【事件の表示】
　特願２０１１−１８７２３７「試験測定機器及びその動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日出願公開、特開２０１２−　７３２４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２３年８月３０日
（パリ条約による優先権主張２０１０年９月２８日、米国）
拒絶査定：　平成２８年４月２０日（送達日：同年同月２６日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年８月２６日 
手続補正：　平成２８年８月２６日 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年４月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２００８−１２８９６７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は、平成２８年８月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　入力信号を受ける入力ポートと、
　上記入力信号をデジタル化してデジタル化済み入力信号を発生するデジタイザと、
　上記デジタイザに結合され、上記デジタル化済み入力信号をデシメーションして、上記入力信号を表す周波数シフトの無いデシメーション済み入力信号を発生するデシメータと、
　上記デジタイザに結合され、上記デジタル化済み入力信号を周波数シフトして、周波数シフト済み入力信号を発生するデジタル・ダウンコンバータと、
　上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号を蓄積するメモリと、
　ユーザ・インタフェースと、
　上記ユーザ・インタフェースを介して上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号を表示する制御器とを具え、
　上記ユーザ・インタフェースは、時間領域制御部及び周波数領域制御部を有し、
　上記制御器は、上記時間領域制御部に応答して上記デシメータのパラメータを調整すると共に、上記周波数領域制御部に応答して上記デジタル・ダウンコンバータのパラメータを調整する試験測定機器。
　　【請求項２】
　入力信号をデジタル化してデジタル化済み入力信号を発生する処理と、
　上記デジタル化済み入力信号をデシメーションして、上記入力信号を表す周波数シフトの無いデシメーション済み入力信号を発生する処理と、
　上記デジタル化済み入力信号を周波数シフトして、周波数シフト済み入力信号を発生する処理と、
　上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号をメモリに蓄積する処理と、
　ユーザ・インタフェースを介して上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号を表示する処理と、
　上記ユーザ・インタフェースの時間領域制御部に応答して上記デジタル化済み入力信号のデシメーションを調整する処理と、
　上記ユーザ・インタフェースの周波数領域制御部に応答して上記入力信号の周波数シフトを調整する処理と
　を具える試験測定機器の動作方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
「【０００１】
  本発明は、シグナル・アナライザに関し、
被測定信号の周波数領域又は時間領域に関する第１解析範囲に対して、その所望部分を拡大した第２解析範囲を表示するためのデータを別途並行して取得し、第１及び第２解析範囲の同時に更新しながら表示するためのデータ生成を行うシグナル・アナライザ
「【０００３】
  図１は、現在知られているシグナル・アナライザのハードウェア主要部のブロック図である。これは、信号解析ブロック１０とパソコン・ブロック３０から構成される。パソコン・ブロック３０は、汎用のパソコンと同等であり、マルチ・ウィンドウによるマルチ・タスクを実現するＯＳが採用されている。
【０００４】
  
入力信号（被測定信号）は、入力減衰回路１２で適切なレベルに調整され、
間引きフィルタ２０は、
ユーザが設定する周波数スパンに応じて適当なデータ数に間引きし、
【０００５】
  
パソコン・ブロック３０では、
時間領域データや周波数領域データは、ユーザの設定に応じて、表示装置３６において、波形や数値などで表示される。ユーザは、操作パネル３４を介してシグナル・アナライザに、中心周波数、周波数スパン等の所望の設定を行う。
「【０００９】
  特許文献１及び２に記載の発明では、拡大表示する第２周波数解析範囲のデータはいずれも一旦記憶されたデータから後処理で生成したものである。よって、入力される被測定信号が時々刻々と変化した場合に、第１及び第２解析範囲のデータを並行して更新しながら観測することはできない。また、第２解析範囲のデータは、一旦記憶されたデータであるから、データ取得時におけるデータ取得時間の長さに応じた分解能までしか周波数分解能を高めることはできない。」
「【００１５】
 
 図３は、本発明によるシグナル・アナライザの機能ブロック図である。図１と機能的に対応するブロックには、同じ符号を付して説明する。
ＡＤＣ１６
【００１６】
  図４は、周波数領域データをスペクトラム波形として表示装置３６の画面上に表示した例である。第１スタート周波数及び第１ストップ周波数で定まる第１周波数解析範囲の第１スペクトラム波形に対し、ユーザは、例えば、操作パネル３４やマウス４８を使用してカーソル７０及び７２を動かし、第２スタート周波数及び第２ストップ周波数を指定することで、拡大（ズーム）表示したい部分（第２周波数解析範囲）を設定できる。設定方法はこれに限らず、スタート周波数、ストップ周波数、中心周波数及び周波数スパンは連動するので、これらの内の２つを指定すれば、他の２つは自動的に設定される。後述の如く生成される第２周波数解析範囲の第２スペクトラム波形（図示せず）は、第１スペクトラム波形とは別の表示領域に、より高い周波数分解能で表示される。被測定信号の入力に応じて、第１及び第２スペクトラム波形は並行して更新される。
【００１７】
  図３を参照すると、本発明によるシグナル・アナライザの好適な実施例では、第１及び第２信号パス１７１及び１７２が設けられ、夫々が第１及び第２周波数解析範囲のための第１及び第２時間領域データを生成する。
第１信号パス１７１の第１デジタル・ダウン・コンバータ（ＤＤＣ）１８１は、ＡＤＣ１６からの時間領域データに対して、デジタル演算によってＩＱ分離及びダウン・コンバートを行う。このデジタル演算では、ユーザが設定する第１周波数解析範囲の第１中心周波数ｆＣ１に応じて定まる第１局部発振（ＬＯ）周波数ｆＬＯ１の正弦波及び余弦波データと時間領域データ乗算し、必要な周波数成分を抽出する。
第２信号パス１７２の第２ＤＤＣ１８２も、第２周波数解析範囲の第２中心周波数ｆＣ２に応じて定まる第２局部発振（ＬＯ）周波数ｆＬＯ２の正弦波及び余弦波データを用いて、ＡＤＣ１６からの時間領域データをＩＱ分離及びダウン・コンバートを行う。
第１及び第２ＬＯ周波数ｆＬＯ１及びｆＬＯ２の周波数差は、第１中心周波数ｆＣ１及び第２中心周波数ｆＣ２の周波数差である。
【００１８】
  
第１及び第２間引きフィルタ２０１及び２０２は、
第１及び第２ＤＤＣ１８１及び１８２からの周波数変換された時間領域データを間引き処理する。
ＫＤＦ２＝ＫＤＦ１＊ＦＳ１／ＦＳ２
第２周波数スパンＦＳ２は、第１周波数スパンＦＳ１に比べて狭いため、
第２信号パスの間引き率ＫＤＦ２は、第１信号パスのＫＤＦ１より高くなる。
第１及び第２信号パス間の時間的に対応するデータが並行して夫々第１及び第２データ・メモリ２２１及び２２２に送られる。
第２信号パスは、データ生成レートが低くなる分だけ長時間のデータを取得でき、結果として、周波数分解能を高くできる。
【００１９】
  
第１及び第２データ・メモリ２２１及び２２２で一旦保持されたデータは、パソコン・ブロック３０へ送られ、
ＣＰＵ３２によって、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）演算され、
第１及び第２周波数解析範囲夫々に関するスペクトラム波形が表示装置３６に表示される。
時々刻々変化する被測定信号を、異なる周波数スパン及び異なる周波数分解能で同時に観測できる。
【００２０】
  本発明のシグナル・アナライザの応用として、ハードウェアの構成はそのままに、周波数領域だけでなく、
時間領域データの表示について
ユーザが設定した第１時間解析範囲に関して時間領域データを波形（以下、時間波形と呼ぶ）として表示し、ここから拡大（ズーム）範囲（第２時間解析範囲）を設定する
第１及び第２ＤＤＣ１８１及び１８２に設定される第１及び第２ＬＯ周波数ｆＬＯ１及びｆＬＯ２は、同一に設定される。第２間引きフィルタ２０２に設定される間引き率ＫＤＦ２は、上述の周波数解析とは逆に、ＫＤＦ１よりも低く設定され、よって第２信号パスのデータ生成レートは第１信号パスよりも高くなる。
ＫＤＦ２＝ＫＤＦ１＊ＴＳ２／ＴＳ１
ここで、ＴＳ１及びＴＳ２は、夫々第１及び第２時間解析範囲の第１及び第２時間スパンである。
【００２１】
  また、結果として、第２間引きフィルタ２０２での間引き処理に必要な時間が、第１間引きフィルタ２０１でよりも早くなるため、第２ＦＩＦＯ２１２を設けてデータを必要に応じて遅延させ、第１及び第２信号パス間で時間的に対応するデータが並行して生成されるようにする。ただし、第１及び第２スタート時点間の時間オフセットＴＤがある分、第１信号パスのデータを遅延させる必要があるので、この点も考慮して、第１及び第２ＦＩＦＯ２１１及び２１２での遅延時間が調整される。
【００２２】
  図６は、本発明によるデータ生成方法によって、スペクトラム波形を表示する処理の流れを示すフローチャートである。ユーザが設定する第１周波数解析範囲について、上述の如く、第１信号パス１７１からの周波数変換された時間領域データを用いて、パソコン・ブロック３０が周波数領域データを生成し、第１スペクトラム波形を表示する（ステップ８２）。ユーザは、操作パネル３４や表示画面上のカーソル７０及び７２をマウス４８で操作するなどして、ズーム範囲（第２周波数解析範囲）を設定する（ステップ８４）。第１及び第２中心周波数ｆＣ１及びｆＣ２の差分だけ、第１ＤＤＣ１８１に設定されている第１ＬＯ周波数ｆＬＯ１と異なる周波数の第２ＬＯ周波数ｆＬＯ２が第２ＤＤＣ１８２に設定される（ステップ８６）。第１及び第２周波数スパンの比に応じて間引き率が設定され（ステップ８８）、間引き処理に伴う第１及び第２信号パス間の遅延差に応じて第１ＦＩＦＯ２１１の遅延量を設定する（ステップ９０）。各信号パスで生成された周波数変換された時間領域データは、データ・メモリに一時的に保持された後、パソコン・ブロック３０がＦＦＴ演算し（ステップ９２）、表示装置３６で第１及び第２スペクトラム波形を夫々異なる表示領域に表示する（ステップ９４）。
【００２３】
  図７は、本発明によるデータ生成方法によって、時間波形を表示する処理の流れを示すフローチャートである。ユーザが設定する第１時間解析範囲について、上述の如く、第１信号パス１７１からの周波数変換された時間領域データを用いて、パソコン・ブロック３０が必要な処理を行って、時間対電力波形、時間対Ｉ／Ｑ電圧波形などの第１時間波形を表示する（ステップ１０２）。ユーザは、操作パネル３４や表示画面上のカーソル７４及び７６をマウス４８で操作するなどして、ズーム範囲（第２時間解析範囲）を設定する（ステップ１０４）。第１及び第２ＤＤＣ１８１及び１８２に設定される第１及び第２ＬＯ周波数ｆＬＯ１及び第２ＬＯ周波数ｆＬＯ２は、同一に設定される（ステップ１０６）。第１及び第２時間スパンＴＳ１及びＴＳ２の比に応じて間引き率が設定され（ステップ１０８）、間引き処理に伴う第１及び第２信号パス間の遅延差及び時間オフセットＴＤに応じて第１及び第２ＦＩＦＯ２１１及び２１２の遅延量を設定する（ステップ１１０）。
各信号パスで生成された周波数変換された時間領域データは、データ・メモリに一時的に保持された後、パソコン・ブロック３０が必要な処理を行って、
第１及び第２時間波形を夫々異なる表示領域に表示する
　引用文献１のシグナル・アナライザにおいて、入力信号（被測定信号）が入力減衰回路１２へ供給されている（【０００４】）ことから、「入力信号を受ける入力ポート」を有することは明らかといえる。そうすると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（各構成に対応する、引用文献１の段落番号を括弧書きで示す。）
「入力信号を受ける入力ポートと、
　ＡＤＣ１６と、（【００１５】）
　ＡＤＣ１６からの時間領域データに対して、ユーザが設定する第１の周波数解析範囲の第１中心周波数ｆＣ１に応じて定まる第１局部発振（ＬＯ）周波数ｆＬＯ１の正弦波及び余弦波データ時間領域データ乗算し、必要な周波数成分を抽出するデジタル演算によってＩＱ分離及びダウン・コンバートを行う、第１信号パス１７１の第１デジタル・ダウン・コンバータ（ＤＤＣ）１８１（【００１７】）と、第１ＤＤＣ１８１からの周波数変換された時間領域データを、ユーザが設定する周波数スパンに応じて間引き処理する、第１間引きフィルタ２０１（【０００４】、【００１８】）と、
　ＡＤＣ１６からの時間領域データを、第２周波数解析範囲の第２中心周波数ｆＣ２に応じて定まる第２局部発振（ＬＯ）周波数ｆＬＯ２の正弦波及び余弦波データを用いて、ＩＱ分離及びダウン・コンバートを行う、第２信号パス１７２の第２ＤＤＣ１８２（【００１７】）と、第２ＤＤＣ１８２からの周波数変換された時間領域データを間引き処理する、第２間引きフィルタ２０２（【００１８】）と、
　第１及び第２信号パス間の時間的に対応するデータが並行して各々送られる、第１及び第２データ・メモリ２２１及び２２２と、（【００１８】）
　時間領域データや周波数領域データは、ユーザの設定に応じて、表示装置３６において、波形や数値などで表示され、ユーザは、操作パネル３４を介して中心周波数、周波数スパン等の所望の設定を行う、パソコン・ブロック３０とを備え、（【０００５】）
ア　周波数領域データの表示
　時々刻々変化する被測定信号を、異なる周波数スパン及び異なる周波数分解能で同時に観測する場合（【００１９】）、第１及び第２ＬＯ周波数ｆＬＯ１及びｆＬＯ２の周波数差は、第１中心周波数ｆＣ１及び第２中心周波数ｆＣ２の周波数差とし（【００１７】）、第２周波数スパンＦＳ２は、第１周波数スパンＦＳ１に比べて狭いため、第２信号パスの間引き率ＫＤＦ２は、第１信号パスのＫＤＦ１より高くし、第２信号パスは、データ生成レートが低くなる分だけ長時間のデータを取得でき、結果として、周波数分解能を高くでき（【００１８】）、第１及び第２データメモリ２２１及び２２２で一旦保持されたデータは、パソコン・ブロック３０へ送られ、ＣＰＵ３２によって、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）演算され、第１及び第２周波数解析範囲各々に関するスペクトル波形が表示装置３６に表示され（【００１９】）、
イ　時間領域データの表示
　時間領域データの表示については、ユーザが設定した第１時間解析範囲に関して時間領域データを波形（以下、時間波形と呼ぶ）として表示し、ここから拡大（ズーム）範囲（第２時間解析範囲）を設定するため、第１及び第２ＤＤＣ１８１及び１８２に設定される第１及び第２ＬＯ周波数ｆＬＯ１及びｆＬＯ２は、同一に設定され、第２間引きフィルタ２０２に設定される間引き率ＫＤＦ２は、上記周波数解析とは逆に、ＫＤＦ１よりも低く設定され、よって、第２信号のパスのデータ生成レートは第１パスよりも高くなり（【００２０】）、各信号パスで生成された周波数変換された時間領域データは、データ・メモリに一時的にな保持された後、パソコン・ブロック３０が必要な処理を行って、第１及び第２時間波形を各々異なる表示領域に表示する（【００２３】）、
　被測定信号の周波数領域又は時間領域に関する第１解析範囲に対して、その所望部分を拡大した第２解析範囲を表示するためのデータを別途並行して取得し、第１及び第２解析範囲を同時に更新しながら表示するためのデータ生成を行うシグナル・アナライザ（【０００１】）。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「入力信号を受ける入力ポート」、「ＡＤＣ１６」及び「シグナル・アナライザ」は、それぞれ本願発明１の「入力信号を受ける入力ポート」、「上記入力信号をデジタル化してデジタル化済み入力信号を発生するデジタイザ」及び「試験測定機器」に相当する。
　また、引用発明が「ＡＤＣ１６からの時間領域データに対して、デジタル演算によってＩＱ分離及びダウン・コンバートを行う、第１信号パス１７１の第１デジタル・ダウン・コンバータ（ＤＤＣ）１８１と、第１ＤＤＣ１８１からの周波数変換された時間領域データを、ユーザが設定する周波数スパンに応じて間引き処理する、第１間引きフィルタ２０１と」を備えることと、本願発明１が「上記デジタイザに結合され、上記デジタル化済み入力信号をデシメーションして、上記入力信号を表す周波数シフトの無いデシメーション済み入力信号を発生するデシメータ」を備えることとは、共に「上記デジタイザに結合され、上記デジタル化済み入力信号をデシメーションして、上記入力信号を表すデシメーション済み入力信号を発生するデシメータ」を備える点で共通する。
　次に、引用発明が「ＡＤＣ１６からの時間領域データを、第２周波数解析範囲の第２中心周波数ｆＣ２に応じて定まる第２局部発振（ＬＯ）周波数ｆＬＯ２の正弦波及び余弦波データを用いて、ＩＱ分離及びダウン・コンバートを行う、第２信号パス１７２の第２ＤＤＣ１８２と、第２ＤＤＣ１８２からの周波数変換された時間領域データを間引き処理する、第２間引きフィルタ２０２と」を備えることは、本願発明１が「上記デジタイザに結合され、上記デジタル化済み入力信号を周波数シフトして、周波数シフト済み入力信号を発生するデジタル・ダウンコンバータ」を備えることに相当する。
　さらに、引用発明の「第１及び第２信号パス間の時間的に対応するデータが並行して夫々送られる、第１及び第２データ・メモリ２２１及び２２２」は、本願発明１の「上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号を蓄積するメモリ」に相当する。
　ここで、引用発明の「パソコン・ブロック３０」は、「時間領域データや周波数領域データ」を表示する「表示装置３６」と、ユーザが「中心周波数、周波数スパン等の所望の設定を行う」ための「操作パネル３４」とを有しているものであるから、本願発明１の「ユーザ・インタフェースと、上記ユーザ・インタフェースを介して上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号を表示する制御器とを具え」る構成に相当するといえる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「入力信号を受ける入力ポートと、
　上記入力信号をデジタル化してデジタル化済み入力信号を発生するデジタイザと、
　上記デジタイザに結合され、上記デジタル化済み入力信号をデシメーションして、上記入力信号を表すデシメーション済み入力信号を発生するデシメータと、
　上記デジタイザに結合され、上記デジタル化済み入力信号を周波数シフトして、周波数シフト済み入力信号を発生するデジタル・ダウンコンバータと、
　上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号を蓄積するメモリと、
　ユーザ・インタフェースと、
　上記ユーザ・インタフェースを介して上記デシメーション済み入力信号及び上記周波数シフト済み入力信号を表示する制御器とを具える、
　試験測定機器。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１において、「デシメータ」は「入力信号を表す周波数シフトの無いデシメーション済み入力信号を発生する」とされているのに対し、引用発明において「第１間引きフィルタ２０１」は「第１ＤＤＣ１８１からの周波数変換された時間領域データ」を間引き処理するものである点。
　　
相違点２：本願発明１は、「上記ユーザ・インタフェースは、時間領域制御部及び周波数領域制御部を有し、上記制御器は、上記時間領域制御部に応答して上記デシメータのパラメータを調整すると共に、上記周波数領域制御部に応答して上記デジタル・ダウンコンバータのパラメータを調整する」とされているのに対し、引用発明においては「時間領域データや周波数領域データ」に関して、「パソコン・ブロック３０」の「操作パネル３４を介して」、ユーザーによる「中心周波数、周波数スパン等の所望の設定を行う」とされているものの、「時間領域制御部及び周波数領域制御部」を有するか否かが不明である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明において「第１信号パス１７１」に「第１デジタル・ダウン・コンバータ（ＤＤＣ）１８１」及び「第１間引きフィルタ２０１」を備える理由は、
ア　「ア　周波数領域データの表示」においては、第１及び第２ＤＤＣ１８１及び１８２の周波数を異ならせ、かつ、第２信号の間引き率ＫＤＦ２を、第１信号の間引き率ＫＤＦ１より高くすることで、時々刻々変化する被測定信号を、異なる周波数スパン及び異なる周波数分解能で同時に観測するためであり、
イ　「イ　時間領域データの表示」においては、第１及び第２ＤＤＣ１８１及び１８２の周波数を同一にし、かつ、第２間引きフィルタ２０２に設定される間引き率ＫＤＦ２を、上記周波数解析とは逆に、第１信号の間引き率ＫＤＦ１よりも低く設定することで、第１時間解析範囲の第１時間波形、及びここから拡大（ズーム）範囲（第２時間解析範囲）の設定された第２時間波形を各々異なる表示領域に表示するためである。
　よって、引用発明において、「第１信号パス１７１」から「第１デジタル・ダウン・コンバータ（ＤＤＣ）１８１」を取り除き、「第１間引きフィルタ２０１」が周波数シフトの無い信号を間引くようにしたのでは、上記「ア　周波数領域データの表示」も、「イ　時間領域データの表示」も、どちらも不能となってしまうことは当業者にとって明らかである。
　また、引用発明において、「第１信号パス１７１」からのデータにより、時間領域データの表示を行い「第２信号パス１７２」からのデータについて、ＦＦＴ演算を行って、周波数領域データの表示を行うことは、第２間引きフィルタ２０２に設定される間引き率ＫＤＦ２と、第１信号の間引き率ＫＤＦ１との大小関係が、周波数領域データの表示と、時間領域データの表示とで真逆である点を考慮すれば、実施可能な表示形態として想定されていないものといえる。
　よって、上記相違点１は、引用発明に基づいて当業者が容易になしえたこととはいえない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の試験測定機器の動作方法の発明であり、本願発明１の「入力信号を表す周波数シフトの無いデシメーション済み入力信号を発生する」ことに対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−２は「入力信号を表す周波数シフトの無いデシメーション済み入力信号を発生する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。