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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配列された複数の固定子ティースと、
前記固定子ティースの軸方向端部に設けられ、前記固定子ティースに巻回された電線と前記固定子ティースとを絶縁するインシュレータと
を備えた回転電機の固定子であって、
前記インシュレータは、前記電線を巻回した後のワニスの滴下処理時において、巻回された前記電線の最内層の電線に対して前記固定子の径方向に渡って前記ワニスを拡散させる溝を、前記最内層の電線と接する径方向平面上部に有している
回転電機の固定子。
【請求項２】
前記インシュレータは、前記径方向平面上部において、前記径方向の内径側から外径側に向かって設けられた第１の溝を、前記溝として有している
請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記インシュレータは、前記径方向平面上部において、周方向中央部から周方向外部側に向かって、前記電線の巻回方向とは一致しない溝方向となるように設けられた第２の溝を、前記溝として有している
請求項１または２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記インシュレータは、前記径方向平面上部と繋がった側面部において、前記電線の巻回方向とは一致しない溝方向となるように設けられ前記第２の溝と繋がっている第３の溝を更に有している
請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記溝は、前記径方向平面上部において、前記インシュレータの前記径方向の内径側壁または外径側壁のいずれかまたは両方と繋がっている
請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
環状に配列された複数の固定子ティースと、
前記固定子ティースの軸方向端部に設けられ、前記固定子ティースに巻回された電線と前記固定子ティースとを絶縁するインシュレータと
を備えた回転電機の固定子の製造方法であって、
前記電線を巻回した後のワニスの滴下処理時において、巻回された前記電線の最内層の電線に対して前記固定子の径方向に渡って前記ワニスを拡散させる溝が、前記最内層の電線と接する径方向平面上部に設けられている前記インシュレータを、前記固定子ティースの軸方向端部に取り付けるステップと、
前記インシュレータが取り付けられた前記固定子ティースに対して、前記電線を巻回するステップと、
前記溝が設けられた前記径方向平面上部に巻回された前記電線の上から、前記ワニスの滴下処理を行うことにより、前記溝に溜まった前記ワニスを、前記最内層の電線の前記径方向に渡って拡散させて、前記電線と前記インシュレータとを固着するステップと
を有する
回転電機の固定子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔請求項２〕
請求項２の農作物の洗浄装置は、請求項１の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記各ノズルは洗浄液を、その噴射方向に向かって広がるように噴射するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔請求項３〕
請求項３の農作物の洗浄装置は、請求項１または２の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記ノズル群が、上記農作物の搬送方向において複数設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔請求項４〕
請求項４の農作物の洗浄装置は、請求項３の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記各ノズル群を構成する各ノズルは、上記農作物の搬送方向に隣合うノズル群同士のあいだで、上記農作物の搬送方向に見て重ならないように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者にとって有利な有利状態に制御する有利状態制御手段と、
有利状態に制御された後の特定期間経過後から所定条件が成立するまでの間に有利状態に制御された回数が特定数である場合に、特別演出を行う特別演出実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御する有利状態制御手段（例えば、大入賞口解放前処理Ｓ３０５、大入賞口解放中処理Ｓ３０６、大当り終了処理Ｓ３０７等）と、有利状態に制御された後の特定期間（例えば、通常大当りまたは確変大当りの終了後において特別図柄や演出図柄の可変表示が１０回行われるまでの期間等）経過後から所定条件が成立するまでの間（例えば、時短状態の終了前等）に有利状態に制御された回数が特定数（例えば、通常大当りまたは確変大当りに制御された回数が１５回等）である場合に、特別演出（例えば、図４６（Ｂ）に示す演出）を行う特別演出実行手段（例えば、図３３や図４１に示す大当り表示処理Ｓ８０４等）と、を備えることを特徴とする。
このような構成により、所定条件が成立するまでの遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を実行可能な可動手段と、
或る表示を表示可能な表示手段と、
を備えた遊技台であって、
前記可動手段は、第一の動作を実行可能な手段であり、
前記可動手段は、第二の動作を実行可能な手段であり、
前記第二の動作は、前記第一の動作の実行後に実行される場合がある動作であり、
前記第二の動作の動作後の静止期間において、前記可動手段の少なくとも一部と前記或る表示の少なくとも一部が重なる場合がある、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技台であって、
前記第一の動作の実行後における前記可動手段と前記表示手段との重なる面積よりも、前記第二の動作の実行後における該可動手段と該表示手段との重なる面積のほうが大きい、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技台であって、
前記可動手段は、初期位置に位置することが可能な手段であり、
前記初期位置において、前記可動手段と前記表示手段は前後方向に重ならない、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記第二の動作の動作期間において、前記可動手段の少なくとも一部と前記或る表示の少なくとも一部が重なるよりも前に、該可動手段の少なくとも一部と前記或る表示とは別の表示の少なくとも一部が重なる場合がある、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記或る表示とは、予告表示のことである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記或る表示とは、先読み予告表示のことである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記或る表示とは、球抜き表示のことである、
ことを特徴とする遊技台。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の遊技台であって、
前記遊技台は、ぱちんこ機またはスロットマシンである、
ことを特徴とする遊技台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技台では、表示について改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、表示に特徴を持った遊技台を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技台は、動作を実行可能な可動手段と、或る表示を表示可能な表示手段と、を備えた遊技台であって、前記可動手段は、第一の動作を実行可能な手段であり、前記可動手段は、第二の動作を実行可能な手段であり、前記第二の動作は、前記第一の動作の実行後に実行される場合がある動作であり、前記第二の動作の動作後の静止期間において、前記可動手段の少なくとも一部と前記或る表示の少なくとも一部が重なる場合がある、ことを特徴とする遊技台である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、表示に特徴を持った遊技台を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】３１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【３１４１】
次に、以上説明した実施形態によるパチンコ機１００の特徴的構成について再度図２７８乃至図３０６を参照しつつ説明する。
本実施形態に係る遊技台（例えば、パチンコ機１００やスロットマシン）は、動作を実行可能な可動手段（例えば、図２８６，図２８７，図３０５，図３０６に示す演出可動体２２４）と、或る表示（例えば、図３０６（ａ）に示す左中右図柄表示領域２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃでの装飾図柄の変動表示、特図１保留数表示領域８０１や特図２保留数表示領域での保留表示、特別演出領域８０３での普図停止図柄表示、およびエフェクト画像ｇ１の表示のうちのいずれかの表示、図３０６（ｆ）に示す予告画像の表示、図３０６（ｊ）に示す皿満タンエラー画面の表示）を表示可能な表示手段（例えば、図３０５や図３０６に示す装飾図柄表示装置２０８）と、を備えた遊技台であって、前記可動手段は、第一の動作（例えば、図３０５に示すような、下方向への移動動作）を実行可能な手段であり、前記可動手段は、第二の動作（例えば、図３０６に示すような、可動物７０３が基部７０１の中央部を回転中心として反時計回りに所定角度だけ回転する動作）を実行可能な手段であり、前記第二の動作は、前記第一の動作の実行後に実行される場合がある動作であり、前記第二の動作の動作後の静止期間において、前記可動手段の少なくとも一部と前記或る表示の少なくとも一部が重なる場合がある、ことを特徴とする遊技台である。
本実施形態に係る遊技台によれば、遊技者に或る表示について注目させることができる場合がある。なお、前記第一の動作の実行後における前記可動手段と前記表示手段との重なる面積よりも、前記第二の動作の実行後における該可動手段と該表示手段との重なる面積のほうが大きくてもよい。また、前記可動手段は、初期位置（例えば、図２９７（ａ）に示す位置）に位置することが可能な手段であり、前記初期位置において、前記可動手段と前記表示手段は前後方向に重ならなくてもよい。また、前記第二の動作の動作期間において、前記可動手段の少なくとも一部と前記或る表示の少なくとも一部が重なるよりも前に、該可動手段の少なくとも一部と前記或る表示とは別の表示（例えば、図３０６（ｉ）に示す特別演出領域８０３での変動アイコンの表示）の少なくとも一部が重なる場合があってもよい。また、前記或る表示とは、予告表示（例えば、図３０６（ｆ）に示す予告画像の表示）のことであってもよい。また、前記或る表示とは、先読み予告表示（例えば、図３０６（ａ）に示す保留表示）のことであってもよい。また、前記或る表示とは、球抜き表示（例えば、図３０６（ｊ）に示す皿満タンエラー画面の表示）のことであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域と、ドレイン領域と、チャネル領域と、を含む半導体層と、
前記半導体層が配置される第１絶縁層と、
前記チャネル領域を覆うゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記チャネル領域に対向するように配置されるゲート電極と、
ソース電極及びドレイン電極の一方である第１電極と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方である第２電極と、
を含み、
前記ソース領域及びドレイン領域の一方は、前記第１絶縁層の第１面を覆うように配置され、
前記ソース領域及びドレイン領域の他方は、前記第１絶縁層の第２面を覆うように配置され、
前記チャネル領域は、前記第１絶縁層の第３面を覆うように配置され、
前記第１絶縁層は、前記第１面と前記第３面との間に第４面を有し、前記第２面と前記
第３面との間に第５面を有し、
前記第１面と前記第３面とは間隔を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置であって、
前記第１絶縁層は、前記第１面に対向する第６面、前記第２面に対向する第７面、前記第３面に対向する第８面、前記第４面に対向する第９面、及び前記第５面に対向する第１０面を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の半導体装置であって、
前記半導体層及び前記ゲート電極を覆う第２絶縁層、及び前記ゲート絶縁層を貫通する第１コンタクトホールの内部に前記第１電極が配置され、前記第２絶縁層及び前記ゲート絶縁層を貫通する第２コンタクトホールの内部に前記第２電極が配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半導体装置と、
基板と、
複数の走査線と、
前記複数の走査線の各々に交差するように配置された複数のデータ線と、
を含み、
前記半導体装置は、前記複数の走査線のいずれか、及び前記複数のデータ線のいずれかに電気的に接続され、
前記基板は、前記第６面に対向する第１１面、前記第７面に対向する第１２面、前記第８面に対向する第１３面、前記第９面に対向する第１４面、及び前記第１０面に対向する第１５面を有し、
前記走査線は前記基板と前記半導体装置との間に配置されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半導体装置と、前記半導体装置と電気的に接続された画素電極と、前記半導体装置及び前記画素電極を備えた素子基板と、
前記素子基板と対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板とに挟持された電気光学層と、
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気光学装置であって、
前記ソース領域及びドレイン領域の一方から、前記ソース領域及びドレイン領域の他方へ向かう方向は、前記走査線の延びる方向に沿っていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
第１面と第３面との間に第４面を有し、第２面と第３面との間に第５面を有し、前記第１面と前記第３面とは間隔を有する第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層を覆うように半導体層を形成する工程と、
前記半導体層を覆うようにゲート絶縁層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁層及び前記第３面を覆う半導体層の少なくとも一部を覆うようにゲート電極を形成する工程と、
前記半導体層にイオン注入を行い、ソース領域及びドレイン領域の一方を前記第１面を覆うように配置される半導体層の少なくとも一部に形成し、前記ソース領域及びドレイン領域の他方を前記第３面を覆うように配置される前記半導体層の少なくとも一部に形成する工程と、
前記ソース領域及びドレイン領域の一方に電気的に接続される第１電極と、前記ソース領域及びドレイン領域の他方に電気的に接続される第２電極とを形成する工程と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体装置の製造方法を含む工程と、
前記半導体装置と画素電極とをコンタクトホールを介して電気的に接続する工程と、
前記画素電極の上に電気光学層を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項５又は請求項６に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る半導体装置は、ソース領と、ドレイン領域と、チャネル領域と、を含む半導体層と、前記半導体層が配置される第１絶縁層と、前記チャネル領域を覆うゲート絶縁層と、前記ゲート絶縁層を介して前記チャネル領域に対向するように配置されるゲート電極と、ソース電極及びドレイン電極の一方である第１電極と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極の他方である第２電極と、を含み、前記ソース領域及びドレイン領域の一方は、前記第１絶縁層の第１面を覆うように配置され、前記ソース領域及びドレイン領域の他方は、前記第１絶縁層の第２面を覆うように配置され、前記チャネル領域は、前記第１絶縁層の第３面を覆うように配置され、前記第１絶縁層は、前記第１面と前記第３面との間に第４面を有し、前記第２面と前記第３面との間に第５面を有し、前記第１面と前記第３面とは間隔を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］上記適用例に係る半導体装置において、前記半導体層及び前記ゲート電極を覆う第２絶縁層、及び前記ゲート絶縁層を貫通する第１コンタクトホールの内部に前記第１電極が配置され、前記第２絶縁層及び前記ゲート絶縁層を貫通する第２コンタクトホールの内部に前記第２電極が配置されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例６］上記適用例に係る電気光学装置において、前記ソース領域及びドレイン領域の一方から、前記ソース領域及びドレイン領域の他方へ向かう方向は、前記走査線の延びる方向に沿っていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例７］本適用例に係る半導体装置の製造方法は、第１面と第３面との間に第４面を有し、第２面と第３面との間に第５面を有し、前記第１面と前記第３面とは間隔を有する第１絶縁層を形成する工程と、前記第１絶縁層を覆うように半導体層を形成する工程と、前記半導体層を覆うようにゲート絶縁層を形成する工程と、前記ゲート絶縁層及び前記第３面を覆う半導体層の少なくとも一部を覆うようにゲート電極を形成する工程と、前記半導体層にイオン注入を行い、ソース領域及びドレイン領域の一方を前記第１面を覆うように配置される半導体層の少なくとも一部に形成し、前記ソース領域及びドレイン領域の他方を前記第３面を覆うように配置される前記半導体層の少なくとも一部に形成する工程と、前記ソース領域及びドレイン領域の一方に電気的に接続される第１電極と、前記ソース領域及びドレイン領域の他方に電気的に接続される第２電極とを形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムに用いられる端末（ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））であって、
基地局（ｅＮＢ）、及び２Ｇ又は３Ｇの無線制御装置へのアクセスをサポートする手段と、
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線エリアから３Ｇ無線エリア又は２Ｇ無線エリアへハンドオーバする手段と、
ＭＭＥ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ)がＭＭＥとＭＳＣ／ＶＬＲ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ／Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）との間のＳＧｓインターフェースにてページング要求メッセージを受けた際にハンドオーバ処理が実行中であれば、前記ＭＭＥは前記ページング要求メッセージを廃棄しその後の処理を行わず、この場合に、前記ＭＳＣ／ＶＬＲによって再送信されたページングメッセージを受信する手段と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
移動通信システムに用いられる端末（ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））の通信方法であって、
基地局（ｅＮＢ）、及び２Ｇ又は３Ｇの無線制御装置へのアクセスをサポートし、
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線エリアから３Ｇ無線エリア又は２Ｇ無線エリアへハンドオーバし、
ＭＭＥ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ)がＭＭＥとＭＳＣ／ＶＬＲ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ／Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）との間のＳＧｓインターフェースにてページング要求メッセージを受けた際にハンドオーバ処理が実行中であれば、前記ＭＭＥは前記ページング要求メッセージを廃棄しその後の処理を行わず、この場合に、前記ＭＳＣ／ＶＬＲによって再送信されたページングメッセージを受信する、ことを特徴とする端末の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置から給電要求及び給電条件を受信する受信手段と、
前記給電要求の送信元である対象受電装置に対し、前記給電要求に対応する本給電に比べて給電時間の短い試験給電を行うことを給電手段に指示し、前記試験給電の後に前記受信手段が前記対象受電装置から前記試験給電の成功通知を受信した場合に、前記給電条件に従った前記本給電を行うことを前記給電手段に指示する給電制御手段と
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記受信手段が前記対象受電装置から前記成功通知を受信した場合に、前記給電条件を前記対象受電装置に対応付けて記憶手段に格納する給電条件管理手段をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記受信手段が前記給電要求を受信し、かつ前記対象受電装置の前記給電条件が前記記憶手段に格納されている場合に、前記対象受電装置に対し、前記試験給電を行うことなく、前記本給電を行うことを前記給電手段に指示することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記給電制御手段は、前記受信手段が前記対象受電装置から前記給電要求を受信し、かつ前記対象受電装置の前記給電条件が前記記憶手段に格納されていない場合に、前記対象受電装置に対し前記試験給電を行うことを前記給電手段に指示することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
受電装置に無線で電力を給電する給電装置であって、
受電装置の識別情報と、当該受電装置に対応する給電条件とを対応付けて記憶する記憶手段と、
給電を要求する受電装置に対応する給電条件が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
給電を要求する受電装置に対応する給電条件が前記記憶手段に記憶されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記受電装置から給電条件を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記給電条件に基づいて、前記受電装置に無線で電力を供給する無線給電手段と
を備え、
給電を要求する受電装置に対応する給電条件が前記記憶手段に記憶されていると前記判定手段によって判定された場合、前記無線給電手段は、前記記憶手段に記憶されている、前記受電装置に対応する給電条件に基づいて、前記受電装置に無線で電力を供給することを特徴とする給電装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、給電を要求する受電装置の識別情報と、前記取得手段が取得した前記給電条件とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電条件は、給電電力を少なくとも示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記給電条件は、給電時間を少なくとも示すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記給電条件は、共振周波数を少なくとも示すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
給電装置が実行する給電方法であって、
受電装置から給電要求を受信する第１の受信ステップと、
前記受電装置から給電条件を受信する第２の受信ステップと、
前記給電要求の送信元である対象受電装置に対し、前記給電要求に対応する本給電に比べて給電時間の短い試験給電を行うことを給電手段に指示する第１の給電制御ステップと、
前記試験給電の後に、前記対象受電装置から前記試験給電の成功通知を受信した場合に、前記給電条件に従った前記本給電を行うことを前記給電手段に指示する第２の給電制御ステップと
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項１０】
受電装置に無線で電力を給電する給電装置が実行する給電方法であって、
受電装置の識別情報と、当該受電装置に対応する給電条件とを対応付けて記憶する記憶手段に、給電を要求する受電装置に対応する給電条件が記憶されているか否かを判定する判定ステップと、
給電を要求する受電装置に対応する給電条件が前記記憶手段に記憶されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記受電装置から給電条件を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記給電条件に基づいて、前記受電装置に無線で電力を供給する第１の無線給電ステップと、
給電を要求する受電装置に対応する給電条件が前記記憶手段に記憶されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている、前記受電装置に対応する給電条件に基づいて、前記受電装置に無線で電力を供給する第２の無線給電ステップと
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
受電装置から給電要求を受信する第１の受信ステップと、
前記受電装置から給電条件を受信する第２の受信ステップと、
前記給電要求の送信元である対象受電装置に対し、前記給電要求に対応する本給電に比べて給電時間の短い試験給電を行うことを給電手段に指示する第１の給電制御ステップと、
前記試験給電の後に、前記対象受電装置から前記試験給電の成功通知を受信した場合に、前記給電条件に従った前記本給電を行うことを前記給電手段に指示する第２の給電制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
受電装置の識別情報と、当該受電装置に対応する給電条件とを対応付けて記憶する記憶手段に、給電を要求する受電装置に対応する給電条件が記憶されているか否かを判定する判定ステップと、
給電を要求する受電装置に対応する給電条件が前記記憶手段に記憶されていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記受電装置から給電条件を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記給電条件に基づいて、前記受電装置に無線で電力を供給する第１の無線給電ステップと、
給電を要求する受電装置に対応する給電条件が前記記憶手段に記憶されていると前記判定手段によって判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている、前記受電装置に対応する給電条件に基づいて、前記受電装置に無線で電力を供給する第２の無線給電ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直進駆動可能なリニアアクチュエータと、
前記リニアアクチュエータに隣接して設けられ前記リニアアクチュエータが直進駆動する領域と他の領域を空間的に隔離する壁部材と、
前記リニアアクチュエータと当該リニア駆動ユニットの被駆動部材とに連結される伝達部位を有する直進駆動方向に延在するガイド軸と、
を備えたリニア駆動ユニットであって、
前記壁部材に、前記ガイド軸を支持する軸受部と、前記伝達部位が貫通する貫通孔と、前記貫通孔の周囲の一部又は全部において前記ガイド軸に接する面と、が設けられていることを特徴とするリニア駆動ユニット。
【請求項２】
前記ガイド軸は円形の断面を有し、前記ガイド軸に接する面は円筒面の一部をなし、前記円筒面の一部と前記軸受部の円筒面が同一の円筒の面をなすことを特徴とする請求項１に記載のリニア駆動ユニット。
【請求項３】
前記リニアアクチュエータは超音波モータであることを特徴とする請求項１または２に記載のリニア駆動ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３又は５に記載の開閉装置において、
前記永久磁石及び前記第２の永久磁石は、リング状に形成されていることを特徴とする開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する第１の撮像手段と、
撮影者側を撮影するための第２の撮像手段と、
撮影モードを設定するモード設定手段と、
前記第１の撮像手段により画像が撮影された際の撮影モードに応じて、前記第１の撮像手段により撮影された第１の画像データと前記第２の撮像手段により撮影された第２の画像データとを関連付けるか否かを決定する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影モードと、前記第１の撮像手段により撮影された第１の画像データの中の被写体の情報または前記第２の撮像手段により撮影された第２の画像データの中の被写体の情報に応じて、前記第１の撮像手段により撮影された第１の画像データと前記第２の撮像手段により撮影された第２の画像データとを関連付けるか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の画像データの中の被写体の情報と、前記第２の画像データの中の被写体の情報を取得する取得手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮影モードが第１のモードであり、かつ前記第２の画像データの中の被写体の情報から算出される指標が所定値以上である場合、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けるように制御し、前記撮影モードが前記第１のモードであり、かつ前記指標が所定値未満である場合、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けないように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影モードが前記第１のモードとは異なる第２のモードである場合には、前記制御手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けないように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影モードが前記第１のモードでも前記第２のモードでもない場合には、前記制御手段は、前記第２の画像データの中の被写体の情報が所定の条件を満たす場合、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けないように制御し、
前記第２の画像データの中の被写体の情報が所定の条件を満たさない場合には、前記指標が所定値以上である場合、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けるように制御し、前記指標が所定値未満である場合、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けないように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の条件とは、前記第２の画像データの中の被写体が撮影者以外の場合であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のモードは、スポーツを撮影するモード、または撮影者以外の被写体を撮影するモードを含むことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２のモードは、暗いシーンで撮影するモード、または望遠側で撮影するときに手振れ補正を行うモードを含むことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
画像を表示する表示手段と、前記第１の撮像手段により撮影された第１の画像データを記録媒体に記録する記録手段と、を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の撮像手段により撮影されて前記記録媒体に記録された前記第１の画像データを前記表示手段に表示する際に、前記第１の画像データが撮影された際の撮影モードに応じて、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けるか否かを決定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けると決定した場合には、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けて前記記録手段により前記記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けしないと決定した場合には、前記第１の画像データまたは前記第２の画像データのいずれか一方を前記記録媒体に記録しないように制御することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを関連付けると決定した場合には、前記表示手段に前記第１の画像データを表示する際に、前記第１の画像データと共に前記第２の画像データも表示するように制御することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の画像データを表示する際に前記第１の画像データと関連付けて記録された前記第２の画像データも前記表示手段に表示させる場合、前記第１の画像のサイズを前記第２の画像より大きいサイズで表示するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記被写体の情報は、被写体の顔情報または音声を含み、
前記制御手段は、前記第２の画像データの中の被写体としての撮影者の声の大きさ、笑顔の度合い、動きの度合いの少なくともいずれかを用いて、前記第２の画像データの中の被写体の状態をスコアとして算出することを特徴とする請求項２ないし１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
被写体を撮影する第１の撮像手段と、撮影者側を撮影するための第２の撮像手段と、撮影モードを設定するモード設定手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１の撮像手段により画像が撮影された際の撮影モードに応じて、前記第１の撮像手段により撮影された第１の画像データと前記第２の撮像手段により撮影された第２の画像データとを関連付けるか否かを決定する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮影する第１の撮像手段と、撮影者側を撮影するための第２の撮像手段と、撮影モードを設定するモード設定手段と、前記第１の撮像手段により画像が撮影された際の撮影モードに応じて、前記第１の撮像手段により撮影された第１の画像データと前記第２の撮像手段により撮影された第２の画像データとを関連付けるか否かを決定する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板の上面に設けられた櫛形電極と、
前記櫛形電極に接続された配線と、
前記圧電基板の前記上面に設けられ、空間を介して前記櫛形電極を覆う素子カバーと、
前記素子カバーの上面に設けられた第１の電極と、
前記素子カバー及び前記第１の電極を覆う封止樹脂と、
前記封止樹脂の上に設けられた端子電極と、
前記封止樹脂を貫通して前記第１の電極と前記端子電極とを電気的に接続する第２の電極と
を含み、
前記端子電極に接続する側の前記第２の電極の直径が、前記第１の電極に接続する側の前記第２の電極の直径よりも小さい弾性波装置。
【請求項２】
前記第１の電極、前記第２の電極及び前記端子電極はそれぞれ無光沢金属メッキ皮膜を含む請求項１の弾性波装置。
【請求項３】
前記端子電極の平均メッキ粒径は前記第１の電極の平均メッキ粒径よりも小さい請求項２の弾性波装置。
【請求項４】
前記端子電極の平均メッキ粒径は前記第２の電極の平均メッキ粒径よりも小さい請求項２又は３の弾性波装置。
【請求項５】
前記第２の電極のメッキ粒は、前記圧電基板に垂直な面に沿って切断した断面から見たとき、前記圧電基板に平行な方向の平均寸法よりも前記圧電基板に垂直な方向の平均寸法が大きい請求項２から４のいずれか一項の弾性波装置。
【請求項６】
前記第２の電極の密度は前記第１の電極の密度よりも大きい請求項１の弾性波装置。
【請求項７】
前記端子電極の密度は前記第１の電極の密度よりも小さい請求項６の弾性波装置。
【請求項８】
弾性波装置を製造する方法であって、
圧電基板の上面に櫛形電極及び配線を形成する工程と、
空間を介して前記櫛形電極を覆う素子カバーを前記圧電基板の上面に形成する工程と、
前記素子カバーの上面にメッキレジストを用いて無光沢金属メッキにより第１の電極を形成する工程と、
前記第１の電極の上面にメッキレジストを用いて無光沢金属メッキにより柱状の第２の電極を形成する工程と、
前記第２の電極の上面を露出させるように前記第１の電極を封止樹脂で覆う工程と、
前記第２の電極の上面に無光沢金属メッキにより端子電極を形成する工程と
を含み、
前記端子電極に接続する側の前記第２の電極の直径を前記第１の電極に接続する側の前記第２の電極の直径よりも小さくした方法。
【請求項９】
前記無光沢金属メッキは無光沢電界銅メッキを含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記無光沢金属メッキは電解メッキ法によって得られる請求項８の方法。
【請求項１１】
前記第２の電極を形成するための電流密度は前記第１の電極を形成するための電流密度よりも大きい請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記端子電極を形成するための電流密度は前記第２の電極を形成するための電流密度よりも小さい請求項１０又は１１の方法。
【請求項１３】
前記電解メッキ法に使用されるメッキ液の液流は、前記圧電基板に垂直な方向に配向される請求項１０から１２のいずれか一項の方法。
【請求項１４】
前記第２の電極はメッキの成長とともに直径が小さくなる請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記第２の電極のメッキ粒は、前記圧電基板に垂直な方向に伸びる形状を有する請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記第２の電極の密度は前記第１の電極の密度よりも大きい請求項８から１５のいずれか一項の方法。
【請求項１７】
前記端子電極の密度は前記第１の電極の密度よりも小さい請求項８から１６のいずれか一項の方法。
【請求項１８】
前記端子電極の平均メッキ粒径は前記第１の電極の平均メッキ粒径よりも小さい請求項８から１７のいずれか一項の方法。
【請求項１９】
前記端子電極の平均メッキ粒径は前記第２の電極の平均メッキ粒径よりも小さい請求項８から１８のいずれか一項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
次に、図５はサブコントローラ１８Ｓにおけるジョブ対応制御ルーチンを示すフローチャートである。すなわち、「スリープ０」モード中の外部からのジョブに関する対応である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
フラッシュメモリに記憶するのは、例えば、ハードディスク等の他の記録媒体に比べて、記憶処理時間が短いため、蓄電デバイス８２の電力で起動しているサブコントローラ１８Ｓの電力消費を軽減されるためであり、蓄電デバイス８２が十分に充電されていれば、フラッシュメモリに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
特定ユーザーが当該告知情報を見て、サブパネル８０に設けられた指示ボタン（図示せず）を操作することで、メインコントローラ１８を起動し、特定ユーザーの認証処理後、デバイスを立ち上げて緊急処理を指示する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により信号を生成する光電変換部を含む画素部と、
前記画素部により生成された信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の出力信号のレベルを制限する制限回路とを有し、
前記画素部は、第１の期間にリセット状態におけるノイズ信号を出力し、第２の期間に非リセット状態における画素信号を出力し、
前記制限回路は、前記第１の期間では第１の範囲に前記増幅部の出力信号のレベルを制限し、前記第２の期間では前記増幅部の前記出力信号のレベルを第２の範囲に制限し、
前記第１の範囲が前記第２の範囲より狭いことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記増幅部は、差動増幅回路を有し、
前記差動増幅回路は、差動対及び定電流回路を有し、
前記制限回路は、前記差動増幅回路の出力ノード及び前記定電流回路の間に設けられることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記増幅部は、折り返しカスコード増幅回路を有し、
前記折り返しカスコード増幅回路は、定電流回路と入力差動対とカスコード接続された差動対とを有し、
前記制限回路は、前記カスコード接続された差動対の出力ノード及び前記定電流回路の間に設けられることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記増幅部は、差動増幅回路と、前記差動増幅回路の後段に接続されるバッファ回路とを有し、
前記差動増幅回路は、定電流回路及び差動対を有し、
前記制限回路は、前記差動増幅回路の出力ノード及び前記定電流回路の間に設けられることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記増幅部は、差動増幅回路と、前記差動増幅回路の後段に接続されるバッファ回路とを有し、
前記差動増幅回路は、定電流回路及び差動対を有し、
前記制限回路は、前記バッファ回路の出力ノード及びグランド電位ノードの間に設けられることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記バッファ回路は、ソース接地増幅回路であることを特徴とする請求項４又は５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
さらに、前記増幅部により増幅された信号をアナログからデジタルに変換するアナログ／デジタルコンバータを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記制限回路は、ＭＯＳトランジスタであり、前記ＭＯＳトランジスタに電流が流れることにより、前記出力信号を制限することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記制限回路は、前記増幅部の帰還ループ内に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記制限回路は、前記増幅部の帰還ループ外に設けられ、前記増幅部の出力ノードに設けられることを特徴とする請求項１又は５記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記制限回路は、ＭＯＳトランジスタであり、
前記第１の期間と前記第２の期間との間で、前記ＭＯＳトランジスタのゲートに供給する電圧を切り替えることにより、前記第１の範囲を前記第２の範囲より狭くすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の期間に前記ＭＯＳトランジスタのゲートに印加される電圧ＶＣＬＩＰと、前記増幅部に入力される基準電圧ＶＲＥＦと、前記増幅部の前記基準電圧に対する出力のばらつきΔＶｔｈと、前記ＭＯＳトランジスタのオーバードライブ電圧の絶対値ｐＶＯＤとが、ＶＣＬＩＰ＝ＶＲＥＦ＋ΔＶｔｈ−ｐＶＯＤの関係を満たすことを特徴とする請求項１１記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
光電変換により信号を生成する光電変換部を含む画素部と、
差動対及び前記差動対に電気的に接続された電流源を含み、前記画素部により生成された信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の出力ノードと前記電流源との間の経路に配されたトランジスタとを有し、
前記画素部は、第１の期間にリセット状態におけるノイズ信号を出力し、第２の期間に非リセット状態における画素信号を出力し、
前記第１の期間と前記第２の期間との間で、前記トランジスタのゲートに供給する電圧を切り替えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１４】
光電変換により信号を生成する光電変換部を含む画素部と、
差動対及び前記差動対に電気的に接続された電流源を含み、前記画素部により生成された信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の出力ノードとグラウンド電位を供給するノードとの間の経路に配されたトランジスタとを有し、
前記画素部は、第１の期間にリセット状態におけるノイズ信号を出力し、第２の期間に非リセット状態における画素信号を出力し、
前記第１の期間と前記第２の期間との間で、前記トランジスタのゲートに供給する電圧を切り替えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１５】
前記増幅部はバッファ回路を有し、
前記増幅部の出力ノードは前記バッファ回路の出力ノードであることを特徴とする請求項１３又は１４記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
さらに、前記増幅部により増幅された信号をアナログからデジタルに変換するアナログ／デジタルコンバータを有することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
前記第１の期間に前記トランジスタのゲートに印加される電圧ＶＣＬＩＰと、前記増幅部に入力される基準電圧ＶＲＥＦと、前記増幅部の前記基準電圧に対する出力のばらつきΔＶｔｈと、前記トランジスタのオーバードライブ電圧の絶対値ｐＶＯＤとが、ＶＣＬＩＰ＝ＶＲＥＦ＋ΔＶｔｈ−ｐＶＯＤの関係を満たすことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置に光を結像させる光学系と
を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の固体撮像装置は、光電変換により信号を生成する光電変換部を含む画素部と、前記画素部により生成された信号を増幅する増幅部と、前記増幅部の出力信号のレベルを制限する制限回路とを有し、前記画素部は、第１の期間にリセット状態におけるノイズ信号を出力し、第２の期間に非リセット状態における画素信号を出力し、前記制限回路は、前記第１の期間では第１の範囲に前記増幅部の出力信号のレベルを制限し、前記第２の期間では前記増幅部の前記出力信号のレベルを第２の範囲に制限し、前記第１の範囲が前記第２の範囲より狭いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に装着され、直交する少なくとも２軸の加速度情報を検出する加速度センサーと、
前記加速度情報に基づいて、前記被験者の行動を判別するために参照する軸である主要軸を決定する軸決定部と、
前記被験者の行動を判別する指標となる判別指標を記憶する記憶部と、
前記主要軸の加速度情報と前記判別指標とに基づいて前記被験者の行動を判別する判別部と、を備え、
前記軸決定部は、前記加速度情報に基づいて、前記主要軸を決定することを特徴とする行動判別装置。
【請求項２】
前記軸決定部は、前記加速度情報の変化量に基づいて前記主要軸を決定することを特徴とする請求項１に記載の行動判別装置。
【請求項３】
前記主要軸は、所定期間内において、前記変化量が所定の閾値を超えた回数が最大となる軸であることを特徴とする請求項１または２に記載の行動判別装置。
【請求項４】
前記変化量は、前記直交する少なくとも２軸の加速度情報において時系列に隣り合う２つの前記加速度情報の階差であり、前記階差と前記所定の閾値とを比較することで前記直交する少なくとも２軸から前記主要軸を決定することを特徴とする請求項３に記載の行動判別装置。
【請求項５】
前記判別部は、前記主要軸の加速度情報に基づいて、少なくとも周期性、および複数の周波数におけるパワースペクトルを解析し、
前記判別指標は、前記周期性に応じた行動態様、および前記パワースペクトルの分布に応じた行動態様を含むテーブルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の行動判別装置。
【請求項６】
前記被験者の脈拍を検出する脈波センサーをさらに備え、
前記判別部は、前記脈波センサーが検出した脈拍情報の解析結果を加味して、前記被験者の行動を判別することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の行動判別装置。
【請求項７】
位置情報を検出するＧＰＳセンサー、気圧を含む周辺圧力情報を検出する圧力センサー、または外気温を含む周辺温度情報を検出する温度センサーのうち少なくとも１つのセンサーをさらに備え、
前記判別部は、前記位置情報、前記周辺圧力情報または前記周辺温度情報のうち少なくとも１つの解析結果を加味して、前記被験者の行動を判別することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の行動判別装置。
【請求項８】
被験者に装着され、直交する少なくとも２軸の加速度情報を検出する加速度センサーを備えた行動判別装置が実行する行動判別方法であって、
時系列に前記加速度情報を検出する検出工程と、
前記直交する少なくとも２軸から主に参照する軸である主要軸を決定する軸決定工程と、
前記主要軸の加速度情報から、前記被験者の行動を判別する指標となる判別指標を参照して前記行動を判別する判別工程と、を含み、
前記軸決定工程では、前記加速度情報における変化量に基づいて、前記主要軸を決定することを特徴とする行動判別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３４６８２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な第１演出表示装置と、
前記第１演出表示装置より遊技者側に配置され、所定の演出画像を表示可能な第２演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記第１演出表示装置及び前記第２演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１演出表示装置の表示領域から前記第２演出表示装置の表示領域に特定画像を移動表示する特定画像移動表示手段を有する
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技の興趣の低下を抑止することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な第１演出表示装置と、
前記第１演出表示装置より遊技者側に配置され、所定の演出画像を表示可能な第２演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記第１演出表示装置及び前記第２演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１演出表示装置の表示領域から前記第２演出表示装置の表示領域に特定画像を移動表示する特定画像移動表示手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、遊技結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。