【事件の表示】
　特願２０１４−　９５９００「両面使用可能な滑り止めマットタオル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２１７７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２６年５月７日（パリ条約の例による優先権主張　２０１３年５月７日（以下、「優先日」という。）、台湾）の出願であって、平成２７年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２８日付けで手続補正がなされ、同年６月１６日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月２１日）、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２８年１月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　布生地層と、
　前記布生地層の表面に貼付され、且つ、所定の図案を呈すると共に複数の第１の中空部を形成し、前記布生地層の表面を前記第１の中空部から露出させる第１の滑り止め層と、
　前記布生地層の裏面に貼付され、且つ、所定の図案を呈すると共に複数の第２の中空部を形成し、前記布生地層の裏面を前記第２の中空部から露出させる第２の滑り止め層と、
を備え、
　前記第１の滑り止め層は、前記布生地層表面において、互いに並行する複数の線からなる図案を有し、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の表面露出部分の局部及び前記第１の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されており、
　前記第２の滑り止め層は、前記布生地層裏面において、互いに並行する複数の線からなる図案を有し、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の裏面露出部分の局部及び前記第２の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されていることを特徴とする両面使用可能な滑り止めマットタオル。」
３．引用例
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５２１０９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００８】
　図１は、第１の広げられた構成のタオル１０の斜視図である。この実施例では、
タオル１０は、
基部層１２と、基部層１２から突出する隆起した突起部１４とを含む
（２）「【００１０】
　図１に示す実施例では、
タオル１０を、
表面２０の上面に配置する
表面２０は、
ヨガ又は他のスポーツ・マットの任意の適切なタイプのものである
（３）「【００１３】
　基部層１２は、タオル１０の設計要件に応じて変化することのできる比較的吸収性の材料から形成することができる。例えば、
基部層１２は
適切な吸収性を有する、綿、絹、毛、麻などの天然繊維若しくは天然織物、並びに／或いはアクリル、ポリエステル超極細繊維、ナイロン、及び／若しくはレーヨンなどの合成材料を含むことができる
（４）「【００１５】
　例えば、図１に示す実施例では、基部層１２の第２側面１８は、基部層１２の実質的に残りの部分とは異なる色彩を有するフォーカス域２２を有する。この設計では、ヨガ、武術、又は他のスポーツ活動を実行する個人が、彼ら又は彼女らの注意を、そのような運動に参加する間、集中及び／又は焦点を助けるためのフォーカス域２２に集中させることができる。フォーカス域２２は、基部層１２の残りの部分を形成するのに使用される材料と同じものから形成することができ、或いは、フォーカス域２２は、異なった材料から形成することもできる。図１に示す実施例では、フォーカス域２２は、幾分円盤形状であり、充分小さく寸法決めされて、運動中、使用者の目が大きく動かずに使用者がフォーカス域２２で集中することができるようにする。例えば、フォーカス域２２の直径は、約１．０センチメートルと６．０センチメートルの間であることができる。しかし、フォーカス域２２の寸法は、この範囲外であることもできる。代替的実施例では、フォーカス域２２は、他の適切な形状、即ち長方形、三角形、線状、楕円、又は他の適切な幾何学形状を有することができる。
【００１６】
　突起部１４に使用される（複数の）材料は、様々であることができる。例えば突起部１４は、非排他的実施例として、（ラテックスなどの）様々な形態のプラスチック、ゴム、エポキシ樹脂、又は任意の他の適切な材料であることができる。突起部１４を形成するのに使用される材料は、比較的高い静止摩擦係数を有することができる。一実施例では、突起部１４を形成するのに使用する材料は、基部層１２の静止摩擦係数よりも大きな静止摩擦係数を有することができる。この設計によって、
突起部１４の比較的高い静止摩擦係数が、タオル１０が、タオル１０が配置される表面２０に対して相対的にスリップし、滑動し、又は他の形で動く可能性を減少させる
【００１７】
　突起部１４の配置、形状、及び寸法は様々であることができる。一実施例では、
突起部１４は模様として配置される
突起部１４は、複数の実質的に同様の列に位置決めされ、各列同士の間、及び個々の突起部１４同士の間に、比較的一定の間隔が置かれる
【００１８】
　さらに、図１に示す実施例では、各突起部１４は、断続的、非接続的、及び／又は不連続的に、基部層１２の第１側面１６にそれぞれ別個に固定される。一実施例では、突起部１４は、突起部１４を基部層１２の位置内に融解させることを含むことができる熱処理法を使用して基部層１２の所定位置に固定することができる。
基部層１２に突起部１４を固定するために使用することができる
接着剤
（５）「【００２０】
　さらなる代替的実施例では、２つ又は複数の突起部１４を連続させることができ、例えば、基部層１２上に線、曲線、又は他の模様を形成するように一緒に固定することができる。さらに、一実施例では、突起部１４それぞれが、複数軸に関して対称形であることができる。例えば、図１に示す実施例では、突起部１４は、３本の軸：Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に関して対称形である。他の実施例では、突起部１４は、Ｘ軸、Ｙ軸のような２本の異なった軸に関して対称形であるが、突起部１４が対称形となる特定軸は、様々であることができる。このような設計によって、以下により詳しく述べるように、製造プロセスが促進され、使用者の触刺激が高まる。
【００２１】
　突起部１４同士間の間隔は、様々であることができる。一実施例では、
突起部１４の間隔は、中心で約０．６４センチメートル（約４分の１インチ）である
（６）「【００３０】
　図７は、タオル７１０の代替的実施例である。この実施例では、
タオル７１０は、基部層７１２の第１側面７１６のそれぞれに複数の第１突起部７１４Ａを、基部層７１２の第２側面７１８のそれぞれに複数の第２突起部７１４Ｂを含む
タオル７１０は、いずれの側面７１６、７１８も下向き
、或いは上向きに
にして使用することができる
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基部層と、基部層から突出する隆起した突起部とを含み、
タオルを表面の上面に配置し、表面は、ヨガ又は他のスポーツ・マットの任意の適切なタイプのものであり、
基部層は、適切な吸収性を有する、綿、絹、毛、麻などの天然繊維若しくは天然織物、並びに／或いはアクリル、ポリエステル超極細繊維、ナイロン、及び／若しくはレーヨンなどの合成材料を含み、
突起部の比較的高い静止摩擦係数が、タオルが、タオルが配置される表面に対して相対的にスリップし、滑動し、又は他の形で動く可能性を減少させ、
突起部は模様として配置され、
突起部は、複数の実質的に同様の列に位置決めされ、各列同士の間、及び個々の突起部同士の間に、比較的一定の間隔が置かれ、
基部層に突起部を固定するために接着剤を使用し、
突起部の間隔は、中心で約０．６４センチメートル（約４分の１インチ）であり、
基部層の第１側面のそれぞれに複数の第１突起部を、基部層の第２側面のそれぞれに複数の第２突起部を含み、
いずれの側面も下向き、或いは上向きにして使用することができる
タオル。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「第１側面」及び「第２側面」は、前者の「表面」及び「裏面」にそれぞれ相当する。
　後者の「基部層」は、タオルに含まれており、適切な吸収性を有する、綿、絹、毛、麻などの天然繊維若しくは天然織物、並びに／或いはアクリル、ポリエステル超極細繊維、ナイロン、及び／若しくはレーヨンなどの合成材料を含むから、前者の「布生地層」に相当する。
　後者においては、突起部の比較的高い静止摩擦係数が、タオルが、タオルが配置される表面に対して相対的にスリップし、滑動し、又は他の形で動く可能性を減少させるから、突起部が滑り止めとして機能することは明らかであって、後者の「第１突起部」及び「第２突起部」は、前者の「第１の滑り止め層」及び「第２の滑り止め層」にそれぞれ相当する。
　後者の「基部層に突起部を固定するために接着剤を使用」する点は、前者の第１の滑り止め層が「布生地層の表面に貼付され」る点、及び、第２の滑り止め層が「布生地層の裏面に貼付され」る点に相当し、同様に、後者の「突起部は模様として配置され」る点は、前者の第１の滑り止め層及び第２の滑り止め層がそれぞれ「所定の図案を呈する」点に相当する。
　後者の「突起部」は基部層から突出する隆起したものであるから、後者において基部層が突起部と突起部以外の部分とに区分されることは明らかであって、後者の突起部以外の部分は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「第１の中空部」及び「第２の中空部」に相当する。そして、後者の突起部以外の部分は基部層であって、その表面が露出していることは明らかであるから、後者は前者の「布生地層の表面を前記第１の中空部から露出させる第１の滑り止め層」及び「布生地層の裏面を第２の中空部から露出させる第２の滑り止め層」との発明特定事項を備えている。
　後者においては、突起部の間隔は、中心で約０．６４センチメートル（約４分の１インチ）であるから、通常の手のひらの大きさを勘案すれば、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲に、突起部と突起部以外の部分とが必ず存在することは明らかである。そうすると、後者は、前者の「第１の滑り止め層は、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の表面露出部分の局部及び前記第１の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されており」、「第２の滑り止め層は、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の裏面露出部分の局部及び前記第２の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されている」との発明特定事項を備えている。
　後者の「いずれの側面も下向き、或いは上向きにして使用することができる」点は、前者の「両面使用可能」である点に相当する。
　後者においては、タオルを表面の上面に配置し、表面は、ヨガ又は他のスポーツ・マットの任意の適切なタイプのものであり、また、突起部の比較的高い静止摩擦係数が、タオルが、タオルが配置される表面に対して相対的にスリップし、滑動し、又は他の形で動く可能性を減少させるから、後者の「タオル」は、前者の「滑り止めマットタオル」に相当する。
　なお、審判請求人は審判請求書において、引用例について「引用発明１には、マットタオルの表面にフォーカス域２２を有することが開示されている。このフォーカス域２２は、使用者の集中を助けるためのものであり、フォーカス域２２の範囲内では突起部１４を設置していない。このことから、本願の上記構成（Ｂ）のうち、特に「指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で」第１及び第２の滑り止め層が必ず存在する、という本願請求項１の特徴が、引用発明からは容易に導くことはできない。」と主張している。しかしながら、引用例には「フォーカス域２２」について「基部層１２の実質的に残りの部分とは異なる色彩を有す」（段落【００１５】）ることは記載されているものの、フォーカス域の範囲内における突起部の有無については記載されていない。また、引用例には「例えば、フォーカス域２２の直径は、約１．０センチメートルと６．０センチメートルの間であることができる。」（段落【００１５】）と記載されているから、通常の手のひらの大きさを勘案すれば、仮にフォーカス域に突起部が設置されないとしても、後者においては、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲に、突起部と突起部以外の部分とが必ず存在することは明らかであって、後者は、前者の「第１の滑り止め層は、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の表面露出部分の局部及び前記第１の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されており」、「第２の滑り止め層は、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の裏面露出部分の局部及び前記第２の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されている」との発明特定事項を備えているといえる。
　したがって、両者は、
「布生地層と、
　前記布生地層の表面に貼付され、且つ、所定の図案を呈すると共に第１の中空部を形成し、前記布生地層の表面を前記第１の中空部から露出させる第１の滑り止め層と、
　前記布生地層の裏面に貼付され、且つ、所定の図案を呈すると共に第２の中空部を形成し、前記布生地層の裏面を前記第２の中空部から露出させる第２の滑り止め層と、
を備え、
　前記第１の滑り止め層は、前記布生地層表面において、図案を有し、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の表面露出部分の局部及び前記第１の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されており、
　前記第２の滑り止め層は、前記布生地層裏面において、図案を有し、指を除いた手のひらの面積と同じ面積を有する範囲以内で、前記布生地層の裏面露出部分の局部及び前記第２の滑り止め層の局部が必ず存在するよう設置されている両面使用可能な滑り止めマットタオル。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者では「第１の中空部」及び「第２の中空部」がそれぞれ「複数」形成されるのに対して、後者ではその点につき明らかでない点。
　［相違点２］
　前者では「第１の滑り止め層」及び「第２の滑り止め層」がそれぞれ「互いに並行する複数の線からなる」図案を有しているのに対して、後者ではその点につき明らかでない点。
５．判断
　上記相違点１及び２について併せて検討する。
　引用発明においては、突起部は、複数の実質的に同様の列に位置決めされ、各列同士の間、及び個々の突起部同士の間に、比較的一定の間隔が置かれるところ、引用例には「さらなる代替的実施例では、２つ又は複数の突起部１４を連続させることができ、例えば、基部層１２上に線、曲線、又は他の模様を形成するように一緒に固定することができる。」（段落【００２０】、上記３．（５）参照）ことが記載されている。
　そうすると、引用発明に他の実施例についての上記記載事項を適用して、列に位置決めされた複数の突起部を連続させて線を形成することにより、複数の突起部を一体として「線からなる」ようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、仮に、引用例の上記記載事項が複数の突起を一体として線を形成することを意味しないとしても、「連続」の通常の意味が「つらなりつづくこと」（『広辞苑　第六版』）であることに照らせば、上記記載事項における「突起部１４を連続させる」ことは、突起部が連なり続くようにすることであるといえる。そして、引用発明の比較的一定の間隔が置かれた突起部を連なり続くようにすれば、突起部の間隔が狭まることは明らかであるから、上記記載事項において複数の突起部を連続させた態様が「線を形成するように」と表現されていることも踏まえると、引用発明において列に位置決めされた突起部の間隔を狭めていくことにより、複数の突起部を一体として「線からなる」ようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明においては、突起部は、各列同士の間に比較的一定の間隔が置かれるのだから、列に位置決めされた突起部を一体にして形成された「線」の間にも必然的に比較的一定の間隔が置かれることになって、「線」は互いに並行する複数の線となり、また、「第１の中空部」及び「第２の中空部」は、互いに並行する複数の線によって区画されるから、それぞれ複数形成されることとなる。
　そうすると、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。