(57)【要約】  本発明は、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有する０．１〜２０重量パーセントのプロピレンをベースとしたコポリマーを有し、そして少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する８０〜９９重量パーセントのエチレンをベースとしたコポリマーを有する、片面延伸密着フィルムでの使用に好適な組成物であって、この組成物から製造されるフィルムがＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５により測定して１インチ当たり少なくとも７０グラムの力の密着層・剥離層の密着性、巻き出し操作時に８７ｄＢ未満の騒音レベルを呈し、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−８８２により求めて少なくとも３ＭＰＡのモジュラスを有するものに関する。
2007533833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有し、プロピレンと約１０〜約３３モル％のアルファオレフィンから誘導される単位を含んでなり、５０ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有する、０．１〜２０重量％のプロピレンをベースとしたコポリマー；および
Ｂ．少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する約８０〜約９９重量％のエチレンをベースとしたコポリマー
を含んでなり、この組成物から製造されるフィルムがＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５により測定して１インチ当たり少なくとも７０グラムの力の密着層・剥離層の密着性、巻き出し操作時に８７ｄＢ未満の騒音レベルを呈し、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−８８２により測定して少なくとも３ＭＰＡのモジュラスを有する
片面延伸密着フィルムの密着層での使用に好適な組成物。
【請求項２】
このプロピレンをベースとしたコポリマーが少なくとも０．９のアイソタクチックトライアッドタクティシティレベルを呈し、約９〜約２０重量パーセントのエチレンから誘導される単位を含んでなり、２５ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有し、そして少なくとも２重量パーセントおよび４０重量パーセント未満の結晶性を有し、そしてこの組成物から製造されるフィルムが１インチ当たり少なくとも１００グラムの密着力を呈する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
このエチレンをベースとしたコポリマーが少なくとも０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有するエチレン／１−オクテンコポリマーを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
このフィルムが１インチ当たり少なくとも１２０グラムの密着力を呈する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
このフィルムが１インチ当たり少なくとも１５０グラムの力の密着性と巻き出し操作時に８０ｄＢ未満の騒音レベルを呈する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
Ａ．実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有し、プロピレンと約１０〜約１７モル％のエチレンから誘導される単位を含んでなり、３〜約１８ｇ／１０分のメルトフローレートを有し、そして約２５ジュール／グラム未満の融解熱を呈する、４〜１２重量％のプロピレンをベースとしたコポリマー；および
Ｂ．少なくとも０．９１７ｇ／ｃｃの密度と約２〜約１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する約８８〜約９６重量％のエチレン／１−オクテンコポリマー
を含んでなる片面延伸密着フィルムの密着層での使用に好適な組成物。
【請求項７】
このプロピレンをベースとしたコポリマーが約１１〜約１６重量パーセントのエチレンから誘導される単位を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
このプロピレンをベースとしたコポリマーが活性化された非メタロセンで金属中心のヘテロアリール配位子触媒を用いて重合される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
Ａ．（１）実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有し、プロピレンと約１０〜約３３モル％のアルファオレフィンから誘導される単位を含んでなり、５０ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有する、０．１〜２０重量％のプロピレンをベースとしたコポリマー；と
（２）少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する、約８０〜約９９重量％のエチレンをベースとしたコポリマー
を含んでなる密着層；および
Ｂ．少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレン含んでなる剥離層
を含んでなり、このフィルムがＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５により測定して１インチ当たり少なくとも７０グラムの力の密着層・剥離層の密着性、巻き出し操作時に８７ｄＢ未満の騒音レベルを呈し、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−８８２により測定して少なくとも３ＭＰＡのモジュラスを有する片面延伸フィルム。
【請求項１０】
この剥離層（Ｂ）が少なくとも０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを含んでなる請求項９に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１１】
このフィルムが１インチ当たり少なくとも１００グラムの力の密着性、８０ｄＢ未満の騒音レベルを呈し、そして少なくとも６ＭＰＡのモジュラスを有する請求項９に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１２】
この密着層（Ａ）が１０〜１７重量パーセントのエチレンから誘導される単位および２５ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有する、４〜１２重量パーセントのプロピレン−エチレンコポリマーを含んでなる、請求項１１に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１３】
このフィルムが１インチ当たり少なくとも１５０グラムの力の密着性を呈し、そして少なくとも７ＭＰＡのモジュラスを有する、請求項１２に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１４】
この密着層のエチレンをベースとしたコポリマーがエチレン／１−オクテンコポリマーを含んでなる、請求項１３に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１５】
このエチレン／１−オクテンコポリマーが少なくとも約０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１４に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１６】
このエチレン／１−オクテンコポリマーが約２〜約１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項１５に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１７】
この剥離層が０．１〜２重量パーセントのプロピレンをベースとしたコポリマーを更に含んでなる、請求項９に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１８】
このプロピレンをベースとしたコポリマーがプロピレン−エチレンコポリマーを含んでなる、請求項１７に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項１９】
この剥離層のそれ自身との摩擦係数が１．０未満である、請求項１７に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項２０】
この剥離層のそれ自身との摩擦係数が０．１５〜０．７である、請求項１９に記載の片面延伸密着フィルム。
【請求項２１】
この剥離層のそれ自身との密着性が６０グラムの力／インチ未満である、請求項１７に記載の片面延伸密着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低騒音特性を呈する片面延伸密着フィルム(single-sided, stretch cling film)の製造での使用に好適な熱可塑性組成物に関する。特に、本発明は、機能性ポリマー(functional polymer)または低分子量の粘着性付与剤を必要とせずに低騒音の延伸密着フィルムの製造に使用可能なポリオレフィンブレンドに関する。加えて、本発明は、このフィルムの密着層中に本発明の組成物を組み込んだ多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
片面延伸密着フィルムは、物品のパッケージのオーバーラッピングに梱包業界により使用される。特に、これらは、物品を満載したパレットのユニット化のためのオーバーラップフィルムの使用など、物品または物品群の固定および／または梱包に使用されてきた。これらの用途においては、このフィルムは、理想的には高強度を有し、引き裂きおよび破裂に抵抗性があり、そして片面密着性を呈しなければならない。片面密着性は、オーバーラップの引き裂きおよび／または破損、そして最終的にはパレットからの物品の分離を生じ得る個々のパレットのオーバーラップの相互密着を防止するのに重要である。
【０００３】
一般に、片面密着フィルムは密着層と剥離層からなる。剥離層は非密着性を有してはならないが、通常、密着層よりも低密着性を呈する。密着フィルムは、通常、Ａ／Ｂフィルム層構造で共押し出しされる。密着層は通常Ａ層を含んでなり、剥離層は通常Ｂ層を含んでなる。一般に、隣接したフィルム構造の２つのＡ層の間およびそして一方のフィルムのＡ層と他方のフィルムのＢ層の間で測定される密着力は、一方のフィルムのＢ層と隣接したフィルムのＢ層の間で呈される密着力よりもずっと大きい。時には、第３の層Ｃが付加されて、Ａ／Ｃ／Ｂフィルム構造を形成する。このタイプのフィルムにおいては、Ｂは剥離層であり、そしてＣ層はコア層であり、密着フィルム中で特定の性質を得るのに使用され、そして１つ以上の物理的な層からなることができる。例えば、高モジュラスフィルムが望ましい場合には、Ｃ層はＡあるいはＢ層と比較して高モジュラスを呈するポリマーを含んでなり得る。
【０００４】
通常、片面延伸密着フィルムは、手動アプリケーターまたは半自動あるいは全自動の機械を用いて、密着層がフィルムの剥離層の上で、そして隣接して存在するようにユニット化対象の物品の周りに巻き付けられる（例えばパレットに荷積みされた物品または荷積みされる物品の場合など）。最も通常の用途においては、ユニット化対象の物品（物品のパレットなどの）の完全性を維持するのに充分な保持力を発現するために、物品の梱包時にこのフィルムは延伸される必要がある。これは、通常、片面延伸密着フィルムが機械的完全性を維持し、そして接触する密着層と剥離層の間の適切な密着力を呈する一方で、元の長さの１００％、時には２００％までの延伸能力を有することを必要とする。
【０００５】
適切な保持力をもたらすフィルム構造を提供するためには、エチレンホモポリマーとエチレンをベースとしたコポリマーが使用されてきた（本明細書中ではこれ以降いずれも「ポリエチレン」と呼ぶことがある）。０．９１５ｇ／ｃｃ以上の密度を有するポリエチレンは適切な保持力をもたらすが、大多数の用途には充分な密着力をもたらさない。それゆえ、密着層に低密度ポリエチレンを、そして剥離層に高密度ポリエチレンを使用する片面延伸密着フィルムが開発された。残念なことには、フィルムの全体厚さが決められている場合には、密着層中に低密度ポリエチレンを用い、そして剥離層中に高密度ポリエチレンを用いるフィルムは、高密度ポリエチレンだけからできているフィルムよりも実質的に低い保持力をしばしば有する。これは所望よりも大きな厚さを有する密着フィルムを必要とする。加えて、所望の密着性を得るのに、通常、超低密度ポリエチレン（０．８８０ｇ／ｃｃと０．９１４ｇ／ｃｃの間の密度を有する）が必要である。
【０００６】
適切な密着性をもたらすのに充分に低い密度のポリエチレンを使用する片面延伸密着樹脂は、物品の梱包工程において供給ロールから巻き出すときにかなりの騒音をしばしば発生する。ある場合には、例えば超低密度ポリエチレンを使用する場合、発生する騒音は長期暴露の場合人間の耳の安全許容度を超えることがある。供給ロールの近くに人が居るために、フィルムを手により、あるいは半自動機械を用いて巻き出す場合、このことは特に問題である。
【０００７】
密着層に超低密度ポリエチレンを使用するフィルムの代替策として、少量の低分子量粘着性付与剤を使用する片面延伸密着フィルムが開発された。通常の粘着性付与剤は、ポリイソブチレン、脂肪酸のモノ−およびジグリセリド、低分子量非晶質ポリプロピレン、テルペン樹脂およびロジンエステルを含む。
【０００８】
これらの粘着性付与剤はフィルム内で移行性である傾向があり、そしてフィルム加工時のダイリップビルドアップおよび梱包操作時の装置上の他の望ましくない蓄積を引き起こす可能性があり、クリーニングおよびメンンテンスのための周期的な操作の停止を必要とする。更には、これらは移行性であるので、隣接したフィルム層および他のフィルム層（および隣接したフィルムの剥離層の中に）にしばしば移行し、両面密着フィルム構造に普通に起こる、望ましくない接着およびほこりの残留問題を引き起こす。また、粘着性付与剤は、フィルムの剥離層に移行すると、一つのユニット化された物品のパレットの隣接したユニット化されたパレットに対する密着あるいは曳引を引き起こし、輸送および取り扱いの問題を引き起こし得る。移行した粘着性付与剤により密着性がオーバーラップに付与されるために、このようなオーバーラップされた物品のパレットは隣接した物品のパレットに対して容易に摺動することができない。移行した粘着性付与剤により密着性がオーバーラップに付与されるために、傾向としては、一方のパレットのオーバーラップが隣接したパレットのオーバーラップ上で破壊的な引っ張りを起こす。このことは、延伸オーバーラップから引っ張り、そしてユニット化された物品のパレットの完全性を破壊するのに充分な力を付与することができるフォークリフトにより物品のパレットがしばしば動かされる、卸売りおよび小売り物品流通センターにおいて問題であり得る。
【０００９】
更には、粘着性付与剤は、高価であり、そしてフィルム構造物全体のコストを増加させる傾向がある。移行性の粘着性付与剤は片面延伸密着フィルム構造物での使用が困難である傾向がある。特に関心のもたれることとして、粘着性付与剤の移行は、フィルムが製造されてからの時間、フィルムが製造され、そして貯蔵された温度、添加されるベース樹脂の分子特性（分子量などの）および巻き出し張力などの物品のオーバーラップに使用される加工条件に敏感である。これらは、製造、貯蔵および使用時の性質に基づいて多様に異なる密着性を呈するフィルムを生じる。これは、また、密着層に異なるベースポリエチレン樹脂を使用するように設計されている種々の異なる片面延伸密着フィルムの製造に単一の粘着性付与剤を使用することも困難とする。粘着性付与剤は、通常、低分子量で非晶質であるので、通常の熱可塑性フィルム成形操作の文脈(context)において取り扱いが困難であり、特殊な取り扱い装置を必要とし、片面延伸密着フィルムの製造に複雑性の付加を必要とする。粘着性付与剤の移行に対してバリアーとして作用する熱可塑性樹脂を含んでなる更なる層が密着層と剥離層の間に設置可能である。しかしながら、この更なる層はこのフィルムの製造のコストおよび複雑性を更に付加する。
【００１０】
密着層が機能化されたポリマー(functionalized polymer)、例えばエチレンアクリレートおよび／またはエチレンビニルアセテートコポリマーを含んでなる片面延伸密着フィルムが開示された。この機能化されたポリマーはこのフィルムの密着性を改善する傾向がある一方で、ベース樹脂と非相溶性である傾向もあり、密着層の大部分を構成する。この非相溶性はポリエチレンとの共押し出しにおける流動性マッチングの問題ならびに熱不安定性を生じる可能性がある。加えて、これらの機能化されたポリマーは、フィルム加工工程時に生じるエッジトリミングおよびフィルムスクラップの再循環時に非相溶性の問題を生じる可能性がある。更には、機能化されたポリマーは高価であり、そしてフィルム製造のコストを大きく増大させる可能性がある。
【００１１】
移行性の粘着性付与剤または機能化されたポリマーを含有する必要がなく、しかし片面延伸密着フィルムの密着層の中に組み込まれる場合適切な密着性をもたらすのみならず、オーバーラッピング操作時にフィルムをフィルム供給ロールから巻き出される場合、許容され得る程度に低い騒音を呈するフィルムを生じる組成物が所望される。加えて、この組成物は少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する少なくとも８０重量パーセントのポリエチレンを含んでなるということが望ましい。更には、この組成物は、広範で多様な異なるポリエチレンベース樹脂に対して許容し得る密着性をもたらすのに有用である非移行性密着添加物を含有するということが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の一つの目的は、ダイリップビルドアップおよび低分子量材料の蓄積を実質的に低減あるいは排除しながら製造可能である、片面延伸密着フィルム構造物の密着層を組み込むのに有効な組成物を提供することである。
【００１３】
本発明のもう一つの目的は、ダイリップビルドアップおよび低分子量材料の蓄積を実質的に低減あるいは排除しながら製造可能である、片面延伸密着フィルム構造物を提供することである。
【００１４】
本発明の更なるもう一つの目的は、類似の流動性とモノマーの化学的性質を持つポリマーを含んでなり、それによってこのフィルムの共押し出し時の改善されたメルト粘度マッチングと良好なポリマー相溶性を再循環目的で促進する片面延伸密着フィルムを提供することである。
【００１５】
本発明の更なる目的は、延伸された条件下で許容し得る密着特性を呈し、そしてまたオーバーラッピング操作時に許容し得る低い騒音レベルを発生する片面延伸密着フィルムを提供することである。
【００１６】
本発明のもう一つの更なる目的は、密着性を付与することができるが、移行性を呈さず、更に一貫した密着性能を経時的に示すポリマーを組み込んだ片面延伸密着フィルムを提供することである。
【００１７】
定義
片面延伸密着フィルムは、実質的な密着性を呈する外側層を有する延伸性フィルムである。この層はしばしば「密着」層と呼ばれる。このフィルムのもう一方の外側層は剥離層である。剥離層は若干の密着性を呈し得るが、密着層が呈する密着性よりも低い。一般に、隣接したフィルム構造の２つの密着（Ａ）層の間および一つのフィルムの密着（Ａ）層とフィルムの剥離（Ｂ）層の間で測定される密着力は、一つのフィルムの剥離（Ｂ）層と隣接したフィルムの剥離（Ｂ）層の間で呈される密着力よりもずっと大きい。この片面延伸密着フィルムは、通常、物品または物品群の周りに巻き付けられて、ユニット化されたパッケージまたは「パレット」を形成する。このユニット化パッケージは、梱包手順時に延伸されるオーバーラップにより加えられる保持力により少なくとも部分的に一緒に保持される。このパッケージ物品あるいは物品群は、通常、フィルムの剥離層がフィルムの側に物品から離れて位置し、そして密着層が物品に最近接したフィルムの側に位置するように梱包される。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１の実施形態においては、本発明は、片面延伸密着フィルムの密着層での使用に好適な組成物であって、
Ａ．実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有し、プロピレンと約１０〜約３３モル％のアルファオレフィンから誘導される単位を含んでなり、５０ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有する、０．１〜２０重量％のプロピレンをベースとしたコポリマー；および
Ｂ．少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する約８０〜約９９重量％のエチレンをベースとしたコポリマー
を含んでなり、この組成物から製造されるフィルムがＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５により測定して１インチ当たり少なくとも７０グラムの力の密着層・剥離層の密着性、巻き出し操作時に８７ｄＢ未満の騒音レベルを呈し、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−８８２により測定して少なくとも３ＭＰＡのモジュラスを有するものである。
【００１９】
第２の実施形態においては、本発明は、片面延伸密着フィルムの密着層での使用に好適な組成物であって、
Ａ．実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有し、プロピレンと約１０〜約１７モル％のエチレンから誘導される単位を含んでなり、約３〜約１８ｇ／１０分のメルトフローレートを有し、そして約２５ジュール／グラム未満の融解熱を呈する、４〜１２重量％のプロピレンをベースとしたコポリマー；および
Ｂ．少なくとも０．９１７ｇ／ｃｃの密度と約２〜約１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する約８８〜約９６重量％のエチレン／１−オクテンコポリマーを含んでなる
ものである。
【００２０】
第３の実施形態においては、本発明は片面延伸フィルムであって、
Ａ．（１）実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有し、プロピレンと約１０〜約３３モル％のアルファオレフィンから誘導される単位を含んでなり、５０ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有する、０．１〜２０重量％のプロピレンをベースとしたコポリマーと、
（２）少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する、約８０〜約９９重量％のエチレンをベースとしたコポリマーを含んでなる密着層；および
Ｂ．少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを含んでなる剥離層
を含んでなり、このフィルムがＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５により測定して１インチ当たり少なくとも７０グラムの力の密着層・剥離層の密着性、巻き出し操作時に８７ｄＢ未満の騒音レベルを呈し、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−８８２により求めて少なくとも３ＭＰＡのモジュラスを有する
ものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
密着層用のポリエチレン
密着層で使用されるポリエチレンは、好ましくはエチレンとアルファ−オレフィンのコモノマーから誘導される単位のコポリマーであり、そして好ましくは少なくとも０．９０５ｇ／ｃｃの、更に好ましくは少なくとも０．９１０ｇ／ｃｃの、なお更に好ましくは少なくとも０．９１５ｇ／ｃｃの、最も好ましくは少なくとも０．９１７ｇ／ｃｃの、そして極めて高モジュラスフィルムが望ましいようないくつかの場合には好ましくは少なくとも０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。本発明で使用されるポリマーの密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２により測定される。
【００２２】
好まれるアルファ−オレフインコモノマーは、Ｃ３〜Ｃｌ０アルファ−オレフイン、更に好ましくはＣ４−Ｃ８アルファ−オレフイン、なお更に好ましくはＣ４、Ｃ５、Ｃ６およびＣ８アルファ−オレフイン、最も好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンである。フィルム強度の性質（例えば、引き裂き抵抗、破裂抵抗、保持力およびダート衝撃強度）が卓越していることにより、このポリエチレンコポリマーは、好ましくは気相、溶液または当業者には既知のスラリーポリマー製造法を用いて製造される直鎖ポリエチレンである。密着層に有用なポリエチレンの例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」で入手できるエチレン／１−オクテンの実質的に直鎖のコポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＤＯＷＬＥＸ」で入手できるエチレン／１−オクテンおよびエチレン／１−ヘキセン直鎖コポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＡＴＴＡＮＥ」で入手できるエチレン／１−オクテン直鎖コポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＥＬＩＴＥ」で入手できるエンハンスドポリエチレンのエチレン／１−オクテン(ethylene/1-octene enhanced polyethylene)、Ｐｏｌｉｍｅｒｉ  Ｅｕｒｏｐａから商品名「ＣＬＥＡＲＦＬＥＸ」および「ＦＬＥＸＩＲＥＮＥ」で入手できるエチレンベースのコポリマー、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名「Ｅｓｃｏｒｅｎｅ」、「Ｅｘａｃｔ」および「Ｅｘｃｅｅｄ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフインコポリマー、ＢＰ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名「ＩＮＮＯＶＥＸ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフインコポリマー、Ｂａｓｅｌｌから商品名「ＴＵＦＬＥＸＥＮ」および「ＬＵＰＯＬＥＸ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフインコポリマー、ＤＳＭから商品名「ＳＴＡＭＹＬＥＸ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフインコポリマー、およびＳａｂｉｃから商品名「ＬＡＤＥＮＥ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフインコポリマーである。
【００２３】
密着層中で有用なポリエチレンのメルトインデックス(「MI」)は、片面延伸密着フィルムの製造への使用に意図される方法に依存する。一般に、通常のメルトインデックスは０．１〜２０ｇ／１０分である。当業者には既知のブローフィルム製造法を用いて製造されるフィルムに対しては、メルトインデックスは、好ましくは０．３〜９ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜６ｇ／１０分、最も好ましくは１〜３ｇ／１０分である。当業者には既知のキャストフィルム製造法を用いて製造されるフィルムに対しては、メルトインデックスは好ましくは１〜１５ｇ／１０分、更に好ましくは２〜１２ｇ／１０分、最も好ましくは３〜８ｇ／１０分である。メルトインデックス（ＭＩ）測定は、「条件Ｅ」として以前には知られ、そしてＩ2としても知られているＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）重量により行われる。メルトインデックスはこのポリマーの分子量に逆比例する。このように、関係は直線的ではないが、分子量が大きいほど、メルトインデックスは小さい。
【００２４】
剥離層用のベースポリマー
剥離（Ｂ）層用のポリマーはこのフィルム構造物に剥離（時には、「滑り」と呼ばれる）表面を付与する。充分な剥離性をもたらすいかなる熱可塑性樹脂またはこれらのブレンドも使用可能である一方で、ポリオレフィンが好ましくはこの層中で使用される。更に好ましくは、ポリエチレンがこの層中で使用される。取り扱い、製造およびリサイクル性が容易であるために、剥離層中で使用されるポリエチレンは密着層および使用される場合にはコア（Ｃ）層中で使用されるポリエチレンと同一であるか、あるいは類似である。このことはスクラップをリサイクルするのに特に有用である。高い延伸力およびモジュラスを有する片面延伸密着フィルムに対しては、好ましくは少なくとも０．９１７ｇ／ｃｃの、更に好ましくは少なくとも０．９２０ｇ／ｃｃの、そしていくつかの場合には好ましくは少なくとも０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンが使用される。
【００２５】
プロピレンをベースとしたコポリマー
このプロピレンをベースとしたコポリマーは、密着層に使用され得る全ポリマー組成物の０．１〜２０重量パーセントを占める。好ましくは、このプロピレンをベースとしたコポリマーは、密着層に使用され得る全ポリマー組成物の１〜１５重量パーセント、更に好ましくは全ポリマー組成物の３〜１２重量パーセント、更に好ましくは４〜１２重量パーセントを占める。
【００２６】
本発明のプロピレンをベースとしたコポリマーは実質的にアイソタクチックのプロピレン配列を有するとして特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックのプロピレン配列」および類似の用語は、この配列が13ＣＮＭＲにより測定して、約０．８５以上の、好ましくは約０．９０以上の、更に好ましくは約０．９２以上の、そして最も好ましくは約０．９３以上のアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）(isotactic triad)を有するということを意味する。アイソタクチックトライアッドは当分野でよく知られ、そして、例えばアイソタクチック配列に13ＣＮＭＲスペクトルにより求められるコポリマー分子鎖中のトライアッド単位として言及している、米国特許第５，５０４，１７２号およびＷＯ００／０１７４５で記述されている。ＮＭＲスペクトルは下記で述べるように求められる。
【００２７】
本発明のプロピレンをベースとしたコポリマーは５０ｇ／１０分未満のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有し、これは１００，０００よりも大きい重量平均分子量（Ｍｗ）に相関する。比較的高いアイソタクチックインデックス、比較的低いメルトフローレート（比較的高い重量平均分子量に対応する）、および好ましくは少なくとも１重量パーセントの結晶性（少なくとも１．６５ジュール／グラムの融解熱）、更に好ましくは少なくとも２重量パーセントの結晶性（少なくとも３．３ジュール／グラムの融解熱）の結晶性の組み合わせは、大多数のフィルム加工条件の下で非移行性であるプロピレンをベースとしたポリマーを生成すると考えられる。この非移行性の性状は、この密着層の密着性が経時的に比較的一定であり、そしてこのフィルムの製造に使用される加工条件またはユニット化対象の物品群のオーバーラップに使用される条件に大きく依存しない片面延伸密着フィルム構造物を生じる。加えて、このプロピレンをベースとしたコポリマーの非移行性の性状によって、このポリマーを種々のポリエチレンと容易にブレンドすることが可能となり、このポリマーを種々の異なるフィルム設計の中に組み込むこと、そしてなお、この片面延伸密着フィルムが優れた密着性を呈し、そしてパレットオーバーラッピング操作で使用する場合低騒音を発生することが可能となる。
【００２８】
増進された密着性をもたらすためには、結晶性は、下記に述べるＤＳＣ法にしたがって求めて、好ましくは４０重量パーセント未満（６９ジュール／グラム未満の融解熱）、更に好ましくは３０重量パーセント未満（５１ジュール／グラム未満の融解熱）、なお更に好ましくは１５重量パーセント未満（２５ジュール／グラム未満の融解熱）であり、そして取り扱いが問題でない（すなわち、粘着性ポリマーが使用可能である）場合には、好ましくは７重量パーセント未満（１１ジュール／グラム未満の融解熱）、なお更に好ましくは５重量パーセント未満（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）である。
【００２９】
本発明のプロピレンをベースとしたコポリマーは、プロピレンから誘導される単位とアルファ−オレフインから誘導されるポリマー単位からなる。このプロピレンをベースとしたコポリマーの製造に使用される好まれるコモノマーは、Ｃ２およびＣ４〜Ｃ１０アルファ−オレフイン、好ましくはＣ２、Ｃ４、Ｃ６およびＣ８アルファ−オレフイン、最も好ましくはエチレンである。
【００３０】
本発明のプロピレンをベースとしたコポリマーは、好ましくは１０〜３３モルパーセントのアルファ−オレフインコモノマーから誘導される単位、更に好ましくは１３〜２７モルパーセントのアルファ−オレフインコモノマーから誘導される単位を含んでなる。エチレンがコモノマーである場合には、プロピレンをベースとしたコポリマーは、好ましくは７〜２５重量パーセントのエチレンから誘導される単位、更に好ましくは９〜２０重量パーセントのエチレンから誘導される単位、更に更に好ましくは１０〜１７重量パーセントのエチレンから誘導される単位、最も好ましくは１１〜１６重量パーセントのエチレンから誘導される単位を含んでなる。
【００３１】
13ＣＮＭＲスペクトル法は、ポリマーの中へのコモノマー組み込みを測定し、そしてプロピレンをベースとしたコポリマー中のアイソタクチックトライアッドレベルを測定する当分野で既知の多数の方法の一つである。この方法の例は、エチレン／α−オレフィンコポリマーに対してコモノマー含量を定量するために、Randall(Journal of Macromolecular Science,Reviews in Macromolecular Chemistry and Physics,C29(2&3),201-317(1989))で記述されている。オレフィンインターポリマーのコモノマー含量を求めるための基本的な手順は、この試料中の異なる炭素に対応するこのピークの強度がこの試料中の寄与する核の全数に直接比例する条件下でこの13ＣＮＭＲスペクトルを取得することを包含する。この比例性を確保する方法は当分野で既知であり、そしてパルス後の緩和のための充分な時間に対する余裕、ゲート付きデカップリング法の使用、緩和試剤などを含む。ピークまたはピーク群の相対強度はこのコンピューターで生成した積分値から実際に得られる。スペクトルを取得し、そしてこのピークを積分した後、このコモノマーに関連するピークを帰属する。この帰属は、既知のスペクトルまたは文献を参照することにより、あるいはモデル化合物の合成および分析により、あるいはアイソトープでラベルされたコモノマーの使用により実施可能である。例えばＲａｎｄａｌｌで記述されているように、このインターポリマー中の全部のモノマーのモル数に対応する積分値に対するコモノマーのモル数に対応する積分値の比によりモル％コモノマーが定量可能である。
【００３２】
このデータは、Ｖａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹ  Ｐｌｕｓ４００ＭＨｚ  ＮＭＲスペクトロメーターを用いて１００．４ＭＨｚの13Ｃ共鳴周波数に対応して収集される。取得パラメーターは、緩和試剤の存在下で定量的な13Ｃデータ取得を確実にするように選択される。このデータは、ゲート付き1Ｈデカップリング、１データファイル当たり４０００遷移、７秒パルス繰り返し遅延、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅および３２Ｋデータポイントのファイルサイズを用いて、１３０℃まで加熱されたプローブヘッドにより取得される。アセチルアセトナートクロム（緩和試剤）中０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンのほぼ３ｍＬの５０／５０混合物を１０ｍｍＮＭＲ管中で０．４ｇの試料に添加することにより、この試料を調製する。この管のヘッドスペースを純粋な窒素により置換することにより酸素をパージする。管とこの内容物を１５０℃まで加熱し、加熱ガンにより周期的な還流を開始することにより、この試料を溶解し、均質化する。
【００３３】
データ収集に続いて、このケミカルシフトを２１．９０ｐｐｍのｍｍｍｍペンタッド(pentad)に対して内部参照する。
【００３４】
プロピレン−エチレンコポリマーに対しては、次の手順を使用して、このポリマー中のモルパーセントエチレンを計算する。積分領域が次の通り決定される。
2007533833.tif 000003
2007533833.tif 000004
【００３５】
上記の２つの方法の値（トライアッド和および代数和）は通常変わらないが、Ｃ２値をこの２つの平均として計算する。当業者ならば、このプロピレン−エチレンコポリマー中のエチレンから誘導される単位の重量パーセントをモルパーセントエチレンに対する値から計算することができる。
【００３６】
本発明の特に好まれる態様においては、本発明で使用されるプロピレンをベースとしたコポリマーは、このような触媒に関する教示のために引用により本明細書に全体で組み込まれている、２００２年５月５日出願の米国特許出願連続番号１０／１３９，７８６（ＷＯ０３／０４０２０１）で述べられているような非メタロセンで金属中心のヘテロアリール配位子触媒を用いて製造されるプロピレン−エチレンコポリマーを含んでなる。このような触媒に対しては、用語「ヘテロアリール」は置換ヘテロアリールを含む。このような非メタロセンで金属中心のヘテロアリール配位子触媒の例は実施例で述べられる触媒Ａである。このような非メタロセンで金属中心のヘテロアリール配位子触媒により製造されるプロピレン−エチレンコポリマーは特異なレジオ−エラーを呈する。このレジオ−エラーは、プロピレン単位の成長ポリマー鎖への立体選択的２，１−挿入エラーの結果であると考えられる、約１４．６および約１５．７ｐｐｍに対応する13ＣＮＭＲピークにより同定される。この特に好まれる態様においては、これらのピークはほぼ等しい強度のものであり、通常、ホモポリマーあるいはコポリマー鎖の中へのプロピレン挿入の約０．０２〜約７モルパーセントを占める。
【００３７】
いくつかの13ＣＮＭＲスペクトルの比較は、本発明の特に好まれる態様で好ましくは使用されるプロピレン−エチレンコポリマーの特異なレジオ−エラーを更に例示する。図１および２は、実施例で使用されるプロピレン−エチレンコポリマーに類似のプロピレン−エチレンコポリマーのスペクトルである。各ポリマーのスペクトルは、高度のアイソタクチック性（13ＣＮＭＲにより測定して０．９４よりも大きいアイソタクチックトライアッド（ｍｍ））と、これらのプロピレン−エチレンベースのコポリマーの特異なレジオ−エラーを示している。図３の13ＣＮＭＲスペクトルはメタロセン触媒を用いて製造されるプロピレン−エチレンコポリマーのものである。このスペクトルは、本発明で使用される最も好まれるプロピレン−エチレンコポリマーに特徴的なレジオ−エラー（約１４．６および約１５．７ｐｐｍにおける）を示していない。
【００３８】
トライアッドレベル（ｍｍ）でのアイソタクチック性は、ｍｍトライアッド（２２．７０−２１．２８ｐｐｍ）、ｍｒトライアッド（２１．２８−２０．６７ｐｐｍ）およびｒｒトライアッド（２０．６７−１９．７４ｐｐｍ）の積分値から求められる。ｍｍアイソタクチック性は、ｍｍトライアッドの強度をｍｍ、ｍｒおよびｒｒトライアッドの和により割ることにより求められる。エチレンコポリマーに対しては、ｍｒ領域は３７．５−３９ｐｐｍの積分値を差し引くことにより補正される。ｍｍ、ｍｒおよびｒｒトライアッドの領域中のピークを生じる他のモノマーを含むコポリマーに対しては、これらの領域に対する積分値は、このピークが同定されたならば、標準のＮＭＲ法を用いてこの妨害ピークの強度を差し引くことにより、同様に補正される。これは、例えば種々のレベルのモノマー組み込みの一連のコポリマーの分析、文献の帰属により、同位体ラベルにより、あるいは当分野で既知の他の手段により実施可能である。
【００３９】
本発明のある態様においては、このプロピレンをベースとしたコポリマーは、数平均分子量により割った重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）により定義して３．５あるいはこれ以下の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００４０】
このポリマーの分子量分布は、４つの直線の混合床カラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（２０ミクロン粒子サイズ））を備えたＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬ−ＧＰＣ−２２０高温クロマトグラフユニットによるゲルパーミエーションクロマトグラフ法(GPC)を用いて求められる。オーブン温度は１６０℃であり、オートサンプラーの高温域は１６０℃であり、中温域は１４５℃である。溶剤は２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含有する１，２，４−トリクロロベンゼンである。この流量は１．０ミリリットル／分であり、そしてこの注入量は１００マイクロリットルである。この試料の約０．２重量％の溶液は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含有する窒素パージした１，２，４−トリクロロベンゼン中でこの試料を１６０℃で２．５時間穏やかに混合しながら溶解させることにより注入用に調製される。
【００４１】
この分子量の測定は、１０個の狭い分子量分布のポリスチレン標準（５８０〜７，５００，０００ｇ／モルの範囲にあるＰｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓからのＥａｓｉＣａｌＰＳｌ）を溶離容積と関連させて使用することにより行われる。当量のプロピレン−エチレンコポリマー分子量は、ポリプロピレン(Th.G.Scholte,N.L.J.Meijerink,H.M.Schoffeleers,and A.M.G.Brands,J.Appl.Polym.Sci.,29,3763-3782(1984)により述べられているように）およびポリスチレン(E.P.Otocka,R.J.Roe,N.Y.Hellman,P.M.Muglia,Macromolecules,4,507(1971)により述べられているように）に対して適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を
｛Ｎ｝＝ＫＭa
中で使用することにより求められる。式中、Ｋpp＝１．９０Ｅ−０４、ａpp＝０．７２５およびＫps＝１．２６Ｅ−０４、ａps＝０．７０２である。
【００４２】
示差走査熱量分析法
示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）は半結晶性ポリマーの融解および結晶化の試験に使用可能である通常の方法である。ＤＳＣ測定の一般的な原理およびＤＳＣの半結晶性ポリマーの研究への適用は標準的な教科書(例えば、E.A.Turi,ed.,Thermal Characterization of Polymeric Materials,Academic Press,1981)で述べられている。本発明の特に好まれる態様においては、プロピレン−エチレンコポリマーが本発明で使用され、そしてこのコポリマー中の不飽和コモノマーの量が増加するにしたがって本質的に同一のままに留まるＴmeと、減少するＴmaxを持つＤＳＣ曲線により特徴付けられる。Ｔmeは融解が終了する温度を意味し、そしてＴmaxはピーク融解温度を意味し、当業者によれば両方とも最終加熱段階からのデータを用いてＤＳＣ分析から求められる。
【００４３】
示差走査熱量分析法(DSC)の分析はモデルＱ１０００  ＤＳＣ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を用いて求められる。このＤＳＣの較正は次のように行われる。最初に、アルミウムＤＳＣパン中にいかなる試料も入れずにＤＳＣを−９０℃から２９０℃まで行うことにより、ベースラインを得る。次に、試料を１８０℃まで加熱し、試料を１０℃／分の冷却速度で１４０℃まで冷却し、続いて試料を１４０℃で１分間等温的に保持し、続いて試料を１４０℃から１８０℃まで１０℃／分の加熱速度で加熱することにより、７ミリグラムの新しいインジウム試料を分析する。このインジウム試料の融解熱と融解の開始を求め、これらが融解の開始に対する１５６．６℃の０．５℃内にあり、そして融解熱に対する２８．７１Ｊ／ｇの０．５Ｊ／ｇ内にあることをチェックする。次に、ＤＳＣパン中の新しい試料の小滴を２５℃から−３０℃まで１０℃／分の冷却速度で冷却することにより、脱イオン水を分析する。この試料を−３０℃で２分間等温的に保持し、そして３０℃まで１０℃／分の加熱速度で加熱する。融解の開始を求め、そしてこれが０℃から０．５℃内にあることをチェックする。
【００４４】
プロピレンをベースとしたコポリマー試料を１９０℃の温度で薄いフィルムにプレスする。約５〜８ｍｇの試料を秤取し、ＤＳＣパン中に入れる。蓋をパンに圧接して、密閉雰囲気を確保する。この試料パンをＤＳＣセル中に入れ、融解温度の約３０℃の温度まで約１００℃／分の高い速度で加熱する。この試料をこの温度で約３分間保持する。次に、この試料を１０℃／分の速度で−４０℃で冷却し、そしてこの温度で３分間等温的に保持する。結果として、この試料を融解が完結するまで約１０℃／分の速度で加熱する。生成するエンタルピー曲線を分析して、ピーク融解温度、結晶化開始およびピーク温度、融解熱および結晶化熱、Ｔmeおよび任意の関心のある他のＤＳＣ分析値を求める。融解熱を公称の重量％結晶性に変換するのに使用される係数は１６５Ｊ／ｇ＝１００重量％結晶性である。この変換係数によれば、プロピレンをベースとしたコポリマーの全結晶性（単位：重量％結晶性）は、１００％×融解熱÷１６５Ｊ／ｇとして計算される。
【００４５】
この密着層に有用なプロピレンをベースとしたコポリマーのメルトフローレート(「MFR」)は、この片面延伸密着フィルムの製造への使用に意図される方法に依存する。一般に、この通常のメルトフローレートは０．１〜５０ｇ／１０分である。当業者には既知のブローフィルム製造法を用いて製造されるフィルムに対しては、このメルトフローレートは、好ましくは０．５〜１２ｇ／１０分、更に好ましくは１〜１０ｇ／１０分、最も好ましくは２〜９ｇ／１０分である。当業者には既知のキャストフィルム製造法を用いて製造されるフィルムに対しては、このメルトフローレートは、好ましくは２〜２５ｇ／１０分、更に好ましくは３〜１８ｇ／１０分、最も好ましくは５〜１２ｇ／１０分である。メルトフローレート(「MFR」)測定をＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件２３０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）重量により行う。メルトインデックスのように、このメルトフローレートはこのポリマーの分子量に逆比例する。このように、関係は直線的でないが、分子量が高いほど、メルトフローレートは低い。
【００４６】
片面延伸密着フィルム
本発明の片面延伸密着フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６４９−０３で測定して元の未延伸の長さの１００％以上、好ましくは２００％以上、更に好ましくは２５０と４５０％の間で延伸可能である。本発明の片面延伸密着フィルムは、１インチ（２５ｍｍ）幅のフィルム細片を傾斜した表面に取り付けた平坦なフィルムに取り付ける剥離密着の手順である、ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５により測定して、少なくとも１インチ当たり７０グラムの力の、好ましくは少なくとも１インチ当たり８０グラムの力の、更に好ましくは少なくとも１インチ当たり１００グラムの力の、なお更に好ましくは少なくとも１インチ当たり１２０グラムの力の、最も好ましくは少なくとも１インチ当たり１５０グラムの力の、そしてある場合には少なくとも１インチ当たり２００グラムの力の密着層・剥離層の密着性を呈する。このフィルム細片を平坦なフィルムから除去するのに必要とされる力を測定する。この試験からの密着値を１インチ当たりのグラムの力で示す。類似のフィルム（同一組成の）のもう一つの密着層に対する本発明の片面延伸密着フィルムの密着層の密着力は、好ましくは１インチ当たり１５０グラムと１インチ当たり４００グラムの力の間である。また、本発明の片面延伸密着フィルムは、２３ミクロン厚さのフィルムを収めた５００ｍｍ幅の巻き出しフィルムロールから１０ｃｍで置かれたマイクロホン（４５ｄＢの背景環境騒音レベル）により、そして１１０メートル／分のフィルム巻き出し速度により実施例で述べるように測定して、８７ｄＢ未満のピーク騒音レベルを発生する。好ましくは、これらの条件下で、巻き出し操作時に発生する騒音レベルは、８５ｄＢ未満、更に好ましくは８３ｄＢ未満、なお更に好ましくは８２ｄＢ未満、最も好ましくは８０ｄＢ未満、そしてある場合には７９ｄＢ未満である。
【００４７】
この剥離層は、密着層に対するよりもそれ自身に対して低い密着性を呈する。一方の剥離層の他方の剥離層に対する密着性は、未延伸のフィルムについてＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５により測定して、高々１インチ当たり６０グラムの力、好ましくは高々１インチ当たり２０グラムの力である。好ましくは、この剥離層のそれ自身に対する摩擦係数は１以下であり、そして通常、０．１５〜０．７、好ましくは０．２５〜０．５の範囲にある。剥離層の低摩擦係数および非密着挙動は、このフィルムにより梱包される製品が相互に接触するか、あるいは摺動する場合に特に望ましい。驚くべきことには、少量のプロピレンベースのコポリマーが剥離層の性質および／または剥離層と密着層の間の相互作用に悪影響を及ぼさずに、剥離層の中に組み込まれ得るということが見出された。特に、剥離性に悪影響を及ぼさずに密着層と剥離層の間の密着性を増大させることが望ましい場合、２重量％までのプロピレンをベースとしたコポリマー、好ましくは非メタロセンで金属中心のヘテロアリール配位子触媒により上述のように製造されるプロピレン−エチレンコポリマーがこの剥離層の中に組み込まれ得る。
【００４８】
本発明の片面延伸密着フィルムは、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２で測定して約３〜１５ＭＰａのマシン方向（「ＭＤ」）の引っ張り強さを呈する。好ましくは、このマシン方向の引っ張り強さは、少なくとも６ＭＰａ、更に好ましくは少なくとも７ＭＰａ、なお更に好ましくは少なくとも８ＭＰａ、最も好ましくは少なくとも９Ｍｐａ、そして引っ張り強さが特に重要であるいくつかの場合（極端なゲージダウンが望ましい場合、および／または極端な保持力の発現能のあるフィルムを使用することが望ましい場合などの）には少なくとも１５ＭＰａである。
【００４９】
本発明の多層片面延伸密着フィルムは、任意のフィルム積層および／または共押し出し法により、そして当分野で既知の任意のブローあるいはキャストフィルム押し出しおよび積層装置を使用してＡ／ＢおよびＡ／Ｃ／Ｂタイプのフィルム構造を含む２つ以上のフィルム層から構成され得る。この好まれる多層フィルム構造は、共押し出し法を用いて、更に好ましくはキャスト共押し出し法により製造される。製造が単純で、容易であるために、Ａ／Ｂタイプのフィルム構造が好まれる。本発明に対する慣用によって、Ａは本明細書で例示されるＡ／ＢおよびＡ／Ｃ／Ｂ構造中の密着層を指す。剥離層はＢと表記される。
【００５０】
使用される場合には、Ｃ層は、Ａ／Ｂフィルム構造と比較して、このフィルム構造の一部の性質を改変するのに使用される１又はそれ以上の更なる層を含んでなることができる。多数の商用のフィルム構造において、Ｃ層はフィルム全体の主要部分であり、通常、構造全体の３０重量パーセント以上、更に好ましくは５０〜７０重量パーセントそして最も好ましくは６０〜９０重量パーセントを増加させる。一般に、コア（Ｃ）層に選択される材料は、生成する片面延伸密着フィルムの全体の機械的性質に大きな影響をおよぼすことができる。コア（Ｃ）層に選択されるポリマーは、通常、ポリエチレンポリマーである。延伸時に大きな保持力を発現するために高剛性フィルムが望ましい場合には、高結晶性エチレンコポリマー（少なくとも０．９１７ｇ／ｃｃの、好ましくは少なくとも０．９２０ｇ／ｃｃの、更に好ましくは少なくとも０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する）がコア層中で使用される。柔軟なフィルムが望ましい場合には、低結晶性エチレンコポリマー（０．８８〜０．９１５の密度を有する）がコア層中で使用される。コアに低結晶性コポリマーを使用することによって、靭性と弾性性能が改善されるが、保持力が低いフィルムも得られる。
【００５１】
Ｃ層は密着層（Ａ）と剥離層（Ｂ）により包み込まれるので、広範で多様なポリマーがこのコア層中で使用可能であり、層ＡおよびＢの密着および剥離性を妨害せずに、フィルムの選択された性質を改善するように選択され得る。また、コア層を使用することによって、フィルム加工工程からのフィルムをトリミングおよびスクラップしたものを密着および剥離層の性質に悪影響を及ぼさずに、コア層の中にリサイクルして戻すことが可能になる。リサイクルの目的で、同一あるいは類似のポリエチレン樹脂をＡ、ＢおよびＣ層中で使用することが好ましい。
【００５２】
本発明の片面延伸密着フィルムの個々層の本来的な密着および非密着性により、密着あるいは非密着性を付与するのに密着層と非密着層中に添加物、例えば低分子量粘着性付与剤または滑剤およびブロキング防止剤を含めることは必要でない。好ましくは、このフィルムは、このような添加物を本質的に含まず、これと関連する問題は回避される。このような添加物を「本質的に含まない」とは、存在する場合には、このような添加物の量がこのフィルムの密着あるいは非密着性が認識し得るほど変化しないようなものであるという意味である。例えば、フィルムの性状に依って、密着および／または密着防止添加物は、このフィルム中のポリマーの全重量基準で５００ｐｐｍ未満の、通常、これよりもかなり少ない量で、例えばこのフィルムを含んでなるポリマーの全重量基準で１００ｐｐｍ未満の、あるいは５０ｐｐｍ未満の量で存在し得る。滑剤およびブロキング防止剤添加物が存在し得る例は、出荷時にこのポリマーのブロッキングを低下させるようにこのような添加物をこのプロピレンをベースとしたコポリマーおよび／またはポリエチレンに添加する場合である。このタイプのシナリオにおいては、滑剤および／またはブロキング防止剤添加物は上述の低レベルではあるが最終フィルム中に存在する。
【００５３】
もう一つの好ましくない態様においては、Ｂ層の剥離性を改善するために、ブロキング防止剤および／または滑剤添加物が剥離層に添加され得る。ブロキング防止剤添加物の非限定的な例はＣａＣＯ3および／またはＳｉＯ2に基づく配合物を含む。滑剤添加物の非限定的な例はエルカアミドおよび／またはオレアミドに基づく配合物を含む。添加される場合には、これらのブロキング防止剤および／または滑剤添加物は、本明細書で述べるように密着層の剥離層への密着性に悪影響を及ぼさないレベルのものでなければならない。
【００５４】
ブロキング防止剤および／または滑剤添加物に加えて、このフィルムの所望の性質を改善するために、他の添加物、例えば充填剤（鉱物質粒子、リトポン配合物）、顔料（ＴｉＯ2粒子）および機能性添加物(functional additives)（例えば、帯電防止性配合物）が剥離層および／またはコア層に添加され得る。これらの更なる添加物は剥離層に対して剥離性も与え得る。
【００５５】
しかしながら、本発明の片面延伸密着フィルム中にこのフィルムの他の性質を変化させる添加物、例えば酸化防止剤、フリーラジカル掃去剤、着色剤および他の加工助剤を含めることが望ましいことがある。
【００５６】
好適なブローフィルム法は、例えばThe Encyclopedia of Chemical Technology,Kirk-Othmer,Third Edition,John Wiley & Sons,New York,1981,Vol.16,pp.416-417 and Vol.18,pp.191-192に記述されている。好適なキャスト押し出し法は、例えばModern Plastics Mid-October 1989 Encyclopedia Issue,Volume 66,Number 11,pages 256-257に記述されている。好適な共押し出し法および要求は、Tom I.Butler in Film Extrusion Manual:Process,Materials,Properties,「Coextrusion」,Ch.4,pp.31-80,TAPPI Press(Atlanta,GA.1992)に記述されている。
【００５７】
この多層フィルムの全体のフィルム厚さは、通常、０．４〜２ミル（１０ミクロン〜５１ミクロン）、好ましくは０．６〜１．５ミル（１５ミクロン〜３８ミクロン）の範囲、そして更に好ましくは０．６６〜１．０ミル（１７ミクロン〜２５ミクロン）の範囲である。
【００５８】
本発明のＡ／ＢおよびＡ／Ｃ／Ｂの多層フィルムの層比は、通常、１：５〜５：１の比のＡ層：Ｂ層（Ａ：Ｂ）、好ましくは１：３〜３：１の（Ａ：Ｂ）、更に好ましくは１．２：１〜１：１．２の（Ａ：Ｂ）そして最も好ましくは１．１：１〜１：１．１の（Ａ：Ｂ）である。
【００５９】
物品のオーバーラップパッケージング、特にパレットロードのユニット化への片面延伸密着フィルムの使用は重要な商用の最終使用用途である。回転プラットフォームの上に包装対象のパレットロードを置くことを含む、このような片面延伸密着フィルムを用いる種々のオーバーラップ法が使用される。パレットロードの周囲にこの延伸梱包フィルムを置いて、パレットロードをプラットフォーム上で回転させる。片面延伸密着フィルムを連続フィルムロールから巻き付ける。このフィルムが回転するパレットロードにより連続的に延伸されるように、ブレーキ張力をフィルムの連続ロールにかける。通常、回転するパレットロードに隣接して置かれた片面延伸密着フィルムを垂直に位置決めし、そしてこの回転するプラットフォームまたはターンテーブルを１分当たり約５〜約５０回転の範囲の速度で運転する。オーバーラップ操作が完結したならば、フィルムを切断し、そしてタックシール、接着テープ、スプレー接着剤、加圧シールなどを使用することにより、フィルムの前の層に取り付けながら、ターンテーブルを停止する。片面延伸密着フィルムロールの幅に依って、垂直に位置決めされたフィルムロールが垂直の位置に固定されている間に、あるいはロードがオーバーラップされ、それによってらせん梱包効果がパッケージされた物品上で得られるにしたがって、垂直に位置決めされたフィルムロール（例えば比較的狭いフィルム幅と比較的幅広のパレットロードの場合）が垂直に動くように配列され得る間に、オーバーラップされるロードをフィルム中に包み込むことができる。パレットユニット化法の更なる例は、パレットユニット化法に関して引用によりこの明細書に組み込まれている、米国特許３，９８６，６１１および第４，０５０，２２１号に記述されている。
【００６０】
パレットロードのユニット化に加えて、片面延伸密着フィルムの更なる使用は、貯蔵生牧草ベールおよび金属および紙リールの梱包、木材、プラスチックおよび金属でできた段ボールおよびプラスッチックトレーおよびプロファイルの照合梱包を含む。
【実施例】
【００６１】
この実施例で開示されるポリマーは次のものである。Ｐ−Ｅ１は下記に述べるように製造されるプロピレン−エチレンコポリマーであり、１２重量パーセントのエチレンから誘導される単位を含有し、８ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。このコポリマーは２１．５ジュール／グラムの融解熱を呈し、これは１３重量％の結晶性と３のＭＷＤに相当する。このプロピレン−エチレンコポリマーは０．９６のトライアッドアイソタクチック性（ｍｍ）を呈した。
【００６２】
Ｐ−Ｅ２は下記に述べるように製造されるプロピレン−エチレンコポリマーであり、１５重量パーセントのエチレンから誘導される単位を含有し、８ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。このコポリマーは８．０ジュール／グラムの融解熱を呈し、これは５重量％の結晶性と３のＭＷＤに相当する。このプロピレン−エチレンコポリマーは０．９６のトライアッドアイソタクチック性（ｍｍ）を呈した。
【００６３】
ＤＯＷＬＥＸ  ＳＣ２１０７は２．３ｇ／１０分のメルトインデックスと０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手し得るエチレン／１−オクテンコポリマーである。
【００６４】
ＣＬＥＡＲＦＬＥＸ  ＣＬＤＯは３ｇ／１０分のメルトインデックスと０．９０ｇ／ｃｃの密度を有し、Ｐｏｌｉｍｅｒｉ  Ｅｕｒｏｐａから入手し得るエチレン／アルファ−オレフインコポリマーである。
【００６５】
触媒Ａ
触媒Ａの合成
ハフニウム、［Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１−ナフタレニル−κ−Ｃ2）−２−ピリジンメタナミナト（２−）−κＮ1，κＮ2］ジメチル−
【化１】
2007533833.tif 000005
ａ）２−ホルミル−６−ブロモピリジン．
この化合物を文献Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，（２００１）４２，４８４１の手順にしたがって合成する。
【００６６】
ｂ）６−ブロモ−２−（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミノピリジン）
乾燥した５００ｍＬの３口丸底フラスコに０．３ｎｍの孔サイズのモレキュラーシーブ（６ｇ）と８０ｍｇのｐ−ＴｓＯＨを含有する５００ｍＬの無水トルエン中の２−ホルミル−６−ブロモピリジン（７２．１ｇ、３８３ミリモル）と２，６−ジイソプロピルアニリン（７２．５ｇ、３８３ミリモル）の溶液を装填する。この反応器にコンデンサー、オーバーヘッドメカニカルスターラーおよび熱電対ウエルを備える。この混合物をＮ2下７０℃で１２時間加熱する。濾過し、揮発物を減圧下で除去した後、褐色のオイルを単離する。収量は１０９ｇ、８１．９パーセントであった。
ＧＣ／ＭＳ３４６（Ｍ+）、３３１、２８９、１８９、１７３、１５９、１４７、１３１、１１６、１０３、９１、７８
【００６７】
ｃ）６−（１−ナフチル）−２−［（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミノ］ピリジン．
ナフチルボロン酸（５４．５ｇ、３１６ミリモル）とＮａ2ＣＯ3（８３．９ｇ、７９２ミリモル）を２００ｍＬの脱ガスされた１：１Ｈ2Ｏ／ＥｔＯＨに溶解する。この溶液を６−ブロモ−２−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−イミノピリジン（１０９ｇ、３１６ミリモル）のトルエン溶液（５００ｍＬ）に添加する。ドライボックス内で、１ｇ（０．８６ミリモル）のテトラキス（トリフェニル−ホスフィン）パラジウム（０）を５０ｍＬの脱ガスされたトルエンに溶解する。この溶液をドライボックスから取り出し、そしてＮ2でパージされた反応器の中に装填する。この二層溶液を激しく撹拌し、そして７０℃で４〜１２時間加熱する。室温まで冷却した後、有機相を分離し、水層をトルエン（３×７５ｍＬ）により洗浄し、合体された有機抽出物をＨ2Ｏ（３×２００ｍＬ）により洗浄し、そしてＭｇＳＯ4上で乾燥する。揮発物を減圧下で除去した後、生成する淡黄色オイルをメタノールから再結晶化により精製して、黄色固体を得る。
収量１０９ｇ、８７．２パーセント；ｍｐ１４２〜１４４℃
1ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ１．３（ｄ，１２Ｈ）、３．１４（ｍ，２Ｈ）、７．２６（ｍ，３Ｈ）、７．５−７．６（ｍ，５Ｈ）、７．７５−７．８（ｍ，３Ｈ）、８．０２（ｍ，１Ｈ）、８．４８（ｍ，２Ｈ）。
13ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ２３．９６、２８．５、１１９．９３、１２３．５０、１２４．９３、１２５．８８、１２５．９４、１２６．４９、１２７．０４、１２７．２４、１２８．１８、１２８．９４、１２９．７、１３１．５８、１３４．５、１３７．５６、１３７．６３、１３８．３４、１４８．９３、１５４．８３、１５９．６６、１６３．８６。
ＧＣ／ＭＳ３９６（Ｍ+）、３８０、３５１、３３７、２２０、２０７、１８９、１４７。
【００６８】
ｄ）２−イソプロピルフェニルリチウム
不活性雰囲気グローブボックス内で、ｎ−ブチルリチウム（５２．５ミリモル、２１ｍＬの２．５Ｍヘキサン中）を２−イソプロピルブロモベンゼン（９．８ｇ、４９．２ミリモル）のエーテル溶液（５０ｍＬ）に添加漏斗により３５〜４５分間にわたって添加する。添加が完了した後、この混合物を外周温度で４時間撹拌する。次に、このエーテル溶剤を真空下で一夜除去する。翌日ヘキサンを残存する白色固体に添加し、そしてこの混合物を濾過し、更なるヘキサンにより洗浄し、次に真空乾燥する。２−イソプロピルフェニルリチウム（４．９８ｇ、３９．５２ミリモル）を明るい白色粉末として捕集する。生成物の第２の収量（０．２２ｇ）を元のヘキサン濾液の第２の濾過から後で得る。
1ＨＮＭＲ（ｄ8−ＴＨＦ）δ１．１７（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ、６Ｈ）、２．９１（セプテット，Ｊ＝６．８，１Ｈ）、６．６２−６．６９（マルチプレット，２Ｈ）、６．７７（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．６９（マルチプレット，１Ｈ）。
13ＣＮＭＲ（ｄ8−ＴＨＦ）δ２５．９９、４１．４１、１２０．１９、１２２．７３、１２２．９４、１４２．８６、１６０．７３、１８９．９７。
【００６９】
ｅ）２−ピリジンメタナミン，Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１−ナフタレニル）．
イミン、段階ｃ）の６−（１−ナフチル）−２−［（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミノ］ピリジン（２．２０ｇ、５．６ミリモル）を６０〜７０ｍＬの乾燥エーテル中でスラリーとして窒素雰囲気下で磁気撹拌する。注射器を用いて２−イソプロピルフェニルリチウム（１．２１ｇ、９．６７ミリモル、２５ｍＬの乾燥エーテル中）のエーテル溶液を４〜５分間にわたってゆっくりと添加する。添加が完了した後、少量の試料を取り出し、１ＮのＮＨ4Ｃｌによりクエンチし、そして有機層を高圧液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ）により分析して、出発材料の完全な消費についてチェックする。１ＮのＮＨ4Ｃｌ（１０ｍＬ）を注意深く、ゆっくりと添加することにより、この反応物の残りをクエンチする。この混合物を更なるエーテルにより希釈し、そして有機層を塩水により２回洗浄し、乾燥し（Ｎａ2ＳＯ4）、濾過し、そして減圧下で溶剤を除去する。濃赤色オイルとして得られる粗生成物（２．９２ｇ；理論収量＝２．８７ｇ）を更なる精製無しで使用する。
1ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ０．９６（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ）、１．００６（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，３Ｈ）、１．０１２（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，６Ｈ）、１．０６４（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，６Ｈ）、３．２１−３．３４（マルチプレット，−３Ｈ）、４．８７（ｂｒｓ，ＮＨ）、５．７２（ｓ，１Ｈ）、６．９８（ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ）７．００−７．２０（マルチプレット，７Ｈ）、７．２３−７．２９（マルチプレット，４Ｈ）、７．５１（ｄ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，１Ｈ）、７．６０−７．６５（マルチプレット，２Ｈ）、７．７５（マルチプレット，１Ｈ）、８．１８（マルチプレット，１Ｈ）。
13ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ２３．８０、２４．２１、２４．２４、２４．３６、２８．１０、２８．８１、６７．０８、１２０．２０、１２２．９２、１２３．９６、１２４．４２、１２５．３５、１２５．８１、１２６．０１、１２６．２８、１２６．５２、１２６．５８、１２６．６５、１２７．８０、１２８．５２、１２８．６２、１２９．２５、１３１．８２、１３４．５２、１３６．８１、１３８．８２、１４０．９４、１４３．３７、１４３．４１、１４６．６６、１５９．０５、１６２．９７。
【００７０】
ｆ）ハフニウム，［Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１−ナフタレニル−κ−Ｃ2）−２−ピリジンメタナミナト（２−）−κＮ1，κＮ2］ジメチル−
３０ｍＬのトルエンに溶解した８．８９ミリモルの段階ｅ）からの配位子をガラスジャーに装填する。この溶液に８．９８ミリモルのｎ−ＢｕＬｉ（２．５Ｍ溶液ヘキサン中）を注射器により添加する。この溶液を１時間撹拌し、次に８．８９ミリモルの固体ＨｆＣｌ4を添加する。このジャーを空気冷却還流コンデンサーによりキャップし、そしてこの混合物を還流において１時間加熱する。冷却後、３１．１ミリモルのＭｅＭｇＢｒ（３．５当量、３．０Ｍ溶液ジエチルエーテル中）を注射器により添加し、そして生成する混合物を外周温度で一夜撹拌する。ドライボックスに取り付けた真空系を用いて、溶剤（トルエン、ヘキサンおよびジエチルエーテル）を反応混合物から除去する。トルエン（３０ｍＬ）を残渣に添加し、そしてこの混合物を濾過し、そして残渣（マグネシウム塩）を更なるトルエン（３０ｍＬ）により洗浄する。溶剤をこの合体されたトルエン溶液から真空により除去し、そしてヘキサンを添加し、次に真空により除去する。ヘキサンを再び添加し、そして生成するスラリーを濾過し、そして生成物をペンタンにより洗浄して、所望の生成物を黄色粉末として得る。
1ＨＮＭＲ（Ｃ6Ｄ6）：δ８．５８（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ）、８．２５（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ）、７．８２（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ）、７．７２（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、７．５０（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ）、７．３６−７．２７（マルチプレット，３Ｈ）、７．１９−６．９９（マルチプレット，７Ｈ）、６．８２（ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ）、６．５７（ｓ，１Ｈ）、６．５５（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ）、３．８３（セプテット，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、３．３７（セプテット，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、２．８９（セプテット，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、１．３８（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ）、１．３７（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）、１．１７（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）、１．１５（ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）、０．９６（ｓ，３Ｈ）、０．７０（ｓ，３Ｈ）、０．６９（ｄ，Ｊ＝５．４Ｈｚ，３Ｈ）、０．３９（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）。
【００７１】
プロピレン−エチレン連続ループ溶液共重合の一般的な方法
実施例１〜２４（Ｐ−Ｅ１、Ｐ−Ｅ２、およびＰ−Ｅ３）のプロピレン−エチレンコポリマーを次の手順により製造する。触媒Ａを使用して、実施例１〜２４のすべてのプロピレン−エチレンコポリマーを製造する。
【００７２】
この重合法は発熱性である。重合されるプロピレン１ポンド当たり〜９００ＢＴＵが放出され、そして重合されるエチレン１ポンド当たり〜１，５００ＢＴＵが放出される。主要な工程設計の考慮は反応熱をいかに除去するかである。実施例１〜２４のプロピレン−エチレンコポリマーは３"のループパイプに加えて２つの熱交換器からなる低圧の溶液重合ループ反応器中で製造され、全容積は３１．４ガロンである。溶剤とモノマー（プロピレン）をこの反応器の中に液体として注入する。コモノマー（エチレン）ガスをこの液体溶剤中に完全に溶解させる。反応器の中に注入する前にこのフィードを５℃まで冷却する。この反応器を１８重量％に等しいポリマー濃度で運転する。この溶液の断熱的な温度上昇は重合反応からの熱除去の一部を占める。この反応器内の熱交換器を使用して、残存する反応熱を除去し、１０５℃での反応器温度制御が可能となる。
【００７３】
使用される溶剤はＩｓｏｐａｒ  Ｅと呼ばれＥｘｘｏｎから購入される高純度のイソ−パラフィン系留分である。新しいプロピレンを精製のためにＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＯＳの床に通し、その後再循環流（溶剤、プロピレン、エチレンおよび水素を含有）と混合する。再循環流と混合した後、合体された流れを更なる精製のために７５重量％のモレキュラーシーブ１３Ｘと２５重量％のＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＤの床に通し、その後高圧（７００ｐｓｉｇ）フィードポンプを使用して、この内容物を反応器にポンプ供給する。新しいエチレンを精製のためにＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＯＳ床に通し、その後この流れを７５０ｐｓｉｇまで圧縮する。水素（分子量の低減に使用されるテローゲン）をこの圧縮エチレンと混合し、その後この２つを液体フィードの中に混合／溶解させる。この全体の流れを適切なフィード温度（５℃）まで冷却する。この反応器を５２５ｐｓｉｇおよび１０５℃に等しい制御温度で運転する。触媒注入速度を制御することにより、反応器中のプロピレン転化率を維持する。熱交換器の殻側の水の温度を８５℃で制御することにより、反応温度を維持する。反応器中の滞留時間は短く、１０分である。反応器１パス当たりのプロピレン転化率は６０重量％である。
【００７４】
反応器を出たときに、水と添加物をポリマー溶液の中に注入する。この水は触媒を加水分解し、重合反応を停止させる。この添加物は、酸化防止剤の５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０と１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８からなり、これはポリマーと共に残り、そして安定剤として作用して、最終使用者の設備での以降の加工の前に貯蔵する間のポリマー分解を防止する。この後反応器溶液を二段揮発分除去に備えて反応器温度から２３０℃まで過熱する。溶剤と未反応モノマーを揮発分除去工程時に除去する。水中ペレット切断のためにポリマーメルトをダイにポンプで送る。
【００７５】
揮発分除去装置の頂部を出る溶剤とモノマー蒸気を凝固器に送る。凝固器は揮発分除去時に蒸気中に同伴されるポリマーを除去する。凝固器を出るきれいな蒸気流れを一連の熱交換器で部分的に凝集させる。この二相混合物は分離ドラムに入る。凝縮された溶剤とモノマーを精製（これは上述の再循環流である）し、そしてこの反応工程で再使用する。大部分プロピレンとエチレンを含有する分離ドラムを出る蒸気をブロックフレアに送り、燃焼する。
【００７６】
密着層成分のブレンド
密着層の中に組み込まれる組成物は、（ａ）成分ペレットの乾式ブレンド；（ｂ）押し出し機上に搭載されたブレンダー系（容積式あるいは重量式）による成分ペレットの直接フィード；（ｃ）混練生成物のペレットを製造する混練押し出し機中でのペレット成分の混練；および／または（ｄ）当業者には既知の任意の他のブレンド法により製造可能である。
【００７７】
実施例１〜２
剥離層（層Ｂ）としてＤｏｗｌｅｘ  ＳＣ２１０７を、コア層（層Ｃ）としてＤｏｗｌｅｘ  ＳＣ２１０７を、そして密着層（層Ａ）中でＤｏｗｌｅｘ  ＳＣ２１０７とプロピレン−エチレンコポリマー（Ｐ−Ｅ１ｏｒＰ−Ｅ２）のブレンドを使用して、実施例１および２の多層片面延伸密着フィルムを製造する。密着層に使用されるＤｏｗｌｅｘ  ＳＣ２１０７とプロピレン−エチレンコポリマーの重量パーセントを表１に示す。これらの片面延伸密着フィルムの製造に使用されるキャスト共押し出しフィルム装置は、２台のＬ／Ｄ３０：１、直径５５ｍｍのＰｒｉｍｐｌａｓｔサテライト押し出し機（「ＡおよびＢ」密着層および剥離層）付きの直径７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ３０のＰｒｉｍｐｌａｓｔ押し出し機（「Ｃ」コア層）の３台の押し出し機配置からなる。溶融ポリマーは押し出し機を出て、Ａ／Ｃ／Ｂフィードブロックから７９０ｍｍのＥｒ−Ｗｅ−Ｐａの平坦フィルムダイに入る。このフィルムの製造において、溶融ポリマーを０．０２０インチ（０．０５ｃｍ）ダイギャップからフィードする場合、この押し出し機のポンピング速度は１５パーセント／７０パーセント／１５パーセントの層厚比を維持するように調整される。共押し出しされたフィルムは５インチ（１２．７ｃｍ）の空気／延伸ギャップにおいて７０°Ｆ（２１℃）まで冷却された２本のチルロールに接触する。
【００７８】
キャスト共押し出しされたフィルム試料は、公称０．９ミル（２３ミクロン）の全体のフィルム厚さ、Ａ層に対してはほぼ４８２°Ｆ（２５０℃）の、そしてＢおよびＣ層に対しては４８２°Ｆ（２５０℃）のメルト温度、および１分当たり８２０フィート（１分当たり２５０メートル）のライン速度で都合よく製造される。生成するフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５にしたがって１インチ当たり〜２００グラムの力の非延伸の剥離層・密着層密着値を有する。このフィルムを元の長さのほぼ２００パーセントまで延伸し、そしてＡＳＴＭ  Ｄ−５４５８−９５にしたがって試験した場合、生成する本発明のフィルムは許容し得る密着値も呈する。
【００７９】
表１に示す材料を用いて、比較の多層片面延伸密着フィルム（ＣＳ−１とＣＳ−２）を本発明のフィルムと同一の方法で製造する。
【００８０】
加工工程時に実施例１および２のフィルムは優れた押し出し加工性を呈し、ダイリップのビルドアップは２時間の加工試験時には観察されない。
【表１】
2007533833.tif 000006
【００８１】
実施例１〜２とＣＳ１および２の密着フィルムをＡＳＴＭ  Ｄ５４５８−９５「延伸梱包フィルムの剥離密着性に対する試験方法」にしたがって密着性について試験する。このフィルムを剥離層・密着層の密着性について試験する。１インチ幅のフィルム細片を平坦なフィルム表面から除去するのに必要とされる１インチ幅当たりのグラムでの力（ｇの力／インチ）として密着性の値を表２に示す。
【００８２】
密着層・剥離層密着値（表２および４に示す）を求めるために、１インチ（横方向）×７インチ（マシン方向）（２５ｍｍ×１７８ｍｍ）のフィルム細片を切断し、そして剥離層を上に向けて２０度傾斜した面に取り付ける。第２の非延伸の１インチ×７インチのフィルム細片を密着層を下に向けて第１の細片の上面に置く。充分な圧力をブラシにより加えて、２つの細片を一緒に接着させる。傾斜面の基部における第２の細片の末端をクリップと紐により歪を一定速度で加えることができる装置、例えばインストロン引っ張り試験機に取り付ける。取り付けた紐が傾斜面の基部と平行となるまで、この２つの細片を１分当たり５インチ（１３センチメートル／分）のクロスヘッド速度で引き離す。２５．４ｍｍ（１．０インチ）フィルム試料が傾斜面上にマークされた水平密着線で傾斜から離れる時点において、密着性の値を求める。密着性レベルを表２および４に慣用により１インチ当たりのグラムの力の単位で示す。延伸密着値を求めるために、この手順を新しいフィルム試料について繰り返し、そして傾斜面に取り付ける前に下方のフィルムを元の長さの２００パーセントまで延伸することを除いて、上述のように行う。一般に、延伸された密着値は非延伸の密着値よりも認識し得るほど低い。
【００８３】
実施例１および２のフィルムに対応する片面延伸密着フィルムを次の方法によって行われるフィルムオーバーラッピング操作時に行われるフィルムロールの巻き出し時の騒音発生について試験する。
【００８４】
巻き出し騒音レベルをＨｉｇｈｌｉｇｈｔ試験機により測定する手順
図７を参照すると、この試験は５００ｍｍ幅の２３ミクロン厚の片面密着フィルムを２００％の目標伸び（プリセット延伸）で延伸することからなっている。このフィルムの延伸が１６．０ｃｍの距離にわたって行われるように引き離されるブレーキローラーと牽引ローラーの間でこの延伸を行う。牽引ローラーをブレーキローラーよりも高いｒｐｍで駆動させることにより、延伸フィルムを得る。このマシンは各々の第２の延伸力と騒音レベルを順次測定する。フィルム巻き出し速度は１分当たり１１０メートルであり、そして騒音レベルをフィルムロールから１０ｃｍにおいてフィルムロールに正接方向に置かれたマイクロホンにより測定する。背景環境騒音は４５ｄＢである。使用される騒音計はＱＵＥＳＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ，Ｍｏｄｅｌ２７００である。
【００８５】
巻き出し力をローラー＃１上に置かれたロードセルにより測定する。延伸力をローラー＃２上に置かれたロードセルにより測定する。
【表２】
2007533833.tif 000007
【００８６】
表２中のデータは、本発明の密着防止組成物を用いて製造されるフィルムがオーバーラッピング操作時に低い騒音発生を呈しながら、実質的な密着性を呈することを示す。驚くべきことには、本発明にしたがって製造される片面延伸密着フィルムは、８０ｄＢ未満の騒音を発生する一方で、１インチ当たり１５０グラムの力以上の密着性を呈した。加えて、このフィルムはこれらのメリットをもたらす一方で、同時に優れた保持力（マシン方向（ＭＤ）の引っ張り力の値が高いことにより示されるように）の発現能を有する。示される高い引っ張り力によって、本発明のフィルムは種々の製品を有効にユニット化することができる。また、本発明のフィルムにより示される優れた保持力は、適切な保持力をなおもたらす一方で、このフィルムの厚さをダウンゲージすることを可能とする。測定される密着性は、フィルムの製造時に急速に発現し、そして移行性の密着性添加物と異なり、フィルムの更なる加工および取り扱い時に経時的に一貫している。
【００８７】
実施例３〜８
実施例１および２のフィルムについて上述したのと同一の方法を用いて、実施例３〜８の片面延伸密着フィルムを製造する。実施例８のフィルムがそれぞれの層に対して１０パーセント／８０パーセント／ｌ０パーセントの層厚比の重量比を有するＡ／Ｃ／Ｂ構造を使用することを除いて、実施例３〜８の多層片面の延伸密着フィルムは、実施例１および２のフィルムについて上述したＡ／Ｃ／Ｂ構造を有する。表３はこのフィルムの種々の層で使用されるポリマーと使用される各ポリマーのそれぞれの量を示す。
【表３】
2007533833.tif 000008
【００８８】
実施例３〜８の片面延伸密着フィルムを実施例１〜２について上述した手順により騒音と密着レベルについて試験する。実施例３〜８のフィルムが呈する騒音および密着レベルと他の性質を表４に掲げる。
【表４】
2007533833.tif 000009
【００８９】
実施例３〜７の密着レベルおよび騒音発生のデータを図４にグラフ表示する。図４は、本発明にしたがって製造される片面延伸密着フィルムが許容し得る程度に低い騒音を発生するのと同時に、比較的高い密着レベルを呈することを明らかに示す。驚くべきことには、そして予期しないこととして、１００ｇの力／インチと２０５ｇの力／インチの間の密着レベルに対して、本発明の片面延伸密着フィルムはオーバーラッピング操作に対するフィルムロールの巻き出し時にほぼ同一の量の騒音を発生した。加えて、実施例３から８は、本発明のフィルムが極めて低レベルのプロピレンエチレンコポリマーを使用する場合でも優れた密着および騒音特性を呈するということを示す。
【００９０】
実施例１および８は、密着層で使用されるプロピレン−エチレンコポリマーが１２重量パーセントのエチレンから誘導される単位を有するコポリマーである場合には、１５％のフィルム構造（実施例１）対１０％のフィルム構造（実施例８）を含んでなる密着層を使用することにより、このフィルムが呈する密着力が著しく改善され得るということを示す。好ましくは、１５重量％未満のエチレンから誘導される単位を有するプロピレン−エチレンコポリマーを使用し、そしてこのフィルムが１インチ当たり少なくとも１２０グラムの力の密着性を呈することが望ましい場合には、この密着層は、このフィルム厚さの少なくとも１２パーセント、更に好ましくは全体のフィルム構造厚さの少なくとも１３パーセント、なお更に好ましくは少なくとも１４パーセント、そして最も好ましくは少なくとも１５パーセントを占めなければならない。また、密着層がフィルム厚さの１３パーセント未満を占めるフィルム構造を使用することが望ましい場合には、好ましくは少なくとも１４重量％のエチレンから誘導される単位を有するプロピレン−エチレンコポリマー、更に好ましくは少なくとも１５重量％のエチレンから誘導される単位を有するプロピレン−エチレンコポリマーが使用される。
【００９１】
実施例９〜１３
実施例１および２のフィルムについて上述された同一の方法を用いて、実施例９〜１３の片面延伸密着フィルムを製造する。実施例９〜１３の多層片面の延伸密着フィルムは実施例１および２のフィルムについて述べたＡ／Ｃ／Ｂ構造を有する。そしてこれを実施例１および２のフィルムについて述べたように密着層・剥離層密着性および巻き出し騒音について試験した。表５はこのフィルムの種々の層中で使用されるポリマーと使用される各ポリマーのそれぞれの量を示す。このフィルムが呈する密着強度値および巻き出し騒音レベルを図５に示す。これらのフィルムについては表１に掲げた引っ張り強さと他の性質を測定しなかったが、これらは実施例１および２について測定した値に同一あるいは類似であると予期される。
【００９２】
図５から分かるように、プロピレン−エチレンコポリマーレベルが低い場合でも、このフィルムは優れた密着強度／巻き出し騒音の性質のバランスを呈する。
【表５】
2007533833.tif 000010
【００９３】
実施例１４〜２２
実施例１および２のフィルムについて上述された同一の方法を用いて、実施例１４〜２２の片面延伸密着フィルムを製造する。実施例１４〜２２の多層片面延伸密着フィルムは、すべてのフィルムがそれぞれの層に対して１０パーセント／８０パーセント／１０パーセントの層厚比の重量比を有するＡ／Ｃ／Ｂ構造を有するということを除いて、実施例１および２のフィルムについて述べたようなＡ／Ｃ／Ｂ構造を有する。表６はこのフィルムの種々の層中で使用されるポリマーと使用される各ポリマーのそれぞれの量を示す。このフィルムの密着層・剥離層が呈する密着レベルを実施例１および２について述べた方法にしたがって求める。このフィルムが呈する巻き出し騒音を実施例１および２について述べた方法により求める。このフィルムが呈する密着強度値および巻き出し騒音レベルを図６に示す。これらのフィルムについては表１に掲げた引っ張り強さと他の性質を測定しなかったが、これらは実施例１および２について測定した値に同一あるいは類似であると予期される。
【００９４】
図６から分かるように、密着層がフィルム厚さの１３パーセント未満を占める場合には、このフィルムが呈する密着性の量を増大させるために、１４重量％以上のエチレンから誘導される単位を有するプロピレン−エチレンコポリマーを使用することが好ましい。また、密着層がフィルム厚さの１３パーセント未満を占める場合には、少なくとも５重量パーセントの高エチレン含量のプロピレン−エチレンコポリマーを使用することが好ましいということも図６から分かる。厚いフィルム構造に対しては、密着層が３ミクロン厚あるいはそれ以下である場合には、１４重量％以上のエチレンから誘導される単位を有する、少なくとも５重量パーセントのプロピレン−エチレンコポリマーを使用することが好ましい。
【表６】
2007533833.tif 000011
【００９５】
実施例２３〜２４
実施例１および２のフィルムについて上述された同一の方法を用いて、実施例２３および２４の片面延伸密着フィルムを製造する。実施例２３および２４の多層片面延伸密着フィルムは、実施例２４のフィルムが剥離層Ｂの中にブレンドされた２重量パーセントのプロピレン−エチレンコポリマーＰ−Ｅ１を有するということを除いて、実施例１のフィルムについて述べたようなＡ／Ｃ／Ｂ構造を有する。このフィルムを実施例１および２のフィルムについて述べたように密着層・剥離層密着性および巻き出し騒音について試験した。このフィルムが呈する密着強度値（Ａ−Ｂ）および巻き出し騒音レベルを表７に示す。これらのフィルムについては表１に示した引っ張り強さと他の性質を測定しなかったが、これらは実施例１について測定した値に同一あるいは類似であると予期される。
【表７】
2007533833.tif 000012
【００９６】
驚くべきことには、表７から分かるように、剥離層に添加される少量のプロピレン−エチレンコポリマーは、フィルムが発生する巻き出し騒音および／または剥離層のもう一方の剥離層への剥離性またはＣＯＦに悪影響を及ぼさずにフィルムの密着性を増強する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１はこの実施例で使用されるプロピレン−エチレンコポリマーに類似する、プロピレン−エチレンコポリマー（触媒Ａに類似の活性化された非メタロセンで金属中心のヘテロアリール配位子触媒により製造される）の13ＣＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】図２は図１と同一のプロピレン−エチレンコポリマーの13ＣＮＭＲスペクトルを示す。しかしながら、このスペクトルは、約１４．６および１５．７ｐｐｍにおけるレジオ−エラーピークを更に明瞭に示すためにＹ軸の目盛を図１に対して拡大して示されている。
【図３】図３はメタロセン触媒を用いて製造されるプロピレン−エチレンコポリマーの13ＣＮＭＲスペクトルを示す。この図はメタロセン触媒により製造されるプロピレン−エチレンコポリマーに対する１５ｐｐｍ近傍の領域においてレジオ−エラーピークが存在しないことを示す。
【図４】図４は実施例３から７の片面延伸密着フィルムが呈する密着性レベルに対する騒音を示すグラフ表示である。
【図５】図５は実施例３から１３の片面延伸密着フィルムが呈する騒音と密着性レベルを示すグラフ表示である。
【図６】図６は実施例８、１４から２２の片面延伸密着フィルムが呈する騒音と密着性レベルを示すグラフ表示である。
【図７】図７は密着フィルムから発生する巻き出し騒音レベルの測定に有用な装置の単純化された図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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