表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項６】
前記二次元表示情報が地図であり、
前記表示制御手段は、前記対応領域の地図をディスプレイに表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記対応領域の地図に関連付けられた情報を当該地図に重畳表示することを特徴とする請求項６に記載のモバイル端末。
【請求項８】
前記二次元表示情報がアイコンおよび／またはサムネイルの二次元配列であり、
前記表示制御手段は、前記対応領域に含まれるアイコンおよび／またはサムネイルを表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項９】
前記位置推定手段は、前記移動検知手段によりモバイル端末の表面方向への移動が検知されると、当該移動の完了が検知されるまでは、平行方向への移動が検知されても前記相対位置を固定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項１０】
前記ディスプレイがタッチセンサ機能を具備し、
前記位置推定手段は、ディスプレイがタッチされた状態では、前記移動検知手段によりモバイル端末の平行移動が検知されても前記相対位置を固定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のモバイル端末。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記移動検知手段によりモバイル端末の平行移動の開始が検知されると表示倍率を低下させ、前記平行移動の完了が検知されると表示倍率を前記平行移動開始前の倍率へ戻すことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のモバイル端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
(3)表示倍率制御手段は、モバイル端末がその表裏方向に垂直な光軸を有する凸レンズであればモバイル端末を仮想的に透過して観察される虚像の観察倍率がモバイル端末と二次元表示情報との仮想距離に応じて変化する動きを模擬して表示倍率を制御するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(2)表示倍率を、モバイル端末の裏面側に仮想的に平行配置された二次元表示情報との仮想距離を調節することにより行えるので、直感的な操作で表示倍率を調整できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明を適用したスマートフォンの主要部の構成を示したブロック図である。
【図２】スマートフォンと二次元表示情報との仮想的な位置関係を示した図である。
【図３】表示倍率の制御方法を示した図である。
【図４】スマートフォンと二次元表示情報との仮想距離に応じた表示倍率の制御方法を示した図である。
【図５】発明を適用したスマートフォンによる地図検索の方法の一例を示した図である。
【図６】発明を適用したスマートフォンによる地図（上に配置された写真データの）検索の方法の一例を示した図である。
【図７】発明を適用したスマートフォンによるアドレス帳検索の方法の一例を示した図である。
【図８】発明を適用したスマートフォンによるアイコン／サムネイル検索の方法を示した図である。
【図９】スマートフォンと二次元表示情報との相対位置を維持したままスマートフォンを平行移動させる方法（その１）を示した図である。
【図１０】スマートフォンと二次元表示情報との相対位置を維持したままスマートフォンを平行移動させる方法（その２）を示した図である。
【図１１】二次元表示情報の拡大倍率をスマートフォンの移動状態に応じて自動制御する方法を示した図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような表示倍率制御部３ａの表示倍率制御は、例えば図３に示したように、スマートフォンSPがその表裏方向に垂直な光軸Aを有する凸レンズOLであれば前記相対位置においてモバイル端末を透過して観察されるであろう虚像の観察倍率が前記仮想距離に応じて変化する動きを模擬することで実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このような凸レンズを模擬した表示倍率制御は、スマートフォンSPの光軸方向への移動量を前記移動検知部１により検知して仮想的な二次元配列画像Iとの仮想距離を計算し、これを凸レンズの公式に当てはめて虚像の大きさ変化を表示倍率として採用することで実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、上記の実施形態では、表示倍率がスマートフォンSPと二次元表示情報Iとの仮想距離に基づいて制御されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、図１１に示したように、二次元方向へ所定の基準値を超える加速度での移動が検知されると表示倍率を下げる一方、移動の完了が検知されると表示倍率を戻す（拡大する）ようにしても良い。このようにすれば、拡大表示のままではスマートフォンSPの移動量に対して表示位置の移動量が小さくなってしまう不都合を解消できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御部は、前記第一の吐水孔から前記第二の吐水孔へ吐水を切り替える場合、前記第一の吐水孔からの吐水を停止させた後、前記ノズルの位置を微調整し、その後前記第二の吐水孔からの吐水を開始させることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る衛生洗浄装置においては、好ましくは、前記制御部は、前記第一の吐水孔から前記第二の吐水孔へ吐水を切り替える場合、前記第一の吐水孔からの吐水を停止させた後、前記ノズルの位置を微調整し、その後前記第二の吐水孔からの吐水を開始させる。これにより、着水位置の変化による違和感を使用者に与えることを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
後面に給水口を有する便器本体と、
前記便器本体を床面から浮かせた状態で支持する便器支持手段と、
前記便器本体へ給水する水を貯水するタンクと、
前記便器本体の後方に配置され前記タンクを支持するタンク支持手段と、
前記タンクと前記便器本体の前記給水口を接続し前記タンクの水を前記便器本体へ給水する剛性の高い給水管と、
前記便器支持手段及び前記タンク支持手段を内部に収容するキャビネットと、を備え、
前記タンク支持手段は、前記タンクの位置を前後方向に調節可能にする前後方向位置調節手段を備える便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記高さ調節手段は、前記タンクの前後方向の傾き及び左右方向の傾きを調節可能にした請求項２記載の便器装置。