Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局間インタフェースを介して第２の無線基地局と通信する第１の無線基地局であって、
無線フレーム内の上りサブフレームと下りサブフレームとの構成を示すＵＬ／ＤＬ構成を用いて、ユーザ端末と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線基地局間インタフェースを介して、前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示すＩＯＩ（Interference  Overload  Indication）と、固定サブフレーム又はフレキシブルサブフレームのいずれかを示すサブフレーム種別情報とを、前記第２の無線基地局に送信するインタフェース部と、を具備することを特徴とする第１の無線基地局。
【請求項２】
前記インタフェース部は、前記フレキシブルサブフレームで前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示す第１のＩＯＩと、前記固定サブフレームで前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示す第２のＩＯＩとを、前記第２の無線基地局に送信することを特徴とする請求項１に記載の第１の無線基地局。
【請求項３】
前記インタフェース部は、前記ＵＬ／ＤＬ構成が動的に更新される場合、更新されたＵＬ／ＤＬ構成を示すＵＬ／ＤＬ構成情報を、前記第２の無線基地局に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の第１の無線基地局。
【請求項４】
無線基地局間インタフェースを介して第１の無線基地局と通信する第２の無線基地局であって、
無線フレーム内の上りサブフレームと下りサブフレームとの構成を示すＵＬ／ＤＬ構成を用いて、ユーザ端末と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線基地局間インタフェースを介して、前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示すＩＯＩ（Interference  Overload  Indication）と、固定サブフレーム又はフレキシブルサブフレームのいずれかを示すサブフレーム種別情報と、を前記第１の無線基地局から受信するインタフェース部と、を具備することを特徴とする第２の無線基地局。
【請求項５】
前記ＩＯＩに基づいて、前記固定サブフレーム及び／又は前記フレキシブルサブフレームの干渉制御を行う制御部を具備することを特徴とする請求項４に記載の第２の無線基地局。
【請求項６】
前記インタフェース部は、前記フレキシブルサブフレームで前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示す第１のＩＯＩと、前記固定サブフレームで前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示す第２のＩＯＩとを、前記第１の無線基地局から受信することを特徴とする請求項４に記載の第２の無線基地局。
【請求項７】
前記インタフェース部は、前記ＵＬ／ＤＬ構成が動的に更新される場合、更新されたＵＬ／ＤＬ構成を示すＵＬ／ＤＬ構成情報を、前記第１の無線基地局から受信することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の第２の無線基地局。
【請求項８】
前記ＵＬ／ＤＬ構成情報に基づいて、前記固定サブフレーム及び／又は前記フレキシブルサブフレームの干渉制御を行う制御部を具備することを特徴とする請求項７に記載の第２の無線基地局。
【請求項９】
無線基地局間インタフェースを介して第１の無線基地局及び第２の無線基地局が通信する無線通信システムであって、
前記第１の無線基地局が、前記無線基地局間インタフェースを介して、前記無線基地局が受ける干渉レベルを示すＩＯＩ（Interference  Overload  Indication）と、固定サブフレーム又はフレキシブルサブフレームのいずれかを示すサブフレーム種別情報と、を前記第２の無線基地局に送信し、
前記第２の無線基地局が、前記ＩＯＩに基づいて、前記固定サブフレーム及び／又は前記フレキシブルサブフレームとの干渉制御を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
無線基地局間インタフェースを介して第１の無線基地局及び第２の無線基地局が通信する無線通信方法であって、
前記第１の無線基地局が、無線フレーム内の上りサブフレームと下りサブフレームとの構成を示すＵＬ／ＤＬ構成を用いて、ユーザ端末と無線通信を行う工程と、
前記第１の無線基地局が、前記無線基地局間インタフェースを介して、前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示すＩＯＩ（Interference  Overload  Indication）と、固定サブフレーム又はフレキシブルサブフレームのいずれかを示すサブフレーム種別情報と、を前記第２の無線基地局に送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の無線通信方法は、無線基地局間インタフェースを介して第１の無線基地局及び第２の無線基地局が通信する無線通信方法であって、前記第１の無線基地局が、無線フレーム内の上りサブフレームと下りサブフレームとの構成を示すＵＬ／ＤＬ構成を用いて、ユーザ端末と無線通信を行う工程と、前記第１の無線基地局が、前記無線基地局間インタフェースを介して、前記第１の無線基地局が受ける干渉レベルを示すＩＯＩ（Interference  Overload  Indication）と、固定サブフレーム又はフレキシブルサブフレームのいずれかを示すサブフレーム種別情報と、を前記第２の無線基地局に送信する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜アマチャ抽出物の製造例＞
ユキノシタ科アジサイ属アマチャの葉部及び枝先部の粗砕物１００ｇを６０％（容量）エタノール溶媒４Ｌに投入し、穏やかに攪拌しながら３時間、７０℃に保った後、ろ過した。ろ液を４０℃で減圧下にて濃縮し、更に減圧乾燥機で乾燥し、固形分の植物抽出物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と検出器とを用いた撮影で取得した被写体の投影画像を再構成処理する画像処理装置であって、
撮影手技に従って再構成フィルタを選択する選択手段と、
前記選択された再構成フィルタの種類に応じたノイズ低減の画像処理パラメータを設定する設定手段と、
前記画像処理パラメータを用いて、前記投影画像に画像処理を行う画像処理手段と、
前記選択された再構成フィルタを用いて、前記画像処理された投影画像に再構成処理を行って前記被写体の断層画像を取得する再構成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記投影画像について少なくとも２つの周波数帯域に分けて各周波数成分についてノイズ低減処理を行い、
前記画像処理手段は、前記選択手段により第一の再構成フィルタが選択されて再構成処理をする場合に、
前記設定手段は、前記第一の再構成フィルタに比べて高周波の周波数成分を抑制する効果の小さい第二の再構成フィルタが選択された場合に比べて、高周波の周波数成分に対するノイズ低減処理効果を抑制する画像処理パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記投影画像について少なくとも２つの周波数帯域に分けて各周波数成分についてノイズ低減処理を行い、
前記設定手段は、前記選択手段により第一の再構成フィルタが選択された場合に、高周波の周波数成分に対するノイズ低減処理の重み係数として第一の画像処理パラメータを設定し、
前記設定手段は、前記第一の再構成フィルタに比べて高周波の周波数成分を抑制する効果の大きい第二の再構成フィルタが前記選択手段により選択された場合に、高周波の周波数成分に対するノイズ低減処理の重み係数として、前記第一の画像処理パラメータよりも小さい第二の画像処理パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記投影画像に含まれるノイズを前記画像処理により低減することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記画像処理として、前記投影画像の関心画素と前記関心画素の近傍画素との間の画素値の差に基づいて重み付けをした空間フィルタを用いた平滑化処理を行うことを特徴とする請求項１または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、
前記投影画像を複数の周波数成分に分解する分解手段を備え、
前記分解されたそれぞれの周波数成分に前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記選択された再構成フィルタの周波数特性に応じて、前記画像処理に用いる画像処理パラメータを、前記分解されたそれぞれの周波数成分に対して設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記選択された再構成フィルタの周波数特性と、前記投影画像の撮影条件に応じた重み係数とを用いて、前記画像処理パラメータを設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記選択された再構成フィルタの高周波成分の利得と、基準となるフィルタの高周波成分の利得との比を用いて前記画像処理パラメータを設定することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記投影画像に対して前記選択された再構成フィルタが適用される適用方向と、前記適用方向に対して交差する方向とについて、異なる画像処理パラメータを設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記選択された再構成フィルタが適用される適用方向と前記適用方向に対して交差する方向とについて、前記画像処理手段は、前記異なる画像処理パラメータを用いて、前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理手段の画像処理により、前記選択された再構成フィルタが適用される適用方向について前記被写体の投影画像に含まれるノイズが低減され、前記適用方向に対して交差する方向についてノイズは低減されないことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
放射線源と検出器とを用いた撮影で取得した被写体の投影画像を再構成処理する画像処理装置であって、
複数の投影画像に再構成処理を行って断層画像を取得する際に適用する再構成フィルタを選択する選択手段と、
前記選択された再構成フィルタの種類に応じて前記投影画像のノイズ低減の画像処理パラメータを設定する設定手段と、
前記画像処理パラメータを用いて、前記投影画像に画像処理を行う画像処理手段と、
前記選択された再構成フィルタを用いて、前記画像処理された複数の投影画像に再構成処理を行って前記被写体の断層画像を取得する再構成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
放射線源と検出器とを用いた撮影で取得した被写体の投影画像を再構成処理する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の選択手段が、撮影手技に従って再構成フィルタを選択する選択工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記選択された再構成フィルタの種類に応じたノイズ低減の画像処理パラメータを設定する設定工程と、
前記画像処理装置の画像処理手段が、前記画像処理パラメータを用いて、前記投影画像に画像処理を行う画像処理工程と、
前記画像処理装置の再構成手段が、前記選択された再構成フィルタを用いて、前記画像処理された投影画像に再構成処理を行って前記被写体の断層画像を取得する再構成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
複数の角度から取得した被写体の投影画像から前記被写体の断層画像を取得する断層撮影装置であって、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置を有することを特徴とする断層撮影装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源と対向配置され、前記被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線検出器により検出された透過Ｘ線データを用いてＸ線画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部が形成したＸ線画像を処理する画像処理部と、を備え、
前記画像処理部は、前記透過Ｘ線データから作成した画像データ（原画像データ）を用いて前記被検体の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、前記特徴点抽出部が抽出した特徴点における画素値を用いてＸ線画像の階調変換処理を行う階調変換部とを備え、前記特徴点抽出部は、閾値を用いて、原画像データから画素値が閾値以上である領域を抽出する閾値処理部と、前記閾値処理部が抽出した領域から、領域幅が最大である領域を検出する最大幅領域検出部とを備え、前記最大幅領域検出部が検出した領域の画像データの画素値のうち最大画素値を前記特徴点の画素値とすることを特徴とするＸ線画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、閾値処理により肺野領域の検出を行った場合、閾値処理によって抽出された領域の中に肺野領域以外の領域があった場合にもそれを肺野として検出する虞がある。例えば、胸部の上部には鎖骨の上に窪みがあり、痩せた人では、この窪み部分が肺野領域として検出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以下、図１１を参照して、肺野領域検出（Ｓ４０４）と肺野領域範囲限定処理Ｓ４２０の詳細を説明する。肺野領域抽出部203は、まず閾値算出Ｓ５０１、閾値処理Ｓ５０２、肺野領域左右分割Ｓ５１０、肺野プロファイル作成Ｓ５０３、プロファイル最大領域幅検出Ｓ５０４、肺野領域算出Ｓ５０５を行う（肺野領域検出Ｓ４０４）。これらの処理内容は第二実施形態と同じである。次いで、肺野領域算出Ｓ５０５で抽出された肺野領域の画像データの重心を求める（Ｓ５２１）。重心（Ｘｇ、Ｙｇ）の計算は、次式により行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｘｇ＝（ΣＸｉ）／Ｎ    （ｉ＝１，２，・・・，Ｎ）
Ｙｇ＝（ΣＹｊ）／Ｍ    （ｊ＝１，２，・・・，Ｍ）
ここで（Ｘｉ，Ｙｊ）は肺野領域の画素の座標であり、Ｘは行方向、Ｙは列方向の座標である。Ｎ、Ｍは、それぞれ、肺野領域のＸ方向、Ｙ方向の画素数である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて画像を印刷する印刷装置であって、
前記画像データを入力する入力部と、
前記画像データに基づいて、ドットの形成の有無を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
前記生成されたドットデータを用いて、前記画像の印刷を行なう印刷部と
を備え、
前記ドットデータ生成部は、
ディザマスクに配列された第１の閾値と前記入力された画像データに対応付けられた対応階調値とを比較し、
前記比較の結果、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていると判断された場合には、ドットを形成すると判断して前記ドットデータを生成し、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていないと判断された場合には、誤差拡散法を適用して、前記画像データに誤差拡散済みの補正データと第２の閾値とを比較することによりドットの形成について判断して前記ドットデータを生成し、
いずれの場合でも、前記ドットデータの生成の結果生じる誤差を、周辺の所定範囲の画素に拡散する
印刷装置。
【請求項２】
前記対応階調値は、前記画像データの階調値に所定の係数を乗じて定められた値である請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記係数は、前記入力された画像データの階調値に応じて定められる請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷装置であって
前記係数は、
前記入力された画像データの階調値が、第１の階調値未満では、値０近傍値であり、
前記入力された画像データの階調値が、前記第１の階調値以上第２の階調値未満では、前記画像データの階調値に応じて実質的に漸増し、
前記入力された画像データの階調値が、前記第２の階調値以上では、値１．０近傍値である
印刷装置。
【請求項５】
請求項３記載の印刷装置であって
前記係数は、
前記入力された画像データの階調値が、第１の階調値未満では、値１．０近傍値であり、
前記入力された画像データの階調値が、前記第１の階調値以上第２の階調値未満では、前記画像データの階調値に応じて実質的に漸減し、
前記入力された画像データの階調値が、前記第２の階調値以上では、値０近傍値である
印刷装置。
【請求項６】
前記ディザマスクは、閾値の配列が、形成されるドットが備える空間周波数が、ブルーノイズ特性またはグリーンノイズ特性のいずれかである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記比較において、前記ディザマスクに配列された第１の閾値を修正することにより、前記画像データの階調値を前記対応階調値として扱う請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
画像データに基づいて画像を印刷する印刷方法であって、
前記画像データを入力し、
前記画像データからドットの形成の有無を表すドットデータを生成する際、
ディザマスクに配列された第１の閾値と前記入力された画像データに対応付けられた対応階調値とを比較し、
前記比較の結果、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていると判断された場合には、ドットを形成すると判断して前記ドットデータを生成し、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていないと判断された場合には、誤差拡散法を適用して、前記画像データに誤差拡散済みの補正データと第２の閾値とを比較することによりドットの形成について判断して前記ドットデータを生成し、
いずれの場合でも、前記ドットデータの生成の結果生じる誤差を、周辺の所定範囲の画素に拡散し、
前記生成されたドットデータを用いて、前記画像の印刷を行なう
印刷方法。
【請求項９】
画像データに基づいて画像を印刷させるプログラムであって、
前記画像データを入力する機能と、
前記画像データからドットの形成の有無を表すドットデータを生成する際、
ディザマスクに配列された第１の閾値と前記入力された画像データに対応付けられた対応階調値とを比較する機能と、
前記比較の結果、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていると判断された場合には、ドットを形成すると判断して前記ドットデータを生成し、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていないと判断された場合には、誤差拡散法を適用して、前記画像データに誤差拡散済みの補正データと第２の閾値とを比較することによりドットの形成について判断して前記ドットデータを生成する機能と、
いずれの場合でも、前記ドットデータの生成の結果生じる誤差を、周辺の所定範囲の画素に拡散する機能と、
前記生成されたドットデータを用いて、前記画像の印刷を行なわせる機能と
をコンピューターにより実現させるプログラム。
【請求項１０】
画像データを処理する画像処理装置であって、
前記画像データを入力する入力部と、
前記入力された画像データからドットの形成の有無を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と
を備え、
前記ドットデータ生成部は、
ディザマスクに配列された第１の閾値と前記入力された画像データに対応付けられた対応階調値とを比較し、
前記比較の結果、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていると判断された場合には、ドットを形成すると判断して前記ドットデータを生成し、前記対応階調値が前記第１の閾値を上回っていないと判断された場合には、誤差拡散法を適用して、前記画像データに誤差拡散済みの補正データと第２の閾値とを比較することによりドットの形成について判断して前記ドットデータを生成し、
いずれの場合でも、前記ドットデータの生成の結果生じる誤差を、周辺の所定範囲の画素に拡散する
画像処理装置。
【請求項１１】
画像データに基づいて画像を印刷する印刷装置であって、
前記画像データを入力する入力部と、
複数の閾値を格納したディザマスクの各閾値と前記画像データの階調値に所定の係数を乗じた対応階調値とを比較して、ドット形成の有無を仮に定めたドットデータを生成する第１のドットデータ生成部と、
前記仮のドットデータがドットを形成するとの判断結果を示している場合には、そのままドットを形成するものと判断し、前記仮のドットデータがドットを形成しないとの判断結果を示している場合には、前記画像データに誤差拡散法を適用して、ドットの形成の有無を判断する第２のドットデータ生成部と、
前記第１，第２のドットデータ生成部の何れによりドットデータが生成された場合でも、前記ドットデータの生成の結果生じる誤差を、周辺の所定範囲の画素に拡散する誤差拡散部と、
前記生成されたドットデータを用いて、前記画像の印刷を行なう印刷部と
を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の光量に応じた信号電荷を発生する光電変換部と、該光電変換部において発生した信号電荷を蓄積する蓄積部と、該蓄積部に蓄積された信号電荷に応じた電圧を出力する出力回路とを含み、前記光電変換部と前記蓄積部と前記出力回路の入力ノードとが電気的に接続された画素部が二次元状に複数配列され、
前記蓄積部に蓄積された信号電荷を排出し、該排出後、電荷蓄積期間経過時において前記蓄積部に蓄積された信号電荷を取得し、かつ該信号電荷の取得後に前記蓄積部をリセットして該蓄積部のリセットレベルを取得する電荷蓄積読出動作を行順次に行うものであり、
各行の前記排出の前に、前記蓄積部から予備的な電荷の排出を行う予備排出を行い、かつｎ行目（ｎは自然数）の前記排出とｎ＋１行目の前記予備排出とを同時に行うものであり、
前記画素部の列毎に、前記蓄積部が基準電位となるようにフィードバック制御を行うフィードバック制御回路が設けられ、前記排出の際に前記フィードバック制御を行うものであることを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記リセットの際に前記フィードバック制御を行うものである請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記画素部が、前記出力回路と、前記信号電荷およびリセットレベルが出力される信号線との間に接続された行選択回路を備えたものであり、
該行選択回路が、前記排出の際には導通し、前記予備排出の際には非導通となるものである請求項１または２記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記ｎ行目の前記排出と前記ｎ行目以外の行の前記リセットとが異なるタイミングで行われるものである請求項１から３いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記フィードバック制御回路が、基準電圧を供給する電圧源と、該電圧源が接続された反転増幅器とを備えたものである請求項１から４いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項６】
各行について、前記排出後であって前記リセットの前に、前記蓄積部から予備的な電荷の排出を行う読み出し予備リセットを行うものである請求項１から５いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項７】
ｎ行目の前記リセットとｎ＋１行目の前記読み出し予備リセットとを同時に行うものである請求項６記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記画素部が、前記出力回路と、前記信号電荷およびリセットレベルが出力される信号線との間に接続された行選択回路を備えたものであり、
該行選択回路が、前記リセットの際には導通し、前記読み出し予備リセットの際には非導通となるものである請求項６または７記載の固体撮像素子。
【請求項９】
ｎ行目の前記読み出し予備リセットの前に前記信号電荷を取得し、ｎ＋１行目の前記リセットの後にｎ行目の前記リセットレベルを取得するものである請求項６から８いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
ｎ＋１行目の前記排出および前記リセットの際に、ｎ行目の前記蓄積部が電気的に浮いたフローティング状態である請求項６から９いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記予備排出を行うためのパルス信号を出力する予備排出用シフトレジスタと、
前記排出を行うためのパルス信号を出力する排出用シフトレジスタと、
前記信号電荷の取得および前記読み出し予備リセットを行うためのパルス信号を出力する信号レベル取得・読み出し予備排出用シフトレジスタと、
前記リセットを行うためのパルス信号を出力する読み出しリセット用シフトレジスタと、
前記リセットレベルの取得をためのパルス信号を出力するリセットレベル取得用シフトレジスタとを備えた請求項６から１０いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記信号電荷およびリセットレベルが出力される各信号線に対して、それぞれ少なくとも３つの相関二重サンプリング処理回路が設けられている請求項６から１１いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記画素部が、画素単位で区画された第１の電極と前記光電変換部を挟んで前記画素電極に対向して設けられた第２の電極とを備え、
前記第２の電極が、全ての前記画素部について共通の電極であることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
前記光電変換部が、有機光電変換膜を含むものであることを特徴とする請求項１から１３いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１５】
前記有機光電変換膜が、全ての前記画素部について共通なものあることを特徴とする請求項１４記載の固体撮像素子。
【請求項１６】
前記光電変換部からの信号電荷が正孔であることを特徴とする請求項１から１５いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１７】
前記光電変換部からの信号電荷が電子であることを特徴とする請求項１から１５いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１８】
前記蓄積部に保護回路が設けられていることを特徴とする請求項１から１７いずれか１項記載の固体撮像素子。
【請求項１９】
請求項１から１８いずれか１項記載の固体撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定長のシンボルからなる入力データ列に含まれた、連続する２以上のシンボルが登録されている場合、前記２以上のシンボルを１つのシンボルに変換する変換部と、
前記変換部で前記２以上のシンボルが１つのシンボルに変換された場合は、当該１つのシンボルを出力し、そうでない場合は、前記２以上のシンボルを出力する出力部と、
を含むデータ圧縮器。
【請求項２】
前記出力部の、前記２以上のシンボルが１つのシンボルに変換された場合の出力は、そうでない場合の出力が取り得ない値となる
請求項１に記載のデータ圧縮器。
【請求項３】
前記変換部は、前記２以上のシンボルが１つのシンボルに変換された場合、当該１つのシンボルに変換したことを示すフラグを出力し、そうでない場合、前記２以上のシンボルの各々に変換していないことを示すフラグを出力する
請求項１又は２に記載のデータ圧縮器。
【請求項４】
前記変換部は、ＣＡＭ（Content Addressable Memory）である
請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ圧縮器。
【請求項５】
所定のルールに基づいて、前記入力データ列に含まれる前記シンボル間の区切位置を決定する区切位置決定部
をさらに含み、
前記変換部は、前記区切位置を基準として、前記連続する２以上のシンボルが登録されているか判断する
請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ圧縮器。
【請求項６】
前記区切位置決定部は、前記シンボルに対して予め定められた優先度を用いて、連続する２つの前記シンボルが示す値の優先度に基づいて、前記区切位置を決定する
請求項５に記載のデータ圧縮器。
【請求項７】
前記変換部は、複数の固定長のシンボルからなる入力データ列に含まれた、連続する２以上のシンボルの組合せであってシンボル数が固定の組合せが登録されている場合、当該シンボルの組合せを１つのシンボルに変換する
請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ圧縮器。
【請求項８】
前記変換部は、複数の固定長のシンボルからなる入力データ列に含まれた、連続する２つのシンボルが登録されている場合、前記２つのシンボルを１つのシンボルに変換する
請求項１から７のいずれか一項に記載のデータ圧縮器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のデータ圧縮器を複数直列に接続し、
前段のデータ圧縮器の出力を後段のデータ圧縮器に入力する
データ圧縮装置。
【請求項１０】
入力データ列に含まれる固定長のシンボルが、圧縮処理において２以上のシンボルから変換されたシンボルとして登録されている場合、当該シンボルを前記２以上のシンボルに変換する変換部と、
前記変換部で前記シンボルが前記２以上のシンボルに変換された場合は、前記２以上のシンボルを出力し、そうでない場合は、前記入力データ列に含まれるシンボルを出力する出力部と、
を含むデータ解凍器。
【請求項１１】
前記圧縮処理において２以上のシンボルから変換されたシンボルは、アドレスとして登録されており、前記変換部は、前記アドレスに対応付けて保持する２以上のシンボルを出力するメモリである
請求項１０記載のデータ解凍器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存された設定情報に基づきアプリケーションの設定を再現させる第１の処理を行うレジューム手段と、
アプリケーションの設定情報をクリアする第２の処理を行うオートクリア手段と、
前記レジューム手段が前記第１の処理を実行するレジューム機能と前記オートクリア手段が前記第２の処理を実行するオートクリア機能との何れの機能を有効にするかを切り替える切り替え手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記レジューム機能を有効にするか否かを設定する設定手段を更に有し、
前記切り替え手段は、前記設定手段により前記レジューム機能を有効にすることが設定されている場合、前記レジューム機能を有効にし、前記設定手段により前記レジューム機能を有効にしないことが設定されている場合、前記オートクリア機能を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記レジューム機能を有効にするか否かをアプリケーションごとに設定し、
前記切り替え手段は、前記設定手段による設定に応じて、前記レジューム機能と前記オートクリア機能との何れ機能を有効にするかをアプリケーションごとに切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記オートクリア機能を有効にするか否かを設定する設定手段を更に有し、
前記切り替え手段は、前記設定手段により前記オートクリア機能を有効にすることが設定されている場合、前記オートクリア機能を有効にし、前記設定手段により前記オートクリア機能を有効にしないことが設定されている場合、前記レジューム機能を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記オートクリア機能を有効にするか否かをアプリケーションごとに設定し、
前記切り替え手段は、前記設定手段による設定に応じて、前記レジューム機能と前記オートクリア機能との何れの機能を有効にするかをアプリケーションごとに切り替えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レジューム手段は、アプリケーションにおいて使用していたアプリケーション画面を再現するために用いられる再現情報を前記アプリケーションの終了時又は印刷の終了時に保存手段に保存し、前記アプリケーションに係るアプリケーション画面の表示指示があった場合に、前記保存手段に保存された前記再現情報に基づいて前記使用していたアプリケーション画面を再現して表示部に表示させる処理を前記第１の処理として実行することを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記レジューム手段は、前記アプリケーションに係るアプリケーション画面の表示指示があった場合であって前記保存手段に前記再現情報が保存されていない場合は、初期設定に基づいてアプリケーション画面を表示部に表示させる処理を前記第１の処理として更に実行することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記オートクリア手段は、前記画像処理装置を操作するための操作部に対する操作が一定時間以上検出できない場合に、表示部に表示される画像を自動的に所定の初期画面に遷移させる処理を実行する処理を前記第２の処理として実行することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
レジューム手段が、保存された設定情報に基づきアプリケーションの設定を再現させる第１の処理を実行するレジュームステップと、
オートクリア手段が、アプリケーションの設定情報をクリアする第２の処理を実行するオートクリアステップと、
前記レジューム手段が前記第１の処理を実行するレジューム機能と前記オートクリア手段が前記第２の処理を実行するオートクリア機能との何れの機能を有効にするかを切り替える切り替えステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
保存された設定情報に基づきアプリケーションの設定を再現させる第１の処理を行うレジューム手段と、
アプリケーションの設定情報をクリアする第２の処理を行うオートクリア手段と、
前記レジューム手段が前記第１の処理を実行するレジューム機能と前記オートクリア手段が前記第２の処理を実行するオートクリア機能との何れの機能を有効にするかを切り替える切り替え手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
最近の多機能画像処理装置はますます機能が増加され、それに伴い各機能を調整するための設定項目も増加し、設定するための操作も増加している。同様の作業を繰り返す場合、その都度同じ設定を繰り返す必要があり、ユーザに不便を与えていた。
設定状態を登録し、呼び出すことのできるカスタムメニュー機能があるが、わざわざ登録するという作業を必要とするため、画像処理装置に不慣れな利用者にとってはカスタマイズを施すことが難しい。
一般的には利用者は前回と同様の設定で作業を行うケースが多い。したがって、より簡易な手段として自動的に前回操作の最後の設定状態を保存することで、利用者の登録作業を不要とし、利用者が再操作する際に前回保存しておいた設定状態を再現させるレジューム機能が提案されている（特許文献１）。
一方、一定時間操作が行われなかった場合に、ユーザインターフェイス画面を初期化して設定状態をクリアする機能（オートクリア機能）がある。オートクリア機能は、以下の様な機能である。即ち、前使用者の設定状態を不用意に引き継いでしまって現使用者の想定していなかった設定で実行してしまうことやＦＡＸやメールの宛先や個人サーバ等のセキュリティ上他の使用者に開示してはいけない設定内容が見えてしまうこと等を防ぐための機能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、保存された設定情報に基づきアプリケーションの設定を再現させる第１の処理を行うレジューム手段と、アプリケーションの設定情報をクリアする第２の処理を行うオートクリア手段と、前記レジューム手段が前記第１の処理を実行するレジューム機能と前記オートクリア手段が前記第２の処理を実行するオートクリア機能との何れの機能を有効にするかを切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子端または素子中間部で給電される給電素子と、
前記給電素子に対して間隔を設けて前記給電素子を軸として対称に配置され、前記給電素子の長さと等しい長さで形成された複数の無給電素子と、
を備え、
前記給電素子と前記無給電素子の配置方向と交差する前後方向に異なる利得が設定されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電素子が複数の前記無給電素子の間に配置されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
一方の面に前記給電素子が配置され、前記一方の面の反対面に前記無給電素子が配置される誘電体基板を備えることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記給電素子および前記無給電素子が相互に作用することで、前記異なる利得が設定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
素子端または素子中間部で給電される給電素子と、
前記給電素子に対して間隔を設けて前記給電素子を軸として対称に配置され、前記給電素子の長さと等しい長さで形成された複数の無給電素子と、
を備え、
前記給電素子と前記無給電素子の配置方向と交差する前後方向に異なる利得が設定されることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本開示の技術の一側面によれば、素子端または素子中間部で給電される給電素子と、給電素子に対して間隔を設けて給電素子を軸として対称に配置され、記給電素子の長さと等しい長さで形成された複数の無給電素子とが備えられる。これら給電素子および無給電素子の配置方向と交差する前後方向に異なる利得が設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、外装部材を有する本体部と、前記本体部において前記外装部材の内側に配置されるアンテナ部を有する無線通信手段と、前記本体部から外部に突出するように前記本体部に締結された金属部材とを備える電子機器であって、前記金属部材は、使用者が前記本体部を操作するために前記本体部を把持する部位から離れた位置に設けられ、且つ、前記アンテナ部は前記金属部材の近傍に配置され、前記外装部材における少なくとも前記アンテナ部の周辺の領域は誘電性であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前述の通り、無線基板４１をビス４５ａにより不図示の金属板に締結、固定することにより、無線基板４１はアンテナ部４２とは離れた位置でグランド接続される。また、この不図示の金属板と第１の耳環５４ａとがビス７２ａ，７２ｂにより電気的に接続されることで、無線基板４１のグランドと第１の耳環５４ａとが電気的に接続される。これにより、無線基板４１のグランド性能を確保することができ、同時に、アンテナ部４２の近傍に配置されたビス７２ｂはアンテナ部４２の共振周波数に影響を与えることがないため、電波の送受信の妨害が生じることを回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部材を有する本体部と、前前記本体部において前記外装部材の内側に配置されるアンテナ部を有する無線通信手段と、前記本体部から外部に突出するように前記本体部に締結された金属部材とを備える電子機器であって、
前記金属部材は、使用者が前記本体部を操作するために前記本体部を把持する部位から離れた位置に設けられ、且つ、前記アンテナ部は前記金属部材の近傍に配置され、
前記外装部材における少なくとも前記アンテナ部の周辺の領域は誘電性であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記外装部材は、前記誘電性の領域を除いて導電性を有し、
前記金属部材は、前記導電性を有する領域に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体部は、グランドに接続され、且つ、前記外装部材によって覆われる本体を有し、
前記外装部材の前記導電性を有する領域と前記金属部材とは、互いに嵌合するビスとビス座とにより電気的に接続され、
前記金属部材は、前記本体に対して金属板を介して締結されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記無線通信手段は、前記アンテナ部を実装する基板を有し、
前記基板が前記金属板に締結されることによりグランドに接続されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外装部材は誘電性樹脂からなり、前記外装部材の内側の面において前記導電性を有する領域には導電性皮膜が形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外装部材において、前記誘電性の領域は誘電性樹脂で形成され、前記導電性を有する領域は導電性樹脂又は金属で形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記アンテナ部と前記金属部材とは、前記本体部に対して設定される直交座標系の少なくとも２軸の方向において重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記本体部は、撮影レンズ鏡筒が取り付けられるマウント部を有し、
前記アンテナ部と前記使用者が前記本体部を把持する部位とは、前記マウント部を挟んで反対側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞が画定された筐体、
前記筐体から前記空洞内に延びる少なくとも一つの支持レール、
前記支持レールに一体化された複数のエンコードされた第一の部分、及び
前記エンコードされた第一の部分で受けられ、前記筐体内に保持される他の冷媒ブリックに対して選択された構成で前記空洞内で冷媒ブリックを結合するように構成される、噛合式のエンコードされた第二の部分を有する少なくとも一つの前記冷媒ブリック、
を備え、
前記構成は、前記第１の部分及び前記第２の部分のエンコードにより決定される、
貯蔵コンテナ。
【請求項２】
前記エンコードされた第一の部分は、前記少なくとも一つの支持レールの溝であり、前記エンコードされた第二の部分は、前記少なくとも一つの冷媒ブリックの対向する側面から延びるタブである、請求項１に記載の貯蔵コンテナ。
【請求項３】
前記エンコードされた第一の部分は、あるパターンで順序付けされた幅の広い溝及び幅の狭い溝を備え、前記エンコードされた第二の部分は、関連付けられた前記幅の広い溝及び幅の狭い溝で受けられる噛合パターンで順序付けされた幅の広いタブ及び幅の狭いタブを備える、請求項２に記載の貯蔵コンテナ。
【請求項４】
前記エンコードされた第一の部分は、支持レールセグメントであり、前記エンコードされた第二の部分は、前記少なくとも一つの冷媒ブリックの対向するエッジの凹みである、請求項１に記載の貯蔵コンテナ。
【請求項５】
前記少なくとも一つの冷媒ブリックが、前記少なくとも一つの支持レールに支持される貯蔵引き出しの下に延びるように構成される、請求項１に記載の貯蔵コンテナ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの冷媒ブリックが、下方の少なくとも一つの支持レールに支持される貯蔵引き出しの上に延びるように構成される、請求項１に記載の貯蔵コンテナ。
【請求項７】
前記少なくとも一つの冷媒ブリックは、標準使用のために画定された第一の大きさのブリック、又は長距離輸送での使用のために画定された第二の大きさのブリックである、請求項１に記載の貯蔵コンテナ。
【請求項８】
前記少なくとも一つの支持レールは、複数の支持レールを備え、エンコードされた係合部分は、前記複数の支持レールの隣接する支持レールに互い違いに配置される、請求項１に記載の貯蔵コンテナ。
【請求項９】
ギャレーカートを冷却する方法であって、
ギャレーカートの筐体の内側の壁にある選択された支持レールを第一の噛合部分としてエンコードすることと、
冷媒ブリックを、第二の噛合部分でエンコードすることと、
前記冷媒ブリックを、前記ギャレーカートでの使用の前に冷凍することと、
前記冷媒ブリックを、前記第一の噛合部分及び前記第二の噛合部分のエンコードにより決定される、選択された構成により前記選択された支持レールで受けること
を含む方法。
【請求項１０】
貯蔵引き出しを前記冷媒ブリックの間に挿入することをさらに含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷媒ブリックを支持する選択された支持レールの間にある中間支持レールに前記貯蔵引き出しを挿入することを含む、
請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、モータの速度を制御するモータ制御装置であって、目標速度を生成する目標速度生成手段と、モータの現在速度を検出する速度検出手段と、目標速度と現在速度とを比較して速度誤差を算出する速度比較手段と、速度誤差を増幅して制御値を出力する誤差増幅手段と、制御値に応じてモータを駆動するモータ駆動手段とを備え、誤差増幅手段は、速度誤差を比例ゲインで増幅すると共に、積分折れ点周波数より低域側を積分した比例積分特性を有し、比例ゲインは、現在速度が高くなるほど増加し、積分折れ点周波数は、現在速度が高くなるほど低域側にシフトすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの速度を制御するモータ制御装置であって、
目標速度を生成する目標速度生成手段と、
前記モータの現在速度を検出する速度検出手段と、
前記目標速度と前記現在速度とを比較して速度誤差を算出する速度比較手段と、
前記速度誤差を増幅して制御値を出力する誤差増幅手段と、
前記制御値に応じてモータを駆動するモータ駆動手段とを備え、
前記誤差増幅手段は、前記速度誤差を比例ゲインで増幅すると共に、積分折れ点周波数より低域側を積分した比例積分特性を有し、前記比例ゲインは、前記現在速度が高くなるほど増加し、前記積分折れ点周波数は、現在速度が高くなるほど低域側にシフトすること
を特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
モータの速度を制御するモータ制御装置であって、
目標速度を生成する目標速度生成手段と、
前記モータの現在速度を検出する速度検出手段と、
前記目標速度と前記現在速度とを比較して速度誤差を算出する速度比較手段と、
前記速度誤差を増幅して制御値を出力する誤差増幅手段と、
前記制御値に応じてモータを駆動するモータ駆動手段とを備え、
前記誤差増幅手段は、前記速度誤差を比例ゲインで増幅すると共に、積分折れ点周波数より低域側を積分した比例積分特性を有し、前記比例ゲインは、前記現在速度が高くなるほど増加し、前記積分折れ点周波数は、現在速度が高くなるほど高域側にシフトすること
を特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
前記誤差増幅手段は、微分折れ点周波数より高域側を微分した比例微分特性を、さらに備え、前記比例ゲインは、前記現在速度が高くなるほど増加し、前記微分折れ点周波数は、現在速度が高くなるほど高域側にシフトすること
を特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記誤差増幅手段は、微分折れ点周波数より高域側を微分した比例微分特性を、さらに備え、前記比例ゲインを前記現在速度が高くなるほど増加させ、前記微分折れ点周波数を現在速度が高くなるほど高域側にシフトさせること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記比例ゲインを、前記現在速度がゼロのときの値を基準とし、前記現在速度に応じて所定の傾きで直線的に増加させるゲイン可変手段を、さらに備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記比例ゲインを、前記現在速度が所定値のときの値を基準とし、前記現在速度に応じて所定の傾きで直線的に増加させるゲイン可変手段を、さらに備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記傾きは、前記モータの回転数に対する機械時定数の変化率に応じて決定すること
を特徴とする請求項５または請求項６に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
複数のモータそれぞれに対して、請求項５から請求項７のうち、いずれか一項に記載のモータ制御装置を備え、
前記ゲイン可変手段は、モータの品種毎に決定された前記傾きを用いること
を特徴とするモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有する振動子と、
前記振動子と圧接し、前記圧電素子の駆動により前記振動子に対して相対的に移動する摩擦部材と、
前記摩擦部材を保持する保持部材を備え、
前記摩擦部材は凹部、及び複数の取り付け用の固定部を有し、前記凹部により区分される前記摩擦部材の各領域が前記固定部により前記保持部材にそれぞれ固定されていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記凹部は、前記摩擦部材にて前記振動子と接触する面とは異なる面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記凹部は、前記摩擦部材にて前記振動子と接触する面とは反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記凹部により区分される前記摩擦部材の各領域は、それらの端部が前記複数の固定部により前記保持部材に固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記凹部は、前記摩擦部材及び保持部材の駆動方向において、前記複数の固定部のうち、第１の固定部により前記摩擦部材を前記保持部材に固定した位置と、第２の固定部により前記摩擦部材を前記保持部材に固定した位置との間に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記摩擦部材及び保持部材の駆動方向において、前記摩擦部材に前記凹部が形成された薄肉部の両端が前記固定部により前記保持部材に固定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記凹部により区分される前記摩擦部材の各領域を、前記固定部により前記保持部材にそれぞれ固定することにより構成される梁の面外方向屈曲１次振動モードの共振周波数は、可聴周波数帯域外であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記薄肉部の両端を前記固定部により前記保持部材に固定することによって構成される梁の面外方向屈曲１次振動モードの共振周波数は、可聴周波数帯域外であることを特徴とする請求項６に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記保持部材に固定された前記摩擦部材の共振周波数は、前記圧電素子の駆動周波数帯域外であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記振動子の支持部材と、
前記支持部材を介して前記振動子を並進可能に支持するベース部材と、
前記ベース部材と前記保持部材との間に配置される転動部材を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
円環状の前記摩擦部材と、
前記保持部材を回転可能に支持するベース部材と、
前記ベース部材と前記摩擦部材との間に配置された複数の前記振動子を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記保持部材の移動によって駆動される光学素子を備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、圧電素子を有する振動子と、前記振動子と圧接し、前記圧電素子の駆動により前記振動子に対して相対的に移動する摩擦部材と、前記摩擦部材を保持する保持部材を備え、前記摩擦部材は凹部、及び複数の取り付け用の固定部を有し、前記凹部により区分される前記摩擦部材の各領域が前記固定部により前記保持部材にそれぞれ固定されている。