【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムであって、
前記構造性能の診断を実施する第１演算処理部と、
前記診断結果を複数収集し該診断結果を把握する第２演算処理部と、
を備え、
第２演算処理部は、収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき避難可能な建造物を選定する選定部を有することを特徴とする防災システム。
【請求項２】
第２演算処理部は、少なくとも前記選定結果の一部を含んだ信号を建造物に対し折り返すことを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
第１演算処理部は、建造物に設置されており、
第２演算処理部は、指揮系統の拠点となるセンタに設置されていることを特徴とする請求項２に記載の防災システム。
【請求項４】
第１演算処理部および第２演算処理部は、指揮系統の拠点となるセンタに設置されていることを特徴とする請求項２に記載の防災システム。
【請求項５】
前記ネットワークがローカルエリアネットワークであって、
各建造物から前記センタへの情報の送信と、前記センタから建造物への情報の送信が前記ローカルエリアネットワークを通じて実施されることを特徴とする請求項３または４に記載の防災システム。
【請求項６】
前記センタの第２演算処理部は、前記ローカルエリアネットワークに接続された建造物の構造性能の診断結果に係るデータを一元的に管理することを特徴とする請求項５に記載の防災システム。
【請求項７】
第１演算処理部は、
前記建造物の加速度データに基づき該建造物の解析値を算出する解析部と、
前記解析値に基づき建造物の構造性能の診断を実施する診断部と、
を有することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項８】
前記解析値は、最大加速度、最大層間変形角、固有振動数の変化、モードの変化の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の防災システム。
【請求項９】
第２演算処理部は、前記選定結果に基づき、避難を指示する避難指示信号を建造物に送信する避難指示部を有することを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項１０】
前記避難指示信号を受信した建造物は、当該建造物の報知システムを使用し避難を報知することを特徴とする請求項９に記載の防災システム。
【請求項１１】
建造物に設置され、前記構造性能の診断結果を出力する出力部を更に備えることを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項１２】
出力部は、ディスプレイを有し、
第１演算処理部は、前記ディスプレイに、加速度センサが測定する加速度波形から建造物の各階の震度の現在値および最大値を表示させることを特徴とする請求項１１に記載の防災システム。
【請求項１３】
第１演算処理部は、前記ディスプレイに、建造物の構造性能の診断結果を表示させることを特徴とする請求項１２に記載の防災システム。
【請求項１４】
第２演算処理部を有する計算機を更に備え、
前記計算機は、建造物の避難者数あるいは想定される避難者数を条件データとして記憶する記憶部を更に有することを特徴とする請求項２から１３のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項１５】
前記記憶部は、各建造物の収容人数、広さ、距離の少なくとも１つを条件データとして更に記憶することを特徴とする請求項１４に記載の防災システム。
【請求項１６】
第２演算処理部は、信号を建造物に対し折り返す際に、前記条件データの少なくとも１つを参照することを特徴とする請求項１４または１５に記載の防災システム。
【請求項１７】
加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムであって、
前記構造性能の診断を実施する第１演算処理部と、
前記診断結果を複数収集し該診断結果を把握する第２演算処理部と、
を備え、
第２演算処理部は、収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき資源に対する指示を出すことを特徴とする防災システム。
【請求項１８】
第２演算処理部は、各建造物へ送られる資源の量を含む前記指示を決定する決定部を有し、
前記決定部は、外部の計算機に対し前記指示を送信することを特徴とする請求項１７に記載の防災システム。
【請求項１９】
前記決定部は、資源の送り先である建造物にも前記指示を送信することを特徴とする請求項１８に記載の防災システム。
【請求項２０】
少なくとも前記資源の送り先である建造物への指示には、該資源の到着予定日時が含まれることを特徴とする請求項１９に記載の防災システム。
【請求項２１】
第２演算処理部は、危険と診断された建造物の資源の確保を停止することを特徴とする請求項１７から２０のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項２２】
加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムによる防災方法であって、
各建造物の構造性能の診断を実施するステップと、
前記診断結果を複数収集して該診断結果を把握するステップと、
収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき避難可能な建造物を選定するステップと、
を含むことを特徴とする防災方法。
【請求項２３】
加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムによる防災方法であって、
各建造物の構造性能の診断を実施するステップと、
前記診断結果を複数収集して該診断結果を把握するステップと、
収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき資源に対する指示を出すステップと、
を含むことを特徴とする防災方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る防災システムの代表的な構成は、加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムであって、前記構造性能の診断を実施する第１演算処理部と、前記診断結果を複数収集し該診断結果を把握する第２演算処理部と、を備え、第２演算処理部は、収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき避難可能な建造物を選定する選定部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る防災システムの他の代表的な構成は、加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムであって、前記構造性能の診断を実施する第１演算処理部と、前記診断結果を複数収集し該診断結果を把握する第２演算処理部と、を備え、第２演算処理部は、収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき資源に対する指示を出すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る防災方法の代表的な構成は、加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムによる防災方法であって、各建造物の構造性能の診断を実施するステップと、前記診断結果を複数収集して該診断結果を把握するステップと、収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき避難可能な建造物を選定するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る防災方法の他の代表的な構成は、加速度センサが設置され該加速度センサの加速度データに基づき構造性能を診断可能な複数の建造物がネットワークで接続されている防災システムによる防災方法であって、各建造物の構造性能の診断を実施するステップと、前記診断結果を複数収集して該診断結果を把握するステップと、収集した前記診断結果を用いて、それぞれの建造物が安全か危険かに基づき資源に対する指示を出すステップと、を含むことを特徴とする。