【事件の表示】
　特願２０１４−２１９０１４「石炭搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８３６２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２８日の出願であって、平成２８年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年５月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年１１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１１月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の平成２８年１１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項１ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び４に記載された発明並びに刊行物２、３及び５に示された周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開２００２−５２３４７号公報
　刊行物２：実願平５−４９５１０号（実開平７−１３８２５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物３：実願平４−５９８５５号（実開平６−２５２３６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物４：特開平４−９４７４６号公報
　刊行物５：実願昭５７−６３８２８号（実開昭５８−１６６８４４号）のマイクロフィルム
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２８年１１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　給炭機から供給される石炭を粉砕機へと搬送するための石炭搬送装置であって、
　前記給炭機と前記粉砕機とを連通する給炭管と、
　前記給炭管に設けられ、前記石炭を搬送するスクリューフィーダと、を備え、
　前記スクリューフィーダは、
　前記給炭管の内部において、前記給炭機の出口に対向して配置された石炭投入部側から、前記粉砕機の入口側にかけて配設される回転軸を中心に回転しながら前記石炭を搬送する螺旋状のスクリューと、
　前記給炭管に連結して設けられ、搬送される前記石炭を前記粉砕機の入口から内部へと案内するガイド部と、を有し、
　前記スクリューの外周端部に硬化肉盛溶接加工が施されており、
　前記石炭投入部が鉛直に設置され、前記給炭管の内壁面が鏡面仕上げとなっており、
　前記ガイド部は、前記粉砕機内の入口付近に配置され、前記給炭管と一体に形成されてなり、当該ガイド部の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されている
　ことを特徴とする石炭搬送装置。
　　【請求項２】
　給炭機から供給される石炭を粉砕機へと搬送するための石炭搬送装置であって、
　前記給炭機と前記粉砕機とを連通する給炭管と、
　前記給炭管に設けられ、前記石炭を搬送するスクリューフィーダと、
　前記給炭管に連結して設けられ、搬送される前記石炭を前記粉砕機の入口から内部へと案内するガイド部と、を備え、
　前記スクリューフィーダは、
　前記給炭管の内部において、前記給炭機の出口に対向して配置された石炭投入部側から、前記粉砕機の入口側にかけて配設される回転軸を中心に回転しながら前記石炭を搬送する螺旋状のスクリューを有し、
　前記スクリューの外周端部に硬化肉盛溶接加工が施されており、
　前記ガイド部は、前記粉砕機内の入口付近に配置され、前記給炭管と一体に形成されてなり、当該ガイド部の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されている
　ことを特徴とする石炭搬送装置。
　　【請求項３】
　前記スクリューフィーダは、
　前記スクリューのスクリュー長を前記給炭管における前記粉砕機の入口側に位置する端部まで延長してなることを特徴とする請求項１または２に記載の石炭搬送装置。
　　【請求項４】
　前記給炭管は、分割可能に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の石炭搬送装置。
　　【請求項５】
　点検用の開閉可能に設けられた点検口と、
　前記点検口より小型の内部確認用の点検窓と、を更に備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の石炭搬送装置。
　　【請求項６】
　前記給炭機と、前記給炭管との間の水平面にパッキングが介在されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の石炭搬送装置。」
第４　引用刊行物
１　刊行物１について
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開２００２−５２３４７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば石炭などの原料（被粉砕物）を、回転するテーブルと、このテーブル上に接触回転するローラとの間に噛み込んで粉砕し、粉砕物を吸引搬出する竪型ミルへの原料供給装置に関する。」（段落【０００１】）
　イ　「【００１０】図１は、本発明の第１の例に係る原料供給装置を有する竪型ミルの概略図で、図中Ａが原料供給装置、Ｂが竪型ミルである。
【００１１】竪型ミルＢは、ケーシング１内に、モータ２によって回転する円盤状のテーブル３と、このテーブル３の外周寄り上方に設けられ、テーブル３の上面外周部と接して、テーブル３の回転と共に回転するローラ４を備えたものとなっている。なお、図面上は１個のローラ４しか示されていないが、通常、ローラ４は複数個設けられているものである。
【００１２】テーブル３の中央部上方には、逆台形円錐形をなす原料落下筒５が設けられており、上部に原料供給装置Ａが接続された原料シュート６の下端がこの原料落下筒５に接続されている。原料供給装置Ａから供給される原料は、原料シュート６及び原料落下筒５を介して、テーブル３の中央部に落下供給されるものとなっている。テーブル３の中央部に供給された原料は、テーブル３の回転によって外周側へ移動し、テーブル３とローラ４の間に噛み込まれて粉砕されることになる。
【００１３】竪型ミルＢのケーシング１上部には、粉砕物取出口７が設けられている。この粉砕物取出口７には、誘引ファン（図示されていない）が接続されている。また、ケーシング１の下部からは、通常、上記誘引ファンによる吸引に伴って熱風が吸い込まれ、テーブル３の周囲から、図中矢印で示すように吹き上げるものとなっている。
【００１４】テーブル３とローラ４の間に噛み込まれて粉砕された粉砕物のうち、細かく粉砕されたものは、上記誘引ファンの吸引に伴う熱風流によって上昇し、前記原料落下筒５の更に上方に位置するセパレータ８によって分級され、粗い物は再び原料落下筒５からテーブル３の中央部へと落下し、細かい物のみが粉砕物取出口７から搬出されることになる。
【００１５】原料供給装置Ａは、図２に示されるように、先端に原料吐出口９が設けられた横向き筒形をなし、中間部の上側に原料投入口１０が設けられたスクリュシリンダ１１と、スクリュシリンダ１１の後端から、片持ち構造でスクリュシリンダ１１内に挿設されたスクリュ１２とを備えたものとなっている。原料投入口９は、スクリュシリンダ１１内への原料の取り込み口である。スクリュ１２は、モータ１３によって回転し、この原料投入口１０からスクリュシリンダ１１内に入った原料を原料吐出口９へと前進させるものとなっている。
【００１６】スクリュシリンダ１１の角度は横向きに限定される。その角度を傾斜化した場合、原材料は、スクリューフィーダで押し出されて、傾斜に沿って上昇して行くが、原材料が塊を含む時、塊がシリンダーの傾斜から逆流して落下してくる場合があり、その場合、塊はスクリューとシリンダの間に噛み込み、しばしばスクリューが変形或いは停止するなどの故障を起こす。スクリュシリンダは塊を含む投入原材料をそのまま押し出すことを目的とするため、当該角度は水平とする。
【００１７】スクリュシリンダ１１の先端は、図１で説明したシュート６の上部に接続されており、シュート６内に位置している原料吐出口９は、外側から原料吐出口９の周囲に押し付けられたダンパ１４によって閉鎖されている。
【００１８】・・・中略・・・
【００２１】ところで、前述のように、スクリュシリンダ１１内の原料は、スクリュ１２の回転により原料吐出口９方向に前進されるが、上記のように原料吐出口９がダンパ１４によって閉鎖されていることから、原料は、ダンパ１４の手前でスクリュシリンダ１１内に充満されることになる（図中斜線部分が充満した原料を示す。）。そして、この原料の充満した状態で更にスクリュ１２が回転し、原料の前進力によるダンパ１４を外側へ押す力が高まると、ダンパ１４は重錘１７による閉鎖方向への押圧力に抗して徐々に押し開かれ、原料が徐々に落下供給されることになる。
【００２２】上記のように、本発明においては、ダンパの１４の手前でスクリュシリンダ１１内に原料が充満した状態でダンパ１４が押し開かれて原料の落下供給が行われるので、原料供給時の外気の侵入を、この充満した原料で抑制することができる。また、ダンパ１４が押し開かれた後は、スクリュ１２の回転によってほぼ連続して徐々に原料を押し出すことができるので、原料供給の脈動及び原料供給に伴う振動が抑制されると共に、原料供給がスクリュの回転により強制的に行われるので、付着性の強い原料や塊のある原料でも作動不良を抑制しやすい。」（段落【００１０】ないし【００２２】）
（２）引用発明
　ア　引用発明１
　上記（１）並びに図１及び２の図示内容を総合し、本願発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「石炭を竪型ミルＢへと搬送するための原料供給装置Ａであって、
　前記竪型ミルＢに連通するスクリュシリンダ１１と、
　前記スクリュシリンダ１１に設けられ、前記石炭を搬送するスクリューフィーダと、を備え、
　前記スクリューフィーダは、
　前記スクリュシリンダ１１の内部において、原料投入口１０側から、前記竪型ミルＢの入口側にかけて配設される回転軸を中心に回転しながら前記石炭を搬送する螺旋状のスクリュ１２と、
　前記スクリュシリンダ１１に連結して設けられ、搬送される前記石炭を前記竪型ミルＢの入口から内部へと案内する原料シュート６と、を有し、
　前記原料投入口１０が鉛直に設置されており、
　前記原料シュート６は、前記竪型ミルＢ内の入口付近に配置されている原料供給装置Ａ。」
　イ　引用発明２
　上記（１）並びに図１及び２の図示内容を総合し、本願発明２の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「石炭を竪型ミルＢへと搬送するための原料供給装置Ａであって、
　前記竪型ミルＢに連通するスクリュシリンダ１１と、
　前記スクリュシリンダ１１に設けられ、前記石炭を搬送するスクリューフィーダと、
　前記スクリュシリンダ１１に連結して設けられ、搬送される前記石炭を前記竪型ミルＢの入口から内部へと案内する原料シュート６と、を備え、
　前記スクリューフィーダは、
　前記スクリュシリンダ１１の内部において、原料投入口１０側から、前記竪型ミルＢの入口側にかけて配設される回転軸を中心に回転しながら前記石炭を搬送する螺旋状のスクリュ１２を有し、
　前記原料シュート６は、前記竪型ミルＢ内の入口付近に配置されている原料供給装置Ａ。」
２　刊行物４について
（１）刊行物４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物４（特開平４−９４７４６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「第１Ａ図に、本発明を具体化したミルの全体構成を縦方向断面図として、また第１Ｂ図には高硬度剤供給系の構造を軸断面図として示す。
　被粉砕原料１は、ミル本体の上部中心軸上にある原料供給管（センターシュート）２より供給され、ミルの下部において低速で水平面上を回転する粉砕テーブル３上へ落下する。この粉砕テーブル３の円周上に装着されていて、上方に断面が半円形状の溝を構成する粉砕レース６が刻設されている粉砕リング４上へと送給される。粉砕レース６上には、粉砕ローラ７が加圧状態で回転しており（この粉砕ローラ７は、粉砕時には粉砕レース上に供給された粉砕原料に対して生じる動摩擦力、また空回転時には粉砕レース６との金属面同士の間で生じる動摩擦力により駆動される）、ここで被粉砕原料１が圧縮粉砕されて微粉となる。」（３ページ右下欄末行ないし４ページ左上欄１５行）
　イ　「高硬度剤供給系は、ミル内へ供給する高硬度剤２７の供給口３３が、粉砕部の上方において、粉砕テーブル３の回転軸５に沿って下向きに開口するよう構成されている。ミルの起動に先立って、粉砕ローラ７あるいは粉砕レース６に付着した粉層を除去するために、この高硬度剤２７をミル内へ供給し、粉砕テーブル３を回転させる。この高硬度剤供給系は、高硬度剤２７を貯えておく高硬度剤ビン２６、高硬度剤２７をフィーダへ導く高硬度剤シュート２８およびモータ３０により、スクリュ２９−ａが回転駆動されるスクリュフィーダ２９からなり、作動時にはスクリュフィーダ２９がミル内へ挿入される。上述したように、このスクリュフィーダ２９の先端には供給口３３があり、ここから所定量の高硬度剤２７が所定量供給される。供給系の回転駆動部は、ミルハウジング１８にせり出すように設けたレール３９上に乗って、随時ミルから抜出せるようになっているが、スクリュフィーダ２９を、ミル内へ挿入したまま、ミルを通常に操業することも可能である。すなわち、付着し易い原料１を粉砕している最中に、付着粉層除去のための高硬度剤２７を供給するわけである。その場合は、ミル内を熱風により空気輸送される粉粒体によるフィーダの損耗対策が必要になる。第１Ｂ図に示すように、スクリュフィーダ２９の上方には、粉粒体が堆積せず落下するようにしたフィーダルーフ３２が、また下方には粉粒体の衝突に耐えられるように、耐摩耗プレート３１が設けられている。」（４ページ左下欄６行ないし同ページ右下欄１４行）
（２）刊行物４記載の技術
　上記（１）並びに第１Ａ及び１Ｂ図の図示内容によれば、刊行物４には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物４記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　「高硬度剤ビン２６から供給される高硬度剤２７をミルへと搬送するための高硬度剤供給系において、高硬度剤２７を搬送するスクリュフィーダ２９の鉛直方向下方に、ミル内を熱風により空気輸送される粉粒体の衝突に耐えられるように耐摩耗プレート３１を設ける技術。」
３　刊行物２、３及び５について
（１）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物２（実願平５−４９５１０号（実開平７−１３８２５号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面（図１及び２を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　「　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、押出しスクリュ−に関し、特に、耐摩耗性が高められることにより、長期寿命が得られるようにしたものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の押出しスクリュ−は、焼却灰の排出、送出し、掘削土の排出などに適用されているが、捩れフランジには、通常、耐摩耗性を高めるため、肉盛り硬化処理が施されている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
（２）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物３（実願平４−５９８５５号（実開平６−２５２３６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面（図１及び２を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、流動性が極度に低い粉末を移送のため容器に充填したり、種々の処理を行なう装置に供給したりする場合に使用する粉末供給装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　たとえばフェライト磁石製造の原料とする酸化鉄の粉末は、種々の粉末の中でも流動性に乏しいものであって、溶解や焼結のために一定量を炉に供給しようとするとき、ホッパー内でブリッジをつくったり、内面に付着したりして、円滑な作業ができないことが多い。
　　　【０００３】
　このような流動性の低い粉末を取扱うのはスクリューコンベアのような装置を用いればよいが、単に重力を利用して供給するような場合、もっと簡易な装置で間に合わせたいし、スクリューコンベアへの供給自体をどのように行なうかという問題もある。
　　　【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　本考案の目的は、上記のような場面に使用して好適な、粉末供給装置を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　イ　「【０００６】
　ホッパー型の本体は、たとえぱＳＵＳ３０４製であって、そのテーパーは、垂直軸に対して３５°以内であることが好ましく、２８°内外が好適である。  その内壁は鏡面仕上げを施すとよい。」（段落【０００６】）
（３）刊行物５
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物５（実願昭５７−６３８２８号（実開昭５８−１６６８４４号）のマイクロフィルム）には、図面（図１及び２を参照。）とともに次の事項が記載されている（なお、促音の文字については、小文字とした。）。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　１．　被粉砕物を分級するミルホッパ内面に密着係合するよう形成した複数のブロック状金属板に対してそれぞれセラミックス小片をあらかじめ接着し、これらブロック状金属板をミルホッパ内面に溶接で取り付けることによりミルホッパ内面にセラミックスの内張りを形成した耐摩耗性を高めた粉砕分級装置。」（明細書１ページ４ないし１１行）
　イ　「粉砕炭の分級を行なうベーン２５およびホッパ１は粉砕炭の擦過のため激しく摩耗し、耐摩耗対策が必要となる。」（明細書２ページ１４ないし１７行）
　ウ　「第３図は耐摩耗鋼板又はセラミック製の耐摩耗ブロック板６をホッパ面に対し直接さし込み式により取り付けた構造である。耐摩耗鋼板の場合は上下をスポット溶接７としてホッパ面に固定できるが、セラミックス板は穴をあけてボルトで固定しなければならない。反対に耐摩耗性ではセラミックスは十分な耐摩耗性を有するが、鋼板の場合では十分な耐摩耗性は得られていない。」（明細書３ページ８ないし１６行）
　エ　「第４図は第３図の方法の欠点を補うようにしたものであり、セラミックスを使用することにより耐摩性を向上させると共に、セラミックスの成形を簡素化して製造費を低減するように構成したものである。すなわち、第４図（ａ）ないし（ｄ）に示す如く、四角形、三角形、円形等に成形した、つまり湾曲していない板のセラミックスの小片を同（ｅ）の如く耐熱性の接着剤９を用いてホッパ１の内周壁に直接接着する。」（明細書４ページ２ないし１０行）
　オ　「要するにこの考案はブロックに形成した金属板に対してあらかじめセラミックスの小片を耐熱性接着剤等で接着し、このセラミックス小片を接着した金属板をミルホッパ内周面にスポット溶接等の手段により取り付けて、ミルホッパにおける後熱処理、ミルホッパ内での小片の取り付け作業等を不用とし作業性を大幅に高めた粉砕分級装置である。」（明細書５ページ６ないし１３行）
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明１における「石炭」は、本願発明１における「石炭」に相当し、以下同様に、「竪型ミルＢ」は「粉砕機」に、「原料供給装置Ａ」は「石炭搬送装置」に、「スクリュシリンダ１１」は「給炭管」に、「スクリューフィーダ」は「スクリューフィーダ」に、「原料投入口１０」は「石炭投入部」に、「スクリュ１２」は「スクリュー」に、「原料シュート６」は「ガイド部」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
　「石炭を粉砕機へと搬送するための石炭搬送装置であって、
　前記粉砕機に連通する給炭管と、
　前記給炭管に設けられ、前記石炭を搬送するスクリューフィーダと、を備え、
　前記スクリューフィーダは、
　前記給炭管の内部において、石炭投入部側から、前記粉砕機の入口側にかけて配設される回転軸を中心に回転しながら前記石炭を搬送する螺旋状のスクリューと、
　前記給炭管に連結して設けられ、搬送される前記石炭を前記粉砕機の入口から内部へと案内するガイド部と、を有し、
　前記石炭投入部が鉛直に設置されており、
　前記ガイド部は、前記粉砕機内の入口付近に配置されている石炭搬送装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ア　相違点１
　本願発明１においては、石炭は、「給炭機から供給される」ものであり、また、給炭管は、「前記給炭機と前記粉砕機とを連通する」ものであり、さらに、石炭投入部は、「前記給炭機の出口に対向して配置され」るものであるのに対し、引用発明１においては、石炭は、給炭機から供給されるものであるか不明であり、また、給炭管は、給炭機と竪型ミルＢとを連通するものであるか不明であり、さらに、原料投入口１０は、給炭機の出口に対向して配置されるものであるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　イ　相違点２
　本願発明１においては、「前記スクリューの外周端部に硬化肉盛溶接加工が施されて」いるのに対し、引用発明１においては、「スクリュ１２」の外周端部に硬化肉盛溶接加工が施されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　ウ　相違点３
　本願発明１においては、「前記給炭管の内壁面が鏡面仕上げとなって」いるのに対し、引用発明１においては、「スクリュシリンダ１１」の内壁面が鏡面仕上げとなっているか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　エ　相違点４
　本願発明１においては、ガイド部は「前記給炭管と一体に形成されてなり、当該ガイド部の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されている」のに対し、引用発明１においては、原料シュート６は、スクリュシリンダ１１と一体に形成されておらず、また、原料シュート６の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されているものとはされていない点（以下、「相違点４」という。）。
（２）判断
　ア　事案に鑑み、まず上記相違点４について検討する。
　刊行物４記載の技術は、粉粒体の供給機から供給される粉粒体を粉砕機へと搬送する粉粒体の搬送装置において、粉粒体を搬送するスクリューフィーダの鉛直方向下方に耐摩耗手段を設ける技術とまではいえるものの、「ガイド部」は、「給炭管と一体に形成されてなり、当該ガイド部の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されている」という構成を含む上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項に相当するものではない。
　そして、刊行物５に記載されているように、耐摩耗材料としてセラミックスを用いることが、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。）であるとしても、引用発明１において、刊行物４記載の技術及び周知事項１に基いて上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
　ところで、刊行物２に記載されているように、スクリューフィーダにおいて、スクリューの耐摩耗性を向上するために、スクリューの外周端部に硬化肉盛溶接加工を施すことが、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。）であるとしても、当該周知事項２は上記相違点２に関するものであって、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項に相当するものではない。
　また、刊行物３に記載されているように、粉末の原料を供給するホッパー内面を鏡面仕上げにして、粉末の原料の付着を防ぐことが、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項３」という。）であるとしても、当該周知事項３は上記相違点３に関するものであって、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項に相当するものではない。
　そうすると、引用発明１において、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　イ　そして、本願発明１は、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項を備えることにより、「案内板２３が経年使用によってケーシング２から脱落することを未然に防止できると共に、案内板２３の下面２３ａをセラミック製とすることで、ミル内での微粉炭による摩耗を防止できる利点を有することが可能となる。」（本願の明細書の段落【００２６】）という所期の効果を奏するものである。
　ウ　したがって、上記相違点１ないし３について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、刊行物４記載の技術及び周知事項１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２
（１）対比
　本願発明２と引用発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明２における「石炭」は、本願発明２における「石炭」に相当し、以下同様に、「竪型ミルＢ」は「粉砕機」に、「原料供給装置Ａ」は「石炭搬送装置」に、「スクリュシリンダ１１」は「給炭管」に、「スクリューフィーダ」は「スクリューフィーダ」に、「原料シュート６」は「ガイド部」に、「原料投入口１０」は「石炭投入部」に、「スクリュ１２」は「スクリュー」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「石炭を粉砕機へと搬送するための石炭搬送装置であって、
　前記粉砕機に連通する給炭管と、
　前記給炭管に設けられ、前記石炭を搬送するスクリューフィーダと、
　前記給炭管に連結して設けられ、搬送される前記石炭を前記粉砕機の入口から内部へと案内するガイド部と、を備え、
　前記スクリューフィーダは、
　前記給炭管の内部において、石炭投入部側から、前記粉砕機の入口側にかけて配設される回転軸を中心に回転しながら前記石炭を搬送する螺旋状のスクリューを有し、
　前記ガイド部は、前記粉砕機内の入口付近に配置されている石炭搬送装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ア　相違点１’
　本願発明２においては、石炭は、「給炭機から供給される」ものであり、また、給炭管は、「前記給炭機と前記粉砕機とを連通する」ものであり、さらに、石炭投入部は、「前記給炭機の出口に対向して配置され」るものであるのに対し、引用発明２においては、石炭は、給炭機から供給されるものであるか不明であり、また、給炭管は、給炭機と竪型ミルＢとを連通するものであるか不明であり、さらに、原料投入口１０は、給炭機の出口に対向して配置されるものであるか不明である点（以下、「相違点１’」という。）。
　イ　相違点２’
　本願発明２においては、「前記スクリューの外周端部に硬化肉盛溶接加工が施されて」いるのに対し、引用発明２においては、「スクリュ１２」の外周端部に硬化肉盛溶接加工が施されていない点（以下、「相違点２’」という。）。
　ウ　相違点３’
　本願発明２においては、ガイド部は「前記給炭管と一体に形成されてなり、当該ガイド部の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されている」のに対し、引用発明２においては、原料シュート６は、スクリュシリンダ１１と一体に形成されておらず、また、原料シュート６の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されているものとはされていない点（以下、「相違点３’」という。）。
（２）判断
　本願発明２は、本願発明１における「前記ガイド部」は、「前記給炭管と一体に形成されてなり、当該ガイド部の鉛直方向下方に位置する外面側にセラミックス加工が施されている」との構成と同一の構成を備えるものであるから、上記１（２）の検討と同様に、引用発明２において、刊行物４記載の技術及び周知事項１ないし３を考慮したとしても上記相違点３’に係る本願発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　したがって、上記相違点１’及び２’について判断するまでもなく、本願発明２は、引用発明２、刊行物４記載の技術及び周知事項１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明３ないし６について
　また、本願発明３ないし６についても、本願発明１又は２をさらに限定したものであるので、本願発明１又は２と同様に、引用発明１、刊行物４記載の技術及び周知事項１ないし３に基いて、又は、引用発明２、刊行物４記載の技術及び周知事項１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、当業者が引用発明１、刊行物４記載の技術及び周知事項１ないし３に基いて、又は、引用発明２、刊行物４記載の技術及び周知事項１ないし３に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。