(57)【要約】  望ましくはカウンタウエイトがなく、エレベータシャフトまたはその等価物の上部における多数の方向転換プーリと、エレベータシャフトまたはその等価物の下部における多数の方向転換プーリと、エレベータかごにおける多数の方向転換プーリとを含むエレベータである。エレベータかごがシャフト上部にあるときには、エレベータかごにおける上り方向の方向転換プーリとエレベータシャフト上部における方向転換プーリとの間のロープ部分を索装し、かごがシャフト下部にあるときには、エレベータかごにおける下り方向の方向転換プーリとエレベータシャフト下部における方向転換プーリとの間のロープ部分を索装する。【選択図】なし
2007511449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置されるエレベータが、エレベータシャフトまたはその等価物の上部における多数の方向転換プーリと、エレベータシャフトまたはその等価物の下部における多数の方向転換プーリと、エレベータかごにおける多数の方向転換プーリとを含むエレベータ、望ましくはカウンタウエイトなしのエレベータを設置する方法において、
−  前記エレベータかごまたは一部完成したエレベータかごを、エレベータシャフト上部に一時的に置き、
−  前記エレベータかごとエレベータシャフト上部の前記方向転換プーリとの間における巻上ロープのロープ部分を索装して、これらをエレベータシャフト上部の前記方向転換プーリと、前記エレベータかごにおける上り方向の方向転換プーリとを介して走行させ、
−  前記エレベータかごまたは一部完成したエレベータかごを、エレベータシャフト下部へ移動させて、同時にロープをロープリールから前記エレベータかごとエレベータシャフト上部との間の巻上ロープ部分へ供給し、前記ロープ部分はその移動によって長くなり、
−  前記エレベータかごとエレベータシャフト下部の前記方向転換プーリとの間における巻上ロープのロープ部分を索装して、これらをエレベータシャフト下部の前記方向転換プーリと、前記エレベータかごにおける下り方向の方向転換プーリとを介して走行させることを特徴とする方法。
【請求項２】
設置されるエレベータが、エレベータシャフトまたはその等価物の上部における多数の方向転換プーリと、エレベータシャフトまたはその等価物の下部における多数の方向転換プーリと、エレベータかごにおける多数の方向転換プーリとを含むエレベータ、望ましくはカウンタウエイトなしのエレベータを設置する方法において、
−  前記エレベータかごまたは一部完成したエレベータかごをエレベータシャフト下部に一時的に置き、
−  前記エレベータかごとエレベータシャフト下部の前記方向転換プーリとの間における巻上ロープのロープ部分を索装して、これらをエレベータシャフト下部の前記方向転換プーリと、前記エレベータかごにおける下り方向の方向転換プーリとを介して走行させ、
−  前記エレベータかごまたは一部完成したエレベータかごを、エレベータシャフト上部へ移動させて、同時にロープをロープリールから前記エレベータかごとエレベータシャフト下部との間の巻上ロープ部分へ供給し、前記ロープ部分はその移動によって長くなり、
−  前記エレベータかごとエレベータシャフト上部の前記方向転換プーリとの間における巻上ロープのロープ部分を索装して、これらをエレベータシャフト上部の前記方向転換プーリと、前記エレベータかごにおける上り方向の方向転換プーリとを介して走行させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記エレベータのかごガイドレールを、前記巻上ロープを索装する前に設置することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法において、前記エレベータのかごガイドレールを、前記エレベータかご、または前記エレベータかごの部品から成る構体、たとえば一部完成したエレベータかごを利用して設置することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法において、該方法は、最下部のかごガイドレール部分を、まずエレベータシャフトに設置し、そこでエレベータかご、または該エレベータかごの部品から成る構体で形成されたかご半製品を、所定の位置に備え付けて、これを前記かごガイドレールによって案内できるようにし、前記エレベータかごまたは前記半製品を、エレベータシャフトにおける巻上機によって持ち上げ、さらに前記かごガイドレールの残部を、前記エレベータかごに形成された作業台から、たとえば前記エレベータかごの頂上から作業することによって設置することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の方法において、エレベータシャフトの上部用の方向転換プーリを、前記エレベータかご、または前記エレベータかごの部品から成る構体を利用することによって、エレベータシャフト上部へ持ち上げることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の方法において、前記エレベータの駆動機を、前記エレベータシャフト上部用の方向転換プーリとともにエレベータシャフトもしくはその等価物の上部へ持ち上げて、所定の位置に備え付け、エレベータかごを一時的に置いたままにしてエレベータシャフト上部の方向転換プーリを索装できるようにしながら、ロープを、前記駆動機のトラクションシーブに設置することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の方法において、エレベータシャフト上部の方向転換プーリと、望ましくはさらに前記エレベータシャフト下部のものとをガイドレールに取り付け、または前記プーリの取り付け部を、支持用部材を介して前記ガイドレールへ連結することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかにより設置されるエレベータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータにおいて、該エレベータは、伸縮自在のかご支持用フレームを有することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載する方法および本方法により作り出されるエレベータに関するものである。
【０００２】
エレベータの開発作業における目的の一つは、建物の空間の効率的および経済的な利用を達成することである。近年、このような開発作業が、さまざまなエレベータの方式を生み出し、なかでも機械室のないものがある。機械室のないエレベータの好事例が、欧州特許出願公開第EP0631967(A1)号および第EP0631968号の明細書に開示されている。これらの明細書に記載されているエレベータは、空間の利用に関してはかなり効率的であり、エレベータシャフトを大きくする必要なしに建物内におけるエレベータの機械室に必要な空間を無くすことができる。これらの明細書に記載されているエレベータにおいて、巻上機は少なくとも１つの方向においてはコンパクトであるが、他の方向においては従来のエレベータの巻上機よりも相当に大きな寸法にすることができる。
【０００３】
これらのような基本的に良好なエレベータの方式において、巻上機に必要な空間がエレベータのレイアウト方式を選択する自由を制限している。巻上ロープの走路に対して空間を備える必要がある。少なくとも妥当な費用で、かつエレベータの性能および作動品質を阻害することなしに、エレベータかご自体に必要なその軌道上の空間、およびカウンタウエイトに必要な同様の空間を小さくすることは困難である。機械室のないトラクションシーブエレベータの場合、エレベータシャフトに巻上機を備え付けることは、とくに巻上機を上部に備えた方式においては困難である。なぜならば、このような巻上機は、かなりの重量の相当に大きな本体であるからである。とくに、負荷、速度、および／または巻上高さが大きい場合には、巻上機の大きさおよび重量が設置に関する問題であり、必要な巻上機の大きさおよび重量は、実際には、機械室のないエレベータの概念の適用範囲を制限し、または少なくとも上記概念の大型エレベータにおける導入を遅らせることさえもある。エレベータの近代化において、エレベータシャフト内に利用可能な空間が、機械室のないエレベータの概念の適用範囲を制限することがある。多くの場合、とくに液圧式エレベータを近代化し、または置き換える必要があるとき、エレベータシャフト内の空間が不十分なため、とくに近代化し／置き換えられる液圧式エレベータ方式に用いられるカウンタウエイトがない場合には、機械室のないロープ式エレベータ方式を適用することは、実質的ではない。カウンタウエイトを備えるエレベータの欠点は、カウンタウエイトのコスト、およびエレベータシャフト内のカウンタウエイトに必要な空間である。ドラム駆動式エレベータは、今日ではほとんど設置されないが、重く複雑な巻上機と、その大きな力および／またはトルクの必要性とを欠点とする。カウンタウエイトなしの従来技術のエレベータは奇抜なものであり、適正な方式は何も知られていない。これまでは、カウンタウエイトなしのエレベータを作ることは技術的または経済的に妥当ではなかった。これに似た１つの方式が国際出願公開第WO9806655号明細書に開示されている。最近の国際特許出願第PCT/FI03/00818号は、従来技術の方式とは異なるカウンタウエイトなしの実行可能なエレベータ方式を開示している。従来技術のカウンタウエイトなしのエレベータ方式において、巻上ロープの引張は、重りまたはバネを用いて行っているが、これは巻上ロープの引張を行うのには魅力的な手法ではない。カウンタウエイトなしのエレベータに関する他の問題は、たとえば高い巻上高さまたは大きい懸垂比が用いられるために、長いロープが使用されると、ロープの伸びの補正と、それと同時のトラクションシーブおよび巻上ロープ間の摩擦とが、エレベータの運転に不十分なことである。液圧式エレベータ、とくに上昇力が下から加えられる液圧式エレベータの場合、シャフト効率、すなわち、エレベータかごによって占有されるシャフト断面積の、エレベータシャフトの全断面積に対する比率は、かなり高くなる。これは、液圧式エレベータが建物に選ばれてきたことを明らかに示す、従来からの大きな理由である。他方、液圧式エレベータは、その上昇原理および油の使用に関する多くの欠点を有���ている。液圧式エレベータは、エネルギー消費量が大きく、その装置からの油漏れの可能性が環境障害となり、定期的に必要な油の交換が高コストを伴い、良好な状態のエレベータ設備であっても、少量の油がエレベータシャフトまたは機械室内へ、またさらにそこから建物の他の部分および環境などへ漏出するので、臭覚上の欠点を生じる。液圧式エレベータのシャフト効率のため、このエレベータを他種のエレベータと交換することによって近代化することは、それが液圧式エレベータの欠点を回避することができるが小型のエレベータかごを用いる必要があり、エレベータの所有者にとっては魅力的な解決手段ではない。また、液圧式エレベータは、巻上機用空間が小さく、エレベータシャフトから離れて配置されてもよく、それがエレベータの種類の交換を困難にしている。
【０００４】
トラクションシーブエレベータは、非常に多数が設置されて、使用されている。これらはユーザーの提唱した必要性および関連する建物の意図した用途に合わせるようにその時々で製造されている。その後、ユーザーの必要性および建物の実際の必要条件は、多くの場合において変化して、旧式のトラクションシーブエレベータは、エレベータかごの大きさまたは他の事由に関して不十分なものになる。たとえば、どちらかといえば小型で、より古いエレベータは、乳母車または車椅子を運搬するのに必ずしも適していない。他方、住居用途から事務所または他の用途へと変更された古い建物において、もとから設置されている小型エレベータは、容量がもはや十分ではない。知られているように、このようなトラクションシーブエレベータの寸法を大きくすることは、実際には困難である。なぜならば、エレベータかごおよびカウンタウエイトがエレベータシャフトの断面積を既に占めて、かごを妥当に大きくすることができないからである。
【０００５】
本発明の目的は、次の目的のうち少なくとも１つを達成することを総目的とする。本発明は、機械室のないエレベータを開発して、建物およびエレベータシャフトにおいて以前よりも効率的な空間利用を達成することを目的とする。これは、必要であれば、エレベータを比較的狭いエレベータシャフトに設置することを可能にすべきであることを意味している。また、エレベータ巻上ロープがトラクションシーブに良好に保持／把持されるエレベータを達成することを目的の一つとする。さらに、本発明は、カウンタウエイトなしのエレベータ方式をそのエレベータの特性を害することなく作り出すことを目的とする。また、ロープの伸びの望ましくない影響を解消することを目的とする。本発明は、カウンタウエイトなしのエレベータの場合に、エレベータかごの上下のエレベータシャフト空間の以前よりも効率的な利用を達成することを更なる目的とする。カウンタウエイトなしのトラクションシーブエレベータをエレベータシャフトに設置する効率的な方法を作り出すことを特定の目的とする。また、実際の設置に必要な労働の量および時間を減少することを目的とする。
【０００６】
本発明の目的は、エレベータの基本的なレイアウトを変更する可能性を損なうことなく達成すべきである。
【０００７】
本発明の方法は、請求項１の特徴部に開示されていることにより特徴付けられる。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示されていることにより特徴付けられる。また、発明の実施例は、本願の明細書部分にも示される。また、本願に開示する本発明の内容は、特許請求の範囲に記載される以外の手法で定めることもできる。また、本発明の内容は、とくに、明示もしくは暗示された副課題に照らして、または達成される利点もしくは一連の利点に関して本発明を考慮する場合に、複数の別個の発明で構成してもよい。また、本発明のさまざまな実施例および適用例の構成要件は、ここに説明するものに加えて他の手法で組み合わせてもよい。特許請求の範囲に含まれるいくつかの属性は、別の発明の概念の観点から不要としてもよい。また、本発明は、エレベータを搬入する装置として、またはエレベータおよび／またはエレベータ設置作業を構成する手法としてみなすことができる。また、本発明により達成されるエレベータは、設置方法の結果としてばかりでなく、所定の構造から成る集合体として考えることもできる。
【０００８】
本発明を適用することによって、なかでも、１つ以上の次の利点が達成される：
−  本発明は、簡易な方法でエレベータを設置することを可能にする一方で、設置時間を削減することも可能にする。すなわち、設置時間が短縮され、総合設置費用が軽減される
−  エレベータのローピング、すなわちエレベータのローププーリへのエレベータの巻上ロープの取り付けは、連続するローププーリ間に非常に長い距離を置かずに実行することができ、これによって設置を迅速にでき、設置の誤りを防止することができる
−  設置時間の大部分に対して、または設置作業全体に対してさえも、いわゆる「ワンマン設置」が可能になるので、設置作業の進捗には、複数の人が一緒に作業する場合に招く待ち時間による遅れがない。すなわち、三分の一までの作業時間の節約が達成される。また、エレベータシャフトにおける作業時間が削減されるので作業の安全が改善される
−  シャフトの上部の方向転換プーリおよび巻上機がガイドレールに備え付けられるので、エレベータかごの上方のシャフト空間を減少させる別個の鋼鉄製構体を、エレベータシャフトの上端部に設ける必要がない
−  本発明を適用することによって、シャフトの断面積の効率的な利用が達成される
−  シャフトにおける設置が容易である。なぜならば、たとえばかごフレーム、および／または、かごの天井、および／またはかごの床などのかご構造と、シャフトの上部用ローププーリと、シャフトの下部用ローププーリと、エレベータかご用ローププーリと、また好ましくは巻上機とを有するモジュールを、ポンプホイストトラックもしくはその等価物を用いてシャフトドアの開口部を介して、または巻上機によってシャフトの天井を介して、シャフトの中へ運び込むことができるからである
−  本発明は、本来、機械室のないエレベータにおける使用を意図していたが、機械室を有するエレベータにおける使用に適用することもでき、その場合、巻上ロープが、機械室内の巻上機を介して別個に通される必要があり、またはこの巻上機のトラクションシーブが配設されてエレベータシャフトに備え付けられる必要がある
−  エレベータかごの上下の望ましい懸垂比は、2:1、6:1、10:1などである。また、他の懸垂比では、たとえば8:1または他の偶数比が用いられてもよい。ロープの懸垂において、巻上ロープの端部がエレベータかごへ取り付けられる場合、懸垂比は、偶数比、たとえば7:1もしくは9:1であるとよい。
−  エレベータかごに相関したエレベータかごの対称的懸垂は、少なくとも本発明の実施例において容易に達成される。
【０００９】
本発明の本来の適用領域は、人および／または貨物の輸送用に設計されたエレベータである。本発明の通常の適用領域は、速度範囲が約1.0 m/sもしくはそれ以下であるが、またそれ以上でもよいエレベータである。たとえば、0.6 m/sの速度で走行するエレベータを本発明により実施することは容易である。
【００１０】
本発明のエレベータにおいて、一般的に用いられている鋼鉄ワイヤロープなどの通常のエレベータロープを適用することができる。本エレベータは、合成材料のロープ、およびたとえば、いわゆる「アラミド」ロープなどの合成繊維の荷重耐久部を有するロープ構造を用いることができ、それは、最近、エレベータにおける使用に提唱されている。また、とくに許容たわみ半径が小さいので、適用可能な方式は、鋼鉄強化平ベルトである。本発明のエレベータにおける使用にとくに有利に適用可能なものは、たとえば丸く強力なワイヤを撚り合せたエレベータ巻上ロープである。このようにして、より細いロープを達成することができ、ロープ太さがより細いために、方向転換プーリおよび駆動綱車もより小さくすることができる。丸いワイヤを用いて、ロープを、同一または異なる太さのワイヤを用いて多様に撚り合わせることができる。本発明により良好に適用できるロープにおいて、ワイヤの太さは平均で0.4 mm以下である。強力なワイヤで作られた良く適したロープは、平均ワイヤ太さが0.3 mm以下で、または0.2 mm以下ですらある。本発明における使用に適用可能なものは、8 mm以下の太さの細いロープで、望ましくは3 mmから6 mmの間、たとえば4 mmまたは5 mmの太さのロープであり、最も強力なワイヤ芯を入れたエレベータ巻上ロープにおいて現在慣例的に用いられているものよりも強力なワイヤで作られ、そのロープは1770 N/mm2以上の強度を有する必要がある。細くて強力なワイヤの利点は、約2000 N/mm2以上の強度を有するワイヤで作られたロープにおいてすでに明らかで、それは巻上ロープの十分な荷重耐久許容量を可能にし、並行する巻上ロープの合理的な数と、一群の巻上ロープの合理的な幅とで達成される。適切なロープワイヤの強度は、2100-2700 N/mm2である。原則としては、約3000 N/mm2またはそれ以上の強度のロープワイヤを使用することができる。実際には、たとえば約3000 N/mm2の非常に強力なワイヤ強度のロープよりも、むしろ約2100 N/mm2のワイヤ強度のロープが選択される。なぜならば、強度の高いロープは、通常、より費用高で、その品質を強度の少ないロープの品質ほど容易に標準化することが必ずしもできないからである。この状況で重要な要因は、巻上ロープの十分な荷重耐久許容量が一群の巻上ロープの幅に関連して達成されるか否かである。
【００１１】
方向転換プーリとして機能するローププーリを用いて接触角を大きくすることによって、トラクションシーブと巻上ロープとの間のグリップを改善することができる。１つの方向転換プーリもしくは複数の方向転換プーリを用いて、トラクションシーブと巻上ロープとの間に180°を超える接触角が達成される。このようにして、重量を減らした軽量のかごを用いることができ、これによってエレベータの空間節約の可能性を大きくすることができる。
【００１２】
本発明を適用しているエレベータは、望ましくはカウンタウエイトがなく、ガイドレールによって案内され、一群の巻上ロープで複数の方向転換プーリによって懸垂されるエレベータかごを有するエレベータであり、本エレベータの一群の巻上ロープがエレベータかごから上方および下方へ走行するロープ部分を含むようにしている。本エレベータは、エレベータシャフトの上部および下部に多数の方向転換プーリを有している。本エレベータは、トラクションシーブを設けて、かつエレベータシャフトにおいて配置される駆動機を有する。本エレベータは、巻上ロープに対して作用する補正装置を含んで、ロープの引張および／またはロープの伸びを等化および／または補正する。方向転換プーリは、望ましくはエレベータかごの２つの側壁の近くに備え付けられる。
【００１３】
本発明によれば、このエレベータの搬入および設置は次のように進めることができる：
１．巻上用のロープが、エレベータシャフトにおいて、たとえばロープが通されるプーリブロックを天井に固定することによって取り付けられ、この設置作業に適した巻上装置が導入されてロープを駆動する。
【００１４】
２．非常調速機、すなわち安全ギアシステムがシャフトに設置されて、設置されるエレベータかご、または設置作業において用いられる予定のその一部を、設置作業中にまだ動作が制御されない状態から保護できる。
【００１５】
３．シャフトの直進性の検査、ならびにかごのガイドレールの設置および調心に用いられる下げ振り線、レーザー源、望ましくはその２つ、または同様の装置が、シャフトに備え付けられる。
【００１６】
４．最下部のかごガイドレール部が、所定の位置に設置され、調心される。
【００１７】
５．最初に設置したガイドレール部において、かごが配置されるのは、緩衝器か、かごを支持して安全ギア用フレームとしても機能するフレームか、または、自立型のかごの場合においては、少なくとも、かごに配置された方向転換プーリが取り付けられるビームである。望ましくは、かごのフレームまたは他のかご支持用構体を完成したエレベータにおけるよりも明らかに低くなり、たとえば、かごのフレームが伸縮構造でもよい方式を用いる。設置中には、かごおよびガイドレールの相互の位置を、かご／かごフレームに取り付けられた通常の滑りまたはローラーガイドによって制御する。
【００１８】
６．かごに必要な方向転換プーリを、ガイドレールに設置されたかごフレームまたは他のかご部品に備え付け、仮の支持ブロックを用いて、または他の手段によって、エレベータシャフトの上端部に設置される方向転換プーリと、望ましくはエレベータ巻上機とを、前記かごフレームもしくは他の部品へ固定する。
【００１９】
７．巻上機を用いて、かごフレームの上部まで、またはかごの上部のビーム構体まで巻き上げることによって巻上作業を行って、望ましくは伸縮構造のかごフレームが伸ばされ／かごの最上部のビームが十分な高さまで、望ましくはかごの構造に関連して、最終のかごの高さに相当する高さまでかご／かごフレームの下部の構体から来るようにして、かごを組み立てることができる。かごフレーム／かごの上部のビームをかごフレームかごフレーム/かご/かごの下部へ、エレベータの設置に関連して最終的または仮に固定装置を用いて、しっかりと固定する。かごフレームの場合は、伸縮するかごフレームをこの段階においてその最終高さに固定することが望ましく、これに対して自立型かごの場合は、かごの上部ビームと、かごの下部の作業面、たとえばかごの床とを、かごの壁によって、または他の手段、たとえば仮のビームもしくは突っ張り棒によって共に固定することができる。かごの床は、望ましくはこの段階で、かごフレーム付きのかご、および自立型かご構体の両方の場合に設置される。このようにして得られた構体に対して、ボックスまたはホルダーが固定され、それらは、かごガイドレールに沿って運ばれる。かごフレームの設置においては、通常のゴム絶縁体または他の適切な振動絶縁部材が、かごの床とかごフレームとの間に配置される。
【００２０】
８．かご壁が設置され、望ましくは後壁から開始する。壁と床とは、望ましくは、ねじれに対して比較的剛性のある構造で自身を構成するが、必要な場合には、この構造を別個の強化部材で硬化することができる。
【００２１】
９．かごの天井は、所定の位置に、望ましくは最後の配置で取り付けられ、これによってかご自体を相当な剛性にして、設置の間およびその後の運転の間に受けるすべてのストレスに十分に耐えられるようになる。
【００２２】
１０．非常調速機、すなわち安全ギアシステムは、かごの動作を制御するその機能で作動する。
【００２３】
１１．エレベータかごをガイドレールに固定する安全ギアまたは他の手段に対して作用する設置時安全装置が、エレベータに付加される。設置時安全装置は、自動のものでよく、エレベータかごを持ち上げるのに用いられる巻上ロープが緩むとき、またはエレベータかごを支持する力が所定の限度よりも下に落ちるときには、いつでも安全ギアがかごをガイドレールに移動不能に固定させる。安全装置は、足踏み式または他の連結手段でよく、それは設置作業者によって用いられて、その作業者が巻上機によってエレベータを運転しているときに、安全装置または他の安全装置をエレベータの運転が許される状態に保ち、他のときには、安全装置はエレベータかごの動きを自動的に妨げる。
【００２４】
１２．望ましい場合には、全てのガイドレールが、かごに乗せられて、かごガイドレールの設置は、既に設置しているものの上に新規のガイドレールを設置し、そのエレベータかごを作業台として利用し、さらにその設置作業の進捗につれて巻上機によってエレベータかごを上方へ上昇させることによって開始する。
【００２５】
１３．ガイドレールは、ガイドレールの調心に通常用いられるレーザー光線および／または他の手段によって調心がなされる。
【００２６】
１４．シャフトの上端に達した場合、シャフト上部用にかごにもたらされた方向転換プーリは、シャフト上部に、望ましくは、エレベータガイドレールの上部に固定されている方向転換プーリ支持体に取り付けられる。また、エレベータの駆動機も、望ましくはガイドレールに取り付けられる。駆動機と、少なくとも１つの方向転換プーリとは、共通の支持体を有してよく、これによってガイドレールに支持される。必要な場合には、適切な巻上機もしくは他の巻上工具が利用される。
【００２７】
１５．一旦、上部のプーリが所定の位置に固定されると、シャフトの上部の方向転換プーリと、エレベータかごの上り方向の方向転換プーリとの間に必要なロープが索装され、ロープ端部が必要に応じて固定される。
【００２８】
１６．エレベータかごは、ロープリールからロープをより多く繰り出すと同時に下降されて、これによってかごとシャフト上部との間のロープ部分の長さが相応して増大する。
【００２９】
１７．一旦、エレベータかごが、シャフトの下部の適切な高さへ下降されると、シャフト下部用の方向転換プーリが、エレベータかごのそれぞれの仮取り付けから取り外されて、エレベータかごの下部に取り付けられる。また、エレベータシャフト下部用の方向転換プーリは、これらがとくに設置場所に搬入されたときにエレベータかご構造にまだ固定されていない場合に、早いうちにエレベータシャフト下部へ固定してもよい。
【００３０】
１８．エレベータシャフトの下部において、エレベータかごの下り方向の方向転換プーリと、シャフトの下部に設置される方向転換プーリとの間の巻上ロープのロープ部分が索装される。
【００３１】
１９．ロープの力を等化し、ロープの伸びを補正する装置が設置されて、これがまだなされていない限りはロープに対して作用するようにし、この一群のロープのロープ端部が、ローピング図によって決められている位置へ固定される。
【００３２】
設置作業は、設置のさまざまな段階のすべてにおいて上述の手順に必ずしも従う必要がなく、および／または上述の形態においては設置の段階のすべてではなく少なくとも少ししか必要ない。たとえば、設置においてロープは、事前にエレベータの方向転換プーリのいくつかに索装させておくことができ、この場合、方向転換プーリの残りは設置中に索装する必要がある。同様に、まずエレベータかごの下方のロープ部分が、またその後にだけエレベータかごの上方のロープ部分が索装される場合、設置段階は異なり、この場合、エレベータかごが移動するにしたがって、エレベータかごの上方のロープ部分の長さを長くするのではなく、エレベータかごの下方のロープ部分の長さを長くして、より多くのロープをロープリールからローピング装置へ供給する。新規のエレベータが古いものの代わりに設置されるが、古いガイドレールが用いられる場合、ガイドレールの設置は、本方法の段階から完全に省かれることになる。
【００３３】
簡単に言えば、カウンタウエイトなしのエレベータの設置において、エレベータの主要構成部品が、まず、第１のガイドレール間のシャフト底部に設置され、この場合、２つの第１のガイドレール部は、代表的には数メートルの長さのもので、望ましくは約１つの階床間の高さまたは距離に等しい。ガイドレールは、約５メートルの長さの部分に搬入されることがあり、これらは、設置中に相互に結合されて、エレベータシャフトの下部からその上部へ延びるガイドレールラインを形成する。空間の少ない環境においては、約2.5メートルの長さの短めのガイドレール部が取り扱い易い。第１のガイドレール間には、かご支持用フレーム、安全ギア用フレーム、エレベータかご、またはその等価物が組み立てられるが、これは「設置工具」および／または設置台として用いられ、これに対して、かごの方向転換プーリならびに巻上機を関連機器とともに仮に固定される。ロープが設置された後、巻上ロープは、ローププーリでまずシャフトの一方の端部に索装され、そこですでに索装されているロープは、エレベータかごをシャフトの他方の端部へ移動することによって「伸張」され、ここではこの他方の端部に対する巻上ロープの索装が行われる。
【００３４】
次に、本発明を、いくつかの実施例および添付の図面を参照して、詳細に説明する。
【００３５】
図１、２および３は、本発明により達成されるエレベータの構造を示す。本エレベータは、望ましくは、機械室がなく、エレベータシャフトに配置した駆動機を有するものである。これらの図に示すエレベータは、カウンタウエイトがなく、巻上機を上方に有するトラクションシーブエレベータであり、ここでは、エレベータかご１がガイドレール２に沿って移動する。図１、２および３において、巻上ロープは次のように走行する。巻上ロープの一方の端部が、補正装置８として機能する補正ギアに含まれている小径の車輪へ固定され、前記車輪は、補正ギア８に含まれている大径の第２の車輪にしっかりと取り付けられる。補正装置として機能するこの補正ギア８は、エレベータガイドレール２に非可動に固定された支持用部材７を介して、エレベータシャフトに取り付けられている。補正ギアは、なかでも、エレベータかごの上下のロープ部分間のロープの引張の差を、またはどちらかといえば前記ロープの引張の間の相互関係を調整するのに用いられる。補正ギア８の小径の車輪から、巻上ロープ３は、下方に走行して、エレベータかごにおいて、望ましくはエレベータかご上部の所定の位置に取り付けられたビーム20において備え付けられた方向転換プーリ12へと向かい、方向転換プーリ12の周囲をその中に設けられたロープ溝に沿って進む。方向転換プーリとして用いられているロープ車輪において、これらのロープ溝は、たとえば、ポリウレタンもしくは他の適切な材料などの摩擦を増大させる材料で被覆することができ、または被覆しなくともよい。ロープは、方向転換プーリ12からさらに上方に走行して、エレベータシャフトにおける方向転換プーリ19に向かい、前記プーリは支持用部材７における所定の位置に備え付けられて、これを介して方向転換プーリ19はエレベータガイドレールにおける所定の位置に取り付けられる。方向転換プーリ19を周回して、ロープはさらに下方に走行して方向転換プーリ14に向かい、これも、エレベータかごにおける所定の位置において、望ましくはエレベータかご上部において取り付けられたビーム20における所定の位置に取り付けられている。方向転換プーリ14を周回して、ロープはさらにエレベータシャフトおよびエレベータかごに対して横断するように走行し、エレベータかごの他方側のビーム20における所定の位置に備え付けられた方向転換プーリ15に向かい、その後、この方向転換プーリを周回して、巻上ロープはさらに上方へ走行して、エレベータシャフトの上部の所定の位置に備え付けられた方向転換プーリ10へ向かう。方向転換プーリ10は、支持用部材５における所定の位置に取り付けられている。支持用部材５を介して、方向転換プーリはエレベータガイドレール２によって支持されている。方向転換プーリ10を周回して、巻上ロープはさらに下方へ走行し、エレベータかご１に取り付けられ、かつビーム20における所定の位置にも取り付けられた方向転換プーリ17へ向かう。方向転換プーリ17を周回して、巻上ロープはさらに上方へ走行し、望ましくは巻上機４の近くの所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ９へ向かう。この方向転換プーリ９とトラクションシーブ10との間において、同図ではダブルラップ(DW)ローピングを示している。方向転換プーリ９から、巻上ロープはさらに、最初に方向転換プーリ９を介してこれに「接線接触」して進み、その後トラクションシーブ10へ向かう。これは、トラクションシーブ10からエレベータかご１へと走行するロープ３が、方向転換プーリ９のロープ溝を介して進み、方向転換プーリ９により生じるロープ３の振れが非常に小さくなることを意味する。トラクションシーブ10から走行するロープ３だけが、方向転換プーリ９との「接線接触」を行うと述べてもよい。このような「接線接触」はロープの振動を減衰する方式として機能し、これを他のローピング方式にも適用することもできる。ロープは、トラクションシーブ10のロープ溝に沿って巻上機４のトラクションシーブ10を通過する。トラクションシーブ10から、ロープはさらに下方へ走行して方向転換プーリ９に向かい、方向転換プーリ９のロープ溝に沿ってこれを周回し、後方に戻ってトラクションシーブ10へ向かい、ロープはトラクションシーブのロープ溝に沿って進む。トラクションシーブ10からロープはさらに下方へ走行し、方向転換プーリ９と「接線接触」して、ガイドレール２に沿って動くエレベータかご１を通過して、エレベータシャフト下部に配置された方向転換プーリ18へ向かう。巻上機および方向転換プーリ９は、支持用部材５における所定の位置に備え付けられ、これは、順次エレベータガイドレール２における所定の位置に固定されている。巻上機４のトラクションシーブ10とともに補正ギア８に含まれている方向転換プーリ12、19、14、15、10、17、９および小径の車輪は、エレベータかごの上方に懸垂部を形成し、これはエレベータかごの下方の懸垂部と同じ懸垂比のもので、これは図１、２および３においては6:1の懸垂比である。巻上ロープは、方向転換プーリ18の周囲をこれに設けられたロープ溝に沿って進み、これは、望ましくはエレベータシャフトの下部においてエレベータガイドレール２へ所定の位置に固定された支持用部材６に取り付けられている。方向転換プーリ18を周回して、ロープ３はさらに上方へ走行し、エレベータかごにおける所定の位置に取り付けられ、かつビーム20に備え付けられた方向転換プーリ17へ向かい、前記方向転換プーリ17を周回して、ロープはさらに下方へ走行し、エレベータシャフトの下部の方向転換プーリ16へ向かい、これは、支持用部材６における所定の位置に取り付けられている。方向転換プーリ16を周回して、ロープは、エレベータかごにおける所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ15へ戻り、このプーリはビーム20に備え付けられている。方向転換プーリ15から、巻上ロープ３は、さらにエレベータかごと交際して横断するように走行し、エレベータかごの他方側のビーム20における所定の位置に備え付けられた方向転換プーリ14へ向かう。この方向転換プーリを周回して、ロープはさらに下方へ走行し、エレベータシャフトの下部の所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ13へ向かい、前記プーリは支持用部材22における所定の位置に備え付けられ、この支持用部材22は順次、エレベータガイドレール２へ所定の位置に固定されている。方向転換プーリ13を周回して、ロープはさらに上方へ走行し、エレベータかごにおける所定の位置に取り付けられた方向転換プーリ12へ向かい、このプーリはビーム20に取り付け���れている。方向転換プーリ12を周回して、ロープはさらに下方へ走行し、エレベータシャフトの下部の支持用部材22における所定の位置に備え付けられた方向転換プーリ11へ向かう。方向転換プーリ11を周回して、巻上ロープ３はさらに上方へ走行し、シャフト上部の所定の位置に備え付けられた補正ギア８へ向かい、巻上ロープの第２の端部が補正ギア８の大径車輪に対して固定される。補正装置として機能する補正ギアは、支持用部材７における所定の位置に備え付けられている。方向転換プーリ18、17、16、15、14、13、19、11と、補正装置として機能する補正ギア８における大径の車輪とが、エレベータかごの下方の懸垂部を形成し、これはエレベータかごの上方の懸垂部と同じ懸垂比であり、この懸垂比は図１、２および３においては6:1である。
【００３６】
図１、２および３において、補正ギア８は、２つの車輪状部材、望ましくはそれぞれ異なる直径で、互いに非可動に固定された車輪からなるもので、この補正ギア８は、支持用部材７における所定の位置に取り付けられ、これが再度エレベータガイドレール２における所定の位置に備え付けられている。この補正ギア８に含まれている車輪状部材のうちの、エレベータかごの下方の巻上ロープへ連結されている車輪は、エレベータかごの上方の巻上ロープへ連結されている車輪よりも大径である。補正ギアの車輪の直径間の直径比は、巻上ロープに対して作用する張力測定値を決めるので、また、巻上ロープの伸び補正の力、および同時に補正されるロープの伸びの大きさをも決める。補正ギア８を用いることによって、この構造が、非常に大きなロープの伸びでさえも補正する、という利点が生じる。この補正ギア８の車輪の直径の大きさを変えることによって、補正されるロープの延びの大きさと、トラクションシーブに対して作用するロープの力T1およびT2間の比とに対して影響を及ぼすことができるが、この比は当該装置によって標準化することができる。大きめの懸垂比または高い巻上高さによって、エレベータに用いられるロープの長さが長くなる。したがって、エレベータの運転と安全に関しては、エレベータかごの下方の巻上ロープ部分が十分な引張のもとで保たれることと、補正されるロープの伸びの量が大きいこととが重要になる。これは、バネや簡易なレバーを用いては行うことが不可能であることが多い。エレベータかごの上下の懸垂比が奇数の場合、図１、２および３に示すエレベータにおける補正装置として機能する補正ギアは、移動ギアによってエレベータかごにおける所定の位置に取り付けられ、偶数の懸垂比の場合、本発明のエレベータにおける補正装置として機能する補正ギアは、エレベータシャフトにおける所定の位置に、望ましくはエレベータガイドレールに取り付けられる。本発明の補正ギア８において、車輪を用いることができ、その数は２つであるが、用いられる車輪状部材の数を変えることができ、たとえば、その直径に関連してさまざまの位置に巻上ロープの固定点を有する車輪を１つだけしか用いないようにすることができる。また、たとえば車輪の直径間の比をその補正ギアの車輪の直径を変えるだけで変化させることが望ましい場合、２つを超える車輪を用いることができる。図１、２および３に示すカウンタウエイトなしのエレベータには、ロープの力を補正する従来のバネが設けられているのではなく、その代わりとして、補正装置として補正ギア８を用いている。したがって、巻上ロープ群３に含まれているロープは、補正ギア８へ直接固定することができる。同図に示す補正ギアの他に、本発明の補正装置は、適切なレバーで、または複数の補正用車輪を備えた他の適当な補正装置で構成することもできる。また、同図に示すビーム20は、エレベータかごに関連して所定の位置に固定され、これを同図に示すように、エレベータの上方の場所以外の他の場所に備え付けることもできる。また、これは、たとえばエレベータかごの下方、またはこれらの位置間のどこかに配置することもできる。方向転換プーリには、複数の溝を設けることができ、同一の方向転換プーリを用いて、たとえば方向転換プーリ12、14、15、17に関連して同図に示すように、エレベータかごの上方の懸垂部に含まれる巻上ロープの通行と、エレベータかごの下方の懸垂部に含まれる巻上ロープの通行とを両方とも案内することができる。
【００３７】
本発明のエレベータの一実施例は、カウンタウエイトがなく、かつ上方に巻上機を有するもので、本エレベータは、被覆したトラクションシーブおよび実質的に丸型の断面の細い巻上ロープを備えた駆動機を有している。エレベータのトラクションシーブにおける巻上ロープの接触角度は、180°よりも大きい。エレベータは、駆動機と、トラクションシーブと、１つの方向転換プーリとを有して、支持用部材によってすべてを所定の位置に取り付けるユニットを含み、方向転換プーリは、トラクションシーブに対して正確な角度にあらかじめ取り付けられている。このユニットはエレベータガイドレールに固定されている。エレベータは、カウンタウエイトなしで、6:1の懸垂比で実行される。ロープの力および伸びの補正は、本発明による補正装置を用いて実行される。エレベータシャフトにおける方向転換プーリは、エレベータガイドレールにおける支持用部材によって所定の位置に取り付けられ、エレベータかごにおける方向転換プーリは、エレベータかごにおけるビームの所定の位置にすべてが取り付けられ、前記ビームもエレベータかごを支える構体を形成している。
【００３８】
エレベータかご１は、ビーム20と、このビームに備え付けられた方向転換プーリとを介して巻上ロープで懸垂される。このビーム20は、エレベータかごの荷重耐久構体の一部であり、これは、自立式かごもしくはビームの枠組み、またはエレベータかごへ結合され、もしくは一体化された同様のものの形状でよい。エレベータは、望ましくは、まずロープを索装し、またその後にだけエレベータかごを完成させることにより設置される。なぜならば、完成したエレベータかごのどこかの構造が設置を妨害する可能性があるからである。エレベータかご１の床24を、始めに作業台として配置することができる。エレベータシャフトの上部の方向転換プーリは、エレベータかごを利用して、または他の方法で所定の位置に備え付けられる。エレベータかごの方向転換プーリは、ビームとともにエレベータかごの床24から一定の距離まで巻き上げられ、エレベータかご１は、壁25を床へ結合し、ビーム20および天井23をエレベータかごの上部に備え付けることによって組み立てられる。巻上ロープがエレベータシャフトの上部もしくは下部の方向転換プーリへ取り付けられた後、エレベータシャフト上部およびエレベータかごにおける方向転換プーリ、または、それぞれエレベータシャフトの下部およびエレベータかごにおける方向転換プーリは、より多くのロープを延長用ローピングへと供給すると同時に互いに離れるように移動することができし、そこでシャフトの他方の端部のロープ部分を索装する。
【００３９】
図７は、本発明により実行されるエレベータのロープを巻上機のさまざまな方向転換プーリおよびローププーリを通過させる方法を示し、図４、５および６は、かご支持用フレーム30を示し、図４においては、これはかごをフレームの内側に設置できる長さで示し、他方、図５においては、フレームを完成集合体として運ぶ限りは、方向転換プーリをそこに備え付け、ロープをこれらに容易に通すことができるようにして、フレームを運び易く縮め、または低くした形状で示している。図４および５は、エレベータシャフトの上部および下部の方向転換プーリを図示していない。図６は、フレームがエレベータシャフト31の底部にある状態のかご支持用フレームを示す。かご支持用フレームにはガイド32が設けられ、これによってかごがエレベータガイドレール33に沿って垂直に動くにしたがって、配置され、制御される。かご支持用フレームの上部34および下部35は、かごフレームの側面ビームのビーム部36および37によって伸縮自在にともに接合されている。また、伸縮自在であり、または他の方法により長さが可変である、上部および下部をともにした接合は、他の方法で実行することもできる。かご支持用フレームには、エレベータかごをロープで懸垂する目的の方向転換プーリが設けられ、これは、一群の巻上ロープのうち一部のロープがそこから上方へ走行する第１の方向転換プーリ群38と、一群の巻上ロープうち一部のロープがそこから下方へ走行する第２の方向転換プーリ群39とを含む。図６は、シャフトの上部に設置される方向転換プーリ42を示すが、これは、かご支持用フレームと、トラクションシーブ（図示せず）を備えた巻上機40と、望ましくは補助方向転換プーリ41とに仮に備え付けられ、これによって巻上機のローピングをいわゆるダブルラップローピングとして実行し、またはトラクションシーブとロープ間の接触角を他の方法で変更し、さらに方向転換プーリ43をエレベータシャフトの下部に設置することができるようにしている。かごフレームには、望ましくはかご床などのかごの他の部品を取り付けるので、これを作業台として用いることができる。かごフレームに関連して、またはこれとは別に、巻上ロープ群に必要な巻上ロープの量が、リールにおいてエレベータシャフトまたはそれの近辺に供給される。このリールは図示しない。図７において、巻上ロープ群44は、ロープの通行を示す矢印で１本のロープのように線図により表され、シャフト下部のロープ端部固定点45から出発して最後にはロープ力差分化装置46で終わり、これは、エレベータかごの上下のロープ部分間の相対的ロープ引張の差分を維持するように設計された滑車システムから成る。また、ロープ力差分化装置は、他の方法で実行することもできるが、これには、ロープ両端部の固定に関するさまざまな方式を含めることができる。固定点45から出発して、ロープはまず差分化装置46に含まれるロープホイールに向かって走行し、その後シャフト下部の方向転換プーリ43へと続き、ここからロープはさらにかごの下り方向の方向転換プーリ39へ向かって走行し、さらにシャフト下部の方向転換プーリおよびかごの下り方向の方向転換プーリを一つずつ進み、ついには、シャフト下部の最後の方向転換プーリから、ロープは上方に走行して巻上機40に向かう。巻上機40から、ロープはさらに、かごの最初の上り方向の方向転換プーリ38へ向かって走行し、シャフト上部の方向転換プーリ42およびそれぞれの上り方向の方向転換プーリ38を順に通過して、ついには、ロープはシャフト上部の最後の方向転換プーリから差分化装置46に終着する。
【００４０】
当業者には明らかなように、本発明のさまざまな実施例は、以上に説明した実施例に限定されることはなく、上記の特許請求の範囲の範囲内で変更できる。たとえば、エレベータシャフト上部の方向転換プーリとエレベータかごにおけるものとの間、およびエレベータシャフト下部の方向転換プーリとエレベータかごにおけるものとの間に、巻上ロープを通す回数は、本発明の基本的な利点に関してはとくに決定的な問題ではなく、それでも、多様で、かつ多数でさえあるロープ部分を用いて何らかの付加的な利点を達成することができる。また、当業者には明らかなように、本発明による実施例は、エレベータかごの上下に奇数の懸垂比を用いて実行することもでき、その場合、補正装置はエレベータかごもしくはその構造に関連して取り付けられる。以上の実施例によれば、当業者は本発明の実施例を変更して、トラクションシーブおよびローププーリを、被覆した金属プーリの代わりに、非被覆金属プーリ、または本目的に合った他の材料で作られた非被覆プーリにすることもできる。
【００４１】
さらに、当業者には明らかなように、本発明において方向転換プーリとして用いている金属製トラクションシーブおよびロープホイールは、少なくともこれらの溝を非金属材料で被覆して、これらは、たとえばゴム、ポリウレタン、または本目的に合った他の材料から成る被覆材料を用いて行うことができる。
【００４２】
やはり当業者には明らかなように、エレベータかごおよび巻上機ユニットは、実施例で説明したレイアウトとは異なる手法で、エレベータシャフトの横断面に関してレイアウトすることができる。また、「エレベータかご」を、自立型かご構体、エレベータかごおよびかご支持用フレームから成る集合体、またはかご支持用フレームの内側に取り付けられたかご構造ともみなすことができることは、当業者の理解するところである。
【００４３】
当業者には明らかなように、本発明を適用しているエレベータは、上述の実施例とは異なるように装備することができる。さらに、当業者には明らかなように、本発明のエレベータを、巻上ロープとして、ほとんどの可撓性巻上手段、たとえば１本以上のストランドの可撓性ロープ、平ベルト、コグドベルト、台形ベルト、または本目的に合った他種のベルトを用いて実行することができる。
【００４４】
さらに、当業者には明らかなように、本発明のエレベータは、カウンタウエイトを設けてもよく、この場合、エレベータのカウンタウエイトは、望ましくはかごのものよりも軽くし、別のロープ群で懸垂される。エレベータかごをすべての側から包囲する普通のエレベータシャフトが、本エレベータには厳密には必要ないが、技術部品の十分な安全と保護が達成される備えられることは、当業者の理解するところである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明により達成されるエレベータを示す図である。
【図２】図２は、図１のエレベータを他の角度から見て示す図である。
【図３】図３は、図１および２のエレベータを第３の角度から見て示す図である。
【図４】図４は、かごをフレーム内に設置することができる高さにまで伸ばされた、本発明によるかご支持用フレームを示す。
【図５】図５は、本発明のかご支持用フレームを縮めた形状で示す。
【図６】図６は、シャフト底部における本発明のかご支持用フレームを示す。
【図７】図７は、本発明により実行されるロープの索装を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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