【事件の表示】
　特願２０１２−２６２６１５「チェーンブロックおよびロードチェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日出願公開、特開２０１４−１０８８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年１１月３０日の出願であって、平成２８年１月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年９月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年１２月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２８年４月２７日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を、下記の（２）に示す請求項１とする補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　荷を吊り下げるためのロードチェーンと、
　第１フレームと第２フレームの間で回転自在に支持されると共に、前記ロードチェーンが掛け回されて当該ロードチェーンが入り込むチェーンポケットを有するロードシーブ部材と、を備えるチェーンブロックであって、
　前記ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４７〜５１となる鋼材から形成されていて、
　前記ロードシーブ部材は、少なくとも前記チェーンポケットのロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４０〜４５となる鋼材から形成されていて、
　前記ロードチェーンは、その線材の断面の全体において、同程度の硬さとなるように形成されていると共に調質処理が施された調質チェーンである、
　ことを特徴とするチェーンブロック。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　荷を吊り下げるためのロードチェーンと、
　第１フレームと第２フレームの間で回転自在に支持されると共に、前記ロードチェーンが掛け回されて当該ロードチェーンが入り込むチェーンポケットを有するロードシーブ部材と、を備えるチェーンブロックであって、
　前記ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、
４８
　前記ロードシーブ部材は、少なくとも前記チェーンポケットのロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４０〜４５となる鋼材から形成されていて、
　前記ロードチェーンは、その線材の断面の全体において、同程度の硬さとなるように形成されていると共に調質処理が施された調質チェーンである、
　ことを特徴とするチェーンブロック。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
２　本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４７〜５１となる鋼材から形成されていて」という記載を、「前記ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、
４８
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
３　本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２８年１２月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、上記１（２）の【請求項１】に示したとおりのものである。
（２）引用刊行物
　ア　刊行物１
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である「佐野　京亮著、『チェーンブロックの設計』、日本、株式会社パワー社、昭和６０年４月１０日、表紙、P.23，P.26-27、奥付」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ　「2.3　荷鎖・手鎖
　2.3.1　荷鎖(load chain)
　荷鎖は，線材より専用機により切断され，曲げられ，溶接(フラッシバット)し，ばり取り後，高周波による自動連続焼入れ，焼もどし(HＲC  40〜50)により製作されてる。材料は錨鎖と異なりMn,Cr,N,Moを含有した特殊鋼・・・」（２３ページ４ないし８行）
　ｂ　「2.4　鎖　歯　車
　2.4.1　荷 鎖 歯 車
　鎖を荷鎖歯車のみぞにかけ，荷鎖歯車の回転にともない荷鎖を巻込み，また繰り出す操作をするもので，荷鎖の一端は荷重をつるし，他端は自由に下げておく。荷鎖歯車は歯数をきわめて少なくできるので半径を小さくできる。したがって荷重のかかる腕の長さを短縮でき，巻上げ装置全体が小形となり使いやすくなる。普通歯数は4〜5枚とする。
　材料はクロムモリブデン鋼（ＳＣＭ21、ＳＣＭ22）を鍛造して素材とし，焼ならしをして，必要部分を切削加工し，ガス浸炭（浸炭層0.8〜1.0 mm）後，焼入れ，焼もどし（HＲC 58〜64）をし，歯部のみ高周波焼なまし（HＲC 40〜50）とする。その後，軸部の内外径を研削仕上げ〔外径（ボス部）はh6，内径はH8ぐらいとする。〕をするか，クロムモリブデン鋼（ＳＣＭ4）を鍛造後，焼ならしをし，切削加工し，油焼入れし，調質（HＲC 35〜40）後，軸部の内外径を研削したりしている。
　荷鎖は荷鎖歯車のみぞの中に平らに全体をのせるので，二次的な曲げ応力は発生しない。
　図2-23 に荷鎖歯車の各部寸法を示す。荷鎖が荷鎖歯車にかかる角度は最小180°とし，これ以下の場合は案内車を設けて最小180°になるようにする。また，荷鎖が荷鎖歯車を通過する場合，みぞから飛びだすのを防ぐために荷鎖歯車の上半分に保護おおい，またはピンを取付ける。」（２６ページ５行ないし２７ページ８行）
　ｃ　「チェーンブロックの設計」（表紙及び奥付）
（イ）引用発明
　上記（ア）ａないしｃの記載事項並びに表2-4及び図2-23の図示内容を総合し、本願補正発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「荷を吊り下げるための荷鎖と、
　前記荷鎖が掛け回されて当該荷鎖が入り込むみぞを有する荷鎖歯車と、を備えるチェーンブロックであって、
　前記荷鎖は、HＲCが、４０ないし５０となる鋼材から形成されているチェーンブロック。」
（ウ）刊行物１記載の技術
　上記（ア）ｂ及びｃの記載事項並びに図2-23の図示内容を総合すると、刊行物１には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物１記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「チェーンブロックにおいて、荷鎖が掛け回されて当該荷鎖が入り込むみぞを有する荷鎖歯車は、少なくとも前記みぞのHＲCが、４０ないし５０又は３５ないし４０となる鋼材から形成する技術。」
　イ　刊行物２
（ア）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１１２２号（実開平１−１０６４９４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審において付したものである。
「従来の海洋構造物用アンカーウインドラスの代表的なものは、第３図（Ａ）平面図，（Ｂ）側面図に示すように、係留用のチェーン５を駆動源３により減速機４を介して、アンカーウインドラス１内のチェーンドラム２にて巻上げ係留力を得るものであり、チェーンドラム２は第４図（Ａ），（Ｂ）縦断面図に示すように、一般的に鋳鋼製で、５枚の歯２ａ，ボス２ｂ，ブレーキタイヤ２ｃ及びフランジ２ｄを１体として作られており、チェーン５の巻上げ，巻下げ作動は第５図，第６図説明図に示すように、竪リンク５ｂと横リンク５ａと構成されるチェーン５の横リンク５ａをチェーンドラム２の５枚の歯２ａにて引っ掛けて巻上げ又は巻下げが行われる。
　しかして、横リンク５ａは５枚の歯２ａに引っ掛けられ巻上げ又は巻下げられるとき、常に歯２ａの負荷側（斜線部）に接触しチェーンドラム２の回転に伴い歯の上を滑りながらチェーンドラム２のポケット２ｅに収まる。
　しかしながら重荷重が作用したチェーン５が歯形の上で滑ると、２ケ所の接触部で摩耗が起こるが、
チェーン５の摩耗を少なくするためにチェーン硬度より低い硬度でチェーンドラム２を作っている
　そこで摩耗がある程度進行した時、摩耗部を電気溶接で肉盛補修している。」（明細書１ページ１６行ないし３ページ７行）
（イ）刊行物２記載の技術
　上記（ア）の記載事項並びに第３ないし６図の図示内容によれば、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「荷重が作用するチェーン５と、前記チェーン５が掛け回されるチェーンドラム２と、を備えるアンカーウインドラス１において、チェーン５の摩耗を少なくするためにチェーン５の硬度よりチェーンドラム２の硬度を低くする技術。」
　ウ　刊行物３
（ア）刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−１３１６３２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、拗音、促音は小文字で表記し、下線は理解の一助のために当審において付したものである。
　ａ　「
本発明は高強度、高靭性（安全性）を有するリンクチェンに関し、特にチェーンブロック等に使用され
　最初にチェーンブロックおよびリンクチェンの構造と機構を説明しなげればならないが、これについては特公昭４６−３００２号に詳しく記しているので詳細は省略するが、簡単に述べると次のようである。チェーンブロックは揚重機としての使命上、これに使用されるリンクチェンには大きな荷重が負荷されるが、本機器の稼動状態において最大荷重が負荷されている場合、リンクチェンには通常の使用状態では地離れ時に最大荷重より大きい衝撃負荷応力が加わる。従って機器の最大容量の衝撃応力がリンクチェンに繰返し作用しても疲れ破断しないことが必要である。一方吊り上げ用フックを誤って構造物に引っかけ吊り上げようとした場合、即ち、大地吊り時の衝撃負荷荷重より引張り破断強度が大きいこと、これについては、クレーン構造規格により引張強度は定格荷重の５倍以上と定められている。従って１本吊りチェーンブロックでは定格荷重１ｔｏｎの場合リンクチェンは５ｔｏｎ以上の引張強度を有することが必要である。次にリンクチェンの長寿命化のためにも耐摩耗性に優れていることが必要であるが、この場合のクレーン構造規格の摩耗限界はリンクチェン内長ピッチの５％が限界である。
しかるにリンクチェンに要求される諸条件は大別すると、（１）地離れ時の繰返し衝撃荷重、即ち、衝撃疲れ強さの大なること、（２）引張破断強度が定格容量の５倍以上であること、（３）耐摩耗性に優れていることが望まれる。従来、このような諸条件を満足させるために低Ｍｎ鋼調質
がリンクチェンとして用いられている
このような諸特性から見ると、引張破断強度および伸びは低Ｍｎ鋼が最も良いことがわかる。
耐摩耗性の点から見るとリンクチェンの場合、硬さの高い方が良い。またリンクチェンの引張破断時の伸び、即ち靭性は低Ｍｎ鋼調質のものが最も良く
靭性低下による損失はリンクチェンの引張破断強度の低下をきたすものであり、
安全上から見ると好ましい状態ではない。
耐摩耗性および耐衝撃疲れ性を賦与するならば浸炭焼入れを施せばよいが、反面引張破断強度および靭性は低下し引張破断強度および靭性を賦与しようとするならば、調質が良い。
　ｂ　「実施例１
　表１に本開発による浸炭製リンクチェンおよび比較のために他の浸炭製リンクチェンならびに調質低Ｍｎ鋼製リンクチェンの化学組成を示す。第１図は、これらの化学組成のリンクチェンを用いて引張試験を行った結果である。これらのリンクチェンは溶解、線引き後曲げ加工溶接により７．１φの素子リンクを製作し、浸炭リンクチェン８５０℃で３０分間浸炭してから５０〜６０℃の油中に冷却して浸炭層のＣ濃度０．７０％、有効浸炭層深さ０．１５〜０．２ｍｍを得た後、１７０℃で１時間油中で焼戻しを行った。また
調質低Ｍｎ鋼リンクチェンは８５０℃で３０分保持後油焼入し、その後１７０℃で１時間焼戻しを行ったものである
（イ）第１図の図示内容から分かること
　第１図には、調質低Ｍｎ鋼チェンについて、表面硬さがＨＶ５００で、心部硬さがＨＶ５００のものが示されており、調質低Ｍｎ鋼チェンの線材の断面の全体において、同程度の表面硬さとなるように形成されていることが分かる。
（ウ）刊行物３記載の技術
　上記（ア）ａ及びｂの記載事項並びに上記（イ）を総合すると、刊行物３には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物３記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「チェーンブロックに使用されるリンクチェンを、その線材の断面の全体において、同程度の表面硬さとなるように形成されていると共に調質が施された調質低Ｍｎ鋼チェンとする技術。」
　エ　刊行物４
（ア）刊行物４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１０３７７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ　「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態を示す手動式チェンブロックの縦断面図である。この手動式チェンブロックは、相対向する１対のサイドプレート１および２の間に、ロードチェン９（図２、図３および図５にのみ現れている。）を巻装するロードシーブ３を１対の軸受４および５を介して回転自由に支持し、このロードシーブ３の軸孔に駆動軸６を相対回転自由に挿嵌して支持している。駆動軸６の軸方向一端側であって、右サイドプレート２の外側には、ハンドチェン（図示せず。）を巻装するハンドホイール１１を螺着して、駆動軸６の軸端に抜止めピン３７を差し込むとともに、このハンドホイール１１と、ロードシーブ３との間には、メカニカルブレーキ１２を備えた伝動機構１３を設けている。」（段落【００１２】）
　ｂ　「【００１６】そして、ハンドチェン９を引張操作してハンドホイール１１を正転駆動させると、伝動機構１３を介して駆動軸６が駆動され、この駆動が歯車減速機構１４を介してロードシーブ３に伝達され、該ロードシーブ３を回転駆動させ、このロードシーブ３に巻装するロードチェン９の負荷側、つまり、先端にフックをもち、荷物を吊り下げる負荷側を巻上げ、荷物の荷揚げを行うようにしている。・・・」（段落【００１６】）
（イ）刊行物４記載の技術
　上記（ア）ａ及びｂの記載事項並びに図１ないし５の図示内容によれば、刊行物４には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物４記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「荷を吊り下げるためのロードチェン９と、前記ロードチェン９が掛け回されるロードシーブ３と、を備えるチェンブロックにおいて、前記ロードシーブ３をサイドプレート１とサイドプレート２の間で回転自由に支持する技術。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「荷鎖」は、前者における「ロードチェーン」に相当し、以下同様に、「みぞ」は「チェーンポケット」に、「荷鎖歯車」は「ロードシーブ部材」に、「チェーンブロック」は「チェーンブロック」に、「HＲC」は「ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）」に、それぞれ相当する。
・後者における「前記荷鎖は、HＲCが、４０ないし５０となる鋼材から形成されてい」ることは、前者における「前記ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、
４８
　したがって、両者は、
「荷を吊り下げるためのロードチェーンと、
　前記ロードチェーンが掛け回されて当該ロードチェーンが入り込むチェーンポケットを有するロードシーブ部材と、を備えるチェーンブロックであって、
　前記ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、所定の値となる鋼材から形成されているチェーンブロック。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ａ　相違点１
　ロードシーブ部に関し、本願補正発明においては、「第１フレームと第２フレームの間で回転自在に支持される」のに対して、引用発明においては、「ロードシーブ部」の支持構造は不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　ｂ　相違点２
　「ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、所定の値となる鋼材から形成されてい」ることに関し、本願補正発明においては、「ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４８となる鋼材から形成されてい」るのに対して、引用発明においては、「荷鎖は、HＲCが、４０ないし５０となる鋼材から形成されてい」る点。（以下、「相違点２」という。）。
　ｃ　相違点３
　本願補正発明においては、「ロードシーブ部材は、少なくともチェーンポケットのロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４０〜４５となる鋼材から形成されてい」るのに対して、引用発明においては、荷鎖歯車がどのような材料から形成されているのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　ｄ　相違点４
　本願補正発明においては、「ロードチェーンは、その線材の断面の全体において、同程度の硬さとなるように形成されていると共に調質処理が施された調質チェーンである」のに対して、引用発明においては、荷鎖がその線材の断面の全体において、同程度の硬さとなるように形成されていると共に調質処理が施された調質の荷鎖であるか不明である点（以下、「相違点４」という。）。
（４）判断
　ａ　相違点１について
　刊行物４記載の技術にみられるように、荷を吊り下げるためのロードチェーンと、前記ロードチェーンが掛け回されるロードシーブ部材と、を備えるチェーンブロックにおいて、ロードシーブ部材を第１フレームと第２フレームの間で回転自在に支持されるようにすることは本件出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であり、引用発明において、慣用技術を適用して荷鎖歯車（ロードシーブ部材）を第１フレームと第２フレームの間で回転自在に支持するようにし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　ｂ　相違点２について
　引用発明は、荷鎖（ロードチェーン）が、HＲC（ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ））が、４０ないし５０となる鋼材から形成されているところ、荷鎖（ロードチェーン）のHＲC（ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ））は、荷鎖（ロードチェーン）に求められる性能に応じて当業者が適宜設定する設計事項である。
　また、本願補正発明が、ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４８となる鋼材から形成されていて、ロードシーブ部材は、少なくともチェーンポケットのロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４０〜４５となる鋼材から形成されているとした点について、本件出願の明細書及び図面をみても、臨界的意義を有することは確認できない。
　そうすると、引用発明において、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）を４０ないし５０の範囲内である４８とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　ｃ　相違点３について
　刊行物１記載の技術における「チェーンブロック」は本願補正発明における「チェーンブロック」に相当し、同様に、「荷鎖」は「ロードチェーン」に、「みぞ」は「チェーンポケット」に、「荷鎖歯車」は「ロードシーブ部材」に、「HＲC」は「ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）」に、それぞれ相当するから、刊行物１記載の技術は「チェーンブロックにおいて、ロードチェーンが掛け回されて当該ロードチェーンが入り込むチェーンポケットを有するロードシーブ部材は、少なくとも前記チェーンポケットのロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４０ないし５０又は３５ないし４０となる鋼材から形成する技術。」といえる。
　次に、刊行物２記載の技術において、「チェーン５」は本願補正発明の「ロードチェーン」に相当し、同様に、「チェーンドラム２」は「ロードシーブ部材」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の技術における「荷重が作用するチェーン５」は、本願補正発明における「荷を吊り下げるためのロードチェーン」に、「荷重が作用するロードチェーン」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物２記載の技術における「アンカーウインドラス１」は、本願補正発明における「チェーンブロック」に、「巻上装置」という限りにおいて一致する。
　さらに、刊行物２記載の技術における「硬度」は、本願補正発明における「ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）」に、「硬度」という限りにおいて一致する。
　そうすると、刊行物２記載の技術は、「荷重が作用するロードチェーンと、前記ロードチェーンが掛け回されるロードシーブ部材と、を備える巻上装置において、ロードチェーンの摩耗を少なくするためにロードチェーンの硬度よりロードシーブ部材の硬度を低くする技術。」といえる。
　ところで、引用発明は、「荷鎖は、HＲCが、４０ないし５０となる鋼材から形成されている」ものであるところ、刊行物２記載の技術に照らせば、引用発明において、荷鎖（ロードチェーン）の摩耗を少なくすることは内在する課題であることが理解できるから、刊行物２記載の技術を参酌し、荷鎖歯車（ロードシーブ部材）のHＲC（ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ））を荷鎖（ロードチェーン）のHＲC（ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ））より低い値とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、刊行物１には、刊行物１記載の技術として、ロードシーブ部材は、少なくともチェーンポケットのロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４０ないし５０又は３５ないし４０となる鋼材から形成されていることが示されているのであるから、刊行物１記載の技術で示された鋼材の中から、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が４８より低い鋼材を選択することに格別の困難性はない。
　また、本願補正発明が、ロードチェーンは、ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４８となる鋼材から形成されていて、ロードシーブ部材は、少なくともチェーンポケットのロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）が、４０〜４５となる鋼材から形成されているとした点について、本件出願の明細書及び図面をみても、臨界的意義を有することは確認できない。
　そうすると、引用発明において、刊行物１記載の技術及び刊行物２記載の技術を参酌することにより、荷鎖歯車（ロードシーブ部材）は、少なくともみぞ（チェーンポケット）のHＲC（ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ））が、４０〜４５となる鋼材から形成されているものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ｄ　相違点４について
　刊行物３記載の技術における「チェーンブロック」は本願補正発明における「チェーンブロック」に相当し、同様に、「リンクチェン」は「ロードチェーン」に、「調質」は「調質処理」に、「調質低Ｍｎ鋼チェン」は「調質チェーン」にそれぞれ相当するから、刊行物３記載の技術は、「チェーンブロックに使用されるロードチェーンを、その線材の断面の全体において、同程度の硬さとなるように形成されていると共に調質処理が施された調質チェーンとする技術。」といえる。
　ところで、刊行物３記載の技術は、調質処理が施されることにより引張破断強度および靭性が高くなり安全性が向上することを可能としたものであるところ、引用発明において安全性の向上のために荷鎖（ロードチェーン）の引張破断強度および靭性を高くすることは当然に考慮することであって、内在する課題である。
　そうすると、引用発明において、刊行物３記載の技術を適用することにより、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　ｅ　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物１ないし３記載の技術及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　ｆ　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物１ないし３記載の技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２８年４月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）の【請求項１】に示したとおりのものである。
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし４及びその記載事項、並びに、引用発明、刊行物１ないし４記載の技術は、前記第２［理由］３（２）に記載したとおりであり、慣用技術は前記第２［理由］３（４）ａに記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本願補正発明において、発明特定事項である「ロードチェーン」の「ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）」について「４８」を「４７〜５１」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明において「ロードチェーン」の「ロックウェル硬さＣスケール（ＨＲＣ）」について範囲を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］３に記載したとおり、引用発明、刊行物１ないし３記載の技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物１ないし３記載の技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。