(57)【要約】【課題】容器内容物の損失を防止しながら、容器内の試料を攪拌するための装置および方法が求められている。【解決手段】溶解または他のインビトロ試験中に試料を攪拌するための装置および方法において、容器内に可動構成要素を配置して投薬剤またはステントなどの試料担体を容器の媒体の中でを往復または回転させる。装置は、試料担体の運動中に内容物の損失を実質的に防止するために、容器を密封するふた部材を含んでもよい。可動構成要素は駆動源により非接触態様で作動されてもよい。可動構成要素は、容器外部の駆動源により駆動可能な磁石を含んでもよい。容器は容量が異なる第1および第2の容器部分を含んでもよく、可動構成要素が作動して、この容器部分のうちのいずれか一方に収容される媒体を介して試料担体の撹拌がなされる。容器はその底部または底部近傍に、容器を満たしたり器具を使用したりする孔を有する。【選択図】図１
2007534000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロ試験中の試料担体を運動させるための装置であって、
当該装置は前記試料担体を容器内に支持するための可動構成要素を含み、
前記可動構成要素は、駆動源と非接触結合することにより作動可能な、駆動可能な構成要素を含む装置。
【請求項２】
前記駆動可能な構成要素は、前記駆動源と磁気結合するための磁石を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可動構成要素は、前記試料担体を前記可動構成要素に固定するための支持部材を含む請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記支持部材は、本体と、前記本体に取り付けられた第１の支持部材部分および第２の支持部材部分であって、前記試料担体をこの第１の支持部材部分と第２の支持部材部分との間に固定するために軸方向に離間された第１の支持部材部分および第２の支持部材部分と、を含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の支持部材部分および前記第２の支持部材部分のうちの少なくとも一方は、前記第１の支持部材部分と前記第２の支持部材部分との間の空間を変化させるために、前記本体に沿って軸方向に調節可能である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
容器を含み、
前記可動構成要素が前記容器内に配置されている請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記試料担体の運動中に前記容器からの内容物の損失を実質的に防止するために前記容器を密封するふた部材を含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記容器内に配置され、前記可動構成要素の取り扱いを容易にするために前記可動構成要素に結合されたピックアップ構成要素を含む請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記容器を密封し、前記ピックアップ構成要素が取り付けられているふた部材を含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ピックアップ構成要素は、前記可動構成要素を磁気結合するための磁石を含む請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記容器は、前記駆動可能な構成要素を収容するための第１の部分容量を有する第１の容器部と、前記試料担体を収容するための第２の部分容量であって前記第１の部分容量とは異なる第２の部分容量を有する第２の容器部と、を含む請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動源は、前記可動構成要素と磁気結合するための磁石を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
試料担体の攪拌方法であって、
（ａ）媒体内に放出されうる材料を運搬する試料担体を支持する可動構成要素を容器内に設けることと、
（ｂ）前記可動構成要素と非接触関係で配置された駆動源に前記可動構成要素を結合することにより、前記可動構成要素が前記容器内で動くように作動することと、を含む試料担体の攪拌方法。
【請求項１４】
作動は、前記可動構成要素を前記容器の軸に沿って往復させることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
作動は、前記可動構成要素を前記容器の軸を中心に回転させることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
作動は、前記可動構成要素を前記駆動源に磁気結合させることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記容器を密封し、前記容器を密封状態に維持しながら、前記可動構成要素を作動させることで前記容器からの内容物の損失を実質的に防止することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記可動構成要素をピックアップ構成要素に結合して前記試料担体の取り扱いを容易にすることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記可動構成要素の前記ピックアップ構成要素との結合は、前記可動構成要素と前記ピックアップ構成要素との間に磁気結合を確立することを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記容器を密封するようになされ、前記ピックアップ構成要素が取り付けられたふた部材を取り扱うことにより、前記試料担体を操作することを含む請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、剤形、ステント、ならびに即効性および／または制御された放出特性を有する他の材料の担体の溶解試験などのインビトロ試験に関する。より詳細に本発明は、試験中に、かかる材料の担体に作動された運動を提供するための装置および方法、運動中の蒸発損失防止、ならびに、かかる装置および方法に適合するようになされた構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶解試験などのインビトロ試験法は諸条件をシミュレートするのに有用である。これらの諸条件下において、医薬製剤などの物質は制御条件下で消化管系または血管系環境などの生理学的な環境内に放出される。溶解などにより適切な媒体（メディア）内に試料製剤を放出することにより、光学信号または他のデータがより得やすくなり、これにより、実際のインビボ条件の予測またはその相関関係のための濃度、放出速度、その他の情報を導き出すことが可能となる。これらの技術においては、かきまぜ、回転、往復運動などにより媒体中の試料の攪拌を伴うものもある。
【０００３】
たとえば、下記非特許文献１では、通常は温度制御された溶解媒体を満たした試験管内で攪拌を行なう技術を数例用いて説明がなされている。これらの技術には、回転バスケット（装置１）、回転パドル（装置２）、往復シリンダ（装置３）、および往復ホルダ（装置７）の使用が含まれる。各装置では、モータ駆動式シャフトを試験管内に挿入する必要がある。装置１では、両側が網状になったステレンス鋼バスケットが、錠剤、カプセル剤、その他の投薬剤を収容するために設けられており、これらをステレンス鋼シャフトにより回転させる。装置２では回転パドルがブレードおよびシャフトから形成される。装置３では、開口が形成され網状に覆われた両端部を有するガラス製往復シリンダが、投薬剤を収容するために設けられている。この往復シリンダは、所与の浸漬率で容器内を垂直に上下する。往復シリンダの上部には、シャフトに取り付けられた穿孔カバー部が設けられている。これらの往復シリンダおよび容器には、蒸発キャップが嵌合される。しかしながらこのキャップは空気孔を有し、往復運動に必要なシャフトがこの中に延びている。したがって、キャップは容器内部を完全に密封できるわけではなく、蒸発により溶液に容認できない損失をもたらすおそれがある。下記特許文献１には類似の装置が説明されている。同様に装置７では、ナイロンネットバッグ、ＣＵＰＲＯＰＨＡＮ（登録商標）材料、ステレンス鋼コイル、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ディスク、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）シリンダなどの回転軸に取り付けられた他のタイプの試料ホルダが、錠剤および経皮性パッチなどの投薬剤試験のため、容器内で垂直往復運動を行なう。
【０００４】
気づかれるように、これらのシステムは全て現在までシャフトの使用を必要としており、このシャフトは媒体内で試料の往復運動、回転、またはかき混ぜを行ない、その後に取り外しができるように媒体容器内部に延びているものでなくてはならなかった。したがってこれらのシステムでは多くの場合、著しい量の蒸発損失を避けることが困難であった。蒸発損失は、撹拌に伴う試験工程の効果を低減させるおそれがある。さらに、回転軸は、ブレや位置ずれを起こしやすく、これにより、再較正または交換を頻繁に行なう必要がでてくる。加えて、媒体を収容するために用いられる容器類は従来から、最も大きいタイプの被試験試料または試料ホルダを収容するような寸法になされてきた。このような態様で、同じ寸法の容器を、寸法が広範囲に異なる試料および試料ホルダの試験で用いることができる。しかしながら、比較的小さい試料を試験する際には、容器の標準的な寸法では、試料が往復運動される媒体が過剰な量となってしまう。この結果、試験中に得られたデータの分解能は多くの種類の試料にとって最適なものにはならない。さらに、従来の試験方法および装置は、分析材料のステントおよび他の担体などのより新しいタイプの投薬手段の取扱、支持、および試験のために具体的に設計されたものではない。
【特許文献１】米国特許第5,011,662号明細書
【非特許文献１】米国薬局方（ＵＳＰ）指針、７１１章（溶解）および７２４章（徐放）（United states pharmacopoeia guidelines, Chapters 711 (Dissolution) and 724 (Extended Release)）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、蒸発または他の機構により容器内容物の損失を防止、すなわち実質的に低減または軽減しながら、容器内の試料を攪拌するための装置および方法が求められている。周囲環境から容器内部に延びるシャフトが必要なく、容器内の試料を攪拌するための装置および方法もまた求められている。さらに、容器容量が試料、試料ホルダ、および／または容器内の他のアイテムの大きさによりよく適合する、容器内の試料を攪拌するための装置および方法が求められている。さらに、ある種の薬剤化合物または他の分析材料の担体を取り扱い、支持し、試験するための装置および方法もまた求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によると、インビトロ試験中に試料担体を運動させる装置は、容器内の試料担体を支持するための可動構成要素を含む。この可動構成要素は、駆動源との非接触結合により作動することができる駆動可能な構成要素を含む。
他の実施形態によると、インビトロ試験中に試料担体を運動させる装置は、容器と、可動構成要素とを含む。可動構成要素は、容器内に配置されて試料担体を支持し、駆動源との非接触結合により駆動可能である。
【０００７】
他の実施形態によると、インビトロ試験中に試料担体を運動させる装置は、容器と、容器内で試料担体を支持するために容器内に配置された可動構成要素と、ふた部材と、を含む。ふた部材は、駆動源により可動構成要素の作動中に容器からの内容物の損失を実質的に防ぐために容器を密閉する。
さらに他の実施形態によると、インビトロ試験中に作動可能な試料担体を収容するために容器が設けられる。容器は、第１および第２の容器部分を含む。第１の容器部分は、駆動源により駆動できる駆動可能な構成要素を収容するための第１の部分容量を有する。第２の容器部分は、駆動可能な構成要素に接続された試料担体を収容するための第２の部分容量であって、第１の容器容量とは異なる第２の部分容量を有する。
【０００８】
さらに他の実施形態によると、容器を密閉するためにふた部材（ふた装置）が設けられる。ふた部材は、容器の開口部を覆うための本体と、試料担体ホルダと結合するために本体に取り付けられた磁石とを含む。
さらにまた他の実施形態によると、試料担体を支持するために支持具が設けられる。支持具は、本体と、第１および第２の支持部材と、結合部材とを含む。第１および第２の支持部材は、本体に取り付けられ、第１の支持部材と第２の支持部材との間に試料担体を固定するために軸方向に離間されている。結合部材は駆動源と結合するために本体に取り付けられている。
【０００９】
試料担体を攪拌するための方法によると、容器内に可動構成要素が設けられる。可動構成要素は、媒体内に放出されうる材料を運搬する試料担体を支持する。可動構成要素は、可動構成要素に対して非接触状態で配置された駆動源と結合することにより、容器内で動くように作動される。
試料担体を攪拌するための他の方法によると、容量が異なる第１の容器部分と第２の容器部分とを含む容器内に、試料担体を支持する可動構成要素が設けられる。可動構成要素は、容器内で動くように作動され、これによって、試料担体により与えられる材料が容器部分のうちの１つにある媒体内に放出される。
【００１０】
放出されうる材料を含有する試料担体を操作するための方法によると、ふた部材が設けられる。ふた部材は、容器の開口端部を密閉するように適合している。ふた部材は試料担体を支持する支持具に結合される。ふた部材と支持具との間を結合することにより、試料担体に手動で接触することなく、ふた部材を取り扱うことで試料担体を操作することが可能になる。
【００１１】
容器内での試料担体の攪拌に備えて、放出されうる材料を含有する試料担体を試料担体ホルダに固定するための方法もまた提供される。試料担体の第１の部分が試料担体ホルダの第１の支持部材に接触するように、試料担体は試料担体ホルダに取り付けられる。また、第２の支持部材が試料担体の第２の部分に接触するように、第２の支持部材が試料担体ホルダに取り付けられる。
【００１２】
実施形態または方法には磁気結合により非接触結合が達成されるものもある。実施形態または方法には、この目的で永久磁石が用いられているものもある。他の実施形態または方法では、１または複数の電磁石を用いることで選択的に通電し、または通電をしないことを可能とし、これにより選択的な結合や結合の切り離しを可能にする。
実施形態または方法には、可動構成要素の作動が往復運動によりなされるものもある。他の実施形態または方法には、作動が回転または旋回によるものもある。
【００１３】
実施形態または方法には、容器内に配置されたピックアップ構成要素が可動構成要素と結合されて、試料担体の取り扱いを容易にするものもある。実施形態または方法には、ピックアップ構成要素が磁気結合のための磁石を含むものもある。実施形態または方法には、ピックアップ構成要素がふた部材に取り付けられ、装着されたり、または別の方策としてふた部材と一体化されたりしているものもある。
【００１４】
容器が設けられる実施形態または方法には、容器の底部に、容器へのアクセスを提供するための開口部を有し、容器内にまたは容器から流体を送ったり、プローブ類または他の器具を用いたりできるようにされたものもある。密封部材またはふた部材を用いて底部開口を選択的に閉じることもできる。密封部材またはふた部材は、試験管などの導管（コンジット）の嵌合部として設けられてもよい。
【００１５】
他の実施形態または方法は、上述された１または複数の特性または要素を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
一般に、「連通（コミュニケート）する」、「結合された」およびこれらに類する用語など（たとえば、第２の構成要素と「連通する」または「連通している」第１の構成要素）が本願明細書では用いられて、２以上の構成要素間の構造的、機能的、機構的、電気的、光学的、磁気的、または流体的な関係を示す。このため、一つの構成要素が第２の構成要素と連通もしくは結合されている、または第２の構成要素が第１の構成要素と連通もしくは結合されているということは、さらなる構成要素が第１の構成要素と第２の構成要素との間に存在する、ならびに／または、第１および第２の構成要素と動作可能に関連付けられ、または係合されるという可能性を排除するために意図されたものではないことに留意されたい。
【００１７】
本願明細書で用いられる用語「投薬剤」は一般に、溶解試験または他の種類の試験で試料を与えうる放出可能な量の材料を有する任意の配合物または構造物を含む。放出可能な量の材料はたとえば、治療上の活性薬剤であってもよく、これには人体または動物体内で、消化、注射、挿入、経皮送達、外科手術による移植、またはこれらに類するものによりインビボ送達を意図としてなされる製薬製剤、化学的、生化学的、または生物学上の活性材料などが含まれる。放出可能な材料は、可溶性があり、溶出および懸濁が可能で、適切な媒体内での拡散可能、媒体との混合可能、媒体との化合可能、または媒体に可搬であってもよく、これによりいかなる所望の手段においても放出可能な材料で作製された１または複数の構成要素の分析を容易にする。投薬剤の例として、錠剤、カプセル剤、カプセル形の錠剤、ゲル状カプセル、タブレット、細粒、坐剤、膣坐剤、ゲル、軟膏、オイル、クリーム、経皮性パッチなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。さらに投薬剤は、賦形剤、添加剤、活性剤の担体または保持剤、着色剤、タギングまたはマーキング剤、防腐剤、緩衝剤、活性材料として用いられる１または複数の非活性材料、活性材料の放出速度を制御する手段、これらのより多くの特性のうちの２つの組み合わせ、および／または他の目的のためのものを含んでもよい。一般に、多様な投薬剤が入手可能であり、当業者には既知である。
【００１８】
本願明細書で用いられる用語「試料担体（サンプルキャリア）」は、一般に放出可能な量の材料を運ぶことができる任意の投薬剤または他の構造体または材料を含む。「試料担体」には、任意の投薬運搬機構が含まれる。投薬剤に加え、他の「試料担体」の例として、ステントまたは類似のプロテーゼがあげられる。ステントの中には、血管を拡張させる従来の機能に加えて薬剤送達機構として機能できるものもある。概ねステントは大略的に、円筒形または管状の構造を有し、血管カテーテルを用いることなどにより血管内または他の内腔に外科移植することができる。一般的なタイプのステントは、複数の微細線維（繊維）を螺旋パターンに織り上げ、変形可能で多くの場合ある程度形状記憶を有する管状の編上げ構造を形成して構成される。微細線維は、金属製または重合体のものであってもよい。ステントの機能に応じて微細線維は、移植後時を経て本質的に永続するもの、あるいは劣化する可能性のものがある。ステントは自己膨張性のものであっても、膨張するのにバルーンの使用を必要とするものであってもよい。ステントは、溶出、拡散または他の運搬機構により、制御された速度でステントから放出されうる放出可能な材料で覆われたタイプのものであっても、あるいは、かかる放出可能な材料を運搬するタイプのものであってもよい。一般に、多様なステントが入手可能であり、当業者には既知である。
【００１９】
投薬剤およびステントに加え、「試料担体」の例としてグルコースセンサなどの移植可能な（バイオ）（化学）センサ、輸液カテーテル、歯科用植込剤、神経刺激リード、および脊髄修復具があげられるが、これらに限定されるものではなく、これらの用語は当業者には理解されるものである。
本願明細書で用いられる用語「溶媒（メディア）」は一般に、水、アルコールなどの溶剤および／または放出可能な材料が放出されうる任意の他の媒体、ならびに任意の添加剤または試薬を含む。媒体は多くの場合、所望のｐＨレベルに緩衝され、あるいは消化管環境などの生理学的な環境、または血管などの管腔もしくは冠状動脈環境を模倣するように処方される。用語「媒体」はまた投薬剤、ステントまたはこれらに類するものから放出される材料を含んでもよく、たとえば、治療活性剤、賦形剤、放出速度改質剤、およびこれらに類するものがあげられる。したがって、用語「媒体」は、溶液、懸濁液、乳剤、微粒混合物、コロイド状混合物、またはこれらに類するものを含む、試験管内で生成されうる複数の構成要素の組み合わせまたは基質（マトリックス）を含んでもよい。
【００２０】
図１ないし図７を参照にして本願明細書で開示される対象物の実施形態の例を以下に詳細に説明する。
図１は、一実施形態にしたがった試料試験装置を全体として１０で示す。試料試験装置１０は、治療活性剤または対象となる他の試料分析物などの放出可能な材料を、１または複数の試料担体１４から適切な媒体１６内に放出するための環境を引き起こし、容易にし、または提供するために用いられてもよい。試料試験装置１０は、試料担体１４または放出可能な材料の性能、たとえば分析物が試料担体１４から所定の時間内に放出される速度などの性能に関する属性もしくは品質を測定する準備、または測定に関連して用いられてもよい。試料試験装置１０は全体として２０で示される１または複数の試験管ユニットと、全体として１００で示される１または複数の非接触駆動源または構成要素とを含んでもよい。試験管ユニット２０は、容器または試験管３０と、全体として４０で示されるふた部材またはふた装置と、全体として６０で示され、非接触駆動構成要素１００により駆動可能な非接触可動構成要素または装置と、を含んでもよい。用語「非接触」または「非接触である」は、駆動構成要素１００と可動構成要素６０とが、これらの構成要素間での物理的接触を必要としない態様で相互作用することを示しており、このことは例を介して以下でより詳細に説明される。
【００２１】
容器３０は、たとえば、閉じた底部３２と、上部に開口部３４と、を一般に備えている（図２）管またはバイアルを含んでもよい。底部３２は、図１に示されるように半球状もしくは球状のものであっても、または図６に示されるように概ね平坦なものであってもよい。一般に容器３０は、１または複数の試料担体１４と、試料担体１４により供給された１または複数の材料が内部に放出されうる媒体１６とを収容するのに有用な任意の構造でもよい。好ましくは、容器３０は化学作用を起こさない（不活性な）材料、すなわち、被試験分析物について収着したり、反応したり、妨害したりすることのない材料により作製される。一般に容器３０は、ガラスまたは、透明または透光性のある他の材料から作製され、このため容器３０内部を見ることが可能である。さらに、容器３０の材料は、容器３０内の媒体１６の温度制御が所望されている場合には、熱を伝達することが可能であることが好ましい。さらに、ガラスまたは他の材料は、当業界で容認され、繰り返しの使用に耐えるように製造されることが好ましい。
【００２２】
ふた部材４０は、開口部３４（図２）を密封し、これにより媒体１６または他の含有物が試験工程の過程で容器３０から失われることを完全にまたは少なくとも実質的に防止するようになされた任意の構造を含むものであってもよい。特にふた部材４０は、容器３０の含有物が加熱された場合などの加圧条件下で起こる、容器３０からの媒体１６の蒸発による漏れを防止または少なくとも著しく軽減するものである。有利な実施形態においては、ふた部材４０、または少なくともふた部材４０の容器３０に接触する部分は、ゴム、ポリエチレン、もしくは他の適切な重合体などの弾性材料、または金属製の材料から作製され、効果的な密封がなされる。一般にふた部材４０は、容器３０の開口部３４（図２）を覆うのに充分な栓、隔壁、外ぶた、キャップ、または任意の他の構造であってもよく、これにより容器３０の内部を周囲環境から隔離するものである。図示される実施形態においては、ふた部材４０は、主部または本体４４と、この本体４４から延びている中央部分または中央本体４８とを含む。本体４４は、開口部３４を覆い、本体４４と容器３０との間の接触により容器３０の密封に寄与する。本体４４は、ＤＥＬＲＩＮ（登録商標）などの剛性材料、または弾性材料から作製されてもよい。
【００２３】
図１に示される例示的な実施形態において、ふた部材４０の中央部分４８は、容器３０の内部に延びている。中央部分４８の１または複数の表面は、容器３０と接触して密封部を形成し、したがって、中央部分４８の１または複数の部分がポリエチレンなどの弾性材料から作製されていると有利である。実施形態には、中央部分４８が、容器３０の内部と気密状に接触する面として機能する１または複数の環状リブ４８Ａと４８Ｂとを含むものもある。リブ４８Ａおよび４８Ｂのそれぞれの直径は容器３０の面３６Ａの内径より大きいものであってもよく、これにより中央部分４８が容器３０に挿入される際に効果的な密封面が得られる。他の実施形態において中央部分４８の外側面４８Ｃは、容器３０の内面３６Ａにきつく当接するような寸法になされて密封を効果的に行なうものであってもよい。さらに他の実施形態において本体４４または中央部分４８は、容器３０の外面３６Ｂに対し気密状に嵌合するように構成された延在部分（図示せず）を含んでもよい。
【００２４】
可動構成要素６０は図１に示すように、容器３０の内部に配置されてもよい。可動構成要素６０は１または複数の試料担体１４を支持または保持するのに適切な任意の構造または装置を含んでもよい。さらに可動構成要素６０は、容器３０の密閉状態を損なうことなく、容器３０内で往復運動、回転または他の動きを行なうように駆動されてもよい。たとえば、可動構成要素６０は、可動構成要素６０に対し非接触に配置された駆動構成要素１００により作動されるよう構成されているものとすることができる。この目的のため、可動構成要素６０は、全体として６４で示される試料担体ホルダまたは支持部材と、この試料担体支持部材６４に取り付けられるか一体に形成され、全体として９０で示される駆動可能な構成要素と、を含んでもよい。実施形態において可動構成要素６０は、一般に本体または構造部を含むと考えられ、軸方向に細長いものが有利である。可動構成要素６０の本体または構造は、１または複数の部分を含んでもよい。試料担体支持部材６４および駆動可能な構成要素９０は、可動構成要素６０の本体もしくは構造の一部、または１もしくは複数のその構成部分に取り付けられ、または一体化され、またはそれを形成する。図１に示されるようにいくつかの実施形態では、可動構成要素６０の本体または構造は、部分７８と部分８２とを含んでもよい。
【００２５】
前述のように試料担体１４は、任意の投薬運搬機構、すなわち、溶剤または他の適切な媒体１６にさらされ、試料担体１４から放出されうる製剤薬剤などの放出可能な量の材料を運搬できる任意の投薬剤または他の構造もしくは材料を含んでもよい。同様に、試料担体支持部材６４の構造は、試料試験装置１０で用いられる試料担体１４のタイプに依存してもよい。図１および図２は、ステントの態様で設けられる試料担体１４を例示するが、これは例示のみを目的をするものであって、本願明細書で開示される本発明の主題の範囲を限定するものではないことに留意されたい。よって本実施例における試料担体支持部材６４はステントホルダとして機能すべく構成されている。他の実施形態では試料担体支持部材６４は、媒体１６内で往復運動中の他のタイプの試料担体１４（たとえば、錠剤、経皮性パッチ他）を保持または収容するのに必要なバスケット、ディスク、網状物、格子、シリンダ、またはこれらに類するものを含んでもよい。
【００２６】
試料担体１４を試料担体支持部材６４に安定した態様で固着するために、本実施形態の試料担体支持部材６４は、第１の支持部材７２と第２の支持部材７４とを含み、これらの部材の間に試料担体１４が取り付けられる。第１の支持部材７２と第２の支持部材７４とはそれぞれ、第１の内方に対向する面７２Ａと、第２の内方に対向する面７４Ａと、すなわち互いに対向するとともに試料担体１４に対向する面を含む。これに対し、試料担体１４の両端部がそれぞれ接触するか、あるいは当接する。実施形態では、第１および第２の内方に対向する面７２Ａおよび７４Ａはそれぞれ、概ね円錐状または容器３０の長手方向の軸に対して先細り状に傾斜され、径の異なる試料担体１４を内部に収容する。実施形態で第１の支持部材７２は、軸方向の延在部または、試料担体支持部材６４と駆動可能な構成要素９０との間のスペーサ部材として機能する部分７８などのように、可動構成要素６０の構造部に取り付けられている。
【００２７】
第１の支持部材７２と第２の支持部材７４とは、その間に相互結合される支持棒または支持部分８２を設けることで、互いに離間されるとともに位置合わせされた状態が保たれる。第１の支持部材７２と第２の支持部材７４とはそれぞれ孔７２Ｂと孔７４Ｂとを有してもよく、この孔の中に支持棒８２の対向端部が延びている。図２に示されるように支持棒８２は、第１の支持部材７２、またはスペーサ部材７８のような試料担体支持部材６４の他の構成要素に取りはずし可能に取り付けられてもよく、これにより、試料担体１４の試料担体支持部材６４に対する取り付けおよび取り外しを容易にする。図１に示されるように取り外し可能な取付装置は、任意の手段により達成されてもよく、この手段として、支持棒８２に外部ねじ山を設け、スペーサ部材７８の孔７８Ａに形成された内部ねじ山と噛合させるか、あるいは、スペーサ部材７８の孔７８Ａと軸方向に位置合わせされた第１の支持部材７２の孔７２Ｂと噛合させてもよい。試料担体１４を支持棒８２の全長にわたり配置し、支持棒８２の自由端部を第１の支持部材７２の孔７２Ｂに挿入するか、あるいは孔７２Ｂを通してスペーサ部材７８の孔７８Ａの内部に挿入することにより、試料担体１４は試料担体支持部材６４に固着される。孔７８Ａまたは７２Ｂのうちのいずれがねじ切りされるかに依存して、支持棒８２の自由端部が孔７８Ａまたは７２Ｂのいずれかにねじ込まれるか挿入されて試料担体１４の取り付けが完了する。支持棒８２の自由端部は、孔７８Ａおよび／または７２Ｂに充分深くねじ込まれるか挿入され、これにより試料担体１４は、第１の支持部材７２および第２の支持部材７４の両者と確実に当接させる。
【００２８】
また支持棒８２は、同様の態様で第２の支持部材７４に取りはずし可能に取り付けられてもよい。この場合第２の支持部材７４は試料担体１４を挿入、または取り外し中に支持棒８２から取り外すことができる。第１の支持部材７２および／または第２の支持部材７４は支持棒８２から取り外すことができるため、これらの個々の構成要素の清浄または交換もまた容易である。
【００２９】
本願が開示する対象物は、締付および調節手段などのねじ特性を使用することに限定されるものではないことを理解されたい。これに代わるものとしてたとえばプレス嵌合により、支持棒８２は第１の支持部材７２および／またはスペーサ部材７８に取り付けられてもよい。
これらを任意に選択することにより得られる一利点として、支持棒８２は第１の支持部材７２の孔７２Ｂおよびスペーサ部材７８の孔７８Ａを介して可動であることがあげられる。したがって、第１の支持部材７２および／または第２の支持部材７４の位置を支持棒８２の長さに対し、ゆえに互いに対し、調節することが可能である。このように距離の調整および変動が可能であるため、試料担体支持部材６４は、寸法の異なるステントや他のタイプの試料担体１４の使用を可能とする。さらに図１に示されるように、試料担体支持部材６４は試料担体１４を最小限の接触で固定し、かつ試料担体１４を容器３０の中心長手軸に対して中心または実質的に中心に固定する。この構成により試料担体１４と試料担体支持部材６４との間で摩擦や衝撃が生じることを防止し、これによりインビトロ溶解試験の精度を高める。
【００３０】
試料担体支持部材６４により得られる有用性および利点により、試料担体１４および実験手順を多様に広げることができることを理解されたい。したがって試料担体支持部材６４は、本願明細書で開示された非接触態様における作動に関連するのみでなく、駆動源との直接的な機械的連係を伴う作動に関連して使用されてもよい。このように本願の開示内容は、試料担体支持部材６４が非接触作動を伴うものおよび伴わないものに係る実施形態および方法を含む。たとえば試料担体支持部材６４は、完全密封ふた部材４０が所望されない場合や必要とされない場合での使用時などに、電動式駆動アセンブリと連通するシャフトに直接機械的に関連するようになされてもよい。
【００３１】
駆動可能な構成要素９０は、駆動源と物理的に接触したり係合したりせず、容器３０の密封状態を損なうことなく、容器３０内部で往復運動および／または回転するように駆動されうる任意の構造でよい。非接触の駆動可能な構成要素９０を設けることの利点の１つとして、駆動源は容器３０に対し外部から操作することができることがあげられる。このような態様で試験管ユニット２０が蒸発または他の材料損失を防ぐ能力は、往復、回転、他による運動または攪拌を作動する性能とともに存分に高められる。図示された実施形態において非接触作動は、内部磁気結合構成要素を含む駆動可能な構成要素９０を設けることにより実現される。内部磁気結合構成要素は内部磁石９２を含む。内部磁石９２は、駆動構成要素１００の作動などによる非接触駆動入力に応答して、試料担体支持部材６４を内部磁石９２とともに往復運動させたり回転させたりするような任意の手段により、可動構成要素６０に固定されたり一体化されていてもよい。図１に示される実施形態においては、たとえば駆動可能な構成要素９０は、スペーサ部材７８に取り付けられて内部磁石９２を内部に収納するキャップまたはハウジング９４を含む。
【００３２】
駆動構成要素１００は、可動構成要素６０のいかなる部分とも物理的に接触させたり係合させたりする必要なしに、容器３０内で攪拌を起こさせ、これにより、容器３０の密封状態を損なうことなく蒸発損失防止に貢献する任意の構造でよい。駆動構成要素１００は容器３０に対し外側に配置されて、容器３０と独立して可動されるものでもよい。図１に示される有利な実施形態において駆動構成要素１００は、外部磁気結合構成要素を含む。外部磁気結合構成要素は、容器３０の壁厚を超えて、可動構成要素９０の外部磁石１０２と内部磁石９２との間に引力を維持するのに適した磁界パターンを確立するために必要な１または複数の外部磁石１０２を含む。駆動構成要素１００はさらに、ハウジング、プレート、またはこれらに類するものなど、単数または複数の外部磁石１０２を支持するための支持部材１０４を含む。当業者なら理解されるであろうが、駆動構成要素１００および容器３０の近接部の構造は、外部磁石１０２が、駆動可能な構成要素９０の内部磁石９２に磁気的に結合されるものである。この場合、駆動可能な構成要素９０は駆動構成要素１００の動きに応答して動くことができる程度に結合される。また一方で、駆動可能な構成要素９０の結合が解除され、可動構成要素６０が容器３０の底部３２に降下することを防止する。
【００３３】
図３に示される有利な実施形態において駆動構成要素１００は、内部磁石９２に対し円周方向に配置される複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを含む。たとえば図３では３個の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが１２０度の間隔をあけて円周方向に離間されているが、外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、これより多いまたは少ない数で、より広いまたは狭い間隔で離間されていてもよい。外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、支持部材１０４に形成された凹部またはポケット１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃにそれぞれ配置されている。このような配置により、攪拌中の磁力の平衡が得られる。これにより、内部磁石９２と、外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃとの間の結合関係の安定性を高め、摩擦または磁界不完全による可動構成要素６０（図１および図２）のスキップ、ジッター、または他の好ましくない動きを軽減することができる。この実施形態において容器３０は、支持部材１０４により画定される開口部１０４Ｄを介して同軸に延び、これにより、外部磁石または磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが内部磁石９２と制御可能な磁気結合関係を保つ機能を促進する。他の実施形態において駆動構成要素１００は、容器３０に完全に外接することなく容器３０に近接して配置されうる。
【００３４】
図３は１つの容器３０と、１または複数の一組の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃとが配置された一試験サイトを示す。他の実施形態においては複数の試験管２０（図１および図２）が同時に操作されてもよい。したがって1個の駆動構成要素１００は、容器３０および１または複数の外部磁石、または一組の磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃがそれぞれ配置される複数の試験サイトを収容するように構成されてもよい。また、複数の駆動構成要素１０0は、試験管サイトの対応する数にあわせて設けられてもよい。複数の試験サイトが設けられる場合、図３は一試験サイトが画定される駆動構成要素１００の一部または複数の駆動構成要素１００のうちの１つを図示していると考えられる。
【００３５】
図１の矢印Ａに示されるように、いくつかの実施形態における駆動構成要素１００は容器３０に対し往復運動できる。図示される実施形態において駆動構成要素１００は、容器３０の長さにわたり軸方向に往復運動できるが、他の経路での往復運動もまた可能である。駆動構成要素１００は、モータおよび連係、または駆動構成要素１００と操作可能に連通する伝達アセンブリなどの任意の適切な手段により往復運動が行なわれてもよい。駆動構成要素１００の外部磁石１０２と、駆動可能な構成要素９０の内部磁石９２との間が磁気結合されているために、駆動構成要素１００の往復運動は、駆動可能な構成要素９０と試料担体支持部材６４とを含む、矢印Ｂで示される可動構成要素６０の往復運動を生じる。このことにより試料担体１４と、この試料担体１４が運搬する試料材料とは容器３０内の媒体１６を往復運動する。
【００３６】
上述された実施形態において試料担体１４の往復運動は、容器３０が静止した状態で駆動構成要素１００を動かすことにより達成される。しかしながら別の実施形態では、図１を参照すれば容易に理解できるように、外部磁石１０２が静止した状態で容器３０が往復運動をする。この別の実施形態において、容器３０には適切な駆動源が任意の既知の手段で機械的に結合されて、空間内で容器３０の往復運動的な移動を生じさせる。外部磁石１０２と内部磁石９２との間が磁気的に結合しているため、容器３０が往復運動している間、試料担体支持部材６４、および容器３０に対する試料担体１４の位置は固定されたままの状態となるか、または実質的に固定される。この別の構成により容器３０内に類似した流体力学的効果が生じるが、この場合、試料担体１４の位置は、容器３０内部の媒体１６の容量に対して変化する。
【００３７】
図１に示される有利な実施形態において試料試験装置１０はさらに、可動構成要素６０と選択的に結合または係合するために容器３０に配置されたピックアップ構成要素１１０を含む。ピックアップ構成要素１１０は、可動構成要素６０、および容器３０から支持される任意の試料担体１４の取り外しを容易にし、汚染や損傷の危険を低減するために接触することなく、試料担体１４の取り扱いおよび移動を可能にする。有利な実施形態においてピックアップ構成要素１１０は、ふた部材４０に取り付けられ、すなわちふた部材４０に一体化されている。このような構成により、可動構成要素６０がピックアップ構成要素１１０に結合または取り付けられた後、ふた部材４０を取り外すことにより、可動構成要素６０および試料担体１４は容器３０から取り外されてもよい。駆動可能な構成要素９０が内部磁気結合部を含む実施形態では、ピックアップ構成要素１１０はピックアップ磁石１１２を含んでもよい。図１に示されるようにピックアップ磁石１１２は、ふた部材４０の中央部分４８内部に密閉されてもよい。ピックアップ磁石１１２は、駆動構成要素１００に比較すると、駆動可能な構成要素９０との間により強い磁気結合関係をもたらすように（たとえば大きさ、材料などが）構成されてもよい。このような態様で、可動構成要素６０および試料担体１４を容器３０から取り外すことが所望される場合には、駆動構成要素１００は可動構成要素６０をピックアップ構成要素１１０に向けて運搬するように、すなわち容器３０の開口部３４（図２）の方向に向けて、上述の往復運動サイクルの間に通常起きるストロークより大きいストロークで作動される。可動構成要素６０の内部磁石９２とピックアップ磁石１１２との間の距離はある値まで縮まるが、この値では内部磁石９２とピックアップ磁石１１２との間の磁気引力は、駆動構成要素１００の内部磁石９２と外部磁石１０２との間の磁気引力より強くなるため、ふた部材４０を操作して可動構成要素６０を容器３０から取り外してもよい。
【００３８】
図１に概略が示されるように駆動構成要素１００は、当業者が考えうる任意のタイプの駆動システム１２０を動力源としてもよい。駆動システム１２０は一般に、駆動構成要素１００により提供される非接触結合を介して駆動可能な構成要素９０に伝達できる往復運動的および／または回転（かきまぜを含む）動作を生成することが可能である任意のシステムまたはアセンブリを含んでもよい。したがって駆動システム１２０は、モータと、駆動構成要素１００と連通する伝達装置または連係装置（図示せず）とを含んでもよい。駆動システム１２０の設計に依存して、駆動構成要素１００を伝達装置または連係装置の一部として考えてもよい。往復運動および／または回転動作は、回転方向が繰り返し変化可能な可逆モータにより、またはモータが生じる回転を往復運動および／または回転に変換するように設計された伝達装置または連係装置により生成されてもよい。たとえば駆動システム１２０は、線形往復動作を生成するクランク機構に結合されたＤＣモータを含んでもよい。駆動構成要素１００がモータと連通する伝達装置または連係装置の構成要素の他の例として、ラックピニオンの構成、ベルトまたは鎖とプーリとの構成、レールに案内される台車またはステージなどがあげられる。一般的にラボラトリーオートメーションまたはロボット工学の分野における当業者にとって多様な駆動システム１２０は既知であり、したがって駆動システム１２０は本願明細書においてさらなる説明を必要とするものではない。
【００３９】
図２を参照にして前述したように操作時には、可動構成要素６０を、被試験試料を含んだ試料担体１４に組立てて試験管２０を準備する。容器３０は所望のレベルまで選択した媒体１６で満たされる。次いで可動構成要素６０を容器３０内に挿入し、ふた部材４０を用いて容器３０を密封する。ピックアップ構成要素１１０が設けられふた部材４０と一体化されている場合には、可動構成要素６０を容器３０に挿入するのにふた部材４０を用いてもよい。組立の前後および組立中に試験管２０は、駆動構成要素１００が作動されうる適切な試験サイトに取り付けられる。駆動構成要素１００の作動により可動構成要素６０が動作し、これにより試料担体１４および試料担体により運ばれる試料材料が、容器３０の媒体１６を介する往復運動または回転により運動を生じる。密封が所望される工程では、容器３０は攪拌中密封されたままの状態で、容器３０からのいかなる内容物の損失をも防止される。
【００４０】
容器３０に非接触作動の手段により運動や攪拌を生じることにより得られる有用性および利点は、完全密封のふた部材４０が所望されない場合や必要とされない場合の適用にも拡大できることを理解されたい。したがって本願明細書での開示は、前述された態様で容器３０を密封することなく非接触作動がなされうる実施形態および方法をも含むことを理解されるであろう。
【００４１】
図４を参照すると、全体として２００で示される他の実施形態にしたがった試料試験装置が図示されている。この実施形態では同時に操作される複数の試験管ユニット２０において複数の試験工程がそれぞれ個々に行うことができる。試料試験装置２００は、種々の構成要素を支持するための、全体として２０２で示される枠部を含んでもよい。実施形態には試料試験装置２００が、全体として２１０で示される試験管保持台を含むものもある。試験管保持台２１０は、１または複数の試験管ユニット２０を配置でき、好ましくは、安定した繰り返し可能な態様で、かつ上述した駆動システム１２０および１または複数の駆動構成要素１００と使用上の互換性がある、試験サイトの配列を画定するのに適切な任意の構造を含んでもよい。たとえば試験管保持台２１０は、１または複数の試験管プレートを含んでもよい。図５に最もよく示される例示的な実施形態では、試験管保持台２１０は、中を試験管ユニット２０が延びる開口部２２２Ａを備えた上部試験管プレート２２２を含む。試験管保持台２１０はまた、上部の試験管プレート２２２の下方に位置し、試験管ユニット２０の位置を調整するための開口部２２４Ａを有する中間の試験管プレート２２４と、試験管保持台２１０に載置される各試験管ユニット２０の底部３２を支持するための底部プレート２２６と、を含む。
【００４２】
図４に示されるように、試料試験装置２００の枠部２０２は、試験管保持台２１０および試験管ユニット２０が配置される温度調節部２３０を支持する。温度調節部２３０は、公示された特定のＵＳＰ指針に従って進める場合など所望であれば、試験管ユニット２０内の媒体の温度を調節するのに適切な任意の構造を含んでもよい。たとえば温度調節部２３０は、試験管ユニット２０を浸漬する温度制御された水槽を含んでもよい。また、水槽を設ける代わりに直接、個々の試験管ユニット２０を加熱するための手段を設けてもよい。溶解試験中の温度調節技術は一般に当業者には既知である。
【００４３】
さらに図４に示されているように試料試験装置２００は、試験管保持台２１０上に枠部２０２で支持された制御頭部２４０を含んでもよい。制御頭部２４０には一般に、利用者入力、読み取り、および、より大きい他の分析システムモジュールとの接続部（インターフェース）を含む、自動化および試験工程の１または複数の態様を可能にする任意の数の機能を設けることができる。制御頭部２４０はまた、先に概要を説明した駆動システム１２０を内蔵して使用することも可能である。
【００４４】
有利な実施態様において、単一の駆動システム１２０により試料試験装置２００内で操作される試験管ユニット２０の全ての試料を攪拌することができる。図４で示されるように全体として２５０で示される連係装置アセンブリは、駆動システム１２０と駆動構成要素１００との間の接続部として機能する。連係装置アセンブリ２５０は一般に、この接続を可能にするために必要であれば、任意適切に配置された１または複数の棒、ピストン、または他の連係部材２５２を含んでもよい。図５に示されるように１または複数の連係部材２５２は駆動構成要素１００の支持部材１０４に結合されてもよい。往復の実施形態において、１または複数の連係部材２５２の往復運動により、矢印Ｄで示されるような外部駆動構成要素１００の往復運動が可能になる。
【００４５】
図４および図５で示されるように、駆動構成要素１００は攪拌平台などの単一の支持部材１０４を含んでもよい。支持部材１０４は図３に関連して先に説明した複数の試験サイトを、対応する試験管ユニット２０のそれぞれに１または複数の外部磁石（たとえば図３の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ）を設けるように構成されてもよい。図５に示すように支持部材１０４の開口部１０４Ａは、単一の支持部材１０４が試験管ユニット２０の軸に概ね平行に往復運動するように、試験管用プレート２２２および２２４と軸方向に位置調整される。他の実施形態においてたとえば試験管ユニット２０は独立したそれぞれの駆動構成要素１００と関連され、駆動構成要素１００はそれぞれ外部磁石１０２、または一組の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを含んでもよい。
【００４６】
操作時には上述されたように１または複数の試験管ユニット２０を準備し組立て、試験管ユニット２０を試験管保持台２１０に挿入する。駆動システム１２０が操作され、単数または複数の駆動構成要素１００を往復運動させる。各外部磁石１０２（図１）または一組の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ（図３）は駆動構成要素１００の支持部材１０４と往復運動する。したがって、操作され、上述された可動構成要素６０（図１および図２）を含む全ての試験管ユニット２０では、駆動構成要素１００の往復運動が可動構成要素６０を駆動し、（図１の矢印Ｂに示されるように）試験管ユニット２０内で同様に往復運動させ、これにより対応する試料担体１４全てを同時に攪拌する。試料担体１４をそれぞれの容器３０から取り出すためには、本開示の実施形態に示すように、駆動システム１２０を操作またはプログラムして、駆動構成要素１００を上方に作動して各可動構成要素６０を各ピックアップ構成要素１１０（図１）と結合関係にしてもよい。
【００４７】
外部磁石１０２（図１）が所定の位置に固定され試験管ユニット２０自体が往復運動する他の実施形態において、試験管保持台２１０のプレートのうちの一枚に試験管ユニット２０と係合するための手段を設け、類似の態様で連係装置アセンブリ２５０と結合してもよい。
図６には全体として３００で示される他の実施形態が示されており、ここで試料試験は広範囲の寸法の試料担体１４を用いて最適化されてもよい。全体として３２０で示される試験管は、径が減じられた、または段差がつけられた輪郭を有する容器３３０を含む。容器３３０は、少なくとも２つの異なる第１の容器部３３０Ａと第２の容器部３３０Ｂとを含む。第１の容器部３３０Ａおよび第２の容器部３３０Ｂは軸方向の長さおよび／または内径が異なっており、このために内部容量も異なっている。容器３３０で用いられる媒体は一般に第２の容器部３３０Ｂのみを満たす。試料担体１４は、試料担体１４が媒体の入った第２の容器部３３０Ｂを介してのみ攪拌されるように、可動構成要素６０の試料担体支持部材６４に取り付けられる。第２の容器部３３０Ｂは、特定の被試験試料担体１４に最適の媒体量を与える寸法になされている。溶解試験と関連して最適の媒体容量とは、溶解曲線を生成するために用いられる光学データを得る際に、最も高い分解能をもたらす容量をさす。媒体容量は一般に所与の寸法の試料担体１４を試験することが可能な最小の容量をさす。
【００４８】
図６はまた、全体として４２０で示される他の試験管を示し、容量の異なる第１の容器部４３０Ａと第２の容器部４３０Ｂとを備える容器４３０を同様に含む。比較すると容器４３０の第２の容器部４３０Ｂは、容器３３０の第２の容器部３３０Ｂより大きくなっており、これにより寸法のより大きい試料担体１４を収容し、そのための試験条件を最適化する。しかしながら、可能な限り多くの他の構成要素（たとえば、ふた部材４０、駆動可能な構成要素９０、駆動構成要素１００、試験管保持台２１０など）の寸法および特性を標準化するために、容器４３０の第１の容器部４３０Ａの寸法は容器３３０の第１の容器部３３０Ａの寸法と同じ寸法になされてもよい。したがって試験管４２０および試験管３２０はいずれも、改良または調節を全く行なわないか、最小限に行なうだけで同じ装置内で操作することができる。
【００４９】
前述のように可動構成要素６０の運動により、実行される試験において適切とされる、または所望される攪拌態様に依存して、容器３０の長手軸に沿った直線往復運動および／または長手軸を中心とした回転を構成することができる。図３を参照すると実施形態においては、可動構成要素６０が回転することで、単数または複数の回転外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが磁気的に作動され、結果として得られる磁界の方位の変化の手段により内部磁石９２を回転させることができるものもある。図３の矢印Ｅに示されるように、回転はフルサイクル（３６０度）を繰り返す一方向性のものであっても、部分的なサイクルで交互方向性（たとえば時計回り／反時計回り）を示すものであってもよい。
【００５０】
単数または複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃの回転は、公知の、または今後開発される任意適切な駆動手段により作動および制御されてもよい。いかなる態様においても対象範囲を限定されることを意図するものではないが、一例として駆動手段は、容器３０（図３）を中心として同軸状に配置され、駆動構成要素１００の支持部材１０４により支持される環状の回転可能な部材（図示せず）を含む。単数または複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、回転可能な部材に取り付けられ、この回転可能な部材とともに回転する。回転可能な部材は、プーリまたは、はめ歯様の特性を有してもよく、ベルトまたは鎖により駆動されてもよい。また回転可能な部材は、駆動システム１２０（図１および図４）に結合された駆動ギアと噛合する歯を含んでもよい。
【００５１】
図７を参照すると他の実施形態が開示されており、容器３０（または図６の容器３３０もしくは４３０）は底部３２に開口部５０２を有する。底部開口部５０２は多くの機能を有するが、特に試料材料の溶解前、溶解中、および溶解後の液体または器具のための入り口および／または出口として機能する。たとえば底部開口部５０２は、容器３０に媒体１６（図１）を満たすため、試料を容器３０から取り出すため、温度プローブへのアクセス、洗浄のため容器３０内に洗浄流体を入れるため、緩衝液または試薬を容器３０内に入れるため、媒体１６の再充填や補充のため、光学ベースのデータ他を得るために光学プローブまたは光パイプへのアクセスを得るためなどの場合に用いることができる。これらまたは任意の他の目的のため、底部開口部５０２を画定する端部領域面と密着接触してふた部材５０４を嵌合することにより底部開口部５０２を選択的に開閉してもよい。またふた部材５０４は、流体の取り扱いに適切な、研究室の品質を有する導管５０６を受け入れるようになされた孔との嵌合部として形成されてもよい。導管５０６は、ふた部材５０４をルアー型嵌合部を有するものとすることにより、または、エポキシ樹脂などの適切な接着材料によりふた部材５０４に取付けることにより、取り外し可能になされてもよい。当業者なら理解されるように、導管５０６は密閉された流体システムの一部であってもよく、したがって、所望される時間内は容器３０を完全に密封するふた部材４０の性能に悪影響を及ぼすことはない。
【００５２】
底部開口部５０２の機能または底部開口部５０２によりなされうる動作は従来、容器３０の上部から行なわれた。実際、実施形態において上部開口部３４に嵌合する前述のふた部材４０（図１）には１または複数の導管、プローブなどが設けられてもよく、かかる実施形態は本願明細書に開示される範囲に含まれる。しかしながら、本実施形態において底部開口部５０２を用いることにより、ふた部材４０が設けられた場合には、このふた部材４０を、主目的である蒸発損失防止について最適化することができる。
【００５３】
本願明細書に説明された任意の実施形態においては、磁石を用いて非接触作動による運動を可能にするが、磁石とは永久磁石、電磁石、またはその両方を含むものであってもよいことを理解されるであろう。したがって本願の開示中に使用される「磁石」「磁気的」「磁気的結合」などの用語は、永久磁石および／または電磁の使用を含むものである。いいかえると、本願明細書に使用される用語「磁石」は永久磁石ダイポールを有することであってもよく、または外部の磁界もしくは電流の印加に反応することで磁気を示す材料であってもよい。たとえば外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ（図３）および／またはピックアップ磁石１１２（図１）が電磁石として設けられ、内部磁石９２（図１）との選択的な磁気結合を可能にしてもよい。電磁石が設けられる実施形態においては、導線を介し適切な電流または電圧源に連通して電磁石を設けることができ、かつ、たとえば可動構成要素６０を制御するのに十分な強さの磁界を生成するためにコイル、ソレノイドなどを使用する必要があるということは当業者なら理解されるであろう。
【００５４】
電磁石の使用により機能上の利点が得られる。たとえば電磁石として設けられるとピックアップ磁石１１２は、ふた部材４０を使用して可動構成要素６０の取り付けまたは取り外しを所望する場合にのみ通電され、それ以外の場合には非通電状態とされる。可動構成要素６０が容器３０内部に取り付けられた後に、ピックアップ磁石１１２への電流を切断することなどによりピックアップ磁石１１２を非通電状態にして、可動構成要素６０のピックアップ磁石１１２との結合を解除してもよい。これにより可動構成要素６０は容器３０の奥に投下され、単数もしくは複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃに印加された電流、または単数もしくは複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃの材料における永久磁石ダイポールの存在のいずれかにより、単数もしくは複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃと磁気結合されうる適切な操作位置に配置される。さらに、単数または複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが電磁石である場合、単数または複数の外部磁石１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃと可動構成要素６０との間の磁気結合が選択的に確立されうる。
【００５５】
本発明の種々の態様および詳細は、本発明の範囲を逸脱することなく変更されてもよいことを理解されたい。さらにこれまでの記述は単に説明を目的とするものであり、特許請求の範囲で定義される本発明を限定することを目的とするものではないことも重ねて理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本願明細書に開示される実施形態にしたがった、試験管ユニットと外部駆動構成要素とを含む試料試験装置の正面断面図である。
【図２】図１Ａに示された試験管ユニットの分解図である。
【図３】本開示実施形態にしたがった、試験管ユニットの内部と、外部駆動構成要素とを示す上面（平面）図である。
【図４】他の実施形態にしたがった、１または複数の試験管ユニットを操作するようになされた試料試験装置を示す前面図である。
【図５】１または複数の試験管ユニットを配置することができる図４に示される試料試験装置の一部を示す斜視図である。
【図６】１または複数の試験管ユニットが段差がつけられた輪郭を有する一実施形態にしたがった試料試験装置の一部を示す正面断面図である。
【図７】他の実施形態にしたがった試験管ユニットの底部を示す正面断面図である。
【図１】
2007534000.tif 000003
【図２】
2007534000.tif 000004
【図３】
2007534000.tif 000005
【図４】
2007534000.tif 000006
【図５】
2007534000.tif 000007
【図６】
2007534000.tif 000008
【図７】
2007534000.tif 000009
【国際調査報告】
2007534000.tif 000010
2007534000.tif 000011