(57)【要約】  容器の内容物に対する税又は関税が支払われているか否かを電子的に判定するための装置である。税が支払われているか否かを表す情報を含む無線周波数識別タグ（ＲＦＩＤタグ）（３１０）が容器（１００）上に配置される。ＲＦＩＤタグは基板と、基板上に実装され且つ同じく基板上に実装される所定の長さのアンテナに接続される無線周波数送受信回路と、好ましくは、基板に固定される突起物（３１８）、又は基板内に設けられるスロットとを備える。キャップ（３００）が容器（１００）に取り付けられるときにこの容器に接続されたラチェットホイール（２４０）に噛み合うように、ＲＦＩＤタグが容器のキャップ（３００）内に配置され、キャップが容器から取り外されるときに、基板が破損し、それによりＲＦＩＤタグが永久に無効になるように、ラチェットホイール（２４０）が突起物又はスロットと係合することが好ましい。【選択図】  図１Ｂ
2007533562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、送信コマンドを受信すると信号を送信するように構成され且つ該基板上に実装される無線周波数送受信回路とを備える無線周波数識別タグと、
容器と
を備え、前記無線周波数識別タグは、前記容器に取り付けられると共に前記容器に対する税が支払われていることを表す情報を含むことを特徴とする、密閉容器に対する税が支払われているか否かを検知する際に用いるための装置。
【請求項２】
前記情報は予め設定された固有のコードを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
閉鎖端及び開放端を有し且つ内面に前記無線周波数識別タグが取り付けられた、前記容器のためのキャップと、
前記容器から前記キャップが取り外されることにより前記基板が破損して前記無線周波数識別タグが永久に無効になるように前記基板と前記容器とを相互接続する係合部材と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記無線周波数識別タグは、所定の長さを有すると共に前記基板上に実装され且つ前記無線周波数送受信回路と前記基板上に設けられる第１の相互接続手段とに接続されるアンテナをさらに有し、
円筒形部分と該円筒形部分の閉鎖端及び該円筒形部分の開放端とを有し、前記第１の相互接続手段が内側中心に面するように、前記閉鎖端に近接する前記円筒形部分の内面に前記無線周波数識別タグが取り付けられた、前記容器のためのキャップと、
前記容器に接続されると共に前記キャップが前記容器に取り付けられているときに前記第１の相互接続手段と係合し且つ前記容器から前記キャップが取り外されるときに前記基板に力を加えて該基板を破損させることにより前記無線周波数識別タグを永久に無効にする第２の相互接続手段と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記無線周波数識別タグは、所定の長さを有すると共に前記基板上に実装され且つ前記無線周波数送受信回路と前記基板に固定される突起物とに接続されるアンテナをさらに有し、
円筒形部分と該円筒形部分の閉鎖端及び該円筒形部分の開放端とを有し、前記突起物が内側中心に向かって延在するように、前記閉鎖端に近接する前記円筒形部分の内面に前記無線周波数識別タグが取り付けられた、前記容器のためのキャップと、
前記容器に接続されると共に前記キャップが前記容器に取り付けられているときに前記突起物と係合し且つ前記容器から前記キャップが取り外されるときに前記基板に力を加えて該基板を破損させることにより前記無線周波数識別タグを永久に無効にするラチェット手段と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記無線周波数識別タグは、所定の長さを有すると共に前記基板上に実装され且つ前記無線周波数送受信回路と前記基板内に設けられるスロットに接続されるアンテナをさらに有し、
円筒形部分と該円筒形部分の閉鎖端及び該円筒形部分の開放端とを有し、前記スロットが内側中心に面するように、前記閉鎖端に近接する前記円筒形部分の内面に前記無線周波数識別タグが取り付けられた、前記容器のためのキャップと、
前記容器に接続されると共に前記キャップが前記容器に取り付けられているときに前記スロットと係合し且つ前記容器から前記キャップが取り外されるときに前記基板に力を加えて該基板を破損させることにより前記無線周波数識別タグを永久に無効にするラチェット手段と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
基板と、送信コマンドを受信すると信号を送信するように構成され且つ該基板上に実装される無線周波数送受信回路とを備え、
前記容器に対する税が支払われていることを表す情報を含むことを特徴とする、密閉容器に対する税が支払われているか否かを検知する際に用いるための無線周波数識別タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包括的には、製品に対する税が支払われているか否かを電子的に判定する装置に関する。さらに、その装置は、ボトルのように、キャップ又は他の密閉手段で密閉された容器内の内容物の真正さを立証することができ、最初に開封された時点でその装置自身が自動的に無効になる。
【０００２】
本出願は、「APPARATUS FOR ELECTRONICALLY VERIFYING THE AUTHENTICITY OF CONTENTS WITHIN A CONTAINER」と題する２００３年１２月１２日付けで出願された米国特許出願第１０／７３４，８１３号の一部継続出願である。
【背景技術】
【０００３】
多くのタイプの高額の消費者用製品は、偽造品製造者によって不正に製造され、それらが或る時点で合法の供給ルートに入り込む。アルコール飲料業界は特に、偽造品製造者によって悩まされている。これらの製品に対するパッケージングの合法の供給業者は、これまで、偽造者が複製できないパッケージングを、妥当なコストで製造することができなかった。結果として、商品の内容物を直に検査することなく偽造品を合法の商品から実際に区別することはできず、区別するには、そのような商品のパッケージングを実際に開封する必要がある。大部分の商品の場合、特に飲料及び他の食品の場合は、パッケージングを開封することにより、商品が再販できなくなるので、商品価値がなくなってしまう。
【０００４】
アルコール飲料の販売に関連する別の問題は、ボトルが販売される度に税又は関税が支払われていることを保証することである。要求される税が支払われていないために、毎年、何百万ドルもの国の税収が失われているものと推定されている。現在、英国において検討中である１つの解決策は、そのパッケージに対する税が支払われたことを表示するために、ボトルのパッケージの表面上に、短冊形の印紙を貼付することである。
【０００５】
商品を識別するための主な方法として、まもなく無線周波数識別（「ＲＦＩＤ」）デバイス（一般的に「ＲＦＩＤタグ」と呼ばれる）が、バーコードに取って代わるものと予想される。ＲＦＩＤタグは、それが取り付けられる商品についての情報を含むように、又は特有の識別コードを含むように予め符号化される。外部のリーダによってＲＦＩＤタグが呼び掛けられると、ＲＦＩＤタグは、その予め符号化されたデータを含む無線信号を送信するであろう。したがって、たとえば、精算時にその製品を特定するためのコードを、ＲＦＩＤタグ内に符号化することができ、（バーコードの代わりに）この情報を読み取ることで、商品のタイプを判定し、その価格を計算することができる（その価格は、ＲＦＩＤ内に符号化される、あるいは、メインデータベースに格納され、製品コードに基づいて入手される）。しかしながら、従来のＲＦＩＤタグは、製品が購入された後も長く動作し続けるために、最近、プライバシー問題に関する多くの懸念が生じている。これは、製品が寿命になるまで、第三者がＲＦＩＤタグ内の情報を読み取り続けることができ、たとえば、これらの第三者が、本人の知らぬ間に、人の買い物の傾向についての情報を作成できるようになることを意味する。
【０００６】
結果として、ＲＦＩＤタグを複製することが困難であることに起因して、偽造商品は有効なＲＦＩＤタグを備えないことになるので、ＲＦＩＤタグを用いて、合法の商品と偽造商品とを区別することができるが、その製品が寿命になるまでＲＦＩＤタグが動作し続ける場合には、商品にそのようなＲＦＩＤタグを用いることによって、プライバシーの問題が引き起こされる恐れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、パッケージに対して適用可能な任意の税又は関税が支払われていることを立証するようにプログラミングすることができる、アルコール飲料パッケージ用のＲＦＩＤタグを提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、偽造者が容易に複製することができない上に、最初に容器を開封したときに永久に無効になる、容器の内容物の真正さを立証するための改善された装置及び方法を提供することである。
【０００９】
本発明のさらなる目的は、電子的にも永久に無効にすることができる、容器の内容物の真正さを立証するための改善された装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、密封された容器の内容物に対する税又は関税の支払いを検証する際に用いるための装置である。当該装置は、送信コマンドを受信すると信号を送信するように構成されると共に基板上に実装される無線周波数送受信回路を有する無線周波数識別タグを備える。無線周波数識別タグは容器に取り付けられ、その容器に対する税が支払われていることを表す情報を含む。
【００１１】
本発明の現時点で好ましい一実施形態によれば、この装置は、基板と、送信コマンドを受信すると信号を送信するように構成され且つ基板上に実装される無線周波数送受信回路と、所定の長さを有すると共に基板上に実装されて無線周波数送受信回路に接続されるアンテナと、基板に固定される第１の相互接続手段とを有する無線周波数識別タグを備え、この無線周波数識別タグは、容器の内容物に対する税が支払われていることを表す情報を含むものである。当該装置は、円筒形部分と円筒形部分の閉鎖端及び円筒形部分の開放端とを有する、容器のためのキャップをさらに備え、第１の相互接続手段が内側中心に向かって面するように、閉鎖端に隣接する円筒形部分の内面に無線周波数識別タグが取り付けられる。最後に、当該装置は、容器に取り付けられると共にキャップが容器に取り付けられているときに第１の相互接続手段に係合し且つ容器からキャップが取り外されるときに基板に力を加えて基板を破損させることにより無線周波数識別タグを永久に無効にする第２の相互接続手段を備える。
【００１２】
例示的な実施形態の詳細とともに、本発明のこれらの、そして他の目的及び利点は、添付の図面に関連して取り上げられる本明細書の以下の部分を参照することにより、さらに十分に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は容器の内容物に対する税又は関税の支払いを立証するための装置に関し、それは、容器に取り付けられたＲＦＩＤタグを備えることに基づく。そのＲＦＩＤタグは、そのようなＲＦＩＤタグが取り付けられる製品、たとえば蒸留酒のボトルに対する関税が支払われているか否かを示す情報を含む電子コードを有する。またＲＦＩＤタグは、内容物の識別情報も、また、供給ルート業務に関連する他の情報も含むようにプログラミングすることもできる。ＲＦＩＤタグと通信するために読み取り機が用いられ、この読み取り機は携帯用のハンドヘルド装置でもよいし、又はコンピュータ、キャッシュレジスタ、セキュリティ出口（security exit）等に組み込まれてもよい。様々な国の多数の偽造業者（counterfeiting operations）が、本物のパッケージングに極めて類似しているボトル、ボトルキャップ、プラスチック製のボトル挿入物及びラベルを製造することができるが、これらの偽造業者は、小型で高い集積度の無線チップを開発するだけの金銭的な余裕はない。ＲＦＩＤシステムは、任意の種々の無線周波数において動作することができる。しかしながら、波長を短くすることによって、アンテナが短くなり、それゆえ低周波数のＲＦＩＤタグよりも小型のタグになるので、現時点ではマイクロ波周波数２．４５ギガヘルツが好ましい。さらに、このマイクロ波周波数は、ＲＦＩＤへの適用を世界の大部分の国々において認可されているという利点も有する。さらに、２．４５ＧＨｚにおいて動作するＲＦＩＤデバイスは、いくつかの企業によって世界中で製造され、販売されている。最後に、ＲＦＩＤタグに格納される情報に対してスペクトル拡散通信プロトコル及び特殊なコード方式を用いることにより、偽造品製造者が、税又は関税の支払いを避けるために偽造品又は闇市場のＲＦＩＤタグを作成することを効果的に阻止することができる。ＲＦＩＤタグは容器キャップ（又は他の密閉手段）内に取り付けられ、供給ルートの合法の組織者によって用いられるＲＦＩＤ読み取り機によって読み取られることが好ましい。そのキャップが最初に容器から取り外されたときにＲＦＩＤタグが無効になるように、キャップが容器に取り付けられるときにキャップと容器との間が相互接続される。
【００１４】
図１Ａは、本発明の現時点で好ましい一実施形態の組立分解斜視図であり、図１Ｂはその斜視図であり、図１Ｃはその断面図である。ボトル１００は、その口１１０にボトルキャップを固定するためのねじ山１２０を備える。本発明のこの現時点で好ましい実施形態によれば、ボトル１００には、筒状で、好ましくはプラスチック製のボトル挿入物２００が取り付けられ、そのボトル挿入物２００はボトル１００の口１１０にしっかりと嵌め込まれる。ボトル挿入物２００はラチェットホイール２４０を備える。その後、ボトル１００には、同じくプラスチック製であることが好ましいキャップ３００が取り付けられ、キャップ３００はねじ山１２０にねじ留めされる。キャップ３００は、その閉鎖端近くに取り付けられるＲＦＩＤタグ３１０を含み、キャップ３００がボトル１００にしっかりとねじ留めされるときに、ＲＦＩＤタグ３１０は長手方向においてラチェットホイール２４０と位置合わせされるようになり、ＲＦＩＤタグ３１０に取り付けられた円筒形の爪３１８が、ラチェットホイール２４０の複数のラチェット歯のうちの１つと噛み合う（図１Ｂに具体的に示す）。
【００１５】
本発明において用いられるＲＦＩＤタグ３１０の一実施形態を図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示す。図２Ａに示すように、ＲＦＩＤタグ３１０の主要電子部品は、無線周波数集積回路（ＲＦＩＣ）３１２及びアンテナ３１６を含む。アンテナ３１６は２つの部分から成る銅パターンであることが好ましいが、他の材料及び他のパターンを用いることもできることは当業者には理解されるであろう。アンテナ３１６の各部分は薄いセミフレキシブル基板３１５に接合され、セミフレキシブル基板３１５は、無線信号を吸収しないタイプのガラス繊維から成ることが好ましい。ＲＦＩＣ３１２は通常、集積回路製造技術の熟練者によく知られている「フリップチップ」工程を用いて、アンテナに直に取り付けられる。図２Ａには示さないが、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、ＲＦＩＣ３１２はエポキシコーティング３１４によって保護され、且つ支持される。さらに、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、ＲＦＩＤタグ３１０の上側表面には、プラスチックコーティング３１３が張り付けられてアンテナ３１６が保護されることが好ましい。基板上に実装されると共に本発明において用いられるほど十分に小さいＲＦＩＣチップは現在、数社の製造供給元、たとえばIntermec Technologies Corporation、Alien Technology Corporation、SCS Corporation及びHitachi Ltdによって市販される。使用のために選択されるＲＦＩＤタグは、たとえば、ＲＦＩＤタグを清算時に無効にすることができるように、外部発信機からのコマンドを受信することによって永久に無効にされる能力を備えることが好ましい。上述したように、最も小型のＲＦＩＤタグは２．４５ＧＨｚの無線周波数において動作し、その周波数は、ＲＦＩＤへの適用を世界中の大部分の国々において許可されている。
【００１６】
図２Ａに示すように、本発明の一態様によれば、ＲＦＩＣ３１２の近くに、横方向に引き裂かれるミシン目３１９が設けられており、ＲＦＩＤタグ３１０の両端が十分な引張力で反対方向に引っ張られると、ＲＦＩＤタグ３１０がミシン目３１９において横方向に引き裂かれ、それによりＲＦＩＣ３１２からアンテナ３１６のかなりの部分が分離されるように構成されている。この分離によって、ＲＦＩＤタグ３１０は永久に動作できなくなる。ＲＦＩＤタグ３１０内のミシン目３１９は、図２Ａに示されるように、中心から外して配置することができる。別の方法として、ＲＦＩＤチップであるＲＦＩＣ３１２がＲＦＩＤタグ３１０の基板３１５内の穴（図示せず）内に実装される構成では、ミシン目３１９が存在しない場合に、ＲＦＩＣ３１２のために設けられる穴がＲＦＩＤタグ３１０の機械的に最も弱い場所になるので、ミシン目３１９は不要である。したがって、この構成では、ＲＦＩＤタグ３１０は、ＲＦＩＣ３１２の場所において自然に破損するであろう。アンテナ３１６の２つの部分のうちの少なくとも一方には何も接続されなくなり、ＲＦＩＤタグ３１０がより完全に無効になるので、ＲＦＩＣ３１２においてこのように破損することが現時点では好ましい。さらに、この構成を用いる場合、ボトルを開封することによってＲＦＩＤタグ３１０が損傷を受けるとき、ＲＦＩＤ３１２に損傷を与えることができ、それがＲＦＩＤタグ３１０を永久に無効にすることにも寄与する。
【００１７】
現時点で好ましい一実施形態では、ＲＦＩＤタグ３１０は、その端部の近くに接合される円筒形の爪３１８の形をした突起物をさらに備える。円筒形の爪３１８は、アンテナ３１６が実装される側とは反対側においてＲＦＩＤタグ３１０に接合されることが好ましい。円筒形の爪３１８は、中空管状の可撓性材料から形成されることが好ましい。後にさらに詳細に説明されるように、円筒形の爪３１８は、ボトル１００がボトリング設備において封止された後に最初にボトルキャップ３００が回されて開封されるときに、ＲＦＩＤタグ３１０を機械的に無効する仕組みの一部である。代替の一実施形態では、ＲＦＩＤタグ３１０は、爪３１８の代わりに、基板３１５内にスロットを備える。この代替の実施形態におけるスロットの形成については、後にさらに詳細に説明される。
【００１８】
ここで図３及び図４を参照すると、ボトル挿入物２００は、ボトル１００（図１）に押し込まれるときに、その表面２１１においてボトル１００にしっかりと嵌まるだけの十分な大きさの外径を有する中央柱状部２１０を備える。この中央柱状部２１０は、キャップ３００が最初に取り外されるときに、ボトル挿入物２００がボトル１００の中で回転するのを防止できるほど十分にしっかりと嵌まることが不可欠である。オプションとして、中央柱状部２１０の壁部に１つ又は複数の縦方向の細長い切込み２５０を形成して、ボトル挿入物２００がボトル１００に押し込まれるときの応力を或る程度緩和することができる。また、中央柱状物２１０の壁部を支持する２つ以上の径方向のリブ部材（図示せず）を設けることができ、それにより、中央柱状部２１０は、ボトル挿入物２００がボトル１００に入るのに応じて局部的に収縮し、ボトル挿入物２００がボトル１００の口１１０の最も小さい径の部分を通過した後に拡がるように構成することができる。アルコール飲料用の大部分のボトルは内側で先細りしており、開口部が最も細い内径になるので、図４Ａに示すように、中央柱状部２１０のエリア２７０に浅い狭窄部を設けて、ボトル１００の先細りした開口部に適合するようにし、それにより、ボトル挿入物２００とボトル１００との間の摩擦を大きくすることが好ましい。ボトル挿入物２００がボトル１００の口１１０内にしっかりと嵌まることを確実にするために、種々の他の技法を用いることが可能であるということは当業者には理解されるであろう。
【００１９】
ボトル挿入物２００は、中央柱状部２１０の上端に圧入又は接合される、２つの円板２２０及び２３０とラチェットホイール２４０とを備えることが好ましい。円板２２０及び２３０は、ラチェットホイール２４０の両側に取り付けられる。平坦な円板２２０はラチェットホイール２４０の下部に取り付けられ、ラチェットホイール２４０をボトル１００の口１１０から分離するとともに、ボトル挿入物２００がボトル１００に圧入されるときに、ラチェットホイール２４０への損傷を防ぐ機械的な緩衝作用を与えるためのスペーサ機構としての役割を果たす。上側の平坦な円板２３０は注ぎ口になる面を構成し、ボトル１００から内容物を注ぐ際に種々の改善をもたらすような外形にされることが好ましいが、これらの外形は図３及び図４には示されない。
【００２０】
ボトル挿入物２００は、４つの部品から形成されているように示されるが、ボトル挿入物２００は単一の成形部品として製造することが可能であること、又は、中央柱状部２１０に下側の平円板２２０及びラチェットホイール２４０を組み合わせて構成された単一の成形部品に組立工程において上側の平坦な円板２３０を取り付けて製造することが可能であることは、当業者には容易に理解されるであろう。別の方法として、平坦な円板２２０及び２３０のうちの一方又は両方を省略することもできることは当業者には容易に理解されるであろう。さらに、ボトル１００のねじ山１２０と口１１０との間に直にラチェットホイール又は他の突起物を形成することも可能である。
【００２１】
ラチェットホイール２４０は一般的なラチェットホイールのように動作し、爪３１８と組み合わさってラチェット機構を実現する。ＲＦＩＤタグ３１０に取り付けられた爪３１８がラチェットホイール２４０上にあるラチェット歯を内側に押し込むので、ラチェットホイール２４０は、従来通りに右回りのねじ山１２０を有するボトル１００上にキャップ３００をひねって取り付けることができるようにする。しかしながら、ボトル１００からキャップ３００を取り外そうとすると、キャップ３００に対して反時計回りのトルクがかかり、爪３１８がラチェットホイール２４０上の複数のラチェット歯のうちの１つに押し付けられるであろう。キャップ３００におけるトルクが増すと、ＲＦＩＤタグ３１０の一端がキャップ３００に永久に固定された状態で、爪３１８がＲＦＩＤタグ３１０の他端を事実上引っ張ることになり、最終的には、ＲＦＩＤタグ３１０がミシン目３１９において（又は、ミシン目が設けられない場合には、基板３１５の最も弱い部分において）破損する。ラチェットホイール２４０のラチェット歯又は他の突起物は、キャップ３００がボトル１００に取り付けられているときには基板３１５と相互作用せず、キャップ３００がボトル１００から取り外されるときには基板３１５と相互作用するものであれば、それらの形状及び数は重要ではないことが当業者には容易に理解されるであろう。ＲＦＩＤタグ３１０が爪３１８ではなくスロットを備える代替の実施形態では、ラチェットホイール２４０のラチェット歯又は他の突起物は、ボトル１１０の口１１０においてその外周を越えて外側に延在し、ラチェット歯又は他の突起物がキャップ３００と接触できるようにする。この代替の実施形態では、ＲＦＩＤタグ３１０上に窪みが形成され、ラチェットホイール２４０上のラチェット歯又は他の突起物は、キャップ３００がボトル１００に取り付けられているときにはその窪みを通り過ぎるが、キャップ３００がボトル１００から取り外されるときにはその窪みに引っ掛かるように構成されている。いずれの実施形態でも、結果は同じであり、キャップ３００が最初に取り外されるときに、ＲＦＩＤタグ３１０に沿って横方向に力が生成され、結果として、基板３１５が破損し、ＲＦＩＤタグ３１０全体が無効になる。
【００２２】
図５は、ＲＦＩＤタグ３１０がキャップ３００内にいかに取り付けられるかを示す。キャップ３００は、その内部の雌ねじ３２０の端部と内側上端部３３０との間に凹部３４０を備えることが好ましい。凹部３４０は、ＲＦＩＤタグ３１０よりもわずかだけ広い。キャップ３００の製造中に、ＲＦＩＤタグ３１０は、凹部３４０に取り付けられると共に、爪３１８が取り付けられる端部と反対側にあるＲＦＩＤタグ３１０の端部３５０においてキャップ３００に永久に固定される。ＲＦＩＤタグ３１０は、キャップ３００がボトル１００にねじって取り付けられるときに、ボトル挿入物２００のラチェット歯が爪３１８を通り過ぎると共にＲＦＩＤタグ３１０をキャップ３００の壁部に対してわずかに押し付けるような向きに取り付けられる。キャップ３００がボトル上にしっかり締め付けられると、ラチェットホイール２４０のラチェット歯は、ＲＦＩＤタグ３１０の爪３１８と縦方向に整列するであろう。その後、ボトル１００を開封するために最初にキャップ３００が回されて外されるときに、ボトル挿入物２００のラチェット歯が、先に説明されたように、爪３１８に引っ掛かり、キャップ３００に及ぼされるトルクが、ＲＦＩＤタグ３１０の長さに沿って長手方向の力を加えることになり、必然的にＲＦＩＤタグ３１０がその長手方向の軸に沿って伸長し、ＲＦＩＤタグ３１０は、存在するならミシン目３１９において、あるいは、ＲＦＩＤタグ３１０の他の壊れやすい場所、たとえばＲＦＩＣ３１２が実装されている場所において、２つの部分に裂断される。ＲＦＩＤタグ３１０が２つの部分に裂断することによって、アンテナ３１６の特性が大きく変化してＲＦＩＤ３１０はもはや通信することができなくなるので、ＲＦＩＤタグ３１０は永久に無効になるであろう。
【００２３】
図６に示すように、キャップ３００がボトル１００から取り外されるときに、ＲＦＩＤタグ３１０がキャップ３００から離れて落ちる（さらに、ボトル挿入物２００の喉部が締め付けられていない場合には、おそらくボトル１００の内容物の中に落下する）ことを防ぐために、好ましくはプラスチックから形成される薄いスライディングバンド３６０をキャップ３００内に任意に挿入してＲＦＩＤタグ３１０を覆うことができる。このプラスチックバンドは図１及び図５には示されない。スライディングバンド３６０は、爪３１８（又は、代替の実施形態ではスロット）がラチェットホイール２４０に係合することを許容する穴３６２を備える。キャップ３００が取り外されて、ＲＦＩＤタグ３１０が例えばミシン目３１９において分離するとき、バンド３６０の穴３６２から突き出す爪３１８によってバンド３６０が引っ張られるのに応じて、バンド３６０はキャップ３００の溝３４０内を自由に移動する。このようにして、最初にボトル１００が開封されるときに、ＲＦＩＤタグ３１０は、バンド３６０の裏側であり且つキャップ３００の内部に留まる。
【００２４】
本発明を、好ましい実施形態に関して図示及び説明してきたが、本発明の精神及び範囲の中で、種々の変更及び修正を行うことができる。たとえば、ＲＦＩＤタグを異なる場所に配置することができること、及び数多くの他の形態のＲＦＩＤ構造を用いることができることは当業者には理解されるであろう。さらに、キャップが最初に取り外されるときにＲＦＩＤタグが無効になるように、種々のタイプの構造を用いて、キャップと容器との間に相互接続を設けることができる。したがって、添付の特許請求の範囲において述べられる本発明の範囲内に留まりながら、数多くの変更及び修正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】本発明に係る装置の組立分解斜視図である。
【図１Ｂ】本発明に係る装置の斜視図である。
【図１Ｃ】本発明に係る装置の断面図である。
【図２Ａ】本発明のＲＦＩＤタグの正面図である。
【図２Ｂ】本発明のＲＦＩＤタグの平面図である。
【図２Ｃ】本発明のＲＦＩＤタグの側面図である。
【図３Ａ】本発明のボトル挿入アセンブリの側面図である。
【図３Ｂ】本発明のボトル挿入アセンブリの平面図である。
【図４Ａ】本発明のボトル挿入アセンブリの中央柱状部の側面図である。
【図４Ｂ】本発明のボトル挿入アセンブリの中央柱状部の平面図である。
【図４Ｃ】本発明のボトル挿入アセンブリの平坦な円板部の側面図である。
【図４Ｄ】本発明のボトル挿入アセンブリの平坦な円板部の平面図である。
【図４Ｅ】本発明のボトル挿入アセンブリのラチェットホイール部の側面図である。
【図４Ｆ】本発明のボトル挿入アセンブリのラチェットホイール部の平面図である。
【図５Ａ】本発明のボトルキャップの底面図である。
【図５Ｂ】本発明のボトルキャップの側面図である。
【図６】本発明のボトルキャップの組立分解図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2007533562.tif 000014
【図４Ｅ】
2007533562.tif 000015
【図４Ｆ】
2007533562.tif 000016
【図５Ａ】
2007533562.tif 000017
【図５Ｂ】
2007533562.tif 000018
【図６】
2007533562.tif 000019
【国際調査報告】
2007533562.tif 000020
2007533562.tif 000021