【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の各所に設置された空調設備の設備保全支援装置であって、
当該ビル内の所定のエリアの入退室人数を管理する入退室管理システムから取得したエリアの定員人数および実滞在人数と、ビル管理システムから取得した空調設備の運転状態・温湿度情報と、設備保全のための診断時間とが、前記入退室管理システムで管理する入退室エリアごとに設定される管理・設定情報の記録部と、
前記管理・設定情報の記録部に入退室管理システムで管理するエリアごとに記録された、エリアの定員人数および実滞在人数と、空調設備の運転状態・モード状態・室温・運転開始時間・運転開始時の温度・空調設備の設定温度を基に前記管理・設定情報の記録部の空調設備の診断時間を修正する設備保全情報管理部とを備え、
前記設備保全情報管理部は、モード状態が冷房または暖房の場合に空調設備の運転開始時間からの温度変化により空調設備の診断をおこない、診断結果に応じて前記管理・設定情報記録部の診断時間を変えて、入退室管理システムとビル管理システムに連係して空調設備の設備保全条件を変更する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設備保全支援装置において、
前記設備保全情報管理部は、
前記モード状態が冷房である場合に、前記管理・設定情報記録部の室温が空調設備の設定温度になっていないときには、
前記管理・設定情報記録部のエリアの定員人数と当該エリアの実滞在人数を比較し、実滞在人数が定員人数より多いときに、
警告状態を記録するとともに、定員人数に対する実滞在人数の割合を管理・設定情報記録部の診断時間に乗じて前記管理・設定情報記録部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の設備保全支援装置において、
前記設備保全情報管理部は、
複数の空調設備を有する入退室エリアについては、それぞれの空調設備に対応するエリアの定員人数と該エリアの実滞在人数を比較し、実滞在人数が定員人数より多いときに、
警告状態を記録するとともに、定員人数に対する実滞在人数の割合を管理・設定情報の記録部の診断時間に乗じて補正をおこない、
補正した診断時間のうちの最も長い診断時間を診断時間として前記管理・設定情報記録部の入退室エリアの診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の設備保全支援装置において、
さらに、前記空調設備の空調エリアに対応してパッシブセンサが設けられ、
当該入退室エリアのパッシブセンサによる人数計数の合計値に対する当該空調エリアのパッシブセンサの検知比を算出し、入退室システムで検知した滞在人数に乗じて当該空調エリアの滞在人数とし、入退室エリアの定員人数に空調面積比を乗じて当該空調エリアの定員人数とする
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の設備保全支援装置において、
前記パッシブセンサは、入退室管理システムの構成部品であり、
前記設備保全情報管理部は、ネットワークを介して、前記パッシブセンサの検出値を取得する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項６】
ビル内の各エリアに設置された空調設備の設備保全支援装置であって、
前記空調設備ごとに設備の運転・停止と暖房・冷房・送風と運転開始時間と運転開始時温度と空調設定温度等の運転状況と診断時間を記憶する設備運転情報の記憶部と、
所定のエリアの室内温度を検出する温度検出手段と、
所定のエリアの滞在人数を検知する人数検知手段と、
前記設備運転情報の記憶部の診断時間にしたがって、前記設備運転情報の記憶部の情報と前記温度検出手段と前記人数検知手段に基づいて空調設備の診断をおこない、前記診断時間を変更する設備保全情報管理部と、を有し、
前記設備保全情報管理部は、空調設備ごとに、前記設備運転情報の記憶部の設備が冷房運転または暖房運転のときに、該空調設備の運転開始時からの温度変化により設備の動作判定をおこない、診断結果に応じて前記診断時間を変更する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の設備保全支援装置において、
前記設備保全情報管理部は、前記設備運転情報の記憶部の設備が冷房運転の場合に、前記温度検出手段により検出したエリアの室内温度が、前記設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていない場合には、前記人数検知手段によりエリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数よりも滞在人数が多いときに、定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて、前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の設備保全支援装置において、
複数の空調設備を有するエリアの場合には、
前記温度検出手段は、設備に対応する空調エリアごとに室温を検出し、
前記人数検知手段は、設備に対応する空調エリアごとに滞在人員を検知し、
前記設備保全情報管理部は、前記温度検出手段により検出した空調エリアの室内温度が、前記設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていない場合には、前記人数検知手段により空調エリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数に空調エリア比を乗じた値よりも滞在人数が多いときに、前記空調エリアごとの定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて、空調設備ごとに補正した診断時間のうちの最も長い診断時間をエリアの診断時間として前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の設備保全支援装置において、
前記人数検知手段は、空調設備ごとに設けられたパッシブセンサであり、
当該エリアの複数のパッシブセンサによる人数計数の合計値に対する当該空調エリアのパッシブセンサの検知比を算出し、当該エリアの滞在人数に乗じて当該空調エリアの滞在人数とする
ことを特徴とする設備保全支援装置。
【請求項１０】
ビル内の各エリアに設置された空調設備の設備保全支援方法であって、
設備運転情報の記憶部に記録された診断時間にしたがって、空調設備が冷房運転であるか否かを判定し、
冷房運転の場合に、温度検出手段により検出したエリアの室内温度が、設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていないときには、人数検出手段によりエリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数よりも滞在人数が多いときに、定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて、前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の設備保全支援方法において、
前記エリアが複数の空調設備を有するエリアの場合には、
温度検出手段により、設備に対応する空調エリアごとに室温を検出し、
人数検知手段により、設備に対応する空調エリアごとに滞在人員を検知し、
前記温度検出手段により検出した前記エリアの室内温度が、前記設備運転情報の記憶部の空調設定温度になっていない場合には、前記人数検出手段により前記エリアの滞在人数を検知し、当該エリアの定員人数に空調エリア比を乗じた値よりも滞在人数が多いときに、前記設備に対応する空調エリアごとの定員人数に対する滞在人数の割合を診断時間に乗じて補正をおこない、空調設備ごとに補正した診断時間のうちの最も長い診断時間を空調エリアの診断時間として前記設備運転情報の記憶部の診断時間を補正する
ことを特徴とする設備保全支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の設備保全支援方法において、
前記人数検出手段は、空調設備ごとに設けられたパッシブセンサで人数を検知し、
当該エリアの複数のパッシブセンサによる人数計数の合計値に対する当該空調エリアのパッシブセンサの検知比を算出し、入退室システムから取得した当該エリアの滞在人数に乗じて当該空調エリアの滞在人数とする
ことを特徴とする設備保全支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明のビル内の各所に設置された空調設備の設備保全支援装置は、当該ビル内の所定のエリアの入退室人数を管理する入退室管理システムから取得したエリアの定員人数および実滞在人数と、ビル管理システムから取得した空調設備の運転状態・温湿度情報と、設備保全のための診断時間とが、前記入退室管理システムで管理する入退室エリアごとに記録される管理・設定情報の記録部と、前記管理・設定情報の記録部に入退室管理システムで管理するエリアごとに記録された、エリアの定員人数および実滞在人数と、空調設備の運転状態・モード状態・室温・運転開始時間・運転開始時の温度・空調設備の設定温度を基に前記管理・設定情報の記録部の空調設備の診断時間を修正する設備保全情報管理部とを備え、前記設備保全情報管理部は、モード状態が冷房または暖房のときに空調設備の運転開始時間からの温度変化により空調設備の診断をおこない、診断結果に応じて前記管理・設定情報の記録部の診断時間を変えて、入退室管理システムとビル管理システムに連係して空調設備の設備保全条件を変更するようにした。