【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信する通信装置であって、
ダイレクト無線通信機能を備える無線通信手段と、
前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する判定手段と、
前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに切り替わるまで前記通信要求に基づく通信を実行することを待機し、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わったことに応じて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御手段とを備え、
前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
サーバと通信する通信装置であって、
ダイレクト無線通信機能を備える無線通信手段と、
前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する判定手段と、
前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードを前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに切り替えて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御手段とを備え、
前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
サーバと通信する通信装置であって、
ダイレクト無線通信機能を備える無線通信手段と、
前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記第１の判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えると前記第２の判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードを前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに強制的に切り替えて前記通信要求に基づく通信を実行し、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えないと前記第２の判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わるまで待機し、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わったことに応じて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御手段とを備え、
前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記通信要求を発生させたアプリケーションに基づいて、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、前記通信要求に基づく通信の種類に基づいて、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、ユーザ設定に基づいて、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信モードは、有線ＬＡＮを介して前記通信装置が外部装置と通信する通信モードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信モードは、アクセスポイントを介して前記無線通信手段が外部装置と通信する通信モードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ダイレクト無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる無線通信を実行する機能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信要求は、前記通信装置において発生したイベントを前記サーバに通知するための要求であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、印刷を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
ダイレクト無線通信機能を備え、サーバと通信する通信装置の制御方法であって、
前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する判定ステップと、
前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記判定ステップで判定された場合に、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに切り替わるまで前記通信要求に基づく通信を実行することを待機し、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わったことに応じて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御ステップとを有し、
前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
ダイレクト無線通信機能を備え、サーバと通信する通信装置の制御方法であって、
前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する判定ステップと、
前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記判定ステップで判定された場合に、前記通信装置の通信モードを前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに切り替えて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御ステップとを有し、
前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
ダイレクト無線通信機能を備え、サーバと通信する通信装置の制御方法であって、
前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記第１の判定ステップで判定された場合に、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えると前記第２の判定ステップで判定された場合に、前記通信装置の通信モードを前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに強制的に切り替えて前記通信要求に基づく通信を実行し、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えないと前記第２の判定ステップで判定された場合に、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わるまで待機し、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わったことに応じて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御ステップとを有し、
前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法並びにプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、近年の印刷装置は、サーバと通信を行うアプリケーションを搭載している。例えば、定期的にサーバと通信を行うアプリケーションには、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがある。また、このような印刷装置は、エラー等のイベントが発生した場合に、サーバと通信を行うイベント送信アプリケーションを有している。更に、このような印刷装置は、ある時刻に達した時にサーバと通信を行うＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＩＰＦＡＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＦＡＸ）等のタイマ送信アプリケーションを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は、サーバと通信する通信装置であって、ダイレクト無線通信機能を備える無線通信手段と、前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する判定手段と、前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに切り替わるまで前記通信要求に基づく通信を実行することを待機し、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わったことに応じて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御手段とを備え、前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする。
また、本発明の他の一態様に係る通信装置は、サーバと通信する通信装置であって、
ダイレクト無線通信機能を備える無線通信手段と、前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する判定手段と、前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードを前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに切り替えて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御手段とを備え、前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする。
また、本発明の他の一態様に係る通信装置は、サーバと通信する通信装置であって、ダイレクト無線通信機能を備える無線通信手段と、前記サーバと通信する必要がある通信要求が発生した場合に、前記通信装置が、前記ダイレクト無線通信機能を実行するダイレクト無線通信モードで動作しているか否かを判定する第１の判定手段と、前記通信装置が前記ダイレクト無線通信モードで動作していると前記第１の判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えるか否かを判定する第２の判定手段と、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えると前記第２の判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードを前記ダイレクト無線通信モードから他の通信モードに強制的に切り替えて前記通信要求に基づく通信を実行し、前記通信装置の通信モードを強制的に切り替えないと前記第２の判定手段によって判定された場合に、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わるまで待機し、前記通信装置の通信モードが前記ダイレクト無線通信モードから前記他の通信モードに切り替わったことに応じて前記通信要求に基づく通信を実行する通信制御手段とを備え、前記ダイレクト無線通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信できない通信モードであり、前記他の通信モードは、前記通信装置が前記サーバと通信可能な通信モードであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＣＰＵ２０２を含む制御部２０１は、印刷装置１００全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０４或いはＨＤＤ２１４に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ２０３に展開し、そのプログラムを実行することにより通信制御等の各種制御を行う。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０２の主メモリ、ワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ２１４は、データや各種プログラム、或いは各種情報テーブルを記憶する。プリンタＩ／Ｆ２０６は、プリンタ２０７（プリンタエンジン）に画像信号を出力するインターフェースを担う。またスキャナＩ／Ｆ２０８は、スキャナ２０９（スキャナエンジン）で原稿を読みって得られた画像信号を入力するインターフェースを担う。コピー動作時、ＣＰＵ２０２は、スキャナＩ／Ｆ２０８より入力された画像信号を処理し、記録画像信号としてプリンタＩ／Ｆ２０６へ出力して印刷する。操作パネルＩ／Ｆ２１０は、操作パネル２１１と制御部２０１とを接続する。操作パネル２１１には、タッチパネル機能を有する表示部やキーボードなどが備えられている。操作パネル２１１の構成は図４を参照して後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態に係る印刷装置１００は、スキャナ２０９によるスキャン機能や、プリンタ２０７とスキャナ２０９によるコピー機能などを有するものとする。加えて、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２１２や有線ＬＡＮＩ／Ｆ２１３で、携帯端末１１０等の外部装置から指示を受けた印刷（プリント）を行う機能も有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これは図３の例では、モード切替部３０２により行われる。このＳ５０５の切り替え処理では、まずモード切替部３０２が、第二の無線通信モード制御部３０６に対して通信の終了命令を発行する。この終了命令を受信した第二の無線通信モード制御部３０６は、第二の無線通信モードでの動作を終了する。この終了処理が完了したら、第二の無線通信モード制御部３０６は、第二の無線通信モードが終了した旨をモード切替部３０２に通知する。またモード切替部３０２は「有線モード」に切り替える場合は、有線通信モード制御部３０８に起動命令を発行する。また「第一の無線通信モード」に切り替える場合は第一の無線通信モード制御部３０５に起動命令を発行する。この起動命令を受信した有線通信モード制御部３０８或いは第一の無線通信モード制御部３０５は、各通信モードでの起動処理を実行する。こうして起動処理が完了すると各制御部３０８，３０５は、起動完了の旨をモード切替部３０２に送信する。これによりモード切替部３０２は、通信モードの切り替えに必要な処理の全てが完了した旨をモード切替内部通知部３１６に送信する。これによりモード切替内部通知部３１６は切替通知登録部３１５に通信モードが切り替えられたことを通知する。こうしてＳ５０６で切替通知登録部３１５は、通信モードが切り替えられた時に通知するように登録しているアプリケーションに対して、通信モードが切り替えられたことを通知する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一方、ＩＰＦＡＸサービス３１４やＳＭＴＰのタイマ送信機能は、ユーザがその時刻に必ず送信したいという意図があり、印刷装置１００の信頼性に関わる。また、イベント通知サービス３１３は、印刷装置１００が異常状態になったことを管理者等に緊急に通知する必要がある。このようなアプリケーションについて、モード切替部３１７は通信モードを強制的に切り替える必要があると判定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図８において、Ｓ８０１〜Ｓ８０２、及びＳ８０４〜Ｓ８１５の処理は、前述の実施形態３の図７のＳ７０４〜Ｓ７１５と同じであるため、それら処理ステップの説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
印刷装置１００がインフラストラクチャモードに切り替わり、サーバ１２０との通信が完了し、再びＷｉ−Ｆｉダイレクトモードに切り替わったら、モード切替外部送信部３１８は、携帯端末１１０に対して通信復活の通知を送信する。通信復活の通知を受信した携帯端末１１０は、図１０（Ｂ）に示すように、携帯端末１１０のユーザに通信が復活した旨の表示を行う。