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　特願２０１４−５４７７１１「電子装置を保護するための方法、および電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／１７４２９６、平成２７年　２月１６日国内公表、特表２０１５−５０５０９８、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年（平成２４年）５月２５日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日付けで手続補正がされ、平成２８年３月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年７月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（１）請求項１について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　電子装置を保護するための方法であって、前記電子装置は電源の出力を制御するための制御スイッチを備え、
　例外イベントが発生したかどうかを検出し、例外イベントが発生したことが検出された場合には、前記制御スイッチを制御するための制御信号を生成するステップと、
　前記制御信号に基づいて、前記制御スイッチを制御して、
前記例外イベントが発生すると電源を切る
　を含む、方法。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。（下線は補正事項を示している。以下同様。）
（２）請求項９について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項９を、
「【請求項９】
　検出ユニット、生成ユニット、および制御ユニットを備えた電子装置であって、
　前記制御ユニットは電源の出力を制御するための制御スイッチを備え、
　前記検出ユニットは、例外イベントが発生したかどうかを検出するように構成され、
　前記生成ユニットは、例外イベントが発生したことを前記検出ユニットが検出したとき、前記制御スイッチを制御するための制御信号を生成するように構成され、
　前記制御ユニットは、前記生成ユニットにより生成された前記制御信号に基づいて、前記制御スイッチを制御して、
前記例外イベントが発生すると電源を切る
　電子装置。」
とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　本件補正のうち上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載された「電力管理チップ」について、「前記例外イベントが発生すると電源を切る」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２７８６５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電源遮断装置」に関し、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電源遮断装置に関し、より詳細にはマイコン暴走時におけるマイコンへの電力供給を遮断する電源遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のマイコンを使用した制御システムにおいて、マイコンの異常を監視する手段としてウォッチドック（ＷＤ）回路を使用することが一般的であった。図３は、従来のマイコンの異常監視装置を含んだシステムの概略構成を示している。
【０００３】従来のマイコンを使用したシステムは、クロックパルスを出力するための発振子１０ａが接続されたマイコン１０と、マイコン１０から出力されるＷＤパルス２を取り込んで、マイコン１０の動作の異常時にはマイコン１０にリセット信号３を出力するＷＤ回路４と、マイコン１０やＷＤ回路４等の各回路に定電圧電力を供給するレギュレ−タ５とを含んで構成されている。また、ＡＣＣのオン／オフ信号を取り込むための信号ライン６がインバ−タ７を介してマイコン１０及びＷＤ回路４に接続されている。
【０００４】ＷＤ回路４は、マイコン１０の所定の出力ポ−トから周期的に出力されるＷＤパルス２を取り込んで、所定期間内に正しい数だけのＷＤパルス２が計数されると、マイコン１０が正常に動作していると判断する。一方、所定期間内に正しい数のＷＤパルス２が計数できなかった場合には、プログラム等の暴走によりマイコン１０が誤動作をしていると判断して、マイコン１０にリセット信号３を出力することによって、マイコン１０のリセットを行い、初期状態からプログラムの実行をスタ−トさせることによってマイコン１０の誤動作や暴走の発生を防止している。
【０００５】また、アクセサリ（以下ＡＣＣとも記す）がオフされると、マイコン１０はオフ信号を取り込んで、発振子１０ａの発振動作を停止させて、低消費電力モ−ドに入るようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
ＡＣＣのオフ時にあってもマイコン１０のプログラムが暴走している場合には、マイコン１０は低消費電力モ−ドに移行することができず、しかも、マイコン１０をリセットすることができない。したがって、マイコン１０はプログラムの暴走状態が続いてしまう。この状態で長時間放置しておくと、マイコン１０がバッテリの電力を消耗してしまい、バッテリ上りを引き起こしてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、アクセサリのオフ後におけるマイコンの暴走によるバッテリの電力消費を阻止してバッテリ上りの発生を確実に防止することのできる電源遮断装置を提供することを目的としている。
（イ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る電源遮断装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るマイコンに対する電源遮断装置を含むシステムを概略的に示した回路構成図である。なお、図３に示した構成部品と同一の機能を有する構成部品については、同一の符号を付すこととする。
【００２３】電源遮断装置２０を含んだ
マイコンシステム
マイコン１
マイコン１、ＷＤ回路４等の各構成要素に定電圧電力を供給するレギュレ−タ５
マイコン１とレギュレ−タ５との間に介装された電源経路接断回路９
電源経路接断回路９に接断信号を出力する暴走検出回路８とを含んで構成されている。
【００２４】尚、ＡＣＣのオン信号は、通常車内のオ−ディオ等に電源を供給するためのアクセサリスイッチがオン操作されることによって発生するものであり、オン操作されることによりオン信号、即ちＡＣＣの信号ライン６にハイレベルの信号が供給されるものである。また、オフ信号、即ちアクセサリスイッチがオフ操作されるとＡＣＣの信号ライン６がロ−レベルとなる。このようにアクセサリスイッチがオン操作されることによりオ−ディオ等に電源が供給される。
【００２５】暴走検出回路８は、ＡＣＣのオフ信号に同期させてマイコン１の発振子１ａの出力パルスを取り込んでカウントするカウンタ回路１１と、ＡＣＣのオン／オフ信号を取り込む入力端子１２ａ及びカウンタ回路１１からの信号を取り込む入力端子１２ｂを備えたＮＡＮＤ回路１２と、ＮＡＮＤ回路１２の出力を反転して出力するインバ−タ１３とを含んで構成されている。また、カウンタ回路１１のリセット端子Ｒにロ−レベルの信号を受けるとカウンタ回路１１がリセットされるようになっている。
【００２６】
電源経路接断回路９は、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）等のスイッチングトランジスタ１４を含んで構成され、スイッチングトランジスタ１４のゲ−トには、暴走検出回路８を構成するインバ−タ１３の出力側が接続されている。そして、暴走検出回路８と電源経路接断回路９とを含んで電源遮断装置２０が構成されている。なお、スイッチングトランジスタ１４は、そのゲ−トにロ−レベルの信号を受けると導通状態となり、ハイレベルの信号を受けると遮断状態となるようになっている。
【００２７】上記のように構成された電源遮断装置２０の動作を図２を用いて説明する。図２は、電源遮断装置２０が、正常な停止状態からＡＣＣのオン（時間ｔ0 ）による通常動作への移行段階（時間ｔ0 〜ｔ1 ）と、通常動作からＡＣＣのオフ後のマイコンの暴走状態（時間ｔ1 〜ｔ2 ）に移行し、該暴走状態から電源の遮断状態（時間ｔ2 〜ｔ3 ）に移行して、電源の遮断状態からＡＣＣがオンされ、リセットによる通常の動作状態（時間ｔ3 以降）に至るまでの動作を説明するためのタイミングチャ−トを示している。
【００２８】まず、時間ｔ0 において正常な停止状態からＡＣＣがオンされると（図２（ａ））、インバ−タ７で反転されたＡＣＣのオン信号がマイコン１とＷＤ回路４と暴走検出回路８のＮＡＮＤ回路１２の入力端子１２ａに入力される。マイコン１は、低消費電力モ−ドから通常モ−ドに移行して、発振子１ａが作動し始め（図２（ｂ））、発振子１ａにより出力されるクロック信号に合わせてマイコン１のプログラムが実行される。ＷＤ回路４においては、マイコン１から出力されるＷＤパルス２を取り込んで、マイコン１の動作を監視する（図２（ｃ））。
【００２９】正常な動作状態から時間ｔ1 においてＡＣＣがオフされると、インバ−タ７によって反転されたＡＣＣのオフ信号がマイコン１とＷＤ回路４と暴走検出回路８のＮＡＮＤ回路１２の入力端子１２ａとカウンタ回路１１とに入力される。ＡＣＣのオフ信号を取り込んだマイコン１は、通常であれば発振子１ａの動作を停止させて低消費電力モ−ドに移行するはずであるが、マイコン１のプログラムが暴走している場合には、マイコン１の発振子１ａの作動を停止させることをせず、マイコン１の発振子１ａの動作は継続される（図２（ｂ））。一方、ＷＤ回路４へのＷＤパルス２の出力は停止される（図２（ｃ））。
【００３０】
ＡＣＣのオフ信号をトリガに暴走検出回路８においては、カウンタ回路１１が、ＡＣＣオフ後の発振子１ａのクロック信号のカウントアップを開始する
所定時間経過後（時間ｔ
3
 ）、カウンタ回路１１においてカウントアップしたクロック信号が所定のクロック信号数に到達すると、カウンタ回路１１は、マイコンの暴走検出を示すハイ信号を、ＮＡＮＤ回路の入力端子１２ｂに出力する。ＮＡＮＤ回路１２の一方の入力端子１２ａには、ＡＣＣオフの信号によるハイ信号が入力されているので、ＮＡＮＤ回路１２はロ−信号を出力し、インバ−タ１３によって反転されたハイ信号が、電源接断回路９のスイッチングトランジスタ１４のゲ−トに出力され、スイッチングトランジスタ１４をオフして、マイコン１とレギュレ−タ５との間の電源供給ライン１６が遮断され、マイコン１への５Ｖの電源供給が強制的に停止される
　上記刊行物１の記載、刊行物１の図１、２、及びこの分野の技術常識を考慮すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
〈引用発明〉
「マイコン１と、マイコン１、ＷＤ回路４等の各構成要素に定電圧電力を供給するレギュレ−タ５と、マイコン１とレギュレ−タ５との間に介装された電源経路接断回路９と、電源経路接断回路９に接断信号を出力する暴走検出回路８とを含むマイコンシステムにおいて、
　暴走検出回路８においてマイコン１の暴走が検出されると、暴走検出回路８は、暴走検出を示す信号を、電源経路接断回路９のスイッチングトランジスタ１４のゲ−トに出力し、スイッチングトランジスタ１４をオフして、マイコン１とレギュレ−タ５との間の電源供給ライン１６を遮断する、方法。」
イ　対比
　補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「マイコン１、ＷＤ回路４等の各構成要素に定電圧電力を供給するレギュレ−タ５」は、補正発明の「電源」に相当する。
（イ）引用発明の「マイコン１とレギュレ−タ５との間の電源供給ライン１６を遮断する」「スイッチングトランジスタ１４」を含む「電源経路接断回路９」は、補正発明の「電源の出力を制御するための制御スイッチ」に相当する。
（ウ）引用発明の「マイコン１と、マイコン１、ＷＤ回路４等の各構成要素に定電圧電力を供給するレギュレ−タ５と、マイコン１とレギュレ−タ５との間に介装された電源経路接断回路９と、電源経路接断回路９に接断信号を出力する暴走検出回路８とを含むマイコンシステム」は、「電子装置」ともいい得るものであり、引用発明の「電源経路接断回路９」を含む「マイコンシステム」において、「マイコン１とレギュレ−タ５との間の電源供給ライン１６を遮断する、方法」と、補正発明の「電子装置を保護するための方法であって、前記電子装置は電源の出力を制御するための制御スイッチを備え」ることとは、いずれも、「電子装置の電源を遮断する方法であって、前記電子装置は電源の出力を制御するための制御スイッチを備え」る点で共通する。
（エ）引用発明において、「マイコン１」が「暴走」することは、マイコン１の通常の動作状態ではなく、異常な例外的な状態であるから、補正発明の「例外イベント」に相当する。
　引用発明において、「暴走検出回路８においてマイコン１の暴走が検出されると、暴走検出回路８は、暴走検出を示す信号を、電源経路接断回路９のスイッチングトランジスタ１４のゲ−トに出力」するから、暴走検出回路８はマイコン１の暴走を検出すると、電源経路接断回路９を制御するための制御信号を生成しているといえる。
　したがって、引用発明の「暴走検出回路８においてマイコン１の暴走が検出されると、暴走検出回路８は、暴走検出を示す信号を、電源経路接断回路９のスイッチングトランジスタ１４のゲ−トに出力」する構成は、補正発明の「例外イベントが発生したかどうかを検出し、例外イベントが発生したことが検出された場合には、前記制御スイッチを制御するための制御信号を生成するステップ」に相当する。
（オ）引用発明の「マイコン１」と、補正発明の「前記例外イベントが発生すると電源を切る電力管理チップ」とは、いずれも、「制御チップ」である点で共通する。
　また、引用発明の「電源供給ライン１６」は、レギュレ−タ５からマイコン１に電力を供給するから、「制御チップへ電力を供給するための電源の出力チャネル」といえるものである。
　したがって、引用発明において、「暴走検出回路８」から出力される「暴走検出を示す信号」を、「電源接断回路９のスイッチングトランジスタ１４のゲ−ト」で受けて、「スイッチングトランジスタ１４をオフして、マイコン１とレギュレ−タ５との間の電源供給ライン１６を遮断する」構成と、補正発明の「前記制御信号に基づいて、前記制御スイッチを制御して、前記例外イベントが発生すると電源を切る電力管理チップへ電力を供給するための前記電源の出力チャネルを切断するステップ」とは、いずれも、「前記制御信号に基づいて、前記制御スイッチを制御して、制御チップへ電力を供給するための前記電源の出力チャネルを切断するステップ」である点で共通する。
　そうすると、補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
「電子装置の電源を遮断する方法であって、前記電子装置は電源の出力を制御するための制御スイッチを備え、
　例外イベントが発生したかどうかを検出し、例外イベントが発生したことが検出された場合には、前記制御スイッチを制御するための制御信号を生成するステップと、
　前記制御信号に基づいて、前記制御スイッチを制御して、制御チップへ電力を供給するための前記電源の出力チャネルを切断するステップと、
　を含む、方法。」
　他方、補正発明と引用発明は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「電子装置の電源」の「遮断」が、補正発明では、「電子装置を保護するため」であるのに対し、引用発明ではそのような特定のない点。
＜相違点２＞
　「制御チップ」が、補正発明では、「前記例外イベントが発生すると電源を切る電力管理チップ」であるのに対し、引用発明ではそのような特定のない点。
ウ　判断
　以下の（ア）−（エ）の事項を総合勘案すると、引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、当業者といえども容易に推考し得たこととはいえない。
（ア）引用発明の「マイコン１」は、刊行物１の段落【０００２】の「従来のマイコンを使用した制御システムにおいて」との記載を参酌すると、何らかの制御に用いられるものと考えられ、また、段落【０００６】の「ＡＣＣのオフ時にあってもマイコン１０のプログラムが暴走している場合には、マイコン１０は低消費電力モ−ドに移行することができず、しかも、マイコン１０をリセットすることができない。したがって、マイコン１０はプログラムの暴走状態が続いてしまう。この状態で長時間放置しておくと、マイコン１０がバッテリの電力を消耗してしまい、バッテリ上りを引き起こしてしまうという問題があった。」との記載、及び段落【００２９】の「ＡＣＣのオフ信号を取り込んだマイコン１は、通常であれば発振子１ａの動作を停止させて低消費電力モ−ドに移行する」との記載を参照すると、マイコン１自身を低消費電力モードに移行する「電力管理」を実施するものといえる。
（イ）一方、マイコン１は、他の構成要素に電力を供給するものではなく、また、例外イベント、すなわちマイコン１の暴走時には、自身に向けて供給される電力が遮断されることがあっても、当該例外イベントによってマイコン１が主体的に他の構成要素に供給する電源を切るものではない。
（ウ）また、刊行物１のほかに原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平０７−０９３０６２号公報）、刊行物３（特開平１１−３３８８３１号公報）のいずれにも、上記相違点２に係る補正発明の構成について、記載も示唆もされていない。
（エ）ほかに引用発明において上記相違点２に係る補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったといえる根拠は見当たらない。
　したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、補正発明は引用発明及び刊行物２、３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　本件補正のうち上記補正事項２は、補正前の請求項９に記載された「電力管理チップ」について、「前記例外イベントが発生すると電源を切る」との限定を付加するものであって、補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討するに、請求項９に記載された発明は、補正発明のカテゴリーを方法の発明から物の発明に変更し、「電子装置」の発明としたものであるから、上記２．（１）で検討したのと同様に、引用発明及び刊行物２、３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１−１６に記載された発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、請求項１に記載された発明である補正発明、及び請求項９に記載された発明は、上記第２の２．のとおり、いずれも引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、請求項２−８、１０−１６に記載された発明は、それぞれ補正発明、請求項９に記載された発明を、さらに限定した発明であるから、いずれも引用発明及び刊行物２、３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。