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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導出操作に応じて結果表示部に表示結果が表示される遊技機において、
前記結果表示部に表示結果を表示させる制御手段と、
前記制御手段による制御内容に基づいて演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
遅延条件の成立により遊技の進行を遅延させるための遅延制御を可能とする遅延制御手段と、
前記遅延制御手段によって前記遅延制御が行われる場合において、特定操作を受け付け可能とする特定操作有効状態となったときに、当該特定操作有効状態における特定操作に応じて前記遅延制御を終了させる制御を行う特定操作制御手段と、
前記特定操作制御手段による前記特定操作有効状態への移行期間について特定可能な特定操作有効状態情報を試験装置に対して出力するための制御を行う情報出力制御手段と、を有する遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、導出操作に応じて表示結果が表示される遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決する遊技機は、導出操作に応じて結果表示部に表示結果が表示される遊技機において、前記結果表示部に表示結果を表示させる制御手段と、前記制御手段による制御内容に基づいて演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、前記制御手段は、遅延条件の成立により遊技の進行を遅延させるための遅延制御を可能とする遅延制御手段と、前記遅延制御手段に応じて前記遅延制御が行われる場合において、特定操作を受け付け可能とする特定操作有効状態となったときに、当該特定操作有効状態における特定操作により前記遅延制御を終了させる制御を行う特定操作制御手段と、前記特定操作制御手段による前記特定操作有効状態への移行期間について特定可能な特定操作有効状態情報を試験装置に対して出力するための制御を行う情報出力制御手段と、を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（変更後）  有効成分の直径が１００μm以下の繊維より成る無水澱粉類繊維に、その無水澱粉類繊維重量の１％以上の蛋白質及び/又は炭水化物を加えた無水繊維と、その無水繊維に浸みこんだ脂質とでなり、前記無水澱粉類繊維、蛋白質、及び/又は炭水化物が脂質の形状を保持及び/又は脂質を硬化するためのものであることを特徴とし、前記無水澱粉類繊維および脂質よりも、高い形状保持性及び/又は脂質硬化性を有する可食物。
【請求項２】
（変更後）前記請求項１の蛋白質及び/又は炭水化物が、脱脂粉乳である請求項１記載の可食物。
【請求項３】
（変更後）請求項１乃至２の無水澱粉類繊維の長さが１００μm以上である請求項１乃至２記載の可食物。
【請求項４】
（変更後）前記脂質が常温液性であることを特徴とする  請求項１乃至２記載の可食物。
【請求項５】
（変更なし）前記脂質が、チョコレート、バター、又は、オイルであることを特徴とする請求項１乃至２、及び４記載の可食物。
【請求項６】
（変更なし）３０〜２００℃の温度で固形状である、チョコレート様、バター様、又はプラスチック様であることを特徴とする請求項１乃至２、及び４乃至５記載の可食物。
その他。同じ特許であるＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０７１４３７への国際特許審査指摘により補正いたしました。
当業者が容易に想到し得ないことをより解り易くしました。請求項２と請求項３を、請求項１にまとめました。また、請求項１の「無水澱粉類繊維の長さが１００μm以上」を、請求項３に移動しました。明細書０００８に記載の試験１の脱脂粉乳を請求項２にしました。
前請求の範囲第１項の「長さが１００μm以上で」の記載を、新請求項３に移動。
前請求の範囲第２項の「無水澱粉類繊維重量の１％以上の蛋白質及び/又は炭水化物を加え」を、新請求項１に移動。
前請求の範囲第３項の「前記無水澱粉類繊維、蛋白質、及び/又は炭水化物が脂質の形状を保持及び/又は脂質を硬化するためのものであることを特徴」を、新請求項１に移動。
明細書０００８に記載の試験１の脱脂粉乳を新請求項２にしました。
前請求の範囲第４項の「請求項記１」から余剰文字の「記」を外し、「請求項１」としました。
添付書類の目録
特許請求の範囲
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して保留表示を表示させる保留表示制御手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて、判定の対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより前記有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記保留表示制御手段は、
少なくとも、保留表示の表示に伴う特定演出を実行し、所定の状態における保留表示として、所定の周期により動作表示する特定保留表示を表示させることが可能であり、
特定保留表示の表示中に新たな特定保留表示を表示させるときに、前記特定演出の実行後に、表示中の特定保留表示の動作表示と前記新たな特定保留表示の動作表示とを同期させ、
前記予告演出実行手段は、表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様により表示されている保留表示があるか否かに応じて、異なる割合で表示されている保留表示のうちのいずれかを通常態様とは異なる表示態様に変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して保留表示を表示させる保留表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００Ａを実行する部分）と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１８１３，Ｓ８１０５を実行する部分）と、決定手段の決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１７Ａ，Ｓ１２１７Ｂを実行する部分）と、判定手段による判定結果にもとづいて、判定の対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより有利状態に制御される可能性を予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ８００Ｆ）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ８００Ｆ，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、保留表示制御手段は、少なくとも、保留表示の表示に伴う特定演出（例えば、出現演出）を実行し、所定の状態（例えば、時短状態（低確率／高ベース状態））における保留表示として、所定の周期（例えば、１秒）により動作表示する特定保留表示（例えば、図５９に示す特定保留表示）を表示させることが可能であり、特定保留表示の表示中に新たな特定保留表示を表示させるときに、特定演出の実行後に、表示中の特定保留表示の動作表示と新たな特定保留表示の動作表示とを同期させ（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０３９〜Ｓ６０５３，Ｓ６０５９〜Ｓ６０６６を実行する部分）、予告演出実行手段は、表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様により表示されている保留表示があるか否か（例えば、保留表示変化中フラグがセットされているか否か）に応じて、異なる割合で表示されている保留表示のうちのいずれかを通常態様とは異なる表示態様に変化させる（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、保留表示変化中フラグがセットされているか否かにもとづいて、判定値が異なる割合で設定された先読み演出実行決定テーブルと、先読み演出パターン変化タイミング決定テーブルとを選択して用いて、先読み演出の実行の有無と実行する場合の変化タイミングとを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ８００Ｆ，Ｓ６７１０４，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図４６，図４８〜図５１参照）ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定保留表示の動作表示を同期させるので、特定保留表示を表示可能に構成した場合に保留表示の見栄えを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して保留表示を表示させる保留表示制御手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて、判定の対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより前記有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記保留表示制御手段は、
少なくとも、保留表示の表示に伴う特定演出を実行し、所定の状態における保留表示として、所定の周期により動作表示する特定保留表示を表示させることが可能であり、
特定保留表示の表示中に新たな特定保留表示を表示させるときに、前記特定演出の実行中から、表示中の特定保留表示の動作表示と前記新たな特定保留表示の動作表示とを同期させ、
前記予告演出実行手段は、表示されている保留表示のうちのいずれの保留表示の表示態様を変化させるかによって前記有利状態に制御される可能性を異なる期待度により予告可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して保留表示を表示させる保留表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００Ａを実行する部分）と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１を実行する部分）と、決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ１８１３，Ｓ８１０５を実行する部分）と、決定手段の決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１７Ａ，Ｓ１２１７Ｂを実行する部分）と、判定手段による判定結果にもとづいて、判定の対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより有利状態に制御される可能性を予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ８００Ｆ）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ８００Ｆ，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、保留表示制御手段は、少なくとも、保留表示の表示に伴う特定演出（例えば、出現演出）を実行し、所定の状態（例えば、確変状態（高確率／高ベース状態））における保留表示として、所定の周期（例えば、１秒）により動作表示する特定保留表示（例えば、図５９に示す特定保留表示）を表示させることが可能であり、特定保留表示の表示中に新たな特定保留表示を表示させるときに、特定演出の実行中から、表示中の特定保留表示の動作表示と新たな特定保留表示の動作表示とを同期させ（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０１２〜Ｓ６０２５，Ｓ６０２７〜Ｓ６０３８を実行する部分）、予告演出実行手段は、表示されている保留表示のうちのいずれの保留表示の表示態様を変化させるか（例えば、いずれのシフトタイミングで保留表示を変化させて表示するか）によって有利状態に制御される可能性を異なる期待度により予告可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、最終表示態様と先読み演出パターンとにもとづいて、変化タイミングを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ８００Ｆ，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図４８〜図５１参照）ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定保留表示の動作表示を同期させるので、特定保留表示を表示可能に構成した場合に保留表示の見栄えを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の配線への電位の供給を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第１の導電層を介して前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続されている半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の配線への電位の供給を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第１の導電層を介して前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続されており、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのゲート電極又は前記第２のトランジスタのゲート電極と異なる層に設けられている半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記電位を供給する機能を有する半導体装置。
【請求項４】
走査線駆動回路と、画素と、を有し、
前記走査線駆動回路は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の配線への電位の供給を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第１の導電層を介して前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続されており、
前記画素は、前記第１の配線と電気的に接続されている表示装置。
【請求項５】
走査線駆動回路と、画素と、を有し、
前記走査線駆動回路は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の配線への電位の供給を制御する機能を有し、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第１の導電層を介して前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続されており、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのゲート電極又は前記第２のトランジスタのゲート電極と異なる層に設けられており、
前記画素は、前記第１の配線と電気的に接続されている表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記電位を供給する機能を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンハンスドアップリンクチャネル上でアップリンクデータ送信のための許容された制限を示している情報を受信するように構成された回路であって、前記許容された制限は許可されたトランスポートブロックサイズを含む、回路と、
送信時間間隔（ＴＴＩ）に対して、前記エンハンスドアップリンクチャネル上でのデータの送信のために使用されるハイブリッド自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ）プロセスを識別するよう構成された回路であって、前記識別されたＨ−ＡＲＱは同期Ｈ−ＡＲＱプロセスである、回路と、
前記エンハンスドアップリンクチャネル上で送信するデータを選択するよう構成された回路と、
トランスポートブロックサイズを選択するよう構成された回路であって、前記トランスポートブロックサイズは、アップリンクデータ送信のための前記許容された制限を示している前記受信された情報に基づいて選択される、回路と、
前記識別されたＨ−ＡＲＱプロセスを使用して、前記エンハンスドアップリンクチャネル上で前記選択されたデータを送信するよう構成された回路と、
関連付けられた物理制御チャネル上で、前記選択されたトランスポートブロックサイズの表示を送信するよう構成された回路と
を備えたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項２】
前記選択されたデータが新規データである条件で、送信カウントを初期化するよう構成された回路であって、前記送信カウントは前記識別されたＨ−ＡＲＱプロセスに関連付けられた送信の数を示している回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記選択されたデータが新規データである条件で、前記データが選択されて、より高い優先順位データの送信を最大化することを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の露光条件で撮像した画像データと、前記第１の露光条件による露光量よりも露光量が少なくなる第２の露光条件で撮像した画像データとを生成する撮像部と、
前記撮像部の感度が所定値よりも高い場合、前記第１の露光条件で撮像された複数の画像データを合成した画像データと、前記第２の露光条件で撮像された画像データとを合成した合成画像データを生成する画像処理部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理部で合成する前記第１の露光条件で撮像された画像データの数を、前記撮像部の感度が高いほど多くする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様では、撮像装置は、第１の露光条件で撮像した画像データと、前記第１の露光条件による露光量よりも露光量が少なくなる第２の露光条件で撮像した画像データとを生成する撮像部と；前記撮像部の感度が所定値よりも高い場合、前記第１の露光条件で撮像された複数の画像データを合成した画像データと、前記第２の露光条件で撮像された画像データとを合成した合成画像データを生成する画像処理部と；を備える。
本発明の別態様では、撮像装置は、第１の露光条件で撮像した画像データと、前記第１の露光条件よりも露光量が少ない第２の露光条件で撮像した画像データとを生成する撮像部と；前記第１の露光条件で撮像された複数の画像データを合成した画像データと、前記第２の露光条件で撮像された複数の画像データを合成した画像データとを合成した合成画像データを生成する画像処理部と；を備える。あるいは、撮像装置は、第１の露光条件で撮像した画像データと、前記第１の露光条件よりも露光量が少ない第２の露光条件で撮像した画像データとを生成する撮像部と；前記第２の露光条件で撮像された複数の画像データを合成した画像データと、前記第１の露光条件で撮像された画像データとを合成した合成画像データを生成する画像処理部と；を備え、前記画像処理部は、前記第２の露光条件で撮像された複数の画像データを合成するときの前記複数の画像データの数を、前記撮像部の感度により変更する。
本発明の別態様では、撮像装置は、撮像素子の感度を設定する設定手段と；前記撮像素子により同一被写体を異なる露光量で撮像して生成した複数枚の本処理用画像データを合成して１枚の広ダイナミックレンジ画像データを生成する本処理合成手段と；前記設定手段で設定される感度が閾値未満の低感度の場合、前記被写体を標準露光よりも少ない露光量で複数回撮像して生成した複数枚の前処理用画像データを合成して１枚のノイズ軽減用画像データを生成し、前記ノイズ軽減用画像データを前記本処理用画像データのうちの最も露光量が低い露光条件で撮像した画像データとして出力する前処理合成手段と；を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板との間に空間を介して配置される保護カバーと、
前記空間に収容される励振電極と、
前記基板上から前記保護カバー上にかけて配置され、前記励振電極に電気信号を入出力するための入出力用電極と、
前記基板上から前記保護カバー上にかけて配置され、前記励振電極を基準電位に接続する外部接続用電極と、を備え、
前記外部接続用電極は、前記保護カバー上で前記入出力用電極と間隔をあけて配置された導体層を含む、弾性波装置。
【請求項２】
前記導体層は、
前記保護カバーの上面の５０％以上を覆うとともに、平面透視したときに前記空間の少なくとも一部に重なるように配置されている、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記導体電層は、平面透視したときに前記励振電極と重なるように配置されている、請求項１または２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記導体層と同一平面内において、前記入出力用電極は前記励振電極と重ならない、請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記導体層と同一平面内において、前記入出力用電極は前記空間と重ならない、請求項１乃至４のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記保護カバーを覆う絶縁層をさらに備え、
前記導体層は、表面が粗面化されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記導体層は、前記表面の算術平均粗さが１〜３μｍである請求項６に記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記外部接続用電極は少なくとも２つあり、
前記空間は、２つの前記外部接続用電極の間に位置し、
平面視したときに、２つの前記外部接続用電極の中心間を結ぶ直線が前記空間の中心を
通る、請求項２に記載の弾性波装置。
【請求項９】
前記外部接続用電極は少なくとも２つあり、
前記空間は、２つの前記外部接続用電極の間に位置し、
前記導体層は、平面視したときに、少なくとも２つの前記外部接続用電極の間を結ぶ直線上を覆うように配置されている、請求項２に記載の弾性波装置。
【請求項１０】
前記励振電極は、前記空間に配置された圧電薄膜を挟む下部電極および上部電極を備える、請求項１乃至９のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の弾性波装置と、
該弾性波装置を実装する回路基板とを有する弾性波モジュール。
【請求項１２】
前記回路基板上に配置された、前記弾性波装置を封止する樹脂をさらに有する請求項１１に記載の弾性波モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載された弾性波装置と、ＩＣとを有する携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットと分銅とが固定され、ケース内のコイルによって前記分銅及び前記マグネットを往復運動させるリニア型振動アクチュエータにおいて、
前記ケースで立設されると共に、磁性体からなり磁気回路を構成するシャフトと、
前記シャフトによって支持される前記コイルと、
前記コイル及び前記シャフトを囲むように配置されたリング状の前記マグネットと、
前記マグネットに固定された前記分銅と、
前記ケース内に配置され、前記マグネット及び前記分銅を前記シャフトの軸線方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記コイルが巻回されたボビンが前記シャフトの周囲に配置され、前記ボビンには、前記マグネットの内周面に向かって前記ボビンに逆巻で巻回された第１のコイル部と第２のコイル部の外周面から突出する仕切部が設けられており、
前記仕切部は遊端が前記マグネットの内周面に対向していることを特徴とするリニア型振動アクチュエータ。
【請求項２】
リング状の前記分銅が前記マグネットの外周面に固定され、前記分銅の外周面と前記ケースとの間の隙間は、前記マグネットの内周面と前記コイルの外周面との間の隙間より小さいことを特徴とする請求項１記載のリニア型振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記分銅において、前記軸線に対して直交する平面には、前記分銅の質量調整用の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のリニア型振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記マグネットは、対向してなる一対のリング状の平面部を有し、前記各平面部には、ヨークが固定されていないことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のリニア型振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、マグネットと分銅とが固定され、ケース内のコイルによって分銅及びマグネットを往復運動させるリニア型振動アクチュエータにおいて、
ケースで立設されると共に、磁性体からなり磁気回路を構成するシャフトと、
シャフトによって支持されるコイルと、
コイル及びシャフトを囲むように配置されたリング状のマグネットと、
マグネットに固定された分銅と、
ケース内に配置され、マグネット及び分銅をシャフトの軸線方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記コイルが巻回されたボビンが前記シャフトの周囲に配置され、前記ボビンには、前記マグネットの内周面に向かって前記ボビンに逆巻で巻回された第１のコイル部と第２のコイル部の外周面から突出する仕切部が設けられており、
前記仕切部は遊端が前記マグネットの内周面に対向していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、コイルが巻回されたボビンがシャフトの周囲に配置され、ボビンには、マグネットの内周面に向かって突出する仕切部が設けられ、この仕切部は、ボビンに逆巻きで巻回された第１のコイル部と第２のコイル部の外周面から突出し、仕切部の遊端がマグネットの内周面に対向する。
このような構成は、第１のコイル部と第２のコイル部とを仕切るための仕切部の有効利用を図っている。すなわち、落下衝撃時に仕切部の遊端がマグネットの内周面と衝突するようにしているので、コイルとマグネットとが衝突する事態が起こらず、落下衝撃によりコイルが断線し難くなる。なお、この仕切部は、ボビンに異なる巻き方向のコイル線を巻き易くしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、リング状の分銅がマグネットの外周面に固定され、分銅の外周面とケースとの間の隙間は、マグネットの内周面とコイルの外周面との間の隙間より小さい。
このような構成を採用すると、落下衝撃時に分銅の外周面とケースの内面とが衝突することはあっても、コイルの外面とマグネットの内周面とが衝突することがないので、落下衝撃によりコイルが断線し難くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータディスクと、該ロータディスクの外周に形成される複数の軸方向溝と、該軸方向溝内に前記ロータディスクの周方向に沿って、翼止板を介して植設してなる動翼群と、を具備するタービンロータ組立体であって、
前記翼止板は、前記軸方向溝内に嵌合する基部と、該基部の両端にあって、前記軸方向溝から軸方向に突出した端部には、前記ロータディスクの径方向に折り曲げられて前記ロータディスクの軸方向端面に当接する折り曲げ部を有し、
前記両端の少なくとも一方の前記折り曲げ部は、半径方向の外側と内側とに指向して前記軸方向端面に突出される内外折り曲げ部を備えている、ことを特徴とするタービンロータ組立体。
【請求項２】
前記内外折り曲げ部は、少なくとも前記動翼群を通過させる作動流体の下流側に配置されている、ことを特徴とする請求項１記載のタービンロータ組立体。
【請求項３】
前記内外折り曲げ部の径方向外側折り曲げ部は回転軸方向視において略方形状に形成され、径方向内側折り曲げ部は、前記外側折り曲げ部から内側に向けて突出する突出部が形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のタービンロータ組立体。
【請求項４】
ロータディスクと、該ロータディスクの外周に形成される複数の軸方向溝と、該軸方向溝内に前記ロータディスクの周方向に沿って、翼止板を介して植設してなる動翼群と、を具備するタービンロータ組立体において、前記動翼群を翼根を介して前記ロータディスクに固定するタービンロータ組立体における翼止板であって、
前記軸方向溝内に嵌合する基部と、該基部の両端にあって、前記軸方向溝から突出する端部と、
該端部のうち、少なくとも一方の端部は、前記端部と前記基部との境界位置から前記基部内側への突出部を備えた、
ことを特徴とするタービンロータ組立体における翼止板。
【請求項５】
請求項１に記載のタービンロータ組立体を組み立てるに当たり、
前記基部の端部を、半径方向の外側に折り曲げることで外側と内側とに突出する内外折り曲げ部を形成する第１工程と、
前記翼止板における前記基部を前記軸方向溝内に、上方から嵌め込む第２工程と、
動翼の翼根を前記軸方向溝に他方の端部側から装入する第３工程と、
該他方の端部を折り曲げて前記翼根を介して動翼を固定する第４工程と、
を具備する、ことを特徴とする、タービンロータ組立体における翼止板の組付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に還元剤を添加する弁であって、通電及び通電停止を切り替えることにより開閉状態の遷移がなされるように制御される添加弁と、添加された前記還元剤により排気中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ浄化触媒と、排気通路において前記ＮＯｘ浄化触媒よりも下流側に設けられた酸化触媒と、を備える内燃機関の排気浄化装置であって、
前記添加弁が閉状態に遷移するように制御されているときに、前記ＮＯｘ浄化触媒から流出する排気の温度が、前記ＮＯｘ浄化触媒に流入する前の排気の温度に対して所定の判定値以上に低下しているときには、前記添加弁からの還元剤漏れが発生していると判定する漏れ判定部を備えており、
前記酸化触媒が活性化していないときに、前記漏れ判定部による前記還元剤漏れの判定を行う
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
排気通路に還元剤を添加する弁であって、通電及び通電停止を切り替えることにより開閉状態の遷移がなされるように制御される添加弁と、添加された前記還元剤により排気中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ浄化触媒と、排気通路において前記ＮＯｘ浄化触媒よりも下流側に設けられた酸化触媒と、を備える内燃機関の排気浄化装置であって、
前記添加弁が閉状態に遷移するように制御されているときに、前記ＮＯｘ浄化触媒から流出する排気の温度が、前記ＮＯｘ浄化触媒に流入する前の排気の温度に対して所定の判定値以上に低下しているときには、前記添加弁からの還元剤漏れが発生していると判定する漏れ判定部を備えており、
前記酸化触媒が活性化しているときには、前記漏れ判定部による前記還元剤漏れの判定を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記判定値は、外気温度及び排気流量の少なくとも一方に応じて変更される
請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
当該排気浄化装置は、車両に搭載される装置であり、
前記判定値は、前記車両の速度に応じて変更される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する内燃機関の排気浄化装置は、排気通路に還元剤を添加する弁であって、通電及び通電停止を切り替えることにより開閉状態の遷移がなされるように制御される添加弁と、添加された還元剤により排気中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ浄化触媒と、排気通路においてＮＯｘ浄化触媒よりも下流側に設けられた酸化触媒と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、この排気浄化装置は、添加弁が閉弁状態に遷移するように制御されているとき
に、つまり添加弁が閉弁状態になっているはずの期間中において、ＮＯｘ浄化触媒から流出する排気の温度が、ＮＯｘ浄化触媒に流入する前の排気の温度に対して所定の判定値以上に低下しているときには、添加弁からの還元剤漏れが発生していると判定する漏れ判定部を備えるようにしている。こうした漏れ判定部によれば、機関運転中であって排気通路内に排気が流れている状態において、添加弁が閉弁状態に遷移するように制御されているときであれば、還元剤漏れの判定を行うことができる。そのため、機関運転中に添加弁からの還元剤漏れを判定することができるようになる。なお、添加弁が閉弁状態に遷移するように制御される状況としては、ＮＯｘ浄化触媒が不活性状態であって還元剤添加によるＮＯｘ浄化効果が十分に得られない状況、例えば内燃機関を搭載した車両が市街地などを走行しており、内燃機関が軽負荷運転状態やアイドル運転状態などになりやすく、排気の温度が上がりにくい状況などが挙げられる。
また、上記排気浄化装置には、ＮＯｘ浄化触媒をすり抜けた還元剤由来の成分や、ＮＯｘ浄化触媒から脱離した還元剤由来の成分を浄化するために、排気通路においてＮＯｘ浄化触媒よりも下流側に酸化触媒が設けられている。この酸化触媒にて還元剤由来の成分が浄化されるときにはその反応過程において酸化熱が発生し、酸化触媒の温度は高くなる。この酸化触媒の温度上昇は排気通路等を介してＮＯｘ浄化触媒にも伝わり、ＮＯｘ浄化触媒の温度も高くなる。こうした酸化触媒の発熱に起因してＮＯｘ浄化触媒の温度が高くなると、ＮＯｘ浄化触媒を通過する過程での排気温度の低下量は少なくなるため、添加弁から還元剤が漏れているにもかかわらず、還元剤漏れが発生していないと誤判定されるおそれがある。
そこで、上記排気浄化装置は、酸化触媒が活性化していないとき、つまり酸化反応による酸化触媒の発熱が起きず、上述した酸化触媒の発熱に起因したＮＯｘ浄化触媒の温度上昇が起きないときに、上記漏れ判定部による還元剤漏れの判定を行う。こうした構成によれば、酸化触媒の発熱に起因した還元剤漏れの誤判定も抑えることができる。
また、上記排気浄化装置は、酸化触媒が活性化しているとき、つまり酸化反応による酸化触媒の発熱が起きて、上述した酸化触媒の発熱に起因したＮＯｘ浄化触媒の温度上昇が起きるときには、上記漏れ判定部による還元剤漏れの判定を禁止する。こうした構成によっても、酸化触媒の発熱に起因した還元剤漏れの誤判定を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
変換装置２は具体的には図４に示すようにシリンダ２１と、シリンダ２１内を往復動するピストン２２からなり、シリンダ２１内はピストン２２を挟んだ両側のシリンダ室２３、２４に区分され、前記のように支持層８を挟んで上下に区分された下部構造６と上部構造７との間に跨った状態で設置される。シリンダ２１は図３に示すように下部構造６と上部構造７のいずれか一方に接続され、ピストン２２が他方に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
再利用装置４は変換装置２と同様に圧油等の圧液が充填されたシリンダ４１と、シリンダ４１内を往復動し、シリンダ４１内を両側のシリンダ室４３、４４に区分するピストン４２からなり、下部構造６と上部構造７との間に跨った状態で設置され、シリンダ４１において下部構造６と上部構造７のいずれか一方に接続され、ピストン４２において他方に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態の大きな特徴として、後縁流路には、腹側被冷却面６ｂから背側被冷却面６ａに渡された渦発生体フィン１０（構造部材）が複数設けられている。冷却空気は、矢印９に示したように後縁流路を流通して渦発生体フィン１０を冷却し、矢印２７に示したように最後縁部から放出される。渦発生体フィン１０は、後縁流路内の冷却空気の流通方向（本例ではコード方向、すなわち図２中の左から右向き）に直交する向き（本例ではスパン方向、すなわちタービン径方向）に並べられている。そして、このスパン方向に並んだ渦発生体フィン１０の列がコード方向に複数列設置され、なおかつコード方向に隣接する列同士の渦発生体フィン１０がスパン方向に半ピッチずれた状態で配列されており、全体として渦発生体フィン１０は周方向から見て千鳥状に配列されている（図２及び図４参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まず、三角錐台状の渦発生体フィン１０が被冷却面６ａ，６ｂと接する面１４，１５を底面とする。これら底面１４，１５は、面積が異なるものの相似形であって、概略二等辺三角形に形成されている。上底面１４の頂角（両斜辺２３の挟角）に対向する（底角に挟まれた）辺を底辺１３とする。下底面１５の頂角（両斜辺２４の挟角）に対向する（底角に挟まれた）辺を底辺１７とする。底面１４，１５の頂角は冷却空気の流れ方向の上流側を向いている。また、渦発生体フィン１０の三角錐台形状に基づいて仮想される三角錐形状の頂点１６（言い換えれば、渦発生体フィン１０の底面１５から離間した仮想の頂点）は、底面１５の重心よりも冷却媒体の流れ方向の上流側に偏った位置に存在する。本実施形態では、底面１４，１５の頂角に接する両側面３２がほぼ台形状に形成され、側面３２の４つの角のうち、底面１４，１５の頂角に接する角がほぼ直角になっている。また、両側面３２の間の面は、上底面１４の底辺１３から冷却空気の流れ方向に向かうにつれて下底面１５の底辺１７に向かって直線的に下る傾斜面３３となっている。この傾斜面３３は、概略等脚台形に形成されている。傾斜面３３の法線３４（上述の図３参照）は、２つの被冷却面６ａ，６ｂのうちの一方（本実施形態では、熱負荷の高いほうの背側被冷却面６ａ）に向けられている。冷却空気の流れ方向における傾斜面３３と底面１５がなす角を迎え角θとする。この抑え角θは、３０°以上６０°以下に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
まず、被冷却面の熱伝達率の向上には、冷却空気の流れに被冷却面に対して垂直な速度成分を与えて熱の輸送を活発にすることが有利である。渦発生体フィン１０は、傾斜面３３に沿って被冷却面６ａに向かう上向きの速度成分を持つ上昇流２１を作り出す。この上昇流２１の発生により、後縁流路の中央部付近にある低温の流体が被冷却面６ａ近傍に移動し、被冷却面６ａの冷却性能が向上する。さらに、渦発生体フィン１０は二次流れ２２を発生させ、被冷却面６ａ近傍の温度境界層を破壊するため、被冷却面６ａでの熱の輸送がさらに活発化するように作用するので、被冷却面６ａの広範囲に渡って冷却性能の向上が期待できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１        ガスタービン翼
６ａ      背側被冷却面
６ｂ      腹側被冷却面
１０      渦発生体フィン
１４      底面
１５      底面
３３      傾斜面
３４      法線
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼するエンジンから排出される排ガスの熱を回収する排熱回収ユニットであって、
前記排ガスを案内するエンジン排気管に配置され、前記エンジン排気管内の排ガスとの間で熱交換を行う第１熱交換器と、
前記排ガスの流れ方向において、前記第１熱交換器よりも下流側に配置され、前記エンジン排気管内の排ガスとの間で熱交換を行う第２熱交換器と、
前記第１熱交換器と前記第２熱交換器との間に配置され、前記排ガスを減温して、前記排ガスの硫酸濃度が閾値濃度以上の温度域をショートパスさせるショートパス機構と、を有すること特徴とする排熱回収ユニット。
【請求項２】
前記ショートパス機構は、前記排ガスを排ガス中の硫黄分濃度より求められる酸露点温度よりも２０℃低い温度以下に減温することを特徴とする請求項１に記載の排熱回収ユニット。
【請求項３】
前記ショートパス機構は、前記排ガスの硫酸濃度を７５％以下に低減することを特徴とする請求項１または２に記載の排熱回収ユニット。
【請求項４】
前記ショートパス機構は、直接接触式の冷却器であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の排熱回収ユニット。
【請求項５】
前記ショートパス機構は、過給機から排出される掃気の一部を前記エンジン排気管に供給する空気供給部を有することを特徴とする請求項４に記載の排熱回収ユニット。
【請求項６】
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器に熱媒として水を供給する給水タンクを有し、
前記ショートパス機構は、前記エンジン排気管に前記給水タンクの水を噴霧する水供給部を有することを特徴とする請求項４に記載の排熱回収ユニット。
【請求項７】
燃料を燃焼するエンジンと、
前記エンジンから排出される排ガスを案内するエンジン排気管と、
前記エンジン排気管に配置された請求項１から６のいずれか一項に記載の排熱回収ユニットと、
前記排熱回収ユニットを制御する制御装置と、を備えることを特徴とする動力システム。
【請求項８】
前記エンジンに硫黄成分が多い高硫黄燃料を供給する高硫黄燃料供給部と、
前記エンジンに前記高硫黄燃料よりも硫黄成分が少ない低硫黄燃料を供給する低硫黄燃料供給部と、を有し、
前記制御装置は、前記高硫黄燃料供給部から前記エンジンに前記高硫黄燃料を供給している場合、前記ショートパス機構を稼働させることを特徴とする請求項７に記載の動力システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ショートパス機構は、前記排ガスを排ガス中の硫黄分濃度より求められる酸露点温度よりも２０℃低い温度以下に減温することが好ましい。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ショートパス機構は、前記排ガスの硫酸濃度を７５％以下に低減することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ここで、ショートパス機構１０２は、上述したように、排ガスを排ガス中の硫黄分濃度より求められる露点温度よりも２０℃低い温度以下に減温することが好ましい。これにより、腐食速度をより大きく低減することができ、低圧エコノマイザ５８（第２熱交換器）の腐食を抑制することができる。ショートパス機構１０２は、前記排ガスの硫酸濃度を７５％以下に低減することが好ましい。これにより、腐食速度をより大きく低減することができ、低圧エコノマイザ５８（第２熱交換器）の腐食を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された空気と燃料を燃焼させる燃焼器と、外周部にタービン動翼を備えたタービンホイールを少なくとも１段有し前記燃焼器で生成した燃焼ガスによって駆動されるタービンとを備えるガスタービンの冷却構造であって、
前記圧縮機の出口スペースと前記タービンホイールの上流側のホイールスペースとを区画する隔壁に設けられ、前記圧縮機の出口スペースの圧縮空気を前記タービンホイール及び前記タービン動翼の前記タービンホイールとの連結部に噴き付けるインピンジ冷却孔を備える
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【請求項２】
請求項１に記載のガスタービンの冷却構造において、
前記インピンジ冷却孔は、前記隔壁の周方向に複数設けられた
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスタービンの冷却構造において、
前記隔壁における前記インピンジ冷却孔の圧縮空気流入側に着脱可能に設置され、前記インピンジ冷却孔に流入する圧縮空気の流量又は圧力を調整可能な調整部を更に備える
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【請求項４】
空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された空気と燃料を燃焼させる燃焼器と、外周部にタービン動翼を備えたタービンホイールを少なくとも１段有し前記燃焼器で生成した燃焼ガスによって駆動されるタービンとを備えるガスタービンの冷却構造であって、
前記圧縮機の出口スペースと前記タービンホイールの上流側のホイールスペースとを区画する隔壁に、前記出口スペースと前記ホイールスペースとを連通するように形成した取付孔と、
前記取付孔に着脱可能に取り付けられ、前記圧縮機の出口スペースの圧縮空気を前記タービンホイール及び前記タービン動翼の前記タービンホイールとの連結部に噴き付けるインピンジ冷却孔を有するカートリッジとを備える
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【請求項５】
請求項４に記載のガスタービンの冷却構造において、
前記取付孔及び前記カートリッジは、前記隔壁の周方向に複数設けられた
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【請求項６】
請求項５に記載のガスタービンの冷却構造において、
前記各カートリッジは、それぞれ前記取付孔に対して独立して着脱可能である
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のガスタービンの冷却構造において、
前記カートリッジは、前記圧縮機の出口スペースの圧縮空気が流入する開口部と前記インピンジ冷却孔とを有する本体部と、前記開口部に取り付けられ、前記インピンジ冷却孔に流入する圧縮空気の流量又は圧力を調整可能な調整部とで構成された
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のガスタービンの冷却構造において、
前記取付孔の圧縮空気流入側に取り付けられ、前記インピンジ冷却孔に流入する圧縮空気の流量又は圧力を調整可能な調整部を更に備える
ことを特徴とするガスタービンの冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体の搬送経路において前記記録手段の下流に設けられ、記録の行われた被記録
媒体を排出する第１ローラー及び当該第１ローラーの上側に配置される第２ローラーと、
前記第２ローラーを保持するとともに、前記記録手段と前記第２ローラーとの間におけ
る前記搬送経路での被記録媒体の浮きを規制する規制部が形成された保持部材と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制部が、前記保持部材に樹脂成形によって
一体的に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記規制部は、被記録媒体と接す
る面が凸面状に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部は、被記
録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って複数設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第１ローラーは、被記録媒体の搬送方向と交
差する方向に沿って複数設けられ、
複数の前記規制部のうち少なくとも一部は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向にお
いて前記第１ローラーの位置に対応して設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部は、被記
録媒体の浮き方向に弾性変形可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記記録手段を備えるとともに所定の移動方向に移動するキャリッジと、
前記液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部から送られる前記液体を前記記録ヘッドへと導く、可撓性を有するチュ
ーブと、を備え、
前記チューブは、前記保持部材に支持される、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献３、４に記載の構成は、各車輪を独立して転舵できるため、横方向移動モードやその場回転モードなどの走行モードに容易に変更できるメリットがある反面、転舵機構が誤作動した場合に問題が生じる。例えば、図１３に示すように、ステアリング２を操作していないにもかかわらず右前輪のみが誤作動により右向きに転舵した場合、車両の右折状態と直進状態が同時に生じた矛盾状態となり、車両の走行安定性が損なわれる問題がある。ここでは、車両の直進中に誤作動が生じた状態を例示したが、横方向移動モード等の他の特殊走行モードにおいて誤作動が生じた場合も同様の問題が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、転舵力発生手段によって、対のラックバーの両方を同時に移動することによって、左右車輪の片方だけ転舵した状態とならない。このため、図１３において示したように、左右の車輪の転舵に矛盾状態が生じて、車両の走行安定性が損なわれるのを防止することができる。また、左右車輪が転舵力発生手段とステアリング装置を共有しているため、特許文献３、４に示すように各車輪に転舵用アクチュエータなどを設けた場合と比較して、部品コストの削減を図ることもできる。