(57)【要約】本発明は、板型熱伝達装置に関する。本発明による板型熱伝達装置は、熱源と熱放出部との間に設けられ、前記熱源から熱を吸収しながら蒸発し、前記熱放出部で熱を放出しながら凝縮する冷媒が収容された熱伝導性板型ケースと、前記ケース内部に設けられ、ワイヤーが上下交互に交差するように製織された１層のメッシュとを含み、前記熱源の付近にあるメッシュの前記交差地点から前記ワイヤーの表面に沿って蒸気状冷媒の拡散流路が形成され、前記熱放出部の付近にあるメッシュ格子から前記熱源の付近にあるメッシュ格子方向にワイヤーの進行方向に沿って毛細管現象による液状冷媒の流動流路が形成されることを特徴とする。本発明によれば、板型熱伝達装置の極薄化が可能で、製造や取り扱い過程において加えられる機械的な衝撃によって装置が変形されることが防止できる。【選択図】図２
2007507685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と熱放出部との間に設けられ、前記熱源から熱を吸収しながら蒸発し、前記熱放出部で熱を放出しながら凝縮する冷媒が収容された熱伝導性板型ケースと、
前記ケース内部に設けられ、ワイヤーが上下交互に交差するように製織された１層のメッシュとを含み、
前記熱源の付近にあるメッシュの前記交差地点から前記ワイヤーの表面に沿って蒸気状冷媒の拡散流路が形成され、前記熱放出部の付近にあるメッシュ格子から前記熱源の付近にあるメッシュ格子方向にワイヤーの進行方向に沿って毛細管現象による液状冷媒の流動流路が形成されることを特徴とする板型熱伝達装置。
【請求項２】
前記メッシュはメッシュ数が１０ないし６０のスクリーンメッシュであることを特徴とする請求項１に記載の板型熱伝達装置。
【請求項３】
前記メッシュは直径が０．１２ｍｍないし０．４ｍｍであるワイヤーで製織されたものであることを特徴とする請求項１に記載の板型熱伝達装置。
【請求項４】
前記熱伝導性板型ケースの高さが０．３ｍｍないし１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の板型熱伝達装置。
【請求項５】
前記板型ケースは上板ケースと下板ケースとの組み合わせで構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の板型熱伝達装置。
【請求項６】
前記メッシュはスクリーンメッシュであり、
前記メッシュワイヤーの縦線ワイヤーの進行方向が熱伝達の行われる方向と一致することを特徴とする請求項１に記載の板型熱伝達装置。
【請求項７】
前記熱伝導性板型ケースは電解銅箔からなり、
前記電解銅箔の凹凸のある面が前記ケースの内側面を構成することを特徴とする請求項１に記載の板型熱伝達装置。
【請求項８】
前記メッシュは金属、ポリマー、プラスチックまたはガラス・ファイバからなることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の板型熱伝達装置。
【請求項９】
前記金属は銅、アルミニウム、ステンレススチール、モリブデンまたはこれらの合金であることを特徴とする請求項８に記載の板型熱伝達装置。
【請求項１０】
前記板型ケースは金属、伝導性ポリマー、伝導性ポリマーがコーティングされた金属または伝導性プラスチックからなることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の板型熱伝達装置。
【請求項１１】
前記金属は銅、アルミニウム、ステンレススチール、モリブデンまたはこれらの合金からなることを特徴とする請求項１０に記載の板型熱伝達装置。
【請求項１２】
前記板型ケースの密封はレーザー熔接、プラズマ熔接、ＴＩＧ熔接、超音波熔接、ブレージング接合、はんだ付け接合または熱圧着ラミネーション法で行われることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の板型熱伝達装置。
【請求項１３】
前記冷媒は水、メタノール、エタノール、アセトン、アンモニア、ＣＦＣ係冷媒、ＨＣＦＣ係冷媒、ＨＦＣ係冷媒またはこれらの混合冷媒であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の板型熱伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、別途の機械的エネルギーを印加せずとも冷媒の蒸発及び凝縮によって循環メカニズムで熱を伝達できる板型熱伝達装置に関し、より詳しくは、装置の極薄化が可能で、外部の衝撃による装置の変形を防止できる、改善された構造を有する板型熱伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやＰＤＡのような電子装備は、高集積化技術の発展に伴い大きさが小型化され、厚さも徐々に薄くなっている。同時に、電子装備の高応答性と機能向上に対する要求が高まることにより、消費電力も徐々に増加している傾向にある。したがって、電子装備の作動中に、その内部の電子部品から多くの熱が発生するため、このような熱を外部に放出するために様々な板型熱伝達装置が使われている。
【０００３】
従来の板型熱伝達装置の代表的な例としては、板型金属ケースを真空状態に減圧し冷媒を注入した後、密封したヒートパイプが挙げられる。
【０００４】
前記ヒートパイプは、一部の領域が熱を発生させる電子部品（熱源）に接触するように設けられると、熱源の付近にある冷媒は加熱されて蒸気化された後、相対的に温度の低い領域に拡散する。これにより、蒸気は熱を外部に放出しながら再び凝縮し液体状態になり、再び本来の位置に戻る。このように、板型金属ケースの内部で行われる冷媒の循環メカニズムにより、熱源から発生した熱は外部に放出され、これにより電子部品の温度が適したレベルで保持される。
【０００５】
図１は、従来の板型熱伝達装置１０が熱源２０とヒートシンク３０との間に設けられ、熱を熱源２０からヒートシンク３０に伝達する過程をより具体的に示す。
【０００６】
図面を参照すれば、従来の板型熱伝達装置１０は内部４０に冷媒が充填されている金属ケース５０でなる。そして、前記金属ケース５０の内面には、冷媒の効率的な循環メカニズムを提供するためウィック構造体（ｗｉｃｋ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）６０が設けられる。
【０００７】
前記熱源２０から発生した熱は、熱源２０と接している板型熱伝達装置１０の内部のウィック構造体６０に伝達される。すると、熱源２０の直上方付近のウィック構造体６０（冷媒蒸発部として機能する）に含体されていた冷媒が蒸発され、内部空間４０を通って四方に拡散された後、ヒートシンク３０の直下方付近のウィック構造体６０（冷媒凝縮部として機能する）で熱を放出してから凝縮する。このような凝縮過程において、放出された熱はヒートシンク３０に伝達され、ファン７０による強制対流方式で外部に放出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記板型熱伝達装置１０において、上記のような熱伝達メカニズムが具現されるためには、液体状態の冷媒が熱源２０の直上方にある冷媒蒸発部において熱を吸収して蒸発し、再び冷媒凝縮部へ移動しなければならない。したがって、板型熱伝達装置１０には、基本的に、その内部に冷媒の蒸気が冷媒凝縮部に拡散できる空間が確保されなければならない。もし冷媒が冷媒蒸発部から冷媒凝縮部に拡散する空間が提供されなければ、冷媒の蒸発及び凝縮による熱伝達メカニズムが正しく具現されず、熱伝達装置の性能が低下するという問題が生じる。
【０００９】
一方、近年電子装備の厚さがますます薄くなるにつれ、板型熱伝達装置の極薄化も求められている現状である。しかし、従来の板型熱伝達装置１０の場合は、薄い金属ケース５０の内部が真空状態（減圧状態）に保持されるだけでなく、外部衝撃に耐えうる機械的な構造を採用していないため、装置の製造または取り扱いの過程において、ちょっとした衝撃にも金属ケース５０が押し潰され蒸気の拡散流路が変形されることによって、製品の熱伝達特性が劣るという問題がある。したがって、前記のような従来の板型熱伝達装置１０の構造においては、現在の極薄化の要求を収容するのに限界がある。
【００１０】
したがって、本発明は上述した従来技術の問題点を解決するために創案されたものであり、冷媒の蒸発及び凝縮による熱伝達メカニズムはそのまま保持しながらも極薄化が可能で、製造または取り扱い過程において加えられうる衝撃から装置の変形を防止できる、改善された内部構造を有する板型熱伝達装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の技術的課題を達成するため、本発明による板型熱伝達装置は、熱源と熱放出部との間に設けられ、前記熱源から熱を吸収しながら蒸発し、前記熱放出部で熱を放出しながら凝縮する冷媒が収容された熱伝導性板型ケースと、前記ケースの内部に設けられ、ワイヤーが上下交互に交差するように製織された１層のメッシュとを含み、前記熱源の付近にあるメッシュの前記交差地点から前記ワイヤーの表面に沿って蒸気状冷媒の拡散流路が形成され、前記熱放出部の付近にあるメッシュの格子から前記熱源の付近にあるメッシュの格子方向にワイヤーの進行方向に沿って毛細管現象による液状冷媒の流動流路が形成されることを特徴とする。
【００１２】
前記メッシュは、メッシュ数が１０ないし６０のスクリーンメッシュであることが望ましい。
【００１３】
前記メッシュは、直径が０．１２ｍｍないし０．４ｍｍであるワイヤーで製織されたものが望ましい。
【００１４】
前記熱伝導性板型ケースの高さは、０．３ｍｍないし１．０ｍｍであることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記メッシュがスクリーンメッシュである場合、前記メッシュの縦線ワイヤーの進行方向が熱伝達の行われる方向と一致することが望ましい。
【００１６】
本発明において、前記熱伝導性板型ケースが電解銅箔からなる場合、前記電解銅箔の凹凸のある面が前記ケースの内側面を構成することが望ましい。
【００１７】
前記メッシュは金属、ポリマー、プラスチックまたはガラス・ファイバからなる。ここで、前記金属は銅、アルミニウム、ステンレススチール、モリブデンまたはこれらの合金であり得る。
【００１８】
前記板型ケースは金属、伝導性ポリマー、伝導性ポリマーがコーティングされた金属または伝導性プラスチックからなる。ここで、前記金属は銅、アルミニウム、ステンレススチール、モリブデンまたはこれらの合金であり得る。
【００１９】
前記板型ケースの密封はレーザー熔接、プラズマ熔接、ＴＩＧ熔接、超音波熔接、ブレージング（ｂｒｅａｚｉｎｇ）接合、はんだ付け（ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ）接合または熱圧着ラミネーション（ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）法で行える。
【００２０】
前記冷媒は水、メタノール、エタノール、アセトン、アンモニア、ＣＦＣ係冷媒、ＨＣＦＣ係冷媒、ＨＦＣ係冷媒またはこれらの混合冷媒であり得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、板型ケースの内部に蒸気状冷媒の拡散流路及び液状冷媒の流動流路を同時に提供できるメッシュを挿入することによってウィック構造体をとり除くことができるため、その分板型熱伝達装置の極薄化が可能になる。また、メッシュが板型ケースを堅く支持することによって、板型熱伝達装置の製造または取り扱い過程において衝撃が加えられても装置が変形されることが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて説明し、発明に関する理解を助けるために添付図面を参照して詳細に説明する。しかし、本発明による実施例は様々な他の形態に変形でき、本発明の範囲が下記で詳述する実施例に限定されると解釈されてはならない。本発明の実施例は、当業者に本発明をより明確かつ容易に説明するために提供されるものである。図面において、同じ参照符号は同じ要素を指す。本発明は図面によって具体的に説明されるが、このような図面は本発明の望ましい実施例を示したものであるので、本発明の技術的な思想がその図面だけに限定されて解釈されてはならない。
【００２３】
本発明の望ましい実施例による板型熱伝達装置１００は、図２に示されたように、熱源１１０とヒートシンクのような熱放出部１２０との間に設けられる板型ケース１３０と、前記ケース１３０の内部に挿入された１つのメッシュ１４０と、前記ケース１３０の内部に注入され熱源１１０から熱放出部１２０に熱を伝達する媒介体になる冷媒とを含む。
【００２４】
前記板型熱伝達装置１００において、熱源１１０の直上方付近（以下、冷媒蒸発部と称する）にある冷媒は、蒸気に蒸発して前記メッシュ１４０によって提供される蒸気拡散流路（後述する）を通って拡散する。その後、蒸気状冷媒は熱放出部１２０の直下方付近のように熱源１１０より相対的に温度の低い所（以下、冷媒凝縮部と称する）において、再び液状に凝縮する。次いで、凝縮した液状冷媒は、前記メッシュ１４０に引き起こされる毛細管現象によって形成される液体流動流路（後述する）に沿って熱源１１０の直上方付近に流動して回帰する。このような過程において、冷媒は熱源１１０から熱を奪って熱放出部１２０に熱を伝達する。そして、熱放出部１２０に伝達された熱は、ファン１５０によって強制対流方式で外部に放出され、これによって熱源１１０の温度が適正なレベルで保持される。理想的な場合、冷媒の蒸発及び凝縮による熱伝達メカニズムは、熱源１１０の温度と熱放出部１２０の温度とが実質的に等しくなるまで繰り返される。
【００２５】
前記板型ケース１３０は、その内部が真空に減圧された状態にあり、該材質は熱源１１０から熱を吸収して再び熱放出部１２０に熱を放出するのに容易なように、熱伝導性に優れた金属、伝導性ポリマー、伝導性ポリマーがコーティングされた金属または熱伝導性プラスチックからなる。望ましくは、前記金属は銅、アルミニウム、ステンレススチールまたはモリブデンのうちいずれか１つまたはこれらの合金である。特に、前記板型ケース１３０が一面に凹凸のある電解銅箔からなる場合、凹凸のある面を板型ケース１３０の内面に向けるようにすることが望ましい。このような場合、毛細管現象による冷媒の帰還がよりスムーズに行なわれるため、板型熱伝達装置１００の効率が増加する。前記板型ケース１３０は熱伝導特性と機械的な強度特性に鑑みて、その厚さが０．０１ｍｍないし１．０ｍｍであることが望ましい。
【００２６】
前記メッシュ１４０は、板型ケース１３０の上板と下板との間に備えられ、ワイヤー１４０ａ、１４０ｂが上下交互に交差されることで製織されたものであって、金属、ポリマー、ガラス・ファイバまたはプラスチックのうちいずれか１つより製作され得る。望ましくは、前記金属は銅、アルミニウム、ステンレススチールまたはモリブデンのうちいずれか１つまたはこれらの合金である。前記メッシュ１４０は、板型熱伝達装置１００の板型ケース１３０の形状に応じて多様な形状で製作可能であることは勿論である。
【００２７】
前記メッシュ１４０は、図３及び図４に示されたように、横線ワイヤー１４０ａと縦線ワイヤー１４０ｂとが互いに交互するように交差しながら製織された織造メッシュ（ｗｏｖｅｎ  ｍｅｓｈ）である。前記メッシュ１４０の単位格子に存在する空き空間（ｏｐｅｎｉｎｇ）の幅ａは一般的に下記の数式１のように表される。
【００２８】
【数１】
2007507685.tif 000003
【００２９】
ここで、ｄはメッシュワイヤーの直径（ｉｎｃｈ）で、Ｎは１インチの長さに存在するメッシュ１４０の格子数である。例えば、正方形メッシュ１４０においてＮが１００であれば、１インチの長さに１００個のメッシュ格子が存在する。
【００３０】
本発明において、前記メッシュ１４０は熱源１１０によって蒸発された蒸気状冷媒が流動できる蒸気拡散流路Ｉを提供する手段になる。具体的に、前記メッシュ１４０には、図４に示されたように、横線ワイヤー１４０ａと縦線ワイヤー１４０ｂとが上下に交差しながら作られる空間１６０が存在するようになるが、この空間１６０が蒸気の拡散できる蒸気拡散流路Ｉの機能を果たすことになる。ここで、縦線ワイヤー１４０ｂはメッシュ１４０の製織時に長さ方向に並んで配置されたメッシュワイヤーを称し、横線ワイヤー１４０ａはこの縦線ワイヤー１４０ｂの垂直方向に配置されるメッシュワイヤーを称する。
【００３１】
前記蒸気拡散流路Ｉの幾何学的面積Ａは下記の数式２のように計算される。
【００３２】
【数２】
2007507685.tif 000004
【００３３】
前記数式２を参照すれば、蒸気拡散流路Ｉの幾何学的面積はメッシュ数Ｎが減少し、メッシュワイヤーの直径ｄが大きくなるほど増加する。
【００３４】
前記メッシュ１４０の格子には、隣接する格子と共有される総４個の蒸気拡散流路Ｉが存在するため、蒸気状冷媒の拡散は図３に示されたように、メッシュ格子の中心Ｏを基準として四方にスムーズに行なわれる（矢印「←→」参照）。
【００３５】
前記メッシュ１４０がスクリーンメッシュである場合、縦線ワイヤー１４０ｂの進行方向から見て（図４参照）縦線ワイヤー１４０ｂと垂直に配置された横線ワイヤー１４０ａの傾きより、横線ワイヤー１４０ａの進行方向から見て（図示せず）横線ワイヤー１４０ａと垂直に配置された縦線ワイヤー１４０ｂの傾きの方がより大きい。したがって、メッシュ１４０の縦線ワイヤー１４０ｂの方向が横線ワイヤー１４０ａの方向より蒸気状冷媒の拡散が相対的にスムーズに行われるため、その分熱伝達効率が高い。したがって、前記メッシュ１４０がスクリーンメッシュである場合、板型熱伝達装置１００の設置運用にあたって、熱伝達方向が縦線ワイヤー１４０ｂの進行方向と一致するようにすることが望ましい。
【００３６】
一方、本発明による板型熱伝達装置１００が実際に作動する際には、前記メッシュ１４０は図５に示されたように、板型ケース１３０の上板と下板とに接した状態で液状の冷媒と接触することになる。したがって、メッシュ１４０に存在する蒸気拡散流路Ｉの楔状隙間１７０には液状の冷媒によって液膜１８０が形成される。
【００３７】
前記液膜１８０は、図６に示されたように、メッシュワイヤーの交差地点すべてに形成される。もしメッシュ１４０のパラメータの中、メッシュ格子の幅ａ及び／またはメッシュワイヤーの直径ｄを適切に制御すれば、ワイヤー交差地点に形成された液膜１８０が互いに連結されることで毛細管現象が発生する。したがって、冷媒蒸発部に存在するメッシュ格子に液膜１８０の形態で含体されている冷媒が蒸発されると、蒸発された冷媒の量だけ隣接するメッシュ格子に含体されている冷媒が毛細管現象によってメッシュワイヤーの進行方向に沿って冷媒蒸発部のメッシュ格子へ流動する。
【００３８】
言い換えれば、本発明による板型熱伝達装置１００においては、冷媒蒸発部で冷媒の持続的な蒸発及び拡散が行われ液状冷媒の不足が発生する一方、冷媒凝縮部では冷媒の持続的な凝縮で液状冷媒の過剰が発生する。しかし、メッシュ格子に形成される液膜１８０の表面張力によって引き起こされる毛細管現象のため、冷媒凝縮部から冷媒蒸発部への液状冷媒の流動が誘発され冷媒がメッシュワイヤーの進行方向に沿って冷媒蒸発部に持続的に補充されることで、冷媒の蒸発及び凝縮による熱伝達メカニズムが保持され続ける。すなわち、メッシュワイヤーの進行方向に沿って液状冷媒の流動流路が形成される。
【００３９】
ところで、前記メッシュ１４０のメッシュ数Ｎが大きくなり過ぎるか、メッシュワイヤーの直径ｄが小くなり過ぎると、表面張力によって蒸気拡散流路Ｉが液状の冷媒で完全に詰まってしまう。このようになれば、冷媒蒸発部で蒸発された冷媒が蒸気拡散流路Ｉを通って冷媒凝縮部に拡散できず、熱伝達がスムーズに行われない。したがって、メッシュ１４０のパラメータ、すなわちメッシュ数Ｎ及びメッシュワイヤーの直径ｄは前記メッシュ１４０が蒸気拡散流路Ｉを提供するだけでなく毛細管現象による液状冷媒の流動流路も提供せねばならないという点を考慮し、適切に選択することが望ましい。望ましくは、前記メッシュ１４０はメッシュ数が１０ないし６０であり、メッシュワイヤーの直径が０．１２ｍｍないし０．４ｍｍであるものを用いる。
【００４０】
本発明によれば、蒸気拡散流路及び液体流動流路を同時に提供するメッシュが提供されるため、板型ケース１３０の内部には従来のように別途のウィック構造体が不要になる。したがって、ウィック構造体の省略に応じて板型熱伝達装置１００の厚さを０．３ｍｍないし１ｍｍ程度にまで極薄化することができる。そして、板型熱伝達装置１００の内部に含まれたメッシュ１４０は、板型ケース１３０を支持する作用も果たすため、板型熱伝達装置１００の機械的強度が従来より増加する。
【００４１】
本発明による板型熱伝達装置１００は、図７ないし図９に示されたように、正方形、長方形、Ｔ字形など様々な形状で構成できる。そして、板型熱伝達装置１００の板型ケース１３０は、図１０及び図１１に示されたように、上板ケース１３０ａと下板ケース１３０ｂとの別途組み合わせで構成することもでき、図１２に示されたように１つのケースだけで構成することもできる。
【００４２】
前記板型ケース１３０の最終的な密封は、その内部を真空水準に減圧した状態で冷媒を充填した後行われる。前記密封はレーザー熔接、プラズマ熔接、ＴＩＧ熔接、超音波熔接、ブレージング接合、はんだ付け接合、熱圧着ラミネーション法などで行われる。
【００４３】
前記冷媒としては水、メタノール、エタノール、アセトン、アンモニア、ＣＦＣ係冷媒、ＨＣＦＣ係冷媒、ＨＦＣ係冷媒またはこれらの混合冷媒が採用可能である。
【実施例】
【００４４】
本出願人は本発明による板型熱伝達装置の効果を調べるため、横、縦及び高さがそれぞれ４０ｍｍ、７０ｍｍ及び０．６５ｍｍになるように板型熱伝達装置を作製した。板型ケースは、図１０に示されたのように、上板ケースと下板ケースとを別に組み合わせて構成し、その材質は０．１ｍｍの厚さを有する圧延銅箔を用いた。前記板型ケースの内部に実装されるメッシュとしては、メッシュ数が１５、メッシュワイヤーの直径が０．２０ｍｍ、銅含有量が９９％以上の銅スクリーンメッシュを使用した。
【００４５】
本実験で用いられる板型熱伝達装置を作製するために、まず上板ケースと下板ケースとの間にスクリーンメッシュを介して各ケースを、図１０に示されたように向き合わせた後、日本電化社製の変性アクリル係二成分ボンド（商品名はＨＡＲＤＬＯＣである）を使用し、冷媒注入口を残し密封した。
【００４６】
その後、冷媒を注入する前にロータリー真空ポンプ及び拡散真空ポンプを使って板型ケースの内部を１．０×１０−７ｔｏｒｒまで減圧した後、冷媒である蒸溜水を０．２３ｃｃ充填し最終的に密封処理した。
【００４７】
前記のように製造された板型熱伝達装置の一端から１０ｍｍ離隔した地点の中央に、横及び縦がそれぞれ１２ｍｍである熱源を取り付け、他端から１０ｍｍ離隔した地点の中央に横及び縦がそれぞれ２５ｍｍであってファンが設けられたヒートシンクを取り付けた。この時、熱源及びヒートシンクは板型熱伝達装置の同じ面に取り付けた。そうして熱源に１Ｗの電力を印加し始め、該電力の大きさを５Ｗまで増加させながら熱源表面の温度を測定した。
【００４８】
実験結果によれば、最大５Ｗの電力が熱源に供給されても熱源の温度は４７℃を超えないことが確認できた。したがって、本発明による板型熱伝達装置は厚さが非常に薄いながらも発熱量が比較的小さい電子装備の冷却用熱伝達装置として採用できることが分かる。
【００４９】
以上、本発明による望ましい実施例を添付した図面を参照して詳細に説明した。しかし、本発明の実施例は本発明が当業者によって様々な変形や応用が可能であり、本発明による技術的な思想の範囲は特許請求の範囲に基づいて定められねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、板型ケースの内部に蒸気状冷媒の拡散流路及び液状冷媒の流動流路を同時に提供できるメッシュを挿入することによってウィック構造体をとり除くことができるため、その分板型熱伝達装置の極薄化が可能になる。また、メッシュが板型ケースを堅く支持することによって、板型熱伝達装置の製造または取り扱い過程において衝撃が加えられても装置が変形されることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来の板型熱伝達装置の設置断面図である。
【図２】本発明の実施例による板型熱伝達装置の設置断面図である。
【図３】本発明の実施例による板型熱伝達装置の板型ケースの内部に実装される織造メッシュの格子平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ’線に沿う格子断面図である。
【図５】本発明による板型熱伝達装置が作動する際、液膜がメッシュに形成されたことを示す板型熱伝達装置の部分断面図である。
【図６】本発明による板型熱伝達装置が作動する際、液膜がメッシュに形成されたことを示す板型熱伝達装置の部分平面図である。
【図７】本発明による板型熱伝達装置の外観を示す装置斜視図である。
【図８】本発明による板型熱伝達装置の外観を示す装置斜視図である。
【図９】本発明による板型熱伝達装置の外観を示す装置斜視図である。
【図１０】本発明による板型熱伝達装置のケースに関する構成を示す断面図である。
【図１１】本発明による板型熱伝達装置のケースに関する構成を示す断面図である。
【図１２】本発明による板型熱伝達装置のケースに関する構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００    板型熱伝達装置
１１０    熱源
１２０    熱放出部
１３０    板型ケース
１３０ａ    上板ケース
１３０ｂ    下板ケース
１４０    メッシュ
１４０ａ    横線ワイヤー
１４０ｂ    縦線ワイヤー
【図１】
2007507685.tif 000005
【図２】
2007507685.tif 000006
【図３】
2007507685.tif 000007
【図４】
2007507685.tif 000008
【図５】
2007507685.tif 000009
【図６】
2007507685.tif 000010
【図７】
2007507685.tif 000011
【図８】
2007507685.tif 000012
【図９】
2007507685.tif 000013
【図１０】
2007507685.tif 000014
【図１１】
2007507685.tif 000015
【図１２】
2007507685.tif 000016
【国際調査報告】
2007507685.tif 000017