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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣り合う第１の画素および第２の画素を有する撮像デバイスであって、
前記第１の画素および前記第２の画素のそれぞれは、
半導体基板に設けられた光電変換部と、
前記光電変換部の上方に配されたマイクロレンズと、
前記マイクロレンズと前記半導体基板との間に形成された絶縁部材と、
前記絶縁部材に内包された配線層と、
を含み、
前記第１の画素では、前記マイクロレンズを通過した光を前記光電変換部で受けるように前記配線層に第１の開口が設けられており、該配線層により隣接画素からの光を遮光し、
前記第２の画素では、前記マイクロレンズを通過した光の一部を遮光するように、前記光電変換部に対して偏心した第２の開口が前記配線層に設けられており、
前記第１の画素および前記第２の画素の一方の前記絶縁部材は、前記第１の画素では撮像レンズの瞳像の結像位置が前記配線層の前記第１の開口よりも前記光電変換部側になるように、かつ、前記第２の画素では前記撮像レンズの瞳像の結像位置が前記光電変換部よりも前記配線層の前記第２の開口側になるように、互いに屈折率が異なる２つの部材を有する
ことを特徴とする撮像デバイス。
【請求項２】
前記２つの部材の界面は凹形状または凸形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像デバイス。
【請求項３】
前記第１の画素および前記第２の画素の前記一方の前記絶縁部材は、凹形状または凸形状のインナーレンズを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像デバイス。
【請求項４】
前記２つの部材の界面は平面形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像デバイス。
【請求項５】
前記第１の画素および前記第２の画素の前記一方の前記絶縁部材は、平板状の部材を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像デバイス。
【請求項６】
前記平板状の部材は、前記配線層の上方に配された
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像デバイス。
【請求項７】
前記平板状の部材は、前記配線層より下の側から前記配線層より上の側にわたって前記配線層をまたぐように設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像デバイス。
【請求項８】
前記第１の画素は、前記マイクロレンズの下に設けられたカラーフィルタ層をさらに含んでおり、
前記屈折率が異なる部分は、前記カラーフィルタ層より下に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像デバイス。
【請求項９】
前記絶縁部材は、前記光電変換部の受光面に対して平行な第１辺と、前記受光面に対して垂直な第２辺とを含み、
前記第１辺は前記第２辺よりも長い
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像デバイス。
【請求項１０】
前記絶縁部材は、前記光電変換部の受光面に対して平行な第１辺と、前記受光面に対して垂直な第２辺とを含み、
前記第２辺は前記第１辺よりも長い
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像デバイス。
【請求項１１】
前記第１の画素および前記第２の画素を含む複数の画素が配列されて成る画素アレイを有し、
前記第１の画素と前記第２の画素とは、前記画素アレイの中央領域および周辺領域のうち前記周辺領域において互いに隣り合っている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像デバイス。
【請求項１２】
前記第１の画素と前記第２の画素の周囲に設けられたパッドを有する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像デバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像デバイスと、
前記撮像デバイスの上に設けられた透光性部材と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像デバイスと、
前記撮像デバイスから出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの側面は撮像デバイスにかかり、前記撮像デバイスは、互いに隣り合う第１の画素および第２の画素を有する撮像デバイスであって、前記第１の画素および前記第２の画素のそれぞれは、半導体基板に設けられた光電変換部と、前記光電変換部の上方に配されたマイクロレンズと、前記マイクロレンズと前記半導体基板との間に形成された絶縁部材と、前記絶縁部材に内包された配線層と、を含み、前記第１の画素では、前記マイクロレンズを通過した光を前記光電変換部で受けるように前記配線層に第１の開口が設けられており、該配線層により隣接画素からの光を遮光し、前記第２の画素では、前記マイクロレンズを通過した光の一部を遮光するように、前記光電変換部に対して偏心した第２の開口が前記配線層に設けられており、前記第１の画素および前記第２の画素の一方の前記絶縁部材は、前記第１の画素では撮像レンズの瞳像の結像位置が前記配線層の前記第１の開口よりも前記光電変換部側になるように、かつ、前記第２の画素では前記撮像レンズの瞳像の結像位置が前記光電変換部よりも前記配線層の前記第２の開口側になるように、互いに屈折率が異なる２つの部材を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置の製造方法であって、
パッケージ上に、スタンプピンを用いて接着剤を塗布する塗布工程と、
塗布された前記接着剤上に発光素子を載置する載置工程を有し、
前記スタンプピンの先端は、中央に平面部を有するスタンプ面を有し、
該スタンプ面の面積は前記発光素子の底面積の約２．８〜３．３倍であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記スタンプ面は、その外周に曲面を有している請求項１記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記発光素子は、底面が四角形であり、前記スタンプ面の平面部は円形である請求項１又は請求項２記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記塗布工程において、前記接着剤が供給されたスタンプ台と、前記スタンプピンとを準備し、
前記スタンプピンに前記接着剤を転写した後、前記パッケージに前記接着剤を塗布する請求項１〜３いずれか１項に記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記スタンプ台は、上面に前記接着剤が連続的に供給されるように、貯蔵部と連続している回転可能なディスクを備え、前記貯蔵部から供給された前記接着剤は、スキージによって、前記ディスク上への供給量が調整される請求項４に記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記ディスクの下面、側面、上面を覆い、且つ、前記スタンプピンが挿入可能な開口部を有するカバーを有する請求項５に記載の発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記ディスクは溝を有し、前記溝は、前記ディスクの回転方向に同心円状に設けられている請求項５又は請求項６に記載の発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系からの光で照明されたマスクのパターンを、投影光学系により基板に投影する露光装置であって、
前記投影光学系の光軸方向における基板上の面の位置を計測する計測部と、
前記基板の前記光軸方向の位置を位置決めする基板ステージと、
前記基板ごとの、前記計測部による計測値と前記基板の処理レイヤを示す処理レイヤ情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
第１レイヤの前記面の位置の第１計測値を前記記憶部から取得し、取得した前記第１計測値と、前記第１レイヤの後で処理される、前記第１レイヤ上の第２レイヤの面の位置を前記計測部で計測して得られた第２計測値との差分を算出する処理部と、
前記差分の算出に用いた基板とは異なる基板の前記第２レイヤの露光時に、前記記憶部から取得した該異なる基板の前記第１レイヤの前記面の位置の第１計測値と前記処理部で算出された前記差分とを用いて前記基板ステージを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記基板ごとの、前記計測部による計測値と前記処理レイヤ情報と、を前記記憶部に関連付けて記憶させる管理部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基板ステージの制御中に計測された前記光軸方向に対して交差する平面での位置情報を前記管理部に送信し、
前記管理部は、前記基板ごとに、前記位置情報と前記処理部で算出された前記差分と前記処理レイヤ情報と関連付けることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記管理部で関連付けられた、前記基板ごとの、前記位置情報と前記差分と前記処理レイヤ情報とを記憶することを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記差分を複数枚の基板について算出し、かつ、前記複数枚の基板の前記差分の平均を算出し、
前記差分の算出に用いた基板とは異なる基板の前記第２レイヤの露光時に、前記制御部は、前記記憶部から取得した該異なる基板の前記第１レイヤの前記面の位置の第１計測値と前記差分の平均値とを用いて前記基板ステージを制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
照明光学系からの光で照明されたマスクのパターンを、投影光学系により基板に投影する露光装置とネットワークを介して通信可能な情報管理装置であって、
前記基板ごとの、前記露光装置の計測部で計測された前記投影光学系の光軸方向における基板上の面の位置の計測値と、前記基板の処理レイヤを示す処理レイヤ情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
第１レイヤについての前記面の位置の第１計測値を前記記憶部から取得し、取得した前記第１計測値と、前記第１レイヤの後で処理される、前記第１レイヤ上の第２レイヤの面の位置を前記計測部で計測して得られた第２計測値との差分を算出する処理部と、
を備え、
前記処理部で算出された前記差分のデータを前記露光装置に送信することを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
照明光学系からの光で照明されたマスクのパターンを、投影光学系により基板に投影する露光装置と、ネットワークを介して前記露光装置と通信可能な情報管理装置と、を有する露光システムであって、
前記露光装置は、
前記投影光学系の光軸方向における基板上の面の位置の計測を行う計測部と、
前記基板の前記光軸方向の位置を位置決めする基板ステージと
前記基板ステージを制御する制御部と、を備え、
前記情報管理装置は、
前記基板ごとの、前記計測部による計測値と前記基板の処理レイヤを示す処理レイヤ情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
第１レイヤについての前記面の位置の第１計測値を前記記憶部から取得し、取得した前記第１計測値と、前記第１レイヤの後で処理される、前記第１レイヤ上の第２レイヤの面の位置を前記計測部で計測して得られた第２計測値との差分を算出する処理部と、を備え、
前記制御部は、
前記差分の算出に用いた基板とは異なる基板の前記第２レイヤの露光時に、前記記憶部から取得した該異なる基板の前記第１レイヤの前記面の位置の第１計測値と前記処理部で算出された前記差分とを用いて前記基板ステージを制御する
ことを特徴とする露光システム。
【請求項８】
デバイス製造方法であって、
感光剤が塗布された基板を請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置によって露光する露光工程と、該露光工程により露光された前記基板を前記露光装置とは異なる装置によって処理する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面にかかる露光装置は、
照明光学系からの光で照明されたマスクのパターンを、投影光学系により基板に投影する露光装置であって、
前記投影光学系の光軸方向における基板上の面の位置を計測する計測部と、
前記基板の前記光軸方向の位置を位置決めする基板ステージと、
前記基板ごとの、前記計測部による計測値と前記基板の処理レイヤを示す処理レイヤ情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
第１レイヤの前記面の位置の第１計測値を前記記憶部から取得し、取得した前記第１計測値と、前記第１レイヤの後で処理される、前記第１レイヤ上の第２レイヤの面の位置を前記計測部で計測して得られた第２計測値との差分を算出する処理部と、
前記差分の算出に用いた基板とは異なる基板の前記第２レイヤの露光時に、前記記憶部から取得した該異なる基板の前記第１レイヤの前記面の位置の第１計測値と前記処理部で算出された前記差分とを用いて前記基板ステージを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
計算処理部（処理部）１３は、基板識別番号が一致した時に基板情報をもとにフォーカス計測値の変化量を計算する。データ入力部１４は、ユーザインタフェース画面を介して、フォーカス計測値の変化量を計算するためにサンプリングする基板枚数の指定とフォーカス計測値の変化量の閾値を入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状導体と、
無機物よりなる絶縁粒子が配合された接着剤を備え、
前記シート状導体は前記接着剤を巻き込みつつ巻き軸を中心に巻き回され、
前記シート状導体の層間は前記接着剤により接着されていることを特徴とするコイル。
【請求項２】
前記シート状導体の幅方向端部、最内周面、及び最外周面が前記接着剤で覆われていることを特徴とする請求項１に記載のコイル。
【請求項３】
前記絶縁粒子はアルミナ、酸化ケイ素、窒化ケイ素のいずれかを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコイル。
【請求項４】
前記絶縁粒子のＤ９０（累積重量分率が９０％に対応する粒子径）は１０μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコイル。
【請求項５】
前記シート状導体は、前記接着剤を含浸させた繊維状絶縁シートを巻き込みつつ巻き回されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコイル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のコイルと、
軟磁性金属粒子及び結合材を主に含有する複合磁性体を備え、
前記複合磁性体に前記コイルが埋設されていることを特徴とするリアクトル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の硫化物系固体電解質と、
アルカリ金属硫化物、硫黄化合物、単体硫黄、単体リン、ハロゲン化合物、及び前記第１の硫化物系固体電解質とは異なる元素組成を有する第２の硫化物系固体電解質からなる群から選ばれる少なくとも１種とを接触させることにより、
前記第１の硫化物系固体電解質及び前記第２の硫化物系固体電解質とは異なる元素組成を有する第３の硫化物系固体電解質を製造する工程を含む硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項２】
アルカリ金属硫化物、硫黄化合物、単体硫黄、単体リン、及びハロゲン化合物からなる群から選択される１種以上の原料を接触させて第１の硫化物系固体電解質を得る工程と、
アルカリ金属硫化物、硫黄化合物、単体硫黄、単体リン、ハロゲン化合物、及び前記第１の硫化物系固体電解質とは異なる元素組成を有する第２の硫化物系固体電解質からなる群から選ばれる少なくとも１種と、前記第１の硫化物系固体電解質とを接触させることにより、
前記第１の硫化物系固体電解質及び前記第２の硫化物系固体電解質とは異なる元素組成を有する第３の硫化物系固体電解質を製造する工程を含む硫化物系固体電解質の製造方法。
【請求項３】
前記第１の硫化物系固体電解質を得る工程における接触を溶媒中で行う、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第３の硫化物系固体電解質を製造する工程における接触を溶媒中で行う、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記溶媒が炭化水素系溶媒である請求項３又は４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第３の硫化物系固体電解質を製造する工程の前に、前記第１の硫化物系固体電解質の元素組成を分析する工程を含む請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記元素組成を分析する工程を、ＩＣＰ発光分光分析により行う請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
前記第３の硫化物系固体電解質を製造する工程における接触を、粉砕機により固形成分を粉砕しながら行う請求項１〜７のいずれか記載の製造方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属硫化物が硫化リチウムである請求項１〜８のいずれか記載の製造方法。
【請求項１０】
前記硫黄化合物が硫化リンである請求項１〜９のいずれか記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ハロゲン化合物が臭化リチウムである請求項１〜１０のいずれか記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第１、第２及び第３の硫化物系固体電解質がリチウム、リン及び硫黄を含む請求項１〜１１のいずれか記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第１、第２及び第３の硫化物系固体電解質がリチウム、リン、硫黄及び臭素を含む請求項１〜１２のいずれか記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データをスクリーン処理するスクリーン処理手段と、
前記入力画像データにおいて、白画素に隣接する境界画素、または、エッジ画素を検出する検出手段と、
前記検出の結果に基づき、画素ごとに、前記入力画像データまたは前記スクリーン処理された画像データを選択的に出力する選択手段とを有する画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記境界画素または前記エッジ画素については前記入力画像データを選択し、その他の画素については前記スクリーン処理された画像データを選択する請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、さらに白細線を検出し、前記白細線に隣接する画素を前記境界画素として検出しない請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、黒画素および前記白細線に隣接する画素を前記境界画素として検出する請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記スクリーン処理のセルごとに、前記入力画像データの合計値を第一の合計値として算出する第一の算出手段と、
前記スクリーン処理のセルごとに、前記選択手段から出力される画像データの合計値を第二の合計値として算出する第二の算出手段と、
前記第一の合計値と前記第二の合計値の差分、および、前記セル内の有効画素数に基づき補正値を算出し、前記選択手段から出力される画像データに前記補正値を加算する補正手段とを有する請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記補正値が所定の閾値よりも小さい場合、前記補正値を零にする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記補正手段による補正後の画像データを画像形成装置に出力する出力手段を有する請求項5または請求項6に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記補正された画像データの階調数を前記画像形成装置の階調数に変換する階調変換を行う請求項7に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記画像形成装置の画像形成においてドットが安定に形成されない画像データをドットが安定に形成される画像データに補正するドット安定化処理を行う請求項7または請求項8に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記検出手段の検出結果に基づき前記ドット安定化処理を制御する請求項9に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記検出手段の検出結果が前記境界画素または前記エッジ画素を示す場合は前記ドット安定化処理を実行し、その他の画素を示す場合は前記ドット安定化処理を実行しない請求項10に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
前記スクリーン処理手段はAMスクリーン処理を行う請求項1から請求項11の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
前記スクリーン処理手段は組織的ディザ法により前記スクリーン処理を行う請求項1から請求項11の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１４】
入力画像データをスクリーン処理し、
前記入力画像データにおいて、白画素に隣接する境界画素、または、エッジ画素を検出し、
前記検出の結果に基づき、画素ごとに、前記入力画像データまたは前記スクリーン処理された画像データを選択的に出力する画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項1から請求項13の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライベート端末と接続し、前記プライベート端末と前記プライベート端末の接続先ネットワークとの間のデータを転送する通信端末と、
前記通信端末と前記接続先ネットワークとの間に位置し、前記プライベート端末のデータ通信のためのコネクションを前記通信端末と確立し、前記コネクションの通信ポリシを制御する、ポリシ制御システムと、
を含む通信システムであって、
前記通信端末は、前記ポリシ制御システムに、前記コネクションを使用している接続中のプライベート端末の種別を示す種別情報と、ポリシ更新要求と、を送信し、
前記ポリシ制御システムは、
端末種別と通信ポリシとの間の関係を管理する通信ポリシ管理情報を有し、
前記ポリシ更新要求を受信すると、前記通信ポリシ管理情報を参照して、前記種別情報に基づき前記コネクションに適用する更新後の通信ポリシを決定する、通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記通信端末は、
前記コネクションにおいて接続中の複数種別のプライベート端末のデータを通信し、
前記種別情報は、前記複数種別のそれぞれを示し、
前記ポリシ制御システムは、前記通信ポリシ管理情報において、前記複数種別に基づき、前記コネクションに適用する通信ポリシを決定する、通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムであって、
前記ポリシ制御システムは、前記複数種別から一つの種別を選択し、
前記通信ポリシ管理情報において前記選択した種別に関連付けられている通信ポリシを、前記コネクションに適用する通信ポリシと決定する、通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記選択される一つの種別は、前記種別において最も多くのＱｏＳリソースを要求する種別である、通信システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の通信システムであって、
前記通信端末は、前記コネクションの接続中プライベート端末に変更があった場合、予め定められている条件が満たされた後に、前記ポリシ更新要求を送信する、通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムであって、
前記通信端末は、プライベート端末の接続／切断からの経過時間が予め定められた条件を満たした後に、前記ポリシ更新要求を送信する、通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の通信システムであって、
前記通信端末は、前回のポリシ更新要求からの、前記コネクションを使用している接続中プライベート端末の構成変化が、予め定められた条件を満たした後に、前記ポリシ更新要求を送信する、通信システム。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信システムであって、
前記種別情報が、前記通信ポリシ管理情報におけるいずれの端末種別も示していない場合、前記ポリシ制御システムは、予め定められているデフォルトポリシを前記コネクションに適用することを決定する、通信システム。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信システムであって、
前記ポリシ制御システムは、前記通信端末との間において前記コネクションを確立するゲートウェイと、ポリシ管理装置とを含み、
前記ゲートウェイは、前記コネクションのポリシ制御において前記ポリシ管理装置との連携が定義されていると判定すると、前記通信端末から受信した種別情報と、ポリシ更新要求と、を前記ポリシ管理装置に送信し、
前記ポリシ管理装置は、前記通信ポリシ管理情報を参照して、前記種別情報に基づき前記コネクションに適用する更新後の通信ポリシを決定し、当該通信ポリシの情報を含む応答データを前記ゲートウェイに送信し、
前記ゲートウェイは、前記応答データが示す前記通信ポリシを前記コネクションに適用する、通信システム。
【請求項１０】
プライベート端末と接続し、前記プライベート端末と前記プライベート端末の接続先ネットワークとの間のデータを転送する通信端末と、
前記通信端末と前記接続先ネットワークとの間に位置し、前記プライベート端末のデータ通信のためのコネクションを前記通信端末と確立し、前記コネクションの通信のポリシを制御する、ポリシ制御システムと、を含む通信システムにおける、通信ポリシ制御方法であって、
前記ポリシ制御システムが、前記コネクションを使用している接続中のプライベート端末の種別を示す種別情報と、ポリシ更新要求とを、前記通信端末から受信し、
前記ポリシ制御システムが、端末種別と通信ポリシとの間の関係を管理する通信ポリシ管理情報を参照して、前記種別情報に基づき前記コネクションに適用する更新後の通信ポリシを決定する、通信ポリシ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末及びその制御方法、プログラム、並びに通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びその制御方法、プログラム、並びに通信システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、携帯端末で設定されたファックスの表紙やヘッダーで画像形成装置にファックスを送信させることが可能な携帯端末で設定可能な携帯端末及びその制御方法、プログラム、並びに通信システムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の携帯端末は、画像処理装置と通信可能な携帯端末であって、前記携帯端末のユーザのプロファイル情報としてユーザ名を記憶する記憶装置に記憶された電話帳に登録されている複数の宛先から少なくとも１つの宛先を設定する設定手段と、前記設定された宛先と前記記憶されたユーザ名とに基づいて、送信先情報である前記設定された宛先と送信元情報である前記ユーザ名とを示す表紙データを作成する作成手段と、前記設定された宛先と前記作成された表紙データとを前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置に前記作成された表紙データを前記設定された宛先に送信させる送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と通信可能な携帯端末であって、
前記携帯端末のユーザのプロファイル情報としてユーザ名を記憶する記憶装置に記憶された電話帳に登録されている複数の宛先から少なくとも１つの宛先を設定する設定手段と、
前記設定された宛先と前記記憶されたユーザ名とに基づいて、送信先情報である前記設定された宛先と送信元情報である前記ユーザ名とを示す表紙データを作成する作成手段と、
前記設定された宛先と前記作成された表紙データとを前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置に前記作成された表紙データを前記設定された宛先に送信させる送信手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記携帯端末の前記ユーザのプロファイル情報として、前記ユーザ名及び連絡先をさらに記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記作成された表紙データに基づいて、表紙を示す画像を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記表示手段は、前記作成された表紙データが前記画像処理装置に送信される前に、前記表紙を示す画像を表示することを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記表紙は、日付、及び前記ユーザが所属する部署をさらに示すことを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ユーザが、前記画像処理装置と近距離無線通信によって通信可能な範囲に前記携帯端末を近づけた時に、前記画像処理装置と、前記近距離無線通信とは異なる通信を行うためのアドレスを前記画像処理装置から前記近距離無線通信で取得するアドレス取得手段をさらに備え、
前記携帯端末は、前記取得したアドレスを用いて前記画像処理装置と通信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記送信手段はさらに、原稿を読み込んで前記読み込まれた原稿のデータを送信するためのデータ送信リクエストを、前記画像処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記データ送信リクエストは、前記原稿を読み込んで前記読み込まれた原稿のデータをファクシミリ通信で送信するためのリクエストであることを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末と画像処理装置とを含み、前記携帯端末と前記画像処理装置とが互いに通信可能な画像処理システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末のユーザのプロファイル情報としてユーザ名を記憶する記憶装置に記憶された電話帳に登録されている複数の宛先から少なくとも１つの宛先を設定する設定手段と、
前記設定された宛先と前記記憶されたユーザ名とに基づいて、送信先情報である前記設定された宛先と送信元情報である前記ユーザ名とを示す表紙データを作成する作成手段と、
前記設定された宛先と前記作成された表紙データとを前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置に前記作成された表紙データを前記設定された宛先に送信させる送信手段とを備え、
前記画像処理装置は、
前記送信された宛先と前記送信された表紙データとを受信する受信手段と、
データ及び表紙データを前記受信した宛先に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
画像処理装置と通信可能な携帯端末の制御方法であって、
前記携帯端末のユーザのプロファイル情報としてユーザ名を記憶する記憶装置に記憶された電話帳に登録されている複数の宛先から少なくとも１つの宛先を設定する設定ステップと、
前記設定された宛先と前記記憶されたユーザ名とに基づいて、送信先情報である前記設定された宛先と送信元情報である前記ユーザ名とを示す表紙データを作成する作成ステップと、
前記設定された宛先と前記作成された表紙データとを前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置に前記作成された表紙データを前記設定された宛先に送信させる送信ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
画像処理装置と通信可能な携帯端末の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記携帯端末のユーザのプロファイル情報としてユーザ名を記憶する記憶装置に記憶された電話帳に登録されている複数の宛先から少なくとも１つの宛先を設定する設定ステップと、
前記設定された宛先と前記記憶されたユーザ名とに基づいて、送信先情報である前記設定された宛先と送信元情報である前記ユーザ名とを示す表紙データを作成する作成ステップと、
前記設定された宛先と前記作成された表紙データとを前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置に前記作成された表紙データを前記設定された宛先に送信させる送信ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象を撮影可能なカメラと、
前記検出対象のテンプレート画像と、前記カメラにより撮影された前記検出対象を含む撮影画像と、に基づいた画像同士でパターンマッチングを実行する演算部と、を備えるパターンマッチング装置において、
前記演算部は、前記テンプレート画像を前記撮影画像に対してパターンマッチング可能に補正する補正パラメータを利用して、前記テンプレート画像から補正テンプレート画像を生成し、前記補正テンプレート画像と前記撮影画像とでパターンマッチングし、
前記補正パラメータは、前記カメラの前記検出対象に対する傾斜を補正する前記撮影画像の歪情報を含む、
ことを特徴とするパターンマッチング装置。
【請求項２】
前記検出対象に対して作業可能なロボット本体と、
請求項１に記載のパターンマッチング装置を有し、該パターンマッチング装置により前記パターンマッチングを実行した結果に基づき、前記検出対象の位置姿勢を演算し、得られた前記検出対象の位置姿勢に基づいて前記ロボット本体の動作を制御する制御装置と、を備える、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項３】
前記検出対象に対して作業可能な生産装置と、
請求項１に記載のパターンマッチング装置を有し、該パターンマッチング装置により前記パターンマッチングを実行した結果に基づいて、前記生産装置の動作を制御する制御装置と、を備える、
ことを特徴とする生産設備。
【請求項４】
検出対象のテンプレート画像と、カメラにより撮影された前記検出対象を含む撮影画像と、に基づいた画像同士でパターンマッチングを実行するパターンマッチング方法において、
演算部が、前記テンプレート画像を前記撮影画像に対してパターンマッチング可能に補正する補正パラメータを利用して、前記テンプレート画像から補正テンプレート画像を生成する補正画像生成工程と、
前記演算部が、前記補正テンプレート画像と前記撮影画像とでパターンマッチングするパターンマッチング工程と、を備え、
前記補正パラメータは、前記カメラの前記検出対象に対する傾斜を補正する前記撮影画像の歪情報を含む、
ことを特徴とするパターンマッチング方法。
【請求項５】
請求項４に記載のパターンマッチング方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のパターンマッチング方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、検出対象を撮影可能なカメラと、前記検出対象のテンプレート画像と、前記カメラにより撮影された前記検出対象を含む撮影画像と、に基づいた画像同士でパターンマッチングを実行する演算部と、を備えるパターンマッチング装置において、前記演算部は、前記テンプレート画像を前記撮影画像に対してパターンマッチング可能に補正する補正パラメータを利用して、前記テンプレート画像から補正テンプレート画像を生成し、前記補正テンプレート画像と前記撮影画像とでパターンマッチングし、前記補正パラメータは、前記カメラの前記検出対象に対する傾斜を補正する前記撮影画像の歪情報を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、検出対象のテンプレート画像と、カメラにより撮影された前記検出対象を含む撮影画像と、に基づいた画像同士でパターンマッチングを実行するパターンマッチング方法において、演算部が、前記テンプレート画像を前記撮影画像に対してパターンマッチング可能に補正する補正パラメータを利用して、前記テンプレート画像から補正テンプレート画像を生成する補正画像生成工程と、前記演算部が、前記補正テンプレート画像と前記撮影画像とでパターンマッチングするパターンマッチング工程と、を備え、前記補正パラメータは、前記カメラの前記検出対象に対する傾斜を補正する前記撮影画像の歪情報を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算要素をそれぞれ含む複数の回路ブロック、および、前記複数の回路ブロックそれぞれと電源の間に接続された複数のスイッチを備える演算装置を有する情報処理装置であって、
前記演算装置において連続して実行される複数のデータ処理の構成情報から電源制御対象の回路ブロックの有無を判定し、前記電源制御対象の回路ブロックがある場合は第一および第二の電源制御方式を作成する作成手段と、
前記第一および第二の電源制御方式それぞれによって前記複数の回路ブロックの電源状態を制御した場合に前記演算装置が消費する消費電力量を計算する計算手段と、
前記第一および第二の電源制御方式それぞれに対応する前記消費電力量を比較して、前記第一または第二の電源制御方式を選択する選択手段と、
前記選択された電源制御方式に応じて前記複数のスイッチそれぞれの開閉を制御する制御信号を生成する生成手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記連続して実行される複数のデータ処理における回路ブロックの使用状態が使用、非使用、使用と遷移する回路ブロックを前記電源制御対象の回路ブロックと判定する請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の電源制御方式は前記電源制御対象の回路ブロックを電源遮断状態にし、前記第二の電源制御方式は前記電源制御対象の回路ブロックを待機状態にする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の回路ブロックそれぞれのチャージ電力量、チャージ時間、リーク電力、各種データ処理に必要なデータ処理時間を示す情報を格納する格納手段を有する請求項1から請求項3の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記計算手段は、前記電源制御対象の回路ブロックの前記チャージ電力量に、非電源制御対象の回路ブロックの前記リーク電力と前記チャージ時間の積を加算した値を前記第一の電源制御方式に対応する消費電力量とする請求項4に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記計算手段は、前記電源制御対象の回路ブロックの前記リーク電力と、当該回路ブロックを非使用とするデータ処理の前記データ処理時間の積を前記第二の電源制御方式に対応する消費電力量とする請求項4または請求項5に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記制御信号を保持する信号保持手段と、
前記データ処理ごとに構成情報を前記演算装置に供給するための供給手段とを有し、
前記供給手段は、前記情報処理装置の外部からデータ処理開始信号を受信すると開始タイミング信号を前記信号保持手段に送信し、
前記信号保持手段は、前記開始タイミング信号を受信すると、前記保持する制御信号を前記演算装置に送信し、次のデータ処理期間における前記電源制御方式の作成指示を前記作成手段に送信する請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記信号保持手段は、前記制御信号の送信の後、完了タイミング信号を前記供給手段に送信し、
前記供給手段は、前記完了タイミング信号を受信すると、前記構成情報を前記演算装置に供給する請求項7に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記連続して実行される複数のデータ処理の構成情報を前記実行の順に、かつ、前記データ処理ごとに前記供給手段に送信し、前記連続して実行される複数のデータ処理の構成情報をまとめて前記作成手段に送信する構成情報保持手段を有する請求項7または請求項8に記載された情報処理装置。
【請求項１０】
前記演算装置は、前記回路ブロックごとに、前記構成情報に含まれる演算要素制御情報を対応する回路ブロックに供給する構成情報マッピング制御手段を有し、
前記演算装置は、前記回路ブロックごとに、前記構成情報に含まれるルータ制御情報を対応する回路ブロックに供給するルータ制御手段を有する請求項1から請求項9の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１１】
前記構成情報マッピング制御手段と前記ルータ制御手段への電源供給は、前記複数の回路ブロックへの電源供給から独立して行われる請求項10に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
前記構成情報マッピング制御手段と前記ルータ制御手段は、前記対応する回路ブロック内部に配置される請求項10に記載された情報処理装置。
【請求項１３】
演算要素をそれぞれ含む複数の回路ブロック、および、前記複数の回路ブロックそれぞれと電源の間に接続された複数のスイッチを備える演算装置の制御方法であって、
前記演算装置において連続して実行される複数のデータ処理の構成情報から電源制御対象の回路ブロックの有無を判定し、
前記電源制御対象の回路ブロックがある場合は第一および第二の電源制御方式を作成し、
前記第一および第二の電源制御方式それぞれによって前記複数の回路ブロックの電源状態を制御した場合に前記演算装置が消費する消費電力量を計算し、
前記第一および第二の電源制御方式それぞれに対応する前記消費電力量を比較して、前記第一または第二の電源制御方式を選択し、
前記選択された電源制御方式に応じて前記複数のスイッチそれぞれの開閉を制御する制御信号を生成する制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項13に記載された制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
演算要素をそれぞれ含む複数の回路ブロック、および、前記複数の回路ブロックそれぞれと電源の間に接続された複数のスイッチを備える演算装置を制御する際、前記演算装置において連続して実行される複数のデータ処理の構成情報から電源制御対象の回路ブロックの有無を判定し、前記電源制御対象の回路ブロックがある場合は第一および第二の電源制御方式を作成し、前記第一および第二の電源制御方式それぞれによって前記複数の回路ブロックの電源状態を制御した場合に前記演算装置が消費する消費電力量を計算し、前記第一および第二の電源制御方式それぞれに対応する前記消費電力量を比較して、前記第一または第二の電源制御方式を選択し、前記選択された電源制御方式に応じて前記複数のスイッチそれぞれの開閉を制御する制御信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの外周を囲むように配置可能な照明装置であって、
該照明装置が前記撮影レンズの外周を囲むように支持された状態において該撮影レンズの径方向に対応する方向を該照明装置の径方向とし、該撮影レンズの前記外周を囲む方向を該照明装置の周方向とし、前記撮影レンズを通して撮影される被写界に向かう方向を該照明装置の光照射方向とし、前記撮影レンズの光軸に沿う方向を該照明装置の厚さ方向とするとき、
光源と、
該光源よりも前記径方向の内側において前記周方向に延びるように設けられ、前記光源からの光を前記光照射方向に反射する第１の反射部、および前記光源から前記第１の反射部のうち該光源に面する部分に向かう光の一部を前記第１の反射部に沿って前記周方向のうち前記光源から離れる方向に延びる領域に向けて反射する第２の反射部を備えた反射部材とを有し、
前記反射部材における前記第１の反射部および該第１の反射部の裏側の面が、前記周方向において前記光源から離れるほど前記光照射方向に位置するように形成されており、
前記厚さ方向において前記反射部材の前記裏側に面したスペースに、前記光源に発光を開始させるためのトリガコイル、前記光源の発光量を検出するための受光センサおよび該照明装置につながるケーブルが接続されるコネクタのうち、少なくとも１つが配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光源から発散する光を、反射面を用いて前記光源よりも前記径方向の内側に向かわせる集光部材を有しており、
該集光部材は、前記厚さ方向における前記光源より前記光照射方向の側およびその反対側に２つの前記反射面を有し、該２つの反射面の間に光射出開口を有し、
前記集光部材は、前記厚さ方向に沿った断面において、前記光射出開口から射出される光の射出範囲の中心の方向が、前記径方向の内側に向かって、前記光照射方向の側とは反対側に傾くように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源から発散する光を、反射面を用いて前記光源よりも前記径方向の内側に向かわせる集光部材を有しており、
該集光部材は、前記厚さ方向における前記光源より前記光照射方向の側およびその反対側に２つの前記反射面を有し、該２つの反射面は、前記光源を通る対称面について互いに対称な２つの面に沿った形状を有し、
前記集光部材は、前記対称面が、前記径方向の内側に向かって、前記光照射方向の側とは反対側に傾くように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１の反射部のうち前記光源に面する部分が、前記径方向に対して４５°より小さい傾斜角度を有することを特徴とする請求項２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源は、前記周方向に対する接線方向を長手方向とする直管型または直線型の光源であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射部材は、２つの前記第１の反射部を前記周方向における前記光源の両側に有しており、
前記反射部材における前記２つの第１の反射部のうち一方の側の前記スペースに前記トリガコイルが配置され、他方の側の前記スペースに前記受光センサが配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射部材に、前記光源からの光を前記受光センサの受光部に向けて通す孔を形成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記反射部材に、前記受光センサの受光部を保持するための孔を形成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源からの光を光ファイバにより前記受光センサに導くことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記スペースに前記トリガコイルが配置されており、
前記反射部材に、前記トリガコイルを覆う壁部が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記撮影レンズに対して装着および取り外しが可能であって、前記撮影レンズに装着されることにより前記撮影レンズの外周を囲むように配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
円弧状に形成された第１の反射部と、
前記第１の反射部の径方向において、当該第１の反射部よりも外側に配置される光源と、
前記光源からの光を前記第１の反射部の周方向であって前記光源から離れる方向に反射する第２の反射部と、
前記第１の反射部で反射された光を射出する射出部と、を有し、
前記第１の反射部は、前記光源からの光及び前記第２の反射部からの光を前記射出部の方向に反射し、前記周方向において前記光源から離れるほど前記射出部の近くに位置するように形成されており、
前記厚さ方向において前記第１の反射部の前記射出部の側とは反対側の面に面したスペースに、前記光源に発光を開始させるためのトリガコイル、前記光源の発光量を検出するための受光センサおよび該照明装置につながるケーブルが接続されるコネクタのうち、少なくとも１つが配置されていることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、曲管型の光源を用いることなく、光源からの光を効率良く利用してマクロ撮影等に適した照明を行うことができ、大型の電気部品を有しながらも十分に小型化された照明装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての照明装置は、撮影レンズの外周を囲むように配置可能であって、該照明装置が撮影レンズの外周を囲むように支持された状態において該撮影レンズの径方向に対応する方向を該照明装置の径方向とし、該撮影レンズの外周を囲む方向を該照明装置の周方向とし、撮影レンズを通して撮影される被写界に向かう方向を該照明装置の光照射方向とし、撮影レンズの光軸に沿う方向を該照明装置の厚さ方向とする。このとき、照明装置は、光源と、該光源よりも径方向の内側において周方向に延びるように設けられ、光源からの光を光照射方向に反射する第１の反射部、および光源から第１の反射部のうち該光源に面する部分に向かう光の一部を第１の反射部に沿って周方向のうち光源から離れる方向に延びる領域に向けて反射する第２の反射部を備えた反射部材とを有する。反射部材における第１の反射部および該第１の反射部の裏側の面が、周方向において光源から離れるほど厚さ方向における光照射方向の側に位置するように形成されている。そして、厚さ方向において反射部材の裏側に面したスペースに、光源に発光を開始させるためのトリガコイル、光源の発光量を検出するための受光センサおよび該照明装置につながるケーブルが接続されるコネクタのうち、少なくとも１つが配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、曲管型の光源を用いなくても、光源からの光を効率良く利用してマクロ撮影等に適した照明を行うことができる照明装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される搬送材を冷却する冷却部材を備えた冷却装置であって、
冷却部材はベルトまたは搬送材に接触して搬送材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、搬送材の表面側及び裏面側に配設され、
搬送材の表面側の冷却部材と裏面側の冷却部材との少なくともいずれか一方が、他方の冷却部材に対して接近・離間可能であり、かつ、相対的に搬送材厚さ方向及び搬送材搬送方向の位置決めをなす位置決め手段が設けられていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
ベルト搬送手段は、搬送材の表面側の走行を案内する第１の搬送機構と、搬送材の裏側の走行を案内する第２の搬送機構とを備え、冷却部材の接近離間動作の際に、この動作する冷却部材側の搬送機構がこの冷却部材と一体的に移動することを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記第１の搬送機構と前記第２の搬送機構とが搬送材を挟持搬送可能な位置において固定するロック機構を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
位置決め手段は、搬送材の表面側の冷却部材に設けられる表側当接部と、搬送材の表面側の冷却部材に設けられて表側当接部に当接する裏側当接部とを備え、表側当接部と裏側当接部とで、搬送材厚さ方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
第１の搬送機構と第２の搬送機構とは、それぞれ、保持枠に保持されたローラ機構と、ローラ機構に掛け回されるベルトとを備え、第１の搬送機構の保持枠に設けられる第１重ね合わせ面と、第２の搬送機構の保持枠に設けられて第１重ね合わせ面に重ね合わせる第２重ね合わせ面とで、前記位置決め手段における搬送材厚さ方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項６】
搬送機構の接近・離間方向の移動をガイドするガイド機構を備え、このガイド機構が前記位置決め手段における搬送材搬送方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
発熱部からの熱を受ける受熱部と、受熱部の熱を放熱する放熱部と、受熱部と放熱部とを冷却液が循環する循環路とを有するともに、循環路内には、冷却液を循環させるためのポンプと、冷却液を溜める液溜タンクとが配置された冷却液循環回路を備え、この冷却液循環回路の受熱部が少なくとも一の冷却部材を構成することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項８】
受熱部と、それ以外の放熱部とポンプと液溜タンクとを仕切る仕切壁を設け、この仕切壁に、前記搬送機構の移動時の循環路の配管の変位を許容する挿通孔を設けたことを特徴とする請求項７に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の冷却装置は、ベルト搬送手段のベルトの走行によって搬送される搬送材を冷却する冷却部材を備えた冷却装置であって、冷却部材はベルトまたは搬送材に接触して搬送材の熱を吸熱する吸熱面を有するとともに、搬送材の表面側及び裏面側に配設され、搬送材の表面側の冷却部材と裏面側の冷却部材との少なくともいずれか一方が、他方の冷却部材に対して接近・離間可能であり、かつ、相対的に搬送材厚さ方向及び搬送材搬送方向の位置決めをなす位置決め手段が設けられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の冷却装置では、メンテナンス性に優れる。また、各冷却部材は、正規位置に配設されることになる。これによって、搬送材のベルト搬送手段による搬送時には、冷却部材に搬送材がかみ込まれず、また、搬送材と冷却部材の吸熱面との間隔が大とならず、冷却部材が吸熱機能を有効に発揮する。