(57)【要約】  活動を基準とする収益性計算方法およびシステムは、顧客または口座によって開始される各活動に関連する支出および／または収入を追跡調査する。該方法は、口座に関連する活動を検出、特定し、該特定された活動と関連するレート情報を取得する。該レート情報は該特定された活動と関連するあらゆる支出または収入を指定する。収益または損失の額などの該口座に関する収益性状態は、該特定された活動と関連する該レート情報に基づき更新される。該口座または顧客の該突き止められた収益性状態は該口座または顧客により受け取られるであろうサービスタイプまたはレベルを決定するために使用されてよい。
2007503065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座の収益性計算方法であって、
前記口座と関連する活動を検出するステップと、
前記活動を特定するステップと、
前記特定された活動と関連する少なくとも１つの支出または収入を含む、前記特定された活動と関連するレート情報にアクセスするステップと、
前記特定された活動と関連する前記レート情報に基づいて、前記口座に関する収益性状態を示す収益性データを更新するステップとを含む、口座の収益性計算方法。
【請求項２】
前記口座が顧客と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定された活動と関連する前記レート情報に基づいて、前記特定された活動と関連する総収入または総支出を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記口座に関する収益性データを更新する前記ステップが、
総支出が発生する前記活動に応えて、前記口座に関する前記収益性データから前記総支出の額を差し引くステップと、
総収入が発生する前記活動に応えて、前記総収入の額を前記口座に関する前記収益性データに追加するステップとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記特定された活動と関連するレート情報にアクセスする前記ステップが、
前記特定された活動と関連する少なくとも１つのサブ活動を特定するステップと、
前記少なくとも１つの特定されたサブ活動のそれぞれの前記レート情報が前記少なくとも１つの特定されたサブ活動のそれぞれと関連する少なくとも１つの支出または収入を含んでいる、前記特定された活動と関連する前記少なくとも１つの特定されたサブ活動のそれぞれのレート情報にアクセスするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記口座に関する前記収益性データが不揮発性メモリに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特定された活動と関連する前記レート情報が、固定費および前記特定された活動とともに変化する変動費を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記口座に関する前記収益性データに基づいて、前記口座について収益性レポートを作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記口座に関する前記収益性データに基づいて、前記口座と関連する顧客のサービスレベルを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービスレベルが、前記顧客によってかけられた電話への応答の優先度を特定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービスレベルが、前記顧客に提示される広告または情報の種類を特定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が機械で実現される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
口座の収益性を計算するデータ処理システムであって、
データを処理するためのプロセッサと、
前記プロセッサに接続されるデータ記憶装置とを備え、
前記データ記憶装置は、
前記口座と関連する活動を検出するステップと、
前記活動を特定するステップと、
前記特定された活動と関連するレート情報にアクセスし、前記レート情報が前記特定された活動と関連する少なくとも１つの支出または収入を含むステップと、
前記特定された活動に関連する前記レート情報に基づいて、前記口座に関する収益性データを更新するステップとを前記データ処理システムに実行させるための命令を有する口座の収益性を計算するデータ処理システム。
【請求項１４】
前記口座が顧客と関連する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記データ記憶装置が、
前記特定された活動と関連する前記レート情報に基づいて前記特定された活動と関連する総収入または総支出を計算するステップを前記データ処理システムに実行させるための命令をさらに有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記口座に関する収益性データを更新する前記ステップが、
総支出が発生する前記活動に応えて、前記口座に関する前記収益性データから前記活動と関連する前記総支出の額を差し引くステップと、
総収入が発生する前記活動に応えて、前記口座に関する前記収益性データに前記活動と関連する前記総収入の前記額を加算するステップとを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記特定された活動と関連するレート情報にアクセスする前記ステップが、
前記特定された活動と関連する少なくとも１つのサブ活動を特定するステップと、
前記少なくとも１つの特定されたサブ活動のそれぞれと関連する前記レート情報が前記特定されたサブ活動と関連する少なくとも１つの支出または収入を含み、前記特定された活動と関連する前記少なくとも１つの特定されたサブ活動のそれぞれと関連するレート情報にアクセスするステップとを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記口座に関する前記収益性データが不揮発性メモリに記憶される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記特定された活動に関連する前記レート情報が、固定費および前記特定された活動とともに変化する変動費を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データ記憶装置が、
前記口座に関する前記収益性データに基づいて、前記口座の収益性レポートを作成するステップを前記データ処理システムに実行させるための命令をさらに有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記データ記憶装置が、
前記口座に関する前記収益性データに基づいて、前記口座と関連する顧客のサービスレベルを決定するステップとを前記データ処理システムに実行させるための命令をさらに有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２２】
前記サービスレベルが、前記顧客によってかけられた電話への応答の優先度を特定する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記サービスレベルが、前記顧客に提示される広告または情報の種類を特定する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
口座の収益性を計算すべくデータ処理システムを制御するための命令であって、機械で読み取り可能な媒体に具現化されていてもよく、
データ処理システムによって実行されたときに、前記データ処理システムに請求項１に記載の方法の各ステップを実行させる命令を含む、プログラム。
【請求項２５】
前記口座が顧客と関連する、請求項２４に記載の前記プログラム。
【請求項２６】
前記特定された活動と関連する前記レート情報に基づいて、前記特定された活動と関連する総収入または総支出を計算するステップを実行するために、前記データ処理システムを制御するための命令をさらに含む、請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記口座に関する収益性データを更新する前記ステップが、
費用が発生する前記活動に応えて、前記活動と関連する前記総支出の額を、前記口座に関する前記収益性データから差し引くステップと、
収入が発生する前記活動に応えて、前記活動と関連する前記総収入の額を、前記口座に関する前記収益性データに加算するステップとを含む、請求項２６に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記特定された活動と関連するレート情報にアクセスする前記ステップが、
前記特定された活動と関連する少なくとも１つのサブ活動を特定するステップと、
前記特定された活動と関連する前記少なくとも１つの特定されたサブ活動のそれぞれと関連するレート情報にアクセスするステップとを含み、
前記少なくとも１つの特定されたサブ活動のそれぞれと関連する前記レート情報が、前記特定されたサブ活動と関連する支出または収入を含む、請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記口座に関する前記収益性データが不揮発性メモリに記憶される、請求項２４に記載のプログラム。
【請求項３０】
前記特定された活動と関連する前記レート情報が、固定費および前記特定された活動とともに変化する変動費を含む、請求項２４に記載のプログラム。
【請求項３１】
前記口座に関する前記収益性データに基づいて、前記口座の収益性レポートを作成するステップを実行するために前記データ処理システムを制御するための命令をさらに含む、請求項２４に記載のプログラム。
【請求項３２】
前記口座に関する前記収益性データに基づいて、前記口座と関連する顧客のサービスレベルを決定するステップを実行するために前記データ処理システムを制御するための命令をさらに含む、請求項２４に記載のプログラム。
【請求項３３】
前記サービスレベルが、前記顧客によってかけられた電話への応答の優先度を特定する、請求項３２に記載のプログラム。
【請求項３４】
前記サービスレベルが、前記顧客に提示される広告または情報の種類を特定する、請求項３２に記載のプログラム。
【請求項３５】
口座の収益性計算方法であって、
前記口座と関連する各活動を記録するステップと、
前記口座と関連する各活動の前記レート情報が前記各記録された活動と関連する少なくとも１つの支出または収入を含む、前記口座と関連する記録された各活動のレート情報にアクセスするステップと、
前記口座と関連する記録された各活動の前記レート情報に基づいて、前記口座の収益性状態を計算するステップとを含む、口座の収益性計算方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
この出願は、以下の米国特許仮出願、すなわち２００３年５月２２日に出願された「顧客得点付けモデル（ＣＵＳＴＯＭＥＲ  ＳＣＯＲＩＮＧ  ＭＯＤＥＬ）」という名称の米国特許仮出願第６０／４７２，４２２号からの優先権の利益を主張するとともに、２００３年５月２２日に出願された「寿命収益モデル（ＬＩＦＥＴＩＭＥ  ＲＥＶＥＮＵＥ  ＭＯＤＥＬ）」という名称の米国特許仮出願第６０／４７２，４１２号、２００３年５月２３日に出願された「財政データ市場口座収益性モデル（ＦＩＮＡＮＣＥ  ＤＡＴＡ  ＭＡＲＴＡＣＣＯＵＮＴ  ＰＲＯＦＩＴＡＢＩＬＩＴＹ  ＭＯＤＥＬ）」という名称の米国特許仮出願第６０／４７２，７４８号、および２００３年５月２３日に出願された「財政データ市場不活性解析モデル（ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ  ＤＡＴＡ  ＭＡＲＴ  ＡＴＴＲＩＴＩＯＮ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＭＯＤＥＬ）」という名称の米国特許仮出願第６０／４７２，７４７号に関連し、また本出願と同時に出願された「望ましい顧客を特定するための格付けシステムおよび方法（ＲＡＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＩＤＥＮＴＩＦＹＩＮＧ  ＤＥＳＩＲＡＢＬＥＣＵＳＴＯＭＥＲＳ）」という名称の米国特許出願第 号（代理人事件番号６７３８９−０３７）、本出願と同時に出願された「顧客収益予測方法およびシステム（ＣＵＳＴＯＭＥＲ  ＲＥＶＥＮＵＥ  ＰＲＥＤＩＣＴＩＯＮ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ）」という名称の米国特許出願第 号（代理人事件番号６７３８９−０３８）、本出願と同時に出願された「不活性顧客を予測するための方法およびシステム（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＤＩＣＴＩＮＧ  ＡＴＴＲＩＴＩＯＮ  ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ）」という名称の米国特許出願第 号（代理人事件番号６７３８９−０４０）に関連している。上記特許出願の開示は、その全体がここでの言及によって本明細書に組み込まれたものとする。
【技術分野】
【０００２】
この明細書の開示は、広くは、顧客または口座の収益性を計算するための方法およびシステムに関し、さらに具体的には、口座または顧客に関連する活動を特定し、口座または顧客の収益性状態を突き止め、更新するために特定された活動の支出および／または収入データにアクセスする活動を基準にした方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
顧客または口座の収益性を突き止めることができるようになることは、企業にとって重要である。企業は企業にとって利益を生じさせる顧客を保持し、限られた利益を生じさせる、あるいは金をかけさせる顧客を排除しようと努めるべきである。したがって、より多くの利益を生じさせる顧客に、それらの顧客が企業に留まり続けるようによりよい処遇およびサービスを与えることは経済的見地から企業にとって妥当である。
【０００４】
顧客が生じさせる収入または収益の額に基づいて収益性に富んだ顧客を特定することは分かりやすいが、顧客はサービスを使用してさまざまな種類の活動を開始する、または活動に関与することにより企業に対して費用も生じさせ、および／または企業により提供される資源を消費し、その全てが顧客の収益性を判断するときに考慮に入れられるべきであるため、収益または収入にのみ焦点を合わせることは顧客の収益性を判断する上で十分に正確ではない。顧客により被る費用が、顧客が生じさせる収入額を上回る場合、このような顧客が多額の収益または収入を生じさせるとしても、企業は事実上その顧客に関して損をしている。例えば、株式仲買業者に、同程度の売買活動を実施し、同程度の収益を生じさせる二人の顧客、顧客Ａと顧客Ｂとがいる。しかしながら、顧客は、該顧客に関して株式仲買業者が儲けることができる利益に影響を及ぼす異なる活動パターンを生じさせる場合がある。例えば、顧客Ａは、オンライン取り引きより株式仲買業者に多くの費用がかかる電話で注文を入れることを好む可能性がある。顧客Ａは、株式仲買業者がそのネットワーキングリソースの大量使用に対処するためにネットワーキングハードウェアとソフトウェアに対するその投資を拡大することを必要とする、株式仲買業者のオンラインリサーチリソースのヘビーユーザである可能性もある。さらに、顧客Ａは、やはり株式仲買業者に金をかけさせる顧客サービスに頻繁に電話をかける可能性がある。上記活動パターンのすべてにより、株式仲買業者にとっては顧客Ａより顧客Ｂが優れた顧客となる。さらに、株式仲買業者はさまざまな種類の取り引きに同額の手数料または料金を請求する可能性があるが、各種取り引きの真の費用は異なる場合があり、株式仲買業者の利益に影響を及ぼすであろう。顧客が限られた利益しか生じさせない多くの取り引きを実施する場合、このような顧客から受領される手数料の額はたいしたものに見えるが、株式仲買業者は事実上この顧客に関して損をしている可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、各顧客の収益性を突き止めるためのより正確なシステムまたは技法に対するニーズがある。また、顧客または口座に関する活動から生じる支出および収入を正確に特定し、決定するニーズもある。リアルタイムで顧客の収益性を突き止める別のニーズもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、顧客または口座によって開始される各活動に関連する支出および／または収入を追跡調査する活動を基準とする収益性計算方法およびシステムを提示する。口座の収益性を計算するための例示的な方法は、口座に関連付けられる活動を検出し、特定し、特定された活動に関連付けられるレート情報を取得する。レート情報は、特定された活動に関連するあらゆる支出または収入を指定する。さらに、レート情報は、（書式、郵便料金等）などの材料費、利払い、および／または営業費（印刷費、送料、ｅ−メール費用等）等の発生する、または口座に関連する追加費用を含んでよい。また、レート情報は特定の顧客に特に関連付けられないが、代わりにすべての顧客または口座の間で分散される、賃貸料、給与、光熱費、広告費等の固定費を含んでよい。収益または損失の額などの口座に関する収益性状態は、特定された活動に関連するレート情報に基づいて更新される。例えば、方法は口座と関連する活動により発生する支出または収入を計算し、その口座によってすでに生じた利益または損失の額に収入の額を追加する、あるいはその口座によってすでに生じた利益または損失の額から支出額を差し引く。ある態様では、特定された活動に関連するレート情報は固定費および特定された活動とともに変化する変動費を含む。別の態様では、顧客は複数の口座を有する可能性があるため、同じ顧客と関連する異なる口座がその顧客の収益性を突き止めるために特定、結合されてよい。
【０００７】
ある実施形態では、特定された活動は同時に支出と収入を発生する場合がある。特定された活動を基準にして全体的な収入または支出を求めるために計算が行われ、口座の収益性状態は相応して更新される。別の実施形態では、口座または顧客により開始される活動が１つ以上のサブ活動（ｓｕｂ−ａｃｔｉｖｉｔｙ）を含み、サブ活動のそれぞれが支出を発生する、および／または収入を生じさせる場合がある。本開示による方法は、口座または顧客により開始される各活動に関連するすべてのサブ活動を特定する。特定されたサブ活動に基づいて、対応する支出または収入を含むレート情報がアクセスされ、口座または顧客の収益性状態がアクセスされたレート情報に基づいて更新される。
【０００８】
顧客または口座の収益性状態は、その顧客または口座のサービスレベルを決定するために使用されてよい。サービスレベルは、顧客または口座が受け取ってよい処遇またはサービスの種類を決定する。例えば、サービスレベルは顧客によってかけられた電話への応答の優先度、あるいは顧客に提示される広告または情報の種類を特定してよい。
【０００９】
コンピュータなどのデータ処理システムは、ここに説明されるような方法およびシステムを実現するために使用されてよい。データ処理システムは、データを処理するためのプロセッサと、プロセッサに接続されるデータ記憶装置と、データ伝送インターフェイスとを含んでよい。データ記憶装置は、プロセッサによる命令の実行時に、データ処理システムにここに説明されるような機能を実行させるための命令を有している。命令は、ここに説明されるような計算および機能を実行するようデータ処理システムを制御するために、機械で読み取り可能な媒体に埋め込まれてよい。機械で読み取り可能な媒体は多岐に渡る記憶媒体のどれかを含んでよく、その例はＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の光学式記憶媒体、フロッピーディスクまたはテープを含む磁気記憶媒体、および／またはメモリカード、フラッシュＲＯＭ等のソリッドステート記憶装置を含む。このような命令は搬送波型の機械で読み取り可能な媒体を使用して伝達され、伝送されてもよい。顧客または口座に関連付けられる活動に関係するデータ、および対応するレート情報は、データ処理システムによりアクセス可能なデータ記憶装置および／またはあらゆる他のデータ記憶装置で実現される１つ以上のデータベースに記憶されてよく、ネットワーク通信を通してキャリアを介して転送されてよい。
【００１０】
ここに開示した方法およびシステムの他のさらなる利点が、あくまで例示であって本発明を限定するものではない以下の詳細な説明から、すぐに明らかになるであろう。理解できるであろうが、活動を基準にする顧客収益性計算方法およびシステムについて、他の異なる実施の形態も可能であり、それらのいくつかの詳細がさまざまな点について変更可能であることは明らかであり、それらはすべて本発明の開示から離れるものではない。したがって、図面および説明は、本質的に例示であると理解されるべきであり、本発明を限定するものとして理解すべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下の説明においては、説明の目的のため、多数の具体的な詳細が、本発明の主題の事項の完全な理解をもたらすために示される。しかしながら、本発明の方法およびシステムを、それらの具体的な詳細が無くても実行できることを、当業者であれば理解できるであろう。他の場合には、本明細書の開示を不必要にあいまいにすることがないよう、公知の構造および装置がブロック図の形式で示され、簡潔な機能的表現で説明される。
【００１２】
例示の目的のため、以下の説明では、株式仲買業者において顧客または口座の収益性を計算するために使用する典型的な活動を基準とする方法およびシステムについて検討する。顧客は、株式仲買業者に設定された１つ以上の口座に関連付けられていると理解される。本明細書に開示する方法およびシステムが他の多くの種類の産業または企業にも適用可能であり、さまざまな変形例を有することができそれらが本件出願の範囲に包含されることを理解できるであろう。
【００１３】
株式仲買業者の場合、顧客または口座が、相場を得る、注文を出すおよび／または取り消す（長期、短期、制限、マーケット、株式、投資信託、オプション等）、オンラインリソースを使用する、実際の人間等による注意を要するサービスを要求するなどの株式仲買業者に対する費用を発生するであろう多様な種類の活動を開始してよい。材料費（書式、郵便料金等）、利払い、および／または営業費（印刷費、送料、ｅ−メール費用等）等の顧客または口座を保持することに関する費用もある。また、特定の顧客に特に関連付けられないが、代わりにすべての顧客または口座の間で分散される、賃貸料、給与、光熱費、広告費等の特定の固定費もある。他方、顧客または口座が株式仲買業者に収入を生じさせるであろう多数の方法がある。例えば、さまざまな種類の取り引きの手数料、口座または買い付けを管理することに関して請求される料金、顧客のファンドにより生じる金利または利益、研究レポートまたは専門家との相談を提供するために請求される料金である。
【００１４】
本開示による活動を基準とする方法およびシステムは、顧客または口座を関与する、あるいは顧客または口座と関連する各活動を特定する。各種の活動と関連する支出および／または収入を指定するレート情報を記憶するために１つ以上のデータベースが提供される。システムはそれぞれの特定された活動と関連する費用および／または収入を突き止めるためにそれぞれの特定された活動に関するレート情報にアクセスする。すると、顧客または口座に対応する収益性状態を示す収益性データは、顧客または口座の収益性状態を示すために更新される。
【００１５】
図１は、顧客または口座の収益性を計算するための例示的な活動を基準とする収益性計算システム１００の動作を示す概略機能ブロック図である。システム１００は、顧客データベース１０４およびレート情報データベース１０６にアクセスできる収益性計算エンジン１０２を含む。顧客データベース１０２は、複数の顧客および／または口座に関する多様な種類のデータを記憶する。データは口座／顧客ＩＤ、資産レベル、人口学的情報、活動履歴、収益性状態、および取り引き履歴等を含んでよいが、それらに限定されない。顧客データベース１０４は、各口座または顧客の収益性状態、例えば一月、四半期、または口座が開かれてから現在まで等の特定の期間中に口座によって生じた支出と収入とを反映する、利益または損失およびそれらのそれぞれの額などを示すために収益性データを記憶するためのデータフィールドを提供する。新しい口座の場合、対応する収益性データの初期値はゼロ、あるいはすべての顧客または口座の間で分散する株式仲買業者の固定費だけではなく、口座を取得し、開く際に発生する費用など、顧客または口座にすでに関連した費用または利益を反映する任意の数に設定されてよい。
【００１６】
レート情報データベース１０６は、企業が顧客または口座に提供してよい各種活動と関連する支出および／または収入を指定するデータを記憶する。レート情報データベース１０６に記憶されるデータは、相場を得る、注文を出す、および／または取り消す（長期、短期、制限、マーケット、株式、投資信託、オプション等）、オンラインリソースを使用する、実際の人間による注意を要するサービスを要求するための関連する支出または収入、さまざまな種類の取り引きの手数料、口座または買い入れを管理することに関して請求される料金、顧客のファンドにより生じる金利または利益、研究レポートまたは専門家との相談を提供するために請求される料金を含んでよいが、それらに限定されない。レート情報データベース１０６は、（書式、郵便料金等）材料費、利払い、および／または営業費（印刷費、送料、ｅ−メール費用等）等の顧客または口座を保持することに関する費用のデータも含む。また、レート情報データベース１０６の中のデータは、特定の顧客に特に関連付けられないが、代わりにすべての顧客または口座の間で分散される、賃貸料、給与、光熱費、広告費等の固定費を含んでよい。他方、収入源、換言すると、顧客の活動、または株式仲買業者に対する収入を生じさせるであろう口座に関する活動である多数の活動がある。レート情報データベース１０６は、これらの活動と関連する収入のレートデータも含む。収入のレート情報は、手数料、料金、金利等を含んでよく、固定数、または取り引きの額のパーセンテージであってよい。収益性計算エンジン１０２、顧客データベース１０４およびレート情報データベース１０６は、単一のコンピュータまたはネットワーク接続のある複数のコンピュータを含む分散コンピューティングシステムなどの１つ以上のデータ処理システムで実現されてよい。
【００１７】
図１に図示されるように、顧客または口座所有者は、電話またはインターネット接続を使用する、あるいは直接、株式仲買業者を訪問するなどの異なる方法で株式仲買業者と取り引きしてよい。各顧客または口座と関連するアイデンティティおよび活動が、システム１００（ブロック１０８）によって検出、特定、および記録される。例えば、注文を出し、株式を購入するために株式仲買業者に電話をかける顧客は、自動取り引きシステムの設計に基づいてさまざまなコマンドを入力することにより注文を出すために、自動取り引きシステム（図示せず）に向けられてよい。顧客は最初に口座番号などの口座情報を入力するように求められ、次に注文を出すことに対応する選択を入力するように求められてよい。次に、自動取り引きシステムは、特定の口座または顧客に関連する活動が開始されたことを示す口座および取り引き情報をシステム１００に送る。ある実施形態では、自動取り引きシステムはシステム１００の一部であってよい。別の実施形態では、顧客の電話に応答するオペレータまたは飛び込みの顧客にサービスする事務員がシステム１００に手作業で口座および取り引きの情報を入力してよい。顧客が株式仲買業者のリソースにアクセスするため、または取り引きを実施するためにインターネット接続を使用する場合、顧客は最初にログインするように求められる場合がある。顧客がログインした後で、顧客識別が突き止められる。システム１００は、次に注文を出す、サービスを要求する、相場を得る等を含む、顧客と関連する活動を特定し、追跡調査する。
【００１８】
特定された活動タイプに基づいて、収益性計算エンジン１０２が特定された口座と関連する活動または取り引きに対応するレート情報を取り出すために、レート情報データベース１０６にアクセスする。前記に使用した例に続くと、収益性計算エンジン１０２は株式を購入するため注文を出すことに対応する１つ以上の支出および／または収入に関するレート情報を取り出し、株式を購入するために注文を出す活動と関連する全体的な支出または収入を計算する。例えば、全体的な収入または支出は、インフラ費用、取引所により請求される料金、取り引きの結果を報告するための費用等のレート情報に注記されるすべての費用を、注文に関して口座から受け取られる手数料および／または料金の額から差し引くことにより計算されてよい。収益性計算エンジン１０２は、次に、レート情報に基づいて口座の収益性データを更新するために顧客データベース１０４にアクセスする。顧客または口座に関与する、株式を購入するために注文を出す活動により生じる純収入または純損失に応えて、収益性計算エンジン１０２は相応して利益データの差引残高を調整または更新する。収益性レポートおよび更新１１０は、口座または顧客の更新した収益性状態を示すために生成されてよい。
【００１９】
ある実施形態では、顧客の収益性状態は動的に計算、更新されない。むしろ、システム１００は各口座または顧客に関連するすべての活動を記録する、および／または追跡調査し、顧客データベース１０４に記録を記憶する。要求時、収益性計算エンジン１０２は、どの収益性計算エンジン１０２が対応するレート情報を取り出し、口座または顧客の全体的な収益性状態を計算するためにレート情報データベース１０６にアクセスするのかに基づき、口座または顧客と関連するすべての記録された活動に関するデータを取り出すために顧客データベース１０４にアクセスする。
【００２０】
図２ａは、レート情報データベース１０６のデータエントリ２０４の例示的なデータ構造を示す。一意の活動ＩＤ２１１が識別のために各活動に割り当てられる。活動ＩＤ２１１に関連する活動説明２１２は、活動の詳細を説明する。活動ＩＤ２１１に関連する活動レート２１３は活動ＩＤ２１１により特定される活動と関連する少なくとも１つの対応する支出および／または収入を示す。例えば、顧客によりかけられる顧客サービスセンタへの電話は、活動ＩＤ、ｃａｌｌ＿ｃ＿ｓ、それが顧客サービスセンタへの電話に関することを示す活動説明を有し、毎分＄０．２３という株式仲買業者に対する費用の活動レート２１３を有するレートデータベース１０６内の対応するデータエントリを有する場合がある。活動レート２１３は、固定された数字またはときおり変更される可能性のある変数であってよい。ある実施形態では、変数が最も更新されたレートを反映するためにときおり更新される別のデータエントリまたはデータベースにリンクされる。別の実施形態では、活動レート２１３は、特定された活動に関連する真の費用を反映するだけではなく、すべての口座またはクライアントの間で分散される株式仲買業者の固定費も含む。固定費は、従業員の給与と手当て、オフィスビルの賃貸料等を含んでよいが、それらに限定されない。固定費は、均等に、あるいは資産レベル、取り引き額等の口座の異なる属性に応じて、加重ベースですべての口座の間で分散されてよい。
【００２１】
図２ｂは、顧客データベース１０４のデータエントリ２５４の例示的なデータ構造を描く。一意の口座ＩＤ２６１は、識別のために各口座に割り当てられる。口座ＩＤ２６１と関連する口座情報フィールド２６２は、口座所有者の名称、所有者の人口学的データ、口座の種別等の口座に関する詳細情報を記憶する。各口座ＩＤ２６１と関連するデータフィールド２６３は、一月、四半期、または口座が開かれてから現在までなどの特定の期間の間に口座により生じた支出および／または収入を反映する損失または利益などの関連する口座の収益性状態を示す収益性データを記憶するために提供される。前述されたように、新しい口座の場合、対応する収益性データの初期値はゼロ、あるいは口座または顧客の間で分散する株式仲買業者の他の固定費だけではなく、口座を取得し、開く際に発生する費用などの、顧客または口座とすでに関連した費用または利益を反映する任意の数に設定されてよい。
【００２２】
顧客による顧客サービスセンタへの電話に関する前記例に続けて、顧客が顧客サービスセンタに電話をかけた後、電話だけではなく顧客および／または関連する口座のアイデンティティも前述されたように特定される。通話時間も記録される。電話に応えて、収益性計算エンジン１０２は、顧客サービスセンタへの電話に対応するレート情報にアクセスし、顧客サービスセンタへの電話の活動レートが毎分＄０．２３の費用であると判断するためにレート情報データベース１０６にアクセスする。収益性計算エンジン１０２は、次に、口座に関連する電話の結果生じた株式仲買業者の総支出を求めるために毎分＄０．２３で通話時間を乗算する。収益性計算エンジン１０２は、次に、口座ＩＤなどの口座アイデンティティに基づいて顧客データベース１０４に記憶される口座データにアクセスし、顧客サービスセンタへの電話から生じる総支出を反映するために口座に対応する収益性データを更新する。ある実施形態では、収益性計算エンジン１０２は、さらに収益性レポートを作成または更新し、口座の収益性状態の変化を反映する。収益性レポートは他のシステムがアクセスできる機械で読み取り可能なファイルの形をとってよい。例えば、さまざまな種類またはレベルのサービスが、そのそれぞれの収益性状態に基づいて顧客に提供されてよい。例えば、レポートは、発呼側顧客が株式仲買業者にとってどの程度収益性が高いのかに基づいて、高い優先順位でどの電話に応答しなければならないのかを決定するために入信呼の区別をするためにコールセンタ内のコンピュータによってアクセスされてよい。企業にとっての収益性が高い方の第１の顧客によりかけられる電話は、たとえ第２の顧客が先に電話をかけていたとしても、より高い優先順位を与えられ、より迅速におよび／または企業にとっての収益性が低い方の第２の顧客によりかけられる電話よりもさらに熟練した応答者によって応答されるべきである。
【００２３】
図３ａは、レート情報データベース１０６のデータエントリ３０４の別の例示的なデータ構造を示す。図２ａに示されるデータエントリ１０４と同様に、データエントリ３０４は、各活動に割り当てられる一意の活動ＩＤ３１１と、活動の詳細を記載する活動ＩＤ３１１と関連する活動説明３１２とを含む。データエントリ３０４の活動レートフィールドは、多数の種類の支出と収入３２０を特定する複数の小区分と、活動ＩＤ３１１によって特定される活動と関連するそのそれぞれの額３２１とを含む。例えば、顧客により開始される「書式の要求」に関する活動は、要求を達成するために、書式の費用、送料、履行業者により請求されるサービス料、および追跡調査のための費用の４種類の費用を含む場合がある。したがって、「書式の要求」に対応するデータエントリ３０４は、関連する支出と収入フィールド３２０およびそのそれぞれの金額フィールド３２１で前記に特定されたような４種類の費用に関する情報を記憶するであろう。額は固定数またはときおり変更される可能性のある変数であってよい。ある実施形態では１つ以上の変数が最も更新されたレートを反映するためにときおり更新される別のデータエントリまたはデータベースにリンクされる。運転中、システム１００が口座要求書式と関連する活動を特定すると、収益性計算エンジン１０２はデータフィールド３２１に一覧表示されるすべての費用を求めるためにレート情報データベース１０６にアクセスし、総支出を計算し、口座の収益性状態を相応して更新する。
【００２４】
図３ｂは、レート情報データベース１０６のデータエントリ３５４のための別の例示的なデータ構造を描く。図２ａに図示されるデータエントリ１０４と同様に、データエントリ３０４は各活動に割り当てられる一意の活動ＩＤ３６１と、活動の詳細を記述する活動ＩＤ３６１と関連する活動説明３６２とを含む。この例では、活動は株式を購入するための注文である。データエントリ３５４は、注文の初期プロセスなどの株式を購入し、取引所（ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）、ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）等の）取引所に注文を送信し、顧客に取り引きの結果を報告するための注文に関連付けられる複数のサブ活動を特定するデータフィールド３７０を含む。データフィールド３７１は、データフィールド３７０に一覧表示される各サブ活動に対応するレート情報を記憶する。フィールド３７１に記憶されるレート情報は、各サブ活動と関連する１つ以上の収入および／または費用を含んでよい。運転中、システム１００が注文を出して、株式を購入するための口座と関連する活動を特定すると、収益性計算エンジン１０２はデータフィールド３７０に一覧表示されたすべてのサブ活動を突き止めるためにレート情報データベース１０６にアクセスし、データフィールド３７１に記憶されるレート情報に基づいて総支出を計算する。収益性計算エンジン１０２は、次に計算結果に従って口座の収益性状態を更新する。
【００２５】
別の実施形態に従って、口座または顧客の収益性状態は動的に計算、更新されない。むしろ、システム１００は各口座に関連するすべての活動を追跡調査し、顧客データベース１０４に活動履歴を維持する。特定の口座の収益性状態の要求を受け取ると、収益性計算エンジン１０２は、特定の期間中の口座と関連するすべての活動を取り出すために顧客データベース１０４にアクセスし、レート情報データベース１０６にアクセスすることによって活動に対応するレート情報を取り出す。レート情報データベース１０６は、図２ｂ、図３ａまたは図３ｂ、あるいはその任意の組み合わせに示されるデータ構造を使用して各活動のためにレート情報を記憶してよい。顧客データベース１０４に記憶される活動履歴、およびレート情報データベース１０６から取り出されるレート情報に基づいて、収益性計算エンジン１０２は口座と関連するすべての活動について総支出または総収入を計算し、計算結果に従って口座の収益性状態を生成する。
【００２６】
図４は、口座の収益性状態を突き止めるための例示的なプロセスを示すフローチャートを描く。ステップ４０１では、システム１００は口座に関連付けられる活動を検出し、特定する。ステップ４０３では、収益性計算エンジン１０２は特定された活動に対応するレート情報についてレート情報データベース１０６にアクセスする。収益性計算エンジン１０２は、レート情報に基づいて、もしあれば特定された活動に関連するあらゆるサブ活動をさらに突き止める（ステップ４０５）。システム１００は、次に、特定された活動の結果生じる総収入または総支出を計算し、計算された収入または支出に基づいて、口座の収益性状態を更新するために顧客データベース１０４にアクセスする（ステップ４０７および４０９）。
【００２７】
図５は、活動を基準とする顧客収益性計算システム１００が実現されてよい例示的なデータ処理システム５００のブロック図を示す。前述されたように、システム１００は、単一のデータ処理システム５００、またはデータ伝送網によって接続される複数のデータ処理システム５００で実現されてよい。データ処理システム５００は、情報を通信するためのバス５０２または他の通信機構と、データを処理するための、バス５０２と接続されるデータプロセッサ５０４とを含む。データ処理システム５００は、情報およびプロセッサ５０４により実行される命令を記憶するためにバス５０２に接続されるランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）または他の動的記憶装置などのメインメモリ５０６も含む。メインメモリ５０６は、データプロセッサ５０４によって実行される命令の実行中、一時的な変数または他の中間情報を記憶するためにも使用されてよい。データ処理システム５００は、さらに、プロセッサ５０４のための静的情報および命令を記憶するためにバス５０２に接続される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）５０８または他の静的記憶装置を含む。磁気ディスクまたは光学式ディスクなどの記憶装置５１０は、情報および命令を記憶するために、設けられ、バス５０２に接続される。
【００２８】
データ処理システム５００は、あるフォーマットから別のフォーマットにデータを変換するための適切なソフトウェアおよび／またはハードウェアを有してもよい。この変換動作の例は、システム５００で使用可能なデータのフォーマットを、データの伝送を容易にするためのフォーマットなど別のフォーマットに変換することである。データ処理システム５００は、オペレータに情報を表示するために、陰極線管（ＣＲＴ）、プラズマ・ディスプレイ・パネルまたは液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示装置５１２にバス５０２を介して接続されてよい。英数字キーおよび他のキーを含む入力装置５１４は、プロセッサ５０４に情報およびコマンド選択を通信するためにバス５０２に接続される。別の型のユーザ入力装置は、方向情報およびコマンド選択をプロセッサ５０４に通信するため、および表示装置５１２上でのカーソル移動を制御するためのマウス、タッチパッド、トラックボールまたはカーソル方向キー等のカーソル制御（図示せず）である。
【００２９】
データ処理システム５００は、メインメモリ５０６に含まれている１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスを実行するプロセッサ５０４に応えて制御される。このような命令は、記憶装置５１０または通信インターフェイス５１８を介して受信されるキャリアなどの別の機械で読み取り可能な媒体からメインメモリ５０６の中に読み込まれてよい。メインメモリ５０６に含まれる命令のシーケンスが実行されると、プロセッサ５０４はここに説明されるプロセス・ステップを実行する。
【００３０】
ある実施形態では、活動を基準とする顧客収益性計算システム１００の収益性計算エンジン１０２が、記憶装置５１０に記憶される適切な命令の制御下でプロセッサ５０４により実現される。例えば、事前に記憶された命令の制御下で、データプロセッサ５０４はデータ記憶装置５１０および／またはデータ処理システムに接続される他のデータ記憶装置に記憶される顧客データとレート情報とにアクセスし、顧客の収益性状態を計算、更新する。代替実施形態では、配線で接続された回路が、開示された計算を実現するためにソフトウェア・インストラクションの代わりに、またはソフトウェア・インストラクションと組み合わせて使用されてよい。したがって、ここに開示されている実施形態はハードウェア回路およびソフトウェアの任意の特定の組み合わせに限定されない。
【００３１】
ここに使用されるような用語「機械で読み取り可能な媒体」は、実行のためにプロセッサ５０４に命令を提供する、または処理のためにプロセッサ５０４にデータを提供することに関与する任意の媒体を指す。このような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体を含むが、これらに限定されない多くの形式をとってよい。不揮発性媒体は、例えば、記憶装置５１０などの光学式ディスクまたは磁気ディスクを含む。揮発性媒体は、メインメモリ５０６などの動的メモリを含む。伝送媒体は、バス５０２または外部ネットワークを構成する配線を含む、同軸ケーブル、銅線、および光ファイバを含む。伝送媒体は、バスまたは外部ネットワークのリンクで搬送されてよい電波データ通信または赤外データ通信の間に生成されるものなどの音響波または光波の形もとる場合がある。
【００３２】
機械で読み取り可能な媒体の共通の形式は、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープまたは任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他の光学式媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを備える他の任意の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭおよびＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリ・チップまたはカートリッジ、後述されるような搬送波、またはデータ処理システムがその中から読み取ることができる任意の他の媒体を含む。
【００３３】
多様な形式の機械で読み取り可能な媒体は、実行のためにプロセッサ５０４に１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスを搬送することに関与してよい。例えば、命令は、当初、サーバなどの遠方のデータ処理システムの磁気ディスクで搬送されてよい。遠方のデータ処理システムは、その動的メモリの中に命令をロードし、モデムを使用して電話回線上で命令を送信できる。データ処理システム５００のローカルのモデムは電話回線上でデータを受信し、データを赤外信号に変換するために赤外送信機を使用できる。赤外検出器は赤外信号で搬送されるデータを受信することができ、適切な回路はバス５０２にデータを載せることができる。言うまでもなく、種々のブロードバンド通信技法／装置がそれらのリンクのどれかに使用されてよい。バス５０２はデータをメインメモリ５０６に搬送し、プロセッサ５０４はそこから命令を取り出し、実行する、および／またはデータを処理する。メインメモリ５０６によって受信される命令および／またはデータは、プロセッサ５０４による実行または他の処理の前または後のどちらかに記憶装置５１０にオプションで記憶されてよい。
【００３４】
データ処理システム５００はバス５０２に接続される通信インターフェイス５１８も含む。通信インターフェイス５１８は、ローカル・ネットワークに接続されるネットワーク・リンク５２０に双方向のデータ通信接続を提供する。例えば、通信インターフェイス５１８は、対応する種別の電話回線にデータ通信接続を提供するために総合デジタル通信サービス網（ＩＳＤＮ）カードまたはモデムであってよい。別の例として、通信インターフェイス５１８は、互換性のあるＬＡＮにデータ通信接続を提供するために有線または無線の構内通信網（ＬＡＮ）であってよい。任意のこのような実現例では、通信インターフェイス５１８は、多様な種類の情報を表すデジタル・データ・ストリームを搬送する電気信号、電磁気信号または光信号を送受信する。
【００３５】
ネットワーク・リンク５２０は、通常、１つ以上のネットワークを通るデータ通信を他のデータ装置に提供する。例えば、ネットワーク・リンク５２０は、インターネットサービス提供者（ＩＳＰ）５２６により操作されるデータにローカル・ネットワークを通して接続を提供してよい。ＩＳＰ５２６は、代わりに、現在では一般的にインターネット５２７と呼ばれるワールド・ワイド・パケット・データ通信ネットワークを通してデータ通信サービスを提供する。ローカルＩＳＰネットワーク５２６およびインターネット５２７はともに、デジタル・データ・ストリームを搬送する電気信号、電磁気信号または光信号を使用する。デジタル・データをデータ処理システム５００に、またはデータ処理システム５００から搬送する、多様なネットワークを通る信号、およびネットワーク・リンク５２０上、および通信インターフェイス５１８を通る信号は、情報を伝送する例示的な形式の搬送波である。
【００３６】
データ処理システム５００は、ネットワーク（複数の場合がある）、ネットワーク・リンク５２０、および通信インターフェイス５１８を通して、プログラム・コードを含むメッセージを送信し、データを受信できる。インターネット例では、サーバ５３０がインターネット５２７、ＩＳＰ５２６、ローカル・ネットワーク、および通信インターフェイス５１８を通してアプリケーション・プログラムのための要求されたコードを送信する可能性がある。例えば、プログラムは前記に概略されたように顧客収益性の計算を実現する可能性がある。通信能力により、本開示による処理のための、システムへの関連性のあるデータのロードも可能になる。
【００３７】
データ処理システム５００は、プリンタ、表示装置等の周辺機器と接続し、通信するために多様な信号入力／出力ポートも有する。入力／出力ポートは、ＵＳＢポート、ＰＳ／２ポート、シリアルポート、パラレルポート、ＩＥＥＥ−１３９４ポート、赤外通信ポート等、および／または他のメーカ独自のポートを含んでよい。データ処理システム５００はこのような信号入力／出力ポートを介して他のデータ処理システムと通信してよい。
【００３８】
ここに説明されたシステムおよび方法は、単一のＰＣなどの単一のデータ処理システム、または異なる種類の複数のデータ処理システムの組み合わせを使用して実現されてよい。例えば、クライアント‐サーバ構造または分散データ処理アーキテクチャは、複数のデータ処理システムが互いと通信するためにネットワークに接続される、ここに開示されているシステムを実現するために使用できる。データ処理システムのいくつかは、データの流れを取り扱う、計算サービスまたは顧客データへのアクセスを提供する、および／またはネットワークに接続される他のデータ処理システム上にあるソフトウェアを更新するサーバとして機能してよい。
【００３９】
以上の説明に含まれているすべての内容および添付図面に示されているすべての内容は、例示として解釈されるべきものであって、本発明を限定する意味で解釈すべきものではない。また、以下の特許請求の範囲が、本明細書に開示のすべての包括的および具体的な特徴、ならびに表現の問題としてそれらの間に包含されると言うことができる本発明のさまざまな考え方の範囲のすべての説明を含むように意図されていることを、理解すべきである。
【００４０】
本明細書に組み込まれ本明細書の一部を構成する添付の図面は典型的な実施の形態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】顧客または口座の収益性を計算するための、例示的な活動を基準とする収益性計算システムの動作を示す概略機能ブロック図である。
【図２】ａは顧客データベースの中のデータエントリの例示的なデータ構造を描いており、ｂは顧客データベースの中のデータエントリの例示的な構造を描いている。
【図３】ａおよびｂはレート情報データベースのデータエントリのための追加の例示的なデータ構造を示している。
【図４】口座の収益性状態を判断するための例示的なプロセスを示すフローチャートを描いている。
【図５】例示的な活動を基準とする顧客収益性計算システムが実現されてよいデータ処理システムの概略ブロック図を示している。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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