Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、この端末と直接または通信端末を介して接続されるサーバーとを含み、且つトレーニングモードとリプレイモードを有するネットワークシステムにおいて、
前記端末は、
前記トレーニングモード時に、
少なくとも位置情報と時間情報を収集する第１の収集手段と、
感情情報を収集する第２の収集手段と、
を備え、
前記サーバーは、コンピュータからなり、
前記位置情報、時間情報、及び感情情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した位置情報及び時間情報を基にコース形状を作成するコース情報作成手段と、
前記受信手段により受信した位置情報及び時間情報を基に特定の地点を登録する地点登録手段と、
前記受信手段により受信した感情情報を基に感情を示す感情画像を作成する感情画像作成手段と、
前記リプレイモード時に前記端末または前記通信端末の画面上に、前記コース情報作成手段により作成したコース形状を表示させ、前記地点登録手段により登録された地点を前記コース上に表示させ、前記感情画像作成手段により作成した感情画像を前記登録された地点近傍に表示させる表示制御手段と、を備える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記感情情報は、音声情報を含み、
前記感情画像作成手段は、アバターとコメントを作成する手段と、前記音声情報を文字に変換して前記アバター近傍に前記コメントとして文字を表示させる手段と、を含むことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記感情画像作成手段は、感情に対応する色または形状の枠を表示させる手段を含むことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記特定の地点は複数であり、前記表示制御手段は、
前記コース情報作成手段が作成したコース上に、前記複数の地点を図示して表示させるとともに、各特定の地点近傍に前記感情画像作成手段が作成したアバターとコメントを表示させる手段を含むことを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載のネットワークシステムにおける端末。
【請求項６】
端末と、この端末と直接または通信端末を介して接続されるサーバーとを含むネットワークシステムにおけるサーバーであって、
前記端末から位置情報、時間情報、及び感情情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した位置情報及び時間情報を基にコース形状を作成するコース情報作成手段と、
前記受信手段により受信した位置情報及び時間情報を基に特定の地点を登録する地点登録手段と、
前記受信手段により受信した感情情報を基に感情を示す感情画像を作成する感情画像作成手段と、
前記端末または通信端末またはパーソナルコンピュータの表示を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、
前記通信端末またはパーソナルコンピュータの画面上に、前記コース情報作成手段により作成したコース形状を表示させ、前記地点登録手段により登録された地点を前記コース上に表示させ、前記感情画像作成手段により作成した感情画像を前記登録された地点近傍に表示させる
ことを特徴とするサーバー。
【請求項７】
端末と、この端末と直接または通信端末を介して接続されるコンピュータを、
前記端末から位置情報、時間情報、及び感情情報を受信する受信手段、
前記受信した位置情報及び時間情報を基にコース形状を作成するコース情報作成手段、
前記受信した位置情報及び時間情報を基に特定の地点を登録する地点登録手段、
前記受信した感情情報を基に感情を示す感情画像を作成する感情画像作成手段、
前記端末または前記通信端末またはパーソナルコンピュータの表示を制御する表示制御手段
として機能させ、
前記表示制御手段は、
前記端末または前記通信端末またはパーソナルコンピュータの画面上に、前記コース情報作成手段により作成したコース形状を表示させ、前記地点登録手段により登録された地点を前記コース上に表示させ、前記感情画像作成手段により作成した感情画像を前記登録された地点近傍に表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
端末と、この端末と直接または通信端末を介して接続されるコンピュータが、
前記端末から位置情報、時間情報、及び感情情報を受信する受信ステップと、
前記受信した位置情報及び時間情報を基にコース形状を作成するコース情報作成ステップと、
前記受信した位置情報及び時間情報を基に特定の地点を登録する地点登録ステップと、
前記受信した感情情報を基に感情を示す画像を作成する感情画像作成ステップと、
前記端末または前記通信端末またはパーソナルコンピュータの表示を制御する表示制御ステップと
を実行し、
前記表示制御ステップは、
前記端末または通信端末またはパーソナルコンピュータの画面上に、前記コース情報作成ステップで作成したコース形状を表示させ、前記地点登録ステップで登録された地点を前記コース上に表示させ、前記感情画像作成ステップで作成した感情画像を前記登録された地点近傍に表示させることを特徴とするトレーニング支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、端末と、この端末と直接または通信端末を介して接続されるサーバーとを含み、且つトレーニングモードとリプレイモードを有するネットワークシステムにおいて、前記端末は、前記トレーニングモード時に、少なくとも位置情報と時間情報を収集する第１の収集手段と、感情情報を収集する第２の収集手段と、を備え、前記サーバーは、コンピュータからなり、前記位置情報、時間情報、及び感情情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した位置情報及び時間情報を基にコース形状を作成するコース情報作成手段と、前記受信手段により受信した位置情報及び時間情報を基に特定の地点を登録する地点登録手段と、前記受信手段により受信した感情情報を基に感情を示す感情画像を作成する感情画像作成手段と、前記リプレイモード時に前記端末または前記通信端末の画面上に、前記コース情報作成手段により作成したコース形状を表示させ、前記地点登録手段により登録された地点を前記コース上に表示させ、前記感情画像作成手段により作成した感情画像を前記登録された地点近傍に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とするネットワークシステムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥対象面を有する基板をその乾燥対象面に交差する回転軸を中心として回転させる回転機構と、
前記回転機構により回転する前記基板の乾燥対象面に乾燥用液体を供給する液体供給部と、
前記回転機構により回転する前記基板の乾燥対象面上の大気を乾燥気体に置換する置換部と、
を備えることを特徴とする基板乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の集積回路を有する半導体装置であって、
前記複数の集積回路は、信号生成手段を含む第１の集積回路と、前記信号生成手段で生成された信号が供給される複数の第２の集積回路とを含み、
積層された前記複数の第２の集積回路が前記第１の集積回路に積層され、、
前記第１の集積回路と、前記複数の第２の集積回路とは、それぞれ接続手段を備え、前記接続手段を介して互いに電気的に接続され、前記第１の集積回路は前記接続手段を介して前記複数の第２の集積回路に前記信号を出力し、
前記複数の第２の集積回路のそれぞれは、コンポーネントと、前記接続手段からの前記信号を前記コンポーネントへ供給する分配器とを含み、前記接続手段と前記分配器との距離、及び、前記コンポーネントと前記分配器との距離は、前記複数の第２の集積回路の間で互いに同一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数の第２の集積回路は、前記接続手段を中心として互いに回転して積層されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記信号はクロック信号及び同期信号の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記複数の第２の集積回路は、複数の前記コンポーネントと前記分配器に関して共通のレイアウトを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記接続手段は、前記信号を遅延させる遅延手段を備え、
前記接続手段は、前記遅延手段により、前記第２の集積回路の積層位置に応じて、前記信号を遅延させて前記複数の第２の集積回路に出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記接続手段は、前記第１の集積回路に対する前記第２の集積回路の積層位置が近いほど遅延時間が長くなるように、前記遅延手段により前記複数の第２の集積回路に出力する前記信号を遅延させて前記複数の第２の集積回路に出力することを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記接続手段は、前記信号を遅延させる遅延手段を備え、
前記接続手段は、前記遅延手段により、前記第２の集積回路の動作電圧に応じて、前記信号を遅延させて前記複数の第２の集積回路に出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記接続手段は、前記第２の集積回路の動作電圧が低いほど遅延時間が長くなるように、前記遅延手段により前記複数の第２の集積回路に出力する前記信号を遅延させて前記複数の第２の集積回路に出力することを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、積層された複数の集積回路を有する半導体装置であって、
前記複数の集積回路は、信号生成手段を含む第１の集積回路と、前記信号生成手段で生成された信号が供給される複数の第２の集積回路とを含み、
積層された前記複数の第２の集積回路が前記第１の集積回路に積層され、
前記第１の集積回路と、前記複数の第２の集積回路とは、それぞれ接続手段を備え、前記接続手段を介して互いに電気的に接続され、前記第１の集積回路は前記接続手段を介して前記複数の第２の集積回路に前記信号を出力し、
前記複数の第２の集積回路のそれぞれは、コンポーネントと、前記接続手段からの前記信号を前記コンポーネントへ供給する分配器とを含み、前記接続手段と前記分配器との距離、及び、前記コンポーネントと前記分配器との距離は、前記複数の第２の集積回路の間で互いに同一であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列多重接続される第１電力変換装置および第２電力変換装置と、
前記第１電力変換装置および前記第２電力変換装置によって駆動される交流電動機と、を備え、
前記第１電力変換装置は二相変調制御される第１インバータ部を有し、かつ前記第２電力変換装置は二相変調制御される第２インバータ部を有する交流電動機の駆動システムにおいて、
前記交流電動機は、二重巻線構造を有する第１三相巻線および第２三相巻線を有し、
前記第１三相巻線は前記第１インバータ部の交流出力に接続され、かつ前記第２三相巻線は前記第２インバータ部の交流出力に接続されることを特徴とする交流電動機の駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の交流電動機の駆動システムにおいて、
前記第１電力変換装置は、直流出力が前記第１インバータ部の直流入力に接続される第１コンバータ部と、
前記第２電力変換装置は、直流出力が前記第２インバータ部の直流入力に接続される第２コンバータ部と、
を備えることを特徴とする交流電動機の駆動システム。
【請求項３】
請求項２に記載の交流電動機の駆動システムにおいて、
前記第１コンバータ部の前記直流出力に接続される第１平滑コンデンサと、
前記第２コンバータ部の前記直流出力に接続される第２平滑コンデンサと、
を備えることを特徴とする交流電動機の駆動システム。
【請求項４】
請求項２に記載の交流電動機の駆動システムにおいて、
前記第１コンバータ部および前記第２コンバータ部は二相変調されることを特徴とする交流電動機の駆動システム。
【請求項５】
請求項２に記載の交流電動機の駆動システムにおいて、
前記第１コンバータ部の前記直流出力および前記第２コンバータ部の前記直流出力に接続される平滑コンデンサを備えることを特徴とする交流電動機の駆動システム。
【請求項６】
請求項５に記載される交流電動機の駆動システムにおいて、
前記第１コンバータ部は、前記第１コンバータ部の交流入力側に流れる電流の零相電流成分を零に近づけるように三相変調制御され、かつ前記第２コンバータ部は、前記第２コンバータ部の交流入力側に流れる電流の零相電流成分を零に近づけるように三相変調制御されることを特徴とする交流電動機の駆動システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載される交流電動機の駆動システムにおいて、
前記交流電動機が通常トルクを発生する場合、
前記交流電動機の前記第１三相巻線および前記第２三相巻線はそれぞれＹ結線されると共に、前記第１三相巻線の前記Ｙ結線は前記第１インバータ部の交流出力に接続され、かつ前記第２三相巻線の前記Ｙ結線は前記第２インバータ部の交流出力に接続され、かつ前記第１および第２インバータ部は二相変調制御され、
前記交流電動機が前記通常トルクよりも大きなトルクを発生する場合、
前記第２三相巻線の各相巻線をそれぞれ前記三相巻線の対応する相に接続して一つのＹ結線とすると共に、前記一つのＹ結線に、前記第１および第２インバータ部の交流出力が接続され、かつ前記第１インバータ部は、前記第１インバータ部の交流出力側に流れる電流の零相電流成分を零に近づけるように三相変調制御され、かつ前記第２インバータ部は、前記第２インバータ部の交流出力側に流れる電流の零相電流成分を零に近づけるように三相変調制御されることを特徴とする交流電動機の駆動システム。
【請求項８】
シーブと、シーブに巻き掛けられるロープと、前記シーブが回転すると駆動される前記ロープによって昇降駆動される乗りかごと、を備えるエレベータ装置において、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の交流電動機の駆動システムによって、前記シーブが回転駆動されることを特徴とするエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ出力要求に基づいて、直流電圧を交流電圧に変換するためのＰＷＭパルスを生成するＰＷＭパルス生成部と、
前記ＰＷＭパルス生成部で生成されたＰＷＭパルスにより直流電圧を交流電圧に変換してモータを駆動するインバータ回路とを備え、
前記ＰＷＭパルス生成部は、出力電圧のゼロクロス点を中心に直線近似した角度区間において複数のＰＷＭパルスのオンパルスの中心時間間隔、およびオフパルスの中心時間間隔のいずれか一方を前記モータ出力要求に基づいて変化させてＰＷＭパルスを生成するインバータ装置。
【請求項２】
モータ出力要求に基づいて、直流電圧を交流電圧に変換するためのＰＷＭパルスを生成するＰＷＭパルス生成部と、
前記ＰＷＭパルス生成部で生成されたＰＷＭパルスにより直流電圧を交流電圧に変換してモータを駆動するインバータ回路とを備え、
前記ＰＷＭパルス生成部は、出力電圧のゼロクロス点を中心に直線近似した角度区間において、複数のＰＷＭパルスのオンパルスの中心時間間隔とオフパルスの中心時間間隔が前記モータ出力要求に基づいて異なるようにＰＷＭパルスを生成するインバータ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインバータ装置において、
前記角度区間は、前記出力電圧の前記ゼロクロス点を基準として少なくとも電気角で±３０度の範囲を含む区間であるインバータ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のインバータ装置において、
前記ＰＷＭパルス生成部は、前記モータ出力要求に応じて前記モータが所定トルクと所定回転速度で駆動されるように前記ＰＷＭパルスを生成するインバータ装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のインバータ装置において、
前記ＰＷＭパルス生成部は、前記出力電圧の前記ゼロクロス点を基準として少なくとも電気角で±３０度の範囲を含む区間での変調波の傾きを演算し、前記演算された傾きにより前記ＰＷＭパルスを生成するインバータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインバータ装置において、
前記ＰＷＭパルス生成部は、前記変調波の傾きと前記ＰＷＭパルスを対応付けたテーブルを有し、前記変調波の傾きにより前記テーブルを参照して前記ＰＷＭパルスを生成するインバータ装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載のインバータ装置において、
前記ＰＷＭパルス生成部は、前記出力電圧のゼロクロス点を中心に直線近似した角度区間において、複数のＰＷＭパルスのオンパルスとオフパルスの面積を積分した値が等しくなるように前記ＰＷＭパルスを演算するインバータ装置。
【請求項８】
モータ出力要求に基づいて、直流電圧を交流電圧に変換するためのＰＷＭパルスを生成するＰＷＭパルス生成部と、
前記ＰＷＭパルス生成部で生成されたＰＷＭパルスにより直流電圧を交流電圧に変換してモータを駆動するインバータ回路と、
前記直流電圧を昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータとを備え、
前記ＰＷＭパルス生成部は、出力電圧のゼロクロス点を中心に直線近似した角度区間において複数のＰＷＭパルスのオンパルスの中心時間間隔、およびオフパルスの中心時間間
隔のいずれか一方を前記ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧に基づいて変化させてＰＷＭパルスを生成する電動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を出力する高周波電源装置において、
入力される信号の振幅レベルを減衰する可変減衰器と、
該可変減衰器の減衰量を設定する設定手段と、
前記減衰された信号を所定の高周波信号に変調して出力するＲＦ回路と、
前記高周波信号の出力レベル及び反射レベルを検出する手段と、
前記出力レベルＰｒ及び前記反射レベルＰｆに基づいて、当該高周波電源装置の出力側に接続された負荷と整合するように前記設定手段を制御する制御部を備えた高周波電源装置であって、
前記制御部は、予め所定の負荷の負荷インピーダンスに基づく複数の反射位相角毎の出力レベルを記憶したテーブルを保有し、
前記検出した出力レベルＰｒ及び前記反射レベルＰｆから電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を算出し、
該算出したＶＳＷＲ及び前記テーブルに記憶した出力レベルと、前記出力側に接続された負荷の負荷インピーダンスに応じた振幅レベルの高周波信号を出力することを特徴とする高周波電源装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の高周波電源装置であって、
前記制御部は、前記検出した出力レベルより反射係数Γ＝√（Ｐｒ／Ｐｆ）、及びＶＳＷＲ＝（−Γ−１）／（Γ−１）を算出することを特徴とする高周波電源装置。
【請求項３】
高周波信号を出力する高周波電源装置の高周波信号出力方法において、
入力される信号の振幅レベルを減衰する可変減衰ステップと、
該可変減衰ステップにより減衰量を設定する設定ステップと、
前記減衰された信号を所定の高周波信号に変調して出力する変調ステップと、
前記高周波信号の出力レベルＰｒ及び反射レベルＰｆを検出する検出ステップと、
前記出力レベルＰｒ及び前記反射レベルＰｆに基づいて、当該高周波電源装置の出力側に接続された負荷と整合するように前記設定ステップによる減衰量を制御する制御ステップを有し、
該制御ステップは、予め所定の負荷の負荷インピーダンスに基づく複数の反射位相角毎の出力レベルを記憶したテーブルを保有し、
前記検出した出力レベルＰｒ及び前記反射レベルＰｆから電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を算出するステップと、
該算出したＶＳＷＲ及び前記テーブルに記憶した出力レベルと、前記出力側に接続された負荷の負荷インピーダンスに応じた振幅レベルの高周波信号を出力するステップを有することを特徴とする高周波信号出力方法。
【請求項４】
前記請求項３に記載の高周波電源装置の高周波信号出力方法であって、
前記制御ステップは、前記検出した出力レベルより反射係数Γ＝√（Ｐｒ／Ｐｆ）、及びＶＳＷＲ＝（−Γ−１）／（Γ−１）を算出する算出ステップを有することを特徴とする高周波信号出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被膜された導線により形成されるコイルを備え、
前記コイルが、基材不飽和ポリエステル樹脂および／または基材ビニルエステル樹脂と、基材ラジカル重合性単量体と、前記絶縁被膜された導線の前記絶縁被膜との接着能を有するラジカル重合性単量体（以降、接着能ラジカル重合性単量体）と、光ラジカル重合開始剤と、を含む樹脂組成物によって被覆されることを特徴とする回転電機用部材。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機用部材において、
前記コイルが、単一種類の前記樹脂組成物のみによって被覆されることを特徴とする回転電機用部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機用部材において、
前記樹脂組成物に含まれる、前記接着能ラジカル重合性単量体が、熱潜在性イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体であることを特徴とする回転電機用部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機用部材において、
前記樹脂組成物が、アルキルボランおよび／またはアルコキシアミン誘導体をさらに含むことを特徴とする回転電機用部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転電機用部材を用いたことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
基材不飽和ポリエステル樹脂および／または基材ビニルエステル樹脂と、
基材ラジカル重合性単量体と、
絶縁被膜された導線の前記絶縁被膜との接着能を有するラジカル重合性単量体（以降、接着能ラジカル重合性単量体）と、
光ラジカル重合開始剤と、を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の樹脂組成物において、
前記接着能ラジカル重合性単量体が、熱潜在性イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の樹脂組成物において、
アルキルボランおよび／またはアルコキシアミン誘導体をさらに含むことを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池モジュールと、前記複数の太陽電池モジュールの中から異常のある太陽電池モジュールを検出する異常検出装置とを備えた太陽光発電システムであって、
前記各太陽電池モジュールの発電出力電圧をそれぞれ対応する定格出力電圧で除算して各太陽電池モジュールの発電割合を求める発電割合算出処理部と、
前記各発電割合のうち最も小さい割合の最小発電割合、及び前記最小発電割合の値を除いた残りの発電割合の平均値の差が所定の閾値以上となるときに前記最小発電割合に対応する太陽電池モジュールを異常太陽電池モジュールと断定する異常判断処理部と、
を備えることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記異常判断処理部は、
前記最小発電割合と前記平均値との差が所定の時間継続して前記閾値以上となっているときに前記異常太陽電池モジュールの断定を行うことを特徴とする太陽光発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る太陽光発電システムは、複数の太陽電池モジュールと、前記複数の太陽電池モジュールの中から異常のある太陽電池モジュールを検出する異常検出装置とを備えた太陽光発電システムであって、前記各太陽電池モジュールの発電出力電圧をそれぞれ対応する定格出力電圧で除算して各太陽電池モジュールの発電割合を求める発電割合算出処理部と、前記各発電割合のうち最も小さい割合の最小発電割合、及び前記最小発電割合の値を除いた残りの発電割合の平均値の差が所定の閾値以上となるときに前記最小発電割合に対応する太陽電池モジュールを異常太陽電池モジュールと断定する異常判断処理部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る太陽光発電システムにおいて、前記異常判断処理部は、前記最小発電割合と前記平均値との差が所定の時間継続して前記閾値以上となっているときに前記異常太陽電池モジュールの断定を行うことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽光発電システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｏＯｙ（２＜ｙ＜３）で表される組成を有するモリブデン酸化物を含有することを特徴とするｐ型半導体材料。
【請求項２】
ＭｏＯｙ（２＜ｙ＜３）で表される組成を有するモリブデン酸化物と、
ＭｏＯ３と、を含有することを特徴とするｐ型半導体材料。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ＭｏＯｙ（２＜ｙ＜３）で表される組成を有するモリブデン酸化物を含有する割合は、４％以上であることを特徴とするｐ型半導体材料。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のｐ型半導体材料を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性の蝋、１種類以上のモノマー、ゲル化剤オリゴマー混合組成物、光重合開始剤、任意の着色剤を含む硬化性固体インクであって、前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物は、式
【化１】
2013234325.tif 000001
（ｎは１〜１２であり、かつ式中、Ｒ１およびＲ１’は各々互いに独立して、
【化２】
2013234325.tif 000002
からなる群から選択される芳香族基である。）のエステル終端化ポリアミドゲル化剤のオリゴマーの配合物を含み、
オリゴマーの前記配合物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、ヘキサマー、ヘプタマー、オクタマー、ノナマー、デカマー、ウンデカマー、およびドデカマーからなる群のうちの２種類以上から選択され、更に前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物が、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの総重量当たり１重量％〜３０重量％の量で存在する、前記硬化性固体インク。
【請求項２】
前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、ヘキサマー、ヘプタマー、オクタマー、ノナマー、デカマー、ウンデカマー、およびドデカマーからなる群から選択される前記オリゴマーのうちの、何らかの組み合わせまたは混合物において３種類以上から構成されているオリゴマーの配合物を含む、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項３】
前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、ヘキサマー、ヘプタマー、オクタマー、ノナマー、デカマー、ウンデカマー、およびドデカマーからなる群から選択される前記オリゴマーのうちの、何らかの組み合わせまたは混合物において４種類以上から構成されているオリゴマーの配合物を含む、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項４】
前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、ヘキサマー、ヘプタマー、オクタマー、ノナマー、デカマー、ウンデカマー、およびドデカマーからなる群から選択される前記オリゴマーのうちの、何らかの組み合わせまたは混合物において５種類以上から構成されているオリゴマーの配合物を含む、請求項１に記載の硬化性固体インク。
【請求項５】
前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物は、４０〜６０％のモノマー、１５〜２５％のダイマー、７．５〜１０％のトリマー、および５〜７．５％のテトラマーを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の硬化性固体インク。
【請求項６】
前記硬化性の蝋は、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの総重量の０．１重量％〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の前記硬化性固体インク。
【請求項７】
前記１種類以上のモノマーは、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの総重量の５０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の前記硬化性固体インク。
【請求項８】
前記任意の着色剤は、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの総重量の０．１重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の前記硬化性固体インク。
【請求項９】
前記光重合開始剤は、前記硬化性固体インク中に、前記硬化性固体インクの総重量の０．５重量％〜１５重量％の量で存在する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の前記硬化性固体インク。
【請求項１０】
画像を形成するために硬化性固体インクをプリント基材へ噴射することと、前記硬化性固体インクを前記プリント基材へと硬化させるために、前記画像を放射へ曝露することとを含む、画像を噴射印刷する方法であって、前記硬化性固体インクは、硬化性の蝋、１種類以上のモノマー、ゲル化剤オリゴマー混合組成物、光重合開始剤、および任意の着色剤を含み、前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物は、式
【化３】
2013234325.tif 000003
（式中、ｎは１〜１２であり、かつ式中Ｒ１およびＲ１’は各々互いに独立して、
【化４】
2013234325.tif 000004
からなる群から選択される芳香族基である。）のエステル終端化ポリアミドゲル化剤のオリゴマーの配合物を含み、
オリゴマーの前記配合物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、およびヘキサマーからなっており、更に前記ゲル化剤オリゴマー混合組成物が、前記硬化性固体インク中に前記硬化性固体インクの総重量当たり１重量％〜３０重量％の量で存在する、画像を噴射印刷する、前記方法。
【請求項１１】
前記オリゴマーの配合物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、ヘキサマー、ヘプタマー、オクタマー、ノナマー、デカマー、ウンデカマー、およびドデカマーからなる群から選択される前記オリゴマーのうちの、何らかの組み合わせまたは混合物において３種類以上から構成されている、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記オリゴマーの配合物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、ヘキサマー、ヘプタマー、オクタマー、ノナマー、デカマー、ウンデカマー、およびドデカマーからなる群から選択される前記オリゴマーのうちの、何らかの組み合わせまたは混合物において４種類以上から構成されている、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１３】
前記オリゴマーの配合物は、モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー、ヘキサマー、ヘプタマー、オクタマー、ノナマー、デカマー、ウンデカマー、およびドデカマーからなる群から選択される前記オリゴマーのうちの、何らかの組み合わせまたは混合物において５種類以上から構成されている、請求項１０に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記オリゴマーの配合物は、４０〜６０％のモノマー、１５〜２５％のダイマー、７．５〜１０％のトリマー、および５〜７．５％のテトラマーを含む、請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及び水溶性有機溶剤を含有するインクであって、
前記色材が、下記一般式（１）で表される化合物であり、前記水溶性有機溶剤が、炭素数４以上６以下のアルカンジオールを含むことを特徴とするインク。
2013234316.tif 000001
（前記一般式（１）中、破線で表される環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、ベンゼン環又は含窒素複素芳香環を表し、かつ、前記含窒素複素芳香環の数は０．０より大きく３．０以下であるとともに残りはベンゼン環である。Ｒ1はアルキル基を表し、Ｒ2はアルキレン基を表し、Ｘは１以上のスルホン酸基を有するアニリノ基を表す。Ｘはカルボキシ基、リン酸基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルキルカルボニルアミノ基、ウレイド基、ニトロ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１以上の置換基をさらに有してもよい。ｍは０．０より大きく３．９未満であり、ｎは０．１以上４．０未満であり、かつ、ｍ及びｎの和は１．０以上４．０未満である）
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記炭素数４以上６以下のアルカンジオールの含有量（質量％）が、前記色材の含有量（質量％）に対する質量比率で、１．０倍以上１０．０倍以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記炭素数４以上６以下のアルカンジオールが、アルキル基の両末端にヒドロキシ基を有するものである請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記炭素数４以上６以下のアルカンジオールが、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールの少なくとも一方である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記炭素数４以上６以下のアルカンジオールが、１，５−ペンタンジオールである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
インク全質量を基準とした、前記１，５−ペンタンジオールの含有量（質量％）が、前記色材の含有量（質量％）に対する質量比率で、１．０倍以上１０．０倍以下である請求項５に記載のインク。
【請求項７】
さらに、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホンを含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記色材が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
2013234316.tif 000002
（前記一般式（２）中、破線で表される環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、ベンゼン環又は含窒素複素芳香環を表し、かつ、前記含窒素複素芳香環の数は０．０より大きく３．０以下であるとともに残りはベンゼン環である。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。ｍは０．０より大きく３．９未満であり、ｎは０．１以上４．０未満であり、かつ、ｍ及びｎの和は１．０以上４．０未満である）
【請求項９】
前記含窒素複素芳香環がピリジン環であるとともに、前記ピリジン環の窒素原子の位置を１位としたときに、一般式（１）におけるポルフィラジン環への前記ピリジン環の縮環部位が、２位及び３位、又は、３位及び４位である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１１】
前記炭素数４以上６以下のアルカンジオールの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５０．０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１２】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１３】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色材及び第２の色材を含有するインクであって、
前記第１の色材が、下記一般式（１）で表される化合物であり、前記第２の色材が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とするインク。
2013234317.tif 000001
（前記一般式（１）中、破線で表される環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、ベンゼン環又は含窒素複素芳香環を表し、かつ、前記含窒素複素芳香環の数は０．０より大きく３．０以下であるとともに残りはベンゼン環である。Ｒ1はアルキル基を表し、Ｒ2はアルキレン基を表し、Ｘは１以上のスルホン酸基を有するアニリノ基を表す。Ｘはカルボキシ基、リン酸基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルキルカルボニルアミノ基、ウレイド基、ニトロ基、及びハロゲン原子からなる群より選択される１以上の置換基をさらに有してもよい。ｍは０．０より大きく３．９未満であり、ｎは０．１以上４．０未満であり、かつ、ｍ及びｎの和は１．０以上４．０未満である）
2013234317.tif 000002
（前記一般式（２）中、破線で表される環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、ベンゼン環又は含窒素複素芳香環を表し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、それぞれ独立に、−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ2−Ｚ、−ＳＯ2ＮＲ1Ｒ2、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯＮＲ1Ｒ2、又は−ＣＯ2Ｒ1を表し、ａ1、ａ2、ａ3及びａ4は、それぞれＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の置換基数を表し、それぞれ独立に、１．０以上２．０以下である。また、Ｚは、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表す。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表す。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。さらに、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4のうちの少なくとも一つは下記一般式（３）で表される基である）
2013234317.tif 000003
（前記一般式（３）中、破線で表される環Ｅはベンゼン環又は含窒素複素芳香環を表し、Ｒ1は、その主鎖が硫黄、窒素、酸素、及び炭素からなる群より選択される原子を含む、フタロシアニン環と破線で表される環Ｅを共有結合により連結する連結基を表す。Ｙ1及びＹ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基、スルホン酸基、アミノ基、又は置換若しくは無置換のアニリノ基を表す）
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記第１の色材の含有量（質量％）が、前記第２の色材の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．４倍以上４．０倍以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記第１の色材が、下記一般式（４）で表される化合物である請求項１又は２に記載のインク。
2013234317.tif 000004
（前記一般式（４）中、破線で表される環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、ベンゼン環又は含窒素複素芳香環を表し、かつ、前記含窒素複素芳香環の数は０．０より大きく３．０以下であるとともに残りはベンゼン環である。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。ｍは０．０より大きく３．９未満であり、ｎは０．１以上４．０未満であり、かつ、ｍ及びｎの和は１．０以上４．０未満である）
【請求項４】
前記第１の色材における前記含窒素複素芳香環がピリジン環であるとともに、前記ピリジン環の窒素原子の位置を１位としたときに、一般式（１）におけるポルフィラジン環への前記ピリジン環の縮環部位が、２位及び３位、又は、３位及び４位である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記第２の色材が、下記一般式（５）で表される化合物である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
2013234317.tif 000005
（前記一般式（５）中、環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ独立に、芳香性を有する６員環を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒ2はアルキレン基を表し、Ｘはスルホン酸基置換アニリノ基、カルボキシ基置換アニリノ基、又はホスホン酸基置換アニリノ基を表し、Ｙはヒドロキシ基又はアミノ基を表す。ｌは０．０以上２．０以下であり、ｍは０．０より大きく３．０以下であり、ｎは０．１以上３．０以下であり、かつ、ｌ、ｍ及びｎの和は１．０以上４．０以下である。また、Ｘはスルホン酸基、カルボキシ基、ホスホン酸基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アセチルアミノ基、ウレイド基、アルキル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン、アルキルスルホニル基、及びアルキルチオ基からなる群より選択される１以上の置換基を０乃至４個さらに有していてもよい）
【請求項６】
前記第２の色材が、下記一般式（６）で表される化合物である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
2013234317.tif 000006
（前記一般式（６）中、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、ｌは０．０以上２．０以下であり、ｍは１．０以上３．０以下であり、ｎは１．０以上３．０以下であり、かつ、ｌ、ｍ及びｎの和は２．０以上４．０以下である。また、フタロシアニン環を構成する１以上のベンゼン環の３位及び３’位の少なくとも一方には置換基が導入されている）
【請求項７】
前記第１の色材の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記第２の色材の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器に作動流体を供給するためのシステムであって、
ａ．燃料ノズルと、
ｂ．前記燃料ノズルから下流の燃焼室と、
ｃ．前記燃焼室を円周方向に包囲する流れスリーブと、
ｄ．前記流れスリーブの周りに円周方向に配置される複数の燃料噴射器であって、前記流れスリーブを通る前記燃焼室への流体連通を提供する複数の燃料噴射器と、
ｅ．前記複数の燃料噴射器を円周方向に包囲する分配マニホルドと、
ｆ．前記流れスリーブを通る前記分配マニホルド内への流体通路であって、前記流れスリーブを通る前記複数の燃料噴射器への流体連通を提供する流体通路と
を備え、
前記分配マニホルドが、前記流れスリーブの周縁の周りで前記流れスリーブに連結される
システム。
【請求項２】
前記分配マニホルドが、前記流れスリーブと実質的に同一の広がりをもつ、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記流れスリーブと前記分配マニホルドとの間のバッフルをさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記バッフルが、前記流れスリーブと前記分配マニホルドとの間に半径方向に延在する、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記バッフルが、前記流れスリーブの周りに円周方向に延在する、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記流れスリーブを通る複数の流体通路であって、前記流れスリーブを通る前記複数の燃料噴射器への流体連通を提供する複数の流体通路をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の流体通路が、前記流れスリーブの周りに円周方向に均等に隔置される、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
燃焼器に作動流体を供給するためのシステムであって、
ａ．燃焼室と、
ｂ．前記燃焼室を円周方向に包囲するライナと、
ｃ．前記ライナを円周方向に包囲する流れスリーブと、
ｄ．前記流れスリーブを円周方向に包囲する分配マニホルドと、
ｅ．前記流れスリーブの周りに円周方向に配置される複数の燃料噴射器であって、前記流れスリーブおよび前記ライナを通る前記燃焼室への流体連通を提供する複数の燃料噴射器と、
ｆ．前記流れスリーブを通る流体通路であって、前記流れスリーブを通る前記複数の燃料噴射器への流体連通を提供する流体通路と、
ｇ．前記流れスリーブと前記分配マニホルドとの間のバッフルと
を備えるシステム。
【請求項９】
前記分配マニホルドが、前記流れスリーブの軸方向の長さのほぼ５０％未満で軸方向に延在する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記分配マニホルドが、前記流れスリーブの周縁の周りで前記流れスリーブに連結される、請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記バッフルが、前記流れスリーブから前記分配マニホルドに半径方向に延在する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記バッフルが、前記流れスリーブの周りに円周方向に延在する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記流れスリーブを通る複数の流体通路であって、前記流れスリーブを通る前記複数の燃料噴射器への流体連通を提供する複数の流体通路をさらに備える、請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の流体通路が、前記流れスリーブの周りに円周方向に異なる間隔で隔置される、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
燃焼器に作動流体を供給するためのシステムであって、
ａ．燃料ノズルと、
ｂ．前記燃料ノズルから下流の燃焼室と、
ｃ．前記燃焼室を円周方向に包囲するライナと、
ｄ．前記ライナを円周方向に包囲する第１の環状通路と、
ｅ．前記第１の環状通路を円周方向に包囲する第２の環状通路と、
ｆ．前記第１の環状通路と前記第２の環状通路との間の流体通路と、
ｇ．前記ライナの周りに円周方向に配置される複数の燃料噴射器であって、前記第２の環状通路から前記ライナを通る前記燃焼室内への流体連通を提供する複数の燃料噴射器と、
ｈ．前記第２の環状通路の内側のバッフルと
を備えるシステム。
【請求項１６】
前記第２の環状通路が、前記第１の環状通路と実質的に同一の広がりをもつ、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記バッフルが、前記第１の環状通路の周りに円周方向に延在する、請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を計測する計測モジュールであって、
電流を入力する一対の入力端子と、
前記一対の入力端子に接続される電流路と、
前記電流路に接続され、前記一対の入力端子により入力される前記電流を出力する一対の出力端子と、
前記電流路に沿って設けられた絶縁部と、
前記絶縁部を透過してくる前記電流路からの磁界を検知することで、当該電流路に流れる電流を検知する磁気検知素子と
を備え、
前記電流路は、前記絶縁部の一方面側に配置されており、
前記磁気検知素子は、前記絶縁部の他方面側に配置された回路基板に実装されていることを特徴とする計測モジュール。
【請求項２】
前記絶縁部は、前記計測モジュールの内側の空間を、前記一方面側の空間である第１の空間と、前記他方面側の空間である第２の空間とに仕切る仕切り部として機能し、
前記電流路は前記第１の空間に配置され、前記磁気検知素子は前記第２の空間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の計測モジュール。
【請求項３】
前記計測モジュールは、前記仕切り部と共に前記第２の空間を覆うように配置された磁気シールドをさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の計測モジュール。
【請求項４】
前記第２の空間には、直流電流を供給されて動作する弱電部品が実装されていることを特徴とする請求項２または３に記載の計測モジュール。
【請求項５】
前記第２の空間に設けられた、前記絶縁部に取り付けられた脚部材をさらに備え、
前記回路基板は、前記脚部材によって支持されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の計測モジュール。
【請求項６】
前記一対の入力端子に印加される電圧を検知する電圧検知回路をさらに備え、
前記電圧検知回路は、
前記一対の入力端子のうち第１入力端子に一端が接続された第１分圧素子と、
前記一対の入力端子のうち第２入力端子に一端が接続された第２分圧素子と、
を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の計測モジュール。
【請求項７】
前記第１分圧素子および前記第２分圧素子は前記一方面側に設けられており、
前記絶縁部には、前記第１分圧素子の他端と前記第２分圧素子の他端とが挿し通される孔部が設けられており、
前記第１分圧素子の他端は、前記他方面側において第３分圧素子の一端と接続されており、
前記第２分圧素子の他端は、前記他方面側において第４分圧素子の一端と接続されており、
前記他方面側には、前記第１分圧素子と前記第３分圧素子とによって分圧された電圧と前記第２分圧素子と前記第４分圧素子とによって分圧された電圧とを差動増幅する差動増幅回路がさらに設けられていることを特徴とする請求項６に記載の計測モジュール。
【請求項８】
前記他方面側に設けられ、前記磁気検知素子により検知された電流と、前記電圧検知回路により検知された電圧とから電力を決定する電力決定回路をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の計測モジュール。
【請求項９】
前記磁気検知素子は、磁気インピーダンス素子、フラックスゲートセンサ、または、巨大磁気抵抗素子であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の計測モジュール。
【請求項１０】
前記電流路のうち少なくとも一方の電流路は、当該電流路の伸びる方向に磁界を発生させるための非通電領域を備え、
前記磁気検知素子の磁界検知方向が前記電流路の伸びる方向に沿うように、当該磁気検知素子が配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の計測モジュール。
【請求項１１】
電圧を計測する計測モジュールであって、
電流を入力する一対の入力端子と、
前記一対の入力端子に接続される電流路と、
前記電流路に接続され、前記一対の入力端子により入力される前記電流を出力する一対の出力端子と、
前記電流路に沿って設けられた絶縁部と、
前記一対の入力端子に印加される電圧を検知する電圧検知回路と
を備え、
前記電圧検知回路は、
前記一対の入力端子のうち第１入力端子に一端が接続された第１分圧素子と、
前記一対の入力端子のうち第２入力端子に一端が接続された第２分圧素子と、
前記第１分圧素子の他端が接続された第３分圧素子と、
前記第２分圧素子の他端が接続された第４分圧素子と、
前記第１分圧素子と前記第３分圧素子とによって分圧された電圧と前記第２分圧素子と前記第４分圧素子とによって分圧された電圧とを差動増幅する差動増幅回路と
を備え、
前記絶縁部には、前記第１分圧素子の他端と前記第２分圧素子の他端とが挿し通される孔部が設けられており、
前記電流路、前記第１分圧素子および前記第２分圧素子は、前記絶縁部の一方面側に設けられており、
前記第３分圧素子、前記第４分圧素子おおび前記差動増幅回路は、前記絶縁部の他方面側に配置されていることを特徴とする計測モジュール。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の計測モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の計測モジュールを備えたことを特徴とする電源タップ。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の計測モジュールを備えたことを特徴とする電源ユニット。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の計測モジュールを電子機器に組み込むためのモジュールとしたことを特徴とする組込型計測モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、たとえば、電流を計測する計測モジュールであって、
電流を入力する一対の入力端子と、
前記一対の入力端子に接続される電流路と、
前記電流路に接続され、前記一対の入力端子により入力される前記電流を出力する一対の出力端子と、
前記電流路に沿って設けられた絶縁部と、
前記絶縁部を透過してくる前記電流路からの磁界を検知することで、当該電流路に流れる電流を検知する磁気検知素子と
を備え、
前記電流路は、前記絶縁部の一方面側に配置されており、
前記磁気検知素子は、前記絶縁部の他方面側に配置された回路基板に実装されていることを特徴とする。