(57)【要約】【課題】【解決手段】次のステップ、すなわち（ａ）少なくとも１つの導電体を押出成形機まで搬送するステップと、（ｂ）上記少なくとも１つの導電体に対して半径方向外方にて絶縁被覆層を押出し成形するステップと、（ｃ）少なくとも１つの接着剤被覆層を半径方向外方の位置にて支承する金属テープを上記押出し成形した絶縁被覆層の回りにて長手方向に折り重ねるステップと、（ｅ）少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体を備える少なくとも１つの連続的な被覆層を前記折り重ねた金属テープの回りにて且つ該折り重ねた金属テープと接触する状態にて押出し成形するステップとを備え、ステップ（ｅ）は、２．５以下、好ましくは、１．２ないし２．０ののドローダウン比（ＤＤＲ）にて実行される、ケーブルの製造方法である。
2007535111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの製造方法において、
（ａ）少なくとも１つの導電体を押出成形機まで搬送するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの導電体の半径方向外方にて絶縁被覆層を押出し成形するステップと、
（ｃ）少なくとも１つの接着剤被覆層を半径方向外方の位置にて支承する金属テープを前記押出し成形した絶縁被覆層の回りにて長手方向に折り重ねるステップと、
（ｄ）少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体を備える少なくとも１つの連続的な被覆層を前記折り重ねた金属テープの回りにて且つ該折り重ねた金属テープと接触する状態にて押出し成形するステップと
を備え、
前記ステップ（ｄ）は、２．５以下のドローダウン比にて実行される、ケーブルの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ステップ（ｄ）は、１．２ないし２．０の範囲のドローダウン比にて実行される、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記ステップ（ｄ）は、２２０℃ないし３００℃の範囲の温度にて実行される、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記ステップ（ｄ）は、２３０℃ないし２７０℃の範囲の温度にて実行される、方法。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つの項に記載の方法において、金属テープを折り重ねる前記ステップ（ｃ）は、前記金属テープの端縁を重ね合わせるステップを備える、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、金属テープを折り重ねる前記ステップ（ｃ）は、前記金属テープの重なり合う端縁を接着する追加的なステップを備える、方法。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つの項に記載の方法において、前記金属テープは、半径方向内方の位置にて少なくとも１つの接着剤被覆層を支承する、方法。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つの項に記載の方法において、膨張重合系材料で出来た少なくとも１つの被覆層を前記金属テープに対する半径方向内方位置にて施す更なるステップが実行される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、膨張重合系材料で出来た前記被覆層は押出し成形により施される、方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つの項に記載の方法において、絶縁被覆層は、少なくとも１つの架橋結合したエチレン／プロピレン（ＥＰＲ）又はエチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）エラストマー的共重合体を備える、方法。
【請求項１１】
請求項１ないし９の何れか１つの項に記載の方法において、絶縁被覆層は、ポリオレフィン、異なるオレフィンの共重合体、オレフィンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、ポリエステル、ポリアセテート、セルロースポリマー、ポリカーボネート、ポリスルホン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリケトン、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリアミン又はそれらの混合体から選ばれた、少なくとも１つの架橋結合し又は非架橋結合ポリオレフィン系重合系材料を備える、方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１つの項に記載の方法において、金属テープは、アルミニウム、アルミニウム合金、合金クラッドアルミニウム、銅、青銅、スチール、無錫スチール、ブリキスチール、アルミニウム被覆スチール、ステンレススチール、銅−クラッドステンレススチール、ターンプレートスチール、亜鉛めっきスチール、クロム又はクロム処理スチール、鉛、マグネシウム、錫、又はそれらの混合体で出来ているものである、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、金属テープはアルミニウムで出来ている、方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか１つの項に記載の方法において、金属テープは、０．０５ｍｍないし１．０ｍｍの範囲の厚さを有する、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、金属テープは、０．１ｍｍないし０．５ｍｍの範囲の厚さを有する、方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１５の何れか１つの項に記載の方法において、接着剤被覆層は、エチレン又はプロピレンとエチレン系不飽和カルボン酸から選ばれた少なくとも１つのコモノマーとの少なくとも１つの共重合体を備える、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、エチレン系不飽和カルボン酸から選ばれた少なくとも１つのコモノマーとエチレン又はプロピレンとの共重合体は、エチレン系不飽和カルボン酸の全コポリマー重量に対して重量比にて１％ないし３０％のエチレン又はプロピレンの主要な部分及び少量の部分を有する共重合体から選ばれる、方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の方法において、エチレン系不飽和カルボン酸は、モノ塩基酸及びポリ塩基酸、酸無水化物及びポリ塩基酸の部分エステルを含み、また、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル酸マレイン酸塩、エチレングリコロールモノフェニルエーテル酸マレイン酸塩、又はそれらの混合体である、方法。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８の何れか１つの項に記載の方法において、エチレン系不飽和カルボン酸から選ばれた少なくとも１つのコモノマーとエチレン又はプロピレンとの共重合体は、エチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体又はエチレンとアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとの共重合体である、方法。
【請求項２０】
請求項１ないし１９の何れか１つの項に記載の方法において、接着剤被覆層は、０．０１ｍｍないし０．１ｍｍの範囲の厚さを有する、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、接着剤被覆層は、０．０２ｍｍないし０．０８ｍｍの範囲の厚さを有する、方法。
【請求項２２】
請求項１ないし２１の何れか１つの項に記載の方法において、ポリアミド又はその共重合体は、アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸のような少なくとも１つのアミノ酸、又はカプロラクタム、エナントラクタム（ｏｅｎａｎｔｈｏｌａｃｔａｍ）、ラウリルラクタムのような少なくとも１つのラクタム、又はヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、トリメチルヘキサメチレンのような、ジアミンの少なくとも１つの塩又はジアミンと、イソフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸のような少なくとも１つの二塩基酸との混合体；又はこれら全てのモノマーの混合体の凝縮製品から選ばれる、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、ポリアミド又はその共重合体は、ナイロン６、ナイロン６／１２、ナイロン１１、ナイロン１２又はそれらの混合体である、方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の方法において、ポリアミド又はその共重合体は、少なくとも１つのポリオレフィンとのブレンドにて使用される、方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、ポリオレフィンは、
これらの製品は、無水マレイン酸のような不飽和カルボン酸無水物、又はメタクリル酸グリシジル又はその混合体のような不飽和エポキシドにて選択的にグラフトされる、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィンとエチレンと、
（ｉ）不飽和カルボン酸、その塩又はそのエステル、（ｉｉ）飽和カルボン酸のビニルエステル；（ｉｉｉ）不飽和ジカルボン酸、その塩、そのエステル、その半エステル、又はその無水化物；（ｉｖ）不飽和エポキシドから選ばれた少なくとも１つの製品とエチレンとの共重合体であって、不飽和ジカルボン酸無水化物又は不飽和エポキシドにて選択的にグラフトされた前記エチレンの共重合体と、
選択的にマレイン化したスチレン／エチレン−ブチレン／スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）と又はそれらのブレンドとから選ばれる、方法。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の方法において、ポリアミド又はその共重合体と少なくとも１つのポリオレフィンとのブレンドは、
その製品の全てが無水マレイン酸又はグリシジルメタクリル酸塩によりグラフトされた、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体；
無水マレイン酸がグラフトされ又は共重合化された、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸共重合体；
無水マレイン酸がグラフトされ又は共重合化された、エチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体；
無水マレイン酸がグリシジル（メタ）アクリレートにて置換された前記２つの共重合体；
エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体及びそれらの塩；
これらのポリマーはアミンと反応する部分を有する製品にてグラフトされた、ポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体であって、次に、このグラフトした共重合体は単一のアミン端末基を有するポリアミド又はポリアミドオリゴマーにて凝縮された、前記ポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体から選ばれた少なくとも１つの相溶化剤を更に備える、方法。
【請求項２７】
請求項２４又は２５に記載の方法において、ポリアミド又はその共重合体と少なくとも１つのポリオレフィンとのブレンドは、
重量比にて５５部分ないし重量比にて９５部分のポリアミドと、
重量比にて５部分ないし重量比にて４５部分のポリオレフィンとを備える、方法。
【請求項２８】
請求項１ないし２７の何れか１つの項に記載の方法において、連続的な被覆層は、０．５ｍｍないし３ｍｍの範囲の厚さを有する、方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法において、連続的な被覆層は、０．８ｍｍないし２．５ｍｍの範囲の厚さを有する、方法。
【請求項３０】
請求項８又は９に記載の方法において、膨張重合系材料で出来た被覆層は、ポリオレフィン、異なるオレフィンの共重合体、オレフィンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、フェノール樹脂、尿素樹脂、又はそれらの混合体から選ばれる少なくとも１つの膨張可能なポリマーを備える、方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法において、前記膨張可能なポリマーは、
（ｉ）不飽和エステルの量が重量比にて５％ないし重量比にて８０％の範囲にある、酢酸ビニル又は酢酸ブチルのようなエチレン系不飽和エステルとエチレンとの共重合体；
（ｉｉ）次の組成、すなわち３５％ないし９０％モルのエチレン、１０％ないし６５％モルのα−オレフィン、０％ないし１０％モルのジエンを有する、少なくとも１つのＣ３−Ｃ１２α−オレフィン、及び選択的にジエンとエチレンとのエラストマー的共重合体；
（ｉｉｉ）０．８６ｇ／ｃｍ３ないし０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、また、次の組成すなわち７５％ないし９７％モルのエチレン；３％ないし２５％モルのα−オレフィン；０％ないし５％モルのジエンを有する少なくとも１つのＣ４−Ｃ１２α−オレフィン、及び選択的にジエンとエチレンとの共重合体；
（ｉｖ）エチレン／Ｃ３−Ｃ１２α−オレフィン共重合体にて変性させたポリプロピレンであって、ポリプロピレンとエチレン／Ｃ３−Ｃ１２α−オレフィン共重合体との間の重量比が９０／１０ないし１０／９０の範囲にある前記変性ポリプロピレンから選ばれる、方法。
【請求項３２】
ケーブルにおいて、
少なくとも１つの導電体と、
前記少なくとも１つの導電体の回りの少なくとも１つの絶縁被覆層と、
前記少なくとも１つの絶縁導電体の回りにて長手方向に折り重ねられた少なくとも１つの金属テープであって、その外方向を向く面にて少なくとも１つの接着剤被覆層を支承する前記少なくとも１つの金属テープと、
前記少なくとも１つの接着剤被覆層に対して半径方向外方位置にて少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体を備える少なくとも１つの連続的な被覆層であって、前記少なくとも１つの接着剤被覆層と接触している前記少なくとも１つの連続的な被覆層とを備える、ケーブル。
【請求項３３】
請求項３２に記載のケーブルにおいて、導電体は銅又はアルミニウムで出来ている、ケーブル。
【請求項３４】
請求項３２又は３３に記載のケーブルにおいて、絶縁被覆層は請求項１０又は１１に記載したものである、ケーブル。
【請求項３５】
請求項３２ないし３４の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、長手方向に折り重ねた金属テープは重なり合う端縁を有する、ケーブル。
【請求項３６】
請求項３２ないし３５の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、金属テープは請求項１２ないし１５の何れか１つの項に記載したものである、ケーブル。
【請求項３７】
請求項３２ないし３６の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、接着剤被覆層は請求項１６ないし２１の何れか１つの項に記載したものである、ケーブル。
【請求項３８】
請求項３２ないし３７の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体を備える連続的な被覆層は請求項２２ないし２９の何れか１つの項に記載したものである、ケーブル。
【請求項３９】
請求項３２ないし３８の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、前記少なくとも１つの金属テープに対して半径方向内方位置にて少なくとも１つの更なる接着剤被覆層を備え、前記少なくとも１つの接着剤被覆層は前記少なくとも１つの金属テープと接触している、ケーブル。
【請求項４０】
請求項３２ないし３９の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、前記少なくとも１つの金属テープに対する半径方向内方位置にて、膨張重合系材料で出来た少なくとも１つの被覆層を更に備える、ケーブル。
【請求項４１】
請求項４０に記載のケーブルにおいて、膨張重合系材料で出来た被覆層は、請求項３０又は３１に記載したものである、ケーブル。
【請求項４２】
請求項３２ないし４１の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、
前記絶縁被覆層に対する半径方向内方の半導性被覆層と、
前記絶縁被覆層に対する半径方向外方の半導性被覆層と、を更に備える、ケーブル。
【請求項４３】
請求項４２に記載のケーブルにおいて、ら旋状に巻いた導電性ワイヤー又はテープから成る網は、前記絶縁被覆層に対し半径方向外側にて半導性被覆層の回りに配置される、ケーブル。
【請求項４４】
請求項３２ないし４３の何れか１つの項に記載のケーブルにおいて、前記に記載した被覆層に加えて、外部保護シースの機能を有する少なくとも１つの被覆層が存在する、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の化学剤に対して抵抗性のあるケーブルの製造方法に関する。
より具体的には、本発明は、ケーブル、特に、少なくとも１つの導電体と、少なくとも１つの接着剤被覆層にて被覆された少なくとも１つの金属テープと、少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体を有する少なくとも１つの被覆層とを備える低電圧、中電圧又は高電圧の送電及び（又は）分電用の電気ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の範囲において、「低電圧」とは通常、１ｋＶ以下の電圧を意味し、「中電圧」とは１ｋＶないし３５ｋＶの範囲の電圧を意味し、「高電圧」とは３５ｋＶ以上の電圧を意味する。
【０００３】
電気ケーブルは、全体として、半導性及び絶縁性の重合系材料にて個々に被覆され且つ、同様に、重合系材料で出来た保護被覆層にて被覆された１つ又はより多くの導電体を備えている。
【０００４】
例えば、精油所、貯油所、沖合施設のような危険を伴う環境にて敷設されるケーブルにおいて、水分、特に例えば、炭化水素及び溶剤のような有機質系、及び例えば、酸及び塩基のような無機質系双方の攻撃的な化学剤が上記の重合系ケーブル被覆層に侵入することにより重大な問題が生ずることが知られている。上記の要素がケーブルの内部に侵入することは、機械的性質及び電気的性質の双方の点にてケーブルの全体的な寿命性能を損なうことになる。
【０００５】
上記の要素に対する従来の保護は、全体として、鉛シースを取り付けることにより実現される。その結果、鉛シースは、一般に、例えば、紙／油絶縁体、又はエチレン−プロピレンゴム絶縁体又は架橋結合したポリエチレン絶縁体のような、固体誘電体を有する絶縁線導電体上に見られる。鉛は、可撓性、密閉的密封作用を提供し且つ長い長さにて押出し成形することが比較的容易であると考えられる。この型式のケーブルは、例えば、オコナイトカンパニー（Ｏｋｏｎｉｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのソリッド型ＰＩＬＣ型ケーブルとして商業的に知られている。
【０００６】
鉛シースに代えて、ケーブルの保護効果を提供するものとして、溶接波形アルミニウム（又は銅）シースも知られている。これらのアルミニウムシースは、比較的軽量であり、密閉的密封機能を提供し、また、電力ケーブル上に配置されたとき、中性の導電体として作用することができる。この型式のケーブルは、例えば、オコナイトカンパニーからＣ−Ｌ−Ｘ（登録商標名）型ケーブルとして商業的に知られている。
【０００７】
しかし、かかるシースは、依然として、顕著な重量の増加をもたらす。
鉛シース及び上述した波形アルミニウムシースの双方の使用を避けるため、当該技術にて異なる解決策が既に提案されている。
【０００８】
米国特許明細書４，１２５，７３９号には、その少なくとも一側部に緊密に接着させた重合系樹脂状材料の第一の接着剤層と、第一の接着剤層に剥離可能に接着された重合系樹脂状材料の結合制御層とを有する金属片を備える型式のケーブル遮蔽テープが開示されている。かかる遮蔽テープを利用するプラスチックジャケット付きの電力ケーブル及び通信ケーブルも開示されている。結合制御層を形成するため使用することのできる材料は、ポリプロピレン、カルボキシル変性ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、フルオロポリマー、１，４−ジメチルペンテンポリマー、エチレン／プロピレン共重合体及び立体規則性ポリスチレンを含む。接着剤層を形成するため使用することのできる材料は、ポリマーを含み又は反応性カルボン酸基を有するモノマーによって変性させたエチレンの共重合体を含む。かかるケーブルの外側プラスチックジャケットは、通常の使用状態の下での層剥離に耐えるといわれているが、ジャケットを除去した後、腐食に対する保護のため接着剤層が金属片に緊密に接着されたままであるから、容易に除去でき、接地及び接合方法を容易にすることができる。
【０００９】
米国特許明細書４，３２７，２４８号には、管及び電気ケーブルの遮蔽体が開示されており、該管及び電気ケーブルの遮蔽体は、その少なくとも１つの側部に結合させた反応性カルボキシ群を有するモノマーを備えるエチレン共重合体の被覆を有する可撓性の金属テープにて出来ており、該被覆に対し接着剤が結合され、該接着剤は被覆を可撓性又は半剛性の非オレフィン系重合系材料に結合し得るようにされている。使用可能な可撓性又は半剛性の非オレフィン系重合系材料は、例えば、ポリ塩化ビニル又は非結晶塩素化ポリエチレン又はポリウレタン又は合成ゴムのようなエラストマー的材料である。接着剤はポリアミド系接着剤から選ぶことができる。
【００１０】
米国特許明細書４，６７５，４７１号には、導電性コアと、金網とを備え、該金網は高曲げ弾性率及び高引っ張り強度及び高融点のその性質のため選ばれたポリマー層と、接着剤層とを備える同時押出し成形したフィルムにて被覆されている、電気ケーブルが開示されている。ポリマー層は、ポリアミド、コポリアミド又はコポリエステルである。接着剤は、オレフィンと、重合化可能、エチレン系不飽和カルボキシ酸又は酸無水化物又はその誘導体である少なくとも１つのコモノマーとの共重合体であり、又はこれと代替的に、接着剤は、共重合体及びポリオレフィンの接着剤ブレンドを備えるものとする。
【００１１】
長手方向に折り重ねたポリエチレン被覆アルミニウムテープ（ＰＥ／ＡＬ／ＰＥ）を含むシーシングシステムを備えるケーブルは、既知であり且つピレリー（Ｐｉｒｅｌｌｉ）によりドライラム（Ｄｒｙｌａｍ）（登録商標名）シーシングシステムの商標名にて商業化されている。ポリエチレンジャケットを上記アルミニウムテープに押出し成形する間、上記長手方向に折り重ねたアルミニウムテープの重なり合う領域に存在するポリエチレン被覆は、重なり合う端縁を共に密封して、水分に対する優れた不透過性を提供する。更に、アルミニウムテープは、電磁的干渉に対する保護効果を提供する。ポリエチレンジャケットを押出し成形する間、アルミニウムテープに存在するポリエチレン被覆は、金属遮蔽体をポリエチレン外装に結合してケーブルに対し優れた機械的性質を与える。更に、ポリエチレンジャケットは、酸及び塩基のような無機質化学剤に対し極めて抵抗性がある。変性ポリアミド被覆層がポリエチレンジャケットに密着接着状態に施される。この材料は、炭化水素及び溶剤のような有機質化学剤に対し極めて抵抗性があり、無外装ケーブルの場合、白あり防止及び齧歯類抵抗の性質をも提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
当該出願人は、例えば、上述した米国特許明細書４，６７５，４７１号に開示されたエチレン系接着剤被覆層及びポリアミド被覆層にて被覆された積層した金属テープから出来たシースを使用することは、ケーブルを水分及び化学剤の双方の外的攻撃から保護する点にて望ましい程に効果的ではないことが分かった。特に、当該出願人は、上記積層した金属テープが絶縁した導電体の回りに長手方向に折り重ねられるとき、特に、上記金属テープの端縁が重ね合わされる場合、上記重なり合う端縁に存在するポリアミドは重なり合う端縁を効果的に結合することを許容しないから、ケーブル内部への水分及び化学剤の双方の侵入の危険性は、極めて大きいことが分かった。この侵入は、重なり合う領域の結合が不十分であること、及び重なり合う端縁領域内で厚さを通じて接着剤及びポリアミド被覆層が拡散することの双方に起因する。更に、上記積層した金属テープは、ケーブルの重量及びケーブルの外径の双方を増大させる顕著な厚さを有する。
【００１３】
上記に開示したドライラム（登録商標名）シーシングシステムを使用することは、ポリエチレン被覆したアルミニウムテープの重なり合う端縁にてポリアミドが存在するのを回避するのを許容し、これにより重なり合う端縁における結合程度を向上させる。しかし、被覆したアルミニウムテープとポリアミド層との良好な接着を保証するため、ポリエチレン被覆したアルミニウムテープの回りにポリエチレン被覆層が存在し、且つポリエチレン被覆したアルミニウムテープと接触することが必要であり、これによりケーブルの全体的な直径を増大させることになる。
【００１４】
このため、当該出願人は、上記追加的なポリエチレン被覆層を使用することを回避するという課題に取り組んだ。上記ポリエチレン被覆層を解消することは、ケーブルの外径を更に減少させ且つ製造過程の簡略化及び開始材料のコスト削減の双方のため、ケーブルをより経済的な方法にて製造することを許容することになる。
【００１５】
しかし、当該出願人は、エチレン系接着剤被覆層にて被覆された金属テープとポリアミド被覆層との間にカレンダリング法によって良好な接着状態を得ることが可能であるが、押出し成形法によって同一の接着状態は得ることはできないことが分かった。特に、当該出願人は、エチレン系接着剤被覆層にて被覆された長手方向に折り重ねた金属テープにポリアミド被覆層を押出し成形することは、被覆した金属テープとポリアミド被覆層との間の効果的な接続状態を許容しないことが分かった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
当該出願人は、エチレン系接着剤被覆した金属テープを重なり合わせた領域を有する状態でケーブル絶縁体の回りに折り重ね、ポリアミド被覆層を上記折り重ねたアルミニウムテープの回りにて直接押出し成形することにより、水分及び化学剤の双方の侵入に対する効果的なシールを有するケーブルを得ることが可能であることが分かった。特に、当該出願人は、被覆した金属テープとポリアミド層との間の接続は、特定の条件下にて押出し成形を実行することにより著しく向上することが分かった。より特定的には、当該出願人は、上記ポリアミド被覆層の押出し成形はドローダウン比（ＤＤＲ）を制御して実行しなければならないことが分かった。
【００１７】
更に、当該出願人は、上記エチレン系接着剤被覆金属テープ及び上記ポリアミド被覆層を使用すること、また、このようにして得られた水分及び化学剤の双方に対する効果的な保護効果のため、膨張重合系材料で出来た保護被覆層によってケーブルに対し効果的な機械的保護効果を提供することが可能であることも分かった。さもなければ、膨張重合系材料で出来た上記保護被覆層は、水分及び化学剤の双方の侵入により劣化してしまうであろう。このようにして、偶発的な衝撃に起因する損傷の可能性から保護し得るよう商業的に入手可能なケーブルに通常、取り付けられる金属外装を不要にすることができる。
【００１８】
特に、当該出願人は、金属テープに対して半径方向内方の位置にて、十分な厚さ及び曲げ弾性率を有する膨張重合系材料で出来た保護被覆層をケーブル構造体内に挿入することにより、高衝撃強度を有するケーブルを得ることができ、これにより上記保護金属外装を使用することを回避することが可能であることが分かった。この型式の保護被覆層を有するケーブルは、保護金属外装を有する商業的ケーブルに優る色々な利点を有しており、その利点は、例えば、より容易な製造方法、完成したケーブルの重量及び寸法の軽減、その寿命サイクルが終了したならば、ケーブルのリサイクルに関する環境への影響の軽減である。
【００１９】
このため、第一の形態において、本発明は、ケーブルの製造方法であって、
（ａ）少なくとも１つの導電体を押出成形機まで搬送するステップと、
（ｂ）上記少なくとも１つの導電体の半径方向外方にて絶縁被覆層を押出し成形するステップと、
（ｃ）少なくとも１つの接着剤被覆層を半径方向外方の位置にて支承する金属テープを上記押出し成形した絶縁被覆層の回りにて長手方向に折り重ねるステップと、
（ｄ）少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体を備える少なくとも１つの連続的な被覆層を上記折り重ねた金属テープの回りにて且つ該折り重ねた金属テープと接触する状態にて押出し成形するステップとを備え、
ステップ（ｄ）は、２．５以下、好ましくは、１．２ないし２．０のドローダウン比（ＤＤＲ）にて実行される上記ケーブルの製造方法に関する。
【００２０】
好ましくは、上記ステップ（ｄ）は、２２０℃ないし３００℃の範囲、より好ましくは、２３０℃ないし２７０℃の範囲の温度にて実行されるものとする。
好ましくは、金属テープを折り重ねる上記ステップ（ｃ）は、上記金属テープの端縁を重ね合わせるステップを備えるものとする。この場合、好ましくは、金属テープを折り重ねる上記ステップ（ｃ）は、上記金属テープの重なり合う端縁を結合する追加的なステップを備えるものとする。
【００２１】
好ましくは、上記金属テープは、半径方向内方の位置にて少なくとも１つの更なる接着剤被覆層を支承するものとする。
好ましくは、上記方法は、膨張重合系材料で出来た少なくとも１つの被覆層を上記金属テープに対する半径方向内方位置にて施す更なるステップを備えるものとする。好ましくは、上記被覆層は押出し成形により施されるものとする。
【００２２】
本明細書及び特許請求の範囲において、「ドローダウン比」（ＤＤＲ）という用語は、押出成形機の２つの隣接するダイの間に画成されて、被覆材料が通過するための断面を画成する断面積（この面積は押出ヘッドの出口断面にて計算される）と効果的な堆積した被覆材料の断面積との間の比を意味する。
【００２３】
第二の形態において、本発明は、ケーブルであって、
少なくとも１つの導電体と、
上記少なくとも１つの導電体の回りの少なくとも１つの絶縁被覆層と、
前記少なくとも１つの絶縁導電体の回りにて長手方向に折り重ねられた少なくとも１つの金属テープであって、その外方向を向く面にて少なくとも１つの接着剤被覆層を支承する上記少なくとも１つの金属テープと、
上記少なくとも１つの接着剤被覆層に対して半径方向外方位置にて少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体を備える少なくとも１つの連続的な被覆層であって、上記少なくとも１つの接着剤被覆層と接触している上記少なくとも１つの連続的な被覆層とを備える、上記ケーブルに関する。
【００２４】
好ましくは、上記長手方向に折り重ねた金属テープは重なり合う端縁を有するものとする。
好ましくは、上記金属テープは、０．０５ｍｍないし１．０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍないし０．５ｍｍの範囲の厚さを有するものとする。
【００２５】
好ましくは、上記接着剤被覆層は、０．０１ｍｍないし０．１ｍｍ、より好ましくは０．０２ｍｍないし０．０８ｍｍの範囲の厚さを有するものとする。
好ましくは、上記連続的な被覆層は、０．５ｍｍないし３．０ｍｍ、より好ましくは０．８ｍｍないし２．５ｍｍの範囲の厚さを有するものとする。
【００２６】
１つの好ましい実施の形態に従い、上記ケーブルは、上記少なくとも１つの金属テープに対して半径方向内方位置にて少なくとも１つの更なる接着剤被覆層を備え、該少なくとも１つの接着剤被覆層は上記少なくとも１つの金属テープと接触している。
【００２７】
更なる好ましい実施の形態に従い、上記ケーブルは、上記少なくとも１つの金属テープに対する半径方向内方位置にて、膨張重合系材料で出来た少なくとも１つの被覆層を更に備えている。
【００２８】
本明細書及び特許請求の範囲において、「導電体」という用語は、中実なロッド又は複数のワイヤーのストランドとして形成され、金属材料で出来ていることが好ましい細長い形状、円形又は扇形の形態のような導電性要素を意味する。便宜であるならば、上記導電性要素は、例えば、中電圧又は高電圧の送電及び（又は）分電用の電気ケーブルの場合のように少なくとも１つの半導性被覆層にて被覆される。
【００２９】
本明細書及び特許請求の範囲において、「連続的な被覆層」という用語は、軸方向及び周方向の双方にて、ケーブルの長さまで伸びる均一で且つ実質的に連続的な被覆層を意味するものと理解される。このことは、連続的な被覆層は長手方向又はら旋状の重なり又は隣接する部分を何も示さないことを意味する。
【００３０】
１つの好ましい実施の形態に従い、上記導電体は銅又はアルミニウムで出来ている。
１つの好ましい実施の形態に従い、上記絶縁被覆層は、少なくとも１つの架橋結合したエチレン／プロピレン（ＥＰＲ）又は好ましくは架橋結合したエチレン／プロピレン（ＥＰＲ）共重合体からのエチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）エラストマー的共重合体を備えることができる。
【００３１】
これと代替的に、上記絶縁被覆層は、少なくとも１つの架橋結合し又は非架橋結合ポリオレフィン系重合系材料を備えるようにしてもよい。好ましくは、ポリオレフィン系重合系材料は、ポリオレフィン、異なるオレフィンの共重合体、オレフィンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、ポリエステル、ポリアセテート、セルロースポリマー、ポリカーボネート、ポリスルホン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリケトン、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリアミン又はそれらの混合体から選ばれるものとする。適宜なポリマーの例は、ポリエチレン（ＰＥ）、特に低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、線状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；例えば、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）のようなエチレン／ビニルエステル共重合体；エチレン／アクリレート共重合体、特に、エチレン／メチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレン／エチルアクリレート（ＥＥＡ）、及びエチレン／ブチルアクリレート（ＥＢＡ）；エチレン／α−オレフィン熱可塑性共重合体；ポリスチレン；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂；ハロゲン化ポリマー、特に、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリウレタン（ＰＵＲ）；ポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のような芳香族ポリエステル；及びそれらの共重合体；又はそれらの混合体から選ばれるものとする。
【００３２】
本発明によるケーブルに対して絶縁被覆層を形成するとき、抗酸化剤、加工助剤、水トリー抑制剤、又はそれらの混合体のようなその他の従来の成分を上記に開示した絶縁性材料に添加することができる。
【００３３】
この目的に適した従来の抗酸化剤は、例えば、チオプロピオン酸ジステアリル又はチオプロピオン酸ジラウリル及びペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸塩］、又はそれらの混合体である。
【００３４】
絶縁材料に添加することのできる加工助剤は、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸又はそれらの混合体を含む。
１つの好ましい実施の形態に従い、上記金属テープは、アルミニウム、アルミニウム合金、合金クラッドアルミニウム、銅、青銅、スチール、無錫スチール、ブリキスチール、アルミニウム被覆スチール、ステンレススチール、銅−クラッドステンレススチール、ターンプレートスチール、亜鉛めっきスチール、クロム又はクロム処理スチール、鉛、マグネシウム、錫、又はそれらの混合体で出来たものとすることができる。アルミニウムが好ましい。
【００３５】
１つの好ましい実施の形態に従い、接着剤被覆層は、エチレン又はプロピレンとエチレン系不飽和カルボン酸から選ばれた少なくとも１つのコモノマーとの少なくとも１つの共重合体を備えることができる。
【００３６】
好ましくは、エチレン系不飽和カルボン酸から選ばれた少なくとも１つのコモノマーとエチレン又はプロピレンとの上記共重合体は、例えば、エチレン系不飽和カルボン酸の全コポリマー重量に対して好ましくは、重量比にて１％ないし３０％、より好ましくは、重量比にて２％ないし２０％のエチレン又はプロピレンの主要な部分及び少量の部分を有する共重合体から選ぶことができる。
【００３７】
モノ塩基酸及びポリ塩基酸、酸無水化物及びポリ塩基酸の部分エステルを含み、また、本発明の目的のため望ましいように使用することのできるエチレン系不飽和カルボン酸の特定の例は、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル酸マレイン酸塩、エチレングリコロールモノフェニルエーテル酸マレイン酸塩、又はそれらの混合体である。好ましくは、カルボン酸コモノマーは、例えば、１分子当たり３ないし８つの炭素原子を有するα，β−エチレン系不飽和モノ及びポリカルボン酸及び酸無水化物、また、かかるポリカルボン酸の部分エステルから選ぶことができ、ここで、酸部分は、少なくとも１つのカルボン酸基を有し、また、アルコール部分は、１ないし２０の炭素原子を有するものとする。
【００３８】
好ましくは、上記共重合体は、基本的にエチレン又はプロピレン及び上述した１つ又はより多くのエチレン系不飽和酸コモノマーから成るものとし、又はエチレンと重合化可能な少量の異なるコモノマーを含むこともできる。このように、共重合体は、アクリル酸のエステルを含むその他の共重合化可能なコモノマーを含むことができる。より好ましくは、上記共重合体は、エチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体又はエチレンとアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとの共重合体であるものとする。
【００３９】
上記共重合体は、ブロック、ランダム又はグラフト共重合体から選ぶことができる。これら型式の共重合体は、当該技術にて既知の方法に従って作成することができる。例えば、上記共重合体は、通常、約９０℃ないし約３００℃、好ましくは、１２０℃ないし約２８０℃の高温度及び通常１，０００大気圧以上、好ましくは、１，０００大気圧ないし３，０００大気圧の高圧力に、好ましくは、酸素、過酸素、化合物又はアゾ化合物のような遊離基開始剤の存在下にて開始モノマーの混合体を曝すことにより作成することができる。
【００４０】
本発明に従って使用可能であり、また、商業的に入手可能であるエチレン系不飽和カルボン酸から選ばれた少なくとも１つのコモノマーとエチレンとの共重合体の例は、バゼル（Ｂａｓｅｌｌ）からのルカレン（Ｌｕｃａｌｅｎ）（登録商標名）という名称にて知られた製品である。
【００４１】
１つの好ましい実施の形態に従い、例えば、ポリアミド又はその共重合体は、例えば、アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸のような少なくとも１つのアミノ酸、又は、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム（ｏｅｎａｎｔｈｏｌａｃｔａｍ）、ラウリルラクタムのような少なくとも１つのラクタム、又は例えば、ヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、トリメチルヘキサメチレンのような、ジアミンの少なくとも１つの塩又はジアミンと、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸のような少なくとも１つの二塩基酸との混合体；又はコポリアミドに至るこれら全てのモノマーの混合体の凝縮製品から選ぶことができる。
【００４２】
本発明に従って望ましいように使用することができるポリアミド又はそれらの共重合体の特定の例は、ナイロン６、ナイロン６／１２、ナイロン１１、ナイロン１２又はそれらの混合体である。
【００４３】
１つの好ましい実施の形態に従い、上記ポリアミド又はその共重合体は、少なくとも１つのポリオレフィンとのブレンドにて使用される。
「ポリオレフィン」という語は、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン又はそれらの高級同族体のようなオレフィン単位体を備えるポリマーを意味するものと理解すべきである。
【００４４】
本発明に従って望ましいように使用することができるポリオレフィンの特定の例は、
これらの製品は、例えば、無水マレイン酸のような不飽和カルボン酸無水物、又は例えば、メタクリル酸グリシジル又はその混合体のような不飽和エポキシドにて選択的にグラフトされる、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィンとエチレンの共重合体と；
（ｉ）不飽和カルボン酸、その塩又はそのエステル、（ｉｉ）飽和カルボン酸のビニルエステル；（ｉｉｉ）不飽和ジカルボン酸、その塩、そのエステル、その半エステル、又はその無水化物；（ｉｖ）不飽和エポキシドであって、上記エチレン共重合体が不飽和ジカルボン酸無水化物又は不飽和エポキシドにて選択的にグラフトされた上記から不飽和エポキシドから選ばれた少なくとも１つの製品とエチレンとの共重合体と；
選択的にマレイン化したスチレン／エチレン−ブチレン／スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）と；又はそれらのブレンドとである。
【００４５】
好ましくは、以下のポリオレフィンを望ましいように使用することができる。
ポリエチレン；
エチレンとα−オレフィンとの共重合体；
エチレン／アルキル（メタ）アクリレート共重合体；
無水マレイン酸はグラフト又は共重合化された、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸共重合体；
グリシジル（メタ）アクリレートはグラフト又は共重合化された、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジル（メタ）アクリレート共重合体；
ポリプロピレン。
【００４６】
ポリアミド／ポリオレフィンブレンドの形成を改良するため、特に、ポリオレフィンはポリアミドとのその相溶化を促進することのできる機能基が極めて少なく、又は全く含まない場合、相溶化剤を添加することが好ましい。
【００４７】
本発明に従って望ましいように使用することのできる相溶化剤の特定の例は、その製品の全てが無水マレイン酸又はグリシジルメタクリル酸塩によりグラフトされた、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体；
無水マレイン酸がグラフトされ又は共重合化された、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸共重合体；
無水マレイン酸がグラフトされ又は共重合化された、エチレン／酢酸ビニル／無水マレイ酸共重合体；
無水マレイン酸がグリシジル（メタ）アクリレートにて置換された上記２つの共重合体；
エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体及びそれらの塩；
これらのポリマーはアミンと反応する部分を有する製品にてグラフトされた、ポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体であって、次に、このグラフトした共重合体は単一のアミン端末基を有するポリアミド又はポリアミドオリゴマーにて凝縮された上記ポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−プロピレン共重合体である。
【００４８】
好ましくは、ポリアミド／ポリオレフィンのブレンドは、
重量比にて５５部分ないし重量比にて９５部分のポリアミドと、
重量比にて５部分ないし重量比にて４５部分のポリオレフィンとを備えるものとする。
【００４９】
相溶化剤は、ポリオレフィンを小塊の形態にてポリアミド内で分散させるのに十分な量にて存在することができる。好ましくは、相溶化剤は、重量比にてポリオレフィンの２０％まで示すものとする。
【００５０】
ポリアミド／ポリオレフィンのブレンドは、ポリアミド、ポリオレフィン及び選択的に相溶化剤が存在する状態にて標準的な溶融体混合技術により混合することで得ることができる。溶融体混合は、例えば、２軸押出成形機、バス、単軸押出成形機により実行することができる。
【００５１】
上述したポリアミド／ポリオレフィンのブレンドに関するより詳細な情報は、例えば米国特許明細書５，３４２，８８６号に見ることができる。
本発明に従って使用可能であり、また、商業的に入手可能であるポリアミド／ポリオレフィンのブレンドの例は、アトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ）からオルガロイ（Ｏｒｇａｌｌｏｙ）（登録商標名）という名称にて知られた製品である。
【００５２】
上記に開示したように、本発明に従ったケーブルは、膨張重合系材料で出来た少なくとも１つの被覆層を備えることができる。
膨張重合系材料は、例えば、ポリオレフィン、異なるオレフィンの共重合体、オレフィンとエチレン系不飽和エステルの共重合体、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、フェノール樹脂、尿素樹脂、又はそれらの混合体から選ぶことができる少なくとも１つの膨張可能なポリマーを備えることができる。適宜なポリマーの例は、ポリエチレン（ＰＥ）、特に、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、線状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；エラストマー的エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）；天然ゴム；ブチルゴム；エチレン／ビニルエステル共重合体、例えば、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）；エチレン／アクリレート共重合体、特に、エチレン／メチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレン／エチルアクリレート（ＥＥＡ）及びエチレン／ブチルアクリレート（ＥＢＡ）；エチレン／α−オレフィン熱可塑性共重合体；ポリスチレン；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂；ハロゲン化ポリマー、特に、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリウレタン（ＰＵＲ）；ポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のような芳香族ポリエステル；及びそれらの共重合体；又はそれらの混合体である。
【００５３】
好ましくは、上記膨張可能なポリマーは、ポリオレフィンポリマー又はエチレン及び（又は）プロピレン系の共重合体から選ぶことができるものとする。より好ましくは、上記膨張可能なポリマーは、
（ｉ）不飽和エステルの量が全体として重量比にて５％ないし重量比にて８０％の範囲、好ましくは、重量比にて１０％ないし重量比にて５０％の範囲にある、例えば、酢酸ビニル又は酢酸ブチルのようなエチレン系不飽和エステルとエチレンとの共重合体；
（ｉｉ）全体として次の組成、すなわち３５％ないし９０％モルのエチレン、１０％ないし６５％モルのα−オレフィン、０％ないし１０％モルのジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン又は５−エチリデン−２−ノルボルネン）を有する、少なくとも１つのＣ３−Ｃ１２α−オレフィン、及び選択的にジエン、好ましくはエチレン／プロピレン（ＥＰＲ）又はエチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）の共重合体とエチレンとのエラストマー的共重合体；
（ｉｉｉ）全体として０．８６ｇ／ｃｍ３ないし０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、また、次の組成すなわち７５％ないし９７％モルのエチレン；３％ないし２５％モルのα−オレフィン；０％ないし５％モルのジエンを有する少なくとも１つのＣ４−Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは１−ヘキセン又は１−オクテン、及び選択的にジエンとエチレンとの共重合体；
（ｉｖ）エチレン／Ｃ３−Ｃ１２α−オレフィン共重合体にて変性させたポリプロピレンであって、ポリプロピレンとエチレン／Ｃ３−Ｃ１２α−オレフィン共重合体との間の重量比が９０／１０ないし１０／９０の範囲、好ましくは８０／２０ないし２０／８０の範囲にある上記変性ポリプロピレンから選ぶことができる。
【００５４】
例えば、商業的製品エルバックス（Ｅｌｖａｘ）（登録商標名）（デュポン（ＤｕＰｏｎｔ））、レバプレン（ｌｅｖａｐｒｅｎ）（登録商標名）（バイエル（Ｂａｙｅｒ））及びロトリル（Ｌｏｔｒｙｌ）（登録商標名）（エルフ・アトケム（Ｅｌｆ−Ａｔｏｃｈｅｍ））は、クラス（ｉ）に属し、製品デュートラル（Ｄｕｔｒａｌ）（登録商標名）（エニケム（Ｅｎｉｃｈｅｍ））又はノーデル（Ｎｏｒｄｅｌ）（登録商標名）（ダウ・デュポン（Ｄｏｗ−Ｄｕｐｏｎｔ））はクラス（ｉｉ）に属し、また、クラス（ｉｉｉ）に属する製品は、エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標名）（ダウ・デュポン）又はイザクト（Ｅｘａｃｔ）（登録商標名）（エクソン（Ｅｘｘｏｎ））である一方、エチレン／α−オレフィン共重合体（ｉｖ）にて変性させたポリプロピレンは、モプレン（Ｍｏｐｌｅｎ）（登録商標名）又はハイファックス（Ｈｉｆａｘ）（登録商標名）（バゼル（Ｂａｓｅｌｌ））又はフィナ・プロ（Ｆｉｎａ−Ｐｒｏ）（登録商標名）（フィナ（Ｆｉｎａ））という商標名にて商業的に入手可能である。
【００５５】
クラス（ｉｖ）にて特に好ましいものは、例えば、ポリプロピレンのような熱可塑性ポリマーと、例えば、熱可塑性マトリックス内に分散させた架橋結合したＥＰＲ又はＥＰＤＭのような硬化したエラストマー的ポリマーの微細な粒子（全体として１μｍないし１０μｍの程度の直径を有する）との連続的なマトリックスを備える熱可塑性エラストマーである。エラストマー的ポリマーは、非硬化状態にて熱可塑性マトリックス内に含め、次に、加工する間、適宜な量の架橋結合剤を添加することにより、動的に架橋結合することができる。これと代替的に、エラストマー的ポリマーは、別個に硬化させ、次に、微細な粒子の形態にて熱可塑性マトリックス内に分散させてもよい。この型式の熱可塑性エラストマーは例えば、米国特許明細書４，１０４，２１０号又は欧州特許出願明細書３２４，４３０号に記載されている。作用温度の全範囲に亙ってケーブルの熱サイクルの間、半径方向力を弾性的に吸収する点にて特に効果的であることが判明しているから、これらの熱可塑性エラストマーは好ましい。
【００５６】
本明細書の目的のため、「膨張した」ポリマーという用語は、その構造体内における「空隙」容積（すなわち、ポリマーは存在せずに気体又は空気が存在する空間）の比率が典型的に、上記ポリマーの全容積の１０％以上であるポリマーを意味するものと理解される。
【００５７】
全体として、膨張したポリマー内の自由容積の比率は、膨張度（Ｇ）の表現にて表わされる。本明細書において、「ポリマーの膨張度」は、次のようにして決定されたポリマーの膨張を意味するものと理解される。
【００５８】
Ｇ（膨張度）＝（ｄ０／ｄｅ−１）ｘ１００
ここで、ｄ０は、非膨張ポリマー（すなわち実質的に空隙容積が無い構造体のポリマー）の密度を示し、ｄｅは、膨張したポリマーについて測定した見掛け密度を示す。
【００５９】
好ましくは、上記膨張したポリマー被覆層の膨張度は、２０％ないし２００％の範囲、より好ましくは、２５％ないし１３０％の範囲にて選ぶことができるものとする。
上述した膨張した重合系材料に関するより詳細は、例えば、欧州特許明細書９８１，８２１号に見ることができる。
【００６０】
上記に既に説明したように、導電体は、半導性被覆層にて被覆された導電性要素を備えることができ、望ましくは、絶縁被覆層の外側に更なる半導性被覆層が存在するものとすることができる。
【００６１】
半導性の性質を有するケーブル被覆層は、既知の技術に従って製造することができ、また、望ましくは、半導性重合系材料を備えるものとする。好ましくは、上記重合系材料は、良好な接着を保証し、従って部分的放電を発生させ、最終的にケーブルに穴を開けるであろう剥離を回避し得るよう、電気的絶縁性質を有する被覆層に対して使用されるものと同一型式のものとする。
【００６２】
半導性層を形成することを欲する場合、全体として、導電性フィラーは、重合系材料、特に炭素黒内にて上記材料に対し半導性の性質を付与し得るような量（すなわち室温にて５Ω．ｍ以下の抵抗率が得られるような量）にて分散させる。上記量は、最終組成物の全重量に対し重量比にて５％ないし８０％の範囲、好ましくは、重量比にて１０％ないし５０％の範囲にあるものとする。
【００６３】
更に、本発明によるケーブルは、網を備えることができ、該網は、絶縁被覆層の外側に位置する半導性被覆層の回りに配置されたら旋状に巻いた導電性ワイヤー又はテープから成るものとすることができる。
【００６４】
更に、上述した被覆層に加えて、本発明によるケーブルは、通常、例えば、可撓性ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、非架橋結合ポリエチレン、特に、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、又は非架橋結合ホモポリマー又はプロピレンの共重合体のような熱可塑性材料を備える外部保護シース（以下「外側シース」と称する）の機能を有する少なくとも１つの被覆層を備えることができる。これと代替的に、上記外側シースは自己消火の性質を有し、また、次のものを備える難燃性組成物で出来たものとしてもよい。
【００６５】
例えば、ポリオレフィン、色々なオレフィン共重合体、オレフィンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、ポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテル／ポリエステル共重合体又はそれらの混合体から選ばれた少なくとも１つのポリマーと、
例えば、水酸化物、水和酸化物、特に水酸化マグネシウム、三水和アルミナ、水和炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、水和カルシウム及び炭酸マグネシウム、カルシウム及び炭酸マグネシウム、又はそれらの混合体のような金属の塩又は金属の水和塩から選ばれた少なくとも１つの無機質フィラーと、また、選択的に、
例えば、少なくとも１つのエチレン系不飽和物を保持するシラン化合物；エチレン系不飽和物を保持するエポキシド；モノカルボン酸又は好ましくは、少なくとも１つのエチレン系不飽和物又はその誘導体、特に無水物又はエステル或いはその混合体を有するジカルボン酸とから選ばれた少なくとも１つの結合剤とを備えるものである。
【００６６】
上述した難燃性組成物に関するより詳細は、例えば、米国特許明細書６，１６２，５４８号及び米国特許明細書６，４９５，７６０号、欧州特許明細書９９８，７４７号、欧州特許明細書８９３，８０２号、欧州特許明細書１，１１６，２４４号及び国際出願明細書００／３９８１０号に見ることができる。
【００６７】
更なる詳細は、以下の説明、添付図面に記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
図１を参照すると、三極型の低電圧ケーブル１は、その各々が例えば、架橋結合したエチレン／ポリプロピレンゴム又は上記に開示したものから選ぶことのできる架橋結合し又は非架橋結合ポリオレフィン系重合系材料で出来た絶縁性被覆層３によって被覆された３つの導電体２を備えている。絶縁した導電体２及び３つの裸の銅アース線４は互いに束ねられ、絶縁した導電体２の間の隙間にはフィラー材料５が充填され、該フィラー材料は、実質的に円筒の形状を有する連続的な構造体を形成する。フィラー材料５は、全体として、エラストマー的混合体又はポリプロピレンファイバで出来ており、より好ましくは、難燃性材料で出来たものとする。更に、ケーブル１は、内側から外側への順序にて、上記に開示したものから選ぶことのできる膨張重合系材料で出来た被覆層６と、接着剤層７にて被覆された金属テープ、好ましくは、エチレン／アクリレート共重合体を備える接着剤層にて被覆されたアルミニウムテープと、少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体、好ましくは、ポリアミド／ポリオレフィンのブレンドを備える連続的な被覆層８と、熱可塑性材料、好ましくは、中密度ポリエチレン又はポリ塩化ビニル又は上記に開示したものから選ぶことのできる難燃性組成物で出来た外側シース９とを備えている。
【００６９】
図２を参照すると、単極型の低電圧ケーブル１ｂは、金属導電体２と、例えば、架橋結合したエチレン／プロピレンゴム又は上述に開示したものから選ぶことのできる架橋結合し又は非架橋結合ポリオレフィン系重合系材料で出来た絶縁被覆層３と、上記に開示したものから選ぶことのできる膨張重合系材料で出来た被覆層６と、接着剤層７にて被覆された金属テープ、好ましくは、エチレン／アクリレート共重合体を備える接着剤層にて被覆されたアルミニウムテープと、少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体、好ましくは、ポリアミド／ポリオレフィンのブレンドを備える連続的な被覆層８と、熱可塑性材料、好ましくは中密度ポリエチレン又は上記に開示したものから選ぶことのできる難燃性組成物で出来た外側シース９とを備えている。
【００７０】
図３を参照すると、三極型の中電圧ケーブル１ａは、図１と同一の参照番号で表示した、図１のケーブルと同一の要素を備えているが、内側から外側に導電体２の回りにて内側半導性被覆層３ａ、絶縁被覆層３、外側半導性被覆層３ｂ、全体として外側半導性被覆層３ｂの回りに配置されたら旋状に巻いた導電性線又はテープから成る網３ｃとが存在する点にて相違する。
【００７１】
図４を参照すると、単極型の中電圧ケーブル１ｃは、中心から外方の順序にて導電体２と、内側半導性被覆層３ａと、例えば架橋結合したエチレン／プロピレンゴム又は上記に開示したものから選んだ架橋結合し又は非架橋結合ポリオレフィン系重合系材料で出来た絶縁被覆層３と、外側半導性被覆層３ｂと、全体として、外側半導性被覆層３ｂの回りに配置されたら旋状に巻いた導電性線又はテープから成る網３ｃと、ポリエステルで出来たものであることが好ましいテープ１０と、上記に開示したものから選ぶことのできる膨張重合系材料６で出来た被覆層と、接着剤層７にて被覆された金属テープ、好ましくはエチレン／アクリレート共重合体を備える接着剤層にて被覆されたアルミニウムテープと、少なくとも１つのポリアミド又はその共重合体、好ましくはポリアミド／ポリオレフィンのブレンドを備える連続的な被覆層８と、熱可塑性材料、好ましくは中密度ポリエチレン又はポリ塩化ビニル又は上記に開示したものから選ぶことができる難燃性組成物で出来た外側シース９とを備えている。
【００７２】
図３及び図４の内側及び外側半導性被覆層３ａ、３ｂは、上述したように、好ましくは絶縁被覆層及び炭素黒に対して使用したものと同一型式の重合系材料を備える組成物にて出来たものとすることができる。
【００７３】
図５を参照すると、本発明に従ったケーブルを製造する製造ラインが概略図的な形態にて示されている。
上述した工程を特徴付ける主要なステップについて、単極型のケーブル（例えば、図２又は図４に開示したもののような）を製造するため必要とされる場合に関して以下に説明する。
【００７４】
より具体的には、図５には、加工ライン２０の概略図が示されている。
導電体２は、任意の既知の技術に従って供給リール２２から巻き戻され、且つ押出成形機２３の押出ヘッドに向けて搬送され、該押出ヘッドによって絶縁被覆層３は導電体２の上方にて押出し成形され、この装置は、例えばスクリュー型の押出成形機とする。
【００７５】
望ましくは、導電体２は、絶縁被覆層３を規則的に押出し成形することを保証するため必要とされるように、導電体の制御された送り込み速度を提供する送り込みシステム２４を通じて送り込まれるものとする。
【００７６】
典型的に、導電体２の前進速度は、絶縁被覆層の厚さ、導電体の直径、製造すべきケーブルの型式等に依存して、０．２ｍ／分ないし１５００ｍ／分の範囲にある。例えば、低電圧ケーブルに対して、導電体の前進速度は、典型的に、１５ｍ／分ないし１５００ｍ／分の範囲にある一方、中電圧ケーブルに対するその速度は、典型的に、２ｍ／分ないし３０ｍ／分の範囲にある。
【００７７】
押出成形機２３は、絶縁被覆層３を押出し成形するのに適している（半導性被覆層が存在する場合、２つの更なる押出成形機が存在し、これらの押出成形機は、連続的に配置することができ、各々は、それ自体の押出成形機ヘッドを有し、又は、好ましくは、これらは、全て、共通の三重押出ヘッドに接続されて、上記３層の同時押出し成形を実現する）。
【００７８】
押出し成形した絶縁被覆層３に対して冷却ステップが行われ、この冷却ステップは、冷却流体が流れる細長い開放した管路又は通路から成るものとすることのできる冷却部分２６内にて実行される。水は、かかる冷却流体の好ましい例である。かかる冷却部分の長さ、冷却流体の性質、温度及び流量は、工程の後続のステップに適した最終温度を提供するように決定される。
【００７９】
乾燥機（図１に図示せず）は、後続の部分内に入る前に、便宜に挿入することができ、上記乾燥機は、特に、かかる残留物がケーブルの全体性能にとって有害であることが判明する場合、湿気又は水滴のような、冷却流体の残留物を除去するのに有効である。
【００８０】
次に、絶縁ケーブルの導電体２９は、金属テープ取り付け部分３０に搬送される。
１つの好ましい実施の形態において、取り付け装置３０は、成形機を有しており、該成形機によって、外方を向いたその面にて接着剤被覆層７を支承する金属テープは、長さ方向に管状の形態に折り重ねられ、貫通して前進する絶縁ケーブルの導電体を取り囲み、長手方向に折り重ねられた金属テープを形成する。この型式の成形機は当該技術の当業者に周知である。
【００８１】
これと代替的に、金属テープ７は、その外方を向いた面及びその内方を向いた面の双方にて接着剤被覆層を支承してもよい。望ましくは、接着剤被覆層が金属テープの外方を向いた面にのみ存在する場合、適宜な密封及び接着剤は、接着剤塗布器（図１に図示せず）によって金属テープの端縁の重なり合う領域に供給することができる。上記密封及び接着剤は、熱溶融型接着剤から、より好ましくは、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン酢酸ビニル、ポリオレフィン又はそれらの混合体から選ばれることが好ましい。この型式の熱溶融型接着剤は、例えば、米国特許明細書５，２８１，７５７号に開示されている。
【００８２】
通常、接着剤被覆層を支承する金属テープ７は、商業的に入手可能である。これと代替的に、金属テープは、例えば、カレンダリング装置によって、ケーブルの製造中、インラインで接着剤被覆層にて被覆し、又は、ケーブル製造装置付近にてオフラインで被覆してもよい。
【００８３】
膨張重合系材料６で出来た被覆層６が存在する場合、更なる押出成形機２３ａは、関連する冷却器２６ａと共に、金属テープの取り付け部分３０から上流に配置されて、金属テープ７が取り付けられる前、被覆層を形成する膨張重合系材料を取り付ける。これと代替的に、本発明の方法は、上述したように、膨張重合系材料で出来た被覆層６を有するケーブル絶縁導電体を製造するステップと、その後、このようにして得られたケーブル導電体を集めリール上に格納するステップとを含むようにしてもよい。その後、このようにして得られ且つ格納した絶縁ケーブル導電体は、金属テープ取り付け部分３０に送り込まれる。
【００８４】
金属テープの取り付け装置３０の後、長手方向に折り重ねられた金属テープにて被覆された絶縁導電体は、連続的な被覆層を施すため、更なる押出成形機３２に搬送され、次に、冷却器２６ｂに搬送される。
【００８５】
次に、長手方向に折り重ねられた金属テープ及び押出し成形した連続的な被覆層３３を有する絶縁導電体は、押出成形機３２及び冷却器２６ｂを去って、オーバシース押出成形機３５と、その冷却器２６ｃとを有する外側保護シースの押出し部分３４を通過することにより仕上げられ、完成したケーブルが得られる。
【００８６】
更に、図５には、ケーブルを冷却通路２６ｃ内にて多数回通すためのシステム２７が図示されており、このシステムは、例えば、一定であり且つ予め設定された値に等しいケーブルの前進速度を保証するのに十分な程度にてケーブルが蓄積するのを保証することのできる、製造ラインに対する貯蔵装置から成る。
【００８７】
最後に、この冷却段階から下流にて、ケーブルは、送風機（図５に図示せず）により乾燥され、次に、集めリール２８に巻かれ且つ貯蔵領域に送られることが好ましい。
使用済みの被覆材料が架橋結合可能な型式のものである場合、上述した関連する押出し成形段階の後、架橋結合工程を提供することができる。上記の架橋結合工程は、例えば、カテナリー曲線上にて実施することができる。
【００８８】
多極型のケーブル（例えば、図１及び図３に開示したようなもの）を製造すべき場合、導電体（所望の数にて）は、上述した方法に従って１つ又は複数の関連する絶縁層にて被覆し、絶縁した導電体は、別個に、関連するリールに巻かれる。次に、所望の数の絶縁導電体が共に束ねられ且つ、フィラー材料５にて被覆され、その後、上記に開示したように実行されるであろう後続の方法ステップのため、押出成形機２３ａ又は金属テープの取り付け部分３０に供給される。
【００８９】
本明細書は、主として、低電圧、中電圧又は高電圧の送電及び（又は）分電用ケーブルに重点を置いて説明したが、例えば、制御ケーブル、信号伝送ケーブル、計器ケーブル、銅データケーブル、電気通信用ケーブル又は電力／電気通信の併用ケーブルのような異なる型式のケーブルを本発明に従って製造することができる。
【００９０】
本発明は、以下の実施例にて更に説明するが、これらの実施例は、主として、説明のためであり、本発明を限定するものと何らかの仕方にてみなすべきではない。
実施例１
ケーブルの製造
３極型の中電圧ケーブルを、図３に掲げた製造方法に従って作成した。
【００９１】
上記ケーブルが保持する３つのコアの各々は、０．８ｍｍ厚さの内側半導性被覆層と、５．５ｍｍ厚さの絶縁被覆層と、０．５ｍｍ厚さの外側半導性被覆層にて押出し成形ライン上にて被覆された銅導電体（断面積は１５０ｍｍ２に等しい）から成っており、３つの被覆層は、架橋結合したエチレン／プロピレンゴム系化合物で出来たものとした。押出し成形は、内側半導性被覆層に対する８０ｍｍ、２５Ｄの単軸押出成形機と、絶縁被覆層に対する１５０ｍｍ、２５Ｄ単軸押出成形機と、外側半導性被覆層に対する９０ｍｍ、２５Ｄ単軸押出成形機とを備える三重押出し成形ラインによって実行した。押出成形機の色々な領域内の温度は、それぞれ、以下のものとした。すなわち、５０−１００−１１０−１２０−１２０℃、押出しヘッド１１５℃、８０−９０−９５−１００−１００−１００℃、押出しヘッド１１５℃、５０−１００−１１０−１２０−１２０℃、押出しヘッド１１５℃とした。
【００９２】
上記の被覆層は、カテナリー曲線上にて過酸化物−架橋結合した。その後、導電線のテープを絶縁した導電体の各々の回りにら旋状に巻いた。
このようにして得られた絶縁導電体及び３本の裸の銅アース線を互いの回りに巻き、また、次の組成、すなわち重量比にて１０％のエチレン−プロピレンエラストマー的共重合体、重量比にて１０％のパラフィン油、重量比にて８０％の炭酸マグネシウム：炭酸カルシウム混合体（５０：５０）（重量比による率は、組成物の全重量に対して表わしたもの）で出来た充填材料の層を上記絶縁導電体（各々が約２７．５ｍｍの外径を有するものとした）の上で及び上記裸の銅アース線の上で押出し成形した。上記充填層の厚さは、上記コアの半径方向外方、すなわちこれらのコアの外側領域の上で約０．８ｍｍとした。充填層の押出し成形は、１２０ｍｍ、２０Ｄ単軸押出成形機によって実行した。押出成形機の色々な領域内の温度は、次のようにした、すなわち、６０−８０−１００−１００−１００℃、押出ヘッドの温度は１０５℃とした。
【００９３】
後続のステップにて、膨張重合系材料で出来た被覆層をこのようにして得られた充填層にて押出し成形した。より特定的には、上記被覆層は、エチレン／プロピレン共重合体（ハイファックス（Ｈｉｆａｘ）（登録商標名）ＳＤ８１７−バゼル）で変性させたプロピレンで出来たものとした。上記被覆層は、２．５ｍｍの厚さを有し、押出し成形は、１２０ｍｍ、２５Ｄ単軸押出成形機を使用して実行した。押出成形機の色々な領域内の温度は、次のものとした、すなわち１５０−１８０−２００−２００−２００℃、押出ヘッドの温度は２００℃とした。
【００９４】
ボエリンガーインゲルハイム（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ  Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ）が製造する膨張剤ハイドロセロール（Ｈｙｄｒｏｃｅｒｏｌ）（登録商標名）ＢＩＨ４０（カルボン酸／重炭酸ナトリウム）を重量比にて１．２％（全重量に対して）をホッパー内に添加することにより、膨張被覆層を化学的に膨張させた。
【００９５】
押出ヘッドから去るケーブルは、２５℃の水中で冷却させ、次に、乾燥させ、その後、アルミニウム成形装置内に入るようにした。
次に、このようにして得られたケーブルを厚さ０．３ｍｍのアルミニウムテープと共に長手方向に折り重ね、外側及び内側の双方を厚さ０．０６ｍｍのエチレン／アクリレートコポリマーフィルム（バゼルからのルカレン（Ｌｕｃａｌｅｎ）（登録商標名）Ａ３１１０Ｍ）にて被覆した。重なり合う端縁の結合は、コポリマーを熱風にて溶融させることにより実行した。
【００９６】
後続のステップにて、厚さ約１．８ｍｍのポリアミド６／線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）ブレンド（アトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ）からのオルガアロイ（Ｏｒｇａｌｌｏｙ）（登録商標名）ＬＥ６０００）で出来た連続層をアルミニウムテープ上に押出し成形した。押出し成形は、１５０ｍｍ、２５Ｄ単軸押出成形機によって実行した。押出成形機の色々な領域内の温度は、次の通りとした、すなわち２１０−２５０−２６０−２７０−２７０℃とし、押出ヘッドの温度は２７０℃とし、ドローダウン比（ＤＤＲ）は１.７とした。
【００９７】
後続のステップにおいて、表１に記載した組成から出来た外側保護シース（色々な成分の量は、重合系基部の重量に対し１００部分当たりの重量の部分にて表わしてある）を上記に開示した連続的な被覆層に押出し成形した。上記シースの厚さは、約３．２ｍｍとした。押出し成形は１５０ｍｍ、２５Ｄ単軸押出成形機により実行した。押出成形機の色々な領域内の温度は、次の通りとした、すなわち１５０−１６０−１６５−１６５−１６５℃とし、押出ヘッドの温度は１６５℃とした。
【００９８】
次に、ケーブルを水中にて冷却させ且つ格納リールに巻いた。
表１
例                                            １
エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標名）８００３            ８０．００
モプレン（Ｍｏｐｌｅｎ）（登録商標名）ＥＰ１Ｘ３５ＨＦ      １０．００
オレバック（Ｏｒｅｖａｃ）（登録商標名）１８３０３          １０．００
イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標名）１０１０        ０．５０
ロードシル（Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ）（登録商標名）ＭＦ１７５Ｕ    １．５０
ハイドロファイ（Ｈｙｄｒｏｆｙ）（登録商標名）Ｇ−２．５  １６０．００
合計                                  ２６２．００
エンゲージ（登録商標名）８００３：メタロセン触媒によって得られたエチレン／１−オクテン共重合体：エチレン／１−オクテン重量比＝８２／１８（１−オクテンのモルにて５．５％）；（ダウ・デュポン）
モプレン（登録商標名）ＥＰ１Ｘ３５ＨＦ：プロピレン／エチレンランダム結晶状コポリマー（バゼル）；
オレバック（登録商標名）１８３０３：無水マレイン酸（ＭＡ）にてグラフトしたＬＬＤＰＥ：（エルフアトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ））；
イルガノックス（登録商標名）１０１０：テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン（抗酸化剤チバ・ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ））；
ロードシル（登録商標名）ＭＦ１７５Ｕ：共助剤／潤滑剤（シリコーンゴム−ローン・ポーレンク（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ））；
ハイドロファイＧ２．５：ステアリン酸にて表面処理した自然の過酸化マグネシウム（ヌエオバシマ（Ｎｕｏｖａ  Ｓｉｍａ））。
【００９９】
成分の全ては、９５％の容積充填にて閉じたバンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミキサー（混合チャンバの容積：１２００ｃｍ３）内にて混合させた。混合は、合計、１０分間、１８０℃の温度にて実行した（ロータ速度：４４回転／分）。
【０１００】
油及び燃料抵抗性試験
ＵＬ１０７２に従って操作して油及び燃料抵抗性試験を行った。
この目的のため、長さ０．３ｍのケーブルのサンプルを次のものに浸漬させた。
【０１０１】
燃料Ｃに対し２３℃にて３０日間；
ＩＲＭ９０２油に対し７５℃にて６０日間；
ＩＲＭ９０２油に対し１００℃にて９６時間。
【０１０２】
次に、サンプルを燃料又は油から除去し、絶縁層を有する３つの導電体の１つを回収し、標準ＤＩＮ５３５０４Ｓ２に従ってダイカットした試料を絶縁層から得た。得られた試料を使用して５０ｍｍ／分の牽引速度にてインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）計器により破断伸び（Ｅ．Ｂ．）及び破断応力（Ｓ．Ｂ．）を決定した（標準ＣＥＩ  ＥＮ６０８１１−１−１に従って）。得られたデータは表２に掲げてある。特に、表２には、絶縁被覆層の破断伸び（Ｅ．Ｂ．）及び破断応力（Ｓ．Ｂ．）並びに老化前（当初性質）及び老化後の上記機械的性質の変化率（％Δ）が示されている。
【０１０３】
表２
例
当初の性質
Ｅ．Ｂ．（％）                          ３８０
Ｓ．Ｂ．（Ｍｐａ）                      １７．６
老化後の性質
燃料Ｃ
２３℃にて３０日
Ｅ．Ｂ．（％）                          ３７５
Ｓ．Ｂ．（Ｍｐａ）                      １７．４
％ΔＥ．Ｂ．                            −１％
％ΔＳ．Ｂ．                            −１％
ＩＲＭ９０２油
７５℃にて６０日
Ｅ．Ｂ．（％）                          ３６０
Ｓ．Ｂ．（Ｍｐａ）                      １７．８
％ΔＥ．Ｂ．                            −５％
％ΔＳ．Ｂ．                              １％
ＩＲＭ９０２油
１００℃にて９６時間
Ｅ．Ｂ．（％）                          ３３０
Ｓ．Ｂ．（Ｍｐａ）                      １６．０
％ΔＥ．Ｂ．                          −１３％
％ΔＳ．Ｂ．                          −９％
上記に掲げたデータは、老化後の破断伸び（Ｅ．Ｂ．）及び破断応力（Ｓ．Ｂ．）の双方の％変化率（％Δ）は極めて低いことを示す。
【０１０４】
例２
ケーブルを例１に開示したように製造したが、その唯一の相違点は、ポリアミド６／線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）ブレンド（アトフィナからのオーガロイ（登録商標名）ＬＥ６０００）で出来た連続的な層を４．０のドローダウン比（ＤＤＲ）にて押出し成形した点である。
【０１０５】
接着（剥離）試験
接着剤層及び次の寸法すなわち１０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さの連続的な被覆層を有する金属テープの試験片をケーブルから得た。同一直径の試験片も例１のケーブルから得た。
【０１０６】
上記試験片に対し、インストロン４２０２ダイナモメータを使用して標準ＥＤＦ  ＮＦ  Ｃ３３−２２３に従って剥離試験を行い、このダイナモメータのクランプを一端にて金属テープに取り付け、また、他端にて連続的な被覆層に取り付けた（両端はクランプを取り付ける前に手で剥離した）。次に、５０ｍｍ／分の牽引速度を作用させ、このようにして測定した剥離力（ＰＦ）値を、ニュートン（Ｎ）で表わして以下に掲げてあり、その各々は、４つの試験片について計算した平均値である。
【０１０７】
例２のケーブル：１０  Ｎ；
例１のケーブル：２５  Ｎ；
ドローダウン比（ＤＤＲ）と剥離力（ＰＦ）との間の関係、及び試験結果が図６に表わしてある。図面により示すように、ドローダウン比（ＤＤＲ）は、連続的な被覆層を金属テープに接着させるために極めて重要であることが判明し、また、ドローダウン比（ＤＤＲ）の値を臨界的な値以下に維持することによってのみ、満足し得る剥離力（ＰＦ）の値（例えば、２０Ｎ以下）を得ることができることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の１つの実施の形態に従った三極型の低電圧ケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の更なる実施の形態に従った単極型の低電圧ケーブルの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の更なる実施の形態に従った三極型の中電圧ケーブルの一例を示す断面図である。
【図４】その構造を明らかにするよう、段内の部分を除去したある長さの単極型の中電圧ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の方法を実施するのに適した生産ラインを示す側面図である。
【図６】ドローダウン比（ＤＤＲ）と剥離力（ＰＦ）との間の関係を示す図である。
【図１】
2007535111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2007535111.tif 000009
2007535111.tif 000010
2007535111.tif 000011