【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１２７１２３号「太陽電池のバックシート」の特許無効審判事件についてされた平成２５年１２月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１００２０号、平成２６年１２月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１２７１２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを認める。
　請求項５に記載された発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
　請求項１ないし３に記載された発明についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　平成１７年　７月２２日　本件出願（特願２００５−２１２５５０号） 
　平成２４年１１月　９日　設定登録（特許第５１２７１２３号） 
　平成２５年　３月２９日　無効審判請求 
　　　　同年　６月１８日　答弁書
　　　　　　　　　　　　　訂正請求書（第１回） 
　　　　同年　７月３１日　弁駁書提出（第１回） 
　　　　同年１０月　８日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
　　　　同年１０月２２日　口頭審理、上申書提出（請求人） 
　　　　同年１２月１０日　審決（「訂正を認める。本件審判の請求は、成
　　　　　　　　　　　　　り立たない。」）
　　　　同年１２月１９日（審決送達日）
　平成２６年　１月１７日　知的財産高等裁判所出訴（請求人原告　平成２
　　　　　　　　　　　　　６年（行ケ）第１００２０号）
　　　　同年１２月１８日　判決言渡（審決取消）
　平成２７年　２月１８日　訂正請求書（第２回）
　　　　　　　　　　　　　上申書
　　　　同年１０月１６日　弁駁書（第２回）
　
ＩＩ．訂正の適否について
　平成２７年２月１８日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の適否について、以下に検討する。
ＩＩ−１　訂正の内容
　被請求人が求める本件訂正請求の内容は、本件特許明細書及び特許請求の範囲（以下、図面と併せて「本件特許明細書等」という。）を平成２７年２月１８日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものである。　
（１）訂正事項１ 　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３を削除する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４の「硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池のバックシート。」を、
　訂正後の特許請求の範囲の請求項４の「太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート、 
太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、前記硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基、カルボキシル基またはアミノ基であり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基の場合の硬化剤がイソシアネート系硬化剤、メラミン樹脂、シリケート化合物またはイソシアネート基含有シラン化合物であり、硬化性官能基がカルボキシル基の場合の硬化剤がアミノ系硬化剤またはエポキシ系硬化剤であり、硬化性官能基がアミノ基である場合の硬化剤がカルボニル基含有硬化剤、エポキシ系硬化剤または酸無水物系硬化剤であり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート、 
太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、水不透過性シートが、Ｓｉ蒸着ポリエステルシートまたは金属シートであり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート、又は、 
太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、前記硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基、カルボキシル基またはアミノ基であり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基の場合の硬化剤がイソシアネート系硬化剤、メラミン樹脂、シリケート化合物またはイソシアネート基含有シラン化合物であり、硬化性官能基がカルボキシル基の場合の硬化剤がアミノ系硬化剤またはエポキシ系硬化剤であり、硬化性官能基がアミノ基である場合の硬化剤がカルボニル基含有硬化剤、エポキシ系硬化剤または酸無水物系硬化剤であり、水不透過性シートが、Ｓｉ蒸着ポリエステルシートまたは金属シートであり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート。」とする。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４のいずれかに記載のバックシートを備えた太陽電池モジュール。」を、
　訂正後の特許請求の範囲の請求項５の「太陽電池モジュールのバックシートを備えた太陽電池モジュールであって、
太陽電池セル、封止剤層、表面層及びバックシートから構成されており、
前記封止剤層は、表面層とバックシートとに挟まれており、エチレン／酢酸ビニル共重合体の層であり、
前記バックシートは、
水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されており、水不透過性シートと硬化塗膜とは直接接着しており、
該硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料が分散しており、
前記バックシートは、該バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした試験片について、
試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察した場合に、割れを観察できないものであり、
前記封止剤層と前記バックシートとは直接接着しており、前記封止剤層及び前記バックシートからなる積層体について、ＪＩＳ　Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行った場合に、封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない
太陽電池モジュール。」とするものである。
　
ＩＩ−２　訂正の適否の判断　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４が同請求項１ないし３のいずれかを引用する記載形式であったものを、かかる形式を解消し、訂正前の請求項１ないし３の記載を取り込んで独立した請求項の記載形式とすると共に、訂正前の「太陽電池のバックシート」を訂正後の「太陽電池モジュールのバックシート」とするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものにすることを目的とすると共に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項の規定により準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　なお、当該請求項４は、特許無効審判の請求がなされていない請求項であるが、その訂正の目的は、「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」ではないから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合するか否かの検討を要しない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５が同請求項１ないし４のいずれかを引用する記載形式であったものを、かかる形式を解消し、訂正前の請求項１の記載を取り込んで独立した請求項の記載形式とした上で、
　太陽電池モジュールについて、「太陽電池セル、封止剤層、表面層及びバックシ一卜から構成されており、」との限定事項を付加し（以下、「訂正事項ａ」という）、
　封止剤層について、「封止剤層は、表面層とバックシートとに挟まれており、エチレン／酢酸ビニル共重合体の層であり、」との限定事項を付加し（以下、「訂正事項ｂ」という）、
　バックシートについて、「太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、」とあったのを、「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されており、水不透過性シートと硬化塗膜とは直接接着しており、」に限定し（以下、「訂正事項ｃ」という）、
　硬化塗膜について、「該硬化塗膜中に顔料が分散している太陽電池モジュールのバックシート。」とあったのを、「該硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料が分散しており、」に限定し（以下、「訂正事項ｄ」という）、
　バックシートについて、「前記バックシートは、該バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした試験片について、試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察した場合に、割れを観察できないものであり、」との限定事項を付加し（以下、「訂正事項ｅ」という）、
　封止剤層及びバックシートについて、「前記封止剤層と前記バックシートとは直接接着しており、前記封止剤層及び前記バックシートからなる積層体について、ＪＩＳ　Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行った場合に、封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない」との限定事項を付加するものである（以下、「訂正事項ｆ」という）。
　ここで、訂正事項ａないし訂正事項ｆについて、
　太陽電池モジュールが、太陽電池セル、封止剤層、表面層及びバックシ一卜から構成されることは、本件特許明細書の【００６４】ないし【００７０】及び図面の【図３】に記載されているから、訂正事項ａは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、
　封止剤層が、表面層とバックシートとに挟まれることは、本件特許明細書の【００６４】ないし【００７０】及び図面の【図３】に記載され、また、封止剤層が、エチレン／酢酸ビニル共重合体、すなわち「ＥＶＡ」の層であることは、本件特許明細書の【００６４】ないし【００７０】に記載されているから、訂正事項ｂは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、
　バックシートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が直接接着していることは、本件特許明細書の【００６１】、【００６４】ないし【００７０】及び図面の【図３】に記載されているから、訂正事項ｃは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、
　硬化塗膜に黒色顔料又は白色顔料が分散していることは、本件特許明細書の【００５６】に記載されているから、訂正事項ｄは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、
　バックシートが折り曲げ性試験に耐えるものであることは、本件特許明細書の【００９８】の折り曲げ性試験の方法の記載、及び、【０１２２】の【表３】において、実施例４ないし６における折り曲げ性（枚数）が１であると記載されているから、訂正事項ｅは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、
　封止剤層とバックシートとが直接接着していることは、本件特許明細書の【００１８】、【００６４】ないし【００７０】及び図面の【図３】に記載され、また、太陽電池モジュールの構成のうち、封止剤層及びバックシートからなる積層体の部分が促進耐候性試験に耐えるものであることは、本件訂正明細書の【００９４】ないし【００９７】の耐候性試験の方法の記載、及び、【０１２２】の【表３】において、実施例４ないし６における「耐候性：ＥＶＡとの界面」が○であり、「耐候性：外観」が○であると記載されているから、訂正事項ｆは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、また、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
 　 
（４）小括 
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし３からなる本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１、３及び４号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項の規定により準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
ＩＩＩ．本件特許訂正発明 
　本件特許第５１２７１２３号の訂正後の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された発明（以下、「本件特許訂正発明４」、「本件特許訂正発明５」といい、これらを纏めて「本件特許訂正発明」という。）は、平成２７年２月１８日付け訂正請求により訂正された明細書及び特許請求の範囲（以下、図面を併せて「本件訂正明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４及び５に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。 
「【請求項４】
太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート、太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、前記硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基、カルボキシル基またはアミノ基であり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基の場合の硬化剤がイソシアネート系硬化剤、メラミン樹脂、シリケート化合物またはイソシアネー卜基含有シラン化合物であり、硬化性官能基がカルボキシル基の場合の硬化剤がアミノ系硬化剤またはエポキシ系硬化剤であり、硬化性官能基がアミノ基である場合の硬化剤がカルボニル基含有硬化剤、エポキシ系硬化剤または酸無水物系硬化剤であり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート、
太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、水不透過性シートが、Ｓｉ蒸着ポリエステルシートまたは金属シートであり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート、又は、
太陽電池モジュールの封止剤層と反対側の水不透過性シート上に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されてなる太陽電池モジュールのバックシートであって、該硬化塗膜中に顔料が分散しており、前記硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基、カルボキシル基またはアミノ基であり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーの硬化性官能基が水酸基の場合の硬化剤がイソシアネー卜系硬化剤、メラミン樹脂、シリケート化合物またはイソシアネー卜基含有シラン化合物であり、硬化性官能基がカルボキシル基の場合の硬化剤がアミノ系硬化剤またはエポキシ系硬化剤であり、硬化性官能基がアミノ基である場合の硬化剤がカルボニル基含有硬化剤、エポキシ系硬化剤または酸無水物系硬化剤であり、水不透過性シートが、Ｓｉ蒸着ポリエステルシートまたは金属シートであり、硬化性官能基含有含フッ素ポリマーが、テトラフルオロエチレン系の硬化性官能基含有含フッ素ポリマーである太陽電池モジュールのバックシート。
【請求項５】
太陽電池モジュールのバックシートを備えた太陽電池モジュールであって、
太陽電池セル、封止剤層、表面層及びバックシートから構成されており、
前記封止剤層は、表面層とバックシートとに挟まれており、エチレン／酢酸ビニル共重合体の層であり、
前記バックシートは、
水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されており、水不透過性シートと硬化塗膜とは直接接着しており、
該硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料が分散しており、
前記バックシートは、該バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした試験片について、
試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察した場合に、割れを観察できないものであり、
前記封止剤層と前記バックシートとは直接接着しており、前記封止剤層及び前記バックシートからなる積層体について、ＪＩＳ　Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行った場合に、封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない
太陽電池モジュール。」 　 
　
ＩＶ．請求人の主張 
　上記のとおり、本件訂正請求は適法なものであるから、請求の趣旨及び理由は、以下のように整理することができる。
　なお、本件訂正請求により削除された請求項１ないし３に記載された発明についての本件無効審判の請求については却下する。
［請求の趣旨］
　本件無効審判の請求の趣旨は、「特許第５１２７１２３号の訂正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明（本件特許訂正発明５）についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である。
　　
［請求の理由］
１．本件特許訂正発明５は、甲第９号証に記載された発明及び周知技術、または、甲第９号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないもの（以下、「無効理由１」という。）であり、
２．本件特許訂正発明５は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないもの（以下、「無効理由２」という。）であり、 
３．本件特許訂正発明５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術、または、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができないもの（以下、「無効理由３」という。）であるので、
　その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
［証拠方法］ 　 
　甲第１号証：特開２００１−１９６６１４号公報 
　甲第２号証：日刊工業新聞社「ふっ素樹脂ハンドブック」（１９９０年１
　　　　　　　１月３０日　初版１刷発行）７１３〜７２８頁 
　甲第３号証：特開平６−３５０１１７号公報 
　甲第４号証：特開２０００−３３２２７５号公報 
　甲第５号証：特開２００１−４４４８１号公報 
　甲第６号証：特開２００２−８３９８８号公報 
　甲第７号証：特開２００２−３６８２４３号公報 
　甲第８号証：株式会社シーエムシー出版「水性コーティング材料の開発と
　　　　　　　応用」（２００４年８月３１日第１刷発行）１０７〜１１６
　　　　　　　頁 
　甲第９号証：特開２０００−１１４５６５号公報 
　甲第１０号証：（株）プラスチックス・エージ「実用プラスチック用語辞
　　　　　　　　典」（１９８９年９月１０日　改訂第３版）４０６〜４０
　　　　　　　　７頁 
　甲第１１号証：本件出願にかかる平成２２年３月１０日付け意見書 
　
Ｖ．被請求人の反論
　被請求人の実質的な反論は、「請求人の主張には理由がないので、本件特許補正発明５を無効とすることはできない。審判費用は請求人の負担とする審決を求める。」であると認められ、提出された証拠は以下のものである。
　乙第１号証：「ルミフロンエマルション品種」、旭硝子株式会社、化学
　　　　　　　品事業本部、１９９５年３月２７日
　乙第２号証：特開平１１−２７８９６５号公報
　
ＶＩ．甲号証の記載事項
　請求人の提出した甲第１ないし１０号証には、以下の記載があり、甲第１１号証については、本件出願にかかる平成２２年３月１０日付け意見書であって、本件特許訂正発明５の先行技術とは直接関係しないものであるので、摘記していない。 
ＶＩ−１　甲第１号証 
１−１　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、現在、太陽電池を構成する材料、素材等においては、上記のような条件の総てを充足し得るものはなく、一長一短があり、太陽電池を構成する材料自体の安定性と共にそのような材料を使用して製造した太陽電池の構造自体の安定性等を十分に満足し得るものであるとは言い得ないものであるというのが実状である。・・・そこで本発明は、耐候性、耐熱性、耐水性、耐湿性、耐風圧性、耐降雹性、その他等の諸特性に優れ、極めて耐久性に富み、かつ、長期間の使用に対し極めて優れた信頼性を有する太陽電池モジュールを提供することである。」
　
１−２　「【０００７】
【発明の実施の形態】・・・本発明にかかる太陽電池モジュールについて図面等を用いて説明すると、図１および図２は、本発明にかかる太陽電池モジュールの層構成についてその一二例を示す概略的断面図である。
【０００８】本発明において、本発明にかかる太陽電池モジュールについてその一例を例示すると、本発明にかかる太陽電池モジュールＴは、図１に示すように、まず、表面保護層１、少なくとも、透明性、クッション性を有し、かつ、耐熱性を有し、熱の作用に対する非劣化ないし非分解性に優れた樹脂層からなる充填剤層２、光起電力素子としての太陽電池素子３、充填剤層４、および、裏面保護層５を順次に積層し、更に、例えば、上記の表面保護層１の上に、少なくとも、防汚層６、紫外線遮蔽層７、または、耐候性層８の１層あるいはそれ以上を積層し、次いで、それらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として構成することを基本構造とするものである。・・・本発明においては、図示しないが、本発明にかかる太陽電池モジュールにおいて、防汚層、紫外線遮蔽層、または、耐候性層等は、個々別々に、あるいは、その一層ないし２層以上を同時に、表面保護層、充填剤層、太陽電池素子、充填剤層、裏面保護層のいずれの層間あるいは層上に任意に設けることができるものである。例えば゛（ママ）本発明においては、図示しないが、防汚層、耐候性層等を表面保護層の上に設け、紫外線遮蔽層を表面保護層と充填剤層との層間に設けることができるものである。而して、本発明においては、防汚層を最表面に位置して設けることが望ましいものである。・・・
【０００９】次に、本発明において、本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する材料、製造法等について更に詳しく説明すると、まず、本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する表面保護層について詳しく説明すると、かかる表面保護層としては、太陽光の透過性を有し、更に、絶縁性を有し、かつ、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性を有し、物理的あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、極めて耐久性に富み、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とうい（ママ）ことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。上記の表面保護層としては、具体的には、例えば、公知のガラス板等は勿論のこと、更に、例えば、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。・・・」
　
１−３　「【００１２】・・・本発明においては、上記のフッ素系樹脂シートの中でも、特に、ポリフッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）、または、テトラフルオロエチレンとエチレンまたはプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）からなるフッ素系樹脂シートが、透明性を有し、太陽光の透過性等の観点から好ましいものである。
【００１３】・・・本発明においては、上記の透明な環状ポリオレフィン系樹脂シートの中でも、特に・・・透明な環状ポリオレフィン系樹脂シートが、耐候性、耐水性等に優れ、更に、透明性を有し、太陽光の透過性等の観点から好ましいものである。・・・
【００１４】・・・本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシートとしては、可視光透過率が、９０％以上、好ましくは、９５％以上であって、入射する太陽光を全て透過し、これを吸収する性質を有することが望ましいものである。」
　
１−４　「【００１７】また、本発明において、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面は、後述する無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けることができるものである。本発明において、上記の表面処理層としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施し、例えば、コロナ処理層、オゾン処理層、プラズマ処理層、酸化処理層、その他等を形成して設けることができる。上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシ−トと後述する無機酸化物の蒸着膜との密接着性等を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密接着性を改善する方法として、その他、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシ−トの表面に、予め、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、アンカ−コ−ト剤層、接着剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。上記の前処理のコ−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。」
　
１−５　「【００３０】次に、本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する、少なくとも、透明性、クッション性を有し、かつ、耐熱性を有し、熱の作用に対する非劣化ないし非分解性に優れた樹脂層からなる充填剤層について更に詳しく説明すると、かかる充填剤層としては、まず、太陽電池モジュールを構成する表面保護層の下に積層されるものであることから、太陽光が入射し、これを透過する透明性を有することが望ましいものである。・・・
【００３１】本発明において、具体的には、上記の充填剤層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、または、シリコ−ン系樹脂の１種ないし２種以上の樹脂層からなる充填剤層を使用することができる。而して、上記のような樹脂は、いずれも、透明性を有し、かつ、熱可塑性を有し、更に、熱の作用により溶融して熱接着性を示し、更に、耐スクラッチ性、衝撃吸収性（クッション性）等に優れているものである。更に、上記のような樹脂は、熱に対し不活性であり、耐熱性を有し、熱の作用により劣化ないし分解等を起こさないものであり、例えば、太陽電池モジュ−ルを製造する際の真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等における加熱作用、あるいは、太陽電池モジュ−ル等の長期間の使用における太陽光等の熱の作用等により、変質したり、あるいは、それが劣化ないし分解し、分解ガス等を発生するということはないものである。本発明においては、上記のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、または、シリコ−ン系樹脂が有する上記のような特性を利用し、これを充填剤層を構成する素材として使用するものである。なお、本発明においては、上記の充填剤層を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができるものである。本発明において、充填剤層としては、特に、エチレン−α・オレフィン共重合体からなる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の紫外線吸収剤含有ポリエチレン系樹脂、または、紫外線吸収剤含有ポリプロピレン系樹脂からなる充填剤層を使用することが好ましいものである。なお、上記の充填剤層の厚さとしては、２００〜１０００μｍ位、好ましくは、３５０〜６００μｍ位が望ましい。」
　
１−６　「【００３３】次に、本発明において、太陽電池モジュ−ルを構成する光起電力素子の下に積層する充填剤層について説明すると、かかる充填剤層としては、上記の太陽電池モジュ−ル用表面保護層の下に積層する充填剤層と同様に、裏面保護層との接着性を有することも必要であり、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性を有すること、また、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。更には、上記の充填剤層としては、耐熱性を有し、例えば、太陽電池モジュ−ルを製造する際の真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等における加熱作用、あるいは、太陽電池モジュ−ル等の長期間の使用における太陽光等の熱の作用等により、充填剤層を構成する樹脂等が変質したり、あるいは、それが劣化ないし分解し、それに含まれる充填剤等が溶出したり、あるいは、劣化ないし分解物を生成し、それらが太陽電池素子の起電力面（素子面）に作用し、その機能、性能等を劣化させることがないものを使用することが望ましいものである。しかし、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する光起電力素子の下に積層する充填剤層としては、上記の太陽電池モジュ−ル用表面保護層の下に積層する充填剤層と異なり、必ずも、透明性を有することを必要としないものである。
【００３４】本発明において、具体的には、上記の充填剤層としては、例えば、フッ素系樹脂、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、または、メタクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマ−ル酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、本発明においては、上記の充填剤層を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができるものである。なお、上記の充填剤層の厚さとしては、２００〜１０００μｍ位、より好ましくは、３５０〜６００μｍ位が望ましい。」
　
１−７　「【００３５】而して、本発明において、太陽電池モジュールを構成する光起電力素子としての太陽電池素子の下に積層する充填剤層としては・・・光起電力素子としての太陽電池素子の下に使用することから、必ずしも、透明性を有することを要するものではないものである。
【００３６】次に、本発明において、太陽電池モジュールを構成する裏面保護層について説明すると、かかる裏面保護層としては、絶縁性の樹脂のフィルムないしシート、あるいは、金属板ないし箔等を使用することができ、更に、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有し、物理的あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とうい（ママ）ことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。上記の表面保護層としては、具体的には、例えば、公知のガラス板等は勿論のこと、更に、例えば、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。・・・。
【００３７】更に、本発明においては、上記の裏面保護層としては、前述の表面保護層として詳述した、基材フィルムの上に、無機酸化物の蒸着膜を設けた蒸着フィルムを同様に裏面保護層として使用することができる。而して、本発明において、裏面保護層としての蒸着フィルムは、前述の表面保護層としての蒸着フィルムと同様にして製造することができる。
【００３８】次に、本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する防汚層について説明すると、かかる防汚層は、光触媒粉末を含む組成物による塗布膜から構成することができ、該防汚層は、表面の保護層として最表面に設けるものである。すなわち、本発明においては、太陽電池モジュールを構成する、例えば、表面保護層等の最表面の面に、ゴミ、埃等の蓄積を防止する防汚層を形成するものである。・・・光触媒粉末を含む組成物による塗布膜としては、まず、例えば、光触媒粉末の１種ないし２種以上に、ビヒクルとしての結合剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要ならば、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、強化剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を太陽光の透過に影響しない範囲内で任意に添加し・・・組成物を調整する。次いで・・・上記で調整した組成物を・・・塗布ないし印刷し、次いで、乾燥して塗布膜を形成することにより、本発明にかかる防汚層を構成することができる・・・。・・・また、本発明においては、防汚層としては、後述のフッ素系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜からなる耐候性層を防汚層として使用することもできるものである。」
　
１−８　「【００４１】ところで、本発明においては、上記の防汚層を構成する塗布膜中の光触媒粉末の光活性が、該防汚層の下層に位置する、例えば、表面保護層、あるいは、充填剤層等に影響を与え、その劣化、分解、あるいは、破壊等を起こさないように、その相互の接触を遮断する無機質膜等からなる光触媒粉末の活性を遮断する活性遮断層を設けることができる。上記の活性遮断層は、通常、防汚層の下層に設けるものである。上記の活性遮断層を構成する無機質膜としては、例えば、前述の透明性を有する酸化珪素、あるいは、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着薄膜等を使用することができる。上記の無機酸化物の蒸着膜の形成は、前述と同様にして蒸着法等を用いて製膜化して、活性遮断層を形成することができ、その膜厚としては、１００〜３０００Å位、より好ましくは、１００〜１５００Å位が望ましい。また、本発明において、活性遮断層としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、その他等の金属アルコキシド化合物および／またはその加水分解物をビヒクルの主成分とするゾルゲル組成物による硬化塗布膜等を使用することができる。なお、本発明においては、上記の防汚層の密接着性を強固にするために、該防汚層を構成する光触媒粉末を含む組成物による塗布膜を設けるに際し、必要ならば、表面保護層等の上に、接着用プライマ−層等を設けることができる。上記のプライマ−層を構成する材料としては、例えば、防汚層中の光触媒粉末の光活性等によって分解されない無機系のプライマ−層を構成する材料を使用して形成することが望ましいものである。具体的には、有機チタン化合物として代表的なテトライソプロピルチタネ−ト、テトラブチルチタネ−ト、テトラステアリルチタネ−ト等のアルキルチタネ−トやチタンキレ−ト等の加水分解による生成物等を使用することができ、その他、無機ポリシラザン（ペルヒドポリシラザラン）等も使用することができる。本発明においては、特に、加水分解速度が極めて早く、溶液を塗工後に分解できるテトライソプロピルチタネ−ト、テトラブチルチタネ−トが好ましい材料である。
【００４２】次に、本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する紫外線遮蔽層について説明すると、かかる紫外線遮蔽層は、例えば、紫外線吸収剤を含む組成物による塗布膜から構成することができる。而して、上記の紫外線遮蔽層としては、例えば、紫外線吸収剤の１種ないし２種以上に、ビヒクルとしての結合剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要ならば、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、強化剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を太陽光の透過に影響しない範囲内で任意に添加し・・・塗布ないし印刷することにより塗布膜を形成して紫外線遮蔽層を設けることができる。・・・
【００４３】上記において、紫外線吸収剤としては・・・超微粒子酸化チタン（粒径、０．０１〜０．０６μｍ）・・・等の無機系等の紫外線吸収剤の１種ないし２種以上を使用することができる。・・・
【００４４】次に、本発明において、本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する耐候性層について更に詳しく説明すると、本発明にかかる太陽電池モジュールを構成する耐候性層としては・・・強靱な樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜により構成することができる。・・・まず、強靱な樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、必要ならば、例
えば、塗布膜の加工性、耐熱性、耐光性、耐水性、耐候性、機械的ないし化学的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で種々のプラスチックの添加剤、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、強化剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防ガビ剤（ママ）、着色剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を太陽光の透過に影響しない範囲内で任意に添加し・・・塗布ないし印刷し、乾燥して塗布膜を形成することができる。・・・
【００４５】・・・本発明においては・・・特に、諸堅牢性に優れた特性を有するフッ素系樹脂の１種あいし（ママ）２種以上を使用することが望ましいものである。本発明において、上記のフッ素系樹脂としては、例えば・・・商品名、ルミフロン（登録商標）からなる透明フッ素樹脂（・・・旭硝子株式会社製）等からなるフッ素系樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。」
　
１−９　「【００５４】実施例２
（１）．厚さ２００μｍのポリジシクロペンタジエン系樹脂からなる環状ポリオレフィン系樹脂シートを使用し、その一方の面に、０．０３μｍの酸化チタン超微粒子５重量部とエチレン−ビニルアルコール共重合体液（固形分２０％溶液）９５重量部とからなる紫外線吸収剤組成物をグラビアロールコート法を用いてコーティングし、膜厚０．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）の紫外線遮蔽層を形成した。更に、上記で形成した紫外線遮蔽層の上にに（ママ）、フッ素樹脂塗布液（商品名、ルミフロン、旭硝子株式会社製）を使用し、グラビアロールコート法を用いて、コーティングし、膜厚１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）の塗布膜からなる耐候性層を形成した。更に、上記で形成した耐候性層の上に、チタンプロポオキサンドからなる無機系プライマー組成物を使用し、これをグラビアロールコート法を用いて塗布し、膜厚０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）のプライマー層を形成した。次に、上記で形成したプライマー層の面に、粒径０．０３μｍの酸化チタン超微粒子１０重量部とテトラエトキシシラン液９０重量部（固形分２０％）とからなる光触媒塗工液をグラビアロールコート法を用いて塗布し、膜厚１ｇ／ｍ２（乾燥状態）の防汚層を形成した。次に、上記で紫外線遮蔽層、耐候性層、および、防汚層を形成した厚さ２００μｍのポリジシクロペンタジエン系樹脂からなる環状ポリオレフィン系樹脂シートを使用し、これを巻き取り式真空蒸着装置の送り出しロールに装着し、次いで、これをコーティングドラムの上に繰り出して、下記の条件で、アルミニウムを蒸着源に用い、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による反応真空蒸着法により、上記の環状ポリオレフィン系樹脂シートの他方の面に、膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。・・・
（２）．次に、上記の（１）で製造した酸化アルミニウムの蒸着膜のプラズマ処理面に、ポリウレタン系樹脂の初期縮合物に、エポキシ系のシランカップリング剤（８．０重量％）とブロッキング防止剤（１．０重量％）を添加し、十分に混練してなるプライマー樹脂組成物を使用し、これをグラビアロールコート法により、膜厚０．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるようにコーティングしてプライマー層を形成した。更に、上記で形成したプライマー層の面に、２液硬化型のウレタン系アンカーコート剤を使用し、これを、上記と同様に、グラビアロールコート法により、膜厚０．１ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるようにコーティングしてアンカーコート剤層を形成した。他方、線状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）に、紫外線吸収剤としての超微粒子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ、３重量％）を添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分に混練して線状低密度ポリエチレン樹脂脂（ママ）組成物を調製した。次に、上記で形成したアンカーコート剤層面に、上記で形成した線状低密度ポリエチレン樹脂組成物を使用し、これを押出機を用いて溶融押し出しして、厚さ４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層を押し出しラミネート積層して、防汚層／耐候性層／紫外線遮蔽層／膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シート・膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜／プライマー層／アンカーコート剤層／膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層からなる積層体を製造した。
（３）．次に、上記で製造した積層体を、表面保護層／充填剤層からなる積層体と、裏面保護層／充填剤層からなる積層体との両方に使用し、防汚層／耐候性層／紫外線遮蔽層／膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シート・膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜／プライマー層／アンカーコート剤層／膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層からなる積層体（表面保護層／充填剤層からなる積層体）、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ５０μｍのポリアラミドフィルム、および、膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層／アンカーコート剤層／プライマー層／膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体／紫外線遮蔽層／耐候性層／防汚層（充填剤層／裏面保護層からなる積層体）を、その太陽電池素子面を上に向けて、順次に積層し、更に、層間にアクリル系樹脂からなる接着剤層を介して積層して、次いで、真空吸引しながら加熱圧着するラミネーション法を用いて一体化成形して、本発明にかかる太陽電池モジュールを製造した。」
　
ＶＩ−２　甲第２号証 
２−１　「塗料用樹脂には以下の適正が求められる。 
　・・・ 
　しかるに、従来のふっ素系ポリマーが溶剤に不溶あるいは難溶であるとか、塗膜の形成に高温を要するとか、コーティング剤として用いるには施工性に劣る点があり、汎用的に使用されることがなかった。しかしながら、昭和５７年に旭硝子が溶剤に融け、しかも広い温度範囲で硬化できるふっ素樹脂ルミフロン（以下ＦＥＶＥと略す）を開発したことから、ふっ素系ポリマーを超耐候性コーティング材などとして汎用的に使用することが可能となった。」（７１３頁下から８行〜７１４頁６行）
　
２−２ 「３．１．１　ＦＥＶＥの基本構造
　ＦＥＶＥ樹脂は、フルオロエチレン（ＦＥ）と炭化水素系ビニルエーテル（ＶＥ）とのラジカル重合によって得られる共重合体である。」（７１５頁９行〜１１行）
　
２−３　「塗料用樹脂には、先にも述べたように有機溶剤への溶解性、配合する顔料との親和性、硬化剤を相分離しない樹脂の相溶性、硬化剤との反応性ならびに塗膜の透明性、硬度、可撓性など様々な特性が要求される。・・・特にＯＨ基を有するＶＥを共重合することにより、多官能性イソシアネートやメラミン樹脂との反応により、容易に架橋が起こる樹脂構造とすることが可能であり、これによって有機溶剤に可溶な樹脂でありながらも、塗装した後には直ちに耐溶解性を持つＦＥＶＥ樹脂系塗膜を形成しうるのである。（７１６頁下から３行〜７１７頁６行）
　
２−４　「つぎに図ＩＶ．３．４にＦＥＶＥ樹脂の硬化特性を示した。ＦＥＶＥ樹脂はポリマーの側鎖にＯＨ基を有しているので、例えばヘキサメチレンジイソアネートの付加体や、縮合体のごときポリイソシアネート類あるいはメラミン樹脂を硬化剤として耐溶剤性、対（当審注：「耐」の誤記と認める。）汚染性を有する強靱な塗膜を形成する。」（７１９頁５行〜１０行）
 　 
ＶＩ−３　甲第３号証 
３−１　「【００１９】
【実施態様例】図１に本発明の太陽電池モジュールの概略構成図を示す。図１の太陽電池モジュールは、絶縁体層１０１、太陽電池１０３、充填材１０２および１０４、硬質フィルム層１０５、最表面の三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体１０６によって構成される。外部からの光は、最表面１０６から入射し、硬質フィルム１０５および充填材１０４を通り、太陽電池１０３に到達し起電力が生ずる。
【００２０】（裏面絶縁フィルム）裏面絶縁フィルム１０１は導電性の基板を持つ光起電力素子の場合、より絶縁を完全とするものである。裏面絶縁フィルムとしては、ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン等が挙げられる。
【００２１】（裏面充填剤）裏面に用いられる充填材は、接着力と、耐候性、凹凸の充填能力が求められるが不透明であっても良い。具体的な材料としては、フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００２２】これらの樹脂には耐熱性を高めるために、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定性のためには紫外線吸収剤や光酸化防止剤を添加することも可能である。」
　
３−２   「【００５４】三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体（旭硝子製商品名ルミフロンＬＦ７１０）１００部、ブロックイソシアネート（日本ポリウレタン工業製コロネート２５１３）１８部、無機化合物紫外線吸収剤（多木化学製ニードラールＷ−１００）１．５部、シリカ微粉末（デグサ製商品名アエロジル＃３００）３０部及びキシレン８０部を混合撹拌し塗料化を行った。硬質フィルムとしてポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製商品名ユーピロン、１００μｍ両面コロナ処理済み）を用い、上記塗料をカーテンコーター法で塗装した。塗膜の厚さは、およそ４０μｍとした。その後、１２０度３０分間硬化を行う。」
　
３−３　「【符号の説明】
１０１，３０４　絶縁体層　
    ・・・
１０６，４０８，５０８，６０８，７０８，８０８，９０８　三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体
　　・・・
１２０７　クレーンガラス」
　
３−４　「　【図１】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      」
　
ＶＩ−４　甲第４号証 
４−１　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する保護シ−ト層としては、例えば、表面保護シ−ト層の場合は、現在、ガラス板等が、最も一般的に使用され、その他、近年、フッ素系樹脂シ−ト等の樹脂シ−トも注目され、その開発が、急速に進められている。また、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層の場合は、現在、強度に優れた樹脂シ−ト等が、最も一般的に使用され、その他、金属板等も使用されている。而して、一般に、太陽電池モジュ−ルを構成する保護シ−ト層としては、例えば、表面保護シ−ト層の場合は、太陽電池が、太陽光を吸収して光起電力することから、太陽光を透過する透過性に富むと共に強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性等の諸堅牢性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、更に、表面硬度が高く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、極めて耐久性に富み、その保護能力性が高いこと、その他等の条件を充足することが必要とされ、また、裏面保護シ−ト層の場合も、ほぼ、上記の表面保護シ−ト層の場合と同様な条件を充足することが必要とされている。しかしながら、例えば、太陽電池モジュ−ルを構成する表面保護シ−ト層として、現在、最も一般的に使用されているガラス板等は、太陽光の透過性に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性等の諸堅牢性に優れ、また、防湿性にも優れ、更に、表面硬度が硬く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、その保護能力性が高い等の利点を有するが、強度、可塑性、耐衝撃性、軽量性等に欠け、更に、その加工性、施工性等に劣り、かつ、低コスト化等に欠けるという問題点がある。また、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する表面保護シ−ト層として、フッ素系樹脂等の樹脂シ−トを使用する場合には、ガラス板等と比較して、強度、可塑性、耐衝撃性、軽量性等に富むものではあるが、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性等の諸堅牢性に劣り、特に、防湿性、防汚性等に欠けるという問題点がある。更に、上記のフッ素系樹脂等の樹脂シ−トを使用する場合には、使用後廃棄処理する際に、環境汚染あるいは環境破壊を発生させるというおそれがあり、また、上記のフッ素系樹脂等の樹脂シ−トは、価格的に高価になるという問題点もある。また、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層として、強度に優れた樹脂シ−ト等を使用する場合には、強度、可塑性、耐衝撃性、軽量性、低コスト化等に富むものではあるが、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性等の諸堅牢性に劣り、特に、防湿性、防汚性等に欠けるという問題点がある。そこで本発明は、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性を著しく向上させ、その長期的な性能劣化を最小限に抑え、極めて耐久性に富み、保護能力が高く、かつ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを構成する表面または裏面保護シ−トを安定的に提供することである。」
４−２　「【００３０】次に、本発明において、太陽電池モジュ−ルを構成する通常の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トについて説明すると、かかる表面保護シ−トとしては、太陽光の透過性、絶縁性等を有し、更に、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性を有し、物理的あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、極めて耐久性に富み、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。上記の表面保護シ−トとしては、具体的には、例えば、公知のガラス板等は勿論のこと、更に、例えば、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、２軸延伸した樹脂のフィルムないしシ−トも使用することができる。また、上記の樹脂のフィルムないしシ−トにおいて、その膜厚としては、１２〜２００μｍ位、より好ましくは、２５〜１５０μｍ位が望ましい。」
　
４−３　「【００４４】実施例７
（１）．上記の実施例１で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トの一方のポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。
（２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ１００μｍのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの代わりに、厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹脂シ−トを使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。更に、上記において、酸化アルミニウムの蒸着薄膜を形成したポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの２層を、その酸化アルミニウムの蒸着薄膜面とポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面とを対向させて重層し、上記と同様にして、上記と同様に本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。
【００４５】実施例８
（１）．上記の実施例２で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。
（２）．なお、上記において、上記の基材としての厚さ１００μｍのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの代わりに、厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹脂シ−トを使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。更に、上記において、酸化珪素の蒸着薄膜を形成したポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの２層を、その酸化珪素の蒸着薄膜面とポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面とを対向させて重層し、上記と同様にして、上記と同様に本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。
　
４−４　「【００４６】実施例９
（１）．上記の実施例３で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。
（２）．なお、上記において、上記の基材としての紫外線吸収剤を練り込み加工した厚さ１００μｍのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トを代えて、紫外線吸収剤を練り込み加工した厚さ１００μｍのポリシクロペンタジエン樹脂シ−トを使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。また、上記において、酸化珪素の蒸着薄膜と酸化アルミニウムの蒸着薄膜とを形成したポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの２層を、その酸化アルミニウムの蒸着薄膜面とポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面とを対向させて重層し、上記と同様にして、上記と同様に本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。
【００４７】実施例１０
上記の実施例４で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。また、上記において、ポリジシクロペンタジエン樹脂の代わりに、ポリシクロペンタジエン樹脂を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。更に、上記において、酸化アルミニウムの蒸着薄膜を形成したポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの２層を、その酸化アルミニウムの蒸着薄膜面とポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面とを対向させて重層し、上記と同様にして、上記と同様に本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。
【００４８】実施例１１
上記の実施例５で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。また、上記において、ポリジシクロペンタジエン樹脂の代わりに、ポリシクロペンタジエン樹脂を使用し、上記と全く同様にして、同様な本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。更に、上記において、酸化珪素の蒸着薄膜を形成したポリジシクロペンタジエン樹脂シ−トの２層を、その酸化珪素の蒸着薄膜面とポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面とを対向させて重層しても、上記と同様にして、上記と同様に本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用保護シ−ト、および、太陽電池モジュ−ルを製造することができた。」
 　 
ＶＩ−５　甲第５号証 
５−１　「【０００２】
【従来の技術】近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリ−ンなエネルギ−源としての太陽電池が注目され、現在、種々の形態からなる太陽電池モジュ−ルが開発され、提案されている。一般に、上記の太陽電池モジュ−ルは、例えば、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等を製造し、そのような太陽電池素子を使用し、表面保護シ−ト層、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、および、裏面保護シ−ト層等の順に積層し、真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して製造されている。而して、上記の太陽電池モジュ−ルは、当初、電卓への適用を始めとし、その後、各種の電子機器等に応用され、民生用の利用として、その応用範囲は急速に広まりつつあり、更に、今後、最も重要な課題として、大規模集中型太陽電池発電の実現であるとされている。ところで、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する保護シ−ト層としては、例えば、表面保護シ−ト層の場合は、現在、ガラス板等が、最も一般的に使用され、その他、近年、フッ素系樹脂シ−ト等の強度に優れた樹脂シ−ト等も注目され、その開発が、急速に進められている。また、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層の場合は、現在、フッ素系樹脂シ−ト等の強度に優れた樹脂シ−ト等が、最も一般的に使用され、その他、金属板等も使用されている。而して、一般に、太陽電池モジュ−ルを構成する保護シ−ト層としては、例えば、表面保護シ−ト層の場合は、太陽電池が、太陽光を吸収して光起電力することから、太陽光を透過する透過性に富むと共に強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、更に、表面硬度が高く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、極めて耐久性に富み、その保護能力性が高いこと、その他等の条件を充足することが必要とされ、また、裏面保護シ−ト層の場合も、ほぼ、上記の表面保護シ−ト層の場合と同様な条件を充足することが必要とされている。」
　
５−２　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば、太陽電池モジュ−ルを構成する表面保護シ−ト層として、現在、最も一般的に使用されているガラス板等は、太陽光の透過性に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に優れ、また、防湿性等にも優れ、更に、表面硬度が硬く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、その保護能力性が高い等の利点を有するが、強度、可塑性、耐衝撃性、軽量性等に欠け、更に、その加工性、施工性等に劣り、かつ、低コスト化等に欠けるという問題点がある。また、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する表面保護シ−ト層として、フッ素系樹脂等の強度に優れた樹脂シ−トを使用する場合には、ガラス板等と比較して、強度、可塑性、耐衝撃性、軽量性等に富むものではあるが、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に劣り、特に、防湿性、防汚性等に欠けるという問題点がある。また、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−ト層として、強度に優れた樹脂シ−ト等を使用する場合には、強度、可塑性、耐衝撃性、軽量性、低コスト化等に富むものではあるが、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に劣り、特に、防湿性、防汚性等に欠けるという問題点がある。而して、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する表面または裏面保護シ−ト層として、強靱な樹脂シ−ト等を使用する場合の問題点を改良すべく更に種々検討され、例えば、フッ素系樹脂またはポリメチルメタクリレ−トよりなるフィルムに、ガラス転移温度が８０℃以上の非晶性環状オレフィン共重合体よりなるフィルムを積層した積層体からなる太陽電池モジュ−ルを構成する表面または裏面保護シ−トが提案されている（特開平８−３０６９４７号公報、特開平８−３０６９４８号公報等参照。）。しかしながら、上記の太陽電池モジュ−ル用表面または裏面保護シ−トにおいては、フッ素系樹脂またはポリメチルメタクリレ−トよりなるフィルムと非晶性環状オレフィン共重合体よりなるフィルムとを積層した積層体を製造する際に、その密接着性に欠け、しばしば層間において剥離現象を起こし、更に、ガラス転移温度が低いため、特に、太陽電池モジュ−ル用表面または裏面保護シ−トとしての耐熱性に劣り、また、その表面硬度が不足し、耐突き刺し性等に劣るという問題点があり、その防湿性等の改良効果は、多少、認められるものの、相変わらず、太陽電池モジュ−ルが、その使用中に劣化することは否めないものであり、充分に満足し得るものであるとは言えないものである。そこで本発明は、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、耐突き刺し性、その他等の諸特性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性を著しく向上させ、その長期的な性能劣化を最小限に抑え、極めて耐久性に富み、保護能力性に優れ、かつ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを構成する表面または裏面保護シ−トを安定的に提供することである。」
　
５−３　「【００２９】次に、本発明において、太陽電池モジュ−ルを構成する通常の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トについて説明すると、かかる表面保護シ−トとしては、太陽光の透過性、絶縁性等を有し、更に、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性を有し、物理的あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、極めて耐久性に富み、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。上記の表面保護シ−トとしては、具体的には、例えば、公知のガラス板等は勿論のこと、更に、例えば、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、２軸延伸した樹脂のフィルムないしシ−トも使用することができる。また、上記の樹脂のフィルムないしシ−トにおいて、その膜厚としては、１２〜２００μｍ位、より好ましくは、２５〜１５０μｍ位が望ましい。」
　
５−４　「【００３３】次に、本発明において、太陽電池モジュ−ルを構成する通常の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト層について説明すると、かかる裏面保護シ−トとしては、絶縁性の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、更に、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有し、物理的あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、更に、光起電力素子としての太陽電池素子の保護とういことから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。上記の裏面保護シ−トとしては、具体的には、例えば、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、２軸延伸した樹脂のフィルムないしシ−トも使用することができる。また、上記の樹脂のフィルムないしシ−トにおいて、その膜厚としては、１２〜２００μｍ位、より好ましくは、２５〜１５０μｍ位が望ましい。」
　
５−５　「【００４１】実施例４
（１）．上記の実施例１で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トを、そのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、そのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面を対向させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。
【００４２】実施例５
（１）．上記の実施例２で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トを、そのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、そのポリジシクロペンタジエン樹脂シ−ト面を対向させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。
【００４３】実施例６
（１）．上記の実施例３で製造した太陽電池モジュ−ル用保護シ−トを太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トと太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トとして使用し、その太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−トを、そのポリジシクロペンタジエン樹脂層面に、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、そのポリジシクロペンタジエン樹脂層面を対向させ、かつ、その太陽電池素子面を上に向けて、アクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。」
　
ＶＩ−６　甲第６号証 
６−１　「【請求項１】　基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設けたバリア性裏面保護シ−トの金属または金属酸化物の蒸着膜側の面に、耐候性樹脂層を設け、更に、上記の耐候性樹脂層の面に、不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体を含む硬化性樹脂組成物による耐候性最外層を設けたことを特徴とする太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。 
【請求項２】　基材フィルムが、フッ素系樹脂フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、または、ポリエステル系樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１に記載する太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。【請求項３】  金属の蒸着膜が、アルミニウムの蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜２に記載する太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。
【請求項４】  金属酸化物の蒸着膜が、酸化アルミニウムの蒸着膜、または、酸化珪素の蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜２に記載する太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト。」
 　 
６−２　「【０００２】
【従来の技術】近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリ−ンなエネルギ−源としての太陽電池が注目され、現在、種々の形態からなる太陽電池モジュ−ルが開発され、提案されている。一般に、上記の太陽電池モジュ−ルは、例えば、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等を製造し、そのような太陽電池素子を使用し、表面保護シ−ト、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、および、裏面保護シ−ト等の順に積層し、次いで、それらを真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して製造されている。而して、上記の太陽電池モジュ−ルは、当初、電卓への適用を始めとし、その後、各種の電子機器等に応用され、民生用の利用として、その応用範囲は急速に広まりつつあり、更に、今後、最も重要な課題として、大規模集中型太陽電池発電の実現であるとされている。ところで、上記の太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−トとしては、現在、強度に優れたプラスチック基材等が、最も一般的に使用され、その他、金属板等も使用されている。而して、一般に、太陽電池モジュ−ルを構成する裏面保護シ−トとしては、例えば、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、光反射性、光拡散性、意匠性等の諸堅牢性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、更に、表面硬度が高く、かつ、表面の汚れ、ゴミ等の蓄積を防止する防汚性に優れ、極めて耐久性に富み、その保護能力性が高いこと、その他等の条件を充足することが必要とされいる。」
 　 
６−３　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、先に提案した太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ルについて、更に種々検討した結果、まず、基材フィルムの一方の面に、アルミニウム、酸化珪素、あるいは、酸化アルミニウム等からなる水蒸気バリア性、酸素バリア性等に優れた金属または金属酸化物の蒸着膜を設けてバリア性裏面保護シ−トを製造し、次に、上記で製造したバリア性裏面保護シ−トの金属または金属酸化物の蒸着膜側の面に、耐候性樹脂層を設け、更に、上記の耐候性樹脂層の面に、不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体を含む硬化性樹脂組成物による耐候性最外層を設けて太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを製造し、而して、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを使用し、例えば、ガラス板等からなる通常の太陽電池モジュ−ル用表面保護シ−ト、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、充填剤層、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その耐候性最外層と逆の側の面を対向させて順次に積層し、次いで、それらを一体的に真空吸引して加熱圧着するラミネ−ション法等を利用して一体化成形して太陽電池モジュ−ルを製造したところ、先と同様に、強度に優れ、更に、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防汚性、その他等の諸特性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、特に、水分、酸素等の侵入を防止する防湿性に優れ、また、光反射性、光拡散性、意匠性等についても著しく向上させ、その長期的な性能劣化を最小限に抑え、極めて耐久性に富み、保護能力性に優れ、かつ、より低コストで安全な太陽電池モジュ−ルを製造し得ることができると共に、特に、具体的には、耐候性最外層を設けることにより、水分、酸素等の浸入を防止する防湿性を著しく向上させ、水分、酸素等が侵入し、それらが基材フィルムまたは耐候性樹脂層等に影響し、それらによる基材フィルムまたは耐候性樹脂層の加水分解等の発生を防止し、その防湿性を著しく向上させることができる安全な太陽電池モジュ−ルを製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００６】すなわち、本発明は、基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設けたバリア性裏面保護シ−トの金属または金属酸化物の蒸着膜側の面に、耐候性樹脂層を設け、更に、上記の耐候性樹脂層の面に、不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体を含む硬化性樹脂組成物による耐候性最外層を設けたことを特徴とする太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トおよびそれを使用した太陽電池モジュ−ルに関するものである。」
 　 
６−４　「【００１３】具体的には、上記の各種の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−トまたはポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリ−ルフタレ−ト系樹脂、シリコ−ン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエ−テルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタ−ル系樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、または、ポリエステル系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが好ましいものである。」
 　 
６−５　「【００３５】次に、本発明において、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成する耐候性樹脂層について説明すると、かかる耐候性樹脂層としては、太陽電池モジュ−ルの裏面層を構成し、強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、防湿性、防汚性、光反射性、光拡散性、意匠性、その他等の諸特性に優れ、その長期間の使用に対し性能劣化等を最小限に抑え、極めて耐久性に富み、その保護能力性に優れ、かつ、より低コストで安全な樹脂層であることが望ましいものである。特に、本発明において、耐候性樹脂層としては、表面保護シ−トから透過し、更に、太陽電池素子を透過して裏面側に当たった太陽光を光反射あるいは光拡散させて再利用するために光反射性、光拡散性等を有し、更に、意匠性等に優れている樹脂層であることが望ましいものである。
【００３６】而して、本発明において、上記の本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成する耐候性樹脂層としては、まず、強度等に優れた樹脂の１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、充填剤、滑剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、染料・顔料等の着色剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して樹脂組成物を調製する。而して、本発明においては、上記で調製した樹脂組成物を使用し、例えば、押出機、Ｔダイ押出機、キャスト成形機、インフレ−ション成形機、その他等を使用し、押出法、Ｔダイ押出法、キャスト成形法、インフレ−ション法、その他等のフィルムないしシ−トの成形法により、樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸して、強度に優れ、所謂、腰を有する樹脂のフィルムないしシ−トを製造する。次いで、本発明においては、上記で製造した樹脂のフィルムないしシ−トを使用し、これを、前述のバリア性裏面保護シ−トの金属または金属酸化物の蒸着膜側の面に、例えば、ラミネ−ト用接着剤層等を介して、ドライラミネ−ト積層法等を用いて積層することにより、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成する耐候性樹脂層を設けることができるものである。」
　
６−６　「【００４４】而して、本発明において、耐候性最外層としては、（ａ）不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分とし、これに、（ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素−水素結合を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンの１種ないし２種以上を添加し、更に、（ｃ）白金触媒を添加し、その他、要すれば、例えば、光反射性あるいは光拡散性、更には、意匠性等を付与する染料・顔料等の着色剤の１種ないし２種以上を添加し、更にまた、必要ならば、可塑剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤ならば、可塑剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、架橋剤、硬化剤、充填剤、滑剤、強化繊維、補強剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、溶剤、希釈剤等を用いて、十分に混練して、不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体を含む硬化性樹脂組成物を調製する。次に、本発明においては、上記で調製した硬化性樹脂組成物を使用し、これを、前述のバリア性裏面保護シ−トを構成する基材フィルムまたは耐候性樹脂層のいずれかの面に、望ましくは、耐候性樹脂層の面に、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法でコ−ティングし、上記の硬化性樹脂組成物によるコ−ティング膜を形成して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成する耐候性最外層を設けることができるものである。なお、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト、太陽電池モジュ−ル等を構成する耐候性最外層の厚さとしては、１〜５０μｍ位、より好ましくは、２〜１０μｍ位が望ましいものである。
【００４５】上記において、不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体としては、具体的には、ビニル基含有脂環式アクリル酸誘導体と、該ビニル基含有脂環式アクリル酸誘導体以外の反応性二重結合を有するモノマ−とをラジカル共重合させて製造することができる。而して、上記の不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体、および、それを含む硬化性樹脂組成物等としては、特開平１１−２４０９２０号公報に記載されている不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体、および、それを含む硬化性樹脂組成物等を使用することができるものである。また、上記において、着色剤としては、太陽電池モジュ−ルにおいて透過した太陽光を光反射あるいは光拡散させて再利用するために光反射性、光拡散性等を付与し、更に、意匠性等を付与することを目的とし添加するものであり、例えば、白色、黒色、青色、赤色、その他等の各種の無機系ないし有機系の染料、顔料等の着色剤の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。而して、本発明においては、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、その他等の白色顔料、あるいは、カ−ボンブラック、その他等の黒色顔料の１種ないし２種以上を使用することが特に好ましいものである。その使用量としては、樹脂に対し、０．１重量％〜３０重量％位、好ましくは、０．５重量％〜１０重量％位添加して使用することが望ましいものである。」
　
６−７　「【００６０】
【実施例】以下に本発明について実施例を挙げて更に具体的に本発明を説明する。
実施例１
（１）．太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トの製造
（イ）．テトラフロロエチレンとエチレンとのコポリマ−（ＥＴＦＥ）からなる厚さ５０μｍのフッ素系樹脂シ−トを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、上記のフッ素系樹脂シ−トのコロナ処理面に、下記の条件で厚さ８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０−６ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０−２ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
フィルムの搬送速度：８０ｍ／分
次に、上記で膜厚８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロ−放電プラズマ発生装置を使用し、プラズマ出力、１５００Ｗ、酸素ガス（Ｏ２）：アルゴンガス（Ａｒ）＝１９：１からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０−５Ｔｏｒｒ、処理速度４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスによるプラズマ処理を行ってプラズマ処理面を形成して、バリア性裏面保護シ−トを製造した。
（ロ）．次に、上記で製造したバリア性裏面保護シ−トの酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理の面に、ポリウレタン系樹脂の初期縮合物に、エポキシ系のシランカップリング剤（８．０重量％）とブロッキング防止剤（１．０重量％）を添加し、十分に混練してなるプライマ−樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるようにコ−ティングしてプライマ−層を形成した。更に、上記で形成したプライマ−層の面に、紫外線吸収剤として、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２．０重量％）を含有する２液硬化型のウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、上記と同様に、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚５．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成した。
（ハ）．他方、熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂に、紫外線吸収剤としての超微粒子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ、３重量％）を添加し、その他、所要の添加剤を添加し、十分に混練してポリエステル系樹脂組成物を調製した。次に、上記で調製したポリエステル系樹脂組成物を使用し、これらをＴダイ押出機を使用して溶融押出成形して、厚さ５０μｍのポリエステル系樹脂フィルムを製造し、次いで、そのポリエステル系樹脂フィルムの一方の面に、常法に従って、コロナ放電処理を施してコロナ処理面を形成した。次に、上記の（ロ）で形成したラミネ−ト用接着剤層面に、同じく、上記の（ハ）で形成したポリエステル系樹脂フィルムのコロナ処理面を対向させ、その両者をドライラミネ−ト積層して、耐候性樹脂層を形成した。
（ニ）．更に、ビニルシクロヘキセンモノエポキシド（ダイセル化学工業株式会社製「セロキサイド２０００」、分子量１２４）１８０重量部とアクリル酸１００重量部とからビニル基含有脂環式アクリル酸誘導体を製造した。次に、上記のビニル基含有脂環式アクリル酸誘導体２０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル１５重量部、メチルメタクリレ−ト５５重量部およびスチレン１０重量部を共重合させて不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体を製造した。更に、上記の不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体８０重量部とオルガノハイドロジエンポリシロキサン１５重量部と白金触媒微量と白色化剤としての酸化チタン５重量部を含む硬化性樹脂組成物を調製し、これを、前述の（ハ）で形成した耐候性樹脂層の他方のコロナ処理面上に、グラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、膜厚７μｍ（乾燥状態）からなる耐候性最外層を形成して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを製造した。
（２）．太陽電池モジュ−ルの製造
次に、上記で製造した太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを使用し、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、および、上記の太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トを、その太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トのフッ素系樹脂シ−ト（コロナ処理面）の面を、充填剤層としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体シ−トの面に対向させ、更に、上記の太陽電池素子面を上に向けて、かつ、各層間をアクリル系樹脂の接着剤層を介して積層して、本発明にかかる太陽電池モジュ−ルを製造した。」
　
ＶＩ−７　甲第７号証 
７−１　「【請求項９】  表面側保護部材と裏面側保護部材との間に太陽電池用セルが透明接着剤層により封止されてなる太陽電池において、表面側保護部材及び裏面側保護部材が、有機ポリマーフィルムと、該フィルム層の透明接着剤層に面しない側の表面に設けられた硬化性樹脂の硬化被膜からなるハードコート層とからなることを特徴とする太陽電池。」
　
７−２　「【０００９】従って、かかる点に鑑みなされた本発明の目的は、耐擦傷性が良好で容易に製造することができる、薄厚軽量の太陽電池を提供することをその目的とする。」
　
７−３　「【００２２】また、図２の太陽電池２０においては、受光面側の表面側透明保護部材として有機ポリマーフィルム層２１を使用し、さらに裏面側保護部材（バックカバー材）にも有機ポリマーフィルム層２２しており、この両フィルム層の間にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等からなる透明接着剤層２３Ａ，２３Ｂの封止膜により、太陽電池用セル、即ち、シリコン等の発電素子２４が封止されており、さらに有機ポリマーフィルム層２１及び２２の外側表面に、それぞれハードコート層２５及び２６が形成されている。」
 　 
７−４　「【００２７】或いは、有機ポリマーフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等に、シリカ又はアルミナ等の無機酸化物をコーティングした透明高防湿フィルム、或いは、この透明フィルム２枚をコーティング面同士を貼り合わせてなる積層フィルムを使用することも好ましい。上記各フィルムの厚さは、１２〜５００μｍ程度であることが好ましい。」
 　 
７−５　「【００４１】本発明の有機ポリマーフィルムの表面に設けられるハードコート層は、熱硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂の硬化被膜からなる層であり、特に紫外線硬化性樹脂を用いることにより極めて容易に、耐擦傷性に優れたハードコート層をフィルム上に設けることができる。
【００４２】熱硬化性樹脂としては、熱硬化型シリコーン組成物（有機ポリシロキサンを形成する例えばメチルトリメトキシシラン）が好ましく、シラノール基の脱水縮合に３次元架橋がなされ、高硬度の被膜が得られる。一般に、８０〜２２０℃にて、１０分〜１時間加熱することにより硬化させることができる。
【００４３】また硬化性樹脂として、エチレン性二重結合（好ましくはアクリロイル基又はメタクリロイル基）を有する樹脂又はオリゴマーを使用することができ、これは一般に光硬化することによりハードコート層とすることができる。
【００４４】本発明のハードコート層を形成するための光硬化性樹脂は、一般に紫外線硬化性樹脂であり、この紫外線硬化性樹脂は公知の紫外線硬化性樹脂（重合性オリゴマー、多官能性モノマー、単官能性モノマー、光重合開始剤、添加剤等を含む）を使用することができる。この紫外線硬化性樹脂は、一般に上記エチレン性二重結合を有する樹脂又はオリゴマーを主成分とする。」
　
７−６　「【００５５】本発明には、また必要に応じて各種添加剤を添加することができるが、これらの添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、老化防止剤、熱重合禁止剤、着色剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、無機系充填材、有機系充填材、フィラー、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を挙げることができる。
【００５６】本発明の有機ポリマーフィルム層のハードコート層は、前記成分を主成分とするものであるが、上記オリゴマー又はモノマーの変性したもの、あるいは他の機能性樹脂、添加剤をさらに使用すること等により、種々の機能に優れたハードコート層を得ることができる。例えば、耐擦傷性がさらに向上した高耐擦傷性ハードコート層、防曇性が付与された防曇性ハードコート層、導電性を有する導電性ハードコート層、帯電防止性が付与された帯電防止性ハードコート層、光沢がより向上した高光沢ハードコート層、耐溶剤性が特に優れた耐溶剤性ハードコート層及び湿気を殆ど透過しない低透湿性ハードコート層を挙げることができる。そして用途により、これらの層を少なくとも二層組み合わせて、ハードコート層を構成することができる。勿論、１層で使用しても良い。或いは本発明の特定のシリカ微粒子含有のハードコート層と上記のハードコート層を組み合わせることもできる。」
 　 
ＶＩ−８　甲第８号証 
８−１　「２　水系架橋系の種類 
　塗料、コーティング剤、粘接着剤で検討されている主な架橋系について表１に示す。 
　表に示すような架橋は、高分子化合物を通常共有結合により分子間に結合を生じさせ、３次元ポリマーもしくは網目ポリマーを形成し、水や溶剤に対して不溶、不融化することにより熱可塑性樹脂では得られない物性が得られる。物性としては、耐水性や耐溶剤や耐薬品性が向上することにともない、耐熱性、耐久性、耐候性や、接着、密着性や機械強度などの向上があげられる。・・・ 
　表１　各種水系架橋システム」（１０７頁下から８行〜１０８頁表１） 
 　 
ＶＩ−９　甲第９号証 
９−１　「【００２７】図１は、本発明の太陽電池モジュールの概略の構成を示す模式部分断面図である。図１において、太陽電池モジュール１００は、前面、即ち、光が入射する側から、フロントカバーフィルム１、充填材層２、太陽電池素子３、充填材層２′、バックカバーフィルム４が順に積層された構成である。このような太陽電池モジュール１００は、最下段にバックカバーフィルム４を配置し、その上に充填材層２′、太陽電池素子３、充填材層２、フロントカバーフィルム１を順に重ねて配置し、例えば、真空ラミネート法などで排気、加熱、加圧することにより、容易に製造することができる。
【００２８】フロントカバーフィルム１は、光透過性に優れると同時に、耐候性、水蒸気その他のガスバリヤー性などに優れることが好ましく、例えば、フッ素樹脂フィルム、またはその他の耐候性フィルムに、光透過性と水蒸気その他のガスバリヤー性に優れた無機酸化物の蒸着層などを設けた積層フィルムを好適に使用することができる。
【００２９】充填材層２、２′は、アモルファスシリコンや結晶性シリコンなどからなる太陽電池素子３を埋め込んで安定化させるために用いるものであり、熱流動性および熱接着性に優れた各種の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物を使用することができる。具体例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリビニルブチラールなどの熱可塑性樹脂に、架橋剤、紫外線吸収剤、カップリング剤などを適宜混合した樹脂組成物を製膜して使用することができる。このような充填材層２、２′は、それぞれ単独のシートとして使用してもよいが、予め、フロントカバーフィルム１やバックカバーフィルム４の内面（積層面）に積層して使用することもできる。
【００３０】次に、図２は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第１の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図２において、バックカバーフィルム２０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、光反射性を有する基材フィルム５、接着層１１、無機酸化物の蒸着層９、耐候性樹脂フィルム８が順に積層された構成である。
【００３１】上記の構成において、最背面層の耐候性樹脂フィルム８としては，ポリビニルフルオライドフィルム（以下、ＰＶＦフィルム）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合樹脂フィルム（以下、ＥＴＦＥ樹脂フィルム）などのフッ素樹脂フィルム、または高耐候性２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、高耐候性ＰＥＴフィルム）などを好適に使用することができる。耐候性樹脂フィルム８の上に積層する無機酸化物の蒸着層９としては、水蒸気その他のガスバリヤー性に優れると同時に、非導電性であることが好ましく、Ａｌ２Ｏ３などのアルミニウム酸化物、またはＳｉＯＸで表される珪素酸化物が特に適している。
【００３２】また、光反射性を有する基材フィルム５としては、例えば、二酸化チタンなどの白色顔料を練り込んだ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルム）や、微細な気泡を含有するＰＥＴフィルムなどを使用することができる。只、このような光反射性を有する基材フィルム５も、耐候性に優れていることが更に好ましく、この点から、前記のように光反射性を付与したフッ素樹脂フィルムや高耐候性ＰＥＴフィルムなどの耐候性フィルムを用いることもできる。
【００３３】そして、接着層１１は、前記光反射性を有する基材フィルム５と、無機酸化物の蒸着層９を蒸着した耐候性樹脂フィルム８とを貼り合わせるために用いるものであり、両者をドライラミネーション法で貼り合わせる場合は、例えば、２液硬化型ポリウレタン系接着剤などを使用でき、また、押し出しラミネーション法で貼り合わせる場合には、熱接着性樹脂を適宜選択して使用することができる。尚、前記光反射性を有する基材フィルム５や、耐候性樹脂フィルム８の各積層面には、必要に応じてコロナ放電処理などの易接着性処理を施すことができる。
【００３４】図３は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第２の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図３において、バックカバーフィルム３０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、光反射性を有する基材フィルム５、接着層１１、保護層１０、無機酸化物の蒸着層９、耐候性樹脂フィルム８が順に積層された構成である。この構成は、前記図２に示したバックカバーフィルム２０の構成に対して、光反射性を有する基材フィルム５の充填材層に積層する側の面に接着層１１′を追加して設け、また、無機酸化物の蒸着層９の上、即ち、無機酸化物の蒸着層９と接着層１１との間に、保護層１０を追加して設けた構成である。
【００３５】上記接着層１１′は、バックカバーフィルム３０を用いて太陽電池モジュールを作製する際、太陽電池素子が埋設されている充填材層とバックカバーフィルム３０との接着性を向上させるために設けるものであり、光反射性を有する基材フィルム５の上に、例えば、ＥＶＡ共重合体樹脂組成物などの塗布液をグラビアコート法または各種ロールコート法などで塗布、乾燥することにより容易に設けることができる。
【００３６】また、保護層１０は、耐候性樹脂フィルム８の上に無機酸化物の蒸着層９を設けた後、その上に無機有機のハイブリッド材料、または高分子化合物からなる塗布液をグラビアコート法または各種ロールコート法などで塗布、乾燥することにより設けることができる。上記以外の各層、および積層方法は、前記図２に示したバックカバーフィルム２０と同様であるため説明を省略する。
【００３７】図４は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第３の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図４において、バックカバーフィルム４０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、光反射性を有する基材フィルム５、接着層１１、保護層１０、無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２、耐候性塗膜層１３が順に積層された構成である。
【００３８】この構成は、前記図３に示したバックカバーフィルム３０の構成において、最背面層に用いた耐候性樹脂フィルム８を、一方の面に耐候性塗膜層１３を設けた樹脂フィルム１２に代え、樹脂フィルム１２のもう一方の面には、前記図３の耐候性樹脂フィルム８の場合と同様に、無機酸化物の蒸着層９と保護層１０とを積層し、その耐候性塗膜層１３が最背面層となるように接着層１１を介して積層して構成したものである。上記耐候性塗膜層１３は、例えば、ＰＥＴフィルムなどの樹脂フィルム１２の上にフッ素樹脂などの塗布液をグラビアコート法または各種のロールコート法などで塗布、乾燥することにより形成することができる。
【００３９】図５は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第４の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図５において、バックカバーフィルム５０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、光反射性を有する塗膜層６、基材フィルム７、接着層１１、保護層１０、無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２、耐候性塗膜層１３が順に積層された構成である。
【００４０】この構成は、前記図４に示したバックカバーフィルム４０の構成において、光反射性を有する基材フィルム５に代えて、基材フィルム７の上に光反射性を有する塗膜層６を設けた積層フィルムを積層して構成したものである。上記基材フィルム７には、ＰＥＴフィルムなどを使用できるが、ＰＶＦフィルムやＥＴＦＥ樹脂フィルムなどのフッ素樹脂フィルムや、高耐候性ＰＥＴフィルムなどを用いることもできる。そして、これらの基材フィルム７の上に、白色顔料、微細な中空粒子、微細な気泡のうち、少なくとも一種を含む樹脂塗膜層をコーティング手段で形成することにより、光反射性を有する塗膜層６を設けることができる。尚、上記光反射性を有する塗膜層６は、基材フィルム７の前面側または背面側のいずれの側に設けてもよく、また、塗膜層６の樹脂成分は特に限定はされないが、後工程での積層適性から、例えばＥＶＡ共重合体系樹脂などが適している。また、このような光反射性を有する塗膜層６は、基材フィルム７を用いずに、例えば保護層１０の上にコーティングして設けることもできる。
【００４１】図６は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第５の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図６において、バックカバーフィルム６０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、光反射性を有する耐候性樹脂フィルム１４、接着層１１、無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２、接着層１１、無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２が順に積層された構成である。
【００４２】この構成は、太陽電池素子を埋設した充填材層２′に近接する位置に、光反射性を有する耐候性樹脂フィルム１４を積層して、光反射性と耐候性とを付与し、その背面側に、無機酸化物の蒸着層９が積層された樹脂フィルム１２を接着層１１を介して二枚重ねて積層して、水蒸気その他のガスバリヤー性および強度を付与したものである。上記の光反射性を有する耐候性樹脂フィルム１４には、白色顔料または微細な気泡などを含有させたフッ素樹脂フィルムまたは高耐候性ＰＥＴフィルムなどを使用することができる。また、樹脂フィルム１２には、ＰＥＴフィルムなどを使用できるが、一層耐候性を高めるためには前記フッ素樹脂フィルムや、高耐候性ＰＥＴフィルムなどを使用することもできる。
【００４３】図７は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第６の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図７において、バックカバーフィルム７０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、耐候性樹脂フィルム８、光反射性を有する塗膜層６、接着層１１、無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２、接着層１１、無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２が順に積層された構成である。
【００４４】この構成は、前記図６に示したバックカバーフィルム６０の構成において、前面側に用いた光反射性を有する耐候性樹脂フィルム１４に代えて、光反射性を有する塗膜層６を一方の面に積層した耐候性樹脂フィルム８を積層して構成したものである。この場合も図では、光反射性を有する塗膜層６が耐候性樹脂フィルム８の背面側になるように積層されているが、光反射性を有する塗膜層６が耐候性樹脂フィルム８の前面側になるように積層してもよく、むしろ光反射性を高めるためにはその方が好ましい。」
　 
９−２　「
　　　　　　　　　　【図１】
　
　
　　　　　　　　　　【図２】
　
　　
　　　　　　　　　　【図３】
　
　
　　　　　　　　　　【図４】
　
　　
　　　　　　　　　　【図５】
　
　
　　　　　　　　　　【図６】
　
　　
　　　　　　　　　　【図７】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ＶＩ−１０　甲第１０号証 
１０−１　「
着色剤　colorant 
　成形品や塗膜に所望の色彩を与えるために用いる染料や顔料の総称。・・・しかし、耐熱性、耐候性、耐溶剤性、耐薬品性は逆に無機顔料＞有機顔料＞染料の順に優れている。」（４０６頁右欄下から２行〜４０７頁左欄８行） 
　
ＶＩＩ．甲号証記載の発明
ＶＩＩ−１　甲第９号証記載の発明
　甲第９号証には、太陽電池モジュールについて、光が入射する側のフロントカバーフィルム１／エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる充填材層２／太陽電池素子３／エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる充填材層２′／バックカバーフィルム４が順に積層された太陽電池モジュールであって、バックカバーフィルム４において、基材フィルム５として、二酸化チタンなどの白色顔料を練り込んだ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）や、微細な気泡を含有するＰＥＴフィルムなどを使用すること（上記「９−１」の【００３２】）、塗膜層６として、白色顔料、微細な中空粒子、微細な気泡のうち、少なくとも一種を含む樹脂塗膜層をコーティング手段で形成することで光反射性が付与されたものを使用すること（同【００４０】）、基材フィルム７として、ポリビニルフルオライドフィルム（以下、ＰＶＦフィルム）やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合樹脂フィルム（以下、ＥＴＦＥ樹脂フィルム）などのフッ素樹脂フィルムを使用すること（同【００４０】）、耐候性樹脂フィルム８として、ＰＶＦフィルム、ＥＴＦＥ樹脂フィルムなどのフッ素樹脂フィルム、または高耐候性２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、高耐候性ＰＥＴフィルム）などのフッ素樹脂フィルムを使用すること（同【００３１】）、蒸着層９として、水蒸気その他のガスバリヤー性に優れると同時に、非導電性であることが好ましく、Ａｌ２Ｏ３などのアルミニウム酸化物、またはＳｉＯＸで表される珪素酸化物を蒸着した無機酸化物を使用すること（同【００３１】【００３３】）、保護層１０として、無機有機のハイブリッド材料、または高分子化合物からなる塗布液をグラビアコート法または各種ロールコート法などで塗布、乾燥することにより設けたものを使用すること（同【００３６】）、樹脂フィルム１２として、ＰＥＴフィルム、フッ素樹脂フィルム、高耐候性ＰＥＴフィルムなどを使用すること（同【００４２】）、耐候性塗膜層１３として、フッ素樹脂などの塗布液をグラビアコート法または各種のロールコート法などで塗布、乾燥することにより形成したものを用いること（同【００３８】）、 耐候性樹脂フィルム１４として、白色顔料または微細な気泡などを含有させたフッ素樹脂フィルムまたは高耐候性ＰＥＴフィルムなどを使用すること（同【００４２】）、バックカバーフィルム２０は、充填剤層２’側に積層される側から、基材フィルム５／保護層１０／蒸着層９／耐候性樹脂フィルム８が順に積層されたものであること（上記「９−１」の【００３０】ないし【００３３】及び上記「９−２」の【図２】）、バックカバーフィルム３０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／基材フィルム５／接着剤層１１／保護層１０／蒸着層９／耐候性樹脂フィルム８が順に積層されたものであること（上記「９−１」の【００３４】ないし【００３６】及び上記「９−２」の【図３】）、バックカバーフィルム４０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／基材フィルム５／接着剤層１１／保護層１０／蒸着層９／樹脂フィルム１２／耐候性塗膜層１３が順に積層されたものであること（上記「９−１」の【００３７】【００３８】及��上記「９−２」の【図４】）、バックカバーフィルム５０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／塗膜層６／基材フィルム７／接着剤層１１／保護層１０／蒸着層９／樹脂フィルム１２／耐候性塗膜層１３が順に積層されたものであること（上記「９−１」の【００３９】【００４０】及び上記「９−２」の【図５】）、バックカバーフィルム６０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／耐候性樹脂フィルム１４／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２が順に積層されたものであること（上記「９−１」の【００４１】【００４２】及び上記「９−２」の【図６】）、バックカバーフィルム７０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／耐候性樹脂フィルム８／塗膜層６／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２が順に積層されたものであること（上記「９−１」の【００４３】【００４４】及び上記「９−２」の【図７】）の記載がある。
　なお、甲第９号証の【図１】の太陽電池モジュール
１００
　
　上記記載からして、甲第９号証には、
　「光が入射する側のフロントカバーフィルム１／エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる充填材層２／太陽電池素子３／エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる充填材層２′／バックカバーフィルム４が順に積層された太陽電池モジュールであって、バックカバーフィルム４において、基材フィルム５は、二酸化チタンなどの白色顔料を練り込んだ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）や、微細な気泡を含有するＰＥＴフィルムなどであり、塗膜層６は、白色顔料、微細な中空粒子、微細な気泡のうち、少なくとも一種を含む樹脂塗膜層をコーティング手段で形成することで光反射性が付与されたものであり、基材フィルム７は、ＰＶＦフィルムやＥＴＦＥ樹脂フィルムなどのフッ素樹脂フィルムであり、耐候性樹脂フィルム８は、ＰＶＦフィルム、ＥＴＦＥ樹脂フィルムなどのフッ素樹脂フィルム、または高耐候性ＰＥＴフィルムなどのフッ素樹脂フィルムであり、蒸着層９は、水蒸気その他のガスバリヤー性に優れると同時に、非導電性であることが好ましく、Ａｌ２Ｏ３などのアルミニウム酸化物、またはＳｉＯＸで表される珪素酸化物を蒸着した無機酸化物であり、保護層１０は、無機有機のハイブリッド材料、または高分子化合物からなる塗布液をグラビアコート法または各種ロールコート法などで塗布、乾燥することにより設けたものであり、樹脂フィルム１２は、ＰＥＴフィルム、フッ素樹脂フィルム、高耐候性ＰＥＴフィルムなどであり、耐候性塗膜層１３は、フッ素樹脂などの塗布液をグラビアコート法または各種のロールコート法などで塗布、乾燥することにより形成したものであり、 耐候性樹脂フィルム１４は、白色顔料または微細な気泡などを含有させたフッ素樹脂フィルムまたは高耐候性ＰＥＴフィルムなどであり、バックカバーフィルム２０は、充填剤層２’側に積層される側から、基材フィルム５／保護層１０／蒸着層９／耐候性樹脂フィルム８が順に積層されたものであり、バックカバーフィルム３０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／基材フィルム５／接着剤層１１／保護層１０／蒸着層９／耐候性樹脂フィルム８が順に積層されたものであり、バックカバーフィルム４０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／基材フィルム５／接着剤層１１／保護層１０／蒸着層９／樹脂フィルム１２／耐候性塗膜層１３が順に積層されたものであり、バックカバーフィルム５０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／塗膜層６／基材フィルム７／接着剤層１１／保護層１０／蒸着層９／樹脂フィルム１２／耐候性塗膜層１３が順に積層されたものであり、バックカバーフィルム６０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／耐候性樹脂フィルム１４／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２が順に積層されたものであり、バックカバーフィルム７０は、充填剤層２’側に積層される側から、接着層１１’／耐候性樹脂フィルム８／塗膜層６／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２／接着剤層１１／蒸着層９／樹脂フィルム１２が順に積層されたものである、太陽電池モジュール。」（以下、「甲９発明」という。）が記載されているものと認め��。 
　
ＶＩＩ−２　甲第１号証記載の発明
　上記「１−９」【００５４】の実施例２からして、甲第１号証には、「防汚層／プライマー層／耐候性層／紫外線遮蔽層／膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シート・膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜からなる積層体／プライマー層／アンカーコート剤層／膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層／アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ５０μｍのポリアラミドフィルム／膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層／アンカーコート剤層／プライマー層／膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体／紫外線遮蔽層／耐候性層（商品名がルミフロンであるフッ素樹脂塗布液の塗布膜）／プライマー層／防汚層を、その太陽電池素子面を上に向けて、順次に積層し、更に、層間にアクリル系樹脂からなる接着剤層を介して積層して、次いで、真空吸引しながら加熱圧着するラミネーション法を用いて一体化成形した、太陽電池モジュール。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
ＶＩＩ−３　甲第３号証記載の発明 
　上記「３−１」ないし「３−３」からして、甲第３号証には、「ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン等からなる絶縁体層１０１／フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等からなる充填材１０２／太陽電池１０３／フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等からなる充填材１０４／硬質フィルム層１０５／最表面の三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体（旭硝子製商品名ルミフロンＬＦ７１０）１０６によって構成された、太陽電池モジュール。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。（当審注：当該号証における「／］は、層と層の境界を示すものとして、当審において付与した。）
　
ＸＩＩＩ．対比・判断
ＸＩＩＩ−１　無効理由１について　
　甲９発明の「フロントカバーフィルム１」、「水蒸気その他のガスバリヤー性に優れると同時に、非導電性であることが好ましく、Ａｌ２Ｏ３などのアルミニウム酸化物、またはＳｉＯＸで表される珪素酸化物を蒸着した蒸着層９」、「太陽電池素子３」及び「バックカバーフィルム４」は、本件特許訂正発明５の「表面層」、「水不透過性シート」、「太陽電池セル」及び「バックシート」それぞれに相当する。
　また、甲９発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる充填材層２」は、本件特許訂正発明５の「封止剤層」及び「エチレン／酢酸ビニル共重合体の層」に相当し、同じく、甲９発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる充填材層２’」も、本件特許訂正発明５の「封止剤層」及び「エチレン／酢酸ビニル共重合体の層」に相当する。
　そして、甲９発明の「光が入射する側から・・・順に積層されたものである、太陽電池モジュール」と、本件特許訂正発明５の「太陽電池モジュールのバックシートを備えた太陽電池モジュールであって・・・外観にも異常が認められない太陽電池モジュール」とは、「太陽電池モジュールのバックシートを備えた太陽電池モジュールであって、太陽電池セル、封止剤層、表面層及びバックシートから構成されており、バックシートは、水不透過性シートを備え、封止剤層は、表面層とバックシートとに挟まれており、エチレン／酢酸ビニル共重合体の層である、太陽電池モジュール」という点で共通する。
　したがって、本件特許訂正発明５と甲９発明とは、「太陽電池モジュールのバックシートを備えた太陽電池モジュールであって、太陽電池セル、封止剤層、表面層及びバックシートから構成されており、バックシートは、水不透過性シートを備え、前記封止剤層は、表面層とバックシートとに挟まれており、エチレン／酢酸ビニル共重合体の層である、太陽電池モジュール。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件特許訂正発明５では、『「バックシートは、」「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されており、水不透過性シートと硬化塗膜とは直接接着しており、」「硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料が分散して」いる』（以下、単に「発明特定事項Ａ」という。）のに対して、甲９発明では、上記の規定がない点。
　
＜相違点２＞
　本件特許訂正発明５では、『「バックシートは、該バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした試験片について、試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察した場合に、割れを観察できないものであり、」「封止剤層とバックシートとは直接接着しており、封止剤層及びバックシートからなる積層体について、ＪＩＳ　Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行った場合に、封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない」』（以下、単に「発明特定事項Ｂ」という。）のに対して、甲９発明には、上記の規定がない点。
　
　以下、両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
ア　甲９発明の「バックカバーフィルム４」（「バックカバーフィルム２０」ないし「バックカバーフィルム７０」）が、発明特定事項Ａを想定するものであるかについて
　当該検討にあたり、甲９発明の「バックカバーフィルム２０」ないし「バックカバーフィルム７０」（上記「９−２」の【図２】ないし【図７】）が、発明特定事項Ａに包含される「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成され」るとの事項を想定するものであるかについて検討する。
　ここで、上記「ＶＩＩ−２　甲第９号証記載の発明」で示したように、甲９発明の「バックカバーフィルム２０」及び「バックカバーフィルム３０」は、「無機酸化物の蒸着層９（水不透過性シート）」の「封止剤層２’（封止剤層）」側ではない側の面に「耐候性樹脂フィルム８」が直接接着されたものであり、甲９発明の「バックカバーフィルム４０」ないし「バックカバーフィルム７０」は、同面に「樹脂フィルム１２」が直接接着されたものであり、甲９発明の「耐候性樹脂フィルム８」は、「ＰＶＦフィルム、ＥＴＦＥ樹脂フィルムなどのフッ素樹脂フィルム、または高耐候性ＰＥＴフィルムなどのフッ素樹脂フィルム」であり、甲９発明の「樹脂フィルム１２」は、「ＰＥＴフィルム、フッ素樹脂フィルム、高耐候性ＰＥＴフィルムなど」である。
　しかしながら、甲第９号証の「耐候性樹脂フィルム８の上に積層する無機酸化物の蒸着層９」（上記「９−１」の【００３１】）、同「無機酸化物の蒸着層９を蒸着した耐候性樹脂フィルム８」（同【００３３】）、同「無機酸化物の蒸着層９が積層された樹脂フィルム１２」（同【００４２】）、同「厚さ２５μｍのＥＴＦＥ樹脂フィルムに、ガスバリヤー層として酸化アルミニウムをＰＶＤ法で厚さ３００Åに蒸着した積層フィルム」（同【００５３】）、同「厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用し、その一方の面に、アルミニウムを蒸着源に用いてＥＢ加熱方式による真空蒸着法により、膜厚３００ÅのＡｌ２Ｏ３の蒸着膜を形成し」（同【００５５】）、同「厚さ２５μｍのＥＴＦＥ樹脂フィルムに、ガスバリヤー層として酸化アルミニウムをＰＶＤ法で厚さ３００Åに蒸着した積層フィルムとを用意し」（同【００５７】）との記載、及び、【図２】ないし【図７】の図示内容からして、上記「耐候性樹脂フィルム８」及び「樹脂フィルム１２」は、あくまでも、蒸着層９を蒸着させるフィルム（蒸着層９の支持基材）であって、硬化塗膜ではないとみるのが妥当である。
　また、甲第９号証には、これらのフィルムに代えて、「硬化塗膜」を使用することの記載も示唆もなく、また、これが自明の事項であるともいえない。
　そうすると、甲９発明の「バックカバーフィルム２０」ないし「バックカバーフィルム７０」は、「無機酸化物の蒸着層９（水不透過性シート）」と直接接着する、蒸着層９の支持基材としての「耐候性樹脂フィルム８」及び「樹脂フィルム１２」を、「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」より形成して、「無機酸化物の蒸着層９（水不透過性シート）」の「封止剤層２’（封止剤層）」側ではない側の面に「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」に直接接着させるものではない。
　なお、甲９発明の「バックカバーフィルム２０」ないし「バックカバーフィルム７０」の「無機酸化物の蒸着層９（水不透過性シート）」の「封止剤層２’（封止剤層）」側の面には、「接着剤層１１」又は「保護層１０」が設けられているが、甲第９号証には、これらの層を「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」で形成することの記載も示唆もない。
　したがって、甲９発明の「バックカバーフィルム２０」ないし「バックカバーフィルム７０」には、「無機酸化物の蒸着層９（水不透過性シート）」の「封止剤層２’（封止剤層）」の両側の面に「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」を直接接着させること、つまり、「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成され」るとの事項の想定はなく、そうである以上、この事項を包含する発明特定事項Ａについての想定もないというべきである。
　　
イ　発明特定事項Ａが周知技術であるかについて　
イ−１　上記「ＶＩＩ−１　甲第１号証記載の発明」で示したように、甲１発明は、「防汚層／プライマー層／耐候性層／紫外線遮蔽層／膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シート・膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜からなる積層体／プライマー層／アンカーコート剤層／膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層／アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ５０μｍのポリアラミドフィルム／膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層／アンカーコート剤層／プライマー層／膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体／紫外線遮蔽層／耐候性層（商品名がルミフロンであるフッ素樹脂塗布液の塗布膜）／プライマー層／防汚層を、その太陽電池素子面を上に向けて、順次に積層し、更に、層間にアクリル系樹脂からなる接着剤層を介して積層して、次いで、真空吸引しながら加熱圧着するラミネーション法を用いて一体化成形した、太陽電池モジュール。」である。
　ここで、甲１発明において、「アモルファスシリコンからなる太陽電池素子を並列に配置した厚さ５０μｍのポリアラミドフィルム／膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層／アンカーコート剤層／プライマー層／膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体／紫外線遮蔽層／耐候性層（商品名がルミフロンであるフッ素樹脂塗布液の塗布膜）／プライマー層／防汚層」における「膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層」が「封止剤層」であり、同「アンカーコート剤層／プライマー層／膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体／紫外線遮蔽層／耐候性層（商品名がルミフロンであるフッ素樹脂塗布液の塗布膜）／プライマー層／防汚層」が「バックシート」であり、同「膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体」が「水不透過化性シート」であり、同「耐候性層（商品名がルミフロンのフッ素樹脂塗布液の塗布膜）」が「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」であるとし、また、甲第１号証には、「防汚層、紫外線遮蔽層、または、耐候性層等は、個々別々に、あるいは、その一層ないし２層以上を同時に、・・・いずれの層間あるいは層上に任意に設ける」（上記「１−２」の【０００８】）との記載があることからして、甲１発明には、「バックシート」における「紫外線遮蔽層」を設けないようにすることで、「膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体」（水不透過性シート）の「膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層」（封止剤層）側ではない側の面に「耐候性層（商品名がルミフロンのフッ素樹脂塗布液の塗布膜）」（硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜）を設けることの想定はあるということができる。
　しかしながら、甲第１号証には、「膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体」（水不透過性シート）の「膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層」（封止剤層）側の「プライマー層」及び「アンカーコート剤層」について、「プライマー層」を「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」に代えること、又は、「プライマー層」を設けないようにすると共に「アンカーコート剤層」を「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」に代えることの記載も示唆もないので、甲１発明には、「膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体」（水不透過性シート）の「膜厚４００μｍの線状低密度ポリエチレン樹脂層」（封止剤層）側に面に「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」を設けることの想定はないというべきである。
　したがって、甲１発明の「アンカーコート剤層／プライマー層／膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体／紫外線遮蔽層／耐候性層（商品名がルミフロンであるフッ素樹脂塗布液の塗布膜）／プライマー層／防汚層」（バックシート）には、「膜厚８００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・膜厚２００μｍの環状ポリオレフィン系樹脂シートからなる積層体（水不透過性シート）の両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成され」るとの事項の想定はなく、そうである以上、この事項を包含する発明特定事項Ａについての想定もないということができる。
　よって、甲１発明は、発明特定事項Ａを構成とするものではない。
　
イ−２　上記「ＶＩＩ−３　甲第３号証記載の発明」で示したように、甲３発明は、「ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン等からなる絶縁体層１０１／フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等からなる充填材１０２／太陽電池１０３／フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等からなる充填材１０４／硬質フィルム層１０５／最表面の三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体（旭硝子製商品名ルミフロンＬＦ７１０）１０６によって構成された、太陽電池モジュール。」である。
　ここで、甲３発明において、「ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン等からなる絶縁体層１０１」が「バックシート」であり、「フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等からなる充填材１０２」が「バックシート側の封止剤層」であり、「フッ素樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等からなる充填材１０４」が「前面シート側の封止剤層」であり、「硬質フィルム層１０５／最表面の三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体（旭硝子製商品名ルミフロンＬＦ７１０）１０６」が「前面シ−ト」であり、「三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体（旭硝子製商品名ルミフロンＬＦ７１０）１０６」が「硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜」であるとしたとき、この「三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体（旭硝子製商品名ルミフロンＬＦ７１０）１０６」は、あくまで、「最表面」に設けられたものであって、バックシートに含まれるものではなく、また、「ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン等からなる絶縁体層１０１」が「水不透過性シート」に当たるかどうかは不明である。
　さらに、甲第３号証には、「バックシート」において、「水不透過性シート」を形成すると共に、これの両側の面に「三フッ化塩化エチレン−ビニル共重合体（旭硝子製商品名ルミフロンＬＦ７１０）」（硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜）を形成することの記載も示唆もない。
　したがって、甲３発明の「バックシート」には、「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成され」るとの事項の想定はなく、そうである以上、これを包含する発明特定事項Ａについての想定もないということができる。
　よって、甲３発明は、発明特定事項Ａを構成とするものではない。
　
イ−３　上記「ＶＩ−２　甲第２号証」及び「ＶＩ−１０　甲第１０号証」で示した摘示内容からして、甲第２号証には、「硬化性官能基を備えたふっ素樹脂ルミフロンが開発されたことにより、耐候性及び硬さを持つ硬化塗膜が形成され、ふっ素樹脂を汎用的に使用できるようになった」ことの記載があり、甲第１０号証には、成形品や塗膜に所望の色彩を与えるために用いる染料や顔料の耐熱性、耐候性、耐溶剤性、耐薬品性は、無機顔料＞有機顔料＞染料の順に優れていることの記載があるものの、これらは、太陽電池モジュールのバックシートに関する事項ではない。
　したがって、甲第２号証及び甲第１０号証には、『「バックシートは、」「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されており、水不透過性シートと硬化塗膜とは直接接着しており、」「硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料が分散して」いる』との発明特定事項Ａを設けることの記載も示唆もない。
　
イ−４　上記「ＶＩ−４　甲第４号証」ないし「ＶＩ−８　甲第８号証」で示した摘示内容からして、甲第４、５号証には、太陽電池モジュールの保護シートに関し、耐候性、耐熱性、耐水性、耐薬品性、防湿性等に優れ、表面硬度が高く耐スクラッチ性にも優れることが、表面保護シート（表面層）と裏面保護シート（バックシート）の双方に求められること、並びに、同一の保護シートを用いて表面と裏面の双方を保護することの記載があり、甲第６号証には、太陽電池モジュールの最外層５だけでなく、その内側の耐候性樹脂層４にも顔料を添加することの記載があり、甲第７号証には、太陽電池の裏面保護シート（バックシート）に硬化塗膜を形成することの記載があり、甲第８号証には、塗膜の耐候性、接着性、密着性等を向上させるために、塗膜を硬化させることの記載があるものの、甲第４号証ないし甲第８号証には、『「バックシートは、」「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されており、水不透過性シートと硬化塗膜とは直接接着しており、」「硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料が分散して」いる』との発明特定事項Ａを設けることの記載も示唆もない。
　
イ−６　平成２７年１０月１６日付け弁駁書に添付された、本件出願前に頒布された公知文献の特開２００１−１１１０７７号公報（【請求項１】【０００７】【００３０】等）には、太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、無機酸化物の蒸着膜２を設けた基材フィルム１の両面に太陽電池モジュールにおいて透過した太陽光を光反射あるいは光拡散させて再利用するために光反射性、光拡散性等を付与することを目的として、白色顔料を含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フイルム３、３を積層することの記載がある。
　ここで、公知文献の「裏面保護シート」が「バックシート」であり、「無機酸化物の蒸着膜２」が「水不透過性シート」であり、「無機酸化物の蒸着膜２（水不透過性シート）を設けた基材フィルム１の両面」に「白色顔料を含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フイルム３、３」を積層するとしても、公知文献には、『「バックシートは、」「水不透過性シートの両面に硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されており、水不透過性シートと硬化塗膜とは直接接着しており、」「硬化塗膜中に白色顔料又は黒色顔料が分散して」いる』との発明特定事項Ａを設けることの記載も示唆もない。
　
イ−７　上記「イ−１」ないし「イ−６」からして、発明特定事項Ａが周知技術であるとはいえない。
　
ウ　上記「イ−２」で示したように、甲３発明は、発明特定事項Ａを構成にするものではない。
　
エ　上記「ア」ないし「ウ」からして、相違点１に係る発明特定事項Ａは、甲９発明及び周知技術、または、甲９発明及び甲３発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に構成し得るものであるとはいえない。
　
＜相違点２＞について
　甲第１号証ないし甲第１０号証には、発明特定事項Ｂに関する記載ないし示唆は見当たらないが、甲９発明がこれを想定するものであるか、あるいは、発明特定事項Ｂが、甲９発明及び周知技術、または、甲９発明及び甲３発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に構成し得るものであるかについて検討する。
　本件訂正明細書には、実施例・比較例に関して以下の記載がある。
「【実施例】
【００７８】
　つぎに本発明を調製例および実施例に基づいて説明するが、本発明はかかる調製例および実施例のみに限定されるものではない。
【００７９】
調製例１
　硬化性ＴＦＥ系共重合体（ダイキン工業（株）製のゼッフルＧＫ５７０、固形分６５質量％、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶剤：酢酸ブチル）２２３．２質量部、黒色顔料（大日精化（株）製のダイピロキサイド９５１０）２５０質量部、酢酸ブチル１２６．８質量部を攪拌下に予備混合した後、直径１．２ｍｍのガラスビーズを７８０質量部入れ、顔料分散機にて１５００ｒｐｍで１時間分散させた。その後、＃８０メッシュのフルイでガラスビーズをろ過し、その溶液に硬化性ＴＦＥ系共重合体（ゼッフルＧＫ５７０）を２６９．２質量部加えて黒色塗料を調製した。
【００８０】
　この黒色塗料１００質量部に硬化剤（日本ポリウレタン（株）製のコロネートＨＸ）７質量部、シランカップリング剤（ＮＣＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）３質量部、希釈溶剤として酢酸ブチル１００質量部を配合して、硬化性塗料１を調製した。
【００８１】
調製例２
　硬化性ＴＦＥ系共重合体（ゼッフルＧＫ５７０）２２３．２質量部、白色顔料として酸化チタン（デュポン社製のタイピュアＲ９６０）２５０質量部、酢酸ブチル１２６．８質量部を攪拌下に予備混合した後、直径１．２ｍｍのガラスビーズを７８０質量部入れ、顔料分散機にて１５００ｒｐｍで１時間分散させた。その後、＃８０メッシュのフルイでガラスビーズをろ過し、その溶液に硬化性ＴＦＥ系共重合体（ゼッフルＧＫ５７０）を２６９．２質量部加えて白色塗料を調製した。
【００８２】
　この白色塗料１００質量部に硬化剤（コロネートＨＸ）７質量部、シランカップリング剤（ＮＣＯ−Ｃ３Ｈ−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）３質量部、希釈溶剤として酢酸ブチル１００質量部を配合して、硬化性塗料２を調製した。
【００８３】
調製例３
　硬化性ＴＦＥ系共重合体（ゼッフルＧＫ５７０）１００質量部、酢酸ブチル１００質量
部、ＵＶ吸収剤（ＢＡＳＦ社製のユビナール３０３５）６質量部を攪拌下に混合してクリア塗料を調製した。
【００８４】
　このクリア塗料１００質量部に硬化剤（コロネートＨＸ）７質量部、シランカップリング剤（ＮＣＯ−Ｃ３Ｈ６−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）３質量部、希釈溶剤として酢酸ブチル１００質量部を配合して、硬化性塗料３を調製した。
【００８５】
調製例４
　ＰＶｄＦ系共重合体の黒エナメル塗料であるディックフローＣ（日本ＮＦＣ（株）製）１００質量部に、シリケート化合物（コルコート社製のメチルシリケート５１）を３０質量部配合して、非硬化性の比較塗料１を調製した。
【００８６】
調製例５
　ポリエステル系共重合体（住化バイエルウレタン（株）製のデスモフェン６５０ＭＰＡ、固形分６５質量％、水酸基価５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶剤：メトキシプロピルアセテート）２２３．２質量部、黒色顔料（ダイピロキサイド９５１０）２５０質量部、酢酸ブチル１２６．８質量部を攪拌下に予備混合した後、直径１．２ｍｍのガラスビーズを７８０質量部入れ、顔料分散機にて１５００ｒｐｍで１時間分散させた。その後、＃８０メッシュのフルイでガラスビーズをろ過し、その溶液にポリエステル系共重合体（デスモフェン６５０ＭＰＡ）を２６９．２質量部加えて比較用黒色塗料を調製した。
【００８７】
　この比較用黒色塗料１００質量部に硬化剤（日本ポリウレタン（株）製のコロネートＨＸ）１３質量部、希釈溶剤として酢酸ブチル１００質量部を配合して、非フッ素系で硬化性の比較塗料２を調製した。
【００８８】
実施例１
　水不透過性シートとして、Ｓｉ蒸着ＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製のバリアテックＨ、厚さ１２μｍ。シートＡ）を使用し、このシートＡの片面に調製例１で調製した硬化性塗料１を乾燥膜厚が２０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装し、８０℃で３０分間乾燥して２層構造のバックシートＡ１を作製した。
【００８９】
　このバックシートＡ１について、密着性（塗膜とシートの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表１に示す。
【００９０】
　ついでこのバックシートＡ１の塗膜面上にＥＶＡ樹脂シート（三井化学ファブロ（株）製のソーラーエバ。厚さ４００μｍ）を載せ、圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して３層構造のサンプルＡ１（図１に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＡ１について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表１に示す。
【００９１】
　試験方法および測定方法はつぎのとおりである。
【００９２】
（密着性）
　ＪＩＳ Ｋ６９００で規定する碁盤目試験（幅１ｍｍにクロスカット）による。
【００９３】
評価基準
○：剥離なし。
×：剥離有り。
【００９４】
（耐候性試験）
　ＪＩＳ Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行う。
【００９５】
　評価は、ＥＶＡと塗膜またはシートの界面と外観を目視で観察して行う。
【００９６】
界面状態の評価基準
○：異常なし。
△：剥離、白化、膨れ等がある。
×：著しい剥離、白化、膨れ等がある。
【００９７】
外観の評価基準
○：異常なし。
△：剥離、白化、膨れ等がある。
×：著しい剥離、白化、膨れ等がある。
【００９８】
（折り曲げ性）
　バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットして試験片とする。試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察する。割れが観察できた場合は、試験片を２枚重ねて同様にして１８０度折り曲げる。これを繰返し、割れが観察できなかったときの試験片の枚数を記録する。枚数が少ない方が折り曲げ性がよい。
【００９９】
（膜厚）
　電磁式膜厚計で測定する。
【０１００】
比較例１
　実施例１において、塗料として調製例４で調製した比較塗料１（ＰＶｄＦ系の非硬化性塗料）を用いたほかは実施例１と同様にして２層構造のバックシートＡ２および３層構造のＥＶＡ接着サンプルＡ２を作製し、実施例１と同様にして密着性、折り曲げ性、耐候性を調べた。結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
　
【０１０２】
実施例２
　実施例１と同様にして作製した２層構造のバックシートＡ１のシートＡ側上にポリエステル系接着剤（東洋モートン（株）製のＡＤ−７６Ｐ１とＣＡＴ−１０Ｌ（硬化剤））を用いてＥＶＡ樹脂シートを圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して３層構造のサンプルＢ１（図２に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＢ１について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表２に示す。
【０１０３】
実施例３
　水不透過性シートとして、Ｓｉ蒸着ＰＥＴフィルム（シートＡ）を使用し、このシートＡの片面に調製例２で調製した硬化性塗料２を乾燥膜厚が２０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装し、８０℃で３０分間乾燥して２層構造のバックシートＢ２を作製した。
【０１０４】
　このバックシートＢ２について、密着性（塗膜とシートの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表２に示す。
【０１０５】
　ついでこのバックシートＢ２のシートＡ側上にポリエステル系接着剤（東洋モートン（株）製のＡＤ−７６Ｐ１とＣＡＴ−１０Ｌ（硬化剤））を用いてＥＶＡ樹脂シートを圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して３層構造のサンプルＢ２（図２に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＢ２について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表２に示す。
【０１０６】
【表２】
　
【０１０７】
実施例４
　水不透過性シートとして、Ｓｉ蒸着ＰＥＴフィルム（シートＡ）を使用し、このシートＡの両面に調製例１で調製した硬化性塗料１をいずれも乾燥膜厚が２０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装し、８０℃で３０分間乾燥して３層構造のバックシートＣ１を作製した。
【０１０８】
　このバックシートＣ１について、密着性（塗膜とシートの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表３に示す。
【０１０９】
　ついでこのバックシートＣ１の一方の塗膜上にＥＶＡ樹脂シートを載せ、圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して４層構造のサンプルＣ１（図３に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＣ１について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１０】
実施例５
　実施例４において、シートＡに代えてアルミニウム板（シートＢ。０．５ｍｍ）を用いたほかは実施例４と同様にして３層構造のバックシートＣ２を作製し、実施例４と同様にして密着性（塗膜とシートの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１１】
　ついでこのバックシートＣ２の一方の塗膜上にＥＶＡ樹脂シートを載せ、圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して４層構造のサンプルＣ２（図３に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＣ２について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１２】
実施例６
　水不透過性シートとして、Ｓｉ蒸着ＰＥＴフィルム（シートＡ）を使用し、このシートＡの両面に調製例２で調製した硬化性塗料２をいずれも乾燥膜厚が２０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装し、８０℃で３０分間乾燥して３層構造のバックシートＣ３を作製した。
【０１１３】
　このバックシートＣ３について、密着性（塗膜とシートの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１４】
　ついでこのバックシートＣ３の一方の塗膜上にＥＶＡ樹脂シートを載せ、圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して４層構造のサンプルＣ３（図３に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＣ３について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１５】
実施例７
　水不透過性シートとして、Ｓｉ蒸着ＰＥＴフィルム（シートＡ）を使用し、このシートＡの片面に調製例１で調製した硬化性塗料１を乾燥膜厚が２０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装し、他方の面に調製例３で調製した硬化性塗料３を乾燥膜厚が２０μｍとなるようにエアスプレーにて塗装し、８０℃で３０分間乾燥して３層構造のバックシートＣ４を作製した。
【０１１６】
　このバックシートＣ４について、密着性（硬化性塗料３の塗膜とシートの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１７】
　ついでこのバックシートＣ４の硬化性塗料３の塗膜上にＥＶＡ樹脂シートを載せ、圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して４層構造のサンプルＣ４（図３に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＣ４について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１８】
比較例２
　実施例４において、塗料として調製例５で調製した硬化性の比較塗料２（非フッ素系の硬化性塗料）を用いたほかは実施例４と同様にして３層構造のバックシートＣ５（図７の態様）および４層構造のＥＶＡ接着サンプルＣ５を作製し、実施例１と同様にして密着性、折り曲げ性、耐候性を調べた。結果を表３に示す。
【０１１９】
比較例３
　シートＡの両面にポリエステル系接着剤を用いてポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）フィルム（三井デュポンケミカル（株）製のテドラー。黒色顔料入り。厚さ１０μｍ）を貼り付け、３層構造のバックシートＣ６を作製した。
【０１２０】
　このバックシートＣ６について、密着性（シートＡとＰＶＦフィルムの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表３に示す。
【０１２１】
　ついでこのバックシートＣ６の一方のＰＶＦフィルム側上にポリエステル系接着剤（東洋モートン（株）製のＡＤ−７６Ｐ１とＣＡＴ−１０Ｌ（硬化剤））を用いてＥＶＡ樹脂シートを圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して４層構造のサンプルＣ６（図２に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＣ６について、密着性（ＥＶＡとＰＶＦフィルム間）および耐候性を調べた。結果を表３に示す。
【０１２２】
【表３】
　
【０１２３】
実施例８
　実施例１で作製した２層構造のバックシートＡ１のシートＡ側にポリエステル系接着剤を用いてポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製のルミラー。白色顔料入り。厚さ７５μｍ）を貼り付け、３層構造のバックシートＤ１を作製した。
【０１２４】
　このバックシートＤ１について、密着性（シートＡとＰＥＴフィルムの間）および折り曲げ性を調べた。結果を表４に示す。
【０１２５】
　ついでこのバックシートＤ１の硬化性塗料１の塗膜上にＥＶＡ樹脂シートを載せ、圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して４層構造のサンプルＤ１（図４に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＤ１について、密着性（ＥＶＡと塗膜間）および耐候性を調べた。結果を表４に示す。
【０１２６】
実施例９
　実施例８と同様にして作製した３層構造のバックシートＤ１のＰＥＴフィルム側上にＥＶＡ樹脂シートを圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して４層構造のサンプルＤ２（図５に示す態様）を作製した。このＥＶＡ接着サンプルＤ２について、密着性（ＥＶＡとＰＥＴフィルム間）および耐候性を調べた。結果を表４に示す。
【０１２７】
【表４】
　
【０１２８】
実施例１０
　実施例１で作製した２層構造のバックシートＡ１の塗膜面上にＥＶＡ樹脂シート、ついで太陽電池セル、ＥＶＡ樹脂シート、ガラス板を載せ、真空下に圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して太陽電池モジュール（図１の態様）を作製した。
【０１２９】
実施例１１
　実施例１で作製した２層構造のバックシートＡ１のシートＡ面上にポリエステル系接着剤を介してＥＶＡ樹脂シート、ついで太陽電池セル、ＥＶＡ樹脂シート、ガラス板を載せ、真空下に圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して太陽電池モジュール（図２の態様）を作製した。
【０１３０】
実施例１２
　実施例４で作製した３層構造のバックシートＣ１の塗膜面上にＥＶＡ樹脂シート、ついで太陽電池セル、ＥＶＡ樹脂シート、ガラス板を載せ、真空下に圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して太陽電池モジュール（図３の態様）を作製した。
【０１３１】
実施例１３
　実施例８で作製した３層構造のバックシートＤ１の塗膜面上にＥＶＡ樹脂シート、ついで太陽電池セル、ＥＶＡ樹脂シート、ガラス板を載せ、真空下に圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して太陽電池モジュール（図４の態様）を作製した。
【０１３２】
実施例１４
　実施例９で作製した３層構造のバックシートＤ２のＰＥＴフィルム面上にＥＶＡ樹脂シート、ついで太陽電池セル、ＥＶＡ樹脂シート、ガラス板を載せ、真空下に圧力１００ｇ／ｃｍ２にて１５０℃で圧着して太陽電池モジュール（図５の態様）を作製した。」
　
　上記記載からして、実施例１ないし９及び比較例１ないし３における「バックシートの折り曲げ性試験の内容」及び「ＥＶＡ積層体の耐候性試験（ＥＶＡとの界面）及び同耐候性試験（外観）の内容」は、【００９８】及び【００９４】ないし【００９７】に記載されたものであり、また、同「封止剤層」は、「エチレン／酢酸ビニル共重合体の積層体」であり、さらに、実施例１ないし４、６ないし９及び比較例１ないし３の「水不透過層」は、Ｓｉ蒸着ＰＥＴフイルムであり（実施例５の「水不透過層」だけについては、「アルミニウム板」であり）、そして、実施例４ないし６は、発明特定事項Ａを備えたものであるのに対して、実施例１ないし３、７ないし９及び比較例１ないし３については、発明特定事項Ａを備えていないものである（下記の※参照）ことは明らかであり、これらを前提にして、以下、「バックシートの折り曲げ性試験の結果」及び「ＥＶＡ積層体の耐候性試験（ＥＶＡとの界面）及び同耐候性試験（外観）の結果」（以下、これらを纏めて「試験の結果」という。）について、実施例４ないし６と、実施例１ないし３、７ないし９及び比較例１ないし３とを対比する。
　※　実施例１ないし３、８及び９は、水不透過性シートの片面のみに硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されたものであり、実施例７は、硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜（片面）に顔料が含まれていないものであり、比較例１ないし３は、硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜が形成されていないものである。
　なお、実施例１０ないし１４には、「試験の結果」が示されていないので、上記対比の対象外とした。
　
　「バックシートの折り曲げ性試験の結果（枚数が少ない方が折り曲がり性がよい）」及び「ＥＶＡ積層体の耐候性試験（ＥＶＡとの界面）及び同耐候性試験（外観）の結果」について、
　実施例４及び６では、「１枚」及び「○、○」であり、
　水不透過層がアルミニウム板である（Ｓｉ蒸着ＰＥＴフイルムでない）実施例５でも、「１枚」及び「○、○」である。
　一方、実施例１では、「１枚」及び「○、×」であり、
　実施例２、３及び９では、「１枚」及び「×、○」であり、
　実施例７では、「１枚」及び「○、○」であり、　
　実施例８では、「１枚」及び「○、×」であり、
　比較例１では、「９０度で割れ」及び「×、×」であり、
　比較例２では、「９０度で割れ」及び「×、×」であり、
　比較例３では、「１枚」及び「△、△」である。
　上記からして、発明特定事項Ａを備えた実施例４ないし６の「試験の結果」の方が、発明特定事項Ａを備えていない実施例１ないし３、７ないし９及び比較例１ないし３の「試験の結果」よりも、全体的に良好である。
　そして、発明特定事項Ｂの「バックシートは、該バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした試験片について、試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察した場合に、割れを観察できないものであり、」における「バックシートは、該バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした試験片について、試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察」するという「バックシートの折り曲げ性試験の内容」と、実施例１ないし９及び比較例１ないし３における「バックシートの折り曲げ性試験の内容」（【００９８】）とが同等であり、また、発明特定事項Ｂの「封止剤層とバックシートとは直接接着しており、封止剤層及びバックシートからなる積層体について、ＪＩＳ　Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行った場合に、封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない」における「封止剤層とバックシートとは直接接着しており、封止剤層及びバックシートからなる積層体について、ＪＩＳ　Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行」うという「積層体（封止剤層がエチレン／酢酸ビニル共重合体の層である積層体）の促進耐候性試験の内容」と、実施例１ないし９及び比較例１ないし３における「ＥＶＡ積層体の耐候性試験（ＥＶＡとの界面）及び同耐候性試験（外観）の内容」（【００９４】ないし【００９７】）とが同等であり、これを前提にして、発明特定事項Ｂにおける「割れを観察できない」及び「封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない」こと（作用効果）と、実施例１ないし９及び比較例１ないし３における「試験の結果」とを見たとき、発明特定事項Ｂにおける「作用効果」と、実施例４ないし６における「試験の結果（良好な結果）」とが対応するということができ、また、上記で示したように、実施例１ないし９及び比較例１ないし３の「封止剤層」は、「エチレン／酢酸ビニル共重合体の積層体」であり、さらに、実施例１ないし４、６ないし９及び比較例１ないし３の「水不透過層」は、Ｓｉ蒸着ＰＥＴフイルムであり（実施例５の「水不透過層」だけについては、「アルミニウム板」であり）、そして、実施例４ないし６は、発明特定事項Ａを備えたものであるのに対して、実施例１ないし３、７ないし９及び比較例１ないし３については、発明特定事項Ａを備えていないものであることからして、発明特定事項Ｂにおける「作用効果」は、発明特定事項Ａを備えることに基くものであるというべきである。
　また、上記「＜相違点１＞について」で示したように、甲９発明は、発明特定事項Ａを想定するものではない。
　そうすると、甲９発明は、発明特定事項Ｂを想定するものではない。
　さらに、同「＜相違点１＞について」で示したように、相違点１に係る発明特定事項Ａは、甲９発明及び周知技術、または、甲９発明及び甲３発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に構成し得るものであるとはいえないので、相違点２に係る発明特定事項Ｂも、甲９発明及び周知技術、または、甲９発明及び甲３発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に構成し得るものであるとはいえない。
　
　そして、本件特許訂正発明５の「割れを観察できない」及び「封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない」という作用効果は、上記からして、当業者が容易に予測し得るものであるとはいえない。
　よって、本件特許訂正発明５は、甲９発明及び周知技術、または、甲９発明及び甲３発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許を受けることができるものである。
　
ＶＩＩＩ−２　無効理由２について
　上記「ＶＩＩＩ−１　無効理由１について」の「イ−１」で示したように、甲１発明は、発明特定事項Ａを構成にするものではない。
　したがって、本件特許訂正発明５は、甲１発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではなく、特許を受けることができるものである。
　
ＶＩＩＩ−３　無効理由３について
　上記「ＶＩＩＩ−１　無効理由１について」の「イ−２」で示したように、甲３発明は、発明特定事項Ａを構成にするものではない。
　また、同「イ−７」で示したように、発明特定事項Ａが周知技術であるとはいえない。
　したがって、本件特許訂正発明５は、甲１発明及び周知技術、または、甲１発明及び甲３発明並びに周知技術、または、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許を受けることができるものである。
　
ＶＩＩＩ−４　小括
　上記「ＶＩＩＩ−１」ないし「ＶＩＩＩ−３」からして、本件特許訂正発明５は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではなく、また、同法同条第２項の規定に違反するものでもないから、特許を受けることができるものであるので、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当するものであるとはいえない。　　
　
ＩＸ．請求人の主張
　平成２７年１０月１６日付け弁駁書において、請求人は、念のための付言として、「バックシートは、該バックシートを５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした試験片について、試験片の塗膜面を外側にして直径２ｍｍの丸棒に巻きつけるようにして１８０度折り曲げ（所要時間１秒間）、折り曲げ部分の割れの有無を目視で観察した場合に、割れを観察できないものであり、」および「封止剤層とバックシートとは直接接着しており、封止剤層及びバックシートからなる積層体について、ＪＩＳ　Ｂ７７５３に準拠し、サンシャインウェザオメーター（スガ試験機（株）製のＷＥＬ−３００）を用い、サンプルの両面に太陽光を当てて５０００時間の促進耐候性試験を行った場合に、封止剤層と硬化塗膜との界面に異常が認められず、外観にも異常が認められない」との「構成が、仮に訂正発明５に記載された構成によっては達成できない、すなわち特定の具体的構成のバックシートを用いた実施例４〜６のみによってしか達成できない作用効果なのであれば、出願時の技術常識に照らしても、実施例４〜６を含む発明の詳細な説明において開示された内容を、訂正発明５の範囲（つまり、顔料が分散された硬化性官能基含有含フッ素ポリマー塗料の硬化塗膜）まで拡張ないし一般化できるとはいえず、また、当業者が容易に発明を実施することもできない。したがって、訂正発明５には、サポート要件と実施可能要件についての明確な記載不備があると言わざるを得ない（特許法第３６条第４項第１号、同第６項第１号）。」旨の主張をしているが、本件訂正明細書の【００７９】【００８０】には、硬化性ＴＦＥ系共重合体（ダイキン工業（株）製のゼッフルＧＫ５７０、固形分６５質量％、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶剤：酢酸ブチル）と黒色顔料を用いた硬化性塗料１を調整する具体的な調整例１の記載があり、同【００８１】【００８２】には、 硬化性ＴＦＥ系共重合体（ゼッフルＧＫ５７０）と白色顔料を用いた硬化性塗料２を調整する具体的な調整例２の記載があり、また、同【０１０７】ないし【０１１１】には、水不透過性シートの両側のそれぞれに硬化性塗料１を直接接着したバックシート（実施例４、５）の記載があり、同【０１１２】ないし【０１１４】には、水不透過性シートの両側のそれぞれに硬化性塗料２を直接接着したバックシート（実施例６）の記載があり、さらに、同【０１２２】【表３】には、実施例４ないし６の折り曲げ性及び耐候性の試験結果の記載があり、これらからして、実施例４ないし６は、本件特許訂正発明５そのものの実施態様であるといえるので、本件特許訂正発明５は、実施例４ないし６によって十分にサポートされ、実施可能なものであるというべきである。
　したがって、本件訂正後の請求項５の記載は、特許法第３６条第４項第１号、同第６項第１号の規定に違反するものであるとはいえない。
　よって、上記請求人の主張を認めることはできない。　
　
Ｘ．まとめ　
　以上のとおり、平成２７年２月１８日付け訂正請求によって求められる請求は、これを認めるべきものであり、当該訂正によって訂正された本件特許請求の範囲の請求項５に記載された発明には、その特許を無効とすべき理由はない。また、当該訂正により削除された本件特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明についての本件無効審判の請求は却下されるべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。