(57)【要約】  一実施例では、ディジタル署名を復号して受信情報アイテムのソースを検証する装置を開示している。装置は、ネットワークを介して受信される情報アイテムとディフィー・ヘルマン公開鍵とに関連した第１値に対して第１のコンパレータ値を判定し、受信ディジタル署名に対して第２のコンパレータ値を判定するよう動作可能であり、ディジタル署名は、ネットワークを介した送信前に情報アイテムに関連した第２値に関連して判定され、装置は更に、第１コンパレータ値と第２コンパレータ値とを比較して、その比較に基づいてソースを検証するよう動作可能である。別の実施例では、鍵生成装置は、第１のディフィー・ヘルマン鍵及び第２のディフィー・ヘルマン鍵を、無作為に選択される複数の大きな数から生成するよう動作可能であり、それらの数のうちの少なくとも１つは素数であり、鍵生成装置は更に、生成される第１のディフィー・ヘルマン鍵及び第２のディフィー・ヘルマン鍵のうちの一方のディフィー・ヘルマン転置として公開鍵を判定する。
2007521676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遠隔場所を有するネットワーク上の遠隔場所に設けられて、前記ネットワークを介して送信される情報アイテムのソースを検証する装置であって、
メモリと通信するプロセッサを備え、
該プロセッサは、
前記ネットワークを介して受信される前記情報アイテムとディフィー・ヘルマン公開鍵とに関連付けられる第１の値に対して第１のコンパレータ値を判定するコードと、
受信されるディジタル署名に対して第２のコンパレータ値を判定するコードとを実行するよう動作可能であり、
前記ディジタル署名は、前記ネットワークを介した送信前に前記情報アイテムと関連付けられる第２の値に関連して判定され、
前記プロセッサは更に、
前記第１のコンパレータ値と前記第２のコンパレータ値とを比較し、前記ソースを前記比較に基づいて検証するコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
前記プロセッサは、前記受信情報アイテムのハッシュ値として前記第１の値を判定するコードを実行するよう更に動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、
前記公開鍵の形式は、
ｇｘｚｍｏｄ（ｎ）
であり、ｇ、ｘ、ｚ及びｎは、無作為に選択される大きな数であり、ｎは素数であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、
前記公開鍵は、公知の公開鍵と、予めロードされる公開鍵と、所定の公開鍵と、判定可能な公開鍵とから成る群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置であって、
前記プロセッサは、外部磁気テープ媒体と、外部光媒体と、外部メモリ媒体とから成る外部媒体から前記公開鍵を読み取るよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項３記載の装置であって、
前記プロセッサは、前記無作為に選択される大きな数のうちの選択されたものを前記ネットワークを介して受信するコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置であって、
前記プロセッサは、前記公開鍵を前記ネットワークを介して受信するコードを実行するよう更に動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項３記載の装置であって、
前記プロセッサは、磁気テープと、光媒体と、メモリとから成る群からの、予めロードされるソースから前記無作為に選択される大きな数のうちの選択されるものを得るよう更に動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置であって、
前記プロセッサ及び前記ネットワークと通信する入出力装置を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置であって、
前記入出力装置が、前記メモリと更に通信することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１記載の装置であって、
前記コードは前記メモリに記憶されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１記載の装置であって、
前記第２値はハッシュ値であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１記載の装置であって、
前記ソースは、前記第１のコンパレータ値と前記第２のコンパレータ値が等しい場合に検証されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して送信される情報アイテムのソースを検証する方法であって、
前記ネットワークを介して送信される前記情報アイテムとディフィー・ヘルマン公開鍵とに関連付けられる第１の値に対して第１のコンパレータ値を判定する工程と、
ディジタル署名に対して第２のコンパレータ値を判定する工程とを備え、
前記ディジタル署名は、前記ネットワークを介した送信前に前記情報アイテムと関連付けられ、
更に、
前記第１のコンパレータ値と前記第２のコンパレータ値とを比較し、前記ソースを前記比較に基づいて検証する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、
前記情報アイテムのハッシュ値として前記第１の値を判定する工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法であって、
前記公開鍵の形式は、
ｇｘｚｍｏｄ（ｎ）
であり、
ｇ、ｘ、ｚ及びｎは、無作為に選択される大きな数であり、ｎは素数であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、
前記公開鍵は、公知の公開鍵と、予めロードされる公開鍵と、所定の公開鍵と、判定可能な公開鍵とから成る群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法であって、
前記公開鍵は、前記ネットワークを介して送信されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６記載の方法であって、
前記大きな数の値のうちの選択されるものが、公知の値と、予めロードされる値と、所定の値とから成る群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６記載の方法であって、
前記大きな数の値のうちの選択されるものが、前記ネットワークから受信されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１４記載の方法であって、
前記ソースは、前記第１のコンパレータ値と前記第２のコンパレータ値が等しい場合に検証されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
ディジタル署名を生成する装置であって、
メモリと通信するプロセッサを備え、
該プロセッサは、
第１のディフィー・ヘルマン公開鍵と第２のディフィー・ヘルマン公開鍵とを、無作為に選択される複数の大きな数から生成するコードを実行するよう動作可能であり、前記数のうちの少なくとも１つは素数であり、
前記プロセッサは更に、
ディフィー・ヘルマン公開鍵のうちの一方のディフィー・ヘルマン転置として公開鍵を判定するコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項２２記載の装置であって、
前記プロセッサと通信する装置を更に備え、
該装置は、前記公開鍵と、前記ディフィー・ヘルマン公開鍵のうちの残りの一方とを外部装置に送信するよう動作することを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項２３記載の装置であって、
前記外部装置は、ネットワークと、磁気媒体と、光媒体と、人間が判読可能な媒体とから成る群から選択されることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、暗号法の分野に関し、特に、ディフィー・ヘルマン・ベースのアルゴリズムを用いたディジタル署名の生成及び／又は検証を行うよう動作するシステム及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイルが、認可されたソースすなわちトラステッド・ソースからのものであるか否かを検証するディジタル署名技術は、当該技術分野では周知である。例えば、公開／秘密鍵暗号化システムを用いれば、送信者は、局所で利用可能であり、秘密に保持される秘密鍵を用いて関連ファイルのコンテンツをスクランブル又は暗号化することによって文書に電子的に署名し得る。受信者は、送信者の公開鍵を用いて、受信ファイルを復号する。受信ファイルを受信者が適切に逆スクランブル又は復号することができることによって、認可された送信者すなわちトラステッド送信者によって、ファイルが送信されたということが検証される。
【０００３】
図１は、ディジタル署名を作成するシステムの構成図１００を示す。図示するように、ファイル１１０は、値を生成し、値をファイルと関連付ける「ハッシング」アルゴリズム１２０に供給される。例えば、ＳＨＡ−１（セキュア・ハッシング標準）は、何れのファイルに対しても１６０ビットのハッシュ値を作成することができる。同じハッシュ値を有する２つのファイルを作成することは計算量的に実現不可能であるということも示すことができる。ハッシュ値は更に、ブロック１３０で、例えば、送信者のＲＳＡ秘密暗号化鍵を用いて暗号化又はスクランブルされる。この場合、暗号化ハッシュ値、又はスクランブルされたハッシュ値は、ディジタル署名を表す。ファイル及び署名は、ネットワーク１５０を介して送信される。
【０００４】
受信者はファイル１６０を受信し、暗号化ハッシュ値、すなわちディジタル署名は、ブロック１８０で、関連ＲＳＡ公開鍵を用いてディジタル署名を復号又は逆スクランブルし、ブロック１７０で、ファイルをハッシュして、再算出ハッシュ値を生成する。ブロック１９０で、復号ハッシュ値が算出ハッシュ値と同じであるか否かを判定する比較が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公開／秘密鍵システムを用いることによって、セキュリティの尺度がある程度備えられる一方、そうしたシステムは、数値計算による集約的な攻撃に対する守りが弱いことがあり得る。更に、既存のディジタル署名手法の有用性はいくぶん限定的であり得るが、それは、暗号化技術が特定の輸出規制の対象であるからである。別の検証手法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ディジタル署名を生成し、復号して、受信情報アイテムのソースを検証する方法及び、関連した装置を開示する。受信装置は、ネットワークを介して受信される情報アイテムとディフィー・ヘルマン公開鍵とに関連した第１の値に対して第１のコンパレータ値を判定し、受信ディジタル署名に対して第２のコンパレータ値を判定するよう動作可能であり、ディジタル署名は、ネットワークを介した送信前に情報アイテムと関連した第２の値に関連して判定され、受信装置は更に、コンパレータ値を比較し、情報がソースによって比較に基づいて送信されたということを検証するよう動作可能である。鍵生成装置は、第１のディフィー・ヘルマン公開鍵と第２のディフィー・ヘルマン公開鍵とを、無作為に選択される複数の大きな数から生成するよう動作可能であり、それらの数のうちの少なくとも１つは素数であり、鍵生成装置は更に、生成されるディフィー・ヘルマン公開鍵のうちの一方のディフィー・ヘルマン転置として公開鍵を更に判定するよう動作可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
添付図面は、本発明の概念を例証する目的のために過ぎず、本発明の範囲を規定するものとして意図されているものでない。図２乃至図５に示し、付随する詳細説明に記載する実施例は、例証的な実施例として用いるものとし、本発明を実施する唯一の方法として解されないこととする。更に、適宜、場合によっては参照文字によって補足される同じ参照数字を、同じ構成要素を識別するのに用いている。
【０００８】
ディフィー・ヘルマン・アルゴリズムを暗号化技術において用いることは、「Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ」  Ｂｒｕｃｅ  Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ  （Ｅｄ．）ｐ．５１４に全面的に説明されているように３当事者に拡張されている。この暗号化技術では、各当事者は、別の当事者によって供給される、鍵の構成要素を移す。共通暗号化鍵は、セッションについて各当事者によって、供給される情報に基づいて判定される。例えば、ｎが大きな素数であるとき、暗号化変数ｇ及びｎが各当事者に既知であるとすれば、３当事者の鍵交換を、
「Ａ」が大きな整数ｘを無作為に選択し、Ｘ＝ｇｘｍｏｄ（ｎ）を形成し、Ｘを「Ｂ」に送信し、
「Ｂ」が大きな整数ｙを無作為に選択し、Ｙ＝ｇｙｍｏｄ（ｎ）を形成し、Ｙを「Ｃ」に送信し、更に、
「Ｃ」が大きな整数ｚを無作為に選択し、Ｚ＝ｇｚｍｏｄ（ｎ）を形成し、Ｚを「Ａ」に送信し、
「Ａ」が更に、Ｚの変換をＺ’＝Ｚｘｍｏｄ（ｎ）として作成し、Ｚ’を「Ｂ」に送信し、
「Ｂ」が更に、Ｘの変換をＸ’＝Ｘｙｍｏｄ（ｎ）として作成し、Ｘ’を「Ｃ」に送信し、更に、
「Ｃ」が更に、Ｙの変換をＹ’＝Ｙｚｍｏｄ（ｎ）として作成し、Ｙ’を「Ａ」に送信し、
「Ａ」が更に、鍵値ｋをｋ＝Ｙ’ｚ  ｍｏｄ（ｎ）として判定し、
「Ｂ」が更に、鍵値ｋをｋ＝Ｚ’ｙ  ｍｏｄ（ｎ）として判定し、
「Ｃ」が更に、鍵値ｋをｋ＝Ｘ’ｚ  ｍｏｄ（ｎ）として判定する処理を用いて形成することができるということを示すことができる。
【０００９】
「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の各々が共通鍵値ｋを判定することができることは、
（（ｇｘｍｏｄ（ｎ））ｙ  ｍｏｄ（ｎ））ｚ  ｍｏｄ（ｎ）＝ｇｘｙｚｍｏｄ（ｎ）＝（（ｇｙｍｏｄ（ｎ））ｚ  ｍｏｄ（ｎ））ｘｍｏｄ（ｎ）    （１）
として数学的に示し得る。
【実施例】
【００１０】
図２は、本発明の特徴による、ディジタル署名を生成する例示的な処理２００の構成図を示す。ブロック２０５として表す第１当事者「Ａ」が、ブロック２１０で、暗号化値ｎ、ｇ、ｘ及びｚを生成する。暗号化値ｎ、ｇ、ｘ及びｚは好ましくは、各々、無作為に選択される大きな数であり、ｎは素数である。値ｎ及びｚはネットワーク２０２を介して送信される。値ｇ及びｘは、当事者「Ａ」によって秘密が守られる。ブロック２２０では、第１鍵値が、Ｘ＝ｇｘｍｏｄ（ｎ）として生成され、第２当事者「Ｂ」によって用いられる当事者「Ａ」の秘密鍵を表す。好ましい実施例では、秘密鍵Ｘは、破線２２２によって表す、物理的な配送などのセキュアなリンクを介して当事者「Ｂ」に送信される。本発明の別の特徴では、秘密鍵Ｘは、当事者「Ａ」から当事者「Ｂ」までネットワーク２０２を介して、当事者「Ａ」と当事者「Ｂ」との間のネットワーク２０２のセキュアな特徴を用いて送信し得る。そうしたセキュアな特徴は、例えば、パスワードや共有鍵などのセキュアな通信対策を含む。
【００１１】
ブロック２１５では、第２鍵値がＺ＝ｇｚｍｏｄ（ｎ）として生成され、ブロック２２５では、第２鍵値Ｚは公開鍵にＺ’＝Ｚｘｍｏｄ（ｎ）として変換される。公開鍵Ｚ’は更に、第３当事者「Ｃ」に供給される。図示する例では、公開鍵Ｚ’はネットワーク２０２を介して送信される。図示していないが、公開鍵Ｚ’が公衆ネットワークを介して送信される場合、公開鍵Ｚ’がトラステッド・ソースから送信されるということを受信者に保証するのに用いる、例えば、署名、証明書等の対策が含まれているということを当業者は認識するものである。よって、インターネットなどの公衆ネットワークを介して配布が行われる場合に公開鍵Ｚ’を検証する独立手段が必要である。本発明の別の特徴では、公開鍵Ｚ’は、第３当事者「Ｃ」を表す場所での既知値、予めロードされる値又は所定値である。
【００１２】
ブロック２３０として表す第２当事者「Ｂ」は、ブロック２４０で、情報アイテム又はファイル２３５をハッシングして、「ｙ」として表すハッシュ値を生成する。ハッシュ値は更に、ブロック２４５で、ディジタル署名Ｘ’を秘密鍵Ｘ及び暗号化変数ｎを用いてＸ’＝Ｘｙｍｏｄ（ｎ）として判定するのに用いる。ファイル２３５及び署名Ｘ’は更に、ネットワーク２０２を介して送信される。
【００１３】
ブロック２５０として表す第３当事者「Ｃ」は、ブロック２６０として表すファイル２３５を受信し、ブロック２６５で、受信ファイルのハッシュ値を、上記のハッシュ値を判定するのに用いるものと同様な方法を用いて計算する。計算ハッシュ値は、「ｙ’」として表す。第１コンパレータ値は更に、公開鍵Ｚ’及び計算ハッシュ値ｙ’を用いて、
【００１４】
【数１】
2007521676.tif 000003
として表される。
【００１５】
第３当事者「Ｃ」は更に、ブロック２７５で、第２コンパレータ値（Ｋａ）を、受信されるディジタル署名Ｘ’及び暗号化変数ｚから、
Ｋａ＝Ｘ’ｚｍｏｄ（ｎ）                                      （３）
として生成する。
【００１６】
ブロック２８０では、比較を行って送信のソースを検証する。送信される情報アイテム又はファイルのソース、すなわち第２当事者「Ｂ」の妥当性は、送信前のファイルのハッシュ値（ｙ）の値が受信ファイルのハッシュ値（ｙ’）に等しい場合に保証される。この場合、コンパレータ値Ｋａ及びＫｂは、
【００１７】
【数２】
2007521676.tif 000004
（４）
【００１８】
【数３】
2007521676.tif 000005
（５）
と等しいものとして示すことができる。
【００１９】
図３は、本発明の特徴による、鍵値を生成する処理３００の流れ図を示す。この例証的な処理では、鍵変数ｇ、ｎ、ｘ及びｚは、ブロック３１０で生成される。ブロック３２０では、２つの鍵が、
Ｘ＝ｇｘｍｏｄ（ｎ）及びＺ＝ｇｚｍｏｄ（ｎ）                      （６）
として生成される。
【００２０】
ブロック３３０では、生成される鍵のうちの１つが公開鍵に
Ｚ’＝Ｚｘｍｏｄ（ｎ）                                          （７）
として変換される。
【００２１】
ブロック３４０では、暗号化変数のうちの選択されるもの、例えば、ｎ及びｚがネットワークを介して送信される。一特徴では、第１の鍵Ｘ及び公開鍵Ｚ’を、ネットワークのセキュアな部分を介して送信し得る。別の特徴では、第１の鍵Ｘ及び公開鍵Ｚ’を、当事者「Ｂ」及び「Ｃ」によって、予めロードしてもよく、予め決めてもよく、よって、既知のものであってもよい。
【００２２】
図４は、本発明の特徴による、ディジタル署名を検証する処理４００の流れ図を示す。この例示的な処理では、鍵値及び暗号化変数がブロック４１０で得られる。上記のように、鍵及び変数を、セキュアなネットワークを介して電子的又は物理的に送信してもよく、予めロードしても予め記憶してもよい。ブロック４２０では、ハッシュ値が受信ファイルについて判定される。ブロック４３０では、第１のコンパレータ値が判定ハッシュ値に基づいて判定される。ブロック４４０では、第２のコンパレータ値が判定される。ブロック４５０では、判定される第１コンパレータ値及び第２コンパレータ値が同じであるか否かが判定される。結果が肯定の場合、更に工程４６０で、第２当事者「Ｂ」が受信ファイルを送信した旨を示す表示を生成する。
【００２３】
図示していないが、暗号化変数ｎ、ｇ、ｘ及びｚが、各々の当事者によって予め決められ、既知のものであり得るということを当業者は認識するものである。よって、これらの値はネットワークを介して送信しなくてよい。この場合、第１当事者「Ａ」がセットトップ・ボックスを生産する工場である場合、セットトップ・ボックス又は装置の各々は、生成される暗号化鍵Ｚ’及び変数ｎ並びにｚによって予めロード又は予め設定し得る。この場合、各セットトップ・ボックスは、当事者「Ｃ」を表すことになる。同様に、第２の当事者「Ｂ」は、「ヘッドエンド」として表す、ケーブル会社や他のメディア・コンテンツ・サービスなどの送信装置であり得る。この場合、第１当事者Ａは、第２当事者Ｂに、当事者Ｂがディジタル署名Ｘ’を作成するうえで最小限の量の情報のみを供給すればよい。
【００２４】
図５は、図２乃至図４に示す例示的な処理に表す、本発明の原理を実施するシステム５００を示す。この例示的なシステム実施例５００では、入力データは、ネットワーク５５０経由などのソース５０５から受信され、処理システム５１０のプロセッサ５２０によって実行される１つ又は複数のプログラムによって処理される。処理システム５１０の結果は更に、ディスプレイ５８０上、通知装置５９０上及び／又は第２の処理システム５９５上で視るようネットワーク５７０を介して送信し得る。
【００２５】
特に、処理システム５１０は、図示したソース装置５０５からネットワーク５５０を介してデータを受信する１つ又は複数の入出力装置５４０を含む。受信データは更に、入出力装置５４０及びメモリ５３０と通信するプロセッサ５２０に供給される。入出力装置５４０、プロセッサ５２０及びメモリ５３０は、通信媒体５２５を介して通信し得る。通信媒体５２５は、通信ネットワーク、例えば、ＩＳＡ、ＰＣＩ、ＰＣＭＣＩＡバス、回路、回路カードや他の装置の１つ又は複数の内部接続、更に、これらや他の通信媒体の一部分や組み合わせを表し得る。プロセッサ・システム５１０又はプロセッサ５１０は、図示した処理を行うことができる、ハンドヘルド型電卓、特殊用途向処理システム若しくは汎用処理システム、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、パーム・コンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）装置等や、これらや他の装置の一部分又は組み合わせを表し得る。
【００２６】
プロセッサ５２０は、コンピュータ命令コード若しくは、コードと論理演算との組み合わせを実行するよう動作可能な、中央処理装置（ＣＰＵ）又は、ＰＡＬ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどの専用ハードウェア／ソフトウェアであり得る。一実施例では、プロセッサ５２０は、実行される場合に本明細書及び特許請求の範囲に示す処理を行うコードを含み得る。コードは、メモリ５３０に含まれていてもよく、５８３として表すＣＤ−ＲＯＭやフロッピー（登録商標）・ディスクなどの媒体から読み取ってもダウンロードしてもよく、キーボードやキーパッド入力などの手作業入力装置５８５によって供給されてもよく、必要に応じて、プロセッサ５２０によってアクセス可能な磁気媒体又は光媒体（図示せず）から読み取ってもよい。入力装置５８３、５８５及び／又は磁気媒体によって供給される情報アイテムは、図示するように、入出力装置５４０を介してプロセッサ５２０にアクセス可能であり得る。更に、入出力装置５２０によって受信されるデータは、プロセッサ５２０によって直ちにアクセス可能であってもよく、メモリ５３０に記憶されてもよい。プロセッサ５２０は更に、本明細書及び特許請求の範囲に示す処理の結果を、ディスプレイ５８０、記録装置５９０又は第２の処理装置５９５に入出力装置５４０を介して供給し得る。
【００２７】
当業者が認識するものであるように、プロセッサ、処理システム、コンピュータやコンピュータ・システムの語は、１つ又は複数のメモリ装置や他の装置、例えば、少なくとも１つの処理装置と電子的に接続され、少なくとも１つの処理装置と通信する周辺装置と通信する１つ又は複数の処理装置を表し得る。更に、図示する装置は、内部バス、例えば、シリアル、パラレル、ＩＳＡバス、マイクロチャネル・バス、ＰＣＩバス、ＰＣＭＣＩＡバス、ＵＳＢ等や、回路、回路カードや他の装置の１つ又は複数の内部接続や、これらや他の通信媒体の一部分や組み合わせや、外部ネットワーク、例えば、インターネットやイントラネットを介して１つ又は複数の処理装置に電子的に接続し得る。他の実施例では、本発明を実施するうえで、ハードウェア回路を、ソフトウェア命令の代わりに用いてもよく、ソフトウェア命令と組み合わせて用いてもよい。例えば、本明細書及び特許請求の範囲に示す構成要素は、別個のハードウェア構成要素として実施してもよく、単一の装置に一体化させてもよい。
【００２８】
図２乃至図４に示す処理を順次に行うか、異なるプロセッサを用いて並列に行って特定の値を判定し得ることが分かるものである。プロセッサ・システム５１０は、ソース５０５の各々と双方向通信も行ない得る。プロセッサ・システム５１０は、例えば、インターネットなどのグローバル・コンピュータ通信ネットワーク、イントラネット、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、地上波放送システム、ケーブル・ネットワーク、衛星ネットワーク、無線ネットワークや電話ネットワーク（ＰＯＴＳ）や、これらや他のタイプのネットワークの一部分や組み合わせを介してサーバから１つ又は複数のネットワーク接続を介してデータを更に送受信し得る。ネットワーク５５０及びネットワーク５７０は、内部ネットワークや、回路、回路カードや他の装置の１つ又は複数の内部接続や、これらや他の通信媒体の一部分や組み合わせや、外部ネットワーク、例えばインターネットやイントラネットであってもよいということが分かるものである。当業者が認識するものであるように、処理システム５１０は、第２当事者「Ｂ」又は第３当事者「Ｃ」としての処理に適した装置を表し得る。
【００２９】
本発明の、その好ましい実施例に適用される、新規性を有する基本的な特徴を表し、説明し、指摘したが、記載されている装置における種々の省略、置換及び変更を、開示されている装置の形式及び詳細において、かつ、その動作において、本発明の技術思想から逸脱することなく当業者によって行い得る。例えば、１６０ビットのハッシュ値が、十分なセキュリティを備えるうえで十分大きくないことがあり得るということを当業者は認識するものである。この場合、値に対して拡張関数を実行することによってハッシュ値の範囲を更に広げることが効果的であり得る。例えば、一特徴では、上記ＳＨＡ−１アルゴリズムから得られる１６０ビット・ハッシュ値の、既知の数での累乗、すなわち、（ｈａｓｈ  ｖａｌｕｅ）ａによって、更に大きなハッシュ値を判定し得る。好ましい実施例では、ａには、７を超える値が選択される。
【００３０】
同じ結果を達成するうえで実質的に同じ方法で実質的に同じ機能を行う構成要素の組み合わせ全てが本発明の範囲内に収まるということを明示的に意図している。記載されている実施例によって構成要素を置換することも全面的に意図され、想定されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来のＲＳＡディジタル署名処理の処理を示す構成図である。
【図２】本発明の特徴による、ユーザの識別情報を検証する処理を示す構成図である。
【図３】本発明の特徴による、ディジタル署名を生成する例示的な処理を示す流れ図である。
【図４】本発明の特徴による、ディジタル署名を復号する例示的な処理を示す流れ図である。
【図５】本明細書及び特許請求の範囲に示す処理を実行する装置を示す図である。
【図１】
2007521676.tif 000006
【図２】
2007521676.tif 000007
【図３】
2007521676.tif 000008
【図４】
2007521676.tif 000009
【図５】
2007521676.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信される情報アイテムのソースを検証する方法であって、
前記ネットワークを介して送信される前記情報アイテムとディフィー・ヘルマン公開鍵とに関連付けられる第１の値に対して第１のコンパレータ値を判定する工程と、
ディジタル署名に対して第２のコンパレータ値を判定する工程とを備え、
前記ディジタル署名は、前記ネットワークを介した送信前に前記情報アイテムと関連付けられ、
更に、
前記第１のコンパレータ値と前記第２のコンパレータ値とを比較し、前記ソースを前記比較に基づいて検証する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記情報アイテムのハッシュ値として前記第１の値を判定する工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記公開鍵の形式は、
ｇｘｚｍｏｄ（ｎ）
であり、
ｇ、ｘ、ｚ及びｎは、無作為に選択される大きな数であり、ｎは素数であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、
前記公開鍵は、公知の公開鍵と、予めロードされる公開鍵と、所定の公開鍵と、判定可能な公開鍵とから成る群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項５】
ディジタル署名を生成する装置であって、
メモリと通信するプロセッサを備え、
該プロセッサは、
第１のディフィー・ヘルマン公開鍵と第２のディフィー・ヘルマン公開鍵とを、無作為に選択される複数の大きな数から生成するコードを実行するよう動作可能であり、前記数のうちの少なくとも１つは素数であり、
前記プロセッサは更に、
ディフィー・ヘルマン公開鍵のうちの一方のディフィー・ヘルマン転置として公開鍵を判定するコードを実行するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【国際調査報告】
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