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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一診断装置によって第一眼球画像を得て基準座標系を確定するように構成され、
手術の開始前の手術前段階において手術装置によって第二眼球画像を得るように構成され、
第一重ね合せ結果を得るために前記第一眼球画像と前記第二眼球画像との間の第一重ね合せを実施するように構成され、
手術の開始後において前記手術装置によって第三眼球画像を得るように構成され、
第二重ね合せ結果を得るために前記第二眼球画像と前記第三眼球画像との間の第二重ね合せを実施するように構成され、且つ
組み合わされた重ね合せ結果を得るために、前記第一重ね合せ結果と前記第二重ね合せ結果とを組み合わせることにより、前記診断装置によって得られた前記第一眼球画像と手術の開始後に前記手術装置によって得られた前記第三眼球画像との間の重ね合せを得るように構成された、処理ユニットを具備する、眼球重ね合せを実施するための装置であって、
前記診断装置によって撮られた前記第一眼球画像及び前記手術装置によって撮られた前記第三眼球画像は、前記第一眼球画像と前記第三眼球画像との間の直接重ね合せに悪影響を与える可能性のある著しく異なる眼球状態の下で撮られたものであり、前記異なる眼球状態は、前記第一眼球画像が撮られる時に眼球上に配置される吸引リングを有しない眼球と、前記第三眼球画像が撮られる時に眼球上に配置される吸引リングを有する眼球とを含む、眼球重ね合せを実施するための装置。
【請求項２】
前記異なる眼球状態は、前記第一眼球画像が撮られる時に拡大されていない眼球と、前記第三眼球画像が撮られる時に拡大された状態にある眼球とを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記異なる眼球状態は、前記第一眼球画像が撮られる時に手術の影響を示さない眼球と、前記第三眼球画像が撮られる時に手術の影響を示す眼球とを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記手術の影響は
出血、
前記吸引リングに基づく眼球の変形、
眼球の虹彩を覆う角膜の下側又は角膜内の気泡除去、
前記角膜又は虹彩の色変化、及び
眼球を完全に又は部分的に遮る器具又は物体、の一つ以上を含んでいる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記診断装置によって撮られた前記第一眼球画像と前記手術装置によって手術開始前に撮られた第二眼球画像との間の前記第一重ね合せは、眼球の角膜縁の特徴要素及び眼球の強膜の特徴要素の一つ以上に基づいている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
手術開始前に前記手術装置によって撮られた前記第二眼球画像と手術開始後に前記手術装置によって撮られた前記第三眼球画像との間の前記第二重ね合せは、眼球の虹彩の特徴要素及び眼球の瞳孔の特徴要素の一つ以上に基づいている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
患者の眼球のための眼球重ね合せを実施するソフトウェアであって、
第一診断装置によって第一眼球画像を得て基準座標系を確定するように；
手術の開始前の手術前段階で手術装置によって第二眼球画像を得るように；
第一重ね合せ結果を得るために、前記第一眼球画像と前記第二眼球画像との間の第一重ね合せを実施するように；
手術の開始後に前記手術装置によって第三眼球画像を得るように；
第二重ね合せ結果を得るために、前記第二眼球画像と前記第三眼球画像との間の第二重ね合せを実施するように；且つ
組み合わされた重ね合せ結果を得るために前記第一重ね合せ結果と前記第二重ね合せ結果とを組み合わせることにより、前記診断装置によって得られた前記第一眼球画像と、手術の開始後に前記手術装置によって得られた前記第三眼球画像との間の重ね合せを得るように；実行されたときコンピュータ可読媒体において具現化され且つ実施可能な、患者の眼球のための眼球重ね合せを実施するソフトウェアであり、
前記診断装置によって撮られた前記第一眼球画像及び前記手術装置によって撮られた前記第三眼球画像は、前記第一眼球画像と前記第三眼球画像との間の直接重ね合せに悪影響を与える可能性のある著しく異なる眼球状態の下で撮られたものであり、前記異なる眼球状態は、前記第一眼球画像が撮られる時に眼球上に配置される吸引リングを有しない眼球、及び前記第三眼球画像が撮られる時に眼球上に配置される吸引リングを有する眼球を含んでいる。
【請求項８】
前記異なる眼球状態は、前記第一眼球画像が撮られる時に拡大されていない眼球と、前記第三眼球画像が撮られる時に拡大された状態にある眼球とを更に含む、請求項７に記載のソフトウェア。
【請求項９】
前記異なる眼球状態は、前記第一眼球画像が撮られる時に手術の影響を示さない眼球と、前記第三眼球画像が撮られる時に手術の影響を示す眼球と、を更に含む、請求項７に記載のソフトウェア。
【請求項１０】
前記手術の影響は、
出血、
前記吸引リングに基づく眼球の変形、
眼球の虹彩を覆う角膜の下側又は角膜内の気泡除去、
前記角膜又は虹彩の色変化、及び
眼球を完全に又は部分的に遮る器具又は物体、の一つ以上を含んでいる、請求項９に記載のソフトウェア。
【請求項１１】
前記診断装置によって撮られた前記第一眼球画像と前記手術装置によって手術開始前に撮られた第二眼球画像との間の前記第一重ね合せは、眼球の角膜縁の特徴要素及び眼球の強膜の特徴要素の一つ以上に基づいている、請求項７に記載のソフトウェア。
【請求項１２】
手術開始前に前記手術装置によって撮られた前記第二眼球画像と手術開始後に前記手術装置によって撮られた前記第三眼球画像との間の前記第二重ね合せは、眼球の虹彩の特徴要素及び眼球の瞳孔の特徴要素の一つ以上に基づいている、請求項７に記載のソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
演出の制御を行う演出制御手段と、
前記演出制御手段による制御に応じて動力を発生させる動力発生手段と、
前記動力発生手段により発生された動力を用いて動きによる演出を行う可動役物と、
前記動力発生手段により発生された動力を前記可動役物に伝達するための動力伝達機構と、
前記動力発生手段により発生された動力を前記可動役物および他の可動物の何れにも伝達することなく前記動力伝達機構の動きに付随して動作する動作部材と、
前記可動役物の動作状態を検出するための検出手段と、
前記動作部材に配設されて当該動作部材と共に動作して、前記検出手段に検出される検出対象部とを備え、
前記検出手段は、前記検出対象部を検出することにより、前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいた前記可動役物の動作状態を検出する、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハニカム成形体を押出成形するための口金であって、
二つの面を有し、
一方の面である成形材料供給面に前記ハニカム成形体の成形材料を口金に導入する複数の裏孔が押出方向に形成され、
他方の面であるハニカム成形体押出面に前記ハニカム成形体のセル隔壁に対応する格子状のスリットが押出方向に形成され、
前記裏孔は前記スリットのスリット交差部で前記スリットと連通し、
前記スリットで区画された多角形のセルブロックは角隅部の一部が、前記ハニカム成形体押出面よりスリット深さ方向に向けて押出方向に対して１．０〜８．０°の面取角度で面取りされた面取部と、
面取りされていない直線部と
を備え、
スリット深さに対する前記直線部の長さの比率が、２０〜６０％であるハニカム成形体の押出成形用口金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この口金を用いてハニカム成形体を押出成形する場合、口金の各部寸法や面粗さに局部的バラツキがあると、成形材料に対し流動抵抗の局部的なバラツキを生じ、ハニカム成形体の断面方向に対して局部的に押出速度に差異が生じる。この押出速度の差によって、口金からの押出時にセル隔壁が変形し、良好なセル形状を有するハニカム成形体を形成することが困難となることがあった。例えば、ハニカム成形体の多角形の各セルを区画する格子状のセル隔壁が、セル長手方向（押出方向に一致）に沿ってうねる変形や、セル長手方向の直交方向（上記断面方向に一致）に沿ってうねる変形、及びこれらを組み合わせた変形が発生することがあった。係る変形は、端面の開口率が高い（例えば、８５％以上）のハニカム成形体、換言すれば、端面に対してセルの占める面積が大となるセル隔壁の隔壁厚さが薄いハニカム成形体において特に顕著であった。前記のセル変形はハニカム構造体の機械的強度を低下させるのみならず、ハニカム構造体を触媒担体として用いる場合、触媒担持における触媒コートの詰まりや通気抵抗の増大をもたらす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［１］ハニカム成形体を押出成形するための口金であって、二つの面を有し、一方の面である成形材料供給面に前記ハニカム成形体の成形材料を口金に導入する複数の裏孔が押出方向に形成され、他方の面であるハニカム成形体押出面に前記ハニカム成形体のセル隔壁に対応する格子状のスリットが押出方向に形成され、前記裏孔は前記スリットのスリット交差部で前記スリットと連通し、前記スリットで区画された多角形のセルブロックは角隅部の一部が、ハニカム成形体押出面よりスリット深さ方向に向けて押出方向に対して１．０〜８．０°の面取角度で面取りされた面取部と、面取りされていない直線部とを備え、スリット深さに対する前記直線部の長さの比率が、２０〜６０％であるハニカム成形体の押出成形用口金。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一実施形態の口金１は、図１〜図４に主として示すように、ハニカム成形体１００の原料となる成形材料（図示しない）を、口金裏側から導入するための複数の裏孔１０と、ハニカム成形体１００のセル隔壁１０１の隔壁厚さＲに対応するスリット幅ＷＳで形成された格子状のスリット２０と、裏孔１０及びスリット２０のスリット交差部２１を有する口金基体４０から主に構成されており、裏孔１０はスリット交差部２１でスリット２０と連通している。裏孔１０およびスリット２０はハニカム成形体１００の押出方向（図３における紙面上方向に相当。）に形成されている。裏孔１０が全てのスリット交差部２１と連通している場合と、裏孔１０が一つ飛びのスリット交差部２１と連通している場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、スリット交差部２１は、口金基体４０の成形材料供給面４１に穿設された裏孔１０、及び、成形材料供給面４１に対向するハニカム成形体押出面４２に形成された溝状のスリット２０の間を連通する空間を含んで口金基体４０の内部に設けられている。更に詳しく説明すると、スリット交差部２１は、直壁面３１が交わる部位に形成された直線部３２によって囲まれた交差部基部３０と、スリット２０によって区画された口金基体４０の多角形のセルブロック２２のそれぞれの角隅部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの一部を直線部３２の一端３２ａから押出方向に対して斜めに面取りした斜壁面３３によって囲まれた面取部３４とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の直線部３２に、図５に示すように角隅部３５に丸みを持たせることが望ましい。前述のようにスリット加工を施したままでは、セルブロック角部には微細なバリや欠けが存在するため、成形材料が交差部基部３０を通過する際の抵抗にバラツキを生じやすい。図５及び図６に示す構成を有する口金１’，１”を例示することができる。ここで、説明を簡略化するため、図５及び図６において、本実施形態の口金１と同一構成のものについては同一符号を付し、説明を省略するものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
面取角度θが規定の下限値より小さく、かつ交点幅比率が規定の下限値よりも小さい口金で押出成形されたハニカム構造体（比較例４）の場合、長手方向及び断面方向のいずれにおいてもうねりによる変形が認められた。すなわち、直線部を有する場合であっても、面取角度θが小さく、かつ交点幅比率が小さい場合には、面取部の影響をほとんど受けることなく、そのまま成形材料がスリットから押し出されることになる。そのため、うねりによる変形が生じたものと推察される。一方、面取角度θが規定の上限値よりも大きく、かつ直線部比率が規定の上限値よりも大きい口金で押出成形されたハニカム構造体（比較例５）の場合、長手方向のうねりによる変形が認められ、かつ僅かな重量増が確認された。面取部を上限値より大きくすることでスリット交差部の面積及び体積が大きくなり、押出方向に対してスムーズに成形材料が押し出されなくなったため、係る変形が発生したものと考えられる。更に、スリット交差部の面積及び体積が大きくなったことにより、標準ハニカム構造体に対する重量増が確認された。一方、交点幅比率を大きくすることにより、重量増が確認された（比較例６）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、
前記ロボットが設けられるロボットセルと、
を有し、
前記ロボットセルの高さは、１，７００ｍｍ以下であることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボットセルの高さは、１，０００ｍｍ以上１，６５０ｍｍ以下である請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ロボットセルの設置面積は、６３７，５００ｍｍ2未満である請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ロボットセルの設置面積は、５００，０００ｍｍ2以下である請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボットセルの設置面積は、４００，０００ｍｍ2以下である請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボットセルの体積に対する前記ロボットの体積比率は０．０１以上０．５以下である請求項１ないし５のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記ロボットセルの体積に対する前記ロボットの体積比率は０．０１以上０．１以下である請求項１ないし５のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記ロボットの重さは、２０ｋｇ以下である請求項１ないし７のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記ロボットは、
前記ロボットセルに設けられる基台と、
前記基台に、第１回動軸周りに回動可能に設けられた第１アームと、
前記第１アームに、前記第１回動軸の軸方向と異なる軸方向である第２回動軸周りに回動可能に設けられた第２アームと、
を備え、
前記第２回動軸の軸方向から見て、前記第１アームと前記第２アームとが重なることが可能である請求項１ないし８のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記第１アームの長さは、前記第２アームの長さよりも長い請求項９に記載のロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に形成された硬質炭素膜にパルス幅が１ｐｓ以上の加工用パルスレーザ光を照射して硬質炭素膜を加工するレーザ加工方法であって、
前記加工用パルスレーザ光の照射領域の硬質炭素膜の表面乃至内部を、加工用パルスレーザ光を照射した際に、基材乃至基材と硬質炭素膜の間に介在された中間層に損傷を与えず、基材と硬質炭素膜との結合が破壊されなくなる改質部に成形する第１工程と、
前記改質部に、前記加工用パルスレーザ光を照射する第２工程とを備えたことを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
第１工程では、加工用パルスレーザ光の照射強度よりも弱くかつパルス幅が１ｐｓ以上であって、基材の加工閾値未満のパルスレーザ光を照射することによって、前記改質部を成形することを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
前記第２工程で用いる加工用パルスレーザ光が、その集光点での空間的な照射エネルギー密度分布の中に、前記改質部の加工が可能な照射エネルギー密度と未改質状態の前記硬質炭素膜を前記改質部へと改質可能な照射エネルギー密度を併せ持ち、前記パルスレーザ光照射による改質部の加工と同時にこの加工部周辺の硬質炭素膜自身の表面ないし内部に新規改質部を形成し、その後、さらに次のパルスレーザ光照射による加工部が既設の新規改質部形成領域に含まれるようにパルスレーザ集光点と加工対象物を相対的に移動させ照射することで、加工領域を連続的に拡張することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
照射するパルスレーザ光の集光点での照射エネルギー密度が時間的に変調され、パルス列内において前記第１工程と第２工程とを含んでいることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のレーザ加工方法。
【請求項５】
第２工程では、加工闘値近傍の照射強度の加工用パルスレーザを照射し、この加工用パルスレーザ光の照射部分をオーバーラップさせながら走査して、グレーティング状の表面微細周期構造を自己組織的に形成することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のレーザ加工方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のレーザ加工方法により得られることを特徴とするレーザ加工品。
【請求項７】
基材上に形成された硬質炭素膜にレーザ光を照射して硬質炭素膜を加工するレーザ加工装置であって、
前記加工用パルスレーザ光の照射領域の硬質炭素膜の表面乃至内部を、基材乃至基材と硬質炭素膜の間に介在された中間層に損傷を与えず、基材と硬質炭素膜との結合が破壊されなくなる改質部に成形するレーザ光の照射と、前記改質部に加工用パルスレーザ光の照射とを行うことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項８】
請求項７に記載のレーザ加工装置により得られることを特徴とするレーザ加工品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のレーザ加工方法は、基材上に形成された硬質炭素膜にパルス幅が１ｐｓ以上の加工用パルスレーザ光を照射して硬質炭素膜を加工するレーザ加工方法であって、前記加工用パルスレーザ光の照射領域の硬質炭素膜の表面乃至内部を、加工用パルスレーザ光を照射した際に、基材乃至基材と硬質炭素膜の間に介在された中間層に損傷を与えず、基材と硬質炭素膜との結合が破壊されなくなる改質部に成形する第１工程と、前記改質部に、前記加工用パルスレーザ光を照射する第２工程とを備えたものである。ここで、改質とは、加工用パルスレーザ光を、改質部に照射した際に、基材乃至基材と硬質炭素膜の間に介在された中間層に損傷を与えず、基材と硬質炭素膜との結合が破壊されなくなる状態をいう。また、加工とは、改質部に加工用パルスレーザ光を照射した際に、少なくともこの改質部が除去されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のレーザ加工装置は、基材上に形成された硬質炭素膜にレーザ光を照射して硬質炭素膜を加工するレーザ加工装置であって、前記加工用パルスレーザ光の照射領域の硬質炭素膜の表面乃至内部を、基材乃至基材と硬質炭素膜の間に介在された中間層に損傷を与えず、基材と硬質炭素膜との結合が破壊されなくなる改質部に成形するレーザ光の照射と、前記改質部に加工用パルスレーザ光の照射とを行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部と、充電回路部と、通信制御部と、を有し、
前記充電回路部は、蓄電装置と、前記蓄電装置に流れる電流値を検出する回路と、前記蓄電装置にかかる電圧値を検出する回路と、を有し、
前記通信制御部は、前記検出された電流値及び電圧値を基に制御信号を生成する回路と、前記選択信号によりオン状態又はオフ状態となる複数のスイッチと、前記複数のスイッチのそれぞれに電気的に接続された受動素子と、を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記受動素子は、コンデンサ、コイル、及び抵抗のいずれか一であることを特徴とする受電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記複数のスイッチは、それぞれトランジスタであることを特徴とする受電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のノイズ特性を評価する画質評価装置であって、
評価対象の動画像の空間方向の自己相関関数及び時間方向の自己相関係数を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記空間方向の自己相関係数に対して周波数解析を実行し、その周波数解析結果に空間周波数の視覚特性を示す視覚応答関数を乗算することで空間方向のノイズ量を計算すると共に、前記時間方向の自己相関係数に対して周波数解析を実行し、その周波数解析結果に時間周波数の視覚特性を示す視覚応答関数を乗算することで時間方向のノイズ量を計算する計算手段と、
前記計算手段で計算した複数のノイズ量の積を、前記評価対象の動画像の動画ノイズ評価値として算出する評価値算出手段と
を備えることを特徴とする画質評価装置。
【請求項２】
前記空間方向の自己相関関数には、前記動画像の水平方向の自己相関関数と前記動画像の垂直方向の自己相関関数が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画質評価装置。
【請求項３】
前記計算手段は、
前記水平方向に対して計算される第１のノイズ量と、前記垂直方向に対して計算される第２のノイズ量と、前記時間方向に対して計算される第３のノイズ量の３つのノイズ量、および、
前記水平方向と前記垂直方向で規定される空間２次元に対して計算される第１のノイズ量と、前記時間方向に対して計算される第２のノイズ量の２つのノイズ量
のいずれかを計算する
ことを特徴とする請求項２に記載の画質評価装置。
【請求項４】
前記評価対象の動画像の色空間を変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された動画像から動画ノイズ成分のみを抽出する抽出手段とを更に備え、
前記取得手段は、前記抽出手段で抽出した動画ノイズ成分に対し、空間方向及び時間方向の自己相関係数を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画質評価装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記評価対象の動画像を時間方向に平均することで時間的な直流成分を算出し、算出した直流成分を前記動画像から減算することで、前記動画ノイズ成分を抽出する
ことを特徴とする請求項４に記載の画質評価装置。
【請求項６】
前記評価対象の動画像に対する前記評価値算出手段による前記動画ノイズ評価値の算出後、該評価対象の動画像の水平方向、垂直方向及び時間方向それぞれのノイズ特性の少なくとも１つが変化した場合、変化したノイズ特性の方向を指定する指定手段を更に備え、
前記取得手段は、前記指定手段で指定された方向に対する自己相関係数を新たに取得し、
前記計算手段は、前記取得手段で新たに取得した自己相関係数に対する前記ノイズ量を再計算し、
前記評価値算出手段は、前記計算手段で再計算したノイズ量と、ノイズ特性が変化していない方向についてのノイズ量との積を、前記評価対象の動画像の新たな動画ノイズ評価値として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画質評価装置。
【請求項７】
前記評価対象の動画像をディスプレイに出力する出力手段を更に備え、
前記出力手段で前記ディスプレイに出力した評価対象の動画像の撮影画像について、前記取得手段、前記計算手段、及び前記評価値算出手段の各手段を実行することで、前記ディスプレイの動特性を考慮した前記動画ノイズ評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画質評価装置。
【請求項８】
動画像のノイズ特性を評価する画質評価装置の制御方法であって、
取得手段が、評価対象の動画像の空間方向の自己相関関数及び時間方向の自己相関係数を取得する取得工程と、
計算手段が、前記取得工程で取得した前記空間方向の自己相関係数に対して周波数解析を実行し、その周波数解析結果に空間周波数の視覚特性を示す視覚応答関数を乗算することで空間方向のノイズ量を計算すると共に、前記時間方向の自己相関係数に対して周波数解析を実行し、その周波数解析結果に時間周波数の視覚特性を示す視覚応答関数を乗算することで時間方向のノイズ量を計算する計算工程と、
評価値算出手段が、前記計算工程で計算した複数のノイズ量の積を、前記評価対象の動画像データの動画ノイズ評価値として算出する評価値算出工程と
を備えることを特徴とする画質評価装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の画質評価装置の各手段としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による画質評価装置は以下の構成を備える。即ち、
動画像のノイズ特性を評価する画質評価装置であって、
評価対象の動画像の空間方向の自己相関関数及び時間方向の自己相関係数を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記空間方向の自己相関係数に対して周波数解析を実行し、その周波数解析結果に空間周波数の視覚特性を示す視覚応答関数を乗算することで空間方向のノイズ量を計算すると共に、前記時間方向の自己相関係数に対して周波数解析を実行し、その周波数解析結果に時間周波数の視覚特性を示す視覚応答関数を乗算することで時間方向のノイズ量を計算する計算手段と、
前記計算手段で計算した複数のノイズ量の積を、前記評価対象の動画像の動画ノイズ評価値として算出する評価値算出手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ステップＳ１１０５では、時間方向のノイズの自己相関係数と時間方向周波数感度特性とから、時間方向のノイズ量（第２のノイズ量）を計算する。ここで、時間方向のノイズ量は、Ｌ＊成分を用いて計算したＴｖａｌ＿Ｌ、ａ＊成分を用いて計算したＴｖａｌ＿ａ、ｂ＊成分を用いて計算したＴｖａｌ＿ｂである。ここでの処理は、実施形態１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技域に設けられた普通図柄始動手段と、
該普通図柄始動手段が遊技球を検出したことに起因して当否判定を行なう普通図柄当否判定手段と、
前記普通図柄始動手段が遊技球を検出したことに起因して普通図柄を変動させると共に前記普通図柄当否判定手段による前記当否判定の結果に基づいた普通図柄にて該変動を停止させる普通図柄表示制御手段と、
該普通図柄表示制御手段により表示された普通図柄が当りの場合に開放され、該開放がされていない状態に比べて入球が容易な状態となる可変入賞口と、
遊技者が遊技球の発射強度を調整することにより、少なくとも前記普通図柄始動手段および前記可変入賞口のいずれかを狙って前記遊技域に遊技球を発射することが可能な発射装置と
を備えた弾球遊技機において、
前記可変入賞口は、前記普通図柄始動手段により検出された遊技球が入賞困難な位置に配置され、
前記普通図柄の当りには、前記可変入賞口に入球させるのが困難な短時間だけ該可変入賞口が開放される短時間当り、及び該短時間当りにおける開放時間よりも長時間、前記可変入賞口が開放される長時間当りとが存在し、
前記普通図柄当否判定手段による当否判定は、前記長時間当りと判定される確率が前記長時間当りではないと判定される確率よりも低く、
第１の遊技条件が成立すると、前記普通図柄当否判定手段の当否判定結果が長時間当りの場合に、前記可変入賞口が開放されることを予め定められた確率で遊技者に報知する状態である開放報知状態に移行する開放報知手段
を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項１に記載の弾球遊技機は、遊技域に設けられた普通図柄始動手段と、該普通図柄始動手段が遊技球を検出したことに起因して当否判定を行なう普通図柄当否判定手段と、前記普通図柄始動手段が遊技球を検出したことに起因して普通図柄を変動させると共に前記普通図柄当否判定手段による前記当否判定の結果に基づいた普通図柄にて該変動を停止させる普通図柄表示制御手段と、該普通図柄表示制御手段により表示された普通図柄が当りの場合に開放され、該開放がされていない状態に比べて入球が容易な状態となる可変入賞口と、遊技者が遊技球の発射強度を調整することにより、少なくとも前記普通図柄始動手段および前記可変入賞口のいずれかを狙って前記遊技域に遊技球を発射することが可能な発射装置とを備えた弾球遊技機において、前記可変入賞口は、前記普通図柄始動手段により検出された遊技球が入賞困難な位置に配置され、前記普通図柄の当りには、前記可変入賞口に入球させるのが困難な短時間だけ該可変入賞口が開放される短時間当り、及び該短時間当りにおける開放時間よりも長時間、前記可変入賞口が開放される長時間当りとが存在し、前記普通図柄当否判定手段による当否判定は、前記長時間当りと判定される確率が前記長時間当りではないと判定される確率よりも低く、第１の遊技条件が成立すると、前記普通図柄当否判定手段の当否判定結果が長時間当りの場合に、前記可変入賞口が開放されることを予め定められた確率で遊技者に報知する状態である開放報知状態に移行する開放報知手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明することにより前記被検眼に関する情報を測定する測定手段と、
前記測定手段を駆動する駆動手段と、
前記被検眼の徹照動画像を取得する徹照動画像取得手段と、
前記徹照動画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示される徹照動画像において、前記被検眼と前記測定手段との位置合わせを行う基準位置を変更する変更手段と、
前記変更された基準位置を用いて前記位置合わせを行うように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記測定手段により前記被検眼に関する情報を複数回測定する毎に、前記変更された基準位置を用いて前記位置合わせを行うように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記徹照動画像における輝度が所定値以上である領域を前記被検眼の瞳孔領域として抽出する瞳孔抽出手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記瞳孔領域に基づいて前記位置合わせを行うように前記駆動手段を制御した後に、前記変更された基準位置を用いて前記位置合わせを行うように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記変更手段が、前記瞳孔領域に基づいて前記基準位置を変更することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記徹照動画像を取得するために前記被検眼の眼底を照明するための光を発生させる眼底照明光源と、
前記眼底照明光源を点灯させた状態における前記被検眼の前眼部の徹照動画像から、前記眼底照明光源を消灯させた状態における前記前眼部の画像を除去した画像を、前記前眼部の瞳孔領域として抽出する瞳孔抽出手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記変更された基準位置を用いて前記被検眼と前記測定手段の光軸との位置合わせを行うように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記駆動手段を手動操作する操作手段を有し、
前記制御手段が、前記駆動手段により前記測定手段の光軸の位置のオフセットを実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記測定手段が、前記被検眼を照明することにより前記被検眼の眼底に関する画像を取得し、
前記表示制御手段が、取得された前記眼底に関する画像において前記眼底の情報が一部失われている場合に、前記徹照動画像取得手段により取得された徹照動画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記測定手段が前記眼底に関する画像を取得できなかった場合、前記眼底に関する画像を再度取得するように前記測定手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記測定手段により測定された前記被検眼に関する情報がエラーである場合に、前記眼底に関する画像において前記眼底の情報が一部失われているか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼の眼底に関する画像を取得する取得手段と、
前記被検眼の徹照動画像を取得する徹照動画像取得手段と、
前記眼底に関する画像において前記眼底の情報が一部失われている場合、前記徹照動画像を取得するように前記徹照動画像取得手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記取得手段が前記眼底に関する画像を取得できなかった場合、前記徹照動画像を取得しないように前記徹照動画像取得手段を制御し、前記眼底に関する画像を再度取得するように前記取得手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記眼底に関する画像に基づいて、前記被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記眼底に関する画像において前記眼底の情報が一部失われているか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記眼底に関する画像において前記眼底の情報が一部失われている場合、前記眼底に関する画像の状態を示す表示形態を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記眼底の情報が一部失われている場合とは、前記眼底からの反射光束により形成されるリング像の一部が欠ける或いはぼやけた状態で結像される場合であることを特徴とする請求項９乃至１６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１８】
被検眼の徹照動画像を表示手段に表示させる工程と、
前記表示手段に表示される徹照動画像において、前記被検眼を照明することにより前記被検眼に関する情報を測定する測定手段と前記被検眼との位置合わせを行う基準位置を変更する工程と、
前記変更された基準位置を用いて前記位置合わせを行う工程と、
を有することを特徴とする眼科方法。
【請求項１９】
被検眼の眼底に関する画像を取得する工程と、
前記眼底に関する画像において前記眼底の情報が一部失われている場合、前記被検眼の徹照動画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする眼科方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の眼科方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る眼科装置は、
被検眼を照明することにより前記被検眼に関する情報を測定する測定手段と、
前記測定手段を駆動する駆動手段と、
前記被検眼の徹照動画像を取得する徹照動画像取得手段と、
前記徹照動画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示される徹照動画像において、前記被検眼と前記測定手段との位置合わせを行う基準位置を変更する変更手段と、
前記変更された基準位置を用いて前記位置合わせを行うように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有する。
また、別の本発明に係る眼科装置は、
被検眼の眼底に関する画像を取得する取得手段と、
前記被検眼の徹照動画像を取得する徹照動画像取得手段と、
前記眼底に関する画像において前記眼底の情報が一部失われている場合、前記徹照動画像を取得するように前記徹照動画像取得手段を制御する制御手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に光源が配置され、線状光伝送体が接続され、他部材に取り付けられる筐体であって、
上記筐体が、上記線状光伝送体が嵌入されて保持される嵌入口と、上記他部材が取り付けられる係止部と、複数の放熱穴を有し、
上記放熱穴が、上記筐体と上記他部材との係合部によって構成される係合面上に形成されていないことを特徴とする筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上説明したとおり、本発明による照明装置用の筐体は、放熱が可能であり且つ強度に優れたものである。この筐体を使用した照明装置は、例えば、携帯電話・デジタルカメラ・腕時計・カーオーディオ・カーナビゲーション・パチンコ台・スロット台・自動販売機・車両室内外・犬の首輪・キッチン・交通標識・洗面台・シャワー・浴槽の湯温表示機・ＯＡ機器・家庭用電気製品・光学機器・各種建材・階段・手すり・電車のホーム・屋外看板等のイルミネーションや照明、液晶表示部のバックライト等の照明用として好適に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の頭部に装着して使用されるフレームと、
前記フレームに支持され、信号光を出射する光ファイバーと、
前記光ファイバーから出射された前記信号光を走査する光スキャナーと、
前記光ファイバーに対して離間し、前記光スキャナーを支持する支持部と、
前記フレームと前記支持部とを接続し、前記フレームから前記光スキャナーへの衝撃を緩和する衝撃緩和部と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記光スキャナーを収納する筐体である請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記信号光を透過する窓部を有し、前記光ファイバーから出射した前記信号光が前記窓部を介して前記光スキャナーに入射する請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光ファイバーから出射した前記信号光を前記光スキャナーに向けて反射する反射部を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記反射部は、前記フレームに設けられている請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記衝撃緩和部は、弾性部材を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記光スキャナーおよび前記支持部は、前記フレームを前記使用したとき、前記フレームに対して前記観察者側に位置している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記フレームに支持され、前記信号光を生成する信号光生成部を備え、
前記信号光生成部で生成した前記信号光は、前記光ファイバーの一端部に入射し、前記光ファイバーの他端部から出射する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記光スキャナーは、光反射性を有する光反射部を備える可動部を有し、前記可動部を互いに直交する２つの軸周りにそれぞれ揺動させることにより前記信号光を２次元的に走査する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記光スキャナーは、前記可動部、および、前記可動部を囲むように設けられた枠体部を含むジンバル構造を有する請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記衝撃緩和部は、貫通孔を有し、前記光ファイバーから出射された信号光は前記貫通孔を通る請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が単層かつ最表面層である電子写真感光体において、電荷輸送層が少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び平均一次粒子径が0.2〜1μmのシリカ粒子を含有し、該シリカ
粒子が該電荷輸送層全体の3〜30wt%であり、該電荷輸送層の正孔移動度が電界強度2.0×105V/cm、気温21℃において2.0×10-5cm2/V・s以上であることを特徴とする電子写真感光
体。
【請求項２】
前記シリカ粒子の平均一次粒径が0.3〜0.9μmであることを特徴とする請求項１に記載
の電子写真感光体。
【請求項３】
前記シリカ粒子が該電荷輸送層全体の5〜15wt%であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該シリカ粒子が反応性有機珪素化合物で表面処理されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
該電荷輸送層の膜厚が10μm以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項
に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送物質の電荷分極率αが、α＞１００(Å３)であり、双極子モーメントＰが、Ｐ＜１．６０（Ｄ）であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置用のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、下記構成の何れかを採ることによって達成される。
＜１＞導電性基体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が単層かつ最表面層であり、少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び平均一次粒子径が0.2〜1μmのシリカ粒子を含有し、該シリカ粒子が
該電荷輸送層全体の3〜30wt%であり、該電荷輸送層の正孔移動度が電界強度2.0×105V/cm、気温21℃において2.0×10-5cm2/V・s以上であることを特徴とする電子写真感光体。
＜２＞前記シリカ粒子の平均一次粒径が0.3〜0.9μmであることを特徴とする＜１＞に記
載の電子写真感光体。
＜３＞前記シリカ粒子が該電荷輸送層全体の5〜15wt%であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真感光体。
＜４＞該シリカ粒子が反応性有機珪素化合物で表面処理されていることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜５＞該電荷輸送層の膜厚が10μm以上であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれ
か１つに記載の電子写真感光体。
＜６＞前記電荷輸送物質の電荷分極率αが、α＞１００(Å３)であり、双極子モーメントＰが、Ｐ＜１．６０（Ｄ）であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜７＞請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置。
＜８＞請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置用のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、複数の演算手段と、複数のバンクを有するメモリとを備え、該複数の演算手段によるメモリアクセスを制御する情報処理装置であって、
複数のアクセス対象データに対する前記複数の演算手段によるメモリアクセスの統計的情報を入力する入力手段と、
前記統計的情報に基づいて、前記アクセス対象データに前記複数のバンクのいずれかを割り当てる割り当て設定手段と、
前記複数のアクセス対象データについて前記割り当てられたバンクへアクセスを行うように、前記複数の演算手段を制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演算手段と、複数のバンクを有するメモリとを備え、該複数の演算手段によるメモリアクセスを制御する情報処理装置であって、
複数のアクセス対象データに対する前記複数の演算手段によるメモリアクセスの統計的情報を入力する入力手段と、
前記統計的情報に基づいて、前記アクセス対象データに前記複数のバンクのいずれかを割り当てる割り当て設定手段と、
前記複数のアクセス対象データについて前記割り当てられたバンクへアクセスを行うように、前記複数の演算手段を制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記統計的情報を動的に算出する算出手段を備え、
前記入力手段は、前記算出手段で算出された前記統計的情報を入力し、
前記割り当て設定手段は、前記算出手段で算出された前記統計的情報に基づいて、前記バンクを動的に割り当てることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス対象データは画面上を物体が移動する動画像データであり、
前記算出手段は、前記物体の移動量および移動方向を示すベクトルに基づいて、前記統計的情報を算出することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記統計的情報は、前記複数のアクセス対象データに対する、所定期間の前記メモリへのアクセス頻度であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割り当て設定手段は、前記アクセス頻度が前記複数のバンクに分散するように割り当てることを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記割り当て設定手段は、前記アクセス頻度が前記複数のバンクで平均化するように割り当てることを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記割り当て設定手段は、前記アクセス対象データのうち、前記アクセス頻度が所定の閾値以上であるものに対して前記複数のバンクのいずれかを割り当て、前記アクセス頻度が前記閾値未満であるものに対しては所定のバンクを割り当てることを特徴とする請求項4乃至6のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の演算手段と、複数のバンクを有するメモリ、および、入力手段、割り当て設定手段、アクセス制御手段を備え、該複数の演算手段から前記メモリへのアクセスを制御する情報処理装置におけるメモリアクセス制御方法であって、
前記入力手段が、複数のアクセス対象データに対する前記複数の演算手段によるメモリアクセスの統計的情報を入力し、
前記割り当て設定手段が、前記統計的情報に基づいて、前記アクセス対象データに前記複数のバンクのいずれかを割り当て、
前記アクセス制御手段が、前記複数のアクセス対象データについて前記割り当てられたバンクへアクセスを行うように、前記複数の演算手段を制御する
ことを特徴とするメモリアクセス制御方法。
【請求項９】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項1乃至7のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動目標位置を入力する入力手段と、当該移動体から周囲環境までの距離を測定する距離センサとを備えており、
当該移動体を取り巻く周囲環境の地図情報と当該距離センサから得られた情報を用いて、当該移動体の位置と角度を同定する位置同定手段と、前記入力手段により設定した当該移動体の目標位置と目標角度に対する当該移動体の相対位置と相対角度を演算する相対位置演算手段とを内蔵しており、前記位置同定手段の同定結果と前記相対位置演算手段の演算結果とに基づいて当該移動体の走行制御手段に対して制御指令を出力する位置検出装置を取り付けたことを特徴とする移動体。
【請求項２】
前記入力手段と前記距離センサとを前記位置検出装置に内蔵させたことを特徴とする請求項１記載の移動体。
【請求項３】
前記位置検出装置は、入力手段により地図の原点の地図絶対座標を入力し、該地図絶対座標により前記移動体の絶対位置及び絶対角度を演算する絶対位置演算手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動体。
【請求項４】
前記位置検出装置は、前記絶対位置演算手段の演算結果は前記移動体の位置を表示する表示装置に出力することを特徴とする請求項３記載の移動体。
【請求項５】
請求項１記載の移動体は、ＡＧＶ（Automated  Guided  Vehicle）と称される無人搬送
車であり、当該無人搬送車に取り付けた位置検出装置の前記相対位置演算手段からの制御指令を、前記無人搬送車の走行制御手段に対して出力するように構成したことを特徴とする位置検出装置。
【請求項６】
請求項３記載の移動体は、手動型移動体としての介護用歩行器であり、当該介護用歩行器に取り付けた前記位置検出装置の前記絶対位置演算手段からの自己の絶対位置情報を表示装置に表示するように構成したことを特徴とする位置検出装置。
【請求項７】
請求項３記載の移動体は、フォークリフトであり、当該フォークリフトに取り付けた前記位置検出装置の前記絶対位置演算手段からの自己の絶対位置情報を表示装置に表示するように構成したことを特徴とする位置検出装置。
【請求項８】
移動体の目標位置と目標角度を入力する入力手段と、当該移動体から周囲環境までの距離を測定する距離センサから得られた情報と周囲環境の地図情報とを用いて当該移動体の位置と角度を同定する位置同定手段と、前記目標位置と前記目標角度に対する当該移動体の相対位置と相対角度を演算する相対位置演算手段とを備え、前記位置同定手段の同定結果と前記相対位置演算手段の演算結果とを出力することを特徴とする位置検出装置。
【請求項９】
移動体の目標経路を入力する入力手段と、当該移動体から周囲環境までの距離を測定する距離センサから得られた情報と周囲環境の地図情報とを用いて当該移動体の位置と角度を同定する位置同定手段と、前記目標経路に対する当該移動体の相対距離と相対角度を演算する相対経路演算手段とを備え、前記位置同定手段の同定結果と前記相対経路演算手段の演算結果とを出力することを特徴とする位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のジャックに接続されるプラグ部と、
前記電子機器の設定情報を記憶する不揮発性メモリーと、
ロックレバーを有するケーブルのプラグが挿入された時に前記ロックレバーと係合するハウジングを有し、前記プラグが接続されるジャック部と、を備え、
前記ハウジングは、前記ロックレバーと係合した時、前記プラグの前記ロックレバーを内包することを特徴とするケーブルアダプター。
【請求項２】
前記ハウジングは、内包された前記ロックレバーの係合を解除操作する解除操作部を有する請求項１に記載のケーブルアダプター。
【請求項３】
前記解除操作部は、前記ハウジングに形成された解除具を差し込む空隙である請求項２に記載のケーブルアダプター。
【請求項４】
前記不揮発性メモリーは、前記ハウジングに設けられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケーブルアダプター。
【請求項５】
ロックレバーを有するプラグを有するケーブルと、
電子機器のジャックに接続されるプラグ部、前記電子機器の設定情報を記憶する不揮発性メモリー、前記プラグが挿入された時に前記ロックレバーと係合するハウジングを有して前記プラグが接続されるジャック部を有するケーブルアダプターと、を備え、
前記ハウジングは、前記ロックレバーと係合した時、前記ロックレバーを内包することを特徴とするケーブル。
【請求項６】
ジャックを有する電子機器と、
ロックレバーを有するプラグを有するケーブルと、
前記電子機器の前記ジャックに接続されるプラグ部、前記電子機器の設定情報を記憶する不揮発性メモリー、前記プラグが挿入された時に前記ロックレバーと係合するハウジングを有して前記プラグが接続されるジャック部を有するケーブルアダプターと、を備え、
前記ハウジングは、前記ロックレバーと係合した時、前記ロックレバーを内包することを特徴とする設定システム。
【請求項７】
前記電子機器が、プリンターであり、
前記設定情報は、前記プリンターの設定を行う情報である請求項６に記載の設定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のケーブルアダプターは、電子機器のジャックに接続されるプラグ部と、電子機器の設定情報を記憶する不揮発性メモリーと、ロックレバーを有するケーブルのプラグが挿入された時にロックレバーと係合するハウジングを有し、プラグが接続されるジャック部と、を備え、ハウジングは、ロックレバーと係合した時、プラグのロックレバーを内包することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のケーブルは、ロックレバーを有するプラグを有するケーブルと、電子機器のジャックに接続されるプラグ部、電子機器の設定情報を記憶する不揮発性メモリー、プラグが挿入された時にロックレバーと係合するハウジングを有してプラグが接続されるジャック部を有するケーブルアダプターと、を備え、ハウジングは、ロックレバーと係合した時、ロックレバーを内包することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の設定システムは、ジャックを有する電子機器と、ロックレバーを有するプラグを有するケーブルと、電子機器のジャックに接続されるプラグ部、電子機器の設定情報を記憶する不揮発性メモリー、プラグが挿入された時に前記ロックレバーと係合するハウジングを有してプラグが接続されるジャック部を有するケーブルアダプターと、を備え、ハウジングは、ロックレバーと係合した時、ロックレバーを内包することを特徴とする。