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　特願２０１４−５０２４６０「伝導性基板およびそれを含むタッチスクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日国際公開、ＷＯ２０１２／１３４１７３、平成２６年　６月２６日国内公表、特表２０１４−５１５１４１、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２８日（パリ条約による優先権主張２０１１年（平成２３年）３月２８日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２８年１月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「基材と、前記基材の少なくとも一面に備えられた電気伝導性パターン、および前記電気伝導性パターンの少なくとも一面に備えられ、前記電気伝導性パターンに対応する領域に備えられた暗色化層を含み、
　前記暗色化層が可視になる一面に点光源から出た光を照射して得た反射型回折イメージの反射型回折強度が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、６０％以上減少したものであり、
　前記電気伝導性パターンは、金、銀、アルミニウム、銅、ネオジム、モリブデン、ニッケルまたはこれらの合金を含む単一膜または多層膜であり、
　前記電気伝導性パターンの線幅は１０μｍ以下、厚さは１０μｍ以下、およびピッチは６００μｍ以下であり、
　前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含むことを特徴とする、伝導性基板。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）、
及び、特許請求の範囲の請求項２を、
「基材と、前記基材の少なくとも一面に備えられた電気伝導性パターン、および前記電気伝導性パターンの少なくとも一面に備えられ、前記電気伝導性パターンに対応する領域に備えられた暗色化層を含み、
　前記暗色化層が可視になる一面に周辺光（Ａｍｂｉｅｎｔ　ｌｉｇｈｔ）を仮定した全反射率測定装置を用いて測定した全反射率（ｔｏｔａｌ　ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、２０％以上減少したものであり、
　前記電気伝導性パターンは、金、銀、アルミニウム、銅、ネオジム、モリブデン、ニッケルまたはこれらの合金を含む単一膜または多層膜であり、
　前記電気伝導性パターンの線幅は１０μｍ以下、厚さは１０μｍ以下、およびピッチは６００μｍ以下であり、
　前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含むことを特徴とする、伝導性基板。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）、
特許請求の範囲の請求項１３を、
「基材と、前記基材の少なくとも一面に備えられた電気伝導性パターン、および前記電気伝導性パターンの少なくとも一面に備えられ、前記電気伝導性パターンに対応する領域に備えられた暗色化層を含む伝導性基板を含み、
　前記伝導性基板の前記暗色化層が可視になる面に追加の透明基材を含み、
　前記伝導性基板の前記暗色化層が可視になる一面に点光源から出た光を照射して得た反射型回折イメージの反射型回折強度が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、前記暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、６０％以上減少したものであり、
　前記電気伝導性パターンは、金、銀、アルミニウム、銅、ネオジム、モリブデン、ニッケルまたはこれらの合金を含む単一膜または多層膜であり、
　前記電気伝導性パターンの線幅は１０μｍ以下、厚さは１０μｍ以下、およびピッチは６００μｍ以下であり、
　前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含むことを特徴とする、タッチスクリーン。」
とする補正（以下、「補正事項３」という。）、
及び、特許請求の範囲の請求項１４を、
「基材と、前記基材の少なくとも一面に備えられた電気伝導性パターン、および前記電気伝導性パターンの少なくとも一面に備えられ、前記電気伝導性パターンに対応する領域に備えられた暗色化層を含む伝導性基板を含み、
　前記伝導性基板の前記暗色化層が可視になる面に追加の透明基材を含み、
　前記伝導性基板の前記暗色化層が可視になる一面に周辺光（Ａｍｂｉｅｎｔ　ｌｉｇｈｔ）を仮定した全反射率測定装置を用いて測定した全反射率（ｔｏｔａｌ　ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、前記暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、２０％以上減少したものであり、
　前記電気伝導性パターンは、金、銀、アルミニウム、銅、ネオジム、モリブデン、ニッケルまたはこれらの合金を含む単一膜または多層膜であり、
　前記電気伝導性パターンの線幅は１０μｍ以下、厚さは１０μｍ以下、およびピッチは６００μｍ以下であり、
　前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含むことを特徴とする、タッチスクリーン。」
とする補正（以下、「補正事項４」という。）を含んでいる。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１、補正事項２は、補正前の請求項１、２を引用する請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃｕ、これらの酸化物、これらの窒化物、これらの酸化物−窒化物、これらの炭化物およびこれらの合金からなる群から選択される１種以上を含む」について、「前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含む」と、選択肢の一部を削除して限定し、かつ、引用形式の記載を独立形式としたものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項１、２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正の補正事項３、補正事項４は、補正前の請求項１４、１５を引用する請求項２０に記載した発明を特定するために必要な事項について、補正事項１、補正事項２と同様に補正したものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１、２、１３、１４に記載された発明（以下、「補正発明１」、「補正発明２」、「補正発明１３」、「補正発明１４」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
 　補正発明１、２、１３、１４は、それぞれ、上記「１．補正の内容」で記載した特許請求の範囲の請求項１、２、１３、１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００８／１０８０４２号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。
　
「［０１０７］
＜構成・製造手順例４＞ 
　（ブラックマトリックスを有する構成例）
　対向基板２は、さらに、ブラックマトリクス４６（遮光性膜）を有していてもよい。ブラックマトリクス４６をさらに有する対向基板２の構成を図１６に示す（本構成・製造手順例４では、構成・製造手順例２を基本構成とし、両者の差を明確となるような形で記載する）。図１６（ａ）は、ブラックマトリクス４６を対向基板２の構造を示す図である。図１６（ｂ）は、図１３（ａ）におけるＡ−Ａ’部分の断面図である。
［０１０８］
　図１６の対向基板２では、
ガラス基板８と、金属配線１０および金属配線１４との間であって、金属配線１０および金属配線１４によって形成される格子形状に対応する位置に、ブラックマトリクス４６が形成されている。これにより、対向基板２を採用した液晶パネル１において、対向基板２のガラス基板８に液晶パネル１の外部から入射される光の一部は、ガラス基板８上のブラックマトリクス４６によって吸収されるので、対向基板２側から表示画像を観察したときの光の反射が少なくなる。
［０１０９］
　また、ブラックマトリクス４６を形成することによって、金属配線１０および金属配線１４を形成するときに用いる配線材料として必ずしも低い反射特性を有する金属材料を選択する必要がなくなり、より抵抗の低いものを選択できる。すなわち観察者側から見たときの表面反射はブラックマトリクス４６により抑えられるため、たとえ高い反射特性を有する金属材料、
たとえばアルミなどを金属配線１０や金属配線１４に用いた場合でも、
　
　以上の記載、特に、下線部の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用発明］
「ガラス基板８と、金属配線１０および金属配線１４との間であって、金属配線１０および金属配線１４によって形成される格子形状に対応する位置に、ブラックマトリクス４６が形成されており、これにより、対向基板２を採用した液晶パネル１において、対向基板２のガラス基板８に液晶パネル１の外部から入射される光の一部は、ガラス基板８上のブラックマトリクス４６によって吸収されるので、対向基板２側から表示画像を観察したときの光の反射が少なくなる対向基板２であって、たとえばアルミなどを金属配線１０や金属配線１４に用いた対向基板２。」
　
（３）対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ガラス基板８」、「金属配線１０および金属配線１４」、「ブラックマトリクス４６」、「対向基板２」は、それぞれ、補正発明１の「基材」、「電気伝導性パターン」、「暗色化層」、「伝導性基板」に相当するものであり、引用発明は、「基材と、前記基材の少なくとも一面に備えられた電気伝導性パターン、および前記電気伝導性パターンの少なくとも一面に備えられ、前記電気伝導性パターンに対応する領域に備えられた暗色化層を含」む「伝導性基板」であるといえる。
　引用発明の「金属配線１０および金属配線１４」は、「たとえばアルミ」を用いたものであるから、このことは、補正発明の「前記電気伝導性パターンは、金、銀、アルミニウム、銅、ネオジム、モリブデン、ニッケルまたはこれらの合金を含む単一膜または多層膜である」ことに相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「基材と、前記基材の少なくとも一面に備えられた電気伝導性パターン、および前記電気伝導性パターンの少なくとも一面に備えられ、前記電気伝導性パターンに対応する領域に備えられた暗色化層を含み、
　前記電気伝導性パターンは、金、銀、アルミニウム、銅、ネオジム、モリブデン、ニッケルまたはこれらの合金を含む単一膜または多層膜である、伝導性基板。」である点。
　
［相違点］
　補正発明１は、
「前記暗色化層が可視になる一面に点光源から出た光を照射して得た反射型回折イメージの反射型回折強度が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、６０％以上減少したものであり、」
　「前記電気伝導性パターンの線幅は１０μｍ以下、厚さは１０μｍ以下、およびピッチは６００μｍ以下であり、
　前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含む」
ものであるのに対し、引用発明は、そのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、電気伝導性パターンの線幅等や暗色化層の材料についての記載乃至示唆はなく、他に、引用発明において、電気伝導性パターンの線幅等や暗色化層の材料を、「前記電気伝導性パターンの線幅は１０μｍ以下、厚さは１０μｍ以下、およびピッチは６００μｍ以下であり、前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含む」こととし、かつ、「前記暗色化層が可視になる一面に点光源から出た光を照射して得た反射型回折イメージの反射型回折強度が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、６０％以上減少したもの」とすることが当業者に容易に想到し得たことを示す証拠はなく、技術常識を考慮しても自明といえるものでもない。
　したがって、補正発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、補正発明２は、補正発明１の「前記暗色化層が可視になる一面に点光源から出た光を照射して得た反射型回折イメージの反射型回折強度が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、６０％以上減少したものであり、」を「前記暗色化層が可視になる一面に周辺光（Ａｍｂｉｅｎｔ　ｌｉｇｈｔ）を仮定した全反射率測定装置を用いて測定した全反射率（ｔｏｔａｌ　ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、２０％以上減少したものであり、」としたものであるが、補正発明１と同様に、引用発明において、電気伝導性パターンの線幅等や暗色化層の材料を、「前記電気伝導性パターンの線幅は１０μｍ以下、厚さは１０μｍ以下、およびピッチは６００μｍ以下であり、前記暗色化層は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸化物、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属窒化物、又は、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ若しくはＣｕを有する金属酸窒化物、を含む」こととし、かつ、「前記暗色化層が可視になる一面に周辺光（Ａｍｂｉｅｎｔ　ｌｉｇｈｔ）を仮定した全反射率測定装置を用いて測定した全反射率（ｔｏｔａｌ　ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）が、前記電気伝導性パターンがＡｌからなり、暗色化層を含まないことを除いては同一の構成を有する伝導性基板に比べ、２０％以上減少したもの」とすることが当業者に容易に想到し得たことを示す証拠はなく、技術常識を考慮しても自明といえるものでもない。
　したがって、補正発明２は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　さらに、補正発明１、２と同様の発明特定事項を有する補正発明１３、１４についても、補正発明１、２と同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正の補正事項１乃至４は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−２３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１―２３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記第２の２．で述べたとおり、補正発明１、補正発明２、補正発明１３、補正発明１４は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明１、補正発明２、補正発明１３、補正発明１４を直接又は間接的に引用する請求項３−１２、１５−２３に係る発明は、補正発明１、補正発明２、補正発明１３、補正発明１４に発明特定事項を付加することによりさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。