Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体とを含み、前記前後ウエスト域の両側部を互いに接合することによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定されるパンツ型の使い捨て着用物品において、
前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、
前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、
前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域とに区分されており、
前記第１弾性域の伸長応力が前記第２弾性域の伸長応力よりも低いことを特徴とする前記着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域に配置された吸液構造体とを含み、前記前後ウエスト域の両側縁部を互いに接合することによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定されるパンツ型の使い捨て着用物品において、
前記クロッチ域において、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置する一対の弾性サイドフラップを有し、
前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の前記側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有し、
前記弾性域は、前記弾性サイドフラップの外側縁側に位置する第１弾性域と、前記第１弾性域の前記横方向の内側に位置する第２弾性域と、前記第２弾性域の前記横方向の内側に位置して前記吸液構造体の側縁まで延びる第３弾性域とに区分されており、
前記第１弾性域、前記第２弾性域及び前記第３弾性域の伸長応力の相関関係が、第２弾性域＞第１弾性域≧第３弾性域であることを特徴とする前記着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記レッグ弾性化シートの最大伸長時の有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の前記内端縁から前記後ウエスト域の前記内端縁までの前記縦方向における離間寸法の約１．０５〜１．５倍である請求項３に記載の着用物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１弾性域の最大伸長時８５％の伸長応力は、約０．８Ｎ／１５ｍｍ以下、前記第２弾性域の最大伸長時８５％の伸長応力は約０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記吸液構造体の両側部には、前後固定部と、前記前後固定部間に位置する近位縁部と、前記近位縁部から前記横方向の内側へ延びる非固定の遠位縁部とを有する不透液性のバリアシートが配置されており、前記バリアシートの前記遠位縁部には伸縮可能に取り付けられたカフ弾性体が配設される請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心電または脈波の検出波形信号を取得する取得部と、
前記取得された検出波形信号の周波数解析により得られる周波数スペクトルに基づいて、単位時間における平均ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出するＲＲ間隔算出部と、
前記平均ＲＲ間隔の時間変化を示すＲＲ波形信号の周波数スペクトルにおける予め決められた周波数帯域のパワーを算出するパワー算出部と、
前記ＲＲ波形信号における前記平均ＲＲ間隔の変動係数を算出する変動係数算出部と、
前記パワーおよび前記変動係数に基づいて心房細動の有無を判定する解析部と、
利用者の活動量を計測する計測部と、
前記計測部により計測された前記活動量と、当該活動量が計測された時刻とを対応付けて記憶する第１記憶部と
を有する心房細動解析装置。
【請求項２】
前記利用者の行動を示す行動データを、前記行動の時刻と対応付けて記憶する第２記憶部
を有することを特徴とする請求項１に記載の心房細動解析装置。
【請求項３】
前記利用者の活動量が変動し得る範囲を示す範囲情報を記憶する範囲記憶部と、
前記範囲記憶部により記憶された範囲情報に基づいて、前記計測部により計測された活動量を前記利用者にとっての負荷を示す負荷量に変換する変換部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の心房細動解析装置。
【請求項４】
前記利用者が自覚した前記心房細動を示す自覚症状データを、前記心房細動が自覚された時刻と対応付けて記憶する第３記憶部と、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の心房細動解析装置。
【請求項５】
前記利用者に操作される操作部と、
前記計測部により計測された活動量が予め決められた閾値を超えたときに、前記利用者が前記操作部に対する操作を行うように、前記活動量が前記閾値を超えた旨を前記利用者に報知する報知部とを有し、
前記第２記憶部は、前記利用者によって前記操作部が操作されたときに前記行動データを記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の心房細動解析装置。
【請求項６】
入力装置から前記行動データの入力を受付ける受付部と、
前記計測部により計測された活動量が予め決められた閾値を超えたときに、前記利用者が前記入力装置から前記行動データの入力を行うように、前記活動量が前記閾値を超えた旨を前記利用者に報知する報知部とを有し、
前記第２記憶部は、前記受付部によって前記行動データの入力を受付けられたときに前記行動データを記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の心房細動解析装置。
【請求項７】
前記解析部により、前記心房細動が有ると判定された期間中に前記計測部によって計測された活動量を評価する評価部
を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の心房細動解析装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の心房細動解析装置と、
前記計測部が計測した活動量を取得し、当該活動量を示すデータを前記解析部による解析の結果に基づいて加工する加工装置と、
前記加工装置により加工されたデータを提示する提示装置と
を有する心房細動解析システム。
【請求項９】
心電または脈波の検出波形信号を取得するステップと、
前記取得された検出波形信号の周波数解析により得られる周波数スペクトルに基づいて、単位時間における平均ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出するステップと、
前記平均ＲＲ間隔の時間変化を示すＲＲ波形信号の周波数スペクトルにおける予め決められた周波数帯域のパワーを算出するステップと、
前記ＲＲ波形信号における前記平均ＲＲ間隔の変動係数を算出するステップと、
前記パワーおよび前記変動係数の組に基づいて心房細動の有無を時刻ごとに解析するステップと、
利用者の活動量を計測するステップと、
前記計測された活動量と、当該活動量が計測された時刻とを対応付けて記憶するステップと
を有する心房細動解析方法。
【請求項１０】
コンピューターに、
心電または脈波の検出波形信号を取得するステップと、
前記取得された検出波形信号の周波数解析により得られる周波数スペクトルに基づいて、単位時間における平均ＲＲ間隔に相当するパラメーターを算出するステップと、
前記平均ＲＲ間隔の時間変化を示すＲＲ波形信号の周波数スペクトルにおける予め決められた周波数帯域のパワーを算出するステップと、
前記ＲＲ波形信号における前記平均ＲＲ間隔の変動係数を算出するステップと、
前記パワーおよび前記変動係数の組に基づいて心房細動の有無を解析するステップと、
利用者の活動量を計測するステップと、
前記計測された前記活動量と、当該活動量が計測された時刻とを対応付けて記憶するステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行う遊技機であって、
可変表示領域において識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記可変表示実行手段が実行する識別情報の可変表示に同期して、特定識別情報の可変表示を実行する特定可変表示実行手段と、
前記可変表示領域における識別情報の表示位置を変更する表示位置変更手段とを備え、
前記特定可変表示実行手段は、前記表示位置変更手段が識別情報の表示位置を変更したときに、変更後の表示位置の近傍に特定識別情報を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報の可変表示を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）の可変表示を行う遊技機であって、可変表示領域において識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、可変表示実行手段が実行する識別情報の可変表示に同期して、特定識別情報（例えば、第４図柄）の可変表示を実行する特定可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ９００８〜Ｓ９０１０，Ｓ９１０２〜Ｓ９１０４の処理を実行する部分）と、可変表示領域における識別情報の表示位置を変更する表示位置変更手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８４５の処理を実行する部分）とを備え、特定可変表示実行手段は、表示位置変更手段が識別情報の表示位置を変更したときに、変更後の表示位置の近傍に特定識別情報を表示する（図２９（Ｄ）および図３０（Ｄ）参照）ことを特徴とする。
（１）本発明による他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）の可変表示を行う可変表示部（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示部で識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、可変表示部における識別情報の可変表示に同期して、各々を識別可能な複数種類の特定識別情報（例えば、第４図柄）の可変表示を実行する特定可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ９００８〜Ｓ９０１０，Ｓ９１０２〜Ｓ９１０４の処理を実行する部分）とを備え、可変表示実行手段は、可変表示部において識別情報の表示位置を変更する表示位置変更手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８４５の処理を実行する部分）を含み、特定可変表示実行手段は、表示位置変更手段が識別情報の表示位置を変更したときに、変更後の表示位置の近傍に特定識別情報を表示する（図２９（Ｄ）および図３０（Ｄ）参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技者が特定識別情報と識別情報との双方を視認しやすいという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
第１表示装置と、
表示領域の少なくとも一部が前記第１表示装置の表示領域に重畳して配置される第２表示装置と、
前記第１表示装置と前記第２表示装置に互いに連携した表示内容を表示する演出を実行する演出実行手段と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、
を備え、
前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域の少なくとも一部は、該第２表示装置の前記第１表示装置に対する物理的な重畳状態に応じて、前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域内に設定され、
前記第２画像バッファ領域に格納された画像データは、前記第１表示装置並びに前記第２表示装置に共通に読み出されて表示され、
前記第２表示装置において、前記第２連携画像とは異なる画像を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技が可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（パチンコ機１）であって、
第１表示装置（第１表示装置９）と、
表示領域の少なくとも一部が前記第１表示装置の表示領域に重畳して配置される第２表示装置（第２表示装置１１）と、
前記第１表示装置と前記第２表示装置に互いに連携した表示内容を表示する演出を実行する演出実行手段（演出制御基板８０）と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファ（フレームバッファ領域（ＶＲＡＭ領域）として使用されるＳＤＲＡＭ２１０）と、
を備え、
前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データ（第２連携画像データ）を格納する第２画像バッファ領域（第２描画領域）の少なくとも一部は、該第２表示装置の前記第１表示装置に対する物理的な重畳状態に応じて、前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データ（第１連携画像データ）を格納する第１画像バッファ領域（第１描画領域）内に設定され、
前記第２画像バッファ領域に格納された画像データは、前記第１表示装置並びに前記第２表示装置に共通に読み出されて表示され（例えば、第１描画領域及び第２描画領域を単一の領域としてスプライト画像の各キャラクタを配置して描画し、第１描画領域に描画された第１連携画像データを第１表示装置９に表示させるとともに、第２描画領域に描画された第２連携画像データを第２表示装置１１に表示させる部分）、
前記第２表示装置において、前記第２連携画像とは異なる画像を表示可能である、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１表示装置に対する第２表示装置の物理的な重畳状態に応じた第２画像バッファ領域が第１画像バッファ領域内に設定されているので、これら第２画像バッファ領域が全て、第１画像バッファ領域外に設定されている場合に比較して、フレームバッファに必要とされるメモリ容量を低減することができるとともに、例えば、第１連携画像と第２連携画像として、単一画像を表示する場合には、同一の画像を第１画像バッファ領域と第２画像バッファ領域とに重複して描画する必要がないので、これら第２表示装置を設けることによってフレームバッファの制御が複雑化してしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示領域において各々を識別可能な通常識別情報と該通常識別情報とは異なる特殊識別情報とを含む識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段を備えた遊技機であって、
前記可変表示実行手段は、
通常識別情報を複数含む通常配列により可変表示を実行する通常配列可変表示実行手段と、通常識別情報と前記通常配列には含まれない特殊識別情報とを含む特殊配列により可変表示を実行する特殊配列可変表示実行手段とを含み、
可変表示が終了する際に、前記可変表示領域の停止位置に前の識別情報を表示してから次の識別情報を停止表示するまでに、当該次の識別情報の少なくとも一部を遊技者が視認可能となるように可変表示を実行し、
前記特殊配列可変表示実行手段は、前記可変表示領域の停止位置に前の通常識別情報を表示してから次の特殊識別情報を停止表示するまでの特殊期間を、前記通常配列可変表示実行手段により前記可変表示領域の停止位置に前の通常識別情報を表示してから次の通常識別情報を停止表示するまでの通常期間よりも長くなるように可変表示を実行し、
特殊識別情報が停止表示されたときに所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示領域において各々を識別可能な通常識別情報と該通常識別情報とは異なる特殊識別情報とを含む識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段を備えたパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、可変表示領域において各々を識別可能な通常識別情報と該通常識別情報とは異なる特殊識別情報とを含む識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）の可変表示を実行する可変表示実行手段を備えた遊技機であって、可変表示実行手段は、通常識別情報を複数含む通常配列により可変表示を実行する通常配列可変表示実行手段（
例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、Ｓ８３１の処理で選択した変
動パターンにもとづいて、ステップＳ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実
行する部分）と、通常識別情報と通常配列には含まれない特殊識別情報（例えば、図柄「Ａ」などの特殊図柄）とを含む特殊配列により可変表示を実行する特殊配列可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、Ｓ８２５の処理で選択した変動パターンにもとづいて、ステップＳ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）とを含み、可変表示が終了する際に、可変表示領域の停止位置に前の識別情報を表示してから次の識別情報を停止表示するまでに、当該次の識別情報の少なくとも一部を遊技者が視認可能となるように可変表示を実行し、特殊配列可変表示実行手段は、可変表示領域の停止位置に前の通常識別情報を表示してから次の特殊識別情報を停止表示するまでの特殊期間を、通常配列可変表示実行手段により可変表示領域の停止位置に前の通常識別情報を表示してから次の通常識別情報を停止表示するまでの通常期間よりも長くなるように可変表示を実行し（図３３（Ｅ）〜（Ｇ）、図３４（Ｅ）参照）、特殊識別情報が停止表示されたときに所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備えることを特徴とする。
（１）本発明による他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄）の可変表示を行う可変表示部（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示部で識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、Ｓ８２５，ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）を備え、可変表示実行手段は、非特殊識別情報（例えば、「１」〜「８」の演出図柄）を含む通常配列にもとづいて可変表示を実行する通常配列可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、Ｓ８３１の処理で選択した変動パターンにもとづいて、ステップＳ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、通常配列には含まれない特殊識別情報を含む特殊配列（例えば、図柄「Ａ」などの特殊図柄）にもとづいて可変表示を実行する特殊配列可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、Ｓ８２５の処理で選択した変動パターンにもとづいて、ステップＳ８３２〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）とを含み、特殊配列可変表示実行手段は、通常配列にもとづいて可変表示が実行される場合の識別情報に比べて、特殊識別情報の視認可能期間を長くする（図３３（Ｅ）〜（Ｇ）、図３４（Ｅ）参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技者に、特殊識別情報を識別情報であると確実に認識させることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、
を備え、
少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており、
第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示し、
前記遊技が行われていないときに、前記第１表示装置および前記第２表示装置において特定演出画像を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技が可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（パチンコ機１）であって、
第１表示装置（第１表示装置９）と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置（第２表示装置１１）と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファ（フレームバッファ領域（ＶＲＡＭ領域）として使用されるＳＤＲＡＭ２１０）と、
を備え、
少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データ（第１連携画像データ）を格納する第１画像バッファ領域（第１描画領域）と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データ（第２連携画像データ）を格納する第２画像バッファ領域（第２描画領域）とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており（例えば、フレームバッファ領域における第１描画領域及び第２描画領域のそれぞれに、同一の解像度となっているスプライト画像を描画する部分）、
第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示し（例えば、第２描画領域にて描画された第２画像データが、横４００ピクセル、縦３００ピクセルとなっており、この第２画像データを１６０％拡大（スケールアップ）して横６４０ピクセル、縦４８０ピクセルの画像データとして第２表示装置１１に表示する）、
前記遊技が行われていないときに、前記第１表示装置および前記第２表示装置において特定演出画像を表示可能である、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、制御が複雑化してしまうことを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の手段１の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
前記第１表示装置と前記第２表示装置のうち、表示画素密度が高い表示装置に対応するバッファ領域の画像データを、表示画素密度が低い表示装置の表示画素密度と同一の画素密度の画像データとして描画し（例えば、フレームバッファ領域における第１描画領域及び第２描画領域のそれぞれに、同一の解像度となっているスプライト画像を描画する部分）、該バッファ領域に描画された低い画素密度の画像データを拡大して読み出して表示画素密度が高い表示装置に表示する（例えば、第２描画領域にて描画された第２画像データを、総画素数を第２表示装置１１の総画素数に拡大して第２表示装置１１に表示をする部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、バッファ領域において描画される画像の画素密度を同一にできるので、該描画処理を効率的に行えるとともに、データ量が大きい高い画素密度の画像データを記憶しておく必要がないので、描画する画像データのデータ量を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の手段２の遊技機は、請求項１または手段１に記載の遊技機であって、
前記第１表示装置と前記第２表示装置のうち、表示画素密度が低い表示装置に対応するバッファ領域の画像データを、表示画素密度が高い表示装置の表示画素密度と同一の画素密度の画像データとして描画し（例えば、フレームバッファ領域における第１描画領域及び第２描画領域のそれぞれに、同一の解像度となっているスプライト画像を描画する部分）、該バッファ領域に描画された高い画素密度の画像データを縮小して読み出して表示画素密度が低い表示装置に表示する（例えば、第２描画領域にて描画された第２画像データを、総画素数を第２表示装置１１の総画素数に縮小して第２表示装置１１に表示をする部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、バッファ領域において描画される画像の画素密度を同一にできるので、該描画処理を効率的に行えるとともに、表示画素密度が低い表示装置には、高い画素密度の画像データとして描画された画像が縮小して表示されるので、精密な画像表示を行うことができ、遊技機の演出効果を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の手段３の遊技機は、手段１に記載の遊技機であって、
前記第１画像バッファ領域及び前記第２画像バッファ領域以外の空き領域に第３画像バッファ領域（第３描画領域）が設定され、
前記第３画像バッファ領域に描画された高い画素密度の画像データを読み出して表示画素密度が高い表示装置に表示する（例えば、第３描画領域の総画素数は、第２表示装置１１の総画素数と同一となっており、第３描画領域にて描画された第２画像データは、等倍の総画素数で第２表示装置１１に表示される部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、低い画素密度の画像データを拡大して表示画素密度が高い表示装置に表示している場合においても、該表示画素密度が高い表示装置に高い画素密度の画像を表示でき、遊技機の演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性同位元素標識化合物の合成反応を行う反応容器を加熱または冷却する温度調節部を構成する器具であって、
加熱用または冷却用空気を供給する熱源供給口が設けられた熱源供給部と、
前記熱源供給部に着脱可能に設置される風防部材と、
を有し、
前記風防部材は、筒状体の側面に、第一の切欠きが設けられた形状を有し、
前記風防部材が前記熱源供給部に設置されたとき、前記熱源供給口が、前記第一の切欠きを通じて、前記風防部材の内腔に開口されることを特徴とする、器具。
【請求項２】
前記風防部材は、前記筒状体の側面に、第二の切欠きを有し、
前記熱源供給部は、前記第二の切欠きと篏合する凸部片を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記熱源供給部は、前記熱源供給口が設けられた一の壁面を有し、
前記凸部片が、前記一の壁面の前記熱源供給口の真下に設けられ、
前記第二の切欠きと前記凸部片とが篏合することで、前記一の壁面に前記風防部材が固定される、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記凸部片が上面視でＴ字型を成しており、前記Ｔ字型の前記凸部片に対し、前記第二の切欠きが篏合することで、前記一の壁面に前記風防部材が固定される、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記凸部片が前記熱源供給部に複数設けられており、前記風防部材が独立した複数の前記第二の切欠きを備え、当該複数の第二の切欠きのそれぞれに前記凸部片が篏合することで、前記一の壁面に前記風防部材が固定される、請求項３に記載の器具。
【請求項６】
前記凸部片が、前記熱源供給部に設けられた前記一の壁面の側面に複数設けられ、
前記第二の切欠きと前記複数の凸部片とが嵌合することで、前記一の壁面に前記風防部材が固定される、請求項２に記載の器具。
【請求項７】
前記第一の切欠き及び前記第二の切欠きは、前記風防部材の上部口縁端から下部口縁端にかけて、連結して設けられている、請求項２乃至５いずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記熱源供給部は、
前記熱源供給口が設けられた一の壁面と、
前記一の壁面に相対する面に設けられ、前記風防部材が前記熱源供給部に設置されたとき前記風防部材の一部または全部を包容する凹部と、
を更に有する、請求項１乃至７いずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記熱源供給部は、前記風防部材を前記一の壁面に固定するための可動式の固定片を更に有し、前記固定片は、前記一の壁面に相対する前記面と、前記凹部とを備える、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記固定片は、押しばねにより、前記一の壁面に相対する前記面が、前記第一の壁面と相対した状態で、前記一の壁面に向かって平行に可動する、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記固定片が、前記一の壁面の一端にヒンジで結合しており、前記ヒンジと相対した前記一の壁面の他端に対し、ネジ結合することにより、前記風防部材を前記第一の壁面に固定する、請求項９に記載の器具。
【請求項１２】
放射性同位元素標識化合物の合成反応を行う反応容器を加熱または冷却する温度調節部を有する放射性同位元素合成装置であって、
前記温度調節部が、請求項１乃至１１いずれか一項に記載の器具から構成される、放射性同位元素標識化合物合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、放射性同位元素標識化合物の合成反応を行う反応容器を加熱または冷却する温度調節部を構成する器具であって、加熱用または冷却用空気を供給する熱源供給口が設けられた熱源供給部と、熱源供給部に着脱可能に設置される風防部材と、を有し、風防部材は、筒状体の側面に、第一の切欠きが設けられた形状を有し、風防部材が前記熱源供給部に設置されたとき、熱源供給口が、第一の切欠きを通じて、風防部材の内腔に開口されることを特徴とする、器具が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一の実施形態は、上記の風防部材が、筒状体の側面に、第二の切欠きを有し、上記の熱源供給部が、第二の切欠きと篏合する凸部片を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、放射性同位元素標識化合物の合成反応を行う反応容器を加熱または冷却する温度調節部を有する放射性同位元素標識化合物合成装置であって、前記温度調節部が、上記の器具から構成される、放射性同位元素標識化合物合成装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の器具においては、風防部材１０および熱源供給部２０はガラス、金属、プラスチック等の適当な材料で作成することができる。なお、本発明の器具は図及び上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者であればその各要素を均等物に置き換えることで上記以外の種々の変形を行うことが可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明は、以下の態様も包含する。
（１）筒状部材の側面に設けられた切欠きを備える直管型の風防部材と、
熱源供給装置から加熱用または冷却用の空気を供給する熱源供給口を備えた熱源供給部と
からなり、
前記風防部材は、前記切欠きの内側に前記熱源供給口が開口している状態で、前記熱源供給部に備えられた接合機構と前記切欠きとが嵌合して前記熱源供給部に接合し、前記熱源供給部に備えられた固定機構で接合した状態を固定することを特徴とする器具。
（２）風防部材の側面に設けられた切欠きと、熱源供給部に設けられた凸部片とが嵌合し、前記切欠きの内側に前記熱源供給部に備えられた熱源供給口が開口した状態で、前記熱源供給部に設けられた固定片で、前記風防部材を前記熱源供給部に固定することで、前記熱源供給口から加熱用または冷却用空気を前記風防部材の内腔に供給することのできる温度調節部を構成する、（１）に記載の器具。
（３）風防部材および風防部材に設置した熱源供給部で構築される温度調節部に、反応容器を前記風防部材の内腔に配置して、放射性同位元素標識化合物合成装置の反応部を提供する、（１）または（２）に記載の温度調節部を構成する器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［１］  触媒反応用の原料ガスの流入路及び改質ガスの流出路と、流入路及び流出路に接続され、かつ触媒を収容する触媒反応容器とを有する連続式固定床触媒反応装置であって、
円柱状の触媒と、
複数の円柱状の触媒を立設する保持板と、
隣り合う円柱状の触媒間の空間内に配置される清掃体１７と、
触媒反応容器内において前記円柱状の触媒と前記清掃体１７との間で相対運動を生じるように、前記円柱状の触媒と前記清掃体１７のいずれかまたは両方を、往復運動させるための駆動機構と、
を具備することを特徴とする、連続式固定床触媒反応装置。
［２］  前記円柱状の触媒と前記清掃体１７との間で相対運動の方向が、ガス主流方向であることを特徴とする、［１］に記載の連続式固定床触媒反応装置。
［３］  前記触媒反応容器内において前記円柱状の触媒間に溜まった滞留物が落下除去されるための通路の方向がガス主流方向であることを特徴とする、［２］に記載の連続式固定床触媒反応装置。
［４］  前記ガス主流方向が略鉛直方向であり、
前記清掃体１７が反応容器によって鉛直方向の可動性を拘束される清掃体１７であり、
前記保持板が前記円柱状の触媒を略水平方向に保持する保持板であり、
前記駆動機構が前記保持板に接続して前記保持板を略鉛直方向に昇降させる駆動装置であることを特徴とする［３］に記載の連続式固定床触媒反応装置。
［５］  前記円柱状の触媒が複数の触媒をそれらの可動性を損なわずに貫通する中心棒から構成される触媒連であることを特徴とする、［１］から［４］のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
［６］  前記触媒反応用の原料ガスが炭化水素を含有するガスであり、触媒反応による生成物がガスと固体の炭化水素または固体のカーボンとであることを特徴とする、［１］から［５］のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
［７］  前記触媒反応用の原料ガスがタールを含有するガスであることを特徴とする、［６］に記載の連続式固定床触媒反応装置。
［８］  前記触媒が、ニッケル、マグネシウム、セリウム、アルミニウムを含む複合酸化物であって、アルミナを含まない複合酸化物からなる触媒であり、前記複合酸化物が、ＮｉＭｇＯ、ＭｇＡｌ2Ｏ4、ＣｅＯ2の結晶相からなることを特徴とする、［１］から［７］のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
［９］  ［１］から［８］のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置を用いて、触媒反応を行うことを特徴とする、連続式固定床触媒反応方法。
以下、簡単のために、固体炭化水素（コークともよぶ）及び固体のカ-ボンを単に「カーボン」または「固体カーボン」とよぶことにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒反応用の原料ガスの流入路及び改質ガスの流出路と、流入路及び流出路に接続され、かつ触媒を収容する触媒反応容器とを有する連続式固定床触媒反応装置であって、
円柱状の触媒と、
複数の円柱状の触媒を立設する保持板と、
隣り合う円柱状の触媒間の空間内に配置される清掃体１７と、
触媒反応容器内において前記円柱状の触媒と前記清掃体１７との間で相対運動を生じるように、前記円柱状の触媒と前記清掃体１７のいずれかまたは両方を、往復運動させるための駆動機構と、
を具備することを特徴とする、連続式固定床触媒反応装置。
【請求項２】
前記円柱状の触媒と前記清掃体１７との間で相対運動の方向が、ガス主流方向であることを特徴とする、請求項１に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項３】
前記触媒反応容器内において前記円柱状の触媒間に溜まった滞留物が落下除去されるための通路の方向がガス主流方向であることを特徴とする、請求項２に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項４】
前記ガス主流方向が略鉛直方向であり、
前記清掃体１７が反応容器によって鉛直方向の可動性を拘束される清掃体１７であり、
前記保持板が前記円柱状の触媒を略水平方向に保持する保持板であり、
前記駆動機構が前記保持板に接続して前記保持板を略鉛直方向に昇降させる駆動装置であることを特徴とする請求項３に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項５】
前記円柱状の触媒が複数の触媒をそれらの可動性を損なわずに貫通する中心棒から構成される触媒連であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項６】
前記触媒反応用の原料ガスが炭化水素を含有するガスであり、触媒反応による生成物がガスと固体の炭化水素または固体のカーボンとであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項７】
前記触媒反応用の原料ガスがタールを含有するガスであることを特徴とする、請求項６に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項８】
前記触媒が、ニッケル、マグネシウム、セリウム、アルミニウムを含む複合酸化物であって、アルミナを含まない複合酸化物からなる触媒であり、前記複合酸化物が、ＮｉＭｇＯ、ＭｇＡｌ2Ｏ4、ＣｅＯ2の結晶相からなることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置を用いて、触媒反応を行うことを特徴とする、連続式固定床触媒反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒状体処理装置、連続式固定床触媒反応装置、および連続式固定床触媒反応方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［６］  前記粒状体が塊状の触媒であることを特徴とする、［１］から［５］のいずれか１項に記載の粒状体処理装置を備える連続式固定床触媒反応装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［７］  前記触媒反応用流体が炭化水素を含有するガスであり、触媒反応による生成物がガスと固体の炭化水素または固体のカーボンとであることを特徴とする、［６］に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［１０］  ［６］から［９］のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置を用いて、触媒反応を行うことを特徴とする、連続式固定床触媒反応方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状体容器内壁に接して粒状体層を収容する粒状体容器と、
流体の通過を可能にする通気路を有するとともに粒状体に接触して粒状体を保持する保持器と、
前記粒状体保持器を昇降させることにより粒状体層を昇降させるための駆動機構と、
前記粒状体保持器上に積載され、前記粒状体保持器との接触部で転動可能な清掃器であって、前記粒状体保持器の昇降時に転動して、前記粒状体保持器の通気流路内に延在する清掃体を動かす清掃器と、
を具備することを特徴とする、粒状体処理装置。
【請求項２】
前記清掃器が、前記粒状体保持器との接触部に凸面を有するとともに、前記凸面から下方に前記通気流路内に突出する清掃体部位を有することを特徴とする請求項１に記載の粒状体処理装置。
【請求項３】
前記清掃器の上面から粒状体層内に突出する部位を有することを特徴とする請求項２に記載の粒状体処理装置。
【請求項４】
前記清掃器の上面が略平面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粒状体処理装置。
【請求項５】
ガスの流入路及びガスの流出路が前記粒状体容器に接続されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の粒状体処理装置。
【請求項６】
前記粒状体が塊状の触媒であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の粒状体処理装置を備える連続式固定床触媒反応装置。
【請求項７】
前記触媒反応用流体が炭化水素を含有するガスであり、触媒反応による生成物がガスと固体の炭化水素または固体のカーボンとであることを特徴とする、請求項６に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項８】
前記触媒反応用流体がタールを含有するガスであることを特徴とする、請求項７に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項９】
前記触媒が、ニッケル、マグネシウム、セリウム、アルミニウムを含む複合酸化物であって、アルミナを含まない複合酸化物からなる触媒であり、前記複合酸化物が、ＮｉＭｇＯ、ＭｇＡｌ2Ｏ4、ＣｅＯ2の結晶相からなることを特徴とする、請求項８に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置を用いて、触媒反応を行うことを特徴とする、連続式固定床触媒反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒活性を有する金属とアルミニウムとからなるアルミニウム合金から、アルミニウムを溶出させる展開方法として、トリエタノールアミン、エデト酸ナトリウム、クエン酸塩、及びグルコン酸塩からなる群より選択される１種又は２種以上のキレート剤を添加したアルカリ水溶液を使用することを特徴とするスポンジ金属触媒の製造方法。

【請求項２】
上記キレート剤がグルコン酸塩又はトリエタノールアミンからなる請求項１記載のスポンジ金属触媒の製造方法。

【請求項３】
上記触媒活性を有する金属がニッケル、コバルト、銅、鉄、銀からなる群より１種又は２種以上の元素からなる請求項１記載のスポンジ金属触媒の製造方法。
【請求項４】
上記触媒活性を有する金属が更に助触媒としてバナジウム、マンガン、モリブデン、チタン、ジルコニウム、マグネシウム、クロム、スズ、及びガリウムからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を含む請求項３記載のスポンジ金属触媒の製造方法。

【請求項５】
上記アルカリ水溶液が、アルカリの量は上記アルミニウム合金中のアルミニウム量に対して、モル比で０．０１〜３．０倍、アルカリ水溶液の濃度は４０％以下とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のスポンジ金属触媒の製造方法。

【請求項６】
上記キレート剤を添加したアルカリ水溶液を使用するが、上記キレート剤の添加量は、アルカリ水溶液の量に対して、０．１〜１０％とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のスポンジ金属触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連続式固定床触媒反応装置、および連続式固定床触媒反応方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［４］  前記触媒保持器として、前記塊状触媒を略平行に配置されたピンの先端部で保持し、前記触媒反応用の原料ガスが当該ピンの間の空間を流通できる構造を有する触媒保持器を用いることを特徴とする、［１］から［３］のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［５］  前記触媒反応用の原料ガスが炭化水素を含有するガスであり、触媒反応による生成物がガスと固体の炭化水素または固体のカーボンとであることを特徴とする、［１］から［４］のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［６］  前記触媒反応用の原料ガスがタールを含有するガスであることを特徴とする、［５］に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒反応用の原料ガスの流入路及び改質ガスの流出路と、
流入路及び流出路に接続された触媒反応容器であり、反応容器内壁に接して塊状触媒の触媒層を収容する触媒反応容器と、
触媒反応容器に流体の通過を可能にする通気性を有するとともに塊状触媒に接触して触媒層を保持する触媒保持器と、
触媒反応容器内の触媒保持器の外周部において触媒の落下を防止する落下防止板と、
触媒保持器を昇降させることにより触媒層を昇降させるための駆動機構と
を具備することを特徴とする、連続式固定床触媒反応装置。
【請求項２】
前記落下防止板が、触媒保持器の外周側面にエッジ部および逃げ角を有する形状であることを特徴とする、請求項１に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項３】
前記触媒反応容器の中心軸および駆動機構の動作方向が略鉛直方向であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項４】
前記触媒保持器として、前記塊状触媒を略平行に配置されたピンの先端部で保持し、前記触媒反応用の原料ガスが当該ピンの間の空間を流通できる構造を有する触媒保持器を用いることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項５】
前記触媒反応用の原料ガスが炭化水素を含有するガスであり、触媒反応による生成物がガスと固体の炭化水素または固体のカーボンとであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項６】
前記触媒反応用の原料ガスがタールを含有するガスであることを特徴とする、請求項５に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項７】
前記触媒が、ニッケル、マグネシウム、セリウム、アルミニウムを含む複合酸化物であって、アルミナを含まない複合酸化物からなる触媒であり、前記複合酸化物が、ＮｉＭｇＯ、ＭｇＡｌ2Ｏ4、ＣｅＯ2の結晶相からなることを特徴とする、請求項６に記載の連続式固定床触媒反応装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の連続式固定床触媒反応装置を用いて、触媒反応を行うことを特徴とする、連続式固定床触媒反応方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子と、
前記電気−機械エネルギー変換素子に固定され、前記電気−機械エネルギー変換素子への電圧の印加により振動する振動体と、
前記振動体との加圧接触により摩擦駆動し、該摩擦駆動による回転力を出力軸に伝達する移動体と、
を有する振動型駆動装置であって、
前記移動体の前記回転力の伝達により駆動する冷却手段を備え、
前記冷却手段は、前記移動体よりも速い回転数で駆動することが可能に構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記冷却手段はファンであることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記移動体の前記回転力を前記冷却手段に伝達する回転伝達部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記冷却手段および前記回転伝達部材は、前記移動体の回転内周側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記回転伝達部材は、歯車により構成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記回転伝達部材は、
前記移動体と同じ回転数で駆動する第１の回転伝達部材と、
前記第１の回転伝達部材から回転を伝達され、前記冷却手段と一体的に駆動する第２の回転伝達部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記回転伝達部材は、
前記移動体と同じ回転数で駆動する第１の回転伝達部材と、
前記第１の回転伝達部材から回転を伝達され駆動する第２の回転伝達部材と、
前記第２の回転伝達部材から回転を伝達され、前記冷却手段と一体的に駆動する第３の回転伝達部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記第１の回転伝達部材は、前記移動体に設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記第１の回転伝達部材は、前記移動体とは別部材で形成され、該移動体に結合されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記第２の回転伝達部材は、少なくとも２つ以上設けられていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
前記第２の回転伝達部材は、前記移動体の回転方向に均等に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の振動型駆動装置。
【請求項１２】
前記第１の回転伝達部材を構成する歯車と前記第２の回転伝達部材を構成する歯車の比が、前記冷却手段を前記移動体よりも速い回転数で駆動することが可能な増速比に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の振動型駆動装置。
【請求項１３】
前記第１の回転伝達部材を構成する歯車と前記第３の回転伝達部材を構成する歯車の比が、前記冷却手段を前記移動体よりも速い回転数で駆動することが可能な増速比に設定されていることを特徴とする請求項７に記載の振動型駆動装置。
【請求項１４】
前記振動体は、前記移動体との接触側に複数の突起部が設けられており、該複数の突起部間の間隙の数と前記ファンを構成する羽根の数とが、互いに整数倍とならないように構成されていることを特徴とする請求項２乃至１３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１５】
前記複数の突起部間の間隙の数と前記ファンを構成する羽根の数とが、互いに素であることを特徴とする請求項１４に記載の振動型駆動装置。
【請求項１６】
前記冷却手段は遠心ファンであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１７】
前記冷却手段が、前記出力軸に複数段重ねて設けられていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１８】
前記移動体の上面に、制振ゴムと真鍮で形成された錘部材から構成されたばね受け部材を有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１９】
レンズと、
前記レンズを駆動する請求項１から１８のいずれか１項の振動型駆動装置と、
を備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型駆動装置、および撮像装置