【事件の表示】
　特願２０１２−１５２７７６「建物の改修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日出願公開、特開２０１４−　１７９４０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月６日の出願であって、平成２７年１１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２２日付けで手続補正がされ、平成２８年３月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年４月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、当審において同年１１月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月８日付けで手続補正がされ、平成２９年２月１日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年４月３日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００５−３０４１８７号公報
Ｂ．特開２００７−２０９１７０号公報
Ｃ．特開平１１−１９６５２５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由（平成２９年２月１日付け拒絶理由通知）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−２３４５６１号公報（当審において新たに引用した文献） 
２．特開２００７−２３６０２３号公報（当審において新たに引用した文献）  
３．特開２００７−２０９１７０号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）  
４．特開平１１−１９６５２５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ） 
第４　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、平成２９年４月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−９は以下のとおりの発明である。
　　
「【請求項１】
　既設建物内に非常用空間を形成するための建物の改修方法であって、
　分散型発電装置及び蓄電装置の両方が備わるように不足分があれば設置する工程と、
　前記既設建物内に非常時に住人が集まって非常時の限られた電力で生活するために電力供給を集中させる非常用空間としてリビングを設定する工程と、
　前記分散型発電装置及び蓄電装置を直接又は間接的に前記非常用空間の電力線への接続に前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能にする工程とを備えたことを特徴とする建物の改修方法。
【請求項２】
　既設建物内に非常用空間を形成するための建物の改修方法であって、
　分散型発電装置及び蓄電装置の両方が備わるように不足分があれば設置する工程と、
　前記既設建物内に非常時に住人が集まって非常時の限られた電力で生活するために電力供給を集中させる非常用空間としてキッチンを設定する工程と、
　前記分散型発電装置及び蓄電装置を直接又は間接的に前記非常用空間の電力線への接続に前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能にする工程とを備えたことを特徴とする建物の改修方法。
　【請求項３】
　前記分散型発電装置として太陽光発電装置を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の改修方法。
　【請求項４】
　前記非常時に、前記太陽光発電装置で発電された電力が、前記太陽光発電装置から前記蓄電装置を経由するルートを辿って分電盤に向けて流れるように設定する工程を備えたことを特徴とする請求項３に記載の建物の改修方法。
　【請求項５】
　前記蓄電装置用の分電盤の増設工事を行う工程を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の改修方法。
　【請求項６】
　前記非常用空間に冷蔵庫が設置されていない場合に、前記分散型発電装置及び蓄電装置に直接又は間接的に接続される冷蔵庫用コンセントを設ける工程を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の改修方法。
　【請求項７】
　前記非常用空間以外にトイレ及び廊下の照明を、前記分散型発電装置及び蓄電装置に直接又は間接的に接続させる工程を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の建物の改修方法。
　【請求項８】
　前記既設建物には建物内に配線される電力線のジョイントボックスが複数設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の建物の改修方法。
　【請求項９】
　前記既設建物はユニット住宅であって、ユニット住宅を構成する建物ユニット毎にそこに配線される電力線のジョイントボックスが少なくとも1箇所設けられ、前記ジョイントボックスと分電盤とがそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の建物の改修方法。」
　
　
第５　引用文献・引用発明等
（１）引用文献１について
　平成２９年２月１日付けの当審で通知した拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の記載がある。（下線部は当審において付加した。以下、同様。）　
　
ア．「【請求項８】
　給電系統の停電を検知するステップと、
　前記給電系統が停電した際に、給電系統を遮断するステップと、
　
停電を通知するステップと
　
前記給電系統の給電に代わって分散型電源から受電し、前記分散型電源から負荷側に給電するステップと、
　を含むことを特徴とする分電方法
イ．「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、商用電源等の給電系統の停電時における分電に関し
分電方法に関する
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、
商用電源等の給電系統が停電した場合、電気自動車やハイブリッド車等に搭載された蓄電池や発電機能を利用した補助的な給電の利用が考えられる
蓄電池、太陽電池、燃料電池等の分散型電源
【０００６】
　従来のインテリジェントな分電盤では、給電系統からの電力で稼動する構成であり、系統の停電時には制御機能や通信機能が停止する不都合があった。
【０００７】
　また、既存の分電盤を設置している場合、従来のインテリジェントな分電盤を導入するには、分電盤の交換が必要であるため、導入コストが掛かる。
【０００８】
　斯かる要求や課題について、特許文献１や特許文献２にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【０００９】
　そこで、本発明の目的は、給電系統への影響を回避できるとともに、停電時に分散型電源から負荷への給電を可能にし、給電系統の給電復旧時には給電系統からの給電に安全に切り替えることにある。」（３頁１９−３９行）
エ．「【００２４】
〔第１の実施の形態〕
【００２５】
　第１の実施の形態は、停電対策システムであって、本発明のインテリジェント分電盤を備えた構成例である。
【００２６】
　本発明の第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は停電対策システムの一例を示している。
【００２７】
　この停電対策システム２は、
本発明の停電対策システムの一例であって、家屋４の内部に既存の住宅用分電盤６を備え、家屋４の外壁に拡張分電盤８を備えている
【００２８】
　
分電盤６は、電力系統１０からの受電手段の一例であって、電力系統１０から受電し、負荷１２のうち一般負荷１２Ａへの給電、拡張分電盤８への給電
【００２９】
　
拡張分電盤８は、電力系統１０の停電時
負荷１２のうち特定負荷１２Ｂに給電する
この拡張分電盤８には、電力系統１０の停電検出機能と、停電検出時、通信部２０により停電情報をＨＥＶ１６等に通知する機能とを備えている
特定負荷１２Ｂには、電灯、冷蔵庫、エアコン等、停電を回避したい負荷が含まれる
【００３０】
　
ＨＥＶ１６は、分散型電源の一例であって
通信部２２は既述の通信部２０と無線又は有線により接続され、電力系統１０の停電時、通信部２０からの停電通知を受け
【００３１】
　コンバータ２６は、電力系統１０からの交流ＡＣを直流ＤＣに変換して蓄電池１８を充電する機能と、蓄電池１８の放電出力である直流ＤＣを交流ＡＣに変換して出力する機能とを備えている。このような機能は、ＥＣＵ２４によって切り替えられる。
【００３２】
　なお、蓄電池１８の放電出力はインバータ２８を介してモータ３０に加えられ、走行出力に変換される。
【００３３】
　斯かる構成では、通常時、電力系統１０から家屋４内の負荷１２の一般負荷１２Ａに給電するともに、拡張給電盤８に給電する。この場合、分電盤６から充放電コンセント１４に給電されるので、充放電プラグ３２を接続すれば、ＨＥＶ１６の蓄電池１８が電力系統１０からの電力によって充電される。
【００３４】
　また、
停電時には、拡張分電盤８に対する電力系統１０からの給電が停止されるので、その停電を通信部２０から通知し、この通知により通信部２２はＨＥＶ１６のＥＣＵ２４に停電を通知する
蓄電池１８の放電により、負荷１２の特定負荷１２Ｂに対する給電が開始される。停電時の不都合が解消される
【００３５】
　そして、電力系統１０の復旧時には、負荷１２の一般負荷１２Ａには電力系統１０からの給電が開始され、通信部２０からの復旧通知によりＨＥＶ１６からの給電が解除される。このとき、ＨＥＶ１６の蓄電池１８は充電が開始される。」（５頁１４行−６頁２４行）
　
オ．「【００９４】
〔上記実施の形態の特徴事項及び他の実施の形態〕
【００９５】
　(1) 停電時に電力系統１０を切り離してから分散型電源を接続することができ、分散型電源による給電とともに、分散型電源を用いることによる電力系統１０への影響を回避できる。上記実施の形態に記載した通り、第２の実施の形態では、分岐ブレーカ１０を介在し、第３及び第４の実施の形態では、分岐ブレーカ４０に加え、電磁開閉器４２、５２（図４、図６）を介在したことにより、電力系統１０に対して分散型電源が直結されることがなく、電力系統１０に対する安全性を維持することができる。
【００９６】
　(2) 停電発生や復旧を拡張分電盤８からＨＥＶ１６に通知し、電力系統１０とＨＥＶ１６との接続、その接続遮断の信頼性を高めている。しかも、通信部２０には電力系統１０と完全に独立した電池６４を電源に用いているので、通信部２０の動作が電力系統１０と独立させることができ、動作の信頼性を確保している。この電池６４が消耗したことによる動作不良が生じた場合でも、第３及び第４の実施の形態ではＨＥＶ１６が遮断されたあとで電力系統１０が復帰するため、不都合を生じることはない。
【００９７】
　(3) 
拡張分電盤８は既設の住宅用分電盤６と分離独立しているので、分散型電源を使用する場合には、拡張分電盤８の増設のみで停電対策システム２（図１）を実現することができる
【００９８】
　(4) 上記実施の形態では、家屋４に拡張分電盤８を常設する形態で説明したが、この拡張分電盤８を家屋４に着脱可能な分電装置として構成し、必要に応じて住宅用分電盤６に着脱し、停電時、特定負荷１２Ｂに給電する構成としてもよい。」（１１頁２１−４４行）
　
（ア）上記ア．、上記イ．の記載によれば、引用文献１には、停電時の分電方法が記載されている。
　また、上記エ．の段落【００２９】には、拡張分電盤８によって、停電時に給電を行うものであり、さらに、上記エ．の段落【００２７】、オ．の段落【００９７】の記載によれば、既存の分電盤６を備える家屋４に対して拡張分電盤８を増設するものである。
　してみれば、引用文献１には、既存の分電盤６を備える家屋４に対して停電時に給電を行うために拡張分電盤８を増設する分電方法が記載されているといえる。
（イ）上記エ．の段落【００２８】の記載によれば、分電盤６は、電力系統１０から受電し、負荷１２のうち一般負荷１２Ａ、拡張分電盤８への給電を行うものである。
（ウ）上記ア．、上記エ．の段落【００２９】の記載によれば、拡張分電盤８は、電力系統１０の停電検出機能と、停電検出時、通信部２０により分散型電源に通知する機能とを備え、電力系統１０の停電時、分散型電源から受電し、負荷１２のうち特定負荷１２Ｂに給電するものである。
（エ）上記エ．の段落【００３０】の記載によれば、ＨＥＶ１６は、分散型電源の一例であり、ＨＥＶ１６は、電力系統１０の停電時、通信部２０からの停電通知を受ける通信部２２と蓄電池１８を有すること、また、上記ウ．の段落【０００５】によれば、分散型電源として、蓄電池、太陽電池、燃料電池があることが記載されており、そして、引用文献１のＨＥＶ１６の蓄電池１８の代わりに、太陽電池、燃料電池が用いられなくないことは明らかである。
　してみると、引用文献１には、分散型電源は、電力系統１０の停電時、通信部２０からの停電通知を受ける通信部２２を有し、蓄電池、太陽電池、燃料電池が用いられることが記載されているといえる。
（オ）上記エ．の段落【００２９】の記載によれば、特定負荷１２Ｂには、電灯、冷蔵庫、エアコン等、停電を回避したい負荷が含まれるものである。
（カ）上記ア、上記エ．の段落【００３４】によれば、拡張分電盤８は、停電を分散型電源に通知し、前記電力系統１０の給電に代わって分散型電源から受電し、前記分散型電源から特定負荷１２Ｂ側に給電することが記載されているといえる。
　以上総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「既存の分電盤６を備える家屋４に対して停電時に給電を行うために拡張分電盤８を増設する分電方法であって、
　前記分電盤６は、電力系統１０から受電し、負荷１２のうち一般負荷１２Ａ、拡張分電盤８への給電を行い、
　前記拡張分電盤８は、前記電力系統１０の停電検出機能と、停電検出時、通信部２０により分散型電源に通知する機能とを備え、電力系統１０の停電時、前記分散型電源から受電し、負荷１２のうち特定負荷１２Ｂに給電を行い、
　前記分散型電源は、前記電力系統１０の停電時、前記通信部２０からの停電通知を受ける通信部２２を有し、蓄電池、太陽電池、燃料電池が用いられ、
  前記特定負荷１２Ｂには、電灯、冷蔵庫、エアコン等、停電を回避したい負荷が含まれるものであって、
　前記拡張分電盤８は、停電を前記分散型電源に通知し、前記電力系統１０の給電に代わって前記分散型電源から受電し、前記分散型電源から特定負荷１２Ｂ側に給電する、
　分電方法。」
　　
（２）引用文献２について
　平成２９年２月１日付けの当審で通知した拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。　
ア．「【０００９】
　商用電力の供給停止時（停電時）に給電を要する部屋をあらかじめ指定しておき、その部屋に対応する系統を対象に電源装置から給電を行わせるようにすると良い。例えば、
住宅においては、停電時にリビング、ダイニング、キッチン、トイレなど、住居者が共用する部屋や共有スペースを対象にして給電を行わせると良い
イ．「【００２５】
　ここで、動力源であるエンジン及びモータと、オルタネータと、バッテリとを備えたハイブリッドタイプの車両を電源装置として用いることが考えられる。この場合、建物側への給電時においてバッテリの電気残量が多い場合には該バッテリに蓄えられた電力を建物側に供給させ、バッテリの電気残量が少ない場合にはエンジンを始動させてオルタネータにより発生する電力を建物側に供給させると良い。上記のように車両のエネルギ管理が行われることにより、長期にわたって車両から建物側への給電を好適に行わせることができる。」（６頁２−９行）
　上記引用文献２の記載事項、図面、及び、この分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「停電時には、リビング、ダイニング、キッチン、トイレなど、住居者が共用する部屋や共有スペースを対象にして給電を行わせると良いこと。」
（３）引用文献３について
　平成２９年２月１日付けの当審で通知した拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【００２４】
　
各配線ユニット１０Ａ，１０Ｂの電源供給線１２は、分電盤１に設けられた開閉器２（例えば、ノーヒューズブレーカ）にそれぞれ好ましくは直接接続される。なおこの間を別のジョイントボックス（図示せず）を介して間接的に接続してもよい
【００２５】
　節電器具用枝線１４は、この例では第１配線ユニット１０Ａ用に１系統、第２配線ユニット１０Ｂ用に３系統設けられ、それぞれ外出時に切断する節電器具３に配線するために必要な長さに設定されている。この例では、節電器具３はすべて照明器具である。
【００２６】
　常用器具用枝線１６は、この例では第１配線ユニット１０Ａ用に２系統、第２配線ユニット１０Ｂ用に４系統設けられ、それぞれ外出時に切断しない常用器具４に配線するために必要な長さに設定されている。この例では、常用器具４は例えばコンセントである。
【００２７】
　玄関スイッチ用枝線１８は、各配線ユニット１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ１系統設けられ、それぞれ住宅の玄関部に設けられた玄関スイッチ２２に接続される。
【００２８】
　
ジョイントボックス２０は、各配線ユニット１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ１つ設けられる。
　なお、ジョイントボックス２０は、結線後に接続部を樹脂等で固めたいわゆるモールドジョイントボックスであるのがよい。」（５頁３３行−６頁５行）
　上記引用文献３の記載事項、図面、及び、この分野の技術常識を考慮すると、引用文献３には、次の技術事項（以下、「引用文献３記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「ジョイントボックスが各配線ユニットにそれぞれ設けられ、分電盤に接続されること。」
（４）引用文献４について
　平成２９年２月１日付けの当審で通知した拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【００１４】これらの図に示されるように、
「建物ユニット」としての各居室用ユニット１０の適宜位置にはコンセント１４、スイッチ１６、照明器具１８等の負荷が設置されており、これらの負荷からは負荷側配線２０が引き出されている
イ．「【００３１】作業者は、下向き作業にて、
右側の居室用ユニット１０及び左側の居室用ユニット１０から間隙部４６内へ既にそれぞれ導かれている一階部分の負荷側配線２０並びに電源側配線２４を、ジョイントボックス５４に接続する
　上記引用文献４の記載事項、図面、及び、この分野の技術常識を考慮すると、引用文献４には、次の技術事項（以下、「引用文献４記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「ユニット住宅を構成する各居室ユニット毎にジョイントボックスが設けられ分電盤に接続されること。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対　比
　本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
　
ａ．引用発明の「分電方法」は、「既存の分電盤６を備える家屋４に対して」「拡張分電盤８を増設する」ものであるから、本願発明１と同様の建物を改修する方法を含むものと認められる。
　また、引用発明の「停電時」は、本願発明１の「非常時」に相当するといえる。
　そして、引用発明において「停電時」にのみ「特定負荷１２Ｂ」に給電をおこなうのは、停電時の電力が限られているために電力供給の集中を行なうためであることは明らかであり、さらに、引用発明の「特定負荷１２Ｂ」は「停電を回避したい負荷」であり、該「停電を回避したい負荷」が生活に必要な負荷であることも明らかであり、当然、停電時には生活に必要な負荷である「停電を回避したい負荷」の周りに住人は集まって生活するものと認められる。
　してみれば、引用発明の「特定負荷１２Ｂ」と、本願発明１の「既設建物内に非常時に住人が集まって非常時の限られた電力で生活するために電力供給を集中させる非常用空間」は、「既設建物内に非常時に住人が集まって非常時の限られた電力で生活するために電力供給を集中させる非常時電力の集中先」の点では共通する。
　そして、引用発明の「分電方法」と、本願発明１の「既設建物内に非常用空間を形成するための建物の改修方法」とは、「既設建物内に非常時電力の集中先を形成するための建物を改修する方法」の点では共通する。
ｂ．引用発明において「分散型電源」は、少なくとも「拡張分電盤８を増設する」時に設けられるものと認められ、さらに、引用発明の「分散型電源」のうち「太陽電池、燃料電池」は、本願発明１の「分散型発電装置」に相当し、引用発明の「分散型電源」のうち「蓄電池」は、本願発明１の「蓄電装置」に相当する。
　したがって、引用発明の「分散型電源」が設けられることと、本願発明１の「分散型発電装置及び蓄電装置の両方が備わるように不足分があれば設置する工程」とは、「分散型電源が備わるように設置する工程」の点では共通する。
ｃ．引用発明においては「特定負荷１２Ｂ」として、「拡張分電盤８を増設する」際に「電灯、冷蔵庫、エアコン等、停電を回避したい負荷」の設定を行うものと認められ、引用発明の「特定負荷１２Ｂ」の該設定と、本願発明１の「既設建物内に非常時に住人が集まって非常時の限られた電力で生活するために電力供給を集中させる非常用空間としてリビングを設定する工程」とは、「既設建物内に非常時に住人が集まって非常時の限られた電力で生活するために電力供給を集中させる非常時電力の集中先を設定する工程」の点では共通する。
ｄ．引用発明の「前記拡張分電盤８は、前記電力系統１０の給電に代わって前記分散型電源から受電し、前記分散型電源から特定負荷１２Ｂ側に給電する」構成と、本願発明１の「前記分散型発電装置及び蓄電装置を直接又は間接的に前記非常用空間の電力線への接続に前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能にする工程」とは、「前記分散型電源を直接又は間接的に前記非常時電力の集中先の電力線への接続に自動的に切り替え可能にする工程」の点では共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「既設建物内に非常時電力の集中先を形成するための建物を改修する方法であって、
　分散型電源が備わるように設置する工程と、
　前記既設建物内に非常時に住人が集まって非常時の限られた電力で生活するために電力供給を集中させる非常時電力の集中先を設定する工程と、
　前記分散型電源を直接又は間接的に前記非常時電力の集中先の電力線への接続に自動的に切り替え可能にする工程とを備えた建物の改修方法。」
（相違点１）
　上記「設置する工程」が、本願発明では、「分散型発電装置及び蓄電装置の両方が備わるように不足分があれば」設置するのに対し、引用発明では、「前記分散型発電装置及び蓄電装置」のいずれかを設置する点。
　
（相違点２）
　上記「非常時電力の集中先」が、本願発明では「非常用空間」であって、当該「非常用空間」として「リビングを設定する」ものであり、「非常用空間を形成するための建物の改修方法」であるのに対して、引用発明では、「特定負荷１２Ｂ」であって、当該「特定負荷１２Ｂ」として「電灯、冷蔵庫、エアコン等、停電を回避したい負荷」の設定をするものであり、「拡張分電盤８を増設する分電方法」である点。
　
（相違点３）
　本願発明では、「前記分散型発電装置及び蓄電装置」を「前記非常用空間の電力線への接続に」「前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能に」行うのに対し、引用発明では、「前記分散型発電装置及び蓄電装置」のいずれかを特定負荷の電力線への接続に拡張分電盤８で自動的に切り替えを行う点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討すると、相違点３に係る本願発明１の「前記分散型発電装置及び蓄電装置」を「前記非常用空間の電力線への接続に前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能にする」という構成は、上記引用文献１−４には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−４記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
   
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「非常用空間」を設置する工程の「リビング」を「キッチン」として記載したに過ぎず、本願発明１の「前記分散型発電装置及び蓄電装置」を「前記非常用空間の電力線への接続に前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能にする」という構成と同一の構成を有するものであるから、引用発明及び引用文献２−４記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
３．本願発明３−９について
　本願発明３−本願発明９は、本願発明１又は本願発明２の「前記分散型発電装置及び蓄電装置」を「前記非常用空間の電力線への接続に前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能にする」という構成と同一の構成を有するものであるから、引用発明及び引用文献２−４記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　
第７．原査定について
　平成２９年４月３日付けの補正により、補正後の請求項１−９は、「前記分散型発電装置及び蓄電装置」を「前記非常用空間の電力線への接続に前記蓄電装置側で自動的に切り替え可能にする」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｃには記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−９は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
 
第８．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。