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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像加熱装置に用いられる加圧ローラであって、
芯金と、弾性層と、
を有し、
前記弾性層は、体積比率５％以上４０％以下の針形状の熱伝導フィラーと、体積比率１％以上１０％以下の空孔部と、を含有し、
前記弾性層の前記加圧ローラの軸方向の熱伝導率は、前記弾性層の厚み方向の熱伝導率よりも高いことを特徴とする加圧ローラ。
【請求項２】
前記熱伝導フィラーは、平均長さが０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下、熱伝導率が５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の加圧ローラ。
【請求項３】
前記弾性層において、前記熱伝導フィラーの長手方向と前記加圧ローラの軸方向とがなす角度が±５度以内である前記熱伝導フィラーの割合が２０％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加圧ローラ。
【請求項４】
前記空孔部は、平均径が７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の加圧ローラ。
【請求項５】
前記熱伝導フィラーはピッチ系炭素繊維であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の加圧ローラ。
【請求項６】
像加熱装置に用いる加圧ローラの製造方法であって、
液状付加硬化型シリコーンゴム組成物に体積比率５％以上４０％以下の針形状の熱伝導フィラーと、体積比率１％以上１０％以下の中空体と、を配合する工程と、
芯金がセットされた金型に前記組成物を前記加圧ローラの軸方向に注入して前記組成物の層を形成する工程と、
前記組成物の層を熱硬化して弾性層を形成する工程と、
を有することを特徴とする加圧ローラの製造方法。
【請求項７】
前記中空体は、樹脂バルーンであることを特徴とする請求項６に記載の加圧ローラの製造方法。
【請求項８】
前記熱伝導フィラーは、平均長さが０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下、熱伝導率が５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の加圧ローラの製造方法。
【請求項９】
前記弾性層の前記加圧ローラの軸方向の熱伝導率は、前記弾性層の厚み方向の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項に記載の加圧ローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加圧ローラ、及びこの加圧ローラの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（定着器）として用いれば好適な像加熱装置に用いられる加圧ローラ、及びこの加圧ローラの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、弾性層の加圧ローラの軸方向の熱伝導性の向上と、弾性層の厚み方向の断熱性と、を両立することができる加圧ローラ、及びこの加圧ローラの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る加圧ローラは、
像加熱装置に用いられる加圧ローラであって、
芯金と、弾性層と、
を有し、
前記弾性層は、体積比率５％以上４０％以下の針形状の熱伝導フィラーと、体積比率１％以上１０％以下の空孔部と、を含有し、
前記弾性層の前記加圧ローラの軸方向の熱伝導率は、前記弾性層の厚み方向の熱伝導率よりも高いことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る加圧ローラの製造方法は、
像加熱装置に用いる加圧ローラの製造方法であって、
液状付加硬化型シリコーンゴム組成物に体積比率５％以上４０％以下の針形状の熱伝導フィラーと、体積比率１％以上１０％以下の中空体と、を配合する工程と、
芯金がセットされた金型に前記組成物を前記加圧ローラの軸方向に注入して前記組成物の層を形成する工程と、
前記組成物の層を熱硬化して弾性層を形成する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、弾性層の加圧ローラの軸方向の熱伝導性の向上と、弾性層の厚み方向の断熱性と、を両立することができる加圧ローラ、及びこの加圧ローラの製造方法の提供を実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（Ｆ）種類：８０ＤＥ
商品名：Ｆ−８０ＤＥ（松本油脂製薬株式会社製）
平均粒径：９０〜１１０μｍ
３−４−１）中空体２４ｅを形成した効果
芯金２４ｃの外周面上に形成された弾性層２４ａ中に針形状フィラー２４ｄを含有させると共に中空体２４ｅを分散した構成の加圧ローラを実施例１の加圧ローラＰ１として用いた。これに対して、芯金２４ｃの外周面上に形成された弾性層２４ａ中に針形状フィラー２４ｄを含有させ中空体２４ｅを分散していない構成の加圧ローラを比較例１の加圧ローラＰ８として用いた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015228045.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基板と、
前記プラスチック基板のバリア膜と、
前記プラスチック基板上の、トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された、発光素子と、
不均一に残存した金属酸化物と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記バリア膜は、窒化珪素、酸化珪素、又は酸化アルミニウムを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記バリア膜は、窒化珪素と酸化珪素との積層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
プラスチック基板と、
前記プラスチック基板上の、トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された、発光素子と、
不均一に残存した金属酸化物と、を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸部を有し、一方側から所定の角度で入射した所定の白色光を反射し、他方側から所定の角度で入射した所定の白色光を透過し、透過光に対する回折効率と反射光に対する回折効率が異なる１枚のホログラムと、
前記ホログラムの前記凹凸部に形成される透明な反射層と、
を備える
ことを特徴とする光透過性反射板。
【請求項２】
前記透過光に対する回折効率は、前記反射光に対する回折効率よりも低い
ことを特徴とする請求項１に記載の光透過性反射板。
【請求項３】
前記透過光に対する回折効率／前記反射光に対する回折効率が０．２より小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の光透過性反射板。
【請求項４】
前記透過光に対する回折効率／前記反射光に対する回折効率が０．１より小さく、
且つ、
反射光に対する回折効率が６０％以上である
ことを特徴とする請求項３に記載の光透過性反射板。
【請求項５】
前記凹凸部の深さは、複数ある
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の光透過性反射板。
【請求項６】
前記ホログラムは、計算機合成ホログラムである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の光透過性反射板。
【請求項７】
前記ホログラムの凹凸部を埋めるように配置され、前記ホログラムの透過光に対する回折効率を低くする低回折効率層
を備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の光透過性反射板。
【請求項８】
前記ホログラムと前記低回折効率層の屈折率の差を０．２５以下とする
ことを特徴とする請求項７に記載の光透過性反射板。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の光透過性反射板
を用いる
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項１０】
請求項９に記載のスクリーンと、
前記スクリーンに所定の角度で所定の白色光を出射するプロジェクタと、
を備えることを特徴とする投影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光透過性反射板、スクリーン、及び投影システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる一実施形態の光透過性反射板は、
凹凸部を有し、一方側から所定の角度で入射した所定の白色光を反射し、他方側から所定の角度で入射した所定の白色光を透過し、透過光に対する回折効率と反射光に対する回折効率が異なる１枚のホログラムと、
前記ホログラムの前記凹凸部に形成れる透明な反射層と、
を備える
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる一実施形態の光透過性反射板では、
前記透過光に対する回折効率は、前記反射光に対する回折効率よりも低い
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる一実施形態の光透過性反射板は、
前記透過光に対する回折効率／前記反射光に対する回折効率が０．２より小さい
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる一実施形態の光透過性反射板は、
前記透過光に対する回折効率／前記反射光に対する回折効率が０．１より小さく、
且つ、
反射光に対する回折効率が６０％以上である
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる一実施形態の光透過性反射板では、
前記凹凸部の深さは、複数ある
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明に係る画像復号装置は、符号化データから、復号対象の最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報を復号するとともに、最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックに対するフィルタ処理の可否情報を復号する復号手段と、可否情報がフィルタ処理をしないことを示す場合、上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて、最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックのうち可否情報がフィルタ処理をしないことを示す符号化ブロックを除いた最大サイズの符号化ブロックに対するフィルタ処理を実施し、フィルタ処理後の復号画像を出力するフィルタリング手段と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、符号化データから、復号対象の最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報を復号するとともに、最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックに対するフィルタ処理の可否情報を復号する復号手段と、可否情報がフィルタ処理をしないことを示す場合、上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて、最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックのうち可否情報がフィルタ処理をしないことを示す符号化ブロックを除いた最大サイズの符号化ブロックに対するフィルタ処理を実施し、フィルタ処理後の復号画像を出力するフィルタリング手段と、を備えたので、画像品質の改善精度を高めることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化データから、復号対象の最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報を復号するとともに、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックに対するフィルタ処理の可否情報を復号する復号手段と、
上記可否情報が上記フィルタ処理をしないことを示す場合、上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて、上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックのうち上記可否情報がフィルタ処理をしないことを示す符号化ブロックを除いた上記最大サイズの符号化ブロックに対する上記フィルタ処理を実施し、上記フィルタ処理後の復号画像を出力するフィルタリング手段と、
を備えたことを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
符号化データから、復号対象の最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報を復号するとともに、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックに対するフィルタ処理の可否情報を復号するステップと、
上記可否情報が上記フィルタ処理をしないことを示す場合、上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータを用いて、上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックのうち上記可否情報がフィルタ処理をしないことを示す符号化ブロックを除いた上記最大サイズの符号化ブロックに対する上記フィルタ処理を実施し、上記フィルタ処理後の復号画像を出力するステップと、
を有する画像復号方法。
【請求項３】
ピクチャに対する最大サイズの符号化ブロックを決定する符号化パラメータ決定手段と、
上記ピクチャを上記最大サイズの符号化ブロックに分割するとともに、上記符号化ブロックを分割するブロック分割手段と、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックのうちフィルタ処理をしない符号化ブロックを除いた上記最大サイズの符号化ブロックに対し、上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタ処理と同じフィルタ処理を行うフィルタリング手段と、
上記最大サイズの符号化ブロックに対する上記フィルタ処理のフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報と、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックに対する上記フィルタ処理の可否情報と、
を符号化する符号化手段と、
を備えたことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項４】
ピクチャに対する最大サイズの符号化ブロックを決定するステップと、
上記ピクチャを上記最大サイズの符号化ブロックに分割するとともに、上記符号化ブロックを分割するステップと、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックのうちフィルタ処理をしない符号化ブロックを除いた上記最大サイズの符号化ブロックに対し、上または左に隣接する最大サイズの符号化ブロックのフィルタ処理と同じフィルタ処理を行うステップと、
上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報と、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックに対する上記フィルタ処理の可否情報と、
を符号化するステップと、
を有する画像符号化方法。
【請求項５】
ピクチャに対し、フィルタ処理を行い符号化されたビットストリームであって、
上記ピクチャから分割された最大サイズの符号化ブロックの形状を示す情報と、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックの形状を示す情報と、
上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータが上または左に隣接する上記最大サイズの符号化ブロックのフィルタパラメータと同じであるか否かを示す情報と、
上記最大サイズの符号化ブロックから分割された符号化ブロックに対する上記フィルタ処理の可否情報と、
を含むビットストリーム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、前記基地局装置以外の周辺基地局装置と、前記周辺基地局装置と無線通信可能な移動端末とを含む移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記周辺基地局装置の上り送信の設定パラメータ情報を、前記移動端末に対して個別信号を用いて送信し、
前記移動端末は、前記周辺基地局装置の前記上り送信の設定パラメータ情報を、前記個別信号により前記基地局装置から受信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記周辺基地局装置の上り送信の設定パラメータ情報は、ＲＡＣＨ（Random Access Channel）設定、ＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）送信電力に関する情報、上りキャリア周波数、または上り周波数バンドを含むことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
基地局装置と、前記基地局装置以外の周辺基地局装置と、前記周辺基地局装置と無線通信可能な移動端末とを含む移動体通信システムで用いられる、前記基地局装置において、
前記周辺基地局装置の上り送信の設定パラメータ情報を、前記移動端末に対して個別信号を用いて送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
基地局装置と、前記基地局装置以外の周辺基地局装置とを含む移動体通信システムで用いられる、前記周辺基地局装置と無線通信可能な移動端末において、
前記周辺基地局装置の上り送信の設定パラメータ情報を、個別信号により前記基地局装置から受信することを特徴とする移動端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム、基地局装置および移動端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の移動端末と基地局装置との間で無線通信を実施する移動体通信システム、ならびに前記移動体通信システムで用いられる基地局装置および移動端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の目的は、ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化を実現することができる移動体通信システム、ならびに前記移動体通信システムで用いられる基地局装置および移動端末を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の移動体通信システムは、基地局装置と、前記基地局装置以外の周辺基地局装置と、前記周辺基地局装置と無線通信可能な移動端末とを含む移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記周辺基地局装置の上り送信の設定パラメータ情報を、前記移動端末に対して個別信号を用いて送信し、前記移動端末は、前記周辺基地局装置の前記上り送信の設定パラメータ情報を、前記個別信号により前記基地局装置から受信することを特徴とする。
本発明の基地局装置は、基地局装置と、前記基地局装置以外の周辺基地局装置と、前記周辺基地局装置と無線通信可能な移動端末とを含む移動体通信システムで用いられる、前記基地局装置において、前記周辺基地局装置の上り送信の設定パラメータ情報を、前記移動端末に対して個別信号を用いて送信することを特徴とする。
本発明の移動端末は、基地局装置と、前記基地局装置以外の周辺基地局装置とを含む移動体通信システムで用いられる、前記周辺基地局装置と無線通信可能な移動端末において、前記周辺基地局装置の上り送信の設定パラメータ情報を、個別信号により前記基地局装置から受信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の移動体通信システムによれば、ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化を実現することができる。
本発明の基地局装置によれば、ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化を実現することができる。
本発明の移動端末によれば、ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガス絶縁開閉装置において、
前記モータ用断路器と発電機用断路器を接続する断路器間接続導体と、前記発電機をモータに切替えるモータ用断路器の相切替導体と、前記モータを発電機に切替える発電機用断路器の相切替導体と、前記線路側及び前記発電機側の２つの前記三相一括母線用引出口から引出される引出用導体が、前記密閉容器に内包されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３に記載のガス絶縁開閉装置において、
２つの前記三相一括母線用引出口から引出される前記引出用導体のそれぞれの途中に接地開閉器が接続され、それぞれの前記接地開閉器が前記密閉容器に内包されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項３に記載のガス絶縁開閉装置において、
２つの前記三相一括母線用引出口のそれぞれに絶縁スペーサが配置され、該絶縁スペーサに前記引出用導体が支持されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記混合気生成部は、前記予備燃料ガスの供給により発生する吸引力によって空気を吸引して前記予備燃料ガスに前記空気を混合させて前記混合気を生成するベンチュリーミキサーによって構成されている請求項３記載の混合気供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度の異なる複数の流体を流通させる２種類以上の通路が交互に積層配置された複数のコアが溶接された熱交換器であって、
上記複数のコアの下側全体を覆って該複数のコア内に流体を流通させる下部ヘッダータンクと、
少なくとも各コアの互いに溶接される側面に設けられ、上記複数の流体が流通しないダミー層と、
上記ダミー層のサイドプレート周縁に全周にわたり固着された溶接用スペーサと、
上記ダミー層のサイドプレート下端側に貫通形成され、該ダミー層内の液体を上記溶接用スペーサによって形成された空間内に排出する貫通孔と、
上記溶接用スペーサの下側角部に形成され、上記空間内の液体を排出する液体排出孔とを備えている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
上記溶接用スペーサは、複数の棒状部材からなり、
上記液体排出孔は、一対の棒状部材同士の隙間として形成されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器において、
上記液体排出孔は、それぞれ斜めにカットされた一対の棒状部材の先端に形成され、上記コアの下側角部に向かって延びている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の熱交換器において、
上記液体排出孔の外側周縁には、筒状部材が固着され、その内部が該液体排出孔に連通している
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
請求項４に記載の熱交換器において、
上記筒状部材には、上記液体排出孔を塞ぐ閉塞部材を着脱可能となっている
ことを特徴とする熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径管の内側に小径管を有する二重管と、給水源から前記大径管または前記小径管を介して供給される水を吐水する吐水部と、前記二重管の水抜きが可能な水抜栓と、を備える水栓装置であって、
前記二重管には、前記大径管内と前記大径管外とを連通させる第１水抜孔が設けられるとともに、前記小径管内と前記大径管内とを連通させる第２水抜孔が設けられ、
前記水抜栓は、水抜きをするために操作される水抜栓本体と、前記第１水抜孔に設けられた第１弁座と離接可能に前記水抜栓本体に配置された第１弁体と、前記第２水抜孔に設
けられた第２弁座と離接可能に前記水抜栓本体に配置された第２弁体と、を有し、
前記第１弁体及び前記第２弁体は、前記水抜栓本体の移動に伴って前記第１水抜孔及び前記第２水抜孔を開放または閉鎖する水栓装置。
【請求項２】
前記第１弁座と前記第２弁座との間の距離が、前記第１弁体と前記第２弁体との間の距離と等しくなるよう保持されている請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記第１弁体及び前記第２弁体が前記第１水抜孔及び前記第２水抜孔の閉鎖を保持する方向に前記水抜栓本体を付勢する付勢部材を有する請求項１または２に記載の水栓装置。
【請求項４】
前記大径管の外側に突出した前記水抜栓本体の突出部を覆う外装ケースを有し、  この外装ケースは、前記第１水抜孔及び前記第２水抜孔を開放した際の排水口となる開口部を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の水栓装置。
【請求項５】
前記大径管の前記第１水抜孔に隣接する領域に、前記第１水抜孔に向けて縮径するテーパ形状が設けられている請求項１から４のいずれか１項に記載の水栓装置。
【請求項６】
前記小径管の前記第２水抜孔に隣接する領域に、前記第２水抜孔に向けて縮径するテーパ形状が設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された本発明においては、付勢部材により水栓装置の通常使用時には水
抜栓からの水漏れを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、支持機構１１０は、ボルト１１２を用いた構成としても、上記と同様にスラスト軸受を傾斜させることができる。また、本実施例では、調整ライナー１１１を配置したが、調整ライナー１１１を設けずにボルト１１２をスラスト軸受５２の軸方向の下流側の面に接触させてもよい。また、支持機構１１０は、ボルト１１２の周方向の位置によって、突出する移動量を変化させることで、傾斜を調整できるため、調整を簡単に行うことができる。なお、図１５において、本実施例に示す支持機構を機能させるためには、スラストカラーを挟んで軸方向の下流側に配置された支持機構１１０に対し、軸方向の上流側に支持機構１２０を設ける必要がある。但し、支持機構１２０は、支持機構１１０と同じ構造でよいが、ボルト１１２に相当するボルト１２２は、軸方向の上流側から下流側に向けて調整ライナー１２１に接触させる構造とする必要がある。ボルト１２２は、ケーシング１２４に形成されたボルト穴に挿入されている。上記２つの支持機構１１０、１２０を一組の支持機構として組み合わせて、スラストカラーを挟んで配置し、調整ライナーのボルトが接触する面の傾きを互いに径方向に逆向きとなるように調整して使用すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１７は、他の実施例のスラスト軸受機構の概略構成を示す断面図である。図１７に示す支持機構１５０は、調整ライナー１１１と、ケーシング１５２の軸方向の上流側の端面１５４と、を有する。調整ライナー１１１は、厚みが一定のリング形状の部材である。ケーシング１５２の端面１５４は、調整ライナー１１１と接触する面、つまり、スラスト軸受５２と対面する面である。端面１５４は、ケーシングの水平面に垂直な方向に対して角度θ傾斜している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも下記の２工程を経由して得られる粒子状担体と、
（工程１）マグネシウム化合物と、アルコールとを炭化水素溶媒中で接触させる工程、
（工程２）（工程１）で得られた成分と有機アルミニウム化合物、および／または、有機アルミニウムオキシ化合物とを接触させる工程、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（Ｃ）下記一般式（ＩＩ）で表されるチタン化合物、
とをあらかじめ混合して得られる触媒成分と、
（Ｄ）（Ｄ−１）有機アルミニウム化合物、（Ｄ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および（Ｄ−３）（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むオレフィン重合用触媒。
【化１】
2014181278.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｍは周期表第４、５族の遷移金属原子を示し、
ｍは１〜４の整数を示し、
Ｒ1〜Ｒ5は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、
Ｒ6は、水素原子、１級または２級炭素のみからなる炭素数１〜４の炭化水素基、炭素数４以上の脂肪族炭化水素基、アリール基置換アルキル基、炭素数６〜１５の脂環族または複式環構造を有する脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基およびハロゲン原子から選ばれ、
ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
【化２】
2014181278.tif 000002
（式中、Ｒは炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｇは０≦ｇ≦４である）
【請求項２】
前記（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）が１０〜０．０５であり、
前記（Ａ）粒子状担体成分におけるマグネシウムのモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍｇ／Ｔｉ）が２０００〜１０である、請求項１に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項３】
前記（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）が１０〜０．１であり、
前記（Ａ）粒子状担体成分におけるマグネシウムのモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍｇ／Ｔｉ）が２０００〜５０である、請求項１または２に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項４】
前記（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）が２〜０．５であり、
前記（Ａ）粒子状担体成分におけるマグネシウムのモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍｇ／Ｔｉ）が４００〜５０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒の存在下にオレフィンを重合または共重合するオレフィン系重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒは炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｇは０≦ｇ≦４である）
本発明において、（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）が１０〜０．０５であり、前記（Ａ）粒子状担体成分におけるマグネシウムのモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍｇ／Ｔｉ）が２０００〜１０であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）が１０〜０．１であり、前記（Ａ）粒子状担体成分におけるマグネシウムのモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍｇ／Ｔｉ）が２０００〜５０であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）が２〜０．５であり、前記（Ａ）粒子状担体成分におけるマグネシウムのモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍｇ／Ｔｉ）が４００〜５０であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
しかしながら、成形性がよく、成形体の外観特性に優れるオレフィン系重合体を得るためには、前記（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）と、前記（Ａ）粒子状担体成分におけるマグネシウムのモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍｇ／Ｔｉ）を調整することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
具体的には、（Ｂ）遷移金属化合物における金属のモル数と（Ｃ）チタン化合物におけるチタンのモル数の比（Ｍ／Ｔｉ）としては、１０〜０．０５であることが好ましく、１０〜０．１であることがより好ましく、２〜０．５であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維に、分子内に水酸基とエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）を主成分として含むサイジング剤を塗布したサイジング剤塗布炭素繊維であって、前記サイジング剤には、窒素あるいはリン含有量で１．３質量％以下となる硬化剤を含んでおり、かつ、前記サイジング剤塗布炭素繊維をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒に浸漬し超音波処理することで溶出した前記サイジング剤の水酸基価（ａ）ｍｅｑ．／ｇとエポキシ価（ｂ）ｍｅｑ．／ｇが、下記（Ｉ）から（III）を満たすことを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維。
（Ｉ）８≦（ａ）＋（ｂ）≦１６
（II）（ａ）／（ｂ）≧２
（III）（ｂ）≧０．５
【請求項２】
前記エポキシ化合物（Ａ）が分子内にハロゲンを含み、Ｘ線光電子分光法によって測定される前記サイジング剤塗布炭素繊維の表面のハロゲン／炭素が０．００５〜０．０３０である、請求項１記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項３】
前記溶出したサイジング剤の重量平均分子量が１０００〜５０００である、請求項１または２記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項４】
前記溶出したサイジング剤の水酸基価（ａ）ｍｅｑ．／ｇが、下記（IV）を満たす、請求項１から３のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
（IV）（ａ）≧９
【請求項５】
前記エポキシ化合物（Ａ）が脂肪族エポキシ化合物（Ａ１）である、請求項１から４のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項６】
前記脂肪族エポキシ化合物（Ａ１）がグリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールから選択される１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項５に記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項７】
下記（Ｖ）または／および（VI）を満たす工程を含む、請求項１から６のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
（Ｖ）水存在下２０〜１５０℃で０．５〜２００００時間熱処理したエポキシ化合物（Ａ）を主成分とするサイジング剤含有液を炭素繊維に塗布する工程
（VI）エポキシ化合物（Ａ）を主成分とするサイジング剤含有液を炭素繊維に塗布し乾燥後に、さらに２０〜１５０℃、湿度５０〜９０％の湿潤下で２０〜２００００時間熱処理する工程
【請求項８】
前記（Ｖ）に示す熱処理をする前のエポキシ価（ｂ１）と熱処理をした後のエポキシ価（ｂ２）、および前記（VI）に示す熱処理をする前のエポキシ価（ｂ３）と熱処理をした後のエポキシ価（ｂ４）が、下記（VII）を満たす、請求項７記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
（VII）１．５≦［（ｂ１）／（ｂ２）］×［（ｂ３）／（ｂ４）］≦１０
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維と、熱硬化性樹脂を含む、プリプレグ。
【請求項１０】
前記熱硬化性樹脂はエポキシ化合物と潜在性硬化剤（Ｂ）とを含有する、請求項９記載のプリプレグ。
【請求項１１】
前記潜在性硬化剤（Ｂ）はジフェニルスルフォン骨格を含有する芳香族アミン硬化剤（Ｂ１）である、請求項１０記載のプリプレグ。
【請求項１２】
前記潜在性硬化剤（Ｂ）はジシアンジアミドまたはその誘導体（Ｂ２）である、請求項１０記載のプリプレグ。
【請求項１３】
請求項９から１２記載のプリプレグを成形してなることを特徴とする炭素繊維強化複合材料。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか一項記載のサイジング剤塗布炭素繊維と熱硬化性樹脂の硬化物を含むことを特徴とする繊維強化複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１ｍｍ以上の化粧層と、積層木質基材層とを備え、四周を雄実および雌実を交互に形成した床暖房用床材であって、
前記化粧層表面からサイド側雌実の上アゴ部までの間において、積層木質基材層の層数が３層であり、かつ木目が床材長手方向と平行な板材の合計厚さＨｐと、木目が床材短手方向と平行な板材の合計厚さＨcとの比〔Ｈｐ／（Ｈｐ＋Ｈｃ）〕が０．４０〜０．５５である床暖房用床材。
【請求項２】
床材全体において、木目が床材長手方向と平行な板材の合計厚さＨｔpと、木目が床材短手方向と平行な板材の合計厚さＨｔcとの比〔Ｈｔｐ／（Ｈｔｐ＋Ｈｔｃ）〕が０．４０〜０．６０である請求項１に記載の床暖房用床材。
【請求項３】
前記化粧層表面からサイド側雌実の上アゴ部までの厚さＨ０と、床材総厚さＨｔとの比（Ｈ０／Ｈｔ）が０．４５〜０．６０である請求項１または２に記載の床暖房用床材。
【請求項４】
前記積層木質基材層が、クロス合板で構成された請求項１から３までのいずれかに記載の床暖房用床材。
【請求項５】
前記積層木質基材層の積層数が、偶数である請求項１から４までのいずれかに記載の床暖房用床材。
【請求項６】
前記雄実が、前記積層木質基材層の少なくとも３層を含むように構成されている請求項１から５までのいずれかに記載の床暖房用床材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
続いて、直貼りフロアについての効果を確認するため、厚さ１．５ｍｍの化粧板（樹種：ウォルナット）を厚さ８．４ｍｍの積層木質基材層（第1層（クロス）：１．５ｍｍ、第２層（平行）：０．７ｍｍ、第３層（クロス）：１．５ｍｍ、第４層（平行）：１．２ｍｍ、第５層（クロス）：１．５ｍｍ、第６層（平行）：０．５ｍｍ）に貼り付け、さらに、厚さ４．５ｍｍの不織布を遮音層として貼り付けた床材に、化粧層１表面から４．５ｍｍの位置にサイド側雌実の上アゴ部を形成し、試験Ｎｏ．５とした。なお、積層木質基材層は、５プライ合板に１．５ｍｍのクロス単板を貼り付けたものである。得られた床材から図３に示す試験片を切り出した。試験Ｎｏ．５は、化粧層表面からサイド側雌実の上アゴ部までの間において積層木質基材層の層数が３層であり、比〔Ｈｐ／（Ｈｐ＋Ｈｃ）〕が０．４９、比〔Ｈｔｐ／（Ｈｔｐ＋Ｈｔｃ）〕が０．４６、比（Ｈ０／Ｈｔ）が０．５４と、いずれも本発明で規定される範囲内にあり、跳ね上がり量が０．１２ｍｍと許容範囲内であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブを案内可能な貫通孔を有するシリコン基板と、
前記シリコン基板の表面と前記貫通孔の内壁面とによって構成された前記貫通孔のエッジ部と、
前記エッジ部に形成されたシリコン酸化膜からなるＲ状に湾曲した曲面部とを備えたプローブカード用ガイド板。
【請求項２】
請求項１記載のプローブカード用ガイド板において、
前記貫通孔は、略四角形の貫通孔本体と、
前記貫通孔本体の四つの壁面の突き当たり部分に設けられた四つの溝とを有しており、
前記貫通孔本体の前記壁面が断面四角形のプローブを案内可能であるプローブカード用ガイド板。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプローブカード用ガイド板において、
前記エッジ部のシリコン酸化膜の厚さが５μm以上であるプローブカード用ガイド板。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のプローブカード用ガイド板において、
前記貫通孔の前記内壁面に形成されたシリコン酸化膜からなる内壁部を更に備えたプローブカード用ガイド板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のプローブカード用ガイド板は、プローブを案内可能な貫通孔を有するシリコン基板と、前記シリコン基板の表面と前記貫通孔の内壁面とによって構成された前記貫通孔のエッジ部と、前記エッジ部に形成されたシリコン酸化膜からなるＲ状に湾曲した曲面部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を測定する電子機器であって、
前記生体情報を測定する生体情報センサー部と、
前記生体情報センサー部を収納する外装ケースと、
を含み、
前記外装ケースは、ケース本体部と、裏蓋部と、を備え、
前記ケース本体部は、表示窓部を備える一面は風防と一体であり、他面は開口部が設けられており、前記表示窓部は透明部材で構成されており、
前記裏蓋部は、前記開口部を塞ぐように前記ケース本体部に取り付けられ、少なくとも一部が透明であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記外装ケースは、少なくとも前記表示窓部を除く前記ケース本体部を覆うように設けられ、光を遮蔽するプロテクターを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記プロテクターは、前記外装ケースとバンド部とを係合するための第１の係合部と第２の係合部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記ケース本体部から前記裏蓋部への方向での投影視において、前記風防よりも小さい透光面積を持つ見切り板を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記裏蓋部は検出窓をさらに備え、
前記裏蓋部から前記ケース本体部に向かって延在し、前記検出窓の周囲に設けられた導光制御部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記裏蓋部は、２色成形によって形成されてなることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電子機器において、
前記検出窓の少なくとも一部は、前記ケース本体部から前記裏蓋部に向かう方向に突出するように設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記生体情報センサー部は、光電センサーを有していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＧＰＳ受信装置、ＧＰＳ受信方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ受信装置、ＧＰＳ受信方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のＧＰＳ受信装置は、
ＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号からＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報を記憶する記憶部と、
前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報に基づいて測位を行う測位部と、
前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用して前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第１のモード、又は、前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用せずに前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第２のモードのいずれかのモードで受信動作を開始させる受信制御部と、
前記ＧＰＳ受信装置が前回の測位位置から所定の距離以上移動したか否かを判断する移動判断部と、
を備え、
前記受信制御部は、前記移動判断部により前記ＧＰＳ受信装置が前記前回の測位位置から前記所定の距離以上移動したと判断された場合に、前記第２のモードで受信動作を開始させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ受信装置は、
ＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号からＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報を記憶する記憶部と、
前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報に基づいて測位を行う測位部と、
前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用して前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第１のモード、又は、前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用せずに前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第２のモードのいずれかのモードで受信動作を開始させる受信制御部と、
前記ＧＰＳ受信装置が前回の測位位置から所定の距離以上移動したか否かを判断する移動判断部と、
を備え、
前記受信制御部は、前記移動判断部により前記ＧＰＳ受信装置が前記前回の測位位置から前記所定の距離以上移動したと判断された場合に、前記第２のモードで受信動作を開始させるＧＰＳ受信装置。
【請求項２】
前記移動判断部は、当該ＧＰＳ受信装置の電源を投入すると、前回の測位位置から所定の距離以上移動したか否かを判断する請求項１に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項３】
気圧を計測する気圧センサーと、
前記気圧センサーにより計測された気圧の時系列データを記憶する気圧計測データ記憶部と、
予め用意されている飛行機で移動した場合の気圧変化を示す気圧変化パターンを記憶する気圧変化パターン記憶部と、
を備え、
前記移動判断部は、前記気圧計測データ記憶部に記憶されている気圧の時系列データと前記気圧変化パターン記憶部に記憶されている気圧変化パターンとを比較し、両者が一致した場合に、当該ＧＰＳ受信装置が前記前回の測位位置から前記所定の距離以上移動したと判断する請求項１又は２に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項４】
前記気圧センサーにより計測された気圧の時系列データと前記気圧変化パターン記憶部に記憶されている気圧変化パターンの離着陸部分とを比較し、両者が一致した場合に、飛行機の離着陸時であると判断する離着陸時判断部と、
前記離着陸時判断部により飛行機の離着陸時であると判断された場合に、当該ＧＰＳ受信装置の電源を停止させる電源制御部と、
を備える請求項３に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項５】
加速度を計測する加速度センサーと、
前記加速度センサーにより計測された加速度の時系列データを記憶する加速度計測データ記憶部と、
を備え、
前記移動判断部は、前記加速度計測データ記憶部に記憶されている加速度の時系列データに基づいて、前記前回の測位位置からの移動距離を算出し、当該算出された移動距離が前記所定の距離以上である場合に、当該ＧＰＳ受信装置が前記前回の測位位置から前記所定の距離以上移動したと判断する請求項１に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項６】
前記移動判断部は、前記前回の測位位置を示す情報に基づいて、前記前回の測位位置が所定の位置であったか否かを判断し、前記前回の測位位置が前記所定の位置であったと判断された場合に、当該ＧＰＳ受信装置が前記前回の測位位置から前記所定の距離以上移動したと判断する請求項１に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項７】
前記ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ受信状況、又は地図上での現在位置を表示する表示部を備えた請求項１に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項８】
ＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号からＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、を備えるＧＰＳ受信装置を制御するコンピュータに、
前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報に基づいて測位を行う測位機能、
前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用して前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第１のモード、又は、前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用せずに前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第２のモードのいずれかのモードで受信動作を開始させる受信制御機能、
前記ＧＰＳ受信装置が前回の測位位置から所定の距離以上移動したか否かを判断する移動判断機能、
を実現させ、
前記受信制御機能は、前記移動判断機能により前記ＧＰＳ受信装置が前記前回の測位位置から前記所定の距離以上移動したと判断された場合に、前記第２のモードで受信動作を開始させるプログラム。
【請求項９】
ＧＰＳ信号を受信し、当該受信した信号からＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報を記憶部に記憶させる記憶制御部と、を備えるＧＰＳ受信装置に用いられるＧＰＳ受信方法であって、
前記ＧＰＳ受信部により取得されたＧＰＳ情報に基づいて測位を行い、
前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用して前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第１のモード、又は、前記記憶部に記憶されているＧＰＳ情報を利用せずに前記ＧＰＳ受信部にＧＰＳ信号を受信させる第２のモードのいずれかのモードで受信動作を開始させ、
前記ＧＰＳ受信装置が前回の測位位置から所定の距離以上移動したか否かを判断し、
前記ＧＰＳ受信装置が前記前回の測位位置から前記所定の距離以上移動したと判断された場合に、前記第２のモードで受信動作を開始させるＧＰＳ受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーサイクル式のガス内燃機関の副室燃料供給装置であって、
前記ガス内燃機関のピストンとシリンダヘッドとの間に画定される主室と、
前記主室と噴孔を介して連通され、燃料ガスを点火プラグによって燃焼させる副室と、
前記燃料ガス供給源から前記副室に前記燃料ガスを供給する副室ガス供給路と、
前記燃料ガス供給源から前記副室ガス供給路に流出する前記燃料ガスを制御する副室電磁弁と、
前記副室ガス供給路に介装され、前記ピストンが吸気行程の下死点前に吸気バルブを閉塞するミラーサイクルの吸気行程下死点における、前記副室内の圧力低下により開弁して、前記副室への燃料ガスの供給を許容する逆止弁と、を備え、
前記副室ガス供給路は、前記逆止弁が設置される逆止弁挿入孔と、前記逆止弁挿入孔の中心線に対して直交する方向に延在する燃料入口コネクタの内部に画定される流路空間とを含み、前記燃料入口コネクタは前記副室電磁弁を介して前記燃料供給源に接続されていることを特徴とするガス内燃機関の副室燃料供給装置。
【請求項２】
前記逆止弁は、
前記副室ガス供給路の逆止弁挿入孔に設置されて前記逆止弁挿入孔を逆止弁上方室と逆止弁下方室とに画成するとともに、前記逆止弁上方室から前記逆止弁下方室まで貫通した貫通孔を内部に有し、前記貫通孔の前記逆止弁下方室側の開口の周囲にシール部が形成された逆止弁本体と、
前記貫通孔に嵌合する支柱部と、前記支柱部の前記逆止弁下方室側の端部に形成された弁体頂部と、前記支柱部の前記逆止弁上方室側の端部に形成されたストッパ部と、を有する弁体と、
前記弁体頂部を前記シール部に押圧する弾性部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のガス内燃機関の副室燃料供給装置。
【請求項３】
前記弾性部材の押圧力Ｗは、次の式（１）の範囲とすることを特徴とする請求項１又は２記載のガス内燃機関の副室燃料供給装置。
Ｑ２×Ｓａ―Ｑ１×Ｓｂ＞Ｗ・・・・・（１）
Ｑ１；吸気行程時下死点の副室内のガス圧力
Ｑ２；副室ガス供給路の燃料ガス圧力
Ｓａ；弁体の燃料ガス圧受圧面積
Ｓｂ；弁体の副室内ガス圧受圧面積
【請求項４】
前記副室ガス供給路の燃料ガス圧力は、排気行程における前記副室のガス圧力より低く設定されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のガス内燃機関の副室燃料供給装置。
【請求項５】
前記逆止弁本体は、前記貫通孔の前記逆止弁下方室の近傍に連通し、前記逆止弁上方室側に開口すると共に、前記貫通孔の外周縁外側に配設された複数の連通路をさらに備える請求項１から４の何れか１項に記載のガス内燃機関の副室燃料供給装置。