【事件の表示】
　特願２０１２−５２４３１９「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日国際公開、ＷＯ２０１１／０１８７４６、平成２５年　１月１７日国内公表、特表２０１３−５０１８４０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月９日（パリ条約による優先権主張　２００９年８月１２日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月２７日付け（発送日：同年１０月３０日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年５月２１日付けで前置報告がされたものである。
　そして、当審において、平成２８年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２日付けで意見書とともに特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　１　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年１１月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明１ないし８」という。）。
　
　「【請求項１】
　３５０から５００ｎｍの範囲内にある第１波長の光を放出すると共に、第１波長に対して屈折率ｎａ１を持つ透明層を有する半導体積層構造体と、
　前記半導体積層構造体により放出される前記第１波長の光を該透明層を介して受光すると共に、前記第１波長に対して屈折率ｎｂ１を有するセラミック部材と、
　バインダ材料と１００ｎｍ以下の平均粒径を有するナノ粒子とを含む組成物であって、第１波長の光に対しては少なくとも１.６５の第１屈折率（ｎ１）を及び第２の波長の光に対しては１.６０〜２.２の範囲内の第２屈折率（ｎ２）を有し、前記第１屈折率（ｎ１）は前記第２屈折率（ｎ２）より高く、これら第１及び第２屈折率は前記バインダ材料に対する前記ナノ粒子の体積比を調節することにより調整することができる組成物を有する接着領域部と、を有し、
　前記接着領域部は、
　前記半導体積層構造体の前記透明層と前記セラミック部材との間に設けられると共に、前記透明層及び前記セラミック部材に直接接触し、且つ、該組成物の前記第１屈折率（ｎ１）が前記屈折率ｎａ１びｎｂ１のうちの低い方に合致し、
　前記セラミック部材は、前記第１波長の光を５５０から８００ｎｍの範囲内にある第２波長の光に変換すると共に該第２波長に対して屈折率ｎｂ２を有する波長変換部材であり、
　前記組成物の前記第２屈折率（ｎ２）が、該波長変換部材の前記屈折率ｎｂ２より小さい、照明装置。
　　【請求項２】
　前記第１屈折率（ｎ１）が少なくとも１.８であり、前記第２屈折率（ｎ２）が１.７０〜１.９０の範囲内である、請求項１記載の照明装置。
　　【請求項３】
　前記第１屈折率（ｎ１）と前記第２屈折率（ｎ２）との間の差が少なくとも０.０３であり、前記第１波長が４５０ｎｍ又はそれ以下であり、前記第２波長が５７０ｎｍ又はそれ以上である、請求項１記載の照明装置。
　　【請求項４】
　前記ナノ粒子がＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＴｅＯ２、ＢａＴｉＯ３及びＳｉＣからなる群から選択された少なくとも１つを有する、請求項１記載の照明装置。
　　【請求項５】
　前記ナノ粒子の体積含有量が当該組成物の体積に基づいて１５から７５％の範囲内である、請求項１記載の照明装置。
　　【請求項６】
　前記ナノ粒子：前記バインダ材料の体積比が、１５：８５〜９９：１である、請求項１記載の照明装置。
　　【請求項７】
　前記バインダ材料がケイ酸塩、アルキルケイ酸塩及び／又はアルキルポリシロキサンを有する、請求項１記載の照明装置。
　　【請求項８】
　前記組成物が、粘着特性を有する、請求項１記載の照明装置。」
　
　２　刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物
刊行物１：国際公開第２００８／０６３８８４号
刊行物２：特開２００９−１２０７２６号公報
刊行物３：特表２００８−５３６３２８号公報
刊行物４：特開２００７−２０４７３９号公報
　
ア　刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された上記刊行物（平成２５年１２月３日付け拒絶理由通知で引用した刊行物１に同じ。）には、以下の事項が記載されている。摘記は対応するファミリー特許文献である特表２０１０−５１０６８５号に依った。
（ア）「ＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源が、ＬＥＤダイと、前記ＬＥＤダイと光学的に結合した光学部品と、非晶質オルガノポリシロキサン網状組織を含む接着層と、を含み、前記オルガノポリシロキサン網状組織が式：（Ｒ１ＳｉＯ１．５）ｎ（前記式中、Ｒ１は有機基であり、ｎは少なくとも１０の整数である。）に由来するシルセスキオキサン部分を含み、前記接着層が、前記ＬＥＤダイと前記光学部品とを互いに接着している、ＬＥＤ光源。」（請求項１）
（イ）「前記接着層が、表面変性された金属酸化物ナノ粒子類を更に含む、請求項１に記載のＬＥＤ光源。」（請求項１１）
（ウ）「・・・例えば、ＬＥＤダイは、窒化物類、例えば、ＡｌＮ、ＧａＮ、ＩｎＮ；リン化物類、例えば、ＩｎＧａＰ、ＡｌＰ、ＧａＰ、ＩｎＰ；並びに他のもの、例えば、ＡｌＡｓ、ＧａＡｓ、ＩｎＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＳｂ、及びＩｎＳｂを包含するＩＩＩ−Ｖ族半導体類から典型的に作製される、別個のｐ型及びｎ型半導体層を包含することができる。ＬＥＤダイはまた、ＩＩ−ＶＩ族半導体、例えば、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ、及びＣｄＴｅ；ＩＶ族半導体類Ｇｅ、Ｓｉ、及び炭化物類、例えば、ＳｉＣから作製することもできる。・・・」（第４頁第６〜１１行、公表特許公報段落【００１４】）
（エ）「・・・光学部品類は、比較的高い屈折率を有する固体の透明な物質から作製されている。光学部品類に好適な材料としては、光学ガラス等の無機材料類、例えば、ショット・ノース・アメリカ社（Schott North America, Inc.）から入手可能なショット（Schott）ガラス型ＬＡＳＦ３５又はＮ−ＬＡＦ３４、及び米国特許出願第１１／３８１５１８号（レザーデイル（Leatherdale）ら）に記載されているものが挙げられ、前記特許出願の開示内容を本明細書に参照として組み込む。他の好適な無機材料類としては、セラミックス、例えば、サファイア、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ダイアモンド、及び炭化ケイ素が挙げられる。サファイア、酸化亜鉛、ダイアモンド、及び炭化ケイ素は、これらの材料が比較的高い熱伝導率（０．２〜５．０Ｗ／ｃｍ  Ｋ）を更に有することから、特に有用である。光学部品は更に、熱硬化性の高屈折率ポリマー類、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート類、及び多環式化合物類、又は熱可塑性の高屈折率ポリマー類、例えば、ポリカーボネート類、及び環状オレフィン類を含んでいてもよい。光学部品は、熱硬化性又は熱可塑性ポリマーを、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、及び硫化亜鉛を包含するセラミックナノ粒子類と組み合わせて含む場合もある。」（第４頁第２４行〜第５頁第４行、公表特許公報段落【００１６】）
（オ）「光学部品の一例は、ＬＥＤダイから出る光を抽出するのに使用可能な抽出装置である。一般に、抽出装置は、光の角度分布を調節して、第１光放射パターンを第二の異なる光放射パターンへと変化させる。抽出装置の形によって、放射された光のパターンは、一般に順方向に向いており、抽出装置の周囲を循環していても、幾分対称又は非対称な分布でその側方へ向かっていてもよい。」（第５頁第２５〜３０行、公表特許公報段落【００１９】）
（カ）「表面変性された金属酸化物ナノ粒子類は、光の波長よりも小さな平均粒度、例えば約３００ｎｍ未満の平均粒度を有している。」（第１１頁第９〜１０行、公表特許公報段落【００３９】）
（キ）「効率を最大にするために、接着層の屈折率は、ＬＥＤダイの光放射面（又は前述のような光放射層）の屈折率と、例えば、約０．２以内で正確に一致している。接着層の屈折率が小さすぎると、ＬＥＤダイによって放射される光はダイ内に閉じ込められることとなり、接着層自体が非吸収性であっても吸収され失われる。接着層の屈折率を光放射層の屈折率まで高めることにより、ＬＥＤによって放射される光の大部分は、接着層が放射光の一部を吸収したとしても、ダイから出て光学部品と結合することができる。」（第１２頁第３０行〜第１３頁第５行、公表特許公報段落【００４５】）
　
イ　刊行物２の記載事項
　本願の優先日前に頒布された上記刊行物（平成２５年１２月３日付け拒絶理由通知で引用した刊行物２に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「屈折率が２．０以上であり、分散平均粒子径が１ｎｍ以上かつ２０ｎｍ以下の金属酸化物粒子を、光学部材用透明粘着剤中に分散してなることを特徴とする屈折率調整光学部材用透明粘着剤。」（請求項１）
（イ）「本発明は・・・液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の画像表示装置や光ディスクに用いられる偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、保護フィルム等の粘着剤層を作製する際に用いて好適な屈折率調整光学部材用透明粘着剤・・・に関するものである。」（段落【０００１】）。
　
ウ　刊行物３の記載事項
　本願の優先日前に頒布された上記刊行物（平成２５年１２月３日付け拒絶理由通知で引用した刊行物３に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「少なくとも１つの発光ダイオード(LED)チップ(12)および接着手段(16)によって前記チップに連結された無機光学素子(14)を有する発光デバイス(10)であって、前記接着手段は、ケイ素および酸素原子を含むマトリクスを含む接着物質からなり、少なくとも一部のケイ素原子に炭化水素基が直接結合している、発光デバイス。」（請求項１）
（イ）「前記接着手段が、Si、Al、Ga、Ti、Ge、P、B、Zr、Y、Sn、Pb、および Hf からなる群より選択される少なくとも１つの元素を含む酸化物をさらに含む」（請求項９）
　
エ　刊行物４の記載事項
　本願の優先日前に頒布された上記刊行物（平成２５年１２月３日付け拒絶理由通知で引用した刊行物４に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「少なくとも、分子量１０００未満である修飾分子（Ａ１）および重量平均分子量１０００以上である修飾高分子（Ａ２）により表面が修飾された、有機溶媒に分散すると透明コロイドを与えることができる表面修飾無機微粒子（Ｂ）と、透明高分子（Ｃ）と、を含むことを特徴とする透明高分子組成物。」（請求項１）
（イ）「上記のような特性を有する本発明の透明高分子組成物は、例えば、カメラや眼鏡用のレンズ、光記録・再生用機器のピックアップレンズ、フィルムレンズのハードコート材、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイの反射防止層やＥＬディスプレイの輝度向上層等の光学部材（光学用材料）として好適に使用することができる」（段落【００２８】）
　
（２）引用発明
ア　引用発明１
　（１）アで摘記した（ア）、（イ）及び（カ）によれば、刊行物１には、
「ＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源が、ＬＥＤダイと、前記ＬＥＤダイと光学的に結合した光学部品と、非晶質オルガノポリシロキサン網状組織を含む接着層と、を含み、前記オルガノポリシロキサン網状組織が式：（Ｒ１ＳｉＯ１．５）ｎ（前記式中、Ｒ１は有機基であり、ｎは少なくとも１０の整数である。）に由来するシルセスキオキサン部分を含み、前記接着層が、前記ＬＥＤダイと前記光学部品とを互いに接着している、ＬＥＤ光源であって、接着剤層が３００ｎｍ未満の平均粒度の表面変性された金属酸化物ナノ粒子類を含む、ＬＥＤ光源。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
イ　引用発明３
　（１）ウで摘記した（ア）及び（イ）によれば、刊行物３には、
「少なくとも１つの発光ダイオード(LED)チップおよび接着手段によって前記チップに連結された無機光学素子を有する発光デバイスであって、前記接着手段は、ケイ素および酸素原子を含むマトリクスを含む接着物質からなり、少なくとも一部のケイ素原子に炭化水素基が直接結合している、発光デバイスであって、前記接着手段がSiの酸化物をさらに含む、発光デバイス。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　３　対比・判断
（１）　引用発明１との対比・判断
ア　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ＬＥＤダイ」は本願発明１の「半導体積層構造体」に相当し、「金属酸化物ナノ粒子類と非晶質オルガノポリシロキサン網状組織を含む接着層」は「バインダ材料とナノ粒子とを含む組成物を有する接着領域部」に、「ＬＥＤ光源」は「照明装置」にそれぞれ相当するから、両者は「半導体積層構造体とバインダ材料とナノ粒子とを含む組成物を有する接着領域部とを有する照明装置」の点で一致しており、以下の相違点１ないし３で相違するといえる。
　
相違点１
　本願発明１の半導体積層構造体は、「３５０から５００ｎｍの範囲内にある第１波長の光を放出すると共に、第１波長に対して屈折率ｎａ１を持つ透明層を有する」と特定されているのに対して、引用発明１にはそのような特定がなされていない点。
　
相違点２
　本願発明１の照明装置は、「半導体積層構造体により放出される前記第１波長の光を該透明層を介して受光すると共に、前記第１波長に対して屈折率ｎｂ１を有するセラミック部材」であって、「前記セラミック部材は、前記第１波長の光を５５０から８００ｎｍの範囲内にある第２波長の光に変換すると共に該第２波長に対して屈折率ｎｂ２を有する波長変換部材」を有しているのに対して、引用発明１にはそのような特定がなされていない点。
　
相違点３
　本願発明１には、バインダ材料が「１００ｎｍ以下の平均粒径を有するナノ粒子」を含んでおり、「第１波長の光に対しては少なくとも１.６５の第１屈折率（ｎ１）を及び第２の波長の光に対しては１.６０〜２.２の範囲内の第２屈折率（ｎ２）を有し、前記第１屈折率（ｎ１）は前記第２屈折率（ｎ２）より高く、これら第１及び第２屈折率は前記バインダ材料に対する前記ナノ粒子の体積比を調節することにより調整することができる」こと及び「該組成物の前記第１屈折率（ｎ１）が前記屈折率ｎａ１及びｎｂ１のうちの低い方に合致」し、「前記組成物の前記第２屈折率（ｎ２）が、該波長変換部材の前記屈折率ｎｂ２より小さい」と特定されているのに対して、引用発明１にはそのような特定がなされていない点。
　
イ　上記相違点２及び３について検討する。
　引用発明１には、「ＬＥＤダイと光学的に結合した光学部品」であることが特定されているが、当該光学部品の一例は「ＬＥＤダイから出る光を抽出するのに使用可能な抽出装置」（上記２．アの摘示（オ））であって、「光の角度分布を調節して、第１光放射パターンを第二の異なる光放射パターンへと変化させる」（上記２．アの摘示（オ））ものであり、光を放射させることによってＬＥＤダイからの光を抽出したり、光の角度分布を調節する機能を有しているものであるが、本願発明１で特定する第１波長の光を第２波長の光に変換する機能を有するものに関しては、刊行物１には記載も示唆もない。また、引用発明１の光学部品について例示される好適な材質から検討しても、「光学ガラス等の無機材料類」、「サファイア、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ダイアモンド、及び炭化ケイ素」、「アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート類、及び多環式化合物類、又は熱可塑性の高屈折率ポリマー類」、「熱硬化性又は熱可塑性ポリマーを、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、及び硫化亜鉛を包含するセラミックナノ粒子類と組み合わせて含む場合」（上記２．アの摘示（エ））であり、これらは第１波長の光を第２波長の光に変換する機能を有する材料とは認められない。したがって、引用発明１には、少なくとも、ＬＥＤ光源が第１波長の光を第２波長の光に変換する波長変換部材を有する点について記載されていない。
　また、引用発明１の光学部材は、ＬＥＤダイから出る光の波長を変換することは示唆されていない。
　この点、刊行物３を参酌したとしても、無機光学素子（引用発明１における光学部材に相当する）部分に、光の波長を変換する機能を有することは記載されておらず、たとえ刊行物３の開示を参酌したとしても、引用発明１の光学部材に波長変換部材を用いることを当業者が容易に想到することができるものとはいえない。
　また、引用発明１の光学部材として波長変換部材を用いることが容易に想到し得ることといえない以上、相違点３に関しても、引用発明１の光学部材とＬＥＤダイとの間に存在する接着層の屈折率を、ＬＥＤダイや光学部材の屈折率と比較して調整しようと試みる動機づけが存在するとはいえない。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは少なくとも相違点２及び相違点３において異なっており、本願発明１は刊行物１に記載された発明ではない。また、それらの相違点については、刊行物３の記載内容を参照しても当業者が容易に想到することができたものではないから、本願発明１は、引用発明１及び刊行物３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）　引用発明３との対比・判断
ア　本願発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「発光ダイオードチップ」は本願発明１の「半導体積層構造体」に相当し、「ケイ素および酸素原子を含むマトリクスを含む接着物質であって、接着手段がＳｉの酸化物をさらに含む接着物質」は、「バインダ材料と粒子とを含む組成物」に、「発光デバイス」は「照明装置」にそれぞれ相当するから、両者は「半導体積層構造体とバインダ材料と粒子とを含む組成物とを有する照明装置」の点で一致しており、以下の相違点４ないし６で相違するといえる。
　
相違点４
　本願発明１の半導体積層構造体が、「３５０から５００ｎｍの範囲内にある第１波長の光を放出すると共に、第１波長に対して屈折率ｎａ１を持つ透明層を有する」と特定されているが引用発明３にはそのような特定がなされていない点。
　
相違点５
　本願発明１の照明装置は、「半導体積層構造体により放出される前記第１波長の光を該透明層を介して受光すると共に、前記第１波長に対して屈折率ｎｂ１を有するセラミック部材」であって、「前記セラミック部材は、前記第１波長の光を５５０から８００ｎｍの範囲内にある第２波長の光に変換すると共に該第２波長に対して屈折率ｎｂ２を有する波長変換部材」を有しているのに対して、引用発明３には無機光学素子を有するとのみ記載されている点。
　
相違点６
　本願発明１には、バインダ材料が「１００ｎｍ以下の平均粒径を有するナノ粒子」を含んでおり、「第１波長の光に対しては少なくとも１.６５の第１屈折率（ｎ１）を及び第２の波長の光に対しては１.６０〜２.２の範囲内の第２屈折率（ｎ２）を有し、前記第１屈折率（ｎ１）は前記第２屈折率（ｎ２）より高く、これら第１及び第２屈折率は前記バインダ材料に対する前記ナノ粒子の体積比を調節することにより調整することができる」こと及び「該組成物の前記第１屈折率（ｎ１）が前記屈折率ｎａ１及びｎｂ１のうちの低い方に合致」し、「前記組成物の前記第２屈折率（ｎ２）が、該波長変換部材の前記屈折率ｎｂ２より小さい」ことが特定されているのに対して、引用発明３にはそのような特定がなされていない点。
　
イ　上記相違点５及び６について検討する。
　刊行物３には、「無機光学素子」として波長変換部材を用いることは記載も示唆もされておらず、刊行物１にも無機光学素子に相当する光学部材部分に光の波長を変換する機能を有することは記載されていないから、引用発明３の無機光学素子に波長変換部材を用いることを当業者が容易に想到することができるとはいえない。そして、相違点３についての検討と同様に、相違点６に関して、引用発明３の無機光学素子と発光ダイオードチップとの間に存在する接着手段の屈折率を、無機発光素子や発光ダイオードチップの屈折率と比較して調整しようと試みる動機づけが存在するとはいえない。
　したがって、本願発明１と引用発明３とは少なくとも相違点５及び相違点６において異なっており、本願発明１は刊行物３に記載された発明ではない。また、それらの相違点については、刊行物１の記載内容を参照しても当業者が容易に想到することができたものではないから、本願発明１は、引用発明３及び刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
 また、刊行物２及び刊行物４には、半導体積層体構造を有する照明装置について記載されていないため、本願発明１と刊行物２及び刊行物４に記載された発明とは技術分野が相違していることから、刊行物２あるいは刊行物４に記載された発明に基づいて本願発明１に想到することはたとえ当業者であっても容易とはいえない。
　
第３　むすび
　本願発明１は、上記第２の３のとおり、引用発明１又は３と同一ではないし、当業者が引用発明１及び３に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本願発明２ないし８は、本願発明１に係る発明をさらに限定した発明であるから、引用発明１又は３と同一ではないし、当業者が引用発明１及び３に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。