【事件の表示】
　特願２０１３−　７６８２２号「拡張制御ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７７９７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年２月２６日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１０−５４８６８１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２５年４月２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２５年　４月　３日　　　上申書の提出
　平成２６年　３月２７日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　８月　１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　１月２２日付け　拒絶査定
　　　　　　　５月２６日　　　審判請求書の提出
　平成２８年　３月１４日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　８月２５日　　　意見書、手続補正書の提出
　　　　　　　９月１４日付け　拒絶理由通知
　平成２９年　２月１４日　　　意見書、手続補正書の提出
２．本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２９年２月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内側チューブ、繊維補強材及び外側被覆を備え、
　前記補強材が、複数のナイロンヤーンのみからなる第１の編組層と、複数のポリエステルヤーンのみからなる第２の編組層とを備え、
　前記第２の編組層が、前記第１の編組層に対して相対的に外側の層であり、前記編組層がそれらの間にゴム層を有し、
　前記編組層各々が２オーバー２アンダーパターンまたは３オーバー３アンダーパターンで編組され、
　前記編組層の各々の螺旋角度が、約４７〜６０°の範囲にあり、
　前記編組層の各々による被覆率が、約５０％〜約１００％、又は約６０％〜約９５％の範囲である
　ことを特徴とする拡張ホース。」
３．引用文献
　本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であり、平成２８年９月１４日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した引用文献１〜５は次のとおりである。
　引用文献１：実願昭５３−７５７７７号（実開昭５４−１７６１１３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　引用文献２：特開平２−５１６８６号公報
　引用文献３：特開２００６−２２６３３９号公報
　引用文献４：特開２００３−３３６７７２号公報
　引用文献５：特開平３−２７７８２５号公報
（１）引用文献１に記載の事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。
ア
「この考案は、加圧時の体積膨脹量を自由に制御できるようにしたホースに関するもので、特に補強層の改良に係る。」（明細書１頁９〜１１行）
イ
「しかし、
自動車のパワーステアリング装置等に用いられる所謂パワーステアリングホース
　この考案は、これらの欠点を解消するためになされたもので、
ヤング率の異なる複数種の繊維を用いて
ウ
「第１図は、
内層チューブ１と外層チューブ５との間に、中間層３を介して二層の繊維編組補強層２，４を設けたホース
エ
「第２図は、
補強層２を「ナイロン」６で構成し、補強層４を「ビニロン」７で構成し
これらの例は、何れも補強層２，４が編組の場合であるが、・・・」（明細書３頁１１〜１６行）
オ
「従って、この考案のように
ヤング率の異なる複数の繊維を組合わせれば
　第３図のグラフは編組補強層として「ナイロン」と「ビニロン」を用いた場合の目標範囲との関係を示したもので、このグラフからも明らかなように、この考案に係るホースによれば、加圧時膨脹量を容易に目標範囲に到達させられることが判る。」（明細書４頁１１〜１９行）
カ
　第２図から、補強層４は、補強層２に対して相対的に外側にあり、それらの間に中間層３があることを看取しうる。
　なお、明細書中の「コストアツプ」、「チユーブ」、「従つて」との記載は、「コストアップ」、「チューブ」、「従って」として上記ア、イ、オに記載した。
　上記ア〜カの事項及び第２図、第３図の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「内層チューブ１、補強層２、４及び外層チューブ５を備え、
　補強層２、４が、ヤング率の異なる複数種の繊維にて構成してなるものであって、ナイロン６の繊維を編組して構成した補強層２と、ビニロン７の繊維を編組して構成した補強層４とからなり、
　補強層４は、補強層２に対して相対的に外側にあり、それらの間に中間層３を有する
　パワーステアリングホース。」
（２）引用文献２に記載の事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
キ
「一般にホースは、例えば、第１図（Ａ），（Ｂ）に示すように構成される。第１図（Ａ）において、内面ゴム層１の上に繊維補強層２が積層され、その上に外面ゴム層３が積層されている。また、第１図（Ｂ）においては、内面ゴム層１と外面ゴム層３との間に、中間ゴム層４を介して２層の繊維補強層２が積層されている。繊維補強層２は、繊維をブレード状又はスパイラル状に編組してゴム引きしたものである。
　従来、このような繊維補強層の繊維としては、レーヨン繊維、ビニロン繊維、ナイロン６繊維、ナイロン６６繊維などが一般に用いられている。しかし、これらの繊維は、当該ホースに要求される初期高モジュラス、接着性、耐湿熱性、耐疲労性、寸法安定性等を全て満足することができない。レーヨン繊維、
ビニロン繊維は、耐疲労性、耐湿熱性に劣る。
　
ナイロン６繊維やナイロン６６繊維に代表されるポリアミド系繊維の場合には、
モジュラスが小さいためホースの使用時の寸法変化が大きいという欠点がある
　
これらの問題点を解消するために、モジュラスが高くて耐疲労性の比較的よいポリエステル系繊維を繊維補強層の繊維として用いることが提案されている
また、上述した特性に加えて、近年、耐熱性が強く要求されることもあって、ポリエステル系繊維の使用が増加している
（３）引用文献３に記載の事項
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ク
「【０００２】
　
従来の車両のパワーステアリング装置等では、耐圧性・耐久性・耐熱性に優れた補強ホース（パワーステアリングホース）が用いられる
中間ゴム層２３
【０００３】
　内ゴム層２１は、水素化ニトリルゴム、ニトリルゴム、またはクロロスルホン化ポリエチレンゴムで形成されている。
中間ゴム層２３は、クロロスルホン化ポリエチレンゴムで形成されている
ケ
「【００２０】
　内ゴム層１は、例えば、水素化ニトリルゴムおよびフッ素ゴムなどで形成される。
中間ゴム層２は、例えばテープ巻きの水素化ニトリルゴムおよびゴム糊のフッ素ゴムなどで形成される
（４）引用文献４に記載の事項
　引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
コ
「【００１６】
補強層８は
ポリエステルファイバ
ホースの形成に使用される周知の従来のどの繊維材料によっても形成される
サ
「【００１７】適当な
接着層
１０は、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ＮＢＲ、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ＣＳＭ、またはＣＰＥによって形成される
・・・
【００１９】図２は、パワーステアリングホースの第２実施形態を示す。接着層１０の外側に第２補強層１４がある。第２補強層１４とカバー層１２との間に他の接着層がある。様々な
接着層
１０
シ
　【図２】から、接着層１０は、補強層８と第２補強層１４との間に位置していることを看取しうる。
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「内層チューブ１」、「外層チューブ５」は、前者の「内側チューブ」、「外側被覆」にそれぞれ相当する。
　後者の「補強層２、４」は、ナイロン繊維、ビニロン繊維からなるので、前者の「繊維補強材」に相当する。
　後者の「ナイロン６の繊維を編組して構成した補強層２」は、前者の「複数のナイロンヤーンのみからなる第１の編組層」に相当する。
　後者の「ビニロン７の繊維を編組して構成した補強層４」は、前者の「複数のポリエステルヤーンのみからなる第２の編組層」と、「複数の合成繊維のヤーンのみからなる第２の編組層」である限りにおいて一致する。
　後者の「補強層４は、補強層２に対して相対的に外側にあり」は、前者の「第２の編組層が、第１の編組層に対して相対的に外側の層であり」に相当する。
　後者の補強層２と補強層４の「間に中間層３を有する」ことは、前者の「前記編組層がそれらの間にゴム層を有する」ことと、「前記編組層がそれらの間に層を有する」限りにおいて一致する。
　後者の「パワーステアリングホース」は、その機能からみて、前者の「拡張ホース」に相当する。
　そうすると、両者は、
「内側チューブ、繊維補強材及び外側被覆を備え、
　前記補強材が、複数のナイロンヤーンのみからなる第１の編組層と、複数の合成繊維のヤーンのみからなる第２の編組層とを備え、
　前記第２の編組層が、前記第１の編組層に対して相対的に外側の層であり、前記編組層がそれらの間に層を有する
　拡張ホース。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点１〕
　「繊維補強材」の「第２の編組層」について、本願発明は、「複数のポリエステルヤーンのみからなる」ものであるのに対して、引用発明は、「ビニロン７の繊維を編組して構成した」ものである点。
〔相違点２〕
　「編組層の間の層」について、本願発明は「ゴム層」であるのに対して、引用発明の中間層３はその材質が特定されていない点。
〔相違点３〕
　本願発明は、「編組層各々が２オーバー２アンダーパターンまたは３オーバー３アンダーパターンで編組され、編組層の各々の螺旋角度が、約４７〜６０°の範囲にあり」と特定されているのに対して、引用発明の「補強層２」及び「補強層４」は編組して構成されているものの、前記のような特定がなされていない点。
〔相違点４〕
　本願発明は、「編組層の各々による被覆率が、約５０％〜約１００％、又は約６０％〜約９５％の範囲である」と特定されているのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
（２）判断
　各相違点について以下検討する。
ア　相違点１について
（ア）
　ナイロン繊維のヤング率がビニロン繊維のヤング率よりも小さいことは周知であるので、引用発明は、相対的にヤング率が小さいナイロン繊維を編組して構成した補強層２と、相対的にヤング率が大きいビニロン繊維を編組して構成した補強層４とを、補強層４が補強層２に対して相対的に外側に配するものであり、相対的に内側の補強層２を構成する繊維に相対的にヤング率の小さいものを用い、相対的に外側の補強層４を構成する繊維に相対的にヤング率の大きいものを用いることを前提としているといえる。
（イ）
　引用文献２には、ホースの繊維補強層に用いる繊維に関して、
・ビニロン繊維はホースに要求される耐疲労性、耐湿熱性に劣る、
・ナイロン６繊維やナイロン６６繊維に代表されるポリアミド系繊維は、モジュラスが小さいためホースの使用時の寸法変化が大きいという欠点がある、
・これらの問題点を解消するために、モジュラスが高くて耐疲労性の比較的よいポリエステル系繊維を用いる、
ことが記載されている（上記「３．（２）キ」を参照）。
　また、ポリエステル繊維が拡張ホースに用いられることは周知の事項であるといえる（例えば、上記「３．（４）コ」の引用文献４の段落【００１６】を参照）。
（ウ）
　引用文献２に記載の事項及び周知の事項に接した当業者であれば、引用発明の補強層４を構成するビニロン繊維を、耐疲労性等の問題点に鑑み耐疲労性の比較的よいポリエステル系繊維に置換することは、容易に想到し得ることといえる。
　そして、引用文献２にも記載されているとおり、ポリエステル系繊維のヤング率（モジュラス）はナイロン繊維のヤング率より大きいものであるので（上記「３．（２）キ」を参照）、引用発明の補強層４にポリエステル系繊維を用いることは、上記（ア）で述べた引用発明の前提である、補強層４を構成する繊維に、補強層２を構成する繊維であるナイロン繊維より、相対的にヤング率の大きいものを用いることに適合するものでもある。
　なお、上記（イ）で述べたとおり、引用文献２には、ナイロン繊維のモジュラス不足からポリエステル系繊維への置換も指摘されているが、引用発明の補強層２を構成しているナイロン繊維は、相対的にヤング率の小さい繊維を用いるとの前提の下に採用されているので、引用文献２の前記指摘に基づく検討は要しない。
（エ）
　以上のとおりであるので、引用発明の外側の補強層４を構成するビニロンの繊維をポリエステル繊維に置き換え、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
イ　相違点２について
　パワーステアリングホースの２つの補強層の間の層をゴム層とすることは周知である（例えば、上記「３．（３）ク、ケ」の引用文献３の段落【０００３】、【００２０】に記載の「中間ゴム層」、上記「３．（４）サ、シ」の引用文献４の段落【００１７】、【００１９】、【図２】に記載のＣＳＭ、ＣＰＥ、ＥＰＤＭなどからなる「接着層１０」を参照）。
　そうしてみると、引用発明の中間層３をゴム層とし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることといえる。
ウ　相違点３について
　ホースの補強層を編組層を「２オーバー２アンダーパターン」で構成することは周知の事項である（例えば、特開昭６３−１６７１８６号公報の第１図、実願昭６０−１１９２７１号（実開昭６２−２７２７６号）のマイクロフィルムの第１図〜第３図を参照）。
　また、ホースの補強層を編組層としたときに、その編組角を中立角度（静止角度、５４°４４′）に、あるいはその近辺にすることも周知の事項である（例えば、実公昭４９−１１０５３号公報の４欄８〜１０行、特開２００６−９７７１６号公報の段落【００１５】〜【００１６】を参照）。
　引用発明の「補強層２」及び「補強組４」はいずれも編組して構成されるものであるので、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、上記周知の事項から当業者が適宜になし得ることといえる。
エ　相違点４について
　相違点４に係る本願発明の構成の、被覆率を「約５０％〜約１００％、又は約６０％〜約９５％の範囲」とする点について、明細書の発明の詳細な説明（段落【００３９】）には、「概して、接着性のために良好なゴム含浸ができる十分な開口を可能にしつつ、可能な限り高い編組密度であることが望
ましい。」と記載されている。
　当該記載によれば、前記の数値範囲は「ゴム含浸ができる十分な開口を可能にしつつ、可能な限り高い編組密度」として例示されているにすぎず、数値範囲を特定したことに伴い臨界的な作用効果を奏するとは認められない。
　ホースの補強層を編組層としたものにおいて、編組層の被覆率（編組密度）、編組角度は、ホースに求める耐圧性、寸歩変化に応じて当業者が適宜に設定する設計事項といえ、また、編組層にゴム層が隣接したときに、編組層の隙間に隣接するゴム層が入り込むことは、その構造から明らかといえる。
　そうしてみると、引用発明の「補強層２」及び「補強組４」の被覆率（編組密度）を、ホースに求める耐圧性、寸法変化を考慮して、相違点４に係る本件発明のようにすることは、当業者が適宜になし得る設計事項といえ、その結果得られたものは、「ゴム含浸ができる十分な開口を可能」にしているといえる。
オ　効果について
　本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
カ　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載に事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。