Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱重合されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリオールモノマーと、二酸モノマー又はその無水物と、任意のジオールと、を含むアモルファスポリエステルトナー樹脂であって、前記二酸は、生物分解可能な二酸、生物分解可能ではない二酸、またはこれら双方を含み；前記ＰＥＴポリオールは、エチレンテレフタレート及びＰＥＴオリゴマーを含み；二酸モノマー又はその無水物はトリメリト酸無水物及びコハク酸無水物を含み；前記任意のジオールは、生物分解可能なジオール、生物分解可能ではないジオール、またはこれら双方を含み；前記トナー樹脂はさらに、任意のポリオール、任意のポリ酸またはこれら双方を含み；前記任意のポリオールおよび前記任意のポリ酸は、少なくとも３つの官能基を含み；前記トナー樹脂は、少なくとも約７０％の持続性内容物を含む、トナー樹脂。
【請求項２】
少なくとも約８０％の持続性内容物を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項３】
前記ＰＥＴポリオールが、約２００から約５０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項４】
前記ＰＥＴポリオールが、約６００から約２０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項５】
前記トナー樹脂は、ロジンポリ酸を含む、請求項１に記載のトナー樹脂。
【請求項６】
請求項１に記載のアモルファスポリエステルトナー樹脂と、任意の第２アモルファス樹脂と、任意の結晶性樹脂と、を含むトナー粒子。
【請求項７】
前記第２アモルファス樹脂が、脱重合された再生ＰＥＴポリオールと、バイオベースのポリエステルまたはポリ酸試薬とを含み、少なくとも約７０％の持続性内容物を含む、請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項８】
前記ＰＥＴポリオールが、約２００から約５０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項７に記載のトナー粒子。
【請求項９】
前記ＰＥＴポリオールが、約６００から約２０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項７に記載のトナー粒子。
【請求項１０】
前記第２アモルファスポリエステル樹脂は、ロジンポリ酸を含む、請求項７に記載のトナー粒子。
【請求項１１】
前記結晶性樹脂を含み、前記結晶性樹脂が、脱重合された再生ＰＥＴポリオールと、二酸と、任意のジオールとを含む、請求項６に記載のトナー粒子であって、前記二酸は、生物分解可能な二酸、生物分解可能ではない二酸、またはこれら双方を含み；前記任意のジオールは、生物分解可能なジオール、生物分解可能ではないジオール、またはこれら双方を含み；前記結晶性樹脂はさらに、任意のポリオール、任意のポリ酸またはこれら双方を含み；前記任意のポリオールおよび前記任意のポリ酸は、少なくとも３つの官能基を含む、トナー粒子。
【請求項１２】
前記ＰＥＴポリオールは、約２００から約５０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項１１に記載のトナー粒子。
【請求項１３】
前記ＰＥＴポリオールは、約６００から約２０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項１１に記載のトナー粒子。
【請求項１４】
前記結晶性樹脂は、ロジンポリ酸を含む、請求項１１に記載のトナー粒子。
【請求項１５】
脱重合された再生ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリオールと、二酸と、任意のジオールとを含むシェルを含む、請求項６に記載のトナー粒子であって、前記二酸は、生物分解可能な二酸、生物分解可能ではない二酸、またはこれら双方を含み；前記任意のジオールは、生物分解可能なジオール、生物分解可能ではないジオール、またはこれら双方を含み；前記シェルはさらに、任意のポリオール、任意のポリ酸またはこれら双方を含み；前記任意のポリオールおよび前記任意のポリ酸は、少なくとも３つの官能基を含む、トナー粒子。
【請求項１６】
前記ＰＥＴポリオールが、約２００から約５０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項１５に記載のトナー粒子。
【請求項１７】
前記ＰＥＴポリオールが、約６００から約２０００ｇ／モルの分子量を含む、請求項１５に記載のトナー粒子。
【請求項１８】
前記シェルは、ロジンポリ酸を含む、請求項１５に記載のトナー粒子。
【請求項１９】
乳化凝集トナーを含む、請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項２０】
ワックスを含む、請求項６に記載のトナー粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯で動作するマルチバンドアンテナであって、
線形の形状を有する第１の導体部と、
線形の形状を有する第２の導体部と、
を有し、
前記第１の導体部と前記第２の導体部は、導体間距離が第１の距離である一部と、当該第１の距離よりも短い第２の距離である他の一部とを有し、
前記第１の導体部の前記他の一部と前記第２の導体部の前記他の一部とは、略平行で、且つ、前記第１の導体部と前記第２の導体部のそれぞれの開放端部に向かう方向で略同一の方向を向き、
前記第１の導体部と前記第２の導体部は、少なくとも前記他の一部において電磁的に結合し、
前記第１の導体部と前記第２の導体部は、少なくとも前記他の一部において、それぞれ異なる面に配置される、
ことを特徴とするマルチバンドアンテナ。
【請求項２】
前記第１の導体部と前記第２の導体部はそれぞれ長さが異なる、
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項３】
前記第１の導体部は、主に２．４ＧＨｚ帯で動作し、前記第２の導体部は主に５ＧＨｚ帯で動作する、
ことを特徴とする請求項２に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項４】
前記マルチバンドアンテナの前記第２の導体部が動作する周波数帯は、前記他の一部における電磁的な結合によって、前記第２の導体部が単体で動作する周波数帯よりも低域にシフトされている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項５】
前記第１の導体部と前記第２の導体部の少なくともいずれかがメアンダライン形状である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項６】
前記マルチバンドアンテナは基板上に配置される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項７】
前記第１の導体部の前記他の一部は、前記基板の表面に配置され、前記第２の導体部の前記他の一部は、前記基板の裏面に配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項８】
前記基板は誘電体基板である、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項９】
比誘電率が１より大きい誘電体物質であって、前記マルチバンドアンテナに接触させて、または所定距離の範囲内で離して配置される誘電体物質をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項１０】
前記誘電体物質はシート状の誘電体シートであり、前記マルチバンドアンテナの全体に貼り付けられる、
ことを特徴とする請求項９に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項１１】
前記誘電体物質は、前記第１の導体部又は前記第２の導体部のうち、動作する周波数帯を低域へシフトすべきどちらか一方に接触させて、または所定距離の範囲内で離して配置される、
ことを特徴とする請求項９に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項１２】
前記第１の導体部の前記他の一部と前記第２の導体部の前記他の一部は、前記マルチバンドアンテナが形成される領域における辺のうちの、一辺に対して略平行である、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のマルチバンドアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によるマルチバンドアンテナは、複数の周波数帯で動作するマルチバンドアンテナであって、線形の形状を有する第１の導体部と、線形の形状を有する第２の導体部と、を有し、前記第１の導体部と前記第２の導体部は、導体間距離が第１の距離である一部と、当該第１の距離よりも短い第２の距離である他の一部とを有し、前記第１の導体部の前記他の一部と前記第２の導体部の前記他の一部とは、略平行で、且つ、前記第１の導体部と前記第２の導体部のそれぞれの開放端部に向かう方向で略同一の方向を向き、前記第１の導体部と前記第２の導体部は、少なくとも前記他の一部において電磁的に結合し、前記第１の導体部と前記第２の導体部は、少なくとも前記他の一部において、それぞれ異なる面に配置される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整動作を実行可能な装置であって、
ユーザのアクセス権を管理する管理手段と、
前記装置の調整動作についてのシナリオを複数記憶し、かつ、各シナリオに割り当てられた第１のアクセスレベルを記憶した記憶手段と、
前記装置を操作するユーザの前記アクセス権と、前記記憶手段に記憶されている前記第１のアクセスレベルとを比較することにより、該ユーザに与えられたアクセス権で前記シナリオの実行が可能か否かを判定する判定手段と、
前記複数のシナリオのうちの少なくとも一つについての前記判定手段による判定結果を表示部に表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記装置を操作するユーザのアクセス権に対して操作制限が設定された特定の調整動作が前記シナリオに含まれている場合には、前記ユーザに与えられたアクセス権で該シナリオの実行が不可能であると判定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記複数のシナリオのうち、前記装置を操作するユーザのアクセス権では実行することが不可能であると前記判定手段が判定した前記シナリオが該ユーザによって選択されると、該シナリオが実行できないことを示す警告を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記警告を、警告音として発する音声発生手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記複数のシナリオのうち、前記装置を操作するユーザのアクセス権では実行することが不可能であると前記判定手段が判定した前記シナリオを選択できないようにして、実行すべきシナリオを前記複数のシナリオから前記ユーザが選択するための選択画面を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記複数のシナリオのうち、前記装置を操作するユーザのアクセス権では実行することが不可能であると前記判定手段が判定した前記シナリオを表示しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、シナリオを実行したことに従って調整可能となる複数の調整項目それぞれについてのアクセスレベルを示す第２のアクセスレベルを記憶し、
前記判定手段は、前記装置を操作するユーザに与えられたアクセス権と、前記装置を操作するユーザが選択したシナリオに対応する各調整項目の前記第２のアクセスレベルとに基づいて、前記装置を操作するユーザが該シナリオを実行することが可能か否か判定し、
前記表示制御手段は、前記装置を操作するユーザが実行することが可能であると前記判定手段が判定したシナリオのみをシナリオの選択画面に表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置に接続された外部装置から前記シナリオを取得するための取得手段をさらに備え、
前記記憶手段は、取得した前記シナリオを記憶することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶されているシナリオ及び前記取得手段によって取得したシナリオにはそれぞれ識別情報が割り当てられており、
前記装置は、
前記記憶手段に記憶されたシナリオの識別情報のうち、前記取得手段が取得したシナリオの識別情報と一致するものがあれば、該一致するシナリオの識別情報を前記記憶手段から消去し、かつ、前記取得したシナリオを前記記憶手段に記憶させる第１の処理を行い、前記記憶手段に記憶されたシナリオの識別情報のうち、前記取得手段が取得したシナリオの識別情報と一致するものがなければ、前記取得したシナリオは新たに前記記憶手段に記憶させる第２の処理を行う統合手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対して調整を行うために用いられる調整画面へユーザがアクセスする権限のレベルを示すユーザのアクセス権を取得する取得手段と、
前記情報処理装置に対して行う調整作業を選択するための選択画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記選択画面を介して選択された調整作業に関連する調整項目の調整に用いられる前記調整画面に前記ユーザがアクセスすることを許可するか否かを、前記取得手段が取得した前記ユーザのアクセス権に基づいて制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
装置の調整動作を制御する制御方法であって、
前記装置は、ユーザのアクセス権を管理する管理手段と、前記装置の調整動作についてのシナリオを複数記憶し、かつ、各シナリオに割り当てられた第１のアクセスレベルを記憶した記憶手段とを有し、
前記制御方法は、
判定手段が、前記シナリオを使用するユーザの前記アクセス権と、前記記憶手段に記憶されている前記第１のアクセスレベルとを比較することにより、該ユーザに与えられたアクセス権で前記シナリオの実行が可能か否かを判定する判定ステップと、
表示制御手段が、前記複数のシナリオのうちの少なくとも一つについての前記判定手段による判定結果を表示部に表示させる表示制御ステップと
を実行することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に対して調整を行うために用いられる調整画面へユーザがアクセスする権限のレベルを示すユーザのアクセス権を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置に対して行う調整作業を選択するための選択画面を表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記選択画面を介して選択された調整作業に関連する調整項目の調整に用いられる前記調整画面に前記ユーザがアクセスすることを許可するか否かを、前記取得ステップにおいてが取得した前記ユーザのアクセス権に基づいて制御する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２の何れか１項に記載の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調整動作を実行可能な装置、装置の調整動作を制御する制御方法、情報処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、調整動作を実行可能な装置、装置の調整動作を制御する制御方法、情報処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、調整動作を実行可能な装置であって、ユーザのアクセス権を管理する管理手段と、前記装置の調整動作についてのシナリオを複数記憶し、かつ、各シナリオに割り当てられた第１のアクセスレベルを記憶した記憶手段と、前記装置を操作するユーザの前記アクセス権と、前記記憶手段に記憶されている前記第１のアクセスレベルとを比較することにより、該ユーザに与えられたアクセス権で前記シナリオの実行が可能か否かを判定する判定手段と、前記複数のシナリオのうちの少なくとも一つについての前記判定手段による判定結果を表示部に表示させる表示制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀キャリア中に分散された銀ナノ粒子を６０重量％以上含む銀インクコア成分を提供し；
シェルキャリア中に分散された膜形成性ポリマーを含むシェル成分を提供し；
基体を提供し；
前記銀インクコア成分と前記シェル成分とを共電界紡糸して、コアと前記コアの周囲のシェルとを有し、前記銀ナノ粒子が前記コアにあるコアシェル繊維を前記基体上に堆積させ；並びに、
焼結、加熱およびそれらの組み合わせからなる群から選択される技術で前記銀ナノ粒子を処理して銀ナノワイヤの集団を形成し、前記銀ナノワイヤの集団が６０μｍ以上の平均長さＬを示す；
ことを含む銀ナノワイヤを製造する方法。
【請求項２】
前記シェル成分と前記銀インクコア成分との間の界面張力が２〜５ｍＮ／ｍであるように、前記銀キャリアおよび前記シェルキャリアが選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記コアシェル繊維が、ランダム重なりパターンおよび制御された重なりパターンからなる群から選択される重なりパターンで前記基体上に堆積され、前記銀ナノワイヤの集団が導電性ネットワークを形成する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記銀ナノ粒子が光焼結によって処理される請求項２の方法。
【請求項５】
前記共電界紡糸が銀インクコア成分とシェル成分とを、中央開口および周囲環状開口を有する共軸環状ノズルを通して供給することを含み、前記銀インクコア成分が前記中央開口を通して供給され、および前記シェル成分が前記周囲環状開口を通して供給される、請求項２の方法。
【請求項６】
前記銀ナノ粒子が２以下のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）を示す請求項２の方法。
【請求項７】
前記銀キャリアが水であり、および前記シェルキャリアが水アルコール混合物であり、前記水アルコール混合物が５０重量％以上のアルコールを含む、請求項２の方法。
【請求項８】
前記銀インクコア成分が０．１〜３μＬ／分の流量で前記中央開口を通して供給され、および前記シェル成分が１〜３０μＬ／分の流量で前記周囲環状開口を通して供給される請求項５の方法。
【請求項９】
前記ノズルが基体に対する印加される正の電位差で設定される請求項５の方法。
【請求項１０】
前記印加される電位差が５〜５０ｋＶである請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性支持部材と、
第１導電型の第１半導体層、前記第１半導体層の下に第１活性層、及び前記第１活性層の下に第２導電型の第２半導体層を含み、前記伝導性支持部材の上に配置された第１発光構造物と、
第１導電型の第３半導体層、前記第３半導体層の下に第２活性層、及び前記第２活性層の下に第２導電型の第４半導体層を含み、前記伝導性支持部材の上に配置された第２発光構造物と、
前記第１発光構造物の下部周りと前記第２発光構造物の下部周りに配置されたチャンネル層と、
前記第１半導体層に電気的に連結された第１電極と、
前記第２半導体層に電気的に連結された第２電極と、
前記第３半導体層に電気的に連結された第３電極と、
前記第４半導体層に電気的に連結された第４電極と、
前記第１電極と前記伝導性支持部材に電気的に連結された第１連結部と、
前記第２電極と前記第３電極に電気的に連結された第２連結部と、
前記第４電極と電気的に連結され、一端が前記チャンネル層の上に配置された第３連結部と、
を含み、
前記チャンネル層は、前記第１活性層の周り、前記第２活性層の周り、前記第２半導体層の周り、前記第４半導体層の周りを包むように配置され、前記チャンネル層によって前記第１連結部が前記第１活性層及び前記第２半導体層から絶縁され、
前記第１連結部が前記伝導性支持部材に電気的に連結され、前記伝導性支持部材と前記第３連結部を介して前記第１発光構造物と前記第２発光構造物に電源が直列印加されることを特徴とする、発光素子。
【請求項２】
前記第１連結部は前記第１半導体層の側面に接触して配置されたことを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記チャンネル層の上部面は前記第１活性層の上部面と前記第２活性層の上部面に比べてより高く配置されたことを特徴とする、請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１電極は前記第１半導体層の上に配置されたことを特徴とする、請求項１乃至３のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第２電極は前記第２半導体層と前記伝導性支持部材との間に配置されたことを特徴とする、請求項１乃至４のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第３電極は前記第３半導体層の上に配置されたことを特徴とする、請求項１乃至５のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第４電極は前記第４半導体層と前記伝導性支持部材との間に配置されたことを特徴とする、請求項１乃至６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第３連結部の一端は前記第２発光構造物の側面と離隔して配置され、前記第２発光構造物の側面に露出したことを特徴とする、請求項１乃至７のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第２電極と前記伝導性支持部材との間と、前記第４電極と前記伝導性支持部材との間に配置された絶縁層を含むことを特徴とする、請求項１乃至８のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記絶縁層の上部面は前記第２発光構造物の下部周りに露出されたことを特徴とする、請求項９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記絶縁層は前記チャンネル層の周りを覆いかぶせるように配置されたことを特徴とする、請求項９または１０に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記第１連結部は前記チャンネル層を貫通して前記伝導性支持部材に電気的に連結されたことを特徴とする、請求項１乃至１１のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記第１発光構造物と前記第２発光構造物の上部に配置されたラフネス（roughness）を含むことを特徴とする、請求項１乃至１２のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記第２電極の下に配置された拡散障壁層、ボンディング層を含むことを特徴とする、請求項１乃至１３のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記チャンネル層は酸化物または窒化物を含むことを特徴とする、請求項１乃至１４のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記チャンネル層の一端が前記第２導電型の第２半導体層と前記第２電極との間に配置されたことを特徴とする、請求項１乃至１５のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記チャンネル層の一端は、前記第２導電型の第２半導体層の下部面に接触して配置されたことを特徴とする、請求項１乃至１６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第２連結部は、前記第２発光構造物の側面に配置されたことを特徴とする、請求項１乃至１７のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記第２連結部は、前記第２活性層と少なくとも３マイクロメートル以上離隔して配置されたことを特徴とする、請求項１乃至１８のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項２０】
前記チャンネル層は、エッチングストッパーであることを特徴とする、請求項１乃至１９のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアス帯電部材と感光体の表面部の摩耗および汚染を少なくする方法であって、
感光体を設けるステップと、
前記感光体を帯電させるバイアス帯電部材を設けるステップと、
電力消費、トナー汚染、および前記感光体の前記表面部および前記バイアス帯電部材の表面部の両方の摩耗率を低減させるために、前記バイアス帯電部材をパルス振動させて、前記感光体の表面部と接触かつ分離させるステップと、を含み、
前記バイアス帯電部材をパルス振動させて、前記感光体の前記表面部と接触かつ分離させる前記ステップが、前記感光体の前記表面部に接触する前記帯電部材の振動を通して実現される、方法。
【請求項２】
前記バイアス帯電部材をパルス振動させて、前記感光体の前記表面部と接触かつ分離させる前記ステップが、圧電トランスデューサ、電気モータ、空気圧式アクチュエータ、油圧式アクチュエータ、線形アクチュエータ、コンビネーションドライブ、熱バイモルフおよび電気活性ポリマから成る群から選択されるアクチュエータを用いて実現される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイアス帯電部材のパルス振動が、約１００Ｈｚから約１０ｋＨｚの周波数で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バイアス帯電部材が前記感光体の前記表面部と接触している期間中に前記周波数を変調して前記バイアス帯電部材と前記感光体の前記表面部との間の摩擦を低減させるステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バイアス帯電ローラのパルス振動が、約５％から約９５％のデューティサイクルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バイアス帯電部材のパルス振動が、約５μｍから約１０００μｍの振幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記バイアス帯電部材のパルス振動が、方形、正弦波形、および鋸波形からなる群から選択される波形を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記バイアス帯電部材が、ローラ、ブラシ、パッド、およびブレードからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アイドリング期間中に前記バイアス帯電部材を持ち上げて前記感光体から離し、前記バイアス帯電部材と前記感光体との長時間の接触を防ぐステップ、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイアス帯電部材の表面抵抗率が、約１０３ｏｈｍ／ｍから約１０１３ｏｈｍ／ｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
バイアス帯電部材の摩耗および汚染を少なくする前記方法が、乾式静電複写装置内で用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
導電性の芯を有するバイアス帯電部材と、
前記芯上に軸方向に支持された外層と、
電力消費、トナー汚染、および感光体の表面部および前記バイアス帯電部材の表面部の両方の摩耗率を低減させるために、前記バイアス帯電部材をパルス振動させて、前記感光体の前記表面部と接触かつ分離させるアクチュエータと、を含み、
前記アクチュエータのパルス振動が、約１００Ｈｚから約１０ｋＨｚの周波数で行われる、バイアス帯電ユニット。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、圧電トランスデューサ、電気モータ、空気圧式アクチュエータ、油圧式アクチュエータ、線形アクチュエータ、コンビネーションドライブ、熱バイモルフおよび電気活性ポリマから成る群から選択される、請求項１２に記載のバイアス帯電ユニット。
【請求項１４】
前記アクチュエータのパルス振動が、約５％から約９５％のデューティサイクルを有する、請求項１２に記載のバイアス帯電ユニット。
【請求項１５】
前記バイアス帯電部材の表面抵抗率が、約１０３ｏｈｍ／ｍから約１０１３ｏｈｍ／ｍである、請求項１２に記載のバイアス帯電ユニット。
【請求項１６】
前記バイアス帯電部材が、ローラ、ブラシ、パッド、およびブレードからなる群から選択される、請求項１２に記載のバイアス帯電ユニット。
【請求項１７】
静電潜像を受けるよう設定された帯電面を有する電子写真式画像形成部材と、
現像材料を前記帯電面に塗布して、前記帯電面上に現像画像を形成する現像部品と、
前記現像画像を前記帯電面から下地に転写する転写部品と、
バイアス帯電部材であって、
導電性の芯と、
前記芯上に軸方向に支持された外層と、
電力消費、トナー汚染、および前記電子写真式画像形成部材の前記表面部および前記バイアス帯電部材の表面部の両方の摩耗率を低減させるために、前記バイアス帯電部材をパルス振動させて、前記電子写真式画像形成部材の前記帯電面に接触かつ分離させるよう構成されたアクチュエータと、を含むバイアス帯電部材と、を含み、
前記バイアス帯電部材が約１００Ｈｚから約１０ｋＨｚで振動する、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷において有用な装置であって、
圧力ローラを含む定着器ユニットと、
前記圧力ローラに接触するよう設定された圧縮性表面部を有するクリーニング部材であって、前記圧縮性表面部が前記圧力ローラから離型剤を吸収するよう設定された多孔質の材料を有する、クリーニング部材と、を含み、
前記クリーニング部材が、前記圧縮性表面部を有するオーガを備え、前記オーガが、所定の方向に前記離型剤を動かすよう構成された、装置。
【請求項２】
前記多孔質の材料には、連続気泡を有する多孔質シリコンおよびナノワイヤメッシュ材料のうちの１つ以上が含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記多孔質の材料が、２５〜３５の硬度測定器の値を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
圧縮部材が、前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部を変形させるときに、前記クリーニング部材により放出された離型剤を回収するよう構成された容器をさらに含む請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部を変形させて、少なくとも部分的に、前記クリーニング部材により吸収された離型剤が、前記クリーニング部材により、少なくとも変形された前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部から放出されるよう構成された圧縮部材をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮部材が、前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部を変形させるときに、前記クリーニング部材により放出された離型剤を回収するよう構成された容器をさらに含む請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材が、前記クリーニング部材が回転される回転軸と平行な方向に移動するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記クリーニング部材が、前記圧縮性表面部を有するローラを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記クリーニング部材が、前記圧縮性表面部を有するクリーニングウェブを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記クリーニング部材が、前記定着器ユニットにより処理される印刷ジョブに関連する印刷ジョブ属性が所定の基準と一致するという判定に基づき、前記圧力ローラと接触するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
印刷において有用な方法であって、
少なくとも部分的に、圧縮性表面部を有するクリーニング部材を定着器ユニットの圧力ローラに接触させるステップであって、前記圧縮性表面部が圧力ローラから離型剤を吸収するよう設定された多孔質の材料を有する、ステップを含み、
前記クリーニング部材が、前記圧縮性表面部を有するオーガを備え、前記オーガが、所定の方向に前記離型剤を動かすよう構成される、方法。
【請求項１２】
前記多孔質の材料には、連続気泡を有する多孔質シリコンおよびナノワイヤメッシュ材料のうちの１つ以上が含まれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多孔質の材料が、２５〜３５の硬度測定器の値を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
圧縮部材が前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部を変形させるときに、前記クリーニング部材により放出された離型剤を容器に回収させるステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも部分的に、圧縮部材に、前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部を変形させて、少なくとも部分的に、前記クリーニング部材により吸収された離型剤が、前記クリーニング部材により、少なくとも変形された前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部から放出されるステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも部分的に、前記圧縮部材が前記クリーニング部材の前記圧縮性表面部を変形させるときに、前記クリーニング部材により放出された離型剤を容器に回収させるステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記クリーニング部材が、前記クリーニング部材が回転される回転軸と平行な方向に移動するよう構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記クリーニング部材が、前記圧縮性表面部を有するローラを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記クリーニング部材が、前記圧縮性表面部を有するクリーニングウェブを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記クリーニング部材が、前記定着器ユニットにより処理される印刷ジョブに関連する印刷ジョブ属性が所定の基準と一致するという判定に基づき、前記圧力ローラと接触するよう構成される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷において有用な装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の異なる射出瞳を通過した光束を検出する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子と、
前記第１の画素で得られた第１の輝度信号および前記第２の画素で得られた第２の輝度信号を用いて前記第１の画素と前記第２の画素との間の移動電荷量を推定する輝度評価回路と、
補正手段、デフォーカス量算出手段、および焦点検出手段を実行するための１つ以上のプロセッサと、を有し、
前記補正手段は、前記輝度評価回路の推定結果に基づいて前記第１の輝度信号および前記第２の輝度信号を補正し、
前記デフォーカス量算出手段は、補正された前記第１の輝度信号の第１の補正値および補正された前記第２の輝度信号の第２の補正値に基づいてデフォーカス量を求め、
前記焦点検出手段は、前記デフォーカス量算出手段の前記デフォーカス量に基づいて位相差方式の焦点検出を行い、
前記移動電荷量は、前記第１の画素または前記第２の画素の一方に蓄積された電荷量が飽和電荷量に近づくことに応じて前記第１の画素または前記第２の画素の他方に移動する電荷量であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記輝度評価回路は、
前記第１の輝度信号と所定の閾値とを比較する第１の比較手段と、
前記第２の輝度信号と前記所定の閾値とを比較する第２の比較手段と、
前記第１の比較手段の結果と前記第２の比較手段の結果とを比較して、前記移動電荷量に応じた情報を出力する第３の比較手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記補正手段は、線形モデルを用いて前記第１の輝度信号および前記第２の輝度信号を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第１の輝度信号および前記第２の輝度信号に、前記移動電荷量に応じた情報に所定の係数を掛けて得られた値を加算または減算することにより、該第１の輝度信号および該第２の輝度信号を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記輝度評価回路は、色ごとに前記第１の画素で得られた第１の輝度信号および前記第２の画素で得られた第２の輝度信号を用いて前記第１の画素と前記第２の画素との間の移動電荷量を推定し、前記補正手段は、色ごとに前記輝度評価回路の推定結果に基づいて前記第１の輝度信号および前記第２の輝度信号を補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記補正手段は、非線形モデルを用いて前記色ごとの画素信号を補正することを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記撮像素子に依存するオフセット量を用いて前記色ごとの第１の輝度信号および前記色ごとの第２の輝度信号を補正することを特徴とする請求項５または６に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像光学系と、
前記撮像光学系を介して得られた光学像を取得可能に構成された、請求項８に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
撮影光学系の異なる射出瞳を通過した光束を検出する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子を用いて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出方法であって、
前記第１の画素で得られた第１の輝度信号および前記第２の画素で得られた第２の輝度信号を用いて前記第１の画素と前記第２の画素との間の移動電荷量を推定する推定ステップと、
前記推定ステップの推定結果に基づいて前記第１の輝度信号および前記第２の輝度信号を補正する補正ステップと、
補正された前記第１の輝度信号の第１の補正値および補正された前記第２の輝度信号の第２の補正値に基づいてデフォーカス量を求めるデフォーカス量算出ステップと、
前記デフォーカス量算出ステップの前記デフォーカス量に基づいて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出ステップと、を有し、
前記移動電荷量は、前記第１の画素または前記第２の画素の一方に蓄積された電荷量が飽和電荷量に近づくことに応じて前記第１の画素または前記第２の画素の他方に移動する電荷量であることを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての焦点検出装置は、撮影光学系の異なる射出瞳を通過した光束を検出する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子と、前記第１の画素で得られた第１の輝度信号および前記第２の画素で得られた第２の輝度信号を用いて前記第１の画素と前記第２の画素との間の移動電荷量を推定する輝度評価回路と、補正手段、デフォーカス量算出手段、および焦点検出手段を実行するための１つ以上のプロセッサと、を有し、前記補正手段は、前記輝度評価回路の推定結果に基づいて前記第１の輝度信号および前記第２の輝度信号を補正し、前記デフォーカス量算出手段は、補正された前記第１の輝度信号の第１の補正値および補正された前記第２の輝度信号の第２の補正値に基づいてデフォーカス量を求め、前記焦点検出手段は、前記デフォーカス量算出手段の前記デフォーカス量に基づいて位相差方式の焦点検出を行い、を有し、前記移動電荷量は、前記第１の画素または前記第２の画素の一方に蓄積された電荷量が飽和電荷量に近づくことに応じて前記第１の画素または前記第２の画素の他方に移動する電荷量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としての焦点検出方法は、撮影光学系の異なる射出瞳を通過した光束を検出する第１の画素および第２の画素を備えた撮像素子を用いて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出方法であって、前記第１の画素で得られた第１の輝度信号および前記第２の画素で得られた第２の輝度信号を用いて前記第１の画素と前記第２の画素との間の移動電荷量を推定する推定ステップと、前記推定ステップの推定結果に基づいて前記第１の輝度信号および前記第２の輝度信号を補正する補正ステップと、補正された前記第１の輝度信号の第１の補正値および補正された前記第２の輝度信号の第２の補正値に基づいてデフォーカス量を求めるデフォーカス量算出ステップと、前記デフォーカス量算出ステップの前記デフォーカス量に基づいて位相差方式の焦点検出を行う焦点検出ステップと、を有し、前記移動電荷量は、前記第１の画素または前記第２の画素の一方に蓄積された電荷量が飽和電荷量に近づくことに応じて前記第１の画素または前記第２の画素の他方に移動する電荷量である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、画像形成装置において、像担持体を有する装置本体と、前記像担持体からの画像を転写される無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する少なくとも３つの張架ローラと、前記中間転写ベルトを介して前記像担持体に当接する一次転写ローラと、を有し、前記装置本体に対して前記張架ローラの回転軸に直交する方向に挿入及び引き抜き可能な中間転写ユニットと、前記中間転写ユニットの周辺で、前記回転軸に直交する方向から見た場合に、前記像担持体から画像を転写される転写可能状態の前記中間転写ベルトに、少なくとも一部が重なる位置に配置された周辺部材と、を備え、前記中間転写ユニットは、前記転写可能状態から、前記中間転写ユニットを前記装置本体に対して前記回転軸に直交する方向に移動させるときに、前記中間転写ベルトの外形が前記周辺部材に干渉しない形状を呈する移動可能状態となるように、前記張架ローラのうちの少なくとも１つと前記一次転写ローラとを前記像担持体に対して移動させる移動手段を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
レジパッチ検知センサ２８は、中間転写ユニット４０の周辺で、所定方向（図１左右方向、図８矢印Ｙ方向（つまり張架ローラの回転軸に直交する方向））から見た場合に、感光体ドラム１ａ〜１ｄから画像を転写される転写可能状態の中間転写ベルト７に、少なくとも一部が重なる位置に配置されている。このようなレジパッチ検知センサ２８は、張架ローラとしての従動ローラ１８に中間転写ベルト７を介して対向配置されて画像を検知する検知手段としても構成される。また、搬送ガイド部材５５は、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２に記録材Ｐを案内するように従動ローラ１８に中間転写ベルト７を介して対向配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有する装置本体と、
前記像担持体からの画像を転写される無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する少なくとも３つの張架ローラと、前記中間転写ベルトを介して前記像担持体に当接する一次転写ローラと、を有し、前記装置本体に対して前記張架ローラの回転軸に直交する方向に挿入及び引き抜き可能な中間転写ユニットと、
前記中間転写ユニットの周辺で、前記回転軸に直交する方向から見た場合に、前記像担持体から画像を転写される転写可能状態の前記中間転写ベルトに、少なくとも一部が重なる位置に配置された周辺部材と、を備え、
前記中間転写ユニットは、
前記転写可能状態から、前記中間転写ユニットを前記装置本体に対して前記回転軸に直交する方向に移動させるときに、前記中間転写ベルトの外形が前記周辺部材に干渉しない形状を呈する移動可能状態となるように、前記張架ローラのうちの少なくとも１つと前記一次転写ローラとを前記像担持体に対して移動させる移動手段を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動手段により移動する前記張架ローラは、前記転写可能状態で、前記中間転写ベルトの前記像担持体と対向する面を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動手段により移動する前記張架ローラは、前記転写可能状態で、前記周辺部材に前記中間転写ベルトを介して対向配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記張架ローラの記録材搬送方向の下流に二次転写部を有し、
前記周辺部材は、
前記二次転写部に記録材を案内するように前記張架ローラに前記中間転写ベルトを介して対向配置された搬送ガイド部材である、
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記周辺部材は、
前記張架ローラに前記中間転写ベルトを介して対向配置されて画像を検知する検知手段である、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向して配置された第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間に配置される第１反射膜と、
前記第１反射膜と第２基板との間に配置される第２反射膜と、
を備え、
前記第１基板を前記第２基板の側から見たとき、前記第１基板は、第１部分と、前記第１部分の周囲に配置される第２部分と、を有し、前記第１反射膜は、前記第１部分、及び前記第２部分の少なくとも一部の領域に連続しており、
前記第１部分と前記第２部分との間に曲面を含むことを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項２】
前記第２部分から前記第２基板までの距離は、前記第１部分から前記第２基板までの距離より長いことを特徴とする請求項１に記載の波長可変干渉フィルター。
【請求項３】
前記第１反射膜の外周縁は、前記曲面と前記第２部分との境界、又は当該境界より外に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の波長可変干渉フィルター波長可変干渉フィルター。
【請求項４】
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された第１電極と、
前記第１電極と前記第２基板との間に配置される第２電極と、
を備え、
前記第１電極は、前記第２部分に重なっていることを特徴とする請求項３に記載の波長可変干渉フィルター。
【請求項５】
前記第１基板を前記第２基板の側から見たとき、前記第２部分は、前記第１部分を囲うように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の波長可変干渉フィルター。
【請求項６】
前記第１基板を前記第２基板の側から見たとき、前記第２反射膜は、前記第２基板の前記第１部分に対向する第３部分、及び前記第２部分の少なくとも一部に対向する第４部分の一部に連続していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の波長可変干渉フィルター。
【請求項７】
前記第３部分と前記第４部分との間に、前記曲面に対向する曲面対向領域と、を備え、
前記第２反射膜の外周縁は、前記第３部分と前記曲面対向領域との境界、又は当該境界より外に位置することを特徴とする請求項６に記載の波長可変干渉フィルター。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターを収納する筐体と、
を備えたことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の波長可変干渉フィルターを備えたことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１０】
波長可変干渉フィルターと、
請求項１乃至７のいずれかに記載の波長可変フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターを制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の波長可変フィルターは、第１基板と、前記第１基板に対向して配置された第２基板と、前記第１基板と第２基板との間に配置される第１反射膜と、前記第１反射膜と第２基板との間に配置される第２反射膜と、を備え、前記第１基板を前記第２基板の側から見たとき、前記第１基板は、第１部分と、前記第１部分の周囲に配置される第２部分と、を有し、前記第１反射膜は、前記第１部分、及び少なくとも前記第２部分の一部の領域に連続しており、前記第１部分と前記第２部分との間に曲面を含むことを特徴とする。
上記の本発明に係る波長可変干渉フィルターは、第一基板と、前記第一基板に対向して配置された第二基板と、前記第一基板に設けられ、入射光の一部を反射し一部を透過する第一反射膜と、前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜に対向し、入射光の一部を反射し一部を透過する第二反射膜と、を備え、前記第一基板は、前記第二基板に対向する第一平面部、及び前記第一基板及び前記第二基板を基板厚み方向から見た平面視において前記第一平面部の外周を囲う溝部を有し、前記第一反射膜は、前記第一平面部、及び少なくとも前記溝部の一部の領域に連続して設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、複数のコンテンツのうちの一部のコンテンツを所定の表示領域に表示する表示手段と、前記表示領域に表示されたコンテンツをスクロールさせるための、タッチパネルへのユーザ操作を検出する検出手段と、前記検出手段による検出に応じて、前記表示領域に表示されたコンテンツを循環的にスクロールさせる表示制御手段と、前記検出手段により検出した前記ユーザ操作がフリック操作であるかドラッグ操作であるか否かを判定する操作判定手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がフリック操作であると判定された場合、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされたことに従って、スクロールを停止又は減速させ、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がドラッグ操作であると判定された場合、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされても、スクロールを停止又は減速させないよう前記複数のコンテンツの境界を識別できるようにスクロールを制御することを特徴とする特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツのうちの一部のコンテンツを所定の表示領域に表示する表示手段と、
前記表示領域に表示されたコンテンツをスクロールさせるための、タッチパネルへのユーザ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出に応じて、前記表示領域に表示されたコンテンツを循環的にスクロールさせる表示制御手段と、
前記検出手段により検出した前記ユーザ操作がフリック操作であるかドラッグ操作であるか否かを判定する操作判定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がフリック操作であると判定された場合、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされたことに従って、スクロールを停止又は減速させ、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がドラッグ操作であると判定された場合、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされても、スクロールを停止又は減速させないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段により前記ユーザ操作を検出した際に前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域に表示されているか否かを判定する判定手段を有し、
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域に表示されていると判定された場合には、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がフリック操作であると判定され、かつ、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされてもスクロールを停止又は減速させないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示領域に表示されたコンテンツのスクロール速度を検知する検知手段を有し、
前記表示制御手段は、前記検知手段により検知したスクロール速度が閾値よりも遅い場合には、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がフリック操作であると判定され、かつ、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされてもスクロールを停止又は減速させないことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記コンテンツの総数が閾値よりも少ない場合には、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がフリック操作であると判定され、かつ、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされてもスクロールを停止又は減速させないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のコンテンツの境界は、前記複数のコンテンツの先頭データと末尾データとの間を少なくとも含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記先頭データが前記表示領域の最上段までスクロールされたことに応じて、又は前記末尾データが前記表示領域の最下段までスクロールされたことに応じて、スクロールを停止又は減速させることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示領域にはＮ個のコンテンツが表示可能であり、
前記複数のコンテンツの境界は、前記検出手段により前記ユーザ操作を検出した際に前記表示領域の最上段に表示されていたＭ番目のコンテンツと（Ｍ−１）番目のコンテンツとの間、もしくは、（Ｍ＋Ｎ）番目のコンテンツと（Ｍ＋Ｎ−１）番目のコンテンツとの間、の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データを送信する送信手段を有し、
前記コンテンツは、前記送信手段によるデータ送信の宛先の情報であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のコンテンツのうちの一部のコンテンツを所定の表示領域に表示する表示工程と、
前記表示領域に表示されたコンテンツをスクロールさせるための、タッチパネルへのユーザ操作を検出する検出工程と、
前記検出工程における検出に応じて、前記表示領域に表示されたコンテンツを循環的にスクロールさせる表示制御工程と、
前記検出工程において検出された前記ユーザ操作がフリック操作であるかドラッグ操作であるか否かを判定する操作判定工程と、を有し、
前記表示制御工程では、前記操作判定工程において前記ユーザ操作がフリック操作であると判定された場合、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされたことに従って、スクロールを停止又は減速させ、前記操作判定手段により前記ユーザ操作がドラッグ操作であると判定された場合、前記複数のコンテンツの境界が前記表示領域の端までスクロールされても、スクロールを停止又は減速させないよう制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。