(57)【要約】      本発明は、加入者の情意により既存の加入口座等又は、新設された複数の口座を任意に連動できるようにする金融決済システムを構成して、単一の加入口座に対して加入者が必要とする、更に他の口座等を複雑な口座番号を使用しなくて、決済を便利に行われるようにする共用口座を通じた連動口座決済システムに関するものである。このため本発明は、加入者が単一の代表口座を決済する場合に、上記代表口座と共に、同時に連動口座等を決済できるようにし、又加入者が指定する他の加入者は、自分の口座に連動口座が提供されて、通常口座と同一に個々の決済が行われるようにする。又、上記代表口座と連動口座等の区分及び管理は加入金融機関が付与する個別の口座番号及び口座特定コードによって、達成できるので、既存銀行間の決済構造をそのまま活用しながら、連動口座を利用できるようにする新規な効果を有する。      併せて、支払いゲートウェイを含む外部決済網では、既存のデータ形式をそのまま活用して決済が行われるので、加入者及び金融機関の便宜が極めて顕著な作用効果が発生する。  【選択図】  図２８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座所持者の口座に対する取引を管理する主電算機と 
上記主電算機に連結され、主電算機によって貯蔵及び管理される口座データベースと 
上記主電算機と上記主電算機によって連結された外部端末機の間に取引を管理するための支払いゲートウェイと 
上記外部取引装備及び上記主電算機に連結された主電算機の間に取引情報を制御し、外部網と連結された連結ハブと 
第1口座と連動第2口座を貯蔵及び管理する主電算機に連結され、上記口座等の間の取引に対して中間処理をするための口座であって、主電算機によって生成される共用口座を備え、上記主電算機に連結された連動口座翻訳機を含むことを特徴とする連動口座取引のための銀行取引システム。
【請求項２】
第1項において、上記外部取引装備は上記外部網連結ハブに連結されていて、上記外部網連結ハブは、取引データを生成するため、インターネットサーバー又は有無線電話を経由して連結されるDTMF手段と、外部網連結ハブを経由して主電算機に上記取引データを転送するARSサーバーと、ATM端末機及び窓口端末機の中、少なくとも一つを含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
第1項において、上記共用口座は上記外部網連結ハブを経由した取引、口座データベースに対する口座取引、支払いゲートウェイを経由して上記口座翻訳機及び連動口座の間の口座間取引に対する中間口座用に主電算機によって生成され、主電算機の全ての取引を貯蔵し、又詳細取引が全て貯蔵される上記共用口座から、外部顧客口座に振込することを特徴とするシステム。
【請求項４】
第1項において、第1口座及び一つ又はそれ以上の連動第2口座に対する口座情報を貯蔵するデータベースは上記連動口座翻訳機に連結されていて、上記共用口座は上記主電算機に接続されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
第1項において、上記連動口座翻訳機は上記第1口座及び少なくとも一つの第2口座に対する口座情報を管理し、上記共用計定は上記主電算機で詳細取引内容を貯蔵し、上記主電算機は上記共用口座の取引詳細内訳を参照して顧客口座に対する取引を管理することを特徴とするシステム。
【請求項６】
第1項において、上記連動口座翻訳機及び/又は共用口座は上記主電算機内に構成され、及び/又は電算機は上記主電算機から分離されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
第6項において、上記連動口座翻訳機によって、管理される第1口座に対する口座情報及び一つ又はそれ以上の連動第2口座は、現在口座データベースに貯蔵及び管理され、上記連動口座翻訳機及び/又は共同口座は上記主電算機内に設置されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
第1項において、上記連動口座翻訳機によって、管理される第1口座及び一つ又はそれ以上の連動第2口座の口座等はN-番号システムによって、L-桁数で表現される完全な形態の口座番号のためM-桁の部分をL-桁口座番号に割り当てて、上記の内容において、MはLより小さい数であり、又上記番号口座中で、一つの番号を上記第1口座に割り当てて、又上記残り番号口座中で、少なくとも一つの番号を第1口座所持者が指定する更に他の人の口座に割り当てて、又Lより小さいM-桁で表現される口座番号クループ等は上記二つの口座を除いて、残りの口座番号を連動第2口座のための番号として割り当てて、このようなもの等は第1口座及び上記第1口座所持者によって、指名された更に他の人の口座に該当することを特徴とするシステム。
【請求項９】
第1項において、上記第1口座及び一つ又はそれ以上の連動第2口座は銀行で発給された口座区分コードを用いて個別の口座番号によって、連動口座翻訳機によって、管理されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
第1項において、第1口座及び一つ又はそれ以上の連動第2口座は上記連動口座翻訳機によって管理され、上記第1口座は口座番号及びPIN(暗号)によって、承認された取引を遂行し、一つ又はそれ以上の連動第2口座は第1口座所持者による指名によって、他の人の口座として割り当てられることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
第1項において、上記連動口座翻訳機によって、管理される第1口座及び一つ又はそれ以上の連動第2口座のため、第1口座所持者が口座番号及びPIN(暗号)によって、上記第1口座に対する問い合わせ及び取引を処理すると、連動第2口座等はリアルータイムの問い合わせ及び取引のため、互いに同時に連動することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
第1項において、上記連動口座翻訳機によって、管理される第1口座及び一つ又はそれ以上の連動第2口座のため、第1口座所持者が口座番号及びPIN(暗号)によって、上記第1口座に対する問い合わせ及び取引を処理すると、第1口座所持者のため、各各該当する口座番号及び/又は第1口座所持者によって名付けられた名前を用いて各各の個別連動第2口座を処理することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
第1項において、上記連動口座翻訳機によって、管理される第1口座及び一つ又はそれ以上の連動第2口座のため、第1口座所持者が口座番号及びPIN(暗号)によって、上記第1口座に対する問い合わせ及び取引を処理すると、残り連動口座等はリアルータイムで、互いに同時に連動することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
第1項において、上記連動口座翻訳機によって、管理される所持者の口座中、一つの口座は他の人の口座であり、又上記該当する他の人の口座は上記人の口座に対してのみ選択的に制限され、上記第1口座及び他の連動第2口座に対しては選択的に制限されないことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
最近、金融機関の顧客、即ち加入者等は複数の金融機関に対して複数の口座を開設している場合が殆んどである。従って、既存の加入者等は加入金融機関別に、各各決済を遂行しなければならないので、加入金融機関別口座番号等と秘密番号等を記憶しなければならないとの不便があり、又金融機関間のオンライン決済も可能であるが、許容される時間又は提供されるサービスが金融機関各各の条件によって、制限的な場合が多い。又、加入者等が開設した口座は、たとえ単一の加入者が開設している複数の口座を一つの口座に統合することができるとしても、実際においては、加入者の用度によって、区分されて使用される場合が多いので、実際に実用性において無意味であるばかりでなく、一つの口座に統合されると、むしろ管理において不便性のみ加重されると予測されている。
【背景技術】
【０００２】
従来金融口座を用いる決済関連技術としては、仮象口座を生成/運用して、カードと電子貨幣の再充電をすることができ、仮象口座を用いて各発行社内部での非銀行圈として銀行の機能を遂行するようにする大韓民国公開特許公報特2001-0107852号を挙げることができる。しかし、この技術は仮象口座を通じた決済等を遂行するためには、加入者及び銀行が該当口座の番号を全て記憶しなければならないとの不便があり、又その決済も複数の口座を通じて行われるので、加入者にはその分、複雑性を勘案しなければならなかった。
【０００３】
又、大韓民国公開特許公報特20020097303号は、サイバー分割口座(又はデビットカード)の発行を申し込んだクライアント(master)から、以後サイバー分割口座(又はデビットカード)の使用に対する代金を振り込む銀行口座番号と上記分割口座(又はデビットカード)を使用する第3のクライアント等(slaves)の個人情報が含まれたデータ(名前及び住民登録番号等)を受信し、上記受信されたデータを参照して、上記決済口座がある該当銀行に上記分割口座(又はデビットカード)発行に対する照会を要請して発行審査如何が判断されると、上記クライアント(master)が申し込んだ複数個のサイバー分割口座(又はデビットカード)を発行して上記クライアント(master)からサイバー分割口座(又はデビットカード)を提供されたクライアント等(slaves)がインターネット上で使用可能にし、上記第3のクライアント等か使用した分割口座(又はデビットカード)に対する代金決済はサイバー分割口座(又はデビットカード)の発行を申し込んだ上記クライアント(master)の上記銀行口座を通じてその決済が行われるようにし、又上記サイバー分割口座(又はデビットカード)の発行申込クライアント(master)はサイバー分割口座(又はデビットカード)を使用する第3のクライアントの年齢(未成年の場合)によって、接続又は利用(不)可能なウェブサイトを分割口座(又はデビットカード)発行当時、予め定めておいて、上記使用者(未成年者)のインターネット上での無分別な分割口座(又はデビットカード)使用を規制及びモニターリングするようにする方法及びシステムに関するものであるが、これも加入者が該当口座の番号を全て記憶しなければならないとの短所があり、複数の口座を通じてなされる決済を加入者が一々処理しなければならないとの短所がある。
【０００４】
又、大韓民国公開特許公報特20020031531号は複数個の提携機関サーバーと;仮象口座を管理し、仮象口座に対する母口座を管理する複数個の金融機関サーバーと上記複数個の提携機関サーバーと、複数個の金融機関サーバーの金融業務を中継管理する中継機関サーバーを含む仮象口座中継システム及び方法に関するものであるが、取引発生の際、取引毎に固有の仮象口座を与えるため、口座開設及び取引を予測することができず、取引終了の後にも仮象口座が残ることになり、その管理が不便であるだけでなく、このため開設される仮象口座も機関対機関規模に制限されて個人的用度としては活用できないとの限界があった。
【０００５】
大韓民国公開特許公報特20000072676号は、銀行に仮象の口座を設けて口座番号なしで受金者のE-メイルで金額を送金することができ、上記仮象口座を電子商取引の決済手段又は電子財布の形態で利用することができる銀行の仮象口座を利用した金融決済方法及びそのシステムに関する技術てあるが、これは通帳を発行しなくてE-メイルを通じて取引をするためのものであって、支給保証等の追加段階が必要であり、加入者が一々E-メイルで処理しなければならないので、複数の口座を決済する場合、その管理の困難性及び時間的に効率でないとの短所がある。
【０００６】
大韓民国公開特許公報特2001-0000616号は、主決済口座と複数個の補助決済口座を利用した通信網口座振込システム及びこれを利用した電子商取引金額決済方法に関するものであって、特に決済口座加入者が所有した主決済口座と別途に通常には残額が存在していない複数個の補助決済口座(例え:第1補助決済口座、第2補助決済口座、第3補助決済口座)を各各発給されて、決済口座加入者がインターネット接続装備(コンピューター、無線インターネット端末機等)を使用してインターネットを通じて電子商取引サイトに接続して商品検索又はビジネスを通じて商品購入や商取引業務を協約した後、決済のため決済口座発行機関のネットワーク電算網サーバーシステムに有無線電話機を使用して自動振込通信網システム(ARS:自動返答サービス又はテレバンキングサービス)で主決済口座から複数個の補助決済口座の中、いずれの一つを選択してその補助決済口座に決済する金額を自動振込して電子商取引サイトの決済入力欄に補助決済口座の口座番号と秘密番号を入力して決済する技術に関するものである。
【０００７】
しかし、やはりこの方法も使用者かショッピングモール等の決済のための、別の口座を増設する程であって、加入者が補助決済口座を通じて決済等を遂行するためには加入者及び銀行が該当口座の番号を全て記憶しなければならないとの短所があり、その決済も複数の口座を通じて行われるので加入者にはその分の複雑性を勘案しなければならないとの短所がある。
【０００８】
又、大韓民国公開特許公報特2000-0024646号は、既存の銀行営業店開設中心の口座でなく、提携機関の必要によって仮象口座を大量に開設するようにするこで、仮象口座は提携機関の顧客に与えられていて、これは各顧客の認識番号で使用されるようにするこで、提携機関が各種代金の入金及び出金等の金融サービスを所望する顧客別に主銀行の口座と同一であって、いずれの銀行でも入金可能な唯一の口座番号を割り当てて、提携機関の業務効率を高めようとする仮象口座サービスに関するものであるが、開設される仮象口座が提携機関から顧客に与えられるので顧客の必要による開設が制限的であり、単に既存の銀行営業店で開設される口座を提携機関が、割り当てされて一括管理する程に過ぎないので、加入者には更に他の従来の口座が与えられることであり、このための決済を加入者が一々既存の決済方法で処理しなければならない短所がある。
【０００９】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、加入者の情意によって、既存の加入口座等や新設された複数の口座を任意に連動できるようにする金融決済システムを構成して、単一の加入口座に対して加入者が必要とする更に他の口座等を複雑な口座番号を使用しなくて決済を便利にできるようにするにその目的がある。又、本発明は、単一の加入口座と既存の加入口座等や新設された複数の口座等が加入者によって容易に連動されるようにしてオンライン及びオフラインで決済が可能にするためのものである。併せて本発明は加入者の必要によって、単一の加入口座と連携された新設口座等を統合するか、又は個々の取引口座に区分してオンライン及びオフラインで決済が可能にすることを目的とする。
【００１１】
本発明は、加入者が単一の代表口座を決済する場合に上記代表口座と共に、同時に連動口座等を決済できるようにすることを目的とする。
【００１２】
又加入者が他の加入者を指定し、自分の口座に連動口座が提供されて通常口座と同一に個々の決済が行われるようにすることを更に他の目的とする。
【００１３】
併せて、加入者の口座は代表口座として、該当口座番号と暗号(パスワード)で代表口座を照会し、決済することができると共に加入者は連動口座を開設することができるが、いずれの一つは代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座にすることができるので、単一の口座を通じて複数の他の口座を開設し、決済できるようにする便利性を具現するに目的がある。
【００１４】
又、加入者が該当口座番号と暗号(パスワード)で代表口座を照会し、決済する時、同時に連動口座等も照会され、決済できるように連動されて、加入口座別に照会し、決済する不便さが解消されるだけでなく、上記代表口座の加入者が連動口座等を照会し、 決済する場合は、連動口座等の口座番号乃至は代表口座の加入者によって命名された名称で個別の口座を照会するか、又は決済することもできるので、口座番号を全て記憶する必要がないようにするに目的がある。
【００１５】
併せて、代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座は連動口座等中、一つであり、上記他の加入者は上記指定された口座以外の代表口座と他の連動口座は照会及び決済を制限することもでき、上記代表口座の加入者が指定する他の加入者は指定された連動口座の口座番号で決済を行うが、決済機関によって、加入金融機関が口座に付加した口座特定コードを参照して他の連動口座から決済できるようにする等の付加サービス機能を加入者によって選択することもでき、上記代表口座と連動口座等の区分及び管理は加入金融機関が付与する個別の口座番号及び口座特定コードによって、達成できるので、既存銀行間の決済構造をそのまま活用しながら連動口座を利用することができるようにすることを課題の目的とする。
【００１６】
併せて、支払いゲートウェイを含む外部決済網では既存のデータ形式をそのまま活用して決済が行われるようにして加入者及び金融機関の便宜を図るに目的がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、加入者が単一の代表口座を決済する場合に上記代表口座と共に、同時に連動口座等を決済することができるようにする。又加入者が指定する他の加入者は、自分の口座に連動口座が提供されて通常口座と同一に個々の決済が行われるようにする効果がある。
【００１８】
併せて、加入者の口座は代表口座として該当口座番号と暗号(パスワード)で代表口座を照会し、決済することができると共に加入者は連動口座を開設することができるが、これらの中、一つは代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座にすることができるので、単一の口座を通じて複数の他の口座を開設し、決済することができる。又、加入者が該当口座番号と暗号(パスワード)で代表口座を照会し、決済する時、同時に連動口座等も照会され、決済できるように連動されて、加入口座別に照会し、決済する不便さが解消されるだけでなく、上記代表口座の加入者が連動口座等を照会し、決済する場合は、連動口座等の口座番号乃至は代表口座の加入者によって命名された名称で個別の口座を照会するか決済することもできるので口座番号を全て記憶する必要がない。
【００１９】
併せて、代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座は連動口座等中、一つであり、上記他の加入者は上記指定された口座以外の代表口座と他の連動口座は照会及び決済を制限することもでき、上記代表口座の加入者が指定する他の加入者は指定された連動口座の口座番号で決済を行うが、決済機関によって、加入金融機関が口座に付加した口座特定コードを参照して他の連動口座から決済できるようにする等の付加サービス機能を加入者によって選択することもできる。
【００２０】
又、上記代表口座と連動口座等の区分及び管理は加入金融機関が付与する個別の口座番号及び口座特定コードによって、達成できるので、既存銀行間の決済構造をそのまま活用しながら連動口座を利用することができるようにする新たな効果を有する。
【００２１】
併せて、支払いゲートウェイを含む外部決済網では既存のデータ形式をそのまま活用して決済が行われるので加入者及び金融機関の便宜が極めて顕著になる作用効果が発生する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に対して添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図1は従来の単一口座を通じて現金カードの決済を遂行する説明図である。図1の例示は、加入者の取引銀行と信用カード又は現金カード等の加入カードによって、支払い対象機関を通じて決済が行われることを示している。決済の種類は様々であり、図1は現金カードの価値を充電する決済の場合を提示している。図1の決済構造は加入者、加入者取引銀行、支払い対象機関、支払い対象機関取引銀行間の取引からなり、特に銀行と銀行又は支払い対象機関の間の全ての決済情報は決済ゲートウェイを通じて行われているが、韓国の場合、決済ゲートウェイは金融決済院の中継センターが担当している。
【００２４】
図2は従来の技術であって、加入カード等を決済端末機を通じて使用する時のデータのフローを示したものである。加入カードは通信端末機、通常端末機、特殊端末機、交通端末機及びその他の端末機で決済されることができ、決済の際、その内訳が付加価値通信網(VAN)を通じて、金融決済院の中継センターの決済ゲートウェイを通じて中央銀行である韓国銀行を始めとした顧客取引銀行と加盟店取引銀行に通報されて決済される構造でなっている。
【００２５】
図3は上記の図1に提示された従来の決済構造の理解を助けるための決済フローである。先ず、加入者が決済情報を支払い対象機関に通報(S1)すると、支払い対象機関はこれを決済ゲートウェイに転送(S2)し、決済ゲートウェイは決済情報を基に、該当加入者取引銀行に決済情報と共に出金指示を転送(S3)する。加入者取引銀行は決済情報及び出金指示に対して、該当口座を照会し、その如何による出金結果を決済ゲートウェイに転送(S4)し、この出金結果は支払い対象機関を通じて加入者に通報される。(S5)(S6)又決済ゲートウェイは支払い対象機関の口座情報及び取引情報データベースを更新すると、情報を支払い対象機関に提供(S6')し、同時に支払い対象機関に入金を指示(S7)して加入者の口座やカードで入金(S8)が行われる。この際、支払い対象機関は加入者からの注文情報をデータベースの形態で支払い対象機関取引銀行に転送(S8')するこで、支払い対象機関取引銀行が決済ゲートウェイから受けたDB資料(S6')と注文情報データベース(S8')を比較し貯蔵して、決済を確認することができる。
【００２６】
図4は図2に提示された従来の技術であって、加入カード等を決済端末機を通じて使用する時のデータのフローを示したものである。
【００２７】
先ず、顧客の取引銀行を通じて価値が充電(S10)されたカードで購買が発生(S11)される場合、端末機で取引内訳が金融決済院の決済ゲートウェイに転送(S12)される。この際、金融決済院のゲートウェイは取引内訳を参照して加盟店の取引銀行に取引内訳処理を要請(S13)する。又、金融決済院のゲートウェイは顧客の取引銀行と加盟店取引銀行に各各資金精算内訳を通知(S14)、(S15)し、中央銀行である韓国銀行には資金精算依頼(S16)をすることになる。資金精算依頼(S16)を受けた中央銀行である韓国銀行は再び顧客取引銀行と加盟店取引銀行に資金精算を通報(S17)(S18)し、この結果で加盟店取引銀行から端末機で加入カードが決済された口座に販売代金の入金(S19)がなされる。
【００２８】
以上の図1から図4にかけて説明された従来の決済課程は本明細書では価値が充電されるカードを例として引用したが、その他の信用取引や口座を用いる決済においても、個々の決済端末機、金融機関、許可された金融取引機関等は全て金融決済院と中央銀行である韓国銀行を通じて決済が行われており、同一な決済経路を有するといえる。
【００２９】
上記した従来の決済課程は現行の決済体制を中心に説明されたが、この技術的構成をより明確にするため、決済のための既存の電算網の構造で説明すると次の通りである。
【００３０】
図5は顧客取引銀行を中心にして図示化された現行(従来)の金融決済システムを示す。図1乃至図4にかけて、上記した決済構造で、顧客取引銀行の全ての決済を担当する主電算機(700)では口座データベース(800)が連結されているが、この口座データベース(800)には顧客等の口座情報が主電算機(700)によって貯蔵され、管理される。主電算機(700)は通常的に、二つの通信網に接続されているが、一つは図1乃至図4で説明された、金融決済院の支払いゲートウェイ(900)と連結された経路であり、もう一つは外部網接続ハブ(600)で接続される外部決済機器等である。外部網接続ハブ(600)は放火壁等の保安機能が兼備されることができ、必要によって付加的な機能が追加されているが、図5では省略されている。代表的な外部決済機器としては、インターネットサーバー(200)を経由して連結された端末機(100)、有無線電話(300)のDTMF手段等を利用した決済データを生成し、上記決済データを外部網接続ハブ(600)を通じて主電算機(700)に伝達するARSサーバー(400)、ATM端末機(500)等があり、この他にも窓口端末機を始めとして多様に決済機器が使用されている。金融決済院の支払いゲートウェイ(900)は他の銀行の電算機(1000)、(1200)等と連結されて銀行間取引が行われ、個々の銀行(1000)、(1200)には各各の顧客口座情報がデータベース(1100)、(1300)で駆動される。図5では支払いゲートウェイ(900)に銀行電算機(1000)、(1200)等か連結されているが、上記したカード決済端末機等も付加価値通信網(VAN)を通じて連結されて、その他許可された金融取引機関の電算網が連結されることもできる。
【００３１】
図6は図5の現行(従来)の金融決済システムで外部網接続ハブ(600)を通じて決済が行われる場合のフローを示す。インターネットサーバー(200)を経由した端末機(100)、ARSサーバー(400)を通じた有無線電話(300)、ATM端末機(500)等から決済要請(S701)が発生すると、これを受付けた主電算機(700)は該当決済要請が受付けられた機器に口座データ要求(S702)を送る。決済を要請した機器からは口座番号及び秘密番号(S703)等の口座データが主電算機(700)へ送られて、主電算機(700)はこれを参照して該当口座を口座データベース(800)で検索して連結(S704)する。次いで決済を要請した機器から付随的な決済情報及び決済金額(S705)が受信されると、該当口座を整理(S708)することになる。若し、決済情報を参照した結果、他行口座振込のような、他銀行との取引が要請される場合には口座振込情報(S706)を主電算機(700)が支払いゲートウェイ(900)に転送して該当銀行の承認(S707)を獲得した後、該当口座整理(S708)を遂行する。
【００３２】
図7は図5の現行(従来)の金融決済システムで支払いゲートウェイ(900)を通じて決済が行われる場合のフローを示す。他の銀行の電算機(1000)、(1200)、付加価値通信網(VAN)を通じて連結されるカード決済端末機、その他許可された金融取引機関の電算網等から決済要請(S711)が発生すると、これを受付けた主電算機(700)は該当決済要請が発生された電算機や端末機に支払いゲートウェイ(900)を通じて口座データ要求(S712)を送る。決済を要請した機器からは口座番号(S713)等の口座データが支払いゲートウェイ(900)を通じて主電算機(700)に送られて、主電算機(700)はこれを参照して該当口座を口座データベース(800)で検索して連結(S714)する。この場合は、他の銀行の電算機(1000)、(1200)、付加価値通信網(VAN)を通じて連結されるカード決済端末機、その他許可された金融取引機関の電算網等で、既に秘密番号等で顧客が認証された状態であることを前提とするので、秘密番号等を再び確認する必要はなく、出金のような決済では必要によって秘密番号を付加することもできる。次いで決済を要請した機器から支払いゲートウェイ(900)を通じて付随的な決済情報、即ち、決済機器の加入番号及び決済金額(S715)等が受信されると、口座を確認して承認情報(S716)を転送し、該当口座を整理(S717)することになる。この課程で、該当口座には残額のみならず、一回の決済限度額や、一日決済回数、決済機関の選択等付随的な情報を追加して金融電算網を通じて要請された決済を制限的乃至選択的に遂行するようにすることもできる。
【００３３】
以上のような、従来の決済構造は主電算機(700)が備えられた単一金融機関が外部と取引をするためには、必ず支払いゲートウェイ(900)を通じなければならず、これに対する変形又は改善のためには、全面的な変更を要求するので、事実上不可能といえる。又加入者個々人の立場で考慮すると、今日金融機関の顧客、即ち加入者等は複数金融機関に対して複数の口座を開設している場合が殆んどである。従って、既存の加入者等は加入金融機関別に各各決済を遂行しなければならないので、加入金融機関別口座番号等と秘密番号等を記憶すべきである等不便な点が多く、金融機関間のオンライン決済も可能であるが許容される時間又は提供されるサービスが金融機関各各の条件によって、制限的な場合が多い。又、加入者等が開設した口座は、仮に単一の加入者が開設している複数の口座を一つの口座に統合することができるとしても実際においては、加入者の用度によって、区分されて使用される場合が多いので、事実上実用性において、無意味であるたけでなく、一つの口座に統合されるとむしろ管理の不便性のみ加重されると予測されている。
【００３４】
図8を通じてこれをより具体的に説明することにする。図8は既存の金融口座加入者構造を概略的に示したもので、一例を示したものである。通常的な家計加入者の場合を代表して、加入者自分の口座A(801)、加入者の家族の口座B(802)、及び/又は加入者の子供Aの口座(803)、加入者の子供Bの口座(804)等がある時、各各の口座はカード等を支払い手段とするか、又は現金取引の方法で支払い対象がある。図8では加入者自分の口座A(801)からの支払い対象が各各A、B、Cがあり、加入者の家族の口座B(802)は支払い対象D、E、及び/又は加入者の子供Aの口座(803)は支払い対象F、G、加入者の子供Bの口座(804)は支払い対象H、I、J等があるといえる。このような決済構造で、加入者が全体を代表する場合、即ち、経済的に家計で中心的な位置にある加入者であれば、時によっては加入者自分の支払い対象A、B、Cのみならず、加入者の家族の支払い対象D、及び/又は加入者の子供Aの支払い対象F、加入者の子供Bの支払い対象H等に対する決済をしなければならない場合が頻繁である。より具体的な例を挙げると、加入者の子供AとBの学校登録金、学院費、奥さんの信用カード決済等を挙げることができる。特に加入者の子供AとBの学校登録金、学院費等は事実上子供によって納入機関に運搬されることに過ぎないにもかかわらず、その伝達課程で様々の事故等が起きる事実は既によく知られている。又従来には銀行のジロ又は公課金及び納入金窓口を通じて決済することもできたが、金融機関間決済の構造が放漫であり、支払いを受けようとする学校等の口座に振り込まれるまでは時間がかかり、管理が分散されているので、精算結果を分かるまでは相当の時日が要求される不便があった。
【００３５】
本発明の特徴的構成を詳細に説明するため、図9で、上記した図8の口座決済構造の中、加入者の子供Bのみの口座D(804)の決済構成を取り出して示す。図9で支払い対象Iと支払い対象Jは加入者の子供Bが自分の口座D(804)から決済する通常対象を意味し、加入者の口座A(801)から決済される支払い対象Hは仮に加入者の子供Bの名義で請求されるとしても、上記したように、事実上の決済は加入者口座A(801)からなる登録金や学院費等の支払い対象を意味する。従って、図8と図9に提示された従来加入者は口座A(801)から支払うべきの対象が複数存在することになり、個々の決済対象別に期日を限定する場合が殆んどであるので金銭的、時期的管理の困難を避けられない。
【００３６】
本発明では、これを解決するための構成を図10に提示する。図10の構造は上記した図9の従来の決済構造を対象とする。先ず加入者の口座は既に加入した口座であるか、又は新規に加入した通常口座であって、本発明では代表口座(1500) と称する。
【００３７】
又、加入者の子供Bの名前で加入された口座である連動口座A(1600)がある。併せて連動口座B(1700)と連動口座C(1800)が新規に加入設定される。加入者は代表口座(1500)を決済する時、上記した図5の構成を通じて通常口座と同様に通帳又はカードを使用してインターネットサーバー(200)を通じた端末機(100)、ARSサーバー(400)を経由する有無線電話(300)、ATM端末機(500)等を使用する。又連動口座A(1600)も同様に加入者の子供Bによって、通常口座と同様に通帳又はカードを使用してインターネットサーバー(200)を通じた端末機(100)、ARSサーバー(400)を経由する有無線電話(300)、ATM端末機(500)等で決済される。
【００３８】
本発明の核心的な構成は、加入者が上記の代表口座(1500)を決済する場合に代表口座(1500)と共に、同時に連動口座A(1600)、連動口座B(1700)、連動口座C(1800)を決済できるようにすることを課題とする。又加入者の子供Bは、自分の口座である連動口座A(1600)のみが提供されるようにするが、支払い対象によって、連動口座B(1700)や連動口座C(1800)に連結されて個々の決済が行われるようにすることを課題とする。
【００３９】
このため、口座の区分が先行されるべきであり、図11には預金口座番号割り当ての一実施例が提示されている。通常的な口座番号は銀行(支店)番号と呼ぶ固有番号と、預金の種類(例えば、普通預金、貯蓄預金、当座預金、定期預金)を示す数字、該当口座の一連番号、又全体口座番号の電算エラーをチェックするため、CRCコード等を利用するエラーチェックのための数字等で構成される。このような従来の口座番号の割り当ては各各の番号割り当てにおいて、桁数の制限やその割り当てられた数字の配置順において、制限がなく、必要によって付加的な桁を更に追加することもできる。本発明の決済を遂行する口座を区分する方法の一実施例としては、図11の預金の種類を意味するコードをその他の口座で使用しない番号を割り当てることが望ましい。図11の例では'77番を例として提示している。次に、上記した代表口座番号は様々な方法があるが、その中、一つの実施例として、末桁が'0'番である番号にのみ割り当てることが望ましい。又、上記した加入者子供Bの口座番号は一定な規則によって割り当てられる。図11の例を見ると、口座一連番号の末桁が'1'番である口座に設定されるように例示されている。従って、口座番号の末桁が'0'番である一つの代表口座は、前の口座番号は同一であり、末桁が'1'番である連動口座を有する。図11の例示では残りの8個の口座が存在することになるが、これらは、全て連動口座に割り当てられることができ、加入者の代表口座と全て連動される。ただ加入者子供Bは末桁が'1'である連動口座のみを入金、出金及びカード等の通常決済口座として使用することができ、残りの連動口座は支払い対象が予め定まった支払い対象特定口座に限定される。このような支払い対象特定口座と代表口座、又、加入者子供Bの口座は、各各の口座番号(通帳番号)の他、該当金融機関で区分するための、口座限定コードが更に追加されて管理されることができる。図11では、個別の口座等の固有口座番号と共に口座限定コードが追加された一実施を示すが、口座限定コードが'00'であれば代表口座番号、'01'であれば連動口座Aに区分される場合を示す。更に他の口座限定コード等は支払い対象を特定するための金融機関の決済管理番号にも活用されることができる。
【００４０】
図12ではこのような個別の口座等の名称を概略的に例示したものでいる。上記した預金口座番号割り当てによると、口座一連番号の末桁が'0'番である代表口座の加入者は'洪吉童'である時、'洪吉童'の子供である'洪京来'の口座は口座一連番号の末桁が'1'番であるものが連動口座になる。この際、代表口座の加入者である'洪吉童'は、後述される構成によって'洪京来'の口座を含む全体連動口座を決済することができるが、各各の連動口座は、'洪京来'の口座は'洪京来の小遣い'、残りの連動口座等は図11で説明したように、支払い対象が特定されて、各各'洪京来の登録金'、'洪京来の学院'等で命名されることができる。図11で説明されたような、複数の口座等は別の加入課程を通じて、このように命名することができるようになっているが、上記別の課程とはオフライン方式の窓口を通じた受付けの方法がある。
【００４１】
又、有無線インターネットやARS又は移動通信等を通じた決済サービスを用いる方法もあり、このための、より具体的な技術的事項は後述することにする。
【００４２】
図13は上記の口座等が開設されている金融機関で口座限定コードを区分する一実施例を示したものである。口座限定コードが'00'である口座は加入者口座であって、図11と図12で説明された該当口座一連番号の代表口座である。この代表口座は図10乃至図12で説明されたように、同時に代表口座を含めて全ての連動口座を照会するか、又は決済することができ、個々の口座番号を使用できるだけでなく、代表口座の加入者によって命名された名称で個別の口座を照会するか又は決済することもできる。口座限定コードが'01'である口座は連動口座等中、一つとして、又他の加入者の通常口座に使用される。又、残りの連動口座等は代表口座の加入者によって支払い対象が特定された口座、即ち特定の経済対象のみが連結されることができる連動口座等である。
【００４３】
図13の例では'99'番が学校、'98'番が公認学院、'97'番が移動通信料金、'96'番は交通カード料金等で提示されているが、これら支払い対象特定口座等は指定された決済対象のみの決済が行われる口座である。換言して、口座限定コードが'01'である口座を付与された他の加入者(上記した例では加入者の子供B)は口座限定コード'01'番のみを照会するか、決済することができる。ただ学校、学院、移動通信、交通カード等のように、予め設定された決済機関等が口座特定コードが'01'である口座を付与された他の加入者のカード決済等の請求をする場合、加入者金融機関はこれを口座限定コードと比較して該当する口座で決済をすることになる。   
以上の実施例では本発明の構成に対する理解を助けるため、口座番号を10進数にし、代表口座及び連動口座の末番号1桁数に区分する場合を挙げて説明したが、必要によって代表口座番号を100単位又は1000単位の数字にし、連動口座のクループを各各10単位又は100単位に割り当てて個別連動口座等を該当10単位では口座番号の末桁1~9、100単位では01~99に拡張することも可能であり、必要によって口座一連番号の先頭桁又は中間の所定の桁を割り当てても同一に達成されることができる。
【００４４】
又加入金融機関の電算処理を基準として2進数に変換された口座番号の所定の桁数、即ち例えば、2進数に口座番号の一部の桁数が'0000'である口座を代表口座、'0001'を加入者が指定する他の加入者の口座、残りを連動口座の番号にすることもできる。  
従って、通常的な進法によって口座番号の区分に説明すると、N進法でL桁の全体口座番号に対して、Lより小さい桁数であるM桁の一部分の桁数を割り当てて、その中の一つを代表口座に割り当てて、更に他の一つを代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座番号にし、Lより小さい桁数であるM桁数で表現される、場合の数で表現される口座番号クループ等の中、上記した2個の口座を除いた残りの口座番号を残り連動口座の番号で付与するこで、本発明の口座割り当てが達成されることができる。
【００４５】
このような口座番号の割り当て規則によると、一つの代表口座に対して、代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座番号を複数にし、他の加入者の口座番号別に各各連動口座等を備えるように番号を付与することもできる。
【００４６】
このように、上記した上記口座等の構成上の特徴を整理すると、次の通りである。
【００４７】
第一、加入者の口座は代表口座として該当口座番号と暗号(パスワード)で代表口座を照会し、決済することができる。
【００４８】
第二、加入者は連動口座を開設することができるが、これら中、一つは代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座にすることができる。
【００４９】
第三、加入者が該当口座番号と暗号(パスワード)で代表口座を照会し、決済する時、同時に連動口座等も照会され、決済できるように連動される。
【００５０】
第四、上記代表口座の加入者が連動口座等を照会し、決済する場合は、連動口座等の口座番号乃至は代表口座の加入者によって命名された名称で個別の口座を照会するか又は決済することもできる。
【００５１】
第五、代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座は連動口座等の中の一つであり、上記他の加入者は上記指定された口座以外の代表口座と他の連動口座の照会及び決済が制限されることもできる。
【００５２】
第六、上記代表口座の加入者が指定する他の加入者は指定された連動口座の口座番号で決済を行うが、決済機関によって加入金融機関が口座に付加した口座特定コードを参照して他の連動口座から決済することができる。
【００５３】
第七、上記代表口座と連動口座等の区分及び管理は加入金融機関が付与する個別の口座番号及び口座特定コードによって、達成されることができる。
【００５４】
従って、加入者の金融取引機関は従来の口座管理データ以外に、上記した図10乃至図13で説明された本発明のサービスを実施するためには、次のようなデータサービスを更に備えるべきである。
【００５５】
第一、本発明のサービスのための個々の区分番号(預金の種類等)を代表口座(1500)及び連動口座(1600)、(1700)、(1800)等に区分して付与し、 
第二、代表口座の加入者が指定する連動口座等の名称を口座番号と共に貯蔵し、管理するための手段を備え、 
第三、上記の連動口座等の名称を口座番号と共に貯蔵し、管理するための手段は、定まれた口座限定コードを連動口座等の名称に付与し貯蔵して管理すべきであり、 
第四、予め設定された決済機関等か口座限定コードが'01'である口座を付与された他の加入者のカード決済等の請求をする場合、上記決済機関等の情報と口座限定コードを対照して該当する口座で決済が遂行されるように連結させる機能等である。
【００５６】
このような作用のための構成のデータであって、代表口座の加入者が加入金融機関の窓口で書面によって、代表口座及び連動口座、又連動口座の希望名称等を申し込んで、本発明の口座を備えることもできるが、望ましくは既存の通信手段や、端末機等を通じて、より便利に本発明の口座等を備えて照会及び決済をすることもできる。
【００５７】
図14はこのような連動口座サービスをARSを通じて構成する時、メッセージのフローを示したものである。先ず口座番号と秘密番号で認証された加入者は連動口座関連のサービスを電話機の番号キーで選択し、これをARSサーバーがデコーディングして、該当サービスルーチンで接続する。後述される各各のルーチンは処理完了の後、質疑に対する顧客の選択によって、更にサービスコードを案内するように戻すこともできる。図14のARSサービスは図5の有無線電話(300)と、これに連結されているARSサーバー(400)によってなっているが、同一の構造のサービスが移動通信を通じた文字及び無線インターネットサービスや上記図5のインターネットサーバー(200)に連結された端末機(100)でも達成されることができ、その機能上、類似な構成になる。
【００５８】
図21は図14の同一のサービス内容を単文サービス乃至インターネットで提供する場合を示したものである。図21のサービスは図14のARSサービスに対して、加入者が直接カーソル等を移動させて、ディスプレー画面上で選択し、メッセージが文字化されているとの点のみを除いて、殆んど同様な方法で本発明の連動口座サービスが可能である。
【００５９】
図15は代表口座のみが開設されている場合、ARSを用いて新たな連動口座を申し込んで、付与されたARSルーチンであり、この例示図では代表口座の加入者が指定する更に他の連動口座の加入対象者が複数であり、上記加入対象者の名前及び連動口座の名称等の情報が加入者取引金融機関に既に提供されたことを前提とした一実施例である。
【００６０】
又図22は同一サービスを、移動通信を通じた文字及び無線インターネットサービスや上記図5のインターネットサーバー(200)に連結された端末機(100)で具現する場合のフロー図である。
【００６１】
ここでは開設しようとする連動口座名称の先頭部分を加入者が直接移動通信手段のキーパッドやコンピューターのキーボードで入力し、連動口座名称の後部分は取引金融機関によって既に定まった場合、即ち連動口座の口座限定コードが既に付加された口座の名称に提供される一例を示している。
【００６２】
従って、口座限定コードが既に付加された口座の名称を、図22では加入者が直接カーソル等を移動させてディスプレー画面上で選択することになる。
【００６３】
図16は代表口座が加入されており、又連動口座にしようとする、更に他の口座も既に加入された口座である場合、これを連動口座に切り替えるためのメッセージサービスであり、これを移動通信を通じた文字及び無線インターネットサービスや上記図5のインターネットサーバー(200)に連結された端末機(100)で具現する場合が図23に提示されている。
【００６４】
図17と図24は、開設が完了された代表口座と連動口座等を案内するサービスのARS及び移動通信を通じた文字及び無線インターネットサービスのメッセージフローを示し、図18と図25は既に加入された連動口座の内訳照会サービスのメッセージフロー図である。
【００６５】
図19、図20はARSであり、図26、図27は移動通信を通じた文字及び無線インターネットサービスや上記図5のインターネットサーバー(200)に連結された端末機(100)であって、代表口座と選択された連動口座等との間の入金及び出金がなされるようにするための、メッセージサービスの一実施例を示したものである。このサービスの実施例又上記と同様に、ARSサービスは有無線電話(300)とこれに連結されているARSサーバー(400)によってなり、同一の構造のサービスが移動通信を通じた文字及び無線インターネットサービスや上記図5のインターネットサーバー(200)に連結された端末機(100)でも達成されることができる。
【００６６】
以上のように、代表口座と連動口座等を連動してサービスするための本発明の特徴的構成は図28に示されている。
【００６７】
顧客取引銀行の全ての決済を担当する主電算機(700)には口座データベース(800)が連結されているが、この口座データベース(800)には顧客等の口座情報が主電算機(700)によって貯蔵され、管理される。主電算機(700)は通常的に二つの通信網に接続されていて、その一つは本発明の前半で説明された金融決済院の支払いゲートウェイ(900)と連結された経路であり、もう一つは外部網接続ハブ(600)で接続される外部決済機器等である。外部網接続ハブ(600)は放火壁等の保安機能が兼備されることができ、必要によって付加的な機能が追加されている。代表的な外部決済機器ではインターネットサーバー(200)を経由して連結された端末機(100)、有無線電話(300)のDTMF手段等を利用した決済データを生成し、上記決済データを外部網接続ハブ(600)を通じて主電算機(700)に伝達するARSサーバー(400)、ATM端末機(500)等があり、この他にも窓口端末機を初めとする多様な決済機器が使用されている。金融決済院の支払いゲートウェイ(900)は他の銀行の電算機(1000)、(1200)等と連結されて銀行間取引が行われ、個々の銀行(1000)、(1200)には各各の顧客口座情報がデータベース(1100)、(1300)で駆動される。図28では支払いゲートウェイ(900)に銀行電算機(1000)、(1200)等か連結されているが、上記したカード決済端末機等も付加価値通信網(VAN)を通じて連結され、その他許可された金融取引機関の電算網が連結されることもできる。
【００６８】
このような基本的な構成に対して本発明の連動口座サービスのため、主電算機(700)に連結された口座データベース(800)と共に連動口座翻訳機(1400)が備えられ、上記連動口座翻訳機(1400)を通じて主電算機(700)による口座等の決済が行われる。上記連動口座翻訳機(1400)には代表口座(1500)、連動口座A(1600)、連動口座B(1700)、連動口座C(1800)等が接続されて主電算機(700)の要求に従う決済が遂行される。
【００６９】
上記連動口座翻訳機(1400)は、外部網接続ハブ(600)を通じて提供される加入者の要求に対して、個々の区分番号(預金の種類等)を代表口座(1500)及び連動口座(1600)、(1700)、(1800)等に区分して付与し、代表口座の加入者が指定する連動口座等の名称を口座番号と共に貯蔵して管理し、上記の連動口座(1600)、(1700)、(1800)等に、定められた口座限定コードを連動口座等の名称に付与し、貯蔵して管理し、予め設定された決済機関等か口座限定コードが支払い対象特定である口座を付与された他の加入者のカード決済等の請求をする場合、上記決済機関等の情報と口座限定コードを対照して該当する口座で決済が遂行されるように連結させる機能を備える。
【００７０】
このような連動口座翻訳機(1400)の機能は主電算機(700)とは個々に構成される電算機にもなり、連動口座等のデータ規模が小さい場合は連動口座翻訳機(1400)の役割をソフトウェア的に主電算機(700)で具現することもできる。
【００７１】
又上記図28の連動口座(1600)、(1700)、(1800)等は主電算機(700)では口座データベース(800)と加入口座番号のみ異なる口座等の一種として処理することもでき、このような場合は、図面28には提示されていないが、代表口座(1500)、連動口座A(1600)、連動口座B(1700)、連動口座C(1800)等と口座データベース(800)を統合管理することもできる。
【００７２】
又、主電算機(700)には共用口座(1900)が接続されているが、この共用口座(1900)は上記外部網接続ハブ(600)を通じた決済、口座データベース(800)の口座決済、連動口座翻訳機(1400)と連動口座等(1600)、(1700)、(1800)、及び/又は支払いゲートウェイ(900)を通じてなされる口座間決済において、中間貯蔵のための口座であって、主電算機(700)によって生成される口座を意味する。この共用口座(1900)には主電算機(700)が決済される内容を一括貯蔵することもでき、決済内容が一括貯蔵された共用口座(1900)から主電算機(700)によって、異なる決済対象口座に各各振り込むこともでき、実際構造においては通常口座と類似な構成を有することもできる。
【００７３】
図29は、上記図18に示された本発明の構成で上記したように、インターネットサーバー(200)を経由して連結された端末機(100)、有無線電話(300)のDTMF手段等を利用した決済データを生成するか、又はARSサーバー(400)、ATM端末機(500)、窓口端末機等からの決済データが外部網接続ハブ(600)を通じて主電算機(700)に伝達される場合データフローを示す。
【００７４】
インターネットサーバー(200)を経由した端末機(100)、ARSサーバー(400)を通じた有無線電話(300)、ATM端末機(500)等から決済要請(S701)が発生すると、これを受付けた主電算機(700)は該当決済要請が受付けられた機器に口座データ要求(S702)を送る。決済を要請した機器からは口座番号及び秘密番号(S703)等の口座データが主電算機(700)に送られる。この際、主電算機は上記した口座番号の区分によって連動口座であることを読み出して、連動口座翻訳機(1400)に連動口座であることを通報(S1401)する。主電算機(700)の要求に対して連動口座翻訳機(1400)は該当代表口座及び連動口座等を主電算機に各各連結(S1402)、(S1403)、(S1404)、(S1405)し、これを参照した主電算機(700)は外部網接続ハブ(600)からのデータによって連動口座を選択(S1406)し、決済選択(S1407)、決済情報及び決済金額(S705)を主電算機(700)が受信すると、上記の決済内容を参照して決済内訳と金額等の情報等と共に共用口座に整理(S708)する。次いで主電算機(700)は共用口座(1900)から決済内訳と金額等の情報によって、代表口座及び連動口座を整理(S1408)し、該当口座別に実際の決済(S1409)~(S1412)が行われる。もし、決済情報を参照した結果、他行口座振込と同じ他銀行との取引が要請される場合には、口座振込情報(S706)を主電算機(700)が支払いゲートウェイ(900)に転送して該当銀行の承認(S707)を獲得した後、上記の決済内容を参照して決済内訳と金額等の情報等と共に、共用口座に整理(S708)する。
【００７５】
次いで、主電算機(700)は共用口座(1900)から決済内訳と金額等の情報によって、代表口座及び連動口座を整理(S1408)し、該当口座別に実際の決済(S1409)~(S1412)が行われる。
【００７６】
図30は、上記図18に示された本発明の構成で上記したように、支払いゲートウェイ(900)を通じて決済が行われる場合のフローを示す。他の銀行の電算機(1000)、(1200)、付加価値通信網(VAN)を通じて連結されるカード決済端末機、その他許可された金融取引機関の電算網等から決済要請(S711)が発生すると、これを受付けた主電算機(700)は該当決済要請が発生された電算機や端末機で支払いゲートウェイ(900)を通じて口座データ要求(S712)を送る。決済を要請した機器からは口座番号(S713)等の口座データが支払いゲートウェイ(900)を通じて主電算機(700)に送られて、主電算機(700)は上記した口座番号の区分によって連動口座であることを読み出して、連動口座翻訳機(1400)で口座番号を伝達(S1420)する。主電算機(700)の要求に対して連動口座翻訳機(1400)は該当代表口座及び連動口座等を主電算機に各各連結(S1421)、(S1422)、(S1423)、(S1424)する。この場合は、図28に示された他の銀行の電算機(1000)、(1200)、付加価値通信網(VAN)を通じて連結されるカード決済端末機、その他許可された金融取引機関の電算網等で既に秘密番号等で顧客が認証された状態であることを前提とするので、秘密番号等を再び確認する必要はなく、出金のような決済では必要によって秘密番号を付加することもできる。次いで決済を要請した機器から支払いゲートウェイ(900)を通じて付随的な決済情報、即ち、決済機器の加入番号及び決済金額(S715)等が受信されると、主電算機(700)は連動口座翻訳機(1400)にこれを伝達(S1425)する。この際、連動口座翻訳機(1400)は支払いゲートウェイ(900)からの決済情報中、該当決済対象が予め登録された機関、即ち該当支払い対象特定口座に合致される決済情報であるかを判断する。これをより具体的な例を通じて詳細に説明すると、既存の支払いゲートウェイ(900)を通じて伝達される決済情報には決済端末機の番号や、決済端末機を設置した加盟店の固有コードが含まれているので、もし加盟店が本発明の支払い対象に特定されている場合、即ち加入者口座の連動口座等中、決済をすることができる特定された支払い対象である場合には、該当する加入者の連動口座等中、定まれた支払い対象特定口座から決済が進行されることができる。もし、代表口座加入者が連動口座等の内、一つを特定な学校と指定した時、支払いゲートウェイ(900)を通じて伝達される決済情報内の決済端末機の番号、学校の固有コードを読み出して、決済をすることができる。このような場合、連動口座翻訳機(1400)は承認如何(S1426)を主電算機(700)に転送し、主電算機(700)は更に承認情報(S716)を支払いゲートウェイ(900)に転送した後、上記の決済内容を参照して決済内訳と金額等の情報等と共に、共用口座に整理(S717)する。次いで、主電算機(700)は共用口座(1900)から決済内訳と金額等の情報によって、代表口座及び連動口座を整理(S1427)し、該当口座別に実際の決済(S1428)~(S1431)が行われる。
【００７７】
この課程で、該当口座には残額のみならず、一回の決済限度額とか、一日決済回数、決済機関の選択等、付随的な情報を追加して金融電算網を通じて要請された決済を制限的乃至選択的に遂行するようにすることもできる。
【００７８】
このような、本発明の構成は、主電算機(700)の機能を大幅に変更しながら、本発明の連動口座サービスを遂行することができるとの利点がある。
【００７９】
本発明では一つの代表口座とこれに連動される連動口座等を例として提示しているが、上記した口座番号の割り当て規則によると、一つの代表口座に対して、代表口座の加入者が指定する他の加入者の口座番号を複数にし、他の加入者の口座番号別に各各連動口座等を備えるように番号を付与して連動口座等をグルー別に管理することもできる。
【００８０】
以上に説明された本発明は、その同一の技術的思想の範囲内で当業者の必要によって多様な様態の実施例を具現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図1は従来の単一口座を通じて現金カードの決済を遂行する説明図
【図２】図2は従来の加入カード等を決済端末機を通じて使用する時のデータのフロー
【図３】図3は従来の決済構造の決済フロー
【図４】図4は従来の加入カード等を決済端末機を通じて使用する時のデータのフロー
【図５】図5は従来の金融決済システム
【図６】図6は従来の金融決済システムで外部網接続ハブを通じて決済が行われる場合のフロー
【図７】図7は従来の金融決済システムで支払いゲートウェイを通じて決済が行われる場合のフロー
【図８】図8は既存の金融口座加入者構造
【図９】図9は既存の口座決済構造の決済構成
【図１０】図10は本発明の決済システム
【図１１】図11は本発明の預金口座番号割り当ての一実施例
【図１２】図12は本発明の個別の口座等の名称例示
【図１３】図13は本発明の口座等が開設されている金融機関で口座限定コードを区分する一実施例
【図１４】図14〜図20は本発明のARSメッセージを通じた連動口座サービスのフロー
【図１５】図14〜図20は本発明のARSメッセージを通じた連動口座サービスのフロー
【図１６】図14〜図20は本発明のARSメッセージを通じた連動口座サービスのフロー
【図１７】図14〜図20は本発明のARSメッセージを通じた連動口座サービスのフロー
【図１８】図14〜図20は本発明のARSメッセージを通じた連動口座サービスのフロー
【図１９】図14〜図20は本発明のARSメッセージを通じた連動口座サービスのフロー
【図２０】図14〜図20は本発明のARSメッセージを通じた連動口座サービスのフロー
【図２１】図21〜図27は本発明の単文サービス乃至インターネットを通じた連動口座サービスのフロー
【図２２】図21〜図27は本発明の単文サービス乃至インターネットを通じた連動口座サービスのフロー
【図２３】図21〜図27は本発明の単文サービス乃至インターネットを通じた連動口座サービスのフロー
【図２４】図21〜図27は本発明の単文サービス乃至インターネットを通じた連動口座サービスのフロー
【図２５】図21〜図27は本発明の単文サービス乃至インターネットを通じた連動口座サービスのフロー
【図２６】図21〜図27は本発明の単文サービス乃至インターネットを通じた連動口座サービスのフロー
【図２７】図21〜図27は本発明の単文サービス乃至インターネットを通じた連動口座サービスのフロー
【図２８】図28は代表口座と連動口座等を連動してサービスするための本発明の構成
【図２９】図29は本発明の構成で外部網接続ハブを通じて決済される場合のデータフロー
【図３０】図30は本発明の構成で支払いゲートウェイを通じて決済される場合のデータフロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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