【事件の表示】
　特願２０１１−２０６２９４「電源装置および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　７０４８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２３年９月２１日の出願であって、平成２７年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年９月２５日付けで手続補正され、平成２８年２月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年６月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２８年１２月２７日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年３月６日付けで手続補正されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月２５日付けで拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−７８２１８号公報
２．特開２０１１−１０４６６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−７８２１８号公報（拒絶査定時の引用文献１）
２．特開２００２−２３７３９５号公報（当審において新たに引用した文献）
３．特開２０１０−１７８５７１号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２９年３月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
　
【請求項１】
交流電源を整流する整流回路と；
　整流回路とそれぞれ負荷が接続される複数の出力部との間に設けられた複数の電源電圧変換回路を有し、複数の電源電圧変換回路にはそれぞれ整流回路で整流された電源電圧を変換して複数の負荷に供給するスイッチング素子および各スイッチング素子をオンオフ動作させる制御手段を備え、少なくとも２つ以上の異なるスイッチング周波数であるとともにそれぞれのスイッチング周波数を一定として複数の電源電圧変換回路のスイッチング素子がオンオフ動作する電源電圧変換部と；
　交流電源と整流回路との間に設けられ、複数の電源電圧変換回路に共通に接続されるフィルタ回路と；
　を具備していることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
　各電源電圧変換回路は、前記制御手段によりスイッチング素子をオンオフ動作させるスイッチング周波数を設定するスイッチング周波数設定手段を有していることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
　器具本体と；
　請求項１または２記載の電源装置と；
　電源装置の負荷としての光源と；
　を具備していることを特徴とする照明装置。
　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成２８年１２月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において注目する部分に付与した。以下、同様。）
「【００２３】
図１において、
直流電源装置１は、ＡＣ−ＤＣ変換回路２、複数の降圧チョッパ回路３ａ，３ｂおよび制御回路４を有して構成されている。そして、入力端子５ａ，５ｂが商用交流電源Ｖｓに接続され、出力端子６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂが負荷としての発光ダイオード（ＬＥＤ）８に接続されて、発光ダイオード８を点灯させるＬＥＤ点灯装置に形成されている。
【００２４】
ＡＣ−ＤＣ変換回路２は、直流電源回路９および昇圧チョッパ回路１０からなっている。直流電源回路９は、全波整流回路１１、トランスＴ１を有して形成されたノイズフィルタ回路１２およびノイズフィルタとして作用するコンデンサＣ１を有して形成されている。そして、全波整流回路１１の入力端子は、ノイズフィルタ回路１２を介して入力端子５ａ，５ｂに接続されている。全波整流回路１１の出力端子間にコンデンサＣ１を接続している。コンデンサＣ１の低電位側は、コンデンサＣ２を介してアースＥに接続されている。直流電源回路９は、商用交流電源Ｖｓの交流電圧例えばＡＣ１００Ｖを全波整流し、全波整流電圧をコンデンサＣ１の両端間に出力する。
【００２５】
昇圧チョッパ回路１０は、スイッチング素子である電界効果トランジスタＱ１のオンオフ動作により、直流電源回路９の出力電圧をチョッピングして所定の直流電圧例えばＤＣ４００Ｖを出力するものであり、周知の構成で形成されている。すなわち、直流電源回路９のコンデンサＣ１の両端間に接続されたインダクタＬ１および電界効果トランジスタＱ１の直列回路と、電界効果トランジスタＱ１のドレイン、ソース間に接続された逆流防止用のダイオードＤ１および平滑用コンデンサＣ３の直列回路を有して形成されている。そして、電界効果トランジスタＱ１が制御回路４により所定の周波数およびオンデューティでオンオフ制御されることにより、平滑コンデンサＣ３の両端間に所定の直流電圧が発生する。　
【００２６】
こうして、ＡＣ−ＤＣ変換回路２は、商用交流電源Ｖｓの交流電圧例えばＡＣ１００Ｖを所定の直流電圧例えばＤＣ４００Ｖに変換して出力するように構成されている。　
【００２７】
降圧チョッパ回路３ａ，３ｂは、周知の構成で形成され、ＡＣ−ＤＣ変換回路２の出力間にそれぞれ並列接続されている。
【００２８】
降圧チョッパ回路３ａ，３ｂは、ＡＣ−ＤＣ変換回路２の平滑用コンデンサＣ３に並列的に接続されたダイオードＤ２およびスイッチング素子としての電界効果トランジスタＱ２の直列回路と、ダイオードＤ２に並列的に接続されたインダクタＬ２および平滑用コンデンサＣ４の直列回路とを有してなり、電界効果トランジスタＱ２がＡＣ−ＤＣ変換回路２の出力間の低電位側である電圧ラインＡ１に接続されている。平滑用コンデンサＣ４の両端間は、降圧チョッパ回路３ａ，３ｂの出力間となっており、それぞれ出力端子６ａ，６ｂおよび出力端子７ａ，７ｂに接続され、負荷である直列接続された発光ダイオード（ＬＥＤ）８が接続されている。
【００２９】
そして、
電界効果トランジスタＱ２は、そのゲート、ソース間が制御回路４に接続されており、制御回路４から出力された例えばＤＣ３〜４Ｖの制御信号（駆動電圧）が印加されることによりオンする。すなわち、電界効果トランジスタＱ２は、制御回路４から出力された制御信号によりオンオフ動作する。これにより、ＡＣ−ＤＣ変換回路２から出力された所定の直流電圧は、チョッピングされ、平滑用コンデンサＣ４の両端間に電界効果トランジスタＱ２のオンオフ動作に応じた直流電圧が発生する。
【００３０】
発光ダイオード８は、同一種類からなり、その両端間に降圧チョッパ回路３ａ，３ｂ，…から出力された直流電圧が印加されると、電流が流れて点灯し、照明光として利用される可視光（例えば白色光）を放射するように形成されている。そして、図２に示すように、各回路基板１３ａ〜１３ｆに実装され、各ＬＥＤモジュール１４ａ〜１４ｅを構成している。各ＬＥＤモジュール１４ａ〜１４ｅは、各降圧チョッパ回路３ａ，３ｂ，…にそれぞれ接続されている。そして、各ＬＥＤモジュール１４ａ〜１４ｅが集合して、発光体１５が形成されている。
【００３１】
図１において、
制御回路４は、
電界効果トラ
ンジスタＱ２のゲート、ソース間に所定のオンオフ周波数やオンデューティを有する駆動電圧（ＤＣ３〜４Ｖ）を出力し、電界効果トランジスタＱ２をオンオフ制御する。
　上記下線部の記載によれば、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＡＣ−ＤＣ変換回路２、複数の降圧チョッパ回路３ａ，３ｂおよび制御回路４を有して構成されている直流電源装置であって、
　ＡＣ−ＤＣ変換回路２は、商用交流電源Ｖｓの交流電圧を全波整流する全波整流回路１１と、前記全波整流回路１１の入力側に接続されたノイズフィルタ回路１２と、前記全波整流回路１１の出力側に接続された昇圧チョッパ回路１０からなり、
　降圧チョッパ回路３ａ、３ｂは、前記ＡＣ−ＤＣ変換回路２の出力に並列接続され、
　前記各降圧チョッパ回路３ａ、３ｂの出力に、負荷としてのＬＥＤ８が、それぞれ接続され、
　制御回路４は、各降圧チョッパ回路３ａ、３ｂのスイッチング素子（電界効果トランジスタＱ２）に所定のオンオフ周波数やオンデューティを有する駆動電圧を出力し、スイッチング素子（電界効果トランジスタＱ２）を所定のオンオフ周波数でオンオフ制御する、直流電源装置。」
２．引用文献２、３について
　平成２８年１２月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２（当審拒絶理由において新たに引用した文献）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記した回路構成では、
各直流−直流変換回路を構成する個々のスイッチング素子について、そのオン状態に同期関係が発生してしまうため、下記に示す不都合が発生する。
【０００７】
・リプル電流（あるいはリップル電流）の増大
・ラジオ（周波数）ノイズが大きくなること。
【０００８】図９は、上記した演算信号ＥＡ１、ＥＡ２の電位と、鋸歯状波ＳＡＷの波形、コンパレータＣ１の出力信号ＳＯ１、コンパレータＣ２の出力信号ＳＯ２について、波形及び位相関係の一例を示したものである。尚、信号ＳＯ１（又はＳＯ２）については、信号ＥＡ１（又はＥＡ２）の電位よりもＳＡＷの電位の方が大きくなったときにＬ（ロー）レベルとなる。
【０００９】信号ＳＯ１、ＳＯ２に基いて各直流−直流変換回路のスイッチング素子がオン／オフ制御されるため、両素子が同期してオン状態やオフ状態になると、直流−直流変換回路の入力段に設けられたコンデンサのリプル電流が大きくなり、当該コンデンサの大容量化や大型化、コスト上昇の原因となる。
【００１０】また、リプル電流が大きくなるということは、ノイズ成分もそれに応じて大きくなることを意味し、よって、ノイズを抑制するための素子や部品の追加等を余儀なくされ、回路規模の大型化やコスト上昇を招くことになる。
【００１１】そこで、本発明は、複数の放電灯の点灯制御を行う点灯回路において、リプル電流及びノイズの抑制及び小型化、低コスト化を課題とする。」
「【００１９】本構成では、放電灯６＿１に対する回路として、直流−直流変換回路３＿１、直流−交流変換回路４＿１、起動回路５＿１が設けられるとともに、放電灯６＿２に対する回路として、直流−直流変換回路３＿２、直流−交流変換回路４＿２、起動回路５＿２が設けられており、制御回路７が共通化されている。
【００２０】つまり、放電灯点灯回路１Ａにおいて、直流電源２から点灯スイッチ（図示せず。）を介して直流−直流変換回路３＿１、３＿２に直流電圧がそれぞれ供給された後、それらの出力電圧が直流−交流変換回路４＿１、４＿２にそれぞれ供給される。尚、
各直流−直流変換回路については、当該回路を構成するスイッチング素子のオン／オフ制御により、直流入力電圧を所望の直流電圧に変換するための構成、例えば、スイッチングレギュレータの構成を有するＤＣ−ＤＣコンバータ（チョッパー式、フライバック式等。）の回路構成が挙げられる。
「【００４１】本例では、コンパレータＣ１の出力信号「ＳＯ１」に基いて一方の直流−直流変換回路のスイッチング素子がオン／オフ制御され、コンパレータＣ２の出力信号「ＳＯ２」に基いて他方の直流−直流変換回路のスイッチング素子がオン／オフ制御されるが、各抵抗ＲＴ１、ＲＴ２の抵抗値又は各コンデンサＣＴ１、ＣＴ２の静電容量値をそれぞれ変えることによって（回路９＿１、９＿２についての時定数を異ならせる。）、
２つのスイッチング周波数が異なるように設定し、各直流−直流変換回路のスイッチング素子についてオン／オフのタイミングをずらすこと（非同期関係）ができる。尚、当該オン／オフのタイミングが偶然に一致する瞬間も発生し得るが、これは一過性のものであるため、全体としては上記のリプル電流「ＩＲＰ」を低減できる。
　平成２８年１２月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３（当審拒絶理由において新たに引用した文献）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００５】
　
ＤＣ−ＤＣ変換回路を有するＬＥＤ電源回路では、スイッチング雑音が入力電源ラインに漏洩しないように、電源入力部にノイズフィルタを設ける必要があるが、近年では、ＬＥＤの多灯化により雑音端子電圧が増加する傾向にある。
【０００６】
　本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、ＤＣ−ＤＣ変換回路を用いたＬＥＤ電源回路において、入力電源ラインへ伝搬する高周波雑音を低減すると共に、雷サージ性能を向上させることを課題とする。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「商用交流電源Ｖｓ」は、本願発明１の「交流電源」に相当し、引用発明の「商用交流電源Ｖｓの交流電圧を全波整流する全波整流回路１１」は、本願発明の「交流電源を整流する整流回路」に相当する。
イ　引用発明の「複数の降圧チョッパ回路３ａ、３ｂ」は、入力側がＡＣ−ＤＣ変換回路２を介して前記全波整流回路１１の出力側に接続され、出力側が、それぞれ負荷としてのＬＥＤ８が接続されているから、本願発明１の「整流回路とそれぞれ負荷が接続される複数の出力部との間に設けられた複数の電源電圧変換回路」に相当する。
ウ　引用発明の「各降圧チョッパ回路３ａ、３ｂ」が「スイッチング素子（電界効果トランジスタＱ２）」を備える構成は、本願発明１の「複数の電源電圧変換回路には整流回路で整流された電源電圧を変換して複数の負荷に供給するスイッチング素子」を備える構成に相当するといえる。
エ　引用発明の「制御回路４」は、「各降圧チョッパ回路３ａ、３ｂのスイッチング素子（電界効果トランジスタＱ２）を所定のオンオフ周波数でオンオフ制御する」から、引用発明の「降圧チョッパ回路３ａ、３ｂ」と「制御回路４」から成る構成は、本願発明１の「整流回路とそれぞれ負荷が接続される複数の出力部との間に設けられた複数の電源電圧変換回路を有し、複数の電源電圧変換回路にはそれぞれ整流回路で整流された電源電圧を変換して複数の負荷に供給するスイッチング素子および各スイッチング素子をオンオフ動作させる制御手段を備え、少なくとも２つ以上の異なるスイッチング周波数であるとともにそれぞれのスイッチング周波数を一定として複数の電源電圧変換回路のスイッチング素子がオンオフ動作する電源電圧変換部」と、「整流回路とそれぞれ負荷が接続される複数の出力部との間に設けられた複数の電源電圧変換回路を有し、整流回路で整流された電源電圧を変換して複数の負荷に供給するスイッチング素子および各スイッチング素子をオンオフ動作させる制御手段を備え、それぞれのスイッチング周波数を一定として複数の電源電圧変換回路のスイッチング素子がオンオフ動作する電源電圧変換部」である点では共通するといえる。
オ　引用発明の「前記全波整流回路１１の入力側に接続されたノイズフィルタ回路１２」は、本願発明１の「交流電源と整流回路との間に設けられ、複数の電源電圧変換回路に共通に接続されるフィルタ回路」に相当するといえる。
カ　引用発明の「直流電源装置」は、本願発明１と同様の「電源装置」といいえるものである。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「交流電源を整流する整流回路と；
　整流回路とそれぞれ負荷が接続される複数の出力部との間に設けられた複数の電源電圧変換回路を有し、整流回路で整流された電源電圧を変換して複数の負荷に供給するスイッチング素子および各スイッチング素子をオンオフ動作させる制御手段を備え、それぞれのスイッチング周波数を一定として複数の電源電圧変換回路のスイッチング素子がオンオフ動作する電源電圧変換部と；
　交流電源と整流回路との間に設けられ、複数の電源電圧変換回路に共通に接続されるフィルタ回路と；
　を具備していることを特徴とする電源装置。」
（相違点１）
　複数の電源電圧変換回路には、本願請求項１に係る発明では、「それぞれ」「各スイッチング素子をオンオフ動作させる制御手段」を備える構成であるのに対し、引用発明では、そのような構成ではない点
（相違点２）
　電源電圧変換部は、本願請求項１に係る発明では、複数の電源電圧変換回路のスイッチング素子に対する、それぞれのスイッチング周波数が、少なくとも２つ以上の異なるスイッチング周波数であるとともにそれぞれのスイッチング周波数を一定としている構成を備えるのに対し、引用発明では、それぞれのスイッチング周波数が、少なくとも２つ以上の異なるスイッチング周波数である特定がない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、
　上記引用文献２には、２つの放電灯について点灯制御を行う点灯回路において、２つの直流−直流変換回路のスイッチング素子をオン／オフ動作させる「スイッチング周波数が異なるように設定し、各直流−直流変換回路のスイッチング素子についてオン／オフのタイミングをずらす」こと（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）により、直流−直流変換回路の入力段に設けられたコンデンサのリプル電流及びラジオノイズを低減できることが記載されているが、引用発明は、「複数の負荷を電力可変可能に接続することができるとともに、コスト低減可能な直流電源装置」を提供することを目的（段落【０００５】）とするものであり、リプル電流及びラジオノイズを抑制することを目的とする上記引用文献２記載の技術的事項を採用する動機付けはない。
　また、引用発明における「ノイズフィルタ回路１２」が、引用文献３に記載されているような「スイッチング雑音が入力電源ラインに漏洩しないように、電源入力部に」設けられた「ノイズフィルタ」であることが明らかであっても、引用発明にリプル電流及びラジオノイズを抑制することを目的とする上記引用文献２記載の技術を採用する動機付けはない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３も本願発明１の「電源電圧変換部は、」「複数の電源電圧変換回路のスイッチング素子に対する、それぞれのスイッチング周波数が、少なくとも２つ以上の異なるスイッチング周波数であるとともにそれぞれのスイッチング周波数を一定としている」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２、３記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第７　原査定についての判断
　本願発明１−３は、「電源電圧変換部は、」「複数の電源電圧変換回路のスイッチング素子に対する、それぞれのスイッチング周波数が、少なくとも２つ以上の異なるスイッチング周波数であるとともにそれぞれのスイッチング周波数を一定としている」という技術的事項を有するものである。当該技術的事項は、原査定における引用文献１（当審拒絶理由における引用文献１）、２には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−３は、当業者であっても原査定における引用文献１、２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。