Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出基板と、
前記液体吐出基板と電気的に接続される電気配線部材と、
前記液体吐出基板を支持する第１の支持面と、前記電気配線部材を前記第１の支持面の側で支持する第２の支持面と、を備える支持部材と、
を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記第２の支持面に直交する方向から見て、前記第２の支持面の側に配された前記電気配線部材の外周部は前記第２の支持面よりも外側に位置し、
前記支持部材は、前記電気配線部材の前記外周部の一部と対向する位置に設けられた第１の凹部と、前記第１の凹部に繋がり、且つ前記電気配線部材の前記外周部の前記一部とは別の部分と対向する位置に設けられ、前記第１の凹部と繋がる方向に直交する断面の幅が前記第１の凹部の前記幅よりも小さい第２の凹部と、を備え、
前記第１の凹部に接着剤を配し、前記接着剤の一部が前記第２の凹部に流れて、前記電気配線部材の前記外周部が前記支持部材に接着されることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第１の凹部は、前記電気配線部材の前記外周部の隅部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記第１の凹部は、前記第２の凹部よりも深さが深いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記液体吐出基板は、液体を吐出する複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を備え、
前記電気配線部材は、前記第２の支持面の側に配された前記外周部を構成し、前記吐出口列に沿う第１の周縁及び第２の周縁を備え、
前記支持部材は、前記第１の周縁及び前記第２の周縁のそれぞれの両端部に対向する位置に設けられた４つの前記第１の凹部と、前記第１の周縁及び前記第２の周縁にそれぞれ沿って設けられ、前記第１の周縁及び前記第２の周縁のそれぞれの前記両端部に対向する位置に設けられた前記第１の凹部をそれぞれ繋ぐ２つの前記第２の凹部と、備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記電気配線部材は、前記第２の支持面の側に配された前記外周部を構成し、前記第１の周縁と前記第２の周縁とをそれぞれ繋ぐ第３の周縁及び第４の周縁を備え、
前記第３の周縁及び前記第４の周縁に対向する前記支持部材の面は、前記支持部材の前記第１の凹部を形成する底面と繋がり、前記底面と同じ面で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第１の凹部に配された接着剤は、前記第３の周縁及び前記第４の周縁に対向する前記支持部材の面の上に流れて、前記第３の周縁及び前記第４の周縁と、前記支持部材とが接着されることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記支持部材は、前記第１の支持面を備える第１の支持部材と、前記第２の支持面と、前記液体吐出基板の外周を囲む第１の開口と、を備え、前記第１の支持面に支持された第２の支持部材と、で形成され、
前記電気配線部材は、前記第１の開口に対応して前記液体吐出基板の前記外周を囲む第２の開口を備え、
前記第１の凹部は、前記第１の支持面を底面、前記第２の支持部材を側面として形成され、前記第２の凹部は、前記第２の支持部材に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記第１の凹部に配された接着剤は、前記電気配線部材の前記外周部と前記支持部材との間に流れて前記外周部の全周にわたって配されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記第３の周縁及び前記第４の周縁と前記支持部材とのそれぞれの間の部分に要する接着剤の量は、当該部分の両側に設けられた前記第１の凹部の、前記第２の凹部の底面よりも低い位置に位置する部分の容積の合計と等しい、または前記容積の合計よりも少ないことを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
液体を吐出する液体吐出基板と、
前記液体吐出基板と電気的に接続される電気配線部材と、
前記液体吐出基板を支持する第１の支持面と、前記電気配線部材を前記第１の支持面の側で支持する第２の支持面と、を備える支持部材と、
を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記第２の支持面に直交する方向から見て、前記第２の支持面の側に配された前記電気配線部材の外周部は前記第２の支持面よりも外側に位置し、
前記支持部材は、前記電気配線部材の前記外周部の一部と対向する位置に設けられた第１の凹部と、前記第１の凹部に繋がり、且つ前記電気配線部材の前記外周部の前記一部とは別の部分と対向する位置に設けられ、前記第１の凹部と繋がる方向に直交する断面の幅が前記第１の凹部の前記幅よりも小さい第２の凹部と、を備え、
前記電気配線部材の前記外周部と前記支持部材とは、少なくとも前記第１の凹部と前記第２の凹部とに配された接着剤を介して接着されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記第１の凹部は、前記電気配線部材の前記外周部の隅部と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記第１の凹部は、前記第２の凹部よりも深さが深いことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記液体吐出基板は、液体を吐出する複数の吐出口が配列されてなる吐出口列を備え、
前記電気配線部材は、前記第２の支持面の側に配された前記外周部を構成し、前記吐出口列に沿う第１の周縁及び第２の周縁を備え、
前記支持部材は、前記第１の周縁及び前記第２の周縁のそれぞれの両端部に対向する位置に設けられた４つの前記第１の凹部と、前記第１の周縁及び前記第２の周縁にそれぞれ沿って設けられ、前記両端部に対向する位置に設けられた前記第１の凹部をそれぞれ繋ぐ２つの前記第２の凹部と、備えることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記電気配線部材は、前記第２の支持面の側に配された前記外周部を構成し、前記第１の周縁と前記第２の周縁とをそれぞれ繋ぐ第３の周縁及び第４の周縁を備え、
前記第３の周縁及び前記第４の周縁に対向する前記支持部材の面は、前記支持部材の前記第１の凹部を形成する底面と繋がり、前記底面と同じ面で形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードで動作可能な印刷装置であって、
外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、
前記印刷装置が前記省電力モードで動作する場合に前記受信手段が受信したパケットに対する処理を決定するために参照する情報として、前記印刷装置が前記省電力モードを維持したまま応答するパケットのパターンを示す応答パターンと、前記印刷装置が破棄するパケットのパターンを示す破棄パターンと、前記印刷装置が前記省電力モードから通常電力モードに移行するパケットのパターンを示す移行パターンとの３つのパターンを使用することを示す第１の設定と、前記応答パターンと前記移行パターンとの２つのパターンを使用して前記破棄パターンを使用しないことを示す第２の設定のいずれかを、ユーザ指示に基づいて設定する設定手段と、
前記印刷装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定手段によって前記第１の設定が設定されている場合、前記応答パターンと、前記破棄パターンと、前記移行パターンとに基づいて、前記受信手段が受信したパケットに対する処理を決定し、前記印刷装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定手段によって前記第２の設定が設定されている場合、前記応答パターンと前記移行パターンとに基づいて、前記受信手段が受信したパケットに対する処理を決定する決定手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定手段によって前記第１の設定が設定されている場合、前記決定手段は、受信パケットが前記応答パターンに一致するか否かを判定し、次に、前記応答パターンに一致しないと判定されたパケットについて、前記破棄パターンに一致するか否かを判定し、次に、前記破棄パターンに一致しないと判定されたパケットについて、前記移行パターンに一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定手段によって前記第２の設定が設定されている場合、前記決定手段は、受信パケットが前記応答パターンに一致するか否かを判定し、次に、前記応答パターンに一致しないと判定されたパケットについて、前記移行パターンに一致するか否かを判定することを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
受信パケットが前記移行パターンに一致しないと判定された場合、前記決定手段は、受信パケットを破棄すると決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記破棄パターンは、特定のプロトコルのパケットを示すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記特定のプロトコルは、ＳＮＭＰであることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１の設定と前記第２の設定のいずれかをユーザが選択する設定画面を表示する表示手段を更に備え、
前記設定手段は、前記設定画面を介して入力されたユーザ指示に基づいて、前記第１の設定と前記第２の設定のいずれかを設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
省電力モードで動作可能な印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置が前記省電力モードで動作する場合に前記印刷装置が受信したパケットに対する処理を決定するために参照する情報として、前記印刷装置が前記省電力モードを維持したまま応答するパケットのパターンを示す応答パターンと、前記印刷装置が破棄するパケットのパターンを示す破棄パターンと、前記印刷装置が前記省電力モードから通常電力モードに移行するパケットのパターンを示す移行パターンとの３つのパターンを使用することを示す第１の設定と、前記応答パターンと前記移行パターンとの２つのパターンを使用して前記破棄パターンを使用しないことを示す第２の設定のいずれかを、ユーザ指示に基づいて設定する設定ステップと、
前記印刷装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定ステップで前記第１の設定が設定されている場合、前記応答パターンと、前記破棄パターンと、前記移行パターンとに基づいて、受信パケットに対する処理を決定し、前記情報処理装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定ステップで前記第２の設定が設定されている場合、前記応答パターンと前記移行パターンとに基づいて、受信パケットに対する処理を決定する決定ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、省電力モードで動作可能な印刷装置であって、外部装置から送信されたパケットを受信する受信手段と、前記印刷装置が前記省電力モードで動作する場合に前記受信手段が受信したパケットに対する処理を決定するために参照する情報として、前記印刷装置が前記省電力モードを維持したまま応答するパケットのパターンを示す応答パターンと、前記印刷装置が破棄するパケットのパターンを示す破棄パターンと、前記印刷装置が前記省電力モードから通常電力モードに移行するパケットのパターンを示す移行パターンとの３つのパターンを使用することを示す第１の設定と、前記応答パターンと前記移行パターンとの２つのパターンを使用して前記破棄パターンを使用しないことを示す第２の設定のいずれかを、ユーザ指示に基づいて設定する設定手段と、前記印刷装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定手段によって前記第１の設定が設定されている場合、前記応答パターンと、前記破棄パターンと、前記移行パターンとに基づいて、前記受信手段が受信したパケットに対する処理を決定し、前記印刷装置が前記省電力モードで動作し、かつ、前記設定手段によって前記第２の設定が設定されている場合、前記応答パターンと前記移行パターンとに基づいて、前記受信手段が受信したパケットに対する処理を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を格納する給紙段を有する画像処理装置であって、
用紙の属性を示す複数の用紙情報を蓄積する蓄積手段と、
前記給紙段に用紙情報を設定するための設定画面を表示する表示手段と、
前記設定画面を介して入力された指示が、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザにより選択された用紙情報を給紙段に設定することを示す第１の指示と、新しい用紙情報を生成して前記新しい用紙情報を給紙段に設定することを示す第２の指示と、の何れであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、新しい用紙情報を生成する生成手段と、
前記判定手段によって前記設定画面を介して入力された指示が前記第１の指示であると判定された場合に、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザによって選択された用紙情報を給紙段に設定し、前記判定手段によって前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報を前記給紙段に設定する設定手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記蓄積手段は、更に、前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報を蓄積する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報が示す用紙を使用するジョブが完了した場合に、前記蓄積手段から前記新しい用紙情報を削除する削除手段を更に有する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうち設定された用紙情報に基づいて、前記新しい用紙情報を生成する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記設定された用紙情報である普通紙を示す用紙情報に基づいて、前記新しい用紙情報を生成する請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、更に、前記新しい用紙情報に名称を決定する請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記画像処理装置にログインしているユーザのユーザ名に基づいて、前記新しい用紙情報に名称を決定する請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記蓄積手段は、坪量を少なくとも含む用紙の属性を示す前記複数の用紙情報を蓄積する請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
用紙を格納する給紙段と、用紙の属性を示す複数の用紙情報を蓄積する蓄積手段と、前記給紙段に用紙情報を設定するための設定画面を表示する表示手段と、を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記設定画面を介して入力された指示が、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザにより選択された用紙情報を給紙段に設定することを示す第１の指示と、新しい用紙情報を生成して前記新しい用紙情報を給紙段に設定することを示す第２の指示と、の何れであるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、新しい用紙情報を生成する生成ステップと、
前記判定ステップで前記設定画面を介して入力された指示が前記第１の指示であると判定された場合に、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザによって選択された用紙情報を給紙段に設定し、前記判定ステップで前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、前記生成ステップで生成された前記新しい用紙情報を前記給紙段に設定する設定ステップと、
を含む画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
用紙を格納する給紙段と、用紙の属性を示す複数の用紙情報を蓄積する蓄積手段と、前記給紙段に用紙情報を設定するための設定画面を表示する表示手段と、を有するコンピュータに、
前記設定画面を介して入力された指示が、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザにより選択された用紙情報を給紙段に設定することを示す第１の指示と、新しい用紙情報を生成して前記新しい用紙情報を給紙段に設定することを示す第２の指示と、の何れであるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、新しい用紙情報を生成する生成ステップと、
前記判定ステップで前記設定画面を介して入力された指示が前記第１の指示であると判定された場合に、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザによって選択された用紙情報を給紙段に設定し、前記判定ステップで前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、前記生成ステップで生成された前記新しい用紙情報を前記給紙段に設定する設定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の画像処理装置は、用紙を格納する給紙段を有する画像処理装置であって、用紙の属性を示す複数の用紙情報を蓄積する蓄積手段と、前記給紙段に用紙情報を設定するための設定画面を表示する表示手段と、前記設定画面を介して入力された指示が、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザにより選択された用紙情報を給紙段に設定することを示す第１の指示と、新しい用紙情報を生成して前記新しい用紙情報を給紙段に設定することを示す第２の指示と、の何れであるかを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、新しい用紙情報を生成する生成手段と、前記判定手段によって前記設定画面を介して入力された指示が前記第１の指示であると判定された場合に、前記蓄積手段に蓄積されている前記複数の用紙情報のうちユーザによって選択された用紙情報を給紙段に設定し、前記判定手段によって前記設定画面を介して入力された指示が前記第２の指示であると判定された場合に、前記生成手段によって生成された前記新しい用紙情報を前記給紙段に設定する設定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷前処理を実行する画像形成装置であって、
印字率を算出する算出手段と、
少なくとも前記算出手段によって算出された前記印字率に基づいて、前記印刷前処理を実行する時間を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記時間に基づいて、前記印刷前処理を実行する処理手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出手段によって算出された前記印字率が第１の条件を満たす場合に、前記決定手段は、第１の時間を決定し、
前記算出手段によって算出された前記印字率が第２の条件を満たす場合に、前記決定手段は、第２の時間を決定し、
前記算出手段によって算出された前記印字率が第３の条件を満たす場合に、前記決定手段は、第３の時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出手段によって算出された前記印字率が第１の範囲に含まれる場合に、前記決定手段は、第１の時間を決定し、
前記算出手段によって算出された前記印字率が第２の範囲に含まれる場合に、前記決定手段は、第２の時間を決定し、
前記算出手段によって算出された前記印字率が第３の範囲に含まれる場合に、前記決定手段は、第３の時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷前処理は、定着器の加熱を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷前処理は、定着器の加熱、ポリンゴンミラーの回転制御、高圧制御、転写準備を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷前処理を実行する画像形成装置の制御方法であって、
印字率を算出する算出工程と、
少なくとも前記算出工程で、算出された前記印字率に基づいて、前記印刷前処理を実行する時間を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された前記時間に基づいて、前記印刷前処理を実行する処理工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
印刷前処理を実行する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
印字率を算出する算出工程と、
少なくとも前記算出工程で、算出された前記印字率に基づいて、前記印刷前処理を実行する時間を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された前記時間に基づいて、前記印刷前処理を実行する処理工程とを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１では、定着不良を抑えつつＦＰＯＴを短くするために、環境温度に応じた温調制御の最適化が行われているが、印刷データに対しては考慮されておらず、白紙データに対しても、ベタ画像に対しても、同じ時間の前回転時間が確保されている。つまり、最悪の状況を想定して、常にベタ画像を定着できる時間が設定されているため、定着不良を抑えつつＦＰＯＴを短くする場合に最短時間とはいえない場合もあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
印刷前処理を実行する画像形成装置であって、印字率を算出する算出手段と、少なくとも前記算出手段によって算出された前記印字率に基づいて、前記印刷前処理を実行する時間を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された前記時間に基づいて、前記印刷前処理を実行する処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技の進行を管理する遊技制御手段と、遊技演出音を出力可能な音出力装置と、前記音出力装置の出力態様を制御する演出制御手段と、所定の設定操作により前記音出力装置が出力する遊技演出音の音量を変更可能な音量設定手段と、を備えた遊技機において、前記遊技制御手段は、所定の節電開始条件が成立した場合に、所定の節電開始指令信号を前記演出制御手段に送信し、前記演出制御手段は、前記音量設定手段により前記音出力装置が前記遊技演出音を所定音量で出力するよう設定されている状態で前記節電開始指令信号を受信した場合に、前記音出力装置の出力態様が所定の節電態様となる節電状態を発生させることにより、当該音出力装置で消費される電力を減少させるようにしたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、
遊技演出音を出力可能な音出力装置と、
前記音出力装置の出力態様を制御する演出制御手段と、
所定の設定操作により前記音出力装置が出力する遊技演出音の音量を変更可能な音量設定手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
所定の節電開始条件が成立した場合に、所定の節電開始指令信号を前記演出制御手段に送信し、
前記演出制御手段は、
前記音量設定手段により前記音出力装置が前記遊技演出音を所定音量で出力するよう設定されている状態で前記節電開始指令信号を受信した場合に、前記音出力装置の出力態様が所定の節電態様となる節電状態を発生させることにより、当該音出力装置で消費される電力を減少させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技の進行を管理する遊技制御手段と、初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動体装置と、前記可動体装置の動作態様を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、前記遊技制御手段は、所定の節電開始条件が成立した場合に、所定の節電開始指令信号を前記演出制御手段に送信し、前記演出制御手段は、前記節電開始指令信号を受信したことに基づいて、前記可動体装置において消費される電力が減少するとともに、該可動役物の動作態様が所定の節電動作態様となる節電状態を発生させるようにしたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、
初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動体装置と、
前記可動体装置の動作態様を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
所定の節電開始条件が成立した場合に、所定の節電開始指令信号を前記演出制御手段に送信し、
前記演出制御手段は、
前記節電開始指令信号を受信したことに基づいて、前記可動体装置において消費される電力が減少するとともに、該可動役物の動作態様が所定の節電動作態様となる節電状態を発生させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技の進行を管理する遊技制御手段と、遊技の進行に合わせて装飾態様を変化させることが可能であり、装飾態様を所定の異常報知態様に変化させることで遊技機における異常を報知可能な装飾装置と、前記装飾装置の装飾態様を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、前記演出制御手段は、前記遊技制御手段から送信される節電開始指令信号を受信したことに基づいて、前記装飾装置において消費される電力が減少するとともに、該装飾装置の装飾態様が所定の節電装飾態様となる節電状態を発生させ、前記節電状態において当該遊技機に異常が発生したことを検出した場合は、該異常が解消されたことを検出するまでの間前記節電状態を一時的に解除するとともに、前記装飾装置の装飾態様を前記異常報知態様に変化させるようにしたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を管理する遊技制御手段と、
遊技の進行に合わせて装飾態様を変化させることが可能であり、装飾態様を所定の異常報知態様に変化させることで遊技機における異常を報知可能な装飾装置と、
前記装飾装置の装飾態様を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記遊技制御手段から送信される節電開始指令信号を受信したことに基づいて、前記装飾装置において消費される電力が減少するとともに、該装飾装置の装飾態様が所定の節電装飾態様となる節電状態を発生させ、
前記節電状態において当該遊技機に異常が発生したことを検出した場合は、該異常が解消されたことを検出するまでの間前記節電状態を一時的に解除するとともに、前記装飾装置の装飾態様を前記異常報知態様に変化させるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの停止結果が予め定めた特別結果となった場合に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技の進行に関連して動作する複数の可動役物のうちの少なくとも一の可動役物に、表示態様を変更可能な役物表示装置を備え、
前記役物表示装置の表示制御を行う役物表示制御手段を備え、
前記役物表示制御手段は、複数のキャラクタの表示態様に対応した一のキャラクタの表示態様を前記役物表示装置に表示することが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、前述の遊技機では、遊技者が可動役物の動作演出に物足りなさを感じる虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みなされたもので、演出が単調になるのを防止し、遊技者が飽きることがない遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの停止結果が予め定めた特別結果となった場合に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、遊技の進行に関連して動作する複数の可動役物のうちの少なくとも一の可動役物に、表示態様を変更可能な役物表示装置を備え、前記役物表示装置の表示制御を行う役物表示制御手段を備え、前記役物表示制御手段は、複数のキャラクタの表示態様に対応した一のキャラクタの表示態様を前記役物表示装置に表示することが可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、演出が単調にならず、遊技者が飽きることがないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を表示する表示部と、
前記表示された医用画像上に少なくとも一つ以上の分割線を設定し、その分割線により前記医用画像を少なくとも二つ以上の分割領域に分割し、分割領域毎に、当該分割領域に含まれる部位についての付加情報であるアノテーションを配置するためのレイヤーを生成するレイヤー生成部と、
被検体の撮影部位名に、前記分割線の数及び位置を関連付けて規定した分割線設定情報を記憶する記憶部と、
前記レイヤーを、前記医用画像上に重畳表示するレイヤー表示制御部と、
前記表示された医用画像の任意の位置を指定する操作を受付ける第一操作部と、を備え、
前記医用画像は、当該医用画像に撮影されている被検体の撮影部位を示す撮影部位情報を付帯し、
前記レイヤー生成部は、前記表示された医用画像に付帯する前記撮影部位情報、及び前記分割線設定情報を参照し、前記表示された医用画像上に前記分割線を設定し、
前記第一操作部が、前記医用画像上の任意の位置を指定する操作を受け付けると、前記レイヤー表示制御部は、前記指定された位置を含む前記分割領域に対応付けられた前記レイヤーを選択し、当該レイヤーに配置されたアノテーションの表示態様を、選択されていない前記レイヤーに配置されたアノテーションの表示態様とは変えて、前記医用画像上に重畳表示する、
ことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記表示部に表示された前記医用画像上の任意の位置に前記分割線を追加する操作を受け付ける第二操作部を更に備え、
前記レイヤー生成部は、前記追加された分割線により新たに生成した分割領域に対応する前記レイヤーを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
複数の前記レイヤーのそれぞれに、テキストデータからなる前記アノテーションが配置されており、前記複数のレイヤーを重畳表示すると、それらのレイヤーに含まれる前記テキストデータが重複する場合に、前記レイヤー表示制御部は、前記テキストデータの表示位置、及び前記テキストデータのフォントサイズのうちの少なくとも一つを変更して、前記テキストデータの重複を解消する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
閉鎖領域の輪郭線により定義される前記分割線を設定する操作を受け付ける第三操作部を更に備え、
前記レイヤー生成部は、前記医用画像に、前記閉鎖領域の内側からなる内側分割領域、及び前記医用画像内かつ前記閉鎖領域の外側からなる外側分割領域を設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の医用画像表示装置と、
被検体を撮像して医用画像を生成する撮像部と、を備え、
前記医用画像表示装置は、前記撮像部で生成された前記医用画像に前記レイヤーを重畳表示する、
ことを特徴とする医用画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、医用画像を表示する表示部と、前記表示された医用画像上に少なくとも一つ以上の分割線を設定し、その分割線により前記医用画像を少なくとも二つ以上の分割領域に分割し、分割領域毎に、当該分割領域に含まれる部位についての付加情報であるアノテーションを配置するためのレイヤーを生成するレイヤー生成部と、被検体の撮影部位名に、前記分割線の数及び位置を関連付けて規定した分割線設定情報を記憶する記憶部と、前記レイヤーを、前記医用画像上に重畳表示するレイヤー表示制御部と、前記表示された医用画像の任意の位置を指定する操作を受付ける第一操作部と、を備え、前記医用画像は、当該医用画像に撮影されている被検体の撮影部位を示す撮影部位情報を付帯し、前記レイヤー生成部は、前記表示された医用画像に付帯する前記撮影部位情報、及び前記分割線設定情報を参照し、前記表示された医用画像上に前記分割線を設定し、前記第一操作部が、前記医用画像上の任意の位置を指定する操作を受け付けると、前記レイヤー表示制御部は、前記指定された位置を含む前記分割領域に対応付けられた前記レイヤーを選択し、当該レイヤーに配置されたアノテーションの表示態様を、選択されていない前記レイヤーに配置されたアノテーションの表示態様とは変えて、前記医用画像上に重畳表示する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る吸収性物品１の展開平面図である。
【図２】図２は、図１に示すＡ−Ａ’線に沿った吸収性物品１の断面図である。
【図３】図３は、図１に示すＢ−Ｂ’線に沿った吸収性物品１の断面図である。
【図４】図４は、図１に示すＣ−Ｃ’線に沿った吸収性物品１の断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態において、着用者Ｗが吸収性物品１を着用した状態を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る吸収性物品１の製造工程を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る香料成分の放出量の変化を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の体液を吸収可能であり、着用可能な吸収性物品であって、
前記吸収性物品が着用者に接触する前に所定応力を加えることが可能な位置に、前記所定応力によって香料成分を放出する香料物質が付与された特定部位を備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品は、使い捨ての物品であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品が着用者に接触する前に前記香料物質から放出される香料成分の放出量は、前記吸収性物品が着用者に接触する後に前記香料物質から放出される香料成分の放出量よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記香料成分は、オキシトシン又は前記オキシトシンを誘発する成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記特定部位は、製品厚み方向において最も外側の面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記特定部位は、不織布によって構成されることを特徴とする請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記特定部位を構成する不織布の表面は、凹凸を有することを特徴とする請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記特定部位は、前記吸収性物品が着用者に接触する前において、前記吸収性物品を着用者に装着する準備手順で所定応力が加わる位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを備え、
前記特定部位は、製品厚み方向において、前記股下域と重なる位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記特定部位は、製品厚み方向において最も内側の面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを備え、
前記前胴回り域及び前記後胴回り域の一方に止着部材が設けられており、前記前胴回り域及び前記後胴回り域の一方に被止着領域が設けられており、
前記吸収性物品は、前記止着部材が前記被止着領域に止着された状態でパッケージに封入されており、
前記特定部位は、前記止着部材又は前記被止着領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
１対の脚周り域を備え、
前記特定部位は、前記１対の脚周り域の少なくともいずれか一方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも被検査物を照射するための照射光及び前記照射光を照射された前記被検査物からの戻り光の収差を補正する収差補正手段と、
少なくとも前記照射光及び前記戻り光を照射された前記収差補正手段において発生する回折光を遮光する遮光手段と、
前記遮光手段における開口部を通過した前記戻り光の収差を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて前記収差補正手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする補償光学装置。
【請求項２】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記収差補正手段は、前記被検眼の前眼部に対して光学的に略共役な位置に配置され、
前記遮光手段は、前記被検眼の網膜に対して光学的に略共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の補償光学装置。
【請求項３】
前記開口部の長さが、前記遮光手段における前記回折光の位置と、前記遮光手段における前記戻り光の位置との距離よりも短いことを特徴とする請求項１または２に記載の補償光学装置。
【請求項４】
前記被検査物の画像を取得するための光を発生させる光源と、前記収差を検出するための光を発生させる光源とを兼用することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の補償光学装置。
【請求項５】
前記光を隣接する回折光の間から前記収差補正手段に照射するように構成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の補償光学装置。
【請求項６】
前記開口部の大きさを変更する変更手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記収差補正手段の制御下において前記検出手段による検出結果に基づいて前記変更手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の補償光学装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記検出された収差量が閾値未満の場合に前記開口部の大きさが小さくなるように、前記変更手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の補償光学装置。
【請求項８】
前記収差補正手段は、液晶を用いた空間光変調器、または、複数の微小ミラーを有する形状可変ミラーであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の補償光学装置。
【請求項９】
前記収差補正手段は、２次元マトリクス構造を有する波面補正器であり、
前記２次元マトリクス構造の周期構造のピッチをＰ、前記光の波長をλ、前記波面補正器への前記光の入射角をθ、前記遮光手段の前記戻り光を通過させる前記開口部の径をｒ、前記波面補正器と前記遮光手段との間の光学系の焦点距離をｆ、ｎを整数とした場合、
2014113326.tif 000001
という関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の補償光学装置。
【請求項１０】
少なくとも被検査物を照射するための照射光及び前記照射光を照射された前記被検査物からの戻り光の収差を補正する収差補正手段と、
前記収差補正手段を介した前記戻り光の一部を遮光する遮光手段と、
前記戻り光のうち前記遮光手段における開口部を通過した光の収差を検出する検出手段と、を備え、
前記開口部の長さが、前記遮光手段により遮光される光の位置と、前記遮光手段における前記戻り光の位置との距離よりも短いことを特徴とする補償光学装置。
【請求項１１】
少なくとも被検査物を照射するための照射光及び前記照射光を照射された前記被検査物からの戻り光の収差を補正する収差補正手段と、
前記収差補正手段を介した前記戻り光の一部を遮光する遮光手段と、
前記戻り光のうち前記遮光手段における開口部を通過した光の収差を検出する検出手段と、
前記開口部の大きさを変更する変更手段と、
前記収差補正手段の制御下において前記検出手段による検出結果に基づいて前記変更手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする補償光学装置。
【請求項１２】
前記制御手段が、前記検出された収差量が閾値未満の場合に前記開口部の大きさが小さくなるように、前記変更手段を制御することを特徴とする請求項１１に記載の補償光学装置。
【請求項１３】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記収差補正手段は、前記被検眼の前眼部に対して光学的に略共役な位置に配置され、
前記遮光手段は、前記被検眼の網膜に対して光学的に略共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の補償光学装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の補償光学装置と、
前記補償光学装置を介した、前記被検査物からの戻り光を測定する測定手段と、
前記測定した戻り光に基づいて、前記被検査物の画像を取得する画像取得手段と、
を備えることを特徴とする画像取得装置。
【請求項１５】
前記収差補正手段は、前記画像取得手段により前記画像が取得される間においても、前記被検査物からの戻り光の収差を補正することを特徴とする請求項１４に記載の画像取得装置。
【請求項１６】
少なくとも被検査物を照射するための照射光及び前記照射光を照射された前記被検査物からの戻り光の収差を補正する収差補正手段と、少なくとも前記照射光及び前記戻り光を照射された前記収差補正手段において発生する回折光を遮光する遮光手段を備える補償光学装置の制御方法であって、 前記遮光手段における開口部を通過した前記戻り光の収差を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に基づいて前記収差補正手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする補償光学装置の制御方法。
【請求項１７】
少なくとも被検査物を照射するための照射光及び前記照射光を照射された前記被検査物からの戻り光の収差を補正する収差補正手段と、前記収差補正手段を介した戻り光の一部を遮光する遮光手段とを備える補償光学装置の制御方法であって、
前記戻り光のうち前記遮光手段における開口部を通過した光の収差を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に基づいて、前記開口部の大きさを変更する変更手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする補償光学装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の補償光学装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る補償光学装置は、
少なくとも被検査物を照射するための照射光及び前記照射光を照射された前記被検査物からの戻り光の収差を補正する収差補正手段と、
少なくとも前記照射光及び前記戻り光を照射された前記収差補正手段において発生する回折光を遮光する遮光手段と、
前記遮光手段における開口部を通過した前記戻り光の収差を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて前記収差補正手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補償光学装置、補償光学装置の制御方法、画像取得装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、画像を形成するためのデータを送信するプリントサーバーと接続され、かつ、画像形成部を有する画像形成装置であって、前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータである第１の補正データを生成する第１のキャリブレーションを実行する第１のキャリブレーション実行手段と、前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータであり前記第１の補正データとは異なる第２の補正データを生成する第２のキャリブレーションを前記プリントサーバーにおいて実行する必要があるか否かを、前記第１のキャリブレーションの実行結果を用いて判定する判定手段と、前記判定手段により、前記第２のキャリブレーションを実行する必要があると判定された場合に、ユーザに第２のキャリブレーションを実行するよう促す処理を前記プリントサーバーに行なわせるための通知を前記プリントサーバーに出力する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するためのデータを送信するプリントサーバーと接続され、かつ、画像形成部を有する画像形成装置であって、
前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータである第１の補正データを生成する第１のキャリブレーションを実行する第１のキャリブレーション実行手段と、
前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータであり前記第１の補正データとは異なる第２の補正データを生成する第２のキャリブレーションを前記プリントサーバーにおいて実行する必要があるか否かを、前記第１のキャリブレーションの実行結果を用いて判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第２のキャリブレーションを実行する必要があると判定された場合に、ユーザに第２のキャリブレーションを実行するよう促す処理を前記プリントサーバーに行なわせるための通知を前記プリントサーバーに出力する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、今回の第１のキャリブレーションの実行で得られた階調補正データと、前回第２のキャリブレーションの実行が必要であると判定された時点の第１のキャリブレーションの実行で得られた参照階調補正データとの差分量を用いて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成部を有し、該画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータである第１の補正データを生成する第１のキャリブレーションを実行する画像形成装置と接続されている画像処理装置であって、
前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータであり前記第１の補正データとは異なる第２の補正データを生成するための第２のキャリブレーションを実行する第２のキャリブレーション実行手段と、
前記第２のキャリブレーションの実行開始からの経過時間を管理する第２のキャリブレーション経過時間管理手段と、
前記経過時間管理手段により管理される経過時間に応じて前記第２のキャリブレーションを行うよう促す警告を行う第２のキャリブレーション警告手段と、
前記画像形成装置において前記第１のキャリブレーションの実行結果を用いて判定された前記画像形成装置の特性変化を、前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された画像形成装置の特性変化に応じて前記第２のキャリブレーションの経過時間を変更する第２のキャリブレーション経過時間変更手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第２のキャリブレーション経過時間変更手段は、
第２のキャリブレーションの経過時間をリセットし、前記受信手段の受信内容が変化量大であれば、第２のキャリブレーションの経過時間を期限切れに変更することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像を形成するためのデータを送信するプリントサーバーと接続され、かつ、画像形成部を有する画像形成装置において実行される方法であって、
前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータである第１の補正データを生成する第１のキャリブレーションを実行する第１のキャリブレーション実行ステップと、
前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータであり、前記第１の補正データとは異なる第２の補正データを生成するための第２のキャリブレーションを前記プリントサーバーにおいて実行する必要があるか否かを、前記第１のキャリブレーションの実行結果を用いて判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記第２のキャリブレーションを実行する必要があると判定された場合に、ユーザに第２のキャリブレーションを実行するよう促す処理を前記プリントサーバーに行なわせるための通知を前記プリントサーバーに出力する通知ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
画像形成部を有し、該画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータである第１の補正データを生成する第１のキャリブレーションを実行する画像形成装置と接続されている画像処理装置において実行される方法であって、
前記画像形成部により形成される画像の濃度を補正するためのデータであり前記第１の補正データとは異なる第２の補正データを生成するための第２のキャリブレーションを実行する第２のキャリブレーション実行ステップと、
前記第２のキャリブレーションの実行開始からの経過時間を管理する第２のキャリブレーション経過時間管理ステップと、
前記経過時間管理ステップにより管理される経過時間に応じて前記第２のキャリブレーションを行うよう促す警告を行う第２のキャリブレーション警告ステップと、
前記画像形成装置において前記第１のキャリブレーションの実行結果を用いて判定された前記画像形成装置の特性変化を、前記画像形成装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信された画像形成装置の特性変化に応じて前記第２のキャリブレーションの経過時間を変更する第２のキャリブレーション経過時間変更ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１または２に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを請求項３または４に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。