Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認された文書を公開する文書管理システムであって、
前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得手段と、
前記参照ユーザ取得手段で取得したユーザ情報を前記申請するユーザに通知すべく、前記ユーザ情報を含む情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記情報は、前記参照ユーザ取得手段で取得したユーザ情報を参照者に設定した前記申請の申請画面であって、当該申請画面を申請するユーザの端末で表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された申請画面から申請が実行された場合に、前記参照者に設定されたユーザ情報に対して、申請が実行されたことを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記公開された文書を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された文書を変更するための申請要求がされた場合に、前記公開された文書の申請の申請情報を用いて、新たな申請情報を生成する申請情報生成手段と、
前記申請情報生成手段で生成された申請情報を用いた申請画面で申請が実行された場合に、当該申請画面で設定された新たな文書を、前記選択された文書に対する新たな文書として登録する登録手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記申請画面で設定された新たな文書を公開する場合に、前記選択手段で選択された文書を非公開とする非公開手段
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の文書管理システム。
【請求項５】
承認された文書を公開する文書管理システムであって、
前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得手段と、
前記参照ユーザ取得手段で取得したユーザ情報に対して、参照した文書が変更されることをユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項６】
承認された文書を公開すると共に、当該公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段を備える文書管理システムの処理方法であって、
前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得ステップと、
前記参照ユーザ取得ステップで取得したユーザ情報を前記申請するユーザに通知すべく、前記ユーザ情報を含む情報を送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項７】
承認された文書を公開すると共に、当該公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段を備える文書管理システムの処理方法であって、
前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得ステップと、
前記参照ユーザ取得ステップで取得したユーザ情報に対して、参照した文書が変更されることをユーザに通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
承認された文書を公開する文書管理システムのプログラムであって、
前記文書管理システムを、
前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得手段と、
前記参照ユーザ取得手段で取得したユーザ情報を前記申請するユーザに通知すべく、前記ユーザ情報を含む情報を送信する送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
承認された文書を公開する文書管理システムのプログラムであって、
前記文書管理システムを、
前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得手段と、
前記参照ユーザ取得手段で取得したユーザ情報に対して、参照した文書が変更されることをユーザに通知する通知手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、公開した文書を参照したユーザに、公開した文書に変更があることを通知しやすくする仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するための、承認された文書を公開する文書管理システムであって、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段と、前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得手段と、前記参照ユーザ取得手段で取得したユーザ情報を前記申請するユーザに通知すべく、前記ユーザ情報を含む情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
また、承認された文書を公開する文書管理システムであって、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を記憶する履歴記憶手段と、前記公開された文書を変更する、新たな文書の申請がされる場合に、前記履歴記憶手段で記憶したユーザ情報に従って、前記公開された文書を参照したユーザのユーザ情報を取得する参照ユーザ取得手段と、前記参照ユーザ取得手段で取得したユーザ情報に対して、参照した文書が変更されることをユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、公開した文書を参照したユーザに、公開した文書に変更があることを通知しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物ごとに、画像に含まれる前記人物の顔に関する顔データを記録した顔辞書を生成する生成手段と、
顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から所定の期間内であるか否かを判定する判定手段と、
顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から前記所定の期間内であるか否かの判定結果に応じて該顔辞書を撮像装置へ選択的に送信する送信手段と、を備え、
前記撮像装置は、撮像により得られる画像に対する顔認識処理を前記送信された顔辞書を用いて実行可能である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から前記所定の期間内であると判定された場合に、該顔辞書を前記撮像装置へ送信し、顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から前記所定の期間内でないと判定された場合に、該顔辞書を前記撮像装置へ送信しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の記憶領域に記憶された複数の画像に含まれる前記人物に係る顔データから所定数の顔データを選択する選択手段をさらに有し、
前記生成手段は、前記選択された所定数の顔データを記録した顔辞書を生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の記憶領域に記憶された複数の画像に対して、顔辞書の顔データに基づいて検索処理を実行した結果を画面に表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像装置に保持されているすべての人物に係る顔辞書を前記撮像装置から受信する受信手段をさらに備え、
前記送信手段は、さらに、前記撮像装置に保持されていない人物に係る顔辞書が存在すれば、前記生成手段により生成された該人物に係る顔辞書を前記撮像装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記撮像装置に保持されているすべての人物に係る顔辞書を前記撮像装置から受信する受信手段をさらに備え、
前記送信手段は、さらに、前記撮像装置に保持されている顔辞書の個数と前記生成手段により生成された顔辞書の個数の合計が所定数を超えなければ、前記生成手段により生成された顔辞書を前記撮像装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
人物の顔に関する顔データは、画像のうちの該人物の顔領域と対応する顔画像および該顔画像の特徴量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
生成手段が、人物ごとに、画像に含まれる前記人物の顔に関する顔データを記録した顔辞書を生成する生成工程と、
判定手段が、顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から所定の期間内であるか否かを判定する判定工程と、
送信手段が、顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から前記所定の期間内であるか否かの判定結果に応じて該顔辞書を撮像装置へ選択的に送信する送信工程と、を備え、
前記撮像装置は、撮像により得られる画像に対する顔認識処理を前記送信された顔辞書を用いて実行可能である
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、以下の構成を備える。
人物ごとに、画像に含まれる人物の顔に関する顔データを記録した顔辞書を生成する生成手段と、顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から所定の期間内であるか否かを判定する判定手段と、顔辞書に含まれる顔データすべての撮影時間が現在時刻から所定の期間内であるか否かの判定結果に応じて該顔辞書を撮像装置へ選択的に送信する送信手段と、を備え、撮像装置は、撮像により得られる画像に対する顔認識処理を送信された顔辞書を用いて実行可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１０）のオンライン出力管理のための出力管理システム（１００）であって、
第１帯域幅で機能するエンジン制御システム（１０４）から少なくとも１つのデータ入力（１１２）を受信するように構成され、かつ、第２帯域幅で機能するように構成された基本出力管理構成要素（１０２）と、
モデル予測制御装置（２０４）と、
を備え、
前記モデル予測制御装置（２０４）が、
前記少なくとも１つのデータ入力および前記エンジンの閉ループモデルを用いて所望の将来範囲にわたってエンジン運転状態を予測し、
前記予測に基づいて最適なエンジン出力管理を決定し、
所望の最適化目標に対する条件付き最適化を解き、
前記最適なエンジン出力管理を出力する
ように構成された、
出力管理システム（１００）。
【請求項２】
前記基本出力管理構成要素が、前記少なくとも１つのデータ入力を用いて基本エンジン出力管理を決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の出力管理システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデータ入力が、センサ入力、アクチュエータ位置入力、および周囲条件入力のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の出力管理システム。
【請求項４】
前記モデル予測制御装置が、前記決定された基本エンジン出力管理および閉ループエンジンモデルを用いて将来範囲にわたってエンジン運転状態を予測するようにさらに構成された、請求項１に記載の出力管理システム。
【請求項５】
前記最適なエンジン出力管理が、参照値、開ループ入力、および制約限度のうちの少なくとも１つをさらに有する、請求項１に記載の出力管理システム。
【請求項６】
前記基本出力管理構成要素が、ローパスフィルタによってフィルタされた少なくとも１つのデータ入力を受信するようにさらに構成された、請求項１に記載の出力管理システム。
【請求項７】
航空機（１４）で使用するためのガスタービンエンジン（１０）であって、
エンジンパラメータを感知し、前記エンジンパラメータを表すセンサ入力（１１２）を生成するように構成された少なくとも１つのセンサ（１０６）と、
第１帯域幅で機能し、前記ガスタービンエンジンのうちの少なくとも１つを制御するように構成されたエンジン制御システム（１０４）と、
前記ガスタービンエンジンのオンライン出力管理のための出力管理システム（１００）と、
を備え、
前記出力管理システムが、
第２帯域幅で機能し、前記エンジン制御システムから少なくとも１つのデータ入力を受信するように構成された基本出力管理構成要素（２０２）、および
モデル予測制御装置（２０４）
を備え、
前記モデル予測制御装置が、
前記少なくとも１つのデータ入力および閉ループエンジンモデルを用いて将来範囲にわたってエンジン運転状態を予測し、
前記予測に基づいて最適なエンジン制御を決定し、
所望の最適化目標に対する条件付き最適化を解き、
前記最適なエンジン出力管理を出力するように構成された、ガスタービンエンジン（１０）。
【請求項８】
前記エンジン制御システムが、前記最適なエンジン出力管理を用いて前記ガスタービンエンジンのうちの１つを制御するように構成された、請求項７に記載のガスタービンエンジン。
【請求項９】
前記少なくとも１つのセンサが、温度センサ、圧力センサ、速度センサ、トルクセンサ、流量センサ、周囲条件センサ、アクチュエータ位置センサのうちの少なくとも１つである、請求項７に記載のガスタービンエンジン。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサおよび前記エンジン制御システムが、第１帯域幅の閉ループエンジン制御システムで機能する、請求項７に記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、複数のヘッドモジュールをつなぎ合わせて構成されるインクジェットヘッドの個々のヘッドモジュール間には、ヘッドモジュールごとの製造上の誤差や組み立て時の位置決め誤差に起因する隙間が生じる。この隙間には、ノズルからインクを吐出させた際に飛散したインク（インクミスト）や紙粉などの汚れが付着してしまう。このため、定期的にヘッドモジュール間の隙間内の洗浄を行う必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子を有する記録ヘッドと、
制御信号に基づいて前記記録素子を制御する制御部と、
前記記録ヘッドと前記制御部とを一体的に支持する支持部と、
前記制御信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部から前記制御部に前記制御信号を伝送する伝送手段と、
前記記録ヘッドを前記信号生成部に対して相対移動させる移動手段と、
前記伝送手段が第１の物理的状況となる第１の位置から前記伝送手段が第２の物理的状況となる第２の位置まで前記記録ヘッドを相対移動させる間に、前記第１の位置と前記第２の位置との間の位置において前記信号生成部と前記制御部との通信テストを行う通信テスト手段と、
を備えた画像記録装置。
【請求項２】
前記通信テスト手段は、前記記録ヘッドを相対移動させながら通信テストを行う請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記通信テスト手段は、前記記録ヘッドを停止させて通信テストを行う請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記伝送手段は可撓性を有するケーブルを含む請求項１から３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記ケーブルは、コネクタを介して前記制御部と接続されている請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ケーブルは、コネクタを介して前記信号生成部と接続されている請求項４又は５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記通信テストの結果に異常があった場合にユーザに通知する通知手段を備えた請求項１から６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記通信テスト手段は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の複数の位置において前記信号生成部と前記制御部との通信テストを繰り返し行う請求項１から７のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記通信テスト手段は、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方において前記信号生成部と前記制御部との通信テストを行う請求項１から８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記通信テスト手段は、前記伝送手段にテスト信号を送信するテスト信号送信部と、前記伝送手段を介して前記テスト信号を受信するテスト信号受信部と、前記受信したテスト信号に基づいて前記伝送手段の成否を判定する判定部と、を備えた請求項１から９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記テスト信号送信部が前記信号生成部に備えられ、前記テスト信号受信部及び前記判定部が前記制御部に備えられた請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記移動手段は、前記記録ヘッドを移動させる手段であり、
前記第１の位置及び前記第２の位置のうちいずれか一方の位置は、記録媒体に画像を記録する画像記録位置である請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記第１の位置及び前記第２の位置のうち前記画像記録位置以外の位置は、前記記録ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス位置である請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記記録ヘッドはインクジェットヘッドであり、前記メンテナンス位置に前記インクジェットヘッドのノズル面を保湿するための保湿キャップを備えた請求項１３に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に同期する同期信号を出力する同期信号出力手段と、
を備え、
前記信号生成部は、前記同期信号に基づいて前記制御信号を生成する請求項１２から１４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
記録素子を有する記録ヘッドと、制御信号に基づいて前記記録素子を制御する制御部と、前記記録ヘッドと前記制御部とを一体的に支持する支持部と、前記制御信号を生成する信号生成部と、前記信号生成部から前記制御部に前記制御信号を伝送する伝送手段と、前記記録ヘッドを前記信号生成部に対して相対移動させる移動手段と、
を備える画像記録装置の異常検出方法であって、
前記伝送手段が第１の物理的状況となる第１の位置から前記伝送手段が第２の物理的状況となる第２の位置まで前記記録ヘッドを相対移動させる間に、前記第１の位置と前記第２の位置との間の位置において前記信号生成部と前記制御部との通信テストを行う異常検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
通信テスト手段は、第１の位置と第２の位置との間の複数の位置において信号生成部と制御部との通信テストを繰り返し行うことが好ましい。また、第１の位置及び第２の位置の少なくとも一方において信号生成部と制御部との通信テストを行ってもよい。これにより、適切に伝送手段の検査を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために異常検出方法の一の態様は、記録素子を有する記録ヘッドと、制御信号に基づいて記録素子を制御する制御部と、記録ヘッドと制御部とを一体的に支持する支持部と、制御信号を生成する信号生成部と、信号生成部から制御部に制御信号を伝送する伝送手段と、記録ヘッドを信号生成部に対して相対移動させる移動手段とを備える画像記録装置の異常検出方法であって、伝送手段が第１の物理的状況となる第１の位置から伝送手段が第２の物理的状況となる第２の位置まで記録ヘッドを相対移動させる間に、第１の位置と第２の位置との間の位置において信号生成部と制御部との通信テストを行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（ステップＳ１９）
受信したテストデータが規定データと一致しないコネクタ１２４、ケーブル１４０、コネクタ１３８について、ケーブル１４０の内部断線又はコネクタ１２４，１３８の接触異常と判断し、断線／接続不良の通知を行って終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
制御部を含む第一回路部と、
前記制御部により制御される機構部を含む第二回路部と、
前記第一回路部に第一電源を供給し、前記機構部に第二電源を供給する電源部と、
前記第二電源の電圧低下を検出し、前記第二電源の電圧低下に従って前記制御部に通知する検出手段とを有し、
前記制御部は、前記検出手段からの通知を受信するのに応じて前記第二回路部へのアクセスを停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は前記第二回路部にリセット信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源部は、前記制御部からの制御信号に基づいて、前記機構部への前記第二電源の供給を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二電源から第三電源を生成し、前記機構部に供給される電圧よりも低い電圧で前記第二回路部に前記第三電源を供給する第２電源部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出手段が前記第二電源の電圧低下を連続して検知した時間が所定値を超えると前記第二回路部へのアクセスを停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定値は、前記画像形成装置の動作モードに応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定値は、前記画像形成装置に実装されたオプションに応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定値は、前記電源部の種類に応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記機構部は、プリンタ部、リーダ部のモータであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記第二電源の電圧低下に応じて前記制御部に信号を出力し、前記制御部は、前記信号を受信することにより前記第二回路部へのアクセスを停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第二回路部へのアクセスを停止した後、前記第二電源の電圧低下が解消したことに基づいて、前記第二回路部をリセットすることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記機構部は、シートに画像を印刷するプリンタ、原稿の画像を読み取るスキャナ、或いは画像を表示する表示部を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記プリンタ、前記スキャナ、或いは前記表示部を制御することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
制御部を含む第一回路部と、前記制御部により制御される機構部を含む第二回路部とを有する画像形成装置を制御する制御方法であって、
電源部により前記第一回路部に第一電源を供給し、前記機構部に第二電源を供給する供給工程と、
前記第二電源の電圧低下を検出し、前記第二電源の電圧低下に従って前記制御部に通知する検出工程と、
前記検出工程からの通知を受信するのに応じて、前記第二回路部へのアクセスを停止する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像形成装置であって、
制御部を含む第一回路部と、
前記制御部により制御される機構部を含む第二回路部と、
前記第一回路部に第一電源を供給し、前記機構部に第二電源を供給する電源部と、
前記第二電源の電圧低下を検出し、前記第二電源の電圧低下に従って前記制御部に通知する検出手段とを有し、
前記制御部は、前記検出手段からの通知を受信するのに応じて前記第二回路部へのアクセスを停止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この画像形成装置１０は、ＣＰＵやメモリ等を有し、低電圧で動作する第一回路部１００と、モータなどを有し比較的高い電源電圧で動作する第二回路部１１０、それらに電力を供給する電源部１２０を有している。ここで第一回路部１００は、電源部１２０から出力される第一電源電圧１２１により電力供給を受けて動作する。また第二回路部１１０は電源部１２０から出力される第二電源電圧１２２及びその第二電源電圧１２２から生成された電源電圧により動作する。ここで第一電源電圧１２１は例えば３Ｖや５Ｖであり、第二電源電圧１２２は、例えば２４Ｖや３８Ｖなどである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、Ｓ２０９で電源電圧検出信号１０７がロウレベル、即ち、第二電源電圧１２２が正常の電圧値のときはＳ２１０に進む。Ｓ２１０でＣＰＵ１３０は、第二電源電圧１２２が正常であると検出してからのカウンタ値ＰＰ_ＣをカウントＵＰ（＋１）し、電圧低下の時間を計時するＰＤ＿Ｃを「０」に設定する。次にＳ２１１に進みＣＰＵ１３０は、ＰＲ＿ＣがＰＲ＿Ｃ０以上かどうか、即ち、第二電源電圧１２２が継続して正常な電圧である期間がＰＲ＿Ｃ０より大きいと判定すると、第二電源電圧１２２が正常な電圧になった判定する。そしてＳ２１２に進みＣＰＵ１３０は、第二電源電圧１２２が正常であるため、フラグを「０」にセットし、ソフトウェアによるリセット処理を実行して、この処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
その後、第二電源電圧１２２が正常の電圧値に復帰すると（Ｂ点）、第二電源電圧検出回路１０６より出力される電源電圧検出信号１０７がロウレベルになる。これを本体制御部１０１が検出するとロウレベルが継続する期間のカウントを開始する。そして、その後、電源電圧検出信号１０７が連続してロウレベルである期間がＰＲ＿Ｃ０＝５を超えると、本体制御部１０１はソフトリセットを実行して（Ｃ点）、画像形成装置１０を初期化する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記駆動体は、
前記第１状態において、前記第１構造物との接続部が、前記第１構造物の一平面に対して平行な一方向に向くように接続された１又は２以上の第１駆動体と、
前記第１状態において、前記第１構造物との接続部が、前記第１構造物の一平面に対して平行かつ前記一方向とは逆の方向に向くように接続された１又は２以上の第２駆動体と、を備え、
前記駆動手段は、前記第１駆動体の状態を前記第１状態又は前記第２状態に変化させ、前記第２駆動体の状態を、前記第１駆動体とは独立して、前記第１状態又は前記第２状態に変化させることを特徴とする請求項１２に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するエネルギーを発生させるエネルギー発生素子が設けられた基板と、前記基板の上に配された流路形成部材であって、前記エネルギー発生素子を内包する流路と、該流路に連通し、配列方向に配列された複数の吐出口とが形成された流路形成部材と、を備え、
前記流路形成部材の、前記配列方向で隣り合う前記吐出口の間に、前記配列方向に対して斜めに延びる溝部が形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記流路形成部材の、前記溝部が形成されている部分が、前記流路の側に凸状に屈曲した形態を有している、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記流路形成部材には、前記隣り合う吐出口の少なくとも一方を取り囲む囲い溝が形成されており、
前記溝部は前記囲い溝の一部である、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
複数の前記囲い溝が前記流路形成部材に形成されており、該複数の囲い溝が前記隣り合う吐出口の少なくとも一方を多重に取り囲んでいる、請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記複数の囲い溝は、互いに相似の関係にある形状を有しており、相似の位置にない、請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
各前記囲い溝が円形形状または楕円形形状を有し、
前記複数の囲い溝のうちの一部の囲い溝の中心が、前記隣り合う吐出口の一方の中心よりも、前記配列方向である第１の方向と交わる第２の方向の側に位置しており、
前記複数の囲い溝のうちの他の囲い溝の中心が、前記隣り合う吐出口の一方の中心よりも、前記第２の方向と交わる第３の方向の側に位置している、請求項４または５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
各前記囲い溝が多角形形状を有し、
前記複数の囲い溝のうちの一部の囲い溝に含まれる第１の直線状溝部が、他の囲い溝に含まれ前記第１の直線状溝部の隣に位置する第２の直線状溝部に対して斜めに延びている、請求項４または５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記複数の囲い溝が互いに相似でない関係にある形状を有している、請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記流路形成部材が無機材料で形成されている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記隣り合う吐出口の一方の代わりに他方の吐出口から液体を吐出させる制御部と、を備える液体吐出装置。
【請求項１１】
液体を吐出するエネルギーを発生させるエネルギー発生素子が設けられた基板を備える液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記エネルギー発生素子が設けられた前記基板を用意する工程と、
前記基板の、前記エネルギー発生素子が設けられた側に、前記基板の側とは反対側の面に所定の方向に延びる凹部を含む型材を形成する工程と、
前記型材の前記面の上に、前記凹部の形状に対応した屈曲部を含み該屈曲部によって表側面に形成される溝部が前記所定の方向に延びる流路形成部材を形成する工程と、
前記流路形成部材に、前記屈曲部を挟みかつ前記所定の方向に対して斜めの配列方向に配列する複数の吐出口を形成する工程と、
前記型材を除去し、前記複数の吐出口に連通する流路を形成する工程と、を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記流路形成部材を形成する工程において、化学的気相蒸着法を用いて前記流路形成部材を形成する、請求項１１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記屈曲部は、前記配列方向で隣り合う前記吐出口の間で、前記配列方向に対して斜めに延びる、請求項１２または１３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、液体を吐出するエネルギーを発生させるエネルギー発生素子が設けられた基板と、前記基板の上に配された流路形成部材であって、前記エネルギー発生素子を内包する流路と、該流路に連通し、配列方向に配列された複数の吐出口とが形成された流路形成部材と、を備え、前記流路形成部材の、前記配列方向で隣り合う前記吐出口の間に、前記配列方向に対して斜めに延びる溝部が形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、コロイダルシリカと、ジルコニウム化合物と、アンモニウム塩と、ヒドロキシカルボン酸を含有し、
前記インク受容層に含まれるコロイダルシリカのうち、９０％以上が、前記記録媒体の最表面から深さ方向に０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の領域に存在することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記コロイダルシリカの平均一次粒径が、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記インク受容層における、前記コロイダルシリカの含有量が、０．０１ｇ／ｍ２以上０．５ｇ／ｍ２以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記インク受容層における、前記コロイダルシリカの含有量が、０．０２ｇ／ｍ２以上０．１ｇ／ｍ２以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記インク受容層における、前記ジルコニウム化合物の含有量が、０．４ｍｍｏｌ／ｍ２以上０．８ｍｍｏｌ／ｍ２以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記インク受容層における、前記アンモニウム塩の含有量が、０．２ｍｍｏｌ／ｍ２以上２．０ｍｍｏｌ／ｍ２以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記インク受容層における、前記アンモニウム塩の含有量が、０．４ｍｍｏｌ／ｍ２以上０．８ｍｍｏｌ／ｍ２以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。 
【請求項８】
前記インク受容層における、前記ヒドロキシカルボン酸の含有量が、０．０２ｍｍｏｌ／ｍ２以上０．２ｍｍｏｌ／ｍ２以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記インク受容層における、前記ヒドロキシカルボン酸の含有量が、０．０４ｍｍｏｌ／ｍ２以上０．１ｍｍｏｌ／ｍ２以下である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記ヒドロキシカルボン酸が、酒石酸である請求項１乃至９の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記インク受容層における、前記ヒドロキシカルボン酸の含有量（ｍｍｏｌ／ｍ２）に対する、前記アンモニウム塩の含有量（ｍｍｏｌ／ｍ２）が、１０倍以上２０倍以下である請求項１乃至１０の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記インク受容層における、前記ジルコニウム化合物の含有量（ｍｍｏｌ／ｍ２）に対する前記ヒドロキシカルボン酸の含有量（ｍｍｏｌ／ｍ２）が、０．０１倍以上０．３倍以下である請求項１乃至１１の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ハウジング；
ハウジング内に位置決めされ、水を含有する水容器；
高温の水及び低温の水を供給するように構成された水用蛇口；
水容器から室温の水を受け取り、受け取った水を冷却する冷水用タンクであって、冷水用タンク内の水を冷却するための冷却ユニットに接続された冷水用タンク；
水容器から室温の水を受け取り、受け取った水を加熱する熱水用タンクであって、熱水用タンク内の水を加熱するための加熱ユニットに接続された熱水用タンク；
水容器から冷水用タンク及び熱水用タンクへ水を供給し、水は更に水用蛇口に押し進められるポンプ；及び
ポンプと熱水用タンク及び冷水用タンクとの間に配置された流入弁であって、ポンプから熱水用タンク又は冷水用タンクへの水の流れを制御する流入弁
を備え、冷却ユニットがハウジング内に位置決めされている装置。
【請求項２】
水の受け取りに関する水供給装置のユーザからの指令を受信する受信ユニットを更に備える請求項１に記載の水供給装置。
【請求項３】
受信ユニットからの指令を受け取り、水容器から水を圧送するための第１の指示をポンプに送信し、更に、ユーザの指令に従って、熱水用タンク及び冷水用タンクからなる群から選択される水用タンクへポンプから水を流すための第２の指示を流入弁に送信する制御ユニットを更に備える請求項２に記載の水供給装置。
【請求項４】
水が水用蛇口において受け取られる前に位置決めされる流出弁を更に備え、前記流出弁は水用蛇口への水の流れを制御し、前記流出弁は熱水用タンクから熱水用パイプを通して熱水を受け取り、冷水用タンクから冷水用パイプを通して冷水を受け取る請求項１に記載の水供給装置。
【請求項５】
流出弁は、熱水と冷水とを混合して室温の水が水用蛇口から供給されるように、水を交互供給にて水用蛇口に供給する請求項４に記載の水供給装置。
【請求項６】
家庭のユーザに適合されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置がキッチンカウンター上に載置される場合に、前記水容器をキッチンカウンター上で交換することを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は受信ユニットを更に備え、受信ユニットは、前記装置の表示デバイスに表示される複数のアイコンを含み、複数のアイコンのそれぞれは、前記装置によって供給される水の量を表す、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
水供給装置の高さは６０センチメートルよりも低い、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
熱水用タンク内の水を沸騰させる沸騰ユニットを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、水容器を載せる表面を更に含み、前記表面は、水容器を交換するときに前記装置から取り出し可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
受信ユニットはエネルギ節約モードを更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
エネルギ節約モードは、エネルギ節約モードを有効にするタイミングを選択するためのタイマーオプションを含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
水容器が袋及び箱のパッケージユニットとして形成される請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
流出弁は、熱水と冷水とを混合してユーザの選択した温度の水が水用蛇口から供給されるように、熱水用タンク又は冷水用タンクから水を交互に供給する請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーと対向して設けられる従動ローラーと、を備え、
前記従動ローラーは、軸に取り付けられるとともに、前記駆動ローラーの回転駆動に伴って前記軸に対して回転可能であり、
前記軸を支持する支持部を備え、前記軸は、前記支持部に対して、回転不能であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記支持部には、前記駆動ローラー側から前記軸を取り付け可能な開口部が設けられていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記開口部には、弾性変形する突起部が設けられていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記軸を支持する支持部を備え、
前記支持部は平面部を有し、
前記軸は、前記支持部の平面部と接触する位置に設けられた平面部を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記支持部の平面部と、該平面部と対向する該支持部の面との間の距離は、前記軸の直径未満になっていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
搬送される媒体に記録する記録ヘッドと、を備え、
前記従動ローラーは、前記媒体の搬送方向に対して、前記記録ヘッドの上流側に設けられることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る車両用暖房装置は、エンジンから排出される排気ガスと、車室外または車室内から導入された第１空気との間で第１熱交換を行う第１熱交換器と、前記第１熱交換器にて前記排気ガスと第１熱交換された前記第１空気と、車室外から取り込まれた第２空気との間で第２熱交換し、第２熱交換された前記第１空気を車室外に排気し、第２熱交換された前記第２空気を車室内に供給する第２熱交換器と、車室外または車室内から導入された前記第１空気を前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器に導く第１空気通路と、を具備し、前記第１空気通路は、第２熱交換された前記第１空気を車室外に排気する、車両の床下に設けられた排気口を有する構成を採る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンから排出される排気ガスと、車室外または車室内から導入された第１空気との間で第１熱交換を行う第１熱交換器と、
前記第１熱交換器にて前記排気ガスと第１熱交換された前記第１空気と、車室外から取り込まれた第２空気との間で第２熱交換し、第２熱交換された前記第１空気を車室外に排気し、第２熱交換された前記第２空気を車室内に供給する第２熱交換器と、
車室外または車室内から導入された前記第１空気を前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器に導く第１空気通路と、
を具備し、
前記第１空気通路は、第２熱交換された前記第１空気を車室外に排気する、車両の床下に設けられた排気口を有する、車両用暖房装置。
【請求項２】
前記第２熱交換器は、顕熱交換器である、
請求項１に記載の車両用暖房装置。
【請求項３】
前記第２熱交換器は、フロントガラスの前方にあって外気が導入されるインテークダクト内に配設された、
請求項１または請求項２に記載の車両用暖房装置。
【請求項４】
前記第１空気通路は、
開口部が車両前方を向き車室外の空気を吸入する吸入口を車両底部に有する、
請求項３に記載の車両用暖房装置。
【請求項５】
前記第１空気通路は、
車室外の空気と車室内の空気とを切り替えて吸入する切り替え器を有する、
請求項３に記載の車両用暖房装置。
【請求項６】
前記第１空気通路は、
車室内の空気を吸入する吸入口を有する、
請求項３に記載の車両用暖房装置。
【請求項７】
前記第２熱交換器は、
前記第２空気の吹き出し口に熱を蓄える蓄熱材を有する、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の車両用暖房装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
このＢＨＪ太陽電池セルについて発電性能を測定した結果を図８に示す。なお、発電性能は、疑似太陽光として、エアマスフィルタを装着したソーラーシミュレータの光ＡＭ１．５Ｇ（１００ｍＷ／ｃｍ2）をＢＨＪ太陽電池セルに照射して行った。すなわち、ＢＨＪ太陽電池セルに対して、ソースメータユニット（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ２４００）を用いて電圧を印加しつつ、上記の光照射時に流れる電流の測定を行った。そして、この測定結果から、短絡電流密度Ｉｓｃ（ｍＡ／ｃｍ2）、開放電圧Ｖｏｃ（Ｖ）、曲線因子ＦＦ、光電変換効率（％）を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記のようにして得られたポリフェニレンを、例えば、反応式（８）で示すように、塩化鉄（ＦｅＣｌ3）等のルイス酸触媒を用いて反応させる。その結果、アルコキシ基及びアルキル基が導入されたナノグラフェンポリマーが得られる。具体的には、このナノグラフェンポリマーには、上記の通り構造異性体が含まれるため、一般式（２）、（３）中のＲ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６にＯＣ10Ｈ21が導入され、Ｒ７及びＲ８にＣ12Ｈ25が導入され、Ｒ９及びＲ１０にＣＨ3が導入されたナノグラフェンポリマーを得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
このＢＨＪ太陽電池セルについて発電性能を測定した結果を図８に示す。なお、発電性能は、疑似太陽光として、エアマスフィルタを装着したソーラーシミュレータの光ＡＭ１．５Ｇ（１００ｍＷ／ｃｍ2）をＢＨＪ太陽電池セルに照射して行った。すなわち、ＢＨＪ太陽電池セルに対して、ソースメータユニット（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ２４００）を用いて電圧を印加しつつ、上記の光照射時に流れる電流の測定を行った。そして、この測定結果から、短絡電流密度Ｉｓｃ（ｍＡ／ｃｍ2）、開放電圧Ｖｏｃ（Ｖ）、曲線因子ＦＦ、光電変換効率（％）を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】開口プレートの製造方法、噴霧用デバイス及び濾過用フイルター
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に延びるサスペンションフレームと、該サスペンションフレームの車幅方向外側に固定されるサスペンションアームとを含み、該サスペンションフレームに該サスペンションアームを固定するサスペンションアーム固定構造であって、
当該サスペンションアーム固定構造は、
前記サスペンションフレームの車幅方向外側の端部の前側に配置され前記サスペンションアームが固定されるアーム固定部と、
前記アーム固定部の前面に設けられた挿通孔と、
前記アーム固定部の後方に配置され前記サスペンションフレームに固定され該サスペンションフレームを車体に連結する連結部材と、
前記挿通孔に前方から挿通されるボルトと、
前記連結部材内に配置され前記ボルトの後端を受けることで前記サスペンションフレームに前記サスペンションアームを固定するナットとを更に含み、
前記連結部材の前面には、車両前方から観察した際に前記アーム固定部と重なる領域に、前方に向かって膨らんだ膨出形状が形成されていて、
前記ナットの前端が前記膨出形状に固定され、該ナットの後端が前記連結部材の後面に固定されていることを特徴とするサスペンションアーム固定構造。
【請求項２】
当該サスペンションアーム固定構造は、前記連結部材の後方に配置されて前記サスペンションアームの形状に沿うように車両前後方向に延びる補強メンバを更に含み、
垂直方向から観察した際に、前記ナットの後端は、前記補強メンバの稜線上に位置することを特徴とする請求項１に記載のサスペンションアーム固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかるサスペンションアーム固定構造の代表的な構成は、車幅方向に延びるサスペンションフレームと、サスペンションフレームの車幅方向外側に固定されるサスペンションアームとを含み、サスペンションフレームにサスペンションアームを固定するサスペンションアーム固定構造であって、当該サスペンションアーム固定構造は、サスペンションフレームの車幅方向外側の端部の前側に配置されサスペンションアームが固定されるアーム固定部と、アーム固定部の前面に設けられた挿通孔と、アーム固定部の後方に配置されサスペンションフレームに固定されサスペンションフレームを車体に連結する連結部材と、挿通孔に前方から挿通されるボルトと、連結部材内に配置されボルトの後端を受けることでサスペンションフレームにサスペンションアームを固定するナットとを更に含み、連結部材の前面には、車両前方から観察した際にアーム固定部と重なる領域に、前方に向かって膨らんだ膨出形状が形成されていて、ナットの前端が膨出形状に固定され、ナットの後端が連結部材の後面に固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
当該サスペンションアーム固定構造は、連結部材の後方に配置されてサスペンションアームの形状に沿うように車両前後方向に延びる補強メンバを更に含み、垂直方向から観察した際に、ナットの後端は、補強メンバの稜線上に位置するとよい。かかる構成によれば、アーム固定部にかかった荷重を、その後方に配置される連結部材から、更に後方に配置される補強メンバへと伝達することができ、荷重をより好適に分散することが可能となる。特にナットの後端が補強メンバの稜線上に位置することで、その効果を高めることができ、アーム固定部の静剛性および動剛性の向上を図ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかるサスペンションアーム固定構造を説明する斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図１に示す固定構造の左側前部を垂直方向から観察した拡大図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、本実施形態にかかるサスペンションアーム固定構造を説明する斜視図である。図１に示すように、本実施形態にかかるサスペンションアーム固定構造（以下、固定構造１００と称する）は、車幅方向に延びるサスペンションフレーム１１０と、サスペンションフレーム１１０の車幅方向外側に固定されるサスペンションアームである左側サスペンションアーム１３０ａおよび右側サスペンションアーム１３０ｂとを含んで構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、図１に示す固定構造１００の左側前部を垂直方向から観察した拡大図である。図３に示すように、本実施形態の固定構造１００では、それを垂直方向から観察した際に、ナット１７０の後端１７４が補強メンバ１５０ａの稜線Ｂ上に位置するように設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材シート上に、表面に凹凸形状を有する装飾層と機能層とを有する機能性
壁紙であって、
前記機能層が、少なくとも前記凹凸形状における凹部に存在することを特徴とする機能
性壁紙。
【請求項２】
少なくとも基材シート上に、表面に凹凸形状を有する装飾層と機能層とを有する機能性
壁紙を製造するに際し、
前記装飾層の表面に凹凸形状を形成した後に、機能性材料を塗布し、前記凹凸形状にお
ける少なくとも凹部に前記機能層を形成するようにしたことを特徴とする機能性壁紙の製
造方法。
【請求項３】
前記機能性材料の塗布方法としては、リバースロールコーター、ナチュラルロールコー
ター、スポンジロールコーター、スプレーコーターのいずれかによって塗布し、前記機能層を形成することを特徴とする請求項
２に記載の機能性壁紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）すなわち、本発明の機能性壁紙は、少なくとも基材シート上に、表面に凹凸形状を
有する装飾層と機能層とを有する機能性壁紙であって、
前記機能層が、少なくとも前記凹凸形状における凹部に存在することを特徴とするもの
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の機能性壁紙の製造方法は、少なくとも基材シート上に、表面に凹凸形状を
有する装飾層と機能層とを有する機能性壁紙を製造するに際し、
前記装飾層の表面に凹凸形状を形成した後に、機能性材料を塗布し、前記凹凸形状にお
ける少なくとも凹部に機能層を形成するようにしたことを特徴とするものである。
（３）前記機能性材料の塗布方法としては、リバースロールコーター、ナチュラルロール
コーター、スポンジロールコーター、スプレーコーターのいずれかによって塗布し、前記
機能層を形成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このＮｉ基合金においては、上述の特性を確保する観点から、厳密な組成成分、金属組織の管理が求められ、投入原料も厳しく限定されている。これは、Ｎｉ基合金に、窒化物や酸化物等の介在物が存在することにより、上述の特性が劣化するためである。特に、窒化物は、サイズが大きくなるほど、種々の特性への影響が顕著となることが知られており、Ｔｉを金属成分の主体とする窒化物が有害であると認識されている。具体的には、窒化物は、使用時の疲労やクリープ疲労において亀裂の起点となって寿命を低減させるとともに、切削加工において切削工具の異常損耗や欠損が発生し、工具寿命を著しく低下させることになる。