【事件の表示】
　特願２０１１−１９８５２７「災害時要援護者のための施設を備えた建物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日出願公開、特開２０１３−　５９３９８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月１２日の出願であって、平成２７年６月２５日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている建物であって、
　前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下にて、前記避難階への移動設備と繋がっており、
　前記廊下の床面には、前記要援護者用室と繋がった前記災害時要援護者用の避難経路と、前記一般室と繋がった前記健常者用の避難経路と、を示す表示が施されており、
　前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路の表示の幅が前記健常者用の避難経路の表示の幅より広
く、
　
前記要援護者用室及び前記一般室は前記廊下の片側に設けられている
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。
　
（２）請求項２について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】
　請求項１に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　
前記要援護者用室は、前記一般室より前記移動設備の近くに設けられている
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
　
（３）請求項３について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３を、
「【請求項３】
　請求項２に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　
前記要援護者用の避難通路は、前記健常者用の避難経路よりも内側回りで前記移動設備と繋がる
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
　
（４）請求項４ないし１０について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４ないし１０を、
「【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　前記同一階には、前記要援護者用室及び前記一般室のうちの少なくとも一方が複数設けられており、
　前記避難経路が同一の前記移動設備に繋がった前記要援護者用室及び前記一般室は、前記廊下に沿う方向において、前記要援護者用室同士、または、前記一般室同士が連なって配置されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
　【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアを示す表示が、前記災害時要援護者用の避難経路と連続して設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
　【請求項６】
　請求項５に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　前記一時待機エリアを示す表示は、前記移動設備に隣接して設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
　【請求項７】
　請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　前記移動設備には、前記災害時要援護者用の避難経路及び前記健常者用の避難経路とそれぞれ連続して前記災害時要援護者用の避難経路及び前記健常者用の避難経路を示す表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
　【請求項８】
　請求項７に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　前記移動設備の途中に、休憩するための休憩場所が設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
　【請求項９】
　請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　前記災害時要援護者用の避難経路には、前記災害時要援護者用の避難経路であることを認識可能な表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
　【請求項１０】
　請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
　前記要援護者用室には、前記災害時要援護者用の避難経路の表示と同じ表示が施されており、前記一般室には、前記健常者用の避難経路の表示と同じ表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。」
とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
　
（５）明細書について
　本件補正は、明細書の段落【０００６】を、
「　【０００６】
　かかる目的を達成するために本発明の災害時要援護者のための施設を備えた建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている建物であって、
　前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下にて、前記避難階への移動設備と繋がっており、
　前記廊下の床面には、前記要援護者用室と繋がった前記災害時要援護者用の避難経路と、前記一般室と繋がった前記健常者用の避難経路と、を示す表示が施されており、
　前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路の表示の幅が前記健常者用の避難経路の表示の幅より広
く、
　
前記要援護者用室及び前記一般室は前記廊下の片側に設けられている
　このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、廊下の床面に、災害時要援護者用の避難経路と、健常者用の避難経路と、を示す表示が施されているので、災害等により避難する際に、災害時要援護者と健常者とが互いに異なる経路にて避難するように促すことが可能である。このため、廊下にて、健常者と、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者とが交錯することを防止することが可能である。
　また、災害時要援護者用の避難経路は要援護者用室と繋がっており、健常者用の避難経路は一般室と繋がっているので、健常者と災害時要援護者とが交錯することをより効果的に防止することが可能である。
　また、災害時要援護者用の避難経路の幅が健常者用の避難経路の幅より広いので、災害時要援護者が避難しやすい避難経路を確保することが可能である。例えば、災害時要援護者が介助者を伴って避難する場合や車椅子などを使用する場合にも、避難経路が広く確保されているので円滑に避難することが可能である。
　
また、かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室は、前記一般室より前記移動設備の近くに設けられていることが望ましい。また、前記要援護者用の避難通路は、前記健常者用の避難経路よりも内側回りで前記移動設備と繋がることが望ましい。
とするとともに、段落【００１５】及び【００１６】を削除する補正（以下、「補正事項５」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要事項である「要援護者用室」及び「一般室」について、「
廊下の片側に設けられている
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
ア　引用文献
ａ　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３４９０９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「避難安全区画システム」が記載されている。
　そして、段落【００２６】ないし【００２９】及び【００３５】並びに図１等の記載からみて、引用文献１には次の発明が記載されているといえる。
「複数の階を備え、同一階に、緊急時要救出者を収容する収容スペースとしての病室１１ａと看護婦や事務員などが利用する事務局１５ａやナースステーション１５ｂとが設けられている病院施設１０であって、前記病室１１ａ並びに前記事務局１５ａ及び前記ナースステーション１５ｂは通路１２、通路１２を介して避難階段１３に繋がっている病院施設１０。」（以下、「引用発明」という。）
　
ｂ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−３８３３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「歩行者誘導方式及びこれを用いた歩行施設または歩行者誘導システム」が記載されている。
　そして、段落【００１８】ないし【００２１】及び図１等の記載からみて、引用文献２には次の技術が記載されているといえる。
「公共施設の通路や階段において、歩く速さに応じて通行領域を区分して、該通行領域を前記公共施設の通路や階段の床面に表示する技術。」（以下、「引用文献２記載技術」という。）
　
イ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「階」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、補正発明１における「階床」に相当し、以下同様に、「緊急時要救出者」は「災害時要援護者」に、「緊急時要救出者を収容する収容スペースとしての病室１１ａ」及び「病室１１ａ」は「災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室」及び「要援護者用室」に、「看護婦や事務員などが利用する事務局１５ａやナースステーション１５ｂ」及び「事務局１５ａやナースステーション１５ｂ」は「健常者が使用する一般室」及び「一般室」に、「病院施設１０」は「建物」に、「通路１２」は「廊下」に、「避難階段１３」は「避難階への移動設備」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において「前記病室１１ａ並びに前記事務局１５ａ及び前記ナースステーション１５ｂは通路１２、通路１２を介して避難階段１３に繋がっている」「階」は、避難元の階であって、避難先である「避難階」以外の階であると考えられるところ、引用発明において「同一階に、緊急時要救出者を収容する収容スペースとしての病室１１ａと看護婦や事務員などが利用する事務局１５ａやナースステーション１５ｂとが設けられている」ことは、少なくとも「避難階以外の同一階に、緊急時要救出者を収容する収容スペースとしての病室１１ａと看護婦や事務員などが利用する事務局１５ａやナースステーション１５ｂとが設けられている」ということができる。
　
　したがって、引用発明と補正発明１とは、
「　複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている建物であって、
　前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下にて、前記避難階への移動設備と繋がっている建物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）補正発明１においては、「廊下の床面には、要援護者用室と繋がった災害時要援護者用の避難経路と、一般室と繋がった健常者用の避難経路と、を示す表示が施されており、前記避難経路を示す表示は、前記災害時要援護者用の避難経路の表示の幅が前記健常者用の避難経路の表示の幅より広」いのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）補正発明１においては、「要援護者用室及び一般室は廊下の片側に設けられている」のに対し、引用発明においては、そのような特定がない点（以下、「相違点２」という。）。
　
ウ　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献２記載技術は、通路の床面に、歩く速さに応じた通行領域を表示するものであるとはいえるが、要援護者用室と繋がった災害時要援護者用の避難経路と一般室と繋がった健常者用の避難経路とを表示するものではない。
　そして、補正発明１は、「廊下の床面に」、「要援護者用室と繋がった災害時要援護者用の避難経路と、一般室と繋がった健常者用の避難経路と、を示す表示」を施すことによって、「災害等により避難する際に、災害時要援護者と健常者とが互いに異なる経路にて避難するように促すこと」により、「廊下にて、健常者と、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者とが交錯することを防止することが可能」となり、さらに「災害時要援護者用の避難経路は要援護者用室と繋がっており、健常者用の避難経路は一般室と繋がっている」ことで、「健常者と災害時要援護者とが交錯することをより効果的に防止すること」を可能とする（本願の明細書の段落【０００６】）との、引用発明及び引用文献２記載技術からは予測ができない格別な作用効果を奏するものである。
　
　したがって、補正発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（２）補正事項２について
　本件補正の補正事項２は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要事項である「要援護者用室」について、「
一般室より移動設備の近くに設けられている
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、補正発明１が上記（１）ウに記載したように、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、該補正発明１をさらに限定した発明である本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「補正発明２」という。）も、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（３）補正事項３について
　本件補正の補正事項３は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要事項である「要援護者用の避難通路」について、「
健常者用の避難経路よりも内側回りで移動設備と繋がる
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、補正発明２が上記（２）に記載したように、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、該補正発明２をさらに限定した発明である本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「補正発明３」という。）も、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（４）補正事項４について
　本件補正の補正事項４は、本件補正前の請求項２ないし８を、本件補正後の請求項１ないし３に従属するべく記載したことにより、本件補正前の請求項２ないし８に記載した発明に、上記補正事項１、２又は３に係る限定を付加するとともに、本件補正前の請求項９及び１０を削除するものであり、本件補正前の請求項２ないし８に記載された発明と補正後の請求項４ないし１０に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮と同条同項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そして、補正発明１ないし３が上記（１）ないし（３）に記載したように、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、該補正発明１ないし３をさらに限定した発明である本件補正後の請求項４ないし１０に記載された発明（以下、「補正発明４ないし１０」という。）も、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（５）補正事項５について
　本件補正の補正事項５は、上記補正事項１ないし３に係る補正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、補正発明１ないし１０と同じであって、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、補正発明１は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１を直接又は間接的に引用する補正発明２ないし１０は、補正発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。