Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されるゲート電極と、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重なる多層膜と、
前記多層膜に接する一対の電極と、を有するトランジスタと、
前記ゲート絶縁膜、前記多層膜、及び前記一対の電極を覆う酸化物絶縁膜と、を備え、
前記多層膜は、酸化物半導体膜及びＩｎ若しくはＧａを含む酸化物膜を有し、
前記酸化物絶縁膜は、化学量論的組成を満たす酸素よりも多くの酸素を含む酸化物絶縁膜であり、
前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜の伝導帯の下端のエネルギー準位が、前記酸化物半導体膜の伝導帯の下端のエネルギー準位よりも真空準位に近いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体膜は、Ｉｎ若しくはＧａを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜の伝導帯の下端のエネルギー準位と、前記酸化物半導体膜の伝導帯の下端のエネルギー準位との差は０．０５ｅＶ以上２ｅＶ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜及び前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜が、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、又はＨｆ）であり、
前記酸化物半導体膜と比較して、前記Ｉｎ若しくはＧａを含む酸化物膜に含まれる前記Ｍの原子数比が大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記多層膜は、エネルギーが１．５ｅＶ以上２．３ｅＶ以下の範囲において、一定光電流測定法で導出された吸収係数が、１×１０−３／ｃｍ未満であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表層と、前記第１表層とは反対側の第２表層と、前記第１表層と前記第２表層との間に配置された第１内層及び第２内層と、が絶縁層を介して積層されて構成されたプリント配線板において、
始端が送信素子に接続され、終端が終端抵抗に接続される第１の主配線及び第２の主配線と、
前記第１の主配線の互いに異なる分岐点から分岐して、複数の受信素子のうち対応する受信素子の第１の受信端子にそれぞれ接続される複数の第１の分岐配線と、
前記第２の主配線の互いに異なる分岐点から分岐して、前記複数の受信素子のうち対応する受信素子の第２の受信端子にそれぞれ接続される複数の第２の分岐配線と、を備え、
前記第１の主配線は、前記第１の主配線の始端から前記第１の主配線の終端に向かって前記第１内層と前記第２内層との間で入れ替わるように前記第１内層及び前記第２内層に配線された複数の第１の内層配線パターンと、前記複数の第１の内層配線パターンを一筆書き状に連結する第１の内層間ヴィア導体と、を有し、
前記第２の主配線は、前記第２の主配線の始端から前記第２の主配線の終端に向かって前記第１内層と前記第２内層との間で前記第１の内層配線パターンが配線された内層とは反対の内層に入れ替わるように前記第１内層及び前記第２内層に配線された複数の第２の内層配線パターンと、前記複数の第２の内層配線パターンを一筆書き状に連結する第２の内層間ヴィア導体と、を有し、
前記複数の第１の分岐配線のうち、少なくとも前記第１の主配線の始端に最も近い分岐点から分岐する第１の分岐配線が、前記第１の内層間ヴィア導体に接続され、
前記複数の第２の分岐配線のうち、少なくとも前記第２の主配線の始端に最も近い分岐点から分岐する第２の分岐配線が、前記第２の内層間ヴィア導体に接続されていることを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記第１の主配線は、前記第１の内層間ヴィア導体として前記第１の分岐配線と同じ数の第１の内層間ヴィア導体を有しており、
前記第２の主配線は、前記第２の内層間ヴィア導体として前記第２の分岐配線と同じ数の第２の内層間ヴィア導体を有しており、
前記各第１の分岐配線が前記各第１の内層間ヴィア導体に接続されており、
前記各第２の分岐配線が前記各第２の内層間ヴィア導体に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記第１の主配線は、前記第１の内層間ヴィア導体として１つの第１の内層間ヴィア導体を有しており、
前記第２の主配線は、前記第２の内層間ヴィア導体として１つの第２の内層間ヴィア導体を有しており、
前記第１の主配線の始端に最も近い分岐点から分岐する第１の分岐配線が、前記第１の内層間ヴィア導体に接続され、
前記第２の主配線の始端に最も近い分岐点から分岐する第２の分岐配線が、前記第２の内層間ヴィア導体に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項４】
前記第１の主配線は、前記第１の内層間ヴィア導体として２つの第１の内層間ヴィア導体を有しており、
前記第２の主配線は、前記第２の内層間ヴィア導体として２つの第２の内層間ヴィア導体を有しており、
前記第１の主配線の始端に最も近い分岐点から分岐する第１の分岐配線、及び前記第１の主配線の始端に２番目に近い分岐点から分岐する第１の分岐配線が、前記各第１の内層間ヴィア導体に接続されており、
前記第２の主配線の始端に最も近い分岐点から分岐する第２の分岐配線、及び前記第２の主配線の始端に２番目に近い分岐点から分岐する第２の分岐配線が、前記各第２の内層間ヴィア導体に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項５】
前記各第１の分岐配線は、
前記第１表層及び前記第２表層のうち前記対応する受信素子が実装される表層に形成され、前記受信素子の第１の受信端子が接合される第１の電極パッドと、
前記第１の主配線から前記対応する受信素子が実装される表層まで延びる第１のヴィア導体と、
前記対応する受信素子が実装される表層に形成され、前記第１の電極パッドと前記第１のヴィア導体とを接続する第１の導体パターンと、を有し、
前記各第２の分岐配線は、
前記対応する受信素子が実装される表層に形成され、前記対応する受信素子の第２の受信端子が接合される第２の電極パッドと、
前記第２の主配線から、前記対応する受信素子が実装される表層まで延びる第２のヴィア導体と、
前記受信素子が実装される表層に形成され、前記第２の電極パッドと前記第２のヴィア導体とを接続する第２の導体パターンと、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項６】
前記第１の分岐配線及び前記第２の分岐配線の配線長が５［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、前記プリント配線板の第１の分岐配線に接続された第１の受信端子、及び前記プリント配線板の第２の分岐配線に接続された第２の受信端子を有する複数の受信素子と、を備えたことを特徴とするプリント回路板。
【請求項８】
前記プリント配線板に実装され、前記プリント配線板の第１及び第２の主配線の始端に接続された送信素子を備えたことを特徴とする請求項７に記載のプリント回路板。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリント配線板を備えた電子機器。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント配線板、プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の受信素子を分岐配線で主配線に電気的に接続するプリント配線板、プリント回路板及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明は、プリント配線板を大型化しなくても分岐配線の配線長が短くなり、リンギングを抑制することができる、安価なプリント配線板、プリント回路板及び電子機器を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性金属材料で構成された第１粒子と、前記第１粒子を覆うように前記第１粒子に固着し前記第１粒子とは組成の異なる軟磁性金属材料で構成された第２粒子と、を有し、
前記第１粒子のビッカース硬度をＨＶ１とし、前記第２粒子のビッカース硬度をＨＶ２としたとき、２５０≦ＨＶ１≦１２００、１００≦ＨＶ２＜２５０、および１００≦ＨＶ１−ＨＶ２の関係にあり、
前記第１粒子の投影面積円相当径をｄ１とし、前記第２粒子の投影面積円相当径をｄ２としたとき、３０μｍ≦ｄ１≦１００μｍおよび２μｍ≦ｄ２≦２０μｍの関係にあることを特徴とする複合粒子。
【請求項２】
前記第２粒子は、前記第１粒子の表面の７０％以上を覆うように固着している請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
前記第２粒子は、結着剤を介して前記第１粒子に結着している請求項１または２に記載の複合粒子。
【請求項４】
前記結着剤の構成材料は、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂およびフェノール系樹脂のうちの少なくとも１種を含む請求項３に記載の複合粒子。
【請求項５】
前記第１粒子および前記第２粒子は、絶縁層を介して前記結着剤により結着している請求項１または２に記載の複合粒子。
【請求項６】
当該複合粒子の全体を覆う絶縁層をさらに有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項７】
前記第１粒子を構成する軟磁性金属材料および前記第２粒子を構成する軟磁性金属材料はそれぞれ結晶質金属材料であり、
Ｘ線回折法により測定された前記第１粒子における平均結晶粒径は、Ｘ線回折法により測定された前記第２粒子における平均結晶粒径の０．２倍以上０．９５倍以下である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項８】
前記第１粒子を構成する軟磁性金属材料は非晶質金属材料またはナノ結晶金属材料であり、前記第２粒子を構成する軟磁性金属材料は結晶質金属材料である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項９】
Ｘ線回折法により測定された前記第２粒子における平均結晶粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下である請求項７または８に記載の複合粒子。
【請求項１０】
前記第１粒子を構成する軟磁性金属材料は、Ｆｅ−Ｓｉ系材料である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項１１】
前記第２粒子を構成する軟磁性金属材料は、純Ｆｅ、Ｆｅ−Ｂ系材料、Ｆｅ−Ｃｒ系材料、およびＦｅ−Ｎｉ系材料のうちのいずれかである請求項１０に記載の複合粒子。
【請求項１２】
前記第１粒子および前記第２粒子が質量比で２０：８０≦前記第１粒子の質量：前記第２粒子の質量≦９７：３となるよう構成されている請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項１３】
軟磁性金属材料で構成された第１粒子と、前記第１粒子を覆うように前記第１粒子に固着し前記第１粒子とは組成の異なる軟磁性金属材料で構成された第２粒子と、を有する複合粒子と、
前記複合粒子同士を結合する結合材と、を圧縮成形してなる圧粉体で構成され、
前記第１粒子のビッカース硬度をＨＶ１とし、前記第２粒子のビッカース硬度をＨＶ２としたとき、２５０≦ＨＶ１≦１２００、１００≦ＨＶ２＜２５０、および１００≦ＨＶ１−ＨＶ２の関係にあり、
前記第１粒子の投影面積円相当径をｄ１とし、前記第２粒子の投影面積円相当径をｄ２としたとき、３０μｍ≦ｄ１≦１００μｍおよび２μｍ≦ｄ２≦２０μｍの関係にあり、
前記第２粒子が前記第１粒子表面に沿って変形していることを特徴とする圧粉磁心。
【請求項１４】
前記第２粒子は、結着剤を介して前記第１粒子に結着している請求項１３に記載の圧粉磁心。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の圧粉磁心を備えることを特徴とする磁性素子。
【請求項１６】
請求項１５に記載の磁性素子を備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の複合粒子では、前記結着剤の構成材料は、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂およびフェノール系樹脂のうちの少なくとも１種を含むことが好ましい。
これにより、結着剤の結着性、隙間への侵入性、および絶縁性をより高めることができる。
本発明の複合粒子では、前記第１粒子および前記第２粒子は、絶縁層を介して前記結着剤により結着していることが好ましい。
本発明の複合粒子では、当該複合粒子の全体を覆う絶縁層をさらに有することが好ましい。
本発明の複合粒子では、前記第１粒子を構成する軟磁性金属材料および前記第２粒子を構成する軟磁性金属材料はそれぞれ結晶質金属材料であり、
Ｘ線回折法により測定された前記第１粒子における平均結晶粒径は、Ｘ線回折法により測定された前記第２粒子における平均結晶粒径の０．２倍以上０．９５倍以下であることが好ましい。
これにより、第１粒子および第２粒子の硬度や靭性、比抵抗等を均一に制御することができ、充填率の高い圧粉磁心を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性金属材料で構成された粒子と、前記粒子を覆うように融着し前記粒子とは組成の異なる軟磁性金属材料で構成された被覆層と、を有し、
前記粒子のビッカース硬度をＨＶ１とし、前記被覆層のビッカース硬度をＨＶ２としたとき、１００≦ＨＶ１−ＨＶ２の関係にあり、
前記粒子の投影面積円相当径の半分をｒとし、前記被覆層の平均厚さをｔとしたとき、０．０５≦ｔ／ｒ≦１の関係にあることを特徴とする複合粒子。
【請求項２】
２５０≦ＨＶ１≦１２００および１００≦ＨＶ２＜２５０の関係にある請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
前記粒子および前記被覆層は、絶縁層を介して互いに接している請求項１または２に記載の複合粒子。
【請求項４】
当該複合粒子の全体を覆う絶縁層をさらに有する請求項１または２に記載の複合粒子。
【請求項５】
前記粒子を構成する軟磁性金属材料および前記被覆層を構成する軟磁性金属材料はそれぞれ結晶質金属材料であり、
Ｘ線回折法により測定された前記粒子における平均結晶粒径は、Ｘ線回折法により測定された前記被覆層における平均結晶粒径の０．２倍以上０．９５倍以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項６】
前記粒子を構成する軟磁性金属材料は非晶質金属材料またはナノ結晶金属材料であり、前記被覆層を構成する軟磁性金属材料は結晶質金属材料である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項７】
前記粒子を構成する軟磁性金属材料は、Ｆｅ−Ｓｉ系材料である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項８】
前記被覆層を構成する軟磁性金属材料は、純Ｆｅ、Ｆｅ−Ｂ系材料、Ｆｅ−Ｃｒ系材料、およびＦｅ−Ｎｉ系材料のうちのいずれかである請求項７に記載の複合粒子。
【請求項９】
前記被覆層は、前記粒子の表面全体を覆っている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の複合粒子。
【請求項１０】
軟磁性金属材料で構成された粒子と、前記粒子を覆うように融着し前記粒子とは組成の異なる軟磁性金属材料で構成された被覆層と、を有し、
前記粒子のビッカース硬度をＨＶ１とし、前記被覆層のビッカース硬度をＨＶ２としたとき、１００≦ＨＶ１−ＨＶ２の関係にあり、
前記粒子の投影面積円相当径の半分をｒとし、前記被覆層の平均厚さをｔとしたとき、０．０５≦ｔ／ｒ≦１の関係にある複合粒子を製造する方法であって、
前記粒子の表面に前記粒子より小径の被覆粒子を機械的に圧接し融着させることにより、前記被覆層を形成することを特徴とする複合粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記粒子の表面を覆うように、前記被覆粒子を融着させる請求項１０に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１２】
軟磁性金属材料で構成された粒子と前記粒子を覆うように融着し前記粒子とは組成の異なる軟磁性金属材料で構成された被覆層とを有する複合粒子と、前記複合粒子同士を結合する結合材と、を圧縮成形してなる圧粉体で構成され、
前記粒子のビッカース硬度をＨＶ１とし、前記被覆層のビッカース硬度をＨＶ２としたとき、１００≦ＨＶ１−ＨＶ２の関係にあり、
前記粒子の投影面積円相当径の半分をｒとし、前記被覆層の平均厚さをｔとしたとき、０．０５≦ｔ／ｒ≦１の関係にあることを特徴とする圧粉磁心。
【請求項１３】
請求項１２に記載の圧粉磁心を備えることを特徴とする磁性素子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の磁性素子を備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の複合粒子は、２５０≦ＨＶ１≦１２００および１００≦ＨＶ２＜２５０の関係にあることが好ましい。
これにより、圧縮されたときに粒子同士の隙間に適度な被覆層が入り込むことのできる複合粒子が得られる。
本発明の複合粒子では、前記粒子および前記被覆層は、絶縁層を介して互いに接していることが好ましい。
本発明の複合粒子では、当該複合粒子の全体を覆う絶縁層をさらに有することが好ましい。
本発明の複合粒子では、前記粒子を構成する軟磁性金属材料および前記被覆層を構成する軟磁性金属材料はそれぞれ結晶質金属材料であり、
Ｘ線回折法により測定された前記粒子における平均結晶粒径は、Ｘ線回折法により測定された前記被覆層における平均結晶粒径の０．２倍以上０．９５倍以下であることが好ましい。
これにより、粒子と服装の硬度のバランスをより最適化することができる。すなわち、複合粒子を圧縮したときに被覆層が適度に変形し、圧粉磁心の充填率を特に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
集積回路上の過渡電圧増大を検出することと；
前記過渡電圧増大を制限するためにクランプデバイスの導電状態を制御することと
を含み、
前記検出することおよび前記制御することのうちの少なくとも一方は、第１の時間値および第２の時間値に依存し、
前記第１の時間値は、前記集積回路の非給電状態に適用可能であり、
前記第２の時間値は、前記集積回路の給電状態に適用可能であり、
前記第１の時間値および前記第２の時間値は、共通の容量性素子の容量値に応じて決まり、
前記制御することは、前記第１の時間値および前記第２の時間値に依存し、
前記制御することは、アクティブ期間にわたって行われ、
前記アクティブ期間は、前記集積回路の前記非給電状態については前記第１の時間値に応じて決まり、前記集積回路の前記給電状態については前記第２の時間値に応じて決まる、方法。
【請求項２】
方法であって、
集積回路上の過渡電圧増大を検出することと；
前記過渡電圧増大を制限するためにクランプデバイスの導電状態を制御することと
を含み、
前記検出することおよび前記制御することのうちの少なくとも一方は、第１の時間値および第２の時間値に依存し、
前記第１の時間値は、前記集積回路の非給電状態に適用可能であり、
前記第２の時間値は、前記集積回路の給電状態に適用可能であり、
前記第１の時間値および前記第２の時間値は、共通の容量性素子の容量値に応じて決まり、
前記制御することは、前記第１の時間値および前記第２の時間値に依存し、
前記制御することは、アクティブ期間にわたって行われ、
前記アクティブ期間は、前記集積回路の前記非給電状態については前記第１の時間値に応じて決まり、前記集積回路の前記給電状態については前記第２の時間値に応じて決まり、
前記検出することは、前記第１の時間値および前記第２の時間値に依存し、
前記検出することは、過渡電圧増大の速度が検出範囲内にあることに応答して行われ、
前記検出範囲は、前記集積回路の前記非給電状態については前記第１の時間値に応じて決まり、前記集積回路の前記給電状態については前記第２の時間値に応じて決まる、方法。
【請求項３】
方法であって、
集積回路上の過渡電圧増大を検出することと；
前記過渡電圧増大を制限するためにクランプデバイスの導電状態を制御することと
を含み、
前記検出することおよび前記制御することのうちの少なくとも一方は、第１の時間値および第２の時間値に依存し、
前記第１の時間値は、前記集積回路の非給電状態に適用可能であり、
前記第２の時間値は、前記集積回路の給電状態に適用可能であり、
前記第１の時間値および前記第２の時間値は、共通の容量性素子の容量値に応じて決まり、
前記制御することは、前記第１の時間値および前記第２の時間値に依存し、
前記制御することは、アクティブ期間にわたって行われ、
前記アクティブ期間は、前記集積回路の前記非給電状態については前記第１の時間値に応じて決まり、前記集積回路の前記給電状態については前記第２の時間値に応じて決まり、
前記方法はさらに、前記集積回路の前記非給電状態および前記給電状態に応答する信号に基づいて前記第１の時間値と前記第２の時間値との間で選択することを含む、方法。
【請求項４】
方法であって、
集積回路上の過渡電圧増大を検出することと；
前記過渡電圧増大を制限するためにクランプデバイスの導電状態を制御することと
を含み、
前記検出することおよび前記制御することのうちの少なくとも一方は、第１の時間値および第２の時間値に依存し、
前記第１の時間値は、前記集積回路の非給電状態に適用可能であり、
前記第２の時間値は、前記集積回路の給電状態に適用可能であり、
前記第１の時間値および前記第２の時間値は、共通の容量性素子の容量値に応じて決まり、
前記制御することは、前記第１の時間値および前記第２の時間値に依存し、
前記制御することは、アクティブ期間にわたって行われ、
前記アクティブ期間は、前記集積回路の前記非給電状態については前記第１の時間値に応じて決まり、前記集積回路の前記給電状態については前記第２の時間値に応じて決まり、
前記方法はさらに、前記集積回路の前記非給電状態および前記給電状態に応答する信号に基づいて前記第１の時間値と前記第２の時間値との間で選択することを含み、
前記過渡電圧増大を制限するために前記クランプデバイスの前記導電状態を前記制御することは、
前記給電状態の以前から存在している電圧に対する前記過渡電圧増大に比例して、前記給電状態における前記過渡電圧増大に応答することを含む、方法。
【請求項５】
方法であって、
集積回路上の過渡電圧増大を検出することと；
前記過渡電圧増大を制限するためにクランプデバイスの導電状態を制御することと
を含み、
前記検出することおよび前記制御することのうちの少なくとも一方は、第１の時間値および第２の時間値に依存し、
前記第１の時間値は、前記集積回路の非給電状態に適用可能であり、
前記第２の時間値は、前記集積回路の給電状態に適用可能であり、
前記第１の時間値および前記第２の時間値は、共通の容量性素子の容量値に応じて決まり、
前記制御することは、前記第１の時間値および前記第２の時間値に依存し、
前記制御することは、アクティブ期間にわたって行われ、
前記アクティブ期間は、前記集積回路の前記非給電状態については前記第１の時間値に応じて決まり、前記集積回路の前記給電状態については前記第２の時間値に応じて決まり、
前記方法はさらに、前記集積回路の前記非給電状態および前記給電状態に応答する信号に基づいて前記第１の時間値と前記第２の時間値との間で選択することを含み、
前記検出することは、前記第１の時間値および前記第２の時間値に依存し、
前記制御することは、第３の時間値および第４の時間値に依存し、
前記第３の時間値および前記第４の時間値は、前記共通の容量性素子の前記容量値に応じて決まる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光線の向きと強度とを示すライトフィールドデータを取得して画像を生成する情報処理装置であって、画像中の領域を指定する領域指定手段と、指定された領域におけるピント位置を指定するピント位置指定手段と、指定された領域における被写界深度を指定する被写界深度指定手段と、前記ライトフィールドデータと、前記ピント位置と、前記被写界深度とに基づいて、画像を生成する画像生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線の向きと強度とを示すライトフィールドデータを取得して画像を生成する情報処理装置であって、
画像中の領域を指定する領域指定手段と、
指定された領域におけるピント位置を指定するピント位置指定手段と、
指定された領域における被写界深度を指定する被写界深度指定手段と、
前記ライトフィールドデータと、前記ピント位置と、前記被写界深度とに基づいて、画像を生成する画像生成手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記被写界深度に基づいて決められた積分範囲において、前記ライトフィールドデータを積分して画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記被写界深度指定手段が指定する被写界深度値の入力可能な範囲を決定する入力可能値算出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力可能値算出手段により決定された範囲外の被写界深度値が入力されたとき、エラーを通知することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
光線の向きと強度とを示すライトフィールドデータを取得して画像を生成する情報処理方法であって、
領域指定手段が、画像中の領域を指定するステップと、
ピント位置指定手段が、指定された領域におけるピント位置を指定するステップと、
被写界深度指定手段が、指定された領域における被写界深度を指定するステップと、
画像生成手段が、前記ライトフィールドデータと、前記ピント位置と、前記被写界深度とに基づいて、画像を生成するステップと
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントローラによって操作されるテレビジョン受像機であって、
上記リモートコントローラからのリモコン信号を受信する受信部と、
上記リモコン信号のリモコンコードまたはリモコン情報と共に、上記テレビジョン受像機に設定された情報であって上記テレビジョン受像機の動作を制限する制限情報を表示部に表示する表示制御部と、
を備えることを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】
上記制限情報は、上記リモートコントローラによる複数の操作の少なくとも何れか、または上記テレビジョン受像機に備えられた複数のキーによる操作の少なくとも何れかを無効とする操作無効機能の設定に関する情報であり
上記操作無効機能が設定されている場合、上記表示制御部は、注目を促すマークを上記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
音声を出力する音声出力部を備え、
上記操作無効機能が設定されている場合、上記音声出力部は音声を出力することを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
上記表示制御部は、当該テレビジョン受像機に設定されているリモコン情報を上記表示部にさらに表示し、
上記受信部が受信したリモコン信号のリモコン情報が、当該テレビジョン受像機に設定された設定情報に含まれるリモコン情報に一致しない場合、上記表示制御部は、注目を促すマークを上記表示部にさらに表示することを特徴とする請求項３に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
上記受信部が受信したリモコン信号のリモコン情報が、当該テレビジョン受像機に設定された設定情報に含まれるリモコン情報に一致しない場合、上記音声出力部は音声を出力することを特徴とする請求項４に記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
上記受信部が上記リモコン信号を受信している間、
上記表示制御部は、当該リモコン信号を受信していることを示すステータスバーを上記リモコンコードまたは上記リモコン情報と共に上記表示部に表示すると共に、当該ステータスバーの端部を一定方向に移動させ、
上記音声出力部は、該リモコン信号を受信していることを示す音声を出力することを特徴とする請求項５に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
上記表示制御部は、上記受信部が上記リモコン信号を受信していない場合、当該リモコン信号を受信していないことを示す画像を上記表示部に表示することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
上記テレビジョン受像機に備えられた複数のキーのうち、特定のキーの入力により、当該テレビジョン受像機を、上記リモートコントローラの状態を確認するためのテストモードへ移行させ、かつ、
上記表示制御部は、上記リモコンコードまたはリモコン情報と上記制限情報を上記表示部に表示することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
リモートコントローラによって操作されるテレビジョン受像機の制御方法であって、
上記リモートコントローラからのリモコン信号を受信する受信ステップと、
上記リモコン信号のリモコンコードまたはリモコン情報と共に、上記テレビジョン受像機に設定された情報であって上記テレビジョン受像機の動作を制限する制限情報を表示部に表示する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のテレビジョン受像機としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記受信部および表示制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン受像機、制御方法、プログラムおよび記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像処理装置は、視差画像を表示することにより仮想物体の立体像を観察者に知覚させる場合における、当該立体像の擬似的な影を現実空間に作成するための陰影画像を、前記仮想物体の位置及び形状を特定するデータと、前記陰影画像を現実空間に投影する画像投影手段による投影領域の位置と大きさを示す情報とに基づいて生成する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差画像を表示することにより仮想物体の立体像を観察者に知覚させる場合における、当該立体像の擬似的な影を現実空間に作成するための陰影画像を、前記仮想物体の位置及び形状を特定するデータと、前記陰影画像を現実空間に投影する画像投影手段による投影領域の位置と大きさを示す情報とに基づいて生成する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記仮想物体の位置及び形状を特定するデータはメッシュデータであり、
前記画像投影手段の位置を示す点と前記画像投影手段の光軸と直交する仮想的な平面上の任意の点とを結ぶ直線が、前記メッシュデータで特定される仮想物体の表面形状を示す板状の要素と交差するかどうかを判定し、交差すると判定された場合に、当該交差する点に対応する画素を、影部分を示す画素とすることで前記陰影画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像投影手段と前記立体像との間に実物体が存在する場合には、当該実物体よりも前記画像投影手段に近い位置に存在する前記板状の要素に対してのみ前記交差するかどうかの判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記観察者の視点位置を示す情報、前記仮想物体の位置及び形状を特定するデータ及び前記視差画像を表示する立体像表示手段における表示領域のサイズを示す情報に基づいて、前記視差画像を生成する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記視差画像のデータを取得する手段と、
取得した前記視差画像のデータ、前記視差画像を表示する立体像表示手段における表示領域のサイズを示す情報及び前記観察者の視点位置を示す情報に基づいて、前記メッシュデータを生成する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記視差画像は、左眼用画像と右眼用画像とからなり、
前記メッシュデータを生成する手段は、前記左眼用画像と前記右眼用画像とを対応付け、対応付けられた画素のペアについて前記立体像表示手段の表示画面上の画素位置を導出し、導出された画素位置及び前記観察者の視点位置を示す情報から前記立体像を構成する頂点座標群を得て、得られた頂点座標群を用いて前記立体像の表面形状を推定することにより、前記メッシュデータを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
視差画像を表示することにより仮想物体の立体像を観察者に知覚させる場合における、当該立体像により生じる擬似的な集光模様を現実空間に作成するための集光模様画像を、前記仮想物体の位置、形状及び光学特性を特定するデータと、前記集光模様画像を現実空間に投影する画像投影手段による投影領域の位置と大きさを示す情報とに基づいて生成する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
視差画像を表示することにより仮想物体の立体像を観察者に知覚させる場合における、当該立体像の擬似的な影を現実空間に作成するための陰影画像を、前記仮想物体の位置及び形状を特定するデータと、前記陰影画像を現実空間に投影する画像投影手段による投影領域の位置と大きさを示す情報とに基づいて生成する、ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
視差画像を表示することにより仮想物体の立体像を観察者に知覚させる場合における、当該立体像により生じる擬似的な集光模様を現実空間に作成するための集光模様画像を、前記仮想物体の位置、形状及び光学特性を特定するデータと、前記集光模様画像を現実空間に投影する画像投影手段による投影領域の位置と大きさを示す情報とに基づいて生成する、ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記視差画像を表示する立体像表示手段と、
前記陰影画像を現実空間に投影する画像投影手段と、
を含むことを特徴とする立体像表示システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の画像処理装置と、
前記視差画像を表示する立体像表示手段と、
前記集光模様画像を現実空間に投影する画像投影手段と、
を含むことを特徴とする立体像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段による撮像画像から検出される被写体の動き情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動き情報に基づいて、前記被写体が前記撮像手段による撮像画像内における所定の位置に達するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定の位置に達すると判定された被写体に応じて、当該被写体に基づく画像が前記撮像手段による撮像画像内の前記所定の位置に重畳された画像を表示画面上に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された動き情報に基づいて前記被写体が前記所定の位置に達するタイミングを推定するタイミング推定手段と、
前記タイミング推定手段により推定されたタイミングに前記撮像手段により撮像された画像が記録されるように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記撮像手段による撮像画像から複数の被写体が検出された場合、当該複数の被写体から１以上の被写体を絞り込む絞り込み手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記複数の被写体のうち、前記絞り込み手段により絞り込まれた１以上の被写体が前記撮像画像内の前記所定の位置に達するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記絞り込み手段は、前記撮像手段のフォーカス情報、前記複数の被写体に対する顔認識処理の結果、前記複数の被写体に対する人体認識処理の結果、及び、ユーザによる指定内容のうち、少なくとも何れかに基づいて絞り込みを行うことを特徴とする請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
撮像画像内における被写体の位置を示す構図情報を複数記憶する記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記記憶手段により記憶された複数の構図情報によって示される複数の位置を前記所定の位置として、前記被写体が当該所定の位置に達するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記所定の位置に達すると判定された被写体が前記所定の位置に達するまでにかかる時間を推定する時間推定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記時間推定手段により推定された時間が所定時間未満の被写体に基づく画像が前記所定の位置に重畳された画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記判定手段により前記所定の位置に達すると判定された被写体が前記所定の位置に達したときのサイズを推定するサイズ推定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記サイズ推定手段により推定されたサイズが所定範囲内の被写体に基づく画像が前記所定の位置に重畳された画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記被写体が前記所定の位置に到達することが推定される推定時刻と現時刻との時間差をさらに表示させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記情報表示装置が前記撮像手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記撮像画像から検出された被写体が前記所定の位置に達する可能性を、当該被写体の動き情報に基づいて判定する可能性判定手段をさらに有し、
前記タイミング推定手段は、前記可能性判定手段により前記所定の位置に達する可能性があると判定された被写体について、前記所定の位置に達するタイミングを推定することを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
情報表示装置の制御方法であって、
撮像手段による撮像画像から検出される被写体の動き情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された動き情報に基づいて、前記被写体が前記撮像手段による撮像画像内における所定の位置に達するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記所定の位置に達すると判定された被写体に応じて、当該被写体に基づく画像が前記撮像手段による撮像画像内の前記所定の位置に重畳された画像を表示画面上に表示させる表示制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記取得ステップにより取得された動き情報に基づいて前記被写体が前記所定の位置に達するタイミングを推定するタイミング推定ステップと、
前記タイミング推定ステップにより推定されたタイミングに前記撮像手段により撮像された画像が記録されるように制御する制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記撮像手段による撮像画像から複数の被写体が検出された場合、当該複数の被写体から１以上の被写体を絞り込む絞り込みステップをさらに有し、
前記判定ステップは、前記複数の被写体のうち、前記絞り込みステップにより絞り込まれた１以上の被写体が前記撮像画像内の前記所定の位置に達するか否かを判定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の情報表示装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報表示装置は、
撮像手段による撮像画像から検出される被写体の動き情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動き情報に基づいて、前記被写体が前記撮像手段による撮像画像内における所定の位置に達するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定の位置に達すると判定された被写体に応じて、当該被写体に基づく画像が前記撮像手段による撮像画像内の前記所定の位置に重畳された画像を表示画面上に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元状に配列されたレンズごとに配置され被写体からの光を受光する受光素子対であって、一方の受光素子が、前記被写体の立体撮像画像を表示するための視差を有する撮像画像対のうちの一方を構成する画素信号を出力し、他方の側の受光素子が、前記撮像画像対のうちの他方を構成する画素信号を出力する、受光素子対と、
前記受光素子の入力信号または出力信号を伝送する離間して積層された複数の配線を有し、前記受光素子間に配設された配線層とを有し、
前記配線層における前記複数の配線のうち少なくとも１つは、他の配線に対して、前記レンズの光軸と交わる方向にずれて配置される、撮像素子。
【請求項２】
前記配線層における前記複数の配線は、互いに、前記レンズの光軸と交わる方向にずれて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記配線層のうち少なくとも１つの層では、前記レンズの光軸と交わる方向に、前記複数の配線が配列されることを特徴とする、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
前記レンズのそれぞれの曲率半径をｒ、
前記レンズの間隔をｐ、
前記レンズと前記配線層の積層方向における上面までの間の媒質の平均屈折率をｎａｖ２、
前記配線層の、前記受光素子の受光面から積層方向における上面までの距離をｈｂとしたとき、
1.4 ≦ (1/p)・[r/(nav2-1)-hb] ≦ 3である、撮像素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、
前記配線層は、前記受光素対同士の間に配設される、撮像素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記複数の配線のうち少なくとも１つがアルミニウム製または銅製である、撮像素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
前記配線層の配線は、前記レンズから当該レンズに隣接するレンズに対応する受光素子への光を遮蔽するように積層される、撮像素子。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の撮像素子と、
請求項１乃至７に記載の前記撮像画像対に基づく立体撮像画像を表示する表示部とを有する、撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミロイドβタンパク質、タウタンパク質、αシヌクレイン、SOD1、TLS、TDP-43、ハンチンチン及びプリオン蛋白質からなる神経変性疾患関連タンパク質群から選択される少なくとも１つのタンパク質をコードするDNA、少なくとも１個の長さを有し任意のアミノ酸配列からなるリンカー配列をコードするDNA、並びに蛍光タンパク質をコードするDNAを含む組み換えベクター。
【請求項２】
請求項１に記載の組み換えベクターが導入されたトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項３】
非ヒト動物がマウスである請求項２に記載の動物。
【請求項４】
請求項１に記載の組み換えベクターが導入されたトランスジェニック線虫。
【請求項５】
請求項１に記載の組み換えベクターが導入された形質転換細胞。
【請求項６】
請求項２に記載の非ヒトトランスジェニック動物からなる、神経変性疾患モデル動物。
【請求項７】
請求項４に記載のトランスジェニック線虫からなる、神経変性疾患モデル線虫。
【請求項８】
請求項５に記載の形質転換細胞からなる、神経変性疾患モデル細胞。
【請求項９】
神経変性疾患がアルツハイマー病である請求項６に記載の動物。
【請求項１０】
神経変性疾患がアルツハイマー病である請求項７に記載の線虫。
【請求項１１】
神経変性疾患がアルツハイマー病である請求項８に記載の細胞。
【請求項１２】
請求項６若しくは９に記載の神経変性疾患モデル動物、請求項７若しくは１０に記載の神経変性疾患モデル線虫、又は請求項８若しくは１１に記載の神経変性疾患モデル細胞に被検物質を投与又は接種し、当該被検物質投与又は接種後の当該モデル動物、モデル線虫又はモデル細胞における神経変性疾患関連タンパク質を検出し、検出結果を指標として神経変性疾患の治療薬を選択する工程を含む、神経変性疾患治療薬のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明は、略箱型のケースと、このケース内底面に装着され、所定方向に磁気方向を有し、開口溝が形成された略柱状の磁石と、開口溝内に磁石と所定の間隙を空けて対向配置された磁気検出手段からなり、開口溝を磁気方向と同じ方向に延びて形成してスイッチ装置を構成したものであり、磁石の磁気方向と開口溝が同じ方向、例えば上下方向に延びて設けられ、磁石の上下面の磁極が同じ面積に形成されているため、開口溝左右の幅寸法を小さくして、磁石を小さく形成することができ、全体の小型化が図れ、確実な操作が可能なスイッチ装置を得ることができるという作用を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱型のケースと、このケース内底面に装着され、所定方向に磁気方向を有し、開口溝が形成された略柱状の磁石と、前記開口溝内に前記磁石と所定の間隙を空けて対向配置された磁気検出手段からなり、前記開口溝を前記磁気方向と同じ方向に延びて形成したスイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを実装した直管形ＬＥＤランプにおいて、
少なくとも一方の口金における一対のピンに着脱可能に取り付けられ、前記一対のピンの側面部のうち少なくとも一部が外側に露呈するように前記一対のピンの間に挟持されている、誤装着防止部材。
【請求項２】
前記一対のピンに取り付けられた際に当該一対のピンの間に収められる本体部と、
前記本体部の両側面に形成され、前記口金ピンの外形に対応した断面半円形状を有する口金ピン係入部と、
を備え、
前記口金ピン係入部に前記ピンが係入することによって挟持されている、請求項１に記載の誤装着防止部材。
【請求項３】
対応する形状を有する口金のピンのみ取付可能に構成されたソケットに適用され、
前記本体部における前記両側面の側面同士を連結する部位のうち前記ピンの先端側に位置する部位から突設される突部を有し、
前記口金の一対のピンに取り付けられた状態で前記突部が前記ソケットの一部を押圧して押込むことにより前記口金の一対のピンが前記ソケットに装着可能となる、請求項２に記載の誤装着防止部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の誤装着防止部材を有する、直管形ＬＥＤランプ。
【請求項５】
直管形ＬＥＤランプの口金ピンが装着可能なソケットを有する照明器具であって、
前記ソケットは、
本体と、
前記本体に回転自在に取付けられた回転子と、
前記回転子の内部で移動可能に保持された装着解除部材と、
前記回転子及び装着解除部材の回転を規制する回転規制リブと、
前記本体に収容された一対の給電用接触子と、
を備え、
前記装着解除部材は、移動した位置によって前記回転子及び装着解除部材が前記回転規制リブと干渉して回転が規制されるか、あるいは前記回転子装着及び解除部材が前記回転規制リブと干渉せずに回転が許容され、
前記回転子及び装着解除部材の回転が許容されて前記回転子及び装着解除部材が所定角度回転した際に前記給電用触子と前記一対のピンとが接触して前記直管形ＬＥＤランプに給電可能となる、照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る誤装着防止部材は、ＬＥＤを実装した直管形ＬＥＤランプにおいて、少なくとも一方の口金における一対のピンに着脱可能に取り付けられ、一対のピンの側面部のうち少なくとも一部が外側に露呈するように一対のピンの間に挟持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、一対のピンに取り付けられた際に当該一対のピンの間に収められる本体部と、本体部の両側面に形成され、口金ピンの外形に対応した断面半円形状を有する口金ピン係入部と、を備え、口金ピン係入部に前記ピンが係入することによって挟持されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、対応する形状を有する口金のピンのみ取付可能に構成されたソケットに適用され、本体部における両側面の側面同士を連結する部位のうちピンの先端側に位置する部位から突設される突部を有し、口金の一対のピンに取り付けられた状態で突部がソケットの一部を押圧して押込むことにより口金の一対のピンがソケットに装着可能となるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明に係る直管形ＬＥＤ照明装置は、前述した誤装着防止部材を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る照明器具は、直管形ＬＥＤランプの口金ピンが装着可能なソケットを有する照明器具であって、ソケットは、本体と、本体に回転自在に取付けられた回転子と、回転子の内部で移動可能に保持された装着解除部材と、回転子及び装着解除部材の回転を規制する回転規制リブと、本体に収容された一対の給電用接触子と、を備え、装着解除部材は、移動した位置によって回転子及び装着解除部材が回転規制リブと干渉して回転が規制されるか、あるいは回転子装着及び解除部材が回転規制リブと干渉せずに回転が許容され、回転子及び装着解除部材の回転が許容されて回転子及び装着解除部材が所定角度回転した際に給電用触子と前記一対のピンとが接触して直管形ＬＥＤランプに給電可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、直管形ＬＥＤランプのその直管形ＬＥＤランプに対応していない器具への誤装着を防止することができる。