Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置の筐体内部を冷却する冷却手段と、
前記画像形成装置の筐体内部に配置される発熱手段と、
前記発熱手段が放出する熱を用いて電力を生成する発電手段と、
前記冷却手段を駆動させるときに外部電源から供給された電力を前記冷却手段に供給するよう制御し、前記外部電源から供給された電力によって前記冷却手段を駆動した後、前記冷却手段への電源供給元を前記外部電源から前記発電手段に切替える電源制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記外部電源から供給された電力によって前記冷却手段を駆動した後、所定時間が経過したことに従って、前記冷却手段への電源供給元を前記外部電源から前記発電手段に切替える、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ジョブを受信する受信手段、をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記受信手段がジョブを受信したことに従って、前記冷却手段への電源供給元を前記発電手段から前記外部電源に切り替える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記筐体内部の熱を排気する冷却ファンである、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発熱手段は、前記画像形成装置を制御するＣＰＵである、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発電手段は、前記ＣＰＵの上に設けられる、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の筐体内部を冷却する冷却手段と、画像形成装置の筐体内部に配置される発熱手段と、前記発熱手段が放出する熱を用いて電力を生成する発電手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記冷却手段を駆動させるときに外部電源から供給された電力を前記冷却手段に供給するよう制御し、前記外部電源から供給された電力によって前記冷却手段を駆動した後、前記冷却手段への電源供給元を前記外部電源から前記発電手段に切替える電源制御工程を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
画像形成装置であって、前記画像形成装置の筐体内部を冷却する冷却手段と、前記画像形成装置の筐体内部に配置される発熱手段と、前記発熱手段が放出する熱を用いて電力を生成する発電手段と、前記冷却手段を駆動させるときに外部電源から供給された電力を前記冷却手段に供給するよう制御し、前記外部電源から供給された電力によって前記冷却手段を駆動した後、前記冷却手段への電源供給元を前記外部電源から前記発電手段に切替える電源制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルサイネージから受信した情報の出力をキャラクタに演出させるモバイル端末において、
デジタルサイネージとの距離を計測する手段と、
近接のデジタルサーネージへ無線接続を要求して無線接続を確立する手段と、
前記デジタルサイネージのディスプレイからジャンプアウトしたキャラクタを端末ディスプレイ上へジャンプインさせるアニメーションを、当該ジャンプアウトおよびジャンプインが同期するように演出する第１アニメーション同期手段と、
前記デジタルサイネージから、前記端末ディスプレイ上にジャンプインしたキャラクタに発話させる情報を受信する情報受信手段と、
前記ジャンプインしたキャラクタに前記情報を発話させる第１キャラクタ演出手段とを具備したことを特徴とするモバイル端末。
【請求項２】
前記アニメーション同期手段はさらに、端末ディスプレイ上に表示されているキャラクタをジャンプアウトさせてデジタルサイネージのディスプレイ上へジャンプインさせるアニメーションを、当該ジャンプインおよびジャンプアウトが同期するように演出することを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項３】
前記キャラクタの外観が、前記デジタルサイネージから受信する情報の内容に関連付けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のモバイル端末。
【請求項４】
モバイル端末へ送信した情報の出力をキャラクタに演出させるデジタルサイネージにおいて、
近接のモバイル端末からの無線接続要求に応答して無線接続を確立する無線接続手段と、
ディスプレイ上に表示されているキャラクタをジャンプアウトさせてモバイル端末の端末ディスプレイ上へジャンプインさせるアニメーションを、当該ジャンプインおよびジャンプアウトが同期するように演出する第２アニメーション同期手段と、
端末ディスプレイ上にジャンプインしたキャラクタに発話させる情報を送信する情報送信手段とを具備したことを特徴とするデジタルサイネージ。
【請求項５】
前記アニメーション同期手段はさらに、前記モバイル端末の端末ディスプレイからジャンプアウトしたキャラクタをディスプレイ上へジャンプインさせるアニメーションを、当該ジャンプアウトおよびジャンプインが同期するように演出することを特徴とする請求項３に記載のデジタルサイネージ。
【請求項６】
前記キャラクタの外観が、前記デジタルサイネージが送信する情報の内容に関連付けられたことを特徴とする請求項４または５に記載のデジタルサイネージ。
【請求項７】
相互に無線通信するデジタルサイネージおよびモバイル端末から構成されるコミュニケーションシステムにおいて、
前記モバイル端末が、
デジタルサイネージとの距離を計測する距離計測手段と、
近接のデジタルサーネージへ無線接続を要求して無線接続を確立する無線接続手段と、
前記デジタルサイネージのディスプレイからジャンプアウトしたキャラクタを端末ディスプレイ上へジャンプインさせるアニメーションを、当該ジャンプアウトおよびジャンプインが同期するように演出する第１アニメーション同期手段と、
前記デジタルサイネージから、前記端末ディスプレイ上にジャンプインしたキャラクタに発話させる情報を受信する情報受信手段と、
前記ジャンプインしたキャラクタに前記情報を発話させる第１キャラクタ演出手段とを具備し、
前記デジタルサイネージが、
近接のモバイル端末からの無線接続要求に応答して無線接続を確立する無線接続手段と、
ディスプレイ上に表示されているキャラクタをジャンプアウトさせてモバイル端末の端末ディスプレイ上へジャンプインさせるアニメーションを、当該ジャンプインおよびジャンプアウトが同期するように演出する第２アニメーション同期手段と、
端末ディスプレイ上にジャンプインしたキャラクタに発話させる情報を送信する情報送信手段とを具備したことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、正極と、電解液と、を有し、
前記電解液は、溶媒としてイオン液体を含み、
前記正極に含まれる正極集電体と、前記外装体とは、前記保護部材を介して電気的に接続され、
前記イオン液体は、前記外装体に接しないことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記保護部材は、アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記外装体は、鉄またはニッケルを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記正極集電体は、アルミニウムを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記イオン液体は、複素環カチオン、芳香族カチオン、４級アンモニウムカチオン、４級スルホニウムカチオン、４級ホスホニウムカチオン、３級スルホニウムカチオン、非環式４級アンモニウムカチオンまたは非環式４級ホスホニウムカチオンのいずれか一を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記イオン液体は、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、パーフルオロアルキルボレート、またはヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、パーフルオロアルキルホスフェートのいずれか一を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の蓄電装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、スクリーンと接触している指の運動に応答して、表示された画像にスクロール運動を付与するようなタッチスクリーン応答式システムを設けることにより、電子表示をスクロールする既知の制御システムにおける限界を克服し回避する。スクリーンに沿った指の運動のスピード及び方向が、該画像についての運動のスピード及び方向を決定する。前記指がスクリーンから離れた後は、前記画像は、該指の動きが無いまま前記スクリーンにタッチすることにより手動的に停止されるまで、又は前記スピードがゼロ若しくは所定の最低スピードに減速するまで、又は当該画像がその「終端」に達するまでは、徐々に減速するスピードで同じ方向に運動し続ける。代替的には、当該画像の継続的運動は、前記スクリーンに沿ったユーザの指の「スウィープ運動」を繰り返すことにより、達成され又は再び増大され得る。表示された画像の運動は、有限時間に渡って、該指をスクリーンの表面に沿って運動させずにスクリーンに当てることにより、手動的に停止させることができる。指を、より短い一定時間、例えば最小設定時間よりも短い時間に渡って、前記スクリーンの表面に当てたならば、該指のタッチは、項目、すなわちタッチした場所に表示されている画像に対応する「物」の「選択」と見なすことができる。更に、前記スクリーン上での指のタッチが、前記表示に対して、その時点での動きのレートよりも遅いレートで動かされたならば、当該表示は接触が途切れる動きにおける指の運動に対応するレートまで、遅くさせられるであろう。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
運動が何も起こらず、前記タッチ接触が所定最小時間よりも短い間で継続したのであれば、当該タッチはステップ１００においてタッチしたデータ項目の「選択」として扱われ、前記システムは「選択」パス１０２によって継続する。例えば、タッチした言葉又はアイコンを強調することで始まる選択パスの処理は、よく知られており、この発明のシステムの処理に関連して更に扱うことはしない。しかしながら、前記タッチ接触が第１の所定の最小時間よりも長い間継続し、次いでその時間の後に前記指が動いたのであれば、本発明の処理はステップ１０３へと進み、リスト上の「選択された」前記項目は、該項目が「タッチ‐ドラッグ」の既知の処理によってリスト上で再配置することができるように「指に付着する」であろう。この再配置ステップは、好ましい幾つかの項目を所与の場所に集めたいと欲する熟練ユーザにとっては非常に望ましい。ステップ１０３で項目が再配置され、前記スクリーンとの指の接触が中断された後、当該処理は「待機」状態に戻るであろう。以下に説明するステップ１０５について進んで参照すると、このステップにおいて「指に付着する」のは表示全体というよりもむしろ選択した項目であることに注意すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの試料（１１４）を分析するための分析機器（１１２）に用いるための光源モジュール（１１０）であって、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ、１１８）を備え、前記光源モジュール（１１０）が、少なくとも１つのメモリ装置（１２６）をさらに備え、前記メモリ装置（１２６）が、前記光源モジュール（１１０）によって与えられる光（１２２）の所望の放出特性が生成されるように、前記発光ダイオード（１１８）を駆動するための少なくとも１つの駆動パラメータセット（１２８）を内部に記憶しており、
前記光源モジュール（１１０）はさらに、前記発光ダイオード（１１８）によって放出される光（１２２）を案内および成形するようになされている少なくとも１つの光ガイドロッド（１２０）を有し、前記光ガイドロッド（１２０）が、少なくとも１つの前端（１５４）を含み、前記前端（１５４）が、少なくとも１つの入射端面（１５６）を含み、前記入射端面（１５６）の幾何学的形状が、前記発光ダイオード（１１８）の発光面の表面領域の前記幾何学的形状に適合する、光源モジュール（１１０）。
【請求項２】
前記発光ダイオード（１１８）が、少なくとも１つの白色発光ダイオード（１３２）を備える、請求項１に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項３】
前記メモリ装置（１２６）が、前記光源モジュール（１１８）の異なる適用例について少なくとも２つの異なる駆動パラメータセット（１２８）を記憶する、請求項１または２に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項４】
前記駆動パラメータセットが、前記光源モジュール（１１０）によって与えられる前記光（１２２）のパワー、前記光源モジュール（１１０）によって与えられる前記光（１２２）の周波数、前記光源モジュール（１１０）によって与えられる前記光（１２２）の少なくとも１つの周波数帯域、および、前記光（１２２）の前記周波数の関数として前記光源モジュール（１１０）によって与えられる前記光（１２２）の強度分布、のうちの１つまたは複数を制御する、請求項１から３のいずれか一項に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項５】
少なくとも１つの制御ユニット（１２４）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項６】
前記制御ユニット（１２４）が、タイミングプログラムを制御して、時間セグメントを通じて前記光源モジュール（１１０）を駆動し、各時間セグメントが、前記光源モジュール（１１０）の使用に適合された周波数帯域内で強度を与える、請求項５に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項７】
前記制御ユニット（１２４）が、タイミングプログラムを制御して前記発光ダイオード（１１８）の発光素子を導通し、前記発光ダイオード（１１８）が２つ以上の発光素子を備え、前記２つ以上の発光素子が、異なる周波数の光を放出する、請求項５または６に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項８】
前記メモリ装置（１２６）が、少なくとも１つのＥＥＰＲＯＭを備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項９】
前記入射端面（１５６）が、前記発光ダイオード（１１８）の発光面の前記表面領域の−１０％から＋１０％までの範囲内にある表面領域を有する、請求項８に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項１０】
前記光ガイドロッド（１２０）が、後端（１５８）を含み、前記後端（１５８）が、出口端面（１６０）を含み、前記出口端面（１６０）が、少なくとも１つの散乱面（１６２）を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の光源モジュール（１１０）。
【請求項１１】
少なくとも１つの試料（１１４）を分析するための分析機器（１１２）であって、請求項１から１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つの光源モジュール（１１０）を備え、前記光源モジュール（１１０）によって生成される光のために入射窓を有し、前記光源モジュール（１１０）によって放出される光（１２２）を前記少なくとも１つの試料（１１４）へ向けるようになされている、分析機器（１１２）。
【請求項１２】
光（１２２）を受信するようになされた少なくとも１つの光検出器（１６８）をさらに備え、前記光（１２２）が、前記試料（１１４）によって放出された光（１２２）、前記試料（１１４）を通じて伝達された光（１２２）、および前記試料（１１４）によって反射された光（１２２）のうちの１つまたは複数である、請求項１１に記載の分析機器（１１２）。
【請求項１３】
第１の光源モジュールがＬＥＤとは異なる非発光ダイオード光源を有し、第２の光源モジュール（１１０）が発光ダイオード光源（１１８）を備えた、分析機器（１１２）を具備する分析システムであって、前記第２の光源モジュール（１１０）の光の特性が、前記第１の光源モジュールの特性を模倣するようになされ、前記第２の光源モジュール（１１０）は、請求項１に記載の光源モジュール（１１０）である、分析システム。
【請求項１４】
前記第１の光源モジュール（１１０）が、前記第２の光源モジュール（１１０）に置換え可能である、請求項１３に記載の分析システム。
【請求項１５】
第１の光源モジュール（１１０）を備えた、少なくとも１つの試料（１１４）を分析するための分析機器（１１２）を改良する方法であって、前記第１の光源モジュール（１１０）を第２の光源モジュール（１１０）に置き換えるステップを含み、前記第２の光源モジュール（１１０）が、少なくとも１つの発光ダイオード（１１８）と、前記発光ダイオード（１１８）によって放出された光（１２２）を案内および成形するようになされている少なくとも１つの光ガイドロッド（１２０）とを備え、前記第２の光源モジュール（１１０）が、少なくとも１つのメモリ装置（１２６）をさらに備え、前記メモリ装置（１２６）が、前記第１の光源モジュール（１１０）によって与えられる光の放出特性が、前記第２の光源モジュール（１１０）によって模倣されるように、前記第２の光源モジュール（１１０）を駆動するための少なくとも１つの駆動パラメータセット（１２８）を内部に記憶しており、前記光ガイドロッド（１２０）が、少なくとも１つの前端（１５４）を含み、前記前端（１５４）が、少なくとも１つの入射端面（１５６）を含み、前記入射端面（１５６）の幾何学的形状が、前記発光ダイオード（１１８）の発光面の表面領域の前記幾何学的形状に適合する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者が労働を提供する複数の企業のために第１の装置における前記労働者への給与の払出を管理するための管理装置であって、
前記労働者が労働を提供する複数の企業から金融機関に入金された各預託資金額を記憶し、
前記労働者が入力した所定金額の払出の要求に応じて、前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かに加えて前記所定金額が前記預託資金額以下であるか否かにより前記要求に対する払出の可否を判定し、
前記払出可能金額は、前記複数の企業のそれぞれについて算出され、
前記労働者が前記複数の企業のうちのいずれの企業から払出を受けるかの前記労働者による前記第１の装置以外の第２の装置にてなされた選択をあらかじめ記憶しておき、
前記判定は、選択された企業の前記払出可能金額を基準として行うことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記払出可能金額は、日給の所定割合の累計であることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレス直流モータの整流インターバル中にモータ指令信号を発生させるステップと、
前記モータの電流の波形を補正するために、モータ指令信号を構成する複数個の非ゼロパルスが均一にならないようそれら非ゼロパルスの共通属性を調整するステップと、
を有する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記共通属性がパルス幅である直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記共通属性がパルス振幅である直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項４】
請求項１記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記複数個の非ゼロパルスが、第１パルスと、当該第１パルスのそれに比べハイ値持続時間が長い第２パルスと、を含む直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記複数個の非ゼロパルスが、上記整流インターバル中に且つ上記第２パルスより後に発生しそのハイ値持続時間が第２パルスのそれに比べ短い第３パルスを含む直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項６】
請求項４記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記ブラシレス直流モータの位置に応じ上記共通属性を調整する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記ブラシレス直流モータの位置をタイムセグメントカウンタ信号に変換し、そのタイムセグメントカウンタ信号を補正し更にアナログ信号に変換する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項８】
請求項７記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記アナログ信号に調整用の速度制御信号を乗じたものを発振信号と比較した上で上記ブラシレス直流モータに供給する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項９】
請求項１記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記ブラシレス直流モータがファンモータである直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項１０】
請求項７記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記補正の内容を、複数通りある補正プロファイルのなかから動作パラメタに従い選択する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項１１】
請求項１記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上述した共通属性調整ステップの実行を劣化状態発生に応じ停止させるステップを有する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項１２】
始動前状態又は再始動前状態にて、ブラシレス直流モータの指定回転角度域に亘り一定のパルス幅でモータ指令信号を発生させるステップと、
そのブラシレス直流モータの回転子速度が所定の制限速度を超過した場合に、モータ指令信号のパルス幅をその指定回転角度域に亘り第１・第２非ゼロ値間で変化させるステップと、
を有する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上掲のパルス幅被変化ステップが、
上記指定回転角度域たる整流インターバル内の第１回転角度域にてパルス幅を縮めるステップと、
その後当該整流インターバル内の第２回転角度域にてパルス幅を伸ばすステップと、
その後当該整流インターバル内の第３回転角度域にて一種類又は複数種類のパルス列属性を抑制するステップと、
を含む直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、上記ブラシレス直流モータにて生じる回転子トルクが、上記第２回転角度域では大きく、上記第１回転角度域及び第３回転角度域では小さい直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の直流ブラシレスモータ制御方法であって、
上掲のパルス幅被変化ステップの実行を劣化状態発生に応じ停止させるステップと、
その後上記ブラシレス直流モータの回転子速度が所定の制限速度を超過した場合に当該パルス幅被変化ステップの実行を再開させるステップと、
を有する直流ブラシレスモータ制御方法。
【請求項１６】
ブラシレス直流モータの区分位置信号に基づき二値出力を発生させるタイムセグメント発生器と、
タイムセグメント発生器で生じた二値出力に関する補正係数を記憶する補正部、ディジタルアナログ変換器、発振器及び比較器を有するパルス幅変調発生器と、
を備える集積回路。
【請求項１７】
請求項１６記載の集積回路であって、上記ブラシレス直流モータに付設されたホール効果センサから位置を示す信号を受け取り、当該ブラシレス直流モータの区分位置信号に変換する集積回路。
【請求項１８】
請求項１６記載の集積回路であって、上記タイムセグメント発生器が、
エッジ検知器で直近に検知された２ホールエッジ間の時刻差を計数するエッジカウンタと、
エッジカウンタで計数された時間間隔を捉え二値出力するラッチと、
補正部内ビット数に従いその二値出力を除算することでタイムセグメント１個の持続時間を求める除算器と、
直近２ホールエッジ間の時刻差に応じた速度でタイムセグメントを通じ逓増する二値出力を発生させて上記補正部に供給するタイムセグメントカウンタと、
を有する集積回路。
【請求項１９】
請求項１６記載の集積回路であって、
上記補正部が、上記タイムセグメント発生器で生じた二値出力に基づき且つモータ制御信号のタイムセグメント毎に二値の補正係数を発生させてモータ電流を補正する補正テーブルを有し、
ディジタルアナログ変換器が、モータ制御信号の各タイムセグメントに対応する二値の補正係数を時間変動性且つ位置従属性のアナログ電圧に変換し、
比較器が、時間変動性且つ位置従属性のアナログ電圧を三角発振波と比較することで、位置補正パルス幅変調が施されたモータ指令信号を発生させる集積回路。
【請求項２０】
請求項１９記載の集積回路であって、
上記補正テーブルに、一種類又は複数種類の動作パラメタに基づき個別に選択できるよう、二値出力の各タイムセグメントに対応する補正係数プロファイルが複数通り登録されており、
上記ディジタルアナログ変換器が、位置補正パルス幅変調無しのモータ指令信号が発生するよう動作状態に応じ無効化される集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管内の血栓を捕捉するための展開状態と前記患者の血管から抜去するための収縮状態を有する血管内フィルターアセンブリにおいて、
管状部を画定する固定ハブと、
前記固定ハブの前記管状部の軸方向の第一の側から延びる複数の支柱であって、前記フィルターが前記展開状態にある時の展開形状と前記フィルターが前記収縮状態にある時の収縮形状を有する支柱と、
前記管状部の少なくとも軸方向の一部を半径方向から取り囲む第一の位置と前記支柱に沿って前記固定ハブから軸方向に離間された第二の位置を有する、軸方向に移動可能なハブであって、前記移動可能なハブが前記第二の位置にある時に前記支柱が前記収縮形状をとるような移動可能なハブと、
前記移動可能なハブの前記軸方向の第一の側から延びる第一の連結部材と、
前記移動可能なハブの前記軸方向の第一の側と反対にある、前記移動可能なハブの軸方向の第二の側から延びる第二の連結部材と、
を含むフィルターアセンブリ。
【請求項２】
前記固定ハブがそれを通るように形成された軸方向の通路を含む、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項３】
直径が前記軸方向の通路より大きく、前記固定ハブに隣接して対向する支柱間の距離より小さい先端を有する長い押込み用具をさらに含む、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項４】
前記移動可能なハブが前記軸方向の第二の側で前記管状部を越えて移動するのを防止するストッパーをさらに含む、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項５】
前記ストッパーは、前記固定ハブの前記管状部に隣接して形成された環状カラーである、請求項４に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項６】
前記移動可能なハブの前記支柱に沿った移動距離を制限する保持手段をさらに含む、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項７】
前記保持手段は、前記第二の連結部材を形成する頚静脈側フックにより形成される、請求項６に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項８】
前記頚静脈側フックの軸方向の長さが前記移動可能なハブの前記第二の位置を決定する、請求項７に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項９】
前記頚静脈側フックは、前記移動可能なハブに形成された半径方向に外側に向かう突起から軸方向に延びる、請求項７に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項１０】
前記支柱の各々は、前記支柱を前記フィルターの縦軸から離れるように曲げた第一の湾曲部と、前記支柱を前記フィルターの前記縦軸に向けて曲げた第二の湾曲部を有する、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項１１】
前記移動可能なハブの前記第二の位置は前記固定ハブから少なくとも各支柱の前記第一の湾曲部と同じだけ離れている、請求項１０に記載のフィルターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管内の血栓を捕捉するための展開状態と、前記患者の血管から第一の方向に抜去するための第一の収縮状態と、前記患者の血管から第二の方向に抜去するための第二の収縮状態を有する血管内フィルターアセンブリにおいて、
管状本体を画定する固定ハブと、
前記固定ハブの軸方向の第一の側から延びる複数の第一の支柱であって、前記フィルターが前記展開状態にある時の展開形状と、前記フィルターが前記第一の収縮状態にある時の収縮形状を有するような第一の支柱と、
前記固定ハブの前記軸方向の第一の側と反対にある、前記固定ハブの軸方向の第二の側から延びる複数の第二の支柱であって、前記フィルターが前記展開状態にある時の展開形状と前記フィルターが前記第二の収縮状態にある時の収縮形状を有するような第二の支柱と、
前記管状本体の少なくとも軸方向の一部を半径方向に取り囲む第一の位置と、前記固定ハブから前記第一の支柱に沿って軸方向に離間された第二の位置と、前記固定ハブから前記第二の支柱に沿って軸方向に離間された第三の位置を有する軸方向に移動可能なハブであって、前記移動可能なハブが前記第二の位置にある時に前記第一の支柱が前記収縮形状をとり、前記移動可能なハブが前記第三の位置にある時に前記第二の支柱が前記収縮形状をとることになるような移動可能なハブと、
前記移動可能なハブの前記軸方向の第一の側から延びる第一の連結部材であって、前記移動可能なハブの前記軸方向の第一の側は前記固定ハブの前記軸方向の第一の側と一致するような第一の連結部材と、
前記移動可能なハブの前記軸方向の第一の側と反対にある、前記移動可能なハブの軸方向の第二の側から延びる第二の連結部材と、を含むフィルターアセンブリ。
【請求項２】
前記固定ハブがそれを通るように形成された軸方向の通路を含む、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項３】
直径が前記軸方向の通路より大きく、前記固定ハブに隣接して半径方向に対向する支柱間の距離より小さい先端を有する長い押込み用具をさらに含む、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項４】
前記第一と第二の連結部材の少なくとも一方が、前記移動可能なハブの前記支柱に沿った移動距離を制限する保持手段を形成する、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項５】
前記第一の連結部材は前記第二の支柱に沿った移動距離を制限する第一のフックである、請求項４に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項６】
前記第一のフックの軸方向の長さが前記移動可能なハブの前記第三の位置を決定する、請求項５に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項７】
前記第二の連結部材は前記第一の支柱に沿った移動距離を制限する第二のフックである、請求項５に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項８】
前記第二のフックの軸方向の長さが前記移動可能なハブの前記第二の位置を決定する、請求項７に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項９】
前記支柱の各々は、前記支柱を前記フィルターの縦軸から離れるように曲げた第一の湾曲部と、前記支柱を前記フィルターの前記縦軸に向けて曲げた第二の湾曲部を有する、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。 
【請求項１０】
前記移動可能なハブの前記第二の位置は前記固定ハブから少なくとも各前記第一の支柱の前記第一の湾曲部と同じだけ離れている、請求項９に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項１１】
前記移動可能なハブの前記第三の位置は前記固定ハブから、少なくとも前記第二の支柱の各々の前記第一の湾曲部と同じだけ離れている、請求項１０に記載のフィルターアセンブリ。
【請求項１２】
前記フィルターアセンブリは、前記固定ハブの中央を横切る仮想上の半径方向の平面の軸方向の両側に配置された実質的に同一の２つの軸方向の二分割部分を有する、請求項１に記載のフィルターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールおよびソケット関節を面再建する装置であって、
第１のリーマ仕上げ表面および第２のリーマ仕上げ表面を有し、前記第１のリーマ仕上げ表面が前記第２のリーマ仕上げ表面に対向する、二重面再建デバイス
を備える装置。
【請求項２】
前記第１のリーマ仕上げ表面が、半球状のリーマ仕上げ表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のリーマ仕上げ表面が、実質的に平坦なリーマ仕上げ表面を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のリーマ仕上げ表面および前記第２のリーマ仕上げ表面がモジュール式である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のリーマ仕上げ表面および前記第２のリーマ仕上げ表面が単体である、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のリーマ仕上げ表面と前記第２のリーマ仕上げ表面が、螺合によって背中合わせに結合されている、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
細長要素をさらに備え、前記細長要素が、前記第２のリーマ仕上げ表面の面に取外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のリーマ仕上げ表面の前記面の中に形成された雌ねじを切ったボアをさらに備え、前記細長要素の近位端が雄ねじを切った部材を含み、前記雄ねじを切った部材が、前記雌ねじを切ったボアに係合するように構成および適合されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
骨の表面を調製する装置であって、
近位端と遠位端との間に延在するシャフトを有する細長部材と、
研磨面を有する表面調製デバイスと
を備え、
前記研磨面が前記細長部材の前記遠位端を向くように、前記細長部材の前記近位端が前記表面調製デバイスに取り付けられている、
装置。
【請求項１０】
前記細長部材が、取外し可能に前記表面調製デバイスに取り付けられ、前記装置が、前記表面調製デバイスを前記細長部材に取外し可能に取り付けるための結合具をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記結合具が、前記細長部材の前記シャフトの前記近位端上に雄ねじを切った部分と、前記研磨面の中に形成された雌ねじを切ったボアとを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記表面調製デバイスが円盤形状である、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記研磨面が実質的に平坦である、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記実質的に平坦な研磨面の向かい側に配置された半球状の研磨面をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記表面調製デバイスが、近位側表面および遠位側表面を含み、前記近位側表面と前記遠位側表面との間の厚さが、約２から１０ミリメートルであり、前記遠位側表面と前記研磨面の先端との間の厚さが、約４から１０ミリメートルである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記研磨面が直径を有し、前記研磨面の前記直径が、約２０から４０ミリメートルである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記表面調製デバイスが、近位側表面および遠位側表面を含み、前記研磨面が直径を含み、前記近位側表面と前記遠位側表面との間の厚さと前記直径の比が０．０５と０．５の間である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
患者の関節の修復に使用される装置であって、前記関節が、骨から延在する頚部の上に位置する頭部およびソケットによって形成され、前記装置が、
前記骨の前記頚部における軸に沿って形成された通路内に装着されるように構成および適合されたガイドワイヤまたはガイドピンと、
前記通路内に装着されるように構成および適合された細長要素であって、前記ガイドワイヤまたはガイドピンの上を前記細長要素が通過可能になるように構成および適合された中空の内側通路を備える、細長要素と、
前記細長要素の近位端に取外し可能に装着できるソケットリーマと
を備え、
前記ソケットリーマが、近位側表面および遠位側表面を含み、前記遠位側表面が周縁部およびボアを有し、
前記遠位側表面が、前記周縁部と前記ボアとの間に延在するスロットをさらに備え、前記スロットが、前記ガイドワイヤまたはガイドピンを受けるように構成および適合されており、
前記細長要素の前記近位端が、前記ソケットリーマの前記遠位側表面の前記ボアに係合するように構成および適合されている、
装置。
【請求項１９】
前記ソケットリーマの前記近位側表面が、半球状のリーマ仕上げ表面を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記細長要素の前記近位端が、前記ソケットリーマの前記遠位側表面に形成された前記ボアに螺合する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記細長部材の前記近位端が、雄ねじを切った部分を含み、前記ソケットリーマの前記遠位側表面に形成された前記ボアが、雌ねじを切った部分を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記スロットが、前記ガイドワイヤまたはガイドピンを側方に受けるように構成および適合されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記スロットが、前記ソケットリーマの頂点までさらに延在している、請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
前記関節が、股関節および肩関節のうちの一方である、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を消費する液体消費部にチューブを介して供給する前記液体を収容する液体収容室と、
該液体収容室に収容された前記液体を前記チューブ側へ導出する液体導出口と、
前記液体収容室内に前記液体を注入可能な液体注入口と
を備える液体収容体と、
前記液体収容体を覆う保護ケースと
を備え、
前記保護ケースは、一体成形物であることを特徴とする液体収容体ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクであって、
インクを収容可能なインク室と、
前記インク室に収容されたインクの液面を外部から視認可能な視認面と、
前記インク室にインクを注入可能な注入口が形成された筒部と、
前記視認面に形成され、前記注入口から注入されて前記インク室内に収容されるインクの上限量を示す上限目盛と、
を備え、
前記筒部は、前記視認面側が低くなるように傾斜した注入口形成面に設けられ、且つ、前記筒部の先端が前記上限目盛の形成された前記視認面に近づく方向に傾斜して設けられていることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
請求項１に記載のインクタンクであって、
前記視認面は、更に、前記インクを注入する目安となる下限量を示す下限目盛が形成されたことを特徴とするインクタンク。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のインクタンクであって、
前記筒部は、前記インク室の所定方向の途中位置より片側の位置であって、且つ、前記視認面の前記所定方向の途中位置より片側の位置に設けられていることを特徴とするインクタンク。
【請求項４】
請求項３に記載のインクタンクであって、
前記上限目盛は前記視認面の前記所定方向の途中位置よりも片側の位置に形成されていることを特徴とするインクタンク。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のインクタンクであって、
前記視認面より上方に位置し、前記筒部と前記視認面との間に凸部が形成されていることを特徴とするインクタンク。
【請求項６】
請求項５に記載のインクタンクであって、
前記視認面より上方に位置し、前記凸部と前記視認面との間に段差部が形成されていることを特徴とするインクタンク。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のインクタンクであって、
前記インクタンクは記録装置本体に取り付けられ、前記筒部の前記注入口は前記記録装置本体から離れる方向を向くことを特徴とするインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクタンク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの液体消費装置で消費される液体（インク）を収容するインクタンクに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、注入口は、インクタンクへのインクの注入時に鉛直方向に沿って延びるように形成されている。そのため、注入口からのインクの注入がしにくいという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、インクを容易に注入することができるインクタンクを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のタイヤビード領域を、前記第１及び第２のタイヤビード領域が互いにアライメントするようにキュア位置へ回転するグリーンタイヤの予備成形装置であって、
グリーンタイヤの前記第１のタイヤビード領域を支持する第１のビード支持リングを有する第１の支持体と、
前記第２のタイヤビード領域と係合するように配置可能な第２のビード支持リングを有する第２の支持体と、
第１及び第２の回転可能なビード留め具と、を含み、
前記第１及び第２の回転可能なビード留め具は、前記第１及び第２のタイヤビード領域を固定して前記第１及び第２のビード支持リングにそれぞれ係合させるように配置され、
前記第１の支持体は、回転可能である、グリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の支持体は、互いに平行で、かつ所定の距離だけ互いに離れている、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項３】
前記第１の支持体は移動可能である、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項４】
前記第２の支持体は移動可能である、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項５】
グリーンタイヤの第１及び第２のタイヤビード領域を、前記第１及び第２のタイヤビード領域が互いにアライメントするようにキュア位置へ回転するグリーンタイヤの予備成形装置であって、
前記グリーンタイヤの前記第１のタイヤビード領域を支持する第１のビード支持リングを有する第１の支持体と、
前記第２のタイヤビード領域と係合するように配置可能な第２のビード支持リングを有する第２の支持体と、
第１及び第２の回転可能なビード留め具と、を含み、
前記第１及び第２の回転可能なビード留め具は、前記第１及び第２のタイヤビード領域を固定して前記第１及び第２のビード支持リングにそれぞれ係合させるように配置され、
前記第２の支持体は回転可能である、グリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項６】
前記第２の支持体はタイヤローダに取り付けられている、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の回転可能なビード留め具は、少なくとも８つの等間隔に配置された回転可能なビード留め具を含む、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項８】
前記回転可能なビード留め具はＬ字形状である、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項９】
前記回転可能なビード留め具は１つ又は複数のフィンガを有する、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項１０】
前記回転可能なビード留め具の前記フィンガは関節運動可能である、請求項９に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項１１】
センタリング機構をさらに含む、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項１２】
当該グリーンタイヤの予備成形装置上に配置可能なタイヤローダをさらに含み、前記タイヤローダは、前記グリーンタイヤの外側部を把持するよう配置された複数のパドルを有する、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項１３】
前記タイヤビード支持リングは、リップを形成する平坦な直立部分を有する、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項１４】
前記第１のタイヤビード支持リングは、環状のリップを有し、前記環状のリップは、先細り部を有しない、請求項１に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【請求項１５】
前記リップは先細り部を有しない、請求項１３に記載のグリーンタイヤの予備成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された相転移インクを、印字ヘッドに供給する相転移インク用格納容器であって、
溶解された相転移インクの供給を保持するチャンバを備える筐体であって、溶解された相転移インクを前記チャンバに供給するよう構成された相転移インクの入口と、前記印字ヘッドに動作可能に接続し、前記チャンバから前記印字ヘッドに前記溶解された相転移インクを供給するよう構成された相転移インクの出口と、前記チャンバを気体の圧力にさらすよう構成された通気口と、を含む筐体と、
前記通気口から所定の距離だけ間隔をあけて配置された選択隔壁であって、複数の穴を含み、前記複数の穴のそれぞれが、前記チャンバ内の圧力により前記溶解された相転移インクが前記通気口内に流れ込むことを実質的に防止するよう構成されたサイズを有する選択隔壁と、
を含む相転移インク用格納容器。
【請求項２】
前記選択隔壁が、疎油性の材料をさらに含む、
請求項１に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項３】
前記選択隔壁が、疎油性の被膜をさらに含んで前記溶解された相転移インクをはじく、
請求項１に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項４】
前記複数の穴の各穴が内面を画定し、前記疎油性の被膜が、各穴の前記内面に堆積する、
請求項３に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項５】
前記選択隔壁が、ポリイミドの材料をさらに含む、
請求項４に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項６】
前記複数の穴が、前記ポリイミドの材料に形成された複数のレーザドリルの穴である、
請求項５に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項７】
前記疎油性の被膜が、実質的にフルオロデシルトリクロロシランの材料を含む、
請求項６に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項８】
前記疎油性の被膜が、実質的に非結晶のフッ素重合体の材料を含む、
請求項６に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項９】
前記筐体を所定の温度に加熱して、前記チャンバ内の前記相転移インクを溶解するよう構成された加熱器をさらに含む、
請求項１に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項１０】
前記筐体が、前記通気口に隣接して配置された開口をさらに含み、前記開口の断面が、前記通気口の断面より大きい、
請求項９に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項１１】
前記選択隔壁が、前記筐体の開口内に配置されている、
請求項１０に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項１２】
前記選択隔壁が、前記筐体の開口に隣接して配置されている、
請求項１０に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項１３】
前記選択隔壁が、疎油性の材料をさらに含む、
請求項１０に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項１４】
前記複数の穴が、前記疎油性の材料に形成された複数のレーザドリルの穴である、
請求項１３に記載の相転移インク用格納容器。
【請求項１５】
溶解された相転移インクを受像部材に供給する、画像形成装置用の印字ヘッドアセンブリであって、
前記溶解された相転移インクの供給を保持するように構成されたチャンバを備える筐体であって、溶解された相転移インクを前記チャンバに供給するよう構成された相転移インクの入口と、前記チャンバから溶解された相転移インクを供給するよう構成された相転移インクの出口と、前記チャンバを気体の圧力にさらすよう構成された通気口と、を含む筐体と、
前記通気口から所定の距離だけ間隔をあけて配置された選択隔壁であって、複数の穴を含み、前記複数の穴の各穴が、前記チャンバ内の圧力により前記溶解された相転移インクが前記通気口内に流れ込むことを実質的に防止するよう構成されたサイズを有する、選択隔壁と、
複数のインク滴アクチュエータであって、それぞれが前記相転移インクの出口に動作可能に接続され、溶解した相転移インクの滴を前記受像部材に吐出する、複数のインク滴アクチュエータと、
を含む、印字ヘッドアセンブリ。
【請求項１６】
前記選択隔壁が開放空間によって前記通気口から隔てられている、
請求項１５に記載の印字ヘッドアセンブリ。
【請求項１７】
前記選択隔壁が前記通気口の断面積より大きい断面積を有する、
請求項１６に記載の印字ヘッドアセンブリ。
【請求項１８】
前記選択隔壁が、疎油性の材料をさらに含む、
請求項１７に記載の印字ヘッドアセンブリ。
【請求項１９】
前記複数の穴が、前記疎油性の材料に形成された複数のレーザドリルの穴である、
請求項１８に記載の印字ヘッドアセンブリ。
【請求項２０】
前記通気口に動作可能に接続され、圧力を前記通気口を通過するように向ける圧力源をさらに有する、
請求項１５に記載の印字ヘッドアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤローダであって、支持フレームと、前記支持フレームに取り付けられて環状に配置された、タイヤを把持する複数のタイヤ係合チャックすなわちパドル（１１０）とを備え、各タイヤ係合チャックすなわちパドル（１１０）は、径方向に移動可能であり、前記タイヤローダ（１００）は、ビード支持リング（１０２）をさらに備え、前記ビード支持リング（１０２）は回転可能であることを特徴とする、タイヤローダ。
【請求項２】
前記ビード支持リング（１０２）は、前記タイヤ係合チャックすなわちパドル（１１０）に近接している、請求項１に記載のタイヤローダ。
【請求項３】
前記複数のタイヤ係合チャックすなわちパドル（１１０）は、前記タイヤの外周部を把持するように位置している、請求項１または２に記載のタイヤローダ。
【請求項４】
前記複数のタイヤ係合チャックすなわちパドル（１１０）は、前記タイヤを把持するように環状に配置されている、請求項１または２に記載のタイヤローダ。
【請求項５】
前記タイヤ係合チャックすなわちパドル（１１０）は、前記タイヤのトレッド領域の外側のクラウンだけを把持するように配置されている、請求項１に記載のタイヤローダ。
【請求項６】
グリーンタイヤ予備成形およびタイヤローダシステムであって、
前記システムは、
請求項１または２に記載のタイヤローダ（１００）と、
タイヤの複数のビード領域（１４ａ，１４ｂ）をタイヤの硬化位置に、互いに位置が合うように回転させるためのグリーンタイヤ予備形成装置とを備え、
前記グリーンタイヤ予備成形装置（２００）は、
互いに対向する第１および第２のタイヤビード領域（１４ａ，１４ｂ）を含むグリーンタイヤの第１のタイヤビード領域（１４ａ）を支持する第１のビード支持リング（２３０）を有する第１の支持部と、
前記第２のタイヤビード領域（１４ｂ）と係合するように位置することができる第２のビード支持リング（１０２）を有する第２の支持部と、
第１および第２の回転可能なビード留め具（３００，４００）と、を備え、
前記第１および第２の回転可能なビード留め具（３００，４００）は、前記第１および第２のビード領域（１４ａ，１４ｂ）を前記第１および第２のビード支持リング（２３０，１０２）のそれぞれに係合するように把持する位置にある、システム。
【請求項７】
前記第２の支持部は、前記タイヤローダ（１００）上に取り付けられている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
互いに対向する第１および第２のビード領域を有するグリーンタイヤの複数のビード領域を互いに揃える方法であって、
第１のビード支持リング（１０２）を準備して、前記グリーンタイヤの下部ビードを前記第１のビード支持リング（１０２）上に取り付けるステップと、
第２のビード支持リング（２０３）を準備して、前記タイヤがモールド前の所望の形状になるまで、前記タイヤの上部ビードと係合するように、前記第２のビード支持リングを移動させるステップと、
前記モールド前の所望の形状の前記タイヤの前記第１および第２のビード領域（１４ａ，１４ｂ）を回転させるステップと、
複数のタイヤチャックすなわちパドル（１１０）を用いて、上部タイヤビード領域を上部ビード支持リングに当てて保持している間、前記タイヤの前記トレッド領域の外側のクラウンだけを把持するステップと、
その後、前記把持されたグリーンタイヤをモールドの中に入れるステップと、を含む方法。
【請求項９】
第１および第２の回転可能なビード留め具（３００，４００）を準備するステップと、
前記第１および第２の回転可能なビード留め具（３００，４００）を回転させて前記第１および第２のビード領域（１４ａ，１４ｂ）に係合させるステップと、
その後、前記第１および第２のビード領域（１４ａ，１４ｂ）のそれぞれを前記第１および第２のビード支持リング（１０２，２３０）に対して把持するステップと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２のビード留め具（３００，４００）をそれぞれ、前記第１および第２のビードリング（１０２，２３０）に近接させるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タイヤを、固定された予備形成位置で、少なくとも２分間保持するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
真空室と、
前記真空室内で加工物を支持する加工物支持体と、
前記加工物に向かって導かれる荷電粒子ビームを生成する荷電粒子ビーム・システムと、
前記真空室内で前記加工物を処理するレーザ・ビームを生成するレーザ・ビーム・システムと、
前記レーザ・ビームが対物レンズの中心を通り、前記加工物のユーセントリック射するように、前記レーザ・ビームの位置合せをするレーザ・ビーム位置合せシステムであり、レーザ・ビーム位置合せ検出器を前記真空室内に有するレーザ・ビーム位置合せシステムと
を備えるマルチビーム・システム。