(57)【要約】  自動制御システムに応答するビデオ記録システム。ビデオ記録システムは、スチル写真またはビデオ映像を撮影することができるビデオ・カメラを含む。ビデオ・カメラは、例えばナビゲーション・ユニットのような車両の内部に内蔵することもできるし、または携帯電話のような着脱可能な電子デバイスと結合することもできる。ビデオ記録システムは、ハードワイヤ・リンクまたは無線リンクを通して前記制御システムと通信する。制御システムは、衝突の発生を検出することができる１つ以上のセンサを含む。このような１つのセンサとしてはエアバッグ膨張センサがある。制御システムが衝突の発生を検出した場合には、制御システムは、作動信号をビデオ記録システムに送信し、それによりビデオ記録システムが写真またはビデオ映像の撮影を開始する。次に、このビデオ映像は、その場で格納されるか、リモート・サーバに送信される。ある用途の場合には、救急スタッフは、事故直後の車内の状態を判断するためにビデオ映像を使用することができる。
2007533174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ記録システムであって、
ａ．車両の衝突の発生を感知するための手段と、
ｂ．少なくとも１つのビデオ・カメラと、
ｃ．少なくとも１つのビデオ・カメラが記録した所定の長さのビデオ映像を格納するための手段と、
ｄ．車両の衝突の発生を感知するための前記手段および少なくとも１つのビデオ・カメラと結合しているトリガ手段とを備え、
車両の衝突の発生を感知するための前記手段が作動した場合に、前記少なくとも１つのビデオ・カメラが前記ビデオ映像の記録を開始する、システム。
【請求項２】
車両の衝突の発生を感知するための前記手段が、加速度計、エアバッグ作動機構、速度計、衝突センサ、シートベルト・モニタ、音響センサ、エンジン・センサ、ジャイロスコープ手段および自動システム・センサからなるグループから選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムが、オーディオ音声を記録するためのマイクロホンをさらに備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の長さのビデオ映像を格納するための前記手段が、ハードワイヤ・リンクにより前記少なくとも１つのビデオ・カメラと結合している請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の長さのビデオ映像を格納するための前記手段が、無線リンクにより前記少なくとも１つのビデオ・カメラと結合している請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
ビデオ映像を格納するための少なくとも１つの第２の手段をさらに備え、ビデオ映像を格納するための前記少なくとも１つの第２の手段が、遠隔地に配置される請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ビデオ映像を表示するための手段をさらに備え、前記ビデオ映像を表示するための前記手段が、遠隔地に配置される請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ビデオ映像が、前記無線リンクを通して送られる請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記ビデオ・カメラが、遠隔地から作動可能な制御機構を備える請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ビデオ・カメラが携帯電話を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ビデオ・カメラが車両ナビゲーション・ユニットを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
事故現場のビデオ映像を撮影するためのビデオ記録システムであって、
ａ．ビデオ・カメラを備え、前記ビデオ・カメラが、
ｉ．少なくとも１つのマイクロプロセッサと、
ｉｉ．その内部に前記ビデオ映像の少なくとも一部を格納するためのメモリと、
ｉｉｉ．ビデオ作動信号を受信するための手段と、を備え、さらに、
ｂ．車両制御システムを備え、前記車両制御システムが、
ｉ．衝突を感知するための手段と、
ｉｉ．ビデオ作動信号を送信するための手段と、を備え、
衝突を検出するための前記手段が衝突が発生したことを検出した場合に、ビデオ作動信号を送信するための前記手段が、ビデオ作動信号を送信し、ビデオ作動信号を受信するための前記手段が、前記ビデオ作動信号を受信した場合に、前記マイクロプロセッサが、前記ビデオ・カメラに前記ビデオ映像の記録を開始させるビデオ記録システム。
【請求項１３】
車両の衝突の発生を感知するための前記手段が、加速度計、エアバッグ作動機構、速度計、衝突センサ、シートベルト・モニタ、音響センサ、エンジン・センサ、ジャイロスコープ・センサおよび自動システム・センサからなるグループから選択される請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
ビデオ映像を記録するためのマイクロホンをさらに備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ビデオ・カメラが、携帯電話を備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ビデオ・カメラが、車両ナビゲーション・ユニットを備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
事故現場のビデオ映像を記録するための方法であって、
ａ．車両の衝突が発生した場合に、前記車両の衝突が発生したことを検出することができる車両診断システムからビデオ作動信号を受信するステップと、
ｂ．ビデオ記録システムを開始するステップと、
ｃ．前記ビデオ記録システムが記録したビデオ映像を格納するステップと、を含む方法。
【請求項１８】
サーバに前記ビデオ映像を送信するステップをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ビデオ記録システムが、請求項１に記載の前記システムを備える請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ビデオ記録システムが、請求項１２に記載の前記システムを備える請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両内で使用するビデオ記録システムに関し、特に、車両の衝突を検出した場合に作動するビデオまたはオーディオ記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
重大な自動車事故に遭遇した人なら誰でも知っているように、事故が発生すると、救急スタッフの応答時間が生死に関わる問題になる場合がある。救急スタッフが迅速に到着した場合には、重傷を負った人々の生存するチャンスは大きくなる。しかし、当局への通知が遅れると、生存のチャンスは非常に少なくなる。
【０００３】
応答時間の他に、情報の正確さも非常に重要である。すなわち、救急スタッフが適切な救急装置を配備するためには、救急スタッフは、どんなタイプの事故が起きたのかをどうしても正確に知る必要がある。例えば、脳しんとうを起こした場合には、救急車だけで適切な治療を行うことができる。めちゃめちゃに破壊された車に挟まれ、大量に出血している人の場合には、ヘリコプタおよび「ジョーズ・オブ・ライフ」（ｊａｗｓ  ｏｆ  ｌｉｆｅ）を含む他の装置が必要になる場合もある。要するに、当局が救急装置を手配する前に負傷がどんなものであるのかを正確に知ることが非常に重要である。
【０００４】
このように迅速で正確な情報が必要であるが、それは事故直後の事故の犠牲者の状態である。多くの事故の場合、運転者は意識を失い、そのため事故の場面を当局に説明することができない。ＯｎＳｔａｒ（登録商標）のような車両のナビゲーション・システムは、短時間で事故の時刻および場所を中継することができるが、これらのシステムは、事故の程度およびタイプに関する情報を中継することはできない。
【０００５】
このような情報の不足に対する従来技術の１つの解決方法は、「ブラック・ボックス」である。航空機が搭載している記録デバイスと同じように、この従来技術の解決方法は、ビデオ映像に連続的に記録するカメラを車両に搭載する方法である。このビデオ映像は、ブラック・ボックス内に隔離されている衝突に強い不揮発性メモリ装置内に格納されている。事故が発生した場合、ブラック・ボックスは、ボックス内に格納しているビデオ・データを「凍結」し、次に、必要に応じてこのデータを中央サーバに送信する。
【０００６】
この従来技術の解決方法は３つの問題を抱えている。第１の問題は高価であることである。ビデオ・カメラを車両内に装着しなければならないし、ビデオ映像に絶えず記録しなければならない。さらに、ブラック・ボックスは、ビデオ映像を格納しなければならない。このようなシステムの場合には、車両の全価格に有意なコストが加算される場合がある。そのため、消費者は、このオプションを購入するのを見合わせたくなり、そのため救急スタッフは必要な情報を入手することができなくなる。
【０００７】
第２の問題は、このようなシステムは、個人的に邪魔になる場合があることである。人々は、多くの場合、車両内で自分の髪を直したり、櫛を入れたりする。これらの人々は、身づくろいをする前にビデオ・カメラが自分を記録するのを嫌がる。
【０００８】
第３の問題は、このようなシステムは、絶えず電力を消費し、それによりバッテリーの寿命が短くなることである。車両のエンジンが停止している場合には特にそうなる。絶えずビデオ・カメラを作動するとバッテリーに絶えず負荷がかかることになる。バッテリーをこのように絶えず消費すると、バッテリーの寿命が短くなり、システムの全コストが高くなる。何故なら、ユーザはバッテリーをより頻繁に交換しなければならないからである
。このような出費の増大しおよび効率の低減のために、消費者はこのオプションを購入するのを止めるかも知れない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
それ故、コストが安く、邪魔にならないで、車両の効率をあまり低減しない改良形の事故情報システムの開発が待望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図面全体を通して類似の参照番号は類似の部材を示す。本明細書および特許請求の範囲で使用する場合、下記の用語は、文脈がそうでないと明示している場合を除いて、本明細書中明らかに関連する意味を有する。「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」の意味は、複数の参照を含み、「ｉｎ」の意味は「ｉｎ」および「ｏｎ」を含む。
【００１１】
本発明は、車両衝突検出システムにより作動するビデオ記録システムを含む。例えば、エアバッグを装備している車両内においては、車両が衝突すると、エアバッグが膨張する。このエアバッグの膨張は、制御回路を含み、マイクロコンピュータを含むことができる車両制御システムにより検出される。本発明の一実施形態の場合には、このようなイベントが起こると、車両の制御システムは、ビデオ・カメラを含むビデオ記録システムにビデオ作動信号を送信する。本明細書に記載する本発明は、「ビデオ映像」の記録について説明するが、オーディオ音声も同時に取り込むことができることに留意されたい。ビデオ記録システムは、車両と一体に装備することもできるし、携帯電話のような着脱可能なデバイス内に装備することもできる。
【００１２】
このビデオ作動信号を受信すると、ビデオ・カメラは、ビデオ映像の記録を開始する。レンズが車両の内部の方を向くようにカメラが配置されている場合には、ビデオ映像は、車両のキャビンの状態および乗客の目で見ることができる状態を含む。次に、このビデオ映像はその場で格納されるか、無線リンクを通してリモート・サーバに送信することができる。リモート・サーバに送信した場合には、ビデオ映像は、当該救急当局によりアクセスすることができる。
【００１３】
すでに説明したように、衝突センサが作動すると、ビデオ映像の記録がスタートする。事故発生後まで記録を遅らせることにより、ビデオ記録ユニット内の電力が温存される。さらに、事故シーンの映像だけを記録することにより、救急スタッフは、余分な事故前および事故に関係のないテープをチェックしなくてすむ。そうすることにより、従来技術と比較した場合、よりタイムリーに、より効率的により効果的に情報を送ることができる。
【００１４】
ビデオ記録システムを作動するために、任意の数の衝突検出機構を使用することができる。すでに説明したように、エアバッグの膨張は作動手段としてもうまく動作する。他の使用することができる代わりの手段としては、下記のもの等がある。第一に、シートベルト・モニタを使用することができる。事故が発生すると、通常、慣性により乗客はシートから投げ出される。この動作によりシートベルトは急速に引き出される。この急速な引き出しは停止し、固定機構により乗客はシートから投げ出されなくてすむ。それ故、シートベルト固定機構の作動を、ビデオ記録システムのためのトリガとして使用することができる。
【００１５】
第二に、加速度計を使用することができる。加速度計は、加速の急激な変化を検出する電子デバイスである。加速度計を車両のマイクロコンピュータまたはビデオ・カメラ自身と結合することにより、加速度計をトリガとして使用することができる。
【００１６】
第三に、速度計をトリガとして使用することができる。事故が発生すると、車両の速度は、多くの場合、非常に短時間の間にあるゼロでない値からゼロになる。車両のマイクロコンピュータで検出することができる速度のこのような急激な変化は、ビデオ・カメラ用のトリガ機構として使用することができる。ファームウェア・フィルタを偽の作動を防止するために追加することができる。
【００１７】
第四に、音響センサを使用することができる。事故が発生すると、一般的に、２つのことが起こる。湾曲する金属、ひび割れるプラスチック、または壊れるガラスから、多くの場合、大きな「破壊」音が発生する。さらに、変形する金属からの音響振動が、種々の自動車の部品全体から伝搬する。空気または車両部品の音響振動の急激な変化を検出する音響センサを設置することにより、これらのセンサをビデオ記録システムをトリガとして使用することができる。
【００１８】
第五に、エンジン・センサを使用することができる。ほとんどすべての車両の車両マイクロコンピュータは、駆動シャフトの回転速度を測定するためにタコメータ・センサを備えている。エンジンの動作に影響を与える事故が発生すると、タコメータはゼロでないある値からゼロに急速に変化する。さらに、キーが「オン」位置のままになっていて、それにより車両マイクロコンピュータに運転者がエンジンをオフにしなかったことを知らせる。このような状況をビデオ記録システムをトリガするために使用することができる。何故なら、このような状況は事故が発生したことを示しているからである。
【００１９】
第六に、自動システム・センサをトリガ機構として使用することができる。車両マイクロコンピュータは、冷却システム、オイル・システムおよび燃料システムのような種々の車両システムを監視する。事故が発生した場合、このようなシステムは、多くの場合、孔が開いたり、破壊したりし、それにより不凍液、オイルまたはガスが急速に失われる。車両マイクロコンピュータがこのような急激な流体の喪失を検出した場合、車両マイクロコンピュータはビデオ記録システムをトリガすることができる。さらに、最新の車両は特種設計の衝突センサを装備している。これらの衝突センサを装備している場合には、このセンサは優れたトリガ手段としての働きをする。
【００２０】
第七に、ジャイロスコープ・センサを使用することもできる。当業者であれば、ジャイロスコープが、速度に関する整合の変化を検出することができることを知っている。それ故、このようなデバイスは、事故の結果車両が「転覆する」とそれを検出することができる。整合のこのような急激な予想しない変化は、ビデオ記録システムをトリガするのに使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
ここで図１を参照すると、この図は本発明によるビデオ記録システムのブロック図である。自動電子システム１０１は、ビデオ記録システム１００に作動信号１０４を送信する。作動信号１０４は、ワイヤのような導体により送信することができる。この場合、ビデオ記録システム１００は、車両と一体に装着されている。ビデオ記録システム１００が、搭載型ナビゲーション・ユニットまたは他の電子システムのような車両システムに内蔵されている場合に、このような一体型装着が使用される。
【００２２】
他の実施形態の場合には、ビデオ記録システム１００を、例えば、携帯電話のような着脱可能なデバイスと一緒に内蔵することができる。このような状況の場合、作動信号１０４の送信は、ハードワイヤ・リンクまたは無線リンクにより行うことができる。ハードワイヤ・リンクは、携帯電話が、車両の電子制御システムと結合している車両クレードルと結合している場合に使用することができる。一方、車両が車両内に固定されていない場合
には、作動信号１０４の送信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような無線、無線周波（ＲＦ）通信リンクにより行うことができる。
【００２３】
自動システム１０１内には、車両の衝突の発生を感知するための手段１１７が設置されている。車両の衝突の発生を感知するための手段１１７は、上記のトリガのうちの任意のものでよい。すなわち、車両の衝突の発生を感知するための手段１１７は、加速度計、エアバッグ作動機構、速度計、衝突センサ、シートベルト・モニタ、音響センサ、エンジン・センサ、ジャイロスコープ・センサ、および自動システム・センサからなるグループの中から選択することができる。これらのデバイスは、単独でまたは組み合わせて使用することができる。
【００２４】
種々のセンサ１１７は、車両の神経センターまたは制御センターとしての働きをするマイクロコンピュータ１０２と結合している。センサ１１７のうちの１つが作動すると、マイクロコンピュータ１０２が衝突が発生したことを検出する。次に、マイクロコンピュータ１０２は、ビデオ作動信号１０３を送信するための手段を作動する。すでに説明したように、送信機１０３は、自動システム１０１をビデオ記録システム１００と結合している銅のワイヤのような簡単なものであってもよい。無線リンクが必要な他の実施形態の場合には、送信機１０３は、周波数変調装置、電力増幅およびアンテナを含むことができる。
【００２５】
ビデオ記録システム１００上には、ビデオ作動信号１１５を受信するための対応する手段が設置されている。この受信機１１５は、自動または車両制御システム１０１から作動信号を受信し、ビデオ記録システム１００内に配置されるマイクロプロセッサ１１２に送る。マイクロプロセッサ１１２内においては、電子スイッチが、車両の衝突の発生を感知するための手段１１７をビデオ・カメラ１１４と結合するためのトリガ手段としての働きをする。ビデオ作動信号１０４を受信した場合、このスイッチが作動し、それによりビデオ・カメラ１１４がビデオ映像の記録を開始する。すなわち、車両の衝突の発生を感知するための手段１１７が作動した場合に、ビデオ・カメラ（１つのカメラであっても複数のカメラであってもよいことに留意されたい）は、ビデオ映像の記録を開始する。ビデオ・カメラ１１４は、また、整合および方向、およびそれ故見ることができる主体を遠隔地から制御することができるように遠隔地から作動可能な制御機構を含むことができる。
【００２６】
ビデオ記録システム１００は、さらに、ビデオ・カメラ１１４が記録した所定の長さのビデオ映像を格納するための手段としての働きをするメモリ装置１１６を含む。ビデオ記録システム１００が送信機能を有する車両ナビゲーション・ユニットまたは携帯電話を備える場合には、デバイスが携帯電話または他の無線ネットワークと接続することができるようにするために、送信デバイス１１３が設置されている。このような状況の場合には、ビデオ記録システム１００は、ビデオ映像のストリームをリモート・サーバに送信することができる。リモート・サーバは、ビデオ映像のストリームを格納することができ、またはこのサーバは、遠隔地に配置されるテレビまたはコンピュータのようなビデオ映像を表示するための手段上に単にビデオ映像を表示することができる。
【００２７】
この場合、メモリ１１６は、ビデオ映像の一部だけを保持するだけでよく、それによりビデオ・カメラ１１４の出力と送信デバイス１１３の間のバッファとしての働きをする。送信デバイス１１３を使用していない場合には、メモリ１１６は、関連する事故情報を入手する目的で十分長いビデオ映像を保持するためにもっと大きなものになる。マイクロプロセッサ１１２をカメラ１１４と他のデバイスとの間で共有することができるが、ビデオ・カメラ１１４が別個のユニットである場合には、メモリ１１６およびマイクロプロセッサ１１２の両方をビデオ・カメラ１１４に内蔵することができることに留意されたい。
【００２８】
図２を参照すると、この図は、本発明によるビデオ記録システムのある例示としての実
施形態である。それと結合しているカメラ２０１を備える携帯電話２００を使用している。カメラは、スチル写真または動画ビデオ映像を撮ることができるものであってもよい。電話機内には、図１のところで説明したように、送信機１１３、マイクロプロセッサ１１２およびメモリ１１６が配置される。携帯電話２００により、通信が無線である場合、受信手段および送信手段の両方がアンテナ２０２により達成される。電話機２００がクレードルと結合している場合には、電話機２００のベース２０３上に配置される電気コネクタが、電話機２００への／からのハードワイヤ通信を容易にする。
【００２９】
図３を参照すると、この図は、本発明による車両ナビゲーション・ユニット３００のブロック図である。例えば、そのＮａｖｉ（商標）システムを備えるホンダ・アコード（登録商標）のような今日の多くの自動車は、従来のナビゲーション・システムを提供する。このようなシステムは、通常、車両のダッシュボードの中央に装着される。これらの従来のナビゲーション・システムは、入力装置、マイクロプロセッサ、およびリモート・サーバに情報をアップロードし、またダウンロードするための無線送信機および受信機を備える。
【００３０】
本発明によるナビゲーション・ユニット３００は、衝突検出手段により作動することができるビデオ・カメラ３０１を含む。デバイスがダッシュボードの中央に装着されているために、内部をはっきりとパノラマのように見ることができるように、ナビゲーション・ユニット３００のカメラ３０１を配置することができる。カメラ３０１は、ナビゲーション・ユニット３００の視覚画面の背後に装着することもできるし、さらに、カメラを画面に近いフィーチャとして内蔵させることもできる。いずれの場合も、好適には、カメラ３０１は、衝突の際に車両全体が破損した場合に保護されるように、ナビゲーション・ユニットのハウジングの囲い内に設置することが好ましい。
【００３１】
ナビゲーション・ユニット３００の中心には、マイクロコンピュータ３０２が位置する。ナビゲーション・ユニット３００は、さらに、無線通信デバイス３０３、ＧＰＳモジュール３０４、メモリ３０５、サービス・センターからダウンロードしたナビゲーション情報およびマップのためのメモリ３０６、カメラ３０１、ビデオ情報を格納するためのメモリ３１０、システムを作動／作動停止するためのオン／オフ・ボタン３０７、およびマイクロホン３０８および手ぶら動作のための出力３０９を含む。
【００３２】
一実施形態の場合には、無線通信デバイス３０３は、ＡＭＰＳ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭまたはＴＤＭＡのようなセルラー無線通信を送信するための送信機を含む。無線通信デバイス３０３は、衛星通信のような他の無線通信で送信するように構成することもできる。無線通信デバイス３０３は、サービス・センターが送信したデジタル・データを受信し復号するための受信機を含む。受信機は、ＣＤＭＡ、ＧＳＭまたはＴＤＭＡのようなデジタル・セルラー通信を受信するように構成することができる。受信機は、また衛星が送信する通信のような他のタイプの無線通信を受信するように構成することもできる。
【００３３】
ナビゲーション・ユニット３００は、さらに、センサ３１１または車両上にすでに存在する種々のセンサからの入力を含むことができる。ナビゲーション・ユニット３００に適用することができるこれらのタイプのセンサ３１１は、速度センサであり、方向または進行方向センサである。さらに、上記衝突センサは、カメラ３０１を作動するためにナビゲーション・ユニットと結合することができる。
【００３４】
図４を参照すると、この図は、本発明によるビデオ記録システムを備える車両４００である。車両４００は、少なくとも１つの衝突センサと結合している自動制御ユニット４０１を含む。図４の実施形態の場合には、制御ユニット４０１は、複数のセンサ４０２、４０４と結合している。これらのセンサは、エアバッグ膨張センサおよび加速度計を含む上
記の衝突センサのうちの任意のものから選択することができる。これらはほんの数例にしか過ぎない。さらに、ガラスの破損または粉砕を感知するために、センサをフロントガラス４０２または窓４０６と結合することができる。
【００３５】
センサ４０２、４０４により制御ユニット４０１が衝突を検出すると、制御ユニット４０１は、車両内に配置されるビデオ・カメラ４０５を作動する。すでに説明したように、ビデオ・カメラ４０５は、携帯電話のような着脱可能なデバイスと一体になっていて、車両内に固定しないで配置することもできるし、クレードルと結合することもできる。さらに、ビデオ・カメラは、ナビゲーション・ユニットのような自動システムに内蔵させることができる。その場合、ビデオ・カメラは自動車と一体になる。
【００３６】
ここで図５を参照すると、この図は、衝突を検出して作動した場合、ビデオ映像をリモート・サーバに送ることができるネットワークである。通常、ネットワーク５２０は、ビデオ記録システム５２２および遠隔サービス・センター５２４を含む。ビデオ記録システム５２２およびサービス・センター５２４は、通信矢印ＡおよびＢで示す無線通信を通して相互に通信することができる。
【００３７】
通信は下記のように行われる。通信Ａは、サービス・センター５２４へ、セルラー・ネットワーク５２８および公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）５３０を通して、基地局アンテナ５２６に送られるセルラー無線通信である。
【００３８】
本発明の利点を知る通常の当業者であれば、ビデオ記録システム５２２からサービス・センター５２４への通信のために、多くの可能な無線通信方法を使用することを理解することができるだろう。一実施形態の場合には、通信は、ＡＭＰＳ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭまたはＴＤＭＡのようなセルラー無線通信を通して行われる。ビデオ記録システム５２２からサービス・センター２４への送信は、衛星通信のような他の無線通信によっても行うことができる。
【００３９】
通信Ｂは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）５３０およびセルラー・ネットワーク５２８を通して送信される、また基地局アンテナ５２６によりビデオ記録システム５２２に送信されるセルラー無線通信である。この場合も、本発明の利点を知る通常の当業者であれば、サービス・センター５２４からビデオ記録システム５２２への通信のために、多くの可能な無線通信方法を使用することができることを理解することができるだろう。一実施形態の場合には、通信は、ＣＤＭＡ、ＧＳＭまたはＴＤＭＡのようなデジタル・セルラー無線通信を通して行われる。サービス・センター５２４からビデオ記録システム５２２への送信は、また、衛星通信のような他の無線通信によっても行うことができる。
【００４０】
さらに、ネットワーク５２０は、ビデオ・カメラが作動した場合に、インターネット５３４および遠隔デバイス５３６を通してアラームをトリガすることができるように設定することができる。例えば、救急スタッフに直接ビデオを供給することができる。ビデオ映像のこのような通信により、救急スタッフは事故現場に対してよりよい準備をすることができる。
【００４１】
ここで図６を参照すると、この図は、本発明によるビデオ記録システムを備えている車両６００の内部である。図６は、車両の衝突の発生を感知した場合に、作動するビデオ・カメラの多くの可能な設置場所のうちの３つを示す。ある例示としての位置においては、携帯電話６０１内に配置されるビデオ・カメラは、シート６０５の上に固定しないで配置されている。内部のビデオ映像を撮影することができるように、カメラ６０４がシート６０５から上を向くように、ユーザが携帯電話／カメラの組合せ６０１を戦略的に配置していることに留意されたい。この特定の構成の場合には、携帯電話とビデオ・カメラ６０１
および車両の制御およびセンサ・システム間の通信は、無線リンクであってもよい。何故なら、両者の間にはハードワイヤ・リンクが存在しないからである。
【００４２】
別の位置においては、ビデオ・カメラ６０６を備える携帯電話は、車両内のクレードル６０２とすでに結合している。クレードル６０２は、衝突が検出されて作動した場合に、内部の状況を正しく記録するために、カメラ６０７が車両の内部の方を向くように設計されている。この特定の構成の場合には、携帯電話およびビデオ・カメラ６０６と車両の制御およびセンサ・システムとの間の通信は、無線リンクによるものでも、ハードワイヤ接続によるものであってもよい。何故なら、自動制御システムからクレードル６０２へのおよび電話６０６へのハードワイヤ・リンクが存在するからである。
【００４３】
第３の別の位置においては、カメラ６０８が、車両のエレクトロニクスに内蔵されている。図６の場合には、内蔵のエレクトロニクスは、ナビゲーション・ユニット６０３を含む。このことは有利である。何故なら、ナビゲーション・ユニット６０３が、車両内部のビデオ映像の記録をできるばかりでなく、ナビゲーション・ユニットが、そのＧＰＳユニットから事故の位置を示すことができるからである。この特定の構成の場合、ビデオ・カメラ６０３と車両の制御およびセンサ・システムとの間の通信は、ハードワイヤ・リンクにより行われる。何故なら、ユニットが車両のエレクトロニクス・システムに内蔵されているからである。
【００４４】
図７を参照すると、この図は、事故が発生した後の図６の車両６００の内部である。この例示としての実施形態の場合には、ビデオ・カメラを作動するセンサは、エアバッグの膨張である。図に示すように、エアバッグ７０５は事故のために膨張している。この膨張により制御ユニット７００内のエアバッグ・センサ７０１が作動する。次に、制御ユニット７００は、ビデオ記録システムによりビデオ記録を作動させる。図６の場合のように、カメラの３つの例示としての位置を示してある。実際には、ユーザは１つの場所だけを選択する可能性が最も高い。しかし、複数の位置を同時に使用することもできる。さらに、本発明の利点を知っている当業者であれば、図に示す位置以外の位置も同じように使用することができることを理解することができるだろう。
【００４５】
固定状態に設置されていない携帯電話６０１の場合には、作動信号７０２が制御ユニット７００から携帯電話６０１に送信される。この信号７０２は、ビデオ・カメラ６０４を作動する。次に、ビデオ・カメラ６０４は、光線７０６で概略示すビデオ映像の記録を開始する。同じように、ハードワイヤ・リンクまたは無線リンクが送信した作動信号７０３は、電話／カメラの組合せ６０６にビデオ映像の記録を開始させる。同様に、作動信号７０４は、内蔵カメラ６０８にビデオ映像の記録を開始させる。
【００４６】
図８を参照すると、この図は、本発明によるビデオ映像の記録方法である。ステップ８００において、本発明のビデオ記録システムは、作動信号に対して待機する。万事順調にいき、車両が衝突を免れた場合には、運転者および乗客にとってよいことであるが、ビデオ・カメラはステップ８００のままである。ステップ８０１はこの監視ステップを示す。
【００４７】
しかし、不幸な一連のイベントのために衝突が起こると、ステップ８０２において車両の制御システムによりカメラが作動する。ステップ８０３において、ビデオ映像は遠隔地でまたはその場であるいはその両方で格納される。ステップ８０４において、ビデオ記録システムは、リモート・サーバへの通信リンクが存在するかどうかを確認するためのチェックを行う。存在する場合には、ステップ８０４において、ビデオ映像をリモート・サーバに送信することができる。存在しない場合には、ステップ８０３においてビデオ映像はその場で格納される。
【００４８】
本発明の好ましい実施形態を図示し説明してきたが、本発明はこれにより制限されない。当業者であれば、添付の特許請求の範囲に記載する本発明の精神および範囲から逸脱することなしに、多数の修正、変更、変化、置換および等価物を思い付くことができるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明によるビデオ記録システムのブロック図。
【図２】本発明によるビデオ記録システムの例示としてのある実施形態。
【図３】本発明による車両ナビゲーション・ユニットのブロック図。
【図４】本発明によるビデオ記録システムを装備した車両。
【図５】衝突を検出して作動した場合に、リモート・サーバへビデオ映像を転送することができるネットワーク。
【図６】本発明によるビデオ記録システムを装備している車両の内部。
【図７】事故発生後の図６の車両の内部。
【図８】本発明によるビデオ映像に記録するための方法。
【図１】
2007533174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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