【事件の表示】
　特願２０１５−２５５７３１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８５４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年６月２５日に出願された特願２０１２−１４１５７７号の一部を、平成２７年１２月２８日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたもので、原審において平成２８年１０月２１日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同年１２月６日。）がされ、これに対して、平成２９年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて、特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。  
 　 
第２．平成２９年３月２日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
 　 
　［理由］ 
１．本件補正の内容
　本件補正では、特許請求の範囲の請求項１に関して次のとおりの補正がされた。 
　本件補正前の、 
 「【請求項１】
　原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部、及び画像データに基づいて用紙に画像形成処理を行う画像形成部を有する装置本体と、
　前記装置本体へ供給する用紙を収容する給紙装置と、
　前記装置本体において画像形成処理が施された用紙に後処理を施す後処理装置と、を備え、
　前記給紙装置と前記後処理装置とは、前記装置本体の側面に上下方向に重ねて配置される、画像形成装置。」は、
　本件補正により、
　「【請求項１】
　原稿を読み
取る
と
前記画像読取部により読み取られた
と、
　前記装置本体へ供給する用紙を収容する給紙装置と、
　前記装置本体において画像形成処理が施された用紙に後処理を施す後処理装置と、
を備え、
　
前記後処理装置は、前記給紙装置の上に配置され、前記装置本体に対する離接方向にスライド移動するように構成される
　
２．本件補正の目的について
　特許法第１７条の２第５項の規定するところによれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする場合の特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれかを目的とするものに限るとされている。
　これを本件補正についてみると、上記のとおり、本件補正は当該補正前の請求項１における「前記給紙装置と前記後処理装置とは、前記装置本体の側面に（配置される）」という発明特定事項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。そして、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　してみれば、本件補正は特許法第１７条の２第５項各号に掲げられた、いずれの目的とする補正にも該当しない。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではなく、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１０月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部、及び画像データに基づいて用紙に画像形成処理を行う画像形成部を有する装置本体と、
　前記装置本体へ供給する用紙を収容する給紙装置と、
　前記装置本体において画像形成処理が施された用紙に後処理を施す後処理装置と、を備え、
　前記給紙装置と前記後処理装置とは、前記装置本体の側面に上下方向に重ねて配置される、画像形成装置。」
２．引用例 
　原査定に係る拒絶理由通知で引用された、本願の遡及出願日前である平成１３年５月１１日に頒布された刊行物である特開２００１−１２５３３２号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
複写機、プリンター、ファクシミリ
等の画像形成装置
イ．「【００４０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明するが、各形態において同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、後に説明する実施の形態での重複説明は省略する。
（第１の形態）図１に示す
画像形成装置は、画像を形成する作像部１０を有する装置本体としての作像ユニット１と、作像部１０で形成された画像を転写される記録材としての転写紙１４を供給、搬送、仕分けする記録材処理ユニット１００
とを備えている
作像ユニット１がユニット１００に対して開閉かつ、着脱可能に設けられている
ウ．「【００４２】
ユニット１００は、転写紙１４を収納する
記録材供給部としての給紙カセット６、画像転写後の転写紙１４
仕分け部としてのソータ２、給紙カセット６に収納された転写紙１４を転写部１８からソータ２へと搬送する搬送部としての搬送部７の３つの基本ユニットを備え、各ユニットが着脱、組み替え交換に構成されている。作像ユニット１は、搬送部７に対して着脱可能に設けられている
エ．「【００４３】
給紙カセット６およびソータ２は、
給紙カセット６の上方にソータ２を積層配置する位置関係となっている
オ．「【００４６】
搬送部７は、
給紙カセット６とソータ２の一側面２ａを略全域覆うように配置されている
搬送部７は、搬送ベルト９ｃの、ローラ９ｂからローラ９ａに向う移動側を、作像ユニット１と搬送部７の境界部５０に沿うように配置して、給紙カセット６から給紙された転写紙１４を転写部１８へと搬送する第１の搬送経路９Ａとしている
搬送部７は、搬送ベルト９ｃの、ローラ９ａからローラ９ｂに向う移動側を、搬送部７とソータ２の境界部に沿うように配置して、転写部１８で画像転写された転写紙１４を各仕分けトレイ８へと搬送可能とする第２の搬送経路９Ｂとしている
搬送部７を中心に装置全体のレイアウトを見ると、搬送部７の右方には、給紙カセット６とソータ２が給紙カセット６をソータ２の下方に位置させて配置され、搬送部７の左方には作像ユニット１が配設される
　
　上記の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置であって、
　画像形成装置は、画像を形成する作像部１０を有する装置本体としての作像ユニット１と、作像部１０で形成された画像を転写される記録材としての転写紙１４を供給、搬送、仕分けする記録材処理ユニット１００とを備え、作像ユニット１が記録材処理ユニット１００に対して開閉かつ、着脱可能に設けられており、
　記録材処理ユニット１００は、転写紙１４を収納する記録材供給部としての給紙カセット６、画像転写後の転写紙１４の仕分け部としてのソータ２、給紙カセット６に収納された転写紙１４を転写部１８からソータ２へと搬送する搬送部としての搬送部７の３つの基本ユニットを備え、各基本ユニットが着脱、組み替え交換に構成され、作像ユニット１は、搬送部７に対して着脱可能に設けられ、給紙カセット６およびソータ２は、給紙カセット６の上方にソータ２を積層配置する位置関係となっていて、
　搬送部７は、給紙カセット６とソータ２の一側面２ａを略全域覆うように配置され、搬送部７を中心に装置全体のレイアウトを見ると、搬送部７の右方には、給紙カセット６とソータ２が給紙カセット６をソータ２の下方に位置させて配置され、搬送部７の左方には作像ユニット１が配設され、搬送ベルト９ｃの、ローラ９ｂからローラ９ａに向う移動側を、作像ユニット１と搬送部７の境界部５０に沿うように配置して、給紙カセット６から給紙された転写紙１４を転写部１８へと搬送する第１の搬送経路９Ａとし、搬送ベルト９ｃの、ローラ９ａからローラ９ｂに向う移動側を、搬送部７とソータ２の境界部に沿うように配置して、転写部１８で画像転写された転写紙１４を各仕分けトレイ８へと搬送可能とする第２の搬送経路９Ｂとしている、画像形成装置。」
 　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者共に、「画像形成装置」に係る発明である点で一致しており、後者における「画像を形成する作像部１０を有する装置本体としての作像ユニット１」は、前者における「画像データに基づいて用紙に画像形成処理を行う画像形成部」に相当する。
　また、前者では、「原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部、及び画像データに基づいて用紙に画像形成処理を行う画像形成部を有する装置本体」とするのみで、装置本体内における用紙の搬送については言及していないが、用紙搬送を行っていることは明らかである（受入用の用紙搬送路（段落【００２４】参照）、排出用の用紙搬送路（段落【００２６】参照））から、前者の「装置本体」も当該用紙搬送のための手段を含むものとみるべきである。したがって、後者において、画像形成部である「作像ユニット１」を用紙搬送のための手段である「搬送部７」に対して取付けたものが、前者における「画像データに基づいて用紙に画像形成処理を行う画像形成部を有する装置本体」に相当するものといえる。
　更に、後者の記録材処理ユニット１００が備える「転写紙１４を収納する記録材供給部としての給紙カセット６」は、前者の「装置本体へ供給する用紙を収容する給紙装置」に相当し、同じく、「画像転写後の転写紙１４の仕分け部としてのソータ２」は「装置本体において画像形成処理が施された用紙に後処理を施す後処理装置」に相当する。そして、後者において、「搬送部７は、給紙カセット６とソータ２の一側面２ａを略全域覆うように配置され」、「給紙カセット６およびソータ２は、給紙カセット６の上方にソータ２を積層配置する位置関係となっていて」、「搬送部７の右方には、給紙カセット６とソータ２が給紙カセット６をソータ２の下方に位置させて配置され」としているところから、後者も前者と同様に、「給紙装置と後処理装置とは、装置本体の側面に上下方向に重ねて配置される」ものといえる。
　
　したがって、両者は、 
　「画像データに基づいて用紙に画像形成処理を行う画像形成部を有する装置本体と、
　前記装置本体へ供給する用紙を収容する給紙装置と、
　前記装置本体において画像形成処理が施された用紙に後処理を施す後処理装置と、を備え、
　前記給紙装置と前記後処理装置とは、前記装置本体の側面に上下方向に重ねて配置される、画像形成装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
　［相違点］
　本願発明は、「原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部」を有するのに対し、引用発明は、この点につき、備えていない点。
 　
４．判断 
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明は、「複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置」であるが、複写機やファクシミリでは、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部を有するものとされるのが普通である。
　また、引用例においても「（第１０の形態）図１３、図１４（ａ）に示す第１０の形態にかかる画像形成装置は、作像機としての作像ユニット１Ｄ、搬送部としての搬送器６０およびソ−タ２を矢印ｙで示す装置幅方向に並べに配列・・・したものである。・・・作像ユニット１Ｄには感光体１０ａ、現像ユニット、クリーニングユニット、レ−ザスキャナ２７が配置されている。」（段落【００８２】、【００８４】参照）と記載されているように、本願発明の「画像読取部」に相当する「レ−ザスキャナ２７」が示されている。
　また、引用発明において、画像読取部を有する画像形成装置とすることが技術的に格別困難であるものでもない。
　そして、引用例には、「このような構成の画像形成装置によると、作像部１０を有する作像ユニット１を・・・様々な作像方式の作像ユニット・・・と交換することができる。」（段落【００５２】）と記載され、作像ユニットを様々な作像方式と交換することが示されているから、作像ユニットとして、例えば、上記に示したレ−ザスキャナ２７（画像読取部）等の部位を備えることが示唆されているといえる。
　以上を踏まえれば、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項といえる。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。