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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、
前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、
前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役に基づき、非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、
前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役に応じて当選役情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段が生成した当選役情報に応じた情報画像を表示するように演出表示手段を制御可能な表示制御手段と、を備え、
前記特定判定手段は、
前記遊技のうち第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技において特定判定を実行するとともに、
前記第１特定遊技の実行に伴って生成された当選役情報が特定当選役情報である場合には、前記特定当選役情報とは異なる非特定当選役情報であるときと比較して、前記第２特定遊技にて行われる遊技における特定判定を高確率で肯定判定する特別判定制御を実行可能に構成されており、
前記表示制御手段は、
前記演出表示手段を制御して、前記当選役情報に基づいて特定判定されることを報知する報知演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定判定手段は、前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して特定当選役が決定された場合であって、前記第１特定遊技の実行に伴って生成された当選役情報が前記特定当選役情報であることを条件として前記特別判定制御を実行可能に構成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記当選役には、前記情報生成手段が前記特定当選役情報を生成可能な第１当選役と、前記情報生成手段が前記特定当選役情報を生成不能な第２当選役とを含む請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記情報生成手段は、前記当選役のうち特殊当選役が決定された場合には、該特殊当選役に応じた当選役情報として前記非特定当選役情報のうち特殊当選役情報を生成可能であり、
複数である特定回数の遊技が前記第１特定遊技として連続して実行されることに伴って前記特定回数の遊技のそれぞれにおいて前記特殊当選役情報を生成した場合には前記特定当選役情報を生成する特別情報生成制御を実行可能に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役に基づき、非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役に応じて当選役情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段が生成した当選役情報に応じた情報画像を表示するように演出表示手段を制御可能な表示制御手段と、を備え、前記特定判定手段は、前記遊技のうち第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技において特定判定を実行するとともに、前記第１特定遊技の実行に伴って生成された当選役情報が特定当選役情報である場合には、前記特定当選役情報とは異なる非特定当選役情報であるときと比較して、前記第２特定遊技にて行われる遊技における特定判定を高確率で肯定判定する特別判定制御を実行可能に構成されており、前記表示制御手段は、前記演出表示手段を制御して、前記当選役情報に基づいて特定判定されることを報知する報知演出を実行させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記特定判定手段は、前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して特定当選役が決定された場合であって、前記第１特定遊技の実行に伴って生成された当選役情報が前記特定当選役情報であることを条件として前記特別判定制御を実行可能に構成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、前記情報生成手段は、前記当選役のうち特殊当選役が決定された場合には、該特殊当選役に応じた当選役情報として前記非特定当選役情報のうち特殊当選役情報を生成可能であり、複数である特定回数の遊技が前記第１特定遊技として連続して実行されることに伴って前記特定回数の遊技のそれぞれにおいて前記特殊当選役情報を生成した場合には前記特定当選役情報を生成する特別情報生成制御を実行可能に構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、
前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、
前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、
非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、
前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役に応じて当選役情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段が生成した当選役情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備え、
前記特定判定には、第１特定判定と第２特定判定とを含み、
前記第１特定判定は、前記記憶手段に記憶されている当選役情報に基づき行われ、
前記第２特定判定は、今回の遊技の開始に際して決定された当選役に基づき行われるようになっており、
前記特定判定手段は、前記今回の遊技の実行に伴って、前記第１特定判定及び前記第２特定判定を実行可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記特定判定で肯定判定される確率を通常確率状態と比較して高確率に変動させる特別確率状態を生起させるか否かの確率変動判定を実行可能な確率変動判定手段と、
前記確率変動判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特別確率状態を生起させる制御を可能な確率制御手段と、
前記特別確率状態の終了条件が成立した後にも前記特別確率状態を継続して生起させるか否かの継続判定を行う継続判定手段と、をさらに備え、
前記特定判定手段は、前記特別確率状態の生起中であることを条件として、前記今回の遊技の実行に伴って前記第１特定判定及び前記第２特定判定を実行可能に構成されており、
前記確率制御手段は、前記継続判定の判定結果が肯定であることを条件として前記終了条件の成立後にも前記特別確率状態を継続して生起させる制御を可能である請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記確率変動判定手段は、前記記憶手段に前記当選役情報のうち特定当選役情報が記憶されており、且つ特別遊技の開始に際して特定当選役が決定されたことを条件に前記確率変動判定にて肯定判定を可能に構成されている請求項２または３に記載の遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役に応じて当選役情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段が生成した当選役情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備え、前記特定判定には、第１特定判定と第２特定判定とを含み、前記第１特定判定は、前記記憶手段に記憶されている当選役情報に基づき行われ、前記第２特定判定は、今回の遊技の開始に際して決定された当選役に基づき行われるようになっており、前記特定判定手段は、前記今回の遊技の実行に伴って、前記第１特定判定及び前記第２特定判定を実行可能に構成されていることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記特定判定で肯定判定される確率を通常確率状態と比較して高確率に変動させる特別確率状態を生起させるか否かの確率変動判定を実行可能な確率変動判定手段と、前記確率変動判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特別確率状態を生起させる制御を可能な確率制御手段と、前記特別確率状態の終了条件が成立した後にも前記特別確率状態を継続して生起させるか否かの継続判定を行う継続判定手段と、をさらに備え、前記特定判定手段は、前記特別確率状態の生起中であることを条件として、前記今回の遊技の実行に伴って前記第１特定判定及び前記第２特定判定を実行可能に構成されており、前記確率制御手段は、前記継続判定の判定結果が肯定であることを条件として前記終了条件の成立後にも前記特別確率状態を継続して生起させる制御を可能であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、
前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、
前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役に基づき、非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、
前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、
各種の遊技演出を実行させるように演出実行手段を制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記特定判定手段は、
前記遊技のうち第１特定遊技において成立した実行条件に基づいて、該第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技において特定判定を実行し、
前記演出制御手段は、
前記演出実行手段を制御して、前記実行条件の成立を示す情報を表示させるとともに、成立した前記実行条件に基づく特定判定が実行されることを報知する報知演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して特定当選役が決定されたことを条件として、前記報知演出を実行させる請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定判定手段は、前記第１特定遊技の開始に際して決定された当選役と、前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して決定された当選役とに応じた確率により、前記第２特定遊技における特定判定を肯定判定する請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定判定手段は、
前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して決定された当選役が非特定当選役である場合には、前記第２特定遊技における特定判定を第１確率により肯定判定する一方で、
前記特別遊技の開始に際して決定された当選役が特定当選役である場合には、前記第２特定遊技における特定判定を前記第１確率より高確率である第２確率により肯定判定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特定判定手段が前記特定判定を前記第２確率により肯定判定する遊技の回数を決定する回数決定手段をさらに備え、
前記特定判定手段は、前記回数決定手段が決定する回数の遊技における特定判定を前記第２確率により肯定判定する請求項４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役に基づき、非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、各種の遊技演出を実行させるように演出実行手段を制御可能な演出制御手段と、を備え、前記特定判定手段は、前記遊技のうち第１特定遊技において成立した実行条件に基づいて、該第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技において特定判定を実行し、前記演出制御手段は、前記演出実行手段を制御して、前記実行条件の成立を示す情報を表示させるとともに、成立した前記実行条件に基づく特定判定が実行されることを報知する報知演出を実行させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記演出制御手段は、前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して特定当選役が決定されたことを条件として、前記報知演出を実行させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記特定判定手段は、前記第１特定遊技の開始に際して決定された当選役と、前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して決定された当選役とに応じた確率により、前記第２特定遊技における特定判定を肯定判定することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、前記特定判定手段は、前記第１特定遊技と前記第２特定遊技との間の特別遊技の開始に際して決定された当選役が非特定当選役である場合には、前記第２特定遊技における特定判定を第１確率により肯定判定する一方で、前記特別遊技の開始に際して決定された当選役が特定当選役である場合には、前記第２特定遊技における特定判定を前記第１確率より高確率である第２確率により肯定判定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３又は４のいずれか１項に記載の遊技機において、
遊技盤にはその遊技領域のほぼ中央に設けられた演出装置を回避して遊技領域の左右両側にそれぞれ遊技球が流下可能の左右の流下路を備え、
通常は遊技球を遊技盤へ打ち出す発射口に近い左側流下路を狙う左打ち遊技を行うようになし、
前記第２始動口を、遊技盤の右側流下路を狙う右打ち遊技により右側流下路を流下した遊技球が入球可能な位置に配置せしめる一方、
前記第１始動口を、前記左打ち遊技により左側流下路を流下した遊技球よりも前記右打ち遊技により右側流下路を流下した遊技球の方が入球し難い位置に配置せしめたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、
請求項３又は４のいずれか１項に記載の遊技機において、
遊技盤にはその遊技領域のほぼ中央に設けられた演出装置を回避して遊技領域の左右両側にそれぞれ遊技球が流下可能の左右の流下路を備え、
通常は遊技球を遊技盤へ打ち出す発射口に近い左側流下路を狙う左打ち遊技を行うようになし、
前記第２始動口を、遊技盤の右側流下路を狙う右打ち遊技により右側流下路を流下した遊技球が入球可能な位置に配置せしめる一方、
前記第１始動口を、前記左打ち遊技により左側流下路を流下した遊技球よりも前記右打ち遊技により右側流下路を流下した遊技球の方が入球し難い位置に配置せしめた構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズを介して測定光が照射された被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて、該被検査物の断層画像を取得する光断層撮像装置であって、
前記測定光の光路に設けられ、前記被検査物に対して前記測定光を走査する走査手段と、
前記測定光の光路における前記走査手段と前記第１のレンズとの間に配置された第２のレンズと、
前記第１のレンズと前記第２のレンズとの間に配置され、前記測定光の光路から前記被検査物を観察する観察光路に分岐する光路分岐手段と、を有し、
前記走査手段により走査される測定光が前記光路分岐手段に入射する角度が前記測定光の波長帯域のうち前記被検査物の観察光の波長側の波長において９０％以上の波長分離特性を満たすように、前記第２のレンズと前記走査手段とが配置されることを特徴とする光断層撮像装置。
【請求項２】
前記走査手段により走査される測定光が前記光路分岐手段に入射する角度が、前記測定光の波長帯域のうち前記被検査物の観察光の波長側の波長において９０％以上の波長分離特性を満たし、且つ前記被検査物の観察光の波長において８％以下の波長分離特性を満たすように、前記第２のレンズと前記走査手段とが配置されることを特徴とする請求項１に記載の光断層撮像装置。
【請求項３】
前記走査手段により走査される測定光が前記光路分岐手段に入射する角度が４４度以上４６度未満であるように、前記第２のレンズと前記走査手段とが配置されることを特徴とする請求項２に記載の光断層撮像装置。
【請求項４】
前記第２のレンズの焦点距離をｆとしたときに、前記走査手段の位置は、前記第２のレンズの焦点位置に対して光軸方向に±ｆ／１０ｍｍの範囲内になるように、前記第２のレンズと前記走査手段とが配置されることを特徴とする請求項３に記載の光断層撮像装置。
【請求項５】
前記測定光の波長帯域は、約８０５ｎｍから約９０５ｎｍであり、
前記被検査物の観察光の波長は、約７８０ｎｍであり、
前記約８０５ｎｍにおいて９０％以上の波長分離特性を満たすように、前記第２のレンズと前記走査手段とが配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項６】
前記測定光の光路は、前記光路分岐手段の透過光路に配置され、
前記観察光路は、前記光路分岐手段の反射光路に配置され、
前記波長分離特性は、前記測定光の波長帯域を透過する波長透過特性であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項７】
前記測定光のビーム径は、前記観察光路における観察用の測定光のビーム径よりも短いことを特徴とする請求項６に記載の光断層撮像装置。
【請求項８】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記走査手段は、前記被検眼の前眼部と略共役な位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項９】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記走査手段は、前記被検眼の眼底に対して前記測定光を互いに交差する方向に走査する第１及び第２の走査手段を含み、
前記観察光路に配置され、前記眼底に対して眼底観察用の光を互いに交差する方向に走査する第３及び第４の走査手段と、
前記観察光路に配置され、前記第３及び第４の走査手段と前記光路分岐手段との間に配置された第３のレンズと、を更に有し、
前記第１及び第２の走査手段の間が前記被検眼の前眼部に対して略共役になるように、前記第２のレンズと前記第１及び第２の走査手段とが配置され、
前記第３及び第４の走査手段の間が前記前眼部に対して略共役になるように、前記第３のレンズと前記第３及び第４の走査手段とが配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項１０】
前記観察光路に設けられた第１の光源と、
前記第３及び第４の走査手段よりも前記第１の光源の側に配置された第２の光源と、を更に有し、
前記第３及び第４の走査手段は、固視用の走査手段として用いられることを特徴とする請求項９に記載の光断層撮像装置。
【請求項１１】
前記第１乃至第３のレンズ、及び前記第１乃至第４の走査手段は、前記前眼部に対して共役な前記第１及び第２の走査手段の中心位置での光学的倍率が、前記前眼部に対する前記第３及び第４の走査手段の中心位置での光学的倍率と等しくなるように配置されることを特徴とする請求項９または１０に記載の光断層撮像装置。
【請求項１２】
光源から発生された光を前記測定光と前記参照光とに分割する分割手段を更に有し、
前記光源は、約８５５ｎｍの中心波長、約１００ｎｍの波長幅の光を発生させ、
前記眼底観察用の光は、約７８０ｎｍの波長の光であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項１３】
前記第１のレンズと前記第２のレンズとの間に配置され、前記測定光の波長とは異なる波長の光を分離することにより、前記測定光の光路から前記被検眼の前眼部を観察するための前眼観察光学系の光路に分岐する第２の光路分岐手段を更に有し、
前記前眼観察光学系の光路は、前記第２の光路分岐手段の透過光路に配置され、
前記測定光の光路は、前記第２の光路分岐手段の反射光路に配置されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光断層撮像装置。
【請求項１４】
前記第２の光路分岐手段は、前記光路分岐手段よりも前記第１のレンズの側に配置され、
前記観察光路及び前記測定光の光路は、前記第２の光路分岐手段の反射光路に配置されることを特徴とする請求項１３に記載の光断層撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、
前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、
前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、
前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、
非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、
前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、を備え、
前記特定判定手段は、前記遊技のうち第１特定遊技と該第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技との間に実行される特別遊技において特定条件が成立している場合、所定確率よりも高確率にて、前記第２特定遊技における特定判定を肯定判定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、開始操作に基づき開始される遊技の開始前から特定遊技状態が生起されることへの期待感を高め、遊技者の興趣を向上できる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、開始操作に基づき複数列の図柄の変動を開始させるとともに、停止操作に基づき該停止操作に対応する列の図柄の変動を停止させて行う遊技を図柄表示手段にて実行可能な遊技機において、前記開始操作に基づき入賞を許容する当選役を決定する当選役決定手段と、前記停止操作を受け付ける停止操作受付手段と、前記当選役決定手段が決定した当選役、及び前記停止操作受付手段が受け付けた停止操作に基づき前記図柄表示手段を制御して表示結果を導出させる導出制御手段と、非特定遊技状態と比較して遊技者にとって有利な特定遊技状態の生起を許容するか否かの特定判定を実行する特定判定手段と、前記特定判定の判定結果が肯定であることを条件として前記特定遊技状態を生起させる制御を可能な状態制御手段と、を備え、前記特定判定手段は、前記遊技のうち第１特定遊技と該第１特定遊技の終了後に行われる第２特定遊技との間に実行される特別遊技において特定条件が成立している場合、所定確率よりも高確率にて、前記第２特定遊技における特定判定を肯定判定することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、開始操作に基づき開始される遊技の開始前から特定遊技状態が生起されることへの期待感を高め、遊技者の興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングと、
前記本体ハウジングの側面に配置されるスプロケットと、
前記本体ハウジングの前記側面に取り付けられるチェーンバーと、
前記スプロケット及び前記チェーンバーの両方に架け渡されるソーチェーンと、
前記スプロケットを覆うサイドカバーと、
前記サイドカバーを前記本体ハウジングに取り付ける取付手段とを備え、
前記取付手段は、本体ハウジングの前記側面から突出する少なくとも一つの雄ねじ部と、前記サイドカバーに形成された前記雄ねじ部が貫通する取付穴と、前記サイドカバーの前記本体ハウジングへの対向面の反対側に設けられ、前記取付穴から突出した前記雄ねじ部の外周を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記雄ねじ部との間の空間で前記雄ねじ部の軸方向に移動可能に設けられ、前記雄ねじ部に螺合するナットと、を有し、前記ナットは、前記雄ねじ部との螺合が解除されても、前記カバー部材との前記軸方向での係合により前記サイドカバーからの脱落が規制されることを特徴とするチェーンソー。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記雄ねじ部の軸方向に延びる筒形状とされることを特徴とする請求項１に記載のチェーンソー。
【請求項３】
前記ナットは、前記カバー部材の内側形状に沿って摺動可能に設けられることを特徴とする請求項２に記載のチェーンソー。
【請求項４】
前記ナットは径方向に突出するフランジ部を有するフランジ付きナットとして構成され、前記カバー部材は前記ナットの頭部が通過可能で、前記フランジ部は通過できない開口を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項５】
前記ナットに、前記フランジ部が一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のチェーンソー。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記サイドカバーに取り外し可能に装着されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチェンソー。
【請求項７】
前記カバー部材に、前記ナットは通過させない異物排出用切欠を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項８】
前記サイドカバーと前記ナットとの間に、両者を離間する方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項９】
前記カバー部材の片側が凹凸係合で前記サイドカバーに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【請求項１０】
前記サイドカバーの外面に前記カバー部材の取付面が形成され、前記取付面は周囲よりも低くなっており、前記カバー部材の高さは前記取付面の周囲の高さと同じかそれ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のチェーンソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様はチェーンソーである。このチェーンソーは、本体ハウジングと、  前記本体ハウジングの側面に配置されるスプロケットと、前記本体ハウジングの前記側面に取り付けられるチェーンバーと、前記スプロケット及び前記チェーンバーの両方に架け渡されるソーチェーンと、前記スプロケットを覆うサイドカバーと、前記サイドカバーを前記本体ハウジングに取り付ける取付手段とを備え、
前記取付手段は、本体ハウジングの前記側面から突出する少なくとも一つの雄ねじ部と、前記サイドカバーに形成された前記雄ねじ部が貫通する取付穴と、前記サイドカバーの前記本体ハウジングへの対向面の反対側に設けられ、前記取付穴から突出した前記雄ねじ部の外周を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記雄ねじ部との間の空間で前記雄ねじ部の軸方向に移動可能に設けられ、前記雄ねじ部に螺合するナットと、を有し、前記ナットは、前記雄ねじ部との螺合が解除されても、前記カバー部材との前記軸方向での係合により前記サイドカバーからの脱落が規制されることを特徴とする。
前記態様において、前記カバー部材は、前記雄ねじ部の軸方向に延びる筒形状であるとよい。また、前記ナットは、前記カバー部材の内側形状に沿って摺動可能に設けられるとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記態様において、前記ナットは径方向に突出するフランジ部を有するフランジ付きナットとして構成され、前記カバー部材は前記ナットの頭部が通過可能で、前記フランジ部は通過できない開口を有するとよい。また、前記ナットに、前記フランジ部が一体に形成されているとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドの製造方法であって、
半導体素子が配された基板の上に、発熱素子を形成する工程と、
前記発熱素子を形成する工程の後に、前記発熱素子の上面に接する保護層を形成する工程と、を有し、
前記保護層を形成する工程の前に、水素を含む雰囲気において熱処理を行うことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
液体吐出ヘッドの製造方法であって、
半導体素子が配された基板の上に、発熱素子を形成する工程と、
前記発熱素子の上に、少なくともシリコン及び炭素を含む保護層を形成する工程と、を有し、
前記保護層を形成する工程の前に、水素を含む雰囲気において熱処理を行うことを特徴とする製造方法。
【請求項３】
前記基板の上に、第１層間絶縁層を形成する工程と、
前記第１層間絶縁層の上に、前記半導体素子に接続された第１配線パターンを形成する工程と、
前記第１配線パターンの上に、第２層間絶縁層を形成する工程と、
前記第２層間絶縁層の上に、第２配線パターンを形成する工程と、を更に有し、
前記発熱素子は、前記第２層間絶縁層の上に形成され、かつ、前記第１配線パターンに接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理は、前記第１配線パターンを形成する工程の後に行われることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記熱処理は、前記第２配線パターンを形成する工程の前に行われることを特徴とする請求項３又は４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記熱処理は、前記第２層間絶縁層を形成する工程の後に行われることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記半導体素子はＭＯＳトランジスタを含み、
前記第１配線パターンを形成する工程において、前記ＭＯＳトランジスタのゲート電極が、前記第１配線パターンを介して前記基板に電気的に接続されることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記熱処理の前に行われる前記工程の何れかにおいて、プラズマが用いられることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記熱処理は、４００℃以上の温度で３０分以上行われることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記保護層を形成する工程の後に行われる工程において、前記熱処理よりも熱負荷が高い処理が行われないことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記保護層を形成する工程の後に、前記保護層の上に耐キャビテーション層を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記保護層は、窒素を含むことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
液体吐出ヘッドの製造方法であって、
半導体素子が配された基板の上に、発熱抵抗体を形成する工程と、
前記発熱抵抗体の上に、配線パターンを形成する工程と、
前記配線パターンの一部を除去することで、前記発熱抵抗体の一部を露出させる工程と、
前記発熱抵抗体の露出した一部の上に、保護層を形成する工程と、を有し、
前記発熱抵抗体の一部を露出させる工程と、前記保護層を形成する工程とが連続して行われ、
前記発熱抵抗体を形成する工程の前に、水素を含む雰囲気において熱処理を行うことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の１つの側面は、液体吐出ヘッドの製造方法であって、半導体素子が配された基板の上に、発熱素子を形成する工程と、前記発熱素子を形成する工程の後に、前記発熱素子の上面に接する保護層を形成する工程と、を有し、前記保護層を形成する工程の前に、水素を含む雰囲気において熱処理を行うことを特徴とする製造方法を提供する。本発明の別の側面は、液体吐出ヘッドの製造方法であって、半導体素子が配された基板の上に、発熱素子を形成する工程と、前記発熱素子の上に、少なくともシリコン及び炭素を含む保護層を形成する工程と、を有し、前記保護層を形成する工程の前に、水素を含む雰囲気において熱処理を行うことを特徴とする製造方法を提供する。本発明の更に別の側面は、液体吐出ヘッドの製造方法であって、半導体素子が配された基板の上に、発熱抵抗体を形成する工程と、前記発熱抵抗体の上に、配線パターンを形成する工程と、前記配線パターンの一部を除去することで、前記発熱抵抗体の一部を露出させる工程と、前記発熱抵抗体の露出した一部の上に、保護層を形成する工程と、を有し、前記発熱抵抗体の一部を露出させる工程と、前記保護層を形成する工程とが連続して行われ、前記発熱抵抗体を形成する工程の前に、水素を含む雰囲気において熱処理を行うことを特徴とする製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア、中間層、極薄銅層がこの順に積層されているキャリア付銅箔であって、
前記極薄銅層表面に、一次粒子層を有し、前記一次粒子層の上に、二次粒子層を有し、
前記一次粒子層および二次粒子層を形成した面のレーザー顕微鏡を用いて測定した二次元表面積に対する三次元表面積の比が１．９以上２．２未満であるキャリア付銅箔。
【請求項２】
以下の（Ａ）〜（Ｇ）のいずれか一つ以上を満たす請求項１に記載のキャリア付銅箔。
（Ａ）前記一次粒子層の平均粒子径が０．１０〜０．４５μｍである、
（Ｂ）前記二次粒子層の平均粒子径が０．３５μｍ以下である、
（Ｃ）前記一次粒子層が銅を含む、
（Ｄ）前記二次粒子層がニッケル及びコバルトからなる群から選択される一種以上を含み、かつ銅を含む、
（Ｅ）前記二次粒子層が銅、コバルト及びニッケルを含む、
（Ｆ）前記二次粒子層が銅、コバルト及びニッケルからなる合金を含む、
（Ｇ）前記二次粒子層に含まれる二次粒子が、前記一次粒子層に含まれる一次粒子の上に成長した１又は複数個の樹枝状の粒子または前記一次粒子の上に成長した正常めっき層である。
【請求項３】
前記極薄銅層の前記一次粒子層および二次粒子層を有する面側とＦＲ４樹脂基板を熱プレスにて張り合わせて銅張積層板を作製し、キャリアを剥離した後に極薄銅層と銅めっき層の厚みが合計で１５μｍとなるように、極薄銅層上に銅めっき層を設けた後に、塩化銅回路エッチング液を使用して１０ｍｍ回路を作製し、１０ｍｍ回路を基板から剥いで、９０°方向に引っ張りながら常態ピール強度を測定した場合に前記常態ピール強度が０．８０ｋｇ／ｃｍ以上である請求項１または２に記載のキャリア付銅箔。
【請求項４】
前記二次粒子層の表面に、耐熱層、防錆層、クロメート処理層及びシランカップリング処理層からなる群から選択された１種以上の層を有する請求項１〜３のいずれかに記載のキャリア付銅箔。
【請求項５】
前記二次粒子層上又は前記耐熱層、防錆層、クロメート処理層及びシランカップリング処理層からなる群から選択された１種以上の層の上に樹脂層を備える請求項１〜４のいずれかに記載のキャリア付銅箔。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のキャリア付銅箔を用いてプリント配線板を製造する方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のキャリア付銅箔を用いて銅張積層板を製造する方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のキャリア付銅箔と絶縁基板とを準備する工程、
前記キャリア付銅箔と絶縁基板とを積層する工程、
前記キャリア付銅箔と絶縁基板とを積層した後に、前記キャリア付銅箔のキャリアを剥がす工程を経て銅張積層板を形成し、
その後、セミアディティブ法、サブトラクティブ法、パートリーアディティブ法又はモディファイドセミアディティブ法のいずれかの方法によって、回路を形成する工程を含むプリント配線板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリア付銅箔、銅張積層板の製造方法、及びプリント配線板の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸パターンを有する板状のスタンパにシート状の被転写体を供給しながら前記凹凸パターンを転写する供給転写ステップと、
転写された前記被転写体を前記スタンパから剥離しながら、剥離された前記被転写体を前記供給した側に引き込む剥離引込ステップと、
前記引き込まれた前記被転写体を巻き取る巻取りステップと、を有し、
前記巻取りステップの後に前記供給転写ステップからの各前記ステップを行うことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項２】
請求項１に記載したナノインプリント方法であって、
前記供給転写ステップは、前記スタンパの一面上であって前記被転写体を前記巻き取る方向と直交する方向の線状領域を加熱、加圧し、前記線状領域を前記巻き取る方向とは反対方向に移動させて前記転写を行う、
ことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項３】
請求項1又は２に記載したナノインプリント方法であって、
前記スタンパへの前記被転写体の供給速度は、前記線状領域の移動速度と協調制御される、
ことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載したナノインプリント方法であって、
前記供給した側への引き込みは、前記スタンパへ前記被転写体を供給する側に設けられたピンチローラで行い、
引き込まれた前記被転写体は、前記ピンチローラに到達しない、
ことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載したナノインプリント方法であって、
前記引き込まれた前記被転写体の巻き取る量は、前記巻取りステップの終了位置から前記供給転写ステップの終了位置までの長さとする、
ことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載したナノインプリント方法であって、
前記スタンパから巻き取る側に搬送される前記被転写体の被転写面は、前記スタンパの転写面と略同一の高さである、
ことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載したナノインプリント方法であって、
前記巻取りステップを実施中は、前記スタンパに新たな前記被転写体を供給しない、
ことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載したナノインプリント方法であって、
前記剥離引込ステップは、前記スタンパの前記凹凸パターンを有する転写面を冷却する、
ことを特徴とするナノインプリント方法。
【請求項９】
シート状の被転写体を巻回している原反リールを有し、凹凸パターンを有する板状のスタンパに向けて前記被転写体を供給する供給手段と、
前記原反リールから前記被転写体を前記スタンパに供給しながら前記凹凸パターンを転写する供給転写手段と、
転写された前記被転写体を前記スタンパから剥離しながら剥離された前記被転写体を前記供給手段側に引き込む剥離引込手段と、
前記引き込まれた前記被転写体を巻き取る巻取りリールを有する巻取り手段と、
を有することを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１０】
請求項９に記載したナノインプリント装置であって、
前記供給転写手段は、前記スタンパの一面上であって前記被転写体を前記巻き取る方向と直交する方向の線状領域を加圧する成形ローラと、前記線状領域を加熱する加熱手段とを有し、前記成形ローラを前記巻き取る方向とは反対方向に移動させ、前記成形ローラが前記供給手段から供給された前記被転写体を前記一面上に供給しながら前記転写を行う、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載したナノインプリント装置であって、
前記加熱手段は、前記線状領域と平行な加熱面を有する電磁誘導加熱部を有し、前記電磁誘導加熱部は前記成形ローラと同期して前記反対方向と移動する、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載したナノインプリント装置であって、
前記供給手段は、前記スタンパへの前記被転写体の供給速度を前記線状領域の移動速度と協調制御して行う、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれかに記載したナノインプリント装置であって、
前記剥離引込手段は、前記剥離及び前記引き込みを前記被転写体の前記供給手段側に設けられたピンチローラで行い、前記ピンチローラは、引き込まれた前記被転写体が到達しない位置に設けられ、
前記供給手段は、前記ピンチローラによって前記原反リール側に引き込まれた前記被転写体を吸収する吸収手段を有する、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載したナノインプリント装置であって、
前記吸収手段は、供給側に引き込まれた前記被転写体の長さを検出する検出手段を有し、
前記巻取り手段は、前記検出手段の結果に基づいて前記長さを巻き取る、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１５】
前記請求項９乃至１４のいずれかに記載したナノインプリント装置であって、
前記スタンパから前記巻き取る側に搬送される前記被転写体の被転写面が前記スタンパの転写面と略同一の高さになるように前記被転写面と反対側の前記被転写体の面を支持するピンチローラを設けた、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１６】
前記請求項１０又は１２のいずれかに記載したナノインプリント装置であって、
前記成形ローラは、前記被転写体の前記スタンパへの供給角度及びスタンパからの剥離角度をそれぞれ規定する剥離ローラを有する、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１７】
前記請求項１６に記載したナノインプリント装置であって、
前記剥離ローラは、前記原反リールに対して前記成形ローラの反対側に設けられ、
前記巻取りリールは、前記スタンパに対して前記原反リールと同一側に設けられている、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれかに記載したナノインプリント装置であって、
前記スタンパの前記転写面を冷却する冷却手段を有する、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【請求項１９】
前記請求項１８に記載したナノインプリント装置であって、
前記冷却手段は、前記成形ローラの前記巻取りリール側に隣接して設けられた冷却ローラと、前記冷却ローラを前記転写面に当接可能とする昇降手段とを有し、前記冷却ローラは、前記成形ローラと一体になって移動し、前記転写面を冷却する、
ことを特徴とするナノインプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録装置内に浮遊するインクミストを回収する機能を有する記録装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、簡単な構成によって、インクミストを拡散させないように収集することができる記録装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明記録装置は、搬送される記録媒体にインクを吐出し記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドよりも記録媒体の搬送方向下流側に位置する案内手段であって、搬送方向上流側に位置する先端部から、記録媒体の搬送に伴って発生する前記搬送方向下流側への気流を導入し、前記先端部から導入した気流を、記録媒体の搬送方向上流側へ向けて案内してから、前記先端部よりも前記搬送方向下流側に向けて案内する案内手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構成によって、インクミストを拡散させないように収集することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体にインクを吐出し記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドよりも記録媒体の搬送方向下流側に位置する案内手段であって、搬送方向上流側に位置する先端部から、記録媒体の搬送に伴って発生する前記搬送方向下流側への気流を導入し、前記先端部から導入した気流を、記録媒体の搬送方向上流側へ向けて案内してから、前記先端部よりも前記搬送方向下流側に向けて案内する案内手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記先端部から導入した気流を案内する面を有し、
前記面は、前記搬送方向下流側に向かって下降する傾斜面を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記案内手段は、前記先端部から導入した気流を案内し、かつ前記気流中のインクミストがインク滴として付着する面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記先端部から導入した気流を前記搬送方向下流側へ向かう方向、記録媒体から離れる方向、前記搬送方向上流側へ向かう方向、および記録媒体に近づく方向に順次案内する第１，第２，第３，および第４壁部を含み、
前記４壁部は、前記先端部よりも前記搬送方向下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１壁部及び前記第３壁部は、前記搬送方向下流側に向かって下方に傾斜することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１壁部は、記録媒体の搬送方向と交差する方向における一端側から他端側に向かって下方に傾斜することを特徴とする請求項４または５記載の記録装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記先端部から導入した気流中のインクミストを吸収する複数の空隙を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるクロロヒドリンとアルカリ剤水溶液を接触させることによりクロロヒドリンを閉環反応させるエポキシ化合物の製造方法であって、
反応初期又は反応開始時におけるアルカリ剤水溶液中でのアルカリ金属塩の含有量が５質量％以上、２５質量％以下であり、前記アルカリ剤が、アルカリ金属の水酸化物であるエポキシ化合物の製造方法。
【化１】
2013189425.tif 000001
［式中、Ｒは、Ｒ1又はＲ1−Ｏ−ＣＨ2−を示し、ここで、Ｒ1は、は炭素数４以上、２２以下の直鎖、分岐若しくは環状のアルキル基又はアルケニル基を表す。］
【請求項２】
反応初期又は反応開始時におけるアルカリ剤水溶液のアルカリ剤濃度が１５質量％以下である請求項１に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項３】
下記一般式（Ｉ）で表されるクロロヒドリンからエポキシ化合物を得る製造方法であって、アルカリ金属塩及びアルカリ金属の水酸化物であるアルカリ剤を添加して、クロロヒドリンを閉環反応させるエポキシ化合物の製造方法。
【化２】
2013189425.tif 000002
［式中、Ｒは、Ｒ1又はＲ1−Ｏ−ＣＨ2−を示し、ここで、Ｒ1は、炭素数４以上、２２以下の直鎖、分岐若しくは環状のアルキル基又はアルケニル基を表す。］
【請求項４】
前記アルカリ金属塩を、前記アルカリ金属塩を含有する水溶液として添加する請求項３に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項５】
前記アルカリ剤を、前記アルカリ剤を含有する水溶液の状態で添加する請求項３又は４に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属塩及び前記アルカリ剤を、前記アルカリ金属塩及び前記アルカリ剤を含有する水溶液として添加する請求項３に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項７】
添加する水溶液中における前記アルカリ金属塩の濃度が、１質量％以上、閉環反応を行う温度における前記アルカリ金属塩の水に対する溶解度以下である請求項４又は６に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項８】
添加する水溶液中の前記アルカリ剤の濃度が、１質量％以上、２０質量％以下である請求項５又は６に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項９】
前記クロロヒドリンが、一般式（Ｉ）中のＲがＲ1−Ｏ−ＣＨ2−で表されるものである請求項１〜８の何れか１に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記アルカリ金属塩が塩化物である請求項１〜９の何れか１に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項１１】
前記アルカリ金属塩が塩化ナトリウム又は塩化カリウムである請求項１０に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項１２】
前記アルカリ剤が、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである請求項１〜１１の何れか１に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項１３】
閉環反応工程の反応初期又は反応開始時における、混合物中のクロロヒドリンの含有量が５〜９０質量％である請求項１〜１２の何れか１に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項１４】
前記アルカリ金属塩として、クロロヒドリンの閉環反応工程で生じるアルカリ金属の塩化物を使用する請求項１〜１３の何れか１に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項１５】
前記アルカリ剤として、クロロヒドリンの閉環反応工程後に排出される液を電気分解処理することで得られるアルカリ剤を使用する請求項１〜１４の何れか１に記載のエポキシ化合物の製造方法。
【請求項１６】
前記の電気分解処理で、イオン交換膜としてバイポーラ膜を用いる請求項１５に記載のエポキシ化合物の製造方法。