Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証に用いるパスワードを受け付けるパスワード入力部と、
認証ＩＤと前記パスワード入力部が受け付けたパスワードとをもとに、ユーザ認証を実行する認証部と、
前記認証部がユーザ認証を成功した場合、当該ユーザにサービスを提供するサービス提供部と、
認証ＩＤに紐付ける新たなパスワードとともに、既に認証ＩＤに紐付けられている既登録パスワードの入力をユーザから受け付けるパスワード登録部とを備え、
前記サービス提供部は、前記パスワード入力部が受け付けたパスワードに対応付けられたサービスをユーザに提供し、
前記認証部は、前記パスワード登録部が受け付けた既登録パスワードをもとにユーザ認証を実行し、
前記パスワード登録部は、前記認証部のユーザ認証が成功した場合、新たなパスワードを認証ＩＤに紐付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記パスワード登録部は、前記認証部がユーザを認証した場合、ユーザが入力した新たなパスワードに他の情報を付加したデータを、認証ＩＤに紐付けるパスワードとすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記新たなパスワードに付加する他の情報は、記号または文字色を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス提供部が提供するサービスを表示する表示部をさらに備え、
前記サービス提供部は、前記パスワード入力部が受け付けたパスワードに対応付けられた背景画像を、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
音声を出力する音声出力部をさらに備え、
前記サービス提供部は、前記認証部がユーザ認証を成功した場合、前記パスワード入力部が受け付けたパスワードに対応付けられた音声を、前記音声出力部に出力させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザ認証に用いるパスワードを受け付けるパスワード入力ステップと、
認証ＩＤとパスワードとをもとに、ユーザ認証を実行する認証ステップと、
ユーザ認証を成功した場合、各パスワードに対応付けられたサービスをユーザに提供するサービス提供ステップと、
認証ＩＤに紐付ける新たなパスワードとともに、既に認証ＩＤに紐付けられている既登録パスワードの入力をユーザから受け付けるパスワード登録ステップとをプロセッサが実行し、
前記サービス提供ステップは、前記パスワード入力ステップが受け付けたパスワードに対応付けられたサービスをユーザに提供し、
前記認証ステップは、前記パスワード登録ステップが受け付けた既登録パスワードをもとにユーザ認証を実行し、
前記パスワード登録ステップは、前記認証ステップのユーザ認証が成功した場合、新たなパスワードを認証ＩＤに紐付けることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
ユーザ認証に用いるパスワードを受け付けるパスワード入力機能と、
認証ＩＤとパスワードとをもとに、ユーザ認証を実行する認証機能と、
ユーザ認証を成功した場合、各パスワードに対応付けられたサービスをユーザに提供するサービス提供機能と、
認証ＩＤに紐付ける新たなパスワードとともに、既に認証ＩＤに紐付けられている既登録パスワードの入力をユーザから受け付けるパスワード登録機能とをコンピュータに実現させ、
前記サービス提供機能は、前記パスワード入力機能が受け付けたパスワードに対応付けられたサービスをユーザに提供し、
前記認証機能は、前記パスワード登録機能が受け付けた既登録パスワードをもとにユーザ認証を実行し、
前記パスワード登録機能は、前記認証機能のユーザ認証が成功した場合、新たなパスワードを認証ＩＤに紐付けることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ユーザ認証に用いるパスワードを受け付けるパスワード入力機能と、
認証ＩＤとパスワードとをもとに、ユーザ認証を実行する認証機能と、
ユーザ認証を成功した場合、各パスワードに対応付けられたサービスをユーザに提供するサービス提供機能と、
認証ＩＤに紐付ける新たなパスワードとともに、既に認証ＩＤに紐付けられている既登録パスワードの入力をユーザから受け付けるパスワード登録機能とをコンピュータに実現させ、
前記サービス提供機能は、前記パスワード入力機能が受け付けたパスワードに対応付けられたサービスをユーザに提供し、
前記認証機能は、前記パスワード登録機能が受け付けた既登録パスワードをもとにユーザ認証を実行し、
前記パスワード登録機能は、前記認証機能のユーザ認証が成功した場合、新たなパスワードを認証ＩＤに紐付けることを特徴とするプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
アプリケーションの実行要求を受け付ける受付部と、
サーバシステムにおいて割当可能な処理ユニットがない場合に、サーバシステムからアプリケーション処理の待機に関する情報を取得する取得部と、
サーバシステムにおけるアプリケーション処理の開始を待機した状態で、別のアプリケーションを処理するアプリケーション実行部と、
アプリケーション処理の待機に関する情報を表示する表示部と、を備え、
前記表示部は、前記アプリケーション実行部により処理可能なアプリケーションのアイコン画像と、サーバシステムにより処理可能なアプリケーションのアイコン画像とを並べて表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示部は、サーバシステムにおいて処理の開始を待機しているアプリケーションのアイコン画像に、待機に関する情報を付加して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、サーバシステムにより処理可能なアプリケーションのアイコン画像に、サーバシステムが処理するアプリケーションであることを示す情報を付加して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、サーバシステムにおいて処理が開始された後は、サーバシステムにより処理可能なアプリケーションのアイコン画像に、アプリケーションが実行中であることを示す情報を付加して表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
クライアント端末と、アプリケーションを処理する処理ユニットを複数有するサーバシステムとがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記サーバシステムは、
アプリケーションの実行要求を取得する第１取得部と、
前記クライアント端末に対して割当可能な処理ユニットがない場合に、前記クライアント端末に、アプリケーション処理の開始を待機させる割当処理部と、を備え、
前記クライアント端末は、
前記サーバシステムにおけるアプリケーション処理の開始を待機した状態で、別のアプリケーションを処理するアプリケーション実行部と、
アプリケーション処理の待機に関する情報を表示する表示部と、を備え、
前記表示部は、前記アプリケーション実行部により処理可能なアプリケーションのアイコン画像と、サーバシステムにより処理可能なアプリケーションのアイコン画像とを並べて表示する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
アプリケーションの実行要求を受け付ける機能と、
サーバシステムにおいて割当可能な処理ユニットがない場合に、サーバシステムからアプリケーション処理の待機に関する情報を取得する機能と、
サーバシステムにおけるアプリケーション処理の開始を待機した状態で、別のアプリケーションを処理する機能と、
アプリケーション処理の待機に関する情報を表示する機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
表示機能は、アプリケーション処理機能により処理可能なアプリケーションのアイコン画像と、サーバシステムにより処理可能なアプリケーションのアイコン画像とを並べて表示する機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、前方風景に重ねて画像を表示するヘッドアップディスプレイであって、
前記画像を生成する画像生成手段と、
前記移動体がトンネルの出入口を通過する前に、前記トンネルの出入口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像生成手段が生成する画像の明るさを変化させる制御手段と、
を備えることを特徴とするヘッドアップディスプレイ。
【請求項２】
前記トンネルに関する情報を取得するトンネル情報取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記トンネルに関する情報に基づいて、前記移動体がトンネルの出入口を通過する前に、前記トンネルの出入口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像の明るさを変化させることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項３】
前記画像生成手段は、表示すべき情報ごとに前記画像を生成し、
前記制御手段は、前記画像生成手段が生成した画像のうち、前記トンネルの出入口の領域と重なる画像の明るさを変化させることを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項４】
前記制御手段は、昼の時間帯では、
前記トンネルの入り口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像を暗くし、
前記トンネルの出口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像を明るくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像の明るさを変化させる場合、段階的又は連続的に前記画像の明るさを徐変させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項６】
前記制御手段は、前記トンネルの出入口の見かけ上の大きさに基づき、明るさを変化させる画像の明るさを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項７】
移動体に搭載され、前方風景に重ねて画像を表示するヘッドアップディスプレイが実行する制御方法であって、
前記画像を生成する画像生成工程と、
前記移動体がトンネルの出入口を通過する前に、前記トンネルの出入口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像生成工程が生成する画像の明るさを変化させる制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
移動体に搭載され、前方風景に重ねて画像を表示するヘッドアップディスプレイを制御するコンピュータが実行するプログラムであって、
前記画像を生成する画像生成手段と、
前記移動体がトンネルの出入口を通過する前に、前記トンネルの出入口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像生成手段が生成する画像の明るさを変化させる制御手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、移動体に搭載され、前方風景に重ねて画像を表示するヘッドアップディスプレイであって、前記画像を生成する画像生成手段と、前記移動体がトンネルの出入口を通過する前に、前記トンネルの出入口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像生成手段が生成する画像の明るさを変化させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項に記載の発明は、移動体に搭載され、前方風景に重ねて画像を表示するヘッドアップディスプレイが実行する制御方法であって、前記画像を生成する画像生成工程と、前記移動体がトンネルの出入口を通過する前に、前記トンネルの出入口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像生成手段が生成する画像の明るさを変化させる制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項に記載の発明は、移動体に搭載され、前方風景に重ねて画像を表示するヘッドアップディスプレイを制御するコンピュータが実行するプログラムであって、前記画像を生成する画像生成手段と、前記移動体がトンネルの出入口を通過する前に、前記トンネルの出入口の領域と、前記画像の表示位置とが重なる場合に、前記画像生成手段が生成する画像の明るさを変化させる制御手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置のバックアップストレージである第１ストレージシステムと、前記情報処理装置との間でセーブデータを送信または受信する第２ストレージシステムと、アプリケーションを処理する処理ユニットを複数有するサーバシステムと、を備えた情報処理システムであって、
前記サーバシステムは、前記情報処理装置からのアプリケーションの実行要求に応じて、前記処理ユニットを利用してアプリケーションを処理し、その処理結果を前記情報処理装置に送信するものであって、
前記サーバシステムは、前記処理ユニットで処理したアプリケーションのセーブデータを前記第２ストレージシステムに格納し、
前記情報処理装置は、前記第２ストレージシステムに格納されたセーブデータを取得して、前記情報処理装置のローカルストレージ装置に格納できるとともに、前記第２ストレージシステムは、前記情報処理装置のローカルストレージ装置に格納されたセーブデータを取得して格納でき、
前記第１ストレージシステムは、前記情報処理装置のローカルストレージ装置に格納されたセーブデータを取得して格納できる、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバシステムは、前記情報処理装置のローカルストレージ装置から取得されて前記第２ストレージシステムに格納されたセーブデータを用いて、アプリケーションを処理できることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２ストレージシステムは、セーブデータを、前記情報処理装置との間で同期させることが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１ストレージシステムと前記第２ストレージシステムは接続していないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記第１ストレージシステム、または前記第２ストレージシステムのいずれかを、セーブデータの保存先として選択する画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
アプリケーションを処理する処理ユニットを複数有するサーバシステムに接続する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、バックアップストレージである第１ストレージシステムと接続し、
前記サーバシステムは、前記情報処理装置からのアプリケーションの実行要求に応じて、前記処理ユニットを利用してアプリケーションを処理し、その処理結果を前記情報処理装置に送信するものであって、前記サーバシステムは、前記処理ユニットで処理したアプリケーションのセーブデータを第２ストレージシステムに格納し、
前記情報処理装置は、前記情報処理装置のローカルストレージ装置に格納しているセーブデータを前記第２ストレージシステムにアップロードすることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶され、当該遊技機への電源供給が停止しても前記記憶された情報の記憶保持が可能な更新情報記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶されている情報が特定され、
前記レジスタには、前記アドレスの上位バイトを指定可能な上位アドレス指定レジスタと、複数の演算用レジスタと、が含まれるとともに、
前記上位アドレス指定レジスタに、前記更新情報記憶手段に割り当てられたアドレスの上位バイトを記憶させ、
前記上位アドレス指定レジスタに記憶されている値を上位バイト、演算用レジスタのうちの所定のレジスタに記憶されている値を下位バイトとして合成した値を格納先アドレスとし、
前記下位バイトの値が記憶されている演算用レジスタとは異なる演算用レジスタに記憶されている値を、前記格納先アドレスの領域に格納する機能を有し、
所定の停電信号が発生すると、前記演算処理手段によって停電処理が実行されるとともに、停電処理を実行したことを示す停電発生情報が前記更新情報記憶手段に記憶され、
所定の起動信号が発生すると、前記停電発生情報が記憶されていることに基づいて、前記更新情報記憶手段に記憶保持された情報の正当性判定が実行され、
前記停電発生情報も正当性判定の対象とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記更新情報記憶手段は、前記遊技の実行に関連する乱数を保存する乱数保存領域を含み、
前記乱数保存領域は、前記所定の始動条件の成立に基づいて、前記遊技の実行に関連する乱数を所定数を上限として保存可能とし、
前記遊技の実行に関連する乱数を格納する領域を示すアドレスの上位バイトの値が同一になるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶窒化硼素焼結体と、その上に形成された被膜とを備え、
前記被膜はＡ層とＣ層とを含み、
前記Ａ層は、Ｔｉ1-xaＭａxaＣ1-yaＮya（ただし、ＭａはＣｒ、ＮｂおよびＷの１種以上であり、ｘａは０≦ｘａ≦０．７であり、ｙａは０≦ｙａ≦１である）から構成され、
前記Ｃ層は、Ａｌ1-(xc+yc)ＣｒxcＭｃycＮ（ただし、ＭｃはＴｉ、ＶおよびＳｉの１種以上であり、ｘｃは０．２≦ｘｃ≦０．８であり、ｙｃは０≦ｙｃ≦０．６であり、かつｘｃ＋ｙｃは０．２≦ｘｃ＋ｙｃ≦０．８である）から構成され、
前記Ｃ層は、０．１１μｍ以上１．０μｍ以下の厚さを有し、
前記Ａ層は、前記被膜の最表面または前記被膜の前記最表面と前記Ｃ層との間に形成され、
前記被膜の前記最表面と前記Ｃ層の上面との距離は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下である、表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項２】
前記被膜の前記最表面と前記Ｃ層の前記上面との距離は、０．３μｍ以上０．７μｍ以下である、請求項１に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項３】
前記被膜は、複数の前記Ａ層と、複数の前記Ｃ層とを含み、
前記Ｃ層の上に前記Ａ層を有する積層単位を２つ以上含む、請求項１または請求項２に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項４】
前記被膜は、前記Ａ層と前記Ｃ層との間にＢ層をさらに含み、
前記Ｂ層は、Ａｌ、ＣｒおよびＴｉからなる群より選ばれる１種以上の元素と、Ｎとから構成される１種以上の化合物を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項５】
前記Ｂ層は、ＴｉＮから構成されるＢ１層と、ＡｌＣｒＮから構成されるＢ２層とが交互にそれぞれ１層以上積層されてなる多層構造を含む、請求項４に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項６】
前記Ｂ１層および前記Ｂ２層の厚さは、それぞれ０．５ｎｍ以上３０ｎｍ未満である、請求項５に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項７】
前記Ｂ層は、ＡｌＴｉＣｒＮから構成される化合物を含む、請求項４に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項８】
前記Ａ層は、前記ｙａが前記Ａ層の厚さ方向において傾斜状またはステップ状に変化する領域を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項９】
前記立方晶窒化硼素焼結体と接する層は、前記Ｃ層である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１０】
前記被膜は、０．５μｍ以上１０μｍ以下の厚さを有する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生物の処置を必要とする患者における新生物の処置における同時、別々または逐次的な使用のための組成物であって、
有効量の、ＣＣＩ−７７９（テムシロリムス）、ラパマイシン（シロリムス）、４２−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチルラパマイシン（エベロリムス）、またはその薬学的に許容可能な塩からなる群より選択されるｍＴＯＲインヒビター
を含み、該ｍＴＯＲインヒビターは、有効量の（Ｅ）−Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（２−ピリジニルメトキシ）アニリノ］−３−シアノ−７−エトキシ−６−キノリニル｝−４−（ジメチルアミノ）−２−ブテナミド、またはその薬学的に許容可能な塩と組み合わせて使用されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
新生物の処置を必要とする患者における新生物の処置における同時、別々または逐次的な使用のための組成物であって、
有効量の（Ｅ）−Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（２−ピリジニルメトキシ）アニリノ］−３−シアノ−７−エトキシ−６−キノリニル｝−４−（ジメチルアミノ）−２−ブテナミド、またはその薬学的に許容可能な塩
を含み、（Ｅ）−Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（２−ピリジニルメトキシ）アニリノ］−３−シアノ−７−エトキシ−６−キノリニル｝−４−（ジメチルアミノ）−２−ブテナミドは、有効量の、ＣＣＩ−７７９（テムシロリムス）、ラパマイシン（シロリムス）、４２−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチルラパマイシン（エベロリムス）、またはその薬学的に許容可能な塩からなる群より選択されるｍＴＯＲインヒビターと組み合わせて使用されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
前記ｍＴＯＲインヒビターが、ＣＣＩ−７７９（テムシロリムス）である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに、１つまたはそれ以上の抗悪性腫瘍アルキル化剤、１つまたはそれ以上の代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤、１つまたはそれ以上の生化学的免疫修飾剤、イマチニブ、１つまたはそれ以上のＥＧＦＲインヒビター、腫瘍細胞および腫瘍脈管構造の両方におけるセリン／トレオニンおよびレセプターチロシンキナーゼを標的にするマルチ−キナーゼインヒビター、またはインターフェロンと組み合わせて使用されることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、
ｉ）前記１つまたはそれ以上の抗悪性腫瘍アルキル化剤が、メクロレタミン、シクロホスファミド、イフォスファミド、メルファラン、クロラムブシル、チオテパ、マイトマイシン、ブスルファン、ロムスチン、カルムスチン、プロカルバジン、テモゾロミド、オキサリプラチン、シスプラチン、またはカルボプラチンを含むか；
ｉｉ）前記１つまたはそれ以上の代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤が、５−フルオロウラシル、フロクスウリジン、チオグアニン、シタラビン、フルダラビン、６−メルカプトプリン、メトトレキサート、ゲムシタビン、カペシタビン、タキサン、ペントスタチン、トリメトレキサテール、またはクラドリビンを含むか；あるいは
ｉｉｉ）前記１つまたはそれ以上の生化学的修飾剤が、ロイコボリンまたはレボホリナートを含む、組成物。
【請求項６】
前記１つまたはそれ以上の代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤がタキサンである、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のアクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストを含む、患者における骨脱灰を処置または予防するための薬学的調製物であって、該アクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストは、以下：
ａ）アクチビンに結合する抗体；
ｂ）ＡｃｔＲＩＩに結合する抗体；
ｃ）フォリスタチン；および
ｄ）インヒビン
からなる群より選択され、該薬学的調製物は該患者に投与されることを特徴とする、薬学的調製物。
【請求項２】
有効量のアクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストを含む、患者における骨折を処置するための薬学的調製物であって、該アクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストは、以下：
ａ）アクチビンに結合する抗体；
ｂ）ＡｃｔＲＩＩに結合する抗体；
ｃ）フォリスタチン；および
ｄ）インヒビン
からなる群より選択され、該薬学的調製物は該患者に投与されることを特徴とする、薬学的調製物。
【請求項３】
有効量のアクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストを含む、患者における骨関連障害を処置または予防するための薬学的調製物であって、該アクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストは、以下：
ａ）アクチビンに結合する抗体；
ｂ）ＡｃｔＲＩＩに結合する抗体；
ｃ）フォリスタチン；および
ｄ）インヒビン
からなる群より選択され、該薬学的調製物は該患者に投与されることを特徴とする、薬学的調製物。
【請求項４】
前記骨関連障害が、低骨密度または骨強度の低下を伴う、請求項３に記載の薬学的調製物。
【請求項５】
前記骨関連障害が、副甲状腺機能亢進症、クッシング病、甲状腺亢進症、慢性的な下痢状態または吸収不良、骨粗鬆症、腎臓病、癌に関連する骨量減少、癌治療に関連する骨量減少、尿細管性アシドーシス、および神経性食欲不振から選択される、請求項３または４に記載の薬学的調製物。
【請求項６】
前記アンタゴニストがアクチビンＡに結合する抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的調製物。
【請求項７】
前記アンタゴニストがアクチビンＢに結合する抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的調製物。
【請求項８】
前記アンタゴニストがＡｃｔＲＩＩ結合を破壊する抗体である、請求項６〜７のいずれか一項に記載の薬学的調製物。
【請求項９】
前記アンタゴニストがフォリスタチンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的調製物。
【請求項１０】
前記アンタゴニストがフォリスタチン−２８８である、請求項９に記載の薬学的調製物。
【請求項１１】
前記アンタゴニストがフォリスタチン−３１５である、請求項９に記載の薬学的調製物。
【請求項１２】
前記アンタゴニストがインヒビンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的調製物。
【請求項１３】
患者における骨脱灰を処置または予防するための医薬の調製におけるアクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストの使用であって、該アクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストは、以下：
ａ）アクチビンに結合する抗体；
ｂ）ＡｃｔＲＩＩに結合する抗体；
ｃ）フォリスタチン；および
ｄ）インヒビン
からなる群より選択される、使用。
【請求項１４】
患者における骨折を処置するための医薬の調製におけるアクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストの使用であって、該アクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストは、以下：
ａ）アクチビンに結合する抗体；
ｂ）ＡｃｔＲＩＩに結合する抗体；
ｃ）フォリスタチン；および
ｄ）インヒビン
からなる群より選択される、使用。
【請求項１５】
患者における骨関連障害を処置または予防するための医薬の調製におけるアクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストの使用であって、該アクチビン−ＡｃｔＲＩＩアンタゴニストは、以下：
ａ）アクチビンに結合する抗体；
ｂ）ＡｃｔＲＩＩに結合する抗体；
ｃ）フォリスタチン；および
ｄ）インヒビン
からなる群より選択される、使用。
【請求項１６】
前記アンタゴニストがアクチビンＡに結合する抗体である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記アンタゴニストがアクチビンＢに結合する抗体である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記アンタゴニストがＡｃｔＲＩＩ結合を破壊する抗体である、請求項１６〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記アンタゴニストがフォリスタチンである、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記アンタゴニストがフォリスタチン−２８８である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記アンタゴニストがフォリスタチン−３１５である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
前記アンタゴニストがインヒビンである、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】
前記骨関連障害が、低骨密度または骨強度の低下を伴う、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２４】
前記骨関連障害が、副甲状腺機能亢進症、クッシング病、甲状腺亢進症、慢性的な下痢状態または吸収不良、骨粗鬆症、腎臓病、癌に関連する骨量減少、癌治療に関連する骨量減少、尿細管性アシドーシス、および神経性食欲不振から選択される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
錠剤、カプセル、又はカプレットの形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アテローム性動脈硬化症、循環器疾患、糖尿病、高血糖、高血圧、脂質障害、肥満、又はＸ症候群の治療又は管理用である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
糖尿病の治療又は管理用である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶が、１２４℃±５．０℃にＤＳＣ吸熱を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶が、４．０°、８．１°、９．８°、１４．０°及び／又は１９．３°の２θ±０．３度のうちの１つ又は複数のピークを有するＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶が、１４．０°の２θ±０．３度のピークを有するＸ線粉末回折パターンを有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶が、３０６８ｃｍ−１、２９２９ｃｍ−１、２８８８ｃｍ−１、２８８１ｃｍ−１、１６１５ｃｍ−１、１６０３ｃｍ−１、１２４４ｃｍ−１、１０３７ｃｍ−１、６９２ｃｍ−１及び／又は３７２ｃｍ−１のうちの１つ又は複数のピークを有するラマンスペクトルを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶が、１３４℃±５．０℃のＤＳＣ吸熱を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶が、４．４°、４．８°、１４．５°、１４．７°、１５．５°、２１．２°、２２．１°及び／又は２３．８°の２θ±０．３度のうちの１つ又は複数のピークを有するＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
無水（２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ，６Ｒ）−２−（４−クロロ−３−（４−エトキシベンジル）フェニル）−６−（メチルチオ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３，４，５−トリオールの結晶が、４．４°の２θ±０．３度のピークを有するＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）従属栄養的に製造されたバイオマスであって、５００ｐｐｍ未満の葉緑素および乾燥重量で２０％超のトリグリセリド油を含むクロレラ属の種から得られる藻類細胞を含み、該油の５重量％未満がドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）であり、該藻類細胞の５０％超が溶解されており、該バイオマスが微細藻類でない汚染菌をさらに含み、該微細藻類でない汚染菌が１グラムの藻類細胞あたり５，０００ＣＦＵ以下で存在する、従属栄養的に製造されたバイオマス；
（ｂ）少なくとも１つの追加成分；ならびに
（ｃ）ガス；
を含む食品組成物であって、該食品組成物には、連続相、不連続気相が含まれ、さらに、食物体積中のガスが占める割合が１％〜５０％である食品組成物。
【請求項２】
前記微細藻類でない汚染菌が１グラムの藻類細胞あたり５０００ＣＦＵ未満で存在する、請求項１に記載の食品組成物。
【請求項３】
前記微細藻類でない汚染菌が１グラムの藻類細胞あたり２０００ＣＦＵ未満で存在する、請求項１に記載の食品組成物。
【請求項４】
前記微細藻類でない汚染菌が１グラムの藻類細胞あたり２００ＣＦＵ未満で存在する、請求項１に記載の食品組成物。
【請求項５】
前記微細藻類でない汚染菌が酵母、大腸菌群細菌、大腸菌、ブドウ球菌、サルモネラ属、緑膿菌またはリステリアである、請求項１〜４のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項６】
前記食品組成物が含気食品である、請求項１〜５のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項７】
前記食品が凍っている、請求項１〜６のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項８】
前記食品組成物が２０％または２０％超の空気含有量を有するアイスクリーム、シャーベットまたはジェラートである、請求項７に記載の食品組成物。
【請求項９】
前記藻類細胞がクロレラ・プロトセコイデスである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の食品組成物。
【請求項１０】
前記藻類細胞が、これが由来した株と比較して、色素沈着が低減された色彩突然変異体である藻類由来であり、そして／または該藻類細胞が緑色色素沈着を欠いていて黄色色素沈着が低減されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の食品組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、ムース、フラン、カスタード、メレンゲ、パテ、焼いた食品、ホイップした乳製品トッピング、フローズンヨーグルト、ホイップした充填物、およびソースからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の食品組成物。
【請求項１２】
（ａ）従属栄養的に製造されたバイオマスであって、５００ｐｐｍ未満の葉緑素および乾燥重量で２０％超のトリグリセリド油を含むクロレラ属の種から得られる藻類細胞を含み、該油の５重量％未満がドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）であり、該藻類細胞の５０％超が溶解されており、該バイオマスが微細藻類でない汚染菌をさらに含み、該微細藻類でない汚染菌が１グラムの藻類細胞あたり５，０００ＣＦＵ以下で存在する、従属栄養的に製造されたバイオマス；
（ｂ）水；ならびに
（ｃ）少なくとも１つの追加成分
を混ぜ合わせて分散物を作る工程であって、該藻類細胞が０．５〜１０％ｗ／ｗの分散物を含む、工程；ならびに
該分散物にガスを注入して、安定した不連続相ガス気泡を形成する工程を含む、含気食品の製造法であって、前記食品組成物には、連続相、不連続気相が含まれ、さらに、食物体積中のガスが占める割合が１％〜６０％である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から受電装置へ非接触で電力伝送を行う電力伝送装置であって、
前記送電装置は、隣接する第１の面と第２の面を有する第１の本体と、前記第１の本体内の前記第１の面と前記第２の面にそれぞれ配置した送電コイルと、前記送電コイルを含む共振素子に交流電力を供給する交流電源と、を備え、
前記受電装置は、前記第１、第２の面にそれぞれ対向する第３、第４の面を有する第２の本体と、前記第３の面及び前記第４の面に対応させて前記第２の本体内に配置した受電コイルと、前記受電コイルを含む共振素子に誘起する交流電力を整流する整流回路と、を備え、
前記送電コイルを流れる電流によって発生する磁界により、前記受電コイルの前記第３の面にあるコイルと前記第４の面にあるコイルに発生する電流が打ち消し合うことなく一方向に流れるように、前記送電コイルの前記第１の面と前記第２の面に配置したコイルに流れる電流の方向を設定した電力伝送装置。
【請求項２】
前記送電コイルは、前記第１の面に配置した第１のコイル部と、前記第２の面に配置した第２のコイル部から成り、前記第１のコイル部と前記第２のコイル部は外周から内周に向かって同じ巻き方向に形成し、前記第１のコイル部の内周端と前記第２のコイル部の外周端を接続し、前記第１のコイル部の外周端と前記第２のコイル部の内周端間に交流電流を供給し、
前記受電コイルは、１つのコイルを前記第３の面と前記第４の面とが交差する交点で折り曲げまたは湾曲させて、前記第３の面及び前記第４の面に跨って配置し、前記１つのコイルの両端から受電電力を取り出す請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項３】
前記送電コイルは、前記第１の面に配置した第１のコイル部と、前記第２の面に配置した第２のコイル部から成り、前記第１のコイル部と前記第２のコイル部は外周から内周に向かって同じ巻き方向に形成し、前記第１のコイル部の内周端と前記第２のコイル部の内周端を接続し、前記第１のコイル部の外周端と前記第２のコイル部の外周端間に交流電流を供給し、
前記受電コイルは、前記第３の面に配置した第１のコイル部と、前記第４の面に配置した第２のコイル部から成り、前記第１のコイル部と前記第２のコイル部は外周から内周に向かって同じ巻き方向に形成し、前記第１のコイル部の内周端と前記第２のコイル部の内周端を接続し、前記第１のコイル部の外周端と前記第２のコイル部の外周端間から受電電力を取り出す請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項４】
前記送電コイルは、前記第１の面に配置した第１のコイル部と、前記第２の面に配置した第２のコイル部の相対角度が９０度以下になるように配置した請求項１記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記送電装置は、前記第１の面と前記第２の面がほぼ直角をなし、前記第１の面と前記第２の面とが交わる交点に向かって次第に低くなるように、前記受電装置を載置する面を水平面に対して予め設定した角度で傾斜させた請求項１記載の電力伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態に係る電力伝送装置は、送電装置から受電装置へ非接触で電力伝送を行う電力伝送装置であって、前記送電装置は、隣接する第１の面と第２の面を有する第１の本体と、前記第１の本体内の前記第１の面と前記第２の面にそれぞれ配置した送電コイルと、前記送電コイルを含む共振素子に交流電力を供給する交流電源と、を備え、前記受電装置は、前記第１、第２の面にそれぞれ対向する第３、第４の面を有する第２の本体と、前記第３の面及び前記第４の面に対応させて前記第２の本体内に配置した受電コイルと、前記受電コイルを含む共振素子に誘起する交流電力を整流する整流回路と、を備え、前記送電コイルを流れる電流によって発生する磁界により、前記受電コイルの前記第３の面にあるコイルと前記第４の面にあるコイルに発生する電流が打ち消し合うことなく一方向に流れるように、前記送電コイルの前記第１の面と前記第２の面に配置したコイルに流れる電流の方向を設定して成る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト乳癌患者がアントラサイクリンおよびタキサンを含む化学療法治療に対して有益な応答をする可能性を予測するための方法であって、
ａ）化学療法治療前の患者から得られた腫瘍サンプル中におけるＧＢＰ１のＲＮＡ転写物またはその発現産物の発現レベルを決定すること、
ｂ）前記発現レベルを、前記腫瘍サンプルにおける参照遺伝子のセットのＲＮＡ転写物またはその発現産物の発現レベルに対して正規化して、正規化されたＧＢＰ１発現レベルを提供すること、そして、
ｃ）前記正規化されたＧＢＰ１発現レベルの増大から、該患者がアントラサイクリンおよびタキサンを含む化学療法治療に対して有益な応答をする可能性の増加を予測することを含む、方法。
【請求項２】
前記アントラサイクリンがドキソルビシンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タキサンがドセタキセルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記タキサンがパクリタキセルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記腫瘍サンプルが固定されるか、パラフィン包埋されるか、または新鮮であるかもしくは凍結される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＮＡが、前記患者の固定されパラフィン包埋された乳癌組織試料から単離される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記有益な応答が臨床上の完全寛解である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記有益な応答が病理学上の完全寛解である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＮＡ転写物の発現レベルが、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応によって決定される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラカンカ抽出物を精製する方法であって、ラカンカ抽出物を活性炭と接触させることを含み、ここで前記ラカンカ抽出物は予めイオン交換樹脂又はマクロ多孔性高分子吸着樹脂の少なくとも一方と接触させたものである、方法。
【請求項２】
前記ラカンカ抽出物は予めマクロ多孔性高分子吸着樹脂と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラカンカ抽出物は予めマクロ多孔性高分子吸着樹脂及びイオン交換樹脂の双方と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ラカンカ抽出物は予め、最初にマクロ多孔性高分子吸着樹脂と、次にイオン交換樹脂と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ラカンカ抽出物は水溶液の形態であり、前記水溶液を粒状活性炭のカラムに通過させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記活性炭が粉末、顆粒、又はビーズである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ラカンカ抽出物は予めアニオン性樹脂であるイオン交換樹脂と接触させたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ラカンカ抽出物を、前記ラカンカ抽出物中に存在する芳香族系配糖体及び半揮発性有機化合物不純物のレベルを低減するのに有効な時間、十分な量の活性炭と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
活性炭と接触させる前記ラカンカ抽出物は水溶液の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
活性炭と接触させる前記ラカンカ抽出物は予め、ラカンカ果物の粉末化乾燥抽出物を水に溶解させ、溶解抽出物として調製されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶解抽出物を精密濾過する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性炭の表面積は１００ｍ２／ｇ超である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
固体基準でラカンカ抽出物に対し２重量％〜１５重量％の活性炭を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ラカンカ抽出物が水溶液の形態であり、前記水溶液を粒状活性炭のカラムに通過させて流出液を取得し、続いて前記流出液を濃縮する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記流出液をエバポレーション又は膜濃縮により濃縮する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ナノ濾過膜又は逆浸透膜を用いて前記流出液を膜濃縮する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
濃縮に続いて前記流出液を乾燥させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
噴霧乾燥器又は噴霧凝集器を用いて前記流出液を乾燥させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
濃縮に続いて前記流出液を、レバウディオサイドＡ、レバウディオサイドＢ、レバウディオサイドＤ、ステビオール配糖体、及び精製ステビア抽出物からなる群より選択される１又は２以上の成分と混合し、次いで乾燥させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
ラカンカ抽出物を活性炭と接触させることにより、前記ラカンカ抽出物から残留農薬を除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ラカンカ抽出物を前記活性炭に接触させる際に存在する唯一の担体が水である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
ａ）前記ラカンカ抽出物を順にマクロ多孔性高分子吸着樹脂、アニオン性イオン交換樹脂、及び活性炭と接触させ、ここで前記ラカンカ抽出物の水溶液を、表面積１００ｍ２／ｇ超の粒状活性炭のカラムに通過させ、前記ラカンカ抽出物中に存在する芳香族系配糖体及び半揮発性有機化合物不純物及び残留農薬のレベルを低下させるのに有効な時間、十分な量の粒状活性炭と接触させることにより、流出液を得ると共に、
ｂ）噴霧乾燥器又は噴霧凝集器を用いて前記流出液を乾燥させる
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
ラカンカ抽出物から残留農薬を除去する方法であって、残留農薬を含むラカンカ抽出物を活性炭と接触させることを含む方法。
【請求項２４】
モグロサイドＶが、乾燥固体基準で前記ラカンカ抽出物の少なくとも４０重量％を占める、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
モグロサイドＶが、乾燥固体基準で前記ラカンカ抽出物の少なくとも５０重量％を占める、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
固体基準でラカンカ抽出物に対し２重量％〜１５重量％の活性炭を用いる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
活性炭と接触させる前記ラカンカ抽出物が、予めマクロ多孔性高分子吸着樹脂、イオン交換樹脂、又はマクロ多孔性高分子吸着樹脂及びイオン交換樹脂の双方と接触させたものである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
残留農薬を含む前記ラカンカ抽出物を、活性炭と接触させる前に、マクロ多孔性高分子吸着樹脂及びイオン交換樹脂とこの順序で接触させる追加の工程を含む、請求項２３に記載の方法。 
【請求項２９】
前記ラカンカ抽出物が粉末形態であり、活性炭と接触させる前に水に溶解される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記ラカンカ抽出物を、活性炭と接触させる前に、水に溶解させて水溶液を形成し、当該水溶液を濾過する、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記水溶液を粒状活性炭のカラムに通過させて流出液を得る、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記流出液を濃縮又は乾燥する追加の工程を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記活性炭の表面積が１００ｍ２／ｇ超である、請求項２３に記載の方法。
【請求項３４】
ラカンカ抽出物を活性炭と接触させる際に有機溶媒が存在しない、請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
乾燥固体基準で少なくとも４０重量％のモグロサイドＶを含むラカンカ抽出物であって、残留農薬を含有しないラカンカ抽出物。
【請求項３６】
前記ラカンカ抽出物が予め活性炭と接触させて残留農薬を除去したものである、請求項３５に記載のラカンカ抽出物。
【請求項３７】
前記ラカンカ抽出物が乾燥形態である、請求項３５に記載のラカンカ抽出物。
【請求項３８】
前記ラカンカが水溶液の形態である、請求項３５に記載のラカンカ抽出物。
【請求項３９】
モグロサイドＶが乾燥固体基準で前記ラカンカ抽出物の少なくとも４５重量％を占める、請求項３５に記載のラカンカ抽出物。
【請求項４０】
モグロサイドＶが乾燥固体基準で前記ラカンカ抽出物の少なくとも５０重量％を占める、請求項３５に記載のラカンカ抽出物。
【請求項４１】
前記ラカンカ抽出物がモグロサイドＶに対し合計０〜１５重量ｐｐｍの半揮発性有機化合物を含む、請求項３５に記載のラカンカ抽出物。
【請求項４２】
前記ラカンカ抽出物がモグロサイドＶに対し合計０〜１３重量％の芳香族系配糖体を含む、請求項３５に記載のラカンカ抽出物。
【請求項４３】
請求項３５〜４２の何れか一項に記載のラカンカ抽出物を含む飲料、食品、口腔ケア製品、たばこ製品、医薬品、又は栄養補助食品。
【請求項４４】
請求項１に記載の方法で得られた精製ラカンカ抽出物。
【請求項４５】
請求項１に記載の方法で得られた精製ラカンカ抽出物であって、当該方法で精製される前のラカンカ抽出物と比較して、芳香族系配糖体、半揮発性有機化合物不純物、及び残留農薬のレベルが低減されてなる、精製ラカンカ抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルミニウム合金線
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体に利用されるアルミニウム合金線であって、
質量％で、
Mgを0.2％以上1.5％以下、
Siを0.1％以上2.0％以下、
Mnを0.01質量％以上と、Feとを合計で0.1％以上1.0％以下含有し、残部がAl及び不純物からなり、
導電率が40％IACS以上、
引張強さが150MPa以上、
伸びが5％以上、
線径が0.5mm以下、かつ、
最大結晶粒径が50μm以下であるアルミニウム合金線。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）    少なくとも一つの硬化性構造用接着剤、及び
ｉｉ）  少なくとも一つの熱可塑性エラストマー、を含み、
熱可塑性エラストマーは貫入ポリマーネットワークとして構造用接着剤中に存在することを特徴とする組成物を含有する形状記憶材料。
【請求項２】
前記硬化性構造用接着剤が、熱硬化性構造用接着剤であることを特徴とする、請求項１に記載の形状記憶材料。
【請求項３】
前記熱硬化性構造用接着剤が、１２０℃から２２０℃の硬化温度を有することを特徴とする、請求項２に記載の形状記憶材料。
【請求項４】
前記硬化性構造用接着剤が、エポキシ樹脂組成物及びポリウレタン組成物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の形状記憶材料。
【請求項５】
前記硬化性構造用接着剤がエポキシ樹脂組成物である場合、２３℃から９５℃の範囲のガラス転移温度Ｔｇ、又は
前記硬化性構造用接着剤がポリウレタン組成物である場合、２３℃から９５℃の範囲の融点、
を有することを特徴とする、請求項４に記載の形状記憶材料。
【請求項６】
前記硬化性構造用接着剤が、少なくとも１つのエポキシ樹脂Ａ、及び高い温度で活性化されるエポキシ樹脂のための少なくとも１つの硬化剤Ｂを含むエポキシ樹脂組成物であることを特徴とする、請求項４に記載の形状記憶材料。
【請求項７】
前記エラストマーが、５０，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の形状記憶材料。
【請求項８】
・前記硬化性構造用接着剤がエポキシ樹脂組成物である場合、前記熱可塑性エラストマーが、前記硬化性構造用接着剤のガラス転移温度Ｔｇよりも高い融点を有すること、又は
・前記硬化性構造用接着剤がポリウレタン組成物である場合、前記熱可塑性エラストマーが、前記硬化性構造用接着剤の融点よりも高い融点を有すること
を特徴とする、請求項４に記載の形状記憶材料。
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーが、ポリオレフィン及びポリオレフィンコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の形状記憶材料。
【請求項１０】
ａ）前記硬化性構造用接着剤がエポキシ樹脂組成物である場合、請求項４から９のいずれか一項に記載の形状記憶材料を、前記硬化性構造用接着剤のガラス転移温度Ｔｇよりも高い温度に加熱し、又は前記硬化性構造用接着剤がポリウレタン組成物である場合、請求項４から９のいずれか一項に記載の形状記憶材料を、前記硬化性構造用接着剤の融点よりも高い温度に加熱する段階、
・前記エラストマーの張力の下で、前記形状記憶材料を変形する段階、
・前記硬化性構造用接着剤がエポキシ樹脂組成物である場合、変形された前記形状記憶材料を、前記硬化性構造用接着剤のガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度に冷却し、又は前記硬化性構造用接着剤がポリウレタン組成物である場合、前記硬化性構造用接着剤の融点よりも低い温度に、変形された前記形状記憶材料を、冷却する段階、
を含む可逆的成形がされたことを特徴とする、成形された物品（３）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の成形された物品（３）が取り付けられる支持体（５）を含む構造用部品のキャビティを補強する補強要素。
【請求項１２】
支持体（５）が、プラスチック、金属、又はプラスチックと金属との組み合わせで作られることを特徴とする、請求項１１に記載の補強要素。
【請求項１３】
支持体（５）が金属で覆われたプラスチックから作られることを特徴とする、請求項１２に記載の補強要素。