【事件の表示】
　特願２０１２−１０３５６４「車載用アンテナ、及び車載用アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３−２３２７７２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月２７日の出願であって、平成２８年１月２１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年４月８日付けで手続補正がされ、平成２８年８月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年８月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.米国特許出願公開第２００３／０２１０２０６号明細書
２.特開２０１０−２３２８２０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３.特開２０１０−１３０１００号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４.米国特許出願公開第２００９／０２９５６４６号明細書（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
５.特開２００６−１５１３７３号公報
６.特開２００９−２６７９９２号公報
７.特開２０１０−０７４６５６号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１に「前記グランド部の長手方向の長さが、前記第１素子の前記垂直方向の長さよりも長い」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に該当する。
　また、当初明細書の段落【００４７】（下線は当審が付与。）に、
「【００４７】
　また、アンテナ装置４は、第１素子４５及び第２素子４６を有する構成であるため、信号受信用のアンテナ線（第１素子４５）の長さを、放送波の波長の約１／４の長さよりも短くした場合においても、第２素子４６との容量結合を利用することで、低周波数帯域の受信感度を低下させることなく放送波を受信することが可能になる。また、
グランド部４２の長手方向に対して略垂直方向に延在するアンテナ線の長さを短くすることができる
　と記載されている事項であるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　さらに、特許法第１７条の２第４項に規定する要件要件を満たす。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−４に係る発明は、独立特許要件を満たすものであるから、特許法第１７条の２第６項に規定する要件を満たす。
第４　本願発明
本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成２８年１１月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　車両に設置される車載用アンテナであって、
　略長方形状に延在するグランド部と、
　前記グランド部の延在方向の一方の端部近傍に設けられたグランド側給電点と、
　前記グランド側給電点の近傍に設けられたホット側給電点と、
　前記ホット側給電点から前記グランド部の長手方向に対して垂直方向に延在する第１素子と、
　前記グランド側給電点から前記グランド部の長手方向に対して垂直方向に延在する第２素子と、を備え、
　前記第２素子は、前記グランド側給電点とは反対側の端部が前記第１素子側に折り返されており、
　前記グランド部の長手方向の長さが、前記第１素子の前記垂直方向の長さよりも長い、
　ことを特徴とする車載用アンテナ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の車載用アンテナにおいて、
　前記第２素子の折り返されている部分は、前記端部がグランド部に対向するように延在していることを特徴とする車載用アンテナ。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の車載用アンテナにおいて、
　前記第２素子の折り返されている部分は、前記第１素子と、第２素子のグランド側給電点から延在している部分との間に配置されていることを特徴とする車載用アンテナ。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の車載用アンテナにおいて、
　前記第１素子と、第２素子の折り返されている部分と、第２素子のグランド側給電点から延在している部分とが等間隔で配置されていることを特徴とする車載用アンテナ。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車載用アンテナにおいて、
　前記第２素子の長さは、前記第１素子の長さよりも長いことを特徴とする車載用アンテナ。
　　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の車載用アンテナにおいて、
　前記第１素子及び第２素子における前記グランド部側の所定領域が黒色に着色されていることを特徴とする車載用アンテナ。
　　【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の車載用アンテナにおいて、
　前記グランド部の端部に、車両に設置する際の位置決め部材がさらに備えられていることを特徴とする車載用アンテナ。
　　【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車載用アンテナと、
　前記車載用アンテナで受信した放送波から所望の周波数の放送波を抽出して出力するピックアップ部と、
を備えていることを特徴とする車載用アンテナ装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００３／０２１０２０６号明細書（以下「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「BACKGROUND OF THE INVENTION
[0002] 
As the technology for cellular telephones advances
（当審訳：
　背景技術
[0002]　
携帯電話の技術が進歩するにつれ、
「[0023] FIG.1 is a representation of a first, preferred embodiment of an antenna apparatus with a capacitively coupled parasitic element. In practice, the antenna structure is supported and encapsulated in nonconductive materials, as is known in the art. For example, dielectrics and plastics are commonly used to accomplish this purpose. These are not shown to simplify the figures. The antenna structure includes an antenna element 10 and a parasitic element 12 located in proximity to the antenna element. Both structures are mounted on top of a 
vertical ground plane 14
（当審訳：
[0023]　図１は容量結合された無給電素子を有するアンテナ装置の第１の好ましい実施形態を示す図である。実際には、アンテナ構造は、当技術分野で知られているように、非導電材料に支持され、包まれる。例えば、誘電体とプラスチックが、この目的を達成するために一般に使用される。これらは図面を簡略化するために示されていない。アンテナ構造はアンテナ素子10とアンテナ素子に近接して配置された無給電素子12とを含む。両方の構造体は、金属化された接地平面を有するプリント回路基板、アンテナ装置を利用する通信装置の導電性ハウジング、または通信装置の他の導電性素子の一つ又は複数を含む
垂直接地面14
「[0040] 
Alternative embodiments
the parasitic element 12 is mounted completely outside of, and perpendicular to, the circumference of a helical antenna.
（当審訳：
[0040]　誘導結合調整可能アンテナの
代替的な実施形態は、
無給電素子12が螺旋アンテナの周囲の完全な外側に取り付けられている。
したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「携帯電話用のアンテナであって、
　垂直接地面14と、
　垂直接地面14の端部近傍に設けられた接地部と、
　垂直接地面14の垂直方向に延在する螺旋アンテナ素子10と、
　接地部から垂直方向に延在する無給電素子12と、
　を備え、
　無給電素子12は前記接地部とは反対側の端部が前記螺旋アンテナ素子10側に折り返されている、
　アンテナ。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「垂直接地面10」は、本願発明１における「グランド部」に、
　引用発明における「接地部」は、本願発明１における「グランド側給電点」に、
　引用発明における「無給電素子12」は、本願発明１における「第２素子」に、
　それぞれ相当する。
 　引用発明における「螺旋アンテナ素子10」と、本願発明１における「第１素子」とは、「第１アンテナ」で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「アンテナであって、
　グランド部と、
　前記グランド部の延在方向の一方の端部近傍に設けられたグランド側給電点と、
　前記グランド部の長手方向に対して垂直方向に延在する第１アンテナと、
　前記グランド側給電点から前記グランド部の長手方向に対して垂直方向に延在する第２素子と、を備え、
　前記第２素子は、前記グランド側給電点とは反対側の端部が前記第１アンテナ側に折り返されている、
　ことを特徴とするアンテナ。」
（相違点１）
　一致点の「アンテナ」の用途が、本願発明１では「車両に設置される車載用」であるのに対し、引用発明では「携帯電話用」である点。
（相違点２）
　一致点の「第１アンテナ」について、本願発明１は「第１素子」であるのに対し、引用発明は「螺旋アンテナ素子」である点。
（相違点３）
　本願発明１は「グランド側給電点の近傍に設けられたホット側給電点」を備えるのに対し、引用発明は「螺旋アンテナ素子」の給電について明記されていない点。
（相違点４）
　本願発明１は「グランド部の長手方向の長さが、前記第１素子の前記垂直方向の長さよりも長い」のに対し、引用発明は、垂直接地面の長手方向の長さについて記載が無い点。
（相違点５）
　本願発明１の「グランド部」は、「略長方形状に延在」するのに対し、引用発明の「垂直接地面」はどの様な形状であるか記載が無い点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　本願発明１の「車両に設置される車載用アンテナ」は、本願明細書の段落【００２１】−【００２３】や図２等の記載によれば、ガラス面に貼付して用いるためのアンテナであるから、平面（２次元）構造のアンテナであることを前提としていると解される。
　また、本願発明１の「車載用アンテナ」をみても、「グランド部」が「略長方形状」であって「第１素子」と「第２素子」が「グランド部の長手方向に対して垂直方向に延在」しているから、本願発明１の「車載用アンテナ」は、全体として「平面（２次元）構造」のアンテナであることは明らかである。
　他方、引用発明の「螺旋アンテナ素子」は、引用文献１のFig.9から読み取れるように、立体（３次元）構造を有するアンテナであるから、引用発明のアンテナは、全体として「３次元構造」のアンテナであり、引用文献１には「螺旋アンテナ」を平面（２次元）構造のアンテナに置き換えることは記載も示唆もされておらず、当業者に自明な事項でもない。
　そうすると、引用発明の「アンテナ」を本願発明１の「車両に設置される車載用アンテナ」の用途に転用することはできないから、引用発明の「アンテナ」に基づいて本願発明１の「アンテナ」を構成することはできない。
　したがって、他の相違点や他の引用文献の記載について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−８について
　本願発明２−８も、少なくとも本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。