【事件の表示】
　特願２０１１−１６３３５７「試験測定機器及びその動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４２４５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２３年７月２６日
（パリ条約による優先権主張２０１０年８月１３日、米国）
拒絶査定：　平成２８年４月２０日（送達日：同年同月２６日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年８月２６日 
手続補正：　平成２８年８月２６日 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年４月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−１８６３２３号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は、平成２８年８月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　第１及び第２入力信号をそれぞれ受ける第１及び第２入力ポートと、
　該第１及び第２入力ポートに結合され、上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２入力信号をそれぞれデジタル化して得られる第１及び第２時間領域データをそれぞれフーリエ変換し、第１及び第２周波数領域データとして取り込む取込み手段と、
　上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２周波数領域データに対して互いに独立した周波数スパン制御を行えるユーザ・インタフェースと、
　上記周波数スパン制御に応じて、第１入力ポートに関連した第１周波数スパンと、第２入力ポートに関連した第２周波数スパンが異なる場合に、上記取込み手段における上記第１及び第２時間領域データそれぞれのサンプル・レートを調整する制御器と
　を具えた試験測定機器。
　　【請求項２】
　入力信号をデジタル化した時間領域データをフーリエ変換することによって、周波数領域データを生成する試験測定機器の動作方法であって、
　第１信号の取込みに関連した第１周波数スパン制御信号をユーザ・インタフェースから受ける処理と、
　第２信号の取込みに関連した第２周波数スパン制御信号を上記ユーザ・インタフェースから受ける処理と、
　上記第１及び第２周波数スパン制御信号に応じて、上記第１信号に関連した第１周波数スパンと上記第２信号に関連した第２周波数スパンとが異なる場合に、取込み手段における上記第１及び第２信号それぞれに関連する第１及び第２サンプル・レートを互いに独立して調整する処理と
　を具える試験測定機器の動作方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【００１４】
  以下、本発明を適用した一実施形態の周波数特性測定装置としてのスペクトラムアナライザについて、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、一実施形態のスペクトラムアナライザの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態のスペクトラムアナライザ１０は、ミキサ１１０、１３０、２１０、局部発振器１１２、２１２、ＩＦ部（中間周波処理部）１２０、２２０、発振器１３２、掃引制御部３００、トリガ発生部３１０、ＣＰＵ４００、表示部４１０、操作部４２０を含んで構成されている。
【００１５】
  本実施形態の
スペクトラムアナライザ１０
２つの入力端子ＩＮ１、ＩＮ２に入力される２つの被測定信号ｆin１、ｆin２
【００１６】
  
一方の入力端子ＩＮ１から入力される被測定信号ｆin１の周波数特性を測定するために、
ＩＦ部（中間周波処理部）１２０が備わっている。
【００１７】
  
ＩＦ部１２０は、
ＡＤＣ（アナログ−デジタル変換器）１２４、ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）１２６を含んでいる。
ＡＤＣ１２４は、中間周波フィルタ１２２から出力される中間周波信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換する。ＤＳＰ１２６は、デジタルデータに変換された中間周波信号に対して各種の信号処理を行う
【００１８】
  同様に、
他方の入力端子ＩＮ２から入力される被測定信号ｆin２の周波数特性を測定するために、
ＩＦ部２２０が備わっている。
【００１９】
  
ＩＦ部２２０は、
ＡＤＣ２２４、ＤＳＰ２２６を含んでいる。
ＡＤＣ２２４は、中間周波フィルタ２２２から出力される中間周波信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換する。ＤＳＰ２２６は、デジタルデータに変換された中間周波信号に対して各種の信号処理を行う
「【００２３】
  
ＣＰＵ４００は、
操作部４２０を用いた利用者の指示に応じて測定条件を設定する処理を行う。
「【００２７】
  図３は、本実施形態のスペクトラムアナライザ１０の動作手順を示す流れ図である。利用者の指示内容に応じた測定条件の設定が行われた後（ステップ１００）、ＣＰＵ４００は、測定開始が指示されたか否かを判定する（ステップ１０１）。本実施形態ではＤＵＴ５００（ダウンコンバータ）の周波数特性を測定するために、
利用者は、
一方の入力端子ＩＮ１に対応する周波数掃引範囲に対し、掃引幅が同じであって全体の周波数がΔＦだけ低周波側にシフトした周波数掃引範囲を、他方の入力端子ＩＮ２に対応する周波数掃引範囲として設定する
　
「【００３１】
  図４は、本実施形態のスペクトラムアナライザ１０の表示例を示す図であり、２つの測定結果を表示画面内に並べて表示した場合が示されている。図４に示すように、表示部４１０の表示画面には、２つの表示領域Ａ、Ｂが含まれている。一方の表示領域Ａは、一方のＩＦ部１２０を用いた測定結果（ＤＵＴ５００に入力されるＴＧ信号の周波数特性）を表示するためのものであり、周波数範囲ｆ11〜ｆ12の周波数スペクトラムが表示されている。また、他方の表示領域Ｂは、他方のＩＦ部２２０を用いた測定結果（ＤＵＴ５００の出力信号の周波数特性）を表示するためのものであり、表示領域Ａの周波数範囲ｆ11〜ｆ12に対して全体的にΔＦだけ低周波側にシフトした周波数範囲ｆ21〜ｆ22（ｆ11−ΔＦ＝ｆ21、ｆ12−ΔＦ＝ｆ22）の
周波数スペクトラムが表示されている。
【００３２】
  このように、本実施形態のスペクトラムアナライザ１０では、
周波数範囲を別々に設定可能な２つの測定手段を備える
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（引用文献１の対応する段落番号を括弧書きで示す。）
「２つの被測定信号ｆin１、ｆin２が入力される２つの入力端子ＩＮ１、ＩＮ２と、（【００１５】）
　一方の入力端子ＩＮ１から入力される被測定信号ｆin１の周波数特性を測定するためのＩＦ部（中間周波処理部）１２０であって（【００１６】）、ＡＤＣ（アナログ−デジタル変換器）１２４、ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）１２６を含み、ＡＤＣ１２４は、中間周波フィルタ１２２から出力される中間周波信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換し、ＤＳＰ１２６は、デジタルデータに変換された中間周波信号に対して各種の信号処理を行う、ＩＦ部１２０と、（【００１７】）
　他方の入力端子ＩＮ２から入力される被測定信号ｆin２の周波数特性を測定するためのＩＦ部２２０であって（【００１８】）、ＡＤＣ２２４、ＤＳＰ２２６を含み、ＡＤＣ２２４は、中間周波フィルタ２２２から出力される中間周波信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換し、ＤＳＰ２２６は、デジタルデータに変換された中間周波信号に対して各種の信号処理を行う、ＩＦ部２２０と、（【００１９】）
　操作部４２０を用いた利用者の指示に応じて測定条件を設定する処理を行うＣＰＵ４００と（【００２３】）、を備えるスペクトラムアナライザ１０であって、（【００１５】）
　周波数範囲を別々に設定可能な２つの測定手段を備え（【００３２】）、利用者は、一方の入力端子ＩＮ１に対応する周波数掃引範囲に対し、掃引幅が同じであって全体の周波数がΔＦだけ低周波側にシフトした周波数掃引範囲を、他方の入力端子ＩＮ２に対応する周波数掃引範囲として設定し（【００２７】）、周波数スペクトラムが表示される（【００３１】）、
　スペクトラムアナライザ１０。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「被測定信号ｆin１」、「被測定信号ｆin２」、「入力端子ＩＮ１」及び「入力端子ＩＮ２」は、それぞれ本願発明１の「第１入力信号」、「第２入力信号」、「第１入力ポート」及び「第２入力ポート」に相当するから、引用発明の「２つの被測定信号ｆin１、ｆin２が入力される２つの入力端子ＩＮ１、ＩＮ２」は、本願発明１の「第１及び第２入力信号をそれぞれ受ける第１及び第２入力ポート」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「ＩＦ部１２０」は、「一方の入力端子ＩＮ１から入力される被測定信号ｆin１の周波数特性を測定するため」のものであるから、「被測定信号ｆin１」が入力される「一方の入力端子ＩＮ１」に結合されているといえる。また、引用発明においては、「周波数スペクトラムが表示され」ており、「周波数領域データ」としての取り込みが行われていることは明らかであるから、引用発明の「ＡＤＣ（アナログ−デジタル変換器）１２４、ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）１２６を含み、ＡＤＣ１２４は、中間周波フィルタ１２２から出力される中間周波信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換し、ＤＳＰ１２６は、デジタルデータに変換された中間周波信号に対して各種の信号処理を行う、ＩＦ部１２０」と、本願発明１の「上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２入力信号をそれぞれデジタル化して得られる第１及び第２時間領域データをそれぞれフーリエ変換し、第１及び第２周波数領域データとして取り込む取込み手段」とは、共に「上記第１入力ポートからの上記第１入力信号をデジタル化して得られる第１時間領域データを信号処理し、第１周波数領域データとして取り込む取込み手段」である点で共通する。また、引用発明の「ＩＦ部２２０」に関しても同様であるから、引用発明の「一方の入力端子ＩＮ１から入力される被測定信号ｆin１の周波数特性を測定するためのＩＦ部（中間周波処理部）１２０であって、ＡＤＣ（アナログ−デジタル変換器）１２４、ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）１２６を含み、ＡＤＣ１２４は、中間周波フィルタ１２２から出力される中間周波信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換し、ＤＳＰ１２６は、デジタルデータに変換された中間周波信号に対して各種の信号処理を行う、ＩＦ部１２０と、他方の入力端子ＩＮ２から入力される被測定信号ｆin２の周波数特性を測定するためのＩＦ部２２０であって、ＡＤＣ２２４、ＤＳＰ２２６を含み、ＡＤＣ２２４は、中間周波フィルタ２２２から出力される中間周波信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換し、ＤＳＰ２２６は、デジタルデータに変換された中間周波信号に対して各種の信号処理を行う、ＩＦ部２２０」と、本願発明１の「該第１及び第２入力ポートに結合され、上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２入力信号をそれぞれデジタル化して得られる第１及び第２時間領域データをそれぞれフーリエ変換し、第１及び第２周波数領域データとして取り込む取込み手段」とは、共に「該第１及び第２入力ポートに結合され、上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２入力信号をそれぞれデジタル化して得られる第１及び第２時間領域データをそれぞれ信号処理し、第１及び第２周波数領域データとして取り込む取込み手段」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「操作部４２０」は、「ＣＰＵ４００」が、これを「用いた利用者の指示に応じて測定条件を設定する処理を行う」ものであって、「周波数範囲を別々に設定可能」とされているものであるから、本願発明１の「上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２周波数領域データに対して互いに独立した周波数スパン制御を行えるユーザ・インタフェース」とは、共に「上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２周波数領域データに対して制御を行えるユーザ・インタフェース」である点で共通し、引用発明の「ＣＰＵ４００」と、本願発明１の「上記周波数スパン制御に応じて、第１入力ポートに関連した第１周波数スパンと、第２入力ポートに関連した第２周波数スパンが異なる場合に、上記取込み手段における上記第１及び第２時間領域データそれぞれのサンプル・レートを調整する制御器」とは、共に「制御器」である点で共通するといえる。
　そして、引用発明の「スペクトラムアナライザ１０」は、以下の相違点を除き、本願発明１の「試験測定機器」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「第１及び第２入力信号をそれぞれ受ける第１及び第２入力ポートと、
　該第１及び第２入力ポートに結合され、上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２入力信号をそれぞれデジタル化して得られる第１及び第２時間領域データをそれぞれ信号処理し、第１及び第２周波数領域データとして取り込む取込み手段と、
　上記第１及び第２入力ポートからの上記第１及び第２周波数領域データに対して制御を行えるユーザ・インタフェースと、
　制御器と
　を具えた試験測定機器。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１は、「取込み手段」が「第１及び第２時間領域データをそれぞれフーリエ変換」するのに対し、引用発明においては、そのような信号処理は行われていない点。
　　
相違点２：本願発明１は、「ユーザ・インタフェース」が「第１及び第２周波数領域データに対して互いに独立した周波数スパン制御を行える」のに対し、引用発明においては「周波数範囲を別々に設定可能」とはされているものの、その具体的な内容として示されているものは、「一方の入力端子ＩＮ１に対応する周波数掃引範囲に対し、掃引幅が同じであって全体の周波数がΔＦだけ低周波側にシフトした周波数掃引範囲を、他方の入力端子ＩＮ２に対応する周波数掃引範囲として設定」するというものであって、「互いに独立した周波数スパン制御」を行えるものではない点。
相違点３：本願発明１においては「制御器」が「周波数スパン制御に応じて、第１入力ポートに関連した第１周波数スパンと、第２入力ポートに関連した第２周波数スパンが異なる場合に、上記取込み手段における上記第１及び第２時間領域データそれぞれのサンプル・レートを調整する」とされているのに対し、引用発明の「ＣＰＵ４００」は、そのような調整制御は行っていない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の技術内容に鑑みて、上記相違点２，３について併せて検討する。
　相違点３に係る本願発明１の「周波数スパン制御に応じて、第１入力ポートに関連した第１周波数スパンと、第２入力ポートに関連した第２周波数スパンが異なる場合に、上記取込み手段における上記第１及び第２時間領域データそれぞれのサンプル・レートを調整する」という構成は、引用文献１に記載も示唆もされていない。
　ここで、仮に上記構成が周知技術であるとしても、上記相違点２に示したとおり、引用発明は「一方の入力端子ＩＮ１に対応する周波数掃引範囲に対し、掃引幅が同じであって全体の周波数がΔＦだけ低周波側にシフトした周波数掃引範囲を、他方の入力端子ＩＮ２に対応する周波数掃引範囲として設定」するものであって、「互いに独立した周波数スパン制御」を行えるものではないから、引用発明に該周知技術を適用する動機を見いだすことはできない。したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に対応する試験測定機器の動作方法の発明であり、本願発明１の「ユーザ・インタフェース」が「第１及び第２周波数領域データに対して互いに独立した周波数スパン制御を行える」、及び「周波数スパン制御に応じて、第１入力ポートに関連した第１周波数スパンと、第２入力ポートに関連した第２周波数スパンが異なる場合に、上記取込み手段における上記第１及び第２時間領域データそれぞれのサンプル・レートを調整する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−２は「ユーザ・インタフェース」が「第１及び第２周波数領域データに対して互いに独立した周波数スパン制御を行える」、及び「周波数スパン制御に応じて、第１入力ポートに関連した第１周波数スパンと、第２入力ポートに関連した第２周波数スパンが異なる場合に、上記取込み手段における上記第１及び第２時間領域データそれぞれのサンプル・レートを調整する」という事項、もしくはそれに対応する事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。