Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼部に関する画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された画像における複数の血管分岐を含む複数の血管枝に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記取得された情報に基づいて、前記複数の血管枝から計測対象を決定する決定手段と、
前記決定された計測対象における血球列の大きさを計測する計測手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報取得手段が、前記複数の血管枝の長さと血管径とのうち少なくとも一方の値を前記複数の血管枝に関する情報として取得し、
前記決定手段が、前記取得された値に基づいて、前記複数の血管枝から前記計測対象を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の血管分岐から、隣り合う２つの血管分岐と該２つの血管分岐の間の血管とを含む領域を１つの血管枝として、前記複数の血管枝を特定する血管枝特定手段を更に有し、
前記情報取得手段が、前記特定された複数の血管枝の長さと血管径とのうち少なくとも一方の値を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像取得手段は、前記眼部に関する動画像を前記画像として取得し、
前記計測手段は、前記取得された値に基づいて、前記血球列の大きさの変化を計測することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得された動画像における輝度値の変化に基づいて、前記取得された動画像から血管領域を特定する血管領域特定手段と、
前記特定された血管領域から前記複数の血管分岐を特定する血管分岐特定手段と、を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定された血管領域と前記眼部の傍中心窩領域とに基づいて、前記取得された動画像から関心領域を特定する関心領域特定手段を更に有し、
前記血管分岐特定手段が、前記特定された関心領域から前記複数の血管分岐を特定し、
前記情報取得手段が、前記特定された関心領域における輝度値に関する情報を更に取得し、
前記決定手段が、前記取得された値と前記輝度値に関する情報とに基づいて、前記特定された複数の血管枝から前記計測対象を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得された輝度値に関する情報は、前記特定された関心領域における輝度値の差もしくは分布であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記血管領域特定手段が、前記眼部の傍中心窩領域に基づいて、前記取得された画像から無血管領域の境界を特定し、
前記血管分岐特定手段が、前記特定された無血管領域の境界から前記複数の血管分岐を特定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記血管領域特定手段は、前記取得された動画像の隣接フレーム間で差分処理して得た差分動画像に基づいて、血球が移動した領域を前記血管領域として特定することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記血管領域特定手段は、前記差分動画像の平面方向の輝度分散が閾値以上の領域を前記血球が移動した領域として特定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段が、前記複数の血管枝のうち、血管径が所定の範囲である血管枝を、前記計測対象として決定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定された計測対象における閾値以上の輝度値に基づいて、前記血球列を特定する血球列特定手段を更に有し、
前記計測手段が、前記特定された血球列の長さを前記大きさとして計測することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記計測された大きさと該大きさの統計値の差異とのうち少なくとも一つを示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記表示形態を正常値範囲とともに前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
補償光学ＳＬＯ像撮像装置と通信可能な通信手段をさらに備え、
前記画像取得手段は、前記通信手段を介して前記補償光学ＳＬＯ像撮像装置から眼部に関する画像を取得することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
眼部に関する画像を取得する工程と、
前記取得された画像における複数の血管分岐を含む複数の血管枝に関する情報を取得する工程と、
前記取得された情報に基づいて、前記複数の血管枝から計測対象を決定する工程と、
前記決定された計測対象における血球列の大きさを計測する工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
前記情報を取得する工程において、前記複数の血管枝の長さと血管径とのうち少なくとも一方の値を前記複数の血管枝に関する情報として取得し、
前記決定する工程において、前記取得された値に基づいて、前記複数の血管枝から前記計測対象を決定することを特徴とする請求項１７に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
前記複数の血管分岐から、隣り合う２つの血管分岐と該２つの血管分岐の間の血管とを含む領域を１つの血管枝として、前記複数の血管枝を特定する工程を更に有し、
前記情報を取得する工程において、前記特定された複数の血管枝の長さと血管径とのうち少なくとも一方の値を取得することを特徴とする請求項１８に記載の画像処理方法。
【請求項２０】
前記画像を取得する工程において、前記眼部に関する動画像を前記画像として取得し、
前記計測する工程において、前記取得された値に基づいて、前記血球列の大きさの変化を計測することを特徴とする請求項１８または１９に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する複数の画素が複数の行および複数の列を構成するように配列された画素アレイと、
前記画素アレイへの放射線の照射量に相関のある情報を検知し、前記情報に対応する検知信号を出力する検知回路と、
前記画素アレイへの放射線の照射が検知されるまで、前記画素アレイへの放射線の照射を検知する検知処理を行い、当該検知に応じて前記画素アレイを制御する制御部と、を備え、
前記検知処理では、前記検知信号または前記検知信号に処理を施した結果が互いに異なる複数の積分区間について積分され、該積分によって得られた積分値と閾値との比較に基づいて前記画素アレイへの放射線の照射が検知される、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素の各々は、放射線の照射量に応じた電荷を発生し蓄積する変換素子を含み、
前記検知回路は、前記変換素子にバイアス電位を与えるバイアス線を流れる電流に応じた信号を前記検知信号として出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、放射線の照射が検知されるまで、前記画素アレイの前記複数の画素を少なくとも１つの行を単位として順次に初期化する初期化動作を繰り返すように、前記画素アレイを制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素の各々は、前記変換素子を信号線に接続するスイッチ素子を更に含み、前記変換素子に蓄積された電荷に応じた信号を前記信号線に出力するように構成され、
前記初期化動作は、初期化すべき行の画素の前記スイッチ素子を導通状態にする動作を含み、
前記処理は、前記スイッチ素子が導通状態であるときの前記検知信号と前記スイッチ素子が非導通状態であるときの前記検知信号との差分を求めることを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記処理は、同一の行についての最新の前記差分とそれよりも前の前記差分との差分を求めることを更に含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記処理は、同一の行についての最新の前記検知信号とそれよりも前の前記検知信号との差分を求めることを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知信号または前記検知信号に処理を施した結果を前記複数の積分区間について積分して得られた複数の積分値のうちの少なくとも２つの積分値の差分に基づいて前記画素アレイへの放射線の照射を検知する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検知信号または前記検知信号に処理を施した結果を前記複数の積分区間について積分して得られた複数の積分値と閾値との比較に基づいて前記画素アレイへの放射線の照射を検知する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記複数の積分区間のそれぞれに対して固有の閾値が割り当てられている、
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数の積分値のいずれかが対応する閾値を超えたときに、前記画素アレイへの放射線の照射を検知する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記複数の積分値のうち２以上の所定数の積分値が対応する閾値を超えたときに、前記画素アレイへの放射線の照射を検知する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数の積分値のうち対応する閾値を超えた積分値に係る積分区間を示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記複数の積分区間のうちの１つの積分区間の長さをＷ、前記１つの積分区間に対して割り当てられた閾値をＴとすると、前記複数の積分区間のうちの他の１つの積分区間の長さがｋ×Ｗ（ｋは１より大きい実数）、前記他の１つの積分区間に対して割り当てられた閾値がＴ×√ｋである、
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
第ｍ積分区間（ｍは自然数）の長さをＷとすると、第（ｍ＋１）積分区間の長さがｋ×Ｗ（ｋは１より大きい実数）である、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
前記制御部は、単一の積分器を用いて前記複数の積分区間についての積分を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１６】
前記制御部は、複数の積分器を用いて前記複数の積分区間についての積分を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】
放射線を検出する複数の画素が複数の行および複数の列を構成するように配列された画素アレイと、
前記画素アレイへの放射線の照射量に相関のある検知信号を出力する検知回路と、
前記検知信号または前記検知信号に処理を施した結果の積分によって得られた積分値に基づく前記画素アレイへの放射線の照射の判定を期間内に繰り返し行うことによって前記照射を検知する検知処理を前記照射が検知されるまで行い、前記期間内に前記照射が検知されない場合には前記積分をリセットして前記検知処理を継続し、前記期間内に前記照射が検知される場合には前記検知処理を終了し、当該検知に応じて前記画素アレイを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置から出力される信号を処理するプロセッサと、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、放射線撮像装置に係り、前記放射線撮像装置は、放射線を検出する複数の画素が複数の行および複数の列を構成するように配列された画素アレイと、前記画素アレイへの放射線の照射量に相関のある情報を検知し、前記情報に対応する検知信号を出力する検知回路と、前記画素アレイへの放射線の照射が検知されるまで、前記画素アレイへの放射線の照射を検知する検知処理を行い、当該検知に応じて前記画素アレイを制御する制御部と、を備え、前記検知処理では、前記検知信号または前記検知信号に処理を施した結果が互いに異なる複数の積分区間について積分され、該積分によって得られた積分値と閾値との比較に基づいて前記画素アレイへの放射線の照射が検知される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼部に関する動画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された動画像から少なくとも一つの血球に関する領域を決定する決定手段と、
前記決定された血球に関する領域の数を計測する計測手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得された動画像から血管領域を特定する特定手段を更に有し、
前記決定手段が、前記特定された血管領域における閾値未満の輝度値に基づいて、前記血球に関する領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記取得された動画像の隣接フレーム間で差分処理して得た差分動画像に基づいて、血球が移動した領域を前記血管領域として特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記差分動画像の平面方向の輝度分散が閾値以上の領域を前記血球が移動した領域として特定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段が、前記特定された血管領域における前記閾値とは異なる閾値を超える輝度値を有する領域に隣接する前記閾値未満の輝度値の箇所を、前記血球に関する領域として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段が、血球列および血漿領域のうち少なくとも一つを、前記血球に関する領域として決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得された動画像における複数の血管分岐を含む複数の血管枝の血管径を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記複数の血管枝のうち、血管径が所定の範囲である血管枝において前記血球に関する領域を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の血管分岐から、隣り合う２つの血管分岐と該２つの血管分岐の間の血管とを含む領域を１つの血管枝として前記複数の血管枝を特定する血管枝特定手段を更に有し、
前記情報取得手段が、前記特定された複数の血管枝の血管径を取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記計測手段により計測された前記血球に関する領域の数に基づく計測値、該計測値と統計値との差異、の少なくとも一つに関する分布を表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記血球に関する領域の数に関する計測値を正常値範囲とともに前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記血球に関する領域を含む血管と、前記血球に関する領域を含まない血管を区別して表示することを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
異なる検査日時に取得された前記血球に関する領域の数に関する計測値の経時変化を表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記計測手段は、心拍もしくは脈波データの位相が類似する時刻で計測された複数の計測値に基づいて前記血球に関する領域の数を算出することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記複数の計測値の統計値に基づいて前記算出された血球に関する領域の数の信頼度を算出することを特徴とすることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記計測手段は、血球に関する領域を含む血管の長さの和、血球に関する領域を含まない血管の長さの和の少なくとも一方に基づく指標を算出することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記計測手段は、計測対象の血管の長さの総和に対する、血球に関する領域を含む血管もしくは血球に関する領域を含まない血管の長さの総和との割合、血球に関する領域を含む血管もしくは血球に関する領域を含まない血管の長さの総和を関心領域の面積で除した値、の少なくとも一つを算出することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記計測手段は、検出された血球間の距離に基づき血球列を判定し、血球列の数を計測することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
補償光学ＳＬＯ像撮像装置と通信可能な通信手段をさらに備え、
前記画像取得手段は、前記通信手段を介して前記補償光学ＳＬＯ像撮像装置から眼部に関する画像を取得することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
眼部に関する動画像を取得する画像取得工程と、
前記取得された動画像から少なくとも一つの血球に関する領域を決定する決定工程と、
前記決定された血球に関する領域の数を計測する計測工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を有する。すなわち、
眼部に関する動画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された動画像から少なくとも一つの血球に関する領域を決定する決定手段と、
前記決定された血球に関する領域の数を計測する計測手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
さらに、計測部１４２がＳ１０４０で決定された（ＳＬＯ画像Ｄ２ｉｎ上の）血管枝における赤血球列の数を計測する（図１３Ｃ）。なお、この計測処理は、第１の実施形態及び第２の実施形態（図７Ｅや図７Ｆ）と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された記憶媒体に記憶された残高情報が示す金額、或いは、投入された金額の範囲内で、球貸しを行うための貸出金額の設定を受け付けるカードユニットから、該貸出金額に対応する球貸し情報を取得すると、該球貸し情報に応じた持球数を示す持球情報、或いは、その時点の持球数と該球貸し情報に応じた持球数とを合算した持球数を示す前記持球情報を記憶すると共に、遊技終了操作に従って、その時点における前記持球情報を前記カードユニットに出力する入出力手段と、
封入された遊技球の発射に従って前記持球情報が示す持球数を減算すると共に、発射された遊技球の入賞に応じて前記持球情報が示す持球数を加算する更新手段と、
前記持球情報が示す持球数が予め定められた上限数に達した場合に、前記遊技終了操作が行われていなくても、前記カードユニットに対し該持球情報を出力すると共に、強制的に遊技を終了させる強制終了手段と、
を備えることを特徴とする封入式遊技機。
【請求項２】
挿入された記憶媒体に記憶された残高情報が示す金額、或いは、投入された金額の範囲内で、球貸しを行うための貸出金額の設定を受け付けるカードユニットから、該貸出金額に対応する球貸し情報を取得すると、該球貸し情報に応じた持球数を示す持球情報、或いは、その時点の持球数と該球貸し情報に応じた持球数とを合算した持球数を示す前記持球情報を記憶すると共に、遊技終了操作に従って、その時点における前記持球情報を前記カードユニットに出力する入出力手段と、
封入された遊技球の発射に従って前記持球情報が示す持球数を減算すると共に、発射された遊技球の入賞に応じて前記持球情報が示す持球数を加算する更新手段と、
前記持球情報が示す持球数と、同一遊技者により継続的に遊技がなされる遊技期間に前記入出力手段が取得した前記球貸し情報に対応する前記貸出金額の総額に相当する持球数との差分が予め定められた上限数に達した場合に、前記遊技終了操作が行われていなくても、前記カードユニットに対し該持球情報を出力すると共に、強制的に遊技を終了させる強制終了手段と、
を備えることを特徴とする封入式遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の封入式遊技機において、
前記強制終了手段は、遊技者が遊技を行う当該封入式遊技機の持球数が１以上の状態で前記入出力手段が取得した前記球貸し情報を、該遊技者による前記遊技期間に取得した前記球貸し情報とみなすこと、
を特徴とする封入式遊技機。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の封入式遊技機において、
前記強制終了手段は、遊技者が遊技を行う当該封入式遊技機の持球数が０となった後、所定時間内に前記入出力手段が取得した前記球貸し情報を、該遊技者による前記遊技期間に取得した前記球貸し情報とみなすこと、
を特徴とする封入式遊技機。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の封入式遊技機において、
前記強制終了手段は、遊技者が遊技を行う当該封入式遊技機の持球数が０となった後、該遊技者から受け付けた操作に基づき該遊技者が遊技を継続する意思があると判定された場合には、該持球数が０となった後、所定時間内に前記入出力手段が取得した前記球貸し情報を、該遊技者による前記遊技期間に取得した前記球貸し情報とみなすこと、
を特徴とする封入式遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の封入式遊技機において、
前記強制終了手段は、遊技者が遊技を行う当該封入式遊技機の持球数が０となった後、該遊技者から受け付けた操作に基づき該遊技者が遊技を継続する意思があると判定された場合であっても、該持球数が０となった後、所定時間経過後に前記入出力手段が取得した前記球貸し情報は、該遊技者とは異なる他の遊技者による前記遊技期間に取得した前記球貸し情報とみなすこと、
を特徴とする封入式遊技機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の封入式遊技機において、
操作部を介して受け付けた操作に応じて前記上限数の設定を行う設定手段をさらに備えること、
を特徴とする封入式遊技機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の封入式遊技機において、
前記強制終了手段による遊技終了後に、前記入出力手段が前記カードユニットから前記球貸し情報を取得すると、遊技を再開可能な状態とする遊技再開手段をさらに備えること、
を特徴とする封入式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、挿入された記憶媒体に記憶された残高情報が示す金額、或いは、投入された金額の範囲内で、球貸しを行うための貸出金額の設定を受け付けるカードユニットから、該貸出金額に対応する球貸し情報を取得すると、該球貸し情報に応じた持球数を示す持球情報、或いは、その時点の持球数と該球貸し情報に応じた持球数とを合算した持球数を示す持球情報を記憶すると共に、遊技終了操作に従って、その時点における持球情報をカードユニットに出力する入出力手段と、封入された遊技球の発射に従って持球情報が示す持球数を減算すると共に、発射された遊技球の入賞に応じて持球情報が示す持球数を加算する更新手段と、持球情報が示す持球数が予め定められた上限数に達した場合に、遊技終了操作が行われていなくても、カードユニットに対し該持球情報を出力すると共に、強制的に遊技を終了させる強制終了手段と、を備えることを特徴とする封入式遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題に鑑みてなされた請求項２に係る発明は、挿入された記憶媒体に記憶された残高情報が示す金額、或いは、投入された金額の範囲内で、球貸しを行うための貸出金額の設定を受け付けるカードユニットから、該貸出金額に対応する球貸し情報を取得すると、該球貸し情報に応じた持球数を示す持球情報、或いは、その時点の持球数と該球貸し情報に応じた持球数とを合算した持球数を示す持球情報を記憶すると共に、遊技終了操作に従って、その時点における持球情報をカードユニットに出力する入出力手段と、封入された遊技球の発射に従って持球情報が示す持球数を減算すると共に、発射された遊技球の入賞に応じて持球情報が示す持球数を加算する更新手段と、持球情報が示す持球数と、同一遊技者により継続的に遊技がなされる遊技期間に入出力手段が取得した球貸し情報に対応する貸出金額の総額に相当する持球数との差分が予め定められた上限数に達した場合に、遊技終了操作が行われていなくても、カードユニットに対し該持球情報を出力すると共に、強制的に遊技を終了させる強制終了手段と、を備えることを特徴とする封入式遊技機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、
前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる吊り下げ軸を含み、二次衝突時に前記第２板とともに前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構と、
前記第１板に設けられた第１孔と前記第２板に設けられた第２孔に挿通されて前記第１板と前記第２板とを連結し、二次衝突時に破断して前記第２板を前記第１板の所定位置から離脱させる樹脂ピンと、を備え、
前記第１孔、前記第２孔、および前記樹脂ピンはそれぞれ、１以上設けられ、
全ての前記樹脂ピンは、対応する前記第１孔および前記第２孔の少なくとも一方に対して、前記コラム移動方向とは直交する方向に所定量の遊びを有しているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２孔は、少なくとも前記コラム移動方向側とは反対側の領域において円弧状の断面形状をなしているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記樹脂ピンは、ストレートな断面形状の円柱状部を含み、前記円柱状部は、前記第１孔および前記第２孔に跨がって延びているステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記円柱状部に嵌合し、前記第１孔に挿通されたカラーを備え、
前記カラーは、前記円柱状部の外周に嵌合する円形の断面をなす内周と、前記第１孔の内周に対向する外周と、前記第２板の前記第２孔の周縁に当接した軸方向の端部と、を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項３において、前記円柱状部の外周に嵌合する内周と前記第１孔の内周に対向する外周とを含む第１カラーと、
前記円柱状部の外周に嵌合する内周と前記第２孔の内周に嵌合する外周とを含む第２カラーと、を備え、
前記第１カラーおよび前記第２カラーは、互いに当接する軸方向の端部を含むステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定された第１板（３０）を含む固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットと共に前記コラム移動方向（Ｘ１）に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含む可動ブラケット（２４）と、前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる吊り下げ軸（２５）を含み、二次衝突時に前記第２板とともに前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構（Ｔ１，Ｔ２）と、前記第１板に設けられた第１孔（６６；６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ；６６Ｑ）と前記第２板に設けられた第２孔（６７；６７Ｐ；６７Ｑ）に挿通されて前記第１板と前記第２板とを連結し、二次衝突時に破断して前記第２板を前記第１板の所定位置から離脱させる樹脂ピン（６１；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ）と、を備え、前記第１孔、前記第２孔、および前記樹脂ピンはそれぞれ、１以上設けられ、全ての前記樹脂ピンは、対応する前記第１孔および前記第２孔の少なくとも一方に対して、前記コラム移動方向とは直交する方向（Ｙ１）に所定量の遊びを有しているステアリング装置（１）を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子を介して被検体との間で超音波を送受信する送受信部と、
前記送受信部からの出力に基づいて、時系列に沿った一連の超音波画像を発生する超音波画像発生部と、
前記一連の超音波画像各々において所定の特定情報を発生する特定情報発生部と、
前記一連の超音波画像の表示中における所定の操作を契機として、前記特定情報に基づいて、前記一連の超音波画像からカラードプラ画像を選択する選択部と、
前記選択されたカラードプラ画像を記憶する記憶部と、
を具備する超音波診断装置。
【請求項２】
前記一連の超音波画像は、カラードプラ画像とドプラ波形画像とのうち少なくとも一方を有する請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記特定情報は、前記カラードプラ画像におけるカラー画像情報およびＢモード画像情報と、前記ドプラ波形画像における血流速情報と、前記被検体に関する生体情報とのうち少なくとも一つの情報を有する請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記カラー画像情報は、前記カラードプラ画像におけるカラー画素数を有し、
前記Ｂモード画像情報は、時系列的に隣接する少なくとも２つのＢモード画像の差分により得られる動き量を有し、
前記血流速情報は、ドプラ波形における最大の流速値に対応する最大流速時刻を有し、
前記生体情報は、前記ドプラ波形に対応する周期的な生体信号波形を有する請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記選択部は、最大の前記カラー画素数と最小の前記動き量と前記最大流速時刻と前記生体信号波形における所定の位相とのうち少なくとも一つに対応するカラードプラ画像を、前記カラードプラ画像として選択する請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記特定情報は、前記ドプラ波形に設定された計測カーソルの位置に対応する計測カーソル設定時刻をさらに有し、
前記選択部は、前記計測カーソル設定時刻と前記生体信号波形とに基づいて、前記カラードプラ画像を選択する請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記所定の操作は、フリーズ操作である請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記特定情報に基づいて、前記カラードプラ画像に関する指標を、前記一連の超音波画像各々に対応付けて発生する指標発生部をさらに具備し、
前記選択部は、前記発生された指標に基づいて、前記一連の超音波画像から前記カラードプラ画像を選択する請求項１に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係る超音波診断装置は、圧電振動子を介して被検体との間で超音波を送受信する送受信部と、前記送受信部からの出力に基づいて、時系列に沿った一連の超音波画像を発生する超音波画像発生部と、前記一連の超音波画像各々において所定の特定情報を発生する特定情報発生部と、前記一連の超音波画像の表示中における所定の操作を契機として、前記特定情報に基づいて、前記一連の超音波画像からカラードプラ画像を選択する選択部と、前記選択されたカラードプラ画像を記憶する記憶部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最適化問題を解くことによって電力網における電力潮流を最適化する方法であって、
前記最適化問題を１組の別個のパラメーター化された最適化問題に分解するステップであって、前記組における前記別個のパラメーター化された最適化問題は互いに独立しており、前記分解は対応する乗数を有する制約に基づき、該乗数は前記別個のパラメーター化された最適化問題のパラメーターであり、前記制約は双対化され結合された制約である、ステップと、
前記各別個のパラメーター化された最適化問題を独立して解いて、対応する解と、前記各別個のパラメーター化された最適化問題に関連した前記パラメーターの変化に対する前記各解の感度とを得る、解くステップと、
前記対応する解及び前記感度を用いて前記パラメーターを更新するとともに、収束状態に到達するまで前記分解するステップと、前記解くステップと、該更新するステップとを繰り返す、更新するとともに繰り返すステップと、
を含み、前記ステップはプロセッサにおいて実行される、最適化問題を解くことによって電力網における電力潮流を最適化する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記制約の変数は連続して制御可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
ノード及びエッジのグラフによって前記電力網を表すステップであって、前記ノードはバスに接続された発電機及び負荷を表し、前記ノード間の前記エッジ（ｉ，ｊ）は送電線路を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
該方法への入力は、
前記グラフと、
送電線路（ｉｊ）と、
前記送電線路（ｉｊ）のアドミタンス
【数１】
2014166134.tif 000001
であって、式中、ｇｉｊは前記送電線路（ｉｊ）のコンダクタンスを表し、ｂｉｊは前記送電線路のサセプタンスを表し、
【数２】
2014166134.tif 000002
である、前記送電線路のアドミタンスと、
前記発電機によって生成することができる有効電力
【数３】
2014166134.tif 000003
及び前記発電機によって生成することができる無効電力
【数４】
2014166134.tif 000004
に対する制約と、
前記送電線路上を送電される皮相電力及び有効電力に対する制約
【数５】
2014166134.tif 000005
と、
前記バスにおける電圧の大きさに対する制限
【数６】
2014166134.tif 000006
と、
前記送電線路上での熱損失に対する制約
【数７】
2014166134.tif 000007
と、
を含み、該方法の出力は、
前記バスにおける複素数値電圧Ｖｉ並びに前記発電機の有効電力レベル及び無効電力レベル
【数８】
2014166134.tif 000008
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記最適化は、有効電力発電変数
【数９】
2014166134.tif 000009
と、無効電力発電変数
【数１０】
2014166134.tif 000010
と、前記バスにおける複素数値電圧Ｖ＝（Ｖ１，．．．，Ｖ｜Ｎ｜）とに依存する決定関数ｆ（ＰＧ，ＱＧ，Ｖ）を用いる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記決定関数ｆは二次であり、厳密に増加するもの、すなわち、
【数１１】
2014166134.tif 000011
であり、式中、ｃは、ｃ２ｉ，ｃ１ｉ≧０∀ｉ∈Ｎである定数を示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記電力網の実現可能な動作の制限と、決定変数に対する等式制約と、不等式制約と、界とが用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
不等式制約が、平滑化パラメーターを用いて平滑化された等式制約として表され、該平滑化パラメーターは前記更新するステップを繰り返すステップの間、ゼロに低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記パラメーターを更新することは線分探索手順を用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記パラメーターを更新することは信頼領域を用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記更新するステップは、前記感度を用いた更新と、前記感度を用いない更新とを交互に行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記感度は前記乗数の変化に対する前記解における変動を評価する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的関数によって表される最適化問題を解くことによって、電力網における電力潮流を最適化する方法であって、
分枝限定（ＢＢ）木の変数及び制約を初期化するステップであって、前記分枝限定木におけるノードは前記最適化問題の実現可能領域を表す、ステップと、
前記分枝限定木を用いて前記目的関数に対する上界及び下界について解くステップと、
最小下界及び最小上界を更新するステップと、
前記最小下界と前記最小上界との間の差が閾値未満であるか否かを判断するステップと、
閾値未満である場合、前記最小下界及び前記最小上界に基づいて前記電力潮流を出力し、そうでない場合、終了条件に到達するまで前記解くステップから開始することを反復するステップと、
前記出力に基づいて、１つの又は組み合わせられた複数のバスにおける複素数値電圧と、発電機の有効電力レベル及び無効電力レベルと、エネルギー貯蔵デバイスの充電状態レベルとを制御して、前記電力網の状態を制御するステップと
を含み、
各前記ステップは前記電力網の動作中に結合される複数の期間にわたってプロセッサが実行し、
前記電力網の前記複数の期間は、電力発電に対する制限、バスにおける電圧の大きさに対する制限、電力発電に対するランプ制限、電池の充電率に対する制限、電池の充電状態に対する制限、線路上を送電される電力及び熱損失に対する制約によるものである、
方法。
【請求項２】
前記下界は半正定値計画法によって求められ、最小下界が得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解くステップはラグランジュ分解法を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記最適化のパラメーターには、ブランチインピーダンス及びバス固定並列アドミタンスに基づくアドミタンス行列と、潮流容量定格とが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最適化は、バスにおける有効電力発電変数と、無効電力発電変数と、複素数値電圧と、電池の充電率と、充電状態レベルとに依存する決定関数を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定関数は二次であり、厳密に増加している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
決定変数に対する、等式制約と、不等式制約と、界とを用いて、前記電力網の実現可能な動作の制限がモデル化される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
電力発電に対する制限、バスにおける電圧の大きさに対する制限、電力発電に対するランプ制限、電池の充電率に対する制限、電池の充電状態に対する制限、線路上を送電される電力に対する制約をモデリングするステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記上界は局所的最小化によって求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記実現可能領域は、前記反復中に長方形二分によって分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記実現可能領域は、前記反復中に径方向二分によって分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電力網はエネルギー貯蔵デバイスを含み、前記複数の期間は、任意の特定の時間の前記エネルギー貯蔵デバイスの充電及び放電に対応するように結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
目的関数によって表される最適化問題を解くことによって、電力網における電力潮流を最適化する方法であって、
分枝限定（ＢＢ）木の変数及び制約を初期化するステップであって、前記分枝限定木におけるノードは前記最適化問題の実現可能領域を表す、ステップと、
前記分枝限定木を用いて前記目的関数に対する上界及び下界について解くステップと、
最小下界及び最小上界を更新するステップと、
前記最小下界と前記最小上界との間の差が閾値未満であるか否かを判断するステップと、
閾値未満である場合、前記最小下界及び前記最小上界に基づいて前記電力潮流を出力し、そうでない場合、終了条件に到達するまで前記解くステップから開始することを反復するステップと、
前記出力に基づいて、１つの又は組み合わせられた複数のバスにおける複素数値電圧と、発電機の有効電力レベル及び無効電力レベルと、エネルギー貯蔵デバイスの充電状態レベルとを制御して、前記電力網の状態を制御するステップと
を含み、
各前記ステップは前記電力網の動作中に結合される複数の期間にわたってプロセッサが実行し、
前記電力網の前記複数の期間は、ステップ電圧調整器、コンデンサーバンク、及び後続の時間ステップ間の設定における頻繁な変更に対する制限によるものである、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２貫通孔は、水平方向と交差する方向に沿って設けられる筒状部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型上に、前記金型表面から窪んだ凹部を有する光学素子成形用金型であって、
前記凹部は断面形状がＶ字状であって一対の対向する傾斜面を有する辺部と、
前記辺部の端部にあって角錐形状からなる角部を備え、
前記角部の角錐形状の最下点は、前記角部の角錐形状の隣り合う二つの底辺に接続する二つの辺部の谷線の延長の交点よりも、前記金型上方から見て、外側に所定距離ずれている位置に配置され、
前記角部の角錐形状の最下点が前記外側に所定距離ずれた位置に配置されていることを特徴とする光学素子成形用金型。
【請求項２】
前記角部の角錐形状の最下点が前記外側に所定距離ずれているずれ量をδ２とし、前記辺部の幅をＷとし、前記辺部両側の変形部の幅をΔＷとするとき、前記ずれ量δ２の範囲が以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学素子成形用金型。
【数１】
2014166718.tif 000001
【請求項３】
前記角部の外側角部が、前記変形部の幅に合わせて位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学素子成形用金型。
【請求項４】
請求項１に記載の光学素子成形用金型の加工方法であって、
刃先が角錐形状の工具を用いて、
前記金型の表面に少なくとも２つの角部を加工する第一の工程と、
前記角部を接続する辺部を加工する第二の工程と、を有し、
前記第一の工程は、該光学素子成形用金型を加工する際に前記辺部両側に発生するバリのうち、前記角部の前記角錐形状の最下点が近い側の辺部のバリ幅に合わせて角錐形状を加工することを特徴とする光学素子成形用金型の加工方法。
【請求項５】
前記第二の工程において、前記工具の切り込み量をｄとし、前記辺部の幅をＷとし、該光学素子成形用金型を加工する際に前記辺部両側に発生するバリのバリ幅をΔＷとするとき、前記工具の切り込み量ｄが以下の式を満たすことを特徴とする請求項４に記載の光学素子成形用金型の加工方法。
【数２】
2014166718.tif 000002
【請求項６】
基板表面から突出した凸部を有する光学素子であって、
前記凸部は、断面形状が逆Ｖ字状であって一対の対向する傾斜面を有する辺部と、前記辺部の端部にあって角錐形状からなる角部を備え、
前記角部の角錐形状の頂点は、前記角部の角錐形状の隣り合う二つの底辺に接続する二つの辺部の稜線の延長の交点よりも、前記基板上方から見て、外側に所定距離ずれて位置していることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
前記角部の角錐形状の頂点が前記外側に所定距離ずれているずれ量をδ１とし、前記辺部の幅をＷとし、前記辺部両側の変形幅をΔＷとするとき、前記ずれ量δ１の範囲が以下の式を満たすことを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
【数３】
2014166718.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の光学素子成形用金型は、金型上に、前記金型表面から窪んだ凹部を有する光学素子成形用金型であって、前記凹部は断面形状がＶ字状であって一対の対向する傾斜面を有する辺部と、前記辺部の端部にあって角錐形状からなる角部を備え、前記角部の角錐形状の最下点は、前記角部の角錐形状の隣り合う二つの底辺に接続する二つの辺部の谷線の延長の交点よりも、前記金型上方から見て、外側に所定距離ずれている位置に配置され、前記角部の角錐形状の最下点が前記外側に所定距離ずれた位置に配置されていることを特徴とする。
また、本発明の光学素子成形用金型の加工方法は、刃先が角錐形状の工具を用いて、前記金型の表面に少なくとも２つの角部を加工する第一の工程と、前記角部を接続する辺部を加工する第二の工程と、を有し、前記第一の工程は、該光学素子成形用金型を加工する際に前記辺部両側に発生するバリのうち、前記角部の前記角錐形状の最下点が近い側の辺部のバリ幅に合わせて角錐形状を加工することを特徴とする。
また、本発明の光学素子は、基板表面から突出した凸部を有する光学素子であって、前記凸部は、断面形状が逆Ｖ字状であって一対の対向する傾斜面を有する辺部と、前記辺部の端部にあって角錐形状からなる角部を備え、前記角部の角錐形状の頂点は、前記角部の角錐形状の隣り合う二つの底辺に接続する二つの辺部の稜線の延長の交点よりも、前記基板上方から見て、外側に所定距離ずれて位置していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
前記第１電極上に設けられて複数の圧電体膜が積層された圧電体層と、
前記圧電体層上に設けられた第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極とで挟まれた能動部を備え、
前記圧電体層の側面には、前記第１電極側に臨む内面を有する溝が前記第１電極から前記第２電極に向かう方向とは交差する方向に沿って前記各圧電体層の界面ごとに複数形成されており、
前記第２電極は、前記複数の溝を含めた前記圧電体層の表面全体を連続して覆っている
ことを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
請求項１に記載する圧電素子において、
前記圧電体層は、前記第１電極側の前記圧電体膜が前記第２電極側の前記圧電体膜よりも外側に突出するように形成されている
ことを特徴とする圧電素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する圧電素子において、
前記第２電極は、前記圧電体層上に形成された導電性酸化金属からなる第１層と、該第１層上に形成された導電性を有する第２層とを備える
ことを特徴とする圧電素子。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する圧電素子を具備することを特徴とする超音波センサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置及び超音波センサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置及び超音波センサーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、発熱による性能低下を防止した圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置及び超音波センサーを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、第１電極と、前記第１電極上に設けられて複数の圧電体膜が積層された圧電体層と、前記圧電体層上に設けられた第２電極と、前記第１電極と前記第２電極とで挟まれた能動部を備え、前記圧電体層の側面には、前記第１電極側に臨む内面を有する溝が前記第１電極から前記第２電極に向かう方向とは交差する方向に沿って前記各圧電体層の界面ごとに複数形成されており、前記第２電極は、前記複数の溝を含めた前記圧電体層の表面全体を連続して覆っていることを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、ノズル開口の高密度化に対応して圧電素子を高密度化しても、圧電素子の発熱による性能低下を防止できる。
ここで、前記圧電体層は、前記第１電極側の前記圧電体膜が前記第２電極側の前記圧電体膜よりも外側に突出するように形成されていることが好ましい。これにより、より一層放熱し易くすることができる。
また、前記第２電極は、前記圧電体層上に形成された導電性酸化金属からなる第１層と、該第１層上に形成された導電性を有する第２層とを備えることが好ましい。これによれば、圧電体層と第１層との界面に欠陥などが生じることを防止することができる。これにより、圧電特性に優れた圧電素子を得ることができる。
さらに、本発明の他の態様は、上記態様の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、圧電素子の発熱による性能低下が防止された液体噴射ヘッドを実現できる。
さらに、本発明の他の態様は、上記態様の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、圧電素子の発熱による性能低下が防止された液体噴射装置を実現できる。
また、本発明の他の態様は、上記態様の圧電素子を具備することを特徴とする超音波センサーにある。
かかる態様では、圧電素子の発熱による性能低下が防止された超音波センサーを実現できる。
上記課題を解決する本発明の他の態様は、第１電極、前記第１電極上に設けられて複数の圧電体膜が積層された圧電体層、前記圧電体層上に設けられた第２電極、及び前記第１電極と前記第２電極とで挟まれた能動部を複数備えた圧電素子と、液体を噴射するノズル開口に連通し、前記圧電素子により圧力変化が生じる圧力発生室とを備え、前記圧電体層の側面には、前記第１電極側に臨む内面を有する溝が前記第１電極から前記第２電極に向かう方向とは交差する方向に沿って前記各圧電体膜の界面ごとに複数形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、ノズル開口の高密度化に対応して圧電素子を高密度化しても、圧電素子の発熱による性能低下を防止できるため、液体噴射ヘッドとしては、高密度なノズル開口から液体を安定して高精細に吐出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は上記の問題を解決するために、以下の発明を提供するものである。
（１）一次粒子の粒径が１〜１００ｎｍであり、かつ分解温度が常圧で３００℃以下である窒化銅微粒子。
（２）二次粒子の粒径が１μｍ以下である上記（１）に記載の窒化銅微粒子。
（３）示差熱天秤分析において７０℃〜３００℃の範囲に重量減少を伴う分解温度を持つ上記（１）または（２）に記載の窒化銅微粒子。
（４）電子顕微鏡観察において、二次粒子が球状である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の窒化銅微粒子。
（５）粉末Ｘ線回折において、ＣｕＫα線で２１．５〜２４．５°および３１．０〜３４．０°、３９．０〜４２．０°、４６．０〜４９．０°のいずれかの領域に少なくとも一つ以上の窒化銅由来の回折ピークを持つ上記（１）〜（４）のいずれかに記載の窒化銅微粒子。
（６）銅源および窒素源、または銅源、窒素源および保護剤を、溶媒または分散媒に溶解または分散させ、ついで加熱することにより上記（１）〜（５）のいずれかに記載の窒化銅微粒子を製造することを特徴とする窒化銅微粒子の製造方法。
（７）銅源が、無機銅塩、有機銅塩および銅錯体から選ばれる１種以上を含む上記（６）に記載の窒化銅微粒子の製造方法。
（８）窒素源が、アンモニアガスまたはアンモニウム塩化合物、尿素、尿素誘導体化合物、硝酸塩化合物、アミン化合物、およびアジ化化合物から選ばれる１種以上を含む上記（６）または（７）に記載の窒化銅微粒子の製造方法。
（９）銅源および窒素源が、結合または配位した窒素含有銅錯体である上記（６）〜（８）のいずれかに記載の窒化銅微粒子の製造方法。
（１０）保護剤が、少なくとも１つ以上のカルボキシル基、アミノ基および／またはヒドロキシル基を有する化合物であることを特徴とする上記（６）〜（９）のいずれかに記載の窒化銅微粒子の製造方法。
（１１）溶媒が、沸点１００℃以上の有機溶媒である上記（６）〜（１０）のいずれかに記載の窒化銅微粒子の製造方法。
（１２）加熱温度が１００〜２５０℃である上記（６）〜（１１）のいずれかに記載の窒化銅微粒子の製造方法。
（１３）溶媒に対する銅源の濃度が、Ｃｕ１＋またはＣｕ２＋換算で０．０００１〜１ ｍｏｌ／Ｌの濃度である上記（６）〜（１２）のいずれかに記載の窒化銅微粒子の製造方法。
（１４）上記（１）に記載の窒化銅微粒子を含む配線用インク材料。
（１５）上記（１４）に記載の配線用インク材料を塗布してなる被印刷基材。
（１６）上記（１５）に記載の被印刷基材を加熱することにより、窒化銅微粒子から金属銅膜が形成されてなる被印刷基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一次粒子の粒径が１〜１００ｎｍであり、かつ分解温度が常圧で３００℃以下である窒化銅微粒子。