【事件の表示】
　特願２０１１−　３７６６５「車輪検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７１５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月２３日の出願であって、平成２６年１１月７日付けで拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年１１月１８日）、これに対し、平成２７年１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年７月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年７月２８日）、これに対し、平成２７年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２８年１０月７日付けで拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年１０月１１日）、これに対し、平成２８年１２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１２月２６日付けで最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年１２月２７日）、これに対し、平成２９年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年２月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年２月２１日にされた手続補正についての補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２９年２月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」と言う。）により、次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　レールを走行する列車の車輪を検出するための近接センサと、
　列車が走行する際に発生する前記レールの振動により変位することで電圧を発生し前記近接センサに電力を供給する圧電素子と、
を備え、
　前記近接センサが取り付けられるとともに前記圧電素子が内蔵された状態で前記レールに直付けされるケーシングを介して、前記圧電素子に前記レールの振動が伝達されていることを特徴とする車輪検出装置。
　　【請求項２】
　前記圧電素子により発生した電圧を安定化させて電力を前記近接センサに供給する安定化回路をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の車輪検出装置。
　　【請求項３】
　前記安定化回路は、電圧を発生させた前記圧電素子から送られる電力を一時的に蓄電するための蓄電部をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の車輪検出装置。
　　【請求項４】
　前記近接センサは、金属センサであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車輪検出装置。
　　【請求項５】
　前記圧電素子は、前記近接センサに近接するように前記近接センサと前記レールとの間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車輪検出装置。
　　【請求項６】
　前記ケーシングにより、装置全体が一体化されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車輪検出装置。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　レールを走行する列車の車輪を検出するための近接センサと、
　列車が走行する際に発生する前記レールの振動により変位することで電圧を発生し前記近接センサに電力を供給する圧電素子と、
を備え、
　前記近接センサが取り付けられるとともに前記圧電素子が内蔵された状態で前記レール
の一側に設置
　　【請求項２】
　前記圧電素子により発生した電圧を安定化させて電力を前記近接センサに供給する安定化回路をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の車輪検出装置。
　　【請求項３】
　前記安定化回路は、電圧を発生させた前記圧電素子から送られる電力を一時的に蓄電するための蓄電部をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の車輪検出装置。
　　【請求項４】
　前記近接センサは、金属センサであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車輪検出装置。
　　【請求項５】
　前記圧電素子は、前記近接センサに近接するように前記近接センサと前記レールとの間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車輪検出装置。
　　【請求項６】
　前記ケーシングにより、装置全体が一体化されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車輪検出装置。」
（下線部は、補正された箇所を示す。）
２．補正の目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の補正の目的要件を満たすか否かについて検討する。
　本件補正により、請求項１における「前記レールに直付けされるケーシング」との記載が、「前記レール
の一側に設置
　したがって、本件補正により、請求項１に係る発明は、ケーシングが、レールに直付けされているものから、レールに直付けされているものだけでなく、レールの一側でレールから離れて設置されるものを含むこととなった。
　そうすると、本件補正は、請求項１に係る発明の範囲を拡張するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは言えない。
　また、本件補正前の「直付けされる」との記載を、本件補正後の「一側に設置される」との記載に変更したことは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正したものであるとは認められず、また、本件補正前の「直付けされる」の記載と本件補正後の「一側に設置される」の記載が同一の意味を表示しているものとも認められないから、本件補正が、誤記の訂正を目的としたものであるとは言えない。
　さらに、本件補正前の「直付けされる」との記載に不明りょうな点は無く、また、「直付けされる」との記載に関し拒絶の理由が通知されていたという事実も無いから、本件補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭な記載の釈明を目的としたものであるとも言えない。
　また、本件補正の前後において、請求項数に変更は無く、また、請求項の引用関係にも変更は無いから、本件補正が、請求項の削除を目的としたものではないことは明らかである。
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１２月２日提出の手続補正書でした補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）」参照。）。
２．当審が通知した最後の拒絶理由について
　当審が通知した平成２８年１２月２６日付けの最後の拒絶理由の概要は、平成２８年１２月２日提出の手続補正書でした補正は、「ケーシング」が「レールに直付けされる」とする補正事項を含むものであるが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）を参照しても、ケーシング４がレール２に「直付け」されることが明らかであるとはいえず、また、当初明細書等の全ての記載を参照しても、上記補正事項に関する記載も示唆もないから、上記補正事項を含む補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができず、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
３．最後の拒絶理由に対する当審の判断
　平成２８年１２月２日提出の手続補正書でした補正（以下、「本件補正２」と言う。）により、請求項１及び明細書の段落０００９に「前記近接センサが取り付けられるとともに前記圧電素子が内蔵された状態で前記レールに直付けされるケーシングを介して、前記圧電素子に前記レールの振動が伝達されている」と記載された。 
　本件補正２は、「ケーシング」が「レールに直付けされる」とする補正事項を含むものである。この補正事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものか否かを以下検討する。 
　当初明細書等において、「ケーシング」に関する記載事項は、以下のとおりである（なお、下線は当審で付与した。）。 
・「【００１９】
　図１は本発明に係る車輪検出装置の実施形態における定常状態を示す概略図であり、図２は本発明に係る車輪検出装置の実施形態における車輪検出状態を示す概略図である。図１および図２に示すように、本実施形態の
車輪検出装置１は、列車（図示せず）が走行するレール２の一側に設置されるようになっており、車輪検出装置１は、レール２を走行する列車の車輪３の邪魔にならない位置に設置されるようになっている。
【００２０】
　また、
車輪検出装置１は、箱型のケーシング４を備えており、ケーシング４の上部には、近接センサ５が取付けられている。
・「【００２２】
　本実施形態においては、図３に示すように、
ケーシング４の内部には、圧電素子６が内蔵されており、この圧電素子６は、列車がレール２を走行する際に発生する振動により変位することにより、一定の電圧を発生することができるように構成されている。
・「【００２７】
　そして、レール２上を列車が走行してくると、レール２が振動され、列車が近づくにつれてその振動は大きくなってくる。
レール２が振動されると、ケーシング４を介して圧電素子６に振動が伝達され、この振動により圧電素子６が変位して所定の電圧が発生する。
【００２８】
　そして、列車の車輪３が近接センサ５の上部に位置すると、近接センサ５により、車輪３が検出され、この検出信号が列車制御装置に送られる。
【００２９】
　以上述べたように、本実施形態においては、レール２を走行する列車の振動により、発電を行う圧電素子６を設け、この圧電素子６により発電された電力により近接センサ５を動作させるようにしているので、近接センサ５に電力を供給するための電源ケーブルが不要となり、その結果、車輪検出装置１の設置作業を極めて容易に行うことができる。しかも、電源ケーブルのトラブルを考慮する必要がないので、メンテナンスも容易に行うことができる。」
・図１，２の記載から、車輪検出装置１のケーシング４は、レール２の一側（図１，２において左側）に、レール２を走行する列車の車輪３の邪魔にならない位置に設置されていることが理解できる。
　上記の摘記事項によれば、当初明細書等には、車輪検出装置１のケーシング４は、レール２の一側に、レール２を走行する列車の車輪３の邪魔にならない位置に設置されること、また、近接センサ５が取り付けられるとともに圧電素子６が内蔵されたケーシング４を介して、圧電素子６にレール２の振動が伝達されることが記載されている。
　しかし、レール２の振動がケーシング４を介して圧電素子６に伝達される際に、レール２の振動がケーシング４に直接的に伝達されるとは必ずしもいえず（例えば、枕木等を介した間接的な伝達もあり得る。）、また、図１，２の記載では、ケーシング４はレール２から離れて設置されているので、上記の摘記事項によっても、ケーシング４がレール２に「直付け」されることが明らかであるとはいえない。さらに、当初明細書等の全ての記載を参照しても、上記補正事項に関する記載も示唆もない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正２は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。
　よって、本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４．むすび
　したがって、平成２８年１２月２日提出の手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。