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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遮熱板に形成した取付孔と、この取付孔を挿通した結合部材と、この取付孔と結合部材との間に設けられた遮熱板用支持装置とを備えた遮熱板の支持構造であって、
この遮熱板用支持装置は、前記結合部材により前記遮熱板を、取付部に緩衝的に支持する為のものであり、金属メッシュ製の緩衝材を有しており、
この緩衝材は、緩衝材側円筒部と、この緩衝材側円筒部の外周面の軸方向両端部に、この外周面から径方向外方に突出した状態で設けられた１対の挟持部とを有し、前記緩衝材側円筒部の外周面と前記取付孔の内周面との間に隙間が存在しない状態、且つ前記両挟持部の対向する軸方向側面同士の間に、前記遮熱板のうちの前記取付孔の周囲に存在する部分を挟持した状態で、前記遮熱板に直接組み付けられており、
前記緩衝材の周面と、この周面と対向する、前記結合部材の周面又はこの緩衝材とこの結合部材との間に配置された別部材の周面との間に隙間を設ける事により、この緩衝材が、前記結合部材又はこの別部材に対して径方向又は軸方向に変位した場合に、この結合部材又はこの別部材と当接可能な状態に配置されている遮熱板の支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、円すいころ軸受用保持器１０１には、軸受の回転時に、ころから押される力、ころに衝突される力、遠心力等、様々な力がはたらき、その応力が、特にポケット部１０９の隅部に集中することが知られている。そこで、強度的に不利なウェルド部が、円すいころ軸受用保持器１０１の応力集中部であるポケット部１０９の隅部に形成されることを防ぐため、従来から以下に示すような対策がなされてきた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象ガスが流入する計測対象室と、前記計測対象ガスを前記計測対象室に導入する導入通路とが形成された計測用容器と、
プラグホールが燃焼室に開口する内燃機関においてプラグが取り付けられていない状態の前記プラグホールに前記導入通路を接続する接続構造とを備え、
前記計測用容器は、前記計測対象室でプラズマを生成するプラズマ生成装置、又は前記計測対象室の前記計測対象ガスを加熱する加熱装置を取り付けるための取付構造を備えていることを特徴とする計測器具。
【請求項２】
前記取付構造は、前記プラズマ生成装置として点火プラグを取付可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の計測器具。
【請求項３】
前記接続構造は、前記内燃機関と前記計測用容器の間に配置されて前記プラグホールと前記導入通路とを繋ぐ接続通路が形成された接続用部材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の計測器具。
【請求項４】
前記計測用容器には、前記導入通路が複数形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の計測器具。
【請求項５】
前記複数の導入通路には、流路断面積が互いに異なる導入通路が含まれていることを特徴とする、請求項４に記載の計測器具。
【請求項６】
前記複数の導入通路の少なくとも１つには、流路断面積を部分的に縮小させる絞り部が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の計測器具。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の計測器具と、
前記計測対象室の前記計測対象ガスを計測する計測装置とを備えていることを特徴とする計測システム。
【請求項８】
計測対象ガスが流入する計測対象室と、前記計測対象ガスを前記計測対象室に導入する導入通路とが形成された計測用容器を用いた計測方法であって、
内燃機関においてプラグが取り付けられていない状態のプラグホールに、前記計測用容器の前記導入通路を接続して、前記プラグホール及び前記導入通路を介して前記内燃機関の燃焼室と前記計測対象室とを繋ぐ準備ステップと、
前記準備ステップ後に前記内燃機関を運転させて、前記プラグホール及び前記導入通路を通って前記計測対象室へ導入される燃焼室のガスを前記計測対象ガスとして計測する計測ステップとを備えていることを特徴とする計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂を基材樹脂とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定された前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の曲げ弾性率が４５０ＭＰａ以上であり、
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に基づく前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレイトが１ｇ／１０分以上であり、
前記発泡粒子の見かけ密度が２５〜１５０ｇ／Ｌであり、
ＡＳＴＭ−Ｄ−２８５６−７０に基づく前記発泡粒子の独立気泡率が８０％以上であることを特徴とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
【請求項２】
熱流束示差走査熱量測定法により、前記発泡粒子を、１０℃／分の昇温速度で３０℃から２００℃まで加熱したときに得られるＤＳＣ曲線（１回目加熱のＤＳＣ曲線）が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂に固有の吸熱ピーク（固有ピーク）と、該固有ピークより高温側に１つ以上の吸熱ピーク（高温ピーク）とを有する結晶構造を有し、前記１回目加熱のＤＳＣ曲線において、下記式（１）の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
（数１）
０．０５≦Ｅｈ／Ｅｔ≦０．２５・・・・・・（１）
（ただし、上記式中、Ｅｔは１回目加熱のＤＳＣ曲線の吸熱ピークの全融解熱量（Ｊ／ｇ）、Ｅｈは前記高温ピークの融解熱量（Ｊ／ｇ）を示す。）
【請求項３】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂を基材樹脂とする樹脂粒子を、密閉容器内において分散媒に分散させると共に、加熱下で発泡剤を含浸させて発泡性樹脂粒子とした後、前記発泡性樹脂粒子を分散媒と共に密閉容器内から密閉容器内の圧力よりも低圧下に放出して、見かけ密度が２５〜１５０ｇ／Ｌであり且つ独立気泡率が８０％以上である発泡粒子を製造する方法であって、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の曲げ弾性率が４５０ＭＰａ以上であり、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレイトが１ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子を型内成形してなるポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［４］を要旨とする。
［１］ポリフッ化ビニリデン系樹脂を基材樹脂とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定された前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の曲げ弾性率が４５０ＭＰａ以上であり、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に基づく前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上であり、前記発泡粒子の見かけ密度が２５〜１５０ｇ／Ｌであり、ＡＳＴＭ−Ｄ−２８５６−７０に基づく前記発泡粒子の独立気泡率が８０％以上であることを特徴とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
［２］熱流束示差走査熱量測定法により、前記発泡粒子を、１０℃／分の昇温速度で３０℃から２００℃まで加熱したときに得られるＤＳＣ曲線（１回目加熱のＤＳＣ曲線）が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂に固有の吸熱ピーク（固有ピーク）と、該固有ピークより高温側に１つ以上の吸熱ピーク（高温ピーク）とを有する結晶構造を有し、前記１回目加熱のＤＳＣ曲線において、下記式（１）の条件を満足することを特徴とする前記［１］に記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子。
（数１）
０．０５≦Ｅｈ／Ｅｔ≦０．２５・・・・・・（１）
（ただし、上記式中、Ｅｔは１回目加熱のＤＳＣ曲線の吸熱ピークの全融解熱量（Ｊ／ｇ）、Ｅｈは前記高温ピークの融解熱量（Ｊ／ｇ）を示す。）
［３］ポリフッ化ビニリデン系樹脂を基材樹脂とする樹脂粒子を、密閉容器内において分散媒に分散させると共に、加熱下で発泡剤を含浸させて発泡性樹脂粒子とした後、前記発泡性樹脂粒子を分散媒と共に密閉容器内から密閉容器内の圧力よりも低圧下に放出して、見かけ密度が２５〜１５０ｇ／Ｌであり且つ独立気泡率が８０％以上である発泡粒子を製造する方法であって、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の曲げ弾性率が４５０ＭＰａ以上であり、前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子の製造方法。
［４］前記［１］または［２］に記載のポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子を型内成形してなるポリフッ化ビニリデン系樹脂発泡粒子成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（イ）見かけ密度
本発明における、発泡粒子の見かけ密度（Ａ）は、得られた発泡粒子を密閉容器内に入れ、３０℃で、０．１ＭＰａの圧縮空気により４８時間加圧処理した後、放圧して３０℃の大気圧下で２４０時間放置する操作を行った後の発泡粒子について、重量を予め測定した発泡粒子群をメスシリンダー中の水中に金網を使用して沈め、その水位上昇分から求められる発泡粒子群の体積で発泡粒子群の重量を除してｇ／Ｌに単位換算することにより求めた。
なお、二段発泡粒子（二段発泡により得られた発泡粒子）の見かけ密度を見かけ密度（Ａ２）とした。
一方、見かけ密度（Ｂ）は、樹脂粒子を発泡させた後、６０℃に設定したギアオーブン内で乾燥操作のみを１時間行った後の発泡粒子について、重量を予め測定した発泡粒子群をメスシリンダー中の水中に金網を使用して沈め、その水位上昇分から求められる発泡粒子群の体積で発泡粒子群の重量を除してｇ／Ｌに単位換算することにより求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１
参考例１で得られたTFE-FMVE共重合体                        100重量部
球状複合硬化メラミン樹脂粒子A                              10  〃  
(日産化学工業製品オプトビーズ10500M；平均粒子径10.5μm)
トリアリルイソシアヌレート(日本化成製品TAIC)              2.0  〃
2,5-ジメチル-2,5-ビス(第3ブチルパーオキシ)ヘキサン        1.0  〃  
(日本油脂製品パーヘキサ25B)
以上の各成分を8インチミキシングロールで混練し、得られた混練物について、180℃、10分間のプレス加硫および200℃、6時間のオーブン加硫(二次加硫)を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例７
実施例６において、TFE-FMVE共重合体の代りに、同量(100重量部)の参考例２で得られたTFE-VdF-HFP 3元共重合体が用いられた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＰＳで測定した酸素の割合がモル基準で５〜２０％であり、かつＣ＝Ｏ基が存在することを特徴とするポリフェニレンサルファイド繊維。  
【請求項２】
ＸＰＳで測定したＣ（１ｓ）のピーク分割によって得られるＣ＝ＯピークとＯ−Ｃ＝Ｏピークの割合の和が、ピークの積分値基準で３〜２０％であることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンサルファイド繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された装置本体と、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートを前記装置本体の内部に収容する複数のシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートを移動させ、少なくとも前記シートの一部が前記開口部から前記装置本体の外部に露出するまで前記シートを移動させるシート移動手段と、を有する画像形成装置において、
１つの前記シート収容部に収容できる枚数よりも多い所定の枚数のシートを収容する場合、前記搬送手段は前記複数のシート収容部にシートを搬送し、前記シート移動手段は前記複数のシート収容部に収容されたシートを重ねた状態にして前記開口部から露出させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の枚数とは、１つの前記シート収容部に収容できる枚数よりも多く、かつ、シートが収容されていない全てのシート収容部に収容できる枚数以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記画像形成部で画像を形成するページの順番と、シートが収容されていないシート収容部の位置関係に応じて、シートを搬送する前記シート収容部を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
開口部が形成された装置本体と、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートを前記装置本体の内部に収容する複数のシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートを移動させ、少なくとも前記シートの一部が前記開口部から前記装置本体の外部に露出するまで前記シートを移動させるシート移動手段と、を有する画像形成装置において、
前記画像形成部で画像を形成するページの順番を並べ替える制御部を有し、
前記複数のシート収容部のうち少なくとも１つのシート収容部にシートが収容されている状態で、シートが収容されていないシート収容部を第１のグループ、シートが収容されているシート収容部を第２のグループとして、前記第１のグループに属する全てのシート収容部に収容できる枚数よりも多い所定の枚数のシートを収容する場合、前記制御部が前記第１のグループに属するシート収容部と前記第２のグループに属するシート収容部の位置関係に応じて、画像を形成するページの順番を並べ替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の枚数とは、前記第１のグループに属する全てのシート収容部に収容できる枚数よりも多く、かつ、前記第１のグループと前記第２のグループを含む全てのシート収容部がシートを収容していない状態の時に収容できる枚数以下であり、前記第１のグループに属するシート収容部が前記複数のシート収容部の端に位置する場合、前記制御部は端に位置する前記シート収容部に前記所定の枚数のシートの始めのページ又は終わりのページのシートが収容されるように、画像を形成するページの順番を並べ替えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は前記制御部が並べ替えたページの順番に従って、前記第１のグループに属する全てのシート収容部に収容できる枚数の分だけシートに画像を形成して、前記搬送手段は画像が形成されたシートを前記第１のグループに属するシート収容部に順番に搬送することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート移動手段は、前記第１のグループに属するシート収容部に収容されたシートと前記第２のグループに属するシート収容部に収容されたシートを重ねた状態にして前記開口部から露出させないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のグループに属するシート収容部からシートが取り出された場合、前記画像形成部は前記制御部が並べ替えたページの順番に従って、シートが取り出されたシート収容部に収容できる枚数の分だけシートに画像を形成して、前記搬送手段は画像が形成されたシートを前記シートが取り出されたシート収容部に順番に搬送することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の枚数のシートが前記複数のシート収容部に収容された場合、前記シート移動手段は、前記制御部により画像を形成するページの順番が並べ替えられた全てのシートを重ねた状態にして前記開口部から露出させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート移動手段は、前記シート収容部に収容されたシートを移動させ、前記シートの一部が前記開口部から前記装置本体の外部に露出する状態まで前記シートを移動させ、前記状態で前記シートの移動を停止させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート移動手段は、前記複数のシート収容部に収容されたシートを重ねた状態にして同一の前記開口部から露出させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
開口部が形成された装置本体と、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシートを前記装置本体の内部に収容する複数のシート収容部と、前記シート収容部に収容されたシートを移動させ、少なくとも前記シートの一部が前記開口部から前記装置本体の外部に露出するまで前記シートを移動させるシート移動手段と、を有する画像形成装置において、１つの前記シート収容部に収容できる枚数よりも多い所定の枚数のシートを収容する場合、前記搬送手段は前記複数のシート収容部にシートを搬送し、前記シート移動手段は前記複数のシート収容部に収容されたシートを重ねた状態にして前記開口部から露出させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の凝縮温度より沸点が低い液化ガスを収容し液化ガス運搬船に設置される液化ガス用輸送容器であって、
上記液化ガスを収容する内槽と、
この内槽を包囲する外槽と、
上記内槽と上記外槽の間に形成される真空断熱層である内外槽間領域と、
鉛直方向における内槽底部に固定され上記液化ガスを上記外槽の外側へ吐出するサブマージドポンプと、
当該液化ガス用輸送容器の鉛直方向における上部に設けられ、上記外槽の外部と上記内槽の内部とを連通する、上記サブマージドポンプの保守点検用のマンホールと、
を備えたことを特徴とする液化ガス用輸送容器。
【請求項２】
上記マンホールは、その開放時に上記内外槽間領域と外気とを分離し、かつ上記外槽から上記内槽への入熱を抑制する遮断部材をさらに備えた、請求項１に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項３】
上記マンホールは、
鉛直方向における上記内槽の上部に設けられた内槽マンホールと、
この内槽マンホールの外側を包囲し、鉛直方向における上記外槽の上部に設けられた外槽マンホールと、を有し、
上記遮断部材は、上記内槽マンホールの内槽マンホール胴部と上記外槽マンホールの外槽マンホール胴部との間に設置される可撓性の部材である、請求項２に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項４】
上記遮断部材は、上記内槽マンホール胴部に固定される一端と、上記外槽マンホール胴部に固定される他端と、この一端と他端との間で延在し少なくとも一つの湾曲部を有する連結部とを有し、上記外槽マンホール胴部及び上記内槽マンホール胴部を形成する部材の板厚に比して薄い板厚を有する、請求項３に記載の液化ガス用輸送容器。
【請求項５】
上記遮断部材は以下の式、
Ｑ＝（λ／Ｌ）×Ａ×ΔＴ  
ここで、Ｑは液化ガスの輸送期間中における合計入熱量（Ｗ）、λは遮断部材の材質における熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）、Ｌは連結部の全長（ｍｍ）、Ａは連結部の断面積（ｍｍ２）、ΔＴは温度勾配（Ｋ）である、
によって設計される、請求項２から４のいずれかに記載の液化ガス用輸送容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する表示部と、
前記表示部と電気的に接続された走査線駆動回路と、
前記表示部と電気的に接続された信号線駆動回路と、
タイミング信号発生回路と、
画像信号が入力され、前記信号線駆動回路と電気的に接続された第１の外部入力端子と、
クロック信号が入力され、前記タイミング信号発生回路と電気的に接続された第２の外部入力端子と、
前記第１の外部入力端子と電気的に接続された遮断回路と、を有し、
前記タイミング信号発生回路は、前記走査線駆動回路及び前記信号線駆動回路のそれぞれにタイミング信号を出力することができる機能を有し、
前記画像信号は、前記タイミング信号発生回路を駆動させるスタートパルス信号を含み、
前記遮断回路は、前記第１の外部入力端子に入力される信号から前記スタートパルス信号を抽出し、前記スタートパルス信号を前記タイミング信号発生回路に出力することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する表示部と、
前記表示部と電気的に接続された走査線駆動回路と、
前記表示部と電気的に接続された信号線駆動回路と、
シリアルパラレル変換回路と、
タイミング信号発生回路と、
第１の画像信号が入力され、前記シリアルパラレル変換回路と電気的に接続された第１の外部入力端子と、
クロック信号が入力され、前記タイミング信号発生回路と電気的に接続された第２の外部入力端子と、
前記第１の外部入力端子と電気的に接続された遮断回路と、を有し、
前記シリアルパラレル変換回路は、シリアル信号である第２の画像信号を、パラレル信号である第３の画像信号に変換し、前記信号線駆動回路に前記第３の画像信号を出力することができる機能を有し、
前記タイミング信号発生回路は、前記走査線駆動回路、前記信号線駆動回路、及び前記シリアルパラレル変換回路のそれぞれに、タイミング信号を出力することができる機能を有し、
前記第１の画像信号は、前記タイミング信号発生回路を駆動させるスタートパルス信号を含み、
前記遮断回路は、前記第１の外部入力端子に入力される信号から前記スタートパルス信号を抽出し、前記スタートパルス信号を前記タイミング信号発生回路に出力することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記遮断回路は、第１のスイッチと第２のスイッチとを有し、
前記第１のスイッチの一方の端子は、前記第１の外部入力端子と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の端子は、前記タイミング信号発生回路と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の端子には接地電位が入力され、
前記第２のスイッチの他方の端子は、前記タイミング信号発生回路と電気的に接続され、
前記スタートパルス信号が入力されたときに、前記第１のスイッチがオン状態からオフ状態に移行し、前記第２のスイッチがオフ状態からオン状態に移行することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
高電源電位が入力される第３の外部入力端子と、
低電源電位が入力される第４の外部入力端子と、
接地電位が入力される第５の外部入力端子と、を有し、
前記画素は、第１の電極と第２の電極との間に発光性の有機化合物を含む層が挟持された発光素子を有し、
前記第１の電極には、前記第１の外部入力端子から入力される信号に応じて、前記高電源電位と前記低電源電位との間の電位が与えられ、
前記第２の電極には、前記高電源電位または前記低電源電位のいずれか一方が与えられることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延び、通電によって抵抗発熱する抵抗発熱体を内部に保持する棒状のヒータ部と、
前記ヒータ部の先端を突出させた状態で内部に収容する筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部の気密を確保するとともに、直接または他の部材を介して前記ハウジングと前記ヒータ部とを連結しつつ、弾性変形することによって、前記ヒータ部の、前記ハウジングに対する前記軸線に沿った変位を許容する可動部材と、
前記可動部材よりも後端側の前記ハウジングの内部に配置され、前記ヒータ部の前記変位に基づいて燃焼ガスの圧力を検出する圧力センサと
を備えるグロープラグであって、
前記可動部材は、直接または他の部材を介して前記ヒータ部と連結された第１部位と、直接または他の部材を介して前記ハウジングに連結された第２部位と、屈曲部を介して前記第１部位と前記第２部位とを連結する第３部位とを有し、
前記可動部材のうちの少なくとも前記第１部位の外表面には、前記燃焼ガスによる熱が前記可動部材へ伝導するのを抑制する熱伝導抑制部材が設けられていることを特徴とする、
グロープラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のグロープラグであって、
前記熱伝導抑制部材は、前記可動部材の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有することを特徴とする、
グロープラグ。
【請求項３】
請求項２に記載のグロープラグであって、
前記熱伝導抑制部材は、前記可動部材の外表面にコーティング層として形成されていることを特徴とする、
グロープラグ。
【請求項４】
請求項１に記載のグロープラグであって、
前記熱伝導抑制部材は、前記可動部材の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有することを特徴とする、
グロープラグ。
【請求項５】
請求項４に記載のグロープラグであって、
前記熱伝導抑制部材は、前記可動部材の外表面にめっき層として形成されていることを特徴とする、
グロープラグ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のグロープラグであって、
前記可動部材は、粗面化された外表面を有することを特徴とする、
グロープラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[適用例１]
軸線に沿って延び、通電によって抵抗発熱する抵抗発熱体を内部に保持する棒状のヒータ部と、
前記ヒータ部の先端を突出させた状態で内部に収容する筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内部の気密を確保するとともに、直接または他の部材を介して前記ハウジングと前記ヒータ部とを連結しつつ、弾性変形することによって、前記ヒータ部の、前記ハウジングに対する前記軸線に沿った変位を許容する可動部材と、
前記可動部材よりも後端側の前記ハウジングの内部に配置され、前記ヒータ部の前記変位に基づいて燃焼ガスの圧力を検出する圧力センサと
を備えるグロープラグであって、
前記可動部材は、直接又は他の部材を介して前記ヒータ部と連結された第１部位と、直接又は他の部材を介して前記ハウジング連結された第２部位と、屈曲部を介して前記第１部位と前記第２部位とを連結する第３部位とを有し、
前記可動部材のうちの少なくとも前記第１部位の外表面には、前記燃焼ガスによる熱が前記可動部材へ伝導するのを抑制する熱伝導抑制部材が設けられていることを特徴とする、
グロープラグ。
この構成によれば、熱伝導抑制部材により燃焼ガスの熱が可動部材へ伝導するのを抑制することができるので、可動部材が燃焼ガスの熱によって熱膨張するのを抑制することができ、熱膨張によるヒータの変位を抑制することができる。その結果、圧力センサの精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器内で第一の窒化物結晶を原料としてアモノサーマル法による結晶成長を行った後、該反応容器内に残存した該第一の窒化物結晶に再生処理を施して、アモノサーマル法用の窒化物結晶原料である再生原料を得る
ことを特徴とする、再生原料の製造方法。
【請求項２】
反応容器内で第一の窒化物結晶を原料としてアモノサーマル法による結晶成長を行った後、副生物として該反応容器内に発生した第二の窒化物結晶に再生処理を施して、アモノサーマル法用の窒化物結晶原料である再生原料を得る
ことを特徴とする、再生原料の製造方法。
【請求項３】
反応容器内で第一の窒化物結晶を原料としてアモノサーマル法による結晶成長を行った後、該反応容器内に残存した該第一の窒化物結晶および副生物として該反応容器内に発生した第二の窒化物結晶に再生処理を施して、アモノサーマル法用の窒化物結晶原料である再生原料を得る
ことを特徴とする、再生原料の製造方法。
【請求項４】
前記再生処理が、処理すべき窒化物結晶を、酸を含むエッチング液を用いてエッチングすることを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記再生処理が、処理すべき窒化物結晶を、塩基を含むエッチング液を用いてエッチングすることを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法により再生原料を得る工程と、該再生原料を含む原料を用いてアモノサーマル法により第三の窒化物結晶を成長させることを特徴とする、窒化物結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動的にロックするアクチュエータであって、
第１端部コネクタと、
前記第１端部コネクタに作動可能に連結された回転可能な駆動ねじと、
前記駆動ねじにねじ込み式に装着されたナット組立体と、
前記ナット組立体に作動可能に連結された第２端部コネクタと、
ロータ、および前記ロータの回転に応答して延出位置と格納位置の間を移動する少なくとも１つのキー組立体を備える回転ロックと、
前記少なくとも１つのキー組立体を前記延出位置に収容するための少なくとも１つのキー溝を有するキー溝組立体と、
前記ナット組立体を前記回転ロックに回転式に連結し、それにより、前記駆動ねじが回転することで、前記駆動ねじの連続する回転に応答して前記ナット組立体が前記駆動ねじに沿って軸方向に移動する前に、前記ナット組立体と前記ロータの最初の回転が生じ、前記キー組立体を前記延出位置と前記格納位置の間で移動させるように構成されたロストモーションコネクタと
を備えるアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の直流（ＤＣ）配電システムであって、
電力の交流（ＡＣ）供給源から複数の電気負荷に電力を搬送するように構成されるＤＣシステムバスであって、前記電気負荷が、前記航空機の機上にあり、前記ＤＣシステムバスが、負荷側を備える、ＤＣシステムバスと、
２つのスイッチを有するＤＣ−ＤＣ変換器とＡＣ−ＤＣ変換器とを備え、ＡＣ電力をＤＣ電力に変換し、前記ＤＣシステムバスの供給源側で前記ＤＣシステムバスに直列に電気的に結合され、前記ＤＣシステムバスにＤＣ電力を供給するために前記供給源に電気的に結合されるように構成される供給源電力変換器モジュールと、
前記ＤＣシステムバスの前記負荷側で前記ＤＣシステムバスに直列に電気的に結合される、複数の負荷電力変換器モジュールであって、前記負荷電力変換器モジュールが、前記電気負荷の対応する部分集合に電気的に取り付けられるように構成され、前記負荷電力変換器モジュールの少なくとも１つが、前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールが、前記電気負荷の前記対応する部分集合に電力を供給しないように、障害に応答して短絡されるように構成される、複数の負荷電力変換器モジュールと、
前記ＤＣシステムバスに電気的に結合され、前記ＤＣシステムバスの電流を指令される値に維持するように、前記供給源電力変換器モジュールの前記ＤＣ−ＤＣ変換器の前記２つのスイッチを作動させるコントローラと、
を備える、ＤＣ配電システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールが、前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールを短絡するように構成されるＤＣ−ＤＣ変換器を備え、前記ＤＣ−ＤＣ変換器が、２つのダイオードスイッチ対および２つの端子を備え、前記端子が、前記ダイオードスイッチ対のスイッチの両方が開状態である場合に、前記電気負荷の前記対応する部分集合に電力を供給するように構成される、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールが、前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールを短絡するように構成されるＤＣ−ＤＣ変換器を備え、前記ＤＣ−ＤＣ変換器が、少なくとも１つのスイッチおよび少なくとも１つの端子を備え、前記少なくとも１つの端子が、前記少なくとも１つのスイッチが開状態である場合に、前記電気負荷の前記対応する部分集合に電力を供給するように構成される、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールが、前記電気負荷の前記対応する部分集合への電流の流れを遮断することなく、前記障害に応答して短絡されるように構成される、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項５】
少なくとも１つの他の負荷電力変換器モジュールが、前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールが短絡される場合に、前記電気負荷の前記対応する部分集合に電力を供給するように構成される、請求項１に記載のＤＣ配電システム。
【請求項６】
前記負荷電力変換器モジュールが、ＤＣ電力を交流（ＡＣ）電力に変換するように構成される、少なくとも１つのＤＣ−ＡＣ電力変換器モジュールを備え、前記少なくとも１つのＤＣ−ＡＣ電力変換器モジュールに対応する前記電気負荷の前記部分集合が、少なくとも１つのＡＣ負荷を備える、請求項１記載のＤＣ配電システム。
【請求項７】
機体と、
前記機体の機上の電力の供給源と、
前記機体の機上の複数の電気負荷と、
請求項１に記載のＤＣ配電システムと、
を備える、航空機。
【請求項８】
前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールが、前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールを短絡するように構成されるＤＣ−ＤＣ変換器を備え、前記ＤＣ−ＤＣ変換器が、２つのダイオードスイッチ対および２つの端子を備え、前記端子が、前記ダイオードスイッチ対のスイッチの両方が開状態である場合に、前記電気負荷の前記対応する部分集合に電力を供給するように構成される、請求項７に記載の航空機。
【請求項９】
前記少なくとも１つの負荷電力変換器モジュールが、前記電気負荷の前記対応する部分集合への電流の流れを遮断することなく、前記障害に応答して短絡されるように構成される、請求項７に記載の航空機。
【請求項１０】
前記負荷電力変換器モジュールが、ＤＣ電力を交流（ＡＣ）電力に変換するように構成される、少なくとも１つのＤＣ−ＡＣ電力変換器モジュールを備え、前記少なくとも１つのＤＣ−ＡＣ電力変換器モジュールに対応する前記電気負荷の前記部分集合が、少なくとも１つのＡＣ負荷を備える、請求項７に記載の航空機。
【請求項１１】
前記電気負荷の少なくとも１つがＤＣ負荷である、請求項７に記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル式航空機胴体を組み立てる方法であって、
架台（１３０）上にキール構造体（６１０）を搭載するステップと、
支柱（６３０）をフロアグリッド（６２０）に取り付けるステップと、
前記フロアグリッド（６２０）と前記支柱（６３０）を前記キール構造体（６１０）上に位置決めし、前記支柱（６３０）を前記キール構造体（６１０）に取り付けるステップと、
下側パネル（６４０）を支持するために前記架台（１３０）、前記フロアグリッド（６２０）、および前記キール構造体（６１０）を使用する間に前記下側パネル（６４０）を前記フロアグリッド（６２０）上に配置することと、上側パネル（６６０）を前記下側パネル（６４０）上に配置することを含む、胴体全体の外形を得るステップと、
前記下側パネル（６４０）を前記キール構造体（６１０）と前記上側パネル（６６０）に締結するステップと、
を含み、
胴体の配置を変えずに胴体を前記キール構造体（６１０）から上方へ組み立てる、方法。
【請求項２】
前記架台（１３０）上に前記キール構造体（６１０）を搭載するステップの前に、前記架台（１３０）を組立床上の複数のセルのうち１つの選択されたセルの中へ移動させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キール構造体（６１０）と前記下側パネル（６４０）と前記上側パネル（６６０）を前記組立床を横切って前記選択されたセルへ移動させるために移動可能なガントリ（１４０）を使用するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたセルへの胴体締結作業を行う複数のロボット（１５０）をさらに備え、前記ロボットを前記下側パネル（６４０）と前記上側パネル（６６０）を締結するために使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ロボット（１５０）が、胴体の特徴を使用して個々の基準系を確立し、それら基準系に対してその後の移動およびロボット作業を行うようにプログラムされている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ロボット（１５０）と前記架台（１３０）を移動させるために無人搬送車を使用することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
それぞれの前記ロボット（１５０）が、胴体締結作業を行うエンドエフェクタ（３１０）と、前記エンドエフェクタ（３１０）を位置決めする位置決めシステム（３２０）と、一連の締結箇所を通して前記エンドエフェクタ（３１０）を移動させるように前記位置決めシステム（３２０）を制御し、前記一連のそれら箇所で前記締結作業を行うように前記エンドエフェクタ（３１０）を制御するべくプログラムされている制御装置（３５０）とを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ロボット（１５０）が、長手方向の接合、および胴体の上側部分の円周方向の接合を行う長身ロボット（１５０ａ）と、胴体の下側部分の円周方向の接合を行う短身ロボット（１５０ｂ）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記支柱（６３０）をそれぞれ前記フロアグリッド（６２０）上および前記キール構造体（６１０）上に位置付けるために第１組および第２組の部品基準組立孔が使用され、
前記下側パネル（６４０）を前記フロアグリッド（６２０）上に位置付けるために第３組の部品基準組立孔が使用され、
前記上側パネル（６６０）を前記下側パネル（６４０）について位置付けるために第４組の部品基準組立孔が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの組の部品基準組立孔が一直線にされると、前記フロアグリッド（６２０）が前記支柱（６３０）にピン留めされ、前記支柱（６３０）が前記キール構造体（６１０）にピン留めされ、前記下側パネル（６４０）が前記フロアグリッド（６２０）にピン留めされかつ前記フロアグリッド（６２０）によって硬化され、前記上側パネル（６６０）が前記下側パネル（６４０）にピン留めされて、胴体全体の外形を得る、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フロアグリッド（６２０）を前記支柱（６３０）にピン留めし、前記支柱（６３０）を前記キール構造体（６１０）にピン留めし、前記下側パネル（６４０）を前記フロアグリッド（６２０）にピン留めし、前記上側パネル（６６０）を前記下側パネル（６４０）にピン留めすることが、手作業でされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
すべての組の部品基準組立孔が胴体の内部である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記上側パネル（６６０）と前記下側パネル（６４０）はスキンおよび下層の硬化するサブ構造体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記キール構造体（６１０）はセグメントに搭載される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記下側パネル（６４０）がスプレッダバー（６５０）を用いて分離され、前記上側パネル（６６０）が前記スプレッダバー（６５０）上に位置付けられる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのためのノズルベーンであって、
内側壁表面および外側壁表面を有し、前記壁表面が冷却媒体のための流体連絡通路を画定するように互いに一様に分離される、ベーン壁と、
前記流体連絡通路内にあり、前記内側壁表面と前記外側壁表面との間に配置される内壁部材によって形成される複数の空洞と、
前記内側壁表面および前記外側壁表面ならびに前記内壁部材によって画定される前記個別の空洞内に配置される複数のインピンジメント冷却スリーブと、
前記インピンジメント冷却スリーブの各々の中にあり、前記冷却媒体の流れを前記流体連絡通路の中で収容するのに十分なサイズおよび数である、複数の非円形インピンジメント開口部と、
を備え、
前記複数の非円形インピンジメント開口部は、各開口部の中心から延びる、尖った鋸歯形状を形成する直線端を含む突出部の放射状のアレイを有し、
前記冷却媒体の流が入る前記複数の非円形インピンジメント開口部の縁が、前記複数のインピンジメント冷却スリーブの面と同じ幾何学平面にある、
ノズルベーン。
【請求項２】
前記インピンジメント冷却スリーブ内の前記非円形開口部が、各開口部の中心から延びる突出部の放射状のアレイを有する概して星形の流体通路を備える、請求項１記載のノズルベーン。
【請求項３】
前記インピンジメント冷却スリーブ内の前記円形開口部が、各開口部の中心から延びる概して一様で等距離の流体経路のアレイを画定する、請求項１または２に記載のノズルベーン。
【請求項４】
前記インピンジメント冷却スリーブ内の前記非円形開口部が各インサートスリーブの実質的に全長に沿って配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項５】
前記冷却媒体の前記流れが前記ノズルの前記内壁表面に衝突する、請求項１乃至４のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項６】
前記インピンジメント冷却スリーブ内の前記非円形開口部が複数のインピンジメント冷却スリーブの各々の１つの、第１の壁および第２の壁内に形成される、請求項１乃至５のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項７】
前記インピンジメント冷却スリーブによって形成される前記個別の空洞が前記内壁部材と概して同じ形状を有する、請求項１乃至６のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項８】
前記個別の空洞および前記インピンジメントスリーブが前記冷却媒体のための特定の流体流れ用の隙間を画定する、請求項１乃至７のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項９】
前記個別の空洞が前記ノズルベーン内で互いに平行に長手方向に延在する、請求項１乃至８のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項１０】
前記冷却媒体が圧縮空気、蒸気、又は、蒸気と圧縮空気との混合物である、請求項１乃至９のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項１１】
前記インサートスリーブの前方縁部が湾曲形状であり、前記スリーブの側壁が前記空洞の側壁に概して対応する形状である、請求項１乃至１０のいずれかに記載のノズルベーン。
【請求項１２】
前記冷却スリーブ内の前記インピンジメント開口部により、
前記ノズルベーンに沿った空気の混合の改善、
前記ノズルベーンに沿ったインピンジメント空気噴流の速度上昇、
前記ノズルベーンに沿った、クロスフローによる熱伝達の劣化の軽減のいずれか１つ以上が達成される、請求項１乃至１１のいずれかに記載のノズルベーン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボケの異なる複数の画像を用いて画像中の物体までの奥行き方向の距離を算出する画像処理装置であって、
算出すべき距離の範囲を指定する距離範囲情報を取得する取得手段と、
前記距離範囲情報で指定された範囲に基づいて、各画像の撮影条件を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された撮影条件でそれぞれ撮影された複数の画像を用いて距離を算出する距離算出手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記距離算出手段による距離算出方法は、２枚の画像の撮影条件に応じてその２枚の画像から算出可能な距離の範囲が変化する特性を有する方法であり、
前記決定手段は、前記距離範囲情報で指定された範囲が、前記２枚の画像から算出可能な距離の範囲に収まるように、各画像の撮影条件を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記距離算出手段による距離算出方法は、２枚の画像のＰＳＦのピーク値の比に基づいて距離を算出する方法である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記距離算出手段による距離算出方法は、２枚の画像のＰＳＦの相関量に基づいて距離を算出する方法である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記距離範囲情報で指定された範囲が２枚の画像から算出可能な距離の最大範囲を超えている場合に、前記距離範囲情報で指定された範囲を、２枚の画像から算出可能な距離の最大範囲よりも小さい複数の小範囲に分割し、各小範囲の距離算出に用いる各画像の撮影条件を決定する
ことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記距離範囲情報で指定された範囲が２枚の画像から算出可能な距離
の最大範囲を超えている場合に、前記距離範囲情報で指定された範囲の距離算出が可能な撮影条件が無いことを示す結果を出力する
ことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記距離範囲情報で指定された範囲が狭いほど、２枚の画像を撮影するときのＦ値を小さくする
ことを特徴とする請求項２〜６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、Ｆ値を変更できない場合に、前記距離範囲情報で指定された範囲が狭いほど、２枚の画像のフォーカス位置の差であるフォーカスブラケット量を大きくする
ことを特徴とする請求項２〜６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
撮像手段と、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有し、
前記撮像手段が、前記画像処理装置で決定された撮影条件に従って複数の画像を撮影し、
前記画像処理装置が、前記撮像手段で撮影された前記複数の画像を用いて画像中の物体までの奥行き方向の距離を算出する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
算出すべき距離の範囲をユーザに指定させる範囲指定手段を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記範囲指定手段は、
前記撮像手段から取り込まれた画像を表示部に表示して、表示した画像中の２点をユーザに指定させる手段と、
前記指定された２点に対しそれぞれ自動焦点合わせを行うことにより、前記２点の奥行き方向の距離を取得する手段と、
前記２点の距離のうち短い方を下限、長い方を上限とする範囲を、前記算出すべき距離の範囲として設定する手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記範囲指定手段は、
自動焦点合わせの操作をユーザに２回行わせることにより、２点の奥行き方向の距離を取得する手段と、
前記２点の距離のうち短い方を下限、長い方を上限とする範囲を、前記算出すべき距離の範囲として設定する手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記範囲指定手段は、
前記算出すべき距離の範囲の下限と上限をユーザに入力させる手段を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記範囲指定手段は、
基準位置に対する相対距離によって前記算出すべき距離の範囲を指定させる手段を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１５】
ボケの異なる複数の画像を用いて画像中の物体までの奥行き方向の距離を算出する画像処理方法であって、
算出すべき距離の範囲を指定する距離範囲情報を取得するステップと、
前記距離範囲情報で指定された範囲に基づいて、各画像の撮影条件を決定するステップと、
前記決定された撮影条件でそれぞれ撮影された複数の画像を用いて距離を算出するステップと、を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理方法は、ボケの異なる複数の画像を用いて画像中の物体までの奥行き方向の距離を算出する画像処理方法であって、算出すべき距離の範囲を指定する距離範囲情報を取得するステップと、前記距離範囲情報で指定された範囲に基づいて、各画像の撮影条件を決定するステップと、前記決定された撮影条件でそれぞれ撮影された複数の画像を用いて距離を算出するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプログラムは、本発明に係る画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。