Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び方法、並びにプログラム  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び方法、並びにプログラムに関し、特に、ユーザが意図する初期表示画面を表示させることができる像形成装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、ユーザが意図する初期表示画面を表示させることができる像形成装置及び方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置の起動又は復帰後に表示する初期画面として、ユーザによりカスタマイズされた画面を表示すべきか、ログアウト時の画面を表示すべきかをユーザに選択させるための選択手段と、前記選択手段による選択に基づき、前記画像形成装置の起動又は復帰後の初期画面の表示を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置の起動又は復帰後に表示する初期画面として、ユーザによりカスタマイズされた画面を表示すべきか、ログアウト時の画面を表示すべきかをユーザに選択させるので、ユーザが意図する初期表示画面を表示させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の起動又は復帰後に表示する初期画面として、ユーザによりカスタマイズされた画面を表示すべきか、ログアウト時の画面を表示すべきかをユーザに選択させるための選択手段と、
前記選択手段による選択に基づき、前記画像形成装置の起動又は復帰後の初期画面の表示を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユーザによりカスタマイズされた画面を表示することが選択された場合は前記ユーザによりカスタマイズされた画面の情報が格納手段に格納され、
前記ログアウト時の画面を表示することが選択された場合は、前記ユーザがログアウトしたことに応じてログアウト時に表示されていた画面の情報が前記格納手段に格納されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ユーザの認証を行って認証情報を取得する認証手段をさらに有し、
前記格納手段に格納される情報は、前記認証手段が取得した認証情報と関連付けられることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは前記格納手段の情報に基づき前記初期画面の表示を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユーザによりカスタマイズされた画面は、メニュー画面又はコピー画面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記選択手段は、さらに、前記初期画面にセットする初期設定値として、前記ユーザにより登録された設定値を用いるか、ログアウト時の設定値を用いるかを前記ユーザに選択させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の起動又は復帰後に表示する初期画面として、ユーザによりカスタマイズされた画面を表示すべきか、ログアウト時の画面を表示すべきかをユーザに選択させるための選択ステップと、
前記選択ステップによる選択に基づき、前記画像形成装置の起動又は復帰後の初期画面の表示を制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
画像形成方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成方法は、
画像形成装置の起動又は復帰後に表示する初期画面として、ユーザによりカスタマイズされた画面を表示すべきか、ログアウト時の画面を表示すべきかをユーザに選択させるための選択ステップと、
前記選択ステップによる選択に基づき、前記画像形成装置の起動又は復帰後の初期画面の表示を制御する制御ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記変換手段は、
電気信号による変調のための連続光を前記第１及び第２の光変調器にそれぞれ出力する第１及び第２の光源を更に備え、
前記第１及び第２の光源から出力される連続光の周波数は、前記無線信号に含まれる、前記第１の光信号に対応する信号成分の周波数と、前記第２の光信号に対応する信号成分の周波数との差分に基づいて定められる
ことを特徴とする請求項２６に記載の無線受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記送信手段は、
前記第３及び第４の光信号をそれぞれ前記第１及び第２の偏波成分として多重して出力する偏波多重手段と、
前記偏波多重手段から出力された信号から、前記第１及び第２の光信号に対応する信号成分を抽出し、抽出した信号成分から成る光信号を前記偏波多重光信号として出力するバンドパスフィルタと、
を備えることを特徴とする請求項１９から２７のいずれか１項に記載の無線受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された映像中に写る人物を追跡する追跡手段と、
前記追跡手段で追跡された人物の人物追跡情報と、予め定められた行動情報とに基づいて、前記人物の行動を認識する認識手段と、
前記認識手段で認識された前記行動に係る認識情報に基づいて、前記行動により生じたイベントを判定する判定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記映像はスポーツに係る映像であって、
前記追跡手段は、前記スポーツに係る映像中に写る人物を追跡する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記追跡手段は、前記映像中の人物と、前記人物とは異なるオブジェクトとを追跡し、
前記判定手段は、前記認識情報と、前記追跡手段で追跡されたオブジェクトのオブジェクト追跡情報とに基づいて、前記スポーツの進行中に生じた前記イベントを判定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記認識情報と、前記オブジェクト追跡情報とに基づいて、前記スポーツの進行状態の遷移に係る要因を特定することにより前記イベントを判定する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記人物追跡情報と、前記オブジェクト追跡情報とに基づいて前記人物の属性を特定する特定手段を更に有し、
前記認識手段は、前記人物追跡情報と、前記特定手段で特定された属性の人物が行い得る行動として予め定められた行動情報とに基づいて、前記人物の行動を認識する請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記認識情報と、前記人物の位置情報とに基づいて、前記イベントを判定する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記認識情報と、前記人物の行動が認識された際のタイミングに係るタイミング情報とに基づいて、前記イベントを判定する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記認識情報と、スポーツの進行中に集音された音声の音声データとに基づいて、前記イベントを判定する請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段で判定されたイベントの内容に係るダイジェストを記録部に記録する記録手段を更に有する請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
撮影された映像中に写る人物を追跡する追跡ステップと、
前記追跡ステップで追跡された人物の人物追跡情報と、予め定められた行動情報とに基づいて、前記人物の行動を認識する認識ステップと、
前記認識ステップで認識された前記行動に係る認識情報に基づいて、前記行動により生じたイベントを判定する判定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
撮影された映像中に写る人物を追跡する追跡ステップと、
前記追跡ステップで追跡された人物の人物追跡情報と、予め定められた行動情報とに基づいて、前記人物の行動を認識する認識ステップと、
前記認識ステップで認識された前記行動に係る認識情報に基づいて、前記行動により生じたイベントを判定する判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の情報処理装置は、撮影された映像中に写る人物を追跡する追跡手段と、前記追跡手段で追跡された人物の人物追跡情報と、予め定められた行動情報とに基づいて、前記人物の行動を認識する認識手段と、前記認識手段で認識された前記行動に係る認識情報に基づいて、前記行動により生じたイベントを判定する判定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに表裏の関係にある第１の主面及び第２の主面を含み、厚み滑り振動する基板と、
前記第１の主面に設けられている第１の励振電極と、
前記第２の主面に設けられ、平面視で前記第１の励振電極と重なっている第２の励振電極と、
を含み、
第１方向に沿った第１の辺および第２の辺と、前記第１方向に直交する第２方向に沿った第３の辺および第４の辺と、を有する四角形を想定すると、前記第１の励振電極の外縁は、平面視で、
前記第１の辺に接している第１外縁部、前記第２の辺に接している第２外縁部、前記第３の辺に接している第３外縁部、および前記第４の辺に接している第４外縁部と、
前記第１外縁部と前記第３外縁部との間を繋ぐ第５外縁部、前記第１外縁部と前記第４外縁部との間を繋ぐ第６外縁部、前記第２外縁部と前記第３外縁部との間を繋ぐ第７外縁部、および前記第２外縁部と前記第４外縁部との間を繋ぐ第８外縁部と、を含み、
前記第５外縁部、前記第６外縁部、前記第７外縁部および前記第８外縁部のうち少なくとも３つは、前記四角形の隅部よりも内側にあり、且つ、直線状または円弧状であり、
前記四角形の面積をＳ１、
前記第１の励振電極の面積をＳ２としたとき、
６９．２％≦（Ｓ２／Ｓ１）≦８０．１％
を満たしていることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第５外縁部、前記第６外縁部、前記第７外縁部および前記第８外縁部は、前記四角形の隅部よりも内側にあり、且つ直線状または円弧状であることを特徴とする振動素子。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の励振電極は、平面視で、前記第２の励振電極の外縁内に収まっていることを特徴とする振動素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の励振電極の外縁のうち、前記第１外縁部から延在しているリード電極を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の励振電極の外縁のうち、前記第６外縁部から延在しているリード電極を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の励振電極の外縁のうち、前記第１外縁部および前記第６外縁部に跨った部分から延在しているリード電極を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記基板は、水晶基板であることを特徴とする振動素子。
【請求項８】
請求項７において、
前記水晶基板がＡＴカット水晶基板であることを特徴とする振動素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記基板の前記厚み滑り振動の振動方向に沿った前記第１の励振電極の長さをｈｘ、
前記振動方向と直交する方向に沿った前記第１の励振電極の長さをｈｚとしたとき、
１．２５≦ｈｘ／ｈｚ≦１．３１
を満たしていることを特徴とする振動素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子を駆動する発振回路と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互間において非接触で電力を伝送可能な送電装置及び受電装置を備える電力伝送シス
テムであって、
前記送電装置及び前記受電装置の一方の装置は、
前記送電装置及び前記受電装置の他方の装置と対向する側が、自発光する又は外部から
のエネルギーを吸収して発光する、或いは外部からの光を反射する発光手段と、
前記発光手段の前記他方の装置と対向する側の一部を覆い、第１方向に偏光した光のみ
通過させる第１の偏光手段と、
を有し、
前記他方の装置は、
前記一方の装置と対向する側に配置され、前記第１方向と交わる第２方向に偏光した光
のみ通過させる第２の偏光手段と、
前記第２の偏光手段を介して、前記一方の装置の少なくとも一部を撮像する撮像手段と
、
前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、前記一方の装置と前記他方の装置との
間の位置関係を算出する算出手段と、
を有する
ことを特徴とする電力伝送システム。
【請求項２】
前記第１の偏光手段は、複数の偏光板を含み、前記複数の偏光板は、前記発光手段の前記他方の装置と対向する面にマトリクス状に配列されている  ことを特徴とする請求項１に記載の電力伝送システム。    
【請求項３】
前記他方の装置は、前記一方の装置に対してレーザ光を照射する照射手段を更に有し、前記算出手段は、前記撮像された画像に含まれる、前記第１の偏光手段及び前記第２の偏光手段に起因して現れる光のパターンと、前記照射されたレーザ光のスポットとに基づいて前記位置関係を算出する  ことを特徴とする請求項１及び２に記載の電力伝送システム。    
【請求項４】
前記第１の偏光手段及び前記第２の偏光手段に起因して現れる光のパターンは、格子状パターンであり、前記一方の装置が前記他方の装置に対して相対的に移動している場合、前記算出手段は、前記撮像手段により時間的に連続して撮像された複数の画像を参照して、前記照射されたレーザ光のスポットが通過した、前記格子状パターンを構成し第３方向に延びる線の数と、前記格子状パターンを構成し前記第３方向と交わる第４方向に延びる線の数と、に基づいて前記位置関係を算出することを特徴とする請求項３に記載の電力伝送システム。    
【請求項５】
相互間において非接触で電力を伝送可能な送電装置及び受電装置を備える電力伝送システムにおける前記送電装置及び前記受電装置の一方の装置であって、前記送電装置及び前記受電装置の他方の装置と対向する側が、自発光する又は外部からのエネルギーを吸収して発光する、或いは外部からの光を反射する発光手段と、前記発光手段の前記他方の装置と対向する側の一部を覆い、第１方向に偏光した光のみ通過させる偏光手段と、を備えることを特徴とする一方の装置。    
【請求項６】
相互間において非接触で電力を伝送可能な送電装置及び受電装置を備え、前記送電装置及び前記受電装置の一方の装置は、前記送電装置及び前記受電装置の他方の装置と対向する側が、自発光する又は外部からのエネルギーを吸収して発光する、或いは外部からの光を反射する発光手段と、前記発光手段の前記他方の装置と対向する側の一部を覆い、第１方向に偏光した光のみ通過させる第１の偏光手段と、を有する電力伝送システムにおける前記他方の装置であって、前記一方の装置と対向する側に配置され、前記第１方向と交わる第２方向に偏光した光のみ通過させる第２の偏光手段と、前記第２の偏光手段を介して、前記一方の装置の少なくとも一部を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、前記一方の装置と前記他方の装置との間の位置関係を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする他方の装置。    
【請求項７】
相互間において非接触で電力を伝送可能な送電装置及び受電装置を備え、前記送電装置及び前記受電装置の一方の装置は、前記送電装置及び前記受電装置の他方の装置と対向する側が、自発光する又は外部からのエネルギーを吸収して発光する、或いは外部からの光を反射する発光手段と、前記発光手段の前記他方の装置と対向する側の一部を覆い、第１方向に偏光した光のみ通過させる第１の偏光手段と、を有し、前記他方の装置は、前記一方の装置と対向する側に配置され、前記第１方向と交わる第２方向に偏光した光のみ通過させる第２の偏光手段と、前記第２の偏光手段を介して、前記一方の装置の少なくとも一部を撮像する撮像手段と、を有する電力伝送システムにおける位置算出方法であって、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、前記一方の装置と前記他方の装置との間の位置関係を算出する算出工程を備えることを特徴とする位置算出方法。    
【請求項８】
相互間において非接触で電力を伝送可能な送電装置及び受電装置を備え、前記送電装置及び前記受電装置の一方の装置は、前記送電装置及び前記受電装置の他方の装置と対向する側が、自発光する又は外部からのエネルギーを吸収して発光する、或いは外部からの光を反射する発光手段と、前記発光手段の前記他方の装置と対向する側の一部を覆い、第１方向に偏光した光のみ通過させる第１の偏光手段と、を有し、前記他方の装置は、前記一方の装置と対向する側に配置され、前記第１方向と交わる第２方向に偏光した光のみ通過させる第２の偏光手段と、前記第２の偏光手段を介して、前記一方の装置の少なくとも一部を撮像する撮像手段と、を有する電力伝送システムにおける前記他方の装置に搭載されたコンピュータを、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、前記一方の装置と前記他方の装置との間の位置関係を算出する算出手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電器の電流を検知する電流検知部と、
前記蓄電器の温度を検知する温度検知部と、
所定時間窓における前記蓄電器の電流および温度の履歴に基づいて、電流値が電流制限値を越えないように前記蓄電器の電流を制限する制限制御を行う制御部と、を備える電池制御システムであって、
前記制御部は、
前記所定時間窓における前記温度の変化が所定範囲内である場合には、既に設定されている第１電流制限値により電流を制限し、
前記所定時間窓における前記温度の変化が所定範囲外である場合には、前記第１電流制限値を異なる第２電流制限値に設定変更し、設定変更後の前記第２電流制限値により電流を制限することを特徴とする電池制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電池制御システムにおいて、
前記温度の変化が前記所定範囲を上回る場合には、前記第２電流制限値は、前記第１電流制限値よりも小さな値とされることを特徴とする電池制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電池制御システムにおいて、
前記温度の変化が前記所定範囲を下回る場合には、前記第２電流制限値は、前記第１電流制限値よりも大きな値とされることを特徴とする電池制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電池制御システムにおいて、
前記所定時間窓は、時間幅の異なる複数の時間窓で構成され、
前記所定範囲は、前記複数の時間窓毎に設定され、
前記制御部は、
前記複数の時間窓の各々において前記温度の変化と対応する前記所定範囲とを比較し、該温度の変化が所定範囲内か所定範囲外かを判定し、
その判定結果に基づいて、前記第１電流制限値または前記第２電流制限値により電流を制限することを特徴とする電池制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電池制御システムにおいて、
前記制御部は、
前記制限制御を行うと共に、電池状態および前記第１または第２電流制限値に基づく電力制限値により、前記蓄電器から出力される電力を制限することを特徴とする電池制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電池制御システムにおいて、
前記制御部は、
前記電流の履歴として、前記蓄電器の内部抵抗と前記電流検知部が検知する電流に基づく該蓄電器の発熱量を演算し、
前記蓄電器の発熱量の演算結果と前記温度の変化とに基づいて前記制限制御を行うことを特徴とする電池制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電池制御システムにおいて、
前記制御部は、
前記電流の履歴として、前記電流検知部が検知する電流に基づく電流二乗積算値を演算し、
前記電流二乗積算値の演算結果と前記温度の変化とに基づいて前記制限制御を行うことを特徴とする電池制御システム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電池制御システムにおいて、
前記制御部は、
前記電流の履歴として、前記所定時間窓における電流区間平均値を演算し、
前記電流区間平均値と前記温度の変化とに基づいて前記制限制御を行うことを特徴とする電池制御システム。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電池制御システムにおいて、
前記所定時間窓における電流通電時間の割合としてのＤｕｔｙ比を検知するＤｕｔｙ比検知部を備え、
前記制御部は、
前記Ｄｕｔｙ比検知部が検知したＤｕｔｙ比に基づいて前記第１および第２電流制限値を変化させることを特徴とする電池制御システム。
【請求項１０】
蓄電器の電流を検知する電流検知部と、
前記蓄電器の温度を検知する温度検知部と、
所定時間窓における前記蓄電器の電流および温度の履歴に基づいて、前記蓄電器の電力量の変化を制限する制限制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする電池制御システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電池制御システムにおいて、
前記制御部は、
前記電流の履歴として、前記蓄電器の内部抵抗と前記電流検知部が検知する電流に基づく該蓄電器の発熱量を演算し、
前記蓄電器の発熱量の演算結果および前記温度の履歴に基づいて前記制限制御を行うことを特徴とする電池制御システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電池制御システムにおいて、
前記制御部は、
前記電流の履歴として、前記電流検知部が検知する電流に基づく電流二乗積算値を演算し、
前記電流二乗積算値の演算結果および前記温度の履歴に基づいて前記制限制御を行うことを特徴とする電池制御システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の電池制御システムにおいて、
前記制御部は、
前記電流の履歴として、前記所定時間窓における電流区間平均値を演算し、
前記電流区間平均値および前記温度の履歴に基づいて前記制限制御を行うことを特徴とする電池制御システム。
【請求項１４】
請求項１０に記載の電池制御システムにおいて、
前記所定時間窓における電流通電時間の割合としてのＤｕｔｙ比を検知するＤｕｔｙ比検知部を備え、
前記制御部は、
前記Ｄｕｔｙ比検知部が検知したＤｕｔｙ比に基づいて前記電力量を変化させることを特徴とする電池制御システム。
【請求項１５】
蓄電器の電流を検知する電流検知部と、
前記蓄電器の温度を検知する温度検知部と、
所定時間窓における前記蓄電器の電流および温度の履歴に基づいて、電流値が電流制限
値を越えないように前記蓄電器の電流を制限する制限制御を行う制御部と、を備える電池制御システムであって、
前記制御部は、
前記所定時間窓における前記温度の変化が所定範囲内である場合には、既に設定されている第１電流制限値により電流を制限し、
前記所定時間窓における前記温度の変化が所定範囲外である場合には、前記第１電流制限値を異なる第２電流制限値に設定変更し、設定変更後の前記第２電流制限値により電流を制限し、
前記制御部が設定した第一の電流制限値もしくは第二の電流制限値に基づき、電流を制限することで、充放電期間中に前記電流検知部が検知した前記電流の時間窓幅毎の平均電流値が変化することを特徴とする電池制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルから送信されるセル固有参照信号を用いた第１の検出／測定処理と、前記第１のセルから送信される検出／測定用信号を用いた第２の検出／測定処理を行う処理部と、
前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報を受信する受信部と、を有し、
前記処理部は、所定の周波数に対して第２のセルから通知される前記第２の検出／測定処理の指示を受けた場合に、前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報に基づいて前記第２の検出／測定処理を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報と、前記第２の検出／測定処理の指示とを含む情報要素を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記第２のセルから通知される前記第１の検出／測定指示に基づいて前記第１の検出／測定処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１の検出／測定処理の結果と前記第２の検出／測定処理の結果を前記第２のセルに送信する送信部をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、複数の周波数に対する前記第２の検出／測定処理の指示を受信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定の周波数に対して、第１のセルから送信されるセル固有参照信号を用いた第１の検出／測定処理と、前記第１のセルから送信される検出／測定用信号を用いた第２の検出／測定処理の一方又は双方をユーザ端末に指示する指示部と、
前記指示部が前記第２の検出／測定処理を指示した場合に、前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報をユーザ端末に送信する送信部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記送信部は、前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報を、前記第２の検出／測定処理の指示と同一の情報要素に含めて送信することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
第１のセルから送信されるセル固有参照信号を用いた第１の検出／測定処理と、前記第１のセルから送信される検出／測定用信号を用いた第２の検出／測定処理を行う工程と、
前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報を受信する工程と、を有し、
所定の周波数に対して第２のセルから通知される前記第２の検出／測定処理の指示を受けた場合に、前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報に基づいて前記第２の検出／測定処理を行うことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のユーザ端末は、第１のセルから送信されるセル固有参照信号を用いた第１の検出／測定処理と、前記第１のセルから送信される検出／測定用信号を用いた第２の検出／測定処理を行う処理部と、前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報を受信する受信部と、を有し、前記処理部は、所定の周波数に対して第２のセルから通知される前記第２の検出／測定処理の指示を受けた場合に、前記検出／測定用信号のパラメータに関する情報に基づいて前記第２の検出／測定処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズから収差情報を取得する収差情報取得部と、
前記撮像レンズで形成される光学像の光電変換を行う撮像デバイスについての分光特性情報を取得する分光特性情報取得部と、
前記取得された収差情報に対して前記分光特性情報に応じた補正を行う収差情報補正部と
を備える収差補正装置。
【請求項２】
前記分光特性情報は、前記撮像レンズから取得した収差情報を生成する際の基準分光特性と前記撮像デバイスの分光特性に基づいて設定した情報である
請求項１記載の収差補正装置。
【請求項３】
前記分光特性情報は、三原色成分における１つの色成分を基準として他の色成分毎に生成した情報である
請求項２記載の収差補正装置。
【請求項４】
前記分光特性情報取得部は、前記分光特性情報が取得できない場合に前記分光特性情報の設定または前記取得した分光特性情報の変更を受け付ける
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の収差補正装置。
【請求項５】
前記光学像に対して行われる光学変換に関する光学変換情報を取得する光学変換情報取得部を備え、
前記収差情報補正部は、前記取得された収差情報に対して前記分光特性情報と前記光学変換情報に応じた補正を行う
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の収差補正装置。
【請求項６】
前記光学変換情報取得部は、前記光学変換情報が取得できない場合に前記光学変換情報の設定または前記取得した光学変換情報の変更を受け付ける
請求項５記載の収差補正装置。
【請求項７】
前記光学変換情報は、前記光学像の拡大倍率または縮小倍率を示す情報である
請求項５または請求項６に記載の収差補正装置。
【請求項８】
前記拡大倍率または前記縮小倍率は、前記撮像レンズから取得する収差情報において規定されている撮像デバイスの撮像面サイズと、前記撮像レンズで形成される光学像の光電変換を行う撮像デバイスの撮像面サイズを基準として設定する
請求項７記載の収差補正装置。
【請求項９】
前記撮像レンズを接続するための第１のマウント部と、
前記撮像デバイスを用いた撮像装置を接続するための第２のマウント部を備える
請求項１乃至請求項８の何れかに記載の収差補正装置。
【請求項１０】
撮像レンズから収差情報を取得する収差情報取得部と、
前記撮像レンズで形成される光学像の光電変換を行う撮像デバイスと、
前記撮像デバイスの分光特性情報を取得する分光特性情報取得部と、
前記取得された収差情報に対して前記撮像デバイスの分光特性に応じた補正を行う収差情報補正部と、
前記収差情報補正部で補正された収差情報を用いて収差補正を行う収差補正処理部と
を備える撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像レンズで生成される光学像に対して行われる光学変換に関する光学変換情報を取得する光学変換情報取得部を備え、
前記収差情報補正部は、前記取得された収差情報に対して前記分光特性と前記光学変換情報に応じた補正を行う
請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像レンズ又はアダプタ装置を接続するためのマウント部を備え、
前記光学変換情報取得部は、前記光学変換情報を前記アダプタ装置から取得する
請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像レンズ又はアダプタ装置を接続するためのマウント部を備え、
前記マウント部にアダプタ装置が接続された場合、前記光学変換情報取得部は前記アダプタ装置で行われる光学変換に関する光学変換情報を前記アダプタ装置から取得し、前記収差情報取得部は、前記アダプタ装置を介して前記収差情報を取得し、収差情報補正部は、前記アダプタ装置の処理に応じて前記収差情報の補正動作を切り換える
請求項１１記載の撮像装置。
【請求項１４】
収差情報取得部で、撮像レンズから収差情報を取得する工程と、
分光特性情報取得部で、前記撮像レンズで形成される光学像の光電変換を行う撮像デバイスの分光特性情報を取得する工程と、
収差情報補正部で、前記取得された収差情報に対して前記分光特性情報に応じた補正を行う工程とを
含む収差補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップＳＴ２１でカメラ制御部４１１は、収差情報の補正が必要であるか判別する。カメラ制御部４１１は、撮像デバイスの分光特性が基準分光特性と相違する場合に収差情報の補正が必要と判別してステップＳＴ２２に進む。また、カメラ制御部４１１は、撮像デバイスの分光特性が基準分光特性と同等である場合に収差情報の補正が必要ないと判別してステップＳＴ２６に進む。なお、撮像装置４１で収差情報に対する分光特性に基づいた補正を行うか否かは、例えば撮像装置４１に対するユーザの指示や撮像装置４１における分光特性情報αｉの記憶状態に基づいて判別する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
アダプタ情報処理部３２２は、光学変換を行う場合、撮像レンズ２１から取得した収差情報に対して光学変換情報に基づいた補正処理を行う。また、アダプタ情報処理部３２２は、撮像装置４２から分光特性情報を取得して、撮像レンズ２１から取得した収差情報に対して分光特性情報に基づいた補正処理を行う。アダプタ情報処理部３２２は、光学変換情報と補正後の収差情報を撮像装置４２へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンウェーハを研磨するための化学機械研磨組成物であって：
水；
場合により、砥粒；
式（Ｉ）：
【化１７】
2015070274.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、水素並びにＣ１−１０アルキル基、Ｃ６アリール基及びＣ７アルキルアリール基よりなる群から独立に選択される］で示されるカチオン；及び
式（II）：
【化１８】
2015070274.tif 000002
［式中、Ｒ５は、水素、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６アリール基及びＣ７アルキルアリール基よりなる群から選択される］で示されるピペラジン又はピペラジン誘導体；並びに、
水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトライソプロピルアンモニウム、水酸化テトラシクロプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化テトライソブチルアンモニウム、水酸化テトラ−tert−ブチルアンモニウム、水酸化テトラ−sec−ブチルアンモニウム、水酸化テトラシクロブチルアンモニウム、水酸化テトラペンチルアンモニウム、水酸化テトラシクロペンチルアンモニウム、水酸化テトラヘキシルアンモニウム、水酸化テトラシクロヘキシルアンモニウム、及びこれらの混合物よりなる群から選択される第４級アンモニウム化合物
を含む組成物であって；
この化学機械研磨組成物は、９〜１２のｐＨを示し；そして
この化学機械研磨組成物は、少なくとも３００nm/分のシリコン除去速度を示す、化学機械研磨組成物。
【請求項２】
化学機械研磨組成物が、＜１ppmのポリマーを含有する、請求項１に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項３】
炭酸イオン及びリン酸イオンの少なくとも１種を更に含む、請求項１に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項４】
ハロゲン化物イオンを更に含む、請求項３に記載の化学機械研磨組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化学機械研磨組成物を製造する方法であって：
水を提供する工程；
場合により、砥粒を提供する工程；
式（Ｉ）：
【化１９】
2015070274.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、水素並びにＣ１−１０アルキル基、Ｃ６アリール基及びＣ７アルキルアリール基よりなる群から独立に選択される］で示されるカチオンの供給源を提供する工程；及び、
式（II）：
【化２０】
2015070274.tif 000004
［式中、Ｒ５は、水素、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６アリール基及びＣ７アルキルアリール基よりなる群から選択される］で示されるピペラジン又はピペラジン誘導体の供給源を提供する工程；
水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトライソプロピルアンモニウム、水酸化テトラシクロプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化テトライソブチルアンモニウム、水酸化テトラ−tert−ブチルアンモニウム、水酸化テトラ−sec−ブチルアンモニウム、水酸化テトラシクロブチルアンモニウム、水酸化テトラペンチルアンモニウム、水酸化テトラシクロペンチルアンモニウム、水酸化テトラヘキシルアンモニウム、水酸化テトラシクロヘキシルアンモニウム、及びこれらの混合物よりなる群から選択される第４級アンモニウム化合物を提供する工程；
水、場合により提供される砥粒、式（Ｉ）のカチオンの供給源、式（II）のピペラジン又はピペラジン誘導体の供給源を合わせることにより、複合物を形成する工程；並びに
第４級アンモニウム化合物をこの複合物に加えることにより、化学機械研磨組成物を形成する工程
を含む方法であって；
この化学機械研磨組成物は、９〜１２のｐＨを示し；そして
この化学機械研磨組成物は、少なくとも３００nm/分のシリコン除去速度を示す、方法。
【請求項６】
式（Ｉ）のカチオンの供給源が、炭酸グアニジン及びリン酸グアニジンよりなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式（II）のピペラジン又はピペラジン誘導体の供給源が、ピペラジン二塩酸塩水和物である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
式（II）のピペラジン又はピペラジン誘導体の供給源が、ピペラジン二塩酸塩水和物である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
シリコンウェーハを研磨する方法であって：
シリコンウェーハを提供する工程；
請求項１に記載の化学機械研磨組成物を提供する工程；
化学機械研磨パッドを提供する工程；
研磨機を提供する工程；
シリコンウェーハ及び化学機械研磨パッドを研磨機に取り付ける工程；
化学機械研磨パッドとシリコンウェーハとの界面に≧０．５kPaのダウンフォースで動的接触を作り出す工程；及び
化学機械研磨組成物を化学機械研磨パッド上の化学機械研磨パッドとシリコンウェーハとの界面又は界面付近に分注する工程を含む、方法。
【請求項１０】
化学機械研磨組成物が、５００mmプラテンを持つ研磨機上で１１５回転/分のプラテン速度、１００回転/分のキャリア速度、２００ml/分の化学機械研磨組成物流量、及び２９．４kPaの公称ダウンフォースで、少なくとも６７５nm/分の安定なシリコン除去速度を示し、そして使用される化学機械研磨パッドが、ポリウレタン含浸不織布ポリエステルフェルトパッドを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動素子が接続される信号伝送線路を有する多層プリント基板のパターン設計手法であって、
前記受動素子から前記多層プリント基板への実装部分を除去して前記受動素子の特性インピーダンスの挙動をＴＤＲ測定することにより、前記受動素子での特性インピーダンスの変曲点を表す伝播遅延時間と該変曲点での特性インピーダンスとを特定し、
前記特定した各変曲点での伝播遅延時間と特性インピーダンスとに基づき、前記受動素子が実装される前記多層プリント基板の実装部位において所望のリターンロス特性を得るための特性インピーダンスの変曲点を表す伝播遅延時間と特性インピーダンスとを設計値として定め、
前記多層プリント基板の前記実装部位の特性インピーダンスが前記設計値となるように前記実装部位のパターンを設定する、ことを特徴とする多層プリント基板のパターン設計手法。
【請求項２】
前記ＴＤＲ測定で使用する信号波形の立上がり時間には、前記リターンロス特性の規格の周波数帯域よりも高い周波数を含む立上がり時間を設定する、ことを特徴とする請求項１に記載の多層プリント基板のパターン設計手法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の多層プリント基板のパターン設計手法においては、
前記受動素子から前記多層プリント基板への実装部分を除去して前記受動素子の特性インピーダンスの挙動をＴＤＲ測定することにより、前記受動素子での特性インピーダンスの変曲点を表す伝播遅延時間と該変曲点での特性インピーダンスとを特定し、
前記特定した各変曲点での伝播遅延時間と特性インピーダンスとに基づき、前記受動素子が実装される前記多層プリント基板の実装部位において所望のリターンロス特性を得るための特性インピーダンスの変曲点を表す伝播遅延時間と特性インピーダンスとを設計値として定め、
前記多層プリント基板の前記実装部位の特性インピーダンスが前記設計値となるように前記実装部位のパターンを設定する。
このため、高周波用コネクタおよび抵抗、インダクタ、コンデンサ等の受動素子が実装された状態の信号伝送線路において、伝送する信号の周波数帯域でのＴＤＲ見かけ上の特性インピーダンスを設計値に整合させることで、所望のリターンロス特性を満足させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
つまり、本発明によれば、プリント基板に実装される部分以外の特性インピーダンスの挙動をＴＤＲ測定により把握し、その挙動に合わせて実装部位を最適化することで、膨大な時間の掛かる伝送線路全体の３次元電磁界解析を行うことなく、コネクタ実装部位の最適なパターン設計が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層上に設けられた第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に設けられたヒータと、
前記ヒータ上に設けられる第２絶縁膜と、
前記ヒータ上に、前記ヒータと接触し、かつ前記第２絶縁膜上に延在して設けられた電極と、を備え、
前記電極が延在する部分における前記第２絶縁膜の厚さは、前記第１絶縁膜の厚さよりも大きい光学半導体デバイス。
【請求項２】
前記ヒータ上において、前記電極が延在しない部分における前記第２絶縁膜の厚さは、前記電極が延在する部分における前記第２絶縁膜の厚さより小さい請求項１記載の光学半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学半導体デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーの反射面を変形させる光学装置であって、
ベースプレートと、
前記ミラーにおける前記反射面の反対側の面に接続された第１端と、前記ベースプレートに接続された第２端とを有し、前記第１端と前記第２端との距離を変化させることで前記反射面の反対側の面にそれぞれ力を加えて前記反射面を変形させる複数の第１アクチュエータと、
前記ミラーと前記ベースプレートとの間に配置され、前記反射面の反対側の面にそれぞれ力を加えて前記反射面を変形させる、前記第１アクチュエータより剛性の低い複数の第２アクチュエータと、
前記複数の第１アクチュエータの各々における駆動状態を示す情報を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサで検出された前記情報に基づいて、前記反射面の形状が目標形状になるように前記複数の第１アクチュエータおよび前記複数の第２アクチュエータの駆動を制御する制御部と、
を含む、ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記複数の第１アクチュエータは、隣り合う第１アクチュエータの間に前記複数の第２アクチュエータの少なくとも１つが配置されるように、互いに離隔して配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記ミラーの一部を前記ベースプレートに固定する固定部材を更に含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記複数の第２アクチュエータの各々は、互いに接触しない固定子と可動子とを含み、前記固定子および前記可動子の一方は前記ミラーに固定され、他方は前記ベースプレートに固定されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記複数の第２アクチュエータの各々は、可動子を駆動するように構成され、前記可動子が弾性体を介して前記ミラーに接続されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記複数のセンサの各々は、前記複数の第１アクチュエータのうち対応する第１アクチュエータにおける前記第１端と前記第２端との間の変位を前記情報として検出する変位センサを含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記複数のセンサの各々は、前記複数の第１アクチュエータのうち対応する第１アクチュエータが前記反対側の面に加える力を前記情報として検出する力センサを含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記ミラーと前記ベースプレートとの間に配置された基準プレートを更に含み、
前記複数のセンサの各々は、前記基準プレートと前記ミラーとの間の距離を前記情報として検出する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記反射面の反対側の面に加える力を前記反射面の変位量に変換するためのコンプライアンスマトリクスを有し、前記反射面が目標形状になるように前記コンプライアンスマトリクスに基づいて前記複数の第１アクチュエータの駆動指令値と前記複数の第２アクチュエータの駆動指令値とを決定する、ことを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数の第１アクチュエータと前記複数の第２アクチュエータとを含む複数のアクチュエータの各々を順次駆動した際の前記反射面の形状に基づいて前記コンプライアンスマトリクスを作成する、ことを特徴とする請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記複数の第１アクチュエータは、前記複数の第２アクチュエータのうちの２つの第２アクチュエータの間に配置された第１アクチュエータを含む、ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
物体の像を像面に投影する投影光学系であって、
ミラーと、
前記ミラーの反射面を変形させる、請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の光学装置を含む、ことを特徴とする投影光学系。
【請求項１３】
マスクのパターンを介して基板を露光する露光装置であって、
前記マスクを照明する照明光学系と、
前記マスクのパターンを前記基板に投影する、請求項１２に記載の投影光学系を含む、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
前記ステップで露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、ミラーの反射面を変形させる光学装置であって、前記光学装置は、ベースプレートと、前記ミラーにおける前記反射面の反対側の面に接続された第１端と、前記ベースプレートに接続された第２端とを有し、前記第１端と前記第２端との距離を変化させることで前記反射面の反対側の面にそれぞれ力を加えて前記反射面を変形させる複数の第１アクチュエータと、前記ミラーと前記ベースプレートとの間に配置され、前記反射面の反対側の面にそれぞれ力を加えて前記反射面を変形させる、前記第１アクチュエータより剛性の低い複数の第２アクチュエータと、前記複数の第１アクチュエータの各々における駆動状態を示す情報を検出する複数のセンサと、前記複数のセンサで検出された前記情報に基づいて、前記反射面の形状が目標形状になるように前記複数の第１アクチュエータおよび前記複数の第２アクチュエータの駆動を制御する制御部とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ブロック共重合体と、
（Ｂ）水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物と、
（Ｃ）光重合開始剤と、を含むことを特徴とするプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上１００，０００以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ブロック共重合体が、下記式（Ｉ）、
Ｘ−Ｙ−Ｘ  （Ｉ）
（式中、Ｘはガラス転移点Ｔｇが０℃以上のポリマー単位であり、Ｙはガラス転移点Ｔｇが０℃未満のポリマー単位である。）
で表されるブロック共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項４】
前記式（Ｉ）のＹがポリｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含み、Ｘがポリメチル（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項３に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ブロック共重合体が２０℃以上の温度において液状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項６】
さらに、２官能（メタ）アクリレート化合物（水酸基を有するものを除く）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項７】
前記２官能（メタ）アクリレート化合物の２５℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項６に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項８】
さらに、熱硬化成分を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項９】
５０℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のプリント配線板用硬化型組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のプリント配線板用硬化型組成物に対して光照射することにより得られることを特徴とする硬化塗膜。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のプリント配線板用硬化型組成物が基板上に印刷され、これを光照射することにより得られるパターン硬化塗膜を有することを特徴とするプリント配線板。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のプリント配線板用硬化型組成物がインクジェット印刷法により基板上に印刷され、これを光照射することにより得られるパターン硬化塗膜を有することを特徴とするプリント配線板。
【請求項１３】
前記基板がプラスチック基板であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に接続される回路部品と、
前記基板および前記回路部品を共に収容するケースと、を備え、
前記回路部品は、
前記ケース内で前記基板に対向して配置される部品本体と、
前記基板に直接的に固定される接続端子と、
前記部品本体に設けられ、前記部品本体の周囲で前記ケースに固定される第１固定部および第２固定部と、を有し、
前記基板に直交する方向において、前記第１固定部は、前記回路部品の重心に対して前記基板側に位置し、前記第２固定部は、前記重心に対して前記基板から離れる側に位置する、
ことを特徴とする回路組立体。
【請求項２】
前記基板の面内方向において前記重心を通るように引いた直線の一方の側に、前記第１固定部が位置し、前記直線の他方の側に、前記第２固定部が位置する、
請求項１に記載の回路組立体。
【請求項３】
基板と、
前記基板に接続される回路部品と、
前記基板および前記回路部品を共に収容するケースと、を備え、
前記回路部品は、
前記ケース内で前記基板に対向して配置される部品本体と、
前記基板に直接的に固定される接続端子と、
前記部品本体に設けられ、前記部品本体の周囲で前記ケースに固定される２つ以上の固定部と、を有し、
前記接続端子および前記固定部を結んで得られる図形の内側に、前記回路部品の重心が位置する、
ことを特徴とする回路組立体。
【請求項４】
前記接続端子を構成するプラス接続端子およびマイナス接続端子のうちの一方が、前記基板に直接的に固定され、他方が前記固定部の一つとして用いられる、
請求項３に記載の回路組立体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の回路組立体と、
前記回路組立体の回路動作により駆動されるモータと、
前記モータから伝達される動力により流体を圧縮する圧縮機構と、を備え、
車両に搭載される、
ことを特徴とする車両用電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の回路組立体は、基板と、基板に接続される回路部品と、基板および回路部品を共に収容するケースと、を備える。
回路部品は、ケース内で基板に対向して配置される部品本体と、基板に直接的に固定される接続端子と、部品本体に設けられ、部品本体の周囲でケースに固定される第１固定部および第２固定部と、を有する。
そして、本発明は、基板に直交する方向において、第１固定部が、回路部品の重心に対して基板側に位置し、第２固定部が、重心に対して基板から離れる側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の回路組立体は、基板と、基板に接続される回路部品と、基板および回路部品を共に収容するケースと、を備える。
回路部品は、ケース内で基板に対向して配置される部品本体と、基板に直接的に固定される接続端子と、部品本体に設けられ、部品本体の周囲でケースに固定される２つ以上の固定部と、を有する。
そして、本発明は、接続端子および固定部を結んで得られる図形の内側に、回路部品の重心が位置することを特徴とする。