【事件の表示】
　特許第６０７２２７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０７２２７５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３−１８〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６０７２２７５号（以下、「本件特許」ともいう。）は、２０１４年（平成２６年）１月１４日（パリ条約による優先権主張２０１３年（平成２５年）１月１５日、アメリカ合衆国））を国際出願日とする特願２０１５−５４０９３０号として特許出願され、平成２９年１月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月１０日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０７２２７５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３〜１８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　特許請求の範囲の請求項１３に、「第１内腔と第１内腔内に第１止め部とを有する基端側管状取付具であって、前記第１内腔の少なくとも一部が、前記１つまたは複数のファイラのピッチに対応するねじ切り部を有し、前記コイル電極の基端部が、前記第１内腔内にあり、かつ、前記第１内腔のねじ切り部と前記１つまたは複数のファイラとの相互作用によって、前記基端側管状取付具に対して機械的に接続されており、前記第１止め部が、前記コイル電極の基端部または先端部が前記第１内腔内に延在することができる程度を制限している、基端側管状取付具と」と記載されているのを、「第１内腔と第１内腔内に第１止め部とを有する基端側管状取付具であって、前記第１内腔の少なくとも一部が、前記１つまたは複数のファイラのピッチに対応するねじ切り部を有し、前記コイル電極の基端部が、前記第１内腔内にあり、かつ、前記第１内腔のねじ切り部と前記１つまたは複数のファイラとの相互作用によって、前記基端側管状取付具に対して機械的に接続されており、前記第１止め部が、前記コイル電極の基端
部が
　同様に、請求項１３に、「第２内腔と第２内腔内に第２止め部とを有する先端側管状取付具であって、前記第２内腔の少なくとも一部が、前記１つまたは複数のファイラのピッチに対応するねじ切り部を有し、前記コイル電極の先端部が、前記第２内腔内にあり、かつ、前記第２内腔のねじ切り部と前記１つまたは複数のファイラとの相互作用によって、前記先端側管状取付具に対して機械的に接続されており、前記第２止め部が、前記コイル電極の基端部または先端部が前記第２内腔内に延在することができる程度を制限している、先端側管状取付具と」と記載されているのを、「第２内腔と第２内腔内に第２止め部とを有する先端側管状取付具であって、前記第２内腔の少なくとも一部が、前記１つまたは複数のファイラのピッチに対応するねじ切り部を有し、前記コイル電極の先端部が、前記第２内腔内にあり、かつ、前記第２内腔のねじ切り部と前記１つまたは複数のファイラとの相互作用によって、前記先端側管状取付具に対して機械的に接続されており、前記第２止め部が、前記コイル電極
の先
第４　当審の判断
１　本件訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１３に係る発明では、「第１内腔と第１内腔内に第１止め部とを有する基端側管状取付具であって、前記第１内腔の少なくとも一部が、前記１つまたは複数のファイラのピッチに対応するねじ切り部を有し、前記コイル電極の基端部が、前記第１内腔内にあり、かつ、前記第１内腔のねじ切り部と前記１つまたは複数のファイラとの相互作用によって、前記基端側管状取付具に対して機械的に接続されており、前記第１止め部が、前記コイル電極の基端部または先端部が前記第１内腔内に延在することができる程度を制限している、基端側管状取付具と」の記載において、「前記コイル電極の基端部が、前記第１内腔内にあり」の構成と、「前記第１止め部が、前記コイル電極の基端部または先端部が前記第１内腔内に延在することができる程度を制限している」の構成とが整合しておらず、明瞭ではない記載となっている。
　また、「第２内腔と第２内腔内に第２止め部とを有する先端側管状取付具であって、前記第２内腔の少なくとも一部が、前記１つまたは複数のファイラのピッチに対応するねじ切り部を有し、前記コイル電極の先端部が、前記第２内腔内にあり、かつ、前記第２内腔のねじ切り部と前記１つまたは複数のファイラとの相互作用によって、前記先端側管状取付具に対して機械的に接続されており、前記第２止め部が、前記コイル電極の基端部または先端部が前記第２内腔内に延在することができる程度を制限している、先端側管状取付具と」の記載において、「前記コイル電極の先端部が、前記第２内腔内にあり」の構成と、「前記第２止め部が、前記コイル電極の基端部または先端部が前記第２内腔内に延在することができる程度を制限している」の構成とが整合しておらず、明瞭ではない記載となっている。
　これに対して、本件訂正は、訂正後の請求項１３において、「前記コイル電極の基端部が、前記第１内腔内にあり」の構成と、「前記第１止め部が、前記コイル電極の基端部が前記第１内腔内に延在することができる程度を制限している」の構成との整合、及び「前記コイル電極の先端部が、前記第２内腔内にあり」の構成と、「前記第２止め部が、前記コイル電極の先端部が前記第２内腔内に延在することができる程度を制限している」の構成との整合を図るものであるから、特許法１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
２　本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記１のとおり、本件訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
３　本件訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　本件特許明細書には、図１、図３Ａ、図３Ｂとともに、
「【００４０】
　コイル電極１３０の基端部は、管状取付具１３２の止め部１７６と係合する。止め部１７６は、管状取付具１３２の内腔６０の狭窄部である。コイル電極１３０と止め部１７６との係合により、コイル電極１３０および管状取付具１３２を電気的に接続する。コイル電極１３０と止め部１７６との係合によって、コイル電極１３０が管状取付具１３２内に前進する程度を制限することができる。」
「【００４２】
　図１においてコイル電極１３０の先端側に示されている管状取付具１３４は、本明細書において記載し例示した管状取付具１３２と同様の構成を有することができる。いくつかの実施形態では、管状取付具１３４を管状取付具１３２と構造的に同一とすることができる。」
と記載されている。上記記載、及び図１、図３Ａ、図３Ｂから、コイル電極の基端側に接続される管状取付具の止め部が、コイル電極の基端部が管状取付具の内腔に延在する程度を制限すること、及び、管状取付具と同様の構成を有し、コイル電極の先端側に接続される管状取付具の止め部が、コイル電極の先端部が管状取付具の内腔に延在する程度を制限することは明らかである。
　したがって、本件訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
４　一群の請求項についての検討
　本件訂正前の請求項１３〜１８について、訂正前の請求項１４〜１８は請求項１３を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１３〜１８は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正後の請求項１３〜１８は、訂正前の請求項１３〜１８に対応するものである。
　よって、本件訂正は、一群の請求項である請求項１３〜１８について訂正するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。  
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。