(57)【要約】防音およびプリントスルー耐性を提供するために、多成分複合コーティング組成物を基材に適用するためのプロセスが提供される。このプロセスは、少なくとも１つの第一のコーティング組成物を、この基材の表面に適用する工程；少なくとも１つの第二のコーティング組成物を、この第一の組成物の上に適用する工程；およびこれらの第一の組成物と第二の組成物とのうちの一方または両方を硬化させ、これによって、多層コーティングされた基材を形成する工程を包含する。これらのコーティング組成物は、スプレー、押出し、ブラシ、および／または浸漬から選択される方法によって、適用され得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多成分複合防音コーティングを基材に適用するためのプロセスであって、以下：
ａ）２つの主要な表面を有する基材を提供する工程；
ｂ）少なくとも１つの第一のコーティング組成物を、該基材の少なくとも１つの主要な表面の少なくとも一部に、スプレー、押出し、ブラシ、および／または浸漬から選択される方法によって、適用する工程であって、該最初に適用されるコーティング組成物は、硬化可能なフィルム形成組成物であり、該硬化可能なフィルム形成組成物は、以下：
（１）反応性官能基を有する少なくとも１種のポリマー；および
（２）該（１）のポリマーの官能基と反応性である官能基を有する、少なくとも１種の硬化剤、
を含有する、工程；
ｃ）少なくとも１つの第二のコーティング組成物を、該最初に適用されたコーティング組成物の少なくとも一部の上に、スプレー、押出し、ブラシ、および／または浸漬から選択される方法によって、適用する工程であって、該最初に適用されるコーティング組成物の硬化後の弾性率は、該２番目に適用されるコーティング組成物の硬化後の弾性率より、少なくとも５０ＭＰａ低い、工程；ならびに
ｄ）該最初に適用されるコーティング組成物と２番目に適用されるコーティング組成物とのうちの一方または両方を硬化させて、該基材上に多成分複合コーティングを形成する工程、
を包含し；
該コーティングされた基材は、少なくとも２０℃の範囲の温度にわたって、ＡＳＴＭ  Ｅ−７５６−９８に従って、２００Ｈｚの正規化された値で決定される場合に、０．１以上のＯｂｅｒｓｔ散逸率の防音値を有する、プロセス。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリエステル、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレア、多価アルコールのグリシジルエーテルおよび／またはポリフェノールのグリシジルエーテルから選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリマーが、エポキシ基、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、ヒドロキシル基、酸基、カルバメート基、および／またはアミノ基からなる群より選択される反応性官能基を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記最初に適用されるコーティング組成物が、スプレーによって、前記基材に適用される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記２番目に適用されるコーティング組成物が、スプレーによって、前記基材に適用される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記最初に適用されるコーティング組成物が、硬化後に、２０℃にて、４００ＭＰａ以下の弾性率を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記２番目に適用されるコーティング組成物が、あらゆる必要な硬化の後に、２０℃にて、１００ＭＰａ以上の弾性率を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記基材が、Ａクラス表面および非Ａクラス表面を有する自動車基材である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記多成分複合コーティングが、非Ａクラスの自動車表面に適用される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
工程(ｃ）が、工程（ｂ）の直後に実施され、その結果、前記２番目に適用されるコーティング組成物が、ウェットオンウェットで、前記最初に適用されるコーティング組成物の上に適用される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
工程（ｂ）および工程（ｃ）が、同時に実施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記最初に適用されるコーティング組成物および／または前記２番目に適用されるコーティング組成物が、加硫ゴム、コロイド状シリカ、カルシウム変性沈降シリカ、イオン交換シリカゲル、コロイド状アルミナ、コロイド状ジルコニア、炭酸カルシウム−マグネシウム、炭酸カルシウム、粘土、雲母、アルミニウム粉末、および／または炭素から選択される充填材をさらに含有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記２番目に適用されるコーティング組成物が、硬化可能な組成物を含有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記２番目に適用されるコーティング組成物が、以下：
（１）アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリウレア、ポリカーボネート、多価アルコールのグリシジルエーテル、ポリフェノールのグリシジルエーテル、およびこれらの混合物から選択される、少なくとも１種のポリマーであって、該ポリマーが、エポキシ、イソシアネート、ブロックイソシアネート、ヒドロキシル、酸、カルバメート、アミン、およびこれらの混合物から選択される反応性官能基を有する、ポリマー；ならびに
（２）該（１）のポリマーの官能基と反応性である官能基を有する、少なくとも１種の硬化剤、
を含有する、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記最初に適用されるコーティング組成物が、以下：
（１）少なくとも１種のポリウレタンであって、該ポリウレタンは、イソシアネート官能基、または少なくとも部分的にブロックされたイソシアネート官能基を有する、ポリウレタン；ならびに
（２）ポリオール、ポリアミン、およびこれらの混合物から選択される、少なくとも１種の硬化剤、
を含有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記２番目に適用されるコーティング組成物が、以下：
（１）多価アルコールのグリシジルエーテル、ポリフェノールのグリシジルエーテル、およびこれらの混合物から選択される、少なくとも１種のポリマーであって、該ポリマーは、エポキシ官能基を有する、ポリマー；ならびに
（２）ジシアンジアミドを含む少なくとも１種の硬化剤、
を含有する、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記最初に適用されるコーティング組成物の厚さ対前記２番目に適用されるコーティング組成物の厚さの比が、（５〜１）：（１〜５）である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記コーティングされる基材が、５℃〜少なくとも２５℃の温度範囲にわたって、ＡＳＴＭ  Ｅ−７５６−９８に従って、２００Ｈｚの標準化された値にて決定される場合に、０．１以上のＯｂｅｒｓｔ散逸率の防音値を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記コーティングされる基材が、５℃〜少なくとも４５℃の温度範囲にわたって、ＡＳＴＭ  Ｅ−７５６−９８に従って、２００Ｈｚの標準化された値にて決定される場合に、０．１以上のＯｂｅｒｓｔ散逸率の防音値を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
工程（ｂ）および工程（ｃ）が、繰り返し実施され、その結果、少なくとも１つの最初に適用されるコーティングと、少なくとも１つの２番目に適用されるコーティングとの、数層の繰り返しの交互の層が、前記基材上に存在する、請求項１に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、米国仮特許出願番号６０／５７４，６３１（発明の名称「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｙｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｔｏ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ  ｔｏ  Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｓｏｕｎｄ  Ｄａｍｐｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｉｎｔ−Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ」、２００４年５月２６日出願）の優先権の利益を主張する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、多成分複合コーティングを基材に適用するためのプロセスに関し、このプロセスは、特に、防音特性、補強特性、およびプリントスルー耐性特性をこの基材に提供するためのものである。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
自動車製造業者は、近年、材料費を削減しようと試みており、そしてこれを行うための１つの方法は、自動車の本体のパネルおよび他の部品に対して、より薄いガーゼ状の金属シートを使用することである。最初の原料費用の節約を提供するが、この薄いガーゼ状の金属は、いくつかの欠点を提示する。より薄い金属は、衝撃強度が低く、そしてまた、防音能力が低下している。これらの欠点を克服するために、自動車製造業者は、防音性の、はためきを防止する、本体パネル補強（ＢＰＲ）コーティングを、本体パネルの内部に適用し始めている。フロアパン、防火壁、ドアパネルの内部、および後部トランクの蓋のコーティングは、路面およびエンジンの騒音を抑制または低減するために使用され得、音が、この自動車の客室内に入ることを防止する。同様に、はためき防止組成物は、通常、ドアおよび後部トランクの蓋の振動を防止するために使用される。これらの組成物は、通常、補強金属棒と本体パネルとの間に、ビーズまたは液滴として押し出され、しばしば、産業において、「チョコレートドロップ（ｃｈｏｃｏｌａｔｅ  ｄｒｏｐｓ）」と称される。成分の種類および量を変化させることによって、これらの組成物は、非常に柔軟なものから非常に硬いものまで、様々な程度の膨張および強度を提供し得る。上記の目的のために開発されたコーティングは、時々、予め切断された固体積層体のシートまたはパッドであり、これらは、基材に手で適用されなければならない。小さい面積のみが、一度に覆われ得るので、これらの層の適用を、時間を浪費し、かつ高価なものにする。
【０００４】
市販のシートおよび固体パッチ型の防音製品の別の欠点は、最適な性能が、狭い性能温度範囲に制限されることである。これらの音散逸値は、周囲温度範囲の下限および上限にて、低下する。より新しい、スプレー可能な技術は、時間および労力の費用を低下させるが、これらも同様に、狭い温度範囲にわたってのみ、良好に働き得る。
【０００５】
さらに、スプレー可能な製品のいくつかは、硬化の際に金属を変形させ得、塗装された外側表面に可視の欠陥を生じる。いくつかの場合において、この欠陥は、低温においてのみ見える。この現象は、しばしば、「プリントスルー（ｐｒｉｎｔ−ｔｈｒｏｕｇｈ）」、「リードスルー（ｒｅａｄ−ｔｈｒｏｕｇｈ）」、「テレグラフィング（ｔｅｌｅｇｒａｐｈｉｎｇ）」および／または「ゴースティング（ｇｈｏｓｔｉｎｇ）」と称される。このような外観上の欠陥を排除することが、望ましい。
【０００６】
多くのスプレー可能な防音コーティングは、スプレー可能な粘度を達成するために、可塑剤の使用に依存しなければならない。可塑剤は、環境上の問題を提示し得、そしてしばしば提示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、先行技術の欠点なしに、複数のコーティング組成物を基材に適用して、防音および補強特性を提供し、同時にプリントスルーを最小にする方法を提供することが、望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の要旨）
本発明は、多成分複合防音コーティングを基材に適用するためのプロセスに関し、このプロセスは、以下：
ａ）２つの主要な表面を有する基材を提供する工程；
ｂ）少なくとも１つの第一のコーティング組成物を、基材の少なくとも１つの主要な表面の少なくとも一部に、スプレー、押出し、ブラシ、および／または浸漬から選択される方法によって、適用する工程であって、この最初に適用されるコーティング組成物は、硬化可能なフィルム形成組成物を含有し、この硬化可能なフィルム形成組成物は、以下：
（１）反応性官能基を有する少なくとも１種のポリマー；および
（２）（１）のポリマーの官能基と反応性である官能基を有する、少なくとも１種の硬化剤、
を含有する、工程；
ｃ）少なくとも１つの第二のコーティング組成物を、最初に適用されたコーティング組成物の少なくとも一部の上に、スプレー、押出し、ブラシ、および／または浸漬から選択される方法によって、適用する工程であって、最初に適用されるコーティング組成物の硬化後の弾性率は、２番目に適用されるコーティング組成物の硬化後の弾性率より、少なくとも５０ＭＰａ低い、工程；ならびに
ｄ）最初に適用されるコーティング組成物と２番目に適用されるコーティング組成物とのうちの一方または両方を硬化させて、基材上に多成分複合コーティングを形成する工程、
を包含し；
このコーティングされた基材は、少なくとも２０℃の範囲の温度にわたって、ＡＳＴＭ  Ｅ−７５６−９８に従って、２００Ｈｚの正規化された値で決定される場合に、０．１以上のＯｂｅｒｓｔ散逸率の防音値を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（発明の詳細な説明）
あらゆる操作実施例においてを除いて、またはほかに示されない場合、本明細書および特許請求の範囲において使用される、成分、反応条件などの量を説明する全ての数は、すべての例において、用語「約」によって修飾されていると理解されるべきである。したがって、逆のことが示されない限り、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメータは、近似であり、これらのパラメータは、本発明によって得られる望ましい目的に依存して、変動し得る。少なくとも、そして特許請求の範囲に対する均等論の適用の制限の試みとしてではなく、各数値パラメータは、少なくとも、報告される有効桁の数を考慮し、そして通常の丸め技術を適用することによって、解釈されるべきである。
【００１０】
本発明の広範な範囲を記載する数値の範囲およびパラメータは、近似であるにもかかわらず、特定の実施形態に記載される数値は、可能な限り正確に報告されている。しかし、任意の数値は、それぞれの試験測定において見出される標準偏差から必然的に生じる、特定の誤差を固有に含む。
【００１１】
また、本明細書中に記載されるあらゆる数値範囲は、その範囲に包含される全ての部分範囲を包含することが意図されることが、理解されるべきである。例えば、「１〜１０」との範囲は、記載される最小値である１と、記載される最大値である１０との間である（かつ１と１０とを含む）全ての部分範囲を包含することが意図される。すなわち、これらの部分範囲は、１以上の最小値および１０以下の最大値を有する。
【００１２】
本発明のプロセスにおいて使用される、多成分複合コーティングは、積層型の複合材料を包含することを意図されない。すなわち、本発明のプロセスにおいて使用されるコーティング組成物は、圧縮もしくは熱によって、または接着剤の使用を介してなどで基材に引き続き適用される、固体のシート、フィルム、パッド、パッチ、またはパネルを包含せず、そしてこれらのシート、フィルム、パッド、パッチ、またはパネルには適用されない。むしろ、本発明のプロセスにおいて使用されるコーティング組成物は、液体である。「液体」とは、組成物を少なくとも押出し成型可能にする粘度を有する、組成物を意味する。本発明の１つの実施形態において、これらの組成物は、これらの組成物を少なくともポンプ送達可能にする粘度を有し、そしてしばしば、これらの組成物は、これらの組成物を少なくともスプレー可能にする粘度を有する。本発明の防音組成物は、代表的に、軟化媒体および分散媒体として、可塑剤を必要としない。しかし、所望であれば、従来の可塑剤が、この組成物に含有され得る。本発明の組成物は、例えば、ポンプ送達およびスプレーを容易にするために、５０℃〜６０℃の温度で  温間適用され得る。
【００１３】
上記多成分複合コーティングは、２層より多くあり得ることに留意のこと。例えば、１つより多くの第一の層（これは、同じであっても異なっていても良い）、および／または１つより多くの第二の層（これは、同じであっても異なっていても良い）が、望まれるように、基材に適用され得る。さらに、本発明の範囲内で、複数の工程が連続的に実施されても、２つ以上の工程が組み合わせられて同時に実施されてもよい。工程（ｂ）および（ｃ）はまた、繰り返し実施され得る。さらに、さらなる工程（例えば、清浄化、乾燥、他のコーティング組成物の適用、個々の層の硬化など）が、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、上記プロセスの間の任意の時点で実施され得る。多層の基材は、広範な温度範囲（少なくとも２０℃の範囲）にわたって、高い減衰率（ｄａｍｐｉｎｇ  ｌｏｓｓ  ｆａｃｔｏｒ）を維持する。この多層コーティングはまた、リードスルー耐性またはプリントスルー耐性を達成することを補助する。
【００１４】
本発明において使用するために適切な液体組成物としては、１００％固形分の液体樹脂系、液体媒体中に溶解または分散した液体樹脂、および液体媒体中に分散された固体粒子樹脂が挙げられる。液体媒体は、水ベースであっても有機溶媒ベースであってもよい。
【００１５】
「ポリマー」とは、ホモポリマーおよびコポリマー、ならびにオリゴマーを含む、ポリマーを意味する。「複合材料」とは、２種以上の異なる材料の組み合わせを意味する。
【００１６】
本発明のプロセスにおいて使用するために適切な基材としては、種々の公知の基材のいずれかが挙げられ得る。例えば、適切な基材としては、剛性金属基材（例えば、鉄を含む金属、アルミニウム、アルミニウム合金、銅）、ならびに自動車の車体の製造において代表的に使用される他の金属基材および合金基材が挙げられ得る。本発明の実施において使用される、鉄を含む金属基材としては、鉄、鋼、およびこれらの合金が挙げられ得る。有用な鋼材料の非限定的な例としては、冷間圧延鋼、亜鉛めっきされた（亜鉛でコーティングされた）鋼、電解亜鉛めっきされた鋼、ステンレス鋼、酸洗いされた鋼、亜鉛−鉄合金（例えば、ＧＡＬＶＡＮＮＥＡＬ）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。鉄を含む金属と鉄を含まない金属との組み合わせまたは複合材料もまた、使用され得る。非金属基材（例えば、ポリマー基材またはエラストマー基材）もまた、適切である場合、使用され得る。
【００１７】
本発明のプロセスにおいて、多成分複合コーティングが適用される表面は、代表的に、非Ａクラス表面の基材であり、代表的に、自動車の基材である。「Ａクラス」表面とは、得られる物品の最もよく見える部分の一部になる表面である。例えば、自動車の用途において、Ａクラスの表面としては、ドアパネル、ボンネット、トランク、クォーターパネル、サイドパネルなどの外側部分（これらは、天候に直接曝露され、そして消費者に容易に見える）が挙げられ得る。「非Ａクラス」表面とは、物品のあまり見えない領域または見えさえしない領域になる予定の表面であり、例えば、自動車基材の場合には、ドアパネルの内側、クォーターパネルおよびサイドパネルの内側表面、ボンネットまたはトランクの下側などである。美的な、耐久性のある仕上げが、Ａクラスの表面に対して必要とされるが、このような美的な仕上げを非Ａクラスの表面に適用することは、代表的に、望ましくない。なぜなら、このようなコーティングは、費用がかかり、そして適用するために時間を浪費するからである。しかし、非Ａクラスの表面は、少なくとも、腐食防止コーティングでコーティングされて、錆びまたは腐食を防止されるべきである。さらに、本発明のプロセスに従って、非Ａクラスの表面に適用される多成分複合コーティングが、上で議論されたように、プリントスルーを防止することによって、反対の（Ａクラスの）表面に適用されるコーティングの外観に影響を与えることは、価値あることである。
【００１８】
基材の厚さは、代表的に、０．２５ミリメートル（ｍｍ）〜３．１８ｍｍ（１０ミル〜１２５ミル）、または０．６ｍｍ〜１．２ｍｍ（２３．６ミル〜４７．２ミル）の範囲であるが、この厚さは、望ましいように、より厚くてもより薄くても良い。コイルストリップの幅は、一般に、３０センチメートル〜１８３センチメートル（１２インチ〜７２インチ）の範囲であるが、基材の幅は、その形状および意図される用途に依存して、変動し得る。
【００１９】
任意の処理またはコーティング組成物を、基材の表面に堆積させる前に、この表面を徹底的に清浄化および脱脂することによって、外来物質をこの表面から除去することが、必須ではないが、通常の実施である。このような清浄化は、代表的に、基材を最終使用形状に形成(打抜き加工、溶接など）した後に、行われる。この基材の表面は、物理的手段または化学的手段（例えば、この表面を機械的に磨耗させること、または市販のアルカリ性清浄剤もしくは酸性清浄剤（これらは、当業者に周知であり、たとえば、メタケイ酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムである）で清浄化／脱脂すること）によって、清浄化され得る。清浄剤の非限定的な例は、ＣＨＥＭＫＬＥＥＮ  １６３（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から市販されているアルカリベースのクリーナー）である。
【００２０】
清浄化工程に続いて、この基材は、あらゆる残留物を除去するために、脱イオン水またはリンス剤の水溶液でリンスされ得る。この基材は、例えば、エアナイフを使用すること、基材を高温に短時間曝露することによって水を急激に気化させること、またはこの基材をスキージーロールの間に通すことによって、風乾され得る。
【００２１】
本発明のプロセスにおいて、多成分複合コーティングでコーティングされるべき基材は、むき出しの、清浄化された表面であり得る。この基材は、油がついているかもしれず、１種以上の前処理組成物で前処理されていてもよく、そして／または１種以上のコーティング組成物、プライマーなどで予備塗装されていてもよい。これらのコーティング組成物またはプライマーは、電着、スプレー、浸漬コーティング、ロールコーティング、カーテンコーティングなどが挙げられるがこれらに限定されない、任意の方法によって塗布される。
【００２２】
最初に適用されるコーティング組成物は、基材の少なくとも１つの主要な表面の、少なくとも一部に適用される。この最初に適用されるコーティング組成物は、多数の方法のうちの１つ以上によって、この基材に適用され得る。これらの方法としては、スプレー、押出成型、ブラシ、および／または浸漬が挙げられるが、これらに限定されない。上述のように、この組成物は、この組成物を少なくとも押出し成型可能にする粘度を有する。特定の実施形態において、第一のコーティング組成物は、スプレーによって適用される。
【００２３】
本発明のプロセスの工程（ｂ）において、基材に適用される、最初に適用されるコーティング組成物は、表面コーティングの分野において公知である任意のコーティング組成物のうちの１種以上であり得る。１つの実施形態において、最初に適用されるコーティング組成物は、乾燥または硬化の後に、４００ＭＰａ以下の弾性率を有する。最初に適用されるコーティング組成物は、熱硬化性（硬化可能）であっても熱可塑性であってもよく、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。適切な熱可塑性樹脂の例は、ポリブタジエンを含有する樹脂である。最初に適用されるコーティング組成物は、当該分野において公知である種々のポリマーのいずれかを含有し得る。例えば、このポリマーは、アクリルポリエステル、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレア、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、および／またはポリフェノールのグリシジルエーテルから選択され得る。本明細書中において使用される場合、用語「ポリブタジエン」は、水素化ポリブタジエンおよびエポキシ化ポリブタジエンを包含することが意図される。最初に適用されるコーティング組成物が熱硬化性である場合、このポリマーは、種々の反応性官能基のいずれかを含み得る。本発明の１つの実施形態において、このポリマーは、エポキシ基、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、ヒドロキシル基、酸基、カルバメート基、および／またはアミノ基から選択される反応性官能基を有する。熱硬化性コーティング組成物は、代表的に、上記ポリマーの官能基と反応し得る、少なくとも１種の硬化剤をさらに含有する。
【００２４】
本発明の目的で、明細書および特許請求の範囲において議論されるような弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １６４０−９９，ｔｈｅ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｂｙ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｕｓｉｎｇ  ａ  ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＤＭＡ  ２９８０  Ｄｕａｌ  Ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒ（３℃／分で、−１００℃／−４０℃から１００℃までの範囲で加熱、１Ｈｚの周波数、±２０μｍの振幅および１２０％の自動ひずみ）に従って測定される弾性率である。
【００２５】
必要であれば、最初に適用されるコーティング組成物は、すぐ上で議論されたポリマーとは異なる、本質的に熱可塑性である樹脂をさらに含有し上、この樹脂は、最初に適用される組成物の総重量に基づいて、９０重量％までの量で存在する。この熱可塑性樹脂は、代表的に、最初に適用されるコーティング組成物の、硬化の際の収縮を遅れさせるために効果的な量で、存在する。
【００２６】
適切な熱可塑性樹脂の非限定的な例としては、ポリ酢酸ビニルのようなポリマー；芳香族ビニルポリマー；モノマー成分としてビニル芳香族炭化水素を有するビニルコポリマー（例えば、ポリスチレン、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーおよびスチレン−アクリロニトリルコポリマー）；飽和脂肪族ポリエステルが挙げられる飽和ポリエステル（例えば、ポリネオペンチルアジペート、ポリプロピレンアジペートおよびポリε−カプロラクトン）；ポリアクリレート（例えば、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレート、メタクリル酸メチルと、メタクリル酸イソブチルと、アクリル酸２−エチルヘキシルとの重合によって得られるポリメタクリレートまたはポリアルキル（メタ）アクリレート）；飽和ポリエステルウレタンなどが挙げられる。他の有用な熱可塑性ポリマーとしては、ポリブタジエン、ポリブタジエン／アクリロニトリル、ポリブタジエン／アクリロニトリル、ポリブタジエンスチレン、ポリスチレン熱可塑性ポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／アセテート、ポリ酢酸ビニルが挙げられる。飽和ポリエーテルもまた挙げられ、これらとしては、当業者に公知であるような、ポリウレタン鎖伸長を有するものが挙げられる。
【００２７】
最初に適用されるコーティング組成物が、熱硬化性組成物を含有する場合、この組成物は、上記ポリマー上の官能基と反応性である官能基を有する、少なくとも１種の硬化剤をさらに含有する。この硬化剤は、当該分野において認識されている種々の硬化剤のいずれかから選択され得るが、但し、この硬化剤は、先に記載されたポリマーの官能基と反応性である官能基を含む。例えば、適切な硬化剤としては、アミノプラスト、ポリイソシアネート（ブロックイソシアネートが挙げられる）、ポリエポキシド、β−ヒドロキシアルキルアミド、ポリ酸、無水物、有機金属酸官能性材料、ポリアミン、ポリアミド、ポリオール、ポリウレア、ウレア、ジシアンジアミド、および上記のもののいずれかの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。ブロックイソシアネートは、この目的のために当該分野において公知であるブロック試薬のいずれかを使用して、ブロックされ得ることが理解されるべきである。例えば、ブロック試薬としては、適切なモノアルコール、フェノール性化合物、グリコールエーテル、オキシム、ラクタム、複素環式アミン、イミダゾール、および／またはアミンが挙げられ得るが、これらに限定されない。用語「硬化剤」および「架橋剤」は、交換可能に使用されることに留意のこと。
【００２８】
本発明の特定の実施形態において、最初に適用されるコーティング組成物は、以下を含有する：（１）少なくとも１種のポリウレタンであって、このポリウレタンは、イソシアネート官能基または少なくとも部分的にブロックされたイソシアネート官能基を有する、ポリウレタン；および（２）ポリオール、ポリアミン、およびこれらの混合物から選択される、少なくとも１種の硬化剤。このポリウレタンのイソシアネート基は、ブロックイソシアネート硬化剤に関して先に議論されたブロック試薬のいずれかを用いて、少なくとも部分的にブロックされ得る。
【００２９】
最初に適用されるコーティング組成物は、当該分野に周知であるような充填剤をさらに含有し得る。本発明の１つの実施形態において、このような充填剤は、組成物への組込み前に、０．５ミクロン〜３００ミクロン、または０．５ミクロン〜２００ミクロンの範囲の平均粒子サイズを有する微粒子、または他の充填剤を含有し得る。このような微粒子は加硫ゴム粒子、コロイド状シリカ、カルシウム修飾された沈降シリカ、イオン交換シリカゲル、コロイド状アルミナ、および／またはコロイド状ジルコニアなどのうちの少なくとも１つから選択され得る。
【００３０】
存在し得る他の充填剤の例としては、微細に分割された鉱物（例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、滑石、雲母、および／または粘土）が挙げられる。金属粉末、１種以上の中空充填剤（例えば、ガラスおよびプラスチックの微小球、ビーズ）、および粉砕もしくは裁断されたガラスの繊維およびストランドもまた、充填剤として使用され得る。
【００３１】
粒子の形状（または形態）は、本発明の特定の実施形態、およびその意図される用途に依存して、変動し得る。例えば、ほぼ球状の形態（例えば、固体ビーズ、マイクロビーズ、または中空球）、および立方体、平板状、または非円形（細長もしくは繊維質）の粒子が使用され得る。さらに、これらの粒子は、中空であるか、多孔性であるか、または間隙がない内部構造、あるいは上記のもののいずれかの組み合わせを有し得る（例えば、多孔性または固体の壁を有する、中空の中心）。適切な粒子の特徴のついてのさらなる情報については、Ｈ．Ｋａｔｚら（編）、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｆｉｌｌｅｒｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（１９８７）、９〜１０頁（これは、具体的に本明細書中に参考として援用される）を参照のこと。
【００３２】
１種以上の型の粒子、および／または異なる平均粒子サイズを有する粒子の混合物が、第一のコーティング組成物に組み込まれて、望ましい特性および特徴を、これらが使用される組成物に付与し得ることが、当業者によって認識される。
【００３３】
最初に適用されるコーティング組成物中に存在する充填剤の量は、一般に、第一のコーティング組成物の全樹脂固形分の０〜７０重量％の範囲であるが、具体的な量は、この組成物の特定の最終用途適用に依存して、変動し得る。最も頻繁には、これらの充填剤の量は、この組成物の全樹脂固形分の５重量％〜４０重量％の範囲である。粉砕されたゴム粒子が、例えば、硬化した組成物を可撓性にするために、使用され得る。ゴムの量は、この組成物の望ましい粘度および硬化した組成物の望ましい剛性を達成するために、他の充填剤の量と釣り合わされ得る。
【００３４】
最初に適用されるコーティング組成物は、種々の添加剤をさらに含有し得、これらの添加剤としては、顔料、補強剤、揺変剤、可塑剤、増量剤、安定剤および酸化防止剤、ならびに発泡剤（例えば、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標ＣＥＬＯＧＥＮのもとで入手可能なアゾジカルボンアミド化合物）が挙げられる。
【００３５】
本発明の１つの実施形態において、工程（ｃ）（この工程は、第二のコーティング組成物の適用を包含する）は、工程(ｂ）の直後に実施され、その結果、この２番目に適用されるコーティング組成物は、最初に適用される組成物の上に、「ウェットオンウェット」で適用される（２番目に適用される組成物の適用の前に、最初に適用される組成物の乾燥も硬化も行われない）。また、工程（ｂ）および工程（ｃ）は、同時に実施され得、この場合、例えば、第一のコーティング組成物および第二のコーティング組成物は、例えば、直列ノズルアプリケータを使用する同時押出しによって、基材上に同時に押し出され得る。最初に適用される組成物についての適用方法は、２番目に適用される組成物を適用するために使用される方法とは無関係であることが、理解されるべきである。例えば、最初に適用される組成物は、スプレーによって適用され得、そして２番目に適用される組成物は、押出成型によって適用され得る。あるいは、その逆であるか、または両方の組成物が、スプレーによって適用され得る。
【００３６】
あるいは、第一のコーティング組成物の適用後であって第二のコーティング組成物の適用前に（すなわち、プロセスの工程（ｂ）と工程（ｃ）との間に）、最初に適用される組成物は、乾燥または硬化され得る。例えば、コーティングされた基材は、必要に応じて、最初に適用されたコーティング組成物におけるあらゆる硬化可能な樹脂を実質的に硬化させるために十分な温度まで、それに十分な時間にわたって、加熱され得る。この組成物は、周囲温度に静置することによってか、または周囲温度での硬化と焼成との組み合わせによってか、または焼成単独によって、乾燥または硬化され得る。この組成物は、周囲温度で、代表的に、１時間〜４８時間（例えば、３時間〜５時間）の範囲の期間で硬化され得る。周囲温度と焼成とが組み合わせて利用される場合、この組成物は、代表的に、５時間〜２４時間の期間にわたって静置され、次いで、約７５℃〜２００℃（例えば、１００℃〜１５０℃）の温度で、２０分間〜１時間の範囲の時間にわたって、焼成される。しかし、より低い加工費用および資本費用のためには、第一の層と第二の層との間での硬化は必要とされない。
【００３７】
本明細書中において使用される場合、用語「実質的に硬化する」とは、組成物（例えば、「硬化可能な組成物」）と組み合わせて使用される場合、この組成物の任意の架橋可能な成分が、少なくとも部分的に架橋することを意味するべきである。当業者は、架橋の存在および程度（すなわち、架橋密度）が、種々の方法（例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＭＫ  ＩＩＩ  ＤＭＴＡ分析器を使用して窒素下で実施される、動機械的熱分析（ＤＭＴＡ））によって、決定され得ることを理解する。この方法は、コーティングまたはポリマーの自由なフィルムのガラス転移温度および架橋密度を決定する。硬化した材料のこれらの物理的特性は、架橋したネットワークの構造に関連する。
【００３８】
この方法によれば、分析されるべきサンプルの長さ、幅および厚さが、最初に測定され、このサンプルは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＭＫ  ＩＩＩ装置にしっかりと設置され、そして寸法測定値が、この装置に入力される。熱走査が、３℃／分の加熱速度、１Ｈｚの周波数、１２０％のひずみ、および０．０１Ｎの静止力で実施され、そしてサンプルの測定が、２秒ごとに行われる。サンプルの変形の様式、ガラス転移温度、および架橋密度が、この方法に従って、決定され得る。より高い架橋密度値は、このコーティングにおけるより高度な架橋を示す。
【００３９】
２番目に適用されるコーティング組成物は、第一のコーティング組成物の少なくとも一部を覆って（すなわち、第一のコーティング組成物の上に）適用される。２番目に適用されるコーティング組成物は、多数の方法（スプレー、押出成型、ブラシ、および／または浸漬が挙げられる）のうちの１つ以上によって適用され得る。２番目に適用される組成物は、この組成物を少なくとも押出し成型可能にする粘度を有する。特定の実施形態において、第二のコーティング組成物は、スプレーによって適用される。２番目に適用されるコーティング組成物は、最初に適用されるコーティング組成物と同じであっても、異なっていてもよい。本発明の１つの実施形態において、２番目に適用されるコーティング組成物は、最初に適用されるコーティング組成物とは異なる。
【００４０】
本発明のプロセスの工程（ｃ）において、基材に適用される、２番目に適用されるコーティング組成物は、表面コーティングの分野において公知である、任意のコーティング組成物のうちの１種以上であり得るが、但し、最初に適用されるコーティング組成物の硬化後の弾性率は、２番目に適用されるコーティング組成物の硬化後の弾性率より、少なくとも５０ＭＰａ低いか、または少なくとも５００ＭＰａ低いか、または少なくとも１０００ＭＰａ低いか、または少なくとも２０００ＭＰａ低い。本発明の１つの実施形態において、２番目に適用される組成物は、あらゆる必要な硬化の後に、２０℃で、１００ＭＰａ以上の弾性率を有する。２番目に適用されるコーティング組成物は、熱硬化性（硬化可能）組成物であっても、熱硬化性組成物と熱可塑性組成物との混合物であっても、熱可塑性組成物であってもよい。適切な熱可塑性組成物の例は、ポリブタジエンを含有するもの（例えば、最初に適用されるコーティング組成物に関して上で言及されたもの）、およびポリ（メタ）アクリル酸アルキル（Ｄｅｇｕｓｓａ，Ｒｏｈｍ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＡｃｒｙｌｉｃｓからＤＥＧＡＬＡＮとして入手可能）である。本発明の１つの実施形態において、２番目に適用されるコーティング組成物は、硬化可能な組成物である。具体的には、２番目に適用されるコーティング組成物は、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、ポリエーテル、ポリウレア、ポリアミド、ポリカーボネート、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリフェノールのポリグリシジルエーテル、およびこれらの混合物から選択される、少なくとも１種のポリマーを含有し得る。このポリマーは、種々の反応性官能基のうちのいずれかを有し得る。これらの反応性官能基としては、エポキシ基、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、ヒドロキシル基、酸基、無水物基、カルバメート基、および／またはアミノ基のうちの少なくとも１つから選択される反応性官能基が挙げられるが、これらに限定されない。２番目に適用されるコーティング組成物が、熱硬化性である場合、この組成物は、代表的に、上記ポリマーの官能基と反応性である官能基を有する、少なくとも１種の硬化剤をさらに含有する。最初に適用される組成物に関して先に言及された硬化剤の任意のものが、この目的で使用され得る。混合物が、使用され得る。
【００４１】
本発明の特定の実施形態において、２番目に適用されるコーティング組成物は、１つの分子あたり少なくとも２つのエポキシド基を含む少なくとも１種のエポキシド基含有材料、およびこのエポキシド基含有材料と反応し得る官能基を有する硬化剤を含有する。ポリエポキシドの１つの有用なクラスとしては、エピハロヒドリン（例えば、エピクロロヒドリンまたはエピブロモヒドリン）を、ポリフェノールと、アルカリの存在下で反応させることによって得られるエポキシポリエーテルが挙げられる。適切なポリフェノールとしては、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル)−２，２−プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−イソブタン、４，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェノール）−１，１−エタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）−メタン、および１，５−ヒドロキシナフタレンが挙げられる。１つの最も通常に使用されるポリエポキシドは、ビスフェノールＡのグリシジルエーテルである。
【００４２】
別のクラスのポリエポキシドは、多価アルコールのポリグリシジルエステルである。これらの化合物は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、およびビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−２，２−プロパンのような多価アルコールから誘導され得る。
【００４３】
別のクラスのポリエポキシドは、ポリカルボン酸のポリグリシジルエーテルである。これらの化合物は、エピクロロヒドリンまたは類似のエポキシ化合物と、脂肪族ポリカルボン酸または芳香族ポリカルボン酸（例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および二量化リノール酸）との反応によって、生成する。
【００４４】
なお別のクラスのポリエポキシドは、オレフィン性不飽和脂環式化合物のエポキシド化から誘導される。これらのポリエポキシドは、非フェノール性であり、そして脂環式オレフィンのエポキシド化によって（例えば、酸素および選択された金属触媒によってか、過安息香酸によってか、酸−アルデヒドモノ過酢酸によってか、または過酢酸によって）得られる。このようなポリエポキシドのうちでも、エポキシ脂環式エーテルおよびエポキシ脂環式エステルが、当該分野において周知である。
【００４５】
有用なポリエポキシドはまた、オキシアルキレン（エーテル）基をエポキシ分子中に含むものを包含する。このような基は、ポリエポキシドの分子主鎖からぶら下がり得るか、または主鎖自体の一部である。ポリエポキシド中のオキシアルキレン基の割合は、多くの要因（オキシアルキレン基の鎖長、エポキシの性質、および望ましい水溶性の程度が挙げられる）に依存する。
【００４６】
別のクラスのポリエポキシドは、エポキシノボラック樹脂からなる。これらの樹脂は、エピハロヒドリンを、アルデヒドと一価フェノールもしくは多価フェノールとの縮合生成物と反応させることによって、得られる。代表的な例は、エピクロロヒドリンと、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物との反応生成物である。
【００４７】
これらのポリエポキシドは、所望であれば、カルボン酸、アルコール、水、フェノール、メルカプタンまたは他の活性水素含有化合物によって、部分的に脱官能基化されて、ヒドロキシル含有ポリマーを与え得る。
【００４８】
上述のように、第二のコーティング組成物は、１種以上のエポキシド含有材料を含有し得る。任意の数のエポキシド基含有材料が、任意の望ましい割合で、この混合物中に存在し得る。
【００４９】
２番目に適用されるコーティング組成物が、少なくとも１種のエポキシド基含有材料を含有する場合、この材料は、代表的に、エポキシド基含有成分の６０重量％〜９９重量％を含有する。より頻繁には、このエポキシド基含有成分の７０重量％〜９０重量％が存在し、この百分率は、２番目に適用されるコーティング組成物中の樹脂固形分の総重量に基づく。
【００５０】
上述の硬化剤に加えて、エポキシドのための適切な硬化剤としては、特に、ジシアンジアミド、ポリウレア、脂肪族多官能性アミン、脂環式多官能性アミン、および芳香族多官能性アミン、ならびにポリアミドが挙げられる。さらなる適切なアミンの例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、３−（Ｎ−イソプロピルアミノ）プロピルアミン、ジアミノシクロヘキサン、およびポリオキシアルキレンアミン（商品名ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）の指定のもとで市販されている）が挙げられる。芳香族アミン（例えば、メタフェニレンジアミン、Ｐ，Ｐ’−メチレンジアニリン、および１，４−アミノナフタレン）もまた、好ましくはないが、本明細書中において利用され得る。本明細書において非常に有用なものはまた、潜伏性の硬化剤（例えば、トリフッ化ホウ素モノエチルアミン錯体、トリフッ化ホウ素ジエチルアミン錯体、トリフッ化ホウ素トリエチルアミン錯体、トリフッ化ホウ素ピリジン錯体、トリフッ化ホウ素ベンジルジメチルアミン錯体、トリフッ化ホウ素ベンジルアミン、トリフッ化ホウ素エーテラート、およびジシアンジアミド）である。潜伏的とは、これらの材料が、熱の適用によって活性化されるまで不活性であることを意味する。これらの硬化剤のいずれかはまた、望ましい場合、最初に適用されるコーティング組成物において使用され得る。
【００５１】
上記硬化剤は、２番目に適用されるコーティング組成物中に、１重量％〜５０重量％、例えば、３重量％〜１５重量％の範囲の量で存在し得、この百分率は、この硬化可能組成物の総重量に基づく。
【００５２】
２番目に適用されるコーティング組成物は、強化材料（粉砕されたガラス繊維および粉砕された炭素繊維のうちの少なくとも１つから選択される）をさらに含有し得る。これらの粉砕された線維は、代表的に、長さが約１／１６インチ（１．５９ｍｍ）である。この強化剤は、必要であれば、この組成物の総重量に基づいて、８重量％〜４０重量％、しばしば、１５重量％〜３０重量％の量で存在する。
【００５３】
２番目に適用されるコーティング組成物中に存在し得る充填剤の例としては、最初に適用される組成物に関して先に記載された充填材料のいずれかが挙げられ、これには、微細に分割された鉱物（例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、滑石、雲母、および／または粘土）が挙げられる。金属粉末、加硫ゴム粒子、１種以上の中空繊維（例えば、ガラスおよびプラスチックの微小球）、ならびにビーズもまた、充填剤として使用され得る。
【００５４】
２番目に適用されるコーティング組成物は、種々の添加剤（上に記載されたもののような、顔料、強化剤、揺変剤、可塑剤、増量剤、安定剤および酸化防止剤、ならびに発泡剤が挙げられる）を、さらに含有し得る。最初に適用される組成物と２番目に適用される組成物との各々は、熱硬化性または熱可塑性の１パッケージ組成物、あるいは熱硬化性２パッケージ組成物のいずれかとして、多数の様式で調製され得る。熱硬化性１パッケージ組成物は、必要であれば、上で議論されたように、潜在的硬化剤の使用によって調製され得る。組成物のいずれかまたは両方はまた、放射線硬化のために処方され得る。
【００５５】
上記のように、多成分複合コーティングは、２層より多くあり得る。たとえば、１つより多くの第一の層（これらは、同じであっても異なっていてもよい）および／または１つより多くの第二の層（これらは、同じであっても異なっていてもよい）が、望ましいように、基材に適用され得る。さらに、工程は、順番に実施されても、２つ以上の工程が組み合わせられて同時に実施されてもよい。工程(ｂ）および工程（ｃ）はまた、繰り返し実施され得、その結果、少なくとも１つの最初に適用されるコーティングと、少なくとも１つの２番目に適用されるコーティングとの、繰り返しの交互の数層が、基材上に存在する。
【００５６】
第二のコーティング組成物を、最初に適用されたコーティング組成物を覆って適用した後に、最初に適用される組成物および２番目に適用される組成物のうちの一方または両方が、乾燥または硬化される。本発明の１つの実施形態において、基材は、最初に適用されるコーティング組成物および２番目に適用されるコーティング組成物のうちの一方または両方を実質的に硬化させるために十分な温度まで、それに十分な時間にわたって加熱されて、多成分複合コーティング組成物を、基材上に形成し得る。この硬化時間および硬化温度は、多成分複合コーティング組成物の硬化を、基材のＡクラスの表面に適用された電着塗装および／または装飾塗装と同時に硬化させるように、設計され得る。
【００５７】
最初に適用されるコーティング組成物の厚さ対２番目に適用される組成物の厚さの比は、代表的に、（１０〜１）：（１〜１０）、または（５〜１）：（１〜５）である。
【００５８】
本発明のプロセスによって調製される場合、例えば、０．３０ｃｍ〜０．３５ｃｍの合わせた湿潤厚さを有するコーティング基材は、２００Ｈｚの標準化された値において、ＡＳＴＭ  Ｅ−７５６−９８に従って決定される場合、代表的に、広範な温度範囲（先行技術のシステムによって代表的に達成されるより広い範囲）にわたって、０．１以上のＯｂｅｒｓｔ散逸率の防音値を有する。少なくとも２０℃の範囲が代表的であり、この範囲にわたって、本発明のプロセスによって調製されるコーティングされた基材は、０．１以上の防音値を維持する（例えば、５℃〜２５℃、または０℃〜２０℃、または−２０℃〜０℃の範囲）。少なくとも３０℃の範囲（例えば、−５℃〜２５℃、または−２０℃〜５℃）が通常であり、そして少なくとも４０℃の範囲（例えば、１０℃〜５０℃）が、より通常である。これは、先行技術の防音コーティングとは対照的である。先行技術について、防音値は、狭い周囲温度範囲の上限および下限において低下し得る。０．１〜０．１５の間の防音値が通常であり、そして０．１５より大きい値が、より通常である。本発明の特定の実施形態において、コーティングされた基材は、２００Ｈｚの標準化された値で、ＡＳＴＭ  Ｅ−７５６−９８に従って、少なくとも２０℃の温度範囲にわたって測定される場合に、０．２以上のＯｂｅｒｓｔ散逸率の防音値を有する。「標準化された値」とは、防音測定がその試験方法において２００Ｈｚにおいて測定されないかもしれないにもかかわらず、他の周波数でなされた測定をグラフにし、そして２００Ｈｚの周波数の値を外挿することによって、値が決定され得ることを意味する。測定される防音値は、フィルムの全厚さ、および測定がなされる温度または温度範囲と共に変動し得ることが、当業者によって理解される。また、いくつかの最終用途の適用について、より低い防音値が認容可能であり得ることが理解されるべきである。例えば、家庭での用途（例えば、洗濯機および乾燥機の）については、より低い防音値が、認容可能であり得る。このような場合には、湿潤フィルムのより低い全厚さ（例えば、０．２０ｃｍ〜０．２５ｃｍ（最適化されたフィルム比において））が望ましくあり得、そして代表的に、０．０５以上のＯｂｅｒｓｔ散逸率の防音値を提供する。
【００５９】
以下の実施例は、本発明の種々の実施形態を説明することを意図され、そしていずれの様式でも、本発明を限定するとはみなされるべきではない。他に示されない限り、全ての部は、重量（グラム）による。
【実施例】
【００６０】
（ブロックイソシアネートポリマーの合成）
（実施例Ａ）
四つ口フラスコに、攪拌機、熱電対、蒸留用冷却器、および窒素入口を備え付けた。１５９．６ｇのトルエンジイソシアネート（８０％  ２，４異性体および２０％  ２，６異性体）を、このフラスコに添加し、そして４０℃まで加熱した。５５０．５ｇのＰＰＧ１０２５（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なポリプロピレングリコール）と０．４ｇのジラウリン酸ジブチルスズとの混合物を、このフラスコに、３０分間かけて添加した。この反応混合物の温度を７０℃まで上昇させ、そしてこの混合物を、この温度で７．０時間維持した。次いで、１３１．２ｇの２（２−ｎ−ブトキシエトキシ）エタノール（ブチルカルビトール）を、１０分間かけて添加した。この添加の後に、その温度を１００℃まで上昇させた。１時間４５分後、その樹脂を室温まで冷却した。ＩＲスペクトルにより、このポリマー中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。このポリマーの数平均分子量は、４４１０であった。
【００６１】
（実施例Ｂ）
四つ口フラスコに、攪拌機、熱電対、蒸留用冷却器、および窒素の入口を備え付けた。２４５．８ｇのジイソシアン酸イソホロンを、このフラスコに添加し、そして４０℃まで加熱した。６６３．２ｇのＰＰＧ１０２５と１．０ｇのジラウリン酸ジブチルスズとの混合物を、このフラスコに、２３分間かけて添加した。この反応混合物の温度を８０℃まで上昇させ、そしてこの混合物を、この温度で３．０時間維持した。次いで、１３５．７ｇのε−カプロラクタムを添加し、そしてその温度を１００℃まで上昇させた。４時間４０分後、この樹脂を、室温まで冷却した。ＩＲスペクトルにより、このポリマー中に、イソシアネート基が存在しないことを確認した。このポリマーの数平均分子量は、３２００であった。
【００６２】
実施例１〜４は、本発明のプロセスにおいて有用なコーティング組成物の調製を実証する。実施例１および実施例２は、最初に適用されるコーティング組成物として有用なコーティング組成物を例示し、そして実施例３および実施例４は、２番目に適用されるコーティング組成物として有用なコーティング組成物を例示する。各実施例において、成分を、一定の攪拌の下で、列挙された順番で、この混合物に添加した。
【００６３】
【表１】
2007537871.tif 000002
１）合成実施例Ａからのブロックイソシアネート
２）合成実施例Ｂからのブロックイソシアネート
３）ジエチレングリコールアジペート。このポリエステルは、４５．４重量％のアジピン酸および５４．６％のジエチレングリコールを含有する。このポリエステルは、１，０００〜５，０００の範囲の数平均分子量、１０未満の酸価、および約１１０のヒドロキシル価を有する。
４）Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている三官能性アミン
５）Ｓｏｌｖａｙ  Ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅからのポリカプロラクトントリオール
６）Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製のカルボン酸ビスマス触媒
７）Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．製のアルキル四級化アンモニウム粘土
８）Ｐａｃｅｒ  Ｃｏｒｐ製のアルミナケイ酸カリウム
９）ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．製の、ステアリン酸でコーティングされた炭酸カルシウム
１０）Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ製の親有機性（ｏｒｇａｎｏｐｈｉｌｌｉｃ）粘土
１１）Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐから市販されている、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル
１２）Ｐａｃｉｆｉｃ  Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．製のジシアンジアミド
１３）ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製の３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア
１４）ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ａ  ＆  Ｓから入手可能なポリウレアＰ８０９１
１５）Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐ製の脂肪族／芳香族モノエポキシド
１６）Ｄｏｗ  Ｃｏｒｐ．製の、ポリプロピレングリコールのジエポキシド
１７）Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．製のフュームドシリカ。
【００６４】
本発明による実施形態（Ｉ〜ＩＶと標識される）において、第一のコーティング組成物および第二のコーティング組成物を、それぞれ、Ｏｂｅｒｓｔ  Ｂａｒ測定器（９インチ（Ｌ）×０．５インチ（Ｗ）×０．０３２インチ（Ｔ）（２２．８６ｃｍ×１．２７ｃｍ×０．０８１ｃｍ））に適用した。この試験材料を、Ｏｂｅｒｓｔ棒に、０．１２インチ（０．３０５ｃｍ）の全フィルム厚さで、引きおろし棒またはテンプレートを用いて適用した。この棒の一端から１インチ（２．５４ｃｍ）は、覆わないままにした。３つの比較例（Ｃ−Ｉ〜Ｃ−ＩＩＩと標識される）において、１層のコーティング組成物を、Ｏｂｅｒｓｔ棒に適用した。次いで、コーティングされた棒を、１８０℃で３０分間焼成した。この焼成の後に、これらの棒を、周囲温度まで１０分間冷却し、そして１６５℃で２５分間、再度焼成して、工場の条件をシミュレートした。
【００６５】
以下の表は、防音測定値、およびプリントスルー耐性を予測するための代理の方法として低温での撓みを、８つのコーティング系の各々について提供する。これらの例のうちの３つ（Ｃ−Ｉ〜Ｃ−ＩＩＩ）は、単層の比較例であり、ＢＰＲ  ＨＤ  ６５４としてＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な、スプレー可能な市販の製品（これは、低温で変形する）を含む。１つの例（Ｃ−ＩＶ）は、最初に適用される層としてＶＥＢ  ６４４／６としてＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なはためき防止組成物を使用し、そして２番目に適用される層としてＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＢＰＲ４を使用する、比較用の２層系であり、自動車のドアにおいて試験すると、−３０℃まで変形しなかった。ＶＥＢ  ６４４／６およびＢＰＲ  ４は、別々の用途における使用が意図された市販の製品であるが、この実施例においては、記載されるように、二層として一緒に試験した。
【００６６】
これらの棒を、室温で、少なくとも２４時間条件付け、その後、Ｏｂｅｒｓｔ測定を、ＡＳＴＭ  Ｅ−７５６−９８に従って、Ｂ＆Ｋ信号分析器２０３５型を使用して行った。測定値を、２００Ｈｚおよび４００Ｈｚについて、＋５℃、＋２５℃、および＋４５℃において記録した。同じバーを使用して、低温での撓みを測定した。最初の測定を、水平にした平坦な表面上にこの棒を置き、そしてそのむき出しの端部を押し付け、そして他端における初期の撓みをミリメートルで記録することによって、行った。次いで、この棒を、−２５℃の冷凍庫内で２０時間、平坦な水平位置に置いた。最後の低温撓み測定を、この棒をこの冷凍庫から取り出して５秒以内に、上記のように行った。
【００６７】
【表２】
2007537871.tif 000003
この表中のデータは、広範な温度範囲にわたって、本発明のプロセスに従って基材に適用されたコーティング組成物が、少なくとも０．１、そしてほとんどの場合には、少なくとも０．２の防音因子を、標準化された２００Ｈｚの周波数にて維持することを実証する。
【００６８】
本発明の特定の実施形態が、説明の目的で上に記載されたが、本発明の細部の多数のバリエーションが、添付の特許請求の範囲において規定される本発明の範囲から逸脱することなくなされ得ることが、当業者に明らかである。
【国際調査報告】
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