【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を載置する寝台と、
前記被検者にＸ線を照射するＸ線照射部およびＸ線を検出するＸ線検出部と、
前記被検者の撮影位置あるいは撮影角度を変えるために前記Ｘ線照射部と前記被検者との位置関係あるいは角度関係を変えるための駆動機構と、
前記被検者の撮影位置あるいは撮影角度を変えるために前記駆動機構を制御するための操作部と、
前記被検者の音声を電気信号に変えるマイクロホンと、
前記マイクロホンから出力された電気信号をデジタル信号に変換してデジタル音声信号を発生するアナログデジタル変換器と、
前記操作部による前記駆動機構の操作に基づいて生じる雑音を表すデジタル雑音信号を発生するデジタル雑音信号発生部と、
前記デジタル雑音信号発生部が発生する前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号とを受け、雑音対策処理を行う制御部と、
前記制御部の出力に基づいて音声を出力するスピーカと、を備えることを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線画像撮影装置において、前記デジタル雑音信号発生部は、前記駆動機構が発生する音を電気信号に変換する第２マイクと、前記第２マイクの出力をデジタル変換して前記デジタル雑音信号を発生するアナログデジタル変換器を有する、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＸ線画像撮影装置において、前記デジタル雑音信号発生部は、前記駆動機構が発生する雑音に関する雑音情報のデータベースを記憶する記憶部と、前記駆動機構の動作情報に基づいて前記データベースを検索し、前記駆動機構が発生する雑音情報を読み出す雑音検索部と、を備え、前記雑音検索部は前記動作状態を表す動作情報を受け取り、前記動作情報に従って前記データベースを検索して、前記駆動機構が発生する雑音を表す雑音情報を前記データベースから読み出し、前記制御部は前記読み出した雑音情報に従って雑音対策処理を行う、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＸ線画像撮影装置において、雑音対策処理を行う前記制御部は、
雑音の大きさが基準値を超える状態で、前記スピーカからの音声出力が所定値以下となるように動作すること、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のＸ線画像撮影装置において、前記制御部は、前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号とを受け、前記デジタル音声信号に混入している雑音を除去する処理を行う、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＸ線画像撮影装置において、前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号とを受けて前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号に混入している雑音との位相差あるいは時間差に関するずれを減少させる処理を行うタイミング調整部をさらに備え、前記ずれを減少させる処理が行われた前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号とを受けて、前記制御部は前記デジタル音声信号に混入している雑音を除去する処理を行う、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＸ線画像撮影装置において、前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号とを受けて前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号に混入している雑音との位相差あるいは時間差に関するずれを検出するずれ検出部をさらに備え、前記タイミング調整部は、前記ずれ検出部によって検出された前記ずれの情報を基に、前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号に混入している雑音との位相差あるいは時間差に関する前記ずれを減少させる処理を行う、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項３に記載のＸ線画像撮影装置において、タイミング調整部をさらに備え、前記雑音検索部は、前記記憶部が記憶する前記データベースの検索によって、前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号に混入している雑音との位相差あるいは時間差に関するずれの情報を読出し、前記タイミング調整部は、前記雑音検索部によって読み出された前記ずれの情報を基に、前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号に混入している雑音との位相差あるいは時間差に関する前記ずれを減少させる処理を行い、前記制御部は、前記タイミング調整部によって処理された出力に基づき、前記デジタル音声信号に混入している雑音を除去する処理を行う、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８に記載のＸ線画像撮影装置において、前記駆動機構はモータを備え、前記タイミング調整部は、前記モータの回転係る基準情報と前記データベースの検索によって読み出された前記ずれの情報とに基づき、前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号に混入している雑音との前記ずれを減少させる処理を行う、ことを特徴とするＸ線画像撮影装置。
【請求項１０】
被検者を載置する寝台と、前記被検者にＸ線を照射するＸ線照射部およびＸ線を検出するＸ線検出部と、前記被検者の撮影位置あるいは撮影角度を変えるために前記Ｘ線照射部と前記被検者との位置関係あるいは角度関係を変えるための駆動機構と、前記被検者の撮影位置あるいは撮影角度を変えるために前記駆動機構を制御するための操作部と、を備え、さらに前記被検者の音声および前記駆動機構が発する雑音を電気信号に変えるマイクロホンと、前記マイクロホンから出力された電気信号をデジタル信号に変換してデジタル音声信号を発生するアナログデジタル変換器と、デジタル音声信号に含まれている雑音の処理を行う制御部と、前記制御部の出力に基づいて音声を出力するスピーカと、を備えるＸ線画像撮影装置の雑音処理方法であって、
前記制御部は、前記駆動機構の動作状態を表す動作情報を受け取る第１ステップと、
前記第１ステップで受け取った動作情報に基づいて、予め記憶されている前記駆動機構の雑音情報を読み出す第２ステップと、
前記第２ステップで読み出された前記雑音情報に基づき、前記デジタル音声信号に含まれている雑音の除去処理を行い、第２のデジタル音声信号を発生する第３ステップと、を備えるＸ線画像撮影装置の雑音処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】Ｘ線画像撮影装置およびその雑音処理方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者のX線画像を取得するためのX線画像撮影装置およびその雑音処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
X線画像撮影装置は、被検者の所望の部位に向けてX線を照射し、被検者を透過したX線に基づきX線画像を撮影する装置であり、X線画像撮影装置は、X線を照射するためのX線照射部とX線を検出するためのX線検出部と被検者を載置する寝台を備え、さらに操作者が撮影のための色々な操作を行う操作部を備えている。被検者の所望の部位を所望の角度でX線撮影するためには、被検者とX線画像撮影装置のX線照射部やX線検出部との位置関係や角度関係を、操作者が操作部により制御しながら、X線撮影を行う。X線画像撮影装置のX線照射部やX線検出部を有するX線撮影部は撮影位置や撮影角度を変えるための駆動機構を備えている。また場合によっては、寝台も載置する被検者の位置や角度を変えるために駆動機構を備えている。
【０００３】
被検者のX線画像の撮影において、撮影室にいる被検者または被検者の介護を行う介護者と操作を行う操作者とが会話をしながら、操作者は操作室から撮影のための操作を行い、必要なX線撮影を行う。X線画像撮影装置のX線照射部やX線検出部、被検者を載置する寝台が設けられている撮影室と色々な操作を行う操作部が設けられている操作部との間に会話を行うための音声伝達装置が設けられている。
【０００４】
被検者と操作者との間で会話を行いながら、操作者がX線撮影を行う技術が特許文献1に記載されている。被検者の音声を拾うマイクロホン(microphone)で被検者の音声と共に雑音が拾われ、この雑音のために操作者に不快感を与えられると共に、被検者の話が聞き難くなることが特許文献1に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平5-188975号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
撮影室に設けられたマイクロホンは、被検者または介護者の声を電気信号に変えることが目的であるが、寝台の駆動機構あるいはX線撮影部の駆動機構が発生する機械音あるいは振動音などの雑音を拾ってしまい、操作室で操作する操作者に雑音による不快を与えてしまう。上記特許文献1は、マイクロホンにより拾われた被検者の声と雑音とが混ざった電気信号から、前記電気信号を用いて雑音を減算することが記載されている。さらに特許文献1には、声と雑音とが混ざった電気信号を一定周期で切り替えながら複数の記憶装置に記憶し、前記複数の記憶装置から順次読み出して、それぞれ減算値を出力し、雑音を除去することが記載されている。さらに他の方法についても概念が記載されている。
【０００７】
しかし実際には特許文献1に記載の方法で、声と雑音とが混ざった電気信号から雑音を取り除くことは大変難しい。被検者または介護者の声を拾うためのマイクロホンから拾われた雑音の影響をより低減できるX線画像撮影装置が望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、音声に混入する雑音をより低減できるX線画像撮影装置あるいはその雑音処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るX線画像撮影装置は、被検者を載置する寝台と、前記被検者にX線を照射するX線照射部およびX線を検出するX線検出部と、前記被検者の撮影位置あるいは撮影角度を変えるために前記X線照射部と前記被検者との位置関係あるいは角度関係を変えるための駆動機構と、前記被検者の撮影位置あるいは撮影角度を変えるために前記駆動機構を制御するための操作部と、前記被検者の音声を電気信号に変えるマイクロホンと、前記マイクロホンから出力された電気信号をデジタル信号に変換してデジタル音声信号を発生するアナログデジタル変換器と、前記操作部による前記駆動機構の操作に基づいて生じる雑音を表すデジタル雑音信号を発生するデジタル雑音信号発生部と、前記デジタル雑音信号発生部が発生する前記デジタル雑音信号と前記デジタル音声信号とを受け、雑音対策処理を行う制御部と、前記制御部の出力に基づいて音声を出力するスピーカと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、音声に混入する雑音による不快感などを低減できるX線画像撮影装置あるいはその雑音処理方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例であるX線画像撮影装置の構成を説明する説明図
【図２】駆動機構の構成の概要を説明するブロック図
【図３】操作卓の一例を示す説明図
【図４】インターフォンシステムの構成を示すブロック図
【図５】インターフォンシステムを操作するためのインターフォン操作部の一例を示す説明図
【図６】インターフォンシステム150の基本動作を説明するフローチャート
【図７】図6に記載のステップS160やステップS180、ステップS200の具体例を示すフローチャート
【図８】図7の他の実施例を示すフローチャート
【図９】図7のさらに他の実施例を示すフローチャート
【図１０】音声に混入した雑音を除去するための実施例を示す機能ブロック図
【図１１】音声に混入した雑音を除去するための他の実施例を示す機能ブロック図
【図１２】図11に記載する実施例で使用するデータベースを説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例を説明するための図面において、略同一の構成あるいは略同一の処理を行う処理手順に対して同一符号を付す。同一符号の構成や処理手順に関して繰り返し説明を省略する場合がある。本明細書では、X線を被検者に照射して被検者を透過したX線を検知することを撮影と記す。
【００１３】
〔1.X線画像撮影装置100の全体構成〕
〔1.1  X線撮影部200の構成〕
図1は本発明の一実施例であるX線画像撮影装置100の構成を説明するための説明図であり、X線画像撮影装置100は、被検者2のX線画像を撮影するために被検者2を載置する寝台280や被検者2にX線を照射して被検者2を透過した画像を検出するX線撮影部200と、操作者4がX線撮影のための操作を行う操作部300、色々な制御を行うための制御部250、等を有している。
【００１４】
寝台280やX線撮影部200はX線が発生する撮影室10に設置され、操作者4により操作される操作部300は操作室20に設置されている。撮影室10と操作室20との間は、X線の透過を防ぐ鉛が入った壁30と、X線の透過を防止するが操作者4が目視にて被検者2の様子を確認することを可能とするために鉛ガラス32とによる仕切が設けられている。壁30や鉛ガラス32で撮影室10と操作室20との間を仕切ることにより、X線画像を撮影する際に発生する散乱X線などにより操作者4が無効被曝するのを回避することができる。この実施例では、制御部250は操作室20に設けられているが、これは一例であり、それぞれの制御対象のところに配置しても良い。
【００１５】
X線画像撮影装置100のX線撮影部200は、被検者2に照射するX線を発生するX線発生部210と、被検者2に照射するX線の照射領域を設定するX線絞り装置214と、X線発生部210から照射されたX線を検出するX線検出部230と、を有しており、X線発生部210やX線絞り装置214、X線検出部230は、支柱240に支持され、支柱240が駆動機構530により移動したり回転したりすることにより、被検者2に対する撮影位置や撮影角度を変えることができる。支柱240の移動は駆動機構530により行われ、支柱240の回転は、図示しない駆動機構により行われる。上述した各駆動機構は、駆動力を発生するモータをそれぞれ備えると共に、モータの発生する駆動力に基づいて支柱240を移動させたり回転させたりするための機構がそれぞれ設けられている。これらのモータや機構からそれぞれ雑音が発生する。
【００１６】
X線の撮影を行うために、寝台280は、被検者2を載置する天板282を上下させたり、体軸方向に移動させたり、頭部より足の位置を高くする逆傾となるように傾けたりする。例えば駆動機構284は天板282を上下に移動される機能を有し、駆動機構286は天板282を傾ける機能すなわち天板282の角度を変える回転機能を有し、駆動機構292は天板282を体軸方向に移動する機能を有する。以下でも述べるが、各駆動機構は、一例として、トルクを発生する発生するためのモータと、ラックアンドピニオン(rack and pinion)などの前記モータの回転運動を直線運動に変える等の機械的な機構を備えている。
【００１７】
〔1.2  駆動機構の構成〕
駆動機構の代表的な構造を、図2に示す駆動機構510を用いて説明する。以下で説明するが、撮影位置や撮影角度を調整するために、操作者4が操作卓320の機器を操作すると、操作用制御部236が関係するモータの制御信号を発生する。図2に記載のモータ512が操作者4の操作に基づき動作するモータであると仮定する。モータ512の制御回路であるモータ制御回路514に、操作用制御部236が発生した制御信号が信号伝送路400を介してモータ制御回路514に伝送される。
【００１８】
モータ制御回路514は受け取った制御信号に基づきモータ512の回転方向や回転トルクを制御するための電流をモータ512に供給する。例えばモータ制御回路514がモータ512に供給する交流電流の周波数や電流値、モータの構造によってはモータの回転子に対する位相を制御し、上述したようにモータ512の回転方向や回転トルクを受け取った制御信号に基づいて制御する。
【００１９】
モータ制御回路514の制御に従って、モータ512は指示された方向に指示された大きさの回転トルクを発生し、発生したトルクが機械機構518に伝達され、撮影位置や撮影角度の調整が行われる。機械機構518の動作に伴い雑音が発生する。X線撮影部200には上述したように複数個の駆動機構510がそれぞれ異なる位置に設けられ、それぞれ異なる作用を為す。具体的には上述したように駆動機構284や駆動機構286、駆動機構292、駆動機構530、そのたの駆動機構は動作時に、異なる大きさのさらに異なる特性の雑音を発生する。また同じ駆動機構について見ても、発生するモータのトルクの大きさやモータの回転速度、回転方向が操作の状態により異なるので、発生する雑音の大きさや雑音の特性が異なる。このように、雑音発生源となる駆動機構が複数個有り、これらが異なる位置にあり、各雑音発生源が異なる特性の雑音を発生することを考慮して対策することにより、より効果的な対策が可能となる。また特に駆動機構についても、その操作状態により、雑音の大きさや特性が異なることを考慮することにより、より効果的な対策が可能となる。
【００２０】
〔1.3  操作部300の構成〕
上述したように、操作者4が撮影位置や撮影角度を最適に調整する操作を行い、さらにX線画像を撮影するための操作を行う操作部300は、X線の発生源となるX線撮影部200からのX線の透過を防ぐ壁30や鉛ガラス32で仕切られた操作室20に設けられている。操作部300は、X線撮影位置や撮影角度の設定、撮影条件の設定、超音波画像の表示モードの設定など、色々な操作を行う機能を有している。これらの操作は、撮影位置や撮影角度を調整するレバーやタッチパネル、キー等のポインティングデバイスや、オン／オフ操作に代表されるスイッチング動作を行うスイッチを使用して行われる。図1では、ポインティングデバイスの代表例として操作器310を記載している。
【００２１】
操作部300による色々な操作機能の中には、モータを有する駆動機構を動かして目的の操作を行うものがある。駆動機構を使用する場合には駆動機構の動作に基づき雑音が発生する。被検者2と操作者4とは、X線撮影を効率的に行うためにあるいは被検者2の負担をできるだけ軽減した状態で行うために、あるいは良質の撮影を行うために、インターフォンシステムを用いた会話による意思の伝達が行われる。しかし、上述のように駆動機構の動作に伴う雑音が、被検者用マイク410によって拾われ、被検者2の音声が聞き取り難くなる、さらには操作者4に不快感や苦痛を与える問題を生じる。このように駆動機構が動作して雑音を発生する操作の例を幾つか、図3を用いて説明する。
【００２２】
操作卓320には色々な操作を行うための色々な操作手段、例えばポインティングデバイスやスイッチなどが設けられている。これらの操作手段の内、特にX線の撮影位置や撮影角度を変更するための駆動機構を動かす操作に関するタッチパネルを図3に記載する。
タッチパネルは操作手段の一例であり、タッチパネルを他の色々な操作手段に変えても動作は略同じであり、以下の説明の基本的な内容は同じである。
【００２３】
図3において、操作卓320に設けられた撮影位置や撮影角度を調整するためタッチパネルとして、支柱240に関する操作を行う支柱操作部324と寝台操作部330がある。この他に雑音の発生には直接関係しないが、X線撮影を指令するX線撮影部340がある。上述したように操作卓320は色々な操作機能を実現するための操作手段が設けられているが、これらの記載および説明を省略する。X線撮影部340は、実際は色々な設定や操作のために色々なタッチパネルを有しているが、その内一例としてX線発生部210においてX線を発生する指令を出すためのタッチパネル342やX線の発生を停止するタッチパネル344、X線撮影を行うタッチパネル346を記載する。
【００２４】
支柱操作部324は、支柱240の支持部に対する支柱240の支持位置を変えるための操作を行う。支柱240の支持位置を変えると被検者2の体軸に垂直方向の面における撮影角度を調整することが可能となる。また支柱240の回転角を変更することにより、被検者2の体軸に沿う面における撮影角度を調整することが可能となる。操作卓320に設けられた支柱操作部324には支柱240の支持位置を上下に変更するタッチパネル326と支柱240自信を左右に回転させるタッチパネル328を有している。タッチパネル326やタッチパネル328を操作することにより、図2に示す構成の駆動機構530などが動作して、被検者2の体軸方向あるいは体軸に垂直方向の面における撮影角度を調整することが可能となる。しかし、これらの操作により、関係するモータ512が駆動され、さらにモータ512により機械機構518が動作されることにより騒音が発生する。
【００２５】
操作卓320に設けられた寝台操作部330は、寝台280の天板282の上下を調整するタッチパネル332や、天板282を被検者2の体軸の沿う方向に移動するタッチパネル336や、被検者2の足と頭の高さ関係を調整するために天板282を回転させて被検者2を傾けるタッチパネル334を備えている。タッチパネル332やタッチパネル334、タッチパネル336の操作に従って駆動機構284や駆動機構286、駆動機構292が動作し、X線撮影の位置や撮影角度が調整される。これらの駆動機構は図2に記載の駆動機構510に示す構成を備えており、駆動機構の動作に伴ってモータ512および機械機構518から雑音が発生する。
【００２６】
疾病のためあるいは高齢のため体力の低下した人が被検者2となることが考えられる。
このような場合でもインターフォンシステムによる操作者4との会話が良好に行われるように、被検者用マイク410として高感度のマイクを使用することが望ましい。しかし被検者用マイク410が高感度の場合に小さな雑音や振動であっても、これらを拾ってしまい、雑音のために操作者4が被検者2の音声を聞き取り難い問題が生じる。この問題の解決策について以下で説明する。
【００２７】
操作部300にはさらに以下で説明するX線画像の表示などを行う表示部390や操作者用マイク430、スピーカ444等が設けられている。さらにその他図示していないが、撮影したX線画像を記憶するための記憶装置等を有している。
【００２８】
〔1.4  制御部250の構成〕
制御部250について次に説明する。本実施例では、制御部250をX線撮影部200や操作部300と分けて配置しているが、これは一例であり、X線撮影部200に関係する制御装置をX線撮影部200と一体に配置し、操作部300に関係する制御装置を操作部300と一体に配置しても良い。
【００２９】
制御部250は、画像処理部232と高電圧発生部234、操作用制御部236、支柱240の状態を制御してX線照射位置や照射角を調整するあるいは被検者2を透過したX線の取り込みなどの撮影を行う撮影制御部237、寝台や寝台が有する天板の制御を行う寝台制御部238、インターフォンシステム150の制御を行うインターフォン制御部262、を備えている。X線発生部210から照射されたX線は、被検者2を透過した後X線検出部230で検出され、信号伝送路400を介して画像処理部232に送られ、画像処理部232でX線画像が生成される。生成されたX線画像が表示部390に表示される。
【００３０】
操作卓320における操作に基づき発生した信号が操作用制御部236に信号伝送路400を介して送られ、操作に基づき関係する制御部に信号が操作用制御部236から、信号伝送路400を介して送られる。さらに操作状態が表示部390に表示され、操作者4は表示部390に表示された駆動機構の状態あるいは上記駆動機構によって制御された撮影位置や撮影角度の状態を見ながら、操作を行うことができる。
【００３１】
例えば図3に示すタッチパネル342が表示装置の表示に基づいて作られ、例えばX線を発生するためにタッチパネル342が操作されると、信号伝送路400を介して操作内容が高電圧発生部234に送られ、高電圧発生部234で高電圧を発生し、発生した高電圧がX線発生部210に設けられているX線管に供給され、X線管がX線を発生する。例えば図3に記載のタッチパネル344が操作されると、高電圧発生部234は高電圧の供給を停止し、X線発生部210に設けられているX線管はX線の発生を停止する。
【００３２】
インターフォン制御部262は以下で説明するインターフォンシステム150の制御を行う。さらに寝台制御部238は、操作者4の行う操作に基づく操作信号を操作用制御部236から受けると、寝台280の高さを調整する駆動機構284や寝台280が有する天板282を動作するための駆動機構292や寝台の傾きを調整する駆動機構286などを制御するための制御信号を発生し、信号伝送路400を介して関係する駆動機構に制御信号を供給する。
【００３３】
例えば図3に記載のタッチパネル332が操作されると寝台制御部238から駆動機構284へ寝台280を上下する制御信号が供給される。またタッチパネル334が操作されると寝台制御部238から駆動機構286へ寝台280の傾きを制御するための制御信号を供給する。さらにタッチパネル336が操作されると天板282を移動するための制御信号が寝台制御部238から駆動機構292へ供給される。またタッチパネル326が操作されると、支柱240の支持位置を変えるための制御信号が撮影制御部237から駆動機構530へ送られる。さらにタッチパネル328が制御されると、支柱240の傾きを調整するために駆動機構530へ撮影制御部237から制御信号が送られる。
【００３４】
〔2.インターフォンシステム150〕
〔2.1  インターフォンシステム150の基本構成〕
図1に記載のX線画像撮影装置100は、操作者4が被検者2と撮影に伴う会話を行うためのインターフォンシステム150を有しており、その一実施例を示すブロック図を図4に示す。操作者4は被検者2に対する問い掛けや指示を行うために、操作卓320が有するインターフォン操作部350を操作すると共に、操作者用マイク430から被検者2に対して問い掛けや指示を行う。操作者用マイク430は音声をアナログの電気信号であるアナログ音声信号に変換するマイクロホン(microphone)で構成される。アナログ音声信号はインターフォン回路470によりデジタル信号であるデジタル音声信号に変換され、信号伝送路400を介してインターフォン制御部262に伝送される。インターフォン制御部262からデジタル音声信号は信号伝送路400を介してインターフォン回路462へ送られ、アナログの電気信号に変換されてスピーカ442から音声が出力される。
【００３５】
被検者2の音声は、被検者用マイク410でアナログ音声信号に変換され、インターフォン回路460でデジタル音声信号に変換されて信号伝送路400を介してインターフォン制御部262へ伝送される。さらにインターフォン制御部262から信号伝送路400を介してインターフォン回路472へ送られ、インターフォン回路472で再びアナログ音声信号に変換され、スピーカ444に送られる。スピーカ444からアナログ音声信号に基づく音声が出力される。
【００３６】
インターフォン回路460やインターフォン回路470はアナログ増幅器やアナログデジタル変換器、一時記憶回路等を備えている。インターフォン回路470やインターフォン回路460は、インターフォン制御部262の内部に設けても良い。しかしできるだけ被検者用マイク410や操作者用マイク430の近くでアナログ信号からデジタル信号に変換して信号伝送路400を利用して伝送できるようにすることが望ましい。この実施例では、インターフォン制御部262と分離し、被検者用マイク410や操作者用マイク430の近くに配置している。また、インターフォン回路462やインターフォン回路472はアナログデジタル変換器やアナログ増幅器、スピーカを動作させるためのスピーカ駆動回路を備えている。これらインターフォン回路462やインターフォン回路472は、インターフォン制御部262の内部に設けても良いが、スピーカ444やスピーカ442の近くまで信号伝送路400を利用してデジタル音声信号の状態で伝送することが望ましく、本実施例では、インターフォン回路462やインターフォン回路472をスピーカ442やスピーカ444の近くに配置している。
【００３７】
本実施例では、寝台移動機構である駆動機構292や支柱移動機構である駆動機構530が発する雑音を検出するためのマイクロホン(以下マイクと記す)として、マイク420やマイク422、マイク424を有している。寝台の高さ調整や天板移動、傾き調整のために、図1を用いて説明した駆動機構284や駆動機構286、駆動機構292を有しており、駆動機構284の近傍にマイク422が固定され、また駆動機構286の近傍にマイク420が固定され、駆動機構292の近傍にマイク424が固定されていて、マイク422で駆動機構284が発生する雑音を検知し、マイク420で駆動機構286が発生する雑音を検知し、マイク424で駆動機構292が発生する雑音を検出する。
【００３８】
X線の照射方向や位置を調整するために、支柱240の支持位置や支柱240の回転を調整するための駆動機構530が設けられている。駆動機構530が発生する雑音はマイク532で検出される。このためマイク532は駆動機構530の近傍に固定されている。
【００３９】
雑音検出用マイクとして動作するマイク420やマイク422、マイク424、マイク532が検出した雑音は、インターフォン回路460でデジタル雑音信号にそれぞれ変換され、信号伝送路400を介してインターフォン制御部262へ送られる。被検者2の音声を拾うための被検者用マイク410は上述した駆動機構が発生する雑音を被検者2の音声と共に拾ってしまうので、インターフォン制御部262は、マイク420やマイク422、マイク424、マイク532が検出した雑音信号に基づき、被検者用マイク410の出力信号から作られたデジタル音声信号に混在する雑音成分を低減する作用を行う。雑音成分を低減したデジタル音声信号がインターフォン制御部262からインターフォン回路472へ送られ、スピーカ444で音声に変換される。このように構成することで、スピーカ444からの音声に混入している雑音を低減でき、操作者4による被検者2の音声がより聞き取り易くなる。また操作者4が受ける雑音による不快感を低減できる。
【００４０】
上述の駆動機構が発生する雑音は、音として空気中を伝搬して被検者用マイク410で拾われるだけでなく、X線画像撮影装置100を構成する構造体を伝搬して被検者用マイク410で拾われる可能性がある。このようなX線画像撮影装置100の構造体を伝搬して被検者用マイク410で拾われる雑音をできるだけ低減するために、被検者用マイク410は振動を伝え難い弾性体412を介して固定されている。
【００４１】
操作卓320にはX線撮影を行うための色々な操作機器が設けられている。操作者4がX線撮影の位置やX線撮影の角度を調整する操作を行うと、寝台に関係する調整を行うための操作内容は、操作用制御部236から寝台制御部238へ送られ、寝台制御部238から駆動機構286や駆動機構284、駆動機構292の内、操作に関係する駆動機構に制御信号が送られ、制御信号に従って駆動機構が有するモータが動作する。
【００４２】
操作者4が、X線の撮影位置や撮影角度を調整するために、支柱240に関係する調整を行うと、操作情報が操作用制御部236から撮影制御部237へ送られ、撮影制御部237から駆動機構530のモータを制御する制御信号が撮影制御部237から駆動機構530へ送られる。駆動機構530のモータが動作し、モータによって駆動機構530の機械機構が動作し、上記調整が行われる。寝台制御部238や撮影制御部237による駆動機構の動作状態が、信号伝送路400を介してインターフォン制御部262に取り込まれ、インターフォン制御部262はそれぞれの駆動機構の動作状態、例えばモータの動作速度などの情報を得ることができる。操作内容によっては、対応する駆動機構が同時に複数個動作する場合がある。この場合に複数の駆動機構の動作状態が、信号伝送路400を介してインターフォン制御部262に取り込まれる。
【００４３】
操作卓320にはインターフォンシステム150を制御するためのインターフォン操作部350が設けられている。インターフォン操作部350の一例を、図5を用いて説明する。なお、操作卓320については上述したように、スイッチで構成しても良いし、キーボードで構成しても他の入力手段で構成しても良い。本実施例では一例としてタッチパネルを使用する例で説明する。インターフォン操作部350は、インターフォンシステム150を動作させて操作者4と被検者2との会話を可能にするか、インターフォンシステム150の動作を停止させるか、を操作するためのタッチパネル354が設けられている。
さらに被検者2の音声の音量を調整するためのタッチパネル362と、操作者4の音声の音量を調整するためのタッチパネル366と、インターフォンシステム150を動作するための色々な条件を設定するためのタッチパネル356を有している。なお、タッチパネル356による色々な条件の設定は、操作者4の操作により行えるようにしても良いし、維持管理者の操作により行えるようにして、通常は表示されないようにしても良いし、これら両者が操作できるようにしても良いし、設定する条件の項目に応じて操作者4の操作で設定できる項目と維持管理者の操作で設定できる項目とを分けるようにしても良い。また雑音に対応する処理として、被検者2の音声に混入する雑音が大きい場合には、操作者4が受ける不快感を低減するために、スピーカ444の出力を低減する処理を行うが、音声に混入する雑音成分を除去したい場合には、例えばタッチパネル358を操作するなどの指示をするようにしても良い。もちろん支持しなくても、自動的に音声に混入する雑音成分を除去するようにしても良い。音声に混入する雑音成分を除去する処理については以下で説明する。
【００４４】
タッチパネル354は、インターフォンシステム150を動作状態にする機能と、動作状態から停止状態にする機能とを有しており、インターフォンシステム150が動作で操作すると動作停止状態となり、動作停止状態で操作すると動作状態となる。すなわちタッチパネル356を操作する毎に、インターフォンシステム150が動作状態と停止状態を繰り返す。
【００４５】
タッチパネル362やタッチパネル366は、「△」の側をタッチすると音量が所定量増加するし、一方「▽」の側をタッチすると音量が所定量減少する。タッチパネル362やタッチパネル366を押し続けた場合には、操作に基づいて一定時間経過毎に音量が変化する。タッチパネル362やタッチパネル366の一回の操作で、あるいは所定時間押し続けた場合に、音量をどの程度変化させるかを、タッチパネル356による操作により設定することができる。
【００４６】
以下で説明するが、インターフォンシステム150は操作者4の雑音による不快感を押さえるために、所定レベルを超える雑音の発生状態で、一時的に被検者2の音声の増幅率を低下させる、すなわちスピーカ444からの音声出力を低下させる機能を有している。
いろいろな条件を設定するためのタッチパネル356を操作することにより、この一時的に被検者2の音声出力を低下させる機能を働かせるかどうかを、設定することができる。
またタッチパネル356を操作することにより、被検者2の音声出力を低下させる場合に、どのレベルまで音声出力を低下させるかを設定することができる。さらに被検者2の音声出力を低下させる機能が動作する雑音のレベルを、タッチパネル356の操作により変えることができる。
【００４７】
〔2.2インターフォンシステム150の基本動作〕
図6に示すフローチャートを用いてインターフォンシステム150の基本動作を説明する。X線画像撮影装置100が動作を開始すると、インターフォン制御部262によってステップS100で示すフローチャートの実行が開始される。先ずステップS102で動作開始に伴うイニシャル処理が行われ、その後破線で囲うフローチャートS106が繰り返し実行される。破線で囲うフローチャートS106は短時間で実行を終了するが、実行を終了してもステップS190の後ステップS104に実行が移り、一定時間が経過すると再びステップS104によりフローチャートS106に対して実行のための起動が掛けられ、破線で囲うフローチャートS106の実行が開始される。ステップS104やステップS190は、管理プログラムとして機能しており、操作者4の操作に対して違和感の生じないようにさらに雑音による不快感が操作者4に生じないように、十分に短い周期で、破線で囲うフローチャートS106が繰り返し実行される。
【００４８】
フローチャートS106は、タッチパネル356の操作に基づきインターフォンシステム150を動作させるあるいは動作を停止する処理を行うためのフローチャートS110と、タッチパネル362あるいはタッチパネル366の操作に基づく音量調整をおこなうためのフローチャートS140と、雑音による不快感を低減するための処理を行うためのすなわち雑音の対策を行うフローチャートS150と、を備えている。
【００４９】
ステップS104によりフローチャートS106の実行の起動が掛かり、フローチャートS106の実行が開始されると、ステップS108で図5に記載のインターフォン操作部350の操作状態を取り込む。取り込んだタッチパネル354の操作状態に基づき、ステップS114において、インターフォンシステム150に対して、動作あるいは動作停止に関するタッチパネル354の指示が出ているかどうかを判断する。取り込んだ内容がインターフォンシステム150の動作停止の指示の場合に、ステップS114からステップS122に実行が移り、ステップS122において動作状態から動作停止状態への切り替わりか、それともインターフォンシステム150の動作停止状態の継続中なのかを判断する。
【００５０】
インターフォンシステム150の動作停止状態の継続中の場合には、ステップS122からステップS190に実行が移り、フローチャートS106の実行を終了する。一方インターフォンシステム150の動作状態から動作停止状態への切り替わり時点の場合には、動作状態での色々な状態、例えば被検者2の音声の出力状態や操作者4の出力状態等を動作条件として、ステップS124で、インターフォン制御部262が有する記憶部265に一時的に記憶する。
【００５１】
操作者4がタッチパネル354を操作して、動作停止状態を動作状態に変更した場合に停止前に動作していた状態を初期状態として動作を開始することが好ましい。操作者4がタッチパネル354を操作して、インターフォンシステム150の動作状態あるいは動作停止状態を繰り返した場合に、その度に動作条件を基準条件に戻すのではなく、停止前の動作状態に基づいて動作を開始することが操作者4にとって大変便利である。被検者2の状態により音量の設定が色々異なる。被検者2に対応してインターフォンシステム150の音量を調整し、その後一時的にインターフォンシステム150の動作を停止することが行われるがこの場合に、停止前の音量状態で動作を開始することが、操作者4にとって大変便利である。従ってステップS124で動作条件を記憶部265に記憶し、動作開始時に記憶した条件を読出して、利用できるようにすることが望ましい。
【００５２】
図5に記載のインターフォン操作部350の操作状態が、動作状態となっている場合には、ステップS116において、インターフォンシステム150が停止状態から動作状態への切り替わり時点かどうかを判断する。インターフォンシステム150が停止状態から動作状態への切り替わり時点の場合には、ステップS116からステップS132へ実行が移り、ステップS124で記憶した条件が読み出されて動作条件として設定される。従って先に動作していた状態でインターフォンシステム150は動作を開始する。もし記憶情報が無い場合には、ステップS132は予め設定されている標準値が動作条件として設定され、標準値で動作を開始する。この場合は被検者2あるいは操作者4の音声の増幅率あるいは出力レベルが標準値に設定されて、動作が開始される。
【００５３】
動作状態が続いていることがステップS116で判断されると、ステップS116から実行が、操作に基づく音量調整の処理を行うためのフローチャートS140や雑音による不快感を低減するためのフローチャートS150に移る。音量調整の処理を行うフローチャートS140は、ステップS144で、タッチパネル362やタッチパネル366が操作されたかどうか、すなわち被検者2の音声あるいは操作者4の音声に対する音量調整の操作の有無が判断される。上記音量調整の操作が無い場合には、ステップS144から実行がフローチャートS150に移る。
【００５４】
一方タッチパネル362やタッチパネル366が操作された場合は、ステップS144からステップS146に実行が移り、前回の変更から所定時間が経過したかどうかを判断する。もしタッチパネル362やタッチパネル366が連続して操作され続けても、音量の調整が操作者4の間隔に合うように緩やかに行われることが重要であり、音量が急に大きくなったり急に小さくなったりすると、音量を適切に調整することが困難となる。
【００５５】
先の音量調整に対して所定時間が経過していない場合には、ステップS146から音量の調整が行われないで、フローチャートS150に実行が移る。一方先の音量調整の実効から所定時間が経過した場合には、ステップS146からステップS148に実行が移り、タッチパネル362あるいはタッチパネル366の操作に基づく被検者2あるいは操作者4の音量を調整する。図4に記載の操作用制御部236からインターフォン操作部350に基づく操作内容がインターフォン制御部262に送られ、インターフォン制御部262でステップS148に基づき新たな音量が定められ、音量調整されたデジタル音声信号がインターフォン回路472やインターフォン回路462へ送られ、調整された音量で音声がスピーカ444あるいはスピーカ442から出力される。
ステップS146が設けられているため、フローチャートS106が短い周期で繰り返し実行されても、上記実行周期の影響を受けないで、音量調整の応答性を適切に維持することができる。
【００５６】
〔2.3インターフォンシステム150の雑音対策に関する第1実施例〕
図6に記載のフローチャートS150は、被検者用マイク410が拾った雑音に基づく操作者4の不快感を低減するための一実施例である。撮影位置や撮影角度を調整するための操作による雑音の発生をステップS160で検出し、被検者用マイク410が拾う雑音の大きさが、第1設定値より大きいかどうかをステップS180において判断する。被検者用マイク410に与える雑音の影響は、第1実施例ではマイク420やマイク422、マイク424、マイク532等の各マイクロホンを用いて実際発生した雑音を計測することにより行われる。なお、ステップS160の具体的な方法は図7で後述する。
【００５７】
被検者用マイク410に与える影響が第1設定値より大きい場合に、ステップS200で雑音対策の処理を行う。第一の実施例では上記雑音対策の処理として、被検者用マイク410からの音声を出力するスピーカ444からの音量が所定値以下となるようにスピーカ444の出力を低減する。スピーカ444の出力の低減方法としては、例えば被検者用マイク410の出力に対する増幅率を低減する。これによりインターフォン制御部262からインターフォン回路472への出力を絞ることができ、結果的にスピーカ444の出力を低減することが可能となる。またはインターフォン回路472でデジタル音声信号からアナログ音声信号に変換し、アナログ音声信号に従ってスピーカ444を動作させるためのスピーカ444の駆動用出力を絞るようにしても良い。被検者用マイク410が拾う雑音が第1設定値を超える状態で、スピーカ444から出力される音量が所定値以下に低減されることが望ましい。
【００５８】
なお、図6に記載の実施例で、複数の駆動機構が動作している場合に、複数の駆動機構が発生する雑音の合計値に基づいて雑音対策を行う方法と、複数の雑音の合計で雑音対策を行うのではなく、最も大きい雑音に対応して対策を行う方法と、が考えられる。図7や図8は、図6に記載の処理の具体例であり、図7に記載の第1実施例は、最も大きい雑音に対して対策する方法である。また図8に記載の第2実施例は、複数雑音を合計した合計の雑音強度に対応する方法である。
【００５９】
図6のフローチャートS150のステップS160やステップS180、ステップS200の具体例を第1実施例として、図7に記載のフローチャートを用いて説明する。このフローチャートは図6のフローチャートと同様、インターフォン制御部262の実行内容を示している。ステップS160の全体の処理で、複数のマイクロホンの出力に基づいて発生した雑音の状態をそれぞれ調べ、被検者用マイク410に与える雑音の影響をそれぞれ調べる。先ずステップS162で最初のマイクロホンであるマイク420を指定するために、順番Nをゼロとする。ステップS160の処理結果を保持する記憶部265の記憶領域272の内容を先ず消去し、以前の処理結果等が残っていないようにする。順番Nがゼロになっているので、ステップS164で、ゼロ番目であるマイク420の出力が取り込まれ、ステップS166でマイク420の検出値が被検者用マイク410に及ぼす影響を求めるための補正係数を、記憶部265のデータベース264を検索して取り込む。
【００６０】
マイク420やマイク422、マイク424、マイク532が検出した雑音が被検者用マイク410に及ぼす影響は、これらの雑音検出用マイクのそれぞれと被検者用マイク410との位置関係や機械的な構造等により異なる。従って各雑音検出用マイクにより検出された雑音の大きさと被検者用マイク410に及ぼす影響との関係を予め計測し、インターフォン制御部262が有する記憶部265にデータベース264として上記関係を補正係数として保持されている。マイク420やマイク422、マイク424、マイク532が検出した雑音強度に上記検索により求めた補正係数を乗じることにより、被検者用マイク410が拾う雑音強度が求められる。
【００６１】
記憶部265に保持されているデータベース264の一例を図7に記載しており、データベース264の項目266は雑音検出用の各マイクに対応する項目であり、各マイクの検出出力が被検者用マイク410に与える影響に基づき、各マイクの補正係数が定まり、項目268に補正係数が記憶されている。各マイクを検索パラメータとして、すなわち各マイクを特定するための情報である順番Nを検索パラメータとして、項目268に記憶された各マイクに対応する補正係数を検索することが可能となる。この補正係数は、インターフォン操作部350のタッチパネル356の操作に基づいて修正することができる。
例えば駆動機構の保守や交換を行った場合に、新たな条件に適合した補正係数に修正することができる。
【００６２】
ステップS166でN番目のマイクの補正係数がデータベース264から読出される。
最初は、N番目がマイク420に対応しているので、ステップS166で、マイク420に対する補正係数Aが読み出される。ステップS168でN番目であるマイク420の出力が上記補正係数で補正されて、補正雑音レベルが求められる。マイク420の検出出力に読み出された補正係数Aを乗じることにより、マイク420により検出された雑音が被検者用マイク410で検出された場合の雑音強度が、ステップS168の演算処理により、補正雑音レベルとして求められる。
【００６３】
次にN番目の筆頭であるマイク420の出力に基づいて計算された上記補正雑音レベルに対してステップS180を構成する処理が実行される。ステップS180を構成するステップS182では、検索した補正係数で補正したN番目のマイクの補正雑音レベルが第1設定値より大きいかどうかが比較される。ここで第1設定値は、対策が望まれる操作者4に不快感を与える雑音のレベルであり、必要に応じて第1設定値は変更可能である。
【００６４】
N番目のマイクの補正雑音レベルが第1設定値より大きい場合には、ステップS182からステップS184に実行が移り、最も大きく影響する雑音レベルの値を検知するために、ステップS184で先に記憶していた値より大きいかどうかを判断する。なお、最も大きく影響する雑音レベルとして本実施例では、それぞれの雑音発生源と被検者用マイク410との配置関係による影響の違いを補正した補正雑音レベルを使用する。もし先に記憶部265の記憶領域272に記憶していた補正雑音レベルの値より今回の補正雑音レベルの値が大きい場合には、今回の補正雑音レベルがステップS186で、記憶が必要な情報として、インターフォン制御部262が有する記憶部265の記憶領域272に記憶される。例えばマイク420の検出出力に関する処理の場合には、記憶領域272にはゼロの値しか記憶されていないので、ステップS182からステップS184に実行が移動した場合には、ステップS168で検出された補正雑音レベルが記憶領域272に記憶されることとなる。
【００６５】
ステップS182の実行で、対象の雑音検出用マイクの検出値に基づく補正雑音レベルが第1設定値より小さいことが判断された場合には、雑音対策が不要であるとして、ステップS182から実行がステップS188へ移る。また対象の雑音検出用マイクの検出値に基づく補正雑音レベルが第1設定値以上であっても既に記憶領域272に記憶していた補正雑音レベルより小さい場合には、ステップS184からステップS188へ実行が移る。
【００６６】
次にステップS188で全ての雑音検出用マイクの検出値が検査されたかどうかを判断し、検査していない雑音検出用マイクが存在する場合、すなわち全ての雑音検出用マイクの検査が終了していない場合には、ステップS188からステップS170へ実行が移り、次の検査すべき雑音検出用マイクがステップS170で指定される。具体的には、ステップS170でN番目の値が1つ更新され、指定されるマイクが次のマイクに変わり、ステップS164が実行される。
【００６７】
本実施例では、先ずマイク420が対象として選択され、マイク420の次に、図7に記載のデータベース264の項目266に記載の如く、マイク422の雑音の検出状態の検査に移る。その後順にマイク422からマイク424、マイク532へと検査対象が移り、マイク532の検査が終わるとステップS188により検査終了が判断される。
【００６８】
ステップS188で、全ての雑音検出用マイクの検出値の検査が終了するとステップS200へ実行が移る。上述したように、ステップS180を構成するステップS182とステップS186とにより、第1設定値を超える雑音レベルの雑音が検出されたかどうか、すなわち不快感を与える影響を及ぼす雑音が検出されたかどうかを、ステップS186による記憶領域272の記憶内容の有無から検知することができる。さらに記憶領域272の記憶内容から、最も大きい雑音の強度を知ることができる。これらの情報をステップS200の雑音対策のために使用することが可能となり、より効果的な対策が可能となる。
【００６９】
ステップS200を構成するステップS202で記憶領域272の記憶内容を参照することにより、第1設定値を超える雑音の発生があったかどうかが判断でき、雑音対策が必要かどうかを判断することができる。ステップS204で、記憶領域272に補正雑音レベルが記憶されているかどうかを判断する。補正雑音レベルが記憶されている場合には、雑音対策が必要であるとして、雑音がスピーカ444から出力されるのを低減するために、ステップS206が実行される。ステップS206では、操作者4の不快感を低減するために、インターフォン制御部262はスピーカ444の出力低減の処理を行い、一時的にスピーカ444から出力される音量が低減される。
【００７０】
低減する基準を一定とするようにしスピーカ444からの出力を基準値以下に抑えるようにしても良いが、記憶領域272から取得した記憶内容である最大の雑音レベルに従って、スピーカ444の低減状態の出力値を定めても良い。この場合のように、記憶された雑音レベルが高いほどスピーカ444の出力を低減するように処理することにより、大きな雑音に対しても効果的に対応できる。なお、第1設定値以上の雑音が検出されない場合には、ステップS204からステップS208に実行が移り、増幅率あるいはスピーカ444の音量低減を解除し、音量低減前の状態に復帰する。
【００７１】
図7に示すフローチャートは、図6のステップS104により、操作者4による操作に速度に対して影響を及ぼさない、十分に短い周期で実行されるので、雑音の発生に対する応答性が早く、雑音を検出すると直ちに対応してステップS200を実行することができ、不快な雑音がスピーカ444から出力されるのを抑制できる。また撮影位置や撮影角度の調整が終わり、雑音の発生の原因となる駆動機構の動作が停止することにより雑音の発生が停止すると、ステップS208により、インターフォンシステム150の被検者2の音声の増幅率やスピーカ444からの被検者2の音声の出力が出力低減前の状態に戻され、被検者2と操作者4との間の会話をスムーズに行うことができる。本実施例では、雑音発生源の雑音を検出し、検出した雑音の強度を基に被検者用マイク410が拾う雑音の状態を、補正係数を基に演算して求めることができるので、きめ細かい対応が可能となり、信頼性が向上する。
【００７２】
〔2.4インターフォンシステム150の雑音対策に関する第2実施例〕
図6に記載した処理の具体例である第2実施例を、図8を用いて説明する。図7に記載の第1実施例と異なる点は、複数の駆動機構が雑音を発生している場合に、複数の雑音がそれぞれ被検者用マイク410に影響を与える雑音の合計の雑音強度に基づいてステップS200で雑音対策を行うことである。この合計の雑音強度は、各雑音検出用マイクに対する処理を順にしかも全ての雑音検出用マイクに対して行うことにより、被検者用マイク410により検出される各雑音の加算値が演算されて記憶領域272に保持される。記憶領域272に保持されている演算結果を読み出すことにより、合計の雑音強度を得ることが可能となる。以下具体的に説明する。なお本明細書で、他の図と同じ参照符号のステップは略同様の処理を行い、同じ参照符号の構成は略同様の動作をする。これらについては、重複する説明を省略する場合がある。
【００７３】
前述のとおり、マイク420やマイク422、マイク424、マイク532により検出される雑音の被検者用マイク410に及ぼす影響の合計である補正雑音レベルの合計値が、記憶領域272に保持されるので、図8に記載のフローチャートの開始において、ステップS162により、記憶領域272の保持内容がクリアすなわち消去される。
【００７４】
駆動機構が発生する雑音を検出するための雑音検出用マイクが順に、ステップS162やステップS170で選択され、選択された順に雑音検出用マイクの出力がデータベース264により求められた補正係数に基づいて演算され、ステップS168において被検者用マイク410に影響を与える雑音強度に変換される。この変換された雑音強度は補正雑音レベルとして図7に記載の第1実施例で説明したとおりである。
【００７５】
記憶領域272は、各駆動機構が発生する雑音が被検者用マイク410へ与える影響の総合的な状況を保持するための記憶領域であり、その一例として各雑音検出用マイクが検出した雑音が被検者用マイク410に与える影響を表す補正雑音レベルの合計値を保持する。被検者用マイク410に影響を及ぼす雑音強度である補正雑音レベルがステップS168で求められると、ステップS180を構成するステップS192で、先ず記憶領域272から今までの補正雑音レベルの合計値を読出し、読み出した合計値にステップS168で求められた新たな補正雑音レベルを加算して再び記憶領域272に記憶する。なお、順番の最初にくるマイク420の補正雑音レベルの処理に関しては、ステップS162により記憶領域272の保持値がゼロにリセットされているので、既に演算した補正雑音レベルの加算値がゼロであるので、ステップS192においてマイク420の補正雑音レベルの値が記憶領域272に保持されることとなる。
【００７６】
図7に記載の実施例についての説明と同様に、ステップS188で全ての雑音検出用マイクについて検査が終了したかどうかが判断され、終了していない場合には、ステップS170で雑音検出用マイクを表す順番Nに数値1が加算され、順番Nが順番ゼロから順番1に変わり、データベース264の項目266の符号欄に記載の如く、検査対象が、順番Nが1であるマイク422に更新される。マイク422が検出した雑音に関してステップS164からステップS192の処理が行われ、ステップS192により、先に記憶したマイク420の補正雑音レベルが記憶領域272から読み出され、読み出したマイク420の補正雑音レベルに、ステップS168により演算されたマイク422の補正雑音レベルが加算されて、再び記憶領域272に保持される。このように補正雑音レベルの加算値が記憶領域272に保持される。
【００７７】
次にステップS188からステップS170に実行が移った状態でさらに順番Nを、マイク424を対象とする値に変えてステップS164からステップS180の処理を行う。このような処理を繰り返してマイク532によって検出される雑音に関するステップS164からステップS192の処理を終了すると、ステップS188で全マイクの検出雑音に対する検査が終了したとして、実行がステップS188からステップS202に移動する。
【００７８】
この状態では、記憶領域272には、マイク420やマイク422、マイク424、マイク532が検出した各雑音が被検者用マイク410に与える雑音の合計値である、各雑音検出用マイクの補正雑音レベルの積算値が保持されていることになる。従ってステップS202で記憶領域272に保持されている補正雑音レベルの合計値を読み出し、読み出した補正雑音レベルの積算値が第1設定値以上であるかをステップS212で判断する。
補正雑音レベルの積算値が第1設定値以上であれば、操作者4に対して不快な影響を及ぼす可能性があるので、ステップS206により先に説明したようにスピーカ444の出力を低減する。この低減割合を一定にしても良いが、補正雑音レベルの合計値が高いほど低減割合を大きくしてスピーカ444の出力を低く抑えることにより、より確実に不快な雑音がスピーカ444からの出力されるのを抑制できる。
【００７９】
記憶領域272の合計値が第1設定値に達しない場合には、ステップS208を実行し、ステップS206で行ったスピーカ444の出力の低減を解除する。もちろんもともとステップS206のスピーカ444の出力の低減が行われていない場合には、ステップS208を実行しなくても良いし、実行しても結果は変わらない、すなわち出力の低減が行われない状態でスピーカ444が動作する。
【００８０】
第2実施例では、複数個の駆動機構のそれぞれが被検者用マイク410の与える雑音の積算値を基に雑音への対応が行われる。このことにより、より適切に雑音に対して対応でき、不快感をより適切に低減できる。
【００８１】
〔2.5インターフォンシステム150の雑音対策に関する第3実施例〕
図7や図8に記載の第1実施例や第2実施例では、複数の駆動機構が発生する雑音の発生の有無をそれぞれ雑音検出用マイクで検出し、雑音が被検者用マイク410に与える影響を、記憶部265に記憶されたデータベース264の検索により求めた検索結果に基づいて演算し、演算された補正雑音レベル値の大きさ、あるいは演算された補正雑音レベルの積算値の値に基づき、発生した雑音の対策を行う。図9に記載の第3実施例では、各駆動機構が発生する雑音の強度を、配置したマイクの出力から求めるのではなく、各駆動機構の動作状態から求める。
【００８２】
この方法において、各駆動機構の動作状態から各駆動機構がそれぞれの位置で発生する雑音強度を求め、発生する雑音強度を基に第1や第2の実施例で説明したように、被検者用マイク410により検出される雑音強度を演算して求めても良い。この方法とは別に、各駆動機構の動作状態から直接データベースを利用して、被検者用マイク410が検出する雑音強度を求めるようにしても良い。この場合には、処理が簡単となる。
【００８３】
各駆動機構の制御状態を検出し、各駆動機構の動作状態に基づき各駆動機構が発生して被検者用マイク410で検出される雑音の強度を求める。各駆動機構の動作状態に基づき被検者用マイク410で検出される雑音の強度は、例えば予め被検者用マイク410により各駆動機構の動作状態に基づく雑音を実際に検出し、検出結果をデータベース化しておく。このデータベースを図9にデータベース610として記載する。各駆動機構が発する雑音は、動作速度が高いほど大きくなる。従って本実施例では、各駆動機構が発して被検者用マイク410で検出される雑音の大きさを複数の速度領域に分けて、データベース610を作成する。データベース610は駆動機構および動作速度で検索することが可能である。さらに移動方向により被検者用マイク410で検出される雑音強度が異なる場合には、検索パラメータとして移動方向を使用できるようにしても良い。このようなデータベース610を有することにより、操作者4の操作内容に基づき検索して、被検者用マイク410が検出する雑音を求めることが可能となり、求められた雑音に基づき雑音対策を行うことが可能となる。
【００８４】
図7や図8に記載の第1や第2実施例と、図9に記載の第3実施例とのステップに関する相違点は、ステップS160の処理内容である。なお上述のとおり、本明細書では同じ符号のステップは、略同じ処理を行うので、説明を省略する場合がある。
【００８５】
以下に説明の第3実施例では、全ての駆動機構について動作状態をその都度検査するが、動作している駆動部についてのみ検査するようにしても良い。具体的には、図4に記載の如く、寝台移動機構である駆動機構292や支柱移動機構である駆動機構530、寝台制御部238の制御状態を、信号伝送路400を介してインターフォン制御部262で検出することができるので、動作している駆動部のみを対象として以下で説明する如く動作対象の駆動機構や動作速度などの動作状態を取り込み、これを検索条件として被検者用マイク410が検出する雑音強度を求めるようにしても良い。
【００８６】
図9に記載のフローチャートにおいて、ステップS160に続いて実行されるステップS180やステップS200は、図7に記載の第1実施例のステップS180やステップS200であっても良いし、図8に記載の第2実施例のステップS180やステップS200であってもよい。図9に記載の第3実施例では、図7に記載の第1実施例のステップS180やステップS200を基に説明する。しかし図8に記載の第2実施例のステップS180やステップS200を使用することで、第2実施例で説明した効果を得ることができる。図8に記載の第2実施例で説明したように、各駆動機構が発する雑音の積算値に基づいて雑音の対策処理を行う場合には、図9に記載のステップS180とステップS200とを図8で説明した第2実施例のステップS180やステップS200に置き換えるようにすればよい。具体的な説明は、図8で説明したステップS180やステップS200の説明の重複となるので、説明を省略する。
【００８７】
操作者4による操作卓320の操作により、X線画像の撮影位置や撮影角度を調整するために、操作用制御部236から撮影制御部237や寝台制御部238を制御し、駆動機構286あるいは駆動機構284、駆動機構292、駆動機構530を動作させる場合に、これらの動作状態を、信号伝送路400を介してインターフォン制御部262で検出することができる。インターフォン制御部262は検出した駆動機構の動作状態から、駆動機構が発生して被検者用マイク410で検出される雑音強度を、データベース610を利用して求めることが可能となる。これらの動作を具体的に説明する。
【００８８】
図9に記載のステップS252で、検査する駆動機構を特定するための番号Mをクリアし、ゼロにリセットする。本実施例では、データベース610の項目612に記載の如く、番号Mがゼロの場合は、駆動機構286を意味する。また記憶領域616は被検者用マイク410に取り込まれる雑音強度を検出して記憶するための領域であり、各駆動機構の検査を開始する前に、ステップS252により記憶領域616の記憶内容が消去される。
【００８９】
ステップS254で、番号Mがゼロであるので駆動機構286が特定され、駆動機構286が動作中であるかどうか、が判断される。駆動機構286が動作中で無い場合には、駆動機構286が雑音を発生することが無いので、ステップS254からステップS182に実行が移り、さらに雑音を発生することが無いのでステップS182から実行がステップS188に移る。ステップS188で全ての駆動機構の検査が終了したかどうかが判断され、ステップS188から実行がステップS170に移る。ステップS170の実行により、番号Mがゼロから1に変わり、検査対象の駆動機構が更新され、検査対象の駆動機構が駆動機構284となる。
【００９０】
一方ステップS254の動作に戻り、ステップS254で検査対象の駆動機構286が動作中であると判断されると、実行がステップS254からステップS256に移り、ステップS256で駆動機構286を制御している寝台制御部238からの情報に基づき、動作速度が検知される。次にステップS258が実行され、番号Mが示す駆動機構とその駆動機構の動作速度に基づきデータベース610が検索され、被検者用マイク410によって検出される雑音の強度がデータベース610から検索される。この雑音強度は図9に記載のデータベース610の項目614に、動作速度に対応して記憶されている。
【００９１】
検索された雑音強度は、図7や図8の補正雑音レベルに対応する情報である。マイクなどの装置を使用すること無く、データベース610により補正雑音レベルに対応する情報を得ることができ、維持管理が容易となり、信頼性が向上する。データベース610から検索された雑音強度は、図7や図8で説明した補正雑音レベルの情報と同様に使用されて、ステップS180やステップS200が実行され、雑音に対する処理が行われる。これらの処理は図7や図8を用いて説明した処理と重複するので、例として図7で説明した内容を次に記載する。
【００９２】
ステップS180の動作は先に図7に基づき説明したとおりで、ステップS258で求められた雑音の強度が、ステップS182において、第1設定値より大きいかどうかが判断される。第1設定値より大きい場合には、実行がステップS182からステップS184に移り、先に記憶領域616に記憶している雑音強度より大きいかどうかが、ステップS184において判断される。駆動機構286の場合には、記憶領域616の記憶内容がステップS252において消去されているので、ステップS182では駆動機構286に関する検索された雑音強度が、ステップS186により記憶領域616に記憶される。
【００９３】
上述のようにステップS188で、全ての駆動機構に対する検査が完了したかどうかが判断され、検査が完了していない場合には、ステップS170で指定された駆動機構が更新される。このようにして番号Mがゼロから3まで順にステップS170で更新され、全ての駆動機構に関して雑音の発生に関する検査が行われる。ステップS160やステップS180の処理が完了すると、ステップS200において、雑音対策が実行される。この内容は既に図7で説明したとおりであるか、概要を次に記載する。
【００９４】
ステップS202で、記憶領域616から記憶されている雑音強度を読み出す。ステップS204で、記憶されている雑音強度の有無を判断する。もし雑音強度の記憶が無ければ、雑音が発生していないとしてステップS208を実行する。もし先の処理でスピーカ444の音声出力を抑制していた場合には、音声出力の抑制を解除する。
【００９５】
一方ステップS204の処理で、記憶領域616に雑音強度情報が記憶されていると判断した場合には、ステップS206の実行により、スピーカ444の出力を抑制する。スピーカ444の出力の抑制レベルを記憶領域616に記憶されていた雑音強度の値に基づき変化させても良い。例えば雑音強度が大きい場合には、雑音強度が小さい場合より、スピーカ444の出力をさらに小さくする。このようにすることにより、雑音強度が小さい場合にはスピーカ444の出力の抑制が小さくなり、操作者4は、被検者2の音声が聞き取れたりあるいは何か話していると判断できたりする。
【００９６】
図7や図8、図9の動作において、スピーカ444の出力を低減する方法としては、図4に記載のインターフォン回路460で対応する方法や、インターフォン制御部262で対応する方法、あるいはインターフォン回路472で対応する方法がある。インターフォン回路460で対応する場合の例は、インターフォン制御部262から制御信号をインターフォン回路460へ送り、被検者用マイク410の出力を増幅する増幅回路の増幅率を低減する方法である。インターフォン制御部262の処理でスピーカ444の出力を低減する方法は、インターフォン回路460から送られてきた被検者用マイク410の出力の振幅をデジタル的に低減する方法である。またインターフォン回路472でスピーカ444の出力を低減する方法は、インターフォン回路472でアナログ信号に変換された後、スピーカ444の駆動回路の前段の増幅器あるいはスピーカ444の駆動回路において増幅率を低減する方法である。上述した方法を組み合わせても良い。
【００９７】
〔2.6インターフォンシステム150の雑音対策に関する第4実施例〕
図10を用いて、更に他の実施例を説明する。本実施例の動作の概要は図4で説明したとおりである。被検者用マイク410や雑音検出用マイクである、マイク420やマイク422、マイク424、マイク532の出力は、それぞれインターフォン回路460に入力され、それぞれデジタル信号に変換されてインターフォン制御部262に取り込まれる。駆動機構が発する雑音に対する処理方法の考え方は、どの雑音検出用マイクで雑音を検出した場合であっても同じであり、代表例として雑音検出用マイクの内、マイク420とマイク532により雑音を検出した場合について説明する。マイク420とマイク532は駆動機構286と駆動機構530が発生する雑音を検出するマイクであり、ここで説明する例は、天板282を傾ける駆動機構286と、X線発生部210を備える支柱240を傾ける駆動機構530と、が同時に動作していて、これらから雑音が発生しているとして、これらの雑音の対応方法を説明する。他の駆動機構が動作していても、動作に伴い発生する雑音の対応方法は同じである。
【００９８】
被検者用マイク410が検出する音には、被検者2の音声と共に駆動機構286発生する雑音と駆動機構530が発生する雑音とが混ざっている。駆動機構286が発生する雑音はマイク420によって検出され、駆動機構530が発生する雑音はマイク532によって検出される。これらの雑音に対応する処理は、どちらの雑音を先に処理しても良いが、この実施例では先ず雑音強度の大きい寝台の駆動機構286が発生する雑音を先に処理する構成と成っている。
【００９９】
図10において、被検者用マイク410や雑音検出用マイクであるマイク532やマイク420、さらにインターフォン回路460やインターフォン制御部262、インターフォン回路472、スピーカ444は、ハードウエア構成に基づくブロックを示している。
一方インターフォン制御部262が有する各ブロックは、それぞれ機能ブロックであり、各機能ブロックをハードウエアで構成しても良いが、プログラムを実行することにより機能を達成する、インターフォン制御部262が実行するソフトウエアによって構成としても良い。
【０１００】
駆動機構286が発生した雑音はマイク420によって検出され、マイク420が検出した雑音のアナログ信号は、アナログデジタル変換回路を備えたインターフォン回路460によりデジタル信号であるデジタル雑音信号468に変換される。アナログデジタル変換回路によって変換された雑音のデジタル信号が、雑音検出部652によって取り込まれる。取り込まれたデジタル雑音信号468の雑音の大きさが所定値以上である場合には雑音対策を行うために、ずれ検出部662に雑音信号を送る。
【０１０１】
駆動機構286が発生する雑音が、被検者2の音声を電気信号に変換するための被検者用マイク410によって拾われ、音声信号に重畳した状態でインターフォン回路460に送られて、デジタル音声信号465に変換される。デジタル音声信号465はずれ検出部662に送られる。同じ駆動機構286が発生する雑音が、雑音検出用マイクであるマイク420で検出されると共に被検者用マイク410でも検出される。被検者用マイク410とマイク420の置かれている位置が異なるために、駆動機構286が発生する雑音に対する、被検者用マイク410の検出時点とマイク420の検出時点とが異なり、マイク420と被検者用マイク410とのそれぞれの出力であるデジタル雑音信号468とデジタル音声信号465に含まれる雑音成分が位相的にまた時間的に互いにずれている。このずれがずれ検出部662で検出される。ずれ検出部662によって検出されたずれは、タイミングデータ275として記憶部265の記憶領域274に記憶される。
【０１０２】
ずれ検出部662は、デジタル雑音信号468と、被検者用マイク410の出力に基づくデジタル音声信号465に含まれる雑音信号とを対比する。デジタル雑音信号468に含まれる雑音信号の特徴ある波形を基準とし、この特徴ある波形と、デジタル音声信号465の波形とを対比し、一致する波形を見つける。デジタル雑音信号468に含まれる雑音波形の特徴ある波形とデジタル音声信号465において検出した特徴ある部分との位相的あるいは時間的ずれを検出する。このずれをタイミングデータ275として記憶部265の記憶領域274に記憶する。
【０１０３】
ずれ検出部662により検出されたずれの値は、駆動機構286を発生源とする雑音に対して常に略同じと考えることができる。もちろん駆動機構の動作により、被検者用マイク410とマイク420との位置関係が異なった状態では、ずれ検出部662により検出されたずれの値は異なる。しかし、上記被検者用マイク410とマイク420との位置関係が大きく変化しなければ、ずれ検出部662により検出されたずれの値は変わらないと見ることができる。このため、一度ずれ検出部662によってタイミングデータ275を検出できれば、このタイミングデータ275はマイク420で検出された雑音に対して繰り返し、使用することができる。
【０１０４】
本実施例の如く、ずれ検出部662で駆動機構286が発生する雑音に対するマイク420と被検者用マイク410との検出のずれを、ずれ検出部662によって検出するのではなく、予め計測して記憶部265の記憶領域274に予め記憶しておき、必要に応じて予め記憶しておいたタイミングデータ275を読み出して使用するようにしても良い。この場合はずれ検出部662や後述するずれ検出部672が不要となる。
【０１０５】
X線画像撮影装置100には色々な構造のものがあり、X線撮影位置や撮影角度を変えることにより、寝台280や支柱240の位置が大きく変化する構造のものがある。
このような構造のX線画像撮影装置100では、雑音発生源とマイク420と被検者用マイク410との位置関係が無視できない程度に変化する場合があり、本実施例で記載のように、ずれ検出部662や後述するずれ検出部672を設けることにより、雑音発生源とマイク420と被検者用マイク410との位置関係や、マイク532と被検者用マイク410との位置関係が無視できない程度に変化しても正確なタイミングデータ275や、後述する正確なタイミングデータ276を得ることができる。
【０１０６】
操作者4の操作によりX線撮影位置あるいは撮影角度を調整することにより、雑音発生源とマイク420や被検者用マイク410との間の雑音の伝搬条件が変わることがあり、このような場合にも、ずれ検出部662を設けることにより、正確なタイミングデータ275を検出することができる。このことはマイク532や被検者用マイク410と雑音発生源である駆動機構530に関しても同様であり、ずれ検出部672を設けることにより、正確なタイミングデータ276を検出することができる。
【０１０７】
タイミング調整部664は、記憶領域274に記憶されたタイミングデータ275に基づいて、デジタル音声信号465に重畳された雑音と雑音検出部652から送られてきたデジタル雑音信号468の雑音のずれを調整し、タイミングを一致させるすなわち前記ずれが所定値以下となるようにデジタル音声信号465とデジタル雑音信号468との位相あるいは時間的関係を調整する。
【０１０８】
雑音検出部652から送られてきたデジタル雑音信号468も、インターフォン回路460を介して送られてきたデジタル音声信号465も、共にデジタル信号の状態なので、これらの信号を自由に遅延することができる。例えば雑音検出用マイクであるマイク420は被検者用マイク410に対して雑音発生源である駆動機構286に近い位置にあり、マイク420の方が被検者用マイク410より先行する状態で、雑音を検出する。このような場合に、雑音検出部652から送られてきたデジタル雑音信号468をタイミングデータ275のデータに基づいて遅延することにより、デジタル雑音信号468と被検者用マイク410の出力に基づくデジタル音声信号465に含まれる雑音とのずれを小さくすることができる。このようにしてタイミング調整部664により、デジタル雑音信号468とデジタル音声信号465の雑音とのずれをほとんど無くすことができる。
【０１０９】
雑音除去部666は、タイミング調整部664から互いに雑音のタイミングを略一致させたデジタル雑音信号468とデジタル音声信号465とを受け、被検者用マイク410の出力に基づくデジタル音声信号465から雑音分を除去する処理を行う。例えば、被検者用マイク410の出力に基づくデジタル音声信号465と、タイミング調整部664で位相合わせしたデジタル雑音信号468との差分を求める演算を、雑音除去部666が行う。このような処理を行うことにより、雑音除去部666は、駆動機構286が発生した雑音の成分を、デジタル音声信号465から低減することができ、駆動機構286が発生した雑音の成分を低減したデジタル音声信号466を出力する。
【０１１０】
しかし、駆動機構286と駆動機構530の両駆動機構が雑音を発生している場合に、デジタル音声信号466に含まれている駆動機構530が発生した雑音の成分を除去することが望ましい場合がある。次に駆動機構530が発生する雑音の成分をデジタル音声信号466から除去する動作について説明する。この動作は基本的には、上述した駆動機構286が発生する雑音成分の除去の動作と同じである。
【０１１１】
駆動機構530が発生する雑音をマイク532で検出し、検出された雑音をインターフォン回路460でデジタル変換して、デジタル雑音信号469を発生する。雑音検出部654はデジタル雑音信号469を受信し、対策が必要かどうかを判断する。雑音の大きさが所定値を超える場合には、雑音対策が必要であるとして、デジタル雑音信号469をずれ検出部672やタイミング調整部674へ送る。ずれ検出部672はずれ検出部662と同様の動作をなし、デジタル音声信号466に含まれる駆動機構530が発生した雑音成分と、雑音検出部654から送られてきたデジタル雑音信号469に含まれる雑音成分との位相差あるいは時間差等のずれを検出し、上記ずれをタイミングデータ276として記憶部265の記憶領域274に記憶する。
【０１１２】
ずれ検出部672で検出したずれであるタイミングデータ276を用いてタイミング調整部674でデジタル音声信号466に含まれる駆動機構530が発生する雑音成分と、マイク532で検出した駆動機構530の雑音に基づくデジタル雑音信号469とのずれを少なくし、デジタル音声信号466とずれを少なくしたデジタル雑音信号469とを雑音除去部676へ送る。雑音除去部676で、デジタル音声信号466とずれを少なくしたデジタル雑音信号469とによりデジタル音声信号466に含まれている駆動機構530の雑音成分を除去する。一例としては雑音除去部676に送られてきたデジタル音声信号466とずれを少なくしたデジタル雑音信号469との差分を求める処理を行うことにより、デジタル音声信号466に含まれている駆動機構530の雑音成分を除去することが可能となる。駆動機構286による雑音成分と駆動機構530による雑音成分とを除去したデジタル音声信号467が雑音除去部676で作られ、インターフォン回路472に送られてスピーカ444から出力される。
【０１１３】
ずれ検出部662の動作と同様、駆動機構530が発生した雑音に対するマイク532と被検者用マイク410との検出のずれは、常に変わらないと見ても良い。従ってタイミングデータ276を一度検出すれば、その情報を繰り返し使用することが可能となる。また、予めタイミングデータ276を計測して記憶しておけば、ずれ検出部672を設けることなく、タイミングデータ276を必要とする場合に、予め記憶しておいたタイミングデータ276を読み出して使用することで対応できる。
【０１１４】
しかし、ずれ検出部662の動作に関係して上述したと同様にX線画像撮影装置100の構造によっては、操作者4の操作によりX線撮影位置あるいは撮影角度を調整した場合に、雑音発生源とマイク532や被検者用マイク410との位置関係が変化したり、また雑音発生源とマイク532や被検者用マイク410との間の雑音伝搬の条件が変化したりする場合がある。このような場合には、ずれ検出部672を設けることにより、正確なタイミングデータ276を検出することができ、効果的な雑音の除去を達成することができる。
【０１１５】
〔2.7  インターフォンシステム150の雑音対策に関する第5実施例〕
図10に示す第4実施例は、駆動機構が発生する雑音を、雑音検出用マイクを使用して検出し、雑音検出用マイクで検出した雑音情報を使用して雑音対策を行う構成である。雑音検出用マイクを使用しないで、予め操作に基づき駆動機構が発生する雑音を、データベースとして記憶部に記憶し、記憶部に記憶された雑音を読み出して使用する第5実施例を、図11を用いて説明する、なお、図11に記載の符号と他の図面に記載の符号が同じ場合には、略同じ動作をなし、略同じ作用効果を奏する。同じ符号の構成に対しては、説明を簡略化したり省略したりする場合がある。また、図11に記載のデータベース620の具体例を図12に記載する。
【０１１６】
操作者4がX線の撮影位置や撮影角度を変更するために操作卓320を操作すると、操作卓320の操作に基づき操作用制御部236から寝台制御部238や撮影制御部237に制御信号が送られ、寝台制御部238や撮影制御部237から、動作すべき駆動機構に移動方向や移動速度に関する制御信号が送られる。図11に記載の実施例では、駆動機構286と駆動機構530を例として示している。
【０１１７】
各駆動機構の構成の一例は図2を用いて説明したとおりである。図1に記載の実施例では、X線画像撮影装置100が備えている、寝台制御部238あるいは撮影制御部237によって制御される駆動機構は、駆動機構286や駆動機構284、駆動機構292、駆動機構530である。操作者4の操作に基づき関係する駆動機構に、寝台制御部238あるいは撮影制御部237から、あるいはその両方から制御信号が送られる。どの駆動機構に関しても雑音の対応は同じであり、本実施例では、操作者4の操作に基づき、駆動機構286と駆動機構530の両方が動作し、その両方から雑音が発生し、被検者用マイク410が駆動機構286と駆動機構530の両方が発生する雑音を検出するものと仮定して、説明を行う。
【０１１８】
操作者4による操作卓320の操作に基づき、寝台制御部238から駆動機構286へ動作方向と動作速度の指令が制御信号482として送られる。同様に操作者4による操作卓320の操作に基づき、撮影制御部237から駆動機構530へ動作方向と動作速度の指令が制御信号484として送られる。モータ制御回路514は制御信号482に基づいてモータ512を駆動するための駆動電流を供給し、この駆動電流はモータ512の回転に同期して供給される。駆動機構286が発生する雑音はモータ512の回転に基づいて、あるいはモータ512によって移動する機械構造から発生する。同様に制御信号484に基づいてモータ制御回路516からモータ513へ駆動電流が供給され、この駆動電流はモータの回転に同期している。駆動機構286や駆動機構530が発生する雑音はモータ512やモータ513の回転に同期する成分を多く含んでいる。
【０１１９】
駆動機構286や駆動機構530の動作に基づくタイミング信号、例えば駆動機構286のモータ512の動作状態を示すモータ512の回転同期信号や駆動機構530のモータ513の動作状態を示すモータ512の回転同期信号が、駆動機構286や駆動機構530の動作の基準となる制御タイミング情報486や制御タイミング情報488として、タイミング調整部664やタイミング調整部674に送られる。被検者用マイク410によって検出される駆動機構286や駆動機構530の雑音は、モータ512やモータ513の回転に伴って発生する可能性が高く、このため発生する雑音には、制御タイミング情報486や制御タイミング情報488に同期する成分が多い、すなわちモータ512の回転に同期する成分やモータ513の回転に同期する成分が多い。従って制御タイミング情報486や制御タイミング情報488と被検者用マイク410で検出された駆動機構286や駆動機構530の雑音成分とのずれ例えば位相を調整することにより、タイミング調整部664やタイミング調整部674でタイミングを合わせることが可能となる。
【０１２０】
タイミング調整部664やタイミング調整部674において、制御タイミング情報486や制御タイミング情報488と被検者用マイク410で検出された駆動機構286や駆動機構530の雑音成分とのずれを小さくすることにより、すなわち互いのタイミングを合わせることにより、図10で説明した動作と同様に、被検者用マイク410の出力に基づくデジタル音声信号465から駆動機構286や駆動機構530が発生した雑音成分を除去することができる。その結果、雑音成分を低減したデジタル音声信号467をインターフォン回路472に供給し、スピーカ444から出力することが可能となる。
【０１２１】
駆動機構286が発生した雑音成分を検索するために、雑音検索部712は制御信号482を受け取ることにより、制御対象や制御方向、制御速度等の情報を得ることができる。制御対象や制御速度の情報を基に、データベース620を検索し、雑音波形やずれ情報などをデータベース620から得ることができる。必要に応じて制御方向の情報を検索項目としてデータベースを作成することで、さらに雑音の除去精度を向上することができる。その理由は、駆動機構286や駆動機構530が発生する雑音の波形が、モータ512やモータ513の回転方向によって変わる場合があるからである。回転方向を検索パラメータするデータベースを作成することで、この問題に対応することができ、より優れた雑音の除去処理を行うことができる。
【０１２２】
データベース620の一例を図12に示す。データベース620の項目632に記載の駆動機構を特定し、さらに項目634の動作速度を特定することにより、駆動機構286が発生する雑音波形や例えば位相などのずれ情報を、検索により得ることができる。得られた雑音波形やずれ情報は、雑音検索部712からタイミング調整部664へ送られる。
さらに上述したようにタイミング調整部664には、例えばモータの回転同期信号などの制御タイミング情報486が提供されている。
【０１２３】
被検者用マイク410の出力に基づくデジタル音声信号465に混ざっている駆動機構286の雑音は、制御タイミング情報486に同期した成分を多く有しているので、タイミング調整部664に供給された制御タイミング情報486に対する、検索で得られた雑音波形の時間的なあるいは位相的な関係を、検索で得られたずれ情報の値とすることにより、デジタル音声信号465に含まれる駆動機構286に基づく雑音成分と検索で得られた雑音波形とのタイミングを略一致させて、それぞれ雑音除去部666に提供することができる。
【０１２４】
タイミング調整部664により、検索で得られた雑音波形とデジタル音声信号465に含まれる駆動機構286に基づく雑音成分とのタイミングを略一致させることができる、雑音除去部666で、雑音成分を除去できる。例えば、タイミングを略一致させた検索で得られた雑音波形とデジタル音声信号465との差分を演算する処理を行うことにより、デジタル音声信号465に含まれる駆動機構286に基づく雑音成分を低減することができる。駆動機構286に基づく雑音成分が除去されたデジタル音声信号466を、雑音除去部666によって得ることができ、同様にタイミング調整部674や雑音除去部676の処理を行うことにより、デジタル音声信号466から駆動機構530に基づく雑音成分を低減したデジタル音声信号467を得ることができる。
【０１２５】
すなわち、撮影制御部237からの制御信号484が、雑音検索部714に送られ、雑音検索部714によりデータベース620を検索することにより、駆動機構530が発生する雑音波形や位相などのずれ情報を得ることができる。タイミング調整部674で、検索された雑音波形を制御タイミング情報488に対して、検索されたずれ情報の値だけシフトした関係とすることにより、デジタル音声信号466に含まれる駆動機構530に基づく雑音成分と検索された雑音波形とのタイミングを合わせることができる。次に雑音除去部676で、タイミングが合わされた、検索された雑音波形とデジタル音声信号466との雑音除去処理、例えば差分を求める演算を行うことにより、デジタル音声信号466から駆動機構530の起因する雑音成分を除去することができる。駆動機構286に起因する雑音成分と駆動機構530に起因する雑音成分とを除去したデジタル音声信号467がインターフォン回路472を介してスピーカ444から出力され、操作者4への不快感を低減することが可能となる。また被検者2の音声が弱々しい状態であっても聞き取り易くなる。
【０１２６】
〔2.8  インターフォンシステム150の雑音対策に関する第6実施例〕
図10に記載の第4実施例では、デジタル音声信号465に含まれる雑音成分と雑音波形とのタイミングも合わせるためのずれ情報を、ずれ検出部662やずれ検出部672によって得ている。すなわち、ずれ検出部662やずれ検出部672によって実際のデジタル音声信号465の波形と雑音成分の波形を比較して、ずれ量をずれ検出部662やずれ検出部672の計測動作により得ている。
【０１２７】
一方図11に記載した第5実施例では、データベース620を検索することにより、ずれ情報を得ている。図10に記載の第4実施例には色々なメリットがあり、また図11に記載の第5実施例には、信頼性が向上するなどのメリットがある。従って図10に記載の第4実施例と図11に記載の第5実施例とを組み合わせることにより、色々な状況に対応できる、より大きい効果のインターフォンシステム150を得ることができる。図11において第5実施例として説明した構成に、破線で示したずれ検出部662やずれ検出部672を追加することにより、信頼性が高く、さらに色々な状況に対応できる雑音対策をより向上できる効果を得ることができる。
【０１２８】
ずれ検出部662やずれ検出部672の動作は図10に示す実施例で説明したとおりであり、ずれ検出部662やずれ検出部672で計測されたずれ量はタイミングデータ275やタイミングデータ276として記憶領域274に記憶される。データベース620を検索して得られたずれ情報をさらにタイミングデータ275やタイミングデータ276で補ったり、あるいは両者を使い分けたりすることで、より効果的な雑音の除去が可能となる。
【符号の説明】
【０１２９】
2  被検者、4  操作者、10  撮影室、20  操作室、30  壁、32  鉛ガラス、100  X線画像撮影装置、150  インターフォンシステム、200  X線撮影部、210  X線発生部、214  X線絞り装置、230  X線検出部、232  画像処理部、236  操作用制御部、237  撮影制御部、238  寝台制御部、240  支柱、250  制御部、262  インターフォン制御部、264  データベース、265  記憶部、280  寝台、282  天板、284  駆動機構、286  駆動機構、292  駆動機構、300  操作部、320  操作卓、330  寝台操作部、340  X線撮影部、350  インターフォン操作部、390  表示部、400  信号伝送路、410  被検者用マイク、412  弾性体、430  操作者用マイク、442  スピーカ、444  スピーカ、510  駆動機構、530  駆動機構、610  データベース、652  雑音検出部、654  雑音検出部、662  ずれ検出部、664  タイミング調整部、666  雑音除去部、672  ずれ検出部、674  タイミング調整部、676  雑音除去部、712  雑音検索部、714  雑音検索部。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015033437.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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