Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局向けの通信パケットを送信可能な通信機であって、
前記通信機が送信する通信パケットには、宛先の通信機種別を示す情報を有する種別情報が含まれ、
前記種別情報は、前記通信パケットの制御フィールドであって、前記通信パケットの受信側においてＭＡＣ層よりも上位層又は当該上位層がアクセスする処理部において読み取られる制御フィールドに設けられている
ことを特徴とする通信機。
【請求項２】
前記種別情報は、通信機が基地局であるか移動局であるかを識別可能な情報である
請求項１記載の通信機。
【請求項３】
前記通信機は、通信パケットの宛先アドレスとしてブロードキャストアドレスのみが規定された規格に準拠した移動局が含まれ得る無線通信システムにおいて用いられるものであるとともに、
基地局向けの通信パケットを送信する際には、前記通信パケットのＭＡＣ制御フィールドにおける宛先アドレスとして、非ブロードキャストアドレスであって前記基地局が宛先となるアドレスをセットする
請求項１又は２記載の通信機。
【請求項４】
前記種別情報は、７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０９）に規定するレイヤ７ヘッダに設けられている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信機。
【請求項５】
前記種別情報は、前記通信パケットの受信側において、セキュリティ処理が行われたセキュアなアプリケーションデータを、アンセキュアなアプリケーションデータにする処理を行う前に読み取られる制御フィールドに設けられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信機。
【請求項６】
前記通信パケットには、前記種別情報として、送信元の通信機種別を示す情報が更に設けられている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信機。
【請求項７】
通信パケットの宛先アドレスとしてブロードキャストアドレスのみが規定された規格に準拠した移動局が含まれ得る無線通信システムにおいて用いられる通信機であって、
基地局向けの通信パケットを送信する際には、前記通信パケットのＭＡＣ制御フィールドにおける宛先アドレスとして、非ブロードキャストアドレスであって前記基地局が宛先となるアドレスをセットする
ことを特徴とする通信機。
【請求項８】
前記通信機は、基地局である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信機。
【請求項９】
前記通信機は、移動局である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信機。
【請求項１０】
基地局及び他の移動局との間で無線通信を行う移動局であって、
受信した通信パケットから、宛先の通信機種別を示す情報を読み取ることで、前記通信パケットが、基地局向けに送信された通信パケットであるか否かを識別し、前記通信パケットが、基地局向けに送信された通信パケットである場合には、前記通信パケットを破棄するよう構成され、
前記情報は、前記通信パケットの制御フィールドであって、前記移動局においてＭＡＣ層よりも上位層又は当該上位層がアクセスする処理部において読み取られる制御フィールドに設けられている
ことを特徴とする移動局。
【請求項１１】
無線通信を行う基地局及び移動局を含む無線通信システムであって、
前記基地局又は前記移動局は、宛先の通信機種別を示す情報が含まれる通信パケットを送信するよう構成され、
前記移動局は、受信した通信パケットから、前記情報を読み取ることで、前記通信パケットが、基地局向けに送信された通信パケットであるか否かを識別し、前記通信パケットが、基地局向けに送信された通信パケットである場合には、前記通信パケットを破棄するよう構成され、
前記情報は、前記通信パケットの制御フィールドであって、前記通信パケットの受信側においてＭＡＣ層よりも上位層又は当該上位層がアクセスする処理部において読み取られる制御フィールドに設けられている
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
基地局向けの通信パケットを送信可能な通信機に設けられたコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムであって、
宛先の通信機種別を示す情報が含まれる通信パケットを生成する処理を前記コンピュータに実行させるよう構成され、
前記情報は、前記通信パケットの制御フィールドであって、前記通信パケットの受信側においてＭＡＣ層よりも上位層又は当該上位層がアクセスする処理部において読み取られる制御フィールドに設けられている
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
基地局及び他の移動局との間で無線通信を行う移動局に設けられたコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムであって、
受信した通信パケットから、宛先の通信機種別を示す情報を読み取ることで、前記通信パケットが、基地局向けに送信された通信パケットであるか否かを識別する処理、及び、
前記通信パケットが、基地局向けに送信された通信パケットである場合には、前記通信パケットを破棄する処理、
を前記コンピュータに実行させるよう構成され、
前記情報は、前記通信パケットの制御フィールドであって、前記移動局においてＭＡＣ層よりも上位層又は当該上位層がアクセスする処理部において読み取られる制御フィールドに設けられている
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発振する発振器であって、
負性抵抗素子と、
前記負性抵抗素子により励起される電磁波を共振するマイクロストリップ型共振器と、
寄生発振を抑制するための低インピーダンス回路をなす抵抗素子及び容量素子と、
前記容量素子と前記マイクロストリップ型共振器とを接続する導体と、を備え、
前記導体のインダクタンスＬと前記マイクロストリップ型共振器における容量Ｃとで形成する共振周波数１／２π√ＬＣの等価波長の１／４が、前記負性抵抗素子と前記抵抗素子との間の前記導体を介する距離より大きくなるように構成することを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記負性抵抗素子の動作点電圧を調整するための電源と配線とを含むバイアス回路をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記導体がメアンダ形状の部分を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の発振器。
【請求項４】
前記導体の一部分が高周波ショートしていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の発振器。
【請求項５】
前記導体には容量が接続していることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の発振器。
【請求項６】
前記マイクロストリップ型共振器はパッチアンテナであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の発振器。
【請求項７】
発振器から出射した電磁波が照射された被検体からの電磁波を受信器で検出する測定装置であって、
前記発振器が、請求項１から６の何れか１項に記載の発振器であり、
被検体と相互作用した前記電磁波を検出し、検出した信号から被検体の情報を取得することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の発振器は、電磁波を発振する発振器であって、負性抵抗素子と、前記負性抵抗素子により励起される電磁波を共振するマイクロストリップ型共振器と、寄生発振を抑制するための低インピーダンス回路をなす抵抗及び容量素子と、前記容量素子と前記マイクロストリップ型共振器とを接続する導体と、を備える。そして、前記導体のインダクタンスLと前記マイクロストリップ型共振器における容量Cとで形成する共振周波数１/２π√LCの等価波長の１/４が、前記負性抵抗素子と前記抵抗素子との間の前記導体を介する距離より大きくなるように構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、マイクロストリップ型共振器を伴った負性抵抗素子と低インピーダンス回路をなす容量素子との間を導体で接続する。そして、導体のインダクタンスLとマイクロストリップ型共振器における容量Cとで形成する共振周波数１/２π√LC（ωLC＝１/√LC）の等価波長λLC（＝ωLC/２π）の１/４が、距離dより大きい。容量Cはマイクロストリップ型共振器とその接地電極の間における容量である。距離dは、負性抵抗素子と低インピーダンス回路をなす抵抗素子との間の導体を介する距離である。こうした構成によって、マイクロストリップ型共振器における電磁界に対する影響が抑制された任意の位置に低インピーダンス回路を配置することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンプ（５）、前記スタンプ（５）に超音波を照射するよう構成された超音波ヘッド（４）および糸送り機構（６）を備えるディスペンサーヘッド（２）を備える供給装置を用いる、フラックスフリーのハンダを基板（１）の基板箇所上に供給するための方法であって、前記スタンプ（５）が前記スタンプ（５）の外側面（１３）に向かって開いている凹部（１２）を有する作業面（１１）を有し、前記糸送り機構（６）が糸ハンダ（８）を前記基板（１）の表面に対して斜めに傾けて送り出し、加熱可能な支持台（３）で、基板（１）をハンダの溶融温度より高温に加熱し、前記方法は以下の手順を含む：
Ａ）前記ディスペンサーヘッド（２）を、ハンダを供給すべき次の基板箇所の上の所定位置に移動し、
Ｂ）前記スタンプ（５）を：
Ｂ１）前記スタンプ（５）の前記作業面（１１）が前記基板箇所に接触するまで、または
Ｂ２）前記スタンプ（５）の前記作業面（１１）が前記基板箇所の上の所定の高さの位置に来るまで、または
Ｂ３）前記スタンプ（５）の前記作業面（１１）が前記基板箇所に接触するまで下げ、それから前記スタンプ（５）を前記基板箇所の上の所定の高さに上げ、
Ｂ２およびＢ３に述べる前記高さは、以下の手順Ｄで前記スタンプ（５）の前記作業面（１１）がハンダで濡れるように設定し、
Ｃ）フラックスフリーのハンダを：
Ｃ１）前記糸ハンダ（８）の先端が前記スタンプ（５）の前記凹部（１２）内で前記基板箇所に接触するように、前記糸ハンダ（８）が基板箇所に接触するまで前記糸ハンダ（８）を送り出し、
Ｃ２）所定量のハンダが溶けるように、前記糸ハンダ（８）をさらに送り出し、それから
Ｃ３）前記糸ハンダ（８）を引き戻す
という方法で前記基板箇所に供給し、
Ｄ）前記基板箇所上にハンダを配置するために、前記ディスペンサーヘッド（２）を所定の経路に沿って移動させ、同時に前記スタンプ（５）に超音波を照射し、さらに
Ｅ）前記スタンプ（５）を上げ、
手順Ｄは手順Ｃ３の後に実施するか、または手順Ｃ２の間に開始する、方法。
【請求項２】
ノズル（７）を通しての前記糸ハンダ（８）の送り出しおよび前記ノズル（７）の積極的な冷却をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記経路（１９）の開始点は前記基板箇所の中心の近くにあり、さらに前記経路（１９）が前記基板箇所の内側から外側に進んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記スタンプ（５）の前記凹部（１２）はフラックスフリーのハンダで濡れにくい材料でコーティングされている、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ハンダの溶融温度より高温に、基板（１）を加熱するための加熱可能な支持台（３）、および、水平二方向に、および任意で垂直方向に移動可能なディスペンサーヘッド（２）を備えるフラックスフリーのハンダを基板（１）の基板箇所上に供給するための装置であって、
前記ディスペンサーヘッド（２）が、
超音波ヘッド（４）、
作業面（１１）を有するスタンプ（５）であって、前記作業面（１１）が前記スタンプ（５）の外側面（１３）に向かって開いている凹部（１２）を有し、前記超音波ヘッド（４）に固定可能なスタンプ（５）、
それを通して糸ハンダをガイドすることができる長手方向の孔を有するノズル（７）を有する糸送り機構（６）であって、前記ノズル（７）の長手方向の孔を通って伸びる前記糸送り機構（６）の縦軸（１４）が前記スタンプ（５）の前記外側面（１３）で前記凹部（１２）に入り、前記スタンプ（５）の前記凹部（１２）内で、前記糸ハンダが基板（１）に達するように、前記凹部（１２）で囲まれた前記作業面（１１）の一部内で前記基板（１）に達する前記糸送り機構（６）、
および、前記スタンプ（５）の作業温度を所定温度に保つよう構成された冷却装置（１６）を備える、装置。
【請求項６】
前記糸送り機構（６）の前記ノズル（７）を冷却するための冷却装置（１５）をさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記スタンプ（５）とともに前記超音波ヘッド（４）を垂直方向に上下移動させるよう構成された、前記ディスペンサーヘッド（２）に固定された駆動部（１７）をさらに備える、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記スタンプ（５）の前記凹部（１２）はフラックスフリーのハンダによって濡れにくい材料でコーティングされている、請求項５から７のうちいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて配置された複数の第１電極、前記第１電極に対向して設けられた第２電極、ならびに前記第１電極と前記第２電極の間に配置された有機化合物層、を含んで構成された複数の有機ＥＬ素子と、前記複数の有機ＥＬ素子を駆動する駆動回路とを有し、前記有機化合物層は、少なくとも一部が、前記複数の第１電極にまたがって連続して形成された発光装置であって、
前記駆動回路が、前記複数の有機ＥＬ素子に、各々の発光輝度に応じた電流と発光閾値以下の電圧とを周期的に切り替えて供給することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記駆動回路が前記電流を供給する期間の長さは、前記駆動回路が、前記有機ＥＬ素子の１つを発光させ、かつ前記有機ＥＬ素子に隣接する有機ＥＬ素子を消灯させる電流の供給を開始してから、前記隣接する有機ＥＬ素子の前記第１電極と前記第２電極の間の電圧が前記有機ＥＬ素子の発光閾値を越えるまでの時間より短いことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記有機化合物層によって生じる隣り合う前記第１電極間の抵抗が前記第１電極と前記第２電極の間の抵抗より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１電極が行列をなして複数配置されており、前記駆動回路が、前記第１電極の行に沿って設けられた複数の走査線と、前記第１電極の列に沿って設けられた複数のデータ線と、前記第１電極に接続された複数の画素回路と、前記第２電極に接続された共通電源とを含み、前記走査線に行ごとに順次選択信号が与えられて、前記データ線の電圧が選択された行の前記画素回路にデータ信号として書き込まれ、前記電流を供給する期間に、前記有機ＥＬ素子に前記データ信号に応じた電流が供給されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記画素回路が、電源と前記第１電極の間にソースとドレインが直列に配置された駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲートに接続された保持容量と、前記保持容量と前記データ線の間に接続され、前記走査線の信号によって制御されるスイッチとを含むことを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記電圧が供給される期間に、前記第１電極の電位が、前記第２電極の電位に近づく方に変化することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記電圧が供給される期間に、前記第２電極の電位が、前記第１電極の電位に近づく方に変化することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記駆動回路は、前記有機ＥＬ素子に駆動電流として、三角波、正弦波、矩形波のいずれかを供給することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記複数の第１電極にまたがって連続して形成された前記有機化合物層が、発光層であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記複数の第１電極にまたがって連続して形成された前記有機化合物層が、発光層と前記第１電極の間にある電荷輸送層であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発光装置と、前記発光装置を制御する制御回路とを有する表示装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の発光装置と、前記発光装置の発する光が照射される感光体とを有する電子写真プリンタ。
【請求項１３】
間隔をあけて配置された複数の第１電極、前記第１電極に対向して設けられた第２電極、ならびに前記第１電極と前記第２電極の間に配置された有機化合物層、を含んで構成された複数の有機ＥＬ素子と、前記複数の有機ＥＬ素子を駆動する駆動回路とを有し、前記有機化合物層は、少なくとも一部が、前記複数の第１電極にまたがって連続して形成されている発光装置の駆動方法であって、
前記駆動回路から前記複数の有機ＥＬ素子の各々に発光輝度に応じた電流を供給する期間と、前記駆動回路から前記複数の有機ＥＬ素子に発光閾値以下の電圧を供給する期間とを一定の周期で切り替えることを特徴とする発光装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記電流を供給する期間の開始後、前記有機ＥＬ素子に隣接し、前記駆動回路から電流の供給を受けない有機ＥＬ素子の前記第１電極と前記第２電極の間の電圧が前記有機ＥＬ素子の発光閾値電圧に達する時間より前に、前記電流を供給する期間を終了し、前記電圧を供給する期間を開始することを特徴とする請求項１３に記載の発光装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記第１電極が行列をなして複数配置されており、前記駆動回路が、前記第１電極の行に沿って設けられた複数の走査線と、前記第１電極の列に沿って設けられた複数のデータ線と、前記第１電極に接続された複数の画素回路と、前記第２電極に接続された共通電源とを含んでおり、
前記走査線に行ごとに順次選択信号を与えて、選択した行の前記画素回路に、前記データ線の電圧をデータ信号として書き込み、前記電流を供給する期間に、前記有機ＥＬ素子に前記データ信号に応じた電流を供給することを特徴とする請求項１３または１４に記載の発光装置の駆動方法。
【請求項１６】
前記電流を供給する期間と前記電圧を供給する期間を、前記選択信号に同期して切り替えることを特徴とする請求項１５に記載の発光装置の駆動方法。
【請求項１７】
前記選択信号が全ての行の前記走査線に与えられる期間内に、各々の前記有機ＥＬ素子に対して前記電流を供給する期間と前記電圧を供給する期間を、それぞれ少なくとも１回、設けることを特徴とする請求項１５または１６に記載の発光装置の駆動方法。
【請求項１８】
前記電流を供給する期間と前記電圧を供給する期間とを切り替える周期を、前記走査線に選択信号を与える期間の２以上の整数倍とすることを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の発光装置の駆動方法。
【請求項１９】
前記電流を供給する期間が前記走査線の１つに前記選択信号を与える期間であり、前記電圧を供給する期間が、前記走査線とは異なる走査線に前記選択信号を与える期間であることを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載の発光装置の駆動方法。
【請求項２０】
前記走査線の１つに前記選択信号が与えられる期間内に、前記電流を供給する期間と前記電圧を供給する期間を設けることを特徴とする請求項１５に記載の発光装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記輸送構造体（２）は測定管路（３）を少なくとも４つ有し、
前記少なくとも４つの測定管路（３）は、複数の２重行を成すように相互に重ねられ、かつ、複数の２重列を成すように相互に並べて配置されており、
前記センサ素子（９）は２つ設けられており、
各１つのセンサ素子（９）はそれぞれ１つの測定管路（３）に対して設けられており、
各測定管路（３）の周方向における各センサ素子（９）の相対位置はそれぞれ異なり、
２つの前記センサ素子（９）が設けられた前記測定管路（３）はそれぞれ、前記４つの測定管路（３）の異なる行かつ異なる列に設けられている、
請求項１から９までのいずれか１項記載の流量計（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロ診断システムにおける移送システム（１）用の調節システム（３）であって、  前記移送システム（１）の可動素子（２）に結合素子（５）により配置される接触素子（４）を含み、  前記結合素子（５）は自己復帰形に設計され、  前記接触素子（４）と前記可動素子（２）との間の距離に距離測定センサ（７、８）が関係する                                                                           インビトロ診断システムにおける移送システム用の調節システム（３）。
【請求項２】
前記距離測定センサ（７、８）がホールセンサ（８）および磁石（７）を含む請求項１記載の調節システム（３）。
【請求項３】
前記ホールセンサ（８）が前記可動素子（２）に配置され、前記磁石（７）が前記接触素子（４）に配置されている請求項２記載の調節システム（３）。
【請求項４】
前記結合素子（５）が多次元移動用に設計されている請求項１から３のいずれか一項に記載の調節システム（３）。
【請求項５】
前記結合素子（５）が、前記接触素子（４）と前記可動素子（２）とを結合するゴム体から成る請求項１から４のいずれか一項に記載の調節システム（３）。
【請求項６】
前記接触素子（４）に機能装置（６）が配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の調節システム（３）。
【請求項７】
前記機能装置（６）が把持装置およびピペット装置の少なくとも一方を含む請求項６記載の調節システム（３）。
【請求項８】
前記機能装置（６）が、前記結合素子（５）に関して、前記距離測定センサ（７、８）の反対側に配置されている請求項６または７記載の調節システム（３）。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の調節システム（３）を有するインビトロ診断システム用の移送システム（１）。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の調節システム（３）および請求項９記載の移送システム（１）の少なくとも一方を有する自動化インビトロ診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスにおいて実行される方法であって、前記方法は、
隣接限定加入者グループ（ＣＳＧ）セルの物理セル識別（ＰＣＩ）が予め定められたＣＳＧセル範囲に対応することを示している情報を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から受信するステップと、
前記隣接ＣＳＧセルの前記ＰＣＩが前記予め定められたＣＳＧセル範囲に対応することを示している前記情報を受信することに応答して、前記隣接ＣＳＧセルのシステム情報を報告するための表示を前記ＷＴＲＵに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＰＣＩが前記予め定められたＣＳＧセル範囲に対応しないことを条件に、前記隣接ＣＳＧセルは限定セル範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隣接ＣＳＧセルが前記限定セル範囲にあることを条件に、前記ＰＣＩは、限定セル範囲にあるＣＳＧセルによって高確率で使用されることを示している情報を前記ＷＴＲＵから受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を受信するステップと、
前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を受信することに応答して、前記隣接ＣＳＧセルへの前記ＷＴＲＵのハンドオーバーを開始するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を報告するための前記表示は、前記隣接ＣＳＧセルのセルグローバル識別（ＣＧＩ）を報告するための表示であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記予め定められたＣＳＧセル範囲は、ＰＣＩの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＰＣＩの前記範囲は、ハイブリッドセルおよびオープンセルに対するＰＣＩに対応することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を報告するための前記表示は、前記隣接ＣＳＧセルから前記システム情報を読み込むための表示を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記隣接ＣＳＧセルは、前記ＷＴＲＵにより検出されたセルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を報告するための前記表示を送信することに応答して、前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を前記ＷＴＲＵから受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
隣接限定加入者グループ（ＣＳＧ）セルの物理セル識別（ＰＣＩ）が予め定められたＣＳＧセル範囲に対応することを示している情報を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から受信するように構成された受信機と、
前記隣接ＣＳＧセルの前記ＰＣＩが前記予め定められたＣＳＧセル範囲に対応することを示している前記情報を受信することに応答して、前記隣接ＣＳＧセルのシステム情報を報告するための表示を前記ＷＴＲＵに送信するように構成された送信機と
を備えたことを特徴とする無線通信デバイス。
【請求項１２】
前記ＰＣＩが前記予め定められたＣＳＧセル範囲に対応しないことを条件に、前記隣接ＣＳＧセルは限定セル範囲にあることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記受信機は、前記隣接ＣＳＧセルが前記限定セル範囲にあることを条件に、前記ＰＣＩは、限定セル範囲にあるＣＳＧセルによって高確率で使用されることを示している情報を前記ＷＴＲＵから受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記受信機および前記送信機と電気的に接続された少なくとも１つのプロセッサをさらに備え、
前記受信機は、前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を受信するように構成され、および前記少なくとも１つのプロセッサは、前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を受信することに応答して、前記隣接ＣＳＧセルへの前記ＷＴＲＵのハンドオーバーを開始するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を報告するための前記表示は、前記隣接ＣＳＧセルのセルグローバル識別（ＣＧＩ）を報告するための表示であることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記予め定められたＣＳＧセル範囲は、ＰＣＩの範囲であることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
ＰＣＩの前記範囲は、ハイブリッドセルおよびオープンセルに対するＰＣＩに対応することを特徴とする請求項１６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を報告するための前記表示は、前記隣接ＣＳＧセルから前記システム情報を読み込むための表示を含むことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記隣接ＣＳＧセルは、前記ＷＴＲＵにより検出されたセルであることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記受信機は、前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を報告するための前記表示を送信することに応答して、前記隣接ＣＳＧセルの前記システム情報を前記ＷＴＲＵから受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２１】
前記無線通信デバイスは、拡張ノードＢであることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２２】
前記無線通信デバイスは、拡張ホームノードＢであることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互通信システムのドアステーションのユーザにとっての音声体感を改善する方法であって、
前記ドアステーション（１０２）と遠隔クライアント（１０４）の間に通信チャネル（１０８）を設定すること（６０２）と、
前記ドアステーション（１０２）に近接する周辺音声機器（１０６）を検知すること（６０４）と、
前記周辺音声機器（１０６）と前記遠隔クライアント（１０４）の間に一時的な通信チャネル（１３４）を設定すること（６０６）と、
前記一時的な通信チャネル（１３４）を経由して、前記周辺音声機器（１０６）と前記遠隔クライアント（１０４）の間で音声データを転送すること（６０８）と、を含み、
前記周辺音声機器と前記遠隔クライアントの間の前記一時的な通信チャネルの持続期間、前記遠隔クライアントと前記ドアステーションの間の前記通信チャネルが維持される、方法（６００）。
【請求項２】
前記通信チャネル（１０８）及び／又は前記一時的な通信チャネル（１３４）は、ＳＩＰコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周辺音声機器（１０６）が前記ドアステーション（１０２）に近接している限り、前記一時的な通信チャネル（１３４）が維持される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記一時的な通信チャネル（１３４）が、既定の期間、維持される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ドアステーション（１０２）に近接する周辺音声機器（１０６）を検知すること（６０４）は、近距離通信、ＲＦＩＤ又はブルートゥースによって達成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ドアステーションに近接する周辺機器を検知すること（６０４）は、ＱＲコード（２０２）、バーコード又は文字情報（２０４）によって達成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ドアステーション（１０２）及び／又は周辺音声機器（１０６）のカメラが、前記ＱＲコード（２０２）、前記バーコード又は前記文字情報（２０４）を検知するように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記周辺音声機器（１０６）と前記遠隔クライアント（１０４）の間に前記一時的な通信チャネル（１３４）を設定すること（６０６）は、前記遠隔クライアント（１０４）と前記ドアステーション（１０２）の間のＳＩＰコールを前記周辺音声機器（１０６）と前記遠隔クライアント（１０４）の間のＳＩＰコールへ転送することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記遠隔クライアント（１０４）を識別するアドレスを前記周辺音声機器（１０６）へ提供することを更に含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法（６００）。
【請求項１０】
前記周辺音声機器（１０６）を識別するアドレスを前記遠隔クライアント（１０４）へ提供することを更に含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法（６００）。
【請求項１１】
前記周辺音声機器は、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ、又はタブレットコンピュータである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記一時的な通信チャネル（１３４）を経由して、前記周辺音声機器（１０６）と前記遠隔クライアント（１０４）の間で、静止画又はビデオシーケンスを含む画像データを転送することを更に含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法（６００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンテンツと第２コンテンツとを受け付ける受付手順と、
前記第１コンテンツを表示するとともに、前記第１コンテンツに含まれる広告表示用の広告表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示し、かつ、前記第１コンテンツと重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で前記第１コンテンツと重ねて表示する表示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記表示手順は、
前記第２コンテンツと重なる前記第１コンテンツの領域を選択可能な状態で表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記表示手順は、
前記第２コンテンツの一部を前記広告表示領域の全体と重ねて表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記表示手順は、
表示装置において前記第１コンテンツが表示されない領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記表示手順は、
前記第１コンテンツに対する前記第２コンテンツにおける表示位置の変化に応じて、前記第２コンテンツのうち選択可能な状態で表示させる領域と選択不可能な状態で表示させる領域とを変動させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記表示手順は、
前記第１コンテンツにおける表示位置の変化と連動させずに、前記第２コンテンツを固定の位置に表示する、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示プログラム。
【請求項７】
前記表示手順は、
前記第１コンテンツの表示情報と、前記第２コンテンツとの関連性に基づいて、前記第２コンテンツの表示位置を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項８】
前記表示手順は、
時間経過とともに表示態様が動的に変化する前記第２コンテンツを表示する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項９】
前記表示手順は、
時間経過とともに複数の異なる前記第２コンテンツを順次表示する、
ことを特徴とする請求項８に記載の表示プログラム。
【請求項１０】
前記表示手順は、
前記第２コンテンツを指定するユーザ操作が行われた場合に、前記第２コンテンツの表示態様を動的に変化させる、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の表示プログラム。
【請求項１１】
前記表示手順は、
前記表示態様が動的に変化する前記第２コンテンツのうち最後の表示態様となった前記第２コンテンツの全体を選択可能な状態で表示する、
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項１２】
前記表示手順は、
選択不可能な状態で表示されている前記第２コンテンツの領域を指定するユーザ操作が行われた場合に、前記第２コンテンツを選択する操作であるか否かをユーザに選択させる、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項１３】
前記表示手順は、
前記第１コンテンツの種別に基づいて、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツとを重ねて表示させるか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項１４】
前記表示手順は、
前記第２コンテンツのうち、選択不可能な状態で表示させる領域を前記第１コンテンツよりも透過性のある状態で表示する、
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の表示プログラム。
【請求項１５】
コンピュータが実行する表示方法であって、
第１コンテンツと第２コンテンツとを受け付ける受付工程と、
前記第１コンテンツを表示するとともに、前記第１コンテンツに含まれる広告表示用の広告表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示し、かつ、前記第１コンテンツと重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で前記第１コンテンツと重ねて表示する表示工程と
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１６】
第１コンテンツと重ねて第２コンテンツを表示させることができる制御情報を配信する配信部を備え、
前記制御情報は、
前記第１コンテンツに含まれる広告表示用の広告表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示させ、かつ、前記第１コンテンツと重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で前記第１コンテンツと重ねて表示させる
ことを特徴とする配信装置。
【請求項１７】
コンピュータが実行する配信方法であって、
第１コンテンツと重ねて第２コンテンツを表示させることができる制御情報を配信する配信工程を含み、
前記制御情報は、
前記第１コンテンツに含まれる広告表示用の広告表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示させ、かつ、前記第１コンテンツと重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で前記第１コンテンツと重ねて表示させる
ことを特徴とする配信方法。
【請求項１８】
第１コンテンツと重ねて第２コンテンツを表示させることができる制御情報を配信する配信手順をコンピュータに実行させ、
前記制御情報は、
前記第１コンテンツに含まれる広告表示用の広告表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示させ、かつ、前記第１コンテンツと重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で前記第１コンテンツと重ねて表示させる
ことを特徴とする配信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示プログラム、表示方法、配信装置、配信方法及び配信プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ウェブページ配信者及び広告主の双方にとって有益な広告表示を実現することができる表示プログラム、表示方法、配信装置、配信方法及び配信プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光成分に波長４２０〜４９０ｎｍの青色光成分を含む光源又は該光源及び波長変換部材を有し、青色光又は擬似白色光を出射する発光装置から出射される照明光の色度及び／又は演色評価数を調整する調整部品であり、上記波長変換部材が、上記光源の光軸上に配置され、青色光を吸収して上記調整部品に含まれる蛍光体とは波長の異なる光を発する蛍光体を含む波長変換部材である調整部品であって、
下記式（１）
Ａ2（Ｍ1-xＭｎx）Ｆ6  （１）
（式中、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる１種又は２種以上の４価元素、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれ、かつ少なくともＮａ及び／又はＫを含む１種又は２種以上のアルカリ金属であり、ｘは０．００１〜０．３である。）
で表される複フッ化物蛍光体が熱可塑性樹脂に分散された樹脂成型体であり、波長４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の光を吸収して赤色波長成分を含む光を発光することを特徴とする調整部品。
【請求項２】
上記光源又は上記光源及び波長変換部材から離間し、かつ空間的に独立して配置される請求項１記載の調整部品。
【請求項３】
上記樹脂成型体が、上記複フッ化物蛍光体が熱可塑性樹脂に混練された熱成型体である請求項１又は２記載の調整部品。
【請求項４】
厚みが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の調整部品。
【請求項５】
上記複フッ化物蛍光体が、Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6（ｘは上記と同じ）で表されるマンガン賦活ケイフッ化カリウムである請求項１〜４のいずれか１項記載の調整部品。
【請求項６】
上記複フッ化物蛍光体が、体積累計５０％の粒径Ｄ５０が２μｍ以上２００μｍ以下の粒子状である請求項１〜５のいずれか１項記載の調整部品。
【請求項７】
発光成分に波長４２０〜４９０ｎｍの青色光成分を含む光源又は該光源及び波長変換部材を有し、青色光又は擬似白色光を出射する発光装置であって、請求項１〜６のいずれか１項記載の調整部品を配置したことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
上記調整部品が、上記光源又は上記光源及び波長変換部材から離間し、かつ空間的に独立して配置されている請求項７記載の発光装置。
【請求項９】
上記波長変換部材が、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ3+又はＬｕ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ3+が熱可塑性樹脂に練り込まれた樹脂成型体からなる波長変換部材である請求項７又は８記載の発光装置。
【請求項１０】
上記光源から気体層又は真空層を介して、離れた場所に上記波長変換部材を配設したリモートフォスファー方式の発光装置である請求項７〜９のいずれか１項記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明は、下記の調整部品及び発光装置を提供する。
〔１〕  発光成分に波長４２０〜４９０ｎｍの青色光成分を含む光源又は該光源及び波長変換部材を有し、青色光又は擬似白色光を出射する発光装置から出射される照明光の色度及び／又は演色評価数を調整する調整部品であり、上記波長変換部材が、上記光源の光軸上に配置され、青色光を吸収して上記調整部品に含まれる蛍光体とは波長の異なる光を発する蛍光体を含む波長変換部材である調整部品であって、
下記式（１）
Ａ2（Ｍ1-xＭｎx）Ｆ6  （１）
（式中、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる１種又は２種以上の４価元素、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれ、かつ少なくともＮａ及び／又はＫを含む１種又は２種以上のアルカリ金属であり、ｘは０．００１〜０．３である。）
で表される複フッ化物蛍光体が熱可塑性樹脂に分散された樹脂成型体であり、波長４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の光を吸収して赤色波長成分を含む光を発光することを特徴とする調整部品。
〔２〕 上記光源又は上記光源及び波長変換部材から離間し、かつ空間的に独立して配置される〔１〕記載の調整部品。
〔３〕  上記樹脂成型体が、上記複フッ化物蛍光体が熱可塑性樹脂に混練された熱成型体である〔１〕又は〔２〕記載の調整部品。
〔４〕  厚みが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の調整部品。
〔５〕  上記複フッ化物蛍光体が、Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6（ｘは上記と同じ）で表されるマンガン賦活ケイフッ化カリウムである〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の調整部品。
〔６〕  上記複フッ化物蛍光体が、体積累計５０％の粒径Ｄ５０が２μｍ以上２００μｍ以下の粒子状である〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の調整部品。
〔７〕  発光成分に波長４２０〜４９０ｎｍの青色光成分を含む光源又は該光源及び波長変換部材を有し、青色光又は擬似白色光を出射する発光装置であって、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の調整部品を配置したことを特徴とする発光装置。
〔８〕 上記調整部品が、上記光源又は上記光源及び波長変換部材から離間し、かつ空間的に独立して配置されている〔７〕記載の発光装置。
〔９〕  上記波長変換部材が、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ3+又はＬｕ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ3+が熱可塑性樹脂に練り込まれた樹脂成型体からなる波長変換部材である〔７〕又は〔８〕記載の発光装置。
〔１０〕  上記光源から気体層又は真空層を介して、離れた場所に上記波長変換部材を配設したリモートフォスファー方式の発光装置である〔７〕〜〔９〕のいずれかに記載の発光装置。
また、本発明は、下記の調整部品及び発光装置が関連する。
〔ｉ〕  下記式（１）
Ａ2（Ｍ1-xＭｎx）Ｆ6  （１）
（式中、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる１種又は２種以上の４価元素、ＡはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓから選ばれ、かつ少なくともＮａ及び／又はＫを含む１種又は２種以上のアルカリ金属であり、ｘは０．００１〜０．３である。）
で表される複フッ化物蛍光体を含んでなり、波長４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の光を吸収して赤色波長成分を含む光を発光し、照明光の色度及び／又は演色評価数を調整することを特徴とする調整部品。
〔ｉｉ〕  上記複フッ化物蛍光体からなる〔ｉ〕記載の調整部品。
〔ｉｉｉ〕  上記複フッ化物蛍光体を分散した樹脂成型体である〔ｉ〕記載の調整部品。
〔ｉｖ〕  上記複フッ化物蛍光体が、Ｋ2（Ｓｉ1-xＭｎx）Ｆ6（ｘは上記と同じ）で表されるマンガン賦活ケイフッ化カリウムである〔ｉ〕〜〔ｉｉｉ〕のいずれかに記載の調整部品。
〔ｖ〕  発光成分に波長４２０〜４９０ｎｍの青色光成分を含む光源を有し、青色光又は擬似白色光を出射する発光装置であって、〔ｉ〕〜〔ｉｖ〕のいずれかに記載の調整部品を備えることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
消費電力を低下させる省電力状態に制御可能な省電力制御手段と、
特定の状態において動作可能な可動物と、
前記特定の状態において、前記省電力制御手段により前記省電力状態に制御された場合に、前記可動物の動作を停止させる動作停止手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
消費電力を低下させる省電力状態（例えば省電力モード）に制御可能な省電力制御手段（例えばステップＳ１０８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
特定の状態（例えば確変状態、時短状態、またはデモ演出中）において動作可能な可動物（例えば可動役物１０００）と、
前記特定の状態において、前記省電力制御手段により前記省電力状態に制御された場合に、前記可動物の動作を停止させる動作停止手段（例えばステップＳ１１０の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
を備える。
このような構成によれば、消費電力を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのパラジウム塩および少なくとも１つの不飽和カルボン酸を含む第１の組成物を加温して、安定なパラジウムナノ粒子および少なくとも１つのパラジウム不飽和カルボキシレートを含む第２の組成物を形成する工程を含む方法であって、この第１の組成物が、実質的に付加的な還元剤を含まない、方法。
【請求項２】
前記第１の組成物の不飽和カルボン酸が、式：
Ｒ１−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ２−ＣＯＯＨ
を有し、式中、Ｒ１が、水素、または１個の炭素原子〜２５個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、Ｒ２が、１〜２５個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、Ｒ１および／またはＲ２の前記炭化水素基が、独立に、置換または非置換のアルキル、アルケニル、アルキニル、アリールおよびこれらの混合物からなる群から選択され、前記第１の組成物のパラジウム塩が、式；
Ｐｄ（Ｘ）２
を有する塩またはこれらの混合物であり、
式中、Ｘがパラジウムに対するいずれかの対イオンであり、前記第２の組成物のパラジウム不飽和カルボキシレートが、式；
（Ｒ１−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ２−ＣＯＯ）ａＰｄＸｂ
を有していてもよく、
式中、ａは、パラジウムと錯化した不飽和カルボキシレートの数を表し、ｂは、対イオンの数を表し、ａおよびｂは、実数または分数であり、ａは０より大きく、ａ＋ｂ＝２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の組成物がさらに、前記少なくとも１つの不飽和カルボン酸を含み、前記パラジウムナノ粒子が前記不飽和カルボン酸で安定化され、前記ナノ粒子が少なくとも１日の安定性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の組成物がさらに、炭化水素溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの不飽和カルボン酸が、溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのパラジウム塩が、パラジウムアセテート、塩化パラジウム、硝酸パラジウム、硫酸パラジウム、ヨウ化パラジウム、シアン化パラジウム、エチレンジアミンパラジウムクロリド、テトラアミンパラジウムブロミド、ビス（アセチルアセトナト）パラジウム、ジアミンジニトロパラジウム、およびこれらの混合物から選択され、
前記パラジウム塩は、前記第１の組成物の１〜５０重量パーセントで含まれ、
前記不飽和カルボン酸の前記パラジウム塩に対するモル比は、１：５〜１０：１である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の組成物が、１５０℃未満の温度で加温され、前記加温は、０．１秒〜６０分間の期間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の組成物を基材上に溶液堆積する工程；および
前記第２の組成物を加熱して、前記基材上にパラジウム層を形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶液堆積する工程が、前記基材上への前記第２の組成物の、スピンコーティング、浸漬コーティング、スプレーコーティング、スロットダイコーティング、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、またはインクジェット印刷を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱が、９０℃〜３５０℃の温度で、１秒〜３０分間の期間行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記パラジウム層が、少なくとも１，０００Ｓ／ｃｍの伝導度を有し、１０ｎｍ未満の表面ラフネスを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのパラジウム不飽和カルボキシレートおよびパラジウムナノ粒子を含む組成物であって、この組成物が少なくとも１日の安定性を有する、組成物。
【請求項１３】
前記組成物がさらに、不飽和カルボン酸を含み、前記パラジウムナノ粒子が前記不飽和カルボン酸で安定化される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記パラジウム不飽和カルボキシレートが、オレイン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、シトロネル酸、２−エチル−２−ヘキセン酸、ジメチル−４−ペンテン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、チグリン酸、ペンテン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、ウンデシレン酸、ミリストレン酸、パルミトレン酸、エライジン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸、トランス−２，４−ペンタジエン酸、２−４−ヘキサジエン酸、２，６−ヘプタジエン酸、ゲラン酸、リノール酸、エイコサジエン酸、リノレン酸、エイコサトリエン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、トラウマチン酸、ムコン酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される不飽和カルボン酸から得られる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのパラジウム不飽和カルボキシレートの前記パラジウムナノ粒子に対するモル比は、パラジウム原子のモルに基づいて９９：１〜１：９９である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物がさらに、オルガノアミンを錯化剤として含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、不飽和カルボキシレート以外の付加的な還元剤を実質的に含まない、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、室温にて５ｃｐｓ〜５，０００ｃｐｓの粘度を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つのパラジウム不飽和カルボキシレートおよび安定なパラジウムナノ粒子を含む組成物であって、
少なくとも１つのパラジウム塩および少なくとも１つの不飽和カルボン酸を含む第１の組成物を加温して、前記少なくとも１つのパラジウム不飽和カルボキシレートおよび前記パラジウムナノ粒子を含む第２の組成物を形成する工程のプロセスによって形成され、この第１の組成物が、実質的に付加的な還元剤を含まない、組成物。
【請求項２０】
前記第２の組成物がさらに、前記少なくとも１つの不飽和カルボン酸を含み、前記パラジウムナノ粒子が前記不飽和カルボン酸で安定化され、前記パラジウムナノ粒子が少なくとも１日の安定性を有する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記第１の組成物が、１５０℃未満の温度で０．１秒〜６０分間の期間加温される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記パラジウム塩は、前記第１の組成物の１〜５０重量パーセントで含まれ、前記不飽和カルボン酸の前記パラジウム塩に対するモル比は、１：５〜１０：１である、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パラジウム不飽和カルボキシレートおよびパラジウムナノ粒子の組成物、ならびにその形成方法