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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、
粒子化した電荷輸送物質と、粒子化した結着樹脂と、水とを混合し、撹拌することで得られる分散液の塗膜を形成する工程、および、
該塗膜を加熱することにより、該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層を形成する工程において、該加熱により熔融した該電荷輸送物質に、該結着樹脂を溶解させる
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
支持体と、電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、
電荷輸送物質および結着樹脂を含有する粒子と、水とを混合し、撹拌することで得られる分散液の塗膜を形成する工程、および、
該塗膜を加熱することにより、該電荷輸送層を形成する工程
を有し、
該電荷輸送層を形成する工程において、該加熱により熔融した該電荷輸送物質に、該結着樹脂を溶解させる
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記粒子化した電荷輸送物質が、電荷輸送物質を粒子化する工程によって得られ、前記粒子化した結着樹脂が、結着樹脂を粒子化する工程によって得られる請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記電荷輸送物質および結着樹脂を含有する粒子が、電荷輸送物質および結着樹脂を含有する粒子を製造する工程によって得られる請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
該結着樹脂が、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記分散液が、更に、メタノールおよびエタノールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送物質が、トリアリールアミン化合物およびヒドラゾン化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記電荷輸送層における、前記電荷輸送物質と前記結着樹脂との質量比が、４：１０〜２０：１０である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記電荷輸送層を形成する工程において、前記塗膜を加熱する温度が、２００℃以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
支持体と、電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、
粒子化した電荷輸送物質と、粒子化した結着樹脂と、水とを混合し、撹拌することで得られる分散液の塗膜を形成する工程、および、
該塗膜を加熱することにより、該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層を形成する工程において、該塗膜を加熱する温度が、該電荷輸送物質の融点以上であり、
該電荷輸送物質が、トリアリールアミン化合物およびヒドラゾン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であり、
該結着樹脂が、式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂、または、式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2013148879.tif 000001
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【化２】
2013148879.tif 000002
（式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ２は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。Ｙは、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
【請求項１１】
支持体と、電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、
電荷輸送物質及び結着樹脂を含有する粒子と、水とを混合し、撹拌することで得られる分散液の塗膜を形成する工程、および、
該塗膜を加熱することにより、該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層を形成する工程において、該塗膜を加熱する温度が、該電荷輸送物質の融点以上であり、
該電荷輸送物質が、トリアリールアミン化合物およびヒドラゾン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であり、
該結着樹脂が、式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂、または、式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2013148879.tif 000003
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【化４】
2013148879.tif 000004
（式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ２は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。Ｙは、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、支持体と、電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
粒子化した電荷輸送物質と、粒子化した結着樹脂と、水とを混合し、撹拌することで得られる分散液の塗膜を形成する工程、および、
該塗膜を加熱することにより、該電荷輸送層を形成する工程を有し、
該電荷輸送層を形成する工程において、該加熱により熔融した該電荷輸送物質に、該結着樹脂を溶解させる
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、支持体と、電荷輸送層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、
電荷輸送物質および結着樹脂を含有する粒子と、水とを混合し、撹拌することで得られる分散液の塗膜を形成する工程、および、
該塗膜を加熱することにより、該電荷輸送層を形成する工程
を有し、
該電荷輸送層を形成する工程において、該加熱により熔融した該電荷輸送物質に、該結着樹脂を溶解させる
ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号変換回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサンプリング制御信号に従って、シリアルデータ信号の一部を第１のデータとして抽出して保持する機能を有し、且つ保持された前記第１のデータを用いてパラレルデータ信号の一つとなる第１のデータ信号を生成して出力する機能を有する第１のサンプルホールド回路と、
第２のサンプリング制御信号に従って、前記シリアルデータ信号の一部を第２のデータとして抽出して保持する機能を有し、且つ保持された前記第２のデータを用いて前記パラレルデータ信号の一つとなる第２のデータ信号を生成して出力する機能を有する第２のサンプルホールド回路と、を備え、
前記第２のサンプルホールド回路が、
前記第１のサンプリング制御信号に従って、前記第２のデータの電位を基準電位に設定するか否かを選択する機能を有するスイッチを備える信号変換回路。
【請求項２】
第１のサンプリング制御信号に従って、シリアルデータ信号の一部を第１のデータとして抽出して保持する機能を有し、且つ保持された前記第１のデータを用いてパラレルデータ信号の一つとなる第１のデータ信号を生成して出力する機能を有する第１のサンプルホールド回路と、
第２のサンプリング制御信号に従って、前記シリアルデータ信号の一部を第２のデータとして抽出して保持する機能を有し、且つ保持された前記第２のデータを用いて前記パラレルデータ信号の一つとなる第２のデータ信号を生成して出力する機能を有する第２のサンプルホールド回路と、
第３のサンプリング制御信号に従って、前記シリアルデータ信号の一部を第３のデータとして抽出して保持する機能を有し、且つ保持された前記第３のデータを用いて前記パラレルデータ信号の一つとなる第３のデータ信号を生成して出力する機能を有する第３のサンプルホールド回路と、
電位が前記第１のサンプリング制御信号及び前記第２のサンプリング制御信号の論理和となる第４のサンプリング制御信号を生成して出力する機能を有する論理回路と、を備え、
前記第３のサンプルホールド回路が、
前記第４のサンプリング制御信号に従って、前記第３のデータの電位を基準電位に設定するか否かを選択する機能を有するスイッチを備える信号変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴シーケンスを用いた磁気共鳴装置による撮像方法であって、
ｋ空間の中心を含まないｋ空間の第１領域が、ｋ空間の中心から出発する複数のスポークに沿って半径方向に走査されることによって、撮像部位に相当するｋ空間が走査され、少なくとも２つの位相エンコード傾斜磁場が励起パルス（１）の印加前に既に完全に立ち上げられ、第１領域なしの残りのｋ空間の第２の中心領域が、デカルト走査により走査され、コントラスト増強のために、それぞれ規定個数の個別測定の前に１つのプリパルス（３）が印加される磁気共鳴装置による撮像方法において、
ｋ空間の第２領域の測定点のうち、ｋ空間中心の直ぐ近傍に位置する少なくとも１つの部分が、中心測定点として、プリパルス（３）の最初の印加後に、撮像時に区別されるべき少なくとも２つの物質のうちの１つの物質のコントラスト用の磁化の零通過後に測定されることを特徴とする磁気共鳴装置による撮像方法。
【請求項２】
中心測定点の測定が、プリパルスの印加後に、撮像時に区別されるべき少なくとも２つの物質のうちの１つの物質のＴ１をｌｎ（２）倍してなる開始時間（１０）後に開始されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
先ずｋ空間の中心に相当する中心測定点が測定されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ｋ空間の中心の直ぐ近傍に位置するｎ3個（ｎ＝２，３，４又は５）の点が中心測定点として測定されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
中心測定点が、ｋ空間内のスパイラル状の測定軌道に沿って、ｋ空間の中心の直ぐ近傍に位置する中心測定点から出発して測定されることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の１つに記載の方法を実施するように構成された制御装置（１４）を含む磁気共鳴装置（１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、図２の実施形態では、シートｓ３が−４５度であり且つシートｓ４が＋４５度であるが、逆にシートｓ３が＋４５度であり且つシートｓ４が−４５度であってもよいことは当然である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、本願では、層とシートとで同じ符号が用いられる。例えば、シートｓ１によって形成された層は、層ｓ１とされる。シャフト６は、第１層ｓ１から第１２層ｓ１２によって構成されている。各層の総数は１とは限らない。各層の巻回数（プライ数）は、１未満であってもよいし、１を超えていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
シャフト重量が小さいほど、剛性及び強度の両立が困難となる。このため、上記実施形態は、軽量シャフトに対して特に有効である。この観点から、シャフト６は、４６インチ換算でのシャフト重量Ｍｔが５５ｇ以下であるのが好ましく、５２ｇ以下がより好ましい。４６インチ換算でのシャフト重量Ｍｔ（ｇ）は、１インチ当たりの重量Ｍｘ（ｇ）を４６倍することにより算出される。重量Ｍｘ（ｇ）は、シャフト重量（ｇ）をシャフト長さ（インチ）で割ることにより得られる。シャフト強度の観点から、シャフト重量Ｍｔは３５ｇ以上であるのが好ましく、３８ｇ以上であるのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−フェランドレン生産能を有する組換え細胞であって、
導入された核酸として、ゲラニル二リン酸合成酵素をコードする核酸及びネリル二リン酸合成酵素をコードする核酸からなる群より選ばれた少なくとも１つの核酸と、β−フェランドレン合成酵素をコードする核酸とを有し、かつこれらの核酸が前記組換え細胞内で発現する、組換え細胞。
【請求項２】
メタンモノオキシゲナーゼを有さないものである請求項１に記載の組換え細胞。
【請求項３】
大腸菌又は酵母である請求項２に記載の組換え細胞。
【請求項４】
組換え細胞の湿潤菌体１ｇあたり１０ｍｇ以上のβ−フェランドレンを生産可能である請求項１〜３のいずれかに記載の組換え細胞。
【請求項５】
ゲラニル二リン酸合成酵素をコードする核酸は、下記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）のタンパク質をコードするものである請求項１〜４のいずれかに記載の組換え細胞。
（ａ）配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質、
（ｂ）配列番号２で表されるアミノ酸配列において、１〜２０個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつゲラニル二リン酸合成酵素の活性を有するタンパク質、
（ｃ）配列番号２で表されるアミノ酸配列と６０％以上の相同性を示すアミノ酸配列を有し、かつゲラニル二リン酸合成酵素の活性を有するタンパク質。
【請求項６】
ネリル二リン酸合成酵素をコードする核酸は、下記（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）のタンパク質をコードするものである請求項１〜５のいずれかに記載の組換え細胞。
（ｄ）配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質、
（ｅ）配列番号４で表されるアミノ酸配列において、１〜２０個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつネリル二リン酸合成酵素の活性を有するタンパク質、
（ｆ）配列番号４で表されるアミノ酸配列と６０％以上の相同性を示すアミノ酸配列を有し、かつネリル二リン酸合成酵素の活性を有するタンパク質。
【請求項７】
β−フェランドレン合成酵素をコードする核酸は、下記（ｇ）、（ｈ）又は（ｉ）のタンパク質をコードするものである請求項１〜６のいずれかに記載の組換え細胞。
（ｇ）配列番号６又は８で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質、
（ｈ）配列番号６又は８で表されるアミノ酸配列において、１〜２０個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつβ−フェランドレン合成酵素の活性を有するタンパク質、
（ｉ）配列番号６又は８で表されるアミノ酸配列と６０％以上の相同性を示すアミノ酸配列を有し、かつβ−フェランドレン合成酵素の活性を有するタンパク質。
【請求項８】
導入された核酸として、イソペンテニル二リン酸の合成経路で作用する少なくとも１つの酵素をコードする核酸をさらに有し、当該核酸が前記組換え細胞内で発現する請求項１〜７のいずれかに記載の組換え細胞。
【請求項９】
イソペンテニル二リン酸の合成経路は、メバロン酸経路である請求項８に記載の組換え細胞。
【請求項１０】
前記メバロン酸経路は、酵母又は放線菌のメバロン酸経路である請求項９に記載の組換え細胞。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組換え細胞を培養することにより、当該組換え細胞にβ−フェランドレンを生産させるβ−フェランドレンの生産方法。
【請求項１２】
組換え細胞の湿潤菌体１ｇあたり１０ｍｇ以上のβ−フェランドレンを生産させる請求項１１に記載のβ−フェランドレンの生産方法。
【請求項１３】
組換え細胞の細胞外に放出されたβ−フェランドレンを回収する請求項１１又は１２に記載のβ−フェランドレンの生産方法。
【請求項１４】
組換え細胞の培養系の気相からβ−フェランドレンを回収する請求項１１〜１３のいずれかに記載のβ−フェランドレンの生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した課題を解決するための本発明の１つの様相は、β−フェランドレン生産能を有する組換え細胞であって、導入された核酸として、ゲラニル二リン酸合成酵素をコードする核酸及びネリル二リン酸合成酵素をコードする核酸からなる群より選ばれた少なくとも１つの核酸と、β−フェランドレン合成酵素をコードする核酸とを有し、かつこれらの核酸が前記組換え細胞内で発現する、組換え細胞である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はβ−フェランドレン生産能を有する組換え細胞に係るものである。本発明の組換え細胞は、導入された核酸として「ゲラニル二リン酸（ＧＰＰ）合成酵素をコードする核酸及びネリル二リン酸（ＮＰＰ）合成酵素をコードする核酸からなる群より選ばれた少なくとも１つの核酸」と、「β−フェランドレン合成酵素をコードする核酸」とを有するもので、かつこれらの核酸が組換え細胞内で発現する。すなわち、本発明の組換え細胞では、ＧＰＰ合成酵素及び／又はＮＰＰ合成酵素の発現能とβ−フェランドレン合成酵素の発現能とが、宿主細胞に対して新たに付加又は増強されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、メタンモノオキシゲナーゼを有さないものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、大腸菌又は酵母である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、導入された核酸として、イソペンテニル二リン酸の合成経路で作用する少なくとも１つの酵素をコードする核酸をさらに有し、当該核酸が前記組換え細胞内で発現する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の組換え細胞は、β−フェランドレン生産能を有する組換え細胞であって、導入された核酸として、ゲラニル二リン酸合成酵素をコードする核酸及びネリル二リン酸合成酵素をコードする核酸からなる群より選ばれた少なくとも１つの核酸と、β−フェランドレン合成酵素をコードする核酸とを有し、かつこれらの核酸が前記組換え細胞内で発現するものである。換言すれば、ゲラニル二リン酸（ＧＰＰ）合成酵素をコードする核酸及びネリル二リン酸（ＮＰＰ）合成酵素をコードする核酸からなる群より選ばれた少なくとも１つの核酸と、β−フェランドレン合成酵素をコードする核酸とが宿主細胞に導入されてなり、かつこれらの核酸が宿主細胞内で発現する組換え細胞であり、β−フェランドレン合成能を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記ウレタン樹脂（Ｘ）からなるウレタンフィルムである請求項１に記載の外科用止血材基材。
ウレタン樹脂（Ｘ）：ポリイソシアネート成分（Ｅ）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタン樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ウレタンフィルムが、下記ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ）の硬化物であるウレタン樹脂（Ｘ−１）からなるウレタンフィルムである請求項１又は２に記載の外科用止血材基材。
ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ）：ポリイソシアネート成分（Ｅ）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタンプレポリマー（Ｕ）を含有する組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ウレタンフィルムが、下記ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ１）の硬化物である請求項１〜３のいずれかに記載の外科用止血材基材。
ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ１）：含フッ素ポリイソシアネート（Ｅ１）を必須成分とするポリイソシアネート成分（Ｅ’）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタンプレポリマー（Ｕ１）を含有する組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
医療用接着剤（Ｂ）が、下記ウレタン接着剤組成物（Ｂ１１）である請求項９又は１０に記載の外科用止血材。
ウレタン接着剤組成物（Ｂ１１）：含フッ素ポリイソシアネート（Ｅ１）を必須成分とするポリイソシアネート成分（Ｅ’）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタンプレポリマー（Ｐ１）を含有する接着剤組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ウレタンフィルムは、ウレタン樹脂をシート又はフィルム状に加工したもので、上記伸び率、１００％モジュラス及び吸水率を満たすものであればよく、従来のウレタンフィルムが使用でき、特に限定されないが、下記ウレタン樹脂（Ｘ）をシート状又はフィルム状に加工したものが含まれる。
ウレタン樹脂（Ｘ）：ポリイソシアネート成分（Ｅ）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタン樹脂。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ウレタンフィルムとしては、医療用接着剤（Ｂ）との間の接着力の観点から、下記ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ）の硬化物であるウレタン樹脂（Ｘ−１）からなるウレタンフィルムがさらに好ましい。
ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ）：ポリイソシアネート成分（Ｅ）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタンプレポリマー（Ｕ）を含有する組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ）としては、医療用接着剤（Ｂ）｛特に（Ｂ１１）｝と界面剥離しにくい、劣化しにくい、安全性が高い、止血効果が高い及び剥離し難さの観点から、下記ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ１）の硬化物であることが好ましい。
ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ１）：含フッ素ポリイソシアネート（Ｅ１）を必須成分とするポリイソシアネート成分（Ｅ’）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタンプレポリマー（Ｕ１）を含有する組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ウレタン接着剤組成物（Ｂ１）としては、公知の液状の医療用接着剤が使用でき、特に限定されないが、例えば、特許文献７〜１１等に記載されているウレタン接着剤等が挙げられ、具体的には、下記ウレタン接着剤組成物（Ｂ１）を用いることができる。
ウレタン接着剤組成物（Ｂ１）：ポリイソシアネート成分（Ｅ）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタンプレポリマー（Ｐ）を含有する接着剤組成物。
ウレタン接着剤組成物（Ｂ１）において、ポリイソシアネート成分（Ｅ）、親水性ポリオール（Ｆ１）、ポリオール成分（Ｆ）及びウレタンプレポリマー（Ｐ）として好ましい条件は、上述のウレタン樹脂形成性組成物（Ａ）のポリイソシアネート成分（Ｅ）、親水性ポリオール（Ｆ１）及びウレタンプレポリマー（Ｕ）と同様である。また、（Ｂ１）中に含むことができるフェノール性水酸基含有ラジカル捕捉剤及びその他の成分として好ましいものも、上述の通り、ウレタン樹脂形成性組成物（Ａ）の場合と同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（Ｂ１）としては、外科用止血材基材（ウレタンフィルム）と界面剥離しにくい、劣化しにくい及び安全性の観点から、下記ウレタン接着剤組成物（Ｂ１１）であることが好ましい。
ウレタン接着剤組成物（Ｂ１１）：含フッ素ポリイソシアネート（Ｅ１）を必須成分とするポリイソシアネート成分（Ｅ’）と、親水性ポリオール（Ｆ１）を必須成分とするポリオール成分（Ｆ）との反応物であるウレタンプレポリマー（Ｐ１）を含有する接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
励起光によって励起される蛍光体が含有された蛍光基板の表面、若しくは当該蛍光基板上に設けられた機能材料層の表面にフォトニック構造を有する蛍光光源用発光素子の製造方法であって、
前記蛍光基板の表面若しくは前記機能材料層の表面に感光性材料層を形成するステップと、
前記感光性材料層を露光するステップと、
前記露光後の感光性材料層における前記露光光の照射エリア若しくは非照射エリアを除去して、前記感光性材料層に微細パターンを形成するステップと、
前記感光性材料層の微細パターンを用いて、前記蛍光基板若しくは前記機能材料層をエッチングして、前記蛍光基板の表面若しくは前記機能材料層の表面に前記フォトニック構造を得るステップと、を含むことを特徴とする蛍光光源用発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る蛍光光源用発光素子の製造方法の一態様は、励起光によって励起される蛍光体が含有された蛍光基板の表面、若しくは当該蛍光基板上に設けられた機能材料層の表面にフォトニック構造を有する蛍光光源用発光素子の製造方法であって、前記蛍光基板の表面若しくは前記機能材料層の表面に感光性材料層を形成するステップと、前記感光性材料層を露光するステップと、前記露光後の感光性材料層における前記露光光の照射エリア若しくは非照射エリアを除去して、前記感光性材料層に微細パターンを形成するステップと、前記感光性材料層の微細パターンを用いて、前記蛍光基板若しくは前記機能材料層をエッチングして、前記蛍光基板の表面若しくは前記機能材料層の表面に前記フォトニック構造を得るステップと、を含む。
このように、蛍光基板上に機能材料層を設け、当該機能材料層の表面にフォトニック構造を形成する。したがって、蛍光基板自体にフォトニック構造を精度良く形成することが困難な場合であっても、表面にフォトニック構造を有する蛍光光源用発光素子を作製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記プロセッサが、
前記受信待機処理における１回の受信待機における前記観測データの数と、前記スロットの数および前記受信間隔により規定される最大受信流量と、に基づいて、１回の受信待機の時間の冗長を検知する検知処理を実行し、
前記設定処理では、前記検知処理によって冗長であると検知された場合、前記スロットの数の削減または前記受信間隔の伸長による設定変更を実行し、
前記プロセッサが、
前記設定変更による変更結果を前記センサノードに送信する送信処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の転送ノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
観測対象を観測するセンサと、前記センサによって観測された観測データを転送する転送ノードに無線通信する無線通信デバイスと、プロセッサおよびメモリを有する演算部と、前記センサと前記無線通信デバイスと前記演算部に電力供給する電池と、を有するセンサノードであって、
前記プロセッサが、
前記センサにより前記観測対象を観測するまでの送信間隔より短い観測間隔により観測タイミングを設定し、前記転送ノードが前記観測データを受信する受信間隔と同一時間間隔である、前記センサノードが前記観測データを前記転送ノードに送信するまでの送信間隔を前記転送ノードから受信して、前記転送ノードに前記観測データを送信する送信タイミングを設定する設定処理と、
前記設定処理による設定が完了した場合、前記電池から前記無線通信デバイスおよび前記演算部への電力供給を停止する第１の停止処理と、
前記設定処理による設定から前記観測タイミングまたは前記送信タイミングのいずれかの一方のタイミングが到来する都度、前記電池から前記演算部に電力供給する給電処理と、
前記観測タイミングが到来する都度、前記電池から前記センサに電力供給して、前記センサに前記観測対象を観測させて前記観測データを取得して前記メモリに保持し、所定の観測時間経過後に前記電池からの前記センサへの電力供給を停止する観測処理と、
前記送信タイミングが到来する都度、前記メモリに保持された前記観測データを読み出して前記転送ノードに送信し、前記転送ノードが前記センサノードから前記観測データを受信する受信時間であるスロットの時間分経過後に前記電池から前記無線通信デバイスへの電力供給を停止する送信処理と、
前記観測処理または前記送信処理が終了した場合、前記電池から前記演算部への電力供給を停止する第２の停止処理と、
を実行することを特徴とするセンサノード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記設定処理では、前記受信間隔よりも長い特定の受信間隔と前記センサノードに割り当てた前記スロットを指定する情報とを前記転送ノードから受信し、前記特定の受信間隔と同一時間間隔である特定の送信間隔と前記スロットを指定する情報とに基づいて、特定の送信タイミングを設定し、
前記送信処理では、前記送信タイミングが到来したときの状態が前記観測データの送信を待機しない送信非待機状態である場合には、前記特定の送信タイミングが到来したか否かを判断し、前記特定の送信タイミングが到来した場合には、前記電池から前記無線通信デバイスへ電力供給し、前記メモリに保持された前記観測データを読み出して前記転送ノードに送信し、前記スロットの時間分経過後に前記電池から前記無線通信デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項８に記載のセンサノード。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
観測対象を観測するセンサを有するセンサノードと、前記センサによって観測された観測データを前記センサノードから受信する転送ノードと、を有するセンサネットワークシステムであって、
前記転送ノードは、前記センサノードと無線通信する第１の無線通信デバイスと、第１のプロセッサおよび第１のメモリを有する第１の演算部と、前記第１の無線通信デバイスと前記第１の演算部に電力供給する第１の電池と、を有し、
前記センサノードは、前記観測データを前記転送ノードに無線通信する第２の無線通信デバイスと、第２のプロセッサおよび第２のメモリを有する第２の演算部と、前記センサと前記第２の無線通信デバイスと前記第２の演算部に電力供給する第２の電池と、を有し、
前記転送ノードでは、
前記第１のプロセッサが、
前記センサによって観測された観測データを前記センサノードから受信するまでの受信間隔と、前記観測データを前記センサノードから受信する受信時間であるスロットと、に基づいて、前記スロットで受信する前記観測データの受信タイミングを設定し、かつ、前記受信間隔と同一時間間隔である送信間隔を前記センサノードに送信する第１の設定処理と、
前記第１の設定処理による設定が完了した場合、前記第１の電池から前記第１の無線通信デバイスおよび前記第１の演算部への電力供給を停止する第１の停止処理と、
前記第１の設定処理による設定から前記受信タイミングが到来する都度、前記第１の電池から前記第１の無線通信デバイスおよび前記第１の演算部に電力供給して、前記センサノードからの前記観測データの受信を前記スロットの時間分待機する受信待機処理と、を実行し、
前記センサノードでは、
前記第２のプロセッサが、
前記センサにより前記観測対象を観測するまでの前記送信間隔より短い観測間隔により観測タイミングを設定し、前記転送ノードが前記観測データを受信する受信間隔と同一時間間隔である、前記センサノードが前記観測データを前記転送ノードに送信するまでの送信間隔を前記転送ノードから受信して、前記転送ノードに前記観測データを送信する送信タイミングを設定する第２の設定処理と、
前記第２の設定処理による設定が完了した場合、前記第２の電池から前記第２の無線通信デバイスおよび前記第２の演算部への電力供給を停止する第２の停止処理と、
前記第２の設定処理による設定から前記観測タイミングまたは前記送信タイミングのいずれかの一方のタイミングが到来する都度、前記第２の電池から前記第２の演算部に電力供給する給電処理と、
前記観測タイミングが到来する都度、前記第２の電池から前記センサに電力供給して、前記センサに前記観測対象を観測させて前記観測データを取得して前記第２のメモリに保持し、所定の観測時間経過後に前記第２の電池から前記センサへの電力供給を停止する観測処理と、
前記送信タイミングが到来する都度、前記第２のメモリに保持された前記観測データを読み出して前記転送ノードに送信し、前記スロットの時間分経過後に前記第２の電池から前記第２の無線通信デバイスへの電力供給を停止する送信処理と、
前記観測処理または前記送信処理が終了した場合、前記第２の電池から前記第２の演算部への電力供給を停止する第３の停止処理と、を実行することを特徴とするセンサネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムのための方法であって、
ＭＭＥ（Mobility Management Entity）の変更に伴うＴＡＵ（Tracking Area Update）手順またはＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）の変更に伴うＲＡＵ（Routing Area Update）手順を開始し、
前記ＴＡＵ手順または前記ＲＡＵ手順においてＵＥ（通信端末）が接続されている間に、新しいＭＭＥまたは新しいＳＧＳＮがＤＤＮ（Downlink Data Notification）メッセージを受信した場合は、ユーザプレーン設定手順を起動することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＤＤＮメッセージは、前記ＵＥに対するパケットまたは制御信号を受けたＳＧＷ（Serving Gateway）から前記新しいＭＭＥまたは前記新しいＳＧＳＮへ送信されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記ＴＡＵ手順におけるＴＡＵリクエストメッセージまたは前記ＲＡＵ手順におけるＲＡＵリクエストメッセージに、アクティブフラグが設定されていない場合であっても、前記ユーザプレーン設定手順が起動されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法であって、
前記ユーザプレーン設定手順が、前記ＴＡＵ手順に関連して、または、前記ＲＡＵ手順に関連して、起動されることを特徴とする方法。
【請求項５】
移動通信システムであって、
ＵＥ（通信端末）と、
複数のＭＭＥ（Mobility Management Entity）または複数のＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）と、を備え、
前記ＵＥが、ＭＭＥの変更に伴うＴＡＵ（Tracking Area Update）手順またはＳＧＳＮの変更に伴うＲＡＵ（Routing Area Update）手順を開始し、
前記ＴＡＵ手順または前記ＲＡＵ手順において前記ＵＥが接続されている間に、新しいＭＭＥまたは新しいＳＧＳＮがＤＤＮ（Downlink Data Notification）メッセージを受信した場合は、ユーザプレーン設定手順を起動することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の移動通信システムであって、
前記ＤＤＮメッセージは、前記ＵＥに対するパケットまたは制御信号を受けたＳＧＷ（Serving Gateway）から前記新しいＭＭＥまたは前記新しいＳＧＳＮへ送信されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の移動通信システムであって、
前記ＴＡＵ手順におけるＴＡＵリクエストメッセージまたは前記ＲＡＵ手順におけるＲＡＵリクエストメッセージに、アクティブフラグが設定されていない場合であっても、前記ユーザプレーン設定手順が起動されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の移動通信システムであって、
前記ユーザプレーン設定手順が、前記ＴＡＵ手順に関連して、または、前記ＲＡＵ手順に関連して、起動されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
移動通信システムで用いられる通信端末のための通信方法であって、
通信端末が、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）の変更に伴うＴＡＵ（Tracking Area Update）手順またはＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）の変更に伴うＲＡＵ（Routing Area Update）手順を開始し、
前記通信端末が、前記ＴＡＵ手順または前記ＲＡＵ手順を開始することによって、前記通信端末が接続されている間に、新しいＭＭＥまたは新しいＳＧＳＮがＤＤＮ（Downlink Data Notification）メッセージを受信した場合に、ユーザプレーン設定手順を起動させることを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法であって、
前記ＤＤＮメッセージは、前記通信端末に対するパケットまたは制御信号を受けたＳＧＷ（Serving Gateway）から前記新しいＭＭＥまたは前記新しいＳＧＳＮへ送信されることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の通信方法であって、
前記ＴＡＵ手順におけるＴＡＵリクエストメッセージまたは前記ＲＡＵ手順におけるＲＡＵリクエストメッセージに、アクティブフラグが設定されていない場合であっても、前記ユーザプレーン設定手順が起動されることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信方法であって、
前記ユーザプレーン設定手順が、前記ＴＡＵ手順に関連して、または、前記ＲＡＵ手順に関連して、起動されることを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システムのための方法、移動通信システム、及び通信端末のための通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、
前記発電要素を収容する電槽と、を備え、
前記電槽の外壁は、
前記電槽内における前記発電要素の収容領域を規定する第１壁部と、
前記第１壁部よりも前記発電要素から離れて配置された壁部を形成するための屈曲部と、を有し、
前記屈曲部を、前記第１壁部の内面を内側に超えない範囲にて厚くすることにより、前記第１壁部より厚肉の厚肉部とした鉛蓄電池。
【請求項２】
請求項１に記載の鉛蓄電池であって、
前記外壁は、
前記第１壁部と屈曲して接続され、前記第１壁部に対して外側に向かって傾斜した傾斜部と、
前記傾斜部と屈曲して接続され、前記第１壁部よりも前記発電要素から離れて配置された第２壁部と、をさらに有し、
前記第１壁部と前記第２壁部とは、撓み量が異なっており、
前記第１壁部と前記第２壁部のうち前記撓み量が大きな壁部と前記傾斜部との間の屈曲部が、前記厚肉部である鉛蓄電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鉛蓄電池であって、
前記発電要素は、セパレータを介して正極板と負極板とを交互に積層配置した極板群であり、
前記第１壁部は、前記発電要素の収容領域のうち、前記極板群の積層方向と交差する方向の大きさを規定する鉛蓄電池。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池であって、
前記電槽内には、流動可能な電解液が収容されている鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は、実施の形態１に係る樹脂封止型電力用半導体装置の上面図であり、モールド樹脂１５を注入する前の状態を示している。モールド前のワイヤ７は、おおよそ平行に配置されており、モールド樹脂１５の流動方向における上流側に短いワイヤ７が配置され、下流側に長いワイヤ７が配置されている。したがって、隣接する二つのワイヤ７に着目した場合、下流側のワイヤ７の配線長は、上流側のワイヤ７の配線長以上となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ワイヤ７の移動距離の大きさについて実験検証を実施した。まずワイヤ７の変形に必要な力についてであるが、水平方向への流れによりワイヤ７が弓なり形状になるまでに必要な力は、φ３００μｍのアルミワイヤの場合、０．４ｍＮ〜１ｍＮと非常に小さかった。ワイヤ７は、力を加え始めると最初は弾性変形するが、さらに力を加え続けると塑性変形が始まる。一旦ワイヤ７の塑性変形が始まると、ワイヤ７が一様な弓なり形状になるまで変形が止まらなかった。このときに形成された弧の形状は、ワイヤ７の全長をほほ同じ半径となる弧を倒した形状になった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
弧の形状はワイヤループ高さとワイヤ長さとの影響を受けて決まる。ところで、ワイヤループの高さは実際にはワイヤボンド装置のヘッドの軌跡をＮＣ（Numerical  Control）制御することで加工している。通常の軌跡としては、一次接続側７ａをボンディングした後、垂直にツールを移動させ、所定の高さになった後にワイヤを繰り出しながら水平に移動し、その後二次接続の高さまでツールを下降させる。ツールを水平に移動する過程でワイヤ７は一次接続している箇所が固定され、そこからワイヤボンドツールに付随しているワイヤガイドとの間を結ぶ線を若干曲線上に延びて引き出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このプロセスによればモールド樹脂１５の表面にそのような工程を経たことの痕跡が残る。可動ピンの可動体積が大きいほど、圧力が失われる関係にあることから、可動ピンの移動高さは大きくしたくないという事情がある。また可動ピンの直径も大きくしたくないという事情がある。すなわち可動ピンの強度を大きくすることは絶縁シートを用いるタイプの樹脂封止型電力用半導体装置においては得策でないといえる。可動ピンの直径としては上記の二つの理由、すなわちピンの強度と容積変化の観点から直径１．５ｍｍ〜３ｍｍの間が適正であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015216228.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［第２リンス処理（ステップＳ５０５）］
所定時間薬液処理を行った後、引き続きウエハＷの回転およびガス吐出口２１２、２１３からのＮ２ガスの吐出を継続し、薬液ノズル７４からの薬液の吐出を停止して、処理流体供給部７Ｂのリンスノズル７５からリンス液（ＤＩＷ）をウエハＷの周縁部に供給し、リンス処理を行う。このリンス処理により、ウエハＷの上下面に残存する薬液および反応生成物等が洗い流される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［乾燥処理（ステップＳ５０６）］
所定時間リンス処理を行った後、引き続きウエハＷの回転およびガス吐出口２１２、２１３からのＮ２ガスの吐出を継続し、リンスノズル７５からのリンス液の吐出を停止して、ガスノズル７６から乾燥用ガス（Ｎ２ガス）をウエハＷの周縁部に供給し、乾燥処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、第１薬液処理、第１リンス処理、第２薬液処理、第２リンス処理、乾燥処理を実行する（Ｓ６０３〜Ｓ６０７）。これらの処理は、上述のステップＳ５０２〜Ｓ５０６の第１薬液処理、第１リンス処理、第２薬液処理、第２リンス処理、乾燥処理と同様なものである。なお、第１薬液処理（Ｓ６０３）及び第２薬液処理（Ｓ６０５）では、上述のように、ウエハＷ周縁部を薬液処理に適した温度（例えば６０℃程度）まで加熱している。これに加え、ヒーター７０１の加熱処理によって下面５２が高温となっているので、下面５２からの放熱によってもウエハＷの周縁部が加熱される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一つの内側コア部に一つの端部ボビンが一体化されたコア部品を二つ一組で用いることで、リアクトルの生産性を向上させることができる。一方のコア部品に備わる内側コア部を一方の巻回部の内部に挿入すると共に、他方のコア部品に備わる内側コア部を他方の巻回部の内部に挿入し、両コア部品を組み合わせることで、巻回部の端面への端部ボビンの配置を行うことができるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
保持部４０，４１，４２の内周面には、複数の櫛歯４ｃが形成されている。隣接する櫛歯４ｃの間隔は、巻回部２Ａ，２Ｂの各ターンの厚みにほぼ等しくなっている。そのため、外側ボビン４Ａ，４Ｂを巻回部２Ａ，２Ｂの外周に嵌め込んで各櫛歯４ｃが巻回部２Ａ，２Ｂのターン間に挿入されたときに、隣接する櫛歯４ｃの間に各ターンが嵌まり込む。この櫛歯４ｃによって、各ターン間を離隔させ、ターン間の絶縁を確保すると共に、ターン同士が擦れ合って導線表面のエナメル被覆が損傷することを抑制することができる。また、外側ボビン４Ａ，４Ｂの櫛歯４ｃが巻回部２Ａ，２Ｂの各ターン間に嵌まり込むことで、巻回部２Ａ，２Ｂに外側ボビン４Ａ，４Ｂが強固に固定されるため、車両から伝わる振動による外側ボビン４Ａ，４Ｂの脱落も抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次いで、コア部品３Ａ，３Ｂの内側コア部３１，３１を、巻回部２Ａ，２Ｂの内部に挿入する。そして、外側ボビン４Ａ，４Ｂの係合突起４ｐを、コア部品３Ａ，３Ｂの端部ボビン５１に設けられる係合孔５ｈに嵌め込んで、外側ボビン４Ａ，４Ｂと端部ボビン５１とを機械的に係合させる。このとき、コア部品３Ａの細径部５２２は、コア部品３Ｂの挿入孔５１ｈに挿入されると共に、コア部品３Ｂの細径部５２２は、コア部品３Ａの挿入孔５１ｈに挿入され、図２に示すように両コア部品３Ａ，３Ｂが環状に繋がる。挿入孔５１ｈに挿入された細径部５２２は、収納空間５１ｓの底面から突出する（図２を参照）。細径部５２２の突出長さは、突出部５１ｐの突出長さ以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜実施形態３＞
実施形態に係るリアクトルは、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。この用途では、直流通電が０Ａのときのインダクタンスが、１０μＨ以上２ｍＨ以下、最大電流通電時のインダクタンスが、０Ａのときのインダクタンスの１０％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。以下、実施形態のリアクトル１αを車載用電力変換装置に適用した例を図７，８に基づいて簡単に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４×４の変換ブロックと８×８の変換ブロックとを対象として、４×４のサブブロックに非ゼロの残差係数が含まれるかを識別する識別情報を設定する設定部と、
斜め方向走査(Diagonal Scan)が適用される場合に、前記設定部により設定された識別情報に従って、４×４のサブブロック内で斜め方向走査を行いながら４×４のサブブロックを単位として斜め走査を行って、４×４の変換ブロックと８×８の変換ブロックに対してマルチレベル有意性マップ符号化処理(multi-level significance map encoding)を適用して、前記識別情報を含むビットストリームを生成する符号化部と、
を備える符号化装置。
【請求項２】
前記設定部は、１６×１６の変換ブロックを対象として、前記識別情報を設定し、
前記符号化部は、斜め方向走査(Diagonal Scan)が適用される場合に、前記設定部により設定された識別情報に従って、４×４のサブブロック内で斜め方向走査を行いながら４×４のサブブロックを単位として斜め走査を行って、１６×１６の変換ブロックに対してマルチレベル有意性マップ符号化処理(multi-level significance map encoding)を適用する
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記設定部は、３２×３２の変換ブロックを対象として、前記識別情報を設定し、
前記符号化部は、斜め方向走査(Diagonal Scan)が適用される場合に、前記設定部により設定された識別情報に従って、４×４のサブブロック内で斜め方向走査を行いながら４×４のサブブロックを単位として斜め走査を行って、３２×３２の変換ブロックに対してマルチレベル有意性マップ符号化処理(multi-level significance map encoding)を適用する
請求項１又は２に記載の符号化装置。
【請求項４】
４×４の変換ブロックと８×８の変換ブロックとを対象として、４×４のサブブロックに非ゼロの残差係数が含まれるかを識別する識別情報を設定するステップと、
斜め方向走査(Diagonal Scan)が適用される場合に、前記設定するステップにより設定された識別情報に従って、４×４のサブブロック内で斜め方向走査を行いながら４×４のサブブロックを単位として斜め走査を行って、４×４の変換ブロックと８×８の変換ブロックに対してマルチレベル有意性マップ符号化処理(multi-level significance map encoding)を適用して、前記識別情報を含むビットストリームを生成するステップと、
を備える符号化方法。
【請求項５】
前記設定するステップは、１６×１６の変換ブロックを対象として、前記識別情報を設定し、
前記生成するステップは、斜め方向走査(Diagonal Scan)が適用される場合に、前記設定するステップにより設定された識別情報に従って、４×４のサブブロック内で斜め方向走査を行いながら４×４のサブブロックを単位として斜め走査を行って、１６×１６の変換ブロックに対してマルチレベル有意性マップ符号化処理(multi-level significance map encoding)を適用する
請求項４に記載の符号化方法。
【請求項６】
前記設定するステップは、３２×３２の変換ブロックを対象として、前記識別情報を設定し、
前記生成するステップは、斜め方向走査(Diagonal Scan)が適用される場合に、前記設定するステップにより設定された識別情報に従って、４×４のサブブロック内で斜め方向走査を行いながら４×４のサブブロックを単位として斜め走査を行って、３２×３２の変換ブロックに対してマルチレベル有意性マップ符号化処理(multi-level significance map encoding)を適用する
請求項４又は５に記載の符号化方法。
【請求項７】
４×４の変換ブロックと８×８の変換ブロックとを対象として、４×４のサブブロックに非ゼロの残差係数が含まれるかを識別する識別情報を設定するステップと、
斜め方向走査(Diagonal Scan)が適用される場合に、前記設定するステップにより設定された識別情報に従って、４×４のサブブロック内で斜め方向走査を行いながら４×４のサブブロックを単位として斜め走査を行って、４×４の変換ブロックと８×８の変換ブロックに対してマルチレベル有意性マップ符号化処理(multi-level significance map encoding)を適用して、前記識別情報を含むビットストリームを生成するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。