【事件の表示】
　特願２０１２−２０９１３７「軸受装置の潤滑構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日出願公開、特開２０１４−　６２６１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２４年９月２４日の出願であって、平成２８年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年８月２６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）され、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、当審において、平成２９年５月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。 
　
第２．原査定の概要 
　本願の平成２８年４月１９日の手続補正により補正された請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１
・刊行物ＡないしＣ 
　刊行物Ａには、軸方向に並ぶ複数の玉軸受７の外輪８間及び内輪９ａ間に、外輪間座４７並びに第一の内輪間座３８及び第２の内輪間座３９をそれぞれ介在させ、外輪８及び外輪間座４７がハウジング１に設置され、内輪９ａ、第一の内輪間座３８及び第２の内輪間座３９が主軸２に嵌合される転がり軸受装置において、外輪間座４７に、第一の内輪間座３８の外周面に対して液状、オイルミスト又はオイルエアからなる潤滑油を吹き付けて玉軸受７に供給するノズル孔１９を設けた転がり軸受装置用潤滑装置が記載されている（特に段落【０００５】、【００２０】、【図１】を参照。）。
　刊行物Ｂには、ノズル６３の吐出口側を主軸の回転方向の前方へ傾斜させている点、内輪に対して潤滑油を吹き付ける点が記載されている（特に段落【００３９】、【００４０】、【図７】を参照。）。
　刊行物Ｃには、ノズル部材６の吐出口８ａを、内輪２の外周面における転走面２ａに対して内輪間座１１側に続く斜面部２ｂにすきまを持って対向させた点が記載されている（特に段落【００１３】ないし【００１７】、【図１】を参照。）。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載の発明並びに刊行物Ｂ及びＣに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・請求項２ないし６
・刊行物ＡないしＤ 
　刊行物Ｃには、斜面部２ｂが転走面２ａから離れるほど外径が小さくなる点が記載されている。
　刊行物Ｄには、内輪間座６の外周面における軸方向外側端の外径が転がり軸受１の内輪２における内輪間座６側端の外径と比べて大きい点が記載されている（段落【００４２】、【図７】を参照。）。
　よって、請求項２及び３に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明並びに刊行物Ｂ及びＣに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項４ないし７に記載の発明は、刊行物Ａに記載された発明及び引用文献ＢないしＤに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 　刊行物等一覧 
Ａ．特開平１０−２９９７８４号公報
Ｂ．特開２００７−９２８８６号公報
Ｃ．特開２００２−５４６４３号公報
Ｄ．特開２００６−１２５４８５号公報
 　 
第３．当審拒絶理由の概要 
１．本願の平成２８年１１月２５日の手続補正により補正された請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
２．本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）理由１について
　請求項１ないし７に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
（２）理由２について
　特許請求の範囲の記載が以下の各点で明確でない。 
ア．請求項１における「前記内輪または前記内輪間座の外周面に対して」との選択的な記載は、請求項１における「前記ノズルの前記吐出口を、前記内輪の外周面における軌道面に対して」との記載と整合しないため、明確であるとはいえない。 
 　 
イ．上記ア．の理由により、請求項１を直接的もしくは間接的に引用する形式で記載された請求項２ないし７の記載も明確でない。 
 　 
ウ．請求項５及び６は、請求項１を間接的に引用する形式で記載されたものであるが、請求項５及び６における「軸受装置の冷却構造」との記載は、請求項１における「軸受装置の潤滑構造」の記載と整合しないため、明確であるとはいえない。 
　
　刊行物等一覧 
１．特開２００２−５４６４３号公報（原査定の刊行物Ｃ）
２．特開２００７−９２８８６号公報（原査定の刊行物Ｂ） 
 　 
第４．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年７月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「軸方向に並ぶ複数の転がり軸受の外輪間および内輪間に外輪間座および内輪間座がそれぞれ介在され、前記外輪および前記外輪間座がハウジングに設置され、前記内輪および前記内輪間座が主軸に嵌合される軸受装置において、
　前記外輪間座に、前記転がり軸受内に突出する突出部が設けられ、この突出部における内周面に開口して、前記内輪の外周面に対して、エアにより液状の油を搬送するエアオイルを潤滑および冷却用に吹き付けて前記転がり軸受に供給するノズルが設けられ、このノズルは吐出口側を前記主軸の回転方向の前方へ傾斜させて設けられ、前記ノズルの前記吐出口が、前記内輪の外周面における軌道面に対して前記内輪間座側に続く肩面に対向し、前記突出部の内周面は、前記内輪の前記肩面にすきまδａを介して対向し、前記肩面は、前記軌道面から離れるほど外径が小さくなる傾斜面であり、前記肩面と前記突出部の内周面との前記すきまδａの大きさは、前記ノズルの口径の１／２以下であり、前記突出部の先端の内周に凸条が設けられ、前記凸条と前記内輪の肩面のすきまδｂは、（すきまδｂの径方向の寸法）×（すきまδｂのノズル位置での円周方向長さ）がノズルの総孔径面積の１０倍であり、前記ノズルは、直線状であって、前記外輪間座の軸心に垂直な断面における任意の半径方向の直線Ｌ２から、この直線Ｌ２と直交する方向に前記内輪の外径寸法Ｄの０．４〜０．５倍オフセットしたことを特徴とする軸受装置の潤滑構造。」
 　　 
第５．刊行物 
１．刊行物１
　当審拒絶理由及び原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物１（特開２００２−５４６４３号公報（原査定の刊行物Ｃ））には、「転がり軸受のエアオイル潤滑構造」に関して、図面（特に、【図１】及び【図２】参照。）とともに、以下の事項が記載されている。 
 　  
ア．「【００１３】
【発明の実施の形態】この発明の第１の実施形態を図１，図２と共に説明する。転がり軸受１は、内輪２と外輪３の転走面２ａ，３ａ間に複数の転動体４を介在させたものである。転動体４は、例えばボールからなり、保持器５のポケット（図示せず）内に保持される。この転がり軸受１の内輪２の外径面に、転走面２ａに続く斜面部２ｂを設け、この斜面部２ｂに隙間δを持って沿うノズル部材６を設ける。斜面部２ｂは、内輪２の幅面から転走面２ａに続いて設け、また内輪２の反負荷側（軸受背面側）の外径面に設ける。転がり軸受１がアンギュラ玉軸受である場合、内輪２のステップ面を設ける部分の外径面が上記斜面部２ｂとされる。
【００１４】ノズル部材６は、その先端部６ａａを保持器５の内径面と内輪２の外径面の間における転動体４の近傍に位置させる。ノズル部材６は、リング状の部材であって、転がり軸受１に軸方向に隣接して設けられ、側面の内径部から軸方向に伸びる鍔状部６ａを有している。この鍔状部６ａは、平坦な内径面が内輪２の斜面部２ｂと同一角度の傾斜面に形成されて、保持器５の直下まで伸び、その先端がノズル部材６の上記先端部６ａａとなる。ノズル部材６の鍔状部６ａと内輪２の斜面部２ｂとの間の隙間δは、内輪２と軸との嵌合、および内輪２の温度上昇と遠心力による膨張とを考慮し、運転中に接触しない範囲で出来るだけ小さな寸法に設定される。
【００１５】内輪２の斜面部２ｂには、円周溝７が設けられている。円周溝７は円周方向に延びて環状に形成されており、断面がＶ字状に形成されている。ノズル部材６は、内輪斜面部２ｂの円周溝７に対面して吐出口８ａが開口する吐出孔８が設けられている。吐出孔８は、ノズル部材６の円周方向の１か所または複数箇所に設けられている。吐出孔８は、吐出したエアオイルが内輪斜面部２ｂの円周溝７に直接に吹き付け可能なように、吐出口８ａの吐出方向を円周溝７に向け、かつ斜面部２ｂに対して吐出方向が傾斜角度βを持つように設けられている。断面Ｖ字状の円周溝７の転走面２ａ寄りの側壁斜面７ａの軸心に対する傾斜角度は、内輪２の斜面部２ｂの傾斜角度よりも大きくなる。
【００１６】ノズル部材６は、軸受１の外輪３を取付けたハウジング９に取付けられる。ノズル部材６のハウジング９への取付けは、外輪間座１０を介して行っても、直接に行っても良い。図１の例は、外輪間座１０を介して取付けた例であり、外輪間座１０の一側面の内径部に形成した環状の切欠凹部１０ａに、ノズル部材６を嵌合状態に設けてある。ノズル部材６の軸受外の部分の内径面は、内輪間座１１に対して接触しない程度に近接している。なお、ノズル部材６をハウジング９に直接に取付ける場合は、例えば図５に示すように設けられ、ノズル部材６が外輪間座を兼ねるものとできる。
【００１７】ノズル部材６の吐出孔８は、その吐出口８ａの近傍部８ｂが一般部よりも小径の絞り孔に形成されている。吐出孔８の入口は、ハウジング９からノズル部材６にわたって設けられたエアオイル供給路１３に連通している。エアオイル供給路１３は、ハウジング９にエアオイル供給口１３ａを有し、ハウジング９の内面にハウジング部出口１３ｂを有している。ハウジング部出口１３ｂは、外輪間座１０の外径面に設けられた環状の連通溝１３ｃに連通し、連通溝１３ｃから、径方向に貫通した個別経路１３ｄを介して、ノズル部材６の各吐出孔８に連通している。エアオイル供給口１３ａは、圧縮した搬送エアに潤滑油を混合させたエアオイルの供給源（図示せず）に接続されている。
【００１８】図２は、図１の実施形態にかかる転がり軸受のエアオイル潤滑構造を応用したスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置は、工作機械に応用されるものであり、主軸１５の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸１５は、軸方向に離れた複数の転がり軸受１により支持されており、これらの転がり軸受１に、図１の例のエアオイル潤滑構造が採用されている。同図では、転がり軸受１は、一対のものが背面を向き合うように配置されている。各転がり軸受１の内輪２は主軸１５の外径面に嵌合し、外輪３はハウジング９の内径面に嵌合している。これら内外輪２，３は、内輪押さえ２５および外輪押さえ２６により、主軸１５およびハウジング９にそれぞれ固定されている。ハウジング９は、内周ハウジング９Ａと外周ハウジング９Ｂの二重構造とされ、内外のハウジング９Ａ，９Ｂ間に冷却媒体流路１６が形成されている。内周ハウジング９Ａは、その一部を図１に示したものであり、上記エアオイル供給路１３およびそのエアオイル供給口１３ａが設けられている。ハウジング９は、支持台１７に設置され、ボルト１８で固定されている。スピンドル装置に応用する場合、外輪間座１０と内輪間座１１間の径方向隙間部が、内輪斜面部２ｂの負圧吸引作用で負圧とならないように、大気開放孔をハウジング９に設けることが好ましい。また、ハウジング９には、内径面における軸受１の設置部近傍にエアオイル排気溝２２が設けられ、このエアオイル排気溝２２から大気に開放されるエアオイル排気路２３が設けられる。
【００１９】上記構成のエアオイル潤滑構造の作用を説明する。図１のエアオイル供給口１３ａより供給されたエアオイルは、ノズル部材６の吐出孔８を経て内輪斜面部２ｂの円周溝７の側壁斜面７ａに噴射される。側壁斜面７ａの傾斜角度は、内輪２の斜面部２ｂよりも大きくなるため、側壁斜面７ａに付着した油は、遠心力の作用により、確実に内輪斜面部２ｂに導かれ、軸受内に潤滑油として流入する。また、供給エア量が少量となって円周上で流れが不均一になった場合においても、内輪斜面部２ｂとノズル部材６との隙間δで生じる負圧吸引力のために、軸受側に流れ、転動体４または保持器５の内径面に付着し、軸受の潤滑油として機能することができる。このため、少量エアにおける油の滞留が防止され、油の滞留による軸受温度の変動を防止することができる。
【００２０】このように、内輪斜面部２ｂの円周溝７にエアオイルを供給し、転動体４の転走経路へは直接にエアオイルを噴出させないため、転動体４の公転による風切り音の発生がなく、騒音が低下する。また、エアの噴射によるオイル供給ではなく、内輪斜面部２ｂの円周溝７に供給されたエアオイルを内輪２の回転で軸受１内に導くようにしたため、使用するエアは、内輪２の円周溝７までオイルを搬送する役目で良く、使用量を減らせる。そのためエア量削減による省エネ効果も期待できる。また、吐出孔８の出口部８ａが細径である場合、流速が増し、吐出エア温度が下がる。この低温エアが近距離より内輪２に吹き付けられるため、より一層の内輪温度の低減が期待できる。この実施形態の場合、このように、エア量を減じた場合においても少量エアにおける油の滞留による軸受温度の変動を防止できて、運転可能であり、騒音の低減効果と共に、エアオイル量のさらなる削減効果が期待できる。」
 　  
イ．上記ア．の段落【００２０】の「また、吐出孔８の出口部８ａが細径である場合、流速が増し、吐出エア温度が下がる。この低温エアが近距離より内輪２に吹き付けられるため、より一層の内輪温度の低減が期待できる。」との記載から、エアオイルは、冷却のためにも用いられることが分かる。
　
ウ．【図１】から、斜面部２ｂは、転走面２ａから離れるほど外径が小さくなる傾斜面であることが見て取れる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「軸方向に並ぶ複数の転がり軸受１の外輪３間および内輪２間に外輪間座１０および内輪間座１１がそれぞれ介在され、前記外輪３および前記外輪間座１０がハウジング９に設置され、前記内輪２および前記内輪間座１１が主軸１５に嵌合される軸受装置において、
　前記外輪間座１０に、前記転がり軸受１内に突出するノズル部材６が設けられ、このノズル部材６における内周面に開口して、前記内輪２の外周面に対して、エアにより液状の油を搬送するエアオイルを潤滑および冷却用に吹き付けて前記転がり軸受１に供給する吐出孔８が設けられ、前記吐出孔８の吐出口８ａが、前記内輪２の外周面における転走面２ａに対して前記内輪間座１１側に続く斜面部２ｂに対向し、前記ノズル部材６の内周面は、前記内輪２の前記斜面部２ｂに隙間δを介して対向し、前記斜面部２ｂは、前記転走面２ａから離れるほど外径が小さくなる傾斜面である軸受装置の潤滑構造。」 
　
２．刊行物２ 
　当審拒絶理由及び原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物２（特開２００７−９２８８６号公報（原査定の刊行物Ｂ））には、「転がり軸受装置」に関して、図面（特に、【図４】及び【図７】参照。）とともに、以下の事項が記載されている。  　  
ア．「【００１８】
　この転がり軸受装置は、微量の潤滑油を保守作業回数を少なくして長時間供給することが望まれる工作機械（特に、回転数が例えば１万回転以上の高速回転のもの）のスピンドル用軸受として好適に使用することができる。この転がり軸受装置の潤滑は、工作機械で使用されている潤滑油・エア潤滑に比べると、低騒音化が可能であり、排出される潤滑油量が減るので、環境にもよいものとなる。また、この転がり軸受装置の潤滑は、グリース潤滑に比べて、低トルク化が可能で高速回転に適しており、グリース潤滑に比べて取り扱い性が劣るという理由で潤滑油を使用できなかった種々の装置の軸受装置としても使用することができる。」
　
イ．「【００３１】
　しかしながら、ノズルがストレート状であると、特に、高速回転で使用された場合に、適切な箇所に潤滑油を供給することができないという問題が生じる。図４および図５は、ノズル（７３）がストレート状で、その開口方向が回転中心軸方向に対して回転方向側に傾けられていない従来のもの（図４（ａ））を使用した給油ユニット(７２)と、上記第１実施形態のノズル(２３)（図４（ｂ））を使用した給油ユニット(２)とを比較するもので、ノズル(２３)(７３)先端の負圧に関して、図５に示すように、従来のもの（記号（ａ）で示す）では、回転速度の増加に伴って、大幅に増加しており、これに対し、第１実施形態のもの（記号（ｂ）で示す）では、その増加率は極めて小さく、特に、高速回転で使用される場合に、極めて有用であることが分かる。また、図４（ａ）に示すように、従来のものでは、矢印で示す回転方向に対して軸方向が直交しているノズル(７３)から吐出された油滴(Ｄ)がノズル(７３)を伝ってその根元側に移行するという現象が見られるのに対し、上記第１実施形態のものでは、図４（ｂ）に示すように、矢印で示す回転方向に対してノズル(２３)の吐出部(２６)の軸方向が同じ方向を向いており、回転によって生じる風によってノズル(２３)の吐出部(２６)先端に油滴(Ｄ)が保持され、この結果、確実に潤滑が行われる。」  
 　 
ウ．「【００３９】
　なお、第１および第２実施形態のノズル(２３)(５３)については、水平なノズル本体(２５)(５５)に対し、吐出部(２６)(５６)も水平として描いているが、吐出部(２６)(５６)は、回転方向を向いた状態で、水平よりも傾斜させられてもよい。すなわち、図７（ａ）が上記各実施形態のノズル(２３)(５３)として、図７（ｂ）に示すように、ノズル本体(６５)と吐出部(６６)とのなす角は直角のまま（ノズル(６３)の形状は同じのまま）、吐出部(６６)を水平に対して下向きに傾斜させてもよい。ここで、吐出部(６６)が水平となす角αは、回転数を考慮して決定することができ、相対的に低速回転の場合には、垂直（真下）に近く、相対的に高速回転の場合には、水平（図７（ａ））に近いものとされる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。  
　
 「ノズルの吐出部６６側はスピンドルの回転方向の前方へ傾斜させて設けられること。」　 
　
３．刊行物３ 
　原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物３（特開平１０−２９９７８４号公報（原査定の刊行物Ａ））には、「転がり軸受装置用潤滑装置」に関して、図面（特に、【図１】参照。）とともに、以下の事項が記載されている（以下、「刊行物３に記載された事項」という。）。 
 　 
ア．「【０００５】上記外輪間座１１にはノズル孔１９、１９を形成しており、これら各ノズル孔１９、１９を、上記外輪間座１１の左右両側面に開口させている。上記外輪間座１１の内側には通油孔２０を設けており、この通油孔２０を通じて上記各ノズル孔１９、１９を、上記ハウジング１内に設けられた給油通路２１と連通させている。又、上記各スペーサ１４、１４の互いに対向する側面には、各スペーサ１４、１４の外周面に開口する凹部２２、２２を設けている。そして、上記ハウジング１の内周面で、各凹部２２、２２の外方に位置する部分に、それぞれ排油通路２３、２３の端部を開口させている。」
 　 
イ．「【００２０】内輪９ａは、外輪８に比べて軸方向（図１の左右方向）に亙る幅寸法を小さくする事により、上記内輪９ａの軸方向一端面（図１の右端面）を、上記外輪８の軸方向一端面よりも、この外輪８の軸方向中央部に寄った位置に存在させている。又、上記内輪９ａに隣接させて、特許請求の範囲に記載した内輪間座に対応する、第一の内輪間座３８を配置し、更にこの第一の内輪間座３８に隣接させて、第二の内輪間座３９を配置している。」
 　　 
４　刊行物４ 
　原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物４（特開２００６−１２５４８５号公報（原査定の刊行物Ｄ））には、「転がり軸の潤滑装置」に関して、図面（特に、【図７】参照。）とともに、以下の事項が記載されている（以下、「刊行物４に記載された事項」という。）。 
　
「【００４２】
　図７および図８は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態の転がり軸受の潤滑装置は、図１および図２に示す第１の実施形態において、内輪２の斜面部２ｂに隙間ｇを介して被さってこの隙間ｇから軌道面２ａへ流入する潤滑油を案内する鍔状部１０ｂを、外輪間座７の内輪２側に一体に設けたものである。鍔状部１０ｂは、外輪間座７の全周に渡って設けられている。鍔状部１０ｂは、転動体４を保持する保持器５の内径側まで延びるものとしている。この例においても、図５，図６に示す実施形態と同様に、外輪間座７は、外輪３側の縁部付近から内径側へ延びる環状の内径側突出部７ａを有し、この内径側突出部７ａの内径縁から鍔状部１０ｂが軸方向に突出している。上記吐出口８の形成された突出部１０は、内径側突出部７ａの裏側で円周方向の一部に設けられている。
　この場合の前記隙間ｇは、内輪２の斜面部２ｂに沿って軌道面２ａへ流入する潤滑油を案内する作用を有する程度のものであって、図５および図６に示す実施形態の場合の隙間δに比べて広くても良い。また、この実施形態では、保持器５におけるポケットを挟んだ両側の内径面５ａは、幅方向の中央側が大径となるテーパ状面とされているが、前記鍔状部１０ｂが延びる側の内径面５ａだけをテーパ状面としても良い。その他の構成は第１の実施形態の場合と同じである。」
　
第６．対比・判断  
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「転がり軸受１」は、本願発明における「転がり軸受」に相当し、以下同様に、「外輪３」は「外輪」に、「内輪２」は「内輪」に、「外輪間座１０」は「外輪間座」に、「ハウジング９」は「ハウジング」に、「主軸１５」は「主軸」に、「ノズル部材６」は「突出部」に、「吐出孔８」は「ノズル」に、「吐出口８ａ」は「吐出口」に、「転走面２ａ」は「軌道面」に、「斜面部２ｂ」は「肩面」に、「隙間δ」は「すきまδａ」に、それぞれ相当する。 
 　 
　したがって、両者は、  
「軸方向に並ぶ複数の転がり軸受の外輪間および内輪間に外輪間座および内輪間座がそれぞれ介在され、前記外輪および前記外輪間座がハウジングに設置され、前記内輪および前記内輪間座が主軸に嵌合される軸受装置において、
　前記外輪間座に、前記転がり軸受内に突出する突出部が設けられ、この突出部における内周面に開口して、前記内輪の外周面に対して、エアにより液状の油を搬送するエアオイルを潤滑および冷却用に吹き付けて前記転がり軸受に供給するノズルが設けられ、前記ノズルの吐出口が、前記内輪の外周面における軌道面に対して前記内輪間座側に続く肩面に対向し、前記突出部の内周面は、前記内輪の前記肩面にすきまδａを介して対向し、前記肩面は、前記軌道面から離れるほど外径が小さくなる傾斜面である軸受装置の潤滑構造。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、「ノズルは吐出口側を前記主軸の回転方向の前方へ傾斜させて設けられ」るのに対し、引用発明においては、吐出孔８（本願発明における「ノズル」に相当。）」は吐出口８ａ側を前記主軸１５の回転方向の前方へ傾斜させて設けられるものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「前記肩面と前記突出部の内周面との前記すきまδａの大きさは、前記ノズルの口径の１／２以下であり、前記突出部の先端の内周に凸条が設けられ、前記凸条と前記内輪の肩面のすきまδｂは、（すきまδｂの径方向の寸法）×（すきまδｂのノズル位置での円周方向長さ）がノズルの総孔径面積の１０倍であり、前記ノズルは、直線状であって、前記外輪間座の軸心に垂直な断面における任意の半径方向の直線Ｌ２から、この直線Ｌ２と直交する方向に前記内輪の外径寸法Ｄの０．４〜０．５倍オフセットし」ているのに対し、引用発明においては係る構成を有しない点。
　
２．相違点についての判断 
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　刊行物２に記載された事項は、上述のように、「ノズルの吐出部６６側はスピンドルの回転方向の前方へ傾斜させて設けられること。」であって、「前記肩面と前記突出部の内周面との前記すきまδａの大きさは、前記ノズルの口径の１／２以下であり、前記突出部の先端の内周に凸条が設けられ、前記凸条と前記内輪の肩面のすきまδｂは、（すきまδｂの径方向の寸法）×（すきまδｂのノズル位置での円周方向長さ）がノズルの総孔径面積の１０倍であり、前記ノズルは、直線状であって、前記外輪間座の軸心に垂直な断面における任意の半径方向の直線Ｌ２から、この直線Ｌ２と直交する方向に前記内輪の外径寸法Ｄの０．４〜０．５倍オフセットし」ている点については、刊行物２には、記載も示唆もない。
　また、原査定に引用された刊行物３及び４にも、「前記肩面と前記突出部の内周面との前記すきまδａの大きさは、前記ノズルの口径の１／２以下であり、前記突出部の先端の内周に凸条が設けられ、前記凸条と前記内輪の肩面のすきまδｂは、（すきまδｂの径方向の寸法）×（すきまδｂのノズル位置での円周方向長さ）がノズルの総孔径面積の１０倍であり、前記ノズルは、直線状であって、前記外輪間座の軸心に垂直な断面における任意の半径方向の直線Ｌ２から、この直線Ｌ２と直交する方向に前記内輪の外径寸法Ｄの０．４〜０．５倍オフセットし」ている点については、記載も示唆もない。
　また、本願発明は、相違点２に係る発明特定事項を具備することにより、本願明細書の段落【００２９】に「前記すきまδａの大きさをノズル１２の口径の１／２以下としたことにより、ノズル１２から吐出されたエアオイルの圧力が急激に降下することがなく、騒音の発生を抑えることができる。」と記載され、同段落【００３０】に「ノズル１２のオフセット量ＯＳを内輪３の外径寸法Ｄの０．４〜０．５倍とすることにより、冷却効果が最も良好となることが、試験により確かめられている。」と記載され、及び同段落【００３２】に「このようにすきまδｂを決めることにより、凸条２１が、ノズル１２から吐出されるエアオイルの噴射音が転がり軸受１側へ漏れ出るのを防ぐ遮音壁として機能し、低騒音化が図れる。」と記載されるような効果を奏するものである。
　したがって、相違点２に係る発明特定事項を具備する本願発明は、相違点１を検討するまでもなく、上記引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　また、当審では、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知した。 
　しかしながら、平成２９年７月２４日の手続補正により請求項の記載は、前記「第４．」のとおり補正されたので、この拒絶の理由は解消した。 
 　 
第７．原査定についての判断 
　平成２９年７月２４日の手続補正により補正された請求項１に係る発明は、「前記肩面と前記突出部の内周面との前記すきまδａの大きさは、前記ノズルの口径の１／２以下であり、前記突出部の先端の内周に凸条が設けられ、前記凸条と前記内輪の肩面のすきまδｂは、（すきまδｂの径方向の寸法）×（すきまδｂのノズル位置での円周方向長さ）がノズルの総孔径面積の１０倍であり、前記ノズルは、直線状であって、前記外輪間座の軸心に垂直な断面における任意の半径方向の直線Ｌ２から、この直線Ｌ２と直交する方向に前記内輪の外径寸法Ｄの０．４〜０．５倍オフセットし」ているとの事項を備えるものとなっており、上記のとおり、当該事項は、原査定において引用された前記刊行物Ａ、刊行物Ｂ（当審拒絶理由における刊行物２）、刊行物Ｃ（当審拒絶理由における刊行物１）及び刊行物Ｄに記載されていない。
　よって、平成２９年７月２４日の手続補正により補正された請求項１に係る発明は、刊行物ＡないしＤに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第８．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。