【事件の表示】
　特願２０１５−１０００３２「自動車の消音装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年５月１５日の出願であって、平成２７年７月２日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１２月４日付けで拒絶査定がされ、平成２８年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年２月２３日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年１０月７日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　エンジンの排気管の下流側に設けられる自動車の消音装置であって、円筒体管状材料で構成された消音効果筒体を有し、
　上記消音効果筒体は、上記エンジンの排気管から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送る絞り管部と、上記絞り管部から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送るガス整流部と、上記ガス整流部から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端方向に送るガス放出部とを有し、
　上記絞り管部は、上記排気ガス流を上記上流側端から上記下流側端に送る方向に行くに従って上記円筒体管状材料の内径の大きさが小さくなって行くことにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力を高める構成を有し、
　上記ガス整流部は、上記絞り管部の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記上流側端に受けた上記排気ガス流を上記下流側端に送る方向に向って上記円筒体管状材料の内径の大きさを同じ値に維持することにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力の変動を抑制する構成を有し、
　上記ガス放出部は、上記円筒体管状材料の上記上流側端から栓止蓋部材によって栓止される上記下流側端までの位置について上記ガス整流部の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記円筒体管状材料の円周方向について厚みを貫通する多数の排気ガス放出孔を設けることによって当該排気ガス放出孔を通って放出される上記排気ガス流の圧力を低下させることにより排気音を消音させる構成を有し、
　上記消音効果筒体は、上記絞り管部、上記ガス整流部、及び上記ガス放出部が全体として一体の、１本の管体によって構成され、かつ内面について上記絞り管部、上記ガス整流部及び上記ガス放出部の継ぎ目部分の内表面は段差なく滑らかに加工されることにより当該円筒体管状材料の内部を通る上記排気ガス流に圧力の変動を生じさせないようにした
　ことを特徴とする自動車の消音装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　エンジンの排気管の下流側に設けられる自動車の消音装置であって、円筒体管状材料で構成された消音効果筒体を有し、
　上記消音効果筒体は、上記エンジンの排気管から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送る絞り管部と、上記絞り管部から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送るガス整流部と、上記ガス整流部から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端方向に送るガス放出部とを有し、
　上記絞り管部は、上記排気ガス流を上記上流側端から上記下流側端に送る方向に行くに従って上記円筒体管状材料の内径の大きさが小さくなって行くことにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力を高める構成を有し、
　上記ガス整流部は、上記絞り管部の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記上流側端に受けた上記排気ガス流を上記下流側端に送る方向に向って上記円筒体管状材料の内径の大きさを同じ値に維持することにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力の変動を抑制する構成を有し、
　上記ガス放出部は、上記円筒体管状材料の上記上流側端から栓止蓋部材によって栓止される上記下流側端までの位置について上記ガス整流部の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記円筒体管状材料の円周方向について厚みを貫通する多数の排気ガス放出孔を設けることによって当該排気ガス放出孔を通って放出される上記排気ガス流の圧力を低下させることにより排気音を消音させる構成を有し、
　上記消音効果筒体は、上記絞り管部、上記ガス整流部、及び上記ガス放出部が全体として一体の、１本の管体によって構成され、かつ内面について
、
と共に、上記１本の管体の上記内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない
、
　ことを特徴とする自動車の消音装置。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
（２）新規事項の追加について
　本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、まとめて「当初明細書等」という。）には、管体の溶接加工について一切記載されていないから、本願の当初明細書等を総合しても、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１において追加された「
上記１本の管体の上記内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない
　この点に関して、請求人は、審判請求書において、
「別途手続補正書において訂正した
『上記消音効果筒体は、上記絞り管部、上記ガス整流部、及び上記ガス放出部が全体として一体の、１本の管体によって構成され、かつ内面について、上記絞り管部、上記ガス整流部及び上記ガス放出部の継ぎ目部分の内表面は段差なく滑らかに加工される
と共に、上記１本の管体の上記内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない
という補正事項は、本願明細書[００１８]及び図３において、『絞り管部１２Ｂ及び直管部１２Ａが単一パイプ材料で連接されている』こと、そして『その内周面は全体として滑らかに仕上げられている』こと、『これにより絞り管部１２Ｂの傾斜面に沿って圧縮されながらその下流側端まで流れて来たガス流ａ１は、直管部１２Ａの上流側端を通って同一の内径面部分に移ってガス流ａ２として流れて行く際に、絞り管部１２Ｂの傾斜面による圧縮を受けなくなる以外は圧力の変化が与えられず、従って安定な排気音成分を含むように整流されながら、直管部１２Ａの内径内を下流側端に排気ガス流ａ２として流れて行くことになる』が記載されていることが補正の根拠である。」（〔３〕本願発明が特許されるべき理由　（３）補正の根拠）
と主張している。
　しかし、段落【００１８】及び図３を総合しても、「
上記１本の管体の上記内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）本件補正の目的
　仮に、本件補正が新規事項の追加でないとした場合について、検討する。
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「消音効果筒体」について、「
上記１本の管体の上記内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　仮に、本件補正が新規事項の追加でないとした場合、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　明確性（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）「
上記１本の管体の上記内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない
　
ア　「上記１本の管体の上記内表面の全面について・・・溶接加工部位を持たない」という記載からは、「上記１本の管体の内表面の全面」が、「溶接加工部位」を持たない、という事項が読み取れるが、「上記１本の管体」が全く溶接加工がされていないという意味か、内表面には溶接加工部位を持たないが、外表面には溶接加工部位を持つという意味か、明確でない。
　
イ　「
当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に
　
（２）まとめ
　上記（１）から、「
上記１本の管体の上記内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない
　
２−２　進歩性（特許法第２９条第２項）について
２−２−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０１３−１６０１２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「排気マフラー装置」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【０００１】
　本発明は、内部にセラミック触媒体を備えるエンジンの排気マフラー装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１８】
　
エンジン１３
　エンジン１３は、シリンダ軸線５４が車両前後方向に略水平に延びる単気筒の水平エンジンであり、車両後方側から順に、クランクケース５２、シリンダブロック５３、及び、シリンダヘッド５５を有している。変速機（不図示）は、クランクケース５２内に一体に設けられている。変速ペダル５６は、クランクケース５２に設けられる。
　クランクケース５２の左側面には、エンジン１３の出力軸３１が突出している。後輪１４は、出力軸３１のドライブスプロケット３２と後輪１４のドリブンスプロケット３３との間に巻き掛けられたチェーン３４を介して駆動される。
　エンジン１３の下面には、車幅方向に延びるステップステー４７が取付けられ、運転者用のステップ４８は、ステップステー４７に設けられる。
【００１９】
　シリンダヘッド５５の上方には、シリンダヘッド５５の吸気ポートに接続されるスロットルボディ１７が設けられている。
　シリンダヘッド５５の下面に形成された排気ポート５５Ａには、チェーン３４の反対側の車両の右側を通って車両後部へ延びる排気マフラー装置６０が接続されている。
【００２０】
　図２は、排気マフラー装置６０の側面図である。
　図１及び図２に示すように、
排気マフラー装置６０
排気管６１
マフラー６２
　排気マフラー装置６０は、排気管６１に設けられた前部ハンガー部６４、及び、マフラー６２に設けられた後部ハンガー部６５を介して、車体側にボルト等によって固定される。
【００２１】
　マフラー６２は、排気管６１よりも大径の円筒状に形成された本体ケース６６（マフラー本体）を有し、複数の隔壁６７Ａ，６７Ｂ及び後壁６８によって本体ケース６６の内部空間が複数の膨張室Ｘ，Ｙ，Ｚに仕切られた多段膨張式である。前側の膨張室Ｘと後側の膨張室Ｙとは、中央の膨張室Ｚを通って隔壁６７Ａ，６７Ｂを貫通する第１連通管６９によって連通し、膨張室Ｙと膨張室Ｚとは隔壁６７Ｂを貫通する第２連通管７０によって連通し、膨張室Ｚは、隔壁６７Ｂ及び後壁６８を貫通するテールパイプ７１によってマフラー６２の外側に連通している。
　本体ケース６６の前部には、排気管６１が接続される上流端６６Ａ側ほど小径になるテーパー部６６Ｂ（小径部）が形成されている。
　排気ガスは、排気管６１から膨張室Ｘに流入し、第１連通管６９を通って膨張室Ｙに流入し、流れ方向を反転して第２連通管７０を通って膨張室Ｚに流入し、再び流れ方向を反転してテールパイプ７１を通って外部に排出される。
【００２２】
　図３は、排気管６１の後部の断面図である。
　図２及び図３に示すように、
排気管６１は、複数の管を溶接で接合することで、前後に延びる一本の管状に形成されている
　排気管６１は、排気ポート５５Ａに接続されるフランジを備えた排気ポート接続部７２と、排気ポート接続部７２から略同一径で触媒装置６３側へ延びる管部７３と、管部７３から延びて触媒装置６３に接続される下流テーパー管部７４（排気管の下流端部）と、管部７３との間に隙間を開けた状態で管部７３を外側から覆うアウターパイプ７５とを有する排気管上流部６１Ａ（保持筒に接続される排気管）と、この排気管上流部６１Ａの下流端に接続される排気管下流部６１Ｂとを備えている。
排気管下流部６１Ｂは、触媒装置６３と、触媒装置６３の下流側に接続されるテーパー管８８及び管８９を有している
【００２３】
　排気管上流部６１Ａの下流テーパー管部７４は、管部７３の後端７３Ａの外周面に嵌合する前側接続部７４Ａと、触媒装置６３に接続される後側接続部７４Ｂと、前側接続部７４Ａと後側接続部７４Ｂとの間で下流側の後側接続部７４Ｂ側ほど拡径するテーパー部７４Ｃとを有している。前側接続部７４Ａは、溶接ビード１２１によって外側から溶接される。
　また、下流テーパー管部７４は、金属板をプレス成形して形成した一対の半割り部材７８Ａ，７８Ｂを、合わせ面７８Ｃで溶接して円錐状の管になるように形成されている。このため、テーパー形状の設計の自由度を向上できるとともに、生産性を向上できる。
【００２４】
　アウターパイプ７５は、縮径された端部７５Ａを上流端に有し、管部７３の外周面に嵌合された端部７５Ａが溶接されて固定される。端部７５Ａは、溶接ビード１２２によって外側から溶接される。アウターパイプ７５の下流端は、管部７３の後端７３Ａの近傍に位置している。
　マフラー６２の本体ケース６６の上流端６６Ａは、アウターパイプ７５の外周面７５Ｂに溶接ビード１２３によって外側から溶接される。マフラー６２のテーパー部６６Ｂ及びアウターパイプ７５の内側の空間は、膨張室Ｘである。
　管部７３の外周面においてアウターパイプ７５の上流側には、断面半円状の補強板７６が溶接されている。前部ハンガー部６４は、補強板７６及びアウターパイプ７５に溶接ビード１２４（図２）によって外側から溶接して固定されている。」（段落【００１８】ないし【００２４】）
　
（ウ）「【００２９】
  図４に示すように、排気管上流部６１Ａの下流テーパー管部７４の後側接続部７４Ｂは、縮径部８４Ａの内周部に嵌合されて、溶接ビード１２５によって外側から溶接される。後側接続部７４Ｂの端面８５の位置は、ストレート部８３の先端の位置に略一致している。
  本実施の形態では、後側接続部７４Ｂの板厚Ｔ１は、縮径部８４Ａの板厚Ｔ２よりも大きく設定されている。このように、縮径部８４Ａの内側の後側接続部７４Ｂの板厚Ｔ１を縮径部８４Ａの板厚Ｔ２よりも厚くすることで、
溶接ビード１２５の裏ビードが発生することを防止できる
これにより、排気ガスが通る後側接続部７４Ｂの内周面の裏ビードの発生を防止でき、排気効率を向上できる
　
（エ）「【００３３】
　触媒体８０の全長は保持マット８１の全長より長く、上流端８０Ａ及び上流端８１Ａは軸方向に揃えて配置されているため、保持マット８１の下流端８１Ｂが触媒体８０の下流端８０Ｂよりも軸方向にはみ出すことを防止できる。このため、保持マット８１が邪魔にならず、圧入の作業性が良い。
　図３に示すように、保持筒８２の下流端８３Ａの内周部には、
排気の下流側ほど小径になるテーパー管８８（下流部排気管）
テーパー管８８の下流端には、後端が閉塞された管８９が接続されており、排気ガスは、管８９の外周面に形成された複数の小孔８９Ａを通って膨張室Ｘに流入する
【００３４】
　図２に示すように、触媒装置６３は、径方向よりも軸方向に長く形成されているが、マフラー６２の本体ケース６６によって周囲を覆われているため、細長い触媒装置６３であっても強度を十分に確保できる。また、触媒装置６３が細長いため、マフラー６２を径方向に小型化でき、配置スペースに余裕が無い鞍乗り型車両であっても、排気マフラー装置６０を配置し易い。
　また、触媒装置６３を本体ケース６６に収納するため、マフラー６２の周囲に配置される部品を触媒装置６３の輻射熱から保護することができる。さらに、単一の触媒体８０を本体ケース６６の上流側で小径に形成されたテーパー部６６Ｂに配置するため、マフラー６２を小型化しつつ、触媒体８０を排気ガスの熱で迅速に活性化できる。
【００３５】
　ここで、排気マフラー装置６０の製造工程について説明する。
　排気マフラー装置６０は、触媒装置６３を有する排気管下流部６１Ｂと排気管上流部６１Ａとを接続した後に、本体ケース６６を接続することで組立てられる。
　図５は、触媒装置６３の製造工程を示す図である。
　図５に示すように、まず、コーティング装置１００によって円筒状の基材に触媒組成物の溶液がコーティングされ、加熱炉１０１によって焼成されることで、触媒組成物が基材に定着され、触媒体８０が形成される。コーティング及び焼成の工程は、１回または複数回実施される。
　次いで、圧入工程では、触媒体８０に保持マット８１が巻き付けられ、縮径部８４Ａとは反対側の下流端８３Ａから、触媒体８０及び保持マット８１が保持筒８２に圧入され、触媒装置６３が完成する。その後、触媒装置６３の下流端８３Ａの内周部には、
管８９（図３）と一体に溶接されたテーパー管８８
　なお、ここでは、コーティング及び焼成の工程は、圧入工程の前に行われるものとして説明したが、これに限らず、圧入工程の後の工程のみ、或いは、圧入工程の前後の両方の工程でコーティング及び焼成を行っても良い。
【００３６】
　排気管上流部６１Ａは、図３に示すように、排気ポート接続部７２（図２）、管部７３、下流テーパー管部７４、アウターパイプ７５、補強板７６及び前部ハンガー部６４を予め一体に溶接して形成された小組体９０として用意される。
小組体９０が形成された段階で、溶接ビード１２１，１２２，１２４及び補強板７６の溶接部の裏ビードの有無がチェックされ、必要であれば、裏ビードは除去される
　次に、小組体９０の下流テーパー管部７４の後側接続部７４Ｂが保持筒８２の縮径部８４Ａに嵌合され、溶接ビード１２５によって溶接される。ここで、後側接続部７４Ｂの板厚Ｔ１は、縮径部８４Ａの板厚Ｔ２よりも大きく設定されているため、溶接ビード１２５の裏ビードの発生を防止できる。」（段落【００３３】ないし【００３６】）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び図１ないし５の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図１ないし５の記載から、引用文献には、エンジン１３の排気管６１の下流に設けられる自動二輪車の排気マフラー装置６０が記載されていることが分かる。なお、排気マフラー装置６０が消音装置の機能を有することは、技術常識である。
　
（キ）上記（１）（イ）（特に段落【００２０】及び【００２２】を参照。）及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された排気マフラー装置６０は、排気管６１と、マフラー６２とを有し、排気管６１は、排気管上流部６１Ａと排気管下流部６１Ｂとを備え、排気管下流部６１Ｂは、触媒装置６３と、テーパ管８８及び管８９を有していることが分かる。
　
（ク）上記（１）（エ）（特に段落【００３３】及び【００３５】を参照。）及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された排気マフラー装置６０は、排気の下流側ほど小径になるテーパー管８８（下流部排気管）を備え、テーパー管８８の下流端には、後端が閉塞された管８９（以下、閉塞する部材を「閉塞部材」という。）が接続されており、排気ガスは、管８９の外周面に形成された複数の小孔８９Ａを通って膨張室Ｘに流入することが分かる。なお、排気の下流側ほど小径になるテーパー管８８により、排気ガス流の圧力を高める効果を有することは技術常識である。
　
（ケ）上記（１）（エ）及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された排気マフラー装置６０において、管８９は、テーパー管８８の下流側端の内径と同じ大きさの内径を有し、内径が変化しないことが分かる。なお、内径が変化しない管８９の上流側部分により、排気ガス流の圧力の変動を抑制することは、技術常識である。
　
（コ）上記（１）（エ）（特に段落【００３３】及び【００３５】を参照。）及び図１ないし５の記載から、引用文献に記載された排気マフラー装置６０において、管８９の下流側部分の外周面には、複数の小孔８９Ａが設けられ、排気ガスは、管８９の外周面に形成された複数の小孔８９Ａを通って膨張室Ｘに流入することが分かる。なお、膨張室で膨張することにより、排気ガス流の圧力が低下することは技術常識である。
　
（サ）上記（１）（エ）の段落【００３５】の「管８９（図３）と一体に溶接されたテーパー管８８」という記載から、テーパー管８８と管８９とは溶接されて一体となっていることが分かる。また、図３及び４を参酌すると、テーパー管８８の下流側端の内側に管８９が挿入されて管８９の外側が溶接されており、図４のテーパー管８８の上流側と同様に、内側の管８９の内周面は溶接されていないことが分かる。したがって、一体となったテーパー管８８及び管８９の内周面には、溶接加工部位がないことが分かる。
　
（シ）上記（１）（エ）の段落【００３６】の「・・・溶接ビード１２１，１２２，１２４及び補強板７６の溶接部の裏ビードの有無がチェックされ、必要であれば、裏ビードは除去される。」という記載から、溶接後に溶接部の裏ビードの有無がチェックされ、除去する必要があれば裏ビードは除去されることが分かる。さらに、上記（１）（ウ）の段落【００２９】の「これにより、排気ガスが通る後側接続部７４Ｂの内周面の裏ビードの発生を防止でき、排気効率を向上できる。」という記載を勘案すると、排気管の内周面の裏ビードの発生を防止する（又は裏ビードを除去する）ことにより、排気効率を向上できることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし５の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エンジン１３の排気管６１の下流側に設けられる自動二輪車の排気マフラー装置６０であって、円筒体管状材料で構成されたマフラー６２を有し、
　上記マフラー６２は、上記エンジン１３の排気管６１から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送るテーパー管８８と、上記テーパー管８８から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送る管８９の上流側部分と、上記管８９の上流側部分から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端方向に送る管８９の下流側部分とを有し、
　上記テーパー管８８は、上記排気ガス流を上記上流側端から上記下流側端に送る方向に行くに従って上記円筒体管状材料の内径の大きさが小さくなって行くことにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力を高める構成を有し、
　上記管８９の上流側部分は、上記テーパー管８８の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記上流側端に受けた上記排気ガス流を上記下流側端に送る方向に向って上記円筒体管状材料の内径の大きさを同じ値に維持することにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力の変動を抑制する構成を有し、
　上記管８９の下流側部分は、上記円筒体管状材料の上記上流側端から閉塞部材によって閉塞される上記下流側端までの位置について上記管８９の上流側部分の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記円筒体管状材料の円周方向について厚みを貫通する多数の小孔８９Ａを設けることによって当該小孔８９Ａを通って放出される上記排気ガス流の圧力を低下させることにより排気音を消音させる構成を有し、
　上記マフラー６２は、上記テーパー管８８、上記管８９の上流側部分、及び上記管８９の下流側部分が全体として一体の、１本の管体によって構成された、
　自動二輪車の排気マフラー装置６０。」
　
２−２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン１３」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「排気管６１」は「排気管」に、「自動二輪車」は「自動車」に、「排気マフラー装置６０」は「消音装置」に、「マフラー６２」は「消音効果筒体」に、「テーパー管８８」は「絞り管部」に、「管８９の上流側部分」は「ガス整流部」に、「管８９の下流側部分」は「ガス放出部」に、「閉塞部材」は「栓止蓋部材」に、「閉塞」は「栓止」に、それぞれ、相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「エンジンの排気管の下流側に設けられる自動車の消音装置であって、円筒体管状材料で構成された消音効果筒体を有し、
　上記消音効果筒体は、上記エンジンの排気管から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送る絞り管部と、上記絞り管部から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端に送るガス整流部と、上記ガス整流部から送られて来る排気ガス流を上流側端に受けて下流側端方向に送るガス放出部とを有し、
　上記絞り管部は、上記排気ガス流を上記上流側端から上記下流側端に送る方向に行くに従って上記円筒体管状材料の内径の大きさが小さくなって行くことにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力を高める構成を有し、
　上記ガス整流部は、上記絞り管部の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記上流側端に受けた上記排気ガス流を上記下流側端に送る方向に向って上記円筒体管状材料の内径の大きさを同じ値に維持することにより当該内径内を通る上記排気ガス流の圧力の変動を抑制する構成を有し、
　上記ガス放出部は、上記円筒体管状材料の上記上流側端から栓止蓋部材によって栓止される上記下流側端までの位置について上記ガス整流部の上記下流側端の内径と同じ大きさの内径を有すると共に、上記円筒体管状材料の円周方向について厚みを貫通する多数の排気ガス放出孔を設けることによって当該排気ガス放出孔を通って放出される上記排気ガス流の圧力を低下させることにより排気音を消音させる構成を有し、
　上記消音効果筒体は、上記絞り管部、上記ガス整流部、及び上記ガス放出部が全体として一体の、１本の管体によって構成される、
　自動車の消音装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願補正発明においては、消音効果筒体の内面が、「絞り管部、ガス整流部及びガス放出部の継ぎ目部分の内表面は段差なく滑らかに加工されると共に、１本の管体の内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たないことにより、当該円筒体管状材料の内部を通る排気ガス流に圧力の変動を生じさせないようにした」ものであるのに対して、引用発明においては、マフラー６２の内面が、そのようなものであるか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
２−２−３　判断
　上記２−２−１（２）（サ）において示したように、引用発明は、一体となったテーパ管８８及び管８９の内周面には、溶接加工部位を有しないものである。すなわち、「１本の管体の内表面の全面について当該管体の長手方向に上流側端から下流側端までの間に溶接加工部位を持たない」ものである。
　また、上記２−２−１（２）（シ）において示したように、引用発明において、仮に、溶接部の裏ビード（すなわち、管内周面のビード）が発生したとしても、必要があれば、裏ビードが除去される。そして、引用文献の段落【００２９】に記載されているように、裏ビードを除去することにより、排気効率を向上できる。
　また、「管の継ぎ目部分の内表面を段差なく滑らかに加工する技術」は、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平７−６３０５３号公報（特に、特許請求の範囲の請求項１、段落【００１４】及び図２を参照。）、特開平９−２０９７５１号公報（特に、特許請求の範囲の請求項１、段落【００１３】及び【００１７】並びに図８及び９を参照。）、特開２００１−１３８０８６号公報（特に、特許請求の範囲の請求項１、段落【００１３】ないし【００１５】及び図１ないし７を参照。）、特開昭５０−９２２５４号公報（特に、第１ページ左下欄第１８行ないし右下欄第１３行、第２ページ左下欄第１６行ないし右下欄第１５行及び図面を参照。）実願昭５３−１７４９１２号（実開昭５５−９３４４７号）のマイクロフィルム（特に、明細書第１ページ第１４ないし１６行、第２ページ第９行ないし３ページ第２行及び図面を参照。）等の記載を参照。）である。
　そして、管の継ぎ目部分の内表面を段差なく滑らかに加工することにより、当該円筒体管状材料の内部を通る排気ガス流に圧力の変動を生じないことは、当業者にとって自明の効果にすぎない。
　してみれば、引用発明において、周知技術を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、上記１（２）において検討したように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が新規事項の追加に該当しないとしても、上記２において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年２月２３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年１０月７日提出の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２　引用文献及び引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２０１３−１６０１２３号公報）及び引用発明は、前記第２［理由］２−２−１に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（３）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−２に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３　１ないし４のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。