【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】釣用リールの往復移動機構
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣用リールの往復移動機構に関するものであり、特に、釣り糸が巻き付けられるスプールを、リール本体に対して、往復移動させるための釣用リールの往復移動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の釣用リール、例えばスピニングリールには、ハンドルの回転に連動してスプールを前後に往復移動させる往復移動機構が、設けられている（特許文献１参照）。往復移動機構は、トラバースカム軸と、係合部材と、摺動部材とを、を有する。トラバースカム軸には、螺旋状のカム溝が、形成されている。係合部材は、係合爪を有している。係合爪は、トラバースカム軸のカム溝に係合する。係合部材は、摺動部材に装着される。摺動部材は、スプール軸に連結されおり、スプール軸とともにトラバースカム軸の軸方向に移動可能である。
このような往復移動機構では、摺動部材に装着された係合部材の係合爪が、トラバースカム軸のカム溝に係合している。これによって、トラバースカム軸が回転すると、係合部材を介して、摺動部材がトラバースカム軸のカム溝に沿って前後に往復移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７２２７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような往復移動機構では、係合部材が摺動部材に装着されている。詳細には、係合部材が、摺動部材の外側からトラバースカム軸に向けて、摺動部材の支持孔部に挿入される。そして、係合部材が摺動部材の支持孔部に軸受けやブッシュ等を介して回転可能に支持され、係合部材の係合爪がトラバースカム軸のカム溝に係合した状態で、摺動部材の支持孔部がプレート部材に塞がれ、ネジ部材によってプレート部材が摺動部材に固定される。
【０００５】
このように組立てられる往復移動機構では、係合部材の係合爪の幅（係合範囲）を広く形成した方が、係合爪は、トラバースカム軸のカム溝に沿ってスムーズに移動できる。すなわち、係合部材及び摺動部材から構成されるスライダが、スムーズに往復移動できる。
しかしながら、上述のように、係合部材は、摺動部材の外側からトラバースカム軸に向けて、摺動部材の支持孔部に挿入される。この場合、摺動部材の支持孔部の直径は、少なくとも係合部材の係合爪の幅は必要となるため、摺動部材そのものが、大型化するおそれがある。これが、スピニングリールの小型化を図る際の１つの問題となっていた。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、釣用リールの往復移動機構において、摺動部材の移動時のスムーズさを低下させることなく、摺動部材を小型化することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明１に係る釣用リールの往復移動機構は、釣り糸が巻き付けられるスプールを、リール本体に対して、往復移動させるためのものである。
【０００８】
釣用リールの往復移動機構は、トラバースカム軸と、係合部材と、摺動部材とを、備えている。トラバースカム軸は、カム溝を有している。トラバースカム軸は、リール本体に装着されたハンドルの巻取り操作に連動して回転する。係合部材は、カム溝に係合可能な係合爪を、有している。摺動部材は、係合部材を回転可能に支持する支持孔部を、有している。摺動部材の支持孔部の内周面には、支持孔部の貫通方向に延びる溝部が、設けられている。
【０００９】
本釣用リールの往復移動機構では、支持孔部の貫通方向に延びる溝部が、摺動部材の支持孔部の内周面に設けられている。このため、係合部材の係合爪の幅を幅広に形成したとしても、係合爪を溝部に沿って案内することによって、この係合爪をトラバースカム軸のカム溝に係合させることができる。これにより、係合爪を、トラバースカム軸のカム溝に沿ってスムーズに移動できる。また、溝部は摺動部材の支持孔部の内周面を部分的に拡大しているだけであるので、摺動部材の支持孔部の直径を全体的に拡大する場合と比較して、摺動部材の小型化を図ることができる。
【００１０】
以上のように、本釣用リールの往復移動機構では、摺動部材の移動時のスムーズさを低下させることなく、摺動部材を小型化することができる。
【００１１】
発明２に係る釣用リールの往復移動機構では、発明１記載の釣用リールの往復移動機構において、溝部が、第１溝部と、第１溝部と対向する位置に設けられた第２溝部とを、有している。
【００１２】
この場合、溝部が、第１溝部と、第１溝部と対向する位置に設けられた第２溝部とを、有している。このため、係合部材の係合爪を幅広に形成したとしても、係合爪を第１溝部及び第２溝部に沿って案内することによって、この係合爪をトラバースカム軸のカム溝に係合させることができる。これにより、係合爪は、トラバースカム軸のカム溝に沿ってスムーズに移動できる。また、第１溝部及び第２溝部は摺動部材の支持孔部の内周面を部分的に拡大しているだけであるので、摺動部材の支持孔部の直径を全体的に拡大する場合と比較して、摺動部材の小型化を図ることができる。
【００１３】
発明３に係る釣用リールの往復移動機構では、発明２記載の釣用リールの往復移動機構において、支持孔部の貫通方向から見た場合に、第１溝部と第２溝部とを結ぶ直線が、トラバースカム軸の軸線に対して、交差している。
【００１４】
この場合、第１溝部と第２溝部とを結ぶ直線がトラバースカム軸の軸線に対して交差するように、第１溝部及び第２溝部を摺動部材の支持孔部に設けることによって、摺動部材における比較的肉厚の厚い部分に第１溝部及び第２溝部を設けることができ、摺動部材の強度を低下させることなく、摺動部材を小型化することができる。
【００１５】
発明４に係る釣用リールの往復移動機構では、発明３記載の釣用リールの往復移動機構において、支持孔部の貫通方向から見た場合に、第１溝部と第２溝部を結ぶ直線が、トラバースカム軸の軸線に対して、直交している。
【００１６】
この場合、第１溝部と第２溝部とを結ぶ直線がトラバースカム軸の軸線に対して直交するように、第１溝部及び第２溝部を摺動部材の支持孔部に設けることによって、摺動部材における比較的肉厚の厚い部分に第１溝部及び第２溝部を設けることができ、摺動部材の強度を低下させることなく、摺動部材をさらに小型化することができる。
【００１７】
発明５に係る釣用リールの往復移動機構では、発明３記載の釣用リールの往復移動機構において、支持孔部の貫通方向から見た場合に、第１溝部と第２溝部を結ぶ直線が、トラバースカム軸の軸線に対して、４０度から６０度の範囲で、交差している。
【００１８】
この場合、第１溝部と第２溝部とを結ぶ直線がトラバースカム軸の軸線に対して直交するように、第１溝部及び第２溝部を摺動部材の支持孔部に設けることによって、摺動部材における比較的肉厚の厚い部分に第１溝部及び第２溝部を設けることができ、摺動部材の強度を低下させることなく、摺動部材をさらに小型化することができる。
【００１９】
発明６に係る釣用リールの往復移動機構では、発明２から５に記載のいずれか１項に記載の釣用リールの往復移動機構において、係合爪の幅が、支持孔部の直径より長い。また、係合爪の幅は、第１溝部の底部と第２溝部の底部を結ぶ線分の長さより短い。
【００２０】
この場合、係合爪の幅が、支持孔部の直径より長く、且つ第１溝部の底部と第２溝部の底部を結ぶ線分の長さより短くなるように、係合爪を形成することによって、係合爪を第１溝部及び第２溝部に沿ってスムーズに案内することができ、係合爪をトラバースカム軸のカム溝に係合することができる。
【００２１】
発明７に係る釣用リールの往復移動機構では、発明１から６のいずれかに記載の釣用リールの往復移動機構において、係合部材が、支持孔部に回転可能に支持される支持部を、さらに有している。
【００２２】
この場合、係合部材において、係合爪がトラバースカム軸に係合した状態で、支持部が摺動部材の支持孔部に回転可能に支持される。これにより、摺動部材を、係合部材を介して、トラバースカム軸に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００２３】
発明８に係る釣用リールの往復移動機構では、発明７記載の釣用リールの往復移動機構において、係合部材の支持部が、摺動部材の支持孔部の内周に設けられる回転支持部によって、回転可能に支持されている。
【００２４】
この場合、回転部材によって、係合部材の支持部を摺動部材の支持孔部の内周に対してスムーズに回転させることができる。すなわち、摺動部材を、係合部材を介して、トラバースカム軸に沿ってよりスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、釣用リールの往復移動機構において、摺動部材の移動時のスムーズさを低下させることなく、摺動部材を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態によるスピニングリールの側面図。
【図２】スピニングリールの側面断面図。
【図３】オシレーティング機構（往復移動機構の一例）の分解斜視図。
【図４】スライダ本体（摺動部材の一例）の側面図。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜全体構成＞
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態によるスピニングリール１００は、釣り糸を前方に繰り出すものである。スピニングリール１００は、リール本体２と、ロータ３と、スプール４と、スプール軸１５と、ドラグ機構６０と、ロータ駆動機構５と、オシレーティング機構６（往復移動機構の一例）と、を備える。
【００２８】
リール本体２は、ハンドル１を回転自在に支持する。ハンドル１は、ハンドル軸８ａと交差する方向に延びるハンドルアーム８ｂと、ハンドルアーム８ｂの先端に回転自在に装着されたハンドル把手８ｃとを、備える。ロータ３は、リール本体２の前部に回転自在に支持される。
【００２９】
スプール４は、ロータ３の前部に配置される。スプール４は、スプール軸１５の先端に設けられる。スプール４は、釣り糸が巻き付けられる糸巻胴部４ａを、有している。スプール４は、スプール軸１５とともに前後移動しながら、ロータ３によって糸巻胴部４ａの外周に釣り糸が巻き付けられる。スプール４の内部には、設定されたドラグ力がスプール４に作用するようにスプール４を制動するドラグ機構６０が収納される。
【００３０】
図２に示すように、ドラグ機構６０は、スプール４の糸繰り出し方向への回転を制動してスプール４にドラグ力を作用させるための機構である。ドラグ機構６０は、ドラグつまみ組立体６５と、摩擦部６６とを、有している。ドラグつまみ組立体６５は、ドラグ力を手で調整するためのものである。ドラグつまみ組立体６５は、スプール４の前部に配置される。摩擦部６６は、スプール４の内部に配置される。摩擦部６６は、ドラグつまみ組立体６５によってスプール４側に押圧される。これにより、ドラグ力が調整される。
【００３１】
スプール軸１５は、ピニオンギア１２の中心部を貫通して配置される。スプール軸１５は、オシレーティング機構６により、ピニオンギア１２の内部を前後に往復移動する。スプール軸１５は、中間部がナット１３内に装着された軸受１６により、後部がピニオンギア１２の後部内周面により、回転自在かつ軸方向移動自在に支持される。
【００３２】
ロータ駆動機構５は、ハンドル１の回転によって、ピニオンギア１２を介して、ロータ３を駆動する。オシレーティング機構６は、ハンドル１の回転によって、スプール軸１５を介して、スプール４を前後方向に往復移動させる。なお、ロータ駆動機構５及びオシレーティング機構６については、以下の＜ローラ駆動機構の構成＞及び＜オシレーティング機構の構成＞において、詳細な説明を行う。
【００３３】
＜リール本体の構成＞
図１及び図２に示すように、リール本体２は、筐体部２ａと、蓋部材２ｂと、竿取付脚２ｃと、本体ガード７と、を有する。筐体部２ａは、開口する機構装着空間２ｄを有する。機構装着空間２ｄには、ロータ３をハンドル１の回転に連動して回転させるロータ駆動機構５と、オシレーティング機構６と、が設けられる。筐体部２ａには、釣り竿を取り付けるための竿取付脚２ｃが一体形成される。また、筐体部２ａの前部には、筒部２ｆが形成される。
【００３４】
蓋部材２ｂは、機構装着空間２ｄの開口２ｅを覆って機構装着空間２ｄを塞ぐために設けられる。竿取付脚２ｃは、筐体部２ａから斜め上前方に延び、その先端が前後方向に延びる概ねＴ字状の部分である。竿取付脚２ｃは、筐体部２ａと一体形成されている。なお、竿取付脚２ｃは、蓋部材２ｂと一体形成されてもよい。本体ガード７は、筐体部２ａ及び蓋部材２ｂの後面、後部側面及び後部底面を覆う。
【００３５】
＜ロータ駆動機構の構成＞
図２に示すように、ロータ駆動機構５は、ハンドル１のハンドル軸８ａが一体回転可能に連結された駆動軸１０と、駆動軸１０とともに回転する駆動ギア１１と、駆動ギア１１に噛み合うピニオンギア１２と、を有する。駆動軸１０は、筐体部２ａ及び蓋部材２ｂに装着された軸受（図示せず）により両端支持される。駆動軸１０の両端部の内周面には、雌ねじ部（図示せず）が形成される。駆動ギア１１は、例えばフェースギアの形態であり、駆動軸１０に一体的に回転可能に設けられる。
【００３６】
ピニオンギア１２の前部１２ａは、ロータ３の中心部を貫通しており、ナット１３を介して、ロータ３と一体回転可能に固定される。ナット１３は、リテーナ１８によって回り止めされる。リテーナ１８は、ロータ３に固定される。ピニオンギア１２は、軸方向に間隔を隔てて装着された軸受１４ａ，１４ｂにより、筐体部２ａに回転自在に支持される。
【００３７】
＜ロータの構成＞
図２に示すように、ロータ３は、ピニオンギア１２を介してリール本体２に回転自在に支持される。ロータ３は、ピニオンギア１２に一体回転可能に連結されたロータ本体３０と、ベールアーム３６と、を有する。
【００３８】
ロータ本体３０は、ピニオンギア１２を介してリール本体２に回転自在に連結される。ベールアーム３６は、ロータ本体３０の第１及び第２ロータアーム３０ｂ，３０ｃの先端に、揺動自在に装着される。ベールアーム３６は、糸解放姿勢と糸巻き取り姿勢との間で揺動可能である。ベールアーム３６は、糸巻取姿勢にあるとき、ロータ３の糸巻取方向の回転により、釣り糸をスプール４に巻き付ける。ベールアーム３６には、ラインローラ４１が装着されている。
【００３９】
＜オシレーティング機構の構成＞
オシレーティング機構６は、釣り糸が巻き付けられるスプール４を、リール本体２に対して、往復移動させるための機構である。言い換えると、オシレーティング機構６は、スプール軸１５を前後方向に移動させることによって、スプール４を同方向に往復移動させるための機構である。図２に示すように、オシレーティング機構６は、トラバースカム軸２１と、スライダ２２と、中間ギア２３と、を有する。なお、後述するように、スライダ２２には、スライダ本体２４及び係合部材２５が含まれる（図３を参照）。
【００４０】
＜トラバースカム軸＞
トラバースカム軸２１は、リール本体２に装着されたハンドル１の巻取り操作に連動して回転する。図２及び図３に示すように、トラバースカム軸２１は、スプール軸１５の下方で、スプール軸１５と平行に配置されている。トラバースカム軸２１の軸芯Ｊ１は、前後方向に沿うように、配置されている。トラバースカム軸２１の両端部は、軸受例えば転がり軸受を介して、筐体部２ａに回転自在に支持されている。また、トラバースカム軸２１は、螺旋状溝２１ａ（カム溝の一例）を有している。螺旋状溝２１ａは、トラバースカム軸２１の外周面において交差する溝部である。
【００４１】
＜スライダ＞
スライダ２２は、トラバースカム軸２１に沿って前後方向に移動する。図３に示すように、スライダ２２は、スライダ本体２４（摺動部材の一例）と、係合部材２５と、回転支持部２９と、抜け止め部材２７と、ネジ部材２８とを、有する。
【００４２】
スライダ本体２４は、スプール軸連結部２４ａと、係合部材装着部２４ｂと、第１ガイド部２４ｃ及び第２ガイド部２４ｄと、を有する。スプール軸連結部２４ａには、スプール軸１５の後端部が回転不能に連結される。係合部材装着部２４ｂには、係合部材２５が装着される。詳細には、係合部材装着部２４ｂには、係合部材２５、回転支持部２９、抜け止め部材２７、及びネジ部材２８が、装着される。第１ガイド部２４ｃ及び第２ガイド部２４ｄは、スライダ本体２４を前後方向にガイドする。
【００４３】
スプール軸連結部２４ａは、概ね直方体形状である。スプール軸連結部２４ａには、スプール軸１５の後端部が、嵌合される。また、スプール軸１５の後端部は、スプール軸１５に螺合するネジ部材３７によって、固定される。これにより、スプール軸１５の後端部がスライダ本体２４に固定される。
【００４４】
図３及び図４に示すように、係合部材装着部２４ｂは、概ね筒状の部分である。係合部材装着部２４ｂは、支持孔部２４ｆと、配置平面２４ｍとを、有している。支持孔部２４ｆには係合部材２５が配置され、係合部材２５は支持孔部２４ｆに回転可能に支持される。詳細には、支持孔部２４ｆには回転支持部２９が配置され、係合部材２５は回転支持部２９を介して支持孔部２４ｆに回転可能に支持される。
【００４５】
配置平面２４ｍは、抜け止め部材２７が配置される部分である。配置平面２４ｍは、係合部材装着部２４ｂにおいてトラバースカム軸２１から離れる側の端面である。配置平面２４ｍの下方には、ネジ部材２８が螺合するネジ取付部２４ｎが、形成される。
【００４６】
図３、図４、及び図５に示すように、支持孔部２４ｆは、トラバースカム軸２１と実質的に直交する方向に形成されている。支持孔部２４ｆは、溝部２４ｈと、規制突起２４ｋ（図４を参照）とを、有している。溝部２４ｈは、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１に延びるように、支持孔部２４ｆの内周面に形成されている。ここでは、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１は、支持孔部２４ｆの中心を通過する軸方向に、定義されている。また、溝部２４ｈは、後述する係合部材２５の係合爪２５ｂが通過する部分である。
【００４７】
詳細には、図４に示すように、溝部２４ｈは、第１溝部１２４ｈと、第２溝部２２４ｈとを、有している。第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈは、支持孔部２４ｆの内周面において、互いに対向して形成されている。また、第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈそれぞれは、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１に沿って、支持孔部２４ｆの内周面に形成されている。
また、第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈの形成位置は、係合部材装着部２４ｂ（支持孔部２４ｆの外周部）の肉厚が厚い部分である。具体的には、第１溝部１２４ｈは、スプール軸連結部２４ａと係合部材装着部２４ｂとが接続される部分において、支持孔部２４ｆの内周面に形成されている。第２溝部２２４ｈは、係合部材装着部２４ｂとネジ取付部２４ｎとが接続される部分において、支持孔部２４ｆの内周面に形成されている。
【００４８】
また、図４及び図５に示すように、第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈとを結ぶ直線Ｓ１（図５では線分Ｔ１で表記）は、トラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して、食い違っている。言い換えると、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１から見た場合、直線Ｓ１（線分Ｔ１）は軸線Ｊ１と交差している。ここで、線分Ｔ１は、第１溝部１２４ｈの底部と第２溝部２２４ｈの底部とを結ぶ線分である。
【００４９】
より具体的には、直線Ｓ１（線分Ｔ１）は、軸線Ｊ１に対して、４０度から６０度の範囲で食い違っている。すなわち、図４に示すように、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１から見た場合、４０度から６０度の範囲の角度αで交差しており、図５に示すように、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１において、直線Ｓ１（線分Ｔ１）は軸線Ｊ１から所定の間隔を隔てて配置される。また、トラバースカム軸２１の軸線Ｊ１方向から見た場合にも、直線Ｓ１（線分Ｔ１）は軸線Ｊ１から所定の間隔を隔てて配置される。
【００５０】
なお、ここでは、図４に示すように、上記の直線Ｓ１（線分Ｔ１）は、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１から見て、第１溝部１２４ｈの底部の中点と第２溝部２２４ｈの底部の中点とを通過する直線で、定義されている。
【００５１】
規制突起２４ｋは、係合部材２５の貫通方向Ａ１の位置を規制するためのものである。図４に示すように、規制突起２４ｋは、支持孔部２４ｆの内周面に形成されている。具体的には、一対の規制突起２４ｋが、互いに対向するように、支持孔部２４ｆの内周面に形成されている。規制突起２４ｋは、支持孔部２４ｆの軸芯に向けて、円弧状に突出している。
【００５２】
図３に示すように、第１ガイド部２４ｃは、スプール軸連結部２４ａのトラバースカム軸２１側の壁面から突出して形成される。第１ガイド部２４ｃには、スライダ２２を前後方向に案内するための第１ガイド軸３８ａが、挿通される。第１ガイド軸３８ａは、両端が筐体部２ａに支持される。また、第２ガイド部２４ｄは、係合部材装着部２４ｂの下面から下方に突出して形成される。第２ガイド部２４ｄには、スライダ２２を前後方向に案内するための第２ガイド軸３８ｂが、挿通される。第２ガイド軸３８ｂは、両端が筐体部２ａに支持される。
【００５３】
係合部材２５は、図３及び図５に示すように、スライダ本体２４（係合部材装着部２４ｂ）の支持孔部２４ｆに、配置される。係合部材２５は、軸部２５ａ（支持部の一例）と、係合爪２５ｂとを、有する。軸部２５ａは、支持孔部２４ｆに回転可能に支持される。詳細には、軸部２５ａは、後述する回転支持部２９によって、回転可能に支持される。軸部２５ａは、係合爪２５ｂと一体に形成される。具体的には、軸部２５ａの一端部には、円板部２５ｅが一体に形成されており、円板部２５ｅが係合爪２５ｂと一体に形成される（図３を参照）。
【００５４】
図３、図４、及び図５に示すように、係合爪２５ｂは、螺旋状溝２１ａに係合可能である。係合爪２５ｂは、軸部２５ａに設けられている。係合爪２５ｂは、トラバースカム軸２１に向けて板状に突出している。具体的には、係合爪２５ｂの幅Ｗ１が支持孔部２４ｆの直径Ｒ１より長くなるように、係合爪２５ｂは軸部２５ａの一端部に設けられている。また、係合爪２５ｂの幅Ｗ１が第１溝部１２４ｈの底部と第２溝部２２４ｈの底部を結ぶ線分Ｌ１の長さより短くなるように、係合爪２５ｂは軸部２５ａの一端部に設けられている。
【００５５】
このような係合爪２５ｂは、螺旋状溝２１ａに係合可能である。例えば、係合爪２５ｂの両端部が溝部２４ｈ（第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈ）を通過することによって、係合爪２５ｂは螺旋状溝２１ａに係合する。また、係合爪２５ｂの両端部の一部は、螺旋状溝２１ａの外側に配置される。また、係合爪２５ｂの両側面は、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの規制突起２４ｋに、接触可能である。係合爪２５ｂの両側面が規制突起２４ｋに接触することによって、スライダ本体２４に対する係合部材２５の位置が、規制される。
【００５６】
このようにスライダ２２を構成することによって、トラバースカム軸２１が回転すると、係合爪２５ｂが螺旋状溝２１ａに案内され、スライダ２２がトラバースカム軸２１に沿って前後方向に移動する。
【００５７】
図３及び図５に示すように、回転支持部２９は、係合部材２５の軸部２５ａを回動自在に支持するためのものである。回転支持部２９は、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周に設けられる。回転支持部２９は、第１軸受２９ａと、第２軸受２９ｂとを、有している。
【００５８】
第１軸受２９ａは、例えば、筒状の滑り軸受である。第１軸受２９ａは、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周に配置される。例えば、第１軸受２９ａは、支持孔部２４ｆに嵌合される。これにより、第１軸受２９ａは、支持孔部２４ｆに対して、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１に移動不能に固定される。
【００５９】
第２軸受２９ｂは、例えば、玉軸受又はコロ軸受等の転がり軸受である。第２軸受２９ｂは、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周に設けられる。第２軸受２９ｂは、第１軸受２９ａの係合爪２５ｂ側において、支持孔部２４ｆ内に配置される。すなわち、第２軸受２９ｂは、第１軸受２９ａと係合爪２５ｂとの間に配置される。
【００６０】
第１軸受２９ａと第２軸受２９ｂとの間には、第２軸受２９ｂの軸方向のがたつきを抑えるためのワッシャ部材３９が、配置される。図５に示すように、ワッシャ部材３９は、第２軸受２９ｂの外輪に接触する。また、第２軸受２９ｂの内輪は、係合爪２５ｂの円板部２５ｅに、接触する。
【００６１】
図３及び図５に示すように、抜け止め部材２７は、板状に形成されている。抜け止め部材２７は、係合部材装着部２４ｂの配置平面２４ｍに配置され、第１軸受２９ａを押圧して抜け止めする。抜け止め部材２７は、スライダ本体２４のネジ取付部２４ｎに螺合するネジ部材２８によって、スライダ本体２４に固定される。
【００６２】
＜中間ギア＞
図２に示すように、中間ギア２３は、トラバースカム軸２１の先端に一体回転可能に装着されている。図３に示すように、中間ギア２３は、減速機構５２を介して、ピニオンギア１２に噛み合う。中間ギア２３は、非円形係合によって、トラバースカム軸２１の前端に一体回転可能に装着される。減速機構５２は、ピニオンギア１２の回転を減速して中間ギア２３に伝達する。減速機構５２は、ピニオンギア１２に噛み合う第１ギア５３と、第１ギア５３と一体回転可能に回転し中間ギア２３に噛み合う第２ギア５４と、を有する。第１ギア５３は、ピニオンギア１２よりも歯数が多い。第２ギア５４は、中間ギア２３よりも歯数の少ない。第２ギア５４は、筐体部２ａの前部に両端支持された支持軸５５に、回転自在に支持される。これにより、ピニオンギア１２の回転が、二段階で減速されて中間ギアに伝達される。すると、スプール４の前後移動の速度が遅くなり、釣り糸を糸巻胴部４ａに密に巻き付け可能になる。
【００６３】
＜その他の構成＞
図２に示すように、リール本体２の筒部２ｆの内部には、ロータ３の逆転を禁止するための逆転防止機構５０が配置されている。逆転防止機構５０は、内輪が遊転するローラ型のワンウェイクラッチ５１を有する。この逆転防止機構５０は、ロータ３の糸繰り出し方向の逆転を常時禁止しており、逆転を許可する状態をとることはない。逆転防止機構５０は、筒部２ｆに固定されたキャップ部材２０によって抜け止めされる。なお、逆転防止機構を逆転許可状態と逆転禁止状態とに切り換えできるように構成してもよい。
【００６４】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６５】
（ａ）前記実施形態では、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１から見た場合に、第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈとを結ぶ直線Ｓ１が、トラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して食い違うように、第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈが支持孔部２４ｆに形成される場合の例を示した。
【００６６】
しかしながら、スライダ本体２４において肉厚の厚い部分を、トラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して直交する位置に確保できる場合、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１から見て、第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈとを結ぶ直線Ｓ１が、トラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して直交するように、第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈが支持孔部２４ｆに形成してもよい。
【００６７】
この場合、直線Ｓ１が軸線Ｊ１に対して直交するように第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈとを形成することによって、スライダ本体２４の肉厚の厚い部分に第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈを形成することができる。これにより、スライダ本体２４の強度を向上することができる。
【００６８】
（ｂ）前記実施形態では、回転支持部２９が、第１軸受２９ａと第２軸受２９ｂとを有する場合の例を示したが、係合部材２５を回動自在に支持することができれば、回転支持部２９は、どのように構成してもよい。例えば、回転支持部２９が、第１軸受２９ａ及び第２軸受２９ｂのいずれか一方によって構成されるようにしてもよい。
【００６９】
＜特徴＞
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
【００７０】
（Ａ）本オシレーティング機構６は、釣り糸が巻き付けられるスプール４を、リール本体２に対して、往復移動させるためのものである。
【００７１】
オシレーティング機構６は、トラバースカム軸２１と、スライダ２２と、中間ギア２３とを、備えている。トラバースカム軸２１は、螺旋状溝２１ａを有している。トラバースカム軸２１は、リール本体２に装着されたハンドル１の巻取り操作に連動して回転する。スライダ２２は、スライダ本体２４と、係合部材２５と、回転支持部２９と、抜け止め部材２７と、ネジ部材２８とを、有する。スライダ本体２４は、係合部材２５を回転可能に支持する支持孔部２４ｆを、有している。スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周面には、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１に延びる溝部２４ｈが、設けられている。係合部材２５は、螺旋状溝２１ａに係合可能な係合爪２５ｂを、有している。
【００７２】
本オシレーティング機構６では、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１に延びる溝部２４ｈが、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周面に設けられている。このため、係合部材２５の係合爪２５ｂの幅を幅広に形成したとしても、係合爪２５ｂを溝部２４ｈに沿って案内することによって、この係合爪２４ｂをトラバースカム軸２１の螺旋状溝２１ａに係合させることができる。これにより、係合爪２４ｂを、トラバースカム軸２１の螺旋状溝２１ａに沿ってスムーズに移動できる。また、溝部２４ｈはスライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周面を部分的に拡大しているだけであるので、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの直径Ｒ１を全体的に拡大する場合と比較して、スライダ本体２４の小型化を図ることができる。
【００７３】
以上のように、本オシレーティング機構６では、スライダ本体２４の前後移動時のスムーズさを低下させることなく、スライダ本体２４を小型化することができる。
【００７４】
（Ｂ）本オシレーティング機構６では、溝部２４ｈが、第１溝部１２４ｈと、第１溝部１２４ｈと対向する位置に設けられた第２溝部２２４ｈとを、有している。
【００７５】
この場合、溝部２４ｈが、第１溝部１２４ｈと、第１溝部１２４ｈと対向する位置に設けられた第２溝部２２４ｈとを、有している。このため、係合部材２５の係合爪２５ｂを幅広に形成したとしても、係合部材２５の係合爪２５ｂを第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈに沿って案内することができる。これによって、この係合爪２５ｂをトラバースカム軸２１の螺旋状溝２１ａに係合させることができる。これにより、係合爪２５ｂは、トラバースカム軸２１の螺旋状溝２１ａに沿ってスムーズに移動できる。また、第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈはスライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周面を部分的に拡大しているだけであるので、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの直径Ｒ１を全体的に拡大する場合と比較して、スライダ本体２４の小型化をさらに図ることができる。
【００７６】
（Ｃ）本オシレーティング機構６では、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１から見た場合に、第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈとを結ぶ直線Ｓ１が、トラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して、交差している。
【００７７】
この場合、スライダ本体２４における肉厚の厚い部分がトラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して交差する位置に設けられている場合、上記の直線Ｓ１がトラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して交差するように、第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈをスライダ本体２４の支持孔部２４ｆに設けることによって、スライダ本体２４の強度を低下させることなく、スライダ本体２４の小型化をさらに図ることができる。
【００７８】
（Ｄ）本オシレーティング機構６では、支持孔部２４ｆの貫通方向Ａ１から見た場合に、第１溝部１２４ｈと第２溝部２２４ｈとを結ぶ直線Ｓ１が、トラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して、４０度から６０度の範囲で、交差している。
【００７９】
この場合、スライダ本体２４における肉厚の厚い部分がトラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して４０度から６０度の範囲に設けられている場合、上記の直線Ｓ１がトラバースカム軸２１の軸線Ｊ１に対して４０度から６０度の範囲で交差するように、第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈをスライダ本体２４の支持孔部２４ｆに設けることによって、スライダ本体２４の強度を低下させることなく、スライダ本体２４を小型化することができる。
【００８０】
（Ｅ）本オシレーティング機構６では、係合爪２５ｂの幅Ｗ１が、支持孔部２４ｆの直径Ｒ１より長い。また、係合爪２５ｂの幅Ｗ１は、第１溝部１２４ｈの底部と第２溝部２２４ｈの底部を結ぶ線分Ｌ１の長さより短い。
【００８１】
この場合、係合爪２５ｂの幅Ｗ１が、支持孔部２４ｆの直径Ｒ１より長く、且つ第１溝部１２４ｈの底部と第２溝部２２４ｈの底部を結ぶ線分Ｌ１の長さより短くなるように、係合爪２５ｂを形成することによって、係合爪２５ｂを第１溝部１２４ｈ及び第２溝部２２４ｈに沿ってスムーズに案内することができ、係合爪２５ｂをトラバースカム軸２１の螺旋状溝２１ａに係合することができる。
【００８２】
（Ｆ）本オシレーティング機構６では、係合部材２５が、支持孔部２４ｆに回転可能に支持される軸部２５ａを、さらに有している。
【００８３】
この場合、係合部材２５において、係合爪２５ｂがトラバースカム軸２１に係合した状態で、軸部２５ａがスライダ本体２４の支持孔部２４ｆに回転可能に支持される。これにより、スライダ本体２４を、係合部材２５を介して、トラバースカム軸２１に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００８４】
（Ｇ）本オシレーティング機構６では、係合部材２５の軸部２５ａが、スライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周に設けられる回転支持部２９によって、回転可能に支持されている。
【００８５】
この場合、回転支持部２９によって、係合部材２５の軸部２５ａをスライダ本体２４の支持孔部２４ｆの内周に対してスムーズに回転させることができる。すなわち、スライダ本体２４を、係合部材２５を介して、トラバースカム軸２１に沿ってよりスムーズに移動させることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  スピニングリール
１  ハンドル
２  リール本体
６  オシレーティング機構（往復移動機構の一例）
４  スプール
２１  トラバースカム軸
２５  係合部材
２４  スライダ本体（摺動部材の一例）
２１ａ  螺旋状溝（カム溝の一例）
２５ａ  軸部（支持部の一例）
２５ｂ  係合爪
２４ｆ  支持孔部
２４ｈ  溝部
２９  回転支持部
１２４ｈ  第１溝部
２２４ｈ  第２溝部
Ｊ１  トラバースカム軸の軸線
Ｌ１  第１溝部の底部と第２溝部の底部を結ぶ線分
Ｒ１  支持孔部の直径
Ｓ１  第１溝部と第２溝部とを結ぶ直線
Ｗ１  係合爪の幅
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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