Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを有するターゲットシステムにて、対象データに対して情報処理を実行するための情報処理規則を生成する情報処理装置であって、
前記ターゲットシステムの構成要素に係る構成情報を入力する入力手段と、
入力した前記構成情報に従い、前記プロセッサが前記情報処理を実行する際の、前記メモリにおける前記対象データの各位置の要素を参照するための参照負荷を算出する算出手段と、
該算出手段で算出した前記参照負荷を用いて、参照すべき前記要素の位置と順序を表わす情報処理規則を決定する決定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対象データは、画像データ若しくは配列状の特徴量データであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理とは、前記対象データが特定のクラスであるか否かを識別するクラス識別処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記参照負荷を算出する際には、前記プロセッサが前記メモリの内のデータを参照する際の効率を向上するためのキャッシュ・アーキテクチャと、前記対象データの各要素を前記メモリ上に所定の配置で格納する格納規則とに従って参照負荷を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、それまでに参照された前記対象データの前記要素の位置の履歴に基づくキャッシュ・ヒットに基づいて前記参照負荷を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記格納規則はラスタ・スキャン方式であって、前記算出手段は、参照済みの前記対象データの前記要素に対し、キャッシュ・ラインに収まる範囲で水平方向に近傍の位置の前記要素を、負荷が小であるものとして前記参照負荷を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記格納規則はZ-ordering方式であって、前記算出手段は、参照済みの前記対象データの前記要素に対し、Z-ordering方式の並びでキャッシュ・ラインに収まる範囲の近傍の位置の前記要素を、負荷が小であるものとして前記参照負荷を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記キャッシュ・アーキテクチャは、ダイレクト・マップ方式であって、前記対象データの前記要素の前記位置の履歴には、キャッシュ・ライン毎に直前１回分以上の参照位置に相当する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記キャッシュ・アーキテクチャは、セット・アソシエイティブ・キャッシュ方式であって、
前記処理対象データの前記要素の前記位置の履歴には、キャッシュ・ライン毎に、前記セット・アソシエイティブ・キャッシュ方式のウェイ数に等しい数ぶんの直前の参照位置に相当する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記参照すべき前記要素の位置を、前記参照負荷が少なくなるように逐次選択し、選択した順序を参照する順序として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記情報処理を実行するために必要な前記要素の位置を一通り選択した後に、前記参照負荷が少なくなるように参照する順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報処理装置で生成された情報処理規則を用いて、生成した前記情報処理規則を参照し、前記対象データに対する情報処理を実行することを特徴とする電子デバイス。
【請求項１３】
プロセッサとメモリとを有するターゲットシステムにて、対象データに対して情報処理を実行するための情報処理規則を生成する情報処理装置の制御方法であって、
入力手段が、前記ターゲットシステムの構成要素に係る構成情報を入力する入力工程と、
算出手段が、入力した前記構成情報に従い、前記プロセッサが前記情報処理を実行する際の、前記メモリにおける前記対象データの各位置の要素を参照するための参照負荷を算出する算出工程と、
決定手段が、前記算出工程で算出した前記参照負荷を用いて、参照すべき前記要素の位置と順序を表わす情報処理規則を決定する決定工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法及び電子デバイス及びプログラム及び記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品をユーザに提供する複数の事業者で組織された団体に係る公式サイトと、
前記団体から発行された又は前記各事業者が作成し団体が承認した二次元コードが印刷されたラベルシートと、を有し、
前記公式サイトは、製品取扱情報が記載された製品取扱情報表示ウェブページを含み、
前記製品取扱情報表示ウェブページは、前記二次元コードで記述されたログイン情報によってログイン可能であることを特徴とする製品情報提示システム。
【請求項２】
前記製品取扱情報表示ウェブページには、製品を提供する事業者の所有にかかるホームページを呼び出すハイパーリンク情報を含む、請求項１に記載の製品情報提示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用部と、基台と、磁束発生源と、前記磁束発生源が保持されたホルダと、第１の磁電変換素子と、第２の磁電変換素子とを有するセンサであり、
前記作用部は、支持部材に支持されており、
前記磁束発生源は、第１の磁石と第２の磁石とを少なくとも有しており、
前記第１の磁電変換素子は、前記第１の磁石の磁極面の中央部と対向して配置されており、
前記第１の磁石の前記磁極面の第１の磁極と、前記第２の磁石の前記磁極面の第２の磁極とは、隣り合っており、
前記第１の磁極と、前記第２の磁極とは逆極性であり、
前記第１の磁石と前記第２の磁石との境界に対向して、前記第２の磁電変換素子が配置されており、
前記ホルダは、移動可能なように前記基台に設置されており、
前記ホルダの移動により、前記磁束発生源の、前記第１の磁電変換素子及び前記第２の磁電変換素子に対する位置を変化させることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記基台に設けられた長穴および前記ホルダに設けられた固定ネジ、あるいは、前記基台に設けられた固定ネジおよび前記ホルダに設けられた長穴を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記ホルダを載置し前記ホルダを回転可能に支持する回転軸が設けられた基台を有することを特徴とする請求項１または２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記磁束発生源は複数備えられており、各々の前記磁束発生源は独立に前記回転軸に対して回転可能に支持されていることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記第１の磁電変換素子の出力の値に基づき、Ｚ軸方向の力を求め、前記第２の磁電変換素子の出力の値に基づき、Ｙ軸方向の力およびＸ軸方向の力を求めることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のセンサは、作用部と、基台と、磁束発生源と、前記磁束発生源が保持されたホルダと、第１の磁電変換素子と、第２の磁電変換素子とを有するセンサであり、
前記作用部は、支持部材に支持されており、
前記磁束発生源は、第１の磁石と第２の磁石とを少なくとも有しており、
前記第１の磁電変換素子は、前記第１の磁石の磁極面の中央部と対向して配置されており、
前記第１の磁石の前記磁極面の第１の磁極と、前記第２の磁石の前記磁極面の第２の磁極とは、隣り合っており、
前記第１の磁極と、前記第２の磁極とは逆極性であり、
前記第１の磁石と前記第２の磁石との境界に対向して、前記第２の磁電変換素子が配置されており、
前記ホルダは、移動可能なように前記基台に設置されており、
前記ホルダの移動により、前記磁束発生源の、前記第１の磁電変換素子及び前記第２の磁電変換素子に対する位置を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置が省電力モードに移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記移行条件を満たしたことを検知した場合に、前記情報処理装置と外部装置との間でセッションが確立されているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記情報処理装置と前記外部装置との間でセッションが確立されていると前記第１の判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を第１の省電力モードに移行させ、前記情報処理装置と前記外部装置との間でセッションが確立されていないと前記第１の判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を第２の省電力モードに移行させる制御手段と、
前記セッションを維持するための処理を実行する処理手段とを備え、
前記情報処理装置が前記第１の省電力モードで動作する場合、前記処理手段に電力が供給され、前記情報処理装置が前記第２の省電力モードで動作する場合、前記処理手段に電力が供給されないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が前記第１の省電力モードで動作し、かつ、セッションの切断が発生した場合に、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第１の省電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が前記第１の省電力モードで動作し、かつ、セッションの切断が発生した場合に、切断したセッションとは異なる他のセッションが存在するか否かを判定する第２の判定手段を更に備え、
他のセッションが存在しないと前記第２の判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記情報処理装置を前記第１の省電力モードから前記第２の省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他のセッションが存在すると前記第２の判定手段によって判定された場合、前記情報処理装置は、前記第１の省電力モードを維持することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記セッションを維持するための通信を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、外部装置から受信したセッション確認パケットに対する応答パケットを送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記セッションは、ＩＰＳｅｃ通信に関するセッションであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記セッションは、ＴＣＰ通信に関するセッションであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、印刷処理を実行可能な印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
セッションを維持するための処理を実行する処理手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が省電力モードに移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記移行条件を満たしたことを検知した場合に、前記情報処理装置と外部装置との間でセッションが確立されているか否かを判定する判定ステップと、
前記情報処理装置と前記外部装置との間でセッションが確立されていると前記判定ステップで判定された場合に、前記情報処理装置を第１の省電力モードに移行し、前記情報処理装置と前記外部装置との間でセッションが確立されていないと前記判定ステップで判定された場合に、前記情報処理装置を第２の省電力モードに移行させる移行ステップとを有し、
前記情報処理装置が前記第１の省電力モードで動作する場合、前記処理手段に電力が供給され、前記情報処理装置が前記第２の省電力モードで動作する場合、前記処理手段に電力が供給されないことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、情報処理装置であって、前記情報処理装置が省電力モードに移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記移行条件を満たしたことを検知した場合に、前記情報処理装置と外部装置との間でセッションが確立されているか否かを判定する第１の判定手段と、前記情報処理装置と前記外部装置との間でセッションが確立されていると前記第１の判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を第１の省電力モードに移行させ、前記情報処理装置と前記外部装置との間でセッションが確立されていないと前記第１の判定手段によって判定された場合に、前記情報処理装置を第２の省電力モードに移行させる制御手段と、前記セッションを維持するための処理を実行する処理手段とを備え、前記情報処理装置が前記第１の省電力モードで動作する場合、前記処理手段に電力が供給され、前記情報処理装置が前記第２の省電力モードで動作する場合、前記処理手段に電力が供給されないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を実行可能な外部装置にデータを送信する情報処理装置であって、
表示手段と、
前記表示手段が特定の画面を表示する場合に、無線通信部がＡｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードを無効にするための無効コマンドを前記外部装置に送信するコマンド送信手段と、
前記コマンド送信手段が前記無効コマンドを前記外部装置に送信した後に、データの送信指示がユーザに入力されたことに応じて、前記外部装置にデータを送信するデータ送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ送信手段による前記データの送信が完了した場合に、前記コマンド送信手段は、前記パワーセーブモードを有効にするための有効コマンドを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置において、データの送信先として所定の装置が予め設定されていて、
前記表示手段が前記特定の画面を表示する場合に、前記コマンド送信手段は、前記所定の装置に前記無効コマンドを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の画面において、データの送信先を変更可能であり、
前記特定の画面においてデータの送信先が変更された場合に、前記コマンド送信手段は、前記無効コマンドを変更後のデータの送信先に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の画面においてデータの送信先が変更された場合に、前記コマンド送信手段は、前記パワーセーブモードを有効にするための有効コマンドを変更前のデータの送信先に送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の画面は、前記外部装置にデータを送信するためのデータ送信画面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の画面は、印刷に関する画面であり、
前記データ送信手段は、印刷ジョブを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線通信を実行可能な外部装置にデータを送信する情報処理装置の制御方法であって、
画面を表示する表示ステップと、
前記表示ステップで特定の画面を表示する場合に、無線通信部がＡｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードを無効にするための無効コマンドを前記外部装置に送信する第１の送信ステップと、
前記第１の送信ステップで前記無効コマンドを前記外部装置に送信した後に、データの送信指示がユーザに入力されたことに応じて、前記外部装置にデータを送信する第２の送信ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記第２の送信ステップで前記データの送信が完了した場合に、前記パワーセーブモードを有効にするための有効コマンドを前記外部装置に送信する第３の送信ステップを更に有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、無線通信を実行可能な外部装置にデータを送信する情報処理装置であって、表示手段と、前記表示手段が特定の画面を表示する場合に、無線通信部がＡｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードを無効にするための無効コマンドを前記外部装置に送信するコマンド送信手段と、前記コマンド送信手段が前記無効コマンドを前記外部装置に送信した後に、データの送信指示がユーザに入力されたことに応じて、前記外部装置にデータを送信するデータ送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を実行し、Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードで動作可能な無線通信手段と、
前記パワーセーブモードを使用するか否かをユーザ指示に従って設定する設定手段と、
画面を表示する表示手段と、
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合に、前記表示手段が所定の画面を表示することを条件にして、前記パワーセーブモードを一時的に無効にする制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段が前記所定の画面の表示を完了した場合に、前記制御手段は、前記パワーセーブモードを有効に戻すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合、前記無線通信手段は、アクセスポイントのビーコンに同期して前記Ａｗａｋｅ状態と前記Ｄｏｚｅ状態の遷移を繰り返すことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の画面は、外部装置から動画データを取得する機能に関する画面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動画データは、前記情報処理装置のメンテナンス手順を示す動画データであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の画面は、外部装置から印刷データを取得する機能に関する画面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、印刷処理を実行可能な印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードで動作可能な無線通信手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記パワーセーブモードを使用するか否かをユーザ指示に従って設定する設定ステップと、
画面を表示する表示ステップと、
前記設定ステップで前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合に、前記表示ステップにおいて所定の画面を表示することを条件にして、前記パワーセーブモードを一時的に無効にする制御ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、無線通信を実行し、Ａｗａｋｅ状態とＤｏｚｅ状態の遷移を繰り返すパワーセーブモードで動作可能な無線通信手段と、前記パワーセーブモードを使用するか否かをユーザ指示に従って設定する設定手段と、画面を表示する表示手段と、前記設定手段によって前記パワーセーブモードを使用すると設定されている場合に、前記表示手段が所定の画面を表示することを条件にして、前記パワーセーブモードを一時的に無効にする制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、
前記筐体は、前記柱状部材に外嵌される少なくとも１つの外嵌部と、該外嵌部に連接し、前記インレットが配置される連結部と、を有し、
前記筐体の連結部における前記インレット側の面および／または前記固定部材の前記インレットに対向する面に、前記インレット側に突出し、かつ、前記インレットにおける前記ＩＣチップが設けられた領域を囲むように補強部が設けられたことを特徴とするＩＣタグ。
【請求項２】
前記アンテナにおける前記ＩＣチップとは反対側の端部の一部または全部が、前記柱状部材と交差するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグ。
【請求項３】
前記アンテナが第一アンテナであり、該第一アンテナの近傍に、該第一アンテナに対して未接着状態で配設された第二アンテナを備えることを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグ。
【請求項４】
前記第二アンテナにおける前記第一アンテナと近接する領域以外の領域が、前記柱状部材と交差するように配置されたことを特徴とする請求項３に記載のＩＣタグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＩＣタグは、少なくとも１つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、前記筐体は、前記柱状部材に外嵌される少なくとも１つの外嵌部と、該外嵌部に連接し、前記インレットが配置される連結部と、を有し、前記筐体の連結部における前記インレット側の面および／または前記固定部材の前記インレットに対向する面に、前記インレット側に突出し、かつ、前記インレットにおける前記ＩＣチップが設けられた領域を囲むように補強部が設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＩＣタグにおいて、前記アンテナにおける前記ＩＣチップとは反対側の端部の一部または全部が、前記柱状部材と交差するように配置されたことが好ましい。
本発明のＩＣタグにおいて、前記アンテナが第一アンテナであり、該第一アンテナの近傍に、該第一アンテナに対して未接着状態で配設された第二アンテナを備えることが好ましい。
本発明のＩＣタグにおいて、前記第二アンテナにおける前記第一アンテナと近接する領域以外の領域が、前記柱状部材と交差するように配置されたことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をフォトイメージングするための方法であって、該方法は、
基板に被覆材を提供することと、
該被覆材の少なくとも部分上に液体フォトポリマを堆積させて、約１７８μｍ（０．００７インチ）未満の厚みを有するフォトポリマのフィルムを形成することと、
前記液体フォトポリマ上にフォトツールを位置決めすることと、
前記液体フォトポリマに放射を適用して、前記フォトツールを介して照射領域内の前記フォトポリマを硬化させることと、
を備え、
前記液体フォトポリマの硬化の前に予備乾燥を有しない、基板をフォトイメージングするための方法。
【請求項２】
前記フォトポリマは、約１％未満の溶剤、約３％未満の溶剤、約１０％未満の溶剤、又は約１５％未満の溶剤を含み、
前記フォトポリマは、実質的に全て固形である、すなわち、溶剤が全く存在せず、
前記被覆材は、金属又は非金属であるか、或いは、シーディング材料の層が、銅又はニッケルの無電解めっきを許容するための開始剤として作用することができるプラスチック上に堆積され、必要に応じて、
前記被覆材は、前記基板の第一及び第二側上に、導電性ポリマ（ＰＥＤＯＴＴ）等の導電性材料、グラフェン、又はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）等の導電性酸化物を備える、請求項１に記載の基板をフォトイメージングするための方法。
【請求項３】
前記基板は誘電体であり、
前記被覆材は金属であり、以下の銅、銀及び金の何れか一つ又は組み合わせを含み、
前記被覆材を有する前記基板は、実質的に平坦であり、約１ｍ×１ｍまでの大きさを有し、
前記液体フォトポリマは、約１５０μｍ、１２５μｍ、１００μｍ、７５μｍ、５０μｍ、２５μｍ、１０μｍ、５μｍ、１μｍ、０．５μｍ又は０．１μｍ未満の厚みで堆積され、
前記液体フォトポリマは、約１７７μｍ〜約０．１μｍ、約１２５μｍ〜約０．１μｍ、約１００μｍ〜約０．１μｍ、約７５μｍ〜約０．１μｍ、約５０μｍ〜約０．１μｍ、約２５μｍ〜約０．１μｍ、又は約１０μｍ〜約０．１μｍの範囲の厚みで堆積され、
前記液体フォトポリマは、前記基板の両側に同時に付与され、
前記液体フォトポリマは、略均一及び／又は連続的に堆積されている、請求項１又は２に記載の基板をフォトイメージングするための方法。
【請求項４】
前記液体フォトポリマは、インクジェット被覆技術、スプレー、ブラシ、ローラ及び／又は浸漬被覆システムを用いて堆積され、
前記液体フォトポリマが前記被覆材を有する前記基板に付与されるとともに、前記フォトツールが前記基板上に位置決めされると、圧縮力が前記堆積された液体フォトポリマに付与され、
前記圧縮力を付与することによって、前記液体フォトポリマは、展開されて及び／又は圧縮されて、略均一かつ連続的なフォトポリマのフィルムが、略均一の厚みで達成され、
前記圧縮力は、圧延荷重を付与するローラベースのシステムである、請求項１〜３の何れかに記載の基板をフォトイメージングするための方法。
【請求項５】
前記フォトツールは、望ましい電気回路の陰画像又は陽画像であり、
前記フォトツールは、前記被覆材を有する前記基板の少なくとも片側又は両側上に前記フォトツールを正確に位置決めする機構と接続され、
前記フォトツールは、保護層を含まず、
前記フォトツールは、イメージングが生じた後、前記被覆材を有する前記基板から前記フォトツールを剥離するのを容易にする保護層を含み、
使用される前記放射は、紫外線放射であり、
紫外線ＬＥＤ又はレーザは、前記放射源として使用され、
前記放射は、前記フォトイメージ工程の品質を向上させるために視準されているか、又は部分的に視準されており、
洗浄工程を含む一連のウェット工程は、電気回路を生成するために実行され、
前記方法は、内蔵タイプの小型クリーンルーム内で実行され、
前記フォトイメージ工程は、約２００μｍ、１５０μｍ、１４０μｍ、１３０μｍ、１２０μｍ、１１０μｍ、１００μｍ、９０μｍ、８０μｍ、７０μｍ、６０μｍ、５０μｍ、４０μｍ、３０μｍ、２０μｍ、１０μｍ、又は５μｍ未満の、例えば、線、正方形、螺旋、円、又は他の幾何学的及び非幾何学的図形等のＰＣＭＩにおいて使用される細線及び／又は特徴を生成する、請求項１〜４の何れかに記載の基板をフォトイメージングするための方法。
【請求項６】
前記方法は、以下の工程；
前記基板の少なくとも片側又は両側上に液体フォトポリマを堆積させることと、
前記基板の少なくとも片側又は両側上の前記液体フォトポリマに亘ってフォトツールを位置決めすることと、
フォトポリマのフィルムを形成するために、前記堆積された液体フォトポリマに圧縮力を付与することと、
前記液体フォトポリマに放射を適用して、前記フォトポリマを硬化させることと、
を備え、
前記各工程は、単一パス又は一連の独立したパスにおいて生じ、
照射される前に、フォトポリマの前記ウェットフィルムの予備乾燥工程を有しない、請求項１〜５の何れかに記載の基板をフォトイメージングするための方法。
【請求項７】
前記電気部品は電気回路であり、
前記電気部品は、プリント基板又はフラットスクリーンディスプレイ内に含まれ、
前記電気部品は、誘電体上の誘電体イメージである、請求項１〜６の何れかに記載の方法に従って製造される電気製品。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載の方法によって生成された細線、正方形、螺旋、円、又は他の幾何学的及び非幾何学的図形を含む光化学機械加工産業（ＰＣＭＩ）において使用される特徴。
【請求項９】
基板をフォトイメージングするための装置であって、該装置は、
被覆材を有する基板の少なくとも片側上の液体フォトポリマ上に位置決めされることができる少なくとも一つのフォトツールと、
約１７８μｍ（０．００７インチ）未満の厚みを有するフォトポリマのフィルムを形成するために、前記被覆材を有する前記基板上の前記液体フォトポリマに圧縮力を付与することができるローラと、
前記液体フォトポリマを硬化させることができる放射源と、
を備える基板をフォトイメージングするための装置。
【請求項１０】
基板上にトラック及び／又は電気回路を生成するための方法であって、該方法は、
基板を提供することと、
前記基板の少なくとも片側上にインクジェット被覆を提供することと、該インクジェット被覆は、伝導性粒子を備え、
前記インクジェット被覆を備える前記基板の少なくとも片側上に液体フォトポリマを堆積させることと、
前記基板の少なくとも片側上の前記液体フォトポリマ上にフォトツールを位置決めすることと、
約１７８μｍ（０．０７インチ）未満の厚みを有するフォトポリマのフィルムを形成するために、前記堆積された液体フォトポリマに圧縮力を付与することと、
前記液体フォトポリマに照射を適用して、前記フォトツールを介して照射領域内の前記フォトポリマを硬化させることと、
を備える基板上にトラック及び／又は電気回路を生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技台の実機と同様のゲームを仮想的に行える遊技台シミュレーションゲームを実行可能な携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を備える情報配信システムであって、
前記携帯端末は、
前記遊技台シミュレーションゲームに対応する実機の種類を示す機種情報と前記携帯端末の現在位置情報とを前記サーバに送信する送信手段を備え、
前記サーバは、
前記携帯端末に送信する配信情報を生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記携帯端末に送信する送信手段と、を備え、
前記配信情報生成手段は、
前記携帯端末から受信した前記機種情報と前記現在位置情報とに基づいて、前記機種情報が示す種類の実機が設置されている遊技店であって、前記現在位置情報が示す位置を基準とした所定地域内の複数の遊技店を示す遊技店案内情報を、前記配信情報として生成可能であり、
前記遊技店案内情報は、
前記現在位置情報が示す位置から近い順に前記複数の遊技店を示すリストを含む、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記配信情報生成手段は、
現在時刻に応じて異なる配信情報を生成する、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記配信情報生成手段は、
前記所定地域内の遊技店のうち、現在時刻を基準として営業時間内に遊技可能な遊技店を示す前記遊技店案内情報を生成し、
営業時間内に遊技可能な遊技店が無い場合は、所定の広告情報を前記配信情報として生成する、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記携帯端末の前記送信手段は、前記遊技台シミュレーションゲームのゲーム終了を契機として、前記機種情報と前記現在位置情報とを送信する、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記遊技店案内情報は、前記所定地域内の遊技店の位置を示す地図情報を少なくとも含む、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信システムであって、
前記サーバは、
遊技店の情報を蓄積した遊技店情報サーバ及び地図情報を蓄積した地図情報サーバと通信可能であり、
前記配信情報生成手段は、
前記遊技店情報サーバから取得した情報と前記地図情報サーバから取得した情報とに基づいて、前記遊技店案内情報を生成する、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報配信システムであって、
前記携帯端末は、二次元コードを読み取る読取手段を備え、
前記携帯端末の前記送信手段は、前記読取手段が遊技台によって示される二次元コードを読み取った場合に、その読取結果を前記サーバに送信可能であり、
前記配信情報生成手段は、前記携帯端末から前記読取結果を受信した場合に、所定の情報を、前記配信情報として生成する、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】
遊技台の実機と同様のゲームを仮想的に行える遊技台シミュレーションゲームを実行可能な携帯端末と通信可能なサーバであって、
前記携帯端末から、前記遊技台シミュレーションゲームに対応する実機の種類を示す機種情報と前記携帯端末の現在位置情報とを受信する受信手段と、
前記携帯端末に送信する配信情報を生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記携帯端末に送信する送信手段と、を備え、
前記配信情報生成手段は、
前記携帯端末から受信した前記機種情報と前記現在位置情報とに基づいて、前記機種情報が示す種類の実機が設置されている遊技店であって、前記現在位置情報が示す位置を基準とした所定地域内の複数の遊技店を示す遊技店案内情報を、前記配信情報として生成可能であり、
前記遊技店案内情報は、
前記現在位置情報が示す位置から近い順に前記複数の遊技店を示すリストを含む、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
遊技台の実機と同様のゲームを仮想的に行える遊技台シミュレーションゲームを実行可能な携帯端末と通信可能なサーバに実行させる情報配信方法であって、
前記サーバが、前記携帯端末から、前記遊技台シミュレーションゲームに対応する実機の種類を示す機種情報と前記携帯端末の現在位置情報とを受信する受信工程と、
前記サーバが、前記携帯端末に送信する配信情報を生成する配信情報生成工程と、
前記サーバが、前記配信情報を前記携帯端末に送信する送信工程と、を備え、
前記配信情報生成工程では、
前記携帯端末から受信した前記機種情報と前記現在位置情報とに基づいて、前記機種情報が示す種類の実機が設置されている遊技店であって、前記現在位置情報が示す位置を基準とした所定地域内の複数の遊技店を示す遊技店案内情報を、前記配信情報として生成可能であり、
前記遊技店案内情報は、
前記現在位置情報が示す位置から近い順に前記複数の遊技店を示すリストを含む、
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
遊技台の実機と同様のゲームを仮想的に行える遊技台シミュレーションゲームを実行可能な携帯端末と通信可能なサーバを、
前記携帯端末から、前記遊技台シミュレーションゲームに対応する実機の種類を示す機種情報と前記携帯端末の現在位置情報とを受信する受信手段、
前記携帯端末に送信する配信情報を生成する配信情報生成手段、
前記配信情報を前記携帯端末に送信する送信手段、として機能させるプログラムであり、
前記配信情報生成手段は、
前記携帯端末から受信した前記機種情報と前記現在位置情報とに基づいて、前記機種情報が示す種類の実機が設置されている遊技店であって、前記現在位置情報が示す位置を基準とした所定地域内の複数の遊技店を示す遊技店案内情報を、前記配信情報として生成可能であり、
前記遊技店案内情報は、
前記現在位置情報が示す位置から近い順に前記複数の遊技店を示すリストを含む、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、例えば、遊技台の実機と同様のゲームを仮想的に行える遊技台シミュレーションゲームを実行可能な携帯端末と、該携帯端末と通信可能なサーバと、を備える情報配信システムであって、前記携帯端末は、前記遊技台シミュレーションゲームに対応する実機の種類を示す機種情報と前記携帯端末の現在位置情報とを前記サーバに送信する送信手段を備え、前記サーバは、前記携帯端末に送信する配信情報を生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記携帯端末に送信する送信手段と、を備え、前記配信情報生成手段は、前記携帯端末から受信した前記機種情報と前記現在位置情報とに基づいて、前記機種情報が示す種類の実機が設置されている遊技店であって、前記現在位置情報が示す位置を基準とした所定地域内の複数の遊技店を示す遊技店案内情報を、前記配信情報として生成可能であり、前記遊技店案内情報は、前記現在位置情報が示す位置から近い順に前記複数の遊技店を示すリストを含む、ことを特徴とする情報配信システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧基準回路に動作可能に結合される電圧クランプ回路を備え、前記電圧基準回路は、第１のノードにおいて第１の電圧を受け取るように、および、第２のノードにおいて前記第１の電圧よりも小さい第２の電圧を出力するように構成されており、前記電圧基準回路は、前記第１の電圧のスルーレートと不相応な伝搬遅延を有する第１の増幅器を含み、前記電圧クランプ回路は第２の増幅器を含んでおり、前記第２の増幅器は、所定の電圧を受け取るために結合された第１の入力部と、前記第２のノードに結合された第２の入力部とを有し、前記第２の増幅器は、前記第１のノードから前記第２のノードへと流れる過剰な電流に比例するバイアス電流を受け取るように構成され、前記第２の増幅器の出力部は、前記第１の電圧の前記スルーレートによって前記第１のノードと前記第２のノードとの間のスニーク状態がトリガされることに応答して、前記第２のノードを駆動して前記第２の電圧の値を低減するように構成される、集積回路。
【請求項２】
前記スニーク状態は、前記過剰な電流が前記第１のノードから前記第２のノードへと流れることを可能にする電流路を含む、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記電圧基準回路はバンドギャップ回路である、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記第２の増幅器は、該第２の電圧と、前記集積回路に提供されるデジタル電源電圧との間の差に比例して前記第２のノードにおける前記第２の電圧の値を低減するように構成される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
前記電圧クランプ回路は、パワー・オン・リセット（ＰｏＲ）事象に応答してオンになるように構成される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項６】
前記電圧クランプ回路は、前記ＰｏＲ事象から所定の期間の後にオフになるように構成される、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
回路を使用して第１のノードにおける第１の電圧を第２のノードにおける第２の電圧に変換するステップであって、前記回路は、前記第１のノードと前記第２のノードとの間に動作可能に結合された第１の増幅器を含み、前記第１のノードは、前記第２のノードに存在する第２の電圧よりも高い第１の電圧を受け取るように構成されており、前記回路は、少なくとも１つのアナログ供給電圧および少なくとも１つのデジタル供給電圧を受け取るように構成される、前記変換するステップと、
所定の電圧を受け取るために結合された第１の入力部と、前記第２のノードに結合された第２の入力部とを有する第２の増幅器を提供するステップであって、前記第２の増幅器は、第１のノードから第２のノードへと流れる過渡電流に比例するバイアス電流を受け取るように構成される、前記第２の増幅器を提供するステップと、
前記第１の電圧のスルーレートが前記第１のノードと前記第２のノードとの間にスニーク状態を作り出すことに応答して、前記少なくとも１つのデジタル供給電圧を基準電圧として使用して前記スニーク状態を解消するために、前記第２の増幅器が、前記第２のノードを駆動するステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記第１の電圧は前記少なくとも１つのアナログ供給電圧である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の増幅器が、前記第１の電圧のランプアップ時間よりも長い伝搬遅延を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記スニーク状態を解消するステップは、前記第２の電圧を、前記基準電圧に基づいて定義される所定値以下に維持するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
別の回路を過電圧状態から保護するステップをさらに含み、前記別の回路は前記第２のノードに動作可能に結合され、前記第２の電圧を受け取るように構成される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラビア語テキストを自動的に認識するための、コンピュータによって実行される方法であって、
アラビア語の文字のラインを含むテキスト画像を取得することと、
当該アラビア語の文字のラインをデジタル化することにより、各々が２進数で表現された画素値に関連付けられた二次元の画素の配列を形成することとを備え、前記二次元の画素の配列は、第１の方向における複数の行と第２の方向における複数の列とを含み、
前記方法は、さらに、
画素の列における画素のストリング中の同じ画素値の連続する画素の頻度をカウントすることを備え、各々が異なる画素値を有する隣接した画素のストリングは、それらの間での遷移によって規定され、前記カウントすることは、さらに、
列の遷移数が予め定められた足切遷移番号に達したときに、当該列における同じ画素値の連続する画素の頻度のカウントを停止することを備え、前記予め定められた足切遷移番号は、前記アラビア語の文字のラインをデジタル化するステップに先立つ、アラビア語テキストについての統計的解析によって取得され、
前記画素の列におけるストリングから取得される頻度カウントを用いてテキスト特徴ベクトルを形成することと、
当該テキスト特徴ベクトルを隠れマルコフモデルに送ることによりアラビア語の文字のラインを認識することとを備える、方法。
【請求項２】
前記アラビア語の文字のラインは、複数のアラビア語の単語を含む、請求項１に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項３】
前記テキスト特徴ベクトルは、前記画素の列における連続する画素のストリングから取得された一連の頻度カウントによって形成される、請求項１または請求項２に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項４】
前記予め定められた足切遷移番号は６である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項５】
前記二次元の配列における画素値は、単一のビットの２進数で表現される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項６】
前記頻度をカウントすることは、
列における最初の１またはそれ以上の画素の画素値が「０」であるときに、第１の頻度カウントの値に「０」を割り当てることを含み、前記第１の頻度カウントの次に、当該列の初めに画素値「０」を有する連続した画素の数が続く、請求項５に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項７】
前記頻度をカウントすることは、
列の頂点の１またはそれ以上の画素の画素値が「１」であるときに、第１の頻度カウントの値として「０」を割り当てることを含み、前記第１の頻度カウントの次に、当該列の初めに画素値「１」を有する連続した画素の数が続く、請求項５に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項８】
コンピュータに以下のことを実行させるためのコンピュータ読取可能なプログラムであって、プログラムコード関数を含み、前記プログラムコード関数は、コンピュータに、
アラビア語の文字のラインを含むテキスト画像を取得させ、
アラビア語の文字のラインをデジタル化させることにより、各々が２進数で表現された画素値に関連付けられた二次元の画素の配列を形成させ、前記二次元の画素の配列は、第１の方向における複数の行と第２の方向における複数の列とを含み、
前記プログラムコード関数は、さらに、前記コンピュータに、画素の列における画素のストリング中の同じ画素値の連続する画素の頻度をカウントさせ、各々が異なる画素値を有する隣接した画素のストリングはそれらの間での遷移によって規定され、前記カウントするステップは、さらに、前記列における遷移の数が予め定められた足切遷移番号に到達したときに、同じ画素値の連続する画素の頻度のカウントを停止することを含み、前記アラビア語の文字のラインをデジタル化するステップに先立つ、アラビア語テキストについての統計的解析によって取得され、
前記プログラムコード関数は、前記コンピュータに、
前記画素列におけるストリングから取得される頻度カウントを用いてテキスト特徴ベクトルを形成することと、
前記テキスト特徴ベクトルを隠れマルコフモデルに送ることによりアラビア語の文字のラインを認識することとを実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項９】
前記アラビア語の文字のラインラインは、複数のアラビア語の単語を含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記テキスト特徴ベクトルは、前記画素の列における連続する画素のストリングから取得された一連の頻度カウントによって形成される、請求項８または請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記予め定められた足切遷移番号は６である、請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記二次元の配列における画素値は、単一のビットの２進数で表現される、請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記頻度をカウントするステップは、
列における最初の１またはそれ以上の画素の画素値が「０」であるときに、第１の頻度カウントの値に「０」を割り当てることを含み、前記第１の頻度カウントの次に、当該列の初めに画素値「０」を有する連続した画素の数が続く、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記頻度をカウントするステップは、
列の頂点の１またはそれ以上の画素の画素値が「１」であるときに、第１の頻度カウントの値として「０」を割り当てることを含み、前記第１の頻度カウントの次に、当該列の初めに画素値「１」を有する連続した画素の数が続く、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記シンカー制御カムは、
前記キャリッジの走行方向に関し、前記両側の出没カムの中間寄りの位置にそれぞれ支点を有し、各出没カムを支点から延びる腕で支持し、支点回りに揺動する揺動レバーと、
両側の揺動レバーにそれぞれ設けられ、各揺動レバーが支点を中心に揺動して、出没カムを突出させて前記可動シンカーの編糸受け部がループへの作用を停止するように付勢するばねと、
ばねの付勢に抗して、両側の揺動レバーを出没カムが没入するように揺動させ、可動シンカーの編糸受け部がループへの作用を停止しないように切替え可能な同一の駆動源と、
駆動源からの駆動力を両側の揺動レバーに伝達する伝達機構とを含む、
ことを特徴とする請求項２記載の可動シンカーを備える横編機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、針床に並設される針溝に収容される編針間に、歯口に進退する可動シンカーが配置され、
針床に沿って往復走行するキャリッジに搭載されるカムシステムで編針を歯口に進退させ、
歯口側先端に設けるフックにループを保持する編針を歯口に進出させる際には、可動シンカーが歯口に進出して、可動シンカーの歯口側の先端部に設けられる編糸受け部がループに作用し、ループが編針とともに付き上がるのを防ぎ、
編針を歯口から退出させる際に、可動シンカーも先端部が歯口から退出して、歯口で編糸受け部がループに作用するのを停止する不作用区間を設けるように制御するシンカー制御カムをカムシステムに含む、
可動シンカーを備える横編機において、
シンカー制御カムは、キャリッジの走行方向に関し、不作用区間の開始よりも先行する位置で、該位置まで編糸受け部がループに作用する状態を保つ可動シンカーに対し、該位置から該不作用区間の開始まで、該作用を停止するか否かを切替え可能なカムを含む、
ことを特徴とする可動シンカーを備える横編機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明で、前記シンカー制御カムは、
前記キャリッジの走行方向に関し、前記両側の出没カムの中間寄りの位置にそれぞれ支点を有し、各出没カムを支点から延びる腕で支持し、支点回りに揺動する揺動レバーと、
両側の揺動レバーにそれぞれ設けられ、各揺動レバーが支点を中心に揺動して、出没カムを突出させて前記可動シンカーの編糸受け部がループへの作用を停止するように付勢するばねと、
ばねの付勢に抗して、両側の揺動レバーを、出没カムが没入するように揺動させ、可動シンカーの編糸受け部がループへの作用を停止しないように切替え可能な同一の駆動源と、
駆動源からの駆動力を両側の揺動レバーに伝達する伝達機構とを含む、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６および図７は、図１の出没カム１３，１４を出没させるシンカー制御カム１１の主要部分の構成を、構成部分を支持するブラケットなどを省略して示す。図６は、歯口５側から見た構成、図７は図１の裏面側から見た構成を、それぞれ示す。
シンカー制御カム１１は、揺動レバー１５，１６と、ばね１７，１８と、駆動源１９とを含む。ただし、図６（ａ）では、ばね１７，１８の図示を省略している。揺動レバー１５，１６は、キャリッジの走行方向に関し、両側の出没カム１３，１４の中間寄りの位置にそれぞれ支点１５ｂ，１６ｂを有し、各出没カム１３，１４を支点１５ｂ，１６ｂから延びる腕１５ａ，１６ａで支持し、支点１５ｂ，１６ｂ回りに揺動する。ばね１７，１８は、図６（ｂ）に示すように、両側の揺動レバー１５，１６の腕１５ａ，１６ａの先端付近と出没カム１３，１４との間にそれぞれ設けられ、各揺動レバー１５，１６が支点１５ｂ，１６ｂを中心に揺動して、出没カム１３，１４を突出させて、可動シンカー４の先端部４ａがループ７への作用を停止するように付勢する。単一の駆動源１９は、両側の揺動レバー１５，１６を、出没カム１３，１４が没入するように揺動させて、可動シンカー４の先端部４ａがループ７に作用するように切替える駆動を行う。本実施例 の駆動源１９はソレノイドであり、駆動源１９の出力を伝達する伝達機構となる揺動片１９ａおよび摺動板カム１９ｂを介して、揺動レバー１５，１６を駆動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
出没カム１３，１４としては、キャリッジの走行方向に関して先行側だけ突出させ、後行側は没入させておくこともできる。ただし、出没カム１４は、区間カム１２よりも後行側であるので、出没を切替えても、すでに不作用状態になっている可動シンカー４には影響しない。したがって、出没カム１３，１４を同時に突出するように切替えても、可動シンカー４を作用から不作用に切替えるのは先行側のみであり、後行側は影響しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
駆動源１９としてモーターを使用し、摺動板カム１９ｂにラックを設け、モーターの出力軸にピニオンを取付けて、摺動板カム１９ｂを駆動するなど、他の構成でも同様の機能を実現することができる。また、駆動源１９を各出没カム１３，１４に設ければ、区間カム１２に先行する側の出没カム１３，１４のみ突出させることもできる。