【事件の表示】
　特願２０１５−５４０２６２「抗ＮＯＴＣＨ３抗体および抗体−薬物コンジュゲート」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月１５日国際公開、ＷＯ２０１４／０７２８９７、平成２８年２月２５日国内公表、特表２０１６−５０５５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月４日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１１月７日　２０１３年１０月１１日　いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年１１月２４日付けで拒絶査定がされ、平成２９年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５４に係る発明は、平成２８年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、請求項１〜５４に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明５４」といい、これらの発明をまとめて「本願発明」という場合がある。なお、【化１】〜【化１２】の化学構造式は省略し、また、下線は当審で付与した。）
【請求項１】
　配列番号１３で示される重鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む、重鎖可変領域、ならびに配列番号２５で示される軽鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む、軽鎖可変領域を含む、Ｎｏｔｃｈ３に結合する単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項２】
　（ａ）細胞内に内部移行する、
（ｂ）Ｎｏｔｃｈ３シグナル伝達を阻害しない、または
（ｃ）Ｎｏｔｃｈ３シグナル伝達を活性化しない、
請求項１に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項３】
　（ａ）Ｎｏｔｃｈ３　負調節領域（ＮＲＲ）のＬｉｎ　１２／Ｎｏｔｃｈ反復（ＬＮＲ−Ｃ）ドメインおよびヘテロ二量体化（ＨＤ）−１ドメインに結合する、
（ｂ）Ｎｏｔｃｈ３　ＮＲＲを自己阻害性コンホメーションに維持しない、または
（ｃ）Ｓ２切断を阻害しない、
請求項１に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項４】
　（ａ）配列番号１５または１６を含む重鎖ＣＤＲ１、
（ｂ）配列番号１９または２０を含む重鎖ＣＤＲ２、
（ｃ）配列番号２３を含む重鎖ＣＤＲ３、
（ｄ）配列番号２７を含む軽鎖ＣＤＲ１、
（ｅ）配列番号２９を含む軽鎖ＣＤＲ２、および
（ｆ）配列番号３１を含む軽鎖ＣＤＲ３
を含む、Ｎｏｔｃｈ３に結合する請求項１から３のいずれか一項に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項５】
　配列番号１３に少なくとも９０％同一な重鎖可変領域アミノ酸配列または配列番号２５に少なくとも９０％同一な軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項６】
　配列番号１３の重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項５に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項７】
　配列番号２５の軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項５または６に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項８】
　配列番号３３の重鎖アミノ酸配列を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項９】
　配列番号３５の軽鎖アミノ酸配列を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１０】
　配列番号３７で示される重鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む重鎖可変領域、ならびに配列番号４９で示される軽鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む、単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１１】
　（ａ）配列番号３９または４０を含む重鎖ＣＤＲ１、
（ｂ）配列番号４３または４４を含む重鎖ＣＤＲ２、
（ｃ）配列番号４７を含む重鎖ＣＤＲ３、
（ｄ）配列番号５１を含む軽鎖ＣＤＲ１、
（ｅ）配列番号５３を含む軽鎖ＣＤＲ２、および
（ｆ）配列番号５５を含む軽鎖ＣＤＲ３
を含む、請求項１０に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１２】
　配列番号３７に少なくとも９０％同一な重鎖可変領域アミノ酸配列、または配列番号４９に少なくとも９０％同一な軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１０または１１に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１３】
　配列番号３７の重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１４】
　配列番号４９の軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１２または１３に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１５】
　配列番号５７の重鎖アミノ酸配列を含む、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１６】
　配列番号５９の軽鎖アミノ酸配列を含む、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の単離抗体またはその抗原結合性断片。
【請求項１７】
　
請求項１から１６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合性断片
【請求項１８】
　式：Ａｂ−（Ｌ−Ｄ）ｐ
の抗体−薬物コンジュゲートまたはその薬学的に許容できる塩であって、
式中、
（ａ）
Ａｂは、Ｎｏｔｃｈ３に結合する抗体またはその抗原結合性断片であり
（ｂ）Ｌ−Ｄは、リンカー−薬物部分であり、
式中、Ｌはリンカーであり、
マレイミドカプロニック−バリン−シトルリン−ｐ−アミノベンジルオキシカルボニル（ｖｃ）、マレイミドカプロイル（ｍｃ）、マレイミド−ヘプタノイル（ｍｅ）、およびマレイミド−Ｐｅｇ６Ｃ２（ＭａｌＰｅｇ６Ｃ２）からなる群から選択される、
Ｄは薬物であり、
（ｉ）式：【化１】を有する０１０１、
（ｉｉ）式：【化２】を有する６７８０、
（ｉｉｉ）式：【化３】を有する０１３１、
（ｉｖ）式：【化４】を有する３３７７、
および
（ｖ）式：【化５】を有する８２６１
からなる群から選択される、
（ｃ）ｐは、１から１２の整数である、
抗体−薬物コンジュゲートまたはその薬学的に許容できる塩。
【請求項１９】
　式：Ａｂ−（Ｌ−Ｄ）ｐ
の抗体−薬物コンジュゲートまたはその薬学的に許容できる塩であって、
式中、
（ａ）
Ａｂは、請求項１から１６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合性断片であり
（ｂ）Ｌ−Ｄは、リンカー−薬物部分であり、式中、Ｌはリンカーであり、Ｄは薬物であり、
（ｃ）ｐは、１から１２の整数である、
抗体−薬物コンジュゲートまたはその薬学的に許容できる塩。
【請求項２０】
　Ｌが、マレイミドカプロニック−バリン−シトルリン−ｐ−アミノベンジルオキシカルボニル（ｖｃ）、マレイミドカプロイル（ｍｃ）、マレイミド−ヘプタノイル（ｍｅ）、およびマレイミド−Ｐｅｇ６Ｃ２（ＭａｌＰｅｇ６Ｃ２）からなる群から選択される、請求項１９に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２１】
　Ｄが、
（ａ）式：【化６】を有する０１０１、
（ｂ）式：【化７】を有する６７８０、
（ｃ）式：【化８】を有する０１３１、
（ｄ）式：【化９】を有する３３７７、
および
（ｅ）式：【化１０】を有する８２６１
からなる群から選択される、請求項１９に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２２】
　Ｌ−Ｄが、
式：【化１１】を有するｖｃ０１０１、
および式：【化１２】を有するｖｃ６７８０
からなる群から選択される、請求項１８から２１のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２３】
　Ａｂが、（ａ）配列番号１３で示される重鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む重鎖可変領域、ならびに（ｂ）配列番号２５で示される軽鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１８に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２４】
　Ａｂが、（ａ）配列番号１５の配列を含む重鎖ＣＤＲ１、（ｂ）配列番号１９の配列を含む重鎖ＣＤＲ２、（ｃ）配列番号２３の配列を含む重鎖ＣＤＲ３、（ｄ）配列番号２７の配列を含む軽鎖ＣＤＲ１、（ｅ）配列番号２９の配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、および（ｆ）配列番号３１の配列を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１８または２３のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２５】
　Ａｂが、配列番号１３と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域あるいは配列番号２５と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１８、２３または２４のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２６】
　Ａｂが配列番号１３の重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または２３から２５のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２７】
　Ａｂが配列番号２５の軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または２３から２６のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２８】
　Ａｂが配列番号３３の重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または２３から２７のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項２９】
　Ａｂが配列番号３５の軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または２３から２８のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３０】
　Ａｂが、（ａ）配列番号３７で示される重鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む重鎖可変領域、ならびに（ｂ）配列番号４９で示される軽鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１８に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３１】
　Ａｂが、（ａ）配列番号３９の配列を含む重鎖ＣＤＲ１、（ｂ）配列番号４３の配列を含む重鎖ＣＤＲ２、（ｃ）配列番号４７の配列を含む重鎖ＣＤＲ３、（ｄ）配列番号５１の配列を含む軽鎖ＣＤＲ１、（ｅ）配列番号５３の配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、および（ｆ）配列番号５５の配列を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１８または３０のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３２】
　Ａｂが、配列番号３７と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域あるいは配列番号４９と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１８、３０または３１のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３３】
　Ａｂが配列番号３７の重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または３０から３２のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３４】
　Ａｂが配列番号４９の軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または３０から３３のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３５】
　Ａｂが配列番号５７の重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または３０から３４のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３６】
　Ａｂが配列番号５９の軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１８または３０から３５のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３７】
　Ａｂが、ＫａｂａｔのＥＵインデックスによる、（ａ）配列番号６１で示されるＬ４４３位での１つのアミノ酸置換、ならびに（ｂ）配列番号６５で示されるＬ４４３位およびＫ３９２位での２つのアミノ酸置換からなる群から選択される、改変されたヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメイン（Ｃｙ）ポリペプチドを含む、請求項１８から２４のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３８】
　Ａｂが、ＫａｂａｔのＥＵインデックスによる、配列番号６３で示されるκＫ１８３位での１つのアミノ酸置換を有する、改変されたヒトカッパ軽鎖定常ドメイン（ＣＫ）ポリペプチドを含む、請求項１８から２４のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項３９】
　請求項１から１６のいずれか一項に記載の抗体もしくはその抗原結合性断片、または請求項１７から３８のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲート、および薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項４０】
　Ｎｏｔｃｈ３の発現に関連する状態を処置するための、請求項３９に記載の医薬組成物。
【請求項４１】
　状態ががんである、請求項４０に記載の医薬組成物。
【請求項４２】
　がんが固形腫瘍がんである、請求項４１に記載の医薬組成物。
【請求項４３】
　固形腫瘍がんが、肺がん、乳がん、卵巣がん、胃がん、食道がん、子宮頚がん、頭頚部がん、膀胱がん、肝臓がん、皮膚がん、および肉腫からなる群から選択される、請求項４２に記載の医薬組成物。
【請求項４４】
　がんが、Ｔ細胞悪性腫瘍、Ｔ細胞白血病、Ｔ細胞リンパ腫、Ｔ細胞急性リンパ芽性白血病、多発性骨髄腫、Ｂ細胞悪性腫瘍、骨髄性悪性腫瘍、急性骨髄性白血病、および慢性骨髄性白血病からなる群から選択される血液がんである、請求項４３に記載の医薬組成物。
【請求項４５】
　療法で使用するための、請求項１７から３８のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートまたは請求項３９に記載の医薬組成物。
【請求項４６】
　療法用医薬の製造における、請求項１７から３８のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートの使用。
【請求項４７】
　療法がＮｏｔｃｈ３発現がんを処置するためのものである、請求項４５または４６に記載の抗体−薬物コンジュゲート、医薬組成物または使用。
【請求項４８】
　請求項１から１６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合性断片をコードする核酸。
【請求項４９】
　請求項４８に記載の核酸を含むベクター。
【請求項５０】
　請求項４９に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項５１】
　請求項５０に記載の宿主細胞を培養するステップと、培養物から抗体を回収するステップとを含む、抗体を生産するための方法。
【請求項５２】
　請求項１８から３８のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートを生産するための方法であって、
（ａ）ＬをＤに連結するステップと、
（ｂ）Ｌ−Ｄを請求項５１に記載の培養物から回収した抗体にコンジュゲートするステップと、
（ｃ）抗体−薬物コンジュゲートを精製するステップと
を含む、方法。
【請求項５３】
　がんを有する対象が請求項１７から３８のいずれか一項に記載の抗体−薬物コンジュゲートに応答するか否かを予測するための方法であって、対象に由来する生体試料がＮｏｔｃｈ３を発現するか否かを判定するステップを含む、方法。
【請求項５４】
　生体試料中のＮｏｔｃｈ３のレベルを判定する方法であって、
（ａ）がんを有すると疑われる対象に由来する試料を請求項１から１６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合性断片と接触させるステップと、
（ｂ）試料中のＮｏｔｃｈ３の細胞表面レベルを判定するステップと、
（ｃ）Ｎｏｔｃｈ３の細胞表面レベルを参照対象または標準物質のものと比較するステップと
を含む、方法。
第３　当審の判断
１　特許法第３７条について
(１)　特許法第３７条には、「二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。」と規定されており、上記経済産業省令に相当する特許法施行規則第２５条の８には、
「特許法第３７条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。」（第１項）
「前項に規定する特別な技術的特徴とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。」（第２項）
と規定されている。
　そうしてみると、一の願書で特許出願された一群の発明が、「同一の又は対応する特別な技術的特徴」を有さない場合、特許法第３７条に規定する要件を満たさないことになる。
(２)　本願発明は、前記第２に記載したとおりのものであるところ、これは、抗体又はその抗原結合性断片（以下、「抗体又はその抗原結合性断片」のことを単に「抗体」という場合がある。）についての発明である本願発明１〜１６、抗体−薬物コンジュゲートについての発明である本願発明１７〜３８、及びこれらの発明を直接又は間接的に引用して記載されたその余の発明である本願発明３９〜５４に大別することができることから、これら一群の発明の中で、本願発明１〜１６における抗体と、本願発明１７〜３８の抗体−薬物コンジュゲートを構成する抗体が、「同一の又は対応する特別な技術的特徴」を有しているかについてを検討する。
　本願発明１は重鎖及び軽鎖のＣＤＲ１〜３のアミノ酸配列で特定されたＮｏｔｃｈ３に結合する抗体についての発明であり、本願発明２〜９は、本願発明１を直接又は間接的に引用する発明である。また、本願発明１０は重鎖及び軽鎖のＣＤＲ１〜３のアミノ酸配列で特定された抗体についての発明であり、本願発明１１〜１６は、本願発明１０を直接又は間接的に引用する発明である。このように、本願発明１〜１６における抗体は、特定のアミノ酸配列を有するものである。
　一方、本願発明１７及び１９を構成する抗体は、
本願発明１〜１６のいずれか一つ
Ｎｏｔｃｈ３に結合する抗体
　ここで、先行技術調査の結果、特定のアミノ酸配列を有する本願発明１及び１０の抗体は新規な抗体であることから、前記(１)の特許法施行規則第２５条の８第２項によれば、これらの抗体は、「発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴」、すなわち、「特別な技術的特徴」ということができ、また、本願発明１７及び１９の抗体−薬物コンジュゲートを構成する抗体も、「同一の・・・特別な技術的特徴」を有しているということができる。これに対して、Ｎｏｔｃｈ３に結合する抗体は、以下の２(２)アで認定した引用発明がそうであるように、本願の出願時において既に公知の抗体であることから、Ｎｏｔｃｈ３に結合する抗体、すなわち、本願発明１８の抗体−薬物コンジュゲートを構成する抗体を「特別な技術的特徴」ということはできない。
　そうしてみると、本願発明１〜１６と、抗体を本願発明１〜１６のいずれか一つと特定する本願発明１７及び１９は、「同一の・・・特別な技術的特徴」を有していることから、特許法第３７条に規定する要件を満たし、一の願書で特許出願することができるが、本願発明１又は１０において特定された抗体以外の抗体を抗体−薬物コンジュゲートを構成する抗体として含む本願発明１８は、本願発明１〜１６と「同一の又は対応する特別な技術的特徴」を有しているということができず、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の一群の発明は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
(３)　審判請求人は、抗体−薬物コンジュゲートについての発明である本願発明１８は、そこで特定された薬物（Ｄ）が新規の薬物であることから、本願発明１８もまとめて審査する方が効率的である旨を主張する。しかし、本願発明１８において特定された薬物が新規であるか否かは、当該薬物についての先行技術調査を行わなければ確定しない事項であるところ、その調査を行い、当該薬物が新規の薬物であることを認定する責務は特許庁に属する事項であって、請求人による当該薬物が新規の薬物であるとの主張により確定するものではない。したがって、請求人の主張は失当である。また、本願発明１等で特定された抗体と、本願発明１８において特定された薬物は、まったく異なる物質であることから、これらについて、まとめて審査を行うことが効率的などということはできない。以上のとおりであるから、請求人の主張はこれを採用することはできない。
　また、仮に、請求人の主張のとおり、本願発明１８で特定された薬物が新規の薬物であったとしても、その場合に本願の特許請求の範囲に記載された発明は、本願発明１〜１７及び１９における抗体に関する「技術的特徴」と本願発明１８における薬物に関する「技術的特徴」という２種の異なる「技術的特徴」を有することとなり、本願発明１〜１９が「同一の又は対応する特別な技術的特徴」を有しているということができない点には変わりがない。
　なお、請求人は、薬物に基づく判断は、単一性違反と指摘されていない補正前（平成２８年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）の請求項２２に係る発明においてなされているので、本願発明１８の判断において新たな負担をかけるものではないとも主張する。しかし、前審の平成２８年６月２３日付け拒絶理由通知書では、「Ｄ（薬物）は当業者が適宜選択し得たものである」（項目（Ｃ）・備考の第４パラグラフ）と述べられていることから、前審の審査官は薬物についての先行技術を示すことなく、補正前の請求項２２に係る発明について、進歩性を欠く旨の判断を示している（但し、拒絶理由通知書、項目（Ａ）の「したがって、・・・審査対象としない。」のパラグラフに記載されたように、単一性違反を指摘した補正前の請求項１９に係る発明を間接的に引用する部分については、進歩性の判断は示されていない。）のであって、本願の審査においては、本願発明１８において特定された薬物の先行技術調査は終了していないと認められる。そうしてみると、本願発明１８において特定された薬物を含む請求項についての判断がなされていることをもって、本願発明１８の判断に新たな負担が生じないなどということもできない。
２　特許法第２９条第２項について
(１)　平成２８年６月２３日付け拒絶理由通知において引用した本願の優先日前に頒布された特表２０１０−５１２７９６号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
ア　発明の概要
　「本発明は、ＬＩＮ１２ドメイン及びヘテロ二量体形成ドメインを含むエピトープであるヒトＮｏｔｃｈ３レセプターの立体構造のエピトープに特異的に結合する新規な抗体とその断片を提供する。」（【００１３】）
イ　図面の簡単な説明（【００１９】）
(ア)　図１
　「図１は
Ｎｏｔｃｈ３のアミノ酸配列
ＬＩＮ１２ドメインはアミノ酸残基１３８４から１５０３まで伸長している
二量体形成ドメインはアミノ酸残基１５０４から１６４０まで伸長している
(イ)　図４Ａ
　「抗Ｎｏｔｃｈ３モノクローナル抗体ＭＡｂ２５６Ａ−４(配列番号２)の重鎖可変領域を示し、ＣＤＲ領域には下線を付す。」
(ウ)　図４Ｂ
　「抗Ｎｏｔｃｈ３モノクローナル抗体ＭＡｂ２５６Ａ−４(配列番号２)の軽鎖可変領域を示し、ＣＤＲ領域には下線を付す。」
(エ)　図５Ａ
　「抗Ｎｏｔｃｈ３モノクローナル抗体ＭＡｂ２５６Ａ−８(配列番号４)の重鎖可変領域を示し、ＣＤＲ領域には下線を付す。」
(オ)　図５Ｂ
　「抗Ｎｏｔｃｈ３モノクローナル抗体ＭＡｂ２５６Ａ−８(配列番号２)の軽鎖可変領域を示し、ＣＤＲ領域には下線を付す。」
ウ　発明を実施するための形態
(ア)　抗体生産
ａ　「本発明の抗体は、当該分野で周知のいかなる適切な方法により生産してもよい。・・・
　本発明の抗体は、モノクローナル抗体を含む。モノクローナル抗体は、単一抗原部位を認識する抗体である。・・・モノクローナル抗体は、ハイブリドーマ技術、・・・組換えＤＮＡ法、又は当業者に周知の他の方法を用いて調製できる。・・・
　ハイブリドーマモデルにおいて、宿主・・・は免疫化され、免疫化に使用されたタンパク質に特異的に結合するであろう抗体を生産するか又は生産可能なリンパ球を誘導する。・・・リンパ球は次いで、ポリエチレングリコールといった適切な融合剤を用いて骨髄腫細胞に融合され、ハイブリドーマ細胞を形成する(・・・)。
　・・・ハイブリドーマ細胞は、・・・適切な培地において培養されうる。・・・
　ハイブリドーマ細胞が増殖する培地が、Ｎｏｔｃｈ３に対するモノクローナル抗体の生産のためにアッセイされる。ハイブリドーマ細胞により生産されたモノクローナル抗体の結合特性は、免疫沈降又はインビトロ結合アッセイ・・・によって決定されうる。かかる技術は、当該分野及び当業者には周知である。・・・
　所望の特異性、親和性、及び／又は活性の抗体を生産するハイブリドーマ細胞を同定した後、クローンは、限界希釈法によりサブクローニングされ、標準的な方法により増殖されうる(・・・)。」（【００４７】〜【００５５】）
ｂ　「モノクローナル抗体の生産のための様々な方法が当該分野に存在し、よって、本発明はハイブリドーマでの生産のみに限定されるものではない。例えば、モノクローナル抗体は、組換えＤＮＡ法、例えば米国特許第４８１６５６７号に記載のものによって作製されてよい。・・・本発明のモノクローナル抗体をコードするＤＮＡは、従来の手順を用いて(・・・)、容易に単離及び配列決定される。ハイブリドーマ細胞はかかるＤＮＡの源として役立つ。一旦単離されると、ＤＮＡは発現ベクター内に挿入され、該ベクターは次いで宿主細胞・・・又はそうでなければ免疫グロブリンタンパク質を生産しない骨髄腫細胞にトランスフェクトされ、組換え宿主細胞におけるモノクローナル抗体の合成を得る。」（【００５７】）
(イ)　抗Ｎｏｔｃｈ３抗体の同定
　「本発明は、Ｎｏｔｃｈ３の作用を阻害及び中和するアンタゴニストモノクローナル抗体を提供する。特に、本発明の抗体は、Ｎｏｔｃｈ３に結合し、その活性を阻害する。本発明の抗体は、ここに開示される、２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８と命名する抗体を含む。
　・・・
　・・・本発明の抗体はまた、本発明のポリペプチドに対するそれらの結合親和性に関して説明又は特定されうる。好適な結合親和性は、１０−８から１０−１５Ｍ、１０−８から１０−１２Ｍ、１０−８から１０−１０Ｍ、又は１０−１０から１０−１２ＭのＫＤ又は平衡解離定数を有するものを含む。」（【００７８】、【００８７】）
(ウ)　抗Ｎｏｔｃｈ３抗体の治療への使用
「加えて、本発明の抗体は、異種ポリペプチド、試薬、ラジオヌクレオチド、又は毒素といった様々なエフェクター分子にコンジュゲートすることができる。例えば、国際公開第９２／０８４９５号、同第９１／１４４３８号、同第８９／１２６２４号、米国特許第５３１４９９５号及び欧州特許第３９６３８７号を参照されたい。抗体又はその断片は、細胞毒(例えば、細胞分裂阻害剤又は細胞破壊剤)、治療剤、又は放射性金属イオン(例えば、２１３Ｂｉのようなα放射体)といった治療成分にコンジュゲートすることができる。細胞毒又は細胞障害性剤は、細胞に有害なあらゆる薬剤を含む。」（【０１５２】）
エ　実施例
(ア)　「実施例１：免疫原の生産：Ｎｏｔｃｈ３細胞外ドメイン-Ｆｃ融合タンパク質
　ヒトＮｏｔｃｈ３のＬＩＮ１２／二量体形成ドメイン(以降「ＬＤ」)に特異的に結合する抗Ｎｏｔｃｈ３モノクローナル抗体を、組換えＮｏｔｃｈ３-Ｆｃ融合タンパク質を、カルボキシ末端においてγ１Ｆｃ領域に融合したＮｏｔｃｈ３ＬＤを含む免疫原として用いて生産した。特に、
免疫原は、Ｎｏｔｃｈ３ＬＤのアミノ酸残基１３７８から１６４０
(イ)　「実施例２：抗Ｎｏｔｃｈ３ ＭＡｂの生成
　８−１２週齢の雄Ａ／Ｊマウス(・・・)に、２００μｌのＰＢＳ中のフロイント完全アジュバント(・・・)中の２５μｇの・・・Ｎｏｔｃｈ３−ＬＤ／Ｆｃを皮下的に注射した。注射の２週間後で屠殺の３日前に、マウスにまたＰＢＳ中の同じ抗原２５μｇを腹腔内注射した。各融合体について、単一の細胞懸濁液を免疫化細胞の脾臓から調製し、Ｓｐ２／０ミエローマ細胞との融合に使用した；５×１０８のＳｐ２／０及び５×１０８の脾臓細胞を、５０％のポリエチレングリコール(分子量１４５０) (・・・)及び５％のジメチルスルホキシド(・・・)を含む培地中で融合させた。ついで、細胞を、１０％のウシ胎仔血清、１００ユニット／ｍｌのペニシリン、１００μｇ／ｍｌのストレプトマイシン、０．１μＭのヒポキサンチン、０．４μＭのアミノプテリン、及び１６μＭのチミジンを補填したIscove培地(・・・)中において２００μｌの懸濁液中１．５×１０５脾臓細胞の濃度まで調整した。２００マイクロリットルの細胞懸濁液を約９６ウェルプレートの各ウェルに加えた。約１０日後、培養上清を、ＥＬＩＳＡを使用するその抗原結合活性についてのスクリーニングのために取り出した。
　・・・
　単離し分析した１８５のハイブリドーマのうち、Ｎｏｔｃｈ３−ＬＤ／Ｆｃで免疫したマウス由来の２つのハイブリドーマクローンがＮｏｔｃｈ３をアンタゴナイズする抗体を生産した。これについては後述で更に特徴付けする。
ＭＡｂ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８を生産する２つのハイブリドーマクローンの上清を使用したＥＬＩＳＡにより、それが産生された精製Ｎｏｔｃｈ３ＬＤ／ＦＣ融合タンパク質に対する強い結合活性が示されたが、ヒトＮｏｔｃｈ１−ＬＤ／Ｆｃ(カルボキシル末端でＦｃ領域に融合したＬＩＮ／二量体形成ドメイン)又はコントロールヒトＦｃタンパク質には結合しなかった
ＭＡｂ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８が、Ｎｏｔｃｈ１及びＮｏｔｃｈ２と比較してＮｏｔｃｈ３を特異的にアンタゴナイズすることが更に実証された
　表１．ハイブリドーマ上清を使用する抗Ｎｏｔｃｈ３ＭａｂのＥＬＩＳＡのＯＤ読み値
　この一次ＥＬＩＳＡスクリーニングからの陽性ハイブリドーマクローンを、単一コロニーピッキングによって更に単離し、上に記載した第二ＥＬＩＳＡアッセイを実施して、選択された免疫原に対する特異的結合を証明した。確認されたハイブリドーマクローンを、より大きなスケールの培養で増量させた。モノクローナル抗体(ＭＡｂ)をプロテインＡアフィニティーカラムを使用してこれら大きなスケールの培養の培地から精製した。ついで、抗Ｎｏｔｃｈ３ＭＡｂを、細胞ベースアッセイ、顕微鏡、ウェスタンブロット、及びＦＡＣＳ分析を使用して特徴付けした。」（【０１７７】〜【０１８１】）
(ウ)　「実施例３：抗Ｎｏｔｃｈ３ＭＡｂに対する細胞ベース結合アッセイ
　・・・
　細胞ベースの抗体結合は、製造者によって提供されたプロトコルに従ってＦＭＡＴ(登録商標)(蛍光マクロ共焦点高ハイスループットスクリーニング)８１００ＨＴＳシステム(・・・)を使用して評価した。・・・
　細胞ベースの抗体結合はまた、内部的に生産した２９３Ｔ／Ｎｏｔｃｈ３安定細胞株と双方ともＮｏｔｃｈ３を天然に発現する(データは示さず)２つの癌細胞株であるヒトＳｕｐ−Ｔ１及びＡ２７８０細胞株(・・・)を使用して、蛍光標示式細胞分取器(ＦＡＣＳ)によっても評価した。・・・その結果は、
両方のＭＡｂが、培養された細胞中で組換えプラスミドコンストラクトから又は天然タンパク質として発現されたＮｏｔｃｈ３レセプターに結合する
　表２．平均蛍光強度として示した細胞ベースＦＡＣＳ分析における抗Ｎｏｔｃｈ３ＭＡｂの結合活性
　細胞ベースのＦＭＡＴ及びＦＡＣＳ分析では、培養された細胞中で組換えプラスミドコンストラクトから又は天然タンパク質として発現される
Ｎｏｔｃｈ３レセプターにＭＡｂ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８の両方が確かに結合する
ことが確認された
　表３．細胞ベースＦＭＡＴにおける抗Ｎｏｔｃｈ３ＭＡｂ結合活性のまとめ
　Ｇ３はネガティブコントロールヒトＩｇＧ１　Ｍａｂである。陽性の結合シグナルを、Ｇ３及び他の陰性ハイブリドーマクローンのものよりも有意に高い(ｐ＞０．０１)ＦＭＡＴシグナルの読み取りに基づいて決定した。Ｇ３ＦＭＡＴ結合の陰性のシグナルの読み取りはバックグラウンドと考えた。」（【０１８２】〜【０１９０】）
(エ)　「実施例４：抗Ｎｏｔｃｈ３ＭＡｂ結合活性のウェスタンブロット解析
　変性条件下でのＮｏｔｃｈ３に対する抗Ｎｏｔｃｈ３ＭＡｂの結合活性、並びにヒト細胞株中でのＮｏｔｃｈ３及び他のＮｏｔｃｈ関連タンパク質の発現レベルを評価するためにウェスタンブロットを実施した。・・・
　ウェスタンブロット分析は、
ＭＡｂ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８が変性条件下でＮｏｔｃｈ３−ＬＤ／Ｆｃに結合しない
ＭＡｂ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８が、それらの天然立体構造中に維持されなければならないＮｏｔｃｈ３−ＬＤ中の複数のエピトープに結合する
(オ)　「実施例５：ルシフェラーゼレポーターアッセイによる抗Ｎｏｔｃｈ３　ＭＡｂの機能の評価
・・・
　・・・ルシフェラーゼレポーターアッセイ及び抗体阻害アッセイは、上のセクションＣにて説明したように、実施した。ルシフェラーゼレポーターアッセイは、ＬＩＮ１２／二量体化ドメインに対する
２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８の２つのＭＡｂの結合は、Ｊａｇｇｅｄ１及びＪａｇｇｅｄ２の誘導性ルシフェラーゼレポーター活性をほぼ完全に遮断した
　更なる機能アッセイは、ＭＡｂ ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８はＮｏｔｃｈ標的遺伝子のリガンド誘導性上方制御を阻害したことを示した。・・・(データは示さない)。
　抗Ｎｏｔｃｈ３ ＭＡｂがヒト癌細胞に発現される天然のＮｏｔｃｈ３に結合し、レセプターシグナル伝達を遮断するか否かを確認するために、ＯＶ／ＣＡＲ３及びＡ２７８０の２つの卵巣癌細胞株を用いてレポーターアッセイを行った。
２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８は、ＯＶ／ＣＡＲ３細胞において天然のＮｏｔｃｈ３に媒介されるＪａｇｇｅｄ１誘導性Ｎｏｔｃｈシグナル伝達を有意に遮断した
これらの結果は、抗Ｎｏｔｃｈ３ ＭＡｂが癌細胞における天然Ｎｏｔｃｈ３媒介性シグナル伝達を阻害しうることを示唆する
(カ)　「実施例８：抗-ＮＯＴＣＨ３ ＭＡｂの結合エピトープのマッピング
　・・・
　ドメイン-ｓｗａｐタンパク質に対するＭＡｂ ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８を用いたＥＬＩＳＡ結合実験は、第一ＬＩＮ１２ドメイン(Ｌ１)及び第二二量体化ドメイン(Ｄ２)のｓｗａｐが３つすべてのＭＡｂ結合を完全に無効にするのに対して、第一二量体化ドメイン(Ｄ1)のｓｗａｐはＭＡｂ ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８の結合を無効にしたことを示す(図１３Ｂ及びＣ)。第三ＬＩＮ１２ドメイン(Ｌ３)のｓｗａｐは有意に結合を弱めた。しかし、両ＭＡｂは、融合タンパク質と結合することが依然として可能であった。第二ＬＩＮ１２ドメインのｓｗａｐは、ＭＡｂの結合を干渉しなかった(図１３Ｂ及びＣ)。第一ＬＩＮ１２ドメインに結合することが既にマップされているポジティブクローン抗体は、Ｌ１以外のすべてのドメインｓｗａｐ融合タンパク質に結合した(図１３Ｄ)。対照的に、アイソタイプコントロールネガティブ抗体であるＧ３は、ＥＬＩＳＡアッセイにおいていずれのドメインｓｗａｐ融合タンパク質にも結合しない(データは示さない)。上記の実験から、
第一ＬＩＮ１２ドメイン及び第二二量体化ドメインがＭＡｂ ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８結合に必要である
　・・・
　
ＭＡｂ ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８はＬ１及びＤ２を含む立体配置的エピトープに結合するアンタゴニスト抗体
アンタゴニスト抗体は、おそらくＬ１及びＤ２相互作用を固定して安定化し、リガンドが誘導する立体配位的変化を阻害する、ブリッジを形成することが示唆される
(キ)　「実施例９：抗Ｎｏｔｃｈ３ＭＡＢの配列決定
　抗体結合特性は重鎖と軽鎖の双方の可変領域に依存するので、２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８の可変配列をサブタイプ化し、配列決定した。・・・
　ＭＡｂ ２５６Ａ−４は、重鎖及び軽鎖の可変領域にそれぞれ１２３及び１１６アミノ酸残基を含む(図４Ａ及び４Ｂ)。ＭＡｂ ２５６Ａ−８は、それぞれ重鎖及び軽鎖の可変領域の１２２及び１２３のアミノ酸残基からなる(図５Ａ及び５Ｂ)。」（【０２１３】）
(ク)　「実施例１０：Ｎｏｔｃｈ３のメタロプロテアーゼ切断に対するＮｏｔｃｈ３アンタゴニスト抗体の影響
　Ｎｏｔｃｈレセプター活性化は膜近傍部位(Ｓ２)でのリガンド誘導メタロプロテアーゼ切断を含み、細胞外サブユニットを生じる。この切断は、活性化されたＮｏｔｃｈ細胞内領域を放出するためのＳ３切断に対する必須の条件である。・・・
　・・・ＭＡｂ ２５６Ａ−４及び２５６Ａ−８の存在下では、Ｓ２でのＮｏｔｃｈ３のＪａｇｇｅｄ−１誘導性メタロプロテアーゼ切断は阻害された(データは示さない)。」（【０２１４】）
オ　図面
(ア)　図１
(イ)　図４Ａ
(ウ)　図４Ｂ
(エ)　図５Ａ
(オ)　図５Ｂ
(２)　判断
ア　引用発明
　前記(１)より、引用例Ａには、配列番号２で示される重鎖可変領域のＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２、及びＣＤＲ−Ｈ３を含む、重鎖可変領域、並びに配列番号３で示される軽鎖可変領域のＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２、及びＣＤＲ−Ｌ３を含む、軽鎖可変領域を含む、Ｎｏｔｃｈ３に結合するモノクローナル抗体２５６Ａ−４、及び、配列番号４で示される重鎖可変領域のＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２、及びＣＤＲ−Ｈ３を含む、重鎖可変領域、並びに配列番号５で示される軽鎖可変領域のＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２、及びＣＤＲ−Ｌ３を含む、軽鎖可変領域を含む、Ｎｏｔｃｈ３に結合するモノクローナル抗体２５６Ａ−８、が記載されている。（以下、モノクローナル抗体２５６Ａ−４のことを「引用発明Ａ４」、モノクローナル抗体２５６Ａ−８のことを「引用発明Ａ８」といい、これらの発明をまとめて「引用発明」という場合がある。）
イ　対比・検討
(ア)　本願発明１０と引用発明を対比する。
　本願の図５Ａより、本願発明１０の重鎖可変領域のＣＤＲ１のアミノ酸配列はＤＹＷＭＴ又はＧＹＡＦＴＤＹであり、ＣＤＲ２のアミノ酸配列はＥＩＳＰＮＳＧＧＴＮＦＮＥＫＦＫＧ又はＳＰＮＳＧＧであり、ＣＤＲ３のアミノ酸配列はＧＥＩＲＹＮＷＦＡＹであり、また、本願の図５Ｂより、本願発明１０の軽鎖可変領域のＣＤＲ１のアミノ酸配列はＫＡＳＱＮＶＧＮＮＩＡであり、ＣＤＲ２のアミノ酸配列はＹＡＳＮＲＹＴであり、ＣＤＲ３のアミノ酸配列はＱＲＬＹＮＳＰＦＴである。一方、前記(１)オ(イ)より、引用発明Ａ４の重鎖可変領域のＣＤＲ−Ｈ１のアミノ酸配列はＧＦＴＦＳＨＹＹＭＳであり、ＣＤＲ−Ｈ２のアミノ酸配列はＩＳＮＧＧＧＲＴＤＹＰＤであり、ＣＤＲ−Ｈ３のアミノ酸配列はＲＬＤＹＦＧＧＳＰＹＦＤＹであり、前記(１)オ(ウ)より、引用発明Ａ４の軽鎖可変領域のＣＤＲ−Ｌ１のアミノ酸配列はＳＡＳＳＳＶＳＹＭＨであり、ＣＤＲ−Ｌ２のアミノ酸配列はＥＩＳＫＬＡＳであり、ＣＤＲ−Ｌ３のアミノ酸配列はＱＱＷＮＹＰＬＩＴであり、また、前記(１)オ(エ)より、引用発明Ａ８の重鎖可変領域のＣＤＲ−Ｈ１のアミノ酸配列はＧＦＴＦＳＨＹＹＭＳであり、ＣＤＲ−Ｈ２のアミノ酸配列はＹＩＮＳＧＧＧＲＴＤＹＰであり、ＣＤＲ−Ｈ３のアミノ酸配列はＬＤＹＹＧＧＳＰＹＦＤＹであり、前記(１)オ(オ)より、引用発明Ａ８の軽鎖可変領域のＣＤＲ−Ｌ１のアミノ酸配列はＳＡＳＳＳＶＳＹＭＨであり、ＣＤＲ−Ｌ２のアミノ酸配列はＹＥＩＳＫＬＡＳであり、ＣＤＲ−Ｌ３のアミノ酸配列はＱＱＷＮＹＰＬＩＴである。
　このように、本願発明１０の抗体の各ＣＤＲのアミノ酸配列と引用発明の抗体の各ＣＤＲのアミノ酸配列は完全に一致するものではない。
(イ)　しかし、抗体は「抗原と高度に特異的な反応をするタンパク質」である（長倉三郎ら編、岩波 理化学辞典 第５版、1998年、株式会社岩波書店発行、４６４ページ左欄、「抗体」の項参照）ことから、抗体に関する発明の進歩性の検討においては、抗体のＣＤＲのアミノ酸配列のみならず、抗原との特異性、抗体の有する機能についても対比して検討する必要がある。
(ウ)　本願発明１０の抗体は、配列番号３７で示される重鎖可変領域のＣＤＲ及び配列番号４９で示される軽鎖可変領域のＣＤＲを有する抗体であるが、図５Ａ及びＢの記載より、配列番号３７はｈｕ７５ＶＨ１．９というヒト化抗Ｎｏｔｃｈ３抗体の重鎖可変領域のバリアントのアミノ酸配列であり、また、配列番号４９はｈｕ７５ＶＬ１．３というヒト化抗Ｎｏｔｃｈ３抗体の軽鎖可変領域のバリアントのアミノ酸配列である。そして、本願の発明の詳細な説明には、これらの重鎖及び軽鎖可変領域を有するバリアントの組合せを「ｈｕ７５」と称する旨が記載されている（【０１３４】）ことから、本願発明１０の抗体は、本願の発明の詳細な説明においてｈｕ７５と表記された抗体について、そのＣＤＲのアミノ酸配列により特定した抗体であると認められる。そして、この抗体ｈｕ７５は、本願の発明の詳細な説明の実施例の記載より、図２において配列番号１で示されるアミノ酸配列を有するヒトＮｏｔｃｈ３ ＮＲＲ_Ａｖｉ_Ｈｉｓタグタンパク質（以下、「Ｎｏｔｃｈ３ ＮＲＲ_組換えタンパク質」という。）及び配列番号３で示されるアミノ酸配列を有するマウスＮｏｔｃｈ３ ＮＲＲ組換えタンパク質の混合物を抗原として（実施例１）、ラットを免疫することにより得られた脾細胞を骨髄腫細胞と融合することにより得たモノクローナル抗体（ラット抗体ｒ７５、実施例２）をヒト化する（実施例４）ことにより得られたものであるが、抗体ｈｕ７５は、上記抗原混合物中のヒトＮｏｔｃｈ３と結合したが、マウスＮｏｔｃｈ３とは結合しなかった（実施例５、表３）ということから、ｈｕ７５の抗原は、マウスＮｏｔｃｈ３ ＮＲＲ組換えタンパク質とは異なるヒトＮｏｔｃｈ３ ＮＲＲ組換えタンパク質に特有な部位と認められる。また、ｈｕ７５のＣＤＲを構成するアミノ酸配列は、軽鎖可変領域のＣＤＲ１の１箇所を除き上記ラット抗体と同一であり（実施例４、表２）、また、このラット抗体の重鎖及び軽鎖可変領域を有するラット−ヒトキメラ抗体ｃｈ７５（実施例３）とｈｕ７５は、いずれも、マウスＮｏｔｃｈ３並びにヒトＮｏｔｃｈ１及び２とは結合せず、各種Ｎｏｔｃｈ３への特異性が同様である（実施例５、表３〜５）ところ、ｃｈ７５は、ヒトＮｏｔｃｈ３のＬＮＲ−Ａドメイン、ＨＤ−１ドメイン及びＨＤ−２ドメインに結合する（実施例６）ということから、ｈｕ７５も、ｃｈ７５と同様に、ヒトＮｏｔｃｈ３のＬＮＲ−Ａドメイン、ＨＤ−１ドメイン及びＨＤ−２ドメインに特異的に結合するものと認められる。なお、ｈｕ７５のヒトＮｏｔｃｈ３ ＮＲＲ_組換えタンパク質に対する親和性はＫＤ＝９．７６ｎＭである（実施例５、表６）。
　また、本願の実施例９の記載より、抗体ｈｕ７５は、成熟Ｎｏｔｃｈ３ヘテロ二量体の部位Ｓ２での切断を阻止し（図９）、Ｎｏｔｃｈ３リガンドにより誘発されるＮｏｔｃｈ３シグナルの伝達を阻害する（表８）という、いわゆるＮｏｔｃｈ３アンタゴニスト抗体としての機能を有するものである。
　なお、抗体ｈｕ７５は、ヒトＮｏｔｃｈ３を細胞表面に発現するがん細胞と結合し、その後、細胞内に移行してリソソームに輸送される（実施例８）ものの、薬物とコンジュゲートしていないｈｕ７５は、がん細胞の生存能力に影響を与えない（実施例１３、【０２２８】）。
(エ)　一方、引用発明は、ヒトＮｏｔｃｈ３のＬＩＮ１２ドメイン及び二量体形成ドメイン（図１のアミノ酸残基１３７８〜１６４０）を抗原として（前記(１)イ(ア)及びエ(ア)）、マウスを免疫することにより得られた脾臓細胞をミエローマ細胞と融合することにより得たモノクローナル抗体（前記(１)エ(イ)）であり、ヒトＮｏｔｃｈ１及び２とは結合せず（前記(１)エ(イ)）、立体構造が維持されたヒトＮｏｔｃｈ３と結合する（前記(１)エ(イ)〜(エ)）抗体であるが、そのエピトープ（抗原結合部位）は、ヒトＮｏｔｃｈ３の第一ＬＩＮ１２ドメイン及び第二二量体化ドメインである（前記(１)エ(カ)）。そして、上記抗原に対する親和性はおおむね１０−８〜１０−１２Ｍにあるものと認められる（前記(１)ウ(イ)）。
　また、引用発明の抗体は、Ｎｏｔｃｈ３のリガンド誘導メタロプロテアーゼ切断（部位Ｓ２での切断）を阻害し（前記(１)エ(ク)）、Ｎｏｔｃｈ３リガンドにより誘発されるＮｏｔｃｈシグナルの伝達を遮断するというＮｏｔｃｈ３アンタゴニスト抗体としての機能を有するものである（前記(１)エ(オ)）。
(オ)　前記(ウ)で述べた本願発明１０の抗体の抗原との特異性及び機能と、前記(エ)で述べた引用発明のそれを比較する。まず、抗体の作製において使用した抗原について、本願の配列番号１で示されるアミノ酸配列中のアミノ酸残基１〜２６３（これは、Ｎｏｔｃｈ３ ＮＲＲ_組換えタンパク質からＡｖｉ_ＨｉｓタグとそのＮ末端側の２アミノ酸を除く配列である）と、引用例Ａの図１のアミノ酸残基１３７８〜１６４０は完全に一致することから、本願発明１０と引用発明の作製において使用した抗原はともに、ヒトＮｏｔｃｈ３の「３つのＬｉｎ１２／Ｎｏｔｃｈ反復（ＬＮＲ−Ａ、Ｂ、Ｃ）およびヘテロ二量体化（ＨＤ）ドメインからなる膜近傍の負調節領域（ＮＲＲ）」（本願の【０００４】、引用例Ａでは「ＬＩＮ１２／二量体形成ドメイン」（前記(１)エ(ア)））である。また、本願発明１０と引用発明の各種ヒトＮｏｔｃｈタンパク質に対する特異性は、いずれも、ヒトＮｏｔｃｈ３とは結合するが、ヒトＮｏｔｃｈ１及び２とは結合しないという点において一致する。そして、両者の抗体はいずれも、Ｎｏｔｃｈ３アンタゴニスト抗体であり、Ｎｏｔｃｈ３のリガンドにより誘発される部位Ｓ２での切断を阻害し、Ｎｏｔｃｈシグナルの伝達を阻害するという機能を有する点において一致する。
　一方、本願発明１０及び引用発明の抗体のヒトＮｏｔｃｈ３中の結合部位については、本願発明がＬＮＲ−Ａドメイン、ＨＤ−１ドメイン及びＨＤ−２ドメイン中に存在するのに対し、引用発明では、第一ＬＩＮ１２ドメイン及び第二二量体化ドメイン、すなわち、本願における表記では、ＬＮＲ−Ａドメイン及びＨＤ−２ドメイン中に存在する。また、本願発明１０はマウスＮｏｔｃｈ３とは結合しないが、引用例Ａでは、引用発明の抗体のマウスＮｏｔｃｈ３に対する結合特性は記載されておらず、引用例Ａには、引用発明の抗体の抗原に対する親和性の具体的な数値も記載されていない。
　このように、本願発明１０の抗体と引用発明の抗体は、その作製において使用した抗原が一致し、ヒトＮｏｔｃｈ１〜３タンパク質に対する特異性が一致し、また、Ｎｏｔｃｈシグナルの伝達を阻害するという機能を有する点でも一致するものであって、ヒトＮｏｔｃｈ３中の結合部位は、いずれも、ＬＮＲ−Ａドメイン及びＨＤ−２ドメイン中に存在するが、ＨＤ−１ドメインに対する結合性の有無のみで相違するものである。
　したがって、本願発明１０の抗体と引用発明の抗体は、前記(ア)のとおり、それらのＣＤＲのアミノ酸配列は完全に一致するものではないが、両者の抗原との特異性やその機能については、おおよそ、変わるところがなく、また、抗原に対する親和性もおおむね一致しているものと考えられる。そして、本願発明１０の抗体が引用発明の抗体と比較して有利な効果を有することは推認できないし、請求人はこの点についての主張も立証もしていない。
　ここで、ある特異性を有する抗体が公知であった場合、それとは特性の異なる抗体を得ようとすることは、当業者の通常の思考であるところ、本願発明１０の抗体は引用発明の抗体とは、単にＣＤＲのアミノ酸配列が異なるというのみで、この相違に基づく抗体の特性の変化は、ヒトＮｏｔｃｈ３中のＨＤ−１ドメインに結合するか否かであり、その他の特性については、なんらの変わりもないものある。そうしてみると、当業者の通常の思考にしたがって得られた本願発明１０の抗体に対して、発明の進歩性を認めることは相当ではない。
ウ　審判請求人の主張について
　請求人は、本願発明１０で特定されたＣＤＲのアミノ酸配列の抗体を得ることは当業者といえども困難である旨を主張する。しかし、本願発明１０の抗体の作製方法は、前記(１)ウ(ア)にも記載されているような本願の出願時における周知の方法により得られたものであって、作製の際に使用した抗原も、本願発明１０と引用発明で一致するものであることから、たとえ、そこで得られた抗体のＣＤＲのアミノ酸配列が公知の抗体のＣＤＲとは異なるとしても、このことは、本願発明１０が新規性を有しているという意味しかなく、単に、ＣＤＲのアミノ酸配列が異なるという理由のみで、本願発明１０の抗体が発明の進歩性を有するということができない点は前記イ(オ)のとおりである。したがって、請求人の主張は、これを採用することはできない。
第４　まとめ
　以上検討したところによれば、請求項１に係る発明と請求項１８に係る発明を１の出願中に含む本願は特許法第３７条に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。