Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)  脂環式エポキシド、
(Ｂ)  エポキシ化脂肪酸グリセライド、
(Ｃ)  トリアジン環を骨格に持つ３価のエポキシド
の３種のオキシラン環含有化合物、
オキセタン環含有化合物、および
活性エネルギー線の照射によって前記オキシラン環含有化合物とオキセタン環含有化合物のカチオン重合を開始させる重合開始剤を含むことを特徴とするインクジェットインク。
【請求項２】
前記(Ｂ)のエポキシ化脂肪酸グリセライド、および(Ｃ)のトリアジン環を骨格に持つ３価のエポキシドを合計で、前記(Ａ)〜(Ｃ)の３種のオキシラン環含有化合物の総量の２０質量％以上、６５質量％以下の割合で含む請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記(Ｂ)のエポキシ化脂肪酸グリセライド、および(Ｃ)のトリアジン環を骨格に持つ３価のエポキシドを、質量比Ｂ／Ｃ＝１／４〜１／０．５の割合で含む請求項１または２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記(Ｃ)のトリアジン環を骨格に持つ３価のエポキシドは、式(１)：
【化１】
2015074773.tif 000001
〔式中ｍ、ｎ、ｐは、いずれも０ではなく、かつｍ＋ｎ＋ｐが３〜２０の数を示す。〕
で表される化合物である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、かかるインクジェットインクは硬化物の可とう性が不十分で、印刷の耐スクラッチ性が低下し、局所的な荷重が加わった際に、印刷が、被印刷体との界面から、荷重が加えられた軌跡に沿って局所的に剥離しやすくなるという問題がある。
特許文献２に記載のようにエポキシ化脂肪酸グリセライドを併用すると、硬化物の可とう性を向上して、印刷の耐スクラッチ性を改善できるものの、印刷の耐熱性が低下したり、被印刷体の表面への定着性が低下して、印刷が、被印刷体との界面から面状に大きく剥離したりするという新たな問題を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして(Ｃ)のトリアジン環を骨格に持つ３価のエポキシド（以下「トリアジン環含有エポキシド」と略記する場合がある。）を併用することで、印刷の耐熱性、および被印刷体に対する定着性を向上することが可能となる。
なお本発明のインクジェットインクは、(Ｂ)のエポキシ化脂肪酸グリセライド、および(Ｃ)のトリアジン環含有エポキシドを合計で、(Ａ)〜(Ｃ)の３種のオキシラン環含有化合物の総量の２０質量％以上、６５質量％以下の割合で含んでいるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、範囲より(Ｃ)のトリアジン環含有エポキシドが少ない場合には、当該トリアジン環含有エポキシドを併用することによる、印刷の耐熱性、および被印刷体に対する定着性を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
(Ｃ)のトリアジン環含有エポキシドとしては、１，３，５−トリアジン環の３つの窒素原子に、それぞれ末端にエポキシ基を有する炭化水素基が置換した構造を有する、式(１)：
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（配合割合）
着色剤の配合割合は、インクジェットインクの総量の０．１質量％以上、特に０．４質量％以上であるのが好ましく、８質量％以下、特に５質量％以下であるのが好ましい。
〈顔料分散剤〉
着色剤が顔料である時、当該顔料を分散させるため、インクジェットインクには顔料分散剤を配合してもよい。当該顔料分散剤としては、高分子系顔料分散剤、界面活性剤等の、種々の顔料分散剤が、いずれも使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Ｍ2［Ｐｔ（ＯＨ）6］（式中、Ｍはカリウム又はナトリウムを表す）で示される白金錯体及び金属錯体を水性媒体中で溶解して混合水溶液を調製し、前記混合水溶液に酸を添加して白金水酸化物と金属水酸化物を共晶出させることにより得られる晶出物を７００℃〜１２００℃の温度で焼成し、次いで得られる焼成物から金属酸化物を除去して、下記式（１）：
Ｘ＝（９０％粒径−１０％粒径）／５０％粒径・・・・・・（１）
により算出される値Ｘが１．５以下の白金粉末を回収することを特徴とする白金粉末の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の白金粉末の製造方法であって、前記金属錯体がテトラヒドロキソ亜鉛酸またはテトラヒドロキソ銅酸であることを特徴とする、製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の白金粉末の製造方法であって、前記白金水酸化物と前記金属水酸化物を共晶出させて得られる晶出物に金属酸化物又は金属水和物を前記白金錯体中の白金メタル量を基準にして１〜１５倍量添加した後、前記焼成を行うことを特徴とする、製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の白金粉末の製造方法であって、前記混合水溶液に添加される前記酸が、有機酸または無機酸であり、前記混合水溶液のｐＨが５〜７になるように前記水溶液に前記酸を添加することを特徴とする、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
つまり、本発明は、電池の電解質で使用されるＣ：０．０２質量％以下、Ｓｉ：０．８０質量％以下、Ｍｎ：０．８０質量％以下、Ｐ：０．０４質量％以下、Ｓ：０．０１０質量％以下、Ｃｒ：１６．０〜３５．０質量％、Ｎ：０．０２５質量％以下、Ａｌ：０．００３〜０．２０質量％、Ｎｂ：０．８０質量％以下、Ｔｉ：０．６０質量％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらに（Ｔｉ＋Ｎｂ）≧７×（Ｃ＋Ｎ）であるリチウムイオン二次電池電解液保管容器用フェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｃ：０．０２質量％以下、Ｓｉ：０．８０質量％以下、Ｍｎ：０．８０質量％以下、Ｐ：０．０４質量％以下、Ｓ：０．０１０質量％以下、Ｃｒ：１６．０〜３５．０質量％、Ｎ：０．０２５質量％以下、Ａｌ：０．００３〜０．２０質量％、Ｎｂ：０．８０質量％以下、Ｔｉ：０．６０質量％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、さらに（Ｔｉ＋Ｎｂ）≧７×（Ｃ＋Ｎ）である、リチウムイオン二次電池電解液保管容器用フェライト系ステンレス鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を収容する収容部を備えた医療容器であって、少なくとも前記収容部は、下記特性（ａ）〜（ｂ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ）１０〜５０重量％、下記特性（ｃ）〜（ｄ）を満足する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）２０〜７０重量％および下記特性（ｅ）〜（ｈ）を満足するエチレン系重合体（Ｃ）１〜５０重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量％）を含むポリエチレン樹脂組成物からなることを特徴とする医療容器。
（ａ）密度が９３５〜９７０ｋｇ／ｍ３である。
（ｂ）ＭＦＲが０．１〜１５ｇ／１０分である。
（ｃ）密度が８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３である。
（ｄ）ＭＦＲが０．１〜１５ｇ／１０分である。
（ｅ）密度が９２０〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
（ｆ）ＭＦＲが０．１〜１５ｇ／１０分である。
（ｇ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによる分子量測定において２つのピークを示し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜７．０の範囲である。
（ｈ）分子量分別した際のＭｎが１０万以上のフラクション中に長鎖分岐を主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上有する。
【請求項２】
薬液を収容する収容部が、フィルム状成形体を熱板成形により袋状に成形したものであることを特徴とする請求項１に記載の医療容器。
【請求項３】
薬液を収容する収容部が、ブロー成形によりボトル状に成形したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療容器。
【請求項４】
エチレン系重合体（Ｃ）のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０の範囲であり、Ｍｎが１５，０００以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療容器。
【請求項５】
エチレン系重合体（Ｃ）の分子量分別した際のＭｎが１０万以上である成分の割合がエチレン系重合体（Ｃ）全体の４０％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の医療容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記給水切替手段は、前記洗浄ノズルを洗浄する洗浄室へ給水するための洗浄室給水切
替手段を備え、
前記制御手段は、前記吐水口から洗浄水を噴射中にその洗浄水の流量を変更させる全ての指示に基づいて、洗浄水が局部に着水しないよう、前記洗浄室給水切替手段により、洗浄水を前記洗浄室へ給水するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の衛生洗浄装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る衛生洗浄装置においては、好ましくは、前記給水切替手段は、前記
洗浄ノズルを洗浄する洗浄室へ給水するための洗浄室給水切替手段を備え、前記制御手段は、前記吐水口から洗浄水を噴射中にその洗浄水の流量を変更させる全ての指示に基づいて、洗浄水が局部に着水しないよう、前記洗浄室給水切替手段により、洗浄水を前記洗浄室へ給水するように制御する。
このような構成により、流量変更時に、洗浄ノズルを洗浄する洗浄室へ洗浄水を給水す
るように制御するため、局部に着水しない洗浄水もノズル洗浄に有効利用することができ
る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤を貯留するタンク、および、同タンク内の添加剤を送液するポンプ、および、同ポンプから送液される添加剤をエンジンの排気通路に供給する供給通路を有して、エンジンルームの外部に位置する添加剤供給系と、
前記添加剤供給系内の添加剤を加熱する加熱部と、
前記エンジンルームの内部に位置して前記エンジンの吸気温度を検出する吸気温度センサと、
前記吸気温度センサにより検出される吸気温度が低いときに前記加熱部を作動させるとともに、同吸気温度が高くなると前記加熱部の作動を停止させる加熱制御部と
を備えるエンジンの添加剤供給装置において、
前記エンジンは車両に搭載されるものであり、
前記加熱制御部は、前記車両の走行速度が所定速度以下のときに、前記加熱部の作動時において前記吸気温度センサにより検出される吸気温度と前記添加剤供給系内の添加剤の温度とが乖離しているとする条件が成立しているとして、前記加熱部の作動を継続する
ことを特徴とするエンジンの添加剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジンの添加剤供給装置において、
当該装置は、前記エンジンの排気温度を上昇させる昇温制御を実行する排気温制御部を備え、
前記加熱制御部は、前記昇温制御が実行されるときに、同昇温制御が実行されないときと比較して、前記所定速度を高い速度にする
ことを特徴とするエンジンの添加剤供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエンジンの添加剤供給装置において、
前記ポンプは、回転式のものであり、
前記加熱制御部は、前記加熱部の作動時に前記ポンプの回転速度が所定速度以下である状態が継続されるときにも、前記加熱部の作動を継続する
ことを特徴とするエンジンの添加剤供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンジンの添加剤供給装置において、
前記乖離していることは、前記吸気温度と前記添加剤供給系内の添加剤の温度との差が所定温度以上であることである
ことを特徴とするエンジンの添加剤供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、上記課題を達成するためのエンジンの添加剤供給装置は、添加剤を貯留するタンク、および、同タンク内の添加剤を送液するポンプ、および、同ポンプから送液される添加剤をエンジンの排気通路に供給する供給通路を有して、エンジンルームの外部に位置する添加剤供給系を備える。また添加剤供給装置は、前記添加剤供給系内の添加剤を加熱する加熱部と、前記エンジンルームの内部に位置して前記エンジンの吸気温度を検出する吸気温度センサと、前記吸気温度センサにより検出される吸気温度が低いときに前記加熱部を作動させるとともに、同吸気温度が高くなると前記加熱部の作動を停止させる加熱制御部とを備える。なお、前記エンジンは車両に搭載されるものである。そして、前記加熱制御部は、前記車両の走行速度が所定速度以下のときに、前記加熱部の作動時において前記吸気温度センサにより検出される吸気温度と前記添加剤供給系内の添加剤の温度とが乖離しているとする条件が成立しているとして、前記加熱部の作動を継続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記添加剤供給装置では、車両の走行速度が所定速度以下のときに、吸気温度センサにより検出される吸気温度と添加剤供給系内の添加剤の温度とが乖離しているとする条件が成立したとして、添加剤を加熱する加熱部の作動が継続される。そのため、実際の添加剤温度が低いのにも関わらず、エンジンの放射熱によって吸気温度の検出値が高くなったときに、加熱部の作動が誤って停止されることを抑えることができる。したがって上記添加剤供給装置によれば、添加剤の凍結を抑えるべく加熱部を適切に作動させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、前記昇温制御としては、エンジンの排気を浄化する排気浄化装置の機能回復を図るために同エンジンの排気温度を上昇させる制御を採用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
樹脂製の環状部材を弾性変形させるには、環状部材を硬くできず、結果として強度が抑制されるため、環状部材の耐久性を低下させる問題があった。そして、給油ノズルを押し当てて弾性変形させる環状部材は、経時的に応力緩和が進むと拡径したまま復元しにくくなり、フラッパが係合しなくなって自由又は容易に前記フラッパを開閉させる問題もあった。これは、環状部材に接触することなく、給油ノズルがフラッパを押し開くことができるようになり、結果として給油ノズルの識別ができなくなることを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１リンクアーム22及び第２リンクアーム23は、リンク揺動軸212の点対称位置にアーム連結軸223が位置するように、それぞれがベース21に設けた貫通口211外周をほぼ半割する長さで前記貫通口211の周縁に倣って延びる平面視半円弧状の略扁平な樹脂製板材であり、前記リンク揺動軸212及びアーム連結軸223を結ぶ軸線に直交する方向の点対称位置に一対の第１トリガー突起221及び第２トリガー突起231をそれぞれの上面側に設けている。第１リンクアーム22及び第２リンクアーム23は、平面視形状が必ずしも半円弧状でなくてもよく、例えば角のある折れ曲がった多角辺形状でもよいが、狭い給油口１又は給油管12内に誤給油防止装置２を組み込みながら、必要充分な揺動代を確保するために、平面視半円弧状が好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
給油管12まで給油ノズル３が挿入された状態では、第１リンクアーム22及び第２リンクアーム23は、拡径した弾性リング25により貫通口211に近づく方向へ付勢され、フラッパ24は、捻りコイルバネ245により閉位置に向けて付勢されているが、いずれも給油ノズル３に揺動又は回動が妨げられている。このため、給油ノズル３が引き抜かれると、まず捻りコイルバネ254の働きによりフラッパ24が閉位置まで回動し、続いて弾性リング25の働きにより第１リンクアーム22及び第２リンクアーム23が貫通口211に近づく方向へ揺動して、第２リンクアーム23のストッパ236が前記フラッパ24の掛止突起243下方に再び差し込まれる。こうして、給油ノズル３を引き抜けば、再びフラッパ24が閉じ、ストッパ236により開くことができないようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
フラッパ24の掛止突起243下方に差し込まれた第２リンクアーム23のストッパ236により前記フラッパ24を開くことができない状態で、外径DSであるガソリン用の給油ノズル４が給油口１から挿入されると、図16及び図17に見られるように、案内口261を抜けた給油ノズル４は、外径DSが第１トリガー突起221及び第２トリガー突起231の最短距離DMより小さいため、第１トリガー突起221及び第２トリガー突起231の傾斜面222,232いずれも押すことができないので、第１リンクアーム22及び第２リンクアーム23を揺動させない。このため、第２リンクアーム23の他端に設けられたストッパ236が動かず、フラッパ24の掛止突起243は前記ストッパ236に掛止されたままで、フラッパ24を回動させない。これにより、給油ノズル４は、フラッパ24に当接するのみで、給油管12まで差し込まれない（図17参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ガソリン用の給油ノズル４が給油口１から偏って挿入され、第１トリガー突起221のみを押す場合、図18及び図19に見られるように、案内口261を抜けた給油ノズル４は、第１トリガー突起221の傾斜面222を押し、リンク揺動軸212を中心として第１リンクアーム22を貫通口211から遠ざかる方向に揺動させる。これにより、拡径した弾性リング25の復元力により付勢された第２リンクアーム23が、第１リンクアーム22に引き寄せられるように、アーム連結軸223を中心として揺動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この結果、第１リンクアーム22及び第２リンクアーム23は、リンク揺動軸212を中心として、一体的に右方（図18中右方）へ揺動する。ここで、第２リンクアームのストッパ236は、リンク揺動軸212近傍にあるため、前記第１リンクアーム22及び第２リンクアーム23の一体的な揺動によってもほとんど変位しない。このため、フラッパ24の掛止突起243は前記ストッパ236に掛止されたままとなり、フラッパ24を回動させない。こうして、フラッパ24は、給油ノズル４が給油管12まで差し込まれることが防止される（図19参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
同様に、ガソリン用の給油ノズル４が給油口１から偏って挿入され、第２トリガー突起231のみを押す場合、図20及び図21に見られるように、案内口261を抜けた給油ノズル４は、第２トリガー突起231の傾斜面232を押し、アーム連結軸223を中心として第２リンクアーム23を貫通口211から遠ざかる方向に揺動させる。これにより、拡径した弾性リング25の復元力により付勢された第１リンクアーム22が、第２リンクアーム23に引き寄せられるように、リンク揺動軸212を中心として揺動する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内活性薬剤送達デバイスであって、
生物分解性の活性薬剤マトリックス内に分散する活性薬剤を有し、前記活性薬剤はデキサメタゾンを含み、前記送達デバイスは眼球の水晶体嚢または毛様溝の中に嵌まるように構成されているものである、眼内活性薬剤送達デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記活性薬剤は約１００ｍｃｇ〜約４００ｍｃｇで存在するものであるデバイス。
【請求項３】
請求項１のデバイスにおいて、
前記活性薬剤は約１００ｍｃｇ〜約１５０ｍｃｇの低用量で存在するものであるデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記活性薬剤は約２５０ｍｃｇ〜約３５０ｍｃｇの高用量で存在するものであるデバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記活性薬剤は約２週間〜約６週間の送達持続時間を有するものであるデバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記生物分解性の活性薬剤マトリックスは、ポリ（乳酸−コ−グリコリド）、ポリ乳酸−ポリグリコール酸ブロック共重合体（ＰＬＧＡ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリグリコリド−ポリビニルアルコール、クロスカルメロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリグリコール酸−ポリビニルアルコールブロック共重合体（ＰＧＡ／ＰＶＡ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）およびポリカプロラクトン−ポリエチレングリコールブロック共重合体のうちの少なくとも１つを有するものであるデバイス。
【請求項７】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記生物分解性の活性薬剤マトリックスは、５２／４８〜９０／１０の共重合体比率を有するポリ（乳酸−コ−グリコリド）を有するものであるデバイス。
【請求項８】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記送達デバイスはディスクまたはペレット形状であるデバイス。
【請求項９】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記デバイスは、生物分解性のポリマーマトリックス前駆物質中に前記活性薬剤が懸濁した形状であり、当該生物分解性のポリマーマトリックス前駆物質はｉｎ  ｓｉｔｕで前記生物分解性の活性薬剤マトリックスを形成するものであるデバイス。
【請求項１０】
請求項１記載のデバイスにおいて、このデバイスは、さらに
前記生物分解性の活性薬剤マトリックスの中に配置される少なくとも１つの第２の活性薬剤リザーバーを有するものであるデバイス。
【請求項１１】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記送達デバイスは０．２ｍｇ〜４ｍｇの総質量を有するものであるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、且つ配合比（Ｂ）／（Ｄ）が１〜５．５であり、配合量（Ｂ）＋（Ｄ）が全組成物中の２０〜４５質量％であることを特徴とする洗浄剤組成物。
（Ａ）アシル基が炭素原子数８〜２２の脂肪酸残基と、ＩＯＢ値が３以上、又はカルボキシル基を２つ有するアミノ酸からなるＮ−アシルアミノ酸塩から選ばれる一種または二種以上
（Ｂ）高級脂肪酸塩              １０〜４２質量％
（Ｃ）陽イオン性高分子
（Ｄ）アルキルポリグルコシド    ３〜２２．５質量％
（Ｅ）塩化ナトリウム            ０．１〜１．５質量％
【請求項２】
さらに成分（Ｆ）として塩化カリウムを全組成物中の０．３〜２質量％含有することを特徴とする請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、Ｎ−アシルトレオニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルグリシン塩から選ばれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、且つ配合比（Ｂ）／（Ｄ）が１〜５．５であり、配合量（Ｂ）＋（Ｄ）が全組成物中の２０〜４５質量％であることを特徴とする洗浄剤組成物。
（Ａ）アシル基が炭素原子数８〜２２の脂肪酸残基と、ＩＯＢ値が３以上、又はカルボキシル基を２つ有するアミノ酸からなるＮ−アシルアミノ酸塩から選ばれる一種または二種以上
（Ｂ）高級脂肪酸塩              １０〜４２質量％
（Ｃ）陽イオン性高分子
（Ｄ）アルキルポリグルコシド    ３〜２２．５質量％
（Ｅ）塩化ナトリウム            ０．１〜１．５質量％
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリパノソーマ関連疾患治療薬であって、
トリパノソーマ原虫のイノシトール１，４，５−三リン酸受容体タンパク質の発現を抑制するアンチセンスオリゴヌクレオチドを薬効成分とする、トリパノソーマ関連疾患治療薬。
【請求項２】
上記アンチセンスオリゴヌクレオチドは、配列番号１に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、配列番号２に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、配列番号３に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチド、および配列番号４に示す塩基配列を含むオリゴヌクレオチドからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１に記載のトリパノソーマ関連疾患治療薬。
【請求項３】
上記アンチセンスオリゴヌクレオチドは、配列番号１に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、配列番号２に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、配列番号３に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチド、および配列番号４に示す塩基配列からなるオリゴヌクレオチドからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１または２に記載のトリパノソーマ関連疾患治療薬。
【請求項４】
上記アンチセンスオリゴヌクレオチドは、配列番号１〜４に示す塩基配列の何れか１つと９０％以上の配列同一性を有する塩基配列を含むオリゴヌクレオチドである、請求項１に記載のトリパノソーマ関連疾患治療薬。
【請求項５】
トリパノソーマ原虫のイノシトール１，４，５−三リン酸受容体タンパク質の発現を抑制するための薬剤であって、
上記イノシトール１，４，５−三リン酸受容体タンパク質の発現を抑制するアンチセンスオリゴヌクレオチドを有効成分とする、薬剤。
【請求項６】
トリパノソーマ原虫の感染阻止または殺虫方法であって、
請求項５に記載の薬剤を、ヒトの体外に存在するトリパノソーマ原虫に対して、有効量供給する工程を含んでいる、トリパノソーマ原虫の感染阻止または殺虫方法。
【請求項７】
トリパノソーマ関連疾患への二次感染の防止方法であって、
トリパノソーマ原虫が感染した血液または感染の虞がある血液であって、ヒトの体外に存在するものに対して、請求項５に記載の薬剤を供給する工程を含んでいる、トリパノソーマ関連疾患への二次感染の防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドパミンD2／D3受容体アゴニストを有効成分として含む不随意運動の予防及び／又は治療組成物。
【請求項２】
前記不随意運動は、ジストニアである請求項１に記載の予防及び／又は治療組成物。
【請求項３】
前記ドパミンD2／D3受容体アゴニストは、以下のいずれか１以上から選択される請求項１又は２に記載の予防及び／又は治療組成物。
（１）プラミペキソール塩酸塩水和物又はその薬学的に許容される塩
（２）ペルゴリドメシル酸塩又はその薬学的に許容される塩
（３）カベルゴリン又はその薬学的に許容される塩
（４）タリペキソール塩酸塩又はその薬学的に許容される塩
（５）ロビニロール塩酸塩又はその薬学的に許容される塩
【請求項４】
プラミペキソール塩酸塩水和物、その薬学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含むジストニアの予防及び／又は治療剤。
【請求項５】
前記プラミペキソール塩酸塩水和物、その薬学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物の１日の投与量が、下記のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の予防及び／又は治療剤。
（１）0.1mg〜0.7mg
（２）1.0mg〜1.9mg
【請求項６】
プラミペキソール塩酸塩水和物の１日の投与量が、0.375mg〜1.875mgであることを特徴とする、U-shape型の遅発性ジストニアの予防及び／又は治療剤。
【請求項７】
プラミペキソール塩酸塩水和物の１日の投与量が、0.375mg〜0.75mgであることを特徴とする、遅発性ジストニアの予防及び／又は治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記テンション調整装置及びテンション調整機構によれば、まず、ベルト（搬送ベルト）の駆動を停止させた状態で、前記位置調整機構によって、ベルト（搬送ベルト）を張る方向に、基軸部の軸線と直交する平面内で偏心軸を移動させ、その位置を調整する。この際、偏心軸が軸中心に回転することにより、各回転体に掛け回された二本のベルト（搬送ベルト）に作用するテンションが均一になるように、偏心軸の偏心部が挿通された第一回転体及び第二回転体が基軸部の軸線を中心に揺動する。したがって、二本のベルト（搬送ベルト）に均一なテンションを作用させた状態で、偏心軸の位置を調整することができ、テンション調整後の二本のベルト（搬送ベルト）に作用するテンション大きさを均一なものにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの点検作業用安全装置は、昇降路と、この昇降路内を昇降する乗りかごとを備えたエレベータに設けられ、前記昇降路内で前記エレベータの点検作業を行う作業員を検出する作業員検出部と、この作業員検出部によって前記エレベータの点検作業を行う作業員が検出されたとき、前記乗りかごの運転を点検作業時の運転に制御する制御部とを備えたエレベータの点検作業用安全装置において、前記作業員検出部によって前記エレベータの点検作業を行う作業員が検出されてから前記エレベータの点検作業が行われる前記昇降路内の状況を撮影する撮影部と、この撮影部によって撮影された映像を表示すると共に、前記乗りかごの運転を点検作業時の運転に制御する操作を行う表示操作部とを備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、エレベータ１は、乗りかご５を行先階へ到着させるかご呼びの登録を行うかご内操作盤（図示せず）と、建物の各階の乗場１５に設けられ、乗りかご５を各階の乗場１５へ呼び寄せ走行させる乗場呼びの登録を行う乗場操作盤（図示せず）と、昇降路４の下部のピット部４Ａ内に設けられ、かご内操作盤によるかご呼びの登録及び乗場操作盤による乗場呼びの登録に応じて、乗りかご６の運転を制御する制御部としての制御盤７とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、この昇降路内を昇降する乗りかごとを備えたエレベータに設けられ、
前記昇降路内で前記エレベータの点検作業を行う作業員を検出する作業員検出部と、この作業員検出部によって前記エレベータの点検作業を行う作業員が検出されたとき、前記乗りかごの運転を点検作業時の運転に制御する制御部とを備えたエレベータの点検作業用安全装置において、
前記作業員検出部によって前記エレベータの点検作業を行う作業員が検出されてから前記エレベータの点検作業が行われる前記昇降路内の状況を撮影する撮影部と、
この撮影部によって撮影された映像を表示すると共に、前記乗りかごの運転を点検作業時の運転に制御する操作を行う表示操作部とを備えたことを特徴とするエレベータの点検作業用安全装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの点検作業用安全装置において、
前記作業員検出部は、前記撮影部の撮影範囲外にいる作業員を検出すると共に、前記撮影部は、前記作業員検出部の検出範囲外の前記昇降路内の状況を撮影することを特徴とするエレベータの点検作業用安全装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータの点検作業用安全装置において、
前記制御部は、前記作業員検出部によって前記エレベータの点検作業を行う作業員が検出されたとき、前記乗りかごを通常運転時の速度よりも低速で走行させることを特徴とするエレベータの点検作業用安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切欠きを備え、シートを支持するシート支持手段と、
前記切欠きに侵入できるように移動自在であり、前記シート支持手段に支持されるシートの端部の位置を規制する規制手段と、
前記規制手段における前記切欠きに対応した位置に設けられ、前記シート支持手段と略同じ高さでシートを支持する補助支持部と、を有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
前記規制手段に設けられ、積載されるシートの高さの限度を示す限度指標を備え、前記限度指標の直下に前記補助支持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート収納装置。
【請求項３】
前記規制手段は、シートを支持する支持部を備え、前記補助支持部は、前記支持部から上方へ突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート収納装置。
【請求項４】
前記シート支持手段が、前記補助支持部に対応させた逃がし部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシート収納装置。
【請求項５】
本体ケースと、
前記本体ケースに支持され、シートを支持面で支持する支持部材と、
前記支持部材に支持されるシートの端部を規制するために鉛直方向に延びた本体部と、前記本体部から水平方向に延設された延設部と、を備え、スライド移動できるように前記本体ケースに支持された規制部材と、
前記規制部材の延設部から上方へ突設され、前記支持部材に支持されたシートを支持する補助支持部と、
前記規制部材の移動方向と交差する方向であって前記支持面と平行な方向における位置が前記補助支持部の位置に対応されて前記規制部材に設けられ、収納されるシートの高さの限度を示す指標と、有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成装置の本体に引き出し可能に構成されたシート収納装置であって、
前記画像形成装置から前記シート収納装置が引き出された状態において前記支持面と前記補助支持部の高さとが略同じ高さであることを特徴とする請求項５に記載のシート収納装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のシート収納装置と、
前記シート収納装置に収納されるシートに画像を形成する画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に隣接する別体の第１および第２シートバックと、車体の床面を形成するリヤフロアパネルに固定され第１および第２シートバックの境界で第１および第２シートバックを回転自在に連結するヒンジとを備えたシートバック連結構造において、
第１シートバックの前記境界に面する側端面に固定され第２シートバックに向かって車幅方向に突出し前記ヒンジを介して第２シートバックの側端面に挿入される長尺状のピンと、
前記ピンの周囲に形成された係止溝と、
第２シートバックに固定されていて前記ピンに対して直交する方向から接近して前記係止溝に係合することで第１および第２シートバックを相互に対して位置決めする係止ブラケットとをさらに備えることを特徴とするシートバック連結構造。
【請求項２】
前記係止ブラケットは、第２シートバックの前面または後面に固定され車幅方向に延びる第１部位と、第１部位から湾曲または屈曲して前記ピンの係止溝に到達する第２部位とを含むことを特徴とする請求項１に記載のシートバック連結構造。
【請求項３】
前記係止溝は、第２シートバックと前記ヒンジとの間に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載のシートバック連結構造。
【請求項４】
前記係止溝は、第２シートバックよりも前記ヒンジに近い位置にあることを特徴とする請求項３に記載のシートバック連結構造。
【請求項５】
前記係止溝は、第２シートバックの内部に位置していて、
前記係止ブラケットは、第２シートバックの内部に差し込まれ前記係止溝に係合することを特徴とする請求項１または２に記載のシートバック連結構造。
【請求項６】
当該シートバック連結構造は、第２シートバックの前記境界に面する側端面から下端面にかけての角部に取付けられる互いに直交する第１壁面および第２壁面を有するシートバックブラケットをさらに備え、
第１壁面には、前記ピンが車幅方向に沿って挿入される挿通孔が形成されていて、
第２壁面には、前記係止ブラケットを第２壁面に固定する固定部材が、前記ピンと直交する車両前後方向に沿って挿入される固定孔が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシートバック連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかるシートバック連結構造の代表的な構成は、車幅方向に隣接する別体の第１および第２シートバックと、車体の床面を形成するリヤフロアパネルに固定され第１および第２シートバックの境界で第１および第２シートバックを回転自在に連結するヒンジとを備えたシートバック連結構造において、第１シートバックの境界に面する側端面に固定され第２シートバックに向かって車幅方向に突出しヒンジを介して第２シートバックの側端面に挿入される長尺状のピンと、ピンの周囲に形成された係止溝と、第２シートバックに固定されていてピンに対して直交する方向から接近して係止溝に係合することで第１および第２シートバックを相互に対して位置決めする係止ブラケットとをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の内輪と、互いに対向して前記内輪を狭持する上ハウジング及び下ハウジングを備え、前記下ハウジングには、凹形球面状の円弧溝と、前記円弧溝に面接触可能な凸形球面状の外周面を有する半円形外輪とが設けられ、前記内輪と前記上ハウジング及び前記半円形外輪間にあって互いに相対回転を可能にする複数の転動体を備えた軸受を構成するとともに、前記上ハウジングと前記下ハウジングとの対向面を面接触状態で一体化している軸受装置において、前記上ハウジングと前記下ハウジングとの互いの接触面間にシールを設けたことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記上ハウジングまたは下ハウジングを所定の位置で組み合わせたときに、互いの前記接触面の一方に前記半円形外輪端面を包囲するように溝を設け、前記溝に線状の弾性体よりなるシールが、一部を前記溝より前記対向面上に突出するように嵌合したことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を検知する複数のセンサが基板に配列されたセンサパネルと、
前記センサパネルの上に配されたシンチレータと、を備え、
前記シンチレータは、その外縁よりも外側に中心を有する同心円状の特性分布を有している、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記シンチレータの前記特性分布は、当該シンチレータの輝度分布および検出量子効率分布の少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記シンチレータは、前記輝度分布および検出量子効率分布の前記少なくとも一方の最大値となる部分が当該シンチレータの中央領域に位置している、
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記シンチレータは、その外縁よりも外側に中心を有する同心円状の膜厚分布を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記シンチレータは、前記膜厚分布の最大値となる部分が当該シンチレータの中央領域に位置している、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理部と、
放射線を発生する放射線源と、を備える、
ことを特徴とする放射線検査装置。
【請求項７】
放射線撮像装置の製造方法であって、
蒸着対象物をホルダで保持して前記ホルダを回転させながら蒸着処理を行う蒸着装置の、前記ホルダ上の回転中心から離れた位置に、光を検知する複数のセンサが基板に配列されたセンサパネルを複数設置する第１工程と、
前記蒸着装置の前記ホルダを回転させながら前記第１工程で設置された前記複数のセンサパネルに対して蒸着処理を行い、前記複数のセンサパネルの其々の外縁よりも外側に中心を有する同心円状の特性分布を有するように前記複数のセンサパネルにシンチレータを形成する第２工程と、
を有する
ことを特徴とする放射線撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２工程では、前記シンチレータの輝度分布および検出量子効率分布の少なくとも一方が当該シンチレータの中央領域に位置に最大値を有するように蒸着処理を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２工程では、前記シンチレータの膜厚分布が当該シンチレータの中央領域に位置に最大値を有するように蒸着処理を行う、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１工程では、前記複数のセンサパネルを、前記ホルダの回転中心を通る仮想直線と当該センサパネルの２つの対辺とが平行になるように設置する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１工程では、前記複数のセンサパネルを、前記ホルダの回転中心を取り囲むように設置する
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１２】
基板と、前記基板の上に配されたシンチレータと、を備えるシンチレータパネルであって、
前記シンチレータは、その外縁よりも外側に中心を有する同心円状の特性分布を有する
ことを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項１３】
シンチレータパネルの製造方法であって、
蒸着対象物をホルダで保持して前記ホルダを回転させながら蒸着処理を行う蒸着装置の、前記ホルダ上の回転中心から離れた位置に、複数の基板を設置する第１工程と、
前記蒸着装置の前記ホルダを回転させながら前記第１工程で設置された前記複数の基板に対して蒸着処理を行い、前記複数の基板の其々の外縁よりも外側に中心を有する同心円状の特性分布を有するように前記複数の基板にシンチレータを形成する第２工程と、
を有する
ことを特徴とするシンチレータパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部材に、周方向に複数並ぶ被組立部材を組み立てた環状組立体における前記環状部材に対する前記被組立部材の径方向の相対位置を測定する環状組立体の測定装置であって、
前記環状部材の周方向に連続する基準面に当接し、前記基準面に沿って周方向に移動可能な第一当接部と、
前記環状部材の前記基準面と径方向反対側に向く対向面を押圧可能で、径方向に位置調整可能な第二当接部と、
前記第一当接部及び前記第二当接部を支持するベース部と、
前記被組立部材の被測定部に当接する第三当接部と、
前記第三当接部と前記ベース部とを連結する連結部と、
前記ベース部に対する前記第三当接部の変位を測定する測定部とを備えることを特徴とする環状組立体の測定装置。
【請求項２】
前記基準面と前記対向面とは対向して配置され、
前記第一当接部は周方向に離間して配置された一対のブロック状部材であり、
前記第二当接部は前記一対のブロック状部材の周方向中央に配置され、前記対向面を周方向に転動可能な球形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の環状組立体の測定装置。
【請求項３】
前記基準面及び前記対向面は、前記環状部材の径方向内側に形成された溝を構成する互いに対向する径方向両側に設けられた面であり、前記ベース部は、前記第一当接部を有して前記溝に挿入されるブロック状の被嵌合部材と、前記第二当接部を有するガイドローラと、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の環状組立体の測定装置。
【請求項４】
前記環状部材は、タービンの翼環であり、
前記溝は、前記タービンの遮熱環の固定に用いられる溝であることを特徴とする請求項３に記載の環状組立体の測定装置。
【請求項５】
前記ベース部は、前記環状部材の中心軸方向一方側に配置されており、
前記連結部から中心軸方向他方側に延在し、その先端を前記被組立部材の中心軸方向一方側を向く面に当接させることによって、前記連結部を支持する支持部材を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の環状組立体の測定装置。
【請求項６】
環状部材に、周方向に複数並ぶ被組立部材を組み立てた環状組立体における前記環状部材に対する前記被組立部材の径方向の相対位置を測定する環状組立体の測定方法であって、
前記環状部材の周方向に連続する基準面に、測定装置のベース部の第一当接部を当接させるとともに、前記環状部材の前記基準面と径方向反対側を向く対向面に、測定装置のベース部の第二当接部を押圧させるベース部配置工程と、
前記ベース部と連結されている第三当接部を、前記被組立部材の被測定部に当接させる被測定部当接工程と、
前記第一当接部が前記基準面に当接されたまま、前記基準面に沿って周方向に前記ベース部を移動させつつ、前記ベース部に対する前記第三当接部の径方向の変位を測定する変位測定工程と、を備えることを特徴とする環状組立体の測定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の環状組立体の測定方法において、
前記ベース部配置工程では、前記環状部材に形成された溝の互いに対向する径方向両側の面を前記基準面及び前記対向面として、前記第一当接部を有する前記ベース部の被嵌合部材を前記溝に挿入し、
前記変位測定工程では、前記被嵌合部材を前記溝の内部で移動させることを特徴とする環状組立体の測定方法。
【請求項８】
環状部材に、被組立部材を周方向に複数並べるように組み立てる環状組立体組立工程と、
請求項６又は請求項７に記載の環状組立体の測定方法により、前記環状部材に対する前記被組立部材の径方向の相対位置を測定する測定工程と、
前記測定工程による測定結果に基づいて前記環状部材に対する前記被組立部材の組立精度が確保された前記環状組立体をケーシングに組み立てる環状組立体取付工程とを備えることを特徴とする回転機械の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、この従来の測定装置１０１では、ベース部１０６の複数のベース脚１１３を翼環６１の外周側縁部６１ａに当接させつつ、ベース部１０６の側部下方に配置されたガイドローラ１２４を翼環６１の外周面６１ｂに当接させて、ベース部１０６の基準点を規定している。即ち、翼環６１の外周面６１ｂが測定装置１０１における翼環径方向の基準面である。
しかしながら、このような方法で基準点を規定する場合、ガイドローラ１２４を基準面である外周面６１ｂに対して所定の押圧力で当接させることが難しく、基準面に対するベース部１０６の位置が安定しないため、計測精度が高くないという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明は、環状部材に、周方向に複数並ぶ被組立部材を組み立てた環状組立体における前記環状部材に対する前記被組立部材の径方向の相対位置を測定する環状組立体の測定装置であって、前記環状部材の周方向に連続する基準面に当接し、前記基準面に沿って周方向に移動可能な第一当接部と、前記環状部材の前記基準面と径方向反対側に向く対向面を押圧可能で、径方向に位置調整可能な第二当接部と、前記第一当接部及び前記第二当接部を支持するベース部と、前記被組立部材の被測定部に当接する第三当接部と、前記第三当接部と前記ベース部とを連結する連結部と、前記ベース部に対する前記第三当接部の変位を測定する測定部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記環状組立体の測定装置において、前記基準面と前記対向面とは対向して配置され、前記第一当接部は周方向に離間して配置された一対のブロック状部材であり、前記第二当接部は前記一対のブロック状部材の周方向中央に配置され、前記対向面を周方向に転動可能な球形状をなしていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、環状部材に、被組立部材を周方向に複数並べるように組み立てる環状組立体組立工程と、上記環状組立体の測定方法により、前記環状部材に対する前記被組立部材の径方向の相対位置を測定する測定工程と、前記測定工程による測定結果に基づいて前記環状部材に対する前記被組立部材の組立精度が確保された前記環状組立体をケーシングに組み立てる環状組立体取付工程とを備える回転機械の製造方法を提供する。