(57)【要約】【解決手段】  径方向拡張システム【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物内にチューブ状ライナーを形成する方法であって、
前記既存構造物内にチューブ状アセンブリを配置する工程と、
前記チューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの他の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項６】
請求項５の方法であって、この方法は、更に、
別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において前記チューブ状アセンブリと重なる関係において配置する工程と、
前記別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、前記別のチューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しいものである。
【請求項８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項１０】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項１１】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項１２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有するものである。
【請求項１３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項１４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。
【請求項１６】
請求項１４の方法において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項１７】
請求項１４の方法において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項１８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項１９】
請求項１８の方法において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有するものである。
【請求項２０】
請求項１８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２１】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項２３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項２４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項２５】
請求項２４の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項２６】
請求項２４の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項２７】
請求項２４の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．４８である。
【請求項２８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項２９】
請求項２８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項３０】
請求項２８の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項３１】
請求項２８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４である。
【請求項３２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項３３】
請求項３２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．９２である。
【請求項３４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項３５】
請求項３４の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．３４である。
【請求項３６】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項３７】
請求項１の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項３８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．４８である。
【請求項３９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項４０】
請求項１の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項４１】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．０４である。
【請求項４２】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．９２である。
【請求項４３】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．３４である。
【請求項４４】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜約１．９２である。
【請求項４５】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項４６】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項４７】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項４８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有するものである。
【請求項４９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有するものである。
【請求項５０】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有するものである。
【請求項５１】
スチール合金を有する拡張性チューブ状部材であって、前記スチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項５２】
請求項５１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材の降伏点は径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限６５．９ｋｓｉである。
【請求項５３】
請求項５１のチューブ状部材において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状部材の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項５４】
請求項５１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材の異方性は、径方向拡張及び塑性変形前に、約１．４８である。
【請求項５５】
請求項５１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項５６】
請求項５１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項５７】
請求項５１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項５８】
スチール合金を有する拡張性チューブ状部材であって、前記スチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項５９】
請求項５８のチューブ状部材において、前記チューブ状部材の降伏点は径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限７４．４ｋｓｉである。
【請求項６０】
請求項５８のチューブ状部材において、径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状部材の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項６１】
請求項５８のチューブ状部材において、前記チューブ状部材の異方性は、径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４である。
【請求項６２】
請求項５８のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項６３】
請求項５８のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項６４】
請求項５８のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項６５】
スチール合金を有する拡張性チューブ状部材であって、前記スチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項６６】
請求項６５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材の異方性は、径方向拡張及び塑性変形前に、約１．９２である。
【請求項６７】
請求項６５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項６８】
請求項６５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項６９】
請求項６５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項７０】
スチール合金を有する拡張性チューブ状部材であって、前記スチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項７１】
請求項７０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材の異方性は、径方向拡張及び塑性変形前に、約１．３４である。
【請求項７２】
請求項７０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項７３】
請求項７０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項７４】
請求項７０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項７５】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限６５．９ｋｓｉである。
【請求項７６】
請求項７５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項７７】
請求項７５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項７８】
請求項７５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項７９】
拡張性チューブ状部材であって、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項８０】
請求項７９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項８１】
請求項７９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項８２】
請求項７９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項８３】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．４８である。
【請求項８４】
請求項８３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項８５】
請求項８３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項８６】
請求項８３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項８７】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであり、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限７４．４ｋｓｉである。
【請求項８８】
請求項８７のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項８９】
請求項８７のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項９０】
請求項８７のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項９１】
拡張性チューブ状部材であって、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項９２】
請求項９１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項９３】
請求項９１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項９４】
請求項９１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項９５】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．０４である。
【請求項９６】
請求項９５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項９７】
請求項９５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項９８】
請求項９５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項９９】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．９２である。
【請求項１００】
請求項９９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１０１】
請求項９９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１０２】
請求項９９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１０３】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．３４である。
【請求項１０４】
請求項１０３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１０５】
請求項１０３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１０６】
請求項１０３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１０７】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜約１．９２である。
【請求項１０８】
請求項１０７のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１０９】
請求項１０７のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１１０】
請求項１０７のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１１１】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項１１２】
請求項１１１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１１３】
請求項１１１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１１４】
請求項１１１のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１１５】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項１１６】
請求項１１５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１１７】
請求項１１５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１１８】
請求項１１５のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１１９】
拡張性チューブ状部材であって、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記拡張性チューブ状部材の別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項１２０】
請求項１１９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１２１】
請求項１１９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１２２】
請求項１１９のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１２３】
拡張性チューブ状部材であって、前記チューブ状部材は、径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項１２４】
請求項１２３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１２５】
請求項１２３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１２６】
請求項１２３のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１２７】
第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を有するチューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する方法であって、
前記チューブ状アセンブリを既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程と、
前記第１のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するために、前記第２のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するより少ない仕事率を使う工程と
を有する方法。
【請求項１２８】
請求項１２７の方法において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１２９】
請求項１２７の方法において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１３０】
請求項１２７の方法において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１３１】
第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を有するチューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形するシステムであって、
前記チューブ状アセンブリを既存構造物内において径方向拡張するための手段と、
前記第１のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するために、前記第２のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するより少ない仕事率を使うための手段と
を有する方法。
【請求項１３２】
請求項１３１のシステムにおいて、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１３３】
請求項１３１のシステムにおいて、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１３４】
請求項１３１のシステムにおいて、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１３５】
チューブ状部材の製造方法であって、
チューブ状部材を、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の中間的特徴によって特徴付けられるまで加工する工程と、
既存構造物内に前記チューブ状アセンブリを配置する工程と、
前記チューブ状部材を、前記既存構造物内において、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の最終的特徴によって特徴付けられるまで加工する工程と
を有する製造方法。
【請求項１３６】
請求項１３５の方法において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１３７】
請求項１３５の方法において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１３８】
請求項１３５の方法において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１３９】
請求項１３５の方法において、前記既存構造物は、地層を横切る抗井を有するものである。
【請求項１４０】
請求項１３５の方法において、前記特徴は、降伏点と延性から成る一群から選択されるものである。
【請求項１４１】
請求項１３５の方法において、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の最終的特徴によって特徴付けられるまで、前記既存構造物内において前記チューブ状部材を加工する工程は、
前記チューブ状部材を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程を有するものである。
【請求項１４２】
器具であって、
拡張性チューブ状アセンブリと、
前記拡張性チューブ状アセンブリに連結された拡張装置とを有し、
前記拡張性チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張性チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する器具。
【請求項１４３】
請求項１４２の器具において、前記拡張装置は、ロータリー拡張装置を有するものである。
【請求項１４４】
請求項１４２の器具において、前記拡張装置は、軸方向移動可能な拡張装置を有するものである。
【請求項１４５】
請求項１４２の器具において、前記拡張装置は、レシプロ式拡張装置を有するものである。
【請求項１４６】
請求項１４２の器具において、前記拡張装置は、ハイドロフォーミング拡張装置を有するものである。
【請求項１４７】
請求項１４２の器具において、前記拡張装置は、推進力式拡張装置を有するものである。
【請求項１４８】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張性チューブ状アセンブリの別の部分より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項１４９】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張性チューブ状アセンブリの別の部分より高い延性を有するものである。
【請求項１５０】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記拡張性チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項１５１】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項１５２】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項１５３】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの、間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項１５４】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項１５５】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有するものである。
【請求項１５６】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの、間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項１５７】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項１５８】
請求項１５７の器具において、前記チューブ状連結器は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。
【請求項１５９】
請求項１５７の器具において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項１６０】
請求項１５７の器具において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項１６１】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項１６２】
請求項１６１の器具において、前記開口部の１若しくはそれ以上は、スロットを有するものである。
【請求項１６３】
請求項１６１の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項１６４】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項１６５】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項１６６】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項１６７】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項１６８】
請求項１６７の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約４６．９ｋｓｉである。
【請求項１６９】
請求項１６７の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。
【請求項１７０】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項１７１】
請求項１７０の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約５７．８ｋｓｉである。
【請求項１７２】
請求項１７０の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４である。
【請求項１７３】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項１７４】
請求項１７３の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．９２である。
【請求項１７５】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項１７６】
請求項１７５の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、最低限約１．３４である。
【請求項１７７】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約４６．９ｋｓｉである。
【請求項１７８】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、最低限約１．４８である。
【請求項１７９】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約５７．８ｋｓｉである。
【請求項１８０】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、最低限約１．０４である。
【請求項１８１】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、最低限約１．９２である。
【請求項１８２】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、最低限約１．３４である。
【請求項１８３】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．０４〜約１．９２である。
【請求項１８４】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項１８５】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、０．１２より大きいものである。
【請求項１８６】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項１８７】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１８８】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有するものである。
【請求項１８９】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有するものである。
【請求項１９０】
拡張性チューブ状部材であって、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約５．８％高いものである。
【請求項１９１】
請求項１９０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１９２】
請求項１９０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１９３】
請求項１９０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１９４】
選択されたチューブ状部材の拡張性を決定する方法であって、
前記選択されたチューブ状部材の異方性値を決定する工程と、
前記選択されたチューブ状部材のひずみ硬化値を決定する工程と、
前記異方性値に前記ひずみ硬化値を掛けることによって、前記選択されたチューブ状部材の拡張性の値を算出する工程と
を有する方法。
【請求項１９５】
請求項１９４の方法において、０．１２より大きい異方性値は、前記チューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適していることを示すものである。
【請求項１９６】
請求項１９４の方法において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項１９７】
請求項１９４の方法において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項１９８】
請求項１９４の方法において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項１９９】
チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の方法であって、
チューブ状部材を選択する工程と、
前記選択されたチューブ状部材の異方性値を決定する工程と、
前記選択されたチューブ状部材のひずみ硬化値を決定する工程と、
前記異方性値に前記ひずみ硬化値を掛けることによって、前記選択されたチューブ状部材の拡張性の値を算出する工程と、
前記異方性値が０．１２より大きい場合に、前記選択されたチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有する方法。
【請求項２００】
請求項１９９の方法において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項２０１】
請求項１９９の方法において、前記チューブ状部材はパイプラインを有するものである。
【請求項２０２】
請求項１９９の方法において、前記チューブ状部材は構造支持体を有するものである。
【請求項２０３】
請求項１９９の方法において、前記選択されたチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程は、
既存構造物内に前記選択されたチューブ状部材を挿入する工程と、
次に、前記選択されたチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。
【請求項２０４】
請求項２０３の方法において、前記既存構造物は、地層を横切る抗井を有するものである。
【請求項２０５】
径方向拡張性チューブ状部材器具であって、
第１のチューブ状部材と、
前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材と、
前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部において重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブとを有し、
前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の別の部分より低い降伏点を有するものである、径方向拡張性チューブ状部材器具。
【請求項２０６】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項２０７】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項２０８】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項２０９】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項２１０】
請求項２０９の器具であって、この器具は、更に、
別の器具を前記既存構造物内において、前記器具と重なる関係において配置する工程と、
前記別の器具を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、前記別の器具の予め定められた部分は、前記別の器具の別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項２１１】
請求項２１０の器具において、前記器具の前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別の器具の前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しいものである。
【請求項２１２】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の一端部を有するものである。
【請求項２１３】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項２１４】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の、間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項２１５】
請求項２０５の器具において、前記器具の別の部分は、前記器具の一端部を有するものである。
【請求項２１６】
請求項２０５の器具において、前記器具の別の部分は、前記器具の別の部分を複数有するものである。
【請求項２１７】
請求項２０５の器具において、前記器具の別の部分は、前記器具の、間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項２１８】
請求項２０５の器具において、前記器具は、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項２１９】
請求項２１８の器具において、前記チューブ状連結器は前記器具の予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記器具の別の部分を有するものである。
【請求項２２０】
請求項２１８の器具において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有するものである。
【請求項２２１】
請求項２１８の器具において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有するものである。
【請求項２２２】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項２２３】
請求項２２２の器具において、前記開口部の１若しくはそれ以上は、スロットを有するものである。
【請求項２２４】
請求項２２２の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２２５】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２２６】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。
【請求項２２７】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項２２８】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、第１のスチール合金を有し、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項２２９】
請求項２２８の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項２３０】
請求項２２８の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項２３１】
請求項２２８の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。
【請求項２３２】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項２３３】
請求項２３２の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項２３４】
請求項２３２の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項２３５】
請求項２３２の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。
【請求項２３６】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項２３７】
請求項２３６の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。
【請求項２３８】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分は第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項２３９】
請求項２３８の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。
【請求項２４０】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項２４１】
請求項２０５の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項２４２】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。
【請求項２４３】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項２４４】
請求項２０５の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項２４５】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。
【請求項２４６】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。
【請求項２４７】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。
【請求項２４８】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４〜約１．９２である。
【請求項２４９】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項２５０】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項２５１】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記器具の別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項２５２】
請求項２０５の器具において、前記器具は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項２５３】
請求項２０５の器具において、前記器具はパイプラインを有するものである。
【請求項２５４】
請求項２０５の器具において、前記器具は構造支持体を有するものである。
【請求項２５５】
径方向拡張性チューブ状部材器具であって、
第１のチューブ状部材と、
前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材と、
前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部において重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブであって、テーパーされた両端と、隣接するチューブ状部材に形成された凹部に係合されたフランジを有する前記スリーブと、
前記フランジ上に形成された面である、テーパーされた端の１つとを有し、
前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の別の部分より低い降伏点を有するものである、径方向拡張性チューブ状部材器具。
【請求項２５６】
請求項２５５の器具において、前記凹部は、前記フランジ上に形成された前記テーパーされた端と結合して係合するテーパーされた壁を含むものである。
【請求項２５７】
請求項２５５の器具において、前記スリーブは、各テーパーされた端にフランジを含むものであって、各テーパーされた端はそれぞれのフランジ上に形成されるものである。
【請求項２５８】
請求項２５７の器具において、各チューブ状部材は凹部を含むものである。
【請求項２５９】
請求項２５８の器具において、各フランジは、前記凹部の各々に係合されるものである。
【請求項２６０】
請求項２５９の器具において、各凹部は、前記各々のフランジ上に形成された前記テーパーされた端と結合して係合するテーパーされた壁を含むものである。
【請求項２６１】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項２６２】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項２６３】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項２６４】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項２６５】
請求項２６４の器具であって、この器具は、更に、
別の器具を前記既存構造物内において、前記器具と重なる関係において配置する工程と、
前記別の器具を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有するものであって、
前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、前記別の器具の予め定められた部分は、前記別の器具の別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項２６６】
請求項２６５の器具において、前記器具の、前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、前記別の器具の、前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。
【請求項２６７】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の一端部を有するものである。
【請求項２６８】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項２６９】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の、間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項２７０】
請求項２５５の器具において、前記器具の別の部分は、前記器具の一端部を有するものである。
【請求項２７１】
請求項２５５の器具において、前記器具の別の部分は、前記器具の別の部分を複数有するものである。
【請求項２７２】
請求項２５５の器具において、前記器具の別の部分は、前記器具の、間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項２７３】
請求項２５５の器具において、前記器具は、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項２７４】
請求項２７３の器具において、前記チューブ状連結器は前記器具の予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記器具の別の部分を有するものである。
【請求項２７５】
請求項２７３の器具において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有するものである。
【請求項２７６】
請求項２７３の器具において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有するものである。
【請求項２７７】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項２７８】
請求項２７７の器具において、前記開口部の１若しくはそれ以上は、スロットを有するものである。
【請求項２７９】
請求項２７７の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２８０】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項２８１】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項２８２】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項２８３】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は、第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項２８４】
請求項２８３の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項２８５】
請求項２８３の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項２８６】
請求項２８３の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。
【請求項２８７】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項２８８】
請求項２８７の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項２８９】
請求項２８７の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項２９０】
請求項２８７の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。
【請求項２９１】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項２９２】
請求項２９１の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。
【請求項２９３】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分は第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項２９４】
請求項２９３の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。
【請求項２９５】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項２９６】
請求項２５５の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項２９７】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。
【請求項２９８】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項２９９】
請求項２５５の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項３００】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。
【請求項３０１】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。
【請求項３０２】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。
【請求項３０３】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４〜約１．９２である。
【請求項３０４】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項３０５】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きい。
【請求項３０６】
請求項２５５の器具において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記器具の別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項３０７】
請求項２５５の器具において、前記器具は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項３０８】
請求項２５５の器具において、前記器具はパイプラインを有するものである。
【請求項３０９】
請求項２５５の器具において、前記器具は構造支持体を有するものである。
【請求項３１０】
径方向拡張性チューブ状部材の接合方法であって、
第１のチューブ状部材を提供する工程と、
第２のチューブ状部材を、前記第１のチューブ状部材と接合部を形成するように係合する工程と、
スリーブを提供する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部において重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブを取り付ける工程であって、
前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記スリーブを取り付ける工程と、
前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、
前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分が、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを有するものである。
【請求項３１１】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項３１２】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項３１３】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項３１４】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項３１５】
請求項３１４の方法であって、この方法は、更に、
別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において前記チューブ状アセンブリと重なる関係において配置する工程と、
前記別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項３１６】
請求項３１５の方法において、前記チューブ状アセンブリの、前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、前記別のチューブ状アセンブリの、前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。
【請求項３１７】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項３１８】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項３１９】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの、間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項３２０】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項３２１】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有するものである。
【請求項３２２】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの、間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項３２３】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項３２４】
請求項３２３の方法において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。
【請求項３２５】
請求項３２３の方法において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項３２６】
請求項３２３の方法において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項３２７】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項３２８】
請求項３２７の方法において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有するものである。
【請求項３２９】
請求項３２７の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項３３０】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項３３１】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項３３２】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項３３３】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項３３４】
請求項３３３の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項３３５】
請求項３３３の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項３３６】
請求項３３３の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。
【請求項３３７】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項３３８】
請求項３３７の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項３３９】
請求項３３７の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項３４０】
請求項３３７の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。
【請求項３４１】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項３４２】
請求項３４１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。
【請求項３４３】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項３４４】
請求項３４３の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。
【請求項３４５】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項３４６】
請求項３１０の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項３４７】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。
【請求項３４８】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項３４９】
請求項３１０の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項３５０】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。
【請求項３５１】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。
【請求項３５２】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。
【請求項３５３】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４〜約１．９２である。
【請求項３５４】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項３５５】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項３５６】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項３５７】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有するものである。
【請求項３５８】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有するものである。
【請求項３５９】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有するものである。
【請求項３６０】
径方向拡張性チューブ状部材の接合方法であって、
第１のチューブ状部材を提供する工程と、
第２のチューブ状部材を、前記第１のチューブ状部材と接合部を形成するように係合する工程と、
対面するテーパーされた両端とフランジとを有するスリーブを提供する工程であって、前記テーパーされた端の１つが、前記フランジ上に形成された表面となる、前記スリーブを提供する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部において重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させる前記スリーブを取り付ける工程であって、前記フランジが、隣接する１つの前記チューブ状部材内に形成された凹部に係合され、
前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記スリーブを取り付ける工程と、
前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、
前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分が、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを有するものである。
【請求項３６１】
請求項３６０の方法であって、この方法は、更に、
前記フランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するために、前記凹部にテーパーされた壁を提供する工程を有するものである。
【請求項３６２】
請求項３６０の方法であって、この方法は、更に、
各テーパーされた端においてフランジを提供する工程であって、各テーパーされた端が各々のフランジ上に形成される、前記フランジを提供する工程を有するものである。
【請求項３６３】
請求項３６２の方法であって、この方法は、更に、
各チューブ状部材に凹部を提供する工程を有するものである。
【請求項３６４】
請求項３６３の方法であって、この方法は、更に、
前記各々の凹部に各フランジを係合する工程を有するものである。
【請求項３６５】
請求項３６４の方法であって、この方法は、更に、
前記各々のフランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するために、各凹部にテーパーされた壁を提供する工程を有するものである。
【請求項３６６】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項３６７】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項３６８】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項３６９】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項３７０】
請求項３６９の方法であって、この方法は、更に、
別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において前記チューブ状アセンブリと重なる関係において配置する工程と、
前記別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項３７１】
請求項３７０の方法において、前記チューブ状アセンブリの、前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、前記別のチューブ状アセンブリの、前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。
【請求項３７２】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項３７３】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項３７４】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの、間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項３７５】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項３７６】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有するものである。
【請求項３７７】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの、間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項３７８】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項３７９】
請求項３７８の方法において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。
【請求項３８０】
請求項３７８の方法において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項３８１】
請求項３７８の方法において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項３８２】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項３８３】
請求項３８２の方法において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有するものである。
【請求項３８４】
請求項３８２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項３８５】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項３８６】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項３８７】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項３８８】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項３８９】
請求項３８８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項３９０】
請求項３８８の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項３９１】
請求項３８８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である
【請求項３９２】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項３９３】
請求項３９２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項３９４】
請求項３９２の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項３９５】
請求項３９２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。
【請求項３９６】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項３９７】
請求項３９６の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。
【請求項３９８】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項３９９】
請求項３９８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。
【請求項４００】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項４０１】
請求項３６０の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項４０２】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。
【請求項４０３】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項４０４】
請求項３６０の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項４０５】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。
【請求項４０６】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。
【請求項４０７】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。
【請求項４０８】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４〜約１．９２である。
【請求項４０９】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項４１０】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項４１１】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項４１２】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有するものである。
【請求項４１３】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有するものである。
【請求項４１４】
請求項３６０の方法において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有するものである。
【請求項４１５】
請求項２０５の器具において、前記スリーブの少なくとも一部はフランジブルな材料を有するものである。
【請求項４１６】
請求項２０５の器具において、前記スリーブの壁厚は可変である。
【請求項４１７】
請求項３１０の方法において、前記スリーブの少なくとも一部はフランジブルな材料を有するものである。
【請求項４１８】
請求項３１０の方法において、前記スリーブは可変壁厚を有するものである。
【請求項４１９】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の接合部の軸方向圧縮荷重能力を増すための手段を有するものである。
【請求項４２０】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の接合部の軸方向引張り荷重能力を増すための手段を有するものである。
【請求項４２１】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の接合部の軸方向圧縮荷重能力及び軸方向引張り荷重能力を増すための手段を有するものである。
【請求項４２２】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の接合部における応力集中を回避するための手段を有するものである。
【請求項４２３】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の連結器の選択された部分において応力を誘導するための手段を有するものである。
【請求項４２４】
請求項２０５の器具において、前記スリーブは周方向に張力を与えられるものであり、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向圧縮されるものである。
【請求項４２５】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記スリーブを周方向張力に維持する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材を周方向圧縮に維持する工程と
を有するものである。
【請求項４２６】
請求項２０５の器具において、前記スリーブは周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向圧縮されるものである。
【請求項４２７】
請求項２０５の器具において、前記スリーブは周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向圧縮されるものである。
【請求項４２８】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記スリーブを周方向張力に維持する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材を周方向圧縮に維持する工程と
を有するものである。
【請求項４２９】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記スリーブを周方向張力に維持する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材を周方向圧縮に維持する工程と
を有するものである。
【請求項４３０】
請求項４１９の器具において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の連結器の軸方向圧縮荷重能力を増すための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮されるものである。
【請求項４３１】
請求項４２０の器具において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の連結器の軸方向引張り荷重能力を増すための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮されるものである。
【請求項４３２】
請求項４２１の器具において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の連結器の軸方向圧縮荷重能力及び軸方向引張り荷重能力を増すための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮されるものである。
【請求項４３３】
請求項４２２の器具において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の連結器における応力集中を回避するための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮されるものである。
【請求項４３４】
請求項４２３の器具において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部材間の連結器における選択された部分において応力を誘導するための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮されるものである。
【請求項４３５】
拡張性チューブ状アセンブリであって、
第１のチューブ状部材と、
前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、
前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、
前記第１、第２のチューブ状部材の別の部分を連結するための、前記第１のネジ接続から間隔を空けて置かれた第２のネジ接続と、
前記第１、第２のチューブ状部材の端部を連結して受け入れるチューブ状スリーブと、
前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を密封するための、前記第１、第２の間隔を空けて置かれたネジ接続間に配置されたシーリング要素とを有し、
前記シーリング要素は前記第１、第２のチューブ状部材間で輪郭を定められた環帯内に配置され、
前記アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記器具の別の部分より低い降伏点を有するものである、拡張性チューブ状アセンブリ。
【請求項４３６】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項４３７】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項４３８】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項４３９】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項４４０】
請求項４３９のアセンブリであって、このアセンブリは、更に、
別のアセンブリを前記既存構造物内において、前記アセンブリと重なる関係において配置する工程と、
前記別のアセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、前記別のアセンブリの予め定められた部分は、前記別のアセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項４４１】
請求項４４０のアセンブリにおいて、前記アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、前記別のアセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。
【請求項４４２】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項４４３】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項４４４】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項４４５】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項４４６】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの別の部分を複数有するものである。
【請求項４４７】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項４４８】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項４４９】
請求項４４８のアセンブリにおいて、前記チューブ状連結器は前記アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記アセンブリの別の部分を有するものである。
【請求項４５０】
請求項４４８のアセンブリにおいて、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項４５１】
請求項４４８のアセンブリにおいて、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項４５２】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項４５３】
請求項４５２のアセンブリにおいて、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有するものである。
【請求項４５４】
請求項４５２のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項４５５】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項４５６】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項４５７】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項４５８】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項４５９】
請求項４５８のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項４６０】
請求項４５８のアセンブリにおいて、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項４６１】
請求項４５８のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。
【請求項４６２】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項４６３】
請求項４６２のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項４６４】
請求項４６２のアセンブリにおいて、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項４６５】
請求項４６２のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。
【請求項４６６】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項４６７】
請求項４６６のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。
【請求項４６８】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分は、第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項４６９】
請求項４６８のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。
【請求項４７０】
請求項５１６のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項４７１】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項４７２】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。
【請求項４７３】
請求項４７３のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項４７４】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項４７５】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。
【請求項４７６】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。
【請求項４７７】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。
【請求項４７８】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４〜約１．９２である。
【請求項４７９】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項４８０】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項４８１】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項４８２】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリは抗井ケーシングを有するものである。
【請求項４８３】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリはパイプラインを有するものである。
【請求項４８４】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記アセンブリは構造支持体を有するものである。
【請求項４８５】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記環帯は、不規則な表面によって少なくとも部分的に輪郭が定められるものである。
【請求項４８６】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記環帯は、歯付き表面によって少なくとも部分的に輪郭が定められるものである。
【請求項４８７】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記シーリング要素は弾性材料を有するものである。
【請求項４８８】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記シーリング要素は金属材料を有するものである。
【請求項４８９】
請求項４３５のアセンブリにおいて、前記シーリング要素は弾性材料及び金属材料を有するものである。
【請求項４９０】
径方向拡張性チューブ状部材の接合方法であって、
第１のチューブ状部材を提供する工程と、
第２のチューブ状部材を提供する工程と、
スリーブを提供する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材に重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブを取り付ける工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材を第１の場所においてネジ連結する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材を前記第１の場所から間隔を空けた第２の場所においてネジ連結する工程と、
前記第１と第２の場所の間の前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を、圧縮性シーリング要素を用いて密封する工程であって、前記第１のチューブ状部材と第２のチューブ状部材とスリーブと前記シーリング要素とがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記密封する工程と、
前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分が、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを有するものである、接合方法。
【請求項４９１】
請求項４９０の方法において、前記シーリング要素は不規則な表面を含むものである。
【請求項４９２】
請求項４９０の方法において、前記シーリング要素は歯付き表面を含むものである。
【請求項４９３】
請求項４９０の方法において、前記シーリング要素は弾性材料を有するものである。
【請求項４９４】
請求項４９０の方法において、前記シーリング要素は金属材料を有するものである。
【請求項４９５】
請求項４９０の方法において、前記シーリング要素は弾性材料及び金属材料を有するものである。
【請求項４９６】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項４９７】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有するものである。
【請求項４９８】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有するものである。
【請求項４９９】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有するものである。
【請求項５００】
請求項４９０の方法であって、この方法は、更に、
別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において、前記チューブ状アセンブリと重なる関係において配置する工程と、
前記別のチューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、
前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである。
【請求項５０１】
請求項５００の方法において、前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別のチューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しいものである。
【請求項５０２】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項５０３】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項５０４】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有するものである。
【請求項５０５】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有するものである。
【請求項５０６】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有するものである。
【請求項５０７】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有するものである。
【請求項５０８】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有するものである。
【請求項５０９】
請求項５０８の方法において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。
【請求項５１０】
請求項５０８の方法において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項５１１】
請求項５０８の方法において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものである。
【請求項５１２】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定めるものである。
【請求項５１３】
請求項５１２の方法において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有するものである。
【請求項５１４】
請求項５１２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項５１５】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きいものである。
【請求項５１６】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きいものである。
【請求項５１７】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きいものである。
【請求項５１８】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第１のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％有するものである。
【請求項５１９】
請求項５１８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項５２０】
請求項５１８の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項５２１】
請求項５１８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。
【請求項５２２】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第２のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％有するものである。
【請求項５２３】
請求項５２２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約６７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項５２４】
請求項５２２の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項５２５】
請求項５２２の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。
【請求項５２６】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第３のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％有するものである。
【請求項５２７】
請求項５２６の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。
【請求項５２８】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、第４のスチール合金を有するものであって、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％有するものである。
【請求項５２９】
請求項５２８の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。
【請求項５３０】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。
【請求項５３１】
請求項４９０の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高いものである。
【請求項５３２】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。
【請求項５３３】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。
【請求項５３４】
請求項４９０の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高いものである。
【請求項５３５】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。
【請求項５３６】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。
【請求項５３７】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。
【請求項５３８】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４〜約１．９２である。
【請求項５３９】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。
【請求項５４０】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きいものである。
【請求項５４１】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きいものである。
【請求項５４２】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有するものである。
【請求項５４３】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有するものである。
【請求項５４４】
請求項４９０の方法において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有するものである。
【請求項５４５】
請求項２０５の器具において、前記スリーブは、前記第１、第２のチューブ状部材の端部を連結して受け入れる、間隔を空けて置かれた複数のチューブ状スリーブを有するものである。
【請求項５４６】
請求項５４５の器具において、前記第１のチューブ状部材は第１のネジ接続を有し、前記第２のチューブ状部材は第２のネジ接続を有し、前記第１、第２のネジ接続は互いに連結され、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第１のネジ接続に対し反対側に配置され、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第２のネジ接続に対し反対側に配置されるものである。
【請求項５４７】
請求項５４５の器具において、前記第１のチューブ状部材は第１のネジ接続を有し、前記第２のチューブ状部材は第２のネジ接続を有し、前記第１、第２のネジ接続は互いに連結され、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第１、第２のネジ接続に対し反対側に配置されないものである。
【請求項５４８】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材を第１の場所においてネジ連結する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材を前記第１の場所から間隔を空けた第２の場所においてネジ連結する工程と、
複数のスリーブを提供する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材に重ねて前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるための間隔を空けて置かれた場所にある前記スリーブを取り付ける工程と
を有するものである。
【請求項５４９】
請求項５４８の方法において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第１のネジ連結に対し反対側に配置され、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第２のネジ連結に対し反対側に配置されるものである。
【請求項５５０】
請求項５４８の方法において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第１、第２のネジ連結に対し反対側に配置されないものである。
【請求項５５１】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するためのネジ接続を有するものであって、前記ネジ接続の少なくとも一部はアップセットされているものである。
【請求項５５２】
請求項５５１の器具において、チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記第１のチューブ状部材を貫通するものである。
【請求項５５３】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、
前記ネジ連結された連結器をアップセットする工程と
を有するものである。
【請求項５５４】
請求項２０５の器具において、前記第１のチューブ状部材は、前記チューブ状部材から延びる環状延長部を更に有し、前記スリーブのフランジは、前記第１のチューブ状部材の環状延長部を受け入れて結合するための環状凹部の輪郭を定めるものである。
【請求項５５５】
請求項３１０の方法において、前記第１のチューブ状部材は、前記第１のチューブ状部材から延びる環状延長部を更に有し、前記スリーブのフランジは、前記第１のチューブ状部材の環状延長部を受け入れて結合するための環状凹部の輪郭を定めるものである。
【請求項５５６】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記接合部に応力を集中するための１若しくはそれ以上の応力集中器を有するものである。
【請求項５５７】
請求項５５６の器具において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有するものである。
【請求項５５８】
請求項５５６の器具において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有するものである。
【請求項５５９】
請求項５５６の器具において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有するものである。
【請求項５６０】
請求項５５６の器具において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有するものである。
【請求項５６１】
請求項５５６の器具において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有するものである。
【請求項５６２】
請求項５５６の器具において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有するものである。
【請求項５６３】
請求項５５６の器具において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有し、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有するものである。
【請求項５６４】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記接合部内に応力を集中する工程を有するものである。
【請求項５６５】
請求項５６４の方法において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材を用いる工程を有するものである。
【請求項５６６】
請求項５６４の方法において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第２のチューブ状部材を用いる工程を有するものである。
【請求項５６７】
請求項５６４の方法において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記スリーブを用いる工程を有するものである。
【請求項５６８】
請求項５６４の方法において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材とを用いる工程を有するものである。
【請求項５６９】
請求項５６４の方法において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と前記スリーブとを用いる工程を有するものである。
【請求項５７０】
請求項５６４の方法において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとを用いる工程を有するものである。
【請求項５７１】
請求項５６４の方法において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとを用いる工程を有するものである。
【請求項５７２】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段を有するものである。
【請求項５７３】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記機械的接続内に応力を集中するための手段を有するものである。
【請求項５７４】
請求項２０５の器具であって、この器具は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段と、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記機械的接続内に応力を集中するための手段とを有するものである。
【請求項５７５】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持する工程を有するものである。
【請求項５７６】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記接合部内に応力を集中する工程を有するものである。
【請求項５７７】
請求項３１０の方法であって、この方法は、更に、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持する工程と、
前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記接合部内に応力を集中する工程と
を有するものである。
【請求項５７８】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。
【請求項５７９】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２より大きいものであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は、０．３６未満である。
【請求項５８０】
拡張性チューブ状部材であって、前記チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％以下であり、前記チューブ状部材の炭素等価値は０．２１未満である。
【請求項５８１】
請求項５８０のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項５８２】
拡張性チューブ状部材であって、前記チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状部材の炭素等価値は、０．３６未満である。
【請求項５８３】
請求項５８２のチューブ状部材において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有するものである。
【請求項５８４】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であり、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。
【請求項５８５】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。
【請求項５８６】
径方向拡張及び塑性変形のためにチューブ状部材を選択する方法であって、
チューブ状部材の一群からチューブ状部材を選択する工程と、
前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量を決定する工程と、
前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値を決定する工程と、
前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量が０．１２％以下であって、前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値が０．２１未満である場合に、前記選択されたチューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適しているものであると決定する工程と
を有する方法。
【請求項５８７】
径方向拡張及び塑性変形のためにチューブ状部材を選択する方法であって、
チューブ状部材の一群からチューブ状部材を選択する工程と、
前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量を決定する工程と、
前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値を決定する工程と、
前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量が０．１２％より大きく、前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値が０．３６未満である場合に、前記選択されたチューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適しているものであると決定する工程と
を有する方法。
【請求項５８８】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記器具の予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。
【請求項５８９】
請求項２０５の器具において、前記器具の予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記器具の予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。
【請求項５９０】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。
【請求項５９１】
請求項３１０の方法において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。
【請求項５９２】
拡張性チューブ状部材であって、
チューブ体を有し、
前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点未満であるものである、拡張性チューブ状部材。
【請求項５９３】
請求項５９２の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項５９４】
請求項５９３の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項５９５】
請求項５９３の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項５９６】
請求項５９２の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項５９７】
請求項５９６の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項５９８】
請求項５９６の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項５９９】
請求項５９２の拡張性チューブ状部材において、
前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものであり、
前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項６００】
請求項５９９の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６０１】
請求項５９９の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６０２】
請求項５９９の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６０３】
請求項５９９の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６０４】
請求項５９９の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。
【請求項６０５】
請求項５９９の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。
【請求項６０６】
請求項１の方法において、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ状アセンブリの前記一部の外側のチューブ状部分の降伏点未満である。
【請求項６０７】
請求項６０６の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項６０８】
請求項６０７の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６０９】
請求項６０７の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６１０】
請求項６０６の方法において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項６１１】
請求項６１０の方法において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６１２】
請求項６１０の方法において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６１３】
請求項６０６の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項６１４】
請求項６１３の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６１５】
請求項６１３の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６１６】
請求項６１３の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６１７】
請求項６１３の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６１８】
請求項６１３の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なるものである。
【請求項６１９】
請求項６１３の方法において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なるものである。
【請求項６２０】
請求項１４２の器具おいて、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ状アセンブリの前記一部の外側のチューブ状部分の降伏点未満である。
【請求項６２１】
請求項６２０の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項６２２】
請求項６２１の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６２３】
請求項６２１の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６２４】
請求項６２０の器具において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項６２５】
請求項６２４の器具において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６２６】
請求項６２４の器具において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６２７】
請求項６２０の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。
【請求項６２８】
請求項６２７の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６２９】
請求項６２７の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６３０】
請求項６２７の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。
【請求項６３１】
請求項６２７の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであり、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。
【請求項６３２】
請求項６２７の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。
【請求項６３３】
請求項６２７の器具において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。
【請求項６３４】
請求項１の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである。
【請求項６３５】
請求項６３４の方法において、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、遷移相構造を有する微細構造を有するものである。
【請求項６３６】
請求項７１５の方法において、前記硬相構造はマルテンサイトを有するものである。
【請求項６３７】
請求項６３４の方法において、前記軟相構造はフェライトを有するものである。
【請求項６３８】
請求項６３４の方法において、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。
【請求項６３９】
請求項６３４の方法において、前記硬相構造はマルテンサイトを有するものであって、前記軟相構造はフェライトを有するものであって、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。
【請求項６４０】
請求項６３４の方法において、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により約０．１％のＣと、約１．２％のＭｎと、約０．３％のＳｉとを有するものである。
【請求項６４１】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである。
【請求項６４２】
請求項６４１の器具において、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、遷移相構造を有する微細構造を有するものである。
【請求項６４３】
請求項６４１の器具において、前記硬相構造はマルテンサイトを有するものである。
【請求項６４４】
請求項６４１の器具において、前記軟相構造はフェライトを有するものである。
【請求項６４５】
請求項６４１の器具において、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。
【請求項６４６】
．請求項６４１の器具において、前記硬相構造はマルテンサイトを有し、前記軟相構造はフェライトを有し、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。
【請求項６４７】
請求項６４１の器具において、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により約０．１％のＣと、約１．２％のＭｎと、約０．３％のＳｉとを有するものである。
【請求項６４８】
拡張性チューブ状部材の製造方法であって、
チューブ状部材を提供する工程と、
前記チューブ状部材を加熱処理する工程と、
前記チューブ状部材を急冷する工程とを有し、
前記急冷の後に、前記チューブ状部材は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである。
【請求項６４９】
請求項６４８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、重量百分率により、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有するものである。
【請求項６５０】
請求項６４８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、重量百分率により、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％有するものである。
【請求項６５１】
請求項６４８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、重量百分率により、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有するものである。
【請求項６５２】
請求項６４８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。マルテンサイト、パーライト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイドである。
【請求項６５３】
請求項６４８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。パーライトまたはパーライト・ストライエーションである。
【請求項６５４】
請求項６４８の方法において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。粒パーライト、ウィドマンシュッテン・マルテンサイト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイドである。
【請求項６５５】
請求項６４８の方法において、前記加熱処理工程は、提供される前記チューブ状部材を７９０℃で約１０分間加熱する工程を有するものである。
【請求項６５６】
請求項６４８の方法において、前記急冷工程は、前記加熱処理されたチューブ状部材を水で急冷する工程を有するものである。
【請求項６５７】
請求項６４８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、フェライト、粒パーライト、またはマルテンサイトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６５８】
請求項６４８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、フェライト、マルテンサイト、またはベイナイトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６５９】
請求項６４８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、ベイナイト、パーライト、またはフェライトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６６０】
請求項６４８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約６７ｋｓｉの降伏強度と約９５ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項６６１】
請求項６４８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約８２ｋｓｉの降伏強度と約１３０ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項６６２】
請求項６４８の方法において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約６０ｋｓｉの降伏強度と約９７ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項６６３】
請求項６４８の方法であって、この方法は、更に、
前記急冷されたチューブ状部材を既存構造物内に配置する工程と、
前記チューブ状部材を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。
【請求項６６４】
請求項１４２の器具において、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである。
【請求項６６５】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有するものである。
【請求項６６６】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％有するものである。
【請求項６６７】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有するものである。
【請求項６６８】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、マルテンサイト、パーライト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイドのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６６９】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、パーライトまたはパーライト・ストライエーションのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６７０】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、粒パーライト、ウィドマンシュッテン・マルテンサイト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイドのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６７１】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、フェライト、粒パーライト、またはマルテンサイトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６７２】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、フェライト、マルテンサイト、またはベイナイトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６７３】
請求項６６４の器具において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、ベイナイト、パーライト、またはフェライトのうちの１若しくはそれ以上を有する微細構造を有するものである。
【請求項６７４】
請求項６６４の器具おいて、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、約６７ｋｓｉの降伏強度と約９５ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項６７５】
請求項６６４の器具おいて、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、約８２ｋｓｉの降伏強度と約１３０ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項６７６】
請求項６６４の器具おいて、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、約６０ｋｓｉの降伏強度と約９７ｋｓｉの引張り強度とを有するものである。
【請求項６７７】
チューブ状アセンブリを径方向拡張する方法であって、
前記チューブ状アセンブリの下位部分を、前記チューブ状アセンブリの前記下位部分の内部を加圧することによって、径方向拡張及び塑性変形する工程と、
前記チューブ状アセンブリの内部に拡張装置を接触させることによって、前記チューブ状アセンブリの残りの部分を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有する方法。
【請求項６７８】
請求項６７７の方法において、前記拡張装置は可調整拡張装置を有するものである。
【請求項６７９】
請求項６７７の方法において、前記拡張装置は、ハイドロフォーミング拡張装置を有するものである。
【請求項６８０】
請求項６７７の方法において、前記拡張装置は、ロータリー拡張装置を有するものである。
【請求項６８１】
請求項６７７の方法において、前記チューブ状アセンブリの前記下位部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項６８２】
請求項６８１の方法において、前記チューブ状アセンブリの残りの部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項６８３】
請求項６７７の方法において、前記チューブ状アセンブリの前記下位部分は、弁調整可能な通路の輪郭を定めるシューを有するものである。
【請求項６８４】
チューブ状アセンブリを径方向拡張するシステムであって、
前記チューブ状アセンブリの下位部分を、前記チューブ状アセンブリの前記下位部分の内部を加圧することによって、径方向拡張及び塑性変形するための手段と、
次に、前記チューブ状アセンブリの内部に拡張装置を接触させることによって、前記チューブ状アセンブリの残りの部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段と
を有するシステム。
【請求項６８５】
請求項６８４のシステムにおいて、前記チューブ状アセンブリの前記下位部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項６８６】
請求項６８５のシステムにおいて、前記チューブ状アセンブリの残りの部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項６８７】
チューブ状アセンブリの修理方法であって、
前記チューブ状アセンブリ内にチューブ状パッチを配置する工程と、
前記チューブ状パッチの内部を加圧することによって、前記チューブ状パッチを径方向拡張及び塑性変形して前記チューブ状アセンブリと係合させる工程と
を有する修理方法。
【請求項６８８】
請求項６８７の方法において、前記チューブ状パッチは、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項６８９】
チューブ状アセンブリの修理システムであって、
前記チューブ状アセンブリ内にチューブ状パッチを配置するための手段と、
前記チューブ状パッチの内部を加圧することによって、前記チューブ状パッチを径方向拡張及び塑性変形して前記チューブ状アセンブリと係合させるための手段と
を有する修理システム。
【請求項６９０】
請求項６８９のシステムにおいて、前記チューブ状パッチは、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項６９１】
チューブ状部材を径方向拡張する方法であって、
加圧流体の供給量を蓄積する工程と、
前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入する工程と
を有する方法。
【請求項６９２】
請求項６９１の方法において、前記加圧流体の供給量を蓄積する工程は、
前記蓄積された流体の動作圧を監視する工程と、
前記蓄積された流体の動作圧が、予め定められた圧力未満である場合に、加圧流体を前記蓄積された流体に注入する工程と
を有するものである。
【請求項６９３】
請求項６９１の方法において、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入する工程は、
前記チューブ状部材の動作条件を監視する工程と、
前記チューブ状部材が径方向拡張された場合に、前記チューブ状部材の内部から加圧流体を放出する工程と
を有するものである。
【請求項６９４】
チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
流体容器と、
前記流体容器から流体を送り出すためのポンプと、
前記流体容器からポンプで送り出された流体を受け入れて蓄積するためのアキュムレータと、
前記流体容器内に蓄積された流体を制御放出するための流量制御弁と、
前記チューブ状部材の内部を連動して前記チューブ状部材内に圧力チャンバの輪郭を定め、蓄積され放出された前記流体を前記圧力チャンバに受け入れるための拡張要素と
を有する器具。
【請求項６９５】
チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置とを有し、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである、器具。
【請求項６９６】
請求項６９５の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項６９７】
請求項６９５の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項６９８】
請求項６９５の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記チューブ状支持部材内に受け入れられる別のチューブ状支持部材を有するものである。
【請求項６９９】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記別のチューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項７００】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を有するものである
【請求項７０１】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項７０２】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項７０３】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記別のチューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段を有するものである。
【請求項７０４】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記別のチューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を有するものである。
【請求項７０５】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材に対する前記別のチューブ状支持部材の軸方向移動を制限するための手段を有するものである。
【請求項７０６】
請求項６９８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材の一端に連結されたチューブ状ライナーを有するものである。
【請求項７０７】
請求項６９５の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材の一端に連結されたチューブ状ライナーを有するものである。
【請求項７０８】
チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置と、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記チューブ状支持部材内に受け入れられる別のチューブ状支持部材と、
前記拡張性チューブ状部材と前記別のチューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、
前記別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、
前記別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、
前記別のチューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、
前記別のチューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、
前記チューブ状支持部材に対する前記別のチューブ状支持部材の軸方向移動を制限するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材の一端に連結されたチューブ状ライナーとを有し、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである、器具。
【請求項７０９】
チューブ状部材を径方向拡張するための方法であって、
チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、
前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって、前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と、
前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、
前記可調整拡張装置を前記チューブ状部材に対して移動することによって、前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。
【請求項７１０】
請求項７０９の方法であって、この方法は、更に、
前記チューブ状部材内の動作圧を感知する工程を有するものである。
【請求項７１１】
請求項７０９の方法において、前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程は、
流体材料を前記チューブ状部材に注入する工程と、
前記注入された流体材料の動作圧を感知する工程と、
前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内で輪郭が定められる圧力チャンバへと流入することを可能にする工程と
を有するものである。
【請求項７１２】
請求項７０９の方法において、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７１３】
請求項７０９の方法において、前記チューブ状部材の前記一部は、前記チューブ状部材の加圧部分を有するものである。
【請求項７１４】
チューブ状部材を径方向拡張するためのシステムであって、
チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、
前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって、前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と、
前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、
前記可調整拡張装置を前記チューブ状部材に対して移動することによって、前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段と
を有するものである。
【請求項７１５】
請求項７１４のシステムであって、このシステムは、更に、
前記チューブ状部材内の動作圧を感知する手段を有するものである。
【請求項７１６】
請求項７１４のシステムにおいて、前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する手段は、
流体材料を前記チューブ状部材に注入する手段と、
前記注入された流体材料の動作圧を感知する手段と、
前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内で輪郭が定められる圧力チャンバへと流入することを可能にする手段と
を有するものである。
【請求項７１７】
請求項７１４のシステムにおいて、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７１８】
請求項７１４のシステムにおいて、前記チューブ状部材の前記一部は、前記チューブ状部材の加圧部分を有するものである。
【請求項７１９】
拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の方法であって、
前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張の量を制限する工程を有するものである。
【請求項７２０】
請求項７１９の方法であって、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張の量を制限する工程は、
別のチューブ状部材を、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張の量を制限する前記拡張性チューブ状部材に連結する工程を有するものである。
【請求項７２１】
請求項７２０の方法において、別のチューブ状部材は、１若しくはそれ以上のスロットの輪郭を定めるものである。
【請求項７２２】
請求項７２０の方法において、前記別のチューブ状部材は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７２３】
チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための前記拡張性チューブ状部材に連結された拡張装置と、
前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の度合いを制限するための前記拡張性チューブ状部材に連結されたチューブ状拡張リミターと
を有する器具。
【請求項７２４】
請求項７２３の器具であって、前記チューブ状拡張リミターは、１若しくはそれ以上のスロットの輪郭を定めるチューブ状部材を有するものである。
【請求項７２５】
請求項７２３の器具において、前記チューブ状拡張リミターは、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するチューブ状部材を有するものである。
【請求項７２６】
請求項７２３の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置と前記拡張装置とに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と
を有するものである。
【請求項７２７】
請求項７２３の器具において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７２８】
請求項７２６の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項７２９】
請求項７２６の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項７３０】
請求項７２６の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項７３１】
請求項７２６の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段を有するものである。
【請求項７３２】
請求項７２６の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を有するものである。
【請求項７３３】
チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための前記拡張性チューブ状部材に連結された拡張装置と、
前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の度合いを制限するための前記拡張性チューブ状部材に連結されたチューブ状拡張リミターと、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置と前記拡張装置とに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、
前記チューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段とを有し、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである、器具。
【請求項７３４】
チューブ状部材を径方向拡張するための方法であって、
チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、
前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって、前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と、
前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限する工程と、
前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、
前記可調整拡張装置を前記チューブ状部材に対して移動することによって、前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。
【請求項７３５】
請求項７３４の方法であって、この方法は、更に、
前記チューブ状部材内の動作圧を感知する工程を有するものである。
【請求項７３６】
請求項７３４の方法において、前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程は、
流体材料を前記チューブ状部材に注入する工程と、
前記注入された流体材料の動作圧を感知する工程と、
前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内で輪郭が定められる圧力チャンバへと流入することを可能にする工程と
を有する方法。
【請求項７３７】
請求項７３４の方法において、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７３８】
請求項７３４の方法において、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限するための手段は、
前記チューブ状部材の外部に力を適用する工程を有するものである。
【請求項７３９】
請求項７３８の方法において、前記チューブ状部材の外部に力を適用する工程は、前記チューブ状部材の外部に可変力を適用する工程を有するものである。
【請求項７４０】
チューブ状部材を径方向拡張するためのシステムであって、
チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、
前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって、前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と、
前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限するための手段と、
前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、
前記可調整拡張装置を前記チューブ状部材に対して移動することによって、前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段と
を有するシステム。
【請求項７４１】
請求項７４０の方法であって、この方法は、更に、
前記チューブ状部材内の動作圧を感知するための手段を有するものである。
【請求項７４２】
請求項７４０の方法において、前記チューブ状部材の内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段は、
流体材料を前記チューブ状部材に注入するための手段と、
前記注入された流体材料の動作圧を感知するための手段と、
前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内で輪郭が定められる圧力チャンバへと流入することを可能にするための手段と
を有するものである。
【請求項７４３】
請求項７４０の方法において、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７４４】
請求項７４０の方法において、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限するための手段は、前記チューブ状部材の外部に力を適用するための手段を有するものである。
【請求項７４５】
請求項７３８の方法において、前記チューブ状部材の外部に力を適用するための手段は、
前記チューブ状部材の外部に可変力を適用するための手段を有するものである。
【請求項７４６】
チューブ状部材を径方向拡張するためのシステムであって、
加圧流体の供給量を蓄積するための手段と、
前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入するための手段と
を有するものである。
【請求項７４７】
請求項７４６のシステムにおいて、前記加圧流体の供給量を蓄積するための手段は、
前記蓄積された流体の動作圧を監視するための手段と、
前記蓄積された流体の動作圧が予め定められた圧力未満である場合に、前記蓄積された流体に加圧流体を注入するための手段とを有するものである。
【請求項７４８】
請求項７２６のシステムにおいて、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入するための手段は、
前記チューブ状部材の動作条件を監視するための手段と、
前記チューブ状部材が径方向拡張された場合に、前記チューブ状部材の内部から加圧流体を放出するための手段と
を有するものである。
【請求項７４９】
拡張性チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、
前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された第１の拡張装置と、
前記チューブ状支持部材に連結された第２の拡張装置と、
前記第２の拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブと
を有するものである。
【請求項７５０】
請求項７４９の器具において、前記第１及び第２の拡張装置の外径は等しくないものである。
【請求項７５１】
請求項７５０の器具において、前記第１の拡張装置の外径は、前記第２の拡張装置の外径より大きいものである。
【請求項７５２】
請求項７４９の器具において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７５３】
請求項７４９の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７５４】
請求項７４９の器具において、前記第１、第２双方の拡張装置の外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。
【請求項７５５】
請求項７４９の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブの外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。
【請求項７５６】
請求項７４８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項７５７】
請求項７４８の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を有するものである。
【請求項７５８】
請求項７４８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段を有するものである。
【請求項７５９】
請求項７４８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段を有するものである。
【請求項７６０】
請求項７５８の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項７６１】
請求項７４８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記第１の拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対して移動するための手段を有するものである。
【請求項７６２】
請求項７４８の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブを径方向拡張及び塑性変形するために前記第２の拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに対して移動するための手段を有するものである。
【請求項７６３】
請求項７４８の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。
【請求項７６４】
請求項７４８の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブは、前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項７６５】
拡張性チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、
前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された第１の拡張装置と、
前記チューブ状支持部材に連結された第２の拡張装置と、
前記第２の拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブと、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、
前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段と、
前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために、前記第１の拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対して移動するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために、前記第２の拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに対して移動するための手段とを有するものであって、
前記第１の拡張装置の外径は、前記第２の拡張装置の外径より大きいものであって、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有し、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであり、
前記第１、第２双方の拡張装置の外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下であり、
前記拡張性チューブ状スリーブの外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下であり、
前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変であり、
前記拡張性チューブ状スリーブは、前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を有するものである、器具。
【請求項７６６】
チューブ状部材を径方向拡張するための方法であって、
拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブとを既存構造物内に配置する工程と、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形する工程と、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。
【請求項７６７】
請求項７６６の方法であって、この方法は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程を有するものである。
【請求項７６８】
請求項７６６の方法であって、この方法は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程を有するものである。
【請求項７６９】
請求項７６６の方法において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７７０】
請求項７６６の方法において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７７１】
請求項７６６の方法において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。
【請求項７７２】
請求項７６６の方法であって、この方法は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの外面と前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封する工程を有するものである。
【請求項７７３】
チューブ状部材を径方向拡張するためのシステムであって、
拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブとを既存構造物内に配置するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形するための手段と、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と
を有するものである。
【請求項７７４】
請求項７７３のシステムであって、このシステムは、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段を有するものである。
【請求項７７５】
請求項７７３のシステムであって、このシステムは、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段を有するものである。
【請求項７７６】
請求項７７３のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７７７】
請求項７７３のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７７８】
請求項７７３のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。
【請求項７７９】
請求項７７３のシステムであって、このシステムは、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの外面と前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封する手段を有するものである。
【請求項７８０】
拡張性チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、
前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された可調整拡張装置と、
前記チューブ状支持部材に連結された不可調整拡張装置と、
前記不可調整拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブと
を有するものである。
【請求項７８１】
請求項７８０の器具において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７８２】
請求項７８０の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項７８３】
請求項７８０の器具において、前記可調整及び不可調整拡張装置の双方の外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。
【請求項７８４】
請求項７８０の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブの外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。
【請求項７８５】
請求項７８０の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項７８６】
請求項７８０の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を有するものである。
【請求項７８７】
請求項７８０の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段を有するものである。
【請求項７８８】
請求項７８０の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段を有するものである。
【請求項７８９】
請求項７８７の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項７９０】
請求項７８８の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項７９１】
請求項７８０の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対して移動するための手段を有するものである。
【請求項７９２】
請求項７９１の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を有するものである。
【請求項７９３】
請求項７９２の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための、流体力を適用した手段を有するものである。
【請求項７９４】
請求項７８０の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記不可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに対して移動するための手段を有するものでである。
【請求項７９５】
請求項７９４の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブを径方向拡張及び塑性変形するために前記不可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに引き通すための、流体力を適用した手段を有するものである。
【請求項７９６】
請求項７８０の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。
【請求項７９７】
請求項７８０の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブは、前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項７９８】
拡張性チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、
前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された可調整拡張装置と、
前記チューブ状支持部材に連結された不可調整拡張装置と、
前記不可調整拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブと、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、
前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段と、
前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段と、
前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための、流体力を適用した手段と、
前記拡張性チューブ状スリーブを径方向拡張及び塑性変形するために、前記不可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに引き通すための、流体力を適用した手段とを有し、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであり、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであり、
前記可調整及び不可調整拡張装置の双方の外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下であり、
前記拡張性チューブ状スリーブの外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下であり、
前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変であり、
前記拡張性チューブ状スリーブは、前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を有するものである、器具。
【請求項７９９】
チューブ状部材を径方向拡張するための方法であって、
拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、
前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、
前記可調整拡張装置を用いて、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形する工程と、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。
【請求項８００】
請求項７９９の方法であって、この方法は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程を有するものである。
【請求項８０１】
請求項７９９の方法であって、この方法は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程を有するものである。
【請求項８０２】
請求項７９９の方法において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８０３】
請求項７９９の方法において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８０４】
請求項７９９の方法において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。
【請求項８０５】
請求項７９９の方法であって、この方法は、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの外面と前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封する工程を有するものである。
【請求項８０６】
請求項７９９の方法であって、この方法は、更に、
前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を有するものである。
【請求項８０７】
請求項８８５の方法であって、この方法は、更に、
流体圧を用いて、前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を有するものである。
【請求項８０８】
チューブ状部材を径方向拡張するためのシステムであって、
拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、
前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、
前記可調整拡張装置を用いて、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形するための手段と、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と
を有するものである。
【請求項８０９】
請求項８０８のシステムであって、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段を有するものである。
【請求項８１０】
請求項８０８のシステムであって、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段を有するものである。
【請求項８１１】
請求項８０８のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８１２】
請求項８０８のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８１３】
請求項８０８のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。
【請求項８１４】
請求項８０８のシステムであって、更に、
前記拡張性チューブ状スリーブの外面と前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【請求項８１５】
請求項８０８のシステムであって、更に、
前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を有するものである。
【請求項８１６】
請求項８１５のシステムであって、更に、
流体圧を用いて、前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を有するものである。
【請求項８１７】
請求項７８０の器具であって、この器具は、更に、
前記可調整拡張装置を受け入れる、前記拡張性チューブ状部材に連結された有孔スリーブを有するものである。
【請求項８１８】
請求項７９９の方法であって、この方法は、更に、
破片が前記可調整拡張装置を損傷しないように防ぐ工程を有するものである。
【請求項８１９】
請求項８０８のシステムであって、更に、
破片が前記可調整拡張装置を損傷しないように防ぐための手段を有するものである。
【請求項８２０】
拡張性チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、
前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置と
を有するものである。
【請求項８２１】
請求項８２０の器具において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８２２】
請求項８２０の器具であって、この器具は、更に、
前記可調整拡張装置を受け入れる前記拡張性チューブ状部材の一端に連結される拡張性チューブ状スリーブを有するものである。
【請求項８２３】
請求項８２２の器具において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８２４】
請求項８２０の器具であって、この器具は、更に、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を有するものである。
【請求項８２５】
請求項８２０の器具であって、この器具は、更に、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を有するものである。
【請求項８２６】
請求項８２０の器具において、前記アクチュエータは、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対して移動するための手段を有するものである。
【請求項８２７】
請求項８２６の器具において、前記アクチュエータは、更に、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を有するものである。
【請求項８２８】
請求項８２７の器具において、前記アクチュエータは、更に、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための、流体力を適用した手段を有するものである。
【請求項８２９】
請求項８２７の器具であって、この器具は、更に、
前記可調整拡張装置のサイズを調整するための手段を有するものである。
【請求項８３０】
拡張性チューブ状部材を径方向拡張するための器具であって、
拡張性チューブ状部材と、
前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、
前記ロッキング装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、
前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、
前記チューブ状支持部材に連結された拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置と、
前記可調整拡張装置を受け入れる、前記拡張性チューブ状部材の一端に連結された拡張性チューブ状スリーブと、
前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、
前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、
前記可調整拡張装置のサイズを調整するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための、流体力を適用した手段とを有し、
前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであり、
前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである、器具。
【請求項８３１】
チューブ状部材を径方向拡張するための方法であって、
拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、
前記拡張性チューブ状部材と前記拡張性チューブ状スリーブのうちの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、
前記可調整拡張装置を用いて、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程と
を有するものである。
【請求項８３２】
請求項８３１の方法において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８３３】
請求項８３１の方法において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８３４】
請求項８３１の方法において、この方法は、更に、
前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を有するものである。
【請求項８３５】
請求項８３１の方法であって、この方法は、更に、
流体圧を用いて、前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を有するものである。
【請求項８３６】
チューブ状部材を径方向拡張するためのシステムであって、
拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、
前記拡張性チューブ状部材と前記拡張性チューブ状スリーブのうちの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、
前記可調整拡張装置を用いて、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段と
を有するものである。
【請求項８３７】
請求項８３６のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８３８】
請求項８３８のシステムにおいて、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【請求項８３９】
請求項８３９のシステムであって、更に、
前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を有するものである。
【請求項８４０】
請求項８３６のシステムであって、更に、
流体圧を用いて、前記可調整拡張装置を、前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を有するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全般に石油及びガスの探査に関し、具体的には、石油及びガスの探査を促進する抗井ケーシングの形成と修理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
相関連出願の相互参照
本特許出願は、（１）２００３年９月５日に出願された米国特許仮出願第６０／５００４３５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３０４号）、（２）２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９９号）、及び（３）２００４年８月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／６００６７９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１９４号）の出願日の利益を主張するものであって、これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０００３】
本特許出願は、（１）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５０号）に対する優先権を主張する２００２年２月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／０４３５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５０．０２号）、（２）２００２年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７１号）に対する優先権を主張する２００３年１月９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／００６０９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７１．０２号）、（３）２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９９号）、及び（４）２００４年８月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／６００６７９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１９４号）のうちの１若しくはそれ以上の一部継続出願であって、これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０００４】
本特許出願は、以下の同時係属出願に関係する。（１）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報、（２）１９９９年２月２５日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，７０２号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７．０２号）、（３）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８．０２号）、（４）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報、（５）２０００年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／１８３，５４６号明細書に対する優先権を主張する２００２年７月１日に出願された米国特許出願第１０／１６９，４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０．０４号）、（６）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）、（７）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報、（８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，９０７号明細書に対し優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１６．０２号）として出願された米国特許第６，５７５，２４０号公報、（９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対し優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報、（１０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願として２００１年１０月１８日に出願された米国特許出願第０９／９８１，９１６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１８号）、（１１）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号明細書に対し優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３．０２号）として出願された米国特許第６，６０４，７６３号公報、（１２）１９９９年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４６，２０３号明細書に対する優先権を主張する２００２年１月８日に出願された米国特許出願第１０／０３０，５９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５．０８号）、（１３）１９９９年７月９日に出願された米国特許仮出願第６０／１４３，０３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６号）、（１４）１９９９年１１月１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７号）に対する優先権を主張する２００２年４月３０日に出願された米国特許出願第１０／１１１，９８２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７．０８号）、（１５）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９号）、（１６）２００３年１月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４３８，８２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３１号）、（１７）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３４号）に対し優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３４．０２号）として出願された米国特許第６，５６４，８７５号公報、（１８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３６号）に対する優先権を主張する２００２年３月２７日に出願された米国特許出願第１０／０８９，４１９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３６．０３号）、（１９）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７号）に対する優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７．０２号）、（２０）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３８号）に対する優先権を主張する２００２年１１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３０３，９９２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３８．０７号）、（２１）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３９号）、（２２）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，０５１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４０号）、（２３）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４４号）に対する優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／２４７７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４４．０２号）、（２４）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４５号）に対する優先権を主張する２００２年１２月１２日に出願された米国特許出願第１０／３１１，４１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４５．０７号）、（２５）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４６号）に対する優先権を主張する２００２年１２月１８日に出願された米国特許出願第１０／号明細書、（代理人整理番号第２５７９１．４６．０７号）、（２６）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４７号）に対する優先権を主張する２００３年１月２２日に出願された米国特許出願第１０／３２２，９４７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４７．０３号）、（２７）２０００年１０月２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４８号）に対する優先権を主張する２００３年３月３１日に出願された米国特許出願第１０／４０６，６４８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４８．０６号）、（２８）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５０号）に対する優先権を主張する２００２年２月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第０２／０４３５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４７．０３号）、（２９）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５１号）に対する優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５１．０６号）、（３０）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５２号）に対する優先権を主張する２００３年６月１３日に出願された米国特許出願第１０／４６５，８３１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５２．０６号）、（３１）２００３年３月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４５２，３０３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５３号）、（３２）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対し優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５５号）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号公報、（３３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５６号）として出願された米国特許第６，５６１，２２７号公報、（３４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月９日に出願された米国特許出願第０９／８５２，０２７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５７号）、（３５）２００１年９月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，０２１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５８号）に対する優先権を主張する２００２年８月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５６０８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５８．０２号）、（３６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５９号）に対する優先権を主張する２００２年８月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２４３９９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５９．０２号）、（３７）２００１年１０月３日に出願された米国特許仮出願第６０／３２６，８８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６０号）に対する優先権を主張する２００２年９月１９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２９８５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６０．０２号）、（３８）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６１号）に対する優先権を主張する２００２年６月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２０２５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６１．０２号）、（３９）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６９号明細書（代
理人整理番号第２５７９１．６２号）、（４０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６３号）、（４１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６４号）、（４２）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６５号）、（４３）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の分割出願である、２００１年９月２５日に出願された米国特許出願第０９／９６２，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６６号）、（４４）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７号）及び２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１８，３８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７．０２号）に対する優先権を主張する２００２年８月１４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／２５７２７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７．０３号）、（４５）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６８号）に対する優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４２５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６８．０２号）、（４６）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６９号）、（４７）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００１年１２月１日に出願された米国一般特許出願第１０／５１６，４６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７０号）、（４８）２００２年２月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３５７，３７２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７１号）に対する優先権を主張する２００３年１月９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／００６０９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７１．０２号）、（４９）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，７０３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７４号）（５０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７４，２４４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７５号）（５１）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７６号）、（５２）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６６１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７７号）、（５３）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月１５日に出願された米国特許出願第１０／０７６，６５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７８号）、（５４）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７９号）、（５５）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８０号）、（５６）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７８，９２１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８１号）、（５７）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対する優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８２号）、（５８）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年２月２０日に出願された米国特許出願第１０／０７９，２７６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８３号）、（５９）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対する優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８４号）、（６０）１９９９年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１２１，８４１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）として出願された米国特許第６，５６８，４７１号公報の分割出願である２００２年３月７日に出願された米国特許出願第１０／０９２，４８１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８５号）、（６１）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対する優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８６号）、（６２）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３８，９９６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７号）に対する優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（６３）２００１年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３３９，０１３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８号）に対する優先権を主張する２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（６４）２００２年５月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３８３，９１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８９号）に対する優先権を主張する２００３年４月１６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１１７６５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８９．０２号）、（６５）２００２年６月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／３９１，７０３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９０号）に対する優先権を主張する２００３年５月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１５０２０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９０．０２号）、（６６）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９２号）に対する優先権を主張する２００２年１２月１０日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０２／３９４１８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９２．０２号）、（６７）２００２年４月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，０４８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９３号）に対する優先権を主張する２０
０３年３月４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０６５４４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９３．０２号）、（６８）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７号）に対する優先権を主張する２０００年１０月５日に出願された米国特許出願第０９／６７９，９０６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７．０２号）の分割出願である２００２年１２月３０日に出願された米国特許出願第１０／３３１，７１８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９４号）、（６９）２００２年３月１３日に出願された米国特許仮出願第６０／３６３，８２９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５号）に対する優先権を主張する２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（７０）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対する優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９７号）、（７１）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対する優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６２，００８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９８号）、（７２）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対する優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の分割出願である２００２年１０月１日に出願された米国特許出願第１０／２６１，９２５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９９号）、（７３）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の継続出願である２００２年７月１９日に出願された米国特許出願第１０／１９９，５２４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１００号）、（７４）２００２年４月１５日に出願された米国特許仮出願第６０／３７２，６３２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０１号）に対する優先権を主張する２００３年３月２８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１０１４４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０１．０２号）、（７５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２号）、（７６）２００２年５月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３８０，１４７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４号）に対する優先権を主張する２００３年５月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（７７）２００２年７月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９７，２８４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０６号）に対する優先権を主張する２００３年６月２４日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１９９９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０６．０２号）、（７８）２００２年６月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，４８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０７号）に対する優先権を主張する２００３年５月５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１３７８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０７．０２号）、（７９）２００２年６月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／３８７，９６１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８号）に対する優先権を主張する２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（８０）２００２年７月２４日に出願された米国特許仮出願第６０／３９８，０６１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１０号）に対する優先権を主張する２００３年７月１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０６９４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１０．０２号）、（８１）２００２年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／３９９，２４０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１１号）に対する優先権を主張する２００３年７月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２０８７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１１．０２号）、（８２）２００２年９月２０日に出願された米国米国特許仮出願第６０／４１２，４８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２号）、（８３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，４８８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４号）、（８４）１９９８年１２月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１１１，２９３号明細書に対する優先権を主張する１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．０３．０２号）として出願された米国特許第６，４９７，２８９号公報の分割出願として２００１年５月７日に出願された米国特許出願第０９／８５０，０９３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５５号）として出願された米国特許第６，４７０，９６６号公報の継続出願である２００２年１０月２５日に出願された米国特許出願第１０／２８０，３５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１５号）、（８５）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１７７号（代理人整理番号第２５７９１．１１７号）、（８６）１９９９年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，６５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１８号）、（８７）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，６１０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１９号）、（８８）２００２年８月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４０５，３９４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２０号）、（８９）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，５４４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２１号）、（９０）２００２年８月３０日に出願された米国特許仮出願第６０／４０７，４４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２５号）に対する優先権を主張する２００３年８月８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＵＳ０３／２４７７９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２５．０２号）、（９１）２００２年１２月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／４２３，３６３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２６号）、（９２）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１９６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２７号）、（９３）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，１８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２８号）、（９４）２００２年９月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４１２，３７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２９号）、（９５）１９９９年６月７日に出願された米国特許仮出願第６０／１３７，９９８号明細書に対する優先権を主張する２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）として出願された米国特許第６，５５７，６４０号公報の継続出願である２００３年３月５日に出願された米国特許出願第１０／３８２，３２５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１４５号）（９６）１９９９年２月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１１９，６１１号明細書に対する優先権を主張する２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８．０２号）の分割出願である２００３年７月２２日に出願された米国特許出願第１０／６２４，８４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１５１号）、（９７）２００２年１２月５日に出願された米国特許仮出願第６０／４３１，１８４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１５７号）、（９８）２００３年２月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４４８，５２６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１８５号）、（９９）２００３年４月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，５３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１８６号）、（１００）２００３年４月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４６２，７５０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１９３号）、（１０１）２００２年１２月２３日に出願された米国特許仮出願第６０／４３６，１０６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２００号）、（１０２）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９４２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２１３号）、（１０３）２００３年１月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４４２，９３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２２５号）、（１０４）２００３年４月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４１８，６８７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２２８号）、（１０５）２００３年３月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４５４，８９６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３６号）、（１０６）２００３年２月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／４５０，５０４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３８号）、（１０７）２００３年３月９日に出願された米国特許仮出願第６０／４５１，１５２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３９号）、（１０８）２００３年３月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，１２４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２４１号）、（１０９）２００３年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／４５３，６７８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３号）、（１１０）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の継続出願である２００３年４月２３日に出願された米国特許出願第１０／４２１，６８２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５６号）、（１１１）２００３年３月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／４５７，９６５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０号）、（１１２）２００３年３月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／４５５，７１８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６２号）、（１１３）２００１年３月１９日に出願された米国特許出願第０９／８１１，７３４号明細書として出願された米国特許第６，５５０，８２１号公報、（１１４）１９９９年４月２６日に出願された米国特許仮出願第６０／１３１，１０６号明細書に対する優先権を主張する２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３．０２号）として出願された米国特許第６，６
０４，７６３号公報の継続出願である２００３年５月１２日に出願された米国特許出願第１０／４３６，４６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６８号）（１１５）２００３年４月２日に出願された米国特許仮出願第６０／４５９，７７６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０号）、（１１６）２００３年４月８日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０９４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２号）、（１１７）２００３年４月７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６１，０３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３号）、（１１８）２００３年４月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／４６３，５８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７号）、（１１９）２００３年５月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／４７２，２４０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２８６号）、（１２０）１９９８年１１月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１０８，５５８号明細書に対する優先権を主張する１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）として出願された米国特許第６，３２８，１１３号公報の一部継続出願である２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６９号）の一部継続出願である２００３年７月１４日に出願された米国特許出願第１０／６１９，２８５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９２号）、（１２１）１９９９年３月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１２４，０４２号明細書に対する優先権を主張する２０００年３月１０日に出願された米国一般特許出願第０９／５２３，４６８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）の分割出願である２００３年４月１８日に出願された米国一般特許出願第１０／４１８，６８８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５７号）、（１２２）２００４年２月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０６２４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３８．０２号）、（１２３）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４０．０２号）、（１２４）２００４年３月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８１７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３６．０２号）、（１２５）２００４年３月１８日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０８０７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６２．０２号）、（１２６）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１２７）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１２８）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２９）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３０）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１３１）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）、（１３２）２００３年８月１４日に出願された米国特許仮出願第６０／４９５，０５６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３０１号）、（１３３）２００４年７月２日に出願された米国特許仮出願第６０／５８５，３７０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９９号）、（１３４）２００４年８月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／６００６７９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１９４号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点に従い、チューブ状ライナーを既存構造物内に形成する方法が提供され、前記方法は、前記既存構造物内にチューブ状アセンブリを配置する工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程とを有し、前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。
【０００６】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含むスチール合金を含む。
【０００７】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含むスチール合金を含む。
【０００８】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含むスチール合金を含む。
【０００９】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含むスチール合金を含む。
【００１０】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限６５．９ｋｓｉである。
【００１１】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約４０％大きい。
【００１２】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。
【００１３】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限７４．４ｋｓｉである。
【００１４】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約２８％大きい。
【００１５】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．０４である。
【００１６】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．９２である。
【００１７】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．３４である。
【００１８】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４から約１．９２である。
【００１９】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約４７．６ｋｓｉから約６１．７ｋｓｉである。
【００２０】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きい。
【００２１】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記拡張性チューブ状部材の別の部分の拡張性係数より大きい。
【００２２】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材は、径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【００２３】
本発明の別の観点に従い、第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を含むチューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する方法が提供され、前記方法は、既存構造物内において前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記第１のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するために、前記第２のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張する仕事率より少ない仕事率を用いる工程とを含む。
【００２４】
本発明の別の観点に従い、第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を含むチューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形するシステムが提供され、前記システムは、既存構造物内において前記チューブ状アセンブリを径方向拡張するための手段と、前記第１のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するために、前記第２のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するために必要とされるより少ない仕事率を用いるための手段とを含む。
【００２５】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材の製造方法が提供され、前記方法は、チューブ状部材を、１若しくはそれ以上の中間的特徴によって前記チューブ状部材が特徴付けられるまで加工する工程と、既存構造物内に前記チューブ状部材を配置する工程と、前記チューブ状部材を、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の最終的特徴によって特徴付けられるまで前記既存構造物内において加工する工程とを含む。
【００２６】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状アセンブリと、前記拡張性チューブ状アセンブリに連結された拡張装置とを含む器具が提供され、前記器具において、前記拡張性チューブ状アセンブリの予め定められた一部は、前記拡張性チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。
【００２７】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約５．８％大きい。
【００２８】
本発明の別の観点に従い、選択されるチューブ状部材の拡張性を決定する方法が提供され、前記方法は、前記選択されたチューブ状部材の異方性値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材のひずみ硬化値を決定する工程と、前記異方性値に前記ひずみ硬化値を掛けることによって、前記選択されたチューブ状部材の拡張性の値を算出する工程とを含む。
【００２９】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する方法が提供され、前記方法は、１つのチューブ状部材を選択する工程と、前記選択されたチューブ状部材の異方性値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材のひずみ硬化値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材の拡張性の値を算出するために前記異方性値にひずみ硬化値を掛ける工程と、前記異方性値が０．１２より大きい場合に、前記選択されたチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００３０】
本発明の別の観点に従い、径方向拡張性チューブ状部材器具が提供され、前記器具は第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記接合部において前記第１、第２のチューブ状部材に重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブとを含むものであって、前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の別の部分より低い降伏点を有する。
【００３１】
本発明の別の観点に従い、径方向拡張性チューブ状部材器具が提供され、前記拡張性チューブ状部材器具は、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合され接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記接合部において前記第１、第２のチューブ状部材に重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブとを含むものであって、前記スリーブはテーパーした両端と、隣接するチューブ状部材に形成されている凹部に係号されるフランジとを有するものであって、前記テーパーした両端の一方は前記フランジ上に形成される表面であって、前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、前記器具の予め定められた部分は前記器具の別の部分より低い降伏点を有する。
【００３２】
本発明の別の観点に従い、径方向拡張性チューブ状部材の接合方法が提供され、前記方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する工程と、スリーブを提供する工程と、第１と第２のチューブ状部材を前記接合部で重ねて連結するために前記スリーブを取り付ける工程であって、前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記スリーブを取り付ける工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００３３】
本発明の別の観点に従い、径方向拡張性チューブ状部材の接合方法が提供され、前記方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する工程と、テーパーした両端とフランジとを有するスリーブを提供する工程であって、前記テーパーした両端の一方が前記フランジ上の表面となる、前記スリーブを提供する工程と、前記接合部で前記第１と第２のチューブ状部材を重ねて連結させるために前記スリーブを取り付ける工程であって、前記フランジは隣接するチューブ状部材の１つにある凹部に係合され、前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記スリーブを取り付ける工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを有する。
【００３４】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状アセンブリが提供され、前記拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材の別の部分を連結するために前記第１のネジ接続から間隔を空けて配置される第２のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材に連結され、それらの末端部を受け入れるチューブ状スリーブと、前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を密封するために、間隔を空けて配置された前記第１、第２のネジ接続の間に配置されるシーリング要素とを含むものであって、前記シーリング要素は前記第１、第２のチューブ状部材間に定められる環帯内に配置されるものであって、前記アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記器具の別の部分より低い降伏点を有する。
【００３５】
本発明の別の観点に従い、径方向拡張性チューブ状部材の接合方法が提供され、前記方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を提供する工程と、スリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を重ねて連結するために前記スリーブを取り付ける工程と、第１の場所で前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、前記第１の場所から間隔を空けた第２の場所で前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、前記第１、第２の場所の間の前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を、圧縮性シーリング要素を用いて密封する工程であって、前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブと前記シーリング要素とがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記密封する工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有するものである、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００３６】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状部材の炭素等価値は０．２１未満である。
【００３７】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状部材の炭素等価値は０．３６未満である。
【００３８】
本発明の別の観点に従い、径方向拡張及び塑性変形のためにチューブ状部材を選択する方法が提供され、前記方法は、チューブ状部材の集合からチューブ状部材を選択する工程と、選択されたチューブ状部材の炭素含有量を決定する工程と、選択されたチューブ状部材の炭素等価値を決定する工程と、選択されたチューブ状部材の炭素含有量が０．１２％以下であって、選択されたチューブ状部材の炭素等価値が０．２１未満である場合に、選択されたチューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適していると決定する工程とを含む。
【００３９】
本発明の別の観点に従い、径方向拡張及び塑性変形のためにチューブ状部材を選択する方法が提供され、前記方法は、チューブ状部材の集合からチューブ状部材を選択する工程と、選択されたチューブ状部材の炭素含有量を決定する工程と、選択されたチューブ状部材の炭素等価値を決定する工程と、選択されたチューブ状部材の炭素含有量が０．１２％より大きく、選択されたチューブ状部材の炭素等価値が０．３６未満である場合に、選択されたチューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適していると決定する工程とを含む。
【００４０】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材が提供され、前記拡張性チューブ状部材は、チューブ体を含むものであって、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点より低い。
【００４１】
本発明の別の観点に従い、提供された径方向拡張性チューブ状部材の製造方法は、チューブ状部材を提供する工程と、前記チューブ状部材を加熱処理する工程と、前記チューブ状部材を急冷する工程であって、前記急冷後に前記チューブ状部材が硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有するものである、前記急冷する工程とを含む。
【００４２】
本発明の別の観点に従い、チューブ状アセンブリを径方向拡張する方法が提供され、前記方法は、前記チューブ状アセンブリの下位部分を、前記チューブ状アセンブリの下位部分の内部を加圧することによって径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記工程に続き、前記チューブ状アセンブリの残りの部分を、前記チューブ状アセンブリの内部に拡張装置を接触させることによって、径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００４３】
本発明の別の観点に従い、チューブ状アセンブリを径方向拡張するシステムが提供され、前記システムは、前記チューブ状アセンブリの下位部分を、前記チューブ状アセンブリの下位部分の内部に圧力をかけることによって、径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記工程に続き、前記チューブ状アセンブリの残りの部分を、前記チューブ状アセンブリの内部に拡張装置を接触させることによって、径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。
【００４４】
本発明の別の観点に従い、チューブ状アセンブリの修理方法が提供され、前記方法は、前記チューブ状アセンブリの内部にチューブ状パッチを配置する工程と、前記チューブ状パッチの内部を加圧することによって前記チューブ状パッチが前記チューブ状アセンブリに接合するようにチューブ状パッチを径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００４５】
本発明の別の観点に従い、チューブ状アセンブリの修理システムが提供され、前記システムは、前記チューブ状アセンブリ内にチューブ状パッチを配置するための手段と、前記チューブ状パッチの内部を加圧することによって、前記チューブ状パッチが前記チューブ状アセンブリに接合するように前記チューブ状パッチを径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。
【００４６】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する方法が提供され、前記方法は、加圧流体供給量を蓄積する工程と、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入する工程とを含む。
【００４７】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張するシステムが提供され、前記システムは、加圧流体供給量を蓄積するための手段と、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入するための手段とを含む。
【００４８】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する器具が提供され、前記器具は流体容器と、前記流体容器から流体を送り出すためのポンプと、前記容器からポンプで送り出された流体を受け入れて蓄積するためのアキュムレータと、前記容器内に蓄積された流体を制御放出するための流量制御弁と、前記チューブ状部材の内部を連動して前記チューブ状部材内に圧力チャンバを定めるものであって、蓄積され放出された前記流体を前記圧力チャンバに受け入れるための拡張要素とを含む。
【００４９】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する器具が提供され、前記器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されるロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されるチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置される可調整拡張装置とを含むものであって、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【００５０】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する器具が提供され、前記器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記チューブ状支持部材内に受け入れられる別のチューブ状支持部材と、前記拡張性チューブ状部材と別のチューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、前記拡張可能なチューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、別のチューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、別のチューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記チューブ状支持部材に対する別のチューブ状支持部材の軸方向移動量を制限するための手段と、前記拡張性チューブ状部材の端に連結されたチューブ状ライナーとを含むものであって、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【００５１】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する方法が提供され、前記方法は、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００５２】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張するシステムが提供され、前記システムは、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。
【００５３】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する方法が提供され、前記方法は、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張量を制限する工程を含む。
【００５４】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張するための器具が提供され、前記器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための拡張装置と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の度合いを制限するためのチューブ状拡張リミターとを含む。
【００５５】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する器具が提供され、前記器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための拡張装置と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の度合いを制限するためのチューブ状拡張リミターと、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置と前記拡張装置に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、前記チューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段とを含むものであって、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【００５６】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する方法が提供され、前記方法は、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００５７】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張するシステムが提供され、前記システムは、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。
【００５８】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具が提供され、前記器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された第１の拡張装置と、前記チューブ状支持部材に連結された第２の拡張装置と、前記第２の拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブとを含む。
【００５９】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する方法が提供され、前記方法は、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブを既存構造物内に配置する工程と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００６０】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張するシステムが提供され、前記システムは、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブを既存構造物内に配置するための手段と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。
【００６１】
本発明の別の観点に従い、拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具が提供され、前記器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された可調整拡張装置と、前記チューブ状支持部材に連結された不可調整拡張装置と、前記不可調整拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブとを含む。
【００６２】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張する方法が提供され、前記方法は、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて、前記可調整拡張装置を用いて径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００６３】
本発明の別の観点に従い、チューブ状部材を径方向拡張するシステムが提供され、前記システムは、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて、前記可調整拡張装置を用いて径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。
【００６４】
本発明の別の観点に従い、提供された拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置とを含む。
【００６５】
本発明の別の観点に従い、提供されたチューブ状部材を径方向拡張する方法は、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記拡張性チューブ状部材及び前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記可調整拡張装置を用いて前記拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【００６６】
本発明の別の観点に従い、提供されたチューブ状部材を径方向拡張するシステムは、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置を既存構造物内に配置するための手段と、前記拡張性チューブ状部材及び前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、前記可調整拡張装置を用いて前記拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
まず図１を参照すると、拡張性チューブ状アセンブリ１０の実施例は第２の拡張性チューブ状部材１４に連結された第１の拡張性チューブ状部材１２を含む。いくつかの実施例において、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材１２、１４の端は、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、及び／または締まりばめ接続を用いて連結される。１つの実施例において、前記第１の拡張性チューブ状部材１２は、塑性降伏点ＹＰ１を有するものであって、前記第２の拡張性チューブ状部材１４は、塑性降伏点ＹＰ２を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状アセンブリ１０は、例えば地層１８を横切る抗井１６のような既存構造物内に配置される。
【００６８】
図２が示すように、次に拡張装置２０を前記第２の拡張性チューブ状部材１４内に配置することができる。いくつかの実施例において、前記拡張装置２０は、例えば以下の従来の拡張装置を１若しくはそれ以上含むことができる。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．のあらゆる公開済み特許出願または取得済み特許によって市販若しくは開示されているあらゆる拡張装置。いくつかの実施例において、前記拡張装置２０は、前記既存構造物１６内への前記拡張性チューブ状アセンブリ１０の配置前、配置中または配置後に、前記第２の拡張性チューブ状部材１４内に配置される。
【００６９】
図３が示すように、次に前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張性チューブ状部材１４の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００７０】
図４が示すように、次に前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張性チューブ状部材１４の残りの部分と、前記第１の拡張性チューブ状部材１２の少なくとも一部とを径方向拡張及び塑性変形することができる。
【００７１】
１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材１２、１４の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向拡張し、前記既存構造物１６の内面と密に接触させる。
【００７２】
１つの実施例において、図５が示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より大きい。この方法において、１つの実施例において、前記第２の拡張性チューブ状部材１４を径方向拡張するために必要な仕事率及び／またはエネルギーの量は、前記第１の拡張性チューブ状部材１２を径方向拡張するために必要な仕事率及び／またはエネルギーの量より小さい。
【００７３】
１つの実施例において、図６が示すように、前記第１の拡張性チューブ状部材１２及び／または前記第２の拡張性チューブ状部材１４は、径方向拡張及び塑性変形前に、延性ＤＰＥと降伏強度ＹＳＰＥを有するものであって、径方向拡張及び塑性変形後に、延性ＤＡＥと降伏強度ＹＳＡＥを有する。１つの実施例において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。この方法において、前記第１の拡張性チューブ状部材１２及び／または前記第２の拡張性チューブ状部材１４は、前記径方向拡張及び塑性変形のプロセス中に変形する。更に、この方法において、１つの実施例において、前記第１及び／または第２の拡張性チューブ状部材１２及び１４の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率及び／またはエネルギーの量は減少する。更に、ＹＳＡＥがＹＳＰＥより大きいため、前記第１の拡張性チューブ状部材１２及び／または前記第２の拡張性チューブ状部材１４の崩壊強度は、前記径方向拡張及び塑性変形のプロセス後に増す。
【００７４】
１つの実施例において、図７が示すように、図１〜４を参照して説明した前記拡張性チューブ状アセンブリ１０の径方向拡張及び塑性変形が完了した後、前記第２の拡張性チューブ状部材１４の少なくとも一部は、少なくとも前記第１の拡張性チューブ状部材１２の内径より大きい内径を有する。この方法において、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張性チューブ状部材１４の少なくとも一部を用いて形成される。次に、第１の拡張性チューブ状部材２４と第２の拡張性チューブ状部材２６とを含む別の拡張性チューブ状アセンブリ２２を、前記第１の拡張性チューブ状アセンブリ１０と重なるように配置し、図１〜４を参照して上述した方法を用いて径方向拡張及び塑性変形することができる。更に、前記拡張性チューブ状アセンブリ２０の径方向拡張及び塑性変形の完了後、１つの実施例において、前記第２の拡張性チューブ状部材２６の少なくとも一部が有する内径は、少なくとも前記第１の拡張性チューブ状部材２４の内径より大きい。この方法において、釣鐘形のセクションが、前記第２の拡張性チューブ状部材２６の少なくとも一部を用いて形成される。更に、この方法において、単一径チューブ状アセンブリが形成され、このアセンブリは、本質的に一定の断面積及び／または内径を有する内部通路２８の輪郭を定める。
【００７５】
図８を参照すると、拡張性チューブ状アセンブリ１００の実施例は、チューブ状連結器１０４に連結された第１の拡張性チューブ状部材１０２を含む。前記チューブ状連結器１０４は、チューブ状連結器１０６に連結されている。前記チューブ状連結器１０６は、第２の拡張性チューブ状部材１０８に連結されている。いくつかの実施例において、前記チューブ状連結器１０４、１０６は、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材１０２、１０８を１つに連結するためのチューブ状連結器アセンブリを提供し、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、及び／または締まりばめ接続を含むことができる。１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材１２、１４は、塑性降伏点ＹＰ１を有するものであって、前記チューブ状連結器１０４、１０６は、塑性降伏点ＹＰ２を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状アセンブリ１００は、例えば地層１１２を横切る抗井１１０のような既存構造物内に配置される。
【００７６】
図９が示すように、次に拡張装置１１４を前記第２の拡張性チューブ状部材１０８内に配置することができる。いくつかの実施例において、前記拡張装置１１４は、例えば以下の従来の拡張装置を１若しくはそれ以上含むことができる。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．のあらゆる公開済み特許出願または取得済み特許によって市販若しくは開示されているあらゆる拡張装置。いくつかの実施例において、前記拡張装置１１４は、前記既存構造物１１０内への前記拡張性チューブ状アセンブリ１００の配置前、配置中または配置後に、前記第２の拡張性チューブ状部材１０８内に配置される。
【００７７】
図１０が示すように、次に前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張性チューブ状部材１０８の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００７８】
図１１が示すように、次に前記拡張装置１１４を動作することによって、前記第２の拡張性チューブ状部材１０８の残りの部分と、前記第１の拡張性チューブ状部材１０２の少なくとも一部とを径方向拡張及び塑性変形することができる。
【００７９】
１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材１０２、１０８の少なくとも１つの少なくとも一部の少なくとも一部を径方向拡張し、前記既存構造物１１０の内面と密に接触させる。
【００８０】
１つの実施例において、図１２が示すように、前記塑性降伏点ＹＰ１は、前記塑性降伏点ＹＰ２より低い。この方法において、１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材１０２、１０８の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率及び／またはエネルギーの量は、前記チューブ状連結器１０４、１０６の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率及び／またはエネルギーの量より小さい。
【００８１】
１つの実施例において、図１３が示すように、前記第１の拡張性チューブ状部材１２及び／または前記第２の拡張性チューブ状部材１４は、径方向拡張及び塑性変形前に、延性ＤＰＥと降伏強度ＹＳＰＥを有するものであって、径方向拡張及び塑性変形後に、延性ＤＡＥと降伏強度ＹＳＡＥを有する。１つの実施例において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。この方法において、前記第１の拡張性チューブ状部材１２及び／または前記第２の拡張性チューブ状部材１４は、前記径方向拡張及び塑性変形のプロセス中に変形する。更に、この方法において、１つの実施例において、前記第１及び／または第２の拡張性チューブ状部材１２及び１４の各単位長を径方向拡張するために必要な仕事率及び／またはエネルギーの量は減少する。更に、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいので、前記第１の拡張性チューブ状部材１２及び／または前記第２の拡張性チューブ状部材１４の崩壊強度は、前記径方向拡張及び塑性変形のプロセス後に増す。
【００８２】
図１４を参照すると、拡張性チューブ状アセンブリ２００の実施例は、径方向開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄの輪郭を定める第２の拡張性チューブ状部材２０４に連結された第１の拡張性チューブ状部材２０２を含む。いくつかの実施例において、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材２０２、２０４の端は、例えば従来の機械的結合、溶接、ロウ付け接続、ネジ接続、及び／または締まりばめ接続を用いて連結される。１つの実施例において、１若しくはそれ以上の開口部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄは、円形、楕円形、正方形、及び／または不規則な断面を有するか、前記第２の拡張性チューブ状部材２０４のどちらかの端まで延長して接触する部分を含むか、若しくはそれら両方である。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状アセンブリ２００は、例えば地層２０８を横切る抗井２０６のような既存構造物内に配置される。
【００８３】
図１５が示すように、次に拡張装置２１０を前記第２の拡張性チューブ状部材２０４内に配置することができる。いくつかの実施例において、前記拡張装置２１０は、例えば以下の従来の拡張装置を１若しくはそれ以上含むことができる。ａ）拡張錐体、ｂ）回転拡張装置、ｃ）ハイドロフォーミング拡張装置、ｄ）推進力式拡張装置、ｅ）Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．のあらゆる公開済み特許出願または取得済み特許によって市販若しくは開示されているあらゆる拡張装置。いくつかの実施例において、前記拡張装置２１０は、前記既存構造物２０６内への前記拡張性チューブ状アセンブリ２００の配置前、配置中または配置後に、前記第２の拡張性チューブ状部材２０４内に配置される。
【００８４】
図１６が示すように、次に前記拡張装置２１０を動作することによって、前記第２の拡張性チューブ状部材２０４の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形し、釣鐘形のセクションを形成することができる。
【００８５】
図１６が示すように、次に前記拡張装置２０を動作することによって、前記第２の拡張性チューブ状部材２０４の残りの部分と、前記第１の拡張性チューブ状部材２０２の少なくとも一部とを径方向拡張及び塑性変形することができる。
【００８６】
１つの実施例において、前記第１、第２の拡張性チューブ状部材の異方性比（「ＡＲ」）は、以下の等式によって定義される。
【００８７】
ＡＲ＝ｌｎ（ＷＴｆ／ＷＴｏ）／ｌｎ（Ｄｆ／Ｄｏ）；
この式においてＡＲ＝異方性比であって、
ＷＴｆ＝前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の最終壁厚であって、
ＷＴｉ＝前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の初期壁厚であって、
Ｄｆ＝前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の最終内径であって、
Ｄｉ＝前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の初期内径である。
【００８８】
１つの実施例において、前記第１及び／または第２の拡張性チューブ状部材２０２、２０４の異方性比（「ＡＲ」）は、１より大きい。
【００８９】
１つの実験的実施例において、前記第２の拡張性チューブ状部材２０４は１より大きい異方性比を有しており、前記第２の拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の結果として、２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄのいずれの開口部に至ることも割裂に至ることもなく、前記第２の拡張性チューブ状部材の残りの部分を破砕することもなかった。これは意外な結果であった。
【００９０】
図１８を参照すると、１つの実施例において、１若しくはそれ以上の前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４は、初期状態のチューブ状部材が工程３０２において熱機械加工される方法３００を用いて加工される。１つの実施例において、前記熱機械加工工程３０２は、１若しくはそれ以上の熱処理加工及び／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工工程３０２の結果、前記チューブ状部材は中間状態に変形される。次に前記チューブ状部材は、工程３０４において更に熱機械加工される。１つの実施例において、前記熱機械加工工程３０４は、１若しくはそれ以上の熱処理加工及び／または機械成形加工を含む。前記熱機械加工工程３０４の結果、前記チューブ状部材は最終状態に変形される。
【００９１】
１つの実施例において、図１９が示すように、前記方法３００の動作中、前記チューブ状部材は、工程３０４の最終熱機械加工前に延性ＤＰＥと降伏強度ＹＳＰＥを有するものであって、最終熱機械加工の後に延性ＤＡＥと降伏強度ＹＳＡＥを有する。１つの実施例において、ＤＰＥはＤＡＥより大きく、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きい。この方法において、前記チューブ状部材を変形するために必要なエネルギー及び／または仕事率の量は、機械成形加工を用いることで、工程３０４における最終熱機械加工中に減少する。更に、この方法において、ＹＳＡＥはＹＳＰＥより大きいため、前記チューブ状部材の崩壊強度は、工程３０４の最終熱機械加工の後に増す。
【００９２】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の特徴を有する。
【００９３】
【表１】
2007521430.tif 000003
【００９４】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上は、拡張性係数ｆによって特徴付けられ、
ｉ．ｆ＝ｒＸｎであって、
ｉｉ．この式において、ｆ＝拡張性係数、
１．ｒ＝異方性比、
２．ｎ＝ひずみ硬化指数である。
【００９５】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上の異方性比は、１より大きい。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上の拡張性係数は、０．１２より大きい。
【００９６】
１つの実施例において、より高い拡張性係数を有するチューブ状部材が各単位長を径方向拡張及び塑性変形するために必要とする仕事率及び／またはエネルギーは、より低い拡張性係数を有するチューブ状部材より低い。１つの実施例において、より高い拡張性係数を有するチューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形するために単位長当たりに必要とする仕事率及び／またはエネルギーは、より低い拡張性係数を有するチューブ状部材より低い。
【００９７】
いくつかの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上は、以下の組成のうちの１つを有するスチール合金である。
【００９８】
【表２】
2007521430.tif 000004
【００９９】
実験的実施例において、図２０が示すように、合金Ａを有する拡張性チューブ状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥ、径方向拡張及び塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％、径方向拡張及び塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１つの実験的実施例において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施例において、合金Ａを有する拡張性チューブ状部材のサンプルの延性は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【０１００】
１つの実験的実施例において、合金Ａを有する拡張性チューブ状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形の前と後に、以下の引っ張り特性を示した。
【０１０１】
【表３】
2007521430.tif 000005
【０１０２】
実験的実施例において、図２１が示すように、合金Ｂを有する拡張性チューブ状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形前に降伏点ＹＰＢＥ、径方向拡張及び塑性変形後に約１６％の降伏点ＹＰＡＥ１６％、径方向拡張及び塑性変形後に約２４％の降伏点ＹＰＡＥ２４％を示した。１つの実施例において、ＹＰＡＥ２４％>ＹＰＡＥ１６％>ＹＰＢＥであった。更に、１つの実験的実施例において、合金Ｂを有する拡張性チューブ状部材のサンプルの延性は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を示した。これらは意外な結果であった。
【０１０３】
１つの実験的実施例において、合金Ｂを有する拡張性チューブ状部材のサンプルは、径方向拡張及び塑性変形の前と後に、以下の引っ張り特性を示した。
【０１０４】
【表４】
2007521430.tif 000006
【０１０５】
１つの実験的実施例において、合金Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを有する拡張性チューブラーのサンプルは、径方向拡張及び塑性変形前に、以下の引っ張り特性を示した。
【０１０６】
【表５】
2007521430.tif 000007
【０１０７】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上は、０．１２より大きいひずみ硬化指数を有するものであって、降伏比は０．８５未満である。
【０１０８】
１つの実施例において、０．１２％以下の炭素含有量（重量百分率による）を有するチューブ状部材の炭素等価Ｃｅは、以下によって表される。
【０１０９】
【数１】
2007521430.tif 000008
【０１１０】
この式において、Ｃｅ＝炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｃ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｄ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｅ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｆ．Ｔｉ＝チタニウムの重量百分率
ｇ．Ｎｂ＝ニオビウムの重量百分率
ｈ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｉ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
１つの実施例において、０．１２重量百分率以下の炭素含有量を有するチューブ状部材では、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上の炭素等価値Ｃｅは０．２１未満である。
【０１１１】
１つの実施例において、０．１２％より高い炭素含有量（重量百分率による）を有するチューブ状部材の炭素等価Ｃｅは、以下によって表される。
【０１１２】
【数２】
2007521430.tif 000009
【０１１３】
この式において、Ｃｅ＝ 炭素等価値、
ａ．Ｃ＝炭素の重量百分率
ｂ．Ｓｉ＝ケイ素の重量百分率
ｃ．Ｍｎ＝マンガンの重量百分率
ｄ．Ｃｕ＝銅の重量百分率
ｅ．Ｃｒ＝クロムの重量百分率
ｆ．Ｎｉ＝ニッケルの重量百分率
ｇ．Ｍｏ＝モリブデンの重量百分率
ｈ．Ｖ＝バナジウムの重量百分率
ｉ．Ｂ＝ホウ素の重量百分率
１つの実施例において、０．１２％（重量百分率による）より大きい炭素含有量を有するチューブ状部材では、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上の炭素等価値Ｃｅは０．３６未満である。
【０１１４】
図２２を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材２２１０は、内部ネジ接続２２１２を端部２２１４に含む。テーパーされた部分２２２０を有する内部フランジ２２１８を含むチューブ状スリーブ２２１６の第１の端と、テーパーされた部分２２２２を含む第２の端とが、前記第１のチューブ状部材２２１０の端部に取り付けられ、前記端部を受け入れる。１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材２２１０の端部２２１４は、チューブ状スリーブ２２１６の内部フランジの片側に接しており、前記チューブ状スリーブ２２１６の内部フランジ２２１８の内径は、前記第１のチューブ状部材２２１０の端部２２１４の内部ネジ接続２２１２の最大内径と本質的に同等若しくはそれ以上である。次に、環状凹部２２３０を有する第２のチューブ状部材２２２８の端部２２２６の外部ネジ接続２２２４が、前記チューブ状スリーブ２２１６内に配置され、前記第１のチューブ状部材２２１０の端部２２１４の内部ネジ接続２２１２にネジ接続される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２２１６の内部フランジ２２１８は、前記第２のチューブ状部材２２２８の端部２２２６の環状凹部２２３０と結合して前記凹部内に受け入れられる。したがって、前記チューブ状スリーブ２２１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の外面を連結して取り囲む。
【０１１５】
前記第１のチューブ状部材２２１０の端部２２１４の内部ネジ接続２２１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材２２２８の端部２２２６の外部ネジ接続２２２４はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２２１６の内径は、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１１６】
図２２が示すように、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８と前記チューブ状スリーブ２２１６とを、例えば管内（ケースド）抗井または非管内（アンケースド）抗井のような別の構造物２２３２内に配置し、例えば従来の拡張装置２２３４を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記チューブ状スリーブ２２１６のテーパーされた部分２２２０及び２２２２は、前記構造物２２３２内への（及び前記構造物を通る）前記第１、第２のチューブ状部材の挿入と動きを促進するものであって、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の内部を通る前記拡張装置２２３４の動きは、例えば上から下または下から上への動きが可能である。
【０１１７】
前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ２２１６も径方向拡張及び塑性変形される。結果として、前記チューブ状スリーブ２２１６を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の端部２２１４及び２２２６を周方向圧縮に維持することができる。
【０１１８】
スリーブ２２１６は、前記拡張装置２２３４による拡張の前と後に、チューブ状部材２２１０、２２２８間の接続の軸圧縮荷重を増す。スリーブ２２１６を、例えば、チューブ状部材２２１０及び２２２８への熱収縮適合によって固定することができる。
【０１１９】
いくつかの代替実施形態において、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８は、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための他の従来の方法、例えば、内部加圧、ハイドロフォーミング、及び／またはローラー式拡張装置、及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来市販されている拡張製品及びサービスのいずれか１つまたは組み合わせのような他の従来の方法を用いて径方向拡張及び塑性変形される。
【０１２０】
前記チューブ状スリーブ２２１６を、（ａ）前記第２のチューブ状部材２２２８への前記第１のチューブ状部材の連結中と、（ｂ）前記構造物２２３２内への前記第１、第２のチューブ状部材の配置中と、（ｃ）前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中とに使用することは、数々の優れた便益を提供する。例えば、前記チューブ状スリーブ２２１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の端部２２１４、２２２６の外面を、前記チューブ状部材の取り扱いと前記構造物２２３２内への挿入の間、保護する。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の端部２２１４、２２２６の外面の損傷が回避されることにより、前記損傷による応力集中によって起こり得る壊滅的な破壊が、その後の径方向拡張動作中に引き起こされる可能性が回避される。更に、前記チューブ状スリーブ２２１６は、前記第１のチューブ状部材２２１０への前記第２のチューブ状部材２２２８の挿入とネジ連結を助ける整合の目安を提供する。この方法において、前記ネジ接続２２１２、２２１４への損傷を起こす原因となり得る、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の整合の失敗を回避することができる。加えて、前記第１、第２のチューブ状部材のネジ連結中に必要とされる、前記第１のチューブ状部材に対する前記第２のチューブ状部材の相対回転中、前記チューブ状スリーブ２２１６は、前記第１、第２のチューブ状部材がどの程度ネジ連結されているかを示す目安を提供する。例えば、前記チューブ状スリーブ２２１６が容易に回転される場合、それは、第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８が完全にはネジ接続されておらず、前記チューブ状スリーブの前記内部フランジ２２１８と密に接触していないことを示す。更に、前記チューブ状スリーブ２２１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の径方向拡張及び塑性変形中、亀裂が広がるのを防ぐことができる。この方法において、例えば前記第１、第２のチューブ状部材の端部２２１４、２２２６における縦の亀裂のような失敗モードを、深刻度において制限するか、完全になくすことができる。加えて、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の径方向拡張及び塑性変形が完了した後、前記チューブ状スリーブ２２１６は、前記チューブ状スリーブ２２１６と、前記第１、第２のチューブ状部材の端部２２１４、２２２６の外面との間を流体密に閉じる金属間シールを提供することができる。この方法において、流体材料が前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８のネジ接続２２１２、２２１４を通過して前記第１、第２のチューブ状部材と前記構造物２２３２との間の環帯に流入しないように防がれる。更に、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状スリーブ２２１６を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８の端部２２１４、２２２６を周方向圧縮に維持することができるため、軸荷重及び／またはトルク荷重が前記チューブ状スリーブを通して伝導される。
【０１２１】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２２１０、２２２８と前記チューブ状スリーブ２２１６との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１２２】
図２３を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材２１０は、内部ネジ接続２３１２を端部２３１４に含む。チューブ状スリーブ２３１６の第１の端は、内部フランジ２３１８及びテーパーされた部分２３２０を含む。前記スリーブ２３１６の第２の端は、内部フランジ２３２１及びテーパーされた部分２３２２を含む。次に、環状凹部２３３０を有する第２のチューブ状部材２３２８の端部２３２６の外部ネジ接続２３２４が前記チューブ状スリーブ２３１６内に配置され、前記第１のチューブ状部材２３１０の端部２３１４の内部ネジ接続２３１２にネジ接続される。前記スリーブ２３１６の内部フランジ２３１８は、前記環状凹部２３３０に結合して受け入れられる。
【０１２３】
前記第１のチューブ状部材２３１０は凹部２３３１を含む。前記内部フランジ２３２１は、前記環状凹部２３３１に結合して受け入れられる。したがって、前記スリーブ２３１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８の外面を連結して取り囲む。
【０１２４】
前記第１のチューブ状部材２３１０の端部２３１４の内部ネジ接続２３１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材２３２８の端部２３２６の外部ネジ接続２３２４はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２３１６の内径は、前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１２５】
図２３が示すように、前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８と前記チューブ状スリーブ２３１６とを、例えば抗井のような別の構造物２３３２内に配置し、例えば、拡張装置２３３４を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記チューブ状スリーブ２３１６のテーパーされた部分２３２０、２３２２は、前記構造物２３３２内への（及び前記構造物を通る）前記第１、第２のチューブ状部材の挿入と動きを促進するものであって、前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８の内部を通る前記拡張装置２３３４の移動は、例えば上から下または下から上への移動が可能である。
【０１２６】
前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ２３１６も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ２３１６を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８の端部２３１４、２３２６を周方向圧縮に維持することができる。
【０１２７】
スリーブ２３１６は、前記拡張装置２３３４による拡張の前と後に、チューブ状部材２３１０と２３２８の間の接続の軸方向引張り荷重を増す。スリーブ２３１６は、チューブ状部材２３１０、２３２８に熱収縮適合によって固定することができる。
【０１２８】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２３１０、２３２８と前記チューブ状スリーブ２３１６との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１２９】
図２４を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材２４１０は、内部ネジ接続２４１２を端部２４１４に含む。チューブ状スリーブ２４１６の第１の端は、内部フランジ２４１８及びテーパーされた部分２４２０を含む。前記スリーブ２４１６の第２の端は、内部フランジ２４２１及びテーパーされた部分２４２２を含む。次に、環状凹部２４３０を有する第２のチューブ状部材２４２８の端部２４２６の外部ネジ接続２４２４が前記チューブ状スリーブ２４１６内に配置され、前記第１のチューブ状部材２４１０の端部２４１４の内部ネジ接続２４１２にネジ接続される。前記スリーブ２４１６の内部フランジ２４１８は、前記環状凹部２４３０に結合して受け入れられる。前記第１のチューブ状部材２４１０は凹部２４３１を含む。前記内部フランジ２４２１は、前記環状凹部２４３１に結合して受け入れられる。したがって、前記スリーブ２４１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８の外面を連結して取り囲む。
【０１３０】
前記第１のチューブ状部材２４１０の端部２４１４の内部ネジ接続２４１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材２４２８の端部２４２６の外部ネジ接続２４２４はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２４１６の内径は、前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１３１】
図２４が示すように、前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８と前記チューブ状スリーブ２４１６とを、例えば抗井のような別の構造物２４３２内に配置し、例えば、拡張装置２４３４を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記チューブ状スリーブ２４１６のテーパーされた部分２４２０、２４２２は、前記構造物２４３２内への（及び前記構造物を通る）前記第１、第２のチューブ状部材の挿入と動きを促進するものであって、前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８の内部を通る前記拡張装置２４３４の移動は、例えば上から下または下から上への移動が可能である。
【０１３２】
前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ２４１６も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ２４１６を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８の端部２４１４、２４２６を周方向圧縮に維持することができる。
【０１３３】
前記スリーブ２４１６は、前記拡張装置２４２４による拡張の前と後に、チューブ状部材２４１０と２４２８の間の接続の軸方向圧縮荷重及び軸方向引張り荷重を増す。スリーブ２４１６は、チューブ状部材２４１０、２４２８に熱収縮適合によって固定することができる。
【０１３４】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２４１０、２４２８と前記チューブ状スリーブ２４１６との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１３５】
図２５を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材２５１０は、内部ネジ接続２５１２を端部２５１４に含む。チューブ状スリーブ２５１６の第１の端は、内部フランジ２５１８及びレリーフ２５２０を含む。前記スリーブ２５１６の第２の端は、内部フランジ２５２１及びレリーフ２５２２を含む。次に、環状凹部２５３０を有する第２のチューブ状部材２５２８の端部２５２６の外部ネジ接続２５２４が、前記チューブ状スリーブ２５１６内に配置され、前記第１のチューブ状部材２５１０の端部２５１４の内部ネジ接続２５１２にネジ接続される。前記スリーブ２５１６の内部フランジ２５１８は、前記環状凹部２５３０に結合して受け入れられる。前記第１のチューブ状部材２５１０は凹部２５３１を含む。前記内部フランジ２５２１は、前記環状凹部２５３１に結合して受け入れられる。したがって、前記スリーブ２５１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８の外面を連結して取り囲む。
【０１３６】
前記第１のチューブ状部材２５１０の端部２５１４の内部ネジ接続２５１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材２５２８の端部２５２６の外部ネジ接続２５２４はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２５１６の内径は、前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１３７】
図２５が示すように、前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８と前記チューブ状スリーブ２５１６とを、例えば抗井のような別の構造物２５３２内に配置し、例えば、拡張装置２５３４を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記レリーフ２５２０はテーパーされた表面２５４２を、前記レリーフ２５２２はテーパーされた表面２５４４を各々含むものであって、前記各レリーフは犠牲材料２５４０で充填されている。前記材料２５４０は、金属または合成材料でよく、前記構造物２５３２を通る前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８の挿入及び動きを促進するために提供される。前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８の内部を通る前記拡張装置２５３４の移動は、例えば、上から下あるいは下から上への移動が可能である。
【０１３８】
前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ２５１６も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ２５１６を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８の端部２５１４、２５２６を周方向圧縮に維持することができる。
【０１３９】
スリーブ２５１６に前記犠牲材料２５４０を付加することにより、前記スリーブ２５１６及び前記チューブ状部材２５１０に応力集中部ができないようにする。前記テーパーされた表面２５４２、２５４４は、磨耗されること、あるいは損傷さえ受けることを意図されたものであって、さもなければスリーブ２５１６が被るであろう磨耗あるいは損傷を被るものである。スリーブ２５１６は、チューブ状部材２５１０、２５２８に熱収縮適合によって固定することができる。
【０１４０】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２５１０、２５２８と前記チューブ状スリーブ２５１６との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１４１】
図２６を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材２６１０は、内部ネジ接続２６１２を端部２６１４に含む。チューブ状スリーブ２６１６の第１の端は、内部フランジ２６１８及びテーパーされた部分２６２０を含む。前記スリーブ２６１６の第２の端は、内部フランジ２６２１及びテーパーされた部分２６２２を含む。次に、環状凹部２６３０を有する第２のチューブ状部材２６２８の端部２６２６の外部ネジ接続２６２４が、前記チューブ状スリーブ２６１６内に配置され、前記第１のチューブ状部材２６１０の端部２６１４の内部ネジ接続２６１２にネジ接続される。前記スリーブ２６１６の内部フランジ２６１８は、前記環状凹部２６３０に結合して受け入れられる。
【０１４２】
前記第１のチューブ状部材２６１０は凹部２６３１を含む。前記内部フランジ２６２１は、前記環状凹部２６３１に結合して受け入れられる。したがって、前記スリーブ２６１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８の外面を連結して取り囲む。
【０１４３】
前記第１のチューブ状部材２６１０の端部２６１４の内部ネジ接続２６１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材２６２８の端部２６２６の外部ネジ接続２６２４はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２６１６の内径は、前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１４４】
図２６が示すように、前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８と前記チューブ状スリーブ２６１６とを、例えば抗井のような別の構造物２６３２内に配置し、例えば拡張装置２６３４を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記チューブ状スリーブ２６１６のテーパーされた部分２６２０、２６２２は、前記構造物２６３２内への（及び前記構造物を通る）前記第１、第２のチューブ状部材の挿入と動きを促進するものであって、前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８の内部を通る前記拡張装置２６３４の移動は、例えば上から下または下から上への移動が可能である。
【０１４５】
前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ２６１６も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ２６１６を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８の端部２６１４、２６２６を周方向圧縮に維持することができる。
【０１４６】
スリーブ２６１６は、犠牲材料２６４０でできた薄壁の円筒を含む。テーパーされた部分２６２０に隣接するスペース２６２３及びテーパーされた部分２６２２に隣接する２６２４も、有り余る前記犠牲材料２６４０で充填されている。前記材料は、金属または合成材料でよく、前記構造物２６３２を通る前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８の挿入及び動きを促進するために提供されるものである。
【０１４７】
スリーブ２６１６に前記犠牲材料２６４０を付加することにより、前記スリーブ２６１６及び前記チューブ状部材２６１０に応力集中部ができないようにする。テーパーされた表面２６２０、２６２２に隣接する前記有り余る犠牲材料２６４０は、磨耗されること、あるいは損傷さえ受けることを意図されたものであって、さもなければスリーブ２６１６が被るであろう磨耗あるいは損傷を被るものである。スリーブ２６１６は、チューブ状部材２６１０、２６２８に熱収縮適合によって固定することができる。
【０１４８】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２６１０、２６２８と前記チューブ状スリーブ２６１６との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１４９】
図２７を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材２７１０は、内部ネジ接続２７１２を端部２７１４に含む。チューブ状スリーブ２７１６の第１の端は、内部フランジ２７１８及びテーパーされた部分２７２０を含む。前記スリーブ２７１６の第２の端は、内部フランジ２７２１及びテーパーされた部分２７２２を含む。次に、環状凹部２７３０を有する第２のチューブ状部材２７２８の端部２７２６の外部ネジ接続２７２４が、前記チューブ状スリーブ２７１６内に配置され、前記第１のチューブ状部材２７１０の端部２７１４の内部ネジ接続２７１２にネジ接続される。前記スリーブ２７１６の内部フランジ２７１８は、前記環状凹部２７３０に結合して受け入れられる。
【０１５０】
前記第１のチューブ状部材２７１０は凹部２７３１を含む。前記内部フランジ２７２１は、前記環状凹部２７３１に結合して受け入れられる。したがって、前記スリーブ２７１６は、前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８の外面を連結して取り囲む。
【０１５１】
前記第１のチューブ状部材２７１０の端部２７１４の内部ネジ接続２７１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材２７２８の端部２７２６の外部ネジ接続２７２４はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２７１６の内径は、前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１５２】
図２７が示すように、前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８と前記チューブ状スリーブ２７１６とを、例えば抗井のような別の構造物２７３２内に配置し、例えば拡張装置２７３４を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記チューブ状スリーブ２７１６のテーパーされた部分２７２０、２７２２は、前記構造物２７３２内への（及び前記構造物を通る）前記第１、第２のチューブ状部材の挿入と動きを促進するものであって、前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８の内部を通る前記拡張装置２７３４の移動は、例えば上から下または下から上への移動が可能である。
【０１５３】
前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ２７１６も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ２７１６を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８の端部２７１４、２７２６を周方向圧縮に維持することができる。
【０１５４】
スリーブ２７１６は可変厚を有するものであって、これは１若しくはそれ以上の厚み減少部分２７９０及び／または厚み増加部分２７９２によるものである。
【０１５５】
スリーブ２７１６の厚みを変化させることによって、スリーブ２７１６の全長及び前記端部２７２４、２７２６に沿って選択された部分における応力を制御または誘導する能力が提供される。スリーブ２７１６は、チューブ状部材２７１０、２７２８に熱収縮適合によって固定することができる。
【０１５６】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２７１０、２７２８と前記チューブ状スリーブ２７１６との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１５７】
図２８を参照すると、１つの代替実施形態において、スリーブ２７１６の厚みを変化させる代わりに、スリーブ２７１６に形成される溝２７３９上に巻き付けられる部材２７４０を加えることによって、図２７を参照して上述したものと同一の結果を達成することができ、したがって、スリーブ２７１６の全長に沿った厚みを変化させることができる。
【０１５８】
図２９を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材２９１０は、内部ネジ接続２９１２と内部環状凹部２９１４を端部２９１６に含む。チューブ状スリーブ２９１８の第１の端は内部フランジ２９２０を含むものであって、前記スリーブ２９１８の第２の端は前記第１のチューブ状部材２９１０の端部２９１６と結合して前記端部に受け入れられる。次に、環状凹部２９２８を有する第２のチューブ状部材２９２６の端部２９２４の外部ネジ接続２９２２が前記チューブ状スリーブ２９１８内に配置され、前記第１のチューブ状部材２９１０の端部２９１６の内部ネジ接続２９１２にネジ接続される。前記スリーブ２９１８の内部フランジ２９２０は、前記環状凹部２９２８に結合して受け入れられる。シーリング要素２９３０は前記第１のチューブ状部材２９１０の端部２９１６の内部環状凹部２９１４内に受け入れられる。
【０１５９】
前記第１のチューブ状部材２９１０の端部２９１６の内部ネジ接続２９１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材２９２６の端部２９２４の外部ネジ接続２９２２はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ２９１８の内径は、前記第１のチューブ状部材２９１０の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材２９１０、２９２６のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１６０】
前記第１、第２のチューブ状部材２９１０、２９２６と前記チューブ状スリーブ２９１８とを、例えば抗井のような別の構造物内に配置し、例えば拡張装置を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。
【０１６１】
前記第１、第２のチューブ状部材２９１０、２９２６の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ２９１８も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ２９１８を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材２９１０、２９２６の端部２９１６、２９２４を周方向圧縮に維持することができる。
【０１６２】
１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２９１０、２９２６と前記チューブ状スリーブ２９１８との径方向拡張及び塑性変形前と、間と、後とに、前記シーリング要素２９３０は前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を密封する。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２９１０、２９２６と前記チューブ状スリーブ２９１８との径方向拡張及び塑性変形中及び後に、前記第１、第２のチューブ状部材、２９１０、２９２６の間、前記第１のチューブ状部材と前記チューブ状スリーブ２９１８との間、及び／または前記第２のチューブ状部材と前記チューブ状スリーブとの間の少なくとも１つの間に、金属間シールが形成される。１つの実施例において、前記金属間シールは流体密であるとともに気密でもある。
【０１６３】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材２９１０、２９２６と、前記チューブ状スリーブ２９１８と、前記シーリング要素２９３０との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１６４】
図３０ａを参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材３０１０は、円筒内部表面３０１４によって間隔を空けて置かれた内部ネジ接続３０１２ａ、３０１２ｂを端部３０１６に含む。第２のチューブ状部材３０２４の端部３０２２の円筒外部表面３０２０によって間隔を空けて置かれた外部ネジ接続３０１８ａ、３０１８ｂはそれぞれ、前記第１のチューブ状部材３０１０の端部３０１６の前記内部ネジ接続３０１２ａ、３０１２ｂにネジ接続されている。シーリング要素３０２６は、前記第１のチューブ状部材３０１０の内部円筒表面３０１４と、前記第２のチューブ状部材３０２４の外部円筒表面３０２０との間で輪郭が定められる環帯の中に受け入れられる。
【０１６５】
前記第１のチューブ状部材３０１０の端部３０１６の内部ネジ接続３０１２ａ、３０１２ｂは箱接続であって、前記第２のチューブ状部材３０２４の端部３０２２の外部ネジ接続３０１８ａ、３０１８ｂはピン接続である。１つの実施例において、前記シーリング要素３０２６は弾性及び／または金属のシーリング要素である。
【０１６６】
前記第１、第２のチューブ状部材３０１０、３０２４を、例えば抗井のような別の構造物内に配置し、例えば拡張装置を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。
【０１６７】
１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０１０、３０２４の径方向拡張及び塑性変形前と、間と、後とに、前記シーリング要素３０２６は前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を密封する。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０１０、３０２４の径方向拡張及び塑性変形前、間、及び／または後に、前記第１と第２のチューブ状部材、３０１０と３０２４との間、前記第１のチューブ状部材と前記シーリング要素３０２６との間、及び／または前記第２のチューブ状部材と前記シーリング要素との間のうちの少なくとも１つの間に、金属間シールが形成される。１つの実施例において、前記金属間シールは流体密であるとともに気密でもある。
【０１６８】
１つの代替実施形態において、前記シーリング要素３０２６は除外され、前記第１、第２のチューブ状部材３０１０、３０２４の径方向拡張及び塑性変形中及び／または後に、前記第１、第２のチューブ状部材間に金属間シールが形成される。
【０１６９】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０１０、３０２４と、前記シーリング要素３０２６との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１７０】
図３０ｂを参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材３０３０は、起伏のあるほぼ円筒状の内部表面３０３４によって間隔を空けて置かれた内部ネジ接続３０３２ａ、３０３２ｂを端部３０３６に含む。第２のチューブ状部材３０４４の端部３０４２の円筒外部表面３０４０によって間隔を空けて置かれた外部ネジ接続３０３８ａ、３０３８ｂはそれぞれ、前記第１のチューブ状部材３０３０の端部３０３６の前記内部ネジ接続３０３２ａ、３０３２ｂにネジ接続されている。シーリング要素３０４６は、前記第１のチューブ状部材３０３０の起伏のあるほぼ円筒状の内部表面３０３４と、前記第２のチューブ状部材３０４４の外部円筒表面３０４０との間で輪郭が定められる環帯の中に受け入れられる。
【０１７１】
前記第１のチューブ状部材３０３０の端部３０３６の内部ネジ接続３０３２ａ、３０３２ｂは箱接続であって、前記第２のチューブ状部材３０４４の端部３０４２の外部ネジ接続３０３８ａ、３０３８ｂはピン接続である。１つの実施例において、前記シーリング要素３０４６は弾性及び／または金属のシーリング要素である。
【０１７２】
前記第１、第２のチューブ状部材３０３０、３０４４を、例えば抗井のような別の構造物内に配置し、例えば拡張装置を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。
【０１７３】
１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０３０、３０４４の径方向拡張及び塑性変形前と、間と、後とに、前記シーリング要素３０４６は前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を密封する。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０３０、３０４４の径方向拡張及び塑性変形の前、間、及び／または後に、前記第１と第２のチューブ状部材、３０３０と３０４４との間、前記第１のチューブ状部材と前記シーリング要素３０４６との間、及び／または前記第２のチューブ状部材と前記シーリング要素との間のうちの少なくとも１つの間に、金属間シールが形成される。１つの実施例において、前記金属間シールは流体密であるとともに気密でもある。
【０１７４】
１つの代替実施形態において、前記シーリング要素３０４６は除外され、前記第１、第２のチューブ状部材３０３０、３０４４の径方向拡張及び塑性変形中及び／または後に、前記第１、第２のチューブ状部材間に金属間シールが形成される。
【０１７５】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０３０、３０４４と、前記シーリング要素３０４６の１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１７６】
図３０ｃを参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材３０５０は、１若しくはそれ以上の正方形の溝３０５６を含む円筒内部表面３０５４によって間隔を空けて置かれた内部ネジ接続３０５２ａ、３０５２ｂを端部３０５８に含む。第２のチューブ状部材３０６８の端部３０６６の１若しくはそれ以上の正方形の溝３０６４を含む円筒外部表面３０６２によって間隔を空けて置かれた外部ネジ接続３０６０ａ、３０６０ｂはそれぞれ、前記第１のチューブ状部材３０５０の端部３０５８の前記内部ネジ接続３０５２ａ、３０５２ｂにネジ接続されている。シーリング要素３０７０は、前記第１のチューブ状部材３０５０の内部円筒表面３０５４と、前記第２のチューブ状部材３０６８の外部円筒表面３０６２との間で輪郭が定められる環帯の中に受け入れられる。
【０１７７】
前記第１のチューブ状部材３０５０の端部３０５８の内部ネジ接続３０５２ａ、３０５２ｂは箱接続であって、前記第２のチューブ状部材３０６８の端部３０６６の外部ネジ接続３０６０ａ、３０６０ｂはピン接続である。１つの実施例において、前記シーリング要素３０７０は弾性及び／または金属のシーリング要素である。
【０１７８】
前記第１、第２のチューブ状部材３０５０、３０６８を、例えば抗井のような別の構造物内に配置し、例えば拡張装置を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。
【０１７９】
１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０５０、３０６８の径方向拡張及び塑性変形前と、間と、後とに、前記シーリング要素３０７０は前記第１、第２のチューブ状部材間の接触面を密封する。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０５０、３０６８の径方向拡張及び塑性変形前、間、及び／または後に、前記第１と第２のチューブ状部材との間、前記第１のチューブ状部材と前記シーリング要素３０７０との間、及び／または前記第２のチューブ状部材と前記シーリング要素との間のうちの少なくとも１つの間に、金属間シールが形成される。１つの実施例において、前記金属間シールは流体密であるとともに気密でもある。
【０１８０】
１つの代替実施形態において、前記シーリング要素３０７０は除外され、前記第１、第２のチューブ状部材９５０、９６８の径方向拡張及び塑性変形中及び／または後に、前記第１、第２のチューブ状部材間に金属間シールが形成される。
【０１８１】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３０５０、３０６８、前記シーリング要素３０７０の１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１８２】
図３１を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材３１１０は、非ネジ接続内部表面３１１４によって間隔を空けて置かれた内部ネジ接続３１１２ａ、３１１２ｂを端部３１１６に含む。第２のチューブ状部材３１２４の端部３１２２の非ネジ接続外部表面３１２０によって間隔を空けて置かれた外部ネジ接続３１１８ａ、３１１８ｂはそれぞれ、前記第１のチューブ状部材３０２４の端部３０２２の前記内部ネジ接続３１１２ａ、３１１２ｂにネジ接続されている。
【０１８３】
第１、第２、及び／または第３のチューブ状スリーブ３１２６、３１２８、３１３０は、前記第１のチューブ状部材３１１０の外面に、前記内部及び外部ネジ３１１２ａ、３１１８ａと、前記非ネジ接続表面３１１４、３１２０の間の接触面と、前記内部及び外部ネジ３１１２ｂ及び３１１８ｂによって形成されるネジ接続とによって形成されるネジ接続に各々相対する関係において、連結される。
【０１８４】
前記第１のチューブ状部材３１１０の端部３１１６の内部ネジ接続３１１２ａ、３１１２ｂは箱接続であって、前記第２のチューブ状部材３０２４の端部３１２２の外部ネジ接続３１１８ａ、３１１８ｂはピン接続である。
【０１８５】
次に、前記第１、第２のチューブ状部材３１１０、３１２４と前記チューブ状スリーブ３１２６、３１２８、及び／または３１３０とを、例えば抗井のような別の構造物３１３２内に配置し、例えば拡張装置３１３４を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。
【０１８６】
前記第１、第２のチューブ状部材３１１０、３１２４の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ３１２６、３１２８、及び／または３１３０も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ３１２６、３１２８、及び／または３１３０を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材３１１０、３１２４の端部３１１６、３１２２を周方向圧縮に維持することができる。
【０１８７】
スリーブ３１２６、３１２８、及び／または３１３０は、例えば、第１のチューブ状部材３１１０に熱収縮適合によって固定することができる。
【０１８８】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３１１０、３１２４と前記スリーブ３１２６、３１２８、及び／または３１３０との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１８９】
図３２ａを参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材３２１０は、内部ネジ接続３２１２を端部３２１４に含む。第２のチューブ状部材３２２０の端部３２１８の外部ネジ接続３２１６は、前記第１のチューブ状部材３２１０の端部３２１４の内部ネジ接続３２１２にネジ接続される。
【０１９０】
前記第１のチューブ状部材３２２０の端部３２１４の内部ネジ接続３２１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材３２２０の端部３２１８の外部ネジ接続３２１６はピン接続である。
【０１９１】
チューブ状スリーブ３２２２は内部フランジ３２２４、３２２６を含むものであって、前記第１のチューブ状部材３２１０の端部３２１４に近接してそれを取り囲むように配置される。図３２ｂが示すように、前記チューブ状スリーブ３２２２は、次に、前記第１のチューブ状部材３２１０の端部３２１４の外部表面に、従来の方法により力によって係合される。結果として、前記第１、第２のチューブ状部材３２１０、３２２０の端部３２１４、３２１８は起伏状にアップセットされる。
【０１９２】
前記第１、第２のチューブ状部材３２１０、３２２０と前記チューブ状スリーブ３２２２とを、次に、例えば抗井のような別の構造物内に配置し、例えば、拡張装置を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。
【０１９３】
前記第１、第２のチューブ状部材３２１０、３２２０の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ３２２２も径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、結果として、前記チューブ状スリーブ３２２２を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材３２１０、３２２０の端部３２１４、３２１８を周方向圧縮に維持することができる。
【０１９４】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３２１０、３２２０及び前記スリーブ３２２２の１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０１９５】
図３３を参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材３３１０は、内部ネジ接続３３１２と環状凸部３３１４を端部３３１６に含む。
【０１９６】
テーパーされた部分３３２２を有する内部フランジ３３２０と、前記第１のチューブ状部材３３１０の環状凸部３３１４を受け入れるための環状凹部３３２４とを含むチューブ状スリーブ３３１８の第１の端と、テーパーされた部分３３２６を含む第２の端とが、次に、前記第１のチューブ状部材３３１０の端部３３１６に取り付けられ、前記端部を受け入れる。
【０１９７】
１つの実施例において、前記チューブ状部材３３１０の端部３３１６は前記チューブ状スリーブ３３１８の内部フランジ３３２０の片側に接しており、前記第１のチューブ状部材端部の環状凸部３３１４は前記チューブ状スリーブの内部フランジの環状凹部３３２４に結合して受け入れられ、前記チューブ状スリーブ３３１８の内部フランジ３３２０の内径は前記第１のチューブ状部材３３１０の端部３３１６の内部ネジ接続３３１２の最大内径と本質的に同等若しくはそれ以上である。次に、環状凹部３３３２を有する第２のチューブ状部材３３３０の端部３３２８の外部ネジ接続３３２６が前記チューブ状スリーブ３３１８内に配置され、前記第１のチューブ状部材３３１０の前記端部３３１６の前記内部ネジ接続３３１２にネジ接続される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ３３１８の内部フランジ３３３２は、前記第２のチューブ状部材３３３０の端部３３２８の環状凹部３３３２に結合して受け入れられる。したがって、前記チューブ状スリーブ３３１８は、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３２８の外面を連結して取り囲む。
【０１９８】
前記第１のチューブ状部材３３１０の端部３３１６の内部ネジ接続３３１２は箱接続であって、前記第２のチューブ状部材３３３０の端部３３２８の外部ネジ接続３３２６はピン接続である。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ３３１８の内径は、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の外径より少なくとも約．０２０”大きい。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０のネジ連結中、前記第１、第２のチューブ状部材内の流体材料を前記チューブ状部材から排出することができる。
【０１９９】
図３３が示すように、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０と前記チューブ状スリーブ３３１８とを、例えば管内（ケースド）抗井または非管内（アンケースド）抗井のような別の構造物３３３４内に配置し、例えば従来の拡張装置３３３６を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記チューブ状スリーブ３３１８のテーパーされた部分３３２２、３３２６は、前記構造物３３３４内への（及び前記構造物を通る）前記第１、第２のチューブ状部材の挿入と動きを促進するものであって、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の内部を通る前記拡張装置３３３６の動きは、例えば上から下または下から上への動きが可能である。
【０２００】
前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ３３１８も径方向拡張及び塑性変形される。結果として、前記チューブ状スリーブ３３１８を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の端部３３１６、３３２８を周方向圧縮に維持することができる。
【０２０１】
スリーブ３３１６は、前記拡張装置３３３６による拡張の前と後に、チューブ状部材３３１０と３３３０の間の接続の軸圧縮荷重を増す。スリーブ３３１６を、例えば、チューブ状部材３３１０、３３３０に熱収縮適合によって固定することができる。
【０２０２】
いくつかの代替実施形態において、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０は、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための他の従来の方法、例えば、内部加圧、ハイドロフォーミング、及び／またはローラー式拡張装置、及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来市販されている拡張製品及びサービスのいずれか１つまたは組み合わせのような他の従来の方法を用いて径方向拡張及び塑性変形される。
【０２０３】
前記チューブ状スリーブ３３１８を（ａ）前記第２のチューブ状部材３３３０への前記第１のチューブ状部材３３１０の連結中と、（ｂ）前記構造物３３３４内への前記第１、第２のチューブ状部材の配置中と、（ｃ）前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中とに使用することは、数々の優れた便益を提供する。例えば、前記チューブ状スリーブ３３１８は、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の端部３３１６、３３２８の外面を、前記チューブ状部材の取り扱いと前記構造物３３３４内への挿入の間、保護する。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の端部３３１６、３３２８の外面の損傷が回避されることにより、前記損傷による応力集中によって起こり得る壊滅的な破壊が、その後の径方向拡張動作中に引き起こされる可能性が回避される。更に、前記チューブ状スリーブ３３１８は、前記第１のチューブ状部材３３１０への前記第２のチューブ状部材３３３０の挿入とネジ連結を助ける整合の目安を提供する。この方法において、前記ネジ接続３３１２、３３２６への損傷を起こす原因となり得る、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の整合の失敗を回避することができる。加えて、前記第１、第２のチューブ状部材のネジ連結中に必要とされる、前記第１のチューブ状部材に対する前記第２のチューブ状部材の相対回転中、前記チューブ状スリーブ３３１８は、前記第１、第２のチューブ状部材がどの程度ネジ接続されているかを示す目安を提供する。例えば、前記チューブ状スリーブ３３１８が容易に回転される場合、それは、第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０が完全にはネジ接続されておらず、前記チューブ状スリーブの前記内部フランジ３３２０と密に接触していないことを示す。更に、前記チューブ状スリーブ３３１８は、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の径方向拡張及び塑性変形中、亀裂が広がるのを防ぐことができる。この方法において、例えば前記第１、第２のチューブ状部材の端部３３１６、３３２８における縦の亀裂のような失敗モードを、深刻度において制限するか、完全になくすことができる。加えて、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の径方向拡張及び塑性変形が完了した後、前記チューブ状スリーブ３３１８は、前記チューブ状スリーブ３３１８と、前記第１、第２のチューブ状部材の端部３３１６、３３２８の外面との間を流体密に閉じる金属間シールを提供することができる。この方法において、流体材料が前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０のネジ接続３３１２、３３２６を通過して前記第１、第２のチューブ状部材と前記構造物３３３４との間の環帯に流入しないように防がれる。更に、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状スリーブ３３１８を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０の端部３３１６、３３２８を周方向圧縮に維持することができるため、軸荷重及び／またはトルク荷重が前記チューブ状スリーブを通して伝導される。
【０２０４】
いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３３１０、３３３０と、前記スリーブ３３１８との１若しくはそれ以上の部分は、前記チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２及び／または２０４の１若しくはそれ以上の材料特性の１若しくはそれ以上を有する。
【０２０５】
図３４ａ、３４ｂ、３４ｃを参照すると、１つの実施例において、第１のチューブ状部材３４１０は、内部ネジ接続１３１２と１若しくはそれ以上の外部溝３４１４とを端部３４１６に含む。
【０２０６】
テーパーされた部分３４２２を有する内部フランジ３４２０を含むチューブ状スリーブ３４１８の第１の端と、テーパーされた部分３４２４を含む第２の端と、縦に整合された１若しくはそれ以上の開口部３４２６を含む中間部分とが、前記第１のチューブ状部材３４１０の端部分３４１６に取り付けられ、前記端部分を受け入れる。
【０２０７】
１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材３４１０の端部分３４１６は前記チューブ状スリーブ３４１８の内部フランジ３４２０の片側に接しており、前記チューブ状スリーブ３４１６の内部フランジ３４２０の内径は、前記第１のチューブ状部材３４１０の端部分３４１６の内部ネジ接続３４１２の最大内径と本質的に同等若しくはそれ以上である。次に、１若しくはそれ以上の内部溝３４３４を含む第２のチューブ状部材３４３２の端部３４３０の外部ネジ接続３４２８が、前記チューブ状スリーブ３４１８内に配置され、前記第１のチューブ状部材３４１０の端部３４１６の内部ネジ接続３４１２にネジ接続される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ３４１８の内部フランジ３４２０は、前記第２のチューブ状部材３４３２の端部３４３０の環状凹部３４３６に結合して受け入れられる。したがって、前記チューブ状スリーブ３４１８は、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の外面を連結して取り囲む。
【０２０８】
前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２と前記チューブ状スリーブ３４１８とを、例えば管内（ケースド）抗井または非管内（アンケースド）抗井のような別の構造物内に配置し、例えば、従来の拡張装置を前記第１、第２のチューブ状部材内部で（及び／または前記部材の内部を通して）移動及び／または回転することによって、径方向拡張及び塑性変形することができる。前記チューブ状スリーブ３４１８のテーパーされた部分３４２２、３４２４は、前記構造物内への（及び前記構造物を通る）前記第１、第２のチューブ状部材の挿入と動きを促進するものであって、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の内部を通る前記拡張装置の動きは、例えば上から下または下から上への動きが可能である。
【０２０９】
前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の径方向拡張及び塑性変形中、前記チューブ状スリーブ３４１８も径方向拡張及び塑性変形される。結果として、前記チューブ状スリーブ３４１８を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の端部３４１６、３４３０を周方向圧縮に維持することができる。
【０２１０】
スリーブ３４１６は、前記拡張装置による拡張の前と後に、チューブ状部材３４１０と３４１０との間の接続の軸圧縮荷重を増す。前記スリーブ３４１８を、例えば、チューブ状部材３４１０、３４３２に熱収縮適合によって固定することができる。
【０２１１】
前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の径方向拡張及び塑性変形中、前記溝３４１４及び／または３４３４、及び／または前記開口部３４２６は、応力集中を与え、この応力集中は、前記ネジ接続３４１２、３４２８の結合するネジに付加的応力を与える。結果として、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の径方向拡張及び塑性変形中及び後に、前記ネジ接続３４１２、３４２８の結合ネジは金属間接触した状態に維持され、それによって、流体密及び気密の接続を提供する。１つの実施例において、前記溝３４１４及び／または３４３４と前記開口部３４２６との配向は互いに直交である。１つの実施例において、前記溝３４１４及び／または３４３４はらせん状の溝である。
【０２１２】
いくつかの代替実施形態において、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２は、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための他の従来の方法、例えば、内部加圧、ハイドロフォーミング、及び／またはローラー式拡張装置、及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来市販されている拡張製品及びサービスのいずれか１つまたは組み合わせのような他の従来の方法を用いて径方向拡張及び塑性変形される。
【０２１３】
前記チューブ状スリーブ３４１８を（ａ）前記第２のチューブ状部材３４３２への前記第１のチューブ状部材３４１０の連結中と、（ｂ）前記構造物内への前記第１、第２のチューブ状部材の配置中と、（ｃ）前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中とに使用することは、数々の優れた便益を提供する。例えば、前記チューブ状スリーブ３４１８は、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の端部３４１６、３４３０の外面を、前記チューブ状部材の取り扱いと前記構造物内への挿入の間、保護する。この方法において、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の端部３４１６、３４３０の外面の損傷が回避されることにより、前記損傷による応力集中によって起こり得る壊滅的な破壊が、その後の径方向拡張動作中に引き起こされる可能性が回避される。更に、前記チューブ状スリーブ３４１８は、前記第１のチューブ状部材３４１０への前記第２のチューブ状部材３４３２の挿入とネジ連結を助ける整合の目安を提供する。この方法において、前記ネジ接続３４１２、３４２８への損傷を起こす原因となり得る、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の整合の失敗を回避することができる。加えて、前記第１、第２のチューブ状部材のネジ連結中に必要とされる、前記第１のチューブ状部材に対する前記第２のチューブ状部材の相対回転中、前記チューブ状スリーブ３４１６は、前記第１、第２のチューブ状部材がどの程度ネジ接続されているかを示す目安を提供する。例えば、前記チューブ状スリーブ３４１８が容易に回転される場合、それは、第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２が完全にはネジ接続されておらず、前記チューブ状スリーブの前記内部フランジ３４２０と密に接触していないことを示す。更に、前記チューブ状スリーブ３４１８は、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の径方向拡張及び塑性変形中、亀裂が広がるのを防ぐことができる。この方法において、例えば前記第１、第２のチューブ状部材の端部３４１６、３４３０における縦の亀裂のような失敗モードを、深刻度において制限するか、完全になくすことができる。加えて、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の径方向拡張及び塑性変形が完了した後、前記チューブ状スリーブ３４１８は、前記チューブ状スリーブ３４１８と、前記第１、第２のチューブ状部材の端部３４１６、３４３０の外面との間を流体密に閉じる金属間シールを提供することができる。この方法において、流体材料が前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２のネジ接続３４１２、３４３０を通過して前記第１、第２のチューブ状部材と前記構造物との間の環帯に流入しないように防がれる。更に、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状スリーブ３４１８を周方向張力に維持することができ、前記第１、第２のチューブ状部材３４１０、３４３２の端部３４１６、３４３０を周方向圧縮に維持することができるため、軸荷重及び／またはトルク荷重が前記チューブ状スリーブを通して伝導される。
【０２１４】
いくつかの実施例において、図１〜３４ｃを参照して上述した第１、第２のチューブ状部材は、従来の方法において前記拡張装置を用いて、及び／または以下の１若しくはそれ以上において開示される方法及び器具を１若しくはそれ以上用いて、径方向拡張及び塑性変形される。本特許出願は、以下に関連するものである。（１）１９９９年１２月３日に出願された米国特許出願第０９／４５４，１３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．０３．０２号）、（２）２０００年２月２３日に出願された米国特許出願第０９／５１０，９１３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７．０２号）、（３）２０００年２月１０日に出願された米国特許出願第０９／５０２，３５０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８．０２号）、（４）１９９９年１１月１５日に出願された米国特許出願第０９／４４０，３３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９．０２号）、（５）２０００年３月１０日に出願された米国特許出願第０９／５２３，４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１．０２号）、（６）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１２，８９５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１２．０２号）、（７）２０００年２月２４日に出願された米国特許出願第０９／５１１，９４１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１６．０２号）、（８）２０００年６月７日に出願された米国特許出願第０９／５８８，９４６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１７．０２号）、（９）２０００年４月２６日に出願された米国特許出願第０９／５５９，１２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２３．０２号）、（１０）２０００年７月９日に出願されたＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ００／１８６３５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５．０２号）、（１１）１９９９年１１月１１日に出願された米国特許仮出願第６０／１６２，６７１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７号）、（１２）１９９９年９月１６日に出願された米国特許仮出願第６０／１５４，０４７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２９号）、（１３）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０８２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３４号）、（１４）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３６号）、（１５）１９９９年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１５９，０３３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３７号）、（１６）２０００年６月１９日に出願された米国特許仮出願第６０／２１２，３５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３８号）、（１７）１９９９年１１月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／１６５，２２８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．３９号）、（１８）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，４４３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４５号）、（１９）２０００年７月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／２２１，６４５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４６号）、（２０）２０００年９月１８日に出願された米国特許仮出願第６０／２３３，６３８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４７号）、（２１）２０００年１０月２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３７，３３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．４８号）、（２２）２００１年２月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／２７０，００７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５０号）、（２３）２００１年１月１７日に出願された米国特許仮出願第６０／２６２，４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５１号）、（２４）２００１年１月３日に出願された米国特許仮出願第６０／２５９，４８６号（代理人整理番号第２５７９１．５２号、（２５）２００１年７月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３０３，７４０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６１号）、（２６）２００１年８月２０日に出願された米国特許仮出願第６０／３１３，４５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．５９号）、（２７）２００１年９月６日に出願された米国特許仮出願第６０／３１７，９８５号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７号）、（２８）２００１年９月１０日に出願された米国特許仮出願第６０／３３１８，３８６号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６７．０２号）、（２９）２００１年１０月３日に出願された米国一般特許出願第０９／９６９，９２２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６９号）、（３０）２００１年１２月１０日に出願された米国一般特許出願第１０／０１６，４６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．７０号）、（３１）２００１年１２月２７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４３，６７４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．６８号）、（３２）２００２年１月７日に出願された米国特許仮出願第６０／３４６，３０９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれるものである。
【０２１５】
図３５ａを参照すると、拡張性チューブ状アセンブリ３５００の実施例は、第１のチューブ状領域３５０２と第２のチューブ状部分３５０４を含む。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状領域３５０２、３５０４の材料特性は異なる。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状領域３５０２、３５０４の降伏点は異なる。１つの実施例において、前記第１のチューブ状領域３５０２の降伏点は、前記第２のチューブ状領域３５０４の降伏点より低い。いくつかの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、及び／または２０４の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状部材３５００を組み込む。
【０２１６】
図３５ｂを参照すると、１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３５０２の第１、第２のチューブ状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点は、前記拡張性チューブ状部材内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記降伏点は、前記拡張性チューブ状部材３５０２内の動径位置の関数として増す。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３５０２内の降伏点と動径位置との関係は線形である。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３５０２内の降伏点と動径位置との関係は非線形である。１つの実施例において、前記降伏点は、前記拡張性チューブ状部材３５０２内の動径位置の関数として、前記第１、第２のチューブ状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内において異なる比率で増す。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３５０２の第１、第２のチューブ状領域３５０２ａ、３５０２ｂ内の降伏点の関数関係と値は、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形によって加減される。
【０２１７】
いくつかの実施例において、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４及び／または３５０２の１若しくはそれ以上は、径方向拡張及び塑性変形前に微細構造を含むものであって、この微細構造は、マルテンサイトのような硬相と、フェライトのような軟相と、残留オーステナイトのような遷移相との組み合わせである。この方法において、前記硬相は高強度を供し、前記軟相は延性を供し、前記遷移相は径方向拡張及び塑性変形中にマルテンサイトのような硬相に遷移する。更に、この方法において、前記チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形の結果として増す。更に、この方法において、前記チューブ状部材は、前記径方向拡張及び塑性変形前に延性を有するため、前記径方向拡張及び塑性変形を促進する。１つの実施例において、２相拡張性チューブ状部材の組成は（重量百分率により）約０．１％のＣと１．２％のＭｎと０．３％のＳｉとを含む。
【０２１８】
１つの実験的実施例において、図３６ａ〜３６ｃが示すように、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４及び／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３６００にしたがって加工され、工程３６０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有するスチール合金である拡張性チューブ状部材３６０２が提供される。Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施例において、工程３６０２において提供される前記拡張性チューブ状部材３６０２ａは、４５ｋｓｉの降伏強度と、６９ｋｓｉの引張り強度とを有する。
【０２１９】
１つの実験的実施例において、図３６ｂが示すように、前記拡張性チューブ状部材３６０２ａは、マルテンサイトと、パーライトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、及び／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【０２２０】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３６０２ａは、次に、工程３６０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【０２２１】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３６０２ａは、次に、工程３６０６において水で急冷される。
【０２２２】
１つの実験的実施例において、図３６ｃが示すように、工程３６０６の完了後、前記拡張性チューブ状部材３６０２ａは、新フェライトと、粒パーライトと、マルテンサイトと、フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施例において、工程３６０６の完了後、前記拡張性チューブ状部材３６０２ａは、６７ｋｓｉの降伏強度と、９５ｋｓｉの引張り強度とを有する。
【０２２３】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３６０２ａは、次に、上述の方法及び器具の１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３６０２ａの径方向拡張及び塑性変形後に、前記拡張性チューブ状部材の降伏強度は約９５ｋｓｉである。
【０２２４】
１つの実験的実施例において、図３７ａ〜３７ｃが示すように、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４及び／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３７００にしたがって加工され、工程３７０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有するスチール合金である拡張性チューブ状部材３７０２ａが提供される。Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施例において、工程３７０２において提供される前記拡張性チューブ状部材３７０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度と、８０ｋｓｉの引張り強度とを有する。
【０２２５】
１つの実験的実施例において、図３７ｂが示すように、工程３７０２において、前記拡張性チューブ状部材３７０２ａは、パーライトとパーライト・ストライエーションとを含む微細構造を含む。
【０２２６】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３７０２ａは、次に、工程３７０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【０２２７】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３７０２ａは、次に、工程３７０６において水で急冷される。
【０２２８】
１つの実験的実施例において、図３７ｃが示すように、工程３７０２ａの完了後、前記拡張性チューブ状部材３７０２ａは、フェライトと、マルテンサイトと、ベイナイトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施例において、工程３７０６の完了後、前記拡張性チューブ状部材３７０２ａは、８２ｋｓｉの降伏強度と、１３０ｋｓｉの引張り強度とを有する。
【０２２９】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３７０２ａは、次に、上述の方法及び器具の１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３７０２ａの径方向拡張及び塑性変形後に、前記拡張性チューブ状部材の降伏強度は約１３０ｋｓｉである。
【０２３０】
１つの実験的実施例において、図３８ａ〜３８ｃが示すように、前記拡張性チューブ状部材１２、１４、２４、２６、１０２、１０４、１０６、１０８、２０２、２０４及び／または３５０２の１若しくはそれ以上は、方法３８００にしたがって加工され、工程３８０２において、以下の材料組成（重量百分率による）を有するスチール合金である拡張性チューブ状部材３８０２ａが提供される。Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％。１つの実験的実施例において、工程３８０２において提供される前記拡張性チューブ状部材３８０２ａは、５６ｋｓｉの降伏強度と、７５ｋｓｉの引張り強度とを有する。
【０２３１】
１つの実験的実施例において、図３８ｂが示すように、工程３８０２において、前記拡張性チューブ状部材３８０２ａは、粒パーライトと、ウィドマンシュテッテン・マルテンサイトと、Ｖ（バナジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、及び／またはＴｉ（チタン）のカーバイドとを含む微細構造を含む。
【０２３２】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３８０２ａは、次に、工程３８０４において７９０℃で約１０分間加熱される。
【０２３３】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３８０２ａは、次に、工程３８０６において水で急冷される。
【０２３４】
１つの実験的実施例において、図３８ｃが示すように、工程３８０６の完了後、前記拡張性チューブ状部材３８０２ａは、ベイナイトと、パーライトと、新フェライトとを含む微細構造を含む。１つの実験的実施例において、工程３８０６の完了後、前記拡張性チューブ状部材３８０２ａは、６０ｋｓｉの降伏強度と、９７ｋｓｉの引張り強度とを有する。
【０２３５】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３８０２ａは、次に、上述の方法及び器具の１若しくはそれ以上を用いて径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材３８０２ａの径方向拡張及び塑性変形後に、前記拡張性チューブ状部材の降伏強度は約９７ｋｓｉである。
【０２３６】
いくつかの実施例において、本明細書の開示内容は、参照によりここに組み込まれる２００２年６月２８日に出願され２００４年１月２日に公開された第ＦＲ２８４１６２６号の開示内容の１若しくはそれ以上と組み合わされるものである。
【０２３７】
図３９ａ〜３９ｆを参照すると、拡張システム３９００の１つの実施例は可調整拡張装置３９０２及びハイドロフォーミング拡張装置３９０４を含むものであって、前記装置は両方とも支持部材３９０６に連結される。
【０２３８】
いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置３９０２は、従来の可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または上述の関連出願の１若しくはそれ以上に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。いくつかの実施例において、前記ハイドロフォーミング拡張装置３９０４は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または上述の関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または本明細書に参照により組み込まれる米国特許第５，９０１，５９４号公報に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置３９０２及び前記ハイドロフォーミング拡張装置３９０４は、単一の装置において組み合わせること、及び／または互いの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。
【０２３９】
１つの実施例において、前記拡張システム３９００の動作中、図３９ａ及び３９ｂが示すように、前記拡張システムは拡張性チューブ状アセンブリ内に配置されるものであって、前記アセンブリは、第１、第２のチューブ状部材３９０８、３９１０を含むものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は、端と端とで連結され、例えば地層３９１４を横切る抗井３９１２のような既存構造物内に配置され、支持されるものである。いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材３９０８、３９１０は本出願明細書に記述されている拡張性チューブ状部材の特徴の１若しくはそれ以上を含む。
【０２４０】
１つの実施例において、図３９ｃが示すように、前記ハイドロフォーミング拡張装置３９０４を、次に、前記第２のチューブ状部材３９１０の一部を径方向拡張及び塑性変形するために動作することができる。
【０２４１】
１つの実施例において、図３９ｄが示すように、前記ハイドロフォーミング拡張装置３９０４を、次に、前記第２のチューブ状部材３９１０から離脱することができる。
【０２４２】
１つの実施例において、図３９ｅが示すように、前記可調整拡張装置３９０２を、次に、前記第２のチューブ状部材３９１０の径方向拡張された部分内に配置し、前記可調整拡張装置のサイズを増すことができる。
【０２４３】
１つの実施例において、図３９ｆが示すように、前記可調整拡張装置３９０２を、次に、前記第１、第２のチューブ状部材３９０８、３９１０の１若しくはそれ以上の部分を径方向拡張及び塑性変形するために動作することができる。
【０２４４】
図４０ａ〜４０ｇを参照すると、拡張システム４０００の１つの実施例は支持部材４００４に連結されたハイドロフォーミング拡張装置４００２を含む。
【０２４５】
いくつかの実施例において、前記ハイドロフォーミング拡張装置４００２は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または上述の関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または本明細書に参照により組み込まれる米国特許第５，９０１，５９４号公報に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。
【０２４６】
１つの実施例において、前記拡張システム４０００の動作中、図４０ａ及び４０ｂが示すように、前記拡張システムは拡張性チューブ状アセンブリ内に配置されるものであって、前記アセンブリは、第１、第２のチューブ状部材４００６、４００８を含むものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は、端と端とで連結され、例えば地層４０１２を横切る抗井４０１０のような既存構造物内に配置され、支持されるものである。いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材４００４、４００６は本出願明細書に記述されている拡張性チューブ状部材の特徴の１若しくはそれ以上を含む。
【０２４７】
１つの実施例において、図４０ｃ〜４０ｆが示すように、前記ハイドロフォーミング拡張装置４００２を、次に、前記第１、第２のチューブ状部材４００８、４０１０の１若しくはそれ以上の部分を径方向拡張及び塑性変形するために繰り返し動作することができる。
【０２４８】
図４１ａ〜４１ｈを参照すると、拡張システム４１００の１つの実施例は可調整拡張装置４１０２及びハイドロフォーミング拡張装置４１０４を含むものであって、前記装置は両方ともチューブ状支持部材４１０６に連結されている。
【０２４９】
いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置４１０２は、従来の可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または上述の関連出願の１若しくはそれ以上に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。いくつかの実施例において、前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または上述の関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または本明細書に参照により組み込まれる米国特許第５，９０１，５９４号公報に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置４１０２及び前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４は、単一の装置において組み合わせること、及び／または互いの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。
【０２５０】
１つの実施例において、前記拡張システム４１００の動作中、図４１ａ及び４１ｂが示すように、前記拡張システムは拡張性チューブ状アセンブリ内に配置されるものであって、前記アセンブリは、第１、第２のチューブ状部材４１０８、４１１０を含むものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は、端と端とで連結され、例えば地層４１１４を横切る抗井４１１２のような既存構造物内に配置され、支持されるものである。１つの実施例において、弁調節可能な通路４１１８を有するシュー４１１６が、前記第２のチューブ状部材４１１０の下位部分に連結される。いくつかの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材４１０８、４１１０は、本出願明細書に記述されている拡張性チューブ状部材の特徴の１若しくはそれ以上を含む。
【０２５１】
１つの実施例において、図４１ｃが示すように、前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４を、次に、前記第２のチューブ状部材４１１０の一部を径方向拡張及び塑性変形するために動作することができる。
【０２５２】
１つの実施例において、図４１ｄが示すように、前記ハイドロフォーミング拡張装置４１０４を、次に、前記第２のチューブ状部材４１１０から離脱することができる。
【０２５３】
１つの実施例において、図４１ｅ〜４１ｆが示すように、前記可調整拡張装置４１０２を、次に、前記第２のチューブ状部材４１１０の径方向拡張された部分内に配置し、前記可調整拡張装置のサイズを増すことができる。前記シュー４１１６の弁調節可能な通路４１１８を、次に、例えばボール４１２０を従来の方法で前記通路内に置くことによって閉じることができる。
【０２５４】
１つの実施例において、図４１ｇが示すように、前記可調整拡張装置４１０２を、次に、前記第１、第２のチューブ状部材４１０８、４１１０の１若しくはそれ以上の部分を径方向拡張及び塑性変形するために、前記シューの上位で動作することができる。
【０２５５】
１つの実施例において、図４１ｈが示すように、前記拡張システム４１００を前記チューブ状アセンブリから取り除き、前記第２のチューブ状部材４１１０の径方向拡張されていない下位部分及び前記シュー４１１６を機械的に離すことができる。
【０２５６】
図４２ａ〜４２ｅを参照すると、拡張システム４２００の１つの実施例はチューブ状支持部材４２０４に連結されたハイドロフォーミング拡張装置４２０２を含む。拡張性チューブ状部材４２０６は、前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２に連結され、前記拡張装置によって支持される。
【０２５７】
いくつかの実施例において、前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２は、従来のハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または上述の関連出願の１若しくはそれ以上に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃ．から入手可能な従来の市販されているハイドロフォーミング装置の１若しくはそれ以上の要素及び／または本明細書に参照により組み込まれる米国特許第５，９０１，５９４号公報に開示されているハイドロフォーミング拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含む。
【０２５８】
いくつかの実施例において、前記拡張性チューブ状部材４２０６は、本出願明細書に記述されている拡張性チューブ状部材の特徴の１若しくはそれ以上を含む。
【０２５９】
１つの実施例において、前記拡張システム４２００の動作中、図４２ａ及び４２ｂが示すように、前記拡張システムは拡張性チューブ状アセンブリ内に配置されるものであって、前記アセンブリは、第１、第２のチューブ状部材４２０８、４２１０を含むものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は、端と端とで連結され、例えば地層４２１４を横切る抗井４２１２のような既存構造物内に配置され、支持されるものである。１つの実施例において、前記第２のチューブ状部材４２１０は、１若しくはそれ以上の径方向通路４２１２を含む。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材４２０６は、前記第２のチューブ状部材４２１０の径方向通路４２１２に相対する関係に置かれる。
【０２６０】
１つの実施例において、図４２ｃが示すように、前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２を、次に、前記拡張性チューブ状部材４２０６を径方向拡張及び塑性変形させて前記第２のチューブ状部材４２１０の内面に接触させるように動作することができ、それによって前記第２のチューブ状部材の径方向通路４２１２を塞ぎ密封することができる。
【０２６１】
１つの実施例において、図４２ｄが示すように、前記ハイドロフォーミング拡張装置４２０２を、次に、前記第２のチューブ状部材４２０６から離脱することができる。
【０２６２】
１つの実施例において、図４２ｅが示すように、前記拡張システム４２００を、次に、前記抗井４２１２から除去することができる。
【０２６３】
図４３を参照すると、ハイドロフォーミング拡張システム４３００の実施例は拡張要素４３０２を含むものであって、前記拡張要素は本質的に米国特許第５，９０１，５９４号公報に開示されているものとして提供されるものであって、前記公報の開示は本明細書に参照により組み込まれる。
【０２６４】
フローライン４３０４は前記拡張要素４３０２のインレット及び従来の２方向・２ポジションの流量制御弁４３０６のアウトレットに連結されている。フローライン４３０８は前記流量制御弁４３０６のインレット及び従来のアキュムレータ４３１０のアウトレットに連結されており、フローライン４３１２は前記流量制御弁の別のインレット及び流体容器４３１４に連結されている。
【０２６５】
フローライン４３１６は前記フローライン４３０８及び従来の圧力放出弁４３１８のインレットに連結されており、フローライン４３２０は前記圧力放出弁のアウトレット及び前記流体容器４３１４に連結されている。フローライン４３２２は前記アキュムレータ４３１０のインレット及び従来の逆止め弁４３２４のアウトレットに連結されている。
【０２６６】
フローライン４３２６は前記逆止め弁４３２４のインレット及び従来のポンプ４３２８のアウトレットに連結されている。フローライン４３３０は前記フローライン４３２６及び従来の圧力放出弁４３３２のインレットに連結されている。
【０２６７】
フローライン４３３４は前記圧力放出弁４３３２のアウトレット及び前記流体容器４３１４に連結されており、フローライン４３３６は前記ポンプ４３２８のインレット及び前記流体容器に連結されている。
【０２６８】
制御装置４３３８は前記流量制御弁４３０６及び前記ポンプ４３２８と動作可能に連結されており、前記流量制御弁及び前記ポンプの動作を制御する。１つの実施例において、前記制御装置４３３８はプログラム可能な汎用制御装置である。従来の圧力センサ４３４０、４３４２、４３４４は、各々前記拡張要素４３０２、前記アキュムレータ４３１０、前記フローライン４３２６と動作可能に連結されており、前記制御装置４３３８とも動作可能に連結されている。従来のユーザーインターフェイス４３４６は前記制御装置４３３８と動作可能に連結されている。
【０２６９】
前記ハイドロフォーミング拡張システム４３００の動作中、図４４ａ〜４４ｂが示すように、前記システムは動作の方法４４００を実施し、工程４４０２において、前記ユーザーは拡張性チューブ状部材の拡張を選択することができる。前記ユーザーが工程４４０２において拡張を選択すると、前記制御装置４３３８は、前記圧力センサ４３４２によって感知された前記アキュムレータ４３１０の動作圧が、工程４４０４において予め定められた値以上かどうかを決定する。
【０２７０】
前記圧力センサ４３４２によって感知された前記アキュムレータ４３１０の動作圧が、工程４４０４において予め定められた値以上でない場合、前記制御装置４３３８は工程４４０６において前記ポンプ４３２８を動作して前記アキュムレータの動作圧を増す。前記制御装置４３３８は、次に、前記圧力センサ４３４２によって感知される前記アキュムレータ４３１０の動作圧が工程４４０８において予め定められた値以上かどうかを決定する。前記圧力センサ４３４２によって感知された前記アキュムレータ４３１０の動作圧が、工程４４０８において、予め定められた値以上でない場合、前記制御装置４３３８は工程４４０６において前記ポンプ４３２８を引き続き動作して前記アキュムレータの動作圧を増す。
【０２７１】
前記圧力センサ４３４２によって感知された前記アキュムレータ４３１０の動作圧が、工程４４０４または４４０８において、予め定められた値以上である場合、前記制御装置４３３８は、工程４４１０において前記流量制御弁４３０６を動作して、前記流量制御弁を位置づけて前記フローライン４３０４と４３０８を互いに連結することによって、前記拡張要素４３０２を加圧する。工程４４１２において前記拡張動作が完了した場合、前記制御装置４３３８は前記流量制御弁４３０６を動作して、前記流量制御弁を位置づけて前記フローライン４３０４と４３１２を互いに連結することによって、工程４４１４において前記拡張要素４３０２を減圧する。
【０２７２】
いくつかの実施例において、前記ハイドロフォーミング拡張装置４００２、４１０４、４２０２の１若しくはそれ以上は、前記ハイドロフォーミング拡張システム４３００及び／または前記方法４４００の動作工程の１若しくはそれ以上を組み込む。
【０２７３】
図４５ａを参照すると、ライナー・ハンガー・システム４５００の実施例はチューブ状支持部材４５０２を含むものであって、前記支持部材は通路４５０２ａの輪郭を定め、一端に外部ネジ接続４５０２ｂを含む。通路４５０４ｂの輪郭を定め、外部フランジ４５０４ｃと、内部環状凹部４５０４ｄと、外部環状凹部４５０４ｅと、外部環状凹部４５０４ｆと、外部フランジ４５０４ｇと、もう一方の端に円周に間隔を空けて置かれた縦に整列された複数の歯４５０４ｋとを含む外側のチューブ状マンドレル４５０４の一端の内部ネジ接続４５０４ａは、前記チューブ状支持部材４５０２の一端の前記外部ネジ接続４５０２ｂに連結され、前記ネジ接続を受け入れる。
【０２７４】
前記外側のチューブ状マンドレル４５０４の外部フランジ４５０４ｃの端面と隣接し結合するチューブ状ライナー・ハンガー４５０６の一端は、前記外側のチューブ状マンドレルを受け入れて結合し、内部歯４５０６ａと、円周に間隔を空けて置かれ縦に整列された複数の内部歯４５０６ｂと、内部フランジ４５０６ｃと、もう一方の端にある外部ネジ接続４５０６ｄとを含む。１つの実施例において、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の少なくとも一部は、本出願明細書に記述されている拡張性チューブ状部材の特徴の１若しくはそれ以上を含む。
【０２７５】
チューブ状ライナー４５０８の一端の内部ネジ接続４５０８ａは、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の外部ネジ接続４５０６ｄを受け入れてそれと連結される。間隔を空けて置かれた弾性シーリング要素４５１０、４５１２、４５１４は、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の一端の外面に連結される。
【０２７６】
内側のチューブ状マンドレル４５１６は、スロート４５１６ｂａと径方向通路４５１６ｃとを有する縦の通路４５１６ｂの輪郭を定めるものであって、且つ、前記外側のチューブ状マンドレル４５０４の内側の環状凹部４５０４ｄを密封して係合するために前記外部フランジ上に取り付けられるシーリング部材４５１６ｄと、円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４５１６ｆであって、前記外側のチューブ状マンドレル４５０４の歯４５０４ｋと前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の歯４５０６ｂとの間でねじり荷重を伝導するためにそれらの歯を結合して係合する前記複数の歯４５１６ｆを含む、もう一方の端にある外部フランジ４５１６ｅと、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内部フランジ４５０６ｃ内に受け入れられ結合するもう一方の端とを含むものであって、前記内側のチューブ状マンドレル４５１６の一端の外部フランジ４５１６ａは、前記外側のチューブ状マンドレル４５０４の内側の環状凹部４５０４ｄ内に受け入れられ結合する。従来の破損板４５１８は、前記内側のチューブ状マンドレル４５１６の径方向通路４５１６ｃ内に受け入れられて連結される。
【０２７７】
従来のパッカー・カップ４５２０は前記外側のチューブ状マンドレル４５０４の外部環状凹部４５０４ｅ内に取り付けられて連結され、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内面を密封して係合する。ロッキング・アセンブリ４５２２は、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内部歯４５０６ａと相対する関係において、前記外部フランジ４５０４ｇに近接する前記外側のチューブ状マンドレル４５０４に取り付けられて連結される。いくつかの実施例において、前記ロッキング・アセンブリ４５２２は、別の部材に対するチューブ状部材の位置をロックするための従来のロッキング装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ロッキング・アセンブリ４５２２は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるロッキング・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができるものである。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０２７８】
可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、前記ロッキング・アセンブリ４５２２と前記外部フランジ４５０４ｊの間で前記外側のチューブ状マンドレル４５０４に取り付けられて連結され、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６を制御可能に径方向拡張及び塑性変形する。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための従来の可調整拡張装置でよく、従来の可調整拡張錐体と、マンドレルと、ロータリー拡張装置と、ハイドロフォーミング拡張装置との１若しくはそれ以上の要素、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＬＬＣ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ及び／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒから市販されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＬＬＣ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．及び／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒの公開済み特許出願及び／または取得済み特許の１若しくはそれ以上に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。いくつかの代替実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、以下の１若しくはそれ以上に開示される可調整拡張装置アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０２７９】
従来のプラグセット４５２６は前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内部フランジ４５０６ｃに取り付けられて連結される。
【０２８０】
１つの実施例において、前記システム４５００の動作中、図４５ａが示すように、前記システムは、地層４５３０を横切る抗井であって前記抗井に連結されその内部に配置される既存抗井ケーシング４５３２を含む抗井４５２８内に配置される。１つの実施例において、前記システム４５００は、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６が前記ケーシング４５３２に重なるように配置される。
【０２８１】
図４５ｂを参照すると、１つの実施例において、次に、ボール４５３４が前記スロート通路４５１６ｂａに配置されるが、この配置は、前記チューブ状支持部材４５０２の通路４５０２ａと、外側のチューブ状マンドレル４５０４の通路４５０４ｂと、内側のチューブ状マンドレル４５１６の通路４５１６ｂとを通して前記システム内へ流体材料４５３６を注入することによって行われる
図４５ｃを参照すると、１つの実施例において、前記ボール４５３４を前記スロート通路４５１６ｂａに配置した後に、前記流体材料４５３６を前記システム４５００に継続的に注入することによって、前記内側のチューブ状マンドレル４５１６の通路４５１６ｂが加圧され、それによって前記破損板４５１８が破損し、それによって前記流体材料が前記内側のチューブ状マンドレルの径方向通路４５１６ｃを通過することができるようになる。結果として、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内部は加圧される。
【０２８２】
図４５ｄを参照すると、１つの実施例において、前記流体材料４５３６を前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内部に継続的に注入することによって、前記チューブ状ライナー・ハンガーの少なくとも一部が径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記流体材料４５３６を前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内部に継続的に注入することによって、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４と相対する位置にある前記チューブ状ライナー・ハンガーの一部が径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記流体材料４５３６を前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の内部に継続的に注入することによって、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４と相対する位置にある前記チューブ状ライナー・ハンガーの一部が径方向拡張及び塑性変形して前記抗井ケーシング４５３２と係合する。
【０２８３】
図４５ｅを参照すると、１つの実施例において、次に、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４のサイズが、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の径方向拡張された部分内において増し、前記ロッキング・アセンブリ４５２２の動作によって、前記チューブ状ライナー・ハンガーと前記ロッキング・アセンブリとの係合が解除される。１つの実施例において、前記ロッキング・アセンブリ４５２２及び前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、前記流体材料４５３６を前記システム４５００に継続的に注入することによって与えられる動作圧を用いて動作する。１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４をより大きいサイズに調整することによって、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の少なくとも一部が径方向拡張及び塑性変形する。
【０２８４】
図４５ｆを参照すると、１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６に対して縦方向に移動し、それによって前記チューブ状ライナー・ハンガーが径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６は径方向拡張及び塑性変形されて前記ケーシング４５３２と係合する。１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、前記流体材料４５３６の継続的注入によって生成される前記チューブ状ライナー・ハンガー内の動作圧によって、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６に対し縦方向に移動する。１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、前記流体材料４５３６の継続的注入によって生成される、前記パッカー・カップ４５２０の下のチューブ状ライナー・ハンガー内の動作圧によって、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６に対し縦方向に移動する。この方法において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は前記パッカー・カップ４５２０の動作によって前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６に引き通される。１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６に対し縦方向に移動し、それにより前記チューブ状ライナー・ハンガーを、前記外側のチューブ状マンドレル４５０４の内部フランジ４５０４ｉが前記内側のチューブ状マンドレル４５１６の一端の外部フランジ４５１６ａに係合するまで、径方向拡張及び塑性変形させる。
【０２８５】
図４５ｇを参照すると、１つの実施例において、前記４５０４は、前記外側のチューブ状マンドレル４５０４の内部フランジ４５０４ｉと前記内側のチューブ状マンドレル４５１６の一端の外部フランジ４５１６ａとの係合により、前記内側のチューブ状マンドレルと前記ＳＳＲプラグセット４５２６とを、前記抗井４５２８から除去することができる。結果として、前記チューブ状ライナー４５０８は、前記抗井ケーシング４５３２と前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の係合によって、前記抗井４５２８内において宙吊りになる。
【０２８６】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、例えばセメントのような硬化性流体シーリング材料を、システム４５００を通して前記ライナー・ハンガー４５０６の径方向拡張の前、間、または後に注入することができ、それにより前記抗井４５２８と前記チューブ状ライナー４５０８の間に環状バリアを形成することができる。
【０２８７】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記可調整拡張装置４５２４のサイズは、前記チューブ状ライナー・ハンガーの内部への前記流体材料４５３６の注入によって生じる前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６のハイドロフォーミング拡張の前、間、または後に増す。
【０２８８】
いくつかの代替実施形態において、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の少なくとも一部は、例えば非晶質結合によって結合される複数の入れ子状の拡張性チューブ状部材を含む。
【０２８９】
いくつかの代替実施形態において、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の少なくとも一部は、例えばアルミニウム及び／または銅ベースの材料及び合金のような、その後の掘削操作に特に適した材料から製造される。
【０２９０】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の前記可調整拡張装置４５２４の下に配置された部分は、前記可調整拡張装置を下方に移動することによって径方向拡張及び塑性変形される。
【０２９１】
いくつかの代替実施形態において、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の少なくとも一部は、例えばアルミニウム及び／または銅ベースの材料及び合金のような、その後の掘削操作に特に適した材料から製造される。いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、その後の掘削操作に特に適した材料から製造された前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の前記一部は、前記流体材料４５３６の注入によって液圧成形されない。
【０２９２】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の少なくとも一部が、前記流体材料４５３６の注入によって液圧成形され、次に前記可調整拡張装置４５２４の初期位置の上にある前記チューブ状ライナー・ハンガーの残りの部分が、前記可調整拡張装置の上方への移動によって径方向拡張及び塑性変形され、次に前記チューブ状ライナー・ハンガーの前記可調整拡張装置の初期位置の下にある部分が、前記可調整拡張装置の下方への移動によって径方向拡張される。
【０２９３】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の径方向拡張及び塑性変形される部分は、前記流体材料４５３６の注入によって生じる液圧成形によってのみ径方向拡張及び塑性変形される。
【０２９４】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４５００の動作中、前記チューブ状ライナー・ハンガー４５０６の径方向拡張及び塑性変形される部分は、前記可調整拡張装置４５２４のサイズを増す調整と、前記チューブ状ライナー・ハンガーに対するその後の前記可調整拡張装置の移動とによってのみ径方向拡張及び塑性変形される。
【０２９５】
図４６ａを参照すると、チューブ状部材を径方向拡張するためのシステム４６００の実施例は、通路４６０２ａの輪郭を定めるチューブ状支持部材４６０２を含む。通路４６０４ａの輪郭を定める従来のチューブ状安全サブ４６０４の一端は前記チューブ状支持部材４６０２の一端に連結され、前記安全サブ４６０４のもう一方の端は通路４６０６ａの輪郭を定めるチューブ状ケーシング・ロック・アセンブリ４６０６の一端に連結される。
【０２９６】
いくつかの実施例において、前記ロック・アセンブリ４６０６は、別の部材に対するチューブ状部材の位置をロックするための従来のロッキング装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ロック・アセンブリ４６０６は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるロッキング・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０２９７】
通路４６０８ａの輪郭を定め、且つ外側の環状凹部４６０８ｂを含むチューブ状支持部材４６０８の一端は、前記ロック・アセンブリ４６０６のもう一方の端に連結され、前記チューブ状支持部材４６０８のもう一方の端は、通路４６１０ａ、径方向通路４６１０ｂの輪郭を定め、且つ外側の環状凹部４６１０ｃと内側の環状凹部４６１０ｄと円周に間隔を空けて置かれた歯４６１０ｅとをもう一方の端に含むチューブ状支持部材４６１０の一端に連結される。
【０２９８】
可調整拡張装置アセンブリ４６１２は、前記チューブ状支持部材４６１０の外側の環状凹部４６１０ｃに取り付けられて連結される。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２は、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための従来の可調整拡張装置でよく、従来の可調整拡張錐体と、マンドレルと、ロータリー拡張装置と、ハイドロフォーミング拡張装置との１若しくはそれ以上の要素、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＬＬＣ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ及び／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒから市販されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＬＬＣ、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏ．及び／またはＳｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒの公開済み特許出願及び／または取得済み特許の１若しくはそれ以上に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。いくつかの代替実施形態において、前記可調整拡張装置アセンブリ４５２４は、以下の１若しくはそれ以上に開示される可調整拡張装置アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０２９９】
フロートシュー４６１４は、スロート４６１４ａａを有する通路４６１４ａの輪郭を定め、且つ、前記チューブ状支持部材４６１０の歯４６１０ｅと結合して係合する一端に、それらの間にねじり荷重を伝道するための円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４６１４ｂと、外部ネジ接続４６１４ｃとを含むものであって、前記フロートシュー４６１４の一端は前記チューブ状支持部材の内側の環状凹部４６１０ｄ内に受け入れられる。
【０３００】
拡張性チューブ状部材４６１６の一端は前記フロートシュー４６１４の外部ネジ接続４６１４ｃに連結され、前記拡張性チューブ状部材の別の部分は前記ロック・アセンブリ４６０６に連結される。１つの実施例において、前記チューブ状部材４６１６の少なくとも一部は、本出願明細書に記述されている拡張性チューブ状部材の特徴の１若しくはそれ以上を含む。１つの実施例において、可調整拡張装置アセンブリ４６１２に近接して相対する位置にある前記拡張性チューブ状部材４６１６の部分は、前記可調整拡張装置アセンブリに近接して相対する位置にある前記拡張性チューブ状部材の前記部分の径方向拡張の量を制限するための外側の拡張リミター・スリーブ４６１８を含む。１つの実施例において、前記外側の拡張リミター・スリーブ４６１８の少なくとも一部は、本出願明細書に記述されている拡張性チューブ状部材の特徴の１若しくはそれ以上を含む。
【０３０１】
カップシール・アセンブリ４６２０は前記チューブ状支持部材４６０８の外側の環状凹部４６０８ｂ内に連結及び配置され、前記拡張性チューブ状部材４６１６の内面を密封係合する。破損板４６２２は、前記チューブ状支持部材４６１０の径方向通路４６１０ｂ内に配置及び連結される。
【０３０２】
１つの実施例において、前記システム４６００の動作中、図４６ａが示すように、前記システムは、地層４６２６を横切る抗井であって前記抗井に連結されその内部に配置される既存抗井ケーシング４６２８を含む抗井４６２４内に配置される。１つの実施例において、前記システム４６００は、前記チューブ状部材４６１６が前記ケーシング４６２８に重なるように配置される。
【０３０３】
図４６ｂを参照すると、１つの実施例において、次に、プラグ４６３０が前記フロートシュー４６１４のスロート通路４６１４ａａに配置されるが、この配置は、流体材料４６３２を前記システム４６００に、前記チューブ状支持部材４６０２の通路４６０２ａと、前記安全サブ４６０４の通路４６０４ａと、前記ロック・アセンブリ４６０６の通路４６０６ａと、前記チューブ状支持部材４６０８の通路４６０８ａと、前記チューブ状支持部材４６１０の通路４６１０ａとを通して注入することによって行われる。
【０３０４】
図４６ｃを参照すると、１つの実施例において、前記プラグ４６３０を前記スロート通路４６１４ａａに配置した後に、前記流体材料４６３２を前記システム４６００に継続的に注入することによって、前記チューブ状支持部材４６１０の通路４６１０ａが加圧され、それによって前記破損板４６２２が破損し、それによって前記流体材料が前記内側のチューブ状支持部材の径方向通路４５１０ｂを通過することができるようになる。結果として、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２に近接する前記拡張性チューブ状部材４６１６の内部は加圧される。
【０３０５】
図４５ｄを参照すると、１つの実施例において、前記流体材料４６３２を前記拡張性チューブ状部材４６１６の内部に継続的に注入することによって、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部が径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記流体材料４６３２を前記拡張性チューブ状部材４６１６の内部に継続的に注入することによって、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２と相対する位置にある前記拡張性チューブ状部材の一部が径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記流体材料４６３２を前記拡張性チューブ状部材４６１６の内部に継続的に注入することによって、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２と相対する位置にある前記拡張性チューブ状部材の一部が径方向拡張及び塑性変形して前記抗井ケーシング４６２８と係合する。１つの実施例において、前記拡張リミター・スリーブ４６１８の材料特性の転換は、前記径方向拡張プロセス中、前記拡張性チューブ状部材４６１６の可能な径方向拡張の度合いを制限する。
【０３０６】
図４６ｅを参照すると、１つの実施例において、次に、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２のサイズが、前記拡張性チューブ状部材４６１６の径方向拡張された部分内において増し、前記ロック・アセンブリ４６０６の動作によって、前記拡張性チューブ状部材と前記ロック・アセンブリとの係合が解除される。１つの実施例において、前記ロック・アセンブリ４６０６及び前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２は、前記流体材料４６３２を前記システム４６００に継続的に注入することによって与えられる動作圧を用いて動作する。１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２をより大きいサイズに調整することによって、前記拡張性チューブ状部材４６１６の少なくとも一部が径方向拡張及び塑性変形する。
【０３０７】
図４６ｆを参照すると、１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２は、前記拡張性チューブ状部材４６１６に対して縦方向に移動され、それによって前記拡張性チューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材４６１６は径方向拡張及び塑性変形されて前記ケーシング４６２８と係合する。１つの実施例において、前記可調整拡張装置アセンブリ４６１２は、前記流体材料４６３２の継続的注入によって生成される前記拡張性チューブ状部材４６１６内の動作圧によって、前記拡張性チューブ状部材に対し縦方向に移動する。
【０３０８】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、例えばセメントのような硬化性流体シーリング材料を、システム４６００を通して、前記拡張性チューブ状部材４６１６の径方向拡張の間または後に注入することができ、それにより前記抗井４６２４及び／または前記抗井ケーシング４６２８と前記拡張性チューブ状部材との間に環状バリアを形成することができる。
【０３０９】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記可調整拡張装置４６１２のサイズは、前記拡張性チューブ状部材４６１６の内部への前記流体材料４６３２の注入によって生じる前記拡張性チューブ状部材４６１６の液圧成形（ハイドロフォーミング）による拡張の前、間、または後に増す。
【０３１０】
いくつかの代替実施形態において、前記拡張性チューブ状部材４６１６の少なくとも一部は、例えば非晶質結合によって結合される複数の入れ子状の拡張性チューブ状部材を含む。
【０３１１】
いくつかの代替実施形態において、前記拡張性チューブ状部材４６１６の少なくとも一部は、例えばアルミニウム及び／または銅ベースの材料及び合金のような、その後の掘削操作に特に適した材料から製造される。
【０３１２】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張性チューブ状部材４６１６の前記可調整拡張装置４６１２の下に配置された部分は、前記可調整拡張装置を下方に移動することによって径方向拡張及び塑性変形される。
【０３１３】
いくつかの代替実施形態において、前記拡張性チューブ状部材４６１６の少なくとも一部は、例えばアルミニウム及び／または銅ベースの材料及び合金のような、その後の掘削操作に特に適した材料から製造される。いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、その後の掘削操作に特に適した材料から製造された前記拡張性チューブ状部材４６１６の前記一部は、前記流体材料４６３２の注入によって液圧成形されない。
【０３１４】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張性チューブ状部材４６１６の少なくとも一部が、前記流体材料４６３２の注入によって液圧成形され、次に前記可調整拡張装置４６１２の初期位置の上にある前記拡張性チューブ状部材の残りの部分が、前記可調整拡張装置の上方への移動によって径方向拡張及び塑性変形され、次に前記拡張性チューブ状部材の前記可調整拡張装置の初期位置の下にある部分が、前記可調整拡張装置の下方への移動によって径方向拡張される。
【０３１５】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張性チューブ状部材４６１６の径方向拡張及び塑性変形される部分は、前記流体材料４６３２の注入によって生じる液圧成形によってのみ径方向拡張及び塑性変形される。
【０３１６】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４６００の動作中、前記拡張性チューブ状部材４６１６の径方向拡張及び塑性変形される部分は、前記可調整拡張装置４６１２のサイズを増す調整と、前記拡張性チューブ状部材に対するその後の前記可調整拡張装置の移動とによってのみ径方向拡張及び塑性変形される。
【０３１７】
１つの実験的実施形態において、テルル銅とネーバル黄銅とリン青銅とアルミニウムケイ素青銅から製造された拡張性チューブ状部材は成功裡に液圧成形され、それにより、最高約３０％の径方向拡張によって径方向拡張及び塑性変形されたが、これらは全て意外な結果であった。
【０３１８】
図４６ｇを参照すると、１つの実施例において、前記拡張リミター・スリーブ４６１８の少なくとも一部は、前記システム４６００による前記拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形前に、１若しくはそれ以上の菱形スロット４６１８ａを含む。図４６ｈを参照すると、１つの実施例において、前記システム４６００による前記拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形の間に、前記菱形スロット４６１８ａが変形されることにより、前記拡張リミター・スリーブの更なる径方向拡張はより大きい力を必要とする。より一般的には、スロットのある前記拡張リミター・スリーブ４６１８を製造することができ、前記スロットの断面積が前記拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形によって減少することにより、前記拡張リミター・スリーブを更に径方向拡張するために必要とされる力の量が増す。この方法において、前記拡張性チューブ状部材４６１６が径方向拡張可能な度合いは制限される。いくつかの代替実施形態において、前記拡張性チューブ状部材４６１６の少なくとも一部はスロットを含むものであって、前記スロットの断面積が前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形によって減少することにより、前記拡張性チューブ状部材を更に径方向拡張するために必要とされる力の量が増す。
【０３１９】
図４６ｉと４６ｉａを参照すると、１つの実施例において、前記拡張リミター・スリーブ４６１８の少なくとも一部は、前記システム４６００による前記拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形前に、１若しくはそれ以上の間隔を空けて置かれた、円周方向に配向された波状帯４６１８ｂを含む。図４６ｊを参照すると、１つの実施例において、前記システム４６００による前記拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形の間に、前記帯４６１８ｂが変形されることにより、前記拡張リミター・スリーブの更なる径方向拡張はより大きい力を必要とする。より一般的には、円周帯のある前記拡張リミター・スリーブ４６１８を製造することができ、前記帯の配向が、前記帯の径方向拡張及び塑性変形の結果として前記セクションエリアの縦軸に対し直交方向に徐々に整列されることによって、前記拡張リミター・スリーブの更なる径方向拡張に必要とされる力の量が増す。この方法において、前記拡張性チューブ状部材４６１６が径方向拡張可能な度合いは制限される。いくつかの代替実施形態において、前記拡張性チューブ状部材４６１６の少なくとも一部は円周帯を含むものであって、前記帯の配向が、前記帯の径方向拡張及び塑性変形の結果として前記セクションエリアの縦軸に対し直交方向に徐々に整列されることによって、前記拡張性チューブ状部材の更なる径方向拡張に必要とされる力の量が増す。
【０３２０】
いくつかの実施例において、前記拡張リミター・スリーブ４６１８の設計は規制力を提供し、前記径方向拡張プロセス中、前記拡張性チューブ状部材４６１６の径方向拡張及び塑性変形が可能な度合いを制限する。更に、いくつかの実施例において、前記拡張リミター・スリーブ４６１８の設計は可変規制力を提供し、前記径方向拡張プロセス中、前記拡張性チューブ状部材４６１６の径方向拡張及び塑性変形が可能な度合いを制限する。いくつかの実施例において、前記拡張リミター・スリーブ４６１８の可変規制力は、前記拡張性チューブ状部材４６１６が径方向拡張される度合いに比例して増す。
【０３２１】
図４７ａを参照すると、チューブ状部材を径方向拡張するためのシステム４７００の実施例は、通路４７０２ａの輪郭を定めるチューブ状支持部材４７０２を含む。通路４７０４ａの輪郭を定める従来のチューブ状安全サブ４７０４の一端は前記チューブ状支持部材４７０２の一端に連結され、前記安全サブ４７０４のもう一方の端は通路４７０６ａの輪郭を定めるチューブ状ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６の一端に連結される。
【０３２２】
いくつかの実施例において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６は、別のチューブ状部材に対するチューブ状部材の動きを制限するための従来の装置でよく、例えば、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上の方向への動きを制御可能に連動及び制限する、１若しくはそれ以上の分離した別個の球状要素を採用する。いくつかの代替実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるボール・グリッパー・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３２３】
通路４７０８ａの輪郭を定めるチューブ状ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８の一端は、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８は、別の部材に対するチューブ状部材の動きを制限するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるケーシング・ロック・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３２４】
チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０は通路４７１０ａ及び１若しくはそれ以上の外付けホール４７１０ｂの輪郭を定め、且つ内部環状凹部４７１０ｃを一端に含むものであって、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０の一端は、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０は、別の部材に対して部材を移動するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０は、以下の１若しくはそれ以上に開示される張力アクチュエータ・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３２５】
テーパーされた外面４７１２ａを一端４７１２ｂに含む第１の固形チューブ状拡張錐体４７１２は、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０のもう一方の端に連結される。一端に１若しくはそれ以上の取り付け穴４７１４ａの輪郭を定める拡張性チューブ状ケーシング４７１４は、前記安全サブ４７０４と、ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６と、ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８と、張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０とを受け入れ、それらと結合する。前記チューブ状ケーシング４７１４の一端は、前記チューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされていない端及びテーパーされた端４７１２ｂの一部を受け入れ、それらと結合する。結果として、前記チューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの前記一部を受け入れ、それらと結合する前記チューブ状ケーシング４７１４の一端が張り出される。１つの実施例において、前記チューブ状ケーシング４７１４の前記張り出されテーパーされた端の外径は、前記チューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの最大外径以下である。取り付けピン４７１６の一端は、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０の取り付け穴４７１０ｂ内に受け入れられて連結され、前記取り付けピンのもう一方の端は前記チューブ状ケーシング４７１４の取り付け穴４７１４ａ内に受け入れられて連結される。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４が提供され、前記ケーシングは、図１〜４６ｊを参照して上述した前記拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、前記取り付けピン４７１６は、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４と前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０との間でトルクが伝導することを可能にする。
【０３２６】
第２のチューブ状拡張錐体４７１８は通路４７１８ａの輪郭を定め、且つ、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０及び前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２の一端に結合して受け入れられる外部環状凹部４７１８ｂと、テーパーされた外面４７１８ｃと、内部環状凹部４７１８ｄと、もう一方の端にある、円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４７１８ｅとを含むものであって、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８の一端は、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０の一端に連結される。拡張性チューブ状スリーブ４７２０は第１の端４７２０ａを含むものであって、前記第１の端４７２０ａは外部環状凹部４７２０ａａと、中間部分４７２０ｂと、第２の端４７２０ｃとを含むものであって、前記第２の端４７２０ｃは内部ネジ接続４７２０ｄを有するものであって、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０は前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８と結合して前記第２のチューブ状拡張錐体を受け入れる。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０が提供され、前記スリーブは、図１〜４６ｊを参照して上述した前記拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。シーリング部材４７２２は前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の第１の端４７２０ａの外部環状凹部４７２０ａａに受け入れられ、連結される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ４７２０の第１の端４７２０ａの壁厚は、前記チューブ状スリーブの第２の端４７２０ｃの壁厚より大きく、前記チューブ状スリーブの中間部分４７２０ｂの壁厚はテーパーされている。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ４７２０の中間部分４７２０ｂ及び第２の端４７２０ｃの外径は両方とも、前記チューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの最大外径以下である。１つの実施例において、前記シーリング部材４７２２の外径は、前記チューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの最大外径以下である。
【０３２７】
フロートシュー４７２４は、スロート４７２４ａａ及び通路４７２４ｂを有する通路４７２４ａの輪郭を定め、且つ、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８の一端の内部環状凹部４７１８ｄ内に受け入れられて結合する、一端にある外部環状凹部４７２４ｃと、もう一方の端にある、円周に間隔を空けて置かれた複数のショルダー４７２４ｄと、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８の円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４７１８ｅを係合するための、円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４７２４ｅと、従来のフロート要素４７２４ｆとを含むものであって、前記フロートシュー４７２４は、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の一端の内部ネジ接続４７２０ｄ内に受け入れられ、結合及び連結される。１つの実施例において、前記フロートシュー４７２４の間隔を空けて置かれたショルダー４７２４ｄの外径は、前記チューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた端４７１２ｂの最大外径より大きい。１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、前記フロートシュー４７２４の円周に間隔を空けて置かれた歯４７２４ｅと、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８の円周に間隔を空けて置かれた歯４７１８ｅとの相互作用によって、それらの間でトルク荷重を伝導することが可能となる。１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、前記円周に間隔を空けて置かれたショルダー４７２４ｄは、更に、それらショルダー間の円周に間隔を空けて置かれた軸方向フロー通路の輪郭を定める。
【０３２８】
１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、図４７ａが示すように、前記システムは、地層４７２８を横切る抗井４７２６内に配置される。例えばセメントのような硬化性流体材料４７３０を、次に、前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、４７１８ａ、４７２４ａを通して前記システム４７００に注入することができる。前記流体材料４７３０は、次に、前記フロートシュー４７２４のフロート要素４７２４ｆを通り過ぎて運ばれ、前記通路４７２４ｂを通って、前記システム４７００と前記抗井４７２６の内面の間の環帯４７３２へと運ばれる。前記環帯４７３２内の流体材料４７３０は、次に、少なくとも部分的に硬化することが可能になる。
【０３２９】
１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、図４７ｂが示すように、次に、従来のプラグ４７３４が前記フロートシュー４７２４の通路４７２４ａのスロート４７２４ａａ内に、前記システム４７００に流体材料４７３６を前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、４７１８ａ、４７２４ａを通して注入することによって配置される。結果として、前記フロートシュー４７２４の通路４７２４ａは閉塞され、前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、４７１８ａは、前記流体材料４７３６の継続的注入によって加圧される。
【０３３０】
１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、図４７ｃが示すように、前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、４７１８ａを、前記システムへの前記流体材料４７３６の継続的注入によって加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８が動作して前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４を係合し、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０が動作して前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２と、第２のチューブ状拡張錐体４７１８と、拡張性チューブ状スリーブ４７２０と、シーリング部材４７２２と、フロートシュー４７２４とを、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４に対し縦方向４７３８に上方へ移動する。結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４の一端は、前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによって径方向拡張及び塑性変形される。更に、結果として、前記チューブ状ケーシング４７１４の径方向拡張及び塑性変形された一端は、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０及び前記シーリング部材４７２２を受け入れて結合する。更に、結果として、前記取り付けピン４７１６はせん断される。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４の一端は、前記拡張性チューブ状ケーシングの一端が前記フロートシュー４７２４のショルダー４７２４ｄの一端の表面に衝突するまで、前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによって径方向拡張及び塑性変形される。
【０３３１】
１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、図４７ｄが示すように、前記通路４７０２ａ、４７０４ａ、４７０６ａ、４７０８ａ、４７１０ａ、４７１８ａを、前記システムへの前記流体材料４７３６の継続的注入によって継続的に加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８及び前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０は、図４７ｃを参照して上述した方法において引き続き動作することができる。更に、結果として、前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２は、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４に対して縦方向４７３８に上方へ更に移動し、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８は前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０に対し上方へ移動し、前記シーリング部材４７２２は前記縦方向４７３８に移動する。前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０と前記シーリング部材４７２２と前記フロートシュー４７２４との更なる上方への移動は、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０の継続的動作中、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４と、前記フロートシュー４７２４のショルダー４７２４ｄの一端の面との間の相互作用によって防がれる。更に、結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４の一端は、更に、前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによって径方向拡張及び塑性変形され、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の部分４７２０ａ及び４７２０ｂは、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８のテーパーされた外面４７１８ｃによって、前記拡張性チューブ状ケーシング内において、径方向拡張及び塑性変形される。結果として、前記シーリング部材４７２２は、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４と前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０との間の接触面を係合し流体密に密封する。更に、１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４内においての前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の部分４７２０ａ及び４７２０ｂの径方向拡張及び塑性変形の結果として、金属間の流体密シールが、前記拡張性チューブ状ケーシングの内面と前記拡張性チューブ状スリーブの外面との間に形成される。１つの実施例において、いったん前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の部分４７２０ａと４７２０ｂが、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８のテーパーされた外面４７１８ｃによって完全に径方向拡張及び塑性変形されると、前記ケーシングロック・アセンブリ４７０８は前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４を解除する。
【０３３２】
１つの実施例において、前記システム４７００の動作中、図４７ｅが示すように、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８からの前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４の解除の後に、前記システムの前記通路への前記流体材料４７３６の継続的注入は、前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２を、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４に対し縦方向４７３８に上方へ更に移動する。結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４は、前記第１のチューブ状拡張錐体４７１２のテーパーされた外面４７１２ａによって更に径方向拡張及び塑性変形される。
【０３３３】
いくつかの代替実施形態において、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０を動作して前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０を径方向拡張及び塑性変形することができ、前記張力アクチュエータ・アセンブリを、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の一部を径方向拡張及び塑性変形する第１のストロークで動作することによって、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０を径方向拡張及び塑性変形することができる。前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０の前記第１のストロークを完了後、前記ケーシングロック・アセンブリ４７０８を動作して、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４を、例えば前記流体材料４７３６の動作圧を減少することによって解除する。前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０は、次に、前記チューブ状支持部材４７０２と、前記チューブ状安全サブ４７０４と、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６と、前記ケーシング・ロック・アセンブリと、張力アクチュエータ・アセンブリの前記ケーシング・ロック・アセンブリの一端に硬く連結された部分とを、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４に対して上方へ移動することによって、初期位置にリセットする。前記流体材料４７３６の動作圧が増し、前記張力アクチュエータ・アセンブリは、次に、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の更なる部分を径方向拡張及び塑性変形するための第２のストロークで動作する。いくつかの実施例において、このプロセスを、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０の希望される部分を径方向拡張及び塑性変形するために必要なだけ繰り返すことができる。１つの実施例において、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４７１０の前記第１のストローク中、リセット中、及び／または前記第２のストローク中、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６も動作し、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４の１若しくはそれ以上の縦方向への移動を、例えば前記流体材料４７３６の動作圧を調整することによって制限する。
【０３３４】
１つの実施例において、前記システム４７００の最大外径は、前記抗井４７２６内に前記システムが配置されている間、前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４の最大外径によって輪郭が定められる。
【０３３５】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４７００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６及び／または前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８を含む。
【０３３６】
いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８は前記システム４７００から除外される。結果として、前記システム４７００は、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６だけに依存して前記拡張性チューブ状ケーシング４７１４の移動を制限する。
【０３３７】
前記システム４７００のいくつかの実施例において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４７０６及び／または前記ケーシング・ロック・アセンブリ４７０８の動作を、従来の油圧式または機械式スリップの使用によって置き換えるか、強化することができる。
【０３３８】
前記システム４７００のいくつかの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４７２０は、例えばアルミニウムまたは黄銅のような、掘削装置を用いて除去するのに特に適した材料から製造される。
【０３３９】
前記システム４７００のいくつかの実施例において、前記フロートシュー４７２４は、前記フロートシューを通る流体材料の流れを制御するスライド式スリーブ弁を含むことができる。前記システム４７００のいくつかの実施例において、前記第２のチューブ状拡張錐体４７１８には従来のスティンガーが取り付けられており、このスティンガーは前記スライド式スリーブ弁の動作を操作することによって前記動作を制御する。
【０３４０】
図４８ａを参照すると、チューブ状部材を径方向拡張するためのシステム４８００の実施例は、通路４８０２ａの輪郭を定めるチューブ状支持部材４８０２を含む。通路４８０４ａの輪郭を定める従来のチューブ状安全サブ４８０４の一端は前記チューブ状支持部材４８０２の一端に連結され、前記安全サブ４８０４のもう一方の端は通路４８０６ａの輪郭を定めるチューブ状ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６の一端に連結される。
【０３４１】
いくつかの実施例において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６は、別のチューブ状部材に対するチューブ状部材の動きを制限するための従来の装置でよく、例えば、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上の方向への動きを制御可能に連動及び制限する、１若しくはそれ以上の分離した別個の球状要素を採用する。いくつかの代替実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるボール・グリッパー・アセンブリの１若しくはそれ以上を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３４２】
通路４８０８ａの輪郭を定めるチューブ状ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８の一端は、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８は、別の部材に対するチューブ状部材の動きを制限するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるケーシング・ロック・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３４３】
通路４８１０ａの輪郭を定めるチューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０の一端は、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０は、別の部材に対して部材を移動するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０は、以下の１若しくはそれ以上に開示される張力アクチュエータ・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３４４】
通路４８１２ａの輪郭を定め、且つ外部環状凹部４８１２ｂを含むチューブ状支持部材４８１２の一端は、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０のもう一方の端に連結される。シーリング・カップ・アセンブリ４８１４は前記４８１２の外部環状凹部４８１２ｂ内に配置され、連結される。いくつかの実施形態において、前記シーリング・カップ・アセンブリ４８１４は１若しくはそれ以上の従来のシーリング・カップ・アセンブリ及び／または以下の１若しくはそれ以上に開示されるシーリング・カップ・アセンブリの１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３４５】
拡張装置アセンブリ４８１６は、通路４８１６ａ及び取り付け穴４８１６ａａの輪郭を定め、且つ、一端にある可調整拡張装置４８１６ｂと、外部環状凹部４８１６ｃと、テーパーされた外部拡張表面４８１６ｄと、内部環状凹部４８１６ｅと、もう一方の端にある円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４８１６ｆとを含むものであって、前記拡張装置アセンブリ４８１６の一端は前記チューブ状支持部材４８１２のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置４８１６ｂは、形、サイズ、及び／または位置が調整可能な、テーパーされた外側の拡張表面を含む場合がある従来の可調整拡張装置、ロータリー拡張装置、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．により従来市販されている拡張装置の要素の１若しくはそれ以上、及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．の取得特許及び公開された特許出願の要素の１若しくはそれ以上でよい。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置４８１６ｂは、以下の１若しくはそれ以上に開示される可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３４６】
取り付けピン４８１８の一端は前記拡張装置アセンブリ４８１６の取り付け穴４８１６ａａ内に受け入れられて連結され、前記取り付けピンのもう一方の端は、拡張性チューブ状ケーシング４８２０内において輪郭が定められる取り付け穴４８２０ａ内に受け入れられ、前記拡張性チューブ状ケーシングは前記チューブ状支持部材４８０２と、前記チューブ状安全サブ４８０４と、前記チューブ状ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６と、前記チューブ状ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８と、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０と、前記チューブ状支持部材４８１２と、前記シーリング・カップ・アセンブリ４８１４と、前記拡張装置アセンブリ４８１６の一端とを受け入れる。
【０３４７】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０が提供され、前記ケーシングは、図１〜４６ｊを参照して上述した前記拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、前記取り付けピン４８１８は、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０と前記拡張装置アセンブリ４８１６との間でトルクが伝導することを可能にする。１つの実施例において、前記トルク・ピン４８１８は、例えば黄銅またはアルミニウムのような、掘削可能な材料から製造される。１つの実施例において、前記シーリング・カップ・アセンブリ４８１４は、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の内面を前記システム４８００の動作中、密封係合する。
【０３４８】
拡張性チューブ状スリーブ４８２２は第１の端４８２２ａを含むものであって、前記第１の端は外部環状凹部４７２２ａａと、中間部分４７２２ｂと、第２の端４７２２ｃとを含むものであって、前記第２の端４７２２ｃは内部ネジ接続４８２２ｄを有するものであって、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２は前記拡張装置アセンブリ４８１６の外部環状凹部４８１６ｃと結合して受け入れられる。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の第１の端４８２２ａの壁厚は、前記拡張性チューブ状スリーブの第２の端４７２２ｃの壁厚より大きく、前記拡張性チューブ状スリーブの中間部分４８２２ｂの壁厚はテーパーされている。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の中間部分４８２２ｂは、前記拡張装置アセンブリ４８１６のテーパーされた外面４８１６ｄを結合して受け入れる。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２が提供され、前記スリーブは、図１〜４６ｊを参照して上述した前記拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。
【０３４９】
シーリング部材４８２４は前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の第１の端４８２２ａの外部環状凹部４８２２ａａに受け入れられ、連結される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ４８２２の中間部分４８２２ｂ及び第２の端４７２２ｃの外径は両方とも、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２２の最大外径以下である。１つの実施例において、前記シーリング部材４８２４の外径は、前記チューブ状ケーシング４８２０の最大外径以下である。
【０３５０】
フロートシュー４８２６は、スロート４８２６ａａ及び通路４８２６ｂを有する通路４８２６ａの輪郭を定め、且つ、前記拡張装置アセンブリ４８１６の一端の内部環状凹部４８１６ｅに受け入れられて結合する、一端にある外部環状凹部４７２６ｃと、もう一方の端にある、円周に間隔を空けて置かれた複数のショルダー４８２６ｄと、前記拡張装置アセンブリ４８１６の円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４８１６ｆを係合するための、円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４８２６ｅと、従来のフロート要素４８２６ｆとを含むものであって、前記フロートシュー４８２６は、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の一端の内部ネジ接続４８２２ｄ内に受け入れられ、結合及び連結される。１つの実施例において、前記フロートシュー４８２６の間隔を空けて置かれたショルダー４８２６ｄの外径は、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０及び前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の双方の外径より大きい。１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、前記フロートシュー４８２６の円周に間隔を空けて置かれた歯４８２６ｅと、前記拡張装置アセンブリ４８１６の円周に間隔を空けて置かれた歯４８１６ｆとの相互作用によって、それらの間でトルク荷重を伝導することが可能となる。１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、前記円周に間隔を空けて置かれたショルダー４８２６ｄは、更に、それらショルダー間の円周に間隔を空けて置かれた軸方向フロー通路の輪郭を定める。
【０３５１】
１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、図４８ａが示すように、前記システムは、地層４８３０を横切る抗井４８２８内に配置される。例えばセメントのような硬化性流体材料４８３２を、次に、前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、４８１６ａ、４８２６ａを通して前記システム４８００に注入することができる。前記流体材料４８３２は、次に、前記フロートシュー４８２６のフロート要素４８２６ｆを通り過ぎて運ばれ、前記通路４８２６ｂを通って、前記システム４８００と前記抗井４８２８の内面との間の環帯４８３４へと運ばれる。前記環帯４８３２内の流体材料４８３４は、次に、少なくとも部分的に硬化することが可能になる。
【０３５２】
１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、図４８ｂが示すように、次に、従来のプラグ４８３６が、前記フロートシュー４８２６の通路４８２６ａのスロート４８２６ａａ内に、前記システム４８００に流体材料４８３８を前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、４８１６ａを通して注入することによって配置される。結果として、前記フロートシュー４８２６の通路４８２６ａは閉塞され、前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、４８１６ａは、前記流体材料４７３８の継続的注入によって加圧される。
【０３５３】
１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、図４８ｃが示すように、前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、４８１６ａを、前記システムへの前記流体材料４８３８の継続的注入によって加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８が動作し、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０及び前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外径を係合する。１つの実施例において、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂは、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０を係合して径方向拡張及び塑性変形するための１若しくはそれ以上の外部拡張表面４８１６ｂａを含む。
【０３５４】
１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、図４８ｄが示すように、前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、４８１６ａを、前記システムへの前記流体材料４８３８の継続的注入によって継続的に加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８が動作して前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０を係合し、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０が動作して前記拡張装置アセンブリ４８１６と、拡張性チューブ状スリーブ４８２２と、シーリング部材４８２４と、フロートシュー４８２６とを、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０に対し縦方向４８４０に上方へ移動する。結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の一端は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｄの外部拡張表面４８１６ｂａによって径方向拡張及び塑性変形される。更に、結果として、前記チューブ状ケーシング４８２０の径方向拡張及び塑性変形された一端は、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２及び前記シーリング部材４８２４を受け入れて結合する。更に、結果として、前記取り付けピン４８１８はせん断される。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の一端は、前記拡張性チューブ状ケーシングの一端が前記フロートシュー４８２６のショルダー４８２６ｄの一端の表面に衝突するまで、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張表面４８１６ｂａによって径方向拡張及び塑性変形される。
【０３５５】
１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、図４８ｅが示すように、前記通路４８０２ａ、４８０４ａ、４８０６ａ、４８０８ａ、４８１０ａ、４８１２ａ、４８１６ａを、前記システムへの前記流体材料４８３８の継続的注入によって継続的に加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８及び前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０は、図４８ｄを参照して上述した方法において引き続き動作することができる。更に、結果として、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂは、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０に対して縦方向４８４０に上方へ更に移動し、前記拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張表面４８１６ｄは前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２に対し上方へ移動し、前記シーリング部材４８２４は前記縦方向４８３８に移動する。前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２と前記シーリング部材４８２４と前記フロートシュー４８２６との更なる上方への移動は、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０の継続的動作中、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０と前記フロートシュー４８２６のショルダー４８２６ｄの一端の面との間の相互作用によって防がれる。更に、結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の一端は、更に、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張表面４８１６ｂａによって径方向拡張及び塑性変形され、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の部分４８２２ａ及び４８２２ｂは、前記拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張表面４８１６ｄによって、前記拡張性チューブ状ケーシング内において、径方向拡張及び塑性変形される。結果として、前記シーリング部材４８２４は、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０と前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の間の接触面を係合し流体密に密封する。更に、１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の一端内においての拡張性チューブ状スリーブ４８２２の部分４８２２ａ及び４８２２ｂの径方向拡張及び塑性変形の結果として、金属間の流体密シールが、前記拡張性チューブ状ケーシングの内面と前記拡張性チューブ状スリーブの外面との間に形成される。１つの実施例において、いったん前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の部分４８２２ａと４８２２ｂが、前記拡張装置アセンブリ４８１６のテーパーされた外部拡張表面４８１６ｄによって完全に径方向拡張及び塑性変形されると、前記ケーシングロック・アセンブリ４８０８は前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０を解除する。
【０３５６】
１つの実施例において、前記システム４８００の動作中、図４８ｆが示すように、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８からの前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の解除の後、前記システムの前記通路への前記流体材料４８３８の継続的注入は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂを、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０に対し縦方向４８４０に上方へ更に移動する。１つの実施例において、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０に対する縦方向４８４０への上方への前記移動中、前記シーリング・カップ・アセンブリ４８１４は前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の内面を密封係合する。結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０内の前記シーリング・カップ・アセンブリ４８１４の下にあってそれに近接する環帯が、前記システム４８００への前記流体材料４８３８の注入によって加圧されることによって、前記チューブ状支持部材４８１２に上方への軸方向の力が適用される。結果として、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂは、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０に引き通される。結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｂの外部拡張表面４８１６ｂａによって、更に径方向拡張及び塑性変形される。
【０３５７】
いくつかの代替実施形態において、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０を動作して前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２を径方向拡張及び塑性変形することができ、前記張力アクチュエータ・アセンブリを、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の一部を径方向拡張及び塑性変形する第１のストロークで動作することによって、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２を径方向拡張及び塑性変形することができる。前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０の前記第１のストロークを完了した後、前記ケーシングロック・アセンブリ４８０８を動作して前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０を、例えば前記流体材料４８３８の動作圧を減少することによって解除する。前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０は、次に、前記チューブ状支持部材４８０２と、前記チューブ状安全サブ４８０４と、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６と、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８と、張力アクチュエータ・アセンブリの前記ケーシング・ロック・アセンブリの一端に硬く連結された部分とを、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０に対して上方へ移動することによって、初期位置にリセットする。前記流体材料４８３８の動作圧が増し、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０が、次に、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の更なる部分を径方向拡張及び塑性変形するための第２のストロークで動作する。いくつかの実施例において、このプロセスを、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２の希望される部分を径方向拡張及び塑性変形するために必要なだけ繰り返すことができる。１つの実施例において、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４８１０の前記第１のストローク中、リセット中、及び／または前記第２のストローク中、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６も動作し、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の１若しくはそれ以上の縦方向への移動を、例えば前記流体材料４８３８の動作圧を調整することによって制限する。
【０３５８】
１つの実施例において、前記システム４８００の最大外径は、前記抗井４８２８内に前記システムが配置されている間、前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の最大外径によって輪郭が定められる。
【０３５９】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４８００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６及び／または前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８を含む。
【０３６０】
いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８は前記システム４８００から除外される。結果として、前記システム４８００は、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６だけに依存して前記拡張性チューブ状ケーシング４８２０の移動を制限する。
【０３６１】
前記システム４８００のいくつかの実施例において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４８０６及び／または前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８の動作を、従来の油圧式または機械式スリップの使用によって置き換えるか、強化することができる。
【０３６２】
前記システム４８００のいくつかの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４８２２は、例えばアルミニウムまたは黄銅のような、掘削装置を用いて除去するのに特に適した材料から製造される。
【０３６３】
前記システム４８００のいくつかの実施例において、前記フロートシュー４８２６は、前記フロートシューを通る流体材料の流れを制御するスライド式スリーブ弁を含むことができる。前記システム４８００のいくつかの実施例において、前記拡張装置アセンブリ４８１６の一端には従来のスティンガーが取り付けられており、このスティンガーは前記スライド式スリーブ弁の動作を操作することによって前記動作を制御する。
【０３６４】
いくつかの実施例において、前記シーリング・カップ・アセンブリ４８１４は、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４８０８の上または下に配置可能である。
【０３６５】
図４９ａを参照すると、チューブ状部材を径方向拡張するためのシステム４９００の実施例は、通路４９０２ａの輪郭を定めるチューブ状支持部材４９０２を含む。通路４９０４ａの輪郭を定める従来のチューブ状安全サブ４９０４の一端は前記チューブ状支持部材４９０２の一端に連結され、前記安全サブ４９０４のもう一方の端は通路４９０６ａの輪郭を定めるチューブ状ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６の一端に連結される。
【０３６６】
いくつかの実施例において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６は、別のチューブ状部材に対するチューブ状部材の動きを制限するための従来の装置でよく、例えば、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上の方向への動きを制御可能に連動及び制限する、１若しくはそれ以上の分離した別個の球状要素を採用する。いくつかの代替実施形態において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるボール・グリッパー・アセンブリの１若しくはそれ以上を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３６７】
通路４９０８ａの輪郭を定めるチューブ状ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８の一端は、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０８のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８は、別の部材に対するチューブ状部材の動きを制限するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８は、以下の１若しくはそれ以上に開示されるケーシング・ロック・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３６８】
通路４９１０ａの輪郭を定めるチューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０の一端は、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０は、別の部材に対して部材を移動するための従来の装置でよい。いくつかの代替実施形態において、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０は、以下の１若しくはそれ以上に開示される張力アクチュエータ・アセンブリの１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３６９】
通路４９１２ａの輪郭を定め、且つ外部環状凹部４９１２ｂを含むチューブ状支持部材４９１２の一端は、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０のもう一方の端に連結される。シーリング・カップ・アセンブリ４９１４は前記チューブ状支持部材４９１２の外部環状凹部４８１２ｂ内に配置され、連結される。いくつかの実施形態において、前記シーリング・カップ・アセンブリ４９１４は１若しくはそれ以上の従来のシーリング・カップ・アセンブリ及び／または以下の１若しくはそれ以上に開示されるシーリング・カップ・アセンブリの１若しくはそれ以上の１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３７０】
拡張装置アセンブリ４９１６は通路４９１６ａ及び取り付け穴４９１６ａａの輪郭を定め、且つ、一端にある可調整拡張装置４９１６ｂと、外部環状凹部４９１６ｃと、テーパーされた外部拡張表面４９１６ｄと、内部環状凹部４９１６ｅと、もう一方の端にある円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４９１６ｆとを含むものであって、前記拡張装置アセンブリ４８１６の一端は前記チューブ状支持部材４９１２のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置４９１６ｂは、形、サイズ、及び／または位置が調整可能な、テーパーされた外側の拡張表面を含む場合がある従来の可調整拡張装置、ロータリー拡張装置、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．により従来市販されている拡張装置の要素の１若しくはそれ以上、及び／またはＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ、Ｈａｌｌｉｂｕｒｔｏｎ、Ｓｃｈｌｕｍｂｅｒｇｅｒ、Ｗｅａｔｈｅｒｆｏｒｄ、及び／またはＥｎｖｅｎｔｕｒｅ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．の取得特許及び公開された特許出願の要素の１若しくはそれ以上でよい。いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置４９１６ｂは、以下の１若しくはそれ以上に開示される可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含むことができる。（１）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６１５７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８７．０２号）、（２）２００２年１１月１２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／３６２６７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．８８．０２号）、（３）２００３年２月２９日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／０４８３７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．９５．０２号）、（４）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５９号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０２．０２号）、（５）２００３年１１月１３日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１４１５３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０４．０２号）、（６）２００３年６月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／１８５３０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１０８．０２号）、（７）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９８５８号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１２．０２号）、（８）２００３年９月２２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０３／２９４６０号明細書（代理人整理番号第２５７９１．１１４．０２号）、（９）２００４年３月１１日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０４／０７７１１号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２５３．０２号）、（１０）２００４年３月２６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００９４３４号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２６０．０２号）、（１１）２００４年４月２日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０３１７号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７０．０２号）、（１２）２００４年４月７日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７１２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７２．０２号）、（１３）２００４年４月６日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１０７６２号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７３．０２号）、（１４）２００４年４月１５日に出願されたＰＣＴ（特許協力条約）特許出願第ＰＣＴ／２００４／０１１９７３号明細書（代理人整理番号第２５７９１．２７７．０２号）。これらの開示は参照によりここに組み込まれる。
【０３７１】
取り付けピン４９１８の一端は前記拡張装置アセンブリ４９１６の取り付け穴４９１６ａａ内に受け入れられて連結され、もう１つの前記取り付けピンは、拡張性チューブ状ケーシング４９２０内において輪郭が定められる取り付け穴４９２０ａ内に受け入れられ、前記拡張性チューブ状ケーシングは前記チューブ状支持部材４９０２と、前記チューブ状安全サブ４９０４と、前記チューブ状ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６と、前記チューブ状ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８と、前記チューブ状張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０と、前記チューブ状支持部材４９１２と、前記シーリング・カップ・アセンブリ４９１４と、前記拡張装置アセンブリ４９１６の一端とを受け入れる。
【０３７２】
１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０が提供され、前記ケーシングは、図１〜４６ｊを参照して上述した前記拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、前記取り付けピン４９１８は、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０と前記拡張装置アセンブリ４８１６との間でトルクが伝導することを可能にするものである。１つの実施例において、前記トルク・ピン４９１８は、例えば黄銅またはアルミニウムのような、掘削可能な材料から製造される。１つの実施例において、前記シーリング・カップ・アセンブリ４９１４は、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の内面を、前記システム４９００の動作中、密封係合するものである。
【０３７３】
前記拡張装置アセンブリ４９１６の一端を受け入れる、前記可調整拡張装置４９１６ｂを含む前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１の一端は、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の一端に連結され、前記スロット付きチューブ状スリーブのもう一方の端はテーパーされた端面４９２１ａを含む。いくつかの実施例において、前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１は１若しくはそれ以上の打ち抜き穴を含み、前記打ち抜き穴は例えばスロット、円形穴、またはその他の打ち抜き穴を含むことができる。
【０３７４】
拡張性チューブ状スリーブ４９２２は、前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１のテーパーされた端面４９２１ａと結合するテーパーされた外部環状凹部４９２２ａａを含む第１の端４９２２ａと、前記テーパーされた外部環状凹部から間隔を空けて置かれた外部環状凹部４９２２ａｂと、中間部４９２２ｂと、内部ネジ接続４９２２ｄを有する第２の端４９２２ｃとを含み、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２は、前記拡張装置アセンブリ４９１６の外部環状凹部４９１６ｃと結合し、受け入れられる。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の第１の端４９２２ａの壁厚は、前記拡張性チューブ状スリーブの第２の端４９２２ｃの壁厚より大きく、前記拡張性チューブ状スリーブの中間部分４９２２ｂの壁厚はテーパーされている。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の中間部分４９２２ｂは、前記拡張装置アセンブリ４９１６のテーパーされた外面４９１６ｄを結合して受け入れる。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２が提供され、前記スリーブは、図１〜４６ｊを参照して上述した前記拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。
【０３７５】
シーリング部材４９２４は前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の第１の端４９２２ａの外部環状凹部４９２２ａｂに受け入れられ、連結される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブ４９２２の中間部分４９２２ｂ及び第２の端４９２２ｃの双方の外径は、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の最大外径以下である。１つの実施例において、前記シーリング部材４９２４の外径は、前記チューブ状ケーシング４９２０の最大外径以下である。
【０３７６】
フロートシュー４９２６は、スロート４９２６ａａ及び通路４９２６ｂを有する通路４９２６ａの輪郭を定め、且つ、前記拡張装置アセンブリ４９１６の一端の内部環状凹部４９１６ｅに受け入れられて結合する、一端にある外部環状凹部４９２６ｃと、もう一方の端にある、円周に間隔を空けて置かれた複数のショルダー４９２６ｄと、前記拡張装置アセンブリ４９１６の円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４９１６ｆを係合するための、円周に間隔を空けて置かれた複数の歯４９２６ｅと、従来のフロート要素４９２６ｆとを含み、前記フロートシュー４９２６は、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の一端の内部ネジ接続４９２２ｄ内に受け入れられ、結合及び連結される。１つの実施例において、前記フロートシュー４９２６の間隔を空けて置かれたショルダー４９２６ｄの外径は、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０及び前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の双方の外径より大きい。１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、前記フロートシュー４９２６の円周に間隔を空けて置かれた歯４９２６ｅと、前記拡張装置アセンブリ４９１６の円周に間隔を空けて置かれた歯４９１６ｆとの相互作用によって、それらの間でトルク荷重を伝導することが可能となる。１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、前記円周に間隔を空けて置かれたショルダー４９２６ｄは、更に、それらショルダー間の円周に間隔を空けて置かれた軸方向フロー通路の輪郭を定める。
【０３７７】
１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、図４９ａが示すように、前記システムは、地層４９３０を横切る抗井４９２８内に配置される。１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１は前記抗井４９２８内の破片が前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂを損傷しないように防ぐ。例えばセメントのような硬化性流体材料４９３２を、次に、前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、４９１６ａ、４９２６ａを通して前記システム４９００に注入することができる。前記流体材料４９３２は、次に、前記フロートシュー４９２６のフロート要素４９２６ｆを通り過ぎて運ばれ、前記通路４９２６ｂを通って、前記システム４９００と前記抗井４９２８の内面との間の環帯４９３４へと運ばれることが可能になる。前記環帯４９３２内の流体材料４９３４は、次に、少なくとも部分的に硬化することが可能になる。
【０３７８】
１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、図４９ｂが示すように、次に、従来のプラグ４９３６が前記フロートシュー４９２６の通路４９２６ａのスロート４９２６ａａ内に配置されるが、この配置は、前記システム４９００に前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、４９１６ａを通して流体材料４９３８を注入することによって行われる。結果として、前記フロートシュー４９２６の通路４９２６ａが閉塞され、前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、４９１６ａを前記流体材料４９３８の継続的注入によって加圧することが可能になる。
【０３７９】
１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、図４９ｃが示すように、前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、４９１６ａを、前記システムへの前記流体材料４９３８の継続的注入によって加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８が動作し、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０及び前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂの外径を係合する。結果として、前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１の前記可調整拡張装置４９１６ｂを受け入れる部分は、径方向拡張及び塑性変形される。１つの実施例において、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂは、前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１及び前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０を係合して径方向拡張及び塑性変形するための、１若しくはそれ以上の外部拡張表面４９１６ｂａを含む。
【０３８０】
１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、図４９ｄが示すように、前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、４９１６ａを、前記システムへの前記流体材料４９３８の継続的注入によって、継続的に加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８が動作して、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０を係合し、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０が動作して、前記拡張装置アセンブリ４９１６と、拡張性チューブ状スリーブ４９２２と、シーリング部材４９２４と、フロートシュー４９２６とを、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０及び前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１に対し縦方向４９４０に上方へ移動する。結果として、前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１及び前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の一端は、前記拡張装置アセンブリ４８１６の可調整拡張装置４８１６ｄの外部拡張表面４８１６ｂａによって径方向拡張及び塑性変形される。更に、結果として、前記スロット付きチューブ状スリーブ４９２１は、前記フロートシュー４９２６のショルダー４９２６ｄのテーパーされた端面を係合し、それによって更に径方向拡張及び塑性変形される。更に、結果として、前記チューブ状ケーシング４９２０の径方向拡張及び塑性変形された一端は、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２及び前記シーリング部材４９２４を受け入れて結合する。更に、結果として、前記取り付けピン４９１８はせん断される。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の一端は、前記拡張性チューブ状ケーシングの一端が前記フロートシュー４９２６のショルダー４９２６ｄの前記端面に衝突するまで、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂの外部拡張表面４９１６ｂａによって径方向拡張及び塑性変形される。
【０３８１】
１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、図４９ｅが示すように、前記通路４９０２ａ、４９０４ａ、４９０６ａ、４９０８ａ、４９１０ａ、４９１２ａ、４９１６ａを、前記システムへの前記流体材料４９３８の継続的注入によって、継続的に加圧することができる。結果として、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８及び前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０は、図４９ｄを参照して上述した方法において引き続き動作することができる。更に、結果として、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂは、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０に対して縦方向４９４０に上方へ更に移動し、前記拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張表面４９１６ｄは前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２に対し上方へ移動し、前記シーリング部材４９２４は前記縦方向４９３８に移動する。前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２と前記シーリング部材４９２４と前記フロートシュー４９２６との更なる上方への移動は、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０の継続的動作中、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０と、前記フロートシュー４９２６のショルダー４９２６ｄの前記端面との間の相互作用によって防がれる。更に、結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の一端は、更に、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂの外部拡張表面４９１６ｂａによって径方向拡張及び塑性変形され、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の部分４９２２ａ及び４９２２ｂは、前記拡張装置アセンブリのテーパーされた外部拡張表面４９１６ｄによって、前記拡張性チューブ状ケーシング内において、径方向拡張及び塑性変形される。結果として、前記シーリング部材４９２４は、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０と前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の間の接触面を係合し流体密に密封する。更に、１つの実施例において、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の一端内においての拡張性チューブ状スリーブ４９２２の部分４９２２ａ及び４９２２ｂの径方向拡張及び塑性変形の結果として、金属間の流体密シールが、前記拡張性チューブ状ケーシングの内面と前記拡張性チューブ状スリーブの外面との間に形成される。１つの実施例において、いったん前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の部分４９２２ａと４９２２ｂが、前記拡張装置アセンブリ４９１６のテーパーされた外部拡張表面４９１６ｄによって完全に径方向拡張及び塑性変形されると、前記ケーシングロック・アセンブリ４９０８は前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０を解除する。
【０３８２】
１つの実施例において、前記システム４９００の動作中、図４９ｆが示すように、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９２０からの前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の解除後、前記システムの前記通路への前記流体材料４９３８の継続的注入は、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂを、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０に対し縦方向４９４０に上方へ更に移動する。１つの実施例において、前記拡張装置アセンブリ４９１６の前記可調整拡張装置４９１６ｂの前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０に対し縦方向４９４０への上方への前記移動中、前記シーリング・カップ・アセンブリ４９１４は前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の内面を密封係合する。結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０内の前記シーリング・カップ・アセンブリ４９１４の下にあってそれに近接する環帯が、前記システム４９００への前記流体材料４９３８の注入によって加圧されることによって、前記チューブ状支持部材４９１２に上方への軸方向の力が適用される。結果として、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂは、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０に引き通される。結果として、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０は、前記拡張装置アセンブリ４９１６の可調整拡張装置４９１６ｂの外部拡張表面４９１６ｂａによって、更に径方向拡張及び塑性変形される。
【０３８３】
いくつかの代替実施形態において、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０を動作して、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２を径方向拡張及び塑性変形することができ、前記張力アクチュエータ・アセンブリを、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の一部を径方向拡張及び塑性変形する第１のストロークで動作することによって、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２を径方向拡張及び塑性変形することができる。前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０の前記第１のストロークを完了後、前記ケーシングロック・アセンブリ４９０８を動作して、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０を、例えば前記流体材料４９３８の動作圧を減少することによって解除する。前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０は、次に、前記チューブ状支持部材４９０２と、前記チューブ状安全サブ４９０４と、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６と、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８と、張力アクチュエータ・アセンブリの前記ケーシング・ロック・アセンブリの前記一端に硬く連結された部分とを、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０に対して上方へ移動することによって、初期位置にリセットする。前記流体材料４９３８の動作圧が増し、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０が、次に、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の更に多くの部分を径方向拡張及び塑性変形するための第２のストロークで動作する。いくつかの実施例において、このプロセスを、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２の希望される部分を径方向拡張及び塑性変形するために必要なだけ繰り返すことができる。１つの実施例において、前記張力アクチュエータ・アセンブリ４９１０の前記第１のストローク中、リセット中、及び／または前記第２のストローク中、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６も動作し、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の１若しくはそれ以上の縦方向への移動は、例えば前記流体材料４９３８の動作圧を調整することによって制限される。
【０３８４】
１つの実施例において、前記システム４９００の最大外径は、前記抗井４９２８内に前記システムが配置されている間、前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の最大外径によって輪郭が定められる。
【０３８５】
いくつかの代替実施形態において、前記システム４９００は前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６及び／または前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８を含む。
【０３８６】
いくつかの代替実施形態において、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８は前記システム４９００から除外される。結果として、前記システム４９００は、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６だけに依存して前記拡張性チューブ状ケーシング４９２０の移動を制限する。
【０３８７】
前記システム４９００のいくつかの実施例において、前記ボール・グリッパー・アセンブリ４９０６及び／または前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８の動作を、従来の油圧式または機械式スリップの使用によって置き換えるか、強化することができる。
【０３８８】
前記システム４９００のいくつかの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブ４９２２は、例えばアルミニウムまたは黄銅のような、掘削装置を用いて除去するのに特に適した材料から製造される。
【０３８９】
前記システム４９００のいくつかの実施例において、前記フロートシュー４９２６は、前記フロートシューを通る流体材料の流れを制御するスライド式スリーブ弁を含むことができる。前記システム４９００のいくつかの実施例において、前記拡張装置アセンブリ４９１６の前記一端には従来のスティンガーが取り付けられており、このスティンガーは前記スライド式スリーブ弁の動作を操作することによって前記動作を制御する。
【０３９０】
いくつかの実施例において、前記シーリング・カップ・アセンブリ４９１４は、前記ケーシング・ロック・アセンブリ４９０８の上または下に配置可能である。
【０３９１】
図５０ａ、５０ａａ、５０ａｂを参照すると、チューブ状部材を径方向拡張するためのシステム５０００の１つの実施例は、通路５００２ａの輪郭を定めるチューブ状支持部材５００２と、１若しくはそれ以上の径方向開口部５００２ｂと、１若しくはそれ以上の取り付け穴５００２ｃとを含み、且つ、内部環状凹部５００２ｄと、内部環状凹部５００２ｅと、内部環状凹部５００２ｆとを含む。チューブ状支持部材５００４は、通路５００４ａと、取り付け穴５００４ｂと、径方向通路５００４ｃと、径方向通路５００４ｄと、径方向通路５００４ｅと、取り付け穴５００４ｆとの輪郭を定め、且つ、外部環状凹部５００４ｇと、外部環状凹部５００４ｈと、外部円周に間隔を空けて置かれたスプライン５００４ｊを含む外部環状凹部５００４ｉと、外部ネジ接続５００４ｋと、外部ネジ接続５００４ｌと、外部フランジ５００４ｍと、円周に間隔を空けて置かれたＴ形のスロット５００４ｏを含むテーパーされた外部フランジ５００４ｎと、円周に間隔を空けて置かれた歯５００４ｑを含む、もう一方の端にある外部フランジ５００４ｐとを含むものであって、前記チューブ状支持部材５００４の一端は前記チューブ状支持部材５００２の内部環状凹部５００２ｄ内に受け入れられて結合する。１つの実施例において、前記チューブ状支持部材５００４のテーパーされた外部フランジ５００４ｈは、複数の切り子面５００４ｎａを含む。
【０３９２】
内部に間隔を空けて置かれたフランジ５００６ａ及び５００６ｂと、外部ロッキング歯５００６ｃと、ロッキング・ドッグを径方向に内側に向けて付勢するためのスプリング・アーム５００６ｄ及び５００６ｅとを含む前記ロッキング・ドッグ５００６は、前記チューブ状支持部材５００２の対応する径方向開口部５００２ｂ内に受け入れられて結合する。チューブ状ロッキング・ドッグ・リテイナー・スリーブ５００８は外部に間隔を空けて置かれたフランジ５００８ａ及び５００８ｂを含み、前記フランジ５００８ａ及び５００８ｂはそれぞれ、前記ロッキング・ドッグ５００６の前記間隔を空けて置かれたフランジ５００６ａ及び５００６ｂの反対側に配置され、前記チューブ状ロッキング・ドッグ・リテイナー・スリーブ５００８は前記チューブ状支持部材５００４の一端を受け入れて結合する。
【０３９３】
拡張性チューブ状部材５０１０は前記ロッキング・ドッグの外部ロッキング歯５００６ｃを係合するための内部歯５０１０ａと、局所的に短縮された内径、隣接するもう一方の端を有するアップセット部分５０１０ｂとを含むものであって、前記拡張性チューブ状部材５０１０は前記チューブ状支持部材５００２を受け入れて結合する。いくつかの実施例において、前記チューブ状部材５０１０が提供され、前記部材は、図１〜４６ｊを参照して上述した前記拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。一端に内部ネジ止め接続５０１２ａを含む拡張スリーブ５０１２の一端は、前記拡張性チューブ状部材５０１０のもう一方の端に連結される。いくつかの実施例において、前記拡張スリーブ５０１２は、アルミニウム及び／または黄銅及び／またはそのうちの１若しくは両方の合金から製造されるものであって、及び／または図１〜４６ｊを参照して上述した拡張性チューブラーの特性の１若しくはそれ以上を含む。
【０３９４】
径方向通路５０１４ａの輪郭を定め、且つ前記チューブ状支持部材５００４と結合する内部環状凹部５０１４ｂを含む緊急解除チューブ状スリーブ５０１４の一端は、前記チューブ状支持部材５００４の外部環状凹部５００４ｇを受け入れて結合する。破損板５０１６は、前記チューブ状支持部材５００４の取り付け穴５００４ｂ内に配置及び連結される。
【０３９５】
チューブ状荷重伝達スリーブ５０１８は取り付け穴５０１８ａの輪郭を定め、且つ外部フランジ５０１８ｂと、円周に間隔を空けて置かれた、もう一方の端で前記チューブ状支持部材５００４の外部スプライン５００４ｊと結合する内部スプライン５０１８ｄを含む内部フランジ５０１８ｃとを含み、前記チューブ状荷重伝達スリーブ５０１８の一端は、前記チューブ状支持部材５００２の一端の内部環状凹部５００２ｆと結合及び連結され、受け入れられる。取り付けピン５０２０は前記チューブ状支持部材５００２の取り付け穴５００２ｃ内及び前記スリーブ５０１８の取り付け穴５０１８ａ内に受け入れられて連結され、それらの間でトルクを伝導する。
【０３９６】
上位チューブ状シーリング・カップ・リテイナー５０２２は、前記チューブ状支持部材５００４の外部ネジ接続５００４ｋに連結された内部ネジ接続５０２２ａと、傾斜端面５０２２ｂと、前記拡張性チューブ状部材５０１０の内面を係合するもう一方の端にあるテーパーされた外部フランジ５０２２ｃとを含み、前記上位チューブ状シーリング・カップ・リテイナー５０２２は、前記チューブ状支持部材５００４の外部スプライン５００４ｊの端面に近接に配置される。
【０３９７】
フロートシュー５０２４は、スロート５０２４ａａと通路５０１４ｂとを有する通路５０２４ａの輪郭を定め、且つ、外部環状凹部５０２４ｃと、前記チューブ状支持部材５００４の円周に間隔を空けて置かれた歯５００４ｑを係合するための、円周に間隔を空けて置かれた歯５０２４ｄと、前記拡張スリーブ５０１２の前記一端の内部ネジ接続に連結された外部ネジ接続５０２４ｅと、従来のフロート要素５０２４ｆとを含む。円周に間隔を空けて置かれた複数の内部縦通路５０２６ａの輪郭を定める下位チューブ状シーリング・カップ・リテイナー５０２６は、前記チューブ状支持部材５００４の外部ネジ接続５００４ｌに連結された内部ネジ接続５０２６ｂを含む。
【０３９８】
前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結する下位チューブ状カップ・シール・サポート５０２８は、前記下位チューブ状シーリング・カップ・リテイナー５０２６に近接に配置される。前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結し、且つ前記拡張性チューブ状部材５０１０の内面を密封係合する下位カップ・シール５０３０は、前記下位チューブ状シーリング・カップ・リテイナー５０２６に近接に配置される。前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結する下位カップ・シール・サポート５０３２は、前記下位カップ・シール５０３０を受け入れて結合する。前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結し、且つ前記拡張性チューブ状部材５０１０の内面を密封係合する下位バックアップ・カップ・シール５０３４は、前記下位カップ・シール５０３０及び前記下位カップ・シール・サポート５０３２を受け入れて結合する。前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結する下位チューブ状カップ・シール・サポート５０３６は、前記下位バックアップ・カップ・シール５０３４に近接に配置され、それを結合して支持する。
【０３９９】
前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結する上位チューブ状カップ・シール・サポート５０３８は、前記下位チューブ状カップ・シール・サポート５０３６に近接に配置される。前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結し、且つ前記拡張性チューブ状部材５０１０の内面を密封係合する上位カップ・シール５０４０は、前記上位チューブ状カップ・シール・サポート５０３８に近接に配置される。前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結する上位カップ・シール・サポート５０４２は、前記上位カップ・シール５０４０を受け入れて結合し、支持する。前記チューブ状支持部材５００４を受け入れ、結合及び連結し、且つ前記拡張性チューブ状部材５０１０の内面を密封係合する上位バックアップ・カップ・シール５０４４は、前記上位カップ・シール５０４０及び前記上位カップ・シール・サポート５０４２を受け入れて結合する。
【０４００】
チューブ状拡張錐体リテイナー５０４６は、円周に間隔を空けて置かれた内部通路５０４６ａの輪郭を定め、前記内部通路は前記下位チューブ状シーリング・カップ・リテイナー５０２６の円周に間隔を空けて置かれた内部縦通路５０２６ａと、円周に間隔を空けて置かれた内部縦通路５０４６ａと、円周に間隔を空けて置かれた径方向Ｔ形溝５０４６ｂとに流体連結され、一端にあるテーパーされたショルダー５０４６ｃと、前記チューブ状支持部材５００４の外部フランジ５００４ｍを結合して受け入れる内部環状凹部５０４６ｄとを含む。破損板５０４８は、前記チューブ状支持部材５００４の取り付け穴５００４ｆ内に配置及び連結される。
【０４０１】
円周に間隔を空けて置かれた拡張錐体セグメント５０５０は、前記チューブ状拡張錐体リテイナー５０４６の対応するＴ形の溝５０４６ｂにスライドして受け入れられて結合するＴ形の取り付け要素５０５０ａと、前記チューブ状支持部材５００４の対応するＴ形スロット５００４ｏにスライドして受け入れられて結合するＴ形取り付け要素５０５０ｂとを含む。１つの実施例において、各拡張錐体セグメント５０５０は、前記チューブ状支持部材５００４のテーパーされたフランジ５００４ｎの対応する切り子面上に取り付けられる。１つの実施例において、前記拡張錐体セグメント５０５０は、最終的に径方向の外側の位置に移動されたときに本質的に隣接する外側の拡張表面の輪郭を定める。
【０４０２】
１つの実施例において、前記チューブ状支持部材５００４と、前記チューブ状拡張錐体リテイナー５０４６と、前記拡張錐体セグメント５０５０とが共に、可調整拡張装置５０５２を提供する。いくつかの実施例において、調整可能な径方向範囲を有する拡張表面を提供する前記可調整拡張装置５０５２は、ＷＩＰＯ国際公開公報第ＷＯ０３／０２３１７８Ａ２号に開示されている可調整拡張装置の１若しくはそれ以上の要素を含み、前記国際公開公報の開示は参照によりここに組み込まれる。
【０４０３】
１つの実施例において、前記システム５０００の動作中、図５０ａ、５０ａａ、５０ａｂが示すように、前記システムは地層５０５６を横切る抗井５０５４内に配置される。例えばセメントのような硬化性流体材料５０５８を、次に、前記通路５００２ａ、５００４ａ、５０２４ａを通して前記システム５０００に注入することができる。前記流体材料５０５８は、次に、前記フロートシュー５０２４のフロート要素５０２４ｆを通り過ぎて運ばれ、前記通路５０２４ｂを通って、前記システム５０００と前記抗井５０５４の内面との間の環帯５０６０へと運ばれることが可能になる。前記環帯５０６０内の流体材料５０５８は、次に、少なくとも部分的に硬化することが可能になる。
【０４０４】
１つの実施例において、前記システム５０００の動作中、図５０ｂが示すように、次に、従来のプラグ５０６２が前記フロートシュー５０２４の通路５０６４ａのスロート５０２４ａａ内に配置されるが、この配置は、前記システム５０００に前記通路５００２ａ、５００４ａ、５０２４ａを通して流体材料５０６４を注入することによって行われる。結果として、前記フロートシュー５０２４の通路５０２４ａが閉塞され、前記通路５００２ａ及び５００４ａを、前記流体材料５０６４の継続的注入によって加圧することが可能になる。
【０４０５】
１つの実施例において、前記システム５０００の動作中、図５０ｃ、５０ｃａ、５０ｃｂが示すように、前記通路５００２ａ及び５００２ｂを、前記流体材料５０６４の前記システムへの継続的注入によって加圧することができる。結果として、前記破損板５０４８が破裂することによって、前記の加圧された流体材料５０６４が、前記チューブ状支持部材５００４の径方向通路５００４ｆを通り、前記チューブ状支持部材５００４と前記チューブ状拡張錐体リテイナー５０４６との間で輪郭が定められる環帯へと運ばれることが可能になる。結果として、前記拡張錐体セグメント５０５０は縦方向５０６６に移動される。結果として、拡張錐体セグメント５０５０は前記チューブ状支持部材５００４のテーパーされた外部フランジ５００４ｎのＴ形スロット５００４ｏ上を移動するためにスライド可能なように取り付けられるため、前記拡張錐体セグメント５０５０も外向きに径方向に移動され、それによって、前記拡張錐体セグメント５０５０は前記拡張スリーブ５０１２を係合して径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記拡張錐体セグメント５０５０の外向きの径方向移動は、前記拡張性チューブ状部材５０１０も径方向拡張及び塑性変形する。この方法において、前記可調整拡張装置５０５２のサイズが増す。
【０４０６】
１つの実施例において、前記システム５０００の動作中、図５０ｄが示すように、前記通路５００２ａ及び５００２ｂを、前記システムへの前記流体材料５０６４の継続的注入によって継続的に加圧することができる。結果として、前記チューブ状支持部材５００４の径方向通路５００４ｆを通り、前記チューブ状支持部材５００４と前記チューブ状拡張錐体リテイナー５０４６との間で輪郭が定められる環帯へと運ばれる加圧された流体材料５０６４は、前記チューブ状支持部材５００４と、前記下位カップ・シール５０３０の下にある前記拡張性チューブ状部材５０１０とによって輪郭が定められる環帯を加圧する。結果として、前記チューブ状支持部材５００４と、前記下位カップ・シール５０３０の下にある前記拡張性チューブ状部材５０１０とによって輪郭が定められる環帯内の加圧された流体材料５０６４は、前記チューブ状支持部材５００４に方向５０６８への縦の力を適用する。結果として、前記チューブ状支持部材５００４と、前記チューブ状スリーブ５０１４と、前記ロッキング・ドッグ・リテイナー・スリーブ５００８とは、前記チューブ状支持部材５００２及び前記ロッキング・ドッグ５００６に対し方向５０６８に移動することによって、前記ロッキング・ドッグ５００６のフランジ５００６ａ及び５００６ｂを、前記ロッキング・ドッグ・リテイナー・スリーブ５００８のフランジ５００８ａ及び５００８ｂとの係合から解除する。結果として、前記ロッキング・ドッグ５００６のスプリング・アーム５００６ｄ及び５００６ｅは前記ロッキング・ドッグを径方向に内向きに移動し、前記拡張性チューブ状部材５０１０とのロッキングされた係合から解除する。この方法において、前記チューブ状支持部材５００４は前記下位カップ・シール５０３０によって、前記拡張性チューブ状部材５０１０に対し方向５０６８に引かれる。更に、この方法において、前記拡張性チューブ状部材５０１０の更に多くの部分が、前記可調整拡張装置５０５２によって径方向拡張及び塑性変形される。
【０４０７】
１つの実施例において、前記システム５０００の動作中、図５０ｅが示すように、前記通路５００２ａ及び５００２ｂを、前記システムへの前記流体材料５０６４の継続的注入によって継続的に加圧することができる。結果として、前記チューブ状支持部材５００４の径方向通路５００４ｆを通り、前記チューブ状支持部材５００４と前記チューブ状拡張錐体リテイナー５０４６との間で輪郭が定められる環帯へと運ばれる、加圧された流体材料５０６４は、前記チューブ状支持部材５００４と、前記下位カップ・シール５０３０の下にある前記拡張性チューブ状部材５０１０とによって輪郭が定められる環帯を継続的に加圧する。結果として、前記チューブ状支持部材５００４と、前記下位カップ・シール５０３０の下にある前記拡張性チューブ状部材５０１０とによって輪郭が定められる環帯内の加圧された流体材料５０６４は、前記チューブ状支持部材５００４に方向５０６８への縦の力を継続的に適用する。結果として、前記チューブ状支持部材５００４及び前記可調整拡張装置５０５２は、前記拡張性チューブ状部材５０１０に対し方向５０６８へ移動することによって、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。
【０４０８】
１つの実施例において、図５０ｆが示すように、前記フロートシュー５０２４の通路５０２４ａのスロート５０２４ａａ内のプラグ５０６２の配置後に、前記拡張性チューブ状部材５０１０を前記ロッキング・ドッグ５００６との係合から解除することができる。具体的には、前記フロートシュー５０２４の通路５０２４ａのスロート５０２４ａａ内のプラグ５０６２の配置後に、前記注入された流体材料５０６４の動作圧を、前記破損板５０１６を破裂させるために十分に上昇することができ、それにより、前記流体材料は前記通路５００４ｂを通って、前記チューブ状支持部材５００４と前記緊急解除チューブ状スリーブ５０１４との間で輪郭が定められる環帯へと運ばれることが可能になる。結果として、前記緊急解除チューブ状スリーブ５０１４は、前記チューブ状支持部材５００４に対し方向５０７０へ向けて移動する。結果として、前記ロッキング・ドッグ・リテイナー５００８は、前記ロッキング・ドッグ５００６に対し方向５０７０に移動することによって、前記ロッキング・ドッグ５００６のフランジ５００６ａ及び５００６ｂを、前記ロッキング・ドッグ・リテイナー・スリーブ５００８のフランジ５００８ａ及び５００８ｂとの係合から解除する。結果として、前記ロッキング・ドッグ５００６のスプリング・アーム５００６ｄ及び５００６ｅは前記ロッキング・ドッグを径方向に内向きに移動し、前記拡張性チューブ状部材５０１０とのロッキング係合から解除する。この方法において、前記拡張性チューブ状部材５０１０を、前記ロッキング・ドッグ５００６との係合から制御可能に解除することができる。
【０４０９】
いくつかの実施例において、前記チューブ状支持部材５００２は従来の安全サブの１若しくはそれ以上の要素を含む。
【０４１０】
いくつかの実施例において、前記チューブ状支持部材５００２と、前記チューブ状支持部材５００４と、前記ロッキング・ドッグ５００６と、前記ロッキング・ドッグ・リテイナー・スリーブ５００８とは、前記チューブ状支持部材５００２に前記拡張性チューブ状部材５０１０を制御可能にロックするためのロッキング・アセンブリを提供する。いくつかの実施例において、従来のケーシング・ロッキング・ツールを、前記ロッキング・アセンブリの代わりに、あるいはそれに加えて使用することができる。
【０４１１】
いくつかの実施例において、前記下位チューブ状カップ・シール・サポート５０２８と、前記下位カップ・シール５０３０と、前記下位カップ・シール・サポート５０３２と、前記下位バックアップ・カップ・シール５０３４と、前記下位チューブ状カップ・シール・サポート５０３６と、前記上位チューブ状カップ・シール・サポート５０３８と、前記上位カップ・シール５０４０と、前記上位カップ・シール・サポート５０４２と、前記上位バックアップ・カップ・シール５０４４とは、前記チューブ状支持部材５００４と前記拡張性チューブ状部材５０１０との間の接触面を密封するためのシーリング・アセンブリを提供する。この方法において、前記シーリング・アセンブリの下位において、前記チューブ状支持部材５００４と前記拡張性チューブ状部材５０１０との間の環帯の輪郭が定められ、その環帯を加圧することによって、前記シーリング・アセンブリは前記チューブ状支持部材５００４に上方への張力を適用可能になる。この方法において、前記チューブ状支持部材５００４を前記拡張性チューブ状部材５０１０の外へ上方に引き出すことができる。更に、この方法において、前記可調整拡張装置５０５２を前記拡張性チューブ状部材５０１０を通して上方へ引くことができ、それによって、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形することができる。
【０４１２】
いくつかの実施例において、前記可調整拡張装置５０５２を使って、前記拡張性チューブ状部材５０１０及び／または前記可調整スリーブ５０１２の一部を拡張し、サイズを固定または調整可能なもう１つの拡張装置を使って前記拡張性チューブ状部材及び／または前記拡張性スリーブの残りの部分を径方向拡張及び塑性変形することが可能である。
【０４１３】
いくつかの実施例において、前記拡張性スリーブ５０１２は、例えばアルミニウムまたは銅のような掘削可能な材料から製造され、非晶質結合によって前記拡張性チューブ状部材５０１０の端に連結される。１つの実施例において、前記拡張性スリーブ５０１２を径方向拡張するために必要な力の量は、前記拡張性チューブ状部材５０１０を径方向拡張するために必要な力の量より有意に低い。１つの実施例において、図５０ａ〜５０ｅを参照して上述した動作の完了後に、前記拡張性スリーブ５０１２の未拡張部分があれば、例えば掘削などによりその部分を除去することができる。
【０４１４】
１つの実施例において、前記フロートシュー５０２４のフロート要素５０２４ｆは、例えばアルミニウム、黄銅、複合材料、及び／またはコンクリートのような掘削可能な材料から製造されるため、後に除去することが可能である。１つの実施例において、前記フロートシュー５０２４は均圧スライド式スリーブ弁若しくはその他の同等の弁を含み、それにより、前記フロートシューの通路５０２４ａのスロート５０２４ａａ内にプラグ５０６２が配置される前または後に、前記フロートシューを通る流体材料の通過を制御することができる。この方法において、前記硬化性流体シーリング材料５０５８を、前記システム５０００の動作中にいつでも前記環帯５０６０に注入することができる。
【０４１５】
１つの代替実施形態において、前記ロッキング・アセンブリを、前記可調整拡張装置５０５２のサイズを増す前に、前記拡張性チューブ状部材５０１０との係合から解除することができる。
【０４１６】
１つの実施例において、前記可調整拡張装置５０５２は操作用ストリンジャーを含み、それによって前記フロートシュー５０２４の動作を制御する。
【０４１７】
いくつかの実施例において、図５０ａ〜５０ｃを参照して上述した動作の完了後に、前記チューブ状支持部材５００２及び５００４と前記可調整拡張装置５０５２とが前記拡張性チューブ状部材５０１０及び拡張性スリーブ５０１２に対して下方に下げられることにより、前記拡張性スリーブ５０１２の更に多くの部分を径方向拡張及び塑性変形する。前記可調整拡張装置５０５２は、次に、図５０ｄ及び５０ｅと共に上述したように、前記拡張性チューブ状部材に対し上方に移動する。
【０４１８】
いくつかの実施例において、図５０ａ〜５０ｅを参照して上述した動作の完了後に、前記チューブ状支持部材５００２及び５００４と前記可調整拡張装置５０５２とは、前記拡張性チューブ状部材５０１０及び拡張性スリーブ５０１２に対して下方に下げられることにより、前記拡張性スリーブ５０１２の更に多くの部分を径方向拡張及び塑性変形する。
【０４１９】
いくつかの実施例において、図５０ａ〜５０ｅの動作を、第２の拡張性チューブ状部材を拡張性チューブ状部材５０１０と重ねることによって繰り返すことができる。この方法において、径方向に拡張され重ねられた抗井ケーシングを複数含む抗井ケーシングを、一定の内径を有するように提供することができる。
【０４２０】
前述のチューブ状ライナーを既存構造物内に形成する方法は、前記既存構造物内にチューブ状アセンブリを配置する工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記チューブ状アセンブリと重ねる関係において前記既存構造物内に別のチューブ状アセンブリを配置する工程と、前記チューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形前に、別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別のチューブ状アセンブリの前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた複数の予め定められた部分を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を含む。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を含むものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金であって、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含むスチール合金を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約４７．６〜約６１．７である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ状アセンブリの前記一部の外側のチューブ状部分の降伏点より低い。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであって、前記
チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、遷移相構造を有する微細構造を有する。１つの実施例において、前記硬相構造はマルテンサイトを有する。１つの実施例において、前記軟相構造はフェライトを有する。１つの実施例において、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有する。１つの実施例において、前記硬相構造はマルテンサイトを有するものであって、前記軟相構造はフェライトを有するものであって、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。１つの実施例において、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により約０．１％のＣと、約１．２％のＭｎと、約０．３％のＳｉとを有する。
【０４２１】
スチール合金を含む拡張性チューブ状部材について前述したが、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の降伏点は径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状部材の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２２】
スチール合金を含む拡張性チューブ状部材について前述したが、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の降伏点は径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状部材の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２３】
スチール合金を含む拡張性チューブ状部材について前述したが、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２４】
スチール合金を含む拡張性チューブ状部材について前述したが、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含むスチール合金を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２５】
前述の拡張性チューブ状部材において、拡張性チューブ状部材の降伏点は径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２６】
前述の拡張性チューブ状部材において、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２７】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２８】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４２９】
前述の拡張性チューブ状部材において、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３０】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３１】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３２】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３３】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３４】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３５】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３６】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記拡張性チューブ状部材の拡張性係数は、前記拡張性チューブ状部材の別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３７】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ状部材は、径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３８】
前述の第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を含むチューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する方法は、既存構造物内において前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記第１のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するために、前記第２のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張する仕事率より少ない仕事率を用いる工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４３９】
前述の第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を含むチューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形するシステムは、既存構造物内において前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記第１のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張するために、前記第２のチューブ状部材の各単位長を径方向拡張する仕事率より少ない仕事率を用いる手段とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４４０】
前述のチューブ状部材の製造方法は、チューブ状部材を、１若しくはそれ以上の中間的特徴によって前記チューブ状部材が特徴付けられるまで加工する工程と、既存構造物内に前記チューブ状部材を配置する工程と、前記チューブ状部材を、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の最終的特徴によって特徴付けられるまで既存構造物内において加工する工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。１つの実施例において、前記既存構造物は地層を横切る抗井を含む。１つの実施例において、前記特徴は降伏点と延性から成る一群から選択される。１つの実施例において、前記チューブ状部材が１若しくはそれ以上の最終的特徴によって特徴付けられるまで前記既存構造物内において前記チューブ状部材を加工する工程は、前記チューブ状部材を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程を含む。
【０４４１】
拡張性チューブ状アセンブリと、前記拡張性チューブ状アセンブリに連結された拡張装置とを含む器具について前述したが、前記器具において、前記拡張性チューブ状アセンブリの予め定められた一部は、前記拡張性チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張装置は、ロータリー拡張装置、軸方向移動可能な拡張装置、レシプロ式拡張装置、ハイドロフォーミング拡張装置、及び／または推進力式拡張装置を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より高い延性と低い降伏点とを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より高い延性を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた複数の予め定められた部分を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を含む。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリのその他の部分を有するものである。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を含み、このスチール合金はＣを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約４６．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約５７．８ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、このスチール合金はＣを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、このスチール合金はＣを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約４６．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は最大限約５７．８ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は約１．０４〜約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。０．１２つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ状アセンブリの前記一部の外側のチューブ状部分の降伏点より低い。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものであって、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動するものである。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、遷移相構造を有する微細構造を有する。１つの実施例において、前記硬相構造はマルテンサイトを有するものである。１つの実施例において、前記軟相構造はフェライトを有するものである。１つの実施例において、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。１つの実施例において、前記硬相構造はマルテンサイトを有するものであって、前記軟相構造はフェライトを有するものであって、前記遷移相構造は残留オーステナイトを有するものである。１つの実施例において、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率により約０．１％のＣと、約１．２％のＭｎと、約０．３％のＳｉとを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの少なくとも一部は、硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率によりＣを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率によりＣを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、重量百分率によりＣを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。マルテンサイト、パーライト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイド。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブ
リの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。パーライトまたはパーライト・ストライエーション。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。粒パーライト、ウィドマンシュッテン・マルテンサイト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイド。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、粒パーライト、またはマルテンサイト。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、マルテンサイト、またはベイナイト。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。ベイナイト、パーライト、またはフェライト。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、約６７ｋｓｉの降伏強度と約９５ｋｓｉの引張り強度とを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、約８２ｋｓｉの降伏強度と約１３０ｋｓｉの引張り強度とを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの前記一部は、約６０ｋｓｉの降伏強度と約９７ｋｓｉの引張り強度とを有する。
【０４４２】
前述の拡張性チューブ状部材において、径方向拡張及び塑性変形後の前記拡張性チューブ状部材の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記拡張性チューブ状部材の降伏点より最低限約５．８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４４３】
前述の選択されるチューブ状部材の拡張性を決定する方法は、前記選択されたチューブ状部材の異方性値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材のひずみ硬化値を決定する工程と、前記異方性値に前記ひずみ硬化値を掛けることによって前記選択されたチューブ状部材の拡張性の値を算出する工程とを含む。１つの実施例において、０．１２より大きい異方性値は、前記チューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適していることを示す。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。
【０４４４】
前述のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する方法は、１つのチューブ状部材を選択する工程と、前記選択されたチューブ状部材の異方性値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材のひずみ硬化値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材の拡張性の値を算出するために前記異方性値に前記ひずみ硬化値を掛ける工程と、前記異方性値が０．１２より大きい場合に、前記選択されたチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングか、パイプラインか、構造支持体を含む。１つの実施例において、前記選択されたチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程は、前記選択されたチューブ状部材を既存構造物に挿入する工程と、次に、前記選択されたチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記既存構造物は地層を横切る抗井を含む。
【０４４５】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材器具は、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記接合部において前記第１、第２のチューブ状部材に重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブであって、テーパーされた両端と、隣接するチューブ状部材に形成されている凹部に係合されるフランジとを有する前記スリーブと、前記フランジ上に形成される表面であるテーパーされた端の１つとを含む。１つの実施例において、前記凹部は、前記フランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するテーパーされた壁を含む。１つの実施例において、前記スリーブは各テーパーされた端にフランジを含み、各テーパーされた端はそれぞれのフランジ上に形成される。１つの実施例において、各チューブ状部材は凹部を含む。１つの実施例において、各フランジは前記凹部のうちの１つに各々係合される。１つの実施例において、各凹部は、各々のフランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するテーパーされた壁を含む。
【０４４６】
径方向拡張性多重チューブ状部材の接合方法についても前述したが、前記方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材を提供する工程と、テーパーされた両端とフランジとを有するスリーブを提供する工程であって、前記テーパーされた端の１つが前記フランジ上に形成される面となる、前記スリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を前記接合部において重ねて連結するためにスリーブを取り付ける工程であって、隣接する１つの前記チューブ状部材に形成される凹部に前記フランジが係合される、前記スリーブを取り付ける工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は更に、前記フランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するために、前記凹部にテーパーされた壁を提供する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は更に、各テーパーされた端にフランジを提供する工程を含み、各テーパーされた端は各々のフランジ上に形成される。１つの実施例において、前記方法は更に、各チューブ状部材に凹部を提供する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は更に、各フランジを前記凹部の各々の凹部に係合する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は更に、各々のフランジ上に形成された前記テーパーされた端と結合して係合するために、各凹部にテーパーされた壁を提供する工程を含む。
【０４４７】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材器具は、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部において重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブであって、少なくとも一部はフランジブルな材料を有する前記スリーブとを含む。
【０４４８】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材器具は、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部において重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブであって、壁厚が可変である前記スリーブとを含む。
【０４４９】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、接合部を形成するように前記第１のチューブ状部材と第２のチューブ状部材とを係合する工程と、フランジブルな材料を有するスリーブを提供する工程と、前記接合部で前記第１、第２のチューブ状部材を重ねて連結するためにスリーブを取り付ける工程とを含む。
【０４５０】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、接合部を形成するように前記第１のチューブ状部材と第２のチューブ状部材とを係合する工程と、壁厚が可変であるスリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部で重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させる前記スリーブを取り付ける工程とを含む。
【０４５１】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結の軸方向圧縮荷重能力を、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に増すための手段とを含む。
【０４５２】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは第１のチューブ状部材と、 前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結の軸方向引張り荷重能力を、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に増すための手段とを含む。
【０４５３】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結の軸方向圧縮荷重能力及び引張り荷重能力を、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に増すための手段とを含む。
【０４５４】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結における応力集中を、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に回避するための手段とを含む。
【０４５５】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結の選択された部分における応力を、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に誘導するための手段とを含む。
【０４５６】
上述の器具のいくつかの実施例において、前記スリーブは周方向に張力を与えられ、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向圧縮される。
【０４５７】
上述の方法のいくつかの実施例において、前記方法は更に、前記スリーブに周方向張力が与えられるように維持する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形前、間、及び／または後に、周方向圧縮に維持する工程とを含む。
【０４５８】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材の別の部分を連結するために前記第１のネジ接続から間隔を空けて配置される第２のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材に連結され、それらの端部を受け入れるチューブ状スリーブと、前記第１、第２のチューブ状部在間の接触面を密封するために、間隔を空けて配置された前記第１、第２のネジ接続の間に配置されるシーリング要素とを含み、前記シーリング要素は前記第１、第２のチューブ状部在間に定められる環帯内に配置される。１つの実施例において、前記環帯は、不規則な表面によって少なくとも一部の輪郭が定められる。１つの実施例において、前記環帯は、歯付き表面によって少なくとも一部の輪郭が定められる。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は金属材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性及び金属材料を有する。
【０４５９】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を提供する工程と、スリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を第１の場所で重ねて連結するために前記スリーブを取り付ける工程と、前記第１の場所から間隔を空けて置かれた第２の場所で前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、前記第１、第２の場所の間の前記第１、第２のチューブ状部在間の接触面を、圧縮性シーリング要素を用いて密封する工程とを含む。１つの実施例において、前記シーリング要素は不規則な表面を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は歯付き表面を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は金属材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性及び金属材料を有する。
【０４６０】
前述の拡張性チューブ状部材は、第１のチューブ状部材と、第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材の別の部分を連結するための、前記第１のネジ接続から間隔を空けて置かれた第２のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材の端部を連結して受け入れる、間隔を空けて置かれた複数のチューブ状スリーブとを含む。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第１のネジ接続に対し反対側に配置されるものであって、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第２のネジ接続に対し反対側に配置される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第１、第２のネジ接続に対し反対側には配置されない。
【０４６１】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を提供する工程と、第１の場所において前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、第２の場所において前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、複数のスリーブを提供する工程と、前記スリーブを、前記第１、第２のチューブ状部材を重ねて連結するために、間隔を空けて置かれた場所において取り付ける工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第１のネジ連結に対し反対側に配置されるものであって、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第２のネジ連結に対し反対側に配置される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第１、第２のネジ連結に対し反対側には配置されない。
【０４６２】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材の端部を連結して受け入れる、間隔を空けて置かれた複数のチューブ状スリーブとを含む。
【０４６３】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を提供する工程と、複数のスリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を連結する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を重ねて連結するために、間隔を空けて置かれたスリーブを取り付ける工程とを含む。
【０４６４】
説明をしてきた拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するためのネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材の端部を連結して受け入れるチューブ状スリーブとを含むものであって、前記ネジ接続の少なくとも一部はアップセットされている。１つの実施例において、チューブ状スリーブの少なくとも一部は前記第１のチューブ状部材を貫通する。
【０４６５】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、前記ネジ連結をアップセットする工程とを含む。１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材は、更に、前記チューブ状部材から延びる環状延長部を有するものであって、前記スリーブのフランジは、前記第１のチューブ状部材の環状延長部を受け入れて結合するための環状凹部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材は、更に、前記チューブ状部材から延びる環状延長部を有するものであって、前記スリーブのフランジは、前記第１のチューブ状部材の環状延長部を受け入れて結合するための環状凹部の輪郭を定める。
【０４６６】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材器具は、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材に前記接合部において重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブと、前記接合部に応力を集中するための１若しくはそれ以上の応力集中器とを含む。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、１若しくはそれ以上の前記スリーブにおいて輪郭が定められる開口部を有する。
【０４６７】
前述の径方向拡張性多重チューブ状部材を接合する方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、接合部を形成するように前記第１のチューブ状部材と第２のチューブ状部材とを係合する工程と、対面するテーパーされた端とフランジを有するスリーブを提供する工程であって、前記テーパーされた端が前記フランジ上に形成される表面となる、前記スリーブを提供する工程と、前記接合部内に応力を集中する工程とを含む。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材を用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第２のチューブ状部材を用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記スリーブを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と第２のチューブ状部材とを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と前記スリーブとを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と、前記第２のチューブ状部材と、前記スリーブとを用いる工程を有する。
【０４６８】
前述の機械的接続によって第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムは、前記第１、第２のチューブ状部材を径方向拡張するための手段と、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段とを含む。
【０４６９】
前述の機械的接続によって第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムは、前記第１、第２のチューブ状部材を径方向拡張するための手段と、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記機械的接続内に応力を集中するための手段とを含む。
【０４７０】
前述の機械的接続によって第２のチューブ状部材に連結された第１のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムは、前記第１、第２のチューブ状部材を径方向拡張するための手段と、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段と、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記機械的接続内に応力を集中するための手段とを含む。
【０４７１】
前述の径方向拡張性チューブ状部材器具は、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合され接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記接合部において前記第１及び第２のチューブ状部材に重なり、前記第１及び第２のチューブ状部材を連結するスリーブとを含み、前記器具の径方向拡張及び塑性変形の前に、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記器具の予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記器具の予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に前記機械的接続内に応力を集中するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持するための手段と、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記機械的接続内に応力を集中する手段とを含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記接合部に応力を集中するための１若しくはそれ以上の応力集中器を含む。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有する。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有するものである。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有するものである。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記スリーブにおいて輪郭が定められる１若しくはそれ以上の開口部を有するものである。１つの実施例において、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第１のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の外部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、前記第２のチューブ状部材において輪郭が定められる１若しくはそれ以上の内部溝を有するものであって、前記応力集中器の１若しくはそれ以上は、１若しくはそれ以上の前記スリーブにおいて輪郭が定められる開口部を有するものである。１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材は、更に、前記チューブ状部材から延びる環状延長部を有するものであって、前記スリーブのフランジは、前記第１のチューブ状部材の環状延長部を受け入れて結合するための環状凹部の輪郭を定めるものである。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するためのネジ接続を含むものであって、前記ネジ接続の少なくとも一部はアップセットされている。１つの実施例において、チューブ状スリーブの少なくとも一部は前記第１のチューブ状部材を貫通する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の接合部の軸方向圧縮荷重能力を増すための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の接合部の軸方向引張り荷重能力を増すための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の接合部の軸方向圧縮及び軸方向引張り荷重能力を増すための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の接合部における応力集中を回避するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結器の選択された部分において応力を誘導するための手段を含む。１つの実施例において、前記スリーブは周方向に張力を与えられるものであって、前記第１及び第２のチューブ状部材は周方向圧縮されるものである。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結器の軸方向圧縮荷重能力を増すための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮される。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結器の軸方向引張り荷重能力を増すための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮される。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結器の軸方向圧縮及び軸方向引張り荷重能力を増すための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮される。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結器における応力集中を回避するための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮される。１つの実施例において、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の前と後に、前記第１、第２のチューブ状部在間の連結器の選択された部分において応力を誘導するための前記手段は、周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向に圧縮される。１つの実施例において、前記スリーブの少なくとも一部はフランジブルな材料を有する。１つの実施例において、前記スリーブの壁厚は可変である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記器具の別の部分より大きい内径を有する。１つの実施例において、前記スリーブは周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向圧縮されるものである。１つの実施例において、前記スリーブは周方向に張力を与えられるものであって、前記第１、第２のチューブ状部材は周方向圧縮されるものである。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記器具に重ねる関係において前記既存構造物内に別の器具を配置する工程と、前記器具を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、別の器具の予め定められた部分は、別の器具の別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記器具の前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別の器具の前記径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の一端部を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具の別の部分は、前記器具の一端部を有する。１つの実施例において、前記器具の別の部分は、前記器具の別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具の別の部分は、前記器具の間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具は、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記器具の予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記器具の別の部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第１のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は
、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜１．９２である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に０．１２より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記器具の別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記器具は抗井ケーシングを有する。１つの実施例において、前記器具はパイプラインを有する。１つの実施例において、前記器具は構造支持体を有する。
【０４７２】
前述の径方向拡張性チューブ状部材器具は、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材と係合され接合部を形成する第２のチューブ状部材と、前記接合部において前記第１、第２のチューブ状部材に重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させるスリーブであって、テーパーされた両端と、隣接するチューブ状部材に形成された凹部に係号されたフランジとを有する前記スリーブと、前記フランジ上に形成される表面である前記テーパーされた端の１つとを含むものであって、前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記凹部は、前記フランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するテーパーされた壁を含む。１つの実施例において、前記スリーブは各テーパーされた端にフランジを含み、各テーパーされた端は各々のフランジ上に形成される。１つの実施例において、各チューブ状部材は凹部を含む。１つの実施例において、各フランジは前記凹部のうちの１つに各々係合される。１つの実施例において、各凹部は、各々のフランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するテーパーされた壁を含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記器具の別の部分より大きい内径を有する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記器具に重ねる関係において前記既存構造物内に別の器具を配置する工程と、前記器具を前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記器具の径方向拡張及び塑性変形前に、別の器具の予め定められた部分は、別の器具の別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記器具の径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別の器具の径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の一端部を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、前記器具の間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具の別の部分は、前記器具の一端部を有する。１つの実施例において、前記器具の別の部分は、前記器具の別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具の別の部分は、前記器具の間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記器具は、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記器具の予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記器具の別の部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記器具の予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記器具の予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第１のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含む。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記器具の予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記器具の予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜１．９２である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約４７．６〜約６１．７である。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に０．１２より大きい。１つの実施例において、前記器具の予め定められた部分の拡張性係数は、前記器具の別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記器具は抗井ケーシングを有する。１つの実施例において、前記器具はパイプラインを有する。１つの実施例において、前記器具は構造支持体を有する。
【０４７３】
提供された径方向拡張性チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する工程と、スリーブを提供する工程と、第１、第２のチューブ状部材に前記接合部で重なり、前記第１、第２のチューブ状部材を連結させる前記スリーブを取り付ける工程であって、前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記スリーブを取り付ける工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分が前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．２１未満である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の炭素等価値は０．３６未満である。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記接合部内に応力を集中する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形後に、前記第１、第２のチューブ状部材の部分を周方向圧縮に維持する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形中に、前記接合部内に応力を集中する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記接合部内に応力を集中する工程を含む。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材を用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第２のチューブ状部材を用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記スリーブを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と第２のチューブ状部材とを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と前記スリーブとを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第２のチューブ状部材と前記スリーブとを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記接合部内に応力を集中する工程は、前記接合部内に応力を集中するために前記第１のチューブ状部材と、前記第２のチューブ状部材と、前記スリーブとを用いる工程を有する。１つの実施例において、前記スリーブの少なくとも一部はフランジブルな材料を有する。１つの実施例において、前記スリーブは可変壁厚を有する。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記スリーブを周方向張力に維持する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を周方向圧縮に維持する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記スリーブを周方向張力に維持する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を周方向圧縮に維持する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記スリーブを周方向張力に維持する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を周方向圧縮に維持する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材を第１の場所においてネジ連結する工程と、前記第１の場所から間隔を空けて置かれた第２の場所において前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、複数のスリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を重ねて連結するために、間隔を空けて置かれた場所において前記スリーブを取り付ける工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第１のネジ連結に対し反対側に配置されるものであって、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第２のネジ連結に対し反対側に配置される。１つの実施例において、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは、前記第１、第２のネジ連結に対し反対側には配置されない。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、前記ネジ連結された連結器をアップセットする工程とを含む。１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材は、更に、前記チューブ状部材から延びる環状延長部を有するものであって、前記スリーブのフランジは、前記第１のチューブ状部材の環状延長部を受け入れて結合するための環状凹部の輪郭を定めるものである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形の前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記チューブ状アセンブリに重ねる関係において前記既存構造物内に別のチューブ状アセンブリを配置する工程と、前記チューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別のチューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた複数の予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実
施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約１．０４〜約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有する。
【０４７４】
前述の径方向拡張性チューブ状部材の接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、前記第１のチューブ状部材と係合して接合部を形成する第２のチューブ状部材を提供する工程と、テーパーされた両端とフランジを有するスリーブを提供する工程であって、前記テーパーされた端の１つが前記フランジ上に形成される面となる、前記スリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を前記接合部において重ねて連結するためにスリーブを取り付ける工程であって、隣接する１つの前記チューブ状部材に形成される凹部に前記フランジが係合され、 前記第１のチューブ状部材と、前記第２のチューブ状部材と、前記スリーブとが１つのチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記スリーブを取り付ける工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記フランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するために、前記凹部にテーパーされた壁を提供する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、各テーパーされた端においてフランジを提供する工程であって、各テーパーされた端が各々のフランジ上に形成される、前記フランジを提供する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、各チューブ状部材に凹部を提供する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記各々の凹部に各フランジを係合する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記各々のフランジ上に形成される前記テーパーされた端と結合して係合するために、各凹部にテーパーされた壁を提供する工程を含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記チューブ状アセンブリに重ねる関係において前記既存構造物内に別のチューブ状アセンブリを配置する工程と、前記チューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、別のチューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別のチューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別��部分の内径と等しい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた複数の予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の��方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの��施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約１．０４〜約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有する。
【０４７５】
前述の拡張性チューブ状アセンブリは、第１のチューブ状部材と、前記第１のチューブ状部材に連結された第２のチューブ状部材と、前記第１、第２のチューブ状部材の一部を連結するための第１のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材の別の部分を連結するために前記第１のネジ接続から間隔を空けて配置される第２のネジ接続と、前記第１、第２のチューブ状部材に連結され、それらの端部を受け入れるチューブ状スリーブと、前記第１、第２のチューブ状部在間の接触面を密封するために、間隔を空けて配置された前記第１、第２のネジ接続の間に配置されるシーリング要素とを含み、前記シーリング要素は前記第１、第２のチューブ状部在間に定められる環帯内に配置されるものであって、前記アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、前記アセンブリの予め定められた部分は前記器具の別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形の後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１つの実施例において、前記アセンブリは、更に、前記アセンブリに重ねる関係において前記既存構造物内に別のアセンブリを配置する工程と、前記アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、別のアセンブリの予め定められた部分は、別のアセンブリの別の部分より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記アセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別のアセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、前記アセンブリの間隔を空けて置かれた予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記アセンブリの別の部分は、前記アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記アセンブリの別の部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含む。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、約１．０４〜１．９２である。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に０．１２より大きい。１つの実施例において、前記アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記アセンブリは抗井ケーシングを有する。１つの実施例において、前記アセンブリはパイプラインを有する。１つの実施例において、前記アセンブリは構造支持体を有する。１つの実施例において、前記環帯は、不規則な表面によって少なくとも一部の輪郭が定められる。１つの実施例において、前記環帯は、歯付き表面によって少なくとも一部の輪郭が定められる。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は金属材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性及び金属材料を有する。
【０４７６】
径方向拡張性チューブ状部材の接合方法が提供され、前記接合方法は、第１のチューブ状部材を提供する工程と、第２のチューブ状部材を提供する工程と、スリーブを提供する工程と、前記第１、第２のチューブ状部材を重ねて連結するために前記スリーブを取り付ける工程と、第１の場所で前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、前記第１の場所から間隔を空けた第２の場所で前記第１、第２のチューブ状部材をネジ連結する工程と、前記第１、第２の場所の間の前記第１、第２のチューブ状部在間の接触面を、圧縮性シーリング要素を用いて密封する工程であって、前記第１のチューブ状部材と前記第２のチューブ状部材と前記スリーブと前記シーリング要素とがチューブ状アセンブリの輪郭を定める、前記密封する工程と、前記チューブ状アセンブリを径方向拡張及び塑性変形する工程であって、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は前記チューブ状アセンブリの別の部分より低い降伏点を有する、前記径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記シーリング要素は不規則な表面を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は歯付き表面を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は金属材料を有する。１つの実施例において、前記シーリング要素は弾性及び金属材料を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、径方向拡張及び塑性変形後に、前記チューブ状アセンブリの別の部分より大きい内径を有する。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記チューブ状アセンブリに重ねる関係において前記既存構造物内に別のチューブ状アセンブリを配置する工程と、前記チューブ状アセンブリを前記既存構造物内において径方向拡張及び塑性変形する工程とを含み、前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形前に、別のチューブ状アセンブリの予め定められた部分は、別のチューブ状アセンブリの別の位置より低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径は、別のチューブ状アセンブリの径方向拡張及び塑性変形された別の部分の内径と等しい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた複数の予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの一端部を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの別の部分は、前記チューブ状アセンブリの間隔を空けて置かれた別の部分を複数有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは、対応するチューブ状連結器によって互いに連結された複数のチューブ状部材を有する。１つの実施例において、前記チューブ状連結器は前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有するものであって、前記チューブ状部材は前記チューブ状アセンブリの別の部分を有するものである。１つの実施例において、前記チューブ状連結器の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の１若しくはそれ以上は、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は、１若しくはそれ以上の開口部の輪郭を定める。１つの実施例において、前記開口部の１若しくはそれ以上はスロットを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、１より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は、０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は１より大きく、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分のひずみ硬化指数は０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第１のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第２のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第３のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．１６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分は第４のスチール合金を含み、このスチール合金は、Ｃを０．０２％、Ｍｎを１．３１％、Ｐを０．０２％、Ｓを０．００１％、Ｓｉを０．４５％、Ｎｉを９．１％、Ｃｒを１８．７％含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約４６．９ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約６５．９ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約４０％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．４８である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形前に最大限約５７．８ｋｓｉであって、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は前記径方向拡張及び塑性変形後に最低限約７４．４ｋｓｉである。１つの実施例において、前記径方向拡張及び塑性変形後の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形前の前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点より最低限約２８％高い。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．０４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形前に最低限約１．３４である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の異方性は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約１．０４〜約１．９２である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の降伏点は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に、約４７．６ｋｓｉ〜約６１．７ｋｓｉである。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記径方向拡張及び塑性変形の前に０．１２より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの予め定められた部分の拡張性係数は、前記チューブ状アセンブリの別の部分の拡張性係数より大きい。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは抗井ケーシングを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリはパイプラインを有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリは構造支持体を有する。１つの実施例において、前記スリーブは、前記第１、第２のチューブ状部材の端部を連結して受け入れる、間隔を空けて置かれた複数のチューブ状スリーブを有する。１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材は第１のネジ接続を有するものであって、前記第２のチューブ状部材は第２のネジ接続を有するものであって、前記第１、第２のネジ接続は互いに連結されたものであって、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第１のネジ接続に対し反対側に配置されたものであって、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第２のネジ接続に対し反対側に配置されたものである。１つの実施例において、前記第１のチューブ状部材は第１のネジ接続を有するものであって、前記第２のチューブ状部材は第２のネジ接続を有するものであって、前記第１、第２のネジ接続は互いに連結されたものであって、前記チューブ状スリーブの少なくとも１つは前記第１、第２のネジ接続に対し反対側に配置されないものである。１つの実施例において、前記チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％以下であって、前記チューブ状部材の炭素等価値は０．２１未満である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有する。
【０４７７】
前述の拡張性チューブ状部材において、前記チューブ状部材の炭素含有量は０．１２％より大きく、前記チューブ状部材の炭素等価値は０．３６未満である。１つの実施例において、前記チューブ状部材は抗井ケーシングを有する。
【０４７８】
前述の径方向拡張及び塑性変形のためにチューブ状部材を選択する方法は、チューブ状部材の集合から１つのチューブ状部材を選択する工程と、前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量が０．１２％以下であって、前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値が０．２１未満である場合に、前記選択されたチューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適していると決定する工程とを含む。
【０４７９】
前述の径方向拡張及び塑性変形のためにチューブ状部材を選択する方法は、チューブ状部材の集合から１つのチューブ状部材を選択する工程と、前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値を決定する工程と、前記選択されたチューブ状部材の炭素含有量が０．１２％より大きく、前記選択されたチューブ状部材の炭素等価値が０．３６未満である場合に、前記選択されたチューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形に適していると決定する工程とを含む。
【０４８０】
前述の拡張性チューブ状部材は、チューブ体を含むものであって、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点未満である。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は、前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動し、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点は前記チューブ体内の動径位置の関数として非線形に変動する。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。１つの実施例において、前記チューブ体の内側のチューブ状部分の降伏点の変化率は、前記チューブ体の外側のチューブ状部分の降伏点の変化率と異なる。
【０４８１】
前述の拡張性チューブ状部材の製造方法は、チューブ状部材を提供する工程と、前記チューブ状部材を加熱処理する工程と、前記チューブ状部材を急冷する工程であって、前記急冷の後に前記チューブ状部材が硬相構造と軟相構造とを有する微細構造を有する、前記急冷する工程とを含む。１つの実施例において、提供される前記チューブ状部材は、重量百分率により、Ｃを０．０６５％、Ｍｎを１．４４％、Ｐを０．０１％、Ｓを０．００２％、Ｓｉを０．２４％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０２％、Ｖを０．０５％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有する。１つの実施例において、提供される前記チューブ状部材は、重量百分率により、Ｃを０．１８％、Ｍｎを１．２８％、Ｐを０．０１７％、Ｓを０．００４％、Ｓｉを０．２９％、Ｃｕを０．０１％、Ｎｉを０．０１％、Ｃｒを０．０３％、Ｖを０．０４％、Ｍｏを０．０１％、Ｎｂを０．０３％、Ｔｉを０．０１％有する。１つの実施例において、提供される前記チューブ状部材は、重量百分率により、Ｃを０．０８％、Ｍｎを０．８２％、Ｐを０．００６％、Ｓを０．００３％、Ｓｉを０．３０％、Ｃｕを０．０６％、Ｎｉを０．０５％、Ｃｒを０．０５％、Ｖを０．０３％、Ｍｏを０．０３％、Ｎｂを０．０１％、Ｔｉを０．０１％有する。１つの実施例において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。マルテンサイト、パーライト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイド。１つの実施例において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。パーライトまたはパーライト・ストライエーション。１つの実施例において、提供される前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。粒パーライト、ウィドマンシュッテン・マルテンサイト、バナジウムカーバイド、ニッケルカーバイド、またはチタンカーバイド。１つの実施例において、前記加熱処理工程は、提供される前記チューブ状部材を７９０℃で約１０分間加熱する工程を有する。１つの実施例において、前記急冷工程は、前記加熱処理されたチューブ状部材を水で急冷する工程を有する。１つの実施例において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、粒パーライト、またはマルテンサイト。１つの実施例において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。フェライト、マルテンサイト、またはベイナイト。１つの実施例において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、以下の１若しくはそれ以上を有する微細構造を有する。ベイナイト、パーライト、またはフェライト。１つの実施例において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約６７ｋｓｉの降伏強度と約９５ｋｓｉの引張り強度とを有する。１つの実施例において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約８２ｋｓｉの降伏強度と約１３０ｋｓｉの引張り強度とを有する。１つの実施例において、前記急冷工程後に、前記チューブ状部材は、約６０ｋｓｉの降伏強度と約９７ｋｓｉの引張り強度とを有する。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記急冷されたチューブ状部材を既存構造物内に配置する工程と、前記既存構造物内のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。
【０４８２】
前述のチューブ状アセンブリを径方向拡張する方法は、前記チューブ状アセンブリの下位部分を、前記チューブ状アセンブリの下位部分の内部を加圧することによって径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記工程に続き、前記チューブ状アセンブリの残りの部分を、前記チューブ状アセンブリの内部に拡張装置を接触させることによって径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記拡張装置は可調整拡張装置である。１つの実施例において、前記拡張装置はハイドロフォーミング拡張装置である。１つの実施例において、前記拡張装置はロータリー拡張装置である。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの下位部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの残りの部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの下位部分は、弁調整可能な通路の輪郭を定めるシューを含む。
【０４８３】
前述のチューブ状アセンブリを径方向拡張するためのシステムは、前記チューブ状アセンブリの下位部分を、前記チューブ状アセンブリの下位部分の内部を加圧することによって径方向拡張及び塑性変形するための手段と、それに続き、前記チューブ状アセンブリの残りの部分を、前記チューブ状アセンブリの内部に拡張装置を接触させることによって径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの下位部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状アセンブリの残りの部分は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。
【０４８４】
前述のチューブ状アセンブリの修理方法は、前記チューブ状アセンブリの内部にチューブ状パッチを配置する工程と、前記チューブ状パッチの内部を加圧することによって、前記チューブ状アセンブリと接合するように前記チューブ状パッチを径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状パッチは、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【０４８５】
前述のチューブ状アセンブリの修理システムは、前記チューブ状アセンブリの内部にチューブ状パッチを配置するための手段と、前記チューブ状パッチの内部を加圧することによって、前記チューブ状アセンブリと接合するように前記チューブ状パッチを径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状パッチは、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【０４８６】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する方法は、加圧流体供給量を蓄積する工程と、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入する工程とを含む。１つの実施例において、前記加圧流体供給量を蓄積する工程は、前記蓄積された流体の動作圧を監視する工程と、前記蓄積された流体の動作圧が、予め定められた圧力未満である場合に、加圧流体を前記蓄積された流体に注入する工程とを含む。１つの実施例において、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入する工程は、前記チューブ状部材の動作条件を監視する工程と、前記チューブ状部材が径方向拡張された場合に、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部から放出する工程とを含む。
【０４８７】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するためのシステムは、加圧流体の供給量を蓄積するための手段と、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入するための手段とを含む。１つの実施例において、前記加圧流体供給量を蓄積するための手段は、前記蓄積された流体の動作圧を監視するための手段と、前記蓄積された流体の動作圧が、予め定められた圧力未満である場合に、加圧流体を前記蓄積された流体に注入するための手段とを含む。１つの実施例において、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部に制御注入するための手段は、前記チューブ状部材の動作条件を監視するための手段と、前記チューブ状部材が径方向拡張された場合に、前記加圧流体を前記チューブ状部材の内部から放出するための手段とを含む。
【０４８８】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する器具は、流体容器と、前記流体容器から流体を送り出すためのポンプと、前記流体容器からポンプで送り出された流体を受け入れて蓄積するためのアキュムレータと、前記流体容器内に蓄積された流体を制御放出するための流量制御弁と、前記チューブ状部材の内部を連動して前記チューブ状部材内に圧力チャンバの輪郭を定め、蓄積され放出された前記流体を前記圧力チャンバに受け入れるための拡張要素とを含む。
【０４８９】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されるチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置される可調整拡張装置とを含み、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記チューブ状支持部材内に受け入れられる別のチューブ状支持部材を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と別のチューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、別のチューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、別のチューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を含む。１つの実施例において、更に、前記チューブ状支持部材に対する別のチューブ状支持部材の軸方向移動を制限するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材の一端に連結されたチューブ状ライナーを含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材の一端に連結されたチューブ状ライナーを含む。
【０４９０】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するための器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記チューブ状支持部材内に受け入れられる別のチューブ状支持部材と、前記拡張性チューブ状部材と別のチューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、別のチューブ状支持部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、前記拡張可能なチューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、別のチューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、別のチューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記チューブ状支持部材に対する別のチューブ状支持部材の軸方向移動を制限するための手段と、前記拡張性チューブ状部材の端に連結されたチューブ状ライナーとを含み、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【０４９１】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する方法は、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって、前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記チューブ状部材内の動作圧を感知する工程を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程は、前記チューブ状部材に流体材料を注入する工程と、前記注入された流体材料の動作圧を感知する工程と、前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内において輪郭が定められる圧力チャンバに流入することを可能にする工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の前記一部は、前記チューブ状部材の加圧部分を有する。
【０４９２】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するシステムは、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって、前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記チューブ状部材内の動作圧を感知する手段を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する手段は、前記チューブ状部材に流体材料を注入する手段と、前記注入された流体材料の動作圧を感知する手段と、前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内において輪郭が定められる圧力チャンバに流入することを可能にする手段とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の前記一部は、前記チューブ状部材の加圧部分を含む。
【０４９３】
前述の拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する方法は、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張量を制限する工程を含む。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張量を制限する工程は、別のチューブ状部材を、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張量を制限する前記拡張性チューブ状部材に連結する工程を含む。１つの実施例において、別のチューブ状部材は１若しくはそれ以上のスロットの輪郭を定める。１つの実施例において、前記チューブ状部材は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【０４９４】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するための器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための拡張装置と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の度合いを制限するためのチューブ状拡張リミターとを含む。１つの実施例において、前記チューブ状拡張リミターは、１若しくはそれ以上のスロットの輪郭を定めるチューブ状部材を含む。１つの実施例において、前記チューブ状拡張リミターは、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するチューブ状部材を有する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材内に配置された、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記拡張装置とを含む。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を含む。
【０４９５】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するための器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するための拡張装置と、前記拡張性チューブ状部材に連結された、前記拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形の度合いを制限するためのチューブ状拡張リミターと、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置と前記拡張装置とに連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間の接触面を密封するための手段と、前記チューブ状支持部材内の動作圧を感知するための手段と、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段とを含み、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有する。
【０４９６】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する方法は、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記チューブ状部材内の動作圧を感知する工程を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程は、前記チューブ状部材に流体材料を注入する工程と、前記注入された流体材料の動作圧を感知する工程と、前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内において輪郭が定められる圧力チャンバに流入することを可能にする工程とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限する工程は、前記チューブ状部材の外部に力を適用する工程を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の外部に力を適用する工程は、前記チューブ状部材の外部に可変力を適用する工程を含む。
【０４９７】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するシステムは、チューブ状部材と可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、前記チューブ状部材に対する前記可調整拡張装置の移動によって前記チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記チューブ状部材内の動作圧を感知するための手段を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材内部の一部を加圧することによって前記チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段は、前記チューブ状部材に流体材料を注入するための手段と、前記注入された流体材料の動作圧を感知するための手段と、前記注入された流体材料の動作圧が、予め定められた値を超過する場合に、前記流体材料が、前記チューブ状部材内において輪郭が定められる圧力チャンバに流入することを可能にするための手段とを含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の少なくとも一部は、径方向拡張及び塑性変形前に、径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記チューブ状部材の内部を加圧することによって前記チューブ状部材の前記一部が径方向拡張及び塑性変形される度合いを制限するための手段は、前記チューブ状部材の外部に力を適用するための手段を含む。１つの実施例において、前記チューブ状部材の外部に力を適用するための手段は、前記チューブ状部材の外部に可変力を適用するための手段を含む。
【０４９８】
前述の拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された第１の拡張装置と、前記チューブ状支持部材に連結された第２の拡張装置と、前記第２の拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブとを含む。１つの実施例において、前記第１、第２の拡張装置の外径は等しくない。１つの実施例において、前記第１の拡張装置の外径は、前記第２の拡張装置の外径より大きい。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記第１、第２双方の拡張装置の外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第１の拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対して移動するための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記第２の拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに対して移動するための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状スリーブを径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブは、前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を含む。
【０４９９】
前述の拡張性チューブ状部材を径方向拡張するための器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された第１の拡張装置と、前記チューブ状支持部材に連結された第２の拡張装置と、前記第２の拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブと、前記拡張性チューブ状部材と前記支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段と、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段と、前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段と、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために前記第１の拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対し移動するための手段と、前記拡張性チューブ状スリーブを径方向拡張及び塑性変形するために前記第２の拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに対し移動するための手段とを含むものであって、前記第１の拡張装置の外径は前記第２の拡張装置の外径より大きいものであって、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであって、前記第１、第２の拡張装置の双方の外径は前記拡張性チューブ状部材の外径以下であって、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変であって、前記拡張性チューブ状スリーブは前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【０５００】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する方法は、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブを既存構造物内に配置する工程と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程を含む。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの外面と前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封する工程を含む。
【０５０１】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するシステムは、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブを既存構造物内に配置するための手段と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段を含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段を含む。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封する手段を含む。
【０５０２】
前述の拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロック装置と、前記ロック装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された可調整拡張装置と、前記チューブ状支持部材に連結された不可調整拡張装置と、前記不可調整拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブとを含む。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記可調整及び不可調整拡張装置の外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの外径は、前記拡張性チューブ状部材の外径以下である。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対して移動するための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための流体力を適用する手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記不可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに対して移動するための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状スリーブを径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記不可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに引き通すための流体力を適用する手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状スリーブを径方向拡張及���塑性変形する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブは、前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を含む。
【０５０３】
前述の拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された可調整拡張装置と、前記チューブ状支持部材に連結された不可調整拡張装置と、前記不可調整拡張装置に連結された拡張性チューブ状スリーブと、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段と、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段と、前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状スリーブの軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段と、前記チューブ状支持部材から、前記拡張性チューブ状部材の軸方向移動を制限するための手段へトルクを伝導するための手段と、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための流体力を適用するための手段と、前記不可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状スリーブに引き通すための、流体力を適用するための手段とを含むものであって、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであって、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであって、前記可調整及び不可調整拡張装置の双方の外径は前記拡張性チューブ状部材の外径以下であって、前記拡張性チューブ状スリーブの外径は前記拡張性チューブ状部材の外径以下であって、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変であって、前記拡張性チューブ状スリーブは前記拡張性チューブ状スリーブと前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を有するものである。
【０５０４】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する方法は、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて、前記可調整拡張装置を用いて径方向拡張及び塑性変形する工程と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程を含む。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの外面と前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封する工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、流体圧を用いて前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を含む。
【０５０５】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するシステムは、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を、前記拡張性チューブ状スリーブ上に向けて、前記可調整拡張装置を用いて径方向拡張及び塑性変形するための手段と、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形すると同時に、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するための手段を含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの前記一部を径方向拡張及び塑性変形した後に、前記拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段を含む。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの壁厚は可変である。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記拡張性チューブ状スリーブの外面と前記拡張性チューブ状部材の内面との間の接触面を密封するための手段を含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、流体圧を用いて前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を含む。
【０５０６】
前述の拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置とを含む。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。1つの実施例において、前記器具は、更に、前記可調整拡張装置を受け入れる、前記拡張性チューブ状部材の一端に連結される拡張性チューブ状スリーブを含む。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段を含む。１つの実施例において、前記器具は、更に、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段を含む。１つの実施例において、前記アクチュエータは、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に対して移動するための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記アクチュエータは、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。１つの実施例において、前記アクチュエータは、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための、流体力を適用するための手段を含み、それにより前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形する。1つの実施例において、前記器具は、更に、前記可調整拡張装置のサイズを調整するための手段を含む。
【０５０７】
前述の拡張性チューブ状部材を径方向拡張する器具は、拡張性チューブ状部材と、前記拡張性チューブ状部材に離脱可能に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたロッキング装置と、前記ロッキング装置に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置されたアクチュエータと、前記アクチュエータに連結された拡張性チューブ状部材内に配置されたチューブ状支持部材と、前記チューブ状支持部材に連結された前記拡張性チューブ状部材内に配置された可調整拡張装置と、前記可調整拡張装置を受け入れる、前記拡張性チューブ状部材の一端に連結された拡張性チューブ状スリーブと、前記拡張性チューブ状部材と前記チューブ状支持部材との間でトルクを伝導するための手段と、前記チューブ状支持部材の内部を加圧するための手段と、前記可調整拡張装置のサイズを調整するための手段と、前記拡張性チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するために、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための、流体力を適用した手段とを含むものであって、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものであって、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点とを有するものである。
【０５０８】
前述のチューブ状部材を径方向拡張する方法は、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置する工程と、前記拡張性チューブ状部材及び前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置のサイズを増す工程と、前記可調整拡張装置を用いて前記拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形する工程とを含む。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記方法は、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を含む。１つの実施例において、前記方法は、更に、流体圧を用いて前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通す工程を含む。
【０５０９】
前述のチューブ状部材を径方向拡張するシステムは、拡張性チューブ状部材と拡張性チューブ状スリーブと可調整拡張装置とを既存構造物内に配置するための手段と、前記拡張性チューブ状部材及び前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも１つの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために前記可調整拡張装置のサイズを増すための手段と、前記可調整拡張装置を用いて前記拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形するための手段とを含む。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状部材の少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。1つの実施例において、前記拡張性チューブ状スリーブの少なくとも一部は、前記径方向拡張及び塑性変形前に、前記径方向拡張及び塑性変形後より高い延性と低い降伏点を有する。１つの実施例において、前記システムは、更に、前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を含む。１つの実施例において、前記システムは、更に、流体圧を用いて前記可調整拡張装置を前記拡張性チューブ状部材に引き通すための手段を含む。
【０５１０】
本発明の範囲から逸脱することなく、前述のものにバリエーションを施すことが可能であると理解されるべきである。例えば、抗井ケーシング、パイプライン、または構造支持体を与えるために本発明の実施例の開示を用いることが可能である。更に、前記の実施例の一部若しくは全てに、様々な実施例の要素及び開示の全体若しくは一部を組み合わせて用いることが可能である。加えて、前記の様々な実施例の要素及び開示の1若しくはそれ以上を少なくとも部分的に省略すること、及び／または、前記の様々な実施例の要素及び開示の1若しくはそれ以上を少なくとも部分的に組み合わせることが可能である。
【０５１１】
本発明の実施例を示し説明をしてきたが、前述の開示について広範な修正、変更、及び置換が考慮される。いくつかの例においては、本発明の一部の特徴を、対応するその他の特徴を用いることなく採用することが可能である。従って、添付の請求項は広範に、且つ本発明の範囲と一致した方法で解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０５１２】
【図１】図１は、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図２】図２は、拡張性チューブ状部材内に拡張装置を配置した後の図１の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３】図３は、拡張性チューブ状部材の一部を径方向拡張及び塑性変形するために前記拡張性チューブ状部材内において拡張装置を動作した後の、図２の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４】図４は、拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するために前記拡張性チューブ状部材内において拡張装置を動作した後の、図３の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図５】図５は、図１〜４の拡張性チューブ状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施例を図示する。
【図６】図６は、図１〜４の拡張性チューブ状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施例を図示する。
【図７】図７は、重なり合った一連の拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図８】図８は、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図９】図９は、拡張性チューブ状部材内に拡張装置を配置した後の、図８の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図１０】図１０は、拡張性チューブ状部材の一部を径方向拡張及び塑性変形するために前記拡張性チューブ状部材内において拡張装置を動作した後の、図９の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図１１】図１１は、拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するために前記拡張性チューブ状部材内において拡張装置を動作した後の、図１０の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図８〜１１の拡張性チューブ状部材のいくつかの部分の応力／ひずみ曲線の実施例を図示する。
【図１３】図１３は、図８〜１１の拡張性チューブ状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施例を図示する。
【図１４】図１４は、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図１５】図１５は、拡張性チューブ状部材内に拡張装置を配置した後の、図１４の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図１６】図１６は、拡張性チューブ状部材の一部を径方向拡張及び塑性変形するために前記拡張性チューブ状部材内において拡張装置を動作した後の、図１５の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図１７】図１７は、拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張及び塑性変形するために前記拡張性チューブ状部材内において拡張装置を動作した後の、図１６の拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図１８】図１８は、拡張性チューブ状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図１９】図１９は、図１８の方法の動作中の拡張性チューブ状部材の少なくとも一部の降伏強度対延性曲線の実施例を図示する。
【図２０】図２０は、拡張性チューブ状部材の実施例の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２１】図２１は、拡張性チューブ状部材の実施例の応力／ひずみ曲線を図示する。
【図２２】図２２は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形の実施形態と、前記第１のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブと、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された、前記スリーブのフランジによって係合される外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、軸圧縮荷重を増すために、一端に前記フランジを含む。
【図２３】図２３は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形の実施形態と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態を図示する部分断面図である。前記スリーブは、軸力を増すために、両端にフランジを含む。
【図２４】図２４は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、軸圧縮／軸力荷重を増すために、両端にフランジを含む。
【図２５】図２５は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、それ自体の上に犠牲材料を有するフランジを両端に含む。
【図２６】図２６は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、犠牲材料でできた薄壁の円筒を含む。
【図２７】図２７は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、その長さ沿いに可変厚を含む。
【図２８】図２８は、端部において内部ネジ接続を有する第１のチューブ状部材の一部の径方向拡張及び塑性変形と、前記第１のチューブ状部材の内部ネジ接続部分に連結された外部ネジ接続部分を有する第２のチューブ状部材と、両方のチューブ状部材の端部によって支持されるチューブ状スリーブの実施形態とを図示する部分断面図である。前記スリーブは、前記スリーブ厚を変動させるために前記スリーブに形成された溝上に巻きつけられた部材を含む。
【図２９】図２９は、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３０ａ】図３０ａ〜３０ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３０ｂ】図３０ａ〜３０ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３０ｃ】図３０ａ〜３０ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３１】図３１は、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３２ａ】図３２ａ及び３２ｂは、拡張性接続の実施例の構成を図示する部分断面図である。
【図３２ｂ】図３２ａ及び３２ｂは、拡張性接続の実施例の構成を図示する部分断面図である。
【図３３】図３３は、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３４ａ】図３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３４ｂ】図３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３４ｃ】図３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、拡張性接続の実施例を図示する部分断面図である。
【図３５ａ】図３５ａは、拡張性チューブ状部材の実施例を図示する部分断面図である。
【図３５ｂ】図３５ｂは、図３５ａの拡張性チューブ状部材の降伏点の変動の実施例を図示する。
【図３６ａ】図３６ａは、チューブ状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図３６ｂ】図３６ｂは、熱加工の前のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３６ｃ】図３６ｃは、熱加工後のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３７ａ】図３７ａは、チューブ状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図３７ｂ】図３７ｂは、熱加工前のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３７ｃ】図３７ｃは、熱加工後のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３８ａ】図３８ａは、チューブ状部材の加工方法の実施例を示す工程図である。
【図３８ｂ】図３８ｂは、熱加工前のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３８ｃ】図３８ｃは、熱加工後のチューブ状部材の実施例の微細構造を図示する。
【図３９ａ】図３９ａは、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図３９ｂ】図３９ｂは、拡張性チューブ状部材内に可調整拡張装置とハイドロフォーミング（液圧成形式）拡張装置を配置した後の、図３９ａの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｃ】図３９ｃは、拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図３９ｂの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｄ】図３９ｄは、拡張性チューブ状部材から離脱するためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図３９ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｅ】図３９ｅは、拡張性チューブ状部材の径方向拡張部分内に可調整拡張装置を配置し、次に可調整拡張装置のサイズを調整した後の、図３９ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図３９ｆ】図３９ｆは、拡張性チューブ状部材の別の部分を径方向拡張するために可調整拡張装置を動作した後の、図３９ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ａ】図４０ａは、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図である。
【図４０ｂ】図４０ｂは、拡張性チューブ状部材の一部内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ａの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｃ】図４０ｃは、拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４０ｂの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｄ】図４０ｄは、拡張性チューブ状部材の別の部分内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｅ】図４０ｅは、拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形するためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４０ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｆ】図４０ｆは、拡張性チューブ状部材の別の部分内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４０ｇ】図４０ｇは、拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形するためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４０ｆの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ａ】図４１ａは、既存構造物内に配置された拡張性チューブ状部材の実施例の部分断面図であって、最下位のチューブ状部材は、弁調節可能な通路を含む。
【図４１ｂ】図４１ｂは、最下位の拡張性チューブ状部材内にハイドロフォーミング拡張装置を置いた後の、図４０ａの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｃ】図４１ｃは、最下位の拡張性チューブ状部材の少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４１ｂの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｄ】図４１ｄは、最下位の拡張性チューブ状部材内からハイドロフォーミング拡張装置を離脱した後の、図４１ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｅ】図４１ｅは、最下位の拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形された部分内に可調整拡張装置を配置した後の、図４１ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｆ】図４１ｆは、最下位の拡張性チューブ状部材の径方向拡張及び塑性変形された部分を連動するために可調整拡張装置を動作した後の、図４１ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｇ】図４１ｇは、拡張性チューブ状部材の少なくとも別の部分を径方向拡張及び塑性変形するために可調整拡張装置を動作した後の、図４１ｆの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４１ｈ】図４１ｈは、最下位の拡張性チューブ状部材を機械加工して離した後の、４１ｇの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ａ】図４２ａは、既存構造物内に配置されたチューブ状部材の実施例の部分断面図であって、チューブ状部材の１つは、１若しくはそれ以上の径方向通路を含む。
【図４２ｂ】図４２ｂは、径方向通路を有するチューブ状部材内にハイドロフォーミング・ケーシング・パッチ装置を置いた後の、図４２ａのチューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ｃ】図４２ｃは、チューブ状ケーシング・パッチを径方向拡張及び塑性変形させ、径方向通路を有するチューブ状部材と連動させるためにハイドロフォーミング拡張装置を動作した後の、図４２ｂのチューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ｄ】図４２ｄは、径方向通路を有するチューブ状部材からハイドロフォーミング拡張装置を離脱した後の、図４１ｃの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４２ｅ】図４２ｅは、径方向通路を有するチューブ状部材からハイドロフォーミング拡張装置を除去した後の、図４１ｄの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４３】図４３は、ハイドロフォーミング拡張装置の実施例の略図である。
【図４４ａ】図４４ａ〜４４ｂは、図４３のハイドロフォーミング拡張装置を動作する方法の例を図示する工程図である。
【図４４ｂ】図４４ａ〜４４ｂは、図４３のハイドロフォーミング拡張装置を動作する方法の例を図示する工程図である。
【図４５ａ】図４５ａは、抗井のケースド・セクション内に配置された径方向拡張システムの実施例の部分断面図である。
【図４５ｂ】図４５ｂは、システムのスロート通路内にボールを置いた後の、図４５ａのシステムの部分断面図である。
【図４５ｃ】図４５ｃは、システムの破裂板を破裂させるために流体材料を注入中の、図４５ｂのシステムの部分断面図である。
【図４５ｄ】図４５ｄは、チューブ状ライナー・ハンガーの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために流体材料を継続的に注入中の、図４５ｃのシステムの部分断面図である。
【図４５ｅ】図４５ｅは、可調整拡張装置アセンブリのサイズを調整するために流体材料を継続的に注入中の、図４５ｄのシステムの部分断面図である。
【図４５ｆ】図４５ｆは、チューブ状ライナー・ハンガーの別の部分を径方向拡張するために可調整拡張装置アセンブリを移動中の、図４５ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４５ｇ】図４５ｇは、抗井からシステムを除去した後の、図４５ｆのシステムの部分断面図である。
【図４６ａ】図４６ａは、抗井のケースド・セクション内に配置された径方向拡張システムの実施例の部分断面図である。
【図４６ｂ】図４６ｂは、システムのスロート通路内にプラグを置いた後の、図４６ａのシステムの部分断面図である。
【図４６ｃ】図４６ｃは、システムの破裂板を破裂させるために流体材料を注入中の、図４６ｂのシステムの部分断面図である。
【図４６ｄ】図４６ｄは、チューブ状ライナー・ハンガーの少なくとも一部を径方向拡張及び塑性変形するために流体材料を継続的に注入中の、図４６ｃのシステムの部分断面図である。
【図４６ｅ】図４６ｅは、可調整拡張装置アセンブリのサイズを調整するために流体材料を継続的に注入中の、図４６ｄのシステムの部分断面図である。
【図４６ｆ】図４６ｆは、チューブ状ライナー・ハンガーの別の部分を径方向拡張するために可調整拡張装置アセンブリを移動中の、図４６ｅの拡張性チューブ状部材の部分断面図である。
【図４６ｇ】図４６ｇは、拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形前の拡張リミター・スリーブの実施例の一部の上面図である。
【図４６ｈ】図４６ｈは、拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形後の、図４６ｇの拡張リミター・スリーブの一部の上面図である。
【図４６ｉ】図４６ｉは、拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形前の拡張リミタースリーブの実施例の一部の上面図である。
【図４６ｉａ】図４６ｉａは、図４６ｉの拡張リミター・スリーブの部分断面図である。
【図４６ｊ】図４６ｊは、拡張リミター・スリーブの径方向拡張及び塑性変形後の、図４６ｉの拡張リミター・スリーブの一部の上面図である。
【図４７ａ】図４７ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中の、チューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図４７ｂ】図４７ｂは、その後に、システムの通路への加圧を許可するために、前記システムのフロー通路内にプラグが置かれている間の、図４７ａのシステムの部分断面図である。
【図４７ｃ】図４７ｃは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を結果的に加圧中の、図４７ｂのシステムの部分断面図である。
【図４７ｄ】図４７ｄは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分と前記拡張性チューブ状スリーブの一部とを径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を結果的・継続的に加圧中の、図４７ｃのシステムの部分断面図である。
【図４７ｅ】図４７ｅは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を結果的に加圧中の図４７ｄのシステムの部分断面図である。
【図４８ａ】図４８ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図４８ｂ】図４８ｂは、システムの通路への加圧を許可するために前記システムのフロー通路内にプラグが置かれている間の図４８ａのシステムの部分断面図である。
【図４８ｃ】図４８ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置のサイズを動作及び調整するために前記システムのフロー通路を加圧中の図４８ｂのシステムの部分断面図である。
【図４８ｄ】図４８ｄは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４８ｃのシステムの部分断面図である。
【図４８ｅ】図４８ｅは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分と前記拡張性チューブ状スリーブの一部とを径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を継続的に加圧中の図４８ｄのシステムの部分断面図である。
【図４８ｆ】図４８ｆは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４８ｅのシステムの部分断面図である。
【図４９ａ】図４９ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図４９ｂ】図４９ｂは、システムの通路の加圧を可能にするよう、前記システムのフロー通路内にプラグが配置された後の図４９ａのシステムの部分断面図である。
【図４９ｃ】図４９ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置のサイズを動作及び調整するために前記システムのフロー通路を加圧中の図４９ｂのシステムの部分断面図である。
【図４９ｄ】図４９ｄは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４９ｃのシステムの部分断面図である。
【図４９ｅ】図４９ｅは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分と前記拡張性チューブ状スリーブの一部とを径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を継続的に加圧中の図４９ｄのシステムの部分断面図である。
【図４９ｆ】図４９ｆは、その後に、システムの拡張錐体を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図４９ｅのシステムの部分断面図である。
【図５０ａ】図５０ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図５０ａａ】図５０ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図５０ａｂ】図５０ａは、システムに硬化性流体シーリング材料を注入中のチューブ状部材を径方向拡張及び塑性変形するためのシステムの実施例の部分断面図である。
【図５０ｂ】図５０ｂは、その後に、システムの通路への加圧を許可するために前記システムのフロー通路内にプラグが置かれている間の図５０ａのシステムの部分断面図である。
【図５０ｃ】図５０ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置を動作及び調整して、拡張性スリーブの一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図５０ｃａ】図５０ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置を動作及び調整して、拡張性スリーブの一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図５０ｃｂ】図５０ｃは、その後に、システムの可調整拡張装置を動作及び調整して、拡張性スリーブの一部を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図５０ｄ】図５０ｄは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの一部を径方向拡張及び塑性変形し、前記拡張性チューブ状ケーシングを前記ケーシング・ロック・アセンブリとの係合から解除するために、前記システムのフロー通路を加圧中の図５０ｃのシステムの部分断面図である。
【図５０ｅ】図５０ｅは、その後に、システムの拡張装置を動作及び移動して、拡張性チューブ状ケーシングの更なる部分を径方向拡張及び塑性変形するために、前記システムのフロー通路を継続的に加圧中の図５０ｄのシステムの部分断面図である。
【図５０ｆ】図５０ｆは、拡張性チューブ状ケーシングをケーシング・ロック・アセンブリのロッキング・ドッグとの係合から緊急解除中の図５０ｂのシステムの部分断面図である。
【図１】
2007521430.tif 000010
【図２】
2007521430.tif 000011
【図３】
2007521430.tif 000012
【図４】
2007521430.tif 000013
【図５】
2007521430.tif 000014
【図６】
2007521430.tif 000015
【図７】
2007521430.tif 000016
【図８】
2007521430.tif 000017
【図９】
2007521430.tif 000018
【図１０】
2007521430.tif 000019
【図１１】
2007521430.tif 000020
【図１２】
2007521430.tif 000021
【図１３】
2007521430.tif 000022
【図１４】
2007521430.tif 000023
【図１５】
2007521430.tif 000024
【図１６】
2007521430.tif 000025
【図１７】
2007521430.tif 000026
【図１８】
2007521430.tif 000027
【図１９】
2007521430.tif 000028
【図２０】
2007521430.tif 000029
【図２１】
2007521430.tif 000030
【図２２】
2007521430.tif 000031
【図２３】
2007521430.tif 000032
【図２４】
2007521430.tif 000033
【図２５】
2007521430.tif 000034
【図２６】
2007521430.tif 000035
【図２７】
2007521430.tif 000036
【図２８】
2007521430.tif 000037
【図２９】
2007521430.tif 000038
【図３０ａ】
2007521430.tif 000039
【図３０ｂ】
2007521430.tif 000040
【図３０ｃ】
2007521430.tif 000041
【図３１】
2007521430.tif 000042
【図３２ａ】
2007521430.tif 000043
【図３２ｂ】
2007521430.tif 000044
【図３３】
2007521430.tif 000045
【図３４ａ】
2007521430.tif 000046
【図３４ｂ】
2007521430.tif 000047
【図３４ｃ】
2007521430.tif 000048
【図３５ａ】
2007521430.tif 000049
【図３５ｂ】
2007521430.tif 000050
【図３６ａ】
2007521430.tif 000051
【図３６ｂ】
2007521430.tif 000052
【図３６ｃ】
2007521430.tif 000053
【図３７ａ】
2007521430.tif 000054
【図３７ｂ】
2007521430.tif 000055
【図３７ｃ】
2007521430.tif 000056
【図３８ａ】
2007521430.tif 000057
【図３８ｂ】
2007521430.tif 000058
【図３８ｃ】
2007521430.tif 000059
【図３９ａ】
2007521430.tif 000060
【図３９ｂ】
2007521430.tif 000061
【図３９ｃ】
2007521430.tif 000062
【図３９ｄ】
2007521430.tif 000063
【図３９ｅ】
2007521430.tif 000064
【図３９ｆ】
2007521430.tif 000065
【図４０ａ】
2007521430.tif 000066
【図４０ｂ】
2007521430.tif 000067
【図４０ｃ】
2007521430.tif 000068
【図４０ｄ】
2007521430.tif 000069
【図４０ｅ】
2007521430.tif 000070
【図４０ｆ】
2007521430.tif 000071
【図４０ｇ】
2007521430.tif 000072
【図４１ａ】
2007521430.tif 000073
【図４１ｂ】
2007521430.tif 000074
【図４１ｃ】
2007521430.tif 000075
【図４１ｄ】
2007521430.tif 000076
【図４１ｅ】
2007521430.tif 000077
【図４１ｆ】
2007521430.tif 000078
【図４１ｇ】
2007521430.tif 000079
【図４１ｈ】
2007521430.tif 000080
【図４２ａ】
2007521430.tif 000081
【図４２ｂ】
2007521430.tif 000082
【図４２ｃ】
2007521430.tif 000083
【図４２ｄ】
2007521430.tif 000084
【図４２ｅ】
2007521430.tif 000085
【図４３】
2007521430.tif 000086
【図４４ａ】
2007521430.tif 000087
【図４４ｂ】
2007521430.tif 000088
【図４５ａ】
2007521430.tif 000089
【図４５ｂ】
2007521430.tif 000090
【図４５ｃ】
2007521430.tif 000091
【図４５ｄ】
2007521430.tif 000092
【図４５ｅ】
2007521430.tif 000093
【図４５ｆ】
2007521430.tif 000094
【図４５ｇ】
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【図４６ａ】
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【図４６ｂ】
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【図４６ｃ】
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【図４６ｄ】
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【図４６ｅ】
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【図４６ｆ】
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【図４６ｇ】
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【図４６ｈ】
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【図４６ｉ】
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【図４６ｉａ】
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【図４６ｊ】
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【図４７ａ】
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【図４７ｂ】
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【図４７ｃ】
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【図４７ｄ】
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【図４７ｅ】
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【図４８ａ】
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【図４８ｂ】
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【図４８ｃ】
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【図４８ｄ】
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【図４８ｅ】
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【図４８ｆ】
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【図４９ａ】
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【図４９ｂ】
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【図４９ｃ】
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【図４９ｄ】
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【図４９ｅ】
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【図４９ｆ】
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【図５０ａ】
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【図５０ａａ】
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【図５０ａｂ】
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【図５０ｂ】
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【図５０ｃ】
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【図５０ｃａ】
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【図５０ｃｂ】
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【図５０ｄ】
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【図５０ｅ】
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【図５０ｆ】
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【国際調査報告】
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2007521430.tif 000135
2007521430.tif 000136