【事件の表示】
　特願２０１１−５４７８８６「ビデオ符号化およびビデオ復号における変換の選択のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日国際公開、ＷＯ２０１０／０８７８０９、平成２４年　７月１９日国内公表、特表２０１２−５１６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、本願は、２００９年（平成２１年）１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１月２７日、米国、２００９年２月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　：平成２４年１０月１６日
　拒絶理由通知　　　　　：平成２５年１２月１０日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：平成２６年　６月１８日
　拒絶理由通知（最後）　：平成２６年１２月１８日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：平成２７年　６月２４日
　補正の却下の決定　　　：平成２７年　７月２８日
　拒絶査定　　　　　　　：平成２７年　７月２８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２７年１２月　４日
　手続補正　　　　　　　：平成２７年１２月　４日
　前置審査報告　　　　　：平成２８年　２月　９日
　上申書　　　　　　　　：平成２８年　４月２５日
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２７年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項７に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願発明）
（Ａ）装置であって、
（Ｂ）ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの符号化を、当該ブロック毎に予め決定された２つ以上の異なる変換のセットから前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間の当該ブロックの残差に適用する変換を選択することによって行うビデオ符号化器を備え、
（Ｃ）前記ビデオ・シーケンスにおける１つ以上の前のピクチャからの再構成されたデータを使用して、前記２つ以上の異なる変換のセットの決定が行われる、
（Ａ）前記装置。
第３　当審の判断
１．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２００２−３１４４２８号公報には、「信号符号化方法及び装置並びに復号方法及び装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像信号などの信号系列を符号化及び復号を行う方法及び装置に係り、詳しくは、ＤＣＴ等の変換基底を用いて信号系列の符号化及び復号を行う方法及び装置に関する。
（２）「【００５４】次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００５５】
本実施の形態に係る画像符号化装置は、例えば、図１１に示すように構成され、
本実施の形態では、動き補償フレーム間予測により時間方向に存在する冗長度を削減し、動き補償予測の結果得られた該マクロブロックの予測画像の波形パターンを、主成分に該当する基底でうまく捉えられるようにDCT基底を変形させ、該変形基底を用いた変換符号化による情報圧縮を行う。あらかじめ画像の局所的な性質を考慮した変換基底を数種類用意しておき、予測画像のパターンに応じてそれらを切り替えて使用する。画像符号化装置側と画像復号装置側に同一の基底セットを設けておき、基底の切替情報としてID情報のみを送受信する。
（中略）
【００５７】
図１１において、入力映像信号２０１はフレーム画像の時間系列であり、
現フレームは、マクロブロック単位で以下の手順で符号化される。
【００５８】
現マクロブロックと予測画像２０６との差分として予測残差信号２０８が得られ、これが適応変換部２０９によって直交変換係数データ２１０に変換される。適応変換部２０９で用いられる変換基底２１９は、変換基底演算部２１８において、使用される予測画像２０６のパターンに応じて選択される。選択された変換基底２１９は適応変換部２０９に送られ、直交変換に使用される。
（中略）
【００６１】変換基底演算部２１８は、入力される予測画像２０６を直交変換適用領域（Ｎ×Ｎ画素ブロック、Ｎ＝４、８など）に分割し、その単位で変形基底２１９を求め、適応変換部２０９に対して出力する。まず、図１０に示すように、予測画像２０６の各直交変換適用領域に対し、水平・垂直方向の平均輝度分布ｘＨ、ｘＶが求められる。これにより各領域の水平・垂直方向の主成分が反映された波形パターンが得られる（図１０参照）。変換基底演算部２１８には、典型的な平均輝度分布ベクトルｘＨ、ｘＶのパターンを主軸に反映させたK種類の正規直交基底Ａｉ（ｉ＝0,1,…,K-1）が用意され、ｘＨ、ｘＶに対応していずれかの基底Ａｉが選択される。Ａｉとして用意される基底（Ｎ＝４）の例を図１３乃至図１９に示す。」
（３）「【００８３】更に、本発明の第四の実施の形態について説明する。
【００８４】本実施の形態に係る画像符号化装置は、例えば、図２４に示すように構成され、また、画像復号装置は、例えば、図２５に示すように構成される。
【００８５】
本実施の形態では、前述した第二の実施の形態と同様に、基底セットＡ
ｉ
（ｉ＝0,1,…,K-1）を用いて変換基底を適応的に選択することによる変換符号化を行うのに加えて、その変換基底Ａ
ｉ
を動的に更新する仕組みを備える。
【００８６】
図２４に示す画像符号化装置において、入力映像信号４０１はフレーム画像の時間系列であり、
現フレームは、マクロブロック単位で以下の手順で符号化される。
動き補償部４０７は、動きベクトル４０５を用いてフレームメモリ４０３中の局所復号画像４１７を参照して、各マクロブロックの予測画像４０６を取り出す。
【００８７】
現マクロブロックと予測画像４０６との差分として予測残差信号４０８が得られ、これが適応変換部４０９によって直交変換係数データ４１０に変換される。適応変換部４０９で用いられる変換基底４１９は、変換基底演算部４１８において、使用される予測画像４０６のパターンに応じて選択される。選択された変換基底４１９は適応変換部４０９に送られ、直交変換に使用される。
【００８８】
さらに、変換基底演算部４１８において、その時点での基底セットＡｉに含まれない別の変換基底が生成された場合、その変換基底そのものもID情報４５０とともに可変長符号化部４１３を経て圧縮ストリーム４１４に多重され、伝送される。
変換基底演算部４１８の処理は後述する。
（中略）
【００９１】
変換基底演算部４１８は、入力される予測画像４０６を直交変換適用領域（Ｎ×Ｎ画素ブロック、Ｎ＝４、８など）に分割し、その単位で変形基底４１９を求め、適応変換部４０９に対して出力する。まず、予測画像４０６の各直交変換適用領域に対し、水平・垂直方向の平均輝度分布ｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
を求める。これにより各領域の水平・垂直方向の主成分が反映された波形パターンが得られる（図１０参照）。変換基底演算部４１８には、典型的な平均輝度分布ベクトルｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
のパターンを主軸に反映させたK種類の正規直交基底Ａ
ｉ
（ｉ＝0,1,…,K-1）が用意され、ｘ
Ｈ
、ｘ
Ｖ
に対応していずれかの基底Ａ
ｉ
が選択される。
２．引用文献１に記載される発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
（１）画像符号化装置
　引用文献１の上記１．（１）の記載によれば、引用文献１には、画像信号などの信号系列の符号化を行う装置、すなわち画像符号化装置についての発明が記載されている。
（２）第二の実施の形態
　引用文献１の上記１．（２）の記載によれば、引用文献１には、第二の実施の形態に係る画像符号化装置として、フレーム画像の時間系列である入力映像信号を、マクロブロック単位で符号化する装置であり、現マクロブロックと予測画像との差分として予測残差信号を取得し、適応変換部によって予測残差信号を直交変換係数データに変換する装置が記載されている。そして、適応変換部で用いられる変換基底は、変換基底演算部において、あらかじめ画像の局所的な性質を考慮して用意された数種類の変換基底からなる基底セットから、使用される予測画像のパターンに応じて選択される。
（３）第四の実施の形態
　引用文献１の上記１．（３）の記載によれば、引用文献１には、第四の実施の形態に係る画像符号化装置として、第二の実施の形態と同様の基底セットを用いて変換基底を適応的に選択することによる変換符号化を行うのに加えて、変換基底演算部において、予測画像に基づいて、その時点での基底セットに含まれない別の変換基底が生成された場合、基底セットの変換基底を動的に更新する仕組みを備える装置が記載されている。
　すなわち、第四の実施の形態に係る画像符号化装置は、フレーム画像の時間系列である入力映像信号におけるマクロブロック単位の符号化を、現マクロブロックと予測画像との差分である予測残差信号を、変換基底演算部において、あらかじめ画像の局所的な性質を考慮して用意された数種類の変換基底からなる基底セットから、使用される予測画像のパターンに応じて選択された変換基底を用いて直交変換係数データに変換することによって行う適応変換部を備えている。
　そして、変換基底演算部において、予測画像に基づいて、その時点での基底セットに含まれない別の変換基底が生成された場合、基底セットの変換基底を動的に更新する仕組みを備えている。
（４）まとめ
　以上により、第四の実施の形態に係る画像符号化装置を引用発明として認定すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
（ａ）フレーム画像の時間系列である入力映像信号におけるマクロブロック単位の符号化を、現マクロブロックと予測画像との差分である予測残差信号を、変換基底演算部において、あらかじめ画像の局所的な性質を考慮して用意された数種類の変換基底からなる基底セットから、使用される予測画像のパターンに応じて選択された変換基底を用いて直交変換係数データに変換することによって行う適応変換部を備え、
（ｂ）変換基底演算部において、予測画像に基づいて、その時点での基底セットに含まれない別の変換基底が生成された場合、基底セットの変換基底を動的に更新する、
（ｃ）画像符号化装置。
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の構成（Ａ）と引用発明の構成（ｃ）との対比
　引用発明の「画像符号化装置」は、構成（ａ）にあるように、フレーム画像の時間系列である入力映像信号の符号化を行うものであるから、動画像の符号化を行う装置であり、本願発明のビデオ符号化器を備える「装置」に相当する。
（２）本願発明の構成（Ｂ）と引用発明の構成（ａ）との対比
　引用発明の「フレーム画像の時間系列である入力映像信号におけるマクロブロック単位の符号化」は、本願発明の「ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの符号化」に相当する。
　引用発明の「現マクロブロックと予測画像との差分である予測残差信号」は、本願発明の「前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間の当該ブロックの残差」に相当する。
　また、引用発明の「あらかじめ画像の局所的な性質を考慮して用意された数種類の変換基底からなる基底セット」は、本願発明の「予め決定された２つ以上の異なる変換のセット」といえる。
　そして、引用発明の、変換基底演算部において、数種類の変換基底からなる基底セットから選択された変換基底を用いて、予測残差信号を直交変換係数データに変換することは、予測残差信号の変換はブロック毎に行うものであるから、本願発明の「当該ブロック毎に予め決定された２つ以上の異なる変換のセットから前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間の当該ブロックの残差に適用する変換を選択することによって」符号化を行うことに相当する。
　引用発明の上記のような符号化を行う「変換基底演算部」及び「適応変換部」は、本願発明の「ビデオ符号化器」といえる。
　したがって、引用発明の構成（ａ）は、本願発明の構成（Ｂ）の「ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの符号化を、当該ブロック毎に予め決定された２つ以上の異なる変換のセットから前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間の当該ブロックの残差に適用する変換を選択することによって行うビデオ符号化器を備え」という構成と一致する。
（３）本願発明の構成（Ｃ）と引用発明の構成（ｂ）との対比
　引用発明は、「予測画像に基づいて、その時点での基底セットに含まれない別の変換基底が生成された場合、基底セットの変換基底を動的に更新する」ものであり、「予測画像」は、符号化における「再構成されたデータ」であり、「基底セットの変換基底を動的に更新する」ことは、構成（ａ）の「数種類の変換基底からなる基底セット」を「決定する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の構成（ｂ）は、本願発明の構成（Ｃ）と、「再構成されたデータを使用して、前記２つ以上の異なる変換のセットの決定が行われる」ものである点で一致する。
　ただし、「予測画像」は、フレーム画像の時間系列の前及び後のフレームの場合もあるので、引用発明は、「再構成されたデータ」に関し、本願発明のように「前記ビデオ・シーケンスにおける１つ以上の前のピクチャからの再構成されたデータ」に特定されていない点で、本願発明と相違する。
　４．一致点・相違点
　上記３．（１）ないし（３）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　装置であって、
　ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの符号化を、当該ブロック毎に予め決定された２つ以上の異なる変換のセットから前記ビデオ・シーケンスにおける隣接するピクチャ間の当該ブロックの残差に適用する変換を選択することによって行うビデオ符号化器を備え、
　再構成されたデータを使用して、前記２つ以上の異なる変換のセットの決定が行われる、前記装置。
［相違点］
　引用発明は、「再構成されたデータ」に関し、本願発明のように「前記ビデオ・シーケンスにおける１つ以上の前のピクチャからの再構成されたデータ」に特定されていない点。
５．相違点の判断
　一般的に「予測画像」は、ビデオ・シーケンスにおける１つ以上の前か後のピクチャからの再構成されたデータであるところ、そのうち、時間的に先行する「１つ以上の前のピクチャ」のみを使用することは、動画符号化の技術分野においては、当業者が容易になし得ることである。
６．効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
７．上申書について
　出願人は上申書において、請求項７について、「前記２つ以上の異なる変換のセットの決定
およびリファインメントのうちの少なくとも一方
　したがって、上申書で述べられる上記補正によっても、本願補正発明が進歩性を有するものとは認められない。
８．まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。