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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明体を介して撮像を行う撮像手段によって得られた画像に基づいて前記透明体に付着する付着物を検出する画像処理装置であって、
所定の時間毎に、前記画像のうちの複数の領域の各々において領域別付着物情報を各々算出し、複数の前記領域別付着物情報に基づいて所定の時刻における付着物情報を算出する算出手段と、
所定の時刻における付着物情報と前記所定の時刻より前の付着物情報に対して平均化処理を行って、平均付着物情報を算出する平均化処理手段と、を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の時刻における付着物情報と前記平均付着物情報との何れかを選択して出力する選択手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
少なくとも前記所定の時刻における付着物情報と前記平均付着物情報との何れかを、複数の閾値と比較する比較手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記平均化処理は、移動平均処理又はＩＩＲフィルタによる処理であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
透明体を介して撮像を行う撮像手段によって得られた画像に基づいて前記透明体に付着する付着物を検出する画像処理装置であって、
所定の時間毎に、前記画像のうちの複数の領域の各々において領域別付着物情報を各々算出し、複数の前記領域別付着物情報を合算して合算付着物情報を算出する算出手段と、
所定の時刻における合算付着物情報と所定の時間範囲の合算付着物情報に対して加重平均処理を行って、加重平均値を算出する加重平均処理手段と、を有する画像処理装置。
【請求項６】
所定の時刻における合算付着物情報から前記加重平均値を減算した加重平均差分値を算出する加重平均差分処理手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の時間範囲の合算付着物情報は、前記所定の時刻より前の合算付着物情報であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置と、前記撮像手段と、前記透明体としてのフロントガラスを備えること特徴とする車両。
【請求項９】
コンピュータに、透明体を介して撮像を行う撮像手段によって得られた画像に基づいて前記透明体に付着する付着物を検出させるプログラムであって、
所定の時間毎に、前記画像のうちの複数の領域の各々において領域別付着物情報を各々算出させ、複数の前記領域別付着物情報に基づいて所定の時刻における付着物情報を算出させ、
所定の時刻における付着物情報と前記所定の時刻より前の付着物情報に対して平均化処理を行って平均付着物情報を算出させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、透明体を介して撮像を行う撮像手段によって得られた画像に基づいて前記透明体に付着する付着物を検出させるプログラムであって、
所定の時間毎に、前記画像のうちの複数の領域の各々において領域別付着物情報を各々算出させ、複数の前記領域別付着物情報を合算して合算付着物情報を算出させ、
所定の時刻における合算付着物情報と所定の時間範囲の合算付着物情報に対して加重平均処理を行って加重平均値を算出させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、車両、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、車両、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、検出感度を向上させた画像処理装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本画像処理装置は、透明体を介して撮像を行う撮像手段によって得られた画像に基づいて前記透明体に付着する付着物を検出する画像処理装置であって、所定の時間毎に、前記画像のうちの複数の領域の各々において領域別付着物情報を各々算出し、複数の前記領域別付着物情報に基づいて所定の時刻における付着物情報を算出する算出手段と、所定の時刻における付着物情報と前記所定の時刻より前の付着物情報に対して平均化処理を行って、平均付着物情報を算出する平均化処理手段と、を有することを要件とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示の技術によれば、検出感度を向上させた画像処理装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象流体中の所定成分の濃度を検出する濃度センサ素子と、
前記検出対象流体が流れる通路に前記濃度センサ素子を曝すように支持する支持部材と、
検出部を有し、前記支持部材に固定された濃度センサ素子と、
前記支持部材の少なくとも前記濃度センサ素子が固定された領域を覆い、前記濃度センサ素子が前記検出部を露出して収容される第１の空洞部と、外部に開口された気体取入口と、前記第１の空洞部と前記気体取入口との間に設けられた第２の空洞部と、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とを連通する連通部とを備えたハウジングと、を備えるガスセンサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガスセンサ装置において、
前記連通部および前記気体取入口のそれぞれの容積は、前記第２の空洞部の容積よりも小さいガスセンサ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のガスセンサ装置において、
前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とは、平面視で、少なくとも一部が重なった位置に配置されているガスセンサ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のガスセンサ装置において、
前記連通部は、前記支持部材を厚さ方向に貫通して形成されているガスセンサ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のガスセンサ装置において、
前記ハウジングは、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とを仕切る仕切壁を有するベースと、前記ベースを覆うカバーとを備え、前記気体取入口は前記カバーに設けられ、前記連通部は前記仕切壁を厚さ方向に貫通して設けられているガスセンサ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のガスセンサ装置において、
前記気体取入口の周囲に突起部が設けられているガスセンサ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のガスセンサ装置において、
前記第２の空洞部に、気体をトラップするためのトラップ部が設けられているガスセンサ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のガスセンサ装置において、
前記濃度センサ素子とは異なる環境要素を計量するための他の環境センサ素子をさらに備え、前記濃度センサ素子および前記環境センサ素子は前記支持部材と共に封止樹脂によりパッケージ化されているガスセンサ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のガスセンサ装置において、
前記濃度センサ素子は湿度センサ素子であり、前記環境センサ素子は温度センサ素子、流量センサ素子の中の、複数のセンサ素子を含むガスセンサ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のガスセンサ装置において、
前記支持部材はリードフレームであり、前記濃度センサ素子および前記環境センサ素子は前記リードフレームに搭載されて各リード端子とワイヤボンディングされると共に、前記リードフレームとワイヤボンディングされているガスセンサ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のガスセンサ装置と、
前記ガスセンサ装置が吸気通路内に取り付けられた内燃機関とを備え、
前記ガスセンサ装置の前記気体取入口は、前記ハウジングにおける前記吸気通路内を流れる気体の流れ方向とほぼ平行な側面または前記吸気通路内を流れる気体に対して、前記ハウジングにおける背面側の側面に設けられているガスセンサ装置の取付け構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載のガスセンサ装置の取付け構造において、
前記ハウジングの前記気体取入口における、前記吸気通路内を流れる気体の少なくとも上流側に突起部が設けられているガスセンサ装置の取付け構造。
【請求項１３】
請求項１１に記載のガスセンサ装置の取付け構造において、
前記気体取入口は、前記吸気通路内を流れる気体の流れ方向に沿って、前記ハウジングの側面に複数設けられているガスセンサ装置の取付け構造。
【請求項１４】
請求項１１に記載のガスセンサ装置の取付け構造において、
前記ガスセンサ装置は、少なくとも、湿度センサ素子と流量センサ素子とを備え、
前記ハウジングは、前記第１の空洞部および前記第２の空洞部と仕切られ、前記吸気通路内を流れる気体の一部を取り込む副通路を備え、前記湿度センサ素子は前記第１の空洞部内に収容され、前記流量センサ素子は、前記副通路内に配置されているガスセンサ装置の取付け構造。
【請求項１５】
湿度センサ素子と、流量センサ素子と、前記湿度センサ素子および前記流量センサ素子を支持する支持部材と、前記支持部材における前記湿度センサ素子が支持された領域を覆うハウジングとを備え、前記ハウジングは、前記湿度センサ素子が収容される第１の空洞部と、気体取入口と、前記第１の空洞部と前記気体取入口との間に設けられた第２の空洞部と、前記第１の空洞部と前記第２の空洞部とを連通する連通部とを備えたガスセンサ装置と、
前記ガスセンサ装置が吸気通路内に取り付けられた内燃機関とを備え、
前記ガスセンサ装置の前記気体取入口は、前記ハウジングにおける前記吸気通路内を流れる気体の流れ方向とほぼ平行な側面または前記吸気通路内を流れる気体に対して、前記ハウジングにおける背面側の側面に設けられ、
前記流量センサ素子は、前記第１の空洞部または前記第２の空洞部とは仕切られて前記気体取入口の外側に配設されているガスセンサ装置の取付け構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルの劣化により生じる極性物質を検知して前記オイルの劣化を検出するオイル劣化センサであって、
イオン液体を含み、前記オイルの劣化検出時に少なくとも部分的に前記オイルに接触可能であるイオン液体膜と、
前記イオン液体膜によって少なくとも一部が覆われ、前記オイルから前記イオン液体膜への前記極性物質の移動に感応するように構成された感応部を有する感応電極と、
前記イオン液体膜に電気的に連通される比較電極と、
前記感応電極と前記比較電極との間の電位差を測定するための電位差計とを備えることを特徴とするオイル劣化センサ。
【請求項２】
前記感応部は、前記オイルから前記イオン液体膜への前記極性物質の移動に伴う前記イオン液体膜内における水素イオン濃度の変化に感応するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のオイル劣化センサ。
【請求項３】
前記感応電極がガラス電極又はイオン感応性電界効果トランジスタ（ＩＳＦＥＴ）電極であることを特徴とする請求項２に記載のオイル劣化センサ。
【請求項４】
前記比較電極は、前記電位差が前記感応電極との間に形成される基準電極部と、前記基準電極部の少なくとも一部が浸漬される内部液と、前記内部液と前記イオン液体膜との間に設けられる液絡部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオイル劣化センサ。
【請求項５】
前記イオン液体膜は、前記感応部と前記液絡部の両方を少なくとも部分的に覆うように配置されたことを特徴とする請求項４に記載のオイル劣化センサ。
【請求項６】
前記イオン液体膜と前記オイルとの間に設けられ、前記イオン液体膜を部分的に覆う保護部をさらに備え、
前記イオン液体膜は、前記保護部によって覆われていない領域の少なくとも一部が前記オイルと接触するように構成された請求項１乃至５のいずれか一項に記載のオイル劣化センサ。
【請求項７】
前記比較電極は、前記電位差が前記感応電極との間に形成される基準電極部と、前記基準電極部の少なくとも一部が浸漬される内部液と、前記内部液と前記イオン液体膜との間に設けられる液絡部を有し、
前記感応部と前記液絡部とは、前記イオン液体膜を挟むように前記イオン液体膜の両側に配置され、
前記イオン液体膜の一部は、前記感応部及び前記液絡部には覆われずに前記オイルに接触可能であることを特徴とする請求項１乃至３および請求項５のいずれか一項に記載のオイル劣化センサ。
【請求項８】
前記イオン液体膜の４０℃での動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以上であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のオイル劣化センサ。
【請求項９】
前記イオン液体膜が、増ちょう剤を含むことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のオイル劣化センサ。
【請求項１０】
前記イオン液体膜１００質量％に対して、前記増ちょう剤の含有量が１〜５０質量％であることを特徴とする、請求項９に記載のオイル劣化センサ。
【請求項１１】
イオン液体を含むイオン液体膜と、前記イオン液体膜によって少なくとも一部が覆われた感応部を有する感応電極と、前記イオン液体膜に電気的に連通される比較電極とを備えるオイル劣化センサを用いて、オイルの劣化により生じる極性物質を検知して前記オイルの劣化を検出するオイル劣化検出方法であって、
前記オイルに前記イオン液体膜が少なくとも部分的に接触し、前記オイルから前記イオン液体膜への前記極性物質の移動に感応するように、前記オイル劣化センサを前記オイルに浸漬する浸漬ステップと、
前記オイル劣化センサを前記オイルに浸漬した状態で、前記感応電極と前記比較電極との間の電位差を計測する計測ステップと、
前記電位差に基づいて、前記オイルの劣化を検出する劣化検出ステップとを備えることを特徴とするオイル劣化検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】（Ａ），（Ｂ）は本発明に係るロータリダンパーの全体構成の概略を示しており、（Ａ）はロータリダンパーにおいてプラグを省略した平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示すＡ−Ａから見た断面図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は図１に示すロータリダンパーを備えた車両用扉の開閉機構の全体構成の概略を示しており、（Ａ）はテールゲートが閉まった状態を示した側面図であり、（Ｂ）はテールゲートが開いた状態を示した側面図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ線から見た車両用扉の開閉機構の断面図である。
【図４】本発明の変形例に係る車両用扉の開閉機構の全体構成の概略を示しており、（Ａ）はテールゲートが閉まった状態を示した側面図であり、（Ｂ）はテールゲートが開いた状態を示した側面図である。
【図５】図４に示すＣ−Ｃ線から見た車両用扉の開閉機構の断面図である。
【図６】本発明の他の変形例に係るロータリダンパーの断面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は本発明の他の変形例に係るロータリダンパーにおいてプラグを省略した平面図であり、（Ａ）はロータリダンパーの静止状態を示した平面図であり、（Ｂ）はロータリダンパーの作動中における一過程を示した平面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は本発明の他の変形例に係るロータリダンパーの全体構成の概略を示しており、（Ａ）はロータリダンパーにおいてプラグを省略した平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示すＤ−Ｄ線から見た断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このローター１０８は、図示下方の嵌合凹部１１１がハウジング１０１の支持突起１０６に回転摺動自在に嵌合した状態で図示上側の端部がプラグ１１３によって支持されている。プラグ１１３は、ハウジング１０１内における内室１０９およびオリフィス１０５をそれぞれ液密的かつ気密的に密閉しつつローター１０８における接続部１１２の先端部側を回転摺動自在に支持する部品であり、平板リング状に形成されている。このプラグ１１３における内周面は、ローター１０８における図示上側の端部を回転摺動自在に嵌合する第１軸受部１１４を構成している。一方、フラグ１１３の外周部は、ハウジング１０１の開口部に対して同開口部のカシメ加工によって固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015004387.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015004387.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015004387.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧液を蓄えたエネルギ源からの圧液を用いて構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置であり、
圧液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を往復動するピストンと、このピストンを挟んだ両側の各シリンダ室と前記エネルギ源との間に接続され、前記エネルギ源内の圧液の、前記各シリンダ室への流入を制御するサーボ弁と、前記両側のシリンダ室間に接続され、前記両側のシリンダ室間の圧液の移動量を制御する流量制御弁とを備えていることを特徴とする制震装置用液圧式駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は圧液を蓄えたエネルギ源からの圧液を用いて構造物に付与すべき制御力を出力する制震装置用液圧式駆動装置、及びそれを含む制震装置、並びにそれを使用して構造物の振動を抑制する制震システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明の制震装置用液圧式駆動装置は、圧液を蓄えたエネルギ源からの圧液を用いて構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置であり、
圧液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を往復動するピストンと、このピストンを挟んだ両側の各シリンダ室と前記エネルギ源との間に接続され、前記エネルギ源内の圧液の前記各シリンダ室への流入を制御するサーボ弁と、前記両側のシリンダ室間に接続され、前記両側のシリンダ室間の圧液の移動量を制御する流量制御弁とを備えていることを構成要件とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１は圧油等の流体を高圧状態で駆動装置２に供給する油圧ポンプ、アキュムレータ等のエネルギ源１と、エネルギ源１に接続され、エネルギ源１から供給される流体エネルギを用いて構造物に付与すべき制御力を出力する油圧シリンダ、油圧アクチュエータ等の駆動装置２と、駆動装置２に接続され、駆動装置２で使用された流体を回収し、エネルギ源１に戻すための油圧タンク等の回収装置３との関係を示している。エネルギ源１と駆動装置２、駆動装置２と回収装置３はそれぞれ流路で結ばれる。エネルギ源１は後述の蓄圧装置６を含む。図１に示す駆動装置２を含む各要素はエネルギ変換形式ではないアクティブ型制震システムを構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
駆動装置２は圧油等の圧液が充填されたシリンダ２１と、シリンダ２１内を往復動するピストン２２と、ピストン２２を挟んだ両側の各シリンダ室２３、２４とエネルギ源１との間に接続され、エネルギ源１内の圧液の各シリンダ室２３、２４への流入を制御するサーボ弁２５と、両側のシリンダ室２３、２４間に接続され、両側のシリンダ室２３、２４間の圧液の移動量を制御する流量制御弁２６とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
変換装置５は駆動装置２と同様にシリンダ５１と、シリンダ５１内を往復動するピストン５２からなり、シリンダ５１内はピストン５２を挟んだ両側のシリンダ室５３、５４に区分され、例えば図６に示すように隣接する構造物Ａ、Ｂの内、一方の構造物Ａの免震装置１２を挟んで上下に区分された下部構造１３と上部構造１４との間に跨った状態で設置される。変換装置５は外力作用時に上部構造１４が下部構造１３に対して相対移動を生じたときに、一方のシリンダ室５３（５４）内の液圧が上昇することで、高圧の圧液を発生させ、高圧の状態のまま蓄圧装置６に送り込む。蓄圧装置６は高圧の圧液を流体エネルギとして保存する。構造物Ａの振動時にはシリンダ５１内をピストン５２が往復動するため、高圧の圧液は両側のシリンダ室５３、５４内に交互に発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
（１）
合焦機能を有し、被写体に応じた撮影画像を生成して出力する撮像部と、
前記撮像部によって生成された前記撮影画像の合焦レベルの変化量を算出する算出部と、
前記撮影画像に基づく撮影画面と、前記算出部によって算出された前記合焦レベルの変化量に応じた情報とを表示部に表示させる表示制御部と
を備える撮像装置。
（２）
前記算出部は、前記撮影画像の少なくとも一部の領域を複数の領域に分割し、前記複数の領域のそれぞれについて、前記合焦レベルの変化量を算出し、
前記表示制御部は、前記複数の領域のそれぞれについての前記合焦レベルの変化量に応じた情報を前記表示部に表示させる
上記（１）に記載の撮像装置。
（３）
前記表示制御部は、前記撮影画面内において前記複数の領域を枠状に表示させ、前記枠状の表示の表示態様を前記合焦レベルの変化量に応じて変化させる
上記（２）に記載の撮像装置。
（４）
前記撮像部に対してフォーカス調整を指示するフォーカス指示部をさらに備え、
前記算出部は、前記フォーカス指示部によって指示されたフォーカス調整の単位時間当たりの調整量が所定の値以上である場合には、前記合焦レベルの変化量の算出をリセットする
上記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（５）
前記表示制御部は、前記合焦レベルの変化量の算出をリセットした場合には、前記表示部に、その旨を通知する表示を行わせる
上記（４）に記載の撮像装置。
（６）
前記表示制御部は、前記合焦レベルの変化量が所定期間以上、第１の閾値内にある場合には前記情報は表示させない
上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（７）
前記合焦レベルの変化量に基づいて、前記合焦レベルの極大値を判定する判定部と、
前記判定部によって前記合焦レベルの極大値と判定された場合に、記録媒体に前記撮影画像の自動的な記録を行う記録部と
上記（１）ないし（６）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（８）
前記表示制御部は、前記記録部によって自動的な記録が行われた場合に、前記表示部に、その旨を通知する表示を行わせる
上記（７）に記載の撮像装置。
（９）
前記記録部は、前記合焦レベルの変化量が第２の閾値以上である場合には、前記撮影画像の自動的な記録を行わない
上記（７）または（８）に記載の撮像装置。
（１０）
前記判定部において前記極大値と判定する前記合焦レベルの変化量の基準値を指示する判定指示部をさらに備え、
前記判定部は、前記判定指示部の指示に応じて前記極大値と判定する基準値を変更する
上記（７）ないし（９）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（１１）
前記合焦レベルの極大値の判定を行う判定領域を前記撮影画面内で指定する領域指示部をさらに備え、
前記判定部は、前記領域指示部によって指定された前記判定領域における前記合焦レベルの変化量に基づいて、前記合焦レベルの極大値を判定する
上記（７）ないし（１０）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（１２）
前記記録媒体への前記撮影画像の記録を指示する記録指示部をさらに備え、
前記記録部は、前記記録指示部の指示に基づいて記録された１以上の第１の撮影画像と、前記自動的に記録された１以上の第２の撮影画像とを、前記第１の撮影画像と前記第２の撮影画像とが記録された時間に基づいて関連付けを行う
上記（７）ないし（１１）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（１３）
前記記録媒体に記録された前記第１の撮影画像および前記第２の撮影画像の少なくとも一方を前記表示部に再生表示させる再生指示部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記表示部において前記再生指示部によって指示された前記第１の撮影画像を再生表示する場合に、前記第１の撮影画像に関連付けされた前記第２の撮影画像がある場合には、前記表示部に、その旨を通知する表示を行わせる
上記（１２）に記載の撮像装置。
（１４）
合焦機能を有する撮像部によって生成された撮影画像の合焦レベルの変化量を算出し、
前記撮影画像に基づく撮影画面と、前記算出された前記合焦レベルの変化量に応じた情報とを表示部に表示させる
情報表示方法。
（１５）
合焦機能を有する撮像部によって生成された撮影画像の合焦レベルの変化量を算出する算出部と、
前記撮影画像に基づく撮影画面と、前記算出部によって算出された前記合焦レベルの変化量に応じた情報とを表示部に表示させる表示制御部と
を備える情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015004788.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層上に形成された電荷発生層、および該電荷発生層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
該製造方法が、
電子輸送物質を含む粒子を水系分散媒に分散させて分散液を調製する工程、
該分散液の塗膜を該支持体上に形成する工程、および
該塗膜を加熱することにより、該下引き層を形成する工程
を有し、
該下引き層を形成する工程において、該塗膜を加熱する温度が、該電子輸送物質の融点以上の温度であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記下引き層を形成する工程において、前記塗膜中に含まれる前記電子輸送物質を熔融させる請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記分散液が、
（ｉ）前記電子輸送物質を含む粒子と、樹脂および／または架橋剤を含む粒子と、を水系分散媒に分散させた分散液、または
（ｉｉ）前記電子輸送物質、ならびに、樹脂および／または架橋剤を含む粒子を水系分散媒に分散させた分散液である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂および／または該架橋剤が、前記電子輸送物質の熔融物に溶解している請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂が、ポリアミド樹脂、ブチラール樹脂およびアセタール樹脂からなる群より選択される少なくとも１つである請求項３または４に記載の電子写真感光体の製造方法。  
【請求項６】
前記架橋剤が、イソシアネート化合物およびブロックイソシアネート化合物からなる群より選択される少なくとも１つである請求項３または４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記水系分散媒が水を含有し、該水の含有量が、前記水系分散媒の全質量に対して３０質量％以上である請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記水系分散媒が、メタノールおよびエタノールからなる群より選択される少なくとも１つを含有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記水系分散媒における前記水の含有量と、前記メタノールおよび前記エタノールからなる群より選択される少なくとも１種の含有量とを合計した含有量が、前記水系分散媒の全質量に対して６０質量％以上である請求項８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
前記水系分散媒における前記水の含有量と、前記メタノールおよび前記エタノールからなる群より選択される少なくとも１種の含有量とを合計した含有量が、前記水系分散媒の全質量に対して１００質量％である請求項９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
前記電子輸送物質が、イミド化合物およびキノン化合物からなる群より選択される少なくとも１つである請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記塗膜を加熱する温度が、２００℃以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された下引き層、該下引き層上に形成された電荷発生層、および該電荷発生層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が、電子輸送物質を含む粒子を水系分散媒に分散させて分散液を調製する工程、該分散液の塗膜を該支持体上に形成する工程、および該塗膜を加熱することにより、該下引き層を形成する工程を有し、該下引き層を形成する工程において、該塗膜を加熱する温度が、該電子輸送物質の融点以上の温度であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、転写材上に３色のトナーの重ね合わせで形成された未定着トナー像を形成する工程と、前記転写材上の前記未定着トナー像に接触し、前記未定着トナー像に熱を与える定着器によって、前記未定着トナー像を前記転写材上に定着する定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記未定着画像を形成する各色トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、
前記トナー粒子は、前記結着樹脂１００．０質量部に対し、前記ワックスを３．０質量部以上で含有し、
３色のトナーの重ね合わせで形成されたトナー像の載り量が０．８ｍｇ／ｃｍ2以上である場合において、前記未定着トナー像を形成する３色のトナーのうち、最も定着器側に位置するトナーは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される該トナーに対するワックス相溶量が２．０質量％未満であり、最も転写材側に位置するトナーは、該トナーに対するワックス相溶量が２．０質量％以上であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上に３色のトナーの重ね合わせで形成された未定着トナー像を形成する工程と、前記転写材上の前記未定着トナー像に接触し、前記未定着トナー像に熱を与える定着器によって、前記未定着トナー像を前記転写材上に定着する定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記未定着画像を形成する各色トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、
前記トナー粒子は、前記結着樹脂１００．０質量部に対し、前記ワックスを３．０質量部以上で含有し、
３色のトナーの重ね合わせで形成されたトナー像の載り量が０．８ｍｇ／ｃｍ2以上である場合において、前記未定着トナー像を形成する３色のトナーのうち、最も定着器側に位置するトナーは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される該トナーに対するワックス相溶量が２．０質量％未満であり、最も転写材側に位置するトナーは、該トナーに対するワックス相溶量が２．０質量％以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記転写材上に３色のトナーを重ねた時に、最も定着器側のトナーは、炭化水素ワックスを含有する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記転写材上に３色のトナーを重ねた時に、最も転写材側のトナーは、エステルワックスを含有する請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記転写材上に３色のトナーを重ねた時に、最も転写材側のトナーは、単官能のエステルワックスを含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記３色のトナーが、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板に積層された反射防止膜と、を有し、
前記反射防止膜は、基板側から順に、複数の誘電体薄膜からなる多層膜層と、誘電体によって結合された複数の中空粒子からなる中空粒子層と、誘電体からなる膜厚調整層と、を含み、
前記中空粒子の平均粒径は６０ｎｍ以下であり、
前記中空粒子層における前記中空粒子の充填率は６５％以上である
ことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記中空粒子の平均粒径をａ、前記中空粒子層の厚さをｈ１、前記膜厚調整層の厚さをｈ２、前記中空粒子層における前記中空粒子の層数をｎ、とするとき、
【数１】
2015004753.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記中空粒子の平均粒径をａ、前記膜厚調整層の厚さをｈ２、とするとき、
【数２】
2015004753.tif 000002
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
【数３】
2015004753.tif 000003
なる条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記中空粒子の平均粒径をａ、前記中空粒子層の厚さをｈ１、前記中空粒子層における前記中空粒子の層数をｎ、前記中空粒子層における前記中空粒子の充填率をＲ、とするとき、
【数４】
2015004753.tif 000004
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記中空粒子層の厚さをｈ１、前記膜厚調整層の厚さをｈ２、波長５５０ｎｍの光に対する前記中空粒子層の屈折率をｎ１、波長５５０ｎｍの光に対する前記膜厚調整層の屈折率をｎ２、とするとき、
１００（ｎｍ）＜ｎ１×ｈ１＋ｎ２×ｈ２＜１５０（ｎｍ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記中空粒子は内部に空洞を含む外殻からなり、前記中空粒子における前記空洞の割合は３０％以上７０％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記外殻は、ＳｉＯ２からなることを特徴とする請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
前記中空粒子層における前記誘電体は、ＳｉＯ２を主成分とすることを特徴とする請求項８に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記膜厚調整層は、ＳｉＯ２を主成分とすることを特徴とする請求項９に記載の光学素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学素子は、基板と、該基板に積層された反射防止膜と、を有し、前記反射防止膜は、基板側から順に、複数の誘電体薄膜からなる多層膜層と、誘電体によって結合された複数の中空粒子からなる中空粒子層と、誘電体からなる膜厚調整層と、を含み、前記中空粒子の平均粒径は６０ｎｍ以下であり、前記中空粒子層における前記中空粒子の充填率は６５％以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動光学部材と、該可動光学部材の制御設定情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された制御設定情報の中で使用する制御設定情報を切替える設定切替え手段と、指令信号及び前記制御設定情報に基づき前記可動光学部材の駆動を制御する制御手段と、を有するレンズ装置と、
前記レンズ装置の前記可動光学部材を駆動するための指令信号を出力する操作手段と、
を有し、
前記記憶手段は、複数の制御設定情報を記憶し、
前記設定切替え手段は、前記操作手段からの識別情報に応じて、前記制御手段が使用する有効な制御設定情報を選択し設定する、
ことを特徴とするレンズシステム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記複数の制御設定情報それぞれに一意に割り付けられた設定ＩＤである、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項３】
前記識別情報は、前記操作手段を識別する操作装置識別情報であり、
前記設定切替え手段は、前記複数の制御設定情報それぞれに一意に割り付けられた設定ＩＤと前記操作装置識別情報との対応を記憶する対応テーブルを有し、入力された前記操作装置識別情報に対応する設定ＩＤを該対応テーブルに基づき選択し、前記制御手段が使用する有効な制御設定情報を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズシステム。
【請求項４】
前記操作手段は、前記レンズ装置に接続される操作装置である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項５】
前記操作手段は、前記レンズ装置本体の操作部と、前記レンズ装置に接続される操作装置と、を含み、
前記設定切替え手段は、前記操作部及び前記操作装置それぞれに対し、前記識別情報に応じて独立して前記制御設定情報を選択し、該制御手段が使用する有効な制御設定情報を設定する、
ことを特徴とする請求項４に記載のレンズシステム。
【請求項６】
前記操作手段は、前記レンズ装置本体の操作部と、前記レンズ装置に接続される複数の操作装置と、を含む、ことを特徴とする請求項５に記載のレンズシステム。
【請求項７】
前記操作装置は無線通信手段である操作側無線通信手段を有し、前記レンズ装置は無線通信手段であるレンズ側無線通信手段を有し、前記操作装置と前記レンズ装置は無線通信によって指令信号を送受信し、
前記識別情報は前記操作側無線通信手段の無線通信の接続アドレスであり、
前記設定切替え手段は、前記複数の制御設定情報それぞれに一意に割り付けられた設定ＩＤと前記接続アドレスとの対応を記憶する対応テーブルを有し、入力された接続アドレスに対応する設定ＩＤを該対応テーブルに基づき選択し、前記制御手段が使用する有効な制御設定情報を設定する、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項８】
前記操作装置は無線通信手段である操作側無線通信手段を有し、前記レンズ装置は無線通信手段であるレンズ側無線通信手段を有し、前記操作装置と前記レンズ装置は無線通信によって指令信号を送受信し、
前記識別情報は、前記操作側無線通信手段の無線通信の接続アドレス、及び、前記複数の制御設定情報それぞれに一意に割り付けられた設定ＩＤである、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項９】
前記レンズ装置は、設定ＩＤそれぞれに設定されていた時間を計測する時間計測手段を有し、
前記設定切替え手段は、前記操作装置からの識別情報により設定ＩＤを特定できない場合は、前記時間計測手段により計測された時間の最も長い設定ＩＤに変更する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載のレンズシステム。
【請求項１０】
前記複数の制御設定情報は、ズームの操作対出力特性、フォーカスの操作対出力特性、アイリスの操作対出力特性、スイッチの割り付ける機能、フォーカスのプリセット位置、ズームのプリセット位置、の少なくとも一つを含む情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレンズシステムと、該レンズシステムからの被写体光を受光する撮像素子と、を有する撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に、少なくともα，β−不飽和二重結合基を１個以上有するオリゴマー（Ａ）と、分子内に１個以上の窒素原子含有の環構造を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）（ただし、オリゴマー（Ａ）に該当するものを除く）と、
分子内にヘテロ原子を含有しない環構造を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）（ただし、オリゴマー（Ａ）に該当するものを除く）とを、
必須成分とする樹脂組成物。
【請求項２】
オリゴマー（Ａ）１００重量部に対して、分子内に１個以上の窒素原子含有の環構造を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）１〜５００重量部と、分子内にヘテロ原子を含有しない環構造を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）１〜５００重量部とを含有してなる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
α，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）が、環構造に酸素原子を含有しない化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
α，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）のα，β−不飽和二重結合基が、エテニル基であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
オリゴマー（Ａ）が、ポリエステル系オリゴマー（ａ−１）、ポリウレタン系オリゴマー（ａ−２）、ポリエポキシ系オリゴマー（ａ−３）及びポリアクリル系オリゴマー（ａ−４）よりなる群から選ばれた少なくとも１種類以上のオリゴマーであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
オリゴマー（Ａ）の重量平均分子量が３００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
更に、α，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）および（Ｃ）以外のα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｄ）（ただし、オリゴマー（Ａ）に該当するものを除く）を含有することを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
更に、シラン化合物（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の樹脂組成物１００重量部に対して、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を０．０１〜２０重量部を含有してなる活性エネルギー線重合性コート剤。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれかに記載の樹脂組成物１００重量部に対して、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を０．０１〜２０重量部を含有してなる活性エネルギー線重合性接着剤。
【請求項１１】
請求項９記載の活性エネルギー線重合性コート剤及び／又は請求項１０記載の活性エネルギー線重合性接着剤からなる層を、基材（Ｇ）の片面、又は両面に積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項１２】
基材（Ｇ）が透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項１１記載の積層体。
【請求項１３】
透明フィルム（Ｈ）が光学フィルム（Ｉ）であることを特徴とする請求項１２記載の積層体。
【請求項１４】
光学フィルム（Ｉ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム，ポリノルボルネン系フィルム，ポリプロピレン系フィルム，ポリアクリル系フィルム，ポリカーボネート系フィルム，ポリエステル系フィルム，ポリビニルアルコール系フィルムまたはポリイミド系フィルムであることを特徴とする請求項１３記載の積層体。
【請求項１５】
請求項１１〜１４いずれかに記載の積層体を用いて得られる光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
《収縮率》
上記偏光板小片を８０℃−ｄｒｙと６０℃−９０ＲＨ％の恒温恒湿機中に放置し、６０時間後の延伸方向の縮み量を測定し、元の長さ（１００ｍｍ）に対する縮み量の割合を収縮率とし求め、以下の３段階で評価をした。
なお、「ｄｒｙ」とは、湿度調整機能付のオーブンで、温度のみコントロールし、湿度のコントロールを行わなかった場合の試験条件である。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：収縮率が０．２％以下
△：収縮率が０．２％より大きくて０．４％以下
×：収縮率が０．４％を超える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物の１種以上、
2015004010.tif 000001
［式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基である。］
（Ｂ）エポキシ樹脂、
（Ｃ）前記エポキシ樹脂用の硬化剤、および、
（Ｄ）無機充填剤
を含有することを特徴とする多層プリント配線板の絶縁層用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
無機充填剤を除く前記硬化性樹脂組成物に含まれる樹脂成分を１００質量％とした場合、リン含有量が０．２〜５質量％である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記硬化性樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ａ）成分が０．５〜１５質量％である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｂ）成分が５〜４０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分が、下記一般式（２）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、シアネートエステル型硬化剤及び／又は活性エステル型硬化剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）無機充填剤がシリカである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）無機充填剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記硬化性樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｄ）成分が５０〜８５質量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）成分が、下記一般式（２）で表される化合物であり、
前記（Ｂ）成分が、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂およびビキシレノール型エポキシ樹脂から選択される１種以上のエポキシ樹脂であり、
前記（Ｃ）成分が、シアネートエステル樹脂及び／又は活性エステル樹脂であり、
前記（Ｄ）成分が、シリカである、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を含有することを特徴とする、多層プリント配線板のビルドアップ層用硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を含有することを特徴とする、シート状積層材料。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物又は請求項１２に記載のシート状積層材料を熱硬化して得られた絶縁層を含むことを特徴とする、多層プリント配線板。
【請求項１４】
請求項１３記載の多層プリント配線板を含むことを特徴とする、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に１つ以上のビニル基またはスチリル基と、ホスファフェナントレン骨格とを有する難燃剤、
（Ｂ）分子内に１つ以上のビニル基、スチリル基、アリル基及びアクリル基から選ばれる官能基を有するラジカル重合性樹脂、
および、
（Ｃ）無機充填剤
を含有する多層プリント配線板の絶縁層用樹脂組成物であって、無機充填剤を除く前記樹脂組成物に含まれる樹脂成分を１００質量％とした場合、リン含有量が０．２〜５質量％である、多層プリント配線板の絶縁層用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が下記式（１）で表されるラジカル重合性樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
2015004009.tif 000001
［式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ａは芳香環を含む２価の炭化水素基である。］
【請求項３】
前記Ａが下記式（２）又は下記式（３）で表される、請求項２に記載の樹脂組成物。
2015004009.tif 000002
［式（２）中、Ｂは下記式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）又は（Ｂ−３）である。］
2015004009.tif 000003
［式（３）中、Ｄは下記式（４）である。］
2015004009.tif 000004
［式（４）中、Ｒ7〜Ｒ14はそれぞれ独立に水素、炭素数６以下のアルキル基またはフェニル基であり、ａ、ｂは、少なくとも一方が０でない０〜１００の整数であり、Ｂは下記式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）又は（Ｂ−３）である。］
2015004009.tif 000005
2015004009.tif 000006
2015004009.tif 000007
［式（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）中、Ｒ15〜Ｒ34はそれぞれ独立に水素、炭素数６以下のアルキル基またはフェニル基であり、Ｅは、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状の２価の炭化水素基である。］
【請求項４】
（Ａ）成分が下記式（５）で表される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
2015004009.tif 000008
［式（５）中、Ｘは下記式（６）又は下記式（７）で表される。］
2015004009.tif 000009
2015004009.tif 000010
［式（６）及び（７）中、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜５の炭化水素基である。］
【請求項５】
（Ａ）成分が下記式（８）で表される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
2015004009.tif 000011
【請求項６】
前記樹脂組成物の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ａ）成分が０．５〜１５質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂組成物の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｂ）成分が５〜４０質量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記無機充填剤がシリカである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記無機充填剤が、アクリル、メタクリル、スチリル、アミノ、エポキシ、ビニルから選ばれる１種以上の官能基を有するシランカップリング剤で表面処理されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記無機充填剤が、ビニルシラン系カップリング剤又はスチリルシラン系カップリング剤で表面処理されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記樹脂組成物の不揮発成分を１００質量％とした場合、（Ｃ）成分が３０〜８０質量％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする、多層プリント配線板のビルドアップ層用樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする、シート状積層材料。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物又は請求項１３に記載のシート状積層材料を熱硬化して得られる硬化物であって、該硬化物の誘電正接が０．００５以下である、硬化物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物又は請求項１３に記載のシート状積層材料を熱硬化して得られる硬化物であって、該硬化物の線熱膨張係数が３０ｐｐｍ以下である、硬化物。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物又は請求項１３に記載のシート状積層材料を熱硬化して得られる硬化物であって、該硬化物のガラス転移温度が１７０℃以上である、硬化物。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物又は請求項１３に記載のシート状積層材料を熱硬化して得られた絶縁層を含むことを特徴とする、多層プリント配線板。
【請求項１８】
請求項１７記載の多層プリント配線板を含むことを特徴とする、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子、及び、少なくとも２種の外添剤を含有し、
炭酸カルシウム排出率が０．８以上であることを特徴とする
非磁性一成分トナー。
【請求項２】
前記トナー母粒子が、体積平均粒径が３〜１０μｍであり、形状係数ＳＦ１が１１０〜１３５であるケミカルトナーである、請求項１に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子が正帯電性である、請求項１又は２に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項４】
前記トナー母粒子がその表面に窒素原子を含有する高分子を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項５】
前記トナーが、小径外添剤及び大径外添剤を含有し、前記大径外添剤の表面にオイルを有し、負帯電性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項６】
前記大径外添剤の表面に、前記大径外添剤１００重量部に対して５〜３０重量部のシリコーンオイルを有する、請求項５に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項７】
クリーニングブレードを有しない画像形成装置用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを含むことを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーを収容し、かつ前記非磁性一成分トナーを保持して搬送する現像手段を備えることを特徴とする
プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
クリーニングブレードによるクリーニング工程を含まず、
前記トナーが請求項１〜７のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーであることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
像保持体はクリーニングブレードを有さず、
前記トナーが請求項１〜７のいずれか１項に記載の非磁性一成分トナーであることを特徴とする
画像形成装置。