(57)【要約】  眼内に配置するための薬物送達デバイス（１）であって、医薬活性剤（３）を含む薬物コア（２）、及び薬物コアを保持するホルダー（６）を含む。ホルダーは、活性剤の通過に対して不透過性である材料から形成されており、そして、医薬活性剤が眼組織の方に通過するための１つ以上の開口（７）を含む。ホルダーは、縫合タブ（１）に機械的に固定される。
2007515255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内に配置するための薬物送達デバイスであって、
医薬活性剤を含む薬物コア；
該薬物コアを保持するホルダーであって、該活性剤の通過に対して不透過性である材料から形成されており、そして、該医薬活性剤が眼組織の方へ通過するための開口を含み、ベースを有している、ホルダー；
端部に縫合穴を有し、そして該縫合穴とは反対側の端部が、該ホルダーを受容するための開口を有する縫合タブ；及び
該縫合タブ内に該ホルダーを保持するための機械的な機構
を含む、薬物送達デバイス。
【請求項２】
該不透過性材料がシリコーンを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
該縫合タブ内に該ホルダーを保持するための該機械的な機構が、グロメットである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
該縫合タブ内に該ホルダーを保持するための該機械的な機構が、テーパー型タブである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
該薬物コアが、該活性剤と、前記活性剤に対して透過性のマトリックス材料との混合物を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
該マトリックス材料がポリビニルアルコールを含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
該ホルダーが、該薬物コアを取り囲む円筒体を含み、そして該円筒体の端部が該開口を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
該薬物コアが円筒形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
該薬物コアが、前記活性剤に対して透過性の材料でコートされている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
医薬活性剤の混合物を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
貯蔵中及び輸送中に埋め込み可能な医療デバイスを貯蔵するためのパッケージであって、
上面；
該上面から上方に向かって延び、そして、該デバイスを収容するための格納領域を画定する第１フランジであって、前記格納領域が、格納領域内に該デバイスを支持するための支持面を含むものである、第１フランジ；
該上面から上方に向かって延びる第２フランジであって、前記第２フランジが該第１フランジを取り囲み、そしてそれへの蓋材をシールするための上側フランジ面を含む、第２フランジ；そして
該上面から下方に向かって延び、そして作業面上で該パッケージを支持するのに役立つ少なくとも１つの側壁
を含み、
さらに、該格納領域内の該デバイス支持面の下方で延びる凹部を含み、
該第１フランジが、該上面から上方に向かって延びて該格納領域を画定する２つの突起を含み、そして該凹部が、該２つの突起を分離して該格納領域に対して横方向に延びる細長い溝の形態を有しており、
該２つの突起がアーチ形であり、個々の突起の内面間の最大幅が１０ｍｍであり、そして、
該不透過性医療デバイスが請求項１に記載のデバイスである、パッケージ。
【請求項１２】
該埋め込み可能な医療デバイスが、請求項２に記載のデバイスである、請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１３】
該埋め込み可能な医療デバイスが、請求項３に記載のデバイスである、請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１４】
該埋め込み可能な医療デバイスが、請求項４に記載のデバイスである、請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１５】
（ａ）  ヒトの眼内に埋め込み可能な医療デバイス；および
（ｂ）  貯蔵中及び輸送中に該デバイスを貯蔵するためのパッケージ
を含む集成体であって、
該医療デバイスが請求項１に記載のデバイスである、
集成体。
【請求項１６】
該医療デバイスが、請求項２に記載のデバイスである、請求項１５に記載の集成体。
【請求項１７】
該医療デバイスが、請求項３に記載のデバイスである、請求項１５に記載の集成体。
【請求項１８】
該医療デバイスが、請求項４に記載のデバイスである、請求項１５に記載の集成体。
【請求項１９】
該集成体が滅菌されている、請求項１５に記載の集成体。
【請求項２０】
該集成体がガンマ線照射によって滅菌されている、請求項１５に記載の集成体。
【請求項２１】
該集成体が滅菌されている、請求項１６に記載の集成体。
【請求項２２】
該集成体がガンマ線照射によって滅菌されている、請求項１６に記載の集成体。
【請求項２３】
該集成体が滅菌されている、請求項１７に記載の集成体。
【請求項２４】
該集成体がガンマ線照射によって滅菌されている、請求項１７に記載の集成体。
【請求項２５】
該集成体が滅菌されている、請求項１８に記載の集成体。
【請求項２６】
該集成体がガンマ線照射によって滅菌されている、請求項１８に記載の集成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬物送達デバイス、好ましくは医薬活性剤を眼に放出するために、眼内に配置されるか又は埋め込まれるデバイスに関する。そのデバイスは、薬物コアと、その薬物コアのためのホルダーとを含む。ホルダーは、活性物質の通過に対して不透過性である材料から形成されており、そして、該医薬活性剤が通過して眼組織に移動するための１つ以上の開口を含む。具体的には、本発明のデバイスは、機械的なロック機構によって縫合タブに固定される。
【背景技術】
【０００２】
多種多様の病気及び疾患の治療を助けるために、種々の薬物が開発されている。しかし多くの事例において、このような薬物は、有害な副作用のリスクを伴わずに効果的に経口又は静脈内投与することはできない。加えて、薬物を局所的に、すなわち治療を必要とする身体部位に投与することがしばしば望まれる。さらに、薬物を局所的に持続放出式に投与して、長期間にわたって、治療を必要とする身体部位に、比較的少量の薬物が晒されるようにすることが望まれる場合がある。
【０００３】
従って、眼内に配置して眼の疾患を治療するために、種々の持続放出薬物送達デバイスが提案されている。それらの開示内容が参照することによって本明細書中に取り込まれる、以下の特許明細書中に例を見いだすことができる。即ち、米国特許出願公開第２００２／００８６０５１号明細書（Viscasillas）；同第２００２／０１０６３９５号明細書（Brubaker）；同第２００２／０１１０５９１号明細書（Brubaker他）；同第２００２／０１１０５９２号明細書（Brubaker他）；同第２００２／０１１０６３５号明細書（Brubaker他）；米国特許第５，３７８，４７５号明細書（Smith他）；同第５，７７３，０１９号明細書（Ashton他）；同第５，９０２，５９８号明細書（Chen他）；同第６，００１，３８６号明細書（Ashton他）；同第６，２１７，８９５号明細書（Guo他）；同第６，３７５，９７２号明細書（Guo他）；米国特許出願第１０／４０３，４２１号明細書（薬物送達デバイス、２００３年３月２８日付け出願）(Mosack他）；及び米国特許出願第１０／６１０，０６３号明細書（薬物送達デバイス、２００３年６月３０日付け出願）(Mosack）である。
【０００４】
これらのデバイスの多くは、例えば眼の構造にデバイスを固定するための縫合タブを含む。デバイスが一体的な縫合タブを含有する場合、薬物コアのための好適な保持デバイスを設けるために必要な特性と、好適な縫合タブに必要な特性との間で妥協点を見いだすことができる。従って、使用される材料の特性を最適化するために、薬物ホルダーと縫合タブとを異なる材料から形成することが望ましい場合がある。縫合タブがホルダー材料とは異なる材料から形成される場合、縫合タブは、縫合タブとホルダーとが使用中に分離しないように、ホルダーに固定されなければならない。
【０００５】
縫合タブをホルダーに結合する慣用的な方法は、室温加硫可能な（ＲＴＶ）接着剤を使用することである。多くの用途において全体的に申し分はないものの、ＲＴＶ接着剤の使用は、薬物送達デバイスを形成するプロセスに付加的な工程を加えるおそれがあり、また、縫合タブとホルダーとが使用中に分離するかもしれない。従って、縫合タブにホルダーを固定する新しい方法が必要とされる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の実施態様によれば、本発明は、眼内に配置するための薬物送達デバイスであって、医薬活性剤を含む薬物コア；該薬物コアを保持するホルダーであって、該活性剤の通過に対して不透過性である材料から形成されており、そして、該医薬活性剤が眼組織の方に通過するための開口を含むホルダー；一方の端部に縫合穴を有し、そして他方の端部が該ホルダーを受容するための穴を含む、縫合タブ；及び、該縫合タブに該ホルダーを固定するための機械的なロック機構を含む、薬物送達デバイスに関する。その機械的ロック機構は、いかなる好適な手段、例えばグロメット型デバイス又はテーパー型タブであってよい。
【０００７】
本発明はさらに、包装及び輸送のためにそのデバイスを収容するための集成体に関する。一つの実施態様において、その集成体は、貯蔵中及び輸送中に埋め込み可能な医療デバイスを貯蔵するためのパッケージであって、上面；該上面から上方に向かって延び、そして、該デバイスを収容するための格納領域を画定する第１フランジであって、前記格納領域が、格納領域内に該デバイスを支持するための支持面を含む、第１フランジ；該上面から上方に向かって延びる第２フランジであって、前記第２フランジが該第１フランジを取り囲み、そしてそれへの蓋材をシールするための上側フランジ面を含む、第２フランジ；そして、該上面から下方に向かって延び、そして作業面上で該パッケージを支持するのに役立つ１つ以上の側壁を含み、さらに、該格納領域内の該デバイス支持面の下方で延びる凹部を含み、該第１フランジが、該上面から上方に向かって延びて該格納領域を画定する２つの突起を含み、そして該凹部が、該２つの突起を分離して該格納領域に対して横方向に延びる細長い溝の形態を有しており、該２つの突起がアーチ形であり、個々の突起の内面間の最大幅が１０ｍｍである、パッケージを含み得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明のデバイスの第１の実施態様を示す。デバイス１は眼内に埋め込むための持続放出薬物送達デバイスである。デバイス１は、医薬活性剤３を含む内部薬物コア２を含む。
【０００９】
この活性剤３は、デバイスから送達することにより眼にとって有益且つ有用な結果を生み出すことができる任意の化合物、組成物、又はこれらの混合物、特に所望の局所的又は全身的な生理学的又は薬理学的な効果を得る上で効果的な物質を含むことができる。このような物質の例は：麻酔薬及び鎮痛薬、例えばリドカイン及び関連化合物、ベンゾジアゼパム及び関連化合物；ベンゾジアゼピン受容体アゴニスト、例えばアベサルニル（abecarnil）；ＧＡＢＡ受容体モジュレーター、例えばバクロフェン、ムシモール（muscimol）及びベンゾジアゼピン；抗癌剤、例えば５‐フルオロウラシル、アドリアマイシン及び関連化合物；抗真菌薬、例えばフルコナゾール及び関連化合物；抗ウィルス薬、トリソジウムホスホモノホルメート、トリフルオロチミジン、アシクロビル、ガンシクロビル、ＤＤＩ及びＡＺＴ；細胞輸送／移動性阻害剤、例えばコルヒチン、ビンクリスチン、サイトカラシンＢ及び関連化合物；抗緑内障薬、例えばベータ遮断剤：チモロール、ベタキソロール、アテナロールなど；降圧剤；充血除去剤、例えばフェニレフリン、ナファゾリン、及びテトラヒドラゾリン；免疫応答改質剤、例えばムラミルジペプチド及び関連化合物；ペプチド及びタンパク質、例えばシクロスポリン、インスリン、成長ホルモン、インスリン関連成長因子、熱ショックタンパク質及び関連化合物；ステロイド化合物、例えばデキサメタゾン、プレドニゾロン及び関連化合物；難溶解性ステロイド、例えばフルオシノロンアセトニド及び関連化合物；炭酸無水化阻害剤；診断薬；抗アポトーシス薬；遺伝子治療薬；金属イオン封鎖剤；還元剤、例えばグルタチオン；抗透過剤；アンチセンス化合物；抗増殖剤；抗体コンジュゲート；抗鬱薬；血流促進剤；抗ぜんそく薬；抗寄生虫剤；非ステロイド性抗炎症薬、例えばイブプロフェン；栄養素及びビタミン；酵素阻害剤；抗酸化剤；抗白内障薬；アルドース・レダクターゼ阻害剤；細胞保護剤；サイトカイン、サイトカイン阻害剤、及びサイトカイン保護剤；ＵＶ遮断剤；マスト細胞安定剤；及び抗新生血管剤、例えばマトリックス・メタロプロテアーゼ阻害剤のような抗血管形成剤を含む。
【００１０】
このような物質の例は、神経防護剤、例えばニモジピン及び関連化合物；抗生物質、例えばテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、バシトラシン、ネオマイシン、ポリミキシン、グラミシジン、オキシテトラサイクリン、クロラムフェニコール、ゲンタマイシン、及びエリスロマイシン；抗感染薬；抗菌剤、例えばスルホンアミド、スルファセタミド、スルファメチゾール、スルフィソキサゾール；ニトロフラゾン、及びプロピオン酸ナトリウム；抗アレルギー薬、例えばアンタゾリン、メタピリリン、クロルフェニラミン、ピリラミン及びプロフェンピリダミン；抗炎症剤、例えばヒドロコルチゾン、ヒドロコルチゾンアセテート、デキサメタゾン２１‐ホスフェート、フルオシノロン、メドリゾン、メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン２１‐ホスフェート、プレドニゾロンアセテート、フルオロメタロン、ベタメタゾン及びトリミノロン；縮瞳薬及び抗コリンエステラーゼ、例えばピロカルピン、サリチル酸エセリン、カルバコール、ジ‐イソプロピルフルオロホスフェート、ホスホリンヨウ素、及び臭化デメカリウム；散瞳薬、例えば硫酸アトロピン、シクロペントレート、ホマトロピン、スコポラミン、トロピカミド（tropicamide）、ユーカトロピン（eucatropine）、及びヒドロキシアンフェタミン；交感神経様作用薬（sympathomimetics）、例えばエピネフリン；並びにプロドラッグ、例えばHans Bundgaard, Elsevier Scientific Publishing Co., Amsterdam, 1985によって編集されたDesign of Prodrugsに記載されたものをも含む。上記物質に加えて、哺乳動物における状態を治療、管理又は診断するのに適した他の物質を、内部コア内に配置し、そして本発明の持続放出送達デバイスを使用して投与することができる。ここでもまた、他の物質の検証のために、任意の標準的な薬学テキスト、例えばRemington's Pharmaceutical Sciencesを参照することができる。
【００１１】
このような化合物の任意の製薬上許容可能な形態、すなわち、遊離塩基又は製薬上許容可能な塩又はそのエステルを、本発明の実施において採用することができる。製薬上許容可能な塩は、例えば硫酸塩、乳酸塩、酢酸塩、ステアリン酸塩、塩酸塩、酒石酸塩、及びマレイン酸などを含む。
【００１２】
例えば、図示の実施態様の場合、採用される活性剤３は、フルオシニノロン（fluocininolone）アセトニドである。
【００１３】
図示の実施態様に示されているように、活性剤３はマトリックス材料４と混合することができる。好ましくは、マトリックス材料４は、体液及び眼と適合性のある高分子材料である。加えて、マトリックス材料４は、特にデバイスが体液に晒されるときに、活性剤３の通過に対して透過性であるべきである。図示の実施態様の場合、マトリックス材料４は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）である。また、この実施態様の場合、内部薬物コア２は、付加的なマトリックス材料のコーティング５でコートすることができる。コーティング５は、活性剤３と混合された材料４と同じであってもこの材料４とは異なっていてもよい。図示の実施態様の場合、採用されるコーティング５もＰＶＡである。
【００１４】
コーティング５として適した材料は、非生体浸食性（non-bioerodible）であり、そして活性物質に対して透過性又は半透過性である材料を含む。好ましくは、コーティング材料が放出速度制限性となる。好適なポリマーは、特定の活性物質に応じて、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアセテート、ポリ乳酸、ナイロン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、セルロース、セルロースアセテート、ポリグリコール酸、ポリ乳酸グリコール酸、セルロースエステル又はポリエーテルスルホンを含む。コーティング５は、種々の半透過性膜形成組成物又はポリマー、例えば米国特許出願公開第２００２／０１９７３１６号明細書（参照により本明細書中に取り込まれる）に記載されたものであってもよい。コーティング５は、可塑剤及び製薬上許容可能な界面活性剤、例えば米国特許出願公開第２００２／０１９７３１６号明細書に記載されたものを含んでもよい。
【００１５】
本発明に従って有用であり得る半透過性ポリマーの更なる例は、米国特許第４，２８５，９８７号明細書（参照により本明細書中に取り込まれる）に見いだすことができ、また、米国特許第３，５４１，００５号；第３，５４１，００６号；及び第３，５４６，１４２号の各明細書（参照により本明細書中に取り込まれる）に記載されたように、ポリカチオン及びポリアニオンの共沈によって形成された選択的に透過性のポリマーであってよい。
【００１６】
デバイス１は、内部薬物コア２のためのホルダー６を含む。ホルダー６は、活性剤３の通過に対して不透過性である材料から形成されている。ホルダー６は不透過性材料から形成されているので、ホルダー６内に通路７を形成することにより、活性剤３はこれを通過し、そして眼組織に接触することが可能になる。換言すれば、活性剤３は、透過性マトリックス材料４、並びに透過性又は半透過性コーティング５とを通過し、そして通路７を通ってデバイスから出る。ホルダー６は、ベース部分１２に続いて設けられている。ベース部分１２は、縫合タブ１０に設けられた縫合穴１４とは反対側の端部に含まれた開口１３よりも大きいようにサイズ設定されている。ベース部分１２は、縫合タブ１０に形成された開口１３を通ってホルダー６が挿入されることにより、ホルダー６を受容するのを可能にし、しかも、ホルダー６が縫合タブ１０の開口１３を完全に貫通するのを防止する。図示の実施態様の場合、ホルダー６はシリコーン、特にポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）材料から形成されている。
【００１７】
図示の実施態様は、マトリックス材料及び／又はホルダーに関して上述したものを含む、多種多様の材料から形成することができるタブ１０を含む。タブ１０は、所望の眼内部位にデバイスを、例えば縫合によって取り付けるために設けることができる。図示の実施態様の場合、タブ１０はＰＶＡから形成されており、そして機械的なロック手段１１でホルダー６に固着させられる。機械的なロック手段１１は、グロメット１１、又はテーパー型タブ１１ａ（図４ａ、図４ｂ及び図５に示されている）などであってよい。
【００１８】
本発明のデバイス１を構成するために、多種多様の材料を使用することができる。唯一の要件は、材料が不活性であり、非免疫原性であり、そして所望の透過性を有することである。デバイス１を製造するのに適した材料は、体液及び身体組織と生体適合性があり、そして材料が接触することになる体液中で事実上不溶性である天然由来型又は合成型の材料を含む。
【００１９】
体液及び眼組織と生体適合性があり、そして材料が接触することになる体液中で事実上不溶性である天然由来型又は合成型の材料の一例としては、ガラス、金属、セラミックス、ポリビニルアセテート、架橋型ポリビニルアルコール、架橋型ポリビニルブチレート、エチレンエチルアクリレート・コポリマー、ポリエチルヘキシルアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、可塑化エチレンビニルアセテート・コポリマー、ポリビニルアルコール、エチレン塩化ビニル・コポリマー、ポリビニルエステル、ポリビニルブチレート、ポリビニルフォルマール、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、可塑化ポリ塩化ビニル、可塑化ナイロン、可塑化ソフトナイロン、可塑化ポリエチレンテレフタレート、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、架橋型ポリビニルピロリドン、ポリトリフルオロクロロエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリ（１，４’‐イソプロピリデンジフェニレンカーボネート）、塩化ビニリデン‐アクリロニトリル・コポリマー、塩化ビニル‐ジエチルフマレート・コポリマー、ブタジエン／スチレン・コポリマー、シリコーンゴム、特に医療品等級のポリジメチルシロキサン、エチレン‐プロピレンゴム、シリコーン‐カーボネート・コポリマー、塩化ビニリデン‐塩化ビニル・コポリマー、塩化ビニル‐アクリロニトリル・コポリマー及び塩化ビニリデン-アクリロニトリド・コポリマーが挙げられる。
【００２０】
好ましい実施態様によれば、ホルダー６はまた、残留物質を除去するために抽出される。例えば、シリコーンの場合、ホルダー６は、低分子量物質、例えば未反応のモノマー物質及びオリゴマーを含むこともできる。このような残留物質の存在は、ホルダー表面の接着力に有害な影響を与えるおそれもあると考えられる。ホルダー６は、任意には撹拌しながら、抽出溶剤中にホルダーを置くことにより抽出することができる。代表的な溶剤は、極性溶剤、例えばイソプロパノール、ヘプタン、ヘキサン、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、クロロホルム、及び超臨界二酸化炭素など、及びこれらの混合物である。抽出後、溶剤は好ましくは、例えば窒素ボックス、層流フード又は真空炉内で蒸発させることにより、ホルダーから除去される。
【００２１】
所望の場合、抽出後、ホルダー６にプラズマ処理することにより、ホルダー６の湿潤性を高め、そしてホルダーに対する薬物コア４の接着力を改善することができる。このようなプラズマ処理には、酸化媒質、例えば酸素又は窒素含有化合物：アンモニア、アミノアルカン、空気、水、過酸化物、酸素ガス、メタノール、アセトン、及びアルキルアミンなど、又はアルゴンのような不活性ガスを含むこれらの好適な混合物から成る雰囲気中で、酸化プラズマが採用され得る。混合された媒質の例は、酸素／アルゴン又は水素／メタノールを含む。典型的には、プラズマ処理が、放電周波数１３．５６ＭＨｚで、好ましくは約０．１〜１．０ｔｏｒｒの圧力で約２０〜５００ワットで、好ましくは約１０秒〜約１０分以上にわたって、より好ましくは約１〜１０分間にわたって、閉じたチャンバ内で行われる。
【００２２】
図２は、いかにしてデバイス１を集成することができるかを示す、図１の分解図である。図示の実施態様の場合、活性剤３を、ミクロン微粉状の粉末の形態で提供し、次いで、マトリックス材料４、この場合ＰＶＡの水溶液と混合することができ、これにより、活性物質及びＰＶＡが凝集して、より大きなサイズの粒子を形成する。次いで、その結果としての混合物を乾燥させることにより、湿分のいくらかを除去し、次いで微粉砕して篩にかけることにより、混合物がより流動可能になるように粒子サイズを低減させる。任意には、少量の不活性潤滑剤、例えばステアリン酸マグネシウムを添加して、錠剤の形成を助けることができる。次いでこの混合物を、標準的な錠剤形成装置を使用して錠剤に形成する。この錠剤は内部薬物コア２である。
【００２３】
本発明の実施態様を、下記のように調製することができる。高分子材料から成る管を横方向に薄く切ることにより、約０．５ｍｍ長の管セグメント（グロメット）を形成する。それぞれの最終集成体に１つのグロメット１１が必要である。
【００２４】
ＰＶＡをキャストして硬化させ、次いでこれを約４８ｍｍ幅のストリップに切断する。硬化済ＰＶＡストリップを、高分子分野における当業者によく知られた手順、例えばパンチプレスを用いて、縫合タブ１０にする。ＰＶＡフィルムのサイズは水和レベルに依存することができるので、硬化済ＰＶＡストリップは、ＰＶＡストリップが、キャストされ硬化されたＰＶＡフィルムから切断されてから短時間に、縫合タブに形成されるべきである。
【００２５】
前に抽出されたアレイ・カップ内に少量のＰＶＡ溶液を入れ、そして活性剤３を含有する調製済コア２を挿入する。コア２及びＰＶＡ溶液を次いで硬化させる。
【００２６】
錠剤を含有するアレイ上にバッキングシートを配置して、バッキングシートの端部がアレイの端部を超えて約１．５ｍｍを上回って延びないように、そして各カップがバッキングシートによってカバーされるようにする。次いで、バッキングシートを、例えば真空下で接着剤によって、アレイに接着させる。アレイ及びバッキングシートを、十分な時間(例えば２４時間)にわたって乾燥させておく。
【００２７】
次いで、硬化済錠剤を有するアレイを切断して、バッキングシートが取り付けられた個々のサンプル・カップにする（例えばスタンピングにより）。取り付けられたバッキングシートはフランジを形成する。ホルダー６を、集成体プレート上の所定の位置に保持し(例えば真空下で)、そして縫合タブ１０を各ホルダー６に被せ、そして縫合タブ１０がベース部分１２に当接するまで、ホルダー６に沿って静かに動かす。次いで、接着剤、例えばＲＴＶ接着剤の微細なビードをホルダー６の上周縁１６の周りに配置する。次いで、接着剤がグロメット１１の内面１７を湿潤させるように、グロメット１１をカップに被せて前進させる。グロメット１１が縫合タブ１０をカップのベース部分１２に当接させる状態になるまで、グロメット１１はホルダー６に沿って前進させられる。次いで、このプロセスを各ホルダー６に対して繰り返す。
【００２８】
次いで、接着剤を乾かしておく。
次いで、集成されたデバイスをその最終寸法に成形し、検査し、そして使用又は貯蔵のために包装する。
【００２９】
図３は別の実施態様を示す。この実施態様の場合、ホルダー６は、ベース１２に隣接して、溝又は凹部を含む部分１５を含有する。溝付き部分１５は、機械的に係合されるロック手段のためにグロメット１１を受容する。
【００３０】
図４ａ及び図４ｂは、薬物送達デバイスの第３の実施態様を示す断面図である。この実施態様の場合、ホルダー６は、テーパー型タブ１１ａを含む。テーパー型タブ１１ａは開口１３との摩擦結合を介して、縫合タブ１０と係合する。
【００３１】
図５は、図４ｂのデバイスの１実施態様の分解斜視図である。この実施態様の場合、テーパー型タブ１１ａは、ホルダー６を周方向に取り囲む。なお、テーパー型タブの他の構造（図示せず）、例えば横方向に設けられた２つのタブ、タブの正方形配列などが想定される。事実、任意の数のテーパー型タブを使用して、ホルダーを縫合タブに固定することができる。
【００３２】
言うまでもなく、デバイスの寸法は、デバイスのサイズ、内部薬物コアのサイズ、及びコア又はリザーバーを取り囲むホルダーとともに変化することができる。デバイスの物理的サイズは、これが哺乳動物の埋め込み部位における生理学的機能を妨害しないように、選択されるべきである。標的となる疾患状態、哺乳動物のタイプ、投与部位、及び投与される物質が、持続放出薬物送達デバイスの所望のサイズに影響を与える因子の中にある。しかし、デバイスは一般に眼内に配置されることを意図されるので、デバイスはサイズが比較的小さい。一般に、デバイスは縫合タブを除いて、最大高さ、幅及び長さがそれぞれ１０ｍｍ以下であり、より好ましくは５ｍｍ以下であり、そして最も好ましくは３ｍｍ以下であることが好ましい。
なお、好ましいデバイスは縫合タブを含む。しかし、縫合タブは、デバイスの治療作業には必要でない。
【００３３】
デバイスは典型的には、例えばガンマ線照射、例えば米国特許出願第１０／１８３，８０４号明細書（参照により本明細書中に取り込まれる）に開示されているものによって、シールされた滅菌済パッケージ内で、最終使用者に提供される。
【００３４】
例及び図示の実施態様は、本発明のための持続放出薬物送達デバイスの構成のうちのいくつかを示す。しかし、これらの例は説明を目的としたものにすぎず、条件及び範囲に関して完全に限定的なものであることを意味するものではない。本発明を種々の好ましい実施態様との関連において説明してきたが、本発明の思想及び添付の特許請求の範囲を逸脱することなしに、この記述を前提として、種々の変更形が当業者に明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の薬物送達デバイスの第１の実施態様を示す断面図である。
【図２】図１の薬物送達デバイスを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の薬物送達デバイスの第２の実施態様を示す分解斜視図である。
【図４ａ】薬物送達デバイスの第３の実施態様を示す断面図である。
【図４ｂ】薬物送達デバイスの第３の実施態様を示す断面図である。
【図５】図４ｂの薬物送達デバイスを示す分解斜視図である。
【図１】
2007515255.tif 000003
【図２】
2007515255.tif 000004
【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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