【事件の表示】
　特願２０１２−５３２４２６「セルラーシステムと他の無線システムとの間に相互運用性を実現するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月１４日国際公開、ＷＯ２０１１／０４１８８８、平成２５年　２月２８日国内公表、特表２０１３−５０７０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１０年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１０月６日、米国、２０１０年６月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２６年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月４日付けで手続補正されたが、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年３月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年３月１１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２６年７月４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１５に記載された 
　「少なくともセルラーモードと無線モードとを切り替えることができ、セルラーネットワークの加入者に対応する、マルチモード携帯端末であって、
　セルラー通信の送受信を行うように構成されているセルラートランシーバと、
　無線通信の送受信を行うように構成されている無線ローカルエリアネットワークトランシーバと、
　無線ローカルエリアネットワークのアクセスおよび前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能にするようにプログラムされている前記セルラーネットワークおよび前記無線ローカルエリアネットワークに通信可能なように結合されているプロセッサであって、それぞれのネットワークは別々の事業体によって管理される、プロセッサとを備えるマルチモード携帯端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　「少なくともセルラーモードと無線モードとを切り替えることができ、セルラーネットワークの加入者に対応する、マルチモード携帯端末であって、
　セルラー通信の送受信を行うように構成されているセルラートランシーバと、
　無線通信の送受信を行うように構成されている無線ローカルエリアネットワークトランシーバと、
　無線ローカルエリアネットワークのアクセスおよび前記無線ローカルエリアネットワークの加入者としてではなく前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能にするようにプログラムされている前記セルラーネットワークおよび前記無線ローカルエリアネットワークに通信可能なように結合されているプロセッサであって、それぞれのネットワークは別々の事業体によって管理される、プロセッサとを備えるマルチモード携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
２．新規事項の有無、シフト補正、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１５に記載された、「前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能にするようにプログラムされている」に関し、「前記無線ローカルエリアネットワークの加入者としてではなく前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能にするようにプログラムされている」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとともに、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特表２００８−５４７３５４号公報（平成２０年１２月２５日公表、以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般的に統合無線通信ネットワークに関し、より具体的にはそうした統合ネットワークにおけるネットワークアクセス制御手段及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　インターネットワーキング及び様々な無線アクセスネットワークの統合は、無線通信ネットワークの領域における一般的な傾向であって、例えば対象範囲及び容量に関するサービスを向上させようとするものである。一般的な要望は、多様な無線アクセスネットワークをより矛盾の無いものとする効率的な手段及び方法を見出すことであり、それは物理的なネットワーク及びサービスの円滑な統合を可能にする。よって、一般的な問題は、様々な無線アクセスネットワークの円滑な統合を可能とする効率的な手段及び方法を見つけることである。さらに、そうした統合ネットワークにおいては、円滑なハンドオーバの枠組み、効率的な干渉抑制及びアクセス制御の枠組みを提供するための効率的な手段及び方法を見つける必要がある。重要な問題は、そうした統合ネットワークにおいて無線リンク品質制御、信号伝達（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）の減少、パケット遅延などをどのように効率的なやり方で取り扱い／向上させるかに関連する。よって、一般的な問題は、そうした統合ネットワークのネットワークアクセス特性及びハンドオーバ特性を向上させる効率的な手段及び方法を見出すことである。
【０００３】
　図１は、移動無線ネットワーク、即ちインターネット１７０に接続したＵＴＲＡＮ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ネットワーク形式の第１の無線アクセスネットワーク、及び無線データネットワーク、即ちＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の形式の第２の無線アクセスネットワークの基本的な構造を示している。ＷＬＡＮは通常、アクセスポイント制御部、ＡＰＣ１６２に接続された少なくとも１つの無線アクセスポイント、ＡＰ１６５を備える。移動無線ネットワークは、ＳＧＳＮ１２０に接続されたＧＧＳＮ１１０を備え、ＳＧＳＮ１２０は同様にＲＮＣ１３０に接続される。ＵＴＲＡＮ及びＷＬＡＮの両機能を有するデュアルモードＵＴ（利用者端末）１４０は、自身の第１のデータポート１４１を介して基地局ノードＢ１５０との間でＵＴＲＡＮ無線アクセスを、自身の第２のデータポート１４２を介してＷＬＡＮのＡＰ１６５との間でＷＬＡＮ無線アクセスを確立することができる。
【０００４】
　ＵＴ１４０のＵＴＲＡＮネットワークへのアクセスの承認は、ＵＴ１４０がＵＴＲＡＮネットワークを介して通信セッションを確立することが可能となる前に、３ＧＰＰの承認、認証及び課金エンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）ＡＡＡ１、１３１０、により従来の方式で行われる。ＡＡＡ１  １３１０は、ＵＴ１４０のＵＴＲＡＮネットワークへのアクセスが承認されるかどうかを検証するために、図１には示されていないＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）及びＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｉｎｇ  Ｌｏｃａｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と従来の方式で通信する。ＡＡＡ１  １３１０は、例えばＳＧＳＮ１２０内のようなＵＭＴＳコアネットワークのノードの１つの中に位置してもよく、または図１に示しているような例えばＳＧＳＮ１２０と接続されたスタンドアローンのＡＡＡ１サーバ１３１０内に位置してもよい。
【０００５】
　ＵＴ１４０のＷＬＡＮネットワークへのアクセスの承認は同様に、ＵＴ１４０がＷＬＡＮネットワークを介して通信セッションを確立することが可能となる前に、例えばＡＡＡサーバなどのサーバ１６３０内に設置されたＷＬＡＮの承認、認証及び課金エンティティＡＡＡ２により従来の方式で検査される。図１に示しているように、ＡＰＣ１６２は、この目的のために、例えばＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｉｖｉｃｅ）またはＤＩＡＭＥＴＥＲサーバといったサーバ１６３０にあるＡＡＡ２と従来の方式で通信する。その代わりに、ＡＡＡ２は例えばＡＰＣノード１６２内に位置してもよい。」（６〜７頁）
ロ．「【００５０】
　図２は、本発明の１つの実施形態によるネットワーク構造を示している。図２におけるアクセスネットワーク１及び２は、例えば２つのＵＴＲＡＮ、または１つのＵＴＲＡＮと１つのＷＬＡＮといったどういった無線アクセスネットワークであってもよい。本発明による重要な点は、図２の第１のアクセスネットワーク領域（ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｏｍａｉｎ）を形成するアクセスネットワーク１へのＵＴ（例えば２４０、２４３）のアクセスをネットワークノード２３１０内に位置する第１の承認エンティティＡ１が承認し、第２のアクセスネットワーク領域を形成するアクセスネットワーク２へのＵＴのアクセスを第２の承認エンティティＡ２が承認することである。よって、“無線アクセスネットワーク領域”という言葉は、ここでは当該無線アクセスネットワークへのＵＴのアクセスを当該無線アクセスネットワークのローカルの承認ポリシーに従って承認する役割を果たす特定の承認エンティティに制御されたいかなる無線アクセスネットワークとしても解釈される。図２において、２つだけのアクセスネットワーク領域が示されているが、本発明はどれだけの数のアクセスネットワーク領域に対しても適用可能であることが理解されるべきである。通常、ローカルの承認ポリシーは、問題のアクセスネットワークを運営する運用者によって決定される。図２においては、エンティティＡ２はアクセスネットワーク２に接続される独立したスタンドアローンのネットワークノード２６３５内に位置しているが、本発明はこれに限られない。よって、図２においてアクセスネットワーク１が第１のアクセスネットワーク領域に相当し、アクセスネットワーク２が第２のアクセスネットワーク領域に相当する。図２に示された実施形態によると、第１の独立したネットワークノード２３５内にＭＲＲＭ（Ｍｕｌｔｉ  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：マルチ無線資源管理）エンティティが位置しているが、本発明はこれに限られない。ＭＲＲＭエンティティは、例えばこれ以降に説明するようにＲＮＣ２３０などの広い範囲のノード内に位置してもよく、またはネットワークの分散ＭＲＲＭ機能を共に形成する複数のノードの手段、即ちＭＲＲＭ機能がそれぞれ独立したネットワークノード内に位置する多数のＭＲＲＭエンティティによって形成されることによって実現されてもよい。ＭＲＲＭエンティティは、後述するように、アクセスネットワーク２の無線／（及び、または）ネットワークパラメータ値、また任意にアクセスネットワーク１からのそれら値を含むＭＲＲＭメッセージを受信するように手配される。本発明によれば、後述するように、ＭＲＲＭエンティティはさらに少なくとも第２のネットワーク領域（及び任意に第１のアクセスネットワーク領域）へのＵＴ（２４０及び２４３）のアクセスを制御するよう手配される。図２において、アクセスネットワーク２はＡＰＣ２６２及びＡＰ２６５を備えるＷＬＡＮとして示され、アクセスネットワーク１は基地局ノード２５０、２５１（ノードＢ）、ＲＮＣ２３０及びＤＲＮＣ２３１を備えるＵＴＲＡＮとして示されているが、本発明は決してこれに限定されず、アクセスネットワーク１及び２の両方とも、前述の通り、例��ばＵＴＲＡＮネットワーク、または他の何らかの適した無線アクセスネットワークであってもよい。例として、アクセスネットワーク１は、自身のネットワークへのアクセスの承認のためにエンティティＡ１を用いて第１のＵＴＲＡＮ運用者によって運営され、アクセスネットワーク２は、自身のネットワークへのアクセスの承認のためにエンティティＡ２を用いて第２のＵＴＲＡＮ運用者によって運営されてもよい。図２において示された実施形態によるネットワーク構造は、アクセスネットワーク、即ちＵＴＲＡＮ及びＷＬＡＮの軽微な修正しか要さないことから、サービスに用いられ得る統合アクセスネットワークを生成するために有利である。
」（１３〜１４頁）
ハ．「【００５４】
　図６を参照すると、第１のアクセスネットワーク領域が３ＧＰＰ  ＵＴＲＡＮ、第２の代替的なアクセスネットワーク領域がＷＬＡＮ、即ちＩＥＥＥ８０２．１１標準に従ったものであるという具体的な場合について本発明が示されており、ここではＭＲＲＭエンティティ及びＡ２エンティティはＲＮＣ６３０内に位置している。なお、これは単に説明のための例であって、本発明は、例えばＧＳＭ移動無線ネットワーク、ＩＳ−９５移動無線ネットワークなどの何らかの移動無線ネットワーク、及び例えば無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ、ＩＥＥ８０２．１５）、無線メトロポリタンエリアネットワーク（ＷＭＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１６）、携帯ブロードバンド無線アクセス（ＭＢＷＡ、ＩＥＥＥ８０２．２０）、無線リジョナルエリアネットワーク（ＷＲＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．２２）などといったＩＥＥＥ８０２標準のプロトコル群による何らかのレイヤ２の無線ネットワーク（Ｌ２−ＲＮ）にも適用可能であることが理解されるべきである。さらに、説明のための例として、ＵＴＲＡＮは、例えばＳＧＳＮ６２０，ＧＧＳＮ６１０を含む中間ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークを介してインターネット６７０に接続される。本発明による重要な点は、既に説明したように、第１のアクセスネットワークが第１のアクセスネットワーク領域を構成し、第２の代替的なアクセスネットワークが第２のネットワーク領域を構成する点である。ＷＬＡＮの従来のレイヤ２イーサネット（登録商標）スイッチ（ＡＰＣ）はこれ以降、Ｍ−Ｌ２Ｓ（マルチキャスト可能なレイヤ２スイッチ）として参照される。イーサネット（ＩＥＥＥ８０２．３）プロトコルは固定されたネットワーク基盤と通信するＷＬＡＮのレイヤ２のプロトコルのほとんどに使用されることから、Ｍ−Ｌ２Ｓはイーサネットスイッチと同義である。図６において、ＲＮＣ６３０はＭ−Ｌ２Ｓ６０１と接続され、Ｍ−Ｌ２Ｓ６０１はアクセスポイントＡＰ６６５と接続されるが、多くの他の可能性も存在する。複数のＡＰが、直接ＲＮＣ６３０に、またはＲＮＣ６３０と接続する複数の中間的なＭ−Ｌ２Ｓに接続されてもよい。ＡＰとＭ−Ｌ２Ｓの間の伝送経路には、複数のＭ−Ｌ２Ｓがあってもよい。通常、レイヤ２のメッセージのＷＬＡＮ内での配信またはマルチキャストを手助けするために、ＲＮＣ６３０は単一のＭ−Ｌ２Ｓを介してＷＬＡＮと接続される。ＲＮＣ６３０は、独立のＲＮＣデータポートを介してＳＧＳＮ６２０と接続され、ＲＮＣデータポート６００２を介してノードＢ６５０と接続される。ＲＮＣ６３０は、さらにＲＮＣデータポート６００３を介してＭ−Ｌ２Ｓと接続される。ＲＮＣ６３０は、無線データネットワークへのアクセスを要求するＵＴを認証する役割を果たす、即ちローカル認証ポリシーに従ってＷＬＡＮへのＵＴのアクセスを認証するかどうかを規定する、インストールされた認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）アプリケーションエンティティＡ２を有する。Ａ２エンティティ及びその機能は、さらに以下に説明される。ＲＮＣ２３０はさらに、図１に示された３ＧＰＰ  ＡＡＡエンティティである認証エンティティであってネット��ークノード６３１０内にインストールし得る従来の３ＧＰＰ認証エンティティＡ１と通信するように手配される。ＡＰ６６５はＭ−Ｌ２Ｓ６０１と接続される。従来の方式によって、特定のアプリケーションまたはプロトコルがＭＡＣ（メディアアクセス制御）プロトコルレイヤにより定義される共通の物理データポートを共有してもよい。しかしながら、例えばデータポート６００２が別個のイーサネット用接続点に関連付けられるなど、通常は、データポート６００２及び６００３は物理的に別個の接続点に関連付けられる。ＲＮＣ６３０、ＲＮＣ６３０のポート６００２、基地局ノードＢ６５０は、ＰＤＰコンテキストセッションなどのデータセッションのルーティングのために、ＵＴ６４０から／への自身のデータポート６４１を経由する第１のアクセスネットワーク領域及び第１の伝送経路を定義する。ＲＮＣ６３０、ＲＮＣ６３０のポート６００３、Ｍ−Ｌ２Ｓ６０１、及びＡＰ６６５は、ＰＤＰコンテキストセッションなどのデータセッションのルーティングのために、ＵＴ６４０から／への自身のポート６４２を経由する代替的なアクセスネットワーク領域及び代替的な伝送経路を定義する。図６には示されていないが、ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコルを活用した、Ｍ−Ｌ２Ｓ６０１とＲＮＣ６３０との間を接続する中間的なアクセスルータ及びインターネットネットワークが存在してもよい。」（１５〜１６頁）
ニ．「【００６８】
　図１０Ａのステップ１００１において、前述のＭＲＲＭエンティティは前述したようにＲＲＩＭを受信し、各ＲＲＩＭには、既に検討したように任意に適した識別子と共に少なくとも１つの前述のパラメータが含まれる。
【００６９】
　ステップ１００２において、ＵＴ６４０がＡＰ６６５と関連付けられ、従来のＡＡＡ（承認、認証、課金）手続が、例えばＥＡＰプロトコル及びＲＡＤＩＵＳ／ＤＩＡＭＥＴＥＲプロトコルに従って起動される。ＡＰ６６５は、さらにＵＴ６４０の識別情報（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を規定する。このステップは、図１１Ａにおいてアクション１及び２として示される。
【００７０】
  ステップ１００５において、ＵＴ６４０は、例えばＲＮＣ６３０内にインストールされるローカルＡ２エンティティに対し、図１１Ａのアクション３に示しているように、従来のＷＬＡＮアクセス要求を送信する。
【００７１】
　ステップ１００６において、ＵＴ６４０とＡ２は、従来の相互認証の検証を、例えば標準的なチャレンジ‐レスポンス型の認証プロトコル（例えばＥＡＰ）によって行い、そこではＵＴ６４０及びＡ２エンティティの真の識別情報が規定される。認証は、デジタル署名、ユーザ名とパスワード、既存のセキュアトークン、移動ネットワーク識別情報（ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ）（ＧＳＭ及びＵＭＴＳシークレット）、公開／秘密鍵（必ずしも証明書を要求しない）、及び非対称の識別情報支援（例えば一方がパスワード、他方が公開／秘密鍵）などのような識別情報に基づいて、従来の方式で行うことができる。本ステップは、図１１Ａのアクション４によって示される。
【００７２】
　ステップ１００７において、Ａ２エンティティは、Ａ２エンティティのローカル承認ポリシーに従って、例えばローカルＷＬＡＮポリシーに従って承認された全てのＵＴの識別情報を含むデータベース参照テーブルリスト（ｌｏｏｋ−ｕｐ  ｔａｂｌｅ  ｌｉｓｔ）からＵＴ６４０の認証ステータスを取得することによって、ＵＴ６４０がＷＬＡＮへのアクセスを承認されているかどうかを確認する。ここで、前記参照テーブルは、通常は運用者によって事前にインストールされる固定の識別情報リストである。ＵＴ６４０が前記ローカルポリシーに従って承認されるべきとされた場合には、即ちその識別情報が参照テーブル内に見つかった場合には、本方法はステップ１００９に進み、そうでない場合にはステップ１０１８に進む。Ａ２エンティティのローカル承認ポリシーは、ＵＴ６４０のＷＬＡＮへのアクセスを認める前提条件となる。
【００７３】
　ステップ１００９において、Ａ２エンティティは、ＵＴ６４０がＷＬＡＮへアクセスするためのＷＬＡＮアクセス要求を形成し、それを例えばＲＮＣ６３０内に位置するＭＲＲＭエンティティへ転送する。１つの実施形態において、Ａ２エンティティとＭＲＲＭエンティティは、例えばＲＮＣ６３０などの同一のネットワークノード内に位置し、要求はいわゆる当業者にとって明白なローカル通信処理の手段によってＭＲＲＭエンティティへと転送される。別の実施形態において、Ａ２エンティティとＭＲＲＭエンティティは異なるネットワークノード内に位置し、その場合には要求は例えば前述のＩＥＥＥ８０２プロトコルまたはＵＤＰ／ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの手段によってＭＲＲＭエンティティへと転送されてもよい。ＷＬＡＮアクセス要求は、通常は例えばＵＴ６４０のＷＬＡＮアドレスまたは自身の（移動無線ネットワーク）ＳＩＭカード番号を含むＵＴ識別子フィールドと、例えば１ビットでＷＬＡＮ要求を表すＷＬＡＮアクセス要求識別子フィールドとを含む。
【００７４】
　ステップ１０１０において、ＭＲＲＭアプリケーションは、ＷＬＡＮアクセス基準Ｃが前記ＵＴ６４０について満たされているかを確認することにより、グローバルアクセスポリシーに従って、ＵＴ６４０の前記ＷＬＡＮへアクセスが認められているかどうかを検証する。本発明によれば、前記基準は、前述の無線資源パラメータのうち、ＷＬＡＮに関連する無線資源パラメータＰｗの少なくとも１つのパラメータ値Ｘｗの関数である。アクセス基準Ｃは、複数の様々なパラメータ値に依存し、１つの特定の無線資源パラメータ、及び／または複数の様々な無線資源パラメータに依存してもよいことが強調される。例えば、基準Ｃは、所定のアクセスポイントに関連付けられた利用可能な未使用の処理容量（Ｋｂ／ｓ）が何らかの閾値を超え、同時に前記アクセスポイントに関連付けられたセキュリティサービスパラメータが（例えば利用可能なセキュリティ鍵長として）前記ＵＴのセキュリティサービスパラメータ要件を超えた場合に、ＵＴのネットワークアクセスを許容するように定義されてもよく、また多くの他の可能性が存在する。本発明によれば、グローバルアクセスポリシーは、少なくともＷＬＡＮ、及び任意に移動無線ネットワークの無線資源のステータスを、ＵＴ６４０のＷＬＡＮへのアクセスを認めるために考慮する。ＭＲＲＭエンティティのグローバルアクセスポリシーは、Ａ２エンティティのローカル承認ポリシーが、ＷＬＡＮへのアクセスを要求するＵＴ６４０をＷＬＡＮへのアクセスが実質的に承認されたものとして扱うための、追加的な条件を形成する。よって、本発明によれば、Ａ２エンティティは、ＭＲＲＭエンティティのグローバルアクセスポリシーに応じてＵＴ６４０がアクセスを認められている場合にのみ、ローカルで承認されたＵＴ６４０、即ちその識別情報が前述の運用者により事前にインストールされた参照テーブルに現れるＵＴ６４０を、実質的にＷＬＡＮへのアクセスが承認されているように扱う。ＭＲＲＭエンティティは、継続的に、または一定の間隔を置いて、ＲＲＩＭをＷＬＡＮ及びＵＴＲＡＮから（例えば送信される専用ＲＲＩＭ要求メッセージへの応答として）受信する。」（２０〜２１頁）
ホ．「【００８１】
　ＭＲＲＭエンティティによりステップ１０１０において前記グローバルアクセスポリシー基準Ｃが満たされているかが検証された後、本発明に従って本方法は図１０Ｂに示されているステップ１０１２に進む。
【００８２】
　ステップ１０１２において、ＭＲＲＭエンティティは、例えば１ビットの“１”によってアクセスが許可されたことを表し、１ビットの“０”によってアクセスが拒否されたことを表すアクセス許可識別子と、例えばＵＴ６４０のＷＬＡＮ  ＭＡＣアドレスなどのＵＴ識別子とを含むアクセス応答メッセージを形成する。ステップ１０１０において、ＵＴ６４０について前記基準Ｃが満たされていることが分かった場合には、前記アクセス応答メッセージ内のアクセス許可識別子が“１”に設定され、そうでない場合には“０”が設定される。そして、ＭＲＲＭエンティティは、アクセス応答メッセージをＡ２エンティティへと送信する。
【００８３】
　ステップ１０１４において、Ａ２エンティティは、ＭＲＲＭエンティティからアクセス応答メッセージを受信し、前記ＵＴ識別子とアクセス許可識別子を抽出し、及び抽出されたアクセス許可識別子がＵＴ６４０のＷＬＡＮへのアクセスを認めていることを示している場合、即ち前述の例に従えばアクセス許可識別子が“１”である場合にのみ前記ＵＴ（６４０）をＷＬＡＮへのアクセスを承認されたものとして扱うことを決定し、そして本方法はステップ１０１６へと進む。
【００８４】
　ステップ１０１６において、Ａ２はＵＴ６４０のＷＬＡＮアクセス要求を受け取り、ＵＴ６４０とＷＬＡＮとの間でＡＰ６６５を介する従来のＷＬＡＮデータ通信セッションがセットアップされる。これは、図１１Ａにおいてアクション６、７及び８によって示されている。そして、本方法はステップ１０２０へと進む。
【００８５】
　ステップ１０１８では、ＵＴ６４０が承認されたＷＬＡＮ  ＵＴではないことから、ＵＴ６４０のＷＬＡＮへのアクセスの承認は否認／取り消され、ＵＴ６４０とＷＬＡＮとの間でセットアップされたデータ通信セッションは従来の方式で遮断または代わりに停止される。１つの実施形態において、ＵＴ６４０は、例えば要求されるスループット値（Ｋｂ／ｓ）を減らすことなどにより、自身のＷＬＡＮアクセス要求について再交渉してもよく、即ち本方法はステップ１００６へと戻って続行してもよい。これは、図１１Ａ−Ｂにおいてアクション６、１０、１１及び１２によって示されている。
【００８６】
　ＭＲＲＭエンティティは、ステップ１０１２にて前記ＵＴ（６４０）向けの承認を許可することを前記Ａ２に指示した後、ステップ１０２０において、例えば一定間隔でのＲＲＩＭの受信と前記Ｃの充足検証のための適切なデータ処理によって、前記基準Ｃが継続して満たされているかを監視する。これは、図１１Ｂにおいてアクション９によって示されている。これがどのように実行されるかは、いわゆる当業者に理解される。前記基準が満たされている限り、本発明に従って本方法はステップ１０２０に留まる。前記Ｃが前記ＵＴ（６４０）についてもはや満たされなくなった場合には、ＭＲＲＭエンティティは、例えば前述の例に従うと通常ＵＴ６４０のＷＬＡＮアドレスと“０”に設定されたアクセス許可識別子とを含むＷＬＡＮアクセス応答メッセージを形成し、それをＡ２エンティティに送信することにより、前記Ａ２に前記ＵＴの前記無線データネットワークへのアクセスの承認を取り消すように指示する。そして本方法はステップ１０１８へと進む。」（２３〜２４頁）
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００３】における「図１は、移動無線ネットワーク、即ちインターネット１７０に接続したＵＴＲＡＮ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ネットワーク形式の第１の無線アクセスネットワーク、及び無線データネットワーク、即ちＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の形式の第２の無線アクセスネットワークの基本的な構造を示している。・・・ＵＴＲＡＮ及びＷＬＡＮの両機能を有するデュアルモードＵＴ（利用者端末）１４０は、自身の第１のデータポート１４１を介して基地局ノードＢ１５０との間でＵＴＲＡＮ無線アクセスを、自身の第２のデータポート１４２を介してＷＬＡＮのＡＰ１６５との間でＷＬＡＮ無線アクセスを確立することができる。」との記載、及び図１によれば、引用例のデュアルモードＵＴは、ＵＴＲＡＮ無線アクセスを行うように構成されるとともに、ＷＬＡＮ無線アクセスを行うように構成されており、ＵＴＲＡＮ無線アクセスの機能とＷＬＡＮ無線アクセスの機能とを切り替えることができるものである。また、引用例のデュアルモードＵＴは、自身の第２のデータポート（１４２）を介してＷＬＡＮのＡＰ（１６５）との間でＷＬＡＮ無線アクセスを確立することができるから、ＷＬＡＮへのアクセスを可能にするということができる。
　また、上記ハ．の【００５４】における「図６を参照すると、第１のアクセスネットワーク領域が３ＧＰＰ  ＵＴＲＡＮ、第２の代替的なアクセスネットワーク領域がＷＬＡＮ、即ちＩＥＥＥ８０２．１１標準に従ったものであるという具体的な場合について本発明が示されており、ここではＭＲＲＭエンティティ及びＡ２エンティティはＲＮＣ６３０内に位置している。」との記載、上記ニ．の【００７０】における「ステップ１００５において、ＵＴ６４０は、例えばＲＮＣ６３０内にインストールされるローカルＡ２エンティティに対し、図１１Ａのアクション３に示しているように、従来のＷＬＡＮアクセス要求を送信する。」との記載、同ニ．の【００７２】における「ステップ１００７において、Ａ２エンティティは、Ａ２エンティティのローカル承認ポリシーに従って、例えばローカルＷＬＡＮポリシーに従って承認された全てのＵＴの識別情報を含むデータベース参照テーブルリスト（ｌｏｏｋ−ｕｐ  ｔａｂｌｅ  ｌｉｓｔ）からＵＴ６４０の認証ステータスを取得することによって、ＵＴ６４０がＷＬＡＮへのアクセスを承認されているかどうかを確認する。ここで、前記参照テーブルは、通常は運用者によって事前にインストールされる固定の識別情報リストである。ＵＴ６４０が前記ローカルポリシーに従って承認されるべきとされた場合には、即ちその識別情報が参照テーブル内に見つかった場合には、本方法はステップ１００９に進み、そうでない場合にはステップ１０１８に進む。Ａ２エンティティのローカル承認ポリシーは、ＵＴ６４０のＷＬＡＮへのアクセスを認める前提条件となる。」との記載、上記ホ．の【００８３】における「ステップ１０１４において、Ａ２エンティティは、ＭＲＲＭエンティティからアクセス応答メッセージを受信し、前記ＵＴ識別子とアクセス許可識別子を抽出し、及び抽出されたアクセス許可識別子がＵＴ６４０のＷＬＡＮへのアクセスを認めていることを示している場合、即ち前述の例に従えばアクセス許可識別子が“１”である場合にのみ前記ＵＴ（６４０）をＷＬＡＮへのアクセスを承認されたものとして扱うことを決定し、そして本方法はステップ１０１６へと進む。」との記載、同ホ．の【００８４】における「ステップ１０１６において、Ａ２はＵＴ６４０のＷＬＡＮアクセス要求を受け取り、ＵＴ６４０とＷＬＡＮとの間でＡＰ６６５を介する従来のＷＬＡＮデータ通信セッションがセットアップされる。これは、図１１Ａにおいてアクション６、７及び８によって示されている。」との記載、及び図１０Ａ、１１Ａにおける「セッションパラメータ（暗号化鍵など）の交換（アクション７）」「承認されたアクセス（アクション８）」との記載によれば、引用例のデュアルモードＵＴは、ＲＮＣ、すなわち、ＵＴＲＡＮにおけるＡ２エンティティに従来のＷＬＡＮアクセス要求を送信し（図１０Ａのステップ１００５、図１１Ａのアクション３）、ＵＴＲＡＮにおけるローカルＷＬＡＮポリシーに従って承認された全てのＵＴの識別情報を含むデータベース参照テーブルリストからＵＴの認証ステータスを取得することによって、ＵＴがＷＬＡＮへのアクセスを承認されているかどうかを確認し（図１０Ａのステップ１００７、図１１Ａのアクション５）、ＷＬＡＮへのアクセスが承認された場合、ＵＴＲＡＮにおけるＡ２エンティティとセッションパラメータの交換をし（図１１Ａのアクション７）、ＷＬＡＮへの承認されたアクセスをしている（図１１Ａのアクション８）ことが読み取れる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ＵＴＲＡＮ無線アクセスの機能とＷＬＡＮ無線アクセスの機能とを切り替えることができ、ＵＴＲＡＮの加入者に対応する、デュアルモードＵＴであって、
　ＵＴＲＡＮ無線アクセスを行うように構成され、
　ＷＬＡＮ無線アクセスを行うように構成され、
　ＷＬＡＮへのアクセス、およびＷＬＡＮへの承認されたアクセスをする、デュアルモードＵＴ。」
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ＵＴＲＡＮ」は、補正後の発明の「セルラーネットワーク」に相当し、「ＵＴＲＡＮ無線アクセスの機能」を使用する態様を、「セルラーモード」と称することは任意である。
ｂ．引用発明の「ＷＬＡＮ」は、補正後の発明の「無線ローカルエリアネットワーク」に相当し、「ＷＬＡＮ無線アクセスの機能」を使用する態様を、「無線モード」と称することは任意である。
ｃ．引用発明の「ＵＴＲＡＮ無線アクセス」は、ＵＴＲＡＮが、セルラーネットワークに相当し、無線アクセスが、通信の送受信であるから、補正後の発明の「セルラー通信の送受信」ということができる。
ｄ．引用発明の「ＷＬＡＮ無線アクセス」は、ＷＬＡＮが、無線ローカルエリアネットワークに相当し、無線アクセスが、通信の送受信であるから、補正後の発明の「無線通信の送受信」ということができる。
ｅ．本願明細書段落【００３７】における「これらの実施形態では、携帯端末101に、セルラーネットワーク102の加入者としてのWLAN 103へのアクセス権を付与する。」との記載によれば、補正後の発明の「前記無線ローカルエリアネットワークの加入者としてではなく前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能にする」ことは、携帯端末（101）に、セルラーネットワーク（102）の加入者としてのWLAN （103）へのアクセス権を付与することと解される。
　一方、引用発明は、「ＷＬＡＮへの承認されたアクセスをする」ところ、上記引用例の上記ニ．の【００７３】における「ＷＬＡＮアクセス要求は、・・・自身の（移動無線ネットワーク）ＳＩＭカード番号を含むＵＴ識別子フィールド・・・を含む。」との記載によれば、ＵＴＲＡＮからＷＬＡＮへのＷＬＡＮアクセス要求は、ＵＴ識別子として（移動無線ネットワーク）ＳＩＭカード番号、すなわち、ＵＴＲＡＮの加入者の識別情報を含んでいるから、ＵＴＲＡＮの加入者情報に関連付けられていると解するのが自然である。そして、上記ホ．の【００８３】における「Ａ２エンティティは、ＭＲＲＭエンティティからアクセス応答メッセージを受信し、前記ＵＴ識別子とアクセス許可識別子を抽出し、及び抽出されたアクセス許可識別子がＵＴ６４０のＷＬＡＮへのアクセスを認めていることを示している場合、即ち前述の例に従えばアクセス許可識別子が“１”である場合にのみ前記ＵＴ（６４０）をＷＬＡＮへのアクセスを承認されたものとして扱うことを決定し」との記載、同ホ．の【００８４】における「ＵＴ６４０とＷＬＡＮとの間でＡＰ６６５を介する従来のＷＬＡＮデータ通信セッションがセットアップされる。」との記載、及び図１１Ａにおける、Ａ２エンティティと「セッションパラメータ（暗号化鍵など）の交換（図１１Ａのアクション７）」、ＷＬＡＮへの「承認されたアクセス（図１１Ａのアクション８）」との記載によれば、引用例のデュアルモードＵＴは、ＵＴＲＡＮからＷＬＡＮへの前述のＵＴＲＡＮの加入者の識別情報に関連付けられたＷＬＡＮアクセス要求により、当該デュアルモードＵＴのＷＬＡＮへのアクセスが承認されて、ＵＴＲＡＮにおけるＡ２エンティティとセッションパラメータの交換をし、ＷＬＡＮへの承認されたアクセスが可能となるものである。
　そうすると、引用発明の「ＷＬＡＮへの承認されたアクセスをする」ことは、引用例のデュアルモードＵＴに、ＵＴＲＡＮの加入者としてのＷＬＡＮへのアクセス権を付与することと解される。
　したがって、引用発明の「ＷＬＡＮへの承認されたアクセスをする」ことは、補正後の発明の「前記無線ローカルエリアネットワークの加入者としてではなく前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能にする」ことと差異はない。
ｇ．引用発明の「デュアルモードＵＴ」は、ＵＴＲＡＮ無線アクセスの機能とＷＬＡＮ無線アクセスの機能とを切り替えることができるから、補正後の発明の「マルチモード携帯端末」ということができる。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点） 
　「少なくともセルラーモードと無線モードとを切り替えることができ、セルラーネットワークの加入者に対応する、マルチモード携帯端末であって、
　セルラー通信の送受信を行うように構成され、
　無線通信の送受信を行うように構成され、
　無線ローカルエリアネットワークのアクセスおよび前記無線ローカルエリアネットワークの加入者としてではなく前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能にする、マルチモード携帯端末。」
（相違点１）
　一致点の「セルラー通信の送受信を行うように構成され」るマルチモード携帯端末に関し、
　補正後の発明は、セルラー通信の送受信を行うように構成され「ているセルラートランシーバ」を備えるのに対し、引用発明は、「セルラートランシーバ」を備えるか明らかでない点。
（相違点２）
　一致点の「無線通信の送受信を行うように構成され」るマルチモード携帯端末に関し、
　補正後の発明は、無線通信の送受信を行うように構成され「ている無線ローカルエリアネットワークトランシーバ」を備えるのに対し、引用発明は、「無線ローカルエリアネットワークトランシーバ」を備えるか明らかでない点。
（相違点３）
　「マルチモード携帯端末」の構成要素に関し、
　補正後の発明は、「プロセッサを備える」のに対し、引用発明は、「プロセッサ」を備えるか明らかでない点。
　これに伴って、
　補正後の発明の「プロセッサ」は、無線ローカルエリアネットワークのアクセスおよび前記無線ローカルエリアネットワークの加入者としてではなく前記セルラーネットワークの加入者としての前記無線ローカルエリアネットワークのアクセスを可能に「するようにプログラムされている前記セルラーネットワークおよび前記無線ローカルエリアネットワークに通信可能なように結合されている」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がなされていない点。
（相違点４）
　「ネットワーク」の事業体に関し、
　補正後の発明は、「それぞれのネットワークは別々の事業体によって管理される」のに対し、引用発明は、その様な特定がなされていない点。
　そこで、上記相違点１ないし３についてまとめて検討する。
　セルラーネットワークおよび無線ローカルエリアネットワークに用いられるマルチモード携帯端末において、セルラートランシーバ、無線ローカルエリアネットワークトランシーバ、及びプロセッサを備え、当該プロセッサがこれら構成要素を動作させるようにプログラムされることは周知事項（例えば、特開２００７−２５９０３９号公報（段落【００２３】、図１）、特開２００６−２９５６４３号公報（段落【００２１】【００２２】、図１）参照。）である。
　そうすると、引用発明は、上記相違点１ないし３のように構成要素が明らかでないところ、上記周知事項に照らせば、引用発明のデュアルモードＵＴ（マルチモード携帯端末）が、セルラートランシーバ、無線ローカルエリアネットワークトランシーバ、及びプロセッサを備えること、当該プロセッサがこれら構成要素を動作させるようにプログラムされることは、当業者が容易に想到し得るものである。その際、引用発明のデュアルモードＵＴ（マルチモード携帯端末）は、ＵＴＲＡＮとＷＬＡＮとを切り替えることができるから、プロセッサがセルラーネットワークおよび無線ローカルエリアネットワークに通信可能なように結合されることは自然なことである。
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記ロ．の【００５０】における「図２において、アクセスネットワーク２はＡＰＣ２６２及びＡＰ２６５を備えるＷＬＡＮとして示され、アクセスネットワーク１は基地局ノード２５０、２５１（ノードＢ）、ＲＮＣ２３０及びＤＲＮＣ２３１を備えるＵＴＲＡＮとして示されているが、本発明は決してこれに限定されず、・・・例として、アクセスネットワーク１は、自身のネットワークへのアクセスの承認のためにエンティティＡ１を用いて第１のＵＴＲＡＮ運用者によって運営され、アクセスネットワーク２は、自身のネットワークへのアクセスの承認のためにエンティティＡ２を用いて第２のＵＴＲＡＮ運用者によって運営されてもよい。」との記載によれば、アクセスネットワーク（１）とアクセスネットワーク（２）は、それぞれ別の運用者によって運営されてもよいことが記載されており、前述のＵＴＲＡＮとＷＬＡＮは、それぞれ別々の運用者によって運営されることが示唆されている。また、ネットワークの運用を何らかの事業者が行うことは周知である。
　そうすると、引用発明の「ネットワーク」に関し、補正後の発明のように「それぞれのネットワークは別々の事業体によって管理される」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２７年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて周知事項を参酌することにより容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて周知事項を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。