Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３のＳ１０４において、リード辞書作成部２１は、ＢＷ文字列３１１をWavelet Tree形式に変換することにより、検索を効率的に行うためのリード配列辞書１４を作成する。
図５（ａ）は、Wavelet Tree形式に変換するために参照される二分木３２０を示す。この二分木３２０では、文字列に使用される全文字（＄、＆、Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔ、Ｎ）３２１が根となる。
二分木３２０は、文字列に使用される全文字（＄、＆、Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔ、Ｎ）３２１を、再帰的に二分類し、分類の末端で高々２種類の文字しか含まないように分類する方法を示した二分木である。
二分木３２０の根では、全文字３２１を、Ａと、Ｔ（Ｗ）３２４と、それ以外（Ｓ）３２５と、に分類する。Ｓに分類された文字（＄、＆、Ｃ、Ｇ、Ｎ）３２５も、同様にＭとＫに二分類する。以下、これを再帰的に繰り返し、分類の末端で高々２種類の文字しか含まないようにする。但し、ペアを表す符号＆（３０２）と終端記号＄（３０３）は、分類の末端３３１に一緒に現れるように分類する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３のＳ１０５において、リード辞書作成部２１は、Wavelet Tree３４０から作成されたリード配列辞書１４を記憶手段に出力する。ここで、リード辞書作成部２１は、Wavelet Tree３４０に加えて、そのWavelet Tree３４０のrank関数やselect関数を計算するための、わずかな（ＢＷ文字列３１１に対して３．５％程度のデータ量の）補助データを、リード配列辞書１４に付加してもよい。
rank(p,c)とは、配列要素0〜pのうちの文字「c」の出現回数を返す関数である。
select(i,c)とは、(i+1)番目の文字「c」が出現する配列位置を返す関数である。
補助データは、例えば、参考文献「Kouichi Kimura, Yutaka Suzuki, Sumio Sugano, and Asako Koike. Journal of Computational Biology. November 2009, 16(11): 1601-1613.」に記載の「hierarchical binary string」である。この補助データは、ＢＷ文字列３１１から、任意に与えられた塩基配列と一致するリード配列断片を全て求める、などの検索を効率的に行うためのデータである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるとともに、
前記車両のウインドシールドを通して前記車両のドライバに見える景色に画像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ装置（４）を制御する表示制御部（１８）を備える車両用表示制御装置（１）であって、
前記車両が減速すべき条件を満たしたか否かを判定する条件判定部（Ｓ２、Ｓ２１）を備え、
前記表示制御部は、
前記車両が減速すべき条件を満たしたと前記条件判定部で判定したことに基づいて、この条件を満たした状況下において道路上に実際に存在しない物体を、前記ドライバから見て路面が進行方向の逆方向に実際よりも速く流れて見える錯視を生じさせる錯視画像として、前記ヘッドアップディスプレイ装置を用いて、前記ウインドシールドを通して前記ドライバに見える景色に重畳表示させることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項２】
車両に搭載されるとともに、
前記車両のウインドシールドを通して前記車両のドライバに見える景色に画像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ装置（４）を制御する表示制御部（１８）を備える車両用表示制御装置（１）であって、
前記車両が減速すべき条件を満たしたか否かを判定する条件判定部（Ｓ１０１）を備え、
前記表示制御部は、
前記車両が減速すべき条件を満たしたと前記条件判定部で判定したことに基づいて、この条件を満たした状況下において道路上に実際に存在しない、進行方向に向かって断続的に並んだ模様の間隔が、前記車両が進むにつれて徐々に狭まっていくように見える錯視画像を、前記ヘッドアップディスプレイ装置を用いて、前記ウインドシールドを通して前記ドライバに見える景色に重畳表示させることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項３】
車両に搭載されるとともに、
前記車両のウインドシールドを通して前記車両のドライバに見える景色に画像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ装置（４）を制御する表示制御部（１８）を備える車両用表示制御装置（１）であって、
前記車両が加速すべき条件を満たしたか否かを判定する条件判定部（Ｓ１２１）を備え、
前記表示制御部は、
前記車両が加速すべき条件を満たしたと前記条件判定部で判定したことに基づいて、この条件を満たした状況下において道路上に実際に存在しない、進行方向に向かって断続的に並んだ模様の間隔が、前記車両が進むにつれて徐々に広がっていくように見える錯視画像を、前記ヘッドアップディスプレイ装置を用いて、前記ウインドシールドを通して前記ドライバに見える景色に重畳表示させることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記表示制御部は、
前記条件を満たしたと前記条件判定部で判定したことに基づいて、前記錯視が継続して生じるように前記錯視画像を逐次表示させることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記条件を満たした状況下において道路交通上望ましい行動が前記ドライバにとられているか否かを判定する行動判定部（Ｓ７、Ｓ２５、Ｓ１０５、Ｓ１２５）を備え、
前記表示制御部は、
前記条件を満たした状況下において道路交通上望ましい行動が前記ドライバにとられていると前記行動判定部で判定した場合に、前記錯視画像の表示を行わせないことを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記車両が減速すべき度合いを特定する減速度合い特定部（１５）を備え、
前記表示制御部は、
前記ドライバから見て路面が進行方向の逆方向に実際よりも速く流れて見える錯視を生じさせる前記錯視画像を表示させる場合に、前記減速度合い特定部で特定した減速すべき度合いが大きいほど、前記ドライバから見て路面が進行方向の逆方向に流れて見える速度が速くなるように、前記錯視画像を表示させることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項７】
請求項１又は６において、
前記表示制御部は、
車幅方向の長さが進行方向に進むほど短くなり、路面に沿ってその進行方向に断続的に並ぶ模様が、その進行方向と逆方向に流れるように見える前記錯視画像を表示させることで、前記ドライバから見て路面が進行方向の逆方向に実際よりも速く流れて見える錯視を生じさせることを特徴とする車両用表示制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記表示制御部は、
前記断続的に並ぶ模様を、前記車両の走行車線の車線境界線上に並ぶように表示させることを特徴とする車両用表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車両用表示制御装置に係る第１の発明は、車両に搭載されるとともに、車両のウインドシールドを通して車両のドライバに見える景色に画像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ装置（４）を制御する表示制御部（１８）を備える車両用表示制御装置（１）であって、車両が減速すべき条件を満たしたか否かを判定する条件判定部（Ｓ２、Ｓ２１）を備え、表示制御部は、車両が減速すべき条件を満たしたと条件判定部で判定したことに基づいて、この条件を満たした状況下において道路上に実際に存在しない物体を、ドライバから見て路面が進行方向の逆方向に実際よりも速く流れて見える錯視を生じさせる錯視画像として、ヘッドアップディスプレイ装置を用いて、ウインドシールドを通してドライバに見える景色に重畳表示させることを特徴としている。
車両用表示制御装置に係る第２の発明は、車両に搭載されるとともに、車両のウインドシールドを通して車両のドライバに見える景色に画像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ装置（４）を制御する表示制御部（１８）を備える車両用表示制御装置（１）であって、車両が減速すべき条件を満たしたか否かを判定する条件判定部（Ｓ１０１）を備え、表示制御部は、車両が減速すべき条件を満たしたと条件判定部で判定したことに基づいて、この条件を満たした状況下において道路上に実際に存在しない、進行方向に向かって断続的に並んだ模様の間隔が、車両が進むにつれて徐々に狭まっていくように見える錯視画像を、ヘッドアップディスプレイ装置を用いて、ウインドシールドを通してドライバに見える景色に重畳表示させることを特徴としている。
車両用表示制御装置に係る第３の発明は、車両に搭載されるとともに、車両のウインドシールドを通して車両のドライバに見える景色に画像を重畳表示させるヘッドアップディスプレイ装置（４）を制御する表示制御部（１８）を備える車両用表示制御装置（１）であって、車両が加速すべき条件を満たしたか否かを判定する条件判定部（Ｓ１２１）を備え、表示制御部は、車両が加速すべき条件を満たしたと条件判定部で判定したことに基づいて、この条件を満たした状況下において道路上に実際に存在しない、進行方向に向かって断続的に並んだ模様の間隔が、車両が進むにつれて徐々に広がっていくように見える錯視画像を、ヘッドアップディスプレイ装置を用いて、ウインドシールドを通してドライバに見える景色に重畳表示させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業に関する情報の種別及び前記作業のステータスを少なくとも表示する第１の表示領域と、前記第１の表示領域の表示に対応して前記情報の説明及び前記ステータスの説明を少なくとも表示する第２の表示領域と、を有するとともに、ボタンとしての機能も有する情報ブロックを生成する情報ブロック生成処理部を備え、
複数の画面を用いて情報処理がされる場合も、各画面において、同じ機能及び同じレイアウトで前記情報ブロックを表示させて情報処理を行う
ことを特徴とする画面処理システム。
【請求項２】
入力部を介して、表示されている前記情報ブロックにおける所定の箇所が選択入力されると、前記作業に関する概要情報がすべて表示される
ことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項３】
所定の条件に適合する前記情報ブロックのリストが表示されるアシストビューを生成する画面生成処理部を
さらに備え、
生成された前記アシストビューを前記画面に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項４】
任意の前記情報ブロックが入力部を介して選択入力されると、前記選択入力された情報ブロックに関連する情報を有する情報ブロック関連エリアを生成する画面生成処理部を
さらに備え、
生成された前記情報ブロック関連エリアを前記画面に表示して情報処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項５】
前記情報ブロック関連エリアには、
前記選択された情報ブロックと同一の条件を有する前記情報ブロックのリストが表示されるアシストビューと、
前記選択された情報ブロックの前記作業に関する情報の詳細な内容が表示される詳細情報表示エリアと、
が含まれることを特徴とする請求項４に記載の画面処理システム。
【請求項６】
前記情報ブロックの情報を編集するための編集用画面を生成する画面生成処理部を
さらに有し、
生成された編集用画面を前記画面に表示して情報処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項７】
前記情報ブロック生成処理部は、
新規の情報ブロックもしくは前記作業に関する情報を変更された情報ブロックが存在する場合、前記新規の情報ブロックもしくは前記作業に関する情報を変更された情報ブロックが存在することを示す新着通知表示を生成し、
生成された前記新着通知表示を画面に表示して情報処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項８】
前記新着通知表示は、非表示とすることができる
ことを特徴とする請求項７に記載の画面処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療に係る作業の順番を示すワークフローが表示されるとともに、前記ワークフローに関連するコメントが入力される画面を生成する画面生成処理部と、
前記画面生成処理部によって生成された画面を表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする画面処理システム。
【請求項２】
前記ワークフローの編集を許可されている人物に関する情報が設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項３】
前記画面生成処理部は、
入力部を介して、前記コメントが入力されると、所定の端末において前記コメントが入力されたことを示すコメント通知表示を生成し、
前記表示処理部は、
生成された前記コメント通知表示を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項４】
前記画面には、前記作業に関する情報の種別及び前記作業のステータスを少なくとも表示する第１の表示領域と、前記第１の表示領域の表示に対応して前記情報の説明及び前記ステータスの説明を少なくとも表示する第２の表示領域と、を有するとともに、ボタンとしての機能も有する情報ブロックが表示されており、
前記情報ブロックが表示されている所定の画面において、前記情報ブロックが選択入力されると、該選択入力された情報ブロックに関する情報を表示する情報ブロック関連エリアが表示され、
前記情報ブロック関連エリアには、
前記選択された情報ブロックと同一の条件を有する前記情報ブロックのリストが表示されるアシストビューと、
前記選択された情報ブロックの前記作業に関する情報の詳細な内容が表示される詳細情報表示エリアと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画面処理システム。
【請求項５】
前記コメントが入力されるコメントエリアと、前記ワークフローが表示されるワークフローエリアとは、前記表示部に表示される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画面処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した課題を解決するため、本発明は、医療に係るワークフローを表示すると共に、コメントを記入するための画面を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ロジックツリー記憶装置に記憶されているロジックツリーに基づいて複数の患者の臨床検査結果から選択される解析情報メッセージの分類に応じた集計を行い、選択された解析情報メッセージの分類ごとの合計件数を出力する集計装置をさらに備える、請求項４に記載の検査結果解析支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記臨床検査結果から選択された前記解析情報メッセージに対応して、前記ロジックツリー上で前記臨床検査結果から前記解析情報メッセージが選択される過程の判断分岐をハイライト表示する判断過程表示装置をさらに備える、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の検査結果解析支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明に係る電動過給機は、回転することにより流体を過給するインペラと、インペラを収容するインペラ室と、インペラを回転駆動するモータと、モータを収容するモータ室と、インペラおよびモータに共通の回転軸と、インペラ室からモータ室まで延在する回転軸が挿通されるとともにインペラ室とモータ室とを連通してインペラ室とモータ室との間で流体を流通可能とする開口と、モータ室内の流体が開口以外からモータ室の外部に漏れることがないように、開口以外の部分において、モータ室を外部から隔絶するシール構造と、モータ室内に配置され、回転軸を回転可能に支持するグリス封入式の軸受とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
コンプレッサカバーと、コンプレッサカバーに組み付けられるシールプレートとによってインペラ室が形成され、電動過給機はモータケースを有し、モータケースはシールプレートに固定され、モータケースは内部にモータを収容し、開口は、シールプレートに形成されたプレート貫通穴と、プレート貫通穴に隣接しかつプレート貫通穴に連通するようにモータケースに形成されたモータケース貫通穴とを有し、シール構造は、開口の周囲においてシールプレートとモータケースとの間をシールする第一シール部材を有してもよい。
モータケースの、シールプレート側とは反対側のモータケース開口を閉鎖する後端閉鎖構造を有し、シール構造は、モータケースと後端閉鎖構造との間をシールする第二シール部材を備えてもよい。
後端閉鎖構造は、エンドプレートと、エンドプレートに取り付けられる後端部材とを有し、第二シール部材は、モータケースとエンドプレートとの間をシールし、シール構造は、エンドプレートと後端部材との間をシールする第三シール部材を備えてもよい。
グリス封入式の軸受は、モータケース貫通穴に隣接配置される第一軸受を備え、第一軸受はモータケースに固定された軸受スリーブに保持されており、モータケース貫通穴の内径は第一軸受の外径よりも小径であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより流体を過給するインペラと、
前記インペラを収容するインペラ室と、
前記インペラを回転駆動するモータと、
前記モータを収容するモータ室と、
前記インペラおよび前記モータに共通の回転軸と、
前記インペラ室から前記モータ室まで延在する前記回転軸が挿通されるとともに前記インペラ室と前記モータ室とを連通して前記インペラ室と前記モータ室との間で前記流体を流通可能とする開口と、
前記モータ室内の前記流体が前記開口以外から前記モータ室の外部に漏れることがないように、前記開口以外の部分において、前記モータ室を外部から隔絶するシール構造と、
前記モータ室内に配置され、前記回転軸を回転可能に支持するグリス封入式の軸受と、
を備える、電動過給機。
【請求項２】
コンプレッサカバーと、前記コンプレッサカバーに組み付けられるシールプレートとによって前記インペラ室が形成され、
前記電動過給機はモータケースを有し、前記モータケースは前記シールプレートに固定され、前記モータケースは内部に前記モータを収容し、
前記開口は、前記シールプレートに形成されたプレート貫通穴と、前記プレート貫通穴に隣接しかつ前記プレート貫通穴に連通するように前記モータケースに形成されたモータケース貫通穴とを有し、
前記シール構造は、前記開口の周囲において前記シールプレートと前記モータケースとの間をシールする第一シール部材を有する、
請求項１に記載の電動過給機。
【請求項３】
前記モータケースの、前記シールプレート側とは反対側のモータケース開口を閉鎖する後端閉鎖構造を有し、
前記シール構造は、前記モータケースと前記後端閉鎖構造との間をシールする第二シール部材を備える、
請求項１または２に記載の電動過給機。
【請求項４】
前記後端閉鎖構造は、エンドプレートと、前記エンドプレートに取り付けられる後端部材とを有し、
前記第二シール部材は、前記モータケースと前記エンドプレートとの間をシールし、
前記シール構造は、前記エンドプレートと前記後端部材との間をシールする第三シール部材を備える、
請求項３に記載の電動過給機。
【請求項５】
前記グリス封入式の軸受は、前記モータケース貫通穴に隣接配置される第一軸受を備え、
前記第一軸受はモータケースに固定された軸受スリーブに保持されており、
前記モータケース貫通穴の内径は前記第一軸受の外径よりも小径である、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の電動過給機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク受理層を備え、
上記インク受理層は、親水性樹脂と低吸油多孔質シリカとを含む記録媒体。
【請求項２】
上記低吸油多孔質シリカの吸油量が、１５ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
上記低吸油多孔質シリカの平均粒径が、５μｍ以下である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
上記インク受理層中おける低吸油多孔質シリカの含有量が、２０原子％以上３０原子％以下である請求項１から３のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項５】
上記インク受理層に印刷用インクを載せたときの滲み率が、１０％以下である請求項１から４のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項６】
上記インク受理層の厚みが、１０μｍ以上２０μｍ以下である請求項１から５のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項７】
上記インク受理層は、固着剤を含んでいる請求項１から６のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項８】
上記固着剤は、上記親水性樹脂と電気的に結合する請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
上記親水性樹脂は、カチオン性の親水性樹脂である請求項１から８のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項１０】
上記インク受理層の下に設けられた下地層をさらに備える請求項１から９のいずれかに記載の記録媒体。
【請求項１１】
親水性樹脂と低吸油多孔質シリカを含む塗料を塗布し、
塗布した塗料に紫外線を照射して硬化させること
を含む記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
上記塗料の塗布は、シルクスクリーン印刷により行われる請求項１１に記載の記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する帯状の基材と、
積層膜と
を備え、
磁気特性のバラツキが、上記基材の長手方向に３００ｍの区画に渡って±１０％以内である磁気記録媒体。
【請求項２】
上記積層膜は、下地層と垂直記録層とを含んでいる請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記下地層は、ＴｉおよびＣｒを含み、
上記垂直記録層は、Ｃｏ、ＰｔおよびＣｒを含む粒子が酸化物で分離されたグラニュラ構造を有する請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記下地層は、アモルファス状態を有している請求項２または３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記積層膜は、中間層をさらに含んでいる請求項２から４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記中間層は、Ｒｕ、またはＮｉＷを含んでいる請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
上記積層膜は、軟磁性層およびＣＡＰ層のうちの少なくとも１種の層をさらに含んでいる請求項２から６のいずれかに磁気記録媒体。
【請求項８】
上記磁気特性のバラツキが、上記基材の長手方向に３００ｍ以上の区画に渡って±５％以内である請求項１から７のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
上記磁気特性は、保磁力Ｈｃ、角型比Ｒｓおよび配向強度Δθ50である請求項１から８のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
上記積層膜は、物理的堆積膜である請求項１から９のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
上記物理的堆積膜は、スパッタリング膜である請求項１０に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
可撓性を有する帯状の基材を走行させる回転体と、
上記回転体の回転面に対向して設けられた複数のカソードと、
上記複数のカソードをそれぞれ収容する複数の収容部と
を備える成膜装置。
【請求項１３】
上記複数の収容部は、真空排気可能、かつ加熱冷却可能に構成されている請求項１２に記載の成膜装置。
【請求項１４】
可撓性を有する帯状の基材を走行させながら、上記基材の走行経路に設けられた複数のカソードにより、上記基材上に複数の薄膜を順次成膜することを含み、
上記複数のカソードはそれぞれ、複数の収容部に収容されている磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
上記複数の薄膜の成膜前に、上記複数の収容部を加熱することをさらに含んでいる請求項１４に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
上記加熱により、上記複数の収容部の内壁の温度を２００℃以上に、３０分以上保持する請求項１５に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
上記複数の薄膜の成膜中に、上記複数の収容部を冷却することをさらに含んでいる請求項１４から１６のいずれかに記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１８】
上記冷却により、上記複数の収容部の内壁の温度を９０℃以下に保持する請求項１７に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するために、第１の技術は、
可撓性を有する帯状の基材と、
積層膜と
を備え、
磁気特性のバラツキが、基材の長手方向に３００ｍの区画に渡って±１０％以内である磁気記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺状の基材と、下地層と、記録層とを備え、
Ｘ線回折ピークの中で、上記記録層に含まれる磁性原子の回折ピークをロッキングカーブ法で計測したΔθ５０の値が、５°以上１０°未満である磁気記録媒体。
【請求項２】
上記基材と上記下地層の界面の算術平均粗さＲａが、０．４ｎｍ以上１．０ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記基材と上記下地層の間に設けられた軟磁性裏打ち層をさらに備え、
上記軟磁性裏打ち層と上記下地層の界面の算術平均粗さＲａが、０．４ｎｍ以上１．０ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記軟磁性裏打ち層が、ＡＰＣ構造を有する請求項３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記基材と上記軟磁性裏打ち層の間に設けられた、Ｔｉ合金を含む層をさらに備える請求項３または４に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記下地層と上記記録層の間に設けられた中間層をさらに備え、
Ｘ線回折ピークの中で、上記中間層に含まれる原子の回折ピークをロッキングカーブ法で計測したΔθ５０の値が、４°以上９°以下である請求項１から５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
上記中間層は、組成が同一で、成膜条件が異なる複数の層を備える請求項６に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
上記中間層が、Ｒｕを含んでいる請求項６または７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
上記下地層が、ＴｉまたはＮｉを含んでいる請求項１から８のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
上記記録層の平均厚みが、１０ｎｍ以上である請求項１から９のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
上記記録層は、垂直記録層である請求項１から１０のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
上記記録層が、グラニュラ構造を有している請求項１から１１のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
上記記録層が、Ｃｏ、ＣｒおよびＰｔを含む合金と、Ｓｉを含む酸化物とを含んでいる請求項１から１２のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
上記記録層に含まれる結晶粒子の平均粒径が、６ｎｍ以上８ｎｍ以下である請求項１から１３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
ＣＡＰ層をさらに備える請求項１から１４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
抗磁力Ｈｃが、３０００Ｏｅ以上５５００Ｏｅ以下であり、
角型比Ｒｓが、８５％以上である請求項１から１５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
上記下地層および上記記録層が、スパッタリング膜である請求項１から１６のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１８】
上記下地層および上記記録層が、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ法により成膜されている請求項１から１７のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本技術は、
可撓性を有する長尺状の基材と、下地層と、記録層とを備え、
Ｘ線回折ピークの中で、記録層に含まれる磁性原子の回折ピークをロッキングカーブ法で計測したΔθ５０の値が、５°以上１０°未満である磁気記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子を含む受光回路を有する受光基板と、前記受光回路から受けた信号を処理する処理回路を有する処理基板とを積層して積層半導体装置を製造する製造方法であって、
前記受光基板の前記受光回路側の面と前記処理基板の前記処理回路側の面とを向い合せて前記受光基板および前記処理基板を積層する積層段階と、
前記積層段階より後に、前記受光基板を薄化する受光基板薄化段階と、
前記積層段階より後であって前記受光基板薄化段階より前に、前記処理基板を薄化する処理基板薄化段階と、
を備える積層半導体装置製造方法。
【請求項２】
前記積層段階より後であって前記受光基板薄化段階より前に、積層された前記受光基板および前記処理基板の少なくとも一方をアニール処理する段階を備える請求項１に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項３】
前記処理基板薄化段階より後であって前記受光基板薄化段階より前に、前記受光基板および前記処理基板の少なくとも一方をアニール処理する段階を備える請求項２に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項４】
前記積層段階より前に、前記受光基板および前記処理基板の少なくとも一方をアニール処理する段階を備える請求項１に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項５】
前記積層段階より前に、前記処理回路に接続される他の処理回路を有する他の処理基板を前記処理基板に積層する処理基板積層段階を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項６】
前記処理基板積層段階より後であって前記積層段階より前に、積層された前記処理基板をアニール処理する段階を備える請求項５に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項７】
前記受光基板薄化段階は、前記受光回路に隣接する絶縁層を支持する支持層を研磨する研磨段階を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項８】
前記受光基板薄化段階は、前記研磨段階より後に前記支持層を食刻する食刻段階を含む請求項７に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項９】
前記受光基板薄化段階より後に、前記積層された前記受光基板および前記処理基板をアニール処理する段階を更に備える請求項１から８のいずれか一項に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項１０】
前記積層段階より前に、他の受光回路を有する他の受光基板を前記受光基板に積層する受光基板積層段階を含む請求項１から９のいずれか一項に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項１１】
前記受光基板積層段階より後であって、前記積層段階より前に、前記他の受光基板を薄化する段階を更に含む請求項１０に記載の積層半導体装置製造方法。
【請求項１２】
受光素子を含む受光回路を有する受光基板と、前記受光回路から受けた信号を処理する処理回路を有する処理基板とを積層して積層半導体装置を製造する装置であって、
受光素子を含む受光回路を有する受光基板における前記受光回路側の面と前記受光回路から受けた信号を処理する処理回路を有する処理基板における前記処理回路側の面とを向い合せて前記受光基板および前記処理基板を積層する積層部と、
前記積層部により積層された前記処理基板および前記受光基板をそれぞれ薄化する薄化部と、
を備え、
前記薄化部は、前記受光基板を薄化するより前に前記処理基板を薄化する積層半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が出力した濃度パッチを測定した結果に基づいて、ガンマ補正テーブルを作成するガンマ補正テーブル作成方法であって、
複数の階調それぞれに対応する所定のドットパターンを周期的に配置した複数の濃度パッチを、前記ドットパターンを読み取りセンサがドットパターンを読み取ることにより得られる濃度情報を取得する取得工程と、
前記ドットパターンにおける各画素の画素値と前記ドットパターンが表現する階調との関係に基づいて、前記濃度情報を補正する補正工程と、
前記補正された濃度情報に基づいて、ガンマ補正テーブルを生成するガンマ補正テーブル生成工程を含むことを特徴とするガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項２】
画像形成装置が出力した、階調を表す単位となるセルの一部が重複するように配置された高密度濃度パッチを、読み取りセンサが前記セルよりも広い範囲で読み取ることにより濃度情報を取得する取得工程と、
前記高密度濃度パッチにおける前記セルの数に応じて、前記濃度情報を補正する補正工程と、
前記補正された濃度情報に基づいて、ガンマ補正テーブルを生成するガンマ補正テーブル生成工程を含むことを特徴とするガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項３】
前記補正工程は、前記高密度濃度パッチの範囲に前記セルを重複しないように配置した場合の前記セルの数と前記高密度濃度パッチにおけるセルの数とに基づいて、前記濃度情報を補正することを特徴とする請求項２に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項４】
前記保持手段は、前記セルが低濃度を表す場合には、前記高密度濃度パッチを保持し、前記セルが高濃度を表す場合には、前記セルを重複しないように配置した濃度パッチを保持し、
前記補正工程は、前記高密度濃度パッチに対応する濃度情報に対してのみ補正を行い、前記ガンマ補正テーブル生成工程は、前記濃度情報と前記補正工程による結果とから前記ガンマ補正テーブルを作成することを特徴とする請求項２または３に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項５】
前記読み取りセンサは、前記画像データより低解像度であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項６】
前記高密度濃度パッチにおける前記セルそれぞれが有するドットは、前記画像形成装置が出力した記録媒体上において、前記セルに含まれる黒画素により形成されるドットの形状が維持される程度に離れていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項７】
前記セルは、スクリーン処理が用いる閾値マトリクスに対応していることを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項８】
画素単位で階調を表す所定の単位パターンを繰り返した濃度パッチを、読み取りセンサが前記単位パターンを読み取ることにより、前記単位パターンに対応する濃度情報を取得する取得工程と、
前記単位パターンに含まれる画素数に対する前記注目する階調を画素値にもつ画素数の割合に基づいて、前記濃度情報を補正する補正工程と、
前記補正された濃度情報に基づいて、ガンマ補正テーブルを生成するガンマ補正テーブル生成工程を含むことを特徴とするガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項９】
前記補正工程は、前記単位パターンに含まれる画素数に対する前記注目する階調を画素値にもつ画素数の割合に基づいて、前記濃度情報を補正する請求項８に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項１０】
前記単位パターンは、前記注目する階調を画素値にもつ画素と白画素からなることを特徴とする請求項８または９に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項１１】
前記単位パターンは、前記注目する階調を画素値にもつ画素が細線を形成しているパターンであることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項１２】
前記濃度パッチは、前記ドットパターンが互いの出力濃度に影響を与えないように配置されていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項１３】
前記ガンマ補正テーブル作成方法において、ガンマ補正テーブルを作成するタイミングを任意に設定することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のガンマ補正テーブル作成方法。
【請求項１４】
前記請求項１乃至１３の何れか一項に記載のガンマ補正テーブル作成方法によりガンマ補正テーブルを作成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
前記請求項１乃至１３の何れか一項に記載のガンマ補正テーブル作成方法により作成されたガンマ補正テーブルを用いて、画像データに対してガンマ補正する補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１４または１５の何れか一項に記載された画像形成装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明は、ガンマ補正テーブルの作成方法であって、複数の階調それぞれに対応する所定のドットパターンを周期的に配置した複数の濃度パッチを、前記ドットパターンを複数含むように読み取りセンサがドットパターンを読み取ることにより得られる濃度情報を取得する取得工程と、前記ドットパターンにおける各画素の画素値と前記ドットパターンが表現する階調との関係に基づいて、前記濃度情報を補正する補正工程と、前記補正された濃度情報に基づいて、ガンマ補正テーブルを生成するガンマ補正テーブル生成工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
その後、プロジェクター３は、タイムスタンプに基づき、変換後の映像信号および音声信号を同期して出力する（Ｓ３０およびＳ３１）。すなわち、タイムスタンプの無視を有効とする制御パラメータを受信していないので、デフォルトの設定の同期出力により、映像信号および音声信号を出力する。これにより本再生処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、「拡声モード」に切り替えられている場合に、音声処理に関する制御パラメータ（エコーキャンセルを有効とする制御パラメータおよび音量調整／音域調整に関する制御パラメータ）を送信することで、拡声使用時に、音声処理（エコーキャンセル、音量調整および音域調整）を行わせることができる。そのため、拡声使用時ならではの問題（例えばハウリング等）や要望に適切に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を用いてマスクを照明する照明光学系と、前記マスクに形成されている複数のパターン要素の像を基板に投影する投影光学系とを含む露光装置に用いられる前記マスクのパターンと、前記照明光学系が形成する有効光源分布とをコンピューターを用いて決定する決定方法であって、
前記投影光学系の像面において前記複数のパターン要素の像を評価するための評価位置、および該評価位置での評価項目を設定するステップと、
前記マスクの複数のパターン要素の形状を規定するための第１のパラメーターを設定するステップと、
前記有効光源分布を規定するための第２のパラメーターを設定するステップと、
前記第１のパラメーターおよび前記第２のパラメーターの値を変更しながら、前記マスクの複数のパターン要素の像の計算と前記評価項目の値の計算とを繰り返し、該繰り返しの計算結果に基づいて前記マスクのパターンおよび前記有効光源分布を決定するステップと、
を含み、
前記第１のパラメーターを設定するステップにおいて、
前記マスクの複数のパターン要素のうち、評価対象となっている各パターン要素について、前記評価対象となっているパターン要素の近隣のパターン要素が前記評価対象となっているパターン要素の前記評価位置の像に及ぼす近接効果を表す指標の値を算出し、
該算出された前記指標の値に基づいて複数のパターン要素のパラメーターをまとめて１つの前記第１のパラメーターとして設定する、
ことを特徴とする決定方法。
【請求項２】
前記第１のパラメーターを設定するステップは、
結像特性を定義するステップと、
前記結像特性を評価する第２の評価位置を設定するステップと、
前記結像特性の値を、すべての前記第２の評価位置について算出するステップと、
前記算出された結像特性の値を予め設定されたグループにグルーピングし、複数の前記結像特性の値をまとめて１つのグループにグルーピングするステップと、
前記１つのグループにグルーピングされた結像特性の値に対応する前記第２の評価位置における前記第１のパラメーターをまとめて１つのパラメーターとして設定するステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の決定方法。
【請求項３】
前記第１のパラメーターを設定するステップは、前記算出された結像特性の値を予め設定されたグループ数にグルーピングするためのアルゴリズムを定義するステップを含み、前記アルゴリズムは、同一の前記グループに入る前記結像特性の値の範囲でグルーピングをするアルゴリズムであり、
前記グルーピングするステップにおいて、前記結像特性の値の範囲における前記グループごとの中央値を算出し、前記算出された中央値となる前記グループごとにグルーピングする、
ことを特徴とする請求項２に記載の決定方法。
【請求項４】
前記中央値は、該中央値とそれぞれの前記結像特性との差の二乗和が最小となるように算出されることを特徴とする請求項３に記載の決定方法。
【請求項５】
前記中央値は、等差数列を用いて設定されることを特徴とする請求項３に記載の決定方法。
【請求項６】
前記近接効果を表す指標は、前記評価対象となっているパターン要素と前記近隣のパターン要素との像の寸法差であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項７】
前記近接効果を表す指標は、第１の有効光源分布で前記評価対象となっているパターン要素を照明した場合と前記第１の照明形状とは異なる形状の第２の有効光源分布で前記評価対象となっているパターン要素を照明した場合とにおける、前記評価対象となっているパターン要素のＣＤ差であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項８】
前記グループ数を変更し、前記マスクのパターンおよび前記有効光源分布の決定を繰り返すステップを含むことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項９】
前記グループ数の変更を実行するかどうかは、前記マスクのパターンおよび前記有効光源分布の決定までの計算回数が規定数を超えたかどうかで判断することを特徴とする請求項８に記載の決定方法。
【請求項１０】
前記第１のパラメーターを設定するステップにおいて、前記指標の値が所定の範囲内にある複数のパターン要素のパラメーターをまとめて１つの前記第１のパラメーターとして設定する、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の決定方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の決定方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の決定方法を実行するコンピューター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、光源からの光を用いてマスクを照明する照明光学系と、マスクに形成されている複数のパターン要素の像を基板に投影する投影光学系とを含む露光装置に用いられるマスクのパターンと、照明光学系が形成する有効光源分布とをコンピューターを用いて決定する決定方法であって、投影光学系の像面において複数のパターン要素の像を評価するための評価位置、および評価位置での評価項目を設定するステップと、マスクの複数のパターン要素の形状を規定するための第１のパラメーターを設定するステップと、有効光源分布を規定するための第２のパラメーターを設定するステップと、第１のパラメーターおよび第２のパラメーターの値を変更しながら、マスクの複数のパターン要素の像の計算と評価項目の値の計算とを繰り返し、繰り返しの計算結果に基づいてマスクのパターンおよび有効光源分布を決定するステップと、を含み、第１のパラメーターを設定するステップにおいて、マスクの複数のパターン要素のうち、評価対象となっている各パターン要素について、評価対象となっているパターン要素の近隣のパターン要素が評価対象となっているパターン要素の評価位置の像に及ぼす近接効果を表す指標の値を算出し、算出された指標の値に基づいて複数のパターン要素のパラメーターをまとめて１つの前記第１のパラメーターとして設定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、Ｓ２０３では、近接効果のすべての評価位置での結像特性を、式（１３）および式（１４）で表される定義式に基づいて取得（算出）する。式（１３）で表される定義式に基づいて取得された結像特性ΔＥＰ１の結果を（表１７）に、式（１４）で表される定義式に基づいて取得された結像特性ΔＥＰ２の結果を（表１８）に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014107331.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014107331.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014107331.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末に対してデータを送信する携帯端末であって、
データ送信先となる携帯端末を特定するための通信を複数回行う通信手段と、
前記通信手段による通信の結果、最も多くの回数、通信を確立できた携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
データ送信先となる携帯端末を特定するための通信を行う回数を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記データ送信先となる携帯端末を特定するための通信を、前記記憶手段に記憶された回数行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
ユーザからデータ送信指示を受け付ける受付手段と、
前記特定手段により特定された携帯端末に対して、ユーザから指示されたデータの送信を行うデータ送信手段と、
をさらに備え、
前記通信手段は、前記受付手段でデータ送信指示を受け付けた場合に、データ送信先となる携帯端末を特定するための通信を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記特定手段は、前記通信手段による通信の結果、１つの携帯端末との通信回数が前記記憶手段に記憶された回数の過半数となった場合には、前記記憶手段に記憶された回数の通信を行うことなく、当該携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定することを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記特定手段は、前記通信手段により前記記憶手段に記憶された回数の通信の結果、最も多く通信を確立できた携帯端末が１つだった場合に、当該携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通信手段は、前記記憶手段に記憶された回数の通信を行った結果、最も多く通信を確立できた携帯端末が２以上ある場合、再度の通信を行うことを特徴とし、
前記特定手段は、前記通信手段による再度の通信により、最も多く通信が確立できた携帯端末が１つになった場合に、当該携帯端末をデータ送信先の携帯端末と特定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
他の携帯端末に対してデータを送信する携帯端末における情報処理方法であって、
前記携帯端末の通信手段が、データ送信先となる携帯端末を特定するための通信を複数回行う通信工程と、
前記携帯端末の特定手段が、前記通信工程による通信の結果、最も多くの回数、通信を確立できた携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定する特定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
他の携帯端末に対してデータを送信する携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
データ送信先となる携帯端末を特定するための通信を複数回行う通信手段と、
前記通信手段による通信の結果、最も多くの回数、通信を確立できた携帯端末をデータ送信先の携帯端末として特定する特定手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス作業を示すメンテナンス動画を再生してメンテナンス画面上に表示する再生手段と、
イベントの発生が検知されたことに応じて、再生中の前記メンテナンス動画を一時停止する一時停止手段と、
前記検知されたイベントがユーザの操作に応じて発生したイベントであるかを判断する第１の判断手段と、
前記検知されたイベントが前記ユーザの操作に応じて発生したイベントでないと判断された場合に、前記一時停止されたメンテナンス動画の再生開始位置を前記一時停止された位置から予め決められた時間戻す位置調整手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記メンテナンス画面が最前面から背面に切り換えられたか否かを判断する第２の判断手段を備え、
前記一時停止手段は、前記第２の判断手段により前記メンテナンス画面が最前面から背面に切り換えられたと判断された場合に、再生中の前記メンテナンス動画を一時停止することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
最前面にある前記メンテナンス画面上で前記メンテナンス動画が再生されている場合に、ユーザの操作によって予め決められたボタンが押し下げられたかを判断する第３の判断手段を備え、
前記ユーザの操作によって予め決められたボタンが押し下げられたと判断された場合に、前記一時停止手段が、前記再生中のメンテナンス動画を一時停止し、前記位置調整手段が、前記一時停止されたメンテナンス動画の再生開始位置を前記一時停止された位置から予め決められた時間戻す
ことを特徴とする請求項１又は２項に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記一時停止手段により前記メンテナンス動画が一時停止されてから予め決められた時間経過したかを判断する第４の判断手段を備え、
前記位置調整手段は、前記メンテナンス動画が一時停止されてから予め決められた時間経過したと判断された場合に、前記メンテナンス動画の再生開始位置を先頭に戻す
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記再生手段は、前記メンテナンス画面が最前面から背面に切り換えられて、前記一時停止手段によって再生中のメンテナンス動画が一時停止された後に、前記メンテナンス画面が再度最前面に切り換えられた場合に、前記メンテナンス動画を一時停止したままの状態で前記メンテナンス画面上に表示し、前記ユーザの操作に応じて前記メンテナンス動画を再生する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記イベントの発生を検知する検知手段と、
前記発生が検知されたイベントに対応する画面を最前面に切り換える切り換え手段とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記切り換え手段が前記メンテナンス画面を最前面に切り換えた場合に、前記メンテナンス画面上で一時停止中のメンテナンス動画があるかを判断する第５の判断手段を備え、
前記再生手段は、前記メンテナンス画面上で一時停止中のメンテナンス動画があると判断された場合に、前記一時停止中のメンテナンス動画を再生する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
メンテナンス作業を示すメンテナンス動画を再生してメンテナンス画面上に表示する再生工程と、
イベントの発生が検知されたことに応じて、再生中の前記メンテナンス動画を一時停止する一時停止工程と、
前記検知されたイベントがユーザの操作に応じて発生したイベントであるかを判断する判断工程と、
前記検知されたイベントが前記ユーザの操作に応じて発生したイベントでないと判断された場合に、前記一時停止されたメンテナンス動画の再生開始位置を前記一時停止された位置から予め決められた時間戻す位置調整工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、メンテナンス作業を示すメンテナンス動画を再生してメンテナンス画面上に表示する再生手段と、イベントの発生が検知されたことに応じて、再生中の前記メンテナンス動画を一時停止する一時停止手段と、前記検知されたイベントがユーザの操作に応じて発生したイベントであるかを判断する第１の判断手段と、前記検知されたイベントが前記ユーザの操作に応じて発生したイベントでないと判断された場合に、前記一時停止された動画の再生開始位置を前記一時停止された位置から予め決められた時間戻す位置調整手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
まず、コア部２１２のＣＰＵが、イベント制御部５０４によってイベントを受信したかを判断する（ステップＳ２０１）。イベントを受信していない場合は、再度ステップＳ２０１に戻る。イベントを受信した場合には、コア部２１２のＣＰＵが、画面制御部５０３によって、画面部５２０の各画面に対して受信したイベントを通知し（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０３に進む。