(57)【要約】  デジタル著作権管理のためのデバイスと携帯型保存装置との間の相互認証に関する。デバイスの携帯型保存装置との相互認証方法は、デバイスが携帯型保存装置に第１キーを送る段階と、前記携帯型保存装置が前記第１キーで第１乱数を暗号化して得た第１暗号化された乱数と第３キーとを送れば、これを受信し、前記第１キーに対応する第２キーを用いて前記第１暗号化された乱数を復号化する段階と、第２乱数を前記第３キーで暗号化して得た第２暗号化された乱数を前記携帯型保存装置に送る段階と、前記第１乱数と前記第２乱数でセッションキーを生成する段階と、を含む。本発明によれば、デバイスと携帯型保存装置との間のＤＲＭのための安全な相互認証が可能である。
2007529975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが携帯型保存装置に第１キーを送る段階と、
前記携帯型保存装置が前記第１キーで第１乱数を暗号化して得た第１暗号化された乱数と第３キーとを送れば、これを受信し、前記第１キーに対応する第２キーを用いて前記第１暗号化された乱数を復号化する段階と、
第２乱数を前記第３キーで暗号化して得た第２暗号化された乱数を前記携帯型保存装置に送る段階と、
前記第１乱数と前記第２乱数でセッションキーを生成する段階と、を含むデバイスの携帯型保存装置との相互認証方法。
【請求項２】
前記第１キーと第２キーは、各々互いに対応するデバイス公開キーとデバイス個人キーであり、前記第３キーは携帯型保存装置公開キーである請求項１に記載のデバイスの携帯型保存装置との相互認証方法。
【請求項３】
前記携帯型保存装置に送る第１キーはデバイス認証書を通じて送り、前記携帯型保存装置から受信する第３キーは携帯型保存装置の認証書を通じて受信する請求項１に記載のデバイスの携帯型保存装置との相互認証方法。
【請求項４】
前記第１乱数は前記携帯型保存装置で生成し、前記第２乱数は前記デバイスで生成する請求項１に記載のデバイスの携帯型保存装置との相互認証方法。
【請求項５】
携帯型保存装置の認証書廃棄目録の発行時間情報を前記第１暗号化された乱数及び第３キーと共に受信し、認証書廃棄目録の発行時間情報を前記第２暗号化された乱数と共に前記携帯型保存装置にさらに送る請求項１に記載のデバイスの携帯型保存装置との相互認証方法。
【請求項６】
前記携帯型保存装置により生成されたセッションキーを把握できる情報を受信する段階と、
前記デバイスで生成したセッションキーが、前記携帯型装置で生成したセッションキーと同一か否かを確認する段階と、をさらに含む請求項１に記載のデバイスの携帯型保存装置との相互認証方法。
【請求項７】
デバイスから第１キーを受信する段階と、
前記第１キーで第１乱数を暗号化して第１暗号化された乱数を得て、前記第１暗号化された乱数と第３キーとを前記デバイスに送る段階と、
前記デバイスが第２乱数を前記第３キーで暗号化して得た第２暗号化された乱数を送れば、これを受信し、第４キーを用いて前記第２暗号化された乱数を復号化する段階と、
前記第１乱数と前記第２乱数とでセッションキーを生成する段階と、をさらに含む携帯型保存装置のデバイスとの相互認証方法。
【請求項８】
前記第１キーはデバイス公開キーであり、前記第３キーと第４キーは、各々互いに対応する携帯型保存装置の公開キーと携帯型保存装置の個人キーである請求項７に記載の携帯型保存装置のデバイスとの相互認証方法。
【請求項９】
前記デバイスに送る第３キーは携帯型保存装置の認証書を通じて送り、前記デバイスから受信する第１キーは携帯型保存装置の認証書を通じて受信する請求項７に記載の携帯型保存装置のデバイスとの相互認証方法。
【請求項１０】
前記第１乱数は前記携帯型保存装置で生成し、前記第２乱数は前記デバイスで生成する請求項７に記載の携帯型保存装置のデバイスとの相互認証方法。
【請求項１１】
携帯型保存装置の認証書廃棄目録の発行時間情報を前記第１暗号化された乱数と共に前記デバイスにさらに送り、デバイスの認証書廃棄目録の発行時間情報を前記第２暗号化された乱数及び第１キーと共に受信する請求項７に記載の携帯型保存装置のデバイスとの相互認証方法。
【請求項１２】
前記デバイスで生成したセッションキーが同一か否かを確認できるように前記携帯型保存装置のセッションキーを把握できる情報を前記デバイスに送る段階をさらに含む請求項７に記載の携帯型保存装置のデバイスとの相互認証方法。
【請求項１３】
デバイスの伝送シーケンスカウンタを初期値に設定する段階と、
携帯型保存装置に送るデータを載せる各ＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタ値を前記初期値から順次に増加させて含める段階と、
前記携帯型保存装置からデータを載せるＡＰＤＵを受信し、前記受信されたＡＰＤＵに含まれた伝送シーケンスカウンタ値の異常有無を判断する段階と、を含むデバイスと携帯型保存装置との間の安全なデータ伝送方法。
【請求項１４】
前記伝送シーケンス初期値は前記デバイスと前記携帯型大バイス間の相互認証過程で交換された前記携帯型保存装置の乱数と前記デバイスの乱数とを用いて生成する請求項１３に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の安全なデータ伝送方法。
【請求項１５】
携帯型保存装置の伝送シーケンスカウンタを初期値に設定する段階と、
デバイスに送るデータを載せる各ＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタ値を前記初期値から順次に増加させて含める段階と、
前記デバイスからデータを載せるＡＰＤＵを受信し、前記受信されたＡＰＤＵに含まれた伝送シーケンスカウンタ値の異常有無を判断する段階と、を含むデバイスと携帯型保存装置との間の安全なデータ伝送方法。
【請求項１６】
前記伝送シーケンス初期値は、前記携帯型保存装置と前記デバイス間の相互認証過程で交換された前記携帯型保存装置の乱数と前記デバイスの乱数を用いて生成する請求項１５に記載のデバイスと携帯型保存装置との間の安全なデータ伝送方法。
【請求項１７】
デバイスとの連結のためのインターフェースと、
前記インターフェースを通じて連結されたデバイスが送ったデバイス認証書から得た第１キーで第１乱数を暗号化し、前記インターフェースを通じてデバイスが送る暗号化された第２乱数を第４キーで復号化して第２乱数を得る公開キー暗号化モジュールと、
前記第１及び第２乱数を用いてセッションキーを生成するセッションキー生成モジュールと、を備える携帯型保存装置。
【請求項１８】
前記第１乱数は、前記デバイスから前記携帯型保存装置に伝送されたデバイス認証書を通じて伝送される請求項１７に記載の携帯型保存装置。
【請求項１９】
前記第１乱数は、前記セッションキー生成モジュールにより生成される請求項１７に記載の携帯型保存装置。
【請求項２０】
前記デバイスと送受信するＡＰＤＵの正しくない挿入または削除を検出するように前記各ＡＰＤＵに順次に挿入する伝送シーケンスカウンタ値を保存している伝送シーケンスカウンタ保存モジュールをさらに備える請求項１７に記載の携帯型保存装置。
【請求項２１】
携帯型保存装置との連結のためのインターフェースと、
前記インターフェースを通じて前記携帯型保存装置が送る暗号化された第１乱数を第２キーで復号化して第１乱数を得て、前記インターフェースを通じて連結された携帯型保存装置が送った携帯型保存装置の認証書から得た第３キーで第２乱数を暗号化する公開キー暗号化モジュールと、
前記第１及び第２乱数を用いてセッションキーを生成するセッションキー生成モジュールと、を備えるデバイス。
【請求項２２】
前記第３キーは、前記携帯型保存装置から伝送された認証書を通じて前記デバイスに伝送される請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記第２乱数は、前記セッションキー生成モジュールにより生成される請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記携帯型保存装置と送受信するＡＰＤＵの正しくない挿入または削除を検出するように前記各ＡＰＤＵに順次に挿入する伝送シーケンスカウンタ値を保存している伝送シーケンスカウンタ保存モジュールをさらに備える請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２５】
請求項１に記載の方法を実行できるコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２６】
請求項７に記載の方法を実行できるコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２７】
請求項１３に記載の方法を実行できるコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２８】
請求項１５に記載の方法を実行できるコンピュータで読取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル著作権管理に係り、より詳細には、デジタル著作権管理のためのデバイスと携帯型保存装置との間の相互認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：以下、“ＤＲＭ”と称する）に関する研究が活発であり、ＤＲＭを適用した商用サービスが既に導入されたか、導入中である。ＤＲＭが導入されねばならない理由は、デジタルデータが有する多様な特性から導出しうる。デジタルデータは、アナログデータとは違って損失なしにコピー可能であるという特性と、再使用性及び加工容易性と、容易に第３者に配布できるという特性を有しており、低コストで容易にかかるコピーと配布とができるという特性を有している。一方、デジタルコンテンツはその製作に多くのコストと努力及び時間を必要とする。したがって、デジタルコンテンツの無断コピー及び配布が容認される場合に、これはデジタルコンテンツ製作者の利益を侵害し、デジタルコンテンツ製作者の創作意欲は削がれ、これはデジタルコンテンツ産業の活性化に大きな阻害要素となる。
【０００３】
デジタルコンテンツを保護しようとする努力は過去にもあったが、過去には主にデジタルコンテンツの無断接近防止に重点をおいていた。言い換えれば、デジタルコンテンツへの接近（ａｃｃｅｓｓ）は代価を支払った一部の人にのみ許容された。したがって、代価を支払った人は、暗号化されていないデジタルコンテンツに接近することでき、そうでない人はデジタルコンテンツへの接近が出来なかった。しかし、代価を支払った人が、接近したデジタルコンテンツを故意的に第３者に配布する場合、第３者は代価を支払わなくてもデジタルコンテンツを使用できるようになる。このような問題点を解決するためにＤＲＭという概念が導入された。ＤＲＭは、所定の暗号化されたデジタルコンテンツへの接近は誰にも無制限に許容しているが、暗号化されたデジタルコンテンツを復号化して再生させようとするなら、権利客体（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）というライセンスを必要としている。したがって、ＤＲＭを適用すれば、デジタルコンテンツを既存とは違って効果的に保護しうる。
【０００４】
ＤＲＭの概念は、図１に基づいて説明する。ＤＲＭは、暗号化またはスクランブルのような方式で保護されたコンテンツ（以下では、“暗号化されたコンテンツ”と称する）と保護されたコンテンツへの接近を可能にする権利客体をどのように取扱うかについてのものである。
【０００５】
図１を参照すれば、ＤＲＭにより保護されるコンテンツへの接近を希望するユーザ１１０、１５０とＤＲＭで保護されたコンテンツを供給するコンテンツ供給者（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）１２０とコンテンツへの接近権利を含んでいる権利客体を発行する権利客体発行機関（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）１３０、及び認証書を発行する認証機関１４０が示されている。
【０００６】
動作を説明すれば、ユーザ１１０は、所望のコンテンツをコンテンツ供給者１２０から得るが、ＤＲＭで保護された暗号化されたコンテンツを得る。ユーザ１１０は、暗号化されたコンテンツを再生させるライセンスを権利客体発行機関１３０から受けた権利客体から得られる。権利客体のあるユーザ１１０は、暗号化されたコンテンツを再生させうる。一度暗号化されたコンテンツを自由に流通または配布することができるので、ユーザ１１０は、ユーザ１５０に暗号化されたコンテンツを自由に伝達しうる。ユーザ１５０は、伝達された暗号化されたコンテンツを再生させるためには権利客体を必要とするが、このような権利客体は権利客体発行機関１３０から得られる。一方、認証機関（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は、コンテンツ供給者１２０とユーザ１１０及びユーザ１５０が正当なユーザであることを表す認証書（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を発行する。認証書は、ユーザ１１０、１５０のデバイスの製作時点からデバイス内に入れられるが、認証書の有効期間が満了された場合には、認証機関１４０から認証書を再発給されうる。
【０００７】
このようにＤＲＭは、デジタルコンテンツの製作者、または供給者の利益を保護して、デジタルコンテンツ産業の活性化に寄与しうる。しかし、示されたようにモバイルデバイスを使用するユーザ１１０とユーザ１５０との間で権利客体や暗号化されたコンテンツを交換することは可能ではあるが、現実的には不便である。デバイスの間の権利客体または暗号化されたコンテンツの移動を便利にする必要があるが、携帯型保存装置を使用する場合、デバイス間の権利客体と暗号化されたコンテンツとの移動を便利になる。これにより、デバイス間の媒介体の役割をする携帯型保存装置とデバイス間の安全なデータ送受信を可能にする前提として相互認証が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、携帯型保存装置をデバイスと携帯型保存装置との間の安全な相互認証方法を提供することをその目的とする。またこのような機能を有するデバイスと携帯型保存装置とを提供することを他の目的とする。
【０００９】
本発明の目的は、前述した目的によって制限されず、言及されていないさらに他の目的は、下記から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明の一実施形態によるデバイスの携帯型保存装置との相互認証方法は、デバイスが携帯型保存装置に第１キーを送る段階と、前記携帯型保存装置が前記第１キーで第１乱数を暗号化して得た第１暗号化された乱数と第３キーを送れば、これを受信し、前記第１キーに対応する第２キーを用いて前記第１暗号化された乱数を復号化する段階と、第２乱数を前記第３キーで暗号化して得た第２暗号化された乱数を前記携帯型保存装置に送る段階、及び前記第１乱数と前記第２乱数とでセッションキーを生成する段階を含む。
【００１１】
前記目的を達成するための本発明の一実施形態による携帯型保存装置のデバイスとの相互認証方法は、第１キーを受信する段階と、前記第１キーで第１乱数を暗号化して第１暗号化された乱数を得て、前記第１暗号化された乱数と第３キーをデバイスに送る段階と、前記デバイスが第２乱数を前記第３キーで暗号化して得た第２暗号化された乱数を送れば、これを受信し、第４キーを用いて前記第２暗号化された乱数を復号化する段階、及び前記第１乱数と前記第２乱数とでセッションキーを生成する段階をさらに含む。
【００１２】
前記目的を達成するための本発明の一実施形態によるデバイスと携帯型保存装置との間の安全なデータ伝送方法は、伝送シーケンスカウンタの初期値を設定する段階と、携帯型保存装置に送るデータを載せる各ＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタ値を前記初期値から順次に増加させて含める段階、及び前記携帯型保存装置からデータを載せるＡＰＤＵを受信し、前記受信されたＡＰＤＵに含まれた伝送シーケンスカウンタ値の異常有無を判断する段階を含む。
【００１３】
前記目的を達成するための本発明の他の実施形態によるデバイスと携帯型保存装置との間の安全なデータ伝送方法は、伝送シーケンスカウンタの初期値を設定する段階と、デバイスに送るデータを載せる各ＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタ値を前記初期値から順次に増加させて含める段階、及び前記デバイスからデータを載せるＡＰＤＵを受信し、前記受信されたＡＰＤＵに含まれた伝送シーケンスカウンタ値の異常有無を判断する段階を含む。
【００１４】
前記目的を達成するための本発明の一実施形態による携帯型保存装置は、デバイスとの連結のためのインターフェースと、前記インターフェースを通じて連結されたデバイスが送ったデバイス認証書から得た第１キーで第１乱数を暗号化し、前記インターフェースを通じてデバイスが送る暗号化された第２乱数を第４キーで復号化して第２乱数を得る公開キー暗号化モジュール、及び前記第１及び第２乱数を用いてセッションキーを生成するセッションキー生成モジュールを備える。
【００１５】
前記目的を達成するための本発明の一実施形態によるデバイスは、携帯型保存装置との連結のためのインターフェースと、前記インターフェースを通じて前記携帯型保存装置が送る暗号化された第１乱数を第２キーで復号化して第１乱数を得て、前記インターフェースを通じて連結された携帯型保存装置が送った携帯型保存装置の認証書から得た第３キーで第２乱数を暗号化する公開キー暗号化モジュール、及び前記第１及び第２乱数を用いてセッションキーを生成するセッションキー生成モジュールを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
説明に先立って本明細書で使用する用語の意味を簡略に説明する。ところで、用語の説明は本明細書の理解を助けるためのものであって、明示的に本発明を限定する事項として記載していない場合、本発明の技術的思想を限定する意味として使用するものではないという点に注意せねばならない。
【００１８】
−公開キー暗号化（Ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ）
非対称暗号化（Ａｓｙｍｅｔｒｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ）とも称し、これはデータの復号化に用いられたキーがデータを暗号化したキーとは異なる暗号化を意味する。公開キーとも呼ばれる暗号化キーは秘密で保管する必要がないので、暗号化キーを安全でない一般チャンネルを通じて交換しうる。このような公開キー暗号化アルゴリズムは、一般に公開されており、公開キー暗号化は、第３者が暗号化アルゴリズムと暗号化キー及び暗号化された文章を持っては原文が分からないか、分かりにくい特性を有する。公開キー暗号化システムの例としては、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ暗号システム、ＲＳＡ暗号システム、ＥｌＧａｍａｌ暗号システム、及び楕円曲線（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ）暗号化システムなどがある。公開キー暗号化の場合に対称キー暗号化より約１００〜１０００倍程度遅いために、コンテンツ自体の暗号化よりはキー交換や電子署名などに用いられる。
【００１９】
−対称キー暗号化（Ｓｙｍｅｔｒｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｉｐｔｏｇｒａｐｈｙ）
秘密キー暗号化とも称し、これはデータの暗号化に用いられたキーとデータの復号化に用いられたキーとが同じ暗号化を意味する。このような対称キー暗号化の例としてはＤＥＳが最も一般的に使われており、最近にはＡＥＳを採用したアプリケーションが増加している。
【００２０】
−認証書（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）
認証機関（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）という公認された機関で公開キー暗号と関連してユーザに公開キーを認証したことを言い、認証書は特定加入者の身元と公開キーを認証機関の個人キーで署名したメッセージを意味する。したがって、認証機関の公開キーを認証書に適用すれば、その認証書の無欠性を容易に把握できるために、攻撃者が特定ユーザの公開キーを任意に変造することを防止する。
【００２１】
−電子署名（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｔｕｒｅ）
署名者により文書が作成されたことを表すために生成することを言う。このような電子署名の例としては、ＲＳＡ電子署名、ＥｌＧａｍａｌ電子署名、ＤＳＡ電子署名、Ｓｃｈｎｏｒｒ電子署名などがある。ＲＳＡ電子署名の場合、暗号化されたメッセージ送信者はメッセージを自身の個人キーで暗号化して送信し、受信者は送信者の公開キーで暗号化されたメッセージを復号化する。このような場合、メッセージの暗号化は送信者によるものということが証明される。
【００２２】
−乱数
任意性を有する数字または文字列を意味し、実際に完全なランダムナンバーを生成することは、高コストを必要とするために擬似ランダム（Ｐｓｅｕｄｏ−Ｒａｎｄｏｍ）ナンバーが使われることもある。
【００２３】
−携帯型保存装置
本発明で使用する携帯型保存装置は、フラッシュメモリのような読出し、書込み及び消去可能な性質を有する不揮発性メモリを含んでおり、デバイスに連結が可能な保存装置を意味する。このような保存装置の例としては、スマートメディア、メモリスティック、ＣＦカード、ＸＤカード、マルチメディアカードなどがあり、以下ではマルチメディアカード（Ｍｕｌｔｉ  ＭｅｄｉａＣａｒｄ：ＭＭＣ）を例として説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態によるデジタル著作権の概念を簡略に説明する図面である。
【００２５】
ユーザ２１０は、コンテンツ供給者２２０から暗号化されたコンテンツを得られる。暗号化されたコンテンツとは、ＤＲＭで保護されるコンテンツを意味するが、これを再生するためにはコンテンツについての権利客体を必要とする。権利客体とは、コンテンツの権利についての定義と権利の限定事項（ｃｏｎｓｔｒａｉｎ）を含んでおり、権利客体自体についての権利も含みうる。コンテンツについての権利の例としては再生があり、限定事項の例としては再生回数、再生時間、再生期間などがある。権利客体自体についての権利は移動や、コピーなどがある。すなわち、移動権利を有する権利客体は、他のデバイスや保安マルチメディアカードに移動し、コピー権利を有する権利客体は、他のデバイスや保安マルチメディアカードにコピーしうる。前者は移動と共に元の権利客体が非活性化（権利客体自体の削除や権利客体が含んでいる権利の削除などを含む概念）される一方、後者は、元の権利客体も活性化状態に使われうる。
【００２６】
暗号化されたコンテンツを得たユーザ２１０は、これについての再生権限を得るために権利客体発行機関２３０に権利客体を要請する。権利客体発行機関２３０から権利客体応答と共に権利客体を受ければ、これを用いて暗号化されたコンテンツを再生させうる。一方、該当暗号化された客体を有しているユーザ２５０に権利客体を伝達しようとする時、ユーザ２１０は携帯型保存装置を使用して伝達しうる。一実施形態として、携帯型保存装置は、ＤＲＭ機能を有する保安マルチメディアカード２６０になりうるが、このような場合にユーザ２１０は、保安マルチメディアカード２６０と相互認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を行った後で権利客体を保安マルチメディアカード２６０に移動させる。ユーザ２１０が暗号化されたコンテンツを再生させようとするなら、保安マルチメディアカード２６０に再生権利を要求した後で保安マルチメディアカード２６０から再生権利を受けて暗号化されたコンテンツを再生させうる。一方、保安マルチメディアカード２６０は、ユーザ２５０と認証を経た後でユーザ２５０に権利客体を移動させるか、ユーザ２５０が暗号化されたコンテンツを再生させることができ、この場合にも相互認証過程を経ねばならない。ユーザ２１０のデバイスと保安マルチメディアカード２６０との間の動作は、図３及び図４に基づいて説明する。本実施形態でデバイスが保安マルチメディアカードを使用するには、両者間の相互認証を経る。相互認証過程は、図３に基づいて説明する。ある客体の下書きのうち、Ｈはホスト（デバイス）の所有であるか、デバイスで生成したことを意味し、Ｓは保安マルチメディアカードの所有であるか、保安マルチメディアカードで生成したことを意味する。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態による相互認証の過程を示す図面である。相互認証過程は、デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０とが互いに正当なデバイスであるということを確認し、両者間にセッションキー生成のための乱数を交換する過程であり、相互認証過程を通じて得た乱数を用いてセッションキーを生成しうる。図３において矢印の上にある段階は相手装置に所定の動作を要求する命令を意味し、矢印の下は命令によるパラメータや移動するデータを意味する。一実施形態において、相互認証過程でのあらゆる命令はデバイス３１０が行い、保安マルチメディアカード３２０は命令による動作を行う。例えば、相互認証応答（Ｓ３２０）という命令を、デバイス３１０が保安マルチメディアカード３２０に送れば、保安マルチメディアカード３２０が命令を受けてデバイスに自身のＩＤ（ＩＤＳ）と認証書Ｓと暗号化された乱数Ｓとを送る。他の実施形態において、命令は、デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０いずれも行える。この場合に相互認証応答（Ｓ３２０）は、保安マルチメディアカード３２０がデバイス３１０に送りつつ、自身のＩＤ（ＩＤＳ）と認証書Ｓと暗号化された乱数Ｓとを共に送りうる。以下、詳細な相互認証過程を説明する。
【００２８】
デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０は、乱数のように重要な情報を交換する時互いに対応するキー対を利用する。すなわち、デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０は、各々キー対を含むが、１つのキー対は対応する２つのキーからなる。デバイス３１０は、第１キーと第２キーとを含むが、第１キーで暗号化した場合に第２キーで復号化し、第２キーで暗号化した場合に第１キーで復号化しうる。このうち、１つのキーを他のデバイスや保安マルチメディアカードに公開して使用しうる。すなわち、第１キーは、公開キーであって、他のデバイスが読取れるキーとして使用し、第２キーは個人キーであって、他のデバイスは読取りできず、デバイス３１０のみ読取り可能に使用する。同様に、保安マルチメディアカード３２０も第３キーと第４キーとを含むが、第３キーは公開されて他のデバイスが読取り可能であり、第４キーは保安マルチメディアカード３２０のみ読取り可能である。
【００２９】
デバイス３１０で保安マルチメディアカード３２０に相互認証を要請する（Ｓ３１０）。相互認証を要請しつつ、デバイス３１０は、デバイス公開キーＰｕＫｅｙＨを保安マルチメディアカードに送る。一実施形態において、Ｓ３１０段階でデバイス公開キーＰｕＫｅｙＨはデバイス３１０に対して認証機関（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が発行したデバイス認証書ＣｅｒｔＨを通じて送る。デバイス認証書ＣｅｒｔＨは、デバイス公開キーＰｕＫｅｙＨが含まれており、認証機関の電子署名がある。デバイス認証書ＣｅｒｔＨを受信した保安マルチメディアカード３２０はデバイス３１０が正当なデバイスであるかを確認し、デバイス公開キーＰｕＫｅｙＨを得られる。デバイス認証書ＣｅｒｔＨとデバイスＩＤＨを共に送りうる。
保安マルチメディアカード３２０は、デバイス認証書ＣｅｒｔＨの有効期間の満了如何を判断し、認証書廃棄目録（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ：以下、“ＣＲＬ”と称する）を使用してデバイス認証書ＣｅｒｔＨが有効であるかを確認する（Ｓ３１２）。もし、デバイス認証書（ＣｅｒｔＨ）の有効期間が経過したか、ＣＲＬに登録されたデバイスの認証書である場合ならば、保安マルチメディアカード３２０はデバイス３１０との相互認証を拒否しうる。この場合、保安マルチメディアカード３２０は、デバイス３１０に結果を報告し、デバイス３１０はＤＲＭ手続きを中止する。一方、デバイス認証書ＣｅｒｔＨの有効期間が経過したか、廃棄されたものである場合、デバイス３１０は、デバイス認証書ＣｅｒｔＨを得るための手続きをも進行しうる。ＣＲＬに登録されていないデバイスの認証書である場合、保安マルチメディアカード３２０はデバイス認証書ＣｅｒｔＨを通じてデバイス公開キーＰｕＫｅｙＨを得る。そして、ＤＲＭ手続きを続けて進行させる。
【００３０】
次いで、保安マルチメディアカード３２０は、乱数Ｓを生成する（Ｓ３１４）。生成された乱数Ｓは、デバイス公開キー（ＰｕＫｅｙＨ）で暗号化する。次いで、デバイス３１０による相互認証応答命令を受信するか、保安マルチメディアカード３２０がデバイス３１０に相互認証応答命令を送って相互認証応答過程が行われる（Ｓ３２０）。相互認証応答過程で保安マルチメディアカード３２０は、デバイスに保安マルチメディアカード公開キー（ＰｕＫｅｙＳ）と暗号化された乱数Ｓを送る。一実施形態において、保安マルチメディアカード公開キーＰｕＫｅｙＳの代りに保安マルチメディアカード認証書ＣＥＲＴＳを送る。他の実施形態において、マルチメディアカード３２０は、保安マルチメディアカード認証書（ＣＥＲＴＳ）と暗号化された乱数Ｓと保安マルチメディアカード３２０のＣＲＬの発行時間情報とをデバイス３１０に送る。これは最新のＣＲＬをデバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０とが互いに共有可能にするためである。一方、ＣＲＬを直ちに伝送せず、ＣＲＬの発行時間情報を送る理由は、ほとんどの場合にＣＲＬのアップデートが頻繁に発生しないために、相互認証過程で発生するオーバーヘッドを減らすためである。ＣＲＬの発行時間情報を伝送する場合、乱数Ｓと共にまたは別途に暗号化して伝送する。その他に保安マルチメディアカードＩＤ（ＩＤＳ）を付加的に共に伝送しても良い。
【００３１】
デバイス３１０は、保安マルチメディアカード認証書ＣｅｒｔＳと暗号化された乱数Ｓとを受信し、認証書確認を通じて保安マルチメディアカード３２０が正しいということを確認して保安マルチメディアカード公開キーＰｕＫｅｙＳを得て暗号化された乱数Ｓをデバイス個人キーＰｒＫｅｙＨで復号化して乱数Ｓを得る（Ｓ３２２）。認証書確認過程で認証書の有効期間とＣＲＬとに登録されたか否かを判断する。次いで、デバイス３１０は乱数Ｈを生成する（Ｓ３２４）。生成された乱数Ｈは保安マルチメディアカード公開キー（ＰｕＫｅｙＳ）で暗号化する（Ｓ３２６）。次いで、最終相互認証要請過程（Ｓ３３０）が行われるが、最終相互認証要請過程（Ｓ３３０）でデバイス３１０は保安マルチメディアカード３２０に暗号化された乱数Ｈを伝送する。一実施形態において、デバイス３１０は、暗号化された乱数Ｈと共にデバイス３１０のＣＲＬの発行時間情報をさらに含んで保安マルチメディアカード３２０に送る。この場合、ＣＲＬの発行時間情報は、乱数Ｈと共に暗号化されるか、別途に暗号化される。
【００３２】
保安マルチメディアカード３２０は、暗号化された乱数Ｈを受信して復号化する（Ｓ３１０）。これにより、デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０は、自身が生成した乱数と相手が生成した乱数とを用いてセッションキーを生成する（Ｓ３４０、Ｓ３４２）。本実施形態では、デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０両方で乱数を生成して使用することによって、任意性を大きく高めて安全な相互認証を可能にする。すなわち、いずれか一方で任意性が弱くても、他方で任意性を補充できるからである。
【００３３】
このような過程を経てデバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０は、互いに認証でき、セッションキーを共有できるようになる。一方、両者は自身が有しているセッションキーと相手方が有しているセッションキーとが同一か否かを確認する必要があるが、これは最終の相互認証応答過程（Ｓ３５０）で行われる。すなわち、一方が、相手が知っている情報を生成されたセッションキーで暗号化して伝送すれば、相手は自身のセッションキーでこれを復号化して、セッションキーが互いに同一か否かを確認することができる。一実施形態において、保安マルチメディアカード３２０は、デバイスにデバイス３１０で生成した乱数Ｈをセッションキーで暗号化したことを伝送する。この場合にデバイス３１０は、セッションキーで暗号化された乱数Ｈを受信して自身のセッションキーで復号化して乱数Ｈが復元されているか否かを判断して、セッションキー生成が正しいか否かを確認する（Ｓ３５２）。他の実施形態において、デバイス３１０は最終相互認証要請（Ｓ３３０）以後に適切な時間を待った後、自身が生成したセッションキーで保安マルチメディアカード３２０が生成した乱数Ｓを暗号化して保安マルチメディアカード３２０に伝送する。この場合、保安マルチメディアカード３２０は、自身のセッションキーで暗号化された乱数Ｓを復号化することによって、セッションキー生成が正しいか否かを確認することができる。一実施形態において、セッションキー生成が正しくない場合ならば、相互認証過程を最初から行う。他の実施形態において、セッションキー生成が正しくない場合ならば、デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０との間のＤＲＭ手続きを終了する。
【００３４】
本実施形態で乱数は前述したように乱数生成モジュール（図示せず）を通じて乱数を生成できるが、既に生成されてデバイスまたは保安マルチメディアカードに保存されている複数の番号のうち選択されたいずれか１つの番号または複数の番号の組合わせであり得る。また、乱数は単純に数字を意味することもあるが、数字以外の文字を含む文字列でもあり得る。したがって、本明細書で使用する乱数の意味は乱数生成モジュールを通じて生成された数字や数字の組合わせまたは文字列を含むように解釈されるか、または保存されている数字または文字列から選択された１つの数字や文字列または複数の数字や文字列の組合わせを含むように解釈されることもある。
【００３５】
本発明の実施形態は、デバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０との間に相互認証過程で２つの乱数を使用することによってさらに安全なＤＲＭを可能にし、またセッションキー確認過程をおいて相互認証過程が正しく行われたか否かを判断可能にする。本発明の実施形態によれば、相互認証過程で生成されたセッションキーでデバイス３１０と保安マルチメディアカード３２０との間の安全なＤＲＭ動作が可能であるが、さらに安全なＤＲＭ動作を可能にするために相互認証過程以後の確認過程をさらに含めることができる。これについては図４に基づいて説明する。
【００３６】
図４は、本発明の一実施形態による伝送シーケンスカウンタを適用したＤＲＭ過程を示す図面である。
【００３７】
ＤＲＭ過程でデバイス４１０と保安マルチメディアカード４２０との間では多様な動作が可能である。権利客体の移動やコピーまたは削除のように権利客体に対するＤＲＭがあり得、再生（ｐｌａｙｂａｃｋ）のようにコンテンツに対するＤＲＭがあり得る。このようなＤＲＭ過程は、デバイス４１０と保安マルチメディアカード４２０との間の相互認証を前提とする。すなわち、ＤＲＭ過程が行われるためには、デバイス４１０と保安マルチメディアカード４２０とが先に相互認証（Ｓ４００）を行う。相互認証の結果で、デバイス４１０と保安マルチメディアカード４２０は、互いに同じセッションキーを生成する（Ｓ４１０、Ｓ４１２）。セッションキーを共有した以後からは、ＤＲＭ過程を行えるが、さらに保安性に優れたＤＲＭのために伝送シーケンスカウンタ（Ｓｅｎｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）を使用する。伝送シーケンスカウンタは、ＡＰＤＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に含まれ、ＡＰＤＵが伝送される度に増加する。例えば、もし、１つまたは複数のＡＰＤＵを中間に誰かが横取りするならば、ＡＰＤＵに含まれた伝送シーケンスカウンタの不連続が発生する。また誰かがＡＰＤＵを挿入する場合にも、伝送シーケンスカウンタの不連続が発生する。ＡＰＤＵは、命令語や権利客体またはコンテンツなどのデータを伝送する時の単位であって、一定の大きさを有する。もし、データの大きさがＡＰＤＵより小さい場合には、１つのＡＰＤＵで前記データを伝達し、データの大きさがＡＰＤＵより大きい場合には、複数のＡＰＤＵで前記データを伝達する。図４を参照して伝送シーケンスカウンタを用いたＤＲＭ過程を説明する。
【００３８】
デバイス４１０と保安マルチメディアカード４２０は、相互認証（Ｓ４００）後にＤＲＭ過程のために伝送シーケンスカウンタを初期化する（Ｓ４２０、Ｓ４２２）。一実施形態において、伝送シーケンスカウンタは、乱数Ｈと乱数Ｓとを組合わせた数字で初期化する。例えば、伝送シーケンスカウンタの大きさが総２バイトである場合に乱数Ｈと乱数Ｓとの後の１バイトずつ結合して伝送シーケンスカウンタを初期化する。例えば、乱数Ｈと乱数Ｓとの最後の１バイトが各々“０１０１０１０１”及び“１１１１１１１０”に終わる場合、伝送シーケンスカウンタは“０１０１０１０１１１１１１１１０”に初期化する。伝送シーケンスカウンタの初期化値を乱数Ｈと乱数Ｓとを用いて得ることによって、“００００００００００００００００”に初期化した場合より任意性を高めることができ、よってさらに安全なＤＲＭ過程が可能となる。
【００３９】
デバイス４１０が保安マルチメディアカード４２０にＤＲＭ命令をする場合にＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタを含める（Ｓ４３０）。もし、ＤＲＭ命令に総１０個のＡＰＤＵが伝送されるならば、伝送シーケンスカウンタは初期値である“０１０１０１０１１１１１１１１０”からＡＰＤＵごとに１ずつ増加する。次いで、保安マルチメディアカード（Ｓ４２０）は伝送シーケンスカウンタをチェックして正しくないＡＰＤＵが中間に挿入されたか、元のＡＰＤＵを誰かが横取りしたかを判断する（Ｓ４３２）。
【００４０】
保安マルチメディアカード４２０がデバイス４１０にＤＲＭ命令をする場合にもＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタを含める（Ｓ４４０）。一実施形態において、伝送シーケンスカウンタの初期値は最初に初期化された初期値を使用する。例えば、ＤＲＭ命令に総１０個のＡＰＤＵが伝送されるならば、伝送シーケンスカウンタは初期値である“０１０１０１０１１１１１１１１０”からＡＰＤＵごとに１ずつ増加する。他の実施形態において、伝送シーケンスカウンタの初期値は最終伝送シーケンスカウンタ値を基準とする。例えば、最終伝送シーケンスカウンタ値が“１０００００００００００００００”である場合、その次のＡＰＤＵの伝送シーケンスカウンタ値は“１００００００００００００００１”から始まる。次いで、デバイス（Ｓ４１０）は、伝送シーケンスカウンタをチェックして正しくないＡＰＤＵが中間に挿入されたか、元のＡＰＤＵを誰かが横取りしたかを判断する（Ｓ４４２）。
【００４１】
伝送シーケンスカウンタを順次に増加させることは例示的なものであって、伝送シーケンスカウンタを初期値から順次に減少させる場合や、伝送シーケンスカウンタの増加または減少の幅が１でない場合でも本発明の技術的思想に含まれると解釈せねばならない。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態による保安マルチメディアカードの構成を示す機能性ブロック図である。
【００４３】
本実施形態で使われる“モジュール”という用語は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールは所定の役割を行う。ところが、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる記録媒体にあるように構成されてもよく、１つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されても良い。したがって、一例としてモジュールはソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素とモジュール内で提供される機能はさらに少数の構成要素及びモジュールで結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。のみならず、構成要素及びモジュールは、デバイスまたは保安マルチメディアカード内の１つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現されうる。
【００４４】
このようなＤＲＭ過程を行うために保安マルチメディアカード５００には、保安機能と、コンテンツまたは権利客体を保存する機能と、デバイスとのデータ交換を行う機能と、ＤＲＭ管理機能とが必要である。このための保安マルチメディアカード５００は、保安機能を有するＲＳＡモジュール５４０とセッションキー生成モジュール５５０とＡＥＳモジュール５６０とを含み、保存機能を有するコンテンツ／権利客体保存モジュール５３０を含み、デバイスとのデータ交換を可能にするインターフェース５１０とＤＲＭ過程を行うために各構成モジュールを制御する制御モジュール５２０を含む。また伝送シーケンスカウンタ保存モジュール５７０を含んでＤＲＭ過程で送受信されるＡＰＤＵの正しくない挿入または削除を検出する。
【００４５】
インターフェース５１０は、保安マルチメディアカード５００をデバイスと連結させる。基本的に保安マルチメディアカード５００がデバイスと連結されるということは、保安マルチメディアカードとデバイスのインターフェースとが互いに電気的に連結されたということを意味するが、これは例示的なものであって、“連結”という意味は、非接触状態で無線媒体を通じて互いに通信可能な状態にあるということも意味すると解釈せねばならない。インターフェース５１０を通じて保安マルチメディアカード５００とデバイスとの間に送受信されるＡＰＤＵには伝送シーケンスカウンタを含んで悪意的な攻撃に対応する。
【００４６】
ＲＳＡモジュール５４０は、公開キー暗号化を行うモジュールであって、制御モジュール５２０の要請によってＲＳＡ暗号化を行う。本発明の実施形態において、相互認証過程でキー（乱数）の交換でＲＳＡ暗号化を使用するが、これは例示的なものであって、他の公開キー暗号化方式を使用しても良い。
【００４７】
セッションキー生成モジュール５５０はデバイスに伝達する乱数を生成してデバイスから受けた乱数と自身が生成した乱数とを用いてセッションキーを生成する。セッションキー生成モジュール５５０で生成した乱数はＲＳＡモジュールを通じて暗号化されてインターフェース５１０を通じてデバイスに伝えられる。一方、セッションキー生成モジュール５５０で乱数を生成することは例示的なものであって、既に存在している複数の乱数のうち、いずれか１つの乱数を選択できるということは前述した通りである。
【００４８】
ＡＥＳモジュール５６０は、対称キー暗花化を行うモジュールであって、生成されたセッションキーを使用して対称キー暗号化を行う。主に権利客体からコンテンツ暗号化キーを受けてこれをセッションキーで暗号化するのに使用し、その他にデバイスとの通信過程で重要な情報の暗号化時に使用する。ＡＥＳ暗号化方式も例示的なものであって、ＤＥＳのように他の対称キー暗号化を使用しても良い。
【００４９】
コンテンツ／権利客体保存モジュール５３０は、暗号化されたコンテンツと権利客体とを保存する。権利客体は、暗号化状態で保存されているが、保安マルチメディアカード５００は、他のデバイスから読取れない固有なキーを用いてＡＥＳ方式で権利客体を暗号化し、他のデバイスに権利客体を移動またはコピーしようとする時、固有キーを用いて復号化する。権利客体の暗号化また固有キーを使用した対称キー暗号化を利用することは例示的なものであって、保安マルチメディアカードの個人キーで暗号化して必要時に保安マルチメディアカードの公開キーで復号化しても良い。
【００５０】
図６は、本発明の一実施形態によるデバイスの構成を示す機能性ブロック図である。
【００５１】
このようなＤＲＭ過程を行うためにデバイス６００は、保安機能とコンテンツまたは権利客体を保存する機能とデバイスとのデータ交換を行う機能とコンテンツ提供者や権利客体発行機関と通信できるデータ送受信機能及びＤＲＭ管理機能がなければならない。このためのデバイス６００は、保安機能を有するＲＳＡモジュール６４０とセッションキー生成モジュール６５０とＡＥＳモジュール６６０を含んで保存機能を有するコンテンツ／権利客体保存モジュール６３０を含んで保安マルチメディアカードとデータ交換を可能にするＭＭＣインターフェース６１０とＤＲＭ過程を行うために各構成モジュールを制御する制御モジュール６２０を備える。またデバイス６００は、データ送受信機能のための送受信モジュール６９０と再生されるコンテンツをディスプレイするためのディスプレイモジュール６７０を備える。また伝送シーケンスカウンタ保存モジュール６８０を備えて伝送シーケンスカウンタ値を保存する。保存された伝送シーケンスカウンタ値を用いてＤＲＭ過程で送受信されるＡＰＤＵの正しくない挿入または削除を検出するのに使用する。
【００５２】
送受信モジュール６９０は、デバイス６００をコンテンツ発行者や権利客体発行機関と通信可能にする。デバイス６００は、送受信モジュール６９０を通じて権利客体や暗号化されたコンテンツを外部から得られる。
【００５３】
インターフェース６１０は、デバイス６００を保安マルチメディアカードと連結可能にする。基本的にデバイス６００が保安マルチメディアカードと連結されるということは保安マルチメディアカードとデバイスのインターフェースが互いに電気的に連結されたことを意味するが、これは例示的なものであって、“連結”という意味は非接触状態で無線媒体を通じて互いに通信可能な状態であるということも意味すると解釈せねばならない。インターフェース６１０を通じてデバイス６００と保安マルチメディアカードとの間に送受信されるＡＰＤＵには伝送シーケンスカウンタを含んで悪意的な攻撃に対応する。
ＲＳＡモジュール６４０は、公開キー暗号化を行うモジュールであって、制御モジュール６２０の要請によってＲＳＡ暗号化を行う。本発明の実施形態において相互認証過程でキー（乱数）の交換や電子署名でＲＳＡ暗号化を使用するが、これは例示的なものであって、他の公開キー暗号化方式を使用しても良い。
【００５４】
セッションキー生成モジュール６５０は、デバイスに伝達する乱数を生成してデバイスから受けた乱数と自身が生成した乱数とを用いてセッションキーを生成する。セッションキー生成モジュール６５０で生成した乱数は、ＲＳＡモジュールを通じて暗号化されてインターフェース６１０を通じてデバイスに伝えられる。一方、セッションキー生成モジュール６５０で乱数を生成することは、例示的なものであって、既に存在している複数の乱数のうち、いずれか１つの乱数を選択することが可能であるということは前述した通りである。
【００５５】
ＡＥＳモジュール６６０は、対称キー暗号化モジュールであって、生成されたセッションキーを使用して対称キー暗号化を行う。主に権利客体からコンテンツ暗号化キーを受けてこれをセッションキーで暗号化するのに使用し、その他にデバイスとの通信過程で重要な情報を暗号化する時に使用する。ＡＥＳ暗号化方式も例示的なものであって、ＤＥＳのように他の対称キー暗号化を使用しても良い。
【００５６】
コンテンツ／権利客体保存モジュール６３０は、暗号化されたコンテンツと権利客体を保存する。権利客体は、暗号化状態で保存されているので、デバイス６００は、他のデバイスあるいは保安マルチメディアカードで読取りできない固有なキーを用いてＡＥＳ方式で権利客体を暗号化し、他の保安マルチメディアカードまたはデバイスに権利客体を移動またはコピーしようとする時、固有なキーを用いて復号化する。権利客体の暗号化も固有なキーを使用した対称キー暗号化を利用することは例示的なものであって、デバイス６００の個人キーで暗号化して必要時にデバイス６００の公開キーで復号化することも可能である。
【００５７】
ディスプレイモジュール６７０は、権利客体を通じて再生が許可されたコンテンツの再生されることをユーザが視認できるようにディスプレイする。ディスプレイモジュール６７０は、ＴＦＴ  ＬＣＤのような液晶表示装置や有機ＥＬで具現しうる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、デジタル著作権管理の基本前提としてデバイスと携帯型保存装置との間の安全な相互認証が可能である。また本発明によれば、伝送シーケンスカウンタを通じて安全なデータ伝送が可能である。
【００５９】
本発明が属する技術分野の当業者ならば、本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更せずとも、他の具体的な形で実施できるということを理解できるであろう。したがって、前述した実施形態はあらゆる面で例示的なものであり、限定的ではないものと理解せねばならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲により表れ、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等概念から導出されるあらゆる変更または変形された形が本発明の範囲に含まれると解釈されねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】デジタル著作権管理の概念を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態によるデジタル著作権の概念を簡略に説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態による相互認証の過程を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による伝送シーケンスカウンタを適用したＤＲＭ過程を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による保安マルチメディアカードの構成を示す機能性ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態によるデバイスの構成を示す機能性ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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