【事件の表示】
　特願２０１２−２４３４８４「書込ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−　３３５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２７日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２３年３月２８日　米国（ＵＳ））に出願した特願２０１２−７１２７９号の一部を平成２４年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月７日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月２６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされ、当審の平成２８年６月２４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月２６日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審の平成２８年１１月２１日付け最後の拒絶理由通知に対し、請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年１０月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　エアベアリング面を有する書込ヘッドであって、
　第１および第２の対向する面を有する磁気書込極と、
　前記磁気書込極の前記第１および第２の面の近傍に、第１および第２のギャップと、
　前記第１および第２のギャップの近傍に、各々下面を有する第１および第２のサイドシールドとを備え、
　前記第１および第２のサイドシールドの前記下面は、前記磁気書込極の前記エアベアリング面の１０ｎｍから７０ｎｍ上方にあり、
　前記第１および第２のギャップは、前記エアベアリング面から離れるにつれて次第に狭くなり、
　前記磁気書込極はクロストラック方向の幅を有し、前記幅は前記エアベアリング面に向けて前記磁気書込極の前記エアベアリング面まで先細になる、書込ヘッド。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　これに対して、当審の平成２８年１１月２１日付けの拒絶の理由に引用された特開２００７−２９４０５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「垂直記録磁気ヘッド」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】
　
トラック幅を規定する先端部を有する主磁極と、
前記主磁極の
トラック幅方向の両側に設けられた磁性体とを有し、前記主磁極の先端部の両側面と前記磁性体との間隔が、素子高さ方向に向かって小さくなることを特徴とする垂直記録磁気ヘッド
　
（２）「【請求項４】
　
前記主磁極の先端部は素子高さ方向に向かってトラック幅方向の幅が広がる形状を有し
  
（３）「【００２５】
　本発明の
第２の実施例による垂直記録磁気ヘッドの主磁極の構造例をトレーリング側から見た平面模式図を図１３に示す
浮上面に露出する主磁極１のポールチップ１Ｂの幅（幾何トラック幅Ｐｗ）が絞り位置（素子高さ）Ｐ２のトラック幅方向の幅より狭くなっており、かつ、サイドギャップ長ｇｌが浮上面位置Ｐ１から素子高さＰ２方向に向かって小さくなっている。すなわち、ｇｌ（１）＞ｇｌ（２）となる
　
　・上記引用例１に記載の「垂直記録磁気ヘッド」は、上記（１）、（３）の記載事項、図１３によれば、浮上面に露出してトラック幅を規定する先端部（ポールチップ１Ｂ）を有する主磁極１と、前記主磁極１のトラック幅方向の両側に設けられた磁性体（サイドシールド）３３とを有し、前記主磁極１の先端部（ポールチップ１Ｂ）の両側面と前記磁性体（サイドシールド）３３との間隔（サイドギャップ長）が、素子高さ方向に向かって小さくなる、垂直記録磁気ヘッドである。
　・上記（２）、（３）の記載事項、図１３によれば、主磁極の先端部（ポールチップ１Ｂ）は素子高さ方向に向かってトラック幅方向の幅が広がる形状を有するものである。
　
　したがって、特に図１３に示される第２の実施例に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「浮上面を有する垂直記録磁気ヘッドであって、 
　前記浮上面に露出してトラック幅を規定する先端部（ポールチップ）を有する主磁極と、 
　前記主磁極のトラック幅方向の両側に設けられた磁性体（サイドシールド）とを有し、 
　前記主磁極の先端部（ポールチップ）の両側面と前記磁性体（サイドシールド）との間の間隔（サイドギャップ長）が、素子高さ方向に向かって小さくなり、 
　前記主磁極の先端部（ポールチップ）は、素子高さ方向に向かってトラック幅方向の幅が広がる形状を有する、垂直記録磁気ヘッド。」 
３−２．引用例２
　同じく当審の平成２８年１１月２１日付けの拒絶の理由に引用された特開２００９−１０４７２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「垂直記録磁気ヘッド」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】
　
媒体対向面を有するスライダに搭載された垂直記録磁気ヘッドであって
　
前記媒体対向面に露出した先端部を有する主磁極と
　
前記先端部の側面から離間した第１の距離に配置され、かつ、前記媒体対向面から後退した第２の距離に配置されたサイドシールドと
　
を有することを特徴とする垂直記録磁気ヘッド
【請求項２】
　前記先端部と前記サイドシールドの間、および、前記媒体対向面と前記サイドシールドの間に非磁性材料を有すること
　を特徴とする請求項１記載の垂直記録磁気ヘッド。
【請求項３】
　
前記サイドシールドが前記先端部の側面の両側に配置されている
　を特徴とする請求項２記載の垂直記録磁気ヘッド。」
（２）「【００３１】
　一対のサイドシールド２５、２７は、図４に示すように、媒体対向面Ｆに沿って板状に形成されている。サイドシールド２５、２７は、少なくともＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏのいずれか一つを含む磁性材料で形成されている。これら
一対のサイドシールド２５、２７は、主磁極２１の先端部２３を挟み込んで側面２３ａの両側に配置されている。先端部２３の側面２３ａとサイドシールド２５、２７とは、媒体対向面Ｆに沿って距離（第１の距離）ｄ１だけ間隔を空けて離間して配置されている
【００３２】
　
サイドシールド２５、２７は、媒体対向面Ｆから磁気ヘッド素子部９の内側に距離（第２の距離）ｄ２だけ後退して配置されている
（３）「【００３７】
　図８（ａ）〜図８（ｃ）は、サイドシールド２５、２７の媒体対向面Ｆからの距離ｄ２を変化させたときの先端部２３における磁界分布のシミュレーション結果を示す図である。図８（ａ）〜図８（ｃ）は、先端部２３を磁気ディスク１側から見た図であり、先端部２３の半分のシミュレーション結果のみを示している。線分ｈ１〜ｈ５は、それぞれ磁界の大きさが等しい領域の境界線を現している。これら線分ｈ１〜ｈ５は、線分ｈ１、線分ｈ２、線分ｈ３、線分ｈ４及び線分ｈ５の順に磁界の大きさが小さくなる。
【００３８】
　図８（ａ）は、サイドシールド２５、２７の媒体対向面Ｆからの距離ｄ２を０（ゼロ）ｎｍとしたシミュレーション結果を示す図である。図８（ａ）に示すように、先端部２３は、トラック幅方向及びビット長方向に磁界分布が広がってしていることがわかる。
【００３９】
　図８（ｂ）は、
サイドシールド２５、２７の媒体対向面Ｆからの距離ｄ２を２０ｎｍとした
【００４０】
　図８（ｃ）は、
サイドシールド２５、２７の媒体対向面Ｆからの距離ｄ２を４０ｎｍとした
サイドシールド２５、２７は、先端部２３主磁極リーディング側エッジが磁束飽和に達したことによって外部に放出された不要な磁束のみを吸収し、ヨー角を考慮した場合のサイドイレーズ抑制が期待できる
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 
「媒体対向面に露出した先端部を有する主磁極と、前記先端部の側面の両側に当該側面から離間した第１の距離ｄ１に配置されたサイドシールドと、を有する垂直記録磁気ヘッドであって、
　隣接トラックのイレーズを防止するために、前記サイドシールドの下面が前記媒体対向面から後退した第２の距離ｄ２（例えば２０ｎｍや４０ｎｍ）となるように配置すること。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「浮上面を有する垂直記録磁気ヘッドであって」によれば、
　引用発明における「浮上面」、「垂直記録磁気ヘッド」は、それぞれ本願発明でいう「エアベアリング面」、「書込ヘッド」に相当し、
　本願発明と引用発明とは、「エアベアリング面を有する書込ヘッド」である点で一致する。
　
（２）引用発明における「前記浮上面に露出してトラック幅を規定する先端部（ポールチップ）を有する主磁極と」によれば、
　引用発明における、主磁極の「先端部（ポールチップ）」が、本願発明でいう「磁気書込極」に相当するといえ、
　引用発明の「先端部（ポールチップ）」にあっても、トラック幅方向に対向する２の面（側面）を有することは当然のことであるから、
　本願発明と引用発明とは、「第１および第２の対向する面を有する磁気書込極と」を備えるものである点で一致する。
　
（３）引用発明における「前記主磁極のトラック幅方向の両側に設けられた磁性体（サイドシールド）とを有し、前記主磁極の先端部（ポールチップ）の両側面と前記磁性体（サイドシールド）との間の間隔（サイドギャップ長）が、素子高さ方向に向かって小さくなり」によれば、
 (a)引用発明における、主磁極のトラック幅方向の両側に設けられた「磁性体（サイドシールド）」、主磁極の先端部（ポールチップ）の両側面と磁性体（サイドシールド）との間の「間隔（サイドギャップ長）」は、それぞれ本願発明でいう「第１および第２のサイドシールド」、「第１および第２のギャップ」に相当し、
 (b)また、引用発明の「磁性体（サイドシールド）」にあっても、各々下面を有することは当然のことである。
 (c)そして、引用発明の「間隔（サイドギャップ長）」は、素子高さ方向に向かって小さくなる、すなわち、浮上面から離れるにつれて次第に狭くなるものであることから、
　本願発明と引用発明とは、「前記磁気書込極の前記第１および第２の面の近傍に、第１および第２のギャップと、前記第１および第２のギャップの近傍に、各々下面を有する第１および第２のサイドシールドと」を備えるものである点で一致し、さらに、「前記第１および第２のギャップは、前記エアベアリング面から離れるにつれて次第に狭く」なるものである点でも一致する。
　
（４）引用発明における「前記主磁極の先端部（ポールチップ）は、素子高さ方向に向かってトラック幅方向の幅が広がる形状を有する」によれば、
　引用発明の「先端部（ポールチップ）」が、素子高さ方向に向かってトラック幅方向の幅が広がる形状を有するということは、トラック幅方向（クロストラック方向）の幅は浮上面に向けて先端部（ポールチップ）の浮上面まで先細になるということができる（引用例１の図１３も参照）から、
　本願発明と引用発明とは、「前記磁気書込極はクロストラック方向の幅を有し、前記幅は前記エアベアリング面に向けて前記磁気書込極の前記エアベアリング面まで先細になる」ものである点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「エアベアリング面を有する書込ヘッドであって、
　第１および第２の対向する面を有する磁気書込極と、
　前記磁気書込極の前記第１および第２の面の近傍に、第１および第２のギャップと、
　前記第１および第２のギャップの近傍に、各々下面を有する第１および第２のサイドシールドとを備え、
　前記第１および第２のギャップは、前記エアベアリング面から離れるにつれて次第に狭くなり、
　前記磁気書込極はクロストラック方向の幅を有し、前記幅は前記エアベアリング面に向けて前記磁気書込極の前記エアベアリング面まで先細になる、書込ヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　第１および第２のサイドシールドの下面について、本願発明では、磁気書込極のエアベアリング面の「１０ｎｍから７０ｎｍ上方」にある旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２には、媒体対向面に露出した先端部を有する主磁極と、前記先端部の側面の両側に当該側面から離間した第１の距離ｄ１に配置されたサイドシールドと、を有する垂直記録磁気ヘッドであって、隣接トラックのイレーズを防止するために、前記サイドシールドの下面が前記媒体対向面から後退した第２の距離ｄ２（例えば２０ｎｍや４０ｎｍ）となるように配置するという技術事項が記載（上記「３−２．」を参照）されており、引用発明においても、隣接トラックのイレーズ防止は当然望まれるべき事項であるから、当該技術事項を採用し、相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。