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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカル端子の電流を感知する電流センサと、
前記ローカル端子とリモート端子とを時刻同期させる制御器であって、
タイムスタンプデータをリモート端子と交換する時刻測定値交換モジュールと、
前記時刻測定値交換モジュールにローカル時刻測定値を供給する上側レンジクロックと、
前記ローカル端子の前記電流にインデックスを付与する下側レンジクロックであって、前記上側レンジクロックの第１の時間周期が、前記下側レンジクロックの第２の時間周期のＮ倍であり、Ｎが前記多端子システムの端子の個数である、下側レンジクロックと、
リモート端子からのタイムスタンプデータ、および前記ローカル端子からのタイムスタンプデータに基づいて、平均時間オフセットを求めるクロックオフセット計算モジュールと、
前記平均時間オフセットに基づいて、前記上側レンジクロックおよび前記下側レンジクロックについて位相信号および周波数信号を求める位相−周波数ロックループと
を備える制御器と、
差動電流が閾値を超えた場合に、前記多端子送電線における障害を検出する障害検出モジュールと
を備える、多端子送電線用の電流差動保護システム。
【請求項２】
前記クロックオフセット計算モジュールが、前記ローカル端子と、前記リモート端子のそれぞれとの間の通信時間遅延を平均することによって、前記平均時間オフセットを求めるように構成され、
前記時刻測定値交換モジュールが、前記ローカル端子のメッセージ送信時刻およびメッセージ受信時刻を含む前記タイムスタンプデータと、リモート端子のメッセージ送信時刻およびメッセージ受信時刻を含む前記タイムスタンプデータとを交換するように構成され、
前記クロックオフセット計算モジュールが、前記リモート端子の前記メッセージ送信時刻と前記メッセージ受信時刻との合計と、前記ローカル端子の前記メッセージ送信時刻と前記メッセージ受信時刻との合計との減算に基づいて、前記ローカル端子と、前記リモート端子のそれぞれとの間の前記通信時間遅延を求めるように構成され、
前記クロックオフセット計算モジュールが、前記上側レンジクロックのロールオーバ事例に基づいて、前記通信時間遅延を求めるように構成され、
前記クロックオフセット計算モジュールが、前記上側レンジクロックが前記メッセージ送信時刻と前記メッセージ受信時刻との間でロールオーバしている場合、前記上側レンジクロックの前記第１の時間周期によって前記メッセージ受信時刻を調整するように構成され、
前記クロックオフセット計算モジュールが、前記上側レンジクロックが前記メッセージ送信時刻の前にロールオーバしている場合、前記通信時間遅延を調整するように構成される、請求項１記載の電流差動保護システム。
【請求項３】
前記障害検出モジュールが、ローカル端子の前記電流と、前記リモート端子の少なくとも１つの第２の電流とのベクトルの加算によって、前記差動電流を求めるように構成される、請求項１または２に記載の電流差動保護システム。
【請求項４】
前記障害検出モジュールが、前記多端子送電線を流れることができる最小差動電流と、前記最小差動電流を超えて許容される抑制電流との和によって、前記閾値を求めるように構成される、請求項１乃至３のいずれかに記載の電流差動保護システム。
【請求項５】
前記ローカル端子の前記電流をサンプリングするアナログ−デジタル変換器をさらに備え、
前記制御器が、前記アナログ−デジタル変換器のサンプリング周波数に基づいて前記ローカル端子の前記電流にインデックスを付与するように構成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の電流差動保護システム。
【請求項６】
ローカル端子の電流を感知する段階と、
タイムスタンプデータをリモート端子と交換する段階と、
上側レンジクロックを用いてローカル時刻測定値を供給する段階と、
下側レンジクロックを用いて前記ローカル端子の前記電流にインデックスを付与し、前記上側レンジクロックの第１の時間周期が、前記下側レンジクロックの第２の時間周期のＮ倍であり、Ｎが前記多端子システムの端子の個数である段階と、
リモート端子からのタイムスタンプデータ、および前記ローカル端子からのタイムスタンプデータに基づいて、平均時間オフセットを求める段階と、
前記平均時間オフセットに基づいて、前記上側レンジクロックおよび前記下側レンジクロックについて位相信号および周波数信号を求める段階と、
差動電流が閾値を超えた場合に、前記多端子送電線における障害を検出する段階と
を含む、多端子送電線を保護する方法。
【請求項７】
前記平均時間オフセットを求める段階が、前記ローカル端子と、前記リモート端子のそれぞれとの間の通信時間遅延を平均する段階を含み、
前記タイムスタンプデータを交換する段階が、前記ローカル端子のメッセージ送信時刻およびメッセージ受信時刻と、リモート端子のメッセージ送信時刻およびメッセージ受信時刻とを交換する段階を含み、
前記平均時間オフセットを求める段階が、前記リモート端子の前記メッセージ送信時刻と前記メッセージ受信時刻との合計と、前記ローカル端子の前記メッセージ送信時刻と前記メッセージ受信時刻との合計との減算に基づいて、前記ローカル端子と、前記リモート端子のそれぞれとの間の前記通信時間遅延を求める段階を含み、
前記平均時間オフセットを求める段階が、前記上側レンジクロックのロールオーバ事例に基づいて、前記通信時間遅延を求める段階を含み、
前記平均時間オフセットを求める段階が、前記上側レンジクロックが前記メッセージ送信時刻と前記メッセージ受信時刻との間でロールオーバしている場合、前記上側レンジクロックの前記第１の時間周期によって前記メッセージ受信時刻を調整する段階を含み、
前記平均時間オフセットを求める段階が、前記上側レンジクロックが前記メッセージ送信時刻の前にロールオーバしている場合、前記上側レンジクロックの前記第１の時間周期によって前記通信時間遅延を調整する段階を含む、請求項６記載の多端子送電線を保護する方法。
【請求項８】
前記多端子送電線における前記障害を検出する段階が、ローカル端子の前記電流と、前記リモート端子の少なくとも１つの第２の電流とのベクトルの加算によって、前記差動電流を求める段階を含む、請求項６または７に記載の多端子送電線を保護する方法。
【請求項９】
前記多端子送電線における前記障害を検出する段階が、前記多端子送電線を流れることができる最小差動電流と、前記最小差動電流を超えて許容される抑制電流との和によって、前記閾値を求める段階を含む、請求項６または７に記載の多端子送電線を保護する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
あるいはまた、本発明は、ハードおよびソフトウェア・コンポーネントの混合を使って実装される。ここで、専用のハードウェア・コンポーネントが代替的にはソフトウェアで実行される機能を提供する。ある特定の実施形態によれば、本発明は、完全にハードウェアで、たとえば専用コンポーネント（たとえばASIC、FPGAまたはVLSIのような）（それぞれApplication  Specific  Integrated  Circuit［特定用途向け集積回路］、Field-Programmable  Gate  Array［現場プログラム可能なゲート・アレイ］およびVery  Large  Scale  Integration［超大規模集積］）として、あるいは装置内に統合された相異なる電子コンポーネントとして実装され、あるいはハードウェアおよびソフトウェアの混合の形で実装される。
いくつかの付記を記載しておく。
〔付記１〕
複数の周辺装置を電子装置に接続するための複数の周辺インターフェースの電力管理のための方法であって、当該方法は：
前記複数の周辺インターフェースに送達される電流の和が所定の限界を超えることを検出する段階と；
該検出の際に、前記複数の周辺インターフェースのうち少なくとも一つの周辺インターフェースを、選択された該少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流を制限するために選択する段階と；
選択された該少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流をある最大値に制限する段階とを含み、前記最大値は、前記所定の限界から前記選択する段階において選択されなかった周辺インターフェースに送達される電流の和を引いたものに等しい、
ことを特徴とする方法。
〔付記２〕
前記検出がさらに、前記所定の限界を超える所定の最短継続時間を考慮に入れることを含む、付記１記載の方法。
〔付記３〕
当該方法が、前記選択する段階において選択された、前記選択された少なくとも一つの周辺インターフェース上の信号を、前記選択された少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流の制限を示すために変化させることを含む、付記１または２記載の方法。
〔付記４〕
前記信号のレベルが前記最大値によって決定される、付記３記載の方法。
〔付記５〕
当該方法が、前記選択する段階において選択された、前記選択された少なくとも一つの周辺インターフェース上でのメッセージの伝送を含み、前記メッセージは、前記選択された少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流の制限を示す、付記１ないし４のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記６〕
前記メッセージが前記最大値を含む、付記５記載の方法。
〔付記７〕
前記選択する段階が、前記電子装置への接続に際して標準的な周辺装置についての所定の閾値の最大電流需要を超える最大電流需要を指定した周辺装置が接続されている、前記複数の周辺インターフェースのうちの前記少なくとも一つの周辺インターフェースの間で、電流を制限するために選択をすることを含む、付記１ないし６のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記８〕
当該方法がさらに、非データ通信装置である周辺装置が接続されている、前記複数の周辺インターフェースのうちの前記少なくとも一つの周辺インターフェースの間で、電流を制限するために選択をすることを含む、付記１ないし７のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記９〕
当該方法がさらに、専用充電ポートである、前記複数の周辺インターフェースのうちの前記少なくとも一つの周辺インターフェースの間で、電流を制限するために選択をすることを含む、付記１ないし８のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記１０〕
当該方法がさらに、低優先度装置である、前記複数の周辺インターフェースのうちの前記少なくとも一つの周辺インターフェースの間で、電流を制限するために選択をすることを含む、付記１ないし９のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記１１〕
前記複数の周辺インターフェースがユニバーサル・シリアル・バスのあるバージョンに基づく、付記１ないし１０のうちいずれか一項記載の方法。
〔付記１２〕
複数の周辺装置を接続する複数の周辺インターフェースの電力管理のための装置であって、当該装置は：
前記複数の周辺インターフェースに送達される電流の和が所定の限界を超えるかどうかを検出する検出器と；
該検出の際に、前記複数の周辺インターフェースの少なくとも一つの周辺インターフェースを、選択された該少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流を制限するために選択する選択器と；
選択された該少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流をある最大値に制限する電流制限器とを有し、前記最大値は、前記所定の限界から前記選択器によって選択されなかった周辺インターフェースに送達される電流の和を引いたものに等しい、
ことを特徴とする装置。
〔付記１３〕
前記所定の限界を超える所定の最短継続時間を考慮に入れるためのタイマーをさらに有する、付記１２記載の装置。
〔付記１４〕
前記少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流の制限を示すために、前記選択器によって選択された前記少なくとも一つの周辺インターフェース上で変化する信号が提供されるインターフェース線を、前記周辺インターフェース上にさらに有する、付記１２または１３記載の装置。
〔付記１５〕
選択された前記少なくとも一つの周辺インターフェースに送達される電流の制限を示す、前記選択器によって選択された前記少なくとも一つの周辺インターフェース上でのメッセージの伝送のためのメッセージ送信器をさらに有する、付記１２ないし１４のうちいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機群のための保守システムであって、
前記航空機のための定例保守作業のリストを含む少なくとも１つの保守スケジュールを備える保守データベースと、
前記航空機に関する少なくとも非定例保守履歴データを備える非定例保守データベースと、
前記航空機に関する運用データを備える健全性データベースと、
前記保守データベース、非定例保守データベース、および前記健全性データベースに問い合わせて、前記機群に関する履歴データと航空機健全性データに基づく所定の発生確率と、前記定例保守作業の少なくとも１つと相関を有する、予測される非定例保守タスクを特定するように構成される計画モジュールであって、前記相関が、予測される非定例保守タスクと、定例保守作業とが前記航空機の同じ領域に位置付けられることを含み、前記相関が、予測される非定例保守タスクが発生する閾値発生確率の値に関連した定例保守作業のタイミングおよび継続時間に基づく、計画モジュールと、
前記保守スケジュールと、前記閾値発生確率を有する前記特定された非定例保守タスクの少なくとも１つとの組合せであるタスクスケジュールを生成する生成モジュールと、
を備え、
前記生成モジュールは、保守作業の開始に先立ってタスクスケジュールを生成する、保守システム。
【請求項２】
前記計画モジュールは、前記定例保守作業の少なくとも１つの間に含まれるべき予測される非定例保守タスクを決定することによって、前記相関を判定し、
前記健全性データベースは予測的航空機健全性データをさらに備え、
前記アルゴリズムは、前記定例保守作業の少なくとも１つと相関を有する、予測される非定例保守タスクを特定する際に前記予測的航空機健全性データを組み込む、請求項１記載の保守システム。
【請求項３】
前記保守データベース、非定例保守データベース、および健全性データベースは単一のデータベースを含み、
前記計画モジュールは、前記単一のデータベースにアクセスするように構成されるコンピュータ上で実行される、請求項１または２に記載の保守システム。
【請求項４】
作業目標を達成するために前記予測される非定例保守タスクのいずれを完了することができるかを特定する業務ルールモジュールを備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の保守システム。
【請求項５】
航空機群のための保守を計画する方法であって、該方法は、
保守されるべき航空機に対する少なくとも１つの定例保守作業と、定例保守作業のタイミングおよび継続時間とを有する保守スケジュールをコンピュータが特定することと、
前記機群に関する履歴データと航空機健全性データに基づく閾値発生確率を有し、前記少なくとも１つの定例保守作業と前記航空機の同じ領域に位置付けられる予測される非定例保守タスクの相関と、予測される非定例保守タスクが発生する閾値発生確率の値に関連した定例保守作業のタイミングおよび継続時間に基づく予測される非定例保守タスクの相関とを有する非定例保守を含む非定例保守スケジュールをコンピュータが生成することと、
前記保守スケジュールと前記非定例保守スケジュールとの組合せを含むタスクスケジュールを生成することと、
ユーザに生成されたタスクスケジュールを表示し、該タスクスケジュールに従って保守作業を開始させることと、
を含み、
前記非定例保守スケジュールが保守作業の開始に先立って生成される、方法。
【請求項６】
前記非定例保守タスクスケジュールを生成することは、所定の発生確率の量を求めることを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記非定例保守スケジュールの前記生成は、前記定例保守作業の前記タイミングおよび継続時間ならびに前記非定例保守の前記所定の発生確率の前記量を考慮に入れ、
前記非定例保守の前記所定の確率は、前記航空機の少なくとも１つの構成要素において発生する可能性のある故障を判定することによって求められ、
前記少なくとも１つの構成要素において発生する可能性のある故障を判定することは、前記構成要素の予測寿命および前記構成要素の故障率を含む複数の制約の少なくとも１つを評価することを含み、
前記故障率を判定することは、実際の故障率または人為的故障率の少なくとも一方を含み、
故障までの時間を含む前記人為的故障率は予測的健全性データから求められる、請求項５または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電圧駆動型半導体素子のゲート電圧を制御して該電圧駆動型半導体素子をオン・オフ駆動する駆動回路と、
この駆動回路の正電圧源にカソードを接続し、前記電圧駆動型半導体素子のゲートにアノードを接続した整流ダイオードと、
前記駆動回路の正電圧源と前記電圧駆動型半導体素子のエミッタとの間に並列接続したコンデンサと
を具備したことを特徴とする電圧駆動型半導体素子の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
電圧駆動型半導体素子のゲート電圧を制御して該電圧駆動型半導体素子をオン・オフ駆動する駆動回路と、
この駆動回路の正電圧源にカソードを接続し、前記電圧駆動型半導体素子のゲートにアノードを接続した整流ダイオードと、
前記駆動回路の正電圧源と前記電圧駆動型半導体素子のソースとの間に並列接続したコンデンサと
を具備したことを特徴とする電圧駆動型半導体素子の駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した目的を達成するべく本発明に係る電圧駆動型半導体素子の駆動装置は、ＩＧＢＴ（またはＭＯＳ−ＦＥＴ）からなる電圧駆動型半導体素子のゲート電圧を制御して該電圧駆動型半導体素子をオン・オフ駆動する駆動回路と、
この駆動回路の正電圧源にカソードを接続し、前記電圧駆動型半導体素子のゲートにアノードを接続した整流ダイオードと、
前記駆動回路の正電圧源と前記電圧駆動型半導体素子のエミッタ（またはソース）との間に並列接続したコンデンサとを備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成の電圧駆動型半導体素子の駆動装置によれば、駆動回路の正電圧源と前記電圧駆動型半導体素子のゲートとの間に介装された前記整流ダイオードは、短絡時に前記電圧駆動型半導体素子のゲートから流れ出る貫通電流（戻り電流）を前記正電圧源に流す。このため、前記電気接続体に寄生するインダクタンス成分に起電圧が生じない。従って前記電圧駆動型半導体素子のゲート・エミッタ間電圧（またはゲート・ソース間電圧）が前記駆動回路の出力電圧に保たれる。また前記コンデンサは、前記整流ダイオードを介して正電圧源側に流れ出た漏れ戻り電流を吸収し、前記電圧駆動型半導体素子のゲート・エミッタ間電圧（またはゲート・ソース間電圧）の上昇を抑制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る駆動装置の要部概略構成図であり、図２に示した駆動装置と同一部分には同一符号を付して示してある。この駆動装置が特徴とするところは、前記駆動回路２０の正極ライン（正電圧源；Ｖcc）と前記ＩＧＢＴ１０のゲートとの間に整流ダイオード４０を介装すると共に、前記駆動回路２０の正極ラインと前記ＩＧＢＴ１０のエミッタとの間にコンデンサ５０を介装して点にある。具体的には前記整流ダイオード４０のカソードを正極ラインに接続すると共に、そのアノードを前記ＩＧＢＴ１０のゲートに接続し、また前記コンデンサ５０を前記正極ラインと前記ＩＧＢＴ１０のエミッタとの間に並列接続したことを特徴としている。尚、図中３４は、前記整流ダイオード４０と正極ラインとを結ぶ電気接続体に寄生するインダクタンス成分を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）不織布、織物又は編物を含む繊維基材層及び
（２）少なくとも一層以上の難燃性ポリウレタン樹脂層
を含む難燃性合成皮革であって、
上記難燃性ポリウレタン樹脂層が下記の（ａ）及び（ｂ）を含む難燃性ポリウレタン樹脂であり、両成分の混合比率が重量比で（ａ）／（ｂ）＝５／９５〜５０／５０、であることを特徴とする難燃性合成皮革。
記
（ａ）式（１）で表される難燃剤、
【化１】
2016079375.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜６の直鎖状のアルキル基であり、ＭはＡｌまたはＺｎであり、ｍは２または３である。）
（ｂ）ポリウレタン樹脂
【請求項２】
前記難燃性ポリウレタン樹脂が、さらに、
（ｃ）リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、フタル酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン及びベンゾグアナミンからなる群より選ばれる１種または２種以上の難燃助剤を含み、（ａ）〜（ｃ）成分の混合比率が、
（ａ）／（ｂ）＝５／９５〜５０／５０、
｛（ａ）＋（ｃ）｝／（ｂ）＝５／９５〜５０／５０、
（ｃ）／（ａ）＝０〜２００／１００、であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性合成皮革。
【請求項３】
前記難燃性合成皮革がポリウレタン系表皮層とポリウレタン系接着層を含み、該ポリウレタン系接着層が難燃性ポリウレタン樹脂層であることを特徴とする請求項１又は２に記
載の難燃性合成皮革。
【請求項４】
前記式（１）で表される難燃剤（ａ）の平均粒子径が１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性合成皮革。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる１価フェノール、一般式（２）に示す２価フェノール、及びカーボネート結合剤を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、ガラス転移点が１００℃〜１３５℃であり、かつ溶融流動性を示すＱ値が１×１０−２ｃｍ３／ｓ〜３５×１０−２ｃｍ３／ｓである、ポリカーボネート樹脂。
【化１】
2016079276.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化２】
2016079276.tif 000002
（式中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、又は置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基を表し、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び下記式（３）〜（６）から選択される群のうち、いずれかの構造である。）
【化３】
2016079276.tif 000003
（式中、Ｒ１０及びＲ１1はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよく、
ｃは０〜２０の整数を表す）
【化４】
2016079276.tif 000004
（式中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化５】
2016079276.tif 000005
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化６】
2016079276.tif 000006
（式中、Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。
【請求項２】
前記式（１）で表される１価フェノールにおけるＲ１の炭素数が１２〜２２である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
前記式（１）で表される１価フェノールが、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル及びパラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステルから選択される、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
前記式（２）で表される２価フェノールが、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類である請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
前記式（２）で表される２価フェノールが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである、請求項４に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂を原料としたシート、またはフィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂を用いて成形された熱成形体。
【請求項９】
請求項７に記載のフィルムを用いて成形された熱成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶シリコン塊を破砕して得られる多結晶シリコン破砕物であって、
粒子サイズ５００〜１０００μｍの多結晶シリコン粉の含有割合が０．１〜４０ｐｐｍｗである多結晶シリコン破砕物。
【請求項２】
粒子サイズ５００μｍ未満のシリコンダストの含有割合が３〜１４０ｐｐｍｗである請求項１に記載の多結晶シリコン破砕物。
【請求項３】
前記多結晶シリコン破砕物の９０質量％以上が２〜９０ｍｍの粒子サイズである請求項１または請求項２に記載の多結晶シリコン破砕物。
【請求項４】
前記多結晶シリコン破砕物の９０重量％以上が４〜６０ｍｍの粒子サイズを有し、粒子サイズ５００〜１０００μｍの多結晶シリコン粉の含有割合が１〜３０ｐｐｍｗであり、さらに、粒子サイズ５００μｍ未満のシリコンダストの含有割合が１０〜６０ｐｐｍｗである請求項１に記載の多結晶シリコン破砕物。
【請求項５】
前記多結晶シリコン破砕物の９０重量％以上が２〜４０ｍｍの粒子サイズを有し、粒子サイズ５００〜１０００μｍの多結晶シリコン粉の含有割合が２〜４０ｐｐｍｗであり、さらに、粒子サイズ５００μｍ未満のシリコンダストの含有割合が２０〜１４０ｐｐｍｗである請求項１に記載の多結晶シリコン破砕物。
【請求項６】
前記多結晶シリコン破砕物の９０重量％以上が２０〜９０ｍｍの粒子サイズを有し、粒子サイズ５００〜１０００μｍの多結晶シリコン粉の含有割合が０．５〜２５ｐｐｍｗであり、さらに、粒子サイズ５００μｍ未満のシリコンダストの含有割合が５〜５０ｐｐｍｗである請求項１に記載の多結晶シリコン破砕物。
【請求項７】
金属による表面汚染が０．５〜５０ｐｐｂｗである請求項１〜６の何れかに記載の多結晶シリコン破砕物。
【請求項８】
表面汚染の金属が、Ｎａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＣｏおよびＷからなる群を包含する請求項７に記載の多結晶シリコン破砕物。
【請求項９】
原料投入口から投入された原料多結晶シリコン塊を、外力負荷部材の可動により機械的に破砕して、粒子サイズ５００〜１０００μｍの多結晶シリコン粉を含む多結晶シリコン破砕物を生成し、これを排出口から出す破砕部と、
前記破砕部の下方に続いており、前記排出口から出た前記多結晶シリコン破砕物を重力に従って落下移動させる落下移動部と、
前記落下移動部の下方に位置し、前記落下移動部を前記落下移動した後の前記多結晶シリコン破砕物を受けとめる受け部と、を有し、
前記落下移動部は、前記多結晶シリコン破砕物に含まれる前記多結晶シリコン粉の少なくとも一部を、前記落下移動の方向とは異なる方向に吸引して除去する吸引除去部を、有し、
前記吸引除去部は、１〜２０ｍ３／分の吸引量で吸気することを特徴とする多結晶シリコン塊破砕装置。
【請求項１０】
前記外力負荷部材は、可動する可動歯と、固定された固定歯とを有し、前記破砕部は、上方の前記原料投入口から投入された前記原料多結晶シリコン塊を、前記可動歯と前記固定歯との間に挟んで破砕し、これを下方の前記排出口から出す構造である請求項９記載の多結晶シリコン塊破砕装置。
【請求項１１】
前記外力負荷部材の可動に伴い摺動する摺動部から生じる摺動塵埃を吸引する摺動塵埃吸引部を有することを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の多結晶シリコン塊破砕装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れかに記載の多結晶シリコン塊破砕装置を用いる多結晶シリコン破砕物の製造方法。
【請求項１３】
前記受け部で受けとめられた前記多結晶シリコン破砕物に、エアーを吹き付けるエアブロー工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の多結晶シリコン破砕物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料タンク（２）内の燃料を前記燃料タンク外の内燃機関（３）側へ供給する燃料供給装置（１）であって、
前記燃料タンク内に配置され、開口部（２０ｃ）が上方へ向けて開放される有底筒状のサブタンク（２０，３０２０）と、
前記サブタンク内に収容され、ノズル通路（４６５）からディフューザ通路（４６９）へ加圧燃料を噴出させることにより、前記ディフューザ通路を通じて前記燃料タンク内の貯留燃料を前記サブタンク内へ汲み上げるジェットポンプ（４６，２０４６）と、
前記サブタンク内に収容され、前記ジェットポンプにより前記サブタンク内に汲み上げられた燃料を吸入して前記内燃機関側へ吐出する燃料ポンプ（４２）と、
前記サブタンク内において下方から上方へ向かって設けられ、前記ディフューザ通路のうち側方を向く流出口（４６９ｂ）から離間しており、前記流出口から前記サブタンク内へ流出した燃料流を旋回させる旋回壁構造（５０，２０５０，３０５０）とを、備え、
前記サブタンクの下方から上方へ延伸する縦軸線（Ｌｌ）が想定される前記旋回壁構造は、
前記縦軸線まわりに湾曲することにより、前記流出口からの燃料流を曲げる曲壁面（５２，２０５２）と、
前記曲壁面から連続することにより、前記曲壁面により曲げられた燃料流をＵターンさせるＵターン壁面（５６，２０５６，３０５６）とを、有することを特徴とする燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために開示された第一の発明は、燃料タンク（２）内の燃料を燃料タンク外の内燃機関（３）側へ供給する燃料供給装置（１）であって、燃料タンク内に配置され、開口部（２０ｃ）が上方へ向けて開放される有底筒状のサブタンク（２０，３０２０）と、サブタンク内に収容され、ノズル通路（４６５）からディフューザ通路（４６９）へ加圧燃料を噴出させることにより、ディフューザ通路を通じて燃料タンク内の貯留燃料をサブタンク内へ汲み上げるジェットポンプ（４６，２０４６）と、サブタンク内に収容され、ジェットポンプによりサブタンク内に汲み上げられた燃料を吸入して内燃機関側へ吐出する燃料ポンプ（４２）と、サブタンク内において下方から上方へ向かって設けられ、ディフューザ通路のうち側方を向く流出口（４６９ｂ）から離間しており、流出口からサブタンク内へ流出した燃料流を旋回させる旋回壁構造（５０，２０５０，３０５０）とを、備え、サブタンクの下方から上方へ延伸する縦軸線（Ｌｌ）が想定される旋回壁構造は、縦軸線まわりに湾曲することにより、流出口からの燃料流を曲げる曲壁面（５２，２０５２）と、曲壁面から連続することにより、曲壁面により曲げられた燃料流をＵターンさせるＵターン壁面（５６，２０５６，３０５６）とを、有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非回転部材としての固定側部材（１２）と、
前記固定側部材との間に圧縮室（１５）を形成し、該固定側部材に対し所定の公転方向（ＤＲｒｔ）へ公転運動することにより前記圧縮室の容積と位置とを変化させる旋回側部材（１１）とを備えると共に、
外部から吸入された中間圧流体を前記圧縮室にて圧縮過程の流体へ合流させる合流用吸入口（３９）が設けられたスクロール式圧縮機であって、
前記圧縮室側から前記合流用吸入口側へ流体が逆流することを防止する逆流防止装置（５０）を、前記固定側部材と前記旋回側部材とを有する圧縮機構部（１０）に備え、
前記固定側部材には、前記外部から吸入された流体を、前記逆流防止装置から前記圧縮室内の圧縮過程の流体へ合流させる合流用通路（５１）が形成され、
前記合流用通路は、前記逆流防止装置に接続された通路入口（５１ａ）と前記圧縮室に接続された通路出口（５１ｂ）とを有し、
前記公転運動の中心軸方向（ＤＲ１）から見たときに、前記固定側部材のスクロール溝（１２ａ）の側壁面（１２ｂ）を規定する仮想のスクロール基礎円の中心と前記通路出口の中心とを通る径方向基準直線（Ｌｓｔ）に対する前記合流用通路の傾き角度αは、「０°＜α＜１８０°」の範囲内に設定され、且つ、前記通路出口は、前記通路入口に対し、前記公転運動にて前記圧縮室が移動する側へずれて位置していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記中心軸方向から見たときに、前記圧縮室は、前記公転方向へ延びて且つ該圧縮室の両端が尖った形状を有するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮室内で圧縮される流体は二酸化炭素であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の圧縮機の発明では、非回転部材としての固定側部材（１２）と、
固定側部材との間に圧縮室（１５）を形成し、その固定側部材に対し所定の公転方向（ＤＲｒｔ）へ公転運動することにより圧縮室の容積と位置とを変化させる旋回側部材（１１）とを備えると共に、
外部から吸入された中間圧流体を圧縮室にて圧縮過程の流体へ合流させる合流用吸入口（３９）が設けられたスクロール式圧縮機であって、
圧縮室側から合流用吸入口側へ流体が逆流することを防止する逆流防止装置（５０）を、固定側部材と旋回側部材とを有する圧縮機構部（１０）に備え、
固定側部材には、外部から吸入された流体を、逆流防止装置から圧縮室内の圧縮過程の流体へ合流させる合流用通路（５１）が形成され、
合流用通路は、逆流防止装置に接続された通路入口（５１ａ）と圧縮室に接続された通路出口（５１ｂ）とを有し、
公転運動の中心軸方向（ＤＲ１）から見たときに、固定側部材のスクロール溝（１２ａ）の側壁面（１２ｂ）を規定する仮想のスクロール基礎円の中心と通路出口の中心とを通る径方向基準直線（Ｌｓｔ）に対する合流用通路の傾き角度αは、「０°＜α＜１８０°」の範囲内に設定され、且つ、通路出口は、通路入口に対し、公転運動にて圧縮室が移動する側へずれて位置していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の発明によれば、合流用通路内の流体は、旋回側部材で合流用通路が閉じ切られる直前において、圧縮室の中央部分に向かって流入し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムベ（Ｓｔａｕｎｔｏｎｉａ Ｈｅｘａｐｈｙｌｌａ）葉抽出物を有効成分として含むことを特徴とする抗炎組成物。
【請求項２】
ムベ（Ｓｔａｕｎｔｏｎｉａ Ｈｅｘａｐｈｙｌｌａ）葉抽出物を有効成分として含むことを特徴とする炎症疾患治療及び予防用薬学組成物。
【請求項３】
前記炎症疾患は、皮膚炎、皮膚筋炎（ｄｅｒｍａｔｏｍｙｏｓｉｔｉｓ）、多発性筋炎（ｐｏｌｙｍｙｏｓｉｔｉｓ）、アレルギー、全身性紅斑性狼瘡、天疱瘡、アフター性口内炎、網膜炎、胃炎、肝炎、気管支炎、食道炎、腸炎、膵臓炎、大膓炎、腎臓炎、床擦れ、狼瘡、慢性甲状腺炎、多発性硬化症、敗血症（ｓｅｐｓｉｓ）、放射線損傷、臓器移植の拒絶反応、全身性浮腫及び局所性浮腫からなる群から選択される何れか１つであることを特徴とする請求項２に記載の炎症疾患治療及び予防用薬学組成物。
【請求項４】
ムベ（Ｓｔａｕｎｔｏｎｉａ Ｈｅｘａｐｈｙｌｌａ）葉抽出物を有効成分として含むことを特徴とする炎症緩和または改善用化粧料組成物。
【請求項５】
ムベ（Ｓｔａｕｎｔｏｎｉａ Ｈｅｘａｐｈｙｌｌａ）葉抽出物を有効成分として含むことを特徴とする解熱用組成物。
【請求項６】
前記解熱用組成物は解熱剤または解熱鎮痛剤であることを特徴とする請求項５に記載の解熱用組成物。
【請求項７】
ムベ（Ｓｔａｕｎｔｏｎｉａ Ｈｅｘａｐｈｙｌｌａ）葉抽出物。
【請求項８】
ムベ葉を水、炭素数１〜５のアルコール及びその混合物からなる群から選択される１種以上を抽出溶媒として抽出して得られたムベ抽出物を、有効成分として添加することを特徴とする抗炎組成物の製造方法。
【請求項９】
ムベ葉を水、炭素数１〜５のアルコール及びその混合物からなる群から選択される１種以上を抽出溶媒として抽出して得られたムベ抽出物を、有効成分として添加することを特徴とする解熱用組成物の製造方法。
【請求項１０】
ムベ（Ｓｔａｕｎｔｏｎｉａ Ｈｅｘａｐｈｙｌｌａ）葉の熱水抽出物にエチルアセテートまたはクロロホルムを分画溶媒として分画することを特徴とする、分画物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非溶融二次加工性を有し、
標準比重が２．１５５以下であり、
全単量体単位に対して０．０１５モル％以上０．１５０モル％以下のパーフルオロ（メチルビニルエーテル）に由来する重合単位を含み、
含フッ素界面活性剤存在下に、テトラフルオロエチレンと少なくともパーフルオロ（メチルビニルエーテル）を乳化共重合して得られ、
押出圧力が２０．０ＭＰａ以下であり、
前記含フッ素界面活性剤は、一般式：
ＣＦ３−（ＣＦ２）４−ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属を表す。）、一般式：
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）、一般式：
ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）、一般式：
ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）、一般式：
ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）、及び、一般式：
ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＸ
（式中、Ｘは水素原子、ＮＨ４又はアルカリ金属原子を表す。）
からなる群より選択される少なくとも１種の含フッ素界面活性剤である
ことを特徴とする変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項２】
含フッ素界面活性剤は、ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４、ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＨ、ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＯＯＮＨ４、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＨ、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨＦＣＦ２ＣＯＯＮＨ４、ＣＦ３−（ＣＦ２）４−ＣＯＯＨ、ＣＦ３−（ＣＦ２）４−ＣＯＯＮＨ４、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４、及び、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項３】
全単量体単位に対して０．０２５モル％以上のパーフルオロ（メチルビニルエーテル）に由来する重合単位を含む請求項１又は２記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項４】
破断強度が２８Ｎ以上である請求項１、２又は３記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項５】
破断強度が３０Ｎ以上である請求項１、２、３又は４記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項６】
破断強度が３２Ｎ以上である請求項１、２、３、４又は５記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項７】
破断強度が３４Ｎ以上である請求項１、２、３、４、５又は６記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項８】
破断強度が３６Ｎ以上である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項９】
平均一次粒子径が２１０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の変性ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーから形成されたことを特徴とする一軸延伸多孔質体。
【請求項１１】
膜である請求項１０記載の一軸延伸多孔質体。
【請求項１２】
チューブである請求項１０記載の一軸延伸多孔質体。
【請求項１３】
繊維である請求項１０記載の一軸延伸多孔質体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
表面の基底面転位密度が８０個/cm2以上５００個/cm2以下、貫通螺旋転位密度が１１０個/cm2以上３００個/cm2以下、かつ、ラマン指数が−０．０２以上０．１５以下である、口径１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の炭化珪素単結晶ウェハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、以下の構成より成るものである。
（１）表面の基底面転位密度が１００個/cm2以上１０００個/cm2以下、貫通螺旋転位密度が１６０個/cm2以上５００個/cm2以下、かつ、ラマン指数が０．０３以上０．２以下である、口径１５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の炭化珪素単結晶ウェハ。
（２）表面の基底面転位密度が８０個/cm2以上５００個/cm2以下、貫通螺旋転位密度が１１０個/cm2以上３００個/cm2以下、かつ、ラマン指数が−０．０２以上０．１５以下である、口径１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の炭化珪素単結晶ウェハ。
（３）ラマン指数が０．１５以下である（１）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（４）ラマン指数が０．１以下である（１）又は（２）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（５）表面の基底面転位密度が５００個/cm2以下である（１）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（６）表面の基底面転位密度が３００個/cm2以下である（１）又は（２）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（７）表面の基底面転位密度が１００個/cm2以下である（２）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（８）貫通螺旋転位密度が３００個/cm2以下である（１）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（９）貫通螺旋転位密度が２００個/cm2以下である（１）又は（２）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（１０）表面の基底面転位密度と貫通螺旋転位密度との合計が２６０個/cm2以上１０００個/cm2以下である（１）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（１１）表面の基底面転位密度と貫通螺旋転位密度との合計が１９０個/cm2以上１０００個/cm2以下である（２）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（１２）表面の基底面転位密度と貫通螺旋転位密度との合計が５００個/cm2以下である（１）又は（２）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
（１３）表面の基底面転位密度と貫通螺旋転位密度との合計が３００個/cm2以下である（１）又は（２）に記載の炭化珪素単結晶ウェハ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−メトキシ−４−プロピルフェノール、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、２，４，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、９−デセン−１−オール、２−エチルヘキサン酸エチル及び酢酸  トランス−２−ヘキセニルから選ばれる１種以上を有効成分とする昆虫忌避剤。
【請求項２】
２−メトキシ−４−プロピルフェノール、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、２，４，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、９−デセン−１−オール、２−エチルヘキサン酸エチル及び酢酸  トランス−２−ヘキセニルから選ばれる１種以上を有効成分とする昆虫の二酸化炭素応答抑制剤。
【請求項３】
昆虫が蚊類、ハエ類、ブユ類及びサシバエ類から選ばれる１種以上である請求項１記載の昆虫忌避剤又は請求項２記載の昆虫の二酸化炭素応答抑制剤。
【請求項４】
昆虫が蚊類である請求項３記載の昆虫忌避剤又は昆虫の二酸化炭素応答抑制剤。
【請求項５】
２−メトキシ−４−プロピルフェノール、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、２，４，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、９−デセン−１−オール、２−エチルヘキサン酸エチル及び酢酸  トランス−２−ヘキセニルから選ばれる１種以上を哺乳動物の皮膚に塗布する昆虫忌避方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原性担体に連結された抗原性ＩｇＥペプチドを含む免疫原であって、前記抗原性ＩｇＥペプチドが、配列番号２２２−２２４、２３５、２４７、２５８、２５９および２６８−２７０からなる群から選択されるアミノ酸配列からなり、前記抗原性ＩｇＥペプチドが、アミノ酸リンカーを介して前記免疫原性担体に連結し、前記アミノ酸リンカーは
（ａ）前記抗原性ＩｇＥペプチドのＣ末端に結合し、式（Ｇ）ｎＣ［式中、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、および１０からなる群から選択される整数であり、（ｎが０である場合には、前記式はシステインを表す）］を有するか、または、
（ｂ）前記抗原性ＩｇＥペプチドのＮ末端に結合し、式Ｃ（Ｇ）ｎ［式中、ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、および１０からなる群から選択される整数であり、（ｎが０である場合には、前記式はシステインを表す）］を有する、
免疫原。
【請求項２】
前記式（Ｇ）ｎＣまたはＣ（Ｇ）ｎ中のｎが０、１および２からなる群から選択される整数である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項３】
前記免疫原性担体が、ＨＢｃＡｇ、ＨＢｓＡｇおよびＱｂｅｔａ  ＶＬＰからなる群から選択されるウイルス様粒子である、請求項１に記載の免疫原。
【請求項４】
前記抗原性ＩｇＥペプチドが、前記抗原性ＩｇＥペプチドのシステイン残基および前記免疫原性担体のリシン残基間のチオエーテル連結を介して前記免疫原性担体に連結している、請求項１に記載の免疫原。
【請求項５】
前記免疫原性担体がＱｂｅｔａ  ＶＬＰである、請求項４に記載の免疫原。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の免疫原を含む、免疫原性組成物。
【請求項７】
免疫原性担体に連結された抗原性ＩｇＥペプチドを含む第２の免疫原をさらに含む、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記第２の免疫原の前記免疫原性担体が、ＨＢｃＡｇ  ＶＬＰ、ＨＢｓＡｇ  ＶＬＰおよびＱｂｅｔａ  ＶＬＰからなる群から選択されるウイルス様粒子である、請求項７に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記第２の免疫原の前記抗原性ＩｇＥペプチドが配列番号３１２のアミノ酸配列からなる、請求項８に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
さらにアジュバントを含む、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記アジュバントがミョウバン、ＣｐＧ含有オリゴヌクレオチドおよびサポニン系アジュバントからなる群から選択される、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
前記アジュバントがＣｐＧ７９０９（配列番号４３３）、ＣｐＧ１０１０３（配列番号４３２）およびＣｐＧ２４５５５（配列番号４３１）から選択されるＣｐＧ含有オリゴヌクレオチドである、請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記アジュバントがミョウバンである、請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
さらに第２のアジュバントを含む、請求項１３に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記第２のアジュバントがＣｐＧ２４５５５（配列番号４３１）である、請求項１４に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
喘息、アレルギー性喘息、アレルギー性鼻炎、結膜炎、湿疹、じん麻疹、アトピー性皮膚炎、食品アレルギー、アナフィラキシー、接触性皮膚炎、アレルギー性胃腸病、アレルギー性肺アスペルギルス症、アレルギー性紫斑、過剰ＩｇＥ症候群、アナフィラキシー性過敏症、ＩｇＥ骨髄腫、炎症性腸疾患、および乾癬からなる群から選択される疾患を治療、または予防するための医薬組成物であって、請求項１に記載の免疫原および薬学的に許容できる賦形剤を含む組成物。
【請求項１７】
疾患が喘息である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人株主クライアント端末と、個人株主データベースを含むデータベース群と、に関連付けされる個人株主管理サーバであって、
前記個人株主データベースは、
個人株主に一意の個人株主ＩＤ毎に、個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、
個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主と株式発行企業との関係を関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、を有する個人株主企業属性テーブルとを備え、
さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、
前記情報処理部は、前記最新株主番号に基づいて前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル内のデータを取得することを特徴とする個人株主管理サーバ。
【請求項２】
前記情報処理部は、
取得した前記個人株主企業属性ＩＤで関連付けされた前記個人株主企業属性テーブル及び前記個人株主企業属性ＩＤに関連付けされた前記個人株主テーブルとのデータに基づいて、前記個人株主クライアント端末に個人情報入力画面を表示させるためのデータであって、メールアドレスを入力するための入力欄を含む入力用の画面表示用のデータを前記個人株主テーブルを検索して取得して作成し前記個人株主クライアント端末に提示を促し、
前記入力用の画面表示において入力され前記個人株主クライアント端末から送られたメールアドレスを、前記個人株主テーブルに記憶することを特徴とする請求項１に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項３】
前記情報処理部は、
前記メールアドレスを記憶する際に、前記個人株主テーブルの個人株主ＩＤを時限キーとともに記憶した時限キーテーブルに、ユーザ登録確認用の一時キーを登録し、
前記メールアドレス宛に前記一時キーを埋め込んだＵＲＬを含むメールを前記個人株主クライアント端末に送信して、前記ＵＲＬの参照を促し、
当該ＵＲＬの参照に応じて前記ＵＲＬより、前記一時キーを抽出し、当該一時キーに基づいて前記時限キーテーブルを検索して個人株主ＩＤを抽出し、
当該個人株主ＩＤに基づいて前記個人株主テーブルを検索して、ユーザ情報を抽出することで、ログイン画面を作成するためのデータを求めることを特徴とする請求項２に記載の個人株主管理サーバ。
【請求項４】
個人株主クライアント端末と、個人株主データベースを含むデータベース群と、に関連付けされる個人株主管理サーバであって、
前記個人株主データベースは、
個人株主に一意の個人株主ＩＤ毎に、所有ポイント数（残高）を含む個人株主の属性を有する個人株主テーブルと、
個人株主企業属性ＩＤ毎に、個人株主と株式発行企業との関係を関連付けする個人株主ＩＤと、株式証券のＩＤである証券コードと、最新株主番号と、所有ポイント数（残高）とを有する個人株主企業属性テーブルと、
ポイント交換データベースと、を含み、
さらに、前記データベース群のデータの検索・照合の処理をする情報処理部を有しており、
前記情報処理部は、
前記個人株主クライアント端末からのポイント交換操作に応じて、
前記個人株主クライアント端末の前記個人株主企業属性テーブルの所有ポイント数（残高）を取得して、選択された商品とポイントとを比較することで交換可能か否かを判定し、前記ポイント交換データベース内の、ログＩＤ毎に、個人株主ＩＤと交換ポイントとを有するポイント交換ログテーブルの、前記個人株主ＩＤによって特定される交換ポイントと申し込み状態とを新規に書き込み、ポイント交換に伴う新たな所有ポイントを再計算して前記個人株主企業属性テーブルの、所有ポイント数を更新することを特徴とする個人株主管理サーバ。