【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差検出方式の自動焦点調節に用いる像信号を生成可能な撮像素子と、
前記像信号に基づいて、デフォーカス量を検出する検出手段と、
前記デフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段と、を有し、
第１のモードにおいて、前記制御手段は、前記像信号に基づく信頼性が第１のレベルであれば第１の速度で前記フォーカスレンズを駆動し、当該信頼性が前記第１のレベルよりも高い第２のレベルであれば前記第１の速度よりも小さい第２の速度で前記フォーカスレンズを駆動するように制御することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記信頼性が所定の信頼性よりも高い場合、前記第１のモードで前記フォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記所定の信頼性は、デフォーカス方向について信頼できる信頼性であることを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記第１のモードにおいて、前記制御手段は、前記信頼性が高いほど前記フォーカスレンズの駆動速度を大きくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記信頼性が前記所定の信頼性より高くない場合、前記制御手段は、前記第２の速度よりも小さい第３の速度で前記フォーカスレンズを駆動するように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記第３の速度が設定される場合とは、前記フォーカスレンズを停止させる場合を含むことを特徴とする請求項５に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
所定期間継続して前記信頼性が前記所定の信頼性より高くない場合、前記制御手段は、前記第１のモードと異なる第２のモードに切り替えて前記フォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項６に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
前記第２のモードにおいて、前記制御手段は、前記像信号から算出されたデフォーカス量を用いずに、前記第１の速度よりも大きい第４の速度で前記フォーカスレンズを駆動するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の焦点調節装置。
【請求項９】
前記第２のモードにおいて、前記制御手段は、前記信頼性が前記所定の信頼性より高くなるまで、前記フォーカスレンズを一方向に駆動するよう制御することを特徴とする請求項７または８に記載の焦点調節装置。
【請求項１０】
前記所定期間継続して前記信頼性が前記所定の信頼性より高くない場合、前記所定期間において前記像信号に基づくデフォーカス方向が一定であれば、前記制御手段は、前記第１のモードで前記フォーカスレンズの駆動を制御することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１１】
前記所定期間継続して前記信頼性が前記所定の信頼性より高くない場合、前記制御手段は、前記所定期間において前記像信号に基づくデフォーカス方向が一定であれば、前記第１の速度よりも大きな第５の速度で前記フォーカスレンズを駆動するよう制御することを特徴とする請求項１０に記載の焦点調節装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの駆動速度を絞り値に応じて変更することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１３】
前記絞り値が第１の値の場合の前記フォーカスレンズの駆動速度よりも、前記絞り値が前記第１の値より開放側の第２の値の場合の前記フォーカスレンズの駆動速度の方が大きいことを特徴とする請求項１２に記載の焦点調節装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、前記撮像素子が有する画素のうち、焦点検出領域に含まれる画素から得られる前記像信号に基づいて前記デフォーカス量を検出し、
前記制御手段は、前記焦点検出領域の像高に応じて、前記所定の信頼性のレベルを変更することを特徴とする請求項２乃至３および５乃至１３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記焦点検出領域の像高が高いほど、前記所定の信頼性のレベルを低く設定することを特徴とする請求項１４に記載の焦点調節装置。
【請求項１６】
動画撮影を行う場合、前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記信頼性が前記第１のレベルであれば前記第１の速度で前記フォーカスレンズを駆動し、当該信頼性が前記第２のレベルであれば前記第２の速度で前記フォーカスレンズを駆動するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の焦点調節装置を備える撮像装置であって、
前記撮像素子は画像信号を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
位相差検出方式の自動焦点調節に用いる像信号を生成可能な撮像素子を有する焦点調節装置の制御方法であって、
前記像信号に基づいて、デフォーカス量を検出する検出工程と、
前記デフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズの駆動を制御する制御工程とを有し、
第１のモードにおいて、前記制御工程では、前記像信号に基づく信頼性が第１のレベルであれば第１の速度で前記フォーカスレンズを駆動し、当該信頼性が前記第１のレベルよりも高い第２のレベルであれば前記第１の速度よりも小さい第２の速度で前記フォーカスレンズを駆動する制御することを特徴とする焦点調節装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点調節装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点調節装置およびその制御方法に関し、特に撮像面位相差ＡＦによる焦点調節技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的は、位相差検出方式の自動焦点調節に用いる像信号を生成可能な撮像素子と、像信号に基づいて、デフォーカス量を検出する検出手段と、デフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズの駆動を制御する制御手段と、を有し、第１のモードにおいて、制御手段は、像信号に基づく信頼性が第１のレベルであれば第１の速度でフォーカスレンズを駆動し、当該信頼性が第１のレベルよりも高い第２のレベルであれば第１の速度よりも小さい第２の速度でフォーカスレンズを駆動するように制御することを特徴とする焦点調節装置によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る焦点調節装置を適用可能な撮像装置の一例としてのレンズ交換式カメラの機能構成例を示すブロック図である。
撮像装置は交換可能なレンズユニット１０及びカメラ本体２０から構成されている。レンズ全体の動作を統括制御するレンズ制御部１０６と、レンズユニット１０を含めたカメラシステム全体の動作を統括するカメラ制御部２１２とは、レンズマウントに設けられた端子を通じて相互に通信可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上説明したように、本実施形態に係る焦点調節装置は、撮像面位相差検出によって検出したデフォーカス量の信頼性情報に基づいて、ＡＦ制御時のフォーカスレンズ駆動速度を設定する。信頼性が良いほど低い駆動速度を設定することで、合焦に近づくほどフォーカスレンズの速度が低下する、滑らかな、品位の良いフォーカスレンズの駆動が実現できる。また、信頼性が悪い場合には駆動速度が高くなるので、主被写体のボケが大きい場合には駆動速度が高くなり、合焦までに要する時間を短縮できる。
さらに、デフォーカス方向すら信頼できない低い信頼性が継続する場合には、高い駆動速度でサーチ駆動を行うようにすることで、誤ったフォーカスレンズの駆動を抑制することができるほか、主被写体のボケが大きい場合の合焦までに要する時間を短縮できる。