Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法、及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の、導電層と、
前記導電層上の、第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記導電層と重なる領域を有する、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の一方と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の他方と、
前記酸化物半導体層と接する領域を有する、第２の絶縁層と、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方と電気的に接続された、画素電極と、
容量素子とを有し、
前記酸化物半導体層は、微結晶構造を有し、
前記導電層は、トランジスタのチャネル形成領域と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域は、ゲート電極として機能し、
前記導電層は、前記トランジスタのチャネル形成領域と重ならない第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の幅よりも細い部分を有し、
前記第１の絶縁層は、前記トランジスタのゲート絶縁層として機能する領域を有し、
前記画素電極は、透光性を有し、
前記容量素子は、
第３の領域と、
前記第３の領域上の、前記第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第３の領域と重なる、第４の領域とを有し、
前記第３の領域は、前記導電層と隣接し、
前記容量素子において、前記第３の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならず、
前記容量素子において、前記第４の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならない表示装置の作製方法であって。
前記導電層と、前記第３の領域とを、第１の導電膜を加工する工程を経て形成し、
前記ソース電極と、前記ドレイン電極と、前記第４の領域とを、第２の導電膜を加工する工程を経て形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
基板上の、導電層と、
前記導電層上の、第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記導電層と重なる領域を有する、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の一方と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の他方と、
前記酸化物半導体層と接する領域を有する、第２の絶縁層と、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方と電気的に接続された、画素電極と、
容量素子とを有し、
前記酸化物半導体層は、多結晶構造を有し、
前記導電層は、トランジスタのチャネル形成領域と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域は、ゲート電極として機能し、
前記導電層は、前記トランジスタのチャネル形成領域と重ならない第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の幅よりも細い部分を有し、
前記第１の絶縁層は、前記トランジスタのゲート絶縁層として機能する領域を有し、
前記画素電極は、透光性を有し、
前記容量素子は、
第３の領域と、
前記第３の領域上の、前記第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第３の領域と重なる、第４の領域とを有し、
前記第３の領域は、前記導電層と隣接し、
前記容量素子において、前記第３の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならず、
前記容量素子において、前記第４の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならない表示装置の作製方法であって、
前記導電層と、前記第３の領域とを、第１の導電膜を加工する工程を経て形成し、
前記ソース電極と、前記ドレイン電極と、前記第４の領域とを、第２の導電膜を加工する工程を経て形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素電極は、ＩＴＯを有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
基板上の、導電層と、
前記導電層上の、第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記導電層と重なる領域を有する、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の一方と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の他方と、
前記酸化物半導体層と接する領域を有する、第２の絶縁層と、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方と電気的に接続された、画素電極と、
容量素子とを有し、
前記酸化物半導体層は、微結晶構造を有し、
前記導電層は、トランジスタのチャネル形成領域と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域は、ゲート電極として機能し、
前記導電層は、前記トランジスタのチャネル形成領域と重ならない第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の幅よりも細い部分を有し、
前記第１の絶縁層は、前記トランジスタのゲート絶縁層として機能する領域を有し、
前記画素電極は、透光性を有し、
前記容量素子は、
第３の領域と、
前記第３の領域上の、前記第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第３の領域と重なる、第４の領域とを有し、
前記第３の領域は、前記導電層と隣接し、
前記容量素子において、前記第３の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならず、
前記容量素子において、前記第４の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならないことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
基板上の、導電層と、
前記導電層上の、第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記導電層と重なる領域を有する、酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の一方と、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極又はドレイン電極の他方と、
前記酸化物半導体層と接する領域を有する、第２の絶縁層と、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極の一方と電気的に接続された、画素電極と、
容量素子とを有し、
前記酸化物半導体層は、多結晶構造を有し、
前記導電層は、トランジスタのチャネル形成領域と重なる第１の領域を有し、
前記第１の領域は、ゲート電極として機能し、
前記導電層は、前記トランジスタのチャネル形成領域と重ならない第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の幅よりも細い部分を有し、
前記第１の絶縁層は、前記トランジスタのゲート絶縁層として機能する領域を有し、
前記画素電極は、透光性を有し、
前記容量素子は、
第３の領域と、
前記第３の領域上の、前記第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層を介して、前記第３の領域と重なる、第４の領域とを有し、
前記第３の領域は、前記導電層と隣接し、
前記容量素子において、前記第３の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならず、
前記容量素子において、前記第４の領域と、前記酸化物半導体層とは重ならないことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記画素電極は、ＩＴＯを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データと設定情報とを含む印刷ジョブを用いて描画データを作成する情報処理装置であって、
前記設定情報を複数の方法で当該情報処理装置が扱う装置用設定情報に変換する変換手段と、
前記設定情報と前記装置用設定情報との比較結果に基づき前記装置用設定情報の評価値を前記方法ごとに決定する評価値決定手段と、
前記評価値が他よりも高い前記方法で変換された前記装置用設定情報と印刷データとを用いて、描画データを作成する描画データ作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の前記描画データ作成手段を有し、
前記変換手段は、それぞれの前記描画データ作成手段のために用意された変換テーブルを用いた前記方法で前記設定情報を前記装置用設定情報に変換するものであり、
前記評価値決定手段は、前記描画データ作成手段ごとに前記評価値を決定し、
前記評価値が他よりも高い前記描画データ作成手段が、該描画データ作成手段のために用意された前記変換テーブルを用いて前記設定情報から変換された前記装置用設定情報と印刷データとを用いて、描画データを作成する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記設定情報に記述された前記描画データ作成手段を判別するための記述を検出して前記変換テーブルを選択し、選択した前記変換テーブルを用いて前記設定情報から前記装置用設定情報へ変換するものであり、
前記描画データ作成手段を判別するための記述を検出できない場合、前記変換手段は全ての前記変換テーブルを用いて、１つの前記設定情報を複数の前記装置用設定情報に変換する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記設定情報の項目ごとに第１の設定値を、前記装置用設定情報の項目の第２の設定値に変換するものであり、
前記評価値決定手段は、前記装置用設定情報の項目ごとに、前記設定情報の前記第１の設定値と前記装置用設定情報の前記第２の設定値が近いほど高い数値を与え、各項目の数値の合計を前記描画データ作成手段の評価値に決定する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
それぞれの前記描画データ作成手段に対応させて予め作成されている、前記第1の設定値と前記第２の設定値に前記数値が対応づけられた評価値算出用テーブルを有し、
前記評価値決定手段は、前記装置用設定情報の項目ごとに、前記評価値算出用テーブルの前記第1の設定値と前記第２の設定値に対応づけられた前記数値を読み出して該数値を付与し、前記数値の合計を前記描画データ作成手段の前記評価値に決定する、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
それぞれの前記描画データ作成手段の前記評価値算出用テーブルに対し、前記装置用設定情報の項目ごとに前記数値の設定を受け付ける設定受け付け手段を有し、
前記評価値決定手段は、前記設定受け付け手段が前記数値の設定を受け付けた前記評価値算出用テーブルを用いて、前記描画データ作成手段の前記評価値を決定する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
当該情報処理装置と接続されたプリンターから、前記プリンターの装備情報を取得する装備情報取得手段を有し、
前記評価値決定手段は、前記装備情報に基づいて前記プリンターが保持している装備に対応する前記装置用設定情報の前記項目にのみ前記数値を与え、各項目の数値の合計を前記描画データ作成手段の前記評価値に決定する、
ことを特徴とする請求項４〜６いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記評価値決定手段が決定した複数の前記評価値のうち最も高い前記評価値が閾値未満の場合、印刷を取りやめることを表示部に表示する変換不良表示手段、
を有することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
印刷データと設定情報とを含む印刷ジョブを用いて描画データを作成する情報処理装置の情報処理方法であって、
変換手段が、前記設定情報を複数の方法で当該情報処理装置が扱う装置用設定情報に変換するステップと、
評価値決定手段が、前記設定情報と前記装置用設定情報との比較結果に基づき前記装置用設定情報の評価値を前記方法ごとに決定するステップと、
描画データ作成手段が、前記評価値が他よりも高い前記方法で変換された前記装置用設定情報と印刷データとを用いて、描画データを作成するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
印刷データと設定情報とを含む印刷ジョブを用いて描画データを作成する情報処理装置に、
前記設定情報を複数の方法で前記情報処理装置が扱う装置用設定情報に変換する変換ステップと、
前記設定情報と前記装置用設定情報との比較結果に基づき前記装置用設定情報の評価値を前記方法ごとに決定する評価値決定ステップと、
前記評価値が他よりも高い前記方法で変換された前記装置用設定情報と印刷データとを用いて、描画データを作成する描画データ作成ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
印刷データと設定情報とを含む印刷ジョブを用いて描画データを作成する情報処理装置に、
前記設定情報を複数の方法で前記情報処理装置が扱う装置用設定情報に変換する変換ステップと、
前記設定情報と前記装置用設定情報との比較結果に基づき前記装置用設定情報の評価値を前記方法ごとに決定する評価値決定ステップと、
描画データを作成するために、前記評価値が他よりも高い前記方法で変換された前記装置用設定情報と印刷データとを出力する出力ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ラスター化画像は、枠１７０１の画素の値／グレー・シェードによって示される。欠陥アパーチャの一覧によれば、ＩＥＬ  Ｘ（０．５の補正値ａｄを有する）は、常時オン誤差を有し、その線量
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【数１８】
2015165565.tif 000001
を１に設定する。結果を図１７の枠１７０２に示す。このステップ及び以下のステップは、欠陥ＩＥＬ一覧内の項目ごとに実施されるが、ここでは、図示する１つの欠陥ＩＥＬに対して１回のみ記述される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面（１０ａ）および前記一面と反対側の他面（１０ｂ）を有し、前記他面に第１凹部（１４ａ）が形成されることによって前記一面側に第１ダイヤフラム部（１５ａ）が構成された第１基板（１０）と、
前記第１ダイヤフラム部のうちの前記一面側に形成された第１検出素子（１６ａ）と、
前記第１基板の一面側に配置され、前記第１ダイヤフラム部のうちの前記一面側の部分に第１基準圧力を印加する第１基準圧力室（４０）を前記第１基板との間に構成する第２基板（３０）と、を備え、
前記第１凹部に導入された測定媒体の圧力と前記第１基準圧力室の前記第１基準圧力との差圧に応じた検出信号が前記第１検出素子から出力される圧力センサにおいて、
前記第１基板には、前記他面に第２凹部（１４ｂ）が形成されることによって前記一面側に第２ダイヤフラム部（１５ｂ）が構成され、
前記第２ダイヤフラム部は、前記一面側の部分に前記第１ダイヤフラム部のうちの前記一面側の部分と共に前記第１基準圧力室から前記第１基準圧力が印加され、
前記第１基板の他面に接合され、前記第２凹部を封止して前記第２ダイヤフラム部のうちの前記他面側の部分に第２基準圧力を印加する第２基準圧力室（６０）を構成する第３基板（５０）と、
前記第２ダイヤフラム部のうちの前記一面側に形成され、前記第１基準圧力室の前記第１基準圧力と前記第２基準圧力室の前記第２基準圧力との差圧に応じた基準信号を出力する第２検出素子（１６ｂ）と、
前記第１凹部に導入される前記測定媒体の圧力と異なる基準媒体の圧力と前記第１基準圧力室の前記第１基準圧力との差圧に応じて第１検出素子から出力される検査信号と前記基準信号との差分値を演算することでオフセット値を演算し、前記検出信号と前記オフセット値との差分値に基づいて前記測定媒体の圧力を検出する演算手段（９０）と、を有し、
前記第１基板は、一方向を長手方向としたとき、前記長手方向の一端部側がモールド樹脂（１１０）で封止されて固定端とされていると共に、前記長手方向の他端部側が自由端とされており、
前記第１ダイヤフラム部は、前記第２ダイヤフラム部より前記自由端側に形成されていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記第３基板は、前記第１基板の他面のうちの前記第２凹部の開口部の周囲にのみ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記第１基板は、支持基板（１１）、絶縁膜（１２）、半導体層（１３）が順に積層された半導体基板であり、
前記第１基板の一面が前記半導体層で構成され、前記第１基板の他面が前記支持基板で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、第１基板には、他面に第２凹部（１４ｂ）が形成されることによって一面側に第２ダイヤフラム部（１５ｂ）が構成され、第２ダイヤフラム部は、一面側の部分に第１ダイヤフラム部のうちの一面側の部分と共に第１基準圧力室から第１基準圧力が印加され、第１基板の他面に接合され、第２凹部を封止して第２ダイヤフラム部のうちの他面側の部分に第２基準圧力を印加する第２基準圧力室（６０）を構成する第３基板（５０）と、第２ダイヤフラム部のうちの一面側に形成され、第１基準圧力室の第１基準圧力と第２基準圧力室の第２基準圧力との差圧に応じた基準信号を出力する第２検出素子（１６ｂ）と、第１凹部に導入される測定媒体の圧力と異なる基準媒体の圧力と第１基準圧力室の第１基準圧力との差圧に応じて第１検出素子から出力される検査信号と基準信号との差分値を演算することでオフセット値を演算し、検出信号とオフセット値との差分値に基づいて測定媒体の圧力を検出する演算手段（９０）と、を有し、第１基板は、一方向を長手方向としたとき、長手方向の一端部側がモールド樹脂（１１０）で封止されて固定端とされていると共に、長手方向の他端部側が自由端とされており、第１ダイヤフラム部は、第２ダイヤフラム部より自由端側に形成されていること特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
遊技の進行に関する情報を一時記憶するための情報記憶手段と、
操作により操作信号を発する、情報記憶手段に一時記憶されている情報を消去するための操作手段と、
操作手段からの操作信号に応じてＯＮ／ＯＦＦの２つの状態に変化する操作信号入力ポートと
を有する弾球遊技機において、
所定の計時手段での計時に基づいて定期的に発生する割り込み処理と、
電源が正常に供給されている際に繰り返し実行される遊技処理と、を有し、
前記繰り返し実行される遊技処理を開始する前においてのみ、ＲＡＭクリアを実行するか否かを判定するＲＡＭクリア要否判定実行処理を実行可能であり、
前記ＲＡＭクリア要否判定実行処理では、操作信号入力ポートの判定を行う判定処理を繰り返すことで、複数回の判定処理を実行し得ると共に、当該複数回の判定処理の各回においては操作信号入力ポートを１回サンプリングして操作信号の状態を判定し、当該複数回の判定処理において、前記操作手段に係る操作信号の状態がＯＮであると判定された結果が所定条件を満たす場合には、操作手段が操作されたと判定して情報記憶手段に一時記憶されている情報を消去するよう構成されており、
前記割り込み処理の発生時において前記操作手段に係る操作信号入力ポートがＯＮ状態であったとしても、操作手段が操作されたと判定しないよう構成されており、
前記複数回の判定処理が全て完了するまでに要する時間は、前記定期的な割り込み処理が発生する間隔よりも短くなるよう構成されている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明（１）は、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
遊技の進行に関する情報を一時記憶するための情報記憶手段と、
操作により操作信号を発する、情報記憶手段に一時記憶されている情報を消去するための操作手段と、
操作手段からの操作信号に応じてＯＮ／ＯＦＦの２つの状態に変化する操作信号入力ポートと
を有する弾球遊技機において、
所定の計時手段での計時に基づいて定期的に発生する割り込み処理と、
電源が正常に供給されている際に繰り返し実行される遊技処理と、を有し、
前記繰り返し実行される遊技処理を開始する前においてのみ、ＲＡＭクリアを実行するか否かを判定するＲＡＭクリア要否判定実行処理を実行可能であり、
前記ＲＡＭクリア要否判定実行処理では、操作信号入力ポートの判定を行う判定処理を繰り返すことで、複数回の判定処理を実行し得ると共に、当該複数回の判定処理の各回においては操作信号入力ポートを１回サンプリングして操作信号の状態を判定し、当該複数回の判定処理において、前記操作手段に係る操作信号の状態がＯＮであると判定された結果が所定条件を満たす場合には、操作手段が操作されたと判定して情報記憶手段に一時記憶されている情報を消去するよう構成されており、
前記割り込み処理の発生時において前記操作手段に係る操作信号入力ポートがＯＮ状態であったとしても、操作手段が操作されたと判定しないよう構成されており、
前記複数回の判定処理が全て完了するまでに要する時間は、前記定期的な割り込み処理が発生する間隔よりも短くなるよう構成されている
ことを特徴とする弾球遊技機である。
＜付記＞
尚、本発明（１）とは異なる別発明について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されずに実施することが可能である。
本別発明（１）は、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
信号を発する信号発信手段と、
信号発信手段から発せられた信号に応じてＯＮ／ＯＦＦの２つの状態に変化する入力ポートと、
入力ポートでのＯＮ／ＯＦＦ状態に基づき、信号発信手段が信号を発したか否かを判定する信号判定手段と
を有する弾球遊技機において、
信号判定手段は、一定期間内に複数回の判定処理を実行すると共に、一の当該判定処理においては入力ポートを複数回サンプリングし、複数の所定回数以上ＯＮである場合には当該判定処理タイミングにおける信号がＯＮであると判定することに加え、連続する複数回の判定処理において、信号の状態がＯＮであると判定された場合に、信号発信手段が信号を発したと判定する
ことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体性に由来する複数の体性細胞種からなる原始的な器官様をなし得る細胞塊の製造方法であって、
外毛根鞘細胞と毛乳頭細胞を含み、該毛乳頭細胞が未分化状態を保っている培養液を用意し、
該培養液を混合後、その混合細胞培養液にＷｎｔシグナル活性化剤を添加し、
前記Ｗｎｔシグナル活性化剤を含有する培養液を所定期間にわたり非平面接触性培養に委ね、
前記非平面接触性培養した培養物の培地をＷｎｔシグナル活性化剤非含有培地と交換し、更に所定期間培養する、
ことを含んでなる、方法。
【請求項２】
前記細胞塊から、毛包誘導機能を有する毛包が形成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記Ｗｎｔシグナル活性化剤が６−ブロモインジルビン−３’−オキシム（ＢＩＯ）で
ある、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記非平面接触性培養方法がハンギングドロップ方法である、請求項１〜３のいずれか
１項記載の方法。
【請求項５】
体性に由来する複数の体性細胞種からなる原始的な器官様をなし得る細胞塊であって、
外毛根鞘細胞と毛乳頭細胞を含み、該毛乳頭細胞が未分化状態を保っている培養液を用意し、
該培養液を混合後、その混合細胞培養液にＷｎｔシグナル活性化剤を添加し、
前記Ｗｎｔシグナル活性化剤を含有する培養液を所定期間にわたり非平面接触性培養に委ね、
前記非平面接触性培養した培養物の培地をＷｎｔシグナル活性化剤非含有培地と交換し更に所定期間培養する、
ことを含んでなる方法により製造される、細胞塊。
【請求項６】
前記細胞塊から、毛包誘導機能を有する毛包が形成される、請求項５記載の細胞塊。
【請求項７】
前記Ｗｎｔシグナル活性化剤が６−ブロモインジルビン−３’−オキシム（ＢＩＯ）である、請求項５又は６記載の細胞塊。
【請求項８】
前記非平面接触性培養方法がハンギングドロップ方法である、請求項５〜７のいずれか１項記載の細胞塊。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の細胞塊に候補薬剤を適用し、育毛効果を有する薬剤をスクリーニングする方法。
【請求項１０】
前記細胞塊のｃ−ｍｙｃ、ＢＭＰ４及びＩＧＦＢＰ３から成る群から選ばれる１又は複
数の遺伝子の発現量を指標とする、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に配置された複数の副画素と、
前記複数の副画素のそれぞれに配置され、前記複数の副画素の発光量をそれぞれ制御するトランジスタと、
を有する薄膜トランジスタ基板と、
前記薄膜トランジスタ基板に対向して配置され、前記複数の副画素のうち少なくとも一つの副画素において、所定の波長領域の光を通過させるカラーフィルタを有するカラーフィルタ基板と、を備え、
前記薄膜トランジスタ基板は、
前記表示領域全体を覆い、前記複数の副画素における各々の発光領域において発光する発光有機層と、
前記発光領域の周囲において絶縁材料で形成され、前記発光領域から遠ざかるにつれて厚くなり、前記カラーフィルタ基板に近づく斜面を有する絶縁バンクと、
前記斜面上に形成され、前記発光有機層の前記発光領域における発光により励起され光を発光する蛍光層と、を有することを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光素子表示装置であって、
前記発光有機層は青色の波長領域の光を発光し、
前記蛍光層は黄色の波長領域の光を発光する、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光素子表示装置であって、
前記カラーフィルタ基板は、前記薄膜トランジスタ基板において発光された光の波長領域を透過させる透過領域を有する、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発光素子表示装置であって、
前記複数の副画素は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）及びＷ（白）の波長領域に対応する光を出射する副画素であり、
前記蛍光層は、ＲＧＷに対応する前記副画素の前記発光領域の周囲の前記斜面上に形成され、
前記カラーフィルタ基板の透過領域は、Ｂ及びＷに対応する副画素に形成されている、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の発光素子表示装置であって、
前記蛍光層は、前記副画素の前記発光領域の前記斜面上にのみあることを特徴とする発光素子表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群と、
正の屈折力を有する第６レンズ群と、を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔が変化し、
無限遠物体から近距離物体への合焦に際し、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、
前記第５レンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を持つように移動し、
次式の条件を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．８０  ＜  ｆ５／ｆ３  ＜  １．３０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第４レンズ群と前記第６レンズ群とが物体方向に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
２．００  ＜  ｆ１２ｗ／ｆ３  ＜  ５．００
但し、
ｆ１２ｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項６】
前記第３レンズ群が１枚の負レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記第５レンズ群は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとが接合された接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
前記第５レンズ群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．４５  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  ０．９０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．００  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  １．７０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の全系の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項１２】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．４０  ＜  （−ｆ５）／ｆｗ  ＜  ２．３０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の全系の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．６０  ＜  ｆ６／ｆｗ  ＜  ２．６０
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の全系の焦点距離
ｆ６：前記第６レンズ群の焦点距離
【請求項１４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第４レンズ群と前記第６レンズ群とが一体に移動することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の変倍光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項１６】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化し、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔が変化するように配置し、
無限遠物体から近距離物体への合焦に際し、前記第３レンズ群が光軸方向に移動するように配置し、
前記第５レンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を持つように移動するように配置し、
次式の条件を満足するように配置することを特徴とする変倍光学系の製造方法。
０．８０  ＜  ｆ５／ｆ３  ＜  １．３０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような変倍光学系は、次式の条件を満足することが好ましい。
２．００  ＜  ｆ１２ｗ／ｆ３  ＜  ５．００
但し、
ｆ１２ｗ：広角端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との合成焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
２．００  ＜  ｆ１２ｗ／ｆ３  ＜  ５．００                  （２）
但し、
ｆ１２ｗ：広角端状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項９に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属若しくは合金を含む発熱体部と、前記発熱体部の外面を被覆し、金属酸化物を含む絶縁被覆層と、を持つ線材若しくは帯材の面状編地、面状湾曲体又は面状屈曲体で構成された面状発熱体。
【請求項２】
前記絶縁被覆層が、酸化アルミ、酸化チタン、酸化ニオブ、及び酸化タンタルから選択される少なくとも１種の金属酸化物を含む請求項１に記載の面状発熱体。
【請求項３】
前記絶縁被覆層が、アルミ、チタン、ニオブ、及びタンタルから選択される少なくとも１種の金属又は当該金属を含む合金を陽極酸化処理により酸化した金属酸化物を含む請求項１又は２に記載の面状発熱体。
【請求項４】
前記発熱体部が、クロム・ニッケル合金、又はステンレスを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の面状発熱体。
【請求項５】
金属若しくは合金を含む線材又は帯材を面状に編み込み、面状に湾曲若しくは面状に屈曲して成形した、当該線材若しくは帯材の面状編地、面状湾曲体又は面状屈曲体の外面を陽極酸化処理して、当該線材又は帯材の外面の表層部の金属若しくは合金を酸化し、前記金属又は合金を含む発熱体部と共に、前記発熱体部の外面を被覆し、金属酸化物を含む絶縁被覆層を形成する工程を有する面状発熱体の製造方法。
【請求項６】
金属若しくは合金を含む線材又は帯材の外面を陽極酸化処理して、当該線材又は帯材の外面の表層部の金属若しくは合金を酸化し、前記金属又は合金を含む発熱体部と共に、前記発熱体部の外面を被覆し、金属酸化物を含む絶縁被覆層を形成する第１工程と、
第１工程を経た前記線材又は帯材を面状に編み込み、面状に湾曲若しくは面状に屈曲して、当該線材若しくは帯材の面状編地、面状湾曲体又は面状屈曲体を成形する第２工程と、
を有する面状発熱体の製造方法。
【請求項７】
金属若しくは合金を含む発熱体部と、前記発熱体部の外面を被覆し、金属又は合金を含む被覆層と、を有する線材又は帯材を面状に編み込み、面状に湾曲若しくは面状に屈曲して成形した、当該線材若しくは帯材の面状編地、面状湾曲体又は面状屈曲体の外面を陽極酸化処理して、前記被覆層の金属又は合金を酸化し、金属酸化物を含む絶縁被覆層を形成する工程を有する面状発熱体の製造方法。
【請求項８】
金属若しくは合金を含む発熱体部と、前記発熱体部の外面を被覆し、金属又は合金を含む被覆層と、を有する線材又は帯材の外面を陽極酸化処理して、前記被覆層の金属又は合金を酸化し、金属酸化物を含む絶縁被覆層を形成する第１工程と、
第１工程を経た前記線材又は帯材を面状に編み込み、面状に湾曲若しくは面状に屈曲して、当該線材若しくは帯材の面状編地、面状湾曲体又は面状屈曲体を成形する第２工程と、
を有する面状発熱体の製造方法。
【請求項９】
第１回転体と、
前記第１回転体に接して設けられ、前記第１回転体を加熱する面状発熱体であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の面状発熱体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
を備える定着装置。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項９に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記プラント運転監視装置は、さらに、
前記プラントからの出力信号を受信するとともに、前記プラントへの入力信号を送信するプラント入出力手段を有し、
前記画面表示手段は、前記受信した出力信号を、前記監視対象の位置座標の近傍に表示し、
前記プラント入出力手段は、前記入力装置から前記監視対象の操作入力があると、前記プラントへの出力信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント運転監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数のディスプレイに表示するマルチディスプレイ装置用に作成される作画を対象とし、前記作画ごとに、前記ディスプレイを識別するディスプレイ識別ＩＤと監視対象の位置座標とが複数登録されている位置座標情報が記憶される記憶部と、
表示装置に表示される運転監視画面には、前記監視対象を所定位置になるように作画を表示する指示を受け付ける移動ボタンを有し、入力装置から前記ディスプレイ識別ＩＤが入力されると、前記入力されたディスプレイ識別ＩＤの作画を前記運転監視画面に表示し、前記移動ボタンが押下された場合、前記位置座標情報に登録されている前記ディスプレイ識別ＩＤの作画を、前記位置座標を前記所定位置に合わせて移動して表示し、さらに、前記移動ボタンが押下された場合、前記位置座標情報に登録されている次の前記ディスプレイ識別ＩＤの作画を、前記位置座標を前記所定位置に合わせて表示する画面表示手段と、を有する
ことを特徴とするプラント運転監視装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
プラント運転監視装置１０（図１参照）は、既に説明したように、プラント１からの出力信号を受信するとともに、プラント１への入力信号を送信するプラント入出力手段２を有している。画面表示手段６は、監視対象が弁Ｖ３のとき、監視対象の位置座標である弁Ｖ３の近傍の状態表示４３に、受信した出力信号（例えば、１０．０）を表示する。また、プラント入出力手段２は、表示入力装置８であるタッチパネル上の操作ボタン４１，４２の押下の操作入力があると、プラント１への出力信号を送信することができる。なお、弁Ｖ２は、閉状態であり黒く表示され、弁Ｖ１および弁Ｖ３は、開状態であり白く表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施形態２のプラント運転監視装置１０（図１参照）は、大型マルチディスプレイ装置１００用に作成された作画を扱うものであり、表示対象は複数のディスプレイに表示する作画である。表示対象の作画ごとに、ディスプレイを識別するディスプレイ識別ＩＤ（例えば、パネルＩＤ）と監視対象の位置座標とが複数登録されている位置座標情報（例えば、位置定義データ３Ａ）を記憶する記憶部９を有する。また、表示装置（例えば、表示入力装置８）に表示される運転監視画面には、監視対象を運転監視画面の所定位置になるように作画を表示することを指示する移動ボタン２１（図４参照）を有する。プラント運転監視装置１０は、入力装置（例えば、表示入力装置８）からディスプレイ識別ＩＤが入力されると、入力されたディスプレイ識別ＩＤの作画を運転監視画面に表示し、移動ボタン２１が押下された場合、位置座標情報に登録されている最初のディスプレイ識別ＩＤの作画を、位置座標を所定位置に合わせて移動して表示し、さらに、移動ボタン２１が押下された場合、位置座標情報に登録されている次のディスプレイ識別ＩＤの作画を、位置座標を所定位置に合わせて表示する画面表示手段６を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースが保持する複数のテーブルのうち、テーブルを構成する２つ以上のテーブルカラムに着目し、各テーブルカラムが保持するデータの同時出現の傾向から、テーブルカラム間に存在する依存関係や制約条件を、自動的に分析するためのデータベース分析装置であって、
複数のテーブルカラムのデータ群から生成した相関ルールから、データ群のカテゴリ化方法を計算するデータカテゴリ計算手段と、
前記データカテゴリ計算手段によるカテゴリ化結果に基づき、相関ルールを再構成することにより、最適な粒度の相関ルールを生成する相関ルール再構成手段を有することを特徴とするデータベース分析装置。
【請求項２】
前記データカテゴリ計算手段は、テーブルカラムが保持する各データを構成要素に含む相関ルール群の、確信度の分布の類似性に基づく計算手段であることを特徴とする請求項１に記載のデータベース分析装置。
【請求項３】
前記データベース分析装置は、各データカテゴリの妥当性の指標を計算するデータカテゴリ妥当性計算手段を有することを特徴と請求項１または２に記載のするデータベース分析装置。
【請求項４】
前記データベース分析装置は、入力として用いる相関ルールが、全てのデータの組み合わせについて得られていないときに、得られていない相関ルールの確信度や支持度を適切な値で補完する相関ルール補完手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータベース分析装置。
【請求項５】
前記データベース分析装置は、
相関ルールのうち、確信度が一定値より高い相関ルールのみを抽出する相関ルール選択抽出手段と、
前記相関ルール選択抽出手段により抽出した相関ルールを、テーブルカラム間に存在する依存関係や制約条件として視覚的に理解容易な形式に変換する相関ルール視覚化手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータベース分析装置。
【請求項６】
前記データベース分析装置は、相関ルールを分析する際に、当該相関ルールの反例の抽出を併せておこなう相関ルール分析手段を有し、前記相関ルール視覚化手段は、相関ルールの反例の情報をも併せて視覚的に理解容易な形式に変換する手段であることを特徴とする請求項５に記載のデータベース分析装置。
【請求項７】
計算機を用いて、データベースが保持する複数のテーブルのうち、テーブルを構成する２つ以上のテーブルカラムに着目し、各テーブルカラムが保持するデータの同時出現の傾向から、テーブルカラム間に存在する依存関係や制約条件を、自動的に分析するデータベース分析方法であって、
複数のテーブルカラムのデータ群から生成した相関ルールから、データ群のカテゴリ化方法を計算するデータカテゴリ計算ステップと、
前記データカテゴリ計算ステップによるカテゴリ化結果に基づき、相関ルールを再構成することにより、最適な粒度の相関ルールを生成する相関ルール再構成ステップを有することを特徴とするデータベース分析方法。
【請求項８】
前記データカテゴリ計算ステップは、テーブルカラムが保持する各データを構成要素に含む相関ルール群の、確信度の分布の類似性に基づく計算ステップであることを特徴とする請求項７に記載のデータベース分析方法。
【請求項９】
前記データベース分析方法は、各データカテゴリの妥当性の指標を計算するデータカテゴリ妥当性計算ステップを有することを特徴と請求項７または８に記載のするデータベース分析方法。
【請求項１０】
前記データベース分析方法は、入力として用いる相関ルールが、全てのデータの組み合わせについて得られていないときに、得られていない相関ルールの確信度や支持度を適切な値で補完する相関ルール補完ステップを有することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載のデータベース分析方法。
【請求項１１】
前記データベース分析方法は、
相関ルールのうち、確信度が一定値より高い相関ルールのみを抽出する相関ルール選択抽出ステップと、
前記相関ルール選択抽出ステップにより抽出した相関ルールを、テーブルカラム間に存在する依存関係や制約条件として視覚的に理解容易な形式に変換する相関ルール視覚化ステップを有することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載のデータベース分析方法。
【請求項１２】
前記データベース分析方法は、相関ルールを分析する際に、当該相関ルールの反例の抽出を併せておこなう相関ルール分析ステップを有し、前記相関ルール視覚化ステップは、相関ルールの反例の情報をも併せて視覚的に理解容易な形式に変換するステップであることを特徴とする請求項１１に記載のデータベース分析方法。
【請求項１３】
計算機を用いて、データベースが保持する複数のテーブルのうち、テーブルを構成する２つ以上のテーブルカラムに着目し、各テーブルカラムが保持するデータの同時出現の傾向から、テーブルカラム間に存在する依存関係や制約条件を、自動的に分析するデータベース分析方法を実行するためのプログラムであって、
前記分析方法は、
複数のテーブルカラムのデータ群から生成した相関ルールから、データ群のカテゴリ化方法を計算するデータカテゴリ計算ステップと、
前記データカテゴリ計算ステップによるカテゴリ化結果に基づき、相関ルールを再構成することにより、最適な粒度の相関ルールを生成する相関ルール再構成ステップを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色成分の画素が２次元に配列されて構成される第１の画像及び第２の画像を画像処理する画像処理手段を備え、
前記画像処理手段は、
前記第１の画像における注目画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む注目領域を取得し、当該注目領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第１の擬似輝度成分画像を生成する第１の生成部と、
前記第２の画像における前記注目画素と同色成分の画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む前記注目領域と同サイズのマッチング対象領域を取得し、当該マッチング対象領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第２の擬似輝度成分画像を生成する第２の生成部と、
前記第１の擬似輝度成分画像と前記第２の擬似輝度成分画像とのパターンマッチングをＮＬ−ｍｅａｎｓに従って行うマッチング部と、を含み、
前記第１の生成部は、前記注目画素の色成分がどの色であっても同一サイズの前記注目領域を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の生成部は、前記第１の画像における前記注目画素が位置する領域の画素値の平坦度合いに基づいて、前記注目領域のサイズを変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の生成部は、前記第１の画像における前記注目画素が位置する領域の画素値の分散、微分値及び２次微分値の少なくともいずれかに基づいて、前記注目領域のサイズを変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マッチング部は、ＮＬ−ｍｅａｎｓに従って前記第１の擬似輝度成分画像と前記第２の擬似輝度成分画像との相関量を算出し、前記相関量に応じた係数を設定することで、前記注目領域に対する前記マッチング対象領域の重み付けを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像及び前記第２の画像は、Ｂａｙｅｒ配列の画像であること特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
異なる色成分の画素が２次元に配列されて構成される第１の画像及び第２の画像を画像処理する画像処理ステップを含む画像処理方法であって、
前記画像処理ステップは、
前記第１の画像における注目画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む注目領域を取得し、当該注目領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第１の擬似輝度成分画像を生成する第１の生成ステップと、
前記第２の画像における前記注目画素と同色成分の画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む前記注目領域と同サイズのマッチング対象領域を取得し、当該マッチング対象領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第２の擬似輝度成分画像を生成する第２の生成ステップと、
前記第１の擬似輝度成分画像と前記第２の擬似輝度成分画像とのパターンマッチングをＮＬ−ｍｅａｎｓに従って行うマッチングステップと、を含み、
前記第１の生成ステップは、前記注目画素の色成分がどの色であっても同一サイズの前記注目領域を取得することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
異なる色成分の画素が２次元に配列されて構成される第１の画像及び第２の画像を画像処理する画像処理機能を実現させるプログラムであって、
前記画像処理機能は、
前記第１の画像における注目画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む注目領域を取得し、当該注目領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第１の擬似輝度成分画像を生成する第１の生成機能と、
前記第２の画像における前記注目画素と同色成分の画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む前記注目領域と同サイズのマッチング対象領域を取得し、当該マッチング対象領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第２の擬似輝度成分画像を生成する第２の生成機能と、
前記第１の擬似輝度成分画像と前記第２の擬似輝度成分画像とのパターンマッチングをＮＬ−ｍｅａｎｓに従って行うマッチング機能と、を含み、
前記第１の生成機能は、前記注目画素の色成分がどの色であっても同一サイズの前記注目領域を取得することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
異なる色成分の画素が２次元に配列されて構成される第１の画像及び第２の画像を画像処理する画像処理手段を備え、
前記画像処理手段は、
前記第１の画像における注目画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む注目領域を取得し、当該注目領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第１の擬似輝度成分画像を生成する第１の生成部と、
前記第２の画像における前記注目画素と同色成分の画素と、その隣接画素を垂直方向及び水平方向に所定数含む前記注目領域と同サイズのマッチング対象領域を取得し、当該マッチング対象領域の各画素の色成分のデータに基づいて演算された擬似的な輝度値を画素毎に画素値として有する第２の擬似輝度成分画像を生成する第２の生成部と、
前記第１の擬似輝度成分画像と前記第２の擬似輝度成分画像とのパターンマッチングをＮＬ−ｍｅａｎｓに従って行うマッチング部と、を含み、
前記第１の生成部は、前記注目画素の色成分がどの色であっても同一サイズの前記注目領域を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引装置であって、
利用者が所定範囲に存在することを検知するセンサと、
現金自動取引を行うために利用する媒体の受入および排出を行う媒体入出口と、
前記媒体入出口付近の画像を格納する記憶部と、
メッセージや画像を表示する表示部と、
前記現金自動取引装置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記センサにより前記利用者を検知した際に、前記媒体入出口付近の第１画像を前記表示部に表示し、前記媒体入出口と前記第１画像中の前記媒体入出口とに差異が無いか確認すべき旨の確認画面を前記表示部に表示する、現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現金自動取引装置であって、
前記利用者の写真画像を撮像する撮像部を備え、
前記制御部は、前記センサにより入手した情報と前記写真画像中の前記利用者の目の位置とに基づいて、前記媒体入出口に対する前記利用者の目の位置を算出し、
前記媒体入出口に対する前記利用者の目の位置から視認した画像を前記表示部に表示する、現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現金自動取引装置であって、
前記利用者からの情報を受け取る入力部を備え、
前記制御部は、前記確認画面を前記表示部に表示した後であって、前記入力部により前記差異が無いことを確認した旨の入力を受け取った後に、
前記媒体入出口付近の第２画像を前記表示部に表示し、前記媒体入出口と前記第２画像中の前記媒体入出口とに差異が無いか確認すべき旨を前記表示部に表示する、現金自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現金自動取引装置であって、
前記第１画像と前記第２画像とは、異なる画像である、現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記媒体入出口への前記媒体の投入頻度に応じて、前記表示部への前記第１画像の表示の有無を決定する、現金自動取引装置。