【事件の表示】
　特願２０１４−　７９０３５「医用画像診断装置、及び医用画像診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日出願公開、特開２０１４−１２８７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１１月２７日（優先権主張平成１７年１１月２５日）に出願した特願２００６−３１９３５６号の一部を新たな特許出願とした特願２０１２−１４２４８０号の一部を、平成２６年４月７日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同年９月１日に請求人に送達された。
　これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２７年１２月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 　 
［補正の却下の決定の理由］ 
１　本件補正の内容について
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに補正する補正事項をその一部に含むものである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報であって、前記画像収集処理において利用された第１の位置決め画像、前記画像収集処理において使用された第１の撮影条件、前記画像収集処理において前記第１の位置決め画像を用いて設定された第１の撮影範囲の位置に関する情報を少なくとも含む第１のオブジェクトをＰＡＣＳサーバに記憶する記憶制御ユニットと、
　前記第１のオブジェクトに基づいて、前記第１の位置決め画像と現在の画像収集処理において利用される第２の位置決め画像との空間的対応付けを行うオブジェクト解析ユニットと、
　前記第１の撮影条件に基づいて、現在の画像収集処理において使用される第２の撮影条件を設定する撮影条件制御ユニットと、
　前記第１の撮影範囲が設定された前記第１の位置決め画像と前記第２の位置決め画像とを画像上の位置を対応付けて表示する表示ユニットと、
　を具備することを特徴とする医用画像診断装置。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報であって、前記画像収集処理において利用された第１の位置決め画像、前記画像収集処理において使用された第１の影条件（当審注：「影条件」は「撮影条件」の誤記）、前記画像収集処理において前記第１の位置決め画像を用いて設定された第１の撮影範囲の位置に関する情報を少なくとも含む第１のオブジェクトをＰＡＣＳサーバに記憶する記憶制御ユニットと、
　前記第１のオブジェクトに基づいて、前記第１の位置決め画像と現在の画像収集処理において利用される第２の位置決め画像との空間的対応付けを行うオブジェクト解析ユニットと、
　前記第１の撮影条件に基づいて、現在の画像収集処理において使用される第２の撮影条件を設定する撮影条件制御ユニットと、
　前記第１の撮影範囲が設定された前記第１の位置決め画像と前記第２の位置決め画像とを画像上の位置を対応付けて表示する表示ユニットと、
　
少なくとも前記第２の撮影条件、前記第２の位置決め画像を含み、現在の画像収集処理に関する特性を示すための情報である第２のオブジェクトを生成するオブジェクト生成ユニット
　請求項１には、「前記画像収集処理において使用された第１の影条件」と記載されているが、当該記載中の「影条件」は、請求項１の「前記第１の撮影条件に基づいて」という記載からみて、「撮影条件」の明らかな誤記であり、また、請求項１には、「請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の医用画像診断装置」と記載されているが、当該記載は、明細書の【課題を解決するための手段】の段落【００１４】における記載からみて、請求項１が独立形式請求項であることは明らかであることから、「医用画像診断装置」の明らかな誤記である。
（２）本件補正の目的について
　上記請求項１についての補正事項は、本件補正前の請求項１において特定されている「医用画像診断装置」について、「少なくとも前記第２の撮影条件、前記第２の位置決め画像を含み、現在の画像収集処理に関する特性を示すための情報である第２のオブジェクトを生成するオブジェクト生成ユニット」を特定することで、さらに限定するものであって、それにより、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないから、当該補正事項による補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　独立特許要件についての検討 
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）イにおいて摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２９９０６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審により付加したもの。）
（ア）「【００１２】これらガントリ１１、保持装置１６およびベッド装置１７は操作コンソール１８との間で信号・データの送受を行なっており、被検体１０の位置やティルト角度等が操作コンソール１８によって制御されるようになっている。また、Ｘ線管１４の制御（Ｘ線のオン、オフやＸ線条件の制御等）や回転機構の制御やＸ線検出器１５からの信号取り込みによるデータ収集制御なども操作コンソール１８によって行なわれ、収集されたデータは操作コンソール１８に送られて画像再構成に供される。この操作コンソール１８には、後述の種々の制御装置や画像処理装置あるいはディスプレイ装置、キーボードやマウスなどの入力装置が備えられている。操作コンソール１８の前面にはディスプレイ画面１９が配置されている。
【００１３】図２に示すように、中央制御装置２１からの指示がデータバス２２を経てスキャン制御装置２３に伝えられることにより、ガントリ１１におけるスキャンが制御される。つまり、Ｘ線管１４が所定のＸ線条件となるように制御されてＸ線を発生するようにされ、その状態で、Ｘ線管１４と検出器１５とを回転するよう回転機構が制御される。他方、データ収集装置２６も中央制御装置２１により制御され、検出器１５の出力をサンプリングおよびＡ／Ｄ変換することにより、被検体１０を透過したＸ線によるデータを収集する。このときＸ線が走査する平面を被検体１０のどの位置の面とするかはベッド制御装置２５によってベッド装置１７が制御されることにより定まる。またそのスライス面の角度は、ティルト制御装置２４により保持装置１６を制御してガントリ１１の傾き角度を調整することにより、定められる。
【００１４】入力装置２７はキーボードやマウスなどであり、これにより患者の名前や種々のコマンドなどを入力したり、後述のカーソル位置・傾きの設定などを行なう。上記のようにデータ収集装置２６で収集したデータは画像再構成装置３０に送られて被検体１０のスライス面での断層像（ＣＴ像）が再構成され、これが画像処理装置２９などを経てディスプレイ装置２８に送られて表示される。またこの再構成された画像が記録装置３１により記録される。この記録装置３１としてはたとえば光磁気ディスクなどが用いられる。」
（イ）「【００１５】ＣＴ画像のためのデータ収集に先立ち、被検体１０のどの面でＸ線の走査を行なうかを決める必要がある。このスライス面は一つの被検体１０について１回の撮像ごとに８〜２０ほど定める。このようなスライス計画の設定のためにリファレンス像を撮影する。Ｘ線ＣＴ装置では通常、リファレンス像としてＸ線透過像が用いられる。Ｘ線管１４と検出器１５の回転を停止させた状態でＸ線管１４からＸ線を発生させ、このときベッド装置１７により被検体１０を移動させる。これによって収集したデータを取得位置ごとに並べれば、Ｘ線管１４側から見たような透過像が形成できる。このような透過像の構成は画像再構成装置３０などにより行なう。この透過像はリファレンス画像としてディスプレイ画面１９に表示される。
【００１６】図３は、このようなリファレンス画像が表示されたディスプレイ画面１９を表わしている。ここで示す例では
ディスプレイ画面１９に画像表示領域４１と、文字表示領域４２とが設けられており、画像表示領域４１にリファレンス画像である透過像４３が表示される。文字表示領域４２には患者の氏名等の患者情報や、撮影年月日、あるいは撮影条件等が表示される。
【００１７】
この透過像４３を観察しながら、
カーソル４４を、断層像を得たいスライス面
に設定する。
スライス計画の設定が終了すると、
スライス計画に基づいて一連の撮像スキャンが自動的に行なわれ、複数枚の断層像が得られる。
【００１８】
この断層像は記録装置３１において患者の氏名等の文字情報とともに記録される。また、これに加えて、スライス計画のためのリファレンス画像として用いた透過像４３およびカーソル４４もまた、記録装置３１に記録される。
（ウ）「【００１９】
その後、
再度同一部位の同一スライス面を撮影したい場合、
【００２０】つまり、図４に示すように、
今回の画像表示領域４５に表わされた透過像４６に対して、輪郭のみとされた前回の透過像４３を、前回の画像表示領域４１の輪郭およびカーソル４４とともに重ね合わせる
【００２１】こうして
２つの透過像４３、４６がなるべくぴったりと重なるような状態になったとき、今回の透過像４６に対して前回のカーソル４４のみを固定させ、今回の透過像４６に関するスライス面の設定を行なう。
こうしてスライス計画が設定されるとそれに基づいて一連の撮像スキャンが自動的に行なわれ、前回と同様のスライス面での複数枚の断層像が得られる
（エ）「【００２３】また、記録装置３１に前回の撮影による断層像を記録するときに、患者の氏名等の文字情報やスライス計画のためのリファレンス画像として用いた透過像４３およびカーソル４４だけでなく、透過像４３の撮影条件（Ｘ線条件やＸ線管１４から被検体１０までの距離等も含めたＸ線管１４−検出器１５の撮像系に対する被検体１０の位置関係など）をも記録しておけば、これを読み出して今回の透過像４６の撮影のために使用し、同じ条件で透過像４６を得ることができる。そうすると、２つの透過像４３、４６を重ね合わせる際に、画像の大きさ等一致している部分が多いため、画像の平行移動のみで両画像の重ね合わせができるなど、操作がいっそう容易になる。さらに、前回の断層像撮影の条件をも記録しておけば、スライス面の位置・角度のみならず各スライス面での撮影条件等も流用でき、スライス計画の設定がさらに容易になる。」
（オ）図２
（カ）図３
（キ）図４
イ　引用例１に記載された発明
（ア）上記ア（ア）及び（オ）から、Ｘ線ＣＴ装置は、中央制御装置２１が、データバス２２を経て、スキャン制御装置２３、ティルト制御装置２４、ベッド移動制御装置２５、データ収集装置２６、入力装置２７、ディスプレイ装置２８、画像処理装置２９、画像再構成装置３０及び記録装置３１と接続されている操作コンソール１８を備えることが読み取れる。
（イ）上記ア（エ）には、記録装置３１に前回の撮影による断層像を記録するときに、透過像４３の撮影条件も記録し、これを読み出して今回の透過像４６の撮影条件に設定すること、及び、前回の断層像の撮影条件も記録し、これを読み出して今回の断層像の撮影条件に設定することが開示されている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を含め上記ア（ア）〜（キ）の記載を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「中央制御装置２１が、データバス２２を経て、スキャン制御装置２３、ティルト制御装置２４、ベッド移動制御装置２５、データ収集装置２６、入力装置２７、ディスプレイ装置２８、画像処理装置２９、画像再構成装置３０及び記録装置３１と接続されている操作コンソール１８を備えるＸ線ＣＴ装置であって、
　ディスプレイ画面１９に画像表示領域４１と、文字表示領域４２とが設けられており、画像表示領域４１にリファレンス画像である透過像４３が表示され、文字表示領域４２には患者の氏名等の患者情報や、撮影年月日、あるいは撮影条件等が表示され、この透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し、スライス計画の設定が終了すると、スライス計画に基づいて一連の撮像スキャンが自動的に行なわれ、複数枚の断層像が得られ、この断層像は記録装置３１において患者の氏名等の文字情報とともに記録され、これに加えて、スライス計画のためのリファレンス画像として用いた透過像４３およびカーソル４４もまた、記録装置３１に記録され、
　その後、再度同一部位の同一スライス面を撮影したい場合、今回の画像表示領域４５に表わされた透過像４６に対して、輪郭のみとされた前回の透過像４３を、前回の画像表示領域４１の輪郭およびカーソル４４とともに重ね合わせ、２つの透過像４３、４６がなるべくぴったりと重なるような状態になったとき、今回の透過像４６に対して前回のカーソル４４のみを固定させ、今回の透過像４６に関するスライス面の設定を行ない、こうしてスライス計画が設定されるとそれに基づいて一連の撮像スキャンが自動的に行なわれ、前回と同様のスライス面での複数枚の断層像が得られ、
　記録装置３１に前回の撮影による断層像を記録するときに、透過像４３の撮影条件も記録し、これを読み出して今回の透過像４６の撮影条件に設定し、また、前回の断層像の撮影条件も記録し、これを読み出して今回の断層像の撮影条件に設定する、Ｘ線ＣＴ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　「記憶制御ユニット」について
（ア）引用発明の「前回の」「透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し、スライス計画の設定が終了すると、スライス計画に基づいて一連の撮像スキャンが自動的に行なわれ、複数枚の断層像が得られ」る工程は、前回の断層像を収集するための処理であることが明らかであるから、本件補正発明の「過去の所定の画像収集処理」に相当するといえる。
（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「前回の透過像４３」は、「複数枚の断層像」を「得」るための位置決め画像といえるから、本件補正発明の「過去の所定の」「画像収集処理において利用された第１の位置決め画像」に相当するものである。
（ウ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「前回の」「透過像４３の撮影条件」及び「前回の断層像の撮影条件」は、本件補正発明の「過去の所定の」「画像収集処理において使用された第１の撮影条件」に相当するものである。
（エ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「前回の」「透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し」た「スライス計画」は、透過像４３を用いてカーソル４４により設定された断層像の撮影範囲の位置に関する情報（上記ア（カ）参照。）であることが明らかであるから、本件補正発明の「過去の所定の」「画像収集処理において前記第１の位置決め画像を用いて設定された第１の撮影範囲の位置に関する情報」に相当するものである。
（オ）引用発明の、上記（イ）の「前回の透過像４３」、上記（ウ）の「前回の」「透過像４３の撮影条件」及び「前回の断層像の撮影条件」、並びに上記（エ）の「前回の」「透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し」た「スライス計画」は、いずれも、「複数枚の断層像が得られ」る工程に必要な特性を示すための情報であることが明らかであるから、本件補正発明の「過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報」に相当する。
（カ）本件補正発明における「オブジェクト」とは、本願明細書の段落【００５６】の記載を踏まえると、「過去の医療行為実施時において使用された情報（例えば、位置決め画像、撮影位置、撮影範囲、撮影条件、画像生成条件等）を有効に利用するために、画像情報と付帯（文字または数値）情報とから構成され」、「通常の画像データとは分離した情報の実体（例えばファイル）として生成され、保存・管理される」ものと理解できる。
　一方、引用発明の、上記（イ）の「前回の透過像４３」、上記（ウ）の「前回の」「透過像４３の撮影条件」及び「前回の断層像の撮影条件」、並びに上記（エ）の「前回の」「透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し」た「スライス計画」は、上記（オ）で述べたとおり「過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報」であって、「記録装置３１に前回の撮影による断層像」と関連付けて記録されたデータ構造で記録したファイルであることは明らかである。
　してみれば、引用発明の、「前回の透過像４３」、「前回の」「透過像４３の撮影条件」及び「前回の断層像の撮影条件」、並びに「前回の」「透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し」た「スライス計画」は、本件補正発明の「第１のオブジェクト」に相当する。
（キ）上記（ア）〜（カ）の対比をまとめると、引用発明の、前回の「複数枚の断層像」を「得」るための情報であって、「前回の透過像４３」、「前回の」「透過像４３の撮影条件」及び「前回の断層像の撮影条件」、並びに「前回の」「透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し」た「スライス計画」を少なくとも含む情報は、本件補正発明の「過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報であって、前記画像収集処理において利用された第１の位置決め画像、前記画像収集処理において使用された第１の撮影条件、前記画像収集処理において前記第１の位置決め画像を用いて設定された第１の撮影範囲の位置に関する情報を少なくとも含む第１のオブジェクト」に相当する。
（ク）引用発明の「記録装置３１」と、本件補正発明の「ＰＡＣＳサーバ」とは、共に、「記憶装置」である点で共通するものといえる。
（ケ）引用発明の「操作コンソール１８」が、「記録装置３１」を制御する構成を備えていることは、技術的に明らかであるから、引用発明が、本件補正発明の「記憶制御ユニット」に相当する構成を備えていることは明らかである。
（コ）よって、上記（ア）〜（ケ）の対比を総合すると、
　引用発明の、前回の「複数枚の断層像」を「得」るための情報であって、「前回の透過像４３」、「前回の」「透過像４３の撮影条件」及び「前回の断層像の撮影条件」、並びに「前回の」「透過像４３を観察しながら、カーソル４４を、断層像を得たいスライス面に設定し」た「スライス計画」を少なくとも含む情報を、「記録装置３１に記録」する構成と、
　本件補正発明の「過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報であって、前記画像収集処理において利用された第１の位置決め画像、前記画像収集処理において使用された第１の撮影条件、前記画像収集処理において前記第１の位置決め画像を用いて設定された第１の撮影範囲の位置に関する情報を少なくとも含む第１のオブジェクトをＰＡＣＳサーバに記憶する記憶制御ユニット」とは、
　共に、「過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報であって、前記画像収集処理において利用された第１の位置決め画像、前記画像収集処理において使用された第１の撮影条件、前記画像収集処理において前記第１の位置決め画像を用いて設定された第１の撮影範囲の位置に関する情報を少なくとも含む第１のオブジェクトを記憶装置に記憶する記憶制御ユニット」である点で共通するものといえる。
イ　「オブジェクト解析ユニット」について
（ア）引用発明は、「今回の画像表示領域４５に表わされた透過像４６に対して、輪郭のみとされた前回の透過像４３を、前回の画像表示領域４１の輪郭およびカーソル４４とともに重ね合わせ、２つの透過像４３、４６がなるべくぴったりと重なるような状態」にするものである。
　ここでの「今回の」「透過像４６」は、「複数枚の断層像」を「得」るための位置決め画像といえるから、本件補正発明の「現在の画像収集処理において利用される第２の位置決め画像」に相当する。また、ここでの「前回の透過像４３」が、本件補正発明の「記憶」された「第１のオブジェクト」に含まれていることは明らかである。
（イ）引用発明の「操作コンソール１８」が、「今回の画像表示領域４５に表わされた透過像４６に対して、輪郭のみとされた前回の透過像４３を、前回の画像表示領域４１の輪郭およびカーソル４４とともに重ね合わせ、２つの透過像４３、４６がなるべくぴったりと重なるような状態」にする構成を備えていることは、技術的に明らかであるから、引用発明が、本件補正発明の「オブジェクト解析ユニット」に相当する構成を備えていることは明らかである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の対比をまとめると、引用発明の「今回の画像表示領域４５に表わされた透過像４６に対して、輪郭のみとされた前回の透過像４３を、前回の画像表示領域４１の輪郭およびカーソル４４とともに重ね合わせ、２つの透過像４３、４６がなるべくぴったりと重なるような状態」にする構成は、本件補正発明の「前記第１のオブジェクトに基づいて、前記第１の位置決め画像と現在の画像収集処理において利用される第２の位置決め画像との空間的対応付けを行うオブジェクト解析ユニット」に相当する。
ウ　「撮影条件制御ユニット」について
（ア）引用発明では、前回の「透過像４３」と「断層像の撮影条件」「を読み出して今回の透過像４６」と「断層像の撮影条件に設定する」ことが特定されているところ、引用発明の「操作コンソール１８」が、「前回の」「撮影条件」に基づいて、「今回の」「撮影条件」を、「入力装置２７」を介してもしくは自動的に「設定する」構成を備えていることは、技術的に明らかであるから、引用発明が、本件補正発明の「撮影条件制御ユニット」に相当する構成を備えていることは明らかである。
（イ）よって、引用発明の、前回の「透過像４３」と「断層像の撮影条件」「を読み出して今回の透過像４６」と「断層像の撮影条件に設定する」構成は、本件補正発明の「前記第１の撮影条件に基づいて、現在の画像収集処理において使用される第２の撮影条件を設定する撮影条件制御ユニット」に相当する。
エ　「表示ユニット」について
（ア）引用発明の「今回の画像表示領域４５に表わされた透過像４６に対して、輪郭のみとされた前回の透過像４３を、前回の画像表示領域４１の輪郭およびカーソル４４とともに重ね合わせ、２つの透過像４３、４６がなるべくぴったりと重なるような状態」にすることは、「ディスプレイ装置２８」の「ディスプレイ画面１９」上に表示して行っていることは、明らかである。
（イ）よって、上記ア及びイの対比を踏まえると、引用発明の「今回の画像表示領域４５に表わされた透過像４６に対して、輪郭のみとされた前回の透過像４３を、前回の画像表示領域４１の輪郭およびカーソル４４とともに重ね合わせ、２つの透過像４３、４６がなるべくぴったりと重なるような状態」を「ディスプレイ画面１９」上に表示する「ディスプレイ装置２８」は、本件補正発明の「前記第１の撮影範囲が設定された前記第１の位置決め画像と前記第２の位置決め画像とを画像上の位置を対応付けて表示する表示ユニット」に相当する。
オ　「オブジェクト生成ユニット」について
（ア）引用発明の「今回の透過像４６」と「今回の断層像の撮影条件」、及び「今回の透過像４６」は、それぞれ本件補正発明の「第２の撮影条件」、及び「第２の位置決め画像」に相当する。
（イ）引用発明の「今回の透過像４６」と「今回の断層像の撮影条件」、及び「今回の透過像４６」は、いずれも、「複数枚の断層像が得られ」る工程に必要な特性を示すための情報であることが明らかであるから、本件補正発明の「現在の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報」に相当する。
（ウ）引用発明の「今回の透過像４６」と「今回の断層像の撮影条件」、及び「今回の透過像４６」は、上記（イ）で述べたとおり「現在の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報」であって、記録装置３１に今回の撮影による断層像と関連付けて記録されたデータ構造で記録したファイルであることは明らかであることから、本件補正発明の「第２のオブジェクト」に相当する。
（エ）上記（ウ）の対比を踏まえると、引用発明の「操作コンソール１８」が、「今回の透過像４６」と「今回の断層像の撮影条件」、及び「今回の透過像４６」を、いずれも、記録装置３１に今回の撮影による断層像と関連付けて記録されたデータ構造で記録したファイルとして、生成する構成を備えていることは、技術的に明らかであるから、引用発明が、本件補正発明の「オブジェクト生成ユニット」に相当する構成を備えていることは明らかである。
（オ）上記（ア）〜（エ）の対比をまとめると、引用発明の「今回の透過像４６」と「今回の断層像の撮影条件」、及び「今回の透過像４６」を生成する構成は、本件補正発明の「少なくとも前記第２の撮影条件、前記第２の位置決め画像を含み、現在の画像収集処理に関する特性を示すための情報である第２のオブジェクトを生成するオブジェクト生成ユニット」に相当する。
カ　「医用画像診断装置」について
　引用発明の「Ｘ線ＣＴ装置」は、「患者」を対象とするものであるから、本件補正発明の「医用画像診断装置」に相当する。
キ　上記ア〜カでの検討を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の相違点で相違するものである。
＜一致点＞
　「過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報であって、前記画像収集処理において利用された第１の位置決め画像、前記画像収集処理において使用された第１の撮影条件、前記画像収集処理において前記第１の位置決め画像を用いて設定された第１の撮影範囲の位置に関する情報を少なくとも含む第１のオブジェクトを記憶装置に記憶する記憶制御ユニットと、
　前記第１のオブジェクトに基づいて、前記第１の位置決め画像と現在の画像収集処理において利用される第２の位置決め画像との空間的対応付けを行うオブジェクト解析ユニットと、
　前記第１の撮影条件に基づいて、現在の画像収集処理において使用される第２の撮影条件を設定する撮影条件制御ユニットと、
　前記第１の撮影範囲が設定された前記第１の位置決め画像と前記第２の位置決め画像とを画像上の位置を対応付けて表示する表示ユニットと、
　少なくとも前記第２の撮影条件、前記第２の位置決め画像を含み、現在の画像収集処理に関する特性を示すための情報である第２のオブジェクトを生成するオブジェクト生成ユニットを具備する、医用画像診断装置。」である点
＜相違点１＞
　過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報を記憶する記憶装置について、本件補正発明は、「ＰＡＣＳサーバ」であるのに対し、引用発明は、Ｘ線ＣＴ装置が備える記録装置３１である点
（４）検討
　相違点１について検討する。
　Ｘ線ＣＴ装置において、過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報を、ネットワーク上のＰＡＣＳサーバに記憶することは、本願の優先日前において周知である。例えば、原査定の周知例として引用した特開２００５−３２７３０１号公報（段落【００１５】）の他に、特開２００４−１７１３８６号公報（段落【００３６】〜【００３８】）、特開２００５−４４３２１号公報（段落【００１２】）など多数挙げられる。
　そして、引用発明において、過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報を、その利便性を考慮して、ネットワーク環境下のサーバに記憶してみようとすることは当業者が容易に想到することであり、引用例１の記載において特段の阻害要因も見当たらない。
　してみると、引用発明において、過去の所定の画像収集処理に関する特性を示すための情報を、上記周知技術に鑑み、Ｘ線ＣＴ装置が備えた記憶装置に記憶することに代えて、ネットワーク上のＰＡＣＳサーバに記憶することとし、上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
（５）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果は、引用例１の記載及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２７年３月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明は、上記第２の１（１）アにおいて記載したとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
２　引用例及びその記載事項 
　原査定で引用された引用例１に記載の事項は、上記第２の２（２）において説示し、認定したとおりである。
３　本願発明と引用発明との対比・判断 
　本件補正発明は、本願発明において特定されている「医用画像診断装置」について、「少なくとも前記第２の撮影条件、前記第２の位置決め画像を含み、現在の画像収集処理に関する特性を示すための情報である第２のオブジェクトを生成するオブジェクト生成ユニット」を特定することで、さらに限定するものであるから、本願発明は、本件補正発明から限定事項を省いた発明といえる。その本件補正発明が、上記第２の２において検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび 
　上記で検討したように、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。