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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長帯の光を検出する第１画素と、前記第１の波長帯よりも長波長側の波長帯を含む第２の波長帯の光を検出する第２画素とを少なくとも含み、行列を構成するように配列された複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記第１画素および前記第２画素の各々は、光電変換部と、フローティングディフュージョン部と、前記光電変換部から前記フローティングディフュージョン部に電荷を転送する転送トランジスタと、前記フローティングディフュージョン部の電位に応じた信号を出力する増幅トランジスタと、メモリ部と、を含み、
前記第１画素および前記第２画素は、同一行に属し、
前記第１画素の前記転送トランジスタを制御する第１転送制御線と前記第２画素の前記転送トランジスタを制御する第２転送制御線とが独立して設けられ、
前記固体撮像装置は、前記第１画素と前記第２画素とで電荷蓄積時間が異なるように、前記第１画素、前記第２画素の前記転送トランジスタへ前記第１転送制御線、前記第２転送制御線を介して第１制御信号、第２制御信号をそれぞれ供給する制御部と、前記第１画素の信号および前記第２画素の信号を含む画像信号を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、前記第２画素での電荷の蓄積が終了するまで前記第１画素の信号を前記第１画素の前記メモリ部で保持するように、前記第１画素および前記第２画素を制御し、
前記出力部は、前記第２画素での電荷の蓄積が終了した後に、前記第１画素の信号および前記第２画素の信号を含む画像信号を出力する、
ることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２画素の電荷蓄積時間が前記第１画素の電荷蓄積時間よりも長くなるように前記第１画素および前記第２画素の電荷蓄積時間を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１画素および前記第２画素の各々は、前記フローティングディフュージョン部の電位をリセットするリセットトランジスタをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１画素の前記リセットトランジスタを制御するリセット制御線と前記第２画素の前記リセットトランジスタを制御するリセット制御線とが共通である、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１画素の前記リセットトランジスタを制御するリセット制御線と前記第２画素の前記リセットトランジスタを制御するリセット制御線とが独立して設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１画素および前記第２画素の各々は、選択トランジスタをさらに含み、
前記第１画素の前記選択トランジスタを制御する選択制御線と前記第２画素の前記選択トランジスタを制御する選択制御線とが共通である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第２画素の前記電荷蓄積時間の一部は、前記第１画素の前記電荷蓄積時間と重複している、
ことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１画素の信号が読み出される第１の出力線と、
前記第２画素の信号が読み出される第２の出力線と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
前記処理部が、前記第２画素からの信号に基づいて、前記第１画素が検出する光の波長帯と同じ波長帯の光を用いた表示を行うための表示信号を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像システム。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号に基づいて表示を行う表示部と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
前記表示部が、前記第２画素からの信号に基づいて、前記第１画素が検出する光の波長帯と同じ波長帯の光を用いた表示を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記表示部が、前記第１画素からの信号に基づく画像と、前記第２画素からの信号に基づいて得られる、前記第１画素が検出する光の波長帯と同じ波長帯の光を用いた画像とを重ねて表示する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面は、第１の波長帯の光を検出する第１画素と、前記第１の波長帯よりも長波長側の波長帯を含む第２の波長帯の光を検出する第２画素とを少なくとも含み、行列を構成するように配列された複数の画素を有する固体撮像装置に係り、前記固体撮像装置は、前記第１画素および前記第２画素の各々は、光電変換部と、フローティングディフュージョン部と、前記光電変換部から前記フローティングディフュージョン部に電荷を転送する転送トランジスタと、前記フローティングディフュージョン部の電位に応じた信号を出力する増幅トランジスタと、メモリ部と、を含み、前記第１画素および前記第２画素は、同一行に属し、前記第１画素の前記転送トランジスタを制御する第１転送制御線と前記第２画素の前記転送トランジスタを制御する第２転送制御線とが独立して設けられ、前記固体撮像装置は、前記第１画素と前記第２画素とで電荷蓄積時間が異なるように、前記第１画素、前記第２画素の前記転送トランジスタへ前記第１転送制御線、前記第２転送制御線を介して第１制御信号、第２制御信号をそれぞれ供給する制御部と、前記第１画素の信号および前記第２画素の信号を含む画像信号を出力する出力部と、を備え、前記制御部は、前記第２画素での電荷の蓄積が終了するまで前記第１画素の信号を前記第１画素の前記メモリ部で保持するように、前記第１画素および前記第２画素を制御し、前記出力部は、前記第２画素での電荷の蓄積が終了した後に、前記第１画素の信号および前記第２画素の信号を含む画像信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画の記録を指示する指示手段と、
撮像手段により撮像された信号から静止画を生成する静止画取得手段と、
前記撮像手段により撮像された信号から動画を生成する動画取得手段と、
前記静止画の記録指示に応じて、前記静止画取得手段により生成された静止画と、前記動画取得手段により生成された動画とを、記録媒体に記録するように制御する制御手段と、
前記静止画取得手段により生成された静止画から被写体を検出し、所定の被写体含まれているかを判定する判定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記所定の被写体が含まれると判定される複数の静止画に対応する複数の動画について、当該複数の動画が連続再生されるように記録するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の動画を１つの動画として記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動画取得手段は、前記静止画の記録が指示される前に撮像された所定時間の動画を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の被写体を事前に登録する登録手段を有し、
前記登録手段は、前記撮像装置により撮像された静止画に含まれる被写体を前記所定の被写体として登録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により前記所定の被写体が含まれると判定される複数の静止画に対応する複数の動画について、当該複数の動画が連続再生されるように第１のダイジェスト動画として記録し、前記判定手段による判定結果にかかわらず、複数の静止画静止画に対応する複数の動画を、前記第１のダイジェスト動画とは別の第２のダイジェスト動画として記録するように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
静止画の記録を指示する指示手段と、撮像手段により撮像された信号から静止画を生成する静止画取得手段と、前記撮像手段により撮像された信号から動画を生成する動画取得手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記静止画の記録指示に応じて、前記静止画取得手段により生成された静止画と、前記動画取得手段により生成された動画とを、記録媒体に記録するように制御するステップと、
前記静止画取得手段により生成された静止画から被写体を検出し、所定の被写体含まれているかを判定するステップと、を有し、
前記制御するステップでは、前記所定の被写体が含まれると判定される複数の静止画に対応する複数の動画について、当該複数の動画が連続再生されるように記録するように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし５のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、静止画の記録を指示する指示手段と、撮像手段により撮像された信号から静止画を生成する静止画取得手段と、前記撮像手段により撮像された信号から動画を生成する動画取得手段と、前記静止画の記録指示に応じて、前記静止画取得手段により生成された静止画と、前記動画取得手段により生成された動画とを、記録媒体に記録するように制御する制御手段と、前記静止画取得手段により生成された静止画から被写体を検出し、所定の被写体含まれているかを判定する判定手段と、を有し、前記制御手段は、前記判定手段により前記所定の被写体が含まれると判定される複数の静止画に対応する複数の動画について、当該複数の動画が連続再生されるように記録するように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および設定変更方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および設定変更方法、並びにプログラムに関し、特に、省電力状態でネットワークに接続可能な情報処理装置の通信技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、情報処理装置の設定を適切に変更可能な技術を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに基づく認証機能を有する情報処理装置であって、受付部と、前記受付部が前記認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更することを許可する第１の設定から、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。さらに、本発明の情報処理装置は、ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置であって、受付部と、前記受付部が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更することを許可する第１の設定から、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置の設定を適切に変更することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに基づく認証機能を有する情報処理装置であって、
受付部と、
前記受付部が前記認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更することを許可する第１の設定から、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置であって、
受付部と、
前記受付部が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更することを許可する第１の設定から、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記情報処理装置の設定を変更するか否かを前記ユーザに問合せたうえで、前記情報処理装置の設定を前記第１の設定から前記第２の設定に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、タッチパネルを有する操作部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに基づく認証機能を有する情報処理装置の設定変更方法であって、
前記情報処理装置が前記認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更することを許可する第１の設定から、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更ステップを有することを特徴とする設定変更方法。
【請求項７】
ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置の設定変更方法であって、
前記情報処理装置が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更することを許可する第１の設定から、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更ステップを有することを特徴とする設定変更方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の設定変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に使用可能な周波数を管理する管理装置と接続され、基地局が端末局を介して前記管理装置にアクセスする無線通信システムにおいて、
前記基地局は、自局を基地局として動作させる基地局モードの他に、自局を端末局として動作させる端末局モードを有し、
前記端末局は、自局を端末局として動作させる端末局モードの他に、自局を基地局として動作させる基地局モードを有し、
基地局モードの前記基地局が前記端末局を介して前記管理装置にアクセスできない場合に、前記基地局を基地局モードから端末局モードに切り替えると共に前記端末局を端末局モードから基地局モードに切り替え、
基地局モードの前記端末局は、前記管理装置にアクセスして前記周波数の情報を取得し、当該取得した前記周波数の情報に基づいて、端末局モードの前記基地局との無線通信を確立し、
端末局モードの前記基地局は、基地局モードの前記端末局との無線通信が確立された後に、当該無線通信を通じて前記管理装置にアクセスして前記周波数の情報を取得し、
端末局モードの前記基地局が前記管理装置から前記周波数の情報を取得した後に、前記基地局を端末局モードから基地局モードに戻すと共に前記端末局を基地局モードから端末局モードに戻し、
基地局モードに戻した前記基地局は、端末局モード中に前記管理装置から取得した前記周波数の情報に基づいて、端末局モードに戻した前記端末局との無線通信を確立することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
ＴＤＤ方式で無線通信する基地局と端末の組を、端末同士を有線接続することにより複数段従属接続した無線通信システムにおける無線通信方法であって、
インターネットとの接続を有する第１基地局が、第１基地局と対をなす第１端末と第1無線リンクを確立する第１ステップ（S006）と、
第１端末と有線接続された第２端末が、第２端末と対をなす第２基地局の検出を試行する第２ステップ（S015）と、
第２ステップの検出に失敗したときに（S016）、第２端末が基地局に昇格する第３ステップ（S017）と、
昇格した第２端末が、該第1無線リンク及び該有線接続を通じて、ホワイトスペースとして使用可能な周波数を管理する管理装置にアクセスし、第１使用可能周波数を読み出す第４ステップ（S018）と、
第１端末と昇格した第２端末との間で、その一方が受信中に他方が送信しないような共存が為された上で（S019）、昇格した第２端末が、基地局として動作を開始する第５ステップ（S020）と、
第２基地局が、端末に降格する第６ステップ（S012）と、
降格した第２基地局が、昇格した第２端末の検出を試行する第７ステップ（S013）と、
降格した第２基地局が、昇格した第２端末と第２無線リンクを確立する第８ステップ（S020）と、
降格した第２基地局が、該第１無線リンク、該有線接続及び該第２無線リンクを通じて、該管理装置にアクセスし、第２使用可能周波数を読み出す第９ステップ（S023）と、
昇格した第２端末が端末に戻る第１０ステップ（S025）と、
降格した第２基地局が基地局に戻る第１１ステップ（S026）と、
を有する無線通信方法。
【請求項３】
前記第４ステップでは、第２端末が、該第２端末の位置情報を該管理装置に渡し、該第２端末の位置において運用可能な周波数を該第１使用可能周波数として読み出し、
前記第９ステップでは、降格した第２基地局が、該第２基地局の位置情報を該管理装置に渡し、該第２基地局の位置において運用可能な周波数を該第２使用可能周波数として読み出すことを特徴とする請求項２記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第１０ステップでは、第２端末が該昇格してから若しくは基地局として動作を開始してから第１所定時間経過後或いは第２基地局による第２使用可能周波数の取得の完了後に、該昇格した第２端末が端末に戻り、
前記第１１ステップでは、第２基地局が該降格してから若しくは端末として動作を開始してから第２所定時間経過後或いは第２使用可能周波数の取得の完了後に、該降格した第２基地局が基地局に戻ることを特徴とする請求項３記載の無線通信方法。
【請求項５】
該第２端末は、前記第１０ステップで端末に戻るたびに、前記第２ステップを繰り返し、
該第２基地局は、前記第１１ステップで基地局に戻るたびに、インターネット接続が確立されておらず且つ運用可能周波数が取得できていなければ、前記第６ステップの降格を繰り返すことを特徴とする請求項４記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記第１ステップの後且つ前記第２ステップの前に、該第２端末が、接続してはならない基地局の情報として、第１基地局の識別情報を第1端末から受取る第１２ステップを更に有し、
前記第２ステップでは、該第２端末が、該識別情報を利用して第２基地局を検出することを特徴とする請求項２乃至５記載の無線通信方法。
【請求項７】
該第１基地局と第２基地局は、ＴＤＤの単位であるフレーム、及び複数の該フレームからなるスーパーフレームを同期させることが定められた同一の無線方式に従い、
前記第５ステップの共存は、第１端末と昇格した第２端末の一方が、該スーパーフレーム内の奇数番目のフレームのみを使用し、他方が偶数番目のフレームのみを使用するものであることを特徴とする請求項４乃至６記載の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンティニュアス方式のインクジェット記録装置にインク又は溶剤を補充するために前記インクジェット記録装置のカートリッジ受け入れ部に脱着可能に受け入れられるカートリッジにおいて、
インク又は溶剤が内部空間に収容され、少なくとも一部が可撓性を有する本体部分と、
該本体部分の内部空間と連通する流体通路が内部に設けられ、前記本体部分よりも小径かつ剛性の高いリジッド部分と、
前記カートリッジに関する情報を記録可能な記録媒体を備えた記録媒体ユニットと、を有し、
前記リジッド部分に前記記録媒体ユニットが配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジが、
前記本体部分に収容されたインク又は溶剤を外部に流出するための流出口が形成された口部と、
前記口部と前記本体部分との間に介在し、前記口部よりも大径の首部と、を有し、
該首部が前記リジッド部分を構成して、該首部に前記記録媒体ユニットが配置されている、請求項１に記載のインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項３】
前記口部、前記首部、前記本体部分が一体成形されている、請求項２に記載のインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項４】
前記記録媒体ユニットが前記首部とは別体の部材で構成され、
前記記録媒体ユニットが前記首部に脱着可能である、請求項２又は３に記載のインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項５】
前記記録媒体ユニットが前記首部に対して凹凸係合により取り付けられる、請求項４に記載のインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項６】
前記本体部分は、可撓性を有する複数の側面部と、隣り合う該側面に共有される複数のコーナ部と、を有し、
前記本体部分に収容されたインク又は溶剤の外部への流出に応じて、前記本体部分のうち前記コーナ部に先立って前記側面部が変形する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジが、前記カートリッジ受け入れ部に受け入れられる比較的硬質の口部と、インク又は溶剤を収容した本体部分とを含み、
前記口部が前記リジッド部分を構成し、
前記本体部分が、該本体部分内のインク又は溶剤が前記インクジェット記録装置のポンプによって吸い出されると、この吸い出しに応じて該本体部分が変形して容積が小さくなる、請求項１に記載のインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項８】
前記カートリッジがインク又は溶剤を収容した容器を含み、
該容器が、前記カートリッジ受け入れ部に受け入れられる比較的硬質の口部と、前記インクジェット記録装置のポンプの吸い出しに応じて変形して容積が小さくなる容器本体とを有し、
前記口部が前記リジッド部分を構成し、
前記口部が前記カートリッジ受け入れ部によって受け入れられたときに、前記カートリッジ受け入れ部の底から起立する中空針によって貫通されるゴム栓で前記口部が密封されている、請求項１に記載のインクジェット記録装置用のカートリッジ。
【請求項９】
コンティニュアス方式のインクジェット記録装置にインク又は溶剤を補充するために前記インクジェット記録装置のリザーバに脱着可能に受け入れられるボトルであって、
インク又は溶剤が内部空間に収容され、少なくとも一部が可撓性を有するボトル本体と、
該ボトル本体から突出し且つ該ボトル本体内のインク又は溶剤を外部に流出させるための口部とを有し、
該口部が前記ボトル本体よりも剛性が高く、
該口部に、前記ボトルに関する情報を記録可能な記録媒体を備えた記録媒体ユニットを取り付けることのできる取付部が形成され、
該取付部に前記記録媒体ユニットが取り付けられた状態で前記ボトルが前記リザーバに受け入れられることを特徴とするボトル。
【請求項１０】
前記ボトルが合成樹脂製品であり、
前記ボトル本体の肉厚を部分部分で調整することにより、該ボトル本体が変形して容積が小さくなるときに規定された態様でボトル本体が減容化する、請求項９に記載のボトル。
【請求項１１】
前記口部が前記ボトル本体に隣接して位置する硬質のボトル首部を有し、
該ボトル首部に、前記記録媒体ユニットを係止することのできる係止溝が形成されている、請求項９又は１０に記載のボトル。
【請求項１２】
前記記録媒体ユニットが、
前記記録媒体を収容したホルダ本体と、
該ホルダ本体から前記首部を挟んで延びる２本のアームとを有し、
該アームの先端に前記係止溝に係合する爪が形成されている、請求項１１に記載のボトル。
【請求項１３】
前記２本のアームの爪が夫々前記ボトル首部の前記係止溝の段部と係合したときに、前記記録媒体ユニットが前記ボトル首部に対して相対変位可能であり、
該記録媒体ユニットが前記リザーバに対して位置決めされる、請求項１２に記載のボトル。
【請求項１４】
ヘッド部と本体部とを有するインクジェット記録装置であって、
前記ヘッド部が、
インク粒を噴出するノズルと、該ノズルから噴出されたインク粒を帯電させる帯電電極と、
該帯電電極によって帯電されたインク粒を偏向させるための偏向電極と、
該偏向電極によって偏向されないインク粒子を回収するためのガターとを有し、
前記本体部が、
前記ヘッド部にインク液を供給するためのインク液を貯留するメインタンクと、
該メインタンクにインク又は溶剤を補充するためのカートリッジと、
前記カートリッジを脱着可能に受け入れるカートリッジ受け入れ部とを有し、
前記カートリッジは、
インク液又は溶剤を収容し且つ少なくとも一部が可撓性を有するカートリッジ本体部分と、
該カートリッジ本体部分の内部空間と連通する流体通路が内部に設けられ、前記カートリッジに関する情報を記録する記録媒体を備えた記録媒体ユニットを取り付け可能な取付部とを有し、
該取付部が、前記カートリッジ本体部分よりも小径かつ剛性が高く、
該取付部に前記記録媒体ユニットを取り付けた状態で、前記カートリッジが前記カートリッジ受け入れ部に受け入れられ、
前記カートリッジ受け入れ部が、前記インクを収容したインクカートリッジを受け入れるインク側のカートリッジ受け入れ部と、前記溶剤を収容した溶剤カートリッジを受け入れる溶剤側のカートリッジ受け入れ部とを含み、
前記溶剤側のカートリッジ受け入れ部は前記インクカートリッジの受け入れを拒否する誤挿入防止機構を備え、
前記インク側のカートリッジ受け入れ部には前記インクカートリッジと前記溶剤カートリッジとが装着可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被検出部及び第２の被検出部を有する記録媒体を収容する収容部と、
駆動力を発生させるモーター及び前記モーターの駆動力が伝達されて前記記録媒体を搬送するローラーを有する搬送部と、
モーターの回転量を検出する回転検出部と、
前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出する搬送検出部と、
前記搬送検出部の前記記録媒体の搬送方向の下流に配設されて、前記記録媒体を切断する切断部と、
前記第１の被検出部が前記搬送検出部で検出された後に前記第２の被検出部が前記搬送検出部で検出されるまでに前記回転検出部で検出されるモーターの回転量に基づいて、前記搬送検出部から前記切断部へ前記記録媒体を搬送させるモーターの回転量を算出する搬送調整部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の間隔の情報、及び前記搬送検出部と前記切断部との間の間隔の情報を記憶する記憶部を備え、
前記搬送調整部は、
前記第１の被検出部が前記搬送検出部で検出された後に前記第２の被検出部が前記搬送検出部で検出されるまでに前記回転検出部で検出されるモーターの回転量と、前記記憶部で記憶された前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の間隔の情報と、前記搬送検出部と前記切断部との間の間隔の情報と、を用いて前記搬送検出部から前記切断部へ前記記録媒体を搬送させるモーターの回転量を算出する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記搬送調整部は、
前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との間の間隔の情報と前記搬送検出部と前記切断部との間の間隔の情報との比率に基づいて、
前記第１の被検出部が前記搬送検出部で検出された後に前記第２の被検出部が前記搬送検出部で検出されるまでに前記回転検出部で検出されるモーターの回転量から、前記搬送検出部から前記切断部へ前記記録媒体を搬送させるモーターの回転量を算出する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記記録媒体は、第３の被検出部及び第４の被検出部を有し、
前記搬送調整部は、
前記第２の被検出部が前記搬送検出部で検出されたときに、前記搬送検出部から前記切断部へ前記記録媒体を搬送させるモーターの回転量を算出する請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第４の被検出部を前記搬送検出部で検出したときに、算出した前記搬送検出部から前記切断部へ前記記録媒体を搬送させるモーターの回転量に基づいて前記モーターを駆動する請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記搬送調整部は、
前記第１の被検出部が前記搬送検出部で検出された後に前記第２の被検出部が前記搬送検出部で検出されるまでに前記回転検出部で検出されるモーターの回転量と、前記第３の被検出部が前記搬送検出部で検出された後に前記第４の被検出部が前記搬送検出部で検出されるまでに前記回転検出部で検出されるモーターの回転量の平均値を算出し、算出された前記平均値に基づいて、前記搬送検出部から前記切断部へ前記記録媒体を搬送させるモーターの回転量を算出し、前記モーターの回転量を示す情報を記憶する請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記搬送調整部は、
前記記録媒体の交換があったか否かを検出し、前記記録媒体の交換があった場合、記憶した情報を消去する請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
モーターを駆動して第１の被検出部及び第２の被検出部を有する記録媒体を搬送し、
前記第１の被検出部を搬送検出部で検出し、
前記第１の被検出部を前記搬送検出部で検出した後、前記第２の被検出部を前記搬送検出部で検出するまでのモーターの回転量を検出し、
検出した前記モーターの回転量に基づいて、前記搬送検出部から、前記搬送検出部の搬送方向の下流に配設された切断部へ前記記録媒体を搬送させるモーターの回転量を算出することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動手段への遊技球の入球によって判定を行い、前記始動手段への入球時に前記判定に伴う変動表示が行えないときは当該判定の権利を保留するよう構成され、
前記判定の権利の保留に関連する保留情報を送信する保留情報送信手段と、
前記保留情報送信手段にて送信された前記保留情報に基づき、前記保留された前記判定の権利の保留表示を行うとともに、前記変動表示中の前記判定の権利を前記保留表示と同様の態様で表示する変動中表示が可能な保留表示制御手段と、
前記保留情報を、電源が遮断されてもデータを保持可能な記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
を備えた遊技機であって、
電源が遮断された後に電源が供給されると、電源が遮断される前の保留に関し、
前記保留情報送信手段は、前記保留情報を再度送信し、
前記保留表示制御手段は、前記保留表示を行うとともに、電源が遮断される前の前記変動中表示に関しては行わないこと
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、上記遊技機では、遊技機への電源が遮断されると、保留表示に関する情報が消えてしまい、遊技者を不安にさせてしまうという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機（１）は、始動手段（１２３，１２４）への遊技球の入球によって判定を行い、前記始動手段への入球時に前記判定に伴う変動表示が行えないときは当該判定の権利を保留するよう構成され、前記判定の権利の保留に関連する保留情報を送信する保留情報送信手段（３０１ａ，Ｓ１２０９，Ｓ１３０９）と、前記保留情報送信手段にて送信された前記保留情報に基づき、前記保留された前記判定の権利の保留表示を行うとともに、前記変動表示中の前記判定の権利を前記保留表示と同様の態様で表示する変動中表示が可能な保留表示制御手段（３２０ａ，３３０，Ｓ２８０２，Ｓ２８０３，Ｓ２５０６）と、前記保留情報を、電源が遮断されてもデータを保持可能な記憶手段（３０１ｃ）に記憶する記憶制御手段（３０１ａ，Ｓ９０３）と、を備えた遊技機であって、電源が遮断された後に電源が供給されると、電源が遮断される前の保留に関し、前記保留情報送信手段は、前記保留情報を再度送信し（Ｓ８０２，Ｓ８０３）、前記保留表示制御手段は、前記保留表示を行うとともに、電源が遮断される前の前記変動中表示に関しては行わないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１形態から第２形態に変形可能な変形玩具であって、
玩具本体と、
前記玩具本体に互いに対向して連結される一対の第１部位と、
前記一対の第１部位の互いに対向する少なくとも一方の対向面に、前記第２形態の際に他方の対向面との距離を大きくする方向に移動するように設けられた内側面部と、
を有し、
前記第１部位は、前記内側面部が設けられた本体部材と、前記本体部材に対して移動可能に前記本体部材に接続された補助部材と、を有し、
前記内側面部の裏面に第１の突起部が設けられ、前記第１部位の前記第１の突起部と対向する位置に第２の突起部が設けられており、
前記第２の突起部は、前記第１部位の前記補助部材の移動に連動して、前記本体部材に対して移動可能であり、
前記補助部材は、移動させることにより前記本体部材に対して伸縮可能であり、前記本体部材に対して伸張された第１の位置と、相対的に前記本体部材に対して短縮された第２の位置とをとり、
前記第１の突起部と前記第２の突起部とは、前記第１の位置で当接し、前記補助部材が前記第２の位置に移動することにより、前記当接が解除され、
前記第１の位置において、前記内側面部は、前記本体部材から離間し、前記第２の位置において、前記内側面部は、前記本体部材の内側に押し込み可能である変形玩具。
【請求項２】
前記第１の突起部は、少なくとも２つ設けられており、前記第２の突起部は、前記第１の突起部に対向する位置にそれぞれ当接可能に設けられている請求１又は請求項１に記載の変形玩具。
【請求項３】
前記内側面部は、
嵌合部を介して前記第１部位に取り付けられ、
前記嵌合部は、
前記内側面部と前記第１部位のうちの一方に設けられた軸体と、
前記内側面部と前記第１部位のうちの他方に設けられ、前記軸体を前記内側面部の移動方向に２段階で嵌合させる切り欠き部と、
を有する請求項１または請求項２に記載の変形玩具。
【請求項４】
第１形態の前記変形玩具はロボットの形態であり、
前記第１部位は脚体部となる請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の変形玩具。
【請求項５】
第２形態の前記変形玩具は飛行体の形態であり、
前記第１部位は飛行体の本体となる請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の変形玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の変形玩具は、第１形態から第２形態に変形可能な変形玩具であって、玩具本体と、前記玩具本体に互いに対向して連結される一対の第１部位と、前記一対の第１部位の互いに対向する少なくとも一方の対向面に、前記第２形態の際に他方の対向面との距離を大きくする方向に移動するように設けられた内側面部と、前記第１形態の際に前記玩具本体に連結され、前記第２形態の際に前記一対の第１部位の間に配置可能な第２部位と、を有し、前記第１部位は、前記内側面部が設けられた本体部材と、前記本体部材に対して移動可能に前記本体部に接続された補助部材と、を有し、前記内側面部の裏面に第１の突起部が設けられ、前記第１部位の前記第１の突起部と対向する位置に第２の突起部が設けられており、前記第２の突起部は、前記第１部位の前記補助部材の移動に連動して、前記本体部に対して移動可能である変形玩具。また、本発明の変形玩具は、第１形態から第２形態に変形可能な変形玩具であって、玩具本体と、前記玩具本体に互いに対向して連結される一対の第１部位と、前記一対の第１部位の互いに対向する少なくとも一方の対向面に、前記第２形態の際に他方の対向面との距離を大きくする方向に移動するように設けられた内側面部と、  を有し、前記第１部位は、前記内側面部が設けられた本体部材と、前記本体部材に対して移動可能に前記本体部材に接続された補助部材と、を有し、前記内側面部の裏面に第１の突起部が設けられ、前記第１部位の前記第１の突起部と対向する位置に第２の突起部が設けられており、前記第２の突起部は、前記第１部位の前記補助部材の移動に連動して、前記本体部材に対して移動可能であり、前記補助部材は、移動させることにより前記本体部材に対して伸縮可能であり、前記本体部材に対して伸張された第１の位置と、相対的に前記本体部材に対して短縮された第２の位置とをとり、前記第１の突起部と前記第２の突起部とは、前記第１の位置で当接し、前記補助部材が前記第２の位置に移動することにより、前記当接が解除され、前記第１の位置において、前記内側面部は、前記本体部材から離間し、前記第２の位置において、前記内側面部は、前記本体部材の内側に押し込み可能であることを特徴とする。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の変形玩具において、第１形態の前記変形玩具はロボットの形態であり、前記第１部位は脚体部となり、前記第２部位は手腕部となることが好ましい。また、第１部位の前記本体部材が脚体部となり、前記補助部材が脚先部となることが好ましい。また、本発明の変形玩具において、第１形態の前記変形玩具はロボットの形態であり、前記第１部位は脚体部となることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の変形玩具において、第２形態の前記変形玩具は飛行体の形態であり、前記第１部位は、前記第２部位とともに、飛行体の本体となることが好ましい。本発明の変形玩具において、第２形態の前記変形玩具は飛行体の形態であり、前記第１部位は飛行体の本体となることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置されている遊技機での遊技に関わる遊技データを、当該遊技機の設置位置を特定可能な情報とは異なる、当該遊技機を特定可能な情報に対応付けて管理する遊技データ管理手段と、
遊技機での遊技に使用される遊技媒体の貸与単価を各遊技機について設定変更する貸与単価設定変更手段と、
遊技データの集計期間を設定する集計期間設定手段と、
前記貸与単価設定変更手段により貸与単価が変更された場合、当該変更が行われた変更対象遊技機の貸与単価変更前における前記集計期間の遊技データと貸与単価変更後における前記集計期間の遊技データとを比較可能に出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、さらに前記変更前の貸与単価と前記変更後の貸与単価を特定可能な情報を出力することを特徴とする管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、遊技場に設置されている遊技機（パチンコ機１０）での遊技に関わる遊技データ（アウト玉数）を、当該遊技機の設置位置を特定可能な情報（台番号）とは異なる、当該遊技機を特定可能な情報（遊技機ＩＤ）に対応付けて管理する遊技データ管理手段（遊技情報ＤＢ）と、遊技機での遊技に使用される遊技媒体（パチンコ玉）の貸与単価を各遊技機について設定変更する貸与単価設定変更手段（ディスプレイ５３及び入力装置５４）と、遊技データの集計期間を設定する集計期間設定手段（ディスプレイ５３及び入力装置５４）と、前記貸与単価設定変更手段により貸与単価が変更された場合、当該変更が行われた変更対象遊技機の貸与単価変更前における前記集計期間の遊技データと貸与単価変更後における前記集計期間の遊技データとを比較可能に出力する出力手段（ディスプレイ５３）と、を有し、前記出力手段は、さらに前記変更前の貸与単価と前記変更後の貸与単価を特定可能な情報（貸与単価変更の履歴）を出力することを特徴とする管理装置（ホールコンピュータ５０）である。
これによれば、貸与単価の変更が行われた変更対象遊技機の、貸与単価変更前における集計期間の遊技データと貸与単価変更後における集計期間の遊技データとが比較可能に出力されるので、貸与単価の変更による変更対象遊技機の遊技データの変化を把握することができる。また、変更前の貸与単価と変更後の貸与単価を特定可能な情報も出力されるので、変更対象遊技機の取り扱い方を適切に検討することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（Ａ）のオルガノポリシロキサンが、組成物中で４０〜７０質量％である請求項１または請求項２のいずれかに記載のエマルジョン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度は、０．６５〜１×１０４ｍＰａ・ｓである。（Ａ）成分の２５℃における粘度が、０．６５ｍＰａ・ｓであるのは、ジメチルポリシロキサンとしての最小単位であるヘキサメチルジシロキサンの場合である。粘度が１×１０４ｍＰａ・ｓを超えると、乳化が困難となり、安定なエマルジョンを得ることが難しい。（Ａ）成分の２５℃における粘度は、好ましくは、５〜８×１０３ｍＰａ・ｓである。一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンは、粘度が前記の範囲にある限り、高粘度のオルガノポリシロキサンと低粘度のオルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。むしろ、混合物とすることにより、単一の分子量分布を有するオルガノポリシロキサンを用いる場合よりも、高重合度で高粘度のオルガノポリシロキサン成分を多量に含むこととなるために、用途によっては好ましい場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のエマルジョン組成物は、更に（Ｄ）界面活性剤を併用することができる。界面活性剤を併用することにより、γ−シクロデキストリンを用いて乳化したエマルジョンの安定性を更に向上させることができ、その効果は、（Ａ）成分の配合量が少ない場合に特に大きい。（Ａ）成分としてシリカを含有するシリコーン消泡剤コンパウンドを用いる場合には、（Ａ）成分の配合量が少ない場合が多く、（Ｄ）界面活性剤の併用は効果が特に大きい。また、（Ａ）成分としてシリコーン消泡剤コンパウンドを用いたエマルジョンを排水処理等で消泡剤用途に用いる場合には、希釈して用いることが多く、（Ｄ）界面活性剤の併用は希釈安定性を向上させる点でも効果がある。用いる界面活性剤の量は、（Ｂ）成分のγ−シクロデキストリンに対して等量以下であり、γ−シクロデキストリン１００質量部に対して、５〜１００質量部である。界面活性剤の量がγ−シクロデキストリンに対して、５質量部未満では、（Ａ）成分としてシリコーン消泡剤コンパウンドを用いた場合の希釈安定性の向上効果は十分ではなく、１００質量部を超える場合には、界面活性剤によらず、γ−シクロデキストリンによりシリコーンを乳化するという本発明の目的にそぐわないこととなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
カチオン系界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩類、ジアルキルジメチルアンモニウム塩類、アルコキシプロピルトリメチルアンモニウム塩類、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルジメチルアンモニウム塩類、ジポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウム塩類、トリポリオキシエチレンアルキルアンモニウム塩類、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩類、モノアルキルアミン塩類、モノアルキルアミドアミン塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類等が例示される。両性界面活性剤としては、イミダゾリン化合物類、アルキルジメチルアミンオキシド類、アルキルジメチルカルボキシベタイン類、アルキルアミドプロピルベタイン類、アルキルアミドプロピルジメチルカルボキシベタイン類、アルキルヒドロキシスルホベタイン類、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン類等が例示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルエステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル類、ひまし油あるいは硬化ひまし油のポリオキシエチレン付加物、高級脂肪酸アルカノールアミド類、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド類、ポリオキシエチレン変性オルガノポリシロキサン類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性オルガノポリシロキサン類等が例示される。これらの中で好ましいものは、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類である。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類として、ポリオキシアルキレン基が炭素数２及びまたは３のアルキレンであり、アルキル基がとして炭素数８〜２０の直鎖または分岐のアルキルからなるものが好ましい。このようなポリオキシアルキレンアルキルエーテル類の具体例として、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンウンデシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル等をあげることができ、これらのポリオキシエチレン基がポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとの共重合体となったものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜保存安定性試験＞
調製した水中油型エマルジョンの乳化物を５０ｍｌスクリュー管瓶に入れ、１ヶ月静置後にオイル浮きが見られないか目視で確認した。オイル浮きが見られなければ良好、オイル浮きが見られれば不良と判定した。
＜希釈安定性試験＞
精製水１８０ｇに調製した水中油型エマルジョンの乳化物２０ｇを加えてよく撹拌し、１時間静置後に固形分と精製水の分離が見られないか目視で確認した。分離が見られなければ良好、分離が見られれば不良と判定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜消泡効果＞
調製した水中油型エマルジョンの乳化物０．２ｇ、アルキルスルホン酸ナトリウム８ｇ、精製水２００ｇの混合液を作製し、１分間泡立て器で泡立出せた後、泡立ちが消えるまでの時間を測定した。泡立ちが消えるまでの時間が、２分以上で弱い、１分以上２分未満でやや強い、１分未満で強いと判定した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝細胞がん（ｈｅｐａｔｏｃｅｌｌｕｌａｒ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）（ＨＣＣ）の処置を必要とする個体におけるＨＣＣの処置に使用するための、タキサンおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む組成物であって、該タキサンおよびアルブミンを含むナノ粒子を含む組成物は、静脈内投与されるものである、組成物。
【請求項２】
前記ＨＣＣが肝細胞がん（ｌｉｖｅｒ  ｃｅｌｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記ＨＣＣがＨＣＣの線維層板状変異型である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記ＨＣＣが混合型肝細胞胆管がんである、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記ＨＣＣが、早期ＨＣＣ、非転移性ＨＣＣ、原発性ＨＣＣ、進行ＨＣＣ、局所進行ＨＣＣ、転移性ＨＣＣ、寛解期ＨＣＣ、再発性ＨＣＣ、付加療法の状況でのＨＣＣ、または新補助療法の状況でのＨＣＣである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記タキサンがパクリタキセルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記組成物中の前記ナノ粒子の平均直径が約２００ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記組成物中の前記ナノ粒子の平均直径が約２００ｎｍ未満である、請求項７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記ナノ粒子中の前記タキサンが、アルブミンでコーティングされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄列上にある複数種類の図柄を移動させて表示する図柄表示ゲームで役抽選を行って、各々の図柄列に対応して設けられた停止手段が、役抽選で内部当選した押し順役に応じた操作順序で操作されると、対応する図柄列を個々に停止させて、押し順役を構成する特定役を入賞させることが可能な遊技機において、
アシスト遊技の状態にある図柄表示ゲーム中に押し順役が内部当選すると、該押し順役に応じた操作順序を報知することが可能な報知手段と、
前記アシスト遊技の進行を制御するアシスト制御手段と、
前記アシスト遊技でアシスト機能を発動させる為のアシスト値と、
該アシスト値を変更する為の特別ゲームと、
操作手段の操作によって、前記特別ゲームを行うか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段が選択している状態を表示する表示手段と、
前記特別ゲームを行った場合に、抽選によって前記アシスト値よりも増加又は減少させた変更アシスト値に変更することが可能な変更手段と、
を具備し、
前記アシスト制御手段は、前記特別ゲームを行わなかった場合には、前記アシスト値を用いてアシスト遊技の進行を制御する一方、前記特別ゲームを行った場合には、前記変更アシスト値を用いてアシスト遊技の進行を制御すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、複数の図柄列上にある複数種類の図柄を移動させて表示する図柄表示ゲームで役抽選を行って、各々の図柄列に対応して設けられた停止手段が、役抽選で内部当選した押し順役に応じた操作順序で操作されると、対応する図柄列を個々に停止させて、押し順役を構成する特定役を入賞させることが可能な遊技機において、アシスト遊技の状態にある図柄表示ゲーム中に押し順役が内部当選すると、該押し順役に応じた操作順序を報知することが可能な報知手段と、前記アシスト遊技の進行を制御するアシスト制御手段と、前記アシスト遊技でアシスト機能を発動させる為のアシスト値と、該アシスト値を変更する為の特別ゲームと、操作手段の操作によって、前記特別ゲームを行うか否かを選択する選択手段と、前記選択手段が選択している状態を表示する表示手段と、前記特別ゲームを行った場合に、抽選によって前記アシスト値よりも増加又は減少させた変更アシスト値に変更することが可能な変更手段と、を具備し、前記アシスト制御手段は、前記特別ゲームを行わなかった場合には、前記アシスト値を用いてアシスト遊技の進行を制御する一方、前記特別ゲームを行った場合には、前記変更アシスト値を用いてアシスト遊技の進行を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】