(57)【要約】  本発明は、（Ａ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約７０〜約８０重量％の、約０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種の軟質生分解性ポリマー（Ａ）；及び（Ｂ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約３０〜約２０重量％の、約１０℃より高いガラス転移温度を有する少なくとも１種の硬質生分解性ポリマー（Ｂ）を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎである生分解性ポリマーのブレンドに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約６０〜約８０重量％の、約０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種の軟質生分解性ポリマー（Ａ）；及び
（Ｂ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約４０〜約２０重量％の、約１０℃より高いガラス転移温度を有する少なくとも１種の硬質生分解性ポリマー（Ｂ）
を含んでなり、且つＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎであるポリマーブレンド。
【請求項２】
（Ａ）約−１０℃未満のＴｇを有する少なくとも１種の前記生分解性ポリマー（Ａ）；及び
（Ｂ）約２０℃より高いＴｇを有する少なくとも１種の前記生分解性ポリマー（Ｂ）
を含んでなる請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項３】
（Ａ）約−２０℃未満のＴｇを有する少なくとも１種の前記生分解性ポリマー（Ａ）；及び
（Ｂ）約３０℃より高いＴｇを有する少なくとも１種の前記生分解性ポリマー（Ｂ）
を含んでなる請求項２に記載のポリマーブレンド。
【請求項４】
（Ａ）約−３０℃未満のＴｇを有する少なくとも１種の前記生分解性ポリマー（Ａ）；及び
（Ｂ）約４０℃より高いＴｇを有する少なくとも１種の前記生分解性ポリマー（Ｂ）
を含んでなる請求項３に記載のポリマーブレンド。
【請求項５】
ポリマーブレンドの総重量に基づき、約１〜約５０重量％の少なくとも１種の生分解性添加剤（Ｃ）を含んでなり、且つＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎである請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項６】
前記ポリマー（Ａ）が脂肪族−芳香族ポリエステル、炭素数が少なくとも５の反復単位を含む脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトン及びスクシネート基材脂肪族ポリマーからなる群から選ばれる請求項１に記載のブレンド。
【請求項７】
前記ポリマー（Ａ）が脂肪族−芳香族ポリエステル、ポリヒドロキシバレレート、ポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペート及びポリエチレンスクシネートからなる群から選ばれる請求項１に記載のブレンド。
【請求項８】
前記の少なくとも１種のポリマー（Ａ）が脂肪族−芳香族ポリエステルである請求項１に記載のブレンド。
【請求項９】
前記の少なくとも１種のポリマー（Ａ）が、
（１）１種又はそれ以上の芳香族ジカルボン酸残基約１〜６５モル％；並びに炭素数約４〜１４の脂肪族ジカルボン酸残基及び炭素数約５〜１５の脂環式ジカルボン酸残基からなる群から選ばれた１種又はそれ以上の非芳香族ジカルボン酸残基９９〜約３５モル％を含んでなる二酸残基（二酸残基の総モル％は１００モル％に等しい）；並びに
（２）炭素数約２〜８の１種又はそれ以上の脂肪族ジオール、炭素数約２〜８の１種又はそれ以上のポリアルキレンエーテル及び炭素数約４〜１２の１種又はそれ以上の脂環式ジオールからなる群から選ばれたジオール残基（ジオール残基の総モル％は１００モル％に等しい）
を含む脂肪族−芳香族ポリエステルである請求項８に記載のブレンド。
【請求項１０】
前記芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項９に記載のブレンド。
【請求項１１】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが約２５〜６５モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１０に記載のブレンド。
【請求項１２】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが約３５〜６５モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１１に記載のブレンド。
【請求項１３】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが約４０〜６０モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１４】
前記の１種又はそれ以上の非芳香族ジカルボン酸残基がアジピン酸、グルタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項９に記載のブレンド。
【請求項１５】
前記の１種又はそれ以上の脂肪族−芳香族コポリエステルがアジピン酸又はグルタル酸からなる群から選ばれた非芳香族ジカルボン酸を約７５〜３５モル％含む請求項１４に記載のブレンド。
【請求項１６】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルがアジピン酸又はグルタル酸からなる群から選ばれた前記の１種又はそれ以上の非芳香族ジカルボン酸を約６５〜３５モル％含む請求項１５に記載のブレンド。
【請求項１７】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルがアジピン酸又はグルタル酸からなる群から選ばれた前記の１種又はそれ以上の非芳香族ジカルボン酸を約４０〜６０モル％含む請求項１６に記載のブレンド。
【請求項１８】
ポリエステル（Ａ）の１種又はそれ以上のジオール残基がエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコールからなる群から選ばれる請求項１に記載のブレンド。
【請求項１９】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルのジオール残基が脂肪族ジオール残基から本質的になる請求項１に記載のブレンド。
【請求項２０】
前記ポリエステル（Ａ）が１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる１種又はそれ以上のジオールを含む請求項１９に記載のブレンド。
【請求項２１】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが１，４−ブタンジオール、エチレングリコール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれた１種又はそれ以上のジオールを含む請求項２０に記載のブレンド。
【請求項２２】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルのジオール残基が１，４−ブタンジオールを含んでなる請求項２１に記載のブレンド。
【請求項２３】
前記ジオール残基が約８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールを含み、ジオール残基の総モル％が１００モル％に等しい請求項２２に記載のブレンド。
【請求項２４】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約２５〜６５モル％のテレフタル酸残基及び７５〜約３５モル％の非芳香族ジカルボン酸残基を含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）脂肪族ジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項９に記載のブレンド。
【請求項２５】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約２５〜６５モル％のテレフタル酸残基及び７５〜約３５モル％のアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸残基とグルタル酸残基との組合せを含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項２４に記載のブレンド。
【請求項２６】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約３５〜６５モル％のテレフタル酸残基及び６５〜約３５モル％のアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸残基とグルタル酸残基との組合せを含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項２５に記載のブレンド。
【請求項２７】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約４０〜６０モル％のテレフタル酸残基及び６０〜約４０モル％のアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸残基とグルタル酸残基との組合せを含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項２６に記載のブレンド。
【請求項２８】
前記ポリマー（Ｂ）がポリエステルアミド、改質ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸を基材とするバイオポリマー、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート及びポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレートコポリマーからなる群から選ばれる請求項１に記載のブレンド。
【請求項２９】
前記の少なくとも１種のポリマー（Ｂ）がポリ乳酸を基材とするバイオポリマーである請求項２８に記載のブレンド。
【請求項３０】
（Ａ）（１）芳香族ジカルボン酸残基約１〜６５モル％と炭素数約４〜１４の脂肪族ジカルボン酸残基及び炭素数約５〜１５の脂環式ジカルボン酸残基からなる群から選ばれた非芳香族ジカルボン酸残基９９〜約３５モル％ を含む二酸残基（二酸残基の総モル％は１００モル％に等しい）；並びに
（２）炭素数約２〜８の１種又はそれ以上の脂肪族ジオール、炭素数約２〜８の１種又はそれ以上のポリアルキレンエーテル及び炭素数約４〜１２の１種又はそれ以上の脂環式ジオールからなる群から選ばれたジオール残基（ジオール残基の総モル％は１００モル％に等しい）
を含む、ガラス転移温度が約０℃未満の少なくとも１種のポリマー（Ａ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約６０〜約８０重量％；
（Ｂ）ポリ乳酸を基材とするバイオポリマーである、ガラス転移温度が約１０℃より高い少なくとも１種のポリマー（Ｂ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約３０〜約２０重量％
含んでなり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎであるポリマーブレンド。
【請求項３１】
ポリマーブレンドの総重量に基づき約１〜約５０重量％の少なくとも１種の生分解性添加剤（Ｄ）を含む請求項３０に記載のブレンド。
【請求項３２】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが約２５〜６５モル％のテレフタル酸残基を含む請求項３０に記載のブレンド。
【請求項３３】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが約３５〜６５モル％のテレフタル酸残基を含む請求項３２に記載のブレンド。
【請求項３４】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが約４０〜６０モル％のテレフタル酸残基を含む請求項３３に記載のブレンド。
【請求項３５】
前記非芳香族ジカルボン酸残基がアジピン酸、グルタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項３０に記載のブレンド。
【請求項３６】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルがアジピン酸、グルタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれる非芳香族ジカルボン酸を約７５〜３５モル％含む請求項３５に記載のブレンド。
【請求項３７】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルがアジピン酸、グルタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれる非芳香族ジカルボン酸を約６５〜３５モル％含む請求項３６に記載のブレンド。
【請求項３８】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルがアジピン酸、グルタル酸又は２種若しくはそれ以上のそれらの二酸残基の組合せからなる群から選ばれる非芳香族ジカルボン酸を約４０〜６０モル％含む請求項３０に記載のブレンド。
【請求項３９】
前記脂肪族−芳香族ポリエステルの１種又はそれ以上のジオール残基がエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコールからなる群から選ばれる請求項３０に記載のブレンド。
【請求項４０】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの１種又はそれ以上のジオール残基が脂肪族ジオール残基から本質的になる請求項３０に記載のブレンド。
【請求項４１】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの１種又はそれ以上のジオール残基が１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれるジオールを含む請求項４０に記載のブレンド。
【請求項４２】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの１種又はそれ以上のジオール残基が１，４−ブタンジオール、エチレングリコール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれるジオールを含む請求項４１に記載のブレンド。
【請求項４３】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの１種又はそれ以上のジオール残基が１，４−ブタンジオールを含む請求項４２に記載のブレンド。
【請求項４４】
前記ジオール残基が約８０〜１００モル％の１，４−ブタンジオールを含んでなり、ジオール残基の総モル％が１００モル％に等しい請求項４３に記載のブレンド。
【請求項４５】
前記ジオール残基が約９５〜１００モル％の１，４−ブタンジオールを含んでなり、ジオール残基の総モル％が１００モル％に等しい請求項４４に記載のブレンド。
【請求項４６】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約２５〜６５モル％のテレフタル酸残基及び７５〜約３５モル％の非芳香族ジカルボン酸残基を含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）脂肪族ジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項３０に記載のブレンド。
【請求項４７】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約２５〜６５モル％のテレフタル酸残基及び７５〜約３５モル％のアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸残基とグルタル酸残基との組合せを含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項４６に記載のブレンド。
【請求項４８】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約３５〜６５モル％のテレフタル酸残基及び６５〜約３５モル％のアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸残基とグルタル酸残基との組合せを含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項４７に記載のブレンド。
【請求項４９】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルの二酸及びジオール残基が、
（１）約４０〜６０モル％のテレフタル酸残基及び６０〜約４０モル％のアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸残基とグルタル酸残基との組合せを含む芳香族ジカルボン酸残基；並びに
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる請求項４８に記載のブレンド。
【請求項５０】
前記ポリマー（Ｂ）がポリエステルアミド、改質ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸を基材とするバイオポリマー、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート及びポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレートコポリマーからなる群から選ばれる請求項１又は３０に記載のブレンド。
【請求項５１】
（Ａ）（１）テレフタル酸残基約３５〜６５モル％とアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸とグルタル酸残基との組合せ６５〜約３５モル％を含む芳香族ジカルボン酸残基；及び
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる少なくとも１種のポリマー（Ａ）をポリマーブレンドの総重量に基づき約７０〜約８０重量％；並びに
（Ｂ）ポリ乳酸を基材とするバイオポリマーである少なくとも１種のポリマー（Ｂ）をポリマーブレンドの総重量に基づき約３０〜約２０重量％
含んでなり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎであるポリマーブレンド。
【請求項５２】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、アジピン酸又はグルタル酸からなる群から選ばれた１種又はそれ以上の非芳香族ジカルボン酸約４０〜６０モル％を含む請求項５１に記載のブレンド。
【請求項５３】
前記ポリマー（Ｂ）がポリエステルアミド、改質ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸を基材とするバイオポリマー、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート及びポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレートコポリマーからなる群から選ばれる請求項１に記載のブレンド。
【請求項５４】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが分岐している請求項１、３０又は５１に記載のブレンド。
【請求項５５】
可塑剤を含んでなる請求項１、３０又は５１に記載のブレンド。
【請求項５６】
前記可塑剤がＮ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、２−エチルヘキシル＝ジフェニル＝ホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、燐酸トリブチル、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート、燐酸トリクレジル、クロロパラフィン（塩素６０％）、クロロパラフィン（塩素５０％）、コハク酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエート、ステアリン酸ｎ−ブチル、アセチルトリエチルシトレート、クエン酸トリエチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、オレイン酸メチル、フマル酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アゼライン酸ジメチル、エポキシ化アマニ油、グリセロールモノオレエート、メチルアセチルリシノレエート、ｎ−ブチルアセチルリシノレエート、プロピレングリコールリシノレエート、ポリエチレングリコール２００ジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、ジ−ｎ−ブチルフタレート、フタル酸ジイソブチル、ブチルベンジルフタレート、又はグリセロールトリアセテートからなる群から選ばれる請求項５５に記載のブレンド。
【請求項５７】
請求項１、３０又は５１に記載のポリマーブレンドを含んでなるフィルム又はシート。
【請求項５８】
前記フィルム又はシートが押出又はカレンダー加工によって製造される請求項５７に記載のフィルム又はシート。
【請求項５９】
請求項１、３０又は５１に記載のポリマーブレンドを含んでなる射出成形品。
【請求項６０】
前記ブレンドのＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎである請求項１に記載のポリマーブレンドを含んでなる製造品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、生分解性ポリマーブレンドに関する。好ましくは、本発明は、改善されたノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有するブレンドを生じる、生分解性ポリエステル及びポリエステルアミドのような２種のバイオポリマーのブレンドに関する。本発明の生分解性ポリマーブレンドは、多くの用途に適当であることができる。
【背景技術】
【０００２】
生分解性材料は、微生物触媒分解反応によってポリマーサイズがモノマー又は短鎖へと減少されることによって強度が低下する成分を含み、その後、これらのモノマー又は短鎖は微生物によって同化される。好気的環境においては、これらのモノマー又は短鎖は最終的にＣＯ2、Ｈ2Ｏ及び新しい細胞バイオマスに酸化される。嫌気的環境においては、モノマー又は短鎖は最終的にＣＯ2、Ｈ2Ｏ、アセテート、メタン及び細胞バイオマスに酸化される。生分解が上手くいくには、生分解性材料と活性微生物個体群又は活性微生物個体群によって生成された酵素との間に直接的な物理的接触が確立されなければならない。本発明のフィルム及びブレンドの分解に有用な活性微生物個体群は一般に、流入液（廃液流）中のセルロース材料が多い任意の都市下水又は工場下水処理設備から得ることができる。更に、生分解が上手くいくには、適当なｐＨ、温度、酸素濃度、適切な栄養素及び水分レベルのような、いくつかの最小物理化学的要件が満たされることが必要である。
【０００３】
バイオポリマーに対する需要に応えて、環境中に廃棄された場合に生分解することが示された多数の新しいバイオポリマーが開発された。
【０００４】
現在知られているバイオポリマーは、独特の特性、利点及び弱点を有する。例えば、一部のバイオポリマーは強いが、極めて硬質（ｒｉｇｉｄ）で脆い。このため、これらのバイオポリマーは、軟質（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）シート又はフィルムが求められる場合には、例えば、良好な屈曲及び折り畳み能力を必要とするラップ、バッグ並びに他の包装材料の製造に使用するためには、良い候補とならない。他のバイオポリマーに関しては、フィルムはそれらからブロー成形できないと考えられている。
【０００５】
他方、ＰＣＬ及び現在市販されているある種の脂肪族芳香族ポリエステルのようなバイオポリマーは、直前に記載したより硬質のバイオポリマーに比較して何倍も軟質である。しかし、それらは融点が比較的低く、従って、新たに加工され且つ／又は熱に暴露される場合に自己接着性となる傾向がある。それらはフィルムに容易にブロー成形可能ではあるが、このようなフィルムは、スプールに巻かれる場合に自己接着する傾向があるので、大規模に加工するのは困難である。スプールに巻くことは、販売並びに他の場所及び会社への輸送のために典型的には必要である。このようなフィルムの自己接着性（又は「粘着」）を抑えるために、シリカ又は他の充填剤の混和が典型的には必要である。フィルムのブロー成形に関する前記例が示すように、比較的高粘度の製品の成形、押出及二次成形もまた、極めて困難である。
【０００６】
射出成形品、押出品又は二次成形品の別の重要な基準は、温度安定性である。「温度安定性」は、輸送又は貯蔵の間に生じる可能性のある高温若しくは低温又は広い範囲の温度への暴露時でも望ましい性質を維持する能力である。例えば、比較的軟質のバイオポリマーの多くは、室温よりかなり高い温度に加熱された場合には柔軟且つ粘着性になる傾向があり、従って、望ましい包装特性を維持するそれらの能力が損なわれる可能性がある。他のポリマーは、氷点（即ち、０℃）よりかなり低い温度まで冷却されると、硬質で脆くなる可能性がある。従って、単一のホモポリマー又はコポリマーは単独では、広い温度範囲内において充分な安定性を有することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の点を考慮に入れると、既存のバイオポリマーに比較して広範囲の温度にわたって増大された温度安定性を有するフィルム又はシートに容易に二次成形できるか又は射出成形できる、改善されたノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する生分解性ポリマーブレンドを提供できれば、当業界において進歩となるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、改善されたノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する特殊な生分解性ポリマーブレンドの組成範囲を開示する。このようなポリマーブレンドは、剛性、靭性及び生分解性を必要とする種々の用途に使用するためのフィルム及びシートに容易に二次成形するか又は射出成形することができる。
【０００９】
本発明のポリマーブレンドは、
（Ａ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約６０〜約８０重量％の、約０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種の軟質生分解性ポリマー（Ａ）；及び
（Ｂ）ポリマーブレンドの総重量に基づき、約４０〜約２０重量％の、約１０℃より高いガラス転移温度を有する少なくとも１種の硬質生分解性ポリマー（Ｂ）
を含んでなり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎである。
【００１０】
本発明の別の実施態様において、
（Ａ）（１）芳香族ジカルボン酸残基約１〜６５モル％と、炭素数約４〜１４の脂肪族ジカルボン酸残基及び炭素数約５〜１５の脂環式ジカルボン酸残基からなる群から選ばれた非芳香族ジカルボン酸残基９９〜約３５モル％ を含む二酸残基（二酸残基の総モル％は１００モル％に等しい）；並びに
（２）炭素数約２〜８の１種又はそれ以上の脂肪族ジオール、炭素数約２〜８の１種又はそれ以上のポリアルキレンエーテル及び炭素数約４〜１２の１種又はそれ以上の脂環式ジオールからなる群から選ばれたジオール残基（ジオール残基の総モル％は１００モル％に等しい）
を含んでなる、ガラス転移温度が約０℃未満の少なくとも１種のポリマー（Ａ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約６０〜約８０重量％；
（Ｂ）ポリ乳酸から得られたバイオポリマーである少なくとも１種のポリマー（Ｂ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約４０〜約２０重量％
含んでなり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎであるポリマーブレンドが提供される。
【００１１】
本発明の更に別の実施態様において、
（Ａ）（１）テレフタル酸残基約３５〜６５モル％とアジピン酸残基、グルタル酸残基又はアジピン酸残基とグルタル酸残基との組合せ６５〜約３５モル％を含む芳香族ジカルボン酸残基；及び
（２）１，４−ブタンジオールからなるジオール残基
から本質的になる、約０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種のポリマー（Ａ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約７０〜約８０重量％；並びに
（Ｂ）ポリ乳酸から得られたバイオポリマーである少なくとも１種のポリマー（Ｂ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約３０〜約２０重量％
含んでなり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎであるポリマーブレンドが提供される。
【００１２】
前記実施態様の全てに関して、ポリマーブレンドは、前記ポリマーブレンドの総重量に基づき、約１〜約５０重量％の生分解性添加剤を含むことができる。
【００１３】
これらの生分解性ポリマーブレンドは、改善されたノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示し、既存のバイオポリマーブレンドに比較して広い温度範囲にわたって増大した温度安定性を示す成形品、押出品又は二次成形品に容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、比較的高い剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）（ｒｉｇｉｄ（硬質））を有する少なくとも１種のバイオポリマー（以下、「バイオポリマーＢ」とも称する）を、比較的高い可撓性（軟質）（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を有する少なくとも１種のバイオポリマー（以下、「バイオポリマーＡ」とも称する）とブレンドすることによって前記改善を実現する。この新規ブレンドは、個々のポリマー成分に比較して、改善されたノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。更に、このようなブレンドは、環境に廃棄された場合に分解できない従来のプラスチックよりも優れている。
【００１５】
特に断らない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用する成分の量、分子量、反応条件のような性質などを表す全ての数値は、いずれの場合においても、用語「約」によって修飾されるものと理解されたい。従って、そうでないことが示されない限り、以下の明細書及び添付した「特許請求の範囲」中に記載した数値パラメーターは、本発明が得ようとする目的とする性質によって異なり得る近似値である。最低限でも、各数値パラメーターは少なくとも、報告された有効数字の数を考慮に入れ且つ通常の丸めを適用することによって解釈すべきである。更に、本発明の開示及び特許請求の範囲中に記載した範囲は、端点だけでなく、全範囲を具体的に含むものとする。例えば、０〜１０と記載した範囲は、０と１０の間の全てに整数、例えば１、２、３、４など、０と１０の間の全ての分数、例えば、１．５、２．３、４．５７、６．１１１３など、並びに端点０及び１０を開示するものとする。また、化学置換基に関する範囲、例えば、「Ｃ1〜Ｃ5炭化水素」は、Ｃ1及びＣ5炭化水素だけでなく、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4炭化水素を具体的に含み且つ開示するものとする。
【００１６】
本発明の広い範囲を示す数値範囲及びパラメーターは近似値であるが、具体例に記載した数値は、可能な限り正確に報告してある。しかし、全ての数値は本質的に、個々の試験測定値に見られる標準偏差から必然的に生ずる若干の誤差を含む。
【００１７】
１つの実施態様に関して本明細書中に記載した重量％はいずれも、他の実施態様と組合せて使用することができる。
【００１８】
本発明のポリマーブレンドは一般に、以下の実施態様： 
（Ａ）約０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種の軟質生分解性ポリマー（Ａ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約６０〜約８０重量％；及び
（Ｂ）約１０℃より高いガラス転移温度を有する少なくとも１種の硬質生分解性ポリマー（Ｂ）を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約４０〜約２０重量％
と本明細書中に記載した他の実施態様を含んでなり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチ付きアイゾッド衝撃強さが少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎである。
【００１９】
バイオポリマーに対する需要に応えて、環境に廃棄された場合に生分解することが示された多数の新規バイオポリマーが開発された。これらのうちいくつかは、脂肪族−芳香族コポリエステル、ポリエステルアミド、改質ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸を基材とするポリマー、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）として知られるポリマー、例えばポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシバレレート（ＰＨＶ）及びポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレートコポリマー（ＰＨＢＶ）、並びにポリカプロラクトン（ＰＣＬ）である。
【００２０】
本発明に係るポリマーブレンドは、比較的高い剛性を有する少なくとも１種のバイオポリマーと比較的高い可撓性を有する少なくとも１種のバイオポリマーとを含む。正しい割合でブレンドされば、広範囲の用途に関して成形品、押出品又は二次成形品に別個に使用される場合の各ポリマーのマイナスの性質を相殺するか又は排除しながら、各ポリマーから有益な性質を引き出すことが可能である。比較的硬質のポリマーと比較的軟質のポリマーとをある割合でブレンドすることによって、本発明者らは、ブレンドのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、個々に使用された場合の各ポリマーの望ましい性質より優れていることを発見した。従って、予想外の相乗効果という意外な結果が示された。
【００２１】
一般に「軟質（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）」と見なされることができるバイオポリマー（Ａ）は、ガラス転移温度が約０℃未満のポリマーを含む。一実施態様において、軟質バイオポリマー（Ａ）は、約−１０℃未満のガラス転移温度を有するものとする。本発明の他の実施態様において、軟質バイオポリマーは、約−２０℃未満の、そしてより好ましくは約−３０℃未満のガラス転移温度を有するものとする。
【００２２】
柔軟な又は軟質の（ｓｏｆｔ  ｏｒ  ｆｌｅｘｉｂｌｅ）バイオポリマー（Ａ）の例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない。脂肪族−芳香族コポリエステル（例えばＢＡＳＦによって、また、以前はＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されたもの）、炭素数が少なくとも５の反復単位を含む脂肪族ポリエステル、例えばポリヒドロキシバレレート、ポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレートコポリマー及びポリカプロラクトン（例えばＤａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、Ｍｏｎｓａｎｔｏ、Ｓｏｌｖａｙ及びＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅによって製造されたもの）、並びにスクシネート（コハク酸エステル）を基材とする脂肪族ポリマー、例えばポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンスクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）及びポリエチレンスクシネート（ＰＥＳ）（例えばＳｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒによって製造されたもの）。
【００２３】
本明細書中で使用する用語「ポリエステル」は、「コポリエステル」を含むものとし、１種又はそれ以上の二官能価カルボン酸と１種又はそれ以上の二官能価ヒドロキシル化合物との重縮合によって製造された合成ポリマーを意味すると解する。典型的には、二官能価カルボン酸はジカルボン酸であり、二官能価ヒドロキシル化合物は二価アルコール、例えばグリコール及びジオールである。本明細書中で使用する用語「残基（ｒｅｓｉｄｕｅ）」は、対応するモノマーを伴う重縮合反応によってポリマー又は可塑剤中に組み込まれる任意の有機構造を意味する。本明細書中で使用する用語「反復単位」は、カルボニルオキシ基によって結合されたジカルボン酸残基及びジオール残基を有する有機構造を意味する。このため、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸モノマー又はそれに関連した酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物又はそれらの混合物から得ることができる。従って、本明細書中で使用する用語「ジカルボン酸」は、高分子量ポリエステルを製造するためのジオールとの重縮合プロセスにおいて有用な、ジカルボン酸及びジカルボン酸の任意の誘導体、その関連した酸ハロゲン化物、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、又はそれらの混合物を含むものとする。
【００２４】
本発明に含まれるポリエステルは、実質的に等しいモル比の酸残基（１００モル％）及びジオール残基（１００モル％）を含み、それらは、反復単位の総モルが１００モル％となるように実質的に等しい割合で反応する。従って、本発明の開示において示されるモル％は、酸残基の総モル、ジオール残基の総モル又は反復単位の総モルに基づくことができる。例えば、総酸残基に基づき、３０モル％のアジピン酸を含むコポリエステルは、合計１００モル％の酸残基のうちアジピン酸残基を３０モル％含むことを意味する。このため、酸残基１００モル当たり３０モルのアジピン酸残基が存在する。別の例において、総ジオール残基に基づき３０モル％の１，６−ヘキサンジオールを含むコポリエステルは、コポリエステルが合計１００モル％のジオール残基のうち１，６−ヘキサンジオール残基を３０モル％含むことを意味する。このため、ジオール残基１００モル当たり３０モルの１，６−ヘキサンジオール残基が存在する。
【００２５】
本発明の一実施態様において、本発明の成分（Ａ）を構成する脂肪族−芳香族コポリエステル（ＡＡＰＥと称する）を含む本発明のポリマーブレンドは、米国特許第５，６６１，１９３号、第５，５９９，８５８号、第５，５８０，９１１号及び第５，４４６，０７９号に記載されたものを含み、これらの特許の開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００２６】
一実施態様において、本発明のポリマーブレンドの製造に使用できる「軟質（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）」ポリマーは、ＢＡＳＦ製の、商品名ＥＣＯＦＬＥＸとして販売されている脂肪族−芳香族コポリエステルを含む。ＢＡＳＦ製の脂肪族−芳香族コポリエステルは１，４−ブタンジオール、アジピン酸及びジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）から得られる統計コポリエステルを含む。場合によっては、ジイソシアネートを連鎖延長剤として用いる。
【００２７】
本発明のコポリエステル組成物は、炭素数２〜約８の脂肪族ジオール、炭素数２〜８のポリアルキレンエーテルグリコール及び炭素数約４〜約１２の脂環式ジオールから選ばれた、１種又はそれ以上の置換又は非置換の、直鎖又は分岐鎖ジオールの残基を含むジオール残基を含んでなる、線状ランダムコポリエステル又は分岐及び／若しくは連鎖延長コポリエステルであることができる１種又はそれ以上のＡＡＰＥを含んでなることができる。典型的には、置換ジオールは、ハロ、Ｃ6〜Ｃ10アリール及びＣ1〜Ｃ4アルコキシから独立して選ばれた１〜約４個の置換基を含むものとする。使用できるジオールの例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない：エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール及びテトラエチレングリコール。一実施態様においては、脂肪族ジオールが好ましい。別の実施態様においては、より好ましいジオールは、１，４−ブタンジオール；１，３−プロパンジオール；エチレングリコール；１，６−ヘキサンジオール；ジエチレングリコール；及び１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれた１種又はそれ以上のジオールを含んでなる。更に別の実施態様においては、単独の又は組合された１，４−ブタンジオール、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールが、必要ではないが好ましい。
【００２８】
ＡＡＰＥはまた、酸残基の総モルに基づき、約３５〜約９９モル％、好ましくは約３５〜約７５モル％、より好ましくは約３５〜約６５モル％、更に好ましくは約４０〜約６０モル％の、炭素数２〜約１２の脂肪族ジカルボン酸及び炭素数約５〜約１０の脂環式ジカルボン酸から選ばれた、１種又はそれ以上の置換又は非置換の、直鎖又は分岐鎖非芳香族ジカルボン酸の残基を含む二酸残基を含んでなる。置換非芳香族ジカルボン酸は典型的には、ハロ、Ｃ6〜Ｃ10アリール及びＣ1〜Ｃ4アルコキシから選ばれた１〜約４個の置換基を含むものとする。脂肪族及び脂環式ジカルボン酸の非限定的例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸が挙げられる。非芳香族ジカルボン酸の他に、ＡＡＰＥは、酸残基の総モルに基づき、約１〜約６５モル％、好ましくは約２５〜約６５モル％、より好ましくは約３５〜約６５モル％、更に好ましくは約６０〜約４０モル％の、炭素数６〜約１０の１種又はそれ以上の置換又は非置換芳香族ジカルボン酸の残基を含む。置換芳香族ジカルボン酸を使用する場合には、それらは典型的には、ハロ、Ｃ6〜Ｃ10アリール及びＣ1〜Ｃ4アルコキシから選ばれた１〜約４個の置換基を含むものとする。本発明のＡＡＰＥ中に使用できる芳香族ジカルボン酸の非限定的例は、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ソジオイソフタル酸の塩、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸である。別の実施態様において、ＡＡＰＥは、１，４−ブタンジオール；１，３−プロパンジオール；エチレングリコール；１，６−ヘキサンジオール；ジエチレングリコール；又は１，４−シクロヘキサンジメタノールのうち１種又はそれ以上の残基を含んでなるジオール残基と、（ｉ）酸残基の総モルに基づき、約３５〜約９９モル％、好ましくは約３５〜約７５モル％、より好ましくは約３５〜約６５モル％、更に好ましくは約４０〜約６０モル％の、グルタル酸、ジグリコール酸、コハク酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びアジピン酸（好ましくは、単独又は組合せのグルタル酸及びアジピン酸）から選ばれた１種又はそれ以上の非芳香族ジカルボン酸の残基；（ｉｉ）酸残基の総モルに基づき、約５〜約６５モル％、好ましくは約２５〜約６５モル％、より好ましくは約３５〜約６５モル％、更に好ましくは約４０〜約６０モル％の、テレフタル酸及びイソフタル酸から選ばれた１種又はそれ以上の芳香族ジカルボン酸の残基を含む二酸残基を含んでなる。より好ましくは、非芳香族ジカルボン酸はアジピン酸を含むことができ、芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸を含んでなることができる。一実施態様において、ジオールは約９５〜約１００モル％、好ましくは約１００モル％の１，４−ブタンジオールを含んでなるものとする。
【００２９】
一実施態様において、ＡＡＰＥは、テレフタル酸を約２５〜約６５モル％、好ましくは約３５〜約６５モル％、より好ましくは約４０〜約６０モル％の量で含むのが好ましい。また、ＡＡＰＥは、アジピン酸を約７５〜約３５モル％、好ましくは約６５〜約３５モル％、より好ましくは約６０〜約４０モル％の量で含んでなるのが好ましい。
【００３０】
本発明のＡＡＰＥの他の好ましい組成物は、二酸成分１００モル％及びジオール成分１００モル％に基づく、以下のモル％の以下のジオール及びジカルボン酸（又はそれらのコポリエステル形成性等価物、例えば、ジエステル）から製造されるものである：
（１）グルタル酸（約３０〜約７５％）；テレフタル酸（約２５〜約７０％）；１，４−ブタンジオール（約９０〜１００％）；及び改質用ジオール（０〜約１０％）；
（２）コハク酸（約３０〜約９５％）；テレフタル酸（約５〜約７０％）；１，４−ブタンジオール（約９０〜１００％）；及び改質用ジオール（０〜約１０％）；並びに
（３）アジピン酸（約３０〜約７５％）；テレフタル酸（約２５〜約７０％）；１，４−ブタンジオール（約９０〜１００％）；及び改質用ジオール（０〜約１０％）。
【００３１】
一実施態様において、１種又はそれ以上の改質用ジオールは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール及びネオペンチルグリコールから選ばれる。いくつかのＡＡＰＥは、約５０〜約６０モル％のアジピン酸残基、約４０〜約５０モル％のテレフタル酸残基及び少なくとも９５モル％の１，４−ブタンジオール残基を含んでなる線状、分岐又は連鎖延長コポリエステルであることができる。更に好ましくは、アジピン酸残基が約５５〜約６０モル％の量で存在し、テレフタル酸残基が約４０〜約４５モル％の量で存在し、且つ１，４−ブタンジオール残基が約９５〜１００モル％の量で存在する。このような組成物は最近、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商標Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ（登録商標）として市販されている。
【００３２】
更に、好ましいＡＡＰＥの具体例としては、（ａ）グルタル酸残基５０モル％、テレフタル酸残基５０モル％及び１，４−ブタンジオール残基１００モル％、（ｂ）グルタル酸残基６０モル％、テレフタル酸残基４０モル％及び１，４−ブタンジオール残基１００モル％、又は（ｃ）グルタル酸残基４０モル％、テレフタル酸残基６０モル％及び１，４−ブタンジオール残基１００モル％を含むポリ（テトラメチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート）；（ａ）コハク酸残基８５モル％、テレフタル酸残基１５モル％及び１，４−ブタンジオール残基１００モル％又は（ｂ）コハク酸残基７０モル％、テレフタル酸残基３０モル％及び１，４−ブタンジオール残基１００モル％を含むポリ（テトラメチレンスクシネート−ｃｏ−テレフタレート）；コハク酸残基７０モル％、テレフタル酸残基３０モル％及びエチレングリコール残基１００モル％を含むポリ（エチレンスクシネート−ｃｏ−テレフタレート）；並びに（ａ）アジピン酸残基８５モル％、テレフタル酸残基１５モル％及び１，４−ブタンジオール残基１００モル％又は（ｂ）アジピン酸残基５５モル％、テレフタル酸残基４５モル％及び１，４−ブタンジオール残基１００モル％を含むポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）が挙げられる。
【００３３】
ＡＡＰＥは好ましくは約１０〜約１，０００個、より好ましくは約１５〜約６００個の反復単位を含んでなる。ＡＡＰＥはまた、フェノール／テトラクロロエタンの重量比６０／４０の溶液１００ｍｌ中コポリエステル０．５ｇの濃度を用いて２５℃の温度において測定されたインヘレント粘度が、好ましくは約０．４〜約２．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは約０．７〜約１．４ｄＬ／ｇである。
【００３４】
更に、「軟質（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）」ポリマー（Ａ）は好ましくは、生分解性ポリマーブレンドの約６０〜８０重量％の範囲の濃度を有し、別の実施態様においては、硬質ポリマー（Ｂ）は、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約７０〜約８０重量％の範囲の濃度を有するものとする。
【００３５】
ＡＡＰＥを含む（これに限定されない）バイオポリマーはいずれも、場合によっては、分岐剤の残基を含むことができる。一実施態様において、分岐剤の重量％範囲は、ＡＡＰＥの総重量に基づき、約０〜約２重量％（本発明における重量％は、重量％を意味する）、好ましくは約０．１〜約１重量％、最も好ましくは約０．１〜約０．５重量％である。分岐剤は好ましくは、約５０〜約５０００、より好ましくは約９２〜約３０００の重量平均分子量及び約３〜約６の官能価を有する。例えば、分岐剤は、３〜６個のヒドロキシル基を有するポリオール、３〜４個のカルボキシル基（若しくはエステル形成性等価基）を有するポリカルボン酸又は合計３〜６個のヒドロキシル基及びカルボキシル基を有するヒドロキシ酸のエステル化残基であることができる。
【００３６】
分岐剤として使用できる代表的な低分子量ポリオールとしては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ポリエーテルトリオール、グリセロール、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、及びジペンタエリスリトールが挙げられる。より高分子量のポリオール（ＭＷ４００〜３０００）の詳細な分岐剤の例は、ポリオール開始剤を用いてエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのような炭素数２〜３のアルキレンオキシドを縮合させることによって得られるトリオールである。分岐剤として使用できる代表的なポリカルボン酸としては、ヘミメリット酸、トリメリット酸（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸）及び無水物、トリメシン酸（１，３，５−ベンゼントリカルボン酸）、ピロメリット酸及び無水物、ベンゼンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸、１，１，２−エタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、及び１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸が挙げられる。酸はそれ自体を使用することもできるが、好ましくはそれらの低級アルキルエステルの形態で又は環状無水物を形成できる場合にはそれらの環状無水物の形態で用いる。分岐剤としての代表的なヒドロキシ酸としては、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸、ムチン酸、トリヒドロキシグルタル酸、４−カルボキシフタル酸無水物、ヒドロキシイソフタル酸及び４−（β−ヒドロキシエチル）フタル酸が挙げられる。このようなヒドロキシ酸は、３個又はそれ以上のヒドロキシル及びカルボキシル基の組合せを含む。特に好ましい分岐剤としては、トリメリット酸、トリメシン酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン及び１，２，４−ブタントリオールが挙げられる。
【００３７】
本発明の脂肪族−芳香族ポリエステルはまた、それらの溶融粘度を増大させるために１種又はそれ以上のイオン含有モノマーを含むこともできる。イオン含有モノマーは、スルホイソフタル酸の塩又はその誘導体から選ばれる。この型のモノマーの典型的な例は、ソジオスルホイソフタル酸又はソジオスルホイソフタル酸のジメチルエステルである。イオン含有モノマーの好ましい濃度範囲は、酸残基の総モルに基づき、約０．３〜約５．０モル％、より好ましくは約０．３〜約２．０モル％である。
【００３８】
本発明の分岐ＡＡＰＥの一例は、１，４−ブタンジオール残基１００モル％、テレフタル酸残基４３モル％及びアジピン酸残基５７モル％を含み且つ約０．５重量％のペンタエリスリトールを分岐剤として含むポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）である。このＡＡＰＥは、アジピン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、ペンタエリスリトール及び１，４−ブタンジオールのエステル交換及び重縮合によって生成できる。ＡＡＰＥは、公知の任意の常法によって、例えば、最初はチタンテトライソプロポキシドとして存在する１００ｐｐｍのＴｉの存在下において真空下でモノマーを１９０℃で１時間、２００℃で２時間、２１０℃で１時間、次いで２５０℃で１．５時間加熱することによって製造できる。
【００３９】
分岐ＡＡＰＥの別の例は、１，４−ブタンジオール残基１００モル％、テレフタル酸残基４３モル％及びアジピン酸残基５７モル％を含み且つ０．３重量％のピロメリット酸二無水物を分岐剤として含むポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）である。このＡＡＰＥは、押出機を用いたピロメリット酸二無水物を含む線状ポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）の反応性押出によって生成する。
【００４０】
本発明のＡＡＰＥはまた、組成物の総重量に基づき０〜約５重量％、一実施態様においては０．１〜５重量％の１種又はそれ以上の連鎖延長剤を含んでなることができる。代表的な連鎖延長剤は、ジビニルエーテル、例えば、米国特許第５，８１７，７２１号に開示されたもの又はジイソシアネート、例えば、米国特許第６，３０３，６７７号に開示されたものである。代表的なジビニルエーテルは、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，５−ヘキサンジオールジビニルエーテル及び１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルである。
【００４１】
代表的なジイソシアネートは、トルエン２，４−ジイソシアネート、トルエン２，６−ジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びメチレンビス（２−イソシアナトシクロヘキサン）である。好ましいジイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネートである。重量％の範囲は好ましくは、ＡＡＰＥの総重量に基づき約０．３〜約３．５重量％、最も好ましくは約０．５〜約２．５重量％である。また、３以上の官能価を有するイソシアヌレート及び／若しくはビウレア基を含むことができる三官能価イソシアネート化合物を用いること、又はジイソシアネート化合物を一部分、トリ−若しくはポリイソシアネートで置き換えることも基本的に可能である。
【００４２】
本発明のＡＡＰＥは、適当なジカルボン酸、エステル、無水物又は塩、適当なジオール又はジオール混合物、及び任意の分岐剤から典型的な重縮合反応条件を用いて容易に製造できる。これらは、連続、半連続又は回分操作様式によって生成でき、種々の反応器型を用いることができる。適当な反応器型の例としては、攪拌漕型反応器、連続攪拌漕型反応器、スラリー反応器、管状反応器、ワイプドフィルム反応器、流下薄膜式反応器又は押出反応器が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ここで使用する用語「連続（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ）」とは、反応体の投入及び生成物の回収を同時に連続的に行う方法を意味する。「連続」とは、方法が、「回分（ｂａｔｃｈ）」法とは異なり実質的に又は完全に連続的に実施されることを意味する。「連続」は、例えば、始動、反応器のメンテナンス又は定期的シャットダウン期間による方法の連続性の正常な中断を禁止することは意味しない。ここで使用する用語「回分」法は、反応体全てを反応器に添加してから、所定の反応過程に従って処理し、その間に反応器への材料の添加又は材料の除去は行わない方法を意味する。用語「半連続（ｓｅｍｉｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ）」は、反応体の一部を方法の最初に装填し且つ残りの反応体を、反応の進行につれて連続的に供給する方法を意味する。或いは、半連続法はまた、１種又はそれ以上の生成物を反応の進行につれて連続的に除去する以外は、反応体全てを方法の最初に添加する回分法と同様な方法を含むことができる。本発明の方法は、経済的理由から、また、過度に長い期間、高温の反応器中に滞留させるとコポリエステルの外観が悪化する可能性があるのでポリマーの優れた着色を生じるために、連続法として実施するのが有利である。
【００４３】
本発明のＡＡＰＥは、当業者に知られた、例えば、米国特許第２，０１２，２６７号に記載された方法によって製造する。このような反応は通常、重縮合触媒、例えば、アルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物及びアルコラート、有機カルボン酸の塩、アルキル錫化合物、金属酸化物などの存在下で１５０〜３００℃の温度において実施する。触媒は典型的には、反応体の総重量に基づき、１０〜１０００ｐｐｍの量で使用する。
【００４４】
ジオールとジカルボン酸との反応は、従来のコポリエステル重合条件を用いて実施できる。例えば、エステル交換反応によって、即ち、エステル型のジカルボン酸成分からコポリエステルを製造する場合には、反応プロセスは２工程を含んでなることができる。第１の工程において、ジオール成分とジカルボン酸成分、例えば、テレフタル酸ジメチルとを高温、典型的には約１５０℃〜約２５０℃において約０．０ｋＰａゲージ〜約４１４ｋＰａゲージ（６０ポンド／平方インチ（ｐｓｉｇ））の範囲の圧力で約０．５〜約８時間反応させる。好ましくは、エステル交換反応の温度は約１８０℃〜約２３０℃で約１〜約４時間であり、好ましい圧力は約１０３ｋＰａゲージ（１５ｐｓｉｇ）〜約２７６ｋＰａゲージ（４０ｐｓｉｇ）の範囲である。その後、反応生成物をより高い温度において減圧下で加熱して、ジオールを除去しながらＡＡＰＥを形成する。ジオールは、これらの条件下では容易に揮発し、系から除去される。この第２の工程、又は、重縮合工程は、より高真空下で一般には約２３０℃〜約３５０℃、好ましくは約２５０℃〜約３１０℃、最も好ましくは約２６０℃〜約２９０℃の温度で約０．１〜約６時間又は好ましくは約０．２〜約２時間、インヘレント粘度によって測定される所望の重合度を有するポリマーが得られるまで続ける。重縮合工程は、約５３ｋＰａ（４００トル）〜約０．０１３ｋＰａ（０．１トル）の範囲の減圧下で実施できる。反応混合物の充分な熱伝達及び表面更新を保証するために、いずれの段階においても攪拌又は適当な条件を使用する。両段階の反応速度は、適当な触媒、例えば、四塩化チタン、二酢酸マンガン、酸化アンチモン、ジブチル錫ジアセテート、塩化亜鉛又はそれらの組合せによって増加させる。米国特許第５，２９０，６３１号に記載されたのと同様な３段製造法も、酸及びエステルの混合モノマー供給材料を使用する場合には特に使用できる。例えば、典型的な脂肪族―芳香族コポリエステル、３０モル％のテレフタル酸残基を含むポリ（テトラメチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート）は、グルタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル及び１，４−ブタンジオールを、最初はチタンテトライソプロポキシドとして存在する１００ｐｐｍのＴｉの存在下において真空下で、最初に２００℃で１時間、次いで２４５℃で０．９時間加熱することによって製造できる。
【００４５】
エステル交換反応によるジオール成分とジカルボン酸成分との反応を確実に完了させるために、場合によっては、１モルのジカルボン酸成分に対して、約１．０５〜約２．５モルのジオール成分を用いるのが望ましい。しかし、当業者ならば、ジオール成分対ジカルボン酸成分の比が一般に、反応プロセスが行われる反応器の設計によって決まることがわかるであろう。
【００４６】
直接エステル化による、即ち、酸型のジカルボン酸成分からのコポリエステルの製造においては、ポリエステルは、ジカルボン酸又はジカルボン酸の混合物をジオール成分又はジオール成分の混合物及び分岐用モノマー成分と反応させることによって生成する。この反応は、平均重合度約１．４〜約１０の低分子量コポリエステル生成物を生成するために約７ｋＰａゲージ（１ｐｓｉｇ）〜約１３７９ｋＰａゲージ（２００ｐｓｉｇ）、好ましくは６８９ｋＰａゲージ（１００ｐｓｉｇ）未満の圧力において実施する。直接エステル化反応において使用する温度は典型的には、約１８０℃〜約２８０℃、より好ましくは約２２０℃〜約２７０℃の範囲である。この低分子量ポリマーは次に、重縮合反応によって重合させることができる。ＢＡＳＦによって商品名ＥＣＯＦＬＥＸとして現在市販されているポリマーは、−３３℃のガラス転移温度及び１０５〜−１１５℃の融解範囲を有する。
【００４７】
ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）も、本発明において有用な生分解性の柔軟な脂肪族ポリエステル、ポリマー（Ａ）であり、比較的低い融点及び非常に低いガラス転移温度を有する。それは、ε−カプロラクトンの重合によって形成されるので、そのように命名されている。ＰＣＬのガラス転移温度は−６０℃であり、融点はわずか６０℃である。このため、ＰＣＬ及び低融点を有する他の同様な脂肪族ポリエステルは、従来の方法、例えばインフレーション法及びブロー成形によって加工するのが困難である。ＰＣＬから製造されたフィルムは、押出時に粘着性であり、１３０℃より高温では溶融強度が低い。また、このポリマーの結晶化速度は遅いため、性質が経時的に変化する。ＰＣＬと他のポリマーとのブレンドは、ＰＣＬの加工性を改善する。一般的なＰＣＬの１つは、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ製のＴＯＮＥである。ＰＣＬの他の製造業者としては、Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｌｔｄ及びＳｏｌｖａｙが挙げられる。
【００４８】
ε−カプロラクトンは、その反応性を特徴とする７員環化合物である。開裂は通常、カルボニル基で起こる。ε−カプロラクトンは典型的には、シクロヘキサノンから過酸化法によって製造される。ＰＣＬは、ε−カプロラクトンの重合によって製造されるポリエステルである。より高分子量のＰＣＬは、種々の触媒、例えば、アルキルアルミニウム、有機金属組成物、例えば、第Ｉａ族、第ＩＩａ族、第ＩＩｂ族若しくは第ＩＩＩａ族金属アルキル、グリニヤール試薬、第ＩＩ族金属ジアルキル、カルシウムアミド若しくは他の金属のアミド又はアルキルアミド、アルカリ土類ヘキサモニエートとアルカリ酸化物とアセトニトリルの反応生成物、アルニウムトリアルコキシド、アルカリ土類アルミニウム若しくは硼素水素化物、アルカリ金属若しくはアルカリ土類水素化物又はアルカリ金属単独の影響下で製造できる。ＰＣＬは典型的には、末端基を形成する脂肪族ジオール（ＨＯ−Ｒ−ＯＨ）で開始することによって製造される。
【００４９】
本発明のポリマーブレンドの製造に使用できる別の「軟質」脂肪族ポリエステル、ポリマー（Ａ）は、微生物による発酵を用いて製造されるポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレートコポリマー（ＰＨＢＶ）である。このようなＰＨＢＶコポリエステルの１つは、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造され、約０℃のガラス転移温度及び約１７０℃の融点を有する。
【００５０】
ＰＨＢＶの製造のための発酵方法においては、単一の細菌種がトウモロコシ又はジャガイモ供給原料をポリヒドロキシブチレート及びヒドロキシバレレート成分のコポリマーに転化する。これらの供給原料を操作することによって、２つのポリマーセグメントの割合を変えて、種々のグレードの材料を生成できる。いずれのグレードも、依然として生分解性でありながら、耐湿性である。ＰＨＢＶの世界的製造業者は、Ｍｏｎｓａｎｔｏ（ＢＩＯＰＯＬがその製品である）、及びＭＥＴＡＢＯＬＩＸ（種々のグレードのポリヒドロキシ−アルカノエート（ＰＨＡ）を製造）である。
【００５１】
別の種の「軟質」脂肪族ポリエステル、ポリマー（Ａ）は、ポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンスクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）及びポリエチレンスクシネート（ＰＥＳ）のようなスクシネート反復単位を基材とする。これらのスクシネートを基材とする脂肪族ポリエステルはいずれも、Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｌｔｄ．製であり、商品名ＢＩＯＮＥＬＬＥとして販売されている。ＰＢＳ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ  １００１）は、−３０℃のガラス転移温度及び１１４℃の融点を有する。ＰＢＳＡ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ  ３００１）は、−３５℃のガラス転移温度及び９５℃の融点を有する。ＰＥＳ（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ  ６０００）は−４℃のガラス転移温度及び１０２℃の融点を有する。
【００５２】
スクシネートを基材とする脂肪族ポリエステルの目標用途としては、フィルム、シート、フィラメント、発泡成形体及び発泡体が挙げられる。スクシネートを基材とする脂肪族ポリエステルは、堆肥、湿った土壌、活性汚泥を含む水及び海水中において生分解性である。ＰＢＳＡは、堆肥環境において速く分解し、従ってセルロースと同様であるが、ＰＢＳはそれほど速くは分解せず、生分解に関しては新聞紙と同様である。
【００５３】
コハク酸を基材とする脂肪族ポリエステルは、高い分子量及び有用な物理的性質を有するスクシネート脂肪族ポリエステルを製造するための特許された２工程プロセスに従って製造される。第１工程においては、グリコール及び脂肪族ジカルボン酸から低分子量ヒドロキシル末端脂肪族ポリエステルプレポリマーを製造する。この重合は、チタン触媒、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトライソプロポキシチタン、ジブトキシジアセトアセトキシチタン又はテトラブチルチタネートによって触媒される。第２工程においては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）のようなジイソシアネートをポリエステルプレポリマーと反応させることによって、高分子量ポリエステルが製造される。一部の製造業者は、最初に縮合反応において１，４−ブタンジオールをコハク酸と反応させてプレポリマーを形成し、次いで前記プレポリマーを連鎖延長剤としてのＨＭＤＩと反応させることによってＰＢＳを製造する。
【００５４】
ＰＢＳＡコポリマーは、最初に１，４−ブタンジオール、コハク酸及びアジピン酸を縮合させてプレポリマーを形成し、次いで前記プレポリマーを連鎖延長剤としてのＨＭＤＩと反応させることによって製造される。
【００５５】
ＰＢＳホモポリマーは、エチレングリコールとコハク酸とを反応させ且つ連鎖延長剤としてＨＭＤＩ又はジフェニルメタンジイソシアネートを用いることによって製造される。
【００５６】
一般的には、一般に「硬質」であるか又は可撓性（軟質）が少ないと見なされることができるバイオポリマー（Ｂ）は、約１０℃より高いガラス転移温度を有するポリマーを含む。剛いバイオポリマー（Ｂ）は、約２０℃より高いガラス転移温度を有するであろう。本発明の他の実施態様において、硬質バイオポリマー（Ｂ）は、約３０℃より高い、最も好ましくは約４０℃より高いガラス転移温度を有するであろう。
【００５７】
更に、「硬質」（Ｂ）ポリマーは一般に、ポリマー（Ａ）よりも結晶性である。硬質ポリマー（Ｂ）は好ましくは、生分解性ポリマーブレンドの約４０〜約２０重量％、好ましくは約３０〜約２０重量％の範囲の濃度を有するものとする。
【００５８】
硬質バイオポリマー（Ｂ）の例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない。ポリエステルアミド（例えばＢａｙｅｒ製のもの）、改質ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（例えばＤｕ  Ｐｏｎｔ製のもの）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）を基材とするバイオポリマー（例えばＣａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ及びＤｉａｎｉｐｐｏｎ  Ｉｎｋ製のもの）、ポリ乳酸を基材とするターポリマー、ポリグリコール酸、ポリアルキレンカーボネート（例えばＰＡＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ製のポリエチレンカーボネート）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシバレレート（ＰＨＶ）、ポリヒドロキシブチレート−ヒドロキシバレレートコポリマー（ＰＨＢＶ）。本発明の範囲内のバイオポリマー（Ｂ）は好ましくは合成ポリエステル又はポリエステルアミドである。
【００５９】
一実施態様において、本発明に係るポリマーブレンドの製造に使用できる硬質ポリマーとしては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）が挙げられる。ＰＬＡは、射出成形し、押出し、熱成形し又は紡糸繊維若しくはメルトブロー繊維として使用して不織布製品を生成することができる強い熱可塑性材料である。乳酸のこれらのポリマー（Ｍｎ＝５０，０００〜１１０，０００）は、一般的な土壌細菌によって分解されることができる有用な製品に加工できる強い熱可塑性樹脂である。ＰＬＡの潜在用途としては、包装材料（食品及び飲料用カートン）用の紙用塗料、ファーストフード用のプラスチックフォーム、電子レンジで使用可能な容器、及び使い捨ておむつ又は庭用ゴミ袋のような他の消費製品が挙げられる。ＰＬＡはホモポリマーであることもできるし、或いはグリコリド、ラクトン又は他のモノマーと共重合することもできる。ＰＬＡ基材ポリマーの特に魅力的な特徴の１つは、それらが更新可能な農産物から得られることである。
【００６０】
乳酸は、商業的規模では単一の工程で高重合体へと直接重合するのが難しいので、ほとんどの会社は２工程プロセスを用いる。乳酸は最初に、水を除去することによって３０００未満の分子量を有する直鎖にオリゴマー化される。次いで、オリゴマーが、２つの縮合乳酸分子からなる環状二量体であるラクチドに解重合される。この６員環が精製され、開環重合に供されて、分子量５０，０００〜１１０，０００のポリ乳酸が生成される。
【００６１】
乳酸は不斉炭素原子を有するので、いくつかの異性体の形態で存在する。最も一般的に市販されている乳酸は、等量のＬ−（＋）−乳酸及びＤ−（−）−乳酸を含み、従って、光学的に不活性であり、旋光性を持たない。ラセミ混合物はＤＬ−乳酸と称される。
【００６２】
ポリ乳酸は典型的には、約５９℃のガラス転移温度及び約１７８℃の融点を有する。これは、伸び率が低く、かなり硬い。
【００６３】
本発明のポリマーブレンド中に使用できる別の剛い（ｓｔｉｆｆ）ポリマー（Ｂ）は、ＣＰＬＡとして知られ、ＰＬＡの誘導体であって、Ｄｉａｎｉｐｐｏｎ  Ｉｎｋによって販売されている。２種のＣＰＬＡが販売されており、それらは「ＣＰＬＡ硬質」及び「ＣＰＬＡ軟質」と称され、いずれも、本明細書中で定義されるような「硬質（ｒｉｇｉｄ）」ポリマーである。ＣＰＬＡハードは６０℃のガラス転移温度を有し、ＣＰＬＡソフトは５１℃のガラス転移温度を有する。
【００６４】
Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、ＢＡＫの名称で販売されているポリエステルアミドを製造している。１つの型のＢＡＫは、アジピン酸、１，４−ブタンジオール及び６−アミノカプロン酸から製造される。ＢＡＫ１０９５は、Ｍｎが２２，７００及びＭｗが６９，７００であり且つ芳香族成分を含むポリエステルアミドであり、１２５℃の融点を有する。ＢＡＫ２１９５は、１７５℃の融点を有する。ＢＡＫ１０９５及びＢＡＫ２１９５のガラス転移温度は測定するのが難しいが、ＢＡＫと柔軟なポリマーとをブレンドすることによって改善された性質が得られるという意味でＢＡＫは剛いポリマーのように挙動するように見えるので、本発明者らは、ＢＡＫポリマーのガラス転移温度が本質的に少なくとも約１０℃であると考える。
【００６５】
本発明のポリマーブレンド中に使用できる別の剛いポリマー（Ｂ）としては、ＤｕＰｏｎｔ製の、商品名ＢＩＯＭＡＸとして販売されている一連の改質ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリエステルが挙げられる。ＤｕＰｏｎｔの改質ＰＥＴポリマーは、米国特許５，０５３，４８２号（Ｔｉｅｔｚ）、米国特許第５，０９７，００４号（Ｇａｌｌａｇｈｅｒら）、米国特許第５，０９７，００５号（Ｔｉｅｔｚ）、米国特許第５，１７１，３０８号（Ｇａｌｌａｇｈｅｒら）、米国特許第５，２１９，６４６号（Ｇａｌｌａｇｈｅｒら）、及び米国特許第５，２９５，９８５号（Ｒｏｍｅｓｓｅｒら）により詳細に記載されている。本発明に係るポリマーブレンドの製造に使用できる適当な「硬質」ポリマーを開示するために、前記特許を具体的に引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００６６】
一般に、Ｄｕｐｏｎｔの改質ＰＥＴポリマーは、テレフタレート及び脂肪族成分の交互単位を含んでいるとみなすことができる。この脂肪族成分は、２種若しくはそれ以上の異なるジオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、低級アルカンジオール（分岐鎖及び非分岐鎖の両方）並びにこれらの誘導体から得られる２種又はそれ以上の異なる脂肪族単位の統計的分布を含んでなる。脂肪族単位の一部はまた、脂肪族二酸、例えば、アジピン酸から得ることができる。更に、テレフタレート反復単位中のフェニレン基はごくわずかがスルホン化され且つアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩基で中和される。改質ＰＥＴポリマーの脂肪族部分も統計的に有意な量のスルホン化テレフタレートも、ＢＩＯＭＡＸポリマーの生分解性に著しく寄与する。
【００６７】
一部のＢＩＯＭＡＸグレードのポリマーは、２００〜２０８℃の融点及び４０〜６０℃のガラス転移温度を有する。ＢＩＯＭＡＸ  ６９２６はこのようなグレードの１つである。これは、比較的強く且つ剛い（ｓｔｉｆｆ）ポリマーであり、より柔軟なポリマーとブレンドされた場合に、ラッピング及び他の包装材料に適当な優れたシート及びフィルムを生成する。
【００６８】
Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．は、縮合されたポリラクチド、ポリグリコリド及びポリカプロラクトンから得られる単位を含むターポリマーを製造する。従って、このポリマーは脂肪族ポリマーであり、ＰＬＡ／ＰＧＡ／ＰＣＬターポリマーと見なすことができる。このポリマーの３つのグレード、Ｈ１００Ｊ、Ｓ１００及びＴ１００を入手できる。Ｈ１００ＪグレードのＰＬＡ／ＰＧＡ／ＰＣＬターポリマーは、７４℃のガラス転移温度及び１７３℃の融点を有すると分析された。
【００６９】
ＰＡＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．は、１０〜２８℃のガラス転移温度を有するポリエチレンカーボネート（ＰＥＣ）を製造している。ＰＥＣは、本発明に係るポリマーブレンドを製造するための剛い（ｓｔｉｆｆ）ポリマーである。
【００７０】
ポリマー（Ａ）及びポリマー（Ｂ）はいずれも、フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０重量部溶液１００ｍＬ中で０．５ｇのサンプルに関して２５℃の温度で測定される場合に、約０．２〜約３．０デシリットル／ｇのインヘレント粘度を有することができる。
【００７１】
本発明はまた、０．２５〜１０重量％の量の相溶化剤を含むことができる。公知の任意の相溶化剤を使用することができるが、本発明の一実施態様は、ポリ乳酸と混和性のポリアクリレートである相溶化剤を含む。別の実施態様において、相溶化剤は、メタクリル酸メチル及び／又はメタクリル酸グリシジルを含む。
【００７２】
種々の天然ポリマー及びそれらの誘導体、例えば澱粉、セルロース、他の多糖類及びタンパク質から得られるポリマー及び誘導体を含むことも本発明の範囲内である。ポリマーブレンドの自己接着を減少させ、コストを削減し且つ弾性率（ヤング率）を増大させるために、無機充填剤を混和することも本発明の範囲内である。更に、所望の軟化性及び伸長特性を与えるために種々の可塑剤を用いることもできる。
【００７３】
コポリエステル組成物はまた、燐含有難燃剤を含むことができるが、難燃剤の存在は本発明に重要ではない。難燃剤は、当業界でよく知られた種々の燐化合物、例えば、ホスフィン、亜燐酸エステル、亜ホスフィン酸エステル、亜ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィンオキシド及び燐酸エステルを含むことができる。
【００７４】
燐含有難燃剤の例としては以下のものが挙げられる。燐酸トリブチル、燐酸トリエチル、燐酸トリブトキシエチル、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート、２−エチルヘキシル＝ジフェニル＝ホスフェート、エチルジメチルホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、燐酸トリラウリル、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸トリキシレニル、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、燐酸トリベンジル、フェニルエチルホスフェート、チオノ燐酸トリメチル、フェニルエチルチオノホスフェート、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、ペンチルホスホン酸ジエチル、メチルホスホン酸ジラウリル、メチルホスホン酸ジフェニル、メチルホスホン酸ジベンジル、クレジルホスホン酸ジフェニル、クレジルホスホン酸ジメチル、メチルチオノホスホン酸ジメチル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸ベンジル、ジフェニルホスフィン酸メチル、トリメチルホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリベンジルホスフィンオキシド、４−メチルジフェニルホスフィンオキシド、亜燐酸トリエチル、亜燐酸トリブチル、亜燐酸トリラウリル、亜燐酸トリフェニル、亜燐酸トリベンジル、フェニルジエチルホスファイト、フェニルジメチルホスファイト、ベンジルジメチルホスファイト、メチル亜ホスホン酸ジメチル、ペンチル亜ホスホン酸ジエチル、メチル亜ホスホン酸ジフェニル、メチル亜ホスホン酸ジベンジル、クレジル亜ホスホン酸ジメチル、ジメチル亜ホスフィン酸メチル、ジエチル亜ホスフィン酸メチル、ジフェニル亜ホスフィン酸フェニル、ジフェニル亜ホスフィン酸メチル、ジフェニル亜ホスフィン酸ベンジル、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン及びメチルジフェニルホスフィン。
【００７５】
本発明において有用な燐含有難燃剤を記載するのに使用する用語「燐の酸（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ）」は、鉱酸、例えば燐酸、炭素−燐直接結合を有する酸、例えば、ホスホン酸及びホスフィン酸、並びに少なくとも１つの酸基がエステル化されていない、部分エステル化された燐の酸、例えば、燐酸第一エステル及び第二エステルなどを含む。本発明に使用できる典型的な燐の酸としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない：ジベンジル燐酸、ジブチル燐酸、ジ（２−エチルヘキシル）燐酸、ジフェニル燐酸、メチルフェニル燐酸、フェニルベンジル燐酸、ヘキシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、トリルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、２−フェニルエチルホスホン酸、メチルヘキシルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルナフチルホスフィン酸、ジベンジルホスフィン酸、メチルフェニルホスフィン酸、フェニル亜ホスホン酸、トリル亜ホスホン酸、ベンジル亜ホスホン酸、ブチル燐酸、２−エチルヘキシル燐酸、フェニル燐酸、クレジル燐酸、ベンジル燐酸、フェニル亜燐酸、クレジル亜燐酸、ベンジル亜燐酸、ジフェニル亜燐酸、フェニルベンジル亜燐酸、ジベンジル亜燐酸、メチルフェニル亜燐酸、フェニル＝フェニルホスホン酸、トリル＝メチルホスホン酸、エチル＝ベンジルホスホン酸、メチル＝エチル亜ホスホン酸、メチル＝フェニル亜ホスホン酸及びフェニル＝フェニル亜ホスホン酸。難燃剤は典型的には、燐酸の１種又はそれ以上のモノエステル、ジエステル又はトリエステルを含む。別の例において、難燃剤は、本明細書中では「ＲＤＰ」と略するレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含む。
【００７６】
難燃剤は、コポリエステル組成物の総重量に基づき約５重量％〜約４０重量％の濃度でポリエステルブレンドに添加できる。難燃剤レベルの他の実施態様は、約７重量％〜約３５重量％、約１０重量％〜約３０重量％、及び約１０重量％〜約２５重量％である。本発明の難燃性コポリエステル組成物は典型的には、ＵＬ９４燃焼試験においてＶ２又はそれ以上の等級を示す。更に、本発明の難燃性コポリエステル組成物は典型的には、連邦自動車安全基準（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）３０２（典型的にはＦＭＶＳＳ  ３０２と称する）において０の燃焼速度を示す。
【００７７】
ロール上で溶融又は半溶融材料を加工する際の酸化分解を防ぐために、酸化安定剤も本発明のポリマーブレンド中に含ませることができる。このような安定剤としては、チオジプロピオン酸ジステアリル又はチオジプロピオン酸ジラウリルのようなエステル；フェノール系安定剤、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  ＡＧから入手可能なＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、Ｅｔｈｙｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３３０及びブチル化ヒドロキシトルエン；並びに燐含有安定剤、例えば、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  ＡＧから入手可能なＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）及びＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＷＥＳＴＯＮ（登録商標）安定剤が挙げられる。これらの安定剤は、単独でも組合せても使用できる。
【００７８】
更に、ポリマーブレンドは、染料、顔料及び加工助剤、例えば充填剤、艶消し剤、粘着防止剤、帯電防止剤、発泡剤、チョップトファイバー、ガラス、耐衝撃性改良剤、カーボンブラック、タルク、ＴｉＯ2などを必要に応じて含むことができる。トナーとも称することがある着色剤を、コポリエステル及び最終用途製品に所望のニュートラルな色相及び／又は明度を与えるために添加できる。好ましくは、コポリエステル組成物はまた、組成物の表面特性を変えるために且つ／又は流量を増大させるために、０〜約３０重量％の１種又はそれ以上の加工助剤を含むことができる。加工助剤の代表例としては、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、ＴｉＯ2、ＮＨ4Ｃｌ、シリカ、酸化カルシウム、硫酸ナトリウム及び燐酸カルシウムが挙げられる。本発明のコポリエステル組成物中における加工助剤の量の更なる例は、約５〜約２５重量％及び約１０〜約２０重量％である。好ましくは、加工助剤はまた、生分解促進剤であり、即ち、加工助剤は環境における生分解速度を増大又は加速する。本発明に関連して、堆肥化環境のｐＨを変える働きをすることもできる加工助剤、例えば炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、水酸化バリウム、珪酸ナトリウム、燐酸カルシウム、酸化マグネシウムなどもまた、生分解プロセスを促進できることが発見された。本発明の場合には、好ましい加工助剤は炭酸カルシウムである。
【００７９】
本発明のポリマーブレンドは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるノッチノッチ付きアイゾッド衝撃強さが０℃及び２３℃において少なくとも７．５ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎである。
【００８０】
本発明のポリマー（Ａ）及び（Ｂ）は生分解性であり、また、環境におけるそれらの崩壊及び生分解性を増大させるために生分解性添加剤を含むことができる。コポリエステル組成物は、約１〜約５０重量％の生分解性添加剤を含むことができる。生分解性添加剤レベルの他の例は、約５〜約２５重量％及び約１０〜約２０重量％である。このような添加剤の他の作用は、コポリエステル組成物の生分解性を増大させること及び高濃度の種々の添加剤によって起こる生分解性の低下を補うことである。
【００８１】
本発明のコポリエステル組成物中に含めることができる生分解性添加剤の代表例としては、微晶質セルロース、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバレレート、ポリビニルアルコール、熱可塑性澱粉若しくは他の炭水化物又はそれらの組合せが挙げられる。好ましくは、生分解性添加剤は熱可塑性澱粉である。熱可塑性澱粉は、無秩序な結晶構造を与えるためにエクストルージョンクッキングによってゼラチン化された澱粉である。ここで使用する「熱可塑性澱粉」は、例えば、Ｂａｓｔｉｏｌｉ，Ｃ．Ｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，１９９５，Ｃｈａｐｍａｎ  ＆  Ｈａｌｌ：Ｌｏｎｄｏｎ，１１２〜１３７頁に記載されたような「ゼラチン化された澱粉」及び「非構造化された（ｄｅｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ）澱粉」を含むものとする。「ゼラチン化された」とは、澱粉顆粒が、水中で滑らかで粘稠な分散液を形成するほど充分に膨潤し且つ崩壊していることを意味する。ゼラチン化は、水又は水溶液の存在下で約６０℃の温度において加熱するような任意の公知の方法で行う。強アルカリの存在は、このプロセスを促進することが知られている。熱可塑性澱粉は、穀粒又は根菜作物、例えば、トウモロコシ、小麦、米、ジャガイモ及びタピオカからの任意の未変性澱粉から；澱粉のアミロース及びアミロペクチン成分から；変性澱粉製品、例えば、部分解重合澱粉及び誘導体化澱粉から；また、澱粉グラフトコポリマーから製造できる。熱可塑性澱粉は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【００８２】
コポリエステル組成物の種々の成分、例えば難燃剤、剥離剤、他の加工助剤及びトナーは、回分法、半連続法又は連続法でブレンドすることができる。小規模バッチは、カレンダー加工又は他の熱処理前に、当業者によく知られた任意の強力混合装置、例えば、バンバリーミキサー中で容易に製造できる。成分はまた、適当な溶媒中に溶解してブレンドできる。溶融ブレンド法は、コポリエステル、添加剤及び任意の追加非重合成分を、コポリエステルを少なくとも一部分溶融させるのに充分な温度でブレンドすることを含む。ブレンドは冷却して、更なる使用のためにペレット化することもできるし、或いはこの溶融ブレンドを、例えばフィルム若しくはシート又は成形品に直接加工することもできる。ここで使用する「溶融」は、ＡＡＰＥを単に軟化させることを含むが、これに限定されるものではない。ポリマー業界で一般的に知られた溶融混合法については、”Ｍｉｘｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”（Ｉ．Ｍａｎａｓ−Ｚｌｏｃｚｏｗｅｒ  ＆  Ｚ．Ｔａｄｍｏｒ編，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ，１９９４，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．）を参照されたい。着色された製品（例えば、シート、成形品又はフィルム）が望ましい場合には、顔料又は着色剤を、ジオールとジカルボン酸との反応の間にコポリエステル混合物中に含ませることもできるし、或いはこれらを予備成形コポリエステルと溶融ブレンドすることもできる。着色剤を含ませる好ましい方法は、着色剤がコポリエステル中に共重合され且つ組み込まれてコポリエステルの色合いを向上させるような反応性基を有する熱安定性有機着色化合物を有する着色剤を用いるものである。例えば、青色及び赤色置換アントラキノン類を含む（これらに限定されない）反応性ヒドロキシル及び／又はカルボキシル基を有する染料のような着色剤をポリマー鎖中に共重合させることができる。染料を着色剤として使用する場合には、エステル交換又は直接エステル化反応後にコポリエステル反応プロセスに添加することができる。
【００８３】
本発明のポリマー組成物は、ここに記載したポリマーと組合された可塑剤を含んでなる。可塑剤の存在は、得られるフィルム若しくはシート又は成形品の可撓性及び優れた機械的性質を向上させるのに有用である。可塑剤はまた、ポリエステルの加工温度を低下させるのに役立つ。可塑剤は典型的には、１個又はそれ以上の芳香環を含んでなる。好ましい可塑剤は、１６０℃又はそれ以下の温度においてポリエステルの厚さ５ｍｉｌ（０．１２７ｍｍ）のフィルムを溶解させて透明な溶液を生成することによって示されるように、ポリエステル中に可溶である。より好ましくは、可塑剤は、１５０℃又はそれ以下の温度においてポリエステルの厚さ５ｍｉｌ（０．１２７ｍｍ）のフィルムを溶解させて透明な溶液を生成することによって示されるように、ポリエステル中に可溶である。ポリエステルへの可塑剤の溶解度は以下のようにして測定できる：
１．小バイアルに、厚さ５ｍｉｌ（０．１２７ｍｍ）及びバイアルの幅に概ね等しい幅の標準対照フィルムの１／２インチの部分を入れる。
【００８４】
２．フィルムが完全に覆われるまで、可塑剤をバイアル中に添加する。
【００８５】
３．フィルム及び可塑剤を含むバイアルを棚の上に置いて、１時間後と４時間目に観察する。フィルム及び液体の外観を記録する。
【００８６】
４．周囲の観察後、バイアルを加熱ブロック中に入れ、温度を１時間７５℃の一定に留め、フィルム及び液体の外観を観察する。
【００８７】
５．以下の温度のそれぞれについて工程４を繰り返す：１００℃、１４０℃、１５０℃及び１６０℃。
【００８８】
本発明において有用な可能性のある可塑剤の例は以下の通りである。
表Ａ：可塑剤
アジピン酸誘導体：
アジピン酸ジカプリル
ジ−（２−エチルヘキシルアジペート）
ジ（ｎ−ヘプチル，ｎ−ノニル）アジペート
アジピン酸ジイソブチル
アジピン酸ジイソデシル
アジピン酸ジノニル
ジ−（トリデシル）アジペート
アゼライン酸誘導体：
ジ−（２−エチルヘキシルアゼレート）
アゼライン酸ジイソデシル
アゼライン酸ジイソオクチル
アゼライン酸ジメチル
アゼライン酸ジ−ｎ−ヘキシル
安息香酸誘導体：
ジエチレングリコールジベンゾエート（ＤＥＧＤＢ）
ジプロピレングリコールジベンゾエート
プロピレングリコールジベンゾエート
ポリエチレングリコール２００ジベンゾエート
ネオペンチルグリコールジベンゾエート
クエン酸誘導体：
アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート
アセチルトリエチルシトレート
クエン酸トリ−ｎ−ブチル
クエン酸トリエチル
ダイマー酸誘導体：
ビス−（２−ヒドロキシエチルダイメレート）
エポキシ誘導体：
エポキシ化アマニ油
エポキシ化大豆油
エポキシタル油酸２−エチルヘキシル
フマル酸誘導体：
フマル酸ジブチル
グリセロール誘導体：
グリセロールトリベンゾエート
グリセロールトリアセテート
グリセロールジアセテートモノラウレート
イソブチレート誘導体：
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール，ジイソブチレート
テキサノールジイソブチレート
イソフタル酸誘導体：
イソフタル酸ジメチル
イソフタル酸ジフェニル
ジ−ｎ−ブチルフタレート
ラウリン酸誘導体：
ラウリン酸メチル
リノール酸誘導体：
リノール酸メチル，７５％
マレイン酸誘導体：
マレイン酸ジ−（２−エチルヘキシル）
マレイン酸ジ−ｎ−ブチル
メリット酸類：
トリメリット酸トリカプリル
トリメリット酸トリイソデシル
トリ−（ｎ−オクチル，ｎ−デシル）トリメリテート
トリメリット酸トリイソニル
ミリスチン酸誘導体：
ミリスチン酸イソプロピル
オレイン酸誘導体：
オレイン酸ブチル
グリセロールモノオレエート
グリセロールトリオレエート
オレイン酸メチル
オレイン酸ｎ−プロピル
テトラヒドロフルフリルオレエート
パルミチン酸誘導体：
パルミチン酸イソプロピル
パルミチン酸メチル
パラフィン誘導体：
クロロパラフィン，塩素４１％
クロロパラフィン，塩素５０％
クロロパラフィン，塩素６０％
クロロパラフィン，塩素７０％
燐酸誘導体：
２−エチルヘキシル＝ジフェニル＝ホスフェート
イソデシルジフェニルホスフェート
ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート
レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）
１００％ＲＤＰ
ＲＤＰ重量７５％とＤＥＧＤＢ２５重量％とのブレンド
ＲＤＰ５０重量％とＤＥＧＤＢ５０重量％とのブレンド
ＲＤＰ２５重量％とＤＥＧＤＢ７５重量％とのブレンド
燐酸トリ−ブトキシエチル
燐酸トリブチル
燐酸トリクレジル
燐酸トリフェニル
フタル酸誘導体：
ブチルベンジルフタレート
テキサノールベンジルフタレート
ブチルオクチルフタレート
フタル酸ジカプチル
フタル酸ジシクロヘキシル
フタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）
フタル酸ジエチル
フタル酸ジヘキシル
フタル酸ジイソブチル
フタル酸ジイソデシル
フタル酸ジイソヘプチル
フタル酸ジイソノニル
フタル酸ジイソオクチル
フタル酸ジメチル
フタル酸ジトリデシル
フタル酸ジウンデシル
リシノール酸誘導体：
リシノール酸ブチル
グリセロールトリ（アセチル）リシノレエート
メチルアセチルリシノレエート
リシノール酸メチル
ｎ−ブチルアセチルリシノレエート
プロピレングリコールリシノレエート
セバシン酸誘導体：
セバシン酸ジブチル
セバシン酸ジ−（２−エチルヘキシル）
セバシン酸ジメチル
ステアリン酸誘導体：
エチレングリコールモノステアレート
グリセロールモノステアレート
イソステアリン酸イソプロピル
ステアリン酸メチル
ステアリン酸ｎ−ブチル
プロピレングリコールモノステアレート
コハク酸誘導体：
コハク酸ジエチル
スルホン酸誘導体：
Ｎ−エチルｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド
ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド
【００８９】
可塑剤の溶解度はまた、Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｍ．Ｃｏｌｅｍａｎ，Ｊｏｈｎ  Ｅ．Ｇｒａｆ及びＰａｕｌ  Ｃ．Ｐａｉｎｔｅｒによって彼らの著書”Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ”に記載されたような溶解度パラメーターの測定値を用いて予測できる。溶解度値は試験における種々の可塑剤によるものであった。溶解度値は、１０．１７（ｃａｌ／ｃｃ）１／２のＥＡＳＴＡＲ（登録商標）ＢＩＯによることができる。各可塑剤の溶解度値と比較したＣｏｌｅｍａｎらによる実験データの評価は、溶剤／可塑剤がポリマーに関して認められた値の±２（ｃａｌ／ｃｃ）１／２以内に含まれるならば、溶剤／可塑剤はそのポリマーとある程度は相溶性であることを示唆している。更に、可塑剤の溶解度値がＡＡＰＥコポリエステルの溶解度値に近いほど、相溶性は大きいであろう。しかし、２つの分子が出会うときには多くの力が同時に働くため、特に、可塑剤／溶剤はポリマーの巨大分子に比べて極めて小さいため、また、純粋には名前を挙げられる材料ではないものもあるため、溶解度パラメーターは絶対的でない。例えば、ジプロピレングリコールジベンゾエートの場合には、商業的に製造された材料は、あるレベルのジプロピレングリコールモノベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート及びプロピレングリコールモノベンゾエート並びに複数のポリプロピレングリコール基の可能性を含むことがある。
【００９０】
前述と同様な試験は、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ／Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）によって１９８２年に発行された、Ｊ．Ｋｅｒｎ  Ｓｅａｒｓ  ａｎｄ  Ｊｏｓｅｐｈ  Ｒ．ＤａｒｂｙによるＴｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ，１３６−１３７頁に記載されている。この試験においては、加熱された顕微鏡のステージ上の１滴の可塑剤中に１粒のポリマーが置かれる。ポリマーが消失する場合には、それは可溶化されている。可塑剤はまた、それらの溶解度パラメーターに従って分類できる。Ｃｏｌｅｍａｎら（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ３１，１１８７（１９９０））によって記載された方法によって、可塑剤の溶解度パラメーター又は凝集エネルギー密度の平方根を計算できる。最も好ましい可塑剤は、約８．１７〜約１２．１７（ｃａｌ／ｃｃ）１／２の範囲の溶解度パラメーター（δ）を有するであろう。一般に、可塑剤の溶解度パラメーターはポリエステルの溶解度パラメーターの２．０単位以内、好ましくはポリエステルの溶解度パラメーターの１．５単位未満以内、より好ましくはポリエステルの溶解度パラメーターの１．０単位未満以内でなければならないことがわかる。
【００９１】
本発明の方法に従って使用できる可塑剤の例は、（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸又は燐酸のうち１種又はそれ以上の残基を含んでなる酸残基、及び（ｉｉ）炭素数約２０以下の脂肪族、脂環式又は芳香族アルコールの１種又はそれ以上の残基を含んでなるアルコール残基を含んでなるエステルである。更に、可塑剤のアルコール残基の非限定的例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、フェノール、ベンジルアルコール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びジエチレングリコールが挙げられる。可塑剤はまた、１種又はそれ以上の安息香酸エステル、フタル酸エステル、燐酸エステル又はイソフタル酸エステルを含むことができる。
【００９２】
一実施態様において、好ましい可塑剤は、Ｎ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、２−エチルヘキシル＝ジフェニル＝ホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、燐酸トリブチル、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート、燐酸トリクレジル、クロロパラフィン（塩素６０％）、クロロパラフィン（塩素５０％）、コハク酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジ−（２−エチルヘキシル）、ステアリン酸ｎ−ブチル、アセチルトリエチルシトレート、クエン酸トリエチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、オレイン酸メチル、フマル酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アゼライン酸ジメチル、エポキシ化アマニ油、グリセロールモノオレエート、メチルアセチルリシノレエート、ｎ−ブチルアセチルリシノレエート、プロピレングリコールリシノレエート、ポリエチレングリコール２００ジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチル、ブチルベンジルフタレート、又はグリセロールトリアセテートからなる群から選ばれる。
【００９３】
第二の実施態様において、好ましい可塑剤は、Ｎ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、２−エチルヘキシル＝ジフェニル＝ホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、燐酸トリブチル、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート、燐酸トリクレジル、クロロパラフィン（塩素６０％）、クロロパラフィン（塩素５０％）、コハク酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジ−（２−エチルヘキシル）、ステアリン酸ｎ−ブチル、アセチルトリエチルシトレート、クエン酸トリエチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、アゼライン酸ジメチル、ポリエチレングリコール２００ジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチル、ブチルベンジルフタレート、又はグリセロールトリアセテートからなる群から選ばれる。
【００９４】
第三の実施態様において、好ましい可塑剤は、Ｎ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、２−エチルヘキシル＝ジフェニル＝ホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート、燐酸トリクレジル、クロロパラフィン（塩素６０％）、クロロパラフィン（塩素５０％）、コハク酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、ステアリン酸ｎ−ブチル、ポリエチレングリコール２００ジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチル、又はブチルベンジルフタレートからなる群から選ばれる。
【００９５】
第四の実施態様において、好ましい可塑剤は、Ｎ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、２−エチルヘキシル＝ジフェニル＝ホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート、燐酸トリクレジル、クロロパラフィン（塩素６０％）、ポリエチレングリコール２００ジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル又はブチルベンジルフタレートからなる群から選ばれる。
【００９６】
第五の実施態様において、好ましい可塑剤は、Ｎ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニル＝ホスフェート、燐酸トリクレジル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、又はブチルベンジルフタレートからなる群から選ばれる。
【００９７】
第六の実施態様において、好ましい可塑剤は、Ｎ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、又はフタル酸ジメチルからなる群から選ばれる。
【００９８】
第七の実施態様において、ジエチレングリコールジベンゾエートが好ましい可塑剤である。
【００９９】
本明細書中において本発明のＡＡＰＥ、ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）、ポリマーブレンド、フィルム及びシート、難燃剤並びに添加剤に関して使用する用語「生分解性」は、本発明のポリエステル組成物、フィルム及びシートが、例えば、ＡＳＴＭ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ６３４０−９８，”Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ａｅｒｏｂｉｃ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏｌａｂｅｌｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ａｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  ｏｒ  Ｃｏｍｐｏｓｔ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”によって定義される適当で実証可能な時間長で環境の影響下において分解されることを意味する。本発明のＡＡＰＥ、ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）、フィルム及びシート、難燃剤、並びに添加剤はまた、「生崩壊性」であることができる。「生崩壊性」は、これらの材料が、ＤＩＮ  Ｍｅｔｈｏｄ  ５４９００によって測定される場合に、堆肥化環境において容易に崩壊されることを意味する。ＡＡＰＥ、組成物、フィルム及びシートは最初に、熱、水、空気、微生物及び他の要因の作用によって環境中で分子量が低下される。この分子量の低下は、物理的性質（フィルム強度）を低下させ、多くの場合更にフィルムを破壊させる。ＡＡＰＥの分子量が充分に低くなったら、次にモノマー及びオリゴマーが微生物によって同化される。好気的環境においては、これらのモノマー又はオリゴマーは最終的にＣＯ2、Ｈ2Ｏ及び新しい細胞バイオマスまで酸化される。嫌気的環境においては、モノマー又はオリゴマーは最終的にＣＯ2、Ｈ2、アセテート、メタン及び細胞バイオマスに酸化される。生分解が上手くいくには、生分解性材料と活性微生物個体群又は活性微生物個体群によって生成される酵素との間で直接的な物理的接触が確立される必要がある。本発明のフィルム、コポリエステル及びコポリエステル組成物の分解に有用な活性微生物個体群は一般に、任意の都市下水若しくは工業排水処理施設又は堆肥化施設から入手できる。更に、生分解が上手くいくには、適当なｐＨ、温度、酸素濃度、適切な栄養素及び水分レベルのようないくつかの最小物理化学的要件を満たすことが要求される。
【０１００】
堆肥化は、固体有機廃棄物の微生物による分解及び土壌への転化と定義することができる。堆肥パイルの重要な特性の１つは、それらが自己発熱性である、即ち、熱が有機質の代謝性分解の天然副産物であることである。パイルの大きさ又はその断熱能力に応じて、熱が閉じこめられ、内部温度を上昇させることができる。堆肥パイル内の効率的分解は、微生物個体群発生の自然の進行及び継続に依存する。最初は、堆肥の微生物個体群は、中等温度好性種（最適成長温度２０〜４５℃）が多数を占めている。
【０１０１】
このプロセスは、常在中等温度好性微生物叢の増殖及び有機質の代謝から始まる。これにより、多量の代謝熱が発生し、それがパイル内部温度を約５５〜６５℃に上昇させる。より高い温度は選択圧として働き、一方では好熱性種（最適成長範囲４５〜６０℃）の成長に有利であるが、他方では中温菌を阻害する。
【０１０２】
温度分布は多くの場合、本質的に循環的であって、中等温度好性個体群と好熱性個体群とを繰り返すが、都市の堆肥施設は、最適分解速度を得るために、それらの操作温度を５５〜６０℃に制御しようと努めている。都市堆肥ユニットはまた、典型的には好気的プロセスであり、生分解速度の促進を可能にする微生物の代謝的要求に充分な酸素を供給する。
【０１０３】
本発明の生分解性ポリマーブレンド中には、所望の特性を与えるために多数の任意成分を含ませることができる。これらの例としては、可塑剤、難燃剤、充填剤、天然ポリマー及び非生分解性ポリマーが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１０４】
ヤング率の増加、コストの削減及び加工中におけるポリマーブレンドの「粘着」又は自己接着の傾向の減少を含む（これらに限定するものではない）多くの理由から、場合によっては、充填剤を添加することができる。本発明の範囲内の充填剤は一般に３つの類又はカテゴリーに入るであろう：（１）無機粒状充填剤、（２）繊維及び（３）有機充填剤。
【０１０５】
用語「粒子」又は「粒状充填剤」は、任意の種々の異なる形状及びアスペクト比を有する充填剤粒子を含むものと広く解釈すべきである。一般に、「粒子」は、約１０：１未満のアスペクト比（即ち、縦対厚さの比）を有する固体である。約１０：１より大きいアスペクト比を有する固体は、「繊維」（以下に定義し、説明する）として理解した方がよい。
【０１０６】
ほとんど全ての公知充填剤は、不活性又は反応性のいずれであっても、生分解性ポリマーブレンドに混和できる。一般に、無機充填剤の添加は、得られるポリマーブレンドのコストを大きく削減する傾向がある。比較的少量の無機充填剤を用いれば、最終組成物の強度に対する影響は最小限に抑えられるが、比較的多量の無機充填剤はこの影響を最大にする傾向がある。無機充填剤の添加が臨界物理パラメーター、例えば、引張強さ又は可撓性を損なう傾向がある場合には、充填剤は、目的用途に必要とされる充分な機械的性質を保持しながら、得られる組成物のコストを削減するために、限られた量で添加すべきである。しかし、無機充填剤の添加が所定の用途に求められる１つ又はそれ以上の物理的性質、例えば、剛性、圧縮強さを改善する場合には、求められるこの性質を提供しながらコストが大幅に削減されるように、充填剤の添加量を最大にするのが望ましいこともある。
【０１０７】
生分解性ポリマーブレンド中に含ませることができる有用な無機充填剤の例としては、砂、砂利、砕石、ボーキサイト、花崗岩、石灰石、砂岩、ガラスビーズ、エーロゲル、キセロゲル、マイカ、クレイ、アルミナ、シリカ、カオリン、微小球、中空ガラス球、多孔質セラミック球、二水石膏、不溶性塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、タルク、セラミック材料、ポゾラン材料、塩、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶性珪酸カルシウムゲル）、軽量膨張クレイ、パーライト、バーミキュライト、水和又は非水和水硬性セメント粒子、軽石、ゼオライト、剥離岩石、鉱石、鉱物質、及び他の土質材料のような異種の材料が挙げられる。金属及び合金（例えばステンレス鋼、鉄及び銅）、球又は中空球状材料（例えばガラス、ポリマー及び金属）、フィリング、ペレット、フレーク及び粉末（例えばミクロシリカ）のような材料を含む種々の他の無機充填剤もポリマーブレンドに添加できる。
【０１０８】
無機充填剤の粒度又は粒度範囲は、ポリマーブレンドから製造されるフィルム、シート又は他の製品の肉厚によって決まるであろう。一般に、肉厚が厚いほど、許容され得る粒度は大きいであろう。ほとんどの場合、コストを削減し且つ無機充填剤の比表面積を減少させるために、所定の用途に関して許容され得る粒度範囲内において粒度を最大化するのが好ましいであろう。相当量の可撓性、引張強さ及び曲げ耐久性を有するように作られるフィルム（例えば、プラスチックバッグ）の場合には、無機充填剤の粒度は好ましくは、フィルムの肉厚の約１０％未満であろう。例えば、厚さ４０ミクロンのインフレートフィルム（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｌｍ）の場合には、無機充填剤粒子は約４ミクロン又はそれ以下の粒度を有するのが好ましいであろう。
【０１０９】
ポリマーブレンドに添加される粒状充填剤の量は、他の添加成分の量及び特性、並びに充填剤粒子自体の比表面積及び／又は充填密度を含む種々の要因によって決まる。従って、本発明のポリマーブレンド内の粒状充填剤の濃度は、ポリマーブレンドの約５容量％〜約９０容量％までの広い範囲であることができる。使用できる種々の無機充填剤の密度にはばらつきがあるため、場合によっては、無機充填剤の濃度を容量％ではなく重量％によって表す方が正しいかもしれない。このような事情に鑑みて、無機充填剤成分はポリマーブレンドの５重量％〜９５重量％の広範囲で含ませることができる。
【０１１０】
製造される製品に必要な性能基準のために熱可塑性相の性質が優位を占めるのが望ましい場合には、無機充填剤は、ポリマーブレンドの約５〜約５０容量％の範囲の量で含ませるのが好ましい。他方、無機材料高充填系を生成するのが望ましい場合には、無機充填剤は約５０〜約９０容量％の範囲の量で含ませるのが好ましい。
【０１１１】
これらの競合する目的を考慮に入れると、無機充填剤の実際の好ましい量は広範囲に変化する可能性がある。しかし、一般的には、得られるポリマーブレンドのコストをかなり削減するためには、無機充填剤成分は、好ましくはポリマーブレンドの約１５重量％超、より好ましくは約２５重量％超、更に好ましくは約３５重量％超、最も好ましくは約５０重量％超の量で含ませるものとする。しかし、無機充填剤は、ポリマーブレンドの３重量％超、好ましくは約５重量％超、より好ましくは約１０重量％超の量のような任意の量でも含ませることができる。
【０１１２】
ポリマーブレンドの物理的性質を改善するために、広範囲の繊維を場合によっては使用できる。前記充填剤と同様に、繊維も典型的には、熱可塑性相とは独立した別個の固体相を構成するであろう。しかし、繊維の形状のため、即ち、少なくとも約１０：１超のアスペクト比を有することによって、それらは粒状充填剤よりも強度及び靭性をより良く与えることができる。本明細書及び添付した「特許請求の範囲」において使用する用語「繊維」及び「繊維材料」は、無機繊維及び有機繊維の両方を含む。繊維は、得られるシート及び製品の可撓性、延性、曲げ性、凝集力、伸び能力、撓み能力、靭性、永久折り目及び破壊エネルギー並びに曲げ強度及び引張強さを増大するために成形可能な混合物に添加できる。
【０１１３】
ポリマーブレンドに混和できる繊維は、天然有機繊維、例えば、木材、植物の葉及び植物の茎から採取されたセルロース繊維を含む。更に、ガラス、グラファイト、シリカ、セラミック、ロックウール又は金属材料から作られた無機繊維も使用できる。好ましい繊維としては、通常の条件下で容易に分解するので、綿、木質繊維｛広葉樹材又は針葉樹材繊維の両方（その例としては、南方の広葉樹及び南方のマツが挙げられる）｝、亜麻、マニラ麻、サイザル麻、カラムシ、大麻及びバガスが挙げられる。更に再生紙繊維も多くの場合使用でき、それらは極めて安価で豊富である。繊維は１種又はそれ以上のフィラメント、布、網又はマットを含むことができ、それらは本発明のポリマーブレンドと共押出もできるし、又は他の方法でブレンドすることもできるし、或いは本発明のポリマーブレンド中に混ぜることもできる。
【０１１４】
本発明の製品の製造に使用する繊維は、高い長さ対幅比（又は、「アスペクト比」）を有するのが好ましい。これは、長くて細い繊維は、太い繊維よりもポリマーブレンドに多くの強度を与えることができるがマトリックスに加える嵩及び質量がずっと少ないためである。繊維は、少なくとも約１０：１、好ましくは約２５：１超、より好ましくは約１００：１超、最も好ましくは約２５０：１超のアスペクト比を有するものとする。
【０１１５】
ポリマーブレンドに添加する繊維の量は、最終成形品の所望の性質によって異なり、引張強さ、靭性、可撓性及びコストが、配合物の設計において添加すべき繊維の量を決定する主な基準となるであろう。従って、本発明のポリマーブレンド中の繊維の濃度は、ポリマーブレンドの０〜約９０重量％の広い範囲であることができる。繊維は、好ましくはポリマーブレンドの約３〜約８０重量％、より好ましくは約５〜約６０重量％、最も好ましくは約１０〜約３０重量％の範囲の量で含ませるものとする。
【０１１６】
本発明のポリマーブレンドはまた、広範な有機充填剤を含むことができる。ポリマーブレンド及び添加される有機充填剤の融点によっては、有機充填剤は離散粒子として残って、熱可塑性相とは別の固体相を構成することもできるし、或いは部分的に又は完全に溶融して、熱可塑性相と部分的に又は完全に結合されることもできる。
【０１１７】
有機充填剤は広範な天然有機充填剤、例えば、シーゲル（ｓｅａｇｅｌ）、コルク、種子、ゼラチン、木粉、おがくず、微粉砕ポリマー材料、寒天を基材とする材料などを含んでなることができる。有機充填剤はまた、ほとんど数限りない合成ポリマーのうち１種又はそれ以上を含むことができる。有機充填剤の様々な性質のため、一般には、任意の有機充填剤成分の好ましい濃度範囲はないであろう。
【０１１８】
澱粉及びセルロースの誘導体、タンパク質及びその誘導体、並びに他の多糖類、例えば多糖類ガム及びその誘導体を含む天然のポリマーを、本発明のポリマーブレンド中に使用でき、それらのうちいくつかは、本明細書において生分解性添加剤として記載されている。
【０１１９】
澱粉誘導体の例としては、変性澱粉、陽イオン性及び陰イオン性澱粉並びに澱粉エステル、例えば酢酸澱粉、澱粉ヒドロキシエチルエーテル、アルキル澱粉、デキストリン、アミン澱粉、燐酸澱粉、並びにジアルデヒド澱粉が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１２０】
セルロース誘導体の例としては、セルロースエステル（例えば蟻酸セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、吉草酸セルロース、混合エステル及びそれらの混合物）並びにセルロースエーテル（例えばメチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルプロピルセルロース及びそれらの混合物）が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１２１】
本発明のポリマーブレンド中に混和できる他の多糖類基材ポリマーとしては、アルギン酸、アルギネート、フィココロイド、寒天、アラビアガム、グアーガム、アカシアガム、カラギーナンガム、フリルセラランガム（ｆｌｉｒｃｅｌｌａｒａｎ  ｇｕｍ）、ガティガム、サイリウムガム、クインスガム、タマリンドガム、ローカストビーンガム、カラヤガム、キサンタンガム及びトラガカントガム並びにそれらの混合物又は誘導体が挙げられる。
【０１２２】
適当なタンパク質基材ポリマーとしては、例えば、Ｚｅｉｎ．ＲＴＭ．（トウモロコシ由来のプロラミン）、コラーゲン（動物の結合組織及び骨から採取）及びそれらの誘導体、例えば、ゼラチン及び膠、カゼイン（牛乳中の主要タンパク質）、ヒマワリタンパク質、卵タンパク質、大豆タンパク質、植物性ゼラチン、グルテン及びそれらの混合物又は誘導体が挙げられる。
【０１２３】
ポリマーブレンドの重要な特徴は、それらが一般に生分解性であると考えられることであるが、生分解性でない１種又はそれ以上のポリマーを含ませることが本発明の範囲内であることも間違いない。非生分解性ポリマーが一般に、主要な連続相ではなく分散相を構成する場合には、非生分解性ポリマーを含むポリマーブレンドはそれでもなお、少なくともある程度は生分解性であろう。分解された場合でも、このポリマーブレンドは、非分解性ポリマーの完全なシート及びフィルムよりもそれでもなお優れた非生分解性残渣を後に残すことができる。
【０１２４】
シート及びフィルムの形成に適当な一般的な非生分解性ポリマーの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＰＥＴＧ）で改質されたＰＥＴ、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリスチレン、ポリアミド、ナイロン、ポリカーボネート、ポリスルフィド、ポリスルホン、前記の１種又はそれ以上を含むコポリマーなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１２５】
本発明はまた、前述のポリマーブレンドを含む、製品の射出成形又はフィルム若しくはシートの押出若しくはカレンダー加工のための方法及びそれから製造されるフィルム若しくはシート又は射出成形品を含む。ＡＡＰＥ、分岐用モノマー、添加剤、加工助剤及び難燃剤の種々の実施態様については、前述した通りである。
【０１２６】
本発明のブレンドはまた、成形プラスチック製品として、又はフィルム及び／若しくはシートとして有用である。このような製品の例としては、眼鏡フレーム、歯ブラシの柄、おもちゃ、自動車装備品、工具の柄、カメラの部品、カミソリの部品、インクペンの軸、使い捨て注射器、ボトル、不織布、食品ラップ、包装フィルムなどが挙げられる。
【０１２７】
実施例を含む本発明に関しては、以下の測定を使用する：アイゾッド衝撃強さは、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６によって測定する。インヘレント粘度（ＩＶ）は、フェノール／テトラクロロエタン（ＰＭ９５）の重量比６０／４０溶液１００ｍｌ中で０．５ｇのサンプルに関して２５℃の温度においてｄＬ／ｇで測定する。ゼロ剪断粘度は、トルクレオメトリーによって測定し、ポアズで記録する。ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融解温度（Ｔｍ）は、ＤＳＣによって２０℃／分の走査速度で測定する。本明細書中で使用する略語は以下の通りである：「ＩＶ」はインヘレント粘度であり；「ｇ」はグラムであり；「ｐｓｉ」は、ポンド／平方インチであり；「ｃｃ」は立方センチメーターであり；「ｍ」はメーターであり；「ｒｐｍ」は毎分回転数であり；「ＡＡＰＥ」は脂肪族芳香族コポリエステルであり、実施例中に使用するように、アジペート対テレフタレートのモル比が５５／４５であるポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）を意味する。ＰＬＡはポリ乳酸である。４５５キロパスカル（約６６ｐｓｉ）における加熱撓み温度（ＨＤＴ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って求めた。これはｐｓｉで測定する。ノッチ付き及びノッチなしアイゾッド衝撃強さはＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って２３℃において測定した。曲げ弾性率（Ｆｌｅｘ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）、降伏歪み及び降伏応力は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した。引張特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した。ノッチ付き及びノッチなしアイゾッド値は、フィートポンド／インチで示す（５３ジュール／ｍ＝１フットポンド／インチ）。
【０１２８】
本発明を、特にその好ましい実施態様に関して詳述したが、本発明の精神及び範囲内において変形及び変更が可能なことは言うまでもない。更に、前述の全ての特許、特許出願（公表された又は公表されていない、外国又は国内の特許出願）、参考文献又は他の刊行物は、本発明の実施に関係する全ての開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【実施例】
【０１２９】
本発明によって提供されるポリマーブレンド及び代表的なポリエステルの製造を含むその製造を、以下の実施例によって更に例示する。ブレンドのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２９５０示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて２０℃／分の走査速度で測定した。
【０１３０】
以下の実施例において、ブレンドは一般的方法によって製造した：ＰＬＡとＡＡＰＥとのブレンドを、Ｓｔｅｒｌｉｎｇの１．２５インチ一軸スクリュー押出機上で配合することによって製造した。典型的な手順は以下の通りである：材料を、６０〜７０℃の温度において含水率が５０ｐｐｍ未満となるまで一晩乾燥させる。成分をバッグブレンドし、次いでＡｃｃｕＲａｔｅ供給装置を用いてホッパーから押出機のバレル中に所望の速度で添加した。製造されたブレンドを、Ｔｏｙｏ  ９０射出成形機上で以下の条件下で成形した。これらの条件は理想的な条件と考えるべきでないが、この型のブレンドについて用いることができる条件の典型例である：ノズル温度＝２００℃；ゾーン１の温度＝２００℃；ゾーン２の温度＝２００℃；ゾーン３の温度＝２００℃；ゾーン４の温度＝２００℃；溶融温度＝２００℃；射出及び保持圧力−９００ｐｓｉｇ；金型温度−２５℃；スクリュー速度−１５０ｒｐｍ。
【０１３１】
メルト圧力及び押出機ａｍｐは組成物によって変化したが、それぞれ１００〜１５０ｐｓｉ及び４〜１０であった。
【０１３２】
その後、押出機から出た材料のストランドを水中で急冷し、ペレタイザーで細断した。
【０１３３】
【表１】
2007515543.tif 000002
【０１３４】
（Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏポリマーは、アジピン酸５５モル％、テレフタル酸４５モル％及び１，４−ブタンジオール１００モル％を含むものと定義される（二酸成分の総モル％は１００モル％に等しく、ジオール成分のモル％は１００モル％に等しい）。ＢＡＳＦ製のＥｃｏｆｌｅｘポリマーは、Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏと同一の成分を含むが、少量の分岐剤を更に含むと考えられる。ＰＬＡ  ５４２９Ｂ及びＰＬＡ  ＴＥ−４０００はいずれもポリ乳酸であるが、表Ｉに示したような異なる粘度を有する。Ｂ１００８ＡはＥａｓｔａｒ  Ｂｉｏが５０重量％及び炭酸カルシウムが５０重量％である。）
【０１３５】
【表２】
2007515543.tif 000003
【０１３６】
例１〜６：ＡＡＰＥはＥａｓｔａｒ  Ｂｉｏであり、ＰＬＡはＣａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ  ５４２９Ｂである。
例７〜１２：ＡＡＰＥはＥａｓｔａｒ  Ｂｉｏであり、ＰＬＡはＵｎｉｔｉｋａ  ＴＥ４０００である。
例１３〜１７：ＡＡＰＥはＥＣＯＦＬＥＸであり、ＰＬＡはＣａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ  ５４２９Ｂである。
（Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏポリマーは、テレフタル酸４５モル％、アジピン酸５５モル％及び１，４−ブタンジオール１００モル％を含んでなる組成物である（ジオールのモル％は合計１００モル％であり、二酸のモル％は合計１００モル％である。Ｂ１００８ＡはＥａｓｔａｒ  Ｂｉｏ  ５０重量％及び炭酸カルシウム５０重量％である。）
【０１３７】
【表３】
2007515543.tif 000004
【０１３８】
（例１８〜３８−ＡＡＰＥはＥａｓｔａｒ  Ｂｉｏであり、ＰＬＡはＣａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ  ５４２９Ｂである。Ｂ１００８ＡはＥａｓｔａｒ  Ｂｉｏ  ５０重量％及び炭酸カルシウム５０重量％である。）
前記データに基づき、ここに記載した対象の組成物は、独特であり、ＰＬＡ又はＡＡＰＥ自体の性質ではなくＡＡＰＥ／ＰＬＡブレンド比に依存することは明白である。
【０１３９】
本発明を、特にその好ましい実施態様に関して詳述したが、本発明の精神及び範囲内で変形及び変更が可能なことは言うまでもない。
【国際調査報告】
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2007515543.tif 000006
2007515543.tif 000007
2007515543.tif 000008
2007515543.tif 000009
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