【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の経営戦略を支援するためのシステムであって、
前記システムは収益管理モジュールを備え、
前記収益管理モジュールは、金融機関内の部門間の移転価格（ＴＰ）の実績を管理するためのＴＰ実績管理モジュールをさらに備え、
前記ＴＰ実績管理モジュールは、
（Ａ１）複数種類のＴＰを管理するための仕切金利種類であって仕切金利プールと仕切金利区分との対応付けを管理する仕切金利種類テーブルと、
（Ａ２）前記仕切金利区分ごとに仕切金利計算方式が設定された仕切金利属性テーブルと、
（Ａ３）前記仕切金利区分ごとに仕切金利実績レートが設定された仕切金利実績レートテーブルと、
（Ａ４）前記仕切金利区分ごとに仕切金利シナリオレートが設定された仕切金利シナリオレートテーブルと、
（Ａ５）前記仕切金利プールに対し明細情報の項目と属性情報との組み合わせを対応付けることによって紐付条件が設定された仕切金利プール紐付条件設定テーブルと
を管理し、
（Ｂ）約定明細情報における複数の種類の属性データを含む項目に基づいて前記仕切金利プール紐付条件設定テーブルを参照して前記約定明細情報と前記仕切金利プールとの紐付処理を行うことによって、前記システムに入力される約定明細情報に基づいて仕切金利計算を行うものであって、
前記仕切金利計算の処理基準日時点の既存取引実績と成り行き分をストック部分とし、前記仕切金利計算の処理基準日より将来の新規獲得分とその残存（計画と成り行きとの差）分をフロー部分とした場合に、前記ストック部分と前記フロー部分とに対し異なる仕切金利計算を行う
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記属性情報は、前記勘定科目以外の項目（切り口）をさらに追加可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
金融機関の経営戦略を支援するためのシステムで実行されるプログラムであって、
前記プログラムは収益管理モジュールを備え、
前記収益管理モジュールは、金融機関内の部門間の移転価格（ＴＰ）の実績を管理するためのＴＰ実績管理モジュールをさらに備え、
前記ＴＰ実績管理モジュールは、
（Ｄ１）複数種類のＴＰを管理するための仕切金利種類であって仕切金利プールと仕切金利区分との対応付けを管理する仕切金利種類テーブルと、
（Ｄ２）前記仕切金利区分ごとに仕切金利計算方式が設定された仕切金利属性テーブルと、
（Ｄ３）前記仕切金利区分ごとに仕切金利実績レートが設定された仕切金利実績レートテーブルと、
（Ｄ４）前記仕切金利区分ごとに仕切金利シナリオレートが設定された仕切金利シナリオレートテーブルと、
（Ｄ５）前記仕切金利プールに対し明細情報の項目と属性情報との組み合わせを対応付けることによって紐付条件が設定された仕切金利プール紐付条件設定テーブルと
を管理し、
（Ｅ）約定明細情報における複数の種類の属性データを含む項目に基づいて前記仕切金利プール紐付条件設定テーブルを参照して前記約定明細情報と前記仕切金利プールとの紐付処理を行うことによって、前記システムに入力される約定明細情報に基づいて仕切金利計算を行うものであって、
前記仕切金利計算の処理基準日時点の既存取引実績と成り行き分をストック部分とし、前記仕切金利計算の処理基準日より将来の新規獲得分とその残存（計画と成り行きとの差）分をフロー部分とした場合に、前記ストック部分と前記フロー部分とに対し異なる仕切金利計算を行う
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記属性情報は、前記勘定科目以外の項目（切り口）をさらに追加可能であることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
すなわち、特許文献１には、現金の取引を行なう自動取引装置に対して、この自動取引装置に必要な資金量を予測する資金予測方法を実施するシステムであって、資金予測を行なうための任意の日時を指定し、前記自動取引装置の現金情報を基に、現時点から前記指
定された日時まで前記自動取引装置を運用させる場合に必要な資金量を予測し、この予測した資金量に応じて、前記自動取引装置に対する現金の補充量あるいは回収量を算出し、この算出した補充量あるいは回収量を表示することを特徴とする資金予測方法を実施するシステムが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、特許文献２には、コンピュータを用いて企業経営の効率を改善するシステムにおいて、貸借対照表と損益計算書の実績データをコンピュータに入力する実績基本データ入力工程と、利益計画と設備投資計画と資金計画をデータとして入力する将来基本データ（シミュレーション）入力工程と、退職金・年金に関する将来予測データと不動産に関する将来予測データと金融商品・販売用不動産等の時価変動に関する将来予測データを入力する将来個別データ（シミュレーション）入力工程と、実績基本データをもとに将来基本・個別データ（シミュレーション）を推進した場合の将来の貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・税務計算書、経営指標一覧表を選択したシミュレーション毎にコンピュータにより算出する予測（シミュレーション）データ試算工程と、予測データの蓄積管理工程と、予測データの出力工程とからなることを特徴とする経営効率改善システムが開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の一実施形態にかかるシステムは、収益管理モジュールを備え、前記収益管理モジュールは、金融機関内の部門間の移転価格（ＴＰ）の実績を管理するためのＴＰ実績管理モジュールをさらに備え、前記ＴＰ実績管理モジュールは、（Ａ１）複数種類のＴＰを管理するための仕切金利種類であって仕切金利プールと仕切金利区分との対応付けを管理する仕切金利種類テーブルと、（Ａ２）前記仕切金利区分ごとに仕切金利計算方式が設定された仕切金利属性テーブルと、（Ａ３）前記仕切金利区分ごとに仕切金利実績レートが設定された仕切金利実績レートテーブルと、（Ａ４）前記仕切金利区分ごとに仕切金利シナリオレートが設定された仕切金利シナリオレートテーブルと、（Ａ５）前記仕切金利プールに対し明細情報の項目と属性情報との組み合わせを対応付けることによって紐付条件が設定された仕切金利プール紐付条件設定テーブルとを管理し、（Ｂ）約定明細情報における複数の種類の属性データを含む項目に基づいて前記仕切金利プール紐付条件設定テーブルを参照して前記約定明細情報と前記仕切金利プールとの紐付処理を行うことによって、前記システムに入力される約定明細情報に基づいて仕切金利計算を行うものであって、前記仕切金利計算の処理基準日時点の既存取引実績と成り行き分をストック部分とし、前記仕切金利計算の処理基準日より将来の新規獲得分とその残存（計画と成り行きとの差）分をフロー部分とした場合に、前記ストック部分と前記フロー部分とに対し異なる仕切金利計算を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記属性情報は、前記勘定科目以外の項目（切り口）をさらに追加可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一実施形態にかかるプログラムは、収益管理モジュールを備え、前記収益管理モジュールは、金融機関内の部門間の移転価格（ＴＰ）の実績を管理するためのＴＰ実績管理モジュールをさらに備え、前記ＴＰ実績管理モジュールは、（Ｄ１）複数３種類のＴＰを管理するための仕切金利種類であって仕切金利プールと仕切金利区分との対応付けを管理する仕切金利種類テーブルと、（Ｄ２）前記仕切金利区分ごとに仕切金利計算方式が設定された仕切金利属性テーブルと、（Ｄ３）前記仕切金利区分ごとに仕切金利実績レートが設定された仕切金利実績レートテーブルと、（Ｄ４）前記仕切金利区分ごとに仕切金利シナリオレートが設定された仕切金利シナリオレートテーブルと、（Ｄ５）前記仕切金利プールに対し明細情報の項目と属性情報との組み合わせを対応付けることによって紐付条件が設定された仕切金利プール紐付条件設定テーブルと
を管理し、（Ｅ）約定明細情報における複数の種類の属性データを含む項目に基づいて前記仕切金利プール紐付条件設定テーブルを参照して前記約定明細情報と前記仕切金利プールとの紐付処理を行うことによって、前記システムに入力される約定明細情報に基づいて仕切金利計算を行うものであって、前記仕切金利計算の処理基準日時点の既存取引実績と成り行き分をストック部分とし、前記仕切金利計算の処理基準日より将来の新規獲得分とその残存（計画と成り行きとの差）分をフロー部分とした場合に、前記ストック部分と前記フロー部分とに対し異なる仕切金利計算を行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、この仕切金利種類（仕切金利パターン）は、例えば、「今期用」「来期用」というように期ごとに用意することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、図１２Ａ右側には、明細単位の属性情報から抽出された切り口テーブルが表されている。すなわち、「管理店舗コード」「店舗コード」「業種」「人格」…「勘定科目コード」「仕切金利１プールコード」「仕切金利２プールコード」「仕切金利ｎプールコード」「収益管理対象明細」といった項目からなる「移管調整前」切り口テーブルと、「管理店舗コード」に替えて「移管側管理店舗コード」を取り込んだ「移管調整後」切り口テーブルである。なお、切り口と仕切金利プールとの関連情報は、同図に示されるように、「切り口ＩＤ」をキーとして「仕切金利１プールコード」「仕切金利２プールコード」「仕切金利ｎプールコード」といった各項目が紐付けされ、かつ、同図中に示されるように、「移管調整前切り口」の最後尾の「切り口ＩＤ」と「移管調整後切り口」の最後尾の「切り口ＩＤ」とも紐付される。