Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターに接続されるインターフェースと、
印刷媒体に印刷する印刷手段と、
固定値を記憶する記憶部と、
バーコードを含む画像データを展開し、前記固定値に従って前記画像データに含まれる前記バーコードを調整し、前記バーコードが調整された前記画像データに基づいて前記印刷手段を制御して前記印刷媒体に印刷させる制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記ホストコンピューターで入力される付加調整値を取得して、取得した前記付加調整値を、前記記憶部に記憶させ、
前記記憶部に前記付加調整値が記憶されている場合に、前記固定値及び前記付加調整値に基づいて、前記バーコードを調整すること、
を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記印刷媒体の種類に対応付けて前記固定値を記憶し、
前記制御部は、
前記ホストコンピューターで指定される前記印刷媒体の種類に対応付けて前記付加調整値を前記記憶部に記憶させ、
前記印刷媒体の種類が選択された場合に、選択された前記印刷媒体の種類に対応付けて記憶された前記固定値及び前記付加調整値に基づき、前記バーコードを調整すること、を特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記インターフェースを介して、前記ホストコンピューターで生成されるコマンドを受信し、
受信する前記コマンドに基づき、前記印刷媒体の種類が選択されること、を特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記固定値は、前記バーコードのバーの幅の変更量を示す値であること、を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記付加調整値は、前記バーコードのバーの幅の変更量を示す値であること、を特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記固定値と前記付加調整値とに基づき演算して、前記演算の結果に基づき前記バーの幅を変更すること、を特徴とする請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項７】
ホストコンピューターに接続されるインターフェースと、印刷媒体に印刷する印刷手段と、固定値を記憶する記憶部と、を備え、バーコードを含む画像データを展開し、前記固定値に従って前記画像データに含まれる前記バーコードを調整し、前記バーコードが調整された前記画像データに基づいて前記印刷手段を制御して前記印刷媒体に印刷させる印刷装置を制御して、
前記ホストコンピューターで入力される付加調整値を取得して、取得した前記付加調整値を前記記憶部に記憶させ、
前記記憶部に前記付加調整値が記憶されている場合に、前記固定値及び前記付加調整値に基づいて前記バーコードを調整すること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施形態では、ホストコンピューター１がバーコードを含むラベルを印刷するための印刷コマンド及び印刷データを生成する場合を例として示す。アプリケーション実行部４５ａによりバーコードを含む画像の印刷が指示されると、プリンタードライバー実行部４５ｂは、バーコードを含む印刷データと印刷を指示する印刷コマンドを生成する。アプリケーション実行部４５ａが生成するバーコードのデータは、例えば、ＪＡＮコード、ＥＡＮ、ＵＰＣコード、ＩＴＦコード、ＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８、ＮＷ−７等の規格に準じたバーコードとしてもよく、独自のバーコードであってもよい。これらのバーコードは、バーコードフォントを利用して印刷される。従って、プリンタードライバー実行部４５ｂは、バーコードフォントを指定するデータと文字コードとを含むバーコードの印刷データを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高光沢加飾シートの製造方法であって、
（Ａ）フィルム（１）と、表層側から順にフッ化ビニリデン系樹脂層と熱可塑性樹脂層とを有する積層体（２）のフッ化ビニリデン系樹脂層側とを、下記工程（Ｅ）において互いに剥離可能であるように貼り合わせて貼合フィルム（３）を得る工程；
ここでフィルム（１）は、少なくとも積層体（２）との貼合面は、平滑なフィルムであり；
（Ｂ）上記貼合フィルム（３）を、上記フッ化ビニリデン系樹脂の融点（Ｔｍ）以上、（Ｔｍ＋８０）℃以下の予熱温度（Ｔｐ）に予熱する工程；
（Ｃ）鏡面ロールを（Ｔｍ−１００）℃以上、Ｔｍ未満の予熱温度（Ｔｅ）に予熱する工程；
（Ｄ）上記工程（Ｂ）で予熱された貼合フィルム（３）のフィルム（１）側を、上記工程（Ｃ）で予熱された鏡面ロールにより押圧する工程；
（Ｅ）上記フィルム（１）と上記積層体（２）とを剥離する工程；
を含む方法。
【請求項２】
上記鏡面ロールの予熱温度（Ｔｅ）が、（Ｔｍ−９０）℃〜（Tｍ−２０）℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記フッ化ビニリデン系樹脂層の厚みが３〜２５μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記積層体（２）の熱可塑性樹脂層がアクリル系樹脂層又はポリ塩化ビニル系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
化粧・加飾された成形品を生産する方法であって、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法により高光沢加飾シートを生産する工程、及び上記工程で生産された高光沢加飾シートを使用する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り対象物の側端をガイドする可動ガイドと、
送り方向に直交する装置幅方向に延在する軸部材と、
前記軸部材に対して前記可動ガイドをロックするロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
前記可動ガイドと係合した係合部と、
前記送り方向において前記軸部材を間に挟むようにして設けられた第１部位および第２部位と、
前記第１部位が前記軸部材に当接すると共に、前記第１部位とは前記軸部材の軸方向に離れた箇所で且つ前記第１部位とは反対側から前記第２部位が前記軸部材に当接するロック部材と、
前記ロック部材を、回動付勢する付勢部材と、
前記ロック部材を、前記付勢部材に抗して、回動させるレバーと、
を有することを特徴とする送りガイド装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、
前記第１部位および前記第２部位が前記軸部材から離間したアンロック位置と、前記第１部位及び前記第２部位が前記軸部材に当接しているロック位置と、の間で回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の送りガイド装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、
前記アンロック位置と、前記軸部材から離間した前記第２部位を支点として、前記第１部位が前記軸部材に当接する中間位置と、の間で回動可能に構成されると共に、
前記中間位置と、前記軸部材に当接した前記第１部位を支点として、前記第２部位が前記軸部材に当接する前記ロック位置と、との間で回動可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の送りガイド装置。
【請求項４】
前記ロック部材の前記第２部位は、前記係合部を兼ねていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の送りガイド装置。
【請求項５】
前記第２部位は、円柱状のロック軸で構成されており、
前記可動ガイドには、前記ロック軸がはめ込まれた長孔が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の送りガイド装置。
【請求項６】
前記第１部位および前記第２部位の少なくとも一方には、摩擦部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の送りガイド装置。
【請求項７】
前記ロック部材は、導電性を有し、
前記摩擦部材は、誘電性を有し且つ前記第１部位および前記第２部位の一方のみに取り付けられ、
前記軸部材は、導電性を有し且つ接地されていることを特徴とする請求項６に記載の送りガイド装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の送りガイド装置と、
前記送り対象物である印刷媒体を送る送り部と、
前記印刷媒体に対して印刷を行う印刷部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（車両用内装部材１の材質）
本体部材３、第１板状部材５および第２板状部材７を成形する合成樹脂の材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロック状ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂およびこれらのモノマーの共重合体若しくはモノマーと他のモノマーとの共重合体、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ、ＡＡＳ、ＡＥＳ、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルホン、ポリエーテルケトン及びこれらのコモノマー若しくはコモノマーと他のモノマーとの共重合体等が好ましい。これらの材料は単独で使用しても併用しても良い。以上のように各種の熱可塑性樹脂を用いることができるが、コスト面、成形性、物性、耐低温性、耐熱性等の特性とのバランスを考慮すると、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、請求項６に記載したデュアルピニオン式電動パワーステアリング装置用ラック軸は、金属製で、軸方向の一部で且つ周方向の一部に形成された第一ラック歯と、軸方向位置がこの第一ラック歯から軸方向に外れた部分で、且つ、周方向に関する位相がこの第一ラック歯から外れた部分に形成された第二ラック歯と、軸方向に関し前記第一ラック歯を形成した部分と前記第二ラック歯を形成した部分との間に設けられ、軸方向に隣接する部分よりも断面積が小さく、周方向に捩れた括れ部とを備える。この様な本発明のデュアルピニオン式電動パワーステアリング装置用ラック軸は、上述した請求項２に記載した発明により造る事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［実施の形態の第３例］
図３は、請求項１、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のラック軸８ｄは、前述の図６に示した従来の製造方法により造られるラック軸８ａと同様に、鋼板等、十分な強度及び剛性を有する長尺で帯状の金属板に曲げ加工を施す事に造られたものであり、全体を略円管状に構成している。即ち、前記ラック軸８ｄを造るには、先ず、鋼板等、十分な強度及び剛性を有する金属板をプレス加工で打ち抜く等して、長尺で、且つ、矩形状（帯状）の素板を得る。次いでこの様な素板を、例えばダイスの上面に載置しパンチで押圧する事により、幅方向中間部を折り曲げ、断面形状がコ字形の第一中間素材とする。或いは、第一中間素材は、長さ方向（完成後のラック軸８ｄの軸方向）２箇所位置に、他の部分よりも幅方向寸法が小さい幅狭部を設けた素板を折り曲げる事で、長さ方向２箇所位置（長さ方向に関して前記両幅狭部を設けた部分）の断面形状をコ字形とし、これら両幅狭部を設けた部分から長さ方向に外れた部分の断面形状をＵ字形としたものとする事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［実施の形態の第４例］
図４は、請求項１、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のラック軸８ｅの場合、軸方向に関して第一、第二両ラック歯１３ａ、１４ａ（図３参照）を形成した部分同士の間で、周方向に関して溶接部２５を含む部分と、当該部分の径方向反対側に位置する部分とに除肉部２７ａ、２７ｂを設けている。この為、前記第一、第二両ラック歯１３ａ、１４ａをプレス加工により形成した後、軸方向片半部に対し、軸方向他半部を捩る塑性加工を行い易くする（塑性加工に要する力を小さくする）事ができる。又、前記第一、第二両ラック歯１３ａ、１４ａをプレス加工により形成する際に、前記溶接部２５に応力が集中してこの溶接部２５により結合された、金属板の幅方向両端縁同士が互いに離隔する方向に拡がるのを防止できる。この様な除肉部２７ａ、２７ｂは、素材となる金属板を打ち抜く際に、長さ方向中間部の幅方向両端縁に切り欠きを、同じく中央部に透孔をそれぞれ設け、その後、前記金属板に曲げ加工を施す事で設ける。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第３例と同様であるから、重複する部分に関する図示並びに説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
金属製で、軸方向の一部で且つ周方向の一部に形成された第一ラック歯と、軸方向位置がこの第一ラック歯から軸方向に外れた部分で、且つ、周方向に関する位相がこの第一ラック歯から外れた部分に形成された第二ラック歯と、軸方向に関し前記第一ラック歯を形成した部分と前記第二ラック歯を形成した部分との間に設けられ、軸方向に隣接する部分よりも断面積が小さく、周方向に捩れた括れ部とを備えるデュアルピニオン式電動パワーステアリング装置用ラック軸。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記長期保存用温度は、摂氏−０．５度〜摂氏０．５度の範囲で設定され、
前記保存用温度は、摂氏５度〜１５度の範囲で設定される請求項２〜４の何れか１項に記載の乾燥保存設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記長期保存用温度は、摂氏−０．５度〜摂氏０．５度の範囲で設定され、前記保存用温度は、摂氏５度〜１５度の範囲で設定されると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記作動不全判定部は、第一段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α１および下限増減率α２を用いて前記第一増減率算出部により算出した増減率のうち上限増減率α１または下限増減率α２を越えて増減しているとき当該階床を判定処理対象から除外し、第二段階処理として、閾値として予め設定した下限増減率α３を用いて前記第三増減率算出部により算出した増減率が当該下限増減率α３よりも共に減少していることを検出し、第三段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α４を用いて前記第二増減率算出部により算出した増減率が当該上限増減率α４よりも共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置の作動不全と判定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また本発明は、上述の構成に加えて、作動不全判定部２５は、第一段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α１および下限増減率α２を用いて第一増減率算出部２１により算出した増減率のうち上限増減率α１または下限増減率α２を越えて増減しているとき当該階床を判定処理対象から除外し、第二段階処理として、閾値として予め設定した下限増減率α３を用いて第三増減率算出部２４により算出した増減率が下限増減率α３よりも共に減少していることを検出し、第三段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α４を用いて第二増減率算出部２３により算出した増減率が上限増減率α４よりも共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置３の作動不全と判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター制御装置に接続されて前記エレベーター制御装置から受信するエレベーターの各種信号から異常を検出して遠隔地の監視センターに通報するエレベーター監視装置において、
前記エレベーター制御装置が制御する前記エレベーターの階床毎のドア開閉回数、かごドア開閉時の過負荷を検出してかごのドアを反転させるドア過負荷反転装置の階床毎のドア過負荷反転装置動作回数、およびドア閉時における挟み込みを検出してかごのドアを反転させる階床毎のセーフティーシュー装置のセーフティーシュー装置動作回数とを記憶する記憶部と、前記ドア開閉回数を前記記憶部から抽出して所定の期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第一増減率算出部と、前記ドア過負荷反転装置動作回数を前記記憶部から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第二増減率算出部と、前記セーフティーシュー装置動作回数を前記記憶部から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第三増減率算出部と、前記各増減率算出部による増減率を使用して前記セーフティーシュー装置の作動不全を判定する作動不全判定部とを設けたことを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項２】
前記作動不全判定部は、前記第一増減率算出部により算出した増減率に著しい増減があったとき当該階床を判定処理対象から除外することを特徴とする請求項１記載のエレベーター監視装置。
【請求項３】
前記作動不全判定部は、前記第三増減率算出部により算出した各階床毎の増減率が共に減少していることを検出し、また前記第二増減率算出部により算出した各階床毎の増減率が共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置の作動不全と判定することを特徴とする請求項２に記載のエレベーター監視装置。
【請求項４】
前記作動不全判定部は、第一段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α１および下限増減率α２を用いて前記第一増減率算出部により算出した増減率のうち上限増減率α１または下限増減率α２を越えて増減しているとき当該階床を判定処理対象から除外し、第二段階処理として、閾値として予め設定した下限増減率α３を用いて前記第三増減率算出部により算出した増減率が当該下限増減率α３よりも共に減少していることを検出し、第三段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α４を用いて前記第二増減率算出部により算出した増減率が当該上限増減率α４よりも共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置の作動不全と判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用昇降機のロープが、連続した負荷支持部を含み、その横断面は矩形であり、該横断面の幅は厚さよりも長く、前記負荷支持部は、ガラス繊維強化材および/またはアラミド繊維強化材および/または炭素繊維強化材および/またはポリベンゾオキサゾール繊維強化材および/またはポリエチレン繊維強化材および/またはナイロン繊維強化材をポリママトリックス材内に含む昇降機のロープにおいて、
前記負荷支持部の横断面の１つ以上の長側面は、該ロープの長手方向に１つ以上の溝を対称的もしくは非対称的に含み、該溝は、前記負荷支持部を小さな負荷支持部分に分け、該ロープの前記負荷支持部の前記ポリママトリックス材の弾性係数Ｅは1.5GPaを超えることを特徴とする昇降機のロープ。
【請求項２】
請求項１に記載のロープにおいて、該ロープの前記負荷支持部は該ロープの長手方向に実質的に平行な直状強化繊維で構成されることを特徴とするロープ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロープにおいて、前記ポリママトリックス材の弾性係数Ｅは２GPaを超え、より好ましくは２〜10GPaの範囲内であり、もっとも好ましくは2.5〜4.5GPaの範囲内であることを特徴とするロープ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のロープにおいて、前記強化繊維は前記ポリママトリックス材内で均一に分布していることを特徴とするロープ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のロープにおいて、前記連続した負荷支持部の横断面の１つ以上の長側面に作られた前記１つ以上の溝の横断面の厚さ方向における深さは0.5〜2mmであり、前記溝はＶ字型溝であり、Ｖ字角は15〜40度であることを特徴とするロープ。
【請求項６】
請求項５に記載のロープにおいて、前記連続した負荷支持部の横断面の１つ以上の長側面に作られた前記１つ以上の溝の横断面の厚さ方向における深さは1〜1.5mmであり、および/または前記Ｖ字角は25〜30度であることを特徴とするロープ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のロープにおいて、前記連続した負荷支持部は連続したコーティング材で被覆され、該連続したコーティング材はポリマであることを特徴とするロープ。
【請求項８】
請求項７に記載のロープにおいて、前記連続したコーティング材は高摩擦エラストマであることを特徴とするロープ。
【請求項９】
請求項８に記載のロープにおいて、前記連続したコーティング材はポリウレタンであることを特徴とするロープ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のロープにおいて、前記連続した負荷支持部および小さな負荷支持部分は、該連続した負荷支持部および小さな負荷支持部分の複合構造の内部もしくはその表面の近辺に配された１つ以上の光ファイバおよび/または光ファイバ束を含むことを特徴とするロープ。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載のロープにおいて、前記連続した負荷支持部および小さな負荷支持部分は、１つ以上の光ファイバおよび/または光ファイバ束を含み、該光ファイバおよび／または光ファイバ束は、該ロープの第１の端部から前記連続した負荷支持部および小さな負荷支持部分の複合構造の内部へはいり、該ロープの第２の端部から出、または該ロープの内部で１回以上折り返し、該ロープの第１の端部もしくは第２の端部から出ることを特徴とするロープ。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載のロープにおいて、前記光ファイバおよび/または光ファイバ束は、該ロープの状態モニタ用のファブリペロー型センサファイバを含むことを特徴とするロープ。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載のロープにおいて、前記光ファイバおよび/または光ファイバ束は、該ロープの状態モニタ用のブラッグ格子構造を含むことを特徴とするロープ。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載のロープにおいて、前記光ファイバおよび/または光ファイバ束はセンサファイバを含み、該センサは、該ロープの状態モニタ用のブリルアン分布ファイバとして機能することを特徴とするロープ。
【請求項１５】
請求項１ないし14のいずれかに記載のロープにおいて、前記光ファイバおよび/または光ファイバ束はセンサファイバを含み、該センサファイバにおいて光パルスの飛行時間を測定して該ロープの状態モニタを行なうことを特徴とするロープ。
【請求項１６】
請求項１ないし15のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープの前記連続した負荷支持部はデータ転送に用いる１つ以上の光ファイバを含むことを特徴とするロープ。
【請求項１７】
エレベータかご、釣合い重り、該エレベータかごおよび釣合い重りとを互いに接続するローピングと、該ローピングを動かす手段とを含むエレベータにおいて、該エレベータは、請求項１ないし16のいずれかに記載のロープを含み、前記エレベータかごは該ロープにより動かすように配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１８】
請求項17に記載のエレベータにおいて、該エレベータは乗客輸送用エレベータおよび/または貨物輸送用エレベータであることを特徴とするエレベータ。
【請求項１９】
請求項17または18に記載のエレベータにおいて、前記ロープは吊下げロープおよび/または補償ロープであることを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載の昇降機のロープおよび請求項17の前段に記載のエレベータを対象とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録を行うための記録素子と、
第１電圧を受ける第１電源ノードにドレイン端子が接続され、前記記録素子にソース端子及びバックゲート端子が接続されたＭＯＳトランジスタと、
前記第１電源ノードとは別の第２電源ノードを含み、前記ＭＯＳトランジスタのゲート端子に前記第２電圧を供給するユニットと、を備え、
前記ユニットは、前記第１電源ノードに前記第１電圧が供給されていない場合に、前記ゲート端子と前記ドレイン端子との間の電位差が前記第２電圧よりも小さくなるように前記ゲート端子及び前記ドレイン端子の少なくとも一方の電位を制御する
ことを特徴とする記録素子基板。
【請求項２】
前記ユニットは、
前記第２電源ノードに接続され、前記ＭＯＳトランジスタのゲート端子に前記第２電圧の信号を出力するレベルシフタと、
第３電圧を受ける第３電源ノードと、
前記第３電圧を用いて、前記第２電源ノードに供給するための電圧を生成する電圧生成部と、をさらに含み、
前記ユニットは、前記第１電源ノードに前記第１電圧が供給されていない場合に、前記電圧生成部を休止状態に制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項３】
前記ユニットは、Ｎチャネル型のトランジスタと、抵抗素子とを含み、
前記Ｎチャネル型のトランジスタのドレイン端子は、前記第３電源ノードに接続され、
前記Ｎチャネル型のトランジスタのゲート端子は、前記第１電源ノードに接続され、
前記抵抗素子は、前記Ｎチャネル型のトランジスタのソース端子と接地ノードとの間に配される
ことを特徴とする請求項２に記載の記録素子基板。
【請求項４】
前記ユニットは、前記第１電源ノードと前記第２電源ノードとを接続するダイオードを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項５】
前記第２電源ノードが前記ＭＯＳトランジスタのゲート端子に接続される
ことを特徴とする請求項４に記載の記録素子基板。
【請求項６】
前記ユニットは、
前記第２電源ノードに接続され、前記ＭＯＳトランジスタのゲート端子に前記第２電圧の信号を出力するレベルシフタと、
第３電圧を受ける第３電源ノードと、
前記第３電圧を用いて、前記第２電源ノードへ供給するための電圧を生成する電圧生成部と、をさらに含み、
前記ユニットは、前記第１電源ノードと前記第３電源ノードとを接続するダイオードを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項７】
前記ユニットは、前記第１電源ノードと前記第２電源ノードとを接続する接続トランジスタを含み、
前記ユニットは、前記第１電圧が供給されていない場合に、前記接続トランジスタを導通状態に制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項８】
前記ユニットは、Ｎチャネル型のトランジスタと、抵抗素子とを含み、
前記Ｎチャネル型のトランジスタのソース端子は、接地ノードに接続され、
前記Ｎチャネル型のトランジスタのゲート端子は、前記第１電源ノードに接続され、
前記抵抗素子は、前記Ｎチャネル型のトランジスタのドレイン端子と前記第２電源ノードとの間に配される
ことを特徴とする請求項７に記載の記録素子基板。
【請求項９】
前記ＭＯＳトランジスタはソースフォロワとして動作する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１０】
前記記録素子にドレイン端子が接続され、接地ノードにソース端子が接続された第２のＭＯＳトランジスタをさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１１】
前記ユニットは、前記第１電圧が供給されている場合に、前記ＭＯＳトランジスタを非導通状態にする非活性信号を、前記ＭＯＳトランジスタのゲート端子に出力する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１２】
前記ＭＯＳトランジスタはＤＭＯＳトランジスタで構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１３】
前記記録素子を複数備える
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の記録素子基板と、
前記記録素子に対応して設けられ、前記記録素子に電流が流れたことに応答してインクを吐出するインク吐出口と、を備える
ことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを駆動する記録ヘッドドライバと、を備える
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの側面は記録素子基板にかかり、前記記録素子基板は、記録を行うための記録素子と、第１電圧を受ける第１電源ノードにドレイン端子が接続され、前記記録素子にソース端子及びバックゲート端子が接続されたＭＯＳトランジスタと、前記第１電源ノードとは別の第２電源ノードを含み、前記ＭＯＳトランジスタのゲート端子に前記第２電圧を供給するユニットと、を備え、前記ユニットは、前記第１電源ノードに前記第１電圧が供給されていない場合に、前記ゲート端子と前記ドレイン端子との間の電位差が前記第２電圧よりも小さくなるように前記ゲート端子及び前記ドレイン端子の少なくとも一方の電位を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の被取付部材に取り付けて使用される、自転車を設置面に起立状態で保持するための駐輪具であって、
前記自転車の車輪を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記被取付部材に連結する連結部材と、
を備え、
前記保持部材は、
前記車輪を挟んで両側に配置され、前記設置面に対し鋭角に傾斜する一対の傾斜部と、
前記一対の傾斜部各々の一端側に配置され、該傾斜部同士を連続して繋ぐ折返し部と、
前記一対の傾斜部のうち少なくとも一方の他端側から該傾斜部とは異なる方向へ延出した、前記連結部材を介して前記被取付部材に連結される連結部と、
を有する棒状成形体から成り、
前記連結部は、その長さに余剰部分が設けられていて、前記連結部と前記連結部材とが、前記一対の傾斜部の前記設置面に対する傾斜角度および平面視における該一対の傾斜部の前記被取付部材に対する交差角度を調整するための角度調整機構を構成することを特徴とする駐輪具。
【請求項２】
前記連結部材は、
前記連結部を挿通させる連結孔が設けられた板状成形体から成り、
前記被取付部材に対し、該被取付部材の外周面に沿って相対的に回転した任意の位置に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の駐輪具。
【請求項３】
さらに、前記保持部材を前記被取付部材に固定するための固定部材を備え、
前記固定部材により、前記連結部の延出方向に沿った進退移動および該連結部の中心軸回りの回転が制限され、前記被取付部材に対する前記保持部材の相対的な位置関係が固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駐輪具。
【請求項４】
さらに、前記連結部が挿通される挿通孔を有する軸受を備え、
前記連結部材は、前記連結孔を二つ有し、該連結孔の各々が互いに対向するように配置されたＵ字状を成し、
前記軸受が、前記連結部材の互いに対向する両端部の間に存する空間に、前記二つの連結孔及び前記挿通孔がそれぞれ連通するように配設されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の駐輪具。
【請求項５】
前記軸受には、前記挿通孔の壁面に対し直交方向へ向けてその外面まで貫通した貫通孔が設けられていて、該貫通孔に前記固定部材が取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の駐輪具。
【請求項６】
複数の自転車を起立状態で整列させて保管する駐輪設備であって、
長手方向が設置面に対し平行に設置された棒状の被取付部材と、
前記被取付部材の長手方向に間隔を隔てて該被取付部材に連結された複数の請求項１から請求項５の何れか一つに記載の駐輪具と、
を備えることを特徴とする駐輪設備。
【請求項７】
前記駐輪具は、前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材に対して同じ側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の駐輪設備。
【請求項８】
前記駐輪具は、前記保持部材の前記折返し部が前記被取付部材を挟んで両側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の駐輪設備。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体を貯留することが可能な複数の圧力室と、前記圧力室のそれぞれに対応して配置され、前記圧力室に貯留された液体を加熱することが可能な発熱抵抗素子と、前記発熱抵抗素子の駆動によって生じる熱により液体を吐出する複数の吐出口と、前記発熱抵抗素子のそれぞれに対応する位置に配設されて、前記発熱抵抗素子を保護すると共に、前記圧力室に液体が貯留された状態で電圧が印加されることで該液体に溶出可能な保護部材と、前記保護部材のそれぞれを選択し、選択した前記保護部材への電圧の印加を可能とする保護部材溶出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留することが可能な複数の圧力室と、
前記圧力室のそれぞれに対応して配置され、前記圧力室に貯留された液体を加熱することが可能な発熱抵抗素子と、
前記発熱抵抗素子の駆動によって生じる熱により液体を吐出する複数の吐出口と、
前記発熱抵抗素子のそれぞれに対応する位置に配設されて、前記発熱抵抗素子を保護すると共に、前記圧力室に液体が貯留された状態で電圧が印加されることで該液体に溶出可能な保護部材と、
前記保護部材のそれぞれを選択し、選択した前記保護部材への電圧の印加を可能とする保護部材溶出手段と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記保護部材溶出手段は、前記保護部材のそれぞれに接続され、前記保護部材への電圧の供給を切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段における切り替えを制御する制御回路と、を有することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記制御回路は、前記保護部材に電圧を印加することを許容する信号を前記切り替え手段に送ることが可能な論理ゲートを有し、
前記保護部材に電圧を印加することを許容する信号が前記論理ゲートに送られ、且つ、電圧が印加されるべき前記保護部材についてのデータが前記論理ゲートに送られたときに、前記切り替え手段によって、前記保護部材への電圧の印加を可能とすることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記制御回路は、電圧が印加されるべき前記保護部材についてのデータを複数の前記発熱抵抗素子に対応して格納するシフトレジスタと、
前記シフトレジスタから出力される、電圧が印加されるべき前記保護部材についてのデータをラッチするラッチ回路と、を有することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
複数の前記発熱抵抗素子のうち、所定の発熱抵抗素子に対して液体の吐出を行わせるために電流を供給させ、それぞれの発熱抵抗素子の駆動を制御する駆動制御回路を有し、
前記駆動制御回路がそれぞれの発熱抵抗素子の駆動を制御する際に、前記シフトレジスタが、電流の流れるべき発熱抵抗素子についてのデータを複数の前記発熱抵抗素子に対応して格納し、前記ラッチ回路が、前記シフトレジスタから出力される、電流の流れるべき発熱抵抗素子についてのデータをラッチすることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記発熱抵抗素子のそれぞれに接続され、前記発熱抵抗素子への電流の供給を切り替える発熱抵抗素子用切り替え手段を有し、
前記制御回路は、前記保護部材に接続された前記切り替え手段における切り替えと、前記発熱抵抗素子用切り替え手段における切り替えと、を制御することを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記保護部材は、イリジウムまたはルテニウムによって形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
液体を貯留することが可能な複数の圧力室と、
前記圧力室のそれぞれに対応して配置され、前記圧力室に貯留された液体を加熱することが可能な発熱抵抗素子と、
前記発熱抵抗素子の駆動によって生じる熱により液体を吐出する複数の吐出口と、
前記発熱抵抗素子のそれぞれに対応する位置に配置され、前記発熱抵抗素子を保護し、イリジウムまたはルテニウムを含む保護部材と、
前記保護部材のそれぞれを選択し、選択した前記保護部材への電圧の印加を可能とする保護部材溶出手段と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
発熱することが可能な複数の発熱抵抗素子と、
前記発熱抵抗素子のそれぞれに対応する位置に配置されて、前記発熱抵抗素子を保護すると共に、電圧が印加されることで液体に溶出可能な保護部材と、
前記保護部材のそれぞれを選択し、選択した前記保護部材への電圧の印加を可能とする保護部材溶出手段と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記保護部材溶出手段によって選択された前記保護部材に電圧を印加するための電圧印加手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における記録ヘッド１００３によるインクの吐出の際の気泡の消泡過程（収縮過程）を時系列的に説明するための模式的な断面図である。図６（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における記録ヘッド１００３によるインクの吐出の際の気泡の消泡過程を上面から見て示した模式的な断面図であり、発熱記録素子１の直上の面に沿った断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
インクが吐出されると、発泡室５内部のインクが外部に排出されるので、そこで負圧が生じる。発泡室５の内部に負圧が生じるので、吐出口２に位置するメニスカス１２３は、吐出部４０の内部を下方（発熱抵抗素子側）に移動する。また、このとき、発泡室５の内部ではインクがリフィルされている。発泡室５内部へのインクのリフィルでは、インク供給口３から発泡室５へインクが供給されるので、発泡室５におけるインク供給口３側の領域と、その逆側の壁面に近い領域との間で、リフィルの際にインクの供給される程度に差が生じる。発泡室５におけるインク供給口３に近い側の領域では、インクがすぐにリフィルされるので、そこは急速にインクによって満たされ、インクによって満たされた後はそこでは比較的負圧が生じ難い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここでは、吐出口２が発熱抵抗素子１よりもインク供給口側に４μｍずれて配置されている。そのため、インクの吐出の際には、インク供給口とは逆側の壁面に近いインクが多く使用されることになる。従って、発泡室におけるインク供給口３とは逆側の壁面に近い位置で負圧が生じ、メニスカスがインク供給口３とは逆側の方向に向かって曲がる。このように、インク供給口とは逆側の方向に偏って移動するメニスカスによって気泡が押され、気泡１２０は、発泡室５の奥側に近い領域が盛り上がった（手前側が低い）形状となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１１（ａ）に示されるように、発熱抵抗素子が駆動されると、気泡が生成される。その後、気泡が縮小すると共に、吐出口プレートからメニスカスが下降する。メニスカス１２３が発泡室５に下降している状態の発泡室５の内部について図１０（ａ）、（ｂ）に示
す。メニスカス１２０が発泡室５の内部まで下降してくると、気泡１２０の凹形状の盛り上がった負圧の高い部分に向かってメニスカス１２３が移動する。図１１（ｂ）は、メニスカスが吐出口プレートから下降していく過程での気泡１２０の消泡していくまで（収縮中）を時系列的に示したものである。吐出口２がインク供給口３側にずれているために、発熱記録素子１上の共通液室６側のほうからインク１２５が充填されていく。気泡１２０は、流路壁近傍の×印のついた細い部分を起点に分断されていく傾向にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、消泡直前の気泡１２０とメニスカス１２３の状態を図１０（ｃ）に示し、そのときの吐出口２の上面から発熱記録素子１の気泡１２０の様子を図１１（ｃ）に示す。発泡室奥側に偏りを持ちながら気泡１２０が消泡していく（手前側が低い状態を維持したまま消泡する）。また、メニスカス１２３は、主気泡１２０の方向に曲がって下降していく。しかしながら、この液体吐出ヘッドは、ずれが−４μｍなので、ずれが−８μｍの液体吐出ヘッドの場合と比べて、メニスカスにおける発泡室の奥側への偏りの程度が小さい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、この位置ずれ量ｄと発熱抵抗素子１の形状とがキャビテーションの生じる位置に及ぼす影響について、発明者は鋭意検討を重ねた。その結果、効果を得るには、吐出口の中心が、発熱抵抗素子１の中心から発熱抵抗素子１における長手方向（液体の供給される方向）への長さＬの１/７以上共通液室６側にずれて配置されることが重要であることがわかった。つまり、記録ヘッドをインクの吐出される方向に沿って見たときに、吐出口の中心の位置が、発熱抵抗素子における中心の位置よりも、インク供給口の位置する側にＬ／７以上離れていることが重要であることがわかった。これは、発熱抵抗素子１がより細長い長方形の形状になるにつれて、吐出口２の中心と発熱抵抗素子１の中心との間のずれ量を大きくしないと、消泡過程での気泡１２０の形状が奥側に盛り上がった（湾曲した）形状になり難いからである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述のように、従来、ロック機能を備える遊技機では、様々なロックの演出手法が提案されている。しかしながら、上記特許文献１に記載の遊技機では、内部当籤役が決定された単位遊技でしかロックが発生しないので、ロックの発生タイミングが乏しくなり、遊技者に意外性のある演出を提供することが難しい。ところで、従来、ＡＲＴの当籤の仕方にも興味を持たせることができ、遊技の興趣をより一層高めることが求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記要望に応えるためになされたものであり、本発明の目的は、ＡＲＴの当籤の仕方にも興味を持たせることができ、遊技の興趣をより一層高めることが可能となる遊技機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ＡＲＴの当籤の仕方にも興味を持たせることができ、遊技の興趣をより一層高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容する揮散剤を吐出する吐出容器と、
前記吐出容器から吐出された揮散剤が含浸される含浸体と、を備え、
前記吐出容器は、揮散剤が収容される容器体と、前記容器体に取り付けられた吐出器と、を備え、
前記吐出器は、前記容器体の口部に装着された装着キャップと、前記装着キャップに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムと、前記ステムに装着された有頂筒状の押下ヘッドと、を備え、
前記押下ヘッドの頂壁部は、前記ステムから上方に離れて配置され、
前記装着キャップの天壁部には、前記含浸体が立設されるとともに、前記ステムの上端開口から吐出された後に前記押下ヘッドの頂壁部に衝突して落下した揮散剤が貯留される貯留凹部が形成されていることを特徴とする揮散装置。
【請求項２】
前記吐出器は、内側に前記ステムが上下動自在に挿通されるシリンダと、前記シリンダ内に上下摺動自在に配設され、前記ステムに連係するピストンと、を備え、
前記シリンダには、前記ピストンに閉塞されるとともに、前記ピストンの下方移動に伴い開放され前記シリンダ内と前記容器体内とが連通する空気孔が形成され、
前記装着キャップの天壁部には、前記シリンダ内に嵌合され、かつ内側に前記ステムが上下動自在に挿通される挿通筒が備えられ、
前記ステムと前記挿通筒との間には、前記空気孔に連通可能な回収通路が形成されていることを特徴とする請求項１記載の揮散装置。
【請求項３】
前記揮散装置は、送風口の正面に配置するとともに通気口が貫設された背面壁部を有する支持部材を備え、前記吐出容器が、前記背面壁部を間に挟んで前記送風口の反対側に配置されて前記支持部材に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の揮散装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る揮散装置は、内部に収容する揮散剤を吐出する吐出容器と、前記吐出容器から吐出された揮散剤が含浸される含浸体と、を備え、前記吐出容器は、揮散剤が収容される容器体と、前記容器体に取り付けられた吐出器と、を備え、前記吐出器は、前記容器体の口部に装着された装着キャップと、前記装着キャップに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムと、前記ステムに装着された有頂筒状の押下ヘッドと、を備え、前記押下ヘッドの頂壁部は、前記ステムから上方に離れて配置され、前記装着キャップの天壁部には、前記含浸体が立設されるとともに、前記ステムの上端開口から吐出された後に前記押下ヘッドの頂壁部に衝突して落下した揮散剤が貯留される貯留凹部が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６−ショウガオールと６−ジンゲロールの合計量が０．５〜２．３ｍｇ／Ｌである果実酒であって、さらにｄ−リモネンを含有し、当該果実酒に含有される６−ショウガオールと６−ジンゲロールの合計量（Ａ）に対するｄ−リモネンの含有量（Ｂ）の重量比（Ｂ／Ａ）が０．０２〜０．７である、前記果実酒。
【請求項２】
さらにクエン酸を含有し、クエン酸の含有量が１００〜２４０００ｍｇ／Ｌである、請求項１に記載の果実酒。
【請求項３】
ワインである、請求項１又は２に記載の果実酒。
【請求項４】
加温されたホット飲料であるか、又は加温されてホット飲料として飲用されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の果実酒。
【請求項５】
アルコール度数が１〜１５ｖ／ｖ％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の果実酒。
【請求項６】
アニスアルデヒドを含まない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の果実酒。
【請求項７】
果実酒の製造方法であって、当該果実酒中の６−ショウガオールと６−ジンゲロールの合計量を０．５〜２．３ｍｇ／Ｌに調整すること、および当該果実酒に含有される６−ショウガオールと６−ジンゲロールの合計量（Ａ）に対するｄ−リモネンの含有量（Ｂ）の重量比（Ｂ／Ａ）を０．０２〜０．７に調整することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．６〜３．５ｍｇ／Ｌのオイゲノールを含有し、さらにｄ−リモネンを含有し、オイゲノールの含有量（Ａ）に対するｄ−リモネンの含有量（Ｂ）の重量比（Ｂ／Ａ）が０．０１〜７５である、果実酒。
【請求項２】
さらにクエン酸を含有し、クエン酸の含有量が６００〜１００００ｍｇ／Ｌである、請求項１に記載の果実酒。
【請求項３】
ワインである、請求項１又は２に記載の果実酒。
【請求項４】
加温されたホット飲料であるか、又は加温されてホット飲料として飲用されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の果実酒。
【請求項５】
アルコール度数が１〜１５ｖ／ｖ％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の果実酒。
【請求項６】
アニスアルデヒドを含まない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の果実酒。
【請求項７】
果実酒が含有するオイゲノールの少なくとも一部が、クローブ及び／又はその抽出物に由来することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の果実酒。
【請求項８】
果実酒の製造方法であって、当該果実酒中のオイゲノールの含有量を０．６〜３．５ｍｇ／Ｌに調整すること、およびオイゲノールの含有量（Ａ）に対するｄ−リモネンの含有量（Ｂ）の重量比（Ｂ／Ａ）を０．０１〜７５に調整することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びるステアリングシャフト（２１）を操向可能に支承するようにして車体フレーム（Ｆ）の前端部に設けられるヘッドパイプ（１６）を前方から覆うフロントカバー（３７）と、前記ヘッドパイプ（１６）を後方から覆うレッグシールド（３９）と、前記ステアリングシャフト（２１）の上部に連なるバー状の操向ハンドル（２３）を覆うハンドルカバー（４９）とを備え、前記フロントカバー（３７）および前記レッグシールド（３９）に、前記ハンドルカバー（４９）の車幅方向中央下部に対向するとともに前記ステアリングシャフト（２１）を挿通させる挿通孔（８０）を協働して形成する上部対向壁（７８，７９）がそれぞれ形成される自動二輪車用車体カバーの前部構造において、
前記フロントカバー（３７）内に前方から入った走行風を外部に導出する導出孔（８２，８３）が、前記ハンドルカバー（４９）の車幅方向中央下部に側方から対向する位置に配置されるようにして、前記フロントカバー（３７）の前記上部対向壁（７８）および前記レッグシールド（３９）の前記上部対向壁（７９）の少なくともに一方に設けられることを特徴とする自動二輪車用車体カバーの前部構造。
【請求項２】
前記フロントカバー（３７）の前記上部対向壁（７８）および前記レッグシールド（３９）の前記上部対向壁（７９）の少なくとも一方の車幅方向両側に、前記ハンドルカバー（４９）の車幅方向中央下部に側方から対向するようにして設けられる前記導出孔（８２，８３）が、車体の車幅方向中心に向けて斜め後方に指向するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車用車体カバーの前部構造。
【請求項３】
左右両側の前記導出孔（８２，８３）が、それぞれ上下に分かれて複数個ずつ配置されることを特徴とする請求項２に記載の自動二輪車用車体カバーの前部構造。
【請求項４】
前記導出孔（８２，８３）が、前記ステアリングシャフト（２１）の軸線に沿う方向からの上面視で前記ハンドルカバー（４９）と重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動二輪車用車体カバーの前部構造。