【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を送信する災害情報送信手段と、前記災害情報を受信した場合に前記災害情報に基づく連携信号を送信する災害警報手段と、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知すると共に、前記連携信号を受信した場合に当該連携信号に対応する災害情報を報知する警報器を具備する警報システムにおいて、
前記災害情報送信手段は、災害情報であることを示す識別信号を付与して放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから送信し、前記災害警報手段は、放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから前記識別信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記識別信号に対応する前記連携信号を生成する連携信号生成手段と、前記連携信号生成手段で生成した前記連携信号を送信する通信手段と、を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記警報器は、１つ以上の警報器子機と、全ての警報器子機と前記災害警報手段とをその通信圏内におく１つの警報器親機と、であり、
該警報器親機は、前記連携信号を前記警報器子機に中継送信することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記災害警報手段は、前記通信手段を介して前記連携信号を送信すると共に前記警報器親機からの信号を受信し、前記警報器親機との間で互いに送受信を確認し、前記連携信号を送信した後に前記警報器親機よりの中継送信を受信できないとき、前記連携信号を再送信することを特徴とする請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記災害警報手段は、前記受信手段によって前記災害情報から報知すべき音声情報を受信し、連携信号に連動する前記警報器に対して前記音声情報を送信し、前記音声情報を受信した前記警報器は前記音声情報に基づく音声メッセージを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記災害警報手段は、前記受信手段によって前記災害情報から報知すべき音声情報を受信し、連携信号に連動する前記警報器に対して前記音声情報を送信し、
前記連携信号を受信した前記警報器子機は、すべて受信状態を維持し、前記警報器親機から中継送信される前記音声情報を一斉に受信し、前記音声情報を受信した前記警報器は前記音声情報に基づく音声メッセージを出力することを特徴とする請求項２又は３に記載の警報システム。
【請求項６】
前記災害警報手段は予備電源を備え、前記警報器は電池電源を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）この発明の警報システムは、災害情報を送信する災害情報送信手段と、前記災害情報を受信した場合に前記災害情報に基づく連携信号を送信する災害警報手段と、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知すると共に、前記連携信号を受信した場合に当該連携信号に対応する災害情報を報知する警報器を具備する警報システムにおいて、前記災害情報送信手段は、災害情報であることを示す識別信号を付与して放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから送信し、前記災害警報手段は、放送又は通信ネットワークの少なくともいずれかから前記識別信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記識別信号に対応する前記連携信号を生成する連携信号生成手段と、前記連携信号生成手段で生成した前記連携信号を送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。
（２）また、この発明の警報システムは、（１）において、前記警報器は、１つ以上の警報器子機と、全ての警報器子機と前記災害警報手段とをその通信圏内におく１つの警報器親機と、であり、該警報器親機は、前記連携信号を前記警報器子機に中継送信することを特徴とする。
（３）また、この発明の警報システムは、（２）において、前記災害警報手段は、前記通信手段を介して前記連携信号を送信すると共に前記警報器親機からの信号を受信し、前記警報器親機との間で互いに送受信を確認するものであり、さらに、前記連携信号を送信した後に前記警報器親機よりの中継送信を受信できないとき、前記連携信号を再送信することを特徴とする。さらに、前記災害警報手段は、前記連携信号を送信する前にキャリアセンスを行い、前記警報器の無線信号に相当する搬送波が受信された場合は、前記連携信号の送信を保留し、受信した無線信号の終了するタイミングを前記警報器親機の中継送信時間を含めて予測し、当該無線信号の終了後、送信を保留していた前記連携信号を直ちに送信してもよい。
（４）また、この発明の警報システムは、（１）〜（３）において、前記災害警報手段は、前記受信手段によって前記災害情報から報知すべき音声情報を受信し、連携信号に連動する前記警報器に対して前記音声情報を送信し、前記音声情報を受信した前記警報器は前記音声情報に基づく音声メッセージを出力することを特徴とする。
（５）また、この発明の警報システムは、（２）又は（３）において、前記災害警報手段は、前記受信手段によって前記災害情報から報知すべき音声情報を受信し、連携信号に連動する前記警報器に対して前記音声情報を送信し、前記連携信号を受信した前記警報器子機は、すべて受信状態を維持し、前記警報器親機から中継送信される前記音声情報を一斉に受信し、前記音声情報を受信した前記警報器は前記音声情報に基づく音声メッセージを出力することを特徴とする。
（６）また、この発明の警報システムは、（１）〜（５）において、前記災害警報手段は予備電源を備え、前記警報器は電池電源を備えることを特徴とする。さらに、前記災害警報手段は、前記予備電源を充電する充電手段と外部電源端子とを備え、仮設の外部電源から前記予備電源を充電できるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）に記載の警報システムによれば、少なくとも放送又は通信ネットワークのいずれかより災害情報を受信するので、各種の災害情報を任意に警報器より報知でき、住戸に配設された警報器より、住戸内へ報知することができる。
（２）に記載の警報システムによれば、災害警報手段から送信される連携信号を、全ての警報器子機と災害警報手段とを通信圏内におく警報器親機が警報器子機に中継送信するようにしたので、災害警報手段から最も遠い警報器を含む全ての警報器子機に対して１回の中継送信を行なうことによって全ての警報器より報知することができる。
（３）に記載の警報システムによれば、災害警報手段は、警報器親機との間で互いに送受信を確認し、この相互通信を定期的に行って通信異常が無いことを試験することができる。さらに、連携信号を送信した後に警報器親機よりの中継送信を受信できないときに連携信号を再送信するので、連携信号を警報器親機へ確実に届け、警報器親機より連携信号が確実に送信されるようにすることができ、全ての警報器より報知することができる。さらに、連携信号を送信する前にキャリアセンスを行い、警報器の無線信号に相当する搬送波が受信された場合は、連携信号の送信を保留し、受信した無線信号の終了するタイミングを警報器親機の中継送信時間を含めて予測し、当該無線信号の終了後、送信を保留していた連携信号を直ちに送信することにより、災害警報手段から送信する連携信号は、警報装置からの送信電波と衝突することなく、警報器親機へ確実に伝達することができる。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）に記載の警報システムによれば、音声情報に基づく音声メッセージを出力するので、このよう識別信号のみによる定形化した報知よりも更に詳しい災害情報を音声メッセージによって得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）に記載の警報システムによれば、連携信号を受信した警報器子機全てが連続的に受信状態を維持し、警報器親機から中継送信される災害警報手段からの音声情報を一斉に受信することにより、警報器親機から中継送信された音声情報に基づいて、全ての警報器が同時に音声メッセージを出力するようにすることができ、音声メッセージを聞き取り易くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）に記載の警報システムによれば、商用電源を喪失した場合でも所定時間は後続する災害情報を住戸内に報知することができる。さらに、災害警報手段が予備電源を充電する充電手段と外部電源端子とを備えることによって、仮設の外部電源から前記予備電源を充電できるので、長期に渡って商用電源を喪失しても災害情報を住戸内に報知することができる。