Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者所有の遊技用価値を使用して遊技を可能にする遊技用装置と通信可能に接続するための接続部を備え、持点による遊技が可能であり、入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機であって、
前記持点を記憶する持点記憶手段と、
該持点記憶手段に記憶されている前記持点が減少した結果遊技が続行できなくなったことを判別する持点判別手段と、
持点による遊技が行なわれない状態にするための遊技禁止手段と、
前記遊技用装置に前記遊技禁止手段で持点による遊技が行なわれない状態にした旨を示す情報を送信する送信手段とを含み、
前記遊技禁止手段は、
持点による遊技が行なわれないように定められている所定情報が前記遊技用装置から送信されてきたときに持点による遊技が行なわれない状態にする所定情報対応遊技禁止手段と、
前記持点判別手段により遊技が続行できなくなったと判別されたときに持点による遊技が行なわれない状態にする持点対応遊技禁止手段とを含み、
遊技への使用および入賞の発生に応じた持点の変化量を特定する特定手段と、
持点を記憶する記憶手段を有する前記遊技用装置へ前記記憶手段が記憶する持点を更新するための前記変化量を特定可能な更新情報を送信する情報送信手段とをさらに含み、
前記情報送信手段は、前記持点対応遊技禁止手段による持点による遊技が行なわれない状態にする制御が行なわれた後、前回の更新情報の送信時点から前記持点判別手段による遊技が続行できなくなった旨の判別時点までの間における、前記特定手段により特定された前記変化量を特定可能な更新情報を前記遊技用装置へ送信する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉あるいは貯玉）を使用して遊技を可能にする遊技用装置（カードユニット３）と通信可能に接続するための接続部（コネクタ２０）を備え、持点による遊技が可能であり、入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機（パチンコ機２）であって、
前記持点を記憶する持点記憶手段（遊技玉数カウンタ）と、
該持点記憶手段に記憶されている前記持点が減少した結果遊技が続行できなくなったことを判別する持点判別手段（図２０；Ｐ台にて玉無し検知）と、
持点による遊技が行なわれない状態にするための遊技禁止手段（図２０〜図２４；玉数制御基板１７による打球発射モータ１８の駆動停止）と、
前記遊技用装置に前記遊技禁止手段で持点による遊技が行なわれない状態にした旨を示す情報を送信する送信手段とを含み、
前記遊技禁止手段は、
持点による遊技が行なわれないように定められている所定情報（図２１〜図２４；禁止要求有を含む動作指示）が前記遊技用装置から送信されてきたときに持点による遊技が行なわれない状態にする所定情報対応遊技禁止手段（図２１〜図２４；玉数制御基板１７による打球発射モータ１８の駆動停止）と、
前記持点判別手段により遊技が続行できなくなったと判別されたときに持点による遊技が行なわれない状態にする持点対応遊技禁止手段（図２０；Ｐ台は自動で遊技禁止にするべく玉数制御基板１７による打球発射モータ１８の駆動を停止する）とを含み、
遊技への使用および入賞の発生に応じた持点の変化量を特定する特定手段と、
持点を記憶する記憶手段を有する前記遊技用装置へ前記記憶手段が記憶する持点を更新するための前記変化量を特定可能な更新情報を送信する情報送信手段とをさらに含み、
前記情報送信手段は、前記持点対応遊技禁止手段による持点による遊技が行なわれない状態にする制御が行なわれた後、前回の更新情報の送信時点から前記持点判別手段による遊技が続行できなくなった旨の判別時点までの間における、前記特定手段により特定された前記変化量を特定可能な更新情報を前記遊技用装置へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信における階層化通信モデルの複数の階層の各パラメータの組み合わせである第１パラメータが設定され、設定された第１パラメータに応じた機能により無線通信を行う通信部と、
前記通信部によって受信された信号の測定値に基づく第２パラメータを算出する算出部と、
前記通信部に設定中の第１パラメータおよび前記算出部によって算出された第２パラメータの組み合わせと、前記組み合わせごとの前記通信部に設定すべき第１パラメータを示す対応情報と、に基づいて前記通信部に設定すべき第１パラメータを選択する選択部と、
前記選択部によって選択された第１パラメータを前記通信部に設定する設定部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記対応情報は、前記組み合わせごとに、前記組み合わせから推計される前記無線通信の伝搬特性における前記無線通信のサポート要件および消費電力が所定の条件を満たす前記通信部に設定すべき第１パラメータを示すことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記対応情報は、前記組み合わせごとに、前記伝搬特性において、前記無線通信のパケット失敗率が所定の失敗率の範囲であり、かつ消費電力が最小となる前記通信部に設定すべき第１パラメータを示すことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信における階層化通信モデルの複数の階層の各パラメータの組み合わせである第１パラメータが設定され、設定された第１パラメータに応じた機能により無線通信を行う通信部を備える無線通信装置のコンピュータに、
前記通信部によって受信された信号の測定値に基づく第２パラメータを算出し、
前記通信部に設定中の第１パラメータおよび算出した前記第２パラメータの組み合わせと、前記組み合わせごとの前記通信部に設定すべき第１パラメータを示す対応情報と、に基づいて前記通信部に設定すべき第１パラメータを選択する、
処理を実行させることを特徴とするパラメータ選択プログラム。
【請求項５】
無線通信における階層化通信モデルの複数の階層の各パラメータの組み合わせである第１パラメータが設定され、設定された第１パラメータに応じた機能により無線通信を行う通信部を備える無線通信装置のパラメータ選択方法であって、
前記通信部によって受信された信号の測定値に基づく第２パラメータを算出し、
前記通信部に設定中の第１パラメータおよび算出した前記第２パラメータの組み合わせと、前記組み合わせごとの前記通信部に設定すべき第１パラメータを示す対応情報と、に基づいて前記通信部に設定すべき第１パラメータを選択する、
ことを特徴とするパラメータ選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素として、撮像画像を生成するための撮像画素と、位相差検出を行うための位相差検出画素とが配置された画素アレイ部を備え、
前記位相差検出画素は、
複数の光電変換部と、
前記光電変換部それぞれに蓄積された電荷を電圧に変換する複数のFD（フローティングディフュージョン）と、
前記FDそれぞれの電圧を増幅する複数の増幅トランジスタと
を有する
固体撮像装置。
【請求項２】
前記位相差検出画素において、複数の前記光電変換部の少なくとも１つは、前記位相差検出画素に隣接する前記撮像画素の少なくとも１つと、前記FDおよび前記増幅トランジスタを共有する
請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記位相差検出画素は、第１の光電変換部と第２の光電変換部とを有し、
前記第１の光電変換部は、前記位相差検出画素に隣接する第１の撮像画素と、前記FDおよび前記増幅トランジスタを共有し、
前記第２の光電変換部は、前記位相差検出画素に隣接する、前記第１の撮像画素とは異なる第２の撮像画素と、前記FDおよび前記増幅トランジスタを共有する
請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記位相差検出画素と前記第１の撮像画素とは、１つの画素共有単位に含まれ、
前記第２の撮像画素は他の画素共有単位に含まれる
請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記増幅トランジスタを含む画素トランジスタは、前記画素共有単位を構成する画素同士の間に配置される
請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記画素共有単位は、
前記画素共有単位を構成する画素それぞれの前記FDに蓄積されている電荷を排出するリセットトランジスタと、
前記リセットトランジスタそれぞれに接続され、前記画素共有単位を構成する画素それぞれの前記FDの容量を変化させる変換効率切替トランジスタとを有する
請求項４または５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記リセットトランジスタそれぞれのソースは、前記画素共有単位を構成する画素それぞれの前記FDに接続され、
前記リセットトランジスタそれぞれのドレインは、前記変換効率切替トランジスタのソースに接続される
請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記FDは、STI（Shallow Trench Isolation）による素子分離領域に囲まれて形成され
る
請求項４乃至７のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第２の撮像画素を含む前記画素共有単位は、前記位相差検出画素と前記第１の撮像画素とを含む前記画素共有単位の隣接行に配置される
請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の光電変換部に対応する前記FDと、前記第２の撮像画素の前記FDとの間に、前記第２の光電変換部に蓄積された電荷を読み出すための読み出し用トランジスタが形成される
請求項９に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記画素はそれぞれ、前記光電変換部に蓄積された電荷を前記FDに転送する転送トランジスタを有し、
前記転送トランジスタは、矩形状に形成される前記光電変換部の角部に形成される
請求項４乃至１０のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記画素共有単位は、縦２画素共有で構成される
請求項４乃至１１のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記画素共有単位は、２×２画素共有で構成される
請求項４乃至１１のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
複数の画素として、撮像画像を生成するための撮像画素と、位相差検出を行うための位相差検出画素とが配置された画素アレイ部を備え、
前記位相差検出画素が、複数の光電変換部と、前記光電変換部それぞれに蓄積された電荷を電圧に変換する複数のFD（フローティングディフュージョン）と、前記FDそれぞれの電圧を増幅する複数の増幅トランジスタとを有する固体撮像装置の駆動方法であって、
前記固体撮像装置が、
前記位相差検出画素において、複数の前記光電変換部における電荷の蓄積、および、複数の前記光電変換部に蓄積された電荷に対応する信号の読み出しを、それぞれ同時に行う
ステップを含む固体撮像装置の駆動方法。
【請求項１５】
複数の画素として、撮像画像を生成するための撮像画素と、位相差検出を行うための位相差検出画素とが配置された画素アレイ部を備え、
前記位相差検出画素は、
複数の光電変換部と、
前記光電変換部それぞれに蓄積された電荷を電圧に変換する複数のFD（フローティングディフュージョン）と、
前記FDそれぞれの電圧を増幅する複数の増幅トランジスタと
を有する固体撮像装置
を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
具体的には、撮像画素３１および位相差検出画素３２それぞれの転送トランジスタ５１がオンされた状態で、撮像画素３１および位相差検出画素３２それぞれのリセットトランジスタ５３をオフするとともに、変換効率切替トランジスタ６１をオフした場合、画素共有単位におけるFDの容量は、撮像画素３１のFD５２の容量と、位相差検出画素３２のFD５２の容量との合計となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御サーバーと接続可能な印刷装置であって、
前記制御サーバーから受信した印刷データに基づいて行った印刷結果を示す印刷結果データを生成する印刷制御部と、
前記印刷結果データに、前記印刷制御部の識別情報を付加する通信制御部と、
前記印刷制御部の識別情報が付加された前記印刷結果データを前記制御サーバーに送信する通信部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置の状態に変化があった場合に、ステータスデータを生成するステータス管理部を有し、
前記通信制御部は、前記ステータスデータに、前記ステータス管理部の識別情報を付加し、
前記通信部は、前記ステータス管理部の識別情報が付加された前記ステータスデータを前記制御サーバーに送信する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置の識別情報である印刷装置識別情報を記憶する記憶部を有し、
前記通信制御部は、前記印刷結果データ又は前記ステータスデータに前記印刷装置識別情報を付加し、
前記通信部は、前記印刷装置識別情報が付加された前記印刷結果データ又は前記ステータスデータを前記制御サーバーに送信する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記通信部は、非同期の双方向通信で前記印刷結果データ、及び前記ステータスデータを送信する請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
制御サーバーと接続可能な印刷装置の制御方法であって、
前記制御サーバーから受信した印刷データに基づいて行った印刷結果を示す印刷結果データを生成し、
前記印刷結果データに識別情報を付加し、
前記識別情報が付加された前記印刷結果データを前記制御サーバーに送信する印刷装置の制御方法。
【請求項６】
印刷データに基づいて行った印刷結果を示す印刷結果データを生成する印刷制御部、前記印刷結果データに前記印刷制御部の識別情報を付加する通信制御部、及び前記印刷制御部の識別情報が付加された前記印刷結果データを送信する通信部を有する印刷装置と、
送信された前記印刷結果データに基づいて処理を行う印刷データ処理部、及び前記印刷結果データに付加された前記印刷制御部の識別情報に基づいて前記印刷データ処理部へ前記印刷結果データを出力する通信管理部を有する印刷制御装置と、
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、印刷制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、印刷装置制御システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム処理装置であって、
プレイヤと仮想任務とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記仮想任務に対応付けされたプレイヤの存在を当該プレイヤとは異なるプレイヤに報知する報知手段と、
前記仮想任務がプレイされたことを当該仮想任務に対応付けされたプレイヤが認識し得る画像を含むゲーム画面を表示装置の表示画面に表示する表示手段とを含む
ことを特徴とするビデオゲーム処理装置。
【請求項２】
前記仮想任務がプレイヤによりプレイされた際、当該仮想任務に対応付けられたプレイヤに特典を付与する付与手段を含む
請求項１記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項３】
前記付与手段は、前記仮想任務をプレイしたプレイヤに前記特典または前記特典とは内容が異なる特典を付与する
請求項２記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項４】
前記付与手段は、仮想空間におけるプレイヤの評価指標となるポイントを前記特典として付与する
請求項２または請求項３記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記仮想任務が達成された際、当該仮想任務を達成したプレイヤと所定の関係を設定し得ることを当該仮想任務に対応付けされたプレイヤが認識し得る画像を含むゲーム画面を表示する
請求項１から請求項４のうち何れかに記載のビデオゲーム処理装置。
【請求項６】
ビデオゲームの進行を制御する機能をコンピュータに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
プレイヤと仮想任務とを対応付けて記憶する記憶手段を備えたコンピュータに、
前記仮想任務に対応付けされたプレイヤの存在を当該プレイヤとは異なるプレイヤに報知する報知機能と、
前記仮想任務がプレイされたことを当該仮想任務に対応付けされたプレイヤが認識し得るが画像を含むゲーム画面を表示装置の表示画面に表示する表示機能とを
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じた遊技演出と、第１演出領域および当該第１演出領域とは異なる第２演出領域における発光演出とを実行制御する演出制御手段を備え、
前記第１演出領域は、
発光可能な領域として予め設定された、第１発光領域と当該第１発光領域とは異なる第３発光領域とを含み、
前記第２演出領域は、
発光可能な領域として予め設定された第２発光領域を含み、
前記演出制御手段は、
特定の遊技演出を実行するときには、前記発光演出として、前記第２演出領域において前記第２発光領域を発光させる第２発光演出を実行するとともに、前記第１演出領域において前記第３発光領域を発光させる第３発光演出を実行し、
前記第３発光演出は、前記第２発光演出と関連する演出である、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧力の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射する消火ガス噴射装置であって、
前記消火ガス噴射装置は、噴射ヘッドと、前記噴射ヘッドからの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音手段を有しており、
前記消音手段は、前記噴射ヘッド側に設けられた第１消音部材と、前記第１消音部材の下流側に設けられた第２消音部材とを有しており、
前記第１および第２消音部材の各々は偏平な板状に形成され、気体が流通可能な多孔性材料からなる、消火ガス噴射装置。
【請求項２】
前記第１および第２消音部材が積層されることで円柱形状または円筒形状を構成している、請求項１に記載の消火ガス噴射装置。
【請求項３】
前記第１および第２消音部材は同一の外径を有する、請求項１または２に記載の消火ガス噴射装置。
【請求項４】
前記第１および第２消音部材は同一の厚みを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。
【請求項５】
前記第１および第２消音部材の外周面全面が大気に露出している、請求項１から４のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。
【請求項６】
前記第２消音部材を固定する環状または板状の押え部材をさらに備えた、請求項１から５のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。
【請求項７】
前記消音手段は上流側に位置する第１消音手段と下流側に位置する第２消音手段とを有しており、前記第１消音手段と前記第２消音手段との間には気体が流通可能な中間部材が配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。
【請求項８】
高圧力の消火ガスを建物内の消火対象区画内の空間に向けて噴射する消火ガス噴射装置であって、
前記消火ガス噴射装置は、噴射ヘッドと、前記噴射ヘッドからの消火ガスの放出による音響を減衰させる消音手段を有しており、前記消音手段は複数の偏平な板状部材が互いに接触するように積層して形成され、気体が流通可能な多孔質材料からなり、
前記噴射ヘッドには、ノズル孔が設けられており、
高圧力の消火ガスが前記噴射ヘッドに導かれ、消火ガスは前記ノズル孔から噴射されて前記消音手段に導入され、前記噴射ヘッドと前記消音手段との間には前記ノズル孔からの異物を留めて収納する間隙が設けられている、消火ガス噴射装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の消火ガス噴射装置と、前記消火ガス噴射装置に高圧力の消火ガスを導く導管と、前記導管に高圧力の消火ガスを供給する消火ガス供給源とを備えた、ガス消火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、スライド機構１４０Ｂは、操作ホイール１４３と、操作ホイール１４３を支持する支持輪１５６と、台座部１１２と電源収容部本体１１１とに跨がって配設される吊り部材１５７と、吊り部材１５７が貫通するスリット１５８とで構成される。
スリット１５８は、スリット１５９と同じ方向に、電源収容部本体１１１の天面に形成された長穴である。吊り部材１５７は台座部１１２の上面に配置され、吊り部材１５７の両端は台座部１１２を貫通して下方に延び、さらにスリット１５８を貫通して、電源収容部本体１１１の内部に達する。吊り部材１５７は、電源収容部本体１１１の天面を、台座部１１２の下方に吊り下げて支持する。吊り部材１５７は、台座部１１２に固定される一方、電源収容部本体１１１に対してはスリット１５８を通って移動可能である。そして、操作ホイール１４３は、電源収容部本体１１１内部に配置されて上下の端が電源収容部本体１１１からはみ出している。操作ホイール１４３の上端は台座部１１２の底面に接している。このため、操作ホイール１４３を回転させると、電源収容部本体１１１と台座部１１２の底面とをスライド移動させる方向の力が加わり、電源収容部本体１１１が移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、スライド機構１４０Ｂは、連結部１３１、連結部１２２、１２２及び回動機構１４０Ａとは異なり、投射部本体１２０の位置をスライド移動させる。このスライド移動の方向は、ダクト２００の長手方向に相当する。このため、プロジェクター１００をダクト２００に固定した後、いったんプロジェクター１００を取り外して、取り付け直せば、スライド機構１４０Ｂの調整と同じ効果が得られる。しかしながら、この作業は着脱の手間がかかる上に、プロジェクター１００をダクト２００から外すことで、プロジェクター１００への電源供給が断たれてしまう。これに対し、スライド機構１４０Ｂにより電源収容部本体１１１をスライド移動させる場合、プロジェクター１００への電源供給への影響がなく、プロジェクター１００が画像を投射する状態のまま、位置を調整できる。このため、投射部本体１２０の位置を、投射画像を見ながら調整できる。同様に、連結部１３１、連結部１２２、１２２及び回動機構１４０Ａによって、画像を投射する状態を保持したまま、投射方向を３方向に調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
照射光学系５は、光源１が発した光を集光して、平行光として光変調装置３に照射する。照射光学系５は、ダイクロイックプリズムにより、光源１が有する３つのＬＥＤ（１Ｒ、１Ｇ、１Ｂ）のそれぞれからの光（光ビーム）の光路を合成する。ダイクロイックプリズムを経た光は、フライアイレンズを含んだインテグレーターにより平行光に変換される。この平行光は偏光変換素子を通って光変調装置３に照射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態のプロジェクター１００は、ダクト２００に装着される電源収容部１１０と、画像を投射する投射部１２５を有し、電源収容部１１０に支持される投射部本体１２０と、ダクト２００に対する投射部本体１２０の方向及び位置の少なくともいずれかを変更可能な支持機構１４０と、を備える。このため、電源収容部１１０に対して、投射部本体１２０の方向と位置の少なくともいずれかを変更可能であるため、電源収容部１１０をダクト２００に固定した上で、投射部本体１２０の方向や位置を調整できる。このため、天井面等に強固に取り付けることが可能で、かつ、画像の投射方向を容易に、大きく調整可能なプロジェクター１００を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、電源収容部１１０は、設置面に沿って配設されたダクト２００に装着され、支持機構１４０は、設置面の傾きを補償する方向に投射部本体１２０の傾きを調整可能である。このため、天井面や壁面等が傾いている場合に投射画像の傾きを容易に補正できる。
また、プロジェクター１００は、支持機構１４０とは別に、ダクト２００に対する投射部本体１２０の角度を調整可能な連結部１３１及び連結部１２２、１２２からなる角度調整機構を備えている。この角度調整機構は、少なくとも１軸、上記の例では２軸を中心として投射部本体１２０を回動可能である。支持機構１４０は角度調整機構の回動軸と平行でない軸を中心として、投射部本体１２０を回動可能である。このため、画像を投射する方向を自由に調整できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、電源収容部１１０はダクト２００から供給される電力に基づき、投射部１２５に電源を供給する電源回路２４を収容する。この構成において投射方向を変更する場合には投射部本体１２０を動かせばよく、この投射部本体１２０は電源回路２４が分離されているため軽量である。また、電源回路２４は、上記のようにトランスやスイッチング回路を有する他、これらの回路から適切に放熱させるためのヒートシンク等を備えている。このため、電源回路２４は重量物となるが、この電源回路２４を投射部本体１２０から分離したため、投射方向を変更する場合に重量物である電源回路２４を動かす必要がない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、プロジェクター１００では、電源収容部本体１１１と、支持機構１４０と、支持機構１４０を介して電源収容部本体１１１に可動に連結された台座部１１２と、ダクト２００に接続されるコネクター１１５と、連結部１２２、１３１とからなる第２機構と、第２機構を介して電源収容部本体１１１に可動に連結された投射部本体１２０であって、電源収容部本体１１１に関してコネクター１１５の反対側に位置する投射部本体１２０と、を備えたプロジェクター１００であって、投射部本体１２０は投射部１２５を含み、支持機構１４０は、台座部１１２に対する電源収容部本体１１１の向きを、仮想の第１軸の回りで矢印Ｄ方向に調整可能であり、第２機構は、電源収容部本体１１１に対する投射部本体１２０の向きを、上記の第１軸に垂直な第２軸（回動軸１３２）の回りと、この第２軸に垂直な第３軸（回動軸１２３）の回りとで、調整可能である。
このため、ダクト２００に電源収容部１１０が接続された状態で、投射部本体１２０の向きを２つの軸回りに調整可能であり、かつ、電源収容部本体１１１の向きを第１軸回りに調整できる。これにより、プロジェクター１００の投射画像の方向を高い自由度で調整できる。例えば、ダクト２００が設けられる天井が水平面に平行でない場合でも、プロジェクター１００の投射画像の上下辺を水平面に平行にするための調整を、容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
投射部本体１２０の、図２（Ａ）に現れる正面（前面）に、投射口１２８が設けられている。投射口１２８は、投射部本体１２０が内蔵する投射部１２５（図３）が画像光を放射する開口であり、レンズ等が取り付けられている。
プロジェクター１００を、天井面に取り付けられたダクト２００に固定すると、連結部１３１において支持部材１３０を回動させることで、投射口１２８の方向すなわち投射方向を、軸線Ａを中心として任意の方向に変更及び調整できる。また、連結部１２２、１２２で投射部本体１２０を回動させることで、投射方向を、軸線Ｂを中心として任意の方向に変更できる。このように、プロジェクター１００は、２軸を中心として、投射方向を水平及び上下に変更できるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
照射光学系５は、光源１が発した光を集光して、平行光として光変調装置３に照射する。照射光学系５は、ダイクロイックプリズムにより、光源１が有する３つのＬＥＤ（１Ｒ、１Ｇ、１Ｂ）のそれぞれからの光（光ビーム）の光路を合成する。ダイクロイックプリズムを経た光は、フライアイレンズを含んだインテグレーターにより平行光に変換される。この平行光は偏光変換素子を通って光変調装置３に照射される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような方法によれば、調整工程では光源から射出された光束の光量を画像の明るさに関する特徴量に基づいて調整し、調整抑制工程では変調部の温度に関わる所定の条件が成立する場合、調整工程における光量の低減を抑制し、変調工程では調整工程において光量が調整された光束を画像信号に基づいて変調する。従って、光源から射出された光束の光量は、調整抑制工程における制御に基づいて調整工程で調整され、調整された光束は変調部に到達し、到達した光束により変調部が加熱される。ここで、変調部の温度に関わる所定の条件が成立する場合、変調部に到達する光束の光量は低減が抑制されるため、変調部の温度が上昇し、変調部における表示品質の低下を速やかに改善できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
最初に、加熱制御部１４０は、液晶ライトバルブ４０の温度を温度センサー４５から取得する（ステップＳ２００）。
続いて、加熱制御部１４０は、液晶ライトバルブ４０の温度が基準温度以下か、否かを判定する（ステップＳ２０２）。
ここで、液晶ライトバルブ４０の温度が基準温度以下であると判定した場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、加熱制御部１４０は、調光調整部１３６に対して絞り量補正制御の実行を指示する（ステップＳ２０４）。この結果、調光調整部１３６は、絞り量補正制御に基づいて調光素子１６の制御を調整する。
続いて、加熱制御部１４０は、絞り量補正制御が実行されていることを示す制御モード情報を伸張処理部１３４に通知し（ステップＳ２０６）、この処理を終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
続いて、伸張処理部１３４は、加熱制御部１４０が通知した制御モード情報を取得し（ステップＳ２２２）、制御モード情報から絞り量補正制御が実行されているか、否かを判定する（ステップＳ２２４）。
ここで、絞り量補正制御が実行されていると判定した場合（ステップＳ２２４でＹｅｓ）、伸張処理部１３４は加熱制御部１４０から絞り補正情報を取得する（ステップＳ２２６）。
続いて、伸張処理部１３４は、絞り補正情報に基づいて、液晶ライトバルブ４０の透過率を算出し、伸張係数Ｇｃに基づいて伸張処理した画像信号が算出した透過率になるように画像信号を処理し（ステップＳ２２８）、ステップＳ２３２に進む。
他方で、絞り量補正制御が実行されていない、即ち、通常絞り制御が実行されていると判定した場合（ステップＳ２２４でＮｏ）、伸張処理部１３４は、画像信号に対して伸張係数Ｇｃに基づく伸張処理を施し（ステップＳ２３０）、ステップＳ２３２に進む。
ステップＳ２３２では、伸張処理部１３４は、処理した画像信号に基づくフレーム画像の制御信号を液晶ライトバルブ４０に送り、フレーム画像を表示させ、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントモデルと模擬制御盤を含み、プラントにおける異常事態を模擬し訓練生による操作を行わせる運転訓練模擬装置から模擬訓練状態における情報を入手し、前記模擬制御盤を設置する模擬訓練場における音声、映像を取得する運転訓練監視装置から音声、映像の情報を取得し、前記模擬訓練状態を再現出力する運転訓練再生装置であって、
前記映像の情報から訓練生の行動をパターン化して把握し、把握した行動パターンを時系列的に表示するとともに、前記運転訓練模擬装置を使用してその行動を記録した教師の行動もパターン化して把握し、前記訓練生の行動パターンに併記して表示、再現することを特徴とする運転訓練再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転訓練再生装置において、
前記訓練生と教師の行動パターンとともに、その時刻における前記音声、映像の情報を合わせて出力することを特徴とする運転訓練再生装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の運転訓練再生装置において、
前記訓練生の映像を記憶するカメラは、訓練生撮影の死角を生じないように前記模擬訓練場に複数設置されていることを特徴とする運転訓練再生装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の運転訓練再生装置において、
前記訓練生の表情をとらえた映像から訓練生のリラックスの度合いを把握していることを特徴とする運転訓練再生装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の運転訓練再生装置において、
前記訓練生と教師の映像を、訓練開始後の時刻を同期させたうえで、同一画面上に重ね合わせ表示することを特徴とする運転訓練再生装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の運転訓練再生装置において、
前記行動のパターン化は、立ち止まり状態、移動状態、機器確認、操作状態、発言状態を含んでパターン化されることを特徴とする運転訓練再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運転訓練再生装置において、
前記機器確認、操作状態において訓練生が意図している機器が模擬制御盤の盤面のどの機器に関する行動かを判別し、記録することを特徴とする運転訓練再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
利用者を識別する個人識別情報に対応する診療情報を取得する処理と、
前記診療情報の項目に基づき、保険商品における告知項目と対応する質問文情報及び回答項目情報から前記診療情報と対応する質問文情報及び回答項目情報を選択する処理と、
選択された前記質問文情報及び回答項目情報を含む前記告知項目の入力画面データを出力する処理と、を実行させる入力支援プログラム。
【請求項２】
前記選択する処理は、
前記診療情報の項目に、前記利用者が受けた検査の項目を示す検査項目が含まれるか否かに基づき、前記診療情報と対応する質問文情報及び回答項目情報を選択する請求項１記載の入力支援プログラム。
【請求項３】
前記選択する処理は、
前記診療情報における前記検査の結果が前記利用者に通知されたか否かを示す結果通知項目の情報に基づき、前記診療情報と対応する質問文情報及び回答項目情報を選択する請求項２記載の入力支援プログラム。
【請求項４】
前記選択する処理は、
前記診療情報の項目に前記検査項目が含まれ、且つ前記結果通知項目の情報が前記検査の結果が前記利用者に通知されていないことを示す場合、
前記回答項目情報に、前記告知項目の入力を保留させる項目を含む質問文情報を選択する請求項３記載の入力支援プログラム。
【請求項５】
前記結果通知項目の情報が前記利用者に通知されていないことを示す情報から前記利用者に通知されたことを示す情報に切り替わったとき、
前記結果通知項目が切り替わった後の診療情報と対応する質問文情報を含む前記告知項目の再入力画面データを出力する処理を実行させる請求項４記載の入力支援プログラム。
【請求項６】
利用者を識別する個人識別情報に対応する診療情報を取得する取得部と、
前記診療情報の項目に基づき、保険商品における告知項目と対応する質問文情報及び回答項目情報から前記診療情報と対応する質問文情報及び回答項目情報を選択する選択部と、
選択された前記質問文情報及び回答項目情報を含む前記告知項目の入力画面データを出力する出力部と、を有する入力支援装置。
【請求項７】
コンピュータによる入力支援方法であって、該コンピュータが、
利用者を識別する個人識別情報に対応する診療情報を取得し、
前記診療情報の項目に基づき、保険商品における告知項目と対応する質問文情報及び回答項目情報から前記診療情報と対応する質問文情報及び回答項目情報を選択し、
選択された前記質問文情報及び回答項目情報を含む前記告知項目の入力画面データを出力する入力支援方法。
【請求項８】
保険商品の申込者が罹患した病気に関する情報を取得すると、前記保険商品の告知についての質問文のうち、取得した前記病気に関する情報に対応付けられた質問文を抽出し、
抽出した前記質問文を、質問文に設定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする入力支援プログラム。
【請求項９】
保険商品の申込者が罹患した病気に関する情報を取得すると、前記保険商品の告知についての質問文のうち、取得した前記病気に関する情報に対応付けられた質問文を抽出し、
抽出した前記質問文を、質問文に設定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする入力支援方法。
【請求項１０】
保険商品の申込者が罹患した病気に関する情報を取得すると、前記保険商品の告知についての質問文のうち、取得した前記病気に関する情報に対応付けられた質問文を抽出する抽出手段と、
抽出した前記質問文を、質問文に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする入力支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メモリ領域と第２メモリ領域を含む複数のメモリ領域に亘って格納される複数ラインからなる入力データの処理部への転送を制御するデータ転送制御装置であって、
前記処理部から出力される複数ラインからなる出力データのうち出力対象の着目ラインの位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された着目ラインの位置に応じて、前記第１のメモリ領域から転送する入力データのライン数及びそのアドレスを決定すると共に、前記第２のメモリ領域から転送する入力データのライン数及びそのアドレスを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定に基づいて、前記第１のメモリ領域から所定のライン数の入力データを転送させると共に前記第２のメモリ領域から所定のライン数の入力データの転送を転送させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
前記決定手段の決定に基づいて、前記第１のメモリ領域から転送する入力データのライン数を特定する情報を格納する第１格納手段と、
前記決定手段の決定に基づいて、前記第１のメモリ領域から転送する入力データの先頭アドレスを特定する情報を格納する第２格納手段と、
前記決定手段の決定に基づいて、前記第２のメモリ領域から転送する入力データのライン数を特定する情報を格納する第３格納手段と、
前記決定手段の決定に基づいて、前記第２のメモリ領域から転送する入力データの先頭アドレスを特定する情報を格納する第４格納手段と、
前記特定手段により特定された着目ラインの位置に応じて、前記第１格納手段、前記第２格納手段、前記第３の格納手段、及び／又は前記第４の格納手段の更新を行う更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記処理部が前記入力データに対して変倍処理を行う場合、前記特定手段により特定された着目ラインの位置及び変倍率に基づいて、前記第１のメモリ領域から転送する入力データのライン数及びそのアドレスを決定すると共に、前記第２のメモリ領域から転送する入力データのライン数及びそのアドレスを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送制御装置。
【請求項４】
前記入力データのうち所定の処理単位の入力データにおける有効データがないラインを特定する情報を取得する取得手段を備え、
前記特定手段は、前記取得手段により取得した情報と、前記特定手段により特定された着目ラインの位置に応じて、前記第１のメモリ領域から転送する入力データのライン数及び／又は前記第２のメモリ領域から転送する入力データのライン数を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ＤＭＡＣ制御手段であり、前記入力データをＤＭＡ転送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項６】
前記入力データは、複数ラインを含む複数のバンドからなり、
前記処理部は、バンド単位で処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項７】
前記処理部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項８】
前記入力データは画像データであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項９】
前記画像データに基づく画像を印刷する印刷部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のデータ転送制御装置。
【請求項１０】
第１メモリ領域と第２メモリ領域を含む複数のメモリ領域に亘って格納される複数ライ
ンからなる入力データの処理部への転送を制御するデータ転送制御方法であって、
前記処理部から出力される複数ラインからなる出力データのうち出力対象の着目ライン
の位置を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された着目ラインの位置に応じて、前記第１のメモリ領域から
転送する入力データのライン数及びそのアドレスを決定すると共に、前記第２のメモリ領
域から転送する入力データのライン数及びそのアドレスを決定する決定工程と、
前記決定工程の決定に基づいて、前記第１のメモリ領域から所定のライン数の入力デー
タを転送させると共に前記第２のメモリ領域から所定のライン数の入力データの転送を転
送させるように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とするデータ転送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理され金属製のプラズマ処理室と、前記プラズマ処理室の上方を気密に封止する誘電体の誘電体窓と、前記誘電体窓の上方に配置され誘導磁場を発生させる誘導アンテナと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記プラズマ処理室内にプラズマが生成された場合、誘導体窓の面内の温度差を低減させる温度差低減機構をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記温度差低減機構は、前記誘導体窓の外周部の温度を加熱する加熱機構を具備すること特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記温度差低減機構は、前記誘導体窓の中心部の温度を冷却する冷却機構を具備すること特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記温度差低減機構は、前記誘導体窓の中心部の温度を冷却する冷却機構を具備すること特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記加熱機構は、リング状の導体であり、
前記導体は、前記誘導体窓の外周部の上方に配置され、電気的に浮遊状態であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記加熱機構は、前記誘電体窓の外周部の上方に配置されたヒータであり、
前記ヒータを加熱する電源と、前記電源を制御する制御装置とをさらに備え、
前記制御装置は、前記高周波電源が前記高周波電力の供給を開始した場合、前記誘電体窓の面内の温度差が所定の温度差となるように前記電源を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマと容量結合し前記誘電体窓の上方に配置されたファラデーシールドをさらに備え、
前記導体は、ニッケルとクロムの合金であり、前記ファラデーシールドの外側に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項４に記載のプラズマ処理装置において、
前記冷却機構を制御する制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記高周波電源が前記高周波電力の供給を開始した場合、前記誘電体窓の面内の温度差が所定の温度差となるように前記冷却機構を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、試料がプラズマ処理され金属製のプラズマ処理室と、前記プラズマ処理室の上方を気密に封止する誘電体の誘電体窓と、前記誘電体窓の上方に配置され誘導磁場を発生させる誘導アンテナと、前記誘導アンテナに高周波電力を供給する高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記プラズマ処理室内にプラズマが生成された場合、誘導体窓の面内の温度差を低減させる温度差低減機構をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板及び負極板をセパレータを介して積層した電池要素と、前記電池要素を電解液とともに収容する外装体と、を有する電池の製造方法であって、
前記外装体に前記電池要素と電解液とを収容して電池を構成する工程と、
前記電池を満充電未満に充電する第１充電工程と、
前記第１充電工程の後に、前記電池の電池要素を該電池要素の積層方向に加圧する工程と、
前記電池の電池要素を加圧する工程の後に、前記正極板と前記負極板との間への前記電解液の含浸状態を検査する工程と、
前記電解液の含浸状態を検査した後に、前記電池をさらに充電する第２充電工程と、を含む電池の製造方法。
【請求項２】
前記第２充電工程の後に、前記外装体内の気体を除去する工程を含む請求項１に記載の電池の製造方法。
【請求項３】
前記電解液の含浸状態を検査する工程で、不良と判断された電池の電池要素を該電池要素の積層方向に加圧する工程と、
前記電池要素を加圧した電池に対して、再度電解液の含浸状態を検査する工程と、を含み、
前記第１充電工程の後に行った最初の含浸状態を検査する工程で良好と判断された電池、及び、該最初の含浸状態を検査する工程で不良と判断された電池に対して行われた再度の含浸状態を検査する工程で良好と判断された電池を、前記第２充電工程に供する請求項１または２に記載の電池の製造方法。
【請求項４】
正極板及び負極板をセパレータを介して積層した電池要素と、前記電池要素を電解液とともに収容する外装体と、を有する電池の製造方法であって、
前記外装体に前記電池要素と電解液とを収容して電池を構成する工程と、
前記電池を充電する工程と、
前記電池を充電した後に、前記正極板と前記負極板との間への前記電解液の含浸状態を検査する工程と、
前記電解液の含浸状態を検査する工程で、不良と判断された電池の電池要素を該電池要素の積層方向に加圧する工程と、
前記電池要素を加圧した電池に対して、再度電解液の含浸状態を検査する工程と、
を含む電池の製造方法。
【請求項５】
前記電池を充電する工程の後に行った最初の含浸状態を検査する工程で良好と判断された電池、及び、該最初の含浸状態を検査する工程で不良と判断された電池に対して行われた再度の含浸状態を検査する工程で良好と判断された電池の外装体内の気体を除去する工程を含む請求項４に記載の電池の製造方法。
【請求項６】
正極板及び負極板をセパレータを介して積層した電池要素と、前記電池要素を電解液とともに収容する外装体と、を有する電池の製造方法であって、
前記外装体に前記電池要素と電解液とを収容して電池を構成する工程と、
前記電池を満充電未満に充電する第１充電工程と、
前記第１充電工程の後に、前記正極板と前記負極板との間への前記電解液の含浸状態を検査する工程と、
前記電解液の含浸状態を検査する工程で、不良と判断された電池の電池要素を該電池要素の積層方向に加圧する工程と、
前記電池要素を加圧した電池に対して、再度電解液の含浸状態を検査する工程と、
前記第１充電工程の後に行った最初の含浸状態を検査する工程で良好と判断された電池、及び、該最初の含浸状態を検査する工程で不良と判断された電池に対して行われた再度の含浸状態を検査する工程で良好と判断された電池をさらに充電する第２充電工程と、を含む電池の製造方法。
【請求項７】
前記第２充電工程の後に、前記外装体内の気体を除去する工程を含む請求項６に記載の電池の製造方法。