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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体原薬の精製工程において使用する、ウィルスの不活化およびサンプリング装置であって、
前記装置が、出口と入口を有する前記液体原薬が封入されたバッグと、前記バッグ内の液体原薬中のウィルスを不活化する手段、および前記ウィルスの不活化を確認するためのサンプリング手段を有しているものであり、
前記ウィルス不活化手段が、前記液体原薬に酸性水溶液を供給することができ、かつ前記液体原薬のｐＨを測定できるものであり、
前記サンプリング手段が、幹管と、前記幹管から分岐された複数の枝管を有しており、前記複数の枝管と複数のサンプリング容器の開口部から延ばされた熱融着可能なチューブとが接続されているものであり、
前記液体原薬が封入されたバッグの出口と前記サンプリング手段の幹管の第１端部が液体原薬の送液ポンプを介して第１ラインで接続され、
前記サンプリング手段の幹管の第２端部と前記液体原薬が封入されたバッグの入口が第２ラインで接続されており、
前記第１ラインには前記酸性水溶液の送液ラインが接続され、前記第２ラインにはｐＨメーターが接続されており、
前記液体原薬が封入されたバッグの出口、第１ライン、サンプリング手段、第２ラインおよび前記液体原薬が封入されたバッグの入口からなる密閉された循環ラインが形成されている、ウィルス不活化およびサンプリング装置。
【請求項２】
前記第１ラインには、さらに空気ラインと中和剤水溶液の送液ラインと前記液体原薬の送液ポンプが接続されている、請求項１記載のウィルス不活化およびサンプリング装置。
【請求項３】
前記液体原薬が封入されたバッグが、前記原薬の温度を調節するための温度調節プレート上に置かれている、請求項１または２記載のウィルス不活化およびサンプリング装置。
【請求項４】
前記第２ラインのｐＨメーターと前記液体原薬が封入されたバッグの入口の間において、次工程に前記液体原薬を送液するための次工程送液ラインが接続されている、請求項１〜３のいずれか１項記載のウィルス不活化およびサンプリング装置。
【請求項５】
請求項１記載のウィルス不活化およびサンプリング装置の運転方法であって、
前記液体原薬中のウィルス不活化が、
前記循環ライン内に前記液体原薬が封入されたバッグ内の液体原薬を循環させるとき、酸性水溶液タンクから酸性水溶液を第１ラインに供給し、前記循環ライン内の液体原薬のｐＨをｐＨメーターにて測定して、前記液体原薬のｐＨが所定の値になり、かつ所定の時間前記ｐＨ値を維持したときをウィルスの不活化が完了したとするものであり、
前記液体原薬のサンプリングが、
酸性水溶液の送液を開始する前と、ウィルスの不活化が完了したときの少なくとも２回サンプリングするものであり、
前記サンプリング手段の幹管から枝管と熱融着可能なチューブを介してサンプリング容器内にサンプリングし、その後、前記熱融着可能なチューブの一部を熱融着することで前記サンプリング容器出口を密閉した後、前記枝管と前記熱融着部の間の熱融着可能なチューブを切断することでサンプリングする、ウィルス不活化およびサンプリング装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のウィルス不活化およびサンプリング装置は、液体原薬の精製工程において使用するものであり、前記液体原薬中のウィルスの不活化と、前記不活化処理前後の液体原薬のサンプリングが自動運転で実施できるため、製品の品質を高いレベルで安定化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１ライン４１には、バッグ１０の出口１１に近い方から順に、酸性水溶液の送液ライン４５、中和剤水溶液の送液ライン４６、ポンプ７１、空気ライン４７、が接続されている。
空気ライン４７は、無菌空気が加圧充填された空気タンク１６と第１ライン４１を接続しており、滅菌フィルター５１、減圧弁５２、ピンチバルブ８２が配置されている。
中和剤水溶液の送液ライン４６は、中和剤水溶液タンク１７と第１ライン４１を接続しており、中和剤水溶液の送液ポンプ７３が配置されている。
中和剤は、酸性水溶液を添加して不活化した後の液体原薬を中和するためのものであり、薬学的に許容できる中和剤を使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
装置１は、図１に示すとおり、液体原薬が封入されたバッグ１０の出口１１、第１ライン４１、サンプリング手段２０、第２ライン４２（ｐＨメーター３０を含む）および液体原薬が封入されたバッグ１０の入口１２からなる密閉された循環ラインを有している。
本発明の装置１は、予め各構成要素が接続時に滅菌処理されている。
本発明の装置１は、各構成要素は、サンプリングができなくなった時点で、ポンプ７１〜７３、ｐＨメーター３０、ピンチバルブ、滅菌フィルター５１、減圧弁５２を除いて使い捨てにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
装置１の自動運転を開始する前、循環ラインが密閉状態になっているかどうかの確認試験（空気リーク試験）を実施することができる。
ピンチバルブ８１、８３、８４を閉じた状態でピンチバルブ８２を開け、第１ライン４１に対して、空気タンク１６内の空気（滅菌空気）を空気ライン４７から供給して、循環ライン内に満たす。
この状態で空気漏れがあるかどうかを確認することで、循環ラインが密閉状態であるかどうかを確認することができる。
確認試験後の滅菌空気は、バッグ１０に設けたガス排出ラインから排出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２の排出方法は、滅菌空気、または滅菌空気と滅菌水を使用したフラッシング洗浄（蓄圧洗浄）である。
このフラッシング洗浄をするときには、予め例えばｐＨメーター３０からピンチバルブ８４までの第２ライン４２において、ピンチバルブを備えた排出ラインを形成しておく。
ピンチバルブ８１、８３、８４を閉じた状態でピンチバルブ８２を開け、第１ライン４１に対して、空気タンク１６内の空気（滅菌空気）を空気ライン４７から供給して、循環ライン内に満たす。滅菌空気と滅菌水を併用するときは、別途設けた滅菌水タンクからポンプを使用して循環ラインに滅菌水を供給する。
所定圧力になるまで空気（または滅菌空気と滅菌水）を供給した後、ピンチバルブ８２を閉じた状態で、排出ラインのピンチバルブを開放して循環ライン内を一気に減圧することで、循環ライン内に残留する液体原薬を滅菌空気、または滅菌空気および滅菌水と共に排出する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を照明する照明光を出射する照明部と、
光を受光して光電変換を行うことにより撮像信号を生成する画素が二次元状に配列された受光部と、
前記受光部から水平ラインごとに前記撮像信号を順次読み出す読み出し部と、
前記読み出し部が前記受光部の最初の水平ラインの読み出し開始から次の最初の水平ラインの読み出し開始までの期間に相当する１フレーム期間である第１の期間、前記照明部に前記照明光の消灯を行わせ、該第１の期間に続く前記１フレーム期間以上の長さを有する第２の期間内において、前記照明部に前記照明光を出射させる一連の処理を前記照明部に実行させる照明制御部と、
前記第１の期間において前記読み出し部が読み出した第１の撮像信号と前記第２の期間において前記読み出し部が読み出した第２の撮像信号とを加算することによって、前記第２の期間に出射された前記照明光に対応する画像信号を生成する画像処理部と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記照明制御部は、前記読み出し部による前記第１および第２の期間の読み出しタイミングと同期して前記照明部に前記一連の処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
少なくとも静止画撮影を行う旨の指示信号の入力を受け付ける入力部を備え、
前記照明制御部は、前記入力部が前記指示信号の入力を受け付けていない場合は前記照明部に連続して前記照明光を出射させ、前記入力部が前記指示信号の入力を受け付けた場合は前記照明部に前記一連の処理を実行させ、
前記画像処理部は、前記入力部に前記指示信号の入力がない場合は連続して出射される前記照明光に応じて撮像信号をもとに表示用の画像信号を生成し、前記入力部に前記指示信号の入力があった場合は前記第１の撮像信号と前記第２の撮像信号とを加算することによって、表示用の画像信号を順次生成することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記照明制御部は、前記１フレーム期間の１以上の整数倍の長さを有する前記第２の期間内に、前記照明部に前記照明光を出射させる処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像システム。
【請求項５】
前記照明制御部は、前記第２の期間の開始から終了まで前記照明光の出射が継続するように前記照明部を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有する移動ベースと、
前記車輪を回転駆動する車輪駆動手段と、
前記移動ベースに搭乗者の足を固定する足固定部と、
前記搭乗者の上体の前方向への体重移動に応じて座位姿勢から立位姿勢に変化、及び立位姿勢から座位姿勢に変化させる際の体重移動に伴って当該搭乗者の動作を支援する姿勢支援機構と、を備え、
前記車輪駆動手段は、前記搭乗者の上体が前記姿勢支援機構により立位姿勢に保持された状態で前記移動ベースを移動させることを特徴とする姿勢可変立位式移動装置。
【請求項２】
前記姿勢支援機構は、
前記移動ベース上に起立し、前後方向に回動可能に支持された第１の回動部材と、
前記第１の回動部材の上端に上下方向に回動可能に連結された第２の回動部材と、
前記第１の回動部材を前方向に押圧する第１の押圧手段と、
前記第２の回動部材を上方向に押圧する第２の押圧手段と、
前記第２の回動部材の上部に固定され、前記搭乗者の腰部付近に延在形成された外骨格構造体と、
前記外骨格構造体の端部に連結され、前記搭乗者の上体に固定される上体固定帯と、を有し、
前記第１の回動部材、前記第２の回動部材及び前記外骨格構造体は、前記第１の押圧手段と、前記第２の押圧手段の押圧力を前記上体固定帯に伝達して当該搭乗者の前記座位姿勢の膝関節および足首関節を伸展方向に支援することを特徴とする請求項１に記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項３】
前記第１の押圧手段と、前記第２の押圧手段は、負荷に対する伸縮動作方向に所定の押圧力を発生するガススプリングであることを特徴とする請求項２に記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項４】
前記ガススプリングは、前記膝関節に作用する当該搭乗者の体重に基づく負荷モーメントの遷移範囲内に対応する押圧力を発生させることを特徴とする請求項３に記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項５】
前記ガススプリングは、前記搭乗者の上体の前後方向の動作に伴う体重移動による負荷モーメントに対する押圧力を発生し、前記押圧力による発生モーメントが前記体重移動による負荷モーメントを超える場合に前記搭乗者の座位姿勢から立位姿勢に変化する際の動作を支援するように取り付けられたことを特徴とする請求項３又は４に記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項６】
前記ガススプリングは、伸縮動作をロックするロック機構を有し、前記ロック機構のロック解除により押圧力を発生させる伸縮固定機能付きガススプリングであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項７】
前記搭乗者が立位姿勢の状態で当該搭乗者の上体の動きを検知する動作検知手段と、
前記動作検知手段により検知された当該上体の動作に応じた制御信号を生成する制御手段と、
を備え、
前記車輪駆動手段は、立位姿勢の当該搭乗者の上体の動きに応じて前記車輪を回転駆動することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
搭乗者Ｐの姿勢を判定する姿勢判定手段と、
搭乗者Ｐが立位姿勢の状態で当該搭乗者Ｐの上体の動きから移動意思を判定する移動意思判定手段と、
判定された移動意思に基づいて前記車輪駆動手段への制御信号を演算する演算手段と、
当該立位姿勢の搭乗者の上体の動きに応じて前記車輪の回転、停止、回転方向を制御することを特徴とする請求項７に記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項９】
前記移動ベースは、
前記車輪駆動手段により駆動される駆動輪と、
前記駆動輪の回転駆動に追従する従動輪と有し、
前記従動輪は、前記駆動輪よりも小径であり、且つ低位置に旋回可能に支持されることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の姿勢可変立位式移動装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載された姿勢可変立位式移動装置の制御方法であって、
搭乗者の上体の動きを検知して当該搭乗者の姿勢を判定するステップ１と、
前記搭乗者が立位姿勢の状態で当該搭乗者の上体の動きから移動意思を判定するステップ２と、
判定された移動意思に基づいて前記車輪駆動手段への制御信号を演算するステップ３と、
当該立位姿勢の搭乗者の上体の動きに応じて前記車輪の回転、停止、回転方向、速さを制御するステップと、
を有することを特徴とする姿勢可変立位式移動装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、医療機関や介護施設などにおいては、下肢が麻痺した患者をベッドから車椅子に移乗させる場合、看護師または介護士が患者の上体を起こし、当該患者を持ち上げてベッドから車椅子に移していた。また、車椅子に座った状態の患者をベッドに移乗させる場合も看護師または介護士が患者を持ち上げて車椅子からベッドに移していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような看護師や介護士の負担を軽減するため、下肢が麻痺した患者の立ち上がりを支援する装置の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１の装置は、下肢が麻痺した患者が車椅子に座った状態で移動するものであり、車椅子からベッドに移乗する際に車椅子の座部を上昇させて当該患者の腰を持ち上げて座位姿勢から立位姿勢に移行させる機構を有する構成となっている。しかしながら、特許文献１のものを使用しても当該下肢が麻痺した患者が立位姿勢の状態からベッドに移動する場合、車椅子をベッド側方に横付けしてから看護師または介護士の手伝いが必要であり、あるいはベッドから車椅子に移乗する場合も下肢が麻痺した患者が一人で車椅子まで歩行できないため、看護師または介護士の手伝いがないと移乗することが難しかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、搭乗者の上体の前方向への体重移動に応じて座位姿勢から立位姿勢に変化、及び立位姿勢から座位姿勢に変化させる際に当該搭乗者の動きを支援する姿勢支援機構を有するため、看護師または介護士の手伝いがなくても姿勢支援機構により一人でベッドから移動ベースに移乗したり、あるいは移動ベースからベッドに移動することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、例えば、搭乗者Ｐが上体を前傾姿勢にして腰を浮かすようにして前方に体重移動する動作を行うと負荷モーメントのグラフＩＩＩ，ＶＩに対して各ガススプリング１４０、１４０Ａ、１５０、１５０Ａの発生モーメントが上昇する。この場合、搭乗者Ｐの体重移動による負荷モーメントに対する各ガススプリング１４０、１４０Ａ、１５０、１５０Ａの発生モーメントが大きくなるので、搭乗者Ｐの動作支援が可能になる。これにより、看護師または介護士の手伝いがなくても姿勢支援機構２０により一人でベッドや椅子から移動ベース３０に移乗したり、あるいは移動ベース３０からベッドや椅子に移動することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源となる複数のＬＥＤ素子が円形状に実装された基板において、
前記ＬＥＤ素子は、隣り合う２つのＬＥＤ素子の内の一方との離間距離が他方のＬＥＤ素子との離間距離より小さくなっており、当該離間距離が小さい側のＬＥＤ素子と一対を成してＬＥＤ素子ユニットを構成し、
前記ＬＥＤ素子ユニットは、
略等ピッチで複数個配列されてなり、
当該ＬＥＤ素子ユニットを構成する一対を成す２つのＬＥＤ素子が互いにアノード電極同士及び、カソード電極同士が隣り合うように並んで配置され、且つ電気的に並列接続となるように前記基板の配線パターン層に接続されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ素子ユニットは、前記基板上に複数列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記基板において、複数の前記ＬＥＤ素子ユニットを同心円状にｎ列配置するとともに、各列の前記ＬＥＤ素子ユニットを配設するピッチ角を略９０×（１／ｎ）°とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。  
【請求項４】
前記基板において、前記ＬＥＤ素子ユニットの前記カソード電極が接続される配線パターン領域Ａと、前記アノード電極が接続される配線パターン領域Ｂを、「Ａの面積」>「Ｂの面積」の関係となるように前記配線パターン層を配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
前記基板において、最外周の同心円上の前記ＬＥＤ素子ユニットの間にコネクタ取付部と、前記基板を照明装置の本体に固着するためのネジ穴を設けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
前記基板において、複数の前記ＬＥＤ素子ユニットは、直列接続されてＬＥＤ素子ユニット群を構成するとともに、該直列接続された前記ＬＥＤ素子ユニット群が並列接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の発光装置。  
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載される発光装置を具備するＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る発光装置は、光源となる複数のＬＥＤ素子が円形状に実装された基板において、前記ＬＥＤ素子は、隣り合う２つのＬＥＤ素子の内の一方との離間距離が他方のＬＥＤ素子との離間距離より小さくなっており、当該離間距離が小さい側のＬＥＤ素子と一対を成してＬＥＤ素子ユニットを構成し、前記ＬＥＤ素子ユニットは、略等ピッチで複数個配列されてなり、一対を成す２つのＬＥＤ素子の互いのアノード電極同士及び、カソード電極同士が隣り合うように並んで配置され、且つ電気的に並列接続となるように前記基板の配線パターン層に接続されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ＬＥＤ素子ユニットは、前記基板上に複数列に配置されても良い。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記基板において、複数の前記ＬＥＤ素子ユニットを同心円状にｎ列配置するとともに、各列の前記ＬＥＤ素子ユニットを配設するピッチ角を略９０×（１／ｎ）°としても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そしてまた、前記基板において、前記ＬＥＤ素子ユニットの前記カソード電極が接続される配線パターン領域Ａと、前記アノード電極が接続される配線パターン領域Ｂを、「Ａの面積」>「Ｂの面積」の関係となるように前記配線パターン層を配置しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記基板において、最外周の同心円上の前記ＬＥＤ素子ユニットの間にコネクタ取付部と、前記基板を照明装置の本体に固着するためのネジ穴を設けても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、前記基板において、複数の前記ＬＥＤ素子ユニットは、直列接続されてＬＥＤ素子ユニット群を構成するとともに、該直列接続された前記ＬＥＤ素子ユニット群が並列接続されていても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＬＥＤ素子から放射される光の配光及び、発光効率が良好な発光装置を提供することができる。また、放熱効果も良好で安定した発光とＬＥＤ素子の長寿命を図ることができる発光装置を提供することができる。さらに、ＬＥＤ素子ユニットを構成する２つのＬＥＤ素子は並列接続されており、同心円上に配設されたＬＥＤ素子ユニットは直列接続されたＬＥＤ素子ユニット群を形成し、さらに、そのＬＥＤ素子ユニット群は並列接続されているので、ＬＥＤ素子が破損し通電しなくなったときでも、そのＬＥＤ素子だけ不発光になるだけで、他の正常なＬＥＤ素子の発光には影響を及ぼすことがなく長期間に渡って使用することができる発光装置を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＬＥＤ素子２は、表面実装型のものである。ＬＥＤ素子２が円盤状の基板１０の周方向に沿う複数の同心円上に実装される。本実施形態では、３列の同心円に亘って実装されている。また、ＬＥＤ素子には、発光色が昼白色のものと電球色のものとがあるが、本実施例ではどちらか一方の発光色のものが用いられ、隣り合う一対のＬＥＤ素子２（ＬＥＤ素子ユニット）が並列に電気的接続され基板１０上に配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号補正回路、物理量検出装置、加速度センサー、電子機器及び移動体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチ素子、第２のスイッチ素子、第３のスイッチ素子、第４のスイッチ素子、第１の容量素子、第２の容量素子、第３の容量素子、第４の容量素子、及び演算増幅器、を含む差動増幅回路を有し、
前記演算増幅器の一方の入力端子には、第１の入力信号が、前記第１のスイッチ素子と前記第１の容量素子とを介して入力され、かつ、第１の制御信号及び第２の制御信号のうち一方が、前記第３のスイッチ素子と前記第２の容量素子とを介して入力され、
前記演算増幅器の他方の入力端子には、第２の入力信号が、前記第２のスイッチ素子と前記第３の容量素子とを介して入力され、かつ、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号のうち他方が、前記第４のスイッチ素子と前記第４の容量素子とを介して入力される、信号補正回路。
【請求項２】
第３のスイッチ素子、第４のスイッチ素子、第２の容量素子、第４の容量素子、及び演算増幅器、を含む差動増幅回路と、
前記差動増幅回路の出力信号に基づいて、入力信号を補正する補正部と、を有し、
前記演算増幅器の一方の入力端子には、第１の制御信号及び第２の制御信号のうち一方が、前記第３のスイッチ素子と前記第２の容量素子とを介して入力され、
前記演算増幅器の他方の入力端子には、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号のうち他方が、前記第４のスイッチ素子と前記第４の容量素子とを介して入力される、信号補正回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の容量素子及び前記第４の容量素子が可変容量素子である、信号補正回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の制御信号は、一定電圧であり、
前記第２の制御信号は、温度に応じて電圧が変化し、かつ、所定の温度で前記一定電圧と一致する、信号補正回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の制御信号又は前記第２の制御信号を選択して前記演算増幅器の前記一方の入力端子に供給する第１の選択回路と、
前記第１の制御信号又は前記第２の制御信号を選択して前記演算増幅器の前記他方の入力端子に供給する第２の選択回路と、をさらに含み、
前記第１の選択回路と前記第２の選択回路は、互いに排他的に前記第１の制御信号又は前記第２の制御信号を選択する、信号補正回路。
【請求項６】
物理量を検出する検出素子と、
前記検出素子の検出信号に基づく入力信号の電圧を補正する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号補正回路と、を含む、物理量検出装置。
【請求項７】
加速度を検出する検出素子と、
前記検出素子の検出信号に基づく入力信号の電圧を補正する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号補正回路と、を含む、加速度センサー。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号補正回路を含む、電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号補正回路を含む、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
電子電荷を送り出すソースと、
前記電子電荷を受け取るドレインと、
前記ソースと前記ドレインとの間の伝導経路の少なくとも一部を与える第１のスタックであって、前記第１のスタックは第１の極性の第１の１組の層を含み、前記第１の１組は前記第１の極性の第１の窒化ガリウム層を含む、第１のスタックと、
前記ソースと前記ドレインとの間の前記伝導経路の少なくとも一部を与える第２のスタックであって、前記第２のスタックは第２の極性の第２の１組の層を含み、前記第２の１組は前記第２の極性の第２の窒化ガリウム層を含み、前記第１の極性は前記第２の極性とは異なる、第２のスタックと、
前記第１のスタックと前記第２のスタックとの間に堆積される中間層と、
前記デバイスの動作中に、前記伝導経路が前記第１の窒化ガリウム層内に形成される第１の２次元電子ガスチャネルと、前記第２の窒化ガリウム層内に形成される第２の２次元電子ガスチャネルとを含むように、前記電子電荷の伝導を制御する、少なくとも前記第１のスタックに動作可能に接続される少なくとも１つのゲートと、
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記中間層は、窒化アルミニウム／酸化アルミニウム絶縁体を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記中間層は、ドーピング層を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ドーピング層は、マグネシウム＋窒化処理によって形成される、
請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのゲートは、前記第１のスタックに電気的に接続される第１のゲートと、前記第２のスタックに電気的に接続される第２のゲートとを含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１のスタックは、Ｎ極性障壁層と、Ｎ極性窒化ガリウム層と、Ｎ極性バッファ層とを含み、
前記第２のスタックは、Ｇａ極性障壁層と、Ｇａ極性窒化ガリウム層と、Ｇａ極性バッファ層とを含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１のスタックは、Ｇａ極性バッファ層と、前記Ｇａ極性バッファ層上に堆積される第１のＧａ極性障壁層と、前記第１のＧａ極性障壁層上に堆積されるＧａ極性窒化ガリウム層と、前記Ｇａ極性窒化ガリウム層上に堆積される第２のＧａ極性障壁層と、前記第２のＧａ極性障壁層上に堆積される第１の絶縁体層とを含み、
前記第２のスタックは、第２の絶縁体層と、前記第２の絶縁体層上に堆積される第１のＮ極性障壁層と、前記第１のＮ極性障壁層上に堆積されるＮ極性窒化ガリウム層と、前記Ｎ極性窒化ガリウム層上に堆積される第２のＮ極性障壁層と、前記第２のＮ極性障壁層上に堆積されるＮ極性窒化ガリウムバッファとを含み、
前記少なくとも１つのゲートは、前記第１のスタックに電気的に接続される第１のゲートと、前記第２のスタックに電気的に接続される第２のゲートとを含み、
前記第１のスタックの前記第１の絶縁体層は、前記第１のゲートに近接して配置され、
前記第２のスタックの前記第２の絶縁体層は、前記第２のゲートに近接して配置される、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の絶縁体層の厚み及び前記第２の絶縁体層の厚みは、前記デバイスの動作中に、前記伝導経路が前記Ｇａ極性層内に形成される第１の反転キャリアチャネルと、前記Ｎ極性層内に形成される第２の反転キャリアチャネルとを含むように選択される、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の絶縁体層の厚み及び前記第２の絶縁体層の厚みは、前記第１の絶縁体層及び前記第２の絶縁体層の材料の誘電率に比例する、
請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の絶縁体層又は前記第２の絶縁体層の厚みは、前記第１の２次元電子ガスチャネル又は前記第２の２次元電子ガスチャネルを作り出すのに十分な最小電圧が第１の反転キャリアチャネル又は第２の反転キャリアチャネルを作り出すのにも十分であるように選択される、
請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源制御可能な回路ブロックと、
前記回路ブロックの動作条件を取得する動作条件取得手段と、
前記動作条件取得手段により取得された動作条件に応じて、前記回路ブロックが電源復帰する際に必要となる電力情報と前記回路ブロックに電源が供給されている状態で消費する電力情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電力情報に基づいて消費電力が小さくなるように前記回路ブロックに電源を供給するか否かを判定する電源制御判定手段と、
前記電源制御判定手段により判定された結果に基づいて、前記回路ブロックの電源制御を行う電源制御手段と、を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記動作条件取得手段は、
前記回路ブロックの半導体の特性のばらつきを示す情報を取得するプロセス情報取得手段と、
前記回路ブロックに供給される電源電圧に関する情報を取得する供給電源電圧情報取得手段と、
前記回路ブロックの温度に関する情報を取得する温度情報取得手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記動作条件取得手段は、
前記回路ブロックを識別する情報を記憶するＩＤ情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記取得手段は、１つまたは複数のプロセス情報、供給電源電圧情報、温度情報に基づいて前記回路ブロックが電源復帰する際に必要となる電力情報と前記回路ブロックに電源が供給されている状態で消費する電力情報を取得することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記取得手段は、前記回路ブロックの動作条件、前記回路ブロックを識別する情報および電力情報を記憶する電力情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記取得手段は、前記回路ブロックが処理を行わない電源遮断可能な期間に関する情報を取得することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記取得手段は、前記回路ブロックに電源が供給されている状態で消費する電力情報と前記回路ブロックが処理を行わない電源遮断可能な期間に関する情報とに基づき、前記回路ブロックが処理を行わない電源遮断可能な期間に電源を供給した際に生じる消費電力を取得することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記電源制御判定手段は、前記回路ブロックが処理を行わない電源遮断可能な期間に電源を供給した際に生じる消費電力と、前記回路ブロックが電源復帰する際に必要となる電力情報とに基づいて、前記回路ブロックに電源を供給するか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
前記動作条件取得手段により取得された動作条件に基づいて、前記回路ブロックが電源復帰する際に必要となる電力情報と、前記回路ブロックに電源が供給されている状態で消費する電力情報と、を補正する電力情報補正手段を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項１０】
電源制御可能な回路ブロックを有する半導体集積回路の制御方法であって、
前記回路ブロックの動作条件を取得する動作条件取得ステップと、
前記動作条件取得ステップにより取得された動作条件に応じて、前記回路ブロックが電源復帰する際に必要となる電力情報と前記回路ブロックに電源が供給されている状態で消費する電力情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された電力情報に基づいて消費電力が小さくなるように前記回路ブロックに電源を供給するか否かを判定する電源制御判定ステップと、
前記電源制御判定ステップにより判定された結果に基づいて、前記回路ブロックの電源制御を行う電源制御ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の半導体集積回路は、電源制御可能な回路ブロックと、前記回路ブロックの動作条件を取得する動作条件取得手段と、前記動作条件取得手段により取得された動作条件に応じて、前記回路ブロックが電源復帰する際に必要となる電力情報と前記回路ブロックに電源が供給されている状態で消費する電力情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された電力情報に基づいて消費電力が小さくなるように前記回路ブロックに電源を供給するか否かを判定する電源制御判定手段と、前記電源制御判定手段により判定された結果に基づいて、前記回路ブロックの電源制御を行う電源制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先機器との通信を行う通信装置であって、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定手段と、
前記設定手段で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する決定手段と、
前記接続先機器との接続処理において、該接続先機器のＤＨＣＰサーバの検出が失敗した場合、ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とを記憶する記憶手段と、を備え、
前記接続先機器との再接続処理において、前記記憶手段に前記ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とが記憶されている場合、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記接続設定として、前記接続先機器の機種別に接続先機器を設定し、
前記決定手段は、前記設定手段で設定した接続先機器に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段で設定した接続先機器の機種が、当該通信装置と同一機種である場合は、当該通信装置は、前記決定手段による決定を実行しないで、前記接続先機器と共通の無線パラメータ共有アルゴリズムを用いて、該接続先機器と通信するための無線パラメータとＩＰアドレスを共有する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定手段で設定した接続先機器の機種が、基地局でも当該通信装置と同一機種の通信装置でない場合は、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、リンクローカルアドレス割当機能あるいはＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記接続設定として、前記接続先機器との接続方法を設定し、
前記決定手段は、前記設定手段で設定した接続方法に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段で設定した接続方法が、
当該通信装置が基地局として動作する指定の場合は、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定し、
前記接続先機器が基地局として動作する指定の場合は、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰクライアント機能を起動することを決定し、
当該通信装置及び前記接続先機器がともに基地局として動作しない場合には、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、リンクローカルアドレス割当機能を起動することを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続先機器との接続処理において、該接続先機器のＤＨＣＰサーバの検出が失敗した場合、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、リンクローカルアドレス割当機能を起動することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
接続先機器との通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定工程と、
前記設定工程で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する第１の決定工程と、
前記接続先機器との接続処理において、該接続先機器のＤＨＣＰサーバの検出が失敗した場合、ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とを記憶する記憶工程と、
前記接続先機器との再接続処理において、前記記憶工程において前記ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とが記憶された場合、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定する第２の決定工程と
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
接続先機器との通信を行う通信装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定手段と、
前記設定手段で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する第１の決定手段と、
前記接続先機器との接続処理において、該接続先機器のＤＨＣＰサーバの検出が失敗した場合、ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とを記憶する記憶手段と、
前記接続先機器との再接続処理において、前記記憶手段に前記ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とが記憶されている場合、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定する第２の決定手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
接続先機器との通信を行う通信装置であって、
前記接続先機器と通信を行うための接続設定を行う設定手段と、
前記設定手段で設定した接続設定に応じて、当該通信装置が前記接続先機器と通信するために割り当てるＩＰアドレスのＩＰアドレス割当方法を決定する決定手段と、
前記接続先機器との接続処理において、該接続先機器のＤＨＣＰサーバの検出が失敗した場合、ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とを記憶する記憶手段と、を備え、
前記接続先機器との再接続処理において、前記記憶手段に前記ＤＨＣＰサーバ未検出を示す情報と該接続先機器の識別子とが記憶されている場合、前記決定手段は、前記ＩＰアドレス割当方法として、ＤＨＣＰサーバ機能を起動することを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、プロジェクターは、同期状態を判定し、判定した同期状態に応じてモード決定部が主モードと副モードとのいずれかに決定することで、複数のプロジェクター間の同期状態を把握できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
検出部１２１は、撮像部１１１から入力された画像情報の解析を行い、撮影画像上において、発光ペン２が発光した位置の座標を検出する。検出部１２１は、検出した撮影画像上の発光ペン２の位置の座標を入力画像信号における画像上の位置の座標に変換することで発光ペン２の位置情報を生成する。なお、制御部１２は、図示しない画像処理部にて、検出部１２１で生成された位置情報に基づく位置に所定のマークなどを重畳する処理を行い、投影画像に反映させる。
また、検出部１２１は、受信部１１２から入力された受信情報の解析を行い、他のプロジェクター１が発する赤外線を検出する。検出部１２１は、他のプロジェクター１が発する赤外線を検出した場合に、その発光タイミングを表す情報を検出タイミング情報として判定部１２２および決定部１２３に出力する。また、検出部１２１は、他のプロジェクター１の発する赤外線を検出しない場合、非検出であることを示す情報を非検出情報として決定部１２３に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、本実施形態に係る制御部１２の詳細な同期制御処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ２０１において、ユーザーが電源スイッチをオフの状態からオンの状態に切り替えたことを表す操作信号を取得すると、制御部１２は、ステップＳＴ２０２以降の同期制御処理を実施する。
ステップＳＴ２０２において、検出部１２１は、他のプロジェクター１が発する赤外線の検出を行い、当該赤外線を検出した場合（Ｙｅｓ）、検出した赤外線の発光タイミングを表す検出タイミング情報を判定部１２２および決定部１２３に出力し、ステップＳＴ２０８に進む。一方、検出部１２１は、他のプロジェクター１が発する赤外線を検出しない場合（Ｎｏ）、非検出情報を決定部１２３に出力し、ステップＳＴ２０３に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する画像取得部と、前記取得した画像から画像処理により事象を検出する画像処理部と、有線または無線ネットワークを介してデータを送受信する通信部と、を有する端末局装置と、
事象情報を基に拡声放送の内容データを生成する拡声放送内容生成部と、有線または無線ネットワークを介してデータを送受信する通信部と、を有するセンター局装置と、を備え、
前記端末局装置は、前記画像処理部によって検出された事象情報を、前記通信部を介して前記センター局装置へ送信し、
前記センター局装置は、受信した事象情報に基づいて前記拡声放送内容生成部で拡声放送の内容データを生成することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記端末局装置は、さらに、音声を拡声出力するスピーカを有し、
前記センター局装置は、前記拡声放送内容生成部で生成された拡声放送内容データを、前記通信部を介して前記端末局装置へ送信し、
前記端末局装置は、前記通信部を介して受信した拡声放送内容データを、前記スピーカから音声として拡声出力することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
音声を拡声出力するスピーカと、有線または無線ネットワークを介してデータを送受信する通信部と、を有する拡声放送局装置をさらに備え、
前記センター局装置は、前記拡声放送内容生成部で生成された拡声放送内容データを、前記通信部を介して前記拡声局装置へ送信し、
前記拡声局装置は、前記通信部を介して受信した拡声放送内容データを、前記スピーカから音声として拡声出力することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
情報を視覚的に表示する表示部と、有線または無線ネットワークを介してデータを送受信する通信部と、を有する表示装置をさらに備え、
前記センター局装置は、前記拡声放送内容生成部で生成された拡声放送内容データを、前記通信部を介して前記表示装置へ送信し、
前記表示装置は、前記通信部を介して受信した拡声放送内容データを、前記表示部に文字として表示することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
画像を取得して画像から画像処理により事象を検出し、有線または無線ネットワークを介してデータを送受信する端末局装置と、有線または無線ネットワークを介してデータを送受信する通信部を有するセンター局装置と、を備える情報通信システムにおいて、
前記端末局装置は、検出された事象情報を、前記通信部を介して前記センター局装置へ送信し、
前記センター局装置は、受信した事象情報に基づいて拡声放送の内容データを生成することを特徴とする情報通信方法。
【請求項６】
有線または無線ネットワークを介して、画像処理によって検出された事象情報を受信する通信部と、
前記事象情報を基に拡声放送の内容データを生成する拡声放送内容生成部と、を有することを特徴とする情報通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に取り付けられる複数のカメラが撮像する複数の入力画像を用いて出力画像を生成する作業機械用周辺監視装置であって、
前記作業機械の周囲における人の存否を判定する人存否判定手段と、
前記複数の入力画像を空間モデルに投影して前記出力画像としての周辺監視用仮想視点画像を生成する画像生成手段と、を備え、
前記画像生成手段は、前記人存否判定手段の判定結果に基づいて前記複数の入力画像の投影高さを変化させることにより前記出力画像を変化させる、
作業機械用周辺監視装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記複数の入力画像に基づいて前記作業機械の周囲を囲む前記出力画像を生成し、前記人存否判定手段が前記作業機械の周囲に人が存在すると判定すると、前記複数の入力画像の投影高さを変化させ、人が存在しないと判定した場合と比べて拡大された前記出力画像を生成する、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記空間モデルの平面領域の高さを変化させることにより、前記複数の入力画像の投影高さを変化させる、
請求項１又は２に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項４】
前記画像生成手段は、前記人存否判定手段が前記作業機械の周囲に人が存在すると判定すると、前記投影高さを、人の頭の高さに相当する高さに設定し、前記人存否判定手段が前記作業機械の周囲に人が存在しないと判定すると、、前記投影高さを、路面に相当する高さに設定する、
請求項１乃至３の何れかに記載の作業機械用周辺監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に取り付けられる複数のカメラが撮像する複数の入力画像を用いて出力画像を生成する作業機械用周辺監視装置であって、
前記作業機械の周囲にある複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定する人存否判定手段と、
前記複数の入力画像を合成して出力画像を生成する画像生成手段と、を備え、
前記画像生成手段は、前記人存否判定手段によって人が存在すると判定された場合に前記複数の入力画像の合成方法を変えて出力画像を生成する、
作業機械用周辺監視装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、人が存在すると判定された監視空間に関する入力画像を、人が存在しないと判定された監視空間に関する入力画像よりも優先して用いて出力画像を生成する、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項３】
出力画像において、１のカメラの入力画像に対応する出力画像部分の大きさは、該１のカメラに関する監視空間に人が存在しないと判定された場合よりも、該１のカメラに関する監視空間に人が存在すると判定された場合のほうが大きい、
請求項１又は２に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項４】
前記複数のカメラは、撮像空間が重複する第１カメラ及び第２カメラを含み、
前記複数の監視空間は、前記第１カメラが撮像可能な第１監視空間、及び、前記第２カメラが撮像可能な第２監視空間を含み、
前記画像生成手段は、撮像空間が重複する部分に対応する出力画像部分の生成では、前記第１監視空間に人が存在し且つ前記第２監視空間に人が存在しないと判定された場合に前記第１カメラの入力画像を優先し、前記第２監視空間に人が存在し且つ前記第１監視空間に人が存在しないと判定された場合に前記第２カメラの入力画像を優先する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項５】
前記画像生成手段は、平均化処理を用いて、撮像空間が重複する部分に対応する出力画像部分を生成する、
請求項４に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項６】
前記複数のカメラは、後方カメラ、左側方カメラ、及び右側方カメラを含む、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の作業機械用周辺監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に取り付けられる複数のカメラが撮像する複数の入力画像を用いて出力画像を生成する作業機械用周辺監視装置であって、
前記作業機械の周囲にある複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定する人存否判定手段と、
前記人存否判定手段の判定結果に基づいて出力画像の生成に用いる入力画像を切り換える画像生成手段と、を備える、
作業機械用周辺監視装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、人が存在すると判定された監視空間に対応する入力画像を用いて出力画像を生成する、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項３】
人が存在すると判定された複数の監視空間のそれぞれに対応する複数の画像を同時に表示する、
請求項１又は２に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項４】
前記複数のカメラは、第１カメラ及び第２カメラを含み、
前記複数の監視空間は、前記第１カメラが撮像可能な第１監視空間、及び、前記第２カメラが撮像可能な第２監視空間を含み、
前記画像生成手段は、前記第１監視空間及び前記第２監視空間に人が存在すると判定された場合に前記第１カメラの入力画像と前記第２カメラの入力画像とを用いて出力画像を生成する、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項５】
前記画像生成手段は、前記第１カメラの入力画像を用いた第１出力画像、及び、前記第２カメラの入力画像を用いた第２出力画像を生成する、
請求項４に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項６】
複数のカメラのそれぞれが撮像した入力画像である非合成画像、及び、複数の入力画像から生成される合成画像であり、中央に前記作業機械のＣＧ画像を配置し、且つ、該ＣＧ画像の周囲に路面画像を配置した合成画像を表示画面に表示可能であり、人の存否の判定結果に基づいて前記合成画像及び前記非合成画像を同時に或いは個別に表示画面に表示させる、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項７】
人の存否の判定結果に基づいて前記合成画像及び前記非合成画像としてのスルー画像の何れかを表示画面に表示させる、
請求項６に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項８】
前記複数のカメラは、後方カメラ、左側方カメラ、及び右側方カメラであり、
前記複数の監視空間は、前記後方カメラが撮像可能な後方監視空間、前記左側方カメラが撮像可能な左側方監視空間、及び、前記右側方カメラが撮像可能な右側方監視空間を含み、
前記画像生成手段は、
前記後方監視空間のみに人が存在すると判定された場合に前記後方カメラの入力画像を用いて出力画像を生成し、
前記左側方監視空間のみに人が存在すると判定された場合に前記左側方カメラの入力画像を用いて出力画像を生成し、
前記右側方監視空間のみに人が存在すると判定された場合に前記右側方カメラの入力画像を用いて出力画像を生成し、
前記後方監視空間、前記左側方監視空間、及び前記右側方監視空間のうちの何れにも人が存在しないと判定された場合に前記複数の入力画像を用いた周辺監視用仮想視点画像を出力画像として生成する、
請求項７に記載の作業機械用周辺監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一端側から延出している第１の振動腕および第２の振動腕と、
前記基部の前記一端側から前記振動腕の延出方向に沿って延出しており、前記延出方向に直交する幅方向において前記第１の振動腕と前記第２の振動腕との間に配置されている支持腕と、
前記基部の前記一端とは反対の他端側であって、前記振動腕の幅の範囲および前記支持腕の幅の範囲の少なくとも一方に設けられている突起と、
を備えていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
前記支持腕は、前記基部との付け根部分であって前記幅方向に交わる両側面に支持腕テーパー部を備えており、
前記突起は、前記支持腕の前記両側面により規定される幅の範囲であって前記他端側の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の屈曲振動片。
【請求項３】
前記基部の前記他端は、前記支持腕の前記延出方向とは反対方向へ向かうに従い前記幅方向の幅が漸減していることを特徴とする請求項１又は２に記載の屈曲振動片。
【請求項４】
前記振動腕は、前記基部の前記幅方向における端部側であって前記幅方向に交わる側面に、振動腕テーパー部を備えており、
前記突起は、前記振動腕テーパー部の幅の範囲であって前記他端側の領域に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の屈曲振動片。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の屈曲振動片を備えることを特徴とする振動デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の屈曲振動片を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の屈曲振動片を備えることを特徴とする移動体。