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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信指示された電子メールの送信を制御する情報処理装置であって、
電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属する分野と当該分野に属する度合とを示す分野組成を算出する分野組成算出手段と、
前記分野組成算出手段により算出された、前記送信指示された電子メールの第１の分野組成と、過去に当該送信指示された電子メールと同一の送信元から当該送信指示された電子メールと同一の送信先に対して送信された電子メールの第２の分野組成と、の類似度を算出する分野類似度算出手段と、
前記分野類似度算出手段により算出された類似度に基づき、当該送信指示された電子メールの送信を制御する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子メールの引用部分を識別するための情報を記憶する引用部分記憶手段をさらに備え、
前記分野組成算出手段は、電子メールの本文から前記引用部分記憶手段に記憶された情報により識別される引用部分を除いた部分に基づき、当該電子メールの分野組成を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電子メールの署名部分を識別するための情報を記憶する署名部分記憶手段をさらに備え、
前記分野組成算出手段は、電子メールの本文から前記署名部分記憶手段に記憶された情報により識別される署名部分を除いた部分に基づき、当該電子メールの分野組成を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
送信者の異動日時を含む人事情報を記憶する人事情報記憶手段をさらに備え、
前記分野類似度算出手段は、前記送信者により送信指示がされた電子メールが属する分野組成と、前記人事情報に含まれる当該送信者の異動日時以降に当該送信者を送信元として送信された電子メールが属する分野組成との類似度を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分野類似度算出手段により算出された類似度と、予め設定された閾値とを比較することで、前記送信指示された電子メールの送信の可否を判定する送信可否判定手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、前記送信可否判定手段による判定の結果に従い、当該電子メールの送信を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
送信指示された電子メールが、過去に送信された電子メールと同一のスレッドに属するか否かを判定するスレッド判定手段をさらに備え、
前記送信可否判定手段は、前記スレッド判定手段により、過去に送信された電子メールと同一のスレッドに属すると判定された場合、当該電子メールについて送信可と判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信可否判定手段により送信不可と判定された場合、当該電子メールの送信を保留し、当該電子メールの送信元に対して警告メールを送信する警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信可否判定手段により送信不可と判定された電子メールに対する指示を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、前記受付手段により受け付けた指示が、当該電子メールを送信する旨の指示である場合に、当該電子メールを送信することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
送信指示された電子メールの送信を制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の分野組成算出手段が、電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属する分野と当該分野に属する度合とを示す分野組成を算出する分野組成算出工程と、
前記情報処理装置の分野類似度算出手段が、前記分野組成算出工程において算出された、前記送信指示された電子メールの第１の分野組成と、過去に当該送信指示された電子メールと同一の送信元から当該送信指示された電子メールと同一の送信先に対して送信された電子メールの第２の分野組成と、の類似度を算出する分野類似度算出工程と、
前記情報処理装置の送信制御手段が、前記分野類似度算出工程において算出された類似度に基づき、当該送信指示された電子メールの送信を制御する送信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
送信指示された電子メールの送信を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属する分野と当該分野に属する度合とを示す分野組成を算出する分野組成算出手段と、
前記分野組成算出手段により算出された、前記送信指示された電子メールの第１の分野組成と、過去に当該送信指示された電子メールと同一の送信元から当該送信指示された電子メールと同一の送信先に対して送信された電子メールの第２の分野組成と、の類似度を算出する分野類似度算出手段と、
前記分野類似度算出手段により算出された類似度に基づき、当該送信指示された電子メールの送信を制御する送信制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解性マンガンを含む原水に塩素を含む物質を加え、ｐＨを調整して処理対象水を得る調整工程と、
前記処理対象水を少なくとも固体表面の一部が二酸化マンガンからなる触媒二酸化マンガンに接触させて、前記処理対象水に含まれる溶解性マンガンを除去して浄水を得る接触工程と、を有し、
前記調整工程は、
前記接触工程における前記浄水のｐＨと残留塩素濃度（ｍｇ／Ｌ）との関係が、次式（Ｉ）
８．１８−２．３×残留塩素濃度≦ｐＨ≦８．４６−１．２×残留塩素濃度・・・式（Ｉ）
を満たすように、塩素を加え、前記ｐＨを調整することを特徴とするマンガン含有水の処理方法。
【請求項２】
前記ｐＨを６．５〜８．５に調整することを特徴とする請求項１記載のマンガン含有水の処理方法。
【請求項３】
前記調整工程は、
前記溶解性マンガンを含む原水に塩素を含む物質を加えて、さらに次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ-）の濃度を０．０６〜２．４ｍｇ／Ｌとすることを特徴とする請求項１又は２に記載のマンガン含有水の処理方法。
【請求項４】
前記調整工程は、
前記原水へ凝集剤を添加し、不純物を凝集して沈降させて、上澄みとしての凝集処理水を得る凝集処理工程と、
前記原水または前記凝集処理水を活性炭と接触させて、不純物の少なくとも一部を除去した精製水を得る吸着工程と、
前記原水、前記凝集処理水または前記精製水をろ過して、不純物の少なくとも一部を除去したろ過処理水を得るろ過工程と、
からなる群から選ばれる少なくとも一つの工程を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のマンガン含有水の処理方法。
【請求項５】
溶解性マンガンを含む原水へ凝集剤を添加し、不純物を凝集して沈降させて、上澄みとしての凝集処理水を得る凝集処理工程と、
前記原水又は前記凝集処理水に活性炭を添加して接触させ、不純物の少なくとも一部を除去した精製水を得る活性炭添加工程と、
前記原水又は前記凝集処理水、前記精製水のいずれかをろ過して、不純物の少なくとも一部を除去したろ過処理水を得るろ過工程と、
前記原水又は前記ろ過処理水にアルカリ成分及び塩素を含む物質を添加するアルカリ及び塩素源添加工程と、
からなり、前記原水のｐＨを調整して処理対象水を得る調整工程と、
前記処理対象水を少なくとも固体表面の一部が二酸化マンガンからなる触媒二酸化マンガンに接触させて、前記処理対象水に含まれる溶解性マンガンを除去して浄水を得る接触酸化工程と、
を有することを特徴とするマンガン含有水の処理方法。
【請求項６】
前記原水に凝集剤を添加し、不純物を凝集して沈降させて、上澄みとしての凝集処理水を得る凝集処理手段と、
前記原水又は前記凝集処理水をろ過して、不純物の少なくとも一部を除去したろ過処理水を得るろ過手段と、
前記原水又は前記ろ過処理水にアルカリ成分及び塩素を含む物質を添加するアルカリ及び塩素源添加手段と、
からなり、前記原水のｐＨを調整して処理対象水を排出するための調整部と、
前記処理対象水を少なくとも固体表面の一部が二酸化マンガンからなる触媒二酸化マンガンに接触させて、前記処理対象水に含まれる溶解性マンガンを除去して浄水を排出する接触酸化手段と、
を有することを特徴とするマンガン含有水の処理装置。
【請求項７】
前記接触酸化手段には、前記アルカリ成分を添加する前の処理対象水を用いて前記固体の二酸化マンガンを洗浄する洗浄手段を有することを特徴とする請求項６記載のマンガン含有水の処理装置。
【請求項８】
前記調整部には、
前記原水又は前記凝集処理水に活性炭を添加し、接触させて、不純物の少なくとも一部を除去した精製水を得る活性炭添加手段を有することを特徴とする請求項６又は７記載のマンガン含有水の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動素子を持つ眼科手術用ハンドピースに取り付けられ,前記超音波振動素子からのねじり振動を利用して水晶体核を破砕し、内部に吸引経路が形成された細管を備え前記吸引経路を介して破砕された組織を吸引除去する眼科手術用超音波チップにおいて、
前記細管が形成された中空の軸部と、
該軸部の先端側に形成されたヘッド部であって、該ヘッド部の先端に形成された丸みを持つ先端部と，該先端部の後部に形成されねじり振動によって水晶体核を破砕するための突出部を有する破砕部と，前記細管と接続される吸引孔と、を有するヘッド部と、
を備えることを特徴とする眼科手術用超音波チップ。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科手術用超音波チップにおいて、
前記先端部は、半球状である、ことを特徴とする眼科手術用超音波チップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の何れかの眼科手術用超音波チップにおいて、
前記破砕部の軸方向に直交する断面形状における前記破砕部のねじり振動の回旋中心から前記破砕部の表面までの径が前記破砕部の周方向にて一定でない、ことを特徴とする眼科手術用超音波チップ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の何れかの眼科手術用超音波チップにおいて、
前記破砕部の軸方向に直交する断面形状は多角形である、ことを特徴とする眼科手術用超音波チップ。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の何れかの眼科手術用超音波チップにおいて、
前記吸引孔は、前記破砕部に形成される、ことを特徴とする眼科手術用超音波チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  超音波振動素子を持つ眼科手術用ハンドピースに取り付けられ,前記超音波振動素子からのねじり振動を利用して水晶体核を破砕し、内部に吸引経路が形成された細管を備え前記吸引経路を介して破砕された組織を吸引除去する眼科手術用超音波チップにおいて、前記細管が形成された中空の軸部と、該軸部の先端側に形成されたヘッド部であって、該ヘッド部の先端に形成された丸みを持つ先端部と，該先端部の後部に形成されねじり振動によって水晶体核を破砕するための突出部を有する破砕部と，前記細管と接続される吸引孔と、を有するヘッド部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月18日(2016.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用インプラント治療において、ドリル等の回転器具を用いて患者の顎骨にインプラント埋設穴を形成する際に補助的に使用される装置であって、
前記回転器具または前記回転器具が装着されるハンドピースに装着可能な構成を持つ第１部材と、
前記ハンドピースに装着された前記回転器具の軸心に沿って相対移動できるように、前記第１部材に係合された第２部材とを備え、
前記回転器具により前記顎骨の埋設穴形成箇所に前記インプラント埋設穴を形成する際には、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方が、サージカルガイドのガイド部材または前記埋設穴形成箇所の表面に直接的または間接的に当接すると共に、他方が前記回転器具の軸心に沿って相対移動するように構成され、
前記第１部材と前記第２部材の相対移動は、前記インプラント埋設穴の所望の最大深度に対応して設定された限界点を持っていることを特徴とする歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項２】
前記第２部材が、前記回転器具の軸心と同心の位置において、前記回転器具の軸心に沿って相対移動可能な係合部を有している請求項１に記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項３】
前記係合部が、前記回転器具の軸心と同心の位置で前記回転器具に係合され、且つ、前記回転器具の軸心に沿って前記第１部材から離れて配置されている請求項２に記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項４】
前記係合部が、同心型サージカルガイドのガイド部材に係合可能な案内部としての機能を持っている請求項３に記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項５】
前記第２部材が、前記回転器具の軸心から偏心した位置において、前記回転器具の軸心に沿って案内される案内部を有している請求項１〜４のいずれかに記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項６】
前記第２部材が、前記回転器具の軸心から偏心した位置において、前記回転器具の軸心に沿って案内される案内部を有すると共に、前記係合部が、同心型サージカルガイドのガイド部材に係合可能な案内部としての機能を持っている請求項１〜４のいずれかに記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項７】
前記係合部と前記第１部材との間に、前記係合部を前記第１部材から引き離す方向に付勢するバネが設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項８】
歯科用インプラント治療において、ドリル等の回転器具を用いて患者の顎骨にインプラント埋設穴を形成する際に補助的に使用される装置であって、
前記回転器具または前記回転器具が装着されるハンドピースに装着可能な構成を持つ第１部材と、
前記ハンドピースに装着された前記回転器具の軸心に沿って相対移動できるように、前記第１部材に係合された第２部材とを備え、
前記第１部材は前記回転器具の軸心と同心に配置されていると共に、前記第２部材は前記第１部材の外側において前記回転器具の軸心と同心に配置されており、
前記回転器具により前記顎骨の埋設穴形成箇所に前記インプラント埋設穴を形成する際には、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方が、サージカルガイドのガイド部材または前記埋設穴形成箇所の表面に直接的または間接的に当接すると共に、他方が前記回転器具の軸心に沿って相対移動するように構成され、
前記第１部材と前記第２部材の相対移動は、前記インプラント埋設穴の所望の最大深度に対応して設定された限界点を持っていることを特徴とする歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項９】
歯科用インプラント治療において、ドリル等の回転器具を用いて患者の顎骨にインプラント埋設穴を形成する際に補助的に使用される装置であって、
前記回転器具または前記回転器具が装着されるハンドピースに装着可能な構成を持つ第１部材と、
前記ハンドピースに装着された前記回転器具の軸心に沿って相対移動できるように、前記第１部材に係合された第２部材とを備え、
前記第１部材は前記回転器具の軸心と同心に配置されていると共に、前記第２部材は前記第１部材の外側において前記回転器具の軸心と同心に配置されており、
前記第１部材及び前記第２部材は、所望の相対位置に固定可能であり、
前記回転器具により前記顎骨の埋設穴形成箇所に前記インプラント埋設穴を形成する際には、前記第１部材及び前記第２部材が予め所望の相対位置で固定され、その後、前記第２部材がサージカルガイドのガイド部材に係合されると共に、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方が、前記ガイド部材または埋設穴形成箇所の表面に直接的または間接的に当接することで、前記回転器具の軸心に沿った前記第１部材及び前記第２部材の移動が停止するように構成され、
前記第１部材と前記第２部材の相対位置は、前記インプラント埋設穴の所望の最大深度に対応して設定された限界点を決定することを特徴とする歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一本のピン片から成る針部材と、当該針部材が組み付けられるヘッド部材とを備えており、前記針部材が前記ヘッド部材を貫通して壁に突き刺されることにより前記ヘッド部材が前記壁に固定される壁装着具において、
前記各ピン片は、一本の先端部分が尖った細長い板状のピン片本体と、当該ピン片本体の前記先端部分とは反対側の基端部分において前記ピン片本体の板面と共通の板面内で前記ピン片本体から一体的に且つピン幅方向に拡大して延びるピン片頭部を備えており、前記ヘッド部材には、前記ピン片が前記ヘッド部材を貫通するときに前記ピン片の動きを案内するピン片案内孔と、前記ピン片が前記ヘッド部材に貫通して装着された状態で前記ピン片頭部を収容するピン片頭部収容溝が形成されていること、
を特徴とする壁装着具。
【請求項２】
前記ヘッド部材には、前記ピン片頭部収容溝を形成する溝壁の一部として、前記ピン片頭部が当接することにより前記ピン片の突き刺し方向の移動を阻止するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の壁装着具。
【請求項３】
一つの前記ヘッド部材に組み合わせて用いられる前記針部材は、一本の前記ピン片、前記ヘッド部材に貫通して装着された状態では互いに共通の平面内に置かれる二本の前記ピン片、又は前記ヘッド部材に貫通して装着された状態では、互いに共通の平面内に置かれる二本の前記ピン片と当該二本のピン片と隔置して置かれる一本の前記ピン片とから成る三本のピン片であることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁装着具。
【請求項４】
前記針部材が前記一本のピン片から成る場合において、
前記一本のピン片の前記ピン片頭部は前記ピン片本体からピン幅方向両側に拡大して延びるとともに前記ストッパ部に当接しており、前記ピン片がそれ以上の突き刺し方向に移動するのが阻止されていることを特徴とする請求項３に記載の壁装着具。
【請求項５】
前記一本のピン片は、前記壁に対して斜め下方に向けて突き刺されることを特徴とする請求項４に記載の壁装着具。
【請求項６】
前記針部材が前記二本のピン片又は前記三本のピン片から成る場合において、
前記二本のピン片が前記ヘッドに貫通して装着された状態では、前記ピン片本体が前記ピン片案内孔に通され、前記ピン片頭部が互いに接近し且つ対向して位置しているとともに前記ストッパ部に当接しており、前記両ピン片がそれ以上の突き刺し方向に移動するのが阻止されていることを特徴とする請求項３に記載の壁装着具。
【請求項７】
前記二本のピン片の前記ピン片頭部は、僅かの隙間を介して対向する、若しくは互いに当接していることを特徴とする請求項６に記載の壁装着具。
【請求項８】
前記二本のピン片の前記ピン片頭部には、互いに係合可能な係合部が設けられており、後から突き刺す前記ピン片の前記係合部が先に突き刺される前記ピン片の前記係合部に係合可能であることを特徴とする請求項６に記載の壁装着具。
【請求項９】
前記二本のピン片の前記ピン片頭部は前記ピン片本体から直角又は鈍角を以てピン幅方向に拡大して延びており、前記ピン片頭部が前記ピン片本体から延びる前記角度に応じて、前記ヘッド部材には、前記両ピン片本体をそれぞれ保持・案内する前記ピン片案内孔が互いに平行に又は次第に離間する態様で斜め方向に形成され、前記ヘッド部材を貫通した前記両ピン片は、前記壁の壁面に対して、そのまま直角に又は横方向に末広がりに突き刺されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の壁装着具。
【請求項１０】
前記二本のピン片は、前記各ピン片が互いに前記共通の平面内に延びる状態となるように、前記壁の表面に対して垂直に又は同じ角度で斜め下方に突き刺されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の壁装着具。
【請求項１１】
前記針部材は前記三本のピン片であって、
前記二本のピン片は、前記共通の平面と前記壁の表面との交線が水平に延びる線となって前記壁に対して下方に傾斜して突き刺され、
前記一本のピン片は、前記ピン片本体の板面と前記壁の表面との交線が水平に延びる線となって前記壁に対して垂直に突き刺されること
を特徴とする請求項１０に記載の壁装着具。
【請求項１２】
前記針部材が前記一本のピン片であるときの当該一本のピン片、若しくは前記針部材が前記二本のピン片又は前記三本のピン片であるときの前記二本のピン片について、前記ピン片頭部は、前記ピン片が前記ヘッドに貫通して装着された状態では、前記ピン片頭部収容溝内に完全に収容されていることを特徴とする請求項３〜１１のいずれか一項に記載の壁装着具。
【請求項１３】
前記ヘッド部材に壁掛止め物品が直接に係合されること、又は前記ヘッド部材に係止される係合具を介して前記壁掛止め物品が間接的に係合されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の壁装着具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、この発明による針部材を用いた壁装着具は、少なくとも一本のピン片から成る針部材と、当該針部材が組み付けられるヘッド部材とを備えており、前記針部材が前記ヘッド部材を貫通して壁に突き刺されることにより前記ヘッド部材が前記壁に固定される壁装着具であって、前記各ピン片は、一本の先端部分が尖った細長い板状のピン片本体と、当該ピン片本体の前記先端部分とは反対側の基端部分において前記ピン片本体の板面と共通の板面内で前記ピン片本体から一体的に且つピン幅方向に拡大して延びるピン片頭部を備えており、前記ヘッド部材には、前記ピン片が前記ヘッド部材を貫通するときに前記ピン片の動きを案内するピン片案内孔と、前記ピン片が前記ヘッド部材に貫通して装着された状態で前記ピン片頭部を収容するピン片頭部収容溝が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の各壁装着具において、一つのヘッド部材に組み合わせて用いられる針部材が互いに共通の平面内に置かれる二本のピン片と、当該二本のピン片と隔置して置かれる一本のピン片とから成る三本のピン片である場合、前記二本のピン片は、前記共通の平面と前記壁の表面との交線が水平に延びる線となって前記壁に対して下方に傾斜して突き刺され、前記一本のピン片は、前記ピン片本体の板面と前記壁の表面との交線が水平に延びる線となって前記壁に対して垂直に突き刺されるものとすることができる。各ピン片の壁に対する姿勢は、共通の平面及び板面と壁の表面との交線が水平に延びる線となるような姿勢であるので、針のレイアウト構造が簡素であり、壁装着具に掛かる荷重がピン片の板面で効率良く壁に伝達され、壁に対する壁装着具の支持力が効果的に得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面及び少なくとも一つの内部空間を有する基材を設けるステップと、
前記基材の少なくとも一部に皮膜を施工するステップと、
前記皮膜内のみにに１又は複数の溝を形成するステップであって、各々の溝が前記基材の外面に少なくとも部分的に沿って延在しており、底部と、頂部と、前記溝の頂部に渡って表れる空隙とを備える、１又は複数の溝を形成するステップと、
各溝の底部を通る１又は複数の冷却供給孔を形成するステップであって、前記１又は複数の冷却供給孔の各々は、対応する溝の底部に対して４５〜９０度の角度で形成され、溝を対応する内部空間に流体連通するように接続している前記ステップと、
前記溝の頂上を横断する空隙が縮小されるように、それぞれの溝の前記頂上の少なくとも近傍で前記皮膜を塑性変形させるように前記皮膜の表面の少なくとも一部を処理するステップと、
前記皮膜の前記表面の少なくとも一部を覆って１又は複数の追加皮膜を施工するステップであって、前記基材、前記皮膜及び当該追加皮膜が、構成要素を冷却するための１又は複数の封入チャネルを画定する、１又は複数の追加皮膜を施工するステップと
を備えた製造方法。
【請求項２】
１又は複数の溝を形成する前記ステップは、前記基材の一部に前記１又は複数の溝の少なくとも一部を形成することをさらに含んでいる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
各々の溝は、研磨性液体ジェット、プランジ電解加工（ＥＣＭ）、放電加工（ＥＤＭ）、回転電極による放電加工（フライスＥＤＭ）、及びレーザ加工の１又は複数を用いて形成される、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記皮膜の前記表面を処理するステップは、前記溝の少なくとも前記近傍で前記皮膜を塑性変形させるために、前記表面をショット・ピーニングする、前記表面を水ジェット・ピーニングする、前記表面をフラッパ・ピーニングする、前記表面を重力ピーニングする、前記表面を超音波ピーニングする、前記表面をバニシ仕上げする、前記表面を低塑性バニシ仕上げする、及び前記表面をレーザ衝撃ピーニングすることの１又は複数を行なうことを含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記処理するステップは、前記皮膜の前記表面に複数の表面凹凸を導入する、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記皮膜の前記表面を処理するステップは、前記表面をショット・ピーニングするステップを含んでおり、
前記表面をショット・ピーニングするステップは、前記１又は複数の溝の前記頂上を横断する前記空隙よりも大きい径を有するピーニング粒子を含んでいる、請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
前記溝の前記頂上を横断する前記空隙は、前記皮膜の前記表面を処理する前には約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲にあり、前記溝の前記頂上を横断する前記空隙は、前記皮膜の前記表面が処理された後には約０ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲にあり、
前記追加皮膜は、外側構造皮膜層、結合皮膜及び熱障壁皮膜の１又は複数を含んでおり、
前記皮膜の前記表面を前記処理するステップは、前記溝の近傍で前記皮膜にファセットを設ける、請求項１乃至６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
外面及び少なくとも一つの内部空間を有する基材を設けるステップと、
前記基材の少なくとも一部に構造皮膜を施工するステップと、
前記構造皮膜内のみに１又は複数の溝を形成するステップであって、各々の溝が前記基材の外面に少なくとも部分的に沿って延在しており、底部と、頂部と、前記溝の頂部に渡って表れる空隙とを備える、１又は複数の溝を形成するステップと、
各溝の底部を通る１又は複数の冷却供給孔を形成するステップであって、前記１又は複数の冷却供給孔の各々は、対応する溝の底部に対して４５〜９０度の角度で形成され、溝を対応する内部空間に流体連通するように接続している前記ステップと、
前記溝の頂上を横断する空隙が縮小されるように、それぞれの溝の前記頂上の少なくとも近傍で前記構造皮膜を塑性変形させると共に前記溝の近傍で前記構造皮膜の前記表面にファセットを設けるように前記構造皮膜の表面の少なくとも一部を処理するステップと、
前記構造皮膜の前記表面の少なくとも一部を覆って１又は複数の追加皮膜を施工するステップであって、前記基材、前記構造皮膜及び前記追加皮膜が、構成要素を冷却するための１又は複数の封入チャネルを画定する、１又は複数の追加皮膜を施工するステップと
を備えた製造方法。
【請求項９】
１又は複数の溝を形成する前記ステップは、前記基材の一部に前記１又は複数の溝の少なくとも一部を形成することをさらに含んでいる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記構造皮膜の前記表面を処理するステップは、それぞれの溝の前記頂上の少なくとも近傍で前記皮膜を変形させると共に前記溝の少なくとも一つのエッジに隣接して前記構造皮膜の前記表面にファセットを設けるために、前記表面をショット・ピーニングする、前記表面を水ジェット・ピーニングする、前記表面をフラッパ・ピーニングする、前記表面を重力ピーニングする、前記表面を超音波ピーニングする、前記表面をバニシ仕上げする、前記表面を低塑性バニシ仕上げする、及び前記表面をレーザ衝撃ピーニングすることの１又は複数を行なうことを含んでおり、
前記構造皮膜の前記表面を処理するステップは前記表面をショット・ピーニングするステップを含んでおり、該ショット・ピーニングは前記構造皮膜の前記表面に複数の表面凹凸を導入し、
前記表面をショット・ピーニングするステップは、前記１又は複数の溝の各々の前記頂上を横断する前記空隙よりも大きい径を有するピーニング粒子を含んでいる、請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記追加皮膜は、外側構造皮膜層、結合皮膜及び熱障壁皮膜の１又は複数を含んでいる、請求項８乃至１０のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤに電圧を供給するための給電子を装着する給電ユニットであって、
前記給電子を装着するシャフトと、
ガス供給装置からガスが供給されるガス室と、
を備え、
前記シャフトは、前記ガス供給装置からのガスの供給による前記ガス室内の圧力で、前記シャフトに装着された前記給電子を前記ワイヤに押し当てることを特徴とする給電ユニット。
【請求項２】
ブロックを更に備え、
前記シャフト、及び前記ガス室は、前記ブロックの内部に設けられており、
前記ブロックは、前記給電子が前記ブロックの内部から外部に移動可能な口が設けられており、
前記シャフトは、前記ガス供給装置からのガスの供給による前記ガス室内の圧力で、前記シャフトに装着された前記給電子を、前記口を介して前記ワイヤに押し当てることを特徴とする請求項１に記載の給電ユニット。
【請求項３】
前記ブロックの内部に設けられた、ガス供給装置からガスが供給される第１のガス室を更に備え、
前記シャフトは、前記ブロックの内部に設けられており、
前記第１のガス室は、前記ガス供給装置からガスが前記第１のガス室に供給されることにより、当該第１のガス室に供給されるガスを、前記口に設けられた前記給電子と前記ブロックとの隙間から、前記ブロックの外部に排出するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の給電ユニット。
【請求項４】
前記ガス供給装置から第１のガス室に供給するガスの流量を調整するための流量調整機構を更に備え、
前記流量調整機構は、前記ガス室内の圧力よりも前記第１のガス室内の圧力の方が低くなるように、前記ガス供給装置から前記第１のガス室に供給されるガスの流量を調整することを特徴とする請求項２又は３に記載の給電ユニット。
【請求項５】
前記流量調整機構は、前記第１のガス室内の圧力が、前記ガス室内の圧力よりも低い所定の圧力になるように、前記ガス供給装置から前記第１のガス室に供給されるガスの流量を調整することを特徴とする請求項４に記載の給電ユニット。
【請求項６】
前記ブロックは、前記ブロックと前記シャフトとが接触して、前記シャフトを支持するように構成されており、
前記ブロックは、前記口に設けられた前記給電子と前記ブロックとが接触し、前記シャフトを支持するように構成されていることを特徴する請求項２乃至５の何れか１項に記載の給電ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の給電ユニットを備えることを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項８】
ワイヤに電圧を供給するための給電子を装着するシャフトと、
ガス供給装置からガスが供給されるガス室と、
を備えた給電ユニットによる給電方法であって、
前記シャフトは、前記ガス供給装置からのガスの供給による前記ガス室内の圧力で、前記シャフトに装着された前記給電子を前記ワイヤに押し当てることにより、前記ワイヤに電圧を供給することを特徴とする給電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電ユニット、ワイヤ放電加工装置、給電方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電ユニット、ワイヤ放電加工装置、給電方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ワイヤに電圧を供給するための給電子を装着する給電ユニットであって、
前記給電子を装着するシャフトと、ガス供給装置からガスが供給されるガス室と、を備え、前記シャフトは、前記ガス供給装置からのガスの供給による前記ガス室内の圧力で、前記シャフトに装着された前記給電子を前記ワイヤに押し当てることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、ブロックを更に備え、前記シャフト、及び前記ガス室は、前記ブロックの内部に設けられており、前記ブロックは、前記給電子が前記ブロックの内部から外部に移動可能な口が設けられており、前記シャフトは、前記ガス供給装置からのガスの供給による前記ガス室内の圧力で、前記シャフトに装着された前記給電子を、前記口を介して前記ワイヤに押し当てることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記ブロックの内部に設けられた、ガス供給装置からガスが供給される第１のガス室を更に備え、前記シャフトは、前記ブロックの内部に設けられており、  前記第１のガス室は、前記ガス供給装置からガスが前記第１のガス室に供給されることにより、当該第１のガス室に供給されるガスを、前記口に設けられた前記給電子と前記ブロックとの隙間から、前記ブロックの外部に排出するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、前記ガス供給装置から第１のガス室に供給するガスの流量を調整するための流量調整機構を更に備え、前記流量調整機構は、前記ガス室内の圧力よりも前記第１のガス室内の圧力の方が低くなるように、前記ガス供給装置から前記第１のガス室に供給されるガスの流量を調整することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、前記流量調整機構は、前記第１のガス室内の圧力が、前記ガス室内の圧力よりも低い所定の圧力になるように、前記ガス供給装置から前記第１のガス室に供給されるガスの流量を調整することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、前記ブロックは、前記ブロックと前記シャフトとが接触して、前記シャフトを支持するように構成されており、前記ブロックは、前記口に設けられた前記給電子と前記ブロックとが接触し、前記シャフトを支持するように構成されていることを特徴する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、上述の給電ユニットを備えることを特徴とするワイヤ放電加工装置を特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、ワイヤに電圧を供給するための給電子を装着するシャフトと、ガス供給装置からガスが供給されるガス室と、を備えた給電ユニットによる給電方法であって、前記シャフトは、前記ガス供給装置からのガスの供給による前記ガス室内の圧力で、前記シャフトに装着された前記給電子を前記ワイヤに押し当てることにより、前記ワイヤに電圧を供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通電極と、圧電セラミック層と、個別電極と、共通表面電極と、前記圧電セラミック層を貫通して前記共通表面電極と前記共通電極とを電気的に接続するビアホール導体と、を有しており、
前記ビアホール導体は、前記共通表面電極における前記個別電極側に配置されていることを特徴とする圧電アクチュエータ基板。
【請求項２】
前記個別電極を複数有しているとともに、第１方向に複数の前記個別電極が配置されて構成された個別電極行を１行以上有しており、
前記共通表面電極は、前記個別電極行に対して、前記第１方向と交差する第２方向側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項３】
前記個別電極は、前記第２方向に長い形状を有しており、
前記共通表面電極に最も近い前記個別電極行を最近接個別電極行とすると、前記ビアホール導体は、前記最近接個別電極行に属する複数の前記個別電極を、それぞれ前記第２方向に延長した領域の間に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項４】
前記共通表面電極が、前記第１方向に延びており、
前記ビアホール導体が、前記第１方向に複数配置されており、
前記第１方向に延びる２辺と前記第２方向に延びる２辺とを有する矩形状の平面形状を有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項５】
前記共通表面電極は、平面視において、輪郭が内側に凹んだ凹部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項６】
前記凹部は、前記ビアホール導体と前記個別電極との間に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項７】
前記凹部が、前記ビアホール導体の平面形状に沿った形状を有していることを特徴とす
る請求項６に記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項８】
複数の吐出孔および該吐出孔とそれぞれ繋がっている複数の加圧室を備えている流路部材と、請求項１〜７のいずれかに記載の圧電アクチュエータ基板とを有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の液体吐出ヘッドと、記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、前記圧電アクチュエータ基板を制御する制御部を備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置における給紙装置に用いられる紙送り用ローラであって、
山状部と谷状部とを備えるシボ表面を有する非発泡の弾性体を有しており、
上記シボ表面は、上記谷状部の底面、あるいは、上記谷状部の底面および側面に、内方に窪んだ多数の孔部を有するとともに、上記山状部の頂部には上記多数の孔部を有していないことを特徴とする紙送り用ローラ。
【請求項２】
上記孔部は、上記弾性体の形成に用いられる弾性体形成用材料中に含まれていた気泡の跡であることを特徴とする請求項１に記載の紙送り用ローラ。
【請求項３】
上記孔部の直径は、１〜１００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１または２に記載の紙送り用ローラ。
【請求項４】
上記シボ表面の算術平均高さＲａは、３〜５０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙送り用ローラ。
【請求項５】
上記孔部は、半球状の形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙送り用ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、電子写真方式の画像形成装置における給紙装置に用いられる紙送り用ローラであって、
山状部と谷状部とを備えるシボ表面を有する非発泡の弾性体を有しており、
上記シボ表面は、上記谷状部の底面、あるいは、上記谷状部の底面および側面に、内方に窪んだ多数の孔部を有するとともに、上記山状部の頂部には上記多数の孔部を有していないことを特徴とする紙送り用ローラにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記紙送り用ローラは、上記構成を有しているため、長期使用によりシボ表面の山状部が摩耗した場合であっても、谷状部の底面に形成された孔部の存在により、紙粉を逃がすための容積を確保することができる。そのため、上記紙送り用ローラは、長期にわたって紙送り不具合が発生し難い。また、上記紙送り用ローラは、海外製の用紙等、紙粉の多い紙に対する耐紙粉付着性を向上させることができるので、給紙装置の高耐久化、メンテナンスフリー化にも有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記紙送り用ローラは、山状部と谷状部とを備えるシボ表面を有している。具体的には、シボ表面は、山状部と谷状部とを多数備えている。紙送り用ローラによる紙送り時には、山状部の頂部が紙に接する。谷状部は、相対的に高さの高い山状部に挟まれた山状部よりも高さの低い部分である。孔部は、谷状部の底面、あるいは、谷状部の底面および側面にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記紙送り用ローラは、電子写真方式の画像形成装置における給紙装置に組み込んで用いられる。電子写真方式の画像形成装置としては、具体的には、帯電像を用いる電子写真方式を採用する複写機、プリンター、ファクシミリ、複合機、ＰＯＤ（Print On Demand）装置等を例示することができる。なお、この場合、上記紙送り用ローラは、ピックアップローラ、フィードローラ、リタードローラなどの各種のローラに適用することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記紙送り用ローラは、具体的には、弾性体を有しており、この弾性体の表面に上記シボ表面を有している。弾性体を構成する主な材料としては、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム等を例示することができる。弾性体を構成する主な材料は、耐摩耗性、摩擦係数の維持のしやすさ等の観点から、好ましくは、ポリウレタンであるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、乗かごとつり合い重りとを懸架する複数の主ロープのロープテンションを監視するエレベータ監視装置において、前記複数の主ロープのテンションを各主ロープについて計測する複数の計測装置と、前記複数の計測装置によって計測された前記各主ロープのテンションから、各主ロープのテンションの偏差を算出し、前記偏差から前記主ロープのテンションのアンバランスが検出されたとき、ストランド切れと判断するエレベータ制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、主ロープのストランド切れを検出することが可能となり、ストランド切れを検出したとき安全性を考慮してエレベータの制御を行うことができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、後述の実施形態における説明で明らかにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごとつり合い重りとを懸架する複数の主ロープのロープテンションを監視するエレベータ監視システムにおいて、
前記複数の主ロープのテンションを各主ロープについて計測する複数の計測装置と、
前記複数の計測装置によって計測された前記各主ロープのテンションから、各主ロープのテンションの偏差を算出し、前記偏差から前記主ロープのテンションのアンバランスが検出されたとき、ストランド切れと判断するエレベータ制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ監視システムにおいて、
前記複数の計測装置が、
乗かごとつり合い重りとを懸架する複数の主ロープの端部にそれぞれに設けられたシンブルロッドと、
前記シンブルロッドが貫通するばね受け座と、
前記シンブルロッドが貫通し、一端が前記ばね受け座に接して前記主ロープを支持するばねと、
前記ばねの他端に接して当該ばねを抑えるばね座と、
前記シンブルロッドにねじ込まれ、前記ばね座に接してばねの伸縮量を決定するナット部材と、
前記主ロープと前記シンブルロッドを接続するロープソケットと、
長手方向の一端で前記ばね座に接し、他端で前記シンブルロッドに取り付けられたセ
ンサ固定部に接して両者間に挟持されるセンサ部と、
前記センサ部に設けられ、当該センサ部の歪み量を検出する歪みゲージと、
をそれぞれ含むことを特徴とするエレベータ監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ監視システムにおいて、
前記複数の計測装置によって計測された主ロープのテンションが、前記歪みゲージに
よって検出された歪み量から算出されることを特徴とするエレベータ監視システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか1項に記載のエレベータ監視システムにおいて、
前記エレベータ制御装置は、ストランド切れと判断したとき、前記乗かごの走行を停止
させることを特徴とするエレベータ監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、エレベーターの乗りかごに設けられる表示コンテンツを表示するかご内表示装置と、前記乗りかごの昇降動作を制御するエレベーター制御盤と、建物内の前記エレベーターの運行を監視するとともに、前記エレベーターを利用する利用者のユーザー属性を予め設定し、前記エレベーター制御盤を通して前記エレベーターの呼び登録情報から得た出発階と目的階から演算した走行時間に前記表示コンテンツの表示時間が適合する少なくとも1つの表示コンテンツを選択する監視装置と、を備え、前記監視装置は、前記表示コンテンツの表示時間として、設定された前記ユーザー属性に応じた読了時間の積算時間が走行時間を超えないようにコンテンツを選択し、前記選択した表示コンテンツを前記かご内表示装置に表示するエレベーターの表示システムを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、かご内でのコンテンツ表示において、利用者への不快感を与えることなく、かつ利便性を向上させることができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、後述の実施形態における説明で明らかにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごに設けられる表示コンテンツを表示するかご内表示装置と、
前記乗りかごの昇降動作を制御するエレベーター制御盤と、
建物内の前記エレベーターの運行を監視するとともに、前記エレベーターを利用する利用者のユーザー属性を予め設定し、前記エレベーター制御盤を通して前記エレベーターの呼び登録情報から得た出発階と目的階から演算した走行時間に前記表示コンテンツの表示時間が適合する少なくとも1つの表示コンテンツを選択する監視装置と、
を備え、
前記監視装置は、前記表示コンテンツの表示時間として、設定された前記ユーザー属性に応じた読了時間の積算時間が走行時間を超えないようにコンテンツを選択し、前記選択した表示コンテンツを前記かご内表示装置に表示するエレベーターの表示システム。
【請求項２】
請求項1において、
前記監視装置は、前記建物の設備機器の異常発生を監視し、通信回線を介して遠隔接続される監視センターに前記設備機器の異常発生を通報するエレベーターの表示システム。
【請求項３】
請求項1または2において、
前記監視装置は、前記表示コンテンツ種別毎に前記ユーザー属性に対応した読了時間を格納する表示コンテンツテーブルを有し、 
前記ユーザー属性に対応して前記選択した表示コンテンツの読了時間から前記かご内表示装置での前記表示コンテンツの表示に必要な積算時間を演算し、
前記積算時間が演算された前記走行時間に収まるように前記表示コンテンツテーブルに格納されたコンテンツを参照して表示コンテンツを選択し、前記選択した表示コンテンツを前記かご内表示装置に表示するエレベーターの表示システム。
【請求項４】
請求項1乃至3のいずれか１項において、
前記乗りかごは、かご内コンテンツ記憶部およびかご内コンテンツ選択部を有し、
前記監視装置は、前記選択した表示コンテンツを前記かご内コンテンツ選択部に制御指示し、
前記かご内コンテンツ選択部は、制御指示に従って選択された表示コンテンツを前記かご内コンテンツ記憶部から選択して前記かご内表示部へ表示するエレベーターの表示システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記監視装置が選択した表示コンテンツを前記かご内コンテンツ選択部に制御指示する信号は、前記エレベーター制御盤を通して、前記かご内コンテンツ選択部に出力されるエレベーターの表示システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記選択した表示コンテンツの積算時間が前記走行時間より長くなった場合、前記表示コンテンツの表示に必要な残時間を演算し、演算された前記残時間をエレベーター制御で確保して、前記エレベーターの走行時間内に前記表示コンテンツを読了させるエレベーターの表示システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記予め設定したユーザー属性は、前記エレベーターの設置された建物を利用するユーザーの種別であり、
前記表示コンテンツテーブルには前記予め設定したユーザー属性毎に表示コンテンツの読了時間が格納されたエレベーターの表示システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記予め設定したユーザー属性の前記エレベーターの設置された建物を利用するユーザーの種別は、オフィスビル、マンションおよび病院の１つを利用するユーザーの種別であるエレベーターの表示システム。
【請求項９】
請求項７又は８のいずれか１項において、
前記予め設定したユーザー属性に該当する建物又はユーザーの種別が無い場合は、標準建物として予め定めた前記ユーザー属性に対応する読了時間を設定するエレベーターの表示システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項において、
前記監視装置は、演算された前記走行時間内に収まるように選択された前記表示コンテンツを表示し、前記表示コンテンツの読了時間前に前記表示コンテンツの表示が切り替わることを防止するエレベーターの表示システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項において、
前記監視装置は、演算された前記走行時間内に収まるように選択された前記表示コンテンツであって、前記エレベーターの目的階への到着直前の表示コンテンツは特定の表示コンテンツを最後の表示コンテンツとするエレベーターの表示システム。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項において、
前記監視装置は、演算された前記走行時間内に収まるように選択された前記表示コンテンツであって、前記エレベーターの目的階への到着直前の表示コンテンツは特定の表示コンテンツを最後の表示コンテンツとし、前記エレベーターの目的階への到着前に前記最後の表示コンテンツの表示が切り替わることを防止するエレベーターの表示システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項において、
前記表示コンテンツの表示コンテンツ種別には、お知らせ事項またはニュースを含むエレベーターの表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル化ステロール配糖体を２．７〜４．１質量％、γ−オリザノールを１．４〜２．１質量％、ステアロ・オレオ・レシチン換算で、リン脂質を１８〜２８質量％含有し、
加水分解したときに、加水分解前の質量に対して２０〜３０質量％のリノール酸、２４〜３７質量％のオレイン酸、１１〜１７質量％のパルミチン酸、１．７〜２．６質量％の植物ステロールを含有することを特徴とする米糠抽出物。
【請求項２】
請求項１記載の米糠抽出物を有効成分とする抗酸化剤。
【請求項３】
請求項１記載の米糠抽出物を有効成分とするＧＬＰ−１産生促進剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
抗酸化活性及びＧＬＰ−１産生促進作用を有する米糠抽出物を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
近赤外線ダメージ抑制剤は、近赤外線照射後一定期間経過後のＭＭＰ−１発現亢進を抑えるものであればよく、例えば、前述の紫外線ダメージ抑制剤のようなＭＭＰ−１発現阻害剤を徐放性担体に含めてもよい。
徐放性担体は、含まれるＭＭＰ−１発現阻害剤を遅れて放出できるものであればよく、通常投与後２４時間後まで、好ましくは投与後３０時間後まで、より好ましくは投与後３６時間後まで、さらに好ましくは投与後４２時間後、特に好ましくは投与後４８時間後にまで、含有するＭＭＰ−１発現阻害剤を放出できればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
徐放性担体としては、皮膚外用剤に用いられる徐放性担体や食品に用いられる徐放性担体が適宜用いられ、具体的にはリポソーム、ニオソーム、マイクロカプセル等が挙げられる。