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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインユニットと、
前記メインユニットに着脱可能な複数の光源モジュールと、
前記光源モジュールの特性情報が記録されている記録媒体を備え、
各光源モジュールは、少なくとも１つの光源と、前記メインユニットと光学的に接続される１つの光接続部を有しており、
前記メインユニットは、接続された複数の光源モジュールの光接続部と光学的にそれぞれ接続される複数の入射部と、前記入射部に入射した光を合成する光合成ユニットと、前記光合成ユニットによって合成された光を出射する少なくとも１つの出射部と、前記記録媒体に記録されている前記光源モジュールの特性情報を元に、実現可能な出射光の特性情報を導出する出射光特性導出ユニットと、を有している、光源装置。
【請求項２】
前記光源モジュールの特性情報は、前記光源モジュールの出力光のピーク波長、線幅、スペクトル形状の少なくとも１つの波長特性情報を含む、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光源モジュールの特性情報は、前記光源の閾値電流、光量−入力電流関数、最大出力光量の少なくとも１つの光量制御特性情報を含む、請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源モジュールの特性情報は、前記光源の最大パルス駆動周波数を含む、請求項１〜３のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項５】
前記光源モジュールの特性情報は、前記光源モジュールのそれぞれの特性の光源温度依存性に関する情報を含む、請求項２〜４のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項６】
前記出射光の特性情報は、前記複数の光源モジュールの組合せにより実現可能な出射光の波長構成の情報を含む、請求項２〜５のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項７】
前記出射光の特性情報は、所定の波長構成を保ちながら出射可能な出射光の最大光量を含む、請求項２〜５のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項８】
前記出射光の特性情報は、前記入射部へ入射される光の波長と最大光量より導出される前記出射部からの出射光の演色性評価数を含む、請求項２〜５のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項９】
前記出射光の特性情報は、前記出射部からの出射光に対して適用可能なパルス駆動周波数を含んでいる、請求項２〜５のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記光源モジュールは、前記光源の温度を調整する温度調整ユニットを有しており、
前記出射光の特性情報は、前記温度調整ユニットの設定温度と、波長特性情報と光量特性情報の光源温度依存を参照して導出される、請求項６〜９のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記記録媒体は、前記光源モジュールと前記メインユニットとの少なくともいずれかに設けられたメモリーで構成され、前記出射光特性導出ユニットは、前記メモリーから前記光源モジュールの特性情報を読み取る、請求項２に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記記録媒体は、前記光源モジュールに設けられた識別パターンで構成され、前記メインユニットは、前記光源モジュールの特性情報を前記識別パターンから読み取って前記出射光特性導出ユニットに出力する読取装置を有している、請求項２に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記記録媒体は、観察光に要求される出射光の光学特性に関する観察光特性情報を記録しており、
前記出射光特性導出ユニットは、前記記録媒体に記録された前記光源モジュールの特性情報を基に、前記実現可能な出射光のうち、前記観察光特性情報を満たす出射光が存在するか否かを判断する請求項１〜１２のいずれかひとつに記載の光源装置。
【請求項１４】
前記記録媒体は、前記光合成ユニットを透過する光の光学特性に関する光合成特性情報を記録しており、
前記出射光特性導出ユニットは、前記記録媒体に記録された、前記光源モジュールの特性情報と前記光合成特性情報とを基に、前記実現可能な出射光のうち、前記観察光特性情報を満たす出射光があるか否かを判断する請求項１３に記載の光源装置。
【請求項１５】
前記観察光特性情報を満たす前記実現可能な出射光がある場合、前記実現可能な出射光の種類又は波長構成を表示し、
前記観察光特性情報を満たす前記実現可能な出射光が無い場合、実現可能な出射光が無いことを表示する請求項１３または１４に記載の光源装置。
【請求項１６】
前記観察光特性情報を満たす前記実現可能な出射光が複数ある場合、前記観察光特性情報における所定の光学特性に最も近い出射光の特性情報を有する光源モジュールの組み合わせと出射比率との少なくともいずれかを表示する請求項１３または１４に記載の光源装置。
【請求項１７】
前記メインユニットは、前記光合成ユニットに入力される光に対する光合成特性情報が記録されている記録媒体を有しており、前記出射光特性導出ユニットは、前記光源モジュールの特性情報と前記光合成特性情報を演算して前記出射光の特性情報を導出する、請求項２に記載の光源装置。
【請求項１８】
前記メインユニットは、前記光合成ユニットによって合成された光を検出する光検出器を有し、前記出射光特性導出ユニットは、前記光検出器によって検出される光の特性を元に前記出射光の特性情報を導出する、請求項２に記載の光源装置。
【請求項１９】
前記メインユニットはさらに、前記光合成ユニットによって合成された光の一部を分岐して前記光検出器に導光する光分岐器を有している、請求項１８に記載の光源装置。
【請求項２０】
前記メインユニットはさらに、前記光合成ユニットによって合成された光の導光先を前記出射部と前記光検出器の間で選択的に切り替える切替装置を有している、請求項１８に記載の光源装置。
【請求項２１】
前記出射光の特性情報を報知する報知器を有している、請求項２に記載の光源装置。
【請求項２２】
前記メインユニットはさらに、各光源モジュール内の光源を制御する光源制御ユニットと、使用する観察光の種類と特性の選択と観察光の出射の指示を行うことが可能な制御指示装置を有している、請求項２に記載の光源装置。
【請求項２３】
指示した観察光の種類と特性に対して光源モジュール構成に不足がある場合に、不足の光源モジュールの種類または特性を報知する報知器を備えている、請求項２２に記載の光源装置。
【請求項２４】
前記光源装置は、照明ユニットに接続され、
前記照明ユニットは、前記出射部と光学的に接続される入射部と、前記出射部から出射された出射光を２次出射光に変換する光変換ユニットと、前記光変換ユニットの光変換特性情報が記録されている記録媒体を有しており、
前記出射光特性導出ユニットは、前記出射光の特性情報と前記光変換特性情報を演算して２次出射光の特性情報を導出する、請求項２に記載の光源装置。
【請求項２５】
前記照明ユニットはさらに、観察対象の画像情報を取得する撮像素子を有しており、
前記記録媒体にはさらに、前記撮像素子の画像取得特性情報が記録されており、
前記出射光特性導出ユニットは、前記画像取得特性情報と前記２次出射光の特性情報を元に実現可能な画像処理モードを導出する、請求項２４に記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記中継機能に登録される機能情報は、提供機能のカテゴリを示す情報、提供機能が扱えるデータの種類、提供機能の接続先を示す情報、及び提供機能のタイトルを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた更新周期で第１記憶部に記憶された情報を送信する従制御手段と、
前記従制御手段とシリアル接続され、前記更新周期で前記従制御手段から送信された前記情報を第２記憶部に書き込んで更新する主制御手段と、
複数の割込信号を受け付けると共に、前記更新周期で行われる前記第２記憶部の更新を維持しつつ、各割込信号への対応遅延を抑制するように、前記複数の割込信号の各々に対応する優先順位を設定する設定手段と、
を備えた通信制御装置。
【請求項２】
第１記憶部を備え、システムタイマのカウント周期以下の更新周期で前記第１記憶部に記憶された情報を読み出して送信する従制御手段と、
前記システムタイマのカウント周期に基づいて動作する中央処理装置及び第２記憶部を備えると共に、前記従制御手段とシリアル接続され、前記更新周期で前記従制御手段から送信された前記情報を前記第２記憶部に書き込んで更新する主制御手段と、
複数の割込信号を受け付けると共に、任意のタイミングで発生する第１割込信号の発生時期、予め定めた間隔で発生する第２割込信号が発生してからの時間、及び前記第２記憶部の更新に必要な時間に基づいて、前記更新周期で行われる前記第２記憶部の更新を維持しつつ、前記第２割込信号への対応遅延を抑制するように、前記複数の割込信号の各々に対応する優先順位を設定する設定手段と、
を備えた通信制御装置。
【請求項３】
前記更新周期の時間を計数するための第１計数手段と、前記第２割込信号が発生してからの時間を計数する第２計数手段と、を更に備え、
前記設定手段が、前記第１計数手段及び前記第２計数手段の各計数結果に基づいて、前記第１割込信号が発生したとき、前記第２記憶部の更新開始までの時間が次の前記第２割込信号が発生するまでの時間を超える場合に、前記第１割込信号に対する対応を遅延させる請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記更新周期の時間を計数するための第１計数手段と、前記第２割込信号が発生してからの時間を計数する第２計数手段と、を更に備え、
前記設定手段が、前記第１計数手段及び前記第２計数手段の各計数結果に基づいて、前記第２記憶部の更新に必要な時間が次の前記第２割込信号が発生するまでの時間を超える場合に、前記第２割込信号に対する対応を遅延して前記第２記憶部の更新を遅延させる請求項２又は請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第２記憶部の更新を遅延させる場合、前記第２記憶部の更新時に間隔を空けて分割して更新するように更に設定する請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第２記憶部の更新時の間隔を前記更新周期内で空けて分割するように設定する請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
画像形成を制御する情報及び画像形成の状態を示す情報の各々が記憶される第１記憶部を備え、システムタイマのカウント周期以下の更新周期で前記第１記憶部に記憶された情報を読み出して送信する従制御手段と、
前記システムタイマのカウント周期に基づいて動作する中央処理装置及び第２記憶部を備えると共に、前記従制御手段とシリアル接続され、前記更新周期で前記従制御手段から送信された前記情報を前記第２記憶部に書き込んで更新する主制御手段と、
複数の割込信号を受け付けると共に、任意のタイミングで発生する第１割込信号の発生時期、画像形成終了毎に発生する第２割込信号が発生してからの時間、及び前記第２記憶部の更新に必要な時間に基づいて、前記更新周期で行われる前記第２記憶部の更新を維持しつつ、前記第２割込信号への対応遅延を抑制するように、前記複数の割込信号の各々に対応する優先順位を設定する設定手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の通信制御装置の各手段として機能させるための通信制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記更新周期の時間を計数するための第１計数手段と、前記第２割込信号が発生してからの時間を計数する第２計数手段と、を更に備え、前記設定手段が、前記第１計数手段及び前記第２計数手段の各計数結果に基づいて、前記第２記憶部の更新に必要な時間が次の前記第２割込信号が発生するまでの時間を超える場合に、前記第２割込信号に対する対応を遅延して前記第２記憶部の更新を遅延させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリへのアクセスを制御する制御装置であって、
前記メモリへの処理装置によるアクセスパターンに応じて定まる、ページクローズのためのアドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたアドレスに対する前記処理装置によるアクセスの終了後にページクローズが行われるように前記メモリへのアクセスを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得されたアドレスと、前記処理装置から取得したアクセス要求に含まれるアクセス対象アドレスとが一致するか判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段により、前記取得手段により取得されたアドレスと前記アクセス対象アドレスとが一致すると判定された場合、当該アクセス対象アドレスへのアクセスの後にページクローズが行われるように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ページクローズのためのアドレスは、前記アクセスパターンと、前記メモリにおけるページの構成とに基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記ページクローズのためのアドレスは、前記アクセスパターンに従って前記処理装置によって順次アクセスされる第１アドレスと第２アドレスとの間にページの切替えが発生する場合における前記第１アドレスである、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置に接続される複数の処理装置のそれぞれのアクセスパターンに応じた、ページクローズのためのアドレスを保持する保持手段を有し、
前記取得手段は、前記処理装置から取得したメモリアクセス要求に含まれる前記処理装置の識別情報に基づいて、前記ページクローズのためのアドレスを特定し、当該特定されたアドレスと当該メモリアクセス要求に含まれるアクセス対象アドレスとに基づいて、ページクローズの実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置と、前記メモリとを有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
メモリへのアクセスを制御する制御装置の制御方法であって、
前記メモリへの処理装置によるアクセスパターンに応じて定まる、ページクローズのためのアドレスを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得されたアドレスに対する前記処理装置によるアクセスの終了後にページクローズが行われるように前記メモリへのアクセスを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置が備える各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明による制御装置は、メモリへのアクセスを制御する制御装置であって、前記メモリへの処理装置によるアクセスパターンに応じて定まる、ページクローズのためのアドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたアドレスに対する前記処理装置によるアクセスの終了後にページクローズが行われるように前記メモリへのアクセスを制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置であって、
複数の預金口座での口座間取引の開始入力を受け付ける初期画像を、表示画面に表示する初期画像表示部と、
該初期画像においてユーザーの前記口座間取引の開始入力があると、前記複数の預金口座について、各預金口座に対応する媒体の入力を受け付け、該受け付けた媒体から預金口座の特定に必要な媒体情報を読み取る媒体受付部と、
前記受け付けた媒体の媒体画像を、前記受け付けた前記媒体ごとに前記表示画面に表示する媒体画像表示部と、
前記表示画面に表示された複数の前記媒体画像においてユーザーから前記口座間取引を行う預金口座の選択があると、該選択された預金口座で行う取引内容の入力と、該入力を受けた取引内容の取引を許可する際に必要な取引許可情報の入力と、前記入力を受けた取引内容に伴う取引金額の入力とを待機する取引内容入力待機部と、
前記取引許可情報の入力があると、前記選択された預金口座の口座情報データを前記媒体情報に基づいて特定し、前記取引許可情報の真偽を前記口座情報データに基づいて判定し、前記取引許可情報が正しい場合には、前記取引内容に応じて取引処理を行う現金取引処理部とを有する、自動取引装置。
【請求項２】
前記媒体受付部は、前記受け付けた媒体をスキャンした媒体スキャン画像を、前記媒体画像表示部に前記媒体画像として出力する請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記取引内容入力待機部は、前記選択された前記媒体画像に対応する預金口座について行う前記取引内容として現金払出と現金預入のいずれかの入力を待機し、前記取引内容としての前記現金払出の入力を受けた前記媒体画像に対応する預金口座についての前記取引許可情報の入力を待機する請求項１または請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記現金取引処理部は、前記取引許可情報の真偽を判定するに当たり、前記現金払出の入力を受けた前記媒体画像に対応する預金口座に特有の暗証番号、または、前記現金払出の入力を受けた前記媒体画像に対応する預金口座から前記選択された他の預金口座への現金預入を許可するよう予め定められた特有の取引処理暗証番号のいずれかを前記取引許可情報とし、前記暗証番号または前記取引処理暗証番号の真偽を判定する請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記媒体受付部は、前記現金取引処理部により前記取引処理が行われると、前記媒体として受け付けた通帳に前記取引処理に基づく現金取引記録を記帳する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の送り軸の移動を制御する数値制御装置において、
加工物を加工する工具の加工物に対する移動指示が記述された加工プログラムに基づいて、前記工具の前記加工物上における移動経路を算出する移動経路算出部と、
前記移動経路からトレランスを設定するコーナ部の点であるコーナ点を抽出するトレランス設定コーナ点抽出部と、
前記コーナ点を含む前記コーナ部の前記移動経路を前記コーナ点を含まないように変位させた修正経路に沿って前記工具を移動させたときに、前記加工物の削り残しが発生しないように前記コーナ点における前記トレランスの最大値であるトレランス最大値を算出するトレランス最大値算出部と、
前記トレランス最大値に基づいて、前記加工プログラムを修正する加工プログラム修正部と、
を有する
ことを特徴とする数値制御装置。
【請求項２】
前記トレランス設定コーナ点抽出部は、
前記移動経路から幾何的な閉ループを抽出し、抽出した複数の前記閉ループを包含関係に基づいて構造化し、構造化された閉ループのうち最外郭閉ループまたは最内郭閉ループまたはその両方の前記閉ループに含まれる前記移動経路を壁面加工経路として抽出し、
前記移動経路の前記壁面加工経路以外の点から、経路の接線方向または曲率が不連続となるコーナ部の点であるコーナ点を前記トレランスを設定するトレランス設定コーナ点として抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の数値制御装置。
【請求項３】
前記移動経路から前記工具の移動形状を求める加工シミュレーションを実行する加工シミュレーション部をさらに備え、
前記トレランス設定コーナ点抽出部は、前記加工シミュレーションに基づいて、前記加工物の壁面を形成する前記移動形状に対応する移動経路を壁面加工経路として抽出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の数値制御装置。
【請求項４】
前記トレランス設定コーナ点抽出部は、
前記加工物の加工形状をモデリングした３次元形状モデルと前記工具との最近接距離に基づいて、壁面加工経路を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の数値制御装置。
【請求項５】
前記加工プログラム修正部は、
前記コーナ部における加工中の前記加工物に対する前記工具の接触角が予め設定された値以下となる変位量、または前記接触角が予め設定された値以上のまま前記工具が移動する距離が予め設定された許容値を超えない変位量、であって前記トレランス最大値以下の値をトレランス値として前記加工プログラムに設定して修正する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の数値制御装置。
【請求項６】
前記トレランス最大値算出部は、
前記コーナ点を含む前記コーナ部の前記移動経路である第１経路において前記コーナ部に隣接する前記移動経路である第２経路と、前記コーナ点を含まないように前記第１経路を変位させた修正経路に沿って、前記工具を移動させたときに前記コーナ点と前記修正経路の最近接距離を前記加工物の削り残しが発生しない前記コーナ点における前記トレランスの最大値であるトレランス最大値として算出する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の数値制御装置。
【請求項７】
工作機械の送り軸の移動を制御する数値制御方法において、
加工物を加工する工具の加工物に対する移動指示が記述された加工プログラムに基づいて、前記工具の前記加工物上における移動経路を算出するステップと、
前記移動経路からトレランスを設定するコーナ部の点であるコーナ点を抽出するステップと、
前記コーナ点を含む前記コーナ部の前記移動経路を前記コーナ点を含まないように変位させた修正経路に沿って前記工具を移動させたときに、前記加工物の削り残しが発生しないように前記コーナ点における前記トレランスの最大値であるトレランス最大値を算出するステップと、
前記トレランス最大値に基づいて、前記加工プログラムを修正するステップと、
を有する
ことを特徴とする数値制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコンピュータを含む広告配信システムであって、
広告情報を複数の機器に送信する第１送信手段と、
前記広告情報に基づいて、所定の処理を実行した機器から前記所定の処理を実行したことを示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した情報に基づいて、前記所定の処理の実行状況が所定の条件を満たす機器を特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段で特定した機器を所定台数以上含む機器群であって、当該機器群に含まれる各機器の相互の位置関係が所定の範囲内である機器群を前記各機器の位置情報に基づいて特定する第２特定手段と、
を有する広告配信システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記所定の処理の実行回数が所定回数以上であること、
を特徴とする請求項１記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記機器群に含まれる機器であって、前記第１送信手段により広告情報が送信されていない機器を特定する第３特定手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記広告情報を、前記第３特定手段により特定された機器に所定の期間に限り送信する第２送信手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記第３特定手段により特定された機器が配設されている場所の行政区分の名称を特定する第４特定手段と、
を有する請求項３又は４記載の広告配信システム。
【請求項６】
前記機器は、画像形成装置であり、
前記所定の処理は、画像形成処理であること、
を特徴する請求項１ないし５いずれか１項に記載の広告配信システム。
【請求項７】
１以上のコンピュータを含む広告配信システムの情報処理方法であって、
広告情報を複数の機器に送信する第１送信手順と、
前記広告情報に基づいて、所定の処理を実行した機器から前記所定の処理を実行したことを示す情報を受信する受信手順と、
前記受信手順で受信した情報に基づいて、前記所定の処理の実行状況が所定の条件を満たす機器を特定する第１特定手順と、
前記第１特定手順で特定された機器を所定台数以上含む機器群であって、当該機器群に含まれる各機器の相互の位置関係が所定の範囲内である機器群を前記各機器の位置情報に基づいて特定する第２特定手順と、
を有する情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により取得された画像中において、注目する被写体の領域である注目領域を決定する注目領域決定部と、
前記画像中における前記注目領域以外の領域である注目外領域のぼけ情報を取得するぼけ情報取得部と、
前記ぼけ情報に基づいて所定の処理を行うぼけ関連処理部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記ぼけ関連処理部は、前記画像中において前記注目領域と前記注目外領域とを含む領域を前記表示部に拡大して表示させる
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ぼけ関連処理部は、前記画像におけるぼけ具合を調整するためのぼけ調整用ユーザインターフェースを前記表示部に表示させる
請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ぼけ関連処理部は、前記画像に対してぼかし処理を施し、現在の前記画像と、ぼかし処理が施された前記画像を前記表示部に表示させる
請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ぼけ関連処理部は、前記画像の構図を判定し、前記構図における推奨ぼけ量を決定し、前記画像の構図における前記推奨ぼけ量と前記画像の注目外領域の前記ぼけ情報に基づいて、前記表示部に表示される画像の注目外領域における前記ぼけ具合を強調して表示させる
請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ぼけ関連処理部は、前記ぼけ情報に基づいて前記画像の切り出し範囲を決定し、前記画像から前記切り出し範囲の切り出しを行う
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ぼけ関連処理部は、前記切り出し範囲内における前記注目領域と前記注目外領域の前記ぼけ情報の分離度に基づいて前記切り出し範囲を決定する
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ぼけ関連処理部は、前記切り出し範囲が複数存在する場合、該複数の切り出し範囲のそれぞれについて画像を切り出して複数の切り出し画像を生成する
請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ぼけ関連処理部は、前記ぼけ情報に基づいて、前記撮像装置を１回の撮影動作で絞り開口径が異なる複数の画像を所得するブラケット撮影モードで動作させる撮像動作制御を行う
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ぼけ関連処理部は、前記ぼけ量が所定量以下である場合、前記撮像装置を前記絞り開口径が大きくなる方向に変化する前記ブラケット撮影モードで動作させる
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ぼけ関連処理部は、前記ぼけ量が所定量以上である場合、前記撮像装置を前記絞り開口径が小さくなる方向に変化する前記ブラケット撮影モードで動作させる
請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ぼけ関連処理部は、前記撮像装置により取得された撮影済み画像の前記ぼけ情報に応じて、前記撮影済み画像の前記注目外領域のぼけ具合を強調する画像処理を行う
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記ぼけ関連処理部は、前記ぼけ情報を示すグラフを前記表示部に表示させる
請求項１から１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記ぼけ関連処理部は、前記ぼけ情報を示すヒストグラムを前記表示部に表示させる
請求項１から１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記ぼけ情報は、前記画像の前記注目外領域における実際のぼけ量である
請求項１から１４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記ぼけ情報は、前記撮像装置が前記注目領域にフォーカスを合わせたと仮定した場合における前記注目外領域のぼけ予測量である
請求項１から１４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
撮像装置により取得された画像中において、注目する被写体の領域である注目領域を決定し、
前記画像中における前記注目領域以外の領域である注目外領域のぼけ情報を取得し、
前記ぼけ情報に基づいて所定の処理を行う
画像処理方法。
【請求項１８】
撮像装置により取得された画像中において、注目する被写体の領域である注目領域を決定し、
前記画像中における前記注目領域以外の領域である注目外領域のぼけ情報を取得し、
前記ぼけ情報に基づいて所定の処理を行う
画像処理方法をコンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【請求項１９】
光学系を介した光を受光して画像を生成する撮像部と、
前記画像中において、注目する被写体の領域である注目領域を決定する注目領域決定部と、
前記画像中における前記注目領域以外の領域である注目外領域のぼけ情報を取得するぼけ情報取得部と、
前記ぼけ情報に基づいて所定の処理を行うぼけ関連処理部と
を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器、その制御方法およびその制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯機器、その制御方法及びその制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、ユーザが走っているときにも、見
易く表示情報を表示させることが可能になる携帯機器、その制御方法およびその制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る携帯機器は、情報を表示する表示部と、ユーザの進行方向を検出する進行方向検出手段と、前記進行方向検出手段により検出されたユーザの進行方向に応じて前記情報の表示位置を変位させて前記表示部に表示させる変位表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
ユーザの進行方向を検出する進行方向検出手段と、
前記進行方向検出手段により検出されたユーザの進行方向に応じて前記情報の表示位置を変位させて前記表示部に表示させる変位表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記表示部に対するユーザの視認動作を検出する視認動作検出手段を有し、
前記変位表示制御手段は、前記視認動作検出手段によりユーザの視認動作が検出された場合に、前記進行方向検出手段により検出されたユーザの進行方向に応じて前記情報の表示位置を変位させて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記変位表示制御手段は、前記進行方向検出手段により検出されたユーザの進行方向から予め設定された角度に前記情報の表示位置を回転して変位させて表示させる回転表示制御手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記回転表示制御手段は、
前記表示部の上下方向に対して前記進行方向検出手段により検出されたユーザの進行方向が右にある場合には、当該進行方向から予め設定された角度に前記情報の上下方向が合うように当該情報を前記表示部に対し右回転して表示させる右回転表示制御手段と、
前記表示部の上下方向に対して前記進行方向検出手段により検出されたユーザの進行方向が左にある場合には、当該進行方向から予め設定された角度に前記情報の上下方向が合うように当該情報を前記表示部に対し左回転して表示させる左回転表示制御手段とを有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記進行方向検出手段は、前記ユーザの走行動作を検出する走行動作検出手段を有し、この走行動作検出手段によりユーザの走行動作が検出された状態で、当該ユーザの進行方向を検出する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項６】
３次元加速度センサを備え、
前記進行方向検出手段は、前記３次元加速度センサにより検出される３次元の加速度に基づいてユーザの進行方向を検出する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項７】
３次元加速度センサを備え、
前記視認動作検出手段は、前記３次元加速度センサにより検出される３次元の加速度に基づいて前記表示部に対するユーザの視認動作を検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記予め設定された角度は、ユーザ操作に応じて設定されている、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記表示部の表示画面に対面する方向を撮像方向とする撮像部を備え、
前記予め設定された角度は、ユーザが走行時の姿勢で前記撮像部により撮像された当該ユーザの顔画像に基づき視線検出して設定した角度である、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の携帯機器。
【請求項１０】
情報を表示する表示部を備えた携帯機器を制御するための制御方法であって、
ユーザの進行方向を検出する方法と、
前記検出されたユーザの進行方向に応じて前記情報の表示位置を変位させて前記表示部に表示させる方法と、
を有することを特徴とする携帯機器の制御方法。
【請求項１１】
情報を表示する表示部を備えた携帯機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザの進行方向を検出する進行方向検出手段、
前記進行方向検出手段により検出されたユーザの進行方向に応じて前記情報の表示位置を変位させて前記表示部に表示させる変位表示制御手段、
として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有機エレクトロルミネッセンス装置の光散乱層を形成するために用いられる光散乱層用樹脂組成物であって、
少なくとも１種の樹脂（Ａ）を含むバインダー材料と光散乱粒子（Ｂ）とからなり、
光散乱粒子（Ｂ）は、
トリフルオロエチルメタクリレート重合体であって、前記重合体を構成する単量体１００重量％中、トリフルオロエチルメタクリレートの含有量が６０重量％〜１００重量％であり、
前記光散乱層用樹脂組成物中の平均粒子径が２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、
かつ、
光散乱粒子（Ｂ）の全量に対する粒子径６００ｎｍ以上の粒子の含有量が２０体積％以下であり、
前記バインダー材料と光散乱粒子（Ｂ）との屈折率差が０．１以上である光散乱層用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ親又は子の少なくとも一方が定められたオブジェクトの情報を管理する情報処理システムにおいて、
オーナー属性を持つオブジェクトであるアクセストークンのプロトタイプがオーナーに一致する場合に、前記アクセストークンが添付されたメソッド送信を受理する処理部を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記アクセストークンのプロトタイプが前記オーナーの親のオブジェクトを順次接続した経路の中に含まれる場合に、該アクセストークンが添付されたメソッド送信は、前記オーナーにより認可されたものと解釈し、受理する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理部により前記メソッド送信が受理された場合に、前記オーナーに受理されたことを通知する通知部を有する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
それぞれ親又は子の少なくとも一方が定められたオブジェクトの情報を管理するコンピュータに、
オーナー属性を持つオブジェクトであるアクセストークンのプロトタイプがオーナーに一致する場合に、前記アクセストークンが添付されたメソッド送信を受理するステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像データに関連付けられたオブジェクトを、オブジェクトをノードとするツリー構造として互いに関連付けると共に、各親ノードの子ノード群に対して順序値を割り付けたオブジェクトデータベースを記憶する記憶部を備え、
前記オブジェクトデータベースを参照して、着目するオブジェクトのノードからルートノードまで遡る部分木における前記ツリー構造の深さ及び各ノードに割り付けられた順序値に基づいて着目するオブジェクトの画像データを優先度が設定されたレイヤーに振り分け、レイヤーを重ね合わせることによって画像を生成し、重ね合わせた複数のレイヤーに描画されたオブジェクトの画像同士が重なった場合に優先度が高いレイヤーの画像を優先して表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
2015022746.tif 000001
ただし、ｉはノードの深さ、Ｘｉは深さｉのノードの順序値、Ａ及びＢは定数、ｋは着目するオブジェクトのノードの深さ、
で表されるレイヤー値Ｌが所定の範囲内にあるオブジェクトの画像データを同一のレイヤーに振り分けることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記定数Ｂは、前記順序値の最大値より大きな値とすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像処理装置であって、
前記定数Ａは、
2015022746.tif 000002
ただし、Ｌｍａｘは処理対象となる最大のレイヤー数、（ΣＸｉ・Ｂ−ｉ）ｍａｘはΣＸｉ・Ｂ−ｉの最大値、
の関係を満たすことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記順序値は、動的に変更されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
オブジェクトの属性値を前記ツリー構造の親ノードに割り当て、各親ノードの子ノード群は、共通の属性値を有するオブジェクト群からなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記属性値は、背景、キャラクタ、ＨＵＤを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像処理プログラムであって、
画像データに関連付けられたオブジェクトを、オブジェクトをノードとするツリー構造として互いに関連付けると共に、各親ノードの子ノード群に対して順序値を割り付けたオブジェクトデータベースを記憶する記憶部を備えるコンピュータを、
前記オブジェクトデータベースを参照して、着目するオブジェクトのノードからルートノードまで遡る部分木における前記ツリー構造の深さ及び各ノードに割り付けられた順序値に基づいて着目するオブジェクトの画像データを優先度が設定されたレイヤーに振り分け、レイヤーを重ね合わせることによって画像を生成し、重ね合わせた複数のレイヤーに描画されたオブジェクトの画像同士が重なった場合に優先度が高いレイヤーの画像を優先して表示する手段として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの態様は、画像処理装置であって、画像データに関連付けられたオブジェクトを、オブジェクトをノードとするツリー構造として互いに関連付けると共に、各親ノードの子ノード群に対して順序値を割り付けたオブジェクトデータベースを記憶する記憶部を備え、前記オブジェクトデータベースを参照して、着目するオブジェクトのノードからルートノードまで遡る部分木における前記ツリー構造の深さ及び各ノードに割り付けられた順序値に基づいて着目するオブジェクトの画像データを優先度が設定されたレイヤーに振り分け、レイヤーを重ね合わせることによって画像を生成し、重ね合わせた複数のレイヤーに描画されたオブジェクトの画像同士が重なった場合に優先度が高いレイヤーの画像を優先して表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の別の態様は、画像処理プログラムであって、画像データに関連付けられたオブジェクトを、オブジェクトをノードとするツリー構造として互いに関連付けると共に、各親ノードの子ノード群に対して順序値を割り付けたオブジェクトデータベースを記憶する記憶部を備えるコンピュータを、前記オブジェクトデータベースを参照して、着目するオブジェクトのノードからルートノードまで遡る部分木における前記ツリー構造の深さ及び各ノードに割り付けられた順序値に基づいて着目するオブジェクトの画像データを優先度が設定されたレイヤーに振り分け、レイヤーを重ね合わせることによって画像を生成し、重ね合わせた複数のレイヤーに描画されたオブジェクトの画像同士が重なった場合に優先度が高いレイヤーの画像を優先して表示する手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端面を有するファィバ本体と、
前記ファィバ本体の前記先端面に設けられ、通信光に対する光透過率を抑制する光吸収層と
を備える光通信用ファィバ。
【請求項２】
前記光吸収層は、凸レンズ形状である
請求項１または２に記載の光通信用ファィバ。
【請求項３】
前記光吸収層の厚みは、前記ファィバ本体の直径の半分以下である
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の光通信用ファィバ。
【請求項４】
前記光吸収層は、前記ファィバ本体の先端面に光吸収材料を塗布することにより形成されたものである
請求項１に記載の光通信用ファィバ。
【請求項５】
光素子と、
一端部を有し、前記一端部が前記光素子に光学的に結合された光通信用ファィバと
を備え、
前記光通信用ファィバは、先端面を有するファィバ本体と、通信光に対する光透過率を抑制する光吸収層とを有し、
前記光通信用ファィバの前記一端部が、前記ファィバ本体の前記先端面に前記光吸収層を設けた構造とされている
光通信モジュール。
【請求項６】
前記光素子と前記光通信用ファィバの一端部とが光ダイレクトカップリング方式により結合されている
請求項５に記載の光通信モジュール。
【請求項７】
前記光素子は、光を出力する素子である
請求項５または６に記載の光通信モジュール。
【請求項８】
第１の光通信モジュールと、
第２の光通信モジュールと、
一端部が前記第１の光通信モジュールに光学的に結合されると共に、他端部が前記第２の光通信モジュールに光学的に結合された光通信用ファィバと
を備え、
前記光通信用ファィバは、先端面を有するファィバ本体と、通信光に対する光透過率を抑制する光吸収層とを有し、
前記光通信用ファィバの前記一端部が、前記ファィバ本体の前記先端面に前記光吸収層を設けた構造とされている
光通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１２〜図１５に、光通信用ファィバ１０の先端面１４に設ける光吸収層１５の厚みの違いによる、光出力の特性の違いを示す。図１２は光吸収層１５を設けなかった場合（光吸収層１５の厚みが０）、図１３は光吸収層１５の厚みが１０μｍの場合、図１４は光吸収層１５の厚みが２０μｍの場合、図１５は光吸収層１５の厚みが３０μｍの場合の特性を示している。図１２〜図１５において、横軸は駆動電流、縦軸は光出力を示している。図１２〜図１５のそれぞれにおいて、先端面１４に垂直な方向のトレランス（距離Ｚ）が１０μｍ、２０μｍ、および３０μｍの場合の光出力の値を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１２〜図１５の特性から、光吸収層１５の厚みを変えることにより、光透過率を制御することができることが分かる。これにより、光出力パワーの制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１記載の現像装置は、トナーとキャリアとを含む現像剤を自軸方向に搬送しながら現像部材に前記現像剤を供給する供給部を収容室内に収容し、補充口を通じて上方からトナーが補給される収容部と、前記収容室よりも上方に設けられ、前記補充口に対向するとともに、前記収容室で搬送された現像剤の上面が定められた高さ以上になっている場合、自軸中心に回転しながら、前記現像剤を吸着して、前記補充口内まで搬送して、該補充口内に滞留させる回転体と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項５記載の現像装置は、請求項３又は４記載の現像装置であって、前記収容室は、前記供給部を収容する第１室と、前記現像部材の自軸方向から見て、該第１室を挟んで前記現像部材の反対側に形成され、前記第１室から溢れた現像剤が、循環経路を介して前記第１室における前記供給部による搬送方向の上流側に戻される前に通過する第３室と、を含み、前記回転体は、前記第３室の真上となるように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含む現像剤を自軸方向に搬送しながら現像部材に前記現像剤を供給する供給部を収容室内に収容し、補充口を通じて上方からトナーが補給される収容部と、
前記収容室よりも上方に設けられ、前記補充口に対向するとともに、前記収容室で搬送された現像剤の上面が定められた高さ以上になっている場合、自軸中心に回転しながら、前記現像剤を吸着して、前記補充口内まで搬送して、該補充口内に滞留させる回転体と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
前記収容室内の現像剤の上面が前記定められた高さより低い場合、前記回転体は、自軸中心に回転しながら、前記補充口内のトナーを落下領域へ搬送する、
請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記補充口内のトナーを、前記収容室内の現像剤を吸着する吸着領域よりも前記回転体の回転方向上流側の落下領域まで搬送する、
請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記収容室は、前記供給部を収容する第１室と、前記現像部材の自軸と直交する方向から見て、該現像部材における現像領域の外側に形成され、前記第１室から流入した現像剤が、循環経路を介して前記第１室における前記供給部による搬送方向の上流側に戻される前に通過する第２室と、を含み、
前記回転体は、前記第２室の真上となるように配置されている、
請求項２又は３記載の現像装置。
【請求項５】
前記収容室は、前記供給部を収容する第１室と、前記現像部材の自軸方向から見て、該第１室を挟んで前記現像部材の反対側に形成され、前記第１室から溢れた現像剤が、循環経路を介して前記第１室における前記供給部による搬送方向の上流側に戻される前に通過する第３室と、
を含み、
前記回転体は、前記第３室の真上となるように配置されている、
請求項２又は３記載の現像装置。
【請求項６】
前記回転体は、前記現像部材の自軸方向に延びた一部であって、前記現像部材の自軸と直交する方向から見て前記現像部材における現像領域の外側に位置する部分にて構成されている、
請求項１〜３の何れか１項記載の現像装置。
【請求項７】
潜像が形成される像保持体と、
該像保持体の外周面に形成された潜像をトナー像として現像する請求項１〜６何れか１項記載の現像装置と、
を含み、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項８】
像保持体と、
該像保持体の外周面を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の外周面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナー像として現像する請求項１〜６何れか１項記載の現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子からの画像信号を処理する画像処理部と、
マニュアルフォーカス制御により設定された第二のフォーカス位置を記憶する記憶部と、
オートフォーカス制御により設定された第一のフォーカス位置で第一の撮影を行い、前記記憶部に記憶された前記第二のフォーカス位置で第二の撮影を行うように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第一の撮影に基づいて得られた第一の画像および前記第二の撮影に基づいて得られた第二の画像を用いて第三の画像を生成する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記第二のフォーカス位置を前記撮像装置の電源がオフになるまで記憶していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶部が前記第二のフォーカス位置を記憶したときと前記第二の撮影を行うときとの間で温度が変化した場合、前記制御部は、該温度の変化に応じたフォーカス位置の変動を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記憶部が前記第二のフォーカス位置を記憶したときと前記第二の撮影を行うときとの間でＮＤフィルタの状態が変化した場合、前記制御部は、該ＮＤフィルタの状態の変化に応じたフォーカス位置の変動を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、無限遠に合焦するようにフォーカス位置が調整されたズーム位置において、前記マニュアルフォーカス制御にて設定された前記第二のフォーカス位置が、調整された該フォーカス位置から所定量以上遠側である場合、無限遠に合焦するよう調整された前記フォーカス位置を前記第二のフォーカス位置として設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記マニュアルフォーカス制御にて設定された前記第二のフォーカス位置が所定距離よりも近側である場合、無限遠に合焦するフォーカス位置を該第二のフォーカス位置として設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記マニュアルフォーカス制御による前記第二のフォーカス位置が設定されていない場合、無限遠に合焦するフォーカス位置を該第二のフォーカス位置として設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、撮影モードが星空モードである場合、前記オートフォーカス制御により主被写体に合焦した前記第一のフォーカス位置で第一の撮影を行い、前記マニュアルフォーカス制御により星空に合焦した第二のフォーカス位置で第二の撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
発光手段を更に有し、
前記第一の撮影は、前記発光手段を発光させて行う第四の撮影、および、該発光手段を発光させずに行う第五の撮影を含み、
前記制御部は、
前記第四の撮影で得られた第四の画像から前記第五の撮影で得られた第五の画像を減算することにより、前記第一の画像を生成し、
前記第一の画像および前記第二の画像を合成することにより前記第三の画像を生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
画像を表示する表示部を更に有し、
前記制御部は、前記発光手段の発光が禁止されている場合、ユーザに対して該発光手段の発光許可を促すように前記表示部に表示することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記発光手段の発光が許可されている場合、前記第一の撮影および前記第二の撮影を行い、
前記発光手段の発光が禁止されている場合、前記第一の撮影を行うことなく前記第二の撮影を行うことを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
フォーカスレンズを備えたレンズ装置と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１３】
マニュアルフォーカス制御により設定された第二のフォーカス位置を記憶するステップと、
オートフォーカス制御により設定された第一のフォーカス位置で第一の撮影を行うステップと、
記憶された前記第二のフォーカス位置で第二の撮影を行うステップと、
前記第一の撮影で得られた第一の画像および前記第二の撮影で得られた第二の画像を用いて第三の画像を生成するステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第一の撮影は、発光手段を発光させて行う第四の撮影、および、該発光手段を発光させずに行う第五の撮影を含み、
前記第一の画像は、前記第四の撮影で得られた第四の画像から前記第五の撮影で得られた第五の画像を減算することにより、前記第一の画像を生成し、
前記第三の画像は、前記第一の画像および前記第二の画像を合成することにより生成されることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置の制御方法
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、光学像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子からの画像信号を処理する画像処理部と、マニュアルフォーカス制御により設定された第二のフォーカス位置を記憶する記憶部と、オートフォーカス制御により設定された第一のフォーカス位置で第一の撮影を行い、前記記憶部に記憶された前記第二のフォーカス位置で第二の撮影を行うように制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記第一の撮影に基づいて得られた第一の画像および前記第二の撮影に基づいて得られた第二の画像を用いて第三の画像を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置の制御方法は、マニュアルフォーカス制御により設定された第二のフォーカス位置を記憶するステップと、オートフォーカス制御により設定された第一のフォーカス位置で第一の撮影を行うステップと、記憶された前記第二のフォーカス位置で第二の撮影を行うステップと、前記第一の撮影で得られた第一の画像および前記第二の撮影で得られた第二の画像を用いて第三の画像を生成するステップとを有する。