(57)【要約】  本発明は、配置された縫合糸の縫合糸延長部を所望の場所にしっかりと係止するよう縫合糸延長部上に配置できる縫合糸クリンチに関する。クリンチは、作った結び目を再配置して縫合糸それ自体への損傷が僅かで又は生じない状態で縫合糸を一定の関係に保持するよう働く。クリンチは、縫合糸の運動を制限する互いに嵌合する１対の相互係止部材から成る。相互係止部材を縫合糸延長部に沿った状態から縫合糸延長部上に配置して、相互係止部材の前進、後退、又は調節が可能な第１の状態に圧縮し、次いで、相互係止部材が完全に相互係止して縫合糸の運動を完全に制限する第２の状態に圧縮できる。別の特徴では、クリンチは、第１の部品と第２の部品から成る平らな形態で提供できる。第１の部品と第２の部品は、縫合糸の少なくとも一部を第１及び第２の部品のそれぞれの牽引フェース相互間に捕捉する嵌合関係に互いに嵌まり合う。第１及び第２の部品の各端部は、これら部品の各端部の側部に沿って２つの延長部を後に残す凹んだ中央部分を有するのがよい。次に、第２の部品の延長部を第１の部品上に折り曲げて縫合糸を第１及び第２の部品の牽引フェース相互間にしっかりと捕捉する。牽引フェースは、縫合糸に係合してこれを損傷させ又はこれに問題を生じさせないでかかる縫合糸をしっかりと定位置に保持するよう働く。クリンチは、プラスチックや金属材料、例えばステンレス鋼、チタン又はこれら両方の組合せで構成されたものであるのがよく、この場合、プラスチックは、無傷性のインタフェースとしてその価値が得られるよう選択され、金属は、放射線不透過性又は耐久性が得られるよう選択される。
2007521064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸の１対の自由端部を固定する機構であって、
第１の相互係止部材と、
前記第１の相互係止部材と嵌合可能な第２の相互係止部材とを有し、
前記第１の相互係止部材及び前記第２の相互係止部材は、前記縫合糸の端部を捕捉する第１の位置と、前記縫合糸端部を前記第１の相互係止部材及び前記第２の相互係止部材内で且つこれらの間に設けられた曲がりくねった経路に沿って好ましい場所まで案内すると共に互いに整列させる第２の位置と、前記縫合糸端部に摩擦係合して縫合糸のしっかりとした捕捉を行う第３の位置とを提供し、
前記相互係止部材は各々、少なくとも１つの突起と、少なくとも１つの嵌合穴と、直立部分と、嵌合窓を有する、
固定機構。
【請求項２】
前記突起は、円筒形であり、対向した嵌合穴と嵌合するような寸法形状のものである、請求項１記載の固定機構。
【請求項３】
前記突起は、完全嵌合時に対向した嵌合穴に一定の関係で係合する突刺又は拡径端部を更に有する、請求項１記載の固定機構。
【請求項４】
前記嵌合窓は、対向した直立部分を受け入れるような寸法形状のものである、請求項１記載の固定機構。
【請求項５】
前記直立部分及び前記嵌合窓は、前記縫合糸端部に係合して該縫合糸端部を閉じ込めるような寸法形状のものである、請求項１記載の固定機構。
【請求項６】
前記相互係止部材の組立体を前記縫合糸の長さに沿って前進させ、後退させ又は調節できる、請求項１記載の固定機構。
【請求項７】
前記直立部分は、係止又はラッチ止め特徴部を更に有する、請求項１記載の固定機構。
【請求項８】
前記嵌合窓は、前記直立部分の前記係止特徴部と嵌合する受入れ部分を更に有する、請求項７記載の固定機構。
【請求項９】
前記相互係止部材は、前記縫合糸と同じ種類のプラスチックで形成されている、請求項１記載の固定機構。
【請求項１０】
前記相互係止部材は、金属で作られている、請求項１記載の固定機構。
【請求項１１】
前記金属は、ステンレス鋼、チタン、銀、金及びアルミニウムを含む、請求項１０記載の固定機構。
【請求項１２】
前記金属は、展性がある、請求項１０記載の固定機構。
【請求項１３】
前記相互係止部材は、プラスチック及び金属で作られている、請求項１記載の固定機構。
【請求項１４】
縫合糸の１対の自由端部を固定する固定機構であって、
長さ及び幅を有する第１の実質的に平らな形態の部品を有し、前記長さと関連した前記部品の各端部は、１対の端延長部及び凹み部分を有し、前記第１の部品のフェースのうちの少なくとも一方は、縫合糸に係合する牽引力増大特徴部を有し、
長さ及び幅を有していて、前記第１の部品と嵌合可能な第２の実質的に平らな形態の部品を有し、前記長さと関連した前記第２の部品の各端部は、１対の細長い延長部及び凹み中央領域を有し、前記細長い延長部は、前記第２の部品の前記細長い延長部が前記第１の部品上に折り曲げられると、前記第１の部品の前記端延長部と前記凹み部分との間に嵌まるような寸法形状のものであり、前記第１の部品及び前記第２の部品は、前記縫合糸端部を捕捉する第１の位置と、前記縫合糸端部を前記第１の部品と前記第２の部品の内部で且つ前記部品相互間の好ましい場所まで案内して互いに整列させる第２の位置と、前記縫合糸端部に摩擦係合して前記縫合糸のしっかりとした捕捉をもたらす第３の位置とを提供する、固定機構。
【請求項１５】
前記第２の部品のフェースのうちの少なくとも一方は、前記縫合糸に係合する牽引力増大特徴部を有する、請求項１４記載の固定機構。
【請求項１６】
牽引力増大特徴部を備えた前記第１の部品及び前記第２の部品の前記フェースは、互いに向かい合っている、請求項１５記載の固定機構。
【請求項１７】
折り曲げ状態では、前記第２の部品の前記第２の凹み中央領域は、前記第１の部品の前記フェースと前記第２の部品の前記フェースとの間に捕捉された縫合糸の出口経路を提供する、請求項１４記載の固定機構。
【請求項１８】
前記第２の部品の前記凹み中央領域は、前記縫合糸材料を摩耗させず又は損傷させないよう丸い材料縁部を備えている、請求項１４記載の固定機構。
【請求項１９】
前記牽引力増大特徴部は、前記第１の部品の表面全体上の隆起したクロスカットパターンである、請求項１４記載の固定機構。
【請求項２０】
前記牽引力増大特徴部は、「複目」平やすりの作用面に似た表面を有する、請求項１４記載の固定機構。
【請求項２１】
前記第１の部品及び前記第２の部品は、金属及びプラスチックのうちの少なくとも一方で作られている、請求項１４記載の固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００３年７月２日に出願された米国非仮特許出願第１０／６１２，６３１号（発明の名称：Interlocking Suture Clinch）の権益を主張した非仮特許出願であり、この米国非仮特許出願第１０／６１２，６３１号明細書の記載内容全体を参照によりここに引用する。
【０００２】
本発明は一般に、外科用クリップ及びクランプに関し、特に、縫合糸に用いられるようになったクリンチに関する。
【背景技術】
【０００３】
クリップ、クランプ及び外科用縫合糸は、物体、例えば組織、血管及び他の外科用器具を近接した状態に保持するよう開放手術と低侵襲手術の両方に一般に用いられている。縫合糸が用いられる場合、配置された縫合糸の延長端部を固定する上で最も一般的な方法は、結び目を作ることである。延長端部を結ぶために用いられる結び目の種類は多種多様である。結び目の中には、すぐに固定できるように工夫されたものもあれば、定位置に滑るよう工夫されたものもある。結び目は、滑ることなく又はほどけ又は弛み状態になることなく、定位置のままであるべきである。しかしながら、しっかりとした結び目の場所を定めてこれを作ることは、特に低侵襲手術又は腹腔鏡手術においてこの仕事を行う必要な時間及び技量に鑑みて多くの外科医にとって非常に難題であることが判明した。特に、ビデオモニタを見ながら細長い把持器で結び目の場所を定めて作る仕事は、大抵の天才的で腕の立つ外科医にとっても難題である。結び目を所望の場所に配置して保つためには、外科医は、縫合糸の延長端部を「スロー」の複雑な組合せ又はこま結び（square knot ）で緩く結び、次にこの組合せを所望の場所に前進させ、次に所望の場所に配置された結び目の組合せを締め又は固定しなければならなかった。即ち、たった１対の縫合糸端部を固定するために６〜１０個のスロー又は個々のこま結びを互いに積み重ねることは珍しいことではない。当然のことながら、この方法は、貴重な時間をとり、外科医に与えられた時間又は外科医の腕前を最適に利用するものではない。
【０００４】
さらに、結ばれた外科結びには、取り組まなければならない機械的及び物理的問題がある。例えば、縫合糸材料は、擦りむけ、伸び、引っ掛かり、捩じれ又は破断を生じないでかかる結び目の配置に耐えることができなければならない。多くの場合、縫合糸は、外科用途に最も適したものというよりは配置の安全性の課題に応えるよう選択される。もう１つの課題は、所望の場所に前進させて締められるべき１対の縫合糸端部上に配置されるマルチスロー結び目が小さな直径を備えなければならないということである。しかしながら、小径縫合糸、例えば３−０〜４−０ゲージ縫合糸は、結び目が縫合糸端部に沿って前進しているときに損傷する可能性が多分にある。加うるに、結び目を外科用器具、例えば把持器又は「結び目プッシャ」により締めているとき、縫合糸は、伸び及び圧縮を受ける。この結果、結び目は、掛けられなければならない縫合糸の部分上に圧縮された丸みを有することになる。当該技術分野においては、縫合糸が掛けられる丸みの寸法は、任意所与の縫合糸配置の安全性と大きな関連を持っていることが知られている。具体的に説明すると、過度に締められた結び目は、緩く締められた結び目よりも弱い場合があるが、緩く締めた結び目は、滑りを生じる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、当該技術分野においては、結び目を再配置する縫合糸固定装置が要望されている。幾つかの試みが行われたが、成果はあがっていない。例えば、折り曲げ可能な縫合糸クリンチは、１対の縫合糸端部を圧縮するために用いられている。この構成は、縫合糸をしっかりと保持する上では役に立つが、これには、丸み仮説（radius postulate）と関連した問題がある。さらに、クリンチは、クリンチの端部を縫合糸の周りに折り曲げるには広いスペースを必要とする。また、円筒形器具を縫合糸端部上に配置する試みが行われ、この試みは、実施するのが非常に困難である。というのは、円筒形器具を縫合糸端部が牽引状態で保持されているときに縫合糸端部上に配置しなければならないからである。したがって、種々のクリップ及びクランプが、開示され試されたが、これらは全てたいして成果をあげていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、配置された縫合糸の縫合糸延長部を所望の場所にしっかりと係止するよう縫合糸延長部上に配置できる縫合糸固定器具、例えばクリンチに関する。クリンチは、作った結び目を再配置して縫合糸それ自体への損傷が僅かで又は生じない状態で縫合糸を一定の関係に保持するよう働く。クリンチは、縫合糸の運動を制限する相互に嵌合する１対の相互係止部材から成る。相互係止部材を縫合糸延長部に沿った状態から縫合糸延長部上に配置して、相互係止部材の前進、後退、又は調節が可能な第１の状態に圧縮し、次いで、相互係止部材が完全に相互係止して縫合糸の運動を完全に制限する第２の状態に圧縮できる。
【０００７】
本発明の別の特徴では、縫合糸クリンチは、第１の部品と第２の部品から成る平らな形態で提供できる。第１の部品と第２の部品は、材料、例えば縫合糸の少なくとも一部を第１及び第２の部品のそれぞれの牽引フェース相互間に捕捉する嵌合関係に互いに嵌まり合う。次に、第２の部品を第１の部品上に折り曲げて第１及び第２の部品の牽引フェース相互間に材料をしっかりと捕捉する。具体的に説明すると、牽引フェースは、外科用縫合糸に係合してこれを損傷させ又はこれに問題を生じさせないでかかる縫合糸をしっかりと定位置に保持するよう働く。第１及び第２の部品の各端部は、これら部品の各端部の側部に沿って２つの延長部を後に残す凹んだ中央部分を有するのがよい。次に、第２の部品の延長部を第１の部品上に折り曲げて縫合糸をしっかりと捕捉する。
【０００８】
本発明の第１の部品及び第２の部品が相互に係止するようになっているので、独特な組合せでの外科用縫合糸又は他の細長い材料の捕捉が可能になる。第１に、捕捉材料は、牽引力増大特徴部を有するのがよい２つの対向したフェース相互間に保持される。しかしながら、捕捉材料は、牽引力増大特徴部が設けられていない場合に必要とされる限度までは圧潰しない。デリケートな材料に過度の圧力又は応力を及ぼさないで捕捉材料に安定性及び安全性を与えることが重要である。したがって、非常に小さくて鋭利な細部を備えた隆起クロスカットパターンが好ましい。中央に設けられた隆起パターンにより、捕捉材料は、摩耗を生じないで第２の部品と関連した凹部内で動くことができる。縫合糸延長部と関連した運動は、凹み領域内に隔離される。本発明の第１の部品及び第２の部品は、捕捉状態の縫合糸を牽引フェース相互間で軽く圧縮し、縫合糸が第２の部品の補強された折り曲げ延長部に「交差引張力」を及ぼしているとき、縫合糸の本来の強度を維持するような寸法形状になっている丸い材料縁部を提供する。
【０００９】
本発明のクリンチは、縫合糸それ自体と同じ種類のものであるプラスチックから成るのがよい。これは、同一のプラスチック材料相互間の牽引関係を利用する。他の材料としては、用いられる縫合糸と同等の吸収率を有する生分解性プラスチック、例えばポリグリコール酸又はポリラクテート材料が挙げられる。金属材料、例えば、ステンレス鋼、チタン又は希金属も又使用できる。変形実施形態では、金属とプラスチックの組合せも又使用でき、この場合、プラスチックは、無傷性のインタフェースとしての価値があるので選択され、金属は、放射線不透過性又は耐久性があるので選択される。
【００１０】
本発明の上記特徴及び利点並びに他の特徴及び利点は、関連の図面を参照して好ましい実施形態についての説明を読むと明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１Ａ及び図１Ｂは、腹腔鏡手術で用いられる複合引結び５ａ及びマルチスロー外科結び５ｂをそれぞれ示す図であり、これらは、係合部分６及び延長部分７を有している。係合部分６は、接近すべき患者の身体組織を通り、延長部分７は、係合部分６を定位置に保持するよう固定される。最も多くの場合、係合部分６は、結び目５ａ，５ｂの遠位端部１１から出る縫合糸の部分９，１０がほぼ１８０°離れた全体として円形の形態を有する。最も一般的な形態は、結び目５ａ，５ｂのいずれにも交差引張力（cross-pull）を提供する。縫合糸１３の丸みは、縫合糸１３が掛けられなければならない丸みとなる。この関係を丸み仮説と呼ぶ。分かりやすくいえば、丸み仮説は、任意所与の縫合糸が掛けられる丸みが、縫合糸それ自体の丸みよりも小さいという内容である。この原理に基づく推定によれば、丸みが大きいと、縫合糸の固定状態に幾分かの安全性が追加される。結び目を締めると、材料の圧縮は避けられず、重要な交差点１４のところの縫合糸の丸みは減少する。加うるに、応力、摩擦力及び伸びが組み合わさって結び目５ａ，５ｂを外科用縫合糸ループにおいて最も弱い箇所にする。縫合糸材料の破断は典型的には、結び目が作られているとき又は結び目の遠位出口１１のところで生じる。縫合糸の選択の幅は、この条件により狭められる場合が多い。
【００１２】
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態の縫合糸クリンチ１００の斜視図が示されている。縫合糸クリンチ１００は、縫合糸延長部５０，６０を所望の場所にしっかりと係止するよう互いにスナップ嵌合するようになった第１の相互係止部材１１０と第２の相互係止部材２００から成る。具体的に説明すると、図２は、相互係止部材が十分に圧縮されて互いに係止されて最終状態になっているときの相互係止部材１１０，２００を示している。縫合糸の２つの延長部５０，６０は、それぞれ、相互係止部材１１０，２００の近位端部１２０，２２０から遠位端部１４０，２４０まで相互係止部材１１０，２００を通過しているように見える。縫合糸５０，６０は、回旋経路内に捕捉され、縫合糸５０，６０がどの方向に動くのも阻止する相互係止部材の部分に押し込められている。
【００１３】
図３〜図７は、長さ、幅及び厚さを有する全体として矩形のベース２５０が設けられた相互係止部材のうちの一方を示している。ベース２５０の一端部には、ベース２５０の反対側の端部のところに設けられた皿穴２８０，２９０と嵌合するような寸法形状の円筒形突起２６０，２７０が設けられている。突起２６０，２７０は、好ましい実施形態では、完全に嵌合したときに、皿穴２８０，２９０に一定の関係で係合する突刺２６１，２７１又は拡径端部を有するのがよい。特に関心のあるのは突起２６０，２７０の丸み２８２，２９２であり、この場合、丸み２８２，２９２は、ベース２５０及びこれらと嵌合する又はつがい関係にある穴２８０，２９０の寸法のわりにはできるだけ大きいものである。突起２６０，２７０は、縫合糸５０，６０が掛けられなければならない丸みである。というのは、縫合糸５０，６０は常時ベース２５０と整列し、突起２６０，２７０に対向するからである。ベース２５０の一方の半部には、縫合糸延長部５０，６０に係合してこれを閉じ込めるような寸法形状の直立部分３２０が設けられている。ベースの他方の半部には、直立部分３２０を受け入れて縫合糸５０，６０に係合してこれを閉じ込めるような寸法形状の窓３５０が設けられている。
【００１４】
２つの相互係止部材１１０，２００を互い違いにした状態で近づけると、入っている縫合糸５０，６０が４つの突起１６０，１７０，２６０，２７０相互間に捕捉されて２つの直立部分３１５，３２０上に押され、そしてこれらと嵌合する２つの窓３４５，３５０内に押し込まれる。相互係止部材１１０，２００の組立体をこの時点で縫合糸延長部５０，６０の長さに沿って前進させ、後退させ又は調節するのがよい。最終の固定が望ましい場合、相互係止部材１１０，２００を圧縮し、縫合糸５０，６０を回旋状の曲がりくねった経路内に捕捉し、そして幾分弾性の材料又は大きな丸み及びトレランスにより部分的に圧縮する。係止又はラッチ止め特徴部３１６，３２１が直立部分３１５，３２０に設けられており、これら特徴部３１６，３２１は、ベース２５０の窓部分３４５，３５０に隣接して又はこれらの中に位置する受入れ部分３１８と嵌合するような寸法形状のものである。係止又はラッチ止め部分３１６，３２１は、相互係止部材１１０，２００を互いに引き離すよう縫合糸５０，６０により加えられた力に抵抗し、他方、突起１６０，１７０，２６０，２７０は、縫合糸５０，６０により逆方向に加えられた力に抵抗する。縫合糸５０，６０が組立体に加える力は、３倍であり、別々に取り組むのがよい。
【００１５】
第１に、縫合糸５０，６０が遠位端部のところで互いに逆方向に加える力は、突起１６０，１７０，２６０，２７０の抵抗を受け、これら突起が隣接の相互係止部材にそれぞれ設けられた嵌合穴１８０，１９０，２８０，２９０を通って係止又はラッチ止め関係をなして延びるときに維持される。第２に、相互係止部材のうちのいずれか一方を押すようになった牽引状態における縫合糸により加えられる力は、直立部分の係止又はラッチ止め特徴部３１６が嵌合部材の窓３４５，３５０内に設けられたアンダーカット縁部３１８に係合したときにこれら係止又はラッチ止め特徴部３１６により抵抗を受けることができる。第３に、縫合糸５０，６０が組立体に加える力は、相互係止部材の材料表面上への縫合糸５０，６０の牽引力によって求めることができる。加うるに、曲がりくねって行って回旋状の経路３７６では、縫合糸が複数個の丸み３７５及び材料インタフェース上を通過することが必要である。相互係止部材の構成材料は、適当な牽引力及び耐久性をもたらすよう互いに協働するよう選択される。材料の選択肢としては、縫合糸それ自体と同一の種類のものであるプラスチックが挙げられる。これは、同一のプラスチック材料相互間の牽引関係を利用する。他の選択肢としては、用いられる縫合糸と同等の吸収率を有する生分解性プラスチック、例えばポリグリコール酸又はポリラクテート材料が挙げられる。或る用途では金属が使用することができ、金属としては、ステンレス鋼、チタン又は希金属が挙げられる。変形実施形態では、金属とプラスチックの組合せを用いてもよく、この場合、プラスチックは、無傷性のインタフェースとしてその価値が得られるよう選択され、金属は、その放射線不透過性又は耐久性が得られるよう選択される。
【００１６】
図９を参照すると、患者の体内で用いられるよう操作的に位置決めされた縫合糸クリンチ及びクリンチ留め具４００の斜視図が示されている。クリンチ留め具４００は、細長い本体４１０、取っ手４２０、及び対をなす相互係止部材１１０，２００を縫合糸延長部５０，６０上でこれに沿って前進させるチャネル４３０を有している。個々の相互係止部材１１０，２００は、対向した嵌合配置状態で細長い本体４１０のチャネル４３０内に入れられ、必要に応じて可動ジョー（図示せず）内に送り進められる。個々の相互係止部材１１０，２００は、縫合糸延長部５０，６０を容易に相互係止部材１１０，２００内に配置することができる分離された関係（例えば図１０参照）に保持される。縫合糸が相互係止部材１１０，２００の境界部内に位置しているとき、ジョーを閉じて第２の状態（例えば図１１参照）にし、かかる第２の状態では、相互係止部材１１０，２００が、縫合糸延長部の長さに沿って位置決めできる低プロフィールの曲がりくねった経路内に縫合糸５０，６０を押し込める。正しい配置を達成すると、ジョーを閉じて第３の最終状態（例えば図１２参照）にし、かかる第３の最終状態では、相互係止部材１１０，２００が、互いにラッチ止めして係止し、縫合糸延長部５０，６０が、相互係止部材１１０，２００内に完全に捕捉される。
【００１７】
図１３〜図１７は、金属材料で構成された本発明の相互係止部材の変形実施形態を示している。この実施形態では、上述した構造要素とほぼ同じ構造要素は、同一の参照符号の次に小文字の“ａ”を付けて示されている。金属材料は、軟質金属、例えばチタン、銀、金、ステンレス鋼、アルミニウム等であるのがよい。金属製相互係止部材を用いた場合の利点は、これら金属製相互係止部材が、プラスチック性相互係止部材と比較して、アンダーカット及びトッシ／ラッチを全て不要にできるということにある。金属製相互係止部材は、延長部としての突起２６０ａ，２７０ａ及び直立部材３２０ａの延長部としての隆起側部分３０１ａ，３０２ａを有するのがよい。隆起側部分３０１ａ，３０２ａが嵌合部材１１０ａの窓３５０ａを通過しているときに、これら側部分は、ジョーチャネル内に設けられた特徴部によって変形する。隆起側部分３０１ａ，３０２ａの変形又は撓みは好ましくは、相互係止部材１１０ａ，２００ａの側に向かい、縫合糸経路３０３ａから遠ざかる方向に生じる。相互係止部材１１０ａ，２００ａを入っている縫合糸延長部５０ａ，６０ａに完全に押し付けると、隆起側部分３０１ａ，３０２ａは、側縁部３５１ａ，３５２ａ上に折り曲げられ、嵌合部材１１０ａの窓３５０ａに隣接した互いに反対側に位置する領域３５３ａ，３５４ａにおいて嵌合部材１１０ａの後部１０１ａに当たって平らにされる。
【００１８】
折り曲げ延長部のこの構成は、相互係止部材１１０ａ，２００ａを互いに係止し、入っている縫合糸延長部に加えられる適当な圧力を維持する。この変形実施形態は、軟質で展性のある金属、例えばチタンにとって最も適している。金属、特に希金属を用いることにより、放射線不透過性であり、したがって標準型の視覚化機器により容易に見える縫合糸の固定が得られる。
【００１９】
図１８〜図２２は、平らな形態をした本発明の別の実施形態としての縫合糸クリンチ７００を示している。縫合糸クリンチ７００は、２つの個々の部品、即ち、第１の部品７１０及び第２の部品７２０の組立体から成る。第１及び第２の部品は、第１及び第２の部品７１０，７２０のそれぞれの牽引フェース７１２，７２２相互間に少なくとも材料の一部を捕捉する嵌合関係で互いに嵌合するような寸法形状になっている。次に、第２の部品７２０を第１の部品７１０上に折り曲げることにより、第１及び第２の部品の牽引フェース７１２，７２２相互間での材料のしっかりとした捕捉が行われる。
【００２０】
第１の部品７１０は、好ましい実施形態では、長さ、幅及び厚さを有する第１の実質的に平らな形態から成るのがよい。長さと関連した各端部は、各端部の側部に沿って２つの延長部７１４を後に残す凹んだ中央部分７１６を有するのがよい。幅及び長さと関連したフェースのうちの少なくとも一方は、中断表面又は他の牽引力増大特徴部を有する。好ましい実施形態は、第１の部品の表面全体の上に隆起した牽引力増大部分を有する。隆起部品は、「複目」平やすりの作用面に似た表面を有するのがよい。隆起した牽引力増大表面は、外科用縫合糸に係合し、縫合糸を損傷させ又はこれに問題を生じさせることなく、かかる縫合糸をしっかりと定位置に保持するような寸法形状になっている。
【００２１】
第２の部品７２０は、好ましい実施形態では、長さ、幅及び厚さを有する第２の実質的に平らな形態から成るのがよい。長さと関連した各端部は、１対の細長い延長部７２４及び凹んだ中央部分７２６を有している。細長い延長部７２４は、第２の部品７２０の延長部７２４を第１の部品７１０上に折り曲げたとき、第１の部品７１０の端部延長部７１４相互間に且つ第１の部品７１０の長さと関連した凹部７１６内に嵌まり込むような寸法形状のものである。嵌合且つ折り曲げ状態では、第２の部品７２０の長さと関連した凹部７２６は、第１の部品７１０と第２の部品７２０のフェース相互間に捕捉された縫合糸のための出口経路となる。第２の部品７２０の反対側のフェース７２２は、第１の部品７１０の牽引力増大特徴部と相補する牽引力増大特徴部を有するのがよい。
【００２２】
図２０及び図２１を参照すると、第２の部品７２０は、第１の折り曲げ状態で示されている。第１の折り曲げ状態は、縫合糸延長部５０ｃ，６０ｃを２つの嵌合又は合わせ部品７１０，７２０内で且つこれら相互間に位置する好ましい場所に案内するような寸法形状になっている。加うるに、第１の折り曲げ延長部７２４は、第１の部品７１０上への第２の部品の最終組み立て及び最終折り曲げに先立って、２つの部品７１０，７２０を案内すると共にこれらを互いに整列させる。
【００２３】
本発明の２つの嵌合部品７１０，７２０を用いると、外科用縫合糸又は材料を２つの部品７１０，７２０相互間に配置し、次に２つの部品を互いに近づけ、そして更に第２の部品７２０の延長部を第１の部品７１０上に折り曲げることにより外科用縫合糸又は他の細長い材料の一部を捕捉することができる。第２の部品７２０と関連した凹み領域７２６は、材料の露出縁部が「切欠き」を生じず、或いはデリケートな縫合糸材料を摩耗せず又は損傷させないようにするのに十分な材料丸みを備えている。
【００２４】
特に注目されることとして、本発明の第１の部品７１０と第２の部品７２０は相互に係止するので、独特な組合せでの外科用縫合糸又は他の細長い材料の捕捉が可能になる。第１に、捕捉材料は、牽引力増大特徴部を有するのがよい２つの対向したフェース７１２，７２２相互間に保持される。しかしながら、捕捉材料は、牽引力増大特徴部が設けられていない場合に必要とされる限度までは圧潰しない。デリケートな材料に過度の圧力又は応力を及ぼさないで捕捉材料に安定性及び安全性を与えることが重要である。したがって、非常に小さくて鋭利な細部を備えた隆起クロスカットパターンが好ましい。中央に設けられた隆起パターンにより、捕捉材料は、摩耗を生じないで第２の部品と関連した凹部内で動くことができる。縫合糸延長部と関連した運動は、凹み領域内に隔離される。また注目すべきこととして、大抵の場合、縫合糸固定部に加えられた力は、縫合糸延長部の軸線に対して横断方向である。換言すると、かかる力は、ほぼ常に「交差引張力」である。したがって、留め部から固定部まで延びる縫合糸は、大きな材料丸みに接触し、これに機械的な問題を生じさせないようになっていることが重要である。本発明の嵌め合わせ部品７１０，７２０は、捕捉状態の縫合糸を牽引力増大フェース７１２，７２２相互間で軽く圧縮し、縫合糸が第２の部品７２０の補強された折り曲げ延長部７２４に「交差引張力」を及ぼしているとき、縫合糸の本来の強度を維持するような寸法形状になっている丸い材料縁部を提供する。
【００２５】
図２３〜図２７を参照すると、本発明の縫合糸クリンチの留め具８００が、細長い本体８１０、近位端部８２０及び遠位端部８３０を有する状態で示されている。取っ手（図示せず）が、近位端部８２０と関連しており、この取っ手は、ユーザにより操作されるような寸法形状になっている。少なくともジョー部分８４０が、遠位端部８３０と関連しており、このジョー部分は、縫合糸又は他の細長い材料を遠位部分内の好ましい位置に案内し、次に本発明の第１の部品７１０と第２の部品７２０との間に案内するような寸法形状になっている。ジョー部分８４０は、材料を適当な圧力まで正しく配置し、次に第２の部品７２０の最初に折り曲げられた長さ方向延長部１２４を第１の部品７１０上に折り曲げると、第１の部品７１０及び第２の部品７２０を圧縮する要素から成る。留め具８００の作用により、第１の部品７１０と第２の部品７２０が軽く圧縮された材料の一部分上で互いに係止される。
【００２６】
細長い本体８１０又はシャフト部分は、「すぐに使用できる」形態で１回分の第１の部品７１０及び第２の部品を収容するのがよい。変形実施形態は、第１の部品７１０及び第２の部品７２０が遠位端部８３０内に個々に又は供給カートリッジから装填される「一回発射式（single-fire）」構造を有してもよい。さらに別の実施形態は、留め具８００の遠位端部８３０内に装填可能に構成された１対以上の第１の部品７１０及び第２の部品７２０を有する予備装填カートリッジを用いることを想定している。さらに別の実施形態は、留め具の遠位端部に連結できる自蔵式ジョーカートリッジを計画している。かかる自蔵式カートリッジは、第１の部品７１０と第２の部品７２０を小刻みに嵌合させてこれらを圧縮するような寸法形状になった要素の配列体を有するのがよい。自蔵式カートリッジは、使い捨ての１回使用器具から成るのがよい。加うるに、縫合糸切断要素が、圧縮要素と関連するのがよい。ユーザは、本発明と関連した縫合糸固定部の配置後に縫合糸カッタを用いて過剰の縫合糸を切断するよう選択することができる。
【００２７】
縫合糸固定器具を側部から縫合糸の後続長さ分上に配置できる適当な進入角を本発明の留め具に関連させるのがよい。したがって、固定部を縫合糸上に配置する上で、縫合糸端部の制御を破棄する必要はない。縫合糸延長部上にいったん配置すると、固定部を縫合糸延長部に沿って所望の場所まで前進させるのがよく、そして張力を加え、圧縮し、そして次に留め具の遠位部分から外すのがよい。
【００２８】
以下は、軟質チタン金属がその頑丈さ、強度及び生体適合性の故に選択された本発明の縫合糸クリンチ７００の用途の一例である。クリンチ７００は、全体寸法が非常に小さい第１の部品７１０及び第２の部品７２０から成る。寸法は、標準型外科結びと比較することにより定めるのがよい。寸法の一例として、組合せ状態の第１の部品７１０と第２の部品７２０は、長さが０．１５０インチ（３．８１ｍｍ）、幅が０．０８０インチ（２．０３２ｍｍ）、折り曲げ厚さが０．０８０インチ（２．０３２ｍｍ）であるのがよい。この折り曲げられて留められた状態の寸法は、「４又は５スロー」外科用こま結び、外科用「テイサイド（Tayside）」結び又は外科用「ルーテルズ（Rueters）」結びに似ている。
【００２９】
腹腔鏡手術では「引結び」が必要とされる場合が多く、本発明の利点は、本発明を「引結び」と同じ仕方で利用できるということにある。器具を体内又は対外的に縫合糸延長部上に配置し、そして引結びを前進させるときに縫合糸の一部を固定するのに適した位置まで前進させるのがよい。本発明の第１の部品７１０と第２の部品７２０との間における縫合糸延長部の捕捉は、小刻みに行われる。最初の小刻み段階は、第２の部品７２０の対向したフェース７１２，７２２相互間且つ「最初に折り曲げられた」延長部７２４相互間における縫合糸延長部５０ｃ，６０ｃの捕捉である。第２の小刻み段階は、器具の配置状態を試験するための縫合糸延長部５０ｃ，６０ｃの「軽い圧縮傾向」である。第３の小刻み段階は、第２の部品７２０の「最初に折り曲げられた延長部の完全な折り曲げ」である。第４の小刻み段階は、嵌め合わされて固定された第１の部品７１０と第２の部品７２０の「解除」である。
【００３０】
本発明の精神及び範囲から逸脱することなく開示した種々の実施形態の他の多くの改造例を想到できることは理解されよう。このような理由で、上述の説明は、本発明を限定するものと解釈されてはならず、好ましい実施形態の単なる例示として解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】腹腔鏡手術に用いられる複合引結びを示す図である。
【図１Ｂ】腹腔鏡手術に用いられるマルチスロー外科結びを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態としての互いにスナップ装着された相互係止部材を有する縫合糸クリンチの斜視図である。
【図３】本発明の相互係止部材の前側フェースの斜視図である。
【図４】本発明の相互係止部材の側面図である。
【図５】本発明の相互係止部材の背面図である。
【図６Ａ】本発明の相互係止部材の第１の端面図である。
【図６Ｂ】本発明の相互係止部材の第２の端面図である。
【図７】本発明の相互係止部材を通る縫合糸の経路を示す図である。
【図８Ａ】丸み仮説の縫合糸と丸みの関係を示す図である。
【図８Ｂ】丸み仮説の縫合糸と丸みの関係を示す図である。
【図８Ｃ】丸み仮説の縫合糸と丸みの関係を示す図である。
【図９】患者の体内に用いられるよう操作的に位置決めされた縫合糸クリンチ及びクリンチ留め具の斜視図である。
【図１０】第１の状態にある本発明の相互係止部材の斜視図である。
【図１１】第２の状態にある本発明の相互係止部材の斜視図である。
【図１２】最終状態にある本発明の相互係止部材の斜視図である。
【図１３】金属材料で作られた本発明の相互係止部材の別の実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の金属製相互係止部材の前側フェースの斜視図である。
【図１５】第１の状態にある２つの金属製相互係止部材の斜視図である。
【図１６】第２の状態にある２つの金属製相互係止部材の斜視図である。
【図１７】最終状態にある２つの金属製相互係止部材の斜視図である。
【図１８】平らな形態をした本発明の別の実施形態の縫合糸クリンチを示す図である。
【図１９】折り曲げに先立つ嵌合関係にある図１８の縫合糸クリンチを示す図である。
【図２０】最初の折り曲げ後の嵌合関係にある図１８の縫合糸クリンチを示す図である。
【図２１】図１８の組み立てられて折り曲げられた縫合糸クリンチの上から見た斜視図である。
【図２２】図１８の組み立てられて折り曲げられた縫合糸クリンチの平面図である。
【図２３】本発明と関連したクリンチ留め具の斜視端面図である。
【図２４】本発明と関連したクリンチ留め具の斜視端面図である。
【図２５】本発明のクリンチ留め具の平面図である。
【図２６】本発明と関連したクリンチ留め具の正面端面図である。
【図２７】クリンチ留め具の遠位部分の切除図である。
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図１０】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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