Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間にＥＬ層を有する発光素子であり、
前記発光素子は、ＬＣ／ＭＳ分析において、イオン化されたプレカーサーイオンの成分をアルゴンガスと３０ｅＶ以上７０ｅＶ以下の範囲のエネルギーで加速して衝突させる際、少なくとも、ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール骨格の７位で結合が開裂した化合物に由来するプロダクトイオンが検出される物質を前記ＥＬ層に含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
一対の電極間にジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物を含むＥＬ層を有する発光素子であり、
前記ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物は、ＬＣ／ＭＳ分析において、イオン化されたｍ／ｚ＝５９６．２４の成分を示し、かつ前記ｍ／ｚ＝５９６．２４の成分にアルゴンガスを３０ｅＶ以上７０ｅＶ以下の範囲のエネルギーで加速して衝突させる際、少なくとも、ｍ／ｚ＝２６６．１０付近、ｍ／ｚ＝３３０．１４付近にプロダクトイオンが検出されることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に下記式（Ｇ１）で表されるジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物を含むＥＬ層を有する発光素子であり、
前記ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物は、ＬＣ／ＭＳ分析において、イオン化されたプレカーサーイオンの成分にアルゴンガスを３０ｅＶ以上７０ｅＶ以下の範囲のエネルギーで加速して衝突させる際、前記ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物のＡｒと窒素原子との結合が切れることにより得られるＡｒに由来するイオンと、ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物に由来するイオンが検出される物質であることを特徴とする発光素子。
【化１】
2014135483.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）において、Ａｒは少なくともアントラセン骨格を含む炭素数１４乃至３０のアリール基を表す。また、Ｒ１１乃至Ｒ２２はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基、又は炭素数６乃至１２のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一対の電極間に下記式（Ｇ５）で表されるジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物を含むＥＬ層を有する発光素子であり、
前記ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物は、ＬＣ／ＭＳ分析において、イオン化されたプレカーサーイオンの成分にアルゴンガスを３０ｅＶ以上７０ｅＶ以下の範囲のエネルギーで加速して衝突させる際、前記ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物のＡｒと窒素原子との結合が切れることにより得られるＡｒに由来するイオンと、ジベンゾ［ｃ，ｇ］カルバゾール化合物に由来するイオンが検出される物質であることを特徴とする発光素子。
【化２】
2014135483.tif 000002
（但し、式（Ｇ５）において、Ｒ５は水素、炭素数１乃至４のアルキル基、又は炭素数６乃至１０のアリール基のいずれかを表し、Ｒ１乃至Ｒ４及びＲ６乃至Ｒ９はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１１乃至Ｒ２２はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至４のアルキル基、又は炭素数６乃至１２のアリール基のいずれかを表し、αは置換又は無置換のアリーレン基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ９を構成する炭素数と、αを構成する炭素数の合計は６以上１６以下であるとする。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性部材からなる内周側の第一領域と、非導電性部材および導電性部材からなり、前記第一領域を囲む第二領域とを有し、該第二領域は、導電性部材からなる導電部および非導電性部材からなる絶縁部から構成されるディスク状記録媒体に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板を備えたアンテナであって、
前記導電板は、ＩＣチップに接続される給電部と、該給電部を基端とし、前記導電板の内周側に設けられ、前記導電板を厚さ方向に貫通するスロットと、該スロットを囲み、前記導電板を厚さ方向に貫通する空隙と、を備え、
前記導電板は、前記非接触型データ受送信体を前記ディスク状記録媒体に取り付けた場合に、少なくとも一部が前記ディスク状記録媒体の前記第二領域を構成する導電部と対向するアンテナと、
前記アンテナと電気的に接続されたＩＣチップと、を備えたことを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
前記アンテナは、前記空隙を複数有することを特徴とする請求項１に記載の非接触型データ受送信体。
【請求項３】
前記スロットの内周よりも外側に、前記導電部の内周が配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の非接触型データ受送信体。
【請求項４】
非導電性部材からなる内周側の第一領域と、非導電性部材および導電性部材からなり、前記第一領域を囲む第二領域とを有するディスク状記録媒体であって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触型データ受送信体が取り付けられたことを特徴とするディスク状記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触型データ受送信体、ディスク状記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどのディスク状記録媒体に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられるアンテナを備えた非接触型データ受送信体、並びに、非接触型データ受送信体を備えたディスク状記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の非接触型データ受送信体は、非導電性部材からなる内周側の第一領域と、非導電性部材および導電性部材からなり、前記第一領域を囲む第二領域とを有し、該第二領域は、導電性部材からなる導電部および非導電性部材からなる絶縁部から構成されるディスク状記録媒体に取り付けられる非接触型データ受送信体に用いられる円環状の導電板を備えたアンテナであって、前記導電板は、ＩＣチップに接続される給電部と、該給電部を基端とし、前記導電板の内周側に設けられ、前記導電板を厚さ方向に貫通するスロットと、該スロットを囲み、前記導電板を厚さ方向に貫通する空隙と、を備え、前記導電板は、前記非接触型データ受送信体を前記ディスク状記録媒体に取り付けた場合に、少なくとも一部が前記ディスク状記録媒体の前記第二領域を構成する導電部と対向するアンテナと、前記アンテナと電気的に接続されたＩＣチップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の非接触型データ受送信体において、前記アンテナが、前記空隙を複数有することが好ましい。
本発明の非接触型データ受送信体において、前記スロットの内周よりも外側に、前記導電部の内周が配置されたことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影に適した状況であるか否かを判断するための条件であり、少なくとも現在の位置を含む現在の状況に関する条件である１以上の撮影状況条件が格納される撮影状況条件格納部と、
撮影する指示である撮影指示に従い撮影を行う撮影部と、
現在の状況を示す情報であり、少なくとも現在の位置を示す現在位置情報を有する情報である現在状況情報を受け付けかつ、撮影を行うための操作である撮影操作を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた現在状況情報が、前記１以上の撮影状況条件のいずれかに合致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部が合致すると判断した場合に、現在の状況が撮影に適した状況である旨を出力する出力部と、
前記判断部が前記合致すると判断した場合で、かつ、前記受付部が、撮影操作を受け付けた場合、または、撮影を行うための操作であり、前記撮影操作とは異なる操作である非常撮影操作を受け付けた場合に、前記撮影部に撮影指示を送信する制御部とを備える撮影装置。
【請求項２】
前記撮影状況条件は、現在の時刻をも含む現在の状況に関する条件であり、
前記受付部は、
現在の時刻を示す現在時刻情報をも有する現在状況情報を受け付ける請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影状況条件は、現在の方向をも含む現在の状況に関する条件であり、
前記受付部は、
現在の方向を示す現在方向情報をも有する現在状況情報を受け付ける請求項１または請求項２記載の撮影装置。
【請求項４】
位置を示す位置情報を有する１または２以上の画像を受信する受信部と、
前記受信部が受信した１または２以上の各画像から位置情報を取得し、当該１または２以上の位置情報を用いて、当該１または２以上の各位置情報が示す位置に関する撮影状況条件を生成する撮影状況条件生成部と、
前記撮影状況条件生成部が生成した撮影状況条件を、前記撮影状況条件格納部に蓄積する撮影状況条件蓄積部をさらに備える請求項１から請求項３いずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影状況条件は、イベントの開催場所と開催時刻とに関する条件であり、
前記受付部は、
現在の位置を示す現在位置情報と、現在の時刻を示す現在時刻情報とを有する現在状況情報を受け付ける請求項１から請求項３いずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記撮影状況条件は、電車の通過場所と通過時刻とに関する条件であり、
前記受付部は、
現在の位置を示す現在位置情報と、現在の時刻を示す現在時刻情報とを有する現在状況情報を受け付ける請求項１から請求項３いずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
場所を示す場所情報を有する電子書籍を受信する受信部と、
前記受信部が受信した電子書籍から場所情報を取得し、当該場所情報が示す場所に対応する位置を示す場所位置情報を取得する場所位置情報取得部と、
前記場所位置情報取得部が取得した場所位置情報に関する撮影状況条件を生成する撮影状況条件生成部と、
前記撮影状況条件生成部が生成した撮影状況条件を、前記撮影状況条件格納部に蓄積する撮影状況条件蓄積部をさらに備える請求項１から請求項３いずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記撮影状況条件は、撮影が許可されていない場所であるか否かを判断するための条件であり、
前記受付部は、
少なくとも現在位置情報を有する現在状況情報を受け付け、
前記出力部は、
前記判断部が合致すると判断した場合に、現在の状況が、撮影が許可されていない場所である旨を出力する請求項１から請求項７いずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記撮影状況条件は、危険な場所であるか否かを判断するための条件であり、
前記出力部は、
前記判断部が合致すると判断した場合に、現在の状況が危険な場所である旨を出力する請求項１から請求項８いずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
撮影に適した状況であるか否かを判断するための条件であり、少なくとも位置に関する情報を含む現在の状況に関する条件である１以上の撮影状況条件が格納される撮影状況条件格納部と、撮影部と、受付部と、判断部と、出力部と、制御部とを用いて行われる撮影状況通知方法であって、
前記撮影部が、撮影する指示である撮影指示に従い撮影を行う撮影ステップと、
前記受付部が、現在の状況を示す情報であり、少なくとも現在の位置を示す現在位置情報を有する情報である現在状況情報を受け付け、かつ、撮影を行うための操作である撮影操作を受け付ける受付ステップと、
前記判断部が、前記受付部が受け付けた現在状況情報が、前記１以上の撮影状況条件のいずれかに合致するか否かを判断する判断ステップと、
前記出力部が、前記判断部が合致すると判断した場合に、現在の状況が撮影に適した状況である旨を出力する出力ステップと、
前記制御部が、前記判断部が前記合致すると判断した場合で、かつ、前記受付部が、撮影操作を受け付けた場合、または、撮影を行うための操作であり、前記撮影操作とは異なる操作である非常撮影操作を受け付けた場合に、前記撮影部に撮影指示を送信する制御部ステップとを備える撮影状況通知方法。
【請求項１１】
撮影に適した状況であるか否かを判断するための条件であり、少なくとも位置に関する情報を含む現在の状況に関する条件である１以上の撮影状況条件が格納される撮影状況条件格納部にアクセス可能なコンピュータを、
撮影する指示である撮影指示に従い撮影を行う撮影部と、
現在の状況を示す情報であり、少なくとも現在の位置を示す現在位置情報を有する情報である現在状況情報を受け付け、かつ、撮影を行うための操作である撮影操作を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた現在状況情報が、前記１以上の撮影状況条件のいずれかに合致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部が合致すると判断した場合に、現在の状況が撮影に適した状況である旨を出力する出力部と、
前記判断部が前記合致すると判断した場合で、かつ、前記受付部が、撮影操作を受け付けた場合、または、撮影を行うための操作であり、前記撮影操作とは異なる操作である非常撮影操作を受け付けた場合に、前記撮影部に撮影指示を送信する制御部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フラットパネルディスプレイの製造工程で生じる輝度や色の不均一性（ムラ）を、画像データに基づく演算処理を行うことで自動検出するためのフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、検査工程において、画像処理により不均一性（ムラ）領域を自動検出する際の高精度化を実現することのできるフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、前処理での背景画像の推定において、画素位置に応じて複数のフィルタの中から適切なフィルタを適応的に選択してフィルタ処理を施すことで、推定精度の向上を図ることにより、検査工程において、画像処理により不均一性（ムラ）領域を自動検出する際の高精度化を実現することのできるフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラにより撮像されたフラットパネルディスプレイの発光状態の２次元画像をムラ検査対象画像として取り込み、前記ムラ検査対象画像に基づいてムラのない背景画像を生成し、前記ムラ検査対象画像と前記背景画像との差分画像を生成する前処理部、前記前処理部により生成された前記差分画像に対してムラ候補領域の抽出処理を行う欠陥候補抽出部、および前記欠陥候補抽出部により抽出された前記ムラ候補領域の真偽判定を行う判定部とによる画像処理を施すことで、ムラ領域の有無を判定するフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置であって、
前記前処理部は、
注目画素の近傍の複数の画素位置における画素値から、前記注目画素の背景画素推定値を算出するための複数のフィルタを備えており、
前記複数のフィルタは、前記注目画素の近傍の前記複数の画素位置を規定する１次元または２次元の配列として構成され、前記配列を構成する複数の画素の間隔、および前記配列の向きがそれぞれのフィルタにより異なっており、
前記ムラ検査対象画像に対して前記複数のフィルタのそれぞれを用いて、それぞれのフィルタで特定される複数の画素位置における画素値に基づいて、前記注目画素におけるそれぞれの背景画素推定値を算出し、算出した前記背景画素推定値のそれぞれに対して統計的処理を施すことで、各注目画素に関して背景画素に適した１つの背景画素推定値を選択することで背景画像を生成する
フラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置において、
前記前処理部は、
それぞれのフィルタで特定される前記複数の画素位置における画素値に対して、関数近似計算により前記注目画素の推定値を算出する第１の画素値推定手段を有する第１のフィルタリング処理部、
前記第１の画素値推定手段を有するとともに、前記第１の画素値推定手段により算出された前記推定値と、前記複数の画素位置での実際の画素値との差分値の二乗和、あるいは差分の絶対値の和を差分分散として算出する差分分散評価手段を有する第２のフィルタリング処理部、あるいは
それぞれのフィルタで特定される前記複数の画素位置における画素値に基づいた補間処理により前記注目画素の推定値を算出する第２の画素値推定手段を有する第３のフィルタリング処理部
のいずれかのフィルタリング処理部を有し、前記背景画素推定値を算出する
フラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載のフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置において、
前記前処理部は、
前記第２のフィルタリング処理部と、
前記第２のフィルタリング処理部内の前記差分分散評価手段により前記複数のフィルタのそれぞれを用いて算出された各フィルタの前記差分分散の最小値を判定する第１の判定手段と、
前記第２のフィルタリング処理部内の前記第１の画素値推定手段により算出された各推定値の中から、前記第１の判定手段により判定された前記最小値を有するフィルタを用いて算出された推定値を、前記背景画素に適した１つの背景画素推定値として選択するセレクタと
を有するフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載のフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置において、
前記前処理部は、
前記第２のフィルタリング処理部と、
前記第２のフィルタリング処理部内の前記第１の画素値推定手段により算出された各推定値についてクラスタリングを行うクラスタリング手段と、
前記第２のフィルタリング処理部内の前記差分分散評価手段により前記複数のフィルタのそれぞれを用いて算出された各フィルタの前記差分分散に関し、前記クラスタリング手段によりクラスタリングされた各クラスタについて前記差分分散の平均値を算出し、算出した前記平均値が最小となるクラスタを判定する第２の判定手段と、
前記第２のフィルタリング処理部内の前記第１の画素値推定手段により算出された各推定値の中から、前記第２の判定手段により判定された前記平均値が最小となるクラスタに含まれる推定値の平均値あるいはメディアンを、前記背景画素に適した１つの背景画素推定値として算出する推定値決定手段と
を有するフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置。
【請求項５】
請求項２に記載のフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置において、
前記前処理部は、
前記第１のフィルタリング処理部、第２のフィルタリング処理部、あるいは第３のフィルタリング処理部のいずれか１つであるフィルタリング処理部と、
前記フィルタリング処理部により算出された各推定値についてクラスタリングを行うクラスタリング手段と、
前記フィルタリング処理部により算出された各推定値に関し、前記クラスタリング手段によりクラスタリングされた各クラスタを構成する推定値の数が最多であるクラスタを判定する第３の判定手段と、
前記フィルタリング処理部により算出された各推定値の中から、前記第３の判定手段により判定された前記推定値の数が最多であるクラスタに含まれる推定値の平均値あるいはメディアンを、前記背景画素に適した１つの背景画素推定値として算出する推定値決定手段と
を有するフラットパネルディスプレイの自動ムラ検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に火災信号を送出する火災受信機と、前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、
前記警報装置は、
前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、
複数が避難経路毎にグループ編成され、前記火災信号を受信したグループに属する前記警報装置は、同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返す
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して、前記所定周期の整数倍の周期で同期補正信号を前記警報装置に送出する同期補正手段をさらに備え、
前記同期補正信号を受信した前記警報装置は、少なくとも前記グループ毎に同期タイマの脱調を補正することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
火災発生時に火災信号を送出する火災受信機と、前記火災信号に基づいて所定定周期の同期信号を送出する同期手段と、前記同期信号に基づいて前記所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、
前記警報装置は、
前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始して所定の遅延時間の後に前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段を有し、
複数が避難経路毎にグループ編成され、前記同期信号を受信したグループに属する前記警報装置は、前記同期信号と異なる同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
火災受信機からの火災信号に基づいて所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において、
前記警報装置は、
前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、
複数が避難経路毎にグループ編成され、前記火災信号を受信したグループに属する前記警報装置は、同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返す
ことを特徴とする警報装置。
【請求項５】
所定周期の同期信号に基づいて前記所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において、
前記警報装置は、
前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始する遅延手段と、該遅延手段の計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、
複数が避難経路毎にグループ編成され、前記同期信号を受信したグループに属する前記警報装置は、前記同期信号と異なる同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返す
ことを特徴とする警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）この発明の警報システムは、火災発生時に火災信号を送出する火災受信機と、前記火災信号に基づいて共通の所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、前記警報装置は、前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、複数が避難経路毎にグループ編成され、前記火災信号を受信したグループに属する前記警報装置は、同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）また、この発明の警報システムは、（１）において、前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して、前記所定周期の整数倍の周期で同期補正信号を前記警報装置に送出する同期補正手段をさらに備え、前記同期補正信号を受信した前記警報装置は、少なくとも前記グループ毎に同期タイマの脱調を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）また、この発明の警報システムは、火災発生時に火災信号を送出する火災受信機と、前記火災信号に基づいて所定定周期の同期信号を送出する同期手段と、前記同期信号に基づいて前記所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、前記警報装置は、前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始して所定の遅延時間の後に前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段を有し、複数が避難経路毎にグループ編成され、前記同期信号を受信したグループに属する前記警報装置は、前記同期信号と異なる同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）また、この発明の警報装置は、火災受信機からの火災信号に基づいて所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において、前記警報装置は、前記火災信号を受信してから計時を開始して前記所定周期で初期化される同期タイマと、該同期タイマの計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、複数が避難経路毎にグループ編成され、前記火災信号を受信したグループに属する前記警報装置は、同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）また、この発明の警報装置は、所定周期の同期信号に基づいて前記所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置において、前記警報装置は、前記同期信号を受信すると初期値から計時を開始する遅延手段と、該遅延手段の計時値が初期値と異なる所定値となったときに前記発光手段をフラッシュ発光させる発光制御手段と、を有し、複数が避難経路毎にグループ編成され、前記同期信号を受信したグループに属する前記警報装置は、前記同期信号と異なる同じタイミングでフラッシュ発光を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
複数の警報装置が同期して同じタイミングでフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるという効果を奏する。また、フラッシュ発光に伴う電源変動が発生しても、誤ってフラッシュ発光させないという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気センサと、
非接触方式による充電を行う機能を備えた充電手段と、
前記非接触方式による充電の影響による前記磁気センサの着磁の状態を判定する着磁状態判定手段と、
前記着磁状態判定手段の判定結果に応じて前記磁気センサの較正に関する制御を行う較正制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記非接触方式による充電が終了したか否かの判定を行う充電判定手段をさらに備え、
前記着磁状態判定手段は、前記充電判定手段によって、前記非接触方式による充電が終了したと判定された場合に、前記磁気センサの着磁の状態を判定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記充電手段は、ケーブルを介した有線方式による充電を行う機能を有し、
前記充電手段によって行われた充電が前記非接触方式による充電であるか前記有線方式による充電であるかの判定を行う充電方式判定手段をさらに備え、
前記着磁状態判定手段は、前記充電方式判定手段によって、前記非接触方式による充電であると判定された場合に、着磁の状態を判定する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記着磁状態判定手段は、前記非接触方式による充電が行われた後、前記非接触方式による充電が行われる前後の前記磁気センサの検出値における変化が予め設定された値よりも大きいか否かに基づいて着磁の状態を判定し、
前記較正制御手段は、前記着磁状態判定手段によって、前記非接触方式による充電が行われる前後の前記磁気センサの検出値における変化が予め設定された値よりも大きいと判定された場合に前記磁気センサの較正に関する制御を行う請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記充電判定手段は、前記充電手段によって行われた前記非接触方式による充電が完了又は中断されたかの判定を行い、
前記較正制御手段は、
前記充電判定手段によって前記非接触方式による充電が中断されたと判定された場合は、前記磁気センサの較正に関する制御を行い、
前記充電判定手段によって前記非接触方式による充電が完了したと判定された場合は、前記着磁状態判定手段によって、前記非接触方式による充電が行われる前後の前記磁気センサの検出値における変化が予め設定された値よりも大きいと判定された場合に前記磁気センサの較正に関する制御を行う請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記較正制御手段は、前記磁気センサの較正に関する制御として、前記磁気センサのキャリブレーションをユーザに促す制御を実行する請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
磁気センサと、非接触方式による充電を行う機能を備えた充電手段とを有する電子機器の磁気センサの較正方法であって、
前記非接触方式による充電の影響による前記磁気センサの着磁の状態を判定するステップと、
その判定結果に応じて前記磁気センサの較正に関する制御を行うステップと、
を含む磁気センサの較正方法。
【請求項８】
磁気センサと、非接触方式による充電を行う機能を備えた充電手段とを有する電子機器を制御するコンピュータに、
前記非接触方式による充電の影響による前記磁気センサの着磁の状態を判定する着磁状態判定機能と、
前記着磁状態判定機能の判定結果に応じて前記磁気センサの較正に関する制御を行う較正制御機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、磁気センサと、非接触方式による充電を行う機能を備えた充電手段と、前記非接触方式による充電の影響による前記磁気センサの着磁の状態を判定する着磁状態判定手段と、前記着磁状態判定手段の判定結果に応じて前記磁気センサの較正に関する制御を行う較正制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ５において、充電管理部５３は、充電が完了する前に、充電が中断されたか否かの判定を行う。
充電が中断された場合、ステップＳ５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ８に移行する。
これに対し、充電が中断されていない場合、ステップＳ５においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ６に移行する。
ステップＳ６において、磁気センサ値取得部５２は、充電後の磁気センサ１４ｂの検出値（ｘ２、ｙ２、ｚ２）を取得する。
ステップＳ７において、磁気センサ値判定部５４は、磁気センサ値取得部５２によって取得された充電前の磁気センサ１４ｂの検出値と、充電後の磁気センサ１４ｂの検出値とを比較する。即ち、磁気センサ値判定部５４は、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸それぞれの充電前後の検出値の変化（｜ｘ２−ｘ１｜、｜ｙ２−ｙ１｜、｜ｚ２−ｚ１｜）、あるいは、磁気センサ１４ｂにおける各軸の検出値を成分とするベクトルの充電前後の変化（（（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２＋（ｚ２−ｚ１）２）１／２）が設定値（５［μＴ］）より大きいか否かを判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015061494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相のブラシレスモータのうち２相にパルス幅変調信号に応じたパルス電圧を印加する通電モードを、非通電相に誘起される誘起電圧が前記通電モードごとに定められる閾値を横切ったときに切り替えるブラシレスモータの制御装置であって、
前記パルス幅変調信号のデューティ比を変化させた場合、前記閾値に前記デューティ比の変化に応じて前記閾値を別の閾値に変更するように構成されたことを特徴とするブラシレスモータの制御装置。
【請求項２】
前記デューティ比の変化前に前記誘起電圧が前記閾値を横切らなかったが前記別の閾値を横切っていた場合、前記デューティ比の変化後に前記誘起電圧が前記別の閾値を横切ることができなくても横切ったものとして前記通電モードを切り替えるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のブラシレスモータの制御装置。
【請求項３】
前記デューティ比の変化前に最後に検出された変化前最後の誘起電圧と、前記デューティ比の変化後に最初に検出された変化後最初の誘起電圧と、がいずれも前記閾値と前記別の閾値との間の値である場合に、前記変化前最後の誘起電圧に前記デューティ比の変化量に応じた補正量を加えて、前記デューティ比の変化後に前記誘起電圧が前記別の閾値を横切ったものとして前記通電モードを切り替えるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のブラシレスモータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、本発明に係るブラシレスモータの制御装置は、３相のブラシレスモータのうち２相にパルス幅変調信号に応じたパルス電圧を印加する通電モードを、非通電相に誘起される誘起電圧が通電モードごとに定められる閾値を横切ったときに切り替えることを前提として、パルス幅変調信号のデューティ比を変化させた場合、閾値にデューティ比の変化に応じて閾値を別の閾値に変更するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子が配置された第１の半導体基板と、
各々が画素信号を記憶する複数の記憶素子が配置された第２の半導体基板と、
前記複数の光電変換素子と前記複数の記憶素子とを電気的に接続する複数の接続手段と、
を有し、
前記複数の記憶素子は前記複数の光電変換素子の各々に対応して設けられることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記複数の光電変換素子によりそれぞれ生成された画素信号を、前記複数の記憶素子を経由して出力する動作と、前記画素信号を前記記憶素子を経由せずに出力する動作とを切り替える複数のスイッチをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記接続手段の各々は、マイクロバンプからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
複数回の蓄積制御により蓄積された各画素信号を、前記複数の記憶素子に独立に格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記複数の記憶素子にそれぞれ記憶された画素信号は、独立して出力されることを特徴とする請求項４に記載の撮像素子。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像素子と、
前記撮像素子による画素信号の生成と、生成された画素信号の出力を交互に行わせる第１のモードと、前記撮像素子による複数回の画素信号の生成を行わせた後に、複数回生成された画素信号の出力を行わせる第２のモードと、を切り替える切り替え手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第１のモードでは、前記第２の半導体基板の電源の一部または全部をオフにすることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２のモードでは、前記記憶素子は、前記複数回生成された画素信号を出力する前に記憶することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の光電変換素子によりそれぞれ生成された画素信号を、前記複数の記憶素子を経由して出力する動作と、前記画素信号を前記記憶素子を経由せずに出力する動作とを切り替える複数のスイッチをさらに有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
複数の光電変換素子が配置された第１の半導体基板と、
各々が画素信号を記憶する複数の記憶素子が配置された第２の半導体基板と、
前記複数の光電変換素子と前記複数の記憶素子とを電気的に接続する複数の接続手段と、
を有する撮像素子と、
前記撮像素子による画素信号の生成と、生成された画素信号の出力を交互に行わせる第１のモードと、前記撮像素子による複数回の画素信号の生成を行わせた後に、複数回生成された画素信号の出力を行わせる第２のモードと、を切り替える切り替え手段と、を有し、
前記第１のモードでは、前記第２の半導体基板の電源の一部または全部をオフにすることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記接続手段の各々は、マイクロバンプからなることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第２のモードでは、前記記憶素子は、前記複数回生成された画素信号を出力する前に記憶することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子及び撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像素子は、複数の光電変換素子が配置された第１の半導体基板と、各々が画素信号を記憶する複数の記憶素子が配置された第２の半導体基板と、前記複数の光電変換素子と前記複数の記憶素子とを電気的に接続する複数の接続手段と、を有し、前記複数の記憶素子は前記複数の光電変換素子の各々に対応して設けられることを特徴とする。
また、本発明に係わる撮像装置は、上記の撮像素子と、前記撮像素子による画素信号の生成と、生成された画素信号の出力を交互に行わせる第１のモードと、前記撮像素子による複数回の画素信号の生成を行わせた後に、複数回生成された画素信号の出力を行わせる第２のモードと、を切り替える切り替え手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係わる撮像装置は、複数の光電変換素子が配置された第１の半導体基板と、各々が画素信号を記憶する複数の記憶素子が配置された第２の半導体基板と、前記複数の光電変換素子と前記複数の記憶素子とを電気的に接続する複数の接続手段と、を有する撮像素子と、前記撮像素子による画素信号の生成と、生成された画素信号の出力を交互に行わせる第１のモードと、前記撮像素子による複数回の画素信号の生成を行わせた後に、複数回生成された画素信号の出力を行わせる第２のモードと、を切り替える切り替え手段と、を有し、前記第１のモードでは、前記第２の半導体基板の電源の一部または全部をオフにすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部から転送されてきた電荷を保持する保持部と、
前記光電変換部と前記保持部との間に設けられている第１のゲートと第２のゲートと
を備え、
前記光電変換部から前記保持部に前記電荷を転送する場合、前記第１のゲートと前記第２のゲートをオンにし、
前記第１のゲートをオフに戻した後、前記第２のゲートをオフにする
撮像装置。
【請求項２】
前記第１のゲートは、前記電荷を蓄積する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のゲートは、前記保持部から前記光電変換部への電荷の逆流を防ぐ
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のゲートは、前記光電変換部に接する位置に配置され、
前記第２のゲートは、前記保持部の近傍に配置される
請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のゲートと前記第２のゲートは、前記光電変換部の上部に、左右に並べて配置されている
請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のゲートが設けられている前記光電変換部に隣接する光電変換部に近接して、前記第２のゲートが配置されている
請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のゲートと前記第２のゲートは、同比率の大きさで形成されている
請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１のゲートと前記第２のゲートのうち、一方は他方よりも大きく形成されている
請求項１乃至６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１のゲートと前記第２のゲートは、多角形で形成されている
請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１のゲートと前記第２のゲートは、円弧を有する形状で形成されている
請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記保持部からの電荷を蓄積する浮遊拡散領域と、
前記保持部と前記浮遊拡散領域との間に設けられる第３のゲートと
をさらに備え、
前記第１のゲートと前記第２のゲートがオフにされた後、前記第３のゲートがオンにされ、前記保持部から前記浮遊拡散領域への電荷の転送が行われる
請求項１乃至１０のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第３のゲートは、前記第１のゲートと前記第２のゲートに接しない位置に配置されている
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１のゲートは、複数に分割されている
請求項１乃至１２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第２のゲートは、複数に分割されている
請求項１乃至１２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１５】
受光した光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部から転送されてきた電荷を保持する保持部と、
前記光電変換部と前記保持部との間に設けられている第１のゲートと第２のゲートと
を備える撮像装置の撮像方法において、
前記光電変換部から前記保持部に前記電荷を転送する場合、前記第１のゲートと前記第２のゲートをオンにし、
前記第１のゲートをオフに戻した後、前記第２のゲートをオフにする
ステップを含む撮像方法。
【請求項１６】
受光した光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部から転送されてきた電荷を保持する保持部と、
前記光電変換部と前記保持部との間に設けられている第１のゲートと第２のゲートと、
前記光電変換部から前記保持部に前記電荷を転送する場合、前記第１のゲートと前記第２のゲートをオンにし、前記第１のゲートをオフに戻した後、前記第２のゲートをオフにするための処理部と
を備える撮像装置を製造する
製造装置。
【請求項１７】
前記光電変換部と前記保持部を基板内に形成し、
前記基板上に、前記第１のゲートと前記第２のゲートを形成する
請求項１６に記載の製造装置。
【請求項１８】
受光した光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部から転送されてきた電荷を保持する保持部と、
前記光電変換部と前記保持部との間に設けられている第１のゲートと第２のゲートと、
前記光電変換部から前記保持部に前記電荷を転送する場合、前記第１のゲートと前記第２のゲートをオンにし、前記第１のゲートをオフに戻した後、前記第２のゲートをオフにするための処理部と
を備える撮像装置を製造する
製造方法。
【請求項１９】
前記光電変換部と前記保持部を基板内に形成し、
前記基板上に、前記第１のゲートと前記第２のゲートを形成する
ステップを含む
請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
受光した光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部から転送されてきた電荷を保持する保持部と、
前記光電変換部と前記保持部との間に設けられている第１のゲートと第２のゲートと
を備え、
前記光電変換部から前記保持部に前記電荷を転送する場合、前記第１のゲートと前記第２のゲートをオンにし、
前記第１のゲートをオフに戻した後、前記第２のゲートをオフにする
撮像装置と、
前記光電変換部から出力される画素信号に対して信号処理を行う信号処理部と
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素領域と前記有効画素領域の出力信号を補正するための補正信号を出力する基準画素領域とを有する撮像素子を含む撮像手段と、
所定の条件を満たす場合に、前記撮像手段により得られる画像データのうち前記基準画素領域に対応する基準画素領域データのデータ量を削減する削減手段と、
前記削減手段による処理の後に、前記画像データを記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記削減手段は、前記撮像手段による今回の撮像により得られた画像データのうち前記有効画素領域に対応する有効画素領域データに含まれる補正対象成分の、前記撮像手段による前回の撮像からの変化の度合いが閾値以下の場合に、前記画像データのうち前記基準画素領域に対応する基準画素領域データのデータ量を削減することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記削減手段は、前記今回の撮像における、前記補正対象成分の発生に寄与する撮像条件の、前記前回の撮像からの変化に基づき、前記補正対象成分の前記変化の度合いを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正対象成分は、前記基準画素領域データに基づいて補正されるオフセット成分及びノイズ成分の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像データの画素数を減少させて縮小画像データを生成する生成手段と、
前記縮小画像データにおいて前記補正対象成分に対応する成分を検出する検出手段と、
を更に備え、
前記削減手段は、前記検出手段で検出された成分の、前記前回の撮像からの変化に基づき、前記補正対象成分の前記変化の度合いを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記削減手段は、前記補正対象成分の前記変化の度合いが小さいほど、前記基準画素領域データのデータ量を大きく削減する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記削減手段は、画素数及び１画素当たりのビット数の少なくとも一方を削減する処理を前記基準画素領域データに対して適用することにより、前記基準画素領域データのデータ量を削減する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記基準画素領域はオプティカルブラック（ＯＢ）領域を含み、
前記削減手段は、前記ＯＢ領域データのうち垂直ＯＢ領域に対応する画素を列ごとに平均化する処理、及び、前記ＯＢ領域データのうち水平ＯＢ領域に対応する画素を行ごとに平均化する処理のうち、少なくとも一方により、前記ＯＢ領域データの画素数を削減する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記削減手段は、前記画像データから前記基準画素領域データを削除することにより、前記基準画素領域データのデータ量を削減する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、前記削減手段により前記基準画素領域データのデータ量がどのように削減されたかを示す情報を、前記画像データと共に記録する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記削減手段は、連続する複数回の撮像により得られた複数の画像データについて前記削減を行った場合、次回の撮像により得られる画像データについては、前記補正対象成分の前記変化の度合いに関わらず、前記削減を行わない
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記オフセット成分は、前記撮像素子の黒レベルのばらつきであり、前記ノイズ成分は、前記撮像素子の固定パターンノイズ（ＦＰＮ）である
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像手段、前記削減手段、及び前記記録手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
有効画素領域と前記有効画素領域の出力信号を補正するための補正信号を出力する基準画素領域とを有する撮像素子を含む撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
所定の条件を満たす場合に、前記撮像装置の削減手段が、前記撮像手段により得られる画像データのうち前記基準画素領域に対応する基準画素領域データのデータ量を削減する削減工程と、
前記撮像装置の記録手段が、前記削減工程による処理の後に、前記画像データを記録する記録工程と、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置の撮像手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、有効画素領域と前記有効画素領域の出力信号を補正するための補正信号を出力する基準画素領域とを有する撮像素子を含む撮像手段と、所定の条件を満たす場合に、前記撮像手段により得られる画像データのうち前記基準画素領域に対応する基準画素領域データのデータ量を削減する削減手段と、前記削減手段による処理の後に、前記画像データを記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、基準画素領域のデータを利用する補正処理を画像データの記録後に行う場合に、補正処理の品質低下を抑制しつつ、記録する基準画素領域のデータ量を削減することが可能となる。