(57)【要約】【課題】磁気リングが、環状磁気部材、およびこの磁気部品の径方向の外面を取り囲む補強手段を有する、多相回転電気機械を提供する。【解決手段】この電気機械は、ロータシャフトと、ロータシャフトに回転可能に連結されたロータと、ロータを取り囲む固定多相ステータと、ロータの回転を監視するための磁気手段を備えている。磁気手段は、ロータシャフトを取り囲み、このロータシャフトに回転可能に連結された磁気リング（４１）と、この磁気リングに近接して配置され、この磁気リングと協働する少なくとも１つの固定センサを有する。磁気リング（４１）は、環状磁気部材（４１１）と、この環状磁気部材（４１１）の径方向の外面を取り囲む補強手段（４１２）を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機として、そして内燃機関の起動のための電気モータとして、内燃機関車両に用いることができる多相回転電気機械であって、
ロータシャフト（１）と、
このロータシャフト（１）に回転可能に連結されたロータ（２）と、
このロータ（２）を取り囲む固定多相ステータ（３）と、
前記ロータ（２）の回転を監視するための磁気手段（４）を備え、
この磁気手段（４）は、前記ロータシャフト（１）を取り囲み、かつこのロータシャフト（１）にそれとともに回転しうるようにして連結された磁性リング（４１）、およびこの磁性リング（４１）に近接して配置され、この磁性リング（４１）と協働する少なくとも１つの固定センサ（４２）を有しており、かつ
前記磁性リング（４１）は、環状磁気部材（４１１）、およびこの環状磁気部材（４１１）の径方向の外面を取り囲む補強手段（４１２）を有することを特徴とする多相回転電気機械。
【請求項２】
補強手段（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の外周部全体を取り囲む円筒構造であることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項３】
補強手段（４１２）は、非磁気材料から形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項４】
補強手段（４１２）は、アルミニウム、オーステナイト鋼、プラスチック材料、織布、または不織布から形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の多相回転電気機械。
【請求項５】
補強手段（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の周りに加圧により外嵌されていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項６】
補強手段（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の周りに収縮嵌めされていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項７】
補強手段（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の周りに接着されていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項８】
補強手段（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の周りに磁気形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項９】
補強手段（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の周りに熱形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項１０】
補強手段（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の周りに成形されていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項１１】
環状磁気部材（４１１）は、補強手段（４１２）内に成形されていることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項１２】
環状磁気部材（４１１）は、プラスチック磁石であることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項１３】
補強部材（４１２）は、環状磁気部材（４１１）の径方向の外面を押圧する薄層（４１５）を画定していることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項１４】
薄層（４１５）は、隙間のない連続した構造であることを特徴とする、請求項１３に記載の多相回転電気機械。
【請求項１５】
薄層（４１５）は、開口（４１６）を有することを特徴とする、請求項１３に記載の多相回転電気機械。
【請求項１６】
磁気部材（４１１）は、薄層（４１５）の開口（４１６）を満たしていることを特徴とする、請求項１５に記載の多相回転電気機械。
【請求項１７】
磁気部材（４１１）は、開口（４１６）を介して薄層（４１５）の外面と面一に延在していることを特徴とする、請求項１５に記載の多相回転電気機械。
【請求項１８】
補強手段（４１２）は、磁気部材（４１１）を部分的に取り囲んでいることを特徴とする、請求項１に記載の多相回転電気機械。
【請求項１９】
センサ（４２）は、磁性リング（４１）に面し、この磁性リング（４１）の径方向外側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の多相回転電気機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多相回転電気機械に関する。
【０００２】
詳細には、本発明は、発電機として、また内燃機関の起動のための電気モータとして、内燃機関車両に用いることができる多相回転電気機械に関する。
【０００３】
この電気機械は、ロータシャフトと、このロータシャフトに回転可能に連結されたロータと、このロータを取り囲む固定多相ステータと、ロータの回転を監視するための磁気手段を備えている。この磁気手段は、ロータシャフトを取り囲み、このロータシャフトに回転可能に連結された磁性リングと、この磁性リングに近接して配置され、この磁性リングと協働する少なくとも１つの固定センサを有する。
【背景技術】
【０００４】
このタイプの機械は、従来知られており、特に、機械のプーリーに固定された磁性リングを備える磁気手段について述べている特許出願ＦＲ２８０７２３１号により公知となっている。このプーリー自体は、ロータシャフトに回転可能に連結されている。このような可逆装置は、オルタネータスタータとして知られている。
【０００５】
前記磁性リングは、ロータシャフトによって高速で回転させられ、大きな遠心力を受ける。さらに、磁性リングは、車両の始動または減速に伴って、繰返し加速サイクルと減速のサイクルにさらされる。
【０００６】
このような応力により、磁性リングの機械疲労が起こり、磁性リングは、本来の寿命よりも早くに故障することとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した事情に鑑み、本発明の目的は、上記した問題点を解消することにある。
【０００８】
そのため本発明は、磁性リングが、環状磁気部材およびこの磁気部材の径方向の外周を取り囲む補強手段を有することを特徴とし、その他の点は、上記した包括的な定義と一致する機械を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による解決手段は、過大なスペースを必要とせず、また電気機械の構造を、簡単かつ経済的に保つことを可能にしている。
【００１０】
また、磁性リングとセンサとの間の空隙を、十分に管理することができる。
【００１１】
さらに、電気機械の後部に容易に取り付けることができ、しかも、センサを、磁性リングに対して正確に位置させることができる。
【００１２】
本発明のある実施形態では、補強手段は、磁性リングの外周全体を取り囲む円筒体である。
【００１３】
補強手段は、磁束の良好なリターンのために、非磁気材料から形成されていると有利である。
【００１４】
補強手段は、アルミニウム、オーステナイト鋼、プラスチック材料、織布、または不織布からなっているのが好ましい。
【００１５】
さらに、補強手段は、
・磁性リングの周りに、圧嵌してもよい。
・磁性リングの周りに収縮嵌めしてもよい。
・磁性リングの周りに接着してもよい。
・磁性リングの周りに磁気形成してもよい。
・磁性リングの周りに熱形成してもよい。
・磁性リングの周りにモールド成形してもよい。
【００１６】
別法として、磁性リングを、補強手段内に成形してもよい。
【００１７】
磁性リングがプラスチック磁石であると有利である。
【００１８】
別の有利な特徴として、補強手段を、磁性リングの径方向の外面に押圧した薄層とする。
【００１９】
この薄層を、例えば、フォイルまたはフィルムとすることができる。
【００２０】
この薄層を、硬質のものとすることができる。
【００２１】
この薄層を、開口を有するものとすることがある。
【００２２】
この場合、磁性リングを薄層の開口内に満たし、磁性リングが、この開口を介して、薄層の外面と同一面となるようにできる。
【００２３】
さらに別の有利な特徴によると、センサは、磁性リングに面して、かつこの磁性リングの径方向外側に配置される。
【００２４】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照しながら行う、限定目的ではない単なる例である以下の詳細な説明から、明らかになると思う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１に示す回転電気機械は、可逆的に作動する自動車用オルタネータである。このようなオルタネータは、オルタネータスタータとして知られ、ロータシャフト１、このロータシャフト１に回転可能に連結された爪型ロータ２、このロータ２の周りを取り囲む固定多相ステータ３、およびロータ２の回転を監視するための磁気手段４を備えている。
【００２６】
ロータシャフト１の軸線は、この場合、多相型である回転電気機械の回転軸Ｘ‐Ｘ’を定めている。
【００２７】
ロータ２は、ロータシャフト１に連結され、これら両者により、ロータアセンブリが構成されている。
【００２８】
ロータ２は、２つの爪型極ホイール２１と、これらの極ホイール２１の間に位置する励磁巻線２２を備えている。各極ホイール２１は、ロータシャフト１に対してほぼ直交するフランジを備えている。このフランジの外周には、他方の極ホイールのフランジに向かって軸方向を向く歯が設けられている。これらの歯は、一方の極ホイールと他方の極ホイールにおいて周方向にずれて、互いに噛合している。各歯は、台形である。
【００２９】
各フランジは、ロータシャフト１を受容する中心孔を備えており、このロータシャフト１の溝と協働するリブによって、このロータシャフト１に回転可能に連結されている。
【００３０】
励磁巻線２２に電力を供給すると、一方の極ホイール２１の歯がＮ極となり、他方の極ホイール２１の歯がＳ極となる。
【００３１】
自動車の固定された部品に取り付けられるようになっているステータ３は、その部品として、フロント主ベアリング３１およびリヤ主ベアリング３２を備えている。主ベアリング３１と３２は、この場合は、図１に示すタイロッド３３によって、互いに重ねて固定され、ケーシングを形成している。
【００３２】
ステータ３は、一連のステータ巻線を保持するステータ本体を有するステータアセンブリ３４も備えている。公知の要領で、ステータアセンブリ３４は、ロータ２を取り囲み、一連のノッチが形成されているラミネーションの形態の本体を有する。このノッチは、ここでは３相型であるオルタネータスタータの各相に対して、少なくとも１つの割合で巻線を受容する。
【００３３】
この巻線は、別個のコイルか、またはインターレイスコイルとしても良いし、例えば、国際公開第９２／０６５２７号に開示されているようなＵ字型のバーなどのバーの形態のものでも良い。
【００３４】
主ベアリング３１と３２は、中空型であり、機械の内部を空気が循環できるように、孔があけられている。この機械は、コンパクト型で、この場合にはロータ２である内部換気要素を有する。ロータ２は、図１に示すように、その軸端部にファン２３を備えている。ファン２３を１個のみにすることもある。
【００３５】
主ベアリング３１と３２は、この場合には、アルミニウムから形成されており、図１に示すように、中心にボールベアリング３５を有する。これら各ボールベアリングは、ロータシャフト１の前端部および後端部を支持している。
【００３６】
リヤ主ベアリング３２に用いられるボールベアリング３５は、フロント主ベアリング３１のボールベアリング３５よりも小さい。
【００３７】
ロータシャフト１は、フロント主ベアリング３１を越えて、主ベアリング３１の外側のロータシャフト１に回転可能に固定されているプーリー、すなわち運動伝達部５まで延びている。このプーリーは、Ｖ型溝（不図示）を備えるベルトと協働するようになっている。
【００３８】
電気機械が発電モードで作動している場合、熱機関が、このベルトを介して、ロータシャフト１およびロータ２全体を駆動する。このプーリー、およびこのプーリーに取り付けられているベルトにより、電気機械がスタータモードで作動する時に熱機関を駆動するべく、この電気機械を逆方向に回転させることが可能となっている。
【００３９】
自動車の熱機関とロータシャフト１との間の運動の伝達には、別法として、複数の歯車対、間隔可変型の少なくとも１つのプーリーのチェーン、または少なくとも１つのベルトを用いることができる。したがって、運動伝達部５を、様々な構造、例えば歯車の組、歯付き輪、またはプーリーなどからなるものとすることができる。
【００４０】
ロータ２の巻線２２の各端部は、ロータシャフト１によって支持されたスリップリング１１に接続されている。ステータアセンブリ３４の巻線の一部は、電気機械の外側に配置されている電子制御装置（不図示）に結線によって接続されている。
【００４１】
この電気機械は、国際公開第０１／６９７６２号に開示されているタイプのものであり、この文献は、本明細書の参考になるものである。
【００４２】
ロータ２を監視するための磁気手段４は、ロータシャフト１を取り囲むようにして、ロータシャフト１に回転可能に連結された磁性リング４１、およびこの磁性リング４１に近接して配置され、この磁性リング４１と協働する少なくとも１つの固定センサ４２を備えている。磁気手段４は、通常は、ホール効果型の３つのセンサ４２を有する。
【００４３】
磁性リング４１は、ロータシャフト１に対して垂直な平面に延在し、ロータシャフト１と同軸的に、ロータ２の軸方向後側に配置されている。
【００４４】
磁性リング４１は、ステータ３の内側のリヤボールベアリング３５の周りに延在している。
【００４５】
一実施形態では、磁性リング４１は、ロータ２に連結されているリヤ金属ファン２３に固着されている。このファン２３は、例えば、前記した国際公開第０１／６９７６２号の図１２に示されているファンと同様のものとすることができ、その自由端は、磁性リング４１の保持キャップを形成している。この保持キャップは、軸線Ｘ‐Ｘ’と反対方向である横方向の環状リムに近接して、外側に向かって延びる軸方向リムを備えている。この横方向リムの高さは、磁性リングよりも低い。
【００４６】
磁性リング４１は、例えば形状の一致により直接的に、または間接的に、ロータに回転可能に連結された中心駆動される固定ハブ４１３を備えている。
【００４７】
間接的にロータに連結する場合、ハブ４１３は、例えば、前記した国際公開第０１／６９７６２号の図１に示されているように、ファンを介してロータに連結される。
【００４８】
ハブ４１３は、軸方向部および横方向の環状リムを備える、前記したタイプの金属キャップを備えている。このハブ４１３は、形状を一致させてあることにより、ファンに回転可能に連結されている。
【００４９】
別法として、ハブ４１３は、磁性リングを固定するために、軸方向の環状部分に近接して、その外周部で延長された横方向リムを備える金属製のキャップを有するものとすることができる。
【００５０】
図１〜図６に示す実施形態では、ハブ４１３は、スリップリング１１を保持するコレクタ１２によって、ロータに回転可能に連結されている。このコレクタ１２は、詳細がフランス国特許公開第２７１０２００号の図８のものと同様のものである。コレクタ１２は、ロータシャフト１の後端部に加圧により外嵌されている管状本体１２１、およびロータシャフト１と同軸上に管状本体１２１に連結された環状体１２２を備えている。
【００５１】
管状本体１２１は、スリップリング１１を保持している。管状本体１２１と環状体１２２は、図１に示すように、互いに離間しており、管状本体１２１は、リヤ主ベアリング３２の外側に位置し、環状体１２２は、リヤ主ベアリング３２の内側のボールベアリング３５とロータ２との間に位置している。
【００５２】
環状体１２２は、ロータ２の巻線２２の端部の電気接点としての要素１２３を有する。この要素１２３は、環状体１２２から外側に向かって径方向に突出している。この要素１２３は、スリップリング１１に電気的に接続されている。
【００５３】
また、環状体１２２は、例えば、外側に向かって径方向に突出するリリーフを備え、磁性リング４１のハブ４１３が、これらのリリーフとの形状の一致によって、環状体１２２に回転可能に連結されている。
【００５４】
センサ４２は、ステータ３の内側のリヤ主ベアリング３２に固定されている。このセンサ４２は、後述する要領で、ロータ２と反対のリヤ主ベアリング３２の側に配置されたセンサポートに取り付けられている。
【００５５】
ロータシャフト１と連動する磁性リング４１の回転により、各センサ４２が受け取る磁場が変化する。
【００５６】
このセンサ４２は、電子制御装置に接続されており、受け取った磁場に応じた信号を電子制御装置に送信し、電子制御装置は、この信号を処理して、ロータ２の角度位置を導出する。
【００５７】
この電子制御装置は、フランス国特許公開第２７１０２００号に開示されているタイプのものであり、ステータ３によって生成された交流を直流に変換する変換器、センサ４２から情報を受け取る制御手段、およびロータ２の励磁電流を制御するための手段を備えている。このような制御手段は、ロータシャフト１に支持されたスリップリング１１に接触しているブラシを有するブラシ／ホルダ装置（不図示）に結線によって接続されている。
【００５８】
本発明によると、磁性リング４１は、環状磁気部材４１１、およびこの磁気部材４１１の径方向外面を取り囲む補強手段４１２を備えている。
【００５９】
図３から分かるように、磁性リング４１のハブ４１３は、キャップの形態の金属コア４３、およびこの金属コア４３上に成形されたプラスチック材料からなる駆動部材４４を備えている。
【００６０】
金属コア４３は、軸線Ｘ‐Ｘ’に対して垂直な平面に延在するディスクの形態の中心プレート４３１と、この中心プレート４３１の径方向外面によって支持された後部に延びる真直端部４３２と、中心プレート４３１の反対側において、真直端部４３２から径方向外側に延びるリム４３３とを有する。
【００６１】
プレート４３１の中心には、ロータシャフト１を受容する孔が設けられ、かつ周辺部には、接点要素１２３をスリップリング１１に接続する導体の通路となる多数の孔が設けられている。
【００６２】
磁気部材４１１は、直線状縁４３２の径方向の外面に固着されている。
【００６３】
駆動部材４４は、金属コア４３上に成形されており、プレート４３１の前面にリリーフを画定している。このリリーフは、環状体１２２のリリーフと協働して、コレクタ１２と磁性リング４１を回転可能に連結している。
【００６４】
図２および図３に示すように、駆動部材４４が、リム４３３に平行な第２のリム４４１を画定している。この第２のリム４４１は、リム４３３と同一の径方向の幅を有し、プレート４３１の平面に実質的に延在し、プレート４３１に対して、外側に向かって僅かに突出している。
【００６５】
磁気部材４１１は、リム４３３とリム４４１との間に延在する径方向内側部、およびこの径方向内側部に続いて、２つリム４３３および４４１よりも径方向外側に延びる径方向外側部を有する。
【００６６】
磁気部材４１１の径方向の断面は、実質的に矩形であり、実質的に円筒状で、ロータシャフト１と同軸の径方向外面４１４を有する。
【００６７】
磁気部材４１１は、内部に磁石粒子が分散したプラスチック材料からなるプラスチック磁石である。
【００６８】
径方向外面４１４は、補強手段４１２によって覆われている。この補強手段４１２は、環状磁気部材４１１の全外周面を取り囲む円筒をなしている。
【００６９】
もちろん、補強手段を、図１の磁性リングの磁気部材の上に取り付け、最終的に、この磁気部材を磁化することもできる。
【００７０】
図２〜図６から分かるように、補強手段４１２は、磁気部材４１１の径方向外面を取り囲み、外面４１４を押圧する薄層４１５を画定している。
【００７１】
薄層４１５は、外面４１４の形状と一致する円筒状であり、この外面４１４全体を覆っている。薄層４１５の径方向の厚さが、環状磁気部材に比べて小さいため、全体として、装置の大きさは変わらない。
【００７２】
別の一実施形態では、薄層４１５は、図５および図６に示すように、隙間のない連続した構造である。
【００７３】
ある実施形態では、薄層４１５は、図２〜図４に示すように開口４１６を有する。この開口４１６は、薄層４１５の軸方向の幅、およびその直径に比べて小さい。薄層４１５は、その全面に対して規則的に、軸方向および周方向に分布された多数の開口４１６を有している。
【００７４】
このようにするために、薄層を、図４に示すように、正方形の開口４１６を有する線材からなる網とすることができる。このような線材は、規則的なメッシュを有し、各線材は、正方形の開口の実質的に半分の幅を有する。線材の幅は、その長手方向と直交する寸法である。
【００７５】
線材は、薄層４１５の軸方向の縁に対して、実質的に４５度傾斜する２方向のものからなっている。各方向の線材は、互いに平行であり、他方向の線材と直交している。
【００７６】
開口４１６を、菱形、丸形、長方形、楕円形、または三角形などの他の形状にすることもできる。
【００７７】
この場合、図３に示すように、磁気部材４１１は、薄層４１５の開口４１６を満たし、薄層４１５の径方向の外面と同一面となっている。
【００７８】
したがって、開口４１６を満たす磁気部材４１１は、薄層の外面によって画定された円筒面と完全に一致している。
【００７９】
補強手段４１２は、非磁気材料から形成されている。
【００８０】
具体的には、補強手段４１２は、通常は、アルミニウム、オーステナイト鋼、プラスチック材料、織布、またはフエルトなどの不織布から形成される。
【００８１】
プラスチック材料は、例えばガラス繊維などの補強材を含んでいても含んでいなくても良い。
【００８２】
補強手段４１２は、様々な方法で、環状磁気部材４１１に固定することができる。
【００８３】
補強手段４１２は、図５および図６に示すように、環状磁気部材４１１の周りに収縮嵌めすることができる。
【００８４】
この場合、補強手段４１２は、ロータシャフト１と同軸上の円筒薄層４１５に加えて、このロータシャフト１に対して垂直に延びる環状ウイング４１７を有する。このウイング４１７は、円筒薄層４１５の軸側に結合され、この薄層４１５から径方向内側に延びている。ウイング４１７は、磁気部材４１１の軸方向の表面を押圧している。
【００８５】
薄層４１５の内径は、磁気部材４１１の外径よりも僅かに小さい。この差は、補強手段４１２を、磁気部材４１１の外面４１４に適切に外嵌できるように選択される。
【００８６】
補強手段４１２を、環状磁気部材４１１の周りに、加圧により外嵌することもできる。
【００８７】
補強手段４１２を、環状磁気部材４１１の外面４１４の周りに、接着することもできる。この場合、補強手段４１２は、外面４１４に接着される面に接着剤が設けられた粘着テープから形成することができる。
【００８８】
補強手段４１２を、環状磁気部材４１１の周りに磁気形成することもできる。この場合、補強手段４１２は、適当な金属材料から形成される。
【００８９】
最後に、補強手段４１２を、環状磁気部材４１１の周りに熱形成することもできる。この場合、補強手段４１２は、適当なプラスチック材料から形成される。
【００９０】
図２〜図４に示す実施形態では、環状磁気部材４１１は、補強手段４１２内に成形されている。これは、この磁気部材４１１がプラスチック磁石であるため、可能となっている。この方法によると、磁気部材４１１を構成する材料が、補強手段４１２の開口４１６を満たす条件が容易に得られる。
【００９１】
さらに、この方法は、例えば織布または不織布などの繊維材料から形成されている補強手段４１２に特に適している。なぜなら、このような材料の天然の多孔性により、成形の際に、磁気部材４１１のプラスチック基材への機械的な取付けが容易になるからである。
【００９２】
さらに別の実施形態では、補強手段４１２は、プラスチック材料から形成され、環状磁気部材４１１の周りに成形される。補強手段４１２は、磁気部材４１１の外面のみを覆っても良いし、磁気部材４１１の軸方向の表面を、部分的または完全に覆っても良い。
【００９３】
図１から分かるように、センサ４２が支持体４２１に取り付けられている。この支持体４２１は、好ましくは角度調節を備えているが、別法では、ステータ３すなわちロータ２の外側のリヤ主ベアリング３２に固着される主支持体４２２と、この主支持体４２２から前方に向かって軸方向に延び、リヤ主ベアリング３２の孔を介してステータ内に至る３つのフィンガー４２３を備えている。
【００９４】
センサ４２は、フィンガー４２３の前端部に固着され、磁気リング４１に面して、この磁気リング４１の径方向外側に位置する。所定距離の空隙をもって、センサ４２は、補強手段４１２の薄層４１５の径方向の外面から離間している。
【００９５】
別法では、フィンガー４２３は、リヤ主ベアリングの大きな孔を通過するべく、互いに結合されて単一体を形成している。さらなる詳細については、国際公開第０１／６９７６２号を参照されたい。この特許文献は、支持体４２１の角度調節を可能にし、かつ主ベアリング３２内に固着された植込みナットによって、支持体４２１の閉塞を可能にする長円形の孔を備える突起部についても開示している。
【００９６】
薄層４１５の径方向の厚さは、空隙よりも小さいことに留意されたい。
【００９７】
この文脈において、補強手段４１２に開口４１６が形成されている別の実施形態では、この開口を、磁気部材４１１の材料で満たすのが、特に有利である。
【００９８】
なぜなら、このようにすることにより、開口４１６における磁気部材４１１とセンサ４２との間の距離が、空隙と一致するためである。薄層４１５が隙間のない連続した構造の場合には、磁気部材４１１とセンサ４２との間の距離は、空隙に薄層４１５の厚さを加えた寸法になる。
【００９９】
したがって、上記した電気機械は、様々な利点を有することが分かると思う。
【０１００】
補強手段４１２は、環状磁気部材４１１の枠を形成し、この枠により、環状磁気部材４１１が、ロータシャフト１が高速で回転する際に生じる遠心力に耐えることが可能となる。このような補強手段４１２は、遠心力に対する磁気リングの機械抵抗を大きく増大させる。
【０１０１】
このような補強手段は、径方向の厚さが薄くて小さい。そのため、磁気部材とセンサとの間の距離が大きく増大することはない。薄層が開口を有する場合、この距離は全く増大しない。センサによって生成される信号の質は、何れの場合も維持される。
【０１０２】
環状磁気部材への補強手段の取付けは、加圧による外嵌や、収縮嵌めなどの方法により、簡単かつ迅速に行うことができる。
【０１０３】
さらに、ここで用いる磁気リングを補強する方法により、この磁気リングの径方向外側に、センサを配置することが可能となる。図１を見れば分かるように、磁気リングの径方向内側ではなく外側、そして、この磁気リングの軸方向後側に、センサを取り付けるのが容易であるため、この構成が望ましい。
【０１０４】
本発明の概念から逸脱することなく、上記した電気機械の他の実施形態も考えられる。
【０１０５】
磁気リングを、実質的に長方形ではない径方向の断面を有することもできる。この径方向の断面は、正方形、円形、楕円形、または使用するセンサに適した任意の他の形状にすることができる。
【０１０６】
磁気リングを、プラスチック磁石ではなく、金属や鉱物を含む材料から形成することもできる。
【０１０７】
補強手段４１２に開口が形成されている場合、薄層に形成される開口の数、および開口の大きさは、磁気リングの機械抵抗が不足しない範囲で、様々に変更することができる。
【０１０８】
もちろん、本発明は、ここに開示した実施形態に限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、別法として、ロータを、周りに励磁巻線が巻かれた突出した極を備えるタイプとする。
【０１１０】
別法では、オルタネータは、国際公開第０２／０５４５６６号に開示されているようなロータ内に永久磁石が組み込まれ、周りに励磁巻線が巻かれた突出した極を備えるタイプである。
【０１１１】
オルタネータのケーシングは、例えばネジによって互いに連結される２つ以上の部品、例えば３つの部品を備えることができる。このような３つの部品には、内部にステータアセンブリを保持する中心部品の両側に配置された２つの主ベアリングが含まれる。
【０１１２】
別法として、フィンガー４２３を挿入できるように孔が設けられたフロント主ベアリング３１の端部と、極ホイール２１の近接フランジとの間に取り付けられるターゲットポートに構造を変更することも可能である。このセンサポートは、ロータの反対側となるフロント主ベアリング３１の表面に固定される。
【０１１３】
別法として、ハブ４１３を、ファンに接着することもある。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明による多相電気機械装置の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における磁気リングの右半分を断面して示す側面図である。
【図３】図２にＩＩＩで示す部分の拡大図である。
【図４】図２にＩＶで示す部分の拡大図である。
【図５】図３に示す側面図と同様の本発明の第２の実施形態の側面図である。
【図６】図５に示す磁気リングの分解側面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１    ロータシャフト
２    ロータ
３    ステータ
４    磁気手段
５    運動伝達部
１１    スリップリング
１２    コレクタ
２１    極ホイール
２２    励磁巻線
２３    ファン
３１    フロント主ベアリング
３２    リヤ主ベアリング
３３    タイロッド
３４    ステータアセンブリ
３５    ボールベアリング
４１    磁気リング
４２    センサ
４３    金属コア
４４    駆動部材
１２１    管状本体
１２２    環状体
１２３    接点要素
４１１    磁気部材
４１２    補強手段
４１３    ハブ
４１４    外面
４１５    薄層
４１６    開口
４１７    環状ウイング
４２１    支持体
４２２    主支持体
４２３    フィンガー
４３１    中心プレート
４３２    直線状縁
４３３    リム
４４１    第２のリム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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