【事件の表示】
　特願２０１３−２４０８５３「ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　４日出願公開、特開２０１５−１０１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２５年１１月２１日に出願された特許出願であって、以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　５月１９日　　　手続補正書提出
平成２７年　６月１５日付け　拒絶理由通知
平成２７年　８月１８日　　　意見書提出
平成２７年１１月２４日付け　拒絶査定
平成２８年　２月２６日　　　審判請求書、手続補正書提出
平成２８年　３月　２日　　　手続補足書提出
平成２８年　３月２２日付け　前置報告書
第２　平成２８年２月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の、すなわち、平成２７年５月１９日に提出された手続補正書により補正された下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「共重合終了後に重合触媒を失活させているが、不安定末端基を安定化していない粗オキシメチレン共重合体に対し、前記不安定末端基を安定化する安定化処理を行うことなく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、エチレンメタクリル酸共重合樹脂若しくはエチレンアクリル酸共重合樹脂又はそれらの塩と、アルカリ土類金属化合物とを溶融混錬することで、前記安定化処理を行うことなくポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「共重合終了後に重合触媒を失活させているが、不安定末端基を安定化していない粗オキシメチレン共重合体に対し、前記不安定末端基を安定化する安定化処理を行うことなく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、エチレンメタクリル酸共重合樹脂若しくはエチレンアクリル酸共重合樹脂又はそれらの塩と、
ステアリン酸カルシウム及び／又は酸化マグネシウム
、押出成形品形成用の
（なお下線部は、補正個所である。）
２．本件補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アルカリ土類金属化合物」を「ステアリン酸カルシウム及び／又は酸化マグネシウム」に限定し、「ポリオキシメチレン樹脂組成物」について、「押出成形品形成用」なる限定を付加するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載等
引用刊行物：
１．特開２０００−２３９４８４号公報（原審で引用された「引用文献１」）
（以下、「引用文献」という。また、下線は当審合議体による。）
ア　引用文献の記載
　引用文献には、次の記載（以下、順に「記載ａ」ないし「記載ｈ」という。）がある。
ａ　「【請求項１】  
ポリアセタール樹脂と、ｐＫａが３．６以上のカルボキシル基含有化合物とを含むポリアセタール樹脂組成物
・・・（略）・・・
【請求項３】  
ポリアセタール樹脂と、少なくともα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を単量体単位とする重合体とを含む樹脂組成物であって、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、有効量以上であって１重量部未満の前記重合体を含むポリアセタール樹脂組成物
・・・（略）・・・
【請求項５】  重合体が、
エチレン−(メタ）アクリル酸共重合体
・・・（略）・・・
【請求項８】  さらに、
酸化防止剤、アルカリ又はアルカリ土類金属化合物及び安定剤から選択された少なくとも一種を含む請求項１又は３記載のポリアセタール樹脂組成物
・・・（略）・・・
【請求項１０】  請求項１又は３記載のポリアセタール樹脂組成物で構成された
ポリアセタール樹脂成形品
ｂ　「【０００２】
【従来の技術】
・・・（略）・・・
【０００３】
化学的に活性な末端を安定化
しかしながら、加熱時にはポリマーの主鎖部分での解裂分解も起こり、その防止には、上記処理のみでは対処できず、実用的には酸化防止剤及びその他の安定剤の添加が必須とされている
【０００４】
しかし、これら安定剤を配合しても、ポリアセタール樹脂の分解を完全に抑制することは困難であり、実際には組成物を調製するための押出や成形工程での溶融加工の際、押出機や成形機のシリンダー内で熱や酸素の作用を受け、主鎖の分解や充分に安定化されていない末端からホルムアルデヒドが発生し、押出成形加工時に作業環境を悪化させる
・・・（略）・・・
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従って、
本発明の目的は、ポリアセタール樹脂の熱安定性、特に成形加工時の溶融安定性を改善できる樹脂組成物、及び樹脂組成物を成形して得られた成形品を提供することにある
ｃ　「【００１８】
【発明の実施の形態】ポリアセタール樹脂とは、オキシメチレン基（−ＣＨ2Ｏ−）を主たる構成単位とする高分子化合物であり、ポリアセタールホモポリマー（例えば、米国デュポン社製，商品名「デルリン」、旭化成（株）製、商品名「テナック４０１０」など）、
オキシメチレン基以外に他のコモノマー単位を含有するポリアセタールコポリマー
【００１９】ポリアセタールコポリマーは、二成分で構成されたコポリマー、三成分で構成されたターポリマーなどであってもよい。ポリアセタールコポリマーは、ランダムコポリマーの他、ブロックコポリマー、グラフトコポリマーなどであってもよい。また、ポリアセタール樹脂は、線状のみならず分岐構造であってもよく、架橋構造を有していてもよい。
さらに、ポリアセタール樹脂の末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸又はそれらの無水物とのエステル化などにより安定化してもよい
ｄ　「【００３２】また、本発明の他の態様において、
ポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂と、重合性不飽和結合を有するカルボン酸類などを単量体単位として含む重合体とで構成してもよい
・・・（略）・・・
【００３５】好ましい共重合体としては、
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体
・・・（略）・・・
【００３８】カルボキシル基含有重合体を用いる場合、
ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、重合体の割合は、有効量以上であって１重量部未満（例えば、０．０００１〜０．５重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部）、特に０．０００１〜０．０５重量部（例えば０．００１〜０．０５重量部）程度であってもホルムアルデヒド発生を有効に抑制できる
ｅ　「【００４６】
好ましい酸化防止剤には、フェノール系酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール類）などが含まれる
ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
などが好ましい
ｆ　「【００６５】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、さらに窒素含有化合物を含んでいてもよい。窒素含有化合物には、低分子化合物や高分子化合物（窒素含有樹脂）が含まれる
【００６６】また、窒素含有樹脂としては、例えば、ホルムアルデヒドとの反応により生成するアミノ樹脂（グアナミン樹脂，
メラミン樹脂
ｇ　「【００８９】本発明のポリアセタール樹脂組成物は、その成型加工（特に溶融成型加工）工程において、ポリアセタール樹脂の酸化又は熱分解などによるホルムアルデヒドの生成を顕著に抑制でき、作業環境を改善できる。また、金型への分解物などの付着（モールドデポジット）、成形品からの分解物の浸出を顕著に抑制し、ヒートエージング性を大幅に改善でき、成形加工時の諸問題を改善できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、慣用の成形方法、例えば、射出成形、
押出成形
【００９０】前記ポリアセタール樹脂組成物で構成された本発明のポリアセタール樹脂成形品は、特定のカルボキシル基含有化合物を含んでおり、ホルムアルデヒド発生量が極めて少ない。
すなわち、酸化防止剤などの安定剤を含む従来の前記ポリアセタール樹脂で構成された成形品は、比較的多量のホルムアルデヒドを生成し、腐食や変色などの他、生活環境や作業環境を汚染する
ｈ　「【０１０８】実施例１〜２０及び比較例１〜４
ポリアセタール樹脂１００重量部に、カルボキシル基含有化合物、酸化防止剤、金属化合物、安定剤及び窒素含有化合物を表１に示す割合で混合した後、二軸押出機により溶融混合し、ペレット状の組成物を調製した
【０１０９】なお、比較のため、カルボキシル基含有化合物を添加しない例及びｐＫａが３．６未満のフタル酸をカルボキシル基含有化合物として用いた例について、上記と同様にして評価した。
【０１１０】実施例および比較例で使用したポリアセタール樹脂、カルボキシル基含有化合物、酸化防止剤、金属化合物、安定剤、窒素含有化合物は以下の通りである。
【０１１１】
１．ポリアセタール樹脂
（ａ）：ポリアセタール樹脂コポリマー
ポリプラスチックス（株）製，「ジュラコン」
２．カルボキシル基含有化合物
（ｂ−１）：エチレン−アクリル酸共重合体
アクリル酸変性率：５重量％
アライド・シグナル（株）製，「ＡＣＬＹＮ  ＃５４０」
（ｂ−２）：エチレン−メタクリル酸共重合体
メタクリル酸変性率：５重量％
三井・デュポンポリケミカル（株）製，「ニュクレルＡＮ４２１４Ｃ」
（ｂ−３）：エチレン−メタクリル酸共重合体
メタクリル酸変性率：９重量％
三井・デュポンポリケミカル（株）製，「ニュクレルＮ０９０８Ｃ」
（ｂ−４）：エチレン−メタクリル酸共重合体
メタクリル酸変性率：１２重量％
三井・デュポンポリケミカル（株）製，「ニュクレルＡＮ１２０７Ｃ」
（ｂ−５）：エチレン−メタクリル酸共重合体
メタクリル酸変性率：１５重量％
三井・デュポンポリケミカル（株）製，「ニュクレルＡＮ１５２５」
（ｂ−６）：アジピン酸（ｐＫａ1＝４．２６）
（ｂ−７）：安息香酸（ｐＫａ＝４．００）
（ｂ−８）：ステアリン酸（ｐＫａ＞４）
（ｂ−９）：１２−ヒドロキシステアリン酸（ｐＫａ＞４）
（ｂ−１０）：シクロヘキサンカルボン酸（ｐＫａ＝４．７０）
（ｂ−１１）：フタル酸（ｐＫａ1＝２．７５）
３．酸化防止剤
（ｃ−１）：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（ｃ−２）：トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
４．金属化合物
（ｄ）：酸化マグネシウム
５．安定剤
（ｅ−１）：グリセリンモノステアレート
（ｅ−２）：ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル
日本油脂（株）製，「ノニオンＳ−４０」
（ｆ−１）：２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール
（ｆ−２）：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
６．窒素含有化合物
（ｇ−１）：メラミン
（ｇ−２）：メラミン−ホルムアルデヒド樹脂
メラミン１モルに対してホルムアルデヒド１．２モルを用い、水溶液中、ｐＨ８，温度７０℃で反応させ、反応系を白濁させることなく、水溶性初期縮合体のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を生成させた。次いで、攪拌しながら反応系をｐＨ６．５に調整し、攪拌を継続し、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を析出させ、乾燥により粗製メラミン−ホルムアルデヒド樹脂の粉粒体を得た。この粉粒体を６０℃の温水で３０分間洗浄し、濾過した後、残渣をアセトンで洗浄し、乾燥することにより白色粉末の精製メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を得た。
【０１１２】
・・・（略）・・・
【０１１３】
【表１】
【０１１４】
【表２】
」（段落【０１０８】ないし段落【０１１４】）
イ　引用文献の記載事項
　記載ｈの段落【０１０８】には、「ポリアセタール樹脂１００重量部に、カルボキシル基含有化合物、酸化防止剤、金属化合物、安定剤及び窒素含有化合物を表１に示す割合で混合した後、二軸押出機により溶融混合し、ペレット状の組成物を調製」することが記載されており、当該ペレット状組成物を調製する方法に用いられる具体的成分は、実施例１１を参酌すると、段落【０１１３】の表１及び段落【０１１１】の記載から、ポリアセタール樹脂は「ポリアセタール樹脂コポリマー」であり、上記カルボキシル基含有化合物は「エチレン−メタクリル酸共重合体」であり、上記酸化防止剤は「ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」であり、金属酸化物は「酸化マグネシウム」であり、他に安定剤及び窒素含有化合物が記載されていることから、引用文献には、上記具体的成分を含むペレット状組成物を調製する方法が記載されていると認められる。
ウ　引用発明
　したがって、引用文献には、上記記載ａないし記載ｈを整理すると、特に記載ｈから、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ポリアセタール樹脂コポリマーに、エチレン−メタクリル酸共重合体、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、酸化マグネシウム、安定剤及び窒素含有化合物を混合した後、二軸押出機により溶融混合し、ペレット状組成物を調製する方法。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明における「ポリアセタール樹脂コポリマー」は、本件補正発明における「オキシメチレン共重合体」に、また、引用発明における「エチレン−メタクリル酸共重合体」は、本件補正発明における「エチレンメタクリル酸共重合樹脂若しくはエチレンアクリル酸共重合樹脂又はそれらの塩」の「エチレンメタクリル酸共重合樹脂」の場合に、そして、引用発明における「酸化マグネシウム」は、本件補正発明における「ステアリン酸カルシウム及び／又は酸化マグネシウム」の「酸化マグネシウム」の場合にそれぞれ相当する。
イ　引用発明における「ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」は、ヒンダードフェノール類のフェノール系酸化防止剤として例示されることから（記載ｅ）、本件補正発明における「ヒンダードフェノール系酸化防止剤」に相当する。
ウ　引用発明における「ポリアセタール樹脂」に各成分を「混合した後、二軸押出機により溶融混合し、ペレット状組成物を調製する方法」について、当該「混合した後、二軸押出機により溶融混合」は、一般的な溶融混錬方法であるから本件補正発明の「溶融混錬」に相当し、当該「ペレット状組成物」は、組成からみて、本件補正発明の「ポリオキシメチレン樹脂組成物」に相当する。よって、引用発明における「ポリアセタール樹脂」に各成分を「混合した後、二軸押出機により溶融混合し、ペレット状組成物を調製する方法」は、本件補正発明における「オキシメチレン共重合体」に対し、各成分を「溶融混錬」することで、「ポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する方法」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「オキシメチレン共重合体に対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、エチレンメタクリル酸共重合樹脂若しくはエチレンアクリル酸共重合樹脂又はそれらの塩と、ステアリン酸カルシウム及び／又は酸化マグネシウムとを溶融混錬することで、ポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　オキシメチレン共重合体について、本件補正発明は、「共重合終了後に重合触媒を失活させているが、不安定末端基を安定化していない」粗オキシメチレン共重合体を用いて、「前記不安定末端基を安定化する安定化処理を行うことなく」ポリオキシメチレン樹脂組成物を製造するのに対して、引用発明は、上記粗オキシメチレン共重合体を用いること、及び不安定末端基を安定化する安定化処理を行わないことが特定されていない点。
＜相違点２＞
　用途について、本件補正発明は、「押出成形品形成用」のポリオキシメチレン樹脂組成物であるのに対し、引用発明は、当該用途が特定されていない点。
＜相違点３＞
　成分について、本件補正発明は、「粗オキシメチレン共重合体」に対し「ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「エチレンメタクリル酸共重合樹脂若しくはエチレンアクリル酸共重合樹脂又はそれらの塩」、及び「ステアリン酸カルシウム及び／又は酸化マグネシウム」のみを溶融混錬するものだが、引用発明は、他の成分として更に「安定剤及び窒素含有化合物」も加えて溶融混合する点。
（４）相違点についての判断
　そこで、相違点１ないし３について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　引用発明のポリアセタール樹脂コポリマーの製造方法について、引用文献では重合触媒について記載されていないが、一般的にポリアセタール樹脂コポリマーを得る際、共重合反応を重合触媒を利用して進めることが知られていることから（必要ならば、高野菊雄編、ポリアセタール樹脂ハンドブック、初版、日刊工業新聞社、１９９２年２月２８日、第４８ページないし第５８ページの「３．３．　コポリマーの製造方法」欄を参照）、引用発明のポリアセタール樹脂コポリマーも当然、重合触媒を利用して共重合反応が進められているといえる。
　併せて、共重合終了後のポリアセタール樹脂コポリマーに対して、安定化工程として重合触媒の失活や末端安定化の処理を行うことは、当業者に周知の技術である（必要ならば、高野菊雄編、ポリアセタール樹脂ハンドブック、初版、日刊工業新聞社、１９９２年２月２８日、第５６ページないし第５８ページの「３．３．４　ポリマーの安定化」欄を参照）。
　そこで、引用文献の従来技術をみると、「化学的に活性な末端を安定化」や「酸化防止剤及びその他の安定剤の添加」を実施しても（記載ｂの段落【０００３】）、「熱や酸素の作用を受け、主鎖の分解や充分に安定化されていない末端からホルムアルデヒドが発生」（記載ｂの段落【０００４】）することが記載されており、末端からのアルデヒド発生の抑制も含めた改善効果を期待してなされてきたものである。これを踏まえて、「ポリアセタール樹脂の熱安定性、特に成形加工時の溶融安定性を改善」（記載ｂの段落【００１１】）するという引用文献の課題の検討においては、末端安定化は、あくまで従来から知られた任意に選択される処理手段に留まるものと解することができる。これは、末端安定化について、引用文献の他の記載では、「ポリアセタール樹脂の末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸又はそれらの無水物とのエステル化などにより
安定化してもよい
　してみると、引用文献の課題を達成する過程の中で、必要とされる熱安定性や溶融安定性の改善水準に応じ、重合触媒の失活を行い、引用文献において任意とされる末端安定化は行わないことは、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎず、実際に触媒を失活させた不安定末端基を有するポリアセタール樹脂コポリマーは周知のものであるから（例えば、特開２０１０−３７４４５号公報の段落【００６７】の「ａ−２」、特開２００８−３１３４８号公報の段落【００２８】等参照。）、当該ポリアセタール樹脂コポリマーを採用することについても格別困難なことではない。また、その結果、得られるポリアセタール樹脂コポリマーは、粗オキシメチレン共重合体に相当する。
　そして、本件補正発明の効果について検討すると、本願明細書では「成形時のホルムアルデヒド発生量を十分に抑えたポリオキシメチレン樹脂組成物を、上記安定化処理を行うことなく提供できる」ことが記載されており（段落【００１７】）、ホルムアルデヒド発生量の改善に加え、他に長期色相安定性や長期物性である引張強度保持率が向上することも示されている（段落【００７８】及び段落【００７９】）。
　しかしながら、引用文献にはペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］は、ポリアセタール樹脂組成物に用いられる特に好ましいヒンダードフェノール系酸化防止剤として例示されており（記載ｅ）、酸化マグネシウムはポリアセタール樹脂の熱安定性、長期熱安定性や耐熱安定性を向上させる化合物として知られたものである（必要ならば、特開２０１０−３７４４５号公報の段落【００４４】、【００４６】、特開２００９−２８６８７４号公報の段落【００４７】、段落【００４９】、特開２００８−１５６４８９号公報の段落【００４５】、段落【００４７】、特開２００８−３１３４８号公報の段落【００２３】等参照。）。
　さらに、引用文献にはポリアセタール樹脂組成物にカルボキシル基含有重合体を用いるとホルムアルデヒド発生を有効に抑制できることが記載され（記載ｄの段落【００３８】）、エチレンメタクリル酸共重合樹脂は、その様なカルボキシル基含有重合体として例示されており（記載ｄの段落【００３５】）、当該エチレンメタクリル酸共重合樹脂がアルデヒドの発生を抑制することは、引用文献の実施例１ないし５及び比較例１との対比からホルムアルデヒドの発生量が大きく抑制されていることが読み取れ、その点からも明らかである。
　これらを勘案すると、引用発明において、上記エチレンメタクリル酸共重合樹脂に加え、さらにペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、酸化マグネシウムを有することで、重合触媒が失活されているが不安定基を安定化していないポリアセタール樹脂組成物を用いた場合でも、ホルムアルデヒドの発生が抑制されることは予測されることに過ぎず、それに伴いホルムアルデヒドを起因とした変色（記載ｇの段落【００９０】）も当然防止できるものと理解でき、長期熱安定性や耐熱安定性の向上からみて、色相安定性や長期物性である引張強度保持率が向上することについても予測の範囲内といえる。
　してみると、本件補正発明の上記効果は、引用文献に記載の事項及び周知技術から、当業者にとって格別顕著なものではない。
イ　相違点２について
　引用文献では、「ポリアセタール樹脂成形品」（記載ａの請求項１０）とすることが記載されるが、その具体的な成形方法としては、「押出成形」（記載ｇ）が例示されている。
　よって、引用発明のペレット状組成物を押出成形品形成用とすることは、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎない。
ウ　相違点３について
　本願明細書では段落【００５２】には「ホルムアルデヒド捕捉剤」を添加することを妨げず、段落【００５３】ないし段落【００５５】には「［他の添加剤］やその他の公知の添加剤を配合することが可能であることが記載されていることを踏まえると、本件補正発明は必須成分として「粗オキシメチレン共重合体」、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤」、「エチレンメタクリル酸共重合樹脂若しくはエチレンアクリル酸共重合樹脂又はそれらの塩」、及び「ステアリン酸カルシウム及び／又は酸化マグネシウム」を溶融混錬するポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する方法と解釈するのが相当である。してみると、本件補正発明は、引用発明の「安定剤及び窒素含有化合物」を任意成分としてさらに溶融混錬する場合も包含するものである。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点とは認められない。
　なお仮に本件補正発明が上記必須成分のみからなる組成物であったとしても、引用文献では「安定剤及び窒素含有化合物」は任意成分であることから（記載ａの請求項８、記載ｆの段落【００６５】）、これら成分を含まない組成物を調製することは当業者であれば所望に応じて適宜なし得たことである。
（５）請求人の主張
　請求人は、平成２８年２月２６日提出の審判請求書において、概略、以下の点を主張する。
ア　引用文献には、「不安定な末端部分を安定末端とする」処理を行った「ポリアセタール樹脂」に対し、 「酸化防止剤」と、 「エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体」と、 「アルカリ又はアルカリ土類金属化合物」とを混合することで、 「慣用の成形方法」に用いられるポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する方法、の発明が記載されている点。
イ　引用文献には、ポリオキシメチレンの末端の安定化処理に代わるような、ホルムアルデヒドの低減手段については、開示も示唆もなく、引用文献に記載の安定化処理を必須に行う方法に基づいて、本件補正発明のように、不安定末端基の安定化処理を行わないことを動機付ける記載はない点。 
　しかし、上記ア及びイについて、上記（４）アにおいて述べたとおり、引用文献では、「ポリアセタール樹脂の末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸又はそれらの無水物とのエステル化などにより
安定化してもよい
　この点、末端安定化を必須の処理としない場合、不安定なポリアセタール樹脂コポリマーの利用を許容し、引用発明であるペレット状組成物の安定性が損なわれると解釈される余地があり得るかもしれないが、上記（４）アの本件補正発明の効果において述べたとおり、引用文献では、引用発明で示される各成分を有することで、不安定末端基の安定化を必須とせずとも、ホルムアルデヒドを抑制できることを踏まえると、あくまで末端安定化は任意の処理手段として開示されていると考えるのが自然であり、またこのことから末端安定化に代わる安定化手段が引用文献では開示されているとも理解することができる。そして、このような任意の末端安定化は、所望に応じて当業者が適宜選択すればよいことに過ぎない。
　したがって、上記主張は失当であって、採用できない。
（６）まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるということはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年５月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１．（１）のとおりである。
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その出願前に頒布された下記引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開２０００−２３９４８４号公報
２．特開２０００−０１７１４４号公報」
というものを含むものである。
３．引用文献の記載等
　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２．（２）アないしウのとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２．（１）で述べたとおり、本件補正発明における「ステアリン酸カルシウム及び／又は酸化マグネシウム」を、これを含む上位概念の化合物である「アルカリ土類金属化合物」とし、また「押出成形品形成用」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２．（２）ないし（４）に記載したとおり、引用文献及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもあるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。