Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金と、中心軸線に沿って延びる貫通孔を有する筒状のヒートシンクと、該ヒートシンクの側面に配置された基板と、該基板に装着されたＬＥＤ素子と、前記口金と前記ヒートシンクの間に配置された冷却ファンと、該冷却ファンを覆う筐体と、前記基板と前記ＬＥＤ素子を覆う透光性のカバーと、を有し、前記冷却ファンの中心軸線と前記ヒートシンクの中心軸線はランプの中心軸線に整合しており、
前記筐体は、前記冷却ファンを収納するファン収納部と該ファン収納部に接続された接続部とを有し、前記ファン収納部に空気吸入孔が形成されており、該空気吸入孔を経由して外部からの空気が前記冷却ファンに導かれ、
前記ファン収納部は円筒部と底面部とを有し、前記円筒部には第１の空気吸入孔が設けられ前記底面部には第２の空気吸入孔が設けられ、
前記ファン収納部に回路部品が配置され、該回路部品は前記第１の空気吸入孔を経由して外部から導かれた空気に接触するように構成されていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
請求項１記載のＬＥＤランプにおいて、
前記接続部は、前記ファン収納部に接続されたトップ側端部と該トップ側端部とは反対側の口金側端部とを有し、前記トップ側端部の外径は前記口金側端部の外径より小さいことを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のＬＥＤランプにおいて、
前記回路部品はファン駆動用の回路を含むことを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のＬＥＤランプにおいて、
前記カバーは、前記ヒートシンクを覆うように形成され、前記口金と反対側の端部に空気排出孔を有し、
前記冷却ファンの空気流通路と前記ヒートシンクの貫通孔と前記カバーの空気排出孔はランプの中心軸線に平行な軸線に沿って一直線状に延びる空気流路を形成していることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のＬＥＤランプにおいて、
前記口金と前記筐体の間に絶縁性材料によって形成された連結部材が設けられていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のＬＥＤランプにおいて、
前記冷却ファンと前記ヒートシンクの間に熱伝導性が低い材料によって形成された断熱部材が設けられていることを特徴とするＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１共有の形状が長方形である光電変換素子群と、
前記光電変換素子群の長辺方向に、１つの群として配置される画素トランジスタ群と
を備え、
前記画素トランジスタ群の各画素トランジスタは、前記光電変換素子群に対してほぼ対称性を有するように配置されている
固体撮像装置。
【請求項２】
前記画素トランジスタ群には、ダミートランジスタが含まれる
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記画素トランジスタ群は、前記光電変換素子群の１共有の長方形に対してずらして配置される
請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記画素トランジスタ群に含まれる増幅トランジスタのL長が、前記画素トランジスタ群に含まれる他のトランジスタのL長に対して長い
請求項１乃至３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記画素トランジスタ群に含まれる増幅トランジスタのL長が、前記光電変換素子群のピッチに対して0.6乃至1.4倍である
請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記画素トランジスタ群に含まれる選択トランジスタのL長が、前記画素トランジスタ群に含まれる他のトランジスタのL長に対して長い
請求項１乃至５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記光電変換素子群と、前記光電変換素子群の隣に位置する他の光電変換素子群との間に、ウェルコンタクトを
さらに備える請求項１乃至６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記画素トランジスタ群と、前記画素トランジスタ群の隣に位置する他の画素トランジスタ群との間に、ウェルコンタクトを
さらに備える請求項１乃至６のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
裏面照射型である
請求項１乃至８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
１共有の形状が長方形である光電変換素子群と、
前記光電変換素子群の長辺方向に、１つの群として配置される画素トランジスタ群と
を備え、
前記画素トランジスタ群の各画素トランジスタは、前記光電変換素子群に対してほぼ対称性を有するように配置されている固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される出力信号を処理する信号処理回路と、
入射光を前記固体撮像装置に入射する光学系と
を有する電子機器。
【請求項１１】
前記画素トランジスタ群には、ダミートランジスタが含まれる
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記画素トランジスタ群は、前記光電変換素子群の１共有の長方形に対してずらして配置される
請求項１０または１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記画素トランジスタ群に含まれる増幅トランジスタのL長が、前記画素トランジスタ群に含まれる他のトランジスタのL長に対して長い
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記画素トランジスタ群に含まれる増幅トランジスタのL長が、前記光電変換素子群のピッチに対して0.6乃至1.4倍である
請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記画素トランジスタ群に含まれる選択トランジスタのL長が、前記画素トランジスタ群に含まれる他のトランジスタのL長に対して長い
請求項１０乃至１４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１６】
前記光電変換素子群と、前記光電変換素子群の隣に位置する他の光電変換素子群との間に、ウェルコンタクトを
さらに備える請求項１０乃至１５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１７】
前記画素トランジスタ群と、前記画素トランジスタ群の隣に位置する他の画素トランジスタ群との間に、ウェルコンタクトを
さらに備える請求項１０乃至１５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１８】
前記固体撮像装置は、裏面照射型である
請求項１０乃至１７のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側位置検出部が検出した送信装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報中の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までに関する送信側位置情報を受信する受信部と；
受信装置の緯度情報と経度情報を検出する受信側位置検出部と；
前記受信側位置検出部が検出した緯度情報及び経度情報と、前記送信側位置情報とに基づいて、前記送信装置の緯度及び経度を特定する特定部と；を備え、
前記第１の桁は、前記送信装置との間の通信に利用される近距離無線通信に応じて定まる、
受信装置。
【請求項２】
前記送信側位置検出部によって検出された緯度情報及び経度情報は１０進表示による数値の情報であり、
前記第１の桁は、前記近距離無線通信の無線信号の到達可能最長距離に対応して定まり、
前記第２の桁は、前記特定部の特定精度に対応して定まる、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記受信側位置検出部が検出した緯度情報から定まる受信側緯度と、前記受信側位置検出部が検出した緯度情報の１０進表示における前記第１の桁より高い桁の部分である緯度上位桁部分を前記送信側位置情報の緯度情報に組み合わせて得られる第１暫定送信側緯度との同一経度における緯度間距離が前記到達可能最長距離以下であった場合には、前記第１暫定送信側緯度を、前記送信装置の緯度として特定し、
前記受信側緯度と前記第１暫定送信側緯度との同一経度における緯度間距離が前記到達可能最長距離より長かった場合には、前記緯度上位桁部分の最下位桁を「１」とし、他の桁を「０」とした緯度補正値を前記緯度上位桁部分に加算した値を前記送信側位置情報の緯度情報に組み合わせて得られる第２暫定送信側緯度、及び、前記緯度上位桁部分から前記緯度補正値を減算した値を前記送信側位置情報の緯度情報に組み合わせて得られる第３暫定送信側緯度のうち、前記受信側緯度との同一経度における緯度間距離が前記到達可能最長距離よりも短くなる暫定送信側緯度を、前記送信装置の緯度として特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記特定部は、
前記受信側位置検出部が検出した経度情報から定まる受信側経度と、前記受信側位置検出部が検出した経度情報の１０進表示における前記第１の桁より高い桁の部分である経度上位桁部分を前記送信側位置情報の経度情報に組み合わせて得られる第１暫定送信側経度との前記受信側緯度における経度間距離が前記到達可能最長距離以下であった場合には、前記第１暫定送信側経度を、前記送信装置の経度として特定し、
前記受信側経度と前記第１暫定送信側経度との前記受信側緯度における経度間距離が前記到達可能最長距離より長かった場合には、前記経度上位桁部分の最下位桁を「１」とし、他の桁を「０」とした経度補正値を前記経度上位桁部分に加算した値を前記送信側位置情報の経度情報に組み合わせて得られる第２暫定送信側経度、及び、前記経度上位桁部分から前記経度補正値を減算した値を前記送信側位置情報の経度情報に組み合わせて得られる第３暫定送信側経度のうち、前記受信側経度との前記受信側緯度における経度間距離が前記到達可能最長距離よりも短くなる暫定送信側経度を、前記送信装置の経度として特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記所定規格はＷｉＦｉ規格であり、
前記第１の桁は小数点第２位である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
移動体とともに移動し、
前記第２の桁は小数点第６位である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
送信側位置検出部が検出した送信装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報中の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までに関する送信側位置情報を受信する受信部と；受信装置の緯度情報と経度情報を検出する受信側位置検出部と；を備える前記受信装置において使用される位置特定方法であって、
前記受信部により受信された送信側位置情報、及び、前記受信側位置検出部による検出結果を取得する取得工程と；
前記取得工程における取得結果に基づいて、前記送信装置の緯度及び経度を特定する特定工程と；を備え、
前記第１の桁は、前記送信装置との間の通信に利用される近距離無線通信に応じて定まる、
位置特定方法。
【請求項８】
受信装置が備えるコンピュータに、請求項７に記載の位置特定方法を実行させる、ことを特徴とする位置特定プログラム。
【請求項９】
受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項８に記載の位置特定プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、送信側位置検出部が検出した送信装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報中の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までに関する送信側位置情報を受信する受信部と；受信装置の緯度情報と経度情報を検出する受信側位置検出部と；前記受信側位置検出部が検出した緯度情報及び経度情報と、前記送信側位置情報とに基づいて、前記送信装置の緯度及び経度を特定する特定部と；を備え、前記第１の桁は、前記送信装置との間の通信に利用される近距離無線通信に応じて定まる、受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明は、送信側位置検出部が検出した送信装置の現在位置を示す緯度情報及び経度情報中の第１の桁から、前記第１の桁よりも下位の第２の桁までに関する送信側位置情報を受信する受信部と；受信装置の緯度情報と経度情報を検出する受信側位置検出部と；を備える前記受信装置において使用される位置特定方法であって、前記受信部により受信された送信側位置情報、及び、前記受信側位置検出部による検出結果を取得する取得工程と；前記取得工程における取得結果に基づいて、前記送信装置の緯度及び経度を特定する特定工程と；を備え、前記第１の桁は、前記送信装置との間の通信に利用される近距離無線通信に応じて定まる、位置特定方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に記載の発明は、受信装置が備えるコンピュータに、請求項７に記載の位置特定方法を実行させる、ことを特徴とする位置特定プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本例のサーバ装置１０は、商品データベース１０２から商品画像を検索する商品検索装置１００を構成するサーバ装置であり、複数の商品にそれぞれ対応する複数の商品画像と商品画像の物理量と商品のカテゴリとを関連付けて記憶する商品データベース１０２と、人の感性を表わす複数の感性語が配置された感性空間における各種の情報（以下「感性空間情報」という）を互いに関連付けて記憶する感性空間データベース１０４と、商品データベース１０２に記憶されている商品画像の物理量と感性空間データベース１０４に記憶されている感性空間情報とを変換するためのデータを記憶する変換データベース１０６と、商品データベース１０２に記憶されている各カテゴリと人の身体位置との対応関係を示すカテゴリ対身体位置情報を記憶するカテゴリ対身体位置データベース１０８と、クライアント装置１１から情報入力を行う入力部１１２ａ及びクライアント装置１１に情報出力を行う出力部１１２ｂを有する外部入出力部１１２と、クライアント装置１１に表示させる画面情報を生成する画面情報生成部１１４と、商品データベース１０２から特定商品の画像の物理量を取得する物理量取得部１１６と、変換データベース１０６を用いて、特定商品の画像の物理量を感性空間の複数のブロックのうちで特定商品の画像に対応するブロック（以下「特定商品感性ブロック」という）を示す情報に変換する第１の変換部１１８と、感性空間データベース１０４を用いて、特定商品感性ブロックを示す情報に基づいて感性空間の複数のブロックのうちから特定商品感性ブロックとは同じ又は異なるブロックを注目ブロックとして選択する注目ブロック選択部１２０と、変換データベース１０６を用いて、感性空間の注目ブロックを示す情報を注目ブロックに対応する商品画像の物理量の範囲を示す情報に変換する第２の変換部１２２と、カテゴリ対身体位置データベース１０８を用い、特定商品のカテゴリに基づいて、商品データベース１０２に記憶されている複数のカテゴリのうちから検索対象カテゴリを選択するカテゴリ選択部１２３と、カテゴリ選択部１２３で選択された検索対象カテゴリ及び第２の変換部１２２で得られた物理量の範囲を示す情報に基づいて商品データベース１０２から検索対象カテゴリ及び注目ブロックに対応する商品画像を検索する検索部１２４と、を含んで構成される。検索部１２４で検索された商品画像は、出力部１１２ｂによりクライアント装置１１に対して出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
質感特徴量は、商品画像の光沢等の質感の程度を示す。本例では、商品画像を画像解析することにより計測された質感特徴量が商品データベース１０２に記憶される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
クライアント装置１１のクライアント入力部５６により、ユーザから商品の特定を受け付け、クライアント装置１１の端末送信部５２ｂにより、ユーザの特定した商品に対応する商品画像識別情報が、サーバ装置１０に対して送信出力される（ステップＳ１０６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
例えば、図５の感性空間において、符号Ｂ９を付した感性ブロックが特定商品感性ブロックであって、ＷＯＲＤ１９が特定商品感性語であるものとする。この特定商品感性語ＷＯＲＤ１９とは反対の意味を持つ反対感性語がＷＯＲＤ１１及びＷＯＲＤ２５の二語である場合、ＷＯＲＤ１１の属する符号Ｂ６の感性ブロックとＷＯＲＤ２５の属する符号Ｂ１２の感性ブロックの二ブロックが、反対語感性ブロックである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１９に示す感性空間において、符号３０１の感性ブロックが特定商品感性ブロックであって、「カジュアルな」が特定商品感性語である場合、注目ブロック選択部１２０は、感性空間データベース１０４に基づいて、その特定商品感性語である「カジュアルな」とは反対の意味を持つ反対感性語を、感性空間に配置されている感性語のうちから選択する。例えば、符号３０２の感性ブロックに属する「気品のある」、符号３０３の感性ブロックに属する「洗練された」、及び符号３０４の感性ブロックに属する「風格のある」の三語が「カジュアルな」の反対感性語として感性空間データベース１０４に記憶されていた場合、符号３０２、符号３０３及び符号３０４の感性ブロックが、注目ブロックとして選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、上記の商品検索装置を構成するサーバ装置と、サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置とを備える商品検索システムにおいて、クライアント装置は、表示部と、特定商品を示す情報、又は特定商品の画像を示す情報の入力を受け付けるクライアント入力部と、クライアント入力部で受け付けた情報を、サーバ装置に送信する端末送信部と、ネットワークを介してサーバ装置から送信される検索された画像を受信する端末受信部と、端末受信部で受信した画像を、表示部に表示させる制御部と、を有し、サーバ装置の物理量取得部は、クライアント装置から送信される情報と、商品データベースに記憶された情報とに基づいて、特定商品の画像の物理量を取得し、サーバ装置は、検索された画像をクライアント装置に送信する、商品検索システムを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本例のサーバ装置１０は、商品データベース１０２から商品画像を検索する商品検索装置１００を構成するサーバ装置であり、複数の商品にそれぞれ対応する複数の商品画像と商品画像の物理量とを関連付けて記憶する商品データベース１０２と、人の感性を表わす複数の感性語が配置された感性空間における各種の情報（以下「感性空間情報」という）を互いに関連付けて記憶する感性空間データベース１０４と、商品データベース１０２に記憶されている商品画像の物理量と感性空間データベース１０４に記憶されている感性空間情報とを変換するためのデータを記憶する変換データベース１０６と、クライアント装置１１から情報入力を行う入力部１１２ａ及びクライアント装置１１に情報出力を行う出力部１１２ｂを有する外部入出力部１１２と、クライアント装置１１に表示させる画面情報を生成する画面情報生成部１１４と、商品データベース１０２から特定商品の画像の物理量を取得する物理量取得部１１６と、変換データベース１０６を用いて、特定商品の画像の物理量を感性空間の複数のブロックのうちで特定商品の画像に対応するブロック（以下「特定商品感性ブロック」という）を示す情報に変換する第１の変換部１１８と、感性空間データベース１０４を用いて、特定商品感性ブロックを示す情報に基づいて感性空間の複数のブロックのうちから特定商品感性ブロックとは異なるブロックを注目ブロックとして選択する注目ブロック選択部１２０と、変換データベース１０６を用いて、感性空間の注目ブロックを示す情報を注目ブロックに対応する商品画像の物理量の範囲を示す情報に変換する第２の変換部１２２と、物理量の範囲を示す情報に基づいて商品データベース１０２から注目ブロックに対応する商品画像を検索する検索部１２４と、を含んで構成される。検索部１２４で検索された商品画像は、出力部１１２ｂによりクライアント装置１１に対して出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
例えば、図４の感性空間において、符号Ｂ９を付した感性ブロックが特定商品感性ブロックであって、ＷＯＲＤ１９が特定商品感性語であるものとする。この特定商品感性語ＷＯＲＤ１９とは反対の意味を持つ反対感性語がＷＯＲＤ１１及びＷＯＲＤ２５の二語である場合、ＷＯＲＤ１１の属する符号Ｂ６の感性ブロックとＷＯＲＤ２５の属する符号Ｂ１２の感性ブロックの二ブロックが、反対語感性ブロックである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と変換器の組が複数並列に電力系統に接続された蓄電システムの制御方式であって、
前記複数の蓄電池と変換器の組による充放電総電力を定める充放電総電力決定部と、該充放電総電力決定部が定めた充放電総電力を前記複数の蓄電池と変換器の組に分配する電力分配決定部を備え、
前記電力分配決定部においては、前記変換器の変換効率が基準効率以上となるときの限界出力と前記充放電総電力を比較し、前記充放電総電力が前記限界出力以上である時、運転する全ての前記蓄電池と変換器の組の出力を前記限界出力以上とする運転台数を決定し、決定した運転台数の前記蓄電池と変換器の組に対して充放電指令を与えることを特徴する蓄電システムの制御方式。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電システムの制御方式であって、
運転中の複数の前記蓄電池と変換器の組により、複数台同出力並列運転を実施することを特徴する蓄電システムの制御方式。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄電システムの制御方式であって、
運転中の複数の前記蓄電池と変換器の組により、その一部を固定出力運転とし、他の一部を可変出力運転とすることを特徴する蓄電システムの制御方式。
【請求項４】
請求項１に記載の蓄電システムの制御方式であって、
運転する全ての前記蓄電池と変換器の組の出力は前記限界出力以上とされ、かつ個々の前記蓄電池は、その充電量ＳＯＣの上限または下限の制限値の範囲内で使用されていることを特徴する蓄電システムの制御方式。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄電システムの制御方式であって、
前記蓄電池は、その充電量ＳＯＣと充電量の上限または下限の制限値の間の余裕度に応じて、負担する出力の配分が決定されていることを特徴する蓄電システムの制御方式。
【請求項６】
請求項１に記載の蓄電システムの制御方式であって、
運転する全ての前記蓄電池と変換器の組の出力は前記限界出力以上とされ、かつ個々の前記蓄電池は、寿命管理の観点から出力が配分されていることを特徴する蓄電システムの制御方式。
【請求項７】
請求項６に記載の蓄電システムの制御方式であって、
前記蓄電池の劣化状態に応じて、決定された前記運転台数の前記蓄電池と変換器の組の間の電力分配に差をつけることを特徴とする蓄電システムの制御方式。
【請求項８】
請求項６に記載の蓄電システムの制御方式であって、
前記蓄電池の劣化が異なるように、決定された前記運転台数の前記蓄電池と変換器の組の間の電力分配に差をつけることを特徴とする蓄電システムの制御方式。
【請求項９】
請求項６に記載の蓄電システムの制御方式であって、
前記蓄電池に対する充放電積算量に応じて、電力分配を決定することを特徴とする蓄電システムの制御方式。
【請求項１０】
請求項６に記載の蓄電システムの制御方式であって、
前記充放電指令に応じて、停止した前記変換器に対して、前記変換器及び前記蓄電池に対して、メンテナンスを行うことを特徴とする蓄電システムの制御方式。
【請求項１１】
請求項６に記載の蓄電システムの制御方式であって、
メンテナンスに必要な期間を確保するため、メンテナンス対象の前記変換器及び前記蓄電池に対して、電力分配を行わないことを特徴とする蓄電システムの制御方式。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの制御装置の内部に設けられた電磁接触器に接続された複数の配線の前記電磁接触器の側において前記複数の配線の並びを維持する本体と、
前記本体に着脱自在に設けられ、前記本体に取り付けられた際に前記本体とともに前記複数の配線の並びを維持した状態で前記複数の配線を保持するカバーと、
を備えた電磁接触器の配線保持具。
【請求項２】
前記本体は、
前記複数の配線の一列の並びを維持する一面と、
前記複数の配線の他列の並びを維持する他面と、
を備え、
前記カバーは、
前記本体の一面の側に取り付けられた際に前記本体の一面の側とともに前記複数の配線の一列を保持する第１カバーと、
前記本体の他面の側に取り付けられた際に前記本体の他面の側とともに前記複数の配線の他列を保持する第２カバーと、
を備えた請求項１に記載の電磁接触器の配線保持具。
【請求項３】
前記本体の一面は、前記複数の配線の一列の側における配線の各々を区切って収納する凹部を有し、
前記本体の他面は、前記複数の配線の他列の側における配線の各々を区切って収納する凹部を有した請求項２に記載の電磁接触器の配線保持具。
【請求項４】
エレベータの制御装置の内部に設けられた電磁接触器に接続された複数の配線の前記電磁接触器の側において前記複数の配線の並びを維持する維持工程と、
前記複数の配線の並びを維持した状態で前記複数の配線を保持する保持工程と、
前記複数の配線の並びを維持した状態で前記複数の配線を保持している際に前記複数の配線を前記電磁接触器との接続から解放させる解放工程と、
前記複数の配線が前記電磁接触器との接続から解放されている際に前記電磁接触器を取り外す取り外し工程と、
前記電磁接触器が取り外された位置に新規電磁接触器を取り付ける取り付け工程と、
前記電磁接触器が取り外された位置に前記新規電磁接触器が取り付けられた後に、並びが維持された前記複数の配線を前記新規電磁接触器に接続する接続工程と、
を備えた電磁接触器の交換方法。
【請求項５】
前記保持工程は、
前記複数の配線の一列の並びを維持した状態で保持する第１保持工程と、
前記複数の配線の他列の並びを維持した状態を保持する第２保持工程と、
を備え、
前記接続工程は、
前記第１保持工程により並びが維持された前記複数の配線の一列を前記電磁接触器に接続する第１接続工程と、
前記第２保持工程により並びが維持された前記複数の配線の他列を前記電磁接触器に接続する第２接続工程と、
を備えた請求項４に記載の電磁接触器の交換方法。
【請求項６】
前記接続工程の後に前記複数の配線の並びを解除する解除工程、
を備えた請求項４または請求項５に記載の電磁接触器の交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電磁接触器の配線保持具は、エレベータの制御装置の内部に設けられた電磁接触器に接続された複数の配線の前記電磁接触器の側において前記複数の配線の並びを維持する本体と、前記本体に着脱自在に設けられ、前記本体に取り付けられた際に前記本体とともに前記複数の配線の並びを維持した状態で前記複数の配線を保持するカバーと、を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る電磁接触器の交換方法は、エレベータの制御装置の内部に設けられた電磁接触器に接続された複数の配線の前記電磁接触器の側において前記複数の配線の並びを維持する維持工程と、前記複数の配線の並びを維持した状態で前記複数の配線を保持する保持工程と、前記複数の配線の並びを維持した状態で前記複数の配線を保持している際に前記複数の配線を前記電磁接触器との接続から解放させる解放工程と、前記複数の配線が前記電磁接触器との接続から解放されている際に前記電磁接触器を取り外す取り外し工程と、前記電磁接触器が取り外された位置に新規電磁接触器を取り付ける取り付け工程と、前記電磁接触器が取り外された位置に前記新規電磁接触器が取り付けられた後に、並びが維持された前記複数の配線を前記新規電磁接触器に接続する接続工程と、を備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（１０２）の露出を制御する方法であって、
映像シーケンスの第１の画像（２００）を取り込むときに前記カメラによって使用される露出時間およびゲインを決定するステップ（Ｓ０２）と、
前記第１の画像（２００、４００）に対する暗レベルを少なくとも前記露出時間と前記ゲインとの積として計算するステップ（Ｓ０４）と、
前記第１の画像（２００、４００）に対する飽和レベルを、前記第１の画像（２００）における飽和画素の数と完全に暗い画素の数との比として計算するステップ（Ｓ０６）と、
前記飽和レベルが第１の限界を超えている場合、前記カメラ（１０２）によって取り込まれる画像の画素の平均強度値の目標値（Ｔｏｌｄ）をある量だけ減少させるステップ（Ｓ１０）と、
前記映像シーケンスの前記第１の画像（２００）の後に続く画像（３００）のために前記カメラ（１０２）の露出を、前記後続の画像（３００）の画素の平均強度値が減少した前記目標値（Ｔｎｅｗ）に近づくように制御するステップ（Ｓ１６）と、
を含み、
前記カメラ（１０２）によって取り込まれる画像の画素の前記平均強度値の前記目標値（Ｔｏｌｄ）の前記減少量が、前記暗レベルの増加関数（７００）であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記飽和レベルが、前記第１の限界以下である第２の限界より下である場合、前記カメラ（１０２）によって取り込まれる画像の画素の前記平均強度値の前記目標値（Ｔｏｌｄ）を増加させるステップ（Ｓ１４）と、
前記映像シーケンスの前記第１の画像（４００）の後に続く画像（５００）のための前記カメラ（１０２）の露出を、前記後続の画像の画素の前記平均強度値が増加した前記目標値（Ｔｎｅｗ）に近づくように制御するステップ（Ｓ１６）と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記飽和レベルが前記第２の限界より下である場合、前記平均強度値の前記目標値（Ｔｏｌｄ）が、前記暗レベルとともに減少する量だけ増加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標値（Ｔｏｌｄ）が、第１の閾値（Ｌ１）より下の暗レベルでは減少しないように、前記暗レベルの前記増加関数（７００）が、前記第１の閾値（Ｌ１）より下の暗レベルでは値０をとる、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記暗レベルの前記増加関数（７００）が、前記第１の閾値（Ｌ１）より下の暗レベルでは第１の値（Ｖ１）をとり、前記第１の閾値（Ｌ１）よりも大きい第２の閾値（Ｌ２）より上の暗レベルでは第２の値（Ｖ２）をとり、前記第１の閾値（Ｌ１）と前記第２の閾値（Ｌ２）との間の暗レベルでは、前記関数（７００）が前記第１の値（Ｖ１）から前記第２の値（Ｖ２）まで滑らかに増加する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記関数（７００）が前記第１の値（Ｖ１）から前記第２の値（Ｖ２）まで直線的に増加する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の閾値（Ｌ１）の値に関するユーザ入力を受け取ることをさらに含む、請求項４ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の限界および／または前記第２の限界の前記値に関するユーザ入力を受け取り、該当する場合、前記飽和レベルがそれらと比較されることをさらに含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の画像（２００、４００）の画素は、前記画素の前記強度値が可能な強度値の範囲の上端で事前定義された値を超える場合、飽和画素であると見なされ、前記第１の画像（２００、４００）の画素は、前記画素の前記強度値が前記可能な強度値の範囲の下端で事前定義された値より下である場合、完全に暗い画素であると見なされる、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記後続の画像（３００、５００）の画素の前記平均強度値と、前記減少した目標値（Ｔｎｅｗ）、または、該当する場合、前記増加した目標値（Ｔｎｅｗ）とから計算された誤差に基づいて、前記カメラ（１０２）のための制御信号を発生させることをさらに含み、前記制御信号は、前記平均強度値が前記減少した目標値（Ｔｎｅｗ）、または、該当する場合、前記増加した目標値（Ｔｎｅｗ）に等しい場合、前記誤差がとることになる値と前記計算された誤差との間の距離とともに増加する微分係数を有する関数（８０４）に従って、前記誤差によって決まる、制御信号を発生させることをさらに含む、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記誤差が、前記減少した目標値（Ｔｎｅｗ）、または、該当する場合、前記増加した目標値（Ｔｎｅｗ）と、前記後続の画像（３００、５００）の画素の前記平均強度値との比として計算される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
増加する微分係数を有する前記関数（８０４）が逆シグモイド関数である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
カメラの露出を制御するための制御ユニット（１０４）であって、
映像シーケンスの第１の画像（２００、４００）を取り込むときに前記カメラ（１０２）によって使用される露出時間およびゲインを決定し、
前記第１の画像（２００、４００）に対する暗レベルを少なくとも前記露出時間と前記ゲインとの積として計算し、
前記第１の画像（２００、４００）に対する飽和レベルを、前記第１の画像（２００、４００）における飽和画素の数と完全に暗い画素の数との比として計算し、
前記飽和レベルが第１の限界を超えている場合、前記カメラによって取り込まれる画像の画素の平均強度値の目標値（Ｔｏｌｄ）を減少させ、
前記映像シーケンスの前記第１の画像（２００）の後に続く画像のための前記カメラ（１０２）の露出を、前記後続の画像（３００）の画素の前記平均強度値が減少した前記目標値（Ｔｎｅｗ）に近づくように制御する、
ように構成され、
前記飽和レベルが第１の限界を超えている場合、前記カメラ（１０２）によって取り込まれる画像の画素の前記平均強度値の前記目標値（Ｔｏｌｄ）を、前記暗レベルの増加関数（７００）である量だけ減少させるように構成されていることを特徴とする、制御ユニット（１０４）。
【請求項１４】
少なくとも１つのカメラ（１０２）と、前記少なくとも１つのカメラ（１０２）の露出を制御するための、請求項１３に記載の制御ユニット（１０４）とを含む、監視システム（１００）。
【請求項１５】
処理能力を有するデバイスによって実行されるとき、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の方法を行うように構成されたコンピュータコード命令を含む、コンピュータ可読媒体（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示装置（３）を有し操作対象となる機器本体（２）と、前記表示装置（３）に対する操作入力を行う遠隔操作装置（２０）とを備える操作システム（１）であって、
前記遠隔操作装置（２０）は、平板状のタッチ操作部（２１）を有すると共に、前記タッチ操作部（２１）におけるユーザが指又はタッチペンを用いたタッチオン、タッチオフの操作及びその位置を検出して操作位置信号を出力する信号出力手段（２５）を備えると共に、
前記機器本体（２）は、前記遠隔操作装置（２０）の信号出力手段（２５）から通知された操作位置信号によってユーザの操作を判定する操作判定手段（４）を備え、
前記操作判定手段（４）は、前記表示装置（３）の画面にフリック操作させる部分と押下操作させる部分とが同時に表示される場合において、前記タッチ操作部（２１）における前記タッチオンからタッチオフまでのタッチ位置の移動速度に基づいて、フリック操作か押下操作かの判別を行うことを特徴とする操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の操作システムは、表示装置（３）を有し操作対象となる機器本体（２）と、前記表示装置（３）に対する操作入力を行う遠隔操作装置（２０）とを備える操作システム（１）であって、前記遠隔操作装置（２０）は、平板状のタッチ操作部（２１）を有すると共に、前記タッチ操作部（２１）におけるユーザが指又はタッチペンを用いたタッチオン、タッチオフの操作及びその位置を検出して操作位置信号を出力する信号出力手段（２５）を備えると共に、前記機器本体（２）は、前記遠隔操作装置（２０）の信号出力手段（２５）から通知された操作位置信号によってユーザの操作を判定する操作判定手段（４）を備え、前記操作判定手段（４）は、前記表示装置（３）の画面にフリック操作させる部分と押下操作させる部分とが同時に表示される場合において、前記タッチ操作部（２１）における前記タッチオンからタッチオフまでのタッチ位置の移動速度に基づいて、フリック操作か押下操作かの判別を行うところに特徴を有する（請求項１の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、遠隔操作装置（２０）のタッチ操作部（２１）においてユーザの操作があると、信号出力手段（２５）により、タッチオン、タッチオフの操作及びその位置が検出されて操作位置信号が機器本体（２）側に出力される。そして、機器本体（２）では、操作判定手段（４）により、ユーザの操作を判定するのであるが、操作判定手段（４）は、タッチ操作部（２１）におけるタッチオンからタッチオフまでのタッチ位置の移動速度に基づいて、フリック操作か押下操作かの判別を行う。従って、本発明によれば、タッチ操作部（２１）を有する遠隔操作装置（２０）を備えたものにあって、タッチ操作部（２１）においてなされたタッチ操作の判断を確実に行うことができ、ユーザが意図しない処理が実行されてしまうことを未然に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このとき、詳しくは次の作用説明（フローチャート説明）で述べるように、本実施例では、前記制御装置４は、タッチパッド２０の操作信号出力部２５から座標決定通知がなされた場合に、タッチオンからタッチオフまでのタッチ位置の移動速度に基づいて、フリック操作か押下操作かの判別を行うように構成されている。より具体的には、タッチオンからタッチオフまでのタッチ位置の移動量とそれに要した時間とから移動速度を算出し、その移動速度がしきい値以上であるときに、フリック操作と判別し、しきい値未満の場合委は、押下操作と判別する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
従って、上記のように、タッチ操作部２１におけるタッチオンからタッチオフまでのタッチ位置の移動速度に基づいて、フリック操作か押下操作かの判別を行うことにより、ユーザの意図した操作を十分な確かさで判別することができる。この結果、本実施例の操作システム１によれば、タッチ操作部２１を有する遠隔操作装置２０を備えたものにあって、タッチ操作部２１においてなされたタッチ操作の判断を確実に行うことができ、ユーザが意図しない処理が実行されてしまうことを未然に防止することができるという優れた効果を得ることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の直管形発光ダイオードランプがホルダにより連結された照明装置であって、
前記ホルダは、前記複数の直管形発光ダイオードランプを、回動可能に連結する連結器具を有する、照明装置。
【請求項２】
前記複数の直管形発光ダイオードランプには、それぞれの端面に透光領域が設けられており、
前記ホルダは、ホルダ本体を有し、
前記連結器具は、前記複数の直管形発光ダイオードランプを、これらの前記端面と前記ホルダ本体との間に間隙が設けられる様に連結する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記連結器具は、
前記複数の直管形発光ダイオードランプにおいて、それぞれの側面に取り付けられる突出部であって、対応する直管形発光ダイオードランプの長手方向において前記端面と同じ位置から突き出る複数の突出部を有し、
前記ホルダ本体の主面には、前記複数の突出部がそれぞれ連結される複数の連結受け部が設けられている、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記ホルダ本体に対して着脱可能に取り付けられるカバーを更に備え、
前記カバーは、前記ホルダ本体に取り付けられたとき、前記ホルダ本体の前記主面を覆うと共に、当該カバーと前記直管形発光ダイオードランプの前記端面との間に間隙を有する、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の直管形発光ダイオードランプが多角形の枠を形成する様に連結され、又は前記複数の直管形発光ダイオードランプが平行に並ぶ様に連結されている、請求項１〜４の何れかに記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに、上記の各実施形態では、自己相関係数や相互相関係数を所定の固定的な閾値Pref1、Pref2と比較し、その大小関係に基づいて各セッションをフォアグラウンド通信およびバックグラウンド通信のいずれかに識別するものとして説明した。しかしながら、本発明はこれのみに限定されるものではなく、算出された相関特性の分布から、例えばその80パーセンタイル値や90パーセンタイル値を適応的に閾値Pref1、Pref2に設定するようにしても良い。また、識別結果も確定的である必要はなく、尤度判定されるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置され前記建物の設備の異常を検出して第１の通信ネットワークを介して前記異常を通報する機能を持つ監視装置と、
複数台の監視卓から構成される複数の監視センターと、
前記監視装置からの前記通報を受信して前記監視センターに第２のネットワークを介して配信する機能を持つ受信サーバ装置と、
で構成され、
前記受信サーバ装置は、前記監視センターに対して受信方法を指定する受信可否コードを含むブロードキャストパケットを送信し、前記監視センターは前記ブロードキャストパケットを受信して前記受信可否コードに従って処理を行なう
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、
第２の通信ネットワークは同一のブロードキャストセグメントの通信ネットワークであることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔監視システムにおいて、
同一のブロードキャストセグメントの通信ネットワークは広域イーサネット網であることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、
受信可否コードは少なくとも１種類以上の限定受信と全受信と、の状態を持つことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、
受信可否コードは前記受信サーバ装置から前記監視センターに対して予め定められた時間間隔で実施される生死確認より生成されることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項４記載の遠隔監視システムにおいて、
監視センターはすべてのブロードキャストパケットを受信し、前記ブロードキャストパケットに含まれる前記受信可否コードが前記限定受信で有った場合は、前記監視センターに予め指定されている種類の前記受信可否コードを持つ前記ブロードキャストパケットのみ処理を行ない、前記ブロードキャストパケットに含まれる前記受信可否コードが前記全受信で有った場合は、すべての前記ブロードキャストパケットを処理することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、
前記監視センターの処理は、前記監視センターから前記受信サーバ装置への接続要求であることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項８】
請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、
前記第１の通信ネットワークは公衆電話回線または公衆ネットワークであることを特徴とする遠隔監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂、又は請求項８〜１２のいずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が硬化されてなる画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、下記３発明である。
（Ｉ）  数平均分子量が２００〜１０００００であるポリオレフィン骨格を有するジオール（Ａ）、有機ジイソシアネート及び／又はその変性物（Ｂ）並びに炭素数が４〜１００である活性水素含有基を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）が反応されてなり、数平均分子量が３０００〜１０００００である画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層用活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｄ）。
（ＩＩ）  上記（Ｉ）の活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｄ）及び重合開始剤（Ｅ）を含有する画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
（ＩＩＩ）  上記（Ｉ）の活性エネルギー線硬化性樹脂、又は上記（ＩＩ）の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が硬化されてなる画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂、又は請求項５〜９のいずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が硬化されてなる画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、下記３発明である。
（Ｉ）  数平均分子量が２９００〜１０００００である無水マレイン酸変性されたポリブタジエン骨格を有する化合物（Ａ）と炭素数が４〜１００である活性水素含有基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）とが反応されてなり、数平均分子量が３０００〜１０００００である画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層用活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）。
（ＩＩ）  上記（Ｉ）の活性エネルギー線硬化性樹脂（Ｃ）及び重合開始剤（Ｄ）を含有する画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
（ＩＩＩ）  上記（Ｉ）の活性エネルギー線硬化性樹脂、又は上記（ＩＩ）の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が硬化されてなる画像表示ディスプレイの画像表示ユニットと前面板との間の緩衝層。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテインＡ溶出液から標的分子を精製するためのフロースループロセスであって、
（ｉ）プロテインＡクロマトグラフィーカラムから回収された溶出液を活性化炭素と接触させて宿主細胞タンパク質（ＨＣＰ）を除去するステップ；
（ｉｉ）ステップ（ｉ）からのフロースルー試料を陰イオン交換クロマトグラフィー媒体と接触させるステップ；
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）からのフロースルー試料を陽イオン交換クロマトグラフィー媒体と接触させるステップ；および
（ｉｖ）標的分子を含むステップ（ｉｉｉ）からのフロースルー試料を得るステップ
を含み、溶出液がステップ（ｉ）−（ｉｉｉ）を連続的に流動し、ならびにステップ（ｉ）後のフロースルー試料中のＨＣＰレベルが、ステップ（ｉ）前の溶出液中レベルの３０％以下である、前記フロースループロセス。
【請求項２】
ステップ（ｉｉｉ）からのフロースルー試料をウイルス濾過にかけることをさらに含む、請求項１に記載のフロースループロセス。
【請求項３】
さらに、ステップ（ｉｉ）と（ｉｉｉ）との間でインラインスタティックミキサーおよび／またはサージタンクを使用し、ｐＨを変化させる、請求項１に記載のフロースループロセス。
【請求項４】
単一のスキッドを用いる、請求項１に記載のフロースループロセス。
【請求項５】
標的分子が抗体またはその機能的フラグメントである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
抗体がポリクローナル抗体である、請求項５に記載のプロセス。
【請求項８】
活性化炭素が活性炭を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
活性化炭素が、カラム、密閉された使い捨てデバイス、カートリッジまたはカプセル中に充填される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
活性化炭素が多孔性材料中に含浸される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
多孔性材料が、カラム、密閉された使い捨てデバイス、カートリッジまたはカプセル内に含有される、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
ステップ（ｉｖ）の後の標的タンパク質の収率が８５％以上である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
プロテインＡ溶出液から標的分子を精製するフロースルー精製プロセスであって、該溶出液を活性化炭素及び、陰イオン交換媒体、陽イオン交換媒体、ウイルス濾過媒体から選択される１つもしくはそれ以上のマトリックスと接触させ、該溶出液の流れは連続的である、前記フロースルー精製プロセス。
【請求項１４】
目的のタンパク質及びＨＣＰを含有する試料中のＨＣＰレベルを低下させるプロセスであって、
（ｉ）目的のタンパク質及びＨＣＰを含有する試料をアフィニティ媒体を含むクロマトグラフィーカラムと接触させ、
（ｉｉ）試料の最初の溶出液を得、
（ｉｉｉ）（ｉｉ）からの該最初の溶出液をフロースルー様式で炭素質材料と接触させ、
（ｉｖ）試料の第二の溶出液を得、
（ｖ）該第二の溶出液を陰イオン交換多孔性媒体膜吸収体と接触させ、
（ｖｉ）試料の第三の溶出液を得、
ここで該第三の溶出液は、炭素質材料を使用しない方法でのＨＣＰレベルに比べて、低レベルのＨＣＰを含有している、前記プロセス。
【請求項１５】
目的のタンパク質を含有する試料中のＨＣＰレベルを低下させるプロセスであって、
（ｉ）目的のタンパク質およびＨＣＰ含有試料を用意し、
（ｉｉ）該試料を適当な媒体と接触させて、目的のタンパク質を捕捉し、
（ｉｉｉ）試料の最初の溶出液を得、
（ｉｖ）該最初の溶出液を炭素質材料と接触させ、
（ｖ）試料の第二の溶出液を得、
（ｖｉ）該第二の溶出液を陰イオン交換媒体と接触させ、
（ｖｉｉ）試料の第三の溶出液を得、
ここで該第三の溶出液は、ステップ（ｉｖ）を経ない場合の１つ若しくはそれ以上の不純物のレベルに比べて低レベルのＨＣＰを含有している、前記プロセス。
【請求項１６】
目的のタンパク質が抗体である、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１８】
陰イオン交換媒体が樹脂または膜である、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１９】
炭素質材料が活性化炭素である、請求項１５に記載のプロセス。