Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水溶性エポキシ化合物（Ａ）および非水溶性エポキシ化合物（Ｂ）を含むサイジング剤を炭素繊維に塗布したサイジング剤塗布炭素繊維であって、
４００ｅＶのＸ線を用いたＸ線光電子分光法によって光電子脱出角度５５°で測定されるＣ１ｓ内殻スペクトルの（ａ）ＣＨｘ、Ｃ−Ｃ、Ｃ＝Ｃに帰属される結合エネルギー（２８４．６ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）と、（ｂ）Ｃ−Ｏに帰属される結合エネルギー（２８６．１ｅＶ）の成分の高さ（ｃｐｓ）との比率（ａ）／（ｂ）より求められる（Ｉ）、（II）の値が（III）の関係を満たすことを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維。
（Ｉ）前記サイジング剤塗布炭素繊維の表面の（ａ）／（ｂ）の値
（II）前記サイジング剤塗布炭素繊維をアセトン溶媒中で超音波処理することで、サイジング剤付着量を０．０９〜０．２０質量％まで洗浄したサイジング剤塗布炭素繊維の表面の（ａ）／（ｂ）の値
（III）０．５０≦（Ｉ）≦０．９０、０．６＜（II）/（Ｉ）＜１．０
【請求項２】
水溶性エポキシ化合物（Ａ）のエポキシ価が２．０ｍｅｑ／ｇ以上、水酸基価が２．０〜５．０ｍｅｑ／ｇであり、かつ分子内にエポキシ基を２個以上有する、請求項１記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項３】
前記水溶性エポキシ化合物（Ａ）は、分子内にエポキシ基を２個以上有するグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１または２記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項４】
前記水溶性エポキシ化合物（Ａ）は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、グリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールからなる群から選択される少なくとも１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項３記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項５】
前記非水溶性エポキシ化合物（Ｂ）が分子内に芳香環を１個以上有する芳香族エポキシ化合物（Ｂ１）である、請求項１から４のいずれか記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項６】
前記芳香族エポキシ化合物（Ｂ１）は、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物またはビスフェノールＦ型エポキシ化合物である、請求項５に記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項７】
前記サイジング剤中の水溶性エポキシ化合物（Ａ）と非水溶性エポキシ化合物（Ｂ）の質量比は、５２／４８〜８０／２０である、請求項１から６のいずれか記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項８】
化学修飾Ｘ線光電子分光法により測定される前記炭素繊維の表面カルボキシル基濃度ＣＯＯＨ／Ｃが０．００３〜０．０１５、表面水酸基濃度ＣＯＨ／Ｃが０．００１〜０．０５０である、請求項１から７のいずれか記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項９】
水溶性エポキシ化合物（Ａ）および非水溶性エポキシ化合物（Ｂ）を含むサイジング剤を炭素繊維に塗布したサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法であって、前記炭素繊維に前記サイジング剤を塗布した後、１６０〜２６０℃の温度範囲で３０〜６００秒熱処理することにより請求項１から８のいずれか記載のサイジング剤塗布炭素繊維を製造することを特徴とする、サイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１０】
水溶性エポキシ化合物（Ａ）を少なくとも含む水溶液中に、非水溶性エポキシ化合物（Ｂ）を少なくとも含む水系エマルジョン液が存在するサイジング剤含有液を前記炭素繊維に塗布する、請求項９記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１１】
水溶性エポキシ化合物（Ａ）を０．１〜５０質量％の水溶液とした後に、０．１〜５０質量％の濃度の水系エマルジョン（Ｂ）水溶液と混合して得られた前記サイジング剤含有液を前記炭素繊維に塗布する、請求項１０記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記非水溶性エポキシ化合物（Ｂ）を少なくとも含む水系エマルジョンの粒度分布計により測定される粒径が１００〜６００ナノメートルである、請求項９から１１のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維、および熱可塑性樹脂を含んでなる炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の成形体は、８０℃の熱水に浸漬する前の曲げ強度（Ｓ１）と８０℃の熱水に１０００時間浸漬後の曲げ強度（Ｓ２）との比（Ｓ２／Ｓ１）が０．７５以上であることを特徴とする、請求項１３記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂がポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１３または１４記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻糸体の芯管に通す支持ロールと該支持ロールの中心軸の両端末を連結するように懸架された押圧手段とを備えたポリウレタン弾性糸用解舒補助装置であって、該押圧手段が、支持ロールの両端末に接続されたアーム部と、該アーム部に接続された接触押圧部と、
両方の該接触押圧部を連結する連結部とを有し、前記支持ロールの中心軸および／または前記連結部がその両端を支持ロールの回転軸方向に引き寄せる張力付与機構を有する
ポリウレタン弾性糸用解舒補助装置。
【請求項２】
前記接触押圧部が、押圧ロールを有するものであり、前記張力付与機構が、引きバネ、シリンダー、クランプ、ゴム及びエラストマーからなる群から選択される張力付与機構である請求項１に記載のポリウレタン弾性糸用解舒補助装置。
【請求項３】
ポリウレタン弾性糸の巻糸体を並行して設置された２本の駆動ロール上に置き、該２本の駆動ロールを回転させることにより巻糸体を転がしてポリウレタン弾性糸を解舒する解舒方法であって、上記２本の駆動ロールの間に押圧部およびアーム部がくるように請求項１または２に記載のポリウレタン弾性糸用解舒補助装置を装着するポリウレタン弾性糸巻糸体の解舒方法。
【請求項４】
前記巻糸体の外層から一定厚さを解舒する際には、巻糸体の巻糸の耳部を前記解舒補助装置の押圧部により押圧し、内層側の一定厚さを解舒する際には前記解舒補助装置の押圧部が巻糸体の巻糸の耳部と離間する請求項３に記載のポリウレタン弾性糸巻糸体の解舒方法。
【請求項５】
ポリウレタン弾性糸の繊維度が１００デシテックス以上、２０００デシテックス以下であるポリウレタン弾性糸の巻糸体を、５０ｍ／分以下で回転し、解舒ドラフトを１．０以上、２．０以下とする請求項４に記載のポリウレタン弾性糸巻糸体の解舒方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動補助自転車に用いられる駆動ユニットであって、
ハウジングと、
前記ハウジングを貫通して配置されるクランクシャフトと、
前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトに発生するトルクを検出する磁歪式のトルク検出装置と、
前記トルク検出装置を含み、前記クランクシャフトと同軸上に配置され且つ前記クランクシャフトとともに回転する回転部材と、
前記ハウジング内に配置され、前記クランクシャフトの回転を検出する回転検出装置とを備え、
前記回転部材は、
前記回転部材の軸方向一方の端部に配置され、前記ハウジング内で前記クランクシャフトに連結される連結軸部と、
前記回転部材の軸方向他方の端部に配置され、駆動スプロケットが取り付けられる出力軸部とを含み、
前記回転検出装置は、
前記回転部材に設けられ、前記ハウジング内において前記クランクシャフトの中心軸線周りに位置する被検出部と、
前記被検出部が前記回転部材とともに回転することを検出する検出部とを含み、
前記被検出部は、前記クランクシャフトの軸方向で、前記トルク検出装置とは異なる位置に設けられる、駆動ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動ユニットであって、
前記トルク検出装置及び前記被検出部は、前記連結軸部に設けられる、駆動ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動ユニットであって、
前記回転部材は、
前記トルク検出装置よりも前記駆動スプロケットの近くに配置され、前記駆動スプロケットを前記クランクシャフトの中心軸線周りで第１の方向に回転させる回転力を前記駆動スプロケットに伝達し、前記駆動スプロケットを前記第１の方向とは反対の方向に回転させる回転力を前記駆動スプロケットに伝達しないワンウェイクラッチをさらに含み、
前記被検出部は、前記クランクシャフトの軸方向で、前記トルク検出装置に対して前記ワンウェイクラッチとは反対側に配置される、駆動ユニット。
【請求項４】
請求項２に記載の駆動ユニットであって、
前記回転部材は、
前記トルク検出装置よりも前記駆動スプロケットの近くに配置され、前記駆動スプロケットを前記クランクシャフトの中心軸線周りで第１の方向に回転させる回転力を前記駆動スプロケットに伝達し、前記駆動スプロケットを前記第１の方向とは反対の方向に回転させる回転力を前記駆動スプロケットに伝達しないワンウェイクラッチをさらに含み、
前記被検出部は、前記クランクシャフトの軸方向で、前記トルク検出装置と前記ワンウェイクラッチとの間に配置される、駆動ユニット。
【請求項５】
請求項２に記載の駆動ユニットであって、
前記ハウジングは、前記クランクシャフトの軸方向で重ね合わせられる第１ハウジング部及び第２ハウジング部を含み、
前記被検出部は、前記トルク検出装置よりも、前記第１ハウジング部と前記第２ハウジング部との重ね合わせ面の近くに配置される、駆動ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の駆動ユニットであって、
前記回転部材は、さらに、
前記トルク検出装置よりも前記駆動スプロケットの近くに配置され、前記駆動スプロケットを前記クランクシャフトの中心軸線周りで第１の方向に回転させる回転力を前記駆動スプロケットに伝達し、前記駆動スプロケットを前記第１の方向とは反対の方向に回転させる回転力を前記駆動スプロケットに伝達しないワンウェイクラッチを含み、
前記トルク検出装置は、前記連結軸部に設けられ、
前記ワンウェイクラッチは、前記連結軸部に連結される駆動部材を含み、
前記被検出部は、前記駆動部材に設けられる、駆動ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の駆動ユニットを備える電動補助自転車。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録用水系インクを用いて記録媒体に記録するインクジェット記録方法であって、該水系インクが、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、及び２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオールから選ばれる１種又は２種以上のアセチレングリコール（Ａ）と、ノニオン性界面活性剤（Ｂ）、顔料及び水とを含有し、
ノニオン性界面活性剤（Ｂ）が、炭素数が６以上３０以下のアルコールのアルキレンオキシド付加物であり、
（Ａ）成分の含有量が水系インク中、１．０質量％以上３．０質量％以下であり、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が１以上３以下であり、
該記録媒体の純水との接触時間１００ｍ秒における吸水量が、０ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である、インクジェット記録方法。
【請求項２】
ノニオン性界面活性剤（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
ＲＯ−［（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ］−Ｈ      （１）
（Ｒは炭素数６以上３０以下の炭化水素基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示す。ｍ及びｎはそれぞれエチレンオキシ基の平均付加モル数及びプロピレンオキシ基の平均付加モル数を示し、ｍは４〜１００、ｎは０〜５０であり、ｍとｎの合計は４〜１２０である。“／”はＥＯとＰＯがランダムでもブロックでもよいことを示し、ＥＯとＰＯの付加順序は問わない。）
【請求項３】
ノニオン性界面活性剤（Ｂ）の含有量が１．０質量％以上、９．０質量％以下である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
顔料が、自己分散型顔料、分散剤で分散された顔料又は顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子として、水系インク中に含有される、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
顔料が、顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子として、水系インクに含有される、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
インクジェット記録用水系インクの３２℃における粘度が、２．０ｍＰａ・ｓ以上、１２ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクジェット記録用水系インクの表面張力が、２５．０ｍＮ／ｍ以上、３０．０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
顔料を含有するインクジェット記録用水系インクを充填した容器を、インク飛翔手段を有するインクジェット記録装置に装着し、純水との接触時間１００ｍ秒における吸水量が０ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である記録媒体に、インクを飛翔させ印字する画像形成方法であって、該水系インクが、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、及び２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオールから選ばれる１種又は２種以上のアセチレングリコール（Ａ）とノニオン性界面活性剤（Ｂ）を含有し、
ノニオン性界面活性剤（Ｂ）が、炭素数が６以上３０以下のアルコールのアルキレンオキシド付加物であり、
（Ａ）成分の含有量が水系インク中、１．０質量％以上３．０質量％以下であり、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）／（Ａ）］が１以上３以下である、画像形成方法。
【請求項９】
ノニオン性界面活性剤（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項８に記載の画像形成方法。
ＲＯ−［（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ］−Ｈ      （１）
（Ｒは炭素数６以上３０以下の炭化水素基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示す。ｍ及びｎはそれぞれエチレンオキシ基の平均付加モル数及びプロピレンオキシ基の平均付加モル数を示し、ｍは４〜１００、ｎは０〜５０であり、ｍとｎの合計は４〜１２０である。“／”はＥＯとＰＯがランダムでもブロックでもよいことを示し、ＥＯとＰＯの付加順序は問わない。）
【請求項１０】
ノニオン性界面活性剤（Ｂ）の含有量が１．０質量％以上、９．０質量％以下である、請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
顔料が、自己分散型顔料、分散剤で分散された顔料、又は顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子として、水系インク中に含有される、請求項８〜１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
顔料が、顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子として、水系インクに含有される、請求項８〜１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
インクジェット記録用水系インクの３２℃における粘度が、２．０ｍＰａ・ｓ以上、１２ｍＰａ・ｓ以下である、請求項８〜１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
インクジェット記録用水系インクの表面張力が、２５．０ｍＮ／ｍ以上、３０．０ｍＮ／ｍ以下である、請求項８〜１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  複数のステーションに分離される、ガスタービンの第１の排気ダクト流路を判定するステップと、
ｂ）  前記複数のステーションのうちの第１のステーションの第１のケーシング角度を判定するステップと、
ｃ）  前記第１のステーションの前記第１のケーシング角度を用いて前記第１の排気ダクト流路を分析するステップと、
ｄ）  前記第１のステーションの前記第１のケーシング角度を前記第１のステーションの第２のケーシング角度に変更するステップと、
ｅ）  前記第２のケーシング角度を用いて前記第１の排気ダクト流路を分析するステップと、
ｆ）  前記第２のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路が、前記第１のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路よりも効率的であるかどうかを判定するステップと、
ｇ）  前記複数のステーションのうちの次のステーションに対して、ｂ）からｅ）を繰り返すステップと、
ｈ）  前記第２のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路を作製して、ガスタービン用の排気ダクトを作成するステップと、
を含む、ガスタービン用の排気ダクトを作成する方法。
【請求項２】
前記複数のステーションが少なくとも３つのステーションからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のステーションの前記第１のケーシング角度が排気ディフューザの中心線に対して測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
より高効率とは、前記第１のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路の圧縮可能な静圧復元係数の値と比較して、前記第２のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路の圧縮可能な静圧復元係数が高いことである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記圧縮可能な静圧復元係数が、排気ダクト流路のディフューザ入口旋回角又は長さの少なくとも１つに関して測定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のステーションの第１の長さを前記第１のステーションの第２の長さに変更するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のステーションの前記第２のケーシング角度を備える第２の排気ダクト流路を製造するステップを更に含み、前記第２の排気ダクト流路は前記第１のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路よりも効率的である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
排気ダクト流路の判定および製造プロセスであって、
ａ）  複数のステーションに分離される、ガスタービンの第１の排気ダクト流路のパラメータを計算するステップと、
ｂ）  前記第１の排気ダクト流路について、複数のステーションのうちの第１のステーションの第１の測定値を含めて前記第１の排気ダクト流路の効率を分析するステップと、
ｃ）  前記第１のステーションの前記第１の測定値を前記第１のステーションの第２の測定値に変更するステップと、
ｄ）  前記第２の測定値を含めて前記第１の排気ダクト流路の効率を分析するステップと、
ｅ）  前記第２の測定値を有する前記第１の排気ダクト流路が、前記第１の測定値を有する前記第１の排気ダクト流路よりも効率的であることを判定するステップと、
ｆ）  前記複数のステーションのうちの次のステーションに対して、ｂ）からｅ）を繰り返すステップと、
ｇ）  前記第２の測定値を有する前記第１の排気ダクト流路が前記第１の測定値を有する前記第１の排気ダクト流路よりも効率的であることの判定に従って、排気ダクト流路を作成し、タービン用の排気ダクトを作成するステップと、
を含む、プロセス。
【請求項９】
前記複数のステーションが少なくとも３つのステーションからなる、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第１のステーションの前記第１の測定値が排気ディフューザの中心線に対して測定される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１１】
より高効率とは、前記第１の測定値を有する第１の排気ダクト流路の圧縮可能な静圧復元係数の値と比較して、前記第２の測定値を有する前記第１の排気ダクト流路の圧縮可能な静圧復元係数が高いことである、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記圧縮可能な静圧復元係数が、排気ダクト流路の排気ダクト入口旋回角又は長さの少なくとも１つに関して測定される、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記第１の測定値又は前記第２の測定値が、長さ又はケーシング角度のうちの少なくとも１つである、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記第１のステーションの第１の長さが、前記第１のステーションの第２の長さに変更される、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
コンピュータ読み取り可能命令を実行するように適合されたプロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合され、コンピュータ読み取り可能命令が格納されたメモリと、
を含み、
前記メモリには、前記プロセッサによって実行されると、
前記プロセッサが、
ａ）  複数のステーションに分離されたガスタービンの第１の排気ダクト流路を判定し、
前記複数のステーションのうちの第１のステーションの第１のケーシング角度を判定し、
ｂ）  前記第１のステーションの前記第１のケーシング角度を用いて前記排気ダクト流路を判定し、
ｃ）  前記第１の排気ダクト流路を、前記第１のステーションの前記第１のケーシング角度を用いて分析し、
ｄ）  前記第１のステーションの前記第１のケーシング角度を前記第１のステーションの第２のケーシング角度に変更し、
ｅ）  前記第２のケーシング角度を用いて前記第１の排気ダクト流路を分析し、
ｆ）  前記第２のケーシング角度を有する第１の排気ダクト流路が、前記第１のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路よりも効率的であることを判定し、
ｇ）  前記複数のステーションのうちの次のステーションに対して、ｂ）からｅ）を繰り返すステップと、
ｈ）  前記第２のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路を作製する
動作を行わせる、
ガスタービン用の排気ダクトを作成するためのシステム。
【請求項１６】
前記第２のケーシング角度を有する前記第１の排気ダクト流路について作成されたパラメータに従って製造された物理的排気ダクト流路を更に備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のステーションの前記第１のケーシング角度が排気ディフューザの中心線に対して測定される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の排気ダクト流路がデジタル具現を含む、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、前記毒性の高いガスを抑制する技術について鋭意検討を行った結果、ポリエステル樹脂及び芳香族カルボジイミド、更に脂肪族ポリカルボジイミドを含有するポリエステル樹脂組成物が、芳香族カルボジイミドに由来する毒性の高い分解ガスの発生を大幅に減少させることができることを見出した。
すなわち本発明は、ポリエステル樹脂（Ａ）、芳香族カルボジイミド（Ｂ）及び脂肪族ポリカルボジイミド（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（Ａ）が、脂肪族多価カルボン酸及びこれらのジアルキルエステル、又は脂肪族多価カルボン酸の酸無水物と、脂肪族ポリオールとからなるポリエステル樹脂（ａ−１）、芳香族多価カルボン酸及びこれらのジアルキルエステル、又は芳香族多価カルボン酸の酸無水物と脂肪族ポリオールとからなるポリエステル樹脂（ａ−２）、３−ヒドロキシアルカン酸からなるポリエステル樹脂（ａ−３）、ポリエチレンテレフタレート（ａ−４）、又はポリエステル樹脂（ａ−１）及び（ａ−２）の共重合体からなるポリエステル樹脂（ａ−５）であるポリエステル樹脂組成物、を要旨とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞
本発明においては、ポリエステル樹脂（Ａ）として、脂肪族多価カルボン酸及びこれらのジアルキルエステル、又は脂肪族多価カルボン酸の酸無水物と、脂肪族ポリオールとからなるポリエステル樹脂（ａ−１）、芳香族多価カルボン酸及びこれらのジアルキルエステル、又は芳香族多価カルボン酸の酸無水物と、脂肪族ポリオールとからなるポリエステル樹脂（ａ−２）、３−ヒドロキシアルカン酸からなるポリエステル樹脂（ａ−３）、ポリエチレンテレフタレート（ａ−４）、又はポリエステル樹脂（ａ−１）及び（ａ−２）の共重合体からなるポリエステル樹脂（ａ−５）を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを混合した後、（Ｂ）成分を混合する実施例＞
実施例５
ＰＢＳ樹脂（ポリブチレンサクシネート、昭和電工（株）製「ビオノーレ  １００１ＭＤ」）１００質量部をラボミキサーにより２７０℃の条件下で溶融させた後、合成例１で得られた脂肪族ポリカルボジイミド１質量部を加えて１分間（混合時間１）混合した後、スタバクゾール１ＬＦ（芳香族モノカルボジイミド、ラインケミー社製）１質量部を加え、さらに２．５分間（混合時間２）混合した。
２．５分間混合後、直ちに樹脂混合物をミキサーから取り出し、発生ガスを２５０ｍL採取し吸着剤に吸着させ、その吸着物をＧＣ−ＭＳにより分析した。リテンションタイム１０．１分に現れる分解ガス成分である、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネートのピークから、分解ガスの濃度を算出した。結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例６
表２に記載の配合及び条件にしたがったこと以外は実施例５と同様に分析を行った。結果を表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表の記号について
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、帝人化成（株）製「ＴＲＮ−８５５０ＦＦ」
ＰＢＳ：ポリブチレンサクシネート、昭和電工（株）製「ビオノーレ  １００１ＭＤ」
（脂肪族多価カルボン酸と脂肪族ポリオールからなるエステル系樹脂）
ＰＨＡ：ポリヒドロキシブタン酸、エコーマン社製「ＥＭ５４００Ａ」
（３−ヒドロキシブタン酸からなるエステル樹脂）
ＰＬＡ：ポリ乳酸、ネイチャーワークス社製「Ｉｎｇｅｏ  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ  ４０
３２Ｄ
＊１  ：（Ａ）成分１００質量部に対する配合量［質量部］
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）、芳香族カルボジイミド（Ｂ）及び脂肪族ポリカルボジイミド（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物であって、ポリエステル樹脂（Ａ）が、脂肪族多価カルボン酸及びこれらのジアルキルエステル、又は脂肪族多価カルボン酸の酸無水物と、脂肪族ポリオールとからなるポリエステル樹脂（ａ−１）、芳香族多価カルボン酸及びこれらのジアルキルエステル、又は芳香族多価カルボン酸の酸無水物と、脂肪族ポリオールとからなるポリエステル樹脂（ａ−２）、３−ヒドロキシアルカン酸からなるポリエステル樹脂（ａ−３）、ポリエチレンテレフタレート（ａ−４）、又はポリエステル樹脂（ａ−１）及び（ａ−２）の共重合体からなるポリエステル樹脂（ａ−５）であるポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対する芳香族カルボジイミド（Ｂ）の含有量が０．１〜１０質量部である、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対する脂肪族ポリカルボジイミド（Ｃ）の含有量が０．１〜１０質量部である、請求項１又２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリカルボジイミド（Ｃ）が４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートから製造したものである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを混合した後、（Ｂ）成分を混合する実施例＞
実施例６
ＰＢＳ樹脂（ポリブチレンサクシネート、昭和電工（株）製「ビオノーレ  １００１ＭＤ」）１００質量部をラボミキサーにより２７０℃の条件下で溶融させた後、合成例１で得られた脂肪族ポリカルボジイミド１質量部を加えて１分間（混合時間１）混合した後、スタバクゾール１ＬＦ（芳香族モノカルボジイミド、ラインケミー社製）１質量部を加え、さらに２．５分間（混合時間２）混合した。
２．５分間混合後、直ちに樹脂混合物をミキサーから取り出し、発生ガスを２５０ｍL採取し吸着剤に吸着させ、その吸着物をＧＣ−ＭＳにより分析した。リテンションタイム１０．１分に現れる分解ガス成分である、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネートのピークから、分解ガスの濃度を算出した。結果を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例７，８
表２に記載の配合及び条件にしたがったこと以外は実施例６と同様に分析を行った。結果を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表の記号について
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、帝人化成（株）製「ＴＲＮ−８５５０ＦＦ」
ＰＢＳ：ポリブチレンサクシネート、昭和電工（株）製「ビオノーレ  １００１ＭＤ」
（脂肪族多価カルボン酸と脂肪族ポリオールからなるエステル系樹脂）
ＰＨＡ：ポリヒドロキシブタン酸、エコーマン社製「ＥＭ５４００Ａ」
（３−ヒドロキシブタン酸からなるエステル樹脂）
ＰＬＡ：ポリ乳酸、ネイチャーワークス社製「Ｉｎｇｅｏ  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ  ４０
３２Ｄ」
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時に同一の演算を行い、かつ相互に出力データを監視する機能を有する複数の演算部と、
前記演算部毎の出力データを一時記憶し、前記複数の演算部のいずれかからの指示により前記一時記憶した演算部毎の出力データを外部に出力する機能を有する出力制御部と、
前記演算部毎に設ける複数の電源と
を備え、
前記複数の電源のいずれかは、対応する前記演算部に加えて前記出力制御部にも電力を供給する
ことを特徴とするフェールセーフ演算装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフェールセーフ演算装置であって、
前記複数の電源の中で少なくとも一つの電源を他の電源と異なる電源容量にする
ことを特徴とするフェールセーフ演算装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフェールセーフ演算装置であって、
前記複数の演算部のいずれかは、相互に監視する前記出力データが一致する場合に前記出力制御部に対して前記指示を出す
ことを特徴とするフェールセーフ演算装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフェールセーフ演算装置であって、
前記複数の演算部それぞれは、他の前記複数の演算部に対してリセット信号を送信する機能を有する
ことを特徴とするフェールセーフ演算装置。
【請求項５】
請求項４に記載のフェールセーフ演算装置であって、
前記複数の演算部それぞれは、相互に監視する前記出力データが不一致の場合に前記リセット信号を送信する
ことを特徴とするフェールセーフ演算装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のフェールセーフ演算装置であって、
前記複数の演算部それぞれは、前記リセット信号を受信すると自らの演算を停止する
ことを特徴とするフェールセーフ演算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサービスにおけるユーザのメッセージを表示可能なタイムライン領域に、所定期間内に前記ユーザがアクションをしているか否かに応じて、異なるオブジェクトを表示する、オブジェクト表示方法。
【請求項２】
前記Ｗｅｂサービスの前記タイムライン領域上で所定期間内に前記ユーザがアクションをしたか否かをサーバに問い合わせることによって、前記ユーザがアクションをしている否か判断する、請求項１に記載のオブジェクト表示方法。
【請求項３】
前記Ｗｅｂサービスの前記タイムライン領域において所定のイベントが発生した場合には、前記異なるオブジェクトの少なくとも一部を一定期間非表示にする、請求項１又は２に記載のオブジェクト表示方法。
【請求項４】
前記ユーザにコミュニケーションユーザがいない場合には、前記コミュニケーションユーザを登録するための画面を表示する、請求項１乃至３いずれか一項記載のオブジェクト表示方法。
【請求項５】
前記ユーザがアクションをしていない場合に表示されるオブジェクトは、アプリケーションプログラムの告知又は広告である、請求項１乃至４いずれか一項記載のオブジェクト表示方法。
【請求項６】
前記異なるオブジェクトを、該オブジェクトに係る日時情報に基づく順序で表示することをさらに含む、請求項１乃至５いずれか一項に記載のオブジェクト表示方法。
【請求項７】
前記異なるオブジェクトは、メッセージのオブジェクトと、前記メッセージ以外のオブジェクトとを含む、請求項６に記載のオブジェクト表示方法。
【請求項８】
前記メッセージと前記メッセージの書き込みに係る日時情報とを含む第１のデータを取得し、前記メッセージ以外のオブジェクトに係る第２のデータを、該第２のデータの取得に係る日時情報とともに取得することをさらに含む、請求項７に記載のオブジェクト表示方法。
【請求項９】
前記ユーザがアクションをしている場合に、前記メッセージのオブジェクトを表示し、
前記ユーザがアクションをしていない場合に、前記メッセージ以外のオブジェクトを表示する、請求項７又は８に記載のオブジェクト表示方法。
【請求項１０】
Ｗｅｂサービスにおけるユーザのメッセージを表示可能なタイムライン領域を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記タイムライン領域に、所定期間内に前記ユーザがアクションをしているか否かに応じて、異なるオブジェクトを表示する、オブジェクト表示装置。
【請求項１１】
Ｗｅｂサービスにおけるユーザのメッセージを表示可能なタイムライン領域を表示するオブジェクト表示装置に、
前記タイムライン領域に、所定期間内に前記ユーザがアクションをしているか否かに応じて、異なるオブジェクトを表示させる、オブジェクト表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オブジェクト表示方法、オブジェクト表示装置、及びオブジェクト表示プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オブジェクト表示方法、オブジェクト表示装置、及びオブジェクト表示プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザのリテンションを下げることなく、かつＣＶＲを高めることができるオブジェクト表示方法、オブジェクト表示装置、及びオブジェクト表示プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、Ｗｅｂサービスにおけるユーザのメッセージを表示可能なタイムライン領域に、所定期間内に前記ユーザがアクションをしているか否かに応じて、異なるオブジェクトを表示する、オブジェクト表示方法、である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の観点によれば、Ｗｅｂサービスにおけるユーザのメッセージを表示可能なタイムライン領域を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記タイムライン領域に、所定期間内に前記ユーザがアクションをしているか否かに応じて、異なるオブジェクトを表示する、オブジェクト表示装置、である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の観点によれば、Ｗｅｂサービスにおけるユーザのメッセージを表示可能なタイムライン領域を表示するオブジェクト表示装置に、
前記タイムライン領域に、所定期間内に前記ユーザがアクションをしているか否かに応じて、異なるオブジェクトを表示させる、オブジェクト表示プログラム、である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユーザのリテンションを下げることなく、かつＣＶＲを高めることができるオブジェクト表示方法、オブジェクト表示装置、及びオブジェクト表示プログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信済みの電子ファイルのうち、受信側の装置のユーザによる閲覧を制限すべきものとして指定された電子ファイルの、特徴情報を取得する特徴情報取得部と、
前記電子ファイルを前記受信側の装置のセキュリティ対策ソフトウェアにより駆除対象として検出させるために、前記セキュリティ対策ソフトウェアの駆除対象を特定するための情報を受け付ける装置へ前記電子ファイルの特徴情報を送信する特徴情報送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
送信済みの電子ファイルのうち、受信側の装置のユーザによる閲覧を制限すべきものとして指定された電子ファイルの、特徴情報の登録要求を受け付ける登録要求受付部と、
前記電子ファイルを前記受信側の装置のセキュリティ対策ソフトウェアにより駆除対象として検出させるために、前記電子ファイルの特徴情報を、前記セキュリティ対策ソフトウェアの定義ファイルを生成している作成装置へ提供する特徴情報提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記特徴情報提供部は、前記電子ファイルの特徴情報を、複数のセキュリティ企業の前記作成装置へ提供することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
送信済みの電子ファイルのうち、受信側の装置のユーザによる閲覧を制限すべきものとして指定された電子ファイルの、特徴情報を取得するステップと、
前記電子ファイルを前記受信側の装置のセキュリティ対策ソフトウェアにより駆除対象として検出させるために、前記セキュリティ対策ソフトウェアの駆除対象を特定するための情報を受け付ける装置へ前記電子ファイルの特徴情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする電子ファイル閲覧制限方法。
【請求項５】
送信済みの電子ファイルのうち、受信側の装置のユーザによる閲覧を制限すべきものとして指定された電子ファイルの、特徴情報の登録要求を受け付けるステップと、
前記電子ファイルを前記受信側の装置のセキュリティ対策ソフトウェアにより駆除対象として検出させるために、前記電子ファイルの特徴情報を、前記セキュリティ対策ソフトウェアの定義ファイルを生成している作成装置へ提供するステップと、
を備えることを特徴とする電子ファイル閲覧制限方法。
【請求項６】
前記作成装置へ提供するステップは、前記電子ファイルの特徴情報を、複数のセキュリティ企業の前記作成装置へ提供することを特徴とする請求項５に記載の電子ファイル閲覧制限方法。
【請求項７】
送信済みの電子ファイルのうち、受信側の装置のユーザによる閲覧を制限すべきものとして指定された電子ファイルの、特徴情報を取得する機能と、
前記電子ファイルを前記受信側の装置のセキュリティ対策ソフトウェアにより駆除対象として検出させるために、前記セキュリティ対策ソフトウェアの駆除対象を特定するための情報を受け付ける装置へ前記電子ファイルの特徴情報を送信する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
送信済みの電子ファイルのうち、受信側の装置のユーザによる閲覧を制限すべきものとして指定された電子ファイルの、特徴情報の登録要求を受け付ける機能と、
前記電子ファイルを前記受信側の装置のセキュリティ対策ソフトウェアにより駆除対象として検出させるために、前記電子ファイルの特徴情報を、前記セキュリティ対策ソフトウェアの定義ファイルを生成している作成装置へ提供する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記作成装置へ提供する機能は、前記電子ファイルの特徴情報を、複数のセキュリティ企業の前記作成装置へ提供することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
セキュリティ対策ソフトウェアの駆除対象を特定するための情報を送信する第１装置と、
セキュリティ対策ソフトウェアの駆除対象を特定するための情報を受け付ける第２装置と、
を備え、
前記第１装置は、
送信済みの電子ファイルのうち、受信側の装置のユーザによる閲覧を制限すべきものとして指定された電子ファイルの、特徴情報を取得する特徴情報取得部と、
前記電子ファイルを前記受信側の装置のセキュリティ対策ソフトウェアにより駆除対象として検出させるために、前記第２装置へ前記電子ファイルの特徴情報を送信する特徴情報送信部と、
前記第２装置は、
前記電子ファイルの特徴情報の登録要求を前記第１装置から受け付ける登録要求受付部と、
前記電子ファイルの特徴情報を、前記セキュリティ対策ソフトウェアの定義ファイルを生成している作成装置へ提供する特徴情報提供部と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
前記特徴情報提供部は、前記電子ファイルの特徴情報を、複数のセキュリティ企業の前記作成装置へ提供することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、電子ファイル閲覧制限方法、コンピュータプログラムおよび情報処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の注文処理システムは、注文に係る注文情報の入力を行う注文入力装置と、当該注文入力装置から前記注文情報を受け付けて管理する管理装置と、前記注文情報に基づく伝票を印刷する伝票プリンタと、会計業務に関する処理を行う情報端末と、を備える注文処理システムにおいて、前記注文入力装置は、電子決済に対応した媒体との間での近距離における無線通信を確立する近距離無線通信部と、会計情報呼出手段と、決済宣言手段と、決済手段と、更新手段と、を備える。前記会計情報呼出手段は、所望の前記注文情報にかかる会計情報を前記管理装置から呼び出す。前記決済宣言手段は、前記会計情報についての決済を宣言する。前記決済手段は、前記決済宣言手段によって決済が宣言された前記会計情報に対する決済処理を、前記近距離無線通信部によって通信が確立している前記媒体との間における電子決済によって実行する。前記更新手段は、前記決済手段による決済にかかる情報を前記管理装置に通知して前記会計情報を精算済みに更新させる。前記管理装置は、前記注文入力装置から通知された前記決済にかかる情報に基づいて前記会計情報を精算済みに更新し、前記情報端末でスキャニングされる伝票呼び出し用のバーコード記載された会計用伝票を前記伝票プリンタより発行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文に係る注文情報の入力を行う注文入力装置と、当該注文入力装置から前記注文情報を受け付けて管理する管理装置と、前記注文情報に基づく伝票を印刷する伝票プリンタと、会計業務に関する処理を行う情報端末と、を備える注文処理システムにおいて、
前記注文入力装置は、
電子決済に対応した媒体との間での近距離における無線通信を確立する近距離無線通信部と、
所望の前記注文情報にかかる会計情報を前記管理装置から呼び出す会計情報呼出手段と、
前記会計情報についての決済を宣言する決済宣言手段と、
前記決済宣言手段によって決済が宣言された前記会計情報に対する決済処理を、前記近距離無線通信部によって通信が確立している前記媒体との間における電子決済によって実行する決済手段と、
前記決済手段による決済にかかる情報を前記管理装置に通知して前記会計情報を精算済みに更新させる更新手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記注文入力装置から通知された前記決済にかかる情報に基づいて前記会計情報を精算済みに更新し、前記情報端末でスキャニングされる伝票呼び出し用のバーコードが記載された会計用伝票を前記伝票プリンタより発行する、
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項２】
前記決済手段は、前記媒体との間における電子決済によって決済処理が完了した場合、その旨を報知する報知手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１記載の注文処理システム。
【請求項３】
前記注文入力装置は、前記注文に係る注文情報の入力を支援するための機能が割り付けられたキーボードを備えており、
前記会計情報呼出手段は、前記キーボードに割り付けられた支払キーに対する操作があったと判断すると、前記会計情報を前記管理装置から呼び出す、
ことを特徴とする請求項１または２記載の注文処理システム。
【請求項４】
前記決済宣言手段は、前記キーボードに割り付けられた決済キーに対する操作があったと判断すると、前記会計情報についての決済を宣言する、
ことを特徴とする請求項３記載の注文処理システム。
【請求項５】
前記注文入力装置は、各種画面を表示する表示部を備えており、
前記決済手段は、前記媒体との間での通信確立を促すメッセージを前記表示部に表示し、前記近距離無線通信部によって前記媒体と通信が確立した場合に、前記媒体との間における電子決済による決済処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の注文処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
積分範囲表示領域２０は、設定された積分範囲（詳細には、設定された積分開始時間Ｔ１及び積分終了時間Ｔ２）を表示しており、積分範囲設定部１５によって変更可能としている。具体的には、キーボードやマウス等の入力部の操作に応じて、積分範囲表示領域２０で表示された積分開始時間Ｔ１及び積分終了時間Ｔ２を変更して設定可能としている。検出信号表示領域１９は、記憶部１３から読み込んだ検出信号の時間変化を図示するとともに、設定された積分開始時間Ｔ１及び積分終了時間Ｔ２を図示している。これにより、検査者は、検出信号表示領域１９で表示された検出信号の時間変化を見ながら、積分範囲を設定変更可能としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、制御装置２の表示部１４は、検出信号、積分範囲、積分量、マスターカーブ、及び被検査体５の厚さを表示する。例えば表示部１４で表示された積分範囲を設定変更した場合には、ステップ１０６の判定が満たされ、制御装置２の相関データ作成部１６は、サンプルデータと設定変更された積分範囲に基づいてマスターカーブを新たに作成し、記憶部１３で更新させる（ステップ１０７）。また、演算部１１は、検出センサ６の検出信号に対し、設定変更された積分範囲にて積分量を新たに演算する（ステップ１０４）。特性取得部１２は、更新された積分量に対し、更新されたマスターカーブに基づいて被検査体５の厚さを新たに取得する（ステップ１０５）。表示部１４は、更新されたマスターカーブ、積分量、及び被検査体５の厚さを表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、制御装置２の表示部１４は、検出信号、第１の積分範囲、第１の積分量、第２の積分範囲、第２の積分量、差分、マスターカーブ、及び被検査体５の厚さを表示する。例えば表示部１４で表示された第１の積分範囲及び第２の積分範囲のうちの少なくとも一方を設定変更した場合には、ステップ１０６の判定が満たされ、制御装置２の相関データ作成部１６は、サンプルデータと少なくとも一方が設定変更された第１の積分範囲及び第２の積分範囲に基づいてマスターカーブを新たに作成し、記憶部１３で更新させる（ステップ１０７）。また、演算部１１Ａは、検出センサ６の検出信号に対し、設定変更された第１の積分範囲及び第２の積分範囲のうちの少なくとも一方にて積分量を新たに演算し（ステップ１０４，１１０）、さらに第１の積分量と第２の積分量との差分（ＡＲ１−ＡＲ２）を新たに演算する（ステップ１１１）。特性取得部１２Ａは、更新された差分（ＡＲ１−ＡＲ２）に対し、更新されたマスターカーブに基づいて被検査体５の厚さを新たに取得する（ステップ１１２）。表示部１４は、更新された積分量、差分、マスターカーブ、及び被検査体５の厚さを表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして、制御装置２の表示部１４は、検出信号、第１の積分範囲、第１の積分量、第２の積分範囲、第２の積分量、比率、マスターカーブ、及び被検査体５の厚さを表示する。例えば表示部１４で表示された第１の積分範囲及び第２の積分範囲のうちの少なくとも一方を設定変更した場合には、ステップ１０６の判定が満たされ、制御装置２の相関データ作成部１６は、サンプルデータと少なくとも一方が設定変更された第１の積分範囲及び第２の積分範囲に基づいてマスターカーブを新たに作成し、記憶部１３で更新させる（ステップ１０７）。また、演算部１１Ｂは、検出センサ６の検出信号に対し、設定変更された第１の積分範囲及び第２の積分範囲のうちの少なくとも一方にて積分量を新たに演算し（ステップ１０４，１１０）、さらに第１の積分量と第２の積分量との比率ＡＲ１／ＡＲ２を新たに演算する（ステップ１１３）。特性取得部１２Ｂは、更新された比率ＡＲ１／ＡＲ２に対し、更新されたマスターカーブに基づいて被検査体５の厚さを新たに取得する（ステップ１１４）。表示部１４は、更新された積分量、比率、マスターカーブ、及び被検査体５の厚さを表示する。