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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内で使用する塗布器であって、
エラストマーのマトリクスと、前記エラストマーのマトリクス内に散在する機能性材料及びエアロゲル粒子とを含み、表面に対して後続位置に配置されるブレード塗布器であって、前記機能性材料が、前記エラストマーのマトリクスから前記表面に拡散される、ブレード塗布器を含む塗布器。
【請求項２】
前記エラストマーのマトリクスが、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリエステル、フルオロシリコーン、ポリオレフィン、フルオロエラストマー、合成ゴム、天然ゴム、およびそれらの混合物からなる群から選択される重合体を含む、請求項１に記載の塗布器。
【請求項３】
前記機能性材料が、アルカン、フルオロアルカン、アルキルシラン、フルオロアルキルシランアルコキシシラン、シロキサン、グリコールまたはポリグリコール、鉱油、合成潤滑油、天然潤滑油、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の塗布器。
【請求項４】
前記機能性材料が、パラフィンオイルを含む、請求項１に記載の塗布器。
【請求項５】
前記機能性材料の前記エラストマーのマトリクスに対する重量比が、約１：１０から約１：２である、請求項１に記載の塗布器。
【請求項６】
前記エラストマーのマトリクスが約１０ｎｍから約１００μｍのサイズの孔を含む、請求項１に記載の塗布器。
【請求項７】
前記ブレード塗布器を前記表面に抗して固定して押圧する機構をさらに含む、請求項１に記載の塗布器。
【請求項８】
前記ブレード塗布器の先端の幾何学形状が、多角柱、三角柱、立方体、及び球からなる群から選択される、請求項１に記載の塗布器。
【請求項９】
前記ブレード塗布器が、約０．１ｍｍから約５０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の塗布器。
【請求項１０】
前記ブレード塗布器が、前記エラストマー材料の孔より小さい孔を有するエラストマー材料を含んで前記機能性材料の前記表面における拡散を制御する外側層をさらに含む、請求項１に記載の塗布器。
【請求項１１】
画像形成装置であって、
ａ）その上に静電潜像を現像する電荷保持面を有し、
基材と、
前記基材上に配置された光伝導部材と、を含む画像化部材と、
ｂ）前記画像化部材上に静電荷を帯電させて、所定の電位にする帯電ユニットと、
ｃ）前記画像化部材の表面、または前記帯電ユニットの表面と接触して配置された塗布器と、
を含み、
前記塗布器は、ブレード塗布器を含み、
前記ブレード塗布器は、架橋性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を含むエラストマーのマトリクス、および前記エラストマーのマトリクス内に散在し、パラフィンオイルを含む機能性材料を有し、前記画像化部材の表面、または前記帯電ユニットの表面に対して接触し、後続位置に配置される、画像形成装置。
【請求項１２】
塗布器ブレードを前記画像化部材の表面または前記帯電ユニットの表面に抗して固定して押圧する機構をさらに含む、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記機能性材料の前記エラストマーのマトリクスに対する重量比が、約１：１０から約１：２である、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置内で使用する塗布器であって、
エラストマーのマトリクス、および前記エラストマーのマトリクス内に散在する機能性材料を含む第１の層と、前記エラストマーのマトリクスの孔より小さい孔を有するエラストマーを含み、前記第１の層上に配置される第２の層と、を含むブレード塗布器であって、前記第２の層が、表面に対して後続位置に配置され、前記機能性材料が、前記第２の層を介して、前記表面に拡散され、前記第２の層が前記機能性材料の前記表面への拡散を制御する、ブレード塗布器を含む塗布器。
【請求項１５】
前記第１の層が、約１ｍｍから約３０ｍｍの厚さと及び約１ミクロンから約５０ミクロンのサイズの孔を有する、請求項１４に記載の塗布器。
【請求項１６】
前記第２の層が、約０．０１μｍから約５ｍｍの厚さを有する、請求項１４に記載の塗布器。
【請求項１７】
前記第１の層の前記エラストマーのマトリクス内に拡散されたエアロゲル粒子をさらに含む、請求項１４に記載の塗布器。
【請求項１８】
前記機能性材料がパラフィンオイルを含む、請求項１４に記載の塗布器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドシーケンシャル方式の表示装置であって、
行列方向に複数の画素回路が設けられた画素部と、
前記画素回路の駆動を制御する駆動回路部と、を有し、
前記画素回路は、
書き込まれるデータにより配向状態が設定される液晶素子と、
オン状態又はオフ状態となることにより、前記データとして三原色を構成する単色画像のデータを書き込むか否かを制御する機能を有する第１のトランジスタと、
オン状態又はオフ状態となることにより、前記データとして黒画像のデータを書き込むか否かを制御する機能を有する第２のトランジスタと、を有し、
前記駆動回路部は、
前記画素部を行方向に複数の領域に分割し、前記複数の領域のそれぞれにおいて、前記複数の画素回路の前記第１のトランジスタのゲートの電位を制御する機能を有する第１の駆動回路と、
前記複数の画素回路のそれぞれにおいて、前記第１のトランジスタがオン状態になる前に前記第２のトランジスタがオン状態になり、その後オフ状態になるように、前記複数の画素回路の前記第２のトランジスタのゲートの電位を制御する機能を有する第２の駆動回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素部に光を照射する機能を有する光源部を有し、
前記複数の画素回路の一部に前記データが書き込まれているとき、当該複数の画素回路の一部に対応する前記光源部の発光領域は消灯状態であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置を用いたパネルを備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、少なくとも、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するイエロートナーであって、前記着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及び一般式（１）で表される化合物を含有し、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、１００質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して１０乃至１００質量部であることを特徴とするイエロートナー及びその製造方法を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化１】
2013214058.tif 000001
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表す。
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
上記イエロートナーの評価を以下のように行った。尚、評価結果については後述の表１に示した。また、実施例１、２、５乃至７、９、１０、１３乃至１７、２０乃至２３、２６、２７は、参考例として記載するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するイエロートナーであって、
前記着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及び一般式（１）で表される化合物を含有し、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、１００質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して１０乃至１００質量部であることを特徴とするイエロートナー。
【化１】
2013214058.tif 000002
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【請求項２】
重合性単量体、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、一般式（１）で表される化合物及びワックスを含有する重合性単量体組成物を調製し、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒し、該粒子中の重合性単量体を重合開始剤を用いて重合してトナー粒子を製造するイエロートナーの製造方法であって、
該イエロートナーが請求項１に記載のイエロートナーであることを特徴とするイエロートナーの製造方法。
【化２】
2013214058.tif 000003
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【請求項３】
結着樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、一般式（１）で表される化合物及びワックスを、溶剤中で混合して溶剤を含む組成物を調製し、該溶剤を含む組成物を水系媒体中に分散して溶剤を含む組成物の粒子を造粒して、該粒子から溶剤を除去することでトナー粒子を製造するイエロートナーの製造方法であって、
該イエロートナーが請求項１に記載のイエロートナーであることを特徴とするイエロートナーの製造方法。
【化３】
2013214058.tif 000004
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビーム・システムであり、
プラズマ室を含むプラズマ・イオン源、
前記プラズマ室内のガスにエネルギーを与えることにより高周波エネルギーを前記プラズマ室に伝達してプラズマを生成するために前記プラズマ室の外部に配置されたＲＦアンテナに接続された高周波（ＲＦ）電源、
前記プラズマ・イオン源を高電圧に電気的にバイアスする源電極、および
前記プラズマ・イオン源からイオンを引き出す引出し電極
を有する集束イオン・ビーム源と、
前記集束イオン・ビーム源からの荷電粒子を試料上に集束させる１つまたは複数の集束レンズを含むイオン・カラムと、
前記荷電粒子ビーム・システムのアイドル状態を検出し、
前記アイドル状態の検出に応じて、高周波エネルギーを前記プラズマ室に伝達し続けることにより前記プラズマ室内のプラズマを維持し、前記引き出し電極と前記源電極の間の電位を制御するために前記源電極および／または前記引出し電極に印加する電圧を自動的に変更して、イオンが前記イオン・カラムを下方へ通過することを防ぐシステム・コントローラと
を備える荷電粒子ビーム・システム。
【請求項２】
前記集束イオン・ビーム源が誘導結合プラズマ源を含む、請求項１に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項３】
電圧を変更することが、アイドル状態が検出されたときに、前記引出し電極上の電圧を、前記プラズマ・イオン源からイオンを引き出すのに十分な電圧に維持し、前記源電極に印加する前記電圧を低下させて、イオンが前記イオン・カラムを下方へ通過することを防ぐことを含む、請求項１または２に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項４】
前記引出し電極上の電圧を維持することが、前記源電極に印加する前記電圧を低下させて、イオンが加速されて前記イオン・カラムを通過しないようにしている間、前記引出し電極と前記源電極の間の相対電位を維持することを含む、請求項３に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項５】
荷電粒子ビームが操作されている間にイオン・ビームを遮断して、イオンが前記試料に到達しないようにするビーム・ブランカをさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項６】
前記荷電粒子ビーム・システムのアイドル状態を検出することが、
前記ビームが遮断されているかどうかを判定し、
前記ビームが遮断されている場合に、予め選択しておいた時間よりも長い時間にわたって前記ビームが遮断されているかどうかを判定し、
予め選択しておいた前記時間よりも長い時間にわたって前記ビームが遮断されている場合に、前記荷電粒子ビーム・システムがアイドル状態にあると判定する
ことを含む、請求項５に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項７】
１つまたは複数のオペレータ入力装置をさらに備え、前記荷電粒子ビーム・システムのアイドル状態を検出することが、
予め選択しておいた時間の間にオペレータ入力が検出されたかどうかを判定し、
予め選択しておいた前記時間の間、オペレータ入力が検出されていない場合に、前記荷電粒子ビーム・システムが自動化された手順を実行しているかどうかを判定し、
予め選択しておいた前記時間の間、オペレータ入力が検出されておらず、かつ自動化された手順が実行されていない場合に、前記荷電粒子ビーム・システムがアイドル状態にあると判定する
ことを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項８】
前記集束イオン・ビーム源が誘導結合プラズマ源を含む、請求項３から７のいずれか一項に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項９】
プラズマ室を含む集束イオン・ビーム源、前記プラズマ室の外部に配置されたＲＦアンテナに接続された高周波（ＲＦ）電源、源電極、引出し電極およびイオン集束カラムを有する荷電粒子ビーム・システムを制御する方法であって、
前記室内のガスにエネルギーを与えるために前記ＲＦアンテナからの高周波エネルギーを前記プラズマ室に伝達し、集束イオン・ビーム用のプラズマを生成するステップと、
前記集束イオン・ビーム源のアイドル状態を自動的に検出するステップと、
アイドル状態が検出されたときに、前記プラズマ室内のプラズマを維持し、前記源と前記引き出し電極の間の電位を制御するために前記源電極に供給する電圧および／または前記引出し電極に供給する電圧を自動的に変更して、イオンが前記イオン集束カラムを通過することを防ぐステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記荷電粒子ビーム・システムがビーム・ブランカを備え、前記集束イオン・ビーム源のアイドル状態を自動的に検出するステップが、
ビームが遮断されているかどうかを自動的に判定するステップと、
前記ビームが遮断されている場合に、予め選択しておいた時間よりも長い時間にわたって前記ビームが遮断されているかどうかを判定するステップと、
予め選択しておいた前記時間よりも長い時間にわたって前記ビームが遮断されている場合に、前記荷電粒子ビーム・システムがアイドル状態にあると判定するステップと
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記荷電粒子ビーム・システムが１つまたは複数のオペレータ入力装置を備え、前記集束イオン・ビーム源のアイドル状態を自動的に検出するステップが、
予め選択しておいた時間の間にオペレータ入力が検出されたかどうかを自動的に判定するステップと、
予め選択しておいた前記時間の間、オペレータ入力が検出されていない場合に、前記荷電粒子ビーム・システムが自動化された手順を実行しているかどうかを判定するステップと、
予め選択しておいた前記時間の間、オペレータ入力が検出されておらず、かつ自動化された手順が実行されていない場合に、前記荷電粒子ビーム・システムがアイドル状態にあると判定するステップと
を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記荷電粒子ビーム・システムが、誘導結合プラズマ源を備える集束イオン・ビーム・システムを含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記荷電粒子ビーム・システムが、液体金属イオン源を備える集束イオン・ビーム・システムを含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
電圧を変更するステップが、アイドル状態が検出されたときに、前記引出し電極上の電圧を、前記源からイオンを引き出すのに十分な電圧に維持し、前記源電極に印加する前記電圧を低下させて、イオンが前記カラムを下方へ通過することを防ぐステップを含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ウェイクアップ信号を受け取ったかどうかを判定するステップと、ウェイクアップ信号を受け取った場合に、前記源電極に供給する電圧および／または前記引出し電極に供給する電圧を自動的に変更して、前記イオン源からイオンが引き出され、加速されて、前記イオン集束カラムを通過するようにするステップとをさらに含む、請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記荷電粒子ビーム・システムが誘導結合プラズマ源を備える、請求項９、１０、１１、１４、１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動受信機の動作方法において、
第１の導電型のテール電流トランジスタを、仮想負電圧によって変調する工程であって、前記第１の導電型のテール電流トランジスタは正電圧と前記仮想正電圧との間に置かれる、第１の導電型のテール電流トランジスタを、仮想負電圧によって変調する工程と、
第２の導電型のテール電流トランジスタを、仮想正電圧によって変調する工程であって、前記第２の導電型の前記テール電流トランジスタは前記仮想負電圧と負電圧との間に置かれる、第２の導電型のテール電流トランジスタを、仮想正電圧によって変調する工程とを備える、方法。
【請求項２】
第１のイネーブル入力において第１のイネーブル信号を受信する工程であって、前記第１のイネーブル入力は第１のテール電流源イネーブルトランジスタに結合され、前記第１のテール電流源イネーブルトランジスタは、テール電流の総量の第１の部分が流れることを可能にし、前記第１のテール電流源イネーブルトランジスタは、前記第１の導電型の前記テール電流トランジスタおよび前記第２の導電型の前記テール電流トランジスタから成る群から選択される要素に結合される、第１のイネーブル入力において第１のイネーブル信号を受信する工程と、
第２のイネーブル入力において第２のイネーブル信号を受信する工程であって、前記第２のイネーブル入力は第２のテール電流源イネーブルトランジスタに結合され、前記第２のテール電流源イネーブルトランジスタは、前記テール電流の総量の第２の部分が流れることを可能にする、第２のイネーブル入力において第２のイネーブル信号を受信する工程とをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
完全に差動的であり、かつ相補的なトポロジを動作させるための方法において、
電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）のソース、ドレイン、ゲート、およびボディから成る群から選択される第１の端子を前記仮想正電圧に結合する工程と、
前記ＦＥＴの前記ソース、前記ドレイン、前記ゲート、および前記ボディから成る群から選択される第２の端子を前記仮想負電圧に結合する工程と、
前記ＦＥＴのソース、前記ドレイン、前記ゲート、および前記ボディから成る群から選択される第３の端子を正電圧に結合する工程と、
前記ＦＥＴの前記ソース、前記ドレイン、前記ゲート、前記および前記ボディから成る群から選択される第４の端子を負電圧に結合する工程と、
正テール電流源の基準を、負テール電流源に関連付けられる仮想負レール電圧に置く工程と、
前記負テール電流源の基準を、前記正テール電流源に関連付けられる仮想正レール電圧に置く工程とを備える、方法。
【請求項４】
自己バイアス受信機において、
正テール電流源に結合される正電圧であって、前記正テール電流源は仮想正電圧を提供する、正電圧と、
負テール電流源に結合される負電圧であって、前記負テール電流源は仮想負電圧を提供する、負電圧と、
前記仮想正電圧に結合される正ドライバ部分および前記仮想負電圧に結合される負ドライバ部分を備える差動増幅器と、
起動回路であって、前記仮想正電圧および前記仮想負電圧に結合される起動回路とを備え、前記仮想正電圧は前記負テール電流源を制御し、前記仮想負電圧は前記正テール電流源を制御する、自己バイアス受信機。
【請求項５】
差動受信機の動作方法において、
第１の導電型のテール電流トランジスタを、仮想負電圧によって変調する工程と、
第２の導電型のテール電流トランジスタを、仮想正電圧によって変調する工程と、
欠陥電流の許容性を提供するために、前記仮想正電圧および前記仮想負電圧に結合される起動回路を設ける工程と
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月11日(2016.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力端子と、
前記第１の入力端子からの信号が入力される第１のスイッチと、
前記第１のスイッチと電気的に接続され、かつ、前記第１の入力端子の出力が入力される第１のインバータと、
前記第１のインバータからの信号が入力される出力端子、リカバリースイッチおよびダイオードと、
前記リカバリースイッチおよび前記ダイオードと電気的に接続される第１のトランジスタ、第２のトランジスタおよび第２のインバータと、
前記第１のインバータと電気的に接続され、かつ、前記第２のインバータの出力が入力される第２のスイッチと、
前記第１のトランジスタのソースおよびドレインの一方と電気的に接続される容量素子と、
前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続される第２の入力端子と、
前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続される第３の入力端子と、を有し、
前記リカバリースイッチは、前記ダイオードと並列接続され、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル領域に用いたトランジスタであるラッチ回路。
【請求項２】
第１の入力端子と、
前記第１の入力端子からの信号が入力される第１のスイッチと、
前記第１のスイッチと電気的に接続され、かつ、前記第１の入力端子の出力が入力される第１のインバータと、
前記第１のインバータからの信号が入力される出力端子、トランスファーゲートおよびダイオードと、
前記トランスファーゲートおよび前記ダイオードと電気的に接続される第１のトランジスタ、第２のトランジスタおよび第２のインバータと、
前記第１のインバータと電気的に接続され、かつ、前記第２のインバータの出力が入力される第２のスイッチと、
前記第１のトランジスタのソースおよびドレインの一方と電気的に接続される容量素子と、
前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続される第２の入力端子と、
前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続される第３の入力端子と、を有し、
前記トランスファーゲートは、前記ダイオードと並列接続され、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル領域に用いたトランジスタであるラッチ回路。
【請求項３】
前記ダイオードに、ダイオード接続しているトランジスタを用いる請求項１また請求項２に記載のラッチ回路。
【請求項４】
前記第１のトランジスタは、チャネル幅あたりのオフ電流が１×１０−１９Ａ／μｍ以下である請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のラッチ回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載のラッチ回路を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算回路と、
前記演算回路によって得られたデータを保持する記憶回路と、
前記演算回路に対する電源電圧の供給を制御する電源供給制御スイッチと、
前記記憶回路の温度を検出し、前記温度に応じたオーバーヘッドを導出する温度検出回路と、
前記オーバーヘッドよりも削減できる消費電力が大きい場合、前記電源電圧の供給を遮断する期間を設定し、前記電源供給制御スイッチを制御するコントローラと、を有する半導体装置。
【請求項２】
演算回路と、
キャッシュメモリと、
前記演算回路によって得られたデータ、及び、前記キャッシュメモリに記憶されたデータを保持する記憶回路と、
前記演算回路及び前記キャッシュメモリに対する電源電圧の供給を制御する電源供給制御スイッチと、
前記記憶回路の温度を検出し、前記温度に応じたオーバーヘッドを導出する温度検出回路と、
前記オーバーヘッドよりも削減できる消費電力が大きい場合、前記電源電圧の供給を遮断する期間を設定し、前記電源供給制御スイッチを制御するコントローラと、を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記記憶回路は、不揮発性を有する半導体記憶装置を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記半導体記憶装置は、チャネル形成領域が酸化物半導体によって構成されるトランジスタを有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記電源供給制御スイッチは、チャネル形成領域が酸化物半導体によって構成されるトランジスタを有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記電源電位を供給する配線と、前記演算回路との電気的な接続を前記電源供給制御スイッチが有するトランジスタのスイッチングによって、前記演算回路に対する電源電圧の供給を制御する半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）前面、裏面およびＰＮ接合を含む半導体を提供し、下層を含む導電トラックのパターンを前記前面が含み、かつ前記裏面が金属接点を含んでおり；
ｂ）前記半導体を、第二銅イオンを第一銅イオンに還元し、かつ第一銅イオンを一価の状態に維持する１種以上の還元剤を含む一価銅めっき組成物と接触させ；並びに
ｃ）導電トラックの下層上に銅層を光誘起めっきによってめっきする；
ことを含む方法。
【請求項２】
下層がニッケル、コバルト、パラジウム、銀またはモリブデンから選択される金属を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
下層がケイ化金属である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
一価銅めっき組成物が、酸化銅、硫酸銅およびメタンスルホン酸銅から選択される１種以上の銅イオン源を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
銅層が１μｍ〜５０μｍの厚さである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
金属フラッシュ層または有機はんだ付け性保存剤を銅層上に堆積させることをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
一価銅めっき組成物のｐＨが７〜１２である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
１種以上の銅イオン源はめっき組成物中で可溶性である一価および二価銅化合物の形態で提供されうる。第二銅イオン（Ｃｕ２＋）を第一銅イオン（Ｃｕ＋）に還元し、そして第一銅イオンを一価の状態に維持するために、１種以上の還元剤がめっき組成物中に含まれる。一価銅めっき組成物に含まれうる銅化合物には、これに限定されないが、ホウフッ化銅、シュウ酸第二銅、塩化第一銅、塩化第二銅、硫酸銅、酸化銅およびメタンスルホン酸銅が挙げられる。塩化第一銅および塩化第二銅は一価銅イオン源として含まれうるが、好ましい銅化合物は酸化銅、硫酸銅、メタンスルホン酸銅および他の従来の非ハロゲン水溶性銅塩である。典型的には、銅化合物は硫酸銅およびメタンスルホン酸銅である。１種以上の銅化合物は一価銅組成物中に１ｇ／Ｌ〜４０ｇ／Ｌ、または例えば、５ｇ／Ｌ〜３０ｇ／Ｌの量で含まれうる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異方性高分子中に液晶材料が配向した状態で液晶滴として分散してなる、液晶と高分子の配向相分離構造であって、
前記液晶滴中の液晶材料は、その温度変化によって、ネマチック相と等方相間の相転移を生じ、その相転移により、前記液晶滴は、光学異方性−等方性変化を起こし、
前記相転移点以下の所定温度では、ネマチック状態にある前記液晶滴の屈折率は、独立した偏光成分ごとに、前記異方性高分子の屈折率に合致し、
前記相転移点を超える温度では光散乱状態、前記相転移点未満の温度では光透過状態に、可逆的に変化可能であることを特徴とする、液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項２】
異方性高分子中に液晶材料が配向した状態で相分離して液晶滴として分散してなり、それら液晶滴が高分子相の中で不規則な位置に分布し且つそれらの液晶滴内部の液晶分子が異方性高分子の配向と同方向に配向づけられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項３】
前記構造で発生させた散乱光の光波が一つの特定方向に偏光を帯び、ネマチック相と等方相間の相転移点を超える温度域においてその特定方向と垂直方向な偏光成分で光透過状態を保持可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項４】
前記液晶滴の大きさが、10nm以上10μm以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項５】
前記液晶材料は、20℃以上120℃以下の範囲内にネマチック相と等方相間の相転移点を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項６】
前記構造が、可視又は近赤外線透過性を有する一対の基板の間に挟まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項７】
前記一対の基板が、軟質材で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項８】
前記一対の基板間の距離が、5μm以上500μm以下の範囲内であることを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項９】
前記基板の内側面に、特定方向に分子配向させる配向膜を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の液晶と高分子の配向相分離構造。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかの液晶と高分子の配向相分離構造を有することを特徴とする調光窓ガラス。
【請求項１１】
一対の基板の間に、光重合性液晶モノマーと液晶材料との混合液を注入し、次いで、光照射によって前記光重合性液晶モノマーを重合させて前記液晶材料を相分離して液晶滴として分散させることを特徴とする液晶と高分子の配向相分離構造の製造方法。
【請求項１２】
前記光照射は、照射強度分布を不均一にした状態で露光することを特徴とする請求項１１に記載の液晶と高分子の配向相分離構造の製造方法。
【請求項１３】
光拡散板を介して光照射することを特徴とする請求項１２に記載の液晶と高分子の配向相分離構造の製造方法。
【請求項１４】
前記基板として、予め分子配向処理を施した基板を用いることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の液晶と高分子の配向相分離構造の製造方法。
【請求項１５】
前記分子配向処理は、基板表面に対し平行かつ特定方向に配向づけられる処理、又は基板表面に垂直に配向づけられる処理であることを特徴とする請求項１４に記載の液晶と高分子の配向相分離構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、液晶と高分子の配向相分離構造は、異方性高分子中に液晶材料が配向した状態で液晶滴として分散してなる、液晶と高分子の配向相分離構造であって、
前記液晶滴中の液晶材料は、その温度変化によって、ネマチック相と等方相間の相転移を生じ、その相転移により、前記液晶滴は、光学異方性−等方性変化を起こし、
前記相転移点以下の所定温度では、ネマチック状態にある前記液晶滴の屈折率は、独立した偏光成分ごとに、前記異方性高分子の屈折率に合致し、
前記相転移点を超える温度では光散乱状態、前記相転移点未満の温度では光透過状態に、可逆的に変化可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトロール定着器装置であって、
第１内部圧力ロールと、
第２内部圧力ロールと、
少なくとも前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールによって支持された定着器ベルトであって、前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールが外部圧力ロールに係合して定着器ニップを画定するように構成され、前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールの半径が各々、前記外部圧力ロールの半径よりも小さい、定着器ベルトと、
前記外部圧力ロールに係合して前記定着器ニップを画定するように構成された第３内部圧力ロールであって、前記第１内部圧力ロールと前記第２内部圧力ロールとの間に介在する、第３内部圧力ロールと、
前記第１内部圧力ロールと前記第２内部圧力ロールとが係合されたときに前記定着器ニップにおいて前記ベルトが前記外部圧力ロールから離脱しないように前記第１内部圧力ロール、前記第２内部圧力ロール、および前記第３内部圧力ロールの各々の間に介在するように構成されたベルト受動支持部と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記第１内部圧力ロールはニップ入口を画定するように構成され、前記第２内部圧力ロールはニップ出口を画定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールは、それぞれ前記外部圧力ロールの半径よりも小さい半径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２内部圧力ロールは、前記第１内部圧力ロールの半径よりも小さい半径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ベルトロール装置が前記外部圧力ロールと係合されて前記定着のニップを画定するとき、前記第１内部圧力ロールはニップ入口において前記外部圧力ロールに対して前記定着器ベルトを押し込み、前記第２内部圧力は前記ニップ出口において前記外部圧力ロールに対して前記定着器ベルトを押し込む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ニップ入口から前記ニップ出口まで前記外部圧力ロールに適合し、かつ少なくとも前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールによって前記外部圧力に適合する前記定着器ベルトを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
圧力ベルト支持ロールと前記第１内部圧力ロールと前記第２内部圧力ロールとによって引き込まれる圧力ベルトであって、前記定着器ベルトと、前記圧力ベルト支持ロール、前記第１内部圧力ロール、および前記第２内部圧力ロールとの間に介在する圧力ベルトを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記圧力ベルトが金属を有する表面を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記定着器ベルトを加熱し、前記定着器ニップにおいてシートに定着処理を施す、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記外部圧力ロールが加熱され、前記定着器ニップにおいてシートに定着処理を施す、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
印刷システム用の自己剥離ベルトロール定着器システムであって、
外部圧力ロールと、
第１内部圧力ロールと、
第２内部圧力ロールと、
少なくとも前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールによって支持された定着器ベルトであって、前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールが前記外部圧力ロールに係合して定着器ニップを画定するように構成され、前記第１内部圧力ロールがニップ入口を画定し、前記第２内部圧力ロールがニップ出口を画定する、定着器ベルトと、
少なくとも前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールによって引き込まれる圧力ベルトであって、前記定着器ベルトと、前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールとの間に介在する圧力ベルトと、
を含む、システム。
【請求項１２】
前記圧力ベルトの表面が金属を含み、この表面が前記定着器ベルトに接触する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１内部圧力ロールおよび前記第２内部圧力ロールの各々の半径が前記外部圧力ロールの半径よりも小さい、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１内部圧力ロールの半径が前記第２内部圧力ロールの半径よりも大きい、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記定着器ベルトが前記圧力ベルトよりも軟らかい表面を含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルトロール定着器装置および自己剥離ベルトロール定着器システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトロール定着器の剥離装置であって、
剥離シューを装着するプレートであって、内部圧力ロールに可動的に接続するように構成された装着プレートと、
前記内部圧力ロールに取り付けられた内部圧力ロールベアリングと、を備え、
前記装着プレートが、前記内部圧力ロールベアリングに取り付けられることによって前記内部圧力ロールに可動的に接続され、
定着器ベルトからシートを剥離する前記剥離シューが前記装着プレートに取り付けられている、装置。
【請求項２】
少なくとも前記内部圧力ロールによって引き込まれた定着器ベルトであって、内部圧力ロール接触面およびシート接触面を有し、前記剥離シューの周囲を包み、それによって前記剥離シューは前記定着器ベルトの前記ロール接触面に接触して前記定着器ベルトの角度をつける定着器ベルトを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内部圧力ロールは、適合する表面をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記内部圧力ロールは、ゴムを有する軟らかい表面をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記内部圧力ロールの回転軸の周りを前記装着プレートが回転することを可能にするように構成された内部圧力ロールベアリングを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記剥離シューによって前記定着器ベルトに加えられた力は、前記内部圧力ロールベアリングの周りに前記装着プレートを移動させることによって調整されることができる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記内部圧力ロールの回転軸の周りを前記装着プレートが回転することを制限するように構成された装着プレートスキーを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記装着プレートに取り付けられた前記装着プレートスキーを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装着プレートの移動を制限しそれによって前記剥離シューは自動的に位置決めされて、前記定着器ベルトの前記ロール接触面に所望の圧力を加えることができるように構成された前記装着プレートスキーを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
自己位置決め剥離システムであって、
剥離シューを支持するように構成された装着プレートと、
内部圧力ロールと、
前記内部圧力ロールに可動的に接続された内部圧力ロールベアリングと、
を備え、
前記装着プレートが、前記内部圧力ロールベアリングに取り付けられることよって前記内部圧力ロールの回転軸の周りを移動可能である、剥離システム。
【請求項１１】
外部圧力ロールを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記内部圧力ロールが軟らかい表面を有し、前記外部圧力ロールが硬い表面を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記装着プレートがバネによって付勢されており、前記外部圧力ロールが前記内部圧力ロールと係合して定着ニップを形成すると、前記装着プレートが前記外部圧力ロールに向かって付勢される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
第１の方向にバネによって付勢されている装着プレートスキーと、
前記外部圧力ロールに可動的に取り付けられた外部圧力ロールベアリングと、
を備え、
前記装着プレートスキーが前記外部圧力ロールベアリングに接するように構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記装着プレートが前記第１の方向に付勢力を加えるバネによって付勢され、前記付勢力によって前記装着プレートが前記外部圧力ロールの方向に移動し、
前記装着プレートスキーが前記外部圧力ロールベアリングに接するように構成されることにより、前記外部圧力ロールベアリングが前記付勢力の前記第１の方向と反対の第２の方向に力を加える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記装着プレートが、前記装着プレートスキーが前記外部圧力ロールベアリングに接する第１の位置及び前記スキーが前記外部圧力ロールベアリングに接しない第２の位置に対して移動可能である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記装着プレートが第１の装着プレートであり、
前記システムが第２の装着プレートを備え、前記剥離シューが前記第２の装着プレートに取り付けられている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記内部圧力ロールベアリングが第１の内部圧力ロールベアリングであり、
前記システムが第２の内部圧力ロールベアリングを備え、前記第２の装着プレートが前記第２の内部圧力ロールベアリングに取り付けられている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記装着プレートスキーが前記外部圧力ロールベアリングに接すると、前記剥離シューが定着ベルトに抗して前記外部圧力ロールの方に力を加え、剥離シューが前記定着ベルトに接する部分において前記定着ベルトに曲げが形成される、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルトロール定着器の剥離装置及び自己位置決め剥離システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に画像を表示する表示パネルと、
前記画面から入射される光を測定する測光ユニットと、
を有し、
前記測光ユニットは、
前記入射される光を測定するセンサと、
前記入射される光を屈折させて、前記センサに導く導光手段と、
を有する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画面の領域は、任意の画像が表示される領域である第１表示領域と、前記第１表示領域に隣接し、所定の画像が表示される第２表示領域とを含み、
前記導光手段は、前記画面の前記第２表示領域に対向するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記導光手段は、前記センサへ前記入射される光を集光する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記導光手段は、
測定する前記光が入射される入射面と、
前記入射面に入射した光を外部に出射する出射面と、
を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記入射面は前記画面の１辺に沿って配置されており、
前記入射面の前記画面の１辺に沿った方向の長さは、前記画面の該１辺の長さと略等しい
ことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記入射面、前記出射面、または、その両方には、複数の第１の凹凸が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記導光手段は、前記入射面に入射した光を前記出射面に向けて反射する反射面を更に有する
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記入射面には、前記センサから離れるほどピッチが小さい複数の第２の凹凸が形成されている
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記入射面には、前記センサから離れるほど凸部の最頂部と凹部の最深部の間の距離が大きい複数の第３の凹凸が形成されている
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記導光手段の内部には拡散剤が添加されており、
前記拡散剤の濃度は、前記センサから離れるほど高く設定されている
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記入射面の、前記画面と平行な面における、前記画面の１辺に沿った方向と垂直な方向の長さは、前記センサから離れるほど長く設定されている
ことを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルは、液晶パネルと、前記画面の辺に沿って複数の光源が配置されたエッジライト方式のバックライトとを有し、
前記入射面は、前記画面の前記光源が配置されている側の辺に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルは、液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側に複数の光源が配置された直下型のバックライトとを有し、
前記導光手段は、
前記画面の第１の辺に沿って入射面が配置された第１の導光手段と、
前記第１の辺に垂直な前記画面の辺である第２の辺に沿って入射面が配置された第２の導光手段と、
を含む
ことを特徴とする請求項４〜１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記センサは、第１のセンサと第２のセンサを含み、
前記第１の導光手段は、前記画面から入射される光を屈折させて、前記第１のセンサに導き、
前記第２の導光手段は、前記画面から入射される光を屈折させて、前記第２のセンサに導く
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記第１の導光手段と前記第２の導光手段は、前記画面から入射される光を屈折させて、前記センサに導く
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記センサは、受光面が前記第１の導光手段の出射面と前記第２の導光手段の出射面とに対向するように設けられている
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記測光ユニットは、前記第１の導光手段から出射された光と、前記第２の導光手段から出射された光とを前記センサ側に反射する反射手段を有する
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記センサは、受光面が前記画面と対向するように設けられており、
前記第１の導光手段の出射面と前記第２の導光手段の出射面とは、前記受光面と対向し、
前記第１の導光手段と前記第２の導光手段は、前記画面から入射される光を出射面に向けて反射する反射面を有する
ことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記測光ユニットは、前記表示パネルの駆動ＩＣ及び回路基板が設けられていない側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像表示装置は、
画面に画像を表示する表示パネルと、
前記画面から入射される光を測定する測光ユニットと、
を有し、
前記測光ユニットは、
前記入射される光を測定するセンサと、
前記入射される光を屈折させて、前記センサに導く導光手段と、
を有する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上に正極活物質層を有し、
前記正極活物質層は、
複数の粒子状の正極活物質と、
還元された酸化グラフェンと、側鎖に官能基を有するポリマーと、が結合した反応物と、を有し、
前記複数の粒子状の正極活物質の少なくとも一部と、前記還元された酸化グラフェンの少なくとも一部が接する、
二次電池用正極。
【請求項２】
請求項１において、
前記官能基は、アミノ基を含む、
二次電池用正極。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記還元された酸化グラフェンと前記ポリマーとの結合は、炭素原子と窒素原子との共有結合を含む、
二次電池用正極。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記集電体と、前記正極活物質層と、の間にアンカーコート層を有する
二次電池用正極。
【請求項５】
請求項４において、
前記アンカーコート層は、
ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウムのいずれか一以上と、
アセチレンブラック、カーボンブラック、グラフェン、還元された酸化グラフェンおよびカーボンナノチューブのいずれか一以上と、の混合物を含む、
二次電池用正極。
【請求項６】
複数の粒子状の正極活物質と、酸化グラフェンと、水と、を混合し、
前記複数の粒子状の正極活物質と、前記酸化グラフェンと、前記水と、の混合物に、ポリマー水溶液を添加してスラリーを作製し、
前記スラリーを集電体上に塗り、
前記スラリーを乾燥することで正極活物質層とし、
前記正極活物質層が有する酸化グラフェンを還元する、
二次電池用正極の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記正極活物質層が有する前記酸化グラフェンの還元は、
前記集電体および対極を浸漬した電解液中で、
前記酸化グラフェンの還元反応が生じる電位を前記集電体に供給することにより行う、
二次電池用正極の作製方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記スラリーを前記集電体上に塗る前に、
前記集電体に表面処理を行う、
二次電池用正極の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）；
（Ａ）非重合体カテキン類    ０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン              ０．００２〜０．０２３質量％、
（Ｃ）ルチン                ０．０００３〜０．００１６質量％、及び
（Ｄ）糖鎖数３〜７のマルトオリゴ糖
を含有し、
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７    （１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕
の関係を満たす、容器詰飲料。
【請求項２】
成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との質量比[（Ｃ）／（Ｂ）]が０．０１〜１である、請求項１記載の容器詰飲料。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）との質量比[（Ｃ）／（Ａ）]が０．００１〜０．０５である、請求項１又は２記載の容器詰飲料。
【請求項４】
成分（Ｄ）の含有量が０．００００１〜０．３５質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器詰飲料。
【請求項５】
成分（Ｄ）中の（Ｅ）糖鎖数５〜７のマルトオリゴ糖の割合[（Ｅ）／（Ｄ）]が質量比で０．１以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器詰飲料。
【請求項６】
容器詰茶飲料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器詰飲料。