Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
１以上のデバイスと通信する機能を有する他の情報処理装置の第１ユーザに対する通知内容を含む第１情報を生成する第１生成手段と、
前記１以上のデバイス及び前記他の情報処理装置を含むデバイス郡のうち、前記他の情報処理装置での前記第１情報の受信を当該第１ユーザに通知する通知デバイスを示す第２情報を生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段により生成された前記第２情報を、前記他の情報処理装置に送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のデバイスと通信する機能を有する他の情報処理装置の第１ユーザに対する通知内容を含む第１情報を生成する第１生成手段と、
前記１以上のデバイス及び前記他の情報処理装置を含むデバイス郡のうち、前記他の情報処理装置での前記第１情報の受信を当該第１ユーザに通知する通知デバイスを示す第２情報を生成する第２生成手段と、
前記第２生成手段により生成された前記第２情報を、前記他の情報処理装置に送信する通信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２生成手段は、前記第２情報を前記第１情報に対して付加した送信情報を生成し、
前記通信手段は、前記第２生成手段により生成された前記送信情報を前記他の情報処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２情報で示される通知デバイスを、前記情報処理装置の第２ユーザに設定させる第１設定手段、
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１設定手段は、前記第１情報に含まれる通知内容の重要度に応じて、設定可能な通知デバイスの種類が異なっている
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２生成手段は更に、前記通知デバイスにおける通知方法を示す第３情報を生成し、
前記通信手段は更に、前記第２生成手段で生成された前記第３情報を前記他の情報処理装置に送信する
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３情報で示される通知方法を前記情報処理装置の第２ユーザに設定させる第２設定手段
をさらに備える請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１設定手段は、前記第１情報に含まれる通知内容の重要度に応じて、設定可能な通知デバイスの種類が異なっている
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他の情報処理装置から、前記通知内容が前記第１ユーザに通知された後、通知が行われたデバイス及び当該デバイスでの通知手段を示す情報が付加された、当該第１ユーザに通知済みであることを示す通知済情報が送信されてきた場合、前記通信手段は、さらに、当該通知済情報を受信し、
前記情報処理装置は、前記通知手段に受信された前記通知済情報から、通知が行われたデバイスを、ログ情報として取得するログ取得手段をさらに備える、
請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
１以上のデバイスと通信する機能を有する情報処理装置であって、
他の情報処理装置から送られてきた情報に、当該情報を通知するデバイスを示すデバイス情報が付加されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により付加されていると判断された場合に、前記デバイス情報に示されたデバイスで前記情報を通知するように制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
１以上のデバイスと通信する機能を有する他の情報処理装置との間で通信する通信手段を有する情報処理装置が実行する通信方法であって、
前記他の情報処理装置の第１ユーザに対する通知内容を含む第１情報を生成する第１生成ステップと、
前記１以上のデバイス及び前記他の情報処理装置を含むデバイス郡のうち、前記他の情報処理装置での前記第１情報の受信を当該第１ユーザに通知する通知デバイスを示す第２情報を生成する第２生成ステップと、
前記第２生成ステップにより生成された前記第２情報を、前記他の情報処理装置に送信する送信ステップと
を含む通信方法。
【請求項１１】
１以上のデバイスと通信する機能を有する他の情報処理装置との間で通信する通信手段を有する情報処理装置を制御するコンピュータを、
前記他の情報処理装置の第１ユーザに対する通知内容を含む第１情報を生成する第１生成手段、
前記１以上のデバイス及び前記他の情報処理装置を含むデバイス郡のうち、前記他の情報処理装置での前記第１情報の受信を当該第１ユーザに通知する通知デバイスを示す第２情報を生成する第２生成手段、
前記第２生成手段により生成された前記第２情報を、前記他の情報処理装置に送信する送信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
１以上のデバイスと通信する機能を有する情報処理装置が実行する通信方法であって、
他の情報処理装置から送られてきた情報に、当該情報を通知するデバイスを示すデバイス情報が付加されているか否かを判断する判断ステップと、
付加されていると判断された場合に、前記デバイス情報に示されたデバイスで前記情報を通知するように制御する制御ステップと、
を含む通信方法。
【請求項１３】
１以上のデバイスと通信する機能を有する情報処理装置を制御するコンピュータを、
他の情報処理装置から送られてきた情報に、当該情報を通知するデバイスを示すデバイス情報が付加されているか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により付加されていると判断された場合に、前記デバイス情報に示されたデバイスで前記情報を通知するように制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの需要を抑制するエネルギー需要抑制システムにおいて、
需要抑制依頼サーバは、
供給設備からのエネルギーの供給量と、過去の需要実績に基づく需要予測によるエネルギーの需要量とに基づいて、前記エネルギーの需給逼迫が生じるか否かを判定するとともに、前記エネルギーの需要を抑制する需要家に対するインセンティブを示す需要家インセンティブと、前記エネルギーの需要と相関のある相関情報とを取得する需給状況取得部と、
前記需給逼迫が生じると判定された場合、前記相関情報に応じたインセンティブを示す相関インセンティブを定め、前記エネルギーを使用する負荷機器と前記需要家インセンティブと前記相関インセンティブとを、前記負荷機器を管理するコントローラに送信して前記エネルギーの需要抑制を依頼するインセンティブ計算部と、
前記負荷機器についての前記エネルギーの需要抑制実績を前記コントローラから取得し、取得したその需要抑制実績を評価して、前記相関情報によって示される状況下でのインセンティブを前記需要家に還元するとともに、その評価結果を前記需要家インセンティブにフィードバックするインセンティブ還元部と、を備え、
前記コントローラは、
表示部と、
前記需要抑制依頼サーバから受信した前記需要家インセンティブと、前記相関インセンティブとに基づいて、前記相関情報によって示される状況下での前記需要家のインセンティブを求め、求めたインセンティブと前記需要抑制依頼サーバから受信した前記負荷機器とを前記表示部に表示するインセンティブ計算部と、
前記需要家からの操作を受け付けて、前記表示部に表示された負荷機器に対して前記エネルギーの需要を抑制する指示をする負荷制御命令部と、
前記負荷制御命令部からの指示を受けて前記負荷機器が実行した前記エネルギーの需要抑制実績を、前記需要抑制依頼サーバに送信する抑制情報通知部と、
を備えることを特徴とするエネルギー需要抑制システム。
【請求項２】
前記需要抑制依頼サーバは、前記インセンティブ計算部が、前記相関情報の変動に応じて前記相関インセンティブを補正し、補正した前記相関インセンティブを前記コントローラに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー需要抑制システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記負荷機器から、前記負荷機器が計量した前記エネルギーの使用量を取得し、その使用量を前記需要抑制依頼サーバに送信する状態監視部を有し、
前記需要抑制依頼サーバは、前記インセンティブ還元部が、前記コントローラから受信した前記使用量と、前記エネルギーの抑制量とに基づいて前記需要抑制実績として前記エネルギーの抑制量を求め、求めたその抑制量の多さに応じて前記インセンティブを重みづけする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー需要抑制システム。
【請求項４】
前記需要抑制依頼サーバは、前記インセンティブ還元部が、前記インセンティブ計算部が前記エネルギーの需要抑制を依頼してから前記コントローラが前記需要家からの操作を受け付けるまでの時間を求め、求めたその時間の長さに応じて前記インセンティブを重みづけする、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギー需要抑制システム。
【請求項５】
エネルギーの需要を抑制するエネルギー需要抑制方法において、
供給設備からのエネルギーの供給量と、過去の需要実績に基づく需要予測によるエネルギーの需要量とに基づいて、前記エネルギーの需給逼迫が生じるか否かを判定するとともに、前記エネルギーの需要を抑制する需要家に対するインセンティブを示す需要家インセンティブと、前記エネルギーの需要と相関のある相関情報とを取得する需給状況取得ステップと、
前記需給逼迫が生じると判定された場合、前記相関情報に応じたインセンティブを示す相関インセンティブを定め、前記エネルギーを使用する負荷機器と前記需要家インセンティブと前記相関インセンティブとを、前記負荷機器を管理するコントローラに送信して前記エネルギーの需要抑制を依頼するインセンティブ計算ステップと、
前記需要抑制依頼サーバから受信した前記需要家インセンティブと、前記相関インセンティブとに基づいて、前記相関情報によって示される状況下での前記需要家のインセンティブを求め、求めたインセンティブと前記需要抑制依頼サーバから受信した前記負荷機器とを表示部に表示するインセンティブ計算ステップと、
前記需要家からの操作を受け付けて、前記表示部に表示された負荷機器に対して前記エネルギーの需要を抑制する指示をする負荷制御命令ステップと、
負荷制御命令部からの指示を受けて前記負荷機器が実行した前記エネルギーの需要抑制実績を、前記需要抑制依頼サーバに送信する抑制情報通知ステップと、
前記負荷機器についての前記エネルギーの需要抑制実績を前記コントローラから取得し、取得したその需要抑制実績を評価して、前記相関情報によって示される状況下でのインセンティブを前記需要家に還元するとともに、その評価結果を前記需要家インセンティブにフィードバックするインセンティブ還元ステップと、
を含むことを特徴とするエネルギー需要抑制方法。
【請求項６】
前記インセンティブ計算ステップにおいて、前記相関情報の変動に応じて前記相関インセンティブを補正し、補正した前記相関インセンティブを前記コントローラに送信する、  ことを特徴とする請求項５に記載のエネルギー需要抑制方法。
【請求項７】
前記負荷機器から、前記負荷機器が計量した前記エネルギーの使用量を取得し、その使用量を前記需要抑制依頼サーバに送信する状態監視ステップを含み、
前記インセンティブ還元ステップにおいて、前記コントローラから受信した前記使用量と、前記エネルギーの抑制量とに基づいて前記需要抑制実績として前記エネルギーの抑制量を求め、求めたその抑制量の多さに応じて前記インセンティブを重みづけする、
ことを特徴とする請求項５または６に記載のエネルギー需要抑制方法。
【請求項８】
前記インセンティブ還元ステップにおいて、インセンティブ計算部が前記エネルギーの需要抑制を依頼してから前記コントローラが前記需要家からの操作を受け付けるまでの時間を求め、求めたその時間の長さに応じて前記インセンティブを重みづけする、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のエネルギー需要抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有し、物体側の面が凸の第１レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面が凹の第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面が凸の第４レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面が凹の第５レンズと
を含み、
各々のレンズは、物体側から像側に向かい、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズの順に配置され、
前記第４レンズは条件式１を満たし、前記第３レンズは条件式２を満たす、レンズモジュール。
［式１］
ｆ４／ｆ＜−３．０
（条件式１において、ｆは光学系全体の焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。）
［式２］
１．０６≦ｆ３／ｆ≦２．０５
（条件式２において、ｆは光学系全体の焦点距離であり、ｆ３は第３レンズの焦点距離である。）
【請求項２】
前記第３レンズは像側の面が凸形状である、請求項１に記載のレンズモジュール。
【請求項３】
正の屈折力を有し、物体側の面が凸の第１レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面が凹の第２レンズと、
像側に凸のメニスカス形状の第３レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面が凸の第４レンズと、
負の屈折力を有し、像側の面が凹の第５レンズと
を含み、
各々のレンズは、物体側から像側に向かい、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズの順に配置され、
前記第４レンズは条件式１を満たし、前記第３レンズは条件式２を満たすレンズモジュール。
［式１］
ｆ４／ｆ＜−３．０
（条件式１において、ｆは光学系全体の焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。）
［式２］
１．０６≦ｆ３／ｆ≦２．０５
（条件式２において、ｆは光学系全体の焦点距離であり、ｆ３は第３レンズの焦点距離である。）
【請求項４】
前記第１レンズと前記第４レンズは条件式３を満たす、請求項１から３の何れか１項に記載のレンズモジュール。
［式３］
２０＜υ１−υ４＜４０
（条件式３において、υ１は第１レンズのアッベ数（ａｂｂｅ  ｎｕｍｂｅｒ）であり、υ４は第４レンズのアッベ数である。）
【請求項５】
前記第１レンズと前記第４レンズは条件式４を満たす、請求項１から４の何れか１項に記載のレンズモジュール。
［式４］
ｆ４／ｆ１＜−５．０
（条件式４において、ｆ１は第１レンズの焦点距離であり、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。）
【請求項６】
条件式５を満たす、請求項１から５の何れか１項に記載のレンズモジュール。
［式５］
０．５＜ＴＬ／ｆ＜２．０
（条件式５において、ＴＬは第１レンズの物体側の面からイメージセンサの上面までの距離であり、ｆは光学系全体の焦点距離である。）
【請求項７】
前記第４レンズはメニスカス形状である、請求項１から６の何れか１項に記載のレンズモジュール。
【請求項８】
前記第４レンズの物体側の面または前記第５レンズの像側の面には少なくとも一つの変曲点が形成される、請求項１から７の何れか１項に記載のレンズモジュール。
【請求項９】
前記第３レンズは条件式６を満たす、請求項１から８の何れか１項に記載のレンズモジュール。
［式６］
４．４６ｍｍ≦ｆ３≦８．４４ｍｍ
（条件式６において、ｆ３は第３レンズの焦点距離である。）
【請求項１０】
条件式７を満たす、請求項１から９の何れか１項に記載のレンズモジュール。
［式７］
６９．１≦ＦＯＶ≦７０．４
（条件式７において、ＦＯＶは前記レンズモジュールの画角である。）
【請求項１１】
条件式８を満たす、請求項１から１０の何れか１項に記載のレンズモジュール。
［式８］
−３．０＜ｆ３／ｆ２＜−０．３
（条件式８において、ｆ２は前記第２レンズの焦点距離であり、ｆ３は前記第３レンズの焦点距離である。）
【請求項１２】
前記第３レンズは両面が凸形状である、請求項１から１１の何れか１項に記載のレンズモジュール。
【請求項１３】
前記第１レンズの像側の面が凹形状である、請求項１から１２の何れか１項に記載のレンズモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正部材を保持する可動部材を駆動部により移動させることで像振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記可動部材を、前記補正部材の光軸と直交する第１の回転軸を中心に回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記補正部材の光軸と直交し、かつ前記第１の回転軸と前記光軸上の点で交わる第２の回転軸を中心として前記第１の支持部材を回転可能に支持する第２の支持部材とを備え、
前記第１の支持部材は、前記可動部材の前記光軸回りの回転を抑制し、
前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材の前記光軸回りの回転を抑制することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１の支持部材に対して前記可動部材を支持する第１の転動部材と、
前記第２の支持部材に対して前記第１の支持部材を支持する第２の転動部材と、
前記可動部材と前記第２の支持部材とを近づける方向に付勢する付勢部材と、をさらに備え、
前記可動部材および前記第１の支持部材は、前記第１の転動部材との接触面が前記第１の回転軸を中心軸とする回転面の形状の受け部を有し、
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、前記第２の転動部材との接触面が前記第２の回転軸を中心軸とする回転面の形状の受け部を有することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材および前記第１の支持部材の受け部はそれぞれ、前記第１の回転軸を中心軸とする回転面で構成される複数の接触面にて複数の前記第１の転動部材と接触し、
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材の受け部はそれぞれ、前記第２の回転軸を中心軸とする回転面で構成される複数の接触面にて複数の前記第２の転動部材と接触することを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第２の支持部材に対して前記可動部材を支持する第３の転動部材をさらに備え、
前記可動部材は、前記第３の転動部材との接触面が前記光軸上の点を中心とする球面状をした受け部を有し、
前記第２の支持部材は、前記第３の転動部材との接触面が前記光軸上の点を中心とする球面状をした受け部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の転動部材および前記第２の転動部材は複数の球で構成され、
前記可動部材および第１の支持部材は、互いに対向する面が前記光軸上の点を中心とする球面状に構成され、
前記第１の支持部材および第２の支持部材は、互いに対向する面が前記光軸上の点を中心とする球面状に構成されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の転動部材は、前記光軸上の点を中心とする第１の仮想球面と交わる位置に配置され、
前記第２の転動部材は、前記光軸上の点を中心に持つ第２の仮想球面と交わる位置に配置され、
前記第１の支持部材は、前記第１の仮想球面と前記第２の仮想球面との間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記第２の支持部材に対して前記可動部材をそれぞれ異なる方向に駆動する第１駆動部および第２駆動部を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第１の転動部材および前記第２の転動部材は複数の球で構成され、
前記第１の転動部材は、前記第１の回転軸を中心軸とする円筒面上に配置され、
前記第２の転動部材は、前記第２の回転軸を中心軸とする円筒面上に配置されることを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記駆動部は、前記第１の支持部材に対して前記可動部材を駆動する第１駆動部と、前記第２の支持部材に対して前記第１の支持部材を駆動する第２駆動部を備えることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
補正部材を保持する可動部材を駆動部により移動させることで像振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記可動部材を、前記補正部材の光軸と直交する第１の回転軸を中心に回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記補正部材の光軸と直交し、かつ前記第１の回転軸と前記光軸上の点で交わる第２の回転軸を中心として前記回転防止部材を回転可能に支持する第２の支持部材とを備えることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記第１の支持部材は、前記可動部材の前記光軸回りの回転を抑制することを特徴とする請求項１０に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、補正部材を保持する可動部材を駆動部により移動させることで像振れを補正する像振れ補正装置であって、前記可動部材を、前記補正部材の光軸と直交する第１の回転軸を中心に回転可能に支持する第１の支持部材と、前記補正部材の光軸と直交し、かつ前記第１の回転軸と前記光軸上の点で交わる第２の回転軸を中心として前記第１の支持部材を回転可能に支持する第２の支持部材とを備え、前記第１の支持部材は、前記可動部材の前記光軸回りの回転を抑制し、前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材の前記光軸回りの回転を抑制する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が互いに異なる軌跡で移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端における前記第３レンズ群の結像倍率をβ３ｗ、広角端における前記第４レンズ群の結像倍率をβ４ｗとするとき、
−２．１＜β３ｗ／β４ｗ＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群は物体側へ凸形状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に、ズーミングに際して前記第３レンズ群と同じ軌跡で移動する開口絞りを有し、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記開口絞りと像面との光軸上の間隔の最大値をＤＳとするとき、
１．５＜ＤＳ／ｆ３＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔は望遠端において最も小さくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、−８．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
レンズ全長をＴＬ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
２．５＜ＴＬ／ｆ３＜５．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、−４．０＜ｆ３／ｆ２＜−１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群は１枚のレンズにより構成され、前記第５レンズ群はフォーカシングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群は物体側に凸形状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が互いに異なる軌跡で移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端における前記第３レンズ群の結像倍率をβ３ｗ、広角端における前記第４レンズ群の結像倍率をβ４ｗとするとき、
−２．１＜β３ｗ／β４ｗ＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成されている。ズーミングに際して、第１レンズ群は不動で、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群は互いに異なった軌跡で移動することにより、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各実施例において、更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。第２レンズ群Ｂ２と第３レンズ群Ｂ３の間に、ズーミングに際して第３レンズ群Ｂ３と同じ軌跡で移動する開口絞りを有し、広角端から望遠端へのズーミングにおける開口絞りＳＰと像面との光軸上の間隔の最大値をＤＳとする。第１レンズ群Ｂ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｂ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｂ３の焦点距離をｆ３とする。レンズ全長をＴＬとする。ここで、レンズ全長ＴＬは、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離に空気換算でのバックフォーカスの値を加えた値である。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで、各実施例では開口絞りＳＰを第２レンズ群Ｂ２と第３レンズ群Ｂ３の間に配置し、広角端から望遠端へのズーミングに際してズーム中間域で物体側に位置するように移動させることで、入射瞳を任意に物体側へ移動させている。開口絞りＳＰをズーム中間域で物体側へ移動させることで、ズーム中間域での第１レンズ群Ｂ１を通過する軸外光線の入射高さを低く抑えて、第１レンズ群Ｂ１の有効径の小型化を図っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第３レンズ群Ｂ３と第４レンズ群Ｂ４の間隔が望遠端において最も小さくなるようにズーミングに際して第３レンズ群Ｂ３と第４レンズ群Ｂ４が移動することで高ズーム比を確保しつつ、諸収差を良好に補正している。さらに、第５レンズ群Ｂ５は１枚のレンズで構成し、フォーカシングに際して移動することで、小型化な駆動機構でフォーカスを実現しつつ、鏡筒を含むレンズ全系の小型化を実現している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
尚、第５レンズ群Ｂ５を１枚のレンズで構成した場合、像面湾曲を良好に補正するためには、１つ以上の非球面形状の面を有するのが良い。第６レンズ群Ｂ６は、ズーミングの機構の簡略化、及び鏡筒機構を含めた全系の小型化のためズーミングに際して不動としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された画素電極と、前記画素電極が配列した列に沿って延びたソース配線と、前記画素電極が配列した行に沿って延びたゲート配線および補助容量線と、前記ソース配線と前記ゲート配線とが交差する位置近傍に配置されたスイッチング素子と、を備えたアレイ基板と、
前記画素電極と対向して配置された対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に保持された液晶層と、を備え、
前記列方向に隣接した前記画素電極は、前記スイッチング素子を介して互いに異なるソース配線と電気的に接続され、
前記スイッチング素子は、前記ソース配線の下層において前記ゲート配線と交差して前記補助容量線の下層まで延びたドレイン配線を備え、
前記補助容量線は、前記ソース配線に沿って前記ソース配線と前記ドレイン配線との間に延びている液晶表示装置。
【請求項２】
前記アレイ基板と前記対向基板との間において、前記ゲート配線と前記ソース配線とが交差した位置に配置されたスペーサを備え、
前記アレイ基板は、前記ゲート配線と前記ソース配線とが交差した位置の下層に配置された遮光層を更に備え、
前記スペーサの配置された領域の前記遮光層は、その他の前記遮光層よりも大きい請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記行方向における一方側の前記ソース配線と前記スイッチング素子を介して電気的に接続した前記画素電極は、前記一方側のソース配線よりも前記行方向における他方側の前記ソース配線の近くに配置されている請求項１又は請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極は、矩形の角部が除去された形状である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記スペーサは、画素電極の角部に隣接した位置に配置される請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記対向基板は、共通電極を備え、前記共通電極は、前記画素電極と対向する位置に、切欠き部を有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部を有する光源と、該光源からの光束を偏向して被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、前記光源からの光を前記偏向器に入射させる入射光学系と、を備える光走査装置であって、
前記入射光学系は、前記光源からの光束の収束度を変換する第１光学系と、主走査方向及び副走査方向のうち前記発光部の配置間隔が広い方である第１方向において前記第１光学系からの光束の幅を制限する絞りと、を有し、
前記第１光学系は、非球面を含まない光学素子で構成される、前記光源の側から順に配置された第１光学素子群と第２光学素子群とを有し、
前記第２光学素子群の前記偏向器に最も近い光学面から前記絞りまでの距離をＬ、前記第１方向と光軸方向とに平行な第１断面内における前記入射光学系の焦点距離をｆ、とするとき、
０．５＜｜Ｌ｜／ｆ＜２
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１方向は、主走査方向であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１断面内において、前記第１光学素子群は正のパワーを有し、前記第２光学素子群は前記第１光学素子群よりも弱い正のパワーを有し、前記第１光学素子群の焦点距離をｆｃｏｌ１、前記第２光学素子群の焦点距離をｆｃｏｌ２、とするとき、
０．１＜ｆｃｏｌ１／ｆｃｏｌ２＜１／３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１光学素子群は、凸レンズ及び凹レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１光学素子群は、前記光源の側から順に配置され、互いに接合された凹レンズ及び凸レンズから成ることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記偏向器からの光束を前記被走査面に導光する結像光学系を備え、前記第１断面において、前記結像光学系の焦点距離をｆｆθ、前記入射光学系の焦点距離をｆｃｏｌ、前記光源における軸上発光部からの第１光束と軸外発光部からの第２光束との波長が互いに同じであるときの、前記入射光学系の前記第１光束及び前記第２光束に対するピント差をΔｍｃｏｌ、とするとき、
｜Δｍｃｏｌ｜×（ｆｆθ／ｆｃｏｌ）２  ≦０．５ｍｍ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１光学素子群及び前記第２光学素子群は、互いに独立して光軸方向に移動可能に保持されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１断面内において、前記第１光学素子群の焦点距離をｆｃｏｌ１、前記第２光学素子群の焦点距離をｆｃｏｌ２、とするとき、
０．１＜ｆｃｏｌ１／ｆｃｏｌ２＜１／３
なる条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記光源と前記第１光学素子群とは、同一の部材により保持されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記入射光学系が有する光学素子のうち前記第１断面内でのパワーが最も小さい光学素子は、光軸方向に移動可能に保持されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記被走査面に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての光走査装置は、複数の発光部を有する光源と、該光源からの光束を偏向して被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、前記光源からの光を前記偏向器に入射させる入射光学系と、を備える光走査装置であって、前記入射光学系は、前記光源からの光束の収束度を変換する第１光学系と、主走査方向及び副走査方向のうち前記発光部の配置間隔が広い方である第１方向において前記第１光学系からの光束の幅を制限する絞りと、を有し、前記第１光学系は、非球面を含まない光学素子で構成される、前記光源の側から順に配置された第１光学素子群と第２光学素子群とを有し、前記第２光学素子群の前記偏向器に最も近い光学面から前記絞りまでの距離をＬ、前記第１方向と光軸方向とに平行な第１断面内における前記入射光学系の焦点距離をｆ、とするとき、０．５＜｜Ｌ｜／ｆ＜２、なる条件を満足する、ことを特徴とする。
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下、添付の図面を参照して説明される好ましい実施形態によって明らかにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の光走査装置は、Ｌを第２光学素子群（第２コリメータレンズ群）の出射面（「偏向器側のレンズ面（出射面）」、尚、第２コリメータレンズ群が複数のレンズで構成される場合は「光路上で最も偏向器に近いレンズの出射面（最も偏向器に近いレンズ面）」を指すものとする）から第２の絞りまでの距離、ｆcolを入射光学系の主走査断面内での焦点距離とするとき、
０．５＜｜Ｌ｜／ｆcol＜２      （２）
を満足する。この構成により像面湾曲を低減させている。さらに、光軸から最軸外発光点までの距離が０．５ｍｍ以上離れている光学系を用いる場合には、より好ましくは、
０．５＜｜Ｌ｜／ｆcol＜１．５      （２ａ）
を満足すると像面湾曲をより良好に低減する。式（２）が満たされないと像面湾曲量が大きくなりビーム間のスポット径差が大きくなるので高解像化が困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に形成される反射防止膜であって、
前記基板の側から順に、第１層、第２層、第３層、第４層、第５層、第６層、第７層、第８層、及び第９層から構成され、
波長５５０ｎｍの光に対して、前記基板及び前記第１層乃至第９層の屈折率の夫々をｎｋ、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、ｎ６、ｎ７、ｎ８、及びｎ９、前記第１層乃至第９層の光学膜厚の夫々をｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５、ｄ６、ｄ７、ｄ８、及びｄ９、前記第１層乃至第８層のうち隣接する２つの層の屈折率差の最大値をΔｎ、とするとき、
１．４８≦ｎｋ≦２．１５、
１．６０≦ｎ１≦１．７０、１５ｎｍ≦ｄ１≦１４０ｎｍ、
２．００≦ｎ２≦２．４０、２０ｎｍ≦ｄ２≦１２０ｎｍ、
１．６０≦ｎ３≦１．７０、１１ｎｍ≦ｄ３≦７０ｎｍ、
２．００≦ｎ４≦２．４０、２０ｎｍ≦ｄ４≦１６５ｎｍ、
１．６０≦ｎ５≦１．７０、１５ｎｍ≦ｄ５≦４５ｎｍ、
２．００≦ｎ６≦２．４０、９０ｎｍ≦ｄ６≦１７５ｎｍ、
１．６０≦ｎ７≦１．７０、５０ｎｍ≦ｄ７≦１１０ｎｍ、
２．００≦ｎ８≦２．４０、２０ｎｍ≦ｄ８≦５０ｎｍ、
１．２０≦ｎ９≦１．２８、１４０ｎｍ≦ｄ９≦１６０ｎｍ、
０．４０≦Δｎ≦０．６７
なる条件を満たすことを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
波長４２０ｎｍ〜７６０ｎｍの範囲内における入射角０度の光に対する反射率の最大値は、０．１％以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】
前記第１層乃至第９層は、互いに屈折率が異なる材料から成る３種類の層を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記３種類の層は、波長５５０ｎｍの光に対して、屈折率２．００〜２．４０の高屈折率層と、屈折率１．６０〜１．７０の中屈折率層と、屈折率１．２０〜１．２８の低屈折率層と、から成ることを特徴とする請求項３に記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記高屈折率層は、チタン、タンタル、ジルコニア、クロム、ニオブ、セリウム、ハフニウム、イットリウムのいずれかの酸化物の単体又はそれらの混合物から成り、前記中屈折率層は、酸化アルミナの単体又はそれを含む混合物から成り、前記低屈折率層は、シリコンの酸化物の単体またはそれを含む混合物から成ることを特徴とする請求項４に記載の反射防止膜。 
【請求項６】
前記第９層は、シリカを主成分とした中空微粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記第１層は、Ａｌ２Ｏ３の単体又はそれを含む化合物から成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項８】
前記第８層は、チタン、タンタル、ジルコニア、クロム、ニオブ、セリウム、ハフニウム、イットリウムの酸化物の単体又はそれらの混合物から成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の基板及び反射防止膜を有することを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学素子と、開口絞りと、を有することを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射防止膜及びそれを有する光学素子並びに光学系
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、反射防止膜及びそれを有する光学素子並びに光学系に関し、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＴＶカメラ等の光学系に用いるときに好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、広帯域な波長域において良好な反射防止性能を有する反射防止膜及びそれを有する光学素子並びに光学系を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る反射防止膜は、基板の上に形成される反射防止膜であって、前記基板の側から順に、第１層、第２層、第３層、第４層、第５層、第６層、第７層、第８層、及び第９層から構成され、波長５５０ｎｍの光に対して、前記基板及び前記第１層乃至第９層の屈折率の夫々をｎｋ、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、ｎ６、ｎ７、ｎ８、及びｎ９、前記第１層乃至第９層の光学膜厚の夫々をｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４、ｄ５、ｄ６、ｄ７、ｄ８、及びｄ９、前記第１層乃至第８層のうち隣接する２つの層の屈折率差の最大値をΔｎ、とするとき、
１．４８≦ｎｋ≦２．１５、
１．６０≦ｎ１≦１．７０、１５ｎｍ≦ｄ１≦１４０ｎｍ、
２．００≦ｎ２≦２．４０、２０ｎｍ≦ｄ２≦１２０ｎｍ、
１．６０≦ｎ３≦１．７０、１１ｎｍ≦ｄ３≦７０ｎｍ、
２．００≦ｎ４≦２．４０、２０ｎｍ≦ｄ４≦１６５ｎｍ、
１．６０≦ｎ５≦１．７０、１５ｎｍ≦ｄ５≦４５ｎｍ、
２．００≦ｎ６≦２．４０、９０ｎｍ≦ｄ６≦１７５ｎｍ、
１．６０≦ｎ７≦１．７０、５０ｎｍ≦ｄ７≦１１０ｎｍ、
２．００≦ｎ８≦２．４０、２０ｎｍ≦ｄ８≦５０ｎｍ、
１．２０≦ｎ９≦１．２８、１４０ｎｍ≦ｄ９≦１６０ｎｍ、
０．４０≦Δｎ≦０．６７
なる条件を満たすことを特徴とする。
また、本発明に係る光学素子並びに光学系は、上記反射防止膜を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、広帯域な波長域において良好な反射防止性能を有する反射防止膜及びそれを有する光学素子並びに光学系が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナー収容容器と、前記トナー収容容器を駆動するための駆動モータと、前記駆動モータに付帯される駆動ギアの駆動を前記トナー収容容器に伝達するためのギア列と、を有する補給駆動装置を備える画像形成装置において、
前記ギア列の回転を規制する規制位置と、前記ギア列の回転の規制を解除する解除位置と、に移動可能な回転抑制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転抑制部材は、前記ギア列のうち、前記トナー収容容器へ駆動を入力する駆動入力ギアよりも上流側に配設されたギアの回転を抑制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転抑制部材は、前記ギア列のうち、駆動の減速を行う駆動伝達ギアの回転を抑制することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転抑制部材は、同時に複数の前記ギア列の回転を抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転抑制部材は、前記トナー収容容器が正規の回転方向と逆に回転する力が働いた場合、前記ギア列のうち前記回転抑制部材と対向するギアは食い込み勝手の関係となることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
１つの前記駆動モータが２つの前記トナー収容容器を駆動し、且つ前記駆動モータの前記駆動ギアを正逆回転させると、前記駆動ギアに噛み合う揺動ギアが前記トナー収容容器の１つを選択的に駆動させる構成であり、
前記回転抑制部材は、前記揺動ギアの下流側に配置された前記ギア列に噛み合うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転抑制部材は、前記トナー収容容器の挿抜側を覆うカバー部材の開閉動作に連動し、
前記カバー部材を閉じた場合に、前記回転抑制部材が回転抑制を解除することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転抑制部材は、可撓性を有する部材で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転抑制部材は、トナー収容容器に高い負荷がかかった時に異音を発生させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、複数のトナー収容容器と、前記トナー収容容器を駆動するための駆動モータと、前記駆動モータに付帯される駆動ギアの駆動を前記トナー収容容器に伝達するためのギア列と、を有する補給駆動装置を備える画像形成装置において、前記ギア列の回転を規制する規制位置と、前記ギア列の回転の規制を解除する解除位置と、に移動可能な回転抑制部材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
有機ＥＬ素子２１の等価容量Ｃelが充電されることにより、駆動トランジスタ２２のソース電位Ｖsが時間が経過するにつれて徐々に下降していく。このとき既に、駆動トランジスタ２２の閾値電圧Ｖthの画素毎のばらつきがキャンセルされており、駆動トランジスタ２２のドレイン−ソース間電流Ｉdsは当該駆動トランジスタ２２の移動度μに依存したものとなる。尚、駆動トランジスタ２２の移動度μは、当該駆動トランジスタ２２のチャネルを構成する半導体薄膜の移動度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、駆動トランジスタ２２に流れるドレイン−ソース間電流Ｉdsに応じた帰還量で保持容量２５に対して負帰還をかけることにより、駆動トランジスタ２２のドレイン−ソース間電流Ｉdsの移動度μに対する依存性を打ち消すことができる。この打ち消す動作（打ち消す処理）が、駆動トランジスタ２２の移動度μの画素毎のばらつきを補正する移動度補正動作（移動度補正処理）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
より具体的には、駆動トランジスタ２２のゲート電極に書き込まれる映像信号の信号振幅Ｖin（＝Ｖsig−Ｖofs）が大きい程ドレイン−ソース間電流Ｉdsが大きくなるため、負帰還の帰還量の絶対値も大きくなる。従って、映像信号の信号振幅Ｖin、即ち、発光輝度レベルに応じた移動度補正処理が行われる。また、映像信号の信号振幅Ｖinを一定とした場合、駆動トランジスタ２２の移動度μが大きいほど負帰還の帰還量の絶対値も大きくなるため、画素毎の移動度μのばらつきを取り除くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
以下に、本実施形態に係るアクティブマトリクス型有機ＥＬ表示装置１０の回路動作について、図６のタイミング波形図を用いて、図７−図９の動作説明図を参照しつつ説明する。尚、図７−図９の動作説明図では、図面の簡略化のために、サンプリングトランジスタ２３及び発光制御トランジスタ２４について、スイッチのシンボルを用いて図示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このとき、駆動トランジスタ２２の閾値電圧Ｖthと移動度μの画素毎のばらつきの補正が行われた状態にあるため、トランジスタ特性のばらつきの無い、ユニフォーミティの高い画質を得ることができる。また、発光期間では、駆動トランジスタ２２のソース電位Ｖsが電源電圧Ｖddまで上昇し、そのゲート電位Ｖgも保持容量２５を介して追従し、同様に上昇する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示される表示ページの内容に応じて、前記表示手段に対して無操作状態になってから前記表示手段を省電力モードへ移行させるまでの移行時間を設定する設定手段と、
前記移行時間が経過した場合に前記表示手段を省電力モードへ移行させるように前記表示手段を制御する制御手段と、
を備えた表示制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記表示ページが複数ページの場合、前記移行時間を非設定とする、又は、前記移行時間を予め定めた通常移行時間よりも長い時間に設定する
請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記複数ページのうち最終ページが前記表示手段に表示された場合、前記通常移行時間を設定する
請求項２記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記表示ページに含まれる文字数が多くなるに従って前記移行時間を長く設定する
請求項１記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記表示手段が搭載される装置に設定された言語と前記表示ページの言語が異なる場合に、予め定めた通常移行時間よりも前記移行時間を長く設定する
請求項１記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示手段が搭載される装置の利用者を認証する認証手段を備え、
認証された前記利用者の年令に応じて、前記設定手段により設定された前記移行時間を調整する
請求項１〜５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６の何れか１項に記載の表示制御装置を構成する各手段として機能させるための表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の平面上に反射部が形成された可動部と、
前記可動部を、回転軸を中心として揺動可能に、支持部に接続するトーションバーと、
前記一の平面とは反対側の他の平面に形成され、前記可動部の平坦性を維持する一以上のリブと、
を備え、
前記一以上のリブに含まれる第１リブは、前記他の平面上の、前記反射部の外縁と前記トーションバーとの間に対応する領域に形成されており、
前記第１リブの前記トーションバー側の側面は、前記他の平面上で平面的に見て、前記反射部側に凸となるように湾曲している
アクチュエータ。
【請求項２】
前記他の平面上で平面的に見て、前記第１リブの前記トーションバー側の側面は、前記回転軸から離れた部分において凹である請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記他の平面上で平面的に見て、前記第１リブの前記トーションバー側の側面は、前記回転軸近傍において前記トーションバー側に向かって凸である請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記可動部は、前記トーションバーと前記可動部との接続部分の近傍において、周辺部分と比較して、前記他の平面に沿って、当該可動部の外部に向かって突き出す突出部分を有し、
前記第１リブの一部は、前記突出部分上に延伸するように前記他の平面上に形成されている
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記他の平面上の、前記一の平面上の前記反射部が形成された領域に対応する領域に、前記一又は複数のリブに含まれる第２リブが形成されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアクチュエータは、上記課題を解決するために、一の平面上に反射部が形成された可動部と、前記可動部を、回転軸を中心として揺動可能に、支持部に接続するトーションバーと、前記一の平面とは反対側の他の平面に形成され、前記可動部の平坦性を維持する一以上のリブと、を備え、前記一以上のリブに含まれる第１リブは、前記他の平面上の、前記反射部の外縁と前記トーションバーとの間に対応する領域に形成されており、前記第１リブの前記トーションバー側の側面は、前記他の平面上で平面的に見て、前記反射部側に凸となるように湾曲している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯槽を収容する筐体に操作パネルを備え、
前記操作パネルは、
タッチ操作を検出するための検出電極を有する検出基板と、
前記検出基板に隣接して配置された表示部と、
前記検出基板および前記表示部を覆うカバーと、を備え、
前記カバーの裏面と前記検出基板の上面との間に、前記検出電極側への水の浸入を防止するリブが具備されることを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記リブは、
前記検出基板と前記表示部との境界に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記リブは、
前記カバーの裏面から前記検出基板側に突出する立壁である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記検出基板の縁部に、前記リブに係合する溝部を設ける
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル発電機を有する発電ユニットを含め、複数の床下機器を床下に備えた鉄道車両であって、
前記発電ユニットからの排熱による温度上昇を抑制するため、前記複数の床下機器に含まれる少なくとも電力変換装置の底面に遮熱部材を設けたことを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記遮熱部材は、前記電力変換装置の筐体底壁面との間に空間を設けて平行に設置され、前記空間を断熱層空間層としたことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記遮熱部材を、前記電力変換装置の筐体底壁面に向けて折り曲げることにより、前記電力変換装置の筐体底壁面との間に前記空間を形成したことを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記遮熱部材には貫通穴が複数個所設けられ、前記貫通穴には、前記電力変換装置の筐体底壁面との間に空隙を形成する連結部材が各々挿入され、前記連結部材のそれぞれを、前記筐体底壁面の上面に設けたタップに接続することで、前記筐体底壁面に前記遮熱部材を固定することを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記遮熱部材は、前記鉄道車両の下面に固定され、前記電力変換装置の少なくとも底面を覆うように設置されることを特徴とする請求項２に記載の鉄道車両。