【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、環状エーテル化合物を含み、
前記環状エーテル化合物は、骨格と、その骨格に導入される１または２以上の置換基とを含み、
前記骨格は、１または２以上の四員環以上の酸素含有環を含み、
前記置換基は、式（１）で表される１価の基である、
二次電池。
−Ｘ−Ｏ−Ｒ  ・・・（１）
（Ｘは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘはなくてもよい。Ｒは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒのうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ中の炭素間多重結合（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−）は、エーテル結合（−Ｏ−）に結合されている。）
【請求項２】
前記１または２以上の置換基のうちの少なくとも１つは、前記骨格のうち、前記四員環以上の酸素含有環に導入されている、
請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記置換基の数は、２以上であり、
２以上のＲのうちの全ては、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、
その全てのＲ中の炭素間多重結合は、エーテル結合に結合されている、
請求項１または請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記四員環以上の酸素含有環は、式（２−１）〜式（２−１２）および式（３−１）〜式（３−１２）のそれぞれで表される化合物のうちのいずれかである、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の二次電池。
【化１】
2015090743.tif 000001
（Ｒ８１は、水素基および１価の鎖状飽和炭化水素基のうちのいずれかである。）
【化２】
2015090743.tif 000002
（Ｒ８２は、水素基および１価の鎖状飽和炭化水素基のうちのいずれかである。）
【請求項５】
前記２価の鎖状飽和炭化水素基は、炭素数＝１〜４のアルキレン基であり、
前記１価の鎖状飽和炭化水素基は、炭素数＝１〜８のアルキル基であり、
前記１価の鎖状不飽和炭化水素基は、炭素数＝２〜８のアルケニル基、および炭素数＝２〜８のアルキニル基のうちのいずれかであり、
前記１価の環状飽和炭化水素基は、炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基であり、
前記１価の環状不飽和炭化水素基は、炭素数＝６〜１８のアリール基、および式（３０−１）で表される基であり、
前記１価の酸素含有環状飽和炭化水素基は、式（３０−２）〜式（３０−４）のそれぞれで表される基のうちのいずれかであり、
前記１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基は、式（３０−５）〜式（３０−７）のそれぞれで表される基のうちのいずれかであり、
前記ハロゲン化基は、前記２価の鎖状飽和炭化水素基、前記１価の鎖状飽和炭化水素基、前記１価の鎖状不飽和炭化水素基、前記１価の環状飽和炭化水素基、前記１価の環状不飽和炭化水素基、前記１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、および前記１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基のそれぞれのうちの少なくとも１つの水素基がハロゲン基により置換されたものであり、
前記ハロゲン基は、フッ素基、塩素基、臭素基およびヨウ素基のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の二次電池。
【化３】
2015090743.tif 000003
【請求項６】
前記環状エーテル化合物は、式（４）〜式（６）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の二次電池。
【化４】
2015090743.tif 000004
（Ｘ１は、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘ１はなくてもよい。Ｒ１は、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ａは、１以上の整数である。Ｙ１およびＹ２のそれぞれは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｒ１のうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ１中の炭素間多重結合は、エーテル結合に結合されている。）
【化５】
2015090743.tif 000005
（Ｘ２は、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘ２はなくてもよい。Ｒ２は、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ｂは、１以上の整数である。ただし、Ｒ２のうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ２中の炭素間多重結合は、エーテル結合に結合されている。）
【化６】
2015090743.tif 000006
（Ｘ３は、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘ３はなくてもよい。Ｒ３は、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ｃは、１以上の整数である。ただし、Ｒ３のうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ３中の炭素間多重結合は、エーテル結合に結合されている。）
【請求項７】
前記環状エーテル化合物は、式（７）〜式（９）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の二次電池。
【化７】
2015090743.tif 000007
（Ｒ４およびＲ５のそれぞれは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒ４およびＲ５のうちの少なくとも一方は、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ４およびＲ５のうちの少なくとも一方中の炭素間多重結合は、エーテル結合に結合されている。）
【化８】
2015090743.tif 000008
（Ｘ４は、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘ４はなくてもよい。Ｒ６およびＲ７のそれぞれは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒ６およびＲ７のうちの少なくとも一方は、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ６およびＲ７のうちの少なくとも一方中の炭素間多重結合は、エーテル結合に結合されている。）
【化９】
2015090743.tif 000009
（Ｘ５およびＸ６のそれぞれは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘ５およびＸ６のそれぞれはなくてもよい。Ｒ８およびＲ９のそれぞれは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒ８およびＲ９のうちの少なくとも一方は、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ８およびＲ９のうちの少なくとも一方中の炭素間多重結合は、エーテル結合に結合されている。）
【請求項８】
前記電解液中における前記環状エーテル化合物の含有量は、０．０１重量％〜３重量％である、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項９】
リチウムイオン二次電池である、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１０】
環状エーテル化合物を含み、
前記環状エーテル化合物は、骨格と、その骨格に導入される１または２以上の置換基とを含み、
前記骨格は、１または２以上の四員環以上の酸素含有環を含み、
前記置換基は、式（１）で表される１価の基である、
二次電池用非水電解液。
−Ｘ−Ｏ−Ｒ  ・・・（１）
（Ｘは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘはなくてもよい。Ｒは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒのうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ中の炭素間多重結合（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−）は、エーテル結合（−Ｏ−）に結合されている。）
【請求項１１】
二次電池と、
その二次電池の動作を制御する制御部と、
その制御部の指示に応じて前記二次電池の動作を切り換えるスイッチ部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、環状エーテル化合物を含み、
前記環状エーテル化合物は、骨格と、その骨格に導入される１または２以上の置換基とを含み、
前記骨格は、１または２以上の四員環以上の酸素含有環を含み、
前記置換基は、式（１）で表される１価の基である、
電池パック。
−Ｘ−Ｏ−Ｒ  ・・・（１）
（Ｘは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘはなくてもよい。Ｒは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒのうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ中の炭素間多重結合（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−）は、エーテル結合（−Ｏ−）に結合されている。）
【請求項１２】
二次電池と、
その二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
その駆動力に応じて駆動する駆動部と、
前記二次電池の動作を制御する制御部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、環状エーテル化合物を含み、
前記環状エーテル化合物は、骨格と、その骨格に導入される１または２以上の置換基とを含み、
前記骨格は、１または２以上の四員環以上の酸素含有環を含み、
前記置換基は、式（１）で表される１価の基である、
電動車両。
−Ｘ−Ｏ−Ｒ  ・・・（１）
（Ｘは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘはなくてもよい。Ｒは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒのうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ中の炭素間多重結合（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−）は、エーテル結合（−Ｏ−）に結合されている。）
【請求項１３】
二次電池と、
その二次電池から電力を供給される１または２以上の電気機器と、
前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、環状エーテル化合物を含み、
前記環状エーテル化合物は、骨格と、その骨格に導入される１または２以上の置換基とを含み、
前記骨格は、１または２以上の四員環以上の酸素含有環を含み、
前記置換基は、式（１）で表される１価の基である、
電力貯蔵システム。
−Ｘ−Ｏ−Ｒ  ・・・（１）
（Ｘは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘはなくてもよい。Ｒは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒのうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ中の炭素間多重結合（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−）は、エーテル結合（−Ｏ−）に結合されている。）
【請求項１４】
二次電池と、
その二次電池から電力を供給される可動部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、環状エーテル化合物を含み、
前記環状エーテル化合物は、骨格と、その骨格に導入される１または２以上の置換基とを含み、
前記骨格は、１または２以上の四員環以上の酸素含有環を含み、
前記置換基は、式（１）で表される１価の基である、
電動工具。
−Ｘ−Ｏ−Ｒ  ・・・（１）
（Ｘは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘはなくてもよい。Ｒは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒのうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ中の炭素間多重結合（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−）は、エーテル結合（−Ｏ−）に結合されている。）
【請求項１５】
二次電池を電力供給源として備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、環状エーテル化合物を含み、
前記環状エーテル化合物は、骨格と、その骨格に導入される１または２以上の置換基とを含み、
前記骨格は、１または２以上の四員環以上の酸素含有環を含み、
前記置換基は、式（１）で表される１価の基である、
電子機器。
−Ｘ−Ｏ−Ｒ  ・・・（１）
（Ｘは、２価の鎖状飽和炭化水素基およびそのハロゲン化基のうちのいずれかである。ただし、Ｘはなくてもよい。Ｒは、１価の鎖状飽和炭化水素基、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、それらの２種類以上が結合された１価の基、および水素基のうちのいずれかである。ただし、Ｒのうちの少なくとも１つは、１価の鎖状不飽和炭化水素基、１価の環状不飽和炭化水素基、１価の酸素含有環状不飽和炭化水素基、それらのハロゲン化基、およびそれらの２種類以上が結合された１価の基のうちの少なくとも１種を含み、そのＲ中の炭素間多重結合（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−）は、エーテル結合（−Ｏ−）に結合されている。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
「四員環以上の酸素含有環」とは、炭素鎖中の炭素原子（Ｃ）とエーテル結合中の酸素原子と非酸素原子（酸素原子以外の原子）とにより画定される形状が四角形以上の多角形になる酸素含有環である。このため、四員環である１，３−プロピレンオキシドおよび五員環であるテトラヒドロフランなどは、「四員環以上の酸素含有環」に含まれるが、三員環であるエチレンオキシドは、「四員環以上の酸素含有環」に含まれない。なお、骨格に含まれる四員環以上の酸素含有環の数および種類は、特に限定されない。このため、四員環以上の酸素含有環の数は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。また、四員環以上の酸素含有環の種類は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
「四員環以上の酸素含有環」とは、炭素鎖中の炭素原子とエーテル結合中の酸素原子と非酸素原子とにより画定される形状が四角形以上の多角形になる酸素含有環である。このため、四員環である１，３−プロピレンオキシドおよび五員環であるテトラヒドロフランなどは、「四員環以上の酸素含有環」に含まれるが、三員環であるエチレンオキシドは、「四員環以上の酸素含有環」に含まれない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この他、骨格が１つ以上の四員環以上の酸素含有環を含む場合の具体例は、式（２−１３）〜式（２−６１）のそれぞれで表される化合物のうちのいずれかである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
「１価の酸素含有環状飽和炭化水素基」とは、上記した１価の環状飽和炭化水素基において、環を形成する複数の炭素原子のうちの１つまたは２つ以上が酸素原子により置換されたものである。この１価の酸素含有環状飽和炭化水素基は、例えば、式（３０−２）〜式（３０−４）のそれぞれで表される基などのうちのいずれかである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお、２つ以上のＲのうちの一部が１価の鎖状不飽和炭化水素基などを含んでいる場合には、残りのＲの種類は、特に限定されない。具体的には、残りのＲは、水素基でもよいし、１価の鎖状飽和炭化水素基でもよいし、１価の環状飽和炭化水素基でもよいし、１価の酸素含有環状飽和炭化水素基でもよいし、それらのハロゲン化基でもよいし、それらの２種類以上が結合された１価の基でもよい。もちろん、残りのＲは、炭素間多重結合がエーテル結合に結合されていない１価の鎖状不飽和炭化水素基などでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
Ｘ１に関する詳細は、上記したＸに関する詳細と同様であると共に、Ｒ１に関する詳細は、上記したＲに関する詳細と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
非水溶媒は、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、ラクトン、鎖状カルボン酸エステルおよびニトリルなどである。優れた溶解性および相溶性などが得られるからである。環状炭酸エステルは、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレンおよび炭酸ブチレンなどであり、鎖状炭酸エステルは、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルおよび炭酸メチルプロピルなどである。ラクトンは、例えば、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンなどである。鎖状カルボン酸エステルは、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチルおよびトリメチル酢酸エチルなどである。ニトリルは、例えば、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリルおよび３−メトキシプロピオニトリルなどである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、非水溶媒は、ハロゲン化炭酸エステルのいずれか１種類または２種類以上でもよい。充放電時において電極の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。このハロゲン化炭酸エステルとは、１または２以上のハロゲンを構成元素として含む環状または鎖状の炭酸エステルである。より具体的には、環状ハロゲン化炭酸エステルは、式（１６）で表される化合物であると共に、鎖状ハロゲン化炭酸エステルは、式（１７）で表される化合物である。Ｒ２８〜Ｒ３１は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ２８〜Ｒ３１のうちの一部が同じ種類の基でもよい。このことは、Ｒ３２〜Ｒ３７に関しても同様である。溶媒中におけるハロゲン化炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、０．０１重量％〜５０重量％である。なお、ハロゲン化炭酸エステルの具体例は、以下で説明する化合物に限られない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
さらに、非水溶媒は、酸無水物でもよい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。この酸無水物は、例えば、カルボン酸無水物、ジスルホン酸無水物、またはカルボン酸スルホン酸無水物などである。カルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸などである。ジスルホン酸無水物は、例えば、無水エタンジスルホン酸または無水プロパンジスルホン酸などである。カルボン酸スルホン酸無水物は、例えば、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸または無水スルホ酪酸などである。溶媒中における酸無水物の含有量は、特に限定されないが、例えば、０．５重量％〜５重量％である。なお、酸無水物の具体例は、上記した化合物に限られない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
負極２２を作製する場合には、上記した正極２１とほぼ同様の手順により、負極集電体２２Ａに負極活物質層２２Ｂを形成する。具体的には、負極活物質と、負正極結着剤および負極導電剤などとを混合して、負極合剤としたのち、その負極合剤を有機溶剤などに分散させて、ペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、負極集電体２２Ａの両面に負極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて負極活物質層２２Ｂを形成したのち、ロールプレス機などを用いて負極活物質層２２Ｂを圧縮成型する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
第２手順では、正極３３に正極リード３１を取り付けると共に、負極３４に負極リード３２を取り付ける。続いて、セパレータ３５を介して正極３３および負極３４を積層してから巻回させて、巻回電極体３０の前駆体である巻回体を作製したのち、その最外周部に保護テープ３７を貼り付ける。続いて、２枚のフィルム状の外装部材４０の間に巻回体を挟み込んだのち、熱融着法などを用いて一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を接着させて、袋状の外装部材４０の内部に巻回体を収納する。続いて、電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製して袋状の外装部材４０の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材４０を密封する。続いて、モノマーを熱重合させて、高分子化合物を形成する。これにより、ゲル状の電解質層３６が形成される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統９７からスマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積されると共に、独立電源である自家発電機９５からパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積される。この電源９１に蓄積された電力は、制御部９０の指示に応じて電気機器９４および電動車両９６に供給されるため、その電気機器９４が稼働可能になると共に、電動車両９６が充電可能になる。すなわち、電力貯蔵システムは、電源９１を用いて、家屋８９内における電力の蓄積および供給を可能にするシステムである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
二次電池を組み立てる場合には、正極３３の正極集電体３３Ａにアルミニウム製の正極リード３１を溶接すると共に、負極３４の負極集電体３４Ａに銅製の負極リード３２を溶接した。続いて、セパレータ３５（２０μｍ厚のポリエチレンフィルム）を介して正極３３と負極３４とを積層してから長手方向に巻回させて巻回電極体３０を作製したのち、その最外周部に保護テープ３７を貼り付けた。続いて、２枚のフィルム状の外装部材４０の間に巻回電極体３０を挟み込んだのち、外装部材４０の３辺における外周縁部同士を熱融着して、その外装部材４０を袋状にした。この外装部材４０は、２５μｍ厚のナイロンフィルムと、４０μｍ厚のアルミニウム箔と、３０μｍ厚のポリプロピレンフィルムとが外側からこの順に積層された耐湿性のアルミラミネートフィルムである。最後に、外装部材４０の内部に電解液を注入して、その電解液をセパレータ３５に含浸させたのち、減圧環境中において外装部材４０の残りの１辺を熱融着した。この場合には、正極リード３１および負極リード３２と外装部材４０との間に密着フィルム４１（５０μｍ厚の酸変性プロピレンフィルム）を挿入した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
環状エーテル化合物を用いた場合（実験例１−１〜１−４４）には、その環状エーテル化合物を用いない場合（実験例１−４５）と比較して、容量維持率が大幅に増加すると共に、膨れ率が大幅に減少した。なお、他の化合物を用いた場合（実験例１−４６〜１−５１）には、その他の化合物を用いない場合（実験例１−４５）と比較して、膨れ率は減少したが、容量維持率は同等であるか、大幅に減少した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
また、本技術の二次電池用非水電解液は、二次電池に限らず、他の電気化学デバイスに適用されてもよい。この他の電気化学デバイスは、例えば、キャパシタなどである。