【事件の表示】
　特願２０１２−２４０４０５号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日出願公開、特開２０１４−　８７５５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月３１日の出願であって、平成２７年１０月１３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年１２月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２８年３月２９日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年６月６日付けで手続補正がなされたところ、同年１１月３０日付け（発送日：１２月６日）で補正却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２９年２月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１を補正する内容を含んでおり、平成２７年１２月１５日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は、補正箇所を示す。）。
（補正前：平成２７年１２月１５日付け手続補正）
「【請求項１】
　異常な磁気を検出する磁気検出器と、
　異常な電波を検出する電波検出器と、
　前記磁気検出器及び前記電波検出器での検出結果に基づき、異常状態の発生を検出する異常状態検出制御手段と、を備え、
　前記異常状態検出制御手段は、
　前記磁気検出器の場合、所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した場合に異常状態が発生したと判定する異常判定処理を行うが、
　前記電波検出器の場合、一度異常な電波を検出しただけで異常状態が発生したと判定し、
　さらに、前記磁気検出器の場合、
　異常状態が発生したと判定された状態においても前記異常判定処理を繰り返し行い、
　異常状態が発生したと判定されてから、異常な磁気が検出されなくなった後の所定期間に亘り、異常報知を行うことを特徴とする遊技機。」
（補正後：本件補正である平成２９年２月２３日付け手続補正）
「【請求項１】
　異常な磁気を検出する磁気検出器と、
　異常な電波を検出する電波検出器と、
　前記磁気検出器及び前記電波検出器での検出結果に基づき、異常状態の発生を検出する異常状態検出制御手段と、を備え、
　前記異常状態検出制御手段は、
　前記磁気検出器の場合、所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した場合に
磁気
　前記電波検出器の場合、一度異常な電波を検出しただけで
電波
　さらに、前記磁気検出器の場合は、
　
前記磁気
と同一の処理
　
前記磁気
の磁気異常報知
外部装置に出力するためのセキュリティ信号と、試験用の装置に出力するためのエラー信号と、を出力することにより磁気
い、
　前記電波検出器の場合は、
　前記電波異常状態が発生したと判定されてから、異常な電波が検出されなくなった後の所定の電波異常報知期間に亘り、前記セキュリティ信号と、前記エラー信号と、を出力することにより電波異常報知を行い、
　
前記セキュリティ信号及び前記エラー信号は、前記磁気異常報知と前記電波異常報知において共用される
２．補正の適否
（１）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「異常状態検出制御手段」について、補正前の、「磁気検出器の場合」も「電波検出器の場合」も「異常状態が発生したと判定」することから、補正後の、「磁気検出器の場合」、「磁気異常状態が発生したと判定」し、「電波検出器の場合」、「電波異常状態が発生したと判定」することと、それぞれの検出器において判定する異常状態の種類を特定することにより、補正前の請求項１に記載の「異常状態検出手段」を限定するものである。
（２）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「異常状態検出制御手段」について、磁気検出器の場合は、異常判定処理を繰り返し行う際に、「同一の処理」を繰り返し行うという構成を付加し、処理の内容を特定することにより、補正前の請求項１に記載の「異常状態検出手段」を限定するものである。
（３）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「異常状態検出制御手段」について、磁気検出器の場合の異常報知は、「外部装置に出力するためのセキュリティ信号と、試験用の装置に出力するためのエラー信号と、を出力することによ」る「磁気異常報知を行」うことと、異常報知の内容を特定することにより、補正前の請求項１に記載の「異常状態検出手段」を限定するものである。
（４）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「異常状態検出制御手段」について、「電波検出器の場合は、前記電波異常状態が発生したと判定されてから、異常な電波が検出されなくなった後の所定の電波異常報知期間に亘り、前記セキュリティ信号と、前記エラー信号と、を出力することにより電波異常報知を行」うこと、及び、「前記セキュリティ信号及び前記エラー信号は、前記磁気異常報知と前記電波異常報知において共用される」ことという構成を付加することにより、補正前の請求項１に記載の「異常状態検出手段」を限定するものである。
　補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そして、本件補正は、明細書の段落【０４３１】、【０４３３】〜【０４３５】、【０４４０】〜【０４４２】、【０４４６】、【０４５１】、図８３、図８５等の記載に基づいており、新規事項を追加するものではない。
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下において検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の補正の概要において示した次に特定されるとおりのものである（Ａ〜Ｌについては、発明特定事項を分説するため当審で付した。）。
「Ａ　異常な磁気を検出する磁気検出器と、
Ｂ　異常な電波を検出する電波検出器と、
Ｃ　前記磁気検出器及び前記電波検出器での検出結果に基づき、異常状態の発生を検出する異常状態検出制御手段と、を備え、
Ｄ　前記異常状態検出制御手段は、
Ｅ　前記磁気検出器の場合、所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した場合に磁気異常状態が発生したと判定する異常判定処理を行うが、
Ｆ　前記電波検出器の場合、一度異常な電波を検出しただけで電波異常状態が発生したと判定し、
Ｇ　さらに、前記磁気検出器の場合は、
Ｈ　前記磁気異常状態が発生したと判定された状態においても前記異常判定処理と同一の処理を繰り返し行い、
Ｉ　前記磁気異常状態が発生したと判定されてから、異常な磁気が検出されなくなった後の所定の磁気異常報知期間に亘り、外部装置に出力するためのセキュリティ信号と、試験用の装置に出力するためのエラー信号と、を出力することにより磁気異常報知を行い、
Ｊ　前記電波検出器の場合は、
Ｋ　前記電波異常状態が発生したと判定されてから、異常な電波が検出されなくなった後の所定の電波異常報知期間に亘り、前記セキュリティ信号と、前記エラー信号と、を出力することにより電波異常報知を行い、
Ｌ　前記セキュリティ信号及び前記エラー信号は、前記磁気異常報知と前記電波異常報知において共用されることを特徴とする遊技機。」
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−８５８８６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【００１９】
　本実施形態の
遊技機１０
（イ）「【００５８】
　図３は、本実施形態のパチンコ遊技機１０の制御システムのブロック図である。
　
遊技機１０は遊技制御装置１００を備え、遊技制御装置１００は、遊技を統括的に制御する主制御装置（主基板）であって、遊技用マイクロコンピュータ（以下、遊技用マイコンと称する）１１１を有するＣＰＵ部１１０
出力部１３０
などからなる
（ウ）「【００７６】
　また、入力部１２０には、
遊技機１０の前面枠１２等に設けられた不正検出用の磁気センサスイッチ６１
（エ）「【００８０】
　出力部１３０は、データバス１４０に接続され払出制御装置２００へ出力する４ビットのデータ信号とデータの有効／無効を示す制御信号（データストローブ信号）及び演出制御装置３００へ出力するデータストローブ信号ＳＳＴＢを生成する第１出力ポート１３１と、演出制御装置３００へ出力する８ビットのデータ信号を生成する第２出力ポート１３２とを備える。遊技制御装置１００から払出制御装置２００及び演出制御装置３００へは、パラレル通信でデータが送信される。また、出力部１３０には、演出制御装置３００の側から遊技制御装置１００へ信号を入力できないようにするため、即ち、片方向通信を担保するために第１出力ポート１３１からの上記データストローブ信号ＳＳＴＢ及び第２出力ポート１３２からの８ビットのデータ信号を出力する単方向のバッファ１３３が設けられている。なお、第１出力ポート１３１から払出制御装置２００へ出力する信号に対してもバッファを設けるようにしてもよい。
【００８１】
　
さらに、出力部１３０には、
試射試験装置へ
データや
信号などを中継基板７０を介して出力するバッファ１３４が実装可能に構成されている。
【００８２】
　一方、
磁気センサスイッチ６１
のようにそのままでは試射試験装置へ供給できない検出信号は、一旦遊技用マイコン１１１に取り込まれて他の信号若しくは情報に加工されて、例えば遊技機が遊技制御できない状態であることを示すエラー信号としてデータバス１４０からバッファ１３４、中継基板７０を介して試射試験装置へ供給される。
【００８３】
　
また、出力部１３０には、
遊技機１０に関する情報を外部情報端子７１へ出力するための第５出力ポート１３７が設けられている。外部情報端子７１から出力された遊技機１０に関する情報は、例えば遊技店に設置された情報収集端末や遊技場内部管理装置
に供給される
（オ）「【０１０７】
　次に、上記
遊技制御装置１００の
　
遊技用マイコン１１１による制御処理は、
メイン処理
と、メイン処理に対する割り込みルーチンとして、所定時間周期
で行われるタイマ割込み処理
とからなる
（カ）「【０１２２】
〔タイマ割込み処理〕
　次に、タイマ割込み処理について説明する。
　図９に示すように、
タイマ割込み処理は、
・・・
【０１２５】
　次に、遊技機１０に設けられ、特図変動ゲームの表示や遊技に関する各種情報を表示するセグメントＬＥＤを所望の内容を表示するように駆動するセグメントＬＥＤ編集処理（ステップＳ５０）、
磁気センサスイッチ６１
からの検出信号をチェックして異常がないか判定する磁石不正監視処理
を行う
（キ）「【０１３１】
〔出力処理〕
　次に、上述の
タイマ割込み処理における出力処理
　図１２に示すように、出力処理
では、
【０１３２】
　その後、デジットカウンタの値に対応する
ＲＷＭ内のセグメントデータ領域から
外部情報出力端子７１へ出力するデータをロードして合成し、外部情報出力用のポート１３７へ出力する
次に、試射試験装置へ出力する試験信号の出力データ
をロードして合成し、中継基板７０上に設けられている試験端子出力ポート
へ合成したデータを出力する
【０１３３】
　さらにその後、試射試験装置へ出力する試験信号の出力データ４〜６をロードして合成し、中継基板７０上に設けられている試験端子出力ポート２へ合成したデータを出力する（ステップＳ４４３，Ｓ４４４）。次に、試射試験装置へ出力する試験信号の出力データ７〜８をロードして合成し、中継基板７０上に設けられている試験端子出力ポート３へ合成したデータを出力する（ステップＳ４４５，Ｓ４４６）。また、試射試験装置へ出力する試験信号の出力データ９〜１０をロードして合成し、中継基板７０上に設けられている試験端子出力ポート４へ合成したデータを出力する（ステップＳ４４７，Ｓ４４８）。さらに、試射試験装置へ出力する試験信号の出力データ１１をロードして合成し、中継基板７０上に設けられている試験端子出力ポート５へ合成したデータを出力（ステップＳ４４９，Ｓ４５０）して、図１２の出力処理を終了する。」
（ク）「【０３３９】
〔磁石不正監視処理〕
　次に、上述の
タイマ割込み処理における磁石不正監視処理
　
磁石不正監視処理では、磁気センサスイッチ６１からの検出信号をチェックして異常がないか判定して不正報知の開始や終了の設定等を行う。
【０３４０】
　図５７に示すように、
磁石不正監視処理では、先ず、磁気センサスイッチ６１から出力されて第２入力ポート１２２
に取り込まれる磁石センサ検出信号ビットをチェックして
　その後、磁石不正の報知時間を規定する報知タイマを更新（−１）した後、当該タイマがタイムアップしたか否かをチェックする（ステップＣ１２４）。この報知タイマがタイムアップしたか否かの判定（ステップＣ１２４）において、タイムアップした（ステップＣ１２４；Ｙｅｓ）と判定された場合には、磁石不正報知終了コマンド（ＡＣＴＩＯＮ）を準備して、不正解除フラグをセットする処理（ステップＣ１３３）を行った後、処理をステップＣ１３１に移行して、以降の処理を行う。この場合、不正が発生していない正常な状態であるため不正の報知は行われていない。すなわち、報知タイマが常にタイムアップした状態である。
　ステップＣ１３１にて、磁石不正監視領域を準備した後（ステップＣ１３１）、入力信号に変化が生じていないことから、ステップＣ１３２では、一旦設定されたステータスの更新は行われない。
【０３４１】
　一方、
磁石を用いた不正が行われ、
磁石センサ検出信号の入力がある
と判定すると、磁石不正監視タイマを更新（＋１）した後、
　そして、
磁石センサ検出信号の入力が一定期間
連続して行われることで、
磁石不正監視タイマがタイムアップした
と判定すると、
報知タイマ初期値を報知タイマ領域にセーブする
。
【０３４２】
　
続けて、磁石不正報知コマンド
を準備するとともに、不正発生フラグをセットする処理
を行う。その後、磁石不正監視領域を準備した後
、入力信号の変化に応じて状態を判定してコマンドやフラグの更新を行うステータス更新処理
を行って、
　即ち、この
ステータス更新処理では、磁石不正報知コマンドや不正発生フラグの設定を行う
【０３４３】
　そして、
磁石を用いた不正が停止し、磁石センサ検出信号の入力が一定期間
連続して行われなかった場合には、
　即ち、ステップＣ１２４にて、磁石不正の報知時間を規定する報知タイマを更新（−１）した後、当該タイマがタイムアップしたか否かをチェックして（ステップＣ１２４）、タイムアップしていない（ステップＣ１２５；Ｎｏ）と判定すると、磁石不正監視処理を終了する。
【０３４４】
　一方、
磁石不正に関する報知が所定時間行われ、
報知タイマがタイムアップした
と判定すると、磁石不正報知終了コマンド
を準備するとともに、不正報知解除フラグをセットする処理（ステップＣ１３３）を行った後、
　具体的には、ステップＣ１３１にて、
磁石不正監視領域を準備した後
磁石不正報知終了コマンドや不正報知解除フラグを設定するステータス更新処理
を行う
（ケ）「【０３４５】
〔外部情報編集処理〕
　次に、上述の
タイマ割込み処理における外部情報編集処理
　
外部情報編集処理では、
磁石不正監視処理
の監視結果に基づいて、
遊技場内部管理装置等の外部装置や試射試験装置に出力する情報を作成して出力バッファにセットする処理等を行う。
・・・
【０３５０】
　そして、ステップＣ１５３では、
磁石不正監視領域のステータスがエラー発生中であるか否かをチェックして
、エラー発生中でない（ステップＣ１５４；Ｎｏ）と判定すると、大入賞口不正入賞監視領域のステータスがエラー発生中であるか否かをチェックする（ステップＣ１５５）。
　
ここで、エラー発生中でない（ステップＣ１５６；Ｎｏ）と判定すると、普電不正入賞監視領域のステータスがエラー発生中であるか否かをチェックする（ステップＣ１５７）。
　
そして、エラー発生中である（ステップＣ１５８；Ｙｅｓ）と判定すると、セキュリティ信号をＯＮに設定した後（ステップＣ１５９）、遊技機エラー状態信号をＯＮに設定する処理（ステップＣ１６０）を行う。
　
また、ステップＣ１５４にて、エラー発生中であると判定するか（ステップＣ１５４；Ｙｅｓ）、或いは、ステップＣ１５６にて、エラー発生中であると判定した場合にも（ステップＣ１５６；Ｙｅｓ）、処理をステップＣ１５９に移行して、それ以降の処理を行う。
【０３５１】
　
次に、ＯＮ若しくはＯＦＦに設定されたセキュリティ信号をＲＷＭの外部情報出力データ領域にセーブした後
、
ＯＮ若しくはＯＦＦに設定された遊技機エラー状態信号をＲＷＭの試験信号出力データ領域にセーブする処理（ステップＣ１６３）を行う
　上記（ア）〜（ケ）の記載事項から、以下の事項が導かれる。
（ａ）上記（ウ）【００７６】に、「遊技機１０の前面枠１２等に設けられた不正検出用の磁気センサスイッチ６１」と記載されている。
　したがって、刊行物には、不正検出用の磁気センサスイッチ６１が記載されている。
（ｃ）上記（イ）【００５８】には、「遊技機１０は遊技制御装置１００を備え、遊技制御装置１００は、遊技を統括的に制御する主制御装置（主基板）であって、遊技用マイクロコンピュータ（以下、遊技用マイコンと称する）１１１を有するＣＰＵ部１１０・・・などからなる」と、上記（オ）【０１０７】には、「遊技制御装置１００の・・・遊技用マイコン１１１による制御処理は、・・・メイン処理・・・と、メイン処理に対する割り込みルーチンとして、所定時間周期・・・で行われるタイマ割込み処理・・・とからなる」と、上記（カ）【０１２２】〜【０１２５】には、「タイマ割込み処理は、・・・磁気センサスイッチ６１・・・からの検出信号をチェックして異常がないか判定する磁石不正監視処理・・・を行う」と、上記（ク）【０３３９】には、「タイマ割込み処理における磁石不正監視処理・・・では、磁気センサスイッチ６１からの検出信号をチェックして異常がないか判定して不正報知の開始や終了の設定等を行う」と、それぞれ、記載されている。
　したがって、刊行物には、磁気センサスイッチ６１からの検出信号をチェックして、異常がないか判定する磁石不正監視処理を行う遊技用マイコン１１１が記載されている。
（ｅ）上記（ク）【０３３９】〜【０３４２】には、「磁石不正監視処理では、磁気センサスイッチ６１からの検出信号をチェックして異常がないか判定して不正報知の開始や終了の設定等を行う。・・・磁石不正監視処理では、先ず、磁気センサスイッチ６１から出力されて第２入力ポート１２２・・・に取り込まれる磁石センサ検出信号ビットをチェックして・・・磁石を用いた不正が行われ、・・・磁石センサ検出信号の入力がある・・・と判定すると、磁石不正監視タイマを更新（＋１）した後、・・・磁石センサ検出信号の入力が一定期間・・・連続して行われることで、・・・磁石不正監視タイマがタイムアップした・・・と判定すると、・・・報知タイマ初期値を報知タイマ領域にセーブする・・・。続けて、・・・不正発生フラグをセットする処理・・・その後、磁石不正監視領域を準備」をすることが記載されている。
　そうすると、刊行物には、遊技用マイコン１１１は、磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定すると不正発生フラグをセットすることが記載されているといえる。
（ｉ）上記（ク）【０３３９】には、「磁石不正監視処理では、磁気センサスイッチ６１からの検出信号をチェックして異常がないか判定して不正報知の開始や終了の設定等を行う」と記載されている。
　また、同（ク）【０３４１】、【０３４２】には、「磁石を用いた不正が行われ、・・・磁石センサ検出信号の入力が一定期間・・・連続して行われることで、・・・磁石不正監視タイマがタイムアップした・・・と判定すると、・・・報知タイマ初期値を報知タイマ領域にセーブする・・・。・・・続けて、磁石不正報知コマンド・・・を準備するとともに、不正発生フラグをセットする処理・・・を行う。その後、磁石不正監視領域を準備した後・・・、入力信号の変化に応じて状態を判定してコマンドやフラグの更新を行うステータス更新処理・・・を行って、・・・磁石不正報知コマンドや不正発生フラグの設定を行う」と、同（ク）【０３４３】、【０３４４】には、「磁石を用いた不正が停止し、磁石センサ検出信号の入力が一定期間・・・連続して行われなかった場合には、・・・磁石不正に関する報知が所定時間行われ、・・・報知タイマがタイムアップした・・・と判定すると、磁石不正報知終了コマンド・・・を準備するとともに、不正報知解除フラグをセットする処理（ステップＣ１３３）を行った後、・・・磁石不正監視領域を準備した後・・・、・・・磁石不正報知終了コマンドや不正報知解除フラグを設定するステータス更新処理・・・を行う」と、それぞれ、記載されている。
　そして、上記（ケ）【０３４５】〜【０３５１】には、「タイマ割込み処理における外部情報編集処理・・・では、・・・磁石不正監視処理・・・の監視結果に基づいて、・・・遊技場内部管理装置等の外部装置や試射試験装置に出力する情報を作成して出力バッファにセットする処理等を行う。・・・磁石不正監視領域のステータスがエラー発生中であるか否かをチェックして、エラー発生中でない（ステップＣ１５４；Ｎｏ）と判定すると、大入賞口不正入賞監視領域のステータスがエラー発生中であるか否かをチェックする（ステップＣ１５５）。ここで、エラー発生中でない（ステップＣ１５６；Ｎｏ）と判定すると、普電不正入賞監視領域のステータスがエラー発生中であるか否かをチェックする（ステップＣ１５７）。そして、エラー発生中である（ステップＣ１５８；Ｙｅｓ）と判定すると、セキュリティ信号をＯＮに設定した後（ステップＣ１５９）、遊技機エラー状態信号をＯＮに設定する処理（ステップＣ１６０）を行う。また、ステップＣ１５４にて、エラー発生中であると判定・・・した場合にも・・・、処理をステップＣ１５９に移行して、それ以降の処理を行う。・・・、次に、・・・セキュリティ信号をＲＷＭの外部情報出力データ領域にセーブした後・・・、・・・遊技機エラー状態信号をＲＷＭの試験信号出力データ領域にセーブする処理・・・を行う」と記載されている。
　また、上記（イ）【００５８】には、「遊技機１０は遊技制御装置１００を備え、遊技制御装置１００は、遊技を統括的に制御する主制御装置（主基板）であって、・・・出力部１３０・・・などからなる」と、上記（エ）【００８１】〜【００８３】には、「さらに、出力部１３０には、・・・試射試験装置へ・・・データや・・・信号などを中継基板７０を介して出力するバッファ１３４が実装可能に構成されている。・・・磁気センサスイッチ６１・・・のようにそのままでは試射試験装置へ供給できない検出信号は、一旦遊技用マイコン１１１に取り込まれて他の信号若しくは情報に加工されて、例えば遊技機が遊技制御できない状態であることを示すエラー信号としてデータバス１４０からバッファ１３４、中継基板７０を介して試射試験装置へ供給される。・・・また、出力部１３０には、・・・遊技機１０に関する情報を外部情報端子７１へ出力するための第５出力ポート１３７が設けられている。外部情報端子７１から出力された遊技機１０に関する情報は、例えば遊技店に設置された情報収集端末や遊技場内部管理装置・・・に供給される」と、それぞれ、記載されている。
　そして、上記（キ）【０１３１】〜【０１３３】には、「タイマ割込み処理における出力処理・・・では、・・・ＲＷＭ内のセグメントデータ領域から・・・外部情報出力端子７１へ出力するデータをロードして合成し、外部情報出力用のポート１３７へ出力する・・・。次に、試射試験装置へ出力する試験信号の出力データ・・・をロードして合成し、中継基板７０上に設けられている試験端子出力ポート・・・へ合成したデータを出力する」と記載されている。
　そうすると、刊行物には、遊技用マイコン１１１は、磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定すると磁石不正報知コマンドを準備するとともに、不正発生フラグをセットする処理を行い磁石不正監視領域を準備し、磁石を用いた不正が停止し、磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われなかった場合には、磁石不正に関する報知が所定時間行われ、報知タイマがタイムアップしたと判定すると、磁石不正報知終了コマンドを準備するとともに、不正報知解除フラグをセットする処理を行った後、磁石不正監視領域を準備し、入力信号の変化に応じて状態を判定してコマンドやフラグが設定された磁石不正監視領域のステータスがエラー発生中であるときは、外部装置に出力するためのセキュリティ信号を外部情報出力データ領域に、試射試験装置へ出力するための遊技機エラー状態信号を試験信号出力データ領域に、それぞれ、セーブする処理を行うことが記載されているといえる。
（ｌ）上記（ア）【００１９】には、「遊技機１０」と記載されている。
　以上、上記（ア）〜（ケ）の記載事項及び上記（ａ）〜（ｌ）の認定事項を総合すれば、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（ａ〜ｌは発明の構成を分説するため当審で付した。）。
「ａ　不正検出用の磁気センサスイッチ６１と、
ｃ　磁気センサスイッチ６１からの検出信号をチェックして、異常がないか判定する磁石不正監視処理を行う遊技用マイコン１１１と、を備え、
ｄ　遊技用マイコン１１１は、
ｅ　磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定すると不正発生フラグをセットし、
ｉ　遊技用マイコン１１１は、磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定すると磁石不正報知コマンドを準備するとともに、不正発生フラグをセットする処理を行い磁石不正監視領域を準備し、磁石を用いた不正が停止し、磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われなかった場合には、磁石不正に関する報知が所定時間行われ、報知タイマがタイムアップしたと判定すると、磁石不正報知終了コマンドを準備するとともに、不正報知解除フラグをセットする処理を行った後、磁石不正監視領域を準備し、入力信号の変化に応じて状態を判定してコマンドやフラグが設定された磁石不正監視領域のステータスがエラー発生中であるときは、外部装置に出力するためのセキュリティ信号を外部情報出力データ領域に、試射試験装置へ出力するための遊技機エラー状態信号を試験信号出力データ領域に、それぞれ、セーブする処理を行う、
ｌ　遊技機１０。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、見出しは（ａ）〜（ｌ）とし、本願補正発明、引用発明の分説に対応させている。
（ａ）引用発明の「不正検出用の磁気センサスイッチ６１」は、構成ｃによると、その検出信号が、異常がないか判定するために用いられるものであるから、本願補正発明の「異常な磁気を検出する磁気検出器」に相当するものといえる。
　よって、引用発明の「不正検出用の磁気センサスイッチ６１」は、本願補正発明の「異常な磁気を検出する磁気検出器」に相当する。
（ｃ）引用発明の「磁気センサスイッチ６１からの検出信号」は、本願補正発明の「前記磁気検出器」での「検出結果」に相当する。
　また、引用発明の「異常がないか判定する」ことは、本願補正発明の「異常状態の発生を検出する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「磁石不正監視処理を行う遊技用マイコン１１１」は、本願補正発明の「異常状態検出制御手段」としての機能を有する。
　したがって、引用発明の「磁気センサスイッチ６１からの検出信号をチェックして、異常がないか判定する磁石不正監視処理を行う遊技用マイコン１１１」は、本願補正発明の構成Ｃと、「前記磁気検出器」「の検出結果に基づき、異常状態の発生を検出する異常状態検出制御手段」の点で共通する。
（ｄ）上記（ｃ）より、引用発明の「遊技用マイコン１１１」は、本願補正発明の「異常状態検出制御手段」としての機能を有する。
（ｅ）上記（ａ）より、引用発明の「磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力」は、本願補正発明の「異常な磁気」の「検出」に相当する。
　そして、引用発明の「磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定する」ことは、本願補正発明の「所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した」ことに相当する。
  また、引用発明の「不正発生フラグをセット」することは、本願補正発明の「磁気異常状態が発生したと判定する」ことに相当し、即ち、「異常判定処理を行う」ことに相当する。
　そして、上記（ａ）より、本願補正発明において、「異常な磁気を検出」するものは、「磁気検出器」である。
　したがって、引用発明の「磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定すると不正発生フラグをセット」することは、本願補正発明の「前記磁気検出器の場合、所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した場合に磁気異常状態が発生したと判定する異常判定処理を行う」ことに相当する。
（ｉ）上記（ｅ）での検討を踏まえると、引用発明の「磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定」されることは、本願補正発明の「磁気異常状態が発生したと判定され」ることに相当する。
　また、引用発明の「磁石を用いた不正が停止し、磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われなかった場合」は、本願補正発明の「異常な磁気が検出されなくなった」ときに相当する。
　そして、引用発明は、磁気異常状態が発生したと判定されると「磁石不正報知コマンドを準備」し、異常な磁気が検出されなくなって、「磁石不正に関する報知が所定時間行われ、報知タイマがタイムアップしたと判定すると、磁石不正報知終了コマンドを準備するとともに、不正報知解除フラグ」を「セットする」ものであるから、そうすると、引用発明は、磁気異常状態が発生したと判定されてから、異常な時期が検出されなくなった後の「所定時間」までの間、「磁石不正に関する報知」が「行われ」ているといえる。
　したがって、引用発明の「磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定すると磁石不正報知コマンドを準備するとともに、不正発生フラグをセットする処理を行」ってから、「磁石を用いた不正が停止し、磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われなかった場合には、磁石不正に関する報知が所定時間行われ、報知タイマがタイムアップしたと判定すると、磁石不正報知終了コマンドを準備するとともに、不正報知解除フラグ」「をセットする処理を行」う期間は、本願補正発明の「前記磁気異常状態が発生したと判定されてから、異常な磁気が検出されなくなった後の所定の磁気異常報知期間」に相当するといえる。
　また、引用発明の「磁石不正監視領域」は、磁石不正を監視していることは明らかであるから、「入力信号の変化に応じて状態を判定してコマンドやフラグが設定された磁石不正監視領域のステータスがエラー発生中であるとき」とは、「磁石不正監視領域のステータス」において磁石不正に関するコマンドやフラグが設定されているときといえる。
　そうすると、引用発明の「入力信号の変化に応じて状態を判定してコマンドやフラグが設定された磁石不正監視領域のステータスがエラー発生中であるとき」は、引用発明が「磁石不正報知コマンドを準備するとともに、不正発生フラグをセットする処理を行い磁石不正監視領域を準備」し、「磁石不正報知終了コマンドを準備するとともに」、「不正報知解除フラグをセットする処理を行った後、磁石不正監視領域を準備」するものであることから、「磁石不正報知コマンドを準備」してから「磁石不正報知終了コマンドを準備」するまでの間、すなわち、本願補正発明の「所定の磁気異常報知期間に亘」る期間に相当するといえる。
　そして、引用発明の「外部装置に出力するためのセキュリティ信号」、「試射試験装置へ出力するための遊技機エラー状態信号」は、それぞれ、本願補正発明の「外部装置に出力するためのセキュリティ信号」、「試験用の装置に出力するためのエラー信号」に相当する。
　そうすると、引用発明の「外部装置に出力するためのセキュリティ信号を外部情報出力データ領域に、試射試験装置へ出力するための遊技機エラー状態信号を試験信号出力データ領域に、それぞれ、セーブする処理を行う」ことは、本願補正発明の「外部装置に出力するためのセキュリティ信号と、試験用の装置に出力するためのエラー信号と、を出力することにより磁気異常報知を行」うことに相当する。
　よって、引用発明の「遊技用マイコン１１１は、磁気センサスイッチ６１からの磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われることで磁石不正監視タイマがタイムアップしたと判定すると磁石不正報知コマンドを準備するとともに、不正発生フラグをセットする処理を行い磁石不正監視領域を準備し、磁石を用いた不正が停止し、磁石センサ検出信号の入力が一定期間連続して行われなかった場合には、磁石不正に関する報知が所定時間行われ、報知タイマがタイムアップしたと判定すると、磁石不正報知終了コマンドを準備するとともに、不正報知解除フラグをセットする処理を行った後、磁石不正監視領域を準備し、入力信号の変化に応じて状態を判定してコマンドやフラグが設定された磁石不正監視領域のステータスがエラー発生中であるときは、外部装置に出力するためのセキュリティ信号を外部情報出力データ領域に、試射試験装置へ出力するための遊技機エラー状態信号を試験信号出力データ領域に、それぞれ、セーブする処理を行う」ことは、本願補正発明の、異常状態検出制御手段は、「前記磁気異常状態が発生したと判定されてから、異常な磁気が検出されなくなった後の所定の磁気異常報知期間に亘り、外部装置に出力するためのセキュリティ信号と、試験用の装置に出力するためのエラー信号と、を出力することにより磁気異常報知を行」うことに相当する。
（ｌ）引用発明の「遊技機１０」は、本願補正発明の構成Ｌと「遊技機」の点で共通する。
　上記（ａ）〜（ｌ）により、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
Ａ　異常な磁気を検出する磁気検出器と、
Ｃ’　前記磁気検出器の検出結果に基づき、異常状態の発生を検出する異常状態検出制御手段と、を備え、
Ｄ　前記異常状態検出制御手段は、
Ｅ　前記磁気検出器の場合、所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した場合に磁気異常状態が発生したと判定する異常判定処理を行うが、
Ｇ　さらに、前記磁気検出器の場合は、
Ｉ　前記磁気異常状態が発生したと判定されてから、異常な磁気が検出されなくなった後の所定の磁気異常報知期間に亘り、外部装置に出力するためのセキュリティ信号と、試験用の装置に出力するためのエラー信号と、を出力することにより磁気異常報知を行う、
Ｌ’　遊技機。
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、磁気検出器に加えて、一度異常な電波を検出しただけで電波異常状態が発生したと判定する電波検出器を備えているのに対し、引用発明は、磁気検出器は備えているが、電波検出器は備えていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、磁気異常状態が発生したと判定された状態においても異常判定処理と同一の処理を繰り返し行うのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、電波検出器の場合は、電波異常状態が発生したと判定されてから、異常な電波が検出されなくなった後の所定の電波異常報知期間に亘り、セキュリティ信号と、エラー信号と、を出力することにより電波異常報知を行うのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点４］
　本願補正発明は、セキュリティ信号及びエラー信号は、磁気異常報知と電波異常報知において共用されるとしているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　遊技機の技術分野において、異常状態を検出する手段を設け、異常判定処理を行う際に、磁気異常及び電波異常のどちらも検出可能とすること、及び、一度異常な電波を検出しただけで電波異常状態が発生したと判定することは、いずれも、本願出願前において周知技術である（必要があれば、特開２００９−３９３８６号公報（【００４２】〜【００４６】、【００６７】、【００７４】〜【００７９】、図１２、図１５等。）、特開２００３−２３６１８８号公報（【００３０】、【００３７】等。）等を参照されたい。）。
　異常状態を検出する際に、どのような種類の異常を検出するかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る事項であるから、引用発明に当該周知技術を適用し、電波検出器を備え、磁気異常に加え電波異常についても監視し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　本願補正発明は、磁気異常状態が発生したと判定された状態において、磁石不正監視タイマをクリアし、所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した場合に磁気異常状態が発生したと判定する異常判定処理と同一の処理を繰り返すことにより、継続して不正が行われている状態を判定しているのに対し、引用発明は、磁気異常状態が発生したと判定された状態において、磁石不正監視タイマをクリアせずに、磁気異常状態が発生したと判定された状態における磁石不正監視処理においても、磁石不正監視タイマーがタイムアップしたと判定し続けている限り、継続して異常な磁気が検出される磁気異常状態が続いていると判定するものである。
　そして、磁気異常状態が発生したと判定された状態において、本願補正発明のように、所定期間に亘り継続して異常な磁気を検出した場合に磁気異常状態が発生したと判定する処理を繰り返すことも、引用発明のように、継続して異常な磁気が検出されている限り、磁気異常状態が継続していると判定することも、いずれも、制御内容を複雑にすることなく、継続して不正が行われている状態を適正に判定することができるものであり、作用効果において、差異はない。
　よって、引用発明において、当該相違点２に係る本願補正発明の構成を採用して、磁気異常状態が発生したと判定された状態においても異常判定処理と同一の処理を繰り返し行うようにすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
ウ　相違点３について
　上記（ｉ）で検討したように、引用発明の異常状態検出制御手段は、磁気検出器の場合、磁気異常状態が発生したと判定されてから、異常な磁気が検出されなくなった後の所定の磁気異常報知期間に亘り、外部装置に出力するためのセキュリティ信号と、試験用の装置に出力するためのエラー信号と、を出力することにより磁気異常報知を行うものである。
　また、上記アで検討したように、遊技機の技術分野において、異常状態を検出する手段を設け、異常判定処理を行う際に、磁気異常及び電波異常のどちらも検出可能とすることは、本願出願前において周知技術であり、さらに、異常が検出されたことを報知することも本願出願前において周知技術である。
　そうすると、引用発明に周知技術である磁気検出器と電波検出器を両方備えたものを適用した際に、電波異常状態を報知するにあたり、磁気異常状態を報知する場合に倣って、電波異常状態が発生したと判定されてから、異常な電波が検出されなくなった後の所定の電波異常報知期間に亘り、セキュリティ信号と、エラー信号と、を出力することにより電波異常報知を行い、相違点３に係る本願補正発明の構成の如くすることは、当業者が容易になし得たことである。
エ　相違点４について
　刊行物には、上記（２）（ケ）【０３５０】に「そして、ステップＣ１５３では、
磁石不正監視領域のステータスが
大入賞口不正入賞監視領域のステータスが
普電不正入賞監視領域のステータスが
エラー発生中である（ステップＣ１５８；Ｙｅｓ）と判定すると、セキュリティ信号をＯＮに設定した後（ステップＣ１５９）、遊技機エラー状態信号をＯＮに設定する処理（ステップＣ１６０）を行う。また、ステップＣ１５４にて、エラー発生中であると判定するか（ステップＣ１５４；Ｙｅｓ）、或いは、ステップＣ１５６にて、エラー発生中であると判定した場合にも（ステップＣ１５６；Ｙｅｓ）、処理をステップＣ１５９に移行して、それ以降の処理を行う
ＯＮ若しくはＯＦＦに設定されたセキュリティ信号をＲＷＭの外部情報出力データ領域にセーブした後（ステップＣ１６１）、
ＯＮ若しくはＯＦＦに設定された遊技機エラー状態信号をＲＷＭの試験信号出力データ領域にセーブする処理（ステップＣ１６３）を行う
　したがって、刊行物には、セキュリティ信号及び遊技機エラー状態信号は、磁石不正監視、大入賞口不正入賞監視及び普電不正入賞監視のいずれかにおいてエラーが発生した場合、共用されることが記載されており、異常を報知するために出力する異常信号を、異常の種類毎に区分けするのではなく共用することが示唆されている。
　そうすると、上記ウで検討したように、引用発明に周知技術である磁気検出器と電波検出器を両方備えたものを適用した際に電波異常報知において出力されるセキュリティ信号及びエラー信号を、磁気異常報知において出力されるセキュリティ信号及びエラー信号と共用して、当該相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、ＣＰＵの処理負担の軽減、限られた数の端子の有効利用等のメリット、異常信号を異常の種類毎に区別ができない等のデメリットを考慮して、当業者が適宜選択し得るものであり、その結果、信号送信側と信号受信側の双方の負担を軽減できるという効果は、当業者が予測し得る範囲のものである。
　よって、当該相違点４に係る構成は、引用発明の異常報知において周知技術である磁気検出器と電波検出器を両方備えたものを適用するに際し、刊行物の示唆に基づいて当業者が容易になし得たものである。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求書において、請求人は、本願補正発明の作用効果として、「信号送信側と信号受信側の双方の負担を軽減できる」と主張している（４頁２４〜２５行）。
　この主張について検討すると、上記（４）エで検討したとおり、上記請求人が主張する効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものであり格別なものとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（６）小括
　よって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本願補正発明は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１２月１５日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１．で補正前として記載されたとおりのものである。
１．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項、引用発明は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の１．で示した下線部に係る事項を省いたものであるから、上記第２の３．（３）で示した［相違点３］、［相違点４］に係る構成が省かれることとなる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第２の３．（３）で示した［相違点１］、［相違点２］と同様の相違点のみで相違し、当該相違点に係る本願発明の構成については、上記第２の３．（４）ア、イと同様の理由により、引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。