【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が所定の減少率以上か否かと、前記所定の音情報の発生方向とに基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が所定の減少率以上であれば、前記所定の音情報の発生方向に基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された所定の音情報の音量が前記所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が前記所定の減少率以上でなければ、前記所定の音情報の発生方向に基づいた前記撮像手段の撮像方向の変更をしないことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記所定の音情報の音量が前記所定の閾値より大きい閾値以上になってから、所定の時間が経過した場合は、前記所定の音情報の発生方向へ前記撮像手段の撮像方向を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が所定の増加率以下か否かと、前記所定の音情報の発生方向とに基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
音情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が所定の増加率以下であれば、前記所定の音情報の発生方向に基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された所定の音情報の音量が前記所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が前記所定の増加率以下でなければ、前記所定の音情報の発生方向に基づいた前記撮像手段の撮像方向の変更をしないことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
音情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が所定の減少率以上か否かと、前記所定の音情報の発生方向とに基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
音情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が所定の減少率以上であれば、前記所定の音情報の発生方向に基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御工程とを有し、
前記取得工程において取得された所定の音情報の音量が前記所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が前記所定の減少率以上でなければ、前記所定の音情報の発生方向に基づいた前記撮像手段の撮像方向を変更しないことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
音情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が所定の増加率以下か否かと、前記所定の音情報の発生方向とに基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
音情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が所定の増加率以下であれば、前記所定の音情報の発生方向に基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御工程とを有し、
前記取得工程において取得された所定の音情報の音量が前記所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が前記所定の増加率以下でなければ、前記所定の音情報の発生方向に基づいた前記撮像手段の撮像方向を変更しないことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
音情報を取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が所定の減少率以上か否かと、前記所定の音情報の発生方向とに基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
音情報を取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が所定の減少率以上であれば、前記所定の音情報の発生方向に基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記取得手順において取得された所定の音情報の音量が前記所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が前記所定の減少率以上でなければ、前記所定の音情報の発生方向に基づいた前記撮像手段の撮像方向を変更しないことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
音情報を取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が所定の増加率以下か否かと、前記所定の音情報の発生方向とに基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
音情報を取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が所定の増加率以下であれば、前記所定の音情報の発生方向に基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記取得手順において取得された所定の音情報の音量が前記所定の閾値以上になった場合、前記所定の音情報の音量の増加率が前記所定の増加率以下でなければ、前記所定の音情報の発生方向に基づいた前記撮像手段の撮像方向を変更しないことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置及び制御方法に関し、特に、音声検知結果に基づいて撮像方向を制御するために用いて好適な技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、音情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された所定の音情報の音量が所定の閾値以下になった場合、前記所定の音情報の音量の減少率が所定の減少率以上か否かと、前記所定の音情報の発生方向とに基づいて、撮像手段の撮像方向を変更する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、撮像の必要性の高い場合に撮像方向を変更する撮像装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｓ７０７において、制御部１０１は、音源停滞判定タイマがタイムアウトしているかどうかを判定し、タイムアウトしている場合は処理をＳ７１３に移す。タイムアウトしていない場合はＳ７０８に移す。
Ｓ７１３において、制御部１０１は、前述のＳ３０７に示される音源停滞判定タイムアウトイベントであるＲｕｌｅＥｎｇｉｎｅ／ＳｏｕｎｄＳｏｕｒｃｅＤｅｔｅｃｔｏｒ／ＳｔａｙＴｉｍｅｏｕｔを発行し、その後、処理をＳ７１２に移す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｓ７０８において、制御部１０１は、音声識別部１０６から特定パターン音声の検知音量と、Ｓ３０３において設定されている離脱判定音量閾値とを比較する。制御部１０１は、音量が離脱判定音量閾値以下であった場合は、音源が監視カメラ１００から離れたと判断し処理をＳ７０９へ移し、音量が離脱判定音量閾値以上であった場合は、Ｓ７０５へ処理を移す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本例において、Ｓ３０８にて設定された音源離脱イベントであるＲｕｌｅＥｎｇｉｎｅ／ＳｏｕｎｄＳｏｕｒｃｅＤｅｔｅｃｔｏｒ／Ｌｅａｖｉｎｇ、及び音源停滞判定タイムアウトイベントであるＲｕｌｅＥｎｇｉｎｅ／ＳｏｕｎｄＳｏｕｒｃｅＤｅｔｅｃｔｏｒ／ＳｔａｙＴｉｍｅｏｕｔが取得される。