【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体に放熱する２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）と、
前記２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）で放熱された前記熱媒体と空気とを熱交換させる熱媒体空気熱交換器（１６）と、
前記２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）のうち１つの放熱機器（１７）を流れる前記熱媒体の流量を調整する流量調整手段（２５、２６、１２）と、
前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、前記１つの放熱機器（１７）を流れる前記熱媒体の流量が増加するように前記流量調整手段（２５、２６、１２）の作動を制御する制御手段（４０）と、
冷媒を吸入して吐出する圧縮機（２１）と、
前記冷媒を減圧膨張させる減圧手段（２２）と、
前記減圧手段（２２）で減圧膨張された前記冷媒を熱交換させる低圧側熱交換器（１３）とを備え、
前記２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）のうち他の１つの放熱機器（１４）は、前記圧縮機（２１）から吐出された前記冷媒を熱交換させて前記減圧手段（２２）に向けて流出させる高圧側熱交換器であり、
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、前記圧縮機（２１）の冷媒吐出能力を低下させることを特徴とする熱管理装置。
【請求項２】
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、前記圧縮機（２１）を停止させることを特徴とする請求項１に記載の熱管理装置。
【請求項３】
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体の流量が増加するように前記流量調整手段（２５、２６、１２）の作動を制御した後、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が減少すると推定できる場合、前記１つの放熱機器（１７）を流れる前記熱媒体の流量が減少するように前記流量調整手段（２５、２６、１２）の作動を制御するとともに、前記圧縮機（２１）の冷媒吐出能力を増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の熱管理装置。
【請求項４】
前記低圧側熱交換器（１３）に熱的に接続され、前記減圧手段（２２）で減圧膨張された前記冷媒から供給される冷熱を蓄える蓄冷手段（２９）を備え、
前記低圧側熱交換器（１３）は、前記減圧手段（２２）で減圧膨張された前記冷媒と車室内へ送風される空気とを直接的または間接的に熱交換させるようになっており、
前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、前記蓄冷手段（２９）が蓄えた冷熱を利用して、前記車室内へ送風される空気を冷却することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱管理装置。
【請求項５】
前記車室内へ空気を送風する送風手段（１５ａ）を備え、
前記制御手段（４０）は、前記蓄冷手段（２９）が蓄えた冷熱を利用して前記車室内へ送風される空気を冷却している場合、前記送風手段（１５ａ）の送風能力を低下させるこ
とを特徴とする請求項４に記載の熱管理装置。
【請求項６】
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体の流量が増加するように前記流量調整手段（２５、２６、１２）の作動を制御した後、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が減少すると推定できる場合、前記圧縮機（２１）の冷媒吐出能力を増加させるとともに、前記送風手段（１５ａ）の送風能力を増加させることを特徴とする請求項５に記載の熱管理装置。
【請求項７】
前記１つの放熱機器（１７）、および前記２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）のうち残余の放熱機器（１４、３１）は、前記熱媒体の流れにおいて互いに並列に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の熱管理装置。
【請求項８】
前記流量調整手段（２５、２６）は、前記１つの放熱機器（１７）を流れる前記熱媒体の流量と、前記残余の放熱機器（１４、３１）を流れる前記熱媒体の流量との割合を調整する流量割合調整手段であり、
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、前記１つの放熱機器（１７）を流れる前記熱媒体の流量割合が増加するように前記流量割合調整手段（２５、２６）の作動を制御することを特徴とする請求項７に記載の熱管理装置。
【請求項９】
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体の流量が増加するように前記流量調整手段（２５、２６、１２）の作動を制御した後、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が減少すると推定できる場合、前記１つの放熱機器（１７）を流れる前記熱媒体の流量割合が減少するように前記流量割合調整手段（２５、２６）の作動を制御することを特徴とする請求項８に記載の熱管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、前記残余の放熱機器（１４、３１）に前記熱媒体が流れないように前記流量割合調整手段（２５、２６）の作動を制御することを特徴とする請求項８または９に記載の熱管理装置。
【請求項１１】
前記流量調整手段（１２）は、前記熱媒体を吸入して吐出するポンプであり、
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、前記ポンプ（１２）における前記熱媒体の吐出能力を増加させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の熱管理装置。
【請求項１２】
前記制御手段（４０）は、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体の流量が増加するように前記流量調整手段（２５、２６、１２）の作動を制御した後、前記１つの放熱機器（１７）における前記熱媒体への放熱量が減少すると推定できる場合、前記ポンプ（１２）における前記熱媒体の吐出能力を減少させることを特徴とする請求項１１に記載の熱管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
熱媒体に放熱する２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）と、
２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）で放熱された熱媒体と空気とを熱交換させる熱媒体空気熱交換器（１６）と、
２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）のうち１つの放熱機器（１７）を流れる熱媒体の流量を調整する流量調整手段（２５、２６、１２）と、
前記１つの放熱機器（１７）における熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、その放熱機器（１７）を流れる熱媒体の流量が増加するように流量調整手段（２５、２６、１２）の作動を制御する制御手段（４０）と、
冷媒を吸入して吐出する圧縮機（２１）と、
冷媒を減圧膨張させる減圧手段（２２）と、
減圧手段（２２）で減圧膨張された冷媒を熱交換させる低圧側熱交換器（１３）とを備え、
２つ以上の放熱機器（１７、１４、３１）のうち他の１つの放熱機器（１４）は、圧縮機（２１）から吐出された冷媒を熱交換させて減圧手段（２２）に向けて流出させる高圧側熱交換器であり、
制御手段（４０）は、１つの放熱機器（１７）における熱媒体への放熱量が増加すると推定できる場合、圧縮機（２１）の冷媒吐出能力を低下させることを特徴とする。