Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次の成分（ａ）〜（ｄ）；
（ａ）カチオン性界面活性剤
（ｂ）高級アルコール
（ｃ）２５℃でペースト状の油
（ｄ）ポリオキシプロピレン基の重合度が１５以上６０以下のポリオキシプロピレンブチルエーテル
を配合することを特徴とする毛髪化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室内に設けられた蒸着源と、
前記成膜室内で前記蒸着源と離れて設けられたプラズマ源と、
前記蒸着源を前記プラズマ源から隔離する仕切り弁と、
被成膜体及びシャドーマスク、又は前記シャドーマスクのみを、前記蒸着源から成膜材料が噴出する領域と、前記プラズマ源からプラズマが照射される領域とに搬送することができる機能を有するシャドーマスク搬送機構と、を有し、
前記シャドーマスク搬送機構が前記被成膜体と前記シャドーマスクを重ね合わせた状態で搬送しながら、前記蒸着源から噴出する前記成膜材料を前記被成膜体に成膜する第１のモードと、
前記蒸着源を前記仕切り弁によって前記プラズマ源から隔離し、前記シャドーマスク搬送機構が前記シャドーマスクを保持した状態で搬送しながら、前記プラズマ源がプラズマを前記シャドーマスクに照射する第２のモードと、を有する成膜装置。
【請求項２】
成膜室内に設けられた蒸着源と、
除去室内に設けられたプラズマ源と、
前記成膜室と前記除去室の間に互いに離れて設けられた第１の仕切り弁と第２の仕切り弁と、
被成膜体及びシャドーマスクを、前記蒸着源から成膜材料が噴出する領域に搬送することができ、前記シャドーマスクを、前記プラズマ源からプラズマが照射される領域に搬送することができる機能を有するシャドーマスク搬送機構と、を有し、
前記シャドーマスク搬送機構が前記被成膜体と前記シャドーマスクを重ね合わせた状態で搬送しながら、前記蒸着源から噴出する前記成膜材料を前記被成膜体に成膜する第１のモードと、
前記蒸着源を前記第１の仕切り弁と前記第２の仕切り弁によって前記プラズマ源から隔離し、前記シャドーマスク搬送機構が前記シャドーマスクを保持した状態で搬送しながら、前記プラズマ源がプラズマを前記シャドーマスクに照射する第２のモードと、を有する成膜装置。
【請求項３】
前記第１の仕切り弁と前記除去室の間に、第３の仕切り弁で前記除去室と仕切られる第１の圧力調整室と、
前記第２の仕切り弁と前記除去室の間に、第４の仕切り弁で前記除去室と仕切られる第２の圧力調整室と、を有する請求項２記載の成膜装置。
【請求項４】
前記シャドーマスクに電気的に接続する電源と、
前記プラズマ源が発するプラズマの一部を前記シャドーマスクに引き寄せるように前記シャドーマスクの電位を制御する前記第２のモードと、を有する請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記仕切り弁を介して前記成膜室と接続される格納室と、を有し、
前記成膜室と前記格納室の間を、前記シャドーマスク搬送機構の動作と交差する方向に互いに平行して移動する蒸着源群の蒸着源と、を有する請求項１に記載の成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、保護板１Ａの樹脂材４Ａは、実施の形態１の変形例の構成と同様の構成により、突起部４ｃにより、筐体８Ａに着脱可能に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、本実施の形態に係る表示装置１０３に、実施の形態２に示したパッキン１２を利用した構成を適用してもよい。この場合、パッキン１２が、筐体８Ｎと樹脂材４との間に設けられる隙間を埋めるように、設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014174417.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置及び表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明に係る液晶表示装置は、第１基板と、複数の画素領域を区画するように前記第１基板に形成された区画層と、前記複数の画素領域でカラーフィルタを構成する複数色の着色層と、前記第１基板に対向する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶材料と、を有し、前記区画層は、遮光性樹脂からなる縦方向に延びる縦遮光部と、前記遮光性樹脂からなる横方向に延びる横遮光部と、２色以上の前記着色層が重なって構成された減光部と、を有し、前記縦遮光部及び前記横遮光部の少なくとも一方は、他方との接触を避けるスペースを有し、前記減光部は、前記縦遮光部と前記横遮光部の間の前記スペースを埋めていることを特徴とする。本発明によれば、縦遮光部と横遮光部がスペースをあけて配置されるので、区画層は、フォトリソグラフィによって形成しても角が形成されず、開口が丸くならない。また、減光部が縦遮光部と横遮光部の間のスペースを埋めているので、区画層はブラックマトリクスとして遜色のない特性を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）（１）に記載された液晶表示装置において、前記縦遮光部及び前記横遮光部の一方は前記スペースを有し、他方は平面的に見て前記スペースと交差していることを特徴としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
複数の画素領域を区画するように前記第１基板に形成された区画層と、
前記複数の画素領域でカラーフィルタを構成する複数色の着色層と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置された液晶材料と、
を有し、
前記区画層は、遮光性樹脂からなる縦方向に延びる縦遮光部と、前記遮光性樹脂からなる横方向に延びる横遮光部と、２色以上の前記着色層が重なって構成された減光部と、を有し、
前記縦遮光部及び前記横遮光部の少なくとも一方は、他方との接触を避けるスペースを有し、
前記減光部は、前記縦遮光部と前記横遮光部の間の前記スペースを埋めていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記縦遮光部及び前記横遮光部の一方は前記スペースを有し、他方は平面的に見て前記スペースと交差していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された液晶表示装置において、
前記縦遮光部及び前記横遮光部は、延びる方向に直交する幅が異なっており、
前記縦遮光部及び前記横遮光部のうち幅の小さい方が途切れていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記減光部は、色の異なる隣同士の前記画素領域に配置された２つの前記着色層から構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
それぞれの前記着色層は、前記縦遮光部及び前記横遮光部に重なるように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載された液晶表示装置において、
色の異なる隣同士の前記画素領域に配置された２つの前記着色層は、前記縦遮光部及び前記横遮光部の上では重複しないように隣接していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
複数の画素と、基板と、前記基板に形成され且つ前記複数の画素を区画する区画層と、
前記基板に形成された第１のカラーフィルタ層と、前記基板に形成された第２のカラーフィルタ層と、前記第１のカラーフィルタ層の一部と前記第２のカラーフィルタ層の一部とが重なる重なり部とを有し、
前記区画層は、第1の方向に延びる複数の第１の区画層と、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる複数の第２の区画層と、前記重なり部から成る複数の第３の区画層とを有し、
前記複数の第１の区画層の各々は、前記第１の方向に配列された複数のスペースを有し、
前記複数の第３の区画層の各々は、前記複数のスペースの各々に配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載された表示装置において、
前記複数の第１の区画層と前記複数の第２の区画層とは、遮光性樹脂で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載された表示装置において、
前記複数の第２の区画層の各々は、前記スペースの各々と交差していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された表示装置において、
前記スペースの各々の全域は、前記第２の区画層と前記第３の区画層とで覆われていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７に記載された表示装置において、
前記第１の区画層の幅は、前記第２の区画層の幅よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項７に記載された表示装置において、
前記第１のカラーフィルタ層は、前記1の方向に延び且つ前記第２の方向に突出する第１の凸部を有し、
前記第２のカラーフィルタ層は、前記第１のカラーフィルタ層に隣接して前記1の方向に延び、且つ前記第２の方向に突出する第２の凸部を有し、
前記重なり部は、前記第１の凸部と前記第２の凸部が重なって形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項７に記載された表示装置において、
前記重なり部は、平面的に見て前記複数の第１の区画層及び前記複数の第２の区画層とは重ならないことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項７に記載された表示装置において、
前記複数の画素は前記第１の方向に配列した２つの画素を含み、
前記スペースは、前記２つの画素の境界部の一部を踏むことを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項７に記載された表示装置において、
前記第１の区画層の各々は、屈曲していることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源を駆動する光源駆動手段と、
前記光源からの出射光を反射し対象物に投射する反射ミラーと、
前記反射ミラーを駆動するミラー駆動手段と、
入力映像信号から、画像信号の特徴量を検出する特徴量検出手段と、
前記特徴量検出手段で得られた画像信号の特徴量から、画像の切り替わりを検出するシーンチェンジ検出手段と、
前記複数の光源の光量を測定する光センサと、
前記複数の光源近傍の温度を測定する温度センサと、
前記入力映像信号の垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳し、その光量を前記光センサで測定した第一光量値に応じて第一ステップ幅にて前記複数の光源の光量−順方向電流特性の閾値電流を制御する閾値電流制御手段と、
前記温度センサの出力または前記画像信号の特徴量に応じて第一ステップ幅にて前記複数の光源の光量−画像信号特性の傾きを制御する電流ゲイン制御手段と、
を備え、出射光を前記反射ミラーで走査することで画像を投射表示させる画像表示装置であって、
前記シーンチェンジ検出手段において画像の切り替わりを検出した際、前記第一ステップ幅よりも大きい第二ステップ幅にて、前記複数の光源の閾値電流および光量−画像信号特性の傾きを制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記閾値電流制御手段は、垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳する表示位置を映像フレーム毎でランダムな表示位置となるよう制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載の画像表示装置において、
前記閾値電流制御手段は、表示期間中の８画素以下の単位での平均信号レベルの最小値が、第一基準信号レベルの２倍以上となる表示位置と一致するように、垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至２に記載の画像表示装置において、
前記閾値電流制御手段は、表示期間中の８画素以下の単位でのＲとＧの合計値の平均信号レベルの最小値が、第一基準信号レベルの２倍以上となる表示位置と一致するように、垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の画像表示装置において、
前記画像信号の特徴量は、少なくとも前記複数の光源毎のＡＰＬ（Average Picture Level）を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
複数の光源と、
前記複数の光源を駆動する光源駆動手段と、
前記光源からの出射光を反射し対象物に投射する反射ミラーと、
前記反射ミラーを駆動するミラー駆動手段と、
入力映像信号から、画像信号の特徴量を検出する特徴量検出手段と、
前記特徴量検出手段で得られた画像信号の特徴量から、画像の切り替わりを検出するシーンチェンジ検出手段と、
前記複数の光源の光量を測定する光センサと、
前記入力映像信号の垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳し、その光量を前記光センサで測定した第一光量値に応じて第一ステップ幅にて前記複数の光源の光量−順方向電流特性の閾値電流を制御する閾値電流制御手段と、
前記入力映像信号の垂直帰線期間に第二基準信号レベルの映像を重畳し、その光量を前記光センサで測定した第二光量値および前記第一光量値に応じて第一ステップ幅にて前記複数の光源の光量−画像信号特性の傾きを制御する電流ゲイン制御手段と、
を備え、出射光を前記反射ミラーで走査することで画像を投射表示させる画像表示装置であって、
前記シーンチェンジ検出手段において画像の切り替わりを検出した際、前記第一ステップ幅よりも大きい第二ステップ幅にて、前記複数の光源の閾値電流および光量−画像信号特性の傾きを制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示装置において、
前記閾値電流制御手段は、垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳する表示位置を映像フレーム毎でランダムな表示位置となるよう制御し、
前記電流ゲイン制御手段は、垂直帰線期間に第二基準信号レベルの映像を重畳する表示位置を映像フレーム毎でランダムな表示位置となるよう制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項６乃至７に記載の画像表示装置において、
前記閾値電流制御手段は、表示期間中の８画素以下の単位での平均信号レベルの最小値が、第一基準信号レベルの２倍以上となる表示位置と一致するように、垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳し、
前記電流ゲイン制御手段は、表示期間中の８画素以下の単位での平均信号レベルの最小値が、第二基準信号レベルの２倍以上となる表示位置と一致するように、垂直帰線期間に第二基準信号レベルの映像を重畳することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項６乃至８に記載の画像表示装置において、
前記画像信号の特徴量は、少なくとも前記複数の光源毎のＡＰＬ（Average Picture Level）を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
複数の光源と、
前記複数の光源を駆動する光源駆動手段と、
前記光源からの出射光を反射し対象物に投射する反射ミラーと、
前記反射ミラーを駆動するミラー駆動手段と、
入力映像信号から、画像信号の特徴量を検出する特徴量検出手段と、
前記特徴量検出手段で得られた画像信号の特徴量から、画像の切り替わりを検出するシーンチェンジ検出手段と、
前記複数の光源の光量を測定する光センサと、
前記複数の光源近傍の温度を測定する温度センサと、
前記入力映像信号の垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳し、その光量を前記光センサで測定した第一光量値に応じて第一ステップ幅にて前記複数の光源の光量−順方向電流特性の閾値電流を制御する閾値電流制御手段と、
前記温度センサの出力または前記画像信号の特徴量に応じて第一ステップ幅にて前記複数の光源の光量−画像信号特性の傾きを制御する電流ゲイン制御手段と、
を備え、出射光を前記反射ミラーで走査することで画像を投射表示させる画像表示装置であって、
前記複数の光源の閾値電流および光量−画像信号特性の傾きを制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像表示装置において、
前記閾値電流制御手段は、垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳する表示位置を映像フレーム毎でランダムな表示位置となるよう制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
複数の光源と、
前記複数の光源を駆動する光源駆動手段と、
前記光源からの出射光を反射し対象物に投射する反射ミラーと、
前記反射ミラーを駆動するミラー駆動手段と、
前記複数の光源の光量を測定する光センサと、
を備え、出射光を前記反射ミラーで走査することで画像を投射表示させる画像表示装置であって、
前記入力映像信号の垂直帰線期間に第一基準信号レベルの映像を重畳する表示位置を映像フレーム毎でランダムな表示位置となるよう制御する映像重畳手段を含むことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、入射する被写体からの光束を光電変換して得られた電荷を蓄積して、互いに視差を有する対の画像信号をそれぞれ出力する複数のセンサ部と、前記複数のセンサ部の優先度を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された優先度に基づいて、前記複数のセンサ部を巡回しながらモニタし、該モニタ中のセンサ部から出力される前記対の画像信号の特徴量信号を検出する特徴量検出手段と、前記特徴量検出手段により検出された前記特徴量信号が予め決められた蓄積停止レベルより大きい場合に、前記モニタ中のセンサ部の電荷蓄積を停止するように制御する制御手段と、前記複数のセンサ部から読み出された画像信号に基づいて、焦点状態を検出する焦点検出手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
二次結像レンズ３０９により結像された被写体像は、ラインセンサ対１０２−１〜１０２−１１から成るラインセンサ群１０２で光電変換され、電荷として蓄積される。蓄積された電荷は、増幅回路により電圧として出力される。ラインセンサ選択回路１０４は、ラインセンサ群１０２の複数のラインセンサ対のうち１つのラインセンサ対を選択する。そして、選択されたラインセンサ対の画素信号を、ラインセンサ対の信号の特徴量（ここでは最大値）をモニタする最大値検出回路１０５（特徴量検出手段）及び出力回路１０８へと出力する機能を有する。一方、シフトレジスタ１０７を駆動することで、出力回路１０８から１画素ずつ画素信号をＣＰＵ１００へ出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する被写体からの光束を光電変換して得られた電荷を蓄積して、互いに視差を有する対の画像信号をそれぞれ出力する複数のセンサ部と、
前記複数のセンサ部の優先度を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された優先度に基づいて、前記複数のセンサ部を巡回しながらモニタし、該モニタ中のセンサ部から出力される前記対の画像信号の特徴量信号を検出する特徴量検出手段と、
前記特徴量検出手段により検出された前記特徴量信号が予め決められた蓄積停止レベルより大きい場合に、前記モニタ中のセンサ部の電荷蓄積を停止するように制御する制御手段と、
前記複数のセンサ部から読み出された画像信号に基づいて、焦点状態を検出する焦点検出手段と
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記特徴量検出手段は、前記優先度がより高いセンサ部をモニタする頻度がより高くなるように、前記複数のセンサ部を巡回しながらモニタすることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記複数のセンサ部にそれぞれ対応する複数の焦点検出領域のうち、主被写体の位置に対応する主被写体領域を選択する選択手段を更に有し、
前記設定手段は、前記主被写体領域に対応するセンサ部の優先度を、他のセンサ部よりも高く設定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記特徴量検出手段は、前記モニタ中のセンサ部から出力される対の画像信号の最大値を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記特徴量検出手段は、前記モニタ中のセンサ部から出力される対の画像信号の最大値と最小値の差分信号を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記複数の焦点検出領域の１つを撮影者が選択するための操作手段を更に有し、
前記選択手段は、前記操作手段により選択された焦点検出領域を前記主被写体領域として選択することを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記焦点検出手段により検出された前記複数のセンサ部の焦点状態、該検出された焦点状態の信頼性、被写体までの距離の少なくとも１つに基づいて前記主被写体領域を選択することを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記複数のセンサ部から読み出された画像信号に基づいて、前記複数のセンサ部にそれぞれ対応する複数の焦点検出領域の輝度を算出する算出手段を更に有し、
前記設定手段は、前記算出された輝度がより高い焦点検出領域に対応するセンサ部に、より高い優先度を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された優先度が低いセンサ部から順に、前記複数のセンサ部のリセットを行うように制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記特徴量検出手段は、前記複数のセンサ部の蓄積を開始してから予め決められた時間の間、前記優先度が最も高いセンサ部のモニタを続けて行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
入射する被写体からの光束を光電変換して得られた電荷を蓄積して、互いに視差を有する対の画像信号をそれぞれ出力する複数のセンサ部の優先度を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された優先度に基づいて、前記複数のラインセンサを巡回しながらモニタし、該モニタ中のセンサ部から出力される前記対の画像信号の特徴量信号を検出する特徴量検出工程と、
前記特徴量検出工程で検出された前記特徴量信号が予め決められた蓄積停止レベルより大きい場合に、前記モニタ中のセンサ部の電荷蓄積を停止するように制御する制御工程と、
前記複数のセンサ部から読み出された画像信号に基づいて、焦点状態を検出する焦点検出工程と
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2014174283.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2014174283.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に、該基板の側より順に第１層、第２層、第３層、第４層、及び第５層が積層されて成る反射防止膜であって、
屈折率を規定する基準波長をλ＝５５０ｎｍ、
前記基板の屈折率をｎｓ、
前記第１層の屈折率及び光学膜厚をｎ１及びｄ１（ｎｍ）、
前記第２層の屈折率及び光学膜厚をｎ２及びｄ２（ｎｍ）、
前記第３層の屈折率及び光学膜厚をｎ３及びｄ３（ｎｍ）、
前記第４層の屈折率及び光学膜厚をｎ４及びｄ４（ｎｍ）、
前記第５層の屈折率及び光学膜厚をｎ５及びｄ５（ｎｍ）、とするとき、
ｎｓ＞ｎ１ 
１．３≦ｎ１≦１．８、０．０１８λ≦ｄ１≦０．２００λ 
１．８≦ｎ２≦２．２、０．０１８λ≦ｄ２≦０．１１λ 
１．３≦ｎ３≦１．８、０．０４λ≦ｄ３≦０．３１λ 
１．８≦ｎ４≦２．２、０．０１８λ≦ｄ４≦０．１５λ 
１．２≦ｎ５≦１．３、０．１８λ≦ｄ５≦０．３３λ
なる条件を満たすことを特徴とする反射防止膜。  
【請求項２】
１．８０≦ｎｓ≦２．０５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】
ｎ１＜ｎ２
ｎ２＞ｎ３
ｎ３＜ｎ４
ｎ４＞ｎ５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
ｎ１＝ｎ３＜ｎ２＝ｎ４ 
ｎ５＜ｎ１ 
なる条件を満たすことを特徴とする請求項３に記載の反射防止膜。
【請求項５】
前記第５層は、中空微粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項６】
前記中空微粒子は、シリカもしくはフッ化マグネシウムから成ることを特徴とする請求項５に記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記第１層及び前記第３層は、シリカ、アルミナ、フッ化マグネシウムのいずれかから成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項８】
前記第２層および前記第４層は、チタン、タンタル、ジルコニア、クロム、ニオブ、セリウム、ハフニウム、及びイットリウムのいずれかの酸化物の単体もしくは前記酸化物の混合物から成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の反射防止膜。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の反射防止膜を有することを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
複数の光学素子を備え、該複数の光学素子の少なくとも一つは請求項９に記載の光学素子であることを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る反射防止膜は、基板の上に、該基板の側より順に第１層、第２層、第３層、第４層、及び第５層が積層されて成る反射防止膜であって、
屈折率を規定する基準波長をλ＝５５０ｎｍ、
前記基板の屈折率をｎｓ、
前記第１層の屈折率及び光学膜厚をｎ１及びｄ１（ｎｍ）、
前記第２層の屈折率及び光学膜厚をｎ２及びｄ２（ｎｍ）、
前記第３層の屈折率及び光学膜厚をｎ３及びｄ３（ｎｍ）、
前記第４層の屈折率及び光学膜厚をｎ４及びｄ４（ｎｍ）、
前記第５層の屈折率及び光学膜厚をｎ５及びｄ５（ｎｍ）、とするとき、
ｎｓ＞ｎ１ 
１．３≦ｎ１≦１．８、０．０１８λ≦ｄ１≦０．２００λ 
１．８≦ｎ２≦２．２、０．０１８λ≦ｄ２≦０．１１λ 
１．３≦ｎ３≦１．８、０．０４λ≦ｄ３≦０．３１λ 
１．８≦ｎ４≦２．２、０．０１８λ≦ｄ４≦０．１５λ 
１．２≦ｎ５≦１．３、０．１８λ≦ｄ５≦０．３３λ
なる条件を満たすことを特徴とする。
また、本発明に係る光学素子、光学系は、上記反射防止膜を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の順序座標算出手段と前記第２の順序座標算出手段は、前記特徴点の前記順序列における出現順を示す整数値に代わって、該整数値を単調関数によって変換した値を、前記順序座標値として用いることを特徴とした、請求項４ に記載の特徴点の対応付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記オブジェクトは２次元平面上にひとつ以上のストロークとして表現された文字であり、前記特徴点は前記ストロークであり、前記特徴点の座標は前記ストロークの位置を表す２次元平面上の一つ以上の点の座標の座標値から構成されることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の特徴点の対応付け装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、式（１１）のような数値例を持つ第２のオブジェクトを考えると、第１のオブジェクト中の特徴点ｐ１と第２のオブジェクト中の点ｑ２との距離によるコストｄ０（ｐ１、ｑ２）は、式（１２）のようになる。さらに、第１のオブジェクト中の特徴点と第２のオブジェクト中の点とのすべての組み合わせについてのコスト｛ｄＯ（ｐｎ、ｑｍ）｝は、表１のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を供給及び遮断するための主電源操作部と、
前記主電源操作部の操作の有無を判別する判別手段と、
前記電源から電力供給を受けて動作する処理機器の動作モードが遷移する毎に、遷移後の動作モードを更新して記憶する記憶手段と、
電源遮断状態から電源供給状態へ移行するときに、前記判別手段が前記主電源操作部の操作無しと判別した場合は、前記処理機器が前記記憶手段に記憶された動作モードとなるように制御する制御手段と、
を有する起動動作制御装置。
【請求項２】
前記主電源操作部の操作により前記電源を供給する状態で有効とされ、同一の操作を実行する毎に前記動作モードの切り替えを指示する指示信号が生成される副電源操作部をさらに有する請求項１記載の起動動作制御装置。
【請求項３】
電源遮断状態から電源供給状態へ移行するときに、前記判別手段が前記主電源操作部の操作有りと判別した場合は、前記制御手段は、前記処理機器が予め定めた動作モードとなるように制御する請求項１又は請求項２記載の起動動作制御装置。
【請求項４】
前記判別手段が、所定領域内に移動体が存在するか否かを検出する移動体検出手段を備え、前記判別手段では、前記移動体検出手段による前記移動体の存在を前記主電源操作部の操作有りと判別する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の起動動作制御装置。
【請求項５】
前記判別手段が、前記主電源操作部の操作状態を直接検出する操作状態検出手段を備え、前記判別手段では、前記操作状態検出手段による操作状態の検出を前記主電源操作部の操作有りと判別する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の起動動作制御装置。
【請求項６】
電源を供給及び遮断するための主電源操作部と、
前記主電源操作部の操作の有無を判別する判別手段と、
前記主電源操作部の操作により前記電源を供給する状態で有効とされ、同一の操作を実行する毎に動作モードの切り替えを指示する指示信号が生成される副電源操作部と、
前記電源から電力供給を受けて動作し、かつ前記副電源操作部の操作で指示された動作モードに遷移され、画像処理に関する処理を実行する処理機器と、
前記電源から電力供給を受けて動作する処理機器の動作モードが遷移する毎に、遷移後の動作モードを更新して記憶する記憶手段と、
電源遮断状態から電源供給状態へ移行するときに前記判別手段が前記主電源操作部の操作無しと判別した場合は前記処理機器が前記記憶手段に記憶された動作モードとなるように制御し、電源遮断状態から電源供給状態に移行するときに前記判別手段が前記主電源操作部の操作有りと判別した場合は前記処理機器が予め定めた動作モードとなるように制御する制御手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項７】
前記処理機器が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理機器を含み、前記副電源操作部が操作される毎に、前記処理機器の動作モードが少なくとも稼働待機状態又は省電力状態に切り替えられる請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
電源から電力供給を受けて動作する処理機器の動作モードが遷移する毎に、遷移後の動作モードを更新して記憶し、
電源遮断状態から電源供給状態へ移行するときに、電源を供給及び遮断するための主電源操作部の操作の有無を判別し、
前記主電源操作部の操作無しと判別した場合は、前記処理機器が前記記憶された動作モードとなるように制御し、
前記主電源操作部の操作有りと判別した場合は、前記処理機器が予め定めた動作モードとなるように制御する、
ように起動動作制御を実行させるための起動動作制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、電源を供給及び遮断するための主電源操作部と、前記主電源操作部の操作の有無を判別する判別手段と、前記電源から電力供給を受けて動作する処理機器の動作モードが遷移する毎に、遷移後の動作モードを更新して記憶する記憶手段と、電源遮断状態から電源供給状態へ移行するときに、前記判別手段が前記主電源操作部の操作無しと判別した場合は、前記処理機器が前記記憶手段に記憶された動作モードとなるように制御する制御手段と、を有する起動動作制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、電源を供給及び遮断するための主電源操作部と、前記主電源操作部の操作の有無を判別する判別手段と、前記主電源操作部の操作により前記電源を供給する状態で有効とされ、同一の操作を実行する毎に動作モードの切り替えを指示する指示信号が生成される副電源操作部と、前記電源から電力供給を受けて動作し、かつ前記副電源操作部の操作で指示された動作モードに遷移され、画像処理に関する処理を実行する処理機器と、前記電源から電力供給を受けて動作する処理機器の動作モードが遷移する毎に、遷移後の動作モードを更新して記憶する記憶手段と、電源遮断状態から電源供給状態へ移行するときに前記判別手段が前記主電源操作部の操作無しと判別した場合は前記処理機器が前記記憶手段に記憶された動作モードとなるように制御し、電源遮断状態から電源供給状態に移行するときに前記判別手段が前記主電源操作部の操作有りと判別した場合は前記処理機器が予め定めた動作モードとなるように制御する制御手段と、を有する画像処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、電源から電力供給を受けて動作する処理機器の動作モードが遷移する毎に、遷移後の動作モードを更新して記憶し、電源遮断状態から電源供給状態へ移行するときに、電源を供給及び遮断するための主電源操作部の操作の有無を判別し、前記主電源操作部の操作無しと判別した場合は、前記処理機器が前記記憶された動作モードとなるように制御し、前記主電源操作部の操作有りと判別した場合は、前記処理機器が予め定めた動作モードとなるように制御する、ように起動動作制御を実行させるための起動動作制御プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生体データ、および運動データを含む複数のデータ項目を含む個人データを送信する端末装置と、
前記データ項目に対応する、あらかじめ記憶されたデータ群を含む母集団データを記憶し、前記個人データを受信して蓄積するサーバーと、
前記母集団データ、および前記個人データの少なくとも一方に基づいてアドバイスを生成するコンピューターと、を備え、
前記コンピューターは、前記個人データの蓄積量に応じて、前記母集団データと、前記個人データとの参照割合を変えて、前記アドバイスを生成することを特徴とする行動支援システム。
【請求項２】
前記コンピューターは、前記個人データの蓄積期間が所定の期間未満の場合には、前記データ群における少なくとも属性データを用いて導出された基準アドバイステーブルを参照して、前記アドバイスを生成し、
前記個人データが前記所定の期間以上蓄積されている場合には、前記母集団データ、および前記個人データを用いて前記アドバイスを生成することを特徴とする請求項１に記載の行動支援システム。
【請求項３】
前記コンピューターは、前記個人データの蓄積量が所定のデータ数未満の場合には、前記データ群における少なくとも前記属性データを用いて導出された基準アドバイステーブルを参照して、前記アドバイスを生成し、
前記個人データが前記所定のデータ数以上蓄積されている場合には、前記母集団データ、および前記個人データを用いて前記アドバイスを生成することを特徴とする請求項１に記載の行動支援システム。
【請求項４】
前記コンピューターは、前記個人データの蓄積により所定のルールが抽出されるまでは、前記データ群における少なくとも前記属性データを用いて導出された基準アドバイステーブルを参照した前記アドバイスを生成し、
前記所定のルールが抽出された場合は、前記所定のルールに基づいて、前記アドバイスを生成することを特徴とする請求項１に記載の行動支援システム。
【請求項５】
前記属性データには、少なくとも性別、生年月日が含まれており、
前記基準アドバイステーブルを参照して、前記アドバイスを生成する際には、前記属性データを参照することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の行動支援システム。
【請求項６】
前記生体データには、脈拍数、体重、体脂肪率、腹囲、ＢＭＩ、総コレステロール値、コレステロール値、およびＨｂＡ１ｃ値データからなる群のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の行動支援システム。
【請求項７】
被験者に向けたアドバイスを表示する端末装置であって、
前記被験者の生体データ、運動データを含む複数のデータ項目を含む個人データを収集し、前記個人データを蓄積するデータベースに送信し、
前記データベースおよび前記個人データの少なくとも一方を分析して、前記アドバイスを生成するデータ処理部から前記アドバイスを受信し、
前記アドバイスは、前記データ処理部において、前記個人データの蓄積量に応じて、前記データベースと、前記個人データとの参照割合を変えて生成されてなり、
前記データ処理部から受信した前記アドバイスを表示することを特徴とする行動支援システムの端末装置。
【請求項８】
被験者に向けたアドバイスを生成するサーバーであって、
被験者の生体データ、運動データを含む複数のデータ項目を含む個人データを記憶する記憶部と、
前記個人データの前記複数のデータ項目に対応するデータを備えたデータベースと、
前記データベースおよび前記個人データの少なくとも一方を分析して、前記被験者に対する前記アドバイスを生成するデータ処理部とを備え、
前記個人データの蓄積量に応じて、前記データベースと、前記個人データとの参照割合を変えて、前記アドバイスを生成することを特徴とする行動支援システムのサーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、アンテナと、前記電源によって駆動し、前記アンテナを介して信号を送受信する通信部と、前記通信部における信号の送受信に応じた制御を行う制御部とを有してなるＲＦＩＤタグにおいて、
前記通信部は、イベント信号を送信し、該イベント信号に対するコマンド信号を受信した場合に該コマンド信号に応じた情報を送信する第１のモードと、コマンド信号の受信のみを行う第２のモードと、前記イベント信号の送信及びコマンド信号の受信を行わない第３のモードとを有し、
前記制御部は、前記通信部が前記第１または第２のモードの状態にて、モードを切り替えるためのコマンド信号を当該通信部が受信した場合、前記通信部を他のモードに遷移させ、前記通信部が前記第３のモードの状態にて、所定の操作を検出する検出手段にて前記所定の操作が検出された場合、前記通信部を他のモードに遷移させることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤタグを用いた物品管理システムであって、
前記通信部が前記第２のモードの状態のＲＦＩＤタグに対して、前記通信部を前記第１のモードに変更するためのコマンド信号を送信し、該コマンド信号を受信することで前記通信部が前記第１のモードとなったＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得し、その後、当該ＲＦＩＤに対して前記通信部を前記第３のモードに変更するためのコマンド信号を送信する第１の通信手段と、
前記所定の操作が検出されることで前記通信部が前記第３のモードから前記第１のモードに遷移したＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得する第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信手段にて取得された情報を用いて、当該ＲＦＩＤが取り付けられた物品を管理する管理手段とを有する、物品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤタグ及びこれを用いた物品管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触通信を行うＲＦＩＤタグ及びこれを用いた物品管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、電源の消費を低減しながらも必要時に非接触通信が可能な状態とするＲＦＩＤタグ及びこれを用いた物品管理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、通信部が、コマンド信号に応じて第１のモードと第２のモードと第３のモードとに遷移することにより、周囲環境に応じて電源の消費を制御することができる。また、通信部がコマンド信号を受信できない第３のモードの状態においては、検出手段にて所定の操作が検出された場合、通信部が第１のモードと第２のモードとのいずれかに遷移し、コマンド信号を受信できる状態となるので、ＲＦＩＤタグに対して非接触通信を開始する際に行われる操作を所定の操作とすることにより、通信部がコマンド信号を受信できない第３のモードの状態であっても、必要時に非接触通信が可能な状態となる。
また、前記ＲＦＩＤタグを用いた物品管理システムとして、
前記通信部が前記第２のモードの状態のＲＦＩＤタグに対して、前記通信部を前記第１のモードに変更するためのコマンド信号を送信し、該コマンド信号を受信することで前記通信部が前記第１のモードとなったＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得し、その後、当該ＲＦＩＤに対して前記通信部を前記第３のモードに変更するためのコマンド信号を送信する第１の通信手段と、
前記所定の操作が検出されることで前記通信部が前記第３のモードから前記第１のモードに遷移したＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得する第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信手段にて取得された情報を用いて、当該ＲＦＩＤが取り付けられた物品を管理する管理手段とを有するものも考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
保冷箱５０が搬入、開梱される搬入拠点７０には、受付エリア７１と搬入開梱エリア７２とが設けられており、これら受付エリア７１と搬入開梱エリア７２のそれぞれにおいても、ＲＦＩＤタグ１０との間にて非接触通信によって信号の送受信をすることで情報を読み出すリーダ７３，７４と、データセンタ８０に接続可能な通信装置７５，７６とが配置されている。なお、リーダ７３と通信装置７５とから第１の通信手段が構成され、リーダ７４と通信装置７６とから第２の通信手段が構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
データセンタ８０は、保冷箱５０の搬送状況を管理する管理手段となる拠点であって、通信装置６２，７５，７６と接続可能な通信装置８１が設けられるとともに、保冷箱５０の搬送状況が記憶されるデータベース８２を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、第１及び第２のアンテナと、前記電源によって駆動し、前記第１のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するアクティブ通信部と、非接触通信によって前記第２のアンテナに生じた起電力で駆動し、前記第２のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するパッシブ通信部と、前記アクティブ通信部及び前記パッシブ通信部における信号の送受信に応じた制御を行う制御部とを有してなるＲＦＩＤタグにおいて、
前記アクティブ通信部は、イベント信号を送信し、該イベント信号に対するコマンド信号を受信した場合に該コマンド信号に応じた情報を送信する第１のモードと、コマンド信号の受信のみを行う第２のモードと、前記イベント信号の送信及びコマンド信号の受信を行わない第３のモードとを有し、
前記制御部は、前記アクティブ通信部が前記第１または第２のモードの状態にて、モードを切り替えるためのコマンド信号を当該アクティブ通信部が受信した場合、前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させ、前記アクティブ通信部が前記第３のモードの状態にて、モードを切り替えるためのコマンド信号を前記パッシブ通信部が受信した場合、前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤタグを用いた物品管理システムであって、
前記アクティブ通信部が前記第２のモードの状態のＲＦＩＤタグに対して、前記アクティブ通信部を前記第１のモードに変更するためのコマンド信号を送信し、該コマンド信号を受信することで前記アクティブ通信部が前記第１のモードとなったＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得し、その後、当該ＲＦＩＤに対して前記アクティブ通信部を前記第３のモードに変更するためのコマンド信号を送信する第１の通信手段と、
前記アクティブ通信部が前記第３のモードから前記第１のモードの状態に遷移したＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得する第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信手段にて取得された情報を用いて、当該ＲＦＩＤが取り付けられた物品を管理する管理手段とを有する、物品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤタグ及びこれを用いた物品管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触通信を行うＲＦＩＤタグ及びこれを用いた物品管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、周囲環境に応じて電源の消費を制御することができるＲＦＩＤタグ及びこれを用いた物品管理システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、アクティブ通信部が、コマンド信号に応じて第１のモードと第２のモードと第３のモードとに遷移することにより、周囲環境に応じて電源の消費を制御することができる。その際、アクティブ通信部がコマンド信号を受信できない第３のモードの状態であっても、パッシブ通信部にてコマンド信号が受信されるので、第１、第２及び第３の全てのモードにおいて他のモードへの遷移が可能となる。
また、前記ＲＦＩＤタグを用いた物品管理システムであって、
前記アクティブ通信部が前記第２のモードの状態のＲＦＩＤタグに対して、前記アクティブ通信部を前記第１のモードに変更するためのコマンド信号を送信し、該コマンド信号を受信することで前記アクティブ通信部が前記第１のモードとなったＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得し、その後、当該ＲＦＩＤに対して前記アクティブ通信部を前記第３のモードに変更するためのコマンド信号を送信する第１の通信手段と、
前記アクティブ通信部が前記第３のモードから前記第１のモードの状態に遷移したＲＦＩＤから、当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得する第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信手段にて取得された情報を用いて、当該ＲＦＩＤが取り付けられた物品を管理する管理手段とを有するものも考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
保冷箱５０が搬入、開梱される搬入拠点７０には、受付エリア７１と搬入開梱エリア７２とが設けられており、これら受付エリア７１と搬入開梱エリア７２のそれぞれにおいても、ＲＦＩＤタグ１０との間にて非接触通信によって信号の送受信をすることで情報を読み出すリーダ７３，７４と、データセンタ８０に接続可能な通信装置７５，７６とが配置されている。なお、リーダ７３と通信装置７５とから第１の通信手段が構成され、リーダ７４と通信装置７６とから第２の通信手段が構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
データセンタ８０は、保冷箱５０の搬送状況を管理する管理手段となる拠点であって、通信装置６２，７５，７６と接続可能な通信装置８１が設けられるとともに、保冷箱５０の搬送状況が記憶されるデータベース８２を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の携帯型電子機器は、その電子ペーパー表示部をユーザー自身で好みの色や模様等に設定する必要があり、その操作が煩雑であった。
本発明の課題は、ユーザーの服装に合わせた画像を自動的に設定して表示することのできるリスト端末装置及びプログラムを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、リスト端末装置において、
表示手段と、
前記表示手段を挟んで互いに対向する位置に設けられ、ユーザーの手首に装着するバンドと、
ユーザーの服装情報を取得する服装情報取得手段と、
前記服装情報取得手段により取得されたユーザーの服装情報に基づいて、当該ユーザーの服装情報に応じた画像を、前記表示手段に表示する制御を行う画像表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ユーザーの服装に合わせた画像を自動的に設定して表示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
前記表示手段を挟んで互いに対向する位置に設けられ、ユーザーの手首に装着するバンドと、
ユーザーの服装情報を取得する服装情報取得手段と、
前記服装情報取得手段により取得されたユーザーの服装情報に基づいて、当該ユーザーの服装情報に応じた画像を、前記表示手段に表示する制御を行う画像表示制御手段と、
を備えることを特徴とするリスト端末装置。
【請求項２】
前記服装情報取得手段は、外部機器により撮影された前記ユーザーの服装情報を受信して取得することを特徴とする請求項１に記載のリスト端末装置。
【請求項３】
前記服装情報毎に、画像を複数記憶している画像記憶手段と、
前記服装情報取得手段により取得されたユーザーの服装情報に応じた画像を前記画像記憶手段から読みだして、当該複数の画像からユーザー操作により選択した画像を表示対象に設定する画像設定手段と、
を備え、
前記画像表示制御手段は、前記画像設定手段により設定された画像を前記表示手段に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のリスト端末装置。
【請求項４】
前記服装情報取得手段により取得されたユーザーの服装情報に応じた画像を外部機器から受信して、表示対象に設定する画像設定手段を備え、
前記画像表示制御手段は、前記画像設定手段により設定された画像を前記表示手段に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のリスト端末装置。
【請求項５】
前記服装情報取得手段は、手首部分の画像を含むユーザーの服装情報を取得し、
前記画像表示制御手段が、
前記画像設定手段により表示対象に設定された画像の正面視におけるサイズと、前記表示手段の正面視におけるサイズとを比較し、
前記画像の前記バンドの幅方向における縁部と、前記表示手段の前記バンドの幅方向における縁部との間に隙間があると判定したときに、前記隙間に、前記服装情報取得手段により取得されたユーザーの手首部分の画像と同じ色の画像を付加して、前記表示手段に表示する制御を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載のリスト端末装置。
【請求項６】
前記画像表示制御手段が、
前記画像設定手段により表示対象に設定された画像の正面視におけるサイズと、前記表示手段の正面視におけるサイズとを比較し、
前記画像の前記バンドの長さ方向における縁部と、前記表示手段の前記バンドの長さ方向における縁部との間に隙間があると判定したときに、前記隙間に前記バンドの幅及び色と同じ幅及び色の画像を付加して、前記表示手段に表示する制御を行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のリスト端末装置。
【請求項７】
前記バンドの幅及び色のデータを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のリスト端末装置。
【請求項８】
前記表示手段の前記バンドの幅方向における表示領域が、当該表示手段の正面側から側面側に向けて延在し、
前記リスト端末装置を手首に装着して正面視した際に、前記表示手段の前記バンドの幅方向における表示領域の外側に、当該表示領域に連続して前記手首が配置されることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載のリスト端末装置。
【請求項９】
前記画像表示制御手段は、前記ユーザーの服装情報に応じた時計画像を前記表示手段に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のリスト端末装置。
【請求項１０】
前記服装情報取得手段は、前記服装情報として、前記ユーザーの服装画像を取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のリスト端末装置。
【請求項１１】
画像を表示する表示手段を備えるコンピュータに、
ユーザーの服装情報を取得する服装情報取得機能と、
前記服装情報取得機能により取得されたユーザーの服装情報に基づいて、当該ユーザの服装情報に応じた画像を、前記表示機能に表示する制御を行う画像表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。