(57)【要約】  本発明は、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するための並びに化学製品が政府規制を順守するか否かを判定するための方法、システム及びコンピュータ可読メディアに関する。１つの方法は、化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手し；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む成分のいずれかを修正材料表において副成分と置き換え；且つ製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出することを含むことができる。或る種の実施態様において、導出された化学組成は、化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定することができる。
2007519985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおいて実施される、各工程：
化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手し；
前記成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；
副成分を含むいずれかの成分を修正材料表において前記副成分と置き換え；そして
製造された化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する、
を含んでなる、製造される化学製品中に存在する化学組成の導出方法。
【請求項２】
製造化学製品中に存在する化学組成の、修正材料表からの導出が、前記成分及び副成分からの化学組成の決定を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成分及び副成分からの化学組成の決定が、前記成分及び副成分のうち少なくとも２種の間の反応の少なくとも１種の生成物を決定することを含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種の反応生成物の決定が、少なくとも２種の成分及び副成分並びにそれらの成分及び副成分の濃度を、複数の反応生成物（ここで各反応生成物は、それに関連した、少なくとも２種の成分及び副成分並びに濃度範囲を有する）と比較することを含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項５】
各反応生成物が、それに関連した、成分、副成分及び濃度範囲の特有の組合せを有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
反応生成物並びに任意の未反応成分及び副成分を含む規制材料表を作成することを更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
未反応成分及び副成分が少なくとも１種の添加剤及び溶媒を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２種の成分及び副成分の間の反応の少なくとも１種の生成物の決定が、前記少なくとも１種の反応生成物の量を決定することを更に含んでなる請求項３に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種の反応生成物の量の決定が、反応される成分及び副成分の総量から反応損失量を差し引くことを含んでなる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
反応損失量が、製造化学製品の一部を構成しない反応副生物の量を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
成分及び副成分からの化学組成の決定が、少なくとも１種の成分又は副成分の重合に基づく、少なくとも１種のポリマーを決定することを含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の成分又は副成分がモノマーを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１種のポリマーの決定が、少なくとも１種の成分又は副成分を複数のポリマー（ここで各ポリマーは、それに関連した、少なくとも１種の成分又は副成分を含む）と比較することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
各ポリマーが、それに関連した、特有の成分、特有の副成分又は成分及び副成分の特有の組合せを有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ポリマー並びに任意の未重合成分及び副成分を含む規制材料表の作成を更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記未重合成分及び副成分が少なくとも1種の添加剤及び溶媒を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１種のポリマーの決定が、少なくとも１種のポリマーの量の決定を更に含んでなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１種のポリマーの量の決定が、重合した成分及び副成分の総量からポリマー反応損失量を差し引くことを含んでなる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリマー反応損失量が、製造された化学製品の一部を構成しない重合副生物の量を含む請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
同一の化学物質である任意の成分又は副成分を合することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
各成分及び副成分がそれに関連した量を有し且つ任意の成分又は副成分を合することが、合した成分及び副成分の量を加えることを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
導出された化学組成を化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
導出された組成と蓄積された一連の政府規制基準との比較が、導出された化学組成を、製造化学製品の製造位置に適用される蓄積された一連の政府規制基準と比較し；且つ導出された化学組成を、製造化学製品の届け先の位置に適用される蓄積された一連の政府規制基準と比較することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
製造される化学製品が基準に従うように、基準に従わない化学製品の変更を提案することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
成分及び副成分のそれぞれが、添加剤、基剤、触媒、モノマー、反応体又は溶媒を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
成分又は副成分の少なくとも１種が化学中間体又はスクラップ材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
成分の少なくとも１種が触媒、製造化学製品の一部とならない溶媒又は包装材料を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
製造化学製品中に存在する化学組成の導出前に、任意の触媒、化学製品の一部とならない任意の溶媒及び任意の包装材料を修正材料表から排除することを更に含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
成分又は副成分の少なくとも１種がそれに関連した材料表を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
データ処理システムにおいて実施される、各工程：
製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手し；
前記化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；
副成分を含む化学製品を修正材料表において前記副成分と置き換え；
少なくとも１種の基剤、添加剤、反応体及びモノマーを含む成分クラスを各成分及び副成分に指定し；そして
製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する
を含んでなる、製造される化学製品中に存在する化学組成の導出方法。
【請求項３１】
前記修正材料表が、成分クラスの所定の組合せを含まないことを検証することを更に含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
修正材料表が成分クラスの所定の組合せを含む場合には、エラーを生じることを更に含む請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記の所定の組合せが少なくとも１種のモノマー及び少なくとも１種の反応体を含む請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記の所定の組合せが少なくとも１種の反応体及び少なくとも１種の基剤を含む請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記の所定の組合せが少なくとも１種のモノマー及び少なくとも１種の基剤を含む請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
修正材料表中の各成分及び副成分が、それに関連する、量及び測定単位を有し、且つ各成分及び副成分の測定単位の基本測定単位への変換を更に含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
修正材料表からの、製造化学製品中に存在する化学組成の導出が、成分、副成分及び成分クラスから化学組成を決定することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
成分及び副成分の少なくとも２種が反応体の成分クラスを有し、且つ化学組成の決定が、少なくとも２種の反応体の間の反応の少なくとも１種の生成物を決定することを含んでなる請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記の少なくとも２種の反応体のそれぞれが、それに関連した濃度を有する請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
少なくとも２種の反応体の間の反応の少なくとも１種の生成物の決定が、少なくとも２種の反応体及び少なくとも２種の反応体の濃度を複数の反応生成物（各反応生成物は、それに関連する、複数の反応体及び反応体濃度範囲を有する）と比較することを含んでなる請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
各反応生成物が、それに関連した、反応体及び反応体濃度範囲の特有の組合せを有する請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
各反応体の濃度が、前記反応体の量を全反応体の総量で割った商である請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
各反応生成物が、それに関連した、反応体と反応体濃度範囲の特有の組合せを有する請求項３９に記載の方法。
【請求項４４】
前記の少なくとも２種の反応体の間の反応の少なくとも１種の生成物の決定が、少なくとも１種の反応生成物の量を決定することを含んでなる請求項３８に記載の方法。
【請求項４５】
前記の少なくとも１種の反応生成物の量の決定が、反応体総量から反応損失量を差し引くことを含んでなる請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記反応損失量が、製造化学製品の一部を構成しない反応副生成物の量を含む請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記成分クラスが、反応損失を更に含み、前記材料表が反応副生成物を含み、且つ前記反応副生物が反応損失クラスに関連する請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
反応生成物並びに任意の未反応成分及び副成分を含む規制材料表を作成することを更に含む請求項３８に記載の方法。
【請求項４９】
前記未反応成分及び副成分が添加剤及び溶媒の少なくとも１種を含む請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記成分及び副成分の少なくとも１種がモノマーの成分クラスを有し、且つ化学組成の決定が、少なくも１種の前記モノマーの重合に基づく、少なくとも１種のポリマーの決定を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項５１】
前記の少なくとも１種のポリマーの決定が、少なくとも１種の前記モノマーを複数のポリマー（各ポリマーはそれに関連した少なくとも１種のモノマーを有する）と比較することを含む請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
各ポリマーがそれに関連した特有のモノマー又はモノマーの組合せを有する請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記の少なくとも１種のポリマーの決定が、少なくとも１種の前記ポリマーの量を決定することを更に含んでなる請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記の少なくとも１種のポリマーの量の決定が、重合される成分及び副成分の総量からポリマー反応損失量を差し引くことを含んでなる請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記ポリマー反応損失量が、製造化学製品の一部を構成しない重合副生物の量を含む請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記成分クラスがポリマー反応損失を更に含み、前記材料表が重合副生物を含み、且つ前記反応副生物がポリマー反応損失群と関連する請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記の少なくとも１種のポリマー並びに任意の未重合成分及び副成分を含む規制材料表を形成することを更に含む請求項５０に記載の方法。
【請求項５８】
前記未重合成分及び副成分が添加剤及び溶媒の少なくとも１種を含む請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記成分クラスが、開始剤及び識別モノマーの少なくとも１種を更に含み、前記成分及び副成分の少なくとも１種がモノマー又は識別モノマーの成分クラスを有し、且つ化学組成の決定が、少なくとも１種の前記モノマー又は識別モノマーの重合に基づく、少なくとも１種のポリマーの決定を含む請求項３７に記載の方法。
【請求項６０】
少なくとも１種のポリマーの決定が、少なくとも１種の前記モノマー又は識別モノマー及び任意の開始剤を複数のポリマー（ここで各ポリマーは、それに関連する、モノマー、識別モノマー及び開始剤の少なくとも１種に組合せを有する）と比較することを含んでなる請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
各ポリマーが、それに関連した、モノマー、識別モノマー及び開始剤の特有の組合せを有する請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
少なくとも１種のポリマー並びに任意の未重合成分及び副成分を含む規制材料表を形成することを更に含む請求項５９に記載の方法。
【請求項６３】
前記未重合成分及び副成分が添加剤及び溶媒の少なくとも１種を含む請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記成分又は副成分の少なくとも１種が化学中間体又はスクラップ材を含む請求項３０に記載の方法。
【請求項６５】
前記成分クラスが、触媒、製造された化学製品の一部とならない溶媒及び包装材料のうち少なくとも１種を更に含む請求項３０に記載の方法。
【請求項６６】
触媒、化学製品の一部とならない溶媒又は包装材料の成分クラスを有する任意の成分又は副成分を排除することを更に含む請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
前記成分又は副成分の少なくとも１種が、それに関連した材料表を有する請求項３０に記載の方法。
【請求項６８】
化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手する手段；
前記成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認する手段；
副成分を含む任意の成分を、修正材料表において前記副成分と置き換える手段；及び
製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する手段
を含んでなる、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するためのシステム。
【請求項６９】
製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手する手段；
前記化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認する手段；
副成分を含む任意の化学成分を、修正材料表において前記副成分と置き換える手段；
基剤、添加剤、反応体及びモノマーの少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定する手段；並びに
製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する手段
を含んでなる、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するためのシステム。
【請求項７０】
化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手するためのコンピュータプログラムコード；
成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認するためのコンピュータプログラムコード；
副成分を含む任意の成分を修正材料表において前記副成分と置き換えるためのコンピュータプログラムコード；及び
製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出するためのコンピュータプログラムコード
を含んでなる、データ処理のためのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読メディア。
【請求項７１】
製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手するためのコンピュータプログラムコード；
化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認するためのコンピュータプログラムコード；
副成分を含む任意の化学成分を修正材料表において前記副成分と置き換えるためのコンピュータプログラムコード；
基剤、添加剤、反応体及びモノマーを含む成分クラスを各成分及び副成分に指定するためのコンピュータプログラムコード；並びに
製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出するためのコンピュータプログラムコード
を含んでなる、データ処理のためのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本件は、２００３年１０月６日に出願された米国仮特許出願第６０／５０８，９４８号（この出願全体をここに参照することによって本明細書に組み入れる）及び２００３年１０月３１日に出願された米国仮特許出願第６０／５１５，９８３号（この出願全体をここに参照することによって本明細書に組み入れる）の利益を請求する。
【０００２】
発明の分野
本発明は、コンピュータ統合生産システム及び方法、更に詳しくは化学製品の製造のためのシステム及び方法に関する。本発明の或る種の実施態様は、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するための方法及びシステムに関する。本発明の或る種の実施態様は、製造プロセスにおける、反応体、非反応体及び化学中間体を含む化学組成に関して規制順守性情報を提供する。
【背景技術】
【０００３】
化学製品の製造は、化学製品に対する世界の需要及び製品の複雑性が増加し続けるにつれて、ますます複雑になってきている。現代の化学プラントは、多くの多様な化学物質を製造するために、何百、又は何千もの従業員を雇用する、無秩序に広がる複合施設である。
【０００４】
化学プロセスの制御のためには、コンピュータシステム、方法及びプログラム製品が広く用いられている。例えば、統合基幹業務（ＥＲＰ）コンピュータ製品は、自動製品販売受注を実現し、また、化学製品を製造する化学プラントで用いられる製造材料表及び物質表を追跡できる。このような統合基幹業務製品により、製造業者は注文品、インベントリー及び複合化学プラントの製造作業の追跡が可能になる。
【０００５】
或る種の化学物質の毒性のために、化学工業は多くの国内法令及び地域法によって規制されている。例えば、米国においては、有害物質規制法（Ｔｏｘｉｃ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｃｔ；ＴＳＣＡ）が、化学物質の製造及び使用に適用される複合セットである。ＴＳＣＡ規制を順守しないと、化学物質製造業者には厳しい刑罰が課せられる場合がある。残念ながら、ＴＳＣＡ及び他の規制の順守は、製造されている製品の数及び複雑さが増加しているため、また、製造される製品に適用される規制の数及び複雑さが増加しているため、ますます複雑になってきている。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するためのシステム、方法及びコンピュータ可読（readable）メディアを含む。本発明の或る種の実施態様は、化学製品に関する規制情報を提供するためのシステム、方法及びコンピュータ可読メディアに関する。或る種の実施態様において、規制情報は、政府規制の順守（又は遵守）性に関連することができる。
【０００７】
本発明の或る種の実施態様によれば、反応体、反応体ではない化学成分及び製造される化学製品中には検出されない化学成分を含む、生産プロセスに存在する化学成分を確認し、化学組成を導出する。こうして確認された化学組成は、或る種の実施態様において、化学組成に関連した、蓄積された一連（又は一組の）の政府規制基準と比較することによって、順守性を判定できる。従って、或る種の実施態様において、化学製品に適用される複雑な政府規制の順守性を判定できる。
【０００８】
本発明の或る種の実施態様は、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出する方法に関する。或る種の実施態様において、この方法は、データ処理システムにおいて実施できる、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するためのシステム、方法及びコンピュータ可読メディアは、製造される化学製品の、製造化学製品に適用される政府規制順守性の判定するためのシステム、方法及びコンピュータプログラム製品とは独立して用いることができる。例えば、本発明の或る種の実施態様は、契約上の合意、出荷適合性の制約、貯蔵制限及び政府事業体によっては必ずしも規制されることはないが、業界又は会社に固有であり得る他の基準の順守性を判定するのに使用できる。
【０００９】
或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成の導出方法は、化学製品を製造するための化学成分を含む材料表を入手し；化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む任意の化学成分を修正材料表において副成分と置き換え；そして修正材料表から、製造化学製品中に存在する化学組成を導出することを含む。
【００１０】
或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成の導出方法は、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手し；化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む化学成分を修正材料表において副成分と置き換え（又は交換し）；基剤（base）、添加剤、反応体及びモノマーのうち少なくとも１種を含む成分クラス（component classes）を各成分及び副成分に指定し（assigning）；そして修正材料表から、製造化学製品中に存在する化学組成を導出することを含む。
【００１１】
或る種の実施態様において、成分はそれぞれ、添加剤、基剤、触媒、モノマー、反応体、製造される化学製品の一部となる溶媒、製造される化学製品の一部とならない溶媒、触媒又は包装材料を含むことができる。或る種の実施態様は、製造化学製品中に存在する化学組成の導出の前に、修正材料表から特定の成分又は副成分を除去することを含むことができる。除去できる成分の例としては、触媒、化学製品の一部でない溶媒及び包装材料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
或る種の実施態様において、成分は、化学中間体又はスクラップ材からなることができる。化学中間体は、例えば別の製造材料表からの反応生成物であることができるが、また、他の製造材料表中の成分又は副成分であることもできる。スクラップ材は、例えば、何らかの理由でその当初の目的では受け入れられなかった材料を含むことができるが、それは他の材料表においては依然として成分又は副成分であることができる。或る種の実施態様において、成分又は副成分は、それに関連した独自の材料表を有することができる。
【００１３】
或る種の実施態様において、製造化学製品中に存在する化学組成の導出は、成分及び副成分から化学組成を決定することを含むことができる。或る種の実施態様において、成分及び副成分からの化学組成の決定は、成分及び副成分のうち少なくとも２種の間の反応の少なくとも１種の生成物を決定することを含んでなる。
【００１４】
或る種の実施態様において、少なくとも１種の反応生成物は、少なくとも２種の成分及び副成分並びに成分及び副成分の濃度を複数の反応生成物（ここで各反応生成物は、それに関連した（associated with it）、少なくとも２種の成分及び副成分及び濃度範囲を有する）と比較することによって特定できる。各反応生成物は、それに関連した、成分、副成分及び濃度範囲の特有の組合せを有することができる。或る種の実施態様において、反応生成物並びに任意の未反応成分及び副成分を含む、規制順守表を作成することができる。未反応成分及び副成分の例としては、添加剤及び溶媒を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。或る種の実施態様において、規制材料表は、順守性を判定するための、化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較して、順守性を判定することができる。
【００１５】
本発明の或る種の実施態様は、反応生成物の量を決定することができる。本発明の或る種の実施態様は、反応生成物の量の決定において反応損失を明らかにすることができる。反応損失は、或る種の実施態様において、材料表に掲載することができる。反応生成物の量は、或る種の実施態様において、反応された成分及び副成分の総量から反応損失量を差し引くことによって求めることができる。
【００１６】
或る種の実施態様において、成分及び副成分からの化学組成の決定は、少なくとも１種の成分又は副成分の重合に基づく、少なくとも１種のポリマーを決定することを含む。或る種の実施態様において、少なくとも１種の成分又は副成分はモノマーを含むことができる。
【００１７】
或る種の実施態様において、少なくとも１種のポリマーは、少なくとも１種の成分又は副成分を複数のポリマー（ここで各ポリマーは、それに関連した、少なくとも１種の成分又は副成分を有する）と比較することによって決定できる。各ポリマーは、それに関連した、成分及び副成分の特有の組合せを有することができる。或る種の実施態様において、ポリマー並びに任意の未重合成分及び副成分を含む規制順守表を作成することができる。未重合成分及び副成分の例としては、添加剤及び溶媒が挙げることができるが、これらに限定されるものではない。或る種の実施態様において、規制材料表を、化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって、順守性を判定できる。
【００１８】
本発明の或る種の実施態様は、ポリマーの量を決定することを含む。本発明の或る種の実施態様は、ポリマーの量の決定においてポリマー反応損失を考慮することができる。ポリマーの反応損失は、或る種の実施態様において、材料表に掲載することができる。ポリマーの量は、或る種の実施態様において、重合された成分及び副成分の総量からポリマー反応損失量を差し引くことによって決定できる。
【００１９】
成分クラスを利用する本発明の実施態様においては、このような実施態様は、修正材料表が成分クラスの所定の組合せを含まないことを検証することを更に含むことができる。或る種の実施態様においては、修正材料表が成分クラスの所定の組合せを含む場合に、エラーが生じるおそれがある。
【００２０】
或る種の実施態様において、製造化学製品中に存在する化学組成を、成分、副成分及び成分クラスから決定することができる。成分及び副成分の内少なくとも１種がモノマー又は識別モノマー（identity monomer）の成分クラスを有する或る種の実施態様において、化学組成の決定は、少なくとも１種のモノマー又は識別モノマーの重合に基づく少なくとも１種のポリマーの特定を含むことができる。或る種の実施態様において、少なくとも１種のポリマーは、少なくとも１種のモノマー又は識別モノマー及び任意の開始剤を複数のポリマー（ここで各ポリマーは、それに関連する、モノマー、識別モノマー及び開始剤の少なくとも１種の組合せを有する）と比較することによって特定できる。或る種の実施態様において、各ポリマーは、それに関連する、モノマー、識別モノマー及びに開始剤の特有の組合せを有することができる。
【００２１】
本発明の方法の或る種の実施態様は更に、導出された化学組成を化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって、順守性を判定することを含むことができる。蓄積された一連の政府規制基準は、或る種の実施態様において、製造化学製品の製造位置に適用される政府規制基準及び製造化学製品の行き先の位置に適用される政府規制基準を含むことができる。本発明の或る種の実施態様は、製造される化学製品が基準に従うように、基準に従わない化学製品に変更を提案することを含むことができる。
【００２２】
本発明の或る種の実施態様は、製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性を判定する方法に関する。或る種の実施態様において、これらの方法はデータ処理システムで実施できる。
【００２３】
或る種の実施態様において、製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性を判定する方法は、化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手し；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む成分のいずれかを修正材料表において前記副成分と置き換え；製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出し；そして導出された化学組成を、化学組成に関する、蓄積された一連（又は一組、以下同じ）の政府規制基準と比較することによって順守性を判定することを含む。
【００２４】
或る種の実施態様において、製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性を判定する方法は、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手し；化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む化学成分を修正材料表において前記副成分と置き換え；基剤、添加剤、反応体及びモノマーのうち少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定し；製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出し；そして導出された化学組成を、化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定することを含む。
【００２５】
本発明の或る種の実施態様は、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するためのシステム及び製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性を判定するためのシステムを含むシステムに関する。
【００２６】
或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するためのシステムは、前記化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手する手段；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認する手段；副成分を含む成分のいずれかを、修正材料表において前記副成分と置き換える手段；並びに製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する手段を含む。
【００２７】
或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するためのシステムは、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手する手段；前記化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認する手段；副成分を含む化学成分を修正材料表において前記副成分と置き換える手段；基剤、添加剤、反応体及びモノマーのうち少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定する手段；並び製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する手段を含む。
【００２８】
或る種の実施態様において、製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性を判定するためのシステムは、前記化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手する手段；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認する手段；副成分を含む成分のいずれかを修正材料表において前記副成分と置き換える手段；製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する手段；及び導出された化学組成を、前記化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定する手段を含む。
【００２９】
或る種の実施態様において、製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性を判定するためのシステムは、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手する手段；化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認する手段；副成分を含む化学成分を修正材料表において前記副成分と置き換える手段；基剤、添加剤、反応体及びモノマーのうち少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定する手段；製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出する手段；並びに導出された化学組成を、化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定する手段を含む。
【００３０】
本発明の或る種の実施態様は、本発明の方法を実施するためのコンピュータプログラムコードを含むコンピュータ可読メディアに関する。或る種の実施態様において、データ処理用のコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読メディアは、化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手するためのコンピュータプログラムコード；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認するためのコンピュータプログラムコード；副成分を含む成分のいずれかを、修正材料表において前記副成分と置き換えるためのコンピュータプログラムコード；及び製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出するためのコンピュータプログラムコードを含む。
【００３１】
或る種の実施態様において、データ処理用のコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読メディアは、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手するためのコンピュータプログラムコード；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認するためのコンピュータプログラムコード；副成分を含む化学成分を、修正材料表において前記副成分と置き換えるためのコンピュータプログラムコード；基剤、添加剤、反応体及びモノマーの少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定するためのコンピュータプログラムコード；並びに製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出するためのコンピュータプログラムコードを含む。
【００３２】
或る種の実施態様において、データ処理用のコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読メディアは、化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手するためのコンピュータプログラムコード；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認するためのコンピュータプログラムコード；副成分を含む成分のいずれかを、修正材料表において前記副成分と置き換えるためのコンピュータプログラムコード；製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出するためのコンピュータプログラムコード；並びに導出された化学組成を、化学製品に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定するためのコンピュータプログラムコードを含む。
【００３３】
或る種の実施態様において、データ処理用のコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ可読メディアは、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手するためのコンピュータプログラムコード；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認するためのコンピュータプログラムコード；副成分を含む化学成分を、修正材料表において前記副成分と置き換えるためのコンピュータプログラムコード；基剤、添加剤、反応体及びモノマーの少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定するためのコンピュータプログラムコード；製造された化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出するためのコンピュータプログラムコード；並びに導出された化学組成を、化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較するためのコンピュータプログラムコードを含む。
【００３４】
本発明のこれら及び他の実施態様は、以下の詳細な説明中でより詳しく説明する。
【００３５】
本発明の或る種の実施態様の特徴及び利点は、注文製品、特に注文化学製品の妥当性検査を改善できる方法及びシステムを提供することにある。本発明の或る種の実施態様の別の特徴及び利点は、化学製品の製造に伴って起こり得る規制順守性の問題を回避できる方法及びシステムを提供することにある。本発明の或る種の実施態様の更なる特徴及び利点は、化学物質規制法違反及びこのような違反に関連する可能性のある罰金又は刑罰の防止を助ける方法及びシステムを提供することにある。本発明の或る種の実施態様の別の特徴及び利点は、製品リコールの回避を助けることができる、化学製品の製造において用いるための方法及びシステムを提供することにある。本発明の或る種の実施態様の更なる特徴及び利点は、統合基幹業務製品による報告、例えばインベントリーの報告、原価概算、ＳＡＲＡ報告などを向上させることができる、化学製品の製造に使用するための方法及びシステムを提供することにある。
【００３６】
本発明の更なる用途、目的、利点及び新規特徴は、添付図面及び以下の詳細な説明を見直せば示されているであろう。また、これらは以下の試験の際に当業者により明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明は、或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するための方法、システム及びコンピュータ可読メディアを提供する。本発明はまた、或る種の実施態様において、化学製造プロセスにおける規制順守性を判定するための方法、システム及びコンピュータ可読メディアを提供する。本明細書中の記載は一般に化学物質の製造プロセスに関するが、本発明の技術はまた、ＥＲＰ−型管理システムを用いた他の型の製造プロセスにおいても応用できる。
【００３８】
本発明の或る種の実施態様は、政府規制の順守性の判定への使用に特に有利である。しかし、本発明の或る種の実施態様は、政府規制の順守性の判定に限定されるものではないことを理解されたい。或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出するための方法、システム及びコンピュータ可読メディアは、製造される化学製品中に存在する化学組成に関する情報が重要である方法及びシステムにおいて有用であることができる。
【００３９】
本発明の或る種の実施態様は、契約上の合意、出荷適合性の制約、貯蔵の制限及び政府事業体によっては必ずしも規制されることがないが、業界又は会社に固有であり得る他の基準の順守性を判定するのに使用できる。非限定的例として、本発明の或る種の実施態様は、製造業者が顧客と交わしている供給契約の順守性を判定するのに有用であることができる。このような契約は、製造業者がその顧客への特定の化学成分を供給することだけが許可されることを明記することができる。このような契約に関しては、本発明の或る種の実施態様は、製造業がその顧客以外の事業体にその化学成分を含む製造化学製品を出荷しようとする場合には排除することを含むことができる。
【００４０】
或る種の実施態様において、本発明の方法は、１箇所で製造される複数の化学製品の製造プロセスに企業規模ベースで使用できる。或る種の実施態様において、１箇所において製造される１種又はそれ以上の化学製品についての顧客注文が、この方法の使用のトリガーとなる。化学製品の製造に使用される物質についての情報の更新が或る種の実施態様の使用のトリガーとなることができる。このようなイベント又は他のイベントが起こる場合には、本発明の或る種の実施態様は、製造される化学製品中に存在する化学組成を導出できる。或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在できる化学組成は、製造される化学製品に変化が起こる場合、化学製品の製造プロセスに変化が起こる場合、化学製品の製造に使用される成分又は副成分に変化が起こる場合及び／又は化学製品から成分又は副成分が除去される場合に導出されることができる。
【００４１】
或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成の導出方法は、化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手し；成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む成分のいずれかを、修正材料表において前記副成分と置き換え；そして製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出することを含む。
【００４２】
或る種の実施態様において、製造される化学製品中に存在する化学組成の導出方法は、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手し；化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む化学成分を、修正材料表において前記副成分と置き換え；基剤、添加剤、反応体及びモノマーの少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定し；そして製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出することを含む。
【００４３】
本発明の或る種の実施態様は、政府規制の順守性の判定への使用に特に有利である。製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性の判定に関しては、本発明の方法の或る種の実施態様は、化学製品を製造するための成分を含む材料表を入手し；前記成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む成分のいずれかを修正材料表において前記副成分と置き換え；製造化学製品中に存在する化学組成を修正材料表から導出し；そして導出された化学組成を、前記化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定することを含む。
【００４４】
或る種の実施態様において、製造される化学製品の、前記化学製品に適用される政府規制の順守性を判定する方法は、製造される化学製品の化学成分を含む材料表を入手し；前記化学成分のいずれかが副成分を含むか否かを確認し；副成分を含む化学成分を、修正材料表において前記副成分と置き換え；基剤、添加剤、反応体及びモノマーの少なくとも１種を含む成分クラスを各成分及び副成分に指定し；製造化学製品中に存在する化学組成を前記修正材料表から導出し；そして導出された化学組成を、前記化学組成に関する蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって順守性を判定することを含む。
【００４５】
別の側面において、本発明の或る種の実施態様は、本発明の方法を実施するためのデータ処理システムのようなシステムに関する。このシステムは、前に概説した工程を実施するためのコンピュータハードウェア及びソフトウェアを含むことができる。
【００４６】
更なる側面において、本発明の或る種の実施態様は、本発明の方法を実施するためのコンピュータプログラムコードを含むコンピュータ可読メディアに関する。
【００４７】
図は、本発明の方法及びシステムの或る種の実施態様の図式的概観を示す。図において、説明図の各要素及び説明図中の要素の組合せは、特定の機能若しくはタスクを実行する汎用及び／若しくは特殊用途ハードウェアベースのシステム、又は汎用及び／若しくは特殊用途ハードウェア及びコンピュータ命令（又はコンピュータプログラムコード）の組合せによって実行できることがわかるであろう。本発明の或る種の実施態様は、特定の機能、タスク又は工程を実行するためのコンピュータ可読命令又はコンピュータプログラムコードを有するコンピュータ可読メディアに関する。
【００４８】
このコンピュータプログラムコードをプロセッサに与えて、プロセッサで実行されるプログラムコードが説明図中に明記された機能及びタスクを実行するための手段を作成するような機械を作る。このコンピュータプログラムコードがプロセッサによって実行されることによって、プロセッサによって実行される一連の作業工程がコンピュータ実行プロセスを生成し、その結果、プロセッサ上で実行されるコードが説明図中に明記された機能及びタスクを実行するための工程を与える。従って、ここに含まれる記載及び図は、特定機能を実行するための手段の組合せ、特定機能を実行するための工程の組合せ、及び特定機能を実行するためのコンピュータプログラムコードをサポートする。
【００４９】
本発明に係るシステム、方法及びコンピュータプログラム製品は、データ処理システム上で実行される内蔵コンピュータソフトウェアプログラムとして有利に実行可能であることがわかるであろう。このような任意のシステムを使用できる。或る種の実施態様においては、ＩＢＭ  Ｍｏｄｅｌ  Ｓ／３９０のようなレガシーデータ処理システムを使用できる。或る種の実施態様においては、中位システム及びパーソナルシステム、又は従来の中位システム及びパーソナルシステムのネットワークを使用する。
【００５０】
本発明のシステム、方法及びコンピュータプログラム製品は、統合基幹業務システムと情報のやり取りを行い且つそれを強化するのに有利である。或る種の実施態様において、統合基幹業務システムは、自動製品販売受注のため及び化学製品の製造に使用される製造材料表のメインテナンスのために使用されるレガシーシステムである。下記に記載する通り、製造材料表は成分クラスを含むように変更できる。統合基幹業務システムの例としては、ＳＡＰシステム、ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔシステム及びＯｒａｃｌｅシステムが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
本発明において行われる処理は、コンピュータシステムのフォアグラウンド又はバックグラウンドで実行可能である。多くのタスクについてのバックグラウンド処理を用いるのが有利なことが多い。
【００５２】
総括として、本発明のシステム、方法及びコンピュータプログラム製品は、前述の同一出願人による米国特許出願第６，１６３，７３２号（この開示を参照することによって本明細書中に組み入れる）に記載されたものと同様である。本発明の実施態様は、米国特許第６，１６３，７３２号に記載されない多数の特徴を提供する。用語が本明細書中で異なって定義又は使用される範囲内では、又は本明細書中における本発明の記載が米国特許第６，１６３，７３２号における用語の定義及び使用法並びに記載と異なる範囲内では、本明細書が米国特許第６，１６３，７３２号に優先する。
【００５３】
図１は、製造される化学製品の、製造された前記製品に適用される政府規制の順守性を判定するための、本発明のシステムのアーキテクチャ、方法及びコンピュータ可読メディアの或る種の実施態様を示す。本発明の或る種の実施態様に係るシステム、方法及びコンピュータ可読メディア１００は、データ処理システム上で実行される内蔵プログラムとして実行可能なことがわかるであろう。一部の実施態様では、ＩＢＭ  Ｍｏｄｅｌ  Ｓ／３９０のようなレガシーデータ処理システムを使用できる。他の実施態様では、中位システム若しくはパーソナルシステム又は従来の中位システム及びパーソナルシステムのネットワークを使用できる。
【００５４】
図１に示されるように、本発明の或る種の実施態様は、３つの主要構成要素：統合基幹業務１１０、組成確認１２０及び順守性比較１３０を含むことができる。簡潔には、統合基幹業務１１０は、自動製品販売受注に及び化学製品製造に使用される製造材料表のメインテナンスに使用されるシステムであることができる。下記のように、製造材料表は、成分クラスを含むように変更できる。或る種の実施態様において構成要素１１０に使用できる統合基幹業務システムの非限定的例は、ＳＡＰ  ＡＧによって市販されているＳＡＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ３である。
【００５５】
組成確認１２０は、製造される化学製品中にどの化学組成が存在するかを確認する。化学組成は、フォアグラウンド又はバックグラウンド処理で確認可能である。順守性比較１３０は、確認された化学組成を、前記化学組成に関する蓄積された一連の（又は一組の）政府規制基準と比較することによって、順守性を判定する。
【００５６】
統合基幹業務１１０、組成確認１２０及び順守性比較１３０の或る種の実施態様に関するより詳細な説明をこれから行うものとする。より詳細には、統合基幹業務１１０は、製品の顧客注文１１２に応答する自動製品販売受注１１１を含む。自動製品販売受注１１１は、製造メインテナンス１１３とやり取りして、当業者によく知られた技術を用いたコンピュータ統合生産を実現する。製造メインテナンス１１３は、材料マスタファイル１１４に応答して、製造材料表（ＢＯＭ）１１５を作成する。製造材料表は、製品を製造するための化学製造プロセスに使用される材料のリストである。下記の通り、本発明に係る製造材料表は、製造材料表中の各材料成分と関連した成分クラス１１６を含むことができる。成分クラスは、組成確認１２０の間に、製造される化学製品中にどの化学組成が存在するかを確認するために用いることができる。
【００５７】
組成確認１２０についての更なる説明は、これから及び後で行う。図１に示した実施態様において、化学組成の導出１２１は、製造材料表１１５（成分クラス１１６及び製造材料表中の材料成分に関連する他の情報を含む）を用いて、製造される化学製品中に存在する化学組成を規定する、規制材料表１２２としても知られる、材料化学組成を導出する。以下に詳述するように、化学組成の導出１２１は、成分クラス１１６及び製造材料表に掲載された成分と関連した他の情報を使用して、化学組成１２２を特定する。
【００５８】
組成確認１２０はまた、或る種の実施態様においては手動調整１２３を含むことができる。以下に記載するように、不純物が公式には製造材料表１１５の一部であることができなくても、手動調整を用いて、化学組成の一部である可能性のある不純物を組み込むことができる。不純物が化学組成中に含まれることがわかる場合には、手動調整１２３を用いて不純物を化学組成１２２に加えることによって製造化学製品中に存在する不純物を組み込むことができる。或いは、図１に示されるように、製造材料表１１５が、化学組成１２２中に含まれるであろう不純物を更に含むように、製造メインテナンス１１３を調整するために手動調整を使用できる。
【００５９】
化学組成又は規制材料表１２２は、順守性比較１３０に提供される。順守性比較１３０は、化学製品に適用される規制のリストを含むことができる規制データベース１３１を含んでなる。規制データベースのメインテナンス１３２は、新しい規制を加えるか又は既存の規制を更新することによって可能である。規制データベース１３１、化学組成１２２及び顧客注文１１２は、順守性検証１３３に入力される。
【００６０】
順守性検証１３３は、化学組成１２２を、顧客注文１１２に関する規制データベース１３１中の蓄積された一連の政府規制基準と比較することによって、製造される化学製品が、製造された製品に適用される政府規制を順守するか否かを判定することを含むことができる。規制順守性検証１３３は、化学組成が、適用される政府規制を順守することを示す検証された注文１３４を作成することもできるし、又は違反された特定の化学組成及び／又は規制を示す除外リスト１３５を作成することもできる。或る種の実施態様においては、化学組成が基準を順守するように変更１３６を提案できる。
【００６１】
本発明の方法、システム及びコンピュータプログラム製品のより詳細な更なる説明を以下に示す。一貫性のある用語を示すために、定義を最初に示す。
【００６２】
定義：
特に断らない限り、以下の定義が本明細書中で適用される。
【００６３】
材料（Material）：  「材料」は、化学的製造プロセスにおいて他の材料又は化学製品の製造に使用される又はそれに付随する物質又は物品である。例えば、製造される化学製品は、前記化学製品の製造に使用される成分及び副成分のそれぞれと同様に、材料であることができる。材料はまた、製造される化学製品の副生成物、化学製品の製造中に生成される化学中間体、及びスクラップ材であることもできる。
【００６４】
化学製品（Chemical Product）：  「化学製品」は、製造材料表に従って化学製造プロセスによって製造された材料である。或る種の実施態様において、それぞれが同じ化学組成を含む異なる型の包装は、他とは異なる化学製品として分類される。例えば、酢酸は１つの材料であることができるが、バルク酢酸、５５ガロンドラム中の酢酸及び１クオートのサンプルジャー中の酢酸は他とは異なる３つの化学製品である。或る種の実施態様において、化学製品は、異なる化学製品の製造において化学成分であることができる。
【００６５】
化学成分（Chemical Component）：  「化学成分」は、化学製品の製造に使用される化学材料である。化学製品は純粋な化学物質又は混合物であることができる。化学成分は、反応体、モノマー、触媒、溶媒、開始剤、基剤、添加剤又は任意の他の化学材料であることができる。混合物である化学成分は副成分を含むことができ、副成分は或る種の実施態様において純粋な化学物質であることもできるし、又は混合物自体であることもできる。化学製品の化学組成物の包装に使用される包装材料は化学成分ではない。或る種の実施態様において、化学製品は、異なる化学製品の製造において化学成分であることができる。
【００６６】
成分（Component）：  「成分」は、化学製品の製造に使用される材料である。成分は、化学成分（前述の通り）又は非化学成分（例えば、包装材料、使い捨てプロセス装置など）であることができる。成分は、或る種の実施態様において副成分を含むことができる。例えば、成分が副成分を含む化学成分である場合には、副成分は純粋な成分であることもできるし、又は混合物自体であることもできる。
【００６７】
製造材料表（Manufacturing Bill of Material）、又は材料表（Bill of Material）：  これは、化学製品を製造するために化学的製造プロセスで使用される材料のリストである。材料表はまた、製造で使用される「レシピ」とも称することができる。材料表は、新しい化学物質を形成するために化学的に反応（重合反応を含むがこれに限定されない）できる、物理的混合物を形成できる、又は反応と混合物形成のある組合せを実施できる化学成分を含むことができる。材料表はまた、溶媒及び触媒のような、最終化学製品の一部とならない化学成分を含むこともできる。製造材料表はまた、化学組成物の包装に使用される材料を含むことができる。
【００６８】
規制材料表（Regulatory Bill of Material）：  これは、材料の規制順守性のチェックに関係のある、材料中に存在する化学物質のリストである。規制材料表は、材料の真の化学分析でも化学的基準でもなく、一般に検定分析でも他の同様な方法でも使用されないことがわかるであろう。正確に言えば、規制材料表は、規制順守性検証に関係のある材料のみを含む。化学製品系列は化学製品の化学構成に相当するので、規制材料表は化学製品系列に関してメンテナンスされる。規制材料表は、政府規制基準の順守性の判定への使用に限定されない。規制材料表は、例えば、契約上の合意、出荷適合性の制約、貯蔵の制限、及び政府事業体によっては必ずしも規制されることのないが、業界又は会社に固有であり得る他の基準の順守性を判定するのに使用できる。
【００６９】
化学識別名（Chemical Identifier）：  化学識別名は、純粋化学物質（例えばベンゼン、トルエン、ポリエステルなど）のような化学成分を一意的に識別する。化学識別名は、或る種の実施態様において、化学成分に関連した文字の一意的な組合せ、数、記号又はそれらの組合せであることができる。製造業者が第三者から有標混合物を購入する或る種の実施態様において（即ち、製造業者は混合物の成分を知っていない）、有標混合物は化学識別名を指定されることができる。
【００７０】
「ファミリー（Ｆａｍｉｌｙ）」とも称される化学成分系列：  これは、群中の化学製品の化学的性質を分離するのに用いられる化学製品の一般的インベントリーグループ分けである。系列への分類は、包装材料、製造位置などから生じる、化学製品確認における差は無視する。例えば、或る種の実施態様において、「ファミリーＡ」は、３種の材料：「バルク酢酸」、「５５ガロンドラム中の酢酸」及び「１クオートのサンプルジャー中の酢酸」をグループ化する「酢酸」を表す。各系列は、それに関連する主要な物質又は混合物を示す関連製品識別名を有する。この製品識別名は一般に、材料表ではない。
【００７１】
成分クラス（Component Class）：  これらは、製造材料表中の材料成分に指定される化学分類である。成分クラスは、製造材料表からの規制材料表の導出に関連した成分をフィルターにかけるのに使用できる。或る種の実施態様においては、以下の成分クラスを使用できる：ＡＤＤ（添加剤）；ＢＡＳ（基剤）；ＣＡＴ（触媒）；ＩＤＭ（識別モノマー）；ＩＧＮ（無視）；ＩＮＴ（開始剤）；ＭＯＮ（モノマー）；ＰＡＣ（包装材料）；ＰＨＡ（ファントム材料）；ＰＸＬ（ポリマー反応損失）；ＲＥＡ（反応体）；ＲＸＬ（反応損失）；ＳＰＤ（生成物溶媒）；ＳＰＲ（プロセス溶媒）及びＴＡＲ（目標物）。導出規則を各成分クラスに関連づけて、各組成を導出することができる。例えば、或る種の実施態様において以下の成分クラスは導出プロセスにおいて無視できる：ＩＧＮ（無視）；ＰＡＣ（包装材料）；及びＳＰＲ（プロセス溶媒）。成分クラスは、統合基幹業務（Enterprise Resource Planning）１１０に関連して以下に詳述する。
【００７２】
統合基幹業務１１０
本発明に係る統合基幹業務についてこれから説明する。統合基幹業務１１０は、製品１１２についての顧客注文に応答する自動製品販売受注１１１を含むことができる。製造メンテナンス成分１１３は、製造材料表１１５を生成するための材料マスタファイルに応答する。ブロック１１１、１１２、１１３、１１４及び１１５は、当業者によく知られているので、ここでは詳述する必要がない。
【００７３】
本発明の或る種の実施態様は、成分分類の追加のために製造メインテナンス１１３及び製造材料表１１を変更することを含む。従来、製造メインテナンス１１３は、化学製品の製造用レシピを提供するために、材料マスタファイル１１４から材料成分表１１５を選択するのに用いられている。
【００７４】
成分分類（「成分クラス」とも称する）を、製造ＢＯＭの各成分に指定する。１つの成分は、製造される化学製品に応じて異なる成分クラスに指定することができる。例えば、水は一部の製造材料表では生成物溶媒であることができ、他の製造材料表では反応体であることもできる。従って、或る種の実施態様において、成分が指定される成分クラスは、製造される化学製品によって異なることができる。或る種の実施態様においては、１つの成分は、特定の製造材料表中では単一成分クラスにのみ指定できる。
【００７５】
本発明の或る種の実施態様において成分に指定できる成分クラスを以下に要約する：
ＡＤＤ（添加剤材料）：  目標材料を形成するために反応しない、配合中又は合成中に基剤、反応生成物、ポリマー又は他の材料に添加される化学物質。添加剤は有用な機能を有することが多い。例えば、二酸化チタンは、ポリエステルを艶消しするためにポリエステルに添加できる添加剤である。或る種の実施態様においては、組成確認１２０の間に、添加剤は規制材料表まで持ち越される。
【００７６】
ＢＡＳ（基剤）：  基剤は、混合物の最も重要な成分である。或る種の実施態様においては、基剤に添加剤を添加して混合物を形成できる。例えば、基剤は、製造業者の顧客にとって重要な成分であり得る。基剤の例は、セルロースプラスチックの配合成分におけるセルロースアセテートブチレートである。或る種の実施態様において、組成確認の間に、基剤は規制材料表まで持ち越される。
【００７７】
ＭＯＮ（モノマー材料）：  ポリマーのための反応体であるモノマーは最終ポリマーの一部となる。モノマーの例としては、コポリエステルの形成に使用されるエチレンモノマー及びプロピレンモノマーを挙げることができる。モノマー及び他の化学成分（例えば、開始剤（ＩＮＴ）、識別モノマー（ＩＤＭ）など）は、場合によっては、規制材料表のためのポリマーを導出するのに使用でき、ポリマーは規制材料表に掲載されることができる。
【００７８】
ＣＡＴ（触媒材料）：  反応の速度又は程度を増加させるのに用いられる材料。或る種の実施態様において、反応が終了したら、触媒は規制材料表の一部になることができる（例えば触媒が反応中に消費されない場合）。或る種の実施態様においては、触媒は組成の一部にならず、廃棄物又は副生物となる。触媒材料の量は、それが規制材料表まで持ち越されるべき場合には、製造材料表上に正数として掲載される。
【００７９】
ＩＤＭ（識別モノマー材料）（Identity Monomer Material）：  最終ポリマー中の濃度に関係なくどのポリマーが生成されるかを判定するためにポリマーの定義に含まれなければならない、重合に組み込まれるモノマー。例えば、本発明の或る種の実施態様は、モノマーの濃度が２重量％又はそれ以下である場合には製造されるポリマーの導出に前記モノマーが含まれないという規則を濃度量に用いることができる。しかし、識別モノマーは、総モノマー及び他の重合材料の２重量％未満の量で存在したとしても考慮される。識別モノマー及び他の化学成分（例えば、モノマー、開始剤など）は場合によっては、規制材料表のためのポリマーを導出するために使用することができ、また、ポリマーは規制材料表に掲載されることができる。
【００８０】
ＩＧＮ（無視材料）（Ignore Material）：  規制に関して無視され且つ規制材料表には掲載されない材料。例えば、化学製品の製造に使用されるが規制されない材料は、ＩＧＮとして分類できる。或る種の実施態様において、このような材料は、化学製品の製造中に技術者による着用が義務づけられる特殊衣類を含む。この衣類は、コスト及びインベントリーのためには製造材料表に含まれることができるが、規制順守性の判定には関係しない場合がある。
【００８１】
ＩＮＴ（開始剤材料）（Initiator Material）：  モノマーでないがポリマーの一部となる、ポリマーの製造に使用される反応体。開始剤の例は、分岐鎖ポリエチレンを製造するのに使用する場合のベンゾイルパーオキサイドである。開始剤及び他の化学成分（例えば、モノマー、識別モノマーなど）は場合によっては、規制材料表のためのポリマーを導出するのに使用でき、ポリマーは規制材料表に掲載される。
【００８２】
ＰＡＣ（包装材料）（Packaging Material）：  化学組成物を包装するのに使用される材料。包装材料は規制の目的では無視され、規制材料表には持ち越されない。
【００８３】
ＰＨＡ（ファントム材料）：  一意的な識別名（例えば、商品番号、製品番号など）を有することによって、ファントム材料を含む各材料と関連した識別名ではなく、ファントム材料の識別名を用いて種々の製造材料表中に含まれることができる複数の材料。本発明の或る種の実施態様において、ファントム材料の使用はデータ入力を減らすことができる。更に、ファントム材料を変更する場合には、ファントム材料のプロファイルを更新することができ、ファントム材料を含む全ての化学製品に関する材料表が、材料表を個々に修正せずに、更新される。ファントム材料の例は、ドラム、ドラムライナー、及び蓋のような包装材料類であることができる。ファントム材料の別の例は、添加剤、阻害剤、又は通常一緒に使用される他の材料の混合物であることができる。
【００８４】
ＰＸＬ（ポリマー反応損失材料）（Polymer Reaction Loss Material）：  重合に関連した反応損失のためのアカウント。或る種の実施態様において、１０００ｋｇのモノマーＡを１０００ｋｇのモノマーＢと重合させて１５００ｋｇのポリマーＣ及び５００ｋｇのスクラップ材、副生成物又は化学製品の一部とならない他の材料（例えば水）を生成する場合には、製造材料表は場合によっては、スクラップ材、複製品又は他の材料をポリマー反応損失材料として掲載する。本発明の或る種の実施態様において、ポリマー反応損失材料は負数として示される。或る種の実施態様において、モノマー及び他の材料から得られるポリマーの最終量を計算する場合には、ポリマー反応損失をモノマー及び他の材料の総重量から差し引いて、ポリマーの重量を算出する。ポリマー反応損失材料の例としては、水及びメタノールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
ＲＥＡ（反応体材料）（Reactant Material）：  反応して非ポリマー材料を形成する化学成分。反応体及び使用される反応体の重量％は、規制材料表のために反応生成物を導出するのに使用できる。例として、エタノール及び酢酸は、酢酸エチルの製造に使用できる２つの反応体である。
【００８６】
ＲＸＬ（反応損失材料）（Reaction Loss Material）：  特定の反応に関連した反応損失のためのアカウント。或る種の実施態様において、１０００ｋｇの反応体Ａを１０００ｋｇの反応体Ｂと反応させて１５００ｋｇの反応生成物Ｃ及び５００ｋｇのスクラップ材、副生成物又は化学製品の一部とならない他の材料（例えば、水）を生成する場合には、製造材料表は場合によっては、スクラップ材、副生成物又は他の材料を反応損失材料として掲載する。本発明の或る種の実施態様において、反応損失材料は負数として示される。或る種の実施態様において、反応生成物の最終重量を計算する場合には、反応体の総重量から反応損失を差し引いて、反応生成物の重量を算出する。更に、或る種の実施態様において、反応によって生成される反応生成物を導出する場合には、本発明の方法及びシステムは、反応生成物並びにそれらの個々の反応体及び反応体濃度範囲の表を参照できる。規制材料表上の反応生成物の濃度（例えば、重量％）を決定する場合は、反応損失材料の量は反応生成物の総重量から差し引くことができる。反応損失材料の一例は水である。
【００８７】
ＳＰＤ（生成物溶媒材料）（Product Solvent Material）：  溶媒又は製造される化学製品の一部となる他の加工助剤。或る種の実施態様においては、組成確認１２０の間に、生成物溶媒材料は規制材料表に持ち越される。生成物溶媒材料の一例はラテックス塗料製品中の水である。
【００８８】
ＳＰＲ（プロセス溶媒材料）（Process Solvent Material）：  溶媒又は製造される化学製品の一部とならない他の加工助剤。微量のプロセス溶媒材料を規制するのでなければ、或る種の実施態様においては、プロセス溶媒材料は規制の目的では無視され、規制材料表には掲載されない場合がある。プロセス溶媒材料の例としては、プロセスのある段階で除去される（例えば蒸発、デカンテーション、相分離又は他の方法によって）水又はヘキサンのような溶媒及び水酸化ナトリウムのようなｐＨの調整に有用な化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
ＴＡＲ（目標材料）（Target Material）：  規制材料表が要求される化学製品。目標材料が製造材料表中の唯一の品目である場合には、規制材料表が製造材料表となる。目標材料の例としては、再販売のために包装し直されるヒドロキノン及び再販売のために購入されることになっているポリエチレンテレフタレートが挙げることができるが、これらに限定されるものではない。目標材料の例としては、単に再販売される化学物質、又は包装のし直し以外の化学的処理も物理的処理は行わずに包装し直し後に、再販売する化学物質を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
製造材料表１１５上に掲載された材料に成分分類１１６を指定し、その結果、成分が製造プロセスにおいてどのように使用されるかを知ることによって、規制材料表１２２に掲載すべき材料を決定できる。化学製品製造プロセスは一般に４つのカテゴリーに分類される。
【００９１】
（１）反応：  化学成分を、場合によっては触媒及び他の加工助剤の存在下で反応させて、副生成物を場合によっては含む新規化学物質を生成する。反応の例としては、種々の酸、溶媒、エステルなどの製造を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明の或る種の実施態様においては、以下の成分クラスが、反応のための製造材料表に掲載される：ＣＡＴ、ＩＧＮ、ＰＡＣ、ＲＥＡ、ＲＸＬ及びＳＰＤ。
【００９２】
（２）混合：  異なる化学成分をブレンドして、種々の添加剤を含む基剤化学物質のような混合物を生成する。反応生成物及びポリマーは基剤であることができ、他の成分とブレンドして混合物を生成できる。混合物の例としては、配合プラスチック、化学ブレンド、変性アルコール、アセテート繊維を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明の或る種の実施態様において、以下の成分クラスが混合に関する製造材料表に掲載される：ＡＤＤ、ＢＡＳ、ＩＧＮ、ＰＡＣ、ＳＰＤ、ＳＰＲ。
【００９３】
（３）重合：  場合によっては開始剤及び触媒を用いて且つ種々の添加剤を添加して、モノマーをポリマーに形成する。重合の例としては、ポリエチレン及びポリエステルの製造を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明の或る種の実施態様において、以下の成分クラスが重合に関する製造材料表に掲載される：ＡＤＤ、ＣＡＴ、ＩＤＭ、ＩＧＮ、ＩＮＴ、ＭＯＮ、ＰＡＣ、ＰＸＬ、ＳＰＤ及びＳＰＲ。
【００９４】
（４）包装：  大量に蓄積された、既に製造された目標材料を、ドラム、バッグ、ボックスなどの中に包装する。例えば、目標材料を包装材料中に入れることができる。また、包装は別の化学製品製造プロセス、例えば反応、重合及び混合の１つの側面であることができることにも留意されたい。本発明の或る種の実施態様において、以下の成分クラスが包装に関する製造材料表に掲載される：ＴＡＲ及びＰＡＣ。
【００９５】
前述のように、異なるプロセスは、製造される化学製品中の成分の導出に使用される製造材料表中の及び規制材料表に掲載されたいくつかの成分分類を有するであろう。化学製品中の成分の導出に一般的に関連する成分としては、ＡＤＤ、ＢＡＳ、ＣＡＴ、ＩＤＭ、ＩＮＴ、ＭＯＮ、ＰＸＬ、ＲＥＡ、ＰＸＬ及びＳＰＤが挙げられるが、これらに限定されるものではない。或る種の実施態様においては、このような成分が、規制材料表に蓄積されるであろうプロセスの型及び成分の判定に用いられる。各プロセスの一般的なアプローチについて以下により詳細に記載する。
【００９６】
図１を参照すると、生産技術者は製造メインテナンス１１３を利用して、成分分類１１６（又は成分クラス）を含む製造材料表１１５を作成できる。生産技術者には、加えるべき材料及び分類の型がわかるであろう。或る種の実施態様において、製造メインテナンス１１３における材料又は成分に関する詳細は、材料又は成分の供給業者によって化学物質製造業者に提供されることができる。或る種の実施態様において、供給業者は、材料又は成分のデータを電子的手段によって化学物質製造業者に送信できる。
【００９７】
当業者ならば、或る種の実施態様において製造材料表１１５に関する成分分類１１６は、新しい製造材料表の予想される作成に対応してバックグラウンドで製造メインテナンス１１３を用いて加えることができることがわかるであろう。或る種の実施態様において、成分分類１１６は、自動製品販売受注１１１による製品１１２に関する顧客注文のレシピに対応してフォアグラウンド処理で加えることができる。
【００９８】
組成確認（composition Ascertaining）１２０
組成確認は、製造材料表１１５からの規制材料表１２２の導出を含む。化学組成導出１２１は、製造される化学製品中に存在する化学組成を製造材料表１１５から導出することによって規制材料表を作成する。或る種の実施態様においては、手動調整１２３を用いて、不純物に関して規制材料表を調整し且つ他の補正を行うことができる。
【００９９】
図２は、本発明の或る種の実施態様に係る方法、システム及びコンピュータクラム製品のプロセスフローを示す。図２は、組成確認１２０の態様及び順守性比較１３０の態様を含む。
【０１００】
製造材料表を入手し又は受け取る。或る種の実施態様において、製造材料表は、成分並びに成分の量、測定単位、成分クラス、サブクラス及び目標量を含むことができるが、これらに限定されるものではない。量及び測定単位のフィールドは自明である。成分クラスについては前に説明した。成分が混合物である場合には、成分のサブクラスフィールドを読み込むことができる。或る種の実施態様においては、混合物をその副成分に展開するために成分のサブクラスを選択できる。目標量のフィールドは、供給される成分全てが用いられることを示す１００％であることが多いであろう。或る種の実施態様においては、目標量のフィールドは１００％未満であることができる。例えば、反応を促進するために過剰の反応体が供給される或る種の実施態様においては、反応体の目標量は１００％未満（例えば、５０％、７０％など）であることができ、成分の残りは反応生成物損失として分類される。
【０１０１】
製品材料表を受け取ったら、本発明の或る種の実施態様においては製品材料表を変更することができる。或る種の実施態様においては、いくつかの成分を排除することによって且つ／又はいつかの成分（例えば、混合物及びファントム材料）を副成分に展開することによって且つ／又は同一である成分又は副成分を合することによって、修正材料表の作成１５０を行う。例えば、いくつかの成分クラスは排除セットに属することができ、その結果、排除クラスに属する成分は材料表から除去され、規制材料表には含まれない。本発明の或る種の実施態様において、以下の成分クラスは、排除セットに属するものとして製造材料表から除去できる：無視材料（ＩＧＮ）、包装材料（ＰＡＣ）及びプロセス溶媒材料（ＳＰＲ）。
【０１０２】
或る種の実施態様において、いくつかの成分は混合物であり、成分のサブクラス又は副成分を有することができる。本発明のシステム及び方法の或る種の実施態様は、化学成分のいずれかが混合物であるか否かを認識するためにチェックを行う。化学成分又は化学成分の組合せのいずれかが混合物である可能性のある実施態様が存在し、より高頻度でサブクラスを含む成分クラスは反応体（ＲＥＡ）、モノマー（ＭＯＮ）及び開始剤（ＩＮＴ）である。このような実施態様においては、任意の混合物をそれらのサブクラスに展開することによって修正材料表を作成できる。これらの実施態様において、サブクラスの成分（又は副成分）は、修正材料表上で混合物成分と交換されるものとする。副成分がまた成分である場合には、それらは成分と同一のそれに関連した情報（例えば量、測定単位、成分クラスなど）を有することができる。製造材料表の成分として存在する全ての混合物は、修正材料表を作成するために、副成分に展開できる。
【０１０３】
混合物と同様に、ファントム材料も複数の成分を含む。従って、修正材料表の作成はまた、製造材料表中の任意のファントム材料（ＰＨＡ）をそれらの副成分と置き換えることを含むことができる。
【０１０４】
製造材料表が排除セットからの成分クラスを含まない実施態様及び成分がいずれも混合物又はファントム材料ではない実施態様においては、修正材料表は製造材料表と同一であることができる。或る種の実施態様において、混合物に関する修正材料表は製造材料表と同一であることができる。
【０１０５】
本発明の或る種の実施態様は、製造材料表又は修正材料表から化学組成を導出するための誘導を行う導出規則を含む。或る種の実施態様において、導出規則はまた、化学的若しくは物理的に論理的でない成分の組合せを回避するために且つ／又は化学組成の導出の障害を防ぐのに役立つように用いることができる。
【０１０６】
修正材料表の作成１５０の後、本発明の或る種の実施態様は、修正材料表上の成分が導出規則に反しないことを検証する（１５２）ことを含む。本発明の実施態様には、多くの導出規則を含むことができる。以下は、本発明の或る種の実施態様に含まれることができる導出規則の例の非排他的なリストである。
【０１０７】
（ａ）ＡＤＤはＢＡＳ、ＭＯＮ、ＲＥＡ又はＴＡＲと一緒にのみ使用でき、単独では使用できない。
【０１０８】
（ｂ）ＢＡＳはＭＯＮ、ＲＥＡ又はＴＡＲとは一緒に使用できない。
【０１０９】
（ｃ）ＭＯＮはＢＡＳ、ＲＥＡ又はＴＡＲとは一緒に使用できない。
【０１１０】
（ｄ）ＩＤＭは少なくとも１種のＭＯＮを必要とする。
【０１１１】
（ｅ）ＩＮＴは少なくとも１種のＭＯＮ又は少なくとも１種のＲＥＡを必要とする。
【０１１２】
（ｆ）ＰＸＬは少なくとも１種のＭＯＮを必要とし、負数でなければならない。
【０１１３】
（ｇ）ＲＥＡは、ＢＡＳ、ＭＯＮ又はＴＡＲとは一緒に使用できない。
【０１１４】
（ｈ）ＲＸＬは少なくとも１種のＲＥＡを必要とし、負数でなければならない。
【０１１５】
（ｉ）ＳＰＤはＴＡＲとは一緒に使用できない。
【０１１６】
（ｊ）ＴＡＲは、ＢＡＳ、ＭＯＮ、ＲＥＡ又はＳＰＤとは一緒に使用できない。
本発明の或る種の実施態様は前記導出規則を全て使用するが、他の実施態様は前記導出規則の１つ又は組合せを使用する。更に、或る種の実施態様は、前記導出規則の全て又は一部及び前に挙げなかった他の導出規則を使用する。
【０１１７】
図２に従って導出規則に反しない場合（１５２）には、或る種の実施態様においては、同様な成分を合し且つ全ての測定単位を基本測定単位に変換する（１５４）。いずれかの成分が１００％未満の目標量を有する場合には、このような成分の量は、成分を合し且つ測定単位を変換する前に適切に減少されることができる。
【０１１８】
同様な成分を合する（１５４）ためには、或る種の実施態様において、成分は同一の化学的識別名を有する同一の化学成分である。或る種の実施態様において、成分は製造材料表上の別の成分であることができ、また、製造材料表の混合物の副成分であることができる。このような実施態様においては、成分の量を合し（１５４）、成分は修正材料表上で単一の入力として示されることができる。
【０１１９】
成分の量及び相対量は化学確認及び順守性比較において重要である可能性があるので、或る種の実施態様において、成分の測定単位は基本測定単位（例えば、ｋｇ、ｇ、ガロンなど）に変換（１５４）できる。基本測定単位への変換１５４は、存在する各成分の相対量の計算を助けることができる。
【０１２０】
修正材料表が反応体を含む場合には、全ての反応体（ＲＥＡ）、触媒材料（ＣＡＴ）、反応損失材料（ＲＸＬ）及び生成物溶媒材料（ＳＰＤ）を用いて、規制材料表を決定できる。反応体（ＲＥＡ）及び反応損失材料（ＲＸＬ）は、反応生成物及び反応生成物の量の導出に使用できる。反応生成物の導出については、図３〜５及び実施例３と関連して以下により詳細に解説する。
【０１２１】
修正材料表がモノマーを含む場合には、全てのモノマー（ＭＯＮ）、識別モノマー材料（ＩＤＭ）、開始剤材料（ＩＮＴ）、触媒材料（ＣＡＴ）、ポリマー反応損失材料（ＰＸＬ）及び生成物溶媒材料（ＳＰＤ）を用いて、規制材料表を決定できる。モノマー（ＭＯＮ）、識別モノマー材料（ＩＤＭ）、開始剤材料（ＩＮＴ）及びポリマー反応損失材料（ＰＸＬ）は、ポリマー及びポリマーの量の導出に使用できる。ポリマーの導出については、図３〜５及び実施例１及び２に関連して以下により詳細に解説する。
【０１２２】
反応生成物又はポリマーを生成する場合には、或る種の実施態様においては、反応生成物又はポリマーを規制材料表に加えることができる。更に、或る種の実施態様においては、修正材料表からの残りの未反応成分もまた、規制材料表に加える（１５８）ことができる。このような未反応成分の例としては、或る種の実施態様においては、添加剤材料（ＡＤＤ）、触媒材料（ＣＡＴ）及び生成物溶媒材料（ＳＰＤ）が挙げられる。反応も重合もない場合には、新しい修正材料表からの成分（例えばＡＤＤ、ＢＡＳ、ＴＡＲ及び／又はＳＰＤ）を規制材料表に加える。成分を規制材料表に加える場合には、成分の重量％を計算し、合計１００％に合わせる。或る種の実施態様においては、各成分の個々の百分率が規制材料表に含まれる。
【０１２３】
規制材料表の完成後、規制材料表を規制データベースと比較（１６０）して、規制材料表が関連規制を順守するか否かを判定する（１６２）ことができる。本発明の比較及び順守性判定の態様に関する更なる情報は、以下の詳細に示す。
【０１２４】
図３〜５は、本発明の方法の或る種の実施態様を示すフローチャートである。図３を参照して、化学組成導出（図１のブロック１２１）についてこれから詳述する。ブロック２０１に示されるように、製造材料表１１５が読み取られ、製造材料表上の成分が蓄積されて、製造される化学製品の組成が確認される。前述のように、本発明の或る種の実施態様は、所定の特定の成分クラスを有する成分を無視することを含む。或る種の実施態様において、以下の成分クラスを有する成分は無視することができる：無視材料（ＩＧＮ）、包装材料（ＰＡＣ）及びプロセス溶媒材料（ＳＰＲ）。ブロック２０２において、このような排除セット中の成分クラスを有する成分は、或る種の実施態様においては規制順守性の判定のためには無視及び除去される。
【０１２５】
或る種の実施態様においては、このような成分が除去された修正材料表を作成できる。或る種の実施態様において、修正材料表は化学組成導出１２１の間は、分析が完了し且つ規制材料表が作成されるまで使用及び変更できる。或る種の実施態様においては、変更を加えられない場合には、修正材料表（及び規制材料表）は製造材料表と同一の成分を含むことができることに留意されたい。
【０１２６】
図３を参照すると、次に、成分のいずれかがファントム材料（ＰＨＡ）として分類されるか否かを確認するために残りの成分を再検査する。材料表上にファントム材料がある場合には、各ファントム材料をその副成分と置き換える（又は交換する）（２０４）。前述の通り、或る種の実施態様において、副成分のそれぞれは、それが関連した、成分と同一の情報を有することができる。ファントム材料副成分のそれぞれは、修正材料に加えることができる。或る種の実施態様において、副成分が排除すべき種（例えば、ブロック２０２からの同一排除種）に属する場合には、副成分は修正材料表から排除できる。
【０１２７】
ブロック２０５において、修正材料表上の残りの成分を、残りの成分のいずれかが混合物であるか否かを確認するために再検査する。或る種の実施態様において、以下の成分クラスに属する成分は、成分が混合物を含むか否かを確認するために再検査できる：反応体材料（ＲＥＡ）、モノマー材料（ＭＯＮ）、識別モノマー材料（ＩＤＭ）及び開始剤材料（ＩＮＴ）。成分のいずれかが混合物である場合には、或る種の実施態様においては、各混合物をその副成分と置き換える（２０６）。前述の通り、或る種の実施態様において、副成分のそれぞれは、それに関連した、成分と同一の情報を有することができる。混合物副成分のそれぞれは修正材料表に加えることができる。或る種の実施態様において、副成分が排除すべきクラス（例えば、ブロック２０２からの同一排除クラス）に属する場合には、副成分は修正材料表から排除する。
【０１２８】
前述の通り、本発明の或る種の実施態様は、製造される化学製品の組成の導出を助ける導出規則を含む。ブロック２０７及び２０８に示されるように、導出規則のいずれかに反する場合には、或る種の実施態様においては、導出は中断し、エラーにフラグをたてる。
【０１２９】
ブロック２０９において、修正材料表を、成分のいずれかが反応体材料であるか否かを確認するために再検査する。修正材料表が、反応体材料である少なくとも１種の成分を含む場合には、反応生成物を特定できる（２１０）。反応生成物の導出については、図４に関連してより詳細に解説する。
【０１３０】
ブロック２１１において、修正材料表を、成分のいずれかがモノマー材料又は識別モノマー材料であるかを確認するために再検査する。修正材料表が、モノマー材料又は識別モノマー材料である少なくとも１種の成分を含む場合には、ポリマーを特定できる（２１２）。ポリマーの導出については、図５に関連してより詳細に解説する。
【０１３１】
修正材料表が反応体材料、モノマー材料、識別モノマー材料、開始剤材料を含まない場合には、或る種の実施態様においては、化学製品は混合物である可能性がある。
【０１３２】
導出されたポリマー又は反応生成物はいずれも、修正材料表中の対応する成分（例えばＲＥＡ、ＭＯＮ、ＩＤＭ、ＩＮＴなど）と交換できる。任意のポリマー又は反応生成物を、修正材料表上の未反応又は未重合成分と合する（２１３）。同一である化学成分はいずれも、それらの量を一緒に加えることによって合する（２１３）ことができ、それらの測定単位は基本測定単位に変換できる。次いで、修正材料表中の成分を全て、規制材料表１２２に組み込む（２１４）。或る種の実施態様においては、規制材料表を次に、順守性比較１３０に関連して規則の順守性に関して再検査することができる。
【０１３３】
本発明の或る種の実施態様に係る反応生成物の導出２１０についてこれから図４と関連して説明する。修正材料表中の全ての反応体及び反応損失を、分析のための作業表中に蓄積する（３０１）。任意の同一である化学成分は、それらの量を一緒に加えることによって合する（３０２）。次いで、反応体の量を重量％に変換する（３０３）。或る種の実施態様においては、以下の式を用いて反応体の重量％を計算できる。
【０１３４】
［（反応体重量）×１００］／（反応体の総重量）
【０１３５】
或る種の実施態様において、各反応体の重量％を計算できる。
【０１３６】
反応体の重量％を計算したら（３０３）、或る種の実施態様においては、反応生成物表を検索して（３０４）、ここに存在する同一成分の反応から同一相対量で製造される反応生成物を特定する。或る種の実施態様において、反応生成物表は、化学物質製造業者によって製造される各反応生成物を掲載できる。各反応生成物に関して、このような実施態様においては、反応生成物の製造に使用された１つの反応体又は複数の反応体を、反応生成物と関連づける。更に、重量％の範囲を各反応体に関連づけて、反応生成物の生成に必要な各反応体の相対量を示すことができる。従って、本発明の或る種の実施態様において反応生成物の表を検索する（３０４）際には、反応体の型と量の両方が表中の反応生成物と一致する場合に適合が起こる。或る種の実施態様において、反応生成物の量は、反応体の総量から全ての反応の損失量を差し引いたものであることができる。即ち、反応損失の量を反応体の総量から差し引くと、反応生成物の量とすることができる。
【０１３７】
或る種の実施態様において、反応生成物の量は、反応体の総量から修正材料表中の任意の反応損失（ＲＸＬ）を差し引くことによって計算できる（３０５）。例えば、反応体の量が合計で１，０００ｋｇになるが、２００ｋｇの反応損失（例えば水、気体、又は化学製品の一部とはならないであろう他の成分の発生による）があるとしたら、反応生成物の総量は８００ｋｇとなるであろう。次に、反応生成物を、図３に示した更なる処理に戻す（３０６）ことができる。
【０１３８】
本発明の或る種の実施態様に係るポリマーの導出２１２について、図５に関連してこれから解説する。修正材料表中の全てのモノマー（ＭＯＮ）、識別モノマー（ＩＤＭ）、開始剤（ＩＮＴ）及びポリマー反応損失（ＰＸＬ）は、分析のための作業表中に蓄積できる（４０１）。同一である任意の化学成分は、一緒にその量を加えることによって合する（４０２）。次いで、成分の量を重量％に変換する。重量％の式の分母に用いるモノマー及び開始剤の総量を計算する際には、或る種の実施態様においては、ポリマー反応損失の総量をモノマー、識別モノマー及び開始剤の総重量から差し引くことができる。或る種の実施態様においては、以下の式を用いて成分の重量％を計算できる。
【０１３９】
［（ポリマー成分の重量％）×１００］／（総ポリマー成分重量−ポリマー反応損失重量）
【０１４０】
或る種の実施態様においては、各成分の重量％を計算できる。
【０１４１】
或る種の実施態様においては、成分の重量％を計算したら（４０３）、モノマー（ＭＯＮ）及び開始剤（ＩＮＴ）の重量％を、いずれかが２重量％未満で存在するか否かを確認するために再検査する。モノマー（ＭＯＮ）又は開始剤（ＩＮＴ）が２重量％未満の量で存在する場合には、或る種の実施態様においては、モノマー（ＭＯＮ）又は開始剤（ＩＮＴ）は除去することができる（４０４）。２重量％未満の量で存在する識別モノマー（ＩＤＭ）は、或る種の実施態様において除去しない。即ち、このような実施態様において、存在する識別モノマー（ＩＤＭ）の量にかかわらず、識別モノマー（ＩＤＭ）はポリマー導出に含ませることができる。多くの規制は、２％未満の追加モノマーを含むポリマーに関して新しい規制順守性通知を必要としないので、或る種の実施態様においてはこの操作を実施できる。この「２％ルール」が用いられている場合には、次にブロック４０４で、残りの成分の重量％を再計算できる。
【０１４２】
或る種の実施態様においては、ポリマー表は残りの成分に基づいて検索して（４０５）、残りの成分の反応及びそれらの相対量から得られるポリマーを特定できる。或る種の実施態様においては、ポリマー表は、化学物質製造業者によって製造される各ポリマーを掲載できる。このような実施態様においては、各ポリマーに関して、ポリマーの製造に使用されるモノマー、識別モノマー若しくは開始剤又はそれらの組合せをポリマーと関連づけることができる。従って、本発明の或る種の実施態様においてポリマー表を検索する（４０５）際には、モノマー／識別モノマー／開始剤の型が表中のポリマーと一致する場合に適合が起こる。
【０１４３】
或る種の実施態様において、ポリマー表はまた、ポリマーの製造に必要な各モノマー／識別モノマー／開始剤の相対量を示すために成分のそれぞれに関連づけることができる重量％の範囲を掲載できる。従って、このような実施態様においてポリマー表を検索する際には、モノマー／識別モノマー／開始剤の型及び量が表中のポリマーと一致する場合に適当が起こり得る。
【０１４４】
ポリマーの量は、修正材料表からの全てのポリマー反応損失（ＰＸＬ）をモノマー（ＭＯＮ）、識別モノマー（ＩＤＭ）及び開始剤（ＩＮＴ）の総量から差し引くことによって計算できる（４０６）。例えば、モノマー／識別モノマー／開始剤の量が合計で１，０００ｋｇになったが、ポリマー反応損失（例えば水、気体、又は化学製品の一部とはならない他の成分に発生による）が２００ｋｇであったとすると、ポリマーの総量は８００ｋｇとなるであろう。次いで、ポリマー及び他の残りの未反応成分を、図３に示される更なる処理のために戻すことができる（４０８）。
【０１４５】
或る種の実施態様において、本発明は、材料又は成分の変化、材料表の変化又は他の変化に基づく材料表及び他の情報の更新を容易にすることができる。多数の要因がこのような変化を引き起こす可能性がある。例えば、特定の成分の供給業者が、供給業者が製造業者に供給する材料を変更する（例えば添加剤を含む）場合には、或る種の実施態様において、成分についてのデータは、添加剤の包含を反映するように、現行のシステムにおいて更新される必要がある。別の例として、化学物質製造業者は、添加剤を含むように、反応体の量を増加させるように、又は別の変化をもたらすように、その材料表を変更できる。
【０１４６】
前記のような変化（例えば成分、副成分、材料表における）は、システム中の他の材料表に影響を与えるおそれがある。例えば、第一の材料表中の材料は、それと関連した独自の材料表を有することができる。その材料の材料表に変化が加えられる場合には、その材料が掲載されている全ての材料表もまた、更新される必要がある。同様に、第一の材料表を含む任意の材料表もまた、変化させる必要があるであろう。
【０１４７】
従って、或る種の実施態様において、本発明の方法は、変更された材料又は変更された材料表が他の材料表に用いられているか否かを確認することを含むことができる。そうであれば、いくつかの方法は、影響される全ての材料表を更新することを含んでなることができる。或る種の実施態様においては、影響される材料表を自動的に更新できる。或る種の実施態様において、影響される材料表はバックグランド処理として更新できる（システムリソースに対する影響を最小にするために）。或る種の実施態様において、材料表は、定期的バッチ処理ではなくて、リアルタイムで（例えば材料又は材料表に変化が加えられた時に）更新できる。本発明の或る種の実施態様は、所定の数の材料表が影響を受けた場合にはシステムのユーザーに通知することを更に含むことができる。例えば、多数の材料表が影響を受けた場合には、システムのユーザーは、材料又は材料表への変化を再検討することができる。或る種の実施態様においては、システムのユーザーは、所定の数の材料表が影響を受けた場合には、材料又は材料表に変化を加えるために別の人間の認可を必要とする場合がある。
【実施例】
【０１４８】
化学組成導出の例
化学組成の導出に関しては図２〜５に詳細なフローチャートを示したが、本発明の或る種の実施態様を説明するために、これから具体的な実施例を示す。これらの実施例は、説明的なものであって、限定として見なすものではないことがわかるであろう。３つの実施例を示す：簡単なポリマーに関する規制材料表の計算、より複雑なポリマーに関する記載材料表の計算及び成分が反応体を含む場合の規制材料表の計算。
【０１４９】
実施例１
所与：ポリマーＡに関する製造材料表、製品識別番号（製品ＩＤ）Ｐ００００１００、１０，０００ｋｇベース：
【０１５０】
【表１】
2007519985.tif 000003
【０１５１】
１．製造材料表を読み取り且つ化学組成確認に関連する成分を選択する。排除セット中の全ての成分クラスを無視する。これらの例に関しては、排除セットは以下の成分クラスを含む：ＩＧＮ、ＰＡＣ及びＳＰＲ。関連する成分を蓄積する。
Ｐ００００００１    ５，０００ｋｇ    ＭＯＮ    １００．００００
Ｐ００００００２    ５，０００ｋｇ    ＭＯＮ    １００．００００
【０１５２】
２．材料表は、展開又は蓄積するファントム材料（ＰＨＡ）を含まない。
【０１５３】
３．材料表は、サブクラスを必要とする混合物である成分を含まない（展開によって副成分を含む混合物を含まない）。
【０１５４】
４．成分クラスの指定は、導出規則に反しない。
【０１５５】
５．成分は同一測定単位を有し、非標準測定単位からの変換の必要はない。
【０１５６】
６．成分は少なくとも１種のモノマーを含み、従ってポリマーの導出に用いる成分は以下の通りである。
Ｐ００００００１（純粋）ＭＯＮ    ５，０００ｋｇ
Ｐ００００００２（純粋）ＭＯＮ    ５，０００ｋｇ
７．基準表から化学的識別名（化学的ＩＤ）を得る。
【０１５７】
【表２】
2007519985.tif 000004
【０１５８】
Ｐ００００００１（純粋）ＭＯＮ  ５，０００ｋｇ
＝１１００００１  ＭＯＮ  ５，０００ｋｇ
Ｐ００００００２（純粋）ＭＯＮ  ５，０００ｋｇ
＝１１００００２  ＭＯＮ  ５，０００ｋｇ
８．目標量を減少させることも同一物質を合することも必要ない。
【０１５９】
９．ポリマー成分セットを以下の式を用いて重量％に変換する：
［（ポリマー成分重量）×１００］／（総ポリマー成分重量−ポリマー反応損失重量）
【０１６０】
この実施例は、ポリマー反応損失を含まない。ポリマーセット成分の重量％は以下の通りである。
１１００００１  ＭＯＮ＝５０．００００％
１１００００２  ＭＯＮ＝５０．００００％
【０１６１】
９．ポリマー成分セット中のいずれのモノマーも２重量％以下の量では存在しないので、いずれのモノマーも除去しないものとする。従って、ポリマー表との比較のための成分セットは以下の通りである。
１１００００１，１１００００２。
【０１６２】
１１００００１及び１１００００２を含むポリマーに関して、ポリマー表を検索する。
【０１６３】
【表３】
2007519985.tif 000005
【０１６４】
ポリマーＡ（化学的ＩＤ  １１００５０）は、モノマーセット１１００００１及び１１００００２を含むポリマーである。
【０１６５】
１０．修正材料表は非反応体成分を含まなかったので、規制材料表には何も加える必要がない。
【０１６６】
１１．最終的な導出組成が規制材料表に書き込まれる。それを以下に示す：
【０１６７】
【表４】
2007519985.tif 000006
【０１６８】
実施例２
所与：ポリマーＢに関する製造材料表、製品識別番号（製品ＩＤ）Ｐ００００２００、１０，０００ｋｇベース：
【０１６９】
【表５】
2007519985.tif 000007
【０１７０】
１．製造材料表を読み取り且つ化学組成確認に関連する成分を選択する。排除セット中の全ての成分クラスを無視する。これらの例に関しては、排除セットは以下の成分クラスを含む。ＩＧＮ、ＰＡＣ及びＳＰＲ。プロセス溶媒（製品ＩＤ  Ｐ００００００８）は、ＳＰＲ（プロセス溶媒）の成分クラスを有するので含めない。ドラム（製品ＩＤ  Ｐ０００００１４）は、ＰＡＣ（包装材料）の成分クラスを有するので含めない。この材料表上の水（製品ＩＤ  Ｐ００００００６）はポリマー反応損失であり、負数として示す。関連する成分を蓄積する。
【０１７１】
Ｐ００００００３    ３，０００ｋｇ    ＭＯＮ            １００．００００
Ｐ００００００４    ２，４０１ｋｇ    ＭＯＮ  ００２    １００．００００
Ｐ００００００５          ９９ｋｇ    ＩＤＭ            １００．００００
Ｐ００００００６      ５００−ｋｇ    ＰＸＬ            １００．００００
Ｐ００００００７          １０ｋｇ    ＣＡＴ            １００．００００
Ｐ００００００９    ４，９９０ｋｇ    ＳＰＤ            １００．００００
【０１７２】
２．材料表は、展開又は蓄積するファントム材料（ＰＨＡ）を含まない。
【０１７３】
３．材料表は、展開すべき混合物である成分を含む。モノマー４（製品ＩＤ  Ｐ００００００４）はサブクラス（サブクラス００２）を含み、モノマー４は混合物である。本発明の或る種の実施態様においては、材料表の成分に関連した各材料の成分（又は副成分）が、材料が材料表上で重合されているならば、サブクラスと共に蓄積されている１組の表が存在する。製品ＩＤ  Ｐ００００００４／サブクラス００２に関する表は以下の通りである：
【０１７４】
【表６】
2007519985.tif 000008
【０１７５】
モノマー４（Ｐ００００００４）の副成分は以下のように類別される：
１１００００４，  ９９．９９００重量％，ＭＯＮとして
１１０００１６，  ０．０１００重量％，ＡＤＤとして
従って、２，４０１ｋｇのモノマー４が存在するため、これらの重量％を用いて、２４００．７５９９ｋｇのモノマー（化学的ＩＤ  １１００００４）及び０．２４０１ｋｇの添加剤（化学的ＩＤ  １１０００１６）が存在する。
【０１７６】
４．成分クラスの指定は、導出規則に反しない。
【０１７７】
５．成分は同一測定単位を有し、非標準測定単位からの変換の必要はない。
【０１７８】
６．成分は少なくとも１種のモノマーを含み、従ってポリマーの導出に用いる成分は以下の通りである。
Ｐ００００００３（純粋）ＭＯＮ    ３，０００ｋｇ
Ｐ００００００４（純粋）ＭＯＮ    ２，４００．７５９９ｋｇ
Ｐ００００００５（純粋）ＩＤＭ    ９９ｋｇ
Ｐ００００００６（純粋）ＰＸＬ    ５００−ｋｇ
製品ＩＤ  Ｐ００００００４の副成分は、別々に検討する。モノマー部分（２４００．７５９９ｋｇの１１００００４）はポリマー導出に用いるが、添加剤部分（０．２４０１ｋｇの１１０００１６）は用いない。
【０１７９】
７．基準表から化学的識別名（化学的ＩＤ）を得る。
【０１８０】
【表７】
2007519985.tif 000009
【０１８１】
Ｐ００００００３（純粋）ＭＯＮ  ３，０００ｋｇ
＝１１００００３  ＭＯＮ  ３，０００ｋｇ
Ｐ００００００４（純粋）ＭＯＮ  ２４００．７５９９ｋｇ
＝１１００００４  ＭＯＮ  ２４００．７５９９ｋｇ
Ｐ００００００５（純粋）ＩＤＭ  ９９ｋｇ
＝１１００００６  ＩＤＭ  ９９ｋｇ
Ｐ００００００６（純粋）ＰＸＬ  ５００−ｋｇ
＝１１００００７  ＰＸＬ  ５００−ｋｇ
【０１８２】
８．目標量を減少させることも同一物質を合することも必要ない。
【０１８３】
９．ポリマー成分セットを以下の式を用いて重量％に変換する。
［（ポリマー成分重量）×１００］／（総ポリマー成分重量−ポリマー反応損失重量）
【０１８４】
この実施例は、ポリマー反応損失を含む。ポリマー反応損失の量（Ｐ００００００５，５００−ｋｇ）をポリマー成分セットの総重量から差し引くと、ポリマー成分の総重量が４９９９９．７５９９ｋｇとなる。また、ポリマー反応損失を、ポリマー成分セットの総重量の計算及び重量％の決定に用いるが、ポリマー反応損失はポリマー成分セットの一部ではなく、ポリマーの特定には用いない（ポリマー反応損失が重量％に影響を与える場合を除いて）。ポリマーセット成分の重量％は以下の通りである。
１１００００３  ＭＯＮ＝（３０００／４９９９９．７５９９）×１００
＝６０．０００２９％
１１００００４  ＭＯＮ＝（２４００．７５９９／４９９９．７５９９）×１００
＝４８．０１７５％
１１００００５  ＩＤＭ＝（９９／４９９９９．７５９９）×１００
＝１．９８０１％
【０１８５】
ポリマー成分セット中のいずれのモノマー（ＭＯＮ）も２重量％より少ない量で存在しないので、いずれのモノマーも除去しないものとする。修正材料表中には開始剤材料が存在しないので、２重量％より少ない量で存在すると言う理由で除去する必要のあるものは何もない。識別モノマー（ＩＤＭ）は２重量％より少ない量で存在する。しかし、この実施態様においては、２重量％より少ない量で存在する識別モノマー（ＩＤＭ）は除去せず、存在する量にかかわらず、ポリマー成分セットに含ませる。従って、ポリマー表との比較のための成分セットは以下の通りである。
１１００００３，１１００００４，１１００００５。
【０１８６】
１１００００３、１１００００４及び１１００００５を含むポリマーに関して、ポリマー表を検索する。
【０１８７】
【表８】
2007519985.tif 000010
【０１８８】
ポリマーＢ（化学的ＩＤ  １１００５１）は、モノマーセット１１００００３、１１００００４及び１１００００５を含むポリマーである。
【０１８９】
１０．修正材料表に残りの未反応成分を加える。これらの成分は以下の通りである。
【０１９０】
Ｐ００００００７          １０ｋｇ    ＣＡＴ            １００．００００
Ｐ００００００９    ４，９９０ｋｇ    ＳＰＤ            １００．００００
Ｐ００００００４    ０．２４０１ｋｇ    ＡＤＤ            １００．００００
０．２４０１ｋｇの添加剤は、モノマー４（製品ＩＤ  Ｐ００００００４）が混合物である結果である（２，４０１ｋｇのＰ００００００４はＡＤＤを０．０１００重量％含んでいた）。修正材料表中の各成分の単位は同じであるので、測定単位の変換は必要ない。
【０１９１】
１１．未反応成分の化学的識別名（化学的ＩＤ）を基準表から得る。
【０１９２】
【表９】
2007519985.tif 000011
【０１９３】
Ｐ００００００７（純粋）ＣＡＴ  １０ｋｇ
＝１１００００８  ＣＡＴ  １０ｋｇ
Ｐ００００００９（純粋）ＳＰＤ  ４，９９９０ｋｇ
＝１１０００１０  ＳＰＤ  ４，９９０ｋｇ
Ｐ００００００４（純粋）ＡＤＤ  ０．２４０１ｋｇ
＝１１０００１６  ＡＤＤ  ０．２４０１ｋｇ
１２．ポリマー、添加剤、触媒及び生成物溶媒材料を含む残りの成分を蓄積して、最終的な修正材料表を得る。
１１０００５１    ４，９９９．７５９９ｋｇ
１１００００８    １０ｋｇ
１１０００１０    ４，９９０ｋｇ
１１０００１６    ０．２４０１ｋｇ
１３．残りの成分の量を重量％に変換する。最終的な修正材料表を規制材料表に書き込む。それを以下に示す。
【０１９４】
【表１０】
2007519985.tif 000012
【０１９５】
実施例３
所与：製品Ｃに関する製造材料表、製品識別番号（製品ＩＤ）Ｐ００００３００、１０，０００ｋｇベース。
【０１９６】
【表１１】
2007519985.tif 000013
【０１９７】
１．製造材料表を読み取り且つ化学組成確認に関連する成分を選択する。排除セット中の任意の成分クラスを無視する。これらの例では、排除セットは以下の成分クラスを含む。ＩＧＮ、ＰＡＣ及びＳＰＲ。触媒床（製品ＩＤ  Ｐ０００００１３）は、ＩＧＮ（無視材料）の成分クラスを有するので含めない。この材料表上の化学物質３（製品ＩＤ  Ｐ０００００１２）は反応損失材料であり、負数として示す。関連する成分を蓄積する。
Ｐ０００００１０    ８，０００ｋｇ      ＲＥＡ  ００４    １００．００００
Ｐ０００００１１    ３，０００ｋｇ      ＲＥＡ            １００．００００
Ｐ０００００１２    １，０００−ｋｇ    ＲＸＬ            １００．００００
【０１９８】
２．材料表は、展開又は蓄積するファントム材料（ＰＨＡ）を含まない。
【０１９９】
３．材料表は、展開すべき混合物である成分を含む。化学物質１（製品ＩＤ  Ｐ０００００１０）はサブクラス（サブクラス００４）を含み、化学物質１は混合物である。本発明の或る種の実施態様においては、材料表の成分に関連した各材料の成分（又は副成分）が、材料が材料表上で反応されているならば、サブクラスと共に蓄積されている１組の表が存在する。製品ＩＤ  Ｐ０００００１０／サブクラス００４に関する表は以下の通りである。
【０２００】
【表１２】
2007519985.tif 000014
【０２０１】
化学物質１（Ｐ０００００１０）の副成分は以下のように類別される。
１１０００１７，  ５０．００００重量％，ＲＥＡとして
１１０００１８，  ５０．００００重量％，ＳＰＤとして
【０２０２】
従って、８，０００ｋｇの化学物質１が存在するため、これらの重量％を用いて、４，０００ｋｇの化学物質４（化学的ＩＤ  １１０００１７）及び４，０００ｋｇの生成物溶媒２（化学的ＩＤ  １１０００１８）が存在する。
【０２０３】
４．成分クラスの指定は、導出規則に反しない。
【０２０４】
５．成分は同一測定単位を有し、非標準測定単位からの変換の必要はない。
【０２０５】
６．成分は少なくとも１種の反応体を含み、従って反応生成物の導出に用いる成分は以下の通りである。
Ｐ０００００１０（純粋）ＲＥＡ    ４，０００ｋｇ
Ｐ０００００１１（純粋）ＲＥＡ    ３，０００ｋｇ
Ｐ０００００１２（純粋）ＲＸＬ    １，０００−ｋｇ
【０２０６】
製品ＩＤ  Ｐ０００００１０の副成分は、別々に検討する。反応体部分（４，０００ｋｇの１１０００１７）は反応生成物の導出に用いるが、生成物溶媒部分（４，０００ｋｇの１１０００１８）は用いない。
【０２０７】
７．基準表から化学的識別名（化学的ＩＤ）を得る。
【０２０８】
【表１３】
2007519985.tif 000015
【０２０９】
Ｐ０００００１０（純粋）ＲＥＡ  ４，０００ｋｇ
＝１１０００１７  ＲＥＡ  ４，０００ｋｇ
Ｐ０００００１１（純粋）ＲＥＡ  ３，０００ｋｇ
＝１１０００１３  ＲＥＡ  ３，０００ｋｇ
Ｐ０００００１２（純粋）ＲＸＬ  １，０００−ｋｇ
＝１１０００１４  ＲＸＬ  １，０００−ｋｇ
８．目標量を減少させることも同一物質を合することも必要ない。
【０２１０】
９．反応成分セットを以下の式を用いて重量％に変換する。
（反応体重量）×１００／反応体総重量
反応体の重量％は以下の通りである。
１１０００１７  ＲＥＡ＝（４０００／７０００）×１００＝５７．１４２９％
１１０００１３  ＲＥＡ＝（３０００／７０００）×１００＝４２．８５７１％
【０２１１】
９．両反応体（１１０００１７及び１１０００１３）を含む反応生成物に関して反応生成物表を検索する。更に、この実施態様においては、反応生成物表は、各反応体に関連する重量％範囲を含む。適合を検出す場合には、反応体は、表上に明記された許容範囲内でなくてはならない。
【０２１２】
【表１４】
2007519985.tif 000016
【０２１３】
反応生成物Ｃ（化学的ＩＤ  １１００５２）は、反応体１１０００１３を３０〜５０重量％の量で且つ反応体１１０００１７を５０〜７０重量％の量で含む反応生成物である。
【０２１４】
１０．算出において反応損失の量は考慮に入れる。従って、反応損失の量は、反応体の総量から差し引く。この実施例においては、６，０００ｋｇの反応生成物が生成される（７，０００ｋｇの１１０００１７及び１１０００１３−１，０００ｋｇの反応損失）。
【０２１５】
１１．残りの未反応成分を、修正材料表に加える。唯一の成分は以下の通りである。
Ｐ０００００１０    ４，０００ｋｇ    ＳＰＤ
４，０００ｋｇの生成物溶媒２は、化学物質１（製品ＩＤ  Ｐ０００００１０）が混合物（４，０００ｋｇのＰ０００００１０はＳＰＤを５０．００００重量％含んでいた）である結果である。修正材料表中の各成分の単位は同じであり、従って測定単位の変換は必要ない。
【０２１６】
１２．未反応成分の化学的識別名（化学的ＩＤ）を基準表から得る。
【０２１７】
【表１５】
2007519985.tif 000017
【０２１８】
Ｐ０００００１０（純粋）ＳＰＤ  ４，０００ｋｇ
＝１１０００１８  ＳＰＤ  ４，０００ｋｇ
１３．反応生成物及び生成物溶媒材料を含む残りの成分を蓄積して、最終的な修正材料表を得る。
１１０００５２    ６，０００ｋｇ
１１０００１８    ４，０００ｋｇ
１４．残りの成分の量を重量％に変換する。最終的な修正材料表を規制材料表に書き込む。それを以下に示す。
【０２１９】
【表１６】
2007519985.tif 000018
【０２２０】
順守性比較１３０：概要
規制材料表を入手したら、或る種の実施態様においては規制材料表を規制順守性に関してチェックできる。自動製品販売受注１１１及び自動製品販売受注１１１に対応する規制材料表１２２に対応して、規制順守性検証１３３が、化学組成１２２を、規制データベース１３１に含まれ且つ規制データベースメインテナンス１３２によってメインテナンスされる蓄積された一連の政府規制基準と比較して、順守性を判定する。順守性比較１３０の詳細を記載する前に、規制順守性及び順守性の全体的規則についての背景説明する。
【０２２１】
米国の化学工業は、ＴＳＣＡ、ＲＣＲＡ、ＳＡＲＡ、ＣＤＴＡ、ＦＩＦＲＡ、ＦＦＤＣＡを含む（これらに限定されるものではない）多くの法律で規制される。他の国は、それらの領域内で商業用に用いられる可能性がある化学製品を規制する多くの同様な法律を有する。これらの法則の概要をこれから示す。
【０２２２】
有害物質規制法（Ｔｏｘｉｃ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｃｔ；ＴＳＣＡ）
ＴＳＣＡは、全ての化学物質（ポリマーを含む）を「既存の」又は「新しい」と定義する一組の複合法である。既存の化学物質は、ＴＳＣＡインベントリーと称されるリスト上に掲載されたものである。既存の化学物質は、ＴＳＣＡの制定時に適用除外とすることによって又は製造前届出によってその時からインベントリーに掲載された。既存の化学物質は、任意の商業的用途で使用されることができる（いくつかの例外はある）。他方、新しい化学物質は一般に、商業的用途での使用前に環境保護庁（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ；ＥＰＡ）によって再検査され且つ認可されなければならない。この再検査プロセスを、製造前届出（ＰｒｅＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；ＰＭＮ）と称される。
【０２２３】
従って、規制順守性検証１３３の第１の態様は、米国内で使用、製造又は販売される化学物質（又は混合物中の成分全て）がＴＳＣＡインベントリー上に掲載されていることを保証することである。これは、製品の組成を確認し且つその製品を規制データベース１３１中のＴＳＣＡインベントリー上の化学物質の電子化リストと照合することによって行うことができる。
【０２２４】
ＴＳＣＡインベントリー上への全ての化学物質の掲載にはいくつかの免除がある。免除の１つは、ＴＳＣＡの研究開発（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）免除である。これは、会社は研究開発の目的にのみ使用する化学物質については全て製造前届出をする必要がないと記載している。しかし、これらの化学物質の取り扱い及び管理に必要な方法については制限がある。簡潔には、研究及び開発の化学物質は、それが販売されない限り、使用し、試用し且つ評価すら可能である。従って、ＴＳＣＡインベントリー上に掲載されていないこれらの化学物質に関する注文は、特定の顧客のみがそれらを注文できることを保証するためにチェックされなければならない。認可された顧客とＲ＆Ｄ製品との関係が、規制順守性検証１３３において作られることができ、認可されていない顧客によって入力された注文は阻止されることができる。
【０２２５】
ＴＳＣＡの別の態様は、製造業者は、掲載された特定の化学物質のいずれかを初めて試用し又は外国に販売するたびに、ＥＰＡに通知しなければならないことである。多数のこのような化学物質及び１００以上の国に対応することは困難な場合がある。このような要件をより困難にしているのは、不純物や添加剤については規則に下限がないことである。従って、適切な通知が行えるように一つ一つの製品の正確な組成を知ることが重要であり得る。
【０２２６】
ＴＳＣＡの別の態様は、ＥＰＡが、特定の化学物質を含むか又はそれを用いて製造された化学物質についてのデータをその命令で要求できることである。製造業者は、報告義務の有無を判断するために、それらの化学物質を含む製品全てを確認しなければならない可能性がある。この態様は、注文の遮断という結果にはならないかもしれないが、どのような報告をするかを判断するのに組成データに頼る可能性がある。
【０２２７】
同様な法律はカナダ、欧州連合、オーストラリア、日本、中国、韓国及びフィリピンにおいても制定されている。規制順守性検証１３３は、これらの国の全てと、出荷元国及び出荷先国の両者について各国のインベントリーと照合することによって連係をとる。一般的に、これらのインベントリーの全ては異なる可能性がある。
【０２２８】
殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  ａｎｄ  Ｒｏｄｅｎｔｉｃｉｄｅ  Ａｃｔ；ＦＩＦＲＡ）
農薬は、ＦＩＦＲＡによって規制されるが、一般法であるＴＳＣＡによっては規制されない。従って、規制順守性検証１３３は、農薬である任意の材料又は製品を確認し、世界中の農薬法をそれらが順守するか否かをチェックする。農薬の販売は、材料の素性を顧客位置番号に関連づけることによって特定の顧客に制限することができ、他の顧客は、制限された化学物質を注文しようとしても阻止される。
【０２２９】
ケミカル・ディバージョン・アンド・トラフィキング・アクト（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｖｅｒｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ  Ａｃｔ；ＣＤＴＡ）
麻薬取締局（Ｄｒｕｇ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ＤＥＡ）がＣＤＣＡを管理する。この規制は、製造業者が、特定の化学物質について認可された顧客のリストを作成し、任意の新しい潜在的顧客を直ちにＤＥＡに通知し且つＤＥＡがそれらを調査している間は１５日間それらの注文を保留し、且つまた、その特定の化学物質に関する全ての輸出注文を通知及び保留することを命じている。規制順守性検証ブロック１３３は、これらの化学物質に関する全ての顧客を出荷前に認可することを保証できる。
【０２３０】
化学兵器禁止条約（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｗｅａｐｏｎｓ  Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ；ＣＷＣ）
この条約は、化学兵器の開発、製造、備蓄及び使用を禁止する。この条約は、平和目的での関連化学物質の製造、加工、消費又は売買は禁止しないが、このような活動が条約の目的及び趣旨に一致することを保証するための検証制度を定めている。或る種の実施態様において、規制順守性検証ブロックは、ＣＷＣ化学物質の販売を制限する機能を含むことができる。
【０２３１】
顧客固有の化学物質
規制順守性検証ブロックはまた、任意の化学物質も１つ又はそれ以上の固有の顧客に制限するように機能することができる。これは、一顧客に対して１つの化学物質を委託製造する場合に、化学物質が守秘義務契約の下にある場合に、又はその他の場合には製造業者及び顧客がその化学物質の販売を制限する契約を締結している場合に使用できる。
【０２３２】
規制データベース１３１は、これらの種々の規制によって規制される化学物質のリスト作成を含む。これらのデータベースは、外部の供給者によって提供されることもできるし、又は規制を検討することによって内部で作成することもできる。規制データベースの或る種の実施態様の例を図６に示す。本発明は規制データベース１３１中の細目とは独立しているので、各データベースについての詳細な説明は提供する必要がない。ＴＳＣＡデータベースのような規制データベースの詳細な説明は、化学情報検索サービス機関（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）から入手可能なナショナル・ケミカル・インベントリーズ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈｅｍｃｉａｌ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｉｅｓ）に記載されている。この開示をここに参照することによって本明細書中に組み入れる。
【０２３３】
規制順守性検証１３３に関するビジネスルールの或る種の実施態様の概要をこれから示す。ビジネスルールのこれらの実施態様は、規制データベース１３１（図６）において具体化することができ、規制データベースメインテナンス（図１のブロック１３２）によってメインテナンス及び更新できる。
【０２３４】
１．顧客位置（Customer Locations）：  ＳＡＰのような統合基幹業務コンピュータ製品は、顧客位置コード５２８を含むことができる。しかし、このような顧客位置コード５２８は、規制順守性の判定に必要である以上の詳細を含むことができ、一般的な「都市位置」顧客番号５３０を或る種の実施態様において使用できる。
【０２３５】
２．規制国５０２、５０４、５１２：  このリストは、国境を越えた化学物質の輸入に適用される制定された規制を有する国を含む。出荷元国又は出荷先国が規制されない場合には、それの国に関して規制チェックは必要ない。その規則が、命令で出荷元国及び出荷先の両方のチェックを行う。
【０２３６】
３．化学物質インベントリーリスト５０６、５０８：  ほとんどの高度工業化国は、輸入が合法である化学物質に関する独自の公表リストを有する。製品をそれらの国の１つに輸入しようとする場合には、その製品の化学成分が全て、その国の化学物質認可リストに掲載されていなければならない。米国では、化学物質認可リストは「有害物質規制法（Ｔｏｘｉｃ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  Ｃｏｐｎｔｒｏｌ  Ａｃｔ」（ＴＳＣＡ）の下で保護される。
【０２３７】
４．制限化学物質リスト５２４：  化学物質インベントリーリスト以外の規則を規定する国に固有の化学物質制限がある。これらの規則のいくつかは、国／顧客への出荷を制限し；他は以下の特別の条件下で出荷を許可する。
ａ．化学物質がＦＤＡに制限されている場合には、顧客はその化学物質を購入するために認可を受けなければならない。
【０２３８】
ｂ．化学物質がＤＥＡに制限されている場合には、顧客はその化学物質を購入するために認可を受けなければならない。
【０２３９】
ｃ．化学物質がオゾン層破壊物質である場合には、出荷は許可されない。
【０２４０】
ｄ．化学物質が化学兵器である場合には、出荷は許可されない。
【０２４１】
ｅ．化学物質が１つの分野のみでの研究開発への使用に関してフラグがたてられている場合には、年間容量限度又は累積容量限度が適用されるか否か確かめるためにチェックを行う。適用される場合には、限度を超えない限り、その化学物質の計算注文容量をそれぞれのアキュムレータに合計する。
【０２４２】
ｆ．化学物質が商業的な年間容量限度又は累積容量限度を有する場合には、前記２ｅと同様なチェック及び合計を行う。研究開発ｖｓ．商業的限度は一般的に相互排他的である。
【０２４３】
ｇ．化学物質が禁止されている場合には、それは同盟内ではなく、国内で禁止されている。化学物質が出荷先国で禁止されているならば、出荷は許可されない。
【０２４４】
５．輸出通知リスト５１４：  米国政府は、他国へ輸出される化学物質を扱う２つの化学物質インベントリーリストを有する。リストの１つは、アニュアル・エクスポート・ノティフィケーション・リスト（Ａｎｎｕａｌ  Ｅｘｐｏｒｔ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）である。このリスト上の化学物質が１年を通じて外国に出荷される場合には、ＥＰＡは、年ごとに最初に出荷される際に公式通知を要求する。もう１つのリストは、オンタイム・エクスポート・ノティフィケーション・リスト（Ｏｎ−Ｔｉｍｅ  Ｅｘｐｏｒｔ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）である。これは、このリスト上の化学物質がいつ外国に出荷される場合でも、ＥＰＡは、製造業者が初めて出荷を記録する際に公式通知を要求する。これらの通知は、ＥＰＡに自動ファックスとして送信されることができる。ロジックは誤った通知の送信を回避でき、ロジックが他の型の注文除外を検知しても通知は送信されない。
【０２４５】
６．州の規制：  図６には示していないが、いくつかの州は、一部の化学製品に適用できる可能性のある独自の規制を有する。例えば、ニューヨーク州（ＵＳＡ）は、バルクタンクに化学物質を貯蔵するニューヨークの顧客が、州政府にその化学物質／タンクを登録することを要求する化学物質のリストを有する。化学成分がＮＹＢＳリストに掲載されている場合には、顧客位置が注文の承認を得るためには、その位置が認可されなければならない。
【０２４６】
７．販売制限製品５３２：  製品は、規制警告のためにいずれの顧客にも販売が警告される可能性がある。このチェックは製品には適用されるが、化学成分には適用されないので、Ｆａｍｉｌｙ  ＧＭＮ  ５２０は販売制限のためにフラグが立てられる。顧客はＦａｍｉｌｙ  ＧＭＮにリンクして、販売許可の認可を得なければない。
【０２４７】
８．出荷適合性５１０：  化学物質を、区分化されたタンクカー／トラックで出荷しようとする場合には、命令によって全ての製品について出荷適合性のチェックが行われる。化学的分類の適合性マトリックスがメインテナンスされ、どの種５２２が混合に危険かが特定される。Ｆａｍｉｌｙ  ＧＭＮ  ５２０は、チェックが行うのに適切な化学的分類が更新される。
【０２４８】
規制順守性検証ブロック１３３の詳細
図示されるように、一緒に図７を形成する図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃを参照して、図１の規制順守性検証１３３の詳細な作業について説明する。図７に示されるように、受注１１１に応答して、製品が化学成分を有するか否かに関してブロック６０１において審査が行われる。ＮＯであれば、除外が確認され（ブロック１３５）、作業が終了する。
【０２４９】
ブロック６０１に戻ると、製品が化学成分を有する場合には、ブロック６０２において、出荷元国が規制されるか否かに関して審査が行われる。この審査は、注文品を発送する国がＴＳＣＡのような法律で規制されるか否かを確認する。出荷元国が規制されている場合には、ブロック６０３において、出荷元国で化学物質が制限される否かに関して審査が行われる。詳細には、一部の化学物質が、同時に施行されている他の法律で規制されているならば、インベントリーを有する国は、その化学物質のインベントリーリスト作成を免除できる。例は、食品用の化学物質、薬物、化粧品、農薬、タバコ、核兵器及び化学物質である。これらはブロック６０４における制限チェックのために送信される。制限チェックについては図８と関連して詳述するものとする。
【０２５０】
ブロック６０３の審査の結果がＮＯであれば、ブロック６０４において、その化学物質が出荷元国のインベントリーに掲載されているか否かについて審査が行われる。ＮＯであれば、ブロック１３５において除外を生じる。ＹＥＳならば、ブロック６０６において、出荷先国が規制されるか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、その化学物質が出荷先国で制限されるか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、図８の制限チェックが６０４において行われる。ＮＯならば、ブロック６０８において、その化学物質が出荷先国のインベントリーに掲載されているか否かについて審査が行われる。ＮＯならば、除外１３５が生成される。
【０２５１】
図７の説明を続けると、次に、ブロック６１０で、ファミリーが販売制限されているか否かについて審査が行われる。詳細には、製造業者は、一部の化学物質の販売を、選択された顧客のみに制限する多くの理由を有する可能性がある。理由の１つは、委託製造契約であることができる。他の理由は、化学物質を安全に且つ安全な用途でのみ使用できる顧客のみへの使用制限であることができる。更に別の制限は、守秘義務契約であることができる。別の制限は、その化学物質をその顧客にのみ供給するという顧客との契約であることができる。従って、販売制限は、規制に基づくのではなく、製造業者の方針又は契約に基づき得る。
【０２５２】
ファミリーがブロック６１０において販売制限される場合には、ブロック６０９において、特定の顧客に制限を結びつけるファミリー又は顧客のクロスレファレンスが存在するか否かについて審査が行われる。ＮＯならば、ブロック１３５において除外が生じる。ＹＥＳならば、ブロック６１１において、顧客が販売制限されているか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、ブロック１３５において除外が生じる。
【０２５３】
次いで、ブロック６２０で、出荷が区分化タンクカー又はトラックで行われようとしているか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、ブロック６２１において、化学物質が適合するか否かについて審査を行う。そうでないならば、ブロック１３５で除外が生じる。
【０２５４】
ブロック６２２における審査は、これまでに前記作業のいずれかで除外が生じたことがあるか否かを確認する。ＹＥＳであるならば、除外が示されることができる。或いは、１３６において変更が行われることができる。詳細には、化学物質に規制を順守させる規制材料表１２２への変更を提案するために、規制順守性検証ブロック１３３と共にエキスパートシステムを用いることができる。例えば、出荷先国用の既存の物質のインベントリー内の混合物の成分の置換を提案できる。或いは、データベース中の組成情報を用いて、手持ちの又は工場敷地に配置されたＳＡＲＡ化学物質の量を算出できる。組成情報は、ＲＣＲＡ廃棄物及びＥＰＣＲＡ放出の報告を管理するのに用いることができる。組成情報及び材料表はまた、環境により優しいプロセス、即ち、「グリーン・ケミストリー」に変わる可能性について再検査することができる。従って、除外に単にフラグをたてるのではなく、変更１３６を提案できる。
【０２５５】
図７の説明を続けると、ブロック６２３において、排除がなかった場合には、必要に応じてＲ＆Ｄ又は商業用容量アキュムレータが更新される。次に、ブロック６２４において、その化学物質が米国から外国に出荷されようとしているか否かについてチェックすることによって、輸出通知チェックが行われる。詳細には、ＴＳＣＡの第１２（ｂ）条は、特定の化学物質が各国に初めて、場合によっては年１回及び場合によっては１回輸出される場合には一定の条件下で、ＥＰＡに通知することを命じる。４０  ＣＦＲ  ７０７．６５を参照。ＴＳＣＡの第４条の規制の対象となる化学物質は、国ごとに１回のみ通知される。第５条又は第６条の規制の対象となる他の化学物質は、国ごとに毎年通知されなければならない。従って、ブロック６２５において、化学物質がその要件の対象であるか否かについて審査を行う。ＹＥＳならば、ブロック６２６において、この国がもう通知されたか否かについて審査を行う。ＮＯならば、６２７において、ＥＰＡに輸出通知をするために通知書が作成されて、輸出通知フラグが更新される。
【０２５６】
ブロック６２５に戻ると、ＮＯならば、ブロック６２８において、その化学物質がもう一方の制御リストに掲載されているか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、ブロック６２９において、その国がこれまでに通知されたことがあるか否かについて審査が行われ、ブロック６２７において通知が送信されることができる。
【０２５７】
ここで、図示されるように図８を形成する図８Ａ及び８Ｂを参照して、制限チェック（図７のブロック６０４）の作業について説明する。ブロック７０１において、その化学物質がその領域でＦＤＡ使用だけであるか否かについて審査が行われる。詳細には、食品、薬物及び化粧品に使用される化学物質は、米国においては米連邦食品医薬品化粧品法（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｆｏｏｄ，Ｄｒｕｇ  ＆  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ａｃｔ（ＦＦＤＣＡ）によって、他の国においては同様な法律によって規制される。従って、ブロック７０１におけるチェックは、顧客が食品、医薬品、化粧品又はこのような用途に使用するためにこのような化学物質を注文していることを保証するのに使用される。ＦＦＤＣＡ規制は、連邦規制基準（Ｃｏｄｅ  ｏｆ  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）のタイトル２１に記載されている。ブロックにおいて７０１においてＹＥＳならば、７０２において、顧客はＦＤＡ使用が認可されているか否かについて審査を行う。そうでないならば、ブロック１３５において除外が生成される。
【０２５８】
化学物質がブロック７０１においてＦＤＡ使用のみでないならば、ブロック７０３において、化学物質が国内で禁止されているか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、ブロック１３５において除外が生成される。
【０２５９】
次いで、ブロック７０４において、化学物質がオゾン層破壊物質であるか否かについて審査が行われる。モントリオール議定書（Ｍｏｎｔｒｅａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、オゾン層破壊物質の排出減少を提案する国際条約である。米国の規制は、連法規制基準（Ｃｏｄｅ  ｏｆ  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）のタイトル４０のパート８２に記載されている。
【０２６０】
次いで、ブロック７０５において、その化学物質が化学兵器であるか否かについて審査が行われる。化学兵器禁止条約は、化学兵器の開発、製造、備蓄及び使用を禁止している。この条約は、平和目的での関連化学物質の製造、加工、消費又は売買は禁止しないが、このような活動が条約の目的及び趣旨に一致することを保証するための検証制度を定めている。
【０２６１】
ブロック７０６を参照すると、化学物質が基本的な薬物前駆体であるか否かについて審査が行われる。麻薬取締局（司法省（Ｄｅｐａｒｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｊｕｓｔｉｃｅ））は、誘発薬物（ｅｌｉｃｉｔ  ｄｒｕｇ）の製造及び加工に有用な一部の化学物質の輸出を許可する。２１  ＣＦＲ  １３００及び以下参照。ＹＥＳならば、ブロック７０７において、顧客が薬物前駆体化学物質について認可されているか否かについて審査が行われる。そうでないならば、ブロック７０８において１５日間、注文にフラグが立てられ、ＤＥＡに通知される。
【０２６２】
ブロック７０９に参照すると、その化学物質が研究開発（Ｒ＆Ｄ）のみに使用されるか否かについて審査が行われる。ＴＳＣＡ、特に４０  ＣＦＲ  ７１０．４（ｃ）（３）は一部の化学物質を、一定の条件の下でナショナル・インベントリー・オブ・コマーシャル・ケミカル・サブスタンス（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）への掲載から免除する。他の規制も同様なことを行うことができる。多くの場合、製造できるＲ＆Ｄ物質の量は制限される。ブロック７０９において、化学物質がＲ＆Ｄ使用のみである場合には、ブロック７１０において、出荷先領域においてその化学物質にＲ＆Ｄの年間限度があるか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、ブロック７１１において、注文された量が年間限度より多いか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、ブロック１３５において除外が作成される。ＮＯならば、ブロック７１２において、出荷先国においてその化学物質に累積限度があるか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、ブロック７１３において、注文された量が累積限度を超えるか否かについて審査が行われる。ＹＥＳならば、除外にフラグが立てられる。
【０２６３】
ブロック７１４を参照すると、その化学物質に商業生産／輸入制限があるか否かについて審査が行われる。一部の国は、Ｒ＆Ｄ化学物質の輸入又は製造を制限する場合がある。一部の国又は経済的領域は、毒性及び特性試験が機関に提出され且つ認可されるまで、商業目的で製造又は使用できる化学物質の量に制限を設ける場合がある。これの制限は年間限度及び累積限度の両方であることができる。従って、累積限度がある場合には、ブロック７１７において、注文された量について審査が行われ、ＹＥＳであるならば、除外１３５が作成される。
【０２６４】
本発明の種々の目的の実現に当たって、本発明の種々の実施態様を記載した。これらの実施態様は、本発明の原則を単に説明することを認識されたい。本発明の精神及び範囲から逸脱しない範囲において、本発明の多くの変更及び応用は、当業者には容易にわかるであろう。他の実施態様も可能であり、異なる用途に、より役立つ可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】本発明の或る種の実施態様に係る、製造される製品に適用される政府規制への、製造された化学製品の順守性を判定するためのシステム、方法及びコンピュータプログラム製品の或る種の実施態様のブロック図である。
【図２】本発明の或る種の実施態様に係る、方法、システム及びコンピュータプログラム製品のプロセスフローを示す。
【図３】本発明の或る種の実施態様に係る方法のフローチャートを示す。
【図４】本発明の或る種の実施態様に係る、製造材料成分表からの反応生成物の特定方法のフローチャートを示す。
【図５】本発明の或る種の実施態様に係る、製造材料成分表からのポリマー特定方法のフローチャートを示す。
【図６】本発明の或る種の実施態様に係る規制データベースを示す。
【図７Ａ】一緒になって図７を形成するものであり、本発明の或る種の実施態様に係る規制順守性の検証を示す。
【図７Ｂ】一緒になって図７を形成するものであり、本発明の或る種の実施態様に係る規制順守性の検証を示す。
【図７Ｃ】一緒になって図７を形成するものであり、本発明の或る種の実施態様に係る規制順守性の検証を示す。
【図８Ａ】一緒になって図８を形成するものであり、本発明の或る種の実施態様に係る図７の制限チェックの一実施態様を示す。
【図８Ｂ】一緒になって図８を形成するものであり、本発明の或る種の実施態様に係る図７の制限チェックの一実施態様を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2007519985.tif 000025
【図７Ｂ】
2007519985.tif 000026
【図７Ｃ】
2007519985.tif 000027
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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