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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転旋回運動する旋回スクロールを含む圧縮機構と、
駆動源で生成された回転力を前記旋回スクロールに伝える主軸と、
前記主軸を回転可能に支持する軸受と、
前記圧縮機構を通過した冷媒から分離された潤滑油を一時的に溜める油溜まりと、
前記油溜まりに溜められた前記潤滑油を前記圧縮機構よりも上流側に戻す油戻し流路と、
を備え、
前記軸受は、前記軸受の外周面に対向し前記軸受を保持する保持面にすき間ばめにより嵌め合いがなされており、
前記嵌め合いがなされている領域に、前記油戻し流路を介して前記油溜まりに溜められた前記潤滑油が供給されるとともに、
前記保持面と前記保持面に対向する前記軸受の前記外周面との間に、供給された前記潤滑油を前記軸受の軸方向に排出させる排出路を備える、
ことを特徴とする横置き型のスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記保持面、及び、前記保持面に対向する前記軸受の前記外周面の一方又は双方に、
周方向に連なる油溝が形成されている、
請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記軸受の前記軸方向の変位を規制するスナップリングを備え、
前記スナップリングは、
その割口を除いて、前記嵌め合いがなされている領域を、前記軸方向から塞ぎ、かつ、
前記排出路に前記割口が対応するように設けられる、
請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記排出路は、
高さ方向の最上位の位置を含んで設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記スクロール圧縮機は、
前記圧縮機構を収容する第一ハウジングと、前記駆動源を収容する第二ハウジングと、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの間に挟まれるように配置される第三ハウジングとを備え、
前記保持面は前記第三ハウジングに形成される、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記油戻し流路の一部は、前記第三ハウジングに形成される、
請求項５に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記油戻し流路の一端は、前記保持面に開口する、
請求項６に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記第一ハウジングと、前記圧縮機構の一部を構成する固定スクロールとの間に、前記油溜まりが形成される、
請求項５から７のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
前記油戻し流路の一部は、前記固定スクロールに形成される、
請求項８に記載のスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明の横置き型のスクロール圧縮機は、公転旋回運動する旋回スクロールを含む圧縮機構と、駆動源で生成された回転力を旋回スクロールに伝える主軸と、主軸を回転可能に支持する軸受と、圧縮機構を通過した冷媒から分離された潤滑油を一時的に溜める油溜まりと、油溜まりに溜められた潤滑油を圧縮機構よりも上流側に戻す油戻し流路と、を備える。
本発明のスクロール圧縮機は、軸受が、軸受の外周面に対向し軸受を保持する保持面にすき間ばめにより嵌め合いがなされており、嵌め合いがなされている領域に、油戻し流路を介して油溜まりに溜められた潤滑油が供給される。そして、保持面と、保持面に対向する軸受の外周面との間に、供給された潤滑油を軸受の軸方向に排出させる排出路を備えることを特徴とする。このような排出路を設けることにより、ダンパーとして機能した潤滑油を、潤滑が必要な機械的要素に、選択的に供給することができる。
なお、本発明において、上流、下流は冷媒の流れの向きに従うものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、圧縮機ハウジング１１と固定スクロール２１との間には、油溜まり１３が設けられる。油溜まり１３は、圧縮機ハウジング１１と固定スクロール２１との間に形成される空隙であり、吐出ポート２８から吐出される冷媒に含まれる潤滑油が一次的に溜められる。なお、冷媒に含まれる潤滑油は、図示を省略する油分離器により分離されてから、油溜まり１３に移行する。油溜まり１３に溜められた潤滑油は、固定スクロール２１に形成される油戻し流路２４を通じて、電動圧縮機１の上流側に戻り、冷媒に含まれる。潤滑油を含んだ冷媒は、圧縮機構２０で圧縮された後に、吐出チャンバ１２に吐出される。こうして、潤滑油は、電動圧縮機１の内部を循環しながら、主軸受３５、副軸受３４、固定スクロール２１と旋回スクロール２５などの摺動部分の潤滑を担う。
なお、本実施形態において、上流、下流は冷媒の流れの向きに従うものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上、本実施形態にかかる電動圧縮機１の基本的な構成、効果を説明したが、本発明はいくつかのオプションを備えることができる。以下、順番に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
スナップリング３２は、一部が径方向に切り欠かかれた割り口３２ａを有するリング状の金属部材である。ここではインナーハウジング１４の内周面の円周方向に連なって形成される保持溝１４ｃにスナップリング３２の外縁側を挿入するとともに、適宜の締結手段によりインナーハウジング１４に固定される。スナップリング３２は、主軸受３５の軸方向の一方の端面に接するように配置されることで、主軸受３５の抜け止め機能を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを移動させる範囲を設定する設定手段と、
前記フォーカスレンズを前記設定手段により設定された範囲において移動させながら得られる撮像手段からの出力信号に基づいて焦点状態を判断し、当該焦点状態に基づいて、被写体像が合焦となる合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させるように制御する制御手段と、
前記制御手段による複数回の合焦位置への前記フォーカスレンズの制御で得られた前記フォーカスレンズの複数の合焦位置に基づいて、次の撮影における前記フォーカスレンズの合焦位置を予測する予測手段と、
被写体が静止被写体か移動被写体かを判定する判定手段とを有し、
前記設定手段は、前記予測手段が予測した合焦位置を中心として前記範囲を設定すると共に、前記予測した合焦位置と、該合焦位置の予測をした後に撮影した画像に対する合焦位置との間隔が予め設定された閾値以下であって、前記判定手段により被写体が移動被写体であると判定された場合に、前記閾値を超える場合に設定される範囲よりも広い範囲を設定することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記間隔が前記閾値以下の場合に、前記フォーカスレンズを移動させながら焦点状態の判断が可能な全範囲を前記範囲として設定することを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記間隔が前記閾値以下の場合を除いて、予め決められた時間内で前記制御手段により合焦が得られるように前記範囲を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記判定手段は、撮影画面内に設定された複数の焦点検出領域に対応するそれぞれの前記撮像手段からの出力信号に応じた焦点状態に基づいて被写体が静止被写体か移動被写体かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮影画面内に設定された複数の焦点検出領域に対応する前記撮像手段からの出力信号に基づいて焦点状態を判断することを特徴とする請求項４に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記予測手段は、連続撮影の際に、該連続撮影で得られた複数の画像に対する前記フォーカスレンズの複数の合焦位置に基づいて、次の撮影における合焦位置を予測することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記予測手段は、所定値以下の被写体の移動量は零であるとして、次の撮影における合焦位置を予測することを特徴とする請求項６に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点調節装置と、撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
フォーカスレンズを移動させる範囲を設定する設定工程と、
前記フォーカスレンズを前記設定工程で設定された範囲において移動させながら得られる撮像手段からの出力信号に基づいて焦点状態を判断し、当該焦点状態に基づいて被写体像が合焦となる合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させるように制御する制御工程と、
前記制御工程での複数回の合焦位置への前記フォーカスレンズの制御で得られた前記フォーカスレンズの複数の合焦位置に基づいて、次の撮影における前記フォーカスレンズの合焦位置を予測する予測工程と、
被写体が静止被写体か移動被写体かを判定する判定工程を有し、
前記設定工程では、前記予測工程で予測した合焦位置を中心として前記範囲を設定すると共に、前記予測した合焦位置と、該合焦位置の予測をした後に撮影した画像に対する合焦位置との間隔が予め設定された閾値以下であって、前記判定工程により被写体が移動被写体であると判定された場合に、前記閾値を超える場合に設定される範囲よりも広い範囲を設定することを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述のような課題を解決するために、本発明の技術的特徴としては、フォーカスレンズを移動させる範囲を設定する設定工程と、前記フォーカスレンズを前記設定工程で設定された範囲において移動させながら得られる撮像手段からの出力信号に基づいて焦点状態を判断し、当該焦点状態に基づいて被写体像が合焦となる合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させるように制御する制御工程と、前記制御工程での複数回の合焦位置への前記フォーカスレンズの制御で得られた前記フォーカスレンズの複数の合焦位置に基づいて、次の撮影における前記フォーカスレンズの合焦位置を予測する予測工程と、被写体が静止被写体か移動被写体かを判定する判定工程を有し、前記設定工程では、前記予測工程で予測した合焦位置を中心として前記範囲を設定すると共に、前記予測した合焦位置と、該合焦位置の予測をした後に撮影した画像に対する合焦位置との間隔が予め設定された閾値以下であって、前記判定工程により被写体が移動被写体であると判定された場合に、前記閾値を超える場合に設定される範囲よりも広い範囲を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力する音響信号データに対して時間周波数解析を行って、単位時間毎に複数の周波数成分毎の周波数成分信号を算出する時間周波数解析部と、
前記単位時間毎に、前記複数の周波数成分毎の周波数成分信号のうち、振幅が最大の周波数成分信号を最大振幅信号として抽出する最大振幅抽出部と、
前記最大振幅抽出部により抽出された前記単位時間毎の前記最大振幅信号から、前記最大振幅信号の時系列データの自己相関信号を導出し、当該自己相関信号を特徴量として抽出する自己相関導出部と、
を備えることを特徴とする特徴量抽出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の特徴量抽出装置によって抽出された自己相関信号を特徴量として、前記音響信号の小節間隔を推定する装置であって、
前記自己相関信号の所定位置から始まる時間範囲内で、第１の時間長を有する時間範囲である第１の検査範囲を移動させながら、当該第１の検査範囲で指定される各時間範囲内で最大値をとる前記自己相関信号の各ピークを抽出するピーク抽出部と、
前記音響信号が表す楽曲に対応する強弱パターン周期が存在すると仮定される時間範囲内で、第２の時間長を有する時間範囲である第２の検査範囲を移動させながら、当該第２の検査範囲で指定される各時間範囲内で最初に最大値をとるピークを前記抽出された各ピークから選択し、該選択したピークに基づいて前記強弱パターン周期を推定する強弱パターン周期推定部と、
前記抽出された各ピークに基づいて、拍間隔を推定する拍間隔推定部と、
前記強弱パターン周期と前記拍間隔とに基づいて小節間隔を計算して推定された小節間隔として出力する小節間隔計算部と、
を備えることを特徴とする小節間隔推定装置。
【請求項３】
前記小節間隔計算部は、前記拍間隔に基づいて前記強弱パターン周期の拍数を算出し、
当該拍数が所定値に比較して小さければ前記強弱パターン周期を前記小節間隔として算出し、当該拍数が所定値に比較して大きければ前記強弱パターン周期の半分の周期を前記小節間隔として算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の小節間隔推定装置。
【請求項４】
入力する音響信号データに対して時間周波数解析を行って、単位時間毎に複数の周波数成分毎の周波数成分信号を算出し、
前記単位時間毎に、前記複数の周波数成分毎の周波数成分信号のうち、振幅が最大の周波数成分信号を最大振幅信号として抽出し、
前記単位時間毎の最大振幅信号の時系列データの自己相関信号を導出し、当該自己相関信号を特徴量として抽出する、
ことを特徴とする特徴量抽出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の特徴量抽出方法によって抽出された自己相関信号を特徴量として、前記音響信号の小節間隔を推定する方法であって、
前記自己相関信号の所定位置から始まる時間範囲内で、第１の時間長を有する時間範囲である第１の検査範囲を移動させながら、当該第１の検査範囲で指定される各時間範囲内で最大値をとる前記自己相関信号の各ピークを抽出し、
前記抽出された各ピークに基づいて、拍間隔を推定し、
前記音響信号が表す楽曲に対応する強弱パターン周期が存在すると仮定される時間範囲内で、第２の時間長を有する時間範囲である第２の検査範囲を移動させながら、当該第２の検査範囲で指定される各時間範囲内で最初に最大値をとるピークを前記抽出された各ピークから選択し、該選択したピークに基づいて前記強弱パターン周期を推定し、
前記強弱パターン周期と前記拍間隔とに基づいて小節間隔を計算して推定された小節間隔として出力する、
ことを特徴とする小節間隔推定方法。
【請求項６】
コンピュータに、
入力する音響信号データに対して時間周波数解析を行って、単位時間毎に複数の周波数成分毎の周波数成分信号を算出し、
前記単位時間毎に、前記複数の周波数成分毎の周波数成分信号のうち、振幅が最大の周波数成分信号を最大振幅信号として抽出し、
前記抽出された前記単位時間毎の前記最大振幅信号から、前記最大振幅信号の時系列データの自己相関信号を導出し、当該自己相関信号を特徴量として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする特徴量抽出プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の特徴量抽出プログラムによって抽出された自己相関信号を特徴量として、前記音響信号の小節間隔を推定するプログラムであって、
コンピュータに、
前記自己相関信号の所定位置から始まる時間範囲内で、第１の時間長を有する時間範囲である第１の検査範囲を移動させながら、当該第１の検査範囲で指定される各時間範囲内
で最大値をとる前記自己相関信号の各ピークを抽出し、
前記抽出された各ピークに基づいて、拍間隔を推定し、
前記音響信号が表す楽曲に対応する強弱パターン周期が存在すると仮定される時間範囲内で、第２の時間長を有する時間範囲である第２の検査範囲を移動させながら、当該第２
の検査範囲で指定される各時間範囲内で最初に最大値をとるピークを前記抽出された各ピークから選択し、該選択したピークに基づいて前記強弱パターン周期を推定し、
前記強弱パターン周期と前記拍間隔とに基づいて小節間隔を計算して推定された小節間隔として出力する、
処理を実行させることを特徴とする小節間隔推定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ表示装置の駆動方法であって、
前記有機ＥＬ表示装置は、
複数の画素がマトリクス状に配置され、
それぞれが駆動電流に応じて白色発光する発光層を有する発光素子と、
前記複数の画素のそれぞれの上に配置され、前記白色発光の一部を透過するカラーフィルタとを有し、
記憶部から、前記発光素子の前記駆動電流と色温度との相関関係を読み出す操作と、
前記相関関係に応じて、所望の前記色温度で前記発光素子が発光するように、前記発光素子に供給する前記駆動電流を変化させる操作と、
前記駆動電流の変化前後にて発光輝度を維持するべく、前記駆動電流の変化に反比例して前記発光素子の発光デューティを変化させる操作と、を含み、
第１の駆動電流に対する前記発光素子の前記白色発光の色温度は、第２の駆動電流に対する前記発光素子の前記白色発光の前記色温度と異なること、を特徴とする有機ＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光層は、互いに異なる色の発光材料を含んだ複数の色別発光層を積層してなること、を特徴とする有機ＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記発光素子は、異なる色の複数の発光ユニットを直列接続したタンデム構造であること、を特徴とする有機ＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記発光層における前記複数の発光材料の含有量は、発光色の波長が短いものほど多いこと、を特徴とする有機ＥＬ表示装置の駆動方法。
【請求項５】
複数の画素がマトリクス状に配置され、
それぞれが駆動電流に応じて白色発光する発光層を有する発光素子と、
前記複数の画素のそれぞれの上に配置され、前記白色発光の一部を透過するカラーフィルタと、
発光制御パルスのパルス電圧と前記駆動電流に応じて変化する前記発光素子の発光色との相関関係を記憶した記憶部と、
パルス幅が発光デューティを規定する前記発光制御パルスを生成する回路であって、前記相関関係に基づき前記発光色に対応する前記パルス電圧を設定し、前記パルス電圧の変更に対し、当該パルス電圧に応じた前記駆動電流の変化に反比例して前記パルス幅を変化させる駆動回路と、を有し、
前記複数の画素はそれぞれ、
前記駆動回路から前記発光制御パルスを入力され、表示される画像に応じた画素値と前記パルス電圧とに応じた電流密度の前記駆動電流を前記発光素子に供給する画素回路を有し、
第１の駆動電流に対する前記発光素子の前記白色発光の色温度は、第２の駆動電流に対する前記発光素子の前記白色発光の前記色温度と異なること、を特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記発光層は、互いに異なる色の発光材料を含んだ複数の色別発光層を積層してなること、を特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記発光素子は、異なる色の複数の発光ユニットを直列接続したタンデム構造であること、を特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記発光層における前記複数の発光材料の含有量は、発光色の波長が短いものほど多いこと、を特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを撮影光学系の光軸に沿ってスキャンして得られる撮像信号に基づいて焦点調節を行う撮像装置であって、
被写体像を撮像して前記撮像信号を生成する撮像手段と、
前記撮像信号におけるコントラストの情報であるコントラスト情報と、前記撮像信号における高周波成分の量を示すコントラスト評価値とを生成する評価値生成手段と、
前記フォーカスレンズをスキャンして得られる前記コントラスト評価値に基づいて焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記コントラスト情報に基づいて合焦度を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記フォーカスレンズのスキャンを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段による判定に基づいて、前記フォーカスレンズのスキャンの速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段により前記合焦度が所定の閾値以上となったと判定された場合に、前記フォーカスレンズのスキャンの速度を遅くすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像手段における評価領域内の全ラインの中のコントラストのピーク値と、各ラインのコントラストのピーク値を前記評価領域内の全ラインについて積算したコントラスト評価値をライン数で除算した１ライン平均値とに基づいて合焦度の判定条件を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像信号から顔を検出する顔検出手段をさらに備え、前記判定手段は、前記顔検出手段により顔が検出された場合に、前記合焦度の判定条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
フォーカスレンズを撮影光学系の光軸に沿ってスキャンして得られる撮像信号に基づいて焦点調節を行う撮像装置を制御する方法であって、
被写体像を撮像して前記撮像信号を生成する撮像工程と、
前記撮像信号におけるコントラストの情報であるコントラスト情報と、前記撮像信号における高周波成分の量を示すコントラスト評価値とを生成する評価値生成工程と、
前記フォーカスレンズをスキャンして得られる前記コントラスト評価値に基づいて焦点調節を行う焦点調節工程と、
前記コントラスト情報に基づいて合焦度を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定に基づいて、前記フォーカスレンズのスキャンを制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程では、前記判定工程による判定に基づいて、前記フォーカスレンズのスキャンの速度を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記判定工程により前記合焦度が所定の閾値以上となったと判定された場合に、前記フォーカスレンズのスキャンの速度を遅くすることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御工程では、前記撮像工程における評価領域内の全ラインの中のコントラストのピーク値と、各ラインのコントラストのピーク値を前記評価領域内の全ラインについて積算したコントラスト評価値をライン数で除算した１ライン平均値とに基づいて合焦度の判定条件を変更することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記撮像信号から顔を検出する顔検出工程をさらに備え、前記判定工程では、前記顔検出工程により顔が検出された場合に、前記合焦度の判定条件を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して、少なくとも２台のカラオケ装置を通信可能に接続し、同一のカラオケ楽曲の演奏同期をとりながら、各カラオケ装置において同時に歌唱を行う機能を有し、２台のカラオケ装置をペアとするとともに、一方を第１拠点とし、他方を第２拠点とした通信カラオケシステムであって、
前記カラオケ楽曲を歌唱する際に、複数の歌唱区間毎に、前記第１拠点における第１歌唱者の第１歌唱音声信号と、前記第２拠点における第２歌唱者の第２歌唱音声信号との比較に基づいて、前記第１歌唱者と前記第２歌唱者の歌唱に関する相性評価値を算出する相性評価値算出手段と、
前記伝送路を介して、前記第１歌唱者の歌唱姿態を撮影した第１歌唱映像又は前記第２歌唱者の歌唱姿態を撮影した第２歌唱映像を、前記ペアとなる前記第１拠点及び前記第２拠点との間で送受信する歌唱映像送受信手段と、
前記第１拠点又は前記第２拠点において、それぞれ受信した前記第２歌唱映像又は前記第１歌唱映像の表示制御を行う歌唱映像表示制御手段と、を備え、
前記歌唱映像表示制御手段は、前記第１拠点又は前記第２拠点の少なくとも一方において、前記相性評価値算出手段により算出された相性評価値に基づいて、前記受信した第１歌唱映像又は前記第２歌唱映像の表示態様を制御する、
ことを特徴とする通信カラオケシステム。
【請求項２】
前記歌唱映像表示制御手段は、映像効果付与手段を備え、
前記映像効果付与手段は、歌唱開始時点では、前記第１歌唱映像又は前記第２歌唱映像における各歌唱者の少なくとも顔を含む身体の一部又は全部を識別不能となるように映像効果を付与し、前記カラオケ楽曲の演奏進行に伴い、前記相性評価値算出手段により算出した相性評価値に基づいて、前記第１歌唱映像又は前記第２歌唱映像における各歌唱者の少なくとも顔を含む身体の一部又は全部を段階的に識別可能とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信カラオケシステム。
【請求項３】
前記映像効果付与手段は、前記相性評価値算出手段により算出した相性評価値に基づいて、前記第１歌唱映像又は前記第２歌唱映像における各歌唱者の少なくとも顔を含む身体の一部又は全部を段階的に識別可能とした後、前記カラオケ楽曲の演奏進行に伴い、前記相性評価値が低下した場合に、前記第１歌唱映像又は前記第２歌唱映像における各歌唱者の少なくとも顔を含む身体の一部又は全部を段階的に識別不能とすることを特徴とする請求項２に記載の通信カラオケシステム。
【請求項４】
カラオケ楽曲の複数の歌唱区間毎に、前記第１拠点又は前記第２拠点における歌唱採点値を算出する歌唱採点手段を備え、
前記第１拠点の映像効果付与手段は、当該第１拠点の前記歌唱採点手段により算出した歌唱採点値に基づいて、前記第２歌唱映像に対して映像効果を付与し、
前記第２拠点の映像効果付与手段は、当該第２拠点の前記歌唱採点手段により算出した歌唱採点値に基づいて、前記第１歌唱映像に対して映像効果を付与する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信カラオケシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
通常駆動モードと、低消費電力駆動モードとを有し、前記低消費電力駆動モードにおいて、前記表示パネルに固定表示パターンを表示する駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、
外部回路から第１画像データを入力するインターフェース回路と、
前記低消費電力駆動モード用の制御信号を生成する内部制御信号生成回路と、
前記低消費電力駆動モードにおいて前記表示パネルに表示される前記固定表示パターンの第２画像データを格納するメモリと、
前記第２画像データを前記メモリから読み出すタイミングを変更する表示制御回路と、
前記第１画像データ、及び前記第２画像データを受け取る画像制御回路と、
前記画像制御回路から前記第１画像データ、及び前記第２画像データを受け取り、前記第１画像データ、及び前記第２画像データを映像電圧に変換し、前記映像電圧を前記表示パネルに出力する画像出力回路と、を有し、
前記通常駆動モードにおいて、前記第１画像データは、前記外部回路から前記インターフェース回路を介して前記画像制御回路に入力され、
前記低消費電力駆動モードにおいて、前記メモリに保存された前記第２画像データは、前記画像制御回路に入力され、
前記低消費電力駆動モードにおいて、前記表示パネルに表示する前記固定表示パターンの表示位置を、フレーム毎に変更させる手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２画像データは、
次に前記メモリの書き換えが行われるまで、前記内部制御信号生成回路によって生成された前記制御信号によって、前記メモリから読み出されることを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記固定表示パターンの表示位置は、前記フレーム毎に所定の順番で変更されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記固定表示パターンの表示位置は、前記フレーム毎にランダムに変更されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
前記低消費電力駆動モードにおいて、階調の削減、又は表示のリフレッシュ周波数の低減が行われることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の表示装置。
【請求項６】
前記固定表示パターンは、日時、前記表示パネルが搭載された機器の状態情報、又は通信情報を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面上に画像を投影する投影装置であって、
画像信号に基づいて変調した光ビームを射出する射出手段と、
前記光ビームを反射して前記投影面上に走査するミラー素子と、
前記ミラー素子が有する共振周波数を逓倍数で周波数逓倍した前記画像信号のピクセルクロックを生成する生成手段と、
放送又は通信を受信する受信手段の受信状況を示す受信状況情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記生成手段は、前記受信状況情報に応じて、前記逓倍数の値を切り換えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記受信状況情報に応じて、第１の逓倍数と第２の逓倍数を切り換えてピクセルクロックを生成することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記受信手段の受信チャンネルを示す受信チャンネル情報を含む前記受信状況情報を取得し、
前記生成手段は、前記受信チャンネル情報が変化する毎に、前記逓倍数の値を切り換えてピクセルクロックを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記受信手段の受信品質を示す受信品質情報を含む前記受信状況情報を取得し、
前記生成手段は、前記共振周波数を前記第２の逓倍数で逓倍したピクセルクロックを生成した際の前記受信品質情報が示す受信品質が、前記共振周波数を前記第１の逓倍数で逓倍したピクセルクロックを生成した際の前記受信品質情報が示す受信品質よりも良化する場合に、前記第２の逓倍数に固定してピクセルクロックを生成することを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記受信手段の受信チャンネルを示す受信チャンネル情報を含む前記受信状況情報を取得し、
前記生成手段は、前記共振周波数を前記第１の逓倍数で逓倍したピクセルクロックの高調波成分が、前記受信チャンネル情報が示す受信チャンネルに対応する周波数帯域に含まれる場合に、前記第１の逓倍数を前記第２の逓倍数に切り換えてピクセルクロックを生成することを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項６】
前記射出手段が射出する光ビームの変調の基となる画像信号の解像度を変換する解像度変換手段を更に備え、
前記解像度変換手段は、前記生成手段が前記共振周波数を逓倍する逓倍数に応じて、前記投影面上に投影される画像の大きさが変わらないように、前記画像信号の解像度を変換することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項７】
画像信号に基づいて変調した光ビームを射出する射出手段と、前記光ビームを反射して投影面上に走査するミラー素子とを有し、前記投影面上に画像を投影する投影装置によって実行される制御方法であって、
前記ミラー素子が有する共振周波数を逓倍数で周波数逓倍した前記画像信号のピクセルクロックを生成する生成工程と、
放送又は通信を受信する受信手段の受信状況を示す受信状況情報を取得する取得工程と、
を備え、
前記生成工程は、前記受信状況情報に応じて、前記逓倍数の値を切り換えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
画像信号に基づいて変調した光ビームを射出する射出手段と、前記光ビームを反射して投影面上に走査するミラー素子と、コンピュータとを有し、前記投影面上に画像を投影する投影装置によって実行されるプログラムであって、
前記ミラー素子が有する共振周波数を逓倍数で周波数逓倍した前記画像信号のピクセルクロックを生成する生成手段と、
放送又は通信を受信する受信手段の受信状況を示す受信状況情報を取得する取得手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記生成手段は、前記受信状況情報に応じて、前記逓倍数の値を切り換えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項に記載の発明では、投影面上に画像を投影する投影装置は、画像信号に基づいて変調した光ビームを射出する射出手段と、前記光ビームを反射して前記投影面上に走査するミラー素子と、前記ミラー素子が有する共振周波数を逓倍数で周波数逓倍した前記画像信号のピクセルクロックを生成する生成手段と、放送又は通信を受信する受信手段の受信状況を示す受信状況情報を取得する取得手段と、を備え、前記生成手段は、前記受信状況情報に応じて、前記逓倍数の値を切り換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項に記載の発明では、画像信号に基づいて変調した光ビームを射出する射出手段と、前記光ビームを反射して投影面上に走査するミラー素子とを有し、前記投影面上に画像を投影する投影装置によって実行される制御方法は、前記ミラー素子が有する共振周波数を逓倍数で周波数逓倍した前記画像信号のピクセルクロックを生成する生成工程と、放送又は通信を受信する受信手段の受信状況を示す受信状況情報を取得する取得工程と、を備え、前記生成工程は、前記受信状況情報に応じて、前記逓倍数の値を切り換えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項に記載の発明では、画像信号に基づいて変調した光ビームを射出する射出手段と、前記光ビームを反射して投影面上に走査するミラー素子と、コンピュータとを有し、前記投影面上に画像を投影する投影装置によって実行されるプログラムは、前記ミラー素子が有する共振周波数を逓倍数で周波数逓倍した前記画像信号のピクセルクロックを生成する生成手段と、放送又は通信を受信する受信手段の受信状況を示す受信状況情報を取得する取得手段として前記コンピュータを機能させ、前記生成手段は、前記受信状況情報に応じて、前記逓倍数の値を切り換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置における障害の発生及びその発生箇所を検知する検知手段と、
前記障害を解除するために必要な複数の作業夫々を示すメンテナンス画面を切り替えて表示させる第１の表示パターンと、前記第１の表示パターンで表示される画面の数より少ない画面で構成される第２の表示パターンと、のいずれかの表示パターンによりメンテナンス画面を表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記検知手段により検知された障害の発生箇所が特定の箇所であれば、前記第１の表示パターンによる表示と、前記第２の表示パターンによる表示とを、選択的に実行可能とし、前記検知手段により検知された障害の発生箇所が前記特定の箇所でなければ、前記第１の表示パターンによる表示を行うよう制御することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
原稿を読み取るための読取手段と、
画像を印刷するための印刷手段と、を備え、
前記制御手段は、前記読取手段に関連する箇所での障害を検知した場合には、前記第１の表示パターンによる表示と、前記第２の表示パターンによる表示とを、選択的に実行可能とし、前記印刷手段に関連する箇所での障害を検知した場合には、前記第１の表示パターンによる表示を行うよう制御することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記読取手段に関連する箇所での障害は、読取対象となる原稿を搬送する搬送路におけるジャムであり、前記印刷手段に関連する箇所での障害は、印刷前又は印刷後の記録紙を搬送する搬送路におけるジャムであることを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の表示パターンでは、発生した障害の解除作業と、前記障害の発生により停止した動作を再開するために必要な作業と、を別々のメンテナンス画面として切り換えて表示させ、
前記第２の表示パターンでは、発生した障害の解除作業と、前記障害の発生により停止した動作を再開するために必要な作業と、を一つのメンテナンス画面にて表示させることを特徴とする、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２の表示パターンにより表示されるメンテナンス画面の初期画面を表示させ、当該初期画面において前記第１の表示パターンによる表示への切替え指示を検出した場合に、前記第１の表示パターンによる表示へ切り換えることを特徴とする、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置における障害の発生及びその発生箇所を検知する検知工程と、 
前記障害を解除するために必要な複数の作業手順夫々を示すメンテナンス画面を切り替えて表示させる第１の表示パターンと、前記第１の表示パターンで表示される画面の数より少ない画面で構成される第２の表示パターンと、のいずれかの表示パターンによりメンテナンス画面を表示させる表示制御工程と、を有し、
前記検知工程において検知された障害の発生箇所が特定の箇所であれば、前記第１の表示パターンによる表示と、前記第２の表示パターンによる表示とを、選択的に実行可能とし、前記検知工程において検知された障害の発生箇所が前記特定の箇所でなければ、前記第１の表示パターンによる表示を行うよう制御することを特徴とする、
画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の画像形成装置は、画像形成装置であって、前記画像形成装置における障害の発生及びその発生箇所を検知する検知手段と、前記障害を解除するために必要な複数の作業夫々を示すメンテナンス画面を切り替えて表示させる第１の表示パターンと、前記第１の表示パターンで表示される画面の数より少ない画面で構成される第２の表示パターンと、のいずれかの表示パターンによりメンテナンス画面を表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記検知手段により検知された障害の発生箇所が特定の箇所であれば、前記第１の表示パターンによる表示と、前記第２の表示パターンによる表示とを、選択的に実行可能とし、前記検知手段により検知された障害の発生箇所が前記特定の箇所でなければ、前記第１の表示パターンによる表示を行うよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
プレッシャレギュレータ１６は、弁体１６ａ、弁座１６ｂ、スプリング１６ｃ、ホルダ１６ｄおよびガイド１６ｅから構成される。ガイド１６ｅは、スプリング１６ｃによって保持され、そのスプリング１６ｃは、ホルダ１６ｄによって保持される。スプリング１６ｃは、この場合コイルスプリングが用いられており、プレッシャレギュレータ１６の取付状態においては圧縮状態となっている。プレッシャレギュレータ１６は、燃料供給装置１００から送出される燃料圧力を所望圧力に調節するものである。ここで、所望圧力とは、エンジン側から要求される燃料圧力である。プレッシャレギュレータ１６においては、燃料圧力により弁体１６ａに作用する力とスプリング１６ｃの弾性力との大小関係に基づいて、弁体１６ａと弁座１６ｂとの当接・離間状態が決定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
すなわち、燃料通路１４ｄ内の燃料圧力が所望圧力以下である場合は、弁体１６ａが弁座１６ｂに当接し、プレッシャレギュレータ１６は閉じている。燃料通路１４ｄ内の燃料圧力が所望圧力を超えた場合は、弁体１６ａが弁座１６ｂから離れプレッシャレギュレータ１６が開弁して、燃料通路１４ｄ内の燃料の一部がプレッシャレギュレータ１６を介して燃料タンク２内、つまり低圧領域に戻り、これにより、燃料通路１４ｄ内の燃料圧力が所望圧力に維持される。
ガイド１６ｅの外周（大径部）とリターン流路８０の内周面（内径部）には、燃料が流れることが可能な隙間が存在しており、図４に示す矢印のように、その隙間から燃料タンク２側へ余剰燃料が流れる。
ホルダ１６ｄには、燃料が通過可能な孔を設けているので、弁体１６ａを通過した余剰燃料は、図４に示す矢印のように、この孔を通過して下流側に流れる。
フランジ部５０の一部に形成されるリターン流路８０を構成することになるプレッシャレギュレータ１６のハウジング１６ｆの燃料タンク２側には、プレッシャレギュレータ１６に対応した位置に貫通孔１４ｅが設けられており、プレッシャレギュレータ１６から排出された燃料は、この戻し口である貫通孔１４ｅを通って燃料タンク２内に戻される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
プレッシャレギュレータ１６は、フランジ部の一部が円筒状に伸展したリターン流路８０（図４参照）内に、下流側より弁座１６ｂ、弁体１６ａ、先端部で弁体１６ａを保持するガイド１６ｅ、スプリング１６ｃ、およびそれらを保持するホルダ１６ｄが組み付けられる。ガイド１６ｅは、スプリング１６ｃによって保持され、スプリング１６ｃは、ホルダ１６ｄによって保持される。ホルダ１６ｄには、ガイド１６ｅの後端部側が貫通する貫通部および燃料が通過可能な孔が形成されている。また弁座１６ｂは、金属製の部材（例えば、ステンレス鋼）を圧入、若しくは、フランジ部と一体成形の手段によって固定される。ホルダ１６ｄは、組み立て初期の段階では、スプリング１６ｃの伸縮方向、即ち、プレッシャレギュレータ１６の軸方向に移動ができる領域Ｅ（図４参照）、すなわち「可動しろ」を有しており、リターン流路８０内径部に軽圧入、若しくは、冶具等の手段で仮固定される。この領域Ｅは、あらかじめ決められた範囲に形成することができる。本実施の形態においては、この領域Ｅは、図４に示すように、リターン流路８０を形成するハウジング１６ｆの下流側部分の内径を上流側部分の内径より大きく形成して、内周面を２段構造になっている。その後、例えば熱可塑性樹脂からなるフランジのリターン流路８０を、熱カシメ、つまりリターン流路８０に沿った形状の冶具を押し当てることによって塑性変形させながら、領域Ｅの範囲においてホルダ１６ｄ位置の微調整を行うことで、燃料配管内が所望の燃料圧力となるようプレッシャレギュレータの個体毎に調圧することが可能となる。なお、ホルダ１６ｄはフランジ１４より耐熱温度の高い樹脂であることが好ましく、あるいは金属であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１  燃料、２  燃料タンク、２ａ  開口部、１４  フランジ、  １４ａ  吐出パイプ、１６  プレッシャレギュレータ、１６ａ  弁体、１６ｂ  弁座、１６ｃ  スプリング、１６ｄ  ホルダ、１６ｅ  ガイド、１６ｆ  ハウジング、３０  ポンプ部、４０  モータ部、５０  フランジ部、８０ リターン流路、１００  燃料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験物と接続される被試験部と、
同じ測定項目を有する測定器を備えた複数の測定部と、
前記被試験部と前記複数の測定部との間の接続の切替えをするスイッチ部と、
前記被試験部が接続された前記測定部を示す測定部情報を記憶する記憶手段と、
前記スイッチ部の前記切替えの制御をなす際、前記複数の測定部のうち稼働していない測定部を選択する制御をなすコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記被試験部が、同じ被試験物について、前回と同じ測定器を使用した測定を再び実施する際、前記記憶手段に記憶された測定部情報を参照して、該当する前記測定部を選択する制御をなす、試験装置。
【請求項２】
前記被試験部は前記被試験物の温度を制御する温度制御手段を備え、
前記コントローラは、前記被試験部が、同じ被試験物について、異なる温度で前回と同じ測定器を使用した測定を再び実施する際、前記記憶手段に記憶された測定部情報を参照して、該当する前記測定部を選択する制御をなす、請求項１記載の試験装置。
【請求項３】
前記複数の測定部は、前記被試験物から出力されるビットエラーレートを測定するための信号を受信する受信器又は前記被試験物から出力される光の波長を測定する波長測定器又は前記光のパワーを測定する光パワー測定器を含む、請求項１又は２記載の試験装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記被試験部が、同じ被試験物について、異なる伝送経路を経由する前回と同じ測定器を使用した測定を再び実施する際、前記記憶手段に記憶された測定部情報を参照して、該当する前記測定部を選択する制御をなす、請求項１記載の試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁気センサの移動中に前記磁気センサによって測定された磁気値または前記磁気値に基づいて得られる情報の時間的な変動を測定する変動測定部と、
前記変動に基づいて前記磁気センサの測定誤差を得る測定誤差取得部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記磁気センサの測定誤差に基づいて方位または姿勢を特定する特定部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記磁気センサの測定誤差が高いほど、他のセンサデータを用いた方位または姿勢に対する補正の重みを強める、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記磁気センサの測定誤差が閾値を上回る場合には、前記他のセンサデータに基づいて方位または姿勢を補正する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記磁気センサの測定誤差が閾値を上回る場合には、ジャイロセンサにより測定された角速度に基づいて方位または前記磁気センサの姿勢を補正する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記磁気センサの測定誤差と他のセンサの測定誤差とに基づいて方位または姿勢を特定する、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記磁気センサの測定誤差が前記他のセンサの測定誤差を上回る場合には、前記他のセンサにより測定されたセンサデータに基づいて方位または姿勢を補正する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記磁気センサの測定誤差がジャイロセンサの測定誤差を上回る場合には、前記ジャイロセンサにより測定された角速度に基づいて方位または姿勢を補正する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、測位センサにより測定された測定位置を取得する位置取得部を備える、
請求項２〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記位置取得部は、あらかじめ登録された位置情報に基づいて前記測定位置を補正する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記位置取得部は、前記測定位置に一致または近接する位置情報に関連付けられたエリア識別情報を選択してユーザの通行履歴として記憶させる、
請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記変動測定部は、前記磁気センサの停止中に前記変動を測定する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、方位または姿勢を表示させる表示制御部を備える、
請求項２〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、方位または姿勢を表示する表示部を備える、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記変動測定部は、第１の測定時刻および第２の測定時刻それぞれにおける磁気値または前記磁気値に基づいて得られる情報の差分値を前記変動として測定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１の測定時刻と前記第２の測定時刻とは、互いに所定時間の隔たりを有する、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
所定時間内に測定された前記磁気値または前記磁気値に基づいて得られる情報のうち、前記第１の測定時刻が最大値であり前記第２の測定時刻が最小値である、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記測定誤差取得部は、前記差分値と固定係数との乗算結果または前記差分値を前記磁気センサの測定誤差として得る、
請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
少なくとも磁気センサの移動中に前記磁気センサによって測定された磁気値または前記磁気値に基づいて得られる情報の時間的な変動を測定することと、
前記変動に基づいて前記磁気センサの測定誤差を得ることと、
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
少なくとも磁気センサの移動中に前記磁気センサによって測定された磁気値または前記磁気値に基づいて得られる情報の時間的な変動を測定する変動測定部と、
前記変動に基づいて前記磁気センサの測定誤差を得る測定誤差取得部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図１６を参照すると、本開示の実施形態に係る情報処理装置１００を用いた場合には、経路Ｌ１に沿ったエリアＥ１１のエリア識別情報が通行履歴として記憶されるが、一般的な技術を用いた場合には、経路Ｌ１とは外れたエリアＥ１２のエリア識別情報が通行履歴として記憶されてしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メタロセン系触媒を用いて合成されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム１００質量部、
（ｂ）ポリプロピレン系樹脂２０〜３５０質量部、
（ｃ）アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂系架橋剤２〜２５質量部、
（ｈ）アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン重合体０．０５〜３０質量部、
（ｄ）塩化第一錫換算で０．０１〜１０質量部に相当する量の下記マスターバッチ、
マスターバッチ：（ｄ−１）ポリプロピレン９０〜３０質量％および（ｄ−２）塩化第一錫１０〜７０質量％を含む。ここで（ｄ−１）+（ｄ−２）＝１００質量％。
および、
（ｉ）水系発泡剤０．０１〜１０質量部、
を含有することを特徴とするアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂系架橋剤で架橋された非発泡ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物との複合成形用水発泡熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の水発泡熱可塑性エラストマー組成物と、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂系架橋剤で架橋された非発泡ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物との複合成形体。
【請求項３】
共押出成形法により請求項２に記載の複合成形体を生産する方法。
【請求項４】
（イ）上記成分（ｄ−１）９０〜３０質量％と、上記成分（ｄ−２）１０〜７０質量％とを含む組成物を溶融混練してマスターバッチを得る工程；
ここで上記（ｄ−１）と（ｄ−２）との和は１００質量％であり；
（ロ）上記成分（ａ）１００質量部と、
上記成分（ｂ）２０〜３５０質量部と、
上記成分（ｃ）２〜２５質量部と、
上記成分（ｈ）０．０５〜３０質量部と、
成分（ｄ−２）換算で０．０１〜１０質量部に相当する量の上記マスターバッチとを、
溶融混練する工程；
（ハ）上記成分（ｉ）を、上記成分（ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の量で添加する工程；
を含むことを特徴とする
アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂系架橋剤で架橋された非発泡ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物との複合成形用水発泡熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。