【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６６６６６０号発明「位置検知装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５６６６６６０号の請求項１ないし６に係る発明についての出願の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２３年１０月　７日　特願２０１１−２２２８４６号（以下「原出願
　　　　　　　　　　　　　」という。）の出願
　平成２５年　７月２６日　原出願の一部を新たに本件特許に係る特許出願
　　　　　　　　　　　　　（特願２０１３−１５５４４３号、以下「本件
　　　　　　　　　　　　　出願」という。）として出願
　平成２６年１２月１９日　本件特許の特許権の設定登録
　平成２７年　２月１２日　本件特許の特許公報発行（特許第５６６６６６
　　　　　　　　　　　　　０号公報）
　平成２７年　９月　１日　本件無効審判の請求
　平成２７年１１月１３日　審判事件答弁書の提出
　平成２８年　１月　４日　審理事項の通知
　平成２８年　２月２６日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　平成２８年　２月２６日　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　平成２８年　３月１１日　口頭審理陳述要領書（２）の提出（被請求人）
　平成２８年　３月１１日　口頭審理
第２　本件特許の請求項１ないし６に係る発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ、前記油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し、
　前記弁体は、小径軸部と、前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み、
　前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と、
　前記環状部材に隣接し、前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材と、
　前記凹穴内に設けられ、前記油圧シリンダの油圧が導入され、前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室と、
　前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と、
　前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず、
　前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され、
　前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し、前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、
　前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され、
　前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、
　前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴とする位置検知装置。
【請求項２】
　油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって前記油圧シリンダの油室側に弁機構の弁体を進出させ、前記油圧シリンダの出力部材により前記油圧シリンダの油室と反対側に弁体を移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し、
　前記弁体は、小径軸部と、前記小径軸部に対して油室と反対側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み、
　前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と、
　前記環状部材に隣接し、前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材と、
　前記凹穴内に設けられ、前記油室の油圧が導入され、前記油圧によって前記弁体を前記油室側に進出させる油圧導入室と、
　前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と、
　前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず、
　前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され、
　前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し、前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、
　前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され、
　前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記油室と反対側に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、
　前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記油室側に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴とする位置検知装置。
【請求項３】
　前記油圧シリンダの油圧は、前記弁体の進退方向の軸心と同軸に形成された貫通孔を通じて前記凹穴内に供給されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検知装置。
【請求項４】
　前記弁体は、前記出力部材の進退方向と直交する方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の位置検知装置。
【請求項５】
　前記弁体は、前記出力部材の進退方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の位置検知装置。
【請求項６】
　前記出力部材の上昇限界位置、下降限界位置のうちの何れかの位置を検知可能に構成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の位置検知装置。」
第３　当事者の主張
 （以下、甲第○号証及び乙第○号証を、それぞれ「甲○」及び「乙○」といい、当事者の主張する甲第○号証あるいは乙第○号証に記載された発明あるいは事項を、それぞれ「甲○記載発明」、「甲○記載事項」等という。また、行数により記載箇所を特定する場合には、空白行は行数に含めない。）
１．　請求人の主張する請求の趣旨及び理由
　審判請求書（以下「請求書」という。）及び平成２８年２月２６日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人要領書」という。）によれば、請求人の主張する請求の趣旨は、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とする、との審決を求めるものであり、その無効理由１ないし４の概要は以下のとおりである。
　無効理由１は、本件特許発明１ないし６は、甲１記載発明に甲２ないし甲１０記載事項や従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　無効理由２は、本件特許発明１ないし６は、甲２記載発明に甲１、甲３ないし甲８記載事項や従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　無効理由３は、本件特許発明１ないし６は、甲３記載発明に甲１、甲２、甲４、甲６ないし甲８記事項や従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　無効理由４は、本件出願は、第１の手続の経緯に記載したとおり、原出願の一部を新たな特許出願としたものであるが、出願時に原出願の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていない新規な技術事項を追加したものであるから、特許法第４４条の規定に違反し、本件出願の出願日は、原出願の出願日ではなく現実の出願日である。したがって、本件特許発明１ないし６は、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である原出願に係る公開公報である特開２０１３−８２０２５号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　以下、無効理由１ないし４のそれぞれについて、請求人の主張をまとめて記載する。
（１）　無効理由１について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１記載発明とを対比すると、以下の相違点１−１ないし１−３で相違するか、又は、以下の相違点１−１ないし１−３及び形式的な相違点１−Ａないし１−Ｄで相違し、その他の点では一致する。
＜相違点１−１＞
　本件特許発明１のエア通路は、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され、前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し、前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、
前記油圧導入室の外周に位置し
前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され
シリンダ本体内に形成されている
＜相違点１−２＞
　本件特許発明１の弁体本体は、「小径軸部と小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された」ものであるのに対し、甲１記載発明の弁体本体は、先端部と後端部とが一体形成されたものである点。
＜相違点１−３＞
　本件特許発明１の弁ケースは、「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の先端部が挿入される貫通孔を有する環状部材と、環状部材に隣接し、シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材と」から構成されているのに対し、甲１記載発明の弁ケースは、シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の先端部が挿入される貫通孔を有するバルブ本体の先端部と、それに隣接し、凹穴を有するバルブ本体の後端部とから構成されている点。
＜相違点１−Ａ＞
　本件特許発明１は、「位置検知装置」であるのに対し、甲１記載発明のパイロット弁Ｂは、ピストン及びピストンロッドが所定の位置（後退ストローク端）に到達したときに動作される開閉弁機構であり、「位置検知装置」と明記されていない点。
＜相違点１−Ｂ＞
　本件特許発明１の開閉弁機構の制御流体が、「加圧エア」であるのに対し、甲１記載発明の開閉弁機構の制御流体が、「加圧エア」であるかが明確ではない点。
＜相違点１−Ｃ＞
　本件特許発明１は、「油室の油圧のみによって弁体を進出」させているのに対し、甲１記載発明は、「油室の油圧とバネ力とによって弁体を進出」させている点。
＜相違点１−Ｄ＞
　本件特許発明１は、シール部材として、「前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と、前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え」ているのに対し、甲１記載発明には、シール部材について明記されていない点。
（以上、請求書２６ページ下から１６行〜２８ページ下から７行）
　相違点１−１について検討する。エア流路は、弁機構に制御流体を供給し（第１エア通路）、また排気する流路（第２エア通路）であるから、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」るとか、「前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けら」れていることは、当然のことである。そして、弁機構のエア通路から外部に開口を設ける場合、弁ケースを径方向に貫通することも、当然である。
　そして、弁機構から加圧エアの供給源までの流路をどうするか、また、弁機構からエア排出路までの流路をどうするかは、当業者が適宜設計可能な事項であり、流体通路に連通される通路をシリンダ本体内に設ける構成も、甲２、甲３、甲５、甲６記載事項に示されているように公知であるから、相違点１−１のようにエア通路を構成することは、当業者が適宜設計可能な事項であり、当業者が、そのような流路を選択することに、なんら困難性も阻害事由も存在しない。
（請求書２９ページ１３行〜３２ページ最下行）
　相違点１−Ａについて検討する。当業者は、甲１記載発明の「パイロット弁」を「位置検知装置」として認識するから、相違点１−Ａは実質的な相違点ではないし、仮に、相違点であるとしても、甲４、甲９及び甲１０記載事項に示されるように公知技術であるし、また、これら記載事項から、甲１記載発明を「位置検知装置」として利用すること、すなわち、相違点１−Ａの構成に、容易に想到する。
（請求書３６ページ１０〜１４行）
　相違点１−Ｂについて検討する。甲１記載発明において、「アクチュエータを作動させる加圧流体」と「パイロット弁によって制御される加圧流体」は、シールされ完全に分離されているから、同じ圧力流体を使用する必然性はない。さらに、本件特許出願前から、位置検知装置の制御流体として加圧エアを用いることは、例えば甲２及び甲４記載事項に示されるように、当業者において技術常識であった。また、甲１記載発明の開閉弁機構の制御流体を「加圧エア」とすることを阻害する事由は存在しない。
　そして、甲１記載発明のパイロット弁Ｂの制御流体が明確でないとしても、当該制御流体を加圧エアとすること（相違点１−Ｂ）は、甲２及び甲４記載事項や技術常識（例えば、甲７、甲８及び甲１１記載の加圧エア回路）から、当業者が容易に想到できるものである。
（請求書３６ページ下から６行〜３８ページ最終行）
　相違点１−Ｃについて検討する。甲３には、弁体を第１方向（シリンダの油室側）に進出させる方法として、バネによる押し力に代えて、差圧ピストンの構成にすることで、油圧シリンダの油圧のみで、弁体を進出させる構成が開示されている。甲５には、弁部材６２を図２の位置に移動させる方法として、高圧流体による構成が開示されている。甲６には、スライド弁４２を後退位置から移動させる方法として、流体圧力による構成が開示されている。そして、弁体を進出させる構成として、甲１記載発明（バネ力＋油圧シリンダの油圧）に代えて、甲３記載事項（油圧シリンダの油圧）、甲５記載事項（高圧流体等の油圧）、甲６記載事項（流体圧力）を適用することについて、具体的な動機づけがあるから、当業者は、甲１記載発明に、甲３、甲５及び甲６記載事項のいずれかを適用して、相違点１−Ｃの構成に容易に想到する。
（請求書３９ページ６行〜４２ページ下から９行）
　相違点１−２について検討する。上記相違点１−Ｃでの検討のとおり、甲１記載発明の「油室の油圧とバネ力とによって弁体を進出」させる構成を、本件特許発明１のように「油室の油圧のみによって弁体を進出」させる構成に置換することは、当業者が容易に想到するものである。そして、この際、弁体本体を第１方向側に押し出す力は、「油圧導入室から第１方向に押圧される力」から「弁体の先端部が油室から第２方向に押圧される力」の差となる。そして、弁体本体に作用する力は、受圧面積に比例するから、弁体本体を第１方向側に押し出すためには、弁体の「油圧導入室側の端面」が「シリンダ室側の端面」よりも広いことが必要であるから、弁体は、当然、「（第２方向側の）大径軸部」と「（第１方向側の）小径軸部」を持つ構造となる。よって、当業者は、相違点１−Ｃに容易に想到すると同時に、相違点１−２にも容易に想到する。
　したがって、相違点１−２は、当業者が適宜設計可能な事項であり、当業者にとって周知技術でもあり、当業者が甲１記載発明に甲３、甲５、甲６記載事項のいずれかを適用することでも容易に想到する。
（請求書４２ページ下から４行〜４３ページ下から３行）
　相違点１−３について検討する。パイロット弁をシリンダ本体に埋没させることは、例えば、甲２、甲５、甲６記載事項に示すように、動機付けが存在する。そして、甲１記載発明のパイロット弁が、シリンダ本体に埋没するような構成の場合、弁ケースは、当然、シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定されることとなる。よって、甲１記載発明の弁ケースの先端部と後端部を二つの部材で構成した場合、先端部は、本件特許発明１の「環状部材」となり、後端部は、本件特許発明１の「キャップ部材」となる。そして、一体の弁ケースを、二つの部材で構成することは、まさに当業者が適宜設計可能な事項であり、それに困難性も阻害する事由も存在しない。
　また、弁ケースを本件特許発明１のように「環状部材」「キャップ部材」の二つの部材で構成することは、例えば甲６にも記載されているように、本件出願前から当業者に広く知られた技術でもある。そして、甲６記載事項を、甲１記載発明に適用する動機付けがあることは、上記相違点１−Ｃで検討したとおりである。
　以上のとおり、相違点１−３は、当業者が適宜設計可能な事項であるし、また、甲６記載事項を甲１記載発明に適用して、当業者が容易に想到できるものである。
（請求書４４ページ９行〜４５ページ下から４行）
　相違点１−Ｄについて検討する。甲１記載発明は、開閉弁機構の流路の圧力変化で、出力部材が所定の位置に達したかどうかを判断するものであるから、油室と開閉弁機構の流路とが連通しないように、シール部材を設けることは、当業者が適宜設計可能な事項にすぎない。そして、具体的なシール方法については、当業者が適宜設計可能な事項であるところ、第１シール部材を弁体本体の外周側に設け、第２シール部材を弁体本体とともに凹穴に摺動自在に内嵌されたものとすることは、一般的なシール方法であるとともに、甲５にも記載されているように、当業者にとって周知技術である。
　そうすると、相違点１−Ｄは、当業者が適宜設計可能な事項であるし、甲５記載事項を甲１記載発明に適用して、当業者が容易に想到できるものである。
（請求書４６ページ６行〜４７ページ下から６行）
　以上のとおり、相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄは、いずれも、甲１記載発明に甲２ないし甲１０記載事項や従来周知の事項を適用して、当業者が容易に想到し得たものであるから、本件特許発明１には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書４７ページ下から４行〜同ページ最終行）
  
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明１と本件特許発明２とは、本件特許発明１の「第１方向」及び「第２方向」が、それぞれ本件特許発明２では「シリンダの油室側」及び「シリンダの油室と反対側」に書き換えられている以外は同一である。この点、甲１記載発明において、「第１方向」及び「第２方向」が、それぞれ本件特許発明１の「シリンダの油室側」及び「シリンダの油室と反対側」に相当する。そうすると、本件特許発明２と甲１記載発明とを対比すると、上記相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄにおいて相違し、その他は一致する。
　したがって、上記アで示したとおり、相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄは、いずれも、甲１記載発明に甲２ないし甲１０記載事項や従来周知の事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明２には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書４８ページ１〜１４行）
ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲１記載発明とを対比すると、上記相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄで相違し、その他は一致する。
　したがって、上記アで示したとおり、相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄは、いずれも、甲１記載発明に甲２ないし甲１０記載事項や従来周知の事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明３には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書４８ページ下から９行〜４９ページ１行）
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲１記載発明とを対比すると、上記相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄで相違し、その他は一致する。
　したがって、上記アで示したとおり、相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄは、いずれも、甲１記載発明に甲２ないし甲１０記載事項や従来周知の事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明４には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書４９ページ２〜１２行）
オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲１記載発明とを対比すると、上記相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄに加えて、以下の相違点１−４において相違し、その他は一致する。
＜相違点１−４＞
　本件特許発明５は、弁体が「出力部材の進退方向に進退可能に設けられ」ているのに対し、甲１記載発明は、進退方向に直交する方向に進退可能に設けられている点。
（請求書４９ページ下から１１行〜下から５行）
　相違点１−４について検討する。甲１記載発明では、ピストンの動きがパイロット弁の進退方向に水平な場合でも、垂直な場合でも、ピストンは所定に位置に達した場合、パイロット弁を押し上げ、開閉弁機構の開閉を切り換えることは、当業者に容易に理解される。よって、弁体の進退方向を、進出部材の進退方向に合わせるか、直交させるかは、当業者が適宜設計可能な事項である。
　仮に、相違点１−４が設計事項でないとしても、当業者において、相違点１−４は、従来周知の事項、または、甲１記載発明に甲２、甲３、甲５、甲６記載事項のいずれかを適用して、容易に想到するものである。
　したがって、相違点１−１ないし１−４、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄは、いずれも、甲１記載発明に、設計事項や従来周知の事項、甲２ないし甲１０記載事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明５には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書４９ページ下から４行〜５３ページ９行）
カ　本件特許発明６について
　本件特許発明６と甲１記載発明とを対比すると、上記相違点１−１ないし１−３、及び、相違点１−Ａないし１−Ｄに加え、以下の相違点１−５において相違し、その他は一致する。
＜相違点１−５＞
　本件特許発明６は、弁機構によって検知される出力部材の「所定の位置」が「上昇限界位置、下降限界位置のうちの何れかの位置」であるのに対し、甲１記載発明は、出力部材の検知される位置が、水平方向の限界位置である点。
（請求書５３ページ下から１２行〜下から５行）
　相違点１−５について検討する。相違点１−５は、結局、ピストンが垂直方向に移動するように配置されているか、甲１記載発明のように水平方向に移動するように配置されているのかの相違に過ぎない。この点、ピストンの位置を検知する装置に関する発明において、ピストンを垂直方向に配置した例は、枚挙にいとまがない（甲７記載事項、甲８記載事項等）。また、水平方向に移動するピストンを、垂直方向に移動するように設計変更することに、何ら阻害事由はない。よって、相違点１−５は、当業者が適宜設定可能な設計事項に過ぎず、容易に想到するものである。
　仮に、相違点１−５が設計事項でないとしても、当業者において、相違点１−５は、従来周知の事項、または、甲７、甲８記載事項を甲１記載発明に適用して、容易に想到するものである。
　したがって、相違点１−１ないし１−３、及び１−５並びに、相違点１−Ａないし１−Ｄは、いずれも、甲１記載発明に、甲２ないし甲１０記載事項、従来周知の事項や当業者が適宜選択可能な設計事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明６には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書５３ページ下から４行〜５７ページ３行）
（２）　無効理由２について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２記載発明とを対比すると、以下の相違点２−１及び２−２で相違するか、又は、以下の相違点２−１及び２−２並びに形式的な相違点２−Ａで相違し、その他の点では一致する。
＜相違点２−１＞
　本件特許発明１の弁機構は、「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ」るのに対し、甲２記載発明のパイロット弁１６は、バネ力及びエア通路内のエア圧によって進出させる点。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明１の弁体本体は、「小径軸部と小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された」ものであるのに対し、甲２記載発明の弁体本体は、先端部と後端部とが一体形成されたものである点。
＜相違点２−Ａ＞
　本件特許発明１はシール部材として、「前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と、前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え」ているのに対し、甲２記載発明には、同様の構成の第１シール部材は明記されているが、前記構成の第２シール部材について明記されていない点。
（請求書６３ページ下から２行〜６５ページ７行）
　相違点２−１について検討する。
　甲１には、「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧とバネによって弁機構の弁体を第１方向に進出させ、前記油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させてバルブ本体（弁ケース）に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成」した点が記載されている。甲２記載発明の弁体を出力部材側に進出させる方法について、甲１記載事項を適用し、相違点２−１の構成にすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　甲３には、弁体を第１方向（シリンダの油室側）に進出される方法として、バネによる押し力に代えて、差圧ピストンの構成にすることで、油圧シリンダの油圧で、弁体を進出させる構成が記載されている。そして、甲３記載事項に接した当業者は、弁体を進出させる構成として、甲２記載発明に代えて、甲３記載事項（油圧シリンダの油圧）を適用することについて、具体的な動機づけがある。
　甲５には、弁部材６２を図２の位置に移動させる方法として、ピストンの駆動流体の圧力を用いる構成が記載されている。甲５記載事項に接した当業者は、弁体を進出させる構成として、甲２記載発明（バネ力）に代えて、甲５記載事項（圧力流体）を適用することについて、具体的な動機づけがある。
　甲６には、スライド弁４２を後退位置から移動させる方法として、流体圧力による構成が記載されている。そして、甲６記載事項に接した当業者は、弁体を進出させる構成として、甲２記載発明（バネ力）に代えて、甲６記載事項（流体圧力）を適用することについて、具体的な動機づけがある。
　よって、相違点２−１は、甲１、甲３、甲５、甲６記載事項のいずれかを適用して、当業者が容易に想到したものである。
（請求書６５ページ下から３行ないし６９ページ６行）
　相違点２−２について検討する。相違点２−２は、上記（１）アの＜相違点１−２＞と同一である。よって、上記（１）アで主張したとおり、「油室の油圧のみによって弁体を進出」させる構成を採用した場合、弁体本体が、相違点２−２の構成となることは必然である。
　また、甲３、甲５、甲６記載事項の弁体本体は、小径軸部と小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成されたものであり、上記（２）アで主張したとおり、当業者は、甲３、甲５、甲６記載事項を甲２記載発明に適用する動機付けがある。
　以上から、相違点２−２は、相違点２−１を採用すれば当然に充足する構成であるし、また、甲３、甲５、甲６記載事項のいずれかを適用して、当業者が容易に想到したものである。
（請求書６９ページ７〜最終行）
　相違点２−Ａについて検討する。
　甲２記載発明は、弁機構の流路の圧力変化で、出力部材が所定の位置に達したかどうかを判断するものであるから、油室と開閉弁機構の流路とが連通しないように、シールすることは、当業者が適宜設計可能な事項にすぎない。そして、甲２記載発明に、相違点２−１を適用した場合、油圧導入室と弁機構の流路を連通しないようにシールするのは当然であり、第２シール部材を弁体本体とともに凹穴に摺動自在に内嵌されたものとすることは、当業者が適宜選択可能な一般的なシール方法である。
　また、甲５、甲６には、弁体の大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、制御流体の通路と流体圧導入室との間をシールするシール部材（第２シール部材）が明記されている。そして、当業者が、甲２記載発明に甲５、甲６記載事項を適用する具体的な動機づけがある。
　よって、相違点２−Ａは、当業者が適宜設計可能な事項であるし、甲５、甲６記載事項のいずれかを適用して、当業者が容易に想到したものである。
（請求書７０ページ８行〜７１ページ４行）
　したがって、相違点２−１、２−２及び相違点２−Ａは、いずれも、甲１、甲３、甲５、甲６記載事項や従来周知の事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明１には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する
（請求書７１ページ６〜９行）
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲２記載発明とを対比すると、本件特許発明１と同様に、相違点２−１、２−２及び相違点２−Ａにおいて相違し、その他は一致する。
　したがって、上記アで示したとおり、相違点２−１、２−２及び相違点２−Ａは、いずれも、甲２記載発明に甲１、甲３、甲５、甲６記載事項や従来周知の事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明２には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書７１ページ１０〜最終行）
ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲２記載発明とを対比すると、上記相違点２−１、２−２及び２−Ａに加え、以下の相違点２−３で相違し、その他は一致する。
＜相違点２−３＞
　本件特許発明３は、「前記油圧シリンダの油圧は、前記弁体の進退方向の軸心と同軸に形成された貫通孔を通じて前記凹穴内に供給される」のに対し、甲２記載発明にはそのような構成がない点。
　相違点２−３について検討する。甲２記載発明の開閉弁機構には、油圧導入室と、油室と油圧導入室を連通させる油圧導入路（貫通孔）を設ける構成が存在しないが、この点は、甲１、甲３、甲５、甲６記載事項のいずれかを適用して、当業者が容易に想到したものである。そして、甲１、甲３、甲５、甲６のいずれに記載された油圧導入路（貫通孔）も、弁体の進退方向の軸心と同軸に形成されている。よって、相違点２−３も、甲２記載発明に、甲１、甲３、甲５、甲６記載事項や従来周知の事項を適用して、当業者が容易に想到したものである。
　したがって、本件特許発明３は、甲２記載発明に、甲１、甲３、甲５、甲６記載事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるから、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書７２ページ１行〜７３ページ６行）
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲２記載発明とを対比すると、上記相違点２−１ないし２−３及び相違点２−Ａに加え、以下の相違点２−４で相違し、その他は一致する。
＜相違点２−４＞
　本件特許発明４は、弁体が「出力部材の進退方向と直交する方向に進退可能に設けられ」ているのに対し、甲２記載発明では、進退方向に進退可能に設けられている点。
　相違点２−４について検討する。
　甲２記載発明では、ピストンの動きがパイロット弁の進退方向に水平な場合でも、垂直な場合でも、ピストンは所定に位置に達した場合、パイロット弁を押し上げ、弁機構の開閉を切り換えることは、当業者に容易に理解される。また、弁体を出力部材の進退方向に進退可能に設けるか、出力部材の進退方向に直行する方向に進退可能に設けるかは、弁機構と出力部材との位置関係で適宜決定されることであり、阻害事由は全く存在しない。よって、弁体の進退方向を、進出部材の進退方向に合わせるか、直交させるかは、当業者が適宜選択可能な設計事項である。
　仮に、相違点２−４が設計事項でないとしても、当業者は、甲２記載発明に、周知技術、または、甲１、甲４記載事項を適用して、相違点２−４を容易に想到する。
　よって、相違点２−４は、当業者が適宜選択可能な設計事項であるか、または、甲２記載発明に甲１、甲４事項のいずれかを適用して、当業者が容易に想到する。
　したがって本件特許発明４は、当業者が、甲２記載発明に、甲１、甲３ないし甲６記載事項や従来周知の事項を適用し、または適宜選択設計して、容易に想到したものであるから、本件特許発明４には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書７３ページ７行〜７６ページ１行）
オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲２記載発明とを対比すると、相違点２−１ないし２−３及び相違点２−Ａにおいて相違し、その他は一致する。
　したがって、相違点２−１ないし２−３及び相違点２−Ａは、いずれも、甲２記載発明に甲１、甲３、甲５、甲６記載事項や従来周知の事項を適用して、または適宜選択設計して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明５には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書７６ページ２〜１１行）
カ　本件特許発明６について
　本件特許発明６と、甲２記載発明とを対比すると、上記相違点２−１ないし２−４及び相違点２−Ａに加え、以下の相違点２−５で相違し、その他は一致する。
＜相違点２−５＞
　本件特許発明６は、弁機構によって検知される出力部材の「所定の位置」が「上昇限界位置、下降限界位置のうち何れかの位置」であるのに対し、甲２記載発明は、出力部材が検知されるのが水平方向の限界位置である点。
　相違点２−５について検討する。相違点２−５は、結局、ピストンが垂直方向に移動するように配置されているか（本件特許発明６）、水平方向に移動するように配置されているのか（甲２記載発明）の相違に過ぎない。この点、ピストンの位置を検知する装置に関する発明において、ピストンを垂直方向に配置した例は、枚挙にいとまがない（甲７、甲８記載事項等）。また、水平方向に移動するピストンを、垂直方向に移動するように設計変更することに、何ら阻害事由はない。よって、相違点２−５は、当業者が適宜設定可能な設計事項であるか、当業者に周知の技術に過ぎず、容易に想到するものである。
　仮に、相違点２−５が設計事項でないとしても、当業者は、周知技術、または、甲７、甲８記載事項を甲２記載発明に適用して、容易に相違点２−５を想到する。
　したがって本件特許発明６は、当業者が、甲２記載発明に、甲１、甲３ないし甲８記載事項や従来周知の事項を適用し、または適宜選択設計して、容易に想到したものであるから、本件特許発明６には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書７６ページ１２行〜７８ページ下から４行） 
（３）　無効理由３について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲３記載発明とを対比すると、以下の相違点３−１ないし３−４で相違するか、又は、以下の相違点３−１ないし３−４並びに形式的な相違点３−Ａ及び３−Ｂで相違し、その他の点では一致する。
＜相違点３−１＞
　甲３記載発明においては、ピストンを油圧駆動にした場合、反転動作する装置の制御流体（制御管路としての流路６１に供給される加圧流体）が「加圧油」となるのに対し、本件特許発明１では、ピストンを油圧駆動にし、位置検知装置の制御流体を「加圧エア」としている点。
＜相違点３−２＞
　本件特許発明１のエア通路は、「前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」ているの対し、甲３記載発明の制御流体の流路は、そのような構成になっていない点。
＜相違点３−３＞
　本件特許発明１の弁ケースは、「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と、前記環状部材に隣接し、前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材と」から構成されているの対し、甲３記載発明の弁ケース（ケース本体）は、シリンダ本体と一体である点。
＜相違点３−４＞
　本件特許発明１は、「出力部材が所定の位置にない」状態で、弁機構の流路は「開弁状態が維持され」、「所定の位置に達したとき」に「閉弁状態」となり、「圧力が設定圧以上に上昇したこと」で「所定の位置にあることが検知され」るのに対し、甲３記載発明は、出力部材が所定の位置にない状態で、弁機構の流路は閉弁状態を維持し、所定の位置に達した時に開弁状態となり、圧力が設定圧以下に低下したことで所定の位置にあることを検知する点。
＜相違点３−Ａ＞
　本件特許発明１は、「位置検知装置」であるのに対し、甲３記載発明の弁体は、ピストンロッドが所定の位置（後退ストローク端）に到達したときに動作される開閉弁機構であり、「位置検知装置」と明記されていない点。
＜相違点３−Ｂ＞
　本件特許発明１は、「前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と、前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え」ているのに対し、甲３記載発明は、シール部材の明記がない点。
　相違点３−１について検討する。甲３の図１では、駆動流体と制御流体の供給源が共通とされ、同一の加圧流体が使用されているが、甲３記載発明において、同一の加圧流体を使用しなければならない理由はなく、甲３の図１においても、両者が共通しているのは、圧力流体供給源３９の出口配管までで、その後の流路は全く独立している。そうすると、当業者は、甲３の図１から、甲３記載発明が、構造を簡略化するために、圧力流体の供給源を共用していると理解するのであり、必要に応じて、二種類の供給源を用いて、異なる圧力流体を利用することができることを容易に想到する。よって、相違点３−１は、当業者が適宜選択可能な設計事項である。
　仮に、相違点３−１が設計事項でないとしても、駆動流体と制御流体として、別々の圧力流体を使用することは、甲１、甲４に明記されているように、当業者に周知の事項であり、また、甲１、甲４記載事項を甲３記載発明に適用して、容易に相違点３−１に想到する。
　相違点３−２について検討する。エア流路は、弁機構に制御流体を供給し（第１エア通路）、また排気する流路（第２エア通路）であるから、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続されもの」とか、「前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けら」れていることは、当然のことである。また、弁機構のエア通路から外部に開口を設ける場合、弁ケースを径方向に貫通することも、当然である。そして、弁機構から加圧流体の供給源までの流路をどうするか、また、弁機構からエア排出路までの流路をどうするかは、当業者が適宜設計可能な事項である。このことは、甲２、甲５、甲６など多くの公知文献でも、それぞれの構成に適宜流路が設けられていることからも明らかである。以上のとおり、相違点３−２は、当業者が適宜設計可能な事項であり、当業者が、そのような流路を選択することに、なんら困難性も阻害事由も存在しない
　相違点３−３について検討する。弁ケースを一体の構成とするか、二つの部材（環状部材、キャップ部材）から構成するかは、当業者が適宜設計可能な事項であり、困難性も阻害する事由も存在しない。また、弁ケースを本件特許発明１のように「環状部材」「キャップ部材」の二つの部材で構成することは、本件出願前から当業者に広く知られた技術でもある。例えば、甲６の図２には、シリンダ本体に埋設されたスライド弁４２の弁ケースが、本件特許発明１と同様の「環状部材」と「キャップ部材」から構成されている点が記載されている。以上のとおり、相違点３−２は、当業者が適宜設計可能な事項であるし、また、甲６記載事項を甲３記載発明に適用して、当業者が容易に想到できるものである。
　相違点３−４について検討する。開閉弁機構において、弁体に外力（出力部材による押圧力）が掛かっていない状態で、閉弁状態とするか、開弁状態とするかは、当業者が適宜選択可能な設計事項に過ぎない。また、本件特許発明１のように、弁体に外力（出力部材による押圧力）が掛かっていない状態で、開弁状態に維持する構成は、甲１の図１の説明部分、甲２の図３、甲７の図１と図４、甲１１の図１０と図１１に記載されており、本件技術分野においては周知技術である。さらに、当業者は、甲３記載発明に、甲１記載事項を適用して、相違点３−４に容易に想到する。
　相違点３−Ａについて検討する。甲２には、ピストン２４行程の行程端を検知する位置センサであって、ピストン２４が所望の位置に移動したことを確認可能に構成した位置センサが開示されている。一方、甲３記載発明は、出力部材が所定の位置に達した時に、弁体が押されて移動することで、弁の開閉状態が切り替わり、流路６１が外界に開放された流路と連通するか否かで作動するスイッチであるところ、かかる「スイッチ」は、「位置検知装置」と「流体制御機器の制御機能」とからなる複合的な発明である。そして、甲３記載発明で位置検知装置として機能する「弁体」は、弁機構を切り換えて、「位置検出装置」として機能する。これに対し、甲２記載事項も、出力部材であるピストン２４が所定の位置に達した時に空圧パイロット弁１６の弁部材４６が押されて移動することで、弁の開閉状態が切り替わり、複数の通孔５６や通孔５８が互いに連通または遮断されることから、複数の通孔間で連通するか否かで作動する装置である。よって、甲３記載発明と甲２記載事項は、「（ピストンの）位置検知装置」である点でも、位置を検知するための構造においても共通しているから、甲３記載発明の開閉弁機構を、甲２記載事項の「位置検知装置」として適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　甲４には、ピストン３０が所望の位置へ移動したことを確認する「プランジャ型スイッチ１００」が開示されている。甲４記載事項も、出力部材が所定の位置に達した時にプランジャ１２６が押されて移動することで、弁の開閉状態が切り替わり、複数の空気ポート１３０の間で連通するか否かで作動する検知装置である点で、位置検知装置という用途もスイッチの構造も甲３記載発明と共通しているから、甲３記載発明の開閉弁機構を、甲４記載事項の「位置検知装置」として適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　したがって、当業者は、甲３記載発明に、甲２記載事項または甲４記載事項のいずれかを適用して、相違点３−Ａの構成に容易に想到する。
　相違点３−Ｂについて検討する。油室と開閉弁機構の流路とが連通しないようにシールすることは当然であり、その際、第１シール部材を弁体本体の外周側に設け、第２シール部材を弁体本体とともに凹穴に摺動自在に内嵌されたものとすることは、当業者が適宜設計可能な事項であり、困難性も阻害する事由も存在しない。また、相違点３−Ｂのシール方法は、甲５にも記載されているように、当業者にとって周知技術である。以上のとおり、相違点３−Ｂは、当業者が適宜設計可能な事項であるし、また、当業者に周知な技術事項であるから、当業者が容易に想到できるものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲３記載発明に、従来周知の事項や、甲１、甲２及び甲４記載事項を適宜適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反した無効理由がある。
（請求書８５ページ５行〜９７ページ１７行）
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲３記載発明とを対比すると、本件特許発明１と同様に、上記相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂで相違し、その他は一致する。
　したがって、上記アで示したとおり、相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂは、いずれも、甲３記載発明に従来周知の事項や甲１、甲２及び甲４記載事項を適宜適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明２には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書９７ページ下から７行〜９８ページ７行）
  
ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲３記載発明とを対比すると、本件特許発明１と同様に、上記相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂで相違し、その他は一致する。
　したがって、上記アで示したとおり、相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂは、いずれも、甲３記載発明に従来周知の事項や甲１、甲２及び甲４記載事項を適宜適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明３には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書９８ページ８〜１９行）
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲３記載発明とを対比すると、上記相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂに加え、以下の相違点３−５で相違し、その他は一致する。
＜相違点３−５＞
　本件特許発明４は、弁体が「出力部材の進退方向と直交する方向に沿って進退可能に設けられ」ているのに対し、甲３記載発明は、進退方向に進退可能に設けられている点。
　相違点３−５について検討する。甲３記載発明では、ピストンの動きがパイロット弁の進退方向に水平な場合でも、垂直な場合でも、ピストンは所定に位置に達した場合、パイロット弁を押し上げ、開閉弁機構の開閉を切り換えることは、当業者に容易に理解される。よって、弁体の進退方向を、進出部材の進退方向に合わせるか、直交させるかは、当業者が適宜設計可能な事項である。
　また、相違点３−５が設計事項でないとしても、位置検知装置の弁体の進退方向を、進出部材の進退方向に直交させることは、甲１や甲４に明記されているように、当業者に周知の事項であり、また、当業者は、甲１、甲４記載事項を甲３記載発明に適用して、容易に相違点３−５に想到する。
　したがって、本件特許発明４は、甲３記載発明に、従来周知の事項や、甲１、甲２及び甲４記載事項を適宜適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書９８ページ下から４行〜１０１ページ８行）
オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲３記載発明とを対比すると、本件特許発明１と同様に、上記相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂで相違し、その他は一致する。
　したがって、上記アで示したとおり、相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂは、いずれも、甲３記載発明に従来周知の事項や甲１、甲２及び甲４記載事項を適宜適用して、当業者が容易に想到したものであるから、本件特許発明５には、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書１０１ページ９〜２０行）
カ　本件特許発明６について
　本件特許発明６と甲３記載発明とを対比すると、上記相違点３−１ないし３−４並びに相違点３−Ａ及び３−Ｂに加え、以下の相違点３−６で相違し、その他は一致する。
＜相違点３−６＞
　本件特許発明６は、弁機構によって検知される出力部材の「所定の位置」が「上昇限界位置・下降限界位置のうち何れかの位置」であるのに対し、甲３記載発明は出力部材が、水平方向の限界位置である点。
　相違点３−６について検討する。相違点３−６は、結局、ピストンが垂直方向に移動するように配置されているか（本件特許発明６）、水平方向に移動するように配置されているのか（甲３記載発明）の相違に過ぎない。この点、ピストンの位置を検知する装置に関する発明において、ピストンを垂直方向に配置した例は、枚挙にいとまがない（甲７、甲８等）。また、水平方向に移動するピストンを、垂直方向に移動するように設計変更することに、何ら阻害事由はない。よって、相違点３−６は、当業者が適宜設定可能な設計事項に過ぎず、容易に想到するものである。
　仮に、相違点３−６が設計事項でないとしても、水平方向に移動するピストンを、垂直方向に移動するように設計変更することは、甲７や甲８に明記されているように、当業者に周知の事項であり、また、当業者は、甲７、甲８記載事項を甲３記載発明に適用して、容易に相違点３−６に想到する。
　したがって、本件特許発明６は、甲３記載発明、甲１、甲２、甲４、甲７及び甲８記載事項、並びに、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反する無効理由が存在する。
（請求書１０１ページ下から４行ないし１０４ページ９行）
（４）　無効理由４について
ア　原出願明細書に記載されていた事項
　原出願明細書には以下の記載があった（当審注：下線は請求人が付したもの。以下同様。）。
  
（ア）「【０００４】
　特許文献２のクランプ装置においては、流体圧シリンダの出力ロッドの昇降動作に連動してエア通路を開閉する機構を設け、出力ロッドの上昇位置と下降位置とを検出可能に構成してある。」
（イ）「【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８７９９１号公報
【特許文献２】特開２００３−３０５６２６号公報
【特許文献３】特開２００９−１２５８２１号公報」
（ウ）「【０００８】
　特許文献２のクランプ装置においては、出力ロッドの上昇位置と下降位置とを検出する機構をクランプ本体の外側に構成する。そのため、特許文献１のクランプ装置と同様に、クランプ本体の外部に検出スペースが必要となるから、クランプ装置をコンパクトに構成することができない。
しかも、エア通路を開閉する検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造であるため、長期間使用した場合にエア通路を閉止する性能が低下する虞がある。
（エ）「【００１０】
　本発明の目的は、出力部材が所定の位置に達したことをシリンダ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること、出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること、等である。」
イ　特許文献２の記載
　上記アの摘記事項（イ）に記載された【特許文献２】である特開２００３−３０５６２６号公報（甲８）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、例えば、図１から図４、または図５から図９に示すように、クランプの動作検出装置を次のように構成した。ハウジング３内にクランプロッド５を軸心方向へ移動可能に挿入し、
上記クランプロッド５の軸心とほぼ同心上で上記ハウジング３の一端壁３ｂに検出孔５８を形成し、その検出孔５８の周面に圧力流体供給用の入口孔７１（７２）を開口し、上記の検出孔５８に検出具６２を軸心方向へ移動可能に嵌入し、その検出具６２の外周面に、上記の入口孔７１（７２）の開口部７１ａ（７２ａ）を閉じる閉止面６８と、上記の開口部７１ａ（７２ａ）を外気へ連通させる凹所６９を設け
（イ）【図６】
ウ　特許文献２に開示された発明と原出願明細書が除外した発明
　特許文献２（甲８）の上記記載から、甲８記載発明の検出具６２は本発明の弁体に相当するものであり、検出具６２の閉止面６８が、入口孔７２の開口部７２ａと摺接している状態では、検出具６２と孔７２とは閉弁状態となり、検出具６２が上方に移動して、検出具６２の凹所６９と入口孔７２の開口部７２ａとが対面している状態では、入口孔７２は、外気に連通される。
　上記甲８記載発明に対し、原出願明細書では、「検出具を検出孔に対して
摺動自在に移動させる構造
　そして、上記の甲８問題を回避するための原出願明細書記載の発明の構成は、開閉弁機構として、弁体が摺動しない「ポペット弁」（弁体が弁座に当接する構成）を採用し、特許請求の範囲の請求項１にも当該構成である「この弁体が当接可能な弁座」が明記されていた。
エ　分割出願により追加された発明
　しかしながら、原出願を分割した本件出願の特許請求の範囲においては、前記の「弁体が弁座に当接する構成」の限定が除かれ、弁体が弁体挿入孔に摺動することによって、弁機構の開閉を切り換える、いわゆる「スプール弁」がその権利範囲に含まれることとなった。
　当該スプール弁は、まさに「エア通路を開閉する部材（弁体）を検出孔（弁体挿入孔）に対して摺動自在に移動させる構造」であり、本件発明において、解決する課題とされた前記甲８問題を内包する構成なのである。
　以上のとおり、本件出願は、原出願において、明確に除外された発明を取り込むものであり、「新たな技術的事項」、すなわち、原出願の明細書に記載されていない新規な技術事項を追加したものである。
オ　新規事項の追加
　分割出願は、原出願明細書に記載された発明の範囲内で、原出願とは別の出願が許されるのであり、原出願明細書に記載されていない新たな技術事項を付加する場合には、「原出願明細書に記載された発明の範囲内」とは言えず、特許法第４４条の規定に違反するから、特許法第４４条第２項の適用を受けない。
カ　結論
　よって、本件特許の出願日は、現実の出願日である平成２５年７月２６日となるところ、原出願は平成２５年５月９日に公開され（特開２０１３−８２０２５号）、そこに記載された実施例は、本件特許の実施例と同一である。
　したがって、本件特許発明１ないし６は、その出願日前に頒布された原出願の公開公報である甲１２（特開２０１３−８２０２５号公報）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反した無効理由がある。
（請求書１０４ページ１３行〜１０８ページ９行）
（５）　請求人の証拠方法
　請求人は審判請求書とともに、証拠方法として以下の甲１ないし１２を提出している。また、平成２８年２月２６日付け口頭審理陳述要領書とともに、甲１３ないし２３を提出している。
　甲１：米国特許第３５３０８９６号明細書
　甲２：米国特許第３５５５９６６号明細書
　甲３：英国特許出願公開第１１４０２１６号明細書
　甲４：米国特許第４６３２０１８号明細書
　甲５：米国特許第３３４８８０３号明細書
　甲６：米国特許第３４６３０５５号明細書
　甲７：特開平６−１５５４９号公報
　甲８：特開２００３−３０５６２６号公報
　甲９：実願昭６２−１０２１７１号（実開昭６４−６３７３号）のマイクロフィルム
　甲１０：特開昭５９−２１２５０３号公報
　甲１１：特開２００９−１９０１３７号公報
　甲１２：特開２０１３−８２０２５号公報
　甲１３：米国特許第３５３０８９６号明細書（甲１）の訳文の差替
　甲１４：実公昭５９−１８１６５号公報
　甲１５：杉田稔著、「自動化機器の設計と製作」、日刊工業新聞社、昭和４９年１月３０日１６版発行、５２ないし６３並びに１１６及び１１７ページ
　甲１６：米国特許第６６６９５９号明細書
　甲１７：米国特許第３２５３６１７号明細書
　甲１８：米国特許第６７６１１８６号明細書
　甲１９：実願昭６２−１５８５１１号（実開平１−６５４０３号）のマイクロフィルム
　甲２０：特開昭４８−８３２７９号公報
　甲２１：先の無効審判（無効２０１３−８００２１０号）における平成２６年１１月２０日付け補正許否の決定
　甲２２：先の無効審判における審判請求書の請求の理由を対象とした平成２６年９月１７日付け手続補正書
　甲２３：特開２００１−８７９９１号公報
２．　被請求人の主張する答弁の趣旨
　平成２７年１１月１３日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、平成２８年２月２６日付け口頭審理陳述要領書（以下「被請求人要領書１」という。）及び平成２８年３月１１日付け口頭審理陳述要領書（２）（以下「被請求人要領書２」という。）によれば、被請求人の答弁の趣旨は、本件審判請求は成り立たない、との審決を求めるもので、その主張の概要は以下のとおりである。
  
（１）　「外界」の解釈について
　本件特許発明においては、「前記油圧により前記弁体が前記第１方向（前記油室側）に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ」ることを明記している。
　上記の記載から、本件特許発明における「外界」とは、単にシリンダ本体の外部を意味するものではなく、開閉弁機構がエア通路を開いたときにエア通路の一端部側のエア圧を低下させるものであり、「加圧エア」よりも低圧の外部空間を意味することが明確に理解できる。また、「加圧エア」の「加圧」という文言から、これが「外界」よりも高圧であるとすることは自然な解釈であるし、「油圧シリンダ」の分野において、「外界」といえば大気圧の外部空間であると解することも自然な解釈である。
（答弁書９ページ９〜２１行）
（２）　無効理由１について
ア　甲１記載発明の認定について
　請求人の主張する甲１記載発明の認定は、少なくとも以下の点で誤りである。
（ア）　位置検知装置
　本件特許発明１、２に係る位置検知装置では、「前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向（前記油室と反対側）に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され」、出力部材の所定の位置を確実に検知可能としている。
　しかし、甲１記載発明は「パイロット弁Ｂ」によって油圧アクチュエータをサイクル動作させるものにすぎず、ピストン１５の位置そのものを直接検知・検出しているものではないため、本件特許発明１、２の「位置検知装置」に相当するものではない。
　甲１記載発明において、「パイロット弁Ｂ」は、ピストン１５がストロークエンド付近に達したときに、三方弁を切り換えて油圧パワーアクチュエータの動作を制御するためのものであり、流体圧シリンダの出力部材の所定の位置を検知するものではない。
（答弁書１０ページ５〜下から３行）
　甲１に「位置検知」は明示されていない。そして、本件特許発明でいう「（他端部が外界に開放された）エア通路の開閉状態を切換え、当該切換えにより弁機構の一端側に位置するエア通路の圧力を上昇させ、…所定の位置にあることが検知される」ことは示されていない。
（被請求人要領書１の３ページ１６〜１９行）
（イ）　弁体をシリンダの油室に進出させる構成
　甲１記載発明において、「孔延長部３３」に導入された油圧は「弁体２９」をバランスさせるものにすぎず、進出させる力はゼロである。本件特許発明１、２では「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向（油圧シリンダの油室側）に進出させ」と規定しており、バネの存在の有無はともかく、油圧によって弁体を出力部材側に進出させる力を発生させなければならない。
　甲１記載発明のパイロット弁Ｂは、「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向（油圧シリンダの油室側）に進出させ」る構成を備えない。
（答弁書１０ページ下から２行〜１１ページ１２行）
（ウ）　通路の開閉状態を切り換える構成
　請求人は、甲１記載発明の３つのポートを２つにすることは慣用技術であると主張するが、その根拠がない。甲１記載発明は、ピストン１５がストロークエンド付近に達したときに、三方弁を切り換えて油圧パワーアクチュエータの動作を制御するものであり、３つのポートを備えることが必須である。また、「パイロット弁Ｂ」は、他の機器を動作させるものであるので、制御回路の他端部は他の機器に接続されている必要があり、仮にポートを２つにしても、他端部が外界に連通することはない。
（答弁書１１ページ下から６行〜１２ページ３行）
（エ）　開閉弁機構の制御流体
　請求人は、甲１記載発明のパイロット弁Ｂの制御流体が「加圧エア」であると主張する。しかし、甲１には、「本発明の重要な特徴は、アクチュエータ流体がパイロット弁の部品の潤滑剤としても機能することにある」と記載されており、パイロット弁Ｂの制御流体が「加圧エア」ではなく「加圧油」であることは明らかである。甲１記載発明は、パイロット弁Ｂの動作によって複数のアクチュエータをサイクル動作させるものであるから、パイロット弁によって制御される加圧流体も「アクチュエータを作動させる加圧流体」にほかならない。甲１記載発明は、アクチュエータの作動流体によってパイロット弁を潤滑するとともに、パイロット弁を完全に密封することを目的とするものであるから、パイロット弁Ｂに制御される流体は「加圧油」であり、その制御流体用の配管は外界に対して密閉されている。
　よって、甲１記載発明は、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」るとの構成を備えるものではない。
（答弁書１２ページ４〜最終行）
（オ）　環状部材及びキャップ部材
　請求人は、甲１記載発明の「バルブ本体２１」及び「ネジ栓３４」が本件特許発明１、２の「環状部材」及び「キャップ部材」に相当すると主張する。しかし、本件特許発明１、２においては、「シリンダ本体に形成されたエア通路」の構成に加えて、「前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し、前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路」及び「前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」ることを明記しており、「環状部材」及び「キャップ部材」の内部または周囲に形成される「第１エア通路」及び「第２エア通路」は「シリンダ本体に形成されたエア通路」に連通するものでなければならない。しかるに、甲１には「シリンダ本体に形成されたエア通路」が示されておらず、「バルブ本体２１」に形成された３つのポートが「シリンダ本体に形成されたエア通路」に連通することはない。よって、甲１には本件特許発明１、２の「環状部材」及び「キャップ部材」に相当する構成は開示されていない。
（答弁書１３ページ１〜１７行）
（カ）　第１シール部材及び第２シール部材
　請求人は、本件特許発明１、２の「第１シール部材」及び「第２シール部材」が甲１に示されていると主張するが、「第１シール部材」及び「第２シール部材」に相当する事項は甲１には示されていない。
（答弁書１３ページ１８〜２１行）
イ　一致点、相違点の認定について
　本件特許発明１、２と甲１記載発明とは、少なくとも以下の点において相違する。
・本件特許発明１、２では、「出力部材が所定の位置にあることが検知され」るのに対し、甲１には「位置検知装置」自体が示されていない（相違点１−Ａ）。
・本件特許発明１、２では、「油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向（油圧シリンダの油室側）に進出させ」るのに対し、甲１記載発明の「孔延長部３３」に導入された油圧は「弁体２９」をバランスさせるものにすぎず、進出させる力はゼロである。
・本件特許発明１、２では、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」るのに対し、甲１記載発明のパイロット弁Ｂの制御流体は「加圧油」であり、甲１には「エア通路」自体の開示がなく、他端部が外界に開放される構成も示されていない。
・本件特許発明１、２は、「環状部材」、「キャップ部材」、「第１シール部材」及び「第２シール部材」を備え、「加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され」、「加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」るのに対し、かかる構成に対応し得る事項は甲１には示されていない。
（答弁書１３ページ下から６行〜１４ページ最終行）
ウ　本件特許発明１、２を容易に想到し得ないことについて
（ア）　「位置検知」について
　本件特許発明１、２では、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」、「前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換える」のに対し、甲４、甲９、甲１０にはかかる構成は開示されておらず、本件特許発明１、２の「位置検知装置」を開示するものではない。また、甲１記載発明は、パイロット弁Ｂによって油圧アクチュエータをサイクル動作させるものにすぎず、出力部材（ピストン１５）の位置を検知するという発想が生じるはずもなく、ここに位置検知の構成を適用しようとする動機づけもない。よって、甲１記載発明から「位置検知」に関する構成を容易に想到し得たものではない。
（答弁書１５ページ６〜２０行）
（イ）　「加圧エア」及び「エア通路」について
　甲１記載発明の「パイロット弁Ｂ」の制御流体が「加圧油」であることは上述のとおりである。甲１には、「本発明の重要な特徴は、アクチュエータ流体がパイロット弁の部品の潤滑剤としても機能することにある」とも記載されており、パイロット弁Ｂの制御流体を加圧エアにすることは甲１記載発明の重要な特徴に反することとなるから、これを当業者が容易に想到し得たということは到底できない。
　また、甲１記載発明を改変して本件特許発明１、２の「エア通路」を得るためには、「パイロット弁Ｂ」に通じる流路を大気圧の外部空間（外界）に開放しなければならない。しかし、甲１においては、従来の構造においてパイロット弁ユニットの一部が外部に開放されていることを問題としていることから、パイロット弁Ｂは大気圧の外部空間に開放され得ないものと理解しなければならない。
　さらに、甲１記載発明の「パイロット弁Ｂ」は、シリンダに組み付けられるバルブ本体２１に設けられるものであり、「シリンダ本体」に形成されたものではなく、「パイロット弁Ｂ」の構造をシリンダ本体に形成する動機づけも存在しない。
（答弁書１５ページ下から７行〜１６ページ１５行）
（ウ）　「環状部材」、「キャップ部材」、「第１エア通路」、「第２エア通路」について
　甲１はもとより、その他の甲号証にも、本件特許発明１、２の「環状部材」及び「キャップ部材」に相当する構成は記載も示唆もなされていない。本件特許発明１、２においては、「環状部材」、「キャップ部材」、「第１シール部材」、「第２シール部材」、「第１エア通路」、及び「第２エア通路」の構成により、シール部材の交換等のメンテナンスが容易となり、位置検知装置の信頼性や耐久性の向上に繋がるともに、シリンダ本体に複雑な加工を行なうことなく「弁体」及び「油圧導入室」の周りのスペースを有効に活用して「加圧エア」の流路を構成することができ、位置検知装置を小型化できる。かかる構成を何ら根拠なく設計的事項ということもできない。
　本件特許発明１、２は、「前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」ることにより、「弁体」及び「油圧導入室」の周りのスペースを有効に活用して「加圧エア」の流路を構成することができる。かかる事項は甲６には記載も示唆もなされておらず、甲１記載発明に甲６記載事項をどのように組み合わせても、本件特許発明１、２の「キャップ部材」及び「第２エア通路」の構成を容易に想到し得たものではない。
　さらに、甲６においては油圧と空圧を併用することは開示されておらず、スライド弁４２によって「加圧エア」を制御するという前提の下では、ピストン３２を駆動するのは「空気圧シリンダ」でなければならない。このように、「開閉弁機構」によって「加圧エア」を制御しながら、その「開閉弁機構」の「キャップ部材」に「油圧」を導入するための「油圧導入室」を設けるという本件特許発明１、２の思想は、甲６には記載も示唆もなされていない。甲６記載のスライド弁４２は本件発明の開閉弁機構とは基本的構成が全く異なり、これを甲１記載発明に組み合わせて本件特許発明１、２を容易に想到し得たとは到底いえない。
　よって、本件特許発明１、２における「環状部材」、「キャップ部材」、「第１エア通路」、及び「第２エア通路」を容易に想到し得ない。
（答弁書１６ページ下から１３行〜１７ページ下から７行）
（エ）　「第１シール部材」及び「第２シール部材」
　本件特許発明１、２の「第１シール部材」及び「第２シール部材」に相当する事項は甲１記載発明には示されていない。甲１記載発明は、パイロット弁の潤滑を目的とするものであって、摺動部分には潤滑油として適量の加圧油を供給すべきである。よって、甲１記載発明においては、制御用の圧力流体にも加圧油を供給するとともに、駆動用の圧力流体と制御用の圧力流体の間にはシールを設けないことが自然である。
　本件特許発明１、２においては、「小径軸部」が挿入される「環状部材」や「大径軸部」が内嵌される「キャップ部材」に「第１エア通路」及び「第２エア通路」を形成することで、シリンダ本体に複雑な加工を行なうことなく「弁体」及び「油圧導入室」の周りのスペースを有効に活用して「加圧エア」の流路を構成することができ、位置検知装置をさらに小型化することができる。かかる構成を何ら根拠なく設計的事項ということもできない。
（答弁書１７ページ下から６行〜１８ページ下から８行）
エ　まとめ
　よって、甲１記載発明に他の各甲号証記載事項を組み合わせて、本件特許発明１、２を容易に想到し得るものではない。
　そして、本件特許発明１、２が進歩性を有することは明らかであるから、本件特許発明１、２に従属する本件特許発明３ないし６が進歩性を有することも明らかである。
　したがって、甲１記載発明を主たる引用発明として本件特許発明１ないし６の進歩性欠如をいう請求人の主張には、理由がない。
（答弁書１８ページ下から６行〜１９ページ３行）
（３）　無効理由２について
ア　甲２記載発明の認定について
　請求人の主張する甲２記載発明の認定は、少なくとも以下の点で誤りである。
（ア）　空圧パイロット弁の構成
　甲２記載発明は、「前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し」、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」ているとの構成を備えるものではない。
　さらに、本件特許発明１、２においては、「前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、…前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ」ると規定しているが、甲２記載発明では、圧力入口孔としての「通孔５８」と排気用の「通孔６４」とが連通することはなく。「開閉弁機構に対して一端部側に位置するエア通路」の圧力が上昇したり低下することはない。
　よって、甲２記載発明についての請求人の認定は失当である。
（答弁書２０ページ５行〜２１ページ下から７行）
イ　一致点、相違点の認定について
　甲２は、「前記油圧によって前記弁体を前記第１方向（前記油室側）に進出させる油圧導入室」を開示するものではない。
　さらに、「前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し」、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」ること、及び、「前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、…前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ」ることは、甲２には記載も示唆もなされていない。
　さらに、「前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材」、「前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」ることも甲２には示されていない。
（答弁書２１ページ下から６行〜２２ページ１８行）
ウ　本件特許発明１、２を容易に想到し得ないことについて
（ア）　「油圧導入室」について
　甲２発明は、「弁操作具４４」及び「弁部材４６」を「バネ５０」の付勢力及び制御流体（加圧エア）の圧力によって「ピストン２４」側に付勢するものであり、「油圧導入室」を備えるものではない。
　請求人は、甲１、甲３、甲５、甲６を副引例として挙げ、これを甲２記載発明に適用することで「油圧導入室」を容易に想到し得たと主張する。
　しかし、甲１記載事項において、「孔延長部３３」に導入された油圧は「弁体２９」をバランスさせるものにすぎず、進出させる力はゼロであり、甲３記載事項は、油圧と空圧という異なる流体を用いることは想定されないものであって、「開閉弁機構」によって「加圧エア」を制御しながら、その「開閉弁機構」に「油圧」を導入するための「油圧導入室」及び「油圧導入路」を設けるという本件特許発明１、２の思想は、甲３に記載も示唆もされていない。この点、甲５及び甲６も同じである。
　甲２記載発明は、「加圧エア」によって「弁操作具４４」を付勢しており、「油圧導入室」をさらに付加する動機づけはなく、甲２記載発明に「油圧導入室」を無理やり適用しようとすると、「加圧エア」を導入すべき弁孔５３や入口孔５８に油圧を導入する必要があり、甲２記載発明のパイロット弁１６が動作しなくなるから、甲２記載発明には「油圧導入室」を設けることの阻害要因が存在する。
　以上説明したとおり、甲２記載発明に甲１、甲３、甲５、甲６記載事項を組み合わせて本件特許発明１、２の「油圧導入室」に係る構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。
（答弁書２２ページ下から４行〜２５ページ３行）
（イ）　「エア通路」について
　甲２記載発明は、圧力出口孔である「通孔５６」が外界に連通せず、圧力入口孔である「通孔５８」は排気用の「通孔６４」に連通することがないから、「一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路」を開閉可能な「開閉弁機構」が甲２に示されているとはいえない。
　本件特許発明１、２と甲２記載発明とは、「エア通路」に関する基本的構成が全く異なるものであり、甲２記載発明を出発点として本件特許発明１、２の「エア通路」に係る構成を容易に想到し得たものではない。
（答弁書２５ページ４〜下から３行）
（ウ）　「キャップ部材」及び「第２シール部材」について
　甲２記載発明の「弁操作具４４」は「スリーブ８４」内に収容されており、「プラグ７４ａ」に内嵌されることはないから、甲２記載発明を変形して「弁体の大径軸部をキャップ部材の凹穴に内嵌する」ことは、当業者が容易に想到し得たものではない。
　甲２記載発明において、「シール部材７８ａ」は、シリンダ室とエア通路との間、及びエア通路どうしの間をシールするために設けられ、「スリーブ８４」は、「シール部材７８ａ」を配置するためのスペーサとして設けられるものであって、仮に、無理やりに甲２記載発明を変形して「前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材」の構成を得ようとする場合、「スリーブ８４」及び「シール部材７８ａ」の構成も変更しなければならない。そうすると、「環状部材」及び「第１シール部材」が甲２記載発明に示されているとする請求人の主張の前提が変更される。よって、本件特許発明１、２の「第２シール部材」が適宜設計可能な事項にすぎないとの請求人主張は、甲２記載発明の他の構成を無視したものであるから失当である。
　甲２記載発明の「弁部材４６ａ」は「スリーブ８４」に内嵌されるべきものであり、「弁部材４６ａ」が「プラグ７４ａ」の凹穴に内嵌されることはない。また、「弁部材４６ａ」の外周に本件特許発明１、２の「第２シール部材」に相当する部材を設けることもない。この点からも、甲２記載発明を出発点として本件発明１，２の「キャップ部材」及び「第２シール部材」を容易に想到し得ない。
（答弁書２５ページ下から２行〜２７ページ７行）
エ　まとめ
　よって、甲２記載発明に他の各甲号証記載事項を組み合わせて、本件特許発明１、２を容易に想到し得るものではない。
　そして、本件特許発明１、２が進歩性を有することは明らかであるから、本件特許発明１、２に従属する本件特許発明３ないし６が進歩性を有することも明らかである。
　したがって、甲２記載発明を主たる引用発明として本件特許発明１ないし６の進歩性欠如をいう請求人の主張には、理由がない。
（答弁書２７ページ８〜最終行）
（４）　無効理由３について
ア　本件特許発明１、２を容易に想到し得ないことについて
　本件特許発明１、２に係る位置検知装置では、出力部材の駆動を油圧で行ない、開閉弁機構によりエア圧を制御するのに対し、甲３記載発明において、ピストン２１の駆動を油圧で行なう場合において、パイロット弁６３，１００の制御流体も加圧油となる点は、請求人は「相違点３−１」として認めている。請求人は、上記相違点は設計的事項であるか、設計的事項でないとしても、副引例として甲１及び甲４を引用し、パイロット弁６３，１００の制御流体を「加圧エア」にすることは容易に想到し得ると主張する。しかし、甲３に記載されたものにおいては、油圧と空圧という異なる流体を用いることは想定されておらず、甲３記載発明においてパイロット弁６３，１００の制御流体を「加圧エア」とするのを想到することは困難である。よって、甲３記載発明を出発点として、「相違点３−１」に係る構成を容易に想到し得たということはできない。
　本件特許発明１、２は、「相違点３−１」以外にも「位置検知」、「キャップ部材」、「環状部材」、「第１シール部材」、「第２シール部材」等、甲３記載発明には示されていない特有の構成を有し、これらの構成を甲３記載発明を出発点として容易に想到し得たとも到底いえないから、甲３記載発明を出発点として本件特許発明１、２を容易に想到し得ない。
　以下の点については、予備的に反論する。
　請求人は、甲３においても「位置検知装置」が示されていると主張するが、甲３は「位置検知」を開示するものではない。
　請求人は、本件特許発明１、２の「環状部材」及び「キャップ部材」の構成が設計的事項にすぎないとも主張するが、本件特許発明１、２の「環状部材」、「キャップ部材」、「第１エア通路」、及び「第２エア通路」が単なる設計的事項といえるものではない。
　さらに、請求人は、甲６の図２に示すスライド弁４２の弁ケースが「環状部材」と「キャップ部材」の２つに分割されている旨を主張するが、本件特許発明１、２は、単に弁ケースを２つの部材で構成したというものではなく、「前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」ることにより、「弁体」及び「油圧導入室」の周りのスペースを有効に活用して「加圧エア」の流路を構成することができるが、かかる事項は甲６には記載も示唆もなされておらず、本件特許発明１、２の「キャップ部材」及び「第２エア通路」の構成を容易に想到し得たものではない。
　さらに、甲６記載事項は、油圧と空圧という異なる流体を用いることは想定されていないから、甲６記載のスライド弁４２を甲３記載発明に組み合わせて本件特許発明１、２を容易に想到し得たとは到底いえない。
（答弁書２８ページ１４行〜３０ページ１７行）
　甲３記載発明においては、「流路６１」と「シリンダ空間２３」とが「四方弁３６」によって接続されているため「油圧シリンダ」と「加圧エア」とを併用できない。
（被請求人要領書２の４ページ１１ないし１３行）
イ　まとめ
　本件特許発明１、２が進歩性を有することは明らかである。よって、本件特許発明１、２に従属する本件特許発明３ないし６が進歩性を有することも明らかである。
　したがって、甲３記載発明を主たる引用発明として本件特許発明１ないし６の進歩性欠如をいう請求人の主張には、理由がない。
（答弁書３０ページ下から７〜最終行）
（５）　無効理由４について
　請求人の無効理由４についての主張は、原出願の明細書の段落【０００８】の記載内容を、以下のとおり曲解したものであるから失当である。
　原出願明細書の段落【０００８】の記載は、先行技術文献である特許文献２（特開２００３−３０５６２６号公報）に示す構造の問題点を説明するものであり、仮に当該段落の記載によって意識的に除外される部分があるとしても、特許文献２に示す構造と同等のものが除外されるにすぎない。
　特許文献２に示す構造は、検出具６２がクランプロッド５と一体化されたものであるため、クランプロッド５（出力部材）の移動距離がそのまま検出具６２（弁体）の移動距離となり、クランプロッド５の往復動に伴なう検出具６２の移動距離が大きい。この結果、摺動部の摩耗が進みやすい。原出願明細書の段落【０００８】では、これを「長期間使用した場合にエア通路を閉止する性能が低下する虞がある。」と指摘したものである。これに対し、本件特許発明１、２は、エア通路を開閉する弁体の移動距離が出力部材の移動距離に比べて小さなものにすることができるので、特許文献２のような問題が生じることはない。
　さらに、原出願明細書の段落【０００８】の記載から、特許文献２の第一義的な課題は、クランプ本体の外部に検出スペースを有することであり、請求人主張の摺動に係る課題は副次的なものである。本件発明は、第一義的な課題が達成できれば足りるものであり、副次的な課題までも達成されるものに限定する必要もない。
　原出願明細書の【００９７】には「４）・・・本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる。」と記載され、一方、乙５によれば、原出願の出願時において、「スプール弁」は「ポペット弁」とともによく知られた構造であり、「スプール弁」が明示的に示されていないとしても、原出願の範囲から意識的に除外された発明ということはできない。
　以上詳述したように、本件特許発明は、原出願明細書に記載されたもので、分割要件を満たすものである。よって、本件分割出願は適法なものであるから、請求人主張の無効理由４には理由がない。
（請求書３１ページ１行〜３３ページ１４行）
（６）　被請求人の証拠方法
　被請求人は答弁書とともに、証拠方法として乙１ないし５を提出している。
　乙１：新村出編、「広辞苑」、第６版、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日発行、４５２ないし４５５ページ
　乙２：無効２０１５−８０００２５号における平成２７年６月１８日付け審理事項通知書
　乙３：無効２０１３−８００２１０号における平成２６年１２月８日付け審決
　乙４：米国特許第３５４０３４８号明細書
　乙５：（社）日本油空圧学会編、「新版　油空圧便覧」、株式会社オーム社、１９８９年２月２５日発行、４５３ないし４５８ページ
第４　当審の判断
１．　各書証の記載、各書証記載の発明及び記載の事項
（以下、甲○に記載の発明を、「甲○発明」という。なお、日本語訳は、請求人が付した日本語訳に基づいて当審で付した仮訳である。また、記載箇所を行数により特定するときには、各書証に行数を示す番号が記載されている場合には、その番号により特定し、そのような番号がない場合には、行数により特定した。その際に、空白行は行数に含めない。）
（１）　甲１
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲１には以下の記載がある。
（ア）
「The invention relates to a hydraulic power actuator which is combined with a pilot valve to provide a unit assembly for controlling fluid control circuits in timed relation to the operation of the power actuator.」（１欄５ないし８行）
（本発明は、パイロット弁を組み合わせた油圧パワーアクチュエータに関し、そのパワーアクチュエータの動作にタイミングを合わせて流体制御回路を制御するためのユニット組立体を提供するものである。）
（イ）
「The pilot valve unit and associated cam, as heretofore utilized, were more or less openly exposed with respect to at least a portion of their moving parts. These exposed moving parts were easily susceptible of contamination and lacked proper provision for proper protection against the elements, or for lubricating internal parts.
・・・
　The above noted problem as well as others inherent in the presently known conventional arrangements have to a great extent been eliminated by the herein described invention by providing a unitized assembly wherein the cycling pilot control valve is intimately associated with the power actuator in order to provide an integrated unit assembly, wherein the operatively associated moving parts of the actuator and pilot valve will be entirely enclosed, and in which the pilot valve means will be lubricated by the pressurized fluid medium utilized for motivating the actuator.」（１欄２６ないし４６行）
（従来から利用されているパイロット弁ユニットと連動カムは、少なくとも可動部分の一部が外部に多少開放されていた。これらの開放された可動部分は、汚染物が侵入しやすく、構成要素を適切に保護できず、また、内部の部品を適切に潤滑できない。
・・・
　現在知られている従来構造に起因する上記問題および他の問題は、有用な組立体を備える以下の発明によって大幅に改善される。即ち、一体化されたユニット組立体を提供するために、サイクル用パイロット制御弁がパワーアクチュエータに密接に連携され、また、その連携動作されるアクチュエータの可動部分およびパイロット弁が完全に密封され、さらに、アクチュエータ作動用の加圧流体によって上記パイロット弁手段が潤滑される。）
（ウ）
「Referring more specifically to the drawings, the present invention for illustrative purposes is shown in FIG. 1 as comprising a hydraulic power actuator A and pilot valve B which have been combined according to the present invention into a unit assembly for use in systems utilizing a plurality of fluid actuators, and in which it is desired to cycle the operation of control for certain of the devices in dependence upon the operation of one or more of the hydraulic actuators.
　The hydraulic power actuator A is of conventional construction in so far as it comprises a cylinder 10 having its ends mounted in an end cap structure 11 at one end and a power delivery end cap structure 12 at its other end. These end caps are provided with suitable ports adapted for connection with a supply conduit 13 in the case of end cap 11, and conduit 14 in the case of end cap 12. By means of these conduits, suitable actuator fluid pressure may be alternately admitted and exhausted to the cylinder for actuating an operatively associated piston 15 therein for reciprocable movement, this piston being connected with a power delivery piston rod 16 which is carried through a suitable bushing in the end cap 12 where it is provided with appropriate coupling means (not shown) for connecting to the device to be operated thereby. The rods 17 interconnect the end caps and retain them in assembled relation with the cylinder to provide the actuator assembly.」（２欄３８ないし６１行）
（図面を参照して、より詳しく説明する。説明目的としての図１に示されるように、本発明は、油圧パワーアクチュエータＡとパイロット弁Ｂとからなり、これらは、本発明に基づいてユニット組立体に結合されて、複数の流体アクチュエータを利用するシステムに用いられる。これにより、１つ以上の油圧アクチュエータの動作に応じてサイクル制御できる確実な装置を望める。
　上記油圧パワーアクチュエータＡは、シリンダ１０の一端部にエンドキャップ構造１１を有すると共に他端部に出力側のエンドキャップ構造１２を有する限りにおいて、従来の構造を備えている。これらのエンドキャップには適切なポートが設けられる。即ち、エンドキャップ１１には、供給配管１３に接続されるポートが設けられ、また、エンドキャップ１２には、配管１４が接続されるポートが設けられる。これらの配管により、適切なアクチュエータ流体の圧力が上記シリンダに交互に供給および排出され、それに連携して上記シリンダ内のピストン１５を往復移動させる。このピストンには出力用ピストンロッド１６が接続され、そのピストンロッド１６がエンドキャップ１２内の適切なブッシュを介して支持され、当該ピストンロッド１６には、操作されるべき装置に連結される適切なカップリング手段（図示しない）が設けられる。上記エンドキャップ同士を相互に連結するロッド１７は、これらエンドキャップをシリンダに組み付けた状態に保持し、これにより、アクチュエータ組立体を提供する。）
（エ）
「As will be seen, the power delivery end cap may be provided with a suitable attaching flange or flanges 18 for mounting the actuator assembly, as by one or more securing bolts 19 and associated nuts 20. As thus arranged, the end cap 11 will be outwardly disposed and is shown in this case as having the pilot valve B mounted thereon. In this position, the pilot valve will be actuated when the piston rod reaches the end of its retracted stroke. It will be appreciated, however, that a similar pilot valve might also be mounted at the power delivery end cap 12 so as to provide cycling control at the end of the extended position of the power delivery piston rod. Should it be required that the system be so operated, a pilot valve may be positioned at both ends of the cylinder. It is believed that the operation of the pilot valve will be fully comprehended from a description of a valve as mounted in one position only, for example, upon the end cap structure 11.」（２欄６２行ないし３欄３行）
（図示されるように、出力側のエンドキャップには、１つ以上の固定ボルト１９及びナット２０によってアクチュエータ組立体を装着するのに適切な取付けフランジ１８を設けてもよい。その配置では、エンドキャップ１１は外方へ配置され、そのエンドキャップ１１にパイロット弁Ｂが装着される。この場合、そのパイロット弁は、ピストンロッドが後退ストローク端に到達したときに動作される。しかしながら、出力側のエンドキャップ１２に類似のパイロット弁を設けて、出力用ピストンロッドの伸長した端部でサイクル制御してもよいことが明らかである。必要ならば、シリンダの両端部にパイロット弁をそれぞれ配置してシステムを動作させるようにできる。上記パイロット弁の動作は、例えばエンドキャップ構造１１の一箇所に配置される弁を説明することによって十分に理解され得る。）
（オ）
「Between the opposite ends of the valve body 21, the body is enlarged and internally constructed to provide spaced cavities which are in communication with corresonding port openings arranged for the connection of fluid control conduits for the flow of pressurized fluid under the control of the pilot valve.
・・・
　Reciprocably mounted within the bore 22 is a spool valve 29, this valve having end portions 30 and 31 respectively in axially spaced apart relation and being interconnected by a neck portion 32 of reduced diameter.・・・With a valve spool as thus arranged, it is readily apparent that the valve can be moved to an upper position wherein the connection ports 26 and 28 will be connected while the port 26 will be disconnected with respect to the port 27. On the other hand, the valve spool is displaceable to a lower position in which the port 26 will connect with the port 27, but will be disconnected with respect to the port 28. Selectivity of flow is thus controlled between the ports.」（３欄１２ないし４２行）
（バルブ本体２１の両端の間では、その本体が拡大されると共に当該本体の内部に間隔を空けて空所が設けられる。これらの空所は、上記パイロット弁によって制御される加圧流体用の流体制御配管が接続されるように配置した孔開口に連通される。
・・・
　上記孔２２内にスプール弁２９が往復移動可能に装着される。この弁は、軸方向に離間した端部３０，３１を有し、これらの端部３０，３１が小径の首部３２によって相互に接続される。・・・弁スプールをこのような構成とすることで、以下のことが容易に理解される。即ち、上記弁は上方位置へ移動可能であって、その上方位置では、接続ポート２６及び２８が連通されるのに対し、そのポート２６とポート２７とが接続解除される。これとは逆に、上記弁スプールは下方位置へ移動可能であって、その下方位置では、ポート２６とポート２７とが連通されるが、そのポート２６とポート２８とが接続解除される。ポート同士の間の流れの選択は上記のように制御される。）
（カ）
「In the raised position of the spool valve, as shown in FIG. 1, it will be noted that an edge of the roller extends into the cavity 24, and that when the spool valve is urged by the spring 35 to the limit of its movement, the roller will be in a position within the cavity 24 wherein it will be in the path of movement of a cam member 43 carried by and axially in alignment with the piston 15. When the piston is moved to the right, as shown in FIG. 1, the cam member will be withdrawn from the cavity 24, and the spool valve is then free to be urged downwardly to one of its control positions. However, when the piston is moved in an opposite direction so that the cam member re-enters the cavity 24, a cam surface thereon, as indicated at 44, will engage the roller and move it to its other control position. As thus arranged, it will be clear that the actuation of　the　valve will be synchronized with movements of the piston of the actuator. As previously mentioned, in some installations it may be desirable to also actuate a pilot valve at the end of the power delivery stroke of the actuator.」（３欄５６行ないし４欄１行）
（図１に示すように、スプール弁が上昇位置にあるときには、空所２４内に上記ローラの端が進出し、そして、スプール弁が上記バネ３５によって移動制限位置へ付勢されたときに上記ローラが空所２４内に位置され、そこでは、当該ローラは、ピストン１５と同行移動しかつ同軸のカム部材４３の移動経路に位置される。図１において、ピストンが右方へ移動されるときには、カム部材は空所２４から引き抜かれ、その後、スプール弁は、解放されて、制御位置のうちの一つの位置へ向けて下方に付勢される。しかしながら、ピストンが反対方向に移動されたときには、カム部材は、空所２４に再び挿入されて、４４で示すカム面がローラと係合すると共に、スプール弁を他の制御位置へ移動させる。このような構成とすることで、弁の動作がアクチュエータのピストンの移動と同期されることが明らかである。前述したように、設備に応じて、アクチュエータの出力ストロークの端部でパイロット弁を動作させるようにしてもよい。）
（キ）
「This fluid being pressurized acts on the lowermost end of the spool valve, and would tend to force the valve against the pressure of the spring 35 and thus produce faulty operation. This is prevented by providing an equalizing pressure of fluid at the opposite end of the spool valve through a passageway which connects the source of fluid pressure with the bore extension 33. For convenience, this is accomplished by providing an axial bore passage 48 which interconnects the spaces at the opposite ends of the valve spool and subjects end areas to fluid pressure which balances the valve spool so that the fluid pressure does not interfere with the spool operation.」（４欄１５ないし２５行）
（この加圧流体は、上記スプール弁の最下端に作用してバネ３５の力に抗するように当該弁に力を加えるので、動作不良を生じさせる。この動作不良を防止するには、流体圧力源を孔延長部３３へ接続する通路を介して、スプール弁の反対側の端部に均圧流体を供給すればよい。これを達成するには、好ましくは、弁スプールの両端部の空間同士を連通させる軸孔路４８を設けて、その弁スプールをバランスさせる流体圧力を上記の両端面に作用させ、これにより、流体圧力がスプールの動作を妨げないようにする。）
（ク）　図１
（ケ）
　上記摘記事項（ウ）の「油圧パワーアクチュエータＡは、シリンダ１０の一端部にエンドキャップ構造１１を有すると共に他端部に出力側のエンドキャップ構造１２を有する限りにおいて、従来の構造を備えている。これらのエンドキャップには適切なポートが設けられる。即ち、エンドキャップ１１には、供給配管１３に接続されるポートが設けられ、また、エンドキャップ１２には、配管１４が接続されるポートが設けられる。これらの配管により、適切なアクチュエータ流体の圧力が上記シリンダに交互に供給および排出され、それに連携して上記シリンダ内のピストン１５を往復移動させる。このピストンには出力用ピストンロッド１６が接続され、そのピストンロッド１６がエンドキャップ１２内の適切なブッシュを介して支持され、当該ピストンロッド１６には、操作されるべき装置に連結される適切なカップリング手段・・・が設けられる。」との記載から、甲１記載のシリンダ本体１０は、ピストン１５及びピストンロッド１６を進退可能に装備している。そして、甲１記載のパワーアクチュエータＡは、油圧により作動するピストン１５及びピストンロッド１６を装備するのであるから、ピストン１５及びピストンロッド１６を進出側と退出側の少なくとも一方に駆動するための油室を備えるものであることは、明らかである。
（コ）
　上記摘記事項（オ）の「上記孔２２内にスプール弁２９が往復動可能に装着される。・・・上記弁は上方位置へ移動可能であって、その上方位置では、接続ポート２６及び２８が連通されるのに対し、そのポート２６とポート２７とが接続解除される。これとは逆に、上記弁スプールは下方位置へ移動可能であって、その下方位置では、ポート２６とポート２７とが連通されるが、そのポート２６とポート２８とが接続解除される。ポート同士の間の流れの選択は上記のように制御される。」との記載から、甲１記載のスプール弁２９は、流体が流れる流路が接続されたポート２６を、ポート２７あるいは２８との間で切り換えるものであって、かつ当該ポート２６、２７及び２８に接続される流路は、一端部に流体が供給され他端部がパイロット弁Ｂの外部にある他所に連通したものであることは明らかである。そして、図１には、各ポート２６、２７及び２８は、バルブ本体２１に形成された流路であることの図示がある。さらに各ポート２６、２７、２８のいずれかは、流体が供給されるものであって、他の端部が他所に連通するものであるといえる。さらに、上記摘記の「接続ポート２６及び２８が連通されるのに対し、そのポート２６とポート２７とが接続解除される」ことは、それまでポート２６とポート２７にそれぞれ接続されていた流路間で開通していた流路が、新たにポート２６及び２８間での連通に伴い閉鎖されるから、パイロット弁Ｂは、当該流路を開閉可能なものであるといえる。そうすると、甲１記載のスプール弁２９は、バルブ本体２１に形成されたものであって、一端部に流体が供給され他端部が他所に連通した流路と、この流路を開閉可能なパイロット弁Ｂが、記載されていることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項（ウ）の「本発明は、油圧パワーアクチュエータＡとパイロット弁Ｂとからなり、これらは、本発明に基づいてユニット組立体に結合されて、複数の流体アクチュエータを利用するシステムに用いられる。これにより、１つ以上の油圧アクチュエータの動作に応じてサイクル制御できる確実な装置を望める。」との記載、同「エンドキャップ１１には、供給配管１３に接続されるポートが設けられ、また、エンドキャップ１２には、配管１４が接続されるポートが設けられる。これらの配管により、適切なアクチュエータ流体の圧力が上記シリンダに交互に供給および排出され、それに連携して上記シリンダ内のピストン１５を往復移動させる。」との記載、上記摘記事項（エ）の「そのパイロット弁は、ピストンロッドが後退ストローク端に到達したときに動作される。しかしながら、出力側のエンドキャップ１２に類似のパイロット弁を設けて、出力用ピストンロッドの伸長した端部でサイクル制御してもよい」との記載、上記摘記事項（オ）の「上記弁は上方位置へ移動可能であって、その上方位置では、接続ポート２６及び２８が連通されるのに対し、そのポート２６とポート２７とが接続解除される。これとは逆に、上記弁スプールは下方位置へ移動可能であって、その下方位置では、ポート２６とポート２７とが連通されるが、そのポート２６とポート２８とが接続解除される。ポート同士の間の流れの選択は上記のように制御される。」の記載、並びに、上記摘記事項（カ）の「図１において、ピストンが右方へ移動されるときには、カム部材は空所２４から引き抜かれ、その後、スプール弁は、解放されて、制御位置のうちの一つの位置へ向けて下方に付勢される。しかしながら、ピストンが反対方向に移動されたときには、カム部材は、空所２４に再び挿入されて、４４で示すカム面がローラと係合すると共に、スプール弁を他の制御位置へ移動させる。このような構成とすることで、弁の動作がアクチュエータのピストンの移動と同期されることが明らかである。」との記載がある。そうすると、上記パイロット弁Ｂは、ピストン１５に設けられたカム部材４３とバネ３５によって往復動作するスプール弁２９を有し、当該スプール弁２９によって、上記流路の開閉を行うことで、油圧パワーアクチュエータＡの供給配管１３あるいは１４に交互に供給あるいは排出される流体の圧力によってピストン１５が往復移動するよう制御するものであることが、明らかである。
イ　甲１発明
　上記摘記事項（ア）ないし（キ）、（ク）の図示並びに認定事項（ケ）及び（コ）を技術常識を考慮して総合すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。
「圧縮バネ３５の付勢によってパイロット弁Ｂのスプール弁２９を下方に進出させ、油圧パワーアクチュエータＡのカム部材４３と同軸のピストン１５及び出力用ピストンロッド１６により前記スプール弁２９を下方と反対の上方へ移動させてパイロット弁Ｂに形成されたポートの接続状態を切換えることにより流体制御回路を制御可能に構成し、
　前記スプール弁２９は、軸方向に離間した端部３０、３１が小径の首部３２によって相互に接続された弁を含み、
　シリンダ１０のエンドキャップ１１に装着され、前記スプール弁２９が挿入される孔２２を有するバルブ本体２１と、
　前記バルブ本体２１の上端の孔延長部３３を塞いで固定されるネジ栓３４と、
　前記孔延長部３３に設けられ、油圧パワーアクチュエータＡのアクチュエータ流体が供給され、前記アクチュエータ流体圧力によって前記スプール弁２９をバランスさせる孔とを備え、
　前記油圧パワーアクチュエータＡの油室と前記ポートとが互いに連通せず、
　前記ポートの端部は、流体制御配管が接続され、
　前記バルブ本体２１を前記バルブ本体２１の径方向に貫通する、加圧流体の通路となるポートが形成され、
　前記カム部材４３が空所２４から引き抜かれるときにはポート２６とポート２７とが連通しポート２６とポート２８とが接続解除される状態になり、前記カム部材４３が前記空所２４に挿入されたときには前記スプール弁２９が前記上方に移動して前記ポート２６とポート２８とが連通されポート２６とポート２７とが接続解除される状態に切換えられ、
　前記アクチュエータ流体によって前記カム部材４３が前記空所２４から引き抜き開始したときには前記圧縮バネ３５の付勢により前記スプール弁２９が前記下方に進出してポート２６とポート２７とが連通しポート２６とポート２８とが接続解除される状態に切換えられるパイロット弁Ｂ」
（２）　甲２
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲２には以下の記載がある。
（ア）
「ABSTRACT　A fluid control arrangement including a cylinder having a pair of spaced heads joined by a hollow body in which a piston is mounted for reciprocal movement. A valve unit is provided in a valve bore integrally formed within at least one of the heads of the cylinder. The valve unit includes a spring-biased reciprocable valve member having a valve operator integrally formed therewith and extending into the hollow body so as to be in actuatable relation with the piston. A pair of conduit openings extend into the valve bore, and, depending upon the positioning of the valve member in the bore due to the operation of the piston, communicate with or are blocked from each other.」
（要約　流体制御装置はシリンダを含み、そのシリンダは、一対の離間されたヘッドを有し、これらヘッドは、往復移動されるピストンを収容した中空体によって連結される。上記シリンダの上記ヘッドのうちの少なくとも一つに一体形成された弁孔に、弁ユニットが備えられる。上記の弁ユニットは、バネによって付勢された往復弁部材を含み、その弁部材は弁操作具を有し、その弁操作具は、上記ピストンと連携動作可能なように、上記弁部材と一体に形成されて上記の中空体内へ延びている。一対の通孔は上記弁孔内へ延び、上記ピストンの動作に基づく上記の弁孔内の弁部材の位置に応じて、上記の通孔が互いに連通または遮断される。）
（イ）
「AIR CYLINDER WITH PILOT VALVE IN HEAD
　This application is a continuation of application Ser. No. 750,998 filed July 18, 1968, now abandoned, which in turn was, also, a continuation of application Ser. No. 570,075, filed Aug. 3, 1966, now abandoned.
　This invention relates generally to pneumatic control circuitry and more particularly to pneumatic control circuitry which incorporates a pneumatic or hydraulic cylinder jack and pneumatic pilot valve.」（１欄１ないし９行）
（ヘッド部にパイロット弁を備えた空圧シリンダ［当審注：クレームにおける発明の名称は、pneumatic control arrangement（空圧制御装置）である。］
　本願は、１９６６年８月３日に出願されると共に現時点では放棄された出願番号５７０，０７５の継続出願としての「１９６８年７月１８日に出願されると共に現時点では放棄された出願番号７５０，９９８」の継続出願である。
　本発明は、一般的には空圧制御回路の構成部分に関し、より詳しくは、空圧または油圧のシリンダ往復機器と空圧パイロット弁とを合体させた空圧制御回路の構成部分に関する。）
（ウ）
「These and other objects and features of the invention will become more apparent from a consideration of the following descriptions.
　A pneumatic control arrangement in accord with the invention includes a cylinder having spaced heads and a hollow body connecting the heads. One of the heads of the cylinder is fashioned with a valve bore and with spaced pneumatic conduits opening into the bore. A reciprocable piston is situated in the cylinder, and a valve unit is located in the head having the valve bore. The valve unit itself includes a valve operator that projects from the valve bore through an inner wall portion of the corresponding head into actuatable relationship with the piston, and a reciprocable valve member is arranged in the bore to move with the valve operator (preferably being integral therewith), the valve member being provided with flow control passageway means for selectively connecting the pneumatic conduits.
　In order that the principles of the invention may be readily understood, two embodiments thereof, but to which the application is not to be restricted, are shown in the accompanying drawing wherein:」（１欄２８ないし４９行）
（本発明における上記目的と他の目的および特徴は、以下の説明により、より明確になる。
　本発明に基づく空圧制御装置はシリンダを含む。そのシリンダは、間隔をあけて配置された複数のヘッドと、これらヘッドを連結する中空体とを有する。上記シリンダの一つのヘッドには、弁孔と複数の空圧孔とが形成される。上記の空圧孔は、間隔をあけて配置され、弁孔に開口される。上記シリンダに往復ピストンが配置される。上記弁孔を有する上記ヘッド内に弁ユニットが配置される。その弁ユニットは、弁操作具と往復弁部材とを含む。その弁操作具は、上記弁孔から上記ヘッドの内壁部分を通って突出して上記ピストンと連動する。上記の弁部材は、上記の弁孔内に配置されて上記の弁操作具と同行して移動する（好ましくは、弁操作具が弁部材と一体化される）。その弁部材は、前記の複数の空圧孔を選択的に接続するため、流れ制御の通路手段を備える。
　本発明の原理が容易に理解されるようにするため、添付図面で２つの実施例を示しているが、本発明はそれに限定されるものではない。）
（エ）
「In the examples of the invention hereinafter set forth the term “pneumatic” is exemplary; hydraulic mechanisms and circuits are also contemplated. Referring now in detail to the drawing, specifically to FIG. 1, a pneumatic control arrangement indicated generally by the numeral 10 is seen to comprise a pneumatic cylinder 12 and pneumatic pilot valves 14 and 16. The cylinder 12 includes a pair of spaced heads 18 and 20 of blocklike construction which are connected by a hollow cylindrical tube or body 22 in defining a housing for a reciprocable piston 24. The piston 24 is secured on a piston rod 26 by means of a radially projecting flange 28, which may be defined by a washer, and a nut 30 which turns on a threaded inner end 32 of the piston rod 26. On its external end, the piston rod 26 carries a threaded attachment site 34 or other means for coupling the piston rod to an element which it is desired to drive. The introduction and exhaust of pressurized fluid for moving the piston 24 are achieved by pipes 36 and 38 which are threaded into or otherwise suitably connected with the heads 18 and 20 respectively. The pipes 36 and 38 are connected by passageways 40 into the hollow body 22. Radially outwardly of the external wall of the body 22, the heads 18 and 20 are held rigidly against the hollow cylindrical body 22 by cylindrical rods 97.」（１欄６３行ないし２欄１０行）
（本発明の実施例においては、以下の「空圧」の用語は例示であり、油圧の機構や回路も意図されている。図面に基づいて説明すると、特には図１において、参照数字１０で示された空圧制御装置は、空圧シリンダ１２と空圧パイロット弁１４及び１６とからなる。上記シリンダ１２は、間隔をあけて配置された一対のブロック状の構造のヘッド１８及び２０を含む。これらヘッド１８及び２０が、往復ピストン２４のハウジングとしての中空の円形チューブ又は円形体２２によって連結される。そのピストン２４は、半径方向へ突出するフランジ（ワッシャでもよい）２８と、上記ピストンロッド２６の内端ネジ部に螺合されたナット３０とによって、ピストンロッド２６に固定される。そのピストンロッド２６の外端部には、当該ピストンロッドを被駆動部材に連結するため、ねじアタッチメント部３４又は他の手段が設けられる。ピストン２４を移動させるための圧力流体の導入および排出は、パイプ３６及び３８によってなされる。各パイプ３６及び３８は、螺合などによって上記ヘッド１８及び２０に接続される。上記パイプ３６及び３８は、通路４０によって中空体２２内に連通される。その中空体２２の外壁の半径方向の外側で、前記ヘッド１８及び２０が円形ロッド９７によって中空体２２に強固に保持される。）
（オ）
「In compliance with the features of the present invention, the pilot valves 14 and 16 are incorporated directly in the as sociated heads 18 and 20 to be integral therewith; and turning to a consideration of FIGS. 2 and 3, valve unit 16 comprises a valve operator 44 integral with a reciprocable valve member 46, a flow directing arrangement 48 and a biasing spring 50. The valve operator 44 projects through a reduced diameter end portion 52 of a valve bore 53, bore 53 being fashioned in head 20 and operator 44 extending through an inner wall portion 54 of head 20 into actuatable relationship with the piston 24. In addition to the valve bore 53, the head 20 is fashioned with pneumatic conduits 56 and 58 which open radially into the bore 53. It will be apparent from an inspection of FIG. 3, that the pneumatic conduits 56 and 58 are spaced longitudinally of the axis of bore 53. Conveniently, an inlet fitting 60 is mounted in communication with conduit 58, and an outlet fitting 62 is secured in communication with the conduit 56. An exhaust conduit 64 may also be arranged to open into the valve bore 53 at a different longitudinal position than either the conduit 56 or the conduit 58.」（２欄１１ないし３１行）
（本発明の特徴によれば、上記パイロット弁１４及び１６は、対応するヘッド１８及び２０に直接に組み込まれて一体化される。また、図２および図３を参照して説明すると、弁ユニット１６は、往復弁部材４６と一体化された弁操作具４４と、流れ指図構造４８と、付勢バネ５０とを備える。上記の弁操作具４４は、ヘッド２０に形成された弁孔５３の縮径端部５２を通って突出し、その弁操作具４４は、ヘッド２０の内壁部５４を通って延びて上記ピストン２４と連動関係にある。上記弁孔５３については、上記ヘッド２０に形成された空圧孔５６及び５８が上記弁孔５３に半径方向へ開口される。図３から明らかなように、上記空圧孔５６及び５８は、上記弁孔５３の軸方向に間隔をあけて配置される。好ましくは、入口継手６０が通孔５８に連通状に取り付けられ、出口継手６２が通孔５６に連通状に取り付けられる。排気孔６４は、上記通孔５６又は通孔５８のいずれかとは長手方向の異なる位置で、上記弁孔５３に開口されるように配置してもよい。）
（カ）
「Although various means may be employed to provide appropriate connection between the valve operator 44 and the reciprocable valve member 46, it has proved convenient and preferable to form them integrally. The valve member 46 is in the nature of a spool valve member including a cylindrical portion 66 and a spaced follower portion 68 connected thereto by a reduced diameter or necked-down region 70, region 70 forming an annular flow control passageway for selectively connecting the pneumatic conduits 56 and 58. The valve member 46 also blocks fluid communication between the pilot valve and the main cylinder, as will be apparent hereinafter. Advantageously, the valve member 46 is drilled with a bore 72 that defines a retainer for one end of spring 50. Being a compression spring, spring 72 requires an opposing abutment, and this latter function is supplied by a plug 74 which is turned into a threaded bore 76 that is formed coaxially with the valve bore 53. Means of sealing cap 74 and head 20 to prevent fluid from escaping from valve bore 53 is provided.」（２欄３２ないし５１行）
（上記の弁操作具４４と往復弁部材４６とに適切な連結を採用することには種々の手段があるけれども、これらを一体化することが便利で好ましい。上記弁部材４６は、スプール弁部材の性質を有し、円柱部分６６と、離れた従動部分６８とを含む。その従動部分６８は、縮径領域または首領域７０によって円柱部分６６に連結される。その首領域７０は、空圧孔５６及び５８を選択的に接続するための流れ制御路を形成している。また、後述するように、上記弁部材４６は、前記パイロット弁と前記のメインシリンダとの間の流体連通を遮断している。好ましくは、弁部材４６には、バネ５０の一端のためのリテーナとしての孔７２が孔あけされる。圧縮バネについては、バネ７２の反対側が接当する必要があり、これは、ネジ孔７６に螺合したプラグ７４によって行われる。そのネジ孔７６は前記弁孔５３と同心に形成されている。上記弁孔５３から流体が漏れるのを防止するため、上記キャップ７４及びヘッド２０を封止する手段が備えられる。）
（キ）
「Cooperating with the annular chamber or groove that is defined by necked-down region 70, the flow directing arrangement 48 comprises a system of alternating resilient sealing means 78, conveniently rubber O-rings, and respectively labeled from left to right as 78b, 78c and 78d, and spacing means or ring spacers 80. Each of the spacing means or ring spacers 80 is formed with a generally U-shaped cross section with the closed end thereof disposed generally radially inwardly. In addition, each of the spacers 80 is perforated with a series of arcuate ports 82 in the floor or inner collar thereof. Thus, each of the spacers defines a radially outwardly opening groove which is communicated in the radially inward direction by means of the ports 82. In order to direct flow between the several conduits 56, 58 and 64, one of the spacers 80 is aligned radially with each of these conduits, as is well shown in FIG. 3. Cooperatively, the axial extent or length of the necked-down region 70 is arranged to span the radial distance between immediately adjacent spacers 80.」（第２欄５２ないし６９行）
（上記の首領域７０によって形成された環状室または環状溝と協働して、流れ指図構造４８は、交互に並べられた弾性シール手段７８のシステムと、スペース手段またはリングスペーサ８０とを含む。その弾性シール手段７８のシステムは、好ましくはＯリングからなり、左方から右方へ７８ｂ，７８ｃ，７８ｄの参照数字が付けられている。それぞれのスペース手段またはリングスペーサ８０は、ほぼＵ状断面に形成され、その閉じ端が半径方向の内方に配置される。さらに、各スペーサ８０の底または内環には、一連のアーチ形の孔８２が貫通される。このため、各スペーサ８０は、半径方向の外方へ開口する溝を形成しており、その溝は、上記孔８２によって半径方向の内方へ連通している。数個の通孔５６，５８，６４の間の流れを指図するため、図３に示すように、複数のスペーサ８０のうちの一つが上記の各通孔５６，５８，６４と半径方向に整列されている。これに合わせて、前記の首領域７０の軸方向の大きさ又は長さは、直接に隣り合うスペーサ８０の間の半径距離に架かるように配置される。）
（ク）
「At one extremity of its travel, piston 24 will forcibly engage the valve operator 44 to drive the same inwardly and against the compression spring 50. As the valve operator 44 moves inwardly, the necked-down region 70 moves from the position shown in FIG. 3 until its axial length spans the radial distance between the conduit 56 and the conduit 58. A fluid path will thus be formed permitting a pressurized fluid to flow, for example, from conduit 58 through the ports 82 in the spacer 80 aligned therewith, into the annular chamber defined by the necked-down region 70 and the resilient seal 78 and thence through the ports 82 in the spacer 80 aligned with conduit 56 and ultimately into the latter conduit. In this position portion 66 of the valve member engages resilient seal 78c which in turn engages bore 53, blocking flow of pressurized fluid to conduit 64. Upon retreat of the piston 24, the valve operator 44 will be released to the action of spring 50 and/or the force exerted by pressurized air on the equivalent area of the follower portion 68 and the valve member 46 will be returned to its normal outward position shown in FIG. 3 where the necked-down region 70 communicates conduit 56 with exhaust conduit 64 and where follower portion 68 engages resilient seal 78d which in turn engages bore 53, blocking flow of pressurized air from conduit 58 to conduits 56 and/or 64. In these movements of the valve member 46, the several resilient seals 78b, 78c and 78d provide a sealing action against both the walls of valve bore 53 and the radially outwardmost surfaces of valve member 46, specifically portions 66 and 68 thereof. Cylindrical portion 66 always engages seal 78b, thereby blocking fluid communication between the pilot valve and the main cylinder. It should be recognized that the movements of piston 24 may thus be employed, through the resultant manipulations of pneumatic valve 16, to control the actuation of some other device, such as for example a related pneumatic cylinder, valve, or other device, or it may be employed in a servomechanism sense to provide information about the position of piston 24.」（２欄７０行ないし３欄３１行）
（ピストン２４は、その一つの行程端で弁操作具４４に強力に係合し、圧縮バネ５０に抗して上記の弁操作具４４を内方へ駆動する。その弁操作具４４が内方へ動くと、首領域７０は、図３の位置から、その首領域７０の軸方向の長さが通孔５６と通孔５８との間の半径距離に架かるように移動する。これにより、圧力流体が流れるのを許容する流体通路が形成され、例えば、通孔５８から、スペーサ８０内のポート８２を通って、首領域７０と弾性シール７８との間に形成された環状室に入り、そこから、通孔５６と同軸のスペーサ８０内のポート８２へ入り、最終的には、後者の通孔へ入る。この位置では、弁部材の部分６６は、孔５３に係合する弾性シール７８ｃに係合されて、圧力流体が通孔６４へ流れるのを阻止する。上記ピストン２４が後退すると、弁操作具４４は、バネ５０の作用および／又は従動部分６８の対応面積に作用する加圧エアの力によってリリースされ、その弁操作具４４は、図３のノーマル外方位置へ戻る。その図３の位置では、上記の首領域７０は、通孔５６を排気用の通孔６４へ連通させると共に、従動部分６８は、上記孔５３に係合する弾性シール７８ｄに係合されて、加圧エアが通孔５８から通孔５６及び／又は通孔６４へ流れるのを阻止する。上記弁部材４６の上記移動において、数個の弾性シール７８ｂ，７８ｃ及び７８ｄは、上記の弁孔５３の壁と、弁部材４６のうちの特には部分６６及び部分６８の半径方向の外周面との両者に、封止機能を付与する。円柱部分６６は、シール７８ｂに常に係合しており、このため、パイロット弁とメインシリンダとの流体連通を遮断している。上記ピストン２４の移動は、上記の空圧バルブ１６の操作結果を介して、例えば関連する空圧シリンダやバルブや他の装置のような何らかの装置の動作を制御するのに利用したり、又は、上記ピストン２４の位置についての情報を提供するためサーボ機構の検知に利用することが理解され得る。）
（ケ）
「In accordance with a feature of the invention, the conduit 58 comprises a pressure inlet conduit as has been described hereinabove; and in further accord with the invention, the conduit 56 comprises a pressure outlet conduit between the pressure inlet conduit 58 and the inner wall portion 54 of head 20. With the pressure inlets and outlets and the exhaust conduit positioned as shown, fluid pressure from the inlet conduit 58 cooperates with the bias established by spring 50 in resisting pressurized fluid forces imposed on the valve operator 44 and the valve member 46 from within the hollow body of the cylinder 12, thus preventing movement of operator 44 from its outward position by these pressurized fluid forces.」 （３欄３２ないし４３行）
（本発明の特徴によれば、前記の通孔５８は、前述したように圧力入口孔からなり、さらには、前記通孔５６は、上記の圧力入口孔５８とヘッド２０の内壁部分５４との間における圧力出口孔からなる。図示のように圧力入口と出口および排気孔が位置されることにより、入口孔５８からの流体圧力は、バネ５０の付勢力と協働して、シリンダ１２の中空体の内部から弁操作具４４及び弁部材４６に作用する圧力流体の力に抗して上記の操作具４４が外方位置へ移動するのを防止する。）
（コ）
「In FIG. 1 the main cylinder conduits or pipes 36 and 38 are shown schematically as extending to an external master valve 92 receiving inlet pressure as indicated. The valve is capable of alternately supplying pneumatic pressure to the ends of the main cylinder, and venting to atmosphere the nonpressurized end. The pilot valve outlets 62 also extend to the valve 92 for controlling the position thereof. This arrangement causes the piston 24 to reciprocate continuously. Although this feature is believed to be novel, it is clearly to be understood that pneumatic connections other than through the valve 92 are contemplated.」（３欄６５ないし７５行） 
（図１においては、メインシリンダ通路またはパイプ３６、３８は、図示の入口圧力を受け入れる外部マスター弁９２へ延びるように概念的に示されている。その弁は、メインシリンダの端部への空気圧の供給と無圧端の大気側への開放とを交互に行う。パイロット弁の出口６２も、前記弁９２の位置を制御するため、その弁９２へ延びる。この構造により、ピストン２４が連続的に往復する。この特徴は新規であるが、上記弁９２を介在させる空圧連結構造以外の空圧連結構造が想定されることは明確に理解される。）
（サ）　図１、３及び４
（シ）
　また、図３には、ヘッド２０に形成された弁孔５３を塞ぐプラグ７４が凹穴を有しており、当該凹穴内に弁操作具４４及び弁部材４６を外方へ押圧して進出させるバネ５０が配置されていることが図示されている。
（ス）
　上記摘記事項（ク）の「上記ピストン２４の移動は、上記の空圧バルブ１６の操作結果を介して、・・・上記ピストン２４の位置についての情報を提供するためサーボ機構の検知に利用することが理解され得る。」との記載に鑑みると、甲２には、空圧パイロット弁１６の操作結果を介してピストン２４の位置を検知可能に構成された位置検知装置が記載されていることは明らかである。
（セ）
　空圧パイロット弁１６の弁操作具４４の動作について記載された、上記摘記事項（ク）の「その弁操作具４４が内方へ動くと、首領域７０は、図３の位置から、その首領域７０の軸方向の長さが通孔５６と通孔５８との間の半径距離に架かるように移動する。これにより、圧力流体が流れるのを許容する流体通路が形成され、例えば、通孔５８から、スペーサ８０内のポート８２を通って、首領域７０と弾性シール７８との間に形成された環状室に入り、そこから、通孔５６と同軸のスペーサ８０内のポート８２へ入り、最終的には、後者の通孔へ入る。この位置では、弁部材の部分６６は、孔５３に係合する弾性シール７８ｃに係合されて、圧力流体が通孔６４へ流れるのを阻止する。上記ピストン２４が後退すると、弁操作具４４は、バネ５０の作用および／又は従動部分６８の対応面積に作用する加圧エアの力によってリリースされ、その弁操作具４４は、図３のノーマル外方位置へ戻る。」との記載から、空圧パイロット弁１６によって、通孔５６、５８及び排気孔６４の間の流路通路が形成、すなわち開通したり、遮断、すなわち閉じられたりするから、空圧パイロット弁１６は、通孔５６、５８及び排気孔６４による流路の開閉状態を切換えることが可能であることが明らかである。
　また、上記摘記事項（ク）の「ピストン２４は、その一つの行程端で弁操作具４４に強力に係合し、圧縮バネ５０に抗して上記の弁操作具４４を内方へ駆動する。」との記載から、ピストン２４と弁操作具４４とは、「一つの行程端」という定められた位置において係合し、弁操作具４４に対する移動が開始されるから、ピストンロッド２６が所定の位置に達したときに、弁操作具４４が形成された弁部材４６が移動させられるということがいえる。また、その際に、通孔５６が、端部に加圧エアが供給された通孔５８と、端部が外界に連通した通孔６４との間での開閉状態が切り替えられることは、当業者にとって明らかである。
（ソ）
　上記摘記事項（ク）の「上記ピストン２４が後退すると、弁操作具４４は、バネ５０の作用および／又は従動部分６８の対応面積に作用する加圧エアの力によってリリースされ、その弁操作具４４は、図３のノーマル外方位置へ戻る。」との記載、及び、上記摘記事項（ケ）の「入口孔５８からの流体圧力は、バネ５０の付勢力と協働して、シリンダ１２の中空体の内部から弁操作具４４及び弁部材４６に作用する圧力流体の力に抗して上記の操作具４４が外方位置へ移動するのを防止する。」との記載、そして、図３の通孔５８が従動部分６８の右側の空間に開口していることの図示から、甲２には、加圧エアの圧力が、操作具４４がシリンダ１２の内部へ移動する方向に作用し続けるように構成されることで、弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持し、ピストン２４の後退時には、弁操作具４４がリリースされる空間が記載されているといえる。
イ　甲２発明
　上記摘記事項（ア）ないし（コ）、（サ）の図示並びに認定事項（シ）ないし（ソ）を技術常識を考慮して総合すると、甲２には、以下の甲２発明が記載されている。
「バネ５０の付勢力及び空圧パイロット弁１６の加圧エアによって空圧パイロット弁１６の弁操作具４４及び弁部材４６を外方に進出させ、シリンダ１２のピストンロッド２６に固定されたピストン２４により前記弁操作具４４及び弁部材４６を内方へ移動させて前記シリンダ１２のヘッド２０に形成された流体通路の開閉状態を切換えることにより前記ピストン２４の位置を検知可能に構成し、
　前記弁操作具４４及び弁部材４６は、弁孔５３の縮径端部５２を通って突出する弁操作具４４と、前記弁操作具４４に対して内方側に設けられた弁部材４６とが一体化して連結されており、
　前記ヘッド２０の弁孔５３の途中部に装着され、前記弁部材４６が挿入される貫通孔を有するリングスペーサ８０と、
　前記リングスペーサ８０に隣接し、前記ヘッド２０の弁孔５３を塞ぐように固定され、凹穴を有するプラグ７４と、
　前記凹穴内に配置され、前記弁操作具４４及び弁部材４６を前記外方に進出させるバネ５０と、
　前記弁部材４６の外周側に設けられ、前記シリンダ１２のメインシリンダと前記流体通路との間をシールする弾性シール手段７８とを備え、
　前記シリンダ１２のメインシリンダと前記流体通路とが互いに連通せず、
　前記流体通路は、圧力流体供給源から圧力流体が供給され通孔５８に連通する入口継手６０、通孔５６に連通する出口継手６２、外界に開放された排気孔６４に接続され、
　前記リングスペーサ８０を前記リングスペーサ８０の径方向に貫通し、前記圧力流体の通路となる流体通路が形成され、
　前記ピストン２４が後退すると通孔５６を排気孔６４に連通させるとともに加圧エアが通孔５８から通孔５６及び排気孔６４へ流れるのを阻止し、前記ピストン２４が前記行程端に達したときには前記弁部材４６が前記内方に移動して前記圧力流体が通孔５８から通孔５６へ流れる状態に切換えられ、当該切換えにより前記空圧パイロット弁１６に対して通孔５８から通孔５６に圧力流体が流れる流体通路を形成し、当該操作結果を介してピストン２４の位置を検知する、位置検知装置。」
（３）　甲３
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲３には以下の記載がある。
（ア）
「The present invention relates to improvements in reciprocating fluid pressure devices and particularly to a hydraulic or pneumatic continuously operated piston drive with reciprocatory movement especially a double acting pressure booster in which the movements of the low pressure piston reverse the control pressure in the end positions. Although the invention is not limited to pressure boosters but can be applied in the same way to hydraulically or pneumatically operated motors, reference will be made hereinafter maily only to a double acting pressure booster.」（１ページ９ないし２２行）
(本発明は、往復する流体圧装置の改良に関し、詳しくいえば、油圧または空圧で連続的に往復移動されるピストンドライブに関し、特には、行程端位置での低圧ピストンの移動によって制御圧力を反転させる複動ブースタに関する。本発明は、圧カブースタに限定されるものではなく、油圧または空圧で駆動される作動器にも適用できるが、以下の記述では、主として複動式の圧カブースタに限定して説明する。)
（イ）
「In the field of double acting air motors it is known to effect reversal by the fact that the movemenets of the work piston reduce the control pressure of an impulse controlled four-way valve in the end positions, that is to say controlled by reducing the pressure, and in which control pipes open on both sides of the control valve connecting the control chambers to the pressure source.
　In another type of air motors the otherwise usual three-way pilot valve operated mechanically by the work piston has been replaced by a simple two-way pilot valve for controlling the four-way valve in that constant pressure action in the two control chambers of the four-way valve has been ensured by auxiliary bores in the control valve or in the valve body of the four-way valve, which connect the puressure source to the two control chambers, instead of by the three-way pilot valve.
　This arrangement has the disadvantage that it fails with show movement of the work piston. The reason for this is that at very slow operartion the pilot valve also opens very slowly so that the pressure loading of the control chamber is effected slowly in the end positions whereby the control valve commences to shift slowly to its opposite end position and then remains in the mid-position since the pressure difference is not sufficiet to overcome the resistance to further movement. Since in the mid position according to the construction of the slide valve:
　(a) the pressure connection and both cylinder connections are cut off, or
　(b) the presure connection is cut off and both cylinder connetions are without pressure, the low pressure piston remains stationary and the pilot valve is held in the open position in which it was already located.」（１ページ２３ないし６２行）
（複動式のエア作動器の分野では、反転動作として次のことが知られている。行程端の位置における作業ピストンの移動が、インパルス制御すなわち減圧制御される四方弁の制御圧力を減らし、制御弁の両側には、制御室を圧力源へ接続する制御管路が連通される。
　エア作動器の別のタイプでは、四方弁を制御するため、作業ピストンによって機械的に操作される通常の三方パイロット弁が簡素な二方パイロットに入れ換えられ、上記の四方弁の２つの制御室内における一定圧力の付与が、上記の制御弁内または四方弁の弁本体内の補助孔によって提供される。上記の孔は、三方パイロット弁に代えて、２つの制御室へ圧力源を連通させる。
　この構造は、作業ピストンがゆっくりと動く場合に機能しないという不利益がある。その理由は、極めてゆっくりと動く行程では、上記パイロットも極めてゆっくりと開いて、行程端位置での制御室への圧力供給が非常にゆっくりになるからである。このため、前記の制御弁は、反対位置へゆっくりと移動し始め、さらなる移動抵抗を克服するためには圧力差が十分でないので、中間位置でストップする。上記スライド弁の構造に基づく上記の中間位置では、
　（ａ）圧力接続（the pressure connection）と両方のシリンダ接続（both cylinder connections）とが閉じられ、又は、
　（ｂ）上記の圧力接続が閉じられ、かつ、上記シリンダ接続が無圧とされる。前記の低圧ピストンは、静止状態に留まり、そのとき前記パイロット弁は既存の開き状態に留まる。）
（ウ）
「Figs. 1, 2, 4 and 5 are circuit diagrams of a first arrangement with a four-way valve,
　Fig. 3 is a detail thereof,
　Figs. 6 and 8 are sectional views of a four-way valve,
　Fig. 7 shows the circuit symbol of the four-way valve,
　Figs. 9, 12, 13 and 15 show circuit diagrams with two three-way valves according to the second arrangement,
　Figs. 10, 11 and 14 show details thereof,
and
　Figs. 16 and 17 are sectional views of the three-way valves in two different control positions.」（３ページ１１ないし２５行)
（図１，図２，図４，及び図５は，四方弁を備えた第１配置構造の回路図である。
　図３は，上記の詳細である。
　図６と図８は，上記の四方弁の断面図である。
　図７は，上記の四方弁の回路記号である。
　図９，図１２，図１３，及び図１５は，２つの三方弁を備えた第２配置構造の回路図である。
　図１０，図１１，及び図１４は，上記の詳細である。
　図１６及び図１７は，２つの異なった制御位置における三方弁の断面図である。）
（エ）
「A continuously operating piston drive, which in the constructional examples are hydraulic double acting pressure boosters, consists according to Fig. 1 of a low pressure cylinder 20 with working or main cylinder spaces 22 and 23 separated by a reciprocatory main or work piston 21, high pressure cylinders 24, 25 as well as high pressure pistons 26, 27 which in the case of a drive motor represent the piston rods. High pressure fluid is supplied through non-return valves 28 and 29 into pipes 30, 21 alternately to the point of use.
　The high pressure pistons 26, 27 can draw pressure medium during their return strokes through non-return valves 32, 33 in pipes 34, 35 The pipes 34, 35 are adapted to be connected through a four-way valve36 (Fig. 1, 2, 4 and 5) or two three-way valves 37, 38 (Fig. 9, 12, 13, 15) alternately to a pressure fluid pipe 39 or returning pipe 40 leading to a collecting container 41. The main cylinder spaces 22, 23 of the low pressure cylinder 20 are connected alternately to the pressure pipe 39 and to the return pipe 40 through branch or feed pipes 42 and 43. To this extent all the circuit diagrams shown are the same. Further, In all diagrams the condition of the various spaces is marked p or o to indicate whether the pressure p or zero pressure o is operative.」（３ページ２６行ないし５５行)
（構造例に示された連続動作ピストンドライブは、油圧複動式の圧力ブースタであって、図１に示すように、次のように構成される。低圧シリンダ２０は、往復するメイン又は作業ピストン２１によって分割された作業空間またはメインシリンダ空間２２及び２３を備え、高圧シリンダ２４，２５が設けられると共に、この実施例ではモータ駆動におけるピストンロッドの役割を果たす高圧ピストン２６，２７が設けられる。高圧流体は、逆止弁２８，２９と配管３０，３１とを交互に通って消費ポイントに供給される。
　高圧ピストン２６，２７は、戻りストローク中に、配管３４，３５内の逆止弁３２，３３を介して圧力媒体を吸い込む。上記配管３４，３５は、１つの四方弁３６（図１，２，４，５）又は二つの三方弁３７，３８（図９，１２，１３，１５）によって、圧力流体配管３９と回収容器４１へ延びる戻し配管４０とに、交互に接続される。低圧シリンダ２０の前記メインシリンダ空間２２，２３は、分岐または供給管４２，４３を通って、圧力配管３９と戻し配管４０とに、交互に接続される。この点は、全ての回路図で同様である。さらに、これらの回路図の全てにおいて、上記の種々の空間の状態は、参照文字「ｐ」又は「０」によって示され、それらが正圧力「ｐ」又は零圧力「０」であることを示している。）
（オ）
「Two control chambers 50, 51 of the valve 36 are connected constantly to the inlet or pressure fluid pipe 39 through auxiliary ducts or bore 52, 43 (当審注：「５３」の誤記と解される。） in the control piston 45.」（３ページ７５ないし７８行）
（四方弁３６の二つの制御室５０，５１は、いつも導入口を介して圧力パイプ３０へ、軸に形成した流路あるいは空洞５２，５３を通して接続されている。）
（カ）
「Reverting to Fig. 1, two two-way pilot valves 63, 64 in control pipes 61, 62 are provided for applying the pressure pulse for reversing the four-way valve 36; they are held closed in the position of rest by spring force, and in the terminal positions they are mechanically opened by plungers 65, 66 engaged by the main or work piston 21, whereby the pressure release in the control chambers 50, 51 of the four-way valve is effected to a low pressure zone or to the collecting container 41.」（３ページ１２８行ないし４ページ１０行）
（図１に戻って説明すると、前記の四方弁３６を切換えるための圧力パルスを供給するため、２つの二方パイロット弁６３，６４が制御管路６１，６２に設けられる。これらパイロット弁６３，６４は、バネの力によって休止位置で閉じ状態に保持されると共に、終端位置では、メイン又は作業ピストン２１に係合されるプランジャ６５，６６によって機械的に開かれ、これにより、前記の四方弁の制御室５０，５１内が、低圧領域または回収容器４１へ圧抜きされる。）
（キ）
「・・・This is obtained by the connections 98, 99 (Fig. 9).
　The reversal of the pressure booster shortly before reaching its end position can be initiated
　(a) by the release of pressure in the control chamber of one of the two three-way valves 37, 38;
　(b) by the application of pressure to the control chamber of one of the two three-way vales.
　In the first place the circuit of Fig. 9 will be explained to show how use is made of the possibility set out under (a) above. During the stroke of the work piston 21 towards the left the control chamber 96 of the three-way valve 38 is released from pressure through the pipes 94, 99, 43 while the control chamber 96 of the three-way valve 37 is at pressure p through the pipes 93, 98, 42. Since two associated two-way pilot valves 100, 101 remain closed by spring force during the stroke, the pipe 98, 99 ensure that this condition is maintained since they connect the control chambers to the respective feed pipes 42, 43 running to the low pressure cylinder 20 which have the same pressure.
　The reversal in the left-hand end position of the work piston 21 is effected by mechanical operation of the pilot valve 100, by which operation the control chamber of the three-way valve 37 is released from pressure and the work chamber 23 receives the pressure p. At the same time the control chamber of the three-way valve 38 is placed under pressure through the pipe 99 whereby the valve is reversed and the work chamber 22 is released from pressure. After reversal of the movement the pilot valve 100 is returned to its rest position by spring pressure, but the control pipe 98 ensures that the control chamber of the three-way valve 37 remains without pressure up to the next reversal. The two-way pilot valves 100 and 101 can be constructed as shown in Fig. 10, but the spring force in each case must be greater than the pressure acting on the opposite side of the piston. Instead of spring force it is also possible to use a slide valve with a return action by a differential piston action as shown in Fig. 11.」（５ページ４７ないし９７行）
（・・・これは、連通部９８，９９（図９）によって確保される。
　エンドポジションへ到達する直前における圧カブースタの反転動作は、以下のように開始される。
　（ａ）２つの三方弁３７，３８のうちの一方の三方弁の制御室からの圧力の放出
　（ｂ）上記２つの三方弁のうちの一方の三方弁の上記制御室への圧力の付与
　まず、上記（ａ）項の条件下で如何に動作し得るかを図９の回路で説明する。上記の作業用ピストン２１が左方ヘストロークしているときには、三方弁３８の制御室９６及び管路９４，９９，４３に圧力が無いのに対して、三方弁３７の制御室９６には管路９３，９８，４２を介して圧力「ｐ」が付与されている。連携された２つの二方パイロット弁１００，１０１は、上記ストローク中にバネの押す力で閉じられたままであり、管路９８，９９が前記の制御室を低圧シリンダ２０へ延びる分岐路４２，４３へ接続するので、上記の管路９８，９９が上記の圧力状態を確実に保持する。
　上記の作業ピストン２１の左端位置における反転動作は、前記パイロット弁１００の機械的な操作によってなされ、これにより、前記三方弁３７の制御室が圧抜きされると共に作業室２３が圧力「ｐ」を受け入れる。これと同時に、前記三方弁３８の制御室に管路９９を介して圧力が付与され、これにより、その弁が切換えられると共に作業室２２が圧抜きされる。上記移動の反転後、前記パイロット弁１００がバネの圧力によって休止位置へ復帰されるが、制御管路９８は、前記三方弁３７の制御室が次の反転までは圧力を受けないようしている。前記の二方パイロット弁１００，１０１は、図１０に示すように、バネの押し力が、ピストンの反対側に作用する圧力に基づく力よりも大きくなるように構成すればよい。上記バネの押し力に代えて、図１１に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能である。）
（ク）　図１、図９、１０及び１１
（ケ）
　上記摘記事項（キ）の「前記の二方パイロット弁１００，１０１は、図１０に示すように、バネの押し力が、ピストンの反対側に作用する圧力に基づく力よりも大きくなるように構成すればよい。上記バネの押し力に代えて、図１１に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能である。」との記載と併せて図１１をみると、図１１には、二方パイロット弁１００が低圧シリンダ２０と一体になって形成されており、該低圧シリンダ２０の本体内に、前記二方パイロット弁１００を貫通するように、一端部が圧力制御配管３９に接続され他端部が外界に開放する回収容器に連通した管路９３と接続するための流体通路が形成されている構造が看取できる。
　また、二方パイロット弁１００の差圧ピストンが、小径軸部と、前記小径軸部に対して終端位置側に設けられた大径軸部とが一体形成された構造が、図１１から看取できる。
　さらに、二方パイロット弁１００が、メインシリンダ空間２３の油圧によって差圧ピストンを休止位置側に進出させた状態に保持する油圧導入室を備えた構造も看取できる。
（コ）
　上記摘記事項（カ）の「２つの二方パイロット弁６３，６４が制御管路６１，６２に設けられる。これらパイロット弁６３，６４は、バネの力によって休止位置で閉じ状態に保持されると共に、終端位置では、メイン又は作業ピストン２１に係合されるプランジャ６５，６６によって機械的に開かれ、これにより、前記の四方弁の制御室５０，５１内が、低圧領域または回収容器４１へ圧抜きされる。」との記載が、図９の二方パイロット弁１００，１０１及び管路９３，９４の関係にも適用できることは、当業者には明らかであるから、二方パイロット弁１００に形成された上記管路９３と接続するための流体通路は、一端部は圧力制御配管３９に接続され、他端部は外界に開放されたものであって、二方パイロット弁１００は、当該流体通路の開閉状態を切換え可能であることも、当然理解できるものである。
イ　甲３発明
　上記摘記事項（ア）ないし（キ）、（ク）の図示並びに認定事項（ケ）及び（コ）を、技術常識を考慮しつつ総合すると、甲３には、以下の甲３発明が記載されている。
「圧力流体配管３９から供給される低圧シリンダ２０の油圧によって、二方パイロット弁１００の差圧ピストンを休止位置に進出させ、低圧シリンダ２０の作業ピストン２１により前記差圧ピストンを終端位置へ移動させて前記低圧シリンダのシリンダ本体に形成された流体通路の開閉状態を切換えることにより前記作業ピストン２１の反転動作可能に構成し、
　前記差圧ピストンは、小径軸部と、前記小径軸部に対して終端位置側に設けられた大径軸部とが一体形成されており、
　前記低圧シリンダ２０の油圧が導入され、前記油圧によって前記差圧ピストンを前記休止位置に進出させる油圧導入室を備え、
　前記低圧シリンダ２０のメインシリンダ空間２３と前記流体通路とが互いに連通せず、
　前記流体通路の一端部は、圧力流体配管３９に接続され、前記流体通路の他端部は外界に開放され、
　前記二方パイロット弁１００を貫通して前記流体通路が形成され、
　前記作業ピストン２１が左方へストロークしているときには、前記二方パイロット弁１００は閉じ状態に保持され、前記作業ピストン２１が左端位置に達したときには前記差圧ピストンが終端位置に移動して前記二方パイロット弁１００は開かれた状態に切換えられ、当該切換えにより前記二方パイロット弁１００に対して前記一端部側に位置する管路９３の圧力が低下し三方弁３７，３８を切換えて作業ピストン２１が反転動作され、
　前記油圧によって作業ピストン２１が反転動作したときには前記油圧により前記差圧ピストンが休止位置に進出して前記二方パイロット弁１００を閉じ状態に保持する油圧複動式圧力ブースタ」
（４）　甲４
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲４には以下の記載がある。 
（ア）
「BACKGROUND OF THE INVENTION
　I. Field of the Invention
　This invention relates, in general, to fluid operated, expansible chamber cylinders and, more specifically, to position sensors for fluid operated, expansible chamber cylinders.」（１欄８ないし１３行）
（発明の背景
　Ｉ．技術分野
　本発明は、一般的には、流体駆動される膨張室シリンダに関し、より詳しくいえば、流体駆動される膨張室シリンダのための位置センサに関する。）
（イ）
「Since it is often necessary to know when the piston has moved to the fully extended or retracted travel position before the next step in the machine sequence can take place, limit switches have been used to contact the external end of the piston rod or the connected work component at the end of piston travel.」（１欄２６ないし３１行）
（機械の順次動作における次のステップが起こる前に上記ピストンが最伸長または最後退の行程位置へ移動したのを知ることが頻繁に必要になるので、ピストン行程の行程端において上記ピストンロッドの外端または当該ピストンロッドに連結した作業部分にリミットスイッチが接触するように、当該リミットスイッチが使用されてきた。）
（ウ）
「Referring now to the drawing, and to FIG. 1 in particular, there is illustrated a fluid operated, expansible chamber cylinder 10 having a position sensor mounted in a mounting apparatus constructed in accordance with the teachings of the present invention. As is conventional, the fluid operated cylinder 10 includes a hollow cylindrical housing 12, typically having a circular cross section.」（３欄８ないし１５行）
（図面・特には図１を参照すると、本発明の教示に従って構成された取付け装置に設置した位置センサを有する流体駆動・膨張室シリンダ１０が示されている。従来と同様に、上記の流体駆動シリンダ１０は、典型的には円形断面を有する中空円形状のハウジング１２を含んでいる。）
（エ）
「Recessed internal cavities 18 and 20 are respectively formed in the first and second end plates 14 and 16 and communicate with the interior of the cylinder housing 12 to form a sealed internal chamber 22.」（３欄１８ないし２２行）
（凹形の内部空所１８及び２０は、それぞれ、上記の第１と第２のエンドプレート１４及び１６に形成されると共に、上記シリンダハウジング１２の内部に連通されて、封止された内部室２２を形成している。）
（オ）
「A piston 30 is slidingly disposed within the chamber 22 and is axially movable from one end to the other within the chamber 22.」（３欄２７ないし２９行）
（ピストン３０は、上記の室２２内に滑動するように配置されると共に、その室２２内で一端から他端へ軸方向に移動される。）
（カ）
「In operation, as is well known, a pressurized fluid, such as compressed air or hydraulic oil, may be admitted through the inlet bore 26 into the chamber 22 of the cylinder 10 by means of control valves, not shown. The pressurized fluid acts upon the rear face 42 of the piston 30 to move the cylinder piston 30 to the left, as viewed in FIG. 1. When fluid under pressure is admitted through the bore 24 in the first end plate 14, the fluid acts against the front face 34 of the piston 30 to move the piston 30 toward the end plate 16, thereby retracting the piston rod 36 into the cylinder 10.」（３欄４１ないし５１行）
（作動においては、周知のとおり、圧縮空気または油圧のような加圧流体が図示しない制御弁によって前記シリンダ１０の前記の入口孔２６を通って前記の室２２へ入れられる。その加圧流体は、上記ピストン３０の後面４２に作用して、図１に示すように上記シリンダピストン３０を左方へ移動させる。加圧流体が前記の第１エンドプレート１４内の前記孔２４を通って供給されたときには、その流体が上記ピストン３０の前面３４に作用して当該ピストン３０を前記エンドプレート１６へ移動させ、これにより、前記ピストンロッド３６をシリンダ１０内へ後退させる。）
（キ）
「A piston position sensor is provided on the cylinder 10. The position sensor, as shown by way of example by reference number 50 in FIG. 1, is typically mounted in a bore 52 formed in the end plate 14.」（３欄５２ないし５５行）
（上記シリンダ１０にピストン位置センサが設けられる。その位置センサは、図１に参照数字５０で例示したように、典型的には、前記エンドプレート１４に形成した孔５２に取り付けられる。）
（ク）
「Finally, a plunger type switch, such as shown at 100 in FIG. 3, may be mounted within the bore 52 to detect by actual contact the presence of the cushion plug 32 at the end point of piston travel.」（３欄６６行ないし４欄２行）
（最後に、図３の１００に示すようなプランジャ型スイッチを、ピストン行程の行程端で上記クッションプラグ３２に実際に接触させて検出するために、前記孔５２内に取付けてもよい。）
（ケ）
「Referring now to FIG. 3, there is illustrated the plunger-type switch 100. Switch 100 is adapted to utilize an air valve sensor. The switch 100 includes a housing 121 having a step bore 125, the lower end of which is cylindrically shaped and adapted to extend into the cylinder bore 52 in the same manner as the sensor 62 described hereinbefore. The lower portion 127 of the housing 121 slidably supports a plunger 126 which is adapted to engage the cushion 32 and be moved upwardly against the bias of a spring 128 disposed within the interior of the housing 121. The upward movement of the plunger 126 permits communication between air ports, one of which is designated by the numeral 130, in the conventional manner to a suitable sensing device to establish that the piston 30 has moved to a desired position.」（５欄１１ないし２６行）
（図３についていえば、プランジャ型スイッチ１００が記載されている。そのスイッチ１００は、エア弁センサを利用するように変更されている。そのスイッチ１００は、段付き孔１２５を有するハウジング１２１を含み、そのハウジング１２１の下端が、円筒状に形成されると共に、前述したセンサ６２と同様の方法で前記シリンダ孔５２内へ延設される。上記ハウジング１２１の下部１２７はプランジャ１２６をスライド可能に支持し、そのプランジャ１２６は、前記クッション３２に係合されると共に、ハウジング１２１の内部に配置されたバネ１２８の付勢力に抗して上昇される。上記プランジャ１２６が上昇すると、複数の空気ポート（そのうちの一つの空気ポートに参照数字１３０を付けてある）の間が連通され、従来の方法により、適切な検出装置が、ピストン３０が所望の位置へ移動したことを確認する。）
（５）　甲５
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲５には以下の記載がある。
（ア）
「This invention relates to a novel actuator valve for reversing the travel of a piston in a cylinder, and more particular, to an actuator valve unit adapted for installation at each end of a double acting cylinder for automatically reciprocating a piston thereof by merely supplying the valves with control fluid.」（１欄９ないし１４行）
（本発明は、シリンダ内のピストンの行程を反転させるための新規な操作弁に関し、より詳しく言えば、制御流体を弁に供給するだけでピストンを自動的に往復動作させるため、複動シリンダの各端部に設置するように適合された操作弁ユニットに関する。）
（イ）
「The valve member 62 is moved between the positions illustrated in FIGURES 2 and 5 of the drawings by a generally cylindrical actuator rod 75 having an end portion 76 slidably received through an opening 77 in the end cap 52 and projecting through a bore 78 in the plate 45 into the interior of the cylinder 10. The rod 75 is slidably received in an axial bore 80 of the valve member 62. A collar 81 having a generally annular spring seat 82 is secured to an opposite end portion (unnumbered) of the rod 75 positioned in a counterbore 83 of the valve member 62. A spring 84 seated against the annular seat 82 of the collar 81 and a seat 85 of the end cap 47 normally urges the actuator rod 75 to the position illustrated in FIGURE 2 of the drawings. The spring 84 likewise urges the valve member 62 to the position illustrated in FIGURE 2 of the drawings by the contact between the collar 81 carried by the rod 75 and an annular wall or surface 86 of the counterbore 83.」（３欄５５行ないし７２行）
（前記の弁部材６２は、ほぼ円筒状の操作ロッド７５によって、図２及び図５に示される位置の間を移動される。その操作ロッド７５の端部７６は、エンドキャップ５２の開口部７７を貫通して摺動可能に支持されると共に、プレート４５内の孔７８を通ってシリンダ１０の内部へ突出される。そのロッド７５は、弁部材６２の軸孔８０に摺動可能に収容される。その弁部材６２の片方の孔８３内に位置するロッド７５の反対側端部（参照数字なし）に、ほぼ環状のバネ座８２を有する鍔８１が固定される。バネ８４は、鍔８１の環状座８２とエンドキャップ４７の座８５とに装着されて、操作ロッド７５を図２の位置に付勢する。そのバネ８４は、同様に、操作ロッド７５に同行する鍔８１と片方の孔８３の環状の壁または面８６との接当により、弁部材６２を図２の位置に付勢する。）
（ウ）
「As the piston 34 continues its movement, the abutment means 87 of the rod 75 contacts the annular wall 88 of the valve member 62 and urges the valve member 62 from the position illustrated in FIGURE 2 to the position shown in FIGURE 4 against the biasing force of the spring 84. During this movement of the valve member 62, the O-ring 60 breaks sealing contact with the housing 46 and the first chamber 56 is placed in fluid communication with the second chamber 63 through the passages 64, 65, as shown in FIGURE 4. The fluid in the left chamber 16 of the valve 11 now begins to vent through the conduit 30, the inlet port 31, the groove 55, the passages 57, 58, the first chamber 56, the passages 64, 65 and the second chamber 63. At this point the chamber 63 is not fully open to atmosphere through the passages 67, 68, the groove 70 and the exhaust port 71, as illustrated in FIGURE 4 of the drawings. In this position, the tubular end portion 66 of the valve member 62 occupies an intermediate position in which a portion thereof overlies and is minutely spaced from the housing portion defining the passages 67, 68. Thus, restricted flow occurs outwardly of the second chamber 63, the restriction between the housing 46 and the tubular end portion 66, the passages 67, 68, the groove 70 and the exhaust port 71. This restriction causes a delay in the opening of the second chamber 63 to atmosphere until such time as pressure builds up in the chamber 63 to a sufficient extent to rapidly move the valve member 62 to the second position (FIGURE 5) to fully open the chamber 63 to atmosphere.」（４欄５２行ないし５欄６行）
（上記ピストン３４が上記移動を続けると、ロッド７５の接当手段８７は、弁部材６２の環状壁８８に接触して、バネ８４の付勢力に抗して弁部材６２を図２の位置から図４の位置へ付勢する。弁部材６２の上記移動中には、前記Ｏリング６０は、図４に示すように、ハウジング４６との封止係合を解除し、第１室５６は、通路６４，６５を介して第２室６３へ連通される。弁１１の左室１６内の流体は、管路３０と入口ポート３１と溝５５と通路５７，５８と第１室５６と通路６４，６５と第２室６３とを通って排気され始める。この時点では、図４に示されるように、前記の室６３は、通路６７，６８と溝７０と排気ポート７１とを介して外気へは十分に開放されていない。この位置では、弁部材６２の管状端部６６は、中間位置で横方向に延在して、通路６７，６８を区画しているハウジング部分から僅かに離間する。このため、第２室６３から外側への流れが絞られる。その絞りは、ハウジング４６と、環状端部６６と通路６７，６８と溝７０と排気ポート７１との間を制限する。上記の絞り効果により、第２室６３内の圧力が弁部材６２を第２位置（図５）へ急速に移動させるのに十分な程度に高まるまで当該室６３の大気開放を遅らせて、その後で上記の室６３を大気へ十分に開放させる。）
（エ）
「With the valve member 22 shifting to the left as viewed in FIGURE 1, high pressure from the central chamber 17 of the valve 11 enters the interior of the cylinder 10 to the right of the piston 34 through the port 23 and the conduit 35. This high pressure begins moving the piston 34 to the left (FIGURE 5) and enters the third chamber 94 through the bore 92 in the rod 75. As the high pressure enters the chamber 94 it augments the biasing force of the spring 84 and shifts the valve member 62 from the position shown in FIGURE 5 to the position illustrated in FIGURE 2 to again prevent communication between the first chamber 56 and the second chamber 66 and thus condition the actuator valve 40, as well as the actuator valve 41, for subsequent cycling identical to that just described.」（５欄１８ないし３２行）
（図１において、上記の弁部材２２が左側に切り換わると、弁１１の中央室１７からの高圧流体が、ポート２３と管路３５を通ってシリンダ１０内のピストン３４の右側へ流入する。この高圧流体は、ピストン３４を左側へ移動させ始めると共に（図５）、ロッド７５内の孔９２を通って第３室９４に流入する。その室９４に高圧流体が流入したことで、前記バネ８４の付勢力に上記の高圧流体が加わって、弁部材６２を図５の位置から図２の位置に移動させて、第１室５６と第２室６６（当審注：「６３」の誤記であると解される）との連通を再び防止する。これにより、上記の操作弁４０及び４１を上述の内容と同じ順次サイクルの様態にさせる。）
（６）　甲６
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲６には以下の記載がある。
（ア）
「ABSTRACT OF THE DISCLOSURE
　A double-acting hydraulic actuator having finger locks to restrain the piston in the retracted position, and an internally mounted slider valve for affecting the movement of a locking piston to selectively hold the finger locks in their locking position.」（１欄１２ないし１７行）
（開示の要約
　複動油圧アクチュエータは、ピストンを後退位置に拘束する指状ロックと、内蔵されたスライド弁とを有し、そのスライド弁は、ロックピストンの移動に関与して指状ロックをロック位置で選択的に保持する。）
（イ）
「The cylinder formed by the cylindrical housing 22 and the pressure cap 16 is divided into first and second pressure chambers 34 and 36 by a main or actuator piston 32, which can be formed as an integral part of the piston rod 12. An O-ring seal 33 fitted into an outer groove on the periphery of the piston 32 pressure-seals the chambers 34, 36 from each other. The closed end of the cylindrical housing 22 includes a plurality of fluid connecting passages; one passage 31 connects a supply of operating fluid (not shown) to the pressure chamber 34, and a second fluid passage 38 opens into an unloading cylinder 39. Referring additionally to FIGURE 2, the unloading cylinder 39 includes a sleeve 41 and slider valve 42 assembled into a bore at the closed end 84 of the cylindrical housing 22. A hexagon shaped plug 44, threadably inserted into the cylindrical housing 22, holds the sleeve 41 and slider valve 42 in place to align the fluid passage 38 with openings in said sleeve. Two O-ring seals 46, 47 fitted into grooves in the slider valve 42 divide the unloading cylinder 39 into pressure chambers 48, 49 which will be discussed below.」（２欄３６ないし５６行）
（筒状ハウジング２２と圧力キャップ１６とから構成されるシリンダは、メインの又は操作ピストン３２によって第１圧力室３４と第２圧力室３６とに分割される。その操作ピストン３２は、ピストンロッド１２に一体的に形成され得る。ピストン３２の外周溝に嵌合するＯリングシール３３は、上記の室３４，３６の双方からの圧力を封止する。筒状ハウジング２２の閉止端は、複数の流体の接続流路を含む。一つの流路３１は、作動流体の供給部（図示せず）を圧力室３４に接続し、第２の流路３８は、アンロードシリンダ３９内に開口している。さらに図２を参照すると、アンロードシリンダ３９は、筒状ハウジング２２の閉止端８４の孔に組み込まれたスリーブ４１とスライド弁４２とを含む。六角プラグ４４は、筒状ハウジング２２に螺合されて、スリーブ４１及びスライド弁４２を適所に保持して上記スリーブ４１の孔に流路３８を整合させる。１つのＯリングシール４６，４７は、スライド弁４２の溝に嵌合され、アンロードシリンダ３９を後述の圧力室４８と圧力室４９とに分割する。）
（ウ）
「To insure that the actuator piston 32 will be maintained in its fully retracted position, as shown in FIGURE 1, the two pressure chambers 34 and 36 are preferably opened to a reservoir (not shown). The pressure chamber 36 is connected to the reservoir by means of a fluid passage 37 which extends from the capped end of the cylindrical housing 22 to passage 38; passage 38 in turn is in communication with port 88. The pressure chamber 34 is connected to the reservoir by means of a fluid passage 31 which is in communication with port 89. Appropriate return lines (not shown) in turn connect the ports 88, 89 to the reservoir through the aforementioned selector valve. The chamber 59 of locking cylinder 51 is connected to port 88 and in turn to the reservoir by means of passageways in the slider valve 42 when the valve is in its retracted position, said passageways being shown in greater detail in FIGURE 2. Referring to FIGURE 2, with the actuator piston 32 in its fully retracted position, the slider valve 42 is forced to its fully retracted position by direct contact with the actuator piston 32. With the slider valve 42 fully retracted, a small annular chamber 71 in said slider valve is in communication with chambers 72, 73 of the sleeve 41, as shown in FIGURE 3. At the same time, the axial passage 74 remains open into the chamber 49, but the transverse passage 76 is sealed by the sleeve 41 as shown in FIGURE 5. The fluid connection from the locking chamber 59 to the reservoir, when the actuator piston 32 is fully retracted, is by means of passages 40, 73, 71, 72, and 38. Since both sides of the piston 53 are connected to the reservoir, a transient pressure change in the system will not inadvertently unlock the actuator piston 32.」（３欄３９ないし７０行）
（操作ピストン３２を、図１に示される最も後退した位置に確実に保持させるには、２つの圧力室３４及び圧力室３６をリザーバ（図示せず）に連通させることが好ましい。その圧力室３６は、流路３７によってリザーバに接続され、その流路３７が筒状ハウジング２２の閉止端から通路３８まで延び、その通路３８がポート８８に連通される。上記圧力室３４は、ポート８９に連通される流路３１によってリザーバに接続される。適切な戻り流路（図示せず）が切換弁を介してポート８８，８９をリザーバに接続する。ロックシリンダ５１の室５９は、後退位置のスライド弁４２の通路によってポート８８に接続され、引き続きリザーバに接続される。前記通路は図２によって詳細に示されている。図２を参照すると、操作ピストン３２が最も後退した位置にあるときに、スライド弁４２が操作ピストン３２に直接接触することによって当該スライド弁４２が最も後退した位置に移動される。スライド弁４２が最も後退されると、図３に示すように、スライド弁内の小さな環状室７１がスリーブ４１の室７２，７３に連通される。それと同時に、軸路７４が室４９内に連通されるのに対して、図５に示すように、横断路７６がスリーブ４１によって封止される。操作ピストン３２が最も後退したときにおけるロック室５９からリザーバへの流体の接続は、流路４０，７３，７１，７２，３８によって行われる。ピストン５３の両側はリザーバに接続されるので、システム内の圧力が瞬間的に変化しても操作ピストン３２が不意にアンロックしない。）
（エ）
「To move the piston 32 to its fully extended position, the pressure chamber 34 is subjected to pressurized fluid through the aforementioned selector valve, while the pressure chamber 36 remains open to the reservoir return line. With the pressure chamber 34 connected to a source of fluid pressure, the pressure therein will become greater than that in the pressure chamber 36. In spite of the pressure differential initially established across the piston 32, it will be restrained from moving because the locking fingers 66 remain engaged with the annular detent 52. As described above, so long as the piston 32 remains in its fully retracted position, the pressure in the locking chamber 59 will be the same as that existing in chamber 36 and in the reservoir. Thus, by connecting the pressure chamber 34 to a source of operating fluid and chamber 59 to the reservoir, a differential pressure is developed across the piston 53 which eventually overcomes the force of the compression spring 63, and the piston 53 is moved to its retracted position. As the boss 82 on the piston 53 moves to the right past the annular recess 52, the locking fingers 66 are free to be extracted therefrom in response to the force exerted by fluid in chamber 34 acting on piston 32 which tends to pull fingers 66 to the left. Once the fingers 66 are pulled from the recess 52, the differential pressure developed across the piston 32 will cause said piston to continue to move until it reaches its extended position. Movement of the piston 32 to its extended position releases the slider valve 42, and it will be forced from the retracted position by the fluid pressure in the pressure chamber 49. Although both the front and back face of the slider valve 42 are exposed to the same pressure, positive movement of the slider valve is assured since the back of the slider valve has a larger surface area than the front. The fully extended position of the slider valve 42 is determined by the structural configuration of the sleeve 41.」（３欄７１行ないし４欄３１行）
（上記ピストン３２を最も伸長した位置に移動させるには、圧力室３４が前述の切換弁を介して圧力流体の圧力を受けるのに対して、圧力室３６がリザーバの戻り路に開放されたままにする。圧力室３４を流体圧力の供給源に接続するときには、その圧力が圧力室３６の圧力を上回るようにする。ピストン３２の両側には当初から差圧が発生するにもかかわらず、指状突起６６が環状の戻り止め５２（翻訳注記：「環状凹部５２」と同義と解される）に係合したままなので、当該ピストン３２の移動が制限される。前述のように、ピストン３２が最も後退した位置にあり続ける限り、ロック室５９の圧力は、室３６内及びリザーバ内と同じ圧力である。このように、圧力室３４を作動流体の供給源に接続すると共に室５９をリザーバに接続することにより、ピストン５３の両側に差圧が生じて、その差圧が圧縮バネ６３の力に打ち勝って、ピストン５３を後退位置へ移動させる。ピストン５３のボス８３が環状凹部５２を越えて右方へ移動すると、ロック用の指状突起６６が、その指状突起を左方へ引っ張るように室３４からピストン３２へ作用する流体力に応じて、前記凹部から引き抜かれて解放される。その指状突起６６が凹部５２から一旦引き出されると、ピストン３２の両側に生じる差圧が当該ピストンを伸長位置に到達するまで移動させ続ける。そのピストン３２が伸長位置に移動することで、スライド弁４２を拘束解除すると共に、圧力室４９内の流体圧力によってスライド弁４２が後退位置から移動される。そのスライド弁４２の表裏の両面には同じ圧力が作用するけれども、そのスライド弁４２の裏面が表面よりも大きい面積を有するので、そのスライド弁が確実に移動し得る。そのスライド弁４２の最も伸長した位置は、前記スリーブ４１の相対的な配置構造によって決定される。）
（オ）
「Referring to FIGURE 6, the slider valve 42 is shown in its fully extended position. In this position, the pressure in the locking chamber 59 is equal to the pressure in the chamber 34 since the transverse passage 76, of the slider valve 42, lines up with the second passage of the chamber 73, as shown in FIGURE 9. The annular passage 71 that previously provided communication between the locking chamber 59 and the reservoir, when the piston 32 was in its locked position, is now sealed off as shown in FIGURE 7. Also, the chamber 72 is isolated from the chamber 73 by the slider valve 42, as shown in FIGURE 8.」（４欄３２ないし４２行）
（図６を参照すると、上記スライド弁４２が最も伸長した位置にあることが示されている。この位置では、ロック室５９内の圧力が室３４内の圧力に等しい。これは、図９に示ように、スライド弁４２の横断路７６が室７３の第２路に連通しているからである。前記ピストン３２のロック位置においてロック室５９とリザーバとの間を前述のように連通させていた環状流路７１は、今度は、図７に示されるように閉止される。図８に示すように、室７２もスライド弁４２によって室７３から遮断される。）
（７）　甲７
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲７には以下の記載がある。
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パレット上のワーク取付具に固定される被加工物のクランプ、アンクランプ状態を確認するクランプ・アンクランプ確認装置に関する。」
（イ）
「【００４６】治具本体５１，軸体５３，クランプ部材５０，ピストン５４，バネ５５は図３に示す第２実施例と同様であり、シリンダ室５１ｃへの圧力供給とバネ５５とによりクランプ部材５０が上下動する。この実施例では、ブロック５２の前記軸体５３軸線上に気密室５１ｇを設け、圧力供給源と気密室５１ｇとを連通させる通孔４０ｇと、大気圧側と気密室５１ｇとを連通させる通孔４０ｈとの結合を、軸体５３の上下動で遮断してアンクランプ状態を検出している。
【００４７】本発明は上述した実施例に限定されることなく、ワーク取付け治具のクランプ、アンクランプ動作を行うときに生じる可動部分の移動を利用し、圧力供給源側に連通する通孔と、大気圧側に連通する通孔とを、結合、遮断することにより生じる圧力変化を検出する構成であればよい。また、この検出は、クランプ、アンクランプ状態の両方を検出してもよくどちらか一方を検出してもよい。
【００４８】
【発明の効果】本発明に係るクランプ・アンクランプ確認装置によれば、ワーク取付け治具の可動部の移動で気密室内のプランジャ部を押圧移動させることにより、気密室内で結合している通孔間を遮断し、それによって生じる圧力流体の圧力変化を検出する簡素な構成であり、クランプ、アンクランプ状態を高い信頼性で確実に検出することができる。」
（８）　甲８
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲８には以下の記載がある。
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ワークなどを固定するクランプの動作状態を検出する装置に関する。」
（イ）
「【０００５】上記の請求項１の発明は、次の作用効果を奏する。クランプの動作を検出するときには、前記の入口孔に圧縮空気等の圧力流体を供給する。上記の入口孔の開口部が前記の検出具の前記の凹所に対面している場合には、その入口孔に供給された圧力流体が上記の凹所を通って外部へ排出され、その圧力流体の圧力が設定圧力よりも低下する。これに対して、上記の入口孔の開口部が上記の検出具の前記の閉止面によって閉じられたときには、上記の圧力流体の排出が阻止されて、その圧力流体が設定圧力に保持される。従って、上記の圧力流体の圧力を検出することにより、上記の検出具の切換え状態を検出でき、これにより、前記クランプロッドの動作状態を検出できる。上述したように、本発明の動作検出装置は、圧縮空気等の圧力流体を利用するので、前述した従来技術のリミットスイッチ等とは異なり、切削油等による劣化がなくなって寿命が長いうえに信頼性も高い。また、上記の動作検出装置は、前記ハウジングの一端壁に設けることが可能なので、コンパクトに造れる。」
（ウ）
「【００２８】主として図３に示すように、上記の検出ロッド６２の外周面の下半部に、上下方向へ延びる３つの閉止面６８と上下方向へ延びる３つの凹所６９とが周方向へほぼ等間隔に設けられる。上記の凹所６９は、溝によって構成され、その凹所６９の下端が上記の検出ロッド６２の下端面に開口されると共に、同上の凹所６９の上端が同上の検出ロッド６２の上端面に開口される。その検出ロッド６２が前記の検出孔５８に上下方向へ移動自在かつ軸心回りに旋回自在に挿入される。上記の内筒５７の上記の検出孔５８には、クランプ状態検出用の第１入口孔７１と旋回退避状態検出用の第２入口孔７２とが、上下方向へ間隔をあけると共に周方向へ約９０度の角度をあけて開口される。上記の第１入口孔７１は、前記の外筒５６の第１周溝７３および第１貫通孔７４と前記テーブル１の第１供給孔７５とを順に経て圧縮空気の供給源（図示せず）へ接続される。また、上記の第２入口孔７２も、上記の外筒５６の第２周溝７７および第２貫通孔７８と同上テーブル１の第２供給孔７９とを順に経て上記の圧縮空気の供給源へ接続される。
【００２９】上記構成の動作検出装置５１は次のように作動する。上記の検出ロッド６２は、前述したクランプロッド５の移動に連動して、図２Ａ中の実線図（および図３）の旋回退避位置Ｘから図２Ａ中の太線一点鎖線図（および図４）のクランプ準備位置Ｙへ旋回され、その後、図２Ａ中の二点鎖線図のクランプ位置Ｚへ直進される。より詳しくいえば次の通りである。」
（９）　甲９
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲９には以下の記載がある。
（ア）
「・・・第５図のように、衝合部材１０１’’，１０２’’が低圧ピストン１との衝合によって方向切り換え弁１０３，１０４を作動させ、該方向切り換え弁１０３，１０４の流体をパイロットとして方向制御弁７を作動させるようにしたものもある。」（明細書４ページ下から７ないし３行）
（１０）　甲１０
ア　本件遡及出願日前に頒布された刊行物である甲１０には以下の記載がある。
（ア）
「従来より、油や気体等の油気圧を用いピストンを運動させるシリンダ装置が周知であり、各種の用途に幅広く用いられている。
　第１図には、このような従来のシリンダ装置が示されており、このシリンダ装置は、内部にピストン１０が移動可能に設けられたシリンダ本体１２と、シリンダ本体１２内の油気圧を制御するバルブ本体１４と、を含み、シリンダ本体１２内のピストン１０位置を位置検出器１６により検出しながらピストンを制御している。」（１ページ右下欄２ないし１１行）
２．　無効理由についての検討
（１）　無効理由１
ア　本件特許発明１について
（ア）　甲１発明との対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「シリンダ本体１０」及び「油圧パワーアクチュエータＡ」が、その構成及び機能からみて本件特許発明１の「シリンダ本体」及び「油圧シリンダ」に相当することは明らかである。
　また、甲１発明の「カム部材４３と同軸のピストン１５及びピストンロッド１６」は、上記１．（１）の摘記事項（ウ）の「・・・上記シリンダ内のピストン１５を往復移動させる。このピストンには出力用ピストンロッド１６が接続され、そのピストンロッド１６がエンドキャップ１２内の適切なブッシュを介して支持され、当該ピストンロッド１６には、操作されるべき装置に連結される適切なカップリング手段・・・が設けられる。」及び上記摘記事項（カ）の「ピストン１５と同行移動しかつ同軸のカム部材４３」という記載からみて、本件特許発明１の「出力部材」に相当するものと認められる。
　甲１発明の「パイロット弁Ｂ」は、油圧シリンダの出力部材によって動作する機能からみて、本件特許発明１の「弁機構」に相当するものといえる。そうすると、甲１発明の「軸方向に離間した端部３０、３１が小径の首部３２によって相互に接続された弁を含む」「スプール弁２９」と、本件特許発明１の「小径軸部と、前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含む」「弁体」とは、「軸部が一体形成された弁体本体を含む」「弁体」である点で共通する。
　また、甲１発明における「スプール弁２９」の移動方向である「下方」及び「上方」は、本件特許発明１における「弁体」の移動方向である「第１方向」及び「第１方向と反対の第２方向」に相当することも、当業者には明らかな事項である。
　さらに、甲１発明の「シリンダ１０のエンドキャップ１１に装着され、前記スプール弁２９が挿入される孔２２を有するバルブ本体２１」、「前記バルブ本体２１の上端の孔延長部３３を塞いで固定されるネジ栓３４」、「前記孔延長部３３に設けられ、油圧パワーアクチュエータＡのアクチュエータ流体が供給され、前記アクチュエータ流体圧力によって前記スプール弁２９をバランスさせる孔」を備えた構成と、本件特許発明１の「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材」、「前記環状部材に隣接し、前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材」、「前記凹穴内に設けられ、前記油圧シリンダの油圧が導入され、前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室」を備えた構成とは、「前記弁体の軸部が挿入される貫通孔を有する円筒部材」、「前記円筒部材に隣接して固定されるキャップ部材」、「油圧シリンダの油圧が導入される室」を備えた点で共通する。
　また、甲１発明の「ポート」は、「加圧流体の通路」となるから、本件特許発明１の「エア通路」と対比して、「流路」であることで共通している。
　そして、甲１発明の「前記カム部材４３が空所２４から引き抜かれるとき」は、本件特許発明１の「前記出力部材が所定の位置にないとき」に相当し、同様に甲１発明の「前記カム部材４３が前記空所２４に挿入されたとき」は、本件特許発明１の「前記出力部材が前記所定の位置に達したとき」に相当し、甲１発明の「前記カム部材４３が前記空所２４から引き抜き開始したとき」は、本件特許発明１の「前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したとき」に相当することは、当業者にとって自明である。
　さらに、甲１発明の「前記カム部材４３が空所２４から引き抜かれるときにはポート２６とポート２７とが連通しポート２６とポート２８とが接続解除される状態になり、前記カム部材４３が前記空所２４に挿入されたときには前記スプール弁２９が前記上方に移動して前記ポート２６とポート２８とが連通されポート２６とポート２７とが接続解除される状態に切換えられ」と、本件特許発明１の「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され」とは、「前記出力部材が所定の位置にないときには流路の流通状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記流路の流通状態が切換えられ」という点で共通する。
　また、甲１発明の「前記アクチュエータ流体によって前記カム部材４３が前記空所２４から引き抜き開始したときには前記圧縮バネ３５の付勢により前記スプール弁２９が前記下方に進出してポート２６とポート２７とが連通しポート２６とポート２８とが接続解除される状態に切換えられる」と、本件特許発明１の「前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知される」とは、「前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記弁体が前記第１方向に進出して流路の流通状態が切換えられる」点で共通する。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「弁機構の弁体を第１方向に進出させ、油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて流路の流通状態を切換えるように構成し、
　前記弁体は、軸部が一体形成された弁体本体を含み、
　前記弁体の軸部が挿入される貫通孔を有する円筒部材と、
　前記円筒部材に隣接して固定されるキャップ部材と、
　油圧シリンダの油圧が導入される室とを備え、
　前記油圧シリンダの油室と前記流路とが互いに連通せず、
　前記出力部材が所定の位置にないときには流路の流通状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記流路の流通状態が切換えられ、
　前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記弁体が前記第１方向に進出して流路の流通状態が切換えられる装置」
＜相違点１＞
　本件特許発明１の弁機構が、「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材」と「前記環状部材に隣接し、前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材」とを備え、シリンダ本体の装着孔に設けられたものであるのに対し、甲１発明のパイロット弁Ｂが、エンドキャップ１１に装着されたものである点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１の弁機構が、「前記凹穴内に設けられ、前記油圧シリンダの油圧が導入され、前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室」及び「小径軸部と、前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体」を備え、「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ」るものであるのに対し、甲１発明のパイロット弁Ｂは、孔延長部３３に供給された加圧流体はスプール弁２９をバランスさせる流体圧力を作用させるだけで、圧縮バネ３５のバネ力によってスプール弁２９を下方に進出させるものである点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１の弁機構が、「前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材」及び「前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材」を備えているのに対し、甲１発明では、スプール弁２９に設けられて空所２４とポートとの間又は孔延長部３３とポートとの間をシールする部材については不明である点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１の流路が「油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路」であり、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され、前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し、前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」るものであるのに対し、甲１発明の流路は、バルブ本体２１の径方向に貫通して形成された加圧流体の通路となるポート及び該ポートの端部に接続された流体制御配管であって、前記加圧流体の種類は特定されていない点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１の「装置」は、油圧シリンダに形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより出力部材の位置を検知する位置検知装置であって、「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知される」ものであるのに対し、甲１発明の「装置」は、パイロット弁Ｂに形成されたポートの接続状態を切換えることにより流体制御回路を制御可能ではあるが、カム部材４３（又はピストン１５及びピストンロッド１６）の位置を検出する装置であるか否かは不明である点。
（イ）　相違点に対する検討
ａ．　相違点１について
　甲１には、上記１．（１）アの摘記事項（イ）の「従来から利用されているパイロット弁ユニットと連動カムは、少なくとも可動部分の一部が外部に多少開放されていた。これらの開放された可動部分は、汚染物が侵入しやすく、構成要素を適切に保護できず、また、内部の部品を適切に潤滑できない。・・・現在知られている従来構造に起因する上記問題および他の問題は、有用な組立体を備える以下の発明によって大幅に改善される。即ち、一体化されたユニット組立体を提供するために、サイクル用パイロット制御弁がパワーアクチュエータに密接に連携され、また、その連携動作されるアクチュエータの可動部分およびパイロット弁が完全に密封され、さらに、アクチュエータ作動用の加圧流体によって上記パイロット弁手段が潤滑される。」という記載がある。そうすると、甲１発明は、従来のパイロット弁のユニットと連動カムの可動部分が外部に露出していたために生じた、汚染物が侵入しやすく、部品を適切に潤滑できないとの問題点を解決しようとして、バルブ本体２１やエンドキャップ１１により当該可動部分が完全に密閉されるようにしたものである。一方、本件特許発明１は、甲１発明のカム部材４３のような、出力部材とは別の弁体を移動させるための構成をピストンとは別途に備えたものではないから、本件特許発明１と甲１発明とは、そもそも前提とする構成において相違し、甲１発明の流路や開閉弁機構をシリンダ本体１０に設けることの動機付けがあるとはいえない。
　請求人は、第３の１．（１）アに記載したように、甲２、甲３、甲５及び甲６には、エア通路をシリンダ本体内あるいは弁ケースに形成する旨が記載されている旨、主張している。しかし、これらの各甲号証記載のものは、いずれも甲１発明のカム部材４３のような、ピストン１５の位置を検出するための突出部を持たないものばかりである。そうすると、甲１発明のようなピストン１５の位置検出のためのカム部材４３とそれを覆うエンドキャップ１１を有するものにおいて、シリンダ本体１０に流路やパイロット弁Ｂを備える甲号証はない。
　したがって、甲１発明に上記相違点１に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｂ．　相違点２について
　甲１の、上記１．（１）アの摘記事項（キ）の「この加圧流体は、上記スプール弁の最下端に作用してバネ３５の力に抗するように当該弁に力を加えるので、動作不良を生じさせる。この動作不良を防止するには、流体圧力源を孔延長部３３へ接続する通路を介して、スプール弁の反対側の端部に均圧流体を供給すればよい。これを達成するには、好ましくは、弁スプールの両端部の空間同士を連通させる軸孔路４８を設けて、その弁スプールをバランスさせる流体圧力を上記の両端面に作用させ、これにより、流体圧力がスプールの動作を妨げないようにする。」との記載、及びスプール弁２９が、カム部材４３により移動させられることから、甲１発明は、軸孔路４８を設けることで、スプール弁２９の両側（油室側とエンドキャップ１１側）を連通させて、当該両側に作用する油圧を等しくし、バネ３５とカム部材４３によるスプール弁２９の動作が油圧によって実質的に妨げられないようにするものであること、そして、当該両側に作用する油圧に差が生じると、スプール弁２９に対して当該差に基づく油圧が作用し、スプール弁２９の往復動作を妨げるであろうことは当業者にとって明らかである。
　そうすると、甲１発明において、孔延長部３３を、油室の油圧によって、スプール弁２９をピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持するためには、スプール弁２９の両端に作用する油圧において、孔延長部３３側のものを相対的に大きくすることが必要であり、その結果、油室の油圧の影響によりカム部材４３によるスプール弁２９の図１における上方への移動を妨げることとなるから、甲１発明に上記相違点２に係る構成を備えることの阻害事由があるというべきである。
　上記第３の１．（１）アに記載したように、請求人は、甲３、甲５及び甲６にはそれぞれ油圧によってのみ弁体を進出させるものが記載されていると主張している。しかし、上記に示したとおり、甲１発明は、油圧によってスプール弁２９を進出させることの阻害事由があるというべきであるから、甲３、５及び６に記載された上記事項を適用することが当業者にとって容易であるとは認められない。
　また、上記のように、油圧によってスプール弁２９を進出させることの阻害事由があるため、たとえ、「小径軸部と、前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体」の構造が当業者にとって設計的事項であったとしても、上記相違点２のように構成することが当業者にとって容易であったとはいえない。
　したがって、甲１発明に上記相違点２に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｃ．　相違点３について
　甲１には、スプール弁２９に設けられ、空所２４とポートとの間又は孔延長部３３とポートとの間をシールする部材については、記載されていない。また、図１を見ると、バルブ本体２１とエンドキャップ構造１１との間、バルブ本体２１とスペーサ部材４７との間、バルブ本体２１とネジ栓３４との間には、それぞれ、Ｏリングのようなシール部材が配置されていることが明示されていると理解されるが、スプール弁２９とバルブ本体２１との当接部分に、シールする部材を配置する点は明示されていない。
　また、請求人は、請求書の１９ページ４ないし９行及び同ページ１２ないし２２行で、アクチュエータを作動させる作動流体がパイロット弁の部品の潤滑剤として機能している旨主張するが、そうであれば、潤滑剤となるアクチュエータの作動流体が当接摺動部となるスプール弁２９とバルブ本体２１との隙間に入ることを防止するシール部材をわざわざ設ける意味がないことは自明である。そうすると、たとえ油室と弁機構の流路が流通しないようにシールすることが当然のことであるとしても、また、具体的なシール方法は周知で設計事項であるとしても、甲１発明について、空所２４とポートとの間又は孔延長部３３とポートとの間をシールする部材を設けるようなことはしないものというべきである。
　したがって、甲１発明に上記相違点３に係る構成を備えることは、当業者が容易に成し得たものであるということはできない。
ｄ．　相違点４について
　加圧エアの通路として形成されるエア通路について、環状部材の径方向に貫通して形成した第１エア通路、及び、油圧導入室の外周に位置し、キャップ部材の外周部と装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成した第２エア通路の両方を備えた点については、請求人が上記第３の１．（１）アで提示している甲２、甲３、甲５、甲６のいずれの甲号証においても、環状部材に相当する部分にエア通路を径方向に貫通して形成した構造は記載されているものの、キャップ部材に相当する部分についてエア通路を形成することは示唆されていないし、他の甲号証にも記載されていないことから、従来周知の構造とも言うことができない。そして、このような環状部材及びキャップ部材の両方にエア通路を設けた構造を採用することにより、シール部材の交換等のメンテナンスが容易となり、位置検知装置の信頼性や耐久性を向上させ、シリンダ本体に複雑な加工を行うことなく「弁体」及び「油圧導入室」の周囲のスペースを有効に活用して「加圧エア」の流路を構成することができ、位置検知装置を小型化できるという効果を奏することができることからみて、単なる設計的事項ということもできない。
　したがって、甲１発明に上記相違点４に係る構成を備えることは、当業者が容易に成し得たものであるということはできない。
ｅ．　相違点５について
　甲１発明は、ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したときに、カム部材４３によりパイロット弁Ｂのスプール弁２９を移動させて、ポート２６と２７とを接続する流路とポート２６と２８とを接続する流路との間で切り換えることで、当該ピストン１５及びピストンロッド１６が往復移動するよう制御するものであるから、甲１発明のスプール弁２９は、ポート２６ないし２８との間の流路を切り換え、ピストン１５及び１６が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部である。そうすると、当業者が、自動往復運動をしているピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したことを検知しようとして、動作切替手段の一部にすぎないスプール弁２９に、ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したことの検知機能を持たせようとする合理的理由がない。
　上記第３の１．（１）アに記載されたように、甲４、甲９及び甲１０には、ピストンの位置を検知する装置が記載されている、と請求人は主張するが、上記で示したように、スプール弁２９は、動作切換手段の一部であるに過ぎず、これらの甲号証が位置を検出する装置であったとしても、甲１発明にはそれらの構成と組み合わせることの動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲１発明を上記相違点５に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｆ．　本件特許発明１についての小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明、甲２ないし甲１０号証に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の「第１方向」を、「油圧シリンダの油室側」又は「油室側」に、本件特許発明１の「第２方向」を、「油圧シリンダの油室と反対側」又は「油室と反対側」と限定するとともに、本件特許発明１の「前記油圧シリンダの油圧が導入され」を「前記油室の油圧が導入され」と限定したものであって、本件特許発明１で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである。よって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、当業者が甲１発明、甲２ないし甲１０号証に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１又は２を直接あるいは間接に引用するものであって、本件特許発明１又は２で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである。よって、本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１又は２と同様に、当業者が甲１発明、甲２ないし甲１０号証に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　無効理由１についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし６については、請求人が主張する無効理由１は成立しない。
（２）　無効理由２
ア　本件特許発明１について
（ア）　甲２発明との対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２の上記１．（２）アの摘記事項（エ）の「本発明の実施例においては、以下の「空圧」の用語は例示であり、油圧の機構や回路も意図されている。」との記載から、甲２発明の「シリンダ１２」が油圧シリンダも意味し、油圧駆動される「ピストン２４」を有し、「シリンダ１２のメインシリンダ」が油圧駆動のための油室となることは、当業者には明らかである。
　そうすると、甲２発明の「シリンダ１２」及び「メインシリンダ」は、その構成及び機能からみて本件特許発明１の「油圧シリンダ」及び「油室」に相当し、甲２発明の「ピストン２４」は、「ピストンロッド２６に固定された」もので、「ピストンロッド２６」と一体物としてみることができるから、本件特許発明１の「出力部材」に相当する。
　また、甲２の上記１．（２）アの摘記事項（エ）の「上記シリンダ１２は、間隔をあけて配置された一対のブロック状の構造のヘッド１８及び２０を含む。」との記載からみて、甲２発明の「ヘッド２０」は、「シリンダ本体」に相当することも理解できる。
　次に、甲２発明の「空圧パイロット弁１６」は本件特許発明１の「弁機構」に相当することは自明であり、そうすると、甲２発明の「弁操作具４４」及び「弁部材４６」を合わせた部材が、本件特許発明１の「弁体」に相当する。また、甲２発明の「弁孔５３の縮径端部５２を通って突出する弁操作具４４」が、本件特許発明１の「小径軸部」を有し、甲２発明の「弁部材４６」が「大径軸部」となることも明らかであるから、甲２発明の「弁孔５３の縮径端部５２を通って突出する弁操作具４４と、前記弁操作具４４に対して内方側に設けられた弁部材４６とが一体化して連結されており」は、本件特許発明１の「小径軸部と、前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み」に相当するものと認められる。
　甲２発明の「外方」及び「内方」は、弁体の移動方向を勘案して、本件特許発明１の「第１方向」及び「第１方向と反対の第２方向」に相当することは明らかである。
　甲２発明の「流体通路」、「弁孔５３」、「リングスペーサ８０」及び「プラグ７４」は、本件特許発明１の「エア通路」、「装着孔」、「環状部材」及び「キャップ部材」に相当する。
　甲２発明の「弁部材４６の外周側に設けられ」た「弾性シール手段７８」と、本件特許発明１の「小径軸部の外周側に設けられ」た「第１シール部材」とは、「弁体の外周側に設けられ」た「シール部材」である点で共通する。
　そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「弁機構の弁体を第１方向に進出させ、油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し、
　前記弁体は、小径軸部と、前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み、
　前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁部材４６が挿入される貫通孔を有する環状部材と、
　前記環状部材に隣接し、前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材と、
　前記弁体の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールするシール部材とを備え、
　前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通しない、位置検知装置。」
＜相違点１＞
　本件特許発明１の弁機構は、弁体を第１方向に進出させるのに、キャップ部材の「凹穴内に設けられ、前記油圧シリンダの油圧が導入され、前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室」を備え、「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって」行うのに対し、甲２発明の空圧パイロット弁１６は、油圧導入室に相当する構成を備えておらず、バネ５０の作用及び加圧エアによって弁操作具４４及び往復弁部材４６を外方に進出させる点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１の環状部材は、「弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する」のに対し、甲２発明のリングスペーサ８０は、大径軸部となる「弁部材４６が挿入される貫通孔を有する」ものである点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１は、「前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と、前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材」を備えているのに対し、甲２発明では、弁部材４６の外周側に設けられた弾性シール手段７８のみを備える点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１のエア通路は、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され、前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し、前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」るもので、「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知される」ものであるのに対し、甲２発明の流体通路は、「前記流体通路は、圧力流体供給源から圧力流体が供給され通孔５８に連通する入口継手６０、通孔５６に連通する出口継手６２、外界に開放された排気孔６４に接続され、前記リングスペーサ８０を前記リングスペーサ８０の径方向に貫通し、前記圧力流体の通路となる流体通路が形成され」るものであり、「前記ピストン２４が後退すると通孔５６を排気孔６４に連通させるとともに加圧エアが通孔５８から通孔５６及び排気孔６４へ流れるのを阻止し、前記ピストン２４が前記行程端に達したときには前記弁部材４６が前記内方に移動して前記圧力流体が通孔５８から通孔５６へ流れる状態に切換えられ、当該切換えにより前記空圧パイロット弁１６に対して通孔５８から通孔５６に圧力流体が流れる流体通路を形成し、当該操作結果を介してピストン２４の位置を検知する」ものであるから、流体通路が、一端部に圧力流体が供給される第１エア通路が形成され、他端部が外界に開放される第２エア通路という構造とならず、圧力検知及び出力部材の位置検知のやり方も異なる点。
（イ）　相違点に対する検討
ａ．　相違点１について
　甲２発明の空圧パイロット弁１６の弁部材４６は、加圧エアの圧力が、弁操作具４４がシリンダ１２の内部へ移動する方向に作用し続けるように構成されることで、弁部材４６をピストン２４側に進出させた状態に保持し、ピストン２４の後退時には、弁操作具４４がリリースされるものである。
　また、甲２発明の空圧パイロット弁１６は、通孔５８の端部に加圧エアが供給され、通孔６４は端部が外界に連通し、そしてこの通孔５６と５８との間を流れる流路及び通孔５６と６４との間を流れる流路を開閉可能であって、通孔５６と５８との間及び通孔５６と６４との開閉状態を切り換え、前記通孔５６のエア圧を介して出力部材が所定の位置に達したことを検知するものであるから、通孔５８から供給される加圧エアは、空圧パイロット弁１６によって、通孔５６に供給されるか否かによって、出力部材が所定の位置に達したことを検知可能とするものでもある。
　したがって、甲２発明の加圧エアは、空圧パイロット弁１６の弁部材４６に対してシリンダ１２の内部の方向へ向けて押圧し続ける機能と、出力部材が所定の位置に達したことを伝えるための構成の一部である機能とを併有するものであることが理解できる。
　そうすると、甲２発明の、空圧パイロット弁１６において、油室と空間を連通させる油圧導入路を形成して、油室の油圧によって、弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持することは、上記加圧エアが併有する上記二つの機能のうち、弁部材４６に対して押圧するとの機能のみを油圧で置き換えようとするものであって、そのように一部の機能に係る構成部分のみを置き換えることの動機付けが甲２発明に存在するとは認められない。
　第３の１．（２）アに記載したように、請求人は、甲１及び甲３には、油圧シリンダの油圧によって弁体が進出するものが記載されており、また、甲５、甲６には流体シリンダの駆動流体圧によって弁体が進出するものが記載されていると主張する。しかし、上記したとおり、甲２発明には、空圧パイロット弁１６において、油圧によって弁部材４６を押圧することの動機付けが存在するとは認められないから、甲２発明に対して、上記甲１、甲３、甲５、甲６に記載された事項を適用し、油圧導入室を設けることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、甲２発明を、上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
ｂ．　相違点２及び３について
　相違点２及び３に係る本件特許発明１の特定事項は、油圧導入室に導入された油圧シリンダの油圧により弁体を第１方向に進出させる態様を実現させるために、弁体の小径軸部と大径軸部を確実にシールして油圧導入室の密閉度を向上させる具体的構造についてのものである。そうすると、上記相違点１で説示したように、そもそも甲２発明の空圧パイロット弁１６においては、油室と空間を連通させる油圧導入路を形成して、油室の油圧によって、弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態に保持する構成部分のみを置き換えることの動機付けがないことを鑑みると、甲２発明に相違点２及び３に係る本件特許発明１の特定事項を備えさせることも、同様に動機付けがないものというべきである。
　請求人は、油室と弁機構の流路とが連通しないようにシールすることは当然であり、当業者が適宜設計可能な事項にすぎないと主張している。しかし、シールが必要な部位にシールを配置すること自体は当然であっても、具体的にシール部材をどのような配置でどの程度シールするように構成するかは、前提となる装置構成に応じて決められるものであるところ、甲２発明においては、その前提となる油圧導入室の構成を上記のとおり採用し得ないとしている以上、シール部材に係る構成について、当業者が適宜選択可能な事項とも、甲５、甲６に記載された事項を適用することで当業者が容易に想到したものとはいえない。
　したがって、甲２発明を、上記相違点２及び３に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
ｃ．　相違点４について
　本件特許発明１に特定された事項である、「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」という構成は、出力部材が所定の位置に達したときに、出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換え、エア通路のエア圧を介して出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能にするものである。したがって、加圧エアが供給される一端部から外界に連通した他端部までのエア通路全体の圧力が、開閉弁機能の開閉状態を切り換える動作によって、加圧エアの圧力と外界の圧力との間で大きく変化し、当該圧力の変化を検出することで、出力部材が所定の位置に達したことを検知するものであることが理解できる。
　一方、上記ａ．にて示したとおり、甲２発明の通孔５８によって供給される加圧エアは、空圧パイロット弁１６の弁部材４６に対してシリンダ１２の内部の方向へ向けて押圧し続ける機能と、出力部材が所定の位置に達したことを伝えるための構成の一部である機能とを併有するものである。そして前者の機能のためには、弁部材４６に作用する通路５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましいし、後者の機能のためには、通孔５６が通孔５８に接続されて加圧エアが供給されたときの通孔５６に生じるエア圧と、通孔５６が通孔６４に接続されて外界に連通した際の通孔５６に生じるのエア圧の変化を検出するのであるから、同様に通路５８の加圧エアの圧力が変化しないことが望ましいことは当業者にとって明らかである。
　そうすると、甲２発明を、相違点４に係る構成を備えたものとすることは、変化しないことが望ましい通路５８内の加圧エアの圧力を変化させるものであるから、この点、そうした置き換えに対する阻害事項が存在するというべきである。
　第３の１．（２）アに記載したように、請求人は「加圧エアが供給されるエア通路と外界に連通したエア通路とを連通」させる要件については、甲２発明も充足していると主張する。しかし、甲２発明において、通孔５６、５８及び排気孔６４の３つのエア通路のうち、２つのエア通路を弁体の切換えに選択的に連通させても、例えば、通孔５８を加圧エアが供給される一端部側とすると、他端部側は通孔５６であるから外界に連通していないし、逆に、他端部側を外界に連通した排気孔６４とすると、一端部側は通孔５６となるから加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア通路とはならないから、上記要件を甲２発明は備えていない。さらに、上記要件が、例えば、甲４、甲７、甲８にも記載されているように従来周知であるとしても、当該周知の構成を甲２発明に適用することは、上記したとおり、通路５８内の加圧エアの圧力が変化することとなり、阻害事由があるから、甲２発明に当該周知の事項を適用することが当業者にとって容易であるということはできない。
　したがって、甲２発明を、上記相違点２に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
ｄ．　本件特許発明１についての小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２発明、甲１及び甲３ないし甲８号証に記載された事項並びに従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の「第１方向」を、「油圧シリンダの油室側」又は「油室側」に、本件特許発明１の「第２方向」を、「油圧シリンダの油室と反対側」又は「油室と反対側」と限定するとともに、本件特許発明１の「前記油圧シリンダの油圧が導入され」を「前記油室の油圧が導入され」と限定したものであって、本件特許発明１で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである。よって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、当業者が甲２発明、甲１及び甲３ないし甲８号証に記載された事項並びに従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１又は２を直接あるいは間接に引用するものであって、本件特許発明１又は２で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである。よって、本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１又は２と同様に、当業者が甲２発明、甲１及び甲３ないし甲８号証に記載された事項並びに従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　無効理由２についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし６については、請求人が主張する無効理由２は成立しない。
（３）　無効理由３
ア　本件特許発明１について
（ア）　甲１発明との対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明は油圧複動式圧力ブースタの油圧駆動に用いられるから、甲３発明の「圧力流体配管３９から供給される」、「低圧シリンダ２０」、「メインシリンダ空間２３」は、それぞれ本件特許発明１の「油圧供給源から供給される」、「油圧シリンダ」、「油室」に相当する。また、甲３発明の「作業ピストン２１」は、モータ駆動におけるピストンロッドの役割を果たす高圧ピストンが設けられるものであるから、本件特許発明１の「出力部材」に相当する。
　甲３発明の「二方パイロット弁１００」、「差圧ピストン」は、それぞれ本件特許発明１の「弁機構」、「弁体」に相当する。また、甲３発明の「差圧ピストンは・・・一体形成されており」は、本件特許発明１の「弁体は・・・一体形成された弁体本体を含み」に相当することも明らかである。
　甲３発明の「休止位置」及び「終端位置」は、二方パイロット弁１００の動作方向を勘案して、本件特許発明１の「第１方向」、「第１方向と反対の第２方向」に相当することは明らかである。
　甲３発明の「流体通路」は圧力流体として油圧を用いているものではあるが、本件特許発明１の「エア通路」とは、「流体通路」という概念は共通するものである。
　また、甲３発明の「前記流体通路の一端部は、圧力流体配管３９に接続され、前記流体通路の他端部は外界に開放され」と、本件特許発明１の「前記エア通路の一端部は、加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され、前記エア通路の他端部は、外界に開放されたエア排出路に接続され」とは、「前記流体通路の一端部は、圧力流体供給源から圧力流体が供給される圧力流体供給路に接続され、前記流体通路の他端部は、外界に開放された圧力流体排出路に接続され」という点で共通する。
　そして、甲３発明の「油圧複動式圧力ブースタ」と本件特許発明１の「位置検知装置」とは、前者が低圧シリンダ２０の作業ピストン２１により二方パイロット弁１００の開閉状態を切換えることで、作業ピストン２１を反転動作させるものであるのに対し、後者は油圧シリンダの出力部材により弁機構の開閉状態を切換えることで、出力部材の位置を検知するものであるが、弁機構の開閉状態を切換える「切換装置」であるという点では共通する。
　そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって、弁機構の弁体を第１方向に進出させ、油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成された流体通路の開閉状態を切換えるように構成し、
　前記弁体は、小径軸部と、前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み、
　前記油圧シリンダの油圧が導入され、前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室を備え、
　前記油圧シリンダの油室と前記流体通路とが互いに連通せず、
　前記流体通路の一端部は、圧力流体供給源から圧力流体が供給される圧力流体供給路に接続され、前記流体通路の他端部は、外界に開放された圧力流体排出路に接続された
　切換装置。」
＜相違点１＞
　弁機構の構成について、本件特許発明１は、「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され、前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と、前記環状部材に隣接し、前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され、凹穴を有するキャップ部材と、前記凹穴内に設けられた油圧導入室と、前記小径軸部の外周側に設けられ、前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と、前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され、前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え、前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し、前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され、前記油圧導入室の外周に位置し、前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ、前記加圧エアの通路となる第２エア通路が、前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間、または、前記キャップ部材の内部に形成され」ているのに対し、甲３発明では、環状部材、キャップ部材、第１シール部材、第２シール部材については不明であり、油圧導入室もキャップ部材の凹穴内に設けられたものではなく、流体通路も二方パイロット弁１００を貫通して形成されているだけである点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は、出力部材が所定の位置に達したときに、出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換えて、エア通路のエア圧を介して出力部材が所定の位置に達したことを検知可能とした位置検出装置であるのに対し、甲３発明は、ピストン２１により差圧ピストンを移動させて二方パイロット弁６３、６４の開閉状態を切り換えて、流体通路の流体圧を介して反転動作する装置である点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１では、ピストンを油圧駆動にし、位置検出装置の制御流体を「加圧エア」としているのに対し、甲３発明においては、ピストンを油圧駆動にした場合、反転動作する装置の制御流体が「加圧油」となる点。
＜相違点４＞
　切換装置の制御について、本件特許発明１では、「前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ、当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され、前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ、当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知される」のに対して、甲３発明では、「前記作業ピストン２１が左方へストロークしているときには、前記二方パイロット弁１００は閉じ状態に保持され、前記作業ピストン２１が左端位置に達したときには前記差圧ピストンが終端位置に移動して前記二方パイロット弁１００は開かれた状態に切換えられ、当該切換えにより前記二方パイロット弁１００に対して前記一端部側に位置する管路９３の圧力が低下し三方弁３７，３８を切換えて作業ピストン２１が反転動作され、前記油圧によって作業ピストン２１が反転動作したときには前記油圧により前記差圧ピストンが休止位置に進出して前記二方パイロット弁１００を閉じ状態に保持する」ものである点。
（イ）　相違点に対する検討
ａ．　相違点１について
　本件特許発明１において、相違点１に係る発明特定事項のように、弁機構の構造として流体通路を形成した環状部材及びキャップ部材を用いて、これらを弁体に組み合わせた上、第１シール部材及び第２シール部材でシールして構成したのは、出力部材の位置検出可能な油圧シリンダを小型化するとともに、位置検知装置の信頼性や耐久性を向上させる目的のためである（本件特許明細書の段落【０００８】、【００５８】−【００６０】の記載を参照）。そして、これら各部材の配置、組み合わせ、構造の相乗効果により上記目的が達成されるものであると認められる。一方、甲３だけでなく、その他の甲号証を見ても、相違点１に係る構成を有する弁機構の構造は見当たらない。上記第３の１．（２）アに記載したように、請求人は、相違点１に係る構成のうち部分的に抽出して、それが各甲号証に記載されているか、従来周知の事項であると主張するが、そのような細切れの技術を寄せ集めて相違点１に係る構成のようにすることの合理的な理由がない。また、請求人は、このような弁機構の構成の差異は設計的事項にすぎないとも主張しているが、部分的には設計的事項といえても、それらを総合的に組み合わせた場合まで、単なる設計的事項という根拠が不明である。
　そうすると、甲３発明において、上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
ｂ．　相違点２について
　甲３発明の二方向パイロット弁１００，１０１は、流体通路を切り換え、作業ピストン２１が自動的に反転動作をするための動作切替手段の一部である。そうすると、当業者が自動往復運動をしている作業ピストン２１の行程端を検知しようと試みて、動作切替手段の一部にすぎない二方パイロット弁１００，１０１に作業ピストン２１の行程端の検知機能を持たせようとすることの動機付けがあるとはいえない。
　請求人は、第３の１．（３）アに記載したように、甲２記載の「位置センサ」あるいは甲４記載の「プランジャ型スイッチ１００」を適用することは容易である旨主張するが、そもそも、甲３発明は上記に示したとおり、作業ピストン２１が自動的に反転動作するための動作切換手段であるから、作業ピストン２１が行程端に達したことを検知する必要性があるとは認められず、甲２や甲４に記載された上記構成を適用することの動機付けに欠けるというべきである。
　そうすると、甲３発明において、上記相違点２に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
ｃ．　相違点３について
　甲３には、上記１．（３）アの摘記事項（イ）に示したように、従来技術の問題点について、「この構造は、作業ピストンがゆっくりと動く場合に機能しないという不利益がある。その理由は、極めてゆっくりと動く行程では、上記パイロットも極めてゆっくりと開いて、行程端位置での制御室への圧力供給が非常にゆっくりになるからである。このため、前記の制御弁は、反対位置へゆっくりと移動し始め、さらなる移動抵抗を克服するためには圧力差が十分でないので、中間位置でストップする。」との記載があり、同摘記事項（オ）に「四方弁３６の二つの制御室５０、５１は、いつも導入口を介して圧力パイプ３０へ、軸に形成した流路あるいは空洞５２，５３を通して接続されている。」との記載、同摘記事項（カ）に「パイロット弁６３，６４は、バネの力によって休止位置で閉じ状態に保持されると共に、終端位置では、メイン又は作業ピストン２１に係合されるプランジャ６５，６６によって機械的に開かれ、これにより、前記の四方弁の制御室５０，５１内が、低圧領域または回収容器４１へ圧抜きされる。」との記載、及び、同摘記事項（キ）に「作業用ピストン２１が左方ヘストロークしているときには、三方弁３８の制御室９６及び管路９４，９９，４３に圧力が無いのに対して、三方弁３７の制御室９６には管路９３，９８，４２を介して圧力「ｐ」が付与されている。連携された２つの二方パイロット弁１００，１０１は、上記ストローク中にバネの押す力で閉じられたままであり、管路９８，９９が前記の制御室を低圧シリンダ２０へ延びる分岐路４２，４３へ接続するので、上記の管路９８，９９が上記の圧力状態を確実に保持する。上記の作業ピストン２１の左端位置における反転動作は、前記パイロット弁１００の機械的な操作によってなされ、これにより、前記三方弁３７の制御室が圧抜きされると共に作業室２３が圧力「ｐ」を受け入れる。これと同時に、前記三方弁３８の制御室に管路９９を介して圧力が付与され、これにより、その弁が切換えられると共に作業室２２が圧抜きされる。」との記載がある。
　そうすると、甲３発明は、従来技術が有する、作業ピストンが行程端位置において、制御弁の制御室への圧力供給がゆっくりとなることによって生じる不利益を解決しようとして、作業ピストン２１により二方パイロット弁６３、６４、１００、１０１の開閉状態を切り換えて、四方弁３６の制御室５０、５１や、三方弁３７，３８の制御室に作業ピストン２１に対する流体供給源の圧力「ｐ」が作用するようにして、従来技術ではゆっくりであった制御室における圧力変化を、圧力供給源からの圧力「ｐ」を作用させることで、迅速な圧力変化を達成するものであることが理解できる。
　よって、甲３発明においては、作業ピストン２１を駆動するための流体と、反転動作する装置の制御流体の圧力供給源を共通としたことに技術的な意義があるから、前者を油圧とし、後者をエアと異なったものとすることへの動機付けがあるとはいえないし、むしろそうすることの阻害事由があるというべきである。
　請求人は、第３の１．（３）アに記載したように、甲１には、ピストン１５の行程端を検知するためのエア通路を設ける点が記載されており、甲４には、プランジャ型スイッチ１００がエア圧センサを利用することができる点が記載されていて、甲３発明に上記甲１あるいは甲４記載事項を適用することは容易である旨主張している。さらに、甲２、甲７、甲８等の記載から、ピストンの駆動流体と制御流体について、別々の供給源から、別々の加圧流体を供給することは周知技術に過ぎないと主張している。しかし、上記したように、甲３発明は、反転動作する制御流体と作業ピストン２１を駆動するための流体の圧力供給源を共通にしたことに技術的な意義があるから、甲１、甲２、甲４、甲７及び甲８に、制御のための流体を（ピストンを駆動するための流体とは異なった）エアとすることや、流体の供給源をピストン駆動のための流体と制御のための流体とで別々としたことが記載されていても、甲３発明において、ピストン２１を駆動するために油圧を用いた場合において、制御のための流体としてエアを採用することが当業者にとって容易であるということはできない。
　したがって、甲３発明に上記相違点３に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｄ．　相違点４について
　相違点４について、本件特許発明１の弁機構が、出力部材が所定の位置にないときには開弁状態が保持され、前記出力部材が前記所定の位置に達したときには閉弁状態に切換えられるのに対し、甲３発明の二方パイロット弁は、作業ピストン２１が左方へストロークしているときには閉じ状態に保持され、前記作業ピストン２１が左端位置に達したときには開かれた状態に切換えられものであり、出力部材の位置と弁機構の開閉状態の関係が逆になっている点で相違する。そして、甲３の摘記事項（カ）の「前記の四方弁３６を切換えるための圧力パルスを供給するため、２つの二方パイロット弁６３，６４が制御管路６１，６２に設けられる。」という記載からみて、甲３発明は、二方パイロット弁の開閉状態の切換えにより、作業ピストン２１を反転動作させる四方弁又は三方弁を駆動するための圧力パルスを供給するものであることが理解される。そうすると、甲３発明における二方パイロット弁の開閉切換え構成は、単に圧力の変化を検知させるための単独の部品というものではなく、作業ピストンの反転動作を行う四方弁又は三方弁を含む油圧制御回路の一部として機能しており、甲３発明の油圧制御回路全体の構造に関連するものと認められる。そして、甲３発明においては、２つの二方パイロット弁、低圧シリンダ、四方弁又は三方弁を機能的に組み合わせることで、確実に油圧制御回路の圧力状態を切り換えて作業ピストンを反転動作させているから、このように完成した油圧制御回路の一部の開閉状態を変更することの動機付けがないものというべきである。請求人は、上記第３の１．（３）アに記載したように、開閉弁機構において開閉状態をどちらにするかは設計事項であるか、従来周知の事項であるか、甲１に記載されているように公知であるから、甲３発明から容易に想到すると主張しているが、甲３発明において二方パイロット弁の開閉状態を変更する動機付けがない以上、当該主張を採用することはできない。
　また、相違点４については、さらに、本件特許発明１の弁機構が、出力部材が所定の位置から移動開始したときには開弁状態に切換えられ、当該切換えにより弁機構に対して一端部側に位置するエア通路の圧力を低下させ、当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されるのに対し、甲３発明の二方パイロット弁は、作業ピストン２１が反転動作したときには閉じ状態に保持されるものである。そして、甲３発明では、作業ピストン２１が反転動作した際に二方パイロット弁が閉じ状態になっても、制御管路９８には圧力が供給されないように構成されているため、圧力の変化による作業ピストン２１の位置移動の検知を行うことができないものである。
　したがって、甲３発明に上記相違点４に係る構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ｅ．　本件特許発明１についての小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲３発明、甲１、甲２、甲４、甲６ないし甲８号証に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の「第１方向」を、「油圧シリンダの油室側」又は「油室側」に、本件特許発明１の「第２方向」を、「油圧シリンダの油室と反対側」又は「油室と反対側」と限定するとともに、本件特許発明１の「前記油圧シリンダの油圧が導入され」を「前記油室の油圧が導入され」と限定したものであって、本件特許発明１で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである。よって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、当業者が甲３発明、甲１、甲２、甲４、甲６ないし甲８号証に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１又は２を直接あるいは間接に引用するものであって、本件特許発明１又は２で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである。よって、本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１又は２と同様に、当業者が甲３発明、甲１、甲２、甲４、甲６ないし甲８号証に記載された事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　無効理由３についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし６については、請求人が主張する無効理由３は成立しない。
（４）　無効理由４
ア　本件特許の分割前の原出願の明細書等の記載
　本件特許の分割前の原出願の明細書（以下、「原出願明細書」という。）」には、請求人が主張している上記第３の１．（４）ア．の摘記事項（ア）ないし（エ）の記載がある。また、当該摘記事項（イ）に記載の「【特許文献２】特開２００３−３０５６２６号公報」（甲８）には、上記第３の１．（４）イ．の摘記事項（ア）及び（イ）の図示がある。
イ　検討
　上記甲８の記載から、閉止面６８は、クランプロッド５が軸心方向へ移動する際に、開口部７１ａあるいは７２ａに対して摺動することで、当該開口部７１ａあるいは７２ａを開閉するものであることが理解できる。そして、当該摺動部から発生する摩耗等により、長時間使用した場合に開口部７１ａおよび７２ａの閉止性能が低下することや、摺動部の摩耗等は、当該互いに摺動しつつ移動する距離が長いほど激しくなるであろうことは、当業者にとって明らかである。そうすると、当該移動距離が無いか、あるいは短ければ短いほど、上記摺動に伴う閉止性能の低下が緩和されるであろうことも、当業者にとって明らかである。
　したがって、仮に閉止面と開口部との間で摺動する部分が残っていたとしても、甲８記載の、クランプロッド５に対して連結された検出具６２の外周面に摺動面６８を設けたもののように、クランプロッド５の軸方向の移動距離と摺動面６８の移動距離が等しくなるような構成ではなく、例えば、本件特許発明１のように、クランプロッド５の軸方向の移動に応答して、それよりも短い移動距離で開閉を行うように摺動面を構成することで、上記従来技術の問題が解決できると、原明細書の記載から当業者は理解できるといえる。
　そうすると、本件特許にかかる分割出願の特許請求の範囲において、「弁体が弁座に当接する構成」との限定が省かれたとしても、本件特許に係る分割出願が原出願明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないということはできない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許に係る分割出願は適法になされたものであり、本件特許に係る出願は、特許法第４４条第２項の規定により、原出願に係る出願の時にしたものとみなされる。
　よって、本件特許発明１ないし６に係る発明が、原出願に係る公開公報である甲１２に記載されていることをもって、特許法第２９条第１項第３号に違反した無効理由がある、との請求人の主張は失当である。
エ　無効理由４についてのむすび
　したがって、本件特許発明１ないし６については、請求人が主張する無効理由４は成立しない。
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。