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　特願２０１４−５５２２３３「実際の距離を推定するための較正されたハードウェアセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日国際公開、ＷＯ２０１３／１０６２９１、平成２７年　４月　２日国内公表、特表２０１５−５１０１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　
特許出願：　平成２５年１月７日（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２０１２年１月１３日（優先日）、米国、２０１２年７月３１日、米国）を伴う国際出願）
拒絶査定：　平成２７年８月１４日（送達日：同年同月２４日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２７年１２月２４日 
手続補正：　平成２７年１２月２４日
拒絶理由通知：　平成２８年９月１５日（発送日：同年同月１６日）
手続補正：　平成２８年１２月８日
意見書：　　平成２８年１２月８日
拒絶理由通知：　平成２９年１月２０日（発送日：同年同月２３日）
手続補正：　平成２９年４月２１日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成２９年４月２１日
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に係る発明は、本願の優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である、特開平９−１１３２６６号公報（発明の名称：距離測定装置、出願人：株式会社ニコン、以下「引用例１」という。）、及び特開２０１０−７８３５２号公報（発明の名称：距離測定装置、距離測定方法及び距離測定プログラム、出願人：富士通株式会社、以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
第２　本願発明
　本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１１に係る発明は次のとおりである。 
　
「モバイルデバイスの傾きを推定するとともに前記モバイルデバイスをエンドポイントに向けるための傾き推定器と、
　前記傾き推定器を較正するための較正器と、
　信号を放出し、反射された信号に基づき前記モバイルデバイスとエンドポイントとの間の1次元の距離を推測するために前記反射された信号を検出するための信号放出器兼検出器と、
　1次元の距離および前記モバイルデバイスの傾きに基づいて、前記モバイルデバイスと前記エンドポイントとの間の多次元距離を推定するための、モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器であって、多次元距離は水平隔離距離および垂直隔離距離を含む、モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器と、
　1つまたは複数の距離を提示するためのディスプレイと、
　前記モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器に結合された、第1のエンドポイントと第2のエンドポイントとの間のデバイスに依存しない距離を推定するための、デバイスに依存しない距離推定器であって、前記デバイスに依存しない距離が、前記第1および第2のエンドポイント間の水平離隔距離、絶対離隔距離、および垂直離隔距離を含む、デバイスに依存しない距離推定器と
を備え、
　前記モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器が、前記信号放出器兼検出器に結合される、
実際の距離を推定するためのシステム。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例記載の事項・引用発明
ａ　引用例１
　引用例１には、「距離測定装置」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
　
（ａ）
「【００２２】図５は、請求項４〜６に記載の発明を説明する図である。請求項４に記載の
距離測定装置
送信手段１は測定波を第１の方向と所定角度θａ離れた第２の方向とに送信する。受信手段２は第１の方向から戻る測定波と第２の方向から戻る測定波とをそれぞれ受信する。
【００２３】
距離測定手段３は、受信手段２で受信される測定波の伝搬遅延に基づいて、第１の方向に位置する第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４と、第２の方向に位置する第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する。距離算出手段５は所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、
距離Ｌ６＝（Ｌ４2＋Ｌ５2−２・Ｌ４・Ｌ５・cosθａ）1/2
に基づいて、
第１の反射点Ｃから第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ６を算出する。
【００２４】受信手段２は第１の方向から戻る測定波と第２の方向から戻る測定波とをそれぞれ受信する。距離測定手段３は、受信手段２で受信される測定波の伝搬遅延に基づいて、第１の方向に位置する第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４と、第２の方向に位置する第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する。
【００２５】
距離算出手段５は所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、
水平距離Ｌ７＝｜Ｌ４−Ｌ５・cosθａ｜・Ｌ４／（Ｌ４2＋Ｌ５2−２・Ｌ４・Ｌ５・cosθａ）1/2
に基づいて、
第１の反射点Ｃから装置直下の地点Ｅまでの水平距離Ｌ７を算出する。
【００２６】請求項６に記載の距離測定装置では、送信手段１は測定波を第１の方向と所定角度θａ離れた第２の方向とに送信する。受信手段２は第１の方向から戻る測定波と第２の方向から戻る測定波とをそれぞれ受信する。距離測定手段３は、受信手段２で受信される測定波の伝搬遅延に基づいて、第１の方向に位置する第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４と、第２の方向に位置する第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する。
距離算出手段５は所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、
高さＬ８＝Ｌ４・Ｌ５・sinθａ／（Ｌ４2＋Ｌ５2−２・Ｌ４・Ｌ５・cosθａ）1/2
に基づいて、
装置直下の地点Ｅから装置までの高さＬ８を算出する。
　
（ｂ）
「【００５０】図９は、請求項４〜６、９に記載の発明に対応する実施形態の構成図である。図９において、本体３１にスイッチ３２が配置され、スイッチ３２の接点はマイクロプロセッサ４７の第１の入力端子に接続される。マイクロプロセッサ４７の第１の出力端子はパルス駆動回路３４ａを介して、レーザダイオード３５ａの入力端子に接続される。
【００５１】また、マイクロプロセッサ４７の第２の出力端子はパルス駆動回路３４ｂを介して、レーザダイオード３５ｂの入力端子に接続される。レーザダイオード３５ａ、３５ｂから出射されて、外部から戻ってくるパルス光を受光する位置に受光器４０が配置され、受光器４０の出力端子は増幅回路４１を介して、コンパレータ４２の入力端子に接続される。
【００５２】コンパレータ４２の出力端子はマイクロプロセッサ４７の第２の入力端子に接続される。マイクロプロセッサ４７の第３の出力端子は表示部４３の入力端子に接続される。なお、請求項４〜６に記載の発明と、上述の実施形態との対応関係については、送信手段１はレーザダイオード３５ａおよびレーザダイオード３５ｂに対応し、受信手段２は受光器４０に対応し、距離測定手段３はマイクロプロセッサ４７およびコンパレータ４２に対応し、距離算出手段５はマイクロプロセッサ４７に対応する。
【００５３】請求項９に記載の発明と、上述の実施形態との対応関係については、第１の送信手段はレーザダイオード３５ａに対応し、第２の送信手段はレーザダイオード３５ｂに対応する。図１０は、請求項４〜６、９に記載の発明に対応する実施形態の動作を示す流れ図である。
【００５４】以下、上述の実施形態の動作を図９、図１０を用いて説明する。測定者がスイッチを入れると、第１のレーザダイオード３５ａから第１の方向に向けてパルス光が発生する（ステップＳ１）。レーザダイオード３５ａから出射されたパルス光は、図５に示されるように、第１の方向に位置する反射点Ｃで反射して戻り、受光器４０で受光され、受光信号に変換される（ステップＳ２）。
【００５５】受光信号は増幅回路４１で増幅され、コンパレータ４２は受光信号を受光タイミング信号に変換する（ステップＳ３）。マイクロプロセッサ４７はパルス光発生から受光タイミング信号受信までの時間を測定し、第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４を算出する（ステップＳ４）。第２のレーザダイオード３５ｂから、第１の方向より角度θａ離れた第２の方向に向けて、パルス光が発生する（ステップＳ５）。
【００５６】レーザダイオード３５ｂから出射されたパルス光は第２の方向に位置する第２の反射点Ｄで反射して戻り、受光器４０で受光され、受光信号に変換される（ステップＳ６）。受光信号は増幅回路４１で増幅され、コンパレータ４２は受光信号を受光タイミング信号に変換する（ステップＳ７）。
【００５７】マイクロプロセッサ４７はパルス光発生から受光タイミング信号受信までの時間を測定し、第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５を算出する（ステップＳ８）。マイクロプロセッサ４７は角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、
距離Ｌ６＝（Ｌ４2＋Ｌ５2−２・Ｌ４・Ｌ５・cosθａ）1/2
に基づいて、第１の反射点Ｃから第２の反射点Ｄまでの距離である所望の２点間の距離Ｌ６を算出し、
水平距離Ｌ７＝｜Ｌ４−Ｌ５・cosθａ｜・Ｌ４／（Ｌ４2＋Ｌ５2−２・Ｌ４・Ｌ５・cosθａ）1/2
に基づいて、第１の反射点Ｃから装置直下の地点Ｅまでの水平距離Ｌ７を算出し、
高さＬ８＝Ｌ４・Ｌ５・sinθａ／（Ｌ４2＋Ｌ５2−２・Ｌ４・Ｌ５・cosθａ）1/2
に基づいて、装置直下の地点Ｅから距離測定装置までの高さＬ８を算出する。
【００５８】そして、
表示部４３はこれらの距離を表示する
　
（ｃ）
「【００６４】また、上述した請求項３に記載の発明に対応する実施形態の距離測定装置では、２つのレーダ装置を用いて、所定方向と鉛直方向との距離を一緒に測定したが、単一のレーザ装置におもりを取り付け、装置の向きを順次変えることにより、所定方向と鉛直方向とを個別に測定してもよい。また、上述した請求項４〜６、９に記載の発明に対応する実施形態の距離測定装置では、所定角度θａを固定して測定しているが、それに限定されるものではない。
【００６５】例えば、第１の方向あるいは第２の方向を可変する角度可変機構と、
第１の方向と第２の方向とがなす角度θａを検出する角度検出手段
　
　上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の第５，９図の記載から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。（対応する記載の段落番号を括弧書きで示す。）
　
「第１の方向と第２の方向とがなす角度θａを検出する角度検出手段と（【００６５】）、
　測定波を第１の方向と所定角度θａ離れた第２の方向とに送信する送信手段１と、第１の方向から戻る測定波と第２の方向から戻る測定波とをそれぞれ受信する受信手段２と（【００２２】）、受信手段２で受信される測定波の伝搬遅延に基づいて、第１の方向に位置する第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４と、第２の方向に位置する第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する距離測定手段３と（【００２３】）、
　所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、第１の反射点Ｃから装置直下の地点Ｅまでの水平距離Ｌ７及び装置直下の地点Ｅから装置までの高さＬ８を算出する距離算出手段５と（【００２５】、【００２６】）、
　これらの距離を表示する表示部４３と（【００５８】）、
　所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、第１の反射点Ｃから第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ６を算出する距離算出手段５と（【００２３】）、
を備える、
距離測定装置。（【００２２】）」（以下、「引用発明１」という。）
　
ｂ　引用例２
　引用例２には、「距離測定装置、距離測定方法及び距離測定プログラム」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
  本発明は、
携帯電話機等の携帯装置を用いた距離測定に関し、
距離測定装置
　
（ｂ）
「【０００６】
  ところで、携帯電話等の携帯装置に、既述のような距離測定機能を新たに搭載する場合には、機器を大型化する必要があり、小型化が進む携帯装置に搭載するのは困難である。また、携帯装置の演算能力は向上しているが、距離測定機能の制御処理の負荷は非常に大きく、携帯装置への導入が困難であった。」
　
（ｃ）
「【００４２】
  携帯装置１４を地表面に対して水平にした場合、即ち、静止した状態における鉛直方向の重力加速度ｇの測定状態を示す。
距離測定における携帯装置１４の傾斜角度は、
携帯装置１４の加速度センサ３を備えた筐体部３８が地表面と平行になる状態を基準として、０°とする。
携帯装置１４のカメラ７を地表面に水平にした状態で、加速度センサ３により加速度の測定を行う。
【００４３】
  このとき取得した重力加速度ｇの測定値は、後述の距離算出処理で利用してもよく、また、この測定は、基準点の確認処理のみを行い、目標物への距離算出処理では、重力加速度の一般値であるｇ＝９．８〔ｍ／ｓ2 〕を利用してもよい。
【００４４】
  携帯装置１４と地表面との傾斜角度がθの場合の重力加速度の算出について、図６に示す。傾斜角度θは、測定対象を表示部１１に写した状態、即ち、補足した状態の角度である。ここで、
傾斜角度０°の場合の重力加速度ｇについて、傾斜角度θ方向の値は、
【００４５】
  次に、加速度センサ３で、
静止状態における傾斜角度θの場合の加速度ａout を測定すれば、
                        ａout ＝ｇ×cos θ                          ・・・(1) 
の関係が成り立つ。重力加速度ｇは既知の値であるから、傾斜角度θの値は、
                            
θ＝ cos
-1
（ａout ／ｇ）
となる。
【００４６】
  加速度センサ３により測定された加速度ａout の値は、姿勢計測処理部６（図１）に送信され、
上記の式(2) により、傾斜角度θを算出する。
　
　上記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の第５〜８図の記載から、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「携帯電話機等の携帯装置を用いた距離測定装置であって（【０００１】）、
　距離測定における携帯装置１４の傾斜角度は、携帯装置１４の加速度センサ３を備えた筐体部３８が地表面と平行になる状態を基準として０°とし、携帯装置１４のカメラ７を地表面に水平にした状態で、加速度センサ３により加速度の測定を行い（【００４２】）、また静止状態における傾斜角度θの場合の加速度ａout を測定すれば（【００４５】）、傾斜角度０°の場合の重力加速度ｇについて、傾斜角度θ方向の値は（【００４４】）、θ＝ cos-1（ａout ／ｇ）により、傾斜角度θを算出する（【００４５】、【００４６】）、
　距離測定装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　
　まず、引用発明１において、「第１の方向と第２の方向とがなす角度θａ」とは、少なくとも「送信手段１」及び「受信手段２」を含むデバイスが「第１の反射点Ｃ」及び「第２の反射点Ｄ」に向けられた状態でのデバイスの角度差にあたるものであるから、該角度θａを検出するということは、上記デバイスの角度（傾き）を検出することにほかならない。そうすると、引用発明１の「第１の方向と第２の方向とがなす角度θａを検出する角度検出手段」と、本願発明の「モバイルデバイスの傾きを推定するとともに前記モバイルデバイスをエンドポイントに向けるための傾き推定器」とは、「デバイスの傾きを推定するとともに前記デバイスをエンドポイントに向けるための傾き推定器」である点で共通する。
　また、引用発明１における「測定波を第１の方向と所定角度θａ離れた第２の方向とに送信する送信手段１と、第１の方向から戻る測定波と第２の方向から戻る測定波とをそれぞれ受信する受信手段２と、受信手段２で受信される測定波の伝搬遅延に基づいて、第１の方向に位置する第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４と、第２の方向に位置する第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する距離測定手段３」と、本願発明における「信号を放出し、反射された信号に基づき前記モバイルデバイスとエンドポイントとの間の1次元の距離を推測するために前記反射された信号を検出するための信号放出器兼検出器」とは、「信号を放出し、反射された信号に基づき前記デバイスとエンドポイントとの間の1次元の距離を推測するために前記反射された信号を検出するための信号放出器兼検出器」である点で共通する。
　さらに、引用発明１における「所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、第１の反射点Ｃから装置直下の地点Ｅまでの水平距離Ｌ７及び装置直下の地点Ｅから装置までの高さＬ８を算出する距離算出手段５」と、本願発明における「1次元の距離および前記モバイルデバイスの傾きに基づいて、前記モバイルデバイスと前記エンドポイントとの間の多次元距離を推定するための、モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器であって、多次元距離は水平隔離距離および垂直隔離距離を含む、モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器」とは、「1次元の距離および前記デバイスの傾きに基づいて、前記デバイスと前記エンドポイントとの間の多次元距離を推定するための、デバイスからエンドポイントまでの距離推定器であって、多次元距離は水平隔離距離および垂直隔離距離を含む、デバイスからエンドポイントまでの距離推定器」である点で共通する。
　また、引用発明１における「これらの距離を表示する表示部４３」は、本願発明における「1つまたは複数の距離を提示するためのディスプレイ」に相当する。
　次に、引用発明１における「所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、第１の反射点Ｃから第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ６を算出する距離算出手段５」と、本願発明における「前記モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器に結合された、第1のエンドポイントと第2のエンドポイントとの間のデバイスに依存しない距離を推定するための、デバイスに依存しない距離推定器であって、前記デバイスに依存しない距離が、前記第1および第2のエンドポイント間の水平離隔距離、絶対離隔距離、および垂直離隔距離を含む、デバイスに依存しない距離推定器」とは、「第1のエンドポイントと第2のエンドポイントとの間のデバイスに依存しない距離を推定するための、デバイスに依存しない距離推定器であって、前記デバイスに依存しない距離が、前記第1および第2のエンドポイント間の水平離隔距離を含む、デバイスに依存しない距離推定器」である点で共通する。
　そして、引用発明１の「距離算出手段５」は、「所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて、・・・水平距離Ｌ７及び・・・高さＬ８を算出する」ものであるから、「測定波を第１の方向と所定角度θａ離れた第２の方向とに送信する送信手段１と、第１の方向から戻る測定波と第２の方向から戻る測定波とをそれぞれ受信する受信手段２と、受信手段２で受信される測定波の伝搬遅延に基づいて、第１の方向に位置する第１の反射点Ｃまでの距離Ｌ４と、第２の方向に位置する第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ５とを測定する距離測定手段３」に結合されていることは明らかであり、このことは、本願発明１において「前記モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器が、前記信号放出器兼検出器に結合される」ことと、「前記デバイスからエンドポイントまでの距離推定器が、前記信号放出器兼検出器に結合される」点で共通する。
　また、引用発明１の「距離測定装置」は、以下の相違点を除き、本願発明の「実際の距離を推定するためのシステム」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「デバイスの傾きを推定するとともに前記デバイスをエンドポイントに向けるための傾き推定器と、
　信号を放出し、反射された信号に基づき前記デバイスとエンドポイントとの間の1次元の距離を推測するために前記反射された信号を検出するための信号放出器兼検出器と、
　1次元の距離および前記デバイスの傾きに基づいて、前記デバイスと前記エンドポイントとの間の多次元距離を推定するための、デバイスからエンドポイントまでの距離推定器であって、多次元距離は水平隔離距離および垂直隔離距離を含む、デバイスからエンドポイントまでの距離推定器と、
　1つまたは複数の距離を提示するためのディスプレイと、
　第1のエンドポイントと第2のエンドポイントとの間のデバイスに依存しない距離を推定するための、デバイスに依存しない距離推定器であって、前記デバイスに依存しない距離が、前記第1および第2のエンドポイント間の水平離隔距離を含む、デバイスに依存しない距離推定器と
を備え、
　前記デバイスからエンドポイントまでの距離推定器が、前記信号放出器兼検出器に結合される、
実際の距離を推定するためのシステム。」　
　
（相違点）
相違点１：本願発明のシステムは、「モバイル」デバイスに関するものであるのに対し、引用発明１はモバイルデバイスの距離測定装置であるとはされていない点。
　
相違点２：本願発明は「傾き推定器を較正するための較正器」を備えるのに対し、引用発明１はそのような較正器を備えるとはされていない点。
相違点３：本願発明において「デバイスに依存しない距離推定器」は、「モバイルデバイスからエンドポイントまでの距離推定器に結合された」構成とされているのに対し、引用発明１はそのような構成とされていない点。
相違点４：本願発明において「デバイスに依存しない距離推定器」が推定する「第1のエンドポイントと第2のエンドポイントとの間のデバイスに依存しない距離」には、「絶対離隔距離、および垂直離隔距離」が含まれるとされているのに対し、引用発明１において算出されているのは、本願発明の「水平離隔距離」に相当する「第１の反射点Ｃから第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ６」であるとされている点。
  　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
    　
相違点１，２について：上記引用発明２の内容に鑑みて、相違点１，２を併せて検討する。引用発明２は、携帯電話機等の携帯装置（本願発明の「モバイルデバイス」に相当。）を用いた距離測定装置であって、「携帯装置１４の加速度センサ３を備えた筐体部３８が地表面と平行になる状態を基準として０°とし、携帯装置１４のカメラ７を地表面に水平にした状態で、加速度センサ３により加速度の測定を行い」、これを用いて「傾斜角度θを算出」するものである。これは基準となる０°での加速度を実測し、それを用いて傾斜角度の算出を行っているのであるから、「傾き推定器を較正するための較正器」を備えているといえる。そして、いずれも傾斜角度を利用する距離測定装置である引用発明１に引用発明２の構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。また、それにより新たな作用効果が奏されるものでもない。
相違点３について：引用発明１においては、「第１の反射点Ｃから第２の反射点Ｄまでの距離Ｌ６」の算出は「所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いて」行われているが、距離Ｌ６の算出が「第１の反射点Ｃから装置直下の地点Ｅまでの水平距離Ｌ７」と、第２の反射点Ｄから装置直下の地点Ｅまでの水平距離との差分としても算出できることは、引用例１の図５からも自明といえる。したがって、引用発明１において、「第１の反射点Ｃから装置直下の地点Ｅまでの水平距離Ｌ７」を利用して距離Ｌ６を算出する（すなわち、水平距離Ｌ７を算出する距離算出手段（デバイスからエンドポイントまでの距離推定器）と距離Ｌ６を算出する距離算出手段（デバイスに依存しない距離推定器）とを結合することは、当業者が容易になし得たものである。
相違点４について：引用発明１において、所定角度θａと距離Ｌ４と距離Ｌ５とを用いれば、第１の反射点Ｃと第２の反射点Ｄが同一の高さにない場合であっても、この２点間の「絶対離隔距離、および垂直離隔距離」も算出可能であることは、技術常識の範ちゅうのものと言える。したがって、引用発明１において「絶対離隔距離、および垂直離隔距離」も算出するか否かは、必要に応じて適宜選択されるべき設計事項に過ぎない。
　
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。