Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影システムの最終要素と対向表面との間の空間に液体を供給する流体ハンドリングシステムであって、前記空間内の液体のメニスカスの半径方向外側にガス流を供給する第１のガスアウトレットを有する流体ハンドリングシステムと、
二酸化炭素を供給源から前記第１のガスアウトレットに供給する二酸化炭素供給システムと、
前記二酸化炭素供給システムから離れた温度調整されたガス流をオブジェクト上に供給する、前記第１のガスアウトレットの半径方向外側の第２のガスアウトレットと、
前記第２のガスアウトレットにおける又はその上流の流れ及び／又は圧力を検出するセンサを備える制御システムであって、前記センサからの信号が前記第２のガスアウトレットにおける又はその上流の流れ及び／又は圧力が所定の大きさを下回ることを示す場合、前記液体のメニスカスの半径方向外側の前記ガス流の供給を停止する制御システムと、
を備えるリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記センサは、前記第２のガスアウトレットにおける又はその上流のガスの特定の圧力又は流量にて切り換わる圧力又は流量スイッチである、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記流体ハンドリングシステムの下で移動する少なくとも二つのテーブルを更に備える、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記第２のガスアウトレットは、前記温度調整されたガス流を、前記流体ハンドリングシステムによって覆われていない前記流体ハンドリングシステムの下のテーブル上のオブジェクトの領域に供給するように方向付けられている、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記二酸化炭素供給システムは、
前記供給源から前記第１のガスアウトレットへの二酸化炭素の流れのための供給ラインと、
前記供給ラインにおけるバルブであって、前記供給ラインに沿ってガスが流れることができる開位置と、前記供給ラインに沿ったガス流が遮断される閉位置とを有するバルブとを備え、
前記制御システムは、
前記供給ラインにおけるガスの第１の流量又は圧力にて切り替わる、前記供給ラインにおける第１のスイッチと、
前記供給ラインにおけるガスの第２の流量又は圧力にて切り替わる、前記供給ラインにおける第２のスイッチと、を備え、
（i）前記第１のスイッチからの信号が前記供給ラインにおけるガスが前記第１の流量又は圧力を上回ることを示すとき、又は（ii）前記第２のスイッチからの信号が前記供給ラインにおけるガスが前記第２の流量又は圧力を下回ることを示すときに、前記バルブを前記開位置から前記閉位置に移動させる、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記供給ラインにおける質量流量コントローラを更に備える、請求項５に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記制御システムは、（i）前記第１のスイッチからの信号が前記供給ラインにおけるガスが前記第１の流量又は圧力を上回ることを示すとき、又は（ii）前記第２のスイッチからの信号が前記供給ラインにおけるガスが前記第２の流量又は圧力を下回ることを示すときに、前記質量流量コントローラをオフに切り替える、請求項６に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記流体ハンドリングシステムは、前記第１のガスアウトレットの半径方向外側にコレクタ開口を更に備える、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記コレクタ開口の下流にセンサを更に備え、
前記制御システムは、前記センサからの信号が前記コレクタ開口の下流の流れ及び／又は圧力が所定の範囲外であることを示すとき、前記液体のメニスカスの半径方向外側の前記ガス流を停止する、請求項８に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記コレクタ開口に接続する抽出システムを更に備える、請求項８又は請求項９に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
前記抽出システムは、前記コレクタ開口を介して、液体及びガスの混合物を抽出する、請求項１０に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１２】
前記混合物の前記ガスをリサイクル又はスクラブする機構を更に含む、請求項１１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１３】
前記混合物の前記ガス及び前記液体を分離するための分離チャンバを更に備える、請求項１１又は請求項１２に記載のリソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、
前記画素の一つは、
第１の基板上の半導体膜と、
前記半導体膜に接するソース電極またはドレイン電極と、
前記ソース電極またはドレイン電極上の有機樹脂膜と、
前記有機樹脂膜上の第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上の第２の導電膜と、
第２の基板上の厚さ調整膜と、
前記第２の基板および前記厚さ調整膜を覆う対向電極と、
前記厚さ調整膜上で、かつ前記対向電極上の突起と、を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板が対向し、
前記第１の導電膜と前記第２の導電膜が重なる第１の電極は、光を反射する機能を有し、
前記第１の導電膜と前記第２の導電膜が重ならない第２の電極は、光を透過する機能を有し、
前記厚さ調整膜と前記第１の電極は、重なる領域を有し、
前記ソース電極またはドレイン電極は、前記有機樹脂膜のコンタクトホールを介して、前記第１の導電膜と接続され、
前記コンタクトホールと前記突起は、重なる領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の電極は、凸凹であり、
前記第２の電極は、平坦であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記液晶表示装置は、Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ方式であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の描画装置は、
少なくとも一つの描画用具を保持し、前記描画用具により、描画対象物の描画対象面に光硬化型の液状材料を塗布して描画を施す描画ヘッドと、
前記光硬化型の液状材料を硬化させることができる特定の波長領域を含む特定の光を照射可能な光源と、
前記光源と前記描画ヘッドに保持されている前記描画用具との間に配置されて、前記光照から前記特定の光が照射されているときに、前記特定の光が前記描画用具へ到達することを遮る遮光部材と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の描画装置の描画方法は、
描画用具により描画対象面に描画する描画装置の描画方法において、
描画ヘッドに、光硬化型の液状材料により描画を施す少なくとも一つの描画用具を保持させ、
前記描画用具により、前記光硬化型の液状材料を前記描画対象面に塗布することにより描画させ、
前記光源より前記光硬化型の液状材料を硬化させることができる特定の波長領域を含む特定の光を照射させ、
前記光源から前記特定の光が照射されているときに、前記光源と前記描画用具との間に遮光部材を配置して、前記特定の光が前記描画用具へ到達することを遮ることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの描画用具を保持し、前記描画用具により、描画対象物の描画対象面に光硬化型の液状材料を塗布して描画を施す描画ヘッドと、
前記光硬化型の液状材料を硬化させることができる特定の波長領域を含む特定の光を照射可能な光源と、
前記光源と前記描画ヘッドに保持されている前記描画用具との間に配置されて、前記光照から前記特定の光が照射されているときに、前記特定の光が前記描画用具へ到達することを遮る遮光部材と、
を備えていることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記光源は、前記描画装置内の、前記描画対象面に対して前記特定の光を照射可能な位置に固定されており、
前記遮光部材は、前記描画装置内の、予め設定された位置に固定されている遮光壁であり、
前記描画ヘッドを移動させる描画ヘッド移動機構を備え、
描画ヘッド移動機構は、
前記描画対象面に描画を施すときに、前記描画ヘッドを、前記描画用具が前記描画対象面に前記描画を施すことが可能な描画可能位置に移動させ、
前記光源により前記描画対象面に塗布された前記光硬化型の液状材料を硬化させるときに、前記描画ヘッドを、前記描画可能位置から、前記光源と前記描画用具との間に前記遮光部材が配置される退避位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記描画ヘッドを移動させる描画ヘッド移動機構を備え、
前記光源及び前記遮光部材を含む光照射機構が前記描画ヘッドに取り付けられていて、前記描画ヘッド移動機構により前記描画ヘッドと一体に移動可能となっており、
前記遮光部材は、前記描画ヘッドにおいて、前記光源と前記描画用具との間に配置されている遮光壁であり、
前記光源は、前記描画ヘッド移動機構による移動により当該光源が前記描画対象面上に位置しているときに、前記特定の光を前記描画対象面に照射して、前記描画対象面に塗布されている前記光硬化型の液状材料を硬化させることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項４】
前記描画対象面は指の爪の表面であって、前記指が挿入され、前記爪を露出する窓が形成された指受入部と、
前記光源及び前記遮光部材を含む光照射機構を高さ方向に移動させる高さ移動機構と、
前記描画ヘッドを移動させる描画ヘッド移動機構と、
を備え、
前記光照射機構は、前記描画ヘッドに取り付けられていて、描画ヘッド移動機構により前記描画ヘッドと一体に移動可能となっており、
前記遮光部材は、前記光源を囲んで前記載置面に対向する側が前記窓の全体を覆うことができる形状に開口した遮光カバーを有し、
前記光照射機構は、前記描画ヘッド移動機構と前記高さ移動機構とにより、前記遮光カバーの前記開口が前記窓の全体を覆う光照射位置と、前記遮光カバーが前記窓から離間した非照射位置とに移動され、前記光照射位置に位置しているときに、前記特定の光を前記描画対象面に照射して、前記描画対象面に塗布されている前記光硬化型の液状材料を硬化させることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項５】
描画用具により描画対象面に描画する描画装置の描画方法において、
描画ヘッドに、光硬化型の液状材料により描画を施す少なくとも一つの描画用具を保持させ、
前記描画用具により、前記光硬化型の液状材料を前記描画対象面に塗布することにより描画させ、
前記光源より前記光硬化型の液状材料を硬化させることができる特定の波長領域を含む特定の光を照射させ、
前記光源から前記特定の光が照射されているときに、前記光源と前記描画用具との間に遮光部材を配置して、前記特定の光が前記描画用具へ到達することを遮ることを特徴とする描画装置の描画方法。
【請求項６】
前記光源は、前記描画装置内の、前記描画対象面に対して前記特定の光を照射可能な位置に固定されており、
前記遮光部材は、前記描画装置内の、予め設定された位置に固定されている遮光壁であり、
前記描画対象面に描画を施すとき、前記描画ヘッドを、前記描画用具が前記描画対象面に描画を施すことが可能な描画可能位置に移動させ、
前記描画対象面に塗布された前記光硬化型の液状材料を硬化させるとき、前記描画ヘッドを、前記描画可能位置から、前記光源と前記描画用具との間に前記遮光壁が配置される退避位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載の描画装置の描画方法。
【請求項７】
前記描画対象面は指の爪の表面であって、前記描画装置は、前記指が挿入されて前記爪を露出する窓が形成された指受入部を備え、
前記光源及び前記遮光部材を含む光照射機構が、前記描画ヘッドに取り付けられて前記描画ヘッドと一体に移動可能となっているとともに、高さ方向に移動可能とされ、前記遮光部材は、前記光源を囲んで前記載置面に対向する側が前記窓の全体を覆うことができる形状に開口した遮光カバーを有し、
前記描画対象面に描画を施すとき、前記光照射機構の前記遮光カバーを前記窓から離間した非照射位置に移動させ、
前記描画対象面に塗布された前記光硬化型の液状材料を硬化させるとき、前記光照射機構の前記遮光カバーを前記開口が前記窓の全体を覆う光照射位置に移動させ、
前記光照射機構を前記光照射位置に移動させたときに、前記特定の光を前記描画対象面に照射して、前記描画対象面に塗布されている前記光硬化型の液状材料を硬化させることを特徴とする請求項５に記載の描画装置の描画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサメチレンジアミン(HMDA)を産生するのに十分な量で発現されるHMDA経路酵素をコードする少なくとも1つの外因性の核酸を含むHMDA経路を有する、天然に存在しない微生物生物体であって、該HMDA経路が、6-アミノカプロエートキナーゼ、[(6 アミノヘキサノイル)オキシ]ホスホネート(6-AHOP)オキシドレダクターゼ、6-アミノカプロン酸セミアルデヒドアミノトランスフェラーゼ、6-アミノカプロン酸セミアルデヒドオキシドレダクターゼ(アミノ化)、6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ、6-アセトアミドヘキサノエートキナーゼ、[(6-アセトアミドヘキサノイル)オキシ]ホスホネート(6-AAHOP)オキシドレダクターゼ、6-アセトアミドヘキサナールアミノトランスフェラーゼ、6-アセトアミドヘキサナールオキシドレダクターゼ(アミノ化)、6-アセトアミドヘキサンアミンN-アセチルトランスフェラーゼ、6-アセトアミドヘキサンアミンヒドロラーゼ(アミド)、6-アミノカプロエートレダクターゼ、及び6-アセトアミドヘキサノエートレダクターゼからなる群から選択される、1以上のHMDA経路酵素を含む、前記天然に存在しない微生物生物体。
【請求項２】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートキナーゼ；6-AHOPオキシドレダクターゼ；及び6-アミノカプロン酸セミアルデヒドオキシドレダクターゼ（アミノ化）を含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項３】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートキナーゼ；6-AHOPオキシドレダクターゼ；及び6-アミノカプロン酸セミアルデヒドアミノトランスフェラーゼを含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項４】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートレダクターゼ；及び6-アミノカプロン酸セミアルデヒドアミノトランスフェラーゼを含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項５】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートレダクターゼ；及び6-アミノカプロン酸セミアルデヒドオキシドレダクターゼ（アミノ化）を含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項６】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートキナーゼ；6-AAHOPオキシドレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールアミノトランスフェラーゼ；及び6-アセトアミドヘキサンアミンN-アセチルトランスフェラーゼを含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項７】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートキナーゼ；6-AAHOPオキシドレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールアミノトランスフェラーゼ；及び6-アセトアミドヘキサンアミンヒドロラーゼ（アミド）を含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項８】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートキナーゼ；6-AAHOPオキシドレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールオキシドレダクターゼ（アミノ化）；及び6-アセトアミドヘキサンアミンN-アセチルトランスフェラーゼを含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項９】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートキナーゼ；6-AAHOPオキシドレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールオキシドレダクターゼ（アミノ化）；及び6-アセトアミドヘキサンアミンヒドロラーゼ（アミド）を含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１０】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールアミノトランスフェラーゼ；及び6-アセトアミドヘキサンアミンN-アセチルトランスフェラーゼを含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１１】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールアミノトランスフェラーゼ；及び6-アセトアミドヘキサンアミンヒドロラーゼ（アミド）を含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１２】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールオキシドレダクターゼ（アミノ化）；及び6-アセトアミドヘキサンアミンN-アセチルトランスフェラーゼを含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１３】
前記HMDA経路が：6-アミノカプロエートN-アセチルトランスフェラーゼ；6-アセトアミドヘキサノエートレダクターゼ；6-アセトアミドヘキサナールオキシドレダクターゼ（アミノ化）；及び6-アセトアミドヘキサンアミンヒドロラーゼ（アミド）を含む、請求項1記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１４】
ヘキサメチレンジアミン経路酵素をそれぞれコードする1つ、2つ、3つ、4つ、又は5つの外因性の核酸を含む、請求項1〜13のいずれか一項記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの外因性の核酸が、異種の核酸である、請求項1〜14のいずれか一項記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１６】
前記天然に存在しない微生物生物体が、実質的に嫌気性の培地中にある、請求項1〜15のいずれか一項記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１７】
細菌、酵母、又は菌類の種である、請求項1〜16のいずれか一項記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１８】
前記細菌の種が、大腸菌である、請求項17記載の天然に存在しない微生物生物体。
【請求項１９】
ヘキサメチレンジアミン(HMDA)を産生するための方法であって、HMDAを産生するための
条件下で、それに十分な期間、請求項1〜18のいずれか一項記載の天然に存在しない微生物生物体を培養することを含む、前記方法。
【請求項２０】
HMDAを培養物中の他の成分から分離することをさらに含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記分離法が、抽出、継続的な液液抽出、浸透気化法、膜濾過、膜分離、逆浸透法、電気透析、蒸留、結晶化、遠心分離、抽出濾過、イオン交換クロマトグラフィー、吸着クロマトグラフィー、又は限外濾過を含む、請求項20記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミニ細胞生産細菌に由来する真正細菌ミニ細胞であって、
前記真正細菌ミニ細胞は、１つ又は複数の外来性生物学的活性化合物を含み、
前記ミニ細胞生産細菌は、
隔壁形成、二分裂、及び染色体分配の１つ又は複数を調節するミニ細胞生産遺伝子産物をコードする発現可能な遺伝子；および、
エンドヌクレアーゼをコードする発現可能な遺伝子を含み、
前記エンドヌクレアーゼをコードする遺伝子が導入遺伝子であり、
前記ミニ細胞生産細菌の染色体が、前記エンドヌクレアーゼの１つ又は複数の認識部位を含む、真正細菌ミニ細胞。
【請求項２】
前記生物学的活性化合物の少なくとも１つが、放射性同位元素、ポリペプチド、核酸、及び低分子からなる群から選択される、請求項１に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項３】
前記生物学的活性化合物の少なくとも１つが、低分子薬物、低分子造影剤、化学療法剤、及びプロドラッグ転換酵素からなる群から選択される、請求項１に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項４】
前記ミニ細胞生産遺伝子が導入遺伝子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項５】
前記ミニ細胞生産遺伝子が、ｆｔｓＺ、ｓｕｌＡ、ｃｃｄＢ、またはｓｆｉＣである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項６】
前記ミニ細胞生産遺伝子産物および前記エンドヌクレアーゼの一方又は両方が、誘導可能なプロモーターの制御下で発現される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項７】
前記エンドヌクレアーゼが、ホーミングエンドヌクレアーゼである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項８】
前記ホーミングエンドヌクレアーゼが、Ｉ−ＣｅｕＩ、ＰＩ−ＳｃｅＩ、Ｉ−ＣｈｕＩ、Ｉ−ＣｐａＩ、Ｉ−ＳｃｅＩＩＩ、Ｉ−ＣｒｅＩ、Ｉ−ＭｓｏＩ、Ｉ−ＳｃｅＩＩ、Ｉ−ＳｃｅＩＶ、Ｉ−ＣｓｍＩ、Ｉ−ＤｍｏＩ、Ｉ−ＰｏｒＩ、ＰＩ−ＴｌｉＩ、ＰＩ−ＴｌｉＩＩ、及びＰＩ−ＳｃｐＩからなる群から選択される、請求項７に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項９】
前記ミニ細胞生産細菌がグラム陰性菌である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項１０】
前記グラム陰性菌が、カンピロバクター・ジェジュニ、ラクトバチルス種、ナイセリア・ゴノレア、レジュネラ・ニューモフィラ、サルモネラ種、シゲラ種、シュードモナス・エルギノーサ、及び大腸菌からなる群から選択される、請求項９に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項１１】
リポ多糖合成に関与する遺伝子産物をコードする遺伝子を含み、前記遺伝子が対応する野生型遺伝子と比較して遺伝子組換えされている、請求項９または１０に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項１２】
前記遺伝子が、対応する野生型細菌のリピドＡ分子と比較して変更されたリピドＡ分子を前記細菌に産生させる遺伝子産物をコードするｍｓｂＢである、請求項１１に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項１３】
前記変更されたリピドＡ分子が、対応する野生型細菌のリピドＡ分子と比較して、前記リポ多糖分子の前記リピドＡ部分へのミリスチン酸の付加に関して欠損している、請求項１２に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項１４】
前記ミニ細胞生産細菌がグラム陽性菌である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の真正細菌ミニ細胞。
【請求項１５】
外膜を含み、前記外膜がミチスチン酸部分を有していないリピドＡ分子を含む真正細菌ミニ細胞。
【請求項１６】
前記外膜が、対応する野生型細菌に由来する真正細菌ミニ細胞の外膜と比較して、哺乳動物宿主において炎症促進性免疫応答の低減をその結果としてもたらす組成物を有する、請求項１５に記載の真正細菌ミニ細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリペプチドおよび第１のポリペプチドとは異なる抗原に結合する第２のポリペプチドを含むIgG型の二重特異性抗体であり、
第１のポリペプチドが重鎖可変領域を含み、
(i) 該重鎖可変領域におけるKabatナンバリングによる43位および105位のアミノ酸残基、
から選ばれる少なくとも１つのアミノ酸残基が電荷を有し、第１のポリペプチドと第２のポリペプチドの等電点が互いに異なる二重特異性抗体であり、
第２のポリペプチドが重鎖可変領域を含み、
(i) 該重鎖可変領域におけるKabatナンバリングによる43位および105位のアミノ酸残基、
から選ばれる少なくとも１つのアミノ酸残基が、前記第１のポリペプチドに含まれる重鎖可変領域におけるKabatナンバリングによる43位または105位の、電荷を有するアミノ酸残基とは反対の電荷を有する、二重特異性抗体。
【請求項２】
第１のポリペプチドに含まれる重鎖可変領域におけるKabatナンバリングによる43位および105位のアミノ酸残基が同じ電荷を有し、第２のポリペプチドに含まれる重鎖可変領域におけるKabatナンバリングによる43位および105位のアミノ酸残基が、前記第１のポリペプチドに含まれる重鎖可変領域におけるKabatナンバリングによる43位および105位のアミノ酸残基が有する電荷とは反対の電荷を有する、請求項１に記載の二重特異性抗体。
【請求項３】
前記電荷を有するアミノ酸残基と当該アミノ酸残基とは反対の電荷を有するアミノ酸残基の組み合わせが、以下の（ａ）または（ｂ）いずれかの群に含まれるアミノ酸残基からそれぞれ選択される請求項１または２に記載の二重特異性抗体：
（ａ）グルタミン酸（E）、アスパラギン酸（D）；
（ｂ）リジン（K）、アルギニン（R）、ヒスチジン（H）。
【請求項４】
第１のポリペプチドと第２ポリペプチドの等電点に差があり、第１のポリペプチドのホモ多量体、第２のポリペプチドのホモ多量体、および第１のポリペプチドと第２のポリペプチドのヘテロ多量体が、標準的なクロマトグラフィーを使用した分析により分離したピークとなり得る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項５】
第１のポリペプチドと第２のポリペプチドの等電点の差が、少なくとも0.5である請求項１〜４のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項６】
前記二重特異性抗体が、軽鎖可変領域を含む第３のポリペプチドを含み、前記第１のポリペプチドおよび前記第２のポリペプチドがそれぞれ該第３のポリペプチドと多量体を形成する請求項１〜５のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項７】
前記第１のポリペプチドおよび前記第２のポリペプチドが重鎖定常領域を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の二重特異性抗体および医薬的に許容される担体を含む組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の二重特異性抗体を構成するポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１０】
請求項９に記載の核酸を有する宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１０に記載の宿主細胞を培養する工程、細胞培養物からポリペプチドを回収する工程を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の二重特異性抗体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の第１のポリペプチドのホモ多量体、請求項１〜７のいずれか１項に記載の第２のポリペプチドのホモ多量体、および請求項１〜７のいずれか１項に記載の第１のポリペプチドと第２のポリペプチドのヘテロ多量体を含む混合溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、例えば表示部１０２が消灯している状態でユーザが電源ボタン１０６を押下すると、ＰＣ１００は表示部１０２を点灯させて、表示部１０２へロック画面やメニュー画面を表示する。また例えば表示部１０２が点灯して何らかの画面を表示している状態でユーザが電源ボタン１０６を押下すると、ＰＣ１００は表示部１０２を消灯させる。表示部１０２が点灯して何らかの画面を表示している状態でユーザがメインボタン１０４を押下しても、ＰＣ１００は表示部１０２を消灯させないのが、メインボタン１０４と電源ボタン１０６の機能として異なる点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
メインボタン１０４や電源ボタン１０６への単なる接触だけでは、Ｓ０−ｉＳＣＴの状態であっても、ＰＣ１００は表示部１０２を点灯させることはない。しかし、ＰＣ１００の表面の大部分の面積を占める表示部１０２への接触は、ユーザが気付かないうちに起こる可能性が極めて高い。従って、ユーザが意図しない表示部１０２への接触によって稼動状態（Ｓ０）へ移行してしまうのは避けなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上述してきた本開示の第１の実施形態では、ＰＣ１００で実行されるＯＳ上で動作するデバイス制御ユーティリティ１１６が、スリープモードの状態に応じて入力デバイスからの入力を無効化させていたが、本開示は係る例に限定されない。例えば、入力デバイス毎に用意されたコマンドを用いて、ＯＳや、ＯＳ上で動作するデバイス制御ユーティリティ１１６が入力デバイスからの入力を無効化させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
従って、ＰＣ１００がＣｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｓｔａｎｄｂｙを実現可能な場合は、スリープモードがＳ０−ｉＳＣＴの状態になると、ＢＩＯＳ／ＥＣ／ＫＢＣ１１４やデバイス制御ユーティリティ１１６は、各入力デバイスを上述のＲＴＤ３の状態に設定してもよい。スリープモードがＳ０−ｉＳＣＴの状態になると、各入力デバイスをＲＴＤ３の状態に設定することで、ＰＣ１００は、ユーザの意図しない入力操作がなされることによってスリープモードがＳ０の状態に移行してしまうことを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
続いてＰＣ２００は、ユーザによってＰＣ２００の所定の電源オン操作が行われたかどうかを判断する（ステップＳ２０３）。ＰＣ２００の所定の電源オン操作とは、例えば、第１の実施形態で示したメインボタン１０４や電源ボタン１０６を押下する操作である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
なお第２の実施形態では、バックライト信号の伝送の有無で入力デバイスによる入力の有効化及び無効化を行なっていたが、バックライトによる発光ではない自発光型のディスプレイを備えている場合であっても、画面が消灯しているか否かによって入力デバイスによる入力の有効化及び無効化を行ない得る。ＰＣ２００が自発光型のディスプレイを備えている場合は、画面の点灯時に所定の信号をＢＩＯＳ／ＥＣ／ＫＢＣ２１４に供給することで、ＢＩＯＳ／ＥＣ／ＫＢＣ２１４はディスプレイが発光状態にあるか否かを検知し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015045902.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの設定内容が記述された環境設定情報を特定する特定手段と、
前記環境設定情報に記述された前記環境設定情報の作成者を示す情報が、前記アプリケーションを使用する使用者を示す情報と同じであるか否かを判定する判定手段と、
前記環境設定情報の作成者を示す情報が前記アプリケーションを使用する使用者を示す情報と同じではないと判定された場合、前記環境設定情報に含まれる前記作成者用のフォルダへのパスが前記アプリケーションに適用されないように前記環境設定情報をインポートするインポート手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記環境設定情報の作成者を示す情報が前記アプリケーションを使用する使用者を示す情報と同じであると判定された場合、前記インポート手段は、前記環境設定情報に含まれるＯＳに依存する特別フォルダへのパスを、前記環境設定情報が使用される環境のＯＳに依存する特別フォルダのパスに更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記インポート手段は、前記環境設定情報に含まれる前記作成者用のパスを削除することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
選択肢として少なくとも前記環境設定情報のエクスポートと前記環境設定情報のインポートを含む選択画面を表示する表示制御手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記環境設定情報のインポートが選択された場合、前記環境設定情報を特定する情報の入力を受け付ける画面を表示し、前記環境設定情報のエクスポートが選択された場合、エクスポートされる前記環境設定情報を優先するか否かの選択を受け付ける画面を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記環境設定情報のエクスポート、あるいは、前記環境設定情報のインポートのいずれかを指示する指示手段と、
前記環境設定情報のインポートが指示された場合、前記環境設定情報を特定する情報の入力を受け付ける画面を表示し、前記環境設定情報のエクスポートが指示された場合、エクスポートされる前記環境設定情報を優先するか否かの選択を受け付ける画面を表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アプリケーションの設定内容が記述された環境設定情報を特定する特定手段と、
前記環境設定情報のエクスポートを指示する第１指示手段と、
前記環境設定情報のエクスポートが指示された場合、エクスポートされる前記環境設定情報を優先するか否かの選択を受け付ける画面を表示する表示制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記環境設定情報のインポートを指示する第２指示手段と、
前記表示制御手段は、前記環境設定情報のインポートが指示された場合、前記環境設定情報を特定する情報の入力を受け付ける画面を表示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段と
して機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
アプリケーションの設定内容が記述された環境設定情報を特定する特定工程と、
前記環境設定情報に記述された前記環境設定情報の作成者を示す情報が、前記アプリケーションを使用する使用者を示す情報と同じであるか否かを判定する判定工程と、
前記環境設定情報の作成者を示す情報が前記アプリケーションを使用する使用者を示す情報と同じではないと判定された場合、前記環境設定情報に含まれる前記作成者用のフォルダへのパスが前記アプリケーションに適用されないように前記環境設定情報をインポートするインポート工程を特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
アプリケーションの設定内容が記述された環境設定情報を特定する特定工程と、
前記環境設定情報のエクスポートを指示する第１指示工程と、
前記環境設定情報のエクスポートが指示された場合、エクスポートされる前記環境設定情報を優先するか否かの選択を受け付ける画面を表示する表示制御工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図６は、特許文献１及び非特許文献によって公知となっている周期外乱オブザーバのn次トルクリプル周波数成分に関する制御ブロック図を示したものである。
１はトルクリプル補償値演算部で、正弦波／余弦波の制御指令ｒn(通常は０)と周期外乱オブザーバ３による推定値dTA^n, dTB^nとの差分にそれぞれ正弦波／余弦波値を乗算してそれを加算することでトルクリプル補償指令Tc*nを生成し制御対象２に出力される。制御対象２では、周期性の外乱（以下周期外乱dTnという）が発生することがある。例えば、制御対象がモータであればコギングトルクなどによる回転数に同期した外乱であるトルクリプルがこれに相当し、振動や騒音の要因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施例を示す周期外乱オブザーバによる制御構成を示したもので、１０はモデル補正手段、２０は本発明による演算部である。本発明の説明に先立ってモデル補正手段１０による補正・学習について説明する。なお、図１における記号は次の通りである。
ｐn：プラント（制御対象）、ｄ^n：周期外乱推定値（システム同定モデル）、
ｙn：制御対象出力（図６のTAn， TBnに相当）、
ｒn：n次制御指令、ｄn：ｎ次外乱値、
ｄ^n.t：時刻ｔのｎ次補償指令（図６のｄTA^n， dTB^nに相当）、
ｐ^n：同定モデル、ｙ^n：ｄ^n.を外乱としたときの同定モデルｐ^nのプラントの推定出力、
ＰＤＯ：周期外乱オブザーバ、ｙn.t：時刻ｔのｎ次出力、s領域の値であるものは添字のカンマ後にて時刻ｔであることを表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この実施例は、システムモデル推定の誤差を低減するものである。周期外乱オブザーバＰＤＯのシステムモデル誤差補正結果にも誤差は存在する上、２慣性系とした仮定に対して相違がある場合（実際には２慣性系以上の多慣性系である場合）にも誤差は生じる。このため、システムモデル誤差補正を繰り返してシステムモデル推定を実施している状態において、実施例１から（１２）式のＫ／ｊ1，Ｋ／ｊ2、または実施例２からｊ1，ｊ2，Ｋが求まったら過去値との平均処理、例えば、移動平均を行って各値を更新する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015045937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記品質管理装置は、前記製品とは異なる他製品の検査結果を格納する他製品データベースをさらに備え、
前記算出手段は、前記他製品の検査結果に基づき寄与度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の品質管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上のようにしてハウジング１６及び第２コア部材８８を得た後、ハウジング１６内に第２コア部材８８を挿入する。具体的には、図３に示すように、ハウジング１６の天井壁を下方に向け、開口から第２コア部材８８を進入させる。第２コア部材８８の介在部１０２の外径はハウジング１６の内径に略対応し、後述するように天井面に当接するために若干小さい程度である（図１参照）。このため、第２コア部材８８は、ハウジング１６の軸線方向に対して傾くことなく、ハウジング１６の天井壁の内面に向かって容易に移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ハウジング１６内に、コイルモールド体９６が外装され且つ収容溝１０６にＯリング１０８が収容されたボビンコイル９２を挿入する。このとき、第２コア部材８８のコア部１０４はボビン７８の貫通孔８０に進入する。この進入に伴い、ボビンコイル９２がコア部１０４に案内される。すなわち、ボビンコイル９２がハウジング１６内で位置ズレを起こすことが回避され、所定の位置に円滑に到達する。この際、Ｏリング１０８が第２コア部材８８の介在部１０２に当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、第１弁座４８は、略円筒体形状をなす第２シート体５０の上端部に予め設けられている。すなわち、この場合、第２シート体５０の内部に加工具を挿入する必要はない。勿論、加工中に加工具が第２シート体５０に干渉することもない。以上のような理由から、第２シート体５０に対して第１弁座４８を容易に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この際、第１シート体３８の下端部の挿入口２６からの突出長が、予め設定された所定長となった時点で第１シート体３８（組立体）の圧入を終了する。勿論、このときには、第１シート体３８の弁孔４４（横孔５５）と、弁本体１２の出口ポート２８との位置が合致する。すなわち、第１シート体３８の突出長が所定長となるように管理することにより、第１シート体３８の弁孔４４と、弁本体１２の出口ポート２８との位置を容易に合致させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上の作業を行う一方で、第１コア部材６８の保持孔８２に対し、弁棒５８を係合部６４側から挿入する。弁棒５８の長尺部６２の直径が、保持孔８２の直径（内径）よりも若干大であるので、保持孔８２への長尺部６２の挿入は圧入となる。さらに、長尺部６２を軸受６６の案内孔７４に通すことにより、第１コア部材６８が弁棒５８を介して弁本体１２に保持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この弁本体１２を、ハウジング１６に取り付ける。すなわち、弁本体１２のフランジ部２２を環状段部１１０に圧入する。この圧入に伴い、スプリング孔８４から露呈したリターンスプリング８６の他端が、第２コア部材８８のコア部１０４の下端面に着座する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015045360.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また，保持器３に設けた突起部９は，断面がそれぞれ円形に形成されている。突起部９は，保持器３のそれぞれの突起部９の周囲の一部分には，突起部９を引っ込ませて弾性変形させるためのスリット１２が形成され，弾性変形で半径方向に引っ込んだ突起部９が外筒２の内周面３１をくぐって即ち通って端部１７の窓部８に嵌入させて係合させることができるようになっている。このリニアブッシングでは，突起部９の突出量が案内突起部１０の突出量より大きく形成されており，突起部９が循環路２１の軌道路１４側に位置し，また，案内突起部１０をリターン路２３側に位置するように位置決めして，保持器３が外筒２に固定される。突起部９の先端は，保持器３の軸方向の内側に傾斜面２０が形成されており，先細に形成されて弾性変形しやすい形状に形成されている。突起部９の先端の傾斜面２０は，内向きに傾斜させることによって，３個の突起部９を同時に外筒２の大径円筒部７の内周面３１を通過させる時に引っかかりが減り，突起部９を通過させ易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが虚像を外景に重ねて視認可能な頭部装着型表示装置であって、
前記虚像を表示するための画像データーを生成し、該生成した前記画像データーにより、前記虚像がユーザーの視野に表示されるように前記虚像を視認させる拡張現実処理部と、
ユーザーの手を検出する所定の検出領域に入り込んだ前記ユーザーの手を検出し、前記検出領域における前記ユーザーの手の挙動を検出する検出部と、
該検出部の検出した前記ユーザーの手の挙動に基づいて、前記ユーザーの手が前記検出領域の外周縁をなす外周縁領域に達すると、前記ユーザーに報知する報知部とを備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
前記拡張現実処理部は、
前記虚像を前記検出領域に対応した表示域で視認させると共に、
前記検出部が前記検出領域に入り込んだ前記ユーザーの手を検出すると、該検出された前記ユーザーの手の少なくとも一部部位に対応する手部位対応画像が組み込まれた前記虚像を表示するための前記画像データーを生成し、前記虚像の表示域において前記手部位対応画像が占める位置を、前記検出領域において前記一部部位が占める位置に応じて更新する、請求項１記載の頭部装着型表示装置。
【請求項３】
前記拡張現実処理部は、
前記検出領域の外周縁をなす前記外周縁領域に対応した枠形状が含まれた前記虚像を表示するための前記画像データーを生成して、前記虚像をユーザーに視認させる請求項１または請求項２に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項４】
前記拡張現実処理部は、
前記検出部が前記検出領域に入り込んだ前記ユーザーの手を検出すると、前記ユーザーの手の検出済みの旨を表す検出完了画像を前記虚像として表示するための前記画像データー、或いは、前記検出完了画像が組み込まれた前記虚像を表示するための前記画像データーを生成して、前記虚像をユーザーに視認させる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記ユーザーへの報知の態様を変更可能に構成され、前記検出領域に入り込み済みの前記ユーザーの手が前記外周縁領域の外縁に近づくにつれて報知の態様を変えつつ、前記ユーザーに報知する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記検出領域に入り込み済みの前記ユーザーの手が前記外周縁領域の外縁に近づくほど高い周波数の音を発して、或いは前記外縁に近づくほど高音量の音を発して、前記ユーザーに報知する請求項５に記載の頭部装着型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音すべき楽音の音高を指定する鍵毎に設けられ、当該鍵に対する押鍵操作による押下量が第１の値になったときにオンになるとともに、離鍵操作により押下量が前記第１の値に戻ったときにオフになる第１接点と、
前記押鍵操作により前記鍵の押下量が前記第１の値より大きい第２の値になったときにオンになるとともに、前記離鍵操作により押下量が前記第２の値に戻ったときにオフになる第２接点と、
前記押鍵操作により、前記第１接点がオンになってから、前記第２接点がオンになるまでの時間をカウントする押鍵カウンタと、
前記第２接点がオンになると、前記押鍵カウンタにてカウントされた時間に対応する音量でかつ前記押鍵された鍵に対応する音高の楽音の発音を指示するノートオンイベントを生成するノートオンイベント生成手段と、
前記離鍵操作により、前記第２接点がオフになってから、前記第１接点がオフになる時点までの時間をカウントする離鍵カウンタと、
前記第１接点がオフになってから前記離鍵カウンタのカウント値に対応する時間経過後、前記離鍵された鍵に対応する音高の楽音の消音を指示するノートオフイベントを生成するノートオフイベント生成手段と、
を有するタッチ検出装置。
【請求項２】
前記タッチ検出装置はさらに、
前記ノートオフイベント生成手段によるノートオフイベント生成前に、前記第１接点が再度オンになったか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により再度オンになったと判別された場合は、前記ノートオフイベント生成手段で前記ノートオフイベントの生成をさせずに、前記第２接点がオンになった時点で前記ノートオンイベント生成手段に対して前記押鍵されている鍵に対応する音高の楽音の発音を指示する新たなノートオンイベントを生成させるように制御する制御手段と、
を有する請求項１記載のタッチ検出装置。
【請求項３】
前記タッチ検出装置はさらに、
前記離鍵操作により、前記第１接点がオフになった時点で、前記ノートオフイベント生成手段に対して、前記離鍵された鍵に対応する音高の楽音の消音を指示する新たなノートオフイベントを生成させる請求項１又は２に記載のタッチ検出装置。
【請求項４】
前記ノートオンイベント生成手段は、前記押鍵カウンタのカウント値に対応する時間経過後に、前記ノートオンイベントを生成する請求項１乃至３のいずれかに記載のタッチ検出装置。
【請求項５】
前記ノートオンイベント生成手段は、前記第２接点がオンになった時点で、前記ノートオンイベントを生成する請求項４に記載タッチ検出装置。
【請求項６】
発音すべき楽音の音高を指定する鍵毎に設けられ、当該鍵に対する押鍵操作による押下量が第１の値になったときにオンになるとともに、離鍵操作により押下量が前記第１の値に戻ったときにオフになる第１接点と、前記押鍵操作により前記鍵の押下量が前記第１の値より大きい第２の値になったときにオンになるとともに、前記離鍵操作により押下量が前記第２の値に戻ったときにオフになる第２接点と、を有するタッチ検出装置が実行するタッチ検出方法であって、
前記押鍵操作により、前記第１接点がオンになってから、前記第２接点がオンになるまでの押鍵時間をカウントし、
前記第２接点がオンになると、前記カウントされた押鍵時間に対応する音量でかつ前記押鍵された鍵に対応する音高の楽音の発音を指示するノートオンイベントを生成し、
前記離鍵操作により、前記第２接点がオフになってから、前記第１接点がオンからオフになるまでの離鍵時間をカウントし、
前記第１接点がオフになってから前記カウントされた離鍵時間に対応する時間経過後、前記離鍵された鍵に対応する音高の楽音の消音を指示するノートオフイベントを生成する、タッチ検出方法。
【請求項７】
請求項１に記載のタッチ検出装置と、
鍵盤と、
を備える電子楽器。
【請求項８】
発音すべき楽音の音高を指定する鍵毎に設けられ、当該鍵に対する押鍵操作による押下量が第１の値になったときにオンになるとともに、離鍵操作により押下量が前記第１の値に戻ったときにオフになる第１接点と、前記押鍵操作により前記鍵の押下量が前記第１の値より大きい第２の値になったときにオンになるとともに、前記離鍵操作により押下量が前記第２の値に戻ったときにオフになる第２接点と、を有するタッチ検出装置として用いられるコンピュータに、
前記押鍵操作により、前記第１接点がオンになってから、前記第２接点がオンになるまでの押鍵時間をカウントするステップと、
前記第２接点がオンになると、前記カウントされた押鍵時間に対応する音量でかつ前記押鍵された鍵に対応する音高の楽音の発音を指示するノートオンイベントを生成するステップと、
前記離鍵操作により、前記第２接点がオフになってから、前記第１接点がオフになるまでの離鍵時間をカウントするステップと、
前記第１接点がオフになってから前記カウントされた離鍵時間に対応する時間経過後、前記離鍵された鍵に対応する音高の楽音の消音を指示するノートオフイベントを生成するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチ検出装置、タッチ検出方法、電子楽器及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タッチ検出装置、タッチ検出方法、電子楽器及びプログラムに関する。