Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貯蔵する貯蔵タンクであって、
開口部を有するライナーと、
前記開口部に取り付けられる金属部材と、
を備え、
前記金属部材は、
前記ライナーの内部空間に連通する連通孔と、
前記連通孔を塞ぐ蓋面を有し、前記蓋面に凹部が設けられている蓋部と、
を有し、
前記凹部は、前記金属部材が前記開口部に取り付けられている状態において、前記ライナーに内圧の変化の繰り返し生じさせたときに、前記ライナーが破断するよりも前に、前記蓋部を貫通する亀裂に進展する形状を有する、貯蔵タンク。
【請求項２】
請求項１記載の貯蔵タンクであって、さらに、
フィラメントワインディング法によって形成され、前記ライナーの外表面を被覆する繊維強化樹脂層を備え、
前記凹部は、所定の前記ライナーの内圧変化を繰り返させたときに前記繊維強化樹脂層の蓄積疲労に起因する破断よりも早い時期に前記蓋部を貫通する亀裂に進展するようにパリス則に基づいて形成されている、貯蔵タンク。
【請求項３】
請求項２記載の貯蔵タンクであって、
前記ライナーは樹脂製である、貯蔵タンク。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯蔵タンクであって、
前記開口部には口金部が取り付けられており、
前記金属部材は前記口金部を介して前記開口部に取り付けられている、貯蔵タンク。
【請求項５】
請求項４記載の貯蔵タンクであって、
前記ライナーは略円筒状のシリンダー部と、前記シリンダー部の両端のそれぞれに設けられた第１と第２のドーム部と、を有し、
前記開口部は、前記第１と第２のドーム部の頂点に設けられた第１と第２の開口部を含み、
前記口金部は、前記第１と第２の開口部のそれぞれに取り付けられる第１と第２の口金部を含み、
前記金属部材は、前記第１の開口部に前記第１の口金部を介して取り付けられている、貯蔵タンク。
【請求項６】
流体を貯蔵する貯蔵タンクが備えるライナーの開口部に取り付けられる金属部材であって、
前記ライナーの内部空間に連通する連通孔と、
前記連通孔を塞ぐ蓋面を有し、前記蓋面に凹部が設けられている蓋部と、
を備え、
前記凹部は、前記金属部材が前記開口部に取り付けられている状態において、前記ライナーに内圧の変化の繰り返し生じさせたときに、前記ライナーが破断するよりも前に、前記蓋部を貫通する亀裂に進展する形状を有する、金属部材。
【請求項７】
ライナーの外表面が、フィラメントワインディング法によって形成される繊維強化樹脂層によって被覆されている貯蔵タンクの製造方法であって、
前記ライナーの内部空間に連通する連通孔を塞ぐように配置される蓋部に、所定の前記ライナーの内圧変化を繰り返させたときに前記繊維強化樹脂層の蓄積疲労に起因する破断よりも早い時期に前記蓋部を貫通する亀裂に進展するようにパリス則に基づいて凹部を形成する凹部形成工程を備える、製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。本発明の第１形態は、流体を貯蔵する貯蔵タンクであって、開口部を有するライナーと、前記開口部に取り付けられる金属部材と、を備え、前記金属部材は、前記ライナーの内部空間に連通する連通孔と、前記連通孔を塞ぐ蓋面を有し、前記蓋面に凹部が設けられている蓋部と、を有し、前記凹部は、前記金属部材が前記開口部に取り付けられている状態において、前記ライナーに内圧の変化の繰り返し生じさせたときに、前記ライナーが破断するよりも前に、前記蓋部を貫通する亀裂に進展する形状を有する、貯蔵タンクとして提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示すように、この発明の実施形態に係るパネル状物品用リフト装置(1)は、左右一対の支柱材(21)および両支柱材(21)に渡し止められた複数の横桟材(22)を有し、各支柱材(21)に長さ方向にのびるレール部(20)が設けられているレールユニット(2)と、上層階の床(FL2)の開口を通るように下層階の床(FL1)に垂直に立てられたレールユニット(2)を、その高さ中間位置において、上層階の床(FL2)の開口後縁部(FL21)に固定する固定装置(3)と、レールユニット(2)の前面側にレール部(20)に沿って昇降自在に設けられかつ下端部に前方に張り出した台板(43)を有する昇降台(4)と、昇降台(4)を昇降させる昇降装置(5)と、上面側にパネル状物品(P)の下縁部を収容保持しうる保持部(61)を有し、かつ昇降台(4)の台板(43)の上に載せられる台車(6)と、台板(43)の左右両端部のうち任意の一方の端部に着脱自在に取り付けられる延長板(7)と、台板(43)の左右両端部のうち任意の一方の端部、または台板(43)の端部に取り付けられた延長板(7)の先端部に着脱自在に取り付けられるスロープ板(8)とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４には、昇降台(4)および台車(6)の詳細が示されている。
昇降台(4)は、垂直台枠(41)と、垂直台枠(41)に取り付けられた複数の走行ローラ(42)と、垂直台枠(41)の下端部に前方に張り出すように設けられた台板(43)とを備えている。
垂直台枠(41)は、正面よりみて略方形の外枠部(411)と、外枠部(411)の左右２本の外側縦枠材(411a)における上端寄り部分どうしの間および同下端寄り部分どうしの間に渡し止められた上下２本の中間横枠材(412)と、２つの中間横枠材(412)の左右長さ中央どうしの間に渡し止められた中間縦枠材(413)とを備えている。また、垂直台枠(41)は、上下それぞれの中間横枠材(412)における左右両端寄り部分から後方に短くのびる脚材(414)を備えている。
各脚材(414)の先端部における左右方向内側部分に、レール部(20)内を上下方向に転動させられる走行ローラ(42)が、左右方向にのびる水平回転軸によって取り付けられている。
台板(43)は、平面よりみて左右方向に長い略方形状のものであって、方形枠部(431)と、方形枠部(431)の上に接合された上面板(432)とを備えている。方形枠部(431)の前後枠材(431a)は、それぞれ中空形材よりなり、左右両端が開口させられている。方形枠部(431)の後枠材(431a)は、垂直台枠(41)における外枠部(411)の下側横枠材(411b)を兼ねている。台板(43)上面の左右両端寄り部分には、前後方向にのびる凹溝よりなるストッパ(430)が形成されている。
台板(43)の方形枠部(431)の左右枠材(431b)には、その外側面の前後両端部に、平面よりみて略Ｕ形に屈曲した掛止部(44)が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
台車(6)は、載置台(61)と、載置台(61)の下面に取り付けられた複数の車輪(62)とを備えている。
載置台(61)は、平面よりみて左右に長い方形をした底壁(611)と、底壁(611)の前縁および後縁から上方にのびる前壁(612)および後壁(613)とを備えた断面略Ｕ形のものとなされている。この載置台(61)全体によって、保持部(61)が構成されている。
車輪(62)は、載置台(61)の底壁(611)下面における左右両端寄り部分に、前後に並んで２つずつ取り付けられている。各車輪(62)としては、固定車輪が使用されており、台車(6)が左右長さ方向に沿って走行可能となる向きで底壁(611)下面に取り付けられている。
保持部(61)の前壁(612)の左右両側に、保持部(61)に収容されたパネル状物品(P)の下縁部を後壁(613)に押し付けて固定するクランプねじ(63)が設けられている。各クランプねじ(63)は、前壁(612)にあけられた貫通孔と合致するように前壁(612)裏面に接合されたナットにねじ込まれており、その先端部（後端部）に押圧片(631)が取り付けられている。また、クランプねじ(63)の頭部（前端部）には、ハンドル(632)が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
昇降台(4)が上層階に到着したら、ウインチ(5)の駆動を停止する。そして、図８に示すように、昇降台(4)の台板(43)と、この台板(43)の左側または右側に近接する上層階の床(FL2)の開口縁部(FL22)（図８では開口右縁部）との隙間を埋めるように、台板(43)の一方の端部（図８では右端部）に延長板(7)を取り付ける。延長板(7)の先端部は、上層階の床(FL2)における開口右縁部(FL22)の上に載せられるが、必要に応じて支持脚(77)の高さ調整を行う。そして、延長板の(7)先端部に、スロープ板(8)を取り付ける。
その後、パネル状物品(P)を昇降台(4)の垂直台枠(41)に固定していたバンド等を取り外してから、パネル状物品(P)が載った台車(6)を、台板(43)の上から、延長板(7)およびスロープ板(8)の上を走行させて、上層階の床(FL2)へ移動させる。
その後、パネル状物品(P)は、台車(6)に載せたままの状態で上層階の床(FL2)の所要箇所まで搬送され、そこで台車(6)から降ろされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015105553.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015105553.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（１０）のタイヤ（２１ａ）またはホイール（２２ａ）に設けられ、前記車両に備えられ予め定められた開閉動作を行う開閉体に対する、ユーザの操作意思の有無を検知する操作意思検知部（３０ａ）と、
前記車両の車体に設けられ、
前記操作意思を取得する操作意思取得部（３）と、
前記ユーザの所持する携帯機（１）から、前記ユーザあるいは前記携帯機を識別するためのＩＤコードを取得するＩＤコード取得部（３）と、
前記ＩＤコードが正しいものか否かを判定するＩＤコード判定部（４）と、
前記ユーザの操作意思および前記ＩＤコードの判定結果に基づいて、前記開閉体の動作を指令する動作指令情報を出力するための出力条件が成立したか否かを判定する条件判定部（４）と、
前記出力条件が成立したときに、前記動作指令情報を出力する出力部（４）と、
を備え、
前記操作意思検知部は、
前記タイヤの振動を検知する振動検知素子（３１）と、
前記振動検知素子が出力する信号を処理する信号処理回路（３４）と、
前記振動検知素子の出力が所定値を上回るとき、前記信号処理回路を、通常の動作モードに遷移させ、また、前記振動検知素子の出力が所定値を下回る状態が所定時間継続し、かつ、前記信号処理回路で何らの処理を実行していないとき、前記信号処理回路を、前記通常の動作モードよりも消費電力の低い省電力モードに遷移させる動作モード切替部（３２、３３）と、
を含むことを特徴とする車両用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記操作意思検知部は、前記ユーザが前記タイヤまたは前記ホイールに振動を与えたときに、前記振動検知素子が出力する振動区間の時間、振幅および高周波成分を予め計測し、前記計測の結果を、前記振動が前記ユーザによるものか否かの判定を行う基準値あるいは基準範囲として記憶する記憶部（３４ｅ）を含み、
前記信号処理回路は、前記振動検知素子からの出力が、前記基準値に一致するとき、あるいは、前記基準範囲に含まれるとき、前記ユーザによる振動と判定する請求項１に記載の車両用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って側面に開放部が形成された、断面形状がＵ字又は略Ｕ形状の注出筒を備えており、容器本体の口首部に装着されて内容液を前記注出筒から注出させる注出キャップであって、
前記容器本体の口首部の内周面に沿って配置される内筒壁を備えると共に、該内筒壁の下端部に連設する底面壁を備えており、
前記注出筒は、前記内筒壁と離間して前記底面壁から立設して設けられると共に、前記底面壁と接続する前記注出筒の基端部の内側領域に、流出口が開口形成されており、
前記流出口の開口周縁部の一部から下方に又は斜め下方に延設して、前記注出筒の上方から視認可能な下方延出部分を含む液面位置確認片が設けられている注出キャップ。
【請求項２】
前記液面位置確認片を一体として成形した一体成形品となっている請求項１記載の注出キャップ。
【請求項３】
前記液面位置確認片は、前記開放部にかかる部分の前記流出口の開口周縁部から斜め下方に延設して設けられている請求項１又は２記載の注出キャップ。
【請求項４】
前記液面位置確認片は、前記開放部にかからない部分の前記流出口の開口周縁部から下方に又は斜め下方に延設して設けられている請求項１又は２記載の注出キャップ。
【請求項５】
前記液面位置確認片は、前記流出口の、前記注出筒の前記開放部における開口周縁部から、前記流出口の中央側に向けて斜め下方に延設する傾斜板状片によって形成されている請求項１又は２記載の注出キャップ。
【請求項６】
前記液面位置確認片は、間隔部分を挟んで配置された一対の前記傾斜板状片によって形成されている請求項５記載の注出キャップ。
【請求項７】
前記液面位置確認片は、前記流出口の開口周縁部から支持されて、前記容器本体の口首部の先端開口面と平行又は略平行に配置される底板状片からなる請求項１又は２記載の注出キャップ。
【請求項８】
前記底面壁は、前記注出筒の前記開放部とは反対側の部分から、前記開放部側に向けて下方に傾斜して設けられている請求項１〜７のいずれか１項記載の注出キャップ。
【請求項９】
前記底面壁は、前記注出筒の前記開放部よりも傾斜方向下方部分に、急勾配部又は下段部を有している請求項８項記載の注出キャップ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の注出キャップが容器本体の口首部に装着されており、詰替え容器から内容液が詰め替えられる容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置するシート載置台と、
前記シート載置台に設けられ、シートの端部を規制する規制部と、
前記シート載置台に載置されたシートを給送する給送手段とを備え、
前記シート載置台が前記給送手段から離間する方向に移動可能に設けられることで、前記規制部によってシートの端部を規制する位置が前記給送手段に対して変更可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
シートを給送する給送手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して開閉自在に設けられ、閉状態のときに前記装置本体の外装の一部を形成する開閉部材と、
前記開閉部材に設けられ、前記開閉部材が開状態のときにシートの端部が載置されるシート載置台と、
前記シート載置台に設けられ、シートの端部を規制する規制部とを備え、
前記シート載置台は、前記装置本体内に収容可能な収容位置と、前記開閉部材から突出した引出位置との間を前記開閉部材上で移動可能に設けられたことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
前記シート載置台が前記収納位置の状態では、前記引出位置よりも前記シート載置台と前記開閉部材とが重なる範囲が大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記装置本体は、前記開閉部材が前記閉状態のときに前記規制部を収容する収容部を備える、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記装置本体は、上部ユニットと、下部ユニットとを備え、
前記上部ユニットと前記下部ユニットの間にシートを給送する経路が形成され、
前記上部ユニットは、前記下部ユニットに対して前記経路を開放可能に連結され、
前記開閉部材は、前記下部ユニットの端部に連結され、
前記開閉部材は、前記閉状態のときに前記経路の開口及び前記上部ユニットの端部を覆った状態となる、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置と、
前記給送手段により給送されるシートの画像を読み取る画像読取手段と、
を備えた画像読取装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置と、
前記給送手段により給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給送装置、画像読取装置および画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル部位、および芳香族ビニルモノマーを含むビニルモノマーの重合体であるビニルポリマー部位を有するブロックポリマーであって、
該ブロックポリマーが融点を持ち、
該脂肪族ポリエステル部位が側鎖にアルキル基および／またはアルケニル基を有することを特徴とするブロックポリマー。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル部位が、
下記式（１）で示されるジカルボン酸またはそのアルキルエステル化物もしくは酸無水化物、
下記式（２）で示されるジオール、並びに
前記脂肪族ポリエステル部位に側鎖として炭素数１以上１８以下のアルキル基および／もしくはアルケニル基を生成する下記（Ａ）群より選択される少なくとも１種の化合物、の重合体である請求項１に記載のブロックポリマー。
ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＨ                    式（１）
［式中、ｍは、０以上１４以下の整数を示す］
ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ                            式（２）
［式中、ｎは、２以上１６以下の整数を示す］
（Ａ）群
（脂肪族分岐モノアルコール；
脂肪族分岐モノカルボン酸、または該脂肪族分岐モノカルボン酸のアルキルエステル化物；
分岐アルカンジカルボン酸、または該分岐アルカンジカルボン酸のアルキルエステル化物若しくは酸無水物；
分岐アルカンジオール；
分岐アルカンモノヒドロキシモノカルボン酸、または該分岐アルカンモノヒドロキシモノカルボン酸のラクトン化物）
【請求項３】
前記（Ａ）群より選択される少なくとも１種の化合物の含有量が、前記脂肪族ポリエステル部位を生成する全モノマー中に、４モル％以上２０モル％以下である請求項２に記載のブロックポリマー。
【請求項４】
前記ブロックポリマーの融点が、５０℃以上９５℃以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のブロックポリマー。
【請求項５】
前記ブロックポリマーの前記脂肪族ポリエステル部位と前記ビニルポリマー部位との質量基準の比率（Ｃ／Ａ比）が、３０：７０〜９０：１０である請求項１〜４のいずれか１項に記載のブロックポリマー。
【請求項６】
前記ブロックポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１２０００以上６００００以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のブロックポリマー。
【請求項７】
前記ビニルポリマー部位の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００以上３００００以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のブロックポリマー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のブロックポリマーを含む可塑剤。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のブロックポリマーを可塑剤として使用することで樹脂組成物、特にポリスチレン系やポリエステル系などの芳香環含有樹脂組成物の成形性および成形物の耐熱性が両立できることを見出して、本発明に至った。
本発明は、脂肪族ポリエステル部位、および芳香族ビニルモノマーを含むビニルモノマーの重合体であるビニルポリマー部位を有するブロックポリマーであって、該ブロックポリマーが融点を持ち、該脂肪族ポリエステル部位が側鎖にアルキル基および／またはアルケニル基を有することを特徴とするブロックポリマーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル部位およびビニルポリマー部位を有するブロックポリマーであって、
該ポリエステル部位は、下記モノマー群Ａからなる群から選択されるモノマー（ａ）に由来する部分構造と、下記モノマー群Ｂからなる群から選択されるモノマー（ｂ）に由来する部分構造と、を有し、
該ポリエステル部位は、下記式から算出される該モノマー（ｂ）に由来する部分構造の含有率が１．０モル％以上３０．０モル％以下であることを特徴とするブロックポリマー。
｛モノマー（ｂ）［モル］／〔モノマー（ａ）［モル］＋モノマー（ｂ）［モル］〕｝×１００
（モノマー群Ａ：
炭素数２以上１１以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、
炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、該炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸がアルキルエステル化した化合物または酸無水物化した化合物、
炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、該炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸がアルキルエステル化した化合物またはラクトン化した化合物。）
（モノマー群Ｂ：
炭素数１２以上２２以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、
炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、該炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸がアルキルエステル化した化合物または酸無水物化した化合物、
炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、該炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸がアルキルエステル化した化合物またはラクトン化した化合物、
炭素数１２以上２２以下の直鎖脂肪族１級モノアルコール、
炭素数１３以上２３以下の直鎖脂肪族１級モノカルボン酸、該炭素数１３以上２３以下の直鎖脂肪族１級モノカルボン酸がアルキルエステル化した化合物。）
【請求項２】
前記ビニルポリマー部位の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００以上３００００以下である請求項１に記載のブロックポリマー。
【請求項３】
前記ブロックポリマーの融点（Ｔｍ）が、２５℃以上８５℃以下である請求項１または２に記載のブロックポリマー。
【請求項４】
前記ポリエステル部位と前記ビニルポリマー部位の質量基準の比率（Ｃ／Ａ比）が、２５：７５〜７０：３０である請求項１〜３のいずれか１項に記載のブロックポリマー。
【請求項５】
前記ブロックポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、６０００以上６００００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のブロックポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のブロックポリマーを含む可塑剤。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ポリエステル部位およびビニルポリマー部位を有するブロックポリマーであって、
該ポリエステル部位は、下記モノマー群Ａからなるグループから選択されるモノマー（ａ）に由来する部分構造と、
下記モノマー群Ｂからなるグループから選択されるモノマー（ｂ）に由来する部分構造と、を有し、
該ポリエステル部位は、下記式から算出される該モノマー（ｂ）に由来する部分構造の含有率が１．０モル％以上３０．０モル％以下であることを特徴とするブロックポリマー。
｛モノマー（ｂ）［モル］／〔モノマー（ａ）［モル］＋モノマー（ｂ）［モル］〕｝×１００
（モノマー群Ａ：
炭素数２以上１１以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、
炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、該炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸がアルキルエステル化した化合物または酸無水物化した化合物、
炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、該炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸がアルキルエステル化した化合物またはラクトン化した化合物。）
（モノマー群Ｂ：
炭素数１２以上２２以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、
炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、該炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸がアルキルエステル化した化合物または酸無水物化した化合物、
炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、該炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸がアルキルエステル化した化合物またはラクトン化した化合物、
炭素数１２以上２２以下の直鎖脂肪族１級モノアルコール、
炭素数１３以上２３以下の直鎖脂肪族１級モノカルボン酸、該炭素数１３以上２３以下の直鎖脂肪族１級モノカルボン酸がアルキルエステル化した化合物。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸ヘッドに回転自在に支持された主軸にタッチプローブが着脱可能に装着される計測システムにおいて、
前記工作機械の主軸ヘッド側に設置された１次コイルと、
前記タッチプローブ側に前記１次コイルと対向するように設置された２次コイルと、を備え、
前記１次コイル及び前記２次コイルを磁気的に結合することにより、前記１次コイル側から前記２次コイル側に非接触で給電を行う非接触給電部を構成するとともに、前記タッチプローブで得られた情報を前記２次コイル側から前記１次コイル側へ非接触で伝送する非接触伝送部を構成する、
計測システム。
【請求項２】
前記１次コイルに電流を供給して前記２次コイルに誘導起電力を発生させる電流供給部を備える、
請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記１次コイルは、前記工作機械の主軸ヘッドに着脱可能に取り付けられた受信ユニットに設けられる、
請求項１又は２に記載の計測システム。
【請求項４】
工作機械の主軸ヘッドに回転自在に支持された主軸に着脱可能に装着されるタッチプローブにおいて、
前記工作機械の主軸ヘッド側に設けられた１次コイルと対向するように配置された２次コイルを備え、
前記２次コイルは前記１次コイルと磁気的に結合することにより、前記１次コイル側から前記２次コイル側に非接触で給電を行う非接触給電部の一部を構成するとともに、前記タッチプローブで得られた情報を前記２次コイル側から前記１次コイル側へ非接触で伝送する非接触伝送部の一部を構成する、
タッチプローブ。
【請求項５】
請求項４に記載のタッチプローブと組み合わせて使用される受信ユニットであって、
前記１次コイルを有し、前記工作機械の主軸ヘッドに着脱可能に取り付けられる、
受信ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測システム、タッチプローブ、及び受信ユニット
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出される排ガスに含まれる粒子状物質の一部を堆積させる被堆積部（１０）と、該被堆積部（１０）に配置された第１電極（１１、１３）と、該第１電極（１１、１３）と離れて配置された第２電極（１２、１４）とからなる一対の検出電極（１１、１２、１３、１４）とを備えており、
上記第１電極（１１、１３）及び上記第２電極（１２、１４）の少なくとも一方には、他方に向かって突出する突出部（１１１、１２１、１３３、１４３）が形成されており、
上記第１電極（１１、１３）と上記第２電極（１２、１４）との間の距離が、上記突出部（１１１、１２１、１３３、１４３）において、局部的に短くなるように形成されており、上記第１電極（１１、１３）と上記第２電極（１２、１４）との間の等電位線（Ｌ）が、上記突出部（１１１、１２１、１３３、１４３）において、他の部位よりも密となっていることを特徴とする粒子状物質検出センサ（１、１００）。
【請求項２】
上記第１電極（１１、１３）及び上記第２電極（１２、１４）の両方に上記突出部（１１１、１２１、１３３、１４３）が形成されており、上記第１電極（１１、１３）の上記突出部（１１１、１２１、１３３、１４３）と上記第２電極（１２、１４）の上記突出部（１１１、１２１、１３３、１４３）とが互いに対向するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の粒子状物質検出センサ（１、１００）。
【請求項３】
上記第１電極（１１、１３）及び上記第２電極（１２、１４）の少なくとも一方は、複数の上記突出部（１１１、１２１、１３３、１４３）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の粒子状物質検出センサ（１、１００）。
【請求項４】
上記第１電極（１１、１３）と上記第２電極（１２、１４）との最短距離は、１μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子状物質検出センサ（１、１００）。
【請求項５】
上記粒子状物質検出センサ（１）は、複数の上記検出電極（１１、１２）と、電気絶縁性を有する複数の絶縁部材（２１、２２）とを交互に積層して形成されており、上記突出部（１１１、１２１）が形成された上記検出電極（１１、１２）を挟持する一対の上記絶縁部材（２１、２２）の一方には、他方の上記絶縁部材（２１、２２）に向かって突出した絶縁凸部（２１１）が形成されており、上記一対の絶縁部材（２１、２２）の他方には、上記絶縁凸部（２１１）と対向する位置に絶縁凹部（２２１）が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の粒子状物質検出センサ（１）。
【請求項６】
請求項５に記載の粒子状物質検出センサ（１）を製造する方法であって、
複数の検出電極（１１、１２）と上記絶縁部材（２１、２２）とを交互に積層配置して、これらを接合することにより、上記粒子状物質検出センサ（１）を製造するにあたり、
上記絶縁凸部（２１１）と上記絶縁凹部（２２１）とが対向するように配置した一対の上記絶縁部材（２１、２２）の間に上記検出電極（１１、１２）を積層した状態から、一対の上記絶縁部材（２１、２２）同士を積層方向に圧接することにより、一対の上記絶縁部材（２１、２２）の間に挟持された上記検出電極（１１、１２）を、上記絶縁凸部（２１１）及び上記絶縁凹部（２２１）に沿うように変形させ、上記突出部（１１１、１２１）を形成することを特徴とする粒子状物質検出センサ（１）の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、内燃機関から排出される排ガスに含まれる粒子状物質の一部を堆積させる被堆積部と、該被堆積部に配置された第１電極と、該第１電極と離れて配置された第２電極とからなる一対の検出電極とを備えており、
上記第１電極及び上記第２電極の少なくとも一方には、他方に向かって突出する突出部が形成されており、
上記第１電極と上記第２電極との間の距離が、上記突出部において、局部的に短くなるように形成されており、上記第１電極と上記第２電極との間の等電位線が、上記突出部において、他の部位よりも密となっていることを特徴とする粒子状物質検出センサにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、第２電磁弁１１０ｂは、制御部２２からの制御信号が入力された際に、パイロット流体供給ポート１１４ｂを閉塞してパイロット流体排出ポート１１８ｂ及びパイロット流体出力ポート１１６ｂを連通する。これにより、第２流体駆動弁３０ｂは、リターンスプリング１０４の作用によって閉弁状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これにより、流体供給部１４の流体が、供給ポート４２、第１出力ポート４４、共通出力ポート５０を介して流体被供給部１６に導かれてワークがブロー成形される。このとき、排出流路５８が閉塞されているので、第１出力ポート４４から共通出力ポート５０に導かれた流体が大気中に排出されることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この場合、タンク１２２の容量は、第２流体駆動弁３０ｂの閉弁動作の完了と略同時（閉弁動作が完了した直後）に第１流体駆動弁３０ａの開弁動作が開始されるような容量に設定するのが好ましい。流体圧回路１０Ｂの流路切替動作に要する時間が長期化することを効率的に抑えつつ流体供給部１４の流体が第１流体駆動弁３０ａ及び第２流体駆動弁３０ｂを介して流体排出部１８から漏出されることを確実に防止することができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端からピストンロッドが延出するチューブと、
前記チューブにおける前記一端側の端部に設けられ、筒部の外周面に係止部が形成された有底筒状のキャップ部材と、
前記ピストンロッドの先端側に設けられ、筒部の内周面に前記係止部に係止される被係止部が形成された有底筒状のカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材の前記被係止部が前記キャップ部材の前記係止部に係止されることで収縮状態に保持される、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のショックアブソーバであって、
前記係止部は、軸線方向に延びる縦溝部と前記縦溝部に連なって周方向に延びる横溝部とを有する凹部であり、
前記被係止部は、前記カバー部材の前記内周面に形成された凸部であり、
前記カバー部材の前記凸部を前記キャップ部材の前記縦溝部に進入させて前記横溝部に移動させることで前記凸部が前記凹部に係止される、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項３】
請求項１に記載のショックアブソーバであって、
前記係止部は、前記キャップ部材の前記外周面に形成されたおねじであり、
前記被係止部は、前記カバー部材の前記内周面に形成されためねじであり、
前記カバー部材の前記めねじと前記キャップ部材の前記おねじとを螺合させることで収縮状態に保持される、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項４】
請求項２に記載のショックアブソーバであって、
前記縦溝部は、前記キャップ部材の底部まで延在する、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、ショックアブソーバであって、チューブの端部に設けられ、筒部の外周面に係止部が形成された有底筒状のキャップ部材と、ピストンロッドの先端側に設けられ、筒部の内周面に被係止部が形成された有底筒状のカバー部材と、を備え、カバー部材の被係止部がキャップ部材の係止部に係止されることで収縮状態に保持されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明では、ショックアブソーバの収縮作動時において、カバー部材のめねじがキャップ部材の頂面に当接するまでショックアブソーバをストロークさせることができる。
第４の発明は、縦溝部は、キャップ部材の底部まで延在することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る熱交換器は、分配器で分流された複数の熱交換量の異なる冷媒流路を有し、その各冷媒流路への冷媒流入量を、分配器と各冷媒流路との間にそれぞれ接続した複数の毛細管による圧力損失によって調整するようにした熱交換器において、複数の毛細管は、これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法としたものである。
また、本発明に係る冷凍サイクル装置は、少なくとも圧縮機、凝縮器、減圧器、及び蒸発器を有し、これらが冷媒配管によって閉ループ状に接続された冷凍サイクル装置であって、蒸発器として前記の熱交換器を用いたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配器で分流された複数の熱交換量の異なる冷媒流路を有し、その各冷媒流路への冷媒流入量を、前記分配器と前記各冷媒流路との間にそれぞれ接続した複数の毛細管による圧力損失によって調整するようにした熱交換器において、
前記複数の毛細管は、これらの内径寸法が２種類に限定され、内径寸法の大きな毛細管は、内径寸法の小さな毛細管に対して１．３倍〜１．６倍の内径寸法としたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記複数の毛細管は、外径寸法が同一寸法に統一されていることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記複数の毛細管は、内径寸法毎に２分化して前記分配器に配置されていることを特徴とする請求項２記載の熱交換器。
【請求項４】
前記内径寸法の異なる２種類の毛細管は、種類毎に色の異なるマーキングが施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記内径寸法の異なる２種類の毛細管のうち、一方の種類の毛細管にはマーキングが施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項６】
少なくとも圧縮機、凝縮器、減圧器、及び蒸発器を有し、これらが冷媒配管によって閉ループ状に接続された冷凍サイクル装置であって、
前記蒸発器として請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱交換器を用いたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部を流れる被冷却流体と、内部を流れる冷媒との間で熱交換を行う冷媒蒸発器（１）であって、
上下方向に冷媒を流す複数のチューブ（１１ｃ）を水平方向に積層して構成された熱交換コア部（１１）と、
内部に冷媒を流入させる流入口（１３ｂ１）を有し、前記複数のチューブの積層方向に沿って延在し、内部を流れる冷媒が前記複数のチューブの下端部から流入するように分配する分配タンク部（１３）と、
前記分配タンク部と平行に延在し、前記複数のチューブの上端部から流出した冷媒を集合させ、前記複数のチューブの前記積層方向に沿った一方の端部に形成される冷媒出口（１２ａ）から冷媒を導出する集合タンク部（１２）と、
を備え、
前記分配タンク部は、その内部であり、前記流入口近傍であり、かつ、前記複数のチューブの前記積層方向沿った前記集合タンク部の前記冷媒出口の側とは反対側である部位に、気相の冷媒を滞留させる気相冷媒滞留部（１３ｅ）が形成されていることを特徴とする冷媒蒸発器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る冷媒蒸発器は、外部を流れる被冷却流体と、内部を流れる冷媒との間で熱交換を行う冷媒蒸発器（１）であって、上下方向に冷媒を流す複数のチューブ（１１ｃ）を水平方向に積層して構成された熱交換コア部（１１）と、内部に冷媒を流入させる流入口（１３ｂ１）を有し、複数のチューブの積層方向に沿って延在し、内部を流れる冷媒が複数のチューブの下端部から流入するように分配する分配タンク部（１３）と、分配タンク部と平行に延在し、複数のチューブの上端部から流出した冷媒を集合させ、複数のチューブの積層方向に沿った一方の端部に形成される冷媒出口（１２ａ）から冷媒を導出する集合タンク部（１２）と、を備え、分配タンク部は、その内部であり、流入口近傍であり、かつ、複数のチューブの積層方向沿った集合タンク部の冷媒出口の側とは反対側である部位に、気相の冷媒を滞留させる気相冷媒滞留部（１３ｅ）が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、分配タンク部は、その内部であり、流入口近傍であり、かつ、複数のチューブの積層方向沿った集合タンク部の冷媒出口の側とは反対側である部位に、気相冷媒を滞留させる気相冷媒滞留部が形成されている。流入口から分配タンク部の内部に流入した液相冷媒は、流入口近傍の部位に滞留している気相冷媒の動圧によってその進行を妨げられる。このため、流入口から離れる方向へと指向する液相冷媒の流量が増加する。したがって、本発明によれば、流入口からタンク部の内部に流入する冷媒の流量が小さい場合においても、熱交換器コア部の、流入口近傍の部位から、流入口から大きく離れた部位にかけて、液相冷媒の分布が不均一となってしまうことを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被吸着媒体が封入された密閉容器（１０１、２０１）と、
前記密閉容器（１０１、２０１）の内部に設けられ、被吸着媒体を吸着および脱離する吸着剤を有する吸着部（１０２、２０２）と、
前記密閉容器（１０１、２０１）の内部に設けられ、外部から供給される熱交換媒体と熱交換させることで、被吸着媒体を蒸発および凝縮させる蒸発凝縮部（１０３、２０３）とを備え、
前記蒸発凝縮部（１０３、２０３）は、熱交換媒体の熱を被吸着媒体に伝える伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）を有しており、前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）は前記吸着部（１０２、２０２）の吸着剤で吸着可能な量の被吸着媒体を保持可能になっており、
前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）は、多孔質伝熱体であることを特徴とする吸着器。
【請求項２】
前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）は、焼結金属または発泡金属の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の吸着器。
【請求項３】
前記吸着部（１０２、２０２）は、前記蒸発凝縮部（１０３、２０３）の伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）と同一構成の多孔質体に前記吸着剤が設けられた吸着用の伝熱部（１０２ｂ、２０２ｂ）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の吸着器。
【請求項４】
前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）の下記数式１で示される空隙相当径は、７〜２６０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の吸着器。
【数１】
2016080340.tif 000001
【請求項５】
前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）の空隙相当径は、７〜１４０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の吸着器。
【請求項６】
前記伝熱部の空隙からなる第１通路の間隔を第１通路間隔、前記第１通路を流通した被吸着媒体が前記第１通路の直後に流通する第２通路の間隔を第２通路間隔、前記第２通路を流通した被吸着媒体が前記第２通路の直後に流通する第３通路の間隔を第３通路間隔としたとき、第１通路間隔＜第２通路間隔＜第３通路間隔の関係となっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の吸着器。
【請求項７】
前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）にて保持可能な被吸着媒体の量は、前記吸着部（１０２、２０２）にて被吸着媒体を吸着可能な容量以下に設定されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の吸着器。
【請求項８】
前記蒸発凝縮部（１０３、２０３）の伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）は、前記密閉容器（１０１、２０１）の底面に接していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の吸着器。
【請求項９】
前記蒸発凝縮部（１０３、２０３）の伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）の鉛直方向下方に、当該伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）に接するように受け皿（１０４、２０４）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の吸着器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内部に被吸着媒体が封入された密閉容器（１０１、２０１）と、前記密閉容器（１０１、２０１）の内部に設けられ、被吸着媒体を吸着および脱離する吸着剤を有する吸着部（１０２、２０２）と、前記密閉容器（１０１、２０１）の内部に設けられ、外部から供給される熱交換媒体と熱交換させることで、被吸着媒体を蒸発および凝縮させる蒸発凝縮部（１０３、２０３）とを備え、
前記蒸発凝縮部（１０３、２０３）は、熱交換媒体の熱を被吸着媒体に伝える伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）を有しており、前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）は前記吸着部（１０２、２０２）の吸着剤で吸着可能な量の被吸着媒体を保持可能になっており、前記伝熱部（１０３ｂ、２０３ｂ）は、多孔質伝熱体であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細血管の断面積と近傍の断面積の流路を有し入り口と出口を持つオリフィスと、
前記オリフィスの出口に接続された廃液用配管と、
前記廃液用配管に接続された入り口と出口を持つ微少流量の測定が可能な液体用マスフローセンサと、
前記液体用マスフローセンサ出口に接続された排出配管と、
前記排出配管の先端に液を貯留するタンクを含む液流量測定部と、
前記オリフィスの入り口は、清浄用液導入配管および血液導入管が接続され得る構成となっており、
前記液体用マスフローセンサからの流量信号を計測し、各部の動作を制御する制御装置とを含むことを特徴とする血液粘度測定装置。
【請求項２】
前記清浄用液導入配管には、清浄用液タンクを含む清浄用液導入部が接続され、
前記血液導入配管には、被測定血液を注入する注入装置を含む血液導入部が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の血液粘度測定装置。
【請求項３】
前記オリフィスを設置および交換するためのステージが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の血液粘度測定装置。
【請求項４】
前記オリフィスの高さ方向の位置と前記貯留タンクまでの落差が１８０〜２２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の血液粘度測定装置。
【請求項５】
前記オリフィスは透明の材質で作られており、外部から流れの状況を目視できることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の血液粘度測定装置。測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非還元条件下で１５ｋＤａの分子量を有するセクレトグロビンであり、一緒に連結した、アミノ酸配列
ATCPAVATDIASFFLLPDSLFKLQLIKYQAPPEAKDATM QVKQCINEISAGDRYIITETLGKIVLQCGA（配列番号４）
を含み、５ｋＤａの分子量を有する第一のペプチド鎖と、
アミノ酸配列
GSGCQLLEDVVEKTITAELSPAEYVEAVQEFIPDEATEK 
AAIQLKQCYLKQSNETLNDFRTMMNSMYNSAYCALF（配列番号５）
を含み、１０ｋＤａの分子量を有する第二のペプチド鎖と
を含む単離されたウマアレルゲン、
またはＩｇＥ抗体に対する該ウマアレルゲンと共通のエピトープを有するそれらの変異体およびフラグメントであって、前記ウマアレルゲンと少なくとも７０％の配列同一性を有する変異体およびフラグメント。
【請求項２】
非還元条件下で１５ｋＤａの分子量を有するセクレトグロビンである単離されたウマアレルゲンであって、
アミノ酸配列
ATCPAVATDIASFFLLPDSLFKLQLIKYQAPPEAKDATM QVKQCINEISAGDRYIITETLGKIVLQCGA（配列番号４）
を含み、５ｋＤａの分子量を有する第一のペプチド鎖が、
アミノ酸配列
GSGCQLLEDVVEKTITAELSPAEYVEAVQEFIPDEATEK 
AAIQLKQCYLKQSNETLNDFRTMMNSMYNSAYCALF（配列番号５）
を含み、１０ｋＤａの分子量を有する第二のペプチド鎖と連結したもの
を含む、単離されたウマアレルゲン。
【請求項３】
ウマから精製された、または、組換え生産された、請求項１または２に記載のウマアレルゲン。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲンをコードする単離された核酸分子。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項６】
請求項５に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項７】
インビトロでの１型アレルギーの診断に使用するための請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲン。
【請求項８】
インビトロでの１型アレルギーの診断のための診断剤組成物を製造するための、請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲンの使用。
【請求項９】
アレルゲン抽出物および／または少なくとも１種の精製したアレルゲン構成要素を含む組成物に、請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲンを添加する工程を含む、アレルゲン組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲン、およびアレルゲン抽出物および／または少なくとも１種の精製したアレルゲン構成要素を含む組成物を含む、アレルゲン組成物。
【請求項１１】
インビトロでの１型アレルギーの検出を補助する方法であって、該方法は：
１型アレルギーを有する疑いのある患者からの免疫グロブリンを含む体液サンプルを、請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲンと接触させる工程、および、
サンプル中の、前記ウマアレルゲンに特異的に結合するＩｇＥ抗体の存在を検出する工程、
を含み、ここで、このような前記ウマアレルゲンに特異的に結合するＩｇＥ抗体が存在することは、１型アレルギーであることを示す、上記方法。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲンを含む、請求項１１に記載の方法を行うための診断キット。
【請求項１３】
１型アレルギーの予防的または治療的処置に使用するための、請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲン。
【請求項１４】
１型アレルギーの予防的または治療的処置のための治療用組成物を製造するための、請求項１から３のいずれか一項に記載のウマアレルゲンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、シートバックと、前記シートバックの少なくとも一部を動かすことで前記シートバックの向きを左右に変えることが可能なアクチュエータと、当該アクチュエータを制御する制御装置とを備える乗物用シートであって、
前記制御装置は、乗物の旋回中に、前記アクチュエータを制御して、前記シートバックの少なくとも一部を初期位置から第１位置に動かすことで前記シートバックの向きを旋回方向に向けるシート姿勢制御を実行する姿勢制御手段を備え、
前記姿勢制御手段は、前記シート姿勢制御の実行時間が実行時間閾値以上となった場合、前記アクチュエータを制御して、前記シートバックの少なくとも一部を前記第１位置から第２位置に動かすことで前記シートバックの向きを戻すように構成され、
前記第２位置は、前記初期位置と前記第１位置との間の位置であることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記制御装置は、横加速度を取得する横加速度取得手段を備え、
前記姿勢制御手段は、乗物の旋回中に前記横加速度取得手段が取得した横加速度の大きさが第１閾値以上となった場合、前記アクチュエータを制御して、前記シートバックの少なくとも一部を前記初期位置から前記第１位置に動かすように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記姿勢制御手段は、前記シート姿勢制御中に前記横加速度取得手段が取得した横加速度の大きさが前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下となった場合、前記アクチュエータを制御して、前記シートバックの少なくとも一部を前記初期位置に動かして前記シート姿勢制御を終了するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
シートクッションと、シートバックと、前記シートバックの少なくとも一部を動かすことで前記シートバックの向きを左右に変えることが可能なアクチュエータと、当該アクチュエータを制御する制御装置とを備える乗物用シートであって、
前記制御装置は、横加速度を取得する横加速度取得手段と、乗物の旋回中に前記横加速度取得手段が取得した横加速度の大きさが第１閾値以上となった場合に、前記アクチュエータを制御して、前記シートバックの少なくとも一部を初期位置から第１位置に動かすことで前記シートバックの向きを旋回方向に向けるシート姿勢制御を実行する姿勢制御手段とを備え、
前記姿勢制御手段は、前記シート姿勢制御の実行時間が実行時間閾値以上となった場合に、前記アクチュエータを制御して、前記シートバックの少なくとも一部を前記第１位置から第２位置に動かすことで前記シートバックの向きを戻し、前記シート姿勢制御中に前記横加速度取得手段が取得した横加速度の大きさが前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下となった場合に、前記アクチュエータを制御して、前記シートバックの少なくとも一部を前記初期位置に動かして前記シート姿勢制御を終了するように構成されたことを特徴とする乗物用シート。