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　特願２０１２−　９３１７６「帯状物誘導装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２８日出願公開、特開２０１３−２２０８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２４年４月１６日の出願であって、平成２８年１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１１日付けで手続補正がなされ、同年同月２５日付けで拒絶の査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月３１日）、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がされたものである。
第２．平成２８年６月２８日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正後の請求項１へ補正された。補正前の特許請求の範囲の請求項１、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、それぞれ以下のとおりである（下線は補正箇所を示すために審決で付した。以下の下線も同様に審決で付した。）。
（１）本件補正前の本願の発明
「【請求項１】
　帯状物を巻回する巻回装置であり、
　端部を有する帯状物の原反から前記帯状物を繰り出し、前記原反から前記帯状物を巻き取る巻軸まで前記帯状物の走行する行程で、前記帯状物の走行する向きに軸方向を直交した複数のローラーにより前記帯状物を案内する帯状物誘導装置を備え、
　前記帯状物誘導装置は、
　前記複数のローラーに対してそれぞれの軸方向の外方に設けられる複数の回転輪と、
　前記複数の回転輪に巻掛された無端状の巻回部材と、
　前記巻回部材に前記帯状物の端部を着脱自在に係合させる係合部材と、
　前記巻回部材を前記帯状物の走行する向きに走行させることにより、前記係合部材に係合する帯状物の端部を前記巻軸に誘導して停止させる走行手段とを備え、
　前記複数の回転輪が前記複数のローラーの軸方向の両側に配置され、これら両側の回転輪に一対の前記巻回部材がそれぞれ巻掛され、前記係合部材が前記一対の巻回部材の間に架け渡され、
　前記一対の巻回部材の間に架け渡された前記係合部材に、前記帯状物の端部を着脱自在に係合できることを特徴とする巻回装置。」
（２）本件補正後の本願の発明
「【請求項１】
　帯状物を巻回する巻回装置であり、
　端部を有する帯状物の原反から前記帯状物を繰り出し、前記原反から前記帯状物を巻き取る巻軸まで前記帯状物の走行する行程で、前記帯状物の走行する向きに軸方向を直交した複数のローラーにより前記帯状物を案内する帯状物誘導装置を備え、
　前記帯状物誘導装置は、
　前記複数のローラーに対してそれぞれの軸方向の外方に設けられる複数の回転輪と、
　前記複数の回転輪に巻掛された無端状の巻回部材と、
　前記巻回部材に前記帯状物の端部を着脱自在に係合させる係合部材と、
　前記巻回部材を前記帯状物の走行する向きに走行させることにより、前記係合部材に係合する帯状物の端部を前記巻軸に誘導して停止させる走行手段とを備え、
　前記複数の回転輪が前記複数のローラーの軸方向の両側に配置され、これら両側の回転輪に一対の前記巻回部材がそれぞれ巻掛され、前記係合部材が前記一対の巻回部材の間に架け渡され、
　前記一対の巻回部材の間に架け渡された前記係合部材に、前記帯状物の端部を
、貼り付け、挟み込ませ、掛止し又は嵌着して、
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「係合部材」及び「帯状物」の係合について、本件補正前の「前記一対の巻回部材の間に架け渡された前記係合部材に、前記帯状物の端部を着脱自在に係合できる」を本件補正後の「前記一対の巻回部材の間に架け渡された前記係合部材に、前記帯状物の端部を
、貼り付け、挟み込ませ、掛止し又は嵌着して、
　したがって、本件補正は、第１７条の２第５項第２号の規定に適合する。
　さらに、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、前記した事項により特定される、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２．引用例
（１）原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願平１−１３４９１７号（実開平３−７４４５４８号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「第４図〜第６図は従来のフィルム巻取機への通紙装置を示し、図中１は横延伸機、２は引取処理機であり、同処理機２にはスレッディングロープ３が溝付き案内ローラ４〜１４に張られている。１５〜２０は引取処理機２に設けられた引取りローラ（上部ローラは省略されている）で、端部には前記溝付き案内ローラ４〜９が第６図の如く回転可能に軸支されている。
　また溝付き案内ローラ１０〜１４は図示しないフレーム等に回転可能に軸支され、溝付き案内ローラ１３を図示しないモータにより駆動することにより、前記スレッディングロープ３を矢印方向に回転させるようになっている。２１，２２は引取処理機スレッディング操作スイッチ、２３はガイドロープ、２４はターレット式巻取機、２５はガイドロール、２６，２７はスピンドルで、それぞれ別のモータ（図示せず）で駆動される。２８，２９は
巻芯で、
フィルムを巻取る
イ．「以下本考案を図面の実施例について説明すると、第１図〜第３図は本考案の実施例を示す。なお、図において１は
横延伸機、
引取処理機、
ターレット式巻取機
　次に第１図〜第３図において従来との相違点について説明すると、３３，３４は２枚の
エンドレスの磁性体ベルトで、同ベルト３４
は溝付き案内ローラ３５，３６，４４，４５，４６，４７，４８，４９，４１，４２，４３に巻回されており、同溝付き案内ローラ４４，４５，４６，４７，４８，４９は、前記引取りローラ１５，１６，１７，１８，１９，２０の端部に回転可能に軸支されている
　次に作用を説明すると、エンドレスの磁性体ベルト３３，３４は、溝付き案内ローラ３５〜４９間に巻回されて矢印方向に移動されており、
フィルム３１は磁性体ベルト３３，３４
に一端面を把持され、引取処理機２内を通過した後、巻取機２４の案内ローラ４０，４１まで搬送される。案内ローラ４０，４１を出たフィルム３１は、作業者によって巻取機２４の巻芯２９に巻付けられる
ウ．上記イ．では「図において１は横延伸機、２は引取処理機、１５〜２０は引取りローラ、２４はターレット式巻取機、２５はガイドローラ、２６，２７はスピンドル、２８，２９は巻芯、３１はフィルムであり、これらは前記第４図〜第６図の従来と同一であるので、これらについての詳細な説明は省略する。」とされているので、上記イ．に記載された「巻芯２８，２９」及び「フィルム３１」は、上記ア．及び第４図〜第６図に記載されたものと同様であるといえる。
エ．上記イ．によれば、
「案内ローラ」及び「引取りローラ」がそれぞれ複数ある
オ．第１〜２図からは、
磁性体ベルト３３，３４の走行方向と溝付き案内ローラ４４，４５，４６，４７，４８，４９の軸方向とが直交する点
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「横延伸機、引取処理機及びターレット式巻取機であって、
フィルムは磁性体ベルトに一端面を把持され、引取処理機内を通過した後、巻取機の案内ローラまで搬送され、
案内ローラを出たフィルムは、作業者によって巻取機の巻芯に巻付けられ、
巻芯はフィルムを巻取り、
エンドレスの磁性体ベルトは複数の溝付き案内ローラに巻回されており、同複数の溝付き案内ローラは、複数の引取りローラの端部に回転可能に軸支され、
磁性体ベルトの走行方向と溝付き案内ローラの軸方向とが直交する
横延伸機、引取処理機及びターレット式巻取機。」
（２）同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−９９６５５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
カ．「オフセツト輪転機を複数のブロツクに分割し、各ブロツクに、紙の通路の両側を該通路に沿つて走行する一対の無端状紙通し部材を設け、該一対の紙通し部材の間に紙通しバーを着脱可能に架は渡したことを特徴とする
オフセツト輪転機の紙通し装置
キ．「第１図、第２図はオフセツト輪転機を概略的に示す側面図であり、該オフセツト輪転機は給紙ロール１を含む給紙部２、インフイード部３、印刷部４、乾燥部５、冷却部６、折部７から成つており、給紙ロール１から引き出された紙８は第１図に実線Ａで示す通路を通つて折部７に向つて走行する。この輪転機は第２図に示すように三つのブロツク９、１０、１１に分割され、これらのブロツクにそれぞれ無端状の紙通し部材１２、１３、１４が設けられている。これらの紙通し部材はチエーン、ベルト、ワイヤ等の可撓性のもので形成されることができるが、本実施例ではチエーンを用いているので以下紙通しチエーンと称する。
　
紙通しチエーン１２、１３、１４は
紙の通路の両側に一対設けられている
各紙通しチエーン１２、１３、１４はそれぞれ単独で駆動されるよう、別個のモータ
に連結されている
　
各対の紙通しチエーン
の間には
１本の紙通しバー１６が架け渡されている
紙通しバー１６は紙通しされるべき紙１７の先端を固定するためのものである
ク．「次に、上記装置による紙通し動作を説明する。第１図、第２図において、
給紙ロール１から引き出した紙の先端を
紙通しバー１６に連結し
紙の先端を紙通しバー１６から外し、折部７に紙を通して紙通し作業が完了する
ケ．第３図からは、
ローラの軸方向の両側に位置する一対の回転輪に紙通しチエーン１２がそれぞれ巻掛された点
紙１７の先端の環状の部分に紙通しバー１６を挿通した点
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「給紙ロールから引き出された紙は折部に向つて走行し、
紙通しチエーンは紙の通路の両側に一対設けられ、
ローラの軸方向の両側に位置する一対の回転輪に紙通しチエーンがそれぞれ巻掛され、
各紙通しチエーンはそれぞれ単独で駆動されるよう、別個のモータに連結され、
各対の紙通しチエーンの間には１本の紙通しバーが架け渡され、
紙通しバーは紙通しされるべき紙の先端を固定するためのものであり、
紙の先端の環状の部分に紙通しバーを挿通して、
給紙ロールから引き出した紙の先端を紙通しバーに連結し、
紙の先端を紙通しバーから外し、折部７に紙を通して紙通し作業が完了する
オフセツト輪転機の紙通し装置。」
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「横延伸機、引取処理機及びターレット式巻取機」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「巻回装置」に相当し、同様に、「フィルム」は「帯状物」に、「巻芯」は「巻軸」に、「引取りローラ」は「ローラー」に、「案内ローラ」は「回転輪」に、「磁性体ベルト」は「巻回部材」にそれぞれ相当する。
　後者においては、「巻芯はフィルムを巻取り」、「フィルムは磁性体ベルトに一端面を把持され、引取処理機内を通過した後、巻取機の案内ローラまで搬送され」、「案内ローラを出たフィルムは、作業者によって巻取機の巻芯に巻付けられ」るから、フィルムを巻き取る巻芯までフィルムが搬送されるといえる。そして、後者においては「磁性体ベルトの走行方向と溝付き案内ローラの軸方向とが直交する」から、後者の「引取処理機」と前者とは、「帯状物を巻き取る巻軸まで帯状物の走行する行程で、前記帯状物の走行する向きに軸方向を直交した複数のローラーにより前記帯状物を案内する帯状物誘導装置」との概念で共通する。
　後者においては、「複数の溝付き案内ローラは、複数の引取りローラの端部に回転可能に軸支され」るから、後者のこのような「案内ローラ」は、前者の「複数のローラーに対してそれぞれの軸方向の外方に設けられる複数の回転輪」に相当する。
　後者においては、「エンドレスの磁性体ベルトは溝付き案内ローラに巻回されて」いるから、後者のこのような「磁性体ベルト」は、前者の「複数の回転輪に巻掛された無端状の巻回部材」に相当する。
　後者においては「フィルム」は「磁性体ベルトに一端面を把持され、引取処理機内を通過した後、巻取機の案内ローラまで搬送され」るところ、「案内ローラを出たフィルムは、作業者によって巻取機の巻芯に巻付けられ」るのだから、「フィルム」の端面は「巻芯」に誘導されているといえる。また、「フィルム」が搬送された箇所で停止することは明らかである。そうすると、後者は、「巻回部材を帯状物の走行する向きに走行させることにより、帯状物の端部を巻軸に誘導して停止させる」ものであり、そのための走行手段を有しているといえる。
　したがって、両者は、
「帯状物を巻回する巻回装置であり、
　前記帯状物を巻き取る巻軸まで前記帯状物の走行する行程で、前記帯状物の走行する向きに軸方向を直交した複数のローラーにより前記帯状物を案内する帯状物誘導装置を備え、
　前記帯状物誘導装置は、
　前記複数のローラーに対してそれぞれの軸方向の外方に設けられる複数の回転輪と、
　前記複数の回転輪に巻掛された無端状の巻回部材と、
　前記巻回部材に前記帯状物の端部を着脱自在に係合させる係合部材と
　前記巻回部材を前記帯状物の走行する向きに走行させることにより、前記係合部材に係合する帯状物の端部を前記巻軸に誘導して停止させる走行手段とを備える
巻回装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者が「端部を有する帯状物の原反から前記帯状物を繰り出し、前記原反から」帯状物を巻き取るのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　前者が「巻回部材に帯状物の端部を着脱自在に係合させる係合部材」を有し、「係合部材に、帯状物の端部を、貼り付け、挟み込ませ、掛止し又は嵌着して、着脱自在に係合できる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点３］
　前者が「回転輪がローラーの軸方向の両側に配置され、これら両側の回転輪に一対の巻回部材がそれぞれ巻掛され、係合部材が前記一対の巻回部材の間に架け渡される」のに対して、後者はそのようなものでない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２の「紙」は本願補正発明の「帯状物」に相当し、同様に、「給紙ロール」は「端部を有する帯状物の原反」に相当する。
　引用発明２の「給紙ロールから引き出した紙の先端を紙通しバーに連結し」、「給紙ロールから引き出された紙は折部に向つて走行」する点は、本願補正発明の「端部を有する帯状物の原反から前記帯状物を繰り出す」点に相当する。
　また、引用例１には、通紙作業の「各作業は繁雑な作業」（第４ページ第５〜１７行）であることが、引用例２には「簡単な操作で輪転機全体に紙通しをすること」（第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ左上欄第２行）がそれぞれ記載されているから、引用発明１及び２はともに帯状物を案内する作業を容易にすることを課題とするものである。
　そうすると、引用発明１及び２はともに装置内に帯状物を案内する装置である点で技術分野が共通し、帯状物を案内する作業を容易にすることを共通の課題としているから、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用発明１に引用発明２を適用すれば、必然的に、原反から帯状物を巻き取ることになる。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　上記（１）での検討に加えて、引用発明２の「紙通しチエーン」は本願補正発明の「巻回部材」に相当し、同様に「紙通しバー」は「係合部材」に相当する。
　また、引用発明２は、「紙の先端」を「紙通しレバーに連結し」、「紙通しバーから外」すところ、「各対の紙通しチエーンの間には１本の紙通しバーが架け渡され」ているから、「紙の先端」は「紙通しチエーン」に対しても連結し、外されることは明らかであって、引用発明２は本願補正発明の「巻回部材に帯状物の端部を着脱自在に係合させる係合部材」、及び、「係合部材に、帯状物の端部を、着脱自在に係合できる」との技術事項を備えているといえる。
　また、引用発明２のように「紙の先端の環状の部分に紙通しバーを挿通」すれば、紙通しバーに紙の先端が掛かった状態になるから、引用発明２は、紙通しバーに紙の先端を掛止しているといえ、この点は本願補正発明の「係合部材に、帯状物の端部を、掛止する」ことに相当する。
　従って、引用発明２は、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　仮に、引用発明２における紙の先端の環状の部分に紙通しバーを挿通することが「掛止」とはいえないとしても、一般に、着脱自在な係合を、貼り付け、挟み込み、掛止又は嵌着等の種々の方法で行うことは、本願の出願前に広く行われていることであって（例えば、特開２００２−１７２７５３号公報の段落【００１６】には、「紙通し補助部材４の後端、つまり、給紙装置１側の端部にはウェブ３の先端を粘着テープ、マグネット、グリップ等公知種々の方法により取付出来るようになっている。」と記載されている。）、引用発明１に引用発明２を適用する際に、着脱自在な係合として、貼り付け、挟み込み、掛止又は嵌着を選択することは当業者が適宜選択できる設計的事項である。また、本願補正発明が、着脱自在な係合を、貼り付け、挟み込ませ、掛止し又は嵌着して行うことにより格別の効果を奏するものでもない。
　そして、上記（１）のとおり、引用発明１及び２はともに装置内に帯状物を案内する装置である点で技術分野が共通し、帯状物を案内する作業を容易にすることを共通の課題としているから、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（３）相違点３について
　引用発明２の「ローラの軸方向の両側に位置する一対の回転輪に紙通しチエーンがそれぞれ巻掛され」、「各対の紙通しチエーンの間には１本の紙通しバーが架け渡され」る点は、本願補正発明の「回転輪がローラーの軸方向の両側に配置され、これら両側の回転輪に一対の巻回部材がそれぞれ巻掛され、係合部材が前記一対の巻回部材の間に架け渡される」点に相当する。
　従って、引用発明２は、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、上記（１）のとおり、引用発明１及び２はともに装置内に帯状物を案内する装置である点で技術分野が共通し、帯状物を案内する作業を容易にすることを共通の課題としているから、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年３月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、「第１」の「［理由］１．（１）」に記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２の記載内容及び引用発明は、上記「第２」の「２．引用例」に記載したとおりである。 
３．対比及び判断 
　本願発明は、本願補正発明に係る「係合部材」及び「帯状物」の係合について、本願補正発明の「前記一対の巻回部材の間に架け渡された前記係合部材に、前記帯状物の端部を、貼り付け、挟み込ませ、掛止し又は嵌着して、着脱自在に係合できる」を「前記一対の巻回部材の間に架け渡された前記係合部材に、前記帯状物の端部を着脱自在に係合できる」とし、「貼り付け、挟み込ませ、掛止し又は嵌着して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した本願補正発明が、上記「第２」の「４．判断」で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。