【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する一対の側壁部を有するハウジングと、
前記一対の側壁間に回転可能に収容されて、渦巻バネによりウエビングの巻取方向に回転付勢されて前記ウエビングを巻き取るとともに前記ウエビングが引き出されることによって前記ウエビングの引出方向に回転する巻取ドラムと、
前記巻取ドラムの一端側に同軸に配置される回転規制部材と、
前記ウエビングの引出加速度又は車両の加速度を検知して、車両の緊急時に前記回転規制部材のウエビング引出方向への回転を規制するロック機構と、
通常時には前記巻取ドラムと前記回転規制部材とを一体的に回転可能に連結すると共に、車両の緊急時には前記ロック機構によって前記回転規制部材のウエビング引出方向への回転が規制された状態で、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転を生じさせつつ、ウエビングが引き出される際の抵抗となる所定の第１ウエビング引出荷重を発生可能な衝撃吸収部材と、
一端側が前記回転規制部材に取り付けられ他端側が前記巻取ドラムに取り付けられて、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転が所定回転数に到達した後、更に前記回転規制部材に対して前記巻取ドラムがウエビング引出方向へ相対回転することにより、ウエビングが引き出される際の抵抗となる所定の第２ウエビング引出荷重を発生させる引出荷重発生機構と、を備え、
前記衝撃吸収部材による第１ウエビング引出荷重は、少なくとも前記引出荷重発生機構による第２ウエビング引出荷重が発生するまで継続可能であるシートベルト装置において、
前記引出荷重発生機構は、
前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の一方に一端部が相対回転不能に取り付けられる中継部材と、
前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との間に設けられ、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転によって前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部とが相対回転するのを、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転が前記所定回転数を超えた際に規制する拘束機構と、を有し、
前記拘束機構は、
前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部とが相対回転するのに応じて前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って移動可能な可動部と、
前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との相対回転が前記所定回転数を超えた際に、前記可動部の移動を規制して前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との相対回転を規制する規制部と、を含み、
前記拘束機構が前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との相対回転を規制することで、前記中継部材の一端部と他端部とが相対回転して前記中継部材が第２ウエビング引出荷重を発生するシートベルト用リトラクタ。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記拘束機構は、軸部材と、前記軸部材に外嵌め可能に構成されたリング部材とを含み、
前記軸部材及び前記リング部材のいずれか一方が前記中継部材に相対回転不能に設けられると共に、前記軸部材及び前記リング部材のいずれか他方が前記巻取ドラム及び前記回転規制部材のいずれか一方に相対回転不能に設けられ、
前記軸部材及び前記リング部材の少なくとも一方が、前記可動部として、前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って移動可能とされており、
前記軸部材と前記リング部材とが相対回転することで、前記軸部材と前記リング部材とが前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って相対移動可能に構成され、
前記規制部が、前記軸部材と前記リング部材との相対回転が所定回転数を超えると、前記軸部材と前記リング部材との前記巻取ドラムの回転軸方向に沿った相対移動を規制するように設けられている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項３】
請求項２記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記軸部材は、雄ねじ部分を含み、前記リング部材が、前記雄ねじ部分を螺合可能な雌ねじ部分を含む、シートベルト用リトラクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記軸部材及び前記リング部材のいずれか一方が前記中継部材に一体形成されている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記衝撃吸収部材は、
前記軸部材と前記リング部材とが相対回転する際に塑性変形可能な前記軸部材と前記リング部材との少なくとも一方を含み、
前記軸部材と前記リング部材とが相対回転して前記軸部材と前記リング部材との少なくとも一方が塑性変形しつつ、前記軸部材と前記リング部材とが前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って相対移動することで、第１ウエビング引出荷重の少なくとも一部を発生するシートベルト用リトラクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５いずれか１つに記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記中継部材は、一端部と他端部との間がねじれ変形することにより前記第２ウエビング引出荷重を発生させるトーションバーであるシートベルト用リトラクタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記衝撃吸収部材は、前記巻取ドラムと前記回転規制部材との相対回転によって、変形しつつ引出されるワイヤーを含む、シートベルト用リトラクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るシートベルト用リトラクタは、相対向する一対の側壁部を有するハウジングと、前記一対の側壁間に回転可能に収容されて、渦巻バネによりウエビングの巻取方向に回転付勢されて前記ウエビングを巻き取るとともに前記ウエビングが引き出されることによって前記ウエビングの引出方向に回転する巻取ドラムと、前記巻取ドラムの一端側に同軸に配置される回転規制部材と、前記ウエビングの引出加速度又は車両の加速度を検知して、車両の緊急時に前記回転規制部材のウエビング引出方向への回転を規制するロック機構と、通常時には前記巻取ドラムと前記回転規制部材とを一体的に回転可能に連結すると共に、車両の緊急時には前記ロック機構によって前記回転規制部材のウエビング引出方向への回転が規制された状態で、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転を生じさせつつ、ウエビングが引き出される際の抵抗となる所定の第１ウエビング引出荷重を発生可能な衝撃吸収部材と、一端側が前記回転規制部材に取り付けられ他端側が前記巻取ドラムに取り付けられて、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転が所定回転数に到達した後、更に前記回転規制部材に対して前記巻取ドラムがウエビング引出方向へ相対回転することにより、ウエビングが引き出される際の抵抗となる所定の第２ウエビング引出荷重を発生させる引出荷重発生機構と、を備え、前記衝撃吸収部材による第１ウエビング引出荷重は、少なくとも前記引出荷重発生機構による第２ウエビング引出荷重が発生するまで継続可能であるシートベルト装置において、前記引出荷重発生機構は、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の一方に一端部が相対回転不能に取り付けられる中継部材と、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との間に設けられ、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転によって前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部とが相対回転するのを、前記回転規制部材に対する前記巻取ドラムのウエビング引出方向への相対回転が前記所定回転数を超えた際に規制する拘束機構と、を有し、前記拘束機構は、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部とが相対回転するのに応じて前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って移動可能な可動部と、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との相対回転が前記所定回転数を超えた際に、前記可動部の移動を規制して前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との相対回転を規制する規制部と、を含み、前記拘束機構が前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材の他端部との相対回転を規制することで、前記中継部材の一端部と他端部とが相対回転して前記中継部材が第２ウエビング引出荷重を発生するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記拘束機構は、軸部材と、前記軸部材に外嵌め可能に構成されたリング部材とを含み、前記軸部材及び前記リング部材のいずれか一方が前記中継部材に相対回転不能に設けられると共に、前記軸部材及び前記リング部材のいずれか他方が前記巻取ドラム及び前記回転規制部材のいずれか一方に相対回転不能に設けられ、前記軸部材及び前記リング部材の少なくとも一方が、前記可動部として、前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って移動可能とされており、前記軸部材と前記リング部材とが相対回転することで、前記軸部材と前記リング部材とが前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って相対移動可能に構成され、前記規制部が、前記軸部材と前記リング部材との相対回転が所定回転数を超えると、前記軸部材と前記リング部材との前記巻取ドラムの回転軸方向に沿った相対移動を規制するように設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の態様は、第２の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記軸部材は、雄ねじ部分を含み、前記リング部材が、前記雄ねじ部分を螺合可能な雌ねじ部分を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記軸部材及び前記リング部材のいずれか一方が前記中継部材に一体形成されているものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記衝撃吸収部材は、前記軸部材と前記リング部材とが相対回転する際に塑性変形可能な前記軸部材と前記リング部材との少なくとも一方を含み、前記軸部材と前記リング部材とが相対回転して前記軸部材と前記リング部材との少なくとも一方が塑性変形しつつ、前記軸部材と前記リング部材とが前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って相対移動することで、第１ウエビング引出荷重の少なくとも一部を発生するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記中継部材は、一端部と他端部との間がねじれ変形することにより前記第２ウエビング引出荷重を発生させるトーションバーとされている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記衝撃吸収部材は、前記巻取ドラムと前記回転規制部材との相対回転によって、変形しつつ引出されるワイヤーを含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１の態様によると、前記規制部が前記可動部の移動を規制することで、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材との所定回転数を超える相対回転が規制されると、引張荷重発生機構によってウエビング引出荷重が発生する。ここで、拘束機構は、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材との相対回転に応じて前記巻取ドラムの回転軸方向に沿って移動可能な可動部と、前記可動部の所定量以上の移動を規制する規制部とを含み、前記規制部が前記可動部の移動を規制することで、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材との所定回転数を超える相対回転を規制する構成とされている。このため、前記巻取ドラム及び前記回転規制部材の他方と前記中継部材とが１回以上相対回転した後に、ウエビング引出荷重を発生させることができ、ウエビング引出荷重発生動作のタイミングの自由度を向上させることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の態様によると、前記軸部材と前記リング部材との相対回転が所定回転数を超えると、規制部が軸部材及びリング部材の少なくとも一方の相対移動を規制することで、それらの相対回転を規制し、もって、ウエビング引出荷重を発生させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第３の態様によると、雄ねじ部分と雌ねじ部分との螺合によって、軸部材とリング部材との相対回転によってそれらをより確実に回転軸方向に相対移動させることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第４の態様によると、前記軸部材及び前記リング部材のいずれか一方と前記中継部材とを容易に製作できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第５の態様によると、前記軸部材と前記リング部材とが相対回転する際、前記軸部材と前記リング部材との少なくとも一方が塑性変形することにより、ウエビング引出荷重を発生させることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１の態様によると、衝撃吸収部材によって、多様なウエビング引出荷重を発生させることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第７の態様によると、ワイヤーの変形によって、ウエビング引出荷重を発生させることができる。