【事件の表示】
　特願２０１１−　３６０２０「偏光子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７３５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
１　手続の経緯
　本願は，平成２３年２月２２日に出願した特願２０１１−３６０２０号であり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 
平成２６年　８月１３日：拒絶理由通知（同年同月１５日発送） 
平成２６年１０月　１日：意見書
平成２６年１０月　１日：手続補正書
平成２７年　２月２４日：拒絶理由通知（同年同月２５日発送） 
平成２７年　４月２２日：意見書 
平成２７年　４月２２日：手続補正書
平成２７年　９月１０日：拒絶査定（同年同月１５日送達）（以下「原査定」という。）
平成２７年１２月１４日：審判請求 
平成２７年１２月１４日：手続補正書
２　本件補正について
(1)　本件補正の内容
ア　平成２７年４月２２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正前」という。）によって補正された特許請求の範囲は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　ポリビニルアルコール系フィルムに，少なくとも膨潤処理，染色処理，及び架橋処理を施す偏光子の製造方法において，
　前記処理のうち少なくとも膨潤処理時に，処理浴中のガイドロールとして拡幅ロールを少なくとも１つ用いて延伸を行い，その際，ポリビニルアルコール系フィルムが拡幅ロールから離れる位置が，下記式（１）を満たすように拡幅ロールを配置すると共に，前記拡幅ロールにおけるポリビニルアルコール系フィルムの抱き角を４５°〜１３５°とし，かつ
　膨潤処理時における拡幅ロールは，膨潤処理浴中のフィルムの全パス長を１とした場合に，０．６〜１のパス長率の位置に配置することを特徴とする偏光子の製造方法。　
　−４０°≦θ≦４０°　　（１）
（式中，θは，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置において，拡幅ロールに接触しているポリビニルアルコール系フィルムの出口側接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ａと，拡幅ロールの弧高が最大になる点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｂとの交差角である。ただし，交差角は，直線Ｂを基準として前記フィルムの進行方向に対して順方向の場合を＋とし，逆方向の場合を−とする。）
【請求項２】
　請求項１記載の製造方法により得られる偏光子。
【請求項３】
　請求項２記載の偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層されている偏光板。
【請求項４】
　請求項２記載の偏光子，又は請求項３記載の偏光板が少なくとも１枚積層されている光学フィルム。
【請求項５】
　請求項４記載の光学フィルムを含む画像表示装置。」
イ　平成２７年１２月１４日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲は，以下のとおりである。本件補正による請求項１に係る発明を，以下「本願発明」という。
「【請求項１】
　ポリビニルアルコール系フィルムに，少なくとも膨潤処理，染色処理，及び架橋処理を施す偏光子の製造方法において，
　前記処理のうち少なくとも膨潤処理時に，処理浴中のガイドロールとして拡幅ロールを少なくとも１つ用いて延伸を行い，その際，ポリビニルアルコール系フィルムが拡幅ロールから離れる位置が，下記式（１）を満たすように拡幅ロールを配置すると共に，前記拡幅ロールにおけるポリビニルアルコール系フィルムの抱き角を４５°〜１３５°とし，かつ
　膨潤処理時における拡幅ロールは，膨潤処理浴中のフィルムの全パス長を１とした場合に，０．６〜１のパス長率の位置に配置することを特徴とする偏光子の製造方法。　
　−４０°≦θ≦４０°　　（１）
（式中，θは，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置において，拡幅ロールに接触しているポリビニルアルコール系フィルムの出口側接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ａと，拡幅ロールの弧高が最大になる点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｂとの交差角である。ただし，交差角は，直線Ｂを基準として前記フィルムの進行方向に対して順方向の場合を＋とし，逆方向の場合を−とする。）」
(2)　補正について
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項２〜５を削除するものである。よって，本件補正は，特許法１７条の２第５項１号に掲げる，特許法３６条５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　したがって，本件補正は適法になされたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の発明であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，あるいは，その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２００５−２２７６５０号公報
第２　当審判体の判断
１　引用例の記載及び引用発明
(1)　引用例１の記載
　引用例１には，以下の事項が記載されている。 
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，より傷や皺が少なく，折れ込みの無い偏光フィルムの製造方法，得られる偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを積層した偏光板，さらに位相差フィルム，輝度向上フィルム，視野角改良フィルムおよび半透過反射フィルムのいずれかが単独または複数貼合されてなる光学積層体に関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明が解決しようとする主たる課題は，より傷や皺が少なく，折れ込みの無い偏光フィルムを製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは，より傷や皺の少ない偏光フィルムを製造すべく鋭意検討を重ねた結果，ガイドロールとして拡幅ロールを使用し，拡幅ロールが有する最大拡幅量βが，フィルムが拡幅ロールに接触する間におけるフィルムの幅方向の膨張量γを上回る位置に拡幅ロールを配置するか，上回る形状の拡幅ロールを使用することによって，傷や皺が少なく，折れ込みが無くなること，特にスポンジゴム製の拡幅ロールとすることによって，更に膨潤処理液中に配置した時に，傷や皺を少なくする，折れ込みを無くする効果が大きいことを見出し，本発明を完成するに至った。
【０００８】
　すなわち，本発明の偏光フィルムの製造方法は，ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤処理，染色処理，ホウ酸処理および水洗処理の順に処理し，ホウ酸処理工程および／またはその前の工程で一軸延伸を行う偏光フィルムの製造方法において，処理液中の少なくとも一つのガイドロールとして拡幅ロールを用い，
下記の数式（１）で求める拡幅ロールが有する最大拡幅量β
【０００９】
　　　
β＝Ｂ
１
×α×ｒ／Ｒ　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・（１）
（式中，Ｂ
１
は拡幅ロールに接触するフィルム幅，αは拡幅ロールの接触角，ｒは拡幅ロールの半径，Ｒは拡幅ロールの曲率半径を表す。）
【００１０】
　　　γ＝0.2055×Ｂ１×{exp(−0.0273×θ１)−exp(−0.0273×θ)}・・・（２）
（式中，Ｂ１は上記と同じであり，θはフィルムが拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間，θ１はフィルムが拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間を表す。）
【００１１】
　また，拡幅ロールがスポンジゴムロールであり，そのスポンジの硬度がＪＩＳショアＣスケールで２０〜６０度，密度が０．４〜０．６ｇ／ｃｍ３および表面粗さが１０〜３０Ｓであることを特徴とする。
【００１２】
　また，拡幅ロールを膨潤処理液中に配置することを特徴とする。」
ウ　「【発明の効果】
【００１４】
　従来法と比較して，より傷や皺が少ない，折れ込みの無い偏光フィルムが得られる。
　特にスポンジゴム拡幅ロールを配置する，更に膨張処理液中に拡幅ロールを配置することによって傷や皺を少なくし，折れ込みを無くする効果が大きい。
　本発明の偏光板，光学積層体を液晶表示装置に使用することによって，薄型で高品位の液晶表示が得られる。」
エ　「【００１７】
　本発明の偏光フィルムは，二色性色素を吸着配向せしめたポリビニルアルコール系一軸延伸フィルムであるが，その作製方法としては，大きく分けて２つの製造方法がある。１つは，ポリビニルアルコール系フィルムを空気あるいは不活性ガス中で一軸延伸後，膨潤処理，染色処理，ホウ酸処理および水洗処理の順に溶液処理し，最後に乾燥を行う方法。２つめは，未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを水溶液で膨潤処理，染色処理，ホウ酸処理および水洗処理の順に溶液処理し，ホウ酸処理工程および／またはその前の工程で湿式にて一軸延伸を行い，最後に乾燥を行う方法である。
【００１８】
　いずれの方法でも，一軸延伸は，１つの工程で行ってもよいし，２つ以上の工程で行っても良いが，複数の工程で行うことが好ましい。延伸方法は，公知の方法を採用することができ，例えばフィルムを搬送する２つのニップロール間に周速差をつけて延伸を行うロール間延伸，特許第２７３１８１３号公報に記載のような熱ロール延伸法，テンター延伸法などがある。また，基本的に工程の順序は，上記の通りであるが，処理浴の数や，処理条件などに制約は無い。
また，上記工程に記載の無い工程を別の目的で挿入することも自由であることは言うまでもない。この工程の例として，ホウ酸処理後に，ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液による浸漬処理（ヨウ化物処理）またはホウ酸を含まない塩化亜鉛等を含有する水溶液による浸漬処理（亜鉛処理）工程等が挙げられる。」
オ　「【００２４】
　ホウ酸処理は，水１００重量部に対してホウ酸を約１〜１０重量部，含有する水溶液に，二色性色素で染色したポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行われる。二色性色素がヨウ素の場合，ヨウ化物を約１〜３０重量部含有させることが好ましい。
　ヨウ化物としてはヨウ化カリウム，ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また，ヨウ化物以外の化合物，例えば塩化亜鉛，塩化コバルト，塩化ジルコニウム，チオ硫酸ナトリウム，亜硫酸カリウム，硫酸ナトリウムなどを共存させても良い。
　このホウ酸処理は，架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止する等）等のために実施される。架橋による耐水化のための場合には，必要に応じて，ホウ酸以外に，またはホウ酸と共に，グリオキザール，グルタルアルデヒドなどの架橋剤も使用することができる。
なお，耐水化のためのホウ酸処理を，耐水化処理，架橋処理，固定化処理などの名称で呼称する場合もある。また，色相調整のためのホウ酸処理を，補色処理，再染色処理などの名称で呼称する場合もある。」
カ　「【００３４】
　図１に拡幅ロールの説明図を示す。（Ａ）は平面図であり，（Ｂ）は断面図である。
　拡幅ロールは略円弧状の形状をしており，その曲率半径がＲで，弧高がＨで表されている。拡幅ロールの半径がｒで，フィルムが拡幅ロールに接触している面の接触角がαで，接触している面の長さがα・ｒで表されている。
　図２はフィルムの拡幅状況を示す平面図であり，拡幅ロールに接触するフィルム幅がＢ１で，ロール接触部で拡幅し，拡幅したフィルム幅がＢ２で表されている。
　図３は，拡幅ロールを処理槽に配置した例を示す模式断面図である。
フィルムは気中のガイドロール１，４および処理槽５の処理液６中に配置された拡幅ロール２，３を介して搬送され処理液で処理され
フィルムはＡ点で処理液に入り，Ｂ点で拡幅ロール２に接し，Ｃ点で離れ，Ｄ点で拡幅ロール３に接し，Ｅ点で離れ，Ｆ点で処理液から出ている
拡幅ロール２についてのフィルムが拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θはＡ〜Ｃ間の走行時間であり，フィルムが拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ
１
はＡ〜Ｂ間の走行時間である。拡幅ロール３についてのフィルムが拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θはＡ〜Ｅ間の走行時間であり，フィルムが拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ
１
はＡ〜Ｄ間の走行時間であ
キ　「【図１】
」
ク　「【図２】
」
ケ　「【図３】
」
コ　「【実施例】
【００４７】
　以下，実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
実施例１
　
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム
を
膨潤槽，染色槽，第１ホウ酸処理槽，第２ホウ酸処理槽，水洗槽の順に搬送して偏光フィルムを製造し
　
図３に示すように膨潤槽を用い，処理液中の２本のガイドロールとして，半径ｒ：３７．５ｍｍ，スポンジの硬度がＪＩＳショアＣスケールで２５度，密度が０．４２ｇ／ｃｍ
３
，および表面粗さが２０Ｓであるスポンジゴム拡幅ロールを用い
【００４８】
　
第１拡幅ロール（図中の２）を曲率半径Ｒ：１３０３ｍｍ，孤高Ｈ：３５ｍｍとし，第２拡幅ロール（図中の３）を曲率半径Ｒ：１８１３ｍｍ，孤高Ｈ：２５ｍｍとし，いずれもその接触角αが１．５radになる位置に配置し
　
ポリビニルアルコールフィルムの搬送速度は約０．３４ｍ／分とし，この時のフィルムが第１拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θは２０秒，第１拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ
１
は１１秒であり，フィルムが第２拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θは６６秒，第２拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ
１
は５７秒である
【００４９】
　
膨潤槽の処理液は約３０℃の純水で，ポリビニルアルコールフィルムは弛まないように緊張状態を保ったまま搬送し，十分に膨潤させ
浸漬時間は約８０秒である
　
この時の第１拡幅ロールに接触するフィルム幅Ｂ
１
は３６９ｍｍ，第２拡幅ロールに接触するフィルム幅Ｂ
１
は４０７ｍｍであった。
　これらの拡幅ロールが有する最大拡幅量βを数式（１）から求めると第１拡幅ロールは１５．９ｍｍ，第２拡幅ロールは１２．６ｍｍであり，
　フィルムの走行並びに表面状態を観察したところ，皺，折れ込みや傷の発生が無く，且つ極めて安定したフィルムの伸張走行状態が得られた。
【００５０】
　
次にヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０.０２／１．５／１００の水溶液に浸漬して染色処理し
その後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１０／５／１００の約６０℃水溶液に浸漬して，ホウ酸処理し
　さらに，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１０／３／１００の水溶液に約４０℃で約３０秒間浸漬して第２のホウ酸処理を行った。第２のホウ酸処理後，約１０℃の純水で約１０秒間水洗した。水洗後，約６０℃で２分間乾燥して，厚さ約２８μｍのヨウ素系
偏光フィルムを得た
　得られた偏光フィルムには傷や皺は見られなかった。」
サ　「【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】拡幅ロールの説明図であり，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は断面図である。
【図２】フィルムの拡幅状況を示す平面図である。
【図３】拡幅ロールを処理槽に配置した例を示す模式断面図である。」
(2)　引用発明
　上記(1)からみて，引用例１には，実施例１として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。なお，段落番号は，引用発明の認定に活用した引用例１の記載箇所を示すために併記したものである。）。なお，実施例１においては，図３に示される膨潤層の用法を参照している（段落【００４７】）。下記の引用発明においては，段落【００３４】の図３の膨潤層の用法の記載における「拡幅ロール２」，「拡幅ロール３」及び「処理槽５」は，実施例１の記載に合わせて，それぞれ「第１拡幅ロール」，「第２拡幅ロール」及び「膨潤槽」としている。そして，段落【００４７】の「図３に示すように膨潤槽を用い，処理液中の２本のガイドロール」として用いられる「スポンジゴム拡幅ロール」は，図３より同様に「拡幅ロール２」及び「拡幅ロール３」を示すことは明らかであり，記載を合わせて「ガイドロールである第１及び第２拡幅ロール」としている。
「【００４７】厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを膨潤槽，染色槽，第１ホウ酸処理槽，第２ホウ酸処理槽，水洗槽の順に搬送して偏光フィルムを製造する方法において，
【００３４】フィルムは気中のガイドロール１，４および膨潤槽の処理液６中に配置された第１，第２拡幅ロールを介して搬送され処理液で処理され，フィルムはＡ点で処理液に入り，Ｂ点で第１拡幅ロールに接し，Ｃ点で離れ，Ｄ点で第２拡幅ロールに接し，Ｅ点で離れ，Ｆ点で処理液から出るように【００４７】膨潤槽を用い，
【００４７】処理液中の２本のガイドロールである第１及び第２拡幅ロールとして，半径ｒ：３７．５ｍｍ，スポンジの硬度がＪＩＳショアＣスケールで２５度，密度が０．４２ｇ／ｃｍ３，および表面粗さが２０Ｓであるスポンジゴム拡幅ロールを用い，
【００４８】第１拡幅ロールを曲率半径Ｒ：１３０３ｍｍ，孤高Ｈ：３５ｍｍとし，第２拡幅ロールを曲率半径Ｒ：１８１３ｍｍ，孤高Ｈ：２５ｍｍとし，いずれもその接触角αが１．５radになる位置に配置し，
【００３４】第１拡幅ロールについてのフィルムが拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θはＡ〜Ｃ間の走行時間であり，フィルムが拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ１はＡ〜Ｂ間の走行時間であり，
第２拡幅ロールについてのフィルムが拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θはＡ〜Ｅ間の走行時間であり，フィルムが拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ１はＡ〜Ｄ間の走行時間であり，
【００４８】ポリビニルアルコールフィルムの搬送速度は約０．３４ｍ／分とし，この時のフィルムが第１拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θは２０秒，第１拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ１は１１秒であり，フィルムが第２拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θは６６秒，第２拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ１は５７秒であり，【００４９】浸漬時間は約８０秒であり，
【００４９】膨潤槽の処理液は約３０℃の純水で，ポリビニルアルコールフィルムは弛まないように緊張状態を保ったまま搬送し，十分に膨潤させ，この時の第１拡幅ロールに接触するフィルム幅Ｂ１は３６９ｍｍ，第２拡幅ロールに接触するフィルム幅Ｂ１は４０７ｍｍであり，
【０００８】，【０００９】拡幅ロールが有する最大拡幅量βは，β＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ（式中，Ｂ１は拡幅ロールに接触するフィルム幅，αは拡幅ロールの接触角，ｒは拡幅ロールの半径，Ｒは拡幅ロールの曲率半径を表す。）で求められ，
【００４９】これらの拡幅ロールが有する最大拡幅量βを求めると第１拡幅ロールは１５．９ｍｍ，第２拡幅ロールは１２．６ｍｍであり，
【００５０】次にヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０.０２／１．５／１００の水溶液に浸漬して染色処理し，その後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１０／５／１００の約６０℃水溶液に浸漬して，ホウ酸処理する
偏光フィルムを製造する方法。」 
２　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
（1）　ポリビニルアルコール系フィルム，膨潤処理，染色処理，架橋処理
　引用発明は，「厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを膨潤槽，染色槽，第１ホウ酸処理槽，第２ホウ酸処理槽，水洗槽の順に搬送して偏光フィルムを製造する方法」に関するものである。そして，引用発明は，「膨潤槽」を用いて「ポリビニルアルコールフィルムは弛まないように緊張状態を保ったまま搬送し，十分に膨潤させ」，「次にヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０.０２／１．５／１００の水溶液に浸漬して染色処理し，その後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１０／５／１００の約６０℃水溶液に浸漬して，ホウ酸処理」している。
　引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」は，本願発明の「ポリビニルアルコール系フィルム」に相当する。そして，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」を「膨潤」させる処理，及び「染色処理」は，それぞれ，本願発明の「膨潤処理」及び「染色処理」に相当する。引用発明の「ホウ酸処理」は，「架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止する等）等のために実施され」（引用例１の段落【００２４】），本願発明の「架橋処理」に相当する。
（2）　処理浴，拡幅ロール
　引用発明は，ポリビニルアルコールフィルムを膨潤させる工程において，「膨潤槽を用い」，「処理液中の２本のガイドロールである第１及び第２拡幅ロールとして，半径ｒ：３７．５ｍｍ，スポンジの硬度がＪＩＳショアＣスケールで２５度，密度が０．４２ｇ／ｃｍ３，および表面粗さが２０Ｓであるスポンジゴム拡幅ロールを用い」ている。そして，引用発明は，「フィルムは気中のガイドロール１，４および膨潤槽の処理液６中に配置された第１，第２拡幅ロールを介して搬送され」る。
　引用発明の「膨潤槽」及び「第２拡幅ロール」は，それぞれ，本願発明の「処理浴」及び「拡幅ロール」に相当する。そして，引用発明は，本願発明の「前記処理のうち少なくとも膨潤処理時に，処理浴中のガイドロールとして拡幅ロールを少なくとも１つ用い」るとの要件を満たす。
（3）　抱き角
　引用発明は，ポリビニルアルコールフィルムを膨潤させる工程において，「第１拡幅ロールを曲率半径Ｒ：１３０３ｍｍ，孤高Ｈ：３５ｍｍとし，第２拡幅ロールを曲率半径Ｒ：１８１３ｍｍ，孤高Ｈ：２５ｍｍとし，いずれもその接触角αが１．５radになる位置に配置し」ている。
　ここで，本願発明の「抱き角」について，本願の明細書において「抱き角とは，フィルムが拡幅ロールに接触している面の接触角である」と記載されている（段落【００２２】）。ここでの「フィルム」は，「ポリビニルアルコール系フィルム」である。したがって，引用発明の「接触角」は，本願発明の「抱き角」に相当する。そして，引用発明において，「第１拡幅ロール」及び「第２拡幅ロール」に対して，「いずれもその接触角αが１．５rad」であり，「１．５rad」は約８６°である。よって，引用発明は，本願発明の「拡幅ロールにおけるポリビニルアルコール系フィルムの抱き角を４５°〜１３５°」との要件を満たす。
（4）　偏光子
　引用発明は，「偏光フィルムを製造する方法」に関するものであり，引用発明の「偏光フィルム」及び「偏光フィルムを製造する方法」は，それぞれ，本願発明の「偏光子」及び「偏光子の製造方法」に相当する。そして，引用発明の「偏光フィルムを製造する方法」は，上記（1）より，本願発明の「偏光子の製造方法」の「少なくとも膨潤処理，染色処理，及び架橋処理を施す」との要件を満たす。更に，引用発明の「偏光フィルムを製造する方法」は，上記（2）及び（3）の範囲で本願発明の「偏光子の製造方法」の要件を満たす。
３　一致点 
　上記２のとおり，本願発明と引用発明は，以下の構成において一致する。 
「ポリビニルアルコール系フィルムに，少なくとも膨潤処理，染色処理，及び架橋処理を施す偏光子の製造方法において，
前記処理のうち少なくとも膨潤処理時に，処理浴中のガイドロールとして拡幅ロールを少なくとも１つ用い，
前記拡幅ロールにおけるポリビニルアルコール系フィルムの抱き角を４５°〜１３５°とする
偏光子の製造方法。」
　
４　相違点 
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。 
（1）　相違点１
　本願発明の「偏光子の製造方法」は，「膨潤処理時に，処理浴中のガイドロールとして拡幅ロールを少なくとも１つ用いて延伸を行」っているのに対して，引用発明は，「膨潤処理時に，処理浴中のガイドロールとして拡幅ロールを少なくとも１つ用いて」拡幅を行っているが，「延伸」を行っているかは，必ずしも明確ではない点。
（2）　相違点２
　本願発明の「偏光子の製造方法」は，「ポリビニルアルコール系フィルムが拡幅ロールから離れる位置が，下記式（１）を満たすように拡幅ロールを配置」し，式（１）が「−４０°≦θ≦４０°」，「（式中，θは，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置において，拡幅ロールに接触しているポリビニルアルコール系フィルムの出口側接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ａと，拡幅ロールの弧高が最大になる点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｂとの交差角である。ただし，交差角は，直線Ｂを基準として前記フィルムの進行方向に対して順方向の場合を＋とし，逆方向の場合を−とする。）」であるのに対して，引用発明においては，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置において，「拡幅ロールの弧高が最大になる点」に対する「ポリビニルアルコール系フィルムが拡幅ロールから離れる位置」が，必ずしも明確ではない点。
（3）　相違点３ 
　本願発明の「膨潤処理時における拡幅ロールは，膨潤処理浴中のフィルムの全パス長を１とした場合に，０．６〜１のパス長率の位置に配置」されているのに対して，引用発明の「膨潤処理時における拡幅ロール」の配置位置は，必ずしも明確ではない点。
５　判断 
（1）　相違点１について 
　引用発明は，それぞれの拡幅ロールによる最大拡幅量を求めており，引用例１の図２にも示されるように，拡幅ロールによって横方向にフィルムを拡幅するものである。したがって，引用発明は，「膨潤処理時に，処理浴中のガイドロールとして拡幅ロールを用いて」，横方向にフィルムを延伸しているといえ，相違点１は，実質的な相違点ではない。
　なお，本願の明細書には，「原反の長さに対して１．８倍となるように延伸を行った。」（段落【００６４】），「１３５°を超える場合には拡幅効果が大きくなりすぎてフィルムが横方向に延伸され，厚みバラツキが生じる傾向にある。」（段落【００２２】）などと記載されており，「延伸」とは，長さ方向にフィルムを延ばすこととして記載されている。しかしながら，本願発明には，延伸の方向は特定されていない。
　あるいは，相違点１が実質的な相違点であったとしても，引用例１には，課題を解決するための手段として，「本発明の偏光フィルムの製造方法は，ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤処理，染色処理，ホウ酸処理および水洗処理の順に処理し，ホウ酸処理工程および／またはその前の工程で一軸延伸を行う偏光フィルムの製造方法」と記載されており（段落【０００８】），ここでの一軸延伸は，拡幅とは別工程で行われているから，搬送方向の延伸であることは明らかである。そして上記の引用例１の記載に基づいて，引用発明のホウ酸処理工程の前の工程である「膨潤処理」において，長さ方向の一軸延伸を行うことは，当業者が容易に想到し得た事項である。更に，当該「偏光フィルムを製造する方法」に関する技術分野において，「膨潤処理」において，長さ方向の延伸を行うことは，例示するまでもなく，本願の出願日前において一般的に行われている事項である（本願の背景技術（段落【０００３】）にも記載されている。）。したがって，引用発明の「膨潤処理」において，長さ方向の延伸を行うことは，当業者が容易に想到し得た事項である。
（2）　相違点２について 
　引用例１の図１（Ａ）に示されるように，拡幅ロールの曲率半径Ｒは，拡幅ロールの中心により軸方向に形成される弧（以下「中心弧」という。）に基づいて定められている。ここで，拡幅ロールは，中心弧の曲率中心Ｏからの直線に沿って広がるように形成されている。そして，引用例１において，フィルムの拡幅状況を図２のように定めて，引用発明の「最大拡幅量β」を「β＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ」「（式中，Ｂ１は拡幅ロールに接触するフィルム幅，αは拡幅ロールの接触角，ｒは拡幅ロールの半径，Ｒは拡幅ロールの曲率半径を表す。）」としている。この「最大拡幅量β」は，フィルムの拡幅量であり，引用例１の図２における拡幅したフィルム幅Ｂ２と拡幅ロールに接触するフィルム幅Ｂ１の差と考えられる。フィルムは拡幅ロールの弧の広がりに沿って拡幅されるのであるから，図２においては，フィルムは中心弧の曲率中心Ｏからの直線に沿って拡幅されているものと考えられる。したがって，図２において，中心弧の曲率中心Ｏからフィルムの入口側接点までの距離がＲであり，フィルムの入口側接点は，接触する位置が孤高が最大となる方向に対して鉛直に中心孤をロール表面に投影した位置であることを前提として，上記の「β＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ」が成立する。つまり，図２及び「最大拡幅量β」の式は，図１の拡幅ロールの広がりを前提としており，図１における中心弧を図２のフィルムの入口側接点と一致するとしているものと考えられる。ここで，例えば，フィルムの入口側接点が，拡幅ロールの中心弧に対応する位置でなく，拡幅ロールの弧高が最大になる点に対して１８０°反対側の位置（本願の点Ｈに対して１８０°反対側の位置）で接触するとすれば，フィルムの入口側接点は，中心弧の曲率中心Ｏからの直線に沿った曲率中心Ｏからの距離が中心弧よりロールの半径ｒ分近くなり，「Ｒ−ｒ」となる。そして，「最大拡幅量β」も「β＝Ｂ１×α×ｒ／（Ｒ−ｒ）」となるはずである。フィルムの入口側接点がその他の角度の場合についても同様に，「最大拡幅量β」は「β＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ」とはならない。したがって，引用発明の「最大拡幅量β」の「β＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ」は，拡幅ロールの孤高を進行方向に向けたときに，フィルムの入口側接点が，孤高が最大となる方向に対して鉛直に中心孤をロール表面に投影した位置であることにより成立する。そして，その場合には，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置において，拡幅ロールの弧高が最大になる点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｂと，フィルムの入口側接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｃとのなす角は９０°となる。
　上記のとおり，引用発明には，「拡幅ロールの弧高が最大になる点」との関係で「ポリビニルアルコール系フィルムが拡幅ロールから離れる位置」においては明示的に記載はされてないもの，「最大拡幅量β」を「β＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ」としており，拡幅ロールの弧高が最大になる点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｂと，フィルムの入口側接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｃとのなす角が９０°の配置関係となっているといえる。そして，引用発明の膨潤処理において接触角は「１．５rad」（約８６°）であり，フィルムは拡幅のため拡幅ロールの孤高に向かって搬送され，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置に対して，９０°の位置から約８６°接触する。したがって，「ポリビニルアルコール系フィルムが拡幅ロールから離れる位置」は，約−４°の位置であり，本願発明の「−４０°≦θ≦４０°」の要件を満たす。したがって，相違点２は，実質的な相違点ではない。
　あるいは，相違点２が実質的な相違点であったとしても，当該「拡幅ロール」は，「拡幅ロール」の曲がりによる弧の長さの広がりにより拡幅を行うものであり，一般に，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置をフィルムの搬送方向に向けて，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる側とは反対側から接触させて，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる側においてフィルムと離間するように用いるものである。この点は，例えば引用例１の図２の配置などからも示唆されているといえる。また，模式図ではあるが，引用例１の図３の断面図においても，「第２拡幅ロール」である拡幅ロール３は，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置をフィルムの搬送方向に向けて，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる側においてフィルムと離間するような配置が示唆されている。
　そして，引用発明も拡幅ロールを用いてフィルムを拡幅するものであり，引用例１においては最大拡幅量βがフィルムが拡幅ロールに接触する間におけるフィルムの幅方向の膨張量γよりも大きくなることを目的としている（段落【０００８】）。拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置において弧の長さが最大となりフィルムを最も広く拡幅できる。更に，引用発明においては，第２拡幅ロールから離間した後にフィルムを膨潤槽から出すのであるから，引用例１の図３のように第２拡幅ロールの搬送方向側においてフィルムがほぼ垂直になるような状態で第２拡幅ロールとフィルムが離間することが膨潤槽をコンパクトに形成できることも，当業者が当然考慮する事項である。
　したがって，より拡幅を行うため，あるいはコンパクトな膨潤槽の構造とするため，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置をフィルムの搬送方向に向けて，拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置の付近においてフィルムと離間するように用いて，結果として「ポリビニルアルコール系フィルムが拡幅ロールから離れる位置」が，本願発明の「−４０°≦θ≦４０°」の要件を満たすようにすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
（3）　相違点３について 
　引用発明では，「フィルムが第２拡幅ロールを離れるまでの液中の走行時間θは６６秒，第２拡幅ロールに接触するまでの液中の走行時間θ１は５７秒であり，浸漬時間は約８０秒であ」る。ここで，「浸漬時間は約８０秒であ」るから，「０．６〜１のパス長」とは，浸漬時間として約４８〜８０秒の範囲であり，フィルムは第２拡幅ロールに５７〜６６秒で接している。したがって，引用発明においても「膨潤処理時における拡幅ロールは，膨潤処理浴中のフィルムの全パス長を１とした場合に，０．６〜１のパス長率の位置に配置」を実質的には満たしているものと解される。したがって，相違点３は，実質的な相違点ではない。
　あるいは，相違点３が実質的な相違点であったとしても，引用発明において，第２拡幅ロールは，上記の第２拡幅ロールとフィルムが接するタイミングや図３などからも明らかに浸漬工程の後半に設けることが示されている。したがって，引用発明において第２拡幅ロールを，「膨潤処理浴中のフィルムの全パス長を１とした場合に，０．６〜１のパス長率の位置に配置」することは，当業者が引用発明の実施に際して，適宜設定できたことである。
６　請求人の主張について 
　請求人は，審判請求書において『審査官殿が言う「β（＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ）なる関係式が成立する場合」との意味が依然として不明です。』，『「βの関係式が成立する」のが，なぜ「点Ｈと拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｂとフィルムの入口接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｃとのなす角が９０°の場合である。」であるのか，その理由や根拠が全く示されて』いない，などと主張する（３．「（２）対比」）。
　しかしながら，請求人の主張の角度θに関する判断は，上記５(2)のとおりである。また，審査官は，拒絶理由通知などにおいても，図２などを示しつつ「最大拡幅量β（＝Ｂ１×α×ｒ／Ｒ）」の関係式が成立することを理由として，「点Ｈと拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｂとフィルムの入口側接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Ｃとのなす角が９０°」であると説明している。したがって，請求人の主張は理由がない。
第３　まとめ 
　以上のとおり，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，あるいは，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。