【事件の表示】
　特願２０１１−１７２２７４「発光装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２１日出願公開、特開２０１３−　３８１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年８月５日の出願であって、平成２７年３月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年５月１５日に手続補正がなされ、さらに、同年７月８日付け拒絶理由通知に対して、同年９月１０日に手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。　
 　　　  
第２　平成２８年４月５日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２８年４月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
　［補正却下の決定の理由］
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、本件補正前（平成２７年９月１０日付け手続補正後のもの）に、  
 「【請求項１】
　基板と、該基板上に実装された発光素子と、前記発光素子上に配置された、前記発光素子の発する光を透過する樹脂を基材とする樹脂層と、前記樹脂層の上に前記樹脂層に接して搭載された板状部材（蛍光体粒子を含有するものを除く）とを有し、
　前記板状部材の下面は、前記発光素子の上面より大きく、
　前記樹脂層は蛍光体粒子を含み、
　前記樹脂層は、前記発光素子の側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成し、
　前記樹脂層および前記板状部材の側面に密着するように、反射材料層が配置されていることを特徴とする発光装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の発光装置において、前記板状部材は、アルカリ金属酸化物含有量が０．２重量％以下の材料から構成されることを特徴とする発光装置。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の発光装置において、前記樹脂層は、粒子を含有し、前記粒子は、アルカリ金属酸化物含有量が０．２重量％以下の材料から構成されることを特徴とする発光装置。
　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光装置において、
　前記樹脂層は、蛍光体粒子と、前記蛍光体粒子よりも粒径が大きく、前記発光素子と前記板状部材との間に挟まれて前記樹脂層の厚さを定めるスペーサー粒子とを含み、
　前記スペーサー粒子は、アルカリ金属酸化物含有量が０．２重量％以下の材料から構成されることを特徴とする発光装置。
　【請求項５】
　請求項２ないし４のいずれか１項に記載の発光装置において、前記アルカリ金属酸化物含有量が０．２重量％以下の材料は、ＳｉＯ２またはＡｌ２Ｏ３を主成分とする純度９９．９％以上の材料であることを特徴とする発光装置。
　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発光装置において、前記発光素子の側面は全て、前記樹脂層により覆われ、前記反射材料層とは離れていることを特徴とする発光装置。
　【請求項７】
　基板と、該基板上に並べて実装された複数の発光素子と、前記発光素子上に配置された、前記発光素子の発する光を透過する樹脂を基材とする樹脂層と、前記樹脂層の上に前記樹脂層に接して搭載された板状部材（蛍光体粒子を含有するものを除く）とを有し、
　前記板状部材の下面は、前記複数の発光素子の上面を合わせたものより大きく、
　前記樹脂層は蛍光体粒子を含み、
　前記樹脂層は、前記複数の発光素子の外周側側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成し、
　前記樹脂層および前記板状部材の側面に密着するように、反射材料層が配置されていることを特徴とする発光装置。
　【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発光装置において、
　前記発光素子は、青色光を発し、前記蛍光体は前記発光素子からの光により励起されて黄色光を放出することを特徴とする発光装置。
　【請求項９】
　蛍光体粒子を含む未硬化の樹脂を、発光素子および板状部材（蛍光体粒子を含有するものを除く）のいずれかまたは両方の面上に表面張力が保たれる量だけ滴下する工程と、
　前記未硬化の樹脂の表面張力を保ちながら、前記未硬化の樹脂を介して発光素子と板状部材を重ね合わせることにより、傾斜した側面を有する未硬化の樹脂層を前記発光素子と前記板状部材との間に形成した後、前記樹脂層を硬化させる工程とを有し、
　硬化した前記樹脂層は、前記発光素子の側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成することを特徴とする発光装置の製造方法。
　【請求項１０】
　請求項９に記載の発光装置の製造方法において、前記樹脂は、粒子を含有し、前記粒子は、アルカリ金属酸化物含有量が０．２重量％以下の材料から構成されていることを特徴とする発光装置の製造方法。」とあったものを、
　 　　　　  
 「【請求項１】
　基板と、該基板上に実装された発光素子と、前記発光素子上に配置された、前記発光素子の発する光を透過する樹脂を基材とする樹脂層と、前記樹脂層の上に前記樹脂層に接して搭載された板状部材（蛍光体粒子を含有するものを除く）とを有し、
　前記板状部材の下面は、前記発光素子の上面より大きく、
かつ平坦であり、
　前記樹脂層は、蛍光体粒子
と、前記蛍光体粒子よりも粒径が大きく、前記発光素子と前記板状部材との間に挟まれて前記樹脂層の厚さを定めるスペーサ粒子と
　前記樹脂層は、前記発光素子の側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成し、
前記樹脂層の厚みは、２００μｍ〜３０μｍの範囲とされ、
　前記樹脂層および前記板状部材の側面に密着するように、反射材料層が配置され
、
　
前記傾斜面が、前記発光素子側に凸の曲面形状であり、
　
前記スペーサ粒子が、前記発光素子の発光する可視光波長よりも粒径が一桁以上大きな粒子状であり、
　
前記反射材料層の開口である前記板状部材の上面が発光面である
　【請求項２】
　請求項１に記載の発光装置において、前記板状部材は、アルカリ金属酸化物含有量が０．２重量％以下の材料から構成されることを特徴とする発光装置。
　【請求項３】
　請求項１
または２
　
前記
　【請求項４】
　請求項２
または３
　【請求項５】
　請求項１ないし
４
　【請求項６】
　基板と、該基板上に並べて実装された複数の発光素子と、前記発光素子上に配置された、前記発光素子の発する光を透過する樹脂を基材とする樹脂層と、前記樹脂層の上に前記樹脂層に接して搭載された板状部材（蛍光体粒子を含有するものを除く）とを有し、
　前記板状部材の下面は、前記複数の発光素子の上面を合わせたものより大きく、
かつ平坦であり、
　前記樹脂層は
、
と、前記蛍光体粒子よりも粒径が大きく、前記発光素子と前記板状部材との間に挟まれて前記樹脂層の厚さを定めるスペーサ粒子と
　前記樹脂層は、前記複数の発光素子の外周側側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成し、
　前記樹脂層および前記板状部材の側面に密着するように、反射材料層が配置され
、
　
前記傾斜面が、前記発光素子側に凸の曲面形状であり、
　
前記スペーサ粒子が、前記発光素子の発光する可視光波長よりも粒径が一桁以上大きな粒子状であり、
　
前記反射材料層の開口である前記板状部材の上面が発光面である
　【請求項７】
　請求項１ないし
６
　前記発光素子は、青色光を発し、前記蛍光体は前記発光素子からの光により励起されて黄色光を放出することを特徴とする発光装置。
　【請求項８】
　
請求項６に記載の発光装置において、前記板状部材および／または前記スペーサ粒子は、アルカリ金属酸化物含有量が０．２重量％以下の材料から構成されることを特徴とする発光装置。
 　　　　 　  　　 
２　補正目的  
（１）上記「１」の補正内容のうち、本件補正後の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「板状部材」及び「樹脂層」について、
　ア　板状部材の下面は平坦であり、反射材料層の開口部である板状部材の上面が発光面となること、
　イ　樹脂層は、蛍光体粒子よりも粒径が大きく、発光素子と板状部材との間に挟まれて樹脂層の厚さを定めるスペーサ粒子とを含み、該粒径が発光素子の発光する可視光波長よりも粒径が一桁以上大きな粒子状であること、樹脂層の厚さが２００μｍ〜３０μｍの範囲であること、樹脂層の傾斜面が発光素子側に凸の曲面形状であること、
を限定するものであって、補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められる。        
 　  
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）引用文献に記載の事項  
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２１９３２４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
　　                              　  
（ア）「【請求項１】
　発光装置の発光面と受光面を有する
光透過部材と
　該受光面に対向する出射面を備えて、前記光透過部材に接合される
発光素子と
　前記発光素子表面から前記光透過部材表面まで延在して設けられて、前記発光素子からの出射光を前記光透過部材に導光する
導光部材と
　前記導光部材は、
前記発光素子の出射面と前記光透過部材の受光面を互いに対向させて接合する接合領域と、
前記接合領域より延在して、該接合領域より外側に突出された前記発光素子及び光透過部材の一方の表面を被覆する第１の被覆領域と、
を有すると共に、
　前記出射光を前記光透過部材側に反射させる第１の反射面が、前記第１の被覆領域の外表面に設けられている発光装置。
【請求項２】
　
前記発光装置は、光反射材料を有する被覆部材を備え
　　　　  　
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００１０】
　以下、発明の実施の形態について適宜図面を参照して説明する。ただし、……特に排除する記載が無い限りは各構成等を適宜組み合わせて適用できる。
【００１１】
　本発明の発光装置は、図１，２に示すように、主として、発光素子１０、光透過部材２０、導光部材３０、から構成される。発光素子１０は、出射面を有し、光透過部材２０は、外部に露出された表面２１（発光面９０）と、該表面２１に対向する受光面２２と、側面と、を各々有し、発光素子１０は、その出射面を光透過部材の受光面２２に対向させて配置して、
発光素子１０および光透過部材２０の一方の部材を、他方の部材より外側に突出させる。導光部材３０は、発光素子１０と光透過部材２０とを固着させる接着剤を適用でき、透光性を有して発光素子と光透過部材の表面、具体的には発光素子表面から光透過部材表面まで延在して設けられ、発光素子１０の出射光を光透過部材２０に導光する機能を有する
導光部材は基板の実装面から離間され、発光素子１０の実装側表面より後退して前記光透過部材２０側に位置している
また、発光素子と光変換部材を接合させることにより、発光面内の輝度や色度を良好な分布にできる
【００１２】
　さらに、この被覆領域は、図１，２，５，６に示すように、上記突出部の表面と他方の側面とを接続するように被覆して、その被覆された側面に対向する導光部材の外表面に前記反射面が設けられていることが好ましい。一方の突出部の表面と、他方の側面と、を接続する傾斜面を外表面とすることで、被覆領域の外側への膨らみを抑え、その外表面で反射される光の光透過部材２０までの光路長を短くし、
更に外表面が凹曲面であることで、凸曲面の反射面となり導光部材３０による導光機能を高めることができる
【００１３】
　また、本発明の発光装置は、図１，２に示すように、
さらに光反射性の被覆部材４０を備え、発光素子１０および光透過部材２０の一部をこの被覆部材４０により被覆して、光透過部材の露出された表面２１を装置の発光面９０とでき、面発光型の発光装置とすることもできる
　
（ウ）「【００１４】
（実施の形態１）
　図１，２は、本発明の実施の形態１に係る発光装置１００であり、図１（ａ）の断面は、概略上面の図１（ｂ）のＡ−Ａにおける概略断面図であり、図２はその光源部周辺の概略断面図である。図１に示す例の発光装置１００は、発光面９０を有する面発光型の発光装置である。この発光装置１００は、主として、成長基板１上に半導体素子構造１１を有する発光素子１０と、発光面９０となる表面２１が露出され、該表面２１と対向する受光面２２を有する板状の光透過部材２０と、発光素子１０の出射光を光透過部材２０に導光する導光部材３０と、光反射性材料４５を含有する被覆部材４０と、から構成される。
発光素子１０は、その成長基板１の裏面である出射面を光透過部材の受光面２２に対向させて、基板５０の配線層５１上にフリップチップ実装されており、介在する導光部材３０により光透過部材２０と光結合されている
【００１５】
  図２を用いて、その光源部を詳述すると、導光部材３０は、発光素子１０と光透過部材２０とを互いに対向させて接合する接合領域３１を有し、より詳細には、光透過部材の受光面２２において、発光素子１０の出射面と対向する領域に設けられる。具体例、例えば後述の実施例、において、
この接合領域の厚さは、０．０１μｍ〜１００μｍ程度である
【００１６】
……
【００１８】
　また、発光装置１００において、第１の被覆領域３２の発光素子１０の側面と対向する面は、該側面から光透過部材の受光面２２側に傾斜した傾斜面であることが好ましい。これにより、発光素子１０から側方に出射される光を光透過部材の受光面２２側に良好に反射させることができ、また断面幅が突出表面に向かって広がる形態のため良好な光結合とできる。さらに、
この傾斜面は平面であってもよいが、接合領域３１に向かって凸な凸曲面であることで、平面である場合に比して第１の反射面３３の表面積を増大でき、光の反射効率を高めることができるので好ましい
【００１９】
　
第１の被覆領域３２の形成方法は、特に限定されないが、例えば導光部材３０を構成する樹脂材料を発光素子１０の出射面上に適量塗布した後、光透過部材２０を搭載することで形成することができる
【００２０】
　
なお、導光部材３０を構成する樹脂材料は、発光素子１０又は光透過部材２０の突出部から直接又は発光素子１０の側面を伝って滴り、実装基板５０上に達することがある。図３は、そのような導光部材３６に垂下部が設けられる形態を説明するための概略断面図である
図３に示すように、導光部材３６の接着樹脂が発光素子１０の側面を伝って実装基板５０上にまで連続的に垂れると、その垂下部で光経路が形成される。このため、発光素子１０から側方又は下方に出射された光が、この垂下部により実装基板５０側に導光されて、実装基板５０の表面や配線５１に到達して、吸収による光損失を生じる
そのため、樹脂材料の塗布量が過剰とならないように適宜調節し、また後述のように突出表面の面積、突出部の位置で調節する
【００２１】
　したがって、
第１の被覆領域３２の外表面は、発光素子１０の底面、実装面より前記光透過部材２０側に位置していることが好ましく、第１の被覆領域３２が被覆する範囲は、発光素子１０の側面の途中までであることが好ましい
　　
（エ）「【００２４】
　次に、本発明の発光装置の各構成部材および構造について、以下に詳述する。　
【００２５】
（発光素子）
　発光素子１０は公知のもの、具体的には半導体発光素子を利用でき、特にＧａＮ系化合物半導体であれば、蛍光物質を効率良く励起できる短波長の可視光や紫外光が発光可能であるため好ましい。具体的な発光ピーク波長は２４０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下、好ましくは
３８０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下
【００２６】
……
【００３０】
　ここで、
光透過部材２０の母材となる透光性材料としては、下記被覆部材４０と同様な材料を用いることができ、例えば樹脂、又はガラスなどの無機物を用いることができる。変換機能を備えない場合も、蛍光体を除いて、又はそれに置換して、光変換の光透過部材と同様の材料を用いることが好ましい
表面２１、受光面２２は、実施例のように光透過部材が板状である場合には、両面とも略平坦な面であること、更には対向する両面が互いに略平行であることが本発明の導光部材を介した光結合の効率が高まり、また接合が容易となり好ましい
【００３１】
　波長変換機能を備えた光透過部材２０は、具体的にガラス板、それに光変換部材を備えたもの、あるいは光変換部材の蛍光体結晶若しくはその相を有する単結晶体、多結晶体、アモルファス体、セラミック体、あるいは蛍光体結晶粒子による、それと適宜付加された透光性材料との焼結体、凝集体、多孔質性材料、それらに透光性材料、例えば透光性樹脂を混入、含浸したもの、あるいは
蛍光体粒子を含有する透光性部材、例えば透光性樹脂の成形体等から構成される。……
波長変換機能を備えた光透過部材２０の厚みは、発光効率や色度調整において、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、さらには５０μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましい
【００３２】
　波長変換部材は、青色発光素子と好適に組み合わせて白色発光とでき、波長変換部材に用いられる代表的な蛍光体としては、ガーネット構造のセリウムで付括されたＹＡＧ系蛍光体（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）及びＬＡＧ系蛍光体（ルテチウム・アルミニウム・ガーネット）が挙げられ、……
波長変換部材は、光透過部材の他に、例えば光透過部材と発光素子との間、その結合部材中、発光素子と被覆部材との間、にも設けることもできる
　  　
（オ）「【００３７】
（
添加部材
　また、被覆部材４０には、光反射性材料４５、光変換部材の他、粘度増量剤等を適宜添加することができ、これによって所望の発光色、それら部材若しくは装置表面の色、例えば高コントラスト化の為の黒色など、また所望の指向特性を有する発光装置が得られる。同様に不要な波長をカットするフィルター材として各種着色剤を添加できる。
他の部材、また導光部材、封止部材、光透過部材などの光透過性材料も同様である
       　
（カ）図１は、以下のものである。　
    　
（キ）図２は、以下のものである。
   　 　
（ク）図３は、以下のものである。
   　　　　　　　　
　イ　引用文献１に記載された発明
（ア）上記ア（ア）の記載によれば、引用文献１には、
　「発光装置の発光面と受光面を有する光
透過部材と
  該受光面に対向する出射面を備えて、前記光透過部材に接合される
発光素子と
  前記発光素子表面から前記光透過部材表面まで延在して設けられて、前記発光素子からの出射光を前記光透過部材に導光する
導光部材と
　光反射材料を有する
被覆部材と
　前記導光部材は、
　前記発光素子の出射面と前記光透過部材の受光面を互いに対向させて接合する接合領域と、前記接合領域より延在して、該接合領域より外側に突出された前記発光素子及び光透過部材の一方の表面を被覆する第１の被覆領域と、を有し、　
　前記被覆部材が、前記導光部材の表面を覆い、前記発光面を露出させて前記発光素子及び光透過部材の表面を被覆し、　
　前記出射光を前記光透過部材側に反射させる第１の反射面が、前記第１の被覆領域の外表面に設けられている、発光装置。」
が記載されているものと認められる。
        　
（イ）上記ア（ウ）の「発光素子１０は、……基板５０の配線層５１上にフリップチップ実装され」（【００１４】）及び上記ア（エ）の「発光素子１０は公知のもの、……具体的な発光ピーク波長は……好ましくは３８０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下である。」（【００２５】）との記載によれば、
　上記（ア）の「発光装置」は、基板を備え、「発光素子」は、「前記基板上にフリップチップ実装され、発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の発光素子」であってもよいことが理解できる。
　  　
（ウ）上記ア（ウ）の「接合領域の厚さは、０．０１μｍ〜１００μｍ程度である。」（【００１５】）及び「導光部材３０を構成する樹脂材料を発光素子１０の出射面上に適量塗布した後」（【００１９】）との記載に照らせば、
　上記（ア）の「導光部材」は、樹脂材料から構成され、その「接合領域」は、厚さ０．０１μｍ〜１００μｍ程度であってもよいことが理解できる。
  　
　さらに、上記ア（エ）の「蛍光体粒子を含有する透光性部材」（【００３１】）、「波長変換部材は、光透過部材の他に、例えば光透過部材と発光素子との間、その結合部材中、発光素子と被覆部材との間、にも設けることもできる。」（【００３２】）及び上記ア（オ）の「被覆部材４０には、光反射性材料４５、光変換部材の他、粘度増量剤等を適宜添加することができ、これによって所望の発光色、それら部材若しくは装置表面の色、例えば高コントラスト化の為の黒色など、また所望の指向特性を有する発光装置が得られる。同様に不要な波長をカットするフィルター材として各種着色剤を添加できる。他の部材、また導光部材、封止部材、光透過部材などの光透過性材料も同様である。」との記載によれば、
　上記（ア）の「透光性部材」は、「蛍光体粒子を含有する透光性部材」であってもよく、「導光部材」は、「蛍光体粒子を含有する樹脂材料から構成された導光部材」であってもよいことが理解できる。
　　　　　　  　　
（エ）上記ア（エ）の「表面２１、受光面２２は、実施例のように光透過部材が板状である場合には、両面とも略平坦な面であること」（【００３０】）との記載を踏まえて、図１及び図２を見ると、　  　
　上記（ア）の「光透過部材」は、「板状の光透過部材」であって、「被覆部材」から露出する発光面（上面）は矩形であること、また、受光面（下面）は、発光素子の上面よりも大きく、かつ略平坦であってもよいことが理解できる。
               　　  　　  　                          　
（オ）上記（ア）の「前記接合領域より延在して、該接合領域より外側に突出された前記発光素子及び光透過部材の一方の表面」は、図１及び図２を見ると、
　「前記接合領域より延在して、該接合領域より外側に突出された前記光透過部材の表面」であってもよいことが理解できる。　
　　         　
（カ）また、上記ア（ウ）の【００１８】における、「第１の被覆領域３２の発光素子１０の側面と対向する面は、該側面から光透過部材の受光面２２側に傾斜した傾斜面であることが好ましい。」及び「この傾斜面は平面であってもよいが、接合領域３１に向かって凸な凸曲面であることで……光の反射効率を高めることができるので好ましい。」との記載を踏まえて、図１及び図２を見ると、
　上記（ア）の「第１の反射面」は、発光素子の側面と光透過部材の側面の下端とを結ぶ、接合領域に向かって凸な凸曲面の傾斜面を形成する第１の被覆領域の外表面に設けられたものであってもよいことが理解できる。
　       　
（キ）以上のことから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
　「
基板と
　発光装置の矩形の発光面と受光面を有する、蛍光体粒子を含有する
板状の光透過部材と
　前記基板上にフリップチップ実装され、該受光面に対向する出射面を備えて、前記板状光透過部材に接合される発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の
発光素子と
　前記発光素子表面から前記光透過部材表面まで延在して設けられて、前記発光素子からの出射光を前記光透過部材に導光する、蛍光体粒子を含有する
導光部材と
　光反射材料を有する
被覆部材と
　前記光透過部材の受光面は、前記発光素子の上面よりも大きく、かつ略平坦であり、        
　前記導光部材は、
　蛍光体粒子を含有する樹脂材料から構成され、
　前記発光素子の出射面と前記光透過部材の受光面を互いに対向させて接合する厚さ０．０１μｍ〜１００μｍ程度の接合領域と、前記接合領域より延在して、該接合領域より外側に突出された前記光透過部材の表面を被覆する第１の被覆領域と、を有し、
　前記被覆部材は、
　前記導光部材の表面を覆い、前記矩形の発光面を露出させて前記発光素子及び光透過部材の表面を被覆し、    　
　前記出射光を前記光透過部材側に反射させる第１の反射面が、前記発光素子の側面と前記光透過部材の側面の下端とを結ぶ、接合領域に向かって凸な凸曲面の傾斜面を形成する前記第１の被覆領域の外表面に設けられた、
発光装置。」　
        　  　　 　 
　ウ　同様に、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１０／０１７８３１号（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、翻訳は、特表２０１１−５３０８１７号公報の翻訳を参照して当審が作成した。）。　　    
　                           
（ア）「
……
……
」（第８ないし９頁）
（翻訳
１．チップを備え、このチップの上に第１の蛍光体を含有する第１の層が形成されていて、この第１の層の上に第２の蛍光体を含有する第２の層が形成されている変換型ＬＥＤにおいて、
  前記第１の層が、
前記第１の蛍光体が分散されている注型材
かつ前記第１の層が、スペーサを備えている
２．
前記スペーサが、予め与えられた直径を有する玉
……
……
９．
前記玉が、１５０ｎｍ〜２５μｍの範囲内から選ばれた１つの値の直径を有する
　
（イ）「
」（第３ないし４頁）
（翻訳
　
その接着剤の中に所望の長波長の蛍光体を分散させるとよい
規定された間隔を保証するために、長波長の蛍光体のほかにスペーサも接着剤の中に入れられる
間隔を定めるに足る僅かな量のガラス粒が、接着剤の中に入れられる
　この種のガラス粒またはガラス玉は、それ自体公知である。これらは特に粒径計測器の校正基準となっている。これらは特に約１００ｎｍから数十μｍまでのサイズが問題なく入手可能である。その供給者は、例えばマイクロパーティクルズ社（Ｍｉｃｒｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ；企業名）である。これらの標準ガラス玉は、極めて少ないサイズばらつきによって傑出している。さらに、ガラス、とりわけ硬質ガラスまたは二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の材料は、最大の耐エージング性および化学的不活性を提供する。従って、エージングの問題は取るに足らない。
　
その製造は、注型材料と、長波長の蛍光体と、スペーサとからなる分散材を過剰にチップ上に塗布形成することによって成功する。その後、分散材の上にセラミックコンバータ板が、板とチップとの間の距離が玉の直径に一致するまで押し付けられる
　
ガラス玉の代りに、帯状のスペーサ、特に透明もしくは半透明なプラスチックまたはＳｎＯ
２
のような誘電性材料からなる、枠を使用することも可能である。もしくは金属材料も可能である。この場合、壁に余剰の材料を流出させる切欠きを設けるとよい
     　
（ウ）「
」（第５頁中段）
（翻訳
　図１　ガラス玉を有する変換型ＬＥＤの原理図である。）　
　　　　
（エ）「
」（第５ないし６頁）
（翻訳
　図１によれば、
変換型ＬＥＤ１は、１つのチップ２を有しており、これが１次放射を発光する。通常、１次放射は、４２０〜４８０ｎｍ、好ましくは４５０〜４７０ｎｍの範囲内のピーク波長を有する青色である
　
このチップの上には、分散体（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）として長波長の蛍光体６を含有する注型層５が形成されている。長波長の蛍光体は、一般に従来技術において挙げられている、例えば窒化物、酸窒化物のような、また先に挙げたＷＯ　２００６／１１４０７７に説明されているような、赤色を発光する蛍光体である。この注型層中には、蛍光体粒子の他に、例えば５００ｎｍの規定の直径を僅かのばらつき幅で有するガラス玉８も一要素として含まれている。注型材料からなるこの層の上には、第２の層が形成されている。その第２の層は、例えばＹＡＧ：Ｃｅのような黄色−緑色蛍光体を含有するセラミックコンバータ板１０として構成されている。この種のセラミックコンバータ
　ガラス玉の密度は、スペーサという目的で支えとして働くガラス玉８の単一層が
注型材５の樹脂内
ガラス玉の具体的な一実施例は、約３μｍの直径を有するものである
　　　
（オ）図１は、以下のものである。
  　　
　エ　引用文献２に記載された技術事項
　上記ウの記載から、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる（以下「引用文献２に記載の技術事項」という。）。　
　   　
　「青色の一次放射を発光するチップ上に、第１の蛍光体を含有する第１の層と、第１の層の上に第２の蛍光体を含有するセラミックコンバータ板を有する変換型ＬＥＤにおいて、
　第１の層の注型材の樹脂内に、予め与えられた直径を有するガラス玉からなるスペーサを入れることで、チップとラミックコンバータ板との間隔を保証すること。」　
　     　
（４）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　ア（ア）引用発明の「基板」及び「『前記基板上にフリップチップ実装され』た『発光素子』」は、それぞれ、本願補正発明の「基板」及び「基板上に実装された発光素子」に、相当する。　　
　
（イ）引用発明の「導光部材」は、樹脂材料から構成され、発光素子の出射面の上に「厚さ０．０１μｍ〜１００μｍ程度の接合領域」を有しているから、本願補正発明の「発光素子上に配置された、発光素子の発する光を透過する樹脂を基材とする樹脂層」に相当する。　    　
　
（ウ）引用発明の「板状の光透過部材」は、「接合領域」により「発光素子の出射面」に接合されることから、「板状の光透過部材」は、接合領域の上に前記接合領域に接して搭載されているといえる。
　してみると、引用発明の「板状の光透過部材」は、本願補正発明の「樹脂層の上に前記樹脂層に接して搭載された板状部材」に相当する。
　
（エ）また、引用発明の「板状の光透過部材」における「受光面」は、下面であって、発光素子の上面よりも大きく、かつ略平坦であることから、本願補正発明と引用発明とは、「板状部材の下面は、発光素子の上面より大きく、かつ平坦である」点で一致する。
　　
（オ）上記（ア）ないし（エ）を整理すると、
　本願補正発明と引用発明とは、
　「基板と、該基板上に実装された発光素子と、前記発光素子上に配置された、前記発光素子の発する光を透過する樹脂を基材とする樹脂層と、前記樹脂層の上に前記樹脂層に接して搭載された板状部材とを有し、
　前記板状部材の下面は、前記発光素子の上面より大きく、かつ平坦である」点で一致する。
　            　
　イ（ア）本願補正発明の「発光素子の側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面」について検討する。　
　
　本願明細書には、以下の記載がある。    　
　ａ　【課題を解決するための手段】
　「【０００９】
　……樹脂層は、発光素子の側面の下端と
板状部材の側面
　
　ｂ　実施形態１
　「【００１９】
　反射材料層１５と樹脂層１３との境界の傾斜面１３０は、図２（ａ）のように、発光素子１１の底面と
板状部材１４の下面
　　
　ｃ　実施形態２
　「【００４７】
　……樹脂層１３の側面の傾斜面１３０は、発光素子１１の底面と
板状部材１４の下面
 
　ｄ　実施形態５ 　
　「【０１０３】
　……図９（ａ）のように発光素子１１の底面と
板状部材１４の下面
　  　
　ｅ　図２は、以下のものである。　
　　
　上記記載からして、本願補正発明の「発光素子の側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面」とは、「発光素子の側面の下端と前記
板状部材の側面の下端
　   　
（イ）一方、引用発明の「（導光部材の）第１の被覆領域の外表面」は、発光素子の側面と光透過部材の側面の下端とを結ぶ、接合領域に向かって凸な凸曲面の傾斜面を形成するものであるから、該「傾斜面」は、「発光素子の側面と光透過部材の側面の下端とを結ぶ傾斜面」であるといえる。　
　                    　
（ウ）また、引用発明の「接合領域」は、「厚さ０．０１μｍ〜１００μｍ程度」であるから、本願補正発明と引用発明とは、「樹脂層の厚みは、所定の範囲とされている」点で一致する。　
　
（エ）さらに、引用発明の「被覆部材」は、導光部材の表面を覆い、矩形の発光面を露出させて発光素子及び光透過部材の表面を被覆するものであるから、導光部材及び光透過部材の側面に密着するように配置されているといえる。  　
　   　
（オ）してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　「前記樹脂層は、蛍光体粒子を含み、
　前記樹脂層は、前記発光素子の側面と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成し、前記樹脂層の厚みは、所定の範囲とされ、
　前記樹脂層および前記板状部材の側面に密着するように、反射材料層が配置され、
　前記傾斜面が、前記発光素子側に凸の曲面形状であり、
　前記反射材料層の開口である前記板状部材の上面が発光面である」点で一致する。
  　  　
　ウ　本願補正発明の「発光装置」について検討する。　
（ア）本願明細書には、以下の記載がある。　
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
発光素子からの光を波長変換層で変換する発光装置
【背景技術】
【０００２】
　
発光素子からの光の一部を蛍光体で異なる波長の光に変換し、発光素子からの光と混合して出射する発光装置が知られている
【０００３】
　
発光装置（光源）
発光装置（光源）
　  　
　ｂ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するために、
本発明の第１の態様によれば、以下のような発光装置が提供される
　
　上記記載からして、本願補正発明の「発光装置」とは、「発光素子からの光の一部を蛍光体で異なる波長の光に変換し、発光素子からの光と混合して出射する光源」を含むものと解される。　
　  　
（イ）一方、引用発明の「発光装置」も、「発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の発光素子」と「蛍光体粒子」との組合せにより混合光を得るものであることから、「発光素子からの光の一部を蛍光体で異なる波長の光に変換し、発光素子からの光と混合して出射する光源」であるといえる。　
　　
（ウ）よって、引用発明の「発光装置」と本願補正発明の「発光装置」とは、「発光装置」である点で一致する。                             　
　　　　　
　エ　してみると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「基板と、該基板上に実装された発光素子と、前記発光素子上に配置された、前記発光素子の発する光を透過する樹脂を基材とする樹脂層と、前記樹脂層の上に前記樹脂層に接して搭載された板状部材とを有し、
　前記板状部材の下面は、前記発光素子の上面より大きく、かつ平坦であり、
　前記樹脂層は、蛍光体粒子を含み、
　前記樹脂層は、前記発光素子の側面と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成し、前記樹脂層の厚みは、所定の範囲とされ、
　前記樹脂層および前記板状部材の側面に密着するように、反射材料層が配置され、
　前記傾斜面が、前記発光素子側に凸の曲面形状であり、
　前記反射材料層の開口である前記板状部材の上面が発光面である、
発光装置。」　
　　
　オ　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  
　「板状部材」に関し、　
　本願補正発明は、「板状部材（蛍光体粒子を含有するものを除く）」であるのに対して、
　引用発明は、蛍光体粒子を含有している点。　
　　　
　＜相違点２＞　
　「傾斜面」に関し、
　本願補正発明は、「前記発光素子の側面の下端と前記板状部材の側面とを結ぶ傾斜面」であるのに対して、
　引用発明は、「発光素子の側面の下端」とを結ぶ傾斜面であるか否か不明である点。
　       　           　
　＜相違点３＞
　「樹脂層」に関して、
　本願補正発明は、「蛍光体粒子よりも粒径が大きく、前記発光素子と前記板状部材との間に挟まれて前記樹脂層の厚さを定めるスペーサ粒子」を含み、「（スペーサ粒子は）前記発光素子の発光する可視光波長よりも粒径が一桁以上大きな粒子状」であって、樹脂層の厚みは、「２００μｍ〜３０μｍの範囲とされ」ているのに対して、
　引用発明は、樹脂層に「スペーサ粒子」を含んでおらず、厚みが２００μｍ〜３０μｍの範囲であるか否か不明である点。　　　　
　　　 　　　  
（５）判断 　  
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。  
（ア）引用発明の「光透過部材」及び「導光部材」は、蛍光体粒子を含有するものであるところ、発光装置において、蛍光体粒子を光透過部材ではなく、光透過部材と発光素子を接合する透明接着剤のみに含有させることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００１−７７４３０号公報の請求項２、【００１７】及び図２を参照。）及び引用文献３（特開平１０−１５１７９４号公報の請求項４、【００３１】及び図１を参照。）に記載されているように、本願の出願時点で周知である（以下「周知技術」という。）。　
　
（イ）してみると、引用発明において、「蛍光体粒子」を「導光部材」のみに含有させることは、当業者が容易になし得たことである。　
　  　
（ウ）上記（イ）のようにした引用発明の「板状の光透過部材」は、「板状部材（蛍光体粒子を含有するものを除く）」となる。
　　　
（オ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が引用文献１に記載の事項及び上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　　　
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。  
（ア）引用文献１の「図３に示すように、……発光素子１０から側方又は下方に出射された光が……吸収による光損失を生じる。」（摘記（ウ）を参照。）との記載によれば、引用発明の「発光素子」からは、側方又は下方に光が出射されており、引用発明の「導光部材」は、発光素子からの出射光を光透過部材に導光するものであるから、「発光素子から側方又は下方に出射された光」の全てを導光して光透過部材に到達することができるように、「（導光部材の）第１の被覆領域」が、「発光素子の側面」の全てを覆うようにすことは、当業者が容易になし得たことである。
　          　　　   　　   　
（イ）上記（ア）のようにした引用発明の「（導光部材の）第１の被覆領域」は、発光素子の側面の下端と板状部材の側面とを結ぶ傾斜面を形成することになる。　
　  　
（ウ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が引用文献１に記載の事項に基づいて容易になし得たことである。
     　　
　ウ　上記＜相違点３＞について検討する。
（ア）引用文献２には、以下の「引用文献２に記載の技術事項」が記載されている。
　　
　「青色の一次放射を発光するチップ上に、第１の蛍光体を含有する第１の層と、第１の層の上に第２の蛍光体を含有するセラミックコンバータ板を有する変換型ＬＥＤにおいて、
　第１の層の注型材の樹脂内に、予め与えられた直径を有するガラス玉からなるスペーサを入れることで、チップとラセラミックコンバータ板との間隔を保証すること。」　　　
　　
（イ）引用発明の「導光部材」は、蛍光体粒子を含有する樹脂材料から構成され、「発光素子の出射面」と「光透過部材の受光面」を接合するものであるから、該「（導光部材の）接合領域」は、引用文献２に記載の技術事項における「第１の蛍光体を含有する第１の層」に相当する。
　そして、該「（導光部材の）接合領域」の厚さが異なると、「発光面」から出射される光の色度も異なることは、当業者にとって自明のことであって、引用文献１に「波長変換機能を備えた光透過部材２０の厚みは、……さらには
５０μｍ
　    　
（ウ）上記（イ）のようにした引用発明においては、発光素子の発光ピーク波長が３８０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下であるから、「ガラス玉」は、発光素子の発光する可視光波長よりも粒径が一桁以上大きな粒子状であるといえる。   　  　  　
　　　  　
（エ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易になし得たことである。
　　　
　エ　効果
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用文献１に記載の事項、上記周知技術及び引用文献２に記載の技術事項から予測し得る範囲内のものである。 　　　　　
　　　　　　　　  
（６）審判請求書における請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、以下のように主張することから、この点について検討する。　
　
　ア　「引用文献７（注：審決における「引用文献２」に相当する。）の技術は、余分なレジンを枠から外に流出させることを前提としながら、ガラス玉をスペーサとして厚さを規定する技術であるため、余分なレジンを流出させることなく表面張力を利用して側面を形成する引用文献１の技術に適用することはできず、かりに適用したとしても、もはや表面張力を利用することはできなくなるのであるから、傾斜した側面は形成できないものと思料いたします。」（第５頁末行ないし第６頁第５行）　
　
　しかしながら、引用文献２には、「ガラス玉の代りに、帯状のスペーサ、特に透明もしくは半透明なプラスチックまたはＳｎＯ２のような誘電性材料からなる、枠を使用することも可能である。もしくは金属材料も可能である。この場合、壁に余剰の材料を流出させる切欠きを設けるとよい。」（引用文献２の摘記（イ）を参照。）と記載されているように、スペーサには「ガラス玉」の他に「枠」があり、両者は併用するものでもないことから、引用文献２の技術は、余分なレジンを枠から外に流出させることを前提にするものではない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。　
　   　
　イ　「引用文献１では、導光部材３０の側面が被覆する範囲は、『発光素子１０の側面の途中までであることが好ましい』と明記しており（段落００２１）、本願とは相違します。」（第６頁中段）　
　　　
　しかしながら、引用文献１の段落００２０には、塗布した樹脂材料が発光素子の側面を伝って垂れ下がり、「発光素子から側方又は下方に出射される光」が実装基板側に導光されて光損失を生じることがあることから、塗布量等を適宜調節する必要のあることが記載されている。
　つまり、段落００２１の「発光素子１０の側面の途中までであることが好ましい」とは、樹脂材料が垂れ下がらないように、被覆する範囲は、発光素子の側面の途中までに止めることが好ましいこと意味し、下端まで被覆すること排除するものではない。　　
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。　
　　　
（７）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明、引用文献１に記載の事項、上記周知技術及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
 　　　 　  
２　引用文献  
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願補正発明は、前記「第２　２（１）及び（２）」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３」で検討したとおり、当業者が引用発明、引用文献１に記載の事項、上記周知技術及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、引用文献１に記載の事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献１に記載の事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもく、拒絶されるべきものである。
　  　
　よって、結論のとおり審決する。