Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えα−Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ（Ｎａｇｌｕ）タンパク質を含む凍結乾燥組成物から再構成された組成物であって、５mg／ml以上の濃度の該Ｎａｇｌｕタンパク質および３０mM未満の濃度のリン酸塩を含む、組成物。
【請求項２】
前記組換えＮａｇｌｕタンパク質が、Ｎａｇｌｕドメインと、リソソーム標的化部分とを含む融合タンパク質であり、
必要に応じて、前記Ｎａｇｌｕドメインが、配列番号１（成熟ヒトＮａｇｌｕタンパク質）と少なくとも８０％、もしくは少なくとも９５％同一のアミノ酸配列、または配列番号１（成熟ヒトＮａｇｌｕタンパク質）と同一のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リソソーム標的化部分が、ＩＧＦ−ＩＩ部分であり、必要に応じて、前記ＩＧＦ−ＩＩ部分が、
（ｉ）成熟ヒトＩＧＦ−ＩＩ（配列番号３）と少なくとも７０％、少なくとも８０％、もしくは少なくとも９０％同一のアミノ酸配列、または
（ｉｉ）成熟ヒトＩＧＦ−ＩＩ（配列番号３）の残基８〜６７を含むアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記リソソーム標的化部分が、ＮａｇｌｕドメインのＣ末端に、直接的にまたはリンカーを介して融合している、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記リソソーム標的化部分が、ＮａｇｌｕドメインのＮ末端に、直接的にまたはリンカーを介して融合している、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項６】
前記融合タンパク質が、Ｎａｇｌｕドメインと、リソソーム標的化部分との間にリンカーを含み、
必要に応じて、前記リンカーが１以上のＧＡＰ配列を含み、
必要に応じて、前記リンカーが、配列番号６の残基７２１〜７７７に対応する、ＧＡＰＧＧＧＧＧＡＡＡＡＡＧＧＧＧＧＧＡＰＧＧＧＧＧＡＡＡＡＡＧＧＧＧＧＧＡＰＧＧＧＧＧＡＡＡＡＡＧＧＧＧＧＧＡＰのアミノ酸配列を含む、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物であって、
（ｉ）前記組換えタンパク質が、ヒト細胞から産生されるか、または
（ｉｉ）前記組換えタンパク質が、ＣＨＯ細胞から産生される、組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物であって、
（ｉ）前記組成物が、１以上の標的脳組織内へのＮａｇｌｕタンパク質の送達のためものであり、必要に応じて、
（ａ）前記１以上の標的脳組織が、灰白質、白質、室周囲領域、軟膜クモ膜、髄膜、新皮質、小脳、大脳皮質の深部組織、分子層、尾状核／被殻領域、中脳、脳橋もしくは髄質の深部およびその組合せからの組織からなる群から選択され、そして／または
（ｂ）前記Ｎａｇｌｕタンパク質が、ニューロン、グリア細胞、血管周囲細胞および／または髄膜細胞に送達され、
（ｉｉ）前記組成物が、Ｎａｇｌｕタンパク質の、脊髄内のニューロンへの送達のためのものであり、
（ｉｉｉ）前記組成物が、末梢標的組織へのＮａｇｌｕタンパク質の全身送達のためのものであり、必要に応じて、前記末梢標的組織が、肝臓、腎臓および／または心臓から選択され、
（ｉｖ）前記組成物が、脳標的組織、脊髄ニューロンおよび／または末梢標的組織内でのＮａｇｌｕタンパク質のリソソーム局在化のためのものであり、
（ｖ）前記組成物が、前記脳標的組織、脊髄ニューロンおよび／または末梢標的組織内でリソソーム貯蔵を減少させるためのものであり、必要に応じて、前記リソソーム貯蔵が、ＬＡＭＰ−１染色によって決定され、そして前記リソソーム貯蔵が、対照と比較して少なくとも２０％、４０％、５０％、６０％、８０％、９０％、１倍、１．５倍または２倍減少し、
そして／あるいは、
（ｖｉ）前記組成物が、ニューロン内で空胞化を減少させるためのものであり、必要に応じて、前記ニューロンがプルキンエ細胞を含む、
組成物。
【請求項９】
前記組成物が、前記脳標的組織、脊髄ニューロンおよび／または末梢標的組織内でＮａｇｌｕ酵素活性を増加させるためのものであり、必要に応じて、
（ｉ）前記Ｎａｇｌｕ酵素活性が、対照と比較して少なくとも１倍、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍、９倍または１０倍増加し、そして／または
（ｉｉ）前記ＨＮＳ酵素活性の増加が、少なくとも１０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、２０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、４０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、５０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、６０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、７０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、８０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、９０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、１００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、１５０ｎｍｏｌ／ｈｒ／ｍｇ、２００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、２５０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、３００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、３５０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、４００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、４５０ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、５００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、５５０ｎｍｏｌ／時・ｍｇまたは６００ｎｍｏｌ／時・ｍｇであり、あるいは
（ｉｉｉ）前記Ｎａｇｌｕ酵素活性が腰部領域で増加され、必要に応じて、前記腰部領域でのＮａｇｌｕ酵素活性の増加が、少なくとも５００ｎｍｏｎ／時・ｍｇ、６００ｎｍｏｎ／時・ｍｇ、７００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、８００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、９００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、１０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、１５００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、２０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、３０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、４０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、５０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、６０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、７０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、８０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇ、９０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇまたは１０，０００ｎｍｏｌ／時・ｍｇである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、サンフィリポ症候群Ｂ型の少なくとも１つの症状または特徴の強度の減少、重症度もしくは頻度の低下または発症の遅延のためのものであり、必要に応じて、
サンフィリポＢ疾患の少なくとも１つの症状または特徴が、難聴、発達性言語障害、運動能力の欠損、多動、知能障害、攻撃性および／または睡眠障害である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組換えＮａｇｌｕタンパク質が、２０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で存在する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物であって、界面活性剤を含む、組成物。
【請求項１３】
前記界面活性剤は、０．００１％〜０．５％の濃度で存在する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤が、0.2％の濃度で前記組成物中に存在する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記界面活性剤が、ポロキサマーである。請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポロキサマーが、ポロキサマー１８８である、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）脂質と、
（ｂ）ポリアルキレン含有脂質と、
（ｃ）脂質含有金属キレート化剤と、
を含むナノ粒子であって、前記ナノ粒子がその表面上のみにキレート化された金属イオンを有し、リポソームではないナノ粒子。
【請求項２】
前記脂質は、リン脂質、スフィンゴ脂質、コレステロールおよびステロイド、胆汁酸、カルジオリピン、アシル−グリセリド、糖脂質、アシル−ペプチド、および脂肪酸からなる群より選択される請求項１のナノ粒子。
【請求項３】
前記脂質は、１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＳＰＣ）；ジパルミトイル  ホスファチジルコリン；ジミリストイル  ホスファチジルコリン；ジオレオイル  ホスファチジルコリン；エステル交換リン脂質；およびホスファチジル  エタノールアミンで置換されたホスファチジルコリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジル  セリン、およびホスファチジン酸からなる群より選択される、請求項３のナノ粒子。
【請求項４】
前記ポリアルキレン含有脂質はポリオキシエチレン含有脂質およびポリオキシプロピレン含有脂質からなる群より選択される、請求項１のナノ粒子。
【請求項５】
前記ポリアルキレン含有脂質がポリエチレングリコールで官能基化されたリン脂質である、請求項１のナノ粒子。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコールで官能基化されたリン脂質は、Ｎ−（カルボニル−メトキシポリエチレングリコール−２０００）−１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ｍＰＥＧ−２０００−ＤＳＰＥ）である、請求項５のナノ粒子。
【請求項７】
前記脂質含有金属キレート化剤は１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−４−カルボキシ−５，８，１１−トリス（カルボキシメチル）−１−フェニル−２−オキサ−５，８，１１−トリアザトリデカン−１３−オイック酸（ＤＳＰＥ−ＢＯＰＴＡ）、１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７−三酢酸（ＤＳＰＥ−ＤＯ３Ａ）、１，２−ジステアロイル-ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−１，４，７，１０−テトラアザシクロドデカン−１，４，７，１０−四酢酸（ＤＳＰＥ−ＤＯＴＡ）、１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−ジエチレントリアミンペンタアセチル（ＤＳＰＥ−ＤＴＰＡ）、テトラアザシクロドデカン、テトラアセチル（ガドジアミド）−ＰＥ、および脂質官能基化［Ｎ，Ｎ−ビス［２−［ビス（カルボキシメチル）アミノ］−エチル］−グリシナト−（５”）］からなる群より選択される、請求項１のナノ粒子。
【請求項８】
さらにターゲティング成分を含む、請求項１のナノ粒子。
【請求項９】
前記ターゲティング成分は、蛋白質、ポリペプチド、ペプチド、抗体、糖もしくは多糖、および核酸からなる群より選択される、請求項８のナノ粒子。
【請求項１０】
前記キレート化された金属イオンは常磁性金属イオンである、請求項１のナノ粒子。
【請求項１１】
前記常磁性金属イオンはＧｄ３＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋、およびＭｎ２＋からなる群より選択される、請求項１０のナノ粒子。
【請求項１２】
前記キレート化された金属イオンは放射性同位元素のイオンである、請求項１のナノ粒子。
【請求項１３】
前記放射性同位元素のイオンは６８Ｇａ、５５Ｃｏ、８６Ｙ、９０Ｙ、１７７Ｌｕ、および１１１Ｉｎのイオンからなる群より選択される、請求項１２のナノ粒子。
【請求項１４】
キャリアと、請求項１の複数のナノ粒子とを含む組成物。
【請求項１５】
組織をイメージ化するための医薬組成物の製造のための請求項１０のナノ粒子の使用。
【請求項１６】
前記組成物は皮下または静脈内に投与可能である、請求項１５の使用。
【請求項１７】
イメージ化される前記組織はリンパ球、心血管、肝臓、腎臓、脳、心臓、筋肉、および胃腸管組織、ならびにリンパ系または脈管（血液）系によって到達できる他の組織からなる群より選択される、請求項１５の使用。
【請求項１８】
癌細胞に放射線癌治療薬剤を配送するための医薬組成物の製造のための請求項１２のナノ粒子の使用。
【請求項１９】
前記組成物を皮下または静脈内に投与可能である、請求項１８の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光を射出する表示光学系（１）と，
前記表示光学系（１）から射出された映像光を観察者の瞳に導く接眼光学系（２）と，を備える
接眼映像表示装置であって，
前記表示光学系（１）は，
直線偏光である第１の偏光成分光を反射させるとともに，前記第１の偏光成分光とは偏光面の異なる直線偏光である第２の偏光成分光を透過させる偏光分離素子（１０）と，
前記偏光分離素子（１０）に光を出力する光源（２０）と，
前記偏光分離素子（１０）を反射した前記光源（２０）からの出力光に含まれる前記第１の偏光成分光を前記第２の偏光成分光に変換するとともに，前記出力光を反射して，前記偏光分離素子（１０）へと入射させる反射部（３０）と，
前記偏光分離素子（１０）を透過した前記反射部（３０）からの反射光を反射するとともに，当該反射光を少なくとも前記第１の偏光成分光を含む前記映像光に変換して，前記偏光分離素子（１０）へと入射させる反射型映像素子（４０）と，を有し，
前記偏光分離素子（１０）を反射した前記映像光に含まれる前記第１の偏光成分光が，前記接眼光学系（２）に入射する
接眼映像表示装置。
【請求項２】
前記接眼光学系（２）と，前記偏光分離素子（１０）と，前記光源（２０）とが一直線上に並んでいる
請求項１に記載の接眼映像表示装置。
【請求項３】
前記表示光学系（１）は，
前記光源（２０）と前記偏光分離素子（１０）との間及び前記偏光分離素子（１０）と前記接眼光学系（２）との間の両方又はいずれか一方に，前記光源（２０）からの出力光に含まれる前記第１の偏光成分光を透過させ，前記第２の偏光成分光を遮断する偏光板（２１）を，さらに有する
請求項１又は請求項２に記載の接眼映像表示装置。
【請求項４】
前記反射部（３０）は，１／４波長板（３１）と，ミラー（３２）を含み，
前記１／４波長板（３１）は，前記偏光分離素子（１０）を反射した前記光源（２０）からの出力光に含まれる前記第１の偏光成分光を円偏光に変換し，前記ミラー（３２）に入射させ，
前記ミラー（３２）は，前記１／４波長板（３１）を経た前記円偏光を反射し，
前記１／４波長板（３１）は，前記ミラー（３２）を反射した前記円偏光を前記第２の偏光成分光に変換して，前記偏光分離素子（１０）へと入射させる
請求項１から請求項３のいずれかに記載の接眼映像表示装置。
【請求項５】
前記ミラー（３２）は，再帰反射ミラーである
請求項４に記載の接眼映像表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の接眼映像表示装置を備えた
ヘッドマウントディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体に対して相対回転可能に設けられ、複数の羽根で水流を捉えて回転する羽根車と、
前記基体の内部に設けられて、前記羽根車から伝達される回転エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する発電機と、
前記基体に設けられ、前記羽根車の回転軌跡の外側から前記回転軌跡の内側に進入可能な回転停止部材を有する羽根車回転停止機構と、
を備え、
前記回転停止部材は、
その長手方向にスライド可能なロッドである水流発電機。
【請求項２】
前記ロッドは、
少なくとも前記回転軌跡と交差する部位に、前記羽根車の回転方向と反対方向を向く断面が鋭角な鋭角部を有している請求項１に記載の水流発電機。
【請求項３】
基体と、
前記基体に対して相対回転可能に設けられ、複数の羽根で水流を捉えて回転する羽根車と、
前記基体の内部に設けられて、前記羽根車から伝達される回転エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する発電機と、
前記基体に設けられ、前記羽根車の回転軌跡の外側から前記回転軌跡の内側に進入可能な回転停止部材を有する羽根車回転停止機構と、
を備え、
前記回転停止部材は、
前記回転軌跡の内側に向けて展開可能な索状体である水流発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、水流発電機は、基体と、前記基体に対して相対回転可能に設けられ、複数の羽根で水流を捉えて回転する羽根車と、前記基体の内部に設けられて、前記羽根車から伝達される回転エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する発電機と、前記基体に設けられ、前記羽根車の回転軌跡の外側から前記回転軌跡の内側へ進入可能な回転停止部材を有する羽根車回転停止機構と、を備え、前記回転停止部材は、その長手方向にスライド可能なロッドである。
このように構成することで、羽根車回転停止機構の回転停止部材を羽根車の回転軌跡の内側に進入させて、回転停止部材を羽根車の羽根に干渉させることができる。これにより、羽根車の回転を停止させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、ロッドを羽根車の回転軌跡の内側に進入させてロッドを羽根車の羽根と干渉させることができる。そのため、羽根車の回転を停止させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第二態様によれば、水流発電機は、第一態様において、前記ロッドが、少なくとも前記回転軌跡と交差する部位に、前記羽根車の回転方向と反対方向を向く断面が鋭角な鋭角部を有しているようにしてもよい。
このように構成することで、羽根車の回転軌跡に配置されたロッドの鋭角部が羽根に衝突する際に、羽根車の羽根に食い込ませたり、羽根を切断したりすることができる。その結果、羽根車の回転をより確実に停止させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の第三態様によれば、水流発電機は、基体と、前記基体に対して相対回転可能に設けられ、複数の羽根で水流を捉えて回転する羽根車と、前記基体の内部に設けられて、前記羽根車から伝達される回転エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する発電機と、前記基体に設けられ、前記羽根車の回転軌跡の外側から前記回転軌跡の内側へ進入可能な回転停止部材を有する羽根車回転停止機構と、を備え、前記回転停止部材が、前記回転軌跡の内側に向けて展開可能な索状体である。
このように構成することで、回転軌跡の内側に向けて展開された索状体が羽根車に絡みつき、羽根車の回転を停止させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
羽根車回転停止機構６０Ｃは、ナセル３０または構造体１２（図５の例では構造体１２）に設けられている。羽根車回転停止機構６０Ｃは、ケース６５と、索状体（回転停止部材）６６と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ギヤ歯を有する第一の軸部材と、
前記第一ギヤ歯と噛み合う第二ギヤ歯を有し、前記第一ギヤ歯と前記第二ギヤ歯を介して前記第一の軸部材との間で回転力を伝達する第二の軸部材と、
前記第一の軸部材と前記第二の軸部材との間で、前記第一ギヤ歯と前記第二ギヤ歯の歯合部を含む空間を外部から閉塞するシール部材と、
前記空間に充填された潤滑剤と、
前記空間の一部に面して設けられ、前記外部の圧力に応じて変形して前記空間の体積を変化させることによって、前記潤滑剤の圧力と前記外部の圧力とを均等化させる均圧機構と、
を備え、
前記第一の軸部材および前記第二の軸部材の一方に、前記空間に前記外部から潤滑剤を注入する注入口が設けられ、
前記均圧機構は前記注入口に設けられている水中カップリング継手。
【請求項２】
前記均圧機構は、一端が開口し、他端が閉塞した筒状で、前記一端と前記他端とが接離する方向に伸縮可能なベローズである請求項１に記載の水中カップリング継手。
【請求項３】
前記ベローズは、少なくともその内周面に螺旋状の溝を有している請求項２に記載の水中カップリング継手。
【請求項４】
前記シール部材が前記第一の軸部材および前記第二の軸部材に接合されている請求項１から３の何れか一項に記載の水中カップリング継手。
【請求項５】
複数の翼を備えた羽根車と、
前記羽根車によって駆動される発電機と、
前記羽根車の回転軸と前記発電機の入力軸とを連結する請求項１から４の何れか一項に記載の水中カップリング継手と、
を備える水流発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、水中カップリング継手は、第一ギヤ歯を有する第一の軸部材と、前記第一ギヤ歯と噛み合う第二ギヤ歯を有し、前記第一ギヤ歯と前記第二ギヤ歯を介して前記第一の軸部材との間で回転力を伝達する第二の軸部材と、前記第一の軸部材と前記第二の軸部材との間で、前記第一ギヤ歯と前記第二ギヤ歯の歯合部を含む空間を外部から閉塞するシール部材と、前記空間に充填された潤滑剤と、前記空間の一部に面して設けられ、前記外部の圧力に応じて変形して前記空間の体積を変化させることによって、前記潤滑剤の圧力と前記外部の圧力とを均等化させる均圧機構と、を備え、前記第一の軸部材および前記第二の軸部材の一方に、前記空間に前記外部から潤滑剤を注入する注入口が設けられ、前記均圧機構は前記注入口に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成することで、水中カップリング継手を水中に沈めたときに、水中カップリング装置の外部、すなわち周囲の圧力に応じて、均圧機構を変形させることができる。この均圧機構の変形により、潤滑剤が充填された空間の体積を変化させて、空間内の潤滑剤の圧力と外部の圧力とを均等化し、シール部材と、第一の軸部材、第二の軸部材のそれぞれとの間に大きな差圧が生じることを抑制できる。その結果、潤滑剤が充填された空間に外部から水が浸入したり、潤滑剤が空間から外部に漏出したりすることを抑制できる。
さらに、均圧機構を潤滑剤の注入口に設けると、外部の圧力は注入口を介して均圧機構に作用し、外部の水と空間内の潤滑剤との圧力の均等化を図ることができる。これにより、均圧機構を設けるための部位を別途設ける必要がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の第四態様によれば、水中カップリング継手は、第一から第三態様の何れか一つの態様において、前記シール部材が前記第一の軸部材および前記第二の軸部材に接合されているようにしてもよい。
このように、シール部材を第一の軸部材、第二の軸部材に接合することで、潤滑剤が充填された空間に外部から水が浸入したり、潤滑剤が空間から外部に漏出したりすることを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の第五態様によれば、水流発電機は、第一から第四態様の何れか一つの態様において、複数の翼を備えた羽根車と、前記羽根車によって駆動される発電機と、前記羽根車の回転軸と前記発電機の入力軸とを連結する、上記したような水中カップリング継手と、を備える。
このように構成することで、水中カップリング継手において、潤滑剤が充填された空間に外部から水が浸入したり、潤滑剤が空間から外部に漏出したりすることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドライバの顔画像であって、前記ドライバの顔表面の温度分布を表す遠赤外画像を撮影する遠赤外カメラ（１１）と、
前記遠赤外カメラにより所定期間に逐次撮影された前記遠赤外画像に基づいて、前記ドライバの異常状態を判定する状態判定手段（４７）と、
前記遠赤外画像における前記ドライバの眼部の温度変動情報から前記ドライバの瞬目状態を検出する瞬目状態検出手段（４６）と、
前記遠赤外画像から前記ドライバの眼鏡を検出する眼鏡検出手段（４４）と、
前記ドライバの顔の近赤外画像を撮影する近赤外カメラと、を備え、
前記瞬目状態検出手段は、前記瞬目状態として瞬目周期を検出し、前記眼鏡検出手段により前記眼鏡が検出された場合に、前記近赤外画像から前記ドライバの開眼度を検出し、検出した前記開眼度の変動から前記瞬目周期を検出し、
前記状態判定手段は、前記瞬目状態検出手段により検出された前記瞬目周期の変動に基づいて、前記ドライバの異常状態を判定するドライバ状態判定装置。
【請求項２】
前記遠赤外画像における前記ドライバの鼻腔部又は口内部を呼吸部とし、前記呼吸部の温度変動情報から前記ドライバの呼吸状態を検出する呼吸状態検出手段（４５）を備え、
前記状態判定手段は、前記呼吸状態検出手段により検出された前記呼吸状態に基づいて、前記ドライバの異常状態を判定する請求項１に記載のドライバ状態判定装置。
【請求項３】
前記呼吸状態検出手段は、前記呼吸状態として呼吸周期を検出し、
前記状態判定手段は、前記呼吸周期の変動に基づいて、前記ドライバの異常状態を判定する請求項２に記載のドライバ状態判定装置。
【請求項４】
前記ドライバの顔の近赤外画像を撮影する近赤外カメラ（１２）と、
前記近赤外カメラにより撮影された前記近赤外画像から前記ドライバの鼻又は口を認識して、認識した前記鼻又は口の位置情報を取得する位置取得手段（４１）と、
前記位置取得手段により取得された前記位置情報を用いて、前記遠赤外画像において前記呼吸部を探索する探索領域（Ｎ，Ｍ）を抽出する領域抽出手段（４２）と、を備える請求項２又は３に記載のドライバ状態判定装置。
【請求項５】
前記遠赤外画像から前記ドライバの鼻及び口を覆うマスクを検出するマスク検出手段（４３）を備える請求項２又は３に記載のドライバ状態判定装置。
【請求項６】
前記マスク検出手段により前記マスクが検出された場合に、検出された前記マスクを前記呼吸部とする請求項５に記載のドライバ状態判定装置。
【請求項７】
前記ドライバの顔の近赤外画像を撮影する近赤外カメラと、
前記近赤外カメラにより撮影された前記近赤外画像から前記ドライバの顔向きを検出する顔向き検出手段（４８）と、を備え、
前記呼吸状態検出手段は、前記顔向き検出手段により検出された前記ドライバの顔向きが、前記遠赤外カメラに対して前記鼻腔部の見えない向きである場合に、前記呼吸状態の検出を停止する請求項２〜６のいずれかに記載のドライバ状態判定装置。
【請求項８】
前記ドライバの顔の近赤外画像を撮影する近赤外カメラ（１２）と、
前記近赤外カメラにより撮影された前記近赤外画像から前記ドライバの眼を認識して、認識した前記眼の位置情報を取得する位置取得手段（４１）と、
前記位置取得手段により取得された前記位置情報に基づいて、前記遠赤外画像において前記眼部を探索する探索領域（Ｅｌ，Ｅｒ）を抽出する領域抽出手段と、を備える請求項１〜７のいずれかに記載のドライバ状態判定装置。
【請求項９】
前記瞬目状態検出手段は、前記眼鏡検出手段により検出された前記眼鏡の位置情報を用いて、前記ドライバの開眼度を検出する請求項１〜８のいずれかに記載のドライバ状態判定装置。
【請求項１０】
前記遠赤外画像において、前記所定期間における温度の変動量が閾値よりも大きい温度変動領域を検出する変動領域検出手段と、
前記位置取得手段は、前記変動領域検出手段により検出された前記温度変動領域を用いて認識処理を行う請求項４又は８に記載のドライバ状態判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を形成する撮影光学系に含まれるフォーカスレンズを移動させることによって焦点調節を行う撮像装置であって、
焦点検出点における前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
前記焦点検出点の位置に基づいて、前記フォーカスレンズの移動量に対する前記被写体像の変位量を示すフォーカス敏感度を補正し、前記焦点検出手段によって検出された前記焦点状態に関する情報と、前記補正されたフォーカス敏感度に関する情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動量を算出する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影光学系の焦点距離が設定値よりも大きい場合には前記フォーカス敏感度の補正を行わず、前記焦点距離が設定値以下の場合には前記フォーカス敏感度の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置には、前記撮影光学系を有するレンズ装置が取り外し可能に装着され、
前記制御手段は、前記レンズ装置から前記撮影光学系の焦点距離に関する情報と前記フォーカス敏感度に関する情報を取得し、前記焦点距離が設定値よりも大きい場合には前記レンズ装置から取得した前記フォーカス敏感度に関する情報を用いて前記フォーカスレンズの駆動量を算出し、
前記焦点距離が設定値以下の場合には前記レンズ装置から取得した前記フォーカス敏感度に関する情報を補正し、補正後のフォーカス敏感度に関する情報を用いて前記フォーカスレンズの駆動量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記焦点検出点の位置に応じて前記フォーカス敏感度の特性を近似することによって前記フォーカス敏感度に関する情報を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、多項式、直線および定数のうち少なくとも１つを用いて、前記フォーカス敏感度の特性を近似することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
動体である被写体の動画を撮影する場合、前記制御手段は、前記フォーカス敏感度が前記焦点検出点の位置に応じて連続的に変化するように前記フォーカス敏感度を補正し、
静止画を撮影する場合、前記制御手段は、前記フォーカス敏感度が前記焦点検出点の位置に応じて離散的に変化するように前記フォーカス敏感度を補正することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を形成する撮影光学系に含まれるフォーカスレンズを移動させることによって焦点調節を行う撮像装置であって、
焦点検出点における前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、
像高に応じて変化し、前記フォーカスレンズの移動量に対する前記被写体像の変位量を示すフォーカス敏感度に関する情報を記憶した記憶手段と、
前記焦点検出点に対応する像高に応じたフォーカス敏感度と、前記焦点検出手段によって検出された前記焦点状態に関する情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動量を算出する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
被写体像を形成する撮影光学系に含まれるフォーカスレンズを移動させることによって焦点調節を行う撮像装置のコンピュータに、
焦点検出点における前記撮影光学系の焦点状態を検出するステップと、
前記焦点検出点の位置に基づいて、前記フォーカスレンズの移動量に対する前記被写体像の変位量を示すフォーカス敏感度を補正するステップと、
前記焦点検出点における焦点状態に関する情報と、前記補正されたフォーカス敏感度に関する情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動量を算出するステップを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】
被写体像を形成する撮影光学系に含まれるフォーカスレンズを移動させることによって焦点調節を行う撮像装置であって、像高に応じて変化し、前記フォーカスレンズの移動量に対する前記被写体像の変位量を示すフォーカス敏感度に関する情報を記憶した撮像装置のコンピュータに、
焦点検出点における前記撮影光学系の焦点状態を検出するステップと、
前記焦点検出点に対応する像高に応じたフォーカス敏感度と、前記焦点検出点における焦点状態に関する情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動量を算出するステップを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、被写体像を形成する撮影光学系に含まれるフォーカスレンズを移動させることによって焦点調節を行う撮像装置であって、焦点検出点における前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、前記焦点検出点の位置に基づいて、前記フォーカスレンズの移動量に対する前記被写体像の変位量を示すフォーカス敏感度を補正し、前記焦点検出手段によって検出された前記焦点状態に関する情報と、前記補正されたフォーカス敏感度に関する情報に基づいて前記フォーカスレンズの駆動量を算出する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
フォーカス駆動命令には、フォーカスレンズ２２の駆動方向と駆動量の情報が含まれているため、カメラＣＰＵ９は、フォーカス敏感度に基づいてフォーカスレンズ２２の駆動方向と駆動量を算出する。レンズＣＰＵ２６は、その情報に基づいてフォーカス駆動部２８の駆動方向（例えば、モータの回転方向）と駆動量（モータの回転角）を求め、フォーカス駆動部２８を介してフォーカスレンズ２２を駆動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図６に示すように、像高を領域毎に分割し、その領域毎のフォーカス敏感度の特性を直線で一次近似する。像高の分割数及び分割位置の決定方法は限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向または横方向の少なくともいずれか一方において、サイズを固定したサイズ固定部とサイズを可変とするサイズ可変部とを有する電子カルテ画面の画面構成データを取得する画面構成データ取得部と、
表示装置の表示画面サイズを取得するサイズ取得部と、
前記表示画面サイズに応じて前記サイズ可変部のサイズを算出する算出部と、
前記サイズ固定部を前記画面構成データにて指定された固定のサイズで表示するとともに、前記サイズ可変部を算出されたサイズに調整して前記表示装置に表示する表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記算出部は、縦方向または横方向において、前記表示画面サイズから前記サイズ固定部の固定のサイズを減算したサイズを前記サイズ可変部のサイズとすることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記算出部は、縦方向または横方向において、前記表示画面のサイズに比例するように前記可変部のサイズを算出することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記電子カルテ画面は、前記サイズ可変部内に更にサイズ固定部及びサイズ可変部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
電子カルテ画面のヘッダ部を前記サイズ固定部とし、電子カルテの入力部を前記サイズ可変部とすることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
コンピュータの制御部が、
縦方向または横方向のいずれか一方において、サイズを固定したサイズ固定部とサイズを可変とするサイズ可変部とを有する電子カルテ画面の画面構成データを取得するステップと、
表示装置の表示画面サイズを取得するステップと、
前記表示画面サイズに応じて前記サイズ可変部のサイズを算出するステップと、
前記サイズ固定部を前記画面構成データにて指定された固定のサイズで表示するとともに、前記サイズ可変部を算出されたサイズに調整して前記表示装置に表示するステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
縦方向または横方向の少なくともいずれか一方において、サイズを固定したサイズ固定部とサイズを可変とするサイズ可変部とを有する電子カルテ画面の画面構成データを取得する画面構成データ取得手段、
前記コンピュータに接続された表示装置の表示画面サイズを取得するサイズ取得手段、
前記表示画面サイズに応じて前記サイズ可変部のサイズを算出する算出手段、
前記サイズ固定部を前記画面構成データにて指定された固定のサイズで表示するとともに、前記サイズ可変部を算出されたサイズに調整して前記表示装置に表示する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録容量を有し、データを蓄積する第１ストレージ装置、及び前記第１ストレージ装置よりも大きい記録容量を有し、前記データを冗長化して蓄積する第２ストレージ装置がそれぞれ蓄積する前記データの管理情報を保持する管理テーブルと、
前記第１ストレージ装置又は前記第２ストレージ装置から読込んだ前記データを転送先装置に転送し、前記管理テーブルに前記管理情報を記録するデータ配信制御部と、
転送元装置から転送された前記データを前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置に書込んで、前記管理テーブルに前記管理情報を記録し、前記第２ストレージ装置に前記データの書込みが行えない書込不能期間に前記第１ストレージ装置に書込んだ前記データを、前記書込不能期間の経過後に、前記管理テーブルを参照して前記第１ストレージ装置から読込んで、前記第２ストレージ装置に書込むデータ蓄積制御部と、を備える
蓄積配信サーバ。
【請求項２】
前記第１ストレージ装置は、前記第２ストレージ装置よりも前記データ蓄積制御部が前記データを書込むアクセス速度、及び前記データ配信制御部が前記データを読込むアクセス速度が速く、
前記データ配信制御部は、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置に同じ前記データが蓄積されている場合に、前記第１ストレージ装置から優先して前記データを読込んで前記転送先装置に転送する
請求項１に記載の蓄積配信サーバ。
【請求項３】
前記データ配信制御部は、前記書込不能期間には、前記第１ストレージ装置から前記データを読込んで、前記データを前記転送先装置に転送する
請求項２に記載の蓄積配信サーバ。
【請求項４】
前記管理テーブルは、前記管理情報として、前記第１ストレージ装置に対する前記データの書込状態、書込開始日時、読込状態、格納場所を管理し、
前記データ蓄積制御部は、前記管理テーブルを参照し、前記第１ストレージ装置の空き容量が、前記第１ストレージ装置に書込む前記データの容量に対して不足する場合に、前記書込開始日時が古い順に前記第１ストレージ装置に蓄積された前記データを削除する
請求項３に記載の蓄積配信サーバ。
【請求項５】
前記データ蓄積制御部は、前記管理テーブルを参照し、前記第１ストレージ装置から削除する対象となる前記データが前記データ配信制御部によって読込まれている場合に、削除する対象となる前記データとは異なるデータを前記第１ストレージ装置から削除する
請求項４に記載の蓄積配信サーバ。
【請求項６】
所定の記録容量を有し、データを蓄積する第１ストレージ装置と、
前記第１ストレージ装置よりも大きい記録容量を有し、前記データを冗長化して蓄積する第２ストレージ装置と、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置がそれぞれ蓄積する前記データの管理情報を保持する管理テーブルと、
前記第１ストレージ装置又は前記第２ストレージ装置から読込んだ前記データを転送先装置に転送し、前記管理テーブルに前記管理情報を記録するデータ配信制御部と、
転送元装置から転送された前記データを前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置に書込んで、前記管理テーブルに前記管理情報を記録し、前記第２ストレージ装置に前記データの書込みが行えない書込不能期間に前記第１ストレージ装置に書込んだ前記データを、前記書込不能期間の経過後に、前記管理テーブルを参照して前記第１ストレージ装置から読込んで、前記第２ストレージ装置に書込むデータ蓄積制御部と、を備える
蓄積配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（式１）と（式２）を用いると、第１の座標回転角（θｘ、θｙ、θｚ）と第２の座標回転角（φｘ、φｙ、φｚ）の関係は、次式で求められる。
【数３】
2016057150.tif 000001
【数４】
2016057150.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる金属酸化物１ｍｏｌに対して、Ｃｕを０．０４ｍｏｌ％以上２．００ｍｏｌ％以下含むことを特徴とする圧電材料。
一般式（１）（（Ｎａ１−ｚＬｉｚ）ｘＢａ１−ｙ）（ＮｂｙＴｉ１−ｙ）Ｏ３（式中、０．７０≦ｘ≦０．９９、０．７５≦ｙ≦０．９９、０＜ｚ＜０．１５）
【請求項２】
前記一般式（１）において、０．７５≦ｙ≦０．８９であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ｘ＜ｙであることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項４】
第一の電極、圧電材料部および第二の電極を少なくとも有する圧電素子であって、
前記圧電材料部を構成する圧電材料が請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項５】
圧電材料層と、内部電極を含む電極とが交互に積層された積層圧電素子であって、
前記圧電材料層を構成する圧電材料が請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料からなることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項６】
前記内部電極がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が１．５≦Ｍ１／Ｍ２≦９．０であることを特徴とする請求項５に記載の積層圧電素子。
【請求項７】
前記内部電極がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項５に記載の積層圧電素子。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の積層圧電素子の製造方法であって、
少なくともＮａ、Ｌｉ、Ｂａ、Ｎｂ、ＴｉおよびＣｕを含んだ金属化合物を分散させてスラリーを得る工程（Ａ）と、前記スラリーから成形体を得る工程（Ｂ）と、前記成形体に電極を形成する工程（Ｃ）と、前記金属化合物を含む成形体と前記電極とが交互に積層された形成された成形体を焼結して、積層圧電素子を得る工程（Ｄ）とを有し、前記工程（Ｄ）における焼結温度が１２００℃以下であることを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【請求項９】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を少なくとも有する液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
記録媒体の搬送部と請求項９に記載の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを少なくとも有する超音波モータ。
【請求項１２】
駆動部に請求項１１に記載の超音波モータを備えた光学機器。
【請求項１３】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれかに記載の積層圧電素子を振動板に配した振動体を有する振動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動装置を振動部に備えた塵埃除去装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを少なくとも有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けた事を特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれかに記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項１７】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれかに記載の積層圧電素子を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台を第１の温度で制御し、前記基台に配置されて被処理体が載置されるヒーターが内蔵された静電チャックの温度を第２の温度で制御し、前記被処理体に対して第１の処理を行う第１の処理工程と、
前記基台を第３の温度で制御し、前記ヒーターにより前記静電チャックの温度を第４の温度で制御し、前記被処理体に対して第２の処理を行う第２の処理工程とを含み、
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差、及び、前記第３の温度と前記第４の温度との温度差が、前記基台と前記静電チャックとを接合する接合層の許容温度となることを特徴とする制御方法。 
【請求項２】
前記第１の温度と前記第４の温度との差が前記接合層の許容温度を超える場合、前記第１の処理の後、前記第１の温度を、前記第４の温度との温度差が前記接合層の許容温度となるように前記第３の温度に変更する変更工程と
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。 
【請求項３】
前記基台は、前記基台内に設けられた流路をチラーによって冷却媒体が循環させられ、
前記基台の温度は、前記冷却媒体の温度を制御することで制御されることを特徴とする請求項２に記載の制御方法。 
【請求項４】
前記基台は、前記基台内に設けられた流路をチラーによって冷却媒体が循環させられ、
前記チラーは、前記基台内に設けられた前記流路の入口に前記冷却媒体を送り、前記流路の出口から出てきた前記冷却媒体を受け付け、前記冷却媒体の温度を制御した上で前記流路に再度送ることで、前記流路に前記冷却媒体を循環させるものであって、
前記変更工程は、前記流路の出口から出てきた前記冷却媒体の温度を測定し、当該測定した温度に基づいて、前記流路の入口に送る前記冷却媒体の温度を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の制御方法。 
【請求項５】
前記ヒーターにより前記静電チャックの温度を上げる場合に、前記変更工程は、前記第２の温度を前記第４の温度に上げられ始める前に、前記第１の温度から前記第３の温度への変更を開始することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の制御方法。 
【請求項６】
前記ヒーターにより前記静電チャックの温度を下げる場合に、前記変更工程は、前記第２の温度を前記第４の温度に下げられ始められた後に、前記第１の温度から前記第３の温度への変更を開始することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記基台の温度を制御するチラーは、低温温調ユニット及び高温温調ユニットからなり、前記基台の温度の制御時において低温温調ユニット若しくは高温温調ユニットのいずれか一方からの冷媒を前記流路に流すことを特徴とする請求項３に記載の制御方法。 
【請求項８】
前記第１の温度と前記第４の温度との差が前記接合層の許容温度を超える場合、前記第１の処理の後、前記第１の温度を、前記第４の温度との温度差が前記接合層の許容温度となるように前記第３の温度に変更する変更工程において、基台内の冷媒の循環を停止する工程を更に含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法。 
【請求項９】
基台と、
前記基台に配置されて被処理体が載置される静電チャックと、
前記基台と前記静電チャックとを接合する接合層と、
前記静電チャック内に設けられたヒーターと、
前記基台の温度を制御するチラーと、
前記被処理体に対して第１の処理を行う際に、前記基台を第１の温度で制御しつつ前記ヒーターにより前記静電チャックの温度を第２の温度で制御し、前記被処理体に対して第２の処理を行う際に、前記基台を第３の温度で制御しつつ前記ヒーターにより前記静電チャックの温度を第４の温度で制御する制御部とを具備し、
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差、及び、前記第３の温度と前記第４の温度との温度差が、前記接合層の許容温度であることを特徴とするプラズマエッチング装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の温度と前記第４の温度との差が前記接合層の許容温度を超える場合、前記第１の処理の後、前記第１の温度を、前記第４の温度との温度差が前記接合層の許容温度となるように前記第３の温度に変更することを特徴とする請求項９に記載のプラズマエッチング装置。 
【請求項１１】
前記基台は、前記基台内に設けられた流路を前記チラーによって冷却媒体が循環させられ、
前記基台の温度は、前記冷却媒体の温度を制御することで制御されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプラズマエッチング装置。 
【請求項１２】
前記基台は、前記基台内に設けられた流路をチラーによって冷却媒体が循環させられ、
前記チラーは、前記基台内に設けられた前記流路の入口に前記冷却媒体を送り、前記流路の出口から出てきた前記冷却媒体を受け付け、前記冷却媒体の温度を制御した上で前記流路に再度送ることで、前記流路に前記冷却媒体を循環させるものであって、
前記プラズマエッチング装置は、前記流路の出口から出てきた前記冷却媒体の温度を測定する測定部を更に有し、
前記制御部は、前記測定部により測定された前記冷却媒体の温度に基づいて、前記流路の入口に送る前記冷却媒体の温度を制御することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のプラズマエッチング装置。 
【請求項１３】
前記制御部は、前記ヒーターにより前記静電チャックの温度を上げる場合に、前記第２の温度を前記第４の温度に上げ始める前に、前記第１の温度から前記第３の温度への変更を開始することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載のプラズマエッチング装置。 
【請求項１４】
前記制御部は、前記ヒーターにより前記静電チャックの温度を下げる場合に、前記第２の温度を前記第４の温度に下げ始めた後に、前記第１の温度から前記第３の温度への変更を開始することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載のプラズマエッチング装置。 
【請求項１５】
前記基台の温度を制御するチラーは、低温温調ユニット及び高温温調ユニットからなり、前記基台の温度の制御時において低温温調ユニット若しくは高温温調ユニットのいずれか一方からの冷媒を前記流路に流すことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のプラズマエッチング装置。 
【請求項１６】
前記制御部は、前記第１の温度と前記第４の温度との差が前記接合層の許容温度を超える場合、前記第１の処理の後、前記第１の温度を、前記第４の温度との温度差が前記接合層の許容温度となるように前記第３の温度に変更する場合に、基台内の冷媒の循環を停止することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、同様に、プロセスコントローラ９０は、ヒーター９ａにより静電チャック９の温度を下げる場合に、変更工程において、第２の温度を第４の温度に下げられ始められた後に、第１の温度から第３の温度への変更を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に、剥離層と、被剥離層と、センサ層と、を順に積層して形成する第１の工程と、
前記支持基板から、前記被剥離層と前記センサ層を含む積層体を剥離する第２の工程と、
第１の基板の第１の面に、前記積層体を第１の接着層を介して貼り付ける第３の工程と、を有し、
前記第１の基板の前記第１の面とは反対側の第２の面には、表示装置が設けられている、
表示装置の作製方法。
【請求項２】
支持基板上に、剥離層と、被剥離層と、センサ層と、を順に積層して形成する第１の工程と、
前記支持基板から、前記被剥離層と前記センサ層を含む積層体を剥離する第２の工程と、
カラーフィルタ層を有する第１の基板と、トランジスタを有する第２の基板とを、前記トランジスタと前記カラーフィルタ層とを間に挟むように貼り合わせ、
前記第１の基板の前記カラーフィルタ層が位置する面とは反対の面に、前記積層体を第１の接着層を介して貼り付ける第４の工程と、を有する、
表示装置の作製方法。
【請求項３】
支持基板上に、剥離層と、被剥離層と、センサ層と、を順に積層して形成する第１の工程と、
前記支持基板から、前記被剥離層と前記センサ層を含む積層体を剥離する第２の工程と、
第１の基板の第１の面に、前記積層体を第１の接着層を介して貼り付ける第３の工程と、
前記センサ層上に第２の接着層を介して偏光板を貼り付ける第４の工程と、
を有し、
前記第３の工程において、前記第１の基板の前記第１の面とは反対側の第２の面には、表示装置が設けられている、
表示装置の作製方法。
【請求項４】
支持基板上に、剥離層と、被剥離層と、センサ層と、を順に積層して形成する第１の工程と、
前記支持基板から、前記被剥離層と前記センサ層を含む積層体を剥離する第２の工程と、
第１の基板の第１の面に、前記積層体を第１の接着層を介して貼り付ける第３の工程と、
前記センサ層上に第２の接着層を介して偏光板を貼り付ける第４の工程と、
前記センサ層と電気的に接続するＦＰＣを圧着する第５の工程と、
を有し、
前記第３の工程において、前記第１の基板の前記第１の面とは反対側の第２の面には、表示装置が設けられている、
表示装置の作製方法。