(57)【要約】  燃焼室と、該燃焼室内に配設された少なくとも１つの燃焼室プレートとを含み、前記燃焼室と少なくとも１つの燃焼室プレートとが相対的に往復動するように形成されている燃焼工具で使用する燃焼室組立体が、前記燃焼室を複数の空間に分割するために、前記燃焼室内での前記少なくとも１つのプレートの移動の制御部と協働する少なくとも１つのラッチ部材を具備している。前記燃焼室組立体は、前記ラッチ部材を解放して、前記少なくとも１つの燃焼室プレートと前記燃焼室との相対動作を許容する解放手段を有する。
2007510553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と、該燃焼室内に配設された少なくとも１つの燃焼室プレートとを具備し、前記燃焼室と少なくとも１つの燃焼室プレートとが相対的に往復動するように形成されている燃焼工具で使用する燃焼室組立体において、
前記燃焼室を複数の空間に分割するために、前記燃焼室内での前記少なくとも１つのプレートの移動の制御部と協働する少なくとも１つのラッチ部材と、
前記ラッチ部材を解放して、前記少なくとも１つの燃焼室プレートと前記燃焼室との相対動作を許容するための手段とを具備する燃焼室組立体。
【請求項２】
前記工具が、前記燃焼室内に第１と第２の燃焼室プレートを有し、前記ラッチ部材が、前記第１の燃焼室プレートを前記第２の燃焼室プレートに対して解放可能に固定するように形成されている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプレートと協働し、かつ、肩部を有した円筒状のロッドを前記燃焼室組立体が更に具備し、
前記ラッチ部材が前記円筒状のロッドの少なくとも１つの肩部に設けられている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプレートが、前記円筒状のロッドに対して摺動する円筒部分を有し、前記ラッチ部材が前記円筒部状のロッドと前記円筒部分の一方である請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項５】
前記拉致部材が、トリガーが引かれるまで、前記燃焼室へ向けて付勢され横方向に突出するように形成されている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項６】
前記ラッチ部材は、回動して前記少なくとも１つの燃焼室プレートに係合するようになっている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項７】
前記ラッチ部材は相対的に細長く、かつ、概ね燃焼室の中心軸線方向の第１の位置と、前記中心軸線から概ね外れた第２の位置との間で回動自在に燃焼室プレートの１つに取付けられている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項８】
前記解放手段は、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるように前記ラッチ部材に連結されたトリガーを含む請求項７に記載の燃焼室組立体。
【請求項９】
少なくとも１つの燃焼室部材から変位可能に設けられた燃焼室スリーブを前記燃焼室組立体が更に具備し、
前記少なくとも１つのラッチ部材が前記燃焼室スリーブ上に配設されている請求項１に記載の燃焼室組立体。
【請求項１０】
前記ラッチ部材は、トリガーが引かれるまで、前記燃焼室へ向けて付勢され、横方向に突出するように形成されている請求項９に記載の燃焼室組立体。
【請求項１１】
燃焼動力式締結具駆動工具の燃焼室組立体において、
燃焼室と、
前記燃焼室の長手方向に変位可能に設けられた少なくとも１つの燃焼室プレートと、
前記少なくとも１つの燃焼室プレートが第２の燃焼室部材から変位する間、第１の燃焼室部材と共に移動できるように前記少なくとも１つの燃焼室プレートを解放可能に保持するラッチ部材と、
前記ラッチ部材を解放する手段とを具備する燃焼室組立体。
【請求項１２】
肩部と円筒状のロッドとを更に具備し、前記ラッチ部材が前記肩部と前記円筒状のロッドの一方に設けられている請求項１１に記載の燃焼室組立体。
【請求項１３】
ラッチ部材が第１と第２の位置で移動可能に設けられており、
前記解放手段が、前記ラッチ部材に連結され前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるトリガーを具備する請求項１１に記載の燃焼室組立体。
【請求項１４】
第１と第２の燃焼室プレートを含み、前記燃焼室プレートが締結具駆動工具へ向けて移動可能に設けられている燃焼工具で用いるラッチ機構において、
燃焼室内で互いに相対的に移動可能に設けられた複数の燃焼室プレートと、
前記複数の燃焼室プレートの少なくとも１つと係合する第１の位置と、前記複数の燃焼室プレートの前記少なくとも１つから離間する第２の位置とを有した少なくとも１つのラッチ部材を含むラッチ手段とを具備するラッチ機構。
【請求項１５】
前記ラッチ部材が回動して離間するようになっている請求項１４に記載のラッチ機構。
【請求項１６】
締結具駆動工具用の燃焼室組立体において、
燃焼室プレートと、
前記燃焼室プレートに対して移動可能に設けられたスリーブと、
前記スリーブと協働し、前記燃焼室プレートを前記スリーブに対して位置決めするラッチ部材とを具備し、
前記スリーブと前記燃焼室プレートとが工具ハウジングに対して移動可能となっている燃焼室組立体。
【請求項１７】
前記ラッチ部材が、前記スリーブの前記工具ハウジングに対する移動に関して横断方向に往復動する請求項１６に記載の燃焼室組立体。
【請求項１８】
前記プレートと前記スリーブとの間に配設された付勢要素を更に具備する請求項１６に記載の燃焼室組立体。
【請求項１９】
前記燃焼室内に配設され前記プレートの移動を制限する停止部を更に具備する請求項１６に記載の燃焼室組立体。
【請求項２０】
前記停止部が前記プレートの移動を防止する小径のスリーブを有する請求項１６に記載の燃焼室組立体。
【請求項２１】
少なくとも１つの燃焼室プレートを有した締結具駆動工具用のラッチ機構において、
少なくとも１つの燃焼室プレートに対して移動可能に設けられたスリーブと、
前記少なくとも１つの燃焼室プレートを第１と第２の位置に保持するように形成された複数のラッチとを具備するラッチ機構。
【請求項２２】
前記複数のラッチは、周方向に異なる角度位置に配設されており、少なくとも１つの燃焼室プレートは、第１の位置において前記複数のラッチの少なくとも１つと整列せず、第２の位置において前記複数のラッチの少なくとも１つと整列するようになっている請求項２１に記載のラッチ機構。
【請求項２３】
前記複数のラッチの少なくとも１つと係合するようにハウジングに設けられたカムを更に具備する請求項２１に記載のラッチ機構。
【請求項２４】
前記燃焼室プレートと協働するバネを更に具備し、
該バネが前記燃焼室プレートを前記複数のラッチの各々に付勢するようになっている請求項２１に記載のラッチ機構。
【請求項２５】
前記ラッチが前記カムと係合して、前記カムを前記スリーブの移動に対して横方向に移動させるようになっている請求項２１に記載のラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡略化したガス圧式締結具駆動工具のラッチ機構に関し、特に、こうした工具の燃焼室で用いるラッチ機構に関する。こうした締結具駆動工具は、イリノイ州バーロンヒルズ(Verron Hills)所在のＩＴＷパスロード(Paslode)社（イリノイツールワークス社の一部門）から市販されている。
【背景技術】
【０００２】
燃焼動力式工具または燃焼工具は当技術分野では周知となっており、こうした工具の１つの型が、締結具をワーク内に押し込むために用いられるインパルス(IMPULSE)（登録商標）手持工具として知られており、ニコリッシュ(Nikolich)に付与され本願と共通に譲渡された米国再発行特許第３２４５２号、米国特許第４５２２１６２号、米国特許第４４８３４７３号、米国特許第４４８３４７４号、米国特許第４４０３７２２号、米国特許第５１９７６４６号、米国特許第５２６３４３９号に記載されており、これらの全ての開示を本願と一体をなすものとして参照する。また、同様の燃焼動力式釘打ち工具およびステープル打ち工具が、インパルス(IMPULSE)（登録商標）、パスロード(PASLODE)の商標名でイリノイ州バーロンヒルズ(Verron Hills)所在のＩＴＷパスロード(Paslode)社から市販されている。
【０００３】
締結具駆動工具は、工具の補助的な機能を果たすために必要な多数の構成要素を具備している。工具の１つの特に重要な補助的機能は掃気である。燃焼室から残留燃焼生成物を掃気するために２つの基本的な方法がある。すなわちa)希釈による方法と、b)押出による方法である。希釈法は、燃焼室に空気を流通させることから成る。通常は、ファンによりこれを行う。典型定期には、残留燃焼ガスを空気によって換気するために燃焼室内の容積の２．５倍の空気が必要であり、比較的非効率的な方法となる。
【０００４】
一層効果的な方法は押出法である。押出法は、燃焼室の容積を０（零）まで低減して燃焼生成物を押退けることによって、燃焼生成物を除去することを含む。次いで、燃焼室の容積が増加するとき、燃焼室内に空気が吸引される。
【０００５】
近時の固定するために用いられる燃焼動力式工具の１つの欠点は、掃気機能のような、工具の基本機能を補助するために必要な補助機能を実行するために多くの構成要素を有している点である。補助機能を行うために、バッテリー、ファンモータ、電子制御装置、スパーク電気部品を含んだ高価な電気部品や電子部品の使用が知られている。
【０００６】
複雑な構成要素を有したこれら工具の更なる欠点は、付加的な構成要素のために工具を補修するために費用が掛る点である。
【０００７】
他の掃気方法が、アダムス(Adams)に付与された米国特許第４７１２３７９号に教示されており、その開示内容は本願と一体をなすものとして参照する。この米国特許は、穴を有した移動可能なプレートにより分割された燃焼室を開示している。この方法を用いることにより、燃焼速度が高くなり、自由に移動するピストンの駆動行程内で、速く最大燃焼圧力に到達するようになる。燃料混合気が移動プレートの穴を通過するときに発生する乱流によって、燃焼速度が高くなる。
【０００８】
移動プレートの使用の利点は、燃焼が開始する第１の室内での圧力の増加からピストンが遮蔽される点である。第１の室内での燃焼は火炎を生成し、この火炎は、移動プレートの穴を通過して、ピストンのサイクルの初期において第２の室内に点火する。圧力が早期に駆動行程にあるピストンに到達すれば、それだけ大きな慣性が駆動すべき締結具に、そして最終的にワークに伝達される。
【０００９】
締結具駆動工具の他の補助機能は、効果的な燃焼に必要な正しい燃料混合気を作ることである。このプロセスは、燃焼室を分割する方法では一層難しい。周知の解決方法は、各室内に正しい量の燃料を独立に供給すること、或いは、分割された燃焼室に混合気が吸引される前に、予備室で燃料と空気とを予め混合することを含む。
【００１０】
【特許文献１】米国再発行特許第３２４５２号明細書
【特許文献２】米国特許第４５２２１６２号明細書
【特許文献３】米国特許第４４８３４７３号明細書
【特許文献４】米国特許第４４８３４７４号明細書
【特許文献５】米国特許第４４０３７２２号明細書
【特許文献６】米国特許第５１９７６４６号明細書
【特許文献７】米国特許第５２６３４３９号明細書
【特許文献８】米国特許第４７１２３７９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これらの方法の欠点の１つに、混合プロセスを支えるために付加的な構成要素が必要な点である。更に、周知の方法では、しばしば迅速なサイクルが望ましい場合に、工具が対応できないことがある点である。
【００１２】
従って、電機部品や電子部品を必要としない、移動プレートを備えた燃焼式締結具駆動工具が必要である。また、正しい燃料混合気を得ることのできる締結具駆動工具の燃焼室を提供する必要がある。更に、燃焼が開始する第１の室内での圧力増加からピストンが遮蔽されようにした締結具駆動工具の燃焼室を提供する必要がある。更に、駆動行程の初期にピストンに圧力が付与されるようにした締結具駆動工具の燃焼室が必要である。更に、安価に製造可能な締結具駆動工具の燃焼室を提供する必要がある。更に、補修に費用があまり掛らない締結具駆動工具の燃焼室を提供する必要がある。更に、燃焼室内でプレートの移動を正確に制御できる締結具駆動工具の燃焼室を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、本発明の燃焼工具の燃焼室組立体により解決される。該燃焼室組立体は、燃焼室と、少なくとも１つの移動プレートと、ラッチ機構とを具備することを特徴とする。燃焼室組立体は、簡単化した移動プレートを備え、該移動プレートは望ましい燃料混合気を得るために選択的に位置決め可能となっている。プレートの移動は種々のラッチにより達成され、一層安価に製造でき、かつ、対応の電気部品および電子部品よりも安価に補修可能である。本発明の燃焼室組立体の他の特徴は、駆動行程の初期においてピストンに増大した圧力を与える特定の位置に、ラッチ部材が移動プレートを位置決めする点である。圧力増加からピストンの遮蔽は、燃焼が開始する領域と、ピストンを収容する領域との間で移動プレートを位置決めすることにより達成される。
【００１４】
より詳細には、本発明は、燃焼室と、該燃焼室内に配設された少なくとも１つの燃焼室プレートとを有し、前記燃焼室と少なくとも１つの燃焼室プレートとが相対的に往復動するように形成されている燃焼工具で使用する燃焼室組立体を提供する。燃焼室は、少なくとも１つの燃焼室部材および少なくとも１つの燃焼室プレートと協働して、工具の作動中に、前記少なくとも１つの燃焼室プレートの前記燃焼室に関する相対位置を解放可能に保持するための少なくとも１つのラッチ部材を具備する。
【００１５】
他の実施形態では、燃焼動力式締結具駆動工具の燃焼室組立体は、燃焼室と、前記燃焼室の長手方向に変位可能に設けられた少なくとも１つの燃焼室プレートと、前記少なくとも１つの燃焼室プレートが第２の燃焼室部材から変位する間、第１の燃焼室部材と共に移動できるように前記少なくとも１つの燃焼室プレートを解放可能に保持するラッチ部材と、前記ラッチ部材のための解放手段とを具備する。
【００１６】
本発明は、更に、第１と第２の燃焼室プレートを含み、前記燃焼室プレートが締結具駆動工具へ向けて移動可能に設けられている燃焼工具で用いるラッチ機構において、燃焼室プレートは締結具駆動工具へ移動可能となっており、複数の燃焼室プレートを有しており、燃焼室プレートは、燃焼室内で互いに相対的に移動可能に設けられており、ラッチ機構は前記複数の燃焼室プレートを互いに隣接させて解放可能に保持するラッチ部材のためのラッチ解放手段と、前記複数の燃焼室プレートの少なくとも１つと係合する第１の位置と、前記複数の燃焼室プレートの前記少なくとも１つから離間する第２の位置とで燃焼室プレートの１つと協働するラッチ部材を含む。
【００１７】
他の実施形態では、締結具駆動工具用の燃焼室組立体が燃焼室プレートと、前記燃焼室プレートに対して移動可能に設けられたスリーブとを有する。燃焼室組立体は、また、前記スリーブと協働し、前記燃焼室プレートを前記スリーブに対して位置決めするラッチ部材を有し、前記スリーブと前記燃焼室プレートとが工具ハウジングに対して移動可能となっている。
【００１８】
他の実施形態では、少なくとも１つの燃焼室プレートを有した締結具駆動工具用のラッチ機構が、少なくとも１つの燃焼室プレートに対して移動可能に設けられたスリーブと、前記少なくとも１つの燃焼室プレートを第１と第２の位置に保持するように形成された複数のラッチとを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１を参照すると、上述したタイプの燃焼工具で用いるのに適した本発明の１つの実施形態による燃焼室組立体１０は、円筒壁１４を備えて概ね円筒形状の燃焼室１２を含んでいる。環状底部１６が開口部１８を有しており、該開口部にガイドシリンダ２０が、好ましくは、一体成型または鋳造によって固定されている。然しながら、他の技術を用いて固定してもよい。ガイドシリンダ２０は底部２２を有している。ピストン２４がピストンシリンダ２０内に配設されており、かつ、燃焼室１２に当接するピストンプレート２６と、通常ドライバーブレードと称されるピストンロッド２８を有している。ピストンロッドは、概ねＴ字形の断面を有し、ピストンプレートから延びている。ガイドシリンダ２０の底部２２には開口部３０が形成されており、該開口部を通してブレード２８が突き出ている。
【００２０】
図１において、燃焼室組立体１０を有した工具はワーク表面に接触しておらず、そして、ピストン２４は後退位置にある。ピストンプレート２６は、環状底部１６と概ね面一をなす。シールリングまたはピストンリング３２、３４が、周知のようにピストンプレート２６に間隔をおいて配置されており、該ピストンプレート２６と共に燃焼室１２の気密の下端部を画成し、ピストンプレート２６の両側に独立した室が形成される。ドライバーブレード２８は、ガイドシリンダ２０の開口部３０から僅かに突出している。
【００２１】
燃焼室１２内には、２つの燃焼室プレートの一方が、概ね円筒状のプレートベース３８を有したプレート３６を含み、前記プレートベースは、該プレートベースから鉛直に、かつ、該プレートベースを横断して延びる中空の概ね円筒部分４０を備えている。プレート３６は、燃焼室１２の長手の中心軸線に沿って往復動可能に形成されている。プレート３６は、中心開口部４２を有しており、該中心開口部は円筒部分４０を貫通して上方に延びており、プレートベース３８に関して略垂直となっている。
【００２２】
分離プレート４４がプレート３６と環状底部１６との間に配置されている。分離プレート４４は、円筒壁１４の内径に一致する外径を有している。可動ロッド４８がプレート３６の中心開口部４２を貫通して突き出ている。可動ロッド４８は概ね円筒状をなし、円筒部分４０の長さを越える長さを有している。円筒ロッド４８は、相対的に摺動できるように中心開口部４２の直径に概ね一致する外径を有し、分離プレート１８から横断方向に延びている。円筒ロッド４８の先端には肩部５０が設けられており、該肩部は、中心開口部４２の内径を越える直径を有し、円筒ロッド４８のプレート３６に関して長手方向の移動を妨げるように形成されている。円筒部分４０および円筒ロッド４８の双方は、燃焼室１２の上端の開口部５１から突き出ている。
【００２３】
複数の駆動ロッド５２がプレート３６に固定、連結され、かつ、ガイドシリンダ２０の円筒壁５４の外側で、燃焼室１２の中心軸線に概ね平行な方向に延設されている。駆動ロッド５２の各々は、分離プレート４４に形成された上側ロッド開口部５６、および、燃焼室１２の環状底部１６に形成された下側ロッド開口部５８を貫通している。駆動リング６０が、燃焼室１２の円筒壁５４を中心として配置されており、かつ、図１に示すように、駆動ロッド５２の各々の下端に固定されている。駆動ロッド５２の各々には圧縮バネ６２が設けられており、該圧縮バネは、駆動リング６０と燃焼室１２の環状底部１６との間に延在している。燃焼室組立体１０を組み込んだ工具が作業面から離間しているとき、プレート３６は圧縮バネ６２により付勢され、これによって分離プレート４４が環状底部１６へ向けて付勢される。
【００２４】
円筒状の円筒ロッド４８の肩部５０には、ラッチ部材６４を含むラッチ機構が、回動点６６に回動自在に取付けられており、そしてそれは、燃焼室１２の長手の中心軸線に関して概ね横断方向に配置されている。本実施形態では、ラッチ部材６４、回動点６６、円筒ロッド４８、肩部５０および円筒部分４０がラッチ機構の一部を構成する。好ましい実施形態では、ラッチ部材６４は円筒状の可動ロッド４８に取着される。然しながら、ラッチ部材６４は、プレート３６、４０が第１の方向に移動可能で、かつ、第２の方向への移動では分離可能である限り、円筒部分４０に回動自在に取着することもできる。これに限定されないが、図示するラッチ部材６４または他のラッチ部材と、図示する回動点または他の回動作用をなすものとを含み、ラッチ部材が燃焼室プレート３６、４０に係合するようにした他のラッチ機構も考え得る。ラッチ部材６４が鉛直位置（図１）にあるとき、プレート３６は６８で示す部位に係合している。係合すると、ラッチ部材６４と円筒部分４０の円筒部分４０との間の接触によって、円筒状の円筒ロッド４８がプレートに対して移動することが防止される。ラッチ部材６４は円筒ロッド４８を固定し、これによって、分離プレート４４がプレート３６に対して隣接した静止位置に固定される。
【００２５】
燃焼室１２から流出させるために、環状底部１６には逆止弁７０が配設されている。作動中、作動部材７２が駆動リング６０において逆止弁７０の反対側に配設されている。駆動ロッド５２が移動して、プレート３６と環状底部１６との間の距離が増加すると、作動部材７２は逆止弁７０の方向に移動する。プレート３６と環状底部１６との間の距離が、その最大距離となると、作動部材７２と逆止弁７０とが係合して、該逆止弁が遮断され、燃焼室１２からのガスの流出が防止される。
【００２６】
分離プレート４４には複数の穴７４が設けられている。穴７４は、分離プレート４４上に概ね均等に配置されており、図３に示すように、前室７６と主室７８との間が連通するようになっている。
【００２７】
空気および排気ガスがガイドシリンダ２０から流出できるように、シリンダの底部２２近傍位置に複数の出口開口部８０が設けられている。ピストン２４が底部２２へ向けて移動し前記出口開口部を通過するとき、該ピストンが、空気およびガスを出口開口部８０から流出させる。
【００２８】
図２を参照すると、プレート３６および分離プレート４４は燃焼室１２の頂部に位置しており、主室７８が完全に膨張していることに対応している。工具１０がワークに接触すると、ワーク接触要素（図示せず）がバネ６２を圧縮し、駆動リング６０が燃焼室１２のの底部１６へ向けて移動する。そして、駆動ロッド５２によってプレート３６が燃焼室１２の頂部へ向けて変位する。ラッチ部材６４が鉛直位置にあるので、プレート３６はラッチ部材と円筒部分４０との間の係合を通じて分離プレート４４を持ち上げる。鉛直位置では、ラッチ部材６４は、（略示する）トリガー７９が引かれるまで、円筒ロッド４８、つまり円筒ロッドが取付けられている分離プレート４４が、プレート３６から離反することを防止する。駆動リング６０に取付けられている作動部材７２は、閉じている逆止弁７０に接触することによって、駆動リングがあらに移動することを防止する。
【００２９】
燃焼室１２の円筒壁１４には、少なくとも１つの半径方向の開口部８２が配設されている。相対的に小さな直径の供給通路８４が計量ヘッド８６に連通しており、該計量ヘッドから半径方向の開口部８２に燃料が供給される。円筒部分４０が燃焼室１２に対して上方に移動すると、スターラップ８８によって計量ヘッド８６が供給通路８４へ向けて移動する。スターラップは、回動点９０によって円筒壁１４に回動自在に支持され、ローラー８９によって円筒部分４０に摺動自在に係合している。計量ヘッド８６によって計量弁９９が開くと、主室７８内に燃料が噴射される。
【００３０】
プレート３６および分離プレート４４が燃焼室１２の頂部へ移動すると、主室７８内に空気が流入する。プレート３６および分離プレート４４が移動すると、主室７８内に燃料が供給され、燃料と空気が混合する。
【００３１】
ピストン２４の移動を減衰するために、弾性バンパーのような緩衝装置９２が底部２２に配設されている。緩衝装置９２は、ゴム或いは周知の同様の材料で形成することができる。
【００３２】
図３を参照すると、トリガー７９が引かれた後の燃焼室組立体１０を備えた工具が図示されている。トリガー７９は、ラッチ部材６４を傾いた位置または非鉛直位置へ移動することにより該ラッチ部材を解放し、燃焼室１２の頂部に隣接する位置にあるプレート３６から分離プレート４４が離反可能となる。この分離プレート４４の移動によって、プレート３６と分離プレートとの間に空間ができ、この空間を前室と称する。分離プレート４４がプレート３６に対して相対的に移動すると、分離プレートに形成されている穴７４を通じて主室７８と前室７６との間で燃料が移動する。
【００３３】
電気火花を発生して前記燃料混合気に点火するために、スパークプラグのような点火装置９４が、好ましくは円筒ロッド４８の端部に配設されている。点火装置９４は、分離プレート４４がプレート３６から離反するとき、前室７６内に燃焼を起こす。
【００３４】
異なる点火システム、燃焼室形状、燃料噴射装置、弁および密封構造を含めて図示する実施形態に多くの変形が可能である。図１〜図３を参照して、前記燃焼室組立体を組み込んだ締結具駆動工具の特定の構成および作用を説明する。
【００３５】
作動中、分離プレート４４の穴７４によって、主室７８から前室７６への燃料混合気の移動が可能となり、双方の室に燃料が存在する。分離プレート４４の穴７４を通る流れによって、前室７６内に乱流が生じる。トリガー７９が引かれるとすぐに、点火装置９４からの火花によって、燃料混合気の乱流に点火し、その結果、前室内での火炎速度が増加する。火炎は、次いで、穴７４を通じて前室７６から主室７８へ流入する。燃焼ガスがピストン２４に衝突し、ガイドシリンダ２０を通して該ピストンを下方に駆動する。主室７８内での火炎速度が増加するので、燃焼によって一層速やかにピストンが移動し、ピストン２４がガイドシリンダ２０を下方へ駆動されるとき、該ピストンは一層大きな慣性を有することとなる。
【００３６】
ピストン２４の下動動作によって、空気およびガスが出口開口部８０から流出する。ピストン２４が行程の終端に到達すると、燃料ガスによる冷却によって生成される熱フィードバックにより生じる真空によって、該ピストンは初期位置へ復帰する。
【００３７】
次に、図４〜図７を参照すると、締結具駆動工具の燃焼室プレートのためのラッチ機構を有した燃焼室組立体の第２の実施形態が、参照番号１００により指示されている。実施形態１００の特徴は、ラッチ機構が、バネにより付勢されるラッチ部材と停止部から成る単純な構成を用いている点である。図４において、燃焼室組立体１００を備えた燃焼工具は、燃焼室１２が取付けられている燃焼室組立体１０を備えた工具と同様に、ワーク表面に接触しておらず、かつ、ハウジング１０６（図示せず）からワーク接触要素１０４が突出している。ピストンシリンダ１１０にスリーブ１０８が落下し、かつ、バネ１１２が該スリーブをピストンシリンダへ付勢する。分割プレート１１４が、好ましくはスリーブの頂部近傍において、ピストンシリンダ１１０とスリーブ１０８との間に配置されている。（図４）更に、分割プレート１１４は、スリーブ１０８に対して摺動時可能な寸法にて形成されている。側方へ往復動可能なラッチ部材１１６が係合すると、分割プレート１１４は、スリーブ１０８の内側の端面１１７に配置される。係合位置（図４〜図７）では、ラッチ部材１１６の端部１１６ａがスリーブ１０８の内部に突出する。図５に示すように、端部１１６ａは、好ましくは、傾斜しているが、他の形状も可能である。更に、ラッチ部材１１６は、好ましくは、バネ１１６ｂによって係合位置に付勢されている。
【００３８】
ピストンシリンダ１１０内には、ピストン２４と同様に、ピストン１１８が往復動自在に配設されている。ピストンプレート１２０が、ピストンシリンダ１１０の頂部と概ね面一に設けられ、駆動ブレード１２２がピストンプレート１２０からピストンシリンダの底部の開口部１２３を通して垂下されている。
【００３９】
次に図５を参照すると、該工具のワーク接触要素１０４がワーク表面に接触しており、当技術分野で周知のように、点火のために、工具は既にワークに対して押下されている。工具が押下されると、ワーク接触要素１０４は、スリーブ１０８をピストンシリンダ１１０から変位した最上位置まで押し上げ、こうしてスリーブ内部空間１２６が形成される。スリーブ１０８の壁１２８からラッチ部材１１６が横方向に突出した状態で、該ラッチ部材は、分割プレート１１４をスリーブの端壁に隣接させて該スリーブと共に上方に移動させる。同時に、スリーブシール部１３０を越えた部分であるスリーブ内部空間１２６内に空気が吸引される。スリーブ１０８がスリーブ最上位置（図５）に到達すると、燃料がスリーブ内部空間１２６に噴射され、シール部１３０によって内部に密封される。
【００４０】
図６を参照すると、トリガー７９が完全に押されて点火した後に、ラッチ部材１１６が解放され、つまり、横方向に外側へ移動したときの実施形態１００が図示されている。第２のバネ１３２がスリーブ１０８に取着されており、スリーブ１０８の内壁１３５に配設された停止部１３４が分割プレートに係合するまで、分割プレート１１４を下方に駆動する。下方に変位した分割プレート１１４によって、スリーブ内部空間１２６内には、第１の空間１３６と第２の空間１３８とが画成される。燃料混合気は、分割プレート１１４の複数の穴１４０を通じて第２の空間１３８から第１の空間１３６へ流入する。こうして、第１の空間１３６には乱流が発生し、一層速い火炎速度を発生させるために用いられる。
【００４１】
図７を参照すると、分割プレート１１４が停止部１３４に到達したときに、燃料混合気に点火することによって、第１の空間１３６に燃焼が生じる。好ましい実施形態では、当技術分野で示されるように、点火プラグによって点火が行われる。乱流状態で第１の空間１３６内で燃焼が開始すると、分割プレート１１４の穴１４０を通じて火炎が伝播し、第２の空間１３８内で点火する。燃焼ガスの急速な膨張により、ピストン１１８はピストンシリンダ１１０内を下方へ駆動され締結具に衝当する。ピストン１１８が、行程の終端で逆止弁１４６を通過すると、燃焼ガスが排気される。ピストン１１８は、燃焼ガスの冷却により生じる真空によって、ピストンシリンダ１１０内を初期位置（図４）に復帰する。
【００４２】
次に図８〜図１１を参照すると、ラッチ機構を組み込んだ他の燃焼室組立体が参照番号１５０により指示されている。ラッチ機構１００と共通の構成要素は同じ参照番号にて指示されている。実施形態１５０の特徴は、ラッチ機構がバネにより付勢された少なくとも１つのラッチ部材および該少なくとも１つのラッチ部材と係合するカムとを使用する点である。他の特徴は、分割プレート１１４の開口部を通過する空気と燃料の流れを増加して、工具の点火応答時間を最大化するようにした点である。燃焼室組立体１０、１００のラッチ機構は、ピストンの駆動力を最適化する分割プレート４４、１１４の穴寸法を用いている。最適穴寸法が小さすぎて、工具のトリガーを引いた後に分割プレートが上方位置へ跳ね返ることがある。これは、工具を繰り返し点火する速度に影響する。燃焼室組立体１５０のラッチ機構における重要な特徴は、分割プレート１５２が上動動作する間は開口部が大きくなり、また、ラッチ機構により穴を閉じてピストンの駆動力を最大化するようにした点である。
【００４３】
図８を参照すると、燃焼室組立体１５０のラッチ機構は準備が整った位置にて図示されており、ワーク接触要素１０４は休止位置にあるスリーブ１５４に取着されている。スリーブ１５４は分割プレート１５２上に落下しており、分割プレートそれ自体はピストン１１８上に落下している。ハウジング１５６がピストンシリンダ１１０に取着されている。スリーブ１５４はピストンシリンダ１１０上に落下しており、バネ１５８が分割プレート１５２をピストンシリンダに対して付勢する。分割プレート１５２は、ピストンシリンダ１１０とスリーブ１５４との間に配設されている。第１のラッチ部材またはラッチタブ１６０と、鉛直方向に向けられた第２のラッチ部材またはラッチタブ１６２が、スリーブ１５４から横方向外側に突出するように、バネ１６３によって付勢されている。更に、タブ１６０、１６２は、スリーブ１５４に対して横方向に往復動自在になっている。第１のラッチタブ１６０はスリーブ１５４の頂部近傍に配置され、第２のラッチタブ１６２はスリーブの底部近傍に配置されている。
【００４４】
図９を参照すると、ワーク接触要素１０４がワークに対して当接してスリーブ１５４を押上げ、スリーブ内部空間１２６が形成されている。スリーブが変位し始めると、燃料が噴射され空気と混合する。第２のラッチタブ１６２はトリガー７９に摺動自在に係合し、分割プレート１５２をピストン１１８に対して保持する。ハウジング１５６にはカム１６８が設けられており、点火前に第１のラッチタブ１６０に係合してスリーブ内部空間１２６内に突出させる。第１と第２のラッチタブ１６０、１６２は、周方向に異なる角度位置に配置されており、凹所１６６（図１１）が第１のラッチタブ１６２とは一致せず、第１のラッチタブ１６０に位置決めされるようになっている。
【００４５】
完全に押し込まれると、トリガー７９は第２のラッチタブ１６２を解放し、該タブは分割プレート１５２に対して滑り係合が解除される。第１の空間１３６で燃焼が開始すると、火炎は、穴１６８から分割プレート１１４を通過して凹所１６６のところで分割プレートを通過することが防止される。第２の空間１３８におけるガスの燃焼によって、ピストン１１８はシリンダ１１０を下方に駆動され締結具に衝当する。
【００４６】
この構成により分割プレート１５２は上動する際の流体摩擦に対して一層容易に移動可能となる。この利点は、凹所１６６が閉塞されていないときに、分割プレート１５２の穴の全面積が大きくなるためである。凹所１６６によって、第１の空間１３６と第２の空間１３８との間で一層多い空気が輸送される。流体摩擦が低いときに、分割プレート１５２は、一層高い速度で第１のラッチタブ１６０へ向けて上方へ移動し、従って、点火サイクルが短くなる。
【００４７】
こうして、上述した実施形態のラッチ機構は、少なくとも１つの移動プレートを燃焼動力式工具の燃焼室内に位置決めする。また、少なくとも１つのラッチ部材をバネにより付勢するようにしたラッチ機構が提供される。上述した実施形態の特徴は、少なくとも１つの移動プレートを正確に位置決めして、燃焼室内に正しい燃料混合気を達成する単純な機構が提供される点である。本発明は、また、低コストで補修が簡単な電子部品または電気部品に代わるものを提供する。
【００４８】
締結具駆動工具の燃焼室プレートのためのラッチ機構の特の実施形態を示し、説明したが、特許請求の範囲に記載された本発明から逸脱することなく、該実施形態に変更と修正とが可能なことは当業者の当然とするところである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ワーク表面から離間した工具を示す本発明の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図２】ワーク表面に接触した工具を示す図１の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図３】解除されたラッチを示す図１の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図４】ワーク表面から離間した工具を示す本発明の燃焼室組立体の他の実施形態の鉛直断面図である。
【図５】ラッチが解除される前にワーク表面に接触した工具を示す図４の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図６】解除されたラッチを示す図４の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図７】伸長したピストンを示す図４の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図８】ワーク表面から離間した工具を示す本発明の燃焼室組立体の更に他の実施形態の鉛直断面図である。
【図９】係合している第１のラッチを示す図８の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図１０】係合している第２のラッチを示す図８の燃焼室組立体の鉛直断面図である。
【図１１】図８の燃焼室組立体の分割プレートの平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    燃焼室組立体
１２    燃焼室
１４    円筒壁
１６    環状底部
１８    開口部
２０    ガイドシリンダ
２２    ガイドシリンダ２０の底部
２４    ピストン
２６    ピストンプレート
２８    ドライバーブレード
３６    燃焼室プレート
４０    円筒部分（ラッチ機構）
４４    分離プレート
４８    円筒ロッド（ラッチ機構）
５０    肩部（ラッチ機構）
６４    ラッチ部材（ラッチ機構）
６６    回動点（ラッチ機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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