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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に第１極性と第２極性との間で極性が交互に反転する交流電流を供給して前記放電灯を点灯させる駆動回路と、
前記駆動回路を制御する制御手段と、
前記第１極性及び前記第２極性ごとの前記交流電流の流れやすさを検出する検出部と、を備え、
前記制御手段は、消灯状態の前記放電灯を点灯させる区間において、前記検出部により検出された前記第１極性及び前記第２極性ごとの前記交流電流の流れやすさに基づいて、前記交流電流の１周期における前記第１極性となる期間及び前記第２極性となる期間の割合であるデューティーを変化させることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置において、
前記制御手段は、前記第１極性及び前記第２極性のうち前記交流電流が流れやすい一方の極性となる期間のデューティーを、他方の極性となる期間のデューティーよりも大きくすることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置において、
前記検出部は、前記交流電流において前記第１極性となる期間及び前記第２極性となる期間ごとの前記放電灯の電極間電圧を検出し、
前記制御手段は、検出された前記電極間電圧に基づいて、前記第１極性及び前記第２極性ごとの前記交流電流の流れ易さを判断することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放電灯駆動装置において、
前記制御手段は、前記第１極性及び前記第２極性のうち一方の極性となる期間の電極間電圧が他方の極性となる期間の電極間電圧よりも小さい場合、前記一方の極性を交流電流が流れやすい極性と判断することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の放電灯駆動装置において、
前記検出部は、前記交流電流において前記第１極性となる期間及び前記第２極性となる期間ごとの電流値を検出し、
前記制御手段は、検出された前記電流値に基づいて、前記第１極性及び前記第２極性ごとの前記交流電流の流れ易さを判断することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放電灯駆動装置において、
前記制御手段は、前記第１極性及び前記第２極性のうち一方の極性となる期間の電流値が他方の極性となる期間の電流値よりも大きい場合、前記一方の極性を交流電流が流れやすい極性と判断することを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置において、
前記制御手段は、前記放電灯においてグロー放電からアーク放電に移行する始動区間において、前記検出部により前記交流電流の流れやすさを検出し前記デューティーを変化させることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置において、
前記制御手段は、前記デューティーを変化させる場合に、前記交流電流の周期も変化させることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置において、
前記制御手段は、前記デューティーを変化させる場合に、前記交流電流の周期を変化させないことを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置において、
前記制御手段は、前記交流電流において前記デューティーを変化させる前の区間と前記デューティーを変化させた後の区間との間に、前記放電灯に前記交流電流が供給されない休止区間を設けることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項１１】
放電灯と、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
前記放電灯からの光を画像データに基づいて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
放電灯に第１極性と第２極性との間で極性が交互に反転する交流電流を供給して前記放電灯を点灯させる放電灯駆動方法であって、
消灯状態の前記放電灯を点灯させる区間において、前記第１極性及び前記第２極性ごとの前記交流電流の流れやすさを検出するステップと、
検出された前記第１極性及び前記第２極性ごとの前記交流電流の流れやすさに基づいて、前記交流電流の１周期における前記第１極性となる期間及び前記第２極性となる期間の割合であるデューティーを変化させるステップと、
を備えることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体と、導電層と、感光層と、をこの順に有する電子写真感光体において、
該導電層が、
（１）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子、
（２）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子、
（３）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子、
（４）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子、
（５）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子、および
（６）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子
からなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物粒子と、
結着材料と、を含有し、
該導電層の体積抵抗率が、１．０×１０８Ω・ｃｍ以上５．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であり、
該円筒状支持体と該導電層とから構成される試験用サンプルに対し、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下において、定電圧−１．０ｋＶの直流電圧（直流成分のみ）を、
｛（Ｉｔ−Ｉｔ＋１）／Ｉｔ｝×１００
（電圧印加からｔ［分］後における電流量の絶対値をＩｔ［μＡ］とし、ｔ＋１［分］後における電流量の絶対値をＩｔ＋１［μＡ］とする）
が初めて１％以下になるまで連続して印加する試験を行った場合に、
該Ｉｔ＋１が１０μＡ以上となり、
該試験における最大電流量の絶対値（Ｉａ）が６０００μＡ以下となることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記Ｉｔ＋１が２０μＡ以上であり、前記Ｉａが、５０００μＡ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
円筒状支持体と、導電層と、感光層と、をこの順に有する電子写真感光体の製造方法であって、
該導電層が、溶剤、結着材料、および、（１）〜（６）からなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する導電層用塗布液を調製し、該円筒状支持体に塗布することで形成され、
該金属酸化物粒子の粉体抵抗率が、１．０×１０３Ω・ｃｍ以上１．０×１０５Ω・ｃｍ以下であり、
該導電層用塗布液における、該金属酸化物粒子（Ｐ）と結着材料（Ｂ）の質量比（Ｐ／Ｂ）が、１．５／１．０以上３．５／１．０以下であり、
該導電層の体積抵抗率が、１．０×１０８Ω・ｃｍ以上５．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
（１）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子
（２）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子
（３）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子
（４）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子
（５）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子
（６）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子
【請求項６】
前記金属酸化物粒子の粉体抵抗率が、３．０×１０３Ω・ｃｍ以上５．０×１０４Ω・ｃｍ以下である請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、円筒状支持体と、導電層と、感光層と、をこの順に有する電子写真感光体において、
該導電層が、
（１）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子、
（２）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子、
（３）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子、
（４）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子、
（５）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子、および
（６）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子
からなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物粒子と、
結着材料と、を含有し、
該導電層の体積抵抗率が、１．０×１０８Ω・ｃｍ以上５．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であり、
該円筒状支持体と該導電層とから構成される試験用サンプルに対し、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下において、定電圧−１．０ｋＶの直流電圧（直流成分のみ）を、
｛（Ｉｔ−Ｉｔ＋１）／Ｉｔ｝×１００
（電圧印加からｔ［分］後における電流量の絶対値をＩｔ［μＡ］とし、ｔ＋１［分］後における電流量の絶対値をＩｔ＋１［μＡ］とする）
が初めて１％以下になるまで連続して印加する試験を行った場合に、
該Ｉｔ＋１が１０μＡ以上となり、
該試験における最大電流量の絶対値（Ｉａ）が６０００μＡ以下となることを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、円筒状支持体と、導電層と、感光層と、をこの順に有する電子写真感光体の製造方法であって、
該導電層が、溶剤、結着材料、および、（１）〜（６）からなる群から選択される少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有する導電層用塗布液を調製し、該円筒状支持体に塗布することで形成され、
該金属酸化物粒子の粉体抵抗率が、１．０×１０３Ω・ｃｍ以上１．０×１０５Ω・ｃｍ以下であり、
該導電層用塗布液における、該金属酸化物粒子（Ｐ）と結着材料（Ｂ）の質量比（Ｐ／Ｂ）が、１．５／１．０以上３．５／１．０以下であり、
該導電層の体積抵抗率が、１．０×１０８Ω・ｃｍ以上５．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
（１）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子
（２）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化チタン粒子
（３）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子
（４）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化スズ粒子
（５）ニオブがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子
（６）タンタルがドープされている酸化スズで被覆されている酸化亜鉛粒子
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、上位アプリケーションから、下位の物理層近傍の処理層に対して、データ区切り（これによりデータを上位層に転送することとなる）の判別ルールを予め指示しておく仕組みを設ける。この指示により、ＴＣＰ／ＩＰアプリケーションが意図するまま自在に受信処理を行うことができる。この結果、ＬＲＯ受信処理の利点であるスループットを極力落とすことなく、即時処理が必要なデータは敏速に処理することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線と接続する通信装置において、
前記電話回線からの呼出信号が到来した後であって当該呼出信号が停止している期間に、電話回線からの回線直流電圧の時間当たりの変化量に基づいて、前記回線直流電圧が安定しているか判定する第１判定手段と、
前記電話回線からの回線直流電圧が第１の閾値以下か判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段により回線直流電圧が安定していると判定され、前記第２判定手段により前記第１の閾値以下と判定された場合に、前記電話回線を捕捉したと判定する第３判定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１判定手段は、前記期間において前記回線直流電圧の時間当たりの変化量が第２の閾値より小さい場合に、回線直流電圧が安定していると判定し、
前記第１判定手段は、前記期間において前記電話回線からの回線直流電圧の時間当たりの変化量が第２閾値より小さくない場合、回線直流電圧が安定していないと判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の閾値は、前記電話回線の捕捉以外の原因による呼出信号の停止期間における回線直流電圧の電圧変動に基づいて設定される値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の閾値は、前記通信装置の設置される場所又は前記呼出信号を供給する交換機の種類に応じて設定される値であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
呼出信号が到来している間は、前記第１判定手段は判定をしないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
呼出信号が到来している間は、前記第３判定手段は判定をしないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第３判定手段は、前記第１判定手段により回線電流電圧が安定していないと判定された場合、前記電話回線は捕捉されていないと判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第３判定手段は、呼出信号が到来する前の期間は、前記第２判定手段により第１の閾値以下と判定された場合、前記電話回線が捕捉されたと判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１判定手段は、前記期間において所定周期で判定を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記電話回線からの回線直流電圧を検出する第１検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記電話回線による呼出信号を検出する第２検出手段をさらに備え、
前記第１判定手段は、前記第２の検出手段が前記電話回線からの呼出信号の検出した後に前記呼出信号の停止を検知した場合、前記回線直流電圧が安定しているか判定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
ＤＡＡ（Ｄａｔａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）が前記第１検出手段及び前記第２検出手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
さらに、モデムを有し、
前記モデムは、前記第１判定手段、前記第２判定手段、及び前記第３判定手段のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
電話回線と接続する通信装置における通信方法であって、
前記電話回線からの呼出信号が到来した後であって当該呼出信号が停止している期間に、電話回線からの回線直流電圧の時間当たりの変化量に基づいて、前記回線直流電圧が安定しているか判定する第１判定工程と、
前記電話回線からの回線直流電圧が閾値以下か判定する第２判定工程と、
前記第１判定工程において回線直流電圧が安定していると判定され、前記第２判定工程において閾値以下と判定された場合に、前記電話回線を捕捉したと第３判定工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の通信装置は、電話回線と接続する通信装置において、前記電話回線からの呼出信号が到来した後であって当該呼出信号が停止している期間に、電話回線からの回線直流電圧の時間当たりの変化量に基づいて、前記回線直流電圧が安定しているか判定する第１判定手段と、前記電話回線からの回線直流電圧が第１の閾値以下か判定する第２判定手段と、前記第１判定手段により回線直流電圧が安定していると判定され、前記第２判定手段により前記第１の閾値以下と判定された場合に、前記電話回線を捕捉したと判定する第３判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検出候補物体を含む画像を入力する入力手段と、
前記複数の検出候補物体に設定される計測領域ごとに、前記検出候補物体の姿勢を推定る推定手段と、
前記計測領域ごとに推定される検出候補物体の姿勢に基づいて、該検出候補物体の姿勢を特定する特定手段と、
前記計測領域ごとに推定される検出候補物体の姿勢と前記特定される検出候補物体の姿勢との対応に基づいて、前記複数の検出候補物体から検出するべき物体を決定する決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、更に、前記計測領域ごとに推定される前記検出候補物体の姿勢と前記特定される検出候補物体の姿勢との対応に基づいて、前記特定される検出候補物体の姿勢に対する信頼度を導出する導出手段とを備え、
前記導出される信頼度に基づいて、前記複数の検出候補物体から検出するべき物体を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記導出手段は、前記計測領域ごとに推定される前記検出候補物体の姿勢と前記特定される前記検出候補物体の姿勢との対応に基づいて、前記計測領域ごとに推定される前記検出候補物体の姿勢に対する尤度を前記計測領域または前記計測領域を含む領域ごとに導出し、該導出される尤度に基づいて前記信頼度を導出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記導出手段は、前記計測領域または前記計測領域を含む領域ごとに導出される尤度を加算し、該加算された尤度に基づいて前記信頼度を導出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記導出手段は、前記計測領域または前記計測領域を含む領域の前記物体上における位置に応じて、前記尤度の導出に重みづけを行うことを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記重みづけは、前記計測領域または前記計測領域を含む領域が、前記物体のエッジが存在する領域であった場合、前記物体のエッジが存在しない領域であった場合よりも重みを大きくすることにより行われることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記導出手段は、
更に、前記導出される尤度の分布を評価する評価手段を備え、
前記決定手段は、前記信頼度と前記尤度の分布とのうち少なくともいずれか一方に基づいて、前記複数の検出候補物体から検出するべき物体を決定することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、テンプレートマッチングまたは決定木により前記検出候補物体の姿勢を推定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記信頼度は、前記検出候補物体が遮蔽されていないことを示す指標であることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
物体を含む画像を入力する入力手段と、
前記物体上の領域に複数の計測領域を設定する設定手段と、
前記設定される計測領域ごとに、前記物体の姿勢を推定する推定手段と、
前記計測領域ごとに推定される物体の姿勢に基づいて、該物体の姿勢を特定する特定手段と、
前記計測領域ごとに推定される物体の姿勢と前記特定される物体の姿勢との対応に基づいて、前記特定される物体の姿勢に対する信頼度を導出する導出手段と、
前記導出される信頼度に基づいて、検出するべき物体を決定する決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記導出手段は、前記信頼度を複数の物体に対して導出し、
前記決定手段は、前記複数の物体に対して導出された信頼度に基づいて、前記検出するべき物体を決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の検出候補物体を含む画像を入力する入力工程と、
前記複数の検出候補物体に設定される計測領域ごとに、前記検出候補物体の姿勢を推定する推定工程と、
前記計測領域ごとに推定される検出候補物体の姿勢に基づいて、該検出候補物体の姿勢を特定する特定工程と、
前記計測領域ごとに推定される検出候補物体の姿勢と前記特定される検出候補物体の姿勢との対応に基づいて、前記複数の検出候補物体から、検出するべき物体を決定する決定工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
物体を含む画像を入力する入力工程と、
前記物体上に設定される計測領域ごとに、前記物体の姿勢を推定する推定手段と、
前記計測領域ごとに推定される物体の姿勢に基づいて、該物体の姿勢を特定する特定工程と、
前記計測領域ごとに推定される物体の姿勢と前記特定される物体の姿勢との対応に基づいて、前記特定される物体の姿勢に対する信頼度を導出する導出工程と、
前記導出される信頼度に基づいて、検出するべき物体を決定する決定工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのさせるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、複数医療機関で共通して使用可能であって、医療費の支払が可能で、セキュリティを兼ね備えつつカルテ情報へアクセスすることも可能とする。前記医療情報データベースにネットワークを介して接続する手段と前記医療用情報カードの前記磁気情報を読み取る手段と前記医療情報データベースが有する前記固有の識別記号に関連付けられたカルテ情報の出力手段と前記カルテ情報への入力手段とを有するカルテアクセス用磁気読取端末の代わりに、前記医療情報データベースを含み、インターネットを通じて所定のアドレスにアクセスした端末にＷｅｂページを表示させ、前記Ｗｅｂページで識別記号とパスワードの入力を受け付け、前記医療情報データベースが有する前記識別記号に関連付けられたカルテ情報を表示させるサーバとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力手段を備えたカルテアクセス用磁気読取端末とネットワークを介して接続されている医療情報データベースであって複数の識別記号と前記識別記号毎に関連付けられた１又は複数のカルテ情報とを有する医療情報データベースに格納されている前記識別記号のうちカードごとに異なる固有の識別記号の情報を磁気情報として搭載し、
前記磁気情報が、前記カルテアクセス用磁気読取端末で読み取らせることにより前記医療情報データベースにおいて前記固有の識別記号に関連付けられたカルテ情報の出力及び前記カルテ情報への入力を可能とする磁気情報であり、
かつ、前記磁気情報が、入出力手段を備えた決済用磁気読取端末で読み取らせることにより、前記決済用磁気読取端末とネットワークを介して接続され前記識別記号と前記識別記号に関連付けられた決済口座の情報とを有する医療費決済情報データベースにおいて前記固有の識別記号に関連付けられた決済口座での支払金額の入力を受け付け可能とする磁気情報であることを特徴とする医療用情報カード。
【請求項２】
前記識別記号が１６ケタの番号からなり、前記カルテ情報が複数の医療機関における診療データを含むことを特徴とする請求項１記載の医療用情報カード。
【請求項３】
さらに、カードに記載された前記識別記号に関連付けられたカルテ情報が前記医療情報データベースにあるか否かを識別可能なＲＦＩＤチップを含むシールを有することを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の医療用情報カード。
【請求項４】
さらに、前記識別記号と使用方法の案内ページへ誘導する二次元コードとをカードの表面又は裏面に表示してあることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用情報カード。
【請求項５】
複数の識別記号と前記識別記号毎に関連付けられた１又は複数のカルテ情報とを有する医療情報データベースと、
前記医療情報データベースに格納されている識別番号のうちカードごとに異なる固有の識別番号の磁気情報を有する医療用情報カードと、
前記医療情報データベースに格納されている識別記号と前記識別記号に関連付けられた決済口座の情報とを有し医療費専用決済システムと接続された医療費決済情報データベースと、
前記医療情報データベースにネットワークを介して接続する手段と前記医療用情報カードの前記磁気情報を読み取る手段と前記医療情報データベースが有する前記固有の識別記号に関連付けられたカルテ情報の出力手段と前記カルテ情報への入力手段とを有するカルテアクセス用磁気読取端末と、
前記医療費決済情報データベースにネットワークを介して接続する手段と前記医療用情報カードの前記磁気情報を読み取る手段と前記医療費決済情報データベースが有する前記固有の識別記号に関連付けられた決済口座に対する支払金額の入力手段と支払額の出力手段とを有する決済用磁気読取端末と、
を有することを特徴とする医療用情報カード利用システム。
【請求項６】
前記医療費専用決済システムが、前記医療費決済情報データベースにネットワークを介して接続され、前記決済用磁気読取端末から決済するカルテ情報の選択を受付する手段と、選択されたカルテ情報から支払金額を算出する手段と、前記支払金額を前記決済用磁気読取端末に表示する手段と、前記決済用磁気読取端末から決済実行を受付する手段とを有することを特徴とする請求項５記載の医療用情報カード利用システム。
【請求項７】
複数の識別記号と前記識別記号毎に関連付けられた１又は複数のカルテ情報とを有する医療情報データベースと、
前記医療情報データベースに格納されている識別番号のうちカードごとに異なる固有の識別番号の磁気情報を有する医療用情報カードと、
前記医療情報データベースに格納されている識別記号と前記識別記号に関連付けられた決済口座の情報とを有し医療費専用決済システムと接続された医療費決済情報データベースと、
前記医療情報データベースを含み、インターネットを通じて所定のアドレスにアクセスした端末にＷｅｂページを表示させ、前記Ｗｅｂページで識別記号とパスワードの入力を受け付け、前記医療情報データベースが有する前記識別記号に関連付けられたカルテ情報を表示させるサーバと、
前記医療費決済情報データベースにネットワークを介して接続する手段と前記医療用情報カードの前記磁気情報を読み取る手段と前記医療費決済情報データベースが有する前記固有の識別記号に関連付けられた決済口座に対する支払金額の入力手段と支払額の出力手段とを有する決済用磁気読取端末と、
を有することを特徴とする医療用情報カード利用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信情報を保留して送信者による内容確認後に送信する情報送信装置において、
送信要求された送信情報の一部を書き換えて送信前確認情報を生成する確認情報生成手段と、
前記送信前確認情報を送信者へ表示出力する確認情報出力手段と、
前記送信前確認情報に対する送信者の確認操作を検知する確認操作検知手段と、
所定の確認操作が検知された送信情報を送信する確認済情報送信手段とを具備したことを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
前記送信情報ごとに、その送信前確認の要否を判定する送信前確認要否判定手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記送信情報が電子メールであり、
送信前確認要否判定手段は、宛先アドレスのドメインに基づいて送信前確認の要否を判定することを特徴とする請求項２に記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記送信情報が電子メールであり、
送信前確認要否判定手段は、添付ファイルの有無に基づいて送信前確認の要否を判定することを特徴とする請求項２に記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記確認情報生成手段は、交換対象の文字／文字列のペアが登録されたリスト情報を保持し、
送信情報中に含まれる交換対象の文字／文字列のペアの一方を他方に書き換えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項６】
各書き換え箇所についての確認操作履歴を管理する操作履歴管理手段を具備し、
前記確認情報生成手段は、前記操作履歴に基づいて送信情報を書き換えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項７】
前記確認操作検知手段は、書き換え箇所を指摘する操作を検知することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報送信装置。
【請求項８】
前記確認済情報送信手段は、前記書き換え箇所の全てのチェックが完了すると前記送信情報を送信することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の情報送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(1)送信要求された送信情報の一部を書き換えて送信前確認情報を生成する確認情報生成手段と、送信前確認情報を送信者へ表示出力する確認情報出力手段と、送信前確認情報に対する送信者の確認操作を検知する確認操作検知手段と、所定の確認操作が検知された送信情報を送信する確認済情報送信手段とを具備した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この図１９（Ａ）は、この筆圧検出機構部の構成例の概観斜視図である。また、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＺ−Ｚ線断面図であり、この筆圧検出機構部の縦断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015032167.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015032167.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2015032167.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信可能な通信部と、
所定の処理に使用されるデータを記憶可能な記憶部と、
前記データの現在のバージョンを示す現在バージョン情報及び前記データの現在のバージョンが更新されたバージョンを示す更新バージョン情報を含む通知情報を前記サーバから受信し、所定の最大待機時間内で任意に決定される待機時間だけ待機した後に所定の記憶場所から前記更新されたバージョンを取得するように前記通信部を制御し、
前記記憶されたデータを、前記取得された更新されたバージョンへ、前記最大待機時間経過後に更新するように前記記憶部を制御する
ことが可能な制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記通知情報には、前記最大待機時間を示す最大待機時間情報が含まれ、
前記制御部は、
前記最大待機時間内で任意に前記待機時間を決定可能であり、
前記最大待機時間経過後に、前記データを更新するよう要求する更新要求情報を前記サーバから受信するように前記通信部を制御可能であり、
前記更新要求情報に基づいて前記データを前記更新されたバージョンへ更新するように前記記憶部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記通知情報には、前記更新されたバージョンの更新時刻を示す更新時刻情報が含まれ、
前記更新時刻が到来したときに前記データを前記更新されたバージョンへ更新するように前記記憶部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記サーバと未接続のために前記更新要求情報を前記サーバから受信できなかった場合に、次回の前記サーバとの接続時に、当該サーバから前記現在バージョン情報を受信するように前記通信部を制御し、
前記現在バージョン情報で示されたバージョンと前記記憶部に記憶されたデータのバージョンとを比較し、
それらのバージョンが異なる場合に、前記記憶場所から前記データの前記現在バージョン情報で示されたバージョンを取得するように前記通信部を制御し、
取得されたバージョンによって前記記憶されたデータを更新するように前記記憶部を制御する
ことが可能である
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、当該情報処理装置の起動時であって、前記記憶部に前記データが記憶されていない場合に、前記記憶場所から前記データの現在のバージョンを取得するように前記通信部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記サーバは、当該情報処理装置と他の複数の装置との間の通信を中継する中継サーバであり、
前記データは、複数の中継サーバのうち、当該情報処理装置が前記中継のために接続すべき中継サーバの切り替えを示すデータである
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記更新バージョン情報として、前記データの現在のバージョンが更新されたバージョンを示す情報と、当該更新されたバージョンがさらに更新されたバージョンを示す情報とを少なくとも含む複数の更新バージョン情報を受信するように前記通信部を制御可能であり、
前記複数の更新バージョン毎に設定された、それぞれ異なる最大待機時間の経過後に前記データを前記更新されたバージョンへ更新するように前記記憶部を制御可能である
情報処理装置。
【請求項８】
複数の情報処理装置と通信可能な通信部と、
前記複数の情報処理装置において所定の処理に使用されるデータの現在のバージョンを示す現在バージョン情報及び前記データの現在のバージョンが更新されたバージョンを示す更新バージョン情報を含み、所定の最大待機時間内の任意の待機時間だけ待機してから取得することを通知する通知情報を前記複数の情報処理装置へ送信し、
前記データを前記更新されたバージョンによって更新するように要求する更新要求情報を、前記最大待機時間経過後に前記複数の情報処理装置へ送信する
ように前記通信部を制御可能な制御部と
を具備するサーバ装置。
【請求項９】
所定の処理に使用されるデータの現在のバージョンを示す現在バージョン情報及び前記データの現在のバージョンが更新されたバージョンを示す更新バージョン情報を含む通知情報を受信し、
所定の最大待機時間内で任意に決定される待機時間だけ待機した後に所定の記憶場所から前記更新されたバージョンを取得し、
前記記憶されたデータを、前記データの更新されたバージョンへ、前記最大待機時間経過後に更新する
情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
所定の処理に使用されるデータの現在のバージョンを示す現在バージョン情報及び前記データの現在のバージョンが更新されたバージョンを示す更新バージョン情報を含む通知情報を受信するステップと、
所定の最大待機時間内で任意に決定される待機時間だけ待機した後に所定の記憶場所から前記更新されたバージョンを取得するステップと、
前記記憶されたデータを、前記データの更新されたバージョンへ、前記最大待機時間経過後に更新するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する画像取得手段と、
第１の距離マップを取得する距離マップ取得手段と、
前記第１の距離マップに基づいて、前記画像における測距範囲を示す測距範囲マップを生成する測距範囲マップ生成手段と、
前記画像と前記測距範囲マップとを合成した合成画像を生成する合成手段と、
前記合成画像を表示する表示手段と、
を備える、撮像装置。
【請求項２】
前記距離マップ取得手段の測距範囲の変更指示をユーザから受け付ける変更指示手段と、
前記変更指示手段により変更された測距範囲に基づいて、前記距離マップ取得手段が用いる距離マップ取得用パラメータを変更するパラメータ変更手段と、
距離マップに基づいて前記画像に画像処理を施す画像処理手段と、
を更に備え、
前記距離マップ取得手段は、前記パラメータ変更手段によって変更された距離マップ取得用パラメータを用いて第２の距離マップを取得し、
前記画像処理手段は、前記第２の距離マップに基づいて、前記画像に画像処理を施す、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の距離マップの解像度は、前記第２の距離マップの解像度よりも低い、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記パラメータ変更手段は、前記変更指示手段による変更前の測距範囲と変更後の測距範囲の変更度合いに基づいて、距離マップ取得用パラメータを変更する、
請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記距離マップ取得手段は、ＤＦＤにより距離マップを取得するものであり、
前記距離マップ取得用パラメータは、Ｆ値またはフォーカスブラケット量の少なくともいずれかである、
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記パラメータ変更手段は、前記変更度合いが所定の閾値より大きければＦ値を変更し、前記変更度合いが前記所定の閾値以下であればフォーカスブラケット量を変更する、
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記距離マップ取得手段は、ステレオ法、ＤＦＤ、ＤＦＦのいずれかの方式により距離マップを取得する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
画像を取得する画像取得ステップと、
第１の距離マップを取得する第１の距離マップ取得ステップと、
前記第１の距離マップに基づいて、前記画像における測距範囲を示す測距範囲マップを生成する測距範囲マップ生成ステップと、
前記画像と前記測距範囲マップとを合成した合成画像を生成する合成ステップと、
前記合成画像を表示する表示ステップと、
を含む、撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
電子線216のエネルギーの内、X線に変換される割合は1％程度に過ぎず、残りのほとんどのエネルギーは熱となる。医療用のX線CT装置1に搭載されるX線管装置101では、管電圧は百数十kV、管電流は数百mAであるので、回転陽極212は数十kWの熱量で加熱される。このような加熱により回転陽極212が過熱溶融することを防止するため、回転陽極212は回転体支持機構215に接続されており、回転体支持機構215の駆動により、図2中の1点鎖線219を回転軸として回転する。以降、1点鎖線219をX線管装置101の管軸219と呼ぶ。管軸219を含む回転体支持機構215は、励磁コイル214が発生した磁界を回転駆動力として駆動する。回転陽極212を回転させることで、電子線216が衝突する部分である焦点230がターゲット上を常に移動するので、焦点230の温度をターゲットの融点より低く保つことができ、回転陽極212が過熱溶融することを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ハウジング220の表面には、回転体支持機構215で発生する振動を計測する振動計測部240が取り付けられる。振動計測部240は、例えば、歪みセンサ若しくは加速度センサである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図3に振動計測部240の計測結果の一例を示す。図3は、横軸が振動周波数を対数で、縦軸を各振動周波数の振幅を対数で、それぞれ表したグラフである。横軸の振動周波数は、低周波数領域と高周波数領域に分けられる。低周波数領域は回転陽極212の回転数成分を含む領域であり、高周波数領域は回転陽極212の回転数成分を含まない領域である。回転陽極212の回転数成分は多くの場合10〜200Hzであるので、低周波数領域と高周波数領域との境界は、例えば500Hzである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図5を用いて本発明の要部の構成を説明する。本発明は、振動計測部240、周波数帯域分離部501、周波数領域積分部502、振幅判定部503、時間微係数算出部504、時間微係数判定部505を備える。以下、各構成部について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
振動計測部240は、X線管装置101の振動を計測する装置であり、X線管装置101のハウジング220の外表面に取り付けられる。なお、振動計測部240の取り付け位置は、ハウジング220の外表面に限定されず、回転体支持機構215で発生する振動を的確に計測可能であればいかような位置でも良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
周波数帯域分離部501は、振動計測部240で計測された振動を周波数帯域に分離するものである。例えば図3に示すようなグラフを出力し、低周波数領域と高周波数領域とに分離する。低周波数領域には回転陽極212の回転数成分が含まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
時間微係数算出部504は、周波数領域積分部502の出力である振幅の積分値の時間変化である時間微係数を算出するものである。振幅の積分値がノイズを多く含む場合は、移動平均処理を施してノイズを抑制してから、時間微係数を算出するようにしても良い。また、時間微係数の時間変化である二次時間微係数を算出しても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
時間微係数判定部505は、時間微係数演算部504の出力である振幅の積分値の時間微係数を用いて寿命判定をするものである。図4(c)に示したように、初期(〜t2)では振幅の積分値はピークを迎えた後で下降するので、時間微係数は大きな値を示すことはない。一方、終末期(t4〜)では振幅の積分値は上昇するばかりであるので、時間微係数は初期(〜t2)に比べて大きな値を示すことになる。そこで、時間微係数判定部505は、時間微係数を閾値と比較判定することにより、寿命判定をしても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
(ステップ601)
振動計測部240は、X線管装置101の振動を計測する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
(ステップ602)
周波数帯域分離部501は振動計測部240の出力を周波数帯域に分離し、周波数領域積分部502は周波数帯域分離部501の出力を用いて寿命判定に用いられる周波数領域の振幅を積分する。また、時間微係数算出部504は、周波数領域積分部502の出力である振幅の積分値の経時変化から時間微係数を算出する。さらに、時間微係数算出部504は、二次時間微係数を算出しても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015032446.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向して配置された可動鉄心と固定鉄心及び電磁力に応じて前記可動鉄心と固定鉄心を離間又は接触させるコイルを有し、ケースで覆われている共に、前記ケース中央部に配置された電磁石から成る操作器と、相対向して配置された可動電極と固定電極が、前記操作器の電磁石で発生した電磁力に伴う駆動力を駆動ロッド、レバー、絶縁ロッドから成るリンク機構を介して離間又は接触され、絶縁物で一体注形された絶縁物注形遮断部を有する真空遮断器とを備え、前記絶縁物注形遮断部と前記ケースとが中間固定板を介して固定ボルトで固定されるものであって、
前記中間固定板の接触子側端部及び/又は操作器側端部は、上方又は下方に折り曲げられていることを特徴とする電磁操作式開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁操作式開閉装置において、
前記中間固定板にはボルト固定穴が形成されていると共に、前記絶縁物注形遮断部の下部周囲を覆うようにボルト固定部が設置され、該ボルト固定部に前記ボルト固定穴と同様な穴が形成され、かつ、前記固定ボルトが、前記中間固定板の前記ボルト固定穴を通して前記ボルト固定部の穴を貫通していることを特徴とする電磁操作式開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁操作式開閉装置において、
前記中間固定板の折り曲げ方向は、前記接触子側端部と前記操作器側端部とでは、互いに逆方向であることを特徴とする電磁操作式開閉装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁操作式開閉装置において、
前記中間固定板は、前記絶縁物注形遮断部の３相分を固定していることを特徴とする電磁操作式開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、絶縁物注形遮断部とケースとを中間固定板を介してボルト固定する構成であっても、容易に絶縁物注形遮断部を取り外すことできることは勿論、絶縁物注形遮断部と中間固定板の接触面の剛性を向上させることができる電磁操作式開閉装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電磁操作式開閉装置は、上記目的を達成するために、相対向して配置された可動鉄心と固定鉄心及び電磁力に応じて前記可動鉄心と固定鉄心を離間又は接触させるコイルを有し、ケースで覆われている共に、前記ケース中央部に配置された電磁石から成る操作器と、相対向して配置された可動電極と固定電極が、前記操作器の電磁石で発生した電磁力に伴う駆動力を駆動ロッド、レバー、絶縁ロッドから成るリンク機構を介して離間又は接触され、絶縁物で一体注形された絶縁物注形遮断部を有する真空遮断器とを備え、前記絶縁物注形遮断部と前記ケースとが中間固定板を介して固定ボルトで固定されるものであって、前記中間固定板の接触子側端部及び/又は操作器側端部は、上方又は下方に折り曲げられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、絶縁物注形遮断部とケースとを中間固定板を介してボルト固定する構成であっても、容易に絶縁物注形遮断部を取り外すことできることは勿論、絶縁物注形遮断部と中間固定板の接触面の剛性を向上させることができる電磁操作式開閉装置を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図７（ａ）は従来の固定ボルト部を、図７（ｂ）は本実施例の固定ボルト部の１つであるボルト固定部２５４を示したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の電極基材を構成する不織布は多孔性であることから、面方向においても、排水性およびガス拡散性に優れ、発電性能の高い燃料電池を作製することができるものである。この多孔性は空隙率にして２０％以上の多孔性を有するのが好ましい。好ましくは空隙率が３０％以上の多孔性を有し、より好ましくは空隙率が５０％以上の多孔性を有する。なお、空隙率の上限は特に限定するものではないが、形態安定性の点から９９％以下であるのが好ましい。この空隙率Ｐ（単位：％）は次の式から得られる値をいう。
Ｐ＝１００−（Ｆｒ１＋Ｆｒ２＋・・＋Ｆｒｎ）
ここで、Ｆｒｎは不織布を構成する成分ｎの充填率（単位：％）を示し、次の式から得られる値をいう。
Ｆｒｎ＝［Ｍ×Ｐｒｎ／（Ｔ×ＳＧｎ）］×１００
ここで、Ｍは不織布の目付（単位：ｇ／ｃｍ２）、Ｔは不織布の厚さ（ｃｍ）、Ｐｒｎは不織布における成分ｎ（例えば、有機樹脂、導電性粒子）の存在質量比率、ＳＧｎは成分ｎの比重（単位：ｇ／ｃｍ３）をそれぞれ意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から供給される電流に応じて点灯する第一の光源と前記第一の光源と異なる色温度で点灯する第二の光源とを点灯させる点灯回路において、
外部からパルス信号を入力する１つのインターフェースと、
前記インターフェースから入力されたパルス信号の変化量に応じて、
第一の光源に供給される電流を調整するための第一点灯制御信号と第二の光源に供給される電流を調整するための第二点灯制御信号とを生成する制御回路と、
前記第一点灯制御信号に基づいて、前記第一の光源に供給する電流を調整する第一の点灯制御回路と、
前記第二点灯制御信号に基づいて、前記第二の光源に供給する電流を調整する第二の点灯制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、
前記第一の光源と前記第二の光源に供給される電流の変化量が等しくなるように前記第一点灯制御信号及び第二点灯制御信号を生成する第一の動作モードと、
前記第一の光源と前記第二の光源に供給される電流の変化量が異なるように第一点灯制御信号及び第二点灯制御信号を生成する第二の動作モードとを有し、
前記外部電源と接続される電源スイッチがオンである場合に、該電源スイッチがオフとされてからオンとされるまでの停止時間間隔と、該電源スイッチがオフとされ、再度オンとされる回数とに応じて前記第一の動作モードと前記第二の動作モードとを切り替えることを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記停止時間間隔を計測するタイマーと、
前記停止時間間隔が閾値以下となった回数をカウントするカウンタと、
を備え、
前記カウンタの値が閾値以上となった場合に動作モードを切り替えることを特徴とする
請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記動作モードの切り替えが終了する際に前記第一点灯制御信号と前記第二点灯制御信号とに対応する前記パルス信号のオンデューティー比を記憶するメモリを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の点灯装置は、外部電源から供給される電流に応じて点灯する第一の光源と前記第一の光源と異なる色温度で点灯する第二の光源とを点灯させる点灯回路において、外部からパルス信号を入力する１つのインターフェースと、前記インターフェースから入力されたパルス信号の変化量に応じて、第一の光源に供給される電流を調整するための第一点灯制御信号と第二の光源に供給される電流を調整するための第二点灯制御信号とを生成する制御回路と、前記第一点灯制御信号に基づいて、前記第一の光源に供給する電流を調整する第一の点灯制御回路と、前記第二点灯制御信号に基づいて、前記第二の光源に供給する電流を調整する第二の点灯制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記第一の光源と前記第二の光源に供給される電流の変化量が等しくなるように前記第一点灯制御信号及び第二点灯制御信号を生成する第一の動作モードと、前記第一の光源と前記第二の光源に供給される電流の変化量が異なるように第一点灯制御信号及び第二点灯制御信号を生成する第二の動作モードとを有し、前記外部電源と接続される電源スイッチがオンである場合に、該電源スイッチがオフとされてからオンとされるまでの停止時間間隔と、該電源スイッチがオフとされ、再度オンとされる回数とに応じて前記第一の動作モードと前記第二の動作モードとを切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第３パターン１２３は、第１部分１２３ａ、第２部分１２３ｂ、および第３部分１２３ｃを有している。第１部分１２３ａは、発光素子３１１の第２リードフレーム１１２と電気的に接続され、発光素子３１１の後方へ延びている。第２部分１２３ｂは、当該第１部分１２３ａの前端より第２パターン１２２の第５部分１２２ｅの右端に沿って前方に延びている。第３部分１２３ｃは、当該第１部分１２３ａの前端より第２パターン１２２の第５部分１２２ｅの左端に沿って前方に延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１リードフレーム１１１と第２リードフレーム１１２が前後方向に配列されているため、これらに接続される回路パターンは、前後方向に延びる形状を基調としやすくなる。例えば第１パターン１２１の第３部分１２１ｃのように実質的に放熱に寄与しない部分は、前後方向に細長く延びる形状とし、第２パターン１２２の第２部分１２２ｂと第３部分１２２ｃのように放熱に寄与する部分を、その両側に配置することができる。これにより放熱面積を大きく確保することができる。