【事件の表示】
　特願２０１２−５３５９５９「連続非侵襲血圧デバイスからの信号を強化し分析する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５１８２２、平成２５年　３月１４日国内公表、特表２０１３−５０９２２６、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年１０月２９日（パリ条約による優先権主張　２００９年１０月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００９年１０月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年７月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされたものである。
　これに対して、同年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２８年５月１０日付けで拒絶の理由（以下、「当審最初拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、当審において同年１０月１４日付けで最後の拒絶の理由（以下、「当審最後拒絶理由」という。）が通知され、同年同月２０日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２８年１０月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　血圧輪郭曲線を決定する方法であって、
　ヒトの手指の動脈の上にフォトプレスチモグラフィ（ＰＰＧ）システムを有するカフを配置するステップであって、前記ＰＰＧシステムが、前記動脈の体積に基づくＰＰＧ信号を生成し、且つ少なくとも１つの光源及び少なくとも１つの光検出器を有しており、また前記ＰＰＧ信号が、予め規定されたしきい周波数より高い周波数を有する拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））、前記予め規定されたしきい周波数より低い周波数を有する低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））、及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））より低い周波数を有する超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を含んでいる、ステップと、
　コンピューティング・デバイスによって前記ＰＰＧ信号から、前記超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を除去すること、及び前記拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））から前記ＰＰＧ信号を再構成することによって、前記ＰＰＧ信号の成分を変更するステップであって、前記カフの圧力は、前記変更されたＰＰＧ信号の１つ又は複数の成分によって制御される、ステップと、
　前記カフの圧力及び前記ＰＰＧ信号の少なくとも前記変更された成分を使用して、前記コンピューティング・デバイスによって血圧信号を計算するステップと
を含む方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：再公表特許第９８／１０６９９号
引用文献２：特開昭６１−２４７４３１号公報
　引用文献１（特に第１２頁第２６行〜第２５頁第２７行、【図３】、【図９】を参照）には、発光ダイオード（32）と光センサ(33)を備え脈波信号（M）を検出する光電式脈波センサユニット（102）と、デジタル信号に変換された脈波信号に対し所定のカットオフ周波数以上の成分を除去するローパスフィルタ（183）と、ローパスフィルタを解して供給される波形値（W）を記録する波形メモリと、脈波解析を行ってピーク点に対応する波形値から血圧値を算出し、所定時間に亙って記憶された血圧値の間を適当な補間方法により補間して「血圧尖頭値包絡線」を得て、「血圧尖頭値包絡線」をスペクトル解析することにより呼吸に一致したＨＦ成分やＬＦ成分、極めて低い周波数で変動するトレンド成分を算出する生体状態測定装置の発明が開示されている。
　引用文献２（特に第２頁右上欄第９行〜左下欄第４行、第６頁左上欄第１６行〜左下欄第１４行を参照）に開示されるように、血管内容積信号（PG）をモニタして、容積脈波振幅が最大になる時点の血管内容積信号の平均値（Vo）をサーボ目標値として、容積脈波振幅が最小となるようにムービングコイルをサーボ制御して、連続的に血圧測定を行う容積補償法は公知の手法である。
　引用文献１、２に記載された発明は、いずれも容積脈波を用いて連続的に血圧信号を測定する装置に関するものであるという点で共通しており、引用文献１に記載された発明においても、引用文献２に開示されるような容積補償法による連続血圧測定を行う構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
２　原査定の理由の判断
（１）　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、参考のために当審が付与した。）。なお、引用文献１の記載事項で、○印に数字が入った記号は、以下の摘記では、便宜上、○印のつかない単なる数字に置き換えて表記した。
（ア）「この発明は、運動時における健康管理、特に呼吸数の測定に用いて好適な
生体状態測定装置
（イ）「１．実施形態の前提理論
１．１．波形パラメータの定義
　脈波の１柏分の波形は図４に示すごとき形状をしており、同図における縦軸は血圧値，横軸は時間である。このような
脈波波形
１　１拍に対応した脈波が立ち上がってから（以下、この立ち上がり時刻を脈波開始時刻という）次の拍に対応した脈波が立ち上がりを開始するまでの時間：ｔ6
２　脈波内に順次現れる極大点Ｐ１，極小点Ｐ２，極大点Ｐ３，極小点Ｐ４および極大点Ｐ５の血圧値：ｙ1〜ｙ5
３　脈波開始時刻以後、上記各点Ｐ１〜Ｐ５が現れるまでの経過時間：ｔ1〜ｔ5
４　点Ｐ１が現れた後、次の点Ｐ１が現れるまでの時間（脈波周期）：Ｔpulse
１．２．波形抽出記憶部
　波形パラメータを算出するために、上記極大点或いは極小点について、これら各点に関連した「ピーク情報」と呼ばれる情報を抽出する。以下に述べる波形抽出記憶部は、取り込んだ脈波波形からこのピーク情報を抽出するものである。なお、ピーク情報の詳細についてはその内容が波形抽出記憶部の構成，動作に関連するため、回路の構成を説明した時点でピーク情報の詳細に言及する。
１．３．脈波センサ（センサユニット１０２）
（１）構成及び動作
　光を用いた脈波センサの一例として光電式脈波センサがあり、図３はこの
センサユニット１０２
構成
３２
青色光の発光ダイオード
光センサ３３
　なお、従来の光電式脈波センサとしては人体における透過性が良好な近赤外線用の発光ダイオードを使用することが一般的であるが、人体を介してセンサユニット１０２内に外来光が進入する可能性も高くなるため、本実施形態においては青色光の発光ダイオードを用いている。勿論、ヘモグロビンの吸光特性が生ずる限り、発光ダイオード３２の波長は任意に設定することができる。
　
発光ダイオード３２から放射された光は、センサユニット１０２が接触する皮膚直下を通る血管内の赤血球のヘモグロビンにより吸収され、皮下組織などから反射されてくる反射光の光量が変化
この反射光は光センサ３３によって受光され、光電変換された結果として脈波検出信号Ｍが得られ
（２）低電力化
　この脈波センサを例えば
電池式腕時計に組み込
センサユニット１０２
　例えば、電池式腕時計が通常の腕時計としてのみ動作している間は、スイッチＳＷはオフ状態にされ、センサユニット１０２には電源が供給されない。一方、脈波の測定が必要となった場合には、スイッチＳＷがオン状態にされて、センサユニット１０２に電源が供給される。」（第１２頁第６行〜第１３頁第２０行）
（ウ）「また、
センサユニット１０２は、
使用者の人指し指の付け根〜第２指関節の間に装着され
（エ）「（３）腕時計内の波形抽出記憶部１８０
（３−１）回路の構成
　また、
腕時計内には、波形抽出記憶部１８０
が装着されており、これによって脈波解析等が行われ
　この図において
１８１
マイクロコンピュータ
腕時計全体の動作を制御
１８２
Ａ／Ｄ変換器
受信制御部を介して腕時計から入力される脈波信号を一定周期のサンプリングクロックφに従ってデジタル信号に変換して出力
　
１８３
ローパスフィルタ
Ａ／Ｄ変換器１８２から順次出力されるデジタル信号に対し、所定のカットオフ周波数以上の成分を除去する処理を施して、その結果を波形値Ｗとして順次出力
　
１８４
波形メモリ
ローパスフィルタ１８３を介して供給される波形値Ｗを順次記憶
　１９１は波形値アドレスカウンタであり、マイクロコンピュータ１８１から波形採取指示ＳＴＡＲＴが出力されている期間、サンプリングクロックφをカウントし、そ
のカウント結果を波形値Ｗを書き込むべき波形値アドレスＡＤＲ１として出力する。この波形値アドレスＡＤＲ１はマイクロコンピュータ１８１により監視される。
　１９２はセレクタであり、マイクロコンピュータ１８１からセレクト信号Ｓ１が出力されていない場合、波形値アドレスカウンタ１９１が出力する波形値アドレスＡＤＲ１を選択して波形メモリ１８４のアドレス入力端へ供給する。一方、マイクロコンピュータ１８１からセレクト信号Ｓ１が出力されている場合、マイクロコンピュータ１８１が出力する読み出しアドレスＡＤＲ４を選択して波形メモリ１８４のアドレス入力端へ供給する。
　２０１は微分回路であり、ローパスフィルタ１８３から順次出力される波形値Ｗの時間微分を演算して出力する。
　２０２は零クロス検出回路であり、波形値Ｗが極大値または極小値となることにより波形値Ｗの時間微分が０となった場合に零クロス検出パルスＺを出力する。さらに詳述すると、零クロス検出回路２０２は、図６に例示する脈波の波形においてピーク点Ｐ１，Ｐ２，…，を検出するために設けられた回路であり、これらのピーク点に対応した波形値Ｗが入力された場合に零クロス検出パルスＺを出力する。
　２０３はピークアドレスカウンタであり、マイクロコンピュータ１８１から波形採取指示ＳＴＡＲＴが出力されている期間、零クロス検出パルスＺをカウントし、そのカウント結果をピークアドレスＡＤＲ２として出力する。
　２０４は移動平均算出回路であり、現時点までに微分回路２０１から出力された過去所定個数分の波形値Ｗの時間微分値の平均値を算出し、その結果を現時点に至るまでの脈波の傾斜を表す傾斜情報ＳＬＰとして出力する。
　
２０５
記憶
ピーク情報メモリ
１　
波形値アドレスＡＤＲ１
　ローパスフィルタ１８３から出力される波形値Ｗが極大値または極小値となった時点で波形値アドレスカウンタ１９１から出力されている書き込みアドレスである。換言すれば、
極大値または極小値に相当する波形値Ｗの波形メモリ１８４における書き
込みアドレスである
２　ピーク種別Ｂ／Ｔ
　上記波形値アドレスＡＤＲ１に書き込まれた波形値Ｗが極大値Ｔ（Ｔｏｐ）であるか極小値Ｂ（Ｂｏｔｔｏｍ）であるかを示す情報である。
３　波形値Ｗ
　上記極大値または極小値に相当する波形値である。
４　ストローク情報ＳＴＲＫ
　直前のピーク値から当該ピーク値に至るまでの波形値の変化分である。
５　傾斜情報ＳＬＰ
　当該ピーク値に至るまでの過去所定個数分の波形値の時間微分の平均値である。
（３−２）回路の動作
　以下に、マイクロコンピュータ１８１の制御下における波形抽出記憶部１８０の動作を説明する。
（ａ）波形およびそのピーク情報の採取
　マイクロコンピュータ１８１により波形採取指示ＳＴＡＲＴが出力されると、波形値アドレスカウンタ１９１およびピークアドレスカウンタ２０３のリセットが解除される。
　この結果、波形値アドレスカウンタ１９１によりサンプリングクロックφのカウントが開始され、そのカウント値が波形値アドレスＡＤＲ１としてセレクタ１９２を介して波形メモリ１８４に供給される。そして、腕時計から供給された脈波信号がＡ／Ｄ変換器１８２に入力され、サンプリングクロックφに従ってデジタル信号に順次変換され、ローパスフィルタ１８３を介し波形値Ｗとして順次出力される。
　このようにして出力された波形値Ｗは、波形メモリ１８４に順次供給され、その時点において波形値アドレスＡＤＲ１によって指定される記憶領域に書込まれる。以上の動作により、図６に例示する
撓骨動脈波形に対応した一連の波形値Ｗ
波形メモリ１８４
蓄積
（オ）「（ｃ）波形パラメータの抽出
　
マイクロコンピュータ１８１は、ピーク情報メモリ２０５に記憶された
１拍分の脈波に対応した各ピーク情報を参照して各波形パラメータを算出
１　
血圧値ｙ
1
〜ｙ
5
　
ピーク点Ｐ７〜Ｐ１１に対応する波形値をそれぞれ
２　時間ｔ1
　ピーク点Ｐ７に対応する波形アドレスからピーク点Ｐ６に対応する波形アドレスを差し引き、その結果に対してサンプリングクロックφの周期を乗じてｔ1を算出する。
３　時間ｔ2〜ｔ6および脈波周期Ｔpulse
　上記ｔ1と同様、対応する各ピーク点間の波形アドレス差に基づいて演算する。
　そして、以上のようにして得られた各波形パラメータはマイクロコンピュータ１８１内部のバッファメモリに蓄積される。
（ｄ）ゆらぎのスペクトル解析
　さて、
マイクロコンピュータ１８１においては、血圧値ｙ
1
が所定時間
に亙って記憶されて
得られた血圧値ｙ
1
の値は時間軸上で離散的であるため、隣接する血圧値ｙ
1
の間を適当な補間方法により補間して
曲線を得る
この曲線を「血圧尖頭値包絡線」と呼
この血圧尖頭値包絡線に対してＦＦＴ処理を施す
　図において
血圧尖頭値包絡線の周波数スペクトルには
成分が含まれて
１　
呼吸に一致した変動であるＨＦ
成分
２　
１０秒前後の周期で変動するＬＦ
成分
３　
きわめて低い周波数で変動するトレンド
　従来の装置は、この周波数スペクトルのピーク値の中からＨＦ成分を検出することによって被験者の呼吸数を求めていた。しかし、同図（ｂ）に示す周波数スペクトルは安静状態のものであるため、被験者が運動中であれば、血圧尖頭値包絡線には体動成分（以下、体動スペクトルという）が重畳する。これらの成分は呼吸数に相当する成分よりもレベルが高くなることもあるため、ＨＦ成分を正確に検出することが困難になる。
（ｅ）体動スペクトルの除去
　そこで、本実施形態においては、腕時計に加速度センサが設けられている。すなわち、この加速度センサの出力信号がマイクロコンピュータ１８１に供給されると、
マイクロコンピュータ１８１は
全体の周波数スペクトルから
体動スペクトルの相当部分
除去
（ｆ）フィルタリング処理
　しかし、加速度センサの出力信号の周波数およびその倍音成分のみでは、体動スペクトルが完全に除去できない場合もある。そこで、本実施形態にあっては、脈拍数Ｎpulseに応じて移動する「窓関数」を周波数スペクトルに対して適用し（
バンドパスフィルタリングを行い
これによってＨＦ成分が存在するであろう範囲を抽出し、それ以外の範囲の成分による影響を除去
（カ）図１には、以下の図面が示されている。
（キ）図６には、以下の図面が示されている。
（ク）図９には、以下の図面が示されている。
イ　引用文献１に記載された発明の認定
（１）　引用文献１の記載事項の整理
　上記ア（ア）〜（オ）の記載事項より、引用文献１には、「
生体状態測定装置
における
脈波波形
の
処理
方法
（２）　引用文献１の上記ア（ア）〜（ク）の記載、及び、上記（１）で整理した記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「生体状態測定装置における脈波波形の処理方法であって、
　生体状態測定装置は、青色光の発光ダイオード３２と光センサ３３から構成されるセンサユニット１０２を備え、発光ダイオード３２から放射された光は、センサユニット１０２が接触する皮膚直下を通る血管内の赤血球のヘモグロビンにより吸収され、皮下組織などから反射されてくる反射光の光量が変化し、この反射光は光センサ３３によって受光され、光電変換された結果として脈波検出信号Ｍが得られ、
　センサユニット１０２は、電池式腕時計に組み込まれ、使用者の人指し指の付け根〜第２指関節の間に装着され、腕時計内には、波形抽出記憶部１８０が装着されており、これによって脈波解析等が行われ、
　その電池式腕時計内にあるマイクロコンピュータ１８１は、腕時計全体の動作を制御し、Ａ／Ｄ変換器１８２が、受信制御部を介して腕時計から入力される脈波信号を一定周期のサンプリングクロックφに従ってデジタル信号に変換して出力し、ローパスフィルタ１８３が、Ａ／Ｄ変換器１８２から順次出力されるデジタル信号に対し、所定のカットオフ周波数以上の成分を除去する処理を施して、その結果を波形値Ｗとして順次出力し、波形メモリ１８４が、ローパスフィルタ１８３を介して供給される波形値Ｗを順次記憶し、撓骨動脈波形に対応した一連の波形値Ｗを蓄積し、ピーク情報メモリ２０５が、極大値または極小値に相当する波形値Ｗの波形メモリ１８４における書き込みアドレスである波形値アドレスＡＤＲ１を記憶し、
　さらに、マイクロコンピュータ１８１は、ピーク情報メモリ２０５に記憶された１拍分の脈波に対応した各ピーク情報を参照して各波形パラメータを算出し、ピーク点Ｐ７〜Ｐ１１に対応する波形値をそれぞれ血圧値ｙ1〜ｙ5とし、マイクロコンピュータ１８１においては、血圧値ｙ1が所定時間に亙って記憶されており、得られた血圧値ｙ1の値は時間軸上で離散的であるため、隣接する血圧値ｙ1の間を適当な補間方法により補間して曲線を得るものであり、この曲線を「血圧尖頭値包絡線」と呼び、この血圧尖頭値包絡線に対してＦＦＴ処理を施し、
　血圧尖頭値包絡線の周波数スペクトルには、呼吸に一致した変動であるＨＦ成分、１０秒前後の周期で変動するＬＦ成分、きわめて低い周波数で変動するトレンドの成分が含まれており、
　また、マイクロコンピュータ１８１は、全体の周波数スペクトルから、体動スペクトルの相当部分を除去し、バンドパスフィルタリングを行い、これによってＨＦ成分が存在するであろう範囲を抽出し、それ以外の範囲の成分による影響を除去する、
　生体状態測定装置における脈波波形の処理方法。」
ウ　引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は、参考のために当審が付与した。）。
（ア）「本発明は、
指等を介して血圧を非観血連続測定する非観血連続血圧測定
（イ）「従来より非観血血圧測定では上腕動脈に対するるリバロッチ法が一般的であるが、最近では特公昭５９−５２９６号等にみられるように手指先に対する連続血圧測定法が提唱されている。これは、いわゆる
容積補償法に基づくものであり、脈動する血管内容積を一定に保つよう生体外より外圧を加え、外圧と血管内圧（血圧）を平衡させた状態でその外圧を測定することにより血圧の連続測定が可能であるとするものである
（ウ）「第１図は実施例の非観血連続血圧計のブロック構成図である。図において、１は指の非観血連続血圧測定を行う指計測部、２は上腕の非観血間欠血圧測定を行う上腕計測部、３は指計測部１を制御すると共に、その指計測部１の血圧測定出力を前記上腕計測部２の血圧測定出力との関係で求めた補正定数により補正して出力する主制御演算部、４は補正後の連続血圧測定出力（SYS及びDIA）を表示するCRT表示装置、５は必要に応じて前記補正後の連続血圧測定出力を記録する記録装置である。
　
指計測部１は容積補償法に基づき非観血連続血圧測定を行う構成から成っている。
（エ）「第４図及び第５図は実施例の動作説明に係り、第４図は補正計測処理を示すフローチャート、第５図は補正計測処理を示すタイミングチャートである。ステップＳ１では指計測部１が指動脈血圧APfの測定を開始する。ステップＳ２では血管内容積が目標値Ｖｏで一定になるように補償サーボを行い、ステップＳ３では補償サーボ完了が否かを判別する。この容積補償サーボ完了までの段階は第５図の時刻ｔ１〜ｔ５において示されており、この区間における指計測部１の略動作を説明すると、ＣＰＵ２４は時刻ｔ１においてローラポンプ１４を付勢し、カフ６に液体を充填しつつカフ圧を定速上昇させる。またこの上昇中に容積センサ１０出力の血管内容積信号PGがモニタされ、該信号PGの振幅が最大となる時点が検出され、その時のカフ６の圧力（Pf1）が記憶される（ｔ１〜ｔ２）。時刻ｔ２ではローラポンプ１４を定速逆転して再び圧力センサ７出力をモニタし、該圧力センサ７出力Pfの圧力が先に記憶したカフ圧力（Pf1）と一致する時点が検出され、その時点でローラポンプ１４を停止する（ｔ２〜ｔ４）。容積脈波振幅が最大になる時点の血管内容積信号PGの平均値V0は容積補償するに好適な値であり、ＣＰＵ２４は該平均値V0をサーボ目標値としてサーボ回路１７に与える。該サーボ回路１７は目標値V0と容積センサ１０出力信号PGに基づいてその容積脈波振幅が最小となるようにムービングコイル１２をサーボ制御し、前記容積脈波振幅が所定値以下となったところのカフ圧Pfを連続的に検出することで連続血圧測定が可能の段階に入る（ｔ４〜ｔ５）。」（第５頁左上欄第１６行〜左下欄第１４行）
（オ）図１には、以下の図面が示されている。
（２）　本願発明と引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の「隣接する血圧値ｙ1の間を適当な補間方法により補間して」「血圧尖頭値包絡線」を得て、「全体の周波数スペクトルから、体動スペクトルの相当部分を除去し、バンドパスフィルタリングを行い、これによってＨＦ成分が存在するであろう範囲を抽出し、それ以外の範囲の成分による影響を除去する」「脈波波形の処理」と、本願発明の「血圧輪郭曲線を決定する方法」とは、「血圧曲線を決定する方法」という点で共通する。
（イ）　引用発明の「センサユニット１０２」は、「青色光の発光ダイオード３２と光センサ３３を有」し、「発光ダイオード３２から放射された光は、センサユニット１０２が接触する皮膚直下を通る血管内の赤血球のヘモグロビンにより吸収され、皮下組織などから反射されてくる反射光の光量が変化し、この反射光は光センサ３３によって受光され、光電変換された結果として脈波検出信号Ｍ」を得るものであり、「使用者の人指し指の付け根〜第２指関節の間に装着」され、「撓骨動脈波形に対応した一連の波形値Ｗを蓄積」するものである。
　したがって、引用発明の当該「反射光」測定を行う「センサユニット１０２」を「使用者の人指し指の付け根〜第２指関節の間に装着」するステップと、本願発明の「ヒトの手指の動脈の上にフォトプレスチモグラフィ（ＰＰＧ）システムを有するカフを配置するステップ」とは、「ヒトの手指の動脈の上に光測定システムを配置するステップ」という点で共通する。
（ウ）　引用発明の「発光ダイオード３２」、「光センサ３３」は、本願発明の「光源」、「光検出器」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「反射光」測定を行い「脈波信号」を生成する「センサユニット１０２」が、「発光ダイオード３２」及び「光センサ３３」を有することと、本願発明の「前記ＰＰＧシステムが、前記動脈の体積に基づくＰＰＧ信号を生成し、且つ少なくとも１つの光源及び少なくとも１つの光検出器を有して」いることとは、「前記光測定システムが、前記動脈に基づく光信号を生成し、且つ少なくとも１つの光源及び少なくとも１つの光検出器を有して」いる点で共通する。
（エ）　引用発明の「マイクロコンピュータ１８１」は、「脈波信号」から「血圧尖頭値包絡線」を算出するものであり、「ＦＦＴ処理を施」された「血圧尖頭値包絡線の周波数スペクトルには、呼吸に一致した変動であるＨＦ成分、１０秒前後の周期で変動するＬＦ成分、きわめて低い周波数で変動するトレンドの成分が含まれ」るものである。ここで、引用発明の上記「きわめて低い周波数」が、「ＬＦ成分」よりも低い周波数であることは、上記（１）ア（ク）より明らかである。
　したがって、引用発明の「呼吸に一致した変動であるＨＦ成分」、「１０秒前後の周期で変動するＬＦ成分」、「きわめて低い周波数で変動するトレンドの成分」が、本願発明の「拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））」、「低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））」、「超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））」に相当し、引用発明の「ＨＦ成分が存在するであろう範囲を抽出」するための「バンドパスフィルタリング」の周波数帯域のうち、当該「ＨＦ成分」と「ＬＦ成分」とを分ける周波数が、本願発明の「予め規定されたしきい周波数」に相当する。
　よって、引用発明の「脈波信号」が、上記「ＨＦ成分」、「ＬＦ成分」、「トレンドの成分」を含んでいることと、本願発明の「前記ＰＰＧ信号が、予め規定されたしきい周波数より高い周波数を有する拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））、前記予め規定されたしきい周波数より低い周波数を有する低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））、及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））より低い周波数を有する超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を含んでいる」こととは、「前記光信号が、予め規定されたしきい周波数より高い周波数を有する拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））、前記予め規定されたしきい周波数より低い周波数を有する低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））、及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））より低い周波数を有する超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を含んでいる」という点で共通する。
（オ）　引用発明の「マイクロコンピュータ１８１」は、本願発明の「コンピューティング・デバイス」に相当する。
　そして、引用発明の「マイクロコンピュータ１８１」が、「脈波信号」を処理して得た「血圧尖頭値包絡線に対してＦＦＴ処理を施」し、「全体の周波数スペクトルから、体動スペクトルの相当部分を除去し、バンドパスフィルタリングを行い、これによってＨＦ成分が存在するであろう範囲を抽出し、それ以外の範囲の成分による影響を除去」することは、「トレンドの成分」を除去することを含むことが明らかであるから、本願発明の「コンピューティング・デバイスによって前記ＰＰＧ信号から、前記超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を除去すること、及び前記拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））から前記ＰＰＧ信号を再構成することによって、前記ＰＰＧ信号の成分を変更するステップ」とは、「コンピューティング・デバイスによって前記光信号から、前記超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を除去することによって、前記光信号の成分を変更するステップ」という点で共通する。
（カ）　引用発明の「反射光」測定により得られた「脈波信号」から「血圧値ｙ1」を求め、「ＨＦ成分が存在するであろう範囲を抽出」した「血圧尖頭値包絡線」を得ることと、本願発明の「前記カフの圧力及び前記ＰＰＧ信号の少なくとも前記変更された成分を使用して、前記コンピューティング・デバイスによって血圧信号を計算するステップ」とは、「前記光信号を使用して、前記コンピューティング・デバイスによって血圧信号を計算するステップ」という点で共通する。
（キ）　したがって、本願発明と引用発明とは、
（一致点）
「血圧曲線を決定する方法であって、
　ヒトの手指の動脈の上に光測定システムを配置するステップであって、前記光測定システムが、前記動脈に基づく光信号を生成し、且つ少なくとも１つの光源及び少なくとも１つの光検出器を有しており、また、前記光信号が、予め規定されたしきい周波数より高い周波数を有する拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））、前記予め規定されたしきい周波数より低い周波数を有する低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））、及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））より低い周波数を有する超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を含んでいる、ステップと、
　コンピューティング・デバイスによって前記光信号から、前記超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を除去することによって、前記光信号の成分を変更するステップと
　前記光信号を使用して、前記コンピューティング・デバイスによって血圧信号を計算するステップと
を含む方法。」
　という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「血圧曲線を決定する方法」について、本願発明は、「血圧輪郭曲線」を決定するものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を有するかどうか不明である点。
（相違点２）
　「ヒトの手指の動脈の上に光測定システムを配置するステップ」について、本願発明は、「フォトプレスチモグラフィ（ＰＰＧ）システムを有するカフ」を配置し、当該「ＰＰＧシステム」が「動脈の体積に基づくＰＰＧ信号」を測定するものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を有しない点。
（相違点３）
　「コンピューティング・デバイスによって」「前記光信号の成分を変更するステップ」について、本願発明は、「前記ＰＰＧ信号から、前記超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を除去すること、及び前記拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ）から前記ＰＰＧ信号を再構成することによって、前記ＰＰＧ信号の成分を変更する」ものであり、「前記カフの圧力は、前記変更されたＰＰＧ信号の１つ又は複数の成分によって制御される」ものであるのに対して、引用発明は、「全体の周波数スペクトルから、体動スペクトルの相当部分を除去し、バンドパスフィルタリングを行い、これによってＨＦ成分が存在するであろう範囲を抽出」するものである点。
（相違点４）
　「コンピューティング・デバイスによって血圧信号を計算するステップ」について、本願発明は、「前記カフの圧力及び前記ＰＰＧ信号の少なくとも前記変更された成分を使用」するものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を有しない点。
イ　判断
　上記（相違点３）及び（相違点４）を検討する。
　引用文献２には、ヒトの手指の動脈の上に配置した光測定システムを有するカフを用い、容積補償法により血圧測定を行う方法が記載されているものの、「ＰＰＧ信号から、超低周波成分を除去すること、及び拍動性周波成分及び低周波成分から前記ＰＰＧ信号を再構成することによって、前記ＰＰＧ信号の成分を変更」し、「カフの圧力及び前記ＰＰＧ信号の少なくとも変更された成分を使用」して血圧信号を計算することは記載されていない。
　したがって、引用発明において、引用文献２に記載された技術を採用しても、上記（相違点３）及び（相違点４）に関する構成とはならない。
　また、引用発明において、当該（相違点３）及び（相違点４）に関する構成を採用することは、単なる設計的事項ともいえない。
ウ　小括
　よって、本願発明は、その余の相違点について検討するまでもなく、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２〜１０に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願の請求項１１に係る発明は、方法に関する本願発明を物の発明として表現したものといえるから、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項１２〜１７に係る発明は、本願の請求項１１に係る発明をさらに限定したものであるから、本願の請求項１１に係る発明と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第３　当審で通知した拒絶理由について
１　当審最初拒絶理由の概要
（１）　拒絶の理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　本願発明の詳細な説明に記載されている発明は、「連続非侵襲動脈圧」を精度良く測定することを課題とし（段落【０００１】〜【０００８】）、当該課題を解決する手段として、手指カフ内の「カフ圧力」と、ＰＰＧシステムにより測定され、変更された「ＰＰＧ信号」とを使用して「血圧信号」を計算するものと認められるが（段落【００１５】〜【００２７】等）、本願の請求項１には、「前記ＰＰＧ信号の前記変更された成分を少なくとも使用して」と記載されているのみで、「カフ圧力」を使用して「血圧信号」を計算することが特定されていないから、当該解決手段が反映されているとは認められない。 
　請求項１１〜１３も同様である。 
　したがって、本願の請求項１、１１〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
（２）　拒絶の理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
ア　請求項１には、「コンピューティング・デバイスによって前記ＰＰＧ信号から前記ＰＰＧ信号の望んでいない部分を除去すること、及び前記ＰＰＧ信号の残留部分から前記ＰＰＧ信号を再構成することによって、予め規定されたしきい周波数よりも高い周波数を有する前記ＰＰＧ信号の成分を変更するステップ」と記載されているが、下記の複数の点で不明確である。 
（ア）　「望んでいない部分を除去」とあるが、「望んでいない部分」が具体的にどのような信号を意図しているのかが明確でない。特に、「予め規定されたしきい周波数」との関連性が把握できない。  
（イ）　上記（ア）が不明確であるため、「前記ＰＰＧ信号の残留部分」も、具体的にどの信号成分を意図しているのか明確でない。 
（ウ）　「予め規定されたしきい周波数」が、明細書に記載された「低周波ｖＬＦ（ｔ）」及び「超低周波ｖＶＬＦ（ｔ）」のどちらの上限であるしきい周波数を意図しているのかが不明である。
 
イ　請求項１３の「所定の周波数」と請求項１の「しきい値周波数」の異同が不明である。また、両者が同じ周波数であるとすると、請求項１に対して請求項１３で何を限定しようとしているのかが不明となる。 
  
ウ　請求項１４の「予め規定されたしきい周波数」が、明細書に記載された「低周波ｖＬＦ（ｔ）」及び「超低周波ｖＶＬＦ（ｔ）」のどちらの上限であるしきい周波数を意図しているのかが不明である。この点について、平成２６年１１月５日付け意見書においても、ｖＶＬＦ（ｔ）とｖＬＦ（ｔ）が混在した主張となっており、「しきい周波数」がどちらを意図しているのかが不明確である。 
  
エ　請求項１４には、「予め規定されたしきい周波数よりも高い周波数を有する前記ＰＰＧ信号の成分を変更し」と記載されているが、「変更」の具体的な内容が特定できないため、発明が明確ではない。（請求項１と同様に記載し、「ＰＰＧ信号」のうち「望んでいない部分を除去」した「残留部分」の「再構成」であることを特定し、上記１の点が明確化すれば、請求項１４も明確になると思われる。） 
  
オ　請求項１９で「請求項１２」を引用しているため、発明が不明確である。「請求項１４」を引用するところの誤記であろうか。 
カ　上記ア、ウ、エで言及した請求項に従属する請求項も同様な記載不備を有している。
２　当審最後拒絶理由について
（１）　拒絶の理由（特許法第３６条第６項第２号違反）について 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　請求項１における「予め規定されたしきい周波数より低い前記ＰＰＧ信号の前記超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を除去する」、及び、「前記ＰＰＧ信号の前記拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ）から前記ＰＰＧ信号を再構成することによって、前記予め規定されたしきい周波数よりも高い周波数を有する前記ＰＰＧ信号の成分を変更する」との記載から、「予め規定されたしきい周波数」は、「ｖＶＬＦ（ｔ）」の上限となる周波数と解されるが、そのように解すると、請求項２の技術事項と整合がとれない。
３　当審最初拒絶理由及び当審最後拒絶理由の判断
（１）　上記１（１）の拒絶理由について
　平成２８年９月１２日に提出された手続補正書によって、請求項１において、「前記カフの圧力及び前記ＰＰＧ信号の少なくとも前記変更された成分を使用して、前記コンピューティング・デバイスによって血圧信号を計算する」ことが特定された。また、請求項１１も同様に補正された。この補正事項は、同年１０月２０日に提出された手続補正書においても維持されている。
　したがって、上記１（１）の拒絶理由は解消した。
（２）　上記１（２）及び２（１）の拒絶理由について
　平成２８年１０月２０日に提出された手続補正書によって、請求項１において、「前記ＰＰＧ信号が、予め規定されたしきい周波数より高い周波数を有する拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））、前記予め規定されたしきい周波数より低い周波数を有する低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））、及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））より低い周波数を有する超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を含んでいる」こと、「前記ＰＰＧ信号から、前記超低周波成分（ｖＶＬＦ（ｔ））を除去すること」、「前記拍動性周波成分（ｖＡＣ（ｔ））及び前記低周波成分（ｖＬＦ（ｔ））から前記ＰＰＧ信号を再構成することによって、前記ＰＰＧ信号の成分を変更する」ことが特定された。また、請求項１１も同様に補正された。
　したがって、上記１（２）ア〜エ、カ及び２（１）の拒絶理由は解消した。また、上記１（２）オの指摘事項については、平成２８年９月１２日に提出された手続補正書によって解消され、その補正事項は、同年１０月２０日に提出された手続補正書においても維持されている。
（３）　よって、もはや、当審最初拒絶理由及び当審最後拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由、当審拒絶理由及び当審最後拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。