【事件の表示】
　特願２０１６−　　９８６７「無線タグシステムおよび無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６６３８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年９月７日に出願した特願２０１２−１９７２７６号の一部を平成２８年１月２１日に新たな特許出願としたものであって，平成２８年１１月１日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年１２月１９日に意見書と手続補正書が提出され，平成２９年１月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２９年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１，２に係る発明は，以下の引用文献１，２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献等一覧
１．特開２０１２−０８４０６４号公報
２．特開平１１−０８３４２１号公報
　
第３　本願発明
　本願請求項１，２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」という。）は，平成２９年４月１７日に提出された手続補正書による手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１，２は以下のとおりの発明である。
　
「　【請求項１】
　地下施設に設置される無線タグと，前記地下施設の近傍を通過する車両に設置されるリーダとにより構成され，前記リーダから所定の周期で起動信号を電磁誘導方式で送信し，当該起動信号を受信した前記無線タグから応答信号を電波方式で送信し，当該応答信号を前記リーダが受信する無線タグシステムにおいて，
　前記車両は，鉄製の車体を有し，
　前記車両の走行方向をｘ軸方向とし，走行方向に対して直交する左右方向をｙ軸方向とし，走行方向に対して直交する上下方向をｚ軸方向とし，
　前記リーダは，前記起動信号を電磁誘導方式で送信する電磁誘導用アンテナのコイルが前記車両の屋根の上に該コイルの開口面が前記ｚ軸に平行となるように設置される構成であり，
　前記無線タグは，前記起動信号を電磁誘導方式で受信する電磁誘導用アンテナのコイルが設置され，該コイルの開口面を前記車両の走行時に前記リーダの電磁誘導用アンテナから送出された磁力線の一部が通過し，前記起動信号を受信する構成である
　ことを特徴とする無線タグシステム。
　　【請求項２】
　地下施設に設置される無線タグと，前記地下施設の近傍を通過する車両に設置されるリーダとを用い，前記リーダから所定の周期で起動信号を電磁誘導方式で送信し，当該起動信号を受信した前記無線タグから応答信号を電波方式で送信し，当該応答信号を前記リーダが受信する無線通信方法において，
　前記車両は，鉄製の車体を有し，
　前記車両の走行方向をｘ軸方向とし，走行方向に対して直交する左右方向をｙ軸方向とし，走行方向に対して直交する上下方向をｚ軸方向とし，
　前記リーダは，前記起動信号を電磁誘導方式で送信する電磁誘導用アンテナのコイルが前記車両の屋根の上に該コイルの開口面が前記ｚ軸に平行となるように設置され，
　前記無線タグは，前記起動信号を電磁誘導方式で受信する電磁誘導用アンテナのコイルが設置され，該コイルの開口面を前記車両の走行時に前記リーダの電磁誘導用アンテナから送出された磁力線の一部が通過し，前記起動信号を受信する
　ことを特徴とする無線通信方法。」
　
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，「無線タグシステム」（発明の名称）に関し，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は重要箇所に対して当審が付与した。
　
ア　「【実施例１】
【００２６】
　図１は，本発明の実施例１の
無線タグシステム
　図１において，
車両１に搭載されるリーダは，タグに対して所定の周期で起動信号を送信するリーダ送信部（Ｔ）１１と，タグからの応答信号を受信するリーダ受信部（Ｒ）１２とを分離し，リーダ送信部（Ｔ）１１を車両前方に設置し，リーダ受信部（Ｒ）１２を車両後方に設置する構成である。例えばマンホールなどの保守監視対象物５に設置されるタグは，起動信号を受信するタグ受信部２１と，応答信号を送信するタグ送信部２２と，保守監視対象物５の状態を測定するセンサ２３を備える。タグ受信部２１とタグ送信部２２は，車両１の進行方向に合せて分離して配置される。
【００２７】
　本発明の第１の特徴は，リーダ送信部（Ｔ）１１を車両前方に，リーダ受信部（Ｒ）１２を車両後方に分離して設置したところにある。本発明の第２の特徴は，タグにおいて，リーダからの起動信号と非同期で動作するセンサ２３と，その測定データを解析した解析データを記憶しておき，リーダからの起動信号に応じて解析データを応答信号として送信するタグ送信部２２を備えたところにある。リーダおよびタグの詳細な構成については別途説明する。
【００２８】
　車両前部のリーダ送信部（Ｔ）１１から送信された起動信号はタグ受信部２１に受信され，起動制御信号としてタグ送信部２２に通知される。一方，タグ送信部２２は，センサ２３から測定データを逐次入力し，測定データを解析して解析データとして記憶しており，起動制御信号に応じて記憶されている解析データを応答信号として送信する。タグ送信部２２から送信された応答信号は，車両後部のリーダ受信部（Ｒ）１２に受信される。
【００２９】
　ここで，図１に示すように，リーダ送信部（Ｔ）１１が送信する起動信号の最大到達距離をＬ１（ｍ），タグ送信部２２が送信する応答信号の最大到達距離をＬ２（ｍ），タグ受信部２１とタグ送信部２２の間隔（マンホールの長さ）をＬｍ（ｍ），車両１のリーダ受信部（Ｒ）１２と送信部（Ｔ）１１の間隔（車両１の長さ）をＬｃ（ｍ），車両１の速度をＶ（ｍ／秒）とする。このとき，タグ受信部２１が起動信号を受信してからタグ送信部２２が応答信号を送信するまでに許容される最大応答時間は，
　（Ｌｃ＋Ｌ１＋Ｌｍ＋Ｌ２）／Ｖ（秒）
となる。例えば，Ｌ１＝２ｍ，Ｌ２＝７ｍ，Ｌｍ＝５ｍ，Ｌｃ＝４ｍ，Ｖ＝16.7ｍ／秒（＝60ｋｍ／時）とすると，タグの最大応答時間は1.08秒となり，タグ送信部２２は起動制御信号を入力してからこの最大応答時間以内に応答信号を送信すればよい。最大応答時間は，従来の0.84秒から29％延びることになる。なお，リーダ送信部（Ｔ）１１が起動信号を送信する位置が送信周期に応じてＬ１内に入る場合（送信周期が２ミリ秒で最大で 3.3ｃｍ）や，起動信号および応答信号の伝搬時間は無視している。
【００３０】
　なお，図１に示す各区間Ｌｃ，Ｌ１，Ｌｍ，Ｌ２は模式的に示しており，上記の数値例の大小とは必ずしも一致しない。以下に示す実施例においても同様である。
【００３１】
　このように，リーダ送信部（Ｔ）１１とリーダ受信部（Ｒ）１２を車両１の前後に分離して設置したことにより，その間隔Ｌｃ分だけ最大応答時間が延びることになる。また，タグ送信部２２にタイマを接続し，起動制御信号の入力時刻から最大応答時間＋α（αは任意のマージン）まで，応答信号を所定の送信周期で繰り返し送信することにより，リーダ受信部（Ｒ）１２に確実に応答信号を受信させることができるとともに，その後に応答信号の送信を停止することにより消費電力を抑えることができる。」
　
イ　「【００３２】
　図２は，実施例１の無線タグシステムにおけるリーダの構成例を示す。
　図２において，リーダ送信部（Ｔ）１１は，起動信号の送信周期等を制御する制御回路１１１と，起動信号を送信する送信回路／送信アンテナ１１２により構成される。リーダ受信部（Ｒ）１２は，タグから送信された応答信号（解析データ）を受信する２つの受信アンテナ／受信回路１２１，１２２と，各受信回路の出力をダイバーシチ合成して復調する合成／復調回路１２３と，復調された解析データを記憶するデータ記憶回路１２４により構成される。なお，２つの受信回路を用いてダイバーシチ合成する構成では，受信特性の向上によりタグ送信部２２が送信する応答信号の最大到達距離Ｌ２を延ばすことができるが，必ずしもダイバーシチ合成する構成に限定されるものではない。
【００３３】
　図３は，実施例１の無線タグシステムにおけるタグの構成例を示す。
　図３において，タグは，タグ受信部２１，タグ送信部２２およびセンサ２３により構成される。タグ受信部２１は，受信アンテナ／受信回路２１１でリーダ送信部（Ｔ）１１から送信された起動信号を受信し，起動制御信号を生成してタグ送信部２２に出力する。タグ送信部２２は，起動制御信号をトリガとして動作する送信回路／送信アンテナ２２１およびデータ解析記憶回路２２２と，センサ２３から測定データを入力する測定データ収集回路２２３と，測定データ収集回路２２３およびデータ解析記憶回路２２２に動作タイミングを与える測定データ収集／解析用タイマ２２４とにより構成される。
【００３４】
　センサ２３は，例えばマンホール内の浸水を検知するための水圧センサ，マンホール構造に影響のある振動や歪みを検知する加速度センサやゲージセンサ，マンホール内の温度を検知する温度センサなど，マンホール内の設備点検に用いる各種保守監視の測定データを出力する。測定データ収集回路２２３は，測定データ収集／解析用タイマ２２４が設定する時間間隔で，センサ２３から測定データを収集してデータ解析記憶回路２２２に出力する。データ解析記憶回路２２２は，この測定データを解析して得られる解析データを記憶するとともに，タグ受信部２１から入力する起動制御信号に応じて記憶している解析データを送信回路／送信アンテナ２２１に出力する。例えばデータ解析記憶回路２２２では，マンホールの浸水の継続時間（期間）を解析したり，加速度センサで検出されるマンホールの揺れが所定の閾値を超える回数を解析したり，温度センサで検出される温度が所定の閾値を超える回数を解析し，解析データとして記憶する。送信回路／送信アンテナ２２１は，タグ受信部２１から入力する起動制御信号に応じて，解析データを応答信号としてリーダ受信部（Ｒ）１２に向けて送信する。なお，送信回路／送信アンテナ２２１は，上記のように，起動制御信号の入力時刻から最大応答時間＋αまで，応答信号を所定の送信周期で繰り返し送信するようにしてもよい。」
　
　上記摘記事項，図面の記載及びこの分野における技術常識を勘案すると，上記引用文献１には，「無線タグシステム」に関する次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
「　車両１に搭載されるリーダは，タグに対して所定の周期で起動信号を送信するリーダ送信部（Ｔ）１１と，タグからの応答信号を受信するリーダ受信部（Ｒ）１２とを分離し，リーダ送信部（Ｔ）１１を車両前方に設置し，リーダ受信部（Ｒ）１２を車両後方に設置する構成であり，例えばマンホールなどの保守監視対象物５に設置されるタグは，起動信号を受信するタグ受信部２１と，応答信号を送信するタグ送信部２２と，保守監視対象物５の状態を測定するセンサ２３を備え，タグ受信部２１とタグ送信部２２は，車両１の進行方向に合せて分離して配置される，無線タグシステム。」
　
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特に，【特許請求の範囲】）には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「　地表に鉛直方向に指向性を有する電磁波を発生する，移動可能な電磁波発生手段（１）と，当該手段（１）からの電磁波の電磁誘導によって応答する，地中に埋設された地表に鉛直な指向性を有する信号を発生する情報表示器（２）と，当該表示器（２）から発生する信号を検知して，それぞれの信号出力を認識する，移動可能な認識手段（３）とからなり，前記手段（１）及び手段（３）を地表に沿って水平方向に移動させることにより，前記手段（３）で，手段（１）の移動各位置における，地表に鉛直方向の信号出力値を求め，前記各位置の信号出力値の最大値となるところをもって，情報表示器（２）の地中埋設位置に対応する地表埋設位置を特定し，認識手段（３）の信号出力最大値と埋設深さとの関係を予め測定して求めた検量線に基づいて埋設物の深さを測定する，地中埋設物の深さ測定方法。」
　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比・検討
　本願発明１と引用発明１とを対比すると，
ａ　引用発明１の「リーダ」，「タグ」，「車両１」，「マンホールなどの保守監視対象物５」，「起動信号」，「応答信号」は，それぞれ，本願発明１の「リーダ」，「無線タグ」，「車両」，「地下施設」，「起動信号」，「応答信号」に相当する。
ｂ　引用発明１の「リーダ送信部（Ｔ）１１」，「タグ受信部２１」は，それぞれ，「送信アンテナ」，「受信アンテナ」を含んでいる（【００３２】−【００３３】）ことを勘案すれば，
　引用発明１の「起動信号を送信するリーダ送信部（Ｔ）１１」と本願発明１の「起動信号を電磁誘導方式で送信する電磁誘導用アンテナ」とは，「起動信号を送信するアンテナ」の点で共通し，
　引用発明１の「起動信号を受信するタグ受信部２１」と本願発明１の「起動信号を電磁誘導方式で受信する電磁誘導用アンテナ」とは，「起動信号を受信するアンテナ」の点で共通する。
ｃ　後述する相違点を除き，引用発明１の「無線タグシステム」は本願発明１の「無線タグシステム」に相当するものである。
　
　そうすると，本願発明１と引用発明１との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　
（一致点）
「　地下施設に設置される無線タグと，前記地下施設の近傍を通過する車両に設置されるリーダとにより構成され，前記リーダから所定の周期で起動信号を送信し，当該起動信号を受信した前記無線タグから応答信号を電波方式で送信し，当該応答信号を前記リーダが受信する無線タグシステムにおいて，
　前記車両は，車体を有し，
　前記リーダは，前記起動信号を送信するアンテナが前記車両に設置される構成であり，
　前記無線タグは，前記起動信号を受信するアンテナが設置され，前記起動信号を受信する構成である
　無線タグシステム。」
　
（相違点１）
　本願発明１は，リーダから起動信号を「電磁誘導方式」で送信し，無線タグは当該起動信号を受信しているのに対し，
　引用発明１は，リーダ送信部（Ｔ）１１とタグ受信部２１との起動信号の送受信が「電磁誘導方式」とされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１では，「リーダ」は，「前記車両の走行方向をｘ軸方向とし，走行方向に対して直交する左右方向をｙ軸方向とし，走行方向に対して直交する上下方向をｚ軸方向とし」たとき「前記起動信号を電磁誘導方式で送信する電磁誘導用アンテナのコイルが前記車両の屋根の上に該コイルの開口面が前記ｚ軸に平行となるように設置される構成であ」るのに対し，
　引用発明１では「起動信号を送信するリーダ送信部（Ｔ）１１」の具体的なアンテナ構成は明らかではない点。
　
（相違点３）
　本願発明１では，「無線タグ」は，「前記起動信号を電磁誘導方式で受信する電磁誘導用アンテナのコイル」が設置され，「該コイルの開口面を前記車両の走行時に前記リーダの電磁誘導用アンテナから送出された磁力線の一部が通過し，前記起動信号を受信する構成である」のに対し，
　引用発明１では「起動信号を受信するタグ受信部２１」の具体的なアンテナ構成は明らかではない点。
　
（相違点４）
　一致点の「車両」の「車体」に関し，
　本願発明１では「鉄製の」と限定されているのに対し，
　引用発明１では特段の限定がなされていない点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，まず（相違点３）について検討する。
　引用発明２の「情報表示器（２）」は「移動可能な電磁波発生手段（１）」からの電磁波の電磁誘導によって応答する点で本願発明１の「起動信号を電磁誘導方式で受信する電磁誘導用アンテナのコイル」に相当するものといえるが，該「情報表示器（２）」は「電磁波の電磁誘導によって応答する，地中に埋設された地表に鉛直な指向性を有する信号を発生する」ものでもあって，送受信を兼用するアンテナであり，引用発明２は「情報表示器（２）」の応答によりその「地中埋設位置を特定」することができるものである。
　一方，引用発明１の「タグ受信部２１」は，タグ受信部２１が起動信号を受信してからタグ送信部２２が応答信号を送信するまでに許容される最大応答時間を延ばすために，「タグ送信部２２」とはマンホールの長さであるＬｍなる間隔をおいて設置されるものであるところ（【００２９】），起動信号を受信するのみの受信アンテナである。
　そして，送受信を兼用することが必須である引用発明２の「情報表示器（２）」の受信機能のみを引用発明１の「タグ受信部２１」に替えて適用することは当業者であっても容易であるとはいえないから，引用発明１の「起動信号を受信するタグ受信部２１」を，本願発明１のように「前記起動信号を電磁誘導方式で受信する電磁誘導用アンテナのコイル」が設置され，「該コイルの開口面を前記車両の走行時に前記リーダの電磁誘導用アンテナから送出された磁力線の一部が通過し，前記起動信号を受信する構成である」ものとすること（相違点３）は，当業者が容易になし得たものということはできない。
　
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用文献１，２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２について
　本願発明２は本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１の上記（相違点３）に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用文献１，２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。