Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトフィールドデータを取得する取得手段と、
前記ライトフィールドデータからリフォーカス画像を生成する生成手段と、
リフォーカス画像において合焦していない被写体が指定されると、該リフォーカス画像の生成に用いたライトフィールドデータから、前記被写体に合焦したリフォーカス画像を生成するように前記生成手段を制御するとともに、前記被写体を含んだ他のリフォーカス画像を生成する場合も、前記被写体に合焦したリフォーカス画像を生成するように前記生成手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
表示中のリフォーカス画像において前記被写体が指定された場合、該表示中のリフォーカス画像を、前記被写体に合焦したリフォーカス画像で更新し、
前記被写体が指定されたリフォーカス画像の他に表示されているリフォーカス画像に前記被写体が含まれていれば、該他に表示されているリフォーカス画像についても、前記被写体に合焦したリフォーカス画像で更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記被写体が指定されたリフォーカス画像の他に表示されているリフォーカス画像に前記指定された被写体が含まれていれば、該他に表示されているリフォーカス画像についても、前記被写体に合焦したリフォーカス画像で更新する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
表示中のリフォーカス画像において前記被写体が指定された場合、該表示中のリフォーカス画像を前記被写体に合焦したリフォーカス画像で更新し、
前記表示中のリフォーカス画像を該リフォーカス画像の生成に用いたライトフィールドデータとは他のライトフィールドデータから生成されるリフォーカス画像に切り替える場合、該他のライトフィールドデータから前記被写体に合焦したリフォーカス画像が生成可能か判定し、生成可能と判定されれば前記他のライトフィールドデータから前記被写体に合焦したリフォーカス画像を生成するように前記生成手段を制御し、該生成されたリフォーカス画像で前記表示中のリフォーカス画像を更新する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ライトフィールドデータには、該ライトフィールドデータに撮影されている被写体の情報が記録されており、
前記制御手段は、前記被写体が指定されたリフォーカス画像の生成に用いたライトフィールドデータに記録された前記被写体の情報から、前記被写体に合焦する像面の情報を生成して前記生成手段に指定することにより、前記被写体に合焦したリフォーカス画像を生成させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記生成手段が前記他のライトフィールドデータからリフォーカス画像を生成する場合に、前記他のライトフィールドデータが予め指定された条件を満たし、かつ前記指定された被写体を含んでいれば、前記被写体に合焦したリフォーカス画像を生成するように前記生成手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段が生成したリフォーカス画像を圧縮符号化する圧縮手段と、
前記圧縮符号化されたリフォーカス画像を出力する出力手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段が、前記圧縮符号化されたリフォーカス画像を、外部に送信することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
ライトフィールドデータからリフォーカス画像を生成する生成手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
検出手段が、リフォーカス画像において合焦していない被写体が指定されたことを検出する検出工程と、
制御手段が、前記リフォーカス画像の生成に用いたライトフィールドデータから、前記被写体に合焦するリフォーカス画像を生成するように前記生成手段を制御するとともに、前記被写体を含んだ他のリフォーカス画像を生成する場合も、前記被写体に合焦したリフォーカス画像を生成するように前記生成手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、ライトフィールドデータを取得する取得手段と、ライトフィールドデータからリフォーカス画像を生成する生成手段と、リフォーカス画像において合焦していない被写体が指定されると、リフォーカス画像の生成に用いたライトフィールドデータから、被写体に合焦したリフォーカス画像を生成するように生成手段を制御するとともに、被写体を含んだ他のリフォーカス画像を生成する場合も、前記被写体に合焦したリフォーカス画像を生成するように生成手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の強度分布及び光の入射方向を示す光線情報から、任意の焦点位置に合焦した画像を生成可能な画像再生装置であって、
前記光線情報を取得した際の被写界深度に関する情報を撮影深度として取得する撮影深度取得手段と、
特定の被写界深度を表す情報を指定深度として設定する指定深度設定手段と、
前記光線情報から前記指定深度の画像を特定の被写体に合焦させて生成する第１の処理手段と、
前記光線情報からボケ効果を付与した前記指定深度の画像を特定の被写体に合焦させて生成する第２の処理手段と、を有し、
前記指定深度が前記撮影深度と同じか、または前記撮影深度よりも深い場合に、前記第１の処理手段を用いて前記指定深度の画像を生成し、前記指定深度が前記撮影深度よりも浅い場合に、前記第２の処理手段を用いて前記指定深度の画像を生成することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記指定深度が前記撮影深度よりも浅い場合に、
更に前記第１の処理手段を用いて、前記光線情報から、前記撮影深度と同じか、または前記深度よりも深い、予め決められた中間深度の画像を生成し、
前記第２の処理手段は、前記指定深度と前記中間深度との間の深度にある、前記中間深度の画像の被写体をぼかす
ことを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
ユーザに、前記中間深度を指定させるための指定手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記光線情報を取得した際に用いられた撮影レンズの情報を取得する取得手段と、
撮影レンズの種類と、ローパスフィルタの特性とを対応付けたテーブルを保持した記憶手段とを更に有し、
前記第２の処理手段は、前記取得手段により取得された前記撮影レンズの種類が前記テーブルに存在する場合、存在しない場合よりも浅い深度を前記中間深度とし、前記撮影レンズの種類が前記テーブルに存在する場合に、対応する特性のローパスフィルタを用いて被写体をぼかすことを特徴とする請求項２または３に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記第２の処理手段は、ローパスフィルタを用いてボケ効果を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記第２の処理手段は、前記焦点位置に近い程、カットオフ周波数の高いローパスフィルタを用いることを特徴とする請求項５に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記被写界深度に関する情報はＦナンバーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
光の強度分布及び光の入射方向を示す光線情報から、任意の焦点位置に合焦した画像を生成可能な画像再生方法であって、
撮影深度取得手段が、前記光線情報を取得した際の被写界深度に関する情報を撮影深度として取得する撮影深度取得工程と、
指定深度設定手段が、特定の被写界深度を表す情報を指定深度として設定する指定深度設定工程と、
前記指定深度が前記撮影深度と同じか、または前記撮影深度よりも深い場合に、第１の処理手段を用いて、前記光線情報に基づいて前記指定深度にある被写体に合焦させて前記指定深度の画像を生成する第１の処理工程と、
前記指定深度が前記撮影深度よりも浅い場合に、第２の処理手段を用いて、前記光線情報にボケ効果を付与して前記指定深度の画像を生成する第２の処理工程と
を有することを特徴とする画像再生方法。
【請求項９】
前記第２の処理工程は、
前記第１の処理手段を用いて、前記光線情報から、前記撮影深度と同じか、または前記撮影深度よりも深い、予め決められた中間深度の画像を生成する工程と、
前記指定深度と前記中間深度との間の深度にある、前記中間深度の画像の被写体を、前記第２の処理手段を用いてぼかす工程と
を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像再生方法。
【請求項１０】
指定手段を用いて、ユーザに前記中間深度を指定させるための指定工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の画像再生方法。
【請求項１１】
取得手段が、前記光線情報を取得した際に用いられた撮影レンズの情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された撮影レンズの情報に基づいて、撮影レンズの種類と、ローパスフィルタの特性とを対応付けたテーブルを保持した記憶手段から、前記ローパスフィルタの特性を読み出す工程とを更に有し、
前記第２の処理工程では、前記取得工程で取得された前記撮影レンズの種類が前記テーブルに存在する場合、存在しない場合よりも浅い深度を前記中間深度とし、前記撮影レンズの種類が前記テーブルに存在する場合に、対応する特性のローパスフィルタを用いて被写体をぼかすことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像再生方法。
【請求項１２】
前記第２の処理工程では、ローパスフィルタを用いてボケ効果を付与することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像再生方法。
【請求項１３】
前記第２の処理工程では、前記焦点位置に近い程、カットオフ周波数の高いローパスフィルタを用いることを特徴とする請求項１２に記載の画像再生方法。
【請求項１４】
前記被写界深度に関する情報はＦナンバーであることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像再生方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像再生方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の中継装置のそれぞれから、各中継装置において受信された複数のプローブ要求又は位置登録要求のそれぞれを送信した複数の無線端末のそれぞれを識別する端末識別情報、及び、各中継装置を識別する中継装置識別情報が対応付けられたログ情報を取得するログ情報取得部と、
前記ログ情報取得部が取得した前記ログ情報により示される各無線端末の移動履歴に基づいて、各無線端末のユーザの属性を特定する端末属性情報を生成する端末属性情報生成部と、
前記ログ情報に含まれる中継装置識別情報により識別される中継装置の位置情報、前記ログ情報において当該中継装置識別情報と対応付けられていた端末識別情報、及び、当該端末識別情報により識別される無線端末の前記端末属性情報を対応付けて格納する端末情報格納部と、
通信回線を介して１以上の無線端末に情報を配信する配信部から、前記配信部により配信される情報を受け取る無線端末の端末属性情報に関する条件を含む配信条件、及び、前記配信条件に合致する無線端末の端末識別情報を要求する第２要求を受信する要求受信部と、
前記第２要求に応じて、前記端末情報格納部を参照して、前記要求受信部が受信した前記配信条件に合致する無線端末の端末識別情報を抽出する端末情報抽出部と、
前記配信部に対して、前記端末情報抽出部が抽出した端末識別情報を提供する端末情報提供部と、
を備える、情報提供システム。
【請求項２】
前記要求受信部は、前記配信部から、１以上の無線端末の端末識別情報と、前記１以上の無線端末の位置情報を要求する第１要求とを受信し、
前記端末情報抽出部は、前記第１要求に応じて、前記端末情報格納部に格納された情報を参照して、前記要求受信部が受信した端末識別情報により識別される無線端末の位置情報を抽出し、
前記端末情報提供部は、前記配信部に対して、前記端末情報抽出部が抽出した、前記要求受信部が受信した端末識別情報により識別される無線端末の位置情報を提供する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記中継装置識別情報のそれぞれにより識別される中継装置の位置情報を、前記中継装置識別情報のそれぞれと対応付けて格納する中継装置情報格納部を参照して、前記ログ情報に含まれる中継装置識別情報により識別される中継装置の位置情報を抽出する中継装置情報抽出部をさらに備え、
前記端末情報格納部は、前記中継装置情報抽出部が抽出した中継装置の位置情報と、前記ログ情報において当該中継装置と対応付けられていた端末識別情報と、当該端末識別情報により識別される無線端末の前記端末属性情報とを対応付けて格納する、
請求項１又は請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記ログ情報は、前記端末識別情報と、前記複数のプローブ要求又は位置登録要求のそれぞれの電波強度に関する情報とが更に対応付けられており、
前記情報提供システムは、前記端末識別情報、前記中継装置識別情報及び前記電波強度に関する情報に基づいて、前記複数のプローブ要求又は位置登録要求のそれぞれを送信した複数の無線端末のそれぞれが、複数のローカルエリアのいずれか１つの範囲内に存在したか否かを判定する端末位置判定部を更に備え、
前記複数のローカルエリアのそれぞれは、予め定められた範囲を有し、
前記予め定められた範囲には、前記１以上の中継装置の少なくとも１つが配置され、
前記端末情報格納部は、更に、前記端末位置判定部による各無線端末に関する判定結果を、各無線端末の端末識別情報と対応付けて格納し、
前記端末情報抽出部は、更に、前記要求受信部が前記配信部からの要求を受信した場合に、前記端末情報格納部に格納された情報を参照して、直近の日時において、前記要求受信部が受信した端末識別情報により識別される無線端末からのプローブ要求又は位置登録要求を受信した中継装置において受信されたプローブ要求又は位置登録要求を送信した無線端末のうち、前記直近の日時において、前記要求受信部が受信した端末識別情報により識別される無線端末からのプローブ要求又は位置登録要求を受信した中継装置が配置されたローカルエリアの範囲外に存在する無線端末を抽出し、
前記端末情報提供部は、前記配信部に対して、前記端末情報抽出部により抽出された無線端末の数に関する情報を更に提供する、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記配信部は、
前記端末情報提供部から、前記端末情報抽出部が抽出した無線端末の数に関する情報を受け取り、
前記端末情報抽出部が抽出した無線端末の数に関する情報に基づいて、配信する情報を選択する配信情報選択部を有する、
請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記配信部は、
前記端末情報提供部から、前記端末情報抽出部が抽出した端末識別情報を受け取り、
前記端末情報抽出部が抽出した端末識別情報により識別される無線端末に情報を配信する、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記配信部をさらに備える、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の情報提供システムとして機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４に示すように組磁石１ｃは２個の永久磁石（磁石）１０ｃ、１１ｃを含む。永久磁石１０ｃ、１１ｃは上板部２１及び下板部２２の対向方向に沿って、空隙（非磁性体）１２ｃを間にして、距離を隔てて配されている。組磁石１ｄは２個の永久磁石（磁石）１０ｄ、１１ｄを含む。永久磁石１０ｄ、１１ｄは上板部２１及び下板部２２の対向方向に沿って、空隙（非磁性体）１２ｄを間にして、配されている。図４に示す例において、永久磁石１０ｃ、１０ｄは上板部２１、歯部２１ａに対向しており、永久磁石１１ｃ、１１ｄは下板部２２、歯部２２ａに対向している。図４においては記載を省略しているが、組磁石１ｃを構成する永久磁石１０ｃ、１１ｃは可動子１の移動方向（紙面左右方向）に沿って同じ方向に磁化してある。組磁石１ｄを構成する永久磁石１０ｄ、１１ｄは可動子１の移動方向に沿って同じ方向に磁化してある。永久磁石１０ｃと永久磁石１０ｄとは互いに対向する向きに磁化してある。同様に永久磁石１１ｃと永久磁石１１ｄとは互いに対向する向きに磁化してある。したがって組磁石１ｃと組磁石１ｄは互いに対向する向きに磁化されている。組磁石１ｃ、１ｄは２つの電機子コア１ｂに挟まれている構造となっている。図１及び図３に示すように、電機子ヨーク１ｂ、組磁石１ｃ及び１ｄは、２つの板部（上板部２１及び下板部２２）の対向する面の法線方向の長さ（図３の紙面上下方向の長さ）を略同一としてある。電機子ヨーク１ｂ、組磁石１ｃ及び１ｄは、歯部２１ａ又は歯部２２ａと対向する面が略面一となっている。
組磁石１ｃ、１ｄを構成する永久磁石１０ｃ、１１ｃ、１０ｄ、１１ｄはネオジム（Ｎｄ）、鉄（Ｆｅ）、ボロン（Ｂ）を主成分とするネオジム磁石である。ネオジム磁石に限らず、アルニコ磁石、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石などを用いても良い。
なお、組磁石１ｃ、１ｄはそれぞれ２個の永久磁石１０ｃ及び１１ｃ並びに永久磁石１０ｄ及び１１ｄからなるものとしたが、各組磁石を構成する永久磁石は３個以上としても
良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１１は実施の形態１に係る固定子１００１に可動子１００２を配したリニアモータの斜視図である。図１１では説明の都合上、外殻部４の記載を省略している。可動子１００２は第１板状部１と第２板状部２との間に配される。電機子ヨーク５ｂが固定子歯１１と対向している場合、電機子ヨーク５ａ、５ａは固定子歯２１と対向している。
固定子歯１１及び固定子歯２１は、１磁気周期毎に１つずつ設けてある。固定子歯１１及び固定子歯２１は電気角で１８０度の異なる位置（１／２磁気周期ずれた位置）に設けられている。
図１０及び図１１に示すように、永久磁石６ａ、６ｂ及び電機子ヨーク５ｂは、第１積層板１２と第２積層板２２との対向する面の法線方向の長さを略同一としてある。永久磁石６ａ、６ｂ及び電機子ヨーク５ｂは、固定子歯１１又は固定子歯２１と対向する面が略面一となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１２はリニアモータ動作時の磁束の流れを示す説明図である。図１２では、可動子１００２の移動方向（紙面左右方向）に沿う部分は説明の都合上省略し、移動方向と直交する部分の断面のみ表示してある。また、外殻部４も記載を省略してある。可動子１００２のコイル８に交流電流を流す。図１２のコイル８に示す黒丸印は紙面の裏から表への通電、バツ印は紙面の表から裏への通電を表している（交流電流を流した際のある時点の電流の向きを示した）。コイル８の通電により、図１２に点線で示したような磁束の流れが発生する。すなわち、図１２に示すように固定子歯２１から流れる磁束が両端の電機子ヨーク５ａに流れ込み、永久磁石６ａ、６ｂ内を通ってから中央部の電機子ヨーク５ｂに集まり、固定子歯１１に抜けていく。さらに、固定子歯１１から第１積層板１２の櫛歯部１２ｂに流れ込み、側板部３、第２積層板２２の櫛歯部２２ｂを抜け、固定子歯２１に戻るというループとなる。電機子ヨーク５ｂの幅は他の２つの電機子ヨーク５ａ、５ａの幅の２倍となっている。これは図１２に示すように、電機子ヨーク５ａ、５ａは１つの永久磁石６ａ又は６ｂと接しており、永久磁石１つ分の磁束が流れる。それに対して、電機子ヨーク５ｂは２つの永久磁石６ａ、６ｂと接しており、永久磁石２つ分の磁束が流れるためである。そのため、電機子ヨーク５ｂの幅は他の２つの電機子ヨーク５ａ、５ａの幅の２倍とすることで、電機子ヨーク５ｂが磁気飽和を起こしにくくしている。
１つの固定子歯１１、２つの固定子歯２１は、図１２に示すような磁束の流れにより、磁化される。そして、磁化された固定歯１１及び固定歯２１と、可動子１００２の永久磁石６ａ及び６ｂとの間で吸引力及び反発力が発生する。発生した吸引力及び反発力が、可動子１００２の推進力となる。可動子１００２は、図１２の紙面左右方向に移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１００１  固定子
１  第１板状部（基部）
１１  固定子歯（磁極歯）
１１ａ  耳部（鍔部）
１１１  歯板片（金属板）
１１１ａ  耳部（鍔部）
１１１ｂ  貫通孔（空洞部）
１２  第１積層板
１２ａ  長板部（連結部）
１２ｂ  櫛歯部（接続部）
１２ｃ  ボルト挿通孔
１２ｄ  段差部
１２１  第１板片（金属板）
１２１ａ  長板部
１２１ｂ  櫛歯部
１２１ｃ  ボルト挿通孔
１２２  第２板片（金属板）
１２２ａ  長板部
１２２ｂ  櫛歯部
１２２ｃ  ボルト挿通孔
２  第２板状部（基部）
２１  固定子歯（磁極歯）
２１１  歯板片（金属板）
２１１ａ  耳部（鍔部）
２１１ｂ  貫通孔（空洞部）
２２  第２積層板
２２ｂ  櫛歯部（接続部）
２２ｃ  ボルト挿通孔
２２ｄ  段差部（受止部）
３  結合部
３１  第３積層板
３２  本体部
４  外殻部（補強部）
４１  広板部
４１ｃ  ボルト挿通孔
４２  長板部
４２ａ  爪部（押圧爪）
１００２  可動子
５ａ、５ｂ  電機子ヨーク
６ａ、６ｂ  永久磁石
７ａ、７ｂ  補助板
８  コイル
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物における所定の部位の表面を示す動画像である表面動画像を取得する取得手段と、
前記取得された表面動画像の表示倍率を制御する表示倍率制御手段と、
前記取得された表面動画像を前記制御された表示倍率で表示手段に表示させ、前記表示された表面動画像から選択された位置に対応する前記被検査物の断層を示す動画像である断層画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記制御された表示倍率における前記表面動画像の一部の拡大画像を、前記表面動画像の一部に重ねた状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示倍率制御手段は、前記表面動画像の表示倍率と前記断層画像の表示倍率とを連動させて制御することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記連動させて制御された表示倍率における前記断層画像の一部の拡大画像を、前記断層画像の一部に重ねた状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表面動画像と、前記表示倍率が制御された前記表面動画像とを前記表示手段に表示させ、
前記表面動画像における前記断層画像の取得位置を示すカーソルの移動間隔及び移動範囲のうちの少なくとも何れか一方を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記表面動画像におけるカーソルと、前記表示倍率制御手段により表示倍率が制御された前記表面動画像におけるカーソルとが連動して移動するように、カーソルの移動間隔及び移動範囲のうちの少なくとも何れか一方を変更することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記被検査物は、被検眼であり、前記表面動画像は、前記被検眼の眼底の表面を示す眼底表面画像であり、前記断層画像は、前記被検眼の眼底の断層を示す眼底断層画像であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
被検査物における所定の部位の断層を示す動画像である断層画像を取得する取得手段と、
前記取得された断層画像の表示倍率を制御する表示倍率制御手段と、
前記取得された断層画像を前記制御された表示倍率で表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の制御装置と、撮像装置とを通信可能に接続した制御システムであって、
前記取得手段は、前記撮像装置により撮像された前記表面動画像を取得し、前記撮像装置により撮像された前記断層画像を取得することを特徴とする制御システム。
【請求項１０】
前記撮像装置は、
前記表面動画像及び前記断層画像が前記表示手段に表示されている状態で、撮像指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により撮像指示を受け付けることに応じて、前記表示手段に表示されている前記断層画像に対応する静止画を撮像する撮像手段と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記撮像手段による前記断層画像に対応する静止画の撮像処理時において前記表示倍率制御手段により制御された表示倍率を、前記被検査物の患者情報に含めて保存する表示倍率保存手段を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記撮像手段は、前記表示倍率保存手段により過去に保存された撮像対象となる患者の患者情報に含まれる表示倍率に基づいて、前記表示手段に表示されている前記断層画像に対応する静止画を撮像することを特徴とする請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
被検査物における所定の部位の表面を示す動画像である表面動画像を取得するステップと、
前記取得された表面動画像の表示倍率を制御するステップと、
前記取得された表面動画像を前記制御された表示倍率で表示手段に表示させ、前記表示された表面動画像から選択された位置に対応する前記被検査物の断層を示す動画像である断層画像を前記表示手段に表示させるステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記表面動画像を前記表示手段に表示させるステップにおいて、前記制御された表示倍率における前記表面動画像の一部の拡大画像を、前記表面動画像の一部に重ねた状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記表示倍率を制御するステップにおいて、前記表面動画像の表示倍率と前記断層画像の表示倍率とを連動させて制御することを特徴とする請求項１３または１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記断層画像を前記表示手段に表示させるステップにおいて、前記連動させて制御された表示倍率における前記断層画像の一部の拡大画像を、前記断層画像の一部に重ねた状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１５に記載の制御方法。
【請求項１７】
被検査物における所定の部位の断層を示す動画像である断層画像を取得するステップと、
前記取得された断層画像の表示倍率を制御するステップと、
前記取得された断層画像を前記制御された表示倍率で表示手段に表示させるステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７の何れか１項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の制御装置は、被検査物における所定の部位の表面を示す動画像である表面動画像を取得する取得手段と、前記取得された表面動画像の表示倍率を制御する表示倍率制御手段と、前記取得された表面動画像を前記制御された表示倍率で表示手段に表示させ、前記表示された表面動画像から選択された位置に対応する前記被検査物の断層を示す動画像である断層画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明の制御装置における他の態様は、被検査物における所定の部位の断層を示す動画像である断層画像を取得する取得手段と、前記取得された断層画像の表示倍率を制御する表示倍率制御手段と、前記取得された断層画像を前記制御された表示倍率で表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
縁部から中ほどにかけて、尿道カテーテルを通すための切れ込みをまたはこの切れ込みを作るためのミシン目を有する、吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば眼科用機器に代表される光干渉断層装置より得られる情報を処理する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、層厚データを適切にユーザに提示し、検査効率の向上が期待される情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る情報処理装置は、
被検眼の複数の断層像を取得する取得手段と、
前記複数の断層像のうち折り返し像が発生している部分を特定する特定手段と、
前記複数の断層像に基づく解析画像データ上に、前記折り返し像が発生している部分を示すデータを重畳して表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムによれば、折返し像が解析画像データへ影響を与える可能性のある領域を明示することができるため、ユーザは信頼性の高い解析画像データのみに着目することができ、診断効率の向上につながる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の複数の断層像を取得する取得手段と、
前記複数の断層像のうち折り返し像が発生している部分を特定する特定手段と、
前記複数の断層像に基づく解析画像データ上に、前記折り返し像が発生している部分を示すデータを重畳して表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記複数の断層像それぞれから得られた層と、ＯＣＴ装置における測定光の光路長と参照光の光路長とが一致する位置とに基づいて前記折り返し像が発生している部分を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析画像データは、前記被検眼の眼底の特定の層に関する層厚マップを示すデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の層に関する参照層厚を記憶する記憶手段を有し、
前記解析画像データは、前記参照層厚に対応する前記被検眼の眼底の特定の層に関する層厚の割合もしくは差分量をマップとして示すデータであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記層厚マップをカラーで前記表示手段に表示させ、
前記折り返し像が発生している部分を示すデータを前記層厚マップのカラーとは異なる色もしくはパターンで前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記折り返し像が発生している部分と前記折り返し像が発生していない部分との境界線を前記折り返し像が発生している部分を示すデータとして前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、眼底画像上に前記解析画像データを重畳して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
被検眼の複数の断層像を取得する取得手段と、
前記複数の断層像のうち折り返し像が発生している部分を特定する特定手段と、
前記複数の断層像に基づく前記被検眼の特定の層に関する層厚に基づくデータを、前記被検眼を所定のグリッドにより分割したセクター領域毎に算出する算出手段と、
前記グリッドと前記層厚に基づくデータとを含む解析画像データを表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記セクター領域と前記折り返し像が発生している部分との位置関係に基づいて、前記解析画像データの表示形態を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
予め前記特定の層に関する参照層厚を記憶した記憶手段を有し、
前記層厚に基づくデータは、前記参照層厚に対する前記被検眼の特定の層に関する層厚の割合もしくは差分であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記層厚に基づくデータは、前記セクター領域毎の前記層厚の平均値であることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記セクター領域に対応する前記層厚に基づくデータを数字として前記表示手段に表示させ、
前記表示制御手段は、前記折り返し像が発生している部分に内包されている前記セクター領域と、前記折り返し像が発生していない部分に内包されているセクター領域とで、表示する数字の形態を変更することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記層厚に基づくデータを、前記折り返し像が発生している部分に内包されている前記セクター領域と、前記折り返し像が発生していない部分に内包されているセクター領域とで、異なる色で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記算出手段は、前記セクター領域に内包される複数の層厚値のうち、前記折り返し像が発生していない部分に内包された層厚値のみに基づいて前記層厚に基づくデータを算出することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
被検査眼の複数の断層像を取得する取得工程と、
前記複数の断層像のうち折り返し像が発生している部分を特定する特定工程と、
前記複数の断層像に基づく解析画像データ上に前記折り返し像が発生している部分を示すデータを重畳して表示手段に表示させる表示制御工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
被検眼の複数の断層像を取得する取得工程と、
前記複数の断層像のうち折り返し像が発生している部分を特定する特定工程と、
前記複数の断層像に基づく前記被検眼の特定の層に関する層厚に基づくデータを、前記被検眼を所定のグリッドにより分割したセクター領域毎に算出する算出工程と、
前記グリッドと前記層厚に基づくデータとを含む解析画像データを表示手段に表示させる表示制御工程と、を備え、
前記表示制御工程において、前記セクター領域と前記折り返し像が発生している部分との位置関係に基づいて、前記解析画像データの表示形態を変更することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧印加手段による交流電圧の印加によって振動波が励起される振動子と、前記振動子に接触する可動子と、を備え、
前記振動子に励起された振動波によって発生する摩擦力によって、前記可動子を駆動する振動型駆動装置の速度制御機構であって、
前記可動子の目標速度を入力し、前記可動子の速度を制御する二つ以上の駆動パラメータの組み合わせを出力し、前記駆動パラメータと、前記駆動パラメータを用いて前記振動型駆動装置を駆動した際の前記可動子の速度信号との対応関係を記憶する記憶部と、
前記記憶部から出力される前記記憶部に記憶された前記駆動パラメータのうち、対応する前記速度信号が前記目標速度と一致し、かつ、不要振動の振幅を所定の閾値以下とする前記駆動パラメータの組み合わせを選択する選択部と、
を備えることを特徴とする振動型駆動装置の速度制御機構。
【請求項２】
前記選択部での前記駆動パラメータの組み合わせの選択が、
定常的な不要振動を最小とするものを選択することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置の速度制御機構。
【請求項３】
前記駆動パラメータの切り替えにより生じる過渡的な不要振動の振幅の大きさの予測値を演算する速度信号演算部を備え、
前記選択部は、前記速度信号演算部から出力される前記予測値が予め定められた閾値以下となる前記駆動パラメータの組み合わせを選択し、更に、その組み合わせの中から定常的な不要振動の振幅を最小とするものを選択することを特徴とする請求項２に記載の振動型駆動装置の速度制御機構。
【請求項４】
前記速度信号演算部は、振動型駆動装置の動力学モデルを用いて作成されていることを特徴とする請求項３に記載の振動型駆動装置の速度制御機構。
【請求項５】
前記駆動パラメータは、前記振動型駆動装置の圧電素子に印加する２相の印加電圧の周波数、位相差、および振幅のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置の速度制御機構。
【請求項６】
交流電圧印加手段による交流電圧の印加によって振動波が励起される振動子と、前記振動子に接触する可動子と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動型駆動装置の速度制御機構を備え、
前記振動子に励起された振動波によって発生する摩擦力によって、前記可動子を駆動する振動型駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の振動型駆動装置を備えた電子機器。
【請求項８】
振動子に励起された振動波によって発生する摩擦力により、可動子を駆動する振動型駆動装置の速度制御方法であって、
前記可動子の目標速度を入力し、前記可動子の速度を制御する二つ以上の駆動パラメータの組み合わせを出力する工程と、
前記出力された前記駆動パラメータのうち、対応する前記速度信号が前記目標速度と一致し、かつ、不要振動の振幅を所定の閾値以下とする前記駆動パラメータの組み合わせを選択する工程と、
を有することを特徴とする振動型駆動装置の速度制御方法。
【請求項９】
前記駆動パラメータの組み合わせを出力する工程は、前記駆動パラメータにおける駆動周波数と位相差の中から、定常的な前記不要振動の振幅を前記閾値以下とする前記駆動パラメータの組み合わせを全て出力し、
前記駆動パラメータの組み合わせを選択する工程は、前記出力された前記駆動パラメータの組み合わせの中から、定常的な不要振動の振幅を最小とする組み合わせを一つだけ選択し、出力する工程と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の振動型駆動装置の速度制御方法。
【請求項１０】
前記駆動パラメータの組み合わせを選択する工程は、前記不要振動の振幅が前記閾値以下となる前記駆動パラメータが存在しないとき、エラーメッセージを出力し、前記駆動パラメータの変更を行わない工程を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の振動型駆動装置の速度制御方法。
【請求項１１】
前記目標速度に応じて前記可動子の速度を制御した際に、駆動パラメータの切り替えにより生じる過渡的な不要振動の振幅の大きさの予測値を演算する工程と、
前記駆動パラメータの組み合わせを選択する工程が、前記予測値を演算する工程から出力される前記予測値が予め定められた閾値以下となる前記駆動パラメータの組み合わせを選択し、更に、その組み合わせの中から定常的な不要振動の振幅を最小とするものを選択する工程と、
を含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の振動型駆動装置の速度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型駆動装置の速度制御機構、振動型駆動装置、電子機器及び速度制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリクス、および開いた互いに接続したマクロ孔を含む足場組成物；
免疫細胞を動員する増殖因子、サイトカイン、またはケモカインを含む動員組成物；
腫瘍抗原；および
免疫応答を促進する生物活性因子
を含む、癌ワクチン装置であって、
該動員組成物、該腫瘍抗原、または該免疫応答を促進する生物活性因子が、該足場組成物の中に組み入れられるか若しくは該足場組成物の上にコーティングされる、装置。
【請求項２】
前記動員組成物が、顆粒球-マクロファージコロニー刺激因子（GM-CSF）である、請求項1記載の装置。
【請求項３】
前記免疫細胞が、マクロファージ、T細胞、B細胞、NK細胞または樹状細胞である、請求項1記載の装置。
【請求項４】
前記動員組成物、前記腫瘍抗原、または前記免疫応答を促進する生物活性因子が、足場組成物に共有結合で連結される、請求項1記載の装置。
【請求項５】
前記腫瘍抗原が、生検から抽出した抗原を含む、請求項1記載の装置。
【請求項６】
前記腫瘍抗原が、腫瘍細胞溶解物を含む、請求項1記載の装置。
【請求項７】
前記足場組成物が、温度、pH、水和状態、および多孔性からなる群より選択される物理的パラメータに基づく既定の速度で分解する、請求項1記載の装置。
【請求項８】
前記足場組成物が、大きさが100μmより大きい孔を含む、請求項1記載の装置。
【請求項９】
前記足場組成物が、大きさが400〜500μmの孔を含む、請求項8記載の装置。
【請求項１０】
前記腫瘍が、中枢神経系(CNS)癌、CNS胚細胞腫瘍、肺癌、白血病、多発性骨髄腫、腎臓癌、悪性神経膠腫、前立腺癌、髄芽細胞腫、黒色腫、乳癌、卵巣癌、カポジ肉腫、結腸癌、腺癌、脳癌、精巣癌、肝細胞癌、滑膜肉腫、および扁平上皮癌から選択される、請求項1記載の装置。
【請求項１１】
前記腫瘍が、黒色腫、肺癌、悪性神経膠腫、および乳癌から選択される、請求項10記載の装置。
【請求項１２】
PLGAミクロスフェアを含む、請求項1記載の装置。
【請求項１３】
ケモカイン、サイトカイン、および抗体から選択されるワクチンアジュバントを更に含む、請求項2記載の装置。
【請求項１４】
開いた互いに接続したマクロ孔を含む前記足場組成物が、ガスフォーミングによって作製される、請求項1記載の装置。
【請求項１５】
前記腫瘍抗原が、MAGEシリーズ抗原、MART-1/黒色腫、チロシナーゼ、ガングリオシド、gp100、GD-2、O-アセチル化GD-3、GM-2、MUC-1、Sos1、タンパク質キナーゼC-結合タンパク質、逆転写酵素タンパク質、AKAPタンパク質、VRK1、KIAA1735、T7-1、T11-3、T11-9、ホモサピエンステロメラーゼ発酵(hTRT)、サイトケラチン-19、CYFRA21-1、扁平上皮癌抗原1(SCCA-1)、タンパク質T4-A、扁平上皮癌抗原2(SCCA-2)、卵巣癌抗原CA125、1A1-3B、KIAA0049、ムチン1、腫瘍関連ムチン、癌腫関連ムチン、多形上皮ムチン(PEM、PEMT、EPISIALIN)、腫瘍関連上皮膜抗原(EMA)、H23AG、ピーナツ反応性尿路ムチン(PUM)、乳癌関連抗原DF3、CTCL腫瘍抗原se1-1、CTCL腫瘍抗原se14-3、CTCL腫瘍抗原se20-4、CTCL腫瘍抗原se20-9、CTCL腫瘍抗原se33-1、CTCL腫瘍抗原se37-2、CTCL腫瘍抗原se57-1、CTCL腫瘍抗原se89-l、前立腺特異的膜抗原、5T4癌胎児トロホブラスト糖タンパク質、Orf73カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス、MAGE-C1、癌/精巣抗原CT7、MAGE-Bl抗原、MAGE-XP抗原、DAM10、MAGE-B2抗原、DAM6、MAGE-2抗原、MAGE-4a抗原、MAGE-4b抗原、結腸癌抗原NY-CO-45、肺癌抗原NY-LU-12変種A、癌関連表面抗原、腺癌抗原ARTl、腫瘍随伴関連脳-精巣-癌抗原、腫瘍神経抗原MA2、腫瘍随伴神経抗原、神経腫瘍腹側抗原2(NOVA2)、肝細胞癌抗原遺伝子520、腫瘍関連抗原CO-029、腫瘍関連抗原MAGE-X2、滑膜肉腫、Xブレークポイント2、T細胞によって認識される扁平上皮癌抗原、血清学的に定義された結腸癌抗原1、血清学的に定義された乳癌抗原NY-BR-15、血清学的に定義された乳癌抗原NY-BR-16、クロモグラニンA、副甲状腺分泌タンパク質1、DUPAN-2、CA 19-9、CA 72-4、CA 195、または癌胎児抗原(CEA)を含む、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記免疫応答を促進する生物活性因子が、オリゴヌクレオチドを含む、請求項1記載の装置。
【請求項１７】
前記免疫応答を促進する生物活性因子が、DNA分子を含む、請求項1記載の装置。
【請求項１８】
前記免疫応答を促進する生物活性因子が、CpGに富むオリゴヌクレオチドを含む、請求項1記載の装置。
【請求項１９】
前記免疫応答を促進する生物活性因子が、核酸を含む、請求項1記載の装置。
【請求項２０】
前記核酸が、合成によって産生された核酸である、請求項19記載の装置。
【請求項２１】
前記核酸が、天然に存在する核酸である、請求項19記載の装置。
【請求項２２】
前記免疫応答を促進する生物活性因子が、低分子を含む、請求項1記載の装置。
【請求項２３】
前記低分子が、細菌に関連する糖部分を含む、請求項22記載の装置。
【請求項２４】
針、内視鏡マニピュレーター、カテーテル、外科埋め込みツール、または最小侵襲性外科装置内にある、請求項１記載の装置。
【請求項２５】
前記ポリマーマトリクスが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリエチレングリコール(PEG)、ポリ(ラクチド-コグリコリド)(PLGA)ポリマー、アルギネート、アルギネート誘導体、ゼラチン、コラーゲン、フィブリン、アガロース、ヒアルロン酸、天然多糖類、合成多糖類、ポリアミノ酸、ポリエステル、ポリアンヒドリド、ポリホスファジン、ポリ(ビニルアルコール)、ポリ(アルキレンオキシド)、改変スチレンポリマー、プルロニックポリオール、ポリオキサマー、ポリ(ウロン酸)、またはポリ(ビニルピロリドン)を含む、請求項１記載の装置。
【請求項２６】
前記ポリマーマトリクスが、ポリ(ラクチド-コグリコリド)(PLGA)ポリマーを含む、請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．Ｙａｒｒｏｗｉａ真菌が、その乾燥細胞重量の少なくとも約２０％まで脂質を蓄積できるという意味で含油性であり；及び
ｂ．該Ｙａｒｒｏｗｉａ真菌が少なくとも１つのカロテノイドを生産し、該生産されたカロテノイドをその乾燥細胞重量の少なくとも約１％まで蓄積することができ、
ここで、該真菌は、ＧＧＰＰシンターゼポリペプチド、フィトエンデヒドロゲナーゼ、フィトエンシンターゼおよびリコペンシクラーゼの組み合わせと、任意に、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼポリペプチド、スクアレンシンターゼポリペプチド、カロテノイドケトラーゼポリペプチドおよびカロテノイドヒドロキシラーゼポリペプチドからなる群より選択される１つ以上のさらなるポリペプチドのカロテノイド形成性改変を含み、そして、該カロテノイド形成性改変は、該真菌に該少なくとも１つのカロテノイドをその乾燥細胞重量の少なくとも約１％のレベルまで生産する能力を付与するか、又は該真菌に該真菌が天然では生産しない少なくとも１つのカロテノイドを生産する能力を付与する、
ことを特徴とする組換えＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項２】
前記Ｙａｒｒｏｗｉａ真菌がＹａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａの菌株である、請求項１に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項３】
前記真菌が少なくとも１つの含油性改変を含む、請求項１に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項４】
前記少なくとも１つの含油性改変が前記真菌の含油性を変化させる、請求項３に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項５】
前記少なくとも１つの含油性改変が、少なくとも１つの含油性ポリペプチドの発現又は活性を上昇させ、かつ少なくとも１つの他の含油性ポリペプチドの発現又は活性を低下させる、請求項３に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項６】
前記少なくとも１つのカロテノイド形成性改変が、前記真菌に前記少なくとも１つのカロテノイドをその乾燥細胞重量の少なくとも約１％のレベルまで生産する能力を付与する、請求項１に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項７】
前記少なくとも１つのカロテノイドが、アスタキサンチン、β−カロテン、カンタキサンチン、ゼアキサンチン、ルテイン、リコペン、及びそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項８】
前記少なくとも１つのカロテノイドが主としてアスタキサンチンである、請求項１に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項９】
前記真菌が脂質を細胞質内封入体の形態で蓄積することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのカロテノイドが細胞質内油体に蓄積する、請求項９に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌。
【請求項１１】
ａ．請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌を、カロテノイドの生産を可能にする条件下で培養する工程；
ｂ．該生産されたカロテノイドを単離する工程
を含む、カロテノイドを生産する方法。
【請求項１２】
前記単離の工程が、少なくとも１つのカロテノイド富化画分を得るために培養培地を分画することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記培養の工程が、細胞質内油体における前記カロテノイドの蓄積を可能にする条件下で前記Ｙａｒｒｏｗｉａ真菌を培養することを含み、かつ前記単離の工程が、該細胞質内油体に由来する油を単離することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記カロテノイドが、アスタキサンチン、β−カロテン、カンタキサンチン、ゼアキサンチン、ルテイン、リコペン、及びそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記カロテノイドがアスタキサンチンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ａ．請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＹａｒｒｏｗｉａ真菌を、カロテノイドの生産を可能にする条件下で培養する工程；
ｂ．該カロテノイドを単離する工程；及び
ｃ．該単離したカロテノイドを１又はそれ以上の他の食品又は飼料添加物成分と組み合わせる工程
を含む、カロテノイドを含有する食品又は飼料添加物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚表面上の治癒創傷における瘢痕形成を阻止するための装置であって、
前記装置は、
前記創傷を係合するための比較的に非伸張性の底面と、作動された場合に前記底面から上方に離れる比較的に伸張性の上面とを有する拡張可能構造であって、前記上面は、前記拡張可能構造が拡張されるときに、前記底面よりも伸長し、前記底面は、平坦であり、前記拡張可能構造が拡張されるときに、平坦なままである、拡張可能構造と、
前記創傷の両側の皮膚に接着するように適合されている２つの側方領域と、前記創傷を覆って留置された場合に前記拡張可能構造を覆うように適合されている中心区画とを有する裏当てと
を備え、前記拡張可能構造の拡張は、前記平坦な底面が前記創傷および隣接する組織に対して下方圧力を適用することを生じ、かつ、同時に、前記上面が隆起して、前記裏当ての側方領域を内向きに牽引することにより、前記創傷に隣接する組織を側方に圧縮することを生じる、装置。
【請求項２】
前記拡張可能構造は、膨張可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記拡張可能構造は、伸縮に抵抗する底面と弾性の上面とを有することによって、前記拡張可能構造が膨張された場合、前記上面は、変形して、前記底面から離れる一方、前記底面は、寸法的に安定したままである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記拡張可能構造は、拡張された場合、Ｄ形状外形を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記裏当ての少なくとも前記側方領域は、非伸張性である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記裏当て全体が非伸張性である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記側方領域の各々は、前記皮膚に接着する接着剤表面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記拡張可能構造は、前記治癒創傷の長さに沿って継合されている複数の区分を備え、前記区分は、互に対して変位可能であることにより、前記構造が長い創傷に一致することを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
各区分は、別個の裏当てによって、前記皮膚上に保持される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記拡張可能構造の前記底面は、薬物によってコーティングされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記裏当ての少なくとも一部分は、弾性である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記裏当て全体が弾性である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡張可能構造は、力学的に拡張可能であるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記裏当ては、前記治癒創傷に軸方向に隣接している組織を覆われないままにする、請求項１に記載の装置。