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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から画像を取得して所定の投影面上に投影する投影装置と、
第１のカーソルを前記画面に表示させる第１のモードと、発光源を有しこの発光源からの光を照射し第２のカーソルを外部の任意の位置に表示させる第２のモードとを設定可能な照射装置と、を含む投影システムであって、
前記照射装置は、
前記第２のカーソルが表示される位置が前記投影面上であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記投影面上であると判断された場合、前記第２のカーソルを非表示にするように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする投影システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記投影装置の投影に伴うフリッカーを前記投影面上にて検出する検出手段を備え、
前記検出手段が前記フリッカーを検出した場合に前記第２のカーソルが表示される位置が前記投影面上であると判断することを特徴とする請求項１記載の投影システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段により前記第２のカーソルが表示される位置が前記投影面上であると判断された場合、前記第２のモードを解除することを特徴とする請求項１又は２記載の投影システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のモードを解除し且つ前記第１のモードを設定することを特徴とする請求項３記載の投影システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段が前記フリッカーを検出しない場合、前記第１のモードを解除して、前記第２のモードを設定することを特徴とする請求項２記載の投影システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判断手段により前記位置が投影面上であると判断された場合、投影面上でないと判断された場合よりも小さいサイズで前記第２のカーソルを表示させることを特徴とする請求項１記載の投影システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判断手段により前記位置が投影面上であると判断された場合、前記投影面上に投影されている画像の色に応じた異なる色で前記第１のカーソルを表示させることを特徴とする請求項１記載の投影システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判断手段により前記位置が投影面上であると判断された場合、前記投影面上に投影されている画像を回避した位置に前記第１のカーソルを表示させることを特徴とする請求項１記載の投影システム。
【請求項９】
画像を表示する画面を備えた端末装置と、この端末装置から前記画面に表示される画像を取得して所定の投影面上に投影する投影装置とを含む投影システムに用いられる照射装置であって、
発光源と、
第１のカーソルを前記画面に表示させる第１のモードと、前記発光源からの光を照射し第２のカーソルを外部の任意の位置に表示させる第２のモードとを設定する設定手段と、
前記第２のカーソルが表示される位置が前記投影面上であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記投影面上であると判断された場合、前記第１のカーソルを表示するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする照射装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記投影装置の投影に伴うフリッカーを前記投影面上にて検出する検出手段を備え、
前記検出手段が前記フリッカーを検出した場合に前記第２のカーソルが表示される位置が前記投影面上であると判断することを特徴とする請求項９記載の照射装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判断手段により前記第２のカーソルが表示される位置が前記投影面上であると判断された場合、前記設定手段を制御して前記第２のモードを解除することを特徴とする請求項９又は１０記載の照射装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２のモードを解除し且つ前記第１のモードを設定することを特徴とする請求項１１記載の照射装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記検出手段が前記フリッカーを検出しない場合、前記第１のモードを解除して、前記第２のモードを設定することを特徴とする請求項１０記載の照射装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記判断手段により前記位置が投影面上であると判断された場合、投影面上でないと判断された場合よりも小さいサイズで前記第２のカーソルを表示させることを特徴とする請求項９記載の照射装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記判断手段により前記位置が投影面上であると判断された場合、前記投影面上に投影されている画像の色に応じた異なる色で前記第１のカーソルを表示させることを特徴とする請求項９記載の照射装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記判断手段により前記位置が投影面上であると判断された場合、前記投影面上に投影されている画像を回避した位置に前記第１のカーソルを表示させることを特徴とする請求項９記載の照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明に係る投影システムにあっては、端末装置から画像を取得して所定の投影面上に投影する投影装置と、第１のカーソルを前記画面に表示させる第１のモードと、発光源を有しこの発光源からの光を照射し第２のカーソルを外部の任意の位置に表示させる第２のモードとを設定可能な照射装置と、を含む投影システムであって、前記照射装置は、前記第２のカーソルが表示される位置が前記投影面上であるか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記投影面上であると判断された場合、前記第２のカーソルを非表示にするように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（４）本実施の形態のステップＳ４においては、マウス機能部９１をＯＦＦにすることにより、マウス機能全体を停止させるようにしたが、第１のカーソルＣ１の表示機能のみをＯＦＦにし、スクロール、クリック等の他の機能はＯＮ状態を維持するようにしてもよい。このようにすれば、スクリーン１００上での両カーソルＣ１、Ｃ２の併存表示を回避しつつ、マウスの機能を発生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に実装された発熱部品と、
本体部、および前記本体部の一面における、前記発熱部品が実装された前記回路基板の領域に対応して形成された隆起部を有し、前記回路基板を支持する支持部材と、
前記支持部材の隆起部と、前記発熱部品が実装された前記回路基板の領域との間、又は前記支持部材の隆起部と前記発熱部品との間に介装された熱伝導材とを備え、
前記支持部材は、前記本体部の前記一面に形成された、それぞれ、複数の閉じた形状のリブ構造から構成される第一の領域、および第二の領域を備え、前記第一の領域における前記リブ構造に内接する円または楕円の面積は、前記第二の領域における前記リブ構造に内接する円または楕円の面積より大きく、前記第一の領域は、前記隆起部の近傍に配置され、前記第二の領域は、前記第一の領域の外側に配置されている、電子制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子制御装置において、
前記支持部材は、さらに、前記第一の領域および前記第二の領域との間に介在された第三の領域を備え、前記第三の領域には、前記第一の領域および前記第二の領域に形成された前記リブ構造とは異なる形状を有するか、または前記第一の領域および前記第二の領域に形成された前記リブ構造の面積とは異なる面積を有する少なくとも１つのリブ構造が形成されている、電子制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子制御装置において、
前記支持部材は、前記第一の領域および前記第二の領域を囲み、前記リブ構造よりも高い側壁を備えると共に、前記側壁と前記第二の領域との間に介在された第四の領域を備え、前記第四の領域には、前記第二の領域に形成された前記リブ構造とは異なる形状を有するか、または前記第二の領域に形成された前記リブ構造の面積とは異なる面積を有する少なくとも１つのリブ構造が形成されている、電子制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子制御装置において、
前記第一の領域の一部は、直接、前記側壁に連結されている、電子制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子制御装置において、
前記第二の領域における断面二次モーメントは、前記第一の領域における断面二次モーメントより大きい、電子制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電子制御装置において、
前記リブ構造は少なくとも１つのリブを有し、前記リブは、前記本体部に接続される根元部側が前記本体部に向かって、漸次、幅広くなるように傾斜または湾曲されている、電子制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子制御装置において、
前記本体部の一面および前記リブ構造の表面に、前記本体部の材料および前記リブ構造の材料よりも放射率が高い放熱用塗料が設けられている、電子制御装置。
【請求項８】
回路基板と、
前記回路基板に実装された発熱部品と、
本体部、および前記本体部の一面における、前記発熱部品が実装された前記回路基板の領域に対応して形成された隆起部を有し、前記回路基板を支持する支持部材と、
前記支持部材の隆起部と、前記発熱部品が実装された前記回路基板の領域との間、又は前記支持部材の隆起部と前記発熱部品との間に介装された熱伝導材とを備え、
前記支持部材は、前記本体部の前記一面に形成された、それぞれ、複数の閉じた形状のリブ構造から構成される第一の領域、および第二の領域を備え、前記第一の領域における前記リブ構造の高さは、前記第二の領域における前記リブ構造の高さより低く、前記第一の領域は、前記隆起部の近傍に配置され、前記第二の領域は、前記第一の領域の外側に配置されている、電子制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子制御装置において、
前記第二の領域におけるリブ構造は、前記第一の領域におけるリブ構造との接続部において、前記第一の領域に向けて漸次高さが低下する傾斜部を有し、前記第一の領域における前記リブ構造に、高さ方向においてなだらかに連接している、電子制御装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子制御装置において、
前記第一の領域および前記第二の領域に形成された前記リブ構造は、複数のリブが連接して構成され、前記第二の領域に形成された前記リブ構造の少なくとも１つの前記リブの中間部に、前記リブより幅広く形成された補強部が形成されている、電子制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子制御装置において、
前記リブ構造を構成するリブは、前記本体部の前記一面に接続される根元部の少なくとも一部が、前記本体部側に向かって、漸次、幅広くなるように傾斜または湾曲されている、電子制御装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子制御装置において、
前記第一の領域に形成された前記補強部は、前記本体部の前記一面に接続される根元部側が前記本体部に向かって、漸次、幅広くなるように傾斜または湾曲されている、電子制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子制御装置において、
前記本体部の前記一面および少なくとも前記第一の領域における前記リブ構造の表面に、前記本体部の材料および前記リブ構造の材料よりも放射率が高い放熱用塗料が設けられている、電子制御装置。
【請求項１４】
請求項１または８に記載の電子制御装置において、
前記第一の領域および前記第二の領域に形成された前記リブ構造は、内部空間が閉じた円、楕円または多角形形状のいずれかである、電子制御装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子制御装置において、
前記第一の領域および前記第二の領域に形成された前記リブ構造は、内部空間が閉じた正六角形形状を有する、電子制御装置。
【請求項１６】
請求項３に記載の電子制御装置において、
前記支持部材は、前記側壁に一体成形され、全体が均一な厚さの固定部を有し、前記固定部の厚さは、前記リブ構造の高さより大きい、電子制御装置。
【請求項１７】
請求項１または８に記載の電子制御装置において、前記隆起部はほぼ均一な厚さに形成され、前記隆起部の厚さは前記リブ構造の高さよりも大きい、電子制御装置。
【請求項１８】
請求項１または８に記載の電子制御装置において、
前記熱伝導材は、前記発熱部品と前記隆起部との間に介装されている、電子制御装置。
【請求項１９】
請求項１または８に記載の電子制御装置において、
前記熱伝導材は、前記発熱部品が実装された前記回路基板と前記隆起部との間に介装されている、電子制御装置。
【請求項２０】
請求項１または８に記載の電子制御装置において、
前記熱伝導材は、熱伝導率が０．２Ｗ／ｍＫ以上、室温での弾性率が１ＫＰａ以上１ＭＰａ以下の樹脂と熱伝導性フィラとの混合物である、電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
内側に内向きフランジが形成された開口部を有し、内部に前記電池を収容する本体ケースと、
前記内向きフランジの上に載置され、前記本体ケースの前記開口部を閉塞するように設けられた表示パネルと、
前記表示パネルと前記内向きフランジとの間に設けられた接着層と、
を備え、
前記表示パネルは、前記接着層を介して前記内向きフランジの上に載置されるとともに前記本体ケースの前記開口部に嵌合固定され、
前記接着層は、当該表示パネル及び前記本体ケースに比べて前記本体ケース内の内圧に対して弱い接着力を有する、ことを特徴とする高気密機器。
【請求項２】
前記接着層は、前記内向きフランジと前記表示パネルとの間の全域に亘って設けられており、
前記接着層は、その少なくとも一部が他の部分よりも接着力が弱くなっていることを特徴とする請求項１に記載の高気密機器。
【請求項３】
前記接着層は、発泡体を含む粘着部材で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高気密機器。
【請求項４】
前記電池は、リチウムイオン電池であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高気密機器。
【請求項５】
前記高気密機器はさらに、前記開口部の内側面と前記表示パネルの外側面との間に配置されたパッキンを有し、
前記表示パネルは、前記接着層を介して前記内向きフランジの上に載置されるとともに前記パッキンを介して前記本体ケースの前記開口部に嵌合固定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高気密機器。
【請求項６】
前記本体ケースはさらに内壁部を有し、
前記内向きフランジは、前記内壁部の周囲の少なくとも一部に形成され、
前記パッキンは、前記内壁部と前記表示パネルとの間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の高気密機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作時の電源電圧よりも高いＥＳＤイベント発生時の過電圧が電源ノードに印加されたことを検出して検出信号を出力する過電圧検出回路と、
前記検出信号に応じて、前記過電圧が前記電源ノードに印加されたことが検出された場合に、前記電源ノードとグランドノードとを接続して前記電源ノードの電圧をクランプするクランプ回路と、
前記電源ノードの電圧を降下させて、前記通常動作時の電源電圧が前記電源ノードに供給された電源投入時に前記過電圧検出回路が動作せず、かつ、前記過電圧が前記電源ノードに印加されたＥＳＤイベント発生時に前記過電圧検出回路が動作する所定の調整電圧を生成し、前記過電圧検出回路の電源電圧として供給する電圧調整回路と、
前記過電圧が前記電源ノードに印加された場合に、前記過電圧検出回路が前記調整電圧で動作するために下降する前記検出信号の電圧が、前記過電圧と等しくなるように補償する電圧補償回路とを備えることを特徴とするＥＳＤ保護回路。
【請求項２】
前記過電圧検出回路は、
前記電源ノードと前記グランドノードとの間に直列に接続された抵抗素子および容量素子を含み、前記抵抗素子と前記容量素子との間から信号を出力するＲＣ時定数回路と、
前記調整電圧と前記グランドノードとの間に直列に接続されたＰ型ＭＯＳトランジスタおよびＮ型ＭＯＳトランジスタを含み、前記ＲＣ時定数回路の出力信号を反転して前記検出信号として出力する第１のインバータとを備える請求項１に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項３】
前記電圧調整回路は、前記電源ノードから、前記第１のインバータのＰ型ＭＯＳトランジスタの基板およびソースに向かって順方向に直列に接続された所定数のダイオードを備える請求項２に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項４】
前記電圧調整回路は、前記電源ノードと前記第１のインバータのＰ型ＭＯＳトランジスタの基板およびソースとの間に直列に接続された所定数のダイオード接続されたＰ型ＭＯＳトランジスタを備える請求項２に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項５】
前記電圧補償回路は、
前記電源ノードと前記グランドノードとの間の電圧で動作し、前記検出信号を反転出力する第２のインバータと、
前記電源ノードと前記第１のインバータを構成するＰ型ＭＯＳトランジスタの基板およびソースとの間に接続され、前記電源ノードが基板に接続され、前記第２のインバータの出力信号がゲートに入力されたＰ型ＭＯＳトランジスタとを備える請求項２〜４のいずれか１項に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項６】
前記電圧補償回路は、
前記電源ノードと前記グランドノードとの間の電圧で動作し、前記検出信号を反転出力する第２のインバータと、
前記電源ノードと前記検出信号との間に接続され、前記電源ノードが基板に接続され、前記第２のインバータの出力信号がゲートに入力されたＰ型ＭＯＳトランジスタとを備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のＥＳＤ保護回路。
【請求項７】
前記クランプ回路は、前記電源ノードと前記グランドノードとの間に接続され、前記検出信号がゲートに入力されたＮ型ＭＯＳトランジスタを備える請求項１〜６のいずれか一項に記載のＥＳＤ保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
特許文献３は、ＥＳＤによる内部回路の破壊を防止するためのＥＳＤ保護回路に関するものである。
同文献には、電源端子へのＥＳＤパルスの印加開始時から、電源の立ち上がり時間よりも短く設定された第１所定時間だけ第１ＥＳＤパルス検出信号を出力し、第１ＥＳＤパルス信号が出力され、かつ、電源端子へのＥＳＤパルスの印加が、第１所定時間よりも短く、かつ電源端子に印加されるスパイクノイズの印加時間よりも長く設定された第２所定時間だけ持続したときに、電源端子へのＥＳＤパルスの印加時間よりも長く設定された第３所定時間だけ第２ＥＳＤパルス検出信号を出力し、第１および第２ＥＳＤパルス検出信号が出力されていないときは、電源端子に印加されたＥＳＤパルスをＧＮＤ端子に放電させるＥＳＤ保護ドライバのゲートをＧＮＤ端子に接続し、少なくとも一方が出力されているときはＧＮＤ端子とは絶縁し、第２ＥＳＤパルス検出信号が出力されているときは、ＥＳＤ保護ドライバのゲートを電源端子に接続し、出力されていないときは、ＥＳＤ保護ドライバのゲートを電源端子とは絶縁するＥＳＤ保護回路が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、ＥＳＤイベント発生時に、過電圧が電源ノードに印加されたとき、電源ノードが急峻に立ち上がるのに対して、ＲＣ時定数回路２０の出力信号ｎ１は、ＲＣ時定数回路２０の作用によって電源ノードよりも緩やかに立ち上がる。そのため、ＲＣ時定数回路２０の出力信号ｎ１は、ＲＣ時定数回路２０の時定数ＲＣに相当する時間、Ｌになる。ＰＭＯＳＭＰ１の基板およびソースに供給される調整電圧は、ＰＭＯＳＭＰ１が動作するのに十分高い電圧であるから、ＰＭＯＳＭＰ１はオン、ＮＭＯＳＭＮ１はオフとなり、検出信号ｎ０は、時定数ＲＣに相当する時間、Ｈになり、ＮＭＯＳＭＮ０はオンする。
従って、ＥＳＤイベント発生時には、電源ノードに印加された過電圧による大電流がＮＭＯＳＭＮ０を介してグランドノードに流れ、電源ノードの電圧がクランプされることにより、電源電圧ＶＤＤで動作する内部回路を保護することができる。
また、検出信号ｎ０がＨになると、インバータＩＮＶの出力信号ｎ２はＬとなり、ＰＭＯＳＭＰ２がオンする。そのため、ＰＭＯＳＭＰ１の基板およびソースには、ＰＭＯＳＭＰ２を介して過電圧が供給され、検出信号ｎ０のＨは過電圧と等しい電圧となる。
従って、ＮＭＯＳＭＮ０の駆動能力を従来のＥＳＤ保護回路３０のＮＭＯＳＭＮ０と同等にまで高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によれば、他の画像表示装置が接近した場合、表示手段、または他の画像表示装置の表示手段の何れか一方に表示されている画像が他方に表示される。従って、複数の画像表示装置を容易に連携させ、画像を複写または移動して複数の表示手段に表示させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この場合、スレーブである表示システム５Ｃに表示されている投写画像Ｐ３は消去されるが、投写画像Ｐ３にペン等による書き込みを含む場合、投写画像Ｐ３の画像データは表示システム５Ｃに復元可能に記憶されても良い。
尚、図６（ｄ）では、表示システム５Ａがマスターになった場合を例示しているが、表示システム５Ｃがマスターになった場合は、投写画像Ｐ１に代わって投写画像Ｐ３が拡大表示される対象となる。
また、本実施形態１では、接触している表示システム５が所定の距離を越えて離間した場合、主従関係はリセットされて拡大表示モードは解除され、分割表示は終了する。それぞれの表示システム５は接触前に表示していた表示態様に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ３３４では、表示システム５Ａは、作成した画像ファイルを表示システム５Ｂに送信する。
次に、表示システム５Ａは、画像を分割した拡大表示モードを実行したか、否かを判定し（ステップＳ３３５）、複写表示モードを実行した場合（ステップＳ３３５でＮｏ）、表示システム５Ａは投写画像Ｐ１を表示する状態を維持する。
他方で、拡大表示モードを実行した場合（ステップＳ３３５でＹｅｓ）、表示システム５Ａは、自身が表示する画像ファイルに基づいて、画像を表示する（ステップＳ３３６）。
また、表示システム５Ｂは、送信された画像ファイルを受信し（ステップＳ３５８）、受信した画像ファイルに基づいて、画像を表示する（ステップＳ３６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この場合、スレーブである表示システム５Ｃに表示されている投写画像Ｐ３は消去されるが、投写画像Ｐ３にペン等による書き込みを含む場合、投写画像Ｐ３の画像データは表示システム５Ｃに復元可能に記憶されても良い。
尚、図６（ｄ）では、表示システム５Ａがマスターになった場合を例示しているが、表示システム５Ｃがマスターになった場合は、投写画像Ｐ１に代わって投写画像Ｐ３が拡大表示される対象となる。
また、本実施形態１では、接触している表示システム５が所定の距離を越えて離間した場合、主従関係はリセットされて拡大表示モードは解除され、分割表示は終了する。それぞれの表示システム５は接触前に表示していた表示態様に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声学習支援装置、音声学習支援方法及びコンピュータの制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音声学習支援装置、音声学習支援方法及びコンピュータの制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、ディクテーションテストの行われた文中の単語について効果的に学習することのできる音声学習支援装置、音声学習支援方法及びコンピュータの制御プログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、音声学習支援装置において、
複数の単語からなる文を含むテキストを記憶しているテキスト記憶手段と、
前記テキスト記憶手段に記憶された何れかの文を指定文として音声データを音声出力する制御を行う音声出力制御手段と、
ユーザから複数の単語を含む文の入力操作を受ける文入力手段と、
前記指定文の各単語について、前記文入力手段により入力された入力文の各単語のうち誤りの単語と誤り種別とを判定して、判定結果に応じた個別の学習帳に当該誤りの単語を登録する誤り別単語帳登録手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単語からなる文を含むテキストを記憶しているテキスト記憶手段と、
前記テキスト記憶手段に記憶された何れかの文を指定文として音声データを音声出力する制御を行う音声出力制御手段と、
ユーザから複数の単語を含む文の入力操作を受ける文入力手段と、
前記指定文の各単語について、前記文入力手段により入力された入力文の各単語のうち誤りの単語と誤り種別とを判定して、判定結果に応じた個別の学習帳に当該誤りの単語を登録する誤り別単語帳登録手段と、
を備える音声学習支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の音声学習支援装置において、
前記誤り別単語帳登録手段は、前記誤り単語の誤り種別として、聞き取りミスであるか、単純ミスであるか、理解ミスであるかを判定することを特徴とする音声学習支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の音声学習支援装置において、
前記誤り別単語帳登録手段は、前記入力文の各単語と前記指定文の各単語とを比較して、増減している単語又は連続して誤っている複数単語を、聞き取りミスの誤り単語として判定して、ディクテーション帳に前記指定例文とともに登録することを特徴とする音声学習支援装置。
【請求項４】
請求項３記載の音声学習支援装置において、
前記ディクテーション帳に登録された例文について、前記登録された誤り単語に対応する単語部分を隠して例文を表示する誤り隠し例文表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて前記誤り隠し例文表示制御手段により表示された例文又は隠された単語部分のいずれかを指定して対応する単語音声の音声データを出力させる例文隠し単語音声出力制御手段と、
を備えることを特徴とする音声学習支援装置。
【請求項５】
請求項２記載の音声学習支援装置において、
前記誤り別単語帳登録手段は、前記入力文の誤り単語が、基本単語であるか否かを判定し、基本単語であると判定された場合に、判定結果に応じて当該誤り単語に対応する正解の基本単語をタイピング帳に登録することを特徴とする音声学習支援装置。
【請求項６】
請求項５記載の音声学習支援装置において、
前記タイピング帳に登録された正解の基本単語に対応する文字枠を表示する文字枠表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて文字列を入力する文字列入力手段と、
前記文字列入力手段により所定時間内に前記正解の基本単語の文字列と同じ文字列が入力されたか否かを判断して判断結果を表示する判断結果表示制御手段と、
を備えることを特徴とする音声学習支援装置。
【請求項７】
請求項２記載の音声学習支援装置において、
前記誤り別単語帳登録手段は、前記入力文の誤り単語が基本単語ではなく、当該誤り単語内に文字順が逆になっている箇所と、一文字の誤記との何れも含まれない場合、当該誤り単語に対応する正解の単語を暗記帳に登録することを特徴とする音声学習支援装置。
【請求項８】
請求項７記載の音声学習支援装置において、
単語に対応づけて単語の説明を複数記憶する辞書記憶手段と、
前記暗記帳に登録された正解の単語に対応する単語の説明情報を前記辞書から読み出して表示させる単語説明表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて前記表示された単語と、単語の説明とを手書き入力する手書き入力手段と、
を備えることを特徴とする音声学習支援装置。
【請求項９】
複数の単語からなる文を含むテキストを記憶しているテキスト記憶手段を有するコンピュータの音声学習支援方法であって、
前記テキスト記憶手段に記憶された何れかの文を指定文として音声データを音声出力する制御を行う音声出力制御ステップと、
ユーザから複数の単語を含む文の入力操作を受ける文入力ステップと、
前記指定文の各単語について、前記文入力ステップにより入力された入力文の各単語のうち誤りの単語と誤り種別とを判定して、判定結果に応じた個別の学習帳に当該誤りの単語を登録する誤り別単語帳登録ステップと、
からなる音声学習支援方法。
【請求項１０】
複数の単語からなる文を含むテキストを記憶しているテキスト記憶手段を有するコンピュータの制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記テキスト記憶手段に記憶された何れかの文を指定文として音声データを音声出力する制御を行う音声出力制御手段、
ユーザから複数の単語を含む文の入力操作を受ける文入力手段、
前記文音声出力制御手段により音声出力された前記指定文と、前記文入力手段による入力文が一致するか否かを判定する文判定手段、
前記文判定手段により前記指定文と前記入力文が一致しないと判定された場合に、前記指定文の各単語について、前記入力文の各単語のうち誤りの単語と誤り種別とを判定して、判定結果に応じた個別の学習帳に当該誤りの単語を登録する誤り別単語帳登録手段、
として機能させるコンピュータの制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低い照度で発光するときと高い照度で発光するときで発光色の異なるＬＥＤ照明装置において、
複数のＬＥＤが直列接続した第１ＬＥＤ列及び第２ＬＥＤ列と、
前記第１ＬＥＤ列及び前記第２ＬＥＤ列に電圧を印加する一の出力端子を有する電源回路とを備え、
前記複数のＬＥＤには、少なくとも第１発光色で発光する第１ＬＥＤと第２発光色で発光する第２ＬＥＤが含まれ、
前記第１ＬＥＤ列は、前記第２ＬＥＤ列と発光色が異なり、
前記電源回路が出力する電圧が低いときは、前記第１ＬＥＤ列だけが点灯し、
前記第１ＬＥＤ列に含まれる前記ＬＥＤの数が前記第２ＬＥＤ列に含まれる前記ＬＥＤの数より少なく、
前記第１ＬＥＤ列に電流制限回路が直列接続し、
前記複数のＬＥＤが一のモジュール基板に実装され、
前記第１ＬＥＤに含まれるＬＥＤダイは、上面を第１蛍光部材で被覆され、
前記第２ＬＥＤに含まれるＬＥＤダイは、上面を第２蛍光部材で被覆され、
前記第１ＬＥＤ同士の間で前記第１蛍光部材が連結し、前記第２ＬＥＤ同士の間で前記第２蛍光部材が連結していることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記第１ＬＥＤが前記モジュール基板の中央部に配置され、前記第２ＬＥＤが前記第１ＬＥＤを取り囲んでいることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記第１ＬＥＤの発光色の色温度が前記第２ＬＥＤの発光色の色温度より低く、前記第１ＬＥＤ列に含まれる前記第１ＬＥＤの割合が前記第２ＬＥＤ列に含まれる第１ＬＥＤの割合より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記電源回路が出力電流を変化させられる定電流ドライバーであり、前記第１ＬＥＤ列と前記第２ＬＥＤ列が前記電源回路に対して並列接続していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
前記電源回路が出力電圧を変化させられる可変電圧源であり、前記第１ＬＥＤ列と前記第２ＬＥＤ列が前記電源回路に対して直列接続し、前記第１ＬＥＤ列と前記第２ＬＥＤ列の接続部にバイパス回路を備え、前記バイパス回路は前記２ＬＥＤ列に流れる電流に応じ
てカットオフすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するため本発明のＬＥＤ照明装置は、低い照度で発光するときと高い照度で発光するときで発光色の異なるＬＥＤ照明装置において、複数のＬＥＤが直列接続した第１ＬＥＤ列及び第２ＬＥＤ列と、前記第１ＬＥＤ列及び前記第２ＬＥＤ列に電圧を印加する一の出力端子を有する電源回路とを備え、前記複数のＬＥＤには、少なくとも第１発光色で発光する第１ＬＥＤと第２発光色で発光する第２ＬＥＤが含まれ、前記第１ＬＥＤ列は、前記第２ＬＥＤ列と発光色が異なり、前記電源回路が出力する電圧が低いときは、前記第１ＬＥＤ列だけが点灯し、前記第１ＬＥＤ列に含まれる前記ＬＥＤの数が前記第２ＬＥＤ列に含まれる前記ＬＥＤの数より少なく、前記第１ＬＥＤ列に電流制限回路が直列接続し、前記複数のＬＥＤが一のモジュール基板に実装され、前記第１ＬＥＤに含まれるＬＥＤダイは、上面を第１蛍光部材で被覆され、前記第２ＬＥＤに含まれるＬＥＤダイは、上面を第２蛍光部材で被覆され、前記第１ＬＥＤ同士の間で前記第１蛍光部材が連結し、前記第２ＬＥＤ同士の間で前記第２蛍光部材が連結していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記電源回路が出力電流を変化させられる定電流ドライバーであり、前記第１ＬＥＤ列と前記第２ＬＥＤ列が前記電源回路に対して並列接続していても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記電源回路が出力電圧を変化させられる可変電圧源であり、前記第１ＬＥＤ列と前記第２ＬＥＤ列が前記電源回路に対して直列接続し、前記第１ＬＥＤ列と前記第２ＬＥＤ列の接続部にバイパス回路を備え、前記バイパス回路は前記２ＬＥＤ列に流れる電流に応じてカットオフしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ＦＰＣの複数のパネル接続端子が３以上の複数のブロックに分割され、
前記複数のブロックの内、前記端子の配列方向外側のブロックに配置されたパネル接続端子部に対応した前記間隙は、残余のブロックに配置されたパネル接続端子部に対応した前記間隙と比較して広くなっていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、仮にＦＰＣの片側がｙ方向に多少ずれて液晶パネルにＡＣＦ実装されると仮定した場合、ＦＰＣの端部の一方は上記Ｂ−Ｃ間距離が短く、他方の端部は上記Ｂ−Ｃ間距離が長い状態でずれて配置されてしまう。これに対して製造上起こり得る最大ずれ量を仮定して、中央側よりも両端部のＢ−Ｃ間距離が長くなるように各Ｂ−Ｃ間距離を適宜設定すれば、上述の実施の形態１および２にて示した本発明の効果は得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路が形成された第１の基板と、
第２の回路が形成され、前記第１の基板と離間して配置された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、前記第１の回路と前記第２の回路とを電気的に接続する接続部と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間で、前記接続部に隣接して該接続部を間に挟むような位置に配置され、該第１の基板と該第２の基板との少なくとも一方の基板内の固定された電位に接続された遮へい層と、
を備え、
前記遮へい層は、
前記第１の基板に形成された第１の回路と前記第２の基板に形成された第２の回路との間で前記接続部を介して送受信される信号を、低速な動作をする信号と高速な動作をする信号とに分類した場合に、高速な動作をする信号を送受信する前記接続部を間に挟むような位置に配置され、低速な動作をする信号を送受信する前記接続部を間に挟むような位置には配置されない、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記遮へい層は、
複数の単位遮へい層から構成され、
それぞれの単位遮へい層が、前記接続部を間に挟むような位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記遮へい層は、
第１の単位遮へい層と第２の単位遮へい層とから構成され、
前記第１の単位遮へい層と前記第２の単位遮へい層とが、対応する前記接続部を間に挟むような位置に配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記遮へい層は、さらに、
第３の単位遮へい層と第４の単位遮へい層とから構成され、
前記第３の単位遮へい層と前記第４の単位遮へい層とが、対応する前記第１の単位遮へい層と前記第２の単位遮へい層とが配置された位置を結ぶ線に直交する方向に、対応する前記接続部を間に挟むような位置に配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記単位遮へい層は、
前記第１の基板および前記第２の基板のそれぞれに形成された前記接続部の接続面の形状と同様の形状である、
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１の項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記遮へい層は、
前記第１の基板または前記第２の基板のいずれか一方の基板に形成され、該形成された基板内の固定された電位に接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
複数の前記単位遮へい層は、
一方の前記単位遮へい層が前記第１の基板または前記第２の基板のいずれか一方の基板に形成され、
他方の前記単位遮へい層が前記第１の基板または前記第２の基板のいずれか他方の基板に形成され、
それぞれの前記単位遮へい層は、
当該単位遮へい層が形成された基板内の固定された電位に接続される、
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１の項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の回路は、
入射光を電気信号に変換し、該変換した電気信号を画素信号として、前記接続部を介して前記第２の回路に送信する複数の画素を備え、
前記第２の回路は、
前記接続部を介してそれぞれの前記画素から送信された前記画素信号を受信し、該受信した前記画素信号に対する処理を行う処理回路を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１の項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記遮へい層は、
前記第１の基板に形成された第１の回路と前記第２の基板に形成された第２の回路との間でアナログの信号を送受信する前記接続部を間に挟むような位置に配置される、
ことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記低速な動作をする信号は、制御信号である、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１の項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１の回路または前記第２の回路は、
前記画素信号をデジタルデータに変換するＡＤ変換回路と、
ＡＤ変換後の多ビットの前記デジタルデータを１ビットのデジタルデータにシリアライズするシリアライザと、
前記シリアライザを駆動するクロックを供給するクロック供給回路と、
を少なくとも備える、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１の項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記遮へい層は、
前記接続部と同じ材料で形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１の項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の半導体装置は、第１の回路が形成された第１の基板と、第２の回路が形成され、前記第１の基板と離間して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、前記第１の回路と前記第２の回路とを電気的に接続する接続部と、前記第１の基板と前記第２の基板との間で、前記接続部に隣接して該接続部を間に挟むような位置に配置され、該第１の基板と該第２の基板との少なくとも一方の基板内の固定された電位に接続された遮へい層と、を備え、前記遮へい層は、前記第１の基板に形成された第１の回路と前記第２の基板に形成された第２の回路との間で前記接続部を介して送受信される信号を、低速な動作をする信号と高速な動作をする信号とに分類した場合に、高速な動作をする信号を送受信する前記接続部を間に挟むような位置に配置され、低速な動作をする信号を送受信する前記接続部を間に挟むような位置には配置されない、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の前記低速な動作をする信号は、制御信号である、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように、本実施形態の半導体装置３では、様々形状のシールドを形成することができる。なお、第１の実施形態の半導体装置３では、格子状に形成されたシールド３３２を示し、第２の実施形態の半導体装置３では、バンプ３３１と同様の形状の複数のサブシールドを格子状に配置したシールド３３３を示したが、例えば、図６に示したように、それぞれの格子が繋がるような隙間が存在する形状であってもよい。図６に示したような隙間が存在する形状や、図５（ｂ）または図５（ｃ）に示したように、それぞれのサブシールドの間に隙間が存在する形状でシールドが形成されている場合には、この隙間を、例えば、バンプ３３１とシールドとの間に存在する空間に絶縁部材を充填する際に利用することもできる。つまり、シールド同士またはそれぞれのサブシールド同士の間に存在する隙間から別のバンプ３３１の領域に移動する（流れる）ことができる流動性のある絶縁部材であれば、隙間から絶縁部材を流し込むことによって、第１の半導体チップ３１と第２の半導体チップ３２とをバンプ３３１によって接続した後であっても、バンプ３３１とシールドとの間に存在する全ての空間に、絶縁部材を充填することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
次いで、図１７に示すように、表示領域Ｄ上と額縁領域Ｅ上とを覆うように、例えばＩＴＯなどの透光性の導電材料を蒸着することにより、電極層３４を形成する。これにより、表示領域Ｄに形成された電極層３４は、画素電極層３２に対向する対向電極層として機能する。以上により、表示領域Ｄに有機ＥＬ素子３０が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
次いで、図１７に示すように、表示領域Ｄ上と額縁領域Ｅ上とを覆うように電極層３４を形成する工程において、図５に示すように、第２の周辺領域Ｅ４と第２の溝部領域Ｅ５を覆うように電極層３４を形成する。この際、第２の溝部１２０内にオーバーハング構造Ｏ２が形成されていることにより、電極層３４は第１のパターニング層１３の端部１３ｂを覆うことなく、第２の周辺領域Ｅ４の第２のパターニング層３２上と、第２の溝部領域Ｅ５の端子電極層４ｂとを覆うように形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015060750.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2015060750.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１７】
2015060750.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、潤滑用トナーを潤滑剤として効率的に利用することができる印刷装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る印刷装置は、像担持体に形成された画像が前記像担持体から転写ベルトに転写される一次転写部と、前記一次転写部で前記転写ベルトに転写された画像が前記転写ベルトから記録媒体に転写される二次転写部と、前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべき画像を前記一次転写部で前記像担持体から前記転写ベルトに転写すべく前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記一次転写部に所定の電圧を印加し、前記転写すべき画像とは異なる画像に対応させて前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記所定の電圧の印加を停止する第１電圧制御部と、前記転写すべき画像を前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべく前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は所定の極性の電圧を前記二次転写部に印加し、前記転写すべき画像とは異なる画像に対応させて前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は前記所定の極性とは異なる極性の電圧を前記二次転写部に印加する第２電圧制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の観点に係る印刷装置は、像担持体に形成された画像が前記像担持体から転写ベルトに転写される一次転写部と、前記一次転写部で前記転写ベルトに転写された画像が前記転写ベルトから記録媒体に転写される二次転写部と、前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべき画像を前記一次転写部で前記像担持体から前記転写ベルトに転写すべく前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記一次転写部に所定の電圧を印加し、潤滑用の画像に対応させて前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記所定の電圧の印加を停止する第１電圧制御部と、前記転写すべき画像を前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべく前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は所定の極性の電圧を前記二次転写部に印加し、前記潤滑用の画像に対応させて前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は前記所定の極性とは異なる極性の電圧を前記二次転写部に印加する第２電圧制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷装置において、潤滑用トナーを潤滑剤として効率的に利用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された画像が前記像担持体から転写ベルトに転写される一次転写部と、
前記一次転写部で前記転写ベルトに転写された画像が前記転写ベルトから記録媒体に転写される二次転写部と、
前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべき画像を前記一次転写部で前記像担持体から前記転写ベルトに転写すべく前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記一次転写部に所定の電圧を印加し、前記転写すべき画像とは異なる画像に対応させて前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記所定の電圧の印加を停止する第１電圧制御部と、
前記転写すべき画像を前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべく前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は所定の極性の電圧を前記二次転写部に印加し、前記転写すべき画像とは異なる画像に対応させて前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は前記所定の極性とは異なる極性の電圧を前記二次転写部に印加する第２電圧制御部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記転写すべき画像とは異なる画像は、前記転写すべき画像よりも幅広に前記像担持体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
像担持体に形成された画像が前記像担持体から転写ベルトに転写される一次転写部と、
前記一次転写部で前記転写ベルトに転写された画像が前記転写ベルトから記録媒体に転写される二次転写部と、
前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべき画像を前記一次転写部で前記像担持体から前記転写ベルトに転写すべく前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記一次転写部に所定の電圧を印加し、潤滑用の画像に対応させて前記像担持体が前記転写ベルトに当接される際は前記所定の電圧の印加を停止する第１電圧制御部と、
前記転写すべき画像を前記二次転写部で前記転写ベルトから前記記録媒体に転写すべく前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は所定の極性の電圧を前記二次転写部に印加し、前記潤滑用の画像に対応させて前記転写ベルトが前記記録媒体に当接される際は前記所定の極性とは異なる極性の電圧を前記二次転写部に印加する第２電圧制御部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この蛍光体板101は、ＹＡＧ：ＣｅやＬｕＡＧ：Ｃｅなどの蛍光体を用いて板状としたもの、又は、Ａｌ２０３等のセラミックスと蛍光発光体とを焼成したものなどを用いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
更に、絶縁膜層104は、Ａｌ２０３等の絶縁性薄膜により形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、
本体に対し収納及び突出可能にポップアップ動作する可動部材と、
前記可動部材を前記収納状態に保持するためのソレノイドと、
付勢力が前記可動部材の突出時には弱まって前記可動部材の収納時には強まる付勢特性を具備する付勢部材と、
前記可動部材に前記突出方向に対し斜めに設けられる斜面部と、
前記可動部材の押し下げ時に前記斜面部に当接して回動し、前記付勢部材の前記付勢力を徐々に強めさせる付勢力付与部材と、を備える可動部材のポップアップ機構を特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対し収納及び突出可能にポップアップ動作する可動部材と、
前記可動部材を前記収納状態に保持するためのソレノイドと、
付勢力が前記可動部材の突出時には弱まって前記可動部材の収納時には強まる付勢特性を具備する付勢部材と、
前記可動部材に前記突出方向に対し斜めに設けられる斜面部と、
前記可動部材の押し下げ時に前記斜面部に当接して回動し、前記付勢部材の前記付勢力を徐々に強めさせる付勢力付与部材と、を備えることを特徴とする可動部材のポップアップ機構。
【請求項２】
前記ソレノイドは、可動部を有し、通電ＯＮ／ＯＦＦにより前記可動部への吸着力の強弱が切り替わり、前記吸着力が強となっている時に前記可動部材を前記収納状態に保持することを特徴とする請求項１に記載の可動部材のポップアップ機構。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記ソレノイドの前記吸着力が弱となった時に前記収納状態保持を解除する方向へ前記ソレノイドの可動部が動くように付勢することを特徴とする請求項２に記載の可動部材のポップアップ機構。
【請求項４】
前記可動部材を前記本体に対して突出する方向へ常時付勢する第２の付勢部材を更に備え、
前記付勢部材は前記第２の付勢部材とは異なる位置に配置され、前記付勢力付与部材を前記斜面部に当接する回動方向に付勢するねじりコイルバネであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可動部材のポップアップ機構。
【請求項５】
前記付勢力付与部材は、前記斜面部に対する当接面を有して回動するカムであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可動部材のポップアップ機構。
【請求項６】
前記可動部材は、カメラ本体に組み込まれるストロボであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可動部材のポップアップ機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のポップアップ機構による可動部材を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ボトル受渡し部と前記廃トナーボトルユニットとの接続、前記ドラム廃トナー受渡し部と前記感光体ドラムにて発生した廃トナーを受け入れる際の接続、前記ベルト廃トナー受渡し部と前記転写ベルトにて発生した廃トナーを受け入れる際の接続は、いずれも廃トナーこぼれを防止すべく、密着した接続であることを特徴とする請求項４に記載のトナー搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記ボトル受渡し部と前記廃トナーボトルユニットとの接続、前記ドラム廃トナー受渡し部と前記感光体ドラムにて発生した廃トナーを受け入れる際の接続、前記ベルト廃トナー受渡し部と前記転写ベルトにて発生した廃トナーを受け入れる際の接続は、いずれも廃トナーこぼれを防止すべく、密着した接続であることを特徴とする付記４に記載のトナー搬送装置。