【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズと正レンズから構成され、
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ１ｐ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１とするとき、
４．６＜ｆ１ｐ／ｆｗ＜９．０
−０．０８＜（ｒ１２−ｒ２１）／（ｒ１２＋ｒ２１）＜−０．０１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズから構成され、前記第３レンズ群に含まれる正レンズの物体側のレンズ面と、像側のレンズ面の曲率半径を各々ｒ３１、ｒ３２とするとき、
０．４０＜（ｒ３１−ｒ３２）／（ｒ３１＋ｒ３２）＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
３．５＜ｆ３／ｆｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ１、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの像側のレンズ面と前記第１レンズ群に含まれる正レンズの物体側のレンズ面の光軸上の距離をｄ１２とするとき、
０．５＜ｄ１２／Ｄ１＜０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２ｗとするとき、
−０．５８＜β２ｗ＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をν１ｐとするとき、
ν１ｐ＜２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
像振れ補正に際して、前記第２レンズ群の全体あるいは一部が光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
広角端における有効像円径が望遠端における有効像円径よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ及びそれを用いた撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズと正レンズから構成され、
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ１ｐ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１とするとき、
４．６＜ｆ１ｐ／ｆｗ＜９．０
−０．０８＜（ｒ１２−ｒ２１）／（ｒ１２＋ｒ２１）＜−０．０１
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群から構成されている。そして、ズーミングに際し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、像ぶれ補正に際して、第２レンズ群Ｌ２の全体または一部が光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動する。即ちズームレンズが振動したときに生ずる画像のぶれを補正している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のズームレンズは、広画角であり、高ズーム比（例えばズーム比４程度）に対応し、全系のコンパクト化を図るために以下の構成をとっている。第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズと正レンズから構成される。第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの焦点距離をｆ１ｐ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群Ｌ１に含まれる負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２、第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ２１とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各実施例において更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第３レンズ群Ｌ３は１枚の正レンズから構成され、第３レンズ群Ｌ３の正レンズの物体側のレンズ面と、像側のレンズ面の曲率半径を各々ｒ３１、ｒ３２とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３とする。第１レンズ群Ｌ１の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ１、第１レンズ群Ｌ１に含まれる負レンズの像側のレンズ面と第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの物体側のレンズ面の光軸上の距離をｄ１２とする。第２レンズ群Ｌ２の広角端における横倍率をβ２ｗとする。第１レンズ群Ｌ１に含まれる正レンズの材料のアッベ数をν１ｐとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第２レンズ群Ｌ２は物体側から像側へ順に配置された、物体側の面が凸で非球面形状の正レンズと像側の面が凹形状の負レンズとを接合した接合レンズ、物体側の面が凸で両レンズ面が非球面形状の正レンズで構成している。又は物体側の面が凸で非球面形状の正レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズと像側の面が凹形状の負レンズとを接合した接合レンズ、物体側の面が凸で両レンズ面が非球面形状の正レンズで構成している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルカメラ（撮像装置）の実施形態を図１１を用いて説明する。図１１において、２０はデジタルカメラ本体、２１は上述の実施形態のズームレンズによって構成された撮影光学系、２２は撮影光学系２１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子である。２３は撮像素子２２が受光した被写体像を記録する記録手段、２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なる式で表している。また、［e+X］は［×10＋ｘ］を意味し、［e-X］は［×10-ｘ］を意味している。非球面は面番号の後に*を付加して示す。