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　特願２０１０−１７３０５８「ロールシュリンクラベル付き容器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　３２６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年７月３０日の出願であって、平成２６年６月２３日付け及び平成２７年４月６日付けで手続補正がなされ、同年１０月２１日付けで前記平成２７年４月６日付けの手続補正が却下されると同時に拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２８年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書と特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。
第２．平成２８年１月２６日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正後の本願の発明
（１）本件補正の内容
　平成２８年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２６年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、本件補正の前後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
（補正前）
「【請求項１】
　始端部と終端部との重ね合わせ部を熱溶着してから容器に装着し熱収縮させるロールシュリンクラベルにおいて、
　縦一軸延伸熱収縮フィルムからなり、前記縦一軸延伸熱収縮フィルムの始端部の表面および終端部の裏面の少なくとも一方にヒートシール剤が塗布され、該ヒートシール剤を介して熱溶着させることを特徴とするロールシュリンクラベル。
　　【請求項２】
　前記熱溶着された部分が線状であり、かつ、前記熱収縮フィルムの延伸方向に対して垂直である請求項１記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項３】
　前記始端部および前記終端部以外の表面および裏面の少なくとも一方にデザイン印刷を施された請求項１または２記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項４】
　前記熱溶着における加熱手段がインパルスシールまたはヒートシールである請求項１〜３のうちいずれか一項記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項５】
　前記ヒートシール剤が、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系、エチレン酢酸ビニル系、ポリオレフィン系、エチレンアクリレート系、ポリアクリレート系、またはポリエステル系の有機溶剤型ヒートシール剤である請求項１〜４のうちいずれか一項記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項６】
　前記ヒートシール剤が、エチレンアクリレート系、エチレン酢酸ビニル系、またはエチレンアクリレート系樹脂を含む変性ポリオレフィン系の水性型ヒートシール剤である請求項1〜４のうちいずれか一項記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項７】
　前記ヒートシール剤が、アンカーコート剤またはプライマーである請求項１〜４のうちいずれか一項記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項８】
　前記縦一軸延伸熱収縮フィルムが、延伸ポリプロピレン系フィルム、延伸環状ポリオレフィン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、延伸スチレン系フィルム、延伸ポリエステル系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、延伸ポリ塩化ビニル系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリスチレン系フィルム、ポリエステルーポリスチレン共押出フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種以上の単層または多層フィルムであり、かつ、１００℃における縦方向の熱収縮率が５〜８５％である請求項１〜７のうちいずれか一項記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項９】
　前記熱溶着する部分の幅が１〜２０ｍｍである請求項１〜８のうちいずれか一項記載のロールシュリンクラベル。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のうちいずれか一項記載のロールシュリンクラベルを容器に装着し、熱収縮させる熱処理をしてなることを特徴とするロールシュリンクラベル付き容器。
　　【請求項１１】
　ロールシュリンクラベル原反を搬送する搬送工程と、前記ロールシュリンクラベル原反を所定の長さに裁断してする裁断工程と、得られたシュリンクラベルの始端部と終端部を重ね合わせ、重ね合わせ部を熱溶着させる溶着工程と、得られたロールシュリンクラベルの上部側または下部側から容器を挿入してロールシュリンクラベルを装着させる装着工程と、装着したロールシュリンクラベルを熱収縮させる熱収縮工程と、を有するロールシュリンクラベル付き容器の製造方法において、
　前記ロールシュリンクラベル原反が縦一軸延伸熱収縮フィルムであり、かつ、前記溶着工程の前に、前記始端部の表面および前記終端部の裏面の少なくとも一方にヒートシール剤を塗布し、前記熱溶着をヒートシール剤を介して行うことを特徴とするロールシュリンクラベル付き容器の製造方法。
　　【請求項１２】
　前記熱溶着における加熱手段がインパルスシールまたはヒートシールである請求項１１記載のロールシュリンクラベル付き容器の製造方法。」
（以下、上記引用の請求項各項を、「補正前の請求項」という。）
（補正後）
「【請求項１】
　ロールシュリンクラベル原反を搬送する搬送工程と、前記ロールシュリンクラベル原反を所定の長さに裁断してする裁断工程と、得られたシュリンクラベルの始端部と終端部を重ね合わせ、重ね合わせ部を熱溶着させる溶着工程と、得られたロールシュリンクラベルの上部側または下部側から容器を挿入してロールシュリンクラベルを装着させる装着工程と、装着したロールシュリンクラベルを熱収縮させる熱収縮工程と、を有するロールシュリンクラベル付き容器の製造方法において、
　前記ロールシュリンクラベル原反が縦一軸延伸熱収縮フィルムであり、かつ、前記溶着工程の前に、前記始端部の表面および前記終端部の裏面の少なくとも一方に
塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系の
い、前記熱溶着を、エアバキューム状円筒シリンダーを用いて、前記シュリンクラベルをエアーで吸引しながらフィルム流れと一致するように該エアバキューム状円筒シリンダーに円筒状に巻き付け、重ね合わせ部を形成して行
　　【請求項２】
　前記熱溶着における加熱手段がインパルスシールまたはヒートシールである請求項１記載のロールシュリンクラベル付き容器の製造方法。」
（以下、上記引用の請求項各項を、「補正後の請求項」という。また、下線は補正個所を示すために審決で付した。以下の下線も同様に審決で付した。）。
（２）本件補正についての検討
　本件補正を整理すると以下のとおりである。
〈補正事項１〉
　補正前の請求項１〜１０を削除し、それに伴い補正前の請求項１１〜１２の項番を繰り上げて補正後の請求項１〜２とすること。
〈補正事項２〉
　補正前の請求項１１の「ヒートシール剤」を、補正後の請求項１の「塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系のヒートシール剤」とすること。
〈補正事項３〉
　補正前の請求項１１の「前記熱溶着をヒートシール剤を介して行うこと」を、補正後の請求項１の「前記熱溶着をヒートシール剤を介して行い、前記熱溶着を、エアバキューム状円筒シリンダーを用いて、前記シュリンクラベルをエアーで吸引しながらフィルム流れと一致するように該エアバキューム状円筒シリンダーに円筒状に巻き付け、重ね合わせ部を形成して行うこと」とすること。
　以下、補正事項１〜３について検討する。
〈補正事項１について〉
　補正事項１は、請求項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、補正事項１が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすことは明らかである。
〈補正事項２について〉
　補正事項２は、補正前の請求項１１に係る発明を特定するために必要な事項である「ヒートシール剤」に関して、「塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系の」との限定事項を付加するものであって、補正前の請求項１１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項２により追加された構成は、当初明細書等に記載されており、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
〈補正事項３について〉
　補正事項３は、補正前の請求項１１に係る発明を特定するために必要な事項である「熱溶着」に関して「前記熱溶着を、エアバキューム状円筒シリンダーを用いて、前記シュリンクラベルをエアーで吸引しながらフィルム流れと一致するように該エアバキューム状円筒シリンダーに円筒状に巻き付け、重ね合わせ部を形成して行」うとの限定事項を付加するものであって、補正前の請求項１１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項３により追加された構成は、当初明細書等に記載されており、補正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、補正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、前記に記載された事項により特定される、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
２．引用例 
（１）原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３２２６４６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  透明のラベル基材（７）に印刷層（８）と隠蔽層（１０）が積層されてなるラベル本体（１１）の両端部に、接着剤（１３ａ），（１３ｂ）がそれぞれ塗布され、前記ラベル本体（１１）の一端側が接着剤（１３ａ）を介して容器本体（３）の表面に接着され、且つ、前記ラベル本体（１１）の他端側が接着剤（１３ｂ）を介して一端側に重ねて接着されたラベル付き容器において、前記両方の接着剤（１３ａ），（１３ｂ）は、互いに重なり合わないようにずれた位置に設けられていることを特徴とする
ラベル付き容器
（なお、「容器本体（１１）」は「容器本体（３）」の明らかな誤記であるので、誤記を正して摘記した。）
イ．「【００２４】また、本発明は、図５に示すように、
筒状に形成されたシュリンクラベル１を容器本体３に装着したもの
シュリンクラベル１は、ラベルの周方向に熱収縮性を有するフィルムからラベル基材７を構成し
ウ．「【００２６】かかる
シュリンクラベル１は、容器本体３に熱収縮させて装着する
（なお、「ラベル本体７」、「容器本体１１」はそれぞれ「ラベル本体１１」、「容器本体３」の明らかな誤記であるので、誤記を正して摘記した。）
エ．上記ウには「かかるシュリンクラベル１は、容器本体３に熱収縮させて装着すると、前記図１（ロ）または図４（ロ）に示したように、（中略）ラベル本体１１を容器本体３に装着することができる。」と記載されているから、図１（ロ）及び図４（ロ）に示されたものは、上記イ及びウ記載の「シュリンクラベル１」を「容器本体３」に装着したものであると認められる。
　そして、図１（ロ）からは、
ラベル本体１１の他端側と一端側が重なり合い、重なり合った部分に接着剤１３ｂが設けられている
ラベル本体１１の他端側の裏面に接着剤１３ｂが設けられている
オ．図５からは、
シュリンクラベル１の下部側から容器本体３を挿入して
カ．上記イの「筒状に形成されたシュリンクラベル１を容器本体３に装着したもの」、及び、上記ウの「シュリンクラベル１は、容器本体３に熱収縮させて装着する」との記載は、シュリンクラベル１を容器本体３に装着する手順についてのものであるから、引用例１には上記アの「ラベル付き容器」の製造方法が記載されていると認められる。
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
「シュリンクラベル１の下部側から容器本体３を挿入して筒状に形成されたシュリンクラベル１を容器本体３に装着したもので、シュリンクラベル１は、容器本体３に熱収縮させて装着するもので、ラベル本体１１の他端側と一端側が重なり合い、重なり合った部分に接着剤１３ｂが設けられており、ラベルの周方向に熱収縮性を有するフィルムからラベル基材７を構成したものであり、ラベル本体１１の他端側の裏面に接着剤１３ｂが設けられている、ラベル付き容器の製造方法。」
（２）同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−１２７８１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
キ．「【００５６】
　（ｉｉ）ラベルの筒状成形
　本発明の筒状シュリンクラベルは、
縦一軸延伸してなる熱収縮性基材フィルムを延伸方向に搬送し、前記フィルムを延伸方向の所定ラベル長に切断し、前記ラベルを鉛直に配置されたシリンダにまき付けて、前記ラベルの切断端を上下に重ねて重ね部を成形し、
前記重ね部に溶着部（３５）を形成して筒状シュリンクラベルを成形し、
ク．「【００５７】
　より具体的には図４に示すように、
鉛直に配置されたシリンダ（２０）にまきつけるように前記熱収縮性基材フィルム（１０）を繰り出し、所定のラベル長に切断し、ラベル（３０）の前端部からシリンダ（２０）を回転させながらまきつけ、
使用するシリンダ（２０）は、その表面に空気を吸引しまたは排出する空気孔（２５）が多数設けられたものであれば、切断されたラベル（３０）を前記シリンダ表面で吸引しながら安定してまき付けることができる。
　
ケ．「【００６１】
　（４）
筒状シュリンクラベル付き容器の製造方法
　本発明の筒状シュリンクラベル付き容器は、上記で製造した
筒状シュリンクラベルに、ラベルの上部または下部から容器を挿入して容器に筒状シュリンクラベルを装着し、ついで熱収縮処理することで製造する
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「縦一軸延伸してなる熱収縮性基材フィルムを延伸方向に搬送し、前記フィルムを延伸方向の所定ラベル長に切断し、前記ラベルを鉛直に配置されたシリンダにまき付けて、前記ラベルの切断端を上下に重ねて重ね部を成形し、前記重ね部に溶着部（３５）を形成して筒状シュリンクラベルを成形し、筒状シュリンクラベルに、ラベルの上部または下部から容器を挿入して容器に筒状シュリンクラベルを装着し、ついで熱収縮処理することで製造する筒状シュリンクラベル付き容器の製造方法において、
　使用するシリンダ（２０）は、その表面に空気を吸引しまたは排出する空気孔（２５）が多数設けられたものであって、切断されたラベル（３０）を前記シリンダ表面で吸引しながら安定してまき付けることができ、鉛直に配置されたシリンダ（２０）にまきつけるように前記熱収縮性基材フィルム（１０）を繰り出し、所定のラベル長に切断し、ラベル（３０）の前端部からシリンダ（２０）を回転させながらまきつける、筒状シュリンクラベル付き容器の製造方法。」
３．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「シュリンクラベル１」又は「ラベル本体１１」は本願補正発明の「シュリンクラベル」に相当し、同様に、「筒状に形成されたシュリンクラベル１」は「ロールシュリンクラベル」に相当する。
　引用発明１の「他端側」、「一端側」及び「重なり合った部分」は、それぞれ本願補正発明の「終端部」、「始端部」及び「重ね合わせ部」に相当する。
　また、本願補正発明における「熱溶着」は、「ヒートシール剤を塗布し、前記熱溶着をヒートシール剤を介して行」うものであるから、「接着」の一種であるといえ、同様に「ヒートシール剤」は「接着剤」の一種であるといえる。
　引用発明１は「ラベル本体１１の他端側と一端側が重なり合い、重なり合った部分に接着剤１３ｂが設けられて」いるものであるから、引用発明１はラベル本体１１の他端側と一端側を重ね合わせ、重なり合った部分に接着剤１３ｂを設ける工程を有しているといえる。この点は本願補正発明の「シュリンクラベルの始端部と終端部を重ね合わせ、重ね合わせ部を」接着させる工程、及び、接着を「重ね合わせ部を形成して行う」ことに相当する。
　引用発明１の「シュリンクラベル１の下部側から容器本体３を挿入して筒状に形成されたシュリンクラベル１を容器本体３に装着した」ことは、本願補正発明の「ロールシュリンクラベルの」「下部側から容器を挿入してロールシュリンクラベルを装着させる装着工程」に相当する。
　引用発明１の「シュリンクラベル１は、容器本体３に熱収縮させて装着するもの」であるから、引用発明１はシュリンクラベル１を容器本体３に熱収縮させて装着する工程を有しているといえる。この点は本願補正発明の「装着したロールシュリンクラベルを熱収縮させる熱収縮工程」に相当する。
　引用発明１は「ラベル本体１１の他端側の裏面に接着剤１３ｂが設けられている」ものであるから、引用発明１はラベル本体１１の他端側の裏面に接着剤１３ｂを設ける工程を有しているといえる。この点と本願補正発明の「ヒートシール剤を塗布し、前記熱溶着をヒートシール剤を介して行」うとは、「前記終端部の裏面」に接着剤を塗布し、接着を接着剤を介して行うとの概念で共通する。また、接着剤の塗布が、接着させる工程の前に行われることは自明な事項である。
　引用発明１の「ラベル付き容器の製造方法」は、「ラベル」が「筒状に形成されたシュリンクラベル１」であることは明らかであるので、本願補正発明の「ロールシュリンクラベル付き容器の製造方法」に相当する。
　したがって、両者は、
「得られたシュリンクラベルの始端部と終端部を重ね合わせ、重ね合わせ部を接着させる工程と、得られたロールシュリンクラベルの下部側から容器を挿入してロールシュリンクラベルを装着させる装着工程と、装着したロールシュリンクラベルを熱収縮させる熱収縮工程と、を有するロールシュリンクラベル付き容器の製造方法において、
　前記接着させる工程の前に、前記終端部の裏面に接着剤を塗布し、前記接着を接着剤を介して行い、前記接着を重ね合わせ部を形成して行うロールシュリンクラベル付き容器の製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
　［相違点１］
　本願補正発明が「ロールシュリンクラベル原反を搬送する搬送工程と、前記ロールシュリンクラベル原反を所定の長さに裁断してする裁断工程」を有するのに対し、引用発明１はその点につき明らかでない点。
　［相違点２］
　本願補正発明では「ロールシュリンクラベル原反が縦一軸延伸熱収縮フィルム」であるのに対し、引用発明１のフィルムはラベルの周方向に熱収縮性を有するものの、縦一軸延伸熱収縮フィルムであるか否かが明らかでない点。
　［相違点３］
　「前記接着させる工程の前に、前記終端部の裏面に接着剤を塗布し、前記接着を接着剤を介して行い」に関して、本願補正発明の接着剤が「塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系のヒートシール剤」であり、接着に際して「熱溶着をヒートシール剤を介して行」っているのに対し、引用発明１の接着剤は塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系のヒートシール剤ではなく、接着に際して熱溶着をヒートシール剤を介して行っていない点。
　［相違点４］
　「前記接着を重ね合わせ部を形成して」に関して、本願補正発明では「熱溶着を、エアバキューム状円筒シリンダーを用いて、前記シュリンクラベルをエアーで吸引しながらフィルム流れと一致するように該エアバキューム状円筒シリンダーに円筒状に巻き付け」て行うのに対し、引用発明１はその点につき明らかでない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明２の「縦一軸延伸してなる熱収縮性基材フィルムを延伸方向に搬送」すること及び「前記フィルムを延伸方向の所定ラベル長に切断」することは、それぞれ本願補正発明におけるロールシュリンクラベル原反を搬送する搬送工程」及び「前記ロールシュリンクラベル原反を所定の長さに裁断してする裁断工程」に相当する。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、シュリンクラベル付き容器の製造という共通の技術分野に属しており、引用発明１においても、筒状に形成されたシュリンクラベル１を容器本体３に装着するにあたっては、事前に所要のシュリンクラベル１を用意する必要があり、そのような用意のための工程が存在することは明らかであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ．相違点２について
　引用発明２の「縦一軸延伸してなる熱収縮性基材フィルム」は、本願補正発明における「縦一軸延伸熱収縮フィルム」に相当する。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、シュリンクラベル付き容器の製造という共通の技術分野に属し、シュリンクラベルを熱収縮させるという共通の作用・機能を奏するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ．相違点３について
　容器におけるフィルムやシート等の薄膜状物の接着に際して、ヒートシール剤を介して熱溶着すること、そして、ヒートシール剤として塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系の剤を用いることは、例えば、特開平９−２４９７２号公報（段落【０００７】〜【０００９】及び図１〜３）、特開平１１−２８８２２３号公報（段落【０００８】、【００１９】、【００２５】）、特開２００５−１４９５０号公報（段落【００１９】〜【００２０】、【００２６】及び図３）に記載されているように、本願出願前に周知の技術事項である。
　そして、引用発明１と上記周知の技術事項とは、容器という共通の技術分野に属し、容器における薄膜状物の接着という共通の作用・機能を有するものであるから、引用発明１に上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に上記周知の技術事項を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
エ．相違点４について
　引用発明２の「使用するシリンダ（２０）は、その表面に空気を吸引しまたは排出する空気孔（２５）が多数設けられたものであって、切断されたラベル（３０）を前記シリンダ表面で吸引しながら安定してまき付けることができる」ことは、本願補正発明における「エアバキューム状円筒シリンダーを用いて、前記シュリンクラベルをエアーで吸引しながら」「該エアバキューム状円筒シリンダーに円筒状に巻き付け」ることに相当する。
　また、引用発明２は「鉛直に配置されたシリンダ（２０）にまきつけるように前記熱収縮性基材フィルム（１０）を繰り出し、所定のラベル長に切断し、ラベル（３０）の前端部からシリンダ（２０）を回転させながらまきつけ」るものであるから、所定のラベル長に切断した後のラベル（３０）も熱収縮性基材フィルム（１０）を繰り出す方向にシリンダ（２０）にまきつけられるものといえ、この点は、本願補正発明におけるシュリンクラベルを「フィルム流れと一致するように」巻き付けることに相当する。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、シュリンクラベル付き容器の製造という共通の技術分野に属し、シュリンクラベルを筒状にするという共通の作用・機能を奏するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１及び２、並びに、上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び２、並びに、上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年６月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１１】
ロールシュリンクラベル原反を搬送する搬送工程と、前記ロールシュリンクラベル原反を所定の長さに裁断してする裁断工程と、得られたシュリンクラベルの始端部と終端部を重ね合わせ、重ね合わせ部を熱溶着させる溶着工程と、得られたロールシュリンクラベルの上部側または下部側から容器を挿入してロールシュリンクラベルを装着させる装着工程と、装着したロールシュリンクラベルを熱収縮させる熱収縮工程と、を有するロールシュリンクラベル付き容器の製造方法において、
　前記ロールシュリンクラベル原反が縦一軸延伸熱収縮フィルムであり、かつ、前記溶着工程の前に、前記始端部の表面および前記終端部の裏面の少なくとも一方にヒートシール剤を塗布し、前記熱溶着をヒートシール剤を介して行うことを特徴とするロールシュリンクラベル付き容器の製造方法。」
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容、並びに引用発明は、上記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明に係る「ヒートシール剤」について「塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系の」の限定を省くとともに、「熱溶着」について「前記熱溶着を、エアバキューム状円筒シリンダーを用いて、前記シュリンクラベルをエアーで吸引しながらフィルム流れと一致するように該エアバキューム状円筒シリンダーに円筒状に巻き付け、重ね合わせ部を形成して行」うとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「第２．３．対比」で挙げた相違点における「ロールシュリンクラベル原反を搬送する搬送工程と、前記ロールシュリンクラベル原反を所定の長さに裁断してする裁断工程」の点、「ロールシュリンクラベル原反が縦一軸延伸熱収縮フィルム」である点、及び、接着に際して「熱溶着をヒートシール剤を介して行う」点のみとなるから、上記「第２．４．判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。