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　特願２０１１−２５４６０４「接続端子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日出願公開、特開２０１３−１０９９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２３年１１月２２日の出願であって、平成２７年６月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１５日付け（発送日：平成２８年１月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年６月１０日付けで上申書が提出され、当審において同年９月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１１月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年１１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「板状部材の一端が解放され、該一端から前記板状部材内に切り込む切り欠きを設けて一対の接触片を形成し、該一対の接触片の向かい合う一対の縁面のそれぞれの縁面が接続対象物に接触される縁面を形成し布線板に立設され電線と接続される接続端子において、
　前記一対の接触片を形成するそれぞれの接触片の表面に前記切り欠きの縁底位置よりも前記接触片の延在方向下方位置から上方位置にわたって連続的に前記各接触片の表裏の一方の面に凸部が前記接触片の延出方向に沿うとともに前記凸部に対応する前記各接触片の表裏の他方の面に凹部が前記接触片の延出方向に沿い且つ該接触片のこの延在方向の長さと略同等の長さの直線状に形成されてなるとともに前記凸部及び前記凹部の前記接触片の延出方向に直交する断面形状が三角形状に形成されてなる補強部を、該補強部の前記接触片の延出方向の略中間部が前記切り欠きの前記縁底位置と略同等の高さ位置となるように設けてなる
　ことを特徴とする接続端子。」
第３．刊行物 
１．刊行物１（特開平１０−１３４８６１号公報）
　当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物１である、特開平１０−１３４８６１号公報には、「フラットケーブル用圧接コネクタ及びそれに用いられる圧接端子」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下、同様。） 
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットケーブルを用いた自動車用ワイヤハーネス等に使用される圧接コネクタ及びそれに用いられる圧接端子に関し
（２）「【０００７】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、
圧接端子の圧接部の機械的強度が高く
（３）「【００１５】図１は本発明のフラットケーブル用圧接コネクタに用いられる圧接端子を示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【００１６】これらの図に示すように、圧接端子１１は、圧接部１２と後述する相手端子に嵌合される嵌合部１３とを有している。
【００１７】圧接部１２は、フラットケーブルの中の１本の電線が圧接されるスリットＳを有し、互いに対向する２つのスリット部材１４、１５を有しており、
各スリット部材に２つずつ、合計４つの補強用ビード１６が 設けられている。これら補強用ビード１６は、各スリット部材におけるスリットＳの両側に、スリット部材の板厚の２倍程度の厚さ（高さ）で形成されている。このように、２つのスリット部材を設け、かつ補強用ビード１６を設けることにより、大きな荷重がかかる自動車のワイヤハーネスによく用いられる０．５ｍｍ
2
以上の電線を圧接する場合でも、スリットの開きや座屈が抑制され、信頼性の高い圧接が実現される。
（４）「【００１８】これら２つのスリット部材１４、１５は連結部１７により連結されて一体となっているとともに、これらの連結部１７に対向する各端部は、側板１８により連結されている。すなわち、圧接部１２は、対向する２つのスリット部材１４、１５を含むボックス形状の部材からなっている。このように、圧接部１２をボックス形状とすることにより、ケーブルを圧接する際に、不意な外圧が加わっても圧接部１２が変形し難くなっている。
【００１９】また、嵌合部１３もまたボックス形状をなしており、嵌合部１３と圧接部１２との間には、これらを連結する底板１９の他に補強板２０が設けられ、さらに底板１９には補強用ビード２１が設けられている。このような構成により、
圧接端子１１をハウジングに挿入又は圧入する際に、底板１９が変形することが妨げられ
（５）「【００２２】図３は、本発明の一実施形態に係る圧接コネクタの基本構成を示す概略構成図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。この図に示すように、圧接コネクタ３０は、上述の
圧接端子が複数装着されるハウジング３１
【００２３】
複数の圧接端子１１は、図４に示すように、ハウジング３１に対して２列に配列されて装着されている
（６）「【００２５】先ず、ハウジング３１に上述したように装着された圧接端子１１にフラットケーブル４０を、その各電線が各圧接端子のスリットＳに挿入された状態で、圧接する。次いで、ストレインリリーフ３３が開いた状態でハウジングカバー３２を装着し、１８０度曲げた後の戻りのフラットケーブル４０をハウジングカバー３２の上に位置させる。そして、ストレインリリーフ３３をヒンジ３４を支点として回動させて装着する。これにより、ハウジングカバー３２とストレインリリーフ３３との間にフラットケーブル４０が挟み込まれた状態となり、フラットケーブル４０の装着が終了する。」
（７）「【００２７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、圧接端子が、フラットケーブルの電線を挿入するためのスリットを有するスリット部材を２つ備え、かつ
各スリット部材に補強材を設けるとともに、圧接部をスリット部材を含むボックス形状としたので、圧接端子の圧接部の機械的強度を著しく高めることができ
（８）図１は、刊行物１に係る発明におけるフラットケーブル用圧接コネクタに用いられる圧接端子を示す（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）右側面図であり、図２は、図１の圧接端子の展開図であるので、前記（３）及び（４）、図１及び図２の記載からみて、圧接端子１１は、板状部材により形成され、その一端が解放され、該一端から前記板状部材内に切り込むスリットＳが設けられて、一対のスリット部材１４（１５）を形成されていることが分かる。また、前記（５）及び（６）、図３及び図７の記載を踏まえると、一対のスリット部材１４（１５）の向かい合う一対の縁面のそれぞれの縁面がフラットケーブル４０に接触される縁面を形成していることが分かる。
（９）前記（３）、図１及び図２の記載から見て、一対のスリット部材１４（１５）を形成するそれぞれのスリット部材１４（１５）の表面に前記スリットＳの縁底位置よりも前記スリット部材１４（１５）の延在方向下方位置から上方位置にわたって連続的に前記各スリット部材１４（１５）の表裏の一方の面にスリット部材１４（１５）の板厚の２倍程度の厚さ（高さ）に形成された補強用ビード１６は、スリット部材１４（１５）の面に対して凸部を形成しており、該凸部が前記スリット部材１４（１５）の延出方向に沿って設けられていることが分かる。
　また、図１及び図２の記載からみて、スリット部材１４（１５）の延在方向の長さと補強用ビード１６の長さは、略同等であり、補強用ビード１６は、直線状に形成されていることが分かる。さらに、スリットＳの縁底位置に対して、補強用ビード１６におけるスリット部材１４（１５）の延在方向上方部分の長さと延在方向下方部分の長さの比が約３：１であることが分かる。
　上記記載事項及び認定事項を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「板状部材の一端が解放され、該一端から前記板状部材内に切り込むスリットＳを設けて一対のスリット部材１４（１５）を形成し、該一対のスリット部材１４（１５）の向かい合う一対の縁面のそれぞれの縁面がフラットケーブル４０に接触される縁面を形成しハウジング３１に装着されフラットケーブル４０と接続される圧接端子１１において、
　前記一対のスリット部材１４（１５）を形成するそれぞれのスリット部材１４（１５）の表面に前記スリットＳの縁底位置よりも前記スリット部材１４（１５）の延在方向下方位置から上方位置にわたって連続的に前記各スリット部材１４（１５）の表裏の一方の面に凸部が前記スリット部材１４（１５）の延出方向に沿うとともに且つ該スリット部材１４（１５）のこの延在方向の長さと略同等の長さの直線状に形成されてなる補強用ビード１６を、スリットＳの縁底位置に対して、補強用ビード１６におけるスリット部材１４（１５）の延在方向上方部分の長さと延在方向下方部分の長さの比が約３：１となるように設けてなる圧接端子１１。」
２．刊行物２（特開平８−７９９４３号公報）
　当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物２である、特開平８−７９９４３号公報には、「配線板組立体の配線方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ワイヤハーネスの相互接続などに用いる電気接続箱に収容される配線板組立体の配線方法に関する
（２）「【００１０】
【実施例】図１は、本発明の実施例に係わる布線板１および配線板２の配線される前の状態を示す斜視図である。配線板２は、配線が終了した後、電気接続箱を構成するメインカバー３とアンダーカバー４との間に収容されるものである。
布線板１は、電気絶縁性の合成樹脂材を成形加工により形成したもので、基板部１ａ上に、所定の間隔をおいて突条５が並設されている
【００１１】隣り合う突条５、５間には、図２に示すように、配線板２に配設された圧接端子６、またはブスバー８の圧接端子部９に対応した位置に、基板部１ａを貫通する複数の端子挿通孔１０が開設されている。また、図３に示すように、突条５の端部５ａ、５ｂ、５ｃなどと、端子挿通孔１０の近傍には、図４に示すような、圧接端子６のスロット６ａまたはブスバー８の圧接端子部９のスロット９ａの幅より若干幅広い間隙１１を有する電線係止壁１２が、隣り合う突条５、５間に跨設されている。」
（３）「【００１５】次いで、上記の電線係止体１４を布線台Ｒから取り外して配線板２上に重ね、
布線板１の端子挿通孔１０に圧接端子６またはブスバー８の圧接端子部９を挿入する。
第４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用からみて、後者の「スリットＳ」は、前者の「切り欠き」に相当し、以下同様に、後者の「スリット部材１４（１５）」、「フラットケーブル４０」、「圧接端子１１」、及び「補強用ビ−ド１６」は、それぞれ「接触片」、「接続対象物」及び「電線」、「接続端子」、及び「補強部」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 
［一致点］  
「板状部材の一端が解放され、該一端から前記板状部材内に切り込む切り欠きを設けて一対の接触片を形成し、該一対の接触片の向かい合う一対の縁面のそれぞれの縁面が接続対象物に接触される縁面を形成し電線と接続される接続端子において、
　前記一対の接触片を形成するそれぞれの接触片の表面に前記切り欠きの縁底位置よりも前記接触片の延在方向下方位置から上方位置にわたって連続的に前記各接触片の表裏の一方の面に凸部が前記接触片の延出方向に沿うとともに且つ該接触片のこの延在方向の長さと略同等の長さの直線状に形成されてなる補強部を設けてなる
接続端子。」
［相違点１］  
　接続端子が、本願発明では、「布線板に立設され」るのに対して、引用発明は、ハウジング３１に装着される点。
［相違点２］  
　接触片において、本願発明では、「前記凸部に対応する前記各接触片の表裏の他方の面に凹部が前記接触片の延出方向に沿」うのに対して、引用発明は、かかる構成を有するのか明らかでない点。
［相違点３］  
　接触片において、本願発明では、「前記凸部及び前記凹部の前記接触片の延出方向に直交する断面形状が三角形状に形成されて」いるのに対して、引用発明は、かかる構成を有するのか明らかでない点。
［相違点４］  
　補強部について、本願発明は、「該補強部の前記接触片の延出方向の略中間部が前記切り欠きの前記縁底位置と略同等の高さ位置となるように設けて」いるのに対して、引用発明は、補強用ビード１６を、スリットＳの縁底位置に対して、補強用ビード１６におけるスリット部材１４（１５）の延在方向上方部分の長さと延在方向下方部分の長さの比が約３：１となるように設けている点。
第５．当審の判断 
（１）相違点１について
　刊行物２には、電線１３をスロット６ａに圧入する圧接端子６を、布線板１に設けられた端子挿通孔１０に挿入して、立設するものが記載されている（前記第３．２．（２）、（３）、【図１】、【図２】、【図９】）。 
　すなわち、圧接端子（接続端子）を立設する布線板は、刊行物２に記載されるように公知の事項である。引用発明の圧接端子１１はフラットケーブル４０をスリットＳに挿入し、圧接するものであり（前記第３．１．（６））、刊行物２における圧接端子６は電線６をスロット６ａに圧入するものであり、両者は電線をスリット（スロット）に圧入する圧接端子で共通するから、引用発明の圧接端子を、布線板に立設させるようにすることは、刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たことである。　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。　
（２）相違点２について
　相違点２に係る「前記凸部に対応する前記各接触片の表裏の他方の面に凹部が前記接触片の延出方向に沿」う構成については、本願明細書に、「一対の接触片１１の各接触片１１は、図１に示すように、接触片１１の表面１１ｂ内で切り欠き１０の縁底１０ａ位置Ｐに対して接触片１１の延在方向下方位置から上方位置にわたって連続的に凸状に形成されてなる補強部２０を有してなる。この補強部２０は、図２に示すように各接触片１１の表裏の一方の面１１ｂ１から他方の面１１ｂ２に向けて打ち出し加工、いわゆるビード打ち加工を施すことによって形成される。」（段落【００２０】）と記載されているものの、「凹部」については、単に図２において補強部２０のある面の反対側の面に凹みが示されていることが把握されるのみで、当該箇所に符号も付されておらず、本願明細書にはその技術的意義について何ら記載されていない。
　引用発明の補強用ビード１６は、「各スリット部材におけるスリットＳの両側に、スリット部材の板厚の２倍程度の厚さ（高さ）で形成されている」（刊行物１の段落【００１７】）ものであり、刊行物１の図１及び図２の記載も踏まえると、補強用ビード１６は、スリット部材１４（１５）の面に対して凸部を形成しており、該凸部が前記スリット部材１４（１５）の延出方向に沿って設けられている（前記第３．１．（９））と認められる。しかしながら、刊行物１には、補強用ビード１６がどのようにして形成されるのかについて明示的記載はない。
　一般に、板状部材に突条（ビード）を設けて板状部材の補強を行うことは、引用文献を示すまでもなく周知の技術であり、接続端子の技術分野においても同様である。
　また、その突条（ビード）の形成手段として、板状部材の一方の面より圧力を加えて他方の面を突出させて凸部を形成するように行うことは、周知の手段（例えば、特開平１０−１４９８４７号公報における「打ち出し」により形成された「補強部２ｋ、２ｋ」（段落【００１８】ないし【００２０】、【図１】）、特開平１１−４０２１４号公報における「叩き出し」により形成された「ビード３１」（段落【００１７】、【００１８】、【図５】、【図６】）、特開２００９−２４５８２５号公報における「半押し」により形成された「補強リブ７」（段落【００１０】、【図１】、【図２】参照。以下、「周知の手段」という。）であると認められる。
　そして、当該周知の手段を用いて突条（ビード）を形成した場合、板状部材において凸部に対応する他方の面に凹部が形成されることは自明である。
　よって、引用発明における補強用ビード１６の形成手段として、当該周知の手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであると認められ、当該周知の手段を採用することにより補強用ビード１６を形成すれば、スリット部材１４（１５）において凸部に対応する他方の面に凹部が形成されることとなる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び前記周知の手段に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３について
　一般に、板状部材に突条（ビード）を設けて板状部材の補強を行う場合、突条（ビード）の断面形状として、四角形状、半円状、三角形状等は、何れもよく知られた形状である（例えば、特開平６−２８３２２１号公報の段落【００３５】、【図１２】、【図１３】、特開２００９−１８９６２３号公報の段落【００３４】、【００３５】、【００４２】、【図３】参照）。
　また、本願発明において、補強部の断面形状を「三角形状」に形成した点について、本願明細書には、「より具体的には、補強部２０は、図１および図２に示すように、接触片１１の延出方向に直交する断面が三角形状をなし、この三角形状の頂点が延出方向に沿う直線となるように形成されている。このため、補強部２０は、接触片１１の幅方向での寸法Ｓ２が小さく抑えられるようになっている。すなわち、図３に示すように、電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２と干渉し難い位置に配置し易いようになっている。」（段落【００２４】、【００２５】）と記載されているが、本願の請求項１には、そもそも接続端子の幅方向における接触片と補強部の相対的な位置関係や寸法が特定されているわけではないので、「三角形状」の場合と「四角形状や半円状等三角形状以外の形状」の場合と比較して、「接触片１１の幅方向での寸法Ｓ２」や「電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２と干渉し難い位置」について、格別な作用効果の差異があるとも認められない。
　したがって、相違点３に係る構成のうち、「凸部の前記接触片の延出方向に直交する断面形状が三角形状に形成されて」いる点は、単に板状部材に突条（ビード）を設けて板状部材の補強を行う場合に生じる突条（ビード）の断面形状の一つにすぎず、当業者が必要に応じて採用し得た設計上の事項であると認められる。
　また、「凹部」を三角形状としたことについては、単に本願の図２において補強部２０のある面の反対側の面に略三角形状の凹みが示されていることが把握されるのみで、当該箇所に符号も付されておらず、本願明細書にはその技術的意義について何ら記載されていない。そして、前記「（２）相違点２について」で説示したように、前記周知の手段を用いて突条（ビード）を形成した場合、板状部材において凸部に対応する他方の面に凹部が形成されることは自明であり、「凹部」を三角形状としたことは、凸部を「三角形状」に形成した際に生じ得るものにすぎず、当業者が必要に応じて採用し得た設計上の事項であると認められる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び前記周知の手段に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）相違点４について
　補強部について、相違点４に係る「該補強部の前記接触片の延出方向の略中間部が前記切り欠きの前記縁底位置と略同等の高さ位置となるように設けてなる」構成については、本願の図１及び図３において、単に「補強部の前記接触片の延出方向の略中間部」と「前記切り欠きの前記縁底位置」の配置が示されているのみで、本願明細書には、当該構成の技術的意義について直接的に説明する記載はない。
　しかしながら、当該構成に関連するものとしては、本願明細書に、「ここで、補強部２０を有しない従来の接続端子１００の応力分布について説明する。図７は、電線Ｗと接続された従来の接続端子１００の応力分布を示した図である。 従来の接続端子１００では、図７に示したように、電線Ｗが接続されると、応力が各接触片１１０の根元周辺の領域Ａｒに集中して付加される。より具体的には、切り欠き１０の縁底１０ａ位置に対して接触片１１０の延在方向下方位置から上方位置にわたった領域Ａｒに応力が集中して付加される。このような領域Ａｒで分布される応力が、一対の接触片１１０が開いた状態で塑性変形される原因となる。本発明の実施例に係る接続端子１は、補強部２０が接触片１１の延在方向下方位置から上方位置にわたって連続的に形成されている。すなわち、一対の接触片１１が開いた状態で塑性変形される原因となる応力が集中する領域Ａｒが補強されるようになっている。このような接続端子１は、切り欠き１０に電線Ｗが押し込まれる際、一対の接触片１１が開く方向に撓むものの、応力が集中する領域Ａｒで補強部２０によって開く方向の力に対する反力が増加されるので、一対の接触片１１が弾性を有した状態、すなわち接触圧を所定の大きさで維持した状態で電線Ｗに接続される。」（段落【００２１】ないし【００２３】）と記載されている。
　この記載及び図７の記載からみて、図７において、補強部２０がない従来の接続端子１０の場合、電線Ｗが接続されると、切り欠き１０の縁底１０ａ位置に対して接触片１１０の延在方向下方位置から上方位置にわたった領域Ａｒに応力が集中して付加され、一対の接触片１１０が開いた状態で塑性変形される原因となるため、本願発明は、補強部２０が接触片１１の延在方向下方位置から上方位置にわたって連続的に形成することにより、領域Ａｒを補強したものと解される。　
　すなわち、本願発明の補強部３０を設ける位置として、少なくとも応力が集中する「各接触片１１０の根元周辺の領域Ａｒ」の部分を補強することで、本願発明の課題を達成できると認められる。
　一方、引用発明は、補強用ビード１６を、スリットＳの縁底位置に対して、補強用ビード１６におけるスリット部材１４（１５）の延在方向上方部分の長さと延在方向下方部分の長さの比が約３：１となるように設けており、刊行物１の図１及び図２の記載からみて、本願発明の場合と同様に、少なくともスリット部材１４（１５）の根元周辺の領域の部分を補強しているものと認められ、本願発明と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　本審判請求人は、平成２８年１１月７日付け意見書の２ページ最終行から３ページ１０行において「上記従来の接続端子に対し、新請求項１に記載の発明に係る接続端子は、補強部２０が、図１に図示するように、接触片１１のこの延在方向の長さと略同等の長さの直線状に形成され、この補強部２０の、接触片１１の延出方向の略中間部が、切り欠き１０の縁底１０ａの位置Ｐと略同等の高さ位置となるように設けられているため、一対の接触片１１が開いた状態で塑性変形される原因となる応力が集中する領域Ａｒの上端位置から下端位置にかけて補強部２０が配置されることになります。これにより、新請求項１に記載の発明に係る接続端子によれば、例えば補強部が接触片の延在方向上方位置から切り欠きの縁底位置と同等か、やや下方位置にかけて直線状に形成されるような接続端子と比較して、上記応力が集中する領域Ａｒが、補強部２０によって、確実に補強されるようになります。したがいまして、新請求項１に記載の発明に係る接続端子によれば、接続信頼性を、より確実に確保することができるという効果を奏するものであります。」と主張している。
　しかしながら、補強部２０の、接触片１１の延出方向の略中間部が、切り欠き１０の縁底１０ａの位置Ｐと略同等の高さ位置となるように設けられているので、応力が集中する領域Ａｒが、補強部２０によって、確実に補強されるようになる旨の主張に係る効果は、そもそも本願明細書に記載されたものではない。
　また、仮に当該効果を認めたとしても、領域Ａｒの補強という効果以外に、相違点４に係る「該補強部の前記接触片の延出方向の略中間部が前記切り欠きの前記縁底位置と略同等の高さ位置となるように設けてなる」構成についての格別な技術的意義は認められない。
　よって、引用発明において補強用ビード１６をより下方に延ばしてスリット部材１４（１５）のより下方域も補強することは、当業者が必要に応じて採用し得た設計上の事項にすぎないと認められることから、補強部について、「該補強部の前記接触片の延出方向の略中間部が前記切り欠きの前記縁底位置と略同等の高さ位置となるように設け」ることは、設計上の事項にすぎない。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）まとめ
　以上を総合すると、相違点１ないし４に係る本願発明の構成は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の手段に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の手段から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の手段に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
第６．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。