【事件の表示】
　特願２０１１−１５４７２４「端子及びそれを備えたコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日出願公開、特開２０１３−　２０８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月１３日の出願であって、平成２７年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、さらに同年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２０日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、平成２８年１月２０日付けで拒絶査定（発送日：同年１月２６日）がされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、同年６月２８日に上申書が提出されたものである。
　　　　　
２　平成２８年２月２６日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２８年２月２６日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）　本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基板に表面実装されるコネクタに備わる端子であって、
　互いに直交する長手方向及び短手方向を有する断面視円弧状の端子本体と、
　該端子本体の前記長手方向の一端における前記短手方向の両側から前記基板へ向かって下方にそれぞれ延設されて前記基板の導体パターンと接続される一対の第１の垂下部と、
　前記端子本体の前記一端から前記基板へ向かって下方に垂下された第２の垂下部と、を備え、
　前記第２の垂下部は、前記第２の垂下部の下端部における前記短手方向の両側から前記長手方向の他端側に向けてそれぞれ延設された一対の押圧板部を有し、
　前記各押圧板部は、対応する前記第１の垂下部における前記短手方向の外側に位置するとともに、前記長手方向の他端側に向けて前記第１の垂下部における前記長手方向の他端の位置まで延設され、前記第１の垂下部の外面と当接した状態で前記第１の垂下部における前記長手方向の全域と向かい合うように配置され、
　前記各第１の垂下部の下端部には、前記基板の導体パターンと接続するために前記短手方向の外側に向けて延設された部分が設けられ、前記延設された部分の前記長手方向の一端側の端面が、前記第１の垂下部における前記延設された部分以外の部分の前記長手方向の一端側の端面より前記長手方向の一端側に位置していることを特徴とする端子。」
と補正された。
　　　　　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の垂下部」について「前記各第１の垂下部の下端部には、前記基板の導体パターンと接続するために前記短手方向の外側に向けて延設された部分が設けられ、前記延設された部分の前記長手方向の一端側の端面が、前記第１の垂下部における前記延設された部分以外の部分の前記長手方向の一端側の端面より前記長手方向の一端側に位置している」との限定、（以下、「限定事項」という。）を付すものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２４７１５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハウジングに端子金具を装着した状態で回路基板に取り付けられる基板用コネクタであって、前記ハウジングには、前方からの相手側コネクタの外嵌を可能とされた筒状嵌合部が形成され、前記端子金具には、前記筒状嵌合部の内面に沿って後方から挿入されるとともに相手側端子金具との接続を可能とされた筒状接続部が形成され、前記ハウジングと前記端子金具には、前記筒状嵌合部から前記筒状接続部の抜けを規制する抜止め手段が形成されている基板用コネクタにおいて、
前記抜止め手段が、前記筒状嵌合部の内面に形成した係止凹部と、前記筒状接続部の一部を外側へ斜め後方に切り起こすことにより形成されて切り起こし先端と前記係止凹部との係合を可能とされた撓み可能なランスとから構成されていることを特徴とする基板用コネクタ。
【請求項２】  前記係止凹部が前記筒状嵌合部における後端位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板用コネクタ。」
　　　　　
　イ　「【０００８】
【発明の実施の形態】＜実施形態１＞以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態は回路基板（図示せず）に取り付けられる樹脂製のハウジング１０と、このハウジング１０に装着されて回路基板に接続される端子金具２０とからなる。ハウジング１０は、前後方向に貫通する角形断面の筒状嵌合部１１と、この筒状嵌合部１１の外周における中央部よりも後寄りの位置から前方へ延出する角形断面のフード部１２と、フード部１２の後端部両側面から突成する回路基板への取付部１３とを有する。フード部１２は、筒状嵌合部１１よりも前方へ突出するとともに筒状嵌合部１１の外周との間に空間を空けており、相手側コネクタ（図示せず）は筒状嵌合部１１とフード部１２との間に嵌合され、フード部１２の上面の係止突起１２Ａにより抜止め保持される。」
　　　　　
　ウ　「【０００９】筒状嵌合部１１は、上記のように相手側コネクタを外嵌させるとともに後述する端子金具２０を後方から挿入させるようにしたものである。筒状嵌合部１１の前端の開口には、端子金具２０の先端を係止させるためのストッパ１４が形成されており、後端の開口は端子挿入口１５とされている。また、筒状嵌合部１１の後端部においては、端子挿入口１５と連通して下面に開口する切欠部１６が形成されており、この切欠部１６からは端子金具２０の回路基板との接続部３０，３９が下向きに突出するようになっている。尚、切欠部１６の前縁には、端子金具２０を下から受けるための受け突起１７が形成されている。かかる筒状嵌合部１１の内面には、端子金具２０を正規挿入位置に保持するための抜止め手段である係止凹部１８が形成されている。係止凹部１８は、筒状嵌合部１１の後端部に配置され、その左右両側面の肉厚を方形領域だけ薄くした形態となっている。かかる係止凹部１８の後縁の段差部１８Ａに、端子金具２０のランス３３が前方から係止されるようになっている。尚、この係止凹部１８とその下側の切欠部１６とは、金型成形の際の型抜きの必要上、互いに面一状とされている。」
　　　　　
　エ　「【００１０】端子金具２０は、導電性を有する箱状の外部導体２１と、導電性を有するＬ字形の内部導体２２と、外部導体２１と内部導体２２とを絶縁状態に組み付けるための絶縁体２３とからなる。外部導体２１は、所定の形状にプレスで打ち抜いた金属板材を曲げ加工して成形され、筒状嵌合部１１の内面に沿って挿入可能な筒状接続部２４と、この筒状接続部２４の後端面を塞ぐ後面壁部２５と、筒状接続部２４の後端部から下方へ少し延出する脚部２６とからなる。尚、後面壁部２５は、絶縁体２３を組み付ける前には図１及び図４に示すように、筒状接続部２４の上面から面一状に延出した状態とされており、絶縁体２３を筒状接続部２４内に収容した後に下へ折り曲げることによって絶縁体２３を保持する。下へ折り曲げた後面壁部２５は、その先端（下端）から延出する係止部２７の係止突起２８を脚部２６の係止孔２９に係合させることで、折曲げ状態に保持される。また、脚部２６の左右両側下端縁には下向きに延出して回路基板に接続される接続部３０が形成されている。」
　　　　　
　オ　「【００１１】筒状接続部２４の上面後端部には、組み付けた絶縁体２３の後方への遊動を規制するための弾性係止片３１が形成されている。また、筒状接続部２４の左右両側面における前端位置には、切り起こしにより内側へ斜め前方に延出する片持ち状の一対の弾性接触片３２が形成されており、この弾性接触片３２は図示しない相手端子金具と弾性的に接触する。一方、筒状接続部２４の左右両側面における後端位置には、切り起こしにより外側へ斜め後方に延出する片持ち状の一対のランス３３（本発明の構成要件である抜止め手段）が形成されている。このランス３３は、その先端を上記係止凹部１８の段差部１８Ａに係合させることで、端子金具２０のハウジング１０に対する後方への遊動を規制する。」
　　　　　
　カ　「【００１２】絶縁体２３は、筒状接続部２４の後端部に嵌合可能な概ね方形をなし、その後側領域の下面には脚部２６に嵌合される突出部３４が形成されている。絶縁体２３の後面にはスリット状の取付凹部３５が形成されているとともに、取付凹部３５の奥端には絶縁体２３の前面に達する取付孔３６が形成されて、さらに絶縁体２３の上面には、外部導体２１の弾性係止片３１と係合可能な受け段部３７が形成されている。また、内部導体２２の水平前方に延びる部分は相手側端子金具との接触部３８とされ、鉛直下向きに延びる部分は回路基板との接続部３９とされている。この内部導体２２と絶縁体２３とは、取付凹部３５から接続部３８を差し込んで取付孔３６に圧入させることにより一体に組み付けられる。これを、後面壁部２５が開いている状態の外部導体２１に嵌入すると、突出部３４が脚部２６の前面に係合するとともに、弾性係止片３１が受け段部３７に係合し、もって絶縁体２３と内部導体２２が外部導体２１に対して前後方向の遊動を規制された状態となる、この状態から後面壁部２５を下へ折り曲げると、外部導体２１、内部導体２２及び絶縁体２３が一体となり、端子金具２０の組み付けが完了する。」
　　　　　
　キ　「【００１３】このようにして組み付けられた端子金具２０は、その筒状接続部２４を後方から筒状嵌合部１１内に挿入することによってハウジング１０に組み付けられる。端子金具２０の挿入過程では、挿入が深く進んで正規挿入位置に近づくと、ランス３３が筒状嵌合部１１の内面と係合して内側に弾性撓みする。その後、僅かに挿入を進めると、端子金具２０の先端がストッパ１４に突き当たるか又はストッパ１４に近接し、端子金具２０が正規挿入位置に到達し、同時にランス３３が弾性復元して係止凹部１８に係合する。このランス３３と係止凹部１８との係合により、端子金具２０が抜止め状態に保持される。また、この正規挿入状態では、端子金具２０の脚部２６が切欠部１６に嵌合されるとともに受け突起１７と係合する。」
　　　　　
　ク　【図１】、【図４】〜【図６】を参照し、ここで、筒状接続部２４の筒状の方向を前後方向とし、この方向に対して直交する方向を左右方向とし、また、外部導体２１のハウジング１０への挿入方向を前側とすると、外部導体２１は、筒状接続部２４の前後方向の後端における左右方向の両側から回路基板に向かって下方に延設される一対の脚部２６、及び筒状接続部２４の後端から回路基板に向かって下方に折曲げられた後面壁部２５を備えていることが看取できる。
　　　　　
　ケ　上記「エ」の「下へ折り曲げた後面壁部２５は、その先端（下端）から延出する係止部２７の係止突起２８を脚部２６の係止孔２９に係合させることで、折曲げ状態に保持される。」との記載、並びに【図１】、【図５】及び【図６】を参照すると、折曲げ状態では、後面壁部２５の係止部２７は、後面壁部２５の下端部の左右方向の両側から前後方向の前側に向けてそれぞれ延出されるようになり、また、係止部２７は、脚部２６の左右方向の外側に位置し、脚部２６の外面と当接した状態で脚部２６における前後方向と向かい合うように配置されているといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「回路基板に取り付けられる基板用コネクタに備わる端子金具２０の外部導体２１であって、
　互いに直交する前後方向及び左右方向を有する筒状接続部２４と、
　筒状接続部２４の前後方向の後端における左右方向の両側から回路基板に向かって下方に延設されて回路基板に接続される一対の脚部２６と、
　筒状接続部２４の後端から回路基板に向かって下方に折曲げられた後面壁部２５と、を備え、
　後面壁部２５は、後面壁部２５の下端部の左右方向の両側から前後方向の前側に向けてそれぞれ延出された一対の係止部２７を有し、
　各係止部２７は、対応する脚部２６における左右方向の外側に位置するとともに、前後方向の前側に向けて延出され、脚部２６の外面と当接した状態で脚部２６における前後方向と向かい合うように配置されている外部導体２１。」
　　　　　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「回路基板」は、本願補正発明の「基板」に相当する。
　以下同様に、「取り付けられる」ことは「実装される」ことに、
　「基板用コネクタ」は「コネクタ」に、
　「端子金具２０の外部導体２１」は「端子」に、
　「前後方向」は「長手方向」に、
　「左右方向」は「短手方向」に、
　「前後方向の後端」は「長手方向の一端」に、
　「前後方向の前側」は「長手方向の他端側」に、
　「筒状接続部２４」は「端子本体」に、
　「脚部２６」は「第１の垂下部」に、
　「後面壁部２５」は「第２の垂下部」に、
　「係止部２７」は「押圧板部」に、
　「延出」は「延設」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明において、一対の脚部２６が、回路基板に取り付けられる際に、回路基板に設けられる導体パターンに接続されることは明らかである。
　　　　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
「基板に実装されるコネクタに備わる端子であって、
　互いに直交する長手方向及び短手方向を有する端子本体と、
　該端子本体の前記長手方向の一端における前記短手方向の両側から前記基板へ向かって下方にそれぞれ延設されて前記基板の導体パターンと接続される一対の第１の垂下部と、
　前記端子本体の前記一端から前記基板へ向かって下方に垂下された第２の垂下部と、を備え、
　前記第２の垂下部は、前記第２の垂下部の下端部における前記短手方向の両側から前記長手方向の他端側に向けてそれぞれ延設された一対の押圧板部を有し、
　前記各押圧板部は、対応する前記第１の垂下部における前記短手方向の外側に位置するとともに、前記長手方向の他端側に向けて延設され、前記第１の垂下部の外面と当接した状態で前記第１の垂下部における前記長手方向と向かい合うように配置されている端子。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、「表面実装」であり、更に、「各第１の垂下部の下端部には、前記基板の導体パターンと接続するために前記短手方向の外側に向けて延設された部分が設けられ、前記延設された部分の前記長手方向の一端側の端面が、前記第１の垂下部における前記延設された部分以外の部分の前記長手方向の一端側の端面より前記長手方向の一端側に位置している」との構成を備えるのに対して、引用発明では、表面実装ではなく、更に、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
［相違点２］
　「端子本体」に関して、本願補正発明では、「断面視円弧状」であるのに対して、引用発明では、「筒状」である点。
　　　　　
［相違点３］
　「押圧板」に関して、本願補正発明では、「第１の垂下部における前記長手方向の他端の位置まで延設され」、「第１の垂下部における前記長手方向の全域と向かい合うように配置され」ているとの構成を備えるのに対して、引用発明では、かかる構成を備えているか否かは、明らかでない点。
　　　　　
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　コネクタの端子を表面実装すること、及びその際に、コネクタの端子の側壁の下端部に、基板の導体パターンと接続するために外側に向けて延出された部分を設けることは、本願出願前に周知の技術である（以下、「周知の技術１」という。）。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０８９５１号公報（特に、段落【０００９】〜【００１０】及び【図１】〜【図５】を参照。）には、遮蔽枠体３ａ（コネクタの端子）の両側壁３２（コネクタの端子の側壁）の下端部に、回路基板の接地回路（基板の導体パターン）に接続される、遮蔽枠体３ａの幅方向の外側に向けて延出された突耳状接地片３１（外側に向けて延出された部分）が設けられた、表面実装技術により回路基板にはんだ付けされる電気コネクタが記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３４０１６２号公報（特に、段落【００５６】〜【００５７】、【００６６】、【００９２】、【図６】、【図１１】、【図１６】、【図１７】及び【図２３】を参照。）には、第２の外部導体４（コネクタの端子）の側面シールド部４２（コネクタの端子の側壁）の下端部に、プリント基板６０の導電パターン（基板の導体パターン）に接続される、第２の外部導体４の幅方向の外側に向けて延出された基板接続部であるリード部４７（外側に向けて延出された部分）が設けられた、表面実装によりプリント基板６０に取付けられる同軸コネクタが記載されている。
　ここで、上記周知の技術１における、「コネクタの端子の側壁」及び「外側に向けて延出された部分」は、それぞれ本願補正発明の「第１の垂下部」及び「短手方向の外側に向けて延設された部分」に相当するから、上記周知の技術１の、「コネクタの端子の側壁の下端部に、基板の導体パターンと接続するために外側に向けて延出された部分」を設けることは、本願補正発明の用語で表すと、「第１の垂下部の下端部には、前記基板の導体パターンと接続するために前記短手方向の外側に向けて延設された部分」を設けること相当する。
　すると、引用発明において、表面実装とし、及びその際に、「各第１の垂下部の下端部には、前記基板の導体パターンと接続するために前記短手方向の外側に向けて延設された部分」を設けることは、周知の技術１から、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　また、コネクタの端子において、基板の導体パターンと接続するために延設された部分の先端を、該部分とは直交方向に更に延設することも、周知の技術である（以下、「周知の技術２」という。例えば、特表２０１１−５０３７８３号公報（特に、【図１】〜【図８】を参照。）では、本体２３０から延設された支持台（２３３＿１、２３３＿２）の先端を、直交方向に更に延設している。）。
　　　　　
　ここで、前記周知の技術１及び周知の技術２は、引用発明と同様に基板に実装されるコネクタに関する技術であるところ、コネクタ端子をより堅く支持するために引用発明に周知の技術１とともに周知の技術２を適用することは設計事項にすぎず、そのものは、「各第１の垂下部の下端部には、前記基板の導体パターンと接続するために前記短手方向の外側に向けて延設された部分」の先端を、更に、直交方向に延設することになるから、結果的に、「延設された部分の前記長手方向の一端側の端面が、前記第１の垂下部における前記延設された部分以外の部分の前記長手方向の一端側の端面より前記長手方向の一端側に位置している」との構成も備えるものとなる。
　　　　　
　以上のことから、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知の技術１及び周知の技術２から、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
［相違点２］について
　端子本体を「断面視円弧状」とすることは、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９７６４７号公報（特に、段落【００１０】及び【図１】〜【図４】を参照。断面がＵ字状に折曲て形成されたシールドカバー３０が、本願補正発明の「断面視円弧状の端子本体」に相当する。）、及び同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２９４２６０号公報（特に、段落【０００９】及び【図１】〜【図７】を参照。筒状部３０を有する接地シェル４が、本願補正発明の「断面視円弧状の端子本体」に相当する。）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である（以下、「周知の技術３」という。）。
　すると、引用発明において、筒状接続部２４（端子本体）を断面視円弧状とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知の技術３から、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
［相違点３］について
　引用文献の図１を参照すると、脚部２６は、係止孔２９が設けられているから、その断面積が減少して強度的に弱くなっていること、及び脚部２６の左右方向の外側に位置する係止部２７は、脚部２６と重複する箇所を備えているから、脚部２６の補強となることは、当業者であれば明らかな事項である。
　そうすると、引用発明において、係止部２７の前後方向の長さ、及び脚部２６の前後方向の長さは、必要とされる強度等を考慮して、当業者が適宜定める設計事項であるといえる。
　したがって、引用発明において、後面壁部２５を折り曲げた際に、係止部２７の前後方向の長さを、脚部２６の前後方向の長さと同じとし、それによって、各押圧板部が「第１の垂下部における前記長手方向の他端の位置まで延設され」、「第１の垂下部における前記長手方向の全域と向かい合うように配置され」たものとすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
 　　　　　 
　そして、本願補正発明により奏される作用効果も、引用発明及び周知の技術１〜３から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　　　　 
（５）　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
（６）　付記
　審判請求人は、平成２８年６月２８日の上申書において、「端子をハウジングに収容したコネクタ」（以下、「補正案の構成ａ」という。）である点、及び「ハウジングは、前記一対の押圧板部の前記短手方向の外側に位置すると共に前記一対の押圧板部の前記短手方向の外側面と向かい合う一対の第１壁と、前記一対の第１の垂下部の前記短手方向の内側に位置すると共に前記一対の第１の垂下部の前記短手方向の内側面と向かい合う一対の第２壁と、を有すること」（以下、「補正案の構成ｂ」という。）を限定する補正案を前提に、「上記（補正案）の請求項１によれば、第１の垂下部及び押圧板部が、第１壁と第２壁との間の空間に収容された状態で第１壁と第２壁によって保持されます。従って、端子における第１の垂下部及び押圧板部が、ハウジングによってガタつきなく確実に保持され得ます。」（以下、「補正案の効果」という。）と主張している。
　　　　　
　当該補正案について検討する。
　第１壁及び第２壁について、本願明細書に説明はなく、どの部材を指すのか明確でないものの、本願の【図８】において、ハウジング２１の一部であって、端子が挿入される挿入孔５５の周囲のトンネル形状の部分が、補正案の構成ｂでいうところの「第１壁」に、また、ハウジング２１の一部であって、収容孔５３及び収容溝５４の周囲のトンネル形状の部分が、補正案の構成ｂでいうところの「第２の壁」に該当するものと解される。
　　　　　
　一方、引用文献の【図１】、【図５】及び【図６】を参照すると、外部導体２１を、ハウジング１０の筒状嵌合部１１内に収容したものが看取されるから、「端子をハウジングに収容したコネクタ」、すなわち補正案の構成ａは、引用文献に記載されている。
　　　　　
　また、引用文献の筒状嵌合部１１の切欠部１６の部分（【図１】を参照。）は、係止部２７の左右方向の外側に位置し、係止部２７の左右方向の外側の面と向かい合うようになっているから、筒状嵌合部１１は、「一対の押圧板部の前記短手方向の外側に位置すると共に前記一対の押圧板部の前記短手方向の外側面と向かい合う一対の第１壁」に相当する。
　したがって、補正案の構成ｂのうちの「一対の押圧板部の前記短手方向の外側に位置すると共に前記一対の押圧板部の前記短手方向の外側面と向かい合う一対の第１壁」との構成は、引用文献に記載されている。
　そして、引用文献の【図１】を参照すると、内部端子２２は、絶縁体２３とともに外部導体２１に収容されるようになっているものの、内部端子を、絶縁体を用いずに、ハウジングに直接収容するようにすることは、本願出願前に周知の技術である（以下、「周知の技術４」という。例えば、前述の特開２００５−３４０１６２号公報の【図６】〜【図９】を参照すると、内部導体２（内部端子）は、絶縁ハウジング１（ハウジング）に直接収容されており、絶縁ハウジング１の一部であって、側面シールド挿入溝部９Ｂの左右方向内側の部分が、側面シールド部４２（本願補正発明の「第１の垂下部」に相当。）の左右方向の内側に位置するとともに、側面シールド部４２の内側面と向かい合うようになっている。）。
　すると、引用発明において、内部端子２２を、絶縁体２３を用いずに、ハウジング１０に直接収容するようにして、結果的に、ハウジング１０の一部が、脚部２６の左右方向の内側に位置するとともに、脚部２６の左右方向の内側面と向かい合うようにすることにより、前記補正案の構成ｂのうちの「一対の第１の垂下部の前記短手方向の内側に位置すると共に前記一対の第１の垂下部の前記短手方向の内側面と向かい合う一対の第２壁」に相当する構成とすることは、上記周知の技術４から、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　審判請求人は、上記補正案の効果として、第１の垂下部及び押圧板部が、第１壁と第２壁との間の空間に収容された状態で第１壁と第２壁によって保持されることにより、ハウジングによってガタつきなく確実に保持されることを主張している。
　しかしながら、本願明細書には「すると、ハウジング２１には、その突起部５２の周面に外導体端子２３の端子本体４１が配置され、また、図９に示すように、係合凹部５６に、第１の垂下部４２及び第２の垂下部４３の押圧板部４６が収容される。これにより、外導体端子２３は、ガタつきなくハウジング２１に収容された状態に保持される。」（段落【００３７】）と記載されているように、本願では、第１の垂下部４２及び第２の垂下部４３の押圧板部４６が、係合凹部５６に収容されることにより、ハウジング２１にガタつきなく収容されるものである。
　そうすると、請求人の主張する補正案の効果は、補正案の構成ａ及びｂだけによって奏するものではなく、係合凹部５６を必須の構成とすることにより奏するものであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　　　　　
　したがって、補正案の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
３　本願発明について
（１）　本願発明 
　平成２８年２月２６日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２７年１０月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「基板に表面実装されるコネクタに備わる端子であって、
　互いに直交する長手方向及び短手方向を有する断面視円弧状の端子本体と、
　該端子本体の前記長手方向の一端における前記短手方向の両側から前記基板へ向かって下方にそれぞれ延設されて前記基板の導体パターンと接続される一対の第１の垂下部と、
　前記端子本体の前記一端から前記基板へ向かって下方に垂下された第２の垂下部と、を備え、
　前記第２の垂下部は、前記第２の垂下部の下端部における前記短手方向の両側から前記長手方向の他端側に向けてそれぞれ延設された一対の押圧板部を有し、
　前記各押圧板部は、対応する前記第１の垂下部における前記短手方向の外側に位置するとともに、前記長手方向の他端側に向けて前記第１の垂下部における前記長手方向の他端の位置まで延設され、前記第１の垂下部の外面と当接した状態で前記第１の垂下部における前記長手方向の全域と向かい合うように配置されたことを特徴とする端子。」
 　　　　　 
（２）　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項、及び引用発明は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　　　　　 
（３）　対比・判断 
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに前記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）」及び「２（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　 
（４）　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。