【事件の表示】
　特願２０１３−５５０５５４「より高いレベルの冗長な情報の計算」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日国際公開，ＷＯ２０１２／０９９９３７，平成２６年　３月２７日国内公表，特表２０１４−５０７７１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２４年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１月１８日（以下，「優先日」という），米国）を国際出願日とする出願であって，主な手続きは以下のとおりである。
　平成２５年９月１７日　　　　翻訳文提出
　平成２７年１月１７日　　　　審査請求
　平成２７年３月２日付け　　　拒絶理由
　平成２７年９月１０日　　　　意見書，手続補正
　平成２７年１０月１６日付け　拒絶査定（平成２７年１０月２０日発送）
　平成２８年２月１９日　　　　審判請求，手続補正
　平成２８年７月２５日　　　　上申書
　平成２８年１２月２８日付け　拒絶理由（当審）
　平成２９年３月３０日　　　　意見書，手続補正
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２９年３月３０日提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
「システムであって，
　複数の単位のデータストレージ情報の各々を独立して計算し，当該複数の単位のデータストレージ情報の各々が利用可能となる順序に対応する順序で１若しくはそれ以上のより高いレベルの冗長な情報の単位を処理する手段と，
　訂正不可能なデータストレージ情報の単位の各々に関連付けられたより低いレベルの冗長な情報に少なくとも部分的に基づいて，前記複数の単位のデータストレージ情報のうち特定の１若しくはそれ以上を訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する手段であって，前記訂正不可能なデータストレージ情報の単位以外の前記複数の単位のデータストレージ情報は訂正可能なデータストレージ情報の単位である，前記決定する手段と，
　前記訂正可能なデータストレージ情報の単位の各々が利用可能となる順序に対応する順序で前記訂正可能なデータストレージ情報の単位の各々を独立して処理する手段を少なくとも部分的に介して前記訂正不可能なデータストレージ情報の単位の訂正された単位を計算する手段と
　を有し，
　前記処理する手段における前記順序は前記計算する手段における前記順序とは異なるものであり，
　前記より高いレベルの冗長な情報は，第１の部分と第２の部分を有するものであり，
　前記処理する手段は，前記より高いレベルの冗長な情報の単位の少なくとも一部分として，前記データストレージ情報の単位のコンテンツで乗算された，前記データストレージ情報の単位の各々に対するゼロではない固有の定数値の加重和を蓄積する手段を含み，
　前記加重和を蓄積する手段は，前記データストレージ情報の単位のうちの２つまで前記加重和から選択的に除外することが可能であり，
　前記より高いレベルの冗長な情報の部分は，任意の順序で計算可能である，システム。」
第３．引用刊行物に記載の事項
１．引用文献１
　平成２８年１２月２８日付けの拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という）に引用した，本願の優先日前に既に公知である，特開２０１１−８５８３号公報(平成２３年１月１３日公開）（以下，「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ａ．「【０００８】 
　このＲＡＩＤ６は，ｍ（ｍは，４以上の整数）台のＨＤＤを１組として，
ｍ個のＨＤＤのうち（ｍ−２）個にデータ（データブロック）を格納し，残りの２台のＨＤＤのうちの一方にはＲＡＩＤ５と同様のパリティ（ＸＯＲパリティ），他方には当該ＸＯＲパリティとは独立するパリティを格納する方法である。この方法によれば，ｍ台のＨＤＤのうち，任意の２台のＨＤＤが故障した場合であってもデータを完全に復元することができる
 【０００９】 
　以下，
ＲＡＩＤ６において用いられる２つのパリティのうち，ＲＡＩＤ５と同様のＸＯＲパリティをＰパリティ，ＲＡＩＤ６に固有のパリティ（つまり，ＸＯＲパリティとは独立するパリティ）をＱパリティと称する
 【００１０】 
　ところで，上記したＱパリティは，Ｐパリティとは数学的に独立な意味を持つ必要がある。すなわち，（ｍ−２）台のＨＤＤに格納されているデータブロック及び２つのパリティからなる２元連立方程式が必ず解を持つ必要がある。 
 【００１１】 
　また，
現実的な要求として，計算されたパリティ（Ｐ及びＱ）の値の範囲は，各データブロックの値の範囲と同じである必要がある。すなわち，（ｍ−２）台のＨＤＤに格納されている例えば１バイトのデータブロックからは，１バイトのパリティが生成（計算）される必要がある
 …（中略）… 
 【００１３】 
　したがって，現実のＲＡＩＤ６では，
ガロア体と呼ばれる演算空間を定義する
 　 
 Ｂ．「【００２２】 
　本発明の１つの態様によれば，
データを格納する２台以上の第１の記憶装置と，前記第１の記憶装置に格納されているデータを復元するために用いられる第１のパリティデータであって，当該第１の記憶装置に格納されているデータから第１の計算方法によって計算される第１のパリティデータを格納する第２の記憶装置と
前記第１の記憶装置に格納されているデータを復元するために用いられる前記第１のパリティデータとは異なる第２のパリティデータであって，当該第１の記憶装置に格納されているデータから前記第１の計算方法より複雑な第２の計算方法によって計算される第２のパリティデータを格納する第３の記憶装置
 　 
 Ｃ．「【００２７】 
　
ＲＡＩＤコントローラ２０は，外部から送信されるＩ／Ｏ要求（ライト要求またはリード要求）を取得し，当該Ｉ／Ｏ要求に応じてＨＤＤ３０-1，３０-2，…，３０-6に対するデータのライト／リード処理を実行する
 【００２８】 
　本実施形態においては，ＲＡＩＤコントローラ２０は，ハードウェアとして存在するものとする。具体的には，PCI-Express上のＲＡＩＤカードのような形式である。ＲＡＩＤコントローラ２０は，独立したＲＡＩＤコントローラプロセッサ２１及びＲＡＩＤコントローラメモリ２２を有する。ＲＡＩＤコントローラメモリ２２には，ＲＡＩＤコントローラプロセッサ２１によって実行されるプログラム（ＲＡＩＤプログラム）が格納されている。ＲＡＩＤコントローラプロセッサ２１は，ＲＡＩＤコントローラメモリ２２に格納されているＲＡＩＤプログラムを実行することによってＲＡＩＤ機能を実現する。 
 【００２９】 
　なお，ＲＡＩＤコントローラメモリ２２には，応答性を向上するためにデータキャッシュが実装されていても構わない。 
 【００３０】 
　ディスクアレイ装置１０が有するＨＤＤ３０-1，３０-2，…，３０-6は，例えばＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）６を構成する。 
 【００３１】 
　この
ＲＡＩＤ６においては，ＨＤＤ３０-1，３０-2，…，３０-6のうちの４台のＨＤＤ（第１の物理記憶装置）にデータ（データブロック）が格納され，残りの２台のうちの一方のＨＤＤ（第２の物理記憶装置）には当該データブロックからＸＯＲ演算（第１の計算方法）によって計算される第１のパリティデータ（以下，Ｐパリティと表記）
他方のＨＤＤ（第３の物理記憶装置）には当該Ｐパリティとは独立する第２のパリティデータ（以下，Ｑパリティと表記）が格納される。Ｑパリティは，Ｐパリティとは数学的に独立な意味を持ち，ガロア演算（第２の計算方法）によって計算される
ガロア演算は，上記したＸＯＲ演算より複雑な計算方法
 【００３２】 
　ここでは，ディスクアレイ装置１０が６台のＨＤＤを有するため，そのうちの４台のＨＤＤにデータ（Ｐパリティ及びＱパリティ以外のデータ）が格納されるが，ＲＡＩＤ６においては，２台以上のＨＤＤに当該データが格納されている必要がある。 
 【００３３】 
　また，
ＨＤＤ３０-1，３０-2，…，３０-6のうちの４台のＨＤＤに格納されているデータブロック，当該データブロックから計算されるＰパリティ及びＱパリティ（の組）はストライプと呼ばれる
 　 
Ｄ．「【００８７】 
　具体的に，ステップＳ２１においてＩ／Ｏ要求がリード要求であると判定された場合について説明する。このとき，ＲＡＩＤ機能部２１１は，当該
ＲＡＩＤ機能部２１１によって検出された例えばＨＤＤ３０-2の故障によりデータブロックが欠損している場合には，アクセス対象ストライプにおけるＰパリティから当該欠損しているデータブロックを復元し
Ｅ．「【０１００】
  再構成対象ストライプについてパリティ置換処理が完了していると判定された場合（ステップＳ３４のＹＥＳ），再構成機能部２１３は，当該再構成対象ストライプについて再構成処理（以下，ストライプ再構成処理と表記）が実行される（ステップＳ３５）。このストライプ再構成処理の詳細については後述する。
【０１０１】
  一方，
再構成対象ストライプについてパリティ置換処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ３４のＮＯ），再構成対象ストライプについて通常のＲＡＩＤ６と同様の再構成処理がＲＡＩＤ機能部２１１によって実行される（ステップＳ３６）。この場合の再構成対象ストライプは，データブロック，Ｐパリティ及びＱパリティのいずれかが欠損している状態である
【０１０２】
  具体的には，
再構成対象ストライプにおいてデータブロックが欠損している場合，ＲＡＩＤ機能部２１１は，当該再構成対象ストライプにおけるデータブロック（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）及びＰパリティから当該欠損しているデータブロックを復元
ＰパリティでなくＱパリティを用いてデータブロックを復元することも可能である
【０１０３】
  また，
再構成対象ストライプにおいてＰパリティが欠損している場合，ＲＡＩＤ機能部２１１は，当該再構成対象ストライプにおけるデータブロックからＸＯＲ演算によりＰパリティを再計算
【０１０４】
  また，
再構成対象ストライプにおいてＱパリティが欠損している場合，ＲＡＩＤ機能部２１１は，当該再構成対象ストライプにおけるデータブロックからガロア演算によりＱパリティを再計算
【０１０５】
  再構成対象ストライプについてパリティ置換処理が完了していない場合は，上記したような通常のＲＡＩＤ６と同様の再構成処理が実行される。」
Ｆ．「【０１４１】
  また，
本実施形態においては，ディスクアレイ装置１０が物理記憶装置としてＨＤＤを有するものとして説明したが，例えば半導体記憶装置のような他の物理記憶装置を用いてＲＡＩＤ６を構成する場合についても容易に適用可能である
２．引用文献２
　当審拒絶理由に引用した，本願の優先日前に既に公知である，国際公開２０１０−０７８１６７号(２０１０年７月８日国際公開）（以下，「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ．「Some embodiments of the inventions relate to improved error correction in a solid state disk. 
 In some embodiments, a solid state disk 
(SSD)
a non-volatile memory
 …
 In embodiments with 
one parity slot 79
an uncorrectable error in any sector of any page of slots 00 through 78
can read that sector number from all of the pages except for the one in error
recover the missing content
(BCH) correction occurs on each sector, including the parity, and an uncorrectable state is used to trigger the second level of ECC recovery by XORing the content
 訳；「発明のある実施形態はソリッドステートディスクにおけるエラー訂正を促進することに関係する。 
　ある実施形態では，ソリッドステートディスク
（ＳＳＤ）
不揮発性メモリ
…（中略）… 
　前述のように
１つのパリティスロット７９
００から７８までのスロットの任意のページの任意のセクタにおける訂正不可能なエラー
エラー状態にあるもの以外のページのすべてからそのセクタ番号を読んで，そして欠けているコンテンツを再生する
（BCH）訂正のようなECCが，パリティを含めて，それぞれのセクタの上に起こり，そして訂正不可能な状態が，コンテンツのXOR をとることによって，ECC回復のセカンドレベルを引き起こすために用いられる
　前記Ｇの記載から，引用文献２には，スロット００から７８までの任意のページの任意のセクタにおける訂正不可能なエラー（訂正不可能なデータストレージ情報の単位の各々）に関連付けられたBCH訂正のようなECC（より低いレベルの冗長な情報）に少なくとも部分的に基づいて，エラー状態にあるもの以外のページのすべてからそのセクタ番号を読んで，そして欠けているコンテンツを再生する（複数の単位のデータストレージ情報のうち特定の１若しくはそれ以上を訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する）手段であって，１つのパリティスロット７９を持つ実施形態において，スロット００から７８までの任意のページの任意のセクタにおける訂正不可能なエラー（訂正不可能なデータストレージ情報の単位以外の前記複数の単位のデータストレージ情報は訂正可能なデータストレージ情報の単位である）に係る技術が示されている。 
　また，引用文献２には，ＳＳＤに係り，BCH訂正のようなECCが，パリティを含めて，それぞれのセクタの上に起こり，そして訂正不可能な状態が，コンテンツのXOR をとることによるECC回復のセカンドレベルを引き起こすために用いられる技術が示されている。 
３．引用文献３
　当審拒絶理由に引用した，本願の優先日前に既に公知である，特開２００８−２０４２４７号(平成２０年９月４日公開）（以下，「引用文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｈ．「【００１８】
  
ＲＡＩＤ６の一次元冗長方式を用いる場合、パリティＰは、ストライプ内の全てのストリップのＸＯＲ演算を行うことにより求められる。また、パリティＱは、ストライプ内の全てのストリップに対してガロア体の積演算による重み付けを行い、その結果のＸＯＲ演算により求められる
（中略）
【００４０】 
　
パリティＱの生成に用いるガロア体ＧＦ（２Ｎ）の演算
 【００４１】 
 Ｘ・（Ｙ＋Ｚ）＝（Ｘ・Ｙ）＋（Ｘ・Ｚ） 
 【００４２】 
　
ストライプ内ストリップ番号ｉのストリップのデータをＤi，ストライプ内ストリップ番号ｉに対応して予め定められた重み付け定数をＡiとすると，生成されるパリティＱのデータＤqは次式で表される
 【００４３】 
 【数３】 
  
 　　　 」 
　前記Ｈの記載と，前記【数式３】から，乗算，荷重和は明らかであることから，引用文献３には，ＲＡＩＤ６におけるパリティＱについて、データ（コンテンツ）で「乗算された」，ストライプ内のストリップ（データストレージ情報の単位）の各々に対するストリップ番号ｉに対応して予め定められた重み付け定数（「ゼロではない固有の定数値）を用いた【数式３】（加重和）に相当する技術が示されている。 
４．参考文献４
　本願の優先日前に既に公知である，特開２０１０−２６７１６４号(平成２２年１１月２５日公開）（以下，「参考文献４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている
Ｉ．「【００６６】
［リード処理手順］
  次に，図７を用いて，実施例２に係るストレージ装置１００によるリード処理の手順について説明する。図７は，実施例２に係るストレージ装置１００によるリード処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
  図７に示すように，ストレージ装置１００のドライブ制御部１２０は，リード命令を受け付けた場合に（ステップＳ１０１肯定），
ドライブ部１１０から，セクタ単位にデータを読み出す
【００６８】
  続いて，
第一検査部１３０は，ドライブ制御部１２０によって読み出されたセクタデータごとに，かかるセクタデータに付与されているＢＣＲＣを用いて誤りがあるか否かを検査する（ステップＳ１０３）。続いて，第一検査部１３０は，誤りを検出した場合に，セクタデータに付与されているＢＥＣＣを用いて，かかるセクタデータの誤りを訂正する
【００６９】
  そして，
第一検査部１３０は，セクタデータの誤り訂正処理にエラーが発生した場合（ステップＳ１０４肯定），セクタデータをドライブ部１１０から再度読み出すリトライ処理を行うか，または，ホスト装置１へエラー通知を行う（ステップＳ１０５）
　前記Ｉの記載から，参考文献４には，「ドライブ部からセクタ単位にデータ（データストレージ情報の単位）を読み出し，読み出されたセクタデータごと（データストレージ情報の単位の各々）に，付与されているＢＣＲＣ（より低いレベルの冗長な情報）を用いて誤りがあるか否かを検査し，誤りを検出した場合に，セクタデータ（データストレージ情報の単位の各々）に付与されているＢＥＣＣ（より高いレベルの冗長な情報）を用いて，かかるセクタデータの誤りを訂正し，セクタデータの誤り訂正処理にエラーが発生（訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定）した場合，リトライ処理を行うかエラー通知を行う技術」が示されている。
５．引用発明
　引用文献１に記載された発明について検討する。
（１）前記Ｃの「ＲＡＩＤコントローラ２０は，外部から送信されるＩ／Ｏ要求（ライト要求またはリード要求）を取得し，当該Ｉ／Ｏ要求に応じてＨＤＤ３０-1，３０-2，…，３０-6に対するデータのライト／リード処理を実行する」との記載から，「外部から送信されるＩ／Ｏ要求を取得し，当該Ｉ／Ｏ要求に応じてＨＤＤ３０-1〜３０-6に対するデータのライト／リード処理を実行するＲＡＩＤコントローラ」をよみとることができる。 
（２）前記Ａの「ＲＡＩＤ６において用いられる２つのパリティのうち，ＲＡＩＤ５と同様のＸＯＲパリティをＰパリティ，ＲＡＩＤ６に固有のパリティ（つまり，ＸＯＲパリティとは独立するパリティ）をＱパリティと称する」との記載，前記Ｂの「データを格納する２台以上の第１の記憶装置と，前記第１の記憶装置に格納されているデータを復元するために用いられる第１のパリティデータであって，当該第１の記憶装置に格納されているデータから第１の計算方法によって計算される第１のパリティデータを格納する第２の記憶装置」との記載，前記Ｃの「ＲＡＩＤ６においては，ＨＤＤ３０-1，３０-2，…，３０-6のうちの４台のＨＤＤ（第１の物理記憶装置）にデータ（データブロック）が格納され，残りの２台のうちの一方のＨＤＤ（第２の物理記憶装置）には当該データブロックからＸＯＲ演算（第１の計算方法）によって計算される第１のパリティデータ（以下，Ｐパリティと表記）」との記載から，「データ（データブロック）を格納する２台以上の第１の記憶装置と，前記第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）を復元するために用いられる第１のパリティデータ（Ｐパリティ）であって，当該第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）から第１の計算方法（ＸＯＲ演算）によって第１のパリティデータ（Ｐパリティ）を計算し，格納する手段」をよみとることができる。
（３）前記Ａの「固有のパリティ（つまり，ＸＯＲパリティとは独立するパリティ）をＱパリティと称する」との記載，前記Ｂの「第１の記憶装置に格納されているデータを復元するために用いられる前記第１のパリティデータとは異なる第２のパリティデータであって，当該第１の記憶装置に格納されているデータから前記第１の計算方法より複雑な第２の計算方法によって計算される第２のパリティデータを格納する第３の記憶装置」との記載，前記Ｃの「他方のＨＤＤ（第３の物理記憶装置）には当該Ｐパリティとは独立する第２のパリティデータ（以下，Ｑパリティと表記）が格納される。Ｑパリティは，Ｐパリティとは数学的に独立な意味を持ち，ガロア演算（第２の計算方法）によって計算される（中略）ガロア演算は，上記したＸＯＲ演算より複雑な計算方法」との記載から，「前記第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは異なる第２のパリティデータ（Ｑパリティ）であって，当該第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）から前記第１の計算方法（ＸＯＲ演算）と数学的に独立し複雑な第２の計算方法（ガロア演算）によって第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を計算し，格納する手段」をよみとることができる。
（４）前記Ａの「現実的な要求として，計算されたパリティ（Ｐ及びＱ）の値の範囲は，各データブロックの値の範囲と同じである必要がある。すなわち，（ｍ−２）台のＨＤＤに格納されている例えば１バイトのデータブロックからは，１バイトのパリティが生成（計算）される必要がある」との記載から，「計算された第１のパリティデータ（Ｐパリティ）および第２のパリティデータ（Ｑパリティ）の値の範囲は各データブロックの値の範囲と１バイト単位で対応」することをよみとることができる。
 
（５）前記Ｅの「再構成対象ストライプについてパリティ置換処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ３４のＮＯ），再構成対象ストライプについて通常のＲＡＩＤ６と同様の再構成処理がＲＡＩＤ機能部２１１によって実行される（ステップＳ３６）。この場合の再構成対象ストライプは，データブロック，Ｐパリティ及びＱパリティのいずれかが欠損している状態である」との記載から，パリティ置換処理が実行されていないと判定することは，データ（データブロック），第１のパリティデータ（Ｐパリティ），第２のパリティデータ（Ｑパリティ）のいずれかが欠損している状態の再構成対象ストライプがパリティ置換処理が実行されていないと判定することといえるので，引用文献１には「データ（データブロック），第１のパリティデータ（Ｐパリティ）および第２のパリティデータ（Ｑパリティ）のいずれかが欠損している状態の再構成対象ストライプについてパリティ置換処理が実行されていないと判定する手段」をよみとることができる。
（６）前記Ｄの「ＲＡＩＤ機能部２１１によって検出された例えばＨＤＤ３０-2の故障によりデータブロックが欠損している場合には，アクセス対象ストライプにおけるＰパリティから当該欠損しているデータブロックを復元し」との記載，前記Ｅの「再構成対象ストライプにおいてデータブロックが欠損している場合，ＲＡＩＤ機能部２１１は，当該再構成対象ストライプにおけるデータブロック（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）及びＰパリティから当該欠損しているデータブロックを復元（中略）ＰパリティでなくＱパリティを用いてデータブロックを復元することも可能である」との記載から，「データ（データブロック）が欠損している場合，再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）および第１のパリティデータ（Ｐパリティ）用いて，当該欠損しているデータ（データブロック）を復元するか，第１のパリティデータ（Ｐパリティ）ではなく第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を用いて，当該欠損しているデータ（データブロック）を復元するＲＡＩＤ機能部」をよみとることができる。 
 
（７）前記Ｅの「再構成対象ストライプにおいてＰパリティが欠損している場合，ＲＡＩＤ機能部２１１は，当該再構成対象ストライプにおけるデータブロックからＸＯＲ演算によりＰパリティを再計算（中略）再構成対象ストライプにおいてＱパリティが欠損している場合，ＲＡＩＤ機能部２１１は，当該再構成対象ストライプにおけるデータブロックからガロア演算によりＱパリティを再計算」との記載から，「第１のパリティ（Ｐパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータ（データブロック）から第１の計算方法（ＸＯＲ演算）により第１パリティ（Ｐパリティ）を再計算し，第２のパリティ（Ｑパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータ（データブロック）から第２の計算方法（ガロア演算）により第２のパリティ（Ｑパリティ）を再計算するＲＡＩＤ機能部」をよみとることができる。
（８）前記Ａの「ｍ個のＨＤＤのうち（ｍ−２）個にデータ（データブロック）を格納し，残りの２台のＨＤＤのうちの一方にはＲＡＩＤ５と同様のパリティ（ＸＯＲパリティ），他方には当該ＸＯＲパリティとは独立するパリティを格納する」との記載から，「パリティ（ＸＯＲパリティ）」は「第１のパリティデータ（Ｐパリティ）」といえ、「ＸＯＲパリティとは独立するパリティ」は「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」といえるので、「ｍ個のＨＤＤのうち２台のＨＤＤのうちの一方には第１のパリティデータ（Ｐパリティ），他方には当該第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは独立する第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を格納する」ことをよみとることができる。 
 　 
（９）前記Ａの「ｍ台のＨＤＤのうち，任意の２台のＨＤＤが故障した場合であってもデータを完全に復元することができる」との記載から，「ｍ台のＨＤＤのうち，任意の２台のＨＤＤが故障した場合であってもデータを完全に復元することができる」ことをよみとることができる。
（１０）前記（１）〜（９）の検討によれば，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が示されている。 
 　 
「外部から送信されるＩ／Ｏ要求を取得し，当該Ｉ／Ｏ要求に応じてＨＤＤ３０-1〜３０-6に対するデータのライト／リード処理を実行するＲＡＩＤコントローラであって， 
　データ（データブロック）を格納する２台以上の第１の記憶装置と，前記第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）を復元するために用いられる第１のパリティデータ（Ｐパリティ）であって，当該第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）から第１の計算方法（ＸＯＲ演算）によって第１のパリティデータ（Ｐパリティ）を計算し，格納する手段と，
　前記第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは異なる第２のパリティデータ（Ｑパリティ）であって，当該第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）から前記第１の計算方法（ＸＯＲ演算）と数学的に独立し複雑な第２の計算方法（ガロア演算）によって第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を計算し，格納する手段と，
　計算された第１のパリティデータ（Ｐパリティ）および第２のパリティデータ（Ｑパリティ）の値の範囲は各データブロックの値の範囲と１バイト単位で対応し，
　データ（データブロック），第１のパリティデータ（Ｐパリティ）および第２のパリティデータ（Ｑパリティ）のいずれかが欠損している状態の再構成対象ストライプについてパリティ置換処理が実行されていないと判定する手段と，
　データ（データブロック）が欠損している場合，再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）および第１のパリティデータ（Ｐパリティ）用いて，当該欠損しているデータ（データブロック）を復元するか，第１のパリティデータ（Ｐパリティ）ではなく第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を用いて，当該欠損しているデータ（データブロック）を復元するＲＡＩＤ機能部と，
　第１のパリティ（Ｐパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータ（データブロック）から第１の計算方法（ＸＯＲ演算）により第１パリティ（Ｐパリティ）を再計算し，第２のパリティ（Ｑパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータ（データブロック）から第２の計算方法（ガロア演算）により第２のパリティ（Ｑパリティ）を再計算するＲＡＩＤ機能部と
　を有し，
　ｍ個のＨＤＤのうち２台のＨＤＤのうちの一方には第１のパリティデータ（Ｐパリティ），他方には当該第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは独立する第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を格納するものであり、
　ｍ台のＨＤＤのうち，任意の２台のＨＤＤが故障した場合であってもデータを完全に復元することができる，
　ことを特徴とするＲＡＩＤコントローラ。」
第４．対比
　引用発明と本願発明とを対比する。 
 　 
あ．引用発明の「外部から送信されるＩ／Ｏ要求を取得し，当該Ｉ／Ｏ要求に応じてＨＤＤ３０-1〜３０-6に対するデータのライト／リード処理を実行するＲＡＩＤコントローラ」は，当該ＨＤＤやＲＡＩＤコントローラから構成されるシステムとみれるので，本願発明の「システム」に対応する。
 　 
い．引用発明の「第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）」は「２台以上の第１の記憶装置」に格納されているので，本願発明の「複数の単位のデータストレージ情報」に相当し，引用発明の「第１のパリティデータ（Ｐパリティ）」および「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」は，データ（データブロック）を復元のために用いられるので，本願発明の「より高いレベルの冗長な情報の単位」に相当する。また，引用発明の「前記第１の計算方法（ＸＯＲ演算）と数学的に独立し複雑な第２の計算方法（ガロア演算）」は「第１の計算方法（ＸＯＲ演算）」と数学的に独立していることから各々独立して計算しているといえ，引用発明の「計算された第１のパリティデータ（Ｐパリティ）および第２のパリティデータ（Ｑパリティ）の値の範囲は各データブロックの値の範囲と１バイト単位で対応」していることから，復元のために用いる「第１のパリティデータ（Ｐパリティ）」および「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」は「データ（データブロック）」が利用可能となる順序と対応する順序となると解せる。そして，引用発明の「計算し，格納する手段」は，本願発明の「処理する手段」に相当する。
　そうすると，引用発明の「データ（データブロック）を格納する２台以上の第１の記憶装置と，前記第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）を復元するために用いられる第１のパリティデータ（Ｐパリティ）であって，当該第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）から第１の計算方法（ＸＯＲ演算）によって第１のパリティデータ（Ｐパリティ）を計算し，格納する手段と，前記第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは異なる第２のパリティデータ（Ｑパリティ）であって，当該第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）から前記第１の計算方法（ＸＯＲ演算）と数学的に独立し複雑な第２の計算方法（ガロア演算）によって第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を計算し，格納する手段」と，本願発明の「複数の単位のデータストレージ情報の各々を独立して計算し，当該複数の単位のデータストレージ情報の各々が利用可能となる順序に対応する順序で１若しくはそれ以上のより高いレベルの冗長な情報の単位を処理する手段」とに実質的な差異はない。
 　 
う．引用発明の「欠損しているデータ（データブロック）」は本願発明の「訂正不可能なデータストレージ情報の単位」に相当し，引用発明の「再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）」は本願発明の「訂正不可能なデータストレージ情報の単位」に相当し，引用発明の「データ（データブロック）が欠損している場合，再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）および第１のパリティデータ（Ｐパリティ）を用い」ることは，「欠損しているデータ（データブロック）」（訂正不可能なデータストレージ情報の単位）か，「欠損しているデータブロック以外のデータブロック」（訂正不可能なデータストレージ情報の単位以外）であるかを決定しているといえる。そうすると，引用発明の「データ（データブロック），第１のパリティデータ（Ｐパリティ）および第２のパリティデータ（Ｑパリティ）のいずれかが欠損している状態の再構成対象ストライプについてパリティ置換処理が実行されていないと判定する手段と，データ（データブロック）が欠損している場合，再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）および第１のパリティデータ（Ｐパリティ）を用い」ることと，本願発明の「訂正不可能なデータストレージ情報の単位の各々に関連付けられたより低いレベルの冗長な情報に少なくとも部分的に基づいて，前記複数の単位のデータストレージ情報のうち特定の１若しくはそれ以上を訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する手段であって，前記訂正不可能なデータストレージ情報の単位以外の前記複数の単位のデータストレージ情報は訂正可能なデータストレージ情報の単位である，前記決定する手段」とは，後記する点で相違するものの，
“前記複数の単位のデータストレージ情報のうち特定の１若しくはそれ以上を訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する手段であって，前記訂正不可能なデータストレージ情報の単位以外の前記複数の単位のデータストレージ情報は訂正可能なデータストレージ情報の単位である，前記決定する手段”の点で共通する。
  
え．引用発明の「再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）」は本願発明の「訂正可能なデータストレージ情報の単位」に相当し，引用発明の「欠損しているデータ（データブロック）」は本願発明の「訂正不可能なデータストレージ情報の単位」に相当し，引用発明の「再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）および第１のパリティデータ（Ｐパリティ）用いて，当該欠損しているデータ（データブロック）を復元」することは，「再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）および第１のパリティデータ（Ｐパリティ）」は「欠損しているデータ（データブロック）」の各々が利用可能となる順序に対応する順序で処理（復元）する必要があると解せる。引用発明の「当該欠損しているデータ（データブロック）を復元するＲＡＩＤ機能部」は，「第１のパリティデータ（Ｐパリティ）」または「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」を用いて復元のための計算をしているといえるので，本願発明の「計算する手段」に相当する。
　そうすると，引用発明の「データ（データブロック）が欠損している場合，再構成対象ストラップにおけるデータ（データブロック）（欠損しているデータブロック以外のデータブロック）および第１のパリティデータ（Ｐパリティ）用いて，当該欠損しているデータ（データブロック）を復元するか，第１のパリティデータ（Ｐパリティ）ではなく第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を用いて，当該欠損しているデータ（データブロック）を復元するＲＡＩＤ機能部」と本願発明の「前記訂正可能なデータストレージ情報の単位の各々が利用可能となる順序に対応する順序で前記訂正可能なデータストレージ情報の単位の各々を独立して処理する手段を少なくとも部分的に介して前記訂正不可能なデータストレージ情報の単位の訂正された単位を計算する手段」とに実質的な差異はない。 
 　 
お．引用発明の「計算し，格納する手段」は通常のライト／リード処理を実行する際に行われるものと解することができ，前記い．の検討から本願発明の「処理する手段」に相当し，引用発明の「復元するＲＡＩＤ機能部」は，再構成処理の際に行われるものと解することができ，前記え．の検討より，本願発明の「計算する手段」に相当する。そうすると，引用発明の「計算し，格納する手段」における順序は「復元するＲＡＩＤ機能部」における順序とは異なるものであるといえる。また，引用発明の「第１のパリティデータ（Ｐパリティ）」および「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」を計算する「第１の計算方法（ＸＯＲ演算）」および「第２の計算方法（ガロア演算）」における計算の順序は，引用発明の「欠損しているデータ（データブロック）を復元」するための計算の順序とは異なるものが含まれることは自明である。
　そうすると，引用発明の「計算し，格納する手段」および「復元するＲＡＩＤ機能部」は，計算する順序が異なるといえるので，本願発明の「前記処理する手段における前記順序は前記計算する手段における前記順序とは異なるもの」であることとに実質的な差異はない。
 　 
か．引用発明の「第１のパリティデータ（Ｐパリティ）」，「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」は，本願発明の「第１の部分」，「第２の部分」にそれぞれ相当する。そうすると，引用発明の「計算された第１のパリティデータ（Ｐパリティ）および第２のパリティデータ（Ｑパリティ）の値」と本願発明の「前記より高いレベルの冗長な情報は，第１の部分と第２の部分を有するものであり」とに実質的な差異はない。 
 　 
き．引用発明の「第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは異なる第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」は「前記第１の計算方法（ＸＯＲ演算）と数学的に独立し複雑な第２の計算方法（ガロア演算）によって第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を計算する」ことにより得られる計算値であり，前記「データ（データブロック）」は「コンテンツ」とみることができる。一方，本願発明の「コンテンツで乗算された，前記データストレージ情報の単位の各々に対するゼロではない固有の定数値の加重和」は，上位概念では「コンテンツで計算された，前記データストレージ情報の単位の各々に対する計算値」といえる。してみれば，引用発明の「前記第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）を復元するために用いられる前記第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは異なる第２のパリティデータ（Ｑパリティ）であって，当該第１の記憶装置に格納されているデータ（データブロック）から前記第１の計算方法（ＸＯＲ演算）と数学的に独立し複雑な第２の計算方法（ガロア演算）によって第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を計算し，格納する手段」と本願発明の「処理する手段は，前記より高いレベルの冗長な情報の単位の少なくとも一部分として，前記データストレージ情報の単位のコンテンツで乗算された，前記データストレージ情報の単位の各々に対するゼロではない固有の定数値の加重和を蓄積する手段」とは，後記する点で相違するものの，
“処理する手段は，前記より高いレベルの冗長な情報の単位の少なくとも一部分として，前記データストレージ情報の単位のコンテンツで計算された，前記データストレージ情報の単位の各々に対する計算値を蓄積する手段”の点で共通する。
 　 
く．本願発明の「加重和」は、上位概念で「計算値」といえることから、引用発明の「ｍ個のＨＤＤのうち２台のＨＤＤのうちの一方には第１のパリティデータ（Ｐパリティ），他方には当該第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは独立する第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を格納するものであり、ｍ台のＨＤＤのうち，任意の２台のＨＤＤが故障した場合であってもデータを完全に復元することができる」ことと，本願発明の「前記加重和を蓄積する手段は，前記データストレージ情報の単位のうちの２つまで前記加重和から選択的に除外することが可能であ」ることとは，後記する点で相違するものの，
“前記計算値を蓄積する手段は，前記データストレージ情報の単位のうちの２つまで前記計算値から選択的に除外することが可能であ”る点で共通する。 
け．引用発明の「第１のパリティ（Ｐパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータ（データブロック）から第１の計算方法（ＸＯＲ演算）により第１パリティ（Ｐパリティ）を再計算し，第２のパリティ（Ｑパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータ（データブロック）から第２の計算方法（ガロア演算）により第２のパリティ（Ｑパリティ）を再計算するＲＡＩＤ機能部」において，「第１のパリティ（Ｐパリティ）が欠損している場合」と「第２のパリティ（Ｑパリティ）が欠損している場合」とは独立した事象であり，第１のパリティ（Ｐパリティ）のＸＯＲ演算と第２のパリティ（Ｑパリティ）のガロア演算とは数学的に独立していることから，独立したタイミング（任意の順序）で計算できることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「第１のパリティ（Ｐパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータブロックからＸＯＲ演算により第１パリティ（Ｐパリティ）を再計算し，第２のパリティ（Ｑパリティ）が欠損している場合，再構成対象ストライプにおけるデータブロックからガロア演算により第２のパリティ（Ｑパリティ）を再計算する」ことと，本願発明の「前記より高いレベルの冗長な情報の部分は，任意の順序で計算可能である」こととに実質的な差異はない。
　前記あ．〜け．の対比によれば，本願発明と引用発明とは，次の点で一致し，そして，相違する。
 　 
［一致点］
　システムであって，
　複数の単位のデータストレージ情報の各々を独立して計算し，当該複数の単位のデータストレージ情報の各々が利用可能となる順序に対応する順序で１若しくはそれ以上のより高いレベルの冗長な情報の単位を処理する手段と，
　前記複数の単位のデータストレージ情報のうち特定の１若しくはそれ以上を訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する手段であって，前記訂正不可能なデータストレージ情報の単位以外の前記複数の単位のデータストレージ情報は訂正可能なデータストレージ情報の単位である，前記決定する手段と，
　前記訂正可能なデータストレージ情報の単位の各々が利用可能となる順序に対応する順序で前記訂正可能なデータストレージ情報の単位の各々を独立して処理する手段を少なくとも部分的に介して前記訂正不可能なデータストレージ情報の単位の訂正された単位を計算する手段と 
　を有し，
　前記処理する手段における前記順序は前記計算する手段における前記順序とは異なるものであり，
　前記より高いレベルの冗長な情報は，第１の部分と第２の部分を有するものであり，
　前記処理する手段は，前記より高いレベルの冗長な情報の単位の少なくとも一部分として，前記データストレージ情報の単位のコンテンツで計算された，前記データストレージ情報の単位の各々に対する計算値を蓄積する手段を含み，
　前記計算値を蓄積する手段は，前記データストレージ情報の単位のうちの２つまで前記計算値から選択的に除外することが可能であり，
　前記より高いレベルの冗長な情報の部分は，任意の順序で計算可能である，システム。
〈相違点１〉
　訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する手段として，本願発明は「訂正不可能なデータストレージ情報の単位の各々に関連付けられたより低いレベルの冗長な情報に少なくとも部分的に基づいて」決定しているのに対し，引用発明は，そのような事項を特定していない点。
 　 
〈相違点２〉
　処理する手段として，前記より高いレベルの冗長な情報の単位の少なくとも一部分として，データストレージ情報の単位のコンテンツで計算された，データストレージ情報の単位の各々に対する計算値を蓄積する点に関し，本願発明は，コンテンツで「乗算された」，前記データストレージ情報の単位の各々に対する「ゼロではない固有の定数値の加重和」を蓄積するのに対し，引用発明は，そのような事項を特定していない点。 
 　 
〈相違点３〉
　計算値を蓄積する手段として，データストレージ情報の単位のうちの２つまで計算値から選択的に除外することが可能である点に関し，本願発明は「加重和」を蓄積する手段は，データストレージ情報の単位のうちの２つまで「加重和から」選択的に除外することが可能であるのに対し，引用発明は，そのような事項を特定していない点。
第５．当審の判断
１．相違点１について
　引用文献２には，ＳＳＤに係り，BCH訂正のようなECCが，パリティを含めて，それぞれのセクタの上に起こり，そして訂正不可能な状態が，コンテンツのXOR をとることによるECC回復のセカンドレベルを引き起こすために用いられる技術であって，スロット００から７８までの任意のページの任意のセクタにおける訂正不可能なエラー（訂正不可能なデータストレージ情報の単位の各々）に関連付けられたBCH訂正のようなECC（より低いレベルの冗長な情報）に少なくとも部分的に基づいて，エラー状態にあるもの以外のページのすべてからそのセクタ番号を読んで，そして欠けているコンテンツを再生する（複数の単位のデータストレージ情報のうち特定の１若しくはそれ以上を訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する）手段であって，１つのパリティスロット７９を持つ実施形態において，スロット００から７８までの任意のページの任意のセクタにおける訂正不可能なエラー（訂正不可能なデータストレージ情報の単位以外の前記複数の単位のデータストレージ情報は訂正可能なデータストレージ情報の単位）であることに相当する技術が示されている。
　また，参考文献４には，ドライブ部からセクタ単位にデータ（データストレージ情報の単位）を読み出し，読み出されたセクタデータごと（データストレージ情報の単位の各々）に，付与されているＢＣＲＣ（より低いレベルの冗長な情報）を用いて誤りがあるか否かを検査し，誤りを検出した場合に，セクタデータ（データストレージ情報の単位の各々）に付与されているＢＥＣＣ（より高いレベルの冗長な情報）を用いて，かかるセクタデータの誤りを訂正し，セクタデータの誤り訂正処理にエラーが発生（訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定）した場合，リトライ処理を行うか，エラー通知を行う技術が示されている。
　即ち，訂正不可能なデータストレージ情報の単位として決定する手段として，訂正不可能なデータストレージ情報の単位の各々に関連付けられたより低いレベルの冗長な情報に少なくとも部分的に基づいて決定させることは，冗長な情報を扱う装置において，周知技術である。
　そうすると，引用発明において，データブロックが欠損している場合（訂正不可能なデータブロック）を判断する手段として，当該周知技術を用いることは当業者が容易になし得ることである。 
 ２．相違点２について 
　引用文献３には，ＲＡＩＤ６におけるパリティＱについて、データＤｉ（コンテンツ）で乗算された，ストライプ内のストリップ（データストレージ情報の単位）の各々に対するストリップ番号ｉに対応して予め定められた重み付け定数（ゼロではない固有の定数値）の【数式３】のΣ（加重和）に相当する技術が示されている。 
　してみれば，引用文献３の「ＲＡＩＤ６におけるパリティＱ」は引用発明の「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」に相当するので、引用発明の「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」も【数式３】のΣ（加重和）と解することができる。そうすると、引用発明の「計算し、格納する手段」（処理する手段）において，より高いレベルの冗長な情報の単位の少なくとも一部分として，データストレージ情報の単位のコンテンツで計算された，データストレージ情報の単位の各々に対する計算値を蓄積する手段に関し，コンテンツで「乗算された」，データストレージ情報の単位の各々に対する「ゼロではない固有の定数値の加重和」を蓄積することは，前記引用文献３の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。 
 　 
 ３．相違点３について 
　引用文献３には，ＲＡＩＤ６におけるパリティＱについて、データＤｉ（コンテンツ）で乗算された，ストライプ内のストリップ（データストレージ情報の単位）の各々に対するストリップ番号ｉに対応して予め定められた重み付け定数（ゼロではない固有の定数値）の【数式３】のΣ（加重和）に相当する技術が示されている。
　してみれば，引用文献３の「ＲＡＩＤ６におけるパリティＱ」は引用発明の「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」に相当するので、引用発明の「第２のパリティデータ（Ｑパリティ）」も【数式３】のΣ（加重和）と解することができる。そうすると、引用発明の「当該第１のパリティデータ（Ｐパリティ）とは独立する第２のパリティデータ（Ｑパリティ）を格納するものであり、ｍ台のＨＤＤのうち，任意の２台のＨＤＤが故障した場合であってもデータを完全に復元すること」（計算値を蓄積する手段）において，データストレージ情報の単位のうちの２つまで計算値から選択的に除外することが可能である点に関し，「加重和」を蓄積する手段は，データストレージ情報の単位のうちの２つまで「加重和から」選択的に除外することが可能であると成すことは，前記引用文献３の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。 
４．小括
　前記１．ないし３．において検討したとおり，相違点１ないし３は格別なものではなく，本願発明によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
５．請求人の主張について
　請求人は平成２９年３月３０日付けの意見書において「上記のように，ＨＤＤとＳＳＤとは構造からデータ処理の仕組みまで全く異なります。したがって，たとえ当業者であったとしても，引用文献１および２を組み合わせることは想定し得ず，仮に組み合わせ得たとしても，引用文献１および２の開示を結合して請求項１に係る本願発明を想起することは到底できないものと思料致します。」と主張している。
　引用文献１（段落【０１４１】）には「本実施形態においては，ディスクアレイ装置１０が物理記憶装置としてＨＤＤを有するものとして説明したが，例えば半導体記憶装置のような他の物理記憶装置を用いてＲＡＩＤ６を構成する場合についても容易に適用可能である」と記載されているように，ＲＡＩＤ６を半導体記憶装置に用いることは当業者が適宜成し得ることである。また，本願発明は，ＨＤＤ又はＳＳＤの特徴となる態様を何ら特定しておらず，相違点１についても，ＨＤＤ又はＳＳＤの特徴となる態様を含んでいるものではない。すなわち，前記１．で検討したとおり，引用発明において，冗長データを扱う装置における周知技術を適用することに何ら困難性は認められない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
 第６．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。