【事件の表示】
　特願２０１１−５４１４２５「太陽電池用ポリエステルフィルム、太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム及びそれを用いたフロントシート」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日国際公開、ＷＯ２０１２／０３３１４１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の概要
　本願は、２０１１年９月７日（優先権主張２０１０年９月８日、日本国、２０１１年２月９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正書が提出され、同年６月１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正書が提出されたが、同年８月１３日付けで平成２７年８月５日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　本件は、これに対して、平成２７年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後、平成２８年１月４日付けで前置報告がなされ、これに対して、平成２８年６月２日付けで上申書が提出された。
　さらに、その後、当審において、平成２８年７月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒理」という。）が通知され、同年９月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明１０」、といい、「本願発明１」〜「本願発明１０」をまとめて「本願発明」という。）は、平成２８年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１〜１０は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　広角Ｘ線回折法により測定した（−１０５面）における長手方向に配向した結晶の長さが５０Å以上６０Å以下であり、
　フィルム厚みを５０μｍに換算したときのＭＯＲの値（ＭＯＲ−Ｃ）が１．４〜１．８であり、
　フィルムの密度が１．３７〜１．４０ｇ／ｃｍ３である太陽電池用ポリエステルフィルムであって、
　上記フィルムを構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートであり、
　カルボキシル末端濃度がポリエステルに対し２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、
　フィルムの固有粘度（ＩＶ）が０．６５〜０．９０ｄｌ／ｇである
　ことを特徴とする太陽電池用ポリエステルフィルム。
　　【請求項２】
　フィルムの１５０℃における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに、−０．５％以上、２．０％以下である請求項１に記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
　　【請求項３】
　フィルムの１５０℃における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに、−０．５％以上、０．５％以下である請求項１に記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
　　【請求項４】
　フィルムを構成するポリエステルが、
　アルミニウム及び／又はその化合物と、フェノール部位を有するリン系化合物を含有する重縮合触媒の由来物を含有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池用ポリエステルフィルムと、該ポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成された塗布層を有し、
　前記塗布層が、ウレタン樹脂とブロックイソシアネートを主成分とする太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　　【請求項６】
　前記ブロックイソシアネートの解離温度が１２０〜１４０℃、且つ、ブロック剤の沸点が１５２〜２１８℃であることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　　【請求項７】
　前記ウレタン樹脂が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂である請求項５又は６に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　　【請求項８】
　前記塗布層の赤外分光スペクトルにおいて、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ−１付近のピークの吸光度（Ａ１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近のピークの吸光度（Ａ１５３０）との比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が、０．５１〜１．１８である請求項７に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　　【請求項９】
　前記塗布液中のウレタン樹脂とブロックイソシアネートの質量比（ウレタン樹脂／ブロックイソシアネート）が、１．６２／６．８２〜１２．９９／１．５２である請求項５〜８のいずれか１項に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　　【請求項１０】
　請求項５〜９のいずれか１項に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを含むことを特徴とする太陽電池用フロントシート。」
第３　原査定の理由の概要
理由１（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（サポート要件）について
・請求項１−９　
　請求項１には、ポリエステルが３種類の群より選択される１種
以上
　よって、請求項１−９に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
●理由２（進歩性）について
・請求項１−９　
・引用文献等１−９
・備考
　補正がされた請求項１について、文献１の段落２４、６５等には、例えばＰＥＮからなる厚さ５０μｍの太陽電池用ポリエステルフィルムであって、ＭＯＲ−Ｃの範囲は補正後本願請求項１記載の範囲と重複する。
　そして、長手方向に配向した結晶の長さについて文献１には記載されていないが、本願明細書によれば、長手方向の結晶サイズは、逐次二軸延伸法の際の長手方向の延伸による配向結晶を示すものであって、延伸倍率の大きさや延伸温度などで制御されるものである旨の記載がある。そして、文献２の段落１５、８３以降の実施例など、文献３の段落１８、４４以降の実施例等に記載された、配向度を高めるポリエステルフィルムの延伸倍率や温度等の製造条件が本願明細書［０１４６］などの条件と同程度であることに鑑みれば、文献１記載の発明に対して文献２あるいは３記載のポリエステルフィルムの製法を適用することで、長手方向に配向した結晶の長さが自然と、本願と同程度になる蓋然性が高く、進歩性を有しない。
　また、密度についても、ポリエステルフィルムとして通常に用いられている程度のものであって、特段のものとは認められない。例えば、引用文献４、５を参照されたい。
　ポリエステル重合触媒については、引用文献６（特に請求項１）、カルボキシル末端濃度については引用文献７（特に請求項１、表２、３）に開示されており、このような技術を採用することに何ら困難性はない。
　ポリエステルフィルムと他の層との接着性を高めるためのアンカー層として、ブロックイソシアネートを含有するウレタン樹脂を含む層を設けることは、引用文献８、９に記載されている。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平１１−２３６５３８号公報
２．特開２００９−２６９３０２号公報
３．特開２００１−２３９５７９号公報
４．特開平５−２３０２３７号公報
５．国際公開第２００７／１０５３０６号
６．特開２００２−２２０４４９号公報
７．特開２００７−２０４５３８号公報
８．特開平１０−４４５８７号公報
９．特開平２−１５８６３３号公報
第４　原査定の理由の判断
１　理由１について
　本件補正により、「上記フィルムを構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートであり、」と補正され、理由１は解消された。
２　理由２について
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
「【０１０２】〔実施例６〕実施例１において、ホットメルト材の基材として用いたＰＥＮフィルム（厚さ５０μｍ）を、分子配向度の種々異なるものとし、これを用いて太陽電池シートを作製した。この太陽電池シートは略円盤状を成し、その直径は約１４ｍｍである。分子配向度の測定条件として、新王子製紙（株）社製、ＭＯＡ−３００１Ａを用い、測定周波数４ＧＨｚ，１度毎に３６０度のマイクロ波強度を測定し、このマイクロ波の強度比から分子配向度を求め、特に異方性の程度を表す指標であるＭＯＲ値を代表値とした。また、各サンプルフィルム上の異なる位置から採取した２つの試料片について測定した。
【０１０３】得られた太陽電池シートの反りを計測し、基準値を超える反りのものを規格部外品として、良品の歩留まり率を求めた。測定法法として、平板上に載置した太陽電池シートの一端部に錘（直径約２４ｍｍ、厚さ約１．５ｍｍ、重さ約７６ｇ）の一部が被さるように乗せ、反りにより浮き上がった他の端部の最大の高さを計測し、この値の１／２を反り量とした。また、基準値として、反り量が０．８ｍｍを超えるものを規格外とした。また、上記太陽電池シートの作製に使用した被ラミネート体である太陽電池セルは、ＭＯＲ値１．２４の分子配向度を有し、極めて等方性に近いＰＥＮフィルム（厚さ７５μｍ）を可撓性基板に統一して用いた。そして、ホットメルト材の基材にＭＯＲ値の異なるものを用い、比較検討を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項の【表１】から、サンプル１、２の試料片１、２のＭＯＲ値は、１．２２２〜１．３３３であることが読み取れる。
　すると、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＭＯＲ値が１．２２２〜１．３３３である、太陽電池シートのホットメルト材の基材フィルム用ＰＥＮフィルム（厚さ５０μｍ）。」
イ　引用文献２
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【００８３】
（実施例１）
　基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しない固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１００質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に、また、ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ粒子の含有量を０．１０質量％となるよう混合調整し、常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層用）及び３（外層ＩＩＩ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２つのポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は５：９０：５となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【００８４】
　この未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００８５】
　次いで、水系ポリウレタン樹脂（ＤＩＣ社製、ハイドランＨＷ３４５）と、水系ポリブロックイソシアネート化合物Ａ（三井化学ポリウレタン社製、タケネートＷＢ−９２０、ＴＤＩ系ラクタムブロック型）を固形分質量比率  ３０／７０  で混合し、溶剤質量比率が水／イソプロパノール＝７０／３０の溶媒により、固形分濃度１４．６質量％のコート液（Ａ）を調整した。コート液を濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法で一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【００８６】
　この塗布層を形成した一軸延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．２倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、易接着層の塗布量０．２ｇ／ｍ２、フィルム厚さ７０μｍの易接着性二軸配向ポリエステルフィルムを得た。」
　すると、上記引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
「未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸した、一軸配向ＰＥＴフィルムに、易接着層を形成し、この易接着層を形成した一軸延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．２倍に延伸した、易接着性二軸配向ポリエステルフィルム。」
ウ　引用文献３
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「【００４２】実施例１
（フィルム用ポリエステルの重合）ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート１００重量部に対し、三酸化アンチモンをポリエステル中の酸成分に対して０．０２５モル％加えて、窒素雰囲気下常圧にて２４５℃で１０分間撹拌した。次いで５０分間を要して２７５℃まで昇温しつつ反応系の圧力を徐々に下げて１３．３Ｐａとしてさらに２７５℃、１３．３Ｐａで重縮合反応を行い、極限粘度が０．６４のＰＥＴを得た。
【００４３】（易接着層用塗布液の調整）ジメチルテレフタレート９５部、ジメチルイソフタレート９５部、エチレングリコール３５部、ネオペンチルグリコール１４５部、酢酸亜鉛０．１部および三酸化アンチモン０．１部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（1３３３〜２６．６Ｐａ）で２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９５００、軟化点６０℃のポリエステル樹脂を得た。該ポリエステル樹脂の３０％水分散液６．７部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン樹脂の２０％水溶液（第一工業製薬製、エラストロンＨ−３（商品名））４０部、エラストロン用触媒（第一工業製薬製、Ｃａｔ６４（商品名））０．５部、水４７．８部およびイソプロピルアルコール５部を混合し、さらに、アニオン性界面活性剤１重量％、コロイダルシリカ（日産化学工業社製、スノーテックスＯＬ（商品名））５重量％添加し塗布液とした。
【００４４】（ポリエステルフィルムの製膜）上記エチレンテレフタレートポリマーを常法により１６０℃で２時間真空乾燥させた後、Ｔダイから押し出し、静電荷によりキャスティングドラムに密着させ、キャストフィルムを得た。該キャストフィルムを８０℃に加熱されたロールで加熱後、縦方向に２．５倍延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得た。その後、前記塗布液を濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法で片面に塗布、乾燥した。この時のコート量は０．０１ｇ／ｍ２であった。塗布後引き続いて、テンター内において８０℃に予熱し、９０℃から１３０℃に昇温しながら幅方向に３．０倍延伸し、その後、２１０℃で１５秒間熱処理し、１９０℃から１５０℃に冷却しながら幅方向に５％弛緩処理して、厚みが１９０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。」
　すると、上記引用文献３には、以下の技術事項（以下「引用文献３の技術事項」という。）が記載されている。
「キャストフィルムを８０℃に加熱されたロールで加熱後、縦方向に２．５倍延伸した、一軸配向ポリエステルフィルムに、易接着層用塗布液を塗布し、引き続いて、テンター内において８０℃に予熱し、９０℃から１３０℃に昇温しながら幅方向に３．０倍延伸した、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。」
エ　引用文献４
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
「【００５７】実施例１
＜ポリエステルＡの調整＞平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子１．４８重量部、エチレングリコール１４．８重量部および、０．１Ｍのトリポリリン酸ナトリウム０．００２９６重量部を混合し、ホモジナイザーで攪拌処理し１６．３重量部のスラリーを得た。
【００５８】他方、テレフタル酸１００重量部、エチレングリコール７０．７重量部、三酸化アンチモン０．０６９７重量部、トリエチレンアミン０．２７１重量部および酢酸マグネシウム０．０９３１重量部を加え、２５０℃、２．５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力下でエステル化を行った。
【００５９】エステル化終了後、この溶液にトリメチルホスフェート０．０３２７重量部を加えて常圧下２６０℃で攪拌を行った。３０分後、前記スラリー１１．０重量部を加えてさらに３０分攪拌を行った。その後、真空下で重縮合反応を行い、極限粘度η＝０．６２のポリエチレンテレフタレートを得た（ポリエステルＡ）。
【００６０】＜ポリエステルＢの調製＞上記ポリエステルＡの製造において、炭酸カルシウムの代わりに平均粒径の０．４μｍのカオリンを添加すること以外は同様にして、極限粘度η＝０．６２のポリエチレンテレフタレートを得た（ポリエステルＢ）。
【００６１】＜ポリエステルＣの調製＞上記ポリエステルＡの製造において、炭酸カルシウムの代わりに平均粒径０．０８μｍのγ型酸化アルミニウムを添加すること以外は同様にして、極限粘度η＝０．６０のポリエチレンテレフタエートを得た（ポリエステルＣ）。
【００６２】上記の不活性無機化合物粒子が表１に示した濃度になるように、得られた上記ポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣを所定の重量比で混合、乾燥した後、２８０℃で溶融し、３０℃の冷却ドラム上にキャスティングすることにより厚さ２２０μｍの未延伸フィルムを得た。次いでこのフィルムを７５℃に加熱したロール、および表面温度６００℃の赤外線ヒーター（フィルムから２０ｍｍ離れた位置に設置）を用いて加熱した後、低速ロールと高速ロールとの間で縦方向に３．３倍延伸した。更にこのフィルムをテンター中で１００℃で横方向に４．４倍延伸した。テンター中では、横延伸に引き続いて熱処理・再横延伸および横方向への緩和を行った。熱処理および緩和条件は表１に示す。次いで２０℃に加熱したロールにフィルムを接触させ、加熱ロールとその前後のロールとの間の張力をコントロールすることによって縦方向への緩和を行い、厚さ１５μｍの２軸配向ポリエステルフィルムを得た。このようにして得られたフィルムの特性を表にまとめた。
【００６３】実施例２〜８および比較例１〜３
不活性無機化合物粒子の種類、平均粒径、添加量を表１に示すように、実施例１と同様にして２軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】実施例１〜８および比較例１〜３で得られた２軸配向ポリエステルフィルムについてその特性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項の【表１】から、実施例１〜８の密度は、１．３９４１〜１．３９７０であることが読み取れる。
　すると、上記引用文献４には、以下の技術事項（以下「引用文献４の技術事項」という。）が記載されている。
「密度が１．３９４１〜１．３９７０である２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。」
オ　引用文献５
　引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（ア）「請求の範囲
［１］数平均分子量が１８５００〜４００００である１つまたは複数の層を用いてなるポリエステル樹脂層を有し、該ポリエステル樹脂層に５〜４０重量％二酸化チタンを有する層を少なくとも１層以上有するポリエステル樹脂シートであって、
　波長３００〜３５０の光線透過率が０．００５〜１０％、
　相対反射率が８０％以上１０５％以下、
　みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、
　光学濃度が０．５５〜３．５０であり、
　光学濃度ばらつきが中心値に対して２０％以内である
　太陽電池用ポリエステル樹脂シート。」
（イ）「［表１］
［表２］
［表３］
［表４］
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項の表１〜４には、「みかけ密度」が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３の範囲の実施例が記載されている。
　すると、上記引用文献５には、以下の技術事項（以下「引用文献５の技術事項」という。）が記載されている。
「みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３である太陽電池用ポリエステル樹脂シート。」
カ　引用文献６
　引用文献６には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ポリエステル重合触媒であって、アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、下記一般式（１）で表される化合物から選択される少なくとも一種を含むことを特徴とするポリエステル重合触媒。
【化１】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ３は、水素、炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはアルコキシル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。Ｒ４は、水素、炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはアルコキシル基またはカルボニルを含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。lは１以上の整数、mは0または１以上の整数を表し、l+mは４以下である。Ｍは(l+m)価の金属カチオンを表す。nは１以上の整数を表す。炭化水素基は脂環構造や分岐構造や芳香環構造を含んでいてもよい。）」
　すると、上記引用文献６には、以下の技術事項（以下「引用文献６の技術事項」という。）が記載されている。
「ポリエステル重合触媒であって、アルミニウムおよびその化合物から選ばれる少なくとも１種を金属含有成分として含み、下記一般式（１）で表される化合物から選択される少なくとも一種を含むことを特徴とするポリエステル重合触媒。
【化１】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ３は、水素、炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはアルコキシル基を含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。Ｒ４は、水素、炭素数１〜５０の炭化水素基、水酸基またはアルコキシル基またはカルボニルを含む炭素数１〜５０の炭化水素基を表す。lは１以上の整数、mは0または１以上の整数を表し、l+mは４以下である。Ｍは(l+m)価の金属カチオンを表す。nは１以上の整数を表す。炭化水素基は脂環構造や分岐構造や芳香環構造を含んでいてもよい。）」
キ　引用文献７
　引用文献７には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
下記式（１）および（２）を同時に満足する量の触媒由来のチタン化合物およびリン化合物を含むポリエステルフィルムであって、フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基濃度が４０当量／トン以下であることを特徴とする太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。
　０＜ＷＴｉ≦２０  …（１）
　１≦ＷＰ≦３００  …（２）
（上記式中、ＷＴｉはポリエステルフィルム中の触媒由来のチタン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＰはポリエステルフィルム中のリン元素含有量（ｐｐｍ）を示す）」
（イ）「【表２】
【表３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記記載事項の表２〜３には、「末端カルボキシル基量（当量／トン）」が４０当量／トン以下の範囲の実施例が記載されている。
　すると、上記引用文献７には、以下の技術事項（以下「引用文献７の技術事項」という。）が記載されている。
「フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基濃度が４０当量／トン以下である太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。」
ク　引用文献８
　引用文献８には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】近年、電子スチルカメラあるいはコンピュータの普及とともに、それらの画像を紙面等に記録するためのハードコピー技術が急速に発達した。これらハードコピーの究極の目標は銀塩写真であり、特に、色再現性、画像密度、光沢、耐候性などをいかに銀塩写真に近づけるかが、開発の課題となっている。ハードコピーの記録方法には、銀塩写真によって画像を表示したディスプレーを直接撮影するもののほか、昇華型熱転写方式、インクジェット方式、静電転写型方式など多種多様の方式が知られている。インクジェット方式によるプリンターは、フルカラー化が容易なことや印字騒音が低いことなどから、近年急速に普及しつつある。インクジェット方式は、ノズルから被記録材に向けてインク液滴を高速で射出するものであり、インク中に多量の溶媒を含む。このため、インクジェットプリンター用の記録シートは、速やかにインクを吸収し、しかも優れた発色性を有することが要求される。これらインクジェット記録は銀塩写真を目指したものであるが、そのようなプリント物において高品質、高品位で、耐水性が有り、連続プリントにも裏写りしないものはなかった。特に、写真調の高画質が要求される分野では支持体として平滑性に優れたプラスチックフィルムを使用することが適しているが、一般にプラスチックフィルムとインク受容層の接着は不十分で、この点を解決することを目的として、プラスチックフィルムとインク受容層の間にアンカーコート層を設けることが提案されている。しかし、このようなアンカー層を設けても水滴が付着した後これを拭き取っても、画像受理層が脱離しない状態までは至っておらず、十分な耐水性を付与するには至っていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、インク受容層が強固に接着し、インクが吸収した後に水をかけてもインク受容層がとれにくく、インクジェットプリンターによる画像記録を行う上で、重送やしわ等の問題が起こりにくく、特にカラーインクジェットプリンターで出力した時に銀塩写真のような光沢度の高い、高品質、高品位の記録ができる受像フィルム用の基材フィルムの提供を目的とする。」
（イ）「【００３１】実施例２
実施例１と同様にして得た空洞含有ポリエステルフィルム上にアンカー層としてブロックイソシアネート含有ポリエステルウレタン樹脂（第一工業製薬製  エラストロン  Ｈ−３）に反応触媒（第一工業製薬製、エラストロンキャタリスト６４）を対反応性樹脂３重量％添加したものを２重量％となるように水とイソプロピルアルコールの７／３（重量比）混合溶液に混合し、ワイヤーバー（＃５）で塗布した。その後、８０℃で２分間、１７０℃で３０秒間乾燥させた以外は実施例１と同様にしてインクジェット受像フィルム用基材フィルムを得た。」
　すると、上記引用文献８には、以下の技術事項（以下「引用文献８の技術事項」という。）が記載されている。
「空洞含有ポリエステルフィルム上にアンカー層としてブロックイソシアネート含有ポリエステルウレタン樹脂（第一工業製薬製  エラストロン  Ｈ−３）に反応触媒（第一工業製薬製、エラストロンキャタリスト６４）を対反応性樹脂３重量％添加したものを２重量％となるように水とイソプロピルアルコールの７／３（重量比）混合溶液に混合し、ワイヤーバー（＃５）で塗布し、その後、８０℃で２分間、１７０℃で３０秒間乾燥させて得られた、インクジェット受像フィルム用基材フィルム。」
ケ　引用文献９
　引用文献９には、以下の事項が記載されている。
（ア）「〔従来の技術および発明が解決しようとする課題〕
二軸延伸ポリエステルフィルムは、優れた特性を有することで広く用いられているものの、用途によっては、接着性などが悪いという欠点がある。」（公報第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）
（イ）「〔課題を解決するための手段〕
本発明者らは、上記問題点に鑑み、鋭意検討した結果、特定のポリウレタンを塗布層として有するポリエステルフィルムが接着性などの表面特性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、塗布延伸法により得られる塗布層を有するポリエステルフィルムであって、該塗布層中にポリカーボネートを構成成分とするポリウレタンを含有することを特徴とする積層フィルムに存する。」（公報第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１０行）
（ウ）「本発明における塗布液には、塗布層の固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のため架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコーアルミネートカップリング剤、熱、過酸化物、光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などを含有していてもよい。」（公報第４頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第３行）
　すると、上記引用文献９には、以下の技術事項（以下「引用文献９の技術事項」という。）が記載されている。
「ポリカーボネートを構成成分とするポリウレタン、ブロックポリイソシアネートを含有する塗布層を有するポリエステルフィルム。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、両者は、
「フィルム厚みを５０μｍに換算したときのＭＯＲの値（ＭＯＲ−Ｃ）が１．４〜１．８である太陽電池用ポリエステルフィルム。」
で一致し、次の各点で相違する。
ア　本願発明１では、「広角Ｘ線回折法により測定した（−１０５面）における長手方向に配向した結晶の長さが５０Å以上６０Å以下であ」るのに対して、引用発明では、「広角Ｘ線回折法により測定した（−１０５面）における長手方向に配向した結晶の長さ」が明らかでない点。
イ　本願発明１では、「フィルムの密度が１．３７〜１．４０ｇ／ｃｍ３である」のに対して、引用発明では、「ＰＥＮフィルム」の密度が明らかでない点。
ウ　本願発明１では、「上記フィルムを構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートであ」るのに対して、引用発明では、「ＰＥＮフィルム」である点。
エ　本願発明１では、「カルボキシル末端濃度がポリエステルに対し２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であ」るのに対して、引用発明では、「カルボキシル末端濃度」が明らかでない点。
オ　本願発明１では、「フィルムの固有粘度（ＩＶ）が０．６５〜０．９０ｄｌ／ｇである」のに対して、引用発明では、「ＰＥＮフィルム」の固有粘度（ＩＶ）が明らかでない点。
（３）判断
　上記相違点アについて検討する。
　引用文献２には、易接着性二軸配向ポリエステルフィルムの一実施例の製造方法として、引用文献２の技術事項が、引用文献３には、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの一実施例の製造方法として、引用文献３の技術事項が記載されており、これらの製造方法に、本願発明１の実施例の製造方法と類似する部分があるとは認められる。
　しかし、これらの製造方法は、ともに、格別な技術的意味を有する方法して各引用文献に記載されたものではなく、これらの製造方法を、引用発明の「基材フィルム用ＰＥＮフィルム」の製造方法として採用する動機付けはない。
　また、仮に、これらの製造方法を、引用発明の「基材フィルム用ＰＥＮフィルム」の製造方法として採用したとしても、その「広角Ｘ線回折法により測定した（−１０５面）における長手方向に配向した結晶の長さ」が、必ずしも、５０Å以上６０Å以下となるとは認められない。
　さらに、引用文献４〜９には、それぞれ、引用文献４〜９の技術事項が記載されるのみで、ポリエステルフィルムの「広角Ｘ線回折法により測定した（−１０５面）における長手方向に配向した結晶の長さ」についての記載はない。
　すると、引用発明に、引用文献２〜９に記載された技術事項を参照しても、上記相違点アに係る本願発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、上記相違点アに係る構成を備えることにより、本願発明１は、本願の明細書に記載された効果を奏する。
　よって、本願発明１は、相違点イ〜オについて検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２〜９に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２〜９に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願発明２〜１０は本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２〜９に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　当審拒理について
１　当審拒理の概要
 理由１（委任省令要件）
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由３（明確性要件）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１（委任省令要件）
　請求項１の太陽電池用ポリエステルフィルムについて、広角Ｘ線回折法により測定された（−１０５面）における長手方向に配向した結晶の長さ（以下「結晶の長さ」という。理由２、３についても同様。）が５０Å以上、フィルム厚みを５０μｍに換算したときのＭＯＲの値（ＭＯＲ−Ｃ）（以下「ＭＯＲ−Ｃ」という。理由２、３についても同様。）が１．４〜２．０、フィルムの密度が１．３７〜１．４０ｇ／ｃｍ３と特定されている。
　これに対して、本願明細書の【０１５９】の太陽電池用ポリエステルフィルムの評価結果についての【表１】によると、製造例１〜８は、結晶の長さ、ＭＯＲ−Ｃ、フィルムの密度がいずれも請求項１の範囲内にある。また、製造例９は、ＭＯＲ−Ｃが請求項１の範囲内にある。すると、結晶の長さが請求項１の範囲外にあるのは製造例９の４８Åのみであり、フィルムの密度が請求項１の範囲外にあるのは製造例９の１．４０２ｇ／ｃｍ３のみであり、ＭＯＲ−Ｃについては請求項１の範囲外にある製造例が記載されていない。そして、製造例８の耐加水分解性伸度保持率は製造例の中で最低であり、製造例９のカールの評価が唯一Ｂとなっている。
　すると、耐加水分解伸度保持率について、結晶の長さ、ＭＯＲ−Ｃ、フィルムの密度がどのように影響しているのか不明である。また、カールについて、ＭＯＲ−Ｃがどのように影響しているのか不明であり、結晶の長さ、フィルムの密度についても両者がどのように関連して影響しているのか不明である。
　したがって、請求項１に係る発明がどのような作用効果を奏するのかが明細書で確認できない。
　すると、詳細な説明の記載から、請求項１の技術上の意義が理解できない。
　また、請求項１を直接、間接に引用する請求項についても同様である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜９に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。
理由２（サポート要件）について
（１）請求項１の太陽電池用ポリエステルフィルムについて、結晶の長さが５０Å以上、ＭＯＲ−Ｃが１．４〜２．０、フィルムの密度が１．３７〜１．４０ｇ／ｃｍ３と特定されている。
　これに対して、本願明細書の【０１５９】の太陽電池用ポリエステルフィルムの評価結果についての【表１】のうちで、耐加水分解性伸度保持率が低い製造例８とカールの評価が低い製造例９を除くと、結晶の長さは５５〜５６Å、ＭＯＲ−Ｃは１．５１〜１．６４、フィルムの密度は１．３８８〜１．３９０となっている。
　そして、結晶の長さ、ＭＯＲ−Ｃ、フィルムの密度によって太陽電池用ポリエステルフィルムの特性も異なるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（２）請求項２、３の太陽電池用ポリエステルフィルムについて、１５０℃における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに、−１．０％以上、３．０％以下であり、１５０℃における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに、−０．５％以上、０．５％以下であると、それぞれ特定されている。
　これに対して、本願明細書の【０１５９】の太陽電池用ポリエステルフィルムの評価結果についての【表１】のうちで、耐加水分解性伸度保持率が低い製造例８とカールの評価が低い製造例９を除くと、熱収縮率が、長手方向は０．５〜２、幅方向は０．１〜０．８となっている。
　そして、熱収縮率によって太陽電池用ポリエステルフィルムの特性も異なるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項２、３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（３）請求項４のアルミニウム及び／又はその化合物と、フェノール部位を有するリン系化合物を含有する重縮合触媒を用いて重合されてなる太陽電池用ポリエステルフィルムについて、カルボキシル末端濃度がポリエステルに対し２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、フィルムの固有粘度（ＩＶ）が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇであると特定されている。
　これに対して、本願明細書の太陽電池用ポリエステルフィルムの製造例のうちで、アルミニウム及び／又はその化合物と、フェノール部位を有するリン系化合物を含有する重縮合触媒を用いて重合されてなる製造例は、製造例６（【０１４０】〜【０１４４】、【０１５１】）であり、【０１４４】ではカルボキシル末端濃度は５ｅｑ／ｔｏｎとなっている。また、表１の製造例６では、フィルムの固有粘度（ＩＶ）は０．７ｄｌ／ｇとなっている。
　そして、カルボキシル末端濃度、フィルムの固有粘度によって太陽電池用ポリエステルフィルムの特性も異なるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
（４）請求項５の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムについて、ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、且つ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であると特定されている。
　これに対して、本願明細書の【０１６７】〜【０１７２】のブロックイソシアネートの解離温度、ブロック剤の沸点は、それぞれ、１２０℃〜１４０℃、１５２℃〜２１８℃となっている。
　そして、ブロックイソシアネートの解離温度、ブロック剤の沸点によっ太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの特性も異なるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（５）請求項７の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムについて、１４６０ｃｍ−１付近のピークの吸光度（Ａ１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近のピークの吸光度（Ａ１５３０）との比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が、０．５０〜１．５５であると特定されている。
　これに対して、本願明細書の【０２０５】、【０２０６】の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの評価結果についての【表２】、【表３】のうちで、封止剤密着の評価が低い製造例１４、２２〜２４を除くと、吸光度比率は０．５１〜１．１８となっている。
　そして、吸光度比率によって太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの特性も異なるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（６）請求項８の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムについて、塗布液中のウレタン樹脂とブロックイソシアネートの質量比（ウレタン樹脂／ブロックイソシアネート）が、１／９〜９／１であると特定されている。
　これに対して、本願明細書の【０１７３】〜【０２０２】のウレタン樹脂とブロックイソシアネートの質量比は、１．６２／６．８２（【０１８３】）〜１２．９９／１．５２（【０１８０】）となっている。
　そして、ウレタン樹脂とブロックイソシアネートの質量比によっ太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの特性も異なるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項８に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（７）請求項１〜５、７、８を直接、間接に引用する請求項についても同様である。
（８）以上から、請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
理由３（明確性要件）について
（１）請求項４は、「太陽電池用ポリエステルフィルム」という物の発明であるが、請求項４の「アルミニウム及び／又はその化合物と、フェノール部位を有するリン系化合物を含有する重合触媒を用いて重合されてなり」は、その物の製造方法が記載されているものと認められる。
　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。
　したがって、請求項４に係る発明は明確でない。
（２）請求項５は、「太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム」という物の発明であるが、請求項５の「前記塗布層が、ウレタン樹脂とブロックイソシアネートを主成分とする塗布液から形成されたものである」は、その物の製造方法が記載されているものと認められる。
　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。
　したがって、請求項５に係る発明は明確でない。
（３）請求項４、５を間接的又は直接的に引用する請求項についても同様である。
（４）以上から、請求項４〜９に係る発明は明確でない。
２　当審拒理の判断
（１）理由１について
　本件補正により、請求項１の発明特定事項に必要な限定がなされた。この補正により、本願発明１の技術上の意義が理解できるものとなった。また、本願発明２〜１０についても同様である。
　よって、当審拒理の理由１は解消した。
（２）理由２について
　本件補正により、請求項１〜６、８、９の発明特定事項に必要な限定がなされた。この補正により、本願発明１〜６、８、９は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった、また、本願発明７、１０についても同様である。
　よって、当審拒理の理由２は解消した。
（３）理由３について
　本件補正により、請求項４、５の製造方法による特定が補正された。この補正により、本願発明４、５は、明確となった。また、本願発明６〜１０についても同様である。
　よって、当審拒理の理由３は解消した。
３　小括
　そうすると、もはや、当審拒理で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。