Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−ユーデスモールを有効成分として含有する食欲増進及び／又は体重増加抑制剤。
【請求項２】
食欲増進及び／又は体重増加抑制が、体脂肪増加抑制を伴うものであることを特徴とする請求項１に記載の食欲増進及び／又は体重増加抑制剤。
【請求項３】
β−ユーデスモールからなる有効成分の含有量が、０．１４〜１００ｐｐｂであることを特徴とする請求項１又は２に記載の食欲増進及び／又は体重増加抑制剤。
【請求項４】
β−ユーデスモールを有効成分として用いる食欲を増進する方法及び／又は体重増加を抑制する方法であり、ヒトに対する医療行為を除く食欲増進及び／又は体重増加抑制方法。
【請求項５】
β−ユーデスモールを含有させた飲食品を摂取させることを特徴とする、食欲を増進する方法及び／又は体重増加を抑制する方法であり、ヒトに対する医療行為を除く食欲増進及び／又は体重増加抑制方法。
【請求項６】
β−ユーデスモールを有効成分として含有する食欲増進及び／又は体重増加抑制用組成物。
【請求項７】
β−ユーデスモールからなる有効成分の含有量が、０．１４〜１００ｐｐｂであることを特徴とする請求項６に記載の食欲増進及び／又は体重増加抑制用組成物。
【請求項８】
β−ユーデスモールを有効成分として添加し、該有効成分の飲料中の含有量が０．１４〜１００ｐｐｂであるように調整されたことを特徴とする食欲増進及び／又は体重増加抑制作用を有するアルコール含有量が１％未満である非アルコール飲料の製造方法。
【請求項９】
β−ユーデスモールを有効成分として含有し、該有効成分の飲料中の含有量が０．１４〜１００ｐｐｂであることを特徴とする食欲増進及び／又は体重増加抑制作用を有するアルコール含有量が１％未満である非アルコール飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち具体的には本発明は、［１］β−ユーデスモールを有効成分として含有する食欲増進及び／又は体重増加抑制剤や、［２］食欲増進及び／又は体重増加抑制が、体脂肪増加抑制を伴うものであることを特徴とする前記［１］に記載の食欲増進及び／又は体重増加抑制剤や、［３］β−ユーデスモールからなる有効成分の含有量が、０．１４〜１００ｐｐｂであることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の食欲増進及び／又は体重増加抑制剤や、［４］β−ユーデスモールを有効成分として用いる食欲を増進する方法及び／又は体重増加を抑制する方法であり、ヒトに対する医療行為を除く食欲増進及び／又は体重増加抑制方法や、［５］β−ユーデスモールを含有させた飲食品を摂取させることを特徴とする、食欲を増進する方法及び／又は体重増加を抑制する方法であり、ヒトに対する医療行為を除く食欲増進及び／又は体重増加抑制方法や、［６］β−ユーデスモールを有効成分として含有する食欲増進及び／又は体重増加抑制用組成物や、［７］β−ユーデスモールからなる有効成分の含有量が、０．１４〜１００ｐｐｂであることを特徴とする前記［６］に記載の食欲増進及び／又は体重増加抑制用組成物や、［８］β−ユーデスモールを有効成分として添加し、該有効成分の飲料中の含有量が０．１４〜１００ｐｐｂであるように調整されたことを特徴とする食欲増進及び／又は体重増加抑制作用を有するアルコール含有量が１％未満である非アルコール飲料の製造方法や、［９］β−ユーデスモールを有効成分として含有し、該有効成分の飲料中の含有量が０．１４〜１００ｐｐｂであることを特徴とする食欲増進及び／又は体重増加抑制作用を有するアルコール含有量が１％未満である非アルコール飲料からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷画像データを入力する画像入力部と、
予め設定された前記画像入力部で入力された前記印刷画像データを処理する画像処理データを複数記憶する記憶部と、
前記記憶部で記憶された複数の前記画像処理データのうちのいずれか１つを選択する選択部と、
複数の前記画像処理データのうちの選択された画像処理データを用いて、前記印刷画像データの画像処理を行う画像処理部と、
前記画像処理部で画像処理された前記印刷画像データを印刷する印刷部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記選択部は、
前記画像処理データを指定する入力を受け付けて、前記入力に基づき、複数の前記画像処理データのうちのいずれか１つをユーザーに選択させる手動選択処理を行わせる手動選択処理手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
予め設定された認証データが入力されたことを条件として、複数の前記画像処理データのうちの少なくとも１つの変更を許可するデータ管理部を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記データ管理部は、
前記認証データが入力されたことを条件として、前記手動選択処理を許可する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記印刷画像データを解析して、解析結果に基づいて複数の前記画像処理データのうちのいずれか１つを選択する自動選択処理を行う自動選択処理手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記画像処理データのうちの１つの画像処理データは、前記印刷画像データに含まれる画素の階調レベルを補正する階調補正データであり、
前記階調補正データは、入力された前記印刷画像データに含まれる画素の輝度が予め定められた輝度よりも低いときには輝度を上げさせ、入力された前記印刷画像データに含まれる画素の輝度が予め定められた輝度よりも高いときには輝度を変更しないように設定する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
予め設定された入力された印刷画像データを処理する複数の画像処理データのうちの１つを、前記印刷画像データの画像処理に用いる画像処理データとして指定し、
前記印刷画像データが入力されたとき、前記指定された画像処理データを用いて、前記入力された印刷画像データの画像処理を行い、
前記指定された画像処理データで画像処理された印刷画像データを印刷することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、
印刷画像データを入力する画像入力部と、
予め設定された前記画像入力部で入力された前記印刷画像データを処理する画像処理データを複数記憶する記憶部と、
前記記憶部で記憶された複数の画像処理データのうちのいずれか１つを選択する選択部と、
複数の前記画像処理データのうちの選択された画像処理データを用いて、前記印刷画像データの画像処理を行う画像処理部と、
当該画像処理部によって画像処理された前記印刷画像データを印刷する印刷部と、
を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記選択部は、前記画像処理データを指定する入力を受け付けて、前記入力に基づき、複数の前記画像処理データのうちのいずれか１つをユーザーに選択させる手動選択処理を行わせる手動選択処理手段を備えるように構成することができる。このようにすると、印刷時に画像処理の内容をユーザーが選択できるため、用途に合わせた画像を印刷できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明において、予め設定された認証データが入力されたことを条件として、複数の前記画像処理データのうちの少なくとも１つの変更を許可するデータ管理部を有することが望ましい。このようにすると、画像処理データを認証データによって管理でき、権限のないユーザーによる画像処理データの変更を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいは、前記選択部は、前記印刷画像データを解析して、解析結果に基づいて複数の前記画像処理データのうちのいずれか１つを選択する自動選択処理を行う自動選択処理手段を備えるように構成できる。このようにすると、自動で最適な画像処理を行うことができる。例えば、印刷画像データの輝度分布や平均輝度を解析して、解析結果に基づき、階調つぶれがある部分の階調性を向上させるのに最適な画像処理データを選択できる。よって、判別性の良い画像を印刷できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明において、複数の前記画像処理データのうちの１つの前記画像処理データは、前記印刷画像データに含まれる画素の階調レベルを補正する階調補正データであり、前記階調補正データは、入力された前記印刷画像データに含まれる画素の輝度が予め定められた輝度よりも低いときには輝度を上げさせ、入力された前記印刷画像データに含まれる画素の輝度が予め定められた輝度よりも高いときには輝度を変更しないように設定することが望ましい。このようにすると、暗部の階調性を向上させつつ、明部の階調つぶれ（白飛び）を防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明の画像処理方法は、
予め設定された入力された印刷画像データを処理する複数の画像処理データのうちの１つを、前記印刷画像データの画像処理に用いる画像処理データとして指定し、
印刷画像データが入力されたとき、前記指定された画像処理データを用いて、前記入力された印刷画像データの画像処理を行い、
前記指定された画像処理データで画像処理された前記印刷画像データを印刷することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有色材料によって記録された画像の光沢を制御することを可能とする画像処理装置および画像処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、定型で微小な部分の光沢度の差異などを適正に再現することが可能な画像処理装置および画像処理方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、記録媒体に記録すべき画像の画像データに基づいて、前記記録媒体に前記画像を記録するために付与するカラーの記録材の付与量と、前記画像の光沢性を調整するための画質制御材料の付与量とを決定する決定手段と、前記画像のデータに基づいて求められた前記画像の表面の凹凸度に関する情報を取得する凹凸情報取得手段と、を備え、前記決定手段は、前記凹凸情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記情報が示す凹凸度に応じた前記画質制御材料の前記記録媒体への付与量を決定することを特徴とする画像処理装置である。
また、本発明の別の形態は、記録媒体に記録すべき画像の画像データに基づいて、前記記録媒体に前記画像を記録するために付与するカラーの記録材の付与量と、前記画像の光沢性を調整するための画質制御材料の付与量とを決定する決定工程と、前記画像のデータに基づいて求められた前記画像の表面の凹凸度に関する情報を取得する凹凸情報取得工程と、を備え、前記決定工程は、前記凹凸情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記情報が示す前記凹凸度に応じた前記画質制御材料の前記記録媒体への付与量を決定することを特徴とする画像処理方法である。
さらに、本発明の他の形態は、光沢系記録媒体と、カラーの記録材と透明材料とにより前記光沢系記録媒体に形成される画像と、を備え、前記画像には、前記画像中の透明材料の量の違いによって布地状の模様が再現され、周囲の前記透明材料の量より前記透明材料の量が多い部分には、前記布地の凹部分が再現されていることを特徴とする記録物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録すべき画像の画像データに基づいて、前記記録媒体に前記画像を記録するために付与するカラーの記録材の付与量と、前記画像の光沢性を調整するための画質制御材料の付与量とを決定する決定手段と、
前記画像のデータに基づいて求められた前記画像の表面の凹凸度に関する情報を取得する凹凸情報取得手段と、を備え、
前記決定手段は、前記凹凸情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記情報が示す凹凸度に応じた前記画質制御材料の前記記録媒体への付与量を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像データは、複数の画素によって構成されるデジタル画像の各画素の値を表すデータであり、前記各画素の値は３つの要素値から構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記凹凸情報取得手段は、前記３つの要素値、または該３つの要素値から求めた３つの他の要素値の中の少なくとも１つの要素値について空間周波数解析を行い、前記少なくとも１つの要素値が所定の閾値周波数より高い周波成分の画像を抽出することによって前記凹凸度に関する情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記凹凸情報取得手段によって抽出された前記画像の中で前記少なくとも１つの要素が所定の条件になっている部分のみに前記画質制御材料を付与することを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データは媒体上の画像を撮像して得られた撮像データであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
インクを前記記録媒体に吐出して画像を形成する印刷部をさらに備え、
前記印刷部は、前記決定手段によって決定された前記記録材の付与量と前記画質制御材料の付与量それぞれに基づいて前記インクを記録媒体に吐出するインクジェット印刷装置であり、
前記記録材は有色インクであり、前記画質制御材料は透明インクであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
トナーを印刷媒体に付与する印刷部をさらに備え、前記印刷部は、電子写真方式の印刷装置であり、
前記記録材は有色トナーであり、画質制御材料は透明トナーであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記デジタル画像の各画素の値を構成する３つの要素値は、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）それぞれの階調を表す値であることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録材は、少なくともＣ（シアン）の色材、Ｍ（マゼンタ）の色材、Ｙ（イエロー）の色材を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記録材は、少なくとも、Ｋ（ブラック）の色材を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像データは布地に描かれた絵を撮像して得られた撮像データであることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
記録媒体に記録すべき画像の画像データに基づいて、前記記録媒体に前記画像を記録するために付与するカラーの記録材の付与量と、前記画像の光沢性を調整するための画質制御材料の付与量とを決定する決定工程と、
前記画像のデータに基づいて求められた前記画像の表面の凹凸度に関する情報を取得する凹凸情報取得工程と、を備え、
前記決定工程は、前記凹凸情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記情報が示す前記凹凸度に応じた前記画質制御材料の前記記録媒体への付与量を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
光沢系記録媒体と、
カラーの記録材と透明材料とにより前記光沢系記録媒体に形成される画像と、
を備え、
前記画像には、前記画像中の透明材料の量の違いによって布地状の模様が再現され、周囲の前記透明材料の量より前記透明材料の量が多い部分には、前記布地の凹部分が再現されていることを特徴とする記録物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の省電力モードのうちいずれかに遷移させるための選択入力を受け付ける操作部と、受け付けられた前記選択入力に基づいて自装置を制御する制御部と、を備える画像形成装置であって、
前記制御部は、複数の省電力のレベルで定義されいずれかのレベルがユーザのゲージの操作により選択入力される複数の種類の省電力モード、及び、自動設定の省電力モード、のうちいずれかのモードを前記ユーザに選択入力させる画面を前記操作部に表示し、前記ユーザにより選択入力された前記いずれかのモードに応じた省電力モードを設定することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
複数の省電力モードのうちいずれかに遷移させるための選択入力を受け付ける操作部を備えた画像形成装置が実行する方法であって、
複数の省電力のレベルで定義されいずれかのレベルがユーザのゲージの操作により選択入力される複数の種類の省電力モード、及び、自動設定の省電力モード、のうちいずれかのモードを前記ユーザに選択入力させる画面を前記操作部に表示するステップと、
前記ユーザにより選択入力された前記いずれかのモードに応じた省電力モードを設定するステップと、
を実行する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモバイル装置において、第２のモバイル装置が前記第１のモバイル装置の位置を検出可能であるという通知を受信することと、
前記第１のモバイル装置における入力として、前記第２のモバイル装置による前記第１のモバイル装置の所望の可視性を指定する可視性指示を受信することと、
前記第１のモバイル装置及び前記第２のモバイル装置と通信するサーバに前記可視性指示を提供することと、
を含み、
前記通知は、前記第２のモバイル装置の地図画面において実行されるズーム操作又はパン操作に基づきトリガされる、方法。
【請求項２】
前記可視性指示は、前記第２のモバイル装置から前記第１のモバイル装置を隠すことによって、前記第１のモバイル装置のプライバシーを制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可視性指示は、前記第２のモバイル装置が、前記第１のモバイル装置のユーザの識別を受信することを妨げる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可視性指示は、どの程度の期間の後に、前記第２のモバイル装置が前記第１のモバイル装置の位置を受信できるようになるかを特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記期間は、前記第２のモバイル装置に特有である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のモバイル装置において、距離指示を受信することをさらに含み、
前記距離指示は、前記第１のモバイル装置が前記通知を受け取る閾距離を含み、前記閾距離は、前記第１のモバイル装置と前記第２のモバイル装置との間の距離を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記距離指示を前記サーバに提供することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上の以前に受信した可視性指示に基づき自動可視性指示を実施することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モバイル装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと動作可能に結合され、バディのモバイル装置が前記モバイル装置の位置を検出可能であるという通知を、受信するよう構成された受信機と、
前記プロセッサと動作可能に結合され、前記バディのモバイル装置による前記モバイル装置の所望の可視性を指定する可視性指示を受信するように構成されたインターフェースと、
前記プロセッサと動作可能に結合され、前記可視性指示を前記モバイル装置及び前記バディのモバイル装置と通信するサーバに提供するよう構成された送信機と、
を備え、
前記通知は、前記バディのモバイル装置の地図画面において実行されるズーム操作又はパン操作に基づきトリガされる、モバイル装置。
【請求項１０】
前記可視性指示は、前記バディのモバイル装置から前記モバイル装置を隠すことによって、前記モバイル装置のプライバシーを制御する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記インターフェースが距離指示を受信するようさらに構成され、前記距離指示は、前記モバイル装置が前記通知を受け取る閾距離を含み、前記閾距離は、前記モバイル装置と前記バディのモバイル装置との間の距離を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
サーバにおいて、第２のモバイル装置が第１のモバイル装置の位置を検出可能であることを判定することと、
前記第２のモバイル装置が前記第１のモバイル装置の前記位置を検出可能であるという通知を前記第１のモバイル装置に提供することと、
前記サーバにおいて、前記第２のモバイル装置による前記第１のモバイル装置の所望の可視性を指定する可視性指示を前記第１のモバイル装置から受信することと、
前記可視性指示に基づき、前記第２のモバイル装置による前記第１のモバイル装置の可視性を制御することと、
を含み、
前記通知は、前記第２のモバイル装置の地図画面において実行されるズーム操作又はパン操作に基づきトリガされる、方法。
【請求項１３】
前記可視性指示は、前記第２のモバイル装置が、前記第１のモバイル装置のユーザの識別を受信することを妨げる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記可視性指示は、どの程度の期間の後に、前記第２のモバイル装置が前記第１のモバイル装置の位置を受信できるようになるかを特定する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記期間は、前記第２のモバイル装置に特有である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のモバイル装置から距離指示を受信することをさらに含み、
前記距離指示は、前記第１のモバイル装置が前記通知を受け取る閾距離を含み、前記閾距離は、前記第１のモバイル装置と前記第２のモバイル装置との間の距離を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のモバイル装置が前記第１のモバイル装置の位置を検出可能であることを判定することは、前記第２のモバイル装置の位置、前記第２のモバイル装置の方位、及び前記第２のモバイル装置の速度に基づく、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を表示した複数のリールと、
前記リールを回転させるために操作されるスタートスイッチと、
対応する前記リールを停止させるために操作される複数のストップスイッチと、
電源供給の際に操作される電源スイッチと、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
有利度合の設定に係る設定変更処理を可能とするための第１設定操作手段と、
設定値を更新するための第２設定操作手段と、
設定値を表示可能な第１遊技情報表示手段と、
前記設定変更処理中である旨を表示可能な第２遊技情報表示手段と、を備えた遊技機であって、
前記主制御手段は、
設定値を前記第１遊技情報表示手段に表示可能であり、
前記設定変更処理中である旨を前記第２遊技情報表示手段に表示可能であり、
前記電源スイッチが操作されて前記電源供給がされた場合に、前記第１設定操作手段が所定の状態であると、前記設定変更処理を実行可能とし、前記設定変更処理において、設定値が有利度合の異なる複数種類の設定値からなる所定範囲にあるか否かのチェックを行い、設定値が前記所定範囲にない場合には、前記第２設定操作手段への所定の操作の有無に係る判定を行うことなく設定値を前記所定範囲内の所定値に変更し、設定値を前記第１遊技情報表示手段に表示するための設定値表示処理及び、前記設定変更処理中である旨を前記第２遊技情報表示手段に表示するための設定変更処理中表示処理を行い、前記第２設定操作手段への前記所定の操作に基づき設定値を更新することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、図柄を表示した複数のリール（回胴など）と、
前記リールを回転させるために操作されるスタートスイッチと、
対応する前記リールを停止させるために操作される複数のストップスイッチ（停止ボタンなど）と、
電源供給の際に操作される電源スイッチと、
遊技の進行を制御する主制御手段（主制御基板など）と、
有利度合の設定に係る設定変更処理（設定変更装置処理など）を可能とするための第１設定操作手段（設定キースイッチなど）と、
設定値を更新するための第２設定操作手段（設定／リセットボタンなど）と、
設定値を表示可能な第１遊技情報表示手段（設定表示ＬＥＤなど）と、
前記設定変更処理中である旨を表示可能な第２遊技情報表示手段（獲得枚数表示部など）と、を備えた遊技機であって、
前記主制御手段は、
設定値を前記第１遊技情報表示手段に表示可能であり、
前記設定変更処理中である旨を前記第２遊技情報表示手段に表示可能であり、
前記電源スイッチが操作されて前記電源供給がされた場合に、前記第１設定操作手段が所定の状態（すべての指定スイッチがＯＮの状態など）であると、前記設定変更処理を実行可能とし、前記設定変更処理において、設定値が有利度合の異なる複数種類の設定値からなる所定範囲（「１」から「６」など）にあるか否かのチェックを行い、設定値が前記所定範囲にない場合には、前記第２設定操作手段への所定の操作の有無に係る判定を行うことなく設定値を前記所定範囲内の所定値に変更し、設定値を前記第１遊技情報表示手段に表示するための設定値表示処理及び、前記設定変更処理中である旨を前記第２遊技情報表示手段に表示するための設定変更処理中表示処理を行い（Ｓ３１など）、前記第２設定操作手段への前記所定の操作に基づき設定値を更新すること（Ｓ３２、Ｓ３３など）を特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置には、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、
前記レジスタには、第１のレジスタ群と、前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、が含まれ、
前記演算処理手段は、
前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方にアクセス可能であり、
所定の起動信号が発生すると、初期化処理を実行し、
該初期化処理の終了後は、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群を用いて遊技制御に関わる演算処理を実行し、
前記遊技制御に関わる演算処理には、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れがアクセス可能となっている状態であっても呼び出されるサブルーチンが含まれることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、演算処理手段によって制御を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示された遊技機では、特許文献２の段落［００７１］〜［００７３］に示すように、タイマ割込等の割込が発生すると、呼び出し元のモジュールの戻りアドレスの値をスタックに格納して、呼び出し先のサブモジュール（タイマ割込みの処理モジュール）に移行する。その後、呼び出し先のサブモジュールの終了時にＲＥＴＩ命令を実行することで、スタックに格納してあった戻りアドレスの値をプログラムカウンタに戻し、呼び出し元のモジュールに復帰する。
このようなタイマ割込みの処理を行うときは、特許文献２の図５や特許文献３の図６（ｃ）に示すように、処理の先頭にて、フラグレジスタの値をＡＦレジスタとしてスタックに格納することが通常行われる。なお、このスタックに格納されたフラグレジスタの値は、特許文献２の図５に示されるように、タイマ割込みの処理を終了してＲＥＴＩ命令を実行する際に元のフラグレジスタへ復帰するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１２３３０号公報
【特許文献２】特開２００４−０８９４７６号公報
【特許文献３】特開２００６−０６８５６８号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
呼び出し元のモジュールで用いられていたレジスタの値が、呼び出し先のサブモジュールで変更されてしまうと、演算処理手段の演算処理に支障を来たす。そのため、従来の遊技機では、呼び出し先のモジュール内にて、ＰＵＳＨ命令やＰＯＰ命令を記述する必要があり、プログラム容量が増えてしまう要因となっていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、前記遊技制御装置には、遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、を備え、前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、前記レジスタには、第１のレジスタ群と、前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、が含まれ、前記演算処理手段は、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方にアクセス可能であり、所定の起動信号が発生すると、初期化処理を実行し、該初期化処理の終了後は、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群を用いて遊技制御に関わる演算処理を実行し、前記遊技制御に関わる演算処理には、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れがアクセス可能となっている状態であっても呼び出されるサブルーチンが含まれる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
「遊技」とは、例えば、表示画面の画像を表示可能な領域（表示領域）に設けられた複数の変動表示領域において、各変動表示領域に識別情報などが表示され、各識別図柄が変動表示する変動表示ゲームである。変動表示ゲームにおける「特別な結果」とは、例えば、変動表示する識別図柄がすべて同じ図柄で停止した場合である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、遊技制御プログラム全体のコード量を削減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に特典を付与するか否かの特典当否判定を行う特典当否判定手段と、
表示部と、
前記表示部に、予め定められた報知前演出期間を最長限度とした報知前演出を表示させ、その報知前演出の表示終了後に前記特典当否判定の判定結果報知を表示させ、さらに、その判定結果報知の終了後に報知後演出を表示させる表示制御手段と、
遊技者が任意に操作可能な任意操作部とを備え、
前記表示制御手段は、前記報知前演出期間中の前記任意操作部の操作に応じて前記報知前演出期間を短縮して終了し、前記判定結果報知の表示のタイミングを早め、前記報知前演出と前記特典当否判定の判定結果報知と前記報知後演出とからなる一連の表示演出の演出期間を前記報知後演出の演出期間にて調整するよう構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る遊技機は、遊技者に特典を付与するか否かの特典当否判定を行う特典当否判定手段と、表示部と、表示部に、予め定められた報知前演出期間を最長限度とした報知前演出を表示させ、その報知前演出の表示終了後に特典当否判定の判定結果報知を表示させ、さらに、その判定結果報知の終了後に報知後演出を表示させる表示制御手段と、遊技者が任意に操作可能な任意操作部とを備え、表示制御手段は、報知前演出期間中の任意操作部の操作に応じて報知前演出期間を短縮して終了し、判定結果報知の表示のタイミングを早め、報知前演出と特典当否判定の判定結果報知と報知後演出とからなる一連の表示演出の演出期間を報知後演出の演出期間にて調整するよう構成したところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［請求項１の発明］
請求項１の遊技機では、遊技者が任意操作部を操作しなければ、報知前演出期間を最長限度として報知前演出が表示部に表示され、その報知前演出の表示終了後に特典当否判定の判定結果報知が表示され、さらに、判定結果報知の終了後に報知後演出が表示される。これに対し、遊技者が報知前演出期間中に任意操作部を操作すると、その操作に応じて報知前演出期間が短縮されて終了し、判定結果報知の表示のタイミングが早まる。即ち、本発明の遊技機によれば、遊技者は、任意操作部を操作すると、特典当否判定の判定結果を早く知ることができ、任意操作部の操作への興味を向上させることが可能となる。また、本発明の遊技機では、判定結果報知の表示後には報知後演出が表示されるので、特典当否判定の判定結果の余韻を楽しませることが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
（１）上記実施形態において、「前倒しレース演出」が、特別図柄３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの変動中に行われ、特別図柄当否判定の結果を「特典」として表示する構成であってもよい。また、「特典」としてリーチになるか否かを表示してもよいし、大当り遊技後に「小当り」の発生確率が高くなる、所謂、時短状態になるか否かを表示してもよい。また例えば、大当り遊技のラウンド数が複数種類あるときに、ラウンド数の多い大当り遊技となるか否かを表示してもよい。つまり、遊技者が通常よりも得と感じるものを「特典」としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームが特別結果態様となったときに特典を付与するようにした遊技機において、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドに基づき、前記変動表示ゲームに関する演出として、表示装置に複数の図柄を変動表示させて停止させる演出を行う演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
複数で組となるコマンドのうち、先に送られるコマンドを受信したものの、後で送られるコマンドの受信を取りこぼした場合には、図柄変動を開始せず、
前記図柄変動を開始しない状態の継続中に、単独で意味を成すコマンドを受信した場合は、前記図柄変動を開始しない状態を継続したまま、該コマンドに基づく演出を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、所定の始動条件の成立に基づいて変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームが特別結果態様となったときに特典を付与するようにした遊技機において、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドに基づき、前記変動表示ゲームに関する演出として、表示装置に複数の図柄を変動表示させて停止させる演出を行う演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
複数で組となるコマンドのうち、先に送られるコマンドを受信したものの、後で送られるコマンドの受信を取りこぼした場合には、図柄変動を開始せず、
前記図柄変動を開始しない状態の継続中に、単独で意味を成すコマンドを受信した場合は、前記図柄変動を開始しない状態を継続したまま、該コマンドに基づく演出を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームが特別結果態様となったときに特典を付与するようにした遊技機において、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドに基づき、表示装置にて前記変動表示ゲームに関する演出を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記遊技制御手段から受信したコマンドに基づく前記変動表示ゲームに関する演出において出現の可能性がある予告演出の振り分けを行う振分手段と、
前記振分手段で振り分けられた全ての予告演出に対して、矛盾する予告演出の組み合わせがあるかをチェックするチェック手段と、
を備え、
前記チェックの結果、矛盾する予告演出の組み合わせがあった場合は、前記振り分けられた予告演出の全てをキャンセルすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技機では複数の図柄を変動表示可能な表示装置を配置し、パチンコ遊技の制御などに必要な処理を行うため、演算処理基板、演出制御基板を含む各種基板を備えている。
遊技機を構成する各種基板のうち、遊技者が遊技をする際に最も注目する表示装置での映像表示は演出制御基板が制御している。演出制御基板（サブ基板）は遊技制御基板（主基板）からの指示（コマンド）に基づいて、その時の遊技状態に対する演出内容（描画内容）を判断して、演出を行っている（特許文献１参照）。
なお、遊技制御基板や演出制御基板はそれぞれ制御装置を構成し、それらは遊技制御装置や演出制御装置となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、演出制御基板の演出内容には、膨大な数の演出があるので、矛盾する演出の組み合せを回避する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、所定の始動条件の成立に基づいて変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームが特別結果態様となったときに特典を付与するようにした遊技機において、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドに基づき、表示装置にて前記変動表示ゲームに関する演出を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記遊技制御手段から受信したコマンドに基づく前記変動表示ゲームに関する演出において出現の可能性がある予告演出の振り分けを行う振分手段と、
前記振分手段で振り分けられた全ての予告演出に対して、矛盾する予告演出の組み合わせがあるかをチェックするチェック手段と、
を備え、
前記チェックの結果、矛盾する予告演出の組み合わせがあった場合は、前記振り分けられた予告演出の全てをキャンセルすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記測定した特性パラメータがＳパラメータであり、前記変換した特性パラメータがＳパラメータから変換できるＴパラメータである、請求項２又は３に記載の高周波整合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明によれば、可変周波数方式の高周波電力供給手段を用いて出力周波数を調整（変更）する場合であっても、特性パラメータを用いたインピーダンス整合ができる高周波整合システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の指先により接触操作される操作面（１１、１２、１３、１４、１１１）を形成する操作プレート（１０、１１０）と、
前記操作面に対向する位置に配置された電極（２１、２２、２３、２４、１２１）と、
前記指先と前記電極との間で生じる静電容量の変化量に基づき、前記接触操作の有無を判定する判定手段（５１）と、
前記判定手段により前記接触操作が為されていると判定されたことを条件として、所定の指令信号を出力する出力手段（５２）と、
前記操作プレートに設けられ、前記操作者により機械的に手動操作される手動操作部（３０、１３０、１１０ｂ）と、
前記手動操作部を操作する位置に前記操作者の手が存在する操作状態であることを検出する検出手段（２５、１２５、１２６、１２７、５４）と、
を備え、
前記検出手段は、
前記操作状態にある前記操作者の手に対向する位置に配置されたダミー電極（２５、１２５、１２６、１２７）と、
前記操作者の手と前記ダミー電極との間で生じる静電容量の変化量に基づき、前記操作状態であるか否かを判定するダミー用判定手段（５３）と、
を有し、
前記ダミー電極および前記電極は、同一の絶縁シート（２０ａ）に保持されており、
前記操作状態であることが前記検出手段により検出されている時には、前記出力手段による前記指令信号の出力が禁止され、または出力された前記指令信号が無効にされることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記判定手段は、静電容量の変化量が第１閾値（ＴＨ１）よりも大きくなった場合に前記接触操作が為されていると判定し、
前記ダミー用判定手段は、静電容量の変化量が第２閾値（ＴＨ２）よりも大きくなった場合に前記操作状態であると判定し、
前記第２閾値は前記第１閾値よりも小さい値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
車両のインストルメントパネル（２）に搭載された操作装置であって、
前記手動操作部は、前記操作者に回転操作される回転体であり、
前記ダミー電極は、前記回転体の周囲の下半分の領域に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示される発明のひとつは、
操作者の指先により接触操作される操作面（１０ａ、１１０ａ）を形成する操作プレート（１０、１１０）と、
操作面に対向する位置に配置された電極（２１、２２、２３、２４、１２１）と、
指先と電極との間で生じる静電容量の変化量に基づき、接触操作の有無を判定する判定手段（５１）と、
判定手段により接触操作が為されていると判定されたことを条件として、所定の指令信号を出力する出力手段（５２）と、
操作プレートに設けられ、操作者により機械的に手動操作される手動操作部（３０、１３０、１１０ｂ）と、
手動操作部を操作する位置に操作者の手が存在する操作状態であることを検出する検出手段（２５、１２５、１２６、１２７、５４）と、を備え、
検出手段は、
操作状態にある操作者の手に対向する位置に配置されたダミー電極（２５、１２５、１２６、１２７）と、
操作者の手とダミー電極との間で生じる静電容量の変化量に基づき、操作状態であるか否かを判定するダミー用判定手段（５３）と、
を有し、
ダミー電極および電極は、同一の絶縁シート（２０ａ）に保持されており、
操作状態であることが検出手段により検出されている時には、出力手段による指令信号の出力が禁止され、または出力された指令信号が無効にされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
自動車保険料の設定をプロセッサに実行させる設定プログラムであって、
前記プロセッサに、
端末から出発地点および到着地点を受信する受信処理と、
前記受信処理によって受信された出発地点および到着地点に基づいて、前記出発地点から前記到着地点までの走行ルートを探索し、前記走行ルートの走行距離と運転時間とを算出する第１の算出処理と、
前記第１の算出処理によって得られた走行ルート、走行距離、および運転時間に基づいて、前記走行ルートを走行する場合の自動車保険料を算出する第２の算出処理と、
前記第２の算出処理によって算出された自動車保険料を前記端末に送信する送信処理と、
を実行させることを特徴とする設定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、仕切板により区分けされた機械室と送風機室とを有し、さらに、背面のうち送風機室に対応する面に吸気口及び前面のうち送風機室に対応する面に吹出口をそれぞれ有する筐体と、機械室内に設置された圧縮機と、送風機室内に設置され、吸気口から空気を吸引して吹出口から外部へ吹き出す送風機と、送風機室内の吸気口と送風機との間に配置された熱交換器と、圧縮機及び送風機を制御するパワーモジュールを有する制御基板、及びパワーモジュールの表面に密着して設置されたヒートシンクが設けられた電気品モジュールユニットとを備え、電気品モジュールユニットは、ヒートシンクが送風機の真上に位置するように、かつ当該ヒートシンクの放熱フィンが送風機側に向けられた状態で配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
仕切板により区分けされた機械室と送風機室とを有し、さらに、背面のうち前記送風機室に対応する面に吸気口及び前面のうち当該送風機室に対応する面に吹出口をそれぞれ有する筐体と、
前記機械室内に設置された圧縮機と、
前記送風機室内に設置され、前記吸気口から空気を吸引して前記吹出口から外部へ吹き出す送風機と、
前記送風機室内の前記吸気口と前記送風機との間に配置された熱交換器と、
前記圧縮機及び前記送風機を制御するパワーモジュールを有する制御基板、及び前記パワーモジュールの表面に密着して設置されたヒートシンクが設けられた電気品モジュールユニットと
を備え、
前記電気品モジュールユニットは、前記ヒートシンクが前記送風機の真上に位置するように、かつ当該ヒートシンクの放熱フィンが前記送風機側に向けられた状態で配置されていることを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含むことを特徴とする光硬化性樹脂組成物。
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤
（Ｄ）末端にグリシジル基を有するエポキシ化合物のグリシジル基と、リン酸化合物との付加化合物（ただしエポキシ基は含まない）
【請求項２】
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることを特徴とする請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）前記エポキシ化合物が、２つ以上のフェノール性水酸基を有する化合物とエピクロロヒドリンの反応物の末端グリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１または２記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）前記エポキシ化合物が、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ｅ）シランカップリング剤を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｆ）フィラーを含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂が、ラジカル重合性基を有することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｅ）シランカップリング剤が、アミノ基、ブロックアミノ基、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、イソシアヌレート基、ウレイド基およびメルカプト基からなる群から選ばれる１つ以上の官能基を有することを特徴とする請求項５〜７いずれか記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（Ｇ）カルボキシル基と反応しうる官能基を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｇ）カルボキシル基と反応しうる官能基を有する化合物が、（Ｇ１）エポキシ基を有する化合物であることを特徴とする請求項９記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｇ１）エポキシ基を有する化合物が、分子内にエポキシ基を１つのみ有する化合物であることを特徴とする請求項１０記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｆ）フィラーが、シリカであることを特徴とする請求項６記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、アルキレンオキシ鎖またはカルボニルアルキレンオキシ鎖を有することを特徴とする請求項１〜１２いずれか記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか記載の光硬化性樹脂組成物を硬化してなる層間絶縁膜。
【請求項１５】
請求項１４記載の層間絶縁膜を有するタッチパネル。
【請求項１６】
請求項１〜１３いずれか記載の光硬化性樹脂組成物を硬化してなるカラーフィルタ保護膜。
【請求項１７】
請求項１〜１３いずれか記載の光硬化性樹脂組成物を硬化してなるフォトスペーサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本願発明は、下記の成分を含むことを特徴とする光硬化性樹脂組成物に関する。
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤
（Ｄ）末端にグリシジル基を有するエポキシ化合物のグリシジル基と、リン酸化合物との付加化合物（ただしエポキシ基は含まない）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本願発明は、前記エポキシ化合物が、２つ以上のフェノール性水酸基を有する化合物とエピクロロヒドリンの反応物の末端グリシジルエーテルであることを特徴とする前記光硬化性樹脂組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願発明は、前記エポキシ化合物が、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルであることを特徴とする前記光硬化性樹脂組成物に関する。