Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロペンタジエン系化合物とビニル芳香族化合物とを熱重合する熱重合工程と、
前記熱重合工程で得られた共重合体に、水素化溶媒の存在下で水素を添加して水素化反応する水素化反応工程と、
前記水素化反応工程後の反応混合物から、水素添加石油樹脂中に６質量％以上１０質量％以下の水素添加低分子量体が残存するように水素添加石油樹脂を分離する揮発成分除去工程と、を備え、
前記揮発成分除去工程を、前記反応混合物を加圧する加圧手段と、この加圧手段にて加圧された前記反応混合物を加圧下で加熱する加熱手段と、前記加圧かつ加熱された前記反応混合物が流入される減圧された減圧空間を有した減圧手段と、前記反応混合物を流通可能な流路を有し、前記減圧手段の減圧空間内に流入された前記反応混合物を前記流路に流通させる状態に前記減圧空間内に配設された流通部材と、を備える揮発成分除去装置を用いて実施することを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、
前記反応混合物の流量（Ｆ）と、前記流路の平均直径（Ｄ）と、前記流路の数（Ｎ）とが、下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たす
Ｆ／（πＤ×Ｎ）  ≦  １５００ｋｇ／（ｈ・ｍ）      ・・・（Ｆ１）
ことを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、前記揮発成分除去工程後の水素添加石油樹脂の軟化点が、９０℃以上１６０℃以下であることを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、前記流路の平均直径（Ｄ）が、０．００１ｍ（１ｍｍ）以上０．０２ｍ（２０ｍｍ）以下であることを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、前記流路の数（Ｎ）が、１以上１０００００以下であることを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、前記反応混合物のＪＩＳ  Ｚ８８０３に記載の方法により測定した揮発成分除去工程での温度における粘度が、０．０１Ｐａ・ｓ以上１．０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、前記加熱手段は、１００℃以上３５０℃以下に加熱することを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、前記加圧手段は、０．１ＭＰａＧ以上に加圧することを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の水素添加石油樹脂の製造方法において、前記減圧手段は、６．６７ｋＰａＡｂｓ以下に減圧することを特徴とする水素添加石油樹脂の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した課題を解決すべく、本発明は、以下のような水素添加石油樹脂の製造方法を提供するものである。
本発明の水素添加石油樹脂の製造方法は、シクロペンタジエン系化合物とビニル芳香族化合物とを熱重合する熱重合工程と、前記熱重合工程で得られた共重合体に、水素化溶媒の存在下で水素を添加して水素化反応する水素化反応工程と、前記水素化反応工程後の反応混合物から、水素添加石油樹脂中に６質量％以上１０質量％以下の水素添加低分子量体が残存するように水素添加石油樹脂を分離する揮発成分除去工程と、を備え、前記揮発成分除去工程を、前記反応混合物を加圧する加圧手段と、この加圧手段にて加圧された前記反応混合物を加圧下で加熱する加熱手段と、前記加圧かつ加熱された前記反応混合物が流入される減圧された減圧空間を有した減圧手段と、前記反応混合物を流通可能な流路を有し、前記減圧手段の減圧空間内に流入された前記反応混合物を前記流路に流通させる状態に前記減圧空間内に配設された流通部材と、を備える揮発成分除去装置を用いて実施することを特徴とする方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の水素添加石油樹脂の製造方法においては、前記反応混合物の流量（Ｆ）と、前記流路の平均直径（Ｄ）と、前記流路の数（Ｎ）とが、下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことが好ましい。
Ｆ／（πＤ×Ｎ）  ≦  １５００ｋｇ／（ｈ・ｍ）      ・・・（Ｆ１）
本発明の水素添加石油樹脂の製造方法においては、前記揮発成分除去工程後の水素添加石油樹脂の軟化点が、９０℃以上１６０℃以下であることが好ましい。
本発明の水素添加石油樹脂の製造方法においては、前記流路の平均直径（Ｄ）が、０．００１ｍ（１ｍｍ）以上０．０２ｍ（２０ｍｍ）以下であることが好ましい。
本発明の水素添加石油樹脂の製造方法においては、前記流路の数（Ｎ）が、１以上１０００００以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次いで、得られた反応生成液を、例えば、温度１００℃以上３００℃以下、圧力１ｍｍＨｇ以上１００ｍｍＨｇ以下で、１時間以上３時間以下の脱溶媒処理をして揮発分（溶媒のほかに低分子量体も揮発し得る）を除去すれば、共重合体を得ることができる。ここで溶媒中の低分子量体含有量が４質量％以下であれば、そのまま熱重合工程へのリサイクルが可能となる。
以上のような熱重合工程によって製造されたシクロペンタジエン系化合物とビニル芳香族化合物との共重合体は、軟化点が５０〜１２０℃、ビニル芳香族化合物単位含有量が３０〜９０質量％、臭素価が３０〜９０ｇ／１００ｇ、数平均分子量が４００〜１１００の共重合体となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（水素化反応工程）
水素化反応工程においては、前記熱重合工程で得られた共重合体に、水素化溶媒の存在下で水素を添加して水素化反応する。
この水素化反応は、共重合体をシクロヘキサン、テトラヒドロフランなどの溶媒に溶解して、ニッケル、パラジウム、コバルト、白金、ロジウム系触媒の存在下で行うことができる。
このときの反応温度は、通常、１２０℃以上３００℃以下、好ましくは１５０℃以上２５０℃以下である。また、反応圧力は、通常、１ＭＰａＧ以上６ＭＰａＧ以下である。さらに、反応時間は、１時間以上７時間以下、好ましくは２時間以上５時間以下である。
この水素化反応工程後の反応混合物については、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に記載の方法により測定した揮発成分除去工程での温度における粘度が、０．０１Ｐａ・ｓ以上１．０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度が前記範囲内であれば、後段の揮発成分除去工程において、揮発成分をより効率よく除去できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン由来の構成単位、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）又はパーフルオロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）由来の構成単位、及びニトリル基含有パーフルオロビニルエーテル由来の構成単位を含有するパーフルオロエラストマー１００重量部と、
フッ素樹脂１重量部以上２５重量部未満と、
下記一般式（１）：
【化１】
2015124346.tif 000001
で表わされるビス（アミノフェノール）化合物、下記一般式（２）：
【化２】
2015124346.tif 000002
で表わされるビス（アミノチオフェノール）化合物、及び下記一般式（３）：
【化３】
2015124346.tif 000003
で表わされるテトラアミン化合物〔式（１）〜（３）においてＡは、ＳＯ2、Ｏ、Ｃ＝Ｏ、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキレン基、又は２つのベンゼン環を直接結合させる炭素−炭素結合である。式（１）及び（２）において、同一のベンゼン環上にあるＮＨ2基とＯＨ基又はＳＨ基とは互いに隣接しており、かつＮＨ2基、及びＯＨ基又はＳＨ基は基Ａに対してメタ位又はパラ位にある。〕からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤と、
を含む、パーフルオロエラストマー組成物。
【請求項２】
前記架橋剤の含有量が、前記パーフルオロエラストマー１００重量部あたり０．０５〜５重量部である、請求項１に記載のパーフルオロエラストマー組成物。
【請求項３】
前記フッ素樹脂の含有量が、前記パーフルオロエラストマー１００重量部あたり３〜２０重量部である、請求項１又は２に記載のパーフルオロエラストマー組成物。
【請求項４】
無機充填剤を含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパーフルオロエラストマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパーフルオロエラストマー組成物の架橋物からなるシール材。
【請求項６】
半導体製造装置用である、請求項５に記載のシール材。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパーフルオロエラストマー組成物を架橋成形する工程を含む、シール材の製造方法。
【請求項８】
前記架橋成形する工程は、電離性放射線により架橋させる工程を含む、請求項７に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
で表わされるテトラアミン化合物〔式（１）〜（３）においてＡは、ＳＯ2、Ｏ、Ｃ＝Ｏ、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキレン基、又は２つのベンゼン環を直接結合させる炭素−炭素結合である。式（１）及び（２）において、同一のベンゼン環上にあるＮＨ2基とＯＨ基又はＳＨ基とは互いに隣接しており、かつＮＨ2基、及びＯＨ基又はＳＨ基は基Ａに対してメタ位又はパラ位にある。〕からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤と、
を含む、パーフルオロエラストマー組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［６］  半導体製造装置用である、［５］に記載のシール材。
［７］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のパーフルオロエラストマー組成物を架橋成形する工程を含む、シール材の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［８］  前記架橋成形する工程は、電離性放射線により架橋させる工程を含む、［７］に記載の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フッ素樹脂は、官能基を含有するものであってもよい。官能基は、例えば当該官能基を有するモノマーを共重合させることによって導入できる。官能基を有するモノマーとして架橋部位モノマーを共重合させることは、パーフルオロエラストマー組成物の架橋成形物の機械的強度等をさらに高めるうえで有利である。架橋部位モノマーは、上述のニトリル基含有パーフルオロビニルエーテルと同様に、ニトリル基含有モノマーであることができる。官能基を含有するフッ素樹脂の例として、特開２０１３−１７７６３１号公報に記載されるニトリル基含有ポリテトラフルオロエチレンを挙げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例及び比較例で用いた各配合剤の詳細は次のとおりである。
〔１〕ＦＦＫＭ１：テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ニトリル基含有パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体であるニトリル基含有パーフルオロエラストマー〔Ｄｙｎｅｏｎ社製「ＰＦＥ−１３１ＴＺ」〕。
〔２〕ＦＦＫＭ２：パーフルオロエラストマーとフッ素樹脂との混合物〔Ｄｙｎｅｏｎ社製「ＰＦＥ−１３３ＴＢＺ」〕。パーフルオロエラストマーは、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ニトリル基含有パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体であるニトリル基含有パーフルオロエラストマーである。表１には、「ＦＦＫＭ２」の欄に、ＦＦＫＭ２に含まれるパーフルオロエラストマーの含有量（重量部）を示し、「フッ素樹脂１」の欄に、ＦＦＫＭ２に含まれるフッ素樹脂の含有量（重量部）を示している。
〔３〕ＦＦＫＭ３：ソルベイスペシャリティポリマーズ社製「ＰＦＲ９４」。
〔４〕フッ素樹脂２：ポリテトラフルオロエチレンのマイクロパウダー〔Ｄｙｎｅｏｎ社製「ＴＦ９２０７Ｚ」〕。
〔５〕ＢＯＡＰ：２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン〔東京化成工業社製「2,2-Bis(3-amino-4-hydroxyphenyl)hexafluoropropane（CAS番号：83558-87-6）」〕。
〔６〕トリアジン架橋系触媒：Ｄｙｎｅｏｎ社製「ＰＦＥ３００Ｃ」。
〔７〕ＴＡＩＣ：トリアリルイソシアヌレート〔日本化成社製「ＴＡＩＣ」〕。
〔８〕パーヘキサ２５Ｂ：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン〔日油製「パーヘキサ２５Ｂ」〕。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材剥離面と析出面とを有するアルミニウム箔であって、
両面の粗さＲａが０．１μｍ以上０．６μｍ以下の範囲にあることを特徴とするアルミニウム箔。
【請求項２】
前記基材剥離面と前記析出面の面の粗さＲａの差が０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム箔。
【請求項３】
前記アルミニウム箔の厚さは５μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミニウム箔。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のアルミニウム箔に活物質が塗布されてなることを特徴とする電池用電極。
【請求項５】
請求項４に記載の電極を用いたことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項６】
箔形成用めっき液に一部が浸漬した陰極ドラムと陽極板の間に電流を印加させ、前記陰極ドラムにアルミニウム電解膜を形成した後、剥離することで得られるアルミニウム箔の製造方法において、
前記陰極ドラムの面粗さＲａを０．１μｍ以上０．６μｍ以下とし、
かつ、前記アルミニウム電解膜を形成する際に、印加する電流を０．２５Ａ／ｄｍ２以上２０Ａ／ｄｍ２以下の条件で行い、
両面の粗さＲａを０．１μｍ以上０．６μｍ以下の範囲とすることを特徴とするアルミニウム箔の製造方法。
【請求項７】
前記アルミニウム電解膜を５μｍ以上２５μｍ以下の厚さに形成することを特徴とする請求項６に記載のアルミニウム箔の製造方法。
【請求項８】
前記箔形成用めっき液は、少なくとも（１）ジアルキルスルホン、（２）アルミニウムハロゲン化物、および、（３）含窒素化合物を含むものとすることを特徴とする請求項６又は７に記載のアルミニウム箔の製造方法。
【請求項９】
前記含窒素化合物は、ハロゲン化アンモニウム、第一アミンのハロゲン化水素塩、第二アミンのハロゲン化水素塩、第三アミンのハロゲン化水素塩、一般式：Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ・Ｘ（Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なるアルキル基、Ｘは第四アンモニウムカチオンに対するカウンターアニオンを示す）で表される第四アンモニウム塩、含窒素芳香族化合物からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のアルミニウム箔の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
物に関する本発明は、基材剥離面と析出面とを有するアルミニウム箔であって、両面の粗さＲａが０．１μｍ以上０．６μｍ以下の範囲にあることを特徴とするアルミニウム箔である。
基材剥離面と析出面の面の粗さＲａの差を０．２μｍ以下とすることができる。
アルミニウム箔の厚さを５μｍ以上２５μｍ以下とすることができる。
このアルミニウム箔は、箔形成用めっき液に一部が浸漬した陰極ドラムと陽極板の間に電流を印加させ、前記陰極ドラムにアルミニウム電解膜を形成した後、剥離して得られたものであり、前記基材剥離面は、前記陰極ドラムの表面形態が転写された表面性状を維持しており、前記析出面は、箔形成用めっき液で形成された電解膜の表面性状を維持していることが好ましい。
これらのアルミニウム箔に活物質を塗布して電池用電極とすることができる。
電池用電極を用いて蓄電デバイスとすることができる。
また、製造方法に関する本発明は、箔形成用めっき液に一部が浸漬した陰極ドラムと陽極板の間に電流を印加させ、前記陰極ドラムにアルミニウム電解膜を形成した後、剥離することで得られるアルミニウム箔の製造方法において、陰極ドラムの面粗さＲａを０．１μｍ以上０．６μｍ以下とし、かつ、アルミニウム電解膜を形成する際に、印加する電流を０．２５Ａ／ｄｍ２以上２０Ａ／ｄｍ２以下の条件で行い、両面の粗さＲａを０．１μｍ以上０．６μｍ以下の範囲とすることを特徴とする。
アルミニウム電解膜を５μｍ以上２５μｍ以下の厚さに形成することが好ましい。
用いる箔形成用めっき液は、少なくとも（１）ジアルキルスルホン、（２）アルミニウムハロゲン化物、および、（３）含窒素化合物を含むものとすることが好ましい。
用いる含窒素化合物は、ハロゲン化アンモニウム、第一アミンのハロゲン化水素塩、第二アミンのハロゲン化水素塩、第三アミンのハロゲン化水素塩、一般式：Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ・Ｘ（Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なるアルキル基、Ｘは第四アンモニウムカチオンに対するカウンターアニオンを示す）で表される第四アンモニウム塩、含窒素芳香族化合物からなる群から選択される少なくとも１つとすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気弁に設けられたピストンと、
前記ピストンが収容されるシリンダと、
前記シリンダに油圧経路を介して接続されるとともに、カムにより駆動されて前記シリンダに所定の開弁タイミングで間欠的に油圧を供給し、前記ピストンを押圧して前記排気弁を開弁させる油圧供給手段と、
前記排気弁を閉弁方向に付勢する閉弁付勢手段と、
前記ピストンの頂面に形成されて該ピストンの横断面積よりも小さな頂部面積を有する凸部と、
前記シリンダの天井面に形成されて前記ピストンの上昇時に前記凸部が隙間を介して挿入される凹部と、
前記凹部の深さを変更するアクチュエータと、
前記アクチュエータを制御する制御手段と、
を具備してなることを特徴とする排気弁駆動装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記内燃機関の負荷が上がるにつれて前記凹部の深さが大きくなるように前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項１に記載の排気弁駆動装置。
【請求項３】
内燃機関の排気弁に設けられたピストンと、
前記ピストンが収容されるシリンダと、
前記シリンダに油圧経路を介して接続されるとともに、カムにより駆動されて前記シリンダに所定の開弁タイミングで間欠的に油圧を供給し、前記ピストンを押圧して前記排気弁を開弁させる油圧供給手段と、
前記排気弁を閉弁方向に付勢する閉弁付勢手段と、
前記油圧供給手段と前記シリンダとを接続する前記油圧経路から分岐するリーク通路と、
前記リーク通路の通路面積を変化させる流量調整手段と、
前記流量調整手段を制御する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、前記油圧供給手段による油圧の供給時に前記シリンダに供給される油量よりも、前記排気弁の閉弁時に前記シリンダから前記油圧供給手段に戻される油量が少なくなるように前記流量調整手段を制御することを特徴とする排気弁駆動装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記内燃機関の負荷が上がるにつれて前記リーク通路の通路面積が小さくなるように前記流量調整手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の排気弁駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の排気弁駆動装置を備えていることを特徴とする内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の排気弁駆動装置およびこれを備えた内燃機関は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる排気弁駆動装置の第１の態様は、内燃機関の排気弁に設けられたピストンと、前記ピストンが収容されるシリンダと、前記シリンダに油圧経路を介して接続されるとともに、カムにより駆動されて前記シリンダに所定の開弁タイミングで間欠的に油圧を供給し、前記ピストンを押圧して前記排気弁を開弁させる油圧供給手段と、前記排気弁を閉弁方向に付勢する閉弁付勢手段と、前記ピストンの頂面に形成されて該ピストンの横断面積よりも小さな頂部面積を有する凸部と、前記シリンダの天井面に形成されて前記ピストンの上昇時に前記凸部が隙間を介して挿入される凹部と、前記凹部の深さを変更するアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御手段と、を具備してなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明にかかる排気弁駆動装置の第２の態様は、内燃機関の排気弁に設けられたピストンと、前記ピストンが収容されるシリンダと、前記シリンダに油圧経路を介して接続されるとともに、カムにより駆動されて前記シリンダに所定の開弁タイミングで間欠的に油圧を供給し、前記ピストンを押圧して前記排気弁を開弁させる油圧供給手段と、前記排気弁を閉弁方向に付勢する閉弁付勢手段と、前記油圧供給手段と前記シリンダとを接続する前記油圧経路から分岐するリーク通路と、前記リーク通路の通路面積を変化させる流量調整手段と、前記流量調整手段を制御する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記油圧供給手段による油圧の供給時に前記シリンダに供給される油量よりも、前記排気弁の閉弁時に前記シリンダから前記油圧供給手段に戻される油量が少なくなるように前記流量調整手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように、ピストン７の上昇行程の終了間際に、ピストン７の凸部７ａがシリンダ９の凹部９ａに挿入されると、部屋２１ｂに封じ込まれる作動油の流動抵抗が生じるために、油圧室２１（部屋２１ａ）内の圧力Ｐ１，Ｐ２が、図４（ｂ）中に破線で示すように急激に上昇する。圧力Ｐ１は凹部９ａの深さｈが小さい時の圧力上昇率を示し、圧力Ｐ２は凹部９ａの深さｈが大きい時の圧力上昇率を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部を備えた画像形成装置において、
前記媒体収容部に収容された媒体を給紙する給紙制御部と、
前記媒体収容部に収容された媒体の残量を検知する検知手段と、
前記媒体収容部に収容された媒体と同一の媒体を収容する他の媒体収納部を検索する検索部とを有し、
前記給紙制御部は、前記検知手段が前記媒体収容部に収容された媒体の残量が所定量になったことを検知したとき、前記検索部で検索された前記他の媒体収納部に収容された媒体を所定の位置まで給紙することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記給紙制御部で給紙された前記媒体を搬送する搬送制御部を有し、
前記搬送制御部は、前記検知手段が前記媒体収容部に収容された媒体が無くなったことを検知したとき、前記媒体収容部に収容されていた最後の媒体と、前記所定の位置まで給紙されている後続媒体との媒体間距離を連続印刷中の媒体間距離と同じとしてそれぞれの媒体を搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記媒体収容部に収容されていた最後の媒体と、前記所定の位置まで給紙されている後続媒体との媒体間距離を連続印刷中の媒体間距離と同じとする前記後続媒体の搬送タイミングを生成するタイミング生成部を有し、
前記搬送制御部は、前記搬送タイミングに基づいて前記後続媒体の搬送を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記他の媒体収容部から給紙した媒体の枚数と、印刷データの残画像の枚数とに基づいて前記所定の位置まで給紙した媒体で印刷を行う印刷制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記印刷制御部は、前記媒体収容部に収容された媒体が無くなる前に、前記印刷データの残画像を前記他の媒体収容部から給紙した媒体で印刷することができると判定したとき、前記所定の位置まで給紙した媒体で印刷を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
収容した複数の媒体に印刷を行う画像形成装置の画像形成方法において、
複数の媒体に印刷を行う印刷データを入力するステップと、
第１の媒体収容部に収容された最後の媒体を含み所定の残り媒体がある状態を検知するステップと、
前記状態を検知すると、前記第１の媒体収容部に収容された媒体と同じ媒体を収容する他の第２の媒体収容部に収容された媒体を所定の位置まで給紙するステップと、
前記媒体を所定の位置まで給紙すると、前記第１の媒体収容部から給紙した媒体上に印刷を行うステップと、
前記第１の媒体収容部から給紙した媒体上に印刷を行った後に、前記所定の位置まで給紙していた媒体上に印刷を行うステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法において、
前記第１の媒体収容部の最後の媒体が給紙されて前記第１の媒体収容部の媒体が無くなったことを検知するステップと、
前記媒体無しが検知されると、該最後の媒体に続けて前記所定の位置まで給紙していた媒体を搬送して印刷を行うステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、媒体を収容する複数の給紙トレイを備えた画像形成装置および画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置および画像形成方法の実施例を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が流れる管路の壁面に設置される消音器であって、
前記管路の内面に露出した正面と、
前記正面に対面した底面と、
前記正面と前記底面の間に配置され、前記正面と前記底面との間を塞ぐ側面と、を有し、
前記正面は、前記気体の流れ方向の配列数が１個または２個であり、前記気体の流れ方向に直交する方向の配列数が１０個以上である複数の貫通孔が形成されている複数の消音器と、
前記複数の消音器が収納され、前記壁面に固定される保持部と、を有することを特徴とする消音装置。
【請求項２】
前記正面は、前記貫通孔の前記気体の流れ方向に直交する方向の配列数が２０個以下であることを特徴とする請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記側面は、前記正面と一体の部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記正面に対して前記底面を移動させ、前記正面と前記底面との間の空間の容積を調整する調整機構をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の消音装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記消音器を収納する凹部が、前記気体の流れに平行な方向に複数形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の消音装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消音装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
軸の軸方向中間部に設けた段差面と、この軸の外周面に係止した止め輪とにより、転がり軸受の内輪を軸方向両側から挟持する事で、この軸に対しこの内輪を支持固定した転がり軸受用内輪の固定構造物に於いて、
前記段差面に、前記内輪の軸方向片端面を突き当てると共に、この内輪の軸方向他端面と前記止め輪の軸方向片端面とを、互いにほぼ平行な状態で当接させ、且つ、この止め輪の軸方向他端部を前記軸の外周面に形成した係止溝に係止し、この止め輪を前記内輪の軸方向他端面とこの係止溝との間で突っ張らせる事により、この内輪の軸方向変位を阻止している事を特徴とする転がり軸受用内輪の固定構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、請求項４に記載した転がり軸受用内輪の固定構造物は、軸の軸方向中間部に設けた段差面と、この軸の外周面に係止した止め輪とにより、転がり軸受の内輪を軸方向両側から挟持する事で、この軸に対しこの内輪を支持固定している。
特に本発明の転がり軸受用内輪の固定構造物に於いては、前記段差面に、前記内輪の軸方向片端面を突き当てている。更に、この内輪の軸方向他端面と前記止め輪の軸方向片端面とを、互いにほぼ平行（形状誤差に基づく僅かなずれを除く。）な状態で当接させ、且つ、この止め輪の軸方向他端部を前記軸の外周面に形成した係止溝に係止し、この止め輪を前記内輪の軸方向他端面とこの係止溝との間で突っ張らせている。これにより、この内輪の軸方向変位を阻止している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に接触するブレードと、
前記ブレードが前記現像剤担持体と接触する側と反対側に設けられ、前記ブレードが前記現像剤担持体に接触して変形すると、離間していた前記ブレードに接触することで、前記ブレードを前記現像剤担持体に押圧する押圧部材と、
前記ブレードが前記現像剤担持体に接触した状態で前記ブレードに対する前記押圧部材
の位置を調整可能な位置調整手段と
を具備することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ブレードを保持する第１の保持部材と、
前記押圧部材を保持する第２の保持部材と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを固定する固定部材とを有し、
前記位置調整手段は、前記第１の保持部材に対する前記第２の保持部材の位置を変えて前記固定部材で固定することで前記ブレードに対する前記押圧部材の位置を調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、潜像を担持する像担持体に現像剤を供給する現像スリーブであり、
前記ブレードは前記現像スリーブに摺擦し、前記現像スリーブの外周面の現像剤の量を規制することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ブレードと、前記押圧部材と、前記第１の保持部材と、前記第２の保持部材と、前記固定部材は、前記現像スリーブの外周面の現像剤の量を規制する現像剤量規制ユニットとして組み上げられた後に、前記現像剤量規制ユニットが前記画像形成装置の装置本体に固定されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像スリーブに供給するための現像剤を収容する現像容器をさらに具備し、
前記現像剤量規制ユニットは、前記現像容器に固定されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記ブレードは、ウレタンゴムにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
画像を形成する画像形成部を有し、
前記画像形成部に請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、容易に現像ブレードと現像剤担持体との当接圧の調整が可能な現像装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に接触するブレードと、前記ブレードが前記現像剤担持体と接触する側と反対側に設けられ、前記ブレードが前記現像剤担持体に接触して変形すると、離間していた前記ブレードに接触することで、前記ブレードを前記現像剤担持体に押圧する押圧部材と、前記ブレードが前記現像剤担持体に接触した状態で前記ブレードに対する前記押圧部材の位置を調整可能な位置調整手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、容易にブレードと現像剤担持体との当接圧を調整することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に接触するブレードと、
前記ブレードの前記現像剤担持体と接触する側と反対側に設けられ、前記ブレードが前記現像剤担持体に接触して変形すると、離間していた前記ブレードに接触することで、前記ブレードを前記現像剤担持体に押圧する押圧部材と
を具備することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、潜像を担持する像担持体に現像剤を供給する現像スリーブであり、前記ブレードは前記現像スリーブに摺擦し、前記現像スリーブの外周面の現像剤の量を規制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ブレードを保持する第１の保持部材と、
前記押圧部材を保持する第２の保持部材と、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを固定する固定部材と
を具備することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ブレードと、前記押圧部材と、前記第１の保持部材と、前記第２の保持部材と前記固定部材は、前記現像スリーブの外周面の現像剤の量を規制する現像剤量規制ユニットとして組み立てられた後に、前記現像剤量規制ユニットが前記現像装置の装置本体に固定されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像スリーブに供給するための現像剤を収容する現像容器をさらに具備し、
前記現像剤量規制ユニットは、前記現像容器に固定されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記離間の間隔は、０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記離間の間隔は、前記現像剤量規制ユニットが組み立てられる際に、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との位置を調整して前記固定部材により固定することで調整可能であることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記ブレードは、ウレタンゴムにより形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
画像を形成する画像形成部を有し、
前記画像形成部に請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、現像ブレードと現像剤担持体が所定圧で接触することができる現像装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に接触するブレードと、前記ブレードの前記現像剤担持体と接触する側と反対側に設けられ、前記ブレードが前記現像剤担持体に接触して変形すると、離間していた前記ブレードに接触することで、前記ブレードを前記現像剤担持体に押圧する押圧部材とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、ブレードを現像剤担持体に所定圧で接触させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー回収容器及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トナー回収容器及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、より容器の容量に近くなるまでトナーを回収可能なトナー回収容器及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係るトナー回収容器は、収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、前記収容室に設けられ、前記投入部から前記収容室に投入された廃トナーを前記収容室の奥の方に導くための回転シャフトと、前記収容室を前記投入部が設けられた第１の収容室と少なくとも一部が前記第１の収容室に覆いかぶさっているような形状の空間からなる第２の収容室とに区画するとともに、前記回転シャフトを貫通させるための貫通孔が設けられた隔壁と、前記第２の収容室における前記第１の収容室に覆いかぶさっている領域の突き当たり位置に設けられた、トナーを検知するためのトナー検知室と、を備え、前記隔壁は、前記貫通孔が当該隔壁における側壁領域に設けられているとともに、前記貫通孔の周囲に前記第１の収容室から前記第２の収容室へのトナーの流れ込みを許容するトナー送出口が設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、前記収容室に設けられ、前記投入部から前記収容室に投入された廃トナーを前記収容室の奥の方に導くための回転シャフトと、前記収容室を前記投入部が設けられた第１の収容室と少なくとも一部が前記第１の収容室に覆いかぶさっているような形状の空間からなる第２の収容室とに区画するとともに、前記回転シャフトを貫通させるための貫通孔が設けられた隔壁と、前記第２の収容室における前記第１の収容室に覆いかぶさっている領域の突き当たり位置に設けられた、トナーを検知するためのトナー検知室と、を備え、前記隔壁は、前記貫通孔が当該隔壁における側壁領域に設けられているとともに、前記貫通孔の周囲に前記第１の収容室から前記第２の収容室へのトナーの流れ込みを許容するトナー送出口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、より容器の容量に近くなるまでトナーを回収可能なトナー回収容器及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、
前記収容室に設けられ、前記投入部から前記収容室に投入された廃トナーを前記収容室の奥の方に導くための回転シャフトと、
前記収容室を前記投入部が設けられた第１の収容室と少なくとも一部が前記第１の収容室に覆いかぶさっているような形状の空間からなる第２の収容室とに区画するとともに、前記回転シャフトを貫通させるための貫通孔が設けられた隔壁と、
前記第２の収容室における前記第１の収容室に覆いかぶさっている領域の突き当たり位置に設けられた、トナーを検知するためのトナー検知室と、
を備え、
前記隔壁は、前記貫通孔が当該隔壁における側壁領域に設けられているとともに、前記貫通孔の周囲に前記第１の収容室から前記第２の収容室へのトナーの流れ込みを許容するトナー送出口が設けられていることを特徴とするトナー回収容器。
【請求項２】
前記トナー送出口に対応させて、前記第２の収容室から前記第１の収容室にトナーが逆流するのを防止するための逆流防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のトナー回収容器。
【請求項３】
収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、
前記収容室に設けられ、前記投入部から前記収容室に投入された廃トナーを前記収容室の奥の方に導くための回転シャフトと、
前記収容室を前記投入部が設けられた第１の収容室と少なくとも一部が前記第１の収容室に覆いかぶさっているような形状の空間からなる第２の収容室とに区画するとともに、前記回転シャフトを貫通させるための貫通孔が設けられた隔壁と、
前記第２の収容室における前記第１の収容室に覆いかぶさっている領域の突き当たり位置に設けられた、トナーを検知するためのトナー検知室と、
を備え、
前記隔壁は、前記貫通孔が当該隔壁における側壁領域に設けられているとともに、前記貫通孔の周囲に前記第１の収容室から前記第２の収容室へのトナーの流れ込みを許容するトナー送出口が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色レーザー光源または白色光源および白色レーザー光源の１つ以上を含む光源、
前記光源からの光の光パスに沿って配置される複数の反射光学デバイス、および、
前記複数の反射光学デバイスと少なくとも１対１の関係における複数のプロジェクタ、
を含むシステムであって、
前記複数の反射光学デバイスは、
前記光パスに沿って前記光源からの前記光を受け取り、前記光の第１の部分を最初の光パスに沿って前記複数のプロジェクタの最初の１つに導き、そして、前記光の第２の部分を前記光パスに沿って最初の可変反射ビームスプリッタから下流の前記複数の反射光学デバイスの次の１つに導くように構成される最初の可変反射ビームスプリッタ、
前記光パスに沿って最後から２番目の反射光学デバイスから残りの光を受け取るように構成される最後の反射光学デバイスであって、前記最後の反射光学デバイスは、前記残りの光を最後の光パスに沿って前記複数のプロジェクタの最後の１つに導くように構成されるミラー、または、前記残りの光を２つの部分に分割して、前記２つの部分を２つの異なる光パスに沿って、前記複数のプロジェクタの最後の１つおよび前記複数のプロジェクタの最後から２番目の１つに導くように構成される最後の可変反射ビームスプリッタ、のうちの１つを含む、最後の反射光学デバイス、
前記光パスに沿って前記最初の可変反射ビームスプリッタと前記最後の反射光学デバイスとの間に位置する複数の可変反射ビームスプリッタであって、前記複数の可変反射ビームスプリッタの各々は、前記光パスに沿って先の可変反射ビームスプリッタから先の光を受け取り、前記先の光の一部をそれぞれの光パスに沿って前記複数のプロジェクタのそれぞれ１つに導き、そして、前記先の光の別の一部を前記複数の反射光学デバイスの続く１つに導く、複数の可変反射ビームスプリッタ、
を含み、
前記最初の可変反射ビームスプリッタ、前記複数の可変反射ビームスプリッタ、および前記最後の可変反射ビームスプリッタの各々の反射率は、それぞれのプロジェクタに受け取られる光を可変に伝えるために約１％から約１００％まで連続的に可変である、
システム。
【請求項２】
前記最初の可変反射ビームスプリッタ、前記複数の可変反射ビームスプリッタ、および前記最後の可変反射ビームスプリッタの各々と通信する制御システムをさらに含み、前記制御システムは、前記複数のプロジェクタの各々に伝えられる光のそれぞれの量を制御するために、前記最初の可変反射ビームスプリッタ、前記複数の可変反射ビームスプリッタ、および前記最後の可変反射ビームスプリッタの１つ以上の反射率を調整するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記最初の可変反射ビームスプリッタ、前記複数の可変反射ビームスプリッタ、および前記最後の可変反射ビームスプリッタの１つ以上は、可変減光フィルタおよびデジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ）の１つ以上をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記可変減光フィルタは、可変厚み光学コーティングを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記可変厚み光学コーティングは、誘電体コーティングを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記可変減光フィルタは、可変ステップ・フィルタを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
各々、前記複数の反射光学デバイスの１つからの光を前記複数のプロジェクタのそれぞれ１つに伝えるように構成される複数の光ファイバケーブルをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
各々、前記複数の反射光学デバイスの１つからの光を前記複数の光ファイバケーブルのそれぞれ１つにリレーするように構成される中間光学部品をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記中間光学部品の各々は、前記光の均質化、前記光の１つ以上の波長への分割、および前記光のコリメーション、の１つ以上をするようにさらに構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記光パスに沿って前記複数の反射光学デバイスの前に位置するリレー光学部品をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロレンズアレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、マイクロレンズアレイに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この発明のマイクロレンズアレイは、自動車、列車、船舶、ヘリコプター、飛行機など各種の、運転可能な移動体に搭載される「ヘッドアップディスプレイ装置」に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
光ビームを走査して２次元画像を表示する２次元画像表示装置が、ヘッドアップディスプレイ装置等として提案され、実用化されつつある（特許文献１、２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものである。  
即ち、この発明は、干渉性ノイズを軽減できる新規なマイクロレンズアレイの実現を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明のマイクロレンズアレイは、複数のマイクロレンズが、相互に近接して配列された構造を有し、隣接するマイクロレンズの境界部をなす面の曲率半径が、照射される光の波長よりも小さい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明のマイクロレンズアレイでは、干渉性ノイズの軽減のためにマイクロレンズの境界部に遮光領域を用いる必要が無い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
マイクロレンズの境界部をなす面の曲率半径が、画素表示用ビームの波長よりも小さいので、この境界部で画素表示用ビームは拡散されない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】マイクロレンズアレイを用いる画像表示装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２】微細凸レンズによる拡散と干渉性ノイズ発生を説明するための図である。
【図３】干渉性ノイズの除去を説明するための図である。
【図４】微細凸レンズの配列形態例を３例示す図である。
【図５】微細凸レンズの配列形態の他の例を５例示す図である。
【図６】アナモフィックな微細凸レンズを説明するための図である。
【図７】被走査面素子の例を２例説明する図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、実施の形態を説明する。  
図１は、マイクロレンズアレイを用いる画像表示装置（以下「２次元画像表示装置」とも言う。）の実施の１形態を説明するための図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
マイクロレンズアレイである被走査面素子８は、画素表示用ビームＬＣを拡散させる微細凸レンズが、画素ピッチに近いピッチで密接して配列された「微細凸レンズ構造」を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズが、相互に近接して配列された構造を有し、隣接するマイクロレンズの境界部をなす面の曲率半径が、照射される光の波長よりも小さいマイクロレンズアレイ。
【請求項２】
請求項１記載のマイクロレンズアレイにおいて、
互いに波長の異なる複数の光により照射され、
隣接するマイクロレンズの境界部の曲率半径が、前記複数の光の波長のうちの最長波長よりも小さいマイクロレンズアレイ。
【請求項３】
請求項１または２記載のマイクロレンズアレイにおいて、
相互に近接して配列されたマイクロレンズが、配列の縦方向よりも横方向に広い拡散角で拡散させるアナモフィックなレンズであるマイクロレンズアレイ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載のマイクロレンズアレイにおいて、
相互に近接して配列されたマイクロレンズの個々が、長方形形状であり、正方行列状に配列されているマイクロレンズアレイ。
【請求項５】
請求項１〜３の任意の１に記載のマイクロレンズアレイにおいて、
相互に近接して配列されたマイクロレンズの個々が、六角形形状であり、ハニカム状に配列されているマイクロレンズアレイ。
【請求項６】
請求項５記載のマイクロレンズアレイにおいて、
マイクロレンズのハニカム状の配列が、ジグザグ型配列であるマイクロレンズアレイ。
【請求項７】
請求項５記載のマイクロレンズアレイにおいて、
マイクロレンズのハニカム状の配列が、アームチェア型配列であるマイクロレンズアレイ。
【請求項８】
請求項４〜７の任意の１に記載のマイクロレンズアレイにおいて、
マイクロレンズの横方向の実効画素ピッチ：ＳＸ、縦方向の実効画素ピッチ：ＳＹの比であるアスペクト比：ＳＹ／ＳＸが１より大きいマイクロレンズアレイ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載のマイクロレンズアレイにおいて、
マイクロレンズのレンズ面光軸が、マイクロレンズアレイの基準面に対して直交方向から傾いているマイクロレンズアレイ。