(57)【要約】  好ましくは、円筒形可動コイル（ＳＰ）と、細長い固定部分（Ｂ）およびこの固定部分（Ｂ）の内側に位置する環状保持部分（Ｈ）を有し、さらに径方向へ延びる波形（Ｓ１）を有する細長い振動板（Ｍ）とを備える好ましくは細長い拡声器（ＬＳ）であり、振動板（Ｍ）は、その剛性を少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）で低減するための配置を含み、この配置は固定部分（Ｂ）と保持部分（Ｈ）との間に存在する。少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）に波形（Ｓ１）の配置を含む好ましい実施形態では、波形密度が少なくとも１つの広い領域（ＢＭ１、ＢＭ２）における波形密度よりも低い。好ましくは、振動板（Ｍ）は少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）に追加的な波形（Ｓ２）をさらに含み、これらの追加的な波形（Ｓ２）は径方向に対して横断方向に延びる。上記の方策は、振動板（Ｍ）によって可動コイル（ＳＰ）に対して及ぼされる不利な機械的力を最小化するように、振動板（Ｍ）の剛性を局部的に低減する役目をする。
2007535260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡声器（ＬＳ）用の振動板（Ｍ）であって、
前記振動板（Ｍ）は環状固定部分（Ｂ）と環状保持部分（Ｈ）とを含み、前記２つの部分（Ｂ、Ｈ）の一方は前記２つの部分（Ｂ、Ｈ）の他方の内側に位置しており、
測定可能な最小間隔が前記保持部分（Ｈ）と前記固定部分（Ｂ）との間に得られ、１つの最小間隔からもう１つの最小間隔まで値が異なって、少なくとも１つの広い領域（ＢＭ１、ＢＭ２）と少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）とが存在するようになっており、
前記振動板は波形（Ｓ１）を含み、これらの波形（Ｓ１）は、前記保持部分（Ｈ）と前記固定部分（Ｂ）との間に設けられかつ内側から外側まで波形方向に延び、
低減手段（ＳＲＭ）が、前記振動板（Ｍ）の剛性をその少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）において低減するために設けられる、振動板（Ｍ）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）における前記低減手段（ＳＲＭ）は、前記波形（Ｓ１）の特定の配置によって形成され、この配置では、波形密度が前記少なくとも１つの広い領域（ＢＭ１、ＢＭ２）における波形密度よりも低い、請求項１に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）における波形密度は、前記少なくとも１つの広い領域（ＢＭ１、ＢＭ２）における波形密度の半分にすぎない、請求項２に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）における波形密度はゼロ値を有する、請求項３に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの狭い領域（ＳＭ１、ＳＭ２）における前記低減手段（ＳＲＭ）は少なくとも１つの追加的な波形（Ｓ２）を含み、この追加的な波形（Ｓ２）はある方向に延びて、前記方向および前記追加的な波形（Ｓ２）に接合する前記波形（Ｓ１）の前記波形方向が、少なくとも２つの箇所で交差するようになっている、請求項１から４までのいずれか一項に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項６】
前記保持部分（Ｈ）に円形の形状が与えられ、前記追加的な波形（Ｓ２）に、前記保持部分（Ｈ）の接合域に対して平行に延びるように円弧の形状が与えられる、請求項５に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項７】
前記追加的な波形（Ｓ２）はＵ字形の断面を有する、請求項５に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項８】
前記追加的な波形は、その長手寸法の全体を通じて同じ断面を有する、請求項５に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項９】
前記保持部分（Ｈ）に円の形状が与えられる、請求項１に記載の振動板（Ｍ）。
【請求項１０】
振動板（Ｍ）を有する拡声器（ＬＳ）であって、該拡声器（ＬＳ）に請求項１から９までのいずれか一項に記載の振動板（Ｍ）が設けられる、拡声器（ＬＳ）。
【請求項１１】
拡声器（ＬＳ）を備える装置であって、前記装置に請求項１０に記載の拡声器（ＬＳ）が設けられる、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は拡声器用の振動板に関し、この振動板は環状固定部分および環状保持部分を含み、該２つの部分の一方は該２つの部分の他方の内側に位置しており、そこでは測定可能な最小間隔が保持部分と固定部分との間に得られ、１つの最小間隔からもう１つの最小間隔まで値が異なって、少なくとも１つの広い領域と少なくとも１つの狭い領域とが存在するようになっており、さらに振動板は波形（corrugations）を含み、これらの波形は、保持部分と固定部分との間に設けられかつ内側から外側まで波形方向に延びる。
【０００２】
さらに本発明は、第１の段落で上に説明された振動板を有する拡声器に関する。
【０００３】
さらに本発明は、第２の段落で上に述べた拡声器を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００４】
装置の小型軽量化の理由ばかりでなく経済上の理由のために、外径が５０ｍｍ、３０ｍｍ、１５ｍｍ、１０ｍｍから６ｍｍまでの非常に小型であるが、高出力の拡声器に対する需要が絶えず高まっている。このようなサイズの拡声器の振動板の製造には合成樹脂箔が主として使用されるが、その使用材料は、特に、材料の厚みが約８μｍから１５０μｍまでのポリカーボネートまたは別法としてポリアリレート（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）である。これらの振動板には機械的に振動板を安定させる波形が設けられるが、それは波形が振動板の曲がりに対抗し、かつ同時にこれらの波形は、最大移動距離（ストローク）を実現する際に振動板を支持するからである。
【０００５】
このような目的のために、ほぼ径方向に設けられ、形状が直線的または曲線的である、内側から外側に至る波形が知られている。通常、これらの波形は、可動コイルを保持するために設けられた振動板の保持部分から離れて、振動板を固定するために設けられた振動板の固定部分まで放射状に広がるように延びており、さらに、例えば、等しい角距離で、振動板全体にわたって均一に分布される。その場合に、波形の断面は、例えば、Ｖ字形であり、各波形の中心における断面は、しばしば波形の端部におけるよりも大きい。
【０００６】
波形の放射状配置は、振動板が拡声器の動作時に振動させられるときに、振動板の内部において必要な縦方向の補償を与える。通常、実際では、振動板はアーチ状の音発生表面を含み、この表面は円形断面を有する円環表面にほぼ対応する。その結果として、振動板の音発生表面上に位置する点が、当該振動板の振動時に一部が径方向に移動するが、このような移動は、該点を通過する円弧の周長の変化につながる。振動板の最大移動距離に、よって最大音響強度に必要な縦方向の補償が、径方向に延びる波形によって可能になるが、これらの波形は、毎回、より大きなまたはより少ない程度に狭まるかまたは広がる。
【０００７】
ここでは、細長い振動板を有する細長い拡声器の場合に、放射状配置にある波形は、振動板の音発生表面の振動時に該縦方向の補償を実現するように、通常、振動板のアーチ状音発生表面にも設けられることに留意されるべきである。しかし、保持部分および固定部分の縁部すなわち長手側が相互に平行に延びる振動板の当該部分では、このような補償は、振動板上に位置する点が振動板の振動時に円環表面上を移動するのではなくて円筒形表面上を移動し、このような移動は明らかにこれらの点間の距離の変化につながらないので必要がない。しかも、円筒軸に直交する波形は、振動板の振動に起因する円筒形表面の波状動（rolling movement）を促進するのではなく阻止することになろう。
【０００８】
円形拡声器とは異なり、細長い拡声器の動作は、振動板の保持部分に連結された可動コイルに掛かる非対称的な機械的負荷のせいで、上で説明された非対称性のために問題をもたらす。振動板の動作時に、実際には、異なる値の径方向の力が可動コイルに作用して振動板が歪められ得るが、該力は可動コイルに掛かる好ましくない機械的負荷につながる。頻繁に用いられる高圧深絞り処理も、そこでは合成樹脂箔が約２２０℃のガラス転移温度まで加熱され、かつ引き続いて２０バールから２５バールの圧力下でダイの上に押し付けられるが、問題の深刻化につながる。振動板の縦方向における延伸の差は、少なくとも１つの狭い領域における振動板の厚みを少なくとも１つの幅広領域におけるよりも大きくする傾向があり、それは不都合なことに少なくとも１つの狭い領域における望ましくない大きな剛性をもたらす。
【０００９】
寿命問題が、特に、自己支持式可動コイル、すなわち、個々の巻きが少量の接着剤のみによって連結される可動コイルの場合に生じる。個々の巻きは、可動コイルを製造する際に相互連結されるが、その場合に被覆されたコイル線から製造された基本コイルが加熱され、このような加熱が、このコイル線の表面に設けられたラッカー系の層を液化し、この層の接着をもたらす。しかし、このように製造された可動コイルは、個々の巻き間の小さな接着表面積のために弱い機械的負荷に曝され得るにすぎない。
【００１０】
したがって、細長い振動板を有する細長い拡声器には、可動コイルに対する不利な機械的影響を可能な限り小さくするために、細長い振動板の最小寸法に対して比較的に小さい円筒形の可動コイルが設けられるが、このようにすると、様々な径方向の力の間の差を比較的に小さくすることが可能であり、よって可動コイルに掛かる機械的負荷が許容限度内に維持され得るからである。しかし、可動コイルの小さいコイル径は、最大の音響出力を実現するために必要である可能な限り大きい磁石系の要件に適合するものではない。
【００１１】
したがって、従来技術では、上で説明した問題を回避するために、細長い拡声器には細長い、好ましくは楕円形の可動コイルが使用される。それによって可動コイルを保持するための保持部分と振動板を拡声器の筐体に固定するための固定部分との間の一定の距離が可能になると、振動板の振動時に可動コイルに対して振動板によって加えられる機械的力が中心部で対称的に生じ、したがって実際に周囲全体にわたって等しい大きさになる。しかし、楕円形の可動コイルは、円形の円筒形可動コイルよりも製造が一段と難しく、拡声器の磁石系に対する可動コイルの厳密な角相対位置を実現するためには高精度の取付けを要する。これが必要であるのは、可動コイルを収容するための磁石系の中のエアギャップが、可能な限り高い効率を実現するように可能な限り狭められ、さらにエアギャップにおける可動コイルの僅かな角位置合わせ不良が元々拡声器の不具合につながる恐れがあり、かつ可動コイルの損傷または破壊にさえつながる恐れがあるからである。以上の危険性を回避するために要する手間は、このような振動板を有するこのような拡声器の製造を一層高価なものにし、そのために、特に一般消費者向け小型電子装置の分野では、価格圧力のために競合上不利になる。
【００１２】
可動コイルための保持部分と振動板を固定するための固定部分との間の異なる間隔も、細長い振動板を有し、かつ円筒形可動コイルを有する細長い拡声器に存在する。可動コイルを保持するために設けられた保持部分では周囲全体にわたって同じ軸移動距離が得られるように、この場合に存在する２つの狭い領域の領域内の振動板の膨らみが、この場合に存在する２つの広い領域の領域内における膨らみよりも大きくなるように選択することが知られている。したがって、この場合に振動板の振動時に生じる、上で論じられた波状動は、２つの広い領域におけるよりも２つの狭い領域における方が強力である。この理由のために、また波状動を引き起こすトルクは、応力中心距離（ｌｅｖｅｒ  ａｒｍ）がより短いために、２つの広い領域におけるよりも２つの狭い領域における方が小さいので、振動板は、２つの広い領域におけるよりも２つの狭い領域における方が変形され難い。これは振動板の歪みにつながり、したがって、基本的に平面的に形成された保持部分の歪みばかりでなく、保持部分の径方向の変形にもつながる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここで、本発明の目的は、改良された振動板、改良された拡声器、および改良された装置を実現するために、冒頭段落で説明された振動板、第２の段落で説明された拡声器、および第３の段落で説明された装置における上述の問題を排除することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を実現するために、本発明の特徴は本発明による振動板において提供されており、本発明による振動板は以下のように特徴付けられ得る。
【００１５】
拡声器用の振動板であって、この振動板は環状固定部分と環状保持部分とを含み、該２つの部分の一方は該２つの部分の他方の内側に位置しており、測定可能な最小間隔が保持部分と固定部分との間に得られ、１つの最小間隔からもう１つの最小間隔まで値が異なって、少なくとも１つの広い領域と少なくとも１つの狭い領域とが存在するようになっており、さらに振動板は波形を含み、これらの波形は、保持部分と固定部分との間に設けられかつ内側から外側まで波形方向に延び、さらに低減手段が、振動板の剛性をその少なくとも１つの狭い領域において低減するために設けられる。
【００１６】
上記の目的を実現するために、さらに、本発明による拡声器には上に説明された本発明による振動板が設けられる。
【００１７】
上記の目的を実現するために、さらに、本発明による装置には上で述べられた本発明による拡声器が設けられる。
【００１８】
本発明による振動板の剛性を低減する低減手段が設けられると、構造的に簡素な様態で、振動板の少なくとも１つの狭い領域における変形抵抗が、少なくとも１つの広い領域における変形抵抗に較べて低減され、本発明による振動板を含む本発明による拡声器の動作時に、望ましくない力が振動板の保持部分に及ぼされることがなく、したがって振動板の保持部分の軸移動が保持部分全体に沿って均等に大きいようになっており、さらに振動板の保持部分が歪められることがなく、それによって保持部分に連結された可動コイルは、望ましくない、不利な力にいずれも曝されることはなく、したがってその円筒形形状を常に維持して、本発明による拡声器の磁石系のエアギャップにおいて厳密に直線的な軸移動を実行するようになっていることが実現される。
【００１９】
これは、比較的に大きな円筒形コイル、特に自己支持式コイルが細長い拡声器用に使用可能であり、これらのコイルは製造および取扱いの容易さと組み合わさって適切な効率性を有し、他方で、これらのコイルは、本発明による振動板と組み合わせて使用されるときに、満足の行く長い寿命も有することを意味する。本発明は、いわゆるサック振動板（ｓａｃｋ  ｄｉａｐｈｒａｇｍ）に使用するにも適切であり、可動コイルに関する安定性問題は、このようなサック振動板ではわずかに卓越さが低下するけれども、この目的のために設けられた振動板の凹部の中に可動コイルが組み込まれる。
【００２０】
少なくとも１つの狭い領域における低減手段が波形の特定の配置によって形成されるとき、この配置では、波形密度が少なくとも１つの広い領域における波形密度よりも低くなり、本発明による解決策において有利であることが判明した。機械的特性、特に、縦方向および横方向における振動板の剛性特性の望ましい均等化、したがって可動コイルに対して作用する力の望ましい均等性が、このような有利な実施形態において構造的にとりわけ簡素な様態で実現される。
【００２１】
振動板の少なくとも１つの狭い領域において波形の波形密度が低くなると、実際に、この狭い領域を少なくとも１つの広い領域よりも撓み易くするが、これは、振動板の少なくとも１つの狭い領域と少なくとも１つの広い領域とにおいて、剛性または変形抵抗が相互に同様な値を有し、理想的な場合では、同一の値さえも有することを実現する。
【００２２】
さらには、この場合に、少なくとも１つの狭い領域における波形密度が少なくとも１つの広い領域における波形密度の半分にすぎないときが有利である。不規則的に分布された波形は、通常、規則的に分布された波形よりも製造が難しい。技術的手間とそれによって実現される効果との間の妥当な折合いを実現するために、波形に関して上で示した密度比が下限として示唆される。寸法の必然性（necessity of the measure）も拡声器のサイドレシオ（ｓｉｄｅ  ｒａｔｉｏ）に強く左右されることになり、これが、ほとんど回転対称的な拡声器の場合では波形の不均等な分布の重要性が明らかに低下するように思われる理由である。
【００２３】
少なくとも１つの狭い領域においてより低い波形密度を有する本発明の解決策では、少なくとも１つの狭い領域における波形密度がゼロの値を有するときに特に有利であることが判明した。これらの解決策では無波形の剛性低減部分が各狭い領域内に設けられるが、これは、可能な限り簡素な配置を実現するために有利である。
【００２４】
上で説明された本発明の解決策では、少なくとも１つの狭い領域における低減手段が少なくとも１つの追加的な波形を含み、この追加的な波形がある方向に延びて、該方向および追加的な波形に接合する波形の波形方向が、少なくとも２つの箇所で交差するようになっているときに特に有利であることが判明した。少なくとも１つの追加的な波形は、少なくとも１つの狭い領域と少なくとも１つの広い領域とにおける機械的特性、特に、剛性の均等化にさらに寄与する。少なくとも１つの狭い領域における少なくとも１つの追加的な波形は、当該の狭い領域における剛性をさらに低減して、簡素な様態で変形抵抗のより容易な均等化が行われるようになっている。
【００２５】
本発明による振動板であって、その少なくとも１つの狭い領域とその少なくとも１つの広い領域との両方において、内側から外側に、すなわち、径方向に延びる波形が設けられ、さらにその少なくとも１つの狭い領域に１つまたは２つの追加的な波形が設けられ、これらの追加的な波形が、内側から外側に、すなわち、径方向に延びる波形に対して横断方向に延びる、振動板を実現することも可能である。
【００２６】
上に述べられた２つの可能性の組合せも有利であり、一方では、少なくとも１つの広い領域において径方向に延びる波形が、少なくとも１つの狭い領域におけるよりも密に配置され、他方では、内側から外側に径方向に延びるのではなく、径方向に対して横断方向に延びる追加的な波形が、振動板の少なくとも１つの狭い領域内に設けられる。この配置は、可動コイルに対して可能な限り均等な機械的負荷を実現することに関して等しく有利であり、それによって可動コイルの長い有効寿命が保護される。
【００２７】
追加的な波形を有する本発明の解決策では、保持部分に円形の形状が与えられるとき、さらに保持部分の接合域に対して平行に延びるように、追加的な波形に円弧の形状が与えられるときに有利であることが判明した。ある程度まで振動板内部の接合部に相当するこのような追加的な波形が、可動コイルのための保持部分の直近に、したがって可動コイル自体の直近に設けられると、この場合には可動コイルの特に満足の行く負荷軽減につながる。
【００２８】
さらには、少なくとも１つの狭い領域における少なくとも１つの追加的な波形に直線的な形状が設けられて、保持部分に対する接線に対して平行に延びるようになっているときが好ましい。このような追加的な波形は、上に述べられた円形の追加的な波形とほぼ同じ効果を有するが、それは製造が技術的に多少より平易である。
【００２９】
少なくとも１つの追加的な波形がＵ字形の断面を有するときも有利である。これは、本発明による振動板の構造によっては、追加的な波形が、通常はＶ字形である径方向に延びる波形に衝突するかまたは交差することが起こり得るからである。このような場合にＶ字形の断面が追加的な波形にも選択される場合に、比較的に鋭い角が交差領域内に存在することになり、この鋭い角は振動板の有効寿命を縮めることになろう。しかし、Ｕ字形の断面が選択される場合には、より滑らかな移行部が交差領域に得られ、その結果、これらの交差領域における機械的負荷も小さくなり、これは振動板の長い寿命を実現するには有利である。しかし、追加的な波形のＶ字形の断面も可能である。
【００３０】
さらには、追加的な波形が、その長手寸法の全体を通じて同じ断面を有するときも有利である。有利なことに、このような追加的な波形は、通常、変化する断面を有する波形よりも製造が簡素である。
【００３１】
さらには、保持部分に円の形状が与えられるときも有利である。これは、製造が平易な円形の円筒形可動コイルが、本発明による拡声器に有利な様態で使用されることを可能にする。
【００３２】
上で留意されたように、本発明による装置が本発明による拡声器を備えるときが特に有利である。小型であるが高出力の細長い拡声器が本発明による振動板の使用によって費用対高価に優れた様態で製造され得ることは、これらが設けられた本発明による装置のサイズおよび価格に対してそれが影響力を有することも明白である。
【００３３】
本発明の上記および他の態様は、下で与えられる実施形態の説明から明白となり、かつこれらの実施形態を参照することで明解にされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
ここで、図面に示された２つの実施形態を参照して本発明がさらに詳細に説明されるが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。
【００３５】
図１ａは、従来技術による振動板Ｍを有する、従来技術による拡声器ＬＳを示す。この拡声器ＬＳは、筐体Ｇと、この場合では形状が楕円である環状の細長い固定部分Ｂおよび接着剤によって該筐体Ｇに連結されている振動板Ｍとを有する。図１に示された筐体Ｇは、振動板Ｍによって全体的に覆われている。磁石系（図１ａに示されていない）が筐体Ｇの中に収容され、この磁石系と可動コイルＳＰが協働する。可動コイルＳＰは接着剤によって振動板Ｍの環状保持部分Ｈに連結され、この場合では、保持部分Ｈは固定部分Ｂの内側に位置する。振動板Ｍの環状保持部分Ｈは、可動コイルＳＰの円形の円筒形に対応して形状が円形である。環状固定部分Ｂは形状が楕円であるが、この固定部分は別法として長円または丸い角領域を有する長方形として形作られてもよい。このように配置された形状のために、固定部分Ｂと保持部分Ｈとの間の異なる距離、すなわち、この場合では２つの正反対の広い振動板部分、すなわち、２つの広い領域ＢＭ１およびＢＭ２と、２つの正反対の狭い振動板部分、すなわち、２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２とが存在し、これらの４つの振動板部分ＢＭ１、ＳＭ２、ＢＭ２、およびＳＭ１は相互に滑らかに一体化する。固定部分Ｂおよび保持部分Ｈは１つの平面内に延在する一方で、２つの広い振動板部分、すなわち、２つの広い領域ＢＭ１およびＢＭ２と、２つの狭い振動板部分、すなわち、２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２とにアーチ状の形状が与えられる。固定部分Ｂおよび保持部分Ｈは、それぞれが閉じた環状形を有する。しかし、別法による配置も可能であり、そこでは保持部分が分断された環状形を有し、２つの保持部分域間に空き域が存在する。
【００３６】
振動板Ｍに波形Ｓ１が設けられ、これらの波形Ｓ１は、保持部分Ｈに対して、したがって可動コイルＳＰに対して内側から外側に波形方向へ、すなわち、実質的に径方向へ延びるが、これらの波形Ｓ１は、形状が直線的であり、保持部分Ｈから固定部分Ｂまで達するように規則的な配置で隣り合って位置する。したがって、波形Ｓ１は、２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２と２つの広い領域ＢＭ１およびＢＭ２との両方において規則的に分布される。波形Ｓ１は振動板Ｍのために局部的な剛性化機能を果たす。図１ｂは、図１ａの拡声器ＬＳの振動板Ｍのみを示す。
【００３７】
図２ａは、本発明による振動板Ｍを有する、本発明による拡声器ＬＳを示す。剛性化する目的のために設けられた波形Ｓ１は、均一な分布で隣り合って配置されておらず；均一な分布が２つの広い振動板部分の領域、すなわち、２つの広い領域ＢＭ１およびＢＭ２に存在する一方で、不均一な分布が、２つの狭い振動板部分の領域に、すなわち、２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２に得られ、このような配置は、２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２のそれぞれの中心に波形がまったく設けられないことで実現される。設けられた波形Ｓ１は、保持部分Ｈに関して径方向へ、振動板Ｍの保持部分Ｈから離れて固定部分Ｂまで外向きに延びる。このように径方向に延びる波形Ｓ１は、ここでは保持部分Ｈおよび固定部分Ｂまで直接延びる。波形Ｓ１の端部は、別法として保持部分Ｈおよび固定部分Ｂから多少より大きな距離を隔てたところで終わってもよい。波形Ｓ１は、この場合ではＶ字形の断面を有する。しかし、別法として、特に起伏形状も可能である。
【００３８】
図２ａおよび２ｂからは、波形Ｓ１の断面が、一定ではなく、各波形Ｓ１の中心では各波形Ｓ１の２つの端部におけるよりも大きいことも明白である。このような断面勾配は、より強度の剛性化効果が各波形Ｓ１の中心で実現され、したがって、振動板Ｍの望ましくない縮れ（crinkling）の抑止が各波形Ｓ１の中心でより大きい。
【００３９】
上で留意したように、波形は、２つの狭い振動板部分の領域に、すなわち、２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２における一部には、すなわち、これらの領域の中心には波形が設けられておらず、波形が存在しない剛性低減部分ＳＲ１、ＳＲ２が、各中心の領域にそれぞれ存在するようになっている。２つの剛性低減部分ＳＲ１およびＳＲ２は共に、剛性低減手段、すなわち、振動板Ｍの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２においてその剛性を低減するための低減手段ＳＲＭを形成する。したがって、振動板Ｍはその狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２において低減手段ＳＲＭを有し、これらの手段は２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２において振動板Ｍの剛性を低減する役目をする。低減手段ＳＲＭのために選択された構造的配置は、この場合では２つの剛性低減部分ＳＲ１およびＳＲ２の無波形を実現するものである。低減手段ＳＲＭを設けると、振動板Ｍの剛性の低減がその２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２で実現するが、このような２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２では、振動板Ｍは保持部分Ｈと固定部分Ｂとの間の比較的に小さい間隔のために比較的に剛性である。２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２と２つの広い領域ＢＭ１およびＢＭ２とにおける振動板Ｍの機械的特性は、低減手段ＳＲＭによって相互に均等化される。本発明に従って剛性低減部分ＳＲ１およびＳＲ２の領域において波形を割愛すると、有利なことに、振動板Ｍの細長い構造および振動板Ｍの保持部分Ｈの円形構造にも拘わらず、拡声器ＬＳの動作時に不均一な負荷が可動コイルＳＰに対して生じないことが実現し、これは、可動コイルＳＰの可能な限り精確な軸移動と、脆弱な可動コイルＳＰに対する可能な限り低い機械的負荷と、可動コイルＳＰの可能な限り長い有効寿命を得るために有利である。
【００４０】
明白なことであるが、波形Ｓ１の波形密度の急激な変化がより少ないこと、すなわち、無波形領域と波形領域との間の急激な移行がより少ないことが可能であり、このような移行では、例えば、波形Ｓ１の波形密度が、無波形領域の方向へ低くなっていくように選択される。別法として、各無波形領域が、図２ａおよび２ｂに示された表面積よりも小さいかまたは大きい表面積を有する領域を有してもよい。また、無波形領域、すなわち、波形密度がゼロの領域ではなく、広い領域と較べて少ない波形数および低い波形密度を有する領域が設けられてもよい。
【００４１】
図２ｂは、さらに明解にするために振動板Ｍを斜視図で示す。この図では、４つの振動板部分ＢＭ１、ＳＭ２、ＢＭ２、およびＳＭ１として対を成して配置され、かつ相互に一体化する振動板Ｍにアーチ状の形状が与えられ、この形状は、とりわけ振動板Ｍの振動を可能にするばかりでなく、振動板Ｍの安定化にも寄与する。
【００４２】
図３ａは図２ａの拡声器ＬＳと同じような拡声器ＬＳを示すが、２つの狭い振動板部分のそれぞれの領域に、すなわち、狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２に追加的な波形Ｓ２が設けられている振動板Ｍを有し、これらの追加的な波形Ｓ２は、内側から外側に径方向へ延びるのではなく、少なくとも２つの箇所で追加的な波形Ｓ２に接合する波形Ｓ１の波形方向と交差する方向へ延びる。図示の実施例では、２つの追加的な波形Ｓ２は、円弧として形作られ、保持部分Ｈの接合域に対して平行に延び、これらの波形の端部は波形Ｓ１が設けられた広い振動板部分ＢＭ１およびＢＭ２まで達する。２つの追加的な波形Ｓ２は、この場合では保持部分Ｈと同心配置される。それぞれの追加的な波形Ｓ２に対応する円弧の中心と保持部分Ｈに対応する円の中心とが同一である必要はなく、相互から多少の距離を隔てたところに位置してもよいので必ずしも絶対的に必要ではないが、このような同心配置は確かに有利である。
【００４３】
２つの追加的な波形Ｓ２は、図３ａおよび３ｂの振動部分Ｍの低減手段ＳＲＭの一部として考えられるべきであり、これらの２つの追加的な波形Ｓ２は、２つの剛性低減部分ＳＲ１およびＳＲ２に追加して設けられ、さらに振動板Ｍの２つの狭い振動板部分の領域において、すなわち、狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２において追加的にその剛性を低減するために設けられかつ構成される。この場合では、２つの追加的な波形Ｓ２は、一定寸法のＵ字形の断面を有する。それぞれがある程度まで振動板の中の接合部を形成する２つの追加的な波形Ｓ２が設けられると、振動板Ｍの２つの狭い部分ＳＭ１およびＳＭ２の領域における振動板の剛性を、図２ａおよび２ｂの振動板におけるよりもさらに小さくする。この結果として、振動板Ｍの２つの狭い領域ＳＭ１およびＳＭ２と、その２つの広い領域ＢＭ１およびＢＭ２とにおけるその機械的特性を特に申し分なくかつ簡素な様態で均等化することが可能であり、可動コイルＳＰが実際に非対称的な負荷を経験することがないように、したがってこのような非対称的な負荷によって引き起こされる恐れがある欠点を排除するようになっている。
【００４４】
したがって、追加的な波形Ｓ２は、拡声器ＬＳおよびその振動板Ｍ（両方とも形状が細長い）の長さと幅との間の比率のために、図２ａに示された振動板Ｍによって可動コイルＳＰが振動運動（vibratory movement）する際に、もはやこの可動コイルを安定化させることが不可能な場合に特に有利である。図３ｂは、さらに明解にするために振動板Ｍを斜視図で示す。
【００４５】
以上に説明された本発明による拡声器は、本発明による装置に組み込まれるように設計されている。このような本発明による装置は、携帯電話、いわゆるＰＤＡ、ラップトップ型コンピュータ、または同様の装置であり得る。本発明による装置が図面に示されていないが、それは参照によって本明細書に包含されるものと見なされる。
【００４６】
最後に、本発明は、以上に説明された本発明による振動板および本発明による拡声器の実施形態に限定されるものではないことが留意される。確かに、本発明は、拡声器用の複数の構造に、例えば、円筒形可動コイルを有する細長い振動板を含む細長い拡声器の長円または実質的に長方形構造にも応用可能であるし、または別法として、非円形可動コイル（これらの可動コイルは楕円、長円、または丸い角を有する長方形の断面を有する）と協働する拡声器および振動板の円形の実施形態にも応用可能である。可動コイルは、この場合に円形の円筒形構造を必ずしも有する必要はなく、さらにコイル化処理によってコイル線から製作された可動コイルとして形成されること、好ましくは自己支持式コイルとして形成されることが必要ではなく、別法として、可動コイルは、例えば、米国特許出願公開第２００３／００１６１１３  Ａ１号明細書の特許文書から知られているように、平面的な箔型のコイル部分を積層することによって得られるいわゆる積層コイルでもよい。このような積層コイルは、断面が正方形か、形状が長方形か、丸い角を有する正方形か、丸い角を有する長方形か、または円形でもよい。各狭い振動板部分に、すなわち、各狭い領域ＳＭ１、ＳＭ２に１つのみの追加的な波形の代わりに、別法として、２つまたは３つの波形が設けられてもよい。
【００４７】
本発明による方策は、固定部分が保持部分の内側に位置する振動板に有利に設けられてもよく、この場合には可動コイルが振動板の最も外側の保持部分に連結され、さらに、好ましくは振動板の追加的な封止部分も保持部分の外側に設けられ、この封止部分が、拡声器の機能を可能にするように、封止機能を果たして、振動板の前方に存在する空気量を振動板の背後に存在する空気量から分離することにも留意されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１ａ】従来技術による振動板を有する、従来技術による拡声器を示す平面図である。
【図１ｂ】図１ａの拡声器の振動板を示す斜視図である。
【図２ａ】図１ａと同じ様態で、本発明の第１の実施形態における振動板を有する拡声器を示す図であり、この振動板は、振動板の２つの幅広領域において径方向に延びる波形を含む。
【図２ｂ】図１と同じ様態で、図２ａの拡声器の振動板を示す図である。
【図３ａ】図１ａおよび図２ａと同じ様態で、本発明の第２の実施形態における振動板を有する拡声器を示す図であり、この振動板は、２つの幅広領域における径方向に延びる波形ばかりでなく、２つの各狭い領域において拡声器のコイルに対して同心で延びる追加的な円形波形も含む。
【図３ｂ】図１ｂおよび２ｂと同じ様態で、図３ａの拡声器の振動板を示す図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【国際調査報告】
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