【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１７７７１９号発明「防蟻用組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７７７１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年６月２４日（優先権主張　平成１４年６月２８日）に、齋藤信夫（以下「齋藤氏」という。）を出願人として、名称を「防蟻用組成物」とする発明について特許出願（特願２００３−１７９３３９号）がされ、平成２０年８月２９日に、特許第４１７７７１９号として設定登録がなされた（請求項の数７。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書を「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）。その後、平成２１年１１月９日に、この特許権が齋藤氏から株式会社エコパウダー（以下「被請求人」という。）に移転された。
　本件特許について、利害関係人であるアーテック工房株式会社（以下「請求人」という。）から、本件無効審判の請求がなされた。その手続きの経緯は以下のとおりである。
平成２８年　２月１９日　審判請求書・甲第１〜４５号証提出（請求人）
　　　同年　５月１３日　審判事件答弁書・乙第１〜３１号証提出（被請求　　　　　　　　　　　　人）
　　　　　　　　　同日　訂正請求書（被請求人）
　　　同年　６月２８日　弁駁書・甲第４６〜５２号証提出（請求人）
　　　同年　７月２１日　補正許否の決定
　　　　　　　　　同日　審尋
　　　同年　８月２２日　回答書・上申書（請求人）
　　　同年　８月２３日　審判事件答弁書（２）・乙第３２〜３６号証提出　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　　　同年　９月３０日　審理事項通知書
　　　同年１０月１４日　上申書（被請求人）
　　　同年１１月　１日　上申書・乙第３７〜４７号証提出（被請求人）
　　　同年１１月　２日　上申書・甲第５３〜６３号証の２提出（請求人）
　　　同年１１月１６日　口頭審理陳述要領書・甲第６４号証提出（請求人　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　同日　口頭審理陳述要領書・乙第４８〜５３号証提出（　　　　　　　　　　　　被請求人）
　　　同年１１月３０日　口頭審理 
　　　同年１２月１４日　上申書・甲第６４号証〜甲第６４号証の９再提出　　　　　　　　　　　　、甲第６５号証提出（請求人） 
　　　　　　　　　同日　上申書（２）・乙第１７号証再提出、乙第５４〜　　　　　　　　　　　　６１号証提出（被請求人） 
　　　同年１２月２８日　上申書（請求人） 
　　　　　　　　　同日　上申書（３）・乙第６２号証提出（被請求人） 
平成２９年　２月２７日　審理終結通知
第２　訂正の可否についての当審の判断
１　訂正の内容 
　被請求人は、審判長が審判請求書の副本を送達し、被請求人が答弁書を提出するために指定した期間内である平成２８年５月１３日に訂正請求書を提出して、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。  
　訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件の特許請求の範囲の請求項１である「植物由来の炭粉末と、被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上と、ホウ酸類とを含有することを特徴とする防蟻用組成物。」を、
「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、被膜形成性ポリマーエマルジョンと、ホウ酸類とを含有し、
前記ホウ酸類の含有量は１〜４０質量％であることを特徴とする防蟻用組成物。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　本件の特許請求の範囲の請求項３である、「被膜形成性ポリマーが、アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマーである請求項１又は２記載の防蟻用組成物。」を、
「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、被膜形成性ポリマーエマルジョンと、ホウ酸類とを含有し、被膜形成性ポリマーが、アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマーである防蟻用組成物。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（７）訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（８）訂正事項８
　本件特許請求の範囲に、新たに下記請求項８を加入する。
「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、水溶性多糖類と、ホウ酸類とを含有することを特徴とする防蟻用組成物。」
（９）訂正事項９
　本件特許請求の範囲に、新たに下記請求項９を加入する。
「水溶性多糖類が、でんぷん又はセルロースエーテルである請求項８記載の防蟻用組成物。」
（１０）訂正事項１０
　本件特許請求の範囲に、新たに下記請求項１０を加入する。
「セルロースエーテルが、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースである請求項９記載の防蟻用組成物。」
（１１）訂正事項１１
　本件特許請求の範囲に、新たに下記請求項１１を加入する。
「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、ポリアミド樹脂と、ホウ酸類とを含有することを特徴とする防蟻用組成物。」
（１２）訂正事項１２
　本件特許請求の範囲に、新たに下記請求項１０を加入する。
「ポリアミド樹脂が、非晶性でエタノール可溶性のポリアミドである請求項１１記載の防蟻用組成物。」
（１３）訂正事項１３
　本件特許請求の範囲に、新たに下記請求項１３を加入する。
「炭が、白炭又は白炭と黒炭の混合物である請求項１、３、８乃至１２のいずれか一項に記載の防蟻用組成物。」
（１４）訂正事項１４
　本件特許請求の範囲に、新たに下記請求項１４を加入する。
「さらに、シリカを配合することを特徴とする請求項１、３、８乃至１３のいずれか一項に記載の防蟻用組成物。」
２　判断 
　上記訂正事項の適否について検討する。
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜１４に係る訂正前の請求項１〜７について、請求項２〜７はいずれも請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、特許法施行規則第４５条の４に該当するので、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、」を加入する訂正（以下「訂正事項１−１」という。）と、「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」を「被膜形成性ポリマーエマルジョン」とした訂正（以下「訂正事項１−２」という。）と、「前記ホウ酸類の含有量は１〜４０質量％である」ことを加入する訂正（以下「訂正事項１−３」という。）である。
　以下、訂正事項１−１〜１−３について、それぞれを検討する。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項１−１は、防蟻用組成物の用途を「塗膜形成用」に限定する訂正である。 
　訂正事項１−２は、防蟻用組成物の「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」とした成分を、「被膜形成性ポリマーエマルジョン」に限定する訂正である。
　訂正事項１−３は、防蟻用組成物中のホウ酸類の含有量を「１〜４０質量％」と限定する訂正である。
　したがって、訂正事項１−１〜１−３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記アで述べたとおり、訂正事項１−１〜１−３は、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　訂正事項１−１について、願書に添付した明細書の段落【００１４】には、「本発明においては、植物由来の炭粉末を主成分とした被膜形成性ポリマー、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂含有組成物がホウ酸類を保持して木材等の表面に塗膜を形成する。」ことが記載され、防蟻用組成物が塗膜形成用であることが示されているといえるから、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　訂正事項１−２は、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　訂正事項１−３について、願書に添付した明細書の段落【００４５】には、「ホウ酸類の含有量は防蟻用組成物中１〜４０質量％が好ましく」と記載されているから、訂正事項１−３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　したがって、訂正事項１−１〜１−３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）訂正事項２、４〜７について
ア　訂正の目的について 
　訂正事項２、４〜７は、訂正前の請求項２、４〜７を削除する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
  
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加について 
　上記アで述べたとおり、訂正事項２、４〜７は、請求項２、４〜７を削除する訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、また、新規事項の追加に当たらないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正事項３−１」という。）と、訂正前の請求項１において、「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、」を加入する訂正（以下「訂正事項３−２」という。）と、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用しないものとする訂正に伴い、訂正前の請求項１が選択肢としていた「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」を「被膜形成性ポリマーエマルジョン」とした訂正（以下「訂正事項３−３」という。）である。
　以下、訂正事項３−１〜３−３について、それぞれを検討する。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項３−１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であり、特許法第１３４の２第１項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
　訂正事項３−２は、防蟻用組成物の用途を「塗膜形成用」に限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項３−３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用した上で「被膜形成性ポリマーがアクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマーである」としていた記載を、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正事項３−１に伴い、訂正前の請求項１に記載された「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」となるところ、「アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマー」は「ポリマーエマルジョン」であって、「水溶性多糖類及びポリアミド樹脂」でないことから、「被膜形成性ポリマーエマルジョン」に限定することで技術的に整合させて明瞭とする訂正であり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　したがって、訂正事項３−１〜３−３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げる目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３−１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であり、特許請求の範囲の内容は同じであるから、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかである。
　訂正事項３−２は、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかである。
　訂正事項３−３は、請求項の記載を技術的に明瞭にした訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３−１〜３−３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　訂正事項３−１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
　訂正事項３−２は、訂正事項１−１と同じ訂正であり、上記（２）ウで述べた理由と同じ理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　訂正事項３−３について、願書に添付した明細書の段落【００２９】には、「本発明における被膜形成性ポリマーエマルジョンに分散されているポリマーは被膜形成性のポリマーであ」ることが記載され、具体例として、同【００３０】には、アクリル系ポリマーが記載され、同【００３１】には、酢酸ビニル系ポリマーが記載されているから、訂正事項３−３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　したがって、訂正事項３−１〜３−３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（５）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項１において、「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、」を加入する訂正（以下「訂正事項８−１」という。）と、「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」を「水溶性多糖類」をとした訂正（以下「訂正事項８−２」という。）であり、そして、新たに請求項８とした訂正である。
　以下、訂正事項８−１〜８−２について、それぞれを検討する。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項８−１は、防蟻用組成物の用途を「塗膜形成用」に限定する訂正である。 
　訂正事項８−２は、防蟻用組成物の「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」とした成分を、「水溶性多糖類」に限定する訂正である。
　なお、訂正後の請求項８は、新たに追加されたものであるが、上述のとおり、訂正前の請求項１において、「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」という、構成要件が択一的なものとして記載された発明特定事項が存在したところ、この発明特定事項を、訂正後の請求項１を「被膜形成性ポリマーエマルジョン」、訂正後の請求項８を「水溶性多糖類」、訂正後の請求項１１を「ポリアミド樹脂」にそれぞれ限定して複数の請求項としたものであって、訂正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものを、それぞれ独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加する場合に当たるから、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、請求項８を追加する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる（平成１９年（行ケ）第１０３３５号、平成２３年（行ケ）第１０２２６号参照）
　そして、請求項９〜１４を追加する訂正も、後述するように、訂正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものを、それぞれ独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになった場合に当たるから、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　したがって、訂正事項８−１〜８−２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項８−１〜８−２は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　訂正事項８−１は、訂正事項１−１と同じ訂正事項であり、上記（２）ウで述べた理由と同じ理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　訂正事項８−２は、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　したがって、訂正事項８−１〜８−２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（６）訂正事項９について
　訂正事項９に係る訂正後の請求項９の記載内容は、訂正前の請求項４と同じであるが、訂正前の請求項４が削除され、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用していたところ、訂正前の請求項１が選択肢としていた「水溶性多糖類」に限定した訂正後の請求項８を引用する、新たな請求項９とした訂正である。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項９により追加された請求項９は、その内容は訂正前の請求項４と同じであるが、上記（５）アで述べたように、請求項９が引用する請求項８における訂正事項８が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、訂正事項９も特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記（５）イで述べたように、請求項９が引用する請求項８における訂正事項８が、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、訂正事項９も実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　上記（５）ウで述べたように、請求項９が引用する請求項８における訂正事項８が、新規事項の追加に当たらないのであるから、訂正事項９も新規事項の追加に当たらず、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえるので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（７）訂正事項１０について
　訂正事項１０に係る訂正後の請求項１０の記載内容は、訂正前の請求項５と同じであるが、訂正前の請求項５が削除され、訂正前の請求項５が訂正前の請求項４を引用していたところ、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１の選択肢の「水溶性多糖類」に限定した訂正後の請求項９とする訂正に伴い、引用する請求項を、訂正後の請求項９として新たに請求項１０とした訂正である。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項１０により追加された請求項１０は、その内容は訂正前の請求項５と同じであるが、上記（６）アで述べたように、引用する請求項９における訂正事項９が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、訂正事項１０も特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記（６）イで述べたように、請求項１０が引用する請求項９における訂正事項９が、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、訂正事項１０も実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　上記（６）ウで述べたように、請求項１０が引用する請求項９における訂正事項９が、新規事項の追加に当たらないのであるから、訂正事項１０も新規事項の追加に当たらず、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえるので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（８）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１において、「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、」を加入する訂正（以下「訂正事項１１−１」という。）と、訂正前の請求項１が選択肢としていた「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」を「ポリアミド樹脂」とした訂正（以下「訂正事項１１−２」という。）であり、そして、新たに請求項１１とした訂正である。
　以下、訂正事項１１−１〜１１−２について、それぞれを検討する。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項１１−１は、防蟻用組成物の用途を「塗膜形成用」に限定する訂正である。 
　訂正事項１１−２は、防蟻用組成物の「被膜形成性ポリマーエマルジョン、水溶性多糖類及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上」とした成分を、「ポリアミド樹脂」に限定する訂正である。
　したがって、訂正事項１１−１〜１１−２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１１−１〜１１−２は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　訂正事項１１−１は、訂正事項１−１と同じ訂正事項であり、上記（２）ウで述べた理由と同じ理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　訂正事項１１−２は、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえる。
　したがって、訂正事項１１−１〜１１−２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（９）訂正事項１２について
　訂正事項１２に係る訂正後の請求項１２の記載内容は、訂正前の請求項６と同じであるが、訂正前の請求項６が削除され、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１を引用していたところ、訂正前の請求項１が選択肢としていた「ポリアミド樹脂」に限定した訂正後の請求項１１を引用する、新たな請求項１２とした訂正である。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項１２により追加された請求項１２は、その内容は訂正前の請求項６と同じであるが、上記（８）アで述べたように、引用する請求項１１における訂正事項１１が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、訂正事項１２も特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記（８）イで述べたように、請求項１２が引用する請求項１１における訂正事項１１が、特許請求の範囲を減縮する訂正であり、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、訂正事項１２も実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　上記（８）ウで述べたように、請求項１２が引用する請求項１１における訂正事項１１が、新規事項の追加に当たらないのであるから、訂正事項１２も新規事項の追加に当たらず、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえるので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（１０）訂正事項１３について
　訂正事項１３に係る訂正後の請求項１３の記載内容は、訂正前の請求項２と同じであるが、訂正前の請求項２が削除され、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用していたところ、訂正前の請求項１が、上述のとおり、それぞれ訂正後の請求項１、３、８及び１１に限定して独立請求項となり、それらの請求項を更に訂正前の請求項４〜６で限定して訂正後の請求項９、１０、１２としたことに伴い、引用する請求項を、訂正後の請求項１、３、８乃至１２のいずれか一項として新たに請求項１３とした訂正である。
ア　訂正の目的について 
　訂正事項１３により追加された請求項１３は、その内容は訂正前の請求項２と同じであるが、訂正事項１３により訂正された請求項１３が引用する請求項１、３、８乃至１２における訂正事項１、３、８〜１２は、上記（２）ア、（４）ア〜（９）アで述べたように特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、訂正事項１３も特許法第１３４条の２第１項ただし書第１及び３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記（２）イ、（４）イ〜（９）イで述べたように、請求項１３が引用する請求項１、３、８乃至１２における訂正事項１、３、８〜１２が、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、訂正事項１３も実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　上記（２）ウ、（４）ウ〜（９）ウで述べたように、請求項１３が引用する請求項１、３、８乃至１２における訂正事項１、３、８乃至１２が、新規事項の追加に当たらないのであるから、訂正事項１３も新規事項の追加に当たらず、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であるといえるので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（１１）訂正事項１４について
　訂正事項１４に係る訂正後の請求項１４の記載内容は、訂正前の請求項７と同じであるが、訂正前の請求項７が削除され、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１乃至６を引用していたところ、訂正前の請求項１が、上述のとおり、それぞれ訂正後の請求項１、３、８及び１１に限定して独立請求項となり、それらの請求項を更に訂正前の請求項２、４〜６で限定して訂正後の請求項９、１０、１２、１３としたことに伴い、引用する請求項を、訂正後の請求項１、３、８乃至１３のいずれか一項として新たに請求項１４とした訂正である。
 ア　訂正の目的について 
　訂正事項１４により追加された請求項１４は、その内容は訂正前の請求項７と同じであるが、上記（２）ア、（４）ア〜（１０）アで述べたように、請求項１４が引用する請求項１、３、８乃至１３における訂正事項１、３、８〜１３が、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、訂正事項１４も特許法第１３４条の２第１項ただし書第１及び３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記（２）イ、（４）イ〜（１０）イで述べたように、請求項１４が引用する請求項１、３、８乃至１３における訂正事項１、３、８〜１３が、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるから、訂正事項１４も実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであるといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項の追加について 
　上記（２）ウ、（４）ウ〜（１０）ウで述べたように、請求項１４が引用する請求項１、３、８乃至１３における訂正事項１、３、８乃至１３が、新規事項の追加に当たらないのであるから、訂正事項１４も新規事項の追加に当たらず、明らかに願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたといえるので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　小括 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項、第３項の規定に適合し、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正を認める。 
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１、３、８〜１４に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明８」〜「本件発明１４」といい、合わせて「本件発明」ともいう。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３、８〜１４に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、被膜形成性ポリマーエマルジョンと、ホウ酸類とを含有し、
前記ホウ酸類の含有量は１〜４０質量％であることを特徴とする防蟻用組成物。
【請求項３】
塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、被膜形成性ポリマーエマルジョンと、ホウ酸類とを含有し、
被膜形成性ポリマーが、アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマーである防蟻用組成物。
【請求項８】
塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、水溶性多糖類と、ホウ酸類とを含有することを特徴とする防蟻用組成物。
【請求項９】
水溶性多糖類が、でんぷん又はセルロースエーテルである請求項８記載の防蟻用組成物。
【請求項１０】
セルロースエーテルが、メチルセルロース又はヒドロキシプロピルメチルセルロースである請求項９記載の防蟻用組成物。
【請求項１１】
塗膜形成用の防蟻用組成物であって、
植物由来の炭粉末と、ポリアミド樹脂と、ホウ酸類とを含有することを特徴とする防蟻用組成物。
【請求項１２】
ポリアミド樹脂が、非晶性でエタノール可溶性のポリアミドである請求項１１記載の防蟻用組成物。
【請求項１３】
炭が、白炭又は白炭と黒炭の混合物である請求項１、３、８乃至１２のいずれか一項に記載の防蟻用組成物。
【請求項１４】
さらに、シリカを配合することを特徴とする請求項１、３、８乃至１３のいずれか一項に記載の防蟻用組成物。」
第４　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法 
１　審判請求書、弁駁書、平成２８年１１月２日付け上申書、口頭審理陳述要領書に記載した無効理由の概要
　請求人が主張する請求の趣旨は、「特許第４１７７７１９号の請求項１〜７に係る発明の特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」であったところ（審判請求書第３頁「６．請求の趣旨」）、上記「第２」で述べたように、本件訂正が認められたことに伴い、請求人が主張する請求の趣旨は、「特許第４１７７７１９号の訂正後の請求項１、３、８〜１４に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認められる。（第１回口頭審理調書「請求人　１」参照）
　そして、請求人が主張する無効理由は、本件訂正を踏まえると、概略以下のとおりである。
（審判請求書第７９頁第１６行〜第９３頁第１０行、弁駁書第２５頁第９行〜第１０２頁第１０行、補正許否の決定、審理事項通知書「第１　２（４）、（５）」、平成２８年１１月２日付け上申書第２頁第２０行〜第３４頁第１１行、口頭審理陳述要領書第２頁第１７行〜第１０頁第１７行、第１回口頭審理調書「請求人　２」を参照）
　なお、請求人は、無効理由１〜３を取り下げ、被請求人は、無効理由１〜３の取り下げに同意した。（第１回口頭審理調書「請求人　３」、「被請求人　３」を参照）
（１）無効理由４
　本件発明１、３、８〜１４は、本件優先日前に頒布された甲第４６号証（主引用例）及び甲第１、２、５、４７〜５０号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１、３、８〜１４の特許が特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
（２）無効理由５
　本件発明は、その特許が発明者でない者であって、その発明について特許を受ける権利を継承しないものの特許出願に対して特許されたものであるから、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第９項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１２３条第１項第６号（以下「改正前の特許法第１２３条第１項第６号」という。）に該当し無効とされるべきものである。
２　請求人の提出した証拠方法  
　請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
（１）審判請求書とともに提出した証拠方法  
甲第１号証　特開平１−２９５９４８号公報
甲第２号証　特開平８−１４３４０１号公報
甲第３号証　特開２０００−２６２１８号公報
甲第４号証　高沸点アクリル系樹脂原料による木材へのホウ酸固定化（Ｉ）、林産試験場報、第１２巻、第６号、第１６〜１８頁、１９９８年
甲第５号証　特開平１１−２９７４２号公報
甲第６号証　特開２００１−２９４５０６号公報
甲第７号証　特開平６−１０７５１０号公報
甲第８号証　特開２００３−２６７８０２号公報
甲第９号証　特開２００３−１３７７１１号公報
甲第１０号証　特開平５−３３９１１４号公報
甲第１１号証　特開２００５−３３６２７１号公報
甲第１２号証　試験成績書、独立行政法人森林総合研究所理事長、平成１４年４月１６日
甲第１３号証　特約店販売基本契約書、製造元：アーテック工房株式会社、特約店販売元：株式会社日榮住宅建設、平成１１年７月１５日
甲第１４号証　特約店販売基本契約書の付属協定書、製造元：アーテック工房株式会社、特約店：株式会社エコパウダー、株式会社日榮住宅建設、平成１２年６月１４日
甲第１５号証　ヘルスコキュアー特約店販売契約書、販売（製造元）：アーテック工房株式会社、買主（特約店）：株式会社エコパウダー、平成１３年７月１５日
甲第１６号証　特開平１０−６７９６５号公報
甲第１７号証　特開平１０−１１０１３６号公報
甲第１８号証　試験成績書、農林水産省森林総合研究所長、平成１０年５月２６日
甲第１９号証　熊本における最大６年間の野外防蟻試験結果、鈴木憲太郎著、第５１回日本木材学会大会　研究発表要旨集、日本木材学会、第４０７頁、２００１年４月２日〜４日
甲第２０号証　各種木材保存処理材について最大７年の野外耐蟻性試験結果、鈴木憲太郎著、第５２回日本木材学会大会　研究発表要旨集、日本木材学会、第３９９頁、２００２年４月２日〜４日
甲第２１号証　ホウ酸処理木材の表面燃焼性および耐火性、林産試験場報、第１３巻、第２号、第８〜１４頁、１９９９年
甲第２２号証　研究課題　接着剤混入法による高耐久性木質材料の製造システムの開発、科学研究費助成事業データベースのウエブページ、２０１５年１２月１４日（印刷日）（https://kaken.nii.ac.jp/d/p/08556028.ja.html）
甲第２３号証　特集『木材に関する質問と回答（その１）』−木材保存−、林産試だより、２００１年１０月号、第２〜１６頁、２００１年
甲第２４号証　再表０１−０９７９６５号の書誌事項、請求項１〜８１についての特許情報プラットフォームのウエブページ、２０１５年８月１９日（印刷日）（https://www7.j-platpat.inpit.go.jp/tkk/tokujitsu/tkkt/TKKT_GM301_Detailed.action）
甲第２５号証　特開２０００−１８９０３１号公報の書誌事項、要約、請求項１についての科学技術総合リンクセンターのウエブページ、２０１５年８月１９日（印刷日）（http://jglobal.jst.go.jp/detail.php?JGLOBAL_ID=200903062406357237）
甲第２６号証　「新商品販売のお知らせ」と題する書面、アーテック工房株　　　　　　　式会社、平成１３年７月９日、
　　　　　　　「新商品販売開始のお知らせ」と題する書面、アーテック工　　　　　　　房株式会社、平成１３年７月１５日
甲第２７号証　「特約店販売の実績について」と題する書面、アーテック工房株式会社、平成１３年１２月１３日
甲第２８号証　株式会社エコパウダーからアーテック工房株式会社への商品　　　　　　　注文書、平成１３年９月３日、
　　　　　　　アーテック工房株式会社から株式会社エコパウダーへの請求　　　　　　　書、平成１３年９月２２日
甲第２９号証　請求人製品の販売開始を知らせる通知書、アーテック工房株式会社、平成１３年８月
甲第３０号証　性能受託試験証明書、社団法人日本木材保存協会、平成１３年８月９日
甲第３１号証　ヘルスコキュアーの防蟻効力試験結果、東京農業大学林産化学研究室、平成１３年９月２１日
甲第３２号証の１　国際公開第０３／００５８２６号
甲第３２号証の２　米国特許第６９９５１９９号（甲第３２号証の１のファミリー）
甲第３２号証の３　中国特許１２３３２４２号の第１頁、抄訳文（甲第３２号証の１のファミリー）
甲第３３号証　鈴木憲太郎氏からアーテック工房株式会社の末武譲氏への電子メール、２００２年２月６日
甲第３４号証　ヘルスコ・キュアーのカタログ、アーテック工房株式会社、平成１４年５月
甲第３５号証　「ヘルスコ・キュアー「カタログ・４つ折」の見本送付」と題する書面、アーテック工房株式会社、平成１４年６月５日
甲第３６号証の１　アーテック工房株式会社が株式会社ビーインターナショナルから購入したホウ酸の受領書、アーテック工房株式会社、２００２年５月１６日
甲第３６号証の２　アーテック工房株式会社が株式会社山三商事から購入したホウ酸の納品書兼請求書、株式会社山三商事、２００２年６月２０日
甲第３７号証　アーテック工房株式会社が有限会社山峰燃料から購入したタールの請求書、有限会社山峰燃料、平成１４年５月１３日
甲第３８号証　アーテック工房株式会社が昭栄薬品株式会社から購入したウルトラゾールＨ−４０の請求書、昭栄薬品株式会社、２００２年６月３０日
甲第３９号証　アーテック工房株式会社がエンセキ通商株式会社から購入したアピザスＡＰ−ＤＳの請求書、エンセキ通商株式会社、２００２年４月３０日
甲第４０号証　アーテック工房株式会社が株式会社三峡から購入した備長炭パウダーの請求書、株式会社三峡、平成１４年４月２４日
甲第４１号証　記録ノート（甲第４１号証には、表題が記されていないため、「記録ノート」と表記した。）、末武譲、２００２年６月４日〜２００２年１１月２日
甲第４２号証　「試験」と表題が記されたノート、末武譲、２００１年１０月２３日〜２００３年４月５日
甲第４３号証　「実験」と表題が記されたノート、末武譲、２００３年１月１７日〜２００３年８月１５日
甲第４４号証　特許第４１７７７１９号の原簿
甲第４５号証　特許第４１７７７１９号の特許公報
（２）弁駁書とともに提出した証拠方法
甲第４６号証　特開平３−２００７０１号公報
甲第４７号証　特開平７−２７９２７１号公報
甲第４８号証　特開２００２−１２１４９７号公報
甲第４９号証　特開平１−３１８０７１号公報
甲第５０号証　特開平１０−２６５５０８号公報
甲第５１号証　防蟻防腐用液状活性触媒炭　ヘルスコ・キュアーの製品マニュアル、第３１、３６、３７頁、アーテック工房株式会社、平成１５年２月
甲第５２号証　齊藤信夫氏からアーテック工房株式会社へ送った通知書、平成２１年８月２１日
（３）平成２８年１１月２日付け上申書とともに提出した証拠方法
甲第５３号証　「活性炭の原料」を記載した株式会社クラレのウエブページ
、平成２８年１０月２４日（印刷日）（http://www.kuraray-c.co.jp/activecarbon/about/03.html）
甲第５４号証　「活性炭の種類と用途」を記載した満栄工業株式会社のウエブページ、平成２８年１０月２４日（印刷日）（http://www.man-ei.co.jp/about/02.html）
甲第５５号証　「活性炭とは？」を記載したフタムラ化学株式会社のウエブページ、平成２８年１０月２４日（印刷日）（http://www.futamura.co.jp/activated_carbon/carbon01.html）
甲第５６号証　特開昭５０−９９８７０号公報
甲第５７号証　甲第４１号証の末武譲と氏名を記載した付箋紙が貼られた頁　　　　　　　甲第４１号証の第９、１２、１６、１７、２３、２６、３０　　　　　　　、３４頁
　　　　　　　甲第４２号証の第８、１１頁
　　　　　　　（頁数については、いずれも表紙を除いた頁数で表す。）
甲第５８号証の１　アーテック工房株式会社　末武譲氏の名刺
甲第５８号証の２　アーテック工房株式会社　末武譲氏の名刺　
甲第５９号証　営業日報（２００２年７月１日〜５日、２６日、２７日、８月８日〜１１日、９月２日、６日〜１０日、２４日、２５日、１０月２５日、２６日、２００１年１１月２４日、２００２年５月２３日、２００２年１０月１６日）、アーテック工房株式会社　
甲第６０号証　スケジュール帳（７月１日〜７日、２２日〜２８日、８月５日〜１１日、９月２日〜８日、２３日〜２９日、１０月２１日〜２７日）、末武譲氏
甲第６１号証　末武譲氏の筆跡を示す資料、末武譲、平成２８年１０月２９日
甲第６２号証　株式会社山三商事の森下晋朗氏から末武氏への電子メール、　　　　　　　２００１年１２月６日、
　　　　　　　東洋インキ製造株式会社の浜坂光雄氏から末武氏へのファク　　　　　　　シミリ、平成１４年１２月１７日、
　　　　　　　東洋インキ製造株式会社の浜坂氏から末武氏へ送付された技　　　　　　　術報告書、平成１４年１２月１３日、
　　　　　　　美濃顔料化学株式会社の石崎氏から末武氏へ送付された資料　　　　　　　、平成１４年１２月１６日、
　　　　　　　森林総合研究所の鈴木憲太郎氏から末武譲氏へ送付された電　　　　　　　子メール、２００２年２月６日
甲第６３号証の１　スケジュール帳（１２月９日〜１５日）、末武譲氏
甲第６３号証の２　営業日報（２００２年１２月１２日〜１４日）、アーテック工房株式会社
（４）口頭審理陳述要領書とともに提出した証拠方法
甲第６４号証　取引先に提出した請求人の製品に関する防蟻効力試験の報告書、末武譲
（５）平成２８年１２月１４日付け上申書とともに提出した証拠方法
甲第６４号証（再提出）　甲第６４号証の１〜９をまとめた冊子の表紙「積水ハウス（株）防蟻効力試験」、アーテック工房株式会社
甲第６４号証の１　土壌処理用防蟻剤等の防蟻効力野外試験報告書、末武譲
甲第６４号証の２　忌避性能試験、末武譲、平成１４年４月８日
甲第６４号証の３　白蟻隙間貫通試験報告書、末武譲、平成１４年８月１日
甲第６４号証の４　白蟻隙間通過試験報告書、末武譲
甲第６４号証の５　白蟻昇降試験報告書、末武譲
甲第６４号証の６　貫通防止性能試験（１）、末武譲、平成１３年１０月２１日
甲第６４号証の７　貫通防止性能試験（２）、末武譲、平成１３年１０月１６日
甲第６４号証の８　試験報告書、日本応用化学工業株式会社、平成１２年１０月４日
甲第６４号証の９　防腐効力試験、小林智紀、平成１４年１０月１日
甲第６５号証　陳述書、末武譲、平成２８年１２月９日
３　証拠の認否について
　被請求人は、甲第４１〜４３号証は、作成者の署名又は押印がないので、作成者が明らかではなく、真正に成立した文書とはいえないので、成立を否認すると主張する。（口頭審理陳述要領書の第２１頁第２２行〜第２３頁下から４行、第１回調書「被請求人　５」）
　一方、請求人は、平成２８年１１月２日付け上申書の第２９頁第１２〜２５行、第３０頁第７〜１５行において、甲第４１号証の第２頁（甲第５７号証の第１頁）には、末武譲氏（以下「末武氏」という。）の自筆で「末武譲」と記載した付箋が貼り付けてあること、甲第６１号証には、末武氏が自筆した自身の氏名、数字が記載され、甲第６１号証の筆跡が甲第４１〜４３号証の筆跡と同じであることを主張する。また、平成２８年１２月１４日付け上申書の第２頁第７〜１５行において、末武氏が単独で記載したことを記した陳述書（甲第６５号証）を提出して、甲第４１〜４３号証の作成者は末武氏であることを主張する。
　そこで、甲第４１〜４３号証が真正に成立した文書であるかについて検討する。
　ここで、甲第４１〜４３号証をみてみると、作成者とされる末武氏又は代理人の署名又は押印はない。確かに、甲第４１号証の第２頁に、「末武譲」と記載された付箋が貼り付けられているものの、付箋は後から貼り付けることができるので、甲第４１号証の第２頁にある付箋のみからは、甲第４１号証に末武氏の署名があるとはいえない。
　しかしながら、甲第６５号証において、末武氏が甲第４１〜４３号証は、末武氏自身が単独で記載したことを陳述しており、また、末武氏の筆跡を示すために提出された甲第６１号証に記載された末武氏の自筆の数字や原料名の筆跡と、甲第４１号証の第６〜８頁（甲第４１〜４３号証の頁数については、表紙を除いた頁数で表す。以下同じである。）、甲第４２号証の第４〜６頁、甲第４３号証の第１０頁に記載された数字や原料名の筆跡を比較すると、筆跡がよく似ていること、甲第４１〜４３号証の作成者が末武氏ではないと合理的に疑わせる証拠がないことからすれば、甲第４１〜４３号証の作成者は、末武氏であるとしても矛盾はないから、甲第４１〜４３号証は一応真正に成立したものとして、以下、その内容を検討する。
第５　答弁の趣旨並びにその主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法  
１　答弁の趣旨並びにその主張  
　被請求人が主張する答弁の趣旨は、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判事件答弁書第２頁「６　答弁の趣旨」、第１回口頭審理調書「被請求人　１」参照）。  
  
　そして、被請求人は請求人が主張する上記無効理由４及び５は、審判事件答弁書、審判事件答弁書（２）、平成２８年１１月１日付け上申書、口頭審理陳述要領書、平成２８年１２月１４日付け上申書（２）、平成２８年１２月２８日付け上申書（３）において、いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。  
２　被請求人が提出した証拠方法  
（１）審判事件答弁書とともに提出した証拠方法  
乙第１号証　「シロアリ処理」を記載した株式会社アイジーコンサルティングのウエブページ、２０１６年４月１日（印刷日）（http://www.e-igc.jp/lasting/termite.php）
乙第２号証　特願２００３−１７９３３９号の拒絶理由に対する意見書、齊藤信夫氏、平成２０年６月１６日
乙第３号証　アーテック工房株式会社から東京アルパ特許事務所へのファクシミリ、平成２１年１０月８日
乙第４号証　報告書、株式会社住化分析センター、２００９年１１月３０日
乙第５号証　特許業務法人東京アルパ特許事務所、アーテック工房株式会社、株式会社カーボマックスジャパンから齊藤信夫氏への回答書、平成２１年１２月４日
乙第６号証　防蟻防腐用液状活性触媒炭　ヘルスコ・キュアーの冊子、アーテック工房株式会社、平成１５年２月
乙第７号証の１　株式会社エコパウダーが早川商事株式会社から購入した硼酸の納品書、早川商事株式会社、２００５年１２月８日
乙第７号証の２　株式会社エコパウダーが早川商事株式会社から購入した硼酸の納品書、早川商事株式会社、２００６年６月８日
乙第８号証　ヘルスコ・キュアーのカタログ、アーテック工房株式会社、平成１４年５月
乙第９号証　鉱石を英訳するとmineralであることを記載した株式会社アルクのウエブページ、平成２８年２月１５日（印刷日）
乙第１０号証　ヘルスコートシリーズに関するアーテック工房株式会社のウエブページ、２０１５年８月３１日（印刷日）（http://www.healthcoat.com/healthcoat_index.html）
乙第１１号証の１　株式会社エコパウダーの商品紹介を記載した株式会社エコパウダーのウエブページ、２０１５年６月９日（印刷日）（http://ecopowder.com/products/）
乙第１１号証の２　株式会社エコパウダーの商品「エコパウダーＢＸ」の紹介を記載した株式会社エコパウダーのウエブページ、２０１５年６月９日（印刷日）（http://ecopowder.com/products/shiroari/ecopowderbx/ecopowderbx1.html）
乙第１２号証　エコボロンより安価なホウ酸系防蟻剤を記載したウエブページ、２０１５年８月３１日（印刷日）（http://エコボロン.seesaa.net/article/415301741.html）
乙第１３号証　製品名ヘルスコ・キュアーの製品安全データシート、アーテック工房株式会社、平成２０年５月１日　
乙第１４号証　シロアリ対策を記載した株式会社幸健ホームウエブページ、２０１６年２月４日（印刷日）（http://www.koukenhome.jp/termite/page/2）
乙第１５号証　荒川民雄氏から齊藤信夫氏へのホウ酸がシロアリの生態を狂わせることに関する電子メール、２０１６年１月１８日
乙第１６号証の１　特開２００１−７９９８１号公報
乙第１６号証の２　特開平１０−２５２１４６号公報
乙第１６号証の３　特開２００３−１１９４２８号公報
乙第１６号証の４　特開２００３−２６８２９０号公報
乙第１７号証　ホウ酸で長寿命住宅をつくろう、岩月淳著、株式会社ココロ　２０１３年８月１日　第１刷発行、第９０〜１０３頁、奥付の頁
乙第１８号証　株式会社エコパウダーからアーテック工房株式会社に送った通知書、平成１４年４月１５日
乙第１９号証　株式会社エコパウダーからアーテック工房株式会社に送った通知書、平成１４年４月２２日
乙第２０号証　アーテック工房株式会社から株式会社エコパウダーに送った回答書、平成１４年２月２２日
乙第２１号証　写真、株式会社エコパウダー、平成１０年１月１５日　
乙第２２号証　株式会社エコパウダーからアーテック工房株式会社に送った通知書、平成１４年４月１１日
乙第２３号証　株式会社エコパウダーからアーテック工房株式会社に送ったファクシミリ、平成１４年２月１６日
乙第２４号証　株式会社エコパウダーからアーテック工房株式会社に送った解約通知書、平成１４年５月１日
乙第２５号証　シロアリに対する本件発明の実験の写真、株式会社エコパウダー、平成１４年５月１７日及び平成１４年６月３日
乙第２６号証の１　乙第２６号証の２の電子ファイルのプロパティ、株式会社エコパウダー、平成１４年４月１２日
乙第２６号証の２　「炭の力（防蟻専用）開発の経緯について」と題する書面、株式会社エコパウダー
乙第２７号証　ヘルスコート　概要を記載したウエブページ、株式会社ビルドイースト、２０１６年２月１５日（印刷日）（http://build-east.com/health.html）
乙第２８号証　特許第３１３３９６２号公報
乙第２９号証　ヘルスコ・キュアーのカタログ、アーテック工房株式会社、平成１４年５月
乙第３０号証　広辞苑第五版「沸石」の項　新村出編　株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日
乙第３１号証　林産試験場報　第１２巻（１９９８年）の発行月を示したウエブページ、２０１６年２月１５日（印刷日）（http://www.fpri.hro.or.jp/gijutsujoho/kanko/joho1998.htm）
（２）平成２８年８月２３日付け審判事件答弁書（２）とともに提出された証拠方法
乙第３２号証　特開２０００−２２８５７４号公報
乙第３３号証　化学大辞典第１版第５刷　「アクリル樹脂」の項、大木道則他３名編、株式会社東京化学同人　１９９８年６月１日発行
乙第３４号証　特開昭６３−１９６５０３号公報
乙第３５号証　ＪＩＳ　Ａ　９３０２、及びＪＩＳ　Ａ　９１１２の改正について、松岡昭四郎著　木材保存　Ｖｏｌ．１５−６　１９８９年
乙第３６号証　国際公開第０３−００５８２６号のパテントファミリー情報を表示したＮＲＩサイバーパテントデスクのウエブページ、２０１６年６月１日（印刷日）（https://www.nri-cyberpatent.co.jp/nri/familylist）
（３）平成２８年１１月１日付け上申書とともに提出された証拠方法
乙第３７号証　陳述書、齊藤信夫氏、平成２８年１０月３日　　　
乙第３８号証　写真、株式会社エコパウダー、平成１４年４月１９日
乙第３９号証　写真、株式会社エコパウダー、平成１４年４月２８日
乙第４０号証　陳述書、今村祐嗣氏、平成２８年１０月６日　
乙第４１号証　今村氏との打ち合わせ日時を示すメモ、浅葉健介氏、平成１４年４月１６日　
乙第４２号証　硼酸塩処理材に対する地下棲息性シロアリの行動、しろあり、公益社団法人日本しろあり対策協会　２０１６．１、Ｎｏ．１６５　第１１〜１５頁
乙第４３号証　今村祐嗣氏のプロフィール、平成２８年１０月２１日
乙第４４号証　ＪＩＳ　Ｋ　１５７１：２０１０、財団法人日本規格協会、平成２２年９月２１日発行
乙第４５号証　炭の力の試作　処方内容を示したメモ、株式会社エコパウダー、平成１４年４月２３日
乙第４６号証　写真、株式会社エコパウダー、
乙第４７号証　京都大学　木質科学研究所　教授　今村祐嗣氏の名刺
（４）口頭審理陳述要領書とともに提出された証拠方法
乙第４８号証　エコパウダー　シロアリを防ぐ天然塗料に関する新聞記事、日刊工業新聞、２００３年３月２７日
乙第４９号証　化管法に基づくＳＤＳ制度について、厚生労働省、平成２８年１１月１２日　
乙第５０号証　エコパウダーＢＸの化学物質等安全データシート、株式会社エコパウダー、２００４年４月１日
乙第５１号証　活性炭を記載したブリタニカ国際大百科事典　小項目辞典の解説を示したコトバンクのウエブページ、２０１６年１１月１４日（印刷日）（https://kotobank.jp/word/%E6%B4%BB%E6%80%A7%E7%82%AD-45263）
乙第５２号証　活性炭の種類を記載した株式会社クラレのウエブページ
、平成２８年１１月１４日（印刷日）（http://www.kuraray-c.co.jp/activecarbon/about/04.html）
乙第５３号証　広辞苑第四版「屑」の項、新村出編　株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日発行
（５）平成２８年１２月１４日付け上申書（２）とともに提出された証拠方法
乙第５４号証　対比実験記録、齊藤信夫氏、平成２０年５月１８日、平成２０年５月２０日　
乙第５５号証　対比実験記録、齊藤信夫氏、平成２０年５月２０日
乙第５６号証　乙第５５号証の電子ファイルのプロパティ、株式会社エコパウダー、２００８年５月２０日
乙第５７号証　Ｔｒｅｅ’ｓ　ＲＥＰＯＲＴ　ＰＡＤの表紙
乙第５８号証の１　Ｔｒｅｅ’ｓ　ＲＥＰＯＲＴ　ＰＡＤは現在お取り扱いできないことを示したアマゾンのウエブページ、２０１６年１２月８日（印刷日）（https://www.amazon.co.jp/プラス-レポートパッド６号-Ａ罫50枚-RE-005A-76-512-/dp/B001P0716A）
乙第５８号証の２　Ｔｒｅｅ’ｓ　ＲＥＰＯＲＴ　ＰＡＤは販売終了したことを示したウエブページ、２０１６年１２月８日（印刷日）（http://murauchi.com/MCJ-front-web/CoD/0000002520886）
乙第５９号証　特願２００３−１７９３３９号の期間延長請求書、株式会社エコパウダー、平成２０年５月１２日
乙第６０号証　陳述書、齋藤信夫氏、平成２８年１２月１３日
乙第６１号証　経歴書、齋藤信夫氏、平成２８年１２月１２日
乙第１７号証（再提出）　ホウ酸で長寿命住宅をつくろう、岩月淳著、株式会社ココロ　２０１３年８月１日　第１刷発行、第９０〜１０３頁、第２６２〜２６３頁、奥付の頁
（６）平成２８年１２月２８日付け上申書（３）とともに提出された証拠方法
乙第６２号証　平成２７年（ワ）第１６８２９号の被告準備書面（３）の第１頁、第９頁、アーテック工房株式会社、平成２８年４月８日
第６　無効理由についての当審の判断 
　当審は、上記無効理由４については理由がないものと判断する。また、無効理由５については、不適法な無効審判の請求であると判断し、仮にそうでないとしても、理由がないものと判断する。その理由は以下に示すとおりである。 
  
１　無効理由４
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第４６号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４６号証には、以下の事項が記載されている。
（４６ａ）「２．特許請求の範囲
　１．アクリル酸エステル系重合体水性エマルジョンと無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤を水に溶解させたＡ液とを混合することを特徴とする防蟻・防虫・防腐剤組成物。
・・・
　４．無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤がほう酸とほう砂の混合物であることを特徴とする請求項１、２および３の防蟻・防虫・防腐剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、請求項４）
（４６ｂ）「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　この発明は防蟻・防虫・防腐剤組成物に関するものである。
　そして、特に建築物の白蟻の駆除及び／又は予防（予蟻）のために木材や土壌を処理する用途に使用し、長期間防蟻・防虫・防腐効果が持続し、しかも人畜への危険、不快臭、地下水汚染が少なく、かつ使用方法が簡便である乳剤タイプの防蟻・防虫・防腐剤組成物に関するものである。」（第１頁右下欄第６〜１４行）
（４６ｃ）「〔作用〕
　請求項１の発明の防蟻・防虫・防腐剤組成物において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤は調製時加温されて高濃度に溶解したままアクリル酸エステル系重合体水性エマルジョン中に溶解又は分散するので、防蟻・防虫・防腐効果が大きくなり、人畜に対する危害及び臭気が殆どなく、施工後水分が蒸発したとき、アクリル酸エステル系重合体の連続被膜に包まれて水に溶けがたくなり、長期間効力を維持するとともに地下水を汚染しない。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）
（４６ｄ）「〔実施例〕
　この発明において、アクリル酸エステル系共重合体水性エマルジョンは、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤を高濃度で溶解または分散し、低温での析出を防ぎ、施工後水が蒸発した状態では連続被膜を形成して、防蟻・防虫・防腐剤を木部、土壌面に密着させ、水による溶脱を防ぐ。
・・・
　無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤は耐久遅効性であって、有機化合物系防蟻・防虫・防腐剤と比較して防蟻効果を得るには高濃度を必要とし、かつ白蟻を死滅させるのに長時間を必要とするが、分解しがたく長期間防蟻・防虫効果を持続するので予防剤としてはきわめて有用である。そして有機化合物系防蟻・防虫剤に乏しい防腐効果を備えている。」（第４頁左上欄第３行〜右上欄第５行）
（４６ｅ）「実施例１
モビニール　ＤＭ７６５　　　　　　１０ｋｇ
（商品名、ヘキスト合成株式会社製、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、濃度約５０％）に攪拌しつつ
　水　　　　　　　　　　　　　８ｋｇ
を添加し、粘度を適当に調節した後、
　ネオゲン　　　　　　　　　　１ｋｇ
　ノイゲンＥＡ　８０　　　　　１ｋｇ
（どちらも商品名、第一工業製薬株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）を添加して攪拌を続け均一な稀釈液とする。
　水　　　　　　　　　　　　５０ｋｇ
を約６５℃に加温し、攪拌しつつ、
　ほう酸　　　　　　　　　　１５ｋｇ
　ほう砂　　　　　　　　　　１５ｋｇ
を添加し完全に溶解させてＡ液とする。
　ついで前記希釈液を攪拌しつつ徐々にＡ液を添加し、均一に混合分散させて防蟻・防虫・防腐剤組成物とする。
　前記希釈液にＡ液を添加中、混合液の液温を４０〜５０℃に調節する必要がある。
　かくして得た組成物は建築現場において、３倍に水で稀釈し、木部用、土壌用、白蟻駆除用、白蟻予防用の用途に使用する。あるいは他の有機非塩素系防蟻・防虫剤の乳剤と混用してもよい。
　なお、この組成物は調製後１２ケ月以上保存しても変質せず、きわめて安定であった。
　気温が０℃以下になる冬期の場合は、一部ほう酸、ほう砂の沈澱が析出することがあるが、加温攪拌すれば安定な元の状態に復元する故実用上差支えない。」（第６頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１６行）
（４６ｆ）「防腐効果
　ＪＩＳＡ９３０２に従い、実施例１〜５の組成物をそれぞれ所定倍率に水で稀釈し、杉辺材に所定塗布量を塗布し、防腐効力値を求めた。その数値を第３表に示す。この数値よりこの発明の防蟻・防虫・防腐剤組成物にはすぐれた防腐効果があることがわかる。
注、対照とは防腐処理をせずに同一条件下で処理したもの
」（第８頁左下欄第９行〜右下欄）
イ　甲第４７号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４７号証には、以下の事項が記載されている。
（４７ａ）「【請求項１】  防蟻資材(P) を収容する装置本体(1) と、該装置本体(1) を建造物の基礎構造体側面の地上面、もしくは基礎構造体側面の地上部分の中間高さ位置に支持する支持手段(2) とよりなり、さらに上記装置本体(1) の少なくとも地面に対向する面を、白蟻の通過が可能な程度の網目粗さの網状体(11)で構成したことを特徴とする建造物の防蟻装置。
【請求項２】  上記防蟻資材(P) が、繊維質材料、ガラス繊維、ガラス粒、小石、砂、プラスチック粒、アルミニウム顆粒、セラミックス粒、モミ殻、活性炭、木炭屑のうちより選択される１種もしくは２種以上の原料で構成される担体(P1)に、白蟻防除の薬効成分を含浸、付着、もしくは混入してなる請求項１に記載の建造物の防蟻装置。」
（４７ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建造物の基礎構造体回りに配置され、該建造物への白蟻の侵入を阻止すると同時に床下からの湿気、腐食・腐朽菌の侵入を防止するようにした建造物の防蟻装置に関するものである。」
（４７ｃ）「【００１２】
【作用】上記の構成によれば、建造物に食害をもたらさんとして基礎構造体の地中部分の側面を伝って這い上がって来る白蟻は、必然的に地上面もしくは地上面から所定の中間高さに設置された装置本体１の網状体１１の網目を通じて防蟻資材Ｐに接触する。」
（４７ｄ）「【００１４】このうち、特に繊維質材料、ガラス繊維で担体Ｐ１を構成した場合には、該担体Ｐ１の一部が上記網状体１１の網目より垂下・突出して、白蟻との接触面積が拡大される。また、活性炭、木炭屑で担体Ｐ１を構成した場合には、該担体Ｐ１が基礎構造体側面を通じて伝い上がって来る床下地面からの水分を吸収し建造物の腐食を防止する作用を奏する。
【００１５】尚、上記白蟻防除の薬効成分は接触毒性を有するものに限定されず、例えばホウ酸等の喫食毒性やあるいは白蟻体内の水分を吸収する吸水性高分子材料を用いることができる。」
（４７ｅ）「【００２４】さらに上記防蟻資材Ｐは繊維質材料（いわゆる「ホウ酸入りファイバー」）を担体Ｐ１として用い、ホウ酸を含浸させている。このような構成の防蟻資材Ｐ自体は格別新規なものではなく、従来より防蟻効果を発揮する床下断熱材として使用されていたものであるが、この実施例で採用することにより、後述するような格別の作用・効果を奏することとなる。」
（４７ｆ）「【００２５】上記のような構成によれば、建造物に食害をもたらさんとして基礎構造体Ｆの側面を伝って這い上がって来る白蟻は、その経路途中に設置された装置本体１下面の網状体１１の網目を通じて防蟻資材Ｐに接触することになり、これによって白蟻の侵入を阻止することになる。」
（４７ｇ）「【００２７】しかも、上記防蟻資材Ｐ１は地表から所定の高さ位置において支持されることになるので、地表からの水分による薬効成分の散逸が起こりにくいとともに、上記白蟻防除に有効に採用する装置本体１の下面には床下から落下した塵埃の落下による堆積することがないので、長期間にわたって白蟻の防除機能を維持することができる。」
（４７ｈ）「【００３５】さらに上記担体Ｐ１に活性炭を混入しているので、地面からの湿気を活性炭が吸収するように、建造物の床下（例えば大引や根太）に水が侵入することを抑制できる効果を奏するとともに、さらに上記α−ピネンによる針葉樹特有の芳香が上方の居住空間に拡散し、居住者に対して安らぎ感を与え、かつ土中の腐食・腐朽菌の殺菌作用を奏し、上記防腐機能を保障するという付加価値をも提供することができる。」
（４７ｉ）「【００３６】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、基礎構造体の側面を伝って這い上がって来る白蟻を、装置本体の地面に対向する面、すなわち網状体より露出する防蟻資材によって防除するようにしているので、床下より落下する塵埃によって防除機能が阻害されることがないので、その薬効を長期間にわたって維持することができる効果がある。
【００３７】しかも上記防蟻資材の担体を繊維状物質で構成すると、該担体が網状体の網目より垂下して防蟻に有効な面積が拡大されるので確実な防蟻機能が保障されることになり、活性炭、木炭屑で担体を構成すると地面からの湿気を吸収することができ、大引や根太等の建造物の下部の腐食を抑制する効果がある。」
ウ　甲第４８号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４８号証には、以下の事項が記載されている。
（４８ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  エマルジョン系樹脂をバインダーとして、グラファイトシリカと炭粉を配合してそれぞれの物理的乃至物埋化学的特性を発揮させる塗装材。
【請求項２】  グラファイトシリカがブラック珪岩である請求項１記載の塗装材。
【請求項３】  エマルジョンポリエステル１００部に対し、ブラック珪岩粉末約４０〜６０部、炭粉末約８０〜１００部を配合して成る請求項１又は２記載の塗装材の製造方法。」
（４８ｂ）「【０００２】
【従来の技術】これまでに、木炭粉末の吸湿性、吸放臭性、防虫性、マイナスイオン効果などに着目して、これを有機溶剤系樹脂に配合した塗料組成物が提案されている（特願平１１−２９７４２）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、木炭粉末の特性にとどまらず、常温域で高遠赤外線を放射するグラファイトシリカに着目し、さらには大気汚染物質の分解除去作用を有する光触媒酸化チタンに着目し、エマルジョン系樹脂をバインダーとして配合することにより、取扱い安全で環境にやさしく、分散性、経時安定性、塗膜性に優れた塗装材と、その製造方法を提供する。」
（４８ｃ）「【０００９】又、備長炭等の木炭は、周知のように、吸湿性、吸放臭性、防虫性、マイナスイオン効果などが顕著である。」
（４８ｄ）「【００１１】ブラック珪岩は、先第三系黒色硬質泥岩類中の断層破砕部に産出し、炭素含有率数％の黒色物の通称で、二酸化珪素を主成分とする。その物理的特異性として、常温にして高放射率の中間赤外線（波長４μｍ〜１４μｍの生育光線）を放射し、その生育光線波長域の電磁波は、生体に様々な好影響をもたらし、水のクラスター（重合）を切断したり、植物・種子中の低分子物質の重合を切断したり、不飽和脂肪酸の二重結合を切断したりすることが、最近の研究成果で明らかにされ、さらにサルモネラ菌、赤痢菌、チフス菌等の病原菌や、アンモニア、ホルムアルデヒト、硫化水素等の気体を吸収・分解することも確認されている。」
エ　甲第４９号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４９号証には、以下の事項が記載されている。
（４９ａ）「２．特許請求の範囲
１．合成樹脂、ホウ素化合物およびグリコールエーテル系有機溶媒からなる殺虫・抗菌塗料。
２．合成樹脂はエチルセルローズ、酢酸ビニル樹脂、アクリル系樹脂およびウレタン樹脂より選ばれる１種である請求項１記載の殺虫・抗菌塗料。
３．ホウ素化合物はオルトホウ酸である請求項１記載の殺虫・抗菌塗料。」
（４９ｂ）「本発明は、ダニ、白アリ類に対する殺虫性およびカビ、白せん菌類に対する抗菌性などの薬効を具備した合成樹脂塗料およびその製造方法ならびにその応用品に関するものである。」（第２頁左上欄第９〜１２行）
（４９ｃ）「一方、本発明の合成樹脂エマルジョンおよびホウ素化合物からなる殺虫・抗菌塗料は、合成樹脂エマルジョンにホウ素化合物、特にオルトホウ酸を混合して均一に分散させて塗料化することによって製造することができる。使用する合成樹脂エマルジョンの固形分濃度は塗料としての塗布性、オルトホウ酸を固定して長期間薬効を維持させるなどの点において３０〜６０重量％とするのが好適である。また、塗料としての粘度を調整する目的で増粘剤、例えばポリエステル系増粘剤などを少量混合してもよい、塗料に含まれるオルトホウ酸の量は５〜２０重量％で充分効果が発現される。而して、オルトホウ酸の量は前述の合成樹脂の場合と同様に抗菌塗料としての使用においては殺虫塗料としての使用に比して少量で効果が発現される。」（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第１２行）
オ　甲第５０号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５０号証には、以下の事項が記載されている。
（５０ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　CH2=CH−、−CH=CH−、CH2=C(CH3)−、−CH2=N−、−CH=N−、NH=CH−、NH=N−、及び／または−N=N−を構造部分に有する有機化合物、ホウ素含有化合物、及び重合触媒を同時にまたは相前後させて多孔質物品に含浸及び／または塗布し、前記有機化合物を、ホウ素含有化合物存在下で重合触媒により多孔質物品中及び／または多孔質物品表面で重合することを特徴とする多孔質物品の処理方法。
・・・
【請求項２４】　多孔質物品が金属焼結体、鋳造品、合金、ダイカスト品、セラミックス、レンガ、コンクリート、木材、木片、木粉、木質加工材、モミ殻、藺草、藁、竹材、皮、布、不繊布、繊維、活性炭、もしくは合成樹脂の発泡体である請求項１〜２３のいずれかに記載の多孔質物品の処理方法。」
（５０ｂ）「【０００３】
【従来の技術】従来、木材などの多孔質物品に抗菌性や防虫性を付与する目的で、銅、亜鉛、ニッケル、ヒ素、あるいはフッ素の塩などの添加が実施されている。しかしながらこれらの物質を多量に使用することによる環境への影響、人体への毒性が問題とされている。一方、ホウ酸、ホウ砂などのホウ素含有化合物は、前記の化合物に比べ安全性が高く、また、耐性菌の出現が困難であること、無色・無臭であること、白蟻、ダニ、ゴキブリなどに対する殺虫性も併せ持つことなどの利点を有し、長年にわたって様々な分野で使用されてきた。
【０００４】しかしながら、ホウ素含有化合物と木材、繊維などの多孔質物品との反応性が低いため、多孔質物品にホウ素含有化合物を含浸あるいは塗布した処理物から、雨水などにより容易にホウ素含有化合物が溶出し、その結果、防腐・防虫効果が減少するという欠点を有する。・・・」
（５０ｃ）「【００６６】本発明において、多孔質物品に塗布あるいは含浸して使用されるホウ酸（オルトホウ酸）、メタホウ酸、四ホウ酸、八ホウ酸などのホウ素含有化合物、及びこれらのアルカリ金属塩、その他金属塩、錯体などのホウ素含有化合物の処理液中の濃度は、0.01〜50％、好ましくは0.1 〜20％である。」
カ　甲第１号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「２．特許請求の範囲
１．家屋の床下土壌面に、防腐防虫防蟻薬剤を活性炭に吸着せしめてなる防腐防虫防蟻薬剤組成物を、撒布することを特徴とする家屋の防湿防腐防虫防蟻処理方法。
２．家屋の床下土壌面に、防腐防虫防蟻薬剤をカプセル中に包含せしめたカプセル化物を活性炭に吸着せしめてなる防腐防虫防蟻薬剤組成物を、撒布することを特徴とする家屋の防湿防腐防虫防蟻処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
（１ｂ）「本発明に使用される活性炭は、木材やヤシの実のカラなどの各種のものを原料としたもので良く、粉末活性炭でも造粒活性炭でも良い。活性炭の内部は著しく多孔質であり、防腐防虫防蟻剤に対して強力な吸着能をもつ。
　本発明では各種の防腐防虫防蟻剤（以下単に薬剤ということもある）を使用することができる。
　ここに例示すると、有機リン系化合物、ドリン剤、ピレスロイド系化合物、有機塩素化合物、ほう素化合物、ふっ素化合物等の防虫剤、ＪＩＳ　Ｋ１５５０に規定する１種、２種、３種のフェノール類、無機ふつ化物系木材防腐剤、ＪＩＳ　Ｋ１５５４に規定する１号、２号、クロム、銅、ひ素化合物系木材防腐剤、ＪＩＳ　Ｋ２４３９に規定するクレオソート油等がある。これら薬剤は水等に溶解し、あるいはそのまま液剤の形で用いられる。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１５行）
（１ｃ）「本発明によれば、活性炭に上記薬剤を吸着させることにより防湿、防腐、防虫、防蟻効果を兼備させることができ、本発明では薬剤は吸着能の強力な活性炭に吸着されているので薬剤の流出が極めて少なく環境衛生が保全され、また、薬剤が活性炭に吸着されているので作業者の安全が保たれ、然も、当該吸着物を撒布すれば良く、シートの切断やつなぐなどの手間がいらず、作業が簡単である。」（第３頁右上欄第１０〜１８行）
（１ｄ）「本発明で上記薬剤に、アルカリで分解されやすい例えば有機リン系の薬剤を用いる場合、活性炭は一般にアルカリ性であるので、分解されるおそれがある。
　そこで、本発明では活性炭を用いるための上記対策として、薬剤をカプセル中に包含せしめ、これを活性炭に吸着せしめるようにした。
　これにより上記アルカリ分解に対する対策を施せるばかりでなく、アルカリで分解されやすい薬剤の分解が抑止され、しかも、長期間にわたり少しずつ薬剤をカプセルより発散させるので、薬効の持続性が良好になる。
　当該カプセルの例としては、ゼラチン、ポリウレタン、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、卵アルブミン、エポキシ樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、エチルセルロース、スチレン−ブタジエン共重体、酢酸ビニル−エチレン共重体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸エステル、ビニルエステル、メタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、塩素化天然ゴム、セルロース誘導体などが挙げられる。」（第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第２０行）
キ　甲第２号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  白アリ防除剤を吸着せしめた活性炭、ゼオチイト、シリカゲル及び活性アルミナからなる群より選ばれた一種または二種以上の吸着剤を、エマルジョンに分散せしめてなる白アリ防除用塗布剤。」
（２ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は家屋に使用されている白アリ防除用の木材含浸剤或いは塗布剤の防除効果持続期間が、家屋の寿命に較べて著しく短い点と現存家屋の木材等に白アリ防除剤を再含浸させる処理工事が容易でない点に注目してその改善方法について研究した。防除効果が消失する最も大きな原因は防除剤が低いながらも蒸気圧を有しその揮発性に基づく蒸発である点に注目し、防除剤を特定の吸着剤に吸着させて保持することにより、蒸気圧を抑制すれば効果の持続期間が延長出来ることを見出した。更に防除剤を吸着させた吸着剤をエマルジョン中に分散させて塗布することにより、現存家屋の木材等にも容易に適用できる方法についても研究して本発明に到達した。」
（２ｃ）「【００２１】また、本発明に使用されるシリカゲルは、ケイ酸コロイド溶液を凝固させて製造された吸着剤である。主成分は二酸化ケイ素で細孔構造を有し、90〜500 m2/gの比表面積を持ち、そのファンデルワールス力によって高い吸着性を示す。その細孔容積は0.3ml/g 以上が好ましく、粒度、形状は粒径が小さな粒子或いは粉末状が好ましい。」
ク　甲第５号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項１】  ポリアミド樹脂塗料に木炭粉末が配合されていることを特徴とする、塗料組成物。
【請求項２】  ポリアミド樹脂がε-カプロラクタムと、ヘキサメチレンジアミンと、アジピン酸と、セバシン酸とを重合原料として得られる共重合ナイロン、又はε-カプロラクタムと、ヘキサメチレンジアミンと、アジピン酸と、セバシン酸と、ω-ラウロラクタムと、ω-アミノドデカン酸とを原料として得られる共重合ナイロンであることを特徴とする、請求項１に記載の塗料組成物。
・・・
【請求項４】  溶剤がエタノール、プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、ラウリルアルコール、ダイアセトン、シクロヘキサノール及びトリエタノールアミンから選択された少なくとも 1 種類のものであることを特徴とする、請求項１に記載の塗料組成物。」
（５ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題乃至発明の目的】
・・・
【０００４】処で、木炭は周囲の湿度が高くなると吸湿し、湿度が低くなると排湿し、基本的には湿分を平均で約 55% 程度に保つ、いわゆる調湿作用を有することが知られている。
【０００５】更に、木炭は固形燃料としての用途の他に従来からカビ、ダニ、シロアリの発生を防ぐと言った防黴・防虫作用及びアンモニア、ホルムアルテヒド等の不快臭を吸着するといった脱臭作用を有することが知られており、・・・
【０００８】木炭は本来微細な多孔質の形態を有しているため、微粉化することが比較的容易であり、10 - 30μm の微粉末を得ることができる。この木炭粉末を含有する塗料を調製するために各種の樹脂、溶剤及びビヒクル等と混合し、塗料としての実用性を調べる試験を行ったが、本来木炭は溶剤等に対する溶解性を有していないために、いずれも良好な結果を得ることはできなかった。即ち、種々の溶剤系塗料及び水系塗料に木炭粉末を配合することを試みたが、撹拌工程において均一に拡散しなかったり、実際の塗装工程において色ムラが生じる等の課題を生じ、実際に使用し得るに足る塗料を調製することができなかったのである。
【０００９】従って、本発明は木炭粉末を含有し、且つ木炭がその特性を発揮し得る建築用塗料組成物を提供することを目的とする。」
（５ｃ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者等は木炭が有している上述の有利な特性を生かした建築用塗料組成物を提供するため更に鋭意検討を重ねた結果、前記の課題を解決し、本発明を完成するに至った。
【００１１】即ち、本発明者等は木炭粉末をナイロン樹脂塗料に配合することにより、木炭を塗料に均一に混合することが可能となり、塗布後も色ムラの生じない塗料を調製することができることを見出したのである。更に、木炭粉末を適当な比率で配合したナイロン樹脂塗料組成物は、ナイロン樹脂の特性と木炭の特性とを併せ有していることが判明したのである。」
（５ｄ）「【００１３】本発明による塗料組成物において、ナイロン樹脂とはポリアミド樹脂がε-カプロラクタムと、ヘキサメチレンジアミンと、アジピン酸と、セバシン酸とを重合原料として得られる共重合ナイロン、又はε-カプロラクタムと、ヘキサメチレンジアミンと、アジピン酸と、セバシン酸と、ω-ラウロラクタムと、ω-アミノドデカン酸とを原料として得られる共重合ナイロンであることができる。」
（５ｅ）「【００１４】本発明による塗料組成物において、木炭の占める割合は重量において 1% - 50% であることができる。上記ナイロン樹脂塗料に配合する木炭において、白炭と木炭の配合比は任意に設定することができる。即ち、白炭は空気の浄化作用及び電磁波除去作用において特に優れており、一方黒炭は調湿作用、抗菌作用、防虫作用に特に優れているので、これらを考慮に入れて白炭と黒炭の配合比を設定するのである。」
（５ｆ）「【００１５】溶剤は、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、n-ブタノール、i-ブタノール、ベンジルアルコール、ラウリルアルコール、ダイアセトン、シクロヘキサノール又はトリエタノールアミン或いはこれらの混合物であることができる。
【００１６】本発明による塗料組成物において、ナイロン樹脂として上記の共重合タイプのナイロン樹脂が選択された理由は、一般に、結晶性を弱めたナイロン樹脂の共通の性質として水溶性乃至アルコール可溶性を有しており、これらの特性が木炭との親和性、包合性及び接着性を向上させるからである。」
（５ｇ）「【００１９】
【実施例等】次に、試験例及び実施例により本発明を更に詳細に且つ具体的に説明する。
試験例１ (塗料の検討)
ナイロン樹脂を主成分とする塗料 (低融点型及び高融点型、ナイロン 6、66、12 を含有) 或いは種々の汎用塗料に 30μm に粉砕した木炭粉末 (白炭 : 黒炭= 5 : 5) を塗料に対して 20% 混合し、供試塗料とした。その塗料における木炭の分散や色ムラの状態を調べた後、スレート板及び木板材に、80mm×100mm の面積に刷毛にて 2 回塗布し、仕上がり状態を検討した。結果は下記の表１に示されている通りであり、ナイロン樹脂を主成分とした塗料に木炭を配合しても色ムラ等の問題はなく、仕上がりも良好であったのに対し、アクリル樹脂を主成分とした塗料に木炭を混合すると分散状態が悪く、仕上がり状態も塗料として使用に耐え得るものではなかった。
【００２０】
【表１】
　　　混合結果に関して　　　　　　仕上がり結果に関して
　　　　×：不良（分離有り）　　　　×：不良（色ムラ有り）
　　　　△：やや不良　　　　　　　　△：やや不良
　　　　○：良好　　　　　　　　　　○：良好
」
（２）甲第４６号証に記載された発明
　甲第４６号証の特許請求の範囲の請求項１には、「アクリル酸エステル系重合体水性エマルジョンと無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤を水に溶解させたＡ液とを混合することを特徴とする防蟻・防虫・防腐剤組成物。」が記載され（摘記（４６ａ））、その具体例である実施例１では、アクリル酸エステル系重合体水性エマルジョンとして、アクリル酸エステル−スチレン共重合体が用いることが記載されている（摘記（４６ｅ））。また、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤の成分としてのほう酸及びほう砂の配合量は、組成物全重量１００ｋｇに対してそれぞれ１５ｋｇであることが記載されている（摘記（４６ｅ））から、ほう酸及びほう砂の配合割合はそれぞれ１５重量％であるといえる。更に、実施例１の組成物を杉辺材に塗布することも記載されている（摘記（４６ｆ））。
　以上のことから、甲第４６号証には、
 「アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンと無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤としてほう酸を１５重量％、ほう砂を１５重量％水に溶解させたＡ液とを混合する杉辺材に塗布するための防蟻・防虫・防腐剤組成物」の発明（以下「甲４６発明」という。）が記載されていると認める。 
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲４６発明とを対比する。
　甲４６発明の「アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン」は、本件発明１の「ポリマーエマルジョン」であることは明らかである。そして、甲第４６号証には、このエマルジョンが被膜形成性であると明記されているわけではないが、アクリル酸エステル系共重合体水性エマルジョンは、施工後水が蒸発した状態で連続被膜を形成して防蟻・防虫・防腐剤を木部に密着させることが記載されていることからみて（摘記（４６ｄ））、甲４６発明のアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンは、明らかに被膜形成性のエマルジョンであるといえる。また、甲４６発明の杉辺材に塗布する防蟻・防虫・防腐剤組成物は、塗膜が形成されることは明らかであるから、甲４６発明の「防蟻・防虫・防腐剤組成物」は塗膜形成用であるといえ、本件発明１の「塗膜形成用の防蟻用組成物」に相当する。本件発明１のホウ酸類とは、本件特許明細書の段落【００４５】には、ホウ酸又はホウ酸塩と記載され、特にホウ酸ナトリウムが好ましいと記載されている。一方、甲４６発明のほう砂は、理想的な組成はＮａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏで表され、ホウ酸ナトリウムに相当する化合物であるといえ、また、甲４６発明のほう酸は明らかに本件発明１のホウ酸類に相当する。そして、甲４６発明のほう酸の配合割合は１５重量％であり、ほう砂の配合割合も１５重量％であり、ほう砂が全てホウ酸塩に相当するとしても、併せて最大で３０重量％の含有量を有するから、甲４６発明の「ほう酸を１５重量％、ほう砂を１５重量％」含むことは、本件発明１の「ホウ酸類の含有量は１〜４０重量％である」ことに相当する。
　そうすると、両者は、 
 「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、 
 被膜形成性ポリマーエマルジョンと、ホウ酸類とを含有し、前記ホウ酸類の含有量が１〜４０重量％であることを特徴とする防蟻用組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 （相違点１−４６−１）本件発明１では、防蟻用組成物中に「植物由来の炭粉末」を含有しているのに対し、甲４６発明では、植物由来の炭粉末を含有していない点 
（イ）相違点についての検討
　この相違点１−４６−１について、以下の甲第４７号証、甲第１号証、甲第４８号証との組み合わせについて、それぞれ検討する。
ａ　甲第４７号証との組合せについての検討
　甲第４６号証には、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤組成物に関し、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤をアクリル酸エステル系重合体水性エマルジョン中に溶解又は分散させ、これを木材に塗布すると、アクリル酸エステル系重合体が連続被膜を形成して無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が木部に密着し、水による溶脱を防止し、長期間効力を維持するという効果が記載されており（摘記（４６ｂ）（４６ｃ）（４６ｄ）参照）、当業者であれば、無機ホウ素系防蟻・防虫・防腐剤はアクリル酸エステル系重合体による連続被膜によりすでに保持されているため、水による溶脱を防ぐことができ、長期間効果が維持されていると解せるので、甲第４６号証をみても、さらに無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題が存在するとは認識できない。
　次に、甲第４７号証をみると、その特許請求の範囲の請求項１に、「防蟻資材(P) を収容する装置本体(1) と、該装置本体(1) を建造物の基礎構造体側面の地上面、もしくは基礎構造体側面の地上部分の中間高さ位置に支持する支持手段(2) とよりなり、さらに上記装置本体(1) の少なくとも地面に対向する面を、白蟻の通過が可能な程度の網目粗さの網状体(11)で構成したことを特徴とする建造物の防蟻装置」が記載されている（摘記（４７ａ））。この防蟻装置は、建造物の基礎構造体側面に、地面に向かう面に白蟻が通過可能な粗さの網状体を設け、その上に防蟻資材が収容されている防蟻装置であるので、地上面から基礎構造体の側面を伝って這い上がってくる白蟻が、網状体を通過したところで、網状体の上に収容されている防蟻資材に接触することで、これ以上の白蟻の侵入を阻止し白蟻を防除する作用を有するものということができる。（摘記（４７ｂ）（４７ｃ）（４７ｆ）（４７ｉ）参照）
　また、甲第４７号証には、防蟻資材として活性炭、木炭屑を含めて具体的な材料が例示される担体に、白蟻防除の薬効成分を含浸、付着、もしくは混入することが記載され（摘記（４７ａ））、白蟻防除の薬効成分として、ホウ酸等の喫食毒性を用いることができることも記載されている（摘記（４７ｄ））。
　したがって、甲第４７号証の防蟻装置では、活性炭や木炭屑の担体にホウ酸を薬効成分として保持されてはいるものの、それは、建造物の基礎構造体側面の空間にむき出しに配置された状態にあり、そこに白蟻が通ることで長期間にわたって白蟻の防除機能を維持することができるものであると理解できる（摘記（４７ｇ））。
　してみると、甲第４７号証に記載の防蟻装置は、建造物の基礎構造体の側面空間にホウ酸を担持した活性炭や木炭屑を保持するものであって、塗膜形成用の成分を含有させることを前提としたものではないから、塗膜形成用の成分を含有する甲４６発明に、甲第４７号証に記載された活性炭や木炭屑を配合する動機付けがあるとはいえない。また、甲第４７号証において、薬効成分であるホウ酸を担体である活性炭、木炭屑で保持したものが記載されているからといって、すでにほう酸の水による溶脱が防止できるとの開示がある甲４６発明において、その開示に反して、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題が存在することを認識できるとはいえない。
　さらに、甲４６発明においては、無機ほう酸系防蟻剤が高濃度にエマルジョン中に溶解して防蟻効果を奏するものであって（摘記（４６ｃ）（４６ｄ））、高濃度のほう酸が組成物全体に均一に存在していると解されるところ、甲第４７号証に記載されるホウ酸を担持した活性炭等を甲４６発明のエマルジョンと混合させると、ホウ酸は組成物中の活性炭等に局在し、甲４６発明のようにほう酸を高濃度に均一に組成物中に存在させることができなくなるから、同様の防蟻効果を奏するともいえず、この点からも、甲第４７号証に記載されるホウ酸を担持した活性炭等を甲４６発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　なお、甲第４９号証には、殺シロ蟻剤を含む塗料において、殺シロ蟻剤であるオルトホウ酸を５〜２０重量を配合した塗料が記載され、甲第５０号証には、殺シロアリ剤であるホウ素含有化合物を０．０１〜５０％含む処理剤で木材を処理する方法が記載されているが、そのような塗料において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題が存在することを認識することはできない。
　このように、甲第４６、４７、４９、５０号証を合わせてみても、当業者が、甲４６発明おいて無機ホウ素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題が存在することを認識することはできないのであるから、甲４６発明において、そのような課題を解決するために、甲第４７号証のホウ酸が担持された活性炭や木炭屑という構成のみを適用し、植物由来の炭粉末を配合する動機付けがあるとはいえない。
　また、この相違点を構成するための課題やこの相違点を構成した結果生じる作用効果に照らして、上で述べた以外に、この相違点を構成するための動機付けとなるものも認められない。
　したがって、甲第４７、４９、５０号証には、甲４６発明において、相違点１−４６−１を備える構成に変更する動機付けがあるとはいえないから、相違点１−４６−１を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
ｂ　甲第１号証との組合せについての検討
　甲第１号証には、家屋の床下土壌面に、防腐防虫防蟻薬剤を活性炭に吸着せしめてなる防腐防虫防蟻薬剤組成物を、撒布することにより家屋の防湿防腐防虫防蟻処理方法が記載され（摘記（１ａ））、活性炭に吸着させる防腐防虫防蟻剤としてほう素化合物を含めて具体的な化合物が例示されており（摘記（１ｂ））、活性炭に薬剤を吸着させているため、薬剤の流出が極めて少なく環境衛生が保全されるという効果も記載されている（摘記（１ｃ））。
　しかしながら、甲第１号証に記載された防腐防虫防蟻薬剤組成物は、活性炭に吸着された防腐防虫防蟻薬剤を含有するものであって、塗膜形成用の成分を含有させることを前提としたものではないから、塗膜形成用の成分を含有する甲４６発明に甲第１号証に記載された活性炭を配合する動機付けがあるとはいえない。また、甲第１号証に記載された防腐防虫防蟻薬剤組成物には、被膜を形成する成分は含有されておらず、活性炭に吸着した防腐防虫防蟻薬剤をそのままの状態で使用する際に、薬剤の流出が極めて少ないという効果を奏するものであるから、甲第１号証の記載をみた当業者であっても、塗膜を形成することでほう酸の水による溶脱を防ぐとの開示がある甲４６発明において、その開示に反して、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題が存在することを認識できるとはいえない。
　さらに、甲４６発明においては、無機ほう酸系防蟻剤が高濃度に均一に存在していることにより防蟻効果を奏すると解されるところ、甲第１号証に記載される防蟻薬剤を担持した活性炭を甲４６発明のエマルジョンと混合させると、防蟻薬剤が活性炭に局在してしまい高濃度に均一に防蟻薬剤を存在させることができなくなるため、同様の防蟻効果を奏するといえず、この点からも、甲第１号証に記載された活性炭を甲４６発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　なお、甲第４９、５０号証をみても、当業者が、甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識することはできないことは、上記ａで述べたとおりである。
　このように、甲第１、４６、４９、５０号証を合わせてみても、当業者が、甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識することはできないのであるから、甲４６発明において、そのような課題を解決するために、甲第１号証の防蟻薬剤が担持された活性炭という構成のみを適用し、植物由来の炭粉末を配合する動機付けがあるとはいえない。
　また、この相違点を構成するための課題やこの相違点を構成した結果生じる作用効果に照らして、上で述べた以外に、この相違点を構成するための動機付けとなるものも認められない。
　したがって、甲第１、４９、５０号証には、甲４６発明において、相違点１−４６−１を備える構成に変更する動機付けがあるとはいえないから、相違点１−４６−１を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
ｃ　甲第４８号証との組合せについての検討
　甲第４８号証には、「エマルジョン系樹脂をバインダーとして、グラファイトシリカと炭粉を配合してそれぞれの物理的乃至物埋化学的特性を発揮させる塗装材」が記載されており（摘記（４８ａ））、木炭粉末は、吸湿性、吸放臭性、防虫性、マイナスイオン効果のために塗料に配合することが記載されている（摘記（４８ｂ）参照）。
　しかしながら、甲第４８号証に記載された塗装材には、そもそも無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が配合されていないので、甲第４８号証をみた当業者は、甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識することはできず、甲第４８号証に炭粉を配合した塗装材が防虫性があることが記載されているとしても、この課題を解決するために、甲４６発明において、植物由来の炭粉末を配合する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲４６発明においては、無機ほう酸系防蟻剤が高濃度に均一に存在していることにより防蟻効果を奏するのに対し、甲第４８号証には、防虫性のために、エマルジョン樹脂に配合した木炭粉末の作用により防虫性等を奏するものであり、甲４６発明と甲第４８号証に記載された塗料とは防虫性に関する作用機序が異なるといえるから、この観点からみても、防虫性の作用機序が異なる甲第４８号証に記載された炭粉を甲４６発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　次に、上記以外の課題から、甲４６発明において、甲第４８号証に記載された木炭粉末を適用する動機付けがあるかについて検討する。
　上述のとおり、甲第４８号証には、吸湿性、吸放臭性、マイナスイオン効果を奏するために、甲４６発明と同じエマルジョン系樹脂を用いる塗料に炭粉を配合したことが記載されている。そこで、仮に、甲４６発明においても、これら吸湿性、吸放臭性等の課題があるとすれば、甲４６発明において、甲第４８号証に記載された炭粉を配合することに一応の動機付けがあることになる。
　しかしながら、甲第４６、４８号証には、甲４６発明においても、このような課題があることを示唆する記載はなく、さらに、本件発明１は、ホウ酸類と植物由来の炭粉末とが被膜形成性ポリマーエマルジョンに含まれていることにより、ホウ酸類が強固に吸着保持され、耐候操作後においてもシロアリ死中率、木材片の質量減少率に関し優れた効果が維持されるものであり、甲第４６、４８号証には、植物由来の炭粉末とホウ酸類との組み合わせにより生じる上記効果は記載されていないから、この効果は予測できず、本件発明１は、顕著な効果を奏するといえる。
　したがって、ホウ酸の溶脱防止以外の課題からの動機付けについて一応検討しても、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、甲第４９、５０号証をみても、当業者が、甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識することはできないことは、上記ａで述べたとおりである。
　更に、この相違点を構成するための課題やこの相違点を構成した結果生じる作用効果に照らして、上で述べた以外に、この相違点を構成するための動機付けとなるものも認められない。
　よって、甲第４８、４９、５０号証には、甲４６発明において、相違点１−４６−１を備える構成に変更する動機付けがあるとはいえないから、相違点１−４６−１を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ウ）効果について　
　上記（イ）で述べたとおり、甲４６発明において相違点１−４６−１を構成することが容易であるとはいえないが、念のため効果についてさらに具体的に検討する。
　本件特許明細書の段落【００１５】には、本件発明の塗膜は、炭粉末と被膜形成性ポリマーエマルジョンとにより、ホウ酸類を強固に吸着保持し、長期にわたってホウ酸類の防蟻効果を持続させることができることが記載されている。また、段落【００５６】以降の実施例にて、その実施例１及び２として本件発明１の防蟻用組成物を木材片に塗布し、耐候操作を行った場合であったとしても、シロアリの死中率、木材片の質量減少率について優れた効果が維持されていることが記載されている。
　更に、本件特許出願の審査過程において、その有利な効果を示すために被請求人から提出された乙第２号証には、木炭粉末が配合されていない比較実験例Ｂ１が記載されており、この比較実験例では、耐候操作を行った場合、シロアリの死中率、木材片の質量減少率について優れた効果が維持されないことが記載されていることから、ホウ酸類が植物由来の炭粉末と被膜形成性ポリマーエマルジョンとに含まれている本願発明１の具体例である実施例１及び２が、木炭粉末が配合されていない比較例との対比において耐候操作を行った場合の白蟻の死中率、木材片の質量減少率が優れるといえる。
　一方、甲第４６号証には、ホウ酸類と被膜形成性ポリマーエマルジョンとを含む組成物が、長期間効力が維持するとの記載はある（摘記（４６ｃ））だけであって、植物由来の炭粉末と組み合わせた場合の効果は記載されていない。
　甲第４７号証には、活性炭、木炭屑の担体に保持されたホウ酸を薬効成分とする防蟻資材が、長期間にわたって白蟻の防除機能を維持することができるとの記載がされているが（摘記（４７ｇ））、防蟻資材が塗膜中に含まれた場合の効果を示唆するものではない。
　甲第１号証には、薬剤が活性炭に吸着しているので、薬剤の流出が少ないことが記載されているが、被膜形成性ポリマーエマルジョンを組み合わせた場合の効果は記載されていない。
　甲第４８号証には、炭粉を含む塗装材が分散性、経時安定性、塗膜性に優れることが記載されているだけであり、防蟻薬剤を含むことは記載されてなく、防蟻薬剤であるホウ酸類の流出を防止することに関する効果の記載はない。
　このように、引用した甲第４６、４７、１、４８号証には、ホウ酸類が植物由来の炭粉末と被膜形成性ポリマーエマルジョンとに含まれていることにより、ホウ酸類の防蟻効果を長期間持続させ、耐候操作を行った場合の白蟻の死中率、木材片の質量減少率が優れることについては記載又は示唆されていないので、本件発明１は、当業者の予測を超えた効果を奏するといえる。
（エ）請求人の主張
ａ　甲第４７号証との組合せについて
　請求人は、甲第４７号証には、建造物の基礎構造体周りに配置され、建造物への白蟻の侵入を阻止すると同時に床下からの湿気、腐食・腐朽菌の侵入を防止した建造物の防蟻装置に関し、担体に活性炭、木炭屑を用い、白蟻防除の薬効成分としてホウ酸を含浸、付着させる防蟻資材が記載されており、甲４６発明と技術分野、課題、作用・機能が共通するから、甲４６発明に甲第４７号証に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けがある旨を主張している。（弁駁書第３１頁第９行〜第４０頁第１７行、平成２８年１１月２日付け上申書第５頁第３１行〜第６頁第２５行）
ｂ　甲第１号証との組合せについて
　請求人は、甲第１号証には、家屋の床下土壌面に撒布される土壌の防湿防腐防虫防蟻薬剤において、活性炭にホウ酸類を吸着させて防蟻・防腐効果を長期に維持することが記載されており、甲４６発明と技術分野、課題、作用・機能が共通するから、甲４６発明に甲第１号証に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けがある旨を主張している。（弁駁書第４１頁第５行〜第４９頁第６行、平成２８年１１月２日付け上申書第１５頁第２行〜第１７頁第４行）
ｃ　甲第４８号証との組合せについて
　請求人は、甲第４８号証には、エマルジョン系樹脂に炭粉を配合した塗装材に関し、木炭粉末が吸湿性、吸放臭性、防虫性、マイナスイオン効果を有することが記載されており、甲４６発明と技術分野、課題、作用・機能が共通するから、甲４６発明に甲第４８号証に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けがある旨を主張している。（弁駁書第４９頁第１９行〜第５８頁第１２行、平成２８年１１月２日付け上申書第１８頁第２９行〜第１９頁第２９行）
ｄ　効果について
　請求人は、本件特許明細書には、具体的な実施例においてのみ効果を奏することが記載されているだけであり、本件発明１の全体にわたり、同様の効果を奏するとはいえない旨を主張する。（平成２８年１１月２日付け上申書第１２頁第７行〜第１４頁第２８行）
（オ）請求人の主張の検討
ａ　甲第４７、１、４８号証との組合せについて
　請求人は、甲第４７、１、４８号証との組合せについて概略同等のことを主張しているので、ここではまとめて検討する。
　請求人は、甲第４６号証と甲第４７、１、４８号証において、発明の技術分野、発明の課題、発明の作用・機能が共通する点を単に示して、両者を組み合わせる動機付けがあると主張している。
　しかしながら、発明の技術分野、課題、作用・機能が共通するという点は、あくまで相違点を構成する動機付けとなり得るというだけであって、これらが共通しさえすれば、直ちに相違点を構成する動機付けがあると判断されるものではない。
　そして、甲４６発明と甲第４７、１、４８号証とを組み合わせる動機付けを個別に検討した結果、当業者が、甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識することはできず、相違点１−４６−１を構成する動機付けがあるとはいえないことは、上記（イ）で述べたとおりであるから、この点における請求人の主張は採用できない。
ｂ　効果について
　上記ａで述べたように、甲４６発明において、甲第４７、１、４８号証とを組み合わせて本件発明１を構成することができないのであるから、効果の点について検討するまでもなく、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　加えて、本件特許明細書には、段落【００１５】に、本件発明の塗膜は、炭粉末と被膜形成性ポリマーエマルジョンとにより、ホウ酸類を強固に吸着保持し、長期にわたってホウ酸類の防蟻効果を持続させることができるという作用効果が記載され、その効果は、具体的に実施例により裏付けられるものであって、本件発明１は具体的な実施例の場合のみならず、所定の効果を奏することが理解できる。
　一方、本件発明１が、具体的な実施例以外の態様では効果を奏さないとする合理的な理由及びそれを裏付ける証拠も示されてない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（カ）まとめ
　よって、本件発明１は、甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７〜５０号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
イ　本件発明３について
（ア）対比
　本件発明３と甲４６発明とを対比する。
　本件発明３は、塗膜形成用の防蟻用組成物であって、被膜形成性ポリマーエマルジョンを有する点で本件発明１と同じであるから、上記ア（ア）で述べたように、甲４６発明のアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンは本件発明３の被膜形成性ポリマーエマルジョンに相当し、甲４６発明の防蟻・防虫・防腐剤組成物は、本件発明３の塗膜形成用の防蟻用組成物に相当する。そして、本件明細書の段落【００３０】には、被膜形成性ポリマーエマルジョンとしてアクリル系ポリマーが記載され、共重合できるモノマーとしてスチレンが挙げられており、本件発明３のアクリル系ポリマーには、アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体も含まれているから、甲４６発明のアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンは、本件発明３のポリマーエマルジョンがアクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマーであることに相当する。
　そうすると、両者は、 
 「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、 
 被膜形成性ポリマーエマルジョンと、ホウ酸類とを含有し、被膜形成性ポリマーが、アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマーである防蟻用組成物」で一致し、以下の点で相違する。 
 （相違点３−４６−１） 
　本件発明３では、防蟻用組成物中に「植物由来の炭粉末」を含有しているのに対し、甲４６発明では、植物由来の炭粉末を含有していない点 
（イ）相違点及び効果についての検討
　この相違点３−４６−１について、甲第４７号証、甲第１号証、甲第４８号証との組み合わせについて検討するが、この相違点３−４６−１は、上記ア（ア）で述べた相違点１−４６−１と同じであるから、上記ア（イ）で述べた理由と同じ理由により、本件発明３は、甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７、１、４８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。また、効果についても、上記ア（ウ）で述べた理由と同じ理由により、本件発明３は、予測を超えた効果を奏するといえる。
（ウ）まとめ
　よって、本件発明３は、甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７、１、４８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
ウ　本件発明８について
（ア）対比
　本件発明８と甲４６発明とを対比する。
　甲４６発明の杉辺材に塗布する防蟻・防虫・防腐剤組成物は、塗膜が形成されることは明らかであるから、甲４６発明の防蟻・防虫・防腐剤組成物は塗膜形成用であるといえ、本件発明８の塗膜形成用の防蟻用組成物に相当する。
　そうすると、両者は、
 「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、 
 ホウ酸類を含有する防蟻用組成物」で一致し、以下の点で相違する。 
 （相違点８−４６−１） 
　本件発明８では、防蟻用組成物中に「植物由来の炭粉末」を含有しているのに対し、甲４６発明では、植物由来の炭粉末を含有していない点 
 （相違点８−４６−２） 
　本件発明８では、「水溶性多糖類」を含有しているのに対し、甲４６発明では、「アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョン」を含有している点 
（イ）相違点についての検討
　この相違点８−４６−１及び８−４６−２について、甲第１号証との組合せについて検討する。
ａ　相違点８−４６−１について
　相違点８−４６−１は、上記ア（ア）で述べた相違点１−４６−１と同じであるから、上記ア（イ）ｂで述べた理由と同じ理由により、相違点８−４６−１は、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
ｂ　相違点８−４６−２について
　甲第１号証には、家屋の床下土壌面に、防腐防虫防蟻薬剤をカプセル中に包含せしめたカプセル化物を活性炭に吸着せしめてなる防腐防虫防蟻薬剤組成物を、撒布することを特徴とする家屋の防湿防腐防虫防蟻処理方法について記載がされ（摘記（１ａ））、活性炭は一般にアルカリ性であるので、薬剤に、アルカリで分解されやすい例えば有機リン系の薬剤を用いる場合には、薬剤をカプセル中に包含せしめ、これを活性炭に吸着せしめるようにしたこと、このカプセルの材料として、セルロース誘導体の具体例が記載されている（摘記（１ｄ））。
　ここで、甲第１号証に記載されているセルロース誘導体は、薬剤をアルカリから保護するために薬剤を包むカプセル剤の材料であり、被膜を形成する材料としてセルロース誘導体が記載されているわけではない。そうすると、当業者であっても、甲第１号証に記載された防腐防虫防蟻薬剤をカプセルで包むカプセル剤のためのセルロース誘導体を、甲４６発明において塗膜を形成するためのアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンに置き換えて用いるとはいえず、相違点８−４６−２を構成することに動機付けがあるとはいえない。
　以上のとおりであるので、甲第１号証には、甲４６発明において、相違点８−４６−２を備える動機付けがあるとはいえないから、相違点８−４６−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ウ）効果について
　本件発明８における効果について、本件特許明細書の段落【００１５】に記載されている事項については、上記ア（ウ）で述べたとおりであるが、本件発明８は、水溶性多糖類を含有する防蟻用組成物であることから、本件特許明細書中の実施例は、実施例３及び４であり、乙第２号証に記載された比較実験例は、比較実験例Ｂ３である。
　この上で、本願特許明細書の段落【００５６】以降の実施例についてみてみると、その実施例３及び４として示された本件発明８の防蟻用組成物を木材片に塗布し、耐候操作を行った場合であったとしても、シロアリの死中率、木材片の質量減少率について優れた効果が維持されていることが記載されている。
　乙第２号証には、木炭粉末が配合されていない比較実験例Ｂ３が記載されており、この比較実験例では、耐候操作を行った場合、シロアリの死中率、木材片の質量減少率について優れた効果が維持されないことが記載されていることから、ホウ酸類が植物由来の炭粉末と水溶性多糖類とに含まれている本願発明８の具体例である実施例３及び４が、木炭粉末が配合されていない比較実験例Ｂ３との対比において、耐候操作を行った場合の白蟻の死中率、木材片の質量減少率が優れるといえる。
　したがって、本件発明８は、予測を超えた効果を奏するといえる。
（エ）請求人の主張について
　請求人は、甲第６〜９号証には、防蟻用組成物の使用する態様として、塗料としての塗布と、カプセル剤としての撒布が記載されており、両者は一般的に知られていること、甲４６発明と甲第１号証とは、技術分野、課題、作用・機能が共通すること、甲４６発明のアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンを甲第１号証に記載された薬剤を包むカプセル剤として使用されるセルロース誘導体に置き換えることに何ら不自然なことはないこと、を理由に、甲４６発明において、甲第１号証に記載されたセルロース誘導体を置き換えることは容易である旨の主張をする。（弁駁書第７４頁第２行〜第７６頁第１３行、平成２８年１１月２日付け上申書第２２頁第１５行〜第２３頁第１７行）
（オ）請求人の主張の検討
　甲第６号証には、その請求項１に
「 式[I]
【化１】
（式中、Ｒ1はハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル、炭素数２〜６のアルケニルおよび炭素数２〜６のアルキニルからなる群より独立して選ばれる１つまたは同一かもしくは異なる２つの置換基を有するフェニル、無置換フェニル、炭素数２〜１２のアルキル、炭素数２〜１２のアルケニル、炭素数２〜１２のアルキニル、炭素数２〜１２のヒドロキシアルキル、炭素数２〜１２のヒドロキシアルケニル、または炭素数２〜１２のヒドロキシアルキニルを示し、Ｗ1は単結合、炭素数１〜６のアルキレン、炭素数２〜６のアルケニレンまたは炭素数２〜６のアルキニレンを示す）で表されるサリチル酸エステル化合物を少なくとも１種含有してなる木材害虫防除剤。」が記載され、請求項１８に「 シロアリ用である請求項１〜１７のいずれかに記載の木材害虫防除剤。」が記載されており、段落【００６４】には、「本発明の木材害虫防除剤は、その使用目的によって使用形態が異なり、化合物[I]をそのまま直接使用したり、適当な液体担体に分散または溶解させたり、所望の場合は、さらにこれらに乳化剤、分散剤、懸濁剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘剤、沈降防止剤、安定剤、固着剤、樹脂などの通常の添加剤を添加し、油剤、乳剤、水和剤、分散剤、懸濁剤、ペースト剤、各種粒剤、マイクロカプセル剤、噴霧剤、エアゾール剤、発泡剤、塗料などの製剤として使用することもできる。これらの配合は、通常の配合手段で行うことができる。」ことが記載され、段落【００７３】には、「本発明の木材害虫防除剤を使用した木材害虫防除方法としては、木材害虫の発生源や侵入源、木材害虫を排除せしめようとする被保護物に対応して、従来の木材害虫防除剤について適用されてきたあらゆる方法をそのまま利用できる。例えば、木材処理用として本発明の木材害虫防除剤を使用する方法としては、木材への塗布、吹き付け、注入、浸漬などが挙げられ、また土壌処理用として本発明の木材害虫防除剤を使用する方法としては、土壌への散布、加圧注入、混合などが挙げられる。」ことが記載されている。
　甲第７号証には、その請求項１に、
「式〔Ｉ〕：
【化１】
［式中、Ｒは水素、Ｃ１−６アルキル−カルボニル基またはＣ１−６アルコキシ−カルボニル基を示す。］で表される化合物またはその塩を含有することを特徴とするシロアリ防除剤。」が記載され、段落【００１３】には、「・・・本発明で用いられる化合物は通常のシロアリ防除剤のあらゆる形態に使用可能である。即ち水和剤、乳剤、油剤、ペースト剤、塗料、懸濁剤、粉剤、粒剤、高発泡剤、非水溶液、マイクロカプセル又はマイクロスフェア剤等を掲げる事が出来る。これ等の製剤は公知の方法で製造する事ができ、使用目的に応じて製剤化すれば良い。したがって、処理対象が木材であるか、土壌であるか、処理方法が塗布、吹付け、浸漬、注入、散布、混合などにより適宜選択することが好ましい。現在シロアリ防除剤は大きく分けて土壌処理、木部処理、被覆処理のそれぞれに分けられる。土壌処理には好ましくは、乳剤、粉剤、粒剤、懸濁剤、マイクロカプセル又はマイクロスフェア剤が用いられ、木部処理には、好ましくは、非水溶液が用いられ、被覆処理には、好ましくは、有効成分含有高分子化合物が用いられる。」ことが記載されている。
　しかしながら、甲第６又は７号証に記載される白アリ防除剤は、サリチル酸エステル化合物や、上記式〔１〕で示される特定の有機化合物を有効成分とするものであって、甲４６発明の無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤と異なる。そして、有効成分である白アリ防除剤の種類が異なれば、水への溶解性が異なり、また、白アリ防除剤を塗布するのか、撒布するのかによっても、水による溶脱の程度が異なることも明らかであるから、甲第６又は７号証に白アリ防除剤の使用方法として、土壌撒布とともに塗布が例示されていたとしても、当業者が、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤を塗布するための組成物である甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識できるとはいえないから、甲４６発明において、植物由来の炭粉末を配合する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　なお、甲第８及び９号証は、本件特許出願の優先日後に頒布された刊行物である上に、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱する課題を示唆する文献でもないので、これらの文献をみても、本件特許出願の優先日前に、当業者が、甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識できるとはいえず、植物由来の炭粉末を配合する動機付けがあるとはいえない。
（カ）まとめ
　よって、本件発明８は、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
エ　本件発明９、１０について
　本件発明９及び１０は、本件発明８を引用した上で、本件発明８を更に限定した発明である。
　そして、上記ウで述べたように、本件発明８が、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないのであるから、本件発明９及び１０も同じ理由により、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
オ　本件発明１１について
（ア）対比
　本件発明１１と甲４６発明とを対比する。
　本件発明１１は、ポリアミド樹脂を含有する点でのみ、水溶性多糖類を含有する本件発明８と相違するから、本件発明１１と甲４６発明とを対比すると、上記ウ（ア）で述べたように、両者は
 「塗膜形成用の防蟻用組成物であって、 
 ホウ酸類を含有する防蟻用組成物」で一致し、以下の点で相違する。 
 （相違点１１−４６−１） 
 　本件発明１１では、防蟻用組成物中に「植物由来の炭粉末」を含有しているのに対し、甲４６発明では、植物由来の炭粉末を含有していない点 
 （相違点１１−４６−２） 
 　本件発明１１では、「ポリアミド樹脂」を含有しているのに対し、甲４６発明では、アクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンを含有している点 
（イ）相違点についての検討
　この相違点１１−４６−１及び１１−４６−２について、甲第１号証又は甲第５号証との組合せについて検討する。
ａ　甲第１号証との組合せについて
（ａ）相違点１１−４６−１について
　この相違点１１−４６−１は、上記ア（ア）で述べた相違点１−４６−１と同じであるから、上記ア（イ）ｂで述べた理由と同じ理由により、相違点１１−４６−１は、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
（ｂ）相違点１１−４６−２について
　上記ウ（イ）ｂで述べたように、甲第１号証には、カプセルの例として、ポリアミドの例示を含め、具体例が記載されているが（摘記（１ｄ））、あくまでカプセル剤のためのものであるから、甲４６発明において塗膜を形成するためのアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンに置き換えて、ポリアミドを用いるとはいえず、相違点１１−４６−２を構成することに動機付けがあるとはいえない。
　以上のとおりであるので、甲第１号証には、甲４６発明において、相違点１１−４６−２を備える動機付けがあるとはいえないから、相違点１１−４６−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
ｂ　甲第５号証との組合せについて
（ａ）相違点１１−４６−１について
　甲第５号証には、ポリアミド樹脂塗料に木炭粉末が配合されていることを特徴とする、塗料組成物が記載され（摘記（５ａ））、木炭はシロアリの発生を防ぐ防虫作用を有することが記載され（摘記（５ｂ）参照）、木炭粉末をナイロン樹脂塗料に配合することにより、木炭を塗料に均一に混合することが可能となり、塗布後も色ムラの生じない塗料を調製することができたことが記載されている（摘記（５ｃ））。
　しかしながら、甲第５号証に記載された塗料組成物には、そもそも無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が配合されていないので、甲第５号証をみた当業者であっても、甲４６発明において、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤が水により溶脱するという課題を認識することはできず、甲第５号証に、木炭粉末を配合した塗料組成物が防虫性があることが記載されているとしても、この課題を解決するために、甲４６発明において、植物由来の炭粉末を配合する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲第５号証には、種々の溶剤系塗料及び水系塗料に木炭粉末を配合したが、撹拌工程において均一に拡散しない、塗装工程において色ムラが生じることが記載され（摘記（５ｂ））、試験例１では、アクリル樹脂の塗料に木炭を配合すると分散状態が悪く、仕上がり状態も色ムラがあることが記載されている（摘記（５ｇ））。この記載をみた当業者であれば、木炭粉末をアクリル樹脂に配合しようとはしないから、この点からも、アクリル樹脂に含まれるアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンを含有する甲４６発明において、甲第５号証に記載された木炭粉末を配合する動機付けがあるとはいえない。
　次に、上記以外の課題から、甲４６発明において、甲第５号証に記載された木炭粉末を適用する動機付けがあるかについて検討する。
　上述のとおり、甲第５号証には、吸湿性、吸放臭性、防虫性、マイナスイオン効果を奏するために、甲４６発明と同じエマルジョン系樹脂を用いる塗料に木炭粉末を配合したことが記載されているので、甲４６発明においても、これら吸湿性、吸放臭性、防虫性等の課題があるとすれば、甲４６発明において、甲第５号証に記載された木炭粉末を配合することに動機付けがあるといえる。
　しかしながら、防虫性については、すでにほう酸を含むことにより、その課題が解決されており、甲第５号証の塗料組成物は、その使用目的が防虫用のみに限定されたものでないから、甲４６発明において、その他の吸湿性等の課題があるとはいえない。仮にそのような課題があるとしても、本件発明１１は、ホウ酸類と植物由来の炭粉末とが被膜形成性ポリマーエマルジョンに含まれていることにより、ホウ酸類が強固に吸着保持され、耐候操作後においてもシロアリ死中率、木材片の質量減少率に関し優れた効果が維持されるものであり、甲第４６、５号証には、植物由来の炭粉末とホウ酸類との組み合わせにより生じる上記効果は記載されていないから、この効果は予測できず、本件発明１１は、顕著な効果を奏するといえる。
　したがって、ホウ酸の溶脱防止以外の課題からの動機付けについて一応検討しても、本件発明１１は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、甲第５号証には、甲４６発明において、相違点１１−４６−１を備える構成に変更する動機付けがあるとはいえないから、相違点１１−４６−１を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ｂ）相違点１１−４６−２について
　甲第５号証には、ポリアミド樹脂塗料に木炭粉末が配合されていることを特徴とする、塗料組成物が記載され（摘記（５ａ））、木炭はシロアリの発生を防ぐ作用を有することが記載されている（摘記（５ｂ））。
　しかしながら、甲第４６号証には、「アクリル酸エステル系共重合体水性エマルジョンは、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤を高濃度で溶解または分散し、低温での析出を防ぎ、施工後水が蒸発した状態では連続被膜を形成して、防蟻・防虫・防腐剤を木部、土壌面に密着させ、水による溶脱を防ぐ。」との記載がされている（摘記（４６ｄ））ことから、無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤を高濃度で配合するには、水性のアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンを用いることが必須であるといえるところ、甲第５号証に記載された水性エマルジョンとはいえないポリアミド樹脂に置き換えてしまうと、同様に高濃度で無機ほう素系防蟻・防虫・防腐剤を配合することができるとはいえないから、甲４６発明のアクリル酸エステル−スチレン共重合体エマルジョンを甲第５号証に記載されたポリアミド樹脂に置き換える動機付けがあるとはいえない。
（ウ）効果について
　本件発明１１における効果について、本件特許明細書の段落【００１５】に記載されている事項については、上記ア（ウ）で述べたとおりであるが、本件発明１１は、ポリアミド樹脂を含有する防蟻用組成物であることから、本件特許明細書中の実施例は、実施例５であり、乙第２号証に記載された比較実験例は、比較実験例Ｂ５である。
　この上で、本願特許明細書の段落【００５６】以降の実施例についてみてみると、その実施例５として示された本件発明１１の防蟻用組成物を木材片に塗布し、耐候操作を行った場合であったとしても、シロアリの死中率、木材片の質量減少率について優れた効果が維持されていることが記載されている。
　乙第２号証には、木炭粉末が配合されていない比較実験例Ｂ５が記載されており、この比較実験例では、耐候操作を行った場合、シロアリの死中率、木材片の質量減少率について優れた効果が維持されないことが記載されていることから、ホウ酸類が植物由来の炭粉末とポリアミド樹脂とに含まれている本願発明１１の具体例である実施例５が、木炭粉末が配合されていない比較実験例Ｂ５との対比において、耐候操作を行った場合の白蟻の死中率、木材片の質量減少率が優れるといえる。
　したがって、本件発明１１は、予測を超えた効果を奏するといえる。
（エ）まとめ
　よって、本件発明１１は、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
カ　本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１１を引用した上で、本件発明１１を更に限定した発明である。
　本件発明１２における発明を特定するための事項については、甲第５号証に、結晶性を弱めた共重合ポリアミド樹脂が用いられ、これは、エタノールが例示されるアルコールに可溶であるという性質を有することが記載されている（摘記（５ａ）（５ｄ）（５ｆ）参照）。
　しかしながら、上記オで述べたとおり、本件発明１１が、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１又は５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないのであるから、甲第５号証に上記の事項が記載されていたとしても、本件発明１２も同じ理由により、甲第４６号証に記載された発明及び甲第１又は５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
キ　本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１、３、８乃至１２を引用した上で、本件発明１、３、８乃至１２を更に限定した発明である。
　本件発明１３における発明を特定するための事項については、甲第５号証に、木炭は白炭と黒炭を含み、それぞれの性質を考慮に入れて白炭と黒炭との配合比を設定できるとの記載がされている（摘記（５ｅ））。
　しかしながら、上記ア〜カで述べたとおり、本件発明１、３、８乃至１２が、甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７〜５０、１、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないのであるから、甲第５号証に上記の事項が記載されていたとしても、本件発明１３も同じ理由により、甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７〜５０、１、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
ク　本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１、３、８乃至１３を引用した上で、本件発明１、３、８乃至１３を更に限定した発明である。
　本件発明１４における発明を特定するための事項については、甲第２号証に、シリカゲルが白アリ防除剤の吸着剤として記載されている（摘記（５ｅ））
　しかしながら、上記ア〜キで述べたとおり、本件発明１、３、８乃至１３が、甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７〜５０、１、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないのであるから、甲第２号証に上記の事項が記載されていたとしても、本件発明１４も同じ理由により、甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７〜５０、１、２、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
（４）小括
　本件発明１、３、８〜１４は、本件優先日前に頒布された甲第４６号証に記載された発明及び甲第４７〜５０、１、２、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえず、本件発明１、３、８〜１４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
 
２　無効理由５
　当審は、請求人は特許を受ける権利を有する者であるということはできず、請求人適格を有さないと判断する。請求人が主張する冒認出願の理由について検討しても、本件特許が、改正前の特許法第１２３条第１項第６号に該当するとはいえないと判断する。
（１）適用する法規について
　平成２３年法律第６３号の附則第２条第９項の「新特許法・・・第１２３条第１項第６号・・・の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願については、なお従前の例による。」との規定によれば、同法の施行の日前である平成１５年６月２４日に出願された特許出願に係る本件特許については、同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１２３条第１項第６号の規定（「その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき」）が適用される。
　平成２６年法律第３６号の附則第２条第１７項の「この法律の施行前に請求された特許無効審判については、新特許法第１２３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。」との規定によれば、同法の施行日後に請求された本件特許無効審判については、同法による改正後の特許法（すなわち、現行特許法、以下単に「特許法」という。）第１２３条第２項の規定（「特許無効審判は、利害関係人（前項第２号・・・又は同項第６号に該当することを理由として特許無効審判を請求する場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。」）が適用されるから、本件無効審判においては、同条第１項第６号に該当することを理由とする請求は、「特許を受ける権利を有する者」に限りすることができる。
（２）請求人適格と冒認出願の判断手法について
　請求人適格に関しては、（１）で述べたとおり、「特許を受ける権利を有する者に限り請求することができる。」とされている。
　一方、冒認出願に関しては、（１）で述べたとおり、「その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき」と規定されている。ところで、冒認出願を理由として請求された特許無効審判において、「特許出願がその特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は、特許権者が負担すると解するべきであるが、特許権者の行うべき主張、立証の内容、程度は、冒認出願を疑わせる具体的な事情の内容及び無効審判請求人の主張立証活動の内容、程度がどのようなものかによって大きく左右され、まずは、冒認を主張する請求人が、どの程度それを疑わせる事情を具体的に主張し、かつ、これを裏付ける証拠を提出しているかを検討し、次いで、特許権者が請求人の主張立証を凌ぎ、特許権者の代表者が発明者であることを認定し得るだけの主張立証をしているか否かを検討するもの、と解される（参考：知財高判平２１．６．２９（平成２０（行ケ）１０４２７）、知財高判平２９．１．２５（平成２７（行ケ）１０２３０））。 
　この判示事項を本件の無効理由５に当てはめ、冒認出願を主張する請求人が、冒認出願であることを疑わせる以下の事情、
ア　請求人の前代表者である吉松氏が本件優先日前に本件発明を完成したこと、
イ　請求人の前代表者である吉松氏が本件発明の内容を本件優先日前に、被請求人の代表者である齋藤氏に伝えたか、少なくとも被請求人の代表者である齋藤氏が本件発明の内容を知りうる状態にあったこと、
　を具体的に主張し、かつ、これを裏付ける証拠を提出しているかを検討し、
　次いで、被請求人が請求人の主張立証を凌ぎ、被請求人が、
ウ　本件特許出願の発明者が本件発明の真の発明者であること、
　を認定し得るだけの主張立証をしているか否かを検討する。
　このように、冒認出願に関して上記ア〜ウを検討する必要があるところ、その要件の一つである「請求人の前代表者である吉松氏が本件優先日前に本件発明を完成したこと」が、請求人が請求人適格を有することについての前提となることから、本件では、冒認出願に関する上記ア〜ウの要件を検討をすることで、請求人が請求人適格を有するかについても、同時に検討する。
（３）本件発明について
　本件発明１、３、８〜１４は、上記「第３」で示したとおりであると認める。
（４）請求人（前代表者である吉松氏）が本件優先日前に本件発明を完成したことについて
ア　事実認定
　請求人（前代表者である吉松氏）が本件優先日前に本件発明を完成したことに関しては、請求人及び被請求人の主張及び両者が提示した証拠から、以下の事実が認められる。
（１ア）甲第１２号証によれば、遅くとも平成１０年９月までに、吉松氏は、独立行政法人森林研究所の鈴木憲太郎氏（以下「鈴木氏」という。）に、液状活性触媒炭塗料製品の野外耐蟻性試験を依頼し、平成１０年９月１０日から試験を開始した。そして、平成１４年４月１６日に、吉松氏は、鈴木氏から、特殊加工木炭、鉱石入り通気型木炭塗料、商品名：ヘルスコ・キュアーが、３年５月経過後においても、シロアリの食害の被害がなく、防蟻性を有していたという報告を受けた。
（１イ）甲第３２号証の１によれば、２００２年（平成１４年）７月８日に、吉松氏は、吉松氏を出願人及び発明者とする国際出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０２／０６８９７、優先日：２００１年（平成１３年）７月１０日）を行った。発明の内容は、アクリル樹脂、木炭粉末、タール、沸石を含有する水溶性の塗料であり、白蟻に対して忌避、殺蟻効果が示された。
（１ウ）甲第１５号証によれば、平成１３年７月１５日に、請求人は、被請求人と、請求人が製造・販売する「液状活性触媒炭　防蟻・防腐剤『ヘルスコ・キュアー』」について、特約店販売契約を結んだ。
（１エ）甲第２９号証によれば、平成１３年８月には、請求人は、防蟻用塗料である「液状活性触媒炭　ヘルスコ・キュアー」の販売を開始した。
（１オ）ヘルスコ・キュアーのカタログである甲第３４号証及び乙第８号証によれば、ヘルスコ・キュアーは、木質系の天然素材と微粉末木質炭素、天然鉱石を配合した防蟻防腐材であり、金属成分の定量分析の結果、天然素材におけるミネラル分中の金属のみ検出された。甲第３５号証によれば、ヘルスコ・キュアーのパンフレット（甲第３４号証）は、平成１４年６月５日に、取引先に送付された。
（１カ）乙第６号証には、ヘルスコ・キュアーは、天然鉱石を２０％含むものであり、金属成分としてホウ素を半定量値として０．０２重量％含有するとの金属成分の定量分析結果が示されている。
（１キ）甲第４１号証には、以下の事項が記載されている。
ａ　「Ｄａｔｅ　０２．６．４
・・・」（３頁右欄）
ｂ　「Ｄａｔｅ　０２．６．１７
　計量
　・・・
Ｈ−４０　　　　２２７．５　
ドラＳ　　　　　　９７．５
ＮａＯＨ　２％　　１２．７６　＋　１０　Ｈ２Ｏ　
水　　　　　　　６２８＋７２．２
ＮＴＡ　　　　　　７８        
炭　　　　　　　１５０
ゼオ　　　　　　３２０
Ｂ　　　　　　　　８０  
アピ　　　　　　４．８   
・・・
ＮａＯＨ　２％　７７．４ｇ
ＮａＯＨ　　　　　１．６＋１．６
ＮＴＡ　　　　　　７．８
Ｂ　　　　　　　　４．８（３％）
Ｈ−４０　　　　３３
炭　　　　　　　１５
ゼオ　　　　　　３２
・・・
Ｈ−４０　　　３２５ｋｇ
ＮａＯＨ溶液　　１２．７６（ＮａＯＨ）＋１０ｋｇ（水）
水　　　　　　７００ｋｇ
ＮＴＡ　　　　　７８ｋｇ
炭　　　　　　１５０ｋｇ
ゼオ　　　　　３２０ｋｇ
アピ　　　　　４．８ｋｇ
ホーサン　　　　８０ｋｇ
・・・
Ｈ−４０　　　　　３．０９ｋｇ
ＮａＯＨ　　　　　０．１２１５＋０．０９５２
水　　　　　　　　６．６６６　　　
ＮＴＡ　　　　　　０．７４２８
炭　　　　　　　　１．４２８５
ゼオ　　　　　　　３．０４７６
アピ　　　　　　　０．０４５７
ホーサン（５％）　０．７６１９
Ｈ−４０　　　１３９．５
ＮａＯＨ　　　　　６．１２＋４．５　○水（○の中に水の文字）
水　　　　　　３０１．５
ＮＴＡ　　　　　３３．７５
炭　　　　　　　６４．３５
ゼオ　　　　　１３７．２５
アピ　　　　　　　２．１６
ホーサン　　　　３４．２
Ｈ−４０　　　　　３．１ｋｇ
ＮａＯＨ　　　　　０．１３６＋０．１　○水（○の中に水の文字）
水　　　　　　　　６．７
ＮＴＡ　　　　　　０．７５
炭　　　　　　　　１．５
ゼオ　　　　　　　３．２６
アピ　　　　　　　０．０４８
ホーサン（３％）　０．４８
Ｈ−４０　　　　　３．１ｋｇ
ＮａＯＨ　　　　　０．１３６＋０．１　
水　　　　　　　　６．７
ＮＴＡ　　　　　　０．７５
炭　　　　　　　　１．３
ゼオ　　　　　　　３．９
アピ　　　　　　　０．０４８
」（第６頁右欄〜第８頁右欄中段）。
ｃ　「０２．７．１
・営業会議
　・・・
　・施工ビデオ
　　　キュアー、点検まで
　・缶のステッカー　見直し　カラー入れ
　　　　　　　　ヘルス　キュアー
　　ねる炭マット、残康（在庫数）
・・・
　平野美術館
　キュアー　○＋（○の中に＋の文字）　ヘルスコート
　虫テスト　→　害虫テスト
　　美術館用
　特約店　・担当者　−責任者　を決める　→　指導
         ・結果がＯＫの時（計画通り）キックバック（商品券ｅｔｃ）」（第１０頁左欄第４行〜第１１頁右欄）
ｄ　「Ｄａｔｅ　０２．１１．２
・・・」（第３９頁左欄）
（１ク）甲第４２号証には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、甲第４２号証における取り消し線を表す。）
ａ　「Ｄａｔｅ　０２．８．１０
Ｈ−４０　　３．２５　　　　　３．２５　　　　　　　　　３２．５ｇ
ＮａＯＨ　
７０．２
７．２
６．８１
水　　　　　　　　　　　　　　６．４９
ＮＴＡ　　　０．７８　　　　　０．７８　50％　0.5ｍｌ　　７．８ｇ
炭　　　　　１．５　　　　　　１ｋｇ　　　　　　　　　　１０ｇ
ゼオ　　　　３．２　　　　　　３．２　　　　　　　　　　３２ｇ
アピ　　　　　　　　　　　　４８ｇ　　　　　　　　　　　　０．４８ｇ
消　　　　　　　　　　　　　４８ｇ　　　　　　　　　　　　０．４８ｇ
Ｂ　　　　　　　　　　　　　０．８　　　　　　　　　　　　８ｇ
ＮＨ３　　　　　　　　　　　
０．１６
（１ケ）甲第４３号証には、以下の事項が記載されている。
「Ｄａｔｅ　０３．８．１５
・・・
ＮＴＡ　　　１．６　　　１．３６　　１３．６
Ｆ　　　　　０．１６　　０．１４　　　１．４
Ｈ２Ｏ　　　７．８　　　６．６　　　　６６
ＮａＯＨ　　０．４６８　０．４　　　　４
Ｂ　　　　　０．４６　　０．４　　　　４
２６０６　　３．６　　　３　　　　　３０
炭　　　　　１．６　　　１．３６　　１３．６
ゼ　　　　　３．２　　　２．７　　　２７　　　　１５９．６ｇ
」（第１０頁左欄）
（１コ）請求人への請求書である甲第３８号証には、商品名として「ウルトラゾール　Ｈ−４０」が記載されている。
（１サ）請求人への請求書である甲第４０号証には、商品名として「備長炭パウダー」が記載されている。
　以下、上記（１ア）〜（１サ）で示した認定された事実を、「認定事実（１ア）」〜「認定事実（１サ）」という。
イ　判断
（ア）認定事実（１ア）〜（１カ）について
　認定事実（１ア）によれば、平成１４年４月１６日に、吉松氏は、防蟻性を有する「特殊加工木炭、鉱石入り通気型木炭塗料（商品名：ヘルスコ・キュアー）」を発明したことは認められるが、鉱石がホウ酸類であることの事実を裏付ける証拠はなく、認定事実（１ア）から、吉松氏が本件優先日前に本件発明を完成していたということはできない。
　認定事実（１イ）によれば、優先日である平成１３年７月１０日には、吉松氏が白アリに対して忌避、殺蟻効果を有する、アクリル樹脂、木炭粉末、タール、沸石を含有する塗料を発明したことは認められるが、沸石はゼオライトであり、アルミノケイ酸塩であって、ホウ酸類ではなく、認定事実（１イ）から、吉松氏が本件優先日前に本件発明を完成していたということはできない。
　認定事実（１ウ）〜（１カ）によれば、遅くとも平成１３年８月に、請求人が販売を開始した防蟻性能を有する「液状活性触媒炭　ヘルスコ・キュアー」は、天然鉱石を２０％含むとともに、金属元素としてホウ素が０．０２重量％存在しているといえる。しかしながら、０．０２重量％という量は、本件発明１又は３が防蟻用組成物であることからすれば、非常に微量であり、その効果を発揮するために、意図的に含有させたものということはできない。
　さらに、金属元素としてのホウ素は、ホウ酸類以外の化合物を由来とするホウ素の場合もあり得るから、ヘルスコ・キュアーが金属元素としてホウ素を０．０２重量％存在しているとしても、そもそもホウ酸類を含むともいえない。
　次に、天然鉱石がホウ酸を意味するとの請求人の主張に沿って解釈すると、ヘルスコ・キュアーがホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）を２０重量％含むことは、金属元素としてのホウ素を３．６重量％含むことになり、金属元素としてホウ素を０．０２重量％含むとする分析結果と矛盾するから、ヘルスコ・キュアーに含まれる天然鉱石がホウ酸を意味すると解釈することはできない。
　以上のことからすると、認定事実（１ウ）〜（１カ）から、ヘルスコ・キュアーがホウ酸類を含有するとは認められない。
　したがって、認定事実（１ウ）〜（１カ）から、吉松氏が本件優先日前に本件発明を完成していたということはできない。
（イ）認定事実（１キ）〜（１サ）について
ａ　甲第４１〜４３号証に記載された組成物の成分と本件発明の組成物の成分との対応について
　認定事実（１キ）ｂによれば、「炭」は、その記載のみから植物由来の炭粉末と直ちに判断できないが、認定事実（１サ）によれば、請求人は備長炭パウダーを購入していること、請求人においてその他の炭を使用する特段の理由もないから、「炭」は備長炭パウダーであると解することができ、本件発明の「植物由来の炭粉末」と一応認められる。
　同じ認定事実（１キ）ｂによる「Ｂ」について、「Ｂ」は、ホウ素を表す元素記号であり、また、甲第４１号証には、組成の表示に「Ｂ」の記載がなく、「ホーサン」と記載されている場合があるから、「Ｂ」は、ホウ酸と一応認められる。
　これに対して、認定事実（１キ）ｂによれば、「Ｈ−４０」は、その表記が一致するから、認定事実（１コ）による「ウルトラゾール　Ｈ−４０」と一応認められるが、ウルトラゾールＨ−４０が、「被膜形成性ポリマーエマルジョン」、「アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマー」、「水溶性多糖類」又は「ポリアミド樹脂」であることを示す証拠は一切ないので、甲第４１号証に記載された「Ｈ−４０」が、本件発明１の「被膜形成性ポリマーエマルジョン」、本件発明３の「アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマー」、本件発明８の「水溶性多糖類」又は本件発明１１の「ポリアミド樹脂」であるとはいうことはできない。
　以上のことからすると、甲第４１号証には、「Ｈ−４０」、「植物由来の炭粉末」、「ホウ酸類」を含有する組成物が記載されていると認められるが、本件発明１の「被膜形成性ポリマーエマルジョン」、本件発明３の「アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマー」、本件発明８の「水溶性多糖類」、本件発明１１の「ポリアミド樹脂」に相当する成分を含有することが立証されていないから、甲第４１号証には、本件発明１、３、８〜１４と同じ組成物が記載されていたとはいえない。
　認定事実（１ク）によれば、甲第４２号証には、「Ｈ−４０」、「炭」、「Ｂ」を含有する組成物が記載されており、「Ｈ−４０」、「植物由来の炭粉末」、「ホウ酸類」を含有する組成物が記載されていると認められる。しかしながら、上で検討したとおり、「Ｈ−４０」が、「被膜形成性ポリマーエマルジョン」、「アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマー」、「水溶性多糖類」又は「ポリアミド樹脂」であるとはいえないから、甲第４２号証には、本件発明１、３、８〜１４と同じ組成物が記載されていたとはいえない。
　認定事実（１ケ）によれば、甲第４３号証には、「炭」、「Ｂ」を含有する組成物が記載されていると認められるが、その組成物は「Ｈ−４０」を含有するものではなく、「被膜形成性ポリマーエマルジョン」、「アクリル系ポリマー又は酢酸ビニル系ポリマー」、「水溶性多糖類」又は「ポリアミド樹脂」を含有する組成物であるとはいえないから、甲第４３号証には、本件発明１、３、８〜１４と同じ組成物が記載されていたとはいえない。
　このように、認定事実（１キ）〜（１サ）からは、甲第４１〜４３号証には、本件発明１、３、８〜１４と同じ組成物は記載されていたとはいえないから、本件優先日前に、吉松氏が本件発明を完成していたということはできない。
　請求人は、審判請求書第９１頁のノートの語句と原料の種類を改めて整理した表に基づき、「Ｈ−４０」は、「アクリル系樹脂」であると主張するので、仮に、「Ｈ−４０」が「アクリル系樹脂」であるものとして、念のため以下に検討する。
ｂ　請求人が、本件発明１又は３に対応した組成物を製造していたことを理由に、吉松氏が本件優先日前に本件発明１又は３を完成させていたといえるかについて
　請求人は、甲第４１〜４３号証によれば、本件優先日前に製造、販売していたヘルスコ・キュアーが本件発明１又は３に当たるものであって、このことから、本件優先日前に、吉松氏が本件発明を完成していたと主張するので、この主張について検討する。
　上記ａで述べたように、甲第４１号証には、「Ｈ−４０」、「植物由来の炭粉末」、「ホウ酸類」を含有する組成物が記載されていると認められ、甲第４１号証に記載される組成物中のホウ酸の含有量は、２．７７〜４．７６重量％と計算される。
　また、甲第４２号証にも、「Ｈ−４０」、「植物由来の炭粉末」、「ホウ酸類」を含有する組成物が記載されていると認められ、甲第４２号証に記載される組成物中のホウ酸の含有量は、５．０重量％と計算される。
　一方、甲第４３号証は、「Ｈ−４０」を含有することは記載されておらず、そもそも本件発明１又は３に対応する組成物は記載されていない。
　そして、本件発明１の「被膜形成性ポリマーエマルジョン」に、アクリル系樹脂が該当することは明らかであるから、甲第４１及び４２号証には、本件発明１又は３に対応する組成物が記載されていることになる。
　そこで、請求人が、甲第４１及び４２号証の記載から、商品名ヘルスコ・キュアーとして本件発明１又は３に対応する組成物を製造していたといえるかについて検討する。
（ａ）甲第４１号証について
　製造メーカーにおける商品の製造記録とは、販売後に、製造した商品から製造の内容を確認できるように記録したものであることが通例であり、製造者が製造物に欠陥があった場合に、賠償の責任を負うとされる製造物責任法（第３条参照）も考慮して、製造日、製造、販売した製品名、製造の内容を記録しておき、管理することは普通のことである。
　認定事実（１エ）によれば、請求人は防蟻用塗料を製造、販売する法人（製造メーカー）である。製造メーカーであれば、特定の日のみ製品を製造し、その日以外は製造していないことは不自然であるし、一定の期間に渡り製造した製品に関して製造の内容だけを記載した文書を「製造記録」と題して作成、保存することが自然であるといえる。そして、「製造記録」の文書に記載する内容は、製造日、製品名及びロット番号に関連させて、製造の内容である原材料、その配合割合、製造量を記載する等、製造に関係がある内容だけを、統一した表記で記載して、製品を製造・管理する部署において保管しておくことが自然であるといえる。
　なお、製造メーカーが、製品を製品名とロット番号とで管理することは、実際、請求書である甲第３８号証には、ヘルスコートという製品について「ロット番号２０６２１　ヘルスコート」と記載されていることとも符合する。
　この上で、まず、甲第４１号証が製造記録ノートである、とした場合の、全体の体裁、全体を通しての記載内容について検討する。
　上記したように、甲第４１号証が製造を記録したノートであるならば、表紙に「製造記録」と記載があることが自然であるが、甲第４１号証には、表題に「製造記録」という記載はない。そして、認定事実（１キ）ａ及びｄによれば、甲第４１号証は、２００２年（平成１４年）６月４日〜２００２年（平成１４年）１１月２日までの期間に記載されたノートであるといえるところ、この期間のうち、組成物（原材料、その配合割合、製造量等）が記載された箇所は、２００２年（平成１４年）６月１７日だけであり、その他の日付で組成物の記載はなく、一定の期間に渡り連続して組成物は記載されていない。これに対し、認定事実（１キ）ｃによれば、その日以外は、製品の製造記録とは全く関係のない営業会議と題される記載がされており、甲第４１号証のノートは、少なくとも製品の製造記録であると主張するものだけを記録として残しているものではない。
　このように、甲第４１号証の全体の体裁、全体を通しての記載内容から判断して、甲第４１号証が製造記録ノートであるということはできない。
　次に、甲第４１号証に記載された組成物の具体的な記載内容について検討する。
　認定事実（１ウ）及び（１エ）によれば、ヘルスコ・キュアーは、遅くとも平成１３年（２００１年）８月に販売が開始されているから、甲第４１号証の本件発明１又は３に対応する組成物が記載された２００２年（平成１４年）６月１７日当時、ヘルスコ・キュアーという商品名が用いられているといえるところ、甲第４１号証が製造記録であるとすると、そこにはヘルスコ・キュアーという商品名が記載されていることが自然であるといえる。
　また、認定事実（１キ）ｂによれば、甲第４１号証には、原料の配合割合が異なる複数の組成物が記載されており、原料の配合割合が異なれば、防蟻用塗料の性質が異なることからしても、甲第４１号証がヘルスコ・キュアーの製造記録であるならば、同じヘルスコ・キュアーという商品であっても、性質が異なる組成物毎にロット番号を記載して、製造した製品と販売先を管理することは当然行われることであるといえる。
　しかしながら、甲第４１号証には、ただ、組成物の原料、配合割合、製造量が記載されているだけであり、本件発明１又は３に対応する組成物が、商品名であるヘルスコ・キュアー及びロット番号と関連させて記載されていない。ましてや、２００２（平成１４年）６月１７日の記載だけみても、組成物の原料、配合割合、製造量が統一した表記で記載されているものでもない。
　
　このように、甲第４１号証に記載された組成物の具体的な記載内容からみても、甲第４１号証が製造記録ノートであるというには不自然である。
　さらに、甲第４１号証に記載された組成物が、ヘルスコ・キュアーの製造記録であることを結びつける他の証拠もない。
　以上のことからすると、甲第４１号証の記載から、請求人が、２００２年（平成１４年）６月１７日に、本件発明１又は３に対応した組成物を製造していたということはできないから、そのことを理由に吉松氏が、２００２年（平成１４年）６月１７日より前に、本件発明１又は３を完成させていたとはいえない。
（ｂ）甲第４２号証について　
　甲第４２号証に記載された本件発明１又は３に対応する組成物は、本件優先日後の２００２年（平成１４年）８月１０日のみしか記載されておらず、直ちに本件優先日前に本件発明１又は３に対応した組成物が製造されたとはいえない。
　加えて、甲第４２号証の表紙には「試験」と記載がされているが、「製造記録」との記載ではなく、また、一定の期間に渡り連続して組成物が記載されているわけでもない。
　また、甲第４２号証には、ただ、組成物の原料、配合割合、製造量が記載されているだけであり、本件発明１又は３に対応する組成物が商品名であるヘルスコ・キュアー及びロット番号と関連させて記載されておらず、ましてや、組成物の原料、配合割合、製造量が統一した表記で記載されているものでもない。
　さらに、甲第４２号証に記載された組成物が、ヘルスコ・キュアーの製造記録であることを結びつける他の証拠もない。
　以上のことからすると、甲第４２号証が製造記録ノートであるということはできず、甲第４２号証の記載から、請求人が、本件優先日前に、本件発明１又は３に対応した組成物を製造していたということはできないから、そのことを理由に、吉松氏が、本件優先日前に、本件発明１又は３を完成させていたとはいえない。
ｃ　甲第４１及び４２号証の記載から、吉松氏が本件発明１又は３の発明を完成したといえるかについて
　上記ｂで述べたように、甲第４１及び４２号証の記載から、請求人が、本件優先日前に、本件発明１又は３に対応した組成物を製造していたとはいえないが、甲第４１及び４２号証に本件発明１又は３に対応する組成物が記載されているという事実から、本件発明を完成していたといえるかについて、以下に検討する。
　甲第４１、４２号証が、本件発明１又は３に対応する組成物が記載された何らかの実験記録であるとすると，甲第４１、４２号証の作成者は、請求人が発明者であると主張する吉松氏ではなく、末武氏となる点で矛盾がある。この点は、仮に、吉松氏が末武氏に指示をして、実験記録として記載させたものと解しても、以下に述べるとおり、甲第４１、４２号証の記載から本件発明１又は３を吉松氏が完成させていたとは認めることはできない。
（ａ）発明の完成について
　発明の完成については、「発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であり（特許法第２条第１項）、一定の技術的課題（目的）の設定、その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成しうるという効果の確認という段階を経て完成されるものであるが、発明が完成したというためには、その技術的手段が、当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることを要し、またこれをもって足りるものと解するのが相当である」（最高裁判所第二小法廷判決　昭和６１年（オ）第４５４号）と判示されている。
　この判示事項を本件発明に当てはめてみると、本件優先日前に、本件発明１又は３で特定される成分を含有する塗膜形成用の防蟻用組成物が、当業者が防蟻性という効果を挙げることができる程度までに具体的、客観的なものとして甲第４１、４２号証に記載されていることが必要であると解される。
（ｂ）甲第４１号証の記載について
　上記ｂで述べたように、「Ｈ−４０」が「アクリル系樹脂」であるとするならば、甲第４１号証に記載される組成物中のホウ酸の含有量は、２．７７〜４．７６重量％であると計算されることからみて、甲第４１号証には、本件発明１又は３に対応する組成物が一応記載されていたと認めることができる。
　しかしながら、これらの記載は、単に成分が混合された組成物が記載されているだけであり、この組成物をどのような使用方法でどのような用途に用いるのかについては記載されていない。また、この組成物を使用した場合の結果、すなわち防蟻効果のデータも記載されておらず、この組成物の効果をを記載した他の証拠も示されていない。
　したがって、甲第４１号証には、「塗膜形成用である防蟻用」組成物が、防蟻性に優れるという効果を挙げることができる程度にまで具体的、客観的に記載されているとはいえないから、仮に、甲第４１号証の上記記載が、何らかの実験記録であるとしても、吉松氏が本件優先日前に、本件発明１又は３を完成していたということはできない。
（ｃ）甲第４２号証の記載について
　上記ｂ（ｂ）で述べたように、甲第４２号証に記載される組成物中のホウ酸の含有量は、５．０重量％であると計算されることからみて、本件発明１又は３に対応する組成物が一応記載されたと認めることができるが、これは、本件優先日の後の平成１４年８月１０日の記載であるから、本件優先日前に、本件発明１又は３を完成していたことを示す直接的な証拠であるとはいえない。また、甲第４２号証には、防蟻効果のデータも記載されていない。
　
　したがって、甲第４２号証には、本件優先日前に「塗膜形成用である防蟻用」組成物が、防蟻性に優れるという効果を挙げることができる程度までに具体的、客観的に記載されているとはいえないから、仮に、甲第４２号証の上記記載が、何らかの実験記録であるとしても、吉松氏が本件優先日前に、本件発明１又は３を完成していたということはできない。　
（ｄ）まとめ
　上記（ｂ）及び（ｃ）で述べたように、甲第４１及び４２号証の記載から、吉松氏が本件優先日前に、本件発明１又は３を完成させたとはいえない。
ｄ　認定事実（１キ）〜（１サ）のまとめ
　以上のとおり、認定事実（１キ）〜（１サ）から、吉松氏が本件発明１又は３を、本件優先日前に完成させていたとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、認定事実（１ア）〜（１サ）からは、それらの相互の事実関係を考慮しても、吉松氏が本件優先日前に本件発明を完成していたという事実を導くことはできない。
ウ　請求人の主張について
（ア）請求人は、吉松氏は、鈴木氏の下でホウ酸のシロアリに対する殺蟻効果を知り、平成１０年９月以降、木炭塗料へホウ酸を配合することを進め、５ヶ月後の平成１１年２月には、「木炭、アクリル系樹脂、ホウ酸」から構成された防蟻用の塗料組成物を完成した、と主張し、ホウ酸が、人体に対して有毒であるというイメージや模倣懸念のため、甲第１２号証には、ホウ酸を鉱石と記載したと主張する。（審判請求書第８５頁第１６行〜第８７頁第１０行）
（イ）請求人は、「ホウ酸を配合した組成」と「ホウ酸未配合の組成」の両方の製品を製造していたと主張し、乙第６号証の金属成分の分析試験は、ホウ酸未配合の製品の試験であると主張する。（弁駁書第９６頁第２〜１３行）
（ウ）請求人は、甲第４１号証の平成１４年６月１７日に記載された組成物の缶数（１５２缶）は、平成１４年度におけるヘルスコ・キュアー全体の出荷量の１３００缶からみて、製品として製造された缶数として適切な量であるから、甲第４１号証の組成物の記載は、製品の製造を記録したものである旨を主張し、また、平成１４年当時の全ての製品の製造記録・製造実績を示す資料類は紛失してしまったとも主張する。（弁駁書第９７頁第８行〜第９８頁第７行、平成２８年１２月１４日付け上申書第２頁第２０行〜第３頁第３行）
エ　請求人の主張についての検討
（ア）について
　請求人は、平成１１年２月には、「木炭、アクリル系樹脂、ホウ酸」から構成された防蟻用の塗料組成物を完成したと主張するが、この事実を立証する証拠は一切なく、請求人の主張は採用できない。
　また、甲第１２号証には、塗料に鉱石を含有することは記載されているが、ホウ酸類を含有することについては記載がない。そして、一般に、鉱石がホウ酸類を意味するとはいえず、また、ホウ酸類を鉱石と呼ぶことが慣用されていたともいえない。仮に、請求人が主張するように、ホウ酸を鉱石と表記したとすると、上記イ（ア）で述べたように、認定事実（１カ）における、ヘルスコ・キュアーがホウ酸を２０％含むことと、金属元素としてのホウ素を０．０２重量％含むとの分析結果との間に矛盾があるから、請求人の主張は採用することはできない。
（イ）について
　請求人の主張のとおり、請求人は「ホウ酸を配合した組成」と「ホウ酸未配合の組成」の両方の製品を製造し、乙第６号証の金属成分の分析試験は、ホウ酸未配合の製品の試験であるとしても、上記イ（ア）で検討したとおり、請求人は、ヘルスコ・キュアーがホウ酸類を含有することを立証していないことに変わりはないから、この主張からは、ヘルスコ・キュアーがホウ酸類を含有しているとはいえない。そして、請求人は、ホウ酸を配合した本件発明１又は３に対応する組成物を製造していたということはできないことは、上記イ（イ）ｂで述べたとおりである。なお、乙第６号証の金属分析試験がホウ酸未配合のものであるという請求人の主張は、乙第６号証に記載のヘルスコ・キュアーが、請求人が首尾一貫して主張するホウ酸の別表記としての天然鉱石が、２０％含まれる旨の表記があることと矛盾しており、採用できない。
（ウ）について
　上記イ（イ）ｂで述べたように、甲第４１号証の記載から、本件発明１又は３に対応した組成物を製造していたとはいえない。加えて、請求人は、平成１４年当時の全ての製品の製造記録・製造実績を示す資料類は紛失してしまったと主張するが、平成１４年度当時のヘルスコ・キュアーの出荷量が１３００缶であることすら立証されていないのであるから、甲第４１号証に記載された組成物の缶数が適切な量であることが判断できないし、甲第４１号証の組成物の記載が、製品の製造を記録したものであることも立証できておらず、この主張は採用できない。
オ　まとめ
　したがって、請求人の主張及び全ての証拠をみても、請求人の前代表者である吉松氏が本件優先日前に本件発明を完成したとすることはできない。
　よって、請求人が吉松氏から特許を受ける権利を承継したか否かにかかわらず、請求人は、請求人適格を有さない。
　このように、請求人は、請求人適格を有するものとはいえないが、念のため、冒認出願についての検討を更に行う。
（５）請求人の前代表者である吉松氏が本件発明の内容を本件優先日前に、被請求人の代表者である齊藤氏に伝えたか、少なくとも被請求人の代表者である齊藤氏が本件発明の内容を知りうる状態にあったことについて
ア　事実認定
　請求人の前代表者である吉松氏が本件発明の内容を本件優先日前に、被請求人の代表者である齊藤氏に伝えたか、少なくとも被請求人の代表者である齊藤氏が本件発明の内容を知りうる状態にあったことに関しては、請求人及び被請求人の主張及び両者が提示した証拠から、以下の事実が認められる。
（２ア）甲第１３号証によれば、平成１１年７月１５日に、請求人は、齋藤氏が代表取締役を務めていた株式会社日榮住宅建設と、請求人が製造・販売する木炭塗料（ヘルスコート）等の商品について、特約店販売契約を結んだ。
（２イ）甲第１５号証によれば、平成１３年７月１５日に、請求人は、被請求人と、請求人が製造・販売する液状活性触媒炭　防蟻・防腐剤「ヘルスコ・キュアー」について、特約店販売契約を結んだ。
（２ウ）乙第２２号証によれば、平成１３年９月以降、被請求人は、請求人に対して、ヘルスコ・キュアーの安全データシートの提出を求めていたが、少なくとも平成１４年４月１１日までに送られることはなかった。
　以下、上記（２ア）〜（２ウ）で示した認定された事実を、「認定事実（２ア）」〜「認定事実（２ウ）」という。
イ　判断
　認定事実（２ア）及び（２イ）によれば、平成１１年７月１５日以降、請求人は被請求人とヘルスコートについての特約店販売契約を結び、平成１３年７月１５日に、請求人は被請求人とヘルスコ・キュアーについての特約店販売契約を結んだので、平成１３年７月１５日以降、被請求人がヘルスコ・キュアーの営業・販売をしていた事実は認められる。しかしながら、本件優先日前に、被請求人は請求人からヘルスコ・キュアーの原料とその配合割合を知らされたとする事実ついては、証拠がなく、むしろ、認定事実（２ウ）によれば、被請求人は請求人にヘルスコ・キュアーの安全データシートの提出を求めていたにもかかわらず、その提出がなかったことが推認される。
　してみると、その他共同してヘルスコ・キュアーの研究を行ったといったその他の事情もなく、請求人（前代表者である吉松氏）が本件発明の内容を本件優先日前に、被請求人（代表者である齊藤氏）に伝えたか、少なくとも被請求人（代表者である齊藤氏）が本件発明の内容を知り得る状態にあったと認めることはできない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、平成１１年７月１５日に、齋藤氏とヘルスコートについての特約店販売契約を結び、それ以降、吉松氏が齊藤氏にゴキブリに効くホウ酸団子がシロアリにも効く旨を伝え、また、木炭、アクリル系樹脂、ホウ酸から構成された防蟻用の塗料組成物について情報提供を行ったと主張している。（審判請求書第８１頁第１〜第９行、第８２頁第２〜８行）
エ　請求人の主張についての検討
　請求人の主張について検討するが、吉松氏が齊藤氏にホウ酸団子がシロアリに効くことを伝えたとすること、また、木炭、アクリル系樹脂、ホウ酸から構成された防蟻用の塗料組成物についての情報提供を行ったことを認めるに足りる証拠はないので、請求人の主張はいずれも採用できない。
オ　まとめ
　以上のとおりであるので、請求人の主張及び全ての証拠をみても、請求人（前代表者である吉松氏）が本件発明の内容を本件優先日前に、被請求人（代表者である齊藤氏）に伝えたか、少なくとも被請求人（代表者である齊藤氏）が本件発明の内容を知りうる状態にあったということはできない。
（６）本件特許出願の発明者が本件発明の真の発明者であることについて
ア　事実認定
　本件特許出願の発明者が本件発明の真の発明者であることに関しては、請求人及び被請求人の主張及び両者が提示した証拠から、以下の事実が認められる。
（３ア）乙第６１号証によれば、齊藤氏は、１９６８年（昭和４３年）２月２８日に高校を卒業後、同年４月１日に、株式会社アース商会に入社して、配送、営業の業務に携わった。その後、１９７３年（昭和４８年）８月１日に、株式会社東建に入社して、設計、営業の業務に携わった。そして、１９７８年（昭和５３年）９月１日に、建築工事業、不動産取引業を事業とする株式会社日榮住宅に入社し、設計、企画、営業に従事した。１９８４年（昭和５９年）４月１日に、同社の代表取締役に就任した。１９９０年（平成２年）１月２６日に、損害保険代理店である有限会社エイチ・アンド・シー（現在の株式会社エコパウダー（被請求人））を設立し、代表取締役に就任した。
（３イ）乙第１６号証の１によれば、平成１１年９月２０日に、齋藤氏を発明者として、木炭粉末を接着剤により固定した木炭粉末の吸着特性とを活かした健康畳に関する発明を特許出願した（特願平１１−２６４８１７号）。
（３ウ）乙第１６号証の３によれば、平成１４年８月６日（優先日：平成１３年８月７日）に、齋藤氏を発明者及び出願人として、植物由来の炭粉末、ポリマーエマルジョンを含む塗膜性能に優れたエアゾール組成物を特許出願（特願２００２−２２８１７２号）した。特許出願明細書の段落【０００２】には、木炭は、シロアリの発生を防ぐ作用があることが記載され、同【００３２】には、活用例として白蟻防除の例が記載されている。
（３エ）乙第１６号証の４によれば、平成１４年３月１８日に、齋藤氏を発明者及び出願人として、植物由来の炭粉末、ポリマーエマルジョンを含む炭塗料を特許出願（特願２００２−７４５６０号）した。特許出願明細書の段落【０００２】には、木炭は、シロアリの発生を防ぐ作用があることが記載され、同【００３６】には、活用例として白蟻防除の例が記載されている。
（３オ）平成１５年６月２４日（優先日：平成１４年６月２８日）に、齊藤氏は、齋藤氏を発明者及び出願人として、本件発明の特許出願を行った。
（３カ）乙第４０号証によれば、平成１４年４月２５日に、齊藤氏は、京都大学の今村祐嗣教授にホウ酸が配合された防蟻塗料の屋外防蟻試験を依頼した。
（３キ）乙第２号証によれば、本件特許出願に対して、平成２０年３月１８日付けで発送された拒絶理由通知に対し、比較実験例が記載された意見書が提出された。ここには、比較実験例を記載した以外の箇所に、平成１５年４月１１日以降、京都大学の今村祐嗣教授に野外防蟻効力試験の評価を依頼したことが記載されている。
（３ク）乙第５４号証によれば、平成２０年３月２５日から同年５月２０日までの期間、拒絶理由通知に対する比較実験が行われ、平成２６年６月２６日付け意見書（乙第２号証）の中で示した比較実験結果が得られた。
（３ケ）乙第６０号証によれば、乙第２号証に示した比較実験は、齊藤氏が行った。
　以下、上記（３ア）〜（３ケ）で示した認定された事実を、「認定事実（３ア）」〜「認定事実（３ケ）」という。
イ　判断
　上記認定事実（３ア）によれば、齊藤氏は、昭和４３年２月に高校を卒業し、他社における職務経験の後、昭和５３年９月１日に株式会社日榮住宅に入社した。
　昭和５９年に同社の代表取締役に就任後、認定事実（３イ）によれば、平成１１年には、本件発明の成分である木炭粉末の吸着特性を活かした健康畳に関する特許出願をし、認定事実（３ウ）によれば、平成１４年８月６日（優先日：平成１３年８月７日）に、本件発明の成分である植物由来の炭粉末、ポリマーエマルジョンを含む塗膜性能に優れたエアゾール組成物の特許出願をした（乙第１６号証の３）。また、認定事実（３エ）によれば、平成１４年３月１８日に、本件発明の前提技術ということができる、植物由来の炭粉末、ポリマーエマルジョンを含む炭塗料についての特許出願をした（乙第１６号証の４）。これら２件の特許出願には、活用例として白蟻防除が記載されている。
　その後、認定事実（３オ）によれば、齊藤氏は、齊藤氏が発明者及び出願人である防蟻用組成物に係る本件特許出願を行った。このように、乙第１６号証の３に始まり、乙第１６号証の４へと続き本件特許出願まで、植物由来の炭粉末、ポリマーエマルジョンを含む塗料に関する一連の特許出願が継続してなされていることからすれば、冒認によりこれらの特許出願がすべてなされたと解することは不自然であり、少なくとも本件優先日前までに、齊藤氏が本件発明をするに足る行動をしていたことがうかがえる。
　さらに、乙第１６号証の４には、本件発明の前提技術といえる植物由来の炭粉末、ポリマーエマルジョンを含む炭塗料に係る発明が記載され、活用例として白蟻防除が記載されており、木炭がシロアリの発生を防ぐと記載されているから、上記前提技術を特許出願した後、それを前提として、シロアリの防除を課題とした本件発明を出願したことに不自然な点はない。
　また、上記前提技術に基づいて、ホウ酸類を配合するという着想さえあり、それによるシロアリの防除効果が確認できれば本件発明を完成させることができるといえるから、上記前提技術を発明し、防蟻防除に関心をもって出願を行っていた齊藤氏が本件発明を着想し、その効果を確認して本件発明を完成したとしても、不自然なことはない。
　さらに、本件発明の効果の確認については、認定事実（３カ）によれば、本件優先日前の平成１４年４月２５日に、齊藤氏は、第三者である京都大学の今村祐嗣教授に、ホウ酸が配合された防蟻塗料の屋外防蟻試験を依頼しているが、これは、認定事実（３キ）による、平成１５年４月１１日以降、本件特許出願の審査の過程において、拒絶理由に対する意見書に記載する対比実験のために、齊藤氏が京都大学の今村祐嗣教授に防蟻試験を依頼したことと符合しており、齊藤氏が本件優先日前に京都大学の今村祐嗣教授にホウ酸が配合された防蟻塗料の屋外防蟻試験を依頼したことを客観的に裏付けるものである。
　そして、認定事実（３キ）〜（３ケ）によれば、本件優先日の後ではあるが、本件特許出願に対して拒絶理由が通知された際に、拒絶理由に対して反論を行うため、齊藤氏自ら比較実験を開始し、滞りなく実験結果を得ており、これも、本件発明が齊藤氏によってなされたことを裏付けるものといえる。
　これらのことを総合すれば、被請求人は、齊藤氏が本件発明を発明した事実を認めることができる実験記録等の直接的な証拠は提出していないが、一連の関連出願や今村教授とのやりとりの事実からみて、齊藤氏が本件発明を発明したことが強く推認できるといえ、他に齊藤氏が発明者でないとする合理的な理由及びそれを裏付ける証拠はない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、吉松氏が平成１１年２月の時点で本件発明を完成しており、本件優先日前に、齋藤氏にホウ酸がシロアリに効果があることを伝えていたことを前提として、齋藤氏が本件発明を発明したとの主張、立証は、いずれも吉松氏が発明をしたとする主張、立証を覆していない旨を主張している。（平成２８年１１月１６日口頭審理陳述要領書第３頁第２２行〜第４頁第２２行、第８頁第５行〜第１０頁第８行）
　また、乙第１６号証の１〜乙第１６号証の４には、ホウ酸類を配合することは全く記載がなく、これらの証拠では、齊藤氏が本件発明の発明者である証拠にならない旨を主張している。（平成２８年１１月１６日口頭審理陳述要領書第６頁第１７行〜第８頁第４行）
エ　請求人の主張についての検討
　上記（４）及び（５）で述べたように、吉松氏が本件発明を発明したものということはできず、また、吉松氏が本件発明の内容を本件優先日前に、齊藤氏に伝えたか、少なくとも齊藤氏が本件発明の内容を知りうる状態にあったともいえないので、これらを前提とする請求人の主張は採用できない。
　また、発明とは新たな技術思想を創作することであるから、本件発明とは別の特許出願である乙第１６号証の１〜乙第１６号証の４にホウ酸類を配合することが記載されていないとしても、その後にホウ酸類を配合する発明をすることに不自然な点はなく、ホウ酸類を含むことが乙第１６号証の１〜乙第１６号証の４に記載されていないことを理由に、齋藤氏が本件発明の発明者ではないということはできず、請求人の主張は採用できない。
（７）冒認出願のまとめ
　上記（４）及び（５）で述べたように、請求人は、請求人の前代表者である吉松氏が、本件優先日前に本件発明を完成したこと、及び、本件発明の内容を本件優先日前に、被請求人の代表者である齋藤氏に伝えたか、少なくとも齋藤氏が本件発明の内容を知りうる状態にしたということについて、ともにこれらの主張を裏付ける証拠を十分に提出しておらず、一方、上記（６）で述べたように、被請求人は、請求人の主張立証を凌ぎ、齋藤氏が本件発明の真の発明者であることを一応推認し得るだけの主張立証をしており、その他これを疑わせる合理的な理由及びそれを裏付ける証拠は存在していない。
　よって、本件特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願（冒認出願）に対してされたとはいえない。
（８）小括
　上記で述べたとおり、請求人は特許を受ける権利を有する者であるということはできず、請求人は、請求人適格を有さないから、特許法第１２３条第２項に適合せず、この理由による無効審判の請求は不適法なものである。
　また、請求人が主張する冒認出願の理由について検討しても、本件特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとはいえないから、改正前の特許法第１２３条第１項第６号に該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由５によっては、本件特許を無効とすることはできない。
第７　まとめ
　以上のとおり、請求人が示した理由及び証拠によっては、本件発明１、３、８〜１４の特許を無効とすることはできない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。