【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに粉体を静電付着させる粉体塗布システムに用いられ、前記ワークを支持する支持具であって、
前記支持具は、前記ワークの粉体不要領域の一部と接する領域が絶縁体からなり、前記ワークの粉体不要領域の一部への粉体の付着を抑制する
支持具。
【請求項２】
前記ワークは、開口部と、当該開口部と連通する凹部を有し、
前記支持具は、前記ワークの凹部を内側から支持し、かつ、エアーが流れる通気路を内部に有する、
請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記支持具は、前記ワークの凹部の一部と気密状態で嵌合する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、導電性部材で構成され、かつ、電気的に接地されており、
前記ワークは、電気的に接地された状態で粉体が静電付着される、請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記支持具は、前記ワークと接する面の縁部に、前記粉体不要領域に向けて、当該ワークに付着する粉体の厚みを徐々に薄くする傾斜部を有する、請求項１から３の何れか１項に記載の支持具。
【請求項５】
前記ワークは、前記ワークの凹部に、当該凹部から更に窪んだ窪み部を有し、前記支持具は、前記窪み部に入る突設部であって、当該窪み部の内面への粉体の付着を抑制するエアーを吐出する出口を含む突設部を有する
請求項１から４の何れか１項に記載の支持具。
【請求項６】
ワークに粉体を静電付着させる粉体塗布システムであって、
前記ワークを支持する支持具と、
前記支持具が固定され、移動自在なロボットアームと、を備え、
前記支持具は、前記ワークの粉体不要領域の一部と接する領域が絶縁体からなり、前記ワークの粉体不要領域の一部への粉体の付着を抑制する
粉体塗布システム。
【請求項７】
吐出と吸引のうち少なくとも何れか一方によって、前記ロボットアームの先端部の支持具で支持されたワークの粉体不要領域への粉体の付着を抑制し、又は粉体付着領域に付着した粉体を除去する除去装置を更に備える
請求項６に記載の粉体塗布システム。
【請求項８】
前記除去装置は、
エアーの吐出により、前記粉体不要領域への粉体の付着を抑制する第一吐出装置と、
エアーの吐出により、前記粉体不要領域へ付着した粉体を除去する第二吐出装置と、
吸引により、前記粉体不要領域へ付着した粉体を除去する吸引装置と、のうち少なくとも何れか一つを含む、
請求項７に記載の粉体塗布システム。
【請求項９】
前記除去装置は、エアーの吐出により、前記粉体不要領域への粉体の付着を抑制する第一吐出装置を含み、
前記ワークは、開口部と、当該開口部と連通する凹部とを有し、
前記支持具は、前記ワークの凹部を内側から支持し、かつ、エアーが流れる通気路を内部に有し、
前記第一吐出装置は、前記支持具の通気路を介してエアーを吐出し、ワークの内側から、前記開口部の内面への粉体の付着を抑制する、
請求項７に記載の粉体塗布システム。
【請求項１０】
前記除去装置は、エアーの吐出により、前記粉体不要領域へ付着した粉体を除去する第二吐出装置を含み、
前記第二吐出装置は、前記ワークの開口部に吐出ノズルを挿入してエアーを吐出し、ワークの開口部の内面に付着した粉体を除去する、
請求項６に記載の粉体塗布システム。
【請求項１１】
前記支持具は、前記ワークの凹部の一部と気密状態で嵌合する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、導電性部材で構成され、かつ、電気的に接地されており、
前記ワークは、電気的に接地された状態で粉体が静電付着される、
請求項６から１０の何れか１項に記載の粉体塗布システム。
【請求項１２】
前記ワークは、ブレーキ用キャリパであり、前記ワークの凹部には、一部にシリンダが設けられ、前記粉体不要領域の一部はパッドクリップ取付部及びトルク受け部である、
請求項６から１１の何れか１項に記載の粉体塗布システム。
【請求項１３】
ワークに粉体を静電付着させる粉体塗布方法であって、
移動自在なロボットアームの先端部に固定された支持具によって前記ワークを支持し、前記支持具のうち、前記ワークの粉体不要領域の一部と接する領域を絶縁体として、前記ワークの粉体不要領域の一部への粉体の付着を抑制する工程を備える、粉体塗布方法。
【請求項１４】
吐出と吸引のうち少なくとも何れか一方によって、前記ロボットアームの先端部に固定された支持具で支持されたワークの粉体不要領域への粉体の付着を抑制し、又は粉体付着領域に付着した粉体を除去する粉体除去工程
を更に備える請求項１３に記載の粉体塗布方法。
【請求項１５】
前記ワークに粉体を付着させる粉体塗布工程と、
前記粉体が付着したワークを加熱する加熱工程と、
を更に備える請求項１４に記載の粉体塗布方法。
【請求項１６】
請求項６から１２に記載の粉体塗布システムによって生産されたキャリパ。
【請求項１７】
前記キャリパは、粉体付着領域から粉体不要領域に向けて膜厚が徐々に薄く形成されている、請求項１６に記載のキャリパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１１の拡大図に示すように、絶縁体のカバー部材８４の外側面の縁に、カバー部材の傾斜部８１０を形成してもよい。カバー部材の傾斜部８１０は、カバー部材８４の外側面の全ての縁に形成してもよく、また、一部の縁に形成してもよい。カバー部材の傾斜部８１０を形成することで、粉体塗装用補助具８０がキャリパ１の凹部６に収容された状態で粉体塗料が噴射されると、カバー部材の傾斜部８１０とトルク受け部９１の露出面との間に形成される隙間に粉体塗料が入り込む。そのため、トルク受け部９１の露出面に付着する粉体塗料の膜厚がカバー部材８４と接する領域に向けて徐々に薄く形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
その結果、塗装の際、全てのシリンダ５の内側面、供給孔７７、シリンダ５同士を連通させる連通孔やシリンダ５と供給孔７７とを連通させる連通孔への粉体塗料の付着が抑制される。また、各出口８３９から吐出されたエアーにより、凹状のクリップ取付部９の内面への粉体塗料の付着が抑制される。その際、各出口８３９の近傍では、粉体塗料の付着が最も効果的に抑制され、各出口８３９から離れるに従って、粉体塗料の付着を抑制する効果が弱くなる。そのため、凹状のクリップ取付部９の内面に付着する粉体塗料の膜厚は、奥側から入口側に向けて徐々に薄くなる（図１６参照）。その結果、凹状のクリップ取付部９の内面に付着する粉体塗料も剥がれ難くなる。このように、正圧により、供給孔７７、及びクリップ取付部９への粉体塗料の付着が抑制される。また、本体部８１は、樹脂によって構成され、非導通であるため、キャリパ１の凹部６のうち、本体部８１と接する領域では、粉体塗料の付着が抑制される。つまり、正圧、負圧に関わらず粉体塗料の付着が抑制される。また、本体部８１の外側面の縁に、本体部の傾斜部８１０が形成した場合、粉体塗装用補助具８０がキャリパ１の凹部６に収容された状態で粉体塗料が噴射されると、本体部の傾斜部８１０とキャリパ１の凹部６の内面との間に形成される隙間に粉体塗料が入り込む。そのため、キャリパ１の凹部６の内面に付着する粉体塗料の膜厚が本体部８１と接する領域に向けて徐々に薄く形成することができる。なお、トルク受け部９１の露出面は、絶縁体からなるカバー部材８４と接することで、粉体塗料の付着が抑制される。つまり、正圧、負圧に関わらず粉体塗料の付着が抑制される。また、絶縁体のカバー部材８４の外側面の縁に、カバー部材の傾斜部８１０を形成した場合、粉体塗装用補助具８０がキャリパ１の凹部６に収容された状態で粉体塗料が噴射されると、カバー部材の傾斜部８１０とトルク受け部９１の露出面との間に形成される隙間に粉体塗料が入り込む。そのため、トルク受け部９１の露出面に付着する粉体塗料の膜厚がカバー部材８４と接する領域に向けて徐々に薄く形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方で、キャリパ１の凹部６のうち、本体部８１と接する領域では、粉体塗料の付着が抑制される。つまり、正圧、負圧に関わらず粉体塗料の付着が抑制される。更に、本体部８１の外側面の縁に、本体部の傾斜部８１０を形成した場合、本体部の傾斜部８１０とキャリパ１の凹部６の内面との間に形成される隙間に粉体塗料が入り込む。そのため、キャリパ１の凹部６の内面に付着する粉体塗料の膜厚が本体部８１と接する領域に向けて徐々に薄く形成することができる。また、トルク受け部９１の露出面は、絶縁体からなるカバー部材８４と接することで、粉体塗料の付着が抑制される。つまり、正圧、負圧に関わらず粉体塗料の付着が抑制される。更に、絶縁体のカバー部材８４の外側面の縁に、カバー部材の傾斜部８１０を形成した場合、カバー部材の傾斜部８１０とトルク受け部９１の露出面との間に形成される隙間に粉体塗料が入り込む。そのため、トルク受け部９１の露出面に付着する粉体塗料の膜厚がカバー部材８４と接する領域に向けて徐々に薄く形成することができる。このように、実施形態に係る粉体塗装システム１００では、領域によって、正圧、負圧、又は正圧負圧によらずに絶縁体を塗装不要領域に接するようにすることで、塗装不要領域への粉体塗料の付着の抑制、及び塗装不要領域へ付着した粉体塗料の除去を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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