Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向で互いに対向しかつ相対回転する第１カム部材と第２カム部材とを有し、前記第１カム部材における前記第２カム部材に対向した対向面に軸線方向に窪みかつ窪み深さが最も深い箇所から前記各カム部材の回転方向での一方の回転方向に向けて次第に浅くなる第１カム溝が形成され、前記第２カム部材における前記第１カム部材に対向した対向面に軸線方向に窪みかつ深さが最も深い箇所から前記各カム部材の回転方向での他方の回転方向に向けて次第に浅くなるように前記第１カム溝と対称形状の第２カム溝が形成され、前記各カム溝の間に転動体が挟み込まれ、前記第１カム部材と前記第２カム部材とが相対回転することにより一方のカム部材が軸線方向に移動するように構成されるとともに、摩擦力によりトルクを伝達する摩擦係合装置に対して前記一方のカム部材における前記対向面とは反対側の端面が軸線方向で所定の間隔を空けて配置され、前記各カム部材の位相差が所定量以上のときに、前記一方のカム部材が前記摩擦係合装置を押圧することにより該摩擦係合装置の伝達トルク容量を増大させるカム機構において、
前記各カム溝は、前記位相差が所定量以下のときに前記転動体が転がり接触する前記各カム溝の底面における前記各カム部材の回転面に対する傾斜角度が、前記位相差が大きくなるにつれて大きくなるように形成された第１領域と、前記位相差が所定量以上のときに前記転動体が転がり接触する前記各カム溝の底面の前記回転面に対する傾斜角度が、前記第１領域における最も大きい傾斜角度よりも小さく形成された第２領域とを備え、
前記位相差が大きくなるにつれて前記一方のカム部材が軸線方向に押圧される荷重が大きくなるように、前記第２領域における前記傾斜角度が回転方向に向けて次第に小さく形成されている
ことを特徴とするカム機構。
【請求項２】
前記第１領域と前記第２領域とは、前記各カム部材の円周方向に連なって形成され、前記第１領域と前記第２領域との境界部分で前記転動体が前記カム溝の底面に接触する際に、前記一方のカム部材と前記摩擦係合装置とが接触し始めるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカム機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、軸線方向で互いに対向しかつ相対回転する第１カム部材と第２カム部材とを有し、前記第１カム部材における前記第２カム部材に対向した対向面に軸線方向に窪みかつ窪み深さが最も深い箇所から前記各カム部材の回転方向での一方の回転方向に向けて次第に浅くなる第１カム溝が形成され、前記第２カム部材における前記第１カム部材に対向した対向面に軸線方向に窪みかつ深さが最も深い箇所から前記各カム部材の回転方向での他方の回転方向に向けて次第に浅くなるように前記第１カム溝と対称形状の第２カム溝が形成され、前記各カム溝の間に転動体が挟み込まれ、前記第１カム部材と前記第２カム部材とが相対回転することにより一方のカム部材が軸線方向に移動するように構成されるとともに、摩擦力によりトルクを伝達する摩擦係合装置に対して前記一方のカム部材における前記対向面とは反対側の端面が軸線方向で所定の間隔を空けて配置され、前記各カム部材の位相差が所定量以上のときに、前記一方のカム部材が前記摩擦係合装置を押圧することにより該摩擦係合装置の伝達トルク容量を増大させるカム機構において、前記各カム溝は、前記位相差が所定量以下のときに前記転動体が転がり接触する前記各カム溝の底面における前記各カム部材の回転面に対する傾斜角度が、前記位相差が大きくなるにつれて大きくなるように形成された第１領域と、前記位相差が所定量以上のときに前記転動体が転がり接触する前記各カム溝の底面の前記回転面に対する傾斜角度が、前記第１領域における最も大きい傾斜角度よりも小さく形成された第２領域とを備え、前記位相差が大きくなるにつれて前記一方のカム部材が軸線方向に押圧される荷重が大きくなるように、前記第２領域における前記傾斜角度が回転方向に向けて次第に小さく形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、各カム部材の位相差が大きくなるにつれて一方のカム部材が軸線方向に押圧される荷重が大きくなるように、第２領域における傾斜角度を回転方向に向けて次第に小さく形成することにより、転動体が第１領域におけるカム溝の底面を転がって第２領域におけるカム溝の底面に移動する際に、出力側の部材が急激に軸線方向に移動することを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】この発明におけるカム溝の形状の一例を説明するための断面図である。
【図２】クラッチが解放している際に入力部材と出力部材とにボールが挟まれた状態を説明するための断面図である。
【図３】クラッチが係合し始めた際に入力部材と出力部材とにボールが挟まれた状態を説明するための断面図である。
【図４】一つのボールの位相が他のボールの位相からずれた場合に、その位相がずれたボールに作用する荷重の向きを説明するための断面図である。
【図５】クラッチが完全に係合している際に入力部材と出力部材とにボールが挟まれた状態を説明するための断面図である。
【図６】第２領域および第４領域の傾斜角度を、第３接触部および第６接触部と同一に形成した例を説明するための参考図である。
【図７】この発明に係るカム機構の構成の一例を説明するための断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上述した例では、第２領域Ｂおよび第４領域Ｄにおけるカム溝１９，２０の底面の傾斜角度が次第に小さくなるように形成されているが、第２領域Ｂおよび第４領域Ｄは、出力部材１８を大きな荷重で押圧するためには、図６に示すように第２領域Ｂおよび第４領域Ｄにおけるカム溝１９，２０の底面の傾斜角度を、上述した第３接触部３１および第６接触部３４と同一の傾斜角度に形成してもよい。すなわち、図６に示す参考例では、大きな荷重を出力させるための傾斜角度、より具体的には、第３接触部３１や第６接触部３４における傾斜角度まで遷移させる領域を備えていない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗式大便器の便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭方法であって、
空気の吹出口と吸込口を有する脱臭装置を前記便器本体の後部に設け、
前記吹出口から便鉢の内側面に沿って横旋回させるように空気を吹き出し、旋回して戻ってきた空気を前記吸込口にて吸い込むように空気の流れを生じさせ、
その空気の流れの過程にて脱臭を行うことを特徴とする脱臭方法。
【請求項２】
水洗式大便器の便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭装置であって、
前記便器本体の後部に設けられ、一端に空気の吹出口を有する一方、他端に空気の吸込口を有し、中途に脱臭部が設けられた脱臭通路と、
前記脱臭通路に空気の流れを生成可能な送風機と、
を備え、
吹き出した空気が便鉢の内側面に沿って横旋回可能となる向きに吹出口が開口する一方、前記便鉢内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するよう吸込口が配置されることを特徴とする脱臭装置。
【請求項３】
便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭装置を備える水洗式大便器であって、
前記脱臭装置は、
前記便器本体の後部に設けられ、一端に空気の吹出口を有する一方、他端に空気の吸込口を有し、中途に脱臭部が設けられた脱臭通路と、
前記脱臭通路に空気の流れを生成可能な送風機と、
を備え、
吹き出した空気が便鉢の内側面に沿って横旋回可能となる向きに吹出口が開口する一方、前記便鉢内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するよう吸込口が配置され、
前記便鉢内における空気の旋回通路と前記脱臭通路とにより、空気の流れを生じさせる空気の通路を形成可能に構成され、
前記旋回通路が、前記便器本体の上部に形成されたリム状通路により構成されていることを特徴とする水洗式大便器。
【請求項４】
前記リム状通路は、前記旋回通路の上方に位置する上壁を有することを特徴とする請求項３に記載の水洗式大便器。
【請求項５】
便器本体の後部上面に設けられ、前面に開口部を有するケースと、
前記ケースに収容された温風通路と、
前記ケースに収容され、前記温風通路に温風の流れを生成可能な温風発生装置と、
を備え、
前記脱臭通路が前記ケースに収容され、
前記脱臭通路と前記温風通路とが共用通路を有し、
前記脱臭通路の吹出口が、前記温風通路の吹出口として兼用されることを特徴とする請求項３又は４に記載の水洗式大便器。
【請求項６】
前記共用通路の上流側に前記脱臭通路および前記温風通路との開口状態を切り替えるダンパを備えることを特徴とする請求項５に記載の水洗式大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の脱臭方法は、水洗式大便器の便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭方法であって、空気の吹出口と吸込口を有する脱臭装置を便器本体の後部に設け、吹出口から便鉢の内側面に沿って横旋回させるように空気を吹き出し、旋回して戻ってきた空気を吸込口にて吸い込むように空気の流れを生じさせ、その空気の流れの過程にて脱臭を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この態様によると、便器本体後部に設けられた脱臭装置から空気が吹き出されると、その空気が便鉢の内側面に沿って横旋回して戻ってくる。その横旋回により便鉢上に空気の流れを生じさせ、淀んでいた空気を引き連れるようにして吸込口に取り込むことができる。このようにして便鉢の内側面に沿った旋回流路と脱臭装置内の脱臭通路とをつなぐ空気の通路が形成される。このようにして空気の流れが形成されると、その後は空気が慣性で流れるようにもなるため、送風機の出力を大きくする必要もなくなり、効率良く脱臭を継続することができる。そして特に、便鉢内で空気を横旋回させるようにしたため、臭気が便器本体の上方にまで上ってくることを効果的に抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この態様によると、吹出口から空気が吹き出されると、その空気が便鉢の内側面に沿って横旋回して戻ってくる。その横旋回により便鉢上に空気の流れを生じさせ、淀んでいた空気を引き連れるようにして吸込口に取り込むことができる。吸込口に取り込まれた空気は、脱臭部にて脱臭された後、再び吹出口から吹き出される。このようにして便鉢の内側面に沿った旋回流路と脱臭装置内の脱臭通路とをつなぐ空気の通路が形成される。このようにして空気の流れが形成されると、その後は空気が慣性で流れるようにもなるため、送風機の出力を大きくする必要もなくなり、効率良く脱臭を継続することができる。そして特に、便鉢内で空気を横旋回させるようにしたため、臭気が便器本体の上方にまで上ってくることを効果的に抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、水洗式大便器である。この水洗式大便器は、便器本体内の臭気を脱臭するための脱臭装置を備える水洗式大便器であって、脱臭装置は、便器本体の後部に設けられ、一端に空気の吹出口を有する一方、他端に空気の吸込口を有し、中途に脱臭部が設けられた脱臭通路と、脱臭通路に空気の流れを生成可能な送風機と、を備える。吹き出した空気が便鉢の内側面に沿って横旋回可能となる向きに吹出口が開口する一方、便鉢内を旋回して戻ってきた空気の流通路に開口するよう吸込口が配置され、便鉢内における空気の旋回通路と脱臭通路とにより、空気の流れを生じさせる空気の通路を形成可能に構成され、旋回通路が、便器本体の上部に形成されたリム状通路により構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この態様によると、脱臭通路の吹出口から空気が吹き出されると、その空気が便器本体の上部に形成されたリム状通路に沿って横旋回して戻ってくる。すなわち、便器本体がもともと備える形状を利用した旋回通路が形成される。そして、その横旋回により便鉢上に空気の流れを生じさせ、淀んでいた空気を引き連れるようにして吸込口に取り込むことができる。吸込口に取り込まれた空気は、脱臭部にて脱臭された後、再び吹出口から吹き出される。このようにして便鉢の内側面に沿った旋回流路と脱臭装置内の脱臭通路とをつなぐ空気の通路が形成される。このようにして空気の流れが形成されると、その後は空気が慣性で流れるようにもなるため、送風機の出力を大きくする必要もなくなり、効率良く脱臭を継続することができる。そして特に、便鉢内で空気を横旋回させるようにしたため、臭気が便器本体の上方にまで上ってくることを効果的に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
立体裁断した複数の生地片同士を縫合せずに接着剤を用いてそれぞれ接合した状態で立体的に成形した着衣基体と、
前記着衣基体の少なくとも一面側を全体的に被覆する伸縮性を有する被覆材と、
から構成され、
前記着衣基体と前記被覆材は、接着剤を用いて互いに貼着されていると共に、前記生地片同士の接合部分は前記被覆材で覆われていることを特徴とする身体保護製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の第一の身体保護製品は、立体裁断した複数の生地片同士を縫合せずに接着剤を用いてそれぞれ接合した状態で立体的に成形した着衣基体と、前記着衣基体の少なくとも一面側を全体的に被覆する伸縮性を有する被覆材とから構成され、前記着衣基体と前記被覆材は、接着剤を用いて互いに貼着されていると共に、前記生地片同士の接合部分は前記被覆材で覆われていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、前記熱交換器に接続された冷媒配管とを備え、室内の壁面に設置される空気調和機の室内機であって、
室内の壁面に取り付けられ、室内の壁面側の下部に前記冷媒配管を収納する配管収納部が形成された背面ケースを有し、
前記背面ケースは、室内の壁面に取り付けられる上部背面ケースと、前記上部背面ケースの下部に着脱可能に取り付けられた下部背面ケースとを備え、
前記下部背面ケースは、前記背面ケースの下面と、前記下面の端部から前記上部背面ケース側へ延び、前記背面ケースの側壁の一部を構成する下部側壁とを有することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記背面ケースに回転可能に保持され、前記熱交換器に送風する送風ファンをさらに備え、
前記背面ケースは、前記送風ファンに対向する位置に風路を形成するための風路壁を有し、
前記風路壁は、前記上部背面ケース側に設けられた上部風路壁と、前記上部風路壁の下端に接続され、前記下部背面ケース側の前記下面上に設けられた下部風路壁とを備え、
前記配管収納部は、前記下部風路壁における室内の壁面側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記下部風路壁の上端には、前記上部風路壁と前記下部風路壁との接続部分を覆うフランジ部が形成されている請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記下部背面ケースとは、前記背面ケースの側壁の内側において前記上部背面ケースに着脱可能に係止されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの一部を構成する熱交換器及び圧縮機が少なくとも搭載された筐体と、
高さ方向に間隔をあけて設けられた複数の溝部を備え、前記筐体の外郭角部に設けられ、前記筐体を支える外郭支柱と、
前記溝部に着脱自在に取り付けられる取っ手部品と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【請求項２】
前記取っ手部品は、
半割構造の円筒部と、前記円筒部の内周部に設けられ、前記外郭支柱の溝部に嵌合される突部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項３】
前記取っ手部品は、
前記円筒部の外周面に形成された突条部を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項４】
前記取っ手部品は、
前記外郭支柱に設けられた複数の溝部の内、任意の２つの溝部にそれぞれ取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項５】
前記外郭支柱は、
表面に滑り止めの表面加工が施された
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項６】
前記外郭支柱を２組備え、
２組の前記外郭支柱は前記筐体の同一の外郭角部に併設され、
前記取っ手部品は、
半割構造の円筒部と、前記円筒部の内周部に設けられ、前記外郭支柱の溝部に嵌合される突部とを備え、一方の前記外郭支柱の溝部に取り付けられる第一の取っ手部品、
半割構造の円筒部と、前記円筒部の内周部に設けられ、前記外郭支柱の溝部に嵌合される突部とを備え、他方の前記外郭支柱の溝部に取り付けられる第二の取っ手部品、及び
前記第一の取っ手部品と第二の取っ手部品とを連結した連結部材から構成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項７】
前記連結部材は、
板状部材から構成され、上端及び下端に凹部がそれぞれ設けられた
ことを特徴とする請求項６に記載の空気調和機の室外ユニット。
【請求項８】
前記取っ手部品は、
ワイヤーが連結される転倒防止部を備え、
ワイヤーを介して固定先と接続され、前記筐体の転倒を防止する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の空気調和機の室外ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス−セラミック・プレートであって、その少なくとも一方の面上に、少なくとも１つの差別化された表面仕上げを含み、該差別化された表面仕上げが裸のガラス−セラミックの本体に形成され、前記差別化された表面仕上げの平均粗さＲaが、滑らかな表面の平均粗さＲaの少なくとも１．５倍でかつ最大でも５倍に等しくなるよう選択され、前記差別化された表面仕上げが、滑らかな表面に対して、５００μｍ未満の高さにおける差を有することを特徴とする、ガラス−セラミック・プレート。
【請求項２】
料理用レンジに備え付けられるか又は料理用レンジとして作用するよう設計されたことを特徴とする、請求項１に記載のガラス−セラミック・プレート。
【請求項３】
前記差別化された表面仕上げが鋭い角のない微小粗さから生じることを特徴とする、請求項１又は２に記載のガラス−セラミック・プレート。
【請求項４】
前記差別化された表面仕上げが、滑らかな表面に対して、５μｍ未満の高さにおける差を有することを特徴とする、請求項１に記載のガラス−セラミック・プレート。
【請求項５】
前記差別化された表面仕上げが、プレートが製造されるときに、ネガとして彫り込まれた所望の表面仕上げを有する部材をプレートの表面に適用することにより熱い状態で得られることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス−セラミック・プレート。
【請求項６】
前記差別化された表面仕上げが、ローラーからプレートの対応する表面上への転写により表面仕上げを形成するため、元々の滑らかな表面がネガとして彫り込まれ差別化された表面仕上げを有するように変更された２つの圧延ローラーの間で溶融ガラスを高温圧延する際に得られることを特徴とする、請求項５に記載のガラス−セラミック・プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、枠体及び前記枠体よりも背面側に設けられる基体を有する本体を備え、前記枠体の背面には、背面側に突出した複数の枠体側係合部と、前記各枠体側係合部の両側においてそれぞれ背面側に延出する複数の延出部と、が設けられ、前記基体の前面には、複数の前記枠体側係合部のそれぞれと係合する複数の基体側係合部と、前記各基体側係合部の両側において前記延出部の下方に位置する複数の支持台と、が設けられ、前記枠体が前記基体に取り付けられた状態にて、前記各枠体側係合部と前記各基体側係合部とが係合し、前記各延出部が前記各支持台によって支持されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体及び前記枠体よりも背面側に設けられる基体を有する本体を備え、
前記枠体の背面には、
背面側に突出した複数の枠体側係合部と、前記各枠体側係合部の両側においてそれぞれ背面側に延出する複数の延出部と、が設けられ、
前記基体の前面には、
複数の前記枠体側係合部のそれぞれと係合する複数の基体側係合部と、前記各基体側係合部の両側において前記延出部の下方に位置する複数の支持台と、が設けられ、
前記枠体が前記基体に取り付けられた状態にて、前記各枠体側係合部と前記各基体側係合部とが係合し、前記各延出部が前記各支持台によって支持されている
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記枠体側係合部は、上方に突出する枠体側爪部を有し、
前記基体側係合部は、下方に突出する基体側爪部を有し、
前記枠体が前記基体に取り付けられると、前記枠体側爪部と前記基体側爪部とが係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記枠体側爪部は、
前記枠体の後方に向かうにつれて下方に傾斜する第１傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記基体側爪部は、
前記基体の後方に向かうにつれて下方に傾斜する第２傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記枠体側爪部、前記基体側爪部、及び前記延出部の少なくとも何れかは側面視において直角三角形となっている
ことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記支持台は、
前記枠体側係合部と前記基体側係合部とが係合する位置よりも前記本体の前方において前記延出部を支持する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記支持台は、
前記基体の後方に向かうにつれて下方に傾斜する第３傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記枠体側係合部及び前記基体側係合部の何れか一方の部位のうち、前記枠体側係合部及び前記基体側係合部の何れか他方と当接する部位には、凹部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定運動中の一次被検者から取得された一次生体情報に少なくとも基づき前記一次被検者の心理状態を判定または記憶し、所定運動中の二次被検者から取得された二次生体情報に少なくとも基づき前記二次被検者の心理状態を判定し、
前記一次被検者の心理状態と前記二次被検者の心理状態とを比較し比較結果を出力する心理状態判定方法。
【請求項２】
前記一次生体情報及び前記二次生体情報は少なくとも心電位データを含む請求項１に記載の心理状態判定方法。
【請求項３】
前記一次被検者の心理状態は、複数人の前記一次被検者からの一次生体情報に基づき判定するまたは判定されたものである請求項１乃至２の何れかに記載の心理状態判定方法。
【請求項４】
前記一次被検者の心理状態は、複数回の所定運動中の前記一次被検者からの一次生体情報に基づき判定するまたは判定されたものである請求項１乃至３の何れかに記載の心理状態判定方法。
【請求項５】
前記二次被検者の心理状態は、複数回の所定運動中の前記二次被検者からの二次生体情報に基づき判定する請求項１乃至４の何れかに記載の心理状態判定方法。
【請求項６】
前記一次被検者と前記二次被検者とは、同一の被験者である請求項１、２、４乃至５の何れかに記載の心理状態判定方法。
【請求項７】
前記一次被検者の心理状態は、前記一次生体情報の統計に基づき前記一次被検者の心理状態を判定するまたは判定されたものである請求項３乃至６の何れかに記載の心理状態判定方法。
【請求項８】
前記二次被検者の心理状態は、前記二次生体情報の統計に基づき判定するものである請求項３乃至７の何れかに記載の心理状態判定方法。
【請求項９】
前記一次被検者の心理状態は、第１の状況における所定運動中の前記一次被検者から取得された前記一次生体情報に基づき判定するまたは判定されたものであり、前記二次被検者の心理状態は、第２の状況における所定運動中の前記二次被検者から取得された前記二次生体情報に基づき前記二次被検者の心理状態を判定するものである請求項１の心理状態判定方法。
【請求項１０】
前記一次被検者の第１の心理状態は、第１の時刻における所定運動中の前記一次被検者から取得された前記一次生体情報に基づき判定するまたは判定されたものであり、前記二次被検者の第２の心理状態は、第２の時刻における所定運動中の前記二次被検者から取得された前記二次生体情報に基づき判定するものであり、前記第１の心理状態と前記第２の心理状態とを比較し、前記二次被検者の心理状態の変化を判定する請求項１の心理状態判定方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一つに記載の判定及び比較を実行する心理状態判定装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか一つに記載の判定及び比較をコンピュータに実行させるための心理状態判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
数値を報知する第１数値報知演出と、数値を報知する第２数値報知演出とを実行可能な数値報知演出実行手段を備え、
前記第１数値報知演出と前記第２数値報知演出とのいずれか一方の実行に基づいて、他方の実行を制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技が可能な遊技機であって、
数値を報知する第１数値報知演出と、数値を報知する第２数値報知演出とを実行可能な数値報知演出実行手段を備え、
前記第１数値報知演出と前記第２数値報知演出とを同一期間にて実行するときに、前記第１数値報知演出と前記第２数値報知演出の少なくとも一方の実行態様を、該同一期間以外の期間で実行するときとは異なる態様にて実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
数値を報知する第１数値報知演出（例えば、特定演出前演出など）と、数値を報知する第２数値報知演出（例えば、先読みカウントダウン予告など）とを実行可能な数値報知演出実行手段（例えば、ステップＳ１６８の特定演出前演出処理とステップＳ１６６の先読み予告設定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記第１数値報知演出と前記第２数値報知演出とのいずれか一方の実行に基づいて、他方の実行を制限する（例えば、ステップＳ７５７〜Ｓ７５９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）。
（Ｂ）また、本発明の第２の観点に係る遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
数値を報知する第１数値報知演出（例えば、特定演出前演出など）と、数値を報知する第２数値報知演出（例えば、先読みカウントダウン予告など）とを実行可能な数値報知演出実行手段（例えば、ステップＳ１６８の特定演出前演出処理とステップＳ１６６の先読み予告設定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記第１数値報知演出と前記第２数値報知演出とを同一期間にて実行するときに、前記第１数値報知演出と前記第２数値報知演出の少なくとも一方の実行態様を、該同一期間以外の期間で実行するときとは異なる態様にて実行する。
このような構成によれば、数値報知演出（例えば、特定演出前演出、先読みカウントダウン予告など）が分かり難くなることを防止でき、遊技の違和感を与えることを低減できる。
（１）また、別の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
数値を報知する第１のカウント演出（例えば、特定演出前演出など）と、数値を報知する第２のカウント演出（例えば、先読みカウントダウン予告など）とを実行可能なカウント演出実行手段（例えば、ステップＳ１６８の特定演出前演出処理とステップＳ１６６の先読み予告設定処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記第１のカウント演出の実行に基づき、当該第１のカウント演出と前記第２のカウント演出の少なくとも一方の実行を制限する（例えば、ステップＳ７５７〜Ｓ７５９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）。
このような構成によれば、カウント演出（例えば、特定演出前演出、先読みカウントダウン予告など）が分かり難くなることを防止でき、遊技の違和感を与えることを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯可能な複数のセグメントから構成され、遊技媒体に関する情報を表示可能な第１表示部及び第２表示部と、
点灯可能な複数のセグメントから構成され、設定値に関する情報を表示可能な第３表示部と、
所定の条件を満たしたときに、設定値を変更可能な設定変更モードに制御する設定変更手段と
を備え、
前記設定変更モードに制御されている状況下において、
第１表示部及び第２表示部には、前記設定変更モードに制御されている状況下であることを識別可能な特定の情報を表示させ、
第３表示部には、設定値に関する情報を表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、設定値を変更可能な設定変更モードに制御する設定変更手段を備える遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技機、たとえばスロットマシンでは、メダル枚数を表示する表示部や、設定値を表示する表示部が設けられている。そして、この表示部としては、たとえばセブンセグメント表示器（いわゆる７セグ）が用いられる。
ここで、払出し枚数を表示する払出し枚数表示器５０と、スロットマシンの設定値を表示する設定値表示器６０とを設け、切替えスイッチ１００により、払出し枚数表示器５０の一位表示器５２又は設定値表示器６０のいずれか一方を択一的に点灯させる方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の技術では、切替えスイッチ１００（設定キースイッチ）のオン／オフにより点灯させる表示器を切り替えることができるが、払出枚数表示器５０と設定値表示器６０との表示を、切替スイッチ１００の切替動作により、択一的に制御するので、設定値表示器６０が点灯しているときは、払出枚数表示器５０は消灯する。
本発明が解決しようとする課題は、スロットマシン等の遊技機において、設定変更中において、設定変更中であることを外部から容易に判断可能にすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
点灯可能な複数のセグメント（セグメントＡ〜Ｇ）から構成され、遊技媒体に関する情報（獲得数）を表示可能な第１表示部（デジット３）及び第２表示部（デジット４）（獲得数表示ＬＥＤ７２）と、
点灯可能な複数のセグメント（セグメントＡ〜Ｇ）から構成され、設定値に関する情報（「１」〜「６」）を表示可能な第３表示部（デジット５）（設定値表示ＬＥＤ６３）と、
所定の条件を満たしたとき（図２０において、ステップＳ１９で「Ｙｅｓ」、又はステップＳ２０で「Ｎｏ」のとき）に、設定値を変更可能な設定変更モード（設定変更処理（図２１））に制御する設定変更手段（６２ａ）と
を備え、
前記設定変更モードに制御されている状況下において、
第１表示部及び第２表示部には、前記設定変更モードに制御されている状況下であることを識別可能な特定の情報（「−−」）を表示させ、
第３表示部には、設定値に関する情報を表示させる
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、設定変更モード中は、遊技媒体に関する情報を表示可能な第１表示部及び第２表示部に特定の情報を表示させるので、設定変更モード中であることを外部から容易に判別することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
前記メイン制御手段によって制御され、所定の情報を表示可能な第１表示部及び第２表示部と、
第１出力ポートと、
第２出力ポートと
を備え、
第１表示部及び第２表示部は、それぞれ、複数のセグメントを有し、
第１出力ポートは、第１表示部及び第２表示部と電気的に接続されており、
第２出力ポートは、第１表示部の複数のセグメント、及び第２表示部の複数のセグメントと電気的に接続されており、
前記メイン制御手段は、
第１表示部の所定のセグメントを点灯表示させるときは、第２出力ポートから所定のセグメントを点灯表示するためのセグメント信号を第１表示部及び第２表示部に出力し、第１出力ポートから第１表示部を指定するためのデジット信号を出力し、
第２表示部の特定のセグメントを点灯表示させるときは、第２出力ポートから特定のセグメントを点灯表示するためのセグメント信号を第１表示部及び第２表示部に出力し、第１出力ポートから第２表示部を指定するためのデジット信号を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のセグメントを有する表示部によって所定の情報を表示可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の技術では、切替えスイッチ１００（設定キースイッチ）のオン／オフにより点灯させる表示器を切り替えることができるが、手動によるものであるので、自動制御による複数個の７セグのダイナミック点灯制御ではない。また、払出し枚数表示器５０のうち、十位表示器５１は常時点灯状態にあり、一位表示器５２と設定値表示器６０との点灯を切替えスイッチ１００により切り替えるにすぎない。
本発明が解決しようとする課題は、スロットマシン等の遊技機において、複数のセグメントを有する表示部を複数備える場合に、各表示部のセグメントの点灯制御を簡素に行うことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン制御基板６０）と、
前記メイン制御手段によって制御され、所定の情報（たとえば貯留数）を表示可能な第１表示部（デジット１（上位桁））及び第２表示部（デジット２（下位桁））と、
第１出力ポート（出力ポート０）と、
第２出力ポート（出力ポート１）と
を備え、
第１表示部及び第２表示部は、それぞれ、複数のセグメント（セグメントＡ〜Ｇ）を有し、
第１出力ポートは、第１表示部及び第２表示部と電気的に接続されており、
第２出力ポートは、第１表示部の複数のセグメント、及び第２表示部の複数のセグメントと電気的に接続されており、
前記メイン制御手段は、
第１表示部の所定のセグメントを点灯表示させるときは、第２出力ポートから所定のセグメントを点灯表示するためのセグメント信号を第１表示部及び第２表示部に出力し、第１出力ポートから第１表示部を指定するためのデジット信号を出力し、
第２表示部の特定のセグメントを点灯表示させるときは、第２出力ポートから特定のセグメントを点灯表示するためのセグメント信号を第１表示部及び第２表示部に出力し、第１出力ポートから第２表示部を指定するためのデジット信号を出力する
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、簡素な方法で、任意の表示部の任意のセグメントを点灯制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面（１１）と他面（１２）とが表裏の板面の関係にある樹脂よりなる基板（１０）と、
前記基板の一面に搭載された電子部品（２０、２１）と、
前記基板の一面に設けられ、前記電子部品とともに前記基板の一面を封止するモールド樹脂（３０）と、を備え、
前記基板の他面は、前記モールド樹脂より露出しているハーフモールドタイプのモールドパッケージであって、
前記モールド樹脂は、前記基板の一面の一部である封止部（１ａ）を封止しつつ当該一面の残部を露出部（１ｂ）として露出させるように、前記基板の一面に配置されたものであり、
前記モールド樹脂における側面（３１、３２）のうち少なくとも１つの側面は、前記基板の端面（１３）と同一平面に位置する端部側面（３１）とされており、
前記モールド樹脂における側面のうち少なくとも１つの側面は、前記基板の一面における前記封止部と前記露出部との境界部に位置して前記基板の一面から当該一面上に延びる境界部側面（３２）とされており、
前記境界部側面のうち、少なくとも前記基板の一面に接する下端部（３２ａ）側の部位は、前記基板の一面に対する傾斜角（θ）が鋭角となるように、前記基板の一面に対して傾斜した傾斜面とされており、
前記傾斜角は３０°以上７５°以下であり、
前記境界部側面のうち、前記下端部側の部位（３２１）が前記傾斜角を有する傾斜面であり、
前記境界部側面のうち、前記下端部側の部位よりも上端部（３２ｂ）側の部位（３２２）は、前記基板の一面に対する傾斜角が前記下端部側の部位よりも大きく且つ９０°以下である面とされていることを特徴とするモールドパッケージ。
【請求項２】
前記モールド樹脂における前記基板の一面とは反対側の上面（３３）は、全体が平坦な平坦面とされていることを特徴とする請求項１に記載のモールドパッケージ。
【請求項３】
前記基板の一面のうちの前記露出部には、他の部品（２３）が搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモールドパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、請求項１に記載の発明では、一面（１１）と他面（１２）とが表裏の板面の関係にある樹脂よりなる基板（１０）と、基板の一面に搭載された電子部品（２０、２１）と、基板の一面に設けられ、電子部品とともに基板の一面を封止するモールド樹脂（３０）と、を備え、基板の他面は、モールド樹脂より露出しているハーフモールドタイプのモールドパッケージであって、
モールド樹脂は、基板の一面の一部である封止部（１ａ）を封止しつつ当該一面の残部を露出部（１ｂ）として露出させるように、基板の一面に配置されたものであり、モールド樹脂における側面（３１、３２）のうち少なくとも１つの側面は、基板の端面（１３）と同一平面に位置する端部側面（３１）とされており、モールド樹脂における側面のうち少なくとも１つの側面は、基板の一面における封止部と露出部との境界部に位置して基板の一面から当該一面上に延びる境界部側面（３２）とされており、境界部側面のうち、少なくとも基板の一面に接する下端部（３２ａ）側の部位は、基板の一面に対する傾斜角（θ）が鋭角となるように、前記基板の一面に対して傾斜した傾斜面とされており、傾斜角は３０°以上７５°以下であり、境界部側面のうち、下端部側の部位（３２１）が傾斜角を有する傾斜面であり、境界部側面のうち、下端部側の部位よりも上端部（３２ｂ）側の部位（３２２）は、基板の一面に対する傾斜角が下端部側の部位よりも大きく且つ９０°以下である面とされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、この携帯端末の位置情報を取得するサーバーと、このサーバーから制御される制御対象機器とを備える遠隔制御システムであって、
前記サーバーは、
前記制御対象機器の制御を開始する遠隔制御実行境界と、この遠隔制御実行境界よりも前記制御対象機器が設置された拠点に対して遠い位置に存在する遠隔制御実行確認境界とを記憶しており、
前記携帯端末が前記拠点に接近しつつ前記遠隔制御実行確認境界を越えると、前記携帯端末に前記制御対象機器の制御実行確認メッセージを送信し、
前記携帯端末が前記拠点に接近しつつ前記遠隔制御実行境界を越えると、前記制御実行確認メッセージへの応答の有無及び応答内容に応じて前記制御対象機器を制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
携帯端末と、この携帯端末の位置情報を取得するサーバーと、このサーバーから制御される制御対象機器とを備える遠隔制御システムであって、
前記サーバーは、
前記制御対象機器が設置された拠点を中心とする遠隔制御実行領域と、前記拠点とは異なる位置を中心とし、前記遠隔制御実行領域とは重複しない遠隔制御実行確認領域とを記憶しており、
前記携帯端末が前記遠隔制御実行確認領域から進出すると、前記携帯端末に前記制御対象機器の制御実行確認メッセージを送信し、
前記携帯端末が前記遠隔制御実行領域に進入すると、前記制御実行確認メッセージへの応答の有無及び応答内容に応じて前記制御対象機器を制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
前記携帯端末とは異なる他の携帯端末を備え、
前記携帯端末が前記遠隔制御実行領域に進入して前記制御対象機器が制御されると、前記他の携帯端末に対して、前記制御対象機器の遠隔制御が実行された旨のメッセージが送信されることを特徴とする請求項２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記遠隔制御実行確認領域を前記拠点に接近しつつ越えた前記携帯端末はＧＰＳ機能を備え、
前記他の携帯端末は前記制御実行確認メッセージを受信して応答可能な構成を備えることを特徴とする請求項３に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記携帯端末が前記遠隔制御実行領域に進入後設定した期間が経過するまでは、前記携帯端末の前記遠隔制御実行領域からの進出入を検知しないことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
携帯端末の位置情報を取得して制御対象機器を制御する遠隔制御プログラムであって、
前記携帯端末が拠点に接近しつつ遠隔制御実行確認境界を越えると、前記携帯端末に前記制御対象機器の制御実行確認メッセージを送信させるステップと、
前記携帯端末が前記拠点に接近しつつ、前記遠隔制御実行確認境界よりも前記制御対象機器が設置された拠点に対して近い位置に存在して前記制御対象機器の制御を開始する前記遠隔制御実行境界を越えると、前記制御実行確認メッセージへの応答の有無及び応答内容に応じて前記制御対象機器を制御させるステップと、をサーバーに実行させることを特徴とする遠隔制御プログラム。
【請求項７】
携帯端末の位置情報を取得して制御対象機器を制御する遠隔制御プログラムであって、
前記携帯端末が遠隔制御実行確認領域から進出すると、前記携帯端末に前記制御対象機器の制御実行確認メッセージを送信させるステップと、
前記携帯端末が、前記制御対象機器が設置された拠点を中心とし、前記遠隔制御実行確認領域とは重複しない遠隔制御実行領域に進入すると、前記制御実行確認メッセージへの応答の有無及び応答内容に応じて前記制御対象機器を制御させるステップと、をサーバーに実行させることを特徴とする遠隔制御プログラム。
【請求項８】
前記携帯端末が前記遠隔制御実行領域に進入して前記制御対象機器が制御されると、前記携帯端末とは異なる他の携帯端末に対して、前記制御対象機器の遠隔制御が実行された旨のメッセージを送信するステップをサーバーに実行させることを特徴とする請求項７に記載の遠隔制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走行路に沿った複数の車両の走行を管理する車両管制システムにおいて、
前記複数の車両にそれぞれ搭載され、前記複数の車両のそれぞれの位置を検出する複数の位置検出器と、
前記複数の車両にそれぞれ搭載された検出器であって、前記複数の走行路のうち車両進行方向の異なる隣接した２つの走行路によって形成される対面通行領域内における当該２つの走行路の一方を当該検出器の搭載された車両が走行中に当該２つの走行路の他方に進入する可能性を示すパラメータを検出する複数のパラメータ検出器と、
前記複数の位置検出器から出力される各車両の位置、前記複数のパラメータ検出器から出力されるパラメータ、および当該パラメータに係る閾値に基づいて、当該パラメータが出力された位置を特定地点として設定する処理を実行する特定地点設定部と、
当該特定地点設定部によって特定地点として設定された場所の位置情報が記憶される記憶装置とを備えることを車両管制システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両管制システムにおいて、
前記対面通行領域内における前記２つの走行路に亘って設定される閉領域であって、前記複数の車両の１台が走行している間は他の車両の走行が禁止される特定領域を、前記記憶装置に記憶された各特定地点の位置情報に基づいて設定する特定領域設定部をさらに備えることを特徴とする車両管制システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両管制システムにおいて、
前記複数の走行路は、それぞれ複数の区間によって分割されており、
前記記憶装置には、前記特定地点の位置情報とともに、前記複数のパラメータ検出器によって前記パラメータが検出された時刻情報が記憶されており、
前記特定領域設定部は、前記複数の区間のうち前記対面通行領域内における前記２つの走行路の一方に係る区間であって所定時間内に前記特定地点が設定される回数が閾値を超えた区間と、前記複数の区間のうち前記対面通行領域内における前記２つの走行路の他方に係る区間であって当該閾値を超えた区間の隣りに配置される区間と、を前記特定領域として設定することを特徴とする車両管制システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両管制システムにおいて、
前記パラメータには、前記複数の車両のスリップ率と、前記複数の走行路のカーブの曲率と、当該複数の車両から路肩までの距離のうち、少なくとも１つが含まれていることを特徴とする車両管制システム。
【請求項５】
請求項４に記載の車両管制システムにおいて、
前記複数の車両のそれぞれに対して、前記各車両の走行路および位置に応じて、前記複数の区間の少なくとも１区間を他の車両と重複すること無く走行許可区間として割り当てる処理を実行する走行許可区間設定部をさらに備え、
前記走行許可区間設定部は、前記複数の区間のうち前記特定領域内における前記２つの走行路の一方に係る区間に前記複数の車両のうち１台の車両が存在する場合には、当該２つの走行路の一方に係る区間を当該１台の車両の走行許可区間に設定するとともに、前記複数の区間のうち前記特定領域内における前記２つの走行路の他方に係る区間を前記複数の車両から当該１台の車両を除いた他の車両の走行許可区間から除外する処理を実行することを特徴とする車両管制システム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両管制システムにおいて、
前記走行許可区間設定部は、さらに、前記特定領域内における前記２つの走行路の他方に係る区間を、前記対面通行領域内における前記２つの走行路の一方に係る区間に存在する前記１台の車両の走行許可区間として設定する処理を実行することを特徴とする車両管制システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を収容したカセットを用いて顧客との自動取引を行う複数の取引装置の障害保守運用システムであって、
前記カセットを含む前記取引装置に発生した障害を障害種別毎にコード化したエラーコードをエラーログファイルに格納する格納部と、
分析対象となる前記エラーログファイルに含まれる前記エラーコードを、障害回復の重要度を障害毎に規定したエラーコードマスターと対比して分析し、前記重要度を決定するログ分析部と、
前記取引装置の運用に関与する複数のユーザーのユーザー毎のユーザー端末の少なくとも一つに、前記発生した障害に関する情報を、前記ログ分析部が決定した重要度に応じて通知する通知部とを備える、
障害保守運用システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記エラーコードに対して前記決定した前記重要度が高位となるほど、多くの前記ユーザー端末との間に前記情報を通知する請求項１に記載の障害保守運用システム。
【請求項３】
前記ログ分析部は、前記重要度が低位の障害が規定の期間に規定の回数発生すると、前記重要度が低位であった前記障害を、前記エラーコードマスターにおいて前記重要度が高位の障害とする請求項１または請求項２に記載の障害保守運用システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の障害保守運用システムであって、
前記複数の取引装置と前記ユーザー端末との間でデーター送受信が可能に接続されたサーバーを備え、該サーバーは、前記格納部と前記ログ分析部とを有する、障害保守運用システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の障害保守運用システムであって、
更に、
前記取引装置の運用に必要なハード情報を取引装置ごとに格納するハード構成格納部と、
前記取引装置の現状のハード構成を複数の前記取引装置からそれぞれ取得し、該取得した前記現状のハード構成が前記ハード構成格納部に格納済みの前記ハード構成と一致しないと、ハード構成不一致の旨を通知する不一致通知部とを備える、障害保守運用システム。
【請求項６】
現金を収容したカセットを用いて顧客との自動取引を行う複数の取引装置の障害保守運用方法であって、
前記カセットを含む前記取引装置に発生した障害を障害種別毎にコード化したエラーコードの入力を待機し、該入力された前記エラーコードをエラーログファイルに格納し、
分析対象となる前記エラーログファイルに含まれる前記エラーコードを、障害回復の重要度を障害毎に規定したエラーコードマスターと対比して分析し、前記重要度を決定し、
前記取引装置の運用に関与する複数のユーザーのユーザー毎のユーザー端末を、前記決定した重要度に応じて選別し、該選別した前記ユーザー端末に、前記発生した障害に関する情報を通知する、
障害保守運用方法。
【請求項７】
請求項６に記載の障害保守運用方法であって、
更に、
前記取引装置の現状のハード構成を複数の前記取引装置からそれぞれ取得し、
該取得した前記現状のハード構成を、前記取引装置の運用に必要なハード情報として取引装置ごとに記憶済みの運用上記憶済みハード構成と対比し、
前記取得した前記現状のハード構成が前記運用上記憶済みと一致しないと、ハード構成不一致の旨を通知する、障害保守運用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、導電層と、接着剤層を含む電磁波シールドシートであって、
前記導電層は、樹脂と導電性フィラーＥを含有し、該導電層は表面抵抗が１００［ｍΩ／□］以下で、かつ導電率が１×１０６［Ｓ／ｍ］以上であることを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項２】
前記接着剤層は、樹脂と導電性フィラーＨを含有し、
接着剤層１００質量％中、導電性フィラーＨを３０質量％以下含有し、
前記導電層は、導電層１００質量％中、導電性フィラーＥを７０質量％以上含有する請求項１記載の電磁波シールドシート。
【請求項３】
４０℃、９０％相対湿度の条件下で測定した水蒸気透過度が１［ｃｃ／ｍ２・２４ｈ］以上であることを特徴とする請求項１または２記載の電磁波シールドシート。
【請求項４】
導電層の厚みが、２〜２０μｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の電磁波シールドシート。
【請求項５】
プリント配線板の少なくとも一方の面に、請求項１〜４いずれか１項に記載の電磁波シールドシートを貼着してなる、電磁波シールドシート付きプリント配線板。
【請求項６】
請求項５記載の電磁波シールドシート付きプリント配線板を用いてなる電子機器。
【請求項７】
周波数が１ＭＨｚから２０ＧＨｚの範囲の信号を伝送する、請求項６記載の電子機器。