Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
可変表示部を変動表示した後、可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組み合わせに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
複数の可変表示部の表示結果が導出されるより前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
遊技者にとって有利な有利決定を行う有利決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて可変表示部に表示結果を導出させる導出制御手段と、
少なくとも１つの可変表示部における識別情報が他の可変表示部における識別情報と異なる識別情報の組み合わせが、複数の可変表示部の表示結果の組み合わせとして導出されることにより発生する特殊入賞が発生したときに、少なくとも可変表示部の変動表示が所定回行われるまで、通常遊技状態と異なる特殊遊技状態に制御する特殊遊技状態制御手段と、
前記特殊遊技状態に制御された後に、遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御可能な有利状態制御手段と、
を備え、
前記有利決定手段は、前記事前決定手段により特定入賞の発生を許容する旨が決定されたときに、前記有利決定を行うことが可能であり、
前記導出制御手段は、前記特殊遊技状態に制御されているときにおいて、前記事前決定手段により前記特定入賞を許容する旨が決定されたときに導出される特定表示結果を、前記特殊遊技状態に制御されていないときよりも高い確率で導出させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え（可変表示装置２）、
可変表示部を変動表示した後、可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組み合わせに応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
複数の可変表示部の表示結果が導出されるより前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（ステップＳ１０３、図１７（ｂ））と、
遊技者にとって有利な有利決定（チャレンジボーナスに移行させるか否かの決定）を行う有利決定手段（ステップＳ２１１〜Ｓ２１４）と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて可変表示部に表示結果を導出させる導出制御手段（ステップＳ１０４）と、
少なくとも１つの可変表示部における識別情報が他の可変表示部における識別情報と異なる識別情報の組み合わせが、複数の可変表示部の表示結果の組み合わせとして導出されることにより発生する特殊入賞（レギュラーボーナス（１）、レギュラーボーナス（２））が発生したときに、少なくとも可変表示部の変動表示が所定回行われるまで、通常遊技状態と異なる特殊遊技状態（レギュラーボーナス）に制御する特殊遊技状態制御手段（ステップＳ２０７〜Ｓ２１０）と、
前記特殊遊技状態（レギュラーボーナス（１）、レギュラーボーナス（２）のうちのレギュラーボーナス（１）のみ）に制御された後に、遊技者にとって有利な有利状態（ＲＴ）に遊技状態を制御可能な有利状態制御手段（ステップＳ１０６）と、
を備え、
前記有利決定手段は、前記事前決定手段により特定入賞（チャレンジボーナス（１）、チャレンジボーナス（２））の発生を許容する旨が決定されたときに、前記有利決定を行うことが可能であり、
前記導出制御手段は、前記特殊遊技状態に制御されているときにおいて、前記事前決定手段により前記特定入賞を許容する旨が決定されたときに導出される特定表示結果を、前記特殊遊技状態に制御されていないときよりも高い確率で導出させる（図１７（ｂ））
ことを特徴とする。
また、本発明の第２の観点にかかるスロットマシンは、
遊技用価値（メダル）を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置（可変表示装置２）に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシン（スロットマシン１）において、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、遊技状態の移行を伴う移行入賞（チャレンジボーナス（１）、チャレンジボーナス（２）、レギュラーボーナス（１）、レギュラーボーナス（２））と、該移行入賞以外の一般入賞（ベル、赤チェリー、白チェリー、リプレイ）とを含む複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（ステップＳ１０３、図１７（ｂ））と、
前記事前決定手段の決定結果に応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段（ステップＳ１０４）と、
前記移行入賞のうちの特別入賞（チャレンジボーナス（１）、チャレンジボーナス（２））が発生したときに、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態（チャレンジボーナス）に遊技状態を制御するとともに、他の種類の入賞（「白７−白７−白７」、「赤７−赤７−赤７」、「ベル−ベル−ベル」、「ＡＮＹ−ＡＮＹ−赤チェリー」、「ＡＮＹ−ＡＮＹ−白チェリー」、「ＪＡＣ−ＪＡＣ−ＪＡＣ」）と比較して入賞の発生が遊技者に認識し難い（「ベル−赤チェリー−ＪＡＣ」、「ＪＡＣ−赤チェリー−ベル」）前記移行入賞のうちの特殊入賞（レギュラーボーナス（１）、レギュラーボーナス（２））が発生したときに、少なくとも２ゲーム以上の間、前記通常遊技状態とも前記特別遊技状態とも異なる特殊遊技状態（レギュラーボーナス）に遊技状態を制御する遊技状態制御手段（ステップＳ２０７〜Ｓ２１４）と、
前記特別入賞の発生を許容する旨が決定され、該決定に基づいて該特別入賞が発生しなかったときに、該特別入賞の発生を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す特別決定持越手段（ステップＳ１０６：小役及びリプレイの当選フラグは消去されるが、チャレンジボーナス（１）当選フラグ、チャレンジボーナス（２）当選フラグは入賞しないと持ち越される）とを備え、
前記事前決定手段は、前記特殊遊技状態に制御されているときにおいて、前記一般入賞のうちの特定一般入賞の発生を許容する旨を該特殊遊技状態に制御されていないときよりも高い確率で決定し（図１７（ｂ）：赤チェリーの判定値数）、
前記導出制御手段は、前記特別入賞の発生を許容する旨が決定されていること、および／または前記特定一般入賞の発生を許容する旨が決定されていることを条件として、特定表示結果（チャンス目）を導出させる特定表示結果導出制御手段（赤チェリーまたは白チェリーの当選時は０番〜６番および１０番〜１６番、チャレンジボーナス（１）の当選時は４番〜６番および１０番〜１６番、チャレンジボーナス（２）の当選時は１番〜３番および１２番〜１６番の図柄が左のリール３Ｌの下段に位置するタイミングで停止ボタン１２Ｌを操作すると、チャンス目導出）を含む
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員登録した会員遊技者とは異なる一般遊技者に発行される記録媒体であって、一般遊技者が当日の遊技において獲得した当日所有遊技媒体数を特定可能な記録媒体識別情報が記録された非会員用記録媒体を受付け可能であり、該受付けた非会員用記録媒体に記録されている記録媒体識別情報の読み出しを行う記録媒体読出し手段と、
前記非会員用記録媒体を貯留するための記録媒体貯留部を有し、該記録媒体貯留部に貯留している非会員用記録媒体を発行可能な記録媒体発行手段と、
前記記録媒体読出し手段により読み出した記録媒体識別情報を送信する記録媒体識別情報送信手段と、
記録媒体識別情報から特定される当日所有遊技媒体数を遊技に使用するための処理を行う使用処理手段と、
を備え、遊技機に対応して設けられた遊技用装置と、
前記遊技用装置とデータ通信可能に接続される管理装置と、
から成る遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
当日所有遊技媒体数の少なくとも一部である振分け遊技媒体数を特定可能な情報と、前記記録媒体貯留部に貯留している非会員用記録媒体のうち、振分け先の遊技用記録媒体として発行する非会員用記録媒体から前記記録媒体読出し手段により読み出された振分け先の記録媒体識別情報とを送信する送信手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記遊技用装置から送信された振分け先の記録媒体識別情報に対応付けて前記振分け遊技媒体数を記憶するための処理を行う記憶処理手段と、
前記振分け先の遊技用記録媒体として発行された非会員用記録媒体が他の遊技用装置に受付けられたことに際して当該他の遊技用装置の記録媒体識別情報送信手段から送信されてくる記録媒体識別情報が、前記振分け先の記録媒体識別情報である場合には、当該振分け先の記録媒体識別情報に対応付けて記憶されている、前記振分け遊技媒体数の範囲で遊技媒体数の使用を可能にするための使用可能化処理を実行する使用可能化処理手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技用システムは、
会員登録した会員遊技者とは異なる一般遊技者に発行される記録媒体であって、一般遊技者が当日の遊技において獲得した当日所有遊技媒体数を特定可能な記録媒体識別情報が記録された非会員用記録媒体を受付け可能であり、該受付けた非会員用記録媒体に記録されている記録媒体識別情報の読み出しを行う記録媒体読出し手段と、
前記非会員用記録媒体を貯留するための記録媒体貯留部を有し、該記録媒体貯留部に貯留している非会員用記録媒体を発行可能な記録媒体発行手段と、
前記記録媒体読出し手段により読み出した記録媒体識別情報を送信する記録媒体識別情報送信手段と、
記録媒体識別情報から特定される当日所有遊技媒体数を遊技に使用するための処理を行う使用処理手段と、
を備え、遊技機に対応して設けられた遊技用装置と、
前記遊技用装置とデータ通信可能に接続される管理装置と、
から成る遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
当日所有遊技媒体数の少なくとも一部である振分け遊技媒体数を特定可能な情報と、前記記録媒体貯留部に貯留している非会員用記録媒体のうち、振分け先の遊技用記録媒体として発行する非会員用記録媒体から前記記録媒体読出し手段により読み出された振分け先の記録媒体識別情報とを送信する送信手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記遊技用装置から送信された振分け先の記録媒体識別情報に対応付けて前記振分け遊技媒体数を記憶するための処理を行う記憶処理手段と、
前記振分け先の遊技用記録媒体として発行された非会員用記録媒体が他の遊技用装置に受付けられたことに際して当該他の遊技用装置の記録媒体識別情報送信手段から送信されてくる記録媒体識別情報が、前記振分け先の記録媒体識別情報である場合には、当該振分け先の記録媒体識別情報に対応付けて記憶されている、前記振分け遊技媒体数の範囲で遊技媒体数の使用を可能にするための使用可能化処理を実行する使用可能化処理手段と、
を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、当日所有遊技媒体数を複数の遊技者にて使用できるようにする振分けが、一般の遊技者が所有できる非会員用記録媒体を受付けることにより実施されるので、一般遊技者であっても、これらの振分けを受けることができるばかりか、これの振分けを簡便且つ正確に実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、
前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、
を備え、
前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、
前記パネル裏装飾手段は、装飾部と発光部とを有し、
前記透明面を通して前記装飾部が視認可能とされ、且つ、前記発光部により前記装飾面を発光装飾するように、前記透過性を有する遊技パネルの後方に前記パネル裏装飾手段が配置されることで、前記パネル裏装飾手段によって前記透過性を有する遊技パネルの後方と面部の両方を装飾可能にした、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来と同様の構成では、マンネリ化を招き、遊技興趣の低下を招く虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の実状に鑑み、遊技興趣の低下を抑止可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するための有効な解決手段を以下に示す。なお、必要に応じてその作用等の説明を行う。また、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成等についても適宜示すが、何ら限定されるものではない。
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、
前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、
を備え、
前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、
前記パネル裏装飾手段は、装飾部と発光部とを有し、
前記透明面を通して前記装飾部が視認可能とされ、且つ、前記発光部により前記装飾面を発光装飾するように、前記透過性を有する遊技パネルの後方に前記パネル裏装飾手段が配置されることで、前記パネル裏装飾手段によって前記透過性を有する遊技パネルの後方と面部の両方を装飾可能にした、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機においては、遊技興趣の低下を抑止可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技に関するコマンドを出力可能なコマンド出力手段と、
前記コマンド出力手段からのコマンドにもとづいて遊技機に設けられている電気部品を制御する電気部品制御手段と
を備え、
前記コマンド出力手段は、
前記電気部品制御手段にコマンドを送信するコマンド送信手段
を含み、
前記電気部品制御手段は、
前記コマンド出力手段から受信したコマンドを格納するための複数のコマンド格納エリアと、
前記コマンド格納エリアに、コマンドが格納されているか否かを確認可能な情報が設定されるコマンド有無確認エリアと、
コマンドの受信に際してエラーが生じているか否かを示す情報が設定されるコマンドエラー確認エリアと、
前記コマンド格納エリアからコマンドを読み出す読出手段と
を含み、
前記コマンドエラー確認エリアの情報は、前記コマンド有無確認エリアから情報が読み出されるとクリアされるように構成され、
前記読出手段が前記コマンド格納エリアからコマンドを読み出す前に、前記コマンドエラー確認エリアの情報を読み出して保存するエラー情報保存手段と、
前記読出手段が前記コマンド格納エリアからコマンドを読み出す際に、保存されている前記コマンドエラー確認エリアの情報にもとづいてコマンドにエラーが生じているか否か判定する判定手段と
をさらに含み、
前記コマンド送信手段は、コマンドを送信するための処理を、第１の周期で繰り返し実行し、
前記読出手段は、前記コマンド格納エリアからコマンドを読み出すための処理を、前記第１の周期よりも短い第２の周期で繰り返し実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、遊技が可能な遊技機であって、遊技に関するコマンドを出力可能なコマンド出力手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、コマンド出力手段からのコマンドにもとづいて遊技機に設けられている電気部品（例えば、演出制御装置９）を制御する電気部品制御手段（例えば、演出制御手段としての演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを備え、コマンド出力手段は、電気部品制御手段にコマンドを送信するコマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ４０１〜Ｓ４０４の処理を実行する部分）を含み、電気部品制御手段は、コマンド出力手段から受信したコマンドを格納するための複数のコマンド格納エリア（例えば、図１４に示すＦＩＦＯによる受信バッファ）と、コマンド格納エリアに、コマンドが格納されているか否かを確認可能な情報が設定されるコマンド有無確認エリア（例えば、図１５に示す受信制御レジスタにおける受信データレディビット）と、コマンドの受信に際してエラーが生じているか否かを示す情報が設定されるコマンドエラー確認エリア（例えば、図１５に示す受信制御レジスタにおけるエラービット）と、コマンド格納エリアからコマンドを読み出す読出手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０４の処理を実行する部分）とを含み、コマンドエラー確認エリアの情報は、コマンド有無確認エリアから情報が読み出されるとクリアされるように構成され、読出手段がコマンド格納エリアからコマンドを読み出す前に、コマンドエラー確認エリアの情報を読み出して保存するエラー情報保存手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０１，Ｓ６０２の処理を実行する部分）と、読出手段がコマンド格納エリアからコマンドを読み出す際に、保存されているコマンドエラー確認エリアの情報にもとづいてコマンドにエラーが生じているか否か判定する判定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０５の処理を実行する部分）とをさらに含み、コマンド送信手段は、コマンドを送信するための処理を、第１の周期で繰り返し実行し、読出手段は、コマンド格納エリアからコマンドを読み出すための処理を、第１の周期よりも短い第２の周期で繰り返し実行することを特徴とする。そのような構成によれば、コマンドの受信に際してエラーが生じているか否かを示す情報が失われることが防止されるので、コマンドの受信に際してエラーが生じたときに適切にエラーの発生を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、
前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、
を備え、
前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、
前記パネル裏装飾手段は、第１の装飾部と、第２の装飾部とを有しており、
前記第１の装飾部は、前記透明面の後ろ側に設けられ、
前記第２の装飾部は、所定の発光部を有しており、前記装飾面の後ろ側に位置する待機位置と、該待機位置に比べて遊技者に視認容易となる移動位置との間を移動可能に設けられ、
前記第２の装飾部が前記待機位置とされている状況下で前記発光部を発光させると、前記待機位置とされている前記第２の装飾部の前方に位置する前記装飾面を、後方から発光装飾しうる、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来と同様の構成では、マンネリ化を招き、遊技興趣の低下を招く虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の実状に鑑み、遊技興趣の低下を抑止可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するための有効な解決手段を以下に示す。なお、必要に応じてその作用等の説明を行う。また、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成等についても適宜示すが、何ら限定されるものではない。
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有し、透過性を有する遊技パネルと、
前記透過性を有する遊技パネルの後方に設けられるパネル裏装飾手段と、
を備え、
前記透過性を有する遊技パネルの面部には、所定の絵柄が視認可能な装飾面と、前記絵柄のない透明面とが設けられ、
前記パネル裏装飾手段は、第１の装飾部と、第２の装飾部とを有しており、
前記第１の装飾部は、前記透明面の後ろ側に設けられ、
前記第２の装飾部は、所定の発光部を有しており、前記装飾面の後ろ側に位置する待機位置と、該待機位置に比べて遊技者に視認容易となる移動位置との間を移動可能に設けられ、
前記第２の装飾部が前記待機位置とされている状況下で前記発光部を発光させると、前記待機位置とされている前記第２の装飾部の前方に位置する前記装飾面を、後方から発光装飾しうる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機においては、遊技興趣の低下を抑止可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
ベット信号を外部に出力するためのデータを記憶する記憶手段と
を備え、
ベット信号を外部に出力する遊技機であって、
前記メイン制御手段は、
前記記憶手段に記憶されているデータが「０」であり、かつベット数が「３」であるときは、「６」のデータを前記記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶されているデータを、所定時間が経過することによって減算し、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ（ｎは、自然数。以下同じ。）」であるときは、ベット信号としてオンを示す信号を出力し、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ−１」であるときは、ベット信号としてオフを示す信号を出力し、
前記記憶手段に記憶されているデータが「０」であるときは、ベット信号としてオフを示す信号を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技媒体のベット信号を外部に出力する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述の従来の技術において、外部に送信するメダルの払出し信号は、単に、払出し枚数だけオンとオフとを繰り返す信号であり、ある程度のプログラム容量を必要としていた。このため、プログラム容量の削減が望まれていた。
本発明が解決しようとする課題は、遊技媒体のベット信号を外部に送信する遊技機において、簡素な演算処理により、正確なベット数を外部信号として出力可能にすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メインＣＰＵ６２）と、
ベット信号を外部に出力するためのデータ（メダル投入（ベット）信号出力回数）を記憶する記憶手段（「Ｆ０６Ｆ」の「_CT_MEDAL_IN」）と
を備え、
ベット信号を外部に出力する遊技機であって、
前記メイン制御手段は、
前記記憶手段に記憶されているデータが「０」であり、かつベット数が「３」であるときは、「６」のデータを前記記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶されているデータを、所定時間が経過すること（一割込みごとに「１」ずつ減算されるタイマ値「４６」が「０」となったこと）によって減算し、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ（ｎは、自然数。以下同じ。）」であるときは、ベット信号としてオンを示す信号を出力し、
前記記憶手段に記憶されているデータが「２×ｎ−１」であるときは、ベット信号としてオフを示す信号を出力し、
前記記憶手段に記憶されているデータが「０」であるときは、ベット信号としてオフを示す信号を出力する
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、簡素な演算処理により、ベット数に対応する数（ベット数を２倍にした数）のベット信号を外部に正しく送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインフルエンザウイルス株および第２のインフルエンザウイルス株に感染させた宿主細胞を含む培養物であって、該宿主細胞は、該第１のインフルエンザウイルス株または該第２のインフルエンザウイルス株の１つまたは複数の表面抗原の転写および／もしくは翻訳を優先的に低下させる阻害因子と接触させられている、培養物。
【請求項２】
前記培養物が、動物由来の生成物を含まない、請求項１に記載の培養物。
【請求項３】
前記培養物が、前記１つまたは複数の表面抗原に対する添加された抗体を含まない、請求項１に記載の培養物。
【請求項４】
前記阻害因子が核酸阻害因子である、請求項１に記載の培養物。
【請求項５】
前記核酸阻害因子が、合成アンチセンスオリゴマーである、請求項４に記載の培養物。
【請求項６】
前記核酸阻害因子が、ホスホロチオエートオリゴマー（ＰＳＯ）である、請求項４に記載の培養物。
【請求項７】
前記核酸阻害因子が、ホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー（ＰＭＯ）である、請求項４に記載の培養物。
【請求項８】
前記核酸阻害因子が、短い干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、二本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）、マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）、短いヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）および低分子干渉ＤＮＡ（ｓｉＤＮＡ）からなる群から選択される、請求項４に記載の培養物。
【請求項９】
前記培養物が、孵化鶏卵である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の培養物。
【請求項１０】
前記宿主細胞が、哺乳動物細胞またはトリ細胞である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の培養物。
【請求項１１】
前記哺乳動物細胞がＭＤＣＫ細胞である、請求項１０に記載の培養物。
【請求項１２】
前記トリ細胞がアヒル細胞である、請求項１０に記載の培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対立遺伝子−７を含む、Ｄ１０Ｓ１２４８の増幅された多型短縦列反復（ＳＴＲ）遺伝子座。
【請求項２】
アンプリコンが７８塩基対である、請求項１に記載の対立遺伝子−７を含むＤ１０Ｓ１２４８の増幅された多型ＳＴＲ遺伝子座。
【請求項３】
対立遺伝子−７を含むＤ１０Ｓ１２４８の増幅された多型ＳＴＲ遺伝子座を検出する方法であって：
（ａ）サンプルに由来する標的核酸を、対立遺伝子−７を含むＤ１０Ｓ１２４８遺伝子座のための遺伝子座特異的オリゴヌクレオチドプライマーを用いて、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）によって増幅して、増幅産物を生成する工程、および
（ｂ）該増幅産物を、対立遺伝子−７を含むＤ１０Ｓ１２４８のＳＴＲ遺伝子座のアレリックラダーと比較する工程
を含む、方法。
【請求項４】
対立遺伝子−７を含むＤ１０Ｓ１２４８のＳＴＲ遺伝子座の前記アレリックラダーが、
対立遺伝子−７から−１８、または対立遺伝子−７から−１９までを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｄ１０Ｓ１２４８遺伝子座の対立遺伝子−７の増幅産物を同定するために用いられる前記アレリックラダーが、対立遺伝子８−１８を示す１１個のサイズ標準を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記増幅産物が、該増幅産物および前記アレリックラダーの電気泳動により、そして該増幅産物のバンド形成パターンと該アレリックラダーのバンド形成パターンとを比較することにより、該アレリックラダーと比較される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記標的核酸サンプルが、毛髪、糞便、血液、組織、尿、唾液、頬細胞、膣細胞、皮膚、骨、歯、頬側サンプル、胎盤細胞を含む羊水、および胎児細胞を含む羊水ならびに精液のうちの１つ以上に由来する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記標的核酸サンプルが、犯罪現場から取得されたサンプル、犯罪現場に関連するサンプル、容疑者から採取されたものであるサンプル、参照サンプルまたは検討中のヒトから採取されたものであるサンプルのうちの１つ以上である、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記遺伝子座特異的プライマーのうちの少なくとも１つが、移動度修飾因子を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動度修飾因子がＨＥＯである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記遺伝子座特異的プライマーのうちの少なくとも１つが、標識を含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一態様では、ＦｃＲＨ５と結合する抗体であって、以下からなる群から選択される少なくとも１、２、３、４、５または６つのＨＶＲを含む抗体を提供する：
（ｉ）配列ＫＡＳＱＤＶＳＴＡＶＡ（配列番号２６）を含むＨＶＲ−Ｌ１
（ｉｉ）配列ＳＡＳＹＲＹＴ（配列番号２７）を含むＨＶＲ−Ｌ２
（ｉｉｉ）配列ＱＱＨＦＳＳＰＲＴ（配列番号２８）を含むＨＶＲ−Ｌ３
（ｉｖ）配列ＧＦＴＦＳＳＹＡＶＳ（配列番号６９）を含むＨＶＲ−Ｈ１
（ｖ）配列ＡＴＩＳＳＧＧＳＬＴＦＹＬＤＳＶＲ（配列番号７０）を含むＨＶＲ−Ｈ２
（ｖｉ）配列ＰＩＰＤＹＹＡＬＤＹ（配列番号７１）を含むＨＶＲ−Ｈ３。
他の一実施形態では、ＨＶＲ−Ｈ２は、配列番号３６の配列を有する。別の実施形態では、抗体は、ヒトκ亜群１共通フレームワーク配列を含む。他の一実施形態では、抗体は、重鎖ヒト亜群ＩＩＩ共通フレームワーク配列を含む。別の実施形態では、抗体は、配列番号１９から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する軽鎖可変ドメインを含む。一実施形態では、抗体は、配列番号２１から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する重鎖可変ドメインを含む。別の実施形態では、抗体は、配列番号１９から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する軽鎖可変ドメインを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一態様では、本発明は、１つ以上の遊離システインアミノ酸を含むシステイン操作された抗ＦｃＲＨ５抗体であって、ＦｃＲＨ５ポリペプチドと結合し、親抗ＦｃＲＨ５抗体の１つ以上のアミノ酸残基をシステインに置き換えることを包含するプロセスにより調製されるシステイン操作された抗ＦｃＲＨ５抗体を包含するが、ここで、親抗体は、以下から選択される少なくとも１つのＨＶＲ配列を含む：
（ｉ）配列ＫＡＳＱＤＶＳＴＡＶＡ（配列番号２６）を含むＨＶＲ−Ｌ１
（ｉｉ）配列ＳＡＳＹＲＹＴ（配列番号２７）を含むＨＶＲ−Ｌ２
（ｉｉｉ）配列ＱＱＨＦＳＳＰＲＴ（配列番号２８）を含むＨＶＲ−Ｌ３
（ｉｖ）配列ＧＦＴＦＳＳＹＡＶＳ（配列番号６９）を含むＨＶＲ−Ｈ１
（ｖ）配列ＡＴＩＳＳＧＧＳＬＴＦＹＬＤＳＶＲ（配列番号７０）を含むＨＶＲ−Ｈ２
（ｖｉ）配列ＰＩＰＤＹＹＡＬＤＹ（配列番号７１）を含むＨＶＲ−Ｈ３。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
一態様では、ＦｃＲＨ５と結合する抗体であって、以下のものを含む抗体が提供される：
（ａ）以下の：
（ｉ）配列ＫＡＳＱＤＶＳＴＡＶＡ（配列番号２６）を含むＨＶＲ−Ｌ１
（ｉｉ）配列ＳＡＳＹＲＹＴ（配列番号２７）を含むＨＶＲ−Ｌ２
（ｉｉｉ）配列ＱＱＨＦＳＳＰＲＴ（配列番号２８）を含むＨＶＲ−Ｌ３
（ｉｖ）配列ＧＦＴＦＳＳＹＡＶＳ（配列番号６９）を含むＨＶＲ−Ｈ１
（ｖ）配列ＡＴＩＳＳＧＧＳＬＴＦＹＬＤＳＶＲ（配列番号７０）を含むＨＶＲ−Ｈ２
（ｖｉ）配列ＰＩＰＤＹＹＡＬＤＹ（配列番号７１）を含むＨＶＲ−Ｈ３
からなる群から選択される少なくとも１、２、３、４、５または６つのＨＶＲ。
一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｌ１は、配列番号２６の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｌ２は、配列番号２７の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｌ３は、配列番号２８の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｈ１は、配列番号３５の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｈ２は、配列番号３６の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｈ３は、配列番号３７の配列を含む。一実施形態では、（本明細書中に記載されるような組合せで）これらの配列を含む本発明の抗体は、ヒト化またはヒト抗体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
一態様では、ＦｃＲＨ５と結合する抗体であって、以下のものを含む抗体が提供される：
（ａ）以下の：
（ｉ）配列ＫＡＳＱＤＶＳＴＡＶＡ（配列番号２６）を含むＨＶＲ−Ｌ１
（ｉｉ）配列ＳＡＳＹＲＹＴ（配列番号２７）を含むＨＶＲ−Ｌ２
（ｉｉｉ）配列ＱＱＨＦＳＳＰＲＴ（配列番号２８）を含むＨＶＲ−Ｌ３
（ｉｖ）配列ＧＦＴＦＳＳＹＡＶＳ（配列番号６９）を含むＨＶＲ−Ｈ１
（ｖ）配列ＡＴＩＳＳＧＧＳＬＴＦＹＬＤＳＶＲ（配列番号７０）を含むＨＶＲ−Ｈ２
（ｖｉ）配列ＰＩＰＤＹＹＡＬＤＹ（配列番号７１）を含むＨＶＲ−Ｈ３
からなる群から選択される少なくとも１、２、３、４、５または６つのＨＶＲ；ならびに
（ｂ）変異体ＨＶＲ配列は、配列番号２６、２７、２８、６９、７０または７１で示される配列の少なくとも１つの残基の修飾を含む、少なくとも１つの変異体ＨＶＲ。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｌ１は、配列番号２６の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｌ２は、配列番号２７の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｌ３は、配列番号２８の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｈ１は、配列番号３５の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｈ２は、配列番号３６の配列を含む。一実施形態では、本発明の抗体のＨＶＲ−Ｈ３は、配列番号３７の配列を含む。一実施形態では、（本明細書中に記載されるような組合せで）これらの配列を含む本発明の抗体は、ヒト化またはヒト抗体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2016063812000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械装置の不動部に設けられた給電コイル部と、回転対称軸を中心に回転する前記機械装置の円柱状の回転部に設けられた受電コイル部とを備え、前記給電コイル部から前記受電コイル部へ交流電力をワイヤレスで伝送するワイヤレス電力伝送装置であって、
前記受電コイル部は、
前記回転部の外周面の回転円周方向に沿って複数の面状コイルが所定の間隔で配設されてなること
を特徴とするワイヤレス電力伝送装置。
【請求項２】
前記受電コイル部は、前記複数の面状コイルが可撓性を有する薄膜基板上に列状に形成されてなり、かつ、前記薄膜基板が前記回転部の外周面に貼付されたものであること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項３】
前記複数の面状コイルのそれぞれについて対となる共振コンデンサが、前記薄膜基板上に併せて形成されていること
を特徴とする請求項２に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項４】
前記薄膜基板上に形成された前記面状コイルおよび前記共振コンデンサの対は、互いに並列接続され、並列共振回路を構成すること
を特徴とする請求項３に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項５】
前記薄膜基板上に形成された前記面状コイルおよび前記共振コンデンサの対は、互いに直列接続され、直列共振回路を構成すること
を特徴とする請求項３に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項６】
前記薄膜基板上に形成された前記面状コイルおよび前記共振コンデンサの対は、互いに絶縁され、隣接する前記対間で磁気共鳴により電力を伝送すること
を特徴とする請求項３に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項７】
機械装置の不動部に設けられた給電コイル部と、
回転対称軸を中心に回転する前記機械装置の円柱状の回転部に設けられた受電コイル部と、
前記回転部の物理状態を表す物理量を検出するセンサと、
前記給電コイル部から前記受電コイル部へワイヤレスで伝送される交流電力を直流電力に変換し、前記変換した直流電力を前記センサに供給する電源回路部とを備え、
前記受電コイル部は、
前記回転部の外周面の回転円周方向に沿って複数の面状コイルが所定の間隔で配設されてなること
を特徴とする回転体センシング装置。
【請求項８】
前記受電コイル部は、前記複数の面状コイルが可撓性を有する薄膜基板上に列状に形成されてなり、かつ、前記薄膜基板が前記回転部の外周面に貼付されたものであること
を特徴とする請求項７に記載の回転体センシング装置。
【請求項９】
機械装置の不動部に設けられた給電コイル部と、回転対称軸を中心に回転する前記機械装置の円柱状の回転部に設けられた受電コイル部とを備えたワイヤレス電力伝送装置の前記受電コイル部を構成する受電コイル薄膜基板であって、
前記受電コイル薄膜基板は、可撓性を有し、その面上に複数の面状コイルが列状に所定の間隔で形成されており、前記機械装置の回転部の外周面に、前記複数の面状コイルの配列方向が前記回転部の回転円周方向と一致するように貼付されること
を特徴とする受電コイル薄膜基板。
【請求項１０】
前記複数の面状コイルのそれぞれについて対となる共振コンデンサが併せて形成されていること
を特徴とする請求項９に記載の受電コイル薄膜基板。
【請求項１１】
前記面状コイルおよび前記共振コンデンサの対は、互いに並列接続され、並列共振回路を構成すること
を特徴とする請求項１０に記載の受電コイル薄膜基板。
【請求項１２】
前記面状コイルおよび前記共振コンデンサの対は、互いに直列接続され、直列共振回路を構成すること
を特徴とする請求項１０に記載の受電コイル薄膜基板。
【請求項１３】
前記面状コイルおよび前記共振コンデンサの対は、互いに絶縁され、隣接する前記対間で磁気共鳴により電力を伝送すること
を特徴とする請求項１０に記載の受電コイル薄膜基板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に第１の面を有し、前記第１の方向に交差する第２の方向に第２の面を有し、前記第１及び第２の方向に交差する第３の方向に延び、第１及び第２の部分を有する第１の半導体層と、前記第１の半導体層の前記第１及び第２の部分の間において前記第１及び第２の面を覆う第１のゲート電極と、前記第１の半導体層の前記第１の部分に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第１の導電線と、第１及び第２の端子を備え前記第１の端子が前記第１の半導体層の前記第２の部分に接続される第１の抵抗変化素子と、前記第１の抵抗変化素子の第２の端子に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第２の導電線と、前記第１のゲート電極に接続され、前記第１及び第２の方向に交差する方向に延びる第３の導電線と、を具備し、前記第１及び第２の導電線は、前記第１の半導体層及び前記第３の導電線間に配置される抵抗変化メモリ。
【請求項２】
前記第１の方向において、前記半導体層及び前記第３の導電線は、オーバーラップする請求項１に記載の抵抗変化メモリ。
【請求項３】
前記第１の方向に第３の面を有し、前記第２の方向に第４の面を有し、前記第３の方向に延び、第３及び第４の部分を有する第２の半導体層と、前記第２の半導体層の前記第３及び第４の部分の間において前記第３及び第４の面を覆う第２のゲート電極と、前記第２の半導体層の前記第３の部分に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第４の導電線と、第３及び第４の端子を備え前記第３の端子が前記第２の半導体層の前記第４の部分に接続される第２の抵抗変化素子と、前記第２の抵抗変化素子の第４の端子に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第５の導電線と、前記第３の方向に延び、前記第１の半導体層の前記第１の部分及び前記第２の半導体層の前記第４の部分を接続する第３の半導体層と、をさらに具備し、前記第３の導電線は、前記第２のゲート電極に接続され、前記第４及び第５の導電線は、前記第２の半導体層及び前記第３の導電線間に配置される請求項１又は２に記載の抵抗変化メモリ。
【請求項４】
前記第１の方向に第３の面を有し、前記第２の方向に第４の面を有し、前記第３の方向に延び、第３及び第４の部分を有する第２の半導体層と、前記第２の半導体層の前記第３及び第４の部分の間において前記第３及び第４の面を覆う第２のゲート電極と、第３及び第４の端子を備え前記第３の端子が前記第２の半導体層の前記第３の部分に接続される第２の抵抗変化素子と、前記第２の抵抗変化素子の第４の端子に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第４の導電線と、をさらに具備し、前記第２の半導体層の前記第４の部分は、前記第１の半導体層の前記第１の部分に接続され、前記第１の導電線は、前記第２の半導体層の前記第４の部分に接続され、前記第３の導電線は、前記第２のゲート電極に接続され、前記第４の導電線は、前記第２の半導体層及び前記第３の導電線間に配置される請求項１又は２に記載の抵抗変化メモリ。
【請求項５】
第１の方向に第１の面を有し、前記第１の方向に交差する第２の方向に幅を有し、前記第１及び第２の方向に交差する第３の方向に延び、第１及び第２の部分を有する半導体層と、前記半導体層の前記第１及び第２の部分の間において前記第１の面を覆うゲート電極と、前記半導体層の前記第１の部分に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第１の導電線と、第１及び第２の端子を備え前記第１の端子が前記半導体層の前記第２の部分に接続される抵抗変化素子と、前記抵抗変化素子の第２の端子に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第２の導電線と、前記ゲート電極に接続され、前記第１及び第２の方向に交差する方向に延びる第３の導電線と、を具備し、前記第１及び第２の導電線は、前記半導体層及び前記第３の導電線間に配置される抵抗変化メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、抵抗変化メモリは、第１の方向に第１の面を有し、前記第１の方向に交差する第２の方向に第２の面を有し、前記第１及び第２の方向に交差する第３の方向に延び、第１及び第２の部分を有する第１の半導体層と、前記第１の半導体層の前記第１及び第２の部分の間において前記第１及び第２の面を覆う第１のゲート電極と、前記第１の半導体層の前記第１の部分に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第１の導電線と、第１及び第２の端子を備え前記第１の端子が前記第１の半導体層の前記第２の部分に接続される第１の抵抗変化素子と、前記第１の抵抗変化素子の第２の端子に接続され、前記第１及び第３の方向に交差する方向に延びる第２の導電線と、前記第１のゲート電極に接続され、前記第１及び第２の方向に交差する方向に延びる第３の導電線と、を備え、前記第１及び第２の導電線は、前記第１の半導体層及び前記第３の導電線間に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】様々なガスの圧力に応じた降伏電圧を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
高周波プラズマ発生器４６は、高周波プラズマを処理室で生成する。高周波プラズマ発生器４６は、誘導性または容量性高周波プラズマ発生器であってもよい。一部の実施例では、高周波プラズマ発生器４６は、高周波源６０およびマッチングおよび分散ネットワーク６４を含んでいてもよい。高周波プラズマ発生器４６はガス配布装置１４に接地または浮遊している基板支持部１６で接続されるように示されるが、高周波プラズマ発生器４６を基板支持部１６に接続して、ガス配布装置１４を接地または浮遊させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一部の実施例では、膜はＳｉＯ2である。ＳｉＯ2膜では、前駆体投与は、ジイソプロピルアミノシラン（ＤＩＰＡＳ）、シランジアミン，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル（ＳＡＭ２４）、トリス［ジメチルアミノ］シラン（３ＤＭＡＳ）、または他の適切な前駆体を含んでいてもよい。プラズマガス混合物は、Ａｒ、Ｏ2、Ｎ2、Ｎ2Ｏ、これらの２つ以上の組み合わせ、または他の適切なプラズマガス混合物を含んでいてもよい。裏面パージガスはＯ2またはＮ2を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016063223.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
樹脂基材に配線が形成された回路基板（１０，１０ａ〜１０ｈ）と、
前記回路基板の一面（Ｓ１）に実装された回路素子（２１〜２３）と、
前記回路基板の前記一面に設けられており、前記回路素子を封止しているモールド樹脂（４０）と、を有した電子装置であって、
前記回路基板は、自身の厚み方向に貫通している基板貫通穴（１１）、及び、前記基板貫通穴の開口面積が前記一面側の開口端から前記一面の反対面である裏面（Ｓ２）側にいくにつれて狭くなるように傾斜した形状の基板傾斜部（１１ａ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ１，１１ｅ２，１１ｆ１〜１１ｆ３，１４ａ）が形成されており、
前記モールド樹脂は、自身の厚み方向に貫通しており、且つ、前記基板貫通穴と連通しているモールド貫通穴（４１）が形成されており、
前記基板傾斜部は、前記モールド樹脂の成形時に前記モールド貫通穴を形成しつつ、前記基板貫通穴を塞ぐ押圧部材によって変形させられた部位であり、
前記モールド樹脂は、前記モールド貫通穴の開口面積が前記一面側の開口端から、前記モールド樹脂における前記一面の反対面であるモールド反対面側に行くにつれて広くなるように傾斜した形状のモールド傾斜部（４１ａ）が形成されており、
前記基板傾斜部と前記モールド傾斜部とは、面一となっていることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のさらなる特徴は、
樹脂基材に配線が形成された回路基板（１０，１０ａ〜１０ｈ）と、
回路基板の一面（Ｓ１）に実装された回路素子（２１〜２３）と、
回路基板の一面に設けられており、回路素子を封止しているモールド樹脂（４０）と、を有した電子装置であって、
回路基板は、自身の厚み方向に貫通している基板貫通穴（１１）、及び、基板貫通穴の開口面積が一面側の開口端から一面の反対面である裏面（Ｓ２）側にいくにつれて狭くなるように傾斜した形状の基板傾斜部（１１ａ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ１，１１ｅ２，１１ｆ１〜１１ｆ３，１４ａ）が形成されており、
モールド樹脂は、自身の厚み方向に貫通しており、且つ、基板貫通穴と連通しているモールド貫通穴（４１）が形成されており、
基板傾斜部は、モールド樹脂の成形時にモールド貫通穴を形成しつつ、基板貫通穴を塞ぐ押圧部材によって変形させられた部位であり、
モールド樹脂は、モールド貫通穴の開口面積が一面側の開口端から、モールド樹脂における一面の反対面であるモールド反対面側に行くにつれて広くなるように傾斜した形状のモールド傾斜部（４１ａ）が形成されており、
基板傾斜部とモールド傾斜部とは、面一となっている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極と離隔して設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた光電変換層と、
前記第１の電極と前記光電変換層との間に設けられた第１のバッファ層と、
前記第２の電極と前記光電変換層との間に設けられた第２のバッファ層と、
前記第１の電極の端部に設けられた第３のバッファ層と、
を備えた光電変換素子。
【請求項２】
前記第２の電極は、
前記第２のバッファ層の上に設けられた第１の部分と、
前記第１の部分から前記第１の電極の側へ延在した第２の部分と、
を有し、
前記第３のバッファ層は、
前記第１の電極と前記第１の部分との間に設けられた第１のバッファ部分と、
前記第１の電極と前記第２の部分との間に設けられた第２のバッファ部分と、
を有する請求項１記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記第３のバッファ層の材料は、ハロゲン化合物または金属酸化物である請求項１または２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記第２のバッファ層の材料は、ハロゲン化合物または金属酸化物である請求項３記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記第３のバッファ層の材料は、ＬｉＦである請求項１または２に記載の光電変換素子。
【請求項６】
前記第２のバッファ層の材料は、ＬｉＦである請求項５記載の光電変換素子。
【請求項７】
前記第１のバッファ部分の厚さは、前記第２のバッファ層の厚さよりも厚い請求項２記載の光電変換素子。
【請求項８】
前記第１のバッファ層の材料は、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳである請求項１〜７のいずれか１つに記載の光電変換素子。
【請求項９】
前記光電変換層は、有機半導体およびペロブスカイトの少なくともいずれかを含む請求項１〜８のいずれか１つに記載の光電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１（ａ）および図１（ｃ）に表したように、第３のバッファ層７は、第１の電極１の端部１ａに設けられる。  
より具体的には、図１（ｄ）に表したように、第２の電極５は、第１の部分５ａと、第２の部分５ｂと、を有する。第１の部分５ａは、第２のバッファ層４の上に設けられる。第２の部分５ｂは、第１の部分５ａから第１の電極１の側へ延在する。第３のバッファ層は、第１のバッファ部分７ａと、第２のバッファ部分７ｂと、を有する。第１の電極１、第１のバッファ層２、光電変換層３、および第２のバッファ層４は、基板６と、第２の電極５の第１の部分５ａと、の間に設けられる。第３のバッファ層７の第１のバッファ部分７ａは、第１の電極１と、第２の電極５の第１の部分５ａと、の間に設けられる。第３のバッファ層７の第２のバッファ部分７ｂは、第１の電極１と、第２の電極５の第２の部分５ｂと、の間に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２（ａ）は、第１の実施例および第１の比較例の特性を表す表である。図２（ｂ）は、電圧と電流密度との間の関係を例示するグラフ図である。図２（ｂ）に表したグラフ図の横軸は、電圧Ｖを表す。図２（ｂ）に表したグラフ図の縦軸は、電流密度ＣＤを表す。  図４（ａ）は、第１の比較例にかかる光電変換素子を表す模式的平面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に表した切断面Ｃ−Ｃにおける模式的断面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）に表した切断面Ｄ−Ｄにおける模式的断面図である。