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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の地下部を囲む部分であり、多孔性材料、繊維材料、または高吸水性高分子によって構成され、浸透した水分を保持する浸透性部と、
前記浸透性部を囲むように設けられ、前記水分が浸透しない非浸透性部とを備えた、水耕栽培用の培地。
【請求項２】
前記非浸透性部は、弾性変形する柔軟性部である、請求項１に記載の水耕栽培用の培地。
【請求項３】
前記浸透性部と前記非浸透性部とが一体化された、請求項１または２に記載の水耕栽培用の培地。
【請求項４】
前記非浸透性部を囲むように設けられ、前記非浸透性部よりも高い剛性を有する剛性部をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の水耕栽培用の培地。
【請求項５】
前記剛性部が、その外周面にツバ状部を有する、請求項４に記載の水耕栽培用の培地。
【請求項６】
養液が貯留された容器と、
前記植物の根が前記養液に浸るように、前記容器内の前記養液の上方において前記植物を位置付ける請求項１〜５のいずれかに水耕栽培用の培地と、
前記水耕栽培用の培地が挿入された貫通孔を有する培地支持部材とを備えた、水耕栽培装置。
【請求項７】
前記養液は、前記浸透性部に接触するように前記容器内に貯留され、それにより、前記浸透性部へ供給される、請求項６に記載の水耕栽培装置。
【請求項８】
前記養液を前記浸透性部へ供給する養液供給部をさらに備え、
前記養液供給部は、前記浸透性部へ前記養液を滴下する吐出口を有している、請求項６に記載の水耕栽培装置。
【請求項９】
前記養液を前記浸透性部へ供給する養液供給部をさらに備え、
前記養液供給部は、前記浸透性部へ前記養液を噴霧する吐出口を有している、請求項６に記載の水耕栽培装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施の形態の水耕栽培用の培地は、植物の地下部を囲む部分であり、多孔性材料、繊維材料、または高吸水性高分子によって構成され、浸透した水分を保持する浸透性部と、前記浸透性部を囲むように設けられ、前記水分が浸透しない非浸透性部とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態の水耕栽培用の培地３０は、浸透性部２が土、砂、または石等のような、自然界では、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着した材料を含んでいない。本実施の形態においては、浸透性部２は、通常、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していないスポンジによって構成されている。そのため、土、砂、または石等のような、自然界では、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着した材料が植物１の水耕栽培用の培地として用いられる場合に比較して、藻、カビ、または病害虫等の発生確率が低減されている。非浸透性部３も、同様の理由から、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していないことが好ましい。そのため、本実施の形態においては、非浸透性部３は、通常、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していないゴム等の弾性体によって構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上から分かるように、本実施の形態においては、浸透性部２および非浸透性部３のいずれもが、通常、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していない材料により構成されている。つまり、水耕栽培用の培地３０の全体が、通常、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していない材料のみにより構成されている。このような水耕栽培用の培地３０によれば、植物１の地下部１Ａの周囲の適切な範囲のみを良好な湿潤状態に維持しながら、藻、カビ、または病害虫などの発生を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、剛性部４は、水分が浸透しない材料で構成されている。したがって、余分な水分が剛性部４に保持されることに起因して、藻、カビ、または病害虫等が発生することが防止されている。また、剛性部４は、藻、カビ、または病害虫等の発生確率を低減する観点から、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していないことが好ましい。本実施の形態においては、浸透性部２、非浸透性部３、および剛性部のいずれもが、通常、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していない材料により構成されている。つまり、水耕栽培用の培地３０の全体が、通常、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していない材料のみにより構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記実施の形態３〜５においては、実施の形態１および２において説明された水耕栽培用の培地３０および４０のそれぞれが使用され得る水耕栽培装置７０、８０、および９０を説明した。水耕栽培装置７０、８０、および９０の構成も、水耕栽培用の培地３０および４０と同様に、カビ、藻、または病害虫等の植物栽培上の弊害の発生の防止の観点から、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していないことが好ましい。つまり、水耕栽培装置７０、８０、および９０の全体が、通常、藻、カビ、または病害虫等が栄養素とする有機物が付着していない材料により構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素を含むガスの所定のガス成分の濃度を測定するガスセンサ（１）であって、
前記ガスが導入されるガス室（７）と、
基準ガスが導入される基準ガス室（８）と、
酸素イオン伝導性を有し、前記ガス室（７）と前記基準ガス室（８）との間に配置され、前記ガス室（７）に面する第１主面と、前記基準ガス室（８）に面する第２主面とを有する一つの板状の固体電解質体（２）と、
前記固体電解質体（２）の前記第１主面に形成された複数の電極（３０、５０）と、
前記固体電解質体（２）の前記第２主面に形成された基準電極（８０）と、
前記固体電解質体（２）の前記第１主面に形成された前記電極の一つであり、前記基準電極（８０）と前記固体電解質体（２）の一部（２ｐ）とともに、前記ガス中の酸素濃度を調整するポンプセル（３）を構成するポンプ電極（３０）と、
前記固体電解質体（２）の前記第１主面に形成された前記電極の一つであり、前記基準電極（８０）と前記固体電解質体（２）の一部（２ｓ）とともに、前記ポンプセル（３）によって酸素の濃度を調整した後における前記ガス中の所定ガス成分の濃度に応じた電流が流れるセンサセル（５）を構成するセンサ電極（５０）と、
前記ガス室（７）又は前記基準ガス室（８）を介して前記固体電解質体（２）に対向配置されており、前記固体電解質体（２）を加熱する所定の厚みを有する板状のヒータ（６）と、を有し、
前記ポンプセル（３）及び前記センサセル（５）には直流電圧が加えられ、前記ガス成分の濃度を測定するために、前記センサセル（５）を流れる電流が測定されるよう構成され、
前記ポンプ電極（３０）と前記センサ電極（５０）との最短距離（Ｌ２）と、前記固体電解質体（２）の厚み（ｄ）との比率（Ｌ２／ｄ）が３以上であることを特徴とするガスセンサ。
【請求項２】
前記固体電解質体（２）の前記第１主面に形成された前記電極の一つであり、前記基準電極（８０）と前記固体電解質体（２）の一部（２ｍ）とともに、前記ポンプセルを使って酸素濃度を調整した後における前記ガス中の酸素濃度に応じた電流が流れるモニタセル（４）を構成するモニタ電極（４０）をさらに備え、前記モニタセル（４）には直流電圧が加えられ、前記センサセル（５）を流れる電流の値から前記モニタセル（４）を流れる電流の値を減算することにより、前記ガス成分の濃度が算出されるよう構成され、前記ガス室（７）は単一の空間により形成されることを特徴とする請求項１記載のガスセンサ。
【請求項３】
前記ヒータ（６）の前記固体電解質体（２）に対向する表面と、前記固体電解質体（２）の前記第２主面の一部であって前記ポンプセル（３）を構成する部位（２ｐ）の表面との間の、前記ヒータ（６）の厚さ方向における距離（Ｄ１）と、前記ヒータ（６）の前記固体電解質体（２）に対向する表面と、前記固体電解質体（２）の前記第２主面の一部であって前記モニタセル（４）を構成する部位（２ｍ）の表面との間の、前記ヒータ（６）の厚さ方向における距離（Ｄ２）と、前記ヒータ（６）の前記固体電解質体（２）に対向する表面と、前記固体電解質体（２）の前記第２主面の一部であって前記センサセル（５）を構成する部位（２s）の表面との間の、前記ヒータ（６）の厚さ方向における距離（Ｄ３）が、互いに等しいことを特徴とする請求項２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
前記ガス室（７）は、前記ヒータの厚み方向に沿った所定の厚みと、所定の幅を有する空間により形成され、この前記ガス室（７）の厚みは、前記第１主面の前記ポンプ電極（３０）が形成された部分から前記第１主面の前記モニタ電極（４０）および前記センサ電極（５０）が形成された部分まで一定となっており、前記ガス室（７）の幅は、前記ガス室(７)内での前記ガスの流れ方向と前記厚み方向に直交し、前記第１主面の前記ポンプ電極（３０）が形成された部分から前記第１主面の前記モニタ電極（４０）および前記センサ電極（５０）が形成された部分まで一定であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のガスセンサ。
【請求項５】
前記基準電極（８０）は、前記ポンプセル（３０）を構成する第１の基準電極（８０ｐ）と、前記モニタセル（４）を構成する第２の基準電極（８０ｍ）と、前記センサセル（５）を構成する第３の基準電極（８０ｓ）とを一体的に有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項６】
前記ガス室（７）は、その中において前記ガスが所定の方向（２５０）に流れるように構成されており、前記ポンプ電極（３０）は、この所定の方向の上流に位置する一方、前記モニタ電極（４０）および前記センサ電極（５０）は、この所定方向の下流に位置するとともに、並列的に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、酸素を含むガスの所定のガス成分の濃度を測定するガスセンサであって、
前記ガスが導入されるガス室と、
基準ガスが導入される基準ガス室と、
酸素イオン伝導性を有し、前記ガス室と前記基準ガス室との間に配置され、前記ガス室に面する第１主面と、前記基準ガス室に面する第２主面とを有する一つの板状の固体電解質体と、
前記固体電解質体の前記第１主面に形成された複数の電極と、
前記固体電解質体の前記第２主面に形成された基準電極と、
前記固体電解質体の前記第１主面に形成された前記電極の一つであり、前記基準電極と前記固体電解質体の一部とともに、前記ガス中の酸素濃度を調整するポンプセルを構成するポンプ電極と、
前記固体電解質体の前記第１主面に形成された前記電極の一つであり、前記基準電極と前記固体電解質体の一部とともに、前記ポンプセルによって酸素の濃度を調整した後における前記ガス中の所定ガス成分の濃度に応じた電流が流れるセンサセルを構成するセンサ電極と、
前記ガス室又は前記基準ガス室を介して前記固体電解質体に対向配置されており、前記固体電解質体を加熱する所定の厚みを有する板状のヒータと、を有し、
前記ポンプセル及び前記センサセルには直流電圧が加えられ、前記ガス成分の濃度を測定するために、前記センサセルを流れる電流が測定されるよう構成され、
前記ポンプ電極と前記センサ電極との最短距離と、前記固体電解質体の厚みとの比率が３以上であることを特徴とするガスセンサである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、バッテリの充電電圧に応じて充電回路に印加する電圧を切り替えることにより、充電回路の消費電力を低減することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、充電回路（充電部）の消費電力を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する第１保持部と、揮発成分を含み前記基板の主面全面に膜を形成するための樹脂を含む処理液を前記基板へ供給する第１供給部とを含む第１処理部と、
前記基板を保持する第２保持部と、前記第１供給部によって前記基板に供給された前記処理液から前記揮発成分が揮発することによって前記基板上で固化または硬化して形成された膜の全てを溶解させる除去液を前記基板へ供給する第２供給部とを含む第２処理部と、
前記処理液に含まれる樹脂の硬化を促進させるために前記膜が形成される基板を加熱する加熱部と
を備えることを特徴とする基板洗浄システム。
【請求項２】
前記加熱部は、
前記第１処理部に含まれること
を特徴とする請求項１に記載の基板洗浄システム。
【請求項３】
前記加熱部は、
前記第１保持部により保持される基板の上方又は下方に設けられたヒータであること
を特徴とする請求項２に記載の基板洗浄システム。
【請求項４】
前記第１保持部は、
前記基板を吸着保持する吸着保持部であり、
前記ヒータは、
前記吸着保持部に設けられること
を特徴とする請求項３に記載の基板洗浄システム。
【請求項５】
前記加熱部は、
前記第１保持部により保持される基板の上方に設けられたＵＶランプであること
を特徴とする請求項２に記載の基板洗浄システム。
【請求項６】
前記加熱部は、
前記第１保持部により保持される基板の上方に設けられ、高温の流体を供給するノズルであること
を特徴とする請求項２に記載の基板洗浄システム。
【請求項７】
前記加熱部は、
前記第２処理部に含まれること
を特徴とする請求項１に記載の基板洗浄システム。
【請求項８】
前記加熱部は、
前記第２保持部により保持される基板の下方から高温の流体を供給する流体供給部であること
を特徴とする請求項７に記載の基板洗浄システム。
【請求項９】
前記加熱部は、
前記第１処理部及び前記第２処理部とは異なる第３処理部に設けられること
を特徴とする請求項１に記載の基板洗浄システム。
【請求項１０】
基板を保持する第１保持部を用いて、前記基板を保持する第１保持工程と、
前記第１保持部に保持された前記基板に対して、揮発成分を含み前記基板の主面全面に膜を形成するための樹脂を含む処理液を供給する第１供給工程と、
前記処理液に含まれる樹脂の硬化を促進させるために前記膜が形成される基板を加熱する加熱工程と、
前記基板を保持する第２保持部を用いて、前記第１供給工程後の前記基板を保持する第２保持工程と、
前記処理液から前記揮発成分が揮発することによって前記基板上で固化または硬化して形成された膜の全てを溶解させる除去液を前記基板へ供給する第２供給工程と
を含むことを特徴とする基板洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板洗浄システムおよび基板洗浄方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、基板洗浄システムおよび基板洗浄方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一態様は、パターン倒れや下地膜の侵食を抑えつつ、基板に付着したパーティクルを除去することのできる基板洗浄システムおよび基板洗浄方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様に係る基板洗浄システムは、第１処理部と、第２処理部と、加熱部とを備える。第１処理部は、基板を保持する第１保持部と、揮発成分を含み基板の主面全面に膜を形成するための樹脂を含む処理液を基板へ供給する第１供給部とを含む。第２処理部は、基板を保持する第２保持部と、第１供給部によって基板に供給された処理液から揮発成分が揮発することによって基板上で固化または硬化して形成された膜の全てを溶解させる除去液を基板へ供給する第２供給部とを含む。加熱部は、処理液に含まれる樹脂の硬化を促進させるために膜が形成される基板を加熱する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する基板洗浄システムおよび基板洗浄方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置を用いて基板にパターン形成する方法であって、
照明システムを用いて放射ビームを供給することと、
パターニングデバイスを用いて前記放射ビームの断面にパターンを与えることと、
投影システムを用いて前記パターン形成された放射ビームを基板ロットのターゲット部分上に投影することと、
コントローラを用いて、前記基板ロットの露光中に前記投影システムを調整するためのレンズ加熱モデルに基づいたフィードフォワード補正を決定することと、
既存のレンズ加熱モデルが該フィードフォワード補正のために用いられ得るかどうかを判断することと、
を含む、方法。
【請求項２】
既存のレンズ加熱モデルが用いられ得るかどうかという前記判断は、該既存のレンズ加熱モデルが（ｉ）同一のリソグラフィ装置上に生成されているかどうか、および／または（ｉｉ）基板にパターン形成する該方法と共通するプロセス条件を有する基板にパターン形成する第二の方法について生成されているかどうかを考慮に入れる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセス条件は、照明モード、フィールドサイズ、層数、および前記パターニングデバイスのうちの１つである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パターン形成された放射ビームを前記基板ロットのサブセット上に投影した後に放射ビーム収差測定を行うことと、前記放射ビーム収差測定の結果を用いて前記投影システムの調整を行うことと、その後、前記パターン形成された放射ビームを前記基板ロットのさらなるサブセット上に投影することと、をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記放射ビーム収差測定の結果を用いて、使用されている前記レンズ加熱モデルの精度を判断することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記放射ビーム収差測定は、前記放射ビームによって形成された露光スリットに沿って延在する一連の場所における前記投影された放射ビームの測定を行うことを含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
リソグラフィ装置であって、
放射ビームを供給する照明システムと、
前記放射ビームの断面にパターンを与える役目を果たすパターニングデバイスを支持するサポート構造と、
基板を保持する基板テーブルと、
前記パターン形成された放射ビームを前記基板のターゲット部分上に投影する投影システムと、を備え、
該リソグラフィ装置は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法に従ってリソグラフィ装置を動作させるように構成されたコントローラをさらに備える、リソグラフィ装置。
【請求項８】
コントローラに請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法を実行させる機械読取可能命令を備えるプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを保持する機械読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置により、ネットワーク上のメディアダウンロードサービスの能力を管理する方法であって、
前記ネットワークの帯域幅を推定すること；
前記ネットワークの前記推定された帯域幅が閾値以下であることを判定すること；
前記推定された帯域幅が前記閾値以下である旨の前記判定に基づいて、目的メディアを一回目にダウンロードすること；
前記目的メディアの前記一回目のダウンロードの後に、前記ネットワークの前記帯域幅を後に推定すること；
前記ネットワークの前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きいことを判定すること；
前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きい旨の前記判定に基づいて、前記目的メディアの強化バージョンをダウンロードすること、を含み、
前記目的メディアの前記強化バージョンをダウンロードすることは、
より高いエンコードレートを自動的に選択すること；および
前記より高いエンコードレートより小さいエンコードレートでの前記目的メディアのダウンロードの先のアクトに応答して、前記より高いエンコードレートで前記目的メディアを再度、ダウンロードすること
を備える、方法。
【請求項２】
バスと；
前記バスにつながれ、無線装置を無線ネットワークに接続する無線送受信機と；
前記バスにつながれたユーザインタフェースと；
メディアプレーヤを記憶し、前記メディアプレーヤが目的メディアをダウンロードするのを制御するための少なくとも１つの帯域幅エアリンクマキシマイザを記憶する、前記バスにつながれたメモリと；
前記バスにつながれ、前記無線送受信機、前記ユーザインタフェース、および前記メモリを制御するように構成されたＡＳＩＣとを具備し、
前記少なくとも１つの帯域幅エアリンクマキシマイザは：
前記無線ネットワークの帯域幅を推定し；
前記ネットワークの前記推定された帯域幅が閾値以下であることを判定し；
前記推定された帯域幅が前記閾値以下である旨の前記判定に基づいて、前記目的メディアを一回目にダウンロードし；
前記目的メディアの前記一回目のダウンロードの後に、前記ネットワークの前記帯域幅を後に推定し；
前記ネットワークの前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きいことを判定し；かつ
前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きい旨の前記判定に基づいて、前記目的メディアの強化バージョンをダウンロードするように構成され、
前記目的メディアの前記強化バージョンをダウンロードすることは、
より高いエンコードレートを自動的に選択すること；および
前記より高いエンコードレートより小さいエンコードレートでの前記目的メディアのダウンロードの先のアクトに応答して、前記より高いエンコードレートで前記目的メディアを再度、ダウンロードすること
を備える、無線装置。
【請求項３】
バス手段と；
前記バス手段につながれ、無線装置を無線ネットワークに接続する無線送受信手段と；
前記バス手段につながれたユーザインタフェース手段と；
メディアプレーヤを記憶し、前記メディアプレーヤが目的メディアをダウンロードするのを制御するための少なくとも１つの帯域幅エアリンクマキシマイザ手段を記憶する、前記バス手段につながれたメモリ手段と；
前記バス手段につながれ、前記無線送受信手段、前記ユーザインタフェース手段、および前記メモリ手段を制御するように構成されたＡＳＩＣ手段とを具備し、
前記少なくとも１つの帯域幅エアリンクマキシマイザ手段は：
前記無線ネットワークの帯域幅を推定し；
前記ネットワークの前記推定された帯域幅が閾値以下であることを判定し；
前記推定された帯域幅が閾値以下である旨の判定に基づいて、前記目的メディアを一回目にダウンロードし；
前記目的メディアの前記一回目のダウンロードの後に、前記ネットワークの前記帯域幅を後に推定し；
前記ネットワークの前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きいことを判定し；かつ
前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きい旨の前記判定に基づいて、前記目的メディアの強化バージョンをダウンロードするように構成され、
前記目的メディアの前記強化バージョンをダウンロードすることは、
より高いエンコードレートを自動的に選択すること；および
前記より高いエンコードレートより小さいエンコードレートでの前記目的メディアのダウンロードの先のアクトに応答して、前記より高いエンコードレートで前記目的メディアを再度、ダウンロードすること
を備える、無線装置。
【請求項４】
無線装置内のコンピュータに無線ネットワークの帯域幅を推定させるための命令と；
前記コンピュータに前記ネットワークの前記推定された帯域幅が閾値以下であることを判定させるための命令と；
前記コンピュータに、前記推定された帯域幅が前記閾値以下である旨の前記判定に基づいて、目的メディアを一回目にダウンロードさせるための命令と；
前記コンピュータに、前記目的メディアの前記一回目のダウンロードの後に、前記ネットワークの前記帯域幅を後に推定させるための命令と；
前記コンピュータに、前記ネットワークの前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きいことを判定させるための命令と；
前記コンピュータに、前記後に推定した帯域幅が前記閾値より大きい旨の前記判定に基づいて、前記目的メディアの強化バージョンをダウンロードさせるための命令と、
を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、前記目的メディアの前記強化バージョンをダウンロードさせるための命令は、
より高いエンコードレートを自動的に選択すること；および
前記より高いエンコードレートより小さいエンコードレートでの前記目的メディアのダウンロードの先のアクトに応答して、前記より高いエンコードレートで前記目的メディアを再度、ダウンロードすること
を前記コンピュータに行わせるための命令を備える、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷輸送性化合物と、有機カチオン及びその対アニオンからなるイオン化合物とを溶解混合した後に、乾燥することを含み、
前記対アニオンが、下記一般式（１２ｃ）、（１３ｃ）、（１４ｃ）、又は（１５ｃ）で表されるアニオンを含む、電子受容性化合物の製造方法。
2016122667.tif 000001
（式中、ＲＦ１〜ＲＦ１０は、それぞれ独立に電子求引性の有機置換基（これらの構造中にさらに置換基及び／又はヘテロ原子をもっていてもよく、またＲＦ１〜ＲＦ９は、それぞれが結合して環状又はポリマー状になっていてもよい。））
【請求項２】
前記アニオンが、下記いずれかの式で表されるアニオンを含む、請求項１に記載の電子受容性化合物の製造方法。
2016122667.tif 000002
【請求項３】
前記有機カチオンが、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム、カルベニウム、アニリニウム、アンモニウム、セレニウム、ピリジニウム、イミダゾリウム、オキソニウム、キノリニウム、ピロリジニウム、アミニウム、イモニウム、又はトロピリウムを含む、請求項１又は２に記載の電子受容性化合物の製造方法。
【請求項４】
電荷輸送性化合物が、芳香族アミン化合物、カルバゾール化合物、及びチオフェン化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の電子受容性化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子受容性化合物の製造方法により製造されてなる、電子受容性化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
他の端末のユーザが入力した情報と共に、他の端末を識別可能な識別情報を受信する受信手段と、
識別情報ごとに、他の端末のユーザが入力した情報を吹き出し内に表示する際の吹き出しの背景色を規定する背景色規定手段と、
受信した情報から送信元の識別情報を検出し、背景色規定手段によって規定された識別情報ごとの背景色をもとに、送信元の識別情報に対応する背景色を決定する背景色決定手段と、
決定された背景色を有する吹き出し内に、他の端末のユーザが入力した情報を表示する表示手段とを備え、
決定された背景色が、ユーザが入力した情報を表示する吹き出しの背景色とは異なることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
他の端末にて入力された情報を表示画面に表示する処理を通信端末に実行させる表示方法であって、
ユーザによる情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
他の端末のユーザが入力した情報を受信する受信ステップと、
識別情報ごとに、他の端末のユーザが入力した情報を吹き出し内に表示する際の吹き出しの背景色を規定する背景色規定ステップと、
受信した情報から送信元の識別情報を検出し、背景色規定手段によって規定された識別情報ごとの背景色をもとに、送信元の識別情報に対応する背景色を決定する背景色決定ステップと、
決定された背景色を有する吹き出し内に、他の端末のユーザが入力した情報を表示する表示ステップとを含み、
決定された背景色が、ユーザが入力した情報を表示する吹き出しの背景色とは異なることを特徴とする表示方法。
【請求項３】
通信端末において実行されるプログラムであって、
通信端末を、
ユーザによる情報の入力を受け付ける入力受付手段、
他の端末のユーザが入力した情報と共に、他の端末を識別可能な識別情報を受信する受信手段、
識別情報ごとに、他の端末のユーザが入力した情報を吹き出し内に表示する際の吹き出しの背景色を規定する背景色規定手段、
受信した情報から送信元の識別情報を検出し、背景色規定手段によって規定された識別情報ごとの背景色をもとに、送信元の識別情報に対応する背景色を決定する背景色決定手段、
決定された背景色を有する吹き出し内に、他の端末のユーザが入力した情報を表示する表示手段
として機能させ、
決定された背景色が、ユーザが入力した情報を表示する吹き出しの背景色とは異なることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に設けられ、光を出す発光面と、
前記発光面を発光させるための光源と、
複数の操作部材が設けられている上面と、
前記上面に設けられ、前記光源の光で発光する発光領域と、を有している
ことを特徴とする操作デバイス。
【請求項２】
前記操作デバイスの内部に配置され、前記前面の発光面に沿って配置され、前記前面の発光面に光を案内する導光部材をさらに備え、
前記上面の発光領域は前記導光部材の上方に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の操作デバイス。
【請求項３】
前記上面の一部を構成する表面パネルをさらに備え、
前記表面パネルは光を通す材料で形成され、その一部に前記発光領域を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の操作デバイス。
【請求項４】
前記上面に設けられているタッチセンサをさらに備え、
前記上面の前記発光領域は、前記タッチセンサの縁に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の操作デバイス。
【請求項５】
前記発光領域は前記タッチセンサの前縁に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の操作デバイス。
【請求項６】
前記上面の一部を構成する表面パネルをさらに備え、
前記タッチセンサは前記表面パネルに取り付けられており、
前記表面パネルは光を通す材料で形成され、その一部に前記発光領域を有している
ことを特徴とする請求項４に記載の操作デバイス。
【請求項７】
前記上面には、上下動可能に支持されボタンとして機能する板状の操作部材が設けられ、
前記発光領域は前記板状の操作部材に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の操作デバイス。
【請求項８】
前記板状の操作部材は光を通す材料で形成されている表面パネルを有し、
前記光源の光は前記表面パネルの前記発光領域から出る
ことを特徴とする請求項７に記載の操作デバイス。
【請求項９】
前記操作デバイスの内部に配置され、前記前面の発光面に向かって伸びている導光部材をさらに備え、
前記導光部材は、その左右方向での幅が前方に向かって徐々に大きくなるように傾斜している左右の側面を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の操作デバイス。
【請求項１０】
前記導光部材は、前記光源から前方に延びている第１の部分と、前記発光パネルの背面に沿って配置されている第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に形成されている湾曲部と、を有している
ことを特徴とする請求項９に記載の操作デバイス。
【請求項１１】
前記第１の部分と前記第２の部分とは、それらの間に鈍角が形成されるように配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の操作デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証の対象となる商品が購入された場合に、前記商品の情報を含む決済の内容を示す電子レシート情報と前記商品が保証の対象であることを示すステータス情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
当該電子レシート情報とともに前記ステータス情報に対応した保証の対象であることを示す文字情報を消費者の情報端末に対して出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記出力手段は、前記文字情報を前記商品の情報に対応付けて前記情報端末の表示部に表示させるように、電子レシート情報と前記文字情報を前記情報端末に対して出力する、
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記出力手段は、前記文字情報を前記電子レシート情報の店舗名に対応付けて前記情報端末の表示部に表示させるように、電子レシート情報と前記文字情報を前記情報端末に対して出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記電子レシート情報とともに少なくとも前記商品の保証期間が含まれる保証書情報を記憶し、
前記文字情報は操作可能なアイコンであり、前記出力手段は、当該アイコンが操作されると前記保証書情報を前記情報端末に対して出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のサーバ。
【請求項５】
コンピュータを、
保証の対象となる商品が購入された場合に、前記商品の情報を含む決済の内容を示す電子レシート情報と前記商品が保証の対象であることを示すステータス情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
当該電子レシート情報とともに前記ステータス情報に対応した保証の対象であることを示す文字情報を消費者の情報端末に対して出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項６】
保証の対象となる商品が購入された場合に、前記商品の情報を含む決済の内容を示す電子レシート情報と前記商品が保証の対象であることを示すステータス情報とを対応付けて記憶する工程と、
当該電子レシート情報とともに前記ステータス情報に対応した保証の対象であることを示す文字情報を消費者の情報端末に対して出力する工程と、
を含む保証対象出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、プログラムおよび保証対象出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ、プログラムおよび保証対象出力方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシート情報にかかる複数の処理種別についての消費者による確認のための操作を効率良く、かつ、直感的に行わせることができるサーバ、プログラムおよび保証対象出力方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のサーバは、保証の対象となる商品が購入された場合に、前記商品の情報を含む決済の内容を示す電子レシート情報と前記商品が保証の対象であることを示すステータス情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
当該電子レシート情報とともに前記ステータス情報に対応した保証の対象であることを示す文字情報を消費者の情報端末に対して出力する出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物が配置された基板に向かって複数の方向からそれぞれ照射された複数のパターン光によって、前記測定対象物が位置するオブジェクト領域と前記オブジェクト領域を除いたグラウンド領域とを含む少なくとも一つの検査領域の複数のパターン光イメージを取得し、
前記検査領域に含まれるグラウンド領域について、前記複数のパターン光イメージの各々から算出される複数の第１グラウンド位相から一つの第２グラウンド位相を決定し、
前記検査領域について、前記複数のパターン光イメージのうちの少なくとも一つで、前記第１グラウンド位相から前記第２グラウンド位相までシフトされた位相差だけ前記検査領域の各地点の位相をシフトして、前記シフトされた位相と前記第２グラウンド位相とから前記検査領域の各地点の高さを決定すること、
を含むことを特徴とする３次元形状測定方法。
【請求項２】
測定対象物が配置された基板について取得された２次元イメージから前記測定対象物が位置するオブジェクト領域と前記オブジェクト領域を除いたグラウンド領域とを含む少なくとも一つの検査領域を設定し、
前記基板に向かって複数の方向からそれぞれ照射された複数のパターン光によって前記検査領域の複数のパターン光イメージを取得し、
前記複数のパターン光イメージのそれぞれの前記グラウンド領域毎に取得されたそれぞれの第１グラウンド位相から一つの第２グラウンド位相を決定し、
前記複数のパターン光イメージのそれぞれ毎に、前記それぞれの第１グラウンド位相から前記第２グラウンド位相までシフトされた位相差だけ前記検査領域の各地点の位相をシフトして、前記シフトされた位相と前記第２グラウンド位相とから前記検査領域の各地点の高さを決定すること、
を含むことを特徴とする３次元形状測定方法。
【請求項３】
前記検査領域は、前記測定対象物が配置された基板について取得された２次元イメージから決定されることを特徴とする請求項１に記載の３次元形状測定方法。
【請求項４】
前記検査領域は、前記複数のパターン光イメージから決定されることを特徴とする請求項１に記載の３次元形状測定方法。
【請求項５】
前記オブジェクト領域と前記グラウンド領域とを設定することを更に含み、
前記オブジェクト領域と前記グラウンド領域とを設定することは、
前記複数のパターン光イメージから前記検査領域の各地点の強度を取得することと、
前記強度を第１軸とし、前記強度に対応する各地点の個数を第２軸とするグレースケールヒストグラムを形成することと、
前記グレースケールヒストグラムから前記オブジェクト領域及び前記グラウンド領域を設定することと、
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の３次元形状測定方法。
【請求項６】
前記グレースケールヒストグラムから前記オブジェクト領域及び前記グラウンド領域を設定することは、
前記グレースケールヒストグラムで最小の個数範囲に対応する強度に対応する領域を前記オブジェクト領域と前記グラウンド領域との境界領域に決定すること、または前記オブジェクト領域に決定された領域を前記境界領域に膨張させて形成される位置を前記オブジェクト領域と前記グラウンド領域との境界に設定することを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の３次元形状測定方法。
【請求項７】
前記検査領域内で、前記グラウンド領域の高さを決定した後に、前記オブジェクト領域の高さを決定することを更に含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の３次元形状測定方法。
【請求項８】
前記検査領域内の全てのオブジェクトに対して共通するグラウンド領域の高さを決定することを更に含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の３次元形状測定方法。
【請求項９】
一つのＦＯＶ内での複数の検査領域に対して共通するグラウンド領域の高さを決定することを更に含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の３次元形状測定方法。
【請求項１０】
前記一つの第２グラウンド位相を決定した後に、
前記複数のパターン光イメージの各々の位相の左側と右側に発生したエラーを除去することにより、影領域を除去することを特徴とする請求項１に記載の３次元形状測定方法。
【請求項１１】
測定対象物の表面の粗さによって、非パターン光源またはパターン光源のうちどれを用いるかを判断し、
前記測定対象物の表面の粗さが既設定値より低い場合、前記非パターン光源の光を照射し前記測定対象物から反射された光を受光して非パターンイメージを取得し、前記非パターンイメージの検査領域のうち、前記非パターンイメージに基づいて前記測定対象物が位置するオブジェクト領域と前記オブジェクト領域を除いたグラウンド領域とを区別し、
前記測定対象物の表面の粗さが既設定値より高い場合、互いに相異した二つ以上の方向から前記パターン光源をシフトさせながら前記測定対象物に向かってパターン光を照射し、前記測定対象物から反射されたパターン光を受光してパターンイメージを取得し、前記取得されたパターンイメージに基づいて前記オブジェクト領域と前記グラウンド領域とを区別すること、
を含むことを特徴とする領域区別方法。
【請求項１２】
前記非パターンイメージに基づいて前記オブジェクト領域と前記グラウンド領域とを区別することは、
前記検査領域の各地点の強度を取得し、前記強度を第１軸とし該当強度に対応する各地点の個数を第２軸とするグレースケールヒストグラムを形成した後、前記グレースケールヒストグラムからオブジェクト領域とグラウンド領域との境界を取得することを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の領域区別方法。
【請求項１３】
前記非パターン光源の方向は前記測定対象物に対して垂直方向に照射されることを特徴とする請求項１１に記載の領域区別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、表示素子と、第１乃至第４のスイッチと、容量素子と、を有し、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記薄膜トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第１の端子は、前記薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のスイッチの第２の端子は、前記薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第１の端子は、前記薄膜トランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のスイッチの第２の端子は、前記表示素子と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記第１の薄膜トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記薄膜トランジスタに流れる電流を伝えることができる機能を有し、
前記第２の配線は、映像信号を伝えることができる機能を有し、
１フレーム期間は、第１の期間と、第２の期間と、を有し、
前記第１の期間において、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチはオンであり、
前記第１の期間において、前記第１のスイッチ及び前記第４のスイッチはオフであり、
前記第１の期間において、前記薄膜トランジスタのゲートの電位は第１の値を有し、
前記第１の値は、前記映像信号及び前記薄膜トランジスタのしきい値電圧に基づいた値であり、
前記第１の値は、前記第１の配線の電位よりも低く、
前記第２の期間において、前記第１のスイッチ及び前記第３のスイッチはオンであり、
前記第２の期間において、前記第２のスイッチ及び前記第４のスイッチはオフであり、
前記第２の期間において、前記薄膜トランジスタのゲートの電位は、前記薄膜トランジスタの移動度に基づいて前記第１の値から変化することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物（２）の表面（３）の少なくとも１つの非平面の領域に画像を印刷する、対象物に印刷を行うシステムであって、以下の構成：
ノズル（７）を有するインクジェット印刷ヘッド（４）と、
ロボット（５）であって、該ロボット（５）は、一次運動（１７）を生ぜしめ、一次運動（１７）は、前記インクジェット印刷ヘッド（４）の、側方に相並んで位置する少なくとも２つの印刷軌道（Ａ，Ｂ）を形成する、ロボット（５）と、
装置（１８）であって、該装置（１８）は、二次運動（１６）を生ぜしめ、二次運動（１６）は、一次運動（１７）に対してほぼ垂直に行われ、これにより印刷軌道（Ａ，Ｂ）が側方で互いに隣接する、装置（１８）と、
を備えることを特徴とする、対象物に印刷を行うシステム。
【請求項２】
二次運動を形成する前記装置（１８）は、ピエゾアクチュエータ（１０）を備え、二次運動（１６）は、前記インクジェット印刷ヘッド（４）の運動である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
二次運動を形成する前記装置（１８）は、ピエゾアクチュエータ（１０）を備え、二次運動（１６）は、前記インクジェット印刷ヘッド（４）の少なくとも１つのノズル（７）の運動である、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
二次運動を形成する前記装置（１８）は、ピエゾアクチュエータ（１０）を備え、二次運動（１６）は、前記インクジェット印刷ヘッド（４）のノズル（７）の少なくとも１つの滴（９）の運動である、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
二次運動を形成する前記装置（１８）は、検出器（１３）を備え、該検出器（１３）は、第１の印刷軌道（Ｂ）の印刷点（９）の実際位置を把握し、
二次運動を形成する前記装置（１８）は、計算機（１９）を備え、該計算機（１９）は、印刷点の目標位置からの印刷点の実際位置のずれを算出し、
二次運動を形成する前記装置（１８）は、二次運動（１６）として、第２の印刷軌道（Ａ）において前記ずれをほぼ解消する補整運動を形成する、請求項１から４までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
二次運動を形成する前記装置（１８）は、少なくとも１つの検出器（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を備え、
前記ロボット（５）は、ジョイントアーム・ロボットであり、
前記検出器は、回転角度センサ（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を備え、該回転角度センサ（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）は、前記ジョイントアーム・ロボットのジョイント（５ａ，５ｂ，５ｃ）の角度位置を把握する、請求項１から４までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記検出器は、光学センサ（１３）又は超音波センサを備え、該光学センサ（１３）又は超音波センサは、前記対象物（２）の前記表面（３）に向けられている、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記光学センサ（１３）は、前記表面（３）上の既に印刷された印刷点に向けられていて、印刷点の蛍光放射光を把握する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記検出器（１３）は、追跡システムを備え、該追跡システムは、前記インクジェット印刷ヘッド（４）の位置を把握する、請求項５記載のシステム。
【請求項１０】
二次運動を形成する前記装置（１８）は、検出器（１３）を備え、該検出器（１３）は、第１の印刷軌道（Ｂ）の印刷点（９）の実際位置を把握し、
二次運動を形成する前記装置（１８）は、計算機（１９）を備え、該計算機（１９）は、印刷点の目標位置からの印刷点の実際位置のずれを算出し、
二次運動を形成する前記装置（１８）は、二次運動として、各ノズル（７）に対して相対的な、印刷したい像の、前記ずれをほぼ解消する側方の変位を生ぜしめる、請求項１記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
は、該円筒状グラフェンシートに完全に嵌合し、少なくとも5個の五角形と残部の六角形を有し、典型的には少なくとも約30個の炭素原子を有し、Mは第VIB族または第 VIIIB族の金属であり、nは10乃至100,000、好ましくは50乃至20,000であり、
Rはアルキル、アシル、アリール、アラルキル、ハロゲン；置換または未置換のチオール；置換または未置換のアミノ；ヒドロキシル及びOR'(R'は水素、アルキル、アシル、アリール、アラルキル、置換または未置換のアミノ；置換または未置換のチオール；ハロゲン；及び任意に一つ以上のヘテロ原子により中断されているか或いは任意に一つ以上の＝Oまたは＝S、ヒドロキシル、アミノアルキル基、アミノ酸または2乃至8個のアミノ酸のペプチドで置換されている線状または環状炭素鎖からなる群より選択される)からなる群より選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−ブチルアクリレートを単量体の全重量に対して３０重量％以上含み、下記化学式１で示される化合物を前記単量体の前記全重量に対して０．５〜７重量％含んで重合されたアクリル系共重合体と、
多官能イソシアネート系架橋剤と、
アルカリ金属カチオンおよびオニウムカチオンのうちの１種以上のカチオン並びにフッ素含有無機アニオンおよびフッ素含有有機アニオンのうちの１種以上のアニオンを含むイオン性帯電防止剤と、
求電子性置換基又は求核性置換基を有するシランカップリング剤と
を含むことを特徴とする、粘着剤組成物。
【化１】
2016069648.tif 000001
〔式中、Ｒは、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。〕
【請求項２】
前記多官能イソシアネート系架橋剤は、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、及びナフタレンジイソシアネートからなる群から選択されるジイソシアネート化合物；３価アルコール系化合物１モルと前記ジイソシアネート化合物３モルとを反応させた付加体；前記ジイソシアネート化合物３モルを自己縮合させたイソシアヌレート体；前記ジイソシアネート化合物３モルのうち２モルから得られるジイソシアネートウレアに、残り１モルのジイソシアネートが縮合されたビュレット体；及びトリフェニルメタントリイソシアネート及びメチレンビストリイソシアネートからなる群から選択されるトリイソシアネート化合物からなる群から選択される１種以上の架橋剤である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記求電子性置換基を有するシランカップリング剤は、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−ヨードプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、４−クロロメチルフェニルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、及び２−イソシアネートエチルトリメトキシシランからなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記求核性置換基を有するシランカップリング剤は、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、アセトアセトキシプロピルトリメトキシシラン、及びアセトアセトアミドプロピルトリメトキシシランからなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アルカリ金属カチオンは、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン又はカリウムカチオンであり、
前記オニウムカチオンは、第四級アルキルアンモニウムカチオン、ピリジニウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンであり、
前記フッ素含有無機アニオンは、ＢＦ４−、ＰＦ６−又はＳｂＦ６−であり、
前記フッ素含有有機アニオンは、パーフルオロアルキル基を含むスルホネート又はパーフルオロアルキル基もしくはフルオロ基を含むスルホンイミドアニオンである、請求項１ないし４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アクリル系共重合体(固形分)の１００重量部に対して、前記多官能イソシアネート系架橋剤を０．１〜１５重量部、前記シランカップリング剤を０．００５〜１０重量部、前記イオン性帯電防止剤を０．１〜５重量部含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の前記粘着剤組成物からなる粘着剤層がシート上に形成されてなることを特徴とする粘着シート。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の前記粘着剤組成物からなる粘着剤層が偏光板上に形成されてなることを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の前記粘着剤層付き偏光板が液晶セルの少なくとも片面に接合されてなる液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葛花処理物を含有する、皮膚バリア機能改善剤。
【請求項２】
葛花処理物を含有する、細胞間接着構造の形成促進剤。
【請求項３】
葛花処理物を含有する、タイトジャンクション形成促進剤。
【請求項４】
葛花処理物を含有する、TRPV4遺伝子の発現亢進剤。
【請求項５】
葛花処理物を含有する、育毛・養毛用経口組成物。