【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】開閉装置、冷却装置、記録媒体搬送装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開閉装置、冷却装置、記録媒体搬送装置及び画像形成装置に関し、詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に用いられる、開閉装置に設けられる冷却装置、開閉装置或いは冷却装置を備えた記録媒体搬送装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１の位置決め構成の場合、ローラの軸を凹部に付勢力を付与しながら押し付け挿入する構成であるため、ローラの軸を強制的に凹部に押し付け挿入することにより、その際の反力によってローラが撓んでしまう虞がある。それ故に、画像読取部に対して自動原稿搬送装置が斜めに取り付けられることは防止できても、ローラの撓みにより原稿が斜行する虞がある。また、特許文献１の構成では、同公報の図５の正面から見て上下方向の位置と、上面から見たときの回転方向の位置とを凹部で規制することは可能であるが、正面から見た回転方向の位置を規制することができない。
したがって、特許文献１の位置決め構成を特許文献２のような対向する搬送ベルトに適用すると、シート搬送方向における加圧力（挟持圧）がばらつき、搬送が安定しない。例えば、図２３に示すように、一方の搬送ベルト３０Ａの右側が他方の搬送ベルト３０Ｂに対して上に傾いていると、挟持圧Ｆ１＞挟持圧Ｆ２となってしまう。なお、図２３において、Ｆ１は左側の搬送ベルト３０Ａ，３０Ｂ同士の挟持圧を、Ｆ２は右側の搬送ベルト３０Ａ，３０Ｂ同士の挟持圧を、Ｃは記録媒体搬送方向としてのシート搬送方向を、それぞれ示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体を挟持して搬送可能な対向する一方の搬送ベルト及び他方の搬送ベルトを有し、前記一方の搬送ベルトを有する一方の搬送ユニットが前記他方の搬送ベルトを有する他方の搬送ユニットに対して開閉可能な開閉装置において、前記一方の搬送ユニット又は前記他方の搬送ユニットにおける記録媒体搬送方向と交差する方向の一側に設けられ、前記一方の搬送ベルトを前記他方の搬送ベルトへ向かって接近・離間可能に支持する揺動軸と、前記一側と反対側の他側に設けられ、前記一方の搬送ユニットにおける前記揺動軸の第１の回転方向と交差する方向の第２の回転方向を規制する規制部と、前記他側に設けられ、前記一方の搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットとの対向方向の位置を固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記記録媒体搬送方向の上流側及び下流側の両側に設けられ前記対向方向の位置を固定する上流側拘束部及び下流側拘束部を有し、前記規制部は、前記上流側拘束部と前記下流側拘束部との間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、対向する搬送ベルトにおいて、記録媒体搬送方向における搬送ベルト同士の挟持圧を均一にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを各給紙カセット１３から２次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、２次転写ローラ１２の位置よりもシート搬送方向の上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、２次転写ローラ１２の位置よりもシート搬送方向下流側には、定着装置８、冷却手段を備えた記録媒体搬送装置としてのシート搬送装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１の搬送機構３１は、複数個（図示例では４個）の従動ローラであるローラ５５（図中括弧を付して示すローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ）と、これらのローラ５５間に掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト５６とを備えている。第２の搬送機構３２は、複数個（図示例では３個）の従動ローラであるローラ５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、これらのローラ５７、駆動ローラ５７ａに掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト５９とを備えている。搬送ベルト５６は本発明における一方の搬送ベルトとして、搬送ベルト５９は本発明における他方の搬送ベルトとして、それぞれ機能する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上ユニット６０は、下ユニット８０に対して開閉可能に構成されている。具体的には、上ユニット６０は、下ユニット８０に対して紙面に交差・直交する奥側を揺動支点部として略揺動可能かつ開閉可能に構成されている。上ユニット６０は本発明における「一方の搬送ユニット」としての機能を、下ユニット８０は本発明における「他方の搬送ユニット」としての機能を、それぞれ有する。図１において、紙面に交差・直交する手前ないしは正面側を「前側」と、奥側を「後側」ともいう。図１の後が本発明における「一側」であり、図１の前が「他側」であり、これらの両方を指して「両側」という。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
レバー軸６８の中央上部には、ユーザがロック解除のときに把持操作する把持部６９が固設されている。また、レバー軸６８のシート搬送方向Ｃに沿った上流側及び下流側の両側である両端部には、略Ｕ字形状をなす係合凹部６７ａを形成されたロックレバー６７がそれぞれ固設されている。係合凹部６７ａは、前側板８１側に配設される前シャフト８３におけるシート搬送方向Ｃに沿った上流側及び下流側の両側に係合（係わり合うことを意味する）して上ユニット６０に配設された第１の搬送機構３１の対向方向の位置を固定する上流側拘束部及び下流側拘束部として機能する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様１］
記録材Ｐなどの記録媒体を挟持して搬送可能な対向する搬送ベルト５６などの一方の搬送ベルト及び搬送ベルト５９などの他方の搬送ベルトを有し、一方の搬送ベルトを有する上ユニット６０などの一方の搬送ユニットが他方の搬送ベルトを有する下ユニット８０などの他方の搬送ユニットに対して開閉可能な開閉装置１００などの開閉装置において、一方の搬送ユニット又は他方の搬送ユニットにおけるシート搬送方向Ｃなどの記録媒体搬送方向と交差する方向の後側などの一側に設けられ、一方の搬送ベルトを他方の搬送ベルトへ向かって接近・離間可能に支持する後シャフト６３などの揺動軸と、一側と反対側の前側などの他側に設けられ、一方の搬送ユニットにおける揺動軸の回転方向Ｒ１などの第１の回転方向と交差する方向の回転方向Ｒ２などの第２の回転方向を規制する規制ピン８６及び凹部６１ｂなどの規制部と、他側に設けられ、一方の搬送ユニットの他方の搬送ユニットとの対向方向の位置を固定するロック機構６５などの固定部と、を備え、固定部は、記録媒体搬送方向の上流側及び下流側の両側に設けられ対向方向の位置を固定する係合凹部６７ａなどの上流側拘束部及び下流側拘束部を有し、規制部は、上流側拘束部と下流側拘束部との間に配置されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
態様１によれば、上記実施形態で説明したように、対向する搬送ベルトにおいて、記録媒体搬送方向における搬送ベルト同士の挟持圧を均一にすることができる、という基本的な効果を奏する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［態様２］
態様１において、規制ピン８６及び凹部６１ｂなどの規制部は、上流側拘束部と下流側拘束部との間のロック機構６５のラッチの中心位置ＣＬなどの中心よりも記録媒体搬送方向に沿ってずれて配置されている。
態様２によれば、上記実施形態で説明したように、態様１の効果を確実に奏することに寄与している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［態様３］
態様１又は２において、規制部は、一方の搬送ユニット及び他方の搬送ユニットの何れか一方に設けられた平板部に形成された凹部６１ｂなどの凹部と、一方の搬送ユニット及び他方の搬送ユニットの何れか他方に設けられ凹部と嵌合する規制ピン８６などの凸部とで構成されている。
態様３によれば、上記実施形態で説明したように、態様１の効果を確実に奏することに寄与している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［態様４］
態様３において、凸部は、一方の搬送ユニットから他方の搬送ユニット又は他方の搬送ユニットから一方の搬送ユニットに向けて突出する円柱状であって、先端が先細りする形状である。
態様４によれば、上記実施形態で説明したように、態様１の効果を確実に奏することに寄与している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
［態様５］
態様４において、凹部は、凸部の円柱状の外周で嵌合する。
態様５によれば、上記実施形態で説明したように、態様１の効果を確実に奏することに寄与している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
［態様６］
態様４において、凹部は、搬送ユニットのベルト面に沿って形成され、凸部の円柱状の外周で嵌合する。
態様６によれば、上記実施形態で説明したように、態様１の効果を確実に奏することに寄与している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
［態様７］
搬送ユニットは、搬送ベルトの内周面と接触し、搬送されてくる記録媒体を冷却する冷却部材３３ａ，３３ｂなどの冷却部材を有する、態様１ないし６の何れか１つに記載の開閉装置を備える冷却装置である。
態様７によれば、上記実施形態で説明したように、記録媒体の両面を冷却することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［態様８］
記録媒体を挟持しながら搬送可能な対向する搬送ベルト５６，５９などの搬送ベルトを有するシート搬送装置９などの記録媒体搬送装置において、態様１ないし６の何れか１つに記載の開閉装置１００などの開閉装置を備える。
態様８によれば、上記実施形態で説明したように、態様１の効果を記録媒体搬送装置で奏する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
［態様９］
記録材Ｐなどの記録媒体に画像を形成するプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋなどの画像形成部と、画像形成部を通過した記録媒体を搬送する態様８記載の記録媒体搬送装置と、を備える画像形成装置である。
態様９によれば、上記実施形態で説明したように、態様１の効果を、態様８記載の記録媒体搬送装置を備える画像形成装置で奏する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ    プロセスユニット（画像形成部の一例）
２    感光体（潜像担持体、像担持体の一例）
３    帯電ローラ（帯電手段の一例）
４    現像装置（現像手段の一例）
５    クリーニングブレード（クリーニング手段の一例）
６    露光装置（露光手段の一例）
７    転写装置
８    定着装置
９    シート搬送装置（記録媒体搬送装置の一例）
３０    ベルト搬送手段
３１    第１の搬送機構（一方の搬送ベルトを構成）
３２    第２の搬送機構（他方の搬送ベルトを構成）
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ    冷却部材
５６    搬送ベルト（一方の搬送ベルトの一例）
５９    搬送ベルト（他方の搬送ベルトの一例）
６０    上ユニット（一方の搬送ユニットの一例）
６１    前側板
６１ａ  ピン（規定手段、凸部の一例）
６１ｂ  凹部（規制部の一例）
６２    後側板
６２ａ  ピン（規定手段、凸部の一例）
６３    後シャフト（揺動軸の一例）
６４    上ブラケット（取付部の一例）
６５    ロック機構（ロック機構の一例）
６７ａ  係合凹部（上流側拘束部及び下流側拘束部の一例）
７０    スプリング（加圧手段、第２の加圧部材）
７３    スプリング（加圧手段、第１の加圧部材）
８０    下ユニット（他方の搬送ユニットの一例）
８１    前側板
８１ａ  係合面（規定手段、被接触面）
８２    後側板
８２ａ  係合面（規定手段、被接触面）
８３    前シャフト
８４    下ブラケット（取付部）
８４ａ  後シャフトガイド孔（案内部の一例）
８６    規制ピン（規制部、凸部の一例）
８７ａ  前シャフトガイド孔（案内部）
１００  開閉装置
２００  画像形成装置本体
Ｃ      シート搬送方向（記録媒体搬送方向）
Ｐ      記録材（記録媒体の一例）
Ｒ１    回転方向（第１の回転方向）
Ｒ２    回転方向（第２の回転方向）
Ｚ      上下方向
【手続補正２２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持して搬送可能な対向する一方の搬送ベルト及び他方の搬送ベルトを有し、前記一方の搬送ベルトを有する一方の搬送ユニットが前記他方の搬送ベルトを有する他方の搬送ユニットに対して開閉可能な開閉装置において、
前記一方の搬送ユニット又は前記他方の搬送ユニットにおける記録媒体搬送方向と交差する方向の一側に設けられ、前記一方の搬送ベルトを前記他方の搬送ベルトへ向かって接近・離間可能に支持する揺動軸と、
前記一側と反対側の他側に設けられ、前記一方の搬送ユニットにおける前記揺動軸の第１の回転方向と交差する方向の第２の回転方向を規制する規制部と、
前記他側に設けられ、前記一方の搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットとの対向方向の位置を固定する固定部と、を備え、
前記固定部は、前記記録媒体搬送方向の上流側及び下流側の両側に設けられ前記対向方向の位置を固定する上流側拘束部及び下流側拘束部を有し、
前記規制部は、前記上流側拘束部と前記下流側拘束部との間に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記上流側拘束部と前記下流側拘束部との間の中心よりも前記記録媒体搬送方向に沿ってずれて配置されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記一方の搬送ユニット及び前記他方の搬送ユニットの何れか一方に設けられた平板部に形成された凹部と、前記一方の搬送ユニット及び前記他方の搬送ユニットの何れか他方に設けられ前記凹部と嵌合する凸部とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記一方の搬送ユニットから前記他方の搬送ユニット又は前記他方の搬送ユニットから前記一方の搬送ユニットに向けて突出する円柱状であって、先端が先細りする形状であることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記凸部の前記円柱状の外周で嵌合することを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記凹部は、前記搬送ユニットのベルト面に沿って形成され、前記凸部の前記円柱状の外周で嵌合することを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項７】
前記搬送ユニットは、搬送ベルトの内周面と接触し、搬送されてくる記録媒体を冷却する冷却部材を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１つに記載の開閉装置を備える冷却装置。
【請求項８】
記録媒体を挟持しながら搬送可能な対向する前記搬送ベルトを有する記録媒体搬送装置において、
請求項１ないし６の何れか１つに記載の開閉装置を備えることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した記録媒体を搬送する請求項８記載の記録媒体搬送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014223979.tif 000001
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014223979.tif 000002