【事件の表示】
　特願２０１２−　　８２８７「設備を導入・更新する際の支援・評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　１日出願公開、特開２０１３−１４９０３３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１８日の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１２月１０日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　２月１５日　　：意見書、及び、手続補正書の提出
　平成２８年　６月１５日付け：拒絶査定
　平成２８年　９月　２日　　：審判請求書の提出
　平成２９年　６月１４日付け：当審による拒絶理由の通知
　平成２９年　８月　８日　　：意見書、及び、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年６月１５日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、本願請求項２−５に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、本願請求項６に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１：特開２００６−０３９７５１号公報
２：特開２００３−１６２６１２号公報
３：国際公開第２０１０／０３５５５０号
４：特開２００８−２０４１４２号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．請求項１−６に係る発明は、明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２９年８月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　導入・更新される第１設備種別の第１設備種別情報、第１設備種別の仕様内容情報、仕様内容のうち、選択した第１設備種別が行政機関に対する届出・有資格者の要否を判定する判定項目、および、該判定項目に対する判定条件を含む判定情報、第１設備種別に該当する法令情報、第１設備種別を導入・更新する場合に必要とされる届出書リストおよび有資格者リストが格納される第１の記憶部と、
　前記第１設備種別が選択される第１設備種別選択手段、選択した第１設備種別の判定条件が入力される判定条件入力手段を有する第１の入力部と、
　前記判定条件入力手段によって入力された前記判定条件を用いて、届出の要否、および、有資格者の要否を判定する判定手段、選択した第１設備種別が行政機関に対する手続きにおいてどの法令情報に該当するかを抽出する第１法令情報抽出手段、前記判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、第１法令情報抽出手段で抽出した法令情報に含まれる全ての法令において、選択した第１設備種別に必要とされる届出書リストおよび有資格者リストを抽出するリスト抽出手段を有する第１の制御部と、
　第１設備種別情報、判定手段の判定結果、第１法令情報抽出手段により抽出された法令情報、届出書リスト、有資格者リストを出力する第１の出力部とを備えたことを特徴とする設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項２】
　前記判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、環境影響を試算する環境影響試算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項３】
　前記環境影響試算手段は、
　選択した第１設備種別が設置される設置場所地域情報、該設置場所地域における法令規制に該当する第１設備種別の仕様内容情報、該仕様内容情報に対する法令規制値の法令規制値情報が格納される第２の記憶部と、
　前記設置場所地域を選択する設置場所地域選択手段を有する第２の入力部と、
　前記法令規制値と、該法令規制値に該当する、選択した第１設備種別の仕様内容の値とを比較して環境対策の要否を判定する環境対策前判定手段を有する第２の制御部と、
　選択された設置場所地域、前記法令規制に該当する第１設備種別の仕様内容情報、該仕様内容情報に対する法令規制値、環境対策前判定手段の判定結果を出力する第２の出力部とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項４】
　前記環境影響試算手段は、
　選択した第１設備種別が法令規制に適さない場合、新たに導入される環境対策するための第２設備種別情報、および、第２設備種別の仕様内容情報が格納される第３の記憶部と、
　前記環境対策前判定手段の「環境対策要」の結果に基づいて、前記第２設備種別を選択する第２設備種別選択手段を有する第３の入力部と、
　前記法令規制値と、該法令規制値に該当する、選択した第２設備種別の仕様内容の値とを比較して環境対策の要否を判定する環境対策後判定手段を有する第３の制御部と、
　第２設備種別、該第２設備種別の仕様内容、環境対策後判定手段の判定結果を出力する第３の出力部とをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項５】
　前記環境対策前判定手段の「環境対策不要」の結果に基づいて、第２設備種別に該当する法令情報、届出書リスト、有資格者リストを前記第１の記憶部から抽出する第２法令情報抽出手段を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。
【請求項６】
　第１設備種別を導入・更新する際の総合イニシャルコスト、または、第１設備種別と第２設備種別とを導入・更新する際の総合イニシャルコストを算定する総合イニシャル算定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の設備を導入・更新する際の支援・評価システム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「この発明は、設備の仕様等の条件に応じて、
設備に関係する環境法令を抽出し、環境法令で定められている届出書のリストや規制値に関する情報を出力する環境法令遵守支援サーバ
（イ）「＝＝全体構成＝＝
  図１は、本発明の一実施形態である
環境法令遵守支援サーバ１を含んで構成される情報処理システム
環境法令遵守支援サーバ１は、ネットワーク２を介してクライアント装置３、プリンタ４等と通信可能に接続されている
（ウ）「＝＝ハードウェア構成＝＝
　図２は、環境法令遵守支援サーバ１のハードウェア構成を示す図である。
環境法令遵守支援サーバ１は、ＣＰＵ１０、メモリ１１、記憶装置１２、
等を備え
　通信インタフェース１４は、ネットワーク２を介してクライアント装置３やプリンタ４等と通信を行うためのインタフェースである。入力装置１５は、例えば、キーボードやマウス等である。また、出力装置１６は、例えば、ディスプレイ等である。
　＝＝機能構成＝＝
　図３は、環境法令遵守支援サーバ１が備える各種の機能等を示す図である。
環境法令遵守支援サーバ１は、法令データベース２０、設備リスト送信部２１、設備情報受信部２２、判定項目送信部２３、判定情報受信部２４、判定部２５、届出書リスト送信部２６、規制情報送信部２７、記載項目送信部２８、届出書情報受信部２９、届出書生成部３０、届出書送信部３１、認証部３２を備えている
法令データベース２０はメモリ１１または記憶装置１２に記憶され
各機能２１〜３２は、メモリ１１に格納されたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより実現され
　
法令データベース２０には、火力発電所において設備の設置や変更を行う際に必要となる環境法令に関する情報が記憶され
法令データベース２０は、設備情報、判定項目、判定条件、規制情報、届出書リスト
を備え
　
設備情報には、
設備の名称が設定され
　
判定項目には、設備情報に設定されている設備に対して、各種の環境法令で定められている条件を判定するための項目が設定され
判定条件には判定項目に対する条件が設定され
　規制情報には、環境法令等で定められている各種の規制に関する情報が設定されている。例えば、ボイラーの場合の規制情報としては、排出される窒素酸化物の排出基準値等がある。なお、規制情報は判定条件と対応付けて記憶されている。
　
届出書リストには、各判定条件に応じて環境法令で定められている行政手続において必要となる届出書等の一覧情報が設定され
（エ）「次に、環境法令遵守支援サーバ１の各機能について説明する。設備リスト送信部２１は、法令データベース２０に記憶されている設備情報をクライアント装置３に送信する。図５は、クライアント装置３に表示される設備情報入力画面５０を示す図である。
設備リスト送信部２１により送信された設備情報
設置または変更の対象である設備が選択され
設備情報受信部２２は、クライアント装置３から送信されてくる設備情報を受信する
　判定項目送信部２３は、設備情報受信部２２がクライアント装置３から受信した設備情報に対応する判定項目を法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する。クライアント装置３に送信された判定項目は、設備情報入力画面５０の詳細情報エリア５２に表示される。図５は、設備としてボイラーが選択された場合の設備情報入力画面５０を示している。この場合、詳細情報エリア５２には、ボイラーにおける判定項目である「電気工作物」、「伝熱面積」、「燃焼能力」等が表示され、各々の判定項目に対する判定情報を選択または入力することができるようになっている。そして、設備情報入力画面５０の判定ボタン５３が押下されると、詳細情報エリア５２において選択または入力された判定情報がクライアント装置３から環境法令遵守支援サーバ１に送信される。
判定情報受信部２４は、クライアント装置３から送信されてくる判定情報を受信する。
　
判定部２５は、判定情報受信部２４がクライアント装置３から受信した判定情報が、法令データベース２０に設定されている設置または変更対象の設備に対する何れかの判定条件に当てはまるかどうか確認する。当てはまる判定条件がある場合、判定部２５は、その判定条件に応じた行政手続が必要であると判定する。届出書リスト送信部２６は、判定部２５が行政手続が必要であると判定した場合、当該判定条件に対応する届出書リストを法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する。
（オ）「＝＝届出書リストアップの具体例（ボイラーの場合）＝＝
　次に、火力発電所にボイラーを設置する場合を例にとり、届出書のリストアップの流れについて説明する。図７は、ボイラーを設置する場合に必要となる届出書をリストアップする流れを示す図である。まず、環境法令遵守支援サーバ１は設備情報「ボイラー」と当該設備に関する判定情報を受信する（Ｓ７０１，Ｓ７０２）。環境法令遵守支援サーバ１は、判定情報に基づいて、ボイラーが電気工作物に当たるかどうかを判定する（Ｓ７０３）。ボイラーが電気工作物である場合（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーがばい煙発生施設であるかどうかを電気事業法に則って判定する（Ｓ７０４）。当該ボイラーがばい煙発生施設である場合（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、環境法令遵守支援サーバ１は、電気事業法で定められた届出書のリストを出力する。この届出書のリストには、例えば、「ばい煙に関する説明書」等のリスト７０及び様々な添付資料のリスト７１が含まれる。また、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーに対して大気汚染防止法で定められている規制情報である規制値リスト７２を出力する。ボイラーがばい煙発生施設に該当しない場合（Ｓ７０４：ＮＯ）、当該ボイラーを設置する際に行政手続は不要であることを通知する（Ｓ７０５）。」（【００４１】）
　したがって、上記（ア）ないし（オ）の記載から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワーク２を介してクライアント装置３、プリンタ４等と通信可能に接続されている環境法令遵守支援サーバ１を含んで構成される情報処理システムであって、
　環境法令遵守支援サーバ１は、設備に関係する環境法令を抽出し、環境法令で定められている届出書のリストや規制値に関する情報を出力し、ＣＰＵ１０、メモリ１１、記憶装置１２等を備えるとともに、法令データベース２０、設備リスト送信部２１、設備情報受信部２２、判定項目送信部２３、判定情報受信部２４、判定部２５、届出書リスト送信部２６、規制情報送信部２７、記載項目送信部２８、届出書情報受信部２９、届出書生成部３０、届出書送信部３１、認証部３２を備え、
　各機能２１〜３２は、メモリ１１に格納されたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより実現され、
　法令データベース２０はメモリ１１または記憶装置１２に記憶され、
　法令データベース２０には、火力発電所において設備の設置や変更を行う際に必要となる環境法令に関する情報である設備情報、判定項目、判定条件、規制情報、届出書リスト等が記憶され、
　設備情報には、設備の名称が設定され、
　判定項目には、設備情報に設定されている設備に対して、各種の環境法令で定められている条件を判定するための項目が設定され、
　判定条件には判定項目に対する条件が設定され、
　届出書リストには、各判定条件に応じて環境法令で定められている行政手続において必要となる届出書等の一覧情報が設定され、
　設備リスト送信部２１は、設備情報を送信し、
　設備情報受信部２２は、クライアント装置３から送信されてくる設置または変更の対象である設備の設備情報を受信し、
　判定情報受信部２４は、クライアント装置３から送信されてくる判定情報を受信し、
　判定部２５は、判定情報受信部２４がクライアント装置３から受信した判定情報が、法令データベース２０に設定されている設置または変更対象の設備に対する何れかの判定条件に当てはまるかどうか確認し、当てはまる判定条件がある場合、判定部２５は、その判定条件に応じた行政手続が必要であると判定し、
　届出書リスト送信部２６は、判定部２５が行政手続が必要であると判定した場合、当該判定条件に対応する届出書リストを法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する、
　情報処理システム」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）「【発明の属する技術分野】本発明は、企業が事業運営を行う上で必須になる法令で定められた資格及び教育（以下、資格等という）、企業が事業を運営するに当り独自に定めた資格等、各種団体，協会，企業などが定めた資格等、これらの資格等に関係する設備の管理、並びに事業運営に必要な人材の育成管理に関する。」（【０００１】）
（キ）「図９において、例えば条件入力部１０１の設備区分の欄のみに「クレーン」と入力して実行ボタンを押すと、図１０の画面が表示される。図１０の右欄（情報表示部１０２）では、入力した設備区分毎に、対応する法令名称及び資格名称が表示されている。」（【０１０８】）
（ク）「例えば、図１９の条件入力部１０１における設備名称の欄に「タンク」と入力して実行ボタンを押すと、図１９の画面全体が表示される。図１９の右欄（情報表示部１０２）では、入力した設備名称毎に、選任者氏名コード，選任者名，正副管理区分，選任日，根拠法令，資格名称などの選任者情報が表示される。利用者は、図１９の情報表示部１０２において、メンテナンスを実行したい設備のチェック欄にチェックして更新ボタンを押す。」（【０１３８】）
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ケ）「本発明は、各企業内を出入りする製品の化学物質含有率（または含有量）を管理する方法において、当該化学物質含有率（または含有量）を制限する規制等を遵守するために、対策すべき対象の選定を支援する方法及びそのシステムに関する。
」（【０００２】）
（コ）「演算処理部１２１は、入出力部１０１や記憶部１１０からデータを取得するデータ取得部１２２と、部品の化学物質含有率が未把握である部品を抽出する未把握部品抽出部１２３と、前記未把握部品と同一の部品分類を持つ他部品を検索する類似部品検索部１２４と、前記未把握部品の化学物質含有率として、前記で検索した類似部品の化学物質含有率のいずれかを割り当てる部品化学物質含有率推定部１２５と、製品の化学物質含有率を算出する製品化学物質含有率算出部１２６と、前記で算出した製品化学物質含有率が、規制閾値を超えるかどうかを判定する閾値判定部１２７と、前記判定結果を入出力部１０１の表示装置に表示し、当該表示内容を制御する表示制御部１２８と、を有している。
　次に図１の処理フローに従って、図２の規制対策の対象選定支援システム１００における各機能の動作を説明する。
　まず、支援システム１００のユーザが、入出力部１０１により、規制対応できているかどうかの評価をしたい製品の名称を入力し、評価対象とする規制の名称及び規制内容を入力する（Ｓ１）。例えば入出力部１０１の表示装置１０２が、図８に例を示すような画面を表示し、ユーザは評価対象製品を入力し、プルダウンで評価対象とする規制名及び規制内容を選択する。入出力部１０１が受け付けた評価対象製品や、規制対象及び規制内容は、演算部１２０のデータ取得部１２２が取得し、これを一時的にメモリ部１２９に格納する。また、図８に例を示す画面より入力した評価対象製品について、全製品のチェックボックスにチェックを入れると、製品構成部品情報１１１に登録されている全製品に対して、規制対応できているかどうかの評価を行う。さらに、図８に例を示す画面より入力した評価対象規制において、規制名を「ALL」とすると、規制閾値情報１１４に登録されている全規制について評価を実行し、例えば規制名を「REACH」として規制内容を「ALL」とすると、規制閾値情報１１４に登録されている規制のうち、規制名が「REACH」である全規制内容について評価を実行することを示している。なお、図８に示す画面例では、ユーザが評価対象製品として「A-01」を入力し、評価対象規制として規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」を選択し、実行ボタンを押して実行したことを示している。以下、製品「A-01」、規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」の場合について説明する。」（【００２６】−【００２８】）
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（サ）「本発明は、設備投資の計画技術に関し、より詳しくは設備投資を平準化しつつ費用を最小化するための技術に関する。」（【０００１】）
（シ）「例えば電力事業における設備について検討すると、電力需要が顕著に伸びていた時代には、需要増に合わせて流通設備の容量増加などを実施する必要があったため、それにより経年設備の更新を図ることができた。しかし、近年においては需要の伸びの鈍化に伴い、設備更新量は低く推移しており、これが今後も続く場合、経年設備が累積することから、設備投資や修繕費等の後年度負担が懸念されている。また、近年の工事量減少に伴う技術力の継承や工事力の確保などについても、不安視される部分がある。従って、今後は長期的な視点での投資額の平準化を図りつつ、できるだけ少ない投資により後年度の費用負担を抑制する効率的な設備更新を行っていく必要がある。」（【０００３】）
第６　対比・判断
１．本願発明１について
１−１．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）
　本願明細書の【００３１】段落には、「第１設備種別情報には、発電所を含む工場や病院・商業施設などに設置される設備の名称、例えば、「蒸気ボイラ」、「温水ボイラ」、「発電機」、「受変電設備」、「ヒートポンプ」、「冷凍機」、「燃料受入・貯蔵設備」などが設定されている。」と記載されており、本願発明１の『第１設備種別の第１設備種別情報』は、設置される設備の名称であると解される。
　一方、引用発明の「設備情報」には、「設備の名称が設定され」ており、また、「設備情報」は「設置または変更の対象である設備の設備情報」なのであるから、引用発明の「設備情報」は、本願発明１でいうところの『導入・更新される第１設備種別の第１設備種別情報』に対応するといえる。
（２）
　引用発明では、「判定部２５は、判定情報受信部２４がクライアント装置３から受信した判定情報が、法令データベース２０に設定されている設置または変更対象の設備に対する何れかの判定条件に当てはまるかどうか確認し、当てはまる判定条件がある場合、判定部２５は、その判定条件に応じた行政手続が必要であると判定し、届出書リスト送信部２６は、判定部２５が行政手続が必要であると判定した場合、当該判定条件に対応する届出書リストを法令データベース２０から取得し」ているのであるから、引用発明の「判定部２５」は、「判定条件」を用いて、設置または変更対象の設備が、行政手続が必要か否か、すなわち、行政機関に対して届出が必要か否かを判定しているものと認められる。
　そして、引用発明の「判定条件」には、「判定項目に対する条件が設定され」ているのであるから、当該「判定条件」は、本願発明１でいうところの『判定項目に対する判定条件を含む判定情報』に対応するといえる。
　また、引用発明の「判定項目」には、「設備情報に設定されている設備に対して、各種の環境法令で定められている条件を判定するための項目が設定され」ているのであるから、当該「判定項目」は、設置または変更の対象である設備が行政機関に対する届出の要否を判定するために用いられていることは明らかであるため、引用発明と本願発明１とは、『選択した第１設備種別が行政機関に対する届出の要否を判定する判定項目』を有する点で一致している。
（３）
　引用発明の「設備の設置や変更を行う際に必要となる環境法令に関する情報」は、本願発明１でいうところの『第１設備種別に該当する法令情報』に対応することは明らかである。
（４）
　引用発明の「届出書リスト」は、前記（１）で前述したように、設置または変更される設備の条件によって必要となるものであるから、本願発明１でいうところの『第１設備種別を導入・更新する場合に必要とされる届出書リスト』に対応するといえる。
（５）
　引用発明の「法令データベース」が記憶される「記憶装置１２」は、本願発明１でいうところの『第１の記憶部』に対応するといえる。
（６）
　本願明細書の【００２７】には、「
サーバ１は
第１設備種別情報送信部２１と、選択された第１設備種別情報受信部２２と、
判定情報受信部３２と、
第１設備種別に該当する法令情報送信部３４と、届出書リスト送信部３５と、有資格者リスト送信部３６とを備えている。
選択された第１設備種別情報受信部２２、
判定情報受信部３２により第１の入力部を構成している。
第１設備種別情報送信部２１、
法令情報送信部３４、届出書リスト送信部３５、有資格者リスト送信部３６により、第１の出力部を構成している。
　一方、引用発明の「設備情報受信部２２」と「判定情報受信部２４」はともに「環境法令遵守支援サーバ１」が備える受信部であり、「設備情報受信部２２」は、「クライアント装置３から送信されてくる設置または変更の対象である設備の設備情報を受信し」、また、「判定情報受信部２４」は、「クライアント装置３から送信されてくる判定情報を受信」するのであるから、引用発明の「設備情報受信部２２」と「判定情報受信部２４」は、本願発明１でいうところの『第１設備種別が選択される第１設備種別選択手段、選択した第１設備種別の判定条件が入力される判定条件入力手段を有する第１の入力部』に対応するといえる。
（７）
　前記（２）で前述したように、引用発明の「判定部２５」は、「判定条件」を用いて、設置または変更対象の設備が行政機関に対して届出が必要か否かを判定しているから、引用発明の「判定部２５」は、判定条件入力手段によって入力された判定条件を用いて、届出の要否を判定する判定手段を備えていることは明らかである。
　そうすると、引用発明と本願発明１とは、『判定条件入力手段によって入力された判定条件を用いて、届出の要否を判定する判定手段』を有する点で一致している。
（８）
　引用発明の「環境法令遵守支援サーバ１」は、「設備に関係する環境法令を抽出し、環境法令で定められている届出書のリストや規制値に関する情報を出力」するので、引用発明の「環境法令遵守支援サーバ１」が、設置または変更対象の「設備に関係する環境法令を抽出」する手段を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明は、本願発明１でいうところの『選択した第１設備種別が行政機関に対する手続きにおいてどの法令情報に該当するかを抽出する第１法令情報抽出手段』を有しているといえる。
　また、前記「「第５」の「１．」の（オ）」において摘記した事項に「環境法令遵守支援サーバ１は設備情報「ボイラー」と当該設備に関する判定情報を受信する（Ｓ７０１，Ｓ７０２）。環境法令遵守支援サーバ１は、判定情報に基づいて、
ボイラーが電気工作物に当たるかどうかを判定する
当該ボイラーがばい煙発生施設であるかどうかを電気事業法に則って判定する
当該ボイラーがばい煙発生施設である場合
環境法令遵守支援サーバ１は、電気事業法で定められた届出書のリストを出力する。
　そして、引用発明の「届出書リスト送信部２６」は、「判定部２５が行政手続が必要であると判定した場合、当該判定条件に対応する届出書リストを法令データベース２０から取得」するのであるから、引用発明と本願発明１とは、『判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、第１法令情報抽出手段で抽出した法令情報に含まれる法令において、選択した第１設備種別に必要とされる届出書リストを抽出するリスト抽出手段』を有する点で一致している。
（９）
　引用発明の「ＣＰＵ」は、本願発明１でいうところの『第１の制御部』に対応することは明らかである。
（１０）
　引用発明の「設備リスト送信部２１」と「届出書リスト送信部２６」はともに、「環境法令遵守支援サーバ１」の送信部であるから、前記（６）で前述したことから、本願発明１でいうとことの『出力部』に対応する。
　そして、引用発明の「設備リスト送信部２１」は、設備の名称のリストを送信しており、本願発明１でいうところの『第１設備種別情報』を送信するものである。
　また、前記「「第５」の「１．」の（オ）」において摘記した事項に、「当該ボイラーを設置する際に行政手続は不要であることを通知する（Ｓ７０５）。」とあるから、引用発明の環境法令遵守支援サーバ１が行政手続不要という判定結果を送信する送信部ことも明らかである。
　そうすると、引用発明と本願発明１とは、『第１設備種別情報、判定手段の判定結果、届出書リストを出力する出力部』を備える点で一致している。
　
　したがって、上記（１）から（１０）で対比した様に、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「導入・更新される第１設備種別の第１設備種別情報、選択した第１設備種別が行政機関に対する届出の要否を判定する判定項目、および、該判定項目に対する判定条件を含む判定情報、第１設備種別に該当する法令情報、第１設備種別を導入・更新する場合に必要とされる届出書リストが格納される第１の記憶部と、
　前記第１設備種別が選択される第１設備種別選択手段、選択した第１設備種別の判定条件が入力される判定条件入力手段を有する第１の入力部と、
　前記判定条件入力手段によって入力された前記判定条件を用いて、届出の要否を判定する判定手段、選択した第１設備種別が行政機関に対する手続きにおいてどの法令情報に該当するかを抽出する第１法令情報抽出手段、前記判定手段の「届出要」とする判定結果に基づいて、選択した第１設備種別に必要とされる届出書リストを抽出するリスト抽出手段を有する第１の制御部と、
　第１設備種別情報、判定手段の判定結果、届出書リストを出力する第１の出力部とを備えたことを特徴とする設備を導入・更新する際の支援システム。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の『第１の記憶部』には『第１設備種別の仕様内容情報』が格納されているのに対し、引用発明の「記憶装置」には、その旨明示されていない点。
（相違点２）本願発明１の『第１の記憶部』には『有資格者の要否を判定する判定項目』及び『有資格者リスト』が格納され、『第１の制御部』が『有資格者の要否を判定する判定手段』及び『有資格者リストを抽出するリスト抽出手段』を有し、『第１の出力部』が『有資格者リスト』を出力しているのに対し、引用発明は、有資格者に関する記載がない点。
（相違点３）本願発明１では、『リスト抽出手段』において、『第１法令情報抽出手段で抽出した法令情報に含まれる全ての法令において、選択した第１設備種別に必要とされる』『リストを抽出』しているのに対し、引用発明では、全ての法令であるかは明示されていない点。
（相違点４）本願発明は、『設備を導入・更新する際の支援・評価システム』であるのに対し、引用発明は、評価については明示されていない点。
１−２．相違点についての判断
　上記相違点２について判断する。
　前記「「第５」の「２．」」に記載のとおり、引用文献２には、入力した設備区分毎に、対応する法令名称及び資格名称を表示するという技術的事項が記載されている。
　ここで、引用文献２の「資格名称」が、本願発明１でいうところの『有資格者リスト』に対応するとしても、引用文献２は、本願発明１でいうところの『有資格者の要否を判定する判定項目』及び『有資格者の要否を判定する判定手段』に関する構成は記載されておらず、上記構成に係る事項を示唆する記載もない。
　また、引用文献１は、「工場・事業場等における設備の設置や変更にあたっては、大気汚染防止法等の環境法令で定められている規制値等の把握および遵守が必要である。また、設置または変更される設備の条件によっては、環境法令に基づいて自治体等に届出書を提出する必要がある。」（【０００２】）と記載されるように、環境法令で定められている規制値等の把握および遵守や環境法令に基づいて自治体等に提出する届出書の作成を目的としたものであり、そのために、引用発明は、設備に関係する環境法令を抽出し、環境法令で定められている届出書のリストや規制値に関する情報を出力するものであるところ、「環境法令で定められている規制値」や「届出書」において、設備区分に対応する資格名称が必要なことは引用文献１に記載も示唆もされおらず、引用発明において、引用文献２に記載された技術的事項を適用するための動機付けもない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６はいずれも請求項１を引用するものであり、本願発明１の『第１の記憶部』には『有資格者の要否を判定する判定項目』及び『有資格者リスト』が格納され、『第１の制御部』が『有資格者の要否を判定する判定手段』及び『有資格者リストを抽出するリスト抽出手段』を有し、『第１の出力部』が『有資格者リスト』を出力していると同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年８月８日付け手続補正により補正された請求項１−６は、それぞれ『第１の記憶部』には『有資格者の要否を判定する判定項目』及び『有資格者リスト』が格納され、『第１の制御部』が『有資格者の要否を判定する判定手段』及び『有資格者リストを抽出するリスト抽出手段』を有し、『第１の出力部』が『有資格者リスト』を出力しているという構成を有するものとなっており、上記「第５　引用文献、引用発明等」から「第６　対比・判断」で言及したとおり、本願発明１−６は、原査定における引用文献１−４には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−６は、当業者であっても、原査定における引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１の「入力された仕様内容から、前記判定条件を抽出して」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年８月８日付けの補正において、「前記判定条件入力手段によって入力された前記判定条件を用いて」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。