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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型金属酸化物からなることを特徴とする圧電材料。
一般式（１）
（ＮａｘＭ１−ｙ）（Ｚｒｚ（Ｎｂ１−ｗＴａｗ）ｙ（Ｔｉ１−ｖＳｎｖ）（１−ｙ−ｚ））Ｏ３
（式中、Ｍは少なくともＢａ，Ｓｒ，Ｃａの１種を含み、０．８０≦ｘ≦０．９５、０．８５≦ｙ≦０．９５、０＜ｚ≦０．０３、０≦ｖ＜０．２、０≦ｗ＜０．２、０．０５≦１−ｙ−ｚ≦０．１５である）
【請求項２】
前記一般式（１）において、ｗ＝０であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ｖ＝０であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記ペロブスカイト型金属酸化物が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料
一般式（２）
（ＮａｘＢａ１−ｙ−ａ−ｂＣａａＳｒｂ ）（ＺｒｚＮｂｙＴｉ１−ｙ−ｚ）Ｏ３    （式中、０．８０≦ｘ≦０．９５、０．８５≦ｙ≦０．９５、０＜ｚ≦０．０３、０．０５≦１−ｙ−ｚ≦０．１５、０≦ａ≦０．１、０≦ｂ≦０．１、０≦ａ＋ｂ≦０．１５）。
【請求項５】
前記ペロブスカイト型金属酸化物１ｍｏｌに対して、Ｃｕを２ｍｏｌ％以下含むこと（０ｍｏｌ％は除く）を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項６】
前記一般式（１）において、ｘ＜ｙであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項７】
第一の電極、圧電材料および第二の電極を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料が請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項８】
圧電材料層と、内部電極を含む電極層とが交互に積層された積層圧電素子であって、前記圧電材料が請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電材料よりなることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項９】
前記内部電極がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が１．５≦Ｍ１／Ｍ２≦９．０であることを特徴とする請求項８に記載の積層圧電素子。
【請求項１０】
前記内部電極がＮｉおよびＣｕの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項８に記載の積層圧電素子。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の積層圧電素子の製造方法であって、少なくともＮａ、Ｎｂ、ＴｉおよびＺｒを含んだ金属化合物を分散させてスラリーを得る工程（Ａ）と、前記スラリーから成形体を得る工程（Ｂ）と、前記成形体に電極を形成する工程（Ｃ）と、前記金属化合物を含む成形体と前記電極とが交互に積層された形成された成形体を焼結して、積層圧電素子を得る工程（Ｄ）とを有し、前記工程（Ｄ）における焼結温度が１２００℃以下であることを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８〜１０のいずれか一項に記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を少なくとも有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
記録媒体の搬送部と請求項１２に記載の液体吐出ヘッドを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８〜１０のいずれか一項に記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを少なくとも有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項１５】
駆動部に請求項１４に記載の超音波モータを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１６】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８〜１０のいずれか一項に記載の積層圧電素子を配した振動体を有することを特徴とする振動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の振動装置を振動部に備えたことを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを少なくとも有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像ユニットの受光面側に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８〜１０のいずれか一項に記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項２０】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８〜１０のいずれか一項に記載の積層圧電素子を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第十二の観点は、前記圧電素子または前記積層圧電素子を備えた圧電音響部品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第十三の観点は、前記圧電素子または前記積層圧電素子を備えた電子機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型金属酸化物を含む主成分と、ＭｎおよびＮｉから選ばれる少なくとも１種の元素を含む副成分とからなる圧電材料であって、前記Ｎｉの含有量が前記ペロブスカイト型金属酸化物１ｍｏｌに対して０ｍｏｌ以上０．０５ｍｏｌ以下であり、前記Ｍｎの含有量が前記ペロブスカイト型金属酸化物１ｍｏｌに対して０ｍｏｌ以上０．００５ｍｏｌ以下であること（但し、Ｍｎの含有量とＮｉの含有量が同時に０ｍｏｌとなる場合を除く）、を特徴とする圧電材料。
一般式（１）（ＮａｘＢａ１−ｙ）（ＮｂｙＴｉ１−ｙ）Ｏ３（式中、０．８０≦ｘ≦０．９４、０．８３≦ｙ≦０．９４）
【請求項２】
前記ペロブスカイト型金属酸化物１ｍｏｌに対して、Ｃｕを０．０１ｍｏｌ以下含む（０ｍｏｌは除く）ことを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ｘ＜ｙであることを特徴とする請求項１乃至２に記載の圧電材料。
【請求項４】
圧電材料からなる圧電セラミックスにおいて、前記圧電材料は請求項１乃至３に記載の圧電材料を主成分とし、前記圧電セラミックスを構成する結晶粒の内部にＭｎが存在していることを特徴とする圧電セラミックス。
【請求項５】
圧電材料からなる圧電セラミックスにおいて、前記圧電材料は請求項１乃至３に記載の圧電材料を主成分とし、前記圧電セラミックスを構成する結晶粒の粒界にＮｉが存在していることを特徴とする圧電セラミックス。
【請求項６】
第一の電極、圧電材料部および第二の電極を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項７】
圧電材料層と、内部電極を含む電極とが交互に積層された積層圧電素子であって、前記圧電材料層を構成する圧電材料が請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料であることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項８】
前記内部電極がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が１．５≦Ｍ１／Ｍ２≦９．０であることを特徴とする請求項７に記載の積層圧電素子。
【請求項９】
前記内部電極がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項７に記載の積層圧電素子。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子の製造方法であって、少なくともＮａ、Ｂａ、Ｎｂ、ＴｉおよびＮｉおよびＭｎから選ばれる少なくとも１種の元素を含んだ金属化合物を分散させてスラリーを得る工程（Ａ）と、前記スラリーから成形体を得る工程（Ｂ）と、前記成形体に電極を形成する工程（Ｃ）と、前記金属化合物を含む成形体と前記電極とが交互に積層された形成された成形体を焼結して、積層圧電素子を得る工程（Ｄ）とを有し、前記工程（Ｄ）における焼結温度が１２００℃以下であることを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を少なくとも有する液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
記録媒体の搬送部と請求項１１に記載の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを少なくとも有する超音波モータ。
【請求項１４】
駆動部に請求項１３に記載の超音波モータを備えた光学機器。
【請求項１５】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を振動板に配した振動体を有する振動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の振動装置を振動部に備えた塵埃除去装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを少なくとも有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を受光面側に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項１９】
請求項６に記載の圧電素子または請求項７乃至９のいずれかに記載の積層圧電素子を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
（ＫｖＢｉｗＢａ１−ｖ−ｗ）１−ｙＮａｘ（ＮｂｙＴｉ１−ｙ）Ｏ３  （式中、０＜ｖ≦０．３９、０＜ｗ≦０．３９、０．９≦ｗ／ｖ≦１．１、０．８０≦ｘ≦０．９５、０．８５≦ｙ≦０．９５）
で表わされるペロブスカイト型金属酸化物１ｍｏｌに対して、Ｃｕを０．０４ｍｏｌ％以上２．００ｍｏｌ％以下含むことを特徴とする圧電材料。
【請求項２】
前記一般式（１）において、０＜ｖ≦０．０５、０＜ｗ≦０．０５であることを特徴とする、請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ｘ＜ｙであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の圧電材料。
【請求項４】
第一の電極、圧電材料および第二の電極を少なくとも有する圧電素子であって、前記圧電材料が請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電材料であることを特徴とする、圧電素子。
【請求項５】
圧電材料層と、内部電極を含む電極層とが交互に積層された積層圧電素子であって、前記圧電材料層が請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電材料からなることを特徴とする、積層圧電素子。
【請求項６】
前記内部電極がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が１．５≦Ｍ１／Ｍ２≦９．０であることを特徴とする、請求項５に記載の積層圧電素子。
【請求項７】
前記内部電極がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする、請求項５に記載の積層圧電素子。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか1項に記載の積層圧電素子の製造方法であって、
Ｋ、Ｂｉ、Ｂａ、Ｎａ、Ｎｂ、ＴｉおよびＣｕの少なくとも１種を含む金属化合物を分散させてスラリーを得る工程（Ａ）、
前記スラリーから成形体を得る工程（Ｂ）、
前記成形体に電極を形成する工程（Ｃ）、及び
前記金属化合物を含む成形体と前記電極とが交互に積層された成形体を焼結して、積層圧電素子を得る工程（Ｄ）、
を有し、
前記工程（Ｄ）における焼結温度が１１５０℃以下であることを特徴とする、積層圧電素子の製造方法。
【請求項９】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれか１項に記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口とを少なくとも有することを特徴とする、液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
記録媒体の搬送部と請求項９に記載の液体吐出ヘッドとを備えることを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれか１項に記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体とを少なくとも有することを特徴とする、超音波モータ。
【請求項１２】
駆動部に請求項１１に記載の超音波モータを備えることを特徴とする、光学機器。
【請求項１３】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれか１項に記載の積層圧電素子を振動板に配した振動体を有することを特徴とする、振動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動装置を振動部に備えることを特徴とする、塵埃除去装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを少なくとも有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けたことを特徴とする、撮像装置。
【請求項１６】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれか１項に記載の積層圧電素子を備えることを特徴とする、圧電音響部品。
【請求項１７】
請求項４に記載の圧電素子または請求項５乃至７のいずれか１項に記載の積層圧電素子を備えることを特徴とする、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側油室と反ロッド側油室とに分画するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの伸縮によって作動油の流れが生じる流路と、前記流路に設けられて前記ロッド側油室又は前記反ロッド側油室の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達されることで開弁されるリリーフ弁とを備える油圧緩衝器であって、前記リリーフ弁は、オリフィス通路を有する弁体と、前記弁体が収容される弁体室と、前記弁体室内へ作動油を流入させる流入路と、前記弁体室外へ作動油を流出させる流出路と、前記流入路に連通される流入口が開口されて前記弁体が着座されるシート面と、前記弁体を前記シート面に押し付ける弁ばねと、前記弁体に対して同軸上に配置されて一端部が前記弁体に摺動可能に係合される軸部材と、前記弁体の内部または前記軸部材のボア部の内部に前記弁体と前記軸部材との間に形成され、前記オリフィス通路に連通されるダンパ室と、前記シート面に前記弁体が着座した閉弁時に前記ダンパ室と前記弁体室とを連通し、前記弁ばねに抗して前記弁体が移動する開弁時に前記ダンパ室から前記弁体室への流れを遮断または制限して前記弁体の挙動を遅らせるように機能する通路または溝と、を含むことを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記ダンパ室は、前記弁体の一端面に開口された前記オリフィス通路に前記軸部材の一端部が摺動可能に挿入されることにより形成されることを特徴とする請求項１記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記ダンパ室は、前記軸部材の一端面に開口されたボア部に前記弁体の軸部が摺動可能に挿入されることにより形成されることを特徴とする請求項１記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記軸部は、大径部と小径部とからなり、前記大径部側が前記オリフィス通路に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記弁体は、前記シート面に着座する着座面が形成され、前記軸部材の一端部が摺動可能に挿入される第１軸部と、前記着座面から延びて前記流入路に摺動可能に挿入される第２軸部と、を含み、前記第１軸部を径方向に貫通する通路によって、前記ダンパ室と前記弁体室とが連通されることを特徴とする請求項２または４に記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
前記オリフィス通路は、前記シート面に着座する着座面が形成される前記弁体の第１軸部の端面に開口されて前記軸部材の一端部が摺動可能に挿入される大径部と、前記大径部と連通する小径部とを有し、前記大径部の内周面に形成される溝によって前記ダンパ室と前記弁体室とが連通されることを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項７】
前記オリフィス通路は、前記シート面に着座する着座面が形成される前記弁体の前記軸部材の端面に開口される大径部と、前記大径部と連通する小径部とを有し、前記小径部は、前記ボア部に連通するように設けられることを特徴とする請求項３に記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の油圧緩衝器は、作動油が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内をロッド側油室と反ロッド側油室とに分画するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延びるピストンロッドと、前記ピストンロッドの伸縮によって作動油の流れが生じる流路と、前記流路に設けられて前記ロッド側油室又は前記反ロッド側油室の圧力が上昇して予め定められた圧力に到達されることで開弁されるリリーフ弁とを備える油圧緩衝器であって、前記リリーフ弁は、オリフィス通路を有する弁体と、前記弁体が収容される弁体室と、前記弁体室内へ作動油を流入させる流入路と、前記弁体室外へ作動油を流出させる流出路と、前記流入路に連通される流入口が開口されて前記弁体が着座されるシート面と、前記弁体を前記シート面に押し付ける弁ばねと、前記弁体に対して同軸上に配置されて一端部が前記弁体に摺動可能に係合される軸部材と、前記弁体の内部または前記軸部材のボア部の内部に前記弁体と前記軸部材との間に形成され、前記オリフィス通路に連通されるダンパ室と、前記シート面に前記弁体が着座した閉弁時に前記ダンパ室と前記弁体室とを連通し、前記弁ばねに抗して前記弁体が移動する開弁時に前記ダンパ室から前記弁体室への流れを遮断または制限して前記弁体の挙動を遅らせるように機能する通路または溝と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転可能に支持されたピニオン軸と、
前記ピニオン軸のピニオンと噛み合うラックを有し、前記ハウジング内に設置された軸方向に変位可能なラック軸と、
前記ハウジングの前記ピニオン軸を覆うジョイントカバーと、
前記ジョイントカバーに嵌合し、前記ピニオン軸の外周を囲むダストカバーと、
前記ダストカバーの内周に設けた遮音部材と、
前記ダストカバー内に設けられ、前記遮音部材と前記ピニオン軸の外周との間をシールするシール部材と、を備え、
前記遮音部材の外周端部は前記ダストカバーの内周に形成された環状溝に嵌合するとともに、前記遮音部材の内周端部は前記シール部材の外周に形成された環状溝に嵌合することを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ステアリング装置において、
前記ジョイントカバーは、前記ハウジングの前記ピニオン軸方向の上端に取り付けられ、前記ハウジングの上端に形成された開口部を覆っていることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両用ステアリング装置において、
前記遮音部材は、前記ダストカバーの前記ラックと前記ピニオンとの噛み合い側に設けられていることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ステアリング装置において、
前記遮音部材は、環状で円板形状であることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両用ステアリング装置において、ハウジングに回転可能に支持されたピニオン軸と、前記ピニオン軸のピニオンと噛み合うラックを有し、前記ハウジング内に設置された軸方向に変位可能なラック軸と、前記ハウジングの前記ピニオン軸を覆うジョイントカバーと、前記ジョイントカバーに嵌合し、前記ピニオン軸の外周を囲むダストカバーと、前記ダストカバーの内周に設けた遮音部材と、前記ダストカバー内に設けられ、前記遮音部材と前記ピニオン軸の外周との間をシールするシール部材と、を備え、前記遮音部材の外周端部は前記ダストカバーの内周に形成された環状溝に嵌合するとともに、前記遮音部材の内周端部は前記シール部材の外周に形成された環状溝に嵌合することを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ステアリング装置において、前記ジョイントカバーは、前記ハウジングの前記ピニオン軸方向の上端に取り付けられ、前記ハウジングの上端に形成された開口部を覆っていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の車両用ステアリング装置において、前記遮音部材は、前記ダストカバーの前記ラックと前記ピニオンとの噛み合い側に設けられていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ステアリング装置において、前記遮音部材は、環状で円板形状であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、ダストカバーの内周に遮音部材を設け、その外周端部はダストカバーの内周に設けられた環状溝に嵌め合わされ、内周端部はシール部材の外周に設けられた環状溝に嵌め合わされ保持されている。これにより、ラックとピニオンとの噛み合い部から発生しジョイントカバー内を伝播する異音が遮音部材およびシール部材により遮音される。その結果、異音がダストカバーを透過して車室側へ進入することが抑制され、車両の遮音性を向上させることができる。
請求項２に係る発明によれば、ジョイントカバーはハウジングの開口部を覆っているので、異音がピニオン軸の上端に向かいジョイントカバー内を伝播する。
請求項３に係る発明によれば、遮音部材はダストカバー下端のジョイントカバー側に設けられるので、異音が遮音部材により遮音される。
請求項４に係る発明によれば、遮音部材はダストカバーとシール部材との環状溝に固定されるので、遮音部材の脱落を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ピニオンハウジング１６の上端には開口部が形成されており、この開口部を閉塞する、例えば、ゴム製のダストカバー１７が設けられている。ピニオン軸７の一部は、ダストカバー１７を貫通してダストカバー１７の上方へ突出し、さらに、車両のエンジンルームと乗員室（車室）とを仕切るダッシュボード２０に設けられたコラムホール２１を挿通して、車室内に延び、上記中間軸５に自在継手６を介して連結されている。コラムホール２１は、例えば、ゴム製のコラムホールカバー２２によって覆われており、そのコラムホールカバー２２をピニオン軸７が貫通している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ピニオンハウジング１６の上端には、開口部が形成されており、その開口部を覆うようにして、ジョイントカバー２３が、ピニオンハウジング１６の上端に取り付けられている。ジョイントカバー２３の下方内側において、ピニオンハウジング１６の内周には、当該内周とピニオン軸７の外周との間を封止するための、例えば、ゴム製で環状のダストシール２６が保持されている。ジョイントカバー２３は、シール性を有する弾性材料（例えば、ゴム材など）や樹脂材料から構成され、ピニオンハウジング１６の開口部を囲いピニオン軸７の上端に向かいテーパ形状に縮径するように形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
遮音シールド板２５の外周端部は、ダストカバー１７のジョイントカバー２３側の内周に設けられた環状溝４０に嵌め合わされ、遮音シールド板２５の内周端部は、シール２４の外周に設けられた環状溝４１に嵌め合わされ固定されている。これにより、遮音シールド板２５が内部から脱落することを抑制できる。また、遮音シールド板２５およびシール２４を配置することにより、ダストカバー１７とジョイントカバー２３との嵌め合い部と、ダストカバー１７、遮音シールド板２５およびシール２４との嵌め合い部との間には凸凹状の空間（ラビリンス隙間）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と、
ヘッド端部分と、
前記燃焼室と前記ヘッド端部分との間に配置されるエフュージョンプレートであって、近位面と、遠位面と、前記近位面と前記遠位面との間に延在する１つ以上のチャネルであって、前記近位面と遠位面との間に延在する平面に沿う断面において蛇行した断面形状を有するチャネルとを備える、エフュージョンプレートと、
を含む、タービン燃焼器。
【請求項２】
前記１つ以上のチャネルは半径方向に拡大する出口及び／または入口を含む、請求項１に記載のタービン燃焼器。
【請求項３】
前記１つ以上のチャネルは、螺旋形状を有し、前記エフュージョンプレート内の１つ以上の開口の周りに周方向に配置され、
前記１つ以上のチャネルは、前記エフュージョンプレートの前記１つ以上の開口内に配置される１つ以上の予混合管又は燃料ノズルの周りに周方向に配置される、請求項１または２に記載のタービン燃焼器。
【請求項４】
２つ以上のチャネルが前記エフュージョンプレート内で交差する、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービン燃焼器。
【請求項５】
エフュージョンプレートを含むシステムであって、
該エフュージョンプレートが、タービン燃焼器に接続され、該タービン燃焼器のヘッド端部分と燃焼室との間に配置され、
近位面と、
遠位面と、
前記近位面と前記遠位面との間に延在する１つ以上のチャネルであって、前記近位面と遠位面との間に延在する平面に前記１つ以上のチャネルが複数回交差し、該平面が前記近位面または前記遠位面に垂直であるチャネルと、
を備える、システム。
【請求項６】
前記１つ以上のチャネルは半径方向に拡大する出口を含み、
前記１つ以上のチャネルは螺旋形状を有し、前記エフュージョンプレート内の１つ以上の開口の周りに周方向に配置される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上のチャネルは、前記エフュージョンプレートの前記遠位面に対して９０度未満の角度に配向される出口を含み、
前記１つ以上のチャネルは、自身の内側壁部上に配置される１つ以上のタービュレータを含む、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記エフュージョンプレートを有する燃焼器キャップ、燃焼器壁部、燃料ノズル、タービン動翼、タービン静翼、タービンシュラウド、又はこれらのいずれかの複合体を含み、
前記エフュージョンプレートは前記燃焼システムの構成要素の壁部に沿って延在する、請求項５乃至７のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、符号２２は、インクジェット記録ヘッド３より下流側であって搬送ベルト９の用紙載置面９ａと対向する位置に設けられた被電圧印加部材を示している。被電圧印加部材２２は導電性材料により形成され、プラス電圧が印加される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これにより、以下の作用が得られる。即ちインクジェット記録ヘッド３から吐出されて浮遊するインク滴は、搬送ベルト９の移動に伴う作用（空気流の作用）により、搬送方向下流側に飛散する傾向がある。しかし、搬送ベルト９における用紙載置面９ａのマイナス帯電領域部分と、被電圧印加部材２２との間で電界が形成され、これにより飛散したインク滴を搬送ベルト９側に効果的に付着させることができ、インク滴の飛散を効果的に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014141332.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
繊維強化樹脂からなる自動車用フードにおいて、歩行者の頭部が衝突した際に、頭部衝突部に発生する頭部衝突部変位量が特定の一定値以上に達した際に破壊する低強度部を有し、前記低強度部が破壊されると前記自動車用フードは下方向に落下、変位するとともに、前記歩行者の頭部は、前記自動車用フードの最大変位に伴う反発力によって上方向に反転されることを特徴とする自動車用フード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明に係る自動車用フードは、繊維強化樹脂からなる自動車用フードにおいて、歩行者の頭部が衝突した際に、頭部衝突部に発生する頭部衝突部変位量が特定の一定値以上に達した際に破壊する低強度部を有し、前記低強度部が破壊されると前記自動車用フードは下方向に落下、変位するとともに、前記歩行者の頭部は、前記自動車用フードの最大変位に伴う反発力によって上方向に反転されることを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記フードの頭部衝突部に発生する頭部衝突部変位量に関しては、前述の図１に示した加速度の挙動Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｅの特性線を参照するに、初期ピークＡと２度目のピークＣとの間の加速度の極小値の箇所Ｂで変位量の最大値が発生する。上記のような本発明に係る自動車用フードにおいて、この変位量の最大値もしくはそれに近い値を上記特定の一定値に設定しておけば、その特定の一定値以上に達した際に破壊する低強度部を有することにより、加速度の極小値の箇所Ｂもしくはその近傍でかつ２度目のピークＣが発生する前に、低強度部においてフードを破壊させることができるようになる。フードが破壊されてしまうと、頭部に再入力されようとしていたフードの反発エネルギーが実質的に消滅してしまうので、加速度の２度目のピークＣが発生しないか、大幅に低減されることになり、図１における上記加速度の極小値の箇所Ｂ以降の挙動特性は、図１のＢ−Ｄ−Ｅのような経路を辿る(具体的な挙動例については図２を参照して後述する)。その結果、加速度の挙動Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｅの特性線の下部面積（積分値）がＡ−Ｂ−Ｃ−Ｅの特性線の場合に比べ大幅に低減され、該特性線の下部面積（積分値）に支配されるＨＩＣ値が効果的にかつ大幅に低下され、歩行者の安全性が現実的に大幅に向上される。さらに、上記２度目のピークＣにおける加速度の大幅な低減により、加速度の２回積分値であるフードの変位のストロークも短縮され、フードと内臓物（エンジンなど）との距離を短く設定することが可能になり、フードのデザインや設計の自由度を高めたり、車高を低くして低重心化に貢献したりすることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２（Ａ）に示すように、歩行者の頭部としてのインパクタ２をフード１に衝突させると、図１に示した加速度は初期ピークＡに到達し、しかる後に、図２（Ｂ）に示すように、図１に示した加速度の極小値部、つまり、フード１の最大変位部Ｂに到達する。そのとき、あるいはその直後に、図２（Ｃ）に示すように、低強度部３が設定されているヒンジ部が破壊され、フード１は下方向に落下、変位する。このとき、歩行者の頭部としてのインパクタ２は、上記フード１の最大変位に伴う反発力によって上方向に反転される。従来構造の場合には、破壊されていないフードとインパクタ２との間で２度目の衝突が発生しようとするのであるが、本発明では、低強度部３が設定されているヒンジ部が破壊され、フード１は下方向に落下、変位されるので、実質的に２度目の衝突が発生しないか、極めて小さく抑えられる。やがて、図２（Ｄ）に示すように、図１に示した加速度低下時Ｅの衝突終了状態に至る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：２００８記載の２０℃で測定する０．１質量％水溶液のｐＨが８以上、１２以下である、請求項１又は２記載の衣料用粉末洗剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
（Ａ）界面活性剤〔以下、（Ａ）成分という〕５質量％以上、４０質量％以下、
（Ｂ）炭酸塩及び非晶質ケイ酸塩から選ばれる化合物〔以下、（Ｂ）成分という〕、
（Ｃ）硫酸塩及び金属塩化物から選ばれる化合物〔以下、（Ｃ）成分という〕、並びに、
（Ｄ）（Ｄ−１）アルミノケイ酸塩、結晶性ケイ酸塩及びリン酸塩から選ばれる一種以上の無機多価金属イオン捕捉ビルダー〔以下、（Ｄ−１）成分という〕０質量％以上、１５質量％以下、（Ｄ−２）カルボン酸系高分子化合物から選ばれる一種以上の有機多価金属イオン捕捉ビルダー〔以下、（Ｄ−２）成分という〕０質量％以上、４質量％以下
を含有し、
（Ａ）成分として、（Ａ−１）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩〔以下、（Ａ−１）成分という〕及び（Ａ−２）アルキル硫酸塩〔以下、（Ａ−２）成分という〕とを含有し、
（Ａ）成分中の（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の合計質量が７０質量％以上であり、
（Ａ−１）成分の質量と（Ａ−２）成分の質量との比〔（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分〕が５５／４５以上、８５／１５以下であり、
（Ａ−２）成分として、（Ａ−２−１）アルキル基の炭素数が１６以上のアルキル硫酸塩〔以下、（Ａ−２−１）成分という〕を含有し、
（Ａ−２−１）成分の質量と（Ａ−２）成分の質量との比〔（Ａ−２−１）成分／（Ａ−２）成分〕が０．４以上、１以下であり、
（Ａ−２−１）成分の質量と（Ａ）成分の質量との比〔（Ａ−２−１）／（Ａ）〕が０．０５以上、０．３以下であり、
（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の合計質量と、（Ｂ）成分の質量との比〔［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ｂ）成分〕が２５／７５以上、６７／３３以下であり、
（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の合計質量と、（Ｃ）成分の質量との比〔［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ｃ）成分〕が１１／８９以上、６７／３３以下であり、
（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分の合計含有量が組成物中０質量％以上、１５質量％以下である、
衣料用粉末洗剤組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明では、環境負荷低減の観点から、（Ｄ−１）成分の含有量は、組成物中、０質量％以上、１５質量％以下であり、１２質量％以下が好ましく、９質量％以下がより好ましく、７質量％以下が更に好ましく、５質量％以下がより更に好ましい。更に、３質量％以下、更に２質量％以下、更に１質量％以下、更に０質量％であっても良い。中でも、リン酸塩の含有量は、組成物中、７質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がより好ましく、０質量％が更に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明では、（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分の合計含有量は、組成物中、０質量％以上、１５質量％以下であり、１２質量％以下が好ましく、９質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましく、４質量％以下がより更に好ましく、３質量％以下がより更に好ましく、２質量％以下がより更に好ましく、１質量％以下がより更に好ましく、０質量％がより更に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜２６＞
（Ｄ−１）成分の含有量が、組成物中、１２質量％以下、好ましくは９質量％以下、より好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、より好ましくは０質量％であっても良い、より好ましくは０質量％である、前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか記載の衣料用粉末洗剤組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜２８＞
（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分の合計含有量が、組成物中、１２質量％以下、好ましくは９質量％以下、より好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、より好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、より好ましくは０質量％である、前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか記載の衣料用粉末洗剤組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
＊調製油
ラウリン酸１質量％、ミリスチン酸７．１質量％、ペンタデカン酸５．３質量％、パルミチン酸１４．２質量％、ヘプタデカン酸１質量％、ステアリン酸３．６質量％、オレイン酸１７．８質量％、トリオレイン３０質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル５質量％、スクアレン１５質量％を約６０℃に加温し、均一に溶解混合したものを調製油とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
＊人工汚垢
下記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを含有する組成物を人工汚垢とした。それぞれの質量％は、最終組成の人工汚垢中の割合であり、合計が１００質量％となるようにＢの量を調節した。Ａ：前記泡立ち性評価で用いた調製油（人工汚垢中の質量％が、ラウリン酸０．４４質量％、ミリスチン酸３．１５質量％、ペンタデカン酸２．３５質量％、パルミチン酸６．３１質量％、ヘプタデカン酸０．４４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．９１質量％、トリオレイン１３．３３質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル２．２２質量％、スクアレン６．６６質量％となる量で用いる）
Ｂ：塩化カルシウム（２水塩）１０５ｍｇを秤量し、蒸留水に溶かして１，０００ｍｌとして得た硬水
Ｃ：卵白レシチン液晶物１．９８質量％（蒸留水８０ｍｌにアルギニン塩酸塩１１．３７ｇ、ヒスチジン４．２０ｇ、セリン２．４４ｇを溶解し、濃塩酸でｐＨを５．０に調整した後、この溶液と卵白レシチンをミキサーで十分混ぜ合わせて得た卵白レシチン液晶物）Ｄ：鹿沼赤土８．１１質量％
Ｅ：カーボンブラック０．０２５質量％
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2014141642.tif 000001
で表される１，２−ジオキセタン誘導体（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基又はアリール基である。また、Ｒ１、Ｒ２は一体となり、ジオキセタン環にスピロ結合する環式又は多環式有機環基を形成することもできる。Ｒ３はアルキル基又はアリール基であり、Ｒ３とＲ１又はＲ２とが一体となってジオキセタン環と酸素原子を含む縮合環を形成してもよい。Ａｒは一般式（ＩＩ）
【化２】
2014141642.tif 000002
であり、Ｒ４はヒドロキシル基、アルコキシル基、アラルキルオキシ基、−ＯＳｉ（Ｒ６Ｒ７Ｒ８）（ただし、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は互いに独立にアルキル基又はアリール基である。）で表される基、リン酸塩基またはＳ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ９（ただし、Ｒ９はアルキル基またはアリール基である。）で表される基であり、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシル基である。）の溶液、並びに、
カチオン性界面活性剤および蛍光性物質を含有する溶液、
を有することを特徴とする、化学発光用材料。
【請求項２】
カチオン性界面活性剤が、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014141642.tif 000003
（式中、Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２およびＲ１３のうち、一つは炭素数８〜２０のアルキル基または炭素数８〜２０のアリール基であり、他の三つは互いに独立に炭素数１〜８のアルキル基、ベンジル基またはフェニル基である。Ｍは窒素原子またはリン原子を示す。Ｘはハロゲン原子を表す。）で示される第４級アンモニウム塩または第４級ホスホニウム塩である、請求項１に記載の化学発光用材料。
【請求項３】
カチオン性界面活性剤が臭化トリ−ｎ−ブチルヘキサデシルホスホニウムである、請求項１または２に記載の化学発光用材料。
【請求項４】
カチオン性界面活性剤が塩化ベンザルコニウムである、請求項１または２に記載の化学発光用材料。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の化学発光用材料を用いる化学発光方法であって、
前記一般式（Ｉ）で表される１，２−ジオキセタン誘導体の溶液を、
塩基、酸、塩、フッ素化合物、酵素、触媒およびアミン化合物からなる群から選択される活性化剤により化学発光させる際に、
前記カチオン性界面活性剤および蛍光性物質を含有する溶液を添加することを特徴とする、化学発光方法。
【請求項６】
化学発光させる際に、塩基、酸、塩、フッ素化合物、酵素、触媒およびアミン化合物からなる群から選択される活性化剤に前記カチオン性界面活性剤および蛍光性物質を含有する溶液を添加し、次いで前記一般式（Ｉ）で表される１，２−ジオキセタン誘導体の溶液を添加する、請求項５に記載の化学発光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿紙面側の上経糸と走行面側の下経糸と、前記上経糸及び前記下経糸の双方に絡合するように織り込まれた緯糸とからなる経糸２重・緯糸１重の組織構造で、前記上経糸が前記下経糸より多い糸本数で織り込まれた織布からなる基布を有する抄紙用プレスフェルトであって、前記基布は単位組織において、前記緯糸が前記上経糸の１本分だけ前記上経糸の上側を通るように屈曲する１つ以上の上部ナックル部と、前記緯糸が前記下経糸の１本分だけ前記下経糸の下側を通るように屈曲する１つ以上の下部ナックル部とを有し、前記上部ナックル部と前記上部ナックル部の間隔、または前記上部ナックル部と前記下部ナックル部の間隔、または前記下部ナックル部と前記下部ナックル部の間隔の最大値と最小値の差が、前記上経糸の１．０本分以下であることを特徴とする、抄紙用プレスフェルト。
【請求項２】
前記基布の前記下部ナックル部が、各々隣接しないで分散配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項３】
前記基布の前記下部ナックル部が、下経糸１本分ずれた隣接する２つ１対のものとして分散配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項４】
前記基布の前記下部ナックル部が、下経糸１本分ずつずれた隣接する４つ１対のものとして分散配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項５】
前記基布は単位組織において、前記緯糸が前記上経糸の１本分だけ前記上経糸の上側を通るように屈曲する１つの上部ナックル部と、前記緯糸が前記下経糸の１本分だけ前記下経糸の下側を通るように屈曲する１つの下部ナックル部とを有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項６】
前記基布は単位組織において、前記緯糸が前記上経糸の１本分だけ前記上経糸の上側を通るように屈曲する２つの上部ナックル部と、前記緯糸が前記下経糸の１本分だけ前記下経糸の下側を通るように屈曲する１つの下部ナックル部とを有することを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項７】
前記基布は単位組織において、前記緯糸が前記上経糸の１本分だけ前記上経糸の上側を通るように屈曲する２つの上部ナックル部と、前記緯糸が前記下経糸の１本分だけ前記下経糸の下側を通るように屈曲する２つの下部ナックル部とを有することを特徴とする、請求項３に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項８】
前記基布は単位組織において、前記緯糸が前記上経糸の１本分だけ前記上経糸の上側を通るように屈曲する３つの上部ナックル部と、前記緯糸が前記下経糸の１本分だけ前記下経糸の下側を通るように屈曲する１つの下部ナックル部及び前記緯糸が前記上経糸の１本分だけ前記上経糸の上側を通るように屈曲する２つの上部ナックル部と、前記緯糸が前記下経糸の１本分だけ前記下経糸の下側を通るように屈曲する２つの下部ナックル部とを有することを特徴とする、請求項３に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項９】
前記上部ナックル部と前記上部ナックル部の間隔、または前記上部ナックル部と前記下部ナックル部の間隔、または前記下部ナックル部と前記下部ナックル部の間隔の最大値と最小値の差が、前記上経糸の０．５本分以下であることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項１０】
前記基布が、湿紙面側の上経糸と走行面側の下経糸と、前記上経糸と前記下経糸の間に配置される中経糸とを有し、前記上経糸、前記下経糸及び前記中経糸のそれぞれに絡合するように織り込まれた緯糸とからなる経糸３重・緯糸１重の組織構造であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の抄紙用プレスフェルト。
【請求項１１】
前記上部ナックル部と前記上部ナックル部の間隔、前記上部ナックル部と前記下部ナックル部の間隔、および前記下部ナックル部と前記下部ナックル部の間隔の最大値と最小値の差が、前記上経糸の１．０本分以下である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の抄紙用プレスフェルト。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フキの葉または茎を有効成分とする糖尿病予防用または抗糖尿病用食品組成物。
【請求項２】
前記フキの葉または茎が粉末状の形態であることを特徴とする請求項１に記載の糖尿病予防用または抗糖尿病用食品組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の糖尿病予防用または抗糖尿病用食品組成物を含むカレー。
【請求項４】
フキの葉または茎の抽出物を有効成分とする糖尿病予防用または抗糖尿病用飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】糖尿病予防用または抗糖尿病用食品組成物および糖尿病予防用または抗糖尿病用飲料
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸触媒の存在下、炭素数が８以上２２以下であるアルコールの脱水反応によりオレフィンを製造する方法であって、前記脱水反応が液相反応であり、且つ、前記固体酸触媒が、酸化アルミニウムに対して、アルミニウムよりも電気陰性度が高い元素の酸化物を担持させたものであるオレフィンの製造方法。
【請求項２】
前記酸化アルミニウムに対する前記元素の酸化物の担持量が０．０１質量％以上、１０質量％以下である、請求項１に記載のオレフィンの製造方法。
【請求項３】
前記元素が、硫黄、タングステン、リン、及びケイ素から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１又は２に記載のオレフィンの製造方法。
【請求項４】
前記酸化アルミニウムがγ−アルミナである、請求項１〜３のいずれかに記載のオレフィンの製造方法。
【請求項５】
前記アルコールが第一級アルコールである、請求項１〜４のいずれかに記載のオレフィンの製造方法。
【請求項６】
前記脱水反応を１５０℃以上、３５０℃以下で行う、請求項１〜５のいずれかに記載のオレフィンの製造方法。
【請求項７】
前記元素の酸化物を酸化アルミニウムに担持させる調製方法が、酸化アルミニウムの水性懸濁液又は含水固体、前記元素の酸化物源となる化合物又は前記元素の酸化物、及びイオン交換水を混合して含浸物を調製し、得られた含浸物を乾燥及び焼成する調製方法である、請求項１〜６のいずれかに記載のオレフィンの製造方法。
【請求項８】
前記元素の酸化物源となる化合物が、水溶性アンモニウム塩、金属アルコキシド、オキソ酸又はその塩である、請求項７に記載のオレフィンの製造方法。
【請求項９】
前記脱水反応で生成する水を系外に除去しながら行う、請求項１〜８のいずれかに記載のオレフィンの製造方法。
【請求項１０】
前記脱水反応を不活性ガスを導入して行う、請求項１〜９のいずれかに記載のオレフィンの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法により製造されたオレフィンをスルホン化することによりスルホン化生成物を得る工程と、前記スルホン化生成物を中和した後、中和物を加水分解処理する工程とを含む、オレフィンスルホン酸塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で示されることを特徴とする、イリジウム錯体。
【化１】
2014141425.tif 000001
式［１］において、
Ｉｒはイリジウムである。
Ｌ及びＬ’は、互いに異なる二座配位子を表し、ＬとＬ’のうち少なくともいずれか一方はアルキル基を有する。
ｍは２であり、ｎは１である。
ＩｒＬｍは、下記一般式［２］で示される。
【化２】
2014141425.tif 000002
式［２］において、
Ｒ１１乃至Ｒ１４は水素原子、フッ素原子、置換基を有するか無置換体のアルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、置換基を有するか無置換体のアリール基、置換基を有するか無置換体の複素環基からそれぞれ独立に選ばれる。
Ｒ１５乃至Ｒ２４はそれぞれ、水素原子、フッ素原子、置換基を有するか無置換体のアルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基からそれぞれ独立に選ばれる。
Ｌ’ｎは一価の二座配位子である。
【請求項２】
ＩｒＬ’ｎが下記一般式［３］乃至［５］のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載のイリジウム錯体。
【化３】
2014141425.tif 000003
式［３］乃至［５］において、
Ｒ２５乃至Ｒ３９は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、置換基を有するか無置換体のアリール基、置換基を有するか無置換体の複素環基をからそれぞれ独立に選ばれる。
【請求項３】
前記一般式［２］において、Ｒ１１乃至Ｒ２４が水素原子、フッ素原子、炭素原子数１乃至１０のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれ、前記一般式［３］乃至［５］において、Ｒ２５乃至Ｒ３９が水素原子、炭素原子数１乃至１０のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる。ただしＲ１１乃至Ｒ３９の少なくとも１つは、炭素原子数１乃至１０のアルキル基であることを特徴とする、請求項２に記載のイリジウム錯体。
【請求項４】
前記一般式［２］において、Ｒ１１乃至Ｒ２４が、水素原子、メチル基、ターシャリブチル基からそれぞれ独立に選ばれ、前記一般式［３］乃至［５］において、Ｒ２５乃至Ｒ３９が、水素原子、メチル基、ターシャリブチル基からそれぞれ独立に選ばれる。ただしＲ１１乃至Ｒ３９の少なくとも１つはメチル基あるいはターシャリブチル基であることを特徴とする、請求項３に記載のイリジウム錯体。
【請求項５】
ＩｒＬ’ｎが一般式［３］であることを特徴とする、請求項４に記載のイリジウム錯体。
【請求項６】
一般式［３］におけるＲ２５およびＲ２７がターシャリブチル基であることを特徴とする請求項５に記載のイリジウム錯体。
【請求項７】
陽極と陰極と、前記陽極と前記陰極の間に配置される発光層を有し、前記発光層はゲスト分子とホスト分子を有する有機発光素子であって、
前記ゲスト分子は請求項１乃至５のいずれか一項に記載のイリジウム錯体であり、
前記ホスト分子は炭素原子と水素原子のみから構成される炭化水素化合物であり、
前記炭化水素化合物が、下記式［６］で示されることを特徴とする有機発光素子。
Ａｒ１−（Ａｒ２）ａ−（Ａｒ３）ｂ−（Ａｒ４）ｃ−（Ａｒ５）ｄ−Ａｒ６ ［６］
ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ独立に０もしくは１のいずれかであり、以下の関係式を満たす。
０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４
ここでＡｒ１乃至Ａｒ６は置換基を有するか無置換のベンゼン、置換基を有するか無置換のナフタレン、置換基を有するか無置換のフェナンスレン、置換基を有するか無置換のフルオレン、置換基を有するか無置換のトリフェニレン、置換基を有するか無置換のクリセン、置換基を有するか無置換のピセン、置換基を有するか無置換のフルオランテン、置換基を有するか無置換のインデノ［２，１−ａ］フェナンスレン、置換基を有するか無置換のインデノ［１，２−ｂ］フェナンスレンからそれぞれ独立に選ばれる。ただしフルオレンは９位に、インデノ［２，１−ａ］フェナンスレンは１３位に、インデノ［１，２−ｂ］フェナンスレンは１２位にメチル基を有する。
【請求項８】
前記炭化水素化合物が下記式［７］で示される炭化水素化合物であることを特徴とする請求項７に記載の有機発光素子。
Ａｒ７−（Ａｒ８）ｐ−（Ａｒ９）ｑ−Ａｒ１０      ［７］
（ｐ，ｑはそれぞれ独立に０もしくは１のいずれかであり、以下の関係式を満たす。
０≦ｐ＋ｑ≦２
Ａｒ７およびＡｒ１０はそれぞれ独立に以下の構造式のいずれかで表わされる。
【化４】
2014141425.tif 000004
Ａｒ８およびＡｒ９はそれぞれ独立に以下の構造式のいずれかで表わされる。
【化５】
2014141425.tif 000005
【請求項９】
前記一般式［７］で示される炭化水素化合物は全ての炭素−炭素結合がＳＰ２混性軌道であることを特徴とする請求項８に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
Ａｒ７は以下の構造式のいずれかで表わされることを特徴とする請求項８に記載の有機発光素子。
【化６】
2014141425.tif 000006
【請求項１１】
Ａｒ７とＡｒ１０が互いに異なることを特徴とする請求項１０に記載の有機発光素子。
【請求項１２】
前記発光層が別の有機化合物を更に有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項１３】
前記別の有機化合物のＨＯＭＯ準位が前記炭化水素化合物のＨＯＭＯ準位より高いことを特徴とする請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１４】
前記別の有機化合物のＬＵＭＯ準位が前記炭化水素化合物のＬＵＭＯ準位より高いことを特徴とする請求項１２あるいは１３に記載の有機発光素子。
【請求項１５】
複数の画素を有し、前記複数の画素が請求項７乃至１４のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続された能動素子とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
前記能動素子は電極を有し、前記電極は透明酸化物半導体を有することを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
カラーフィルターを有することを特徴とする請求項１５あるいは１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムを露光する露光光源を有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記露光光源は、複数の発光部を有し、
前記複数の発光部は一方向に配置され且つそれぞれが請求項７乃至１４のいずれか一項に記載の有機発光素子と前記有機発光素子に接続された能動素子を有することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。