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　特願２０１３−　２８０６１「直流給電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２８日出願公開、特開２０１４−１５８３６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２５年２月１５日の出願であって、平成２８年７月２６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年８月２日）、これに対し、平成２８年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１１月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年１２月６日）、これに対し、平成２９年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
２．平成２９年３月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否 
（１）補正の内容 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、平成２９年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、本件補正後の請求項１に記載の発明を「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】
　負荷に対して正負の直流電圧を各母線により供給すると共に前記負荷側には前記各母線とグランドとの間に雑音を除去するための第１のコンデンサが設けられている直流給電システムにおいて、
　前記正負の直流電圧の出力側の間に２つの第２のコンデンサが直列に接続され、前記２つの第２のコンデンサの接続点が抵抗を介在して前記グランドに接続されている第１の直列回路と、
　前記正負の直流電圧の出力側の間に２つの抵抗が直列に接続され、前記２つの抵抗の接続点がグランドに接続されている第２の直列回路と、
を備え、
　前記第２の直列回路が並列に接続されている第１の直列回路では、前記第２のコンデンサの接続点がゼロ電圧であり、
　前記母線に漏電が発生したときに、前記各第１のコンデンサの充放電で発生するアンバランスであって、前記第１の直列回路の各第２のコンデンサと前記第２の直列回路の各抵抗とで形成されるブリッジ回路のアンバランスにより発生する、前記第２のコンデンサの接続点の電圧変化に基づき漏電を検出する、
ことを特徴とする直流給電システム。」
（２）補正の適否 
　本件補正は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「直流給電システム」について「各母線により」、「と共に前記負荷側には前記各母線とグランドとの間に雑音を除去するための第１のコンデンサが設けられている」との限定を付加し、本願補正発明を特定するために必要な事項である正負の直流電圧の出力側の間の２つのコンデンサについて「第２の」、「前記第２の直列回路が並列に接続されている第１の直列回路では、前記第２のコンデンサの接続点がゼロ電圧であり」との限定を付加し、本願補正発明を特定するために必要な事項である「漏電を検出する」ことについて「前記母線に漏電が発生したときに、前記各第１のコンデンサの充放電で発生するアンバランスであって」、「前記第２のコンデンサの接続点の電圧変化」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項に記載された発明と本件補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に違反するところもない。 
　本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するから、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 
（ア）原査定の理由の概要 
　平成２８年７月２６日付の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、引用例１（特開２０１１−２２３８０１号公報）、周知技術を示す文献として引用例２（特開昭６２−２１３５１４号公報）、引用例３（実願昭４６−０２７２８１号（実開昭４７−０２４５２３号）のマイクロフィルム）を挙げて、引用例１に記載された発明に基づいて請求項１に記載された発明が容易に発明をすることができたものとしている。
（イ）引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用した引用例１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ「直流回路における地絡箇所を探索するために用いられる直流地絡箇所探索方法であって、
　直流電源に接続された母線に、地絡発生時に、前記母線から分岐された回線へ地絡電流を供給する地絡電流供給装置が接続され、かつ、少なくとも１つの前記回線に、変流器を介して、地絡電流を検出するために用いられる少なくとも１つの地絡電流検出装置が接続され、
　前記地絡電流供給装置は、前記母線を構成する正極側母線及び負極側母線に接続され、直列接続された第１の電流供給コンデンサ及び第２の電流供給コンデンサと、前記第１の電流供給コンデンサ及び前記第２の電流供給コンデンサの接続点と接地とに接続された接点と、地絡発生時に、前記接点を開閉動作させ、前記回線に供給される地絡電流を断続させる接点開閉手段とを有し、
　前記地絡電流検出装置は、前記変流器を介して電流測定情報を取得する測定情報取得手段を有し、
　前記地絡電流検出装置において得られた前記電流測定情報に基づいて、地絡箇所が探索される
　ことを特徴とする直流地絡箇所探索方法。」（【請求項１】）
ｂ「前記第１の電流供給コンデンサ及び前記第２の電流供給コンデンサの電圧バランスを取るための前記第１の電流供給コンデンサ及び前記第２の電流供給コンデンサにそれぞれ並列接続された第１の電圧バランス抵抗及び第２の電圧バランス抵抗を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の地絡電流供給装置。」（【請求項５】）
ｃ「図１に示すように、この実施の形態の直流地絡監視システム１は、変電所等の電気所に配置され、直流回路における地絡箇所を探索するために用いられ、蓄電池Ａを含む直流電源装置２の母線Ｂｐ，Ｂｎに接続された地絡電流供給装置３と、母線Ｂｐ，Ｂｎから分岐され、それぞれ所定の負荷（負荷群）に接続される分岐回線Ｄｐ１，Ｄｎ１、Ｄｐ２，Ｄｎ２、…に、それぞれ、地絡電流を検出するための変流器４ａ，４ｂ，…を介して接続された地絡検出装置５ａ，５ｂ，…とを備えて構成されている。図１において、Ｂｐは正極側の母線、Ｂｎは負極側の母線、Ｄｐ１（Ｄｐ２，Ｄｐ３，…）は正極側の分岐回線、Ｄｎ１（Ｄｎ２，Ｄｎ３，…）は負極側の分岐回線、Ｃｐは直流回路正極側静電容量、Ｃｎは直流回路負極側静電容量、Ｒｐは直流回路正極側絶縁抵抗、Ｒｎは直流回路負極側絶縁抵抗を示す。また、直流電源装置２は、地絡検出継電器（６４Ｄ）を含んでいる。また、地絡電流供給装置３は、直流回路の電源端としての直流電源装置２内や、直流盤内等に配置されても良い。
　地絡電流供給装置３は、制御装置８と、中性点接地継電器（Ｇ−Ｒｙ）９と、地絡電流給用の容量が略等しい正極側電流供給コンデンサＣｓｐ及び負極側電流供給コンデンサＣｓｎと、正極側電流供給コンデンサＣｓｐ及び負極側電流供給コンデンサＣｓｎの電圧バランスを取るための正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐ及び負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎ（審決注：「Ｒａｎ」は誤記）とを含んでいる。なお、正極側電流供給コンデンサＣｓｐ及び負極側電流供給コンデンサＣｓｎの容量は、負荷機器へ影響が与えられないように、直流回路全体の静電容量を含めて、略４００μＦ以下となるように設定される。
　また、正極側電流供給コンデンサＣｓｐと、負極側電流供給コンデンサＣｓｎとは直列に接続され、正極側電流供給コンデンサＣｓｐは母線Ｂｐに、負極側電流供給コンデンサＣｓｎは母線Ｂｎにそれぞれ接続されている。また、正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐは、正極側電流供給コンデンサＣｓｐに並列接続され、負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎは、負極側電流供給コンデンサＣｓｎに並列接続されている。また、正極側電流供給コンデンサＣｓｐと、負極側電流供給コンデンサＣｓｎとの接続点（コンデンサ中性点）は、中性点接地継電器９の接点１１を介して接地されている（大地に接続されている。）。
　制御装置８は、図２に示すように、構成各部を制御するＭＰＵ（マイクロプロセッサ）１３と、ＲＡＭやＲＯＭ等を含む記憶部１４と、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）を含む計時部１５と、表示部１６と、入出力部１７とを有している。制御装置８においては、中性点接地継電器制御処理や、地絡発生時刻記憶処理、地絡発生時刻表示処理等が実行される。
　制御装置８は、中性点接地継電器制御処理で、地絡事故継続時に、中性点接地継電器９を制御して、接点１１を所定の周期で断続動作させ、直流回路に流れる地絡電流を断続させて、地絡が発生した分岐回線Ｄｐ１，Ｄｎ１（Ｄｐ２，Ｄｎ２、Ｄｐ３，Ｄｎ３、…）に供給し、分岐回線Ｄｐ１，Ｄｎ１（Ｄｐ２，Ｄｎ２、Ｄｐ３，Ｄｎ３、…）に接続された対応する地絡検出装置５ａ（５ｂ，５ｃ，…）における地絡検出を容易化する（図７参照。）。
　制御装置８においては、使用状態とされると、中性点接地継電器９が動作し、コンデンサ中性点が接地される。この状態で、直流回路に地絡が発生すると、地絡相のコンデンサが放電開始するとともに、非地絡相のコンデンサは電圧が上昇して充電開始する。この充電電流及び放電電流は、地絡点に流れ、時間経過とともに充放電電流は低下していく。中性点接地継電器９は、地絡が継続している場合に、断続動作（正極側電流供給コンデンサＣｓｐ及び負極側電流供給コンデンサＣｓｎの電圧バランスを取る時間の断続動作）を行うことで、連続して地絡電流を供給し、地絡検出装置５ａ（５ｂ，５ｃ，…）における地絡検出を容易化し、地絡箇所の特定を可能とする。なお、地絡が復帰した場合は、中性点接地継電器９は動作状態を保持する。」（【0026】−【0031】）
ｄ「次に、直流地絡監視システム１を用いた直流地絡箇所探索方法について説明する。例として、図４に示すように、分岐回線Ｄｐ１，Ｄｎ１、Ｄｐ２，Ｄｎ２、…のうち、所定の負荷に接続される負極側の分岐回線Ｄｎ１に地絡が発生した場合について述べる。
　この場合、直流回路負極側静電容量Ｃｎと、地絡電流供給装置３の負極側電流供給コンデンサＣｓｎとが地絡点を介して閉回路が構成され、図４に示すように、放電電流Ｉｎ０，Ｉｎ１，Ｉｎ２が流れる。また、正極側については、地絡点を介して直流回路正極側静電容量Ｃｐに蓄電池Ａの負極が接続され、正極側電流供給コンデンサＣｓｐに印加される電圧が上昇して充電電流Ｉｐ０，Ｉｐ１，Ｉｐ２が流れる。なお、図４において、Ｉｎ１，Ｉｎ２は、Ｉｎ０から分岐して、それぞれ、接点１１、直流回路負極側静電容量Ｃｎを介して流れる電流を示し、Ｉｐ１，Ｉｐ２は、Ｉｐ０から分岐して、それぞれ、接点１１、直流回路正極側静電容量Ｃｐを介して流れる電流を示す。」（【0039】−【0040】）
　上記記載及び図面を参照すれば、負荷側には各母線とグランドとの間にコンデンサＣｐ、Ｃｎが設けられている。
　上記記載及び図面を参照すれば、正極側電流供給コンデンサＣｓｐと負極側電流供給コンデンサＣｓｎは第１の直列回路を構成している。
　上記記載及び図面を参照すれば、正極の母線に接続された正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐと負極側の母線に接続された負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎとは直列に接続され、正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐと負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎとの接続点は中性点接地継電器の接点を介して接地される第２の直列回路を構成している。
　上記記載及び図面を参照すれば、第２の直列回路が並列に第１の直列回路に接続されている。
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「直流電源に接続された母線から分岐され、それぞれ所定の負荷に接続される分岐回路と、前記負荷側には前記各母線とグランドとの間にコンデンサＣｐ、Ｃｎが設けられている直流地絡監視システムにおいて、
　正極の母線に接続された正極側電流供給コンデンサＣｓｐと負極側の母線に接続された負極側電流供給コンデンサＣｓｎとは直列に接続され、前記正極側電流供給コンデンサＣｓｐと前記負極側電流供給コンデンサＣｓｎとの接続点は中性点接地継電器の接点を介して接地される第１の直列回路と、
　前記正極の母線に接続された正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐと前記負極側の母線に接続された負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎとは直列に接続され、前記正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐと前記負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎとの接続点は中性点接地継電器の接点を介して接地される第２の直列回路と、
を備え、
　前記第２の直列回路が並列に接続されている第１の直列回路では、前記正極側電流供給コンデンサＣｓｐと前記負極側電流供給コンデンサＣｓｎとの接続点が中性点接地継電器の接点を介して接地されており、
　地絡事故継続時に、前記正極側電流供給コンデンサＣｓｐと前記負極側電流供給コンデンサＣｓｎとの接続点の前記中性点接地継電器が断続動作する、
直流地絡監視システム。」 
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（ウ）対比  
 　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「コンデンサＣｐ、Ｃｎ」、「直流地絡監視システム」、「正極側電流供給コンデンサＣｓｐと負極側電流供給コンデンサＣｓｎ」、「接地される」、「正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐと負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎ」は、それぞれ本願補正発明の「第１のコンデンサ」、「直流給電システム」、「２つの第２のコンデンサ」、「グランドに接続されている」、「２つの抵抗」に相当する。 
　引用発明の「直流電源に接続された母線から分岐され、それぞれ所定の負荷に接続される分岐回路と、前記負荷側には前記各母線とグランドとの間にコンデンサＣｐ、Ｃｎが設けられている」は、本願補正発明の「負荷に対して正負の直流電圧を各母線により供給すると共に前記負荷側には前記各母線とグランドとの間に雑音を除去するための第１のコンデンサが設けられている」に相当する。
　引用発明の「正極の母線に接続された正極側電流供給コンデンサＣｓｐと負極側の母線に接続された負極側電流供給コンデンサＣｓｎとは直列に接続され」は、本願補正発明の「前記正負の直流電圧の出力側の間に２つの第２のコンデンサが直列に接続され」に相当する。
　引用発明の「前記正極側電流供給コンデンサＣｓｐと前記負極側電流供給コンデンサＣｓｎとの接続点は中性点接地継電器の接点を介して接地される第１の直列回路」と、本願補正発明の「前記２つの第２のコンデンサの接続点が抵抗を介在して前記グランドに接続されている第１の直列回路」は、「前記２つの第２のコンデンサの接続点が素子を介在して前記グランドに接続されている第１の直列回路」との概念で一致する。
　引用発明の「前記正極の母線に接続された正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐと前記負極側の母線に接続された負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎとは直列に接続され、前記正極側電圧バランス抵抗Ｒｓｐと前記負極側電圧バランス抵抗Ｒｓｎとの接続点は中性点接地継電器の接点を介して接地される第２の直列回路」と、本願補正発明の「前記正負の直流電圧の出力側の間に２つの抵抗が直列に接続され、前記２つの抵抗の接続点がグランドに接続されている第２の直列回路」は、「前記正負の直流電圧の出力側の間に２つの抵抗が直列に接続されている第２の直列回路」との概念で一致する。
　引用発明の「前記第２の直列回路が並列に接続されている第１の直列回路では、前記正極側電流供給コンデンサＣｓｐと前記負極側電流供給コンデンサＣｓｎとの接続点が中性点接地継電器の接点を介して接地されており」と、本願補正発明の「前記第２の直列回路が並列に接続されている第１の直列回路では、前記第２のコンデンサの接続点がゼロ電圧であり」は、「前記第２の直列回路が並列に接続されている第１の直列回路では、前記第２のコンデンサの接続点が所定電圧であり」との概念で一致する。
　したがって、両者は、  
「負荷に対して正負の直流電圧を各母線により供給すると共に前記負荷側には前記各母線とグランドとの間に雑音を除去するための第１のコンデンサが設けられている直流給電システムにおいて、
　前記正負の直流電圧の出力側の間に２つの第２のコンデンサが直列に接続され、前記２つの第２のコンデンサの接続点が素子を介在して前記グランドに接続されている第１の直列回路と、
  前記正負の直流電圧の出力側の間に２つの抵抗が直列に接続されている第２の直列回路と、
を備え、
　前記第２の直列回路が並列に接続されている第１の直列回路では、前記第２のコンデンサの接続点が所定電圧である直流給電システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。  
〔相違点１〕  
　２つの第２のコンデンサの接続点が素子を介在してグランドに接続されている第１の直列回路に関し、本願補正発明は、素子が抵抗であるのに対し、引用発明は、素子が中性点接地継電器の接点である点。
〔相違点２〕  
　正負の直流電圧の出力側の間に２つの抵抗が直列に接続されている第２の直列回路に関し、本願補正発明は、２つの抵抗の接続点がグランドに接続されているのに対し、引用発明は、２つの抵抗の接続点が中性点接地継電器の接点を介して接地される点。
〔相違点３〕 
　第２のコンデンサの接続点の所定電圧に関し、本願補正発明は、ゼロ電圧であるのに対し、引用発明は、中性点接地継電器の接点を介して接地されている点。
〔相違点４〕
　本願補正発明は、母線に漏電が発生したときに、各第１のコンデンサの充放電で発生するアンバランスであって、第１の直列回路の各第２のコンデンサと第２の直列回路の各抵抗とで形成されるブリッジ回路のアンバランスにより発生する、前記第２のコンデンサの接続点の電圧変化に基づき漏電を検出するのに対し、引用発明は、地絡事故継続時に、前記正極側電流供給コンデンサＣｓｐと前記負極側電流供給コンデンサＣｓｎとの接続点の前記中性点接地継電器が断続動作する点。
（エ）判断
相違点１について 
　引用発明は、中性点接地継電器の接点を設けて、当該接点を所定の周期で断続動作させ、直流回路に流れる地絡電流を断続させて、地絡が発生した分岐回線に供給し、分岐回線に接続された対応する地絡検出装置における地絡検出を容易化するものであり、中性点接地継電器の接点が本願補正発明の抵抗のように地絡検出を直接行うための素子ではなく、且つ２つの第２のコンデンサの接続点の電圧を検出するためのものでもないから、引用発明において中性点接地継電器の接点に代えて抵抗とすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
相違点２について
　引用発明は、中性点接地継電器の接点を設けて、当該接点を所定の周期で断続動作させ、直流回路に流れる地絡電流を断続させて、地絡が発生した分岐回線に供給し、分岐回線に接続された対応する地絡検出装置における地絡検出を容易化するものであり、中性点接地継電器の接点が、２つの抵抗の接続点がグランドに接続されている本願補正発明のように、第１及び第２の直列回路から形成されるブリッジ回路のアンバランスによって漏電を検出するためのものではないから、引用発明において２つの抵抗の接続点を中性点接地継電器の接点を介して接地することに代えて直接接地することは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
相違点４について
　相違点１、２は、上述のように当業者が容易に考えられたものとすることはできないから、当該構成を有する相違点４も同様に当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
相違点３について
　本願補正発明が第２のコンデンサの接続点がゼロ電圧であるのは地絡が発生していないときであり、引用発明も地絡が発生していなければ中性点接地継電器の接点を介して接地されている第２のコンデンサの接続点はゼロ電圧となるから、両者に差異はない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないから、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。また、引用発明以外に新たな理由を発見することはできない。
　したがって、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
  
  
 （３）むすび 
 　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。 
  
  
３．本願発明 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、「２．（１）」に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　本願については、「２．（２）」に記載のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。