Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶の結晶軸である、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸のうち、Ｘ軸を回転軸として、Ｚ軸の＋側をＹ軸の−方向へ回転させた軸をＺ’軸とし、Ｙ軸の＋側をＺ軸の＋方向へ回転させた軸をＹ’軸とし、Ｘ軸及びＺ’軸に平行な面を主面とし、Ｙ’軸に沿った方向を厚さの方向とする水晶基板を備え、
前記水晶基板は、
厚みすべり振動する振動部と、
前記振動部より厚さが薄い周辺部と、
を含み、
前記周辺部は、
前記振動部の前記Ｘ軸方向の一方側に配置されている第１領域と、
前記振動部の前記Ｘ軸方向の他方側に配置されている第２領域と、
を含み、
前記第１領域及び前記第２領域の少なくともいずれか一方に、前記周辺部よりも前記Ｙ’軸方向に突出しており、前記Ｚ’軸方向に沿った長さが、前記振動部の前記Ｚ’軸方向に沿った長さより短く、且つ、前記Ｘ軸方向からみて前記振動部の前記Ｚ’軸方向に沿った幅の範囲内にある凸部を有していることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記振動部と前記凸部との間に、段差部を備えていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項２に記載の振動片において、
前記段差部は、前記周辺部からの前記Ｙ’軸方向の高さが前記凸部と同じであることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項２または３に記載の振動片において、
前記段差部は、前記振動部よりも厚さが薄いことを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の振動片において、
少なくとも前記振動部に設けられている励振電極を備え、
前記振動部の前記Ｘ軸方向に沿った長さをＭｘ、前記段差部の前記Ｘ軸方向に沿った長さをＮｘ、前記励振電極の前記Ｘ軸方向に沿った長さをＥｘ、前記凸部の前記Ｘ軸方向に沿った長さをＤｘ、前記段差部と前記凸部との前記Ｘ軸方向に沿った間隔をＳｘ、前記水晶基板に生じる屈曲振動の波長をλとしたときに、
Ｍｘ＝（ｖ＋１／２）×λ±０．１λ（但し、ｖは正の整数）、
Ｎｘ＝λ／２×ｐ±０．１λ（但し、ｐは正の整数）、
Ｅｘ＝（ｗ＋１／２）×λ±０．１λ（但し、ｗは正の整数）、
Ｄｘ＝λ／２×ｍ±０．１λ（但し、ｍは正の整数）、
Ｓｘ＝λ／２×ｎ±０．１λ（但し、ｎは正の整数）、
の関係を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項５に記載の振動片において、
前記水晶基板の前記Ｘ軸方向に沿った長さをＬｘ、前記振動部の厚さをｔとしたときに、
１０≦Ｌｘ／ｔ≦４０、
の関係を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片において、
前記凸部の前記Ｚ’軸方向に沿った長さをＤｚ、前記振動部の前記Ｚ’軸方向に沿った長さをＭｚとしたときに、
０＜Ｄｚ／Ｍｚ≦０．７、
の関係を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動片において、
前記凸部の前記周辺部からの前記Ｙ’軸方向の高さをＤｙ、前記振動部の前記周辺部からの前記Ｙ’軸方向の高さをＭｙと
したときに、
０＜Ｄｙ／Ｍｙ≦１、
の関係を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片において、
前記段差部の主面と前記周辺部の主面とを繋いでおり前記Ｚ’軸方向に沿って延びている第１壁面、及び前記凸部の主面と前記周辺部の主面とを繋いでおり前記Ｚ’軸方向に沿って延びている第２面、が傾斜面であり、
前記傾斜面は、前記水晶基板に生じる屈曲振動の最大振幅となる領域を含んでいることを特徴とする振動片。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片が収容されている容器と、を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を駆動する回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
複数の画素を含む画素領域と、
前記画素領域を囲む周辺領域と、
前記基板上に配置された絶縁膜と、
前記画素領域において前記絶縁膜上に配置された第１配線と、前記周辺領域において前記絶縁膜上に、且つ前記第１配線と同じ層に配置された第２配線と、
前記複数の画素に跨って、且つ前記画素領域と前記周辺領域とに連続して配置された共通電極と、
前記第１配線と前記共通電極との間に配置された第１絶縁層と、
前記第２配線と前記共通電極との間に配置され、前記第１絶縁層よりも厚い第２絶縁層と、を有し、
前記周辺領域における前記第２絶縁層を介した前記第２配線と前記共通電極との距離は、前記画素領域における前記第１絶縁層を介した前記第１配線と前記共通電極との距離よりも大きいことを特徴とする発光表示装置。
【請求項２】
前記共通電極は前記周辺領域に配置された駆動回路と重畳するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の発光表示装置。
【請求項３】
前記第１絶縁層は、第１絶縁膜と、前記第１絶縁膜上に配置された第２絶縁膜と、を有し、
前記第２絶縁層は、第３絶縁膜と、前記第３絶縁膜上に配置された第４絶縁膜と、を有し、
前記第４絶縁膜は前記第２絶縁膜よりも厚いことを特徴とする請求項２に記載の発光表示装置。
【請求項４】
前記第２絶縁膜と前記第４絶縁膜とは同じ工程で形成されることを特徴とする請求項３に記載の発光表示装置。
【請求項５】
前記第２絶縁膜と前記第４絶縁膜とは少なくとも一部が異なる工程で形成されることを特徴とする請求項３に記載の発光表示装置。
【請求項６】
前記第４絶縁膜の少なくとも一部がインクジェット方式によって形成された絶縁膜であることを特徴とする請求項５に記載の発光表示装置。
【請求項７】
前記第４絶縁膜が有機膜と無機膜の積層構造であることを特徴とする請求項５に記載の発光表示装置。
【請求項８】
前記基板に対向する対向基板と、
前記画素と前記対向基板との間に配置されたカラーフィルタと、を有する請求項３に記載の発光表示装置。
【請求項９】
前記画素領域において、前記対向基板と前記カラーフィルタとの間に透光性を有する膜が配置され、
前記カラーフィルタは、少なくとも第４絶縁膜を含む凸部が前記周辺領域で対向基板に接する位置よりも前記基板に近い位置に配置されることを特徴とする請求項８に記載の発光表示装置。
【請求項１０】
前記凸部は接着剤を介して対向基板に固定されることを特徴とする請求項９に記載の発光表示装置。
【請求項１１】
前記基板と前記対向基板と前記凸部とによって閉じられた空間に充填材が存在することを特徴とする請求項９に記載の発光表示装置。
【請求項１２】
複数の画素を含む画素領域と、前記画素領域を囲む周辺領域とを備える発光表示装置において、
基板上に絶縁膜を形成し、
前記画素領域において前記絶縁膜上に第１配線を形成し、前記周辺領域において前記絶縁膜上に、且つ前記第１配線と同じ層に第２配線を形成し、
前記第１配線上に第１絶縁層を形成し、
前記第２配線上に前記第１絶縁層よりも厚い第２絶縁層を形成し、
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層上に前記画素領域と前記周辺領域とに連続した共通電極を形成し、
前記周辺領域における前記第２絶縁層を介した前記第２配線と前記共通電極との距離は、前記画素領域における前記第１絶縁層を介した前記第１配線と前記共通電極との距離よりも大きいすることを特徴とする発光表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１絶縁層を形成する工程は、
前記第１配線上に第１絶縁膜を形成し、前記第１絶縁膜上に第２絶縁膜を形成し、
前記第２絶縁層を形成する工程は、
前記第２配線上に第３絶縁膜を形成し、前記第３絶縁膜上に前記第２絶縁膜よりも膜厚が厚い第４絶縁膜を形成し、
前記第２絶縁膜と前記第４絶縁膜とは、多階調マスクを用いた露光によって同じ工程で形成されることを特徴とする請求項１２に記載の発光表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第１絶縁層を形成する工程は、
前記第１配線上に第１絶縁膜を形成し、前記第１絶縁膜上に第２絶縁膜を形成し、
前記第２絶縁層を形成する工程は、
前記第２配線上に第３絶縁膜を形成し、前記第３絶縁膜上に前記第２絶縁膜よりも膜厚が厚い第４絶縁膜を形成し、
前記第２絶縁膜と前記第４絶縁膜とは、複数回の露光によって形成されることを特徴とする請求項１２に記載の発光表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第１絶縁層を形成する工程は、
前記第１配線上に第１絶縁膜を形成し、前記第１絶縁膜上に第２絶縁膜を形成し、
前記第２絶縁層を形成する工程は、
前記第２配線上に第３絶縁膜を形成し、前記第３絶縁膜上に前記第２絶縁膜よりも膜厚が厚い第４絶縁膜をし、
前記第４絶縁膜は、インクジェット工程によって形成されることを特徴とする請求項１２に記載の発光表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材料から成り、後端側から先端側へ延びた基体と、
セラミック材料から成り、前記基体に埋め込まれた発熱抵抗体であって、
前記基体の前記先端側に設けられ、折返し形状を成す折返し部と、
前記折返し部から前記後端側へ相互に延びた一対の線状部と、
前記一対の線状部の各々から前記後端側へ相互に延び、前記線状部より大きな断面を有する一対の導電部と、
前記一対の導電部のうち一方の導電部から突出し、前記基体の表面に露出する端子部と
を含む発熱抵抗体と
を備えるセラミックヒータであって、
前記一対の導電部のうち少なくとも前記一方の導電部は、柱状に突出した凸部であって、前記端子部より前記先端側に設けられた凸部を有することを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項２】
前記凸部は、前記導電部の軸に直交する方向に突出している、請求項１に記載のセラミックヒータ。
【請求項３】
前記凸部は、前記一対の導電部の各軸を含む仮想平面を挟んで対向する一対の凸部を含む、請求項１または請求項２に記載のセラミックヒータ。
【請求項４】
前記凸部は、前記一方の導電部に設けられ、前記一方の導電部とは異なる他方の導電部に対する反対側に向けて突出した凸部を含む、請求項１または請求項２に記載のセラミックヒータ。
【請求項５】
前記凸部は、前記一方の導電部に設けられ、前記一方の導電部とは異なる他方の導電部に向けて突出した凸部を含む、請求項１または請求項２に記載のセラミックヒータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のセラミックヒータであって、
前記凸部は、
前記導電部における前記端子部寄りの位置に形成された第１の凸部と、
前記導電部における前記線状部寄りの位置に形成された第２の凸部と
を含む、セラミックヒータ。
【請求項７】
前記凸部の１つあたりの体積は、０．１×１０-3ｍｍ3以上８８．５×１０-3ｍｍ3未満である、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のセラミックヒータ。
【請求項８】
前記凸部が突出する方向に前記凸部を投影した投影面積は、０．０５ｍｍ2以上１．１８ｍｍ2以下である、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のセラミックヒータ。
【請求項９】
前記導電部に直交する方向に沿った前記凸部の長さは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、前記導電部に沿った前記凸部の長さは、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のセラミックヒータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のセラミックヒータを備えるグロープラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に形成され、各画素において湾曲している有機ＥＬ層と、
各画素に設けられ、有機ＥＬ層に合わせて湾曲しているカラーフィルタと、を備える
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記第１の基板に向き合っている第２の基板が設けられ、
前記カラーフィルタは前記第２の基板に形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記有機ＥＬ層は各画素において凹むように湾曲しており、
前記第２の基板は、前記有機ＥＬ層に合わせて湾曲した表面を有する凸部を有し、
前記カラーフィルタは前記凸部の前記第１の基板側に形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記第１の基板及び前記第２の基板の平面視でのサイズに関して、前記第２の基板の前記凸部は前記有機ＥＬ層の凹みよりも小さい、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記第１の基板に向き合っている第２の基板が設けられ、
前記カラーフィルタは前記第１の基板に形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記第１の基板には、湾曲した表面を有する凹部を各画素に有する絶縁層が形成され、
前記カラーフィルタと前記有機ＥＬ層は、前記絶縁層に積層されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置において、
前記カラーフィルタは、断面視で前記有機ＥＬ層の凹みに食い込むように形成されている、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置において、
カラーフィルタの凸部の頂点は、前記有機ＥＬ層の凹みの周縁部よりも、前記第１基板表面に近い、
ことを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部と電気的に接続された第１、２リードフレームを含み、前記第１、２リードフレーム上にキャビティが形成されたボディーと、
前記キャビティ内で硬化され、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を含む主材、複数のＳｉ−Ｈ基を含む副材、及び前記ビニル基と前記複数のＳｉ−Ｈ基との架橋を促進する触媒剤を含む樹脂物と、を含み、
前記複数のＳｉ−Ｈ基は、前記ビニル基に対して０．７倍〜０．９倍の含量であり、
前記複数のＳｉ−Ｈ基のうち、前記ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）と未架橋のＳｉ−Ｈ基に対するＦＴ−ＩＲ信号の吸光度（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）は、０．０００２〜０．０１（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）である、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記触媒剤は、Ｐｔである、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記未架橋のＳｉ−Ｈ基の吸光度は、前記ＦＴ−ＩＲ信号の第１の波数範囲で０．０００２〜０．００４（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）である、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記未架橋のＳｉ−Ｈ基の吸光度は、前記ＦＴ−ＩＲ信号の前記第２の波数範囲で０．００５〜０．０１（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）である、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第１の波数範囲は、２１００〜２２００ｃｍ−１である、請求項３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記第２の波数範囲は、８７０〜９３０ｃｍ−１である、請求項４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記第１の波数範囲で前記未架橋のＳｉ−Ｈ基の吸光度は、前記未架橋のＳｉ−Ｈ基のＳｉ−Ｈの伸縮（ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ）振動によるピーク値である、請求項３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記第２の波数範囲で前記未架橋のＳｉ−Ｈ基の吸光度は、前記未架橋のＳｉ−Ｈ基のＳｉ−Ｈの曲げ（ｂｅｎｄｉｎｇ）振動によるピーク値である、請求項４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記樹脂物は、蛍光体、光拡散材及び光分散材のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記光源部は、発光素子を含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記樹脂物は、透光性材質を含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記樹脂物は、有機ポリシロキサンを含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記樹脂物は、ポリシロキサンを含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の発光素子パッケージを利用する表示装置。
【請求項１５】
ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を含む主材、
複数のＳｉ−Ｈ基を含む副材、及び
前記ビニル基と前記複数のＳｉ−Ｈ基との架橋を促進する触媒剤を含み、
前記複数のＳｉ−Ｈ基は、前記ビニル基に対して０．７倍〜０．９倍の含量であり、
前記ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）と未架橋のＳｉ−Ｈ基に対するＦＴ−ＩＲ信号の吸光度（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）は、第１の波数範囲で０．０００２〜０．００４（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）であり、かつ、前記第１の波数範囲と異なる第２の波数範囲で０．００５〜０．０１（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）である樹脂物。
【請求項１６】
前記触媒剤は、Ｐｔである 請求項１５に記載の樹脂物。
【請求項１７】
前記第１の波数範囲は、２１００〜２２００ｃ−１であり、
前記第２の波数範囲は、８７０〜９３０ｃｍ−１である 請求項１５に記載の樹脂物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子パッケージ、表示装置及び樹脂物
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの入力を受け付ける入力項目を備える画面を表示可能な情報処理装置であって、
前記入力項目のうち、未入力の必須入力項目が存在しない場合、前記入力項目に入力されたデータを登録するための第１の受付部を含むコンテキストメニューを生成する生成手段と、
前記画面において、前記生成手段で生成されたコンテキストメニューを表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、未入力の必須入力項目が存在しない場合であって、更に、キーボードを介して前記コンテキストメニューの表示指示を受け付けた場合に、前記第１の受付部を含むコンテキストメニューを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、未入力の必須入力項目が存在する場合、前記第１の受付部を含まないコンテキストメニューを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、未入力の必須入力項目が存在する場合であって、更に、ポインティングデバイスを介して前記コンテキストメニューの表示指示を受け付けた場合に、前記第１の受付部を含まないコンテキストメニューを生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、未入力の必須入力項目が存在する場合、ユーザからの指示を受け付けないように制御された前記第１の受付部を含むコンテキストメニューを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、未入力の必須入力項目が存在する場合であって、更に、ポインティングデバイスを介して前記コンテキストメニューの表示指示を受け付けた場合に、ユーザからの指示を受け付けないように制御された前記第１の受付部を含むコンテキストメニューを生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、未入力の必須入力項目が存在する場合、当該未入力の必須入力項目を入力受付状態にするための第２の受付部を更に含むコンテキストメニューを生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データの入力を受け付ける入力項目を備える画面を表示可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の生成手段が、前記入力項目のうち、未入力の必須入力項目が存在しない場合、前記入力項目に入力されたデータを登録するための第１の受付部を含むコンテキストメニューを生成する生成ステップと、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記画面において、前記生成ステップで生成されたコンテキストメニューを表示するよう制御する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
データの入力を受け付ける入力項目を備える画面を表示可能な情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記情報処理装置の生成手段が、前記入力項目のうち、未入力の必須入力項目が存在しない場合、前記入力項目に入力されたデータを登録するための第１の受付部を含むコンテキストメニューを生成する生成手段と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記画面において、前記生成手段で生成されたコンテキストメニューを表示するよう制御する表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、必須入力項目に入力されたデータの登録を容易に指示することの可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、必須入力項目に入力されたデータの登録を容易に指示することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、データの入力を受け付ける入力項目を備える画面を表示可能な情報処理装置であって、前記入力項目のうち、未入力の必須入力項目が存在しない場合、前記入力項目に入力されたデータを登録するための第１の受付部を含むコンテキストメニューを生成する生成手段と、前記画面において、前記生成手段で生成されたコンテキストメニューを表示するよう制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、必須入力項目に入力されたデータの登録を容易に指示することの可能な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長穴状の開口部が形成されたフレームと、
前記開口部の長手方向に延びる平板状に形成され、前記開口部から一部が突出するように前記開口部に挿入され、突出部分に接触する物体から受ける力により前記開口部に案内されて挿入方向にスライドする接触体と、
前記接触体の平板面を貫通するよう前記開口部を横断して前記フレームに支持され、スライドする前記接触体から力を受ける感圧素子と、を備えた、
ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記開口部は、貫通孔であり、
前記接触体は、前記接触体の両端部が前記貫通孔から突出するように前記貫通孔に挿通されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記接触体は、平板面に断面円形状の貫通孔が形成され、前記感圧素子を中心として前記感圧素子に回転可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記接触体は、前記フレームの前記開口部の壁面に接触して回転が規制されることを特徴とする請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記接触体は、前記フレームの前記開口部の壁面に接触して回転が規制されたときに、物体が接触する部分が、前記挿入方向に対して垂直な平面となるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のセンサ。
【請求項６】
物体を把持する複数のフィンガと、
前記複数のフィンガのうち少なくとも１つのフィンガに設けられた、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンサと、を備えた、
ことを特徴とするロボットハンド。
【請求項７】
ロボットアームと、
前記ロボットアームの先端に設けられた請求項６に記載のロボットハンドと、を備えた、
ことを特徴とするロボット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ、ロボットハンド及びロボット装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接触力を検出するセンサ、センサを備えたロボットハンド、及びロボットハンドを備えたロボット装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、物体の接触位置によらず、正確に物体の接触力を検出することが可能なセンサ、センサを備えたロボットハンド、及びロボットハンドを備えたロボット装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のセンサは、長穴状の開口部が形成されたフレームと、前記開口部の長手方向に延びる平板状に形成され、前記開口部から一部が突出するように前記開口部に挿入され、突出部分に接触する物体から受ける力により前記開口部に案内されて挿入方向にスライドする接触体と、前記接触体の平板面を貫通するよう前記開口部を横断して前記フレームに支持され、スライドする前記接触体から力を受ける感圧素子と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線に基づく画像データを出力する複数の放射線検出装置を備えた放射線撮像システムであって、
前記複数の放射線検出装置において放射線の検知レベルをそれぞれ計測する計測部と、
少なくとも１つの放射線検出装置において計測された検知レベルに基づいて、放射線照射の有無を判定する照射判定部とを備え、
放射線照射ありと判定された場合、前記複数の放射線検出装置は放射線に基づく画像データをそれぞれ出力することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記照射判定部は、前記少なくとも１つの放射線検出装置で計測された検知レベルが、所定の閾値を超える場合に、放射線照射ありと判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記照射判定部は、第１の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルと第２の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルとの両方が、所定の閾値を超える場合に、放射線照射ありと判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記照射判定部は、第１の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルが所定の閾値以上であっても、第２の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルが所定の閾値以下となる場合、放射線照射なしと判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記照射判定部は、複数の放射線検出装置で計測された複数の検知レベルをそれぞれ比較することにより、放射線照射の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
放射線に応じた電荷情報を出力する撮像部を、前記照射判定部の判定の結果に応じて制御する駆動制御部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記照射判定部は、
前記第１の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルおよび前記第２の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルの和が前記閾値を超える場合、放射線照射ありと判定することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記閾値は、第１の閾値と前記第１の閾値よりも低い第２の閾値とを有し、
前記照射判定部は、前記第１の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルおよび前記第２の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルのうち少なくとも一方が前記第１の閾値を超えると判定する場合であり、
且つ、前記照射判定部は、前記第１の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルおよび前記第２の放射線検出装置で計測された放射線の検知レベルの両方が、前記第２の閾値を超える場合に、放射線照射ありと判定することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記照射判定部によって放射線照射ありと判定された場合、前記放射線検出装置は放射線に応じた電荷を蓄積することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
前記複数の放射線検出装置から出力された複数の画像データを合成して一つの画像データを生成する画像生成部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項１１】
前記照射判定部によって放射線照射ありと判定された場合、前記駆動制御部は蓄積された電荷に基づく画像を前記撮像部から取得するための制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像システム。
【請求項１２】
前記照射判定部によって放射線照射なしと判定された場合、前記計測部は、前記複数の放射線検出装置において前記放射線の検知レベルを再計測することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項１３】
前記照射判定部によって放射線照射なしと判定された場合、前記駆動制御部は、放射線照射の検知レベルの計測を継続させるように前記計測部を制御することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像システム。
【請求項１４】
放射線に基づく画像データを出力する複数の放射線検出装置と、画像生成部とを備えた放射線撮像システムであって、
それぞれの放射線検出装置において放射線照射の有無を判定する照射判定部を備え、
放射線照射ありと判定された放射線検出装置は、電荷を蓄積して画像データを出力し、前記画像生成部は、該出力された画像データを合成して１つの画像データを生成することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１５】
放射線に基づく画像データを出力する複数の放射線検出装置を用いて放射線を撮像する放射線撮像方法であって、
前記複数の放射線検出装置において放射線の検知レベルをそれぞれ計測する工程と、
少なくとも１つの放射線検出装置において計測された検知レベルに基づいて、放射線照射の有無を判定する工程と、
放射線照射ありと判定された場合、前記複数の放射線検出装置において放射線に基づく画像データをそれぞれ出力する工程と、
を有することを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項１６】
放射線に基づく画像データを出力する複数の放射線検出装置を用いて放射線を撮像する放射線撮像方法であって、
それぞれの放射線検出装置において放射線照射の有無を判定する工程と、
放射線照射ありと判定された放射線検出装置において、電荷を蓄積して画像データを出力する工程と、
前記出力された画像データを合成して１つの画像データを生成する工程と、
を有することを特徴とする放射線撮像方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１５または請求項１６に記載の放射線撮像方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮像システム、放射線撮像方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線撮像システム、放射線撮像方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の一つの態様に係る放射線撮像システムは、放射線に基づく画像データを出力する複数の放射線検出装置を備えた放射線撮像システムであって、前記複数の放射線検出装置において放射線の検知レベルをそれぞれ計測する計測部と、少なくとも１つの放射線検出装置において計測された検知レベルに基づいて、放射線照射の有無を判定する照射判定部とを備え、放射線照射ありと判定された場合、前記複数の放射線検出装置は放射線に基づく画像データをそれぞれ出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液吸引口と薬液吐出口とに連通する内部空間が形成されているポンプ本体と、前記内部空間に連通する作動気体供給口と、前記薬液吸引口と前記薬液吐出口とに連通する側のポンプ室と前記作動気体供給口に連通する側の作動室とに仕切る変動部材と、を有する薬液供給用ポンプと、
前記薬液吸引口を開閉する吸引側バルブと、
前記薬液吐出口を開閉する吐出側バルブと、
前記作動気体供給口へ前記作動気体を供給して前記変動部材を駆動するポンプ駆動部と、
前記ポンプ駆動部を操作して前記薬液の吸引と吐出とを行う制御部と、
前記作動気体供給口へ供給される作動気体の流量を計測する気体流量計測部と、
を備え、
前記制御部は、前記吸引側バルブ及び前記吐出側バルブを閉状態にするとともに前記ポンプ駆動部を操作して前記作動室の圧力を変化させた際に、前記気体流量計測部により計測される前記作動気体の流量である計測流量、所定の時間間隔における前記作動室の圧力変化、及び前記所定の時間間隔から前記作動室の初期容積を算出する薬液供給システム。
【請求項２】
前記薬液供給システムは、さらに、
前記ポンプ駆動部と前記作動気体供給口とを接続し、前記作動気体が流れる作動気体流路と、
前記作動気体流路において前記作動気体の圧力を計測する圧力計測部と、
を備え、
前記制御部は、前記圧力計測部により計測された圧力である計測圧力に基づいて前記作動室における前記作動気体の圧力変化に起因する作動気体の流量である圧縮流量を算出し、前記計測流量から前記圧縮流量を減算することによって前記計測流量を補正する請求項１に記載の薬液供給システム。
【請求項３】
前記気体流量計測部は、前記所定の時間間隔で前記計測流量を取得し、
前記圧力計測部は、前記所定の時間間隔で前記計測圧力を取得し、
前記薬液供給システムは、前記初期容積を初期値として、前記所定の時間間隔で計測された計測流量を順次加算することによって作動室の容積を推定し、
前記圧縮流量は、前記推定された容積における前記作動気体の圧力変化と作動気体の流量の関係に基づいて、前記作動気体の圧力変化に起因する作動気体の流量として算出され、
前記作動気体の圧力変化は、前記所定の時間間隔で連続して計測された計測圧力に基づいて計測される請求項２に記載の薬液供給システム。
【請求項４】
前記ポンプ駆動部は、前記作動気体の正圧と負圧とを前記作動気体供給口に印加し、前記負圧の印加によって前記薬液供給用ポンプへの薬液の供給と、前記正圧の印加によって前記薬液供給用ポンプからの薬液の吐出を行う請求項１乃至３のいずれか一項に記載の薬液供給システム。
【請求項５】
前記変動部材は、可撓性の膜を有するダイアフラムである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の薬液供給システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記算出された薬液の吸引量と吐出量の少なくとも一方をフィードバック量として使用して制御を行う請求項１乃至５のいずれか一項に記載の薬液供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の特徴によれば、タービンシェル側に設けられる外側規制面に、ステータハブに設けられる内側規制面が半径方向内方から近接、対向するので、シャフト挿入前の搬送状態でステータが半径方向に移動しようとすると、外側規制面に内側規制面が当接することでステータの移動が阻止される。このためポンプハブおよびタービンハブとステータハブとの間にそれぞれ介装されるスラストベアリングに過大な負荷や衝撃が加わることはない。したがってスラストベアリングが破損することはなく、静定格荷重を超えた入力が作用することもないのでスラストベアリングの機能低下を防止するとともにスラストベアリングの寿命低下を防止することができ、動力伝達装置の組立時にトルクコンバータへのシャフトの挿入作業が容易となり、ポンプインペラおよびタービンランナのコアリングにフランジ部を形成することを不要として、トルクコンバータの薄型化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記外側規制面３５は、前記リテーナ３８によって形成されるものであり、前記湾曲部１６ａと、前記リテーナ３８のうち前記湾曲部１６ａに重なった部分とを受け入れる凹部３９が、前記ステータハブ２５の前記タービンランナ６側の側面に設けられ、この凹部３９の半径方向内方側の側面で前記内側規制面３６が形成される。また前記凹部３９が形成される部分で前記ステータハブ２５の前記タービンランナ６側の側面には周方向に間隔をあけて配置される複数の肉抜き凹部４０が、前記凹部３９よりも深く形成されており、前記内側規制面３６は、複数の前記肉抜き凹部４０を相互間に介在させるようにして前記ステータハブ２５の周方向に間隔をあけた複数箇所に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また前記湾曲部１６ａに対応した横断面形状を有しつつ前記ステータ７側から前記湾曲部１６ａに重ねられて前記外側規制面３５を形成するリテーナ３８が、前記タービンシェル１６に固定されるので、タービンシェル１６の内周部の剛性をさらに高めて、タービンシェル１６のさらなる薄肉化を図ることができ、設計の自由度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置とネットワークを介して接続し、前記画像形成装置を利用するユーザのユーザ認証処理を制御する管理装置であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、記録媒体を識別する記録媒体識別情報と、を対応付けたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信手段と、
ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う設定となっているか否かを判断する判断手段と、
受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を、前記設定に応じて制御する認証制御手段と、を有する管理装置。
【請求項２】
前記認証制御手段は、前記ユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う設定となっていた場合、前記ユーザ識別情報を保持する前記ユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を実行する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記認証制御手段は、前記ユーザ情報保持装置と連携せずにユーザ認証処理を行う設定となっていた場合、前記ユーザ情報保持装置と連携せず、前記ユーザ情報記憶部と、受信した前記記録媒体識別情報とに基づいて、ユーザ認証処理を実行する請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
画像形成装置とネットワークを介して接続し、前記画像形成装置を利用するユーザのユーザ認証処理を制御する管理装置による管理方法であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、記録媒体を識別する記録媒体識別情報と、を対応付けたユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶する記憶手順と、
前記ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信手順と、
ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う設定となっているか否かを判断する判断手順と、
受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を、前記設定に応じて制御する認証制御手順と、を有する管理方法。
【請求項５】
前記認証制御手順は、
前記ユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う設定となっていた場合、前記ユーザ識別情報を保持する前記ユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う手順を含む請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記認証制御手順は、
前記ユーザ情報保持装置と連携せずにユーザ認証処理を行う設定となっていた場合、前記ユーザ情報保持装置と連携せず、前記ユーザ情報記憶部と、受信した前記記録媒体識別情報とに基づいて、ユーザ認証処理を行う手順を有する請求項４又は５に記載の管理方法。
【請求項７】
画像形成装置とネットワークを介して接続し、前記画像形成装置を利用するユーザのユーザ認証処理を制御する管理装置が実行する管理プログラムであって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、記録媒体を識別する記録媒体識別情報と、を対応付けたユーザ情報をユーザ情報記憶部に記憶する記憶処理と、
前記ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信処理と、
ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う設定となっているか否かを判断する判断処理と、
受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を、前記設定に応じて制御する認証制御処理と、を前記管理装置に実行させる管理プログラム。
【請求項８】
前記認証制御処理は、
前記ユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う設定となっていた場合、前記ユーザ識別情報を保持する前記ユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う処理を含む請求項７記載の管理プログラム。
【請求項９】
前記認証制御処理は、
前記ユーザ情報保持装置と連携せずにユーザ認証処理を行う設定となっていた場合、前記ユーザ情報保持装置と連携せず、前記ユーザ情報記憶部と、受信した前記記録媒体識別情報とに基づいて、ユーザ認証処理を行う処理を含む請求項７又は８に記載の管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理装置、管理方法及び管理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法及び管理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点を鑑みて、これらを解決すべくなされたものであり、情報の機密性を維持することが可能な管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像形成装置とネットワークを介して接続し、前記画像形成装置を利用するユーザのユーザ認証処理を制御する管理装置であって、ユーザを識別するユーザ識別情報と、記録媒体を識別する記録媒体識別情報と、を対応付けたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記ユーザが前記画像形成装置にログインするときに利用する記録媒体に記録されている記録媒体識別情報を受信する受信手段と、ネットワークを介して接続するユーザ情報保持装置と連携してユーザ認証処理を行う設定となっているか否かを判断する判断手段と、受信した前記記録媒体識別情報に基づくユーザ認証処理を、前記設定に応じて制御する認証制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、
前記車両の周辺に存在する障害物を検出する障害物センサ（１、１１）を用いて、前記車両からの距離が設定距離内の前記障害物を、対象障害物として検知する制御対象検知部（７１）と、
前記制御対象検知部で対象障害物を検知したことに応じて報知及び前記車両の挙動の自動制御の少なくともいずれかを行わせる障害物対応部（７２、７３）とを備える運転支援装置であって、
対象とする駐車領域周辺の過去の障害物の配置を記憶している配置記憶部（６６）と、
前記車両を前記駐車領域に進入させる運転時、及び前記駐車領域から発車させる運転時の少なくともいずれかである駐車領域周辺運転時に、前記駐車領域周辺の現在の障害物の配置を取得する配置取得部（６１）と、
前記配置記憶部に記憶されている過去の障害物の配置と、前記配置取得部で取得した現在の障害物の配置との差異をもとに、前記駐車領域周辺における定常的でない障害物を特定する障害物特定部（７０）とを備え、
前記制御対象検知部は、定常的でない障害物については前記設定距離を第１の設定距離とする一方、定常的な障害物については前記設定距離を第１の設定距離よりも短い第２の設定距離とし、定常的な障害物については前記車両からの距離が前記第２の設定距離内である場合に前記対象障害物として検知し、定常的でない障害物については前記車両からの距離が前記第１の設定距離内である場合に前記対象障害物として検知することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御対象検知部で用いる前記障害物センサによって、前記配置記憶部に記憶している過去の障害物の配置、及び前記配置取得部で取得する現在の障害物の配置を得ることを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御対象検知部で用いる前記障害物センサとは異なる、前記車両の周辺に存在する障害物を検出する障害物センサによって、前記配置記憶部に記憶している過去の障害物の配置、及び前記配置取得部で取得する現在の障害物の配置を得ることを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記配置記憶部に記憶している過去の障害物の配置、及び前記配置取得部で取得する現在の障害物の配置を得る前記障害物センサは、撮像装置であって、
前記配置記憶部は、前記駐車領域周辺を前記撮像装置で撮像した画像を、前記駐車領域周辺の過去の障害物の配置として記憶しておき、
前記配置取得部は、前記駐車領域周辺運転時に前記撮像装置で撮像した画像を、前記駐車領域周辺の現在の障害物の配置として取得することを特徴とする運転支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記配置記憶部は、前記駐車領域周辺運転時の状況に応じて類別されたパターン別に過去の障害物の配置を記憶しており、
前記駐車領域周辺運転時に、その駐車領域周辺運転時の状況に応じた前記パターンを特定するパターン特定部（６５）を備え、
前記障害物特定部は、前記配置記憶部に記憶されている過去の障害物の配置のうち、前記パターン特定部で特定した前記パターンに応じた過去の障害物の配置と、前記配置取得部で取得した現在の障害物の配置との差異をもとに、前記駐車領域周辺における定常的でない障害物を特定することを特徴とする運転支援装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記パターンは、前記駐車領域に対する前記車両の方向、前記駐車領域までの前記車両の距離、時間帯、及び天候の少なくともいずれかであることを特徴とする運転支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記配置記憶部は、前記車両を利用するドライバが複数存在する場合に、そのドライバ別に、対象とする前記駐車領域周辺の過去の障害物の配置を記憶しており、
前記車両を運転中のドライバを特定するドライバ特定部（７４）を備え、
前記障害物特定部は、前記配置記憶部に記憶されている過去の障害物の配置のうち、前記ドライバ特定部で特定したドライバに応じた過去の障害物の配置と、前記配置取得部で取得した現在の障害物の配置との差異をもとに、前記駐車領域周辺における定常的でない障害物を特定することを特徴とする運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の運転支援装置は、車両で用いられ、車両の周辺に存在する障害物を検出する障害物センサ（１、１１）を用いて、車両からの距離が設定距離内の障害物を、対象障害物として検知する制御対象検知部（７１）と、制御対象検知部で対象障害物を検知したことに応じて報知及び車両の挙動の自動制御の少なくともいずれかを行わせる障害物対応部（７２、７３）とを備える運転支援装置であって、対象とする駐車領域周辺の過去の障害物の配置を記憶している配置記憶部（６６）と、車両を駐車領域に進入させる運転時、及び駐車領域から発車させる運転時の少なくともいずれかである駐車領域周辺運転時に、駐車領域周辺の現在の障害物の配置を取得する配置取得部（６１）と、配置記憶部に記憶されている過去の障害物の配置と、配置取得部で取得した現在の障害物の配置との差異をもとに、駐車領域周辺における定常的でない障害物を特定する障害物特定部（７０）とを備え、制御対象検知部は、定常的でない障害物については設定距離を第１の設定距離とする一方、定常的な障害物については設定距離を第１の設定距離よりも短い第２の設定距離とし、定常的な障害物については車両からの距離が第２の設定距離内である場合に対象障害物として検知し、定常的でない障害物については車両からの距離が第１の設定距離内である場合に対象障害物として検知することを特徴としている。