Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底に検査用視標を形成させるための視標光束を前記被検眼に向けて投光する投光光学系と、前記投光光学系の光路中であって屈折力を変化しうるように構成された矯正光学系と、前記矯正光学系を通過した光束をリレーし、かつ前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に投影するように配置されたリレー光学系と、を備え、前記矯正光学系の屈折力を変化することにより前記被検眼の眼屈折力を測定する自覚式眼屈折力測定装置であって、
前記被検眼と、前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束との位置ずれを検出するずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段によって検出された検出結果に基づいて、前記視標光束の投影位置を光学的に補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記矯正光学系と被検者との間に配置された光学部材を駆動させる駆動手段を有し、前記検出結果に基づいて前記駆動手段を制御し、前記視標光束を偏向させることにより前記投影位置を光学的に補正することを特徴とする請求項１の自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記ずれ検出手段は、被検者に設けられた発光源からの光を受光する受光素子を有し、
前記受光素子の受光信号に基づいて前記位置ずれを検出する請求項１または２の自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項４】
前記矯正光学系は、左右一対に設けられた右眼用矯正光学系と左眼用矯正光学系を有し、
前記リレー光学系は、さらに、左右一対の各矯正光学系を通過した光束を共通にリレーするリレー光学系であって、
前記光学部材は、前記リレー光学系における前記右眼用矯正光学系と前記左眼用矯正光学系の共通光路に配置されていることを特徴とする請求項２または３の自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項５】
さらに、前記被検眼の左右眼の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段による検出結果を報知する報知手段と、
を備える請求項１〜４のいずれかの自覚式眼屈折力測定装置。
【請求項６】
前記ずれ検出手段によって検出された検出結果に基づいて、前記位置ずれに基づく結果を報知する報知手段と、
を備える請求項１〜５のいずれかの自覚式眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式眼屈折力測定装置は、被検眼の眼底に検査用視標を形成させるための視標光束を前記被検眼に向けて投光する投光光学系と、前記投光光学系の光路中であって屈折力を変化しうるように構成された矯正光学系と、前記矯正光学系を通過した光束をリレーし、かつ前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に投影するように配置されたリレー光学系と、を備え、前記矯正光学系の屈折力を変化することにより前記被検眼の眼屈折力を測定する自覚式眼屈折力測定装置であって、前記被検眼と、前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束との位置ずれを検出するずれ検出手段と、前記ずれ検出手段によって検出された検出結果に基づいて、前記視標光束の投影位置を光学的に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームに参加した複数の遊戯者に操作権を順番に付与し、前記操作権が付与された遊戯者がゲーム操作を行えるゲーム装置であって、
第一の遊戯者に対し前記操作権が付与されてから該操作権を失う迄の操作時間を計時する計時手段と、
前記操作時間に応じて、第二の遊戯者のゲーム進行を優位にさせるパラメータを変更するパラメータ変更手段と、
を有することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記第二の遊戯者に紐付けられたものであること、
を特徴とする請求項１記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記パラメータが所定の閾値に到達したか否かを判定する判定手段と、
前記パラメータが所定の閾値に到達したと判定されたとき、ゲーム進行を優位にする効果を付与する付与手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記パラメータ変更手段は、
前記操作時間の増加に応じて、前記パラメータを比例増加又は漸増加させること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記ゲームはカードを用いて行うカードゲームであり、新しいカードを複数枚払い出すカード払出手段を更に有し、
前記カード払出手段は、払い出した複数のカード同士が一致した場合には、さらに新しいカードを払い出すこと、
を特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載のゲーム装置。
【請求項６】
ゲームに参加した複数の遊戯者に操作権を順番に付与し、前記操作権が付与された遊戯者がゲーム操作を行えるゲーム装置に、
第一の遊戯者に対し前記操作権が付与されてから該操作権を失う迄の操作時間を計時する計時手段と、
前記操作時間に応じて、第二の遊戯者のゲーム進行を優位にさせるパラメータを変更するパラメータ変更手段として機能させるゲーム制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定する視力に応じた複数の視標を持ち、複数の視標のうち一部を被検眼へ呈示する視標呈示手段と、
視力測定のモードを、第１の測定モードと、検査条件が前記第１の測定モードとは異なる第２の測定モードと、の間で切り替える測定モード切換手段と、
前記測定モード切換手段による前記視力測定のモード切換に応じて、前記視標呈示手段によって被検眼へ呈示される視標を切り換える視標切換手段と、を備えていることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記モード切換手段は、前記第２の測定モードとして、前記視標が前記第１の測定モードよりも低コントラストな状態で被検眼へ呈示される低コントラストモード、および、グレア光源からのグレア光が被検眼に対して出射された状態で前記視標が呈示されるグレアモードのうち、一方に切り替えることを特徴とする請求項１記載の検眼装置。
【請求項３】
前記モード切換手段が、前記第２の測定モードとして前記低コントラストモードへ切り替える場合において、前記視標へ照射される照明光の光量を、第１の測定モードであるときよりも、第２の測定モードであるときに低下させることにより、前記第１の測定モードよりも低コントラストな状態で前記視標を呈示させる照明切換手段を備えることを特徴とする請求項２記載の検眼装置。
【請求項４】
前記視標切換手段は、前記測定モード切換手段による前記視力測定のモード切換の際に、前記被検眼へ呈示される前記視標を視力値の異なるものへと切り替えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の検眼装置。
【請求項５】
被検眼の眼底に向けて測定光を投光する投光光学系と、その投光光学系からの測定光が被検眼の眼底にて反射した反射光を受光素子により受光する受光光学系と、を有し、その受光光学系における受光素子の受光結果に基づいて被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する他覚式眼屈折力測定手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の検眼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、一台の装置で、通常の視力測定（いわゆる高コントラスト視力の測定）の他に、いわゆる低コントラスト視力の測定や、グレア点灯状態での視力測定等の複数の視力検査を、行いたい場合がある。そこで、本発明者は、互いに異なる２種類の以上の視力検査で、検査用の視標を共用する構成を想到した。そのうえで、各々の検査を好適に行うための手法について検討した。
本発明は、上記検討の結果なされたものであり、複数種類の視力検査を好適に行うことができる検眼装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の検眼装置は、測定する視力に応じた複数の視標を持ち、複数の視標のうち一部を被検眼へ呈示する視標呈示手段と、視力測定のモードを、第１の測定モードと、検査条件が前記第１の測定モードとは異なる第２の測定モードと、の間で切り替える測定モード切換手段と、前記測定モード切換手段による前記視力測定のモード切換に応じて、前記視標呈示手段によって被検眼へ呈示される視標を切り換える視標切換手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、複数種類の視力検査を好適に行うことができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品において、
本体吸収体を有する本体部と、
前記本体部よりも幅方向外側に突出し、着用者の下着の非肌当接面側に折り返されるウイング部と、
前記ウイング部よりも後方において、前記本体部よりも幅方向外側に突出するフラップ部と、を備え、
前記フラップ部は、フラップ吸収体と、前記フラップ吸収体よりも肌当接面側に位置するフラップ表面シートと、を有し、
前記フラップ部には、前記フラップ吸収体と前記フラップ表面シートを厚み方向に圧搾したフラップエンボス部が形成されており、
前記フラップエンボス部は、後方に向かうにつれて幅方向内側から幅方向外側に延びることを特徴とする、吸収性物品。
【請求項２】
前記フラップエンボス部は、前記厚み方向に圧搾された複数のエンボス構成部によって構成されており、
前記複数のエンボス構成部は、間隔を空けて配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記フラップエンボス部は、複数設けられており、
一のフラップエンボス部と、他のフラップエンボス部と、は、前記幅方向において重なっている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記エンボス構成部は、図形形状を示す図形エンボス構成部と、絵柄形状を示す絵柄エンボス構成部と、を有する、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記図形エンボス構成部は、所定のライン上に配置されており、
前記絵柄エンボス構成部は、前記ラインからずれて配置されている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記絵柄エンボス構成部の前記所定ラインと直交する方向の幅寸法は、前記所定のラインの幅寸法よりも大きい、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記図形エンボス構成部は、複数隣接して配置されており、
前記絵柄エンボス構成部は、前記図形エンボス構成部間に配置されており、
前記絵柄エンボス構成部と前記図形エンボス構成部の間隔は、前記図形エンボス構成部同士の間隔よりも大きい、請求項４から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記本体吸収体と、前記フラップ吸収体とは、一体化している、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記フラップエンボス部は、前記フラップ部において最も幅方向外側に位置する最大膨出部よりも前方において、後方に向かうにつれて幅方向内側から幅方向外側に向かって延び、かつ前記最大膨出部よりも後方において、後方に向かうにつれて幅方向外側から幅方向内側に向かって延びる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記本体部は、前記本体吸収体を覆う本体表面シートを有し、
前記本体部には、前記本体吸収体と前記本体表面シートを厚み方向に圧搾する本体エンボス部が形成されており、
前記本体エンボス部を構成するエンボス構成部と、前記フラップエンボス部を構成するエンボス構成部とは、同一又は相似形である、請求項１から請求項９のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、絵柄エンボス構成部９２の面積は、図形エンボス構成部９１の面積よりも大きい。よって、絵柄エンボス構成部９２は、図形エンボス構成部９１よりも目立ち易く、目印の役割を担う。例えば、フラップ部６０に経血が拡散した場合、フラップエンボス部は、経血を引き込んで滲む。その際、比較的面積が大きい絵柄エンボス構成部に経血が滲むため、経血が滲んだ絵柄エンボス構成部を使用者が視認し、取替え時期を判断しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、絵柄エンボス構成部は、図形エンボス構成部のラインよりも後方に配置されていることが好ましい。絵柄エンボス構成部は、図形エンボス構成部のラインよりも後方に配置されて場合には、前方に位置するウイング部側からフラップ部が変形した際に，後方に向かって変形が伝わるのを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液状の膜材料を収容する第１のタンクと、
前記第１のタンクの中に配置されたヒータであって、前記第１のタンクの側面と前記ヒータとによって前記膜材料が流れる加熱流路を画定する前記ヒータと、
前記加熱流路に前記膜材料を供給する第１の経路と、
前記膜材料を吐出する複数のノズル孔が設けられたノズルヘッドと、
前記第１のタンクから前記加熱流路で加熱された前記膜材料を、前記ノズルヘッドまで輸送する第２の経路と
を有する吐出装置。
【請求項２】
前記第１のタンクは、液面がある高さを越えると、内部の前記膜材料が溢れるように構成されており、
前記第１の経路は、前記加熱流路の下端から前記加熱流路に前記膜材料を供給し、
前記第２の経路は、前記第１のタンクから溢れた前記膜材料を、前記ノズルヘッドまで輸送する請求項１に記載の吐出装置。
【請求項３】
前記ヒータは、
複数の放熱フィン及び発熱体収容部が設けられた伝熱ブロックと、
前記発熱体収容部に収容された発熱体と
を有し、
前記放熱フィンが、前記加熱流路の側面の一部を画定する請求項１または２に記載の吐出装置。
【請求項４】
さらに、
前記膜材料を一時的に蓄える回収側バッファタンクと、
前記ノズルヘッド内の前記膜材料を前記回収側バッファタンクまで輸送する第３の経路と
を有し、
前記第１の経路は、前記回収側バッファタンク内の前記膜材料を前記第１のタンクまで輸送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の吐出装置。
【請求項５】
前記第１のタンクから溢れた前記膜材料を収容し、収容された前記膜材料を前記第２の経路に送り出す第２のタンクを、さらに有し、
前記第２のタンクは、収容される前記膜材料の液面が流出高さを超えると、前記膜材料が前記第２のタンクから溢れるように構成されており、
前記ノズル孔から、前記第２のタンクの前記流出高さまでの高低差に依存する水頭圧が、前記ノズル孔の位置の前記膜材料に加わっている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吐出装置。
【請求項６】
さらに、
前記第１のタンクから溢れた前記膜材料を収容し、収容された前記膜材料を前記第２の経路に送り出す第２のタンクと、
内部が密閉され、密閉された空間に前記第１のタンク及び前記第２のタンクを収容する容器と、
前記第１の経路に、前記回収側バッファタンクから前記第１のタンクに向かって順番に挿入された還流ポンプ、第３のタンク、及びオーバフローポンプと、
前記第２の経路内の前記膜材料の圧力を測定する第１の圧力センサと、
前記第３の経路内の前記膜材料の圧力を測定する第２の圧力センサと、
前記第１の圧力センサの測定結果と、前記第２の圧力センサの測定結果との差に基づいて、前記差が許容範囲に収まるように、前記還流ポンプ及び前記オーバフローポンプの流量制御を行う制御装置と
を有する請求項４に記載の吐出装置。
【請求項７】
さらに、
前記第１の経路に挿入された還流ポンプと、
前記第２の経路に、前記第１のタンクから前記ノズルヘッドに向かって順番に挿入された供給ポンプ及び供給側バッファタンクと、
前記供給側バッファタンクと前記ノズルヘッドとの間の前記第２の経路内の前記膜材料の圧力を測定する第１の圧力センサと、
前記第３の経路内の前記膜材料の圧力を測定する第２の圧力センサと、
前記第１の圧力センサの測定結果と、前記第２の圧力センサの測定結果との差に基づいて、前記差が許容範囲に収まるように、前記還流ポンプ及び前記供給ポンプの流量制御を行う制御装置と
を有する請求項４に記載の吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このとき、前記テラス部のテラス面が鏡面又は準鏡面になっていることが好ましい。
このようにテラス部のテラス面が鏡面又は準鏡面になっていることで、テラス面からの発塵を抑制し、発塵による不具合を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置であって、
ｎ型およびｐ型のうち一方の特性を有する第１の半導体層と、
ｎ型およびｐ型のうち前記一方の特性とは異なる他方の特性を有し、前記第１の半導体層に積層された第２の半導体層と、
前記一方の特性を有し、前記第２の半導体層に積層された第３の半導体層と、
前記第３の半導体層から前記第１の半導体層に向けて落ち込んだ溝部と、
前記他方の特性を有し、前記第１の半導体層に積層され、前記溝部によって前記第２の半導体層から隔離された第４の半導体層と
を備え、
前記溝部は、
前記第４の半導体層に形成され、前記第１の半導体層から前記第３の半導体層に向かう積層方向を向いた第１の面と、
前記第１の面の外側に位置し、前記第１の半導体層に形成され、前記積層方向を向いた第２の面と、
前記第２の面の外側に位置し、前記第１の半導体層における前記第２の面より前記第２の半導体層側に形成され、前記積層方向を向いた第３の面と
を含む、半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置であって、更に、
前記溝部とは異なる位置に形成され、前記第３の半導体層から前記第２の半導体層に至るまで落ち込んだ凹部と、
前記凹部に形成された電極と
を備え、
前記凹部の深さは、前記第３の半導体層から前記第１の面に至る深さと同一である、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体装置であって、更に、
前記溝部とは異なる位置に形成され、前記第３の半導体層から前記第２の半導体層に至るまで落ち込んだ凹部と、
前記凹部に形成された電極と
を備え、
前記凹部の深さは、前記第３の面から前記第２の面までの深さと同一である、半導体装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の半導体装置であって、更に、
前記溝部の表面に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜を介して前記溝部に形成されたゲート電極と
を備え、
前記溝部における前記第２の面と前記第３の面とに間に位置する領域には、前記絶縁膜を介して前記ゲート電極が形成されている、半導体装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の半導体装置であって、更に、
前記溝部の表面に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜を介して前記溝部に形成されたゲート電極と
を備え、
前記溝部における前記第２の面と前記第３の面とに間に位置する領域には、前記絶縁膜が満たされている、半導体装置。
【請求項６】
前記第４の半導体層のドーピング濃度は、前記第２の半導体層のドーピング濃度と同一である、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の半導体装置であって、
前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、前記第３の半導体層、および前記第４の半導体層は、窒化ガリウム（ＧａＮ）を含むIII族窒化物の少なくとも１つから主に成り、
前記一方の特性はｎ型であり、前記他方の特性はｐ型である、半導体装置。
【請求項８】
半導体装置の製造方法であって、
ｎ型およびｐ型のうち一方の特性を有する第１の半導体層を形成する工程と、
ｎ型およびｐ型のうち前記一方の特性とは異なる他方の特性を有する第２の半導体層を、前記第１の半導体層に積層する工程と、
前記一方の特性を有する第３の半導体層を、前記第２の半導体層に積層する工程と、
前記第３の半導体層から前記第１の半導体層に向けて落ち込んだ溝部を形成することで、前記溝部によって前記第２の半導体層から隔離された第４の半導体層を形成する工程と
を備え、
前記溝部を形成する工程は、
前記第１の半導体層から前記第３の半導体層に向かう積層方向を向いた前記溝部の一部である第１の面を、前記第４の半導体層にドライエッチングによって形成する工程と、
前記第１の半導体層における前記第１の面の外側に、前記積層方向を向いた前記溝部の一部である第２の面をドライエッチングによって形成する工程と、
前記第１の半導体層における前記第２の面の外側かつ前記第２の面より前記第２の半導体層側に、前記積層方向を向いた前記溝部の一部である第３の面をドライエッチングによって形成する工程と
を含む、半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１の面を形成する工程は、前記溝部とは異なる位置において前記第３の半導体層から前記第２の半導体層に至るまで落ち込んだ凹部とともに、前記第１の面を前記第４の半導体層にドライエッチングによって形成する工程である、請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記第１の面を前記第２の面および前記第３の面に先立って形成し、
前記第２の面とともに前記第３の面を形成する、半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項８または請求項９に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記第３の面を前記第１の面および前記第２の面に先立って形成し、
前記第１の面とともに前記第２の面を形成する、半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１０）上記形態における半導体装置の製造方法において、前記第１の面を前記第２の面および前記第３の面に先立って形成し、前記第２の面とともに前記第３の面を形成してもよい。この形態によれば、第２の面と第３の面とを共通の工程で形成できるため、半導体装置の製造コストを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１１）上記形態における半導体装置の製造方法において、前記第３の面を前記第１の面および前記第２の面に先立って形成し、前記第１の面とともに前記第２の面を形成してもよい。この形態によれば、第１の面と第２の面とを共通の工程で形成できるため、半導体装置の製造コストを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、
昇降機に使用される部品の部品情報と管理情報と前記部品に関連する文字情報とを関連付けして蓄積する部品情報管理サーバと、
撮像手段と前記部品情報管理サーバへの通信手段とを備える端末装置とで構成され、前記部品情報管理サーバまたは前記端末装置のいずれかに、前記端末装置で撮像した撮像画像を分析して前記撮像画像に含まれる文字を抽出する画像分析手段と、
前記撮像画像に含まれる文字と前記文字情報とを参照して前記部品情報と前記管理情報とを特定する部品特定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、
昇降機に使用される部品の部品情報と管理情報と前記部品に関連する文字情報と外観情報とを関連付けして蓄積する部品情報管理サーバと、
撮像手段と前記部品情報管理サーバへの通信手段とを備える端末装置とで構成され、前記部品情報管理サーバまたは前記端末装置のいずれかに、前記端末装置で撮像した撮像画像を分析して前記撮像画像に含まれる文字を抽出する画像分析手段と、
前記撮像画像に含まれる文字と前記文字情報及び前記撮像画像と前記外観情報とを参照して前記部品情報と前記管理情報とを特定する部品特定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
部品情報管理サーバ１は、昇降機メーカーや保守会社の管理拠点などに設けられており、撮像画像を分析して画像に含まれる文字を抽出し、または部品の外形を抽出する画像分析手段２と、予め蓄積された部品ごとの文字情報及び外観情報３と、画像分析手段２で抽出した文字と撮像画像と、文字情報及び外観情報３とを照合して合致する部品情報を特定する部品特定手段４と、昇降機ごとに使用されている部品を管理する管理情報５とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、端末装置６には、部品を交換する対象の昇降機を識別する昇降機管理番号と、交換対象部品及び交換内容を識別する交換作業指示コードが予め保存されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
保守員は、交換部品の銘板部分を含んだ面を端末装置６にて撮像するが、その際、床に置いて銘板部分を含んだ面を上向きにして上から撮影する場合、または作業台の上に置いて銘板部分を含んだ面を横向きにして横から撮影する場合、または交換部品を手に持ち、銘板部分を含んだ面を正面に向けて撮影する場合、または現場の制御盤内やかご上等に設置した後に銘板部分を含んだ面が出来るだけ正面になるように撮影する場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機に使用される部品の部品情報と管理情報と前記部品に関連する文字情報とを関連付けして蓄積する部品情報管理サーバと、
撮像手段と前記部品情報管理サーバへの通信手段とを備える端末装置とで構成され、前記部品情報管理サーバまたは前記端末装置のいずれかに、前記端末装置で撮像した撮像画像を分析して前記撮像画像に含まれる文字を抽出する画像分析手段と、
前記撮像画像に含まれる文字と前記文字情報とを参照して前記部品情報と前記管理情報とを特定する部品特定手段と
を備えることを特徴とした昇降機の部品情報管理システム。
【請求項２】
昇降機に使用される部品の部品情報と管理情報と前記部品に関連する文字情報と外観情報とを関連付けして蓄積する部品情報管理サーバと、
撮像手段と前記部品情報管理サーバへの通信手段とを備える端末装置とで構成され、前記部品情報管理サーバまたは前記端末装置のいずれかに、前記端末装置で撮像した撮像画像を分析して前記撮像画像に含まれる文字を抽出する画像分析手段と、
前記撮像画像に含まれる文字と前記文字情報及び前記撮像画像と前記外観情報とを参照して前記部品情報と前記管理情報とを特定する部品特定手段と
を備えることを特徴とした昇降機の部品情報管理システム。
【請求項３】
前記部品情報管理サーバに蓄積されている前記部品の前記管理情報を、抽出した前記部品情報を使用して更新することを特徴とする請求項１または請求項２記載の昇降機の部品情報管理システム。
【請求項４】
前記部品情報と、関連する前記管理情報とを前記端末装置に表示することを特徴とする請求項１記載の昇降機の部品情報管理システム。
【請求項５】
前記部品情報と、関連する前記管理情報と前記外観情報とを前記端末装置に表示することを特徴とする請求項２記載の昇降機の部品情報管理システム。
【請求項６】
前記部品情報と前記部品に関連する前記文字情報と前記外観情報は前記部品情報管理サーバとは別のサーバまたはシステムに記録されていることを特徴とする請求項２記載の昇降機の部品情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被介護者のベッドの各々の近傍に設置する複数のインターホン子機と、前記複数のインターホン子機および介護者が所持する複数の被呼出端末を収容するインターホン親機から成るインターホンシステムであって、
前記インターホン子機は、予め定められた被呼出端末を呼び出す呼出ボタンと、前記呼出ボタンの操作に応じた呼出信号を前記インターホン親機へ送信する呼出信号送信手段と、呼出した被呼出端末との間で通話信号を送受信すると共に受信した通話信号を再生する通話手段と、を有し、
前記インターホン親機は、緊急呼出ではない呼出に係る前記複数のインターホン子機と前記複数の被呼出端末との対応関係を予め登録しておく非緊急時対応関係登録手段と、緊急呼出に係る前記複数のインターホン子機と前記複数の被呼出端末との対応関係を予め登録しておく緊急時対応関係登録手段と、を有し、
前記インターホン親機は、前記インターホン子機の各々から送信されてくる呼出信号を監視し、前記呼出信号が予め定められた特定操作に対応した緊急呼出信号パターンか否かを判定し、前記緊急呼出信号パターンではないと判定した場合に、前記非緊急時対応関係登録手段を参照し、当該インターホン子機に対応している特定の被呼出端末を呼出し、
前記緊急呼出信号パターンであると判定した場合に、前記緊急時対応関係登録手段を参照し、当該インターホン子機に対応している特定の被呼出端末を呼出し、前記特定の被呼出端末が通話中であったならば、当該通話中の呼に割り込んで当該特定の被呼出端末を呼出して通話信号を送受信すると共に、前記緊急時対応関係登録手段を参照し、当該インターホン子機に対応している前記特定の被呼出端末以外の１以上の被呼出端末を一斉または順次に呼出し、前記特定の被呼出端末と当該インターホン子機との通話信号を前記特定の被呼出端末以外の１以上の被呼出端末の各々へ配信することを特徴とする緊急呼出機能を有するインターホンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のインターホンシステムであって、
前記インターホン親機は、緊急呼出に対応した信号パターンを検知し、当該インターホン子機に対応している特定の被呼出端末を呼出し、前記特定の被呼出端末が当該呼出に応答しない場合に、前記緊急時対応関係登録手段を参照し、当該インターホン子機に対応している前記特定の被呼出端末以外の１以上の被呼出端末のいずれかを呼出し、前記呼出に応答した被呼出端末と当該インターホン子機とを通話させ、当該通話信号を前記特定の被呼出端末以外の１以上の被呼出端末へ配信することを特徴とする緊急呼出機能を有するインターホンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の被介護者のベッドの各々の近傍に設置する複数のインターホン子機と、前記複数のインターホン子機および介護者が所持する複数の被呼出端末を収容するインターホン親機から成るインターホンシステムであって、前記インターホン子機は、予め定められた被呼出端末を呼び出す呼出ボタンと、前記呼出ボタンの操作に応じた呼出信号を前記インターホン親機へ送信する呼出信号送信手段と、呼出した被呼出端末との間で通話信号を送受信すると共に受信した通話信号を再生する通話手段と、を有し、前記インターホン親機は、緊急呼出ではない呼出に係る前記複数のインターホン子機と前記複数の被呼出端末との対応関係を予め登録しておく非緊急時対応関係登録手段と、緊急呼出に係る前記複数のインターホン子機と前記複数の被呼出端末との対応関係を予め登録しておく緊急時対応関係登録手段と、を有し、前記インターホン親機は、前記インターホン子機の各々から送信されてくる呼出信号を監視し、前記呼出信号が予め定められた特定操作に対応した緊急呼出信号パターンか否かを判定し、前記緊急呼出信号パターンではないと判定した場合に、前記非緊急時対応関係登録手段を参照し、当該インターホン子機に対応している特定の被呼出端末を呼出し、前記緊急呼出信号パターンであると判定した場合に、前記緊急時対応関係登録手段を参照し、当該インターホン子機に対応している特定の被呼出端末を呼出し、前記特定の被呼出端末が通話中であったならば、当該通話中の呼に割り込んで当該特定の被呼出端末を呼出して通話信号を送受信すると共に、前記緊急時対応関係登録手段を参照し、当該インターホン子機に対応している前記特定の被呼出端末以外の１以上の被呼出端末を一斉または順次に呼出し、前記特定の被呼出端末と当該インターホン子機との通話信号を前記特定の被呼出端末以外の１以上の被呼出端末の各々へ配信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
（３）血液検体の容器やスライドガラスに貼り付けるバーコードのラベルに、採血日時の情報を人による判読が可能な表記形式で印刷しておくことにより、検査作業者はラベル上の採血日時を見ながら作業を進めることができる。かかる形態によれば、検査作業者に対し、規定の時間内で検査作業を完了させるよう注意を喚起することができ、検査の品質を担保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
また、遺伝子染色体検査管理システムをクライアント／サーバ型のシステムで構成する場合に、遺伝子染色体検査管理システムを構成するクライアント端末やサーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムをＣＤ−ＲＯＭや磁気ディスクその他のコンピュータ可読媒体（有体物たる非一時的な情報記憶媒体）に記録し、該情報記憶媒体を通じて当該プログラムを提供することが可能である。このようなプログラムをコンピュータに組み込むことにより、コンピュータを遺伝子染色体検査管理システムとして機能させることができ、また、遺伝子染色体検査管理システムのクライアント端末や検査管理サーバとして機能させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
（３）血液検体の容器やスライドガラスに貼り付けるバーコードのラベルに、採血日時の情報を人による判読が可能な表記形式で印刷しておくことにより、検査作業者はラベル上の採血日時を見ながら作業を進めることができる。かかる形態によれば、検査作業者に対し、規定の時間内で検査作業を完了させるよう注意を喚起することができ、検査の品質を担保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側を覆う弾性変形可能な被覆部材と、
前記被覆部材における背面側に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する可変抵抗電極と、
前記被覆部材に対して前記可変抵抗電極と同じ側において、前記可変抵抗電極を覆う状態に配置された焦電体層と、
前記焦電体層に対して積層方向の両側に配置された一対の電荷検出電極と、
前記可変抵抗電極の電気抵抗を検出する抵抗検出部と、
前記焦電体層の自己分極によって生じる電荷量を検出する電荷検出部と、
前記抵抗検出部による検出結果と前記電荷検出部による検出結果とに基づき、前記電荷検出部による検出結果を用いて前記抵抗検出部による検出結果を補正して、前記被覆部材に対する押圧力を決定する押圧力決定部と、
を備える感圧センサ。
【請求項２】
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する複数の第一電極と、
前記第一電極に対して前記パネル部材とは反対側において、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量又は相互容量が変化する複数の第二電極と、
前記第一電極に対して前記第二電極と同じ側に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する可変抵抗電極と、
前記第二電極に対して前記第一電極とは反対側において、前記可変抵抗電極を覆う状態に配置された焦電体層と、
前記焦電体層に対して積層方向の両側に配置された一対の電荷検出電極と、
を備えるタッチパネル。
【請求項３】
前記一対の電荷検出電極のうちの一方である第一検出電極が、複数の前記第二電極によって兼用構成されている請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記一対の電荷検出電極のうちの他方である第二検出電極が、所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置された複数の電極として構成され、
前記可変抵抗電極が、前記積層方向に見て複数の前記第二検出電極どうしの間を縫うようにジグザグ状に形成されているとともに、前記第二検出電極と同一平面状に配置されている請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記可変抵抗電極が、前記積層方向に見て複数の前記第二電極どうしの間を縫うようにジグザグ状に形成されているとともに、前記第二電極と同一平面状に配置されている請求項２又は３に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記可変抵抗電極の電気抵抗を検出する抵抗検出部と、
前記焦電体層の自己分極によって生じる電荷量を検出する電荷検出部と、
前記抵抗検出部による検出結果と前記電荷検出部による検出結果とに基づき、前記電荷検出部による検出結果を用いて前記抵抗検出部による検出結果を補正して、前記操作面に対する押圧力を決定する入力決定部と、
を備える請求項２から５のいずれか一項に記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリと揮発性メモリを含むメモリと、演算装置を備え、前記メモリの制御プログラムテーブルに記述された制御プログラムを前記演算装置で実行する計算機装置であって、
前記不揮発性メモリに第１の制御プログラムテーブルを、前記揮発性メモリに第２の制御プログラムテーブルを備え、
また前記揮発性メモリは、前記不揮発性メモリ内の前記第１の制御プログラムテーブルのアドレスを定義した第１の制御プログラムアドレステーブルと、前記揮発性メモリ内の前記第２の制御プログラムテーブルのアドレスを定義した第２の制御プログラムアドレステーブルと、前記演算装置で実行する前記制御プログラムが参照するアドレスを定義した第３の制御プログラムアドレステーブルと、電源断したときの充電可能なバックアップ手段の有無を示すバックアップ手段有無フラグテーブルとを備え、
制御プログラムアドレステーブル格納処理機能は、前記バックアップ手段有無フラグテーブルを参照し、前記第３の制御プログラムアドレステーブルに前記第１の制御プログラムアドレステーブルと前記第２の制御プログラムアドレステーブルを選択して格納する処理を含み、
バックアップ手段有無判定処理機能は、計算機装置が起動した際に前記バックアップ手段有無フラグテーブルを参照し、前記第２の制御プログラムテーブルに、前記第１の制御プログラムテーブルの内容を転写する処理を含み、
制御プログラムテーブルバックアップ処理機能は、前記バックアップ手段有無フラグテーブルを参照し、前記第２の制御プログラムテーブルを周期的に前記第１の制御プログラムテーブルへ転写する処理を含み、
制御プログラム処理機能は、前記制御プログラムテーブルを参照して演算を行う処理を含む、ことを特徴とする計算機装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計算機装置であって、
前記バックアップ手段有無フラグテーブルには、バックアップ手段有無情報と、プライマリ情報を有し、
前記バックアップ手段有無情報は、前記計算機装置に対する充電可能なバックアップ手段の接続有無を示し、
前記プライマリ情報は、前記制御プログラムを前記演算装置で実行する際に、前記第３の制御プログラムアドレステーブルにおいて前記第１の制御プログラムテーブルと、前記第２の制御プログラムテーブルのいずれかを選択するための情報を示す、ことを特徴とする計算機装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計算機装置であって、
前記第１と第２の制御プログラムテーブルは、バックアップ周期と、制御プログラム用テーブルを有し、
前記バックアップ周期は、前記制御プログラムテーブルバックアップ処理機能が周期的に転写処理を行うためのバックアップ周期を示し、
前記制御プログラム用テーブルは、前記制御プログラム処理機能で使用するテーブルを示し、
前記制御プログラム処理機能が、前記制御プログラムアドレステーブルを参照し、各テーブルアドレスを取得することで参照可能となる、ことを特徴とする計算機装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の計算機装置であって、
前記制御プログラムアドレステーブルは、プライマリ用テーブルと、セカンダリ用テーブルを有し、
前記プライマリ用テーブルは、前記制御プログラム処理機能が参照するアドレステーブルを示し、
前記セカンダリ用テーブルは、前記制御プログラムテーブルバックアップ処理機能が参照するアドレステーブルを示す、ことを特徴とする計算機装置。
【請求項５】
不揮発性メモリと揮発性メモリを含むメモリと、演算装置を備え、前記メモリの制御プログラムテーブルに記述された制御プログラムを前記演算装置で実行する計算機装置であって、
前記不揮発性メモリに第１の制御プログラムテーブルを、前記揮発性メモリに第２の制御プログラムテーブルを備え、
電源投入時に、充電可能なバックアップ手段の有無と第１と第２の制御プログラムテーブルのいずれを優先的に使用するかを確認し、充電可能なバックアップ手段の接続が無くかつ第２の制御プログラムテーブルを使用するときには第１の制御プログラムテーブルの内容を第２の制御プログラムテーブルに転写し、
第２の制御プログラムテーブルにより演算中は、定めた制御周期ごとに第２の制御プログラムテーブルの内容を第１の制御プログラムテーブルに転写していることを特徴とする計算機装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの眼の虹彩を含む認証用画像を取得する際に、虹彩認証を行い易い認証用画像を取得するための認証ＵＩを表示部に表示させる表示制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、認証用画像取得時の環境の明るさ、または、取得された前記認証用画像の瞳孔のサイズのうち、少なくともいずれか一方に基づいて、前記認証ＵＩの表示を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記認証ＵＩのサイズを変更する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記認証ＵＩの明るさを変更する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記認証ＵＩの表示位置を変更する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記認証ＵＩを表示領域上方へ移動させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、ユーザの興味のある内容の前記認証ＵＩに表示変更する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証用画像から瞳孔を特定し、虹彩を取得する画像処理部と、
取得された認証用画像の虹彩を用いて虹彩認証を行う認証部と、
を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記認証部は、予め取得されたユーザの虹彩の登録画像を記憶する認証記憶部を参照し、前記登録画像と前記認証用画像とのマッチングすることにより虹彩認証を行う、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの眼の虹彩を含む認証用画像を取得する撮像部と、
ユーザの眼を少なくとも片方覆う表示部と、
認証用画像を取得する際に、虹彩認証を行い易い認証用画像を取得するための認証ＵＩを前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備える、アイウェア端末。
【請求項１１】
前記アイウェア端末をユーザが装着したとき、前記表示制御部は、前記認証ＵＩを表示させる、請求項１０に記載のアイウェア端末。
【請求項１２】
ユーザの眼の虹彩を含む認証用画像を取得する際に、表示制御部により、虹彩認証を行い易い認証用画像を取得するための認証ＵＩを表示部に表示させる、情報処理方法。
【請求項１３】
撮像部によりユーザの眼の虹彩を含む認証用画像を取得すること、
取得された虹彩を用いて、認証部により虹彩認証を行うこと、
をさらに含む、請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
複数の異なるサイズの虹彩を含む認証用画像を取得する、請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
ユーザの眼の虹彩を含む認証用画像を取得する撮像部と、
ユーザの眼を少なくとも片方覆う表示部と、
を有する機器と、
取得された認証用画像の虹彩を用いて虹彩認証を行う認証部と、
認証用画像を取得する際に、虹彩認証を行い易い認証用画像を取得するための認証ＵＩを前記機器の表示部に表示させる表示制御部と
を有する情報処理装置と、
を備える、認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
入力部１１０は、認証対象人物の虹彩を含む認証用画像を情報処理装置１２０へ入力する。入力部１１０は、例えば、認証用画像を取得する撮像装置であり、人物の認証対象人物の虹彩を含む眼を撮像し、認証用画像として情報処理装置１２０に入力する。また、入力部１１０は、予め取得された認証用画像を記憶し、記憶する認証用画像を情報処理装置１２０に入力する画像データベースであってもよい。入力部１１０から情報処理装置１２０に入力される認証用画像は、照明として可視光または赤外光を用いて撮影された画像である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
認証用画像を取得する際には、アイウェア端末８の表示部に認証ＵＩが表示される。スマートフォン２の情報処理装置は、認証用画像が取得された環境の明るさや、取得した認証用画像の瞳孔径等に基づき、アイウェア端末８の表示部に表示されている認証ＵＩを変更するための表示パラメータを決定し、アイウェア端末８へ出力する。なお、ネットワーク１０を介して送受信される情報は暗号化した状態で行われるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの連続モデル予測制御（ＣＭＰＣ）の方法であって、
近似的な係数関数を用いてプリコンディショナーの少なくとも一部分を求めるステップと、
前記プリコンディショナーを有する反復方法を用いて、制御の現在の時間ステップにおける正確な係数関数によって定義された係数行列を有する前記ＣＭＰＣの行列方程式を解くことによって解ベクトルを求めるステップであって、ベクトルに適用される前記近似的な係数関数は、該ベクトルへの前記正確な係数関数の適用の結果を近似する、解ベクトルを求めるステップと、
前記解ベクトルを用いて、前記システムを制御するための制御信号を生成するステップと
を含み、該方法の各ステップは、少なくとも１つのプロセッサによって実行される、システムの連続モデル予測制御の方法。
【請求項２】
前記正確な係数関数を求めるための算術計算の精度よりも低い精度を有する算術計算を用いて前記近似的な係数関数および前記プリコンディショナーを求めるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微分方程式の単純化された解法を用いて、前記近似的な係数関数を求めるステップ
をさらに含み、
前記単純化された解法は、前記正確な係数関数を求めるための解法よりも高速であるが、該解法よりも正確でない
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記システムのモデルを用いて、前記正確な係数関数を求めるステップと、
前記システムの前記モデルを近似するステップと、
前記システムの前記近似的なモデルを用いて、前記近似的な係数関数を求めるステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記近似的な係数関数は、前記制御の異なる時間ステップについて求められた前記正確な係数関数である
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の近似的な係数関数を用いて、前記プリコンディショナーを求めるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記近似的な係数関数および前記正確な係数関数のうちの一方またはそれらの組み合わせを用いて、近似的な係数行列の各エントリーを求めるステップであって、ベクトルに適用された前記近似的な係数関数は、前記近似的な係数行列と前記ベクトルとの積を返し、前記ベクトルに適用された前記正確な係数関数は、正確な係数行列と前記ベクトルとの積を返す、各エントリーを求めるステップと、
前記近似的な係数行列を用いて、前記プリコンディショナーを求めるステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記解くことは、メイン制御ルーチンの間にコントローラープロセッサによって実行され、前記方法は、
少なくとも１つの追加のプロセッサを用いて、前記メイン制御ルーチンと並列に前記近似的な係数行列および前記プリコンディショナーのうちの一方またはそれらの組み合わせを求めるステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記近似的な係数行列は、前記制御の以前の時間ステップの間に求められ、前記方法は、
前記制御の前記現在の時間ステップの間に前記近似的な係数行列の少なくとも一部分を更新するステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記近似的な係数関数および前記正確な係数関数のうちの一方またはそれらの組み合わせを、前記正確な係数行列のサイズの行列の全ての個々の列または列のブロックに適用するステップであって、中間行列を生成する、適用するステップと、
前記中間行列を変換するステップであって、前記近似的な係数行列を生成する、変換するステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記システムのモデルに基づいて予測された次の時間ステップのためのデータを用いて、前記制御の前記現在の時間ステップの間に前記制御の前記次の時間ステップのための前記近似的な係数行列の少なくとも一部分を求めるステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記プリコンディショナーを求めるステップは、
反三角形因数分解を用いて、前記近似的な係数行列を反転するステップであって、前記プリコンディショナーを求める、反転するステップ
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記プリコンディショナーを求めるステップは、
前記近似的な係数行列の固有値分解を用いて、対称正定値プリコンディショナーとして前記プリコンディショナーを求めるステップ
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記プリコンディショナーを求めるステップは、
前記プリコンディショナーを対称正定値プリコンディショナーとして求めるステップ
を含み、前記反復方法は、前処理付き最小残差方法である
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記プリコンディショナーを求めるステップは、
前記反復方法の収束を遅くする誤差伝播演算子の固有ベクトルの少なくとも一部分を求めるステップと、
デフレーションを用いて、前記プリコンディショナーにおける前記固有ベクトルを除去するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記反復方法の収束速度を求めるステップと、
前記収束速度が閾値未満である場合、前記プリコンディショナーを少なくとも部分的に更新するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記更新するステップは、
前記反復方法の反復ベクトルのうちの少なくともいくつかへの前記正確な係数関数の適用の結果を用いて、前記プリコンディショナーを少なくとも部分的に更新するステップ
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記現在の時間ステップの前記反復方法の実行の間に前記プリコンディショナーを少なくとも部分的に更新するステップ
をさらに含み、前記反復方法は、前記プリコンディショナーが可変のプリコンディショナーであるように、前記プリコンディショナーの更新と同期して再開されるか、または柔軟な反復方法である
請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記解ベクトルを求めるステップは、
前記制御の以前の時間ステップから前記反復方法の反復を再開することなく、前記制御の前記現在の時間ステップにおいて、前記反復方法における前記行列方程式を更新するステップ
を含み、前記反復方法は、前記行列方程式が可変の行列方程式であるように柔軟な反復方法である
請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
各時間ステップにおいて生成される制御信号に従ってシステムを制御する連続モデル予測コントローラー（ＣＭＰＣ）であって、
前記システムのモデル、近似的な係数関数、および正確な係数関数を記憶するメモリであって、ベクトルに適用された前記近似的な係数関数は、近似的な係数行列と前記ベクトルとの積を返し、前記ベクトルに適用された前記正確な係数関数は、正確な係数行列と前記ベクトルとの積を返す、メモリと、
前記近似的な係数関数を用いてプリコンディショナーを求め、前記プリコンディショナーを有する反復方法を用いて前記正確な係数関数によって定義された係数行列を有する行列方程式を解いて解ベクトルを生成し、前記解ベクトルを用いて前記制御信号を生成する少なくとも１つのプロセッサと
を備える、各時間ステップにおいて生成される制御信号に従ってシステムを制御する連続モデル予測コントローラー。