【事件の表示】
　特願２０１２−１７９２０９「端子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年２月２７日出願公開、特開２０１４−３８７２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月１３日の出願であって、平成２８年４月１８日付けで拒絶理由の通知がされ、その指定期間内である同年６月６日に手続補正されたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１０月１１日、以下「原査定」という。）、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　原査定の理由の概要
　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用例１：実願平１−７４３２１号（実開平３−１３６７１号）のマイク　　　　　　ロフィルム
　引用例２：特開２００９−２２４１３７号公報
　
　１　請求項１：引用例１、２
　引用例１の第２図には、湾曲部１４ａが筒状部１３から外方に露出して形成されている態様が示されている。
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると両者は、以下の点で相違する（引用例１の第１図、第２図）。
〔相違点１〕
　本願の請求項１に係る発明における根元部には「箱部の開口端に向けて幅が減少するように傾斜する」テーパ部が形成されているのに対し、引用例１に記載された発明にはかかる特定がない点。
〔相違点２〕
　本願の請求項１に係る発明における側壁の開口端側には「テーパ部に沿って」切欠部が形成されているのに対し、引用例１に記載された発明にはかかる特定がない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、２についてであるが、引用例２に記載された弾性接触片１６には、前後方向に対して傾斜したテーパ状をなす応力緩和部２４が設けられている（引用例２の段落【００２５】、図６）。さらに，引用例２に記載された側板１３の前端部に形成された凹部の後端縁にはテーパ面２２が形成されている（引用例２の段落【００２３】、図６）。そして，引用例２に記載されたテーパ面２２は，応力緩和部２４に沿って形成されている（引用例２の図６）。
　そうすると、引用例１に記載された発明における筒状部１３と基端部１４ｂとの形状に、引用例２に記載された発明を適用することにより、本願の請求項１に係る発明における相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　２　請求項２：引用例１、２
　引用例１の第１図には、湾曲部１４ａの幅が、筒状部１３の幅以下である態様が示されている。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２８年６月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　導体を圧着する圧着部と、相手側の端子を収容する箱部と、前記圧着部と前記箱部とを連結するつなぎ部と、から構成される端子であって、
　前記箱部は、相手側の端子と接続する端子ばね部と、前記端子ばね部を囲うように形成される側壁と、から構成され、
　前記端子ばね部には、板状の端子を折り曲げられて形成される根元部と、相手側の端子と接続する接点と、が形成され、
　前記根元部は、前記箱部の開口端から外方に露出して形成されているとともに、前記根元部には、前記箱部の開口端に向けて幅が減少するように傾斜するテーパ部が形成され、
　前記側壁の前記開口端側には、前記テーパ部に沿って切欠部が形成されていることを特徴とする端子。
　【請求項２】
　請求項１記載の端子であって、
　前記箱部の開口端から露出する前記根元部の幅は、前記箱部の幅以下であることを特徴とする端子。」
　
第４　引用文献
　１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用例１には、「コネクタ用ターミナル」に関して、図面（特に、第１図ないし第３図参照）と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
　
（１）２ページ１９行〜３ページ１４行
「ターミナル１と雄コネクタ５との接続状態では、
ばね片部３には雄ターミナル５により押え付けられる
　本考案は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小形化を図りながらも、ばね片部の湾曲部に加わる応力を緩和し得るコネクタ用ターミナルを提供するにある。」
　
（２）４ページ１１行〜５ページ２０行
「以下本考案の一実施例につき第１図乃至第３図を参照して説明する。
　まず第２図において、
１１はリード線１２の先端にかしめによって取着されたターミナル
略矩形状をなすように筒状部１
舌片状をなすばね片部１４を折曲形成している
中間部の湾曲部１４ａの幅寸法ｂ
１
を、これの基端部１４ｂ及び先端部１４ｃの幅寸法ｂ
２
，ｂ
３
よりも大きく設定している
　斯様な構成のターミナル１１は、リード線１２の先端に取着された状態で図示しないコネクタのハウジング内に取付けられ、
相手コネクタの雄ターミナル１５が筒状部１３内に挿入されることにより、該ターミナル１１と雄ターミナル１５とが電気的に接続される
　上記した構成によれば、ターミナル１１は、ばね片部１４において中間部の湾曲部１４ａ以外の部分の幅を狭くしているから、小形化に対処することができる。そして、ばね片部１４の湾曲部１４ａ部分の幅を広くしていることにより、第３図に示すように、その湾曲部１４ａ部分に加わる応力を、従来構成のものに比べて小さくできることができる。これにより、湾曲部１４ａに加わる応力を緩和することができるものである。」
　
（３）６ページ１行〜９行
「［考案の効果］
　以上の記述にて明らかなように、本考案によれば、一端部に雄ターミナルが挿入される筒状部を有すると共に、この筒状部の端部に先端が筒状部内に位置されるように略Ｕ字状に折り返されたばね片部を有する構成のコネクタ用ターミナルにおいて、小形化を図りながらも、ばね片部の湾曲部に加わる応力を緩和し得るという優れた効果を奏する。」
　
（４）第１図、第２図、及び第３図の「本実施例のばね片部の展開形状」を総合すると、湾曲部１４ａは筒状部１３の開口端から外方に露出して形成されているとともに、前記湾曲部１４ａには前記筒状部１３の開口端に向けて幅が減少するように傾斜するテーパ部が形成されることが理解できる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　  
「リード線１２の先端をかしめる取着部と、相手コネクタの雄ターミナル１５を収容する筒状部１３と、前記取着部と前記筒状部１３とを連結するつなぎ部と、から構成されるターミナル１１であって、
　前記筒状部１３は、相手コネクタの雄ターミナル１５と接続するばね片部１４と、前記ばね片部１４を囲うように形成される前記筒状部１３の側壁と、から構成され、
　前記ばね片部１４には、舌片状をなすばね片部１４を折り曲げられて形成される湾曲部１４ａと、相手コネクタの雄ターミナル１５と接続する先端部１４ｃと、が形成され、
　前記湾曲部１４ａは、前記筒状部１３の開口端から外方に露出して形成されているとともに、前記湾曲部１４ａには、前記筒状部１３の開口端に向けて幅が減少するように傾斜するテーパ部が形成されるターミナル１１。」
　
　２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用例２には、「端子金具」に関して、図面（特に、図１、図４、図６参照）と共に、次の事項が記載されている。　
　
（１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記従来の端子金具では、側面壁における弾性接触片の弾性撓み部と対応する領域を、その内側面から外側面に亘って切欠していたため、弾性撓み部が角筒部の外側面に露出した状態となっている。そのため、弾性撓み部が、側方からの異物の干渉によって損傷を受けることが懸念される。
　本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、弾性接触片の弾性撓み部を異物の干渉から保護しながら、弾性撓み部の撓み剛性を高めることを目的とする。」
　
（２）「【００１３】
　＜実施形態１＞
　以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態の端子金具Ｆは、接続相手である雄タブＭを前方から挿入させる角筒部１０と、角筒部１０の後端から後方へ延出して電線（図示せず）を接続させるための電線圧着部１１とを備えており、全体構成は周知の形態である。また、雄タブＭは、前後方向に細長く、厚寸法が幅寸法よりも僅かに小さい棒状をなしている。
【００１４】
　角筒部１０は、基板１２と左右一対の側板１３と受け板１４とを備えて構成されている。基板１２は、前後方向に細長い平板状をなす。側板１３は、前後方向に細長く基板１２と同じ長さの平板状をなし、基板１２の左右両側縁から直角に上方へ立ち上がっている。受け板１４は、前後方向に細長く基板１２及び側板１３と同じ長さの平板状をなし、一方の側板１３の上端縁（立ち上がり端縁）から直角に延出し、基板１２と平行に対向している。
【００１５】
　角筒部１０の前端部には、基板１２と左右両側板１３との境界部分を、その前端から所定長さだけ切欠した形態の切欠部１５が形成されている。幅方向（左右方向）における切欠部１５の形成範囲は、側板１３の板厚よりも少し小さい領域、即ち側板１３の外側面と、側板１３の内側面よりも少し外側の位置との間の領域となっている。また、上下方向（高さ方向）における切欠部１５の形成範囲は、基板１２の板厚よりも少し小さい領域、即ち基板１２の下面（角筒部１０の外面）と、基板１２の上面（角筒部１０の内面）よりも少し下方の位置との間の領域となっている。
【００１６】
　端子金具Ｆには、角筒部１０に挿入された雄タブＭに対して弾性的に接触する弾性接触片１６が形成されている。
弾性接触片１６は、基板１２の前端縁から上面側へ折り返されて角筒部１０内を基板１２に沿うように後方へ延出した形態
弾性接触片１６の前端部、即ち基板１２の前端縁に連なる部分は、密着折り返し状（略Ｕ字形）に曲げ加工された弾性撓み部１７となっている
　
（３）「【００１８】
　この雄タブＭと弾性接触片１６との間の接触圧は、弾性撓み部１７に蓄えられる弾性復元力が大きいほど、高くなる。弾性撓み部１７に蓄えられる弾性復元力は、弾性撓み部１７の撓み剛性が高いほど大きい。そして、弾性撓み部１７の撓み剛性は、弾性撓み部１７の幅寸法が大きいほど、大きくなる。この点に鑑み、
本実施形態では、弾性撓み部１７の幅寸法を拡大することにより、弾性変位と雄タブＭとの接触圧の向上を図っている
【００１９】
　左右両側板１３の前端部には、その内側面を部分的に打圧することにより略方形の凹部１９が形成されている。凹部１９は、側板１３の内側面のみを凹ませた形態であり、側板１３の外側面は、凹部１９の形成されている領域から、凹部１９の形成されていない領域に亘って面一状、即ち凹凸のない平坦面となっている。つまり、側板１３のうち凹部１９の形成されていない領域（以下、非加工領域２０という）の板厚に比べ、凹部１９の形成されている領域の板厚は薄くなっている。
【００２０】
　凹部１９の形成されている領域においては、角筒部１０の内部は側板１３の外側面に露出していない。また、左右両側板１３の内側面における非加工領域２０間の左右方向の間隔は、雄タブＭの幅寸法よりも僅かに大きい寸法であり、この寸法差は、雄タブＭが角筒部１０内に引っ掛かりなく円滑に挿入されるために最小限必要なクリアランスとして確保されたものである。
【００２１】
　
凹部１９の形成領域について説明すると、前後方向においては、側板１３の前端から切欠部１５の後端に至る範囲
【００２２】
　（省略）
【００２３】
　そして、角筒部１０に挿入された雄タブＭが、弾性撓みしている弾性接触片１６と受け板１４との間で挟まれている状態では、上下方向において雄タブＭの略下半分領域が凹部１９の上端側部分と対応し、雄タブＭの略上半分領域がガイド面２１と僅かなクリアランスを空けて対応する。また、
凹部１９の上端縁と後端縁には、側板１３の板面に対して傾斜したテーパ面２２が形成されており、これにより、側板１３に外力が作用したときに、凹部１９の上端縁や後端縁に応力が集中することが回避される
【００２４】
　
弾性接触片１６には、上記凹部１９と対応した幅広部２３が形成されている
この幅広部２３の幅寸法は、側板１３の内側面の非加工領域２０間の間隔よりも大きい寸法であり、幅広部２３の左右両側縁は、凹部１９内に入り込んでいる。但し、幅広部２３の側縁は、凹部１９の形成領域における内側面とは非接触となっているので、弾性撓み部１７の弾性撓みは、引っ掛かりなく円滑に行われる
【００２５】
　
弾性接触片１６の左右両側縁部のうち幅広部２３の後端に連なる部分は、前後方向に対して傾斜したテーパ状をなす応力緩和部２４となっている。前後方向における応力緩和部２４の形成領域は、凹部１９の形成範囲内となっている
【００２６】
　また、基板１２の前端部のうち前後方向において切欠部１５と対応する領域、即ち弾性接触片１６の弾性撓み部１７に連なる領域は、幅広部２３と同じ幅寸法に設定されている。つまり、幅広部２３（弾性撓み部１７）の側縁と基板１２の側縁は、応力集中を来す虞のない面一状に連なった形態となっている。
【００２７】
　本実施形態においては、
一対の側板１３の内側面に、弾性撓み部１７と対応する領域を部分的に且つ側板１３の板厚寸法よりも浅く凹ませた形態であって、側板１３の外側面には露出しない形態の凹部１９を形成し、弾性撓み部１７の幅寸法を、一対の側板１３の内側面のうち凹部１９が形成されていない非加工領域２０における幅寸法よりも大きい寸法としている。
【００２８】
　
このように、一対の側板１３のうち弾性撓み部１７と対応する領域は、凹部１９を形成したことにより、凹部１９の形成されていない非加工領域２０よりも拡幅されているので、その分、弾性撓み部１７の幅寸法を拡大することができた。これにより、弾性撓み部１７の撓み剛性が高められ、弾性接触片１６と雄タブＭとの接触圧が大きく確保されている
　
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「リード線１２の先端」は前者の「導体」に相当し、以下同様に、「かしめる」ことは「圧着する」ことに、「取着部」は「圧着部」に、「相手コネクタの雄ターミナル１５」は「相手側の端子」に、「筒状部１３」は「箱部」に、「ターミナル１１」は「端子」に、「ばね片部１４」は「端子ばね部」に、「筒状部１３の側壁」は「側壁」に、「舌片状をなすばね片部１４」は「板状の端子」に、「湾曲部１４ａ」は「根元部」に、「先端部１４ｃ」は「接点」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
「導体を圧着する圧着部と、相手側の端子を収容する箱部と、前記圧着部と前記箱部とを連結するつなぎ部と、から構成される端子であって、
　前記箱部は、相手側の端子と接続する端子ばね部と、前記端子ばね部を囲うように形成される側壁と、から構成され、
　前記端子ばね部には、板状の端子を折り曲げられて形成される根元部と、相手側の端子と接続する接点と、が形成され、
　前記根元部は、前記箱部の開口端から外方に露出して形成されているとともに、前記根元部には、前記箱部の開口端に向けて幅が減少するように傾斜するテーパ部が形成される端子。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明１は、「前記側壁の前記開口端側には、前記テーパ部に沿って切欠部が形成されている」のに対し、
　引用発明は、かかる発明特定事項を備えていない点。
　
（２）判断
　そこで、相違点について検討する。
　本願明細書には、本願発明１の切欠部について「側壁１０に切欠部１４を設けたことにより、端子ばね部１２の幅を有効に利用することができ、根元部２２への応力の集中を防ぐことができる。」（段落【００３０】）との記載がある。
　この記載によれば、本願発明１の切欠部は、端子ばね部１２の幅を利用して、根元部２２への応力の集中を防ぐためのものである。
　
　他方、引用例２には、凹部１９の後端縁に形成されたテーパ面２２について「これにより、側板１３に外力が作用したときに、凹部１９の上端縁や後端縁に応力が集中することが回避される」（段落【００２３】）との記載がある。
　この記載によれば、引用例２のテーパ面２２は、側板１３に外力が作用したときに応力の集中を回避するためのものである。
　
　また、引用例２には、凹部１９について、「一対の側板１３の内側面に、弾性撓み部１７と対応する領域を部分的に且つ側板１３の板厚寸法よりも浅く凹ませた形態であって、側板１３の外側面には露出しない形態の凹部１９を形成し、弾性撓み部１７の幅寸法を、一対の側板１３の内側面のうち凹部１９が形成されていない非加工領域２０における幅寸法よりも大きい寸法としている。このように、一対の側板１３のうち弾性撓み部１７と対応する領域は、凹部１９を形成したことにより、凹部１９の形成されていない非加工領域２０よりも拡幅されているので、その分、弾性撓み部１７の幅寸法を拡大することができた。これにより、弾性撓み部１７の撓み剛性が高められ、弾性接触片１６と雄タブＭとの接触圧が大きく確保されている」（段落【００２７】、段落【００２８】）との記載がある。
　この記載によれば、引用例２の凹部１９は、弾性撓み部１７の幅寸法を拡大して、弾性撓み部１７の撓み剛性を高めるためのものである。
　そうすると、刊行物２において、本願発明１の切欠部に相当する部材は凹部１９であるといえる。
　
　そして、凹部１９は「前後方向においては、側板１３の前端から切欠部１５の後端に至る範囲」（段落【００２１】）に形成されるものである。
　
　そうすると、刊行物２には、相違点に係る本願発明１の発明特定事項のうち、「側壁の前記開口端側には」「切欠部が形成されている」との事項が記載されているといえる。
　
　しかしながら、凹部１９の形成範囲内に、弾性接触片１６の幅広部２３の後端に連なって前後方向に対して傾斜したテーパ状をなす応力緩和部２４が形成されている（段落【００２５】、図６）としても、凹部１９は「凹部１９を形成したことにより、凹部１９の形成されていない非加工領域２０よりも拡幅されているので、その分、弾性撓み部１７の幅寸法を拡大」させ、「幅広部２３の左右両側縁は、凹部１９内に入り込んでいる。但し、幅広部２３の側縁は、凹部１９の形成領域における内側面とは非接触となっている」（段落【００２４】）ものであるから、凹部１９の内側面を前後方向に対して傾斜させて応力緩和部２４のテーパ面に「沿って」形成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　そうしてみると、引用発明において、引用例２に基いて相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび  
　以上により、本願発明１及び２は、いずれも、引用発明及び引用例２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。