Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電ローラの接離機構及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帯電ローラの接離機構及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、帯電ローラの変形を抑制することが可能な帯電ローラの接離機構及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る帯電ローラの接離機構は、光書込ヘッドの感光体ドラムに向かう方向への移動に伴って帯電ローラが感光体ドラムへの非当接状態から当接状態に遷移するように、前記感光体ドラムと前記光書込ヘッドとの間の領域から前記感光体ドラムと前記帯電ローラの回転軸との間の領域にかけて配置された前記移動に連動する間座を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る他の態様の帯電ローラの接離機構は、感光体ドラムの周面に沿うように両サイドに張り出した張出領域を有しているとともに少なくとも一部が光書込ヘッドと前記感光体ドラムとの間に配置され、前記光書込ヘッドの前記感光体ドラムに向かう方向への移動に伴って前記感光体ドラムへの非当接状態から当接状態に遷移する間座と、前記両サイドに張り出した張出領域のうちの一方の領域が前記感光体ドラムとの間に位置するように配置された回転軸を有し、前記非当接状態のときに前記感光体ドラムに対して非当接となるように且つ前記当接状態のときに前記感光体ドラムに対して当接するように配置された帯電ローラと、を備え、前記両サイドに張り出した張出領域のうちの前記一方の領域は、前記回転軸を介して前記感光体ドラムに向けて所定の付勢力で付勢されており、前記両サイドに張り出した張出領域のうちの他方の領域は、前記感光体ドラムに向けた前記付勢に抗するよう前記付勢力よりも大きな引留力で引き留められていることを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラムの周面に沿うように両サイドに張り出した張出領域を有しているとともに少なくとも一部が光書込ヘッドと前記感光体ドラムとの間に配置され、前記光書込ヘッドの前記感光体ドラムに向かう方向への移動に伴って前記感光体ドラムへの非当接状態から当接状態に遷移する間座と、前記両サイドに張り出した張出領域のうちの一方の領域が前記感光体ドラムとの間に位置するように配置された回転軸を有し、前記非当接状態のときに前記感光体ドラムに対して非当接となるように且つ前記当接状態のときに前記感光体ドラムに対して当接するように配置された帯電ローラと、を備え、前記両サイドに張り出した張出領域のうちの前記一方の領域は、前記回転軸を介して前記感光体ドラムに向けて所定の付勢力で付勢されており、前記両サイドに張り出した張出領域のうちの他方の領域は、前記感光体ドラムに向けた前記付勢に抗するよう前記付勢力よりも大きな引留力で引き留められていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、帯電ローラの変形を抑制することが可能な帯電ローラの接離機構及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光書込ヘッドの感光体ドラムに向かう方向への移動に伴って帯電ローラが感光体ドラムへの非当接状態から当接状態に遷移するように、前記感光体ドラムと前記光書込ヘッドとの間の領域から前記感光体ドラムと前記帯電ローラの回転軸との間の領域にかけて配置された前記移動に連動する間座を備えたことを特徴とする帯電ローラの接離機構。
【請求項２】
感光体ドラムの周面に沿うように両サイドに張り出した張出領域を有しているとともに少なくとも一部が光書込ヘッドと前記感光体ドラムとの間に配置され、前記光書込ヘッドの前記感光体ドラムに向かう方向への移動に伴って前記感光体ドラムへの非当接状態から当接状態に遷移する間座と、
前記両サイドに張り出した張出領域のうちの一方の領域が前記感光体ドラムとの間に位置するように配置された回転軸を有し、前記非当接状態のときに前記感光体ドラムに対して非当接となるように且つ前記当接状態のときに前記感光体ドラムに対して当接するように配置された帯電ローラと、
を備え、
前記両サイドに張り出した張出領域のうちの前記一方の領域は、前記回転軸を介して前記感光体ドラムに向けて所定の付勢力で付勢されており、
前記両サイドに張り出した張出領域のうちの他方の領域は、前記感光体ドラムに向けた前記付勢に抗するよう前記付勢力よりも大きな引留力で引き留められていることを特徴とする帯電ローラの接離機構。
【請求項３】
感光体ドラムの周面に沿うように両サイドに張り出した張出領域を有しているとともに少なくとも一部が光書込ヘッドと前記感光体ドラムとの間に配置され、前記光書込ヘッドの前記感光体ドラムに向かう方向への移動に伴って前記感光体ドラムへの非当接状態から当接状態に遷移する間座と、
前記両サイドに張り出した張出領域のうちの一方の領域が前記感光体ドラムとの間に位置するように配置された回転軸を有し、前記非当接状態のときに前記感光体ドラムに対して非当接となるように且つ前記当接状態のときに前記感光体ドラムに対して当接するように配置された帯電ローラと、
を備え、
前記両サイドに張り出した張出領域のうちの前記一方の領域は、前記回転軸を介して前記感光体ドラムに向けて所定の付勢力で付勢されており、
前記両サイドに張り出した張出領域のうちの他方の領域は、前記感光体ドラムに向けた前記付勢に抗するよう前記付勢力よりも大きな引留力で引き留められていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー回収容器及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、トナー回収容器及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、容器に回収したトナーが規定容量に達していないにもかかわらず規定容量に達したとする誤検知を抑制できるトナー回収容器及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るトナー回収容器は、収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、底面が前記投入部よりも高い位置となるように設けられ、前記底面に設けられた開口部を介して前記収容室に連通された分離室と、前記分離室側から前記開口部を封止するように前記分離室に設けられ、トナーによる前記収容室側からの押し上げ圧に基づいて所定の電圧を出力するピエゾ素子と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、底面が前記投入部よりも高い位置となるように設けられ、前記底面に設けられた開口部を介して前記収容室に連通された分離室と、前記分離室側から前記開口部を封止するように前記分離室に設けられ、トナーによる前記収容室側からの押し上げ圧に基づいて所定の電圧を出力するピエゾ素子と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、容器に回収したトナーが規定容量に達していないにもかかわらず規定容量に達したとする誤検知を抑制できるトナー回収容器及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、
底面が前記投入部よりも高い位置となるように設けられ、前記底面に設けられた開口部を介して前記収容室に連通された分離室と、
前記分離室側から前記開口部を封止するように前記分離室に設けられ、トナーによる前記収容室側からの押し上げ圧に基づいて所定の電圧を出力するピエゾ素子と、
を備えたことを特徴とするトナー回収容器。
【請求項２】
前記ピエゾ素子は、前記投入部側に位置する端部が、トナーによる前記収容室側からの押し上げ圧によって捲れ上がるように、前記分離室に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のトナー回収容器。
【請求項３】
前記分離室は、前記収容室の一画として設けられ、前記投入部側に偏った位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の廃トナー回収容器。
【請求項４】
前記収容室に設けられ、前記投入部から前記収容室に投入されたトナーを前記収容室の奥の方に導くための搬送手段を備え、
前記分離室または前記底面は、前記収容室における前記奥の方の天井面よりも低い位置となるように設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の廃トナー回収容器。
【請求項５】
収容室に収容されるトナーを前記収容室の比較的低い位置から前記収容室に投入するための投入部と、
底面が前記投入部よりも高い位置となるように設けられ、前記底面に設けられた開口部を介して前記収容室に連通された分離室と、
前記分離室側から前記開口部を封止するように前記分離室に設けられ、トナーによる前記収容室側からの押し上げ圧に基づいて所定の電圧を出力するピエゾ素子と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電ローラの接離機構及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帯電ローラの接離機構及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、帯電ローラの変形を抑制することが可能な帯電ローラの接離機構及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る帯電ローラの接離機構は、少なくとも帯電ローラを覆う筐体と、前記帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する付勢部材と、前記帯電ローラの回転軸に嵌合し、第１の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させるとともに第２の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力による前記帯電ローラの前記感光体ドラムへの当接を許容するカムと、前記筐体に立設され、所定の回転向きに前記第１の回転角度から前記第２の回転角度に向けて回転した前記カムの回転を前記第２の回転角度で制止させるための回転制止手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、少なくとも帯電ローラを覆う筐体と、前記帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する付勢部材と、前記帯電ローラの回転軸に嵌合し、第１の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させるとともに第２の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力による前記帯電ローラの前記感光体ドラムへの当接を許容するカムと、前記筐体に立設され、所定の回転向きに前記第１の回転角度から前記第２の回転角度に向けて回転した前記カムの回転を前記第２の回転角度で制止させるための回転制止手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、帯電ローラの変形を抑制することが可能な帯電ローラの接離機構及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯電ローラを覆う筐体と、
前記帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する付勢部材と、
前記帯電ローラの回転軸に嵌合し、第１の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させるとともに第２の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力による前記帯電ローラの前記感光体ドラムへの当接を許容するカムと、
前記筐体に立設され、所定の回転向きに前記第１の回転角度から前記第２の回転角度に向けて回転した前記カムの回転を前記第２の回転角度で制止させるための回転制止手段と、
を備えたことを特徴とする帯電ローラの接離機構。
【請求項２】
前記回転制止手段は、前記カムが前記第１の回転角度になっているときに前記カムに部分的に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の帯電ローラの接離機構。
【請求項３】
前記回転制止手段は、当該回転制止手段の立設方向の延長線上から前記感光体ドラムの配置位置が外れるように立設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の帯電ローラの接離機構。
【請求項４】
少なくとも帯電ローラを覆う筐体と、
前記帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する付勢部材と、
前記帯電ローラの回転軸に嵌合し、第１の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記帯電ローラを前記感光体ドラムから離間させるとともに第２の回転角度のときに前記付勢部材の付勢力による前記帯電ローラの前記感光体ドラムへの当接を許容するカムと、
前記筐体に立設され、所定の回転向きに前記第１の回転角度から前記第２の回転角度に向けて回転した前記カムの回転を前記第２の回転角度で制止させるための回転制止手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンで電動発電機を駆動して発電した電力と、蓄電装置に蓄えられた電力の少なくとも一方を利用して走行電動機を駆動して走行し、車両前方に油圧作業装置を備えるハイブリッド式ホイールローダにおいて、
前記ホイールローダの動作を検出するための動作検出器と、
前記ホイールローダが掘削作業を開始するために掘削対象に向かって走行していると前記動作検出器の出力値に基づいて推定した場合に、前記エンジンおよび前記蓄電装置が出力中の出力パワーを推定し、当該出力パワーが掘削作業に必要とされる目標パワーを下回っているとき、前記蓄電装置から前記走行電動機に供給する電力を前記推定がされなかった場合よりも増加しつつ、前記エンジンおよび前記蓄電装置により前記目標パワーを出力するために必要なエンジン回転数まで前記エンジンを加速する制御装置とを備えることを特徴とするハイブリッド式ホイールローダ。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式ホイールローダにおいて、
前記動作検出器は、前記油圧作業装置に含まれるバケットとリフトアームの位置を検出する位置検出器と、前記ホイールローダの速度を検出する速度検出器とであり、
前記制御装置は、前記バケットおよび前記リフトアームの位置と前記速度に基づいて、掘削作業を開始するために前記ホイールローダが掘削対象に向かって走行しているか否かを推定することを特徴とするハイブリッド式ホイールローダ。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド式ホイールローダにおいて、
前記動作検出器は、前記ホイールローダから掘削対象物までの距離を検出する距離検出器と、前記ホイールローダの速度を検出する速度検出器とであり、
前記制御装置は、前記距離と前記速度に基づいて、掘削作業を開始するために前記ホイールローダが掘削対象に向かって走行しているか否かを推定することを特徴とするハイブリッド式ホイールローダ。
【請求項４】
エンジンで電動発電機を駆動して発電した電力と、蓄電装置に蓄えられた電力の少なくとも一方を利用して走行電動機を駆動して走行し、車両前方に油圧作業装置を備えるハイブリッド式ホイールローダにおいて、
第１切替位置および第２切替位置に選択的に切り替えられる切替器と、
前記切替器が前記第１切替位置にある場合、前記エンジンおよび前記蓄電装置が出力中の出力パワーを推定し、当該出力パワーが掘削作業に必要とされる目標パワーを下回っているとき、前記蓄電装置から前記走行電動機に供給する電力を前記切替器が前記第２切替位置にある場合よりも増加しつつ、前記エンジンおよび前記蓄電装置により前記目標パワーを出力するために必要なエンジン回転数まで前記エンジンを加速する制御装置とを備えることを特徴とするハイブリッド式ホイールローダ。
【請求項５】
請求項１また４に記載のハイブリッド式ホイールローダにおいて、
前記制御装置は、前記蓄電装置から前記走行電動機に電力を供給しても当該蓄電装置に余剰電力があるときには、さらに、当該余剰電力で前記電動発電機を力行動作させ前記エンジンを加速することを特徴とするハイブリッド式ホイールローダ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性材料を通して光を出射させる表面シートと、表面シートに設けられた透光性材料と対応する位置に光源が設けられた下地シートとを備え、前記の光源からの光を前記の透光性材料を通して出射させるようにした床用シート材において、前記の下地シートに凹溝部を設け、この凹溝部に前記の光源に電気を導くリード線を収容させ、前記の透光性材料によって前記の光源を覆うようにして、前記の表面シートを下地シートの上に装着させたことを特徴とする床用シート材。
【請求項２】
請求項１に記載した床用シート材において、前記の透光性材料として、透光性の点字鋲が前記の表面シートに複数装着されたことを特徴とする床用シート材。
【請求項３】
請求項２に記載した床用シート材において、底部に光源を収容させる収容部が設けられた透光性の点字鋲を用い、前記の凹溝部から突出するように設けられた前記の光源を点字鋲に設けられた収容部に収容させたことを特徴とする床用シート材。
【請求項４】
請求項３に記載した床用シート材において、前記の点字鋲の内面側に、前記の点光源から出射された光を点字鋲から斜め上方に集光させるレンズ部を設けたことを特徴する床用シート材。
【請求項５】
請求項２に記載した床用シート材において、透光性材料で構成された中実の点字鋲を用い、この点字鋲の下に前記の光源に配置させたことを特徴とする床用シート材。
【請求項６】
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載した床用シート材において、前記の表面シートがタイルカーペットで構成され、このタイルカーペットに設けられた取付穴部に前記の点字鋲が着脱自在に装着されることを特徴とする床用シート材。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載した床用シート材と、発電部を有する発電用シート材とを設け、この発電用シート材における発電部において発電された電気を、前記の床用シート材の下地シート材に設けた凹溝部内に収容されたリード線を通して前記の光源に導くことを特徴とする表示用床構造。
【請求項８】
請求項７に記載した表示用床構造において、前記の発電用シート材における発電部に、振動により発電する圧電素子を用いたことを特徴する表示用床構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る床用シート材においては、前記のような課題を解決するため、透光性材料を通して光を出射させる表面シートと、表面シートに設けられた透光性材料と対応する位置に光源が設けられた下地シートとを備え、前記の光源からの光を前記の透光性材料を通して出射させるようにした床用シート材において、前記の下地シートに凹溝部を設け、この凹溝部に前記の光源に電気を導くリード線を収容させ、前記の透光性材料によって前記の光源を覆うようにして、前記の表面シートを下地シートの上に装着させた。そして、前記の透光性材料として、透光性の点字鋲を前記の表面シートに複数装着させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメチルペンテンと架橋処理剤とを含み、
前記架橋処理剤が、ジアリルモノグリシジルイソシアヌル酸又はモノアリルジグリシジルイソシアヌレートである電子線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリメチルペンテン１００質量部に対して前記架橋処理剤が０．１〜１５質量部配合されてなる請求項１に記載の電子線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
白色顔料を含む請求項１又は２に記載の電子線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記白色顔料以外の無機粒子を含む請求項３に記載の電子線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記白色顔料以外の無機粒子が球状溶融シリカ粒子及び／又は異形断面ガラス繊維である請求項４に記載の電子線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子線硬化性樹脂組成物の硬化物からなるリフレクター用樹脂フレーム。
【請求項７】
厚さが０．１〜３．０ｍｍである請求項６に記載のリフレクター用樹脂フレーム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子線硬化性樹脂組成物の硬化物からなるリフレクター。
【請求項９】
光半導体素子と、該光半導体素子の周りに設けられ、該光半導体素子からの光を所定方向に反射させるリフレクターとを基板上に有し、
前記リフレクターの光反射面の少なくとも一部が請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる半導体発光装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子線硬化性樹脂組成物に対し、射出温度２００〜４００℃、金型温度２０〜１００℃で射出成形する射出成形工程と、射出成形工程の前又は後に、電子線照射処理を施す電子線照射工程を含む成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表１】
2015129308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月3日(2016.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ほぼ同形状の二つの部品が接合して接合体となる．接合体は円筒形の筒部と，前方は盲端の前板で，後方の後板にはドアノブ外径より小さな径でドアノブの軸より大きな径の円孔があいていて，筒部には対向する二カ所に大人の指一本が入るぐらいの指穴が開いている．二個の指穴の間隔が幼児の手では届かないぐらいの大きさの円筒外径，つまり７０ｍｍ程の外径とする．さらに指穴は前板より1cm以上後方にあいている．まず二つの部品をドアノブにかぶせて接合し，ドアノブから離脱できないようにする．
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ同士を接続する融着機であって、
光ファイバが保持される溝を有するベース部材と、
前記ベース部材が保持されるベース保持部材と、
を具備し、
前記ベース部材は、前記ベース保持部材に対して着脱可能であり、
前記ベース保持部材には、前記ベース部材の前記ベース保持部材上の位置を確定する位置基準部が設けられることを特徴とする融着機。
【請求項２】
前記位置基準部の少なくとも一部は、前記ベース保持部材に形成された前記ベース部材が設置されるベース部材収容部の内面であることを特徴とする請求項１記載の融着機。
【請求項３】
前記ベース部材収容部の内面と前記ベース部材の外側面とが平面であり、
前記位置基準部の少なくとも一部は、前記ベース部材収容部の内面と前記ベース部材の外側面との接触面であることを特徴とする請求項２記載の融着機。
【請求項４】
前記ベース部材の外面に突起部が形成され、前記位置基準部の少なくとも一部は、前記突起部と前記ベース部材収容部の内面との接触部であることを特徴とする請求項２に記載の融着機。
【請求項５】
前記ベース部材の光ファイバ設置面に対して平行な方向に、前記ベース部材を前記位置基準部に押圧可能な押圧部材を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の融着機。
【請求項６】
前記押圧部材によって、前記ベース部材を、前記光ファイバ設置面に対して平行な互いに異なる少なくとも２方向の前記位置基準部に押圧することを特徴とする請求項５記載の融着機。
【請求項７】
前記位置基準部は、前記ベース保持部材に形成されたピンであり、
前記ベース部材には孔が形成され、
前記ピンは前記孔よりも径が小さく、前記ピンは前記孔に挿入されることを特徴とする請求項１記載の融着機。
【請求項８】
前記ベース部材は、上方から押圧されることで、前記ベース部材が前記ベース保持部材に押し付けられて保持されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の融着機。
【請求項９】
前記ベース部材は、電極棒を保持する溝をさらに有し、前記電極棒に通電可能な電極棒保持部材が前記ベース保持部材に固定され、
前記電極棒保持部材に保持された前記電極棒が、前記ベース部材の溝に配置されており、
前記電極棒が、前記ベース部材を上方から押圧することを特徴とする請求項８記載の融着機。
【請求項１０】
前記電極棒は、電極部と、前記電極部の一方の端部に設けられた電極頭部とを具備し、
前記電極棒保持部材は、前記電極頭部を後方から押圧する弾性部と、前記弾性部によって前記電極頭部の前面が押圧される壁部とを有し、
前記電極棒が前記ベース部材に配置された際には、前記電極頭部の前面が前記ベース部材の側面と接触し、前記弾性部によって、前記電極棒が前記ベース部材に対して押圧された状態で保持されることを特徴とする請求項９記載の融着機。
【請求項１１】
前記ベース部材が設置される前記ベース保持部材の上面には凸部が形成され、前記ベース部材は、前記凸部上に配置されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の融着機。
【請求項１２】
前記ベース保持部材の、前記ベース部材の設置面の両側部には、指を挿入可能な凹部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の融着機。
【請求項１３】
前記光ファイバの中心軸に平行な、一方向についてのみ前記光ファイバが調芯されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の融着機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的を達するために本発明は、光ファイバ同士を接続する融着機であって、光ファイバが保持される溝を有するベース部材と、前記ベース部材が保持されるベース保持部材と、を具備し、前記ベース部材は、前記ベース保持部材に対して着脱可能であり、前記ベース保持部材には、前記ベース部材の前記ベース保持部材上の位置を確定する位置基準部が設けられることを特徴とする融着機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記位置基準部の少なくとも一部は、前記ベース保持部材に形成された前記ベース部材が設置されるベース部材収容部の内面であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ベース保持部材の内面と、前記ベース部材の外面とが、平面であり、前記位置基準部の少なくとも一部は、前記ベース部材収容部の内面と前記ベース部材の外側面との接触面であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ベース部材の外面に突起部が形成され、前記位置基準部の少なくとも一部は、前記突起部と前記ベース部材収容部の内面との接触部であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記光ファイバ設置面に対して平行な方向に前記ベース部材を前記位置基準部に押圧可能な押圧部材を更に備えてもよい。前記押圧部材によって、前記ベース部材を、前記光ファイバ設置面に対して平行な互いに異なる少なくとも２方向の前記位置基準部に押圧してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記位置基準部は、前記ベース保持部材に形成されたピンであり、前記ベース部材には孔が形成されてもよい。前記ベース部材は、上方から押圧されることで、前記ベース部材が前記ベース保持部材に押し付けられて保持されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ベース部材は、電極棒を保持する溝をさらに有し、前記電極棒に通電可能な電極棒保持部材が前記ベース保持部材に固定され、前記電極棒保持部材に保持された前記電極棒が、前記ベース部材の溝に配置されており、前記電極棒が前記ベース部材の上方から押圧されることで、前記ベース部材が前記ベース保持部材に押し付けられて保持されることが望ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ベース部材がベース保持部材と別体であり、ベース部材を容易に着脱することができる。このため、ベース部材の清掃などのメンテナンスが容易である。また、ベース部材が、押圧部材によって、ベース保持部材の位置基準部に押し当てられれば、ベース保持部材に対するベース部材の位置決めが容易である。したがって、ベース部材を取り外してメンテナンスを行った後、再度ベース保持部材にベース部材を設置する際の位置決めが容易である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
別の態様において、少なくとも２つの画像のうちの少なくとも１つの画像は、走査プローブ顕微鏡によって記録される。更に別の態様によって、走査プローブ顕微鏡は、原子間力顕微鏡及び／又は走査トンネル顕微鏡及び／又は磁気力顕微鏡及び／又は近接場走査光学顕微鏡及び／又は近接場走査音響顕微鏡及び／又は走査型静電容量顕微鏡を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
走査プローブ顕微鏡４４０は、図４に示す例においては原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）である。ＡＦＭの代わりに、走査トンネル顕微鏡も使用することができる。例えば、フォトマスク２００、３００のようなサンプル４０５を検査するために、トンネル電流（走査トンネル顕微鏡）及びファンデルワールス力（力顕微鏡）以外に多くの更に別の物理量を使用することができる。磁気力顕微鏡は、例えば、サンプル４０５とプローブ又はその先端との間の磁気相互作用を利用する。サンプル４０５の検査のために走査音響顕微鏡はフォノンを使用し、近接場走査光学顕微鏡は光子を使用する。異なるタイプの走査プローブ顕微鏡のこの羅列は、例示に過ぎず決して完全ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長の入射光の反射を防止する、所定の媒質中で用いられる反射防止光学部材であって、
前記所定の媒質より大きい第１の屈折率を有する透明基材と、
複数の金属微粒子を含有する金属微粒子含有層と、
前記所定の媒質より大きい第２の屈折率を有する誘電体層とをこの順に積層してなる積層構造を有し、
前記複数の金属微粒子の総数の６０％以上が、直径の厚みに対する比が３以上である平板金属粒子であり、
前記平板金属粒子の主平面が、前記金属微粒子含有層の表面に対して０°〜３０°の範囲で面配向しており、
前記金属微粒子含有層において、前記複数の金属微粒子が導電路を形成することなく配置されており、
前記誘電体層の厚みが、前記入射光が該誘電体層の表面側から前記積層構造へ入射する場合の該誘電体層の表面における反射光が、該誘電体層と前記金属微粒子含有層との界面における反射光と干渉して打ち消される厚みであることを特徴とする反射防止光学部材。
【請求項２】
前記所定波長が、前記平板金属粒子のプラズモン共鳴波長と比較して短波である請求項１記載の反射防止光学部材。
【請求項３】
前記誘電体層の厚みが４００ｎｍ以下である請求項１または２記載の反射防止光学部材。
【請求項４】
前記誘電体層の厚みが、前記所定波長をλとしたとき光路長λ／４以下の厚みである請求項１から３いずれか１項記載の反射防止光学部材。
【請求項５】
前記所定波長の入射光が可視光である請求項１から４いずれか１項記載の反射防止光学部材。
【請求項６】
前記直径が３００ｎｍ以下である請求項１から５いずれか１項記載の反射防止光学部材。
【請求項７】
前記金属微粒子が銀からなるものである請求項１から６いずれか１項記載の反射防止光学部材。
【請求項８】
前記第１の屈折率が１．８未満である請求項１から７いずれか１項記載の反射防止光学部材。
【請求項９】
前記金属微粒子含有層において、前記複数の金属微粒子のうち５０％以上が互いに孤立して配置されている請求項１から８いずれか１項に記載の反射防止光学部材。
【請求項１０】
前記透明基材と前記金属微粒子含有層との間に前記第１の屈折率より大きい第３の屈折率を有する高屈折率層を備えている請求項１から９いずれか１項に記載の反射防止光学部材。
【請求項１１】
前記金属微粒子含有層における前記複数の金属微粒子の平面視における面積率が５％以上、７０％以下である請求項１から１０いずれか１項に記載の反射防止光学部材。
【請求項１２】
前記入射光の透過率が８０％以上である請求項１から１１いずれか１項に記載の反射防止光学部材。
【請求項１３】
前記入射光の反射率が０．５％以下となる波長帯域幅が１００ｎｍ以上である請求項１から１２いずれか１項に記載の反射防止光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の胃腸（ＧＩ）管における粘膜炎もしくは潰瘍を処置するための組成物であって、該組成物は、誘導体化キトサンを含み、ここで、該誘導体化キトサンは、以下の式（Ｉ）：
【化２５０】
2015129189.tif 000001
のキトサンを含み、
ここで：
ｎは、２０〜６０００の整数であり；
各Ｒ１は、各存在について、水素、アセチルおよび式（ＩＩ）の基：
【化２５１】
2015129189.tif 000002
から独立して選択され、
ここで、少なくとも２５％のＲ１置換基は、Ｈであり、少なくとも１％のＲ１置換基は、アセチルであり、ならびに４〜３０％のＲ１置換基は、式（ＩＩ）の基である、
組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記粘膜炎もしくは潰瘍の治癒にかかる時間を短縮するか、または前記粘膜炎もしくは潰瘍の治癒率を上昇させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粘膜炎もしくは潰瘍が炎症と関連しており、投与の際に該炎症を減少させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、局所的または経口的に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記誘導体化キトサンの分子量が、５，０００〜１，０００，０００Ｄａである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記被験体が、放射線または化学療法を受けている、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記粘膜炎もしくは潰瘍が、創傷の結果である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記創傷が、感染している、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記創傷が、急性感染または慢性感染の結果である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記被験体が、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）および糖尿病からなる群より選択される慢性疾患を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＩＢＤが、クローン病である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記糖尿病が、１型または２型真性糖尿病である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記粘膜炎もしくは潰瘍が、口腔、舌、咽喉、食道、胃、大腸、小腸、結腸、または直腸で生じている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記粘膜炎の症状は、粘膜内層が薄くなること、炎症、潰瘍、周辺の紅斑、疼痛および／または味覚不全を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
［実施例１１〜２４］［比較例１〜４］
接着剤及び保護フィルムを表４の記載に従って変更した以外は、実施例１０と同様の方法で偏光板（実施例１１〜２４、比較例１〜４）を作成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
［実施例２６〜４１］［比較例５〜８］
コート剤および光学フィルムを表５の記載に従って変更した以外は、実施例２５と同様の方法で積層体（実施例２６〜４１、比較例５〜８）を作成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
《耐熱性》
実施例２５〜４１、比較例５〜８で得られた積層体を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、８０℃−ｄｒｙの条件下で１０００時間暴露した。暴露後積層体の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。
○：剥がれが全く無し
△：１ｍｍ未満の剥がれあり
×：１ｍｍ以上の剥がれあり
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された乗客コンベアの乗降口にランディングプレートが隣接して配置され、前記ランディングプレートの間で誘導柵の脚部を本体フレームに固定するようにした乗客コンベアにおいて、
前記誘導柵の前記脚部が挿通できる空間を形成するようにした中間プレート支持部材を前記ランディングプレートの間の下方に位置する夫々の前記本体フレームに固定して据え付け、この状態で前記誘導柵の前記脚部を前記中間プレート支持部材の間の前記空間を介して任意の位置で前記本体フレームと固定する共に、前記誘導柵の前記脚部と前記本体フレームが固定された後に前記中間プレート支持部材によって形成された前記空間を塞ぐ板状の中間プレートを前記中間プレート支持部材に取り付けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記中間プレート支持部材は夫々の前記本体フレームに固定された基礎部材に固定されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２において、
前記中間プレート支持部材には中間プレート載置部が形成されており、この中間プレート載置部に前記板状の中間プレートが載置されることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記中間プレートは複数の中間プレートよりなり、隣り合った中間プレートの分割部分は前記誘導柵の前記脚部の形状に切り欠かれた切り欠き部が形成され、この切り欠き部によって前記脚部が挟み込まれていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記中間プレート支持部材には位置調整板が設けられており、この位置調整板は前記中間プレートの側面と接触して前記中間プレートの移動を規制することを特徴とすることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項５において、
前記位置調整板の上方先端部は前記中間プレート載置部よりも上方に突出すると共に、前記ランディングプレートの表面と同じ高さに形成されており、前記中間プレート載置部に載置された前記中間プレートの表面は前記位置調整板の上方先端部と同じ高さであることを特徴とすることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項６において、
前記中間プレート載置部と前記中間プレートの間には高さ調整用の当板が介装され、これによって前記中間プレートの表面が前記位置調整板の上方先端部と同じ高さに調整されることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記中間プレートの表面には前記ランディングプレートと同じ色調、或いは同じ模様が施されていることを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された乗客コンベアの乗降口にランディングプレートが隣接して配置され、前記ランディングプレートの間で誘導柵の脚部を本体フレームに固定するようにした乗客コンベアにおいて、
所定の長さを有する開口部を備えた中間床部材を前記ランディングプレートの間に配置して前記本体フレームに固定するように据え付けた状態で、前記誘導柵の脚部を前記中間床部材の前記開口部を介して任意の位置で前記本体フレームと固定すると共に、前記誘導柵の前記脚部と前記本体フレームが固定された後に前記中間床部材の前記開口部を塞ぐ板状の中間プレートを前記中間床部材の前記開口部に取り付けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記中間床部材の前記開口部は、前記開口部の両側に配置された中間プレートと、前記中間プレートの間に配置され前記誘導柵の前記脚部の形状に切り欠かれた切欠付き中間プレートによって覆われていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項２において、
前記開口部の両側に配置された中間プレートは、前記誘導柵の前記脚部と前記本体フレームが固定される前に前記中間床部材と一体的に形成されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項２或いは請求項３において、
前記切欠付き中間プレートは、前記開口部の長手方向の中心線を境に２分割されるか、
或いは前記開口部の長手方向の中心線と直交すると共に前記脚部の中心を通る線を境に２分割されることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記中間床部材と前記本体フレームの間には、前記ランディングプレートと前記中間プレートの高さを揃える厚さ調整スペーサが配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記中間床部材と前記本体フレームは溶接によって固定されていることを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を複数重ねたシート材束に綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
シート材束が手動で挿入される挿入部と、
前記綴じ処理手段が前記シート材に画像を形成する画像形成装置から排出されたシート材束の綴じ処理を実行可能な第１動作モードと、前記綴じ処理手段が前記挿入部に挿入された前記シート材束の綴じ処理を実行可能な第２動作モードと、を切り替えるモード切替手段と、
前記第２動作モードが継続している時間を計測するタイマと、
前記挿入部に前記シート材束が挿入されると、前記モード切替手段に前記第１動作モードから前記第２動作モードに動作モードを切り替えさせ、前記タイマの計測値が、所定の条件により変動するタイムアウト時間より大きくなると、前記モード切替手段に前記第２動作モードから前記第１動作モードに動作モードを切り替えさせる制御手段と、を備えることを特徴とする、
シート材束綴じ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記綴じ処理手段が前記第２動作モードで前記シート材束の綴じ処理を連続して行った回数に応じて、前記タイムアウト時間を設定することを特徴とする、
請求項１記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記綴じ処理手段が前記第２動作モードで前記シート材束の綴じ処理を行った回数が第１の値の場合の前記タイムアウト時間よりも、前記綴じ処理手段が前記第２動作モードで前記シート材束の綴じ処理を行った回数が前記第１の値よりも大きい第２の値の場合の前記タイムアウト時間を長く設定することを特徴とする、
請求項２記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項４】
前記第１動作モードが継続している時間を計測する第２のタイマを備え、
前記制御手段は、前記第２のタイマにより計測した時間に応じて、前記タイムアウト時間を設定することを特徴とする、
請求項１記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のタイマにより計測した時間が第１の時間の場合の前記タイムアウト時間よりも、前記第２のタイマにより計測した時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間である場合の前記タイムアウト時間を長く設定することを特徴とする、
請求項４記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項６】
シート材に画像を形成する画像形成装置と、
シート材を複数重ねたシート材束に綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
シート材束が手動で挿入される挿入部と、
前記綴じ処理手段が前記画像形成装置から排出されたシート材束の綴じ処理を実行可能な第１動作モードと、前記綴じ処理手段が前記挿入部に挿入された前記シート材束の綴じ処理を実行可能な第２動作モードと、を切り替えるモード切替手段と、
前記第２動作モードが継続している時間を計測するタイマと、
前記挿入部に前記シート材束が挿入されると、前記モード切替手段に前記第１動作モードから前記第２動作モードに動作モードを切り替えさせ、前記タイマの計測値が、所定の条件により変動するタイムアウト時間より大きくなると、前記モード切替手段に前記第２動作モードから前記第１動作モードに動作モードを切り替えさせる制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成システム。
【請求項７】
シート材を複数重ねたシート材束に綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
前記シート材に画像を形成する画像形成装置から排出されたシート材束に綴じ処理が行われる綴じ処理トレイと、
シート材束が手動で挿入される挿入部と、
前記挿入部に前記シート材束が挿入されてからの時間を計測するタイマと、
前記挿入部に前記シート材束が挿入されると前記綴じ処理手段を前記挿入部に挿入されたシート材束を綴じる綴じ位置に移動させ、前記タイマの計測値が、所定の条件により変動するタイムアウト時間より大きくなると、前記綴じ処理手段を前記綴じ処理トレイに載置されたシート材束を綴じるために待機する位置に移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする、
シート材束綴じ処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記綴じ処理手段が前記挿入部に挿入された前記シート材束の綴じ処理を連続して行った回数に応じて、前記タイムアウト時間を設定することを特徴とする、  請求項７記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記綴じ処理手段が前記挿入部に挿入された前記シート材束の綴じ処理を行った回数が第１の値の場合の前記タイムアウト時間よりも、前記綴じ処理手段が前記挿入部に挿入された前記シート材束の綴じ処理を行った回数が前記第１の値よりも大きい第２の値の場合の前記タイムアウト時間を長く設定することを特徴とする、
請求項８記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項１０】
前記綴じ処理トレイに排出される前記シート材束への綴じ処理を実行可能な動作モードが継続している時間を計測する第２のタイマを備え、
前記制御手段は、前記第２のタイマにより計測した時間に応じて、前記タイムアウト時間を設定することを特徴とする、
請求項７記載のシート材束綴じ処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２のタイマにより計測した時間が第１の時間の場合の前記タイムアウト時間よりも前記第２のタイマにより計測した時間が前記第１の時間よりも短い第２の時間である場合の前記タイムアウト時間を長く設定することを特徴とする、
請求項１０記載のシート材束綴じ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のシート材束綴じ処理装置は、シート材を複数重ねたシート材束に綴じ処理を行う綴じ処理手段と、シート材束が手動で挿入される挿入部と、前記綴じ処理手段が前記シート材に画像を形成する画像形成装置から排出されたシート材束の綴じ処理を実行可能な第１動作モードと、前記綴じ処理手段が前記挿入部に挿入された前記シート材束の綴じ処理を実行可能な第２動作モードと、を切り替えるモード切替手段と、前記第２動作モードが継続している時間を計測するタイマと、前記挿入部に前記シート材束が挿入されると、前記モード切替手段に前記第１動作モードから前記第２動作モードに動作モードを切り替えさせ、前記タイマの計測値が、所定の条件により変動するタイムアウト時間より大きくなると、前記モード切替手段に前記第２動作モードから前記第１動作モードに動作モードを切り替えさせる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙された用紙を積載する積載台と、
ジョブデータに応じて排紙されてから前記積載台に積載されるまでの用紙を検出するセンサと、
前記センサが前記用紙を検出しているセンサオン時間を計測する検出時間測定部と、
前記積載台の積載量が満載間近になったか否かを判定するための満載間近時間を記憶する記憶部と、
前記ジョブデータの用紙情報と前記検出時間測定部の測定結果により、前記積載台の積載状態を判定する判定部と、
前記判定部により前記センサオン時間が前記満載間近時間以上と判定されたとき、給紙を一時停止した後、所定枚数ずつ給紙する制御を行う搬送制御部と、
を備えたことを特徴とする搬送制御装置。
【請求項２】
前記搬送制御部は、
前記判定部により前記センサオン時間が前記満載間近時間以上と判定され、さらに排紙を継続すると満載状態になると判定されたとき、給紙を一時停止しない搬送制御を行うことを特徴とする請求項１記載の搬送制御装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、給紙を一時停止する前に、満載間近時間以上と判定されてから所定時間給紙を継続する
ことを特徴とする請求項１記載の搬送制御装置。