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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射させる発射手段と、
前記発射手段による遊技球を打ち出す強さを調節可能な発射強さ調節手段と、
遊技盤の前面側に設けられ、前記発射手段により発射された遊技球が案内される遊技領域とを備え、
前記遊技領域は、
第１役物が設置された第１ルートと、
第２役物が設置された第２ルートと、
第３役物が設置された第３ルートとを備え、
前記第１ルートを移動する遊技球は、前記第２役物、及び、前記第３役物への到達は不可能に構成され、
前記第２ルートを移動する遊技球は、前記第１役物、及び、前記第３役物への到達は不可能に構成され、
前記第３ルートを移動する遊技球は、前記第１役物、及び、前記第２役物への到達は不可能に構成され、
前記発射強さ調節手段は、遊技者が操作可能に構成され、遊技者の操作に伴って変位する操作部を備え、
前記操作部を特定方向に沿って変位させることで、前記発射手段による遊技球を打ち出す強さが調節可能に構成されるとともに、打ち出す強さを調節して、遊技球を前記第１ルートと、前記第２ルートと、前記第３ルートとに打ち分け可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１ルートには、
遊技領域を移動する遊技球が入球可能な前記第１役物としての第１始動入賞装置が設けられ、
前記第２ルートには、
遊技領域を移動する遊技球が入球可能又は入球容易な開状態と、遊技球が入球不可能又は入球困難な閉状態とに状態変化可能な前記第２役物としての第２始動入賞装置と、
遊技領域を移動する遊技球が入球可能な開状態と、入球不可能な閉状態とに状態変化可能な前記第２役物としての第１可変入賞装置とが設けられ、
前記第１始動入球手段、又は、前記第２始動入球手段の検知に基づいて、前記第１可変入賞装置が開状態とされる第１特別遊技状態を発生させるか否かの抽選が行われ、
前記第２始動入賞装置が開状態とされ易い高入球状態と、開状態とされ難い、或いは、開状態とされない低入球状態とがあり、
前記高入球状態となった場合に、前記第２ルートに遊技球を打ち出す遊技性を備え、
前記第２ルートには、遊技領域を移動する遊技球が入球可能に構成されるとともに、遊技球が入球した場合に所定数の遊技球が遊技者に払出される前記第２役物としての高入球時アシスト入賞口が設けられ、
前記高入球時アシスト入賞口は、前記第１可変入賞装置よりも前記第２ルートにおける下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第３ルートには、
遊技領域を移動する遊技球が入球可能な開状態と、入球不可能な閉状態とに状態変化可能な前記第３役物としての第２可変入賞装置と、
遊技領域を移動する遊技球が入球可能に構成されるとともに、遊技球が入球した場合に所定数の遊技球が遊技者に払出される前記第３役物としての超特別遊技状態時アシスト入賞口が設けられ、
前記第１始動入球手段、又は、前記第２始動入球手段の検知に基づいて、前記第２可変入賞装置が開状態とされる第２特別遊技状態を発生させるか否かの抽選が行われ、
前記超特別遊技状態時アシスト入賞口は、前記第２可変入賞装置よりも前記第３ルートにおける上流側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第３ルートには、前記操作部の操作量を最大とすることで、遊技球が案内され、
前記発射手段によって打ち出された遊技球が前記第３ルートに流入することとなる前記操作部の操作量の範囲は、
前記発射手段によって遊技球が前記第１ルートに流入することとなる前記操作部の操作量の範囲や、前記発射手段によって遊技球が前記第２ルートに流入することとなる前記操作部の操作量の範囲よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１役物に入球することなく前記第１ルートを通過した遊技球、
前記第２役物に入球することなく前記第２ルートを通過した遊技球、及び、
前記第３役物に入球することなく前記第３ルートを通過した遊技球は、
共通の排出口を介して、前記遊技領域外に排出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記第３ルートの一部は、前記第２ルートの一部と前後に重なるようにして配置され、
少なくとも前記第２ルートと前記第３ルートとが前後に重複する区間では、両者間が透明な板状体により隔離されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示手段と、 前記第１表示手段の前方において、前記第１表示手段の表示部と少なくとも一部が前後に重なるようにして配置可能な第２表示手段と、 前記第２表示手段を変位させる可動手段とを備え、 前記第１表示手段において導出されている演出表示に関連する演出表示が前記第２表示手段において導出可能に構成され、前記第１表示手段において導出されている演出表示に連動して前記第２表示手段が変位可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動手段は、前記第２表示手段を支持するとともに、変位可能に構成される支持手段と、前記支持手段を動作させる駆動手段とを備え、 前記第２表示手段と電気的に接続されている配線は、前記支持手段の内側に挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
第３表示手段を備え、 前記第２表示手段は、前記第１表示手段の表示部の前方に配置されるとともに、前記第１表示手段において導出されている演出表示に関連する演出表示が導出される第１演出状態と、前記第３表示手段の表示部の前方に配置されるとともに、前記第３表示手段の表示態様に関連する演出表示が導出される第２演出状態とに状態変化可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２表示手段は、上下方向、左右方向、及び、前後方向において変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２表示手段が前記第１表示手段の前方において前後方向に変位する場合に、前記第２表示手段の変位に連動して、前記第１表示手段の表示態様を拡大、及び、縮小させることが可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明の遊技機は、 第１表示手段と、 前記第１表示手段の前方において、前記第１表示手段の表示部と少なくとも一部が前後に重なるようにして配置可能な第２表示手段と、 前記第２表示手段を変位させる可動手段とを備え、 前記第１表示手段において導出されている演出表示に関連する演出表示が前記第２表示手段において導出可能に構成され、前記第１表示手段において導出されている演出表示に連動して前記第２表示手段が変位可能に構成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作する携帯通信端末を介して、該遊技者の遊技に関する情報をサーバに送信可能な遊技機において、
遊技に際して行われる所定の抽選に関する情報である遊技情報を蓄積記憶可能な遊技情報記憶手段と、
特定期間における特定事象の発生回数、又は、特定期間が終了するまでの時間を計測する特定計測手段とを備え、
サーバのアドレス情報、前記遊技情報記憶手段に蓄積記憶されている遊技情報、及び、前記特定計測手段で計測された特定計測情報のうち、少なくともサーバのアドレス情報を含む情報を、所定の携帯通信端末によって識別又は認識可能な態様として出力可能な情報出力手段とを備え、
前記情報出力手段は、前記遊技情報記憶手段に記憶されている遊技情報を出力する場合には、前記特定計測手段の特定計測情報も含ませた情報として出力することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の発射手段によって発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域を移動する遊技球が入球可能な開状態と、入球不可能な閉状態とに状態変化する可変入球手段と、
前記可変入球手段に入球した遊技球を検知する可変入球検知手段と、
所定条件の成立に基づいて、前記可変入球手段が開状態とされる特別遊技状態を発生させるか否かの当否抽選を行う特別遊技状態発生手段とを備え、
前記特定期間は、前記特別遊技状態に対応して設定され、
前記特定計測手段は、前記特別遊技状態において前記遊技領域に発射された遊技球の数を計数することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記発射手段によって発射された遊技球を前記遊技領域にまで案内する案内通路を備え、
前記案内通路は、前記発射手段側の第１通路と、前記遊技領域側の第２通路とを備え、
前記第１通路と、前記第２通路との間には、前記発射手段によって発射されたものの前記遊技領域に至らず、前記第１通路を逆流する遊技球が入球可能な隙間が設けられるとともに、前記隙間に入球した遊技球を遊技者側に戻す球戻し通路が設けられ、
前記第２通路を通過する遊技球を検知する発射検知手段と、
前記球戻し通路を通過する遊技球を検知する戻し球検知手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技情報記憶手段には、当該遊技情報記憶手段に対して遊技者個人の前記遊技情報の蓄積を開始するための操作が行われてから、前記遊技情報及び前記選択情報を含む前記符号情報を前記表示手段に表示するまでの間における前記遊技情報が記憶され、
前記特定計測手段には、前記遊技情報記憶手段に対して遊技者個人の前記遊技情報の蓄積を開始するための操作が行われてから、前記遊技情報及び前記特定計測情報を含む前記符号情報を前記表示手段に表示するまでの間における前記特定計測情報だけでなく、それ以外の期間における前記特定計測情報についても記憶されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面に液透過性の表面層、非肌当接面側に防漏層、及び該表面層と該防漏層の間に液吸収層を有する吸収性物品であって、
前記液吸収層は、肌当接側面を含んで平面方向に連続する連続層と、これと連続一体となって非肌当接面側に突出する複数の小吸収部とを備えており、
前記小吸収部各々は小吸収部よりも坪量が低い離間部で離間しており、
前記離間部は前記液吸収層の肌当接面を貫通しておらず、
前記小吸収部には非肌当接面側から肌当接面側に向かって窪む圧搾部が設けられている吸収性物品。
【請求項２】
前記小吸収部では、前記離間部よりも密度が高い請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品は縦長形状であり、前記離間部は溝と凹部吸収部とからなっており、該溝として物品長手方向に沿って前記吸収層を縦断して延在する長手方向溝を備える、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記溝として、前記長手方向と直交する方向である幅方向に沿って前記吸収層を横断して延在する幅方向溝も備えるとともに、該幅方向溝は前記長手方向溝と交差している請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記圧搾部の肌当接面側端部は、前記連続層の非肌当接面よりも非肌当接面側に位置する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記表面層が、肌当接面側に第１層を有し、これに隣接する第２層を非肌当接面側に有し、前記第１層と前記第２層とが多数の接合部によって接合されており、多数の該接合部に囲まれて該第１層の肌当接面側に隆起する凸部が、該第１層側の肌当接面側に多数形成されており、前記凸部において、前記第２層は前記第１層の肌当接面側へ向けて隆起して該第１層内に入り込んでおり、前記凸部において、前記第２層の非肌当接面側の面が平坦であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
溝７１についてより具体的に説明すると、溝７１は、吸収コア３１の非肌当接面側から肌当接面側に向かって窪んだ凹部となっている。つまりこの部分は、吸収コア３１の構成材料が配されない空間部分となっている。空間部分である溝７１によって区画された吸収コア３１の部分は、相対的に非肌当接面側に突出し、複数が独立して整列配置された、突出吸収部８１とも言うべき構造となっている。また、液吸収層３を厚み方向に見て、溝７１の肌当接面側の上部は吸収コア３１の一部として凹部吸収部７２となっている。凹部吸収部７２は、溝７１の空間の分だけ小吸収部８よりも厚みが薄く、肌当接面側へと偏在している。このため、離間部７は隣接する小吸収部８よりも坪量が小さくなっている。また、小吸収部８は突出吸収部８１とこれと厚み方向に連続する連続層６の部分を含む構成となっている。したがって、凹部吸収部７２と小吸収部８とは、液吸収層３の肌当接面側で連続層６となって平坦面を形成する（図２（Ａ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出された偏光解消領域に基づいて２次元画像を生成する生成手段と、
前記生成された２次元画像における前記抽出された偏光解消領域の不連続な領域を検出する検出手段と、
前記検出された不連続な領域の状態に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定する決定手段と、
前記決定された種類を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段が、深さ方向に対して交差する方向における前記不連続な領域の分布の幅の閾値に対する大小に応じて、前記不連続な領域における病変の種類を前記不連続な領域の種類として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記不連続な領域の状態である前記不連続な領域の不連続性を示すパラメータに基づいて、前記不連続な領域の種類を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記不連続な領域の状態である前記不連続な領域の厚さと幅とのうち少なくとも一方に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記被検体は、被検眼であり、
前記種類は、前記被検眼の病名であることを特徴であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段が、前記偏光解消領域を前記被検体の断層輝度画像に重ねて前記表示手段に表示させ、且つ前記不連続な領域を示す表示形態を前記断層輝度画像に重ねて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
被検体の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出された偏光解消領域における前記抽出された偏光解消領域の不連続な領域を検出する検出手段と、
前記検出された不連続な領域の状態に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記偏光断層画像は、測定光を照射した前記被検体からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光を分割して得た互いに異なる偏光の光に基づいて、生成された断層画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被検体の３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する工程と、
前記抽出された偏光解消領域に基づいて２次元画像を生成する工程と、
前記生成された２次元画像における前記抽出された偏光解消領域の不連続な領域を検出する工程と、
前記検出された不連続な領域の状態に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定する工程と、
前記決定された種類を示す表示形態を表示手段に表示させる工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記決定する工程では、深さ方向に対して交差する方向における前記不連続な領域の分布の幅の閾値に対する大小に応じて、前記不連続な領域における病変の種類を前記不連続な領域の種類として決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記決定する工程では、前記不連続な領域の状態である前記不連続な領域の不連続性を示すパラメータに基づいて、前記不連続な領域の種類を決定することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記決定する工程では、前記不連続な領域の状態である前記不連続な領域の厚さと幅とのうち少なくとも一方に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
被検体の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する工程と、
前記抽出された偏光解消領域における前記抽出された偏光解消領域の不連続な領域を検出する工程と、
前記検出された不連続な領域の状態に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置の一つは、
被検体の３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出された偏光解消領域に基づいて２次元画像を生成する生成手段と、
前記生成された２次元画像における前記抽出された偏光解消領域の不連続な領域を検出する検出手段と、
前記検出された不連続な領域の状態に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定する決定手段と、
前記決定された種類を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る画像処理方法の一つは、
被検体の３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する工程と、
前記抽出された偏光解消領域に基づいて２次元画像を生成する工程と、
前記生成された２次元画像における前記抽出された偏光解消領域の不連続な領域を検出する工程と、
前記検出された不連続な領域の状態に基づいて、前記不連続な領域の種類を決定する工程と、
前記決定された種類を示す表示形態を表示手段に表示させる工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の偏光断層画像及び断層輝度画像を取得する断層画像取得手段と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出し、前記断層輝度画像の視機能を有する層を抽出する抽出手段と、
前記抽出された偏光解消領域のうち前記抽出された層に到達する領域を判定する判定手段と、
前記判定された領域を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段が、前記判定された領域を示す表示形態を前記被検体の平面画像における対応する位置に重ねて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段が、前記抽出された偏光解消領域を前記被検体の断層輝度画像に重ねて前記表示手段に表示させ、且つ前記判定された領域を示す表示形態を前記断層輝度画像に重ねて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
被検体の偏光断層画像及び断層輝度画像を取得する断層画像取得手段と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出し、前記断層輝度画像の視機能を有する層を抽出する抽出手段と、
前記抽出された偏光解消領域のうち前記抽出された層に到達する領域を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記抽出された偏光解消領域のうち前記抽出された層と接触している領域を前記到達する領域として判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が、前記偏光が解消された領域のうち深さ方向における前記抽出された層からの位置が閾値以上である領域を前記到達する領域として判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記断層画像取得手段は、測定光を照射した前記被検体からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光を分割して得た互いに異なる偏光の光に基づいて、前記偏光断層画像及び前記断層輝度画像を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記互いに異なる偏光の光を検出する検出手段を有する撮影装置と通信可能に接続され、
前記断層画像取得手段は、前記検出された互いに異なる偏光の光に基づいて、前記断層輝度画像及び前記偏光断層画像を取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判定された領域を定量化する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記被検体は被検眼であり、
前記偏光解消領域は、前記被検眼の眼底のＲＰＥ層であり、
前記視機能を有する層は、ＩＳ／ＯＳであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被検体の偏光断層画像及び断層輝度画像を取得する工程と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出し、前記断層輝度画像の視機能を有する層を抽出する工程と、
前記抽出された偏光解消領域のうち前記抽出された層に到達する領域を判定する工程と、
前記判定された領域を示す表示形態を表示手段に表示させる工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
被検体の偏光断層画像及び断層輝度画像を取得する工程と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出し、前記断層輝度画像の視機能を有する層を抽出する工程と、
前記抽出された偏光解消領域のうち前記抽出された層に到達する領域を判定する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置の一つは、
被検体の偏光断層画像及び断層輝度画像を取得する断層画像取得手段と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出し、前記断層輝度画像の視機能を有する層を抽出する抽出手段と、
前記抽出された偏光解消領域のうち前記抽出された層に到達する領域を判定する判定手段と、
前記判定された領域を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る画像処理方法の一つは、
被検体の偏光断層画像及び断層輝度画像を取得する工程と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出し、前記断層輝度画像の視機能を有する層を抽出する工程と、
前記抽出された偏光解消領域のうち前記抽出された層に到達する領域を判定する工程と、
前記判定された領域を示す表示形態を表示手段に表示させる工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源装置を接続するための第１の接続手段と、
バッテリー装置を接続するための第２の接続手段と、
前記第１の接続手段における第１の電圧を検出する第１の電圧検出手段と、
前記第２の接続手段における第２の電圧を検出する第２の電圧検出手段と、
前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離されたか否かを判定する制御手段であって、前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離された場合に、前記バッテリー装置の充電を停止するための制御を行う前記制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の電圧が前記第２の電圧よりも低い場合、前記制御手段は、前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離されたと判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の電圧が前記第２の電圧よりも低い場合、前記制御手段は、前記第１の接続手段と前記第２の接続手段との間が非導通状態になるようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の電圧が前記第２の電圧よりも高い場合、前記制御手段は、前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離されていないと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の電圧が前記第２の電圧よりも高い場合、前記第１の接続手段と前記第２の接続手段との間は導通状態であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離された場合であって前記バッテリー装置の充電が停止された場合に、前記バッテリー装置の充電が停止されたことを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
コンピュータを、
外部電源装置を接続するための第１の接続手段における第１の電圧を検出する第１の電圧検出手段と、
バッテリー装置を接続するための第２の接続手段における第２の電圧を検出する第２の電圧検出手段と、
前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離されたか否かを判定する制御手段であって、前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離された場合に、前記バッテリー装置の充電を停止するための制御を行う前記制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、外部電源装置を接続するための第１の接続手段と、バッテリー装置を接続するための第２の接続手段と、前記第１の接続手段における第１の電圧を検出する第１の電圧検出手段と、前記第２の接続手段における第２の電圧を検出する第２の電圧検出手段と、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離されたか否かを判定する制御手段であって、前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離された場合に、前記バッテリー装置の充電を停止するための制御を行う前記制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、外部電源装置を接続するための第１の接続手段における第１の電圧を検出する第１の電圧検出手段と、バッテリー装置を接続するための第２の接続手段における第２の電圧を検出する第２の電圧検出手段と、前記第１の電圧と前記第２の電圧とに基づいて前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離されたか否かを判定する制御手段であって、前記外部電源装置が前記第１の接続手段から切り離された場合に、前記バッテリー装置の充電を停止するための制御を行う前記制御手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への入球に起因して乱数値を抽出する乱数値抽出手段と、
該乱数値抽出手段によって抽出した乱数値を所定数を限度に保留記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段に記憶された乱数値に基づいて大入賞口を開放する大当り遊技を発生させるか否か判定する大当り遊技判定手段と、
前記保留記憶手段に記憶された乱数値に基づいて、発生させる前記大当り遊技の種類を決定する大当り遊技種類決定手段と、
前記大当り遊技判定手段による判定結果を示す特別図柄を表示する特別図柄表示装置と、
該特別図柄表示装置への特別図柄の表示に対応した疑似演出を表示する演出図柄表示装置と、
前記保留記憶手段によって記憶された乱数値又は前記保留記憶手段に記憶される乱数値を確認する乱数値先読み手段と、
該乱数値先読み手段の確認内容に基づいて、保留記憶されている乱数値の前記大当り遊技判定手段による判定が行われる前の演出を前記演出図柄表示装置にて行う先読演出手段と、
を、備える弾球遊技機において、
前記乱数値先読み手段は、前記保留記憶手段に保留記憶されている乱数値が前記大当り遊技判定手段により大当りを発生させると確認された値の場合には、その大当り遊技の種類を確認するようにし、
前記先読演出手段による大当りの発生を示唆する演出は、前記乱数値先読み手段によって確認された発生する大当り遊技中に獲得可能な賞球数、又は前記乱数値先読み手段によって確認された発生する大当り遊技中に前記大入賞口に入球可能な入球数を示すようにし、
前記疑似演出には、異なる数を示す複数の疑似演出が存在するようにし、
複数回の特別図柄の表示に対応した複数の前記疑似演出において示された前記数の合計が、発生する大当り遊技における獲得可能な賞球数、又は前記大入賞口へ入球可能な遊技球の入球数となるように設定されたパターンが複数あり、前記先読演出手段は、当該複数のパターンのうち何れかのパターンに従って発生する大当り遊技中に獲得可能な賞球数、又は前記大入賞口に入球可能な入球数を示すようにし、前記各パターンにて、前記数を示す疑似演出の表示順番、又は前記数を示す疑似演出の組合せが異なる
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機は、
始動口への入球に起因して乱数値を抽出する乱数値抽出手段と、
該乱数値抽出手段によって抽出した乱数値を所定数を限度に保留記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段に記憶された乱数値に基づいて大入賞口を開放する大当り遊技を発生させるか否か判定する大当り遊技判定手段と、
前記保留記憶手段に記憶された乱数値に基づいて、発生させる前記大当り遊技の種類を決定する大当り遊技種類決定手段と、
前記大当り遊技判定手段による判定結果を示す特別図柄を表示する特別図柄表示装置と、
該特別図柄表示装置への特別図柄の表示に対応した疑似演出を表示する演出図柄表示装置と、
前記保留記憶手段によって記憶された乱数値又は前記保留記憶手段に記憶される乱数値を確認する乱数値先読み手段と、
該乱数値先読み手段の確認内容に基づいて、保留記憶されている乱数値の前記大当り遊技判定手段による判定が行われる前の演出を前記演出図柄表示装置にて行う先読演出手段と、
を、備える弾球遊技機において、
前記乱数値先読み手段は、前記保留記憶手段に保留記憶されている乱数値が前記大当り遊技判定手段により大当りを発生させると確認された値の場合には、その大当り遊技の種類を確認するようにし、
前記先読演出手段による大当りの発生を示唆する演出は、前記乱数値先読み手段によって確認された発生する大当り遊技中に獲得可能な賞球数、又は前記乱数値先読み手段によって確認された発生する大当り遊技中に前記大入賞口に入球可能な入球数を示すようにし、
前記疑似演出には、異なる数を示す複数の疑似演出が存在するようにし、
複数回の特別図柄の表示に対応した複数の前記疑似演出において示された前記数の合計が、発生する大当り遊技における獲得可能な賞球数、又は前記大入賞口へ入球可能な遊技球の入球数となるように設定されたパターンが複数あり、前記先読演出手段は、当該複数のパターンのうち何れかのパターンに従って発生する大当り遊技中に獲得可能な賞球数、又は前記大入賞口に入球可能な入球数を示すようにし、前記各パターンにて、前記数を示す疑似演出の表示順番、又は前記数を示す疑似演出の組合せが異なる
ことを特徴とする弾球遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に、少なくとも第一発光層及び第二発光層を備える有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
前記第一発光層は、第一ホスト材料と、第一ドーパント材料を含み
前記第二発光層は、第二ホスト材料と第三ホスト材料と、第二ドーパント材料を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第二ホスト材料と前記第三ホスト材料とは、下記式（Ｎ−１）を満たし、かつ、下記式（Ｎ−２）および（Ｎ−３）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
ＡｆＨ２≧ＡｆＨ３        （Ｎ−１）
μ（ｅ）Ｈ２＞μ（ｅ）Ｈ３        （Ｎ−２）
Ｅｇ（Ｓ）Ｈ２＜Ｅｇ（Ｓ）Ｈ３        （Ｎ−３）
ただし、前記式（Ｎ−１）において、ＡｆＨ２は前記第二ホスト材料のアフィニティであり、ＡｆＨ３は前記第三ホスト材料のアフィニティである。また、前記式（Ｎ−２）において、μ（ｅ）Ｈ２は前記第二ホスト材料の電子移動度であり、μ（ｅ）Ｈ３は前記第三ホスト材料の電子移動度である。前記式（Ｎ−３）において、Ｅｇ（Ｓ）Ｈ２は前記第二ホスト材料の一重項エネルギーであり、Ｅｇ（Ｓ）Ｈ３は前記第三ホスト材料の一重項エネルギーである。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第二ホスト材料の一重項エネルギーＥｇ（Ｓ）Ｈ２と、前記第三ホスト材料の一重項エネルギーＥｇ（Ｓ）Ｈ３とは、下記式（Ｎ−３１）を満たすことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
ΔＥｇ（Ｓ）＝Ｅｇ（Ｓ）Ｈ３−Ｅｇ（Ｓ）Ｈ２＞０．２〔ｅＶ〕    （Ｎ−３１）
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第二ホスト材料の電子移動度μ（ｅ）Ｈ２と、前記第三ホスト材料の電子移動度μ（ｅ）Ｈ３とは、下記式（Ｎ−２１）を満たすことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
Δμ（ｅ）＝μ（ｅ）Ｈ２／μ（ｅ）Ｈ３＞１０２ｃｍ２／Ｖｓ      （Ｎ−２１）
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第一ドーパント材料は、５７０ｎｍ以上の発光ピークを示し、
前記第二ドーパント材料は、５７０ｎｍ未満の発光ピークを示すことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第二ホスト材料は、アジン誘導体であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第一発光層は、前記第二発光層よりも陽極側に設けられることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記第一ドーパント材料は、５７０ｎｍ以上の発光ピークを示し、前記第二ドーパント材料は、５７０ｎｍ未満の発光ピークを示すことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３３３０号公報
【特許文献２】特開２００９−０１７２４５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、支持部材は、ハウジング１１の前面側の開口部１１１の近傍で、方向調整機構１３の一部を露出した状態で支持可能な構造であれば、基台部１２に限られない。例えば、開口部１１１の平面形状と略同じ形状であって、四辺に折曲げたＬ字状の取付片を形成した板状のもので、取付片をハウジング１１にネジ止めによって固定し、平面部分に方向調整機構１３の第１の調整部材１３ａをネジ止めによって取付ける構造でもよい。
また、必要に応じて、ハウジング１１のある面には、後述のボックス型監視カメラ２０として用いる場合に、天井等に固定された取付金具に取付けるための取付孔１１２が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
より具体的には、アダプタ３１は、筒状のもので、その内周面にはドームレンズ３２の嵌合部３２３をねじ込むための雌ネジが形成され、その外周面には共通ユニット１０のレンズマウント１５の内周面にねじ込むための雄ネジが形成される。これらのねじ込みによる装着構造に代えて、嵌合構造としても良いことは勿論である。このアダプタ３１は、ボックス型監視カメラ２０のアダプタ２１と共通化してもよい。
ドームレンズ３２は、筒状部３２１の前面部分にレンズ３２２を固着し、筒状部３２１の背面部分に嵌合部３２３を形成して成る。そして、ドームレンズ３２は、アダプタ３１にねじ込まれて、レンズマウント１５に装着される。ドームレンズ３２には、倍率調整レバーと焦点調整レバーが設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前面カバー３３が前面カバー２３と異なる点は、パネル３３１に形成される開口部（又は孔）３３２がドームカバー３４を挿通可能なように大きな径に選ばれ、チルト方向への移動を規制するための移動規制部材２３４が省略されることである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを有する画像処理装置であって、
物体を検知する複数の検知部を有する検知手段と、
前記複数の検知部の中からユーザによって選択された検知部を、無効の検知部として登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された無効な検知部以外の前記複数の検知部の検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ユーザの操作を受け付ける操作手段をさらに備え、
前記登録手段は、前記操作手段が前記無効な検知部を登録するためのユーザ操作を受け付けたことに従って、前記無効な検知部を登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検知手段の検知結果に基づいて前記画像処理装置が前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行した後、前記画像処理装置が使用されずに、前記画像処理装置が前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行した場合に、前記登録手段は、前記検知結果に基づいて選択された検知部を無効な検知部として登録する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検知手段の検知結果に基づいて前記画像処理装置が前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行した後、前記画像処理装置が使用されずに、前記画像処理装置が前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行したことが所定回数繰り返された場合に、前記登録手段は、前記検知結果に基づいて選択された検知部を無効な検知部として登録する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記登録手段によって登録された無効な検知部以外の前記複数の検知部の検知結果が人を検知しない状態から人を検知する状態に変化した場合に、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記登録手段によって登録された無効な検知部以外の前記複数の検知部の検知結果が人を検知する検知状態から人を検知しない非検知状態に変化した場合に、前記画像処理装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の検知部のそれぞれは、赤外線を検知するよう構成された赤外線センサである、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の検知部のそれぞれは、焦電センサである、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記複数の検知部がライン状に配置されたラインセンサ、又は、前記複数の検知部が格子状に配置されたマトリクスセンサ、であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
物体を検知する複数の検知部を有し、第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記複数の検知部が物体を検知する検知ステップと
前記複数の検知部の中からユーザによって選択された検知部を、無効の検知部として登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて登録された無効な検知部以外の前記複数の検知部の検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する制御ステップと、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
物体を検知する複数の検知部を有し、第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを有する画像処理装置を制御方法するコンピュータを、
前記複数の検知部が物体を検知する検知手段と
前記複数の検知部の中からユーザによって選択された検知部を、無効の検知部として登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された無効な検知部以外の前記複数の検知部の検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１電力状態と前記第１電力状態より省電力の第２電力状態とを有する画像処理装置であって、物体を検知する複数の検知部を有する検知手段と、前記複数の検知部の中からユーザによって選択された検知部を、無効の検知部として登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された無効な検知部以外の前記複数の検知部の検知結果に基づいて、前記画像処理装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生制御装置であって、
動画を再生する再生手段と、
前記再生手段で再生された画像を表示する表示部または前記再生制御装置の姿勢を検出する検出手段と、
動画の再生時間の長さに関する情報を取得する取得手段と、
前記動画の再生時間の長さが所定時間以上である場合は、前記動画の表示サイズまたは表示向きを前記姿勢に基づいて変更せずに再生し、前記動画の再生時間の長さが前記所定時間よりも短い場合は、前記動画の表示サイズまたは表示向きを前記姿勢に基づいて変更して再生するように制御する制御手段とを有することを特徴とする再生制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動画の再生時間の長さが所定時間より短い場合には、前記表示部において表示される動画の天地方向と前記姿勢とが合うように前記動画の表示向きを変更して再生するように制御することを特徴とする請求項１に記載の再生制御装置。
【請求項３】
前記動画の天地方向は、前記動画が撮影された際の撮像装置の姿勢に応じた方向であることを特徴とする請求項２に記載の再生制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動画の再生時間の長さが所定時間より短い場合に、前記姿勢を変更しないようにすることを促すガイドを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の再生制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記姿勢が所定の変化をしても前記ガイドを表示したままにするように制御することを特徴とする請求項４に記載の再生制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記動画の再生時間の長さが前記所定時間よりも短く、前記動画の天地方向と、前記検出手段によって検出された姿勢とが合う場合には、前記動画の天地方向に合った表示向きのまま変更せずに前記動画を再生するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の再生制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記動画の再生時間の長さが所定時間以上であって、前記検出手段によって検出された姿勢と、前記動画の天地方向とが異なる場合に、前記表示部または前記再生制御装置の姿勢を変更することを促すガイドを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の再生制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記表示部または前記再生制御装置の姿勢を変更することを促すガイドが表示された後に、前記姿勢が所定の変化をすると、前記ガイドを表示しないように制御することを特徴とする請求項７に記載の再生制御装置。
【請求項９】
前記表示部または前記再生制御装置の姿勢を変更することを促すガイドは、前記動画の天地方向を示すガイドであることを特徴とする請求項７または８に記載の再生制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記動画の再生時間の長さが前記所定時間よりも短く、前記姿勢が横位置姿勢であって、前記動画の天地方向が縦長である場合には前記動画を前記横位置姿勢に合わせた表示向きに変更し、前記姿勢が縦位置姿勢であって、前記動画の天地方向が横長である場合には前記動画を前記縦位置姿勢に合わせた表示向きに変更して再生するように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の再生制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記動画を前記動画の天地方向に合わせた表示向きから左右のいずれかに９０度回転させることで前記動画の表示向きを変えることを特徴とする請求項１０に記載の再生制御装置。
【請求項１２】
前記表示部において表示される動画の天地方向と前記姿勢とが合わない際に、前記動画の再生時間の長さが所定時間以上である場合に再生される前記動画の表示サイズは、前記動画の再生時間の長さが所定時間より短い場合に再生される前記動画の表示サイズよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の再生制御装置。
【請求項１３】
動画を再生する再生手段を有する再生制御装置の制御方法であって、
前記再生手段で再生された画像を表示する表示部または前記再生制御装置の姿勢を検出する検出ステップと、
動画の再生時間の長さに関する情報を取得する取得ステップと、
前記動画の再生時間の長さが所定時間以上である場合は、前記動画の表示サイズまたは表示向きを前記検出ステップにおいて検出された姿勢に基づいて変更せずに再生し、前記動画の再生時間の長さが前記所定時間よりも短い場合は、前記動画の表示サイズまたは表示向きを前記検出ステップにおいて検出された姿勢に基づいて変更して再生するように制御する制御ステップとを有することを特徴とする再生制御装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の再生制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の再生制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生制御装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、動画を快適に鑑賞するために用いて好適な再生制御装置、再生制御装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の再生制御装置は、再生制御装置であって、動画を再生する再生手段と、前記再生手段で再生された画像を表示する表示部または前記再生制御装置の姿勢を検出する検出手段と、動画の再生時間の長さに関する情報を取得する取得手段と、前記動画の再生時間の長さが所定時間以上である場合は、前記動画の表示サイズまたは表示向きを前記姿勢に基づいて変更せずに再生し、前記動画の再生時間の長さが前記所定時間よりも短い場合は、前記動画の表示サイズまたは表示向きを前記姿勢に基づいて変更して再生するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
前記固定子から印加される磁界を受けることで、回転軸を中心に回転する回転子と、を備え、
前記回転子は、前記固定子と両極で作用し、
前記回転軸の方向に互いに離間して配置され、前記回転する向きに所定の位相差を維持しながら共通する前記回転軸を中心に回転する複数の回転子要素からなり、
前記固定子は、
極数Ｐが下記式（１）を満たす、
ことを特徴とする回転電機。
Ｐ＝２×（２ｎ−１）（ｎ：２以上の整数）  …式（１）
【請求項２】
電磁石からなる前記固定子は、前記回転軸の径方向に複数に分割された固定子要素からなり、
隣接する前記固定子要素間に磁気的ギャップが形成されている、
請求項１に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット光が入射する基板上の領域における露光量の分布を調整可能な照明光学系を用いて、前記スリット光により前記基板を走査露光する露光方法であって、
前記基板の表面形状を計測する計測工程と、
前記基板上における複数の位置にそれぞれ転写されるパターンの線幅の誤差がそれぞれ許容範囲に収まるように、前記走査露光における走査方向と異なる方向に沿った前記領域の各位置における目標露光量の分布を、前記計測工程で計測された前記表面形状に基づいて決定する決定工程と、
前記各位置における露光量が前記目標露光量になるように、前記異なる方向における前記領域の露光量の分布を前記照明光学系を用いて調整しながら、前記基板を走査露光する露光工程と、
を含む、ことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記露光工程では、前記スリット光における前記走査方向の幅を変更することにより、前記異なる方向の露光量の分布を調整する、ことを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
前記照明光学系は、前記スリット光を規定する第１ブレードと複数の第２ブレードとを含み、
前記露光工程では、前記第１ブレードに対して各第２ブレードを前記走査方向に移動させることにより、前記スリット光における前記走査方向の幅を変更する、ことを特徴とする請求項２に記載の露光方法。
【請求項４】
前記照明光学系は、複数の光源を含み、
前記露光工程では、前記複数の光源の各々から射出される光の強度を変更することにより前記異なる方向の露光量の分布を調整する、ことを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項５】
前記照明光学系は、光源から射出された光の方向を変える複数のミラーを有するデジタルミラーデバイスを含み、
前記露光工程では、前記複数のミラーの各々の角度を個別に変更することにより前記異なる方向の露光量の分布を調整する、ことを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項６】
前記露光工程では、前記領域における光軸方向の平均位置がベストフォーカス位置になるように前記基板の前記光軸方向の位置を変えながら走査露光する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項７】
スリット光により基板を走査露光する露光装置であって、
前記スリット光が入射する前記基板上の領域における露光量の分布を調整可能な照明光学系と、
前記基板の表面形状を計測する計測部と、
前記基板上における複数の位置にそれぞれ転写されるパターンの線幅の誤差がそれぞれ許容範囲に収まるように、前記走査露光における走査方向と異なる方向に沿った前記領域の各位置における目標露光量の分布を、前記計測部により計測された前記表面形状に基づいて決定する決定部と、を有し、
前記照明光学系は、前記各位置における露光量が前記目標露光量になるように、前記異なる方向における前記領域の露光量の分布を調整する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
前記ステップで露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光方法は、スリット光が入射する基板上の領域における露光量の分布を調整可能な照明光学系を用いて、前記スリット光により前記基板を走査露光する露光方法であって、前記基板の表面形状を計測する計測工程と、前記基板上における複数の位置にそれぞれ転写されるパターンの線幅の誤差がそれぞれ許容範囲に収まるように、前記走査露光における走査方向と異なる方向に沿った前記領域の各位置における目標露光量の分布を、前記計測工程で計測された前記表面形状に基づいて決定する決定工程と、前記各位置における露光量が前記目標露光量になるように、前記異なる方向における前記領域の露光量の分布を前記照明光学系を用いて調整しながら、前記基板を走査露光する露光工程と、を含む、ことを特徴とする。