【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４４９５９７号発明「接触端子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４４９５９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２］について訂正することを認める。
　特許第５４４９５９７号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　被請求人は，特許第５４４９５９７号（以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。本件は，請求人が，請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とすべきことを求める事案である。
第２　手続の経緯
　本件特許に係る手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
本件特許に係る出願　　　　　　平成２５年４月１９日
（本件特許に係る出願は，平成２３年１２月１３日（優先権主張：平成２３年９月５日（以下，「優先日」という。））に出願した特願２０１１−２７１９８５号の一部を分割して，上記平成２５年４月１９日に新たな特許出願としたものである。）
早期審査に関する事情説明書　　平成２５年１０月１１日
手続補正書　　　　　　　　　　平成２５年１０月１１日
拒絶理由通知（起案日）　　　　平成２５年１０月２５日
意見書・手続補正書　　　　　　平成２５年１１月８日
登録　　　　　　　　　　　　　平成２６年１月１０日
特許掲載公報発行　　　　　　　平成２６年３月１９日
（特許第５４４９５９７号公報）
無効審判の請求　　　　　　　　平成２７年２月１９日
手続補正書（請求人）　　　　　平成２７年３月１１日
答弁書（被請求人）　　　　　　平成２７年５月２５日
審理事項通知書　　　　　　　　平成２７年６月２３日
口頭審理陳述要領書（請求人）　平成２７年８月１０日
口頭審理陳述要領書（被請求人）平成２７年８月１０日
上申書（請求人）　　　　　　　平成２７年８月１２日
上申書（被請求人）　　　　　　平成２７年８月２４日
口頭審理　　　　　　　　　　　平成２７年８月２４日
上申書（請求人）　　　　　　　平成２７年９月１８日
上申書（被請求人）　　　　　　平成２７年９月１８日
審決の予告　　　　　　　　　　平成２８年２月１２日
訂正請求　　　　　　　　　　　平成２８年４月１８日
審理終結通知　　　　　　　　　平成２８年７月２７日
第３　訂正の適否についての当審の判断
１　訂正の内容
　平成２８年４月１８日付けの訂正請求（以下，「本件訂正」という。）は，願書に添付した特許請求の範囲（設定登録時のもの。）を，同訂正請求の請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに，一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって，具体的には，下記訂正事項１ないし３からなるものである。
　なお，以下，願書に添付した明細書を「本件明細書」といい，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面を「本件明細書等」ということがある。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「押付部材」とあるのを，「球」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「収納したコイルバネ」とあるのを，「収容した絶縁体被膜を有するコイルバネ」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に「前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなることを特徴とする請求項１記載の接触端子。」とあるのを，「管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，
　前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢し，
　前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とし，
　前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなることを特徴とする接触端子。」と訂正する。
２　訂正の適否に係る判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，本件訂正前の請求項１における「押付部材」との記載を「球」と訂正することで，本件訂正前の請求項１における「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し」との記載を，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し」と訂正するものである。
ア　本件訂正によって，「押付部材」との用語が削除されたが，本件訂正後においても，「球の球状面からなる球状部」は，依然として「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部」に「コイルバネによって押圧」され，「プランジャーピン」の「大径部の外側面」を「本体ケースの管状内周面に押し付け」ていることがわかる。
　よって，訂正事項１は，本件訂正前の「押付部材」の形状を限定するものであるといえるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的としているものと認められる。
イ　次に，願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】には，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とする接触端子。」と記載され，「コイルバネによって押圧」され，「前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」部材について，「押付部材」と記載されている。
　
ウ　さらに，本件明細書の段落【００２８】には「また，コイルバネ３１は圧縮バネであり，絶縁球３０により一方の端部の位置を安定させられるものの，両端部から圧縮されるとその中心軸をわずかにゆがませる。そのため，プランジャーピン２０は，絶縁球３０を介して，コイルバネ３１により本体ケース１１の中心軸に対して微小な角度を有する方向に付勢される。これによってプランジャーピン２０の大径部２２を確実に長穴１３の内面に接触させながらも，その接触圧力を過度に高めることもない。」と記載され，本件明細書の段落【００３３】には「また，傾斜面２４の中心軸は，プランジャーピン２０の中心軸からオフセットされていると好ましい。本実施例においては，図３（ｂ）に示すように傾斜面２４の中心軸Ｍ２は凹穴２３の中心軸とともにプランジャーピン２０の中心軸Ｍ１からオフセットされている。これによれば，コイルバネ３１によってプランジャーピン２０を付勢する方向を，プランジャーピン２０の中心軸に対して微小な角度を有する方向とすることをより確実にする。よって，プランジャーピン２０と本体ケース１１との摺動を妨げない程度に大径部２２を長穴１３の内面に押しつけることができる。」と記載されているから，本件明細書には，「絶縁球３０」を介して，コイルバネ３１により，プランジャーピン２０の大径部２２を長穴１３の内面に押しつけることが記載されている。
エ　上記イ及びウを対比すると，願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】の記載は，「コイルバネによって押圧」され，「前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」部材が，本件明細書に記載された「絶縁球３０」に限られるものではなく，「絶縁球３０」から電気的特性（絶縁）と形状（球）を共に捨象した「押付部材」であればよい，との技術的知見を開示しているものといえる。
オ　そうであれば，願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】に記載された「押付部材」を，形状についてのみ「球」と限定することは，上記技術的知見の範囲内でなされた訂正であって，訂正事項１は，本件明細書等（願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
カ　また，訂正事項１は，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
キ　よって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合するものと認められる。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，本件訂正前の請求項１に記載された「収納したコイルバネ」を，「収容した絶縁体被膜を有するコイルバネ」と限定するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的としているものと認められる。
　また，願書に添付した明細書の段落【００２５】には，「絶縁球３０には，圧縮バネからなるコイルバネ３１がその一端部を当接させている。・・・（中略）・・・なお，コイルバネ３１には絶縁体被膜を与えられていても良い。」と記載されているから，訂正事項２は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　また，訂正事項２は，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合するものと認められる。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，本件訂正前の請求項２について，本件補正前の請求項１を引用する記載から，請求項１を引用しない記載へと訂正するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものである。
　また，訂正事項３は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合するものと認められる。
　
（４）訂正に係るまとめ
　以上のとおり，本件訂正は，一群の請求項ごとに請求された訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号（訂正事項１，２），第４号（訂正事項３）に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合するものである。
　よって，本件訂正を認める。
第４　本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明（以下，「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
（１）本件訂正発明１（請求項１）
　「管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，
　前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容した絶縁体被膜を有するコイルバネで付勢し，
　前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とする接触端子。」
（２）本件訂正発明２（請求項２）
　「管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，
　前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢し，
　前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とし，
　前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなることを特徴とする接触端子。」
第５　請求人の主張する無効理由の概要及び提出した証拠方法
１　無効理由１（進歩性欠如）
　本件発明１及び本件発明２は，甲第１号証に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）及び周知技術（甲第３号証〜甲第９号証）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか，または，甲第２号証に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）及び周知技術（甲第３号証〜甲第９号証）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本件発明１及び本件発明２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明１及び本件発明２に係る本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
２　無効理由２（補正要件違反及び分割要件違反に基づく新規性の欠如）
　本件発明１及び本件発明２に係る本件特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるから，特許法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきである。
　また，本件特許に係る出願は，特許法第４４条第１項に規定する要件を満たさないので，本件特許に係る出願は，もとの特許出願（特願２０１１−２７１９８５号，以下，「原出願」ということがある。）の時にしたものとみなされず，現実の出願日である平成２５年４月１９日になされたものであるから，本件発明１及び本件発明２は，甲第２４号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，特許を受けることができないものであり，本件発明１及び本件発明２に係る本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
３　証拠方法
（審判請求書とともに提出された証拠）
甲第１号証（特開２００４−１７９０６６号公報）
甲第２号証（特表２００６−５０１４７５号公報）
甲第３号証（特開２００２−４００４９号公報）
甲第４号証（実開昭５８−７２６６８号公報及びそのマイクロフィルム）
甲第５号証（実開昭６２−７６６６８号公報及びそのマイクロフィルム）
甲第６号証（特開平６−１６８７５６号公報）
甲第７号証（特開平６−６１３２１号公報）
甲第８号証（実開平７−３４３７５号公報及びそのＣＤ−ＲＯＭ）
甲第９号証（実開平５−４３０７６号公報及びそのＣＤ−ＲＯＭ）
甲第１０号証（早期審査に関する事情説明書（平成２５年１０月１１日））
甲第１１号証（手続補正書（平成２５年１０月１１日））
甲第１２号証（拒絶理由通知書（平成２５年１０月２９日発行））
甲第１３号証（意見書（平成２５年１１月８日））
甲第１４号証（補正書（平成２５年１１月８日））
甲第１５号証（訴状：平成２６年（ワ）第２０４２２号　特許権侵害差止請求事件）
甲第１６号証（原告第１準備書面　平成２６年１２月１６日）
甲第１７号証（米国特許第８９２６３７６号公報）
甲第１８号証（米国特許第６６９６８５０号公報）
甲第１９号証（米国特許第４３９７５１９号公報）
甲第２０号証（本件特許の対応米国特許出願の審査経過で発行された拒絶理由通知書（平成２６年５月１３日））
甲第２１号証（本件特許の対応米国特許出願の審査経過で提出された補正書（平成２６年８月８日））
甲第２２号証（本件特許の対応米国特許出願の審査経過で提出された意見書（平成２６年８月８日））
甲第２３号証（被請求人従業員の森周飛氏による陳述書（平成２６年１２月２日））
甲第２４号証（特開２０１３−６８５９３号公報）
（口頭審理陳述要領書とともに提出された証拠）
甲第２５号証（平成２５年１１月２６日付け面接記録）
甲第２６号証（特許技術用語集（第３版））
甲第２７号証（平成１５年１０月１６日東京地裁判決（平成１４年（ワ）第１５８１０号事件））
甲第２８号証（平成１９年９月１２日知財高裁判決（平成１８年（ネ）第１００６９号事件））
甲第２９号証（平成１９年４月１９日大阪地裁判決（平成１７年（ワ）第１２２０７号事件））
甲第３０号証（平成１２年１２月２５日東京高裁判決（平成１２年（行ケ）第８６号事件））
甲第３１号証（森周飛氏が平成２３年８月２４日に作成した図面の写し）
甲第３２号証（デイヴィッド　ドーンフェルド教授の専門家陳述書及びその訳文（平成２７年８月１２日付けの上申書（請求人）により差し替えられている。））
第６　被請求人の主張および提出した証拠方法
　被請求人は「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，次のように主張している。
１　無効理由１について
　甲１発明または甲２発明に周知技術（甲第３号証〜甲第９号証）を適用することはできないし，仮にこれを適用できたとしても本件訂正発明１及び本件訂正発明２を構成できない。
　よって，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされてないから，同法１２３条第１項第２号に該当せず，無効とされるべきものではない。
２　無効理由２について
　本件訂正発明１及び２に係る本件特許ついて，補正要件違反はないから，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものではない。よって，本件訂正発明１及び２に係る本件特許は，特許法第１２３条第１項第１号に該当し無効とされるべきものではない。
　また，本件特許に係る出願は，特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしているので，本件特許に係る出願は，もとの特許出願の時にしたものとみなされる。よって，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る本件特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされてないから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
３　証拠方法
（答弁書とともに提出した証拠）
乙第１号証（被告準備書面（４）（平成２６年（ワ）第２０４２２号　特許権侵害差止等請求事件）（平成２７年２月２０日））
乙第２号証（被告準備書面（２）（平成２６年（ワ）第２０４２２号　特許権侵害差止等請求事件）（平成２６年１１月１０日））
（口頭審理陳述要領書とともに提出した証拠）
乙第３号証（特許用語事典（係合））
乙第４号証（特許用語事典（係止））
乙第５号証（特開昭５９−１９５１６４号公報）
乙第６号証（特開２００２−２０２３２３号公報）
（訂正請求書とともに提出した証拠）
乙第９号証（平成２６年（ワ）２０４２２号判決文（閲覧制限付き））
乙第１０号証（特開２０１１−２７５４９号公報）
乙第１１号証（特開２０１０−２６６３７３号公報）
　なお，平成２７年８月２４日付け上申書の添付資料として参考資料１，参考資料２（口頭審理陳述要領書とともに「乙第７号証−１」，「乙第７号証−２」として提出した技術説明資料，及び，平成２７年８月２４日付け上申書とともに「乙第８号証」として提出した，技術説明資料の補足資料。）が提出された。
第７　無効理由についての判断
　事案に鑑みて，無効理由２，無効理由１の順に判断する。
　なお，本件特許に係る出願についての平成２５年１１月８日付けの手続補正書（甲１４）による手続補正は，当該手続補正前の特許請求の範囲の請求項１における「少なくとも一部に球状面を有する押付部材の球状部」との記載を「押付部材の球状面からなる球状部」と補正するものであるが，当該補正箇所は，本件訂正における訂正事項１により，「球の球状面からなる球状部」と訂正された。
　よって，請求人の主張する無効理由２のうち，本件特許が，特許法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきであるとする無効理由（新規事項の追加）については，理由のないものとなった。
１　無効理由２（分割要件違反に基づく新規性の欠如）について
１−１　請求人の主張（審判請求書第３７頁第１２行〜第４１頁第１１行（審判請求書の記載箇所については，平成２７年３月１１日付け手続補正書にて補正された審判請求書に基づく。以下，同様である。），口頭審理陳述要領書第２７頁第２０行〜第３０頁第３０行，平成２７年９月１８日付け上申書第１０頁第１９〜３０行及び同上申書の添付資料）
ア　被請求人は，「『少なくとも一部に球状面を有する押圧部材』までもが原出願に記載されていたとは認められない。」との拒絶理由（甲１２）を解消するため，平成２５年１１月８日提出の手続補正書（甲１４）において，請求項１の「少なくとも一部に球状面を有する押付部材」との記載を，「押付部材の球状面からなる球状部」と補正し，「少なくとも一部に球状面を有する押付部材」を，その技術的範囲から放棄した。
　しかし，被請求人は，別件訴訟（甲１５，甲１６）において，球形状ではないコマの形状（次の参考図参照。）を有する押付部材が，本件発明１（本件訂正前）の「押付部材」の技術的範囲に含まれると主張している（甲１５，甲１６）。
　そうであれば，本件発明１（本件訂正前）の技術的範囲には「少なくとも一部に球状面を有する押付部材」が包含されることになるから，本件特許に係る出願の原出願の出願当初の特許請求の範囲，明細書又は図面（以下，「原出願の当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲を超えるものである。
イ　また，本件発明１（本件訂正前）について，被請求人は，傾斜凹部に対する「押付部材の球状面からなる球状部」の押圧状態として，次の参考図に示すとおり，「傾斜面２４の断面の片側だけで接する」ような押圧状態を含むと主張している。
　しかし，本件の出願当初明細書の段落【００３２】及び【００３３】の記載に鑑みれば，本件発明１（本件訂正前）が，円周状接触を前提とした上で，傾斜面２４の中心軸２４の中心軸をオフセットしたことにより，コイルバネ３１によってプランジャーピン２０を付勢する方向をプランジャーピン２０の中心軸から確実にずらすという効果を得ようとしていることは明らかである。
　よって，本件発明１（本件訂正前）が，傾斜凹部と押付部材の球状面からなる球状部との押圧状態として，請求人が主張するような「傾斜面２４の断面の片側だけで接する」ような押圧状態を含み得るのであれば，それは明らかに，原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲を超えるものである。
ウ　よって，本件発明１及び本件発明２は，原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲を超えるものである。
　したがって，本件特許に係る出願は，特許法第４４条第１項に規定する要件を満たさないので，もとの特許出願の時にしたものとみなされず，本件特許に係る出願の出願日は，現実の出願日である平成２５年４月１９日である。
　そして，本件発明１及び本件発明２は，原出願の公開公報（甲第２４号証）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，特許を受けることができないものであり，本件発明１及び本件発明２に係る本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
１−２　被請求人の主張
（１）本件訂正前の主張（答弁書第２１頁第１行〜第２２頁第２１行，口頭審理陳述要領書第６頁第１２行〜第１１頁第２９行，平成２７年９月１８日付け上申書第１０頁第１〜１６行及び該上申書の添付資料）
ア　本件特許の請求項１（訂正前）の「押付部材の球状面からなる球状部」につき，通常の用語の意味に照らせば，「押付部材」は，その一部に球状面を有していれば足り，球体に限定されない。そして，本件明細書の【０００９】，【００２４】，【図２】，【図４】等には，「球体」が開示されている。「球体」が開示されているということは，その「球体」の一部を意味する「球状面」も開示されていることである（乙２第６頁の下図参照。）。
　よって，本件特許に係る出願の当初明細書等に「球」が開示されている以上，その「球体」の一部を構成する「球状面」も明示的に開示されている事項であるといえるから，「押付部材の球状面からなる球状部」は明示的記載事項である。
イ　本件発明１（訂正前）は，押付部材が「球体」であることを本質的特徴とする発明ではない。すなわち，本件明細書【００３３】の「コイルバネ３１によってプランジャーピン２０を付勢する方向を，プランジャーピン２０の中心軸に対して微小な角度を有する方向とすることをより確実にする。よって，プランジャーピン２０と本体ケース１１との摺動を妨げない程度に大径部２２を長穴１３の内面に押しつけることができる。つまり，より確実にプランジャーピン２０から本体ケース１１へ電流を流すことができる。」という作用効果を達成するには，押付部材が「球状面」を備えさえすれば足り，「球体」である必要はない。つまり，コイルバネの弾性力の作用する方向を変更することによりプランジャーピンを傾かせるという本件発明１の技術思想を実現するには，球状面であれば足り，「球」に限定しなければならない理由もない。
　このように，本件発明１は，オフセット傾斜凹部と球状面の組合せにより，プランジャーピンを確実に傾けるという作用効果を発揮する。
　よって，「球状面」が球体でなくとも，この作用効果を発揮する以上，球体の開示をもって「球状面」が開示されていることは明らかである。
　
ウ　上記「ア」，「イ」で述べたとおり，「押付部材の球状面からなる球状部」が明示的記載事項であるが，仮にそうでないとしても，乙５（「円錐又は球形の丸味をおびた形状を備えた突起１３」を備えた「中間部４」が，本件発明の「押付部材」に相当する。），
乙６（先端部が「半球状」の「回転支持手段１５」が，本件発明の「押付部材」に相当する。）に記載されているとおり，押付部材として「球体」ではなく「球状面」を採用することは技術常識であるから，本件発明においても，押付部材として「球状面」を採用することは，原出願の当初明細書等の記載から自明な事項である。
エ　よって，本件発明１及び２につき，分割要件違反はない。
（２）本件訂正後の主張（訂正請求書第３頁第１２行〜第８頁第３１行）
ア　本出願の当初明細書の段落【００２４】には，「絶縁球３０は導電性を有する金属などの球体に絶縁被膜を与えたものであってもよい。」と記載されていることから，本出願の当初明細書等では，「押付部材」として，絶縁球のみならず「導電性を有する金属などの球体」（＝導電球）を用いることが示唆されている。さらに，同段落【０００５】には，従来技術の説明で，「特許文献２では，・・・・特許文献１で開示されたような絶縁球とともに導電球をプランジャーピンとコイルバネとの間に介在させた接触端子としてのコンタクトプローブを開示している。」と記載されており，従来技術として「押付部材」に「導電球」を用いることが開示されている。
　これらのことからすると，本件発明１において，「押付部材」として「導電球」を用いることは，少なくとも，本出願の当初明細書において示唆されている事項であるといえる。そして，本件発明がプランジャーピンを本体ケースとの摺動を妨げない程度にプランジャーピンと本体ケースを押し付けることで，より確実にプランジャーピンからの大電流を本体ケースに流すという効果を実現することを課題とし（本出願の当初明細書【００３３】【０００８】），この課題を解決するためには，押付部材のプランジャーとの接触部に球状面が備わっていることが必須であるものの絶縁性の有無を全く問わない。したがって，本出願の当初明細書に接した当業者は，本件発明の課題を解決する「押付部材」のプランジャーピンとの接触部分が「球」状のものであれば足りるとの認識を持つのが自然かつ合理的である。よって，「押付部材」として「球」を用いることは，本出願の出願当初明細書に記載された技術的事項との関係において，新たな技術的事項ではない。」（訂正請求書第４頁第１６行〜第５頁第９行）
イ　「押付部材」として「導電球」又は材質に特に限定のない形状としての「球」を用いる技術は，従来から多数存在するため（甲４の２頁，甲５の３頁１１行，甲６【００１２】，甲８【００２４】。ちなみに，乙１０【００５８】，乙１１【００５７】【００６０】【００６６】【００６８】【００７２】【００７４】には，球体ではないが，材質に特に限定のない「押付部材」が開示されている。），技術常識である。したがって，上記本出願の当初明細書等の記載から「押付部材」として「球」を用いることが新たな技術的事項ではないと結論付けることは，技術常識にも合致することであり，きわめて合理的である。」（訂正請求書第５頁第１０行〜１９行）
ウ　よって，本件訂正に係る「球の球状面からなる球状部」は，原出願の当初明細書等から導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない　
１−３　無効理由２（分割要件違反に基づく新規性の欠如）についての当審の判断
　無効理由２のうち，本件特許に係る出願が特許法第４４条第１項に規定する要件（分割要件）を満たさないことを前提に，本件発明が新規性を欠如するというもの（以下，「無効理由２−１」という。）を以下に判断する。
　なお，特に断らない限り，「請求項１」及び「請求項２」は，それぞれ，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された請求項１及び請求項２をいう。
（１）本件特許の請求項１に記載された「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧」する点について
　本件特許の請求項１には「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の球状面からなる球状部を前記コイルバネ（当審注：絶縁体被膜を有するコイルバネ）によって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とする」と記載されているから，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」は，「コイルバネによって押圧」され「前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」ためのものである。
　そして，本件特許の請求項１には，上記「球の球状面からなる球状部」との記載の他に，「球の球状面からなる球状部」の性状を特定し得る記載はない。
　よって，「球の球状面からなる球状部」との記載によって特定される性状は，「絶縁球」の球状面からなる球状部のみならず，絶縁被膜を与えない「導電性を有する金属球」の球状面からなる球状部を特段排除するものでないことは，明らかなことである。
　したがって，本件訂正発明１を特定するために請求項１に記載された「球の球状面からなる球状部」とは，絶縁被膜を与えない「導電性を有する金属球」等，「絶縁球」以外の球の球状面からなる球状部を許容するものであるといえる。
（２）原出願の当初明細書等に記載された事項について
　次に，本件特許に係る出願が，特許法第４４条第１項に規定する要件（分割要件）を満たすものであるか否かを検討するために，原出願の出願当初明細書の記載を検討する。　
ア　原出願の出願当初明細書には，本件訂正発明１及び２に関して，次の事項が記載されている（下線は，当審で付与したものである。）。
（ア）「【０００３】
  
ところで，接点等からプランジャーピンを介して本体ケースへと比較的大なる電流が流れる場合，コイルバネにも電流が流れると，抵抗加熱によりコイルバネが焼き切れてしまうことがある
（イ）「【０００８】
  
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，比較的大なる電流を流し得る接触端子を提供することにある。
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【０００９】
  本発明による接触端子は，本体ケースに設けられた非貫通長穴に挿入したプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記非貫通長穴の内面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，前記大径部の端部からその長手方向に沿って前記大径部の少なくとも側面部の一部を残すように切削部を与えて前記切削部内に少なくとも絶縁表面を有する絶縁球を収容し，前記非貫通長穴と前記絶縁球との間にコイルバネを介在させて前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように付勢していることを特徴とする。
【００１０】
  
かかる発明によれば，プランジャーピンの突出端部を本体ケースから突出するように付勢するコイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流すことが出来て，接触端子に比較的大なる電流を流し得るのである。
（エ）「【００１３】
  上記した発明において，前記切削部は袋孔であることを特徴としても良い。かかる発明によれば，絶縁球の位置を袋孔の内部に収容して安定させ得て，コイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流すことが出来て，接触端子に比較的大なる電流を流し得るのである。
【００１４】
  上記した発明において，前記切削部としての前記袋孔の底面は円錐面であることを特徴としてもよい。かかる発明によれば，絶縁球を円錐面の中心軸上に安定して位置させ得るので，コイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流すことが出来て，接触端子に比較的大なる電流を流し得るのである。
【００１５】
  上記した発明において，前記切削部としての前記袋穴の前記円錐面の中心軸は前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされていることを特徴としてもよい。かかる発明によれば，プランジャーピンの大径部の外側面を本体ケースの内周面により強く押しつけて，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流すことが出来て，接触端子に比較的大なる電流を流し得るのである。」
（オ）「【００２３】
  長穴１３に収容されたプランジャーピン２０は，段付き丸棒形状となっており，その小径部側を構成するピン部２１と大径部２２とその境界部となる段部２２ａとを有している。ピン部２１はこの形状に限定されないが，１つの例として，略半球状の先端部２１ａを有している。大径部２２は本体ケース１１の長穴１３の内面と接触しながら移動でき，すなわち長穴１３に対して摺動自在であり，プランジャーピン２０を本体ケース１１の中心軸に沿って移動自在とさせる。大径部２２は，その端部から中心軸に沿って削孔された略円柱形状で袋状の凹穴２３を有し，すなわち凹穴２３を画定する大径部２２の一部である側周部２５を残存させた切削部を設けており，凹穴２３の底部に略円錐面形状の傾斜面２４を有している（特に，図３（ｂ）参照）。
【００２４】
  
凹穴２３の内部には，セラミックスなどの絶縁体からなる絶縁球３０が収容されている。絶縁球３０は導電性を有する金属などの球体に絶縁被膜を与えたものであってもよい。絶縁球３０の直径は，凹穴２３に収容されるよう，凹穴２３の内径よりも小であるとともに，本体ケース１１のバネ収容穴１４の直径よりも大である。すなわち，本体ケース１１のバネ収容穴１４は絶縁球３０の直径よりも小となる内径で削孔されており，絶縁球３０をその内部に収容することがない。
【００２５】
  
絶縁球３０には，圧縮バネからなるコイルバネ３１がその一端部を当接させている。
コイルバネ３１はバネ収容穴１４の傾斜面１５に支えられて，絶縁球３０を介してプランジャーピン２０を本体ケース１１から突出させる方向に付勢している。
なお，コイルバネ３１には絶縁体被膜を与えられていても良い。
（カ）「【００２６】
  
すなわち，図４に示すように，接触端子１０の組み立てにおいては，まず，プランジャーピン２０の凹穴２３に絶縁球３０を収容させて，本体ケース１１のバネ収容穴１４にはコイルバネ３１の一方の端部近傍を収容させる。次いで，コイルバネ３１のもう一方の端部に絶縁球３０を押しつけてコイルバネ３１を圧縮させつつプランジャーピン２０の大径部２２側を本体ケース１１の長穴１３に収容させる。
【００２７】
  
本実施例によれば，コイルバネ３１は，バネ収容穴１４に収容されていることからわかるように，その外径をバネ収容穴１４の内径より小としている。すなわち，絶縁球３０はその外径をコイルバネ３１の内径よりも大としており，コイルバネ３１の内部に入り込むことはない。よって，コイルバネ３１は，絶縁被膜を与えられてこれが剥がれ落ちたとしても，介在する絶縁球３０に確実に阻まれてプランジャーピン２０に接触し得ず，プランジャーピン２０に対して確実に絶縁される。つまり，プランジャーピン２０に比較的大なる電流を流しても，コイルバネ３１の焼き切れを確実に防止できる。
【００２８】
  
また，コイルバネ３１は圧縮バネであり，絶縁球３０により一方の端部の位置を安定させられるものの，両端部から圧縮されるとその中心軸をわずかにゆがませる。そのため，プランジャーピン２０は，絶縁球３０を介して，コイルバネ３１により本体ケース１１の中心軸に対して微小な角度を有する方向に付勢される。これによってプランジャーピン２０の大径部２２を確実に長穴１３の内面に接触させながらも，その接触圧力を過度に高めることもない。
【００２９】
  加えて，絶縁球３０を凹穴２３に収容したので，絶縁球３０が本体ケース１１の長穴１３と接触せず，長穴１３に対して摺動することがない。また，絶縁球３０は，凹穴２３に接触するが，その内部において微小な摺動や微小な回転をし得るに過ぎない。例えば，絶縁球３０がプランジャーピン２０に比べて硬度の高い材質であった場合などでも，その摺動や転動による凹穴２３からの摩耗粉等の発生を抑制できる。これにより，摩耗粉等によるプランジャーピン２０の摺動不良を防ぐことができる。」
（キ）「【００３１】
  また，バネ収容穴１４の底部には略円錐面形状の傾斜面１５を有するので，コイルバネ３１は，その圧縮力の高いときにその端部の中心位置を傾斜面１５の中心位置に一致させやすく，圧縮力の低いときにその端部の中心位置を傾斜面１５の中心に対して偏心させやすい。つまり，プランジャーピン２０を押圧する方向は，圧縮力の高いときには本体ケース１１の中心軸に対して小さめの角度を有し，圧縮力の低いときには大きめの角度を有することとなりやすい。これにより，より容易に，接触圧力を過度に高めることなく，プランジャーピン２０を本体ケース１１に確実に接触させることができる。
【００３２】
  さらに，プランジャーピン２０の凹穴２３の底部には略円錐面形状の傾斜面２４を有するので，絶縁球３０は傾斜面２４の中心軸上にその中心を安定して位置させ得る。これにより，コイルバネ３１の絶縁球３０に対する接触位置を安定させ得て，コイルバネ３１の絶縁をより確実にできる。また，凹穴２３に対する絶縁球３０の位置を安定させることで，上記したような絶縁球３０の微小な摺動や回転をより減じて，摩耗粉等の発生をより抑制する。
【００３３】
  また，傾斜面２４の中心軸は，プランジャーピン２０の中心軸からオフセットされていると好ましい。本実施例においては，図３（ｂ）に示すように傾斜面２４の中心軸Ｍ２は凹穴２３の中心軸とともにプランジャーピン２０の中心軸Ｍ１からオフセットされている。これによれば，コイルバネ３１によってプランジャーピン２０を付勢する方向を，プランジャーピン２０の中心軸に対して微小な角度を有する方向とすることをより確実にする。よって，
プランジャーピン２０と本体ケース１１との摺動を妨げない程度に大径部２２を長穴１３の内面に押しつけることができる。
イ　そこで，原出願の当初明細書等に，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」についての開示がなされていたか否かを検討する。
（ア）まず，原出願の当初明細書等には段落【０００３】に「ところで，接点等からプランジャーピンを介して本体ケースへと比較的大なる電流が流れる場合，コイルバネにも電流が流れると，抵抗加熱によりコイルバネが焼き切れてしまうことがある。」との問題点が示され，段落【０００８】では，発明の目的について，「本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，比較的大なる電流を流し得る接触端子を提供することにある。」と記載されている。そして，段落【００１０】では，「かかる発明によれば，プランジャーピンの突出端部を本体ケースから突出するように付勢するコイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流すことが出来て，接触端子に比較的大なる電流を流し得るのである」と記載されているから，原出願の当初明細書等に記載された発明は，「比較的大なる電流を流し得る接触端子を提供する」ため「コイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流すこと」を解決課題としてなされた発明であるといえる。
（イ）次に，原出願の当初明細書等には，本件訂正発明１の「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部」に，「前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」部材に関しては，一貫して「絶縁球」としてのみ記載されており，「球の球状面からなる球状部」との用語は用いられていない。よって，原出願の当初明細書等には，上記（ア）で述べた解決課題を達成するため，つまり，「コイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流す」ために，プランジャーピンとコイルバネとを「絶縁球」により絶縁することが，発明の前提条件とされているのであって，「絶縁球」に代え，例えば，絶縁被膜を与えない「導電性を有する金属球」を用い，コイルバネに電流を流すことは，想定されていないことである。
（ウ）よって，原出願の出願当初明細書等には，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部」に，「前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」部材として「球の球状面からなる球状部」を用いることは，開示されていない。
（エ）次に，本件訂正発明１において，「コイルバネ」を「絶縁体被膜を有するコイルバネ」と特定しているので，この点についてさらに検討する。
　原出願の当初明細書には，段落【００２５】に「絶縁球３０には，圧縮バネからなるコイルバネ３１がその一端部を当接させている。・・・コイルバネ３１はバネ収容穴１４の傾斜面１５に支えられて，絶縁球３０を介してプランジャーピン２０を本体ケース１１から突出させる方向に付勢している。・・・なお，コイルバネ３１には絶縁体被膜を与えられていても良い。」と記載され，段落【００２７】に「本実施例によれば，コイルバネ３１は，バネ収容穴１４に収容されていることからわかるように，その外径をバネ収容穴１４の内径より小としている。すなわち，絶縁球３０はその外径をコイルバネ３１の内径よりも大としており，コイルバネ３１の内部に入り込むことはない。よって，コイルバネ３１は，絶縁被膜を与えられてこれが剥がれ落ちたとしても，介在する絶縁球３０に確実に阻まれてプランジャーピン２０に接触し得ず，プランジャーピン２０に対して確実に絶縁される。つまり，プランジャーピン２０に比較的大なる電流を流しても，コイルバネ３１の焼き切れを確実に防止できる。」と記載されている。これらの記載は，コイルバネとプランジャーピンとの間にコイルバネの内径よりも大きな「絶縁球」が介在していれば，「絶縁球」が両者の電気的な接触を確実に防止し，両者の絶縁を確実にするので，コイルバネ３１の絶縁被膜が剥がれ落ちたとしても，コイルバネとプランジャーピンとが電気的に接触することがなく，すなわち，コイルバネ３１に電流が流れることがなく，コイルバネ３１の焼き切れを確実に防止できるという，「絶縁球」の効用を述べているのであって，コイルバネに絶縁被膜を与えれば，「絶縁球」に代え，絶縁被膜を与えない「導電性の金属球」を用いてよいことを教示するものではない。むしろ，これらの記載は，原出願の当初明細書等の記載が「絶縁球」を用いることを前提としていることを裏付ける記載であるといえる。
　よって，本件訂正発明１において，「コイルバネ」を「絶縁体被膜を有するコイルバネ」とし，「前記コイルバネ」（絶縁体被膜を有するコイルバネ）によって「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部」に押圧され，「前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」ための部材の部分を「球の球状面からなる球状部」とすることが，原出願の当初明細書等に記載されていたということはできない。
ウ　なお，訂正請求書第５頁第４〜７行に「したがって，本出願の当初明細書に接した当業者は，本件発明の課題を解決する「押付部材」のプランジャーピンとの接触部分が「球」状のものであれば足りるとの認識を持つのが自然かつ合理的である。」と記載されていることに鑑み，念のため，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」を，「球の球状面」からなる「球状部」と解釈した場合（つまり，「球の」とは，「球」それ自体を用いることを特定する記載ではなく，プランジャーを押圧する部分（接触部分）の形状が「球」状のものであれば足りることを意味していると解釈した場合）について，以下に判断を示す。
（ア）まず，原出願の当初明細書等に，本件訂正発明１の「球の球状面」からなる「球状部」を有する部材に対応する部材として，「絶縁球」以外のものを示唆する記載があるか否か検討する。
　まず，原出願の出願当初明細書の段落【００２４】には，「凹穴２３の内部には，セラミックスなどの絶縁体からなる絶縁球３０が収容されている。・・・絶縁球３０の直径は，凹穴２３に収容されるよう，凹穴２３の内径よりも小であるとともに，本体ケース１１のバネ収容穴１４の直径よりも大である。すなわち，本体ケース１１のバネ収容穴１４は絶縁球３０の直径よりも小となる内径で削孔されており，絶縁球３０をその内部に収容することがない。」と記載されているから，原出願の当初明細書等では，凹穴２３の内部に収納され，本体ケース１１のバネ収容穴１４に収容されることがない部材は，「直径」という１つの尺度によって最大寸法及び最小寸法を特定できる形状，すなわち「球」を用いることが前提とされており，それ以外の形状を採用することは全く想定されていない。
　また，原出願の出願当初明細書の段落【００２６】には，「すなわち，図４に示すように，接触端子１０の組み立てにおいては，まず，プランジャーピン２０の凹穴２３に絶縁球３０を収容させて，本体ケース１１のバネ収容穴１４にはコイルバネ３１の一方の端部近傍を収容させる。次いで，コイルバネ３１のもう一方の端部に絶縁球３０を押しつけてコイルバネ３１を圧縮させつつプランジャーピン２０の大径部２２側を本体ケース１１の長穴１３に収容させる。」と記載されているから，その部材の形状が，仮に方向依存性を有している形状であれば，接触端子１０を上記のように組み立てるに際し，その部材が転動せず所定の方向を保持しうるような特別の工夫が必要となることは明らかであるところ，原出願の当初明細書等にはそのような特別の工夫を用いることを示唆するような記載は見いだせないから，上記段落【００２６】の記載からも，原出願の当初明細書等には，部材の形状としてそのような特別な工夫を必要としない「３次元的に回転不変」な形状，すなわち「球体」を用いることが前提とされているのであって，それ以外の形状を用いることは全く想定されていないことがわかる。
　さらに，原出願の当初明細書等の他の記載箇所を精査しても，本件訂正発明１の「球の球状面からなる球状部」を有する部材に対応する部材として，「絶縁球」以外の部材を用いることを示唆する記載は見いだせない。
　以上のとおり，原出願の当初明細書等には，本件訂正発明１の「球の球状面」からなる「球状部」を有する部材に対応する部材として，「絶縁球」以外のものを示唆する記載は存在しない。
（イ）そして，本体ケース内に収納されたプランジャーピンと，プランジャーピンを押圧するコイルバネを備えた接触端子において，コイルバネとプランジャーピンとの間に介在させ，プランジャーピンの大径部を本体ケースの長穴の内面に押付ける部材として，「絶縁球」以外の「球状面からなる球状部」を有する「押付部材」を用いること，ならびに「球状面からなる球状部」を有する「押付部材」を用いることにより，コイルバネの弾性力により付勢される方向を「本体ケースの中心軸に対して微小な角度」とすることによって，プランジャーピンを傾かせることが，原出願の出願時において，当業者の技術水準であったとも認められない。
　むしろ，原出願の出願当初明細書の【課題を解決するための手段】の項目における段落【００１０】には，「かかる発明によれば・・・プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流すことが出来て，接触端子に比較的大なる電流を流し得るのである。」と記載されるとともに，［実施例１］の説明における段落【００２８】には，「・・・両端部から圧縮されるとその中心軸をわずかにゆがませる。そのため，プランジャーピン２０は，絶縁球３０を介して，コイルバネ３１により本体ケース１１の中心軸に対して微小な角度を有する方向に付勢される。これによってプランジャーピン２０の大径部２２を確実に長穴１３の内面に接触させながらも，その接触圧力を過度に高めることもない。」と記載されていることからみて，原出願の当初明細書等においては，コイルバネが両端部から圧縮されてその中心軸をわずかにゆがませ，コイルバネの弾性力により付勢される方向を「本体ケースの中心軸に対して微小な角度」とすることによって，プランジャーピンを傾かせて，プランジャーピンの大径部を確実に本体ケースの長穴の内面に接触させることが，当業者の技術水準とはいえないことを前提として記載されているのである。
　したがって，コイルバネ３１の弾性力により付勢される方向を「本体ケース１１の中心軸に対して微小な角度」とすることによって，プランジャーピン２０を傾かせるために，「絶縁球」以外の「球の球状面」からなる「球状部」を有する部材を用いることは，原出願の当初明細書等に記載されているに等しい事項ということもできない。
（ウ）よって，原出願の当初明細書等には，プランジャーピン２０の大径部２２を本体ケース１１の長穴１３の内面に押しつけることができる部材が，「絶縁球３０」に限られず，「球の球状面」からなる「球状部」を有している部材でありさえすればよいことが記載されている（あるいは，記載されているに等しい）とはいえない。
（エ）したがって，仮に，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」を「球の球状面」からなる「球状部」と解釈した場合には，上記（ア）〜（ウ）に述べた点からも，本件訂正発明１は，原出願の当初明細書等に記載された発明ではないといえる。
エ　まとめ
　以上のとおり，本件訂正発明１は，「プランジャーピン２０と本体ケース１１との摺動を妨げない程度に大径部２２を長穴１３の内面に押しつける」（原出願の出願当初明細書の段落【００３３】）ために用いられる部材の部分は，「絶縁球」から構成されるものに限定されず，「球の球状面からなる球状部」であればよいとの新たな技術的知見に基づいて，原出願の当初明細書等に記載された発明に新たな技術的事項を含めて拡張した発明であるといえる。
　よって，本件訂正発明１は，当業者にとって，原出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入してなされた発明であるから，本件特許に係る出願は，特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない。
（３）本件訂正発明１，本件訂正発明２の新規性について
　以上のことから，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る特許の出願日は，現実の出願日である平成２５年４月１９日であって，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る特許の優先権の主張も認められない。
　また，原出願の当初明細書等は，本件特許に係る出願の現実の出願日前の平成２５年４月１８日発行の公開公報に掲載され，出願公開されている（甲２４）。
　上記の点を踏まえて，本件訂正発明１及び本件訂正発明２の新規性について，以下に判断する。
ア　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１における「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けること」との要件は，「球の球状面からなる球状部」として，「絶縁球」の「球状面からなる球状部」を用いることを特段排除するものではない。
　そして，甲第２４号証には，「絶縁球３０」が記載されているだけでなく，段落【００２５】に「絶縁球３０には，圧縮バネからなるコイルバネ３１がその一端部を当接させている。・・・（中略）・・・なお，コイルバネ３１には絶縁体被膜を与えられていても良い。」と記載され，段落【００２７】に，「よって，コイルバネ３１は，絶縁被膜を与えられてこれが剥がれ落ちたとしても，介在する絶縁球３０に確実に阻まれてプランジャーピン２０に接触し得ず，プランジャーピン２０に対して確実に絶縁される。つまり，プランジャーピン２０に比較的大なる電流を流しても，コイルバネ３１の焼き切れを確実に防止できる。」と記載されているとおり，「絶縁球３０」とともに「絶縁体被膜を与えられ」た「コイルバネ」を用いることも記載されている。
　よって，本件訂正発明１は，甲第２４号証に記載された発明である。
イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とし，前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなることを特徴とする」との発明特定事項を備える発明であるが，甲第２４号証に記載された発明も「絶縁球３０」を用いているから，本件訂正発明２は，甲第２４号証に記載された発明であり，新規性を有しない。
　よって，本件訂正発明１及び本件訂正発明２は，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，特許を受けることができないものである。
（４）無効理由２（分割要件違反に基づく新規性の欠如）のまとめ
　以上のとおり，本件特許に係る出願は，適法な分割出願とはいえず，その出願日は，現実の出願日である。そして，本件訂正発明１及び本件訂正発明２は，本件特許に係る出願の現実の出願日前に公開された甲第２４号証に記載された発明であるから，新規な発明ではなく，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，特許を受けることができないものである。
　よって，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。　
１−４　無効理由２についての被請求人の主張に対する，当審の判断
（１）「１−２　被請求人の主張」「（２）」「ア」について
　原出願の当初明細書等には，「絶縁球」に代え，例えば，絶縁被膜を与えない「導電性を有する金属球」を用いることは，何ら記載されていない。さらに，上記「１−３　無効理由２（分割要件違反に基づく新規性の欠如）についての当審の判断」「（２）」「イ」で述べたとおり，原出願の当初明細書等には，原出願の当初明細書等に記載された解決課題を達成するため，つまり，「コイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流す」ために，プランジャーピンとコイルバネとを「絶縁球」により絶縁することが発明の要件であるとされているのであって，「絶縁球」に代え，例えば，絶縁被膜を与えない「導電性を有する金属球」を用い，コイルバネに電流を流すことは，想定されていないことである。
　よって，被請求人の主張は，原出願の当初明細書等の記載に基づくものではなく，採用できない。
（２）「１−２　被請求人の主張」「（２）」「イ」について
　原出願の当初明細書等には，プランジャーピンとコイルバネとの間に絶縁球を介在させ，プランジャーピンとコイルバネとを絶縁球により絶縁し，コイルバネに電流を流さないようにした先行技術が，背景技術として記載されている（段落【０００４】〜【０００６】）。そして，原出願の当初明細書等の記載は，「絶縁球」を用いる上記背景技術を前提とした上で，「コイルバネに電流を流すことなく，プランジャーピンから本体ケースへと確実に電流を流す」ことを解決課題とした発明を記載したものであるから，仮に，プランジャーピンとコイルバネとの間に介在させ，プランジャーピンを本体ケースに押し付ける部材として「導電球」又は材質に特に限定のない形状としての「球」を用いる技術が，従来から多数存在したとしても（甲４の第２頁（「球体（ボール）」），甲５の第３頁第１１行（「金属製の球体」），甲６の段落【００１２】（「金属救」（当審注：「金属球」の誤記）と認められる。），甲８の段落【００２４】（「ボール部材」），乙１０の段落【００５８】（「中継部材」），乙１１の段落【００５７】（「コマ２８の材質はガラスとしたが導電性材料を用いても良い」），【００６０】（「コマ２８の材質を導電性の合金材料とした場合」），【００６６】（「コマ３８の材質はシンコンの焼結材としたが導電性材料とすることもできる。」），【００６８】（「コマ３８の材質を導電性の合金材料とした場合」），【００７２】（「コマ４８の材質はガラスとしたが，導電性の金属合金を用いても良い」），【００７４】（「コマ４８の材質を導電性の合金材料とした場合」）），原出願の当初明細書等に首尾一貫して記載された「絶縁球」を，例えば，（絶縁被膜を与えない）「導電球」と読み替えるべき合理的理由はないものといえる。
　よって，被請求人の主張は，採用できない。
　なお，上記「１−３　無効理由２（分割要件違反に基づく新規性の欠如）についての当審の判断」（２）「ウ」で述べた事情に鑑み，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」を，「球の球状面」からなる「球状部」と解釈した場合（つまり，「球の」とは，「球」それ自体を用いることを特定する記載ではなく，プランジャーを押圧する部分（接触部分）の形状が「球」状のものであれば足りることを意味していると解釈した場合）について，上記「１−２　被請求人の主張」「（１）」「ア」〜「ウ」の被請求人の主張について，さらに検討する。
（ア）「１−２　被請求人の主張」「（１）」「ア」について
　原出願の当初明細書等に「絶縁球」が記載されているからといって，これを「球の球状面」からなる「球状部」と表現することが，新たな技術的事項を導入することにあたるものであることは，上記「１−３　無効理由２（分割要件違反に基づく新規性の欠如）についての当審の判断」「（２）」「ウ」で述べたとおりである。
（イ）「１−２　被請求人の主張」「（１）」「イ」について
　原出願の当初明細書等（甲２４）では，「プランジャーピン２０」の「大径部２２」の「端部」と，「コイルバネ３１」との間に介在させる部材について，一貫して「絶縁球」と記載されている。
　そして，上記「１−３　無効理由２（分割要件違反に基づく新規性の欠如）についての当審の判断」「（２）」「ウ」，「エ」で述べたとおり，原出願の出願当初明細書における段落【００３３】の記載は，「絶縁球３０」を用いることを前提とした記載であって，「球状面」であれば足りるとの認識は何ら示されていないのであるから，原出願の出願当初明細書の段落【００３３】の記載を根拠に，被請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって，被請求人の上記主張は，原出願の出願当初明細書における段落【００３３】の記載に関する新たな技術的知見に基づいてなされた主張であるから，本件特許に係る出願が分割要件を満たすことの根拠として採用することはできない。
（ウ）「１−２　被請求人の主張」「（１）」「ウ」について
　乙第５号証及び乙第６号証の記載について検討すると，乙第５号証に記載された，「中間部４」（例えば，乙第５号証第２頁左上欄第１９行）は，「プローブコンタクト１が，プリント基板２５上の本来の位置から幾分ズレた中心線２６をもつスルーホール２７に適用された場合，プローブコンタクト１の胴部５及び中間部４はプリント基板２５の面に対しほぼ垂直な位置を保ち，先端部２のみが，スルーホール２７の幾分ズレた位置に対応して，プリント基板２５の面に対して幾分傾斜してスルーホール２７に係合」（乙５第３頁左上欄第２〜１０行）するための部材であって，「プローブコンタクト１」（「プランジャーピン」）を傾かせてその大径部を「パイプ状の胴部５」（「本体ケース」）の管状内周面に接触させるための部材ではない。
　また，乙第６号証に記載された「回転支持手段５」（例えば，乙第６号証第４頁第５欄第２６行）は，「接触子２がばね４の付勢力を受けて，収納部３から突出する向きに移動し，突起部６ｃが溝部６ａに沿って上方にスライドし，接触子２が軸回りに回転しながら上昇する。」（乙６第４頁第６欄第２６〜２９行）ために必要な部材であって，「接触子２」（「プランジャーピン」）を傾かせてその大径部を「収納体３」（「本体ケース」）の管状内周面に接触させるための部材ではない。
　よって，乙第５号証及び乙６号証に記載された技術事項を参酌しても，原出願の当初明細書等に，一部に「球の球状面」を有する（「球の球状面」からなる）「球状部」を用いさえすれば，原出願の当初明細書等に記載された作用効果，つまり「コイルバネ３１によってプランジャーピン２０を付勢する方向を，プランジャーピン２０の中心軸に対して微小な角度を有する方向とすることをより確実に」し，「よって，プランジャーピン２０と本体ケース１１との摺動を妨げない程度に大径部２２を長穴１３の内面に押しつける」（原出願の出願当初明細書の段落【００３３】）ことが達成できる，との技術的知見が記載されている（記載されているに等しい）と認めることはできない。
（エ）よって，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」との記載を「球の球状面」からなる「球状部」と解釈した場合には，上記（ア）〜（ウ）の点からも，被請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，被請求人が主張する，分割要件に係る（あるいは，分割要件に読み替えた）被請求人の主張は，何れも採用できない。
１−５　無効理由２についてのまとめ
　本件特許に係る出願は，適法な分割出願とはいえず，その出願日は，現実の出願日である。そして，本件訂正発明１及び本件訂正発明２は，本件特許に係る出願の現実の出願日前に公開された甲第２４号証に記載された発明であるから，新規な発明ではなく，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，特許を受けることができないものである。
　よって，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきものである（無効理由２−１）。
　従って，無効理由２は理由がある。
２　無効理由１について
　次に，無効理由１について判断する。
　なお，事案に鑑み，無効理由１の判断にあたり，本件訂正発明１及び本件訂正発明２の進歩性の有無を，本件特許に係る出願の原出願の優先日（平成２３年９月５日，以下，「本件の優先日」ということがある。）を基準として判断する。
２−１　甲第１号証ないし甲第９号証について
２−１−１　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
　本件特許に係る出願の原出願の優先日前に頒布された甲第１号証には，図面とともに，以下の事項が記載されている（下線は，当審で付加したものである。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ＩＣパッケージのバーインテストのような各種テストのために，
テストボード等のプリント基板に接続されるコンタクト
（イ）「【００２０】
従って，本発明の目的は，上に述べた従来における問題点を解決するために，コンタクトのバレルとしての筒状本体と可動プランジャーとの間の接触を常に安定して確保して電気特性の変動を防止することができるように，可動プランジャーの加工を，偏心加工をもって好適に行って，追加工程を不必要として，一工程分だけ工程数を少なくして，コストアップを避けるようにしたコネクタ装置を提供することにある。」
（ウ）「【００３１】
図１および図２に示されるように，本発明の実施例１におけるコネクタ装置は，ＩＣパッケージと電気的接続を形成するプローブタイプのコンタクトを有するコネクタ装置である。」（段落【００３１】）
（エ）「【００６７】
（実施例３）
図１０ないし図１２には，本発明のコネクタ装置の実施例３におけるコンタクトが示されており，図１０は，本発明の実施例３におけるのコンタクトの可動プランジャーの斜視図で，図１１は，図１０のコンタクトの可動プランジャーと筒状本体の端部との力の作用状態を示す断面部分説明図で，図１２は，図１０のコンタクトの可動プランジャーとＩＣパッケージの外部端子との接触状態を示す断面部分説明図である。
【００６８】
図示されるように，本発明の実施例３におけるコンタクト４０は，上述の実施例１および実施例２と同じように，筒状本体４２と，この筒状本体４２の両端部に滑動可能に設けられた上方側の可動プランジャー４３と，下方側の別の可動プランジャー（図示しない）とを有し，上方の可動プランジャー４３と下方のプランジャーとの間にばね部材４５が設けられいて，可動プランジャー４３等を外方に向って押圧している。
【００６９】
図示されるように，本発明の
コンタクト４０において，筒状本体４２は，
両端部が開口した中空の円筒状をなした筒状部材４６から形成されている。
筒状本体４２は，開口した両端部が，
縁部４７によって小径の開口４８が設けられ
【００７０】
このような本発明の実施例３における
コンタクト４０は，筒状本体４２の筒状部材４６内に，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャー（図示しない）とが対向するように装入されており，
また，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとは，共に段付き形状をなしており，大径部５２と小径部５３とを有している。さらに，このような大径部５２と小径部５３との間が段付部５４によって連結されていて，小径部５３が，筒状本体４６の両端の開口４８からそれぞれ外方に突出するように対向して配置されている。また，上方の可動プランジャー４３の大径部５２の内側の端面５２ａの窪み部５５と，下方の可動プランジャーの大径部の端面との間にばね部材４５が設置されており，このばね部材４５によって上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとがそれぞれ外方に向って弾性附勢されている。
【００７１】
また，これら上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーは，上述の実施例１および実施例２におけると同様に小径部５３の先端の形状が，複数個の突起部５６を有するか，あるいは１つの突起部を有するように円錐形状に形成されていることだけが異なっているだけで，他の構成は実質的に両部材とも同じである。
【００７２】
図示されるように，可動プランジャー４３は，プランジャー本体を形成する大径部５２と小径部５３との接続部分が，所要のテーパーが付けられた段付部５４を介して段付き形状に一体的に形成されている。
さらに，可動プランジャー４３の大径部５２は，筒状本体４２の筒状部材４６内に余裕をもって滑動可能に嵌合されており，
従って，可動プランジャー４３は，筒状部材４６内において傾動できるように設けられている。
【００７３】
さらに，これら可動プランジャー４３は，小径部５３が開口４８から外方に突出するように筒状部材４６内に装入されており，内側の端面５２ａの円錐形状の窪み部５５に係合しているコイルスプリング等のようなばね部材４５の押圧力によって外方に向って弾性附勢されている。
【００７４】
特に，本発明のこの実施例３のコンタクト４０においては，図１０ないし図１２に示されるように，
可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａに，円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられていて，この窪み部５５に，ばね部材４５の一端部が係止されている。これによって，ばね部材４５は，可動プランジャー４３の端部において偏心して作用して，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャー（図示しない）とに偏荷重を作用するようにしている。
【００７５】
すなわち，可動プランジャー４３の端面５２ａに，偏心量Ｅだけ偏心した円錐形状の窪み部５５が設けられていて，この窪み部５５内に，ばね部材４５の端部が係止されている。
【００７６】
図１１および図１２に示されるように，可動プランジャー４３は，ばね部材４５によって押圧され，筒状本体４２の端部の開口４８から外方に突出している。さらに，
可動プランジャー４３は，
底面としての端面５２ａ部分に偏心して設けられた円錐形状の窪み部５５によってばね部材４５の押圧力が偏荷重として作用されている。これによって，可動プランジャー４３の軸心が，偏心した軸心Ｃ
Ｆ
上に，図示されるように傾斜した状態に位置されている。
【００７７】
このような図１１に示される状態において，
可動プランジャー４３には，ばね部材４５の反力Ｆが作用されており，しかも，この反力Ｆが傾斜した軸心Ｃ
Ｆ
に沿って作用されている。従って，ばね部材４５の反力Ｆは，偏荷重としてコンタクト４０の中心線Ｃ
Ｒ
に沿った垂直方向の力Ｆ１と，横方向の力Ｆ２とに分解されて，横方向の力Ｆ２が可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て，接触させるように接触力として作用している。これによって，筒状本体４２と可動プランジャー４３との間には，分力Ｆ２が発生して接触力が作用し，筒状本体４２に可動プランジャー４３が当接して接触するようになる。
【００７８】
この時の力の関係は，実施例１および実施例２におけると同じように，次のように表わされる。
Ｆ２＝Ｆｓｉｎθ
但し，Ｆはばね部材の反力で，Ｆ２は接触力，θは偏荷重角度である。
【００７９】
このような
図１１における状態が，図１２に示されるように，ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対するコンタクト２０の可動プランジャー４３の接触において得られる。
【００８０】
すなわち，図１２に示されるように，
ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触して可動プランジャー４３が筒状部材４６内に押圧されており，可動プランジャー４３にばね部材４５の反力Ｆが，コンタクト４０の中心線Ｃ
Ｒ
に対して傾斜した軸心Ｃ
Ｆ
に沿って作用されている。従って，ばね部材４５の反力Ｆは，偏荷重としてコンタクト４０の中心線Ｃ
Ｒ
に沿った垂直方向の力Ｆ１と，横方向の力Ｆ２とに分解され，横方向の力Ｆ２が可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て，接触力として作用している。このように，筒状本体４２と可動プランジャー４３との間には，上述したように，分力Ｆ２が発生して接触力が作用して，筒状本体４２に可動プランジャー４３が接触されるようになる。
【００８１】
従って，本発明においては，
コンタクト４０が，バレルとしての筒状本体４２に対して可動プランジャー４３が接触して横方向の分力Ｆ２により常に安定して確保できるためにコンタクト４０における電気特性の変動を防止することができる。
（オ）「【０１１９】
本発明の請求項５記載のコネクタ装置は，前記可動プランジャーの端部が，円錐形状に偏心して座ぐり加工されているので，コンタクトの筒状本体と可動プランジャーとの間の接触を常に安定して確保して電気特性の変動を防止することができ，可動プランジャーの加工を，偏心加工をもって好適に行って追加工を不必要とし，コストアップを避けるようにする。」
（カ）図１０には，可動プランジャー４３が，大径部５２と小径部５３と，肩部としての段付部５４とを有する丸棒であることが記載されている。
（キ）図１２には，ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触して可動プランジャー４３が筒状部材４６内に押圧されていることが記載されている。
　上記記載事項より，甲第１号証には，次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア　段落【０００１】，【００６９】，【００７０】の記載より，「テストボード等のプリント基板に接続されるコンタクト４０において，筒状本体４２は，両端部が開口した中空の円筒状をなした筒状部材４６から形成され，筒状本体４２は，開口した両端部に，縁部４７によって小径の開口４８が設けられ，筒状本体４２の筒状部材４６内に，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとが対向するように装入されており，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとは，共に段付き形状をなしており，大径部５２と小径部５３とを有し，さらに，このような大径部５２と小径部５３との間が段付部５４によって連結されていて，小径部５３が，筒状本体４６の両端の開口４８からそれぞれ外方に突出するように対向して配置され」ているとの技術事項を読み取ることができる。
イ　図１０の記載より，「可動プランジャー４３は，大径部５２と小径部５３と，肩部としての段付部５４とを有する丸棒である」ことを見て取れる。
ウ　段落【００７０】，【００７２】，【００７３】，【００７４】及び【００７６】の記載より，「上方の可動プランジャー４３の大径部５２の内側の端面５２ａの窪み部５５と，下方の可動プランジャーの大径部の端面との間にばね部材４５が設置されており，このばね部材４５によって上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとがそれぞれ外方に向って弾性附勢され，さらに，可動プランジャー４３の大径部５２は，筒状本体４２の筒状部材４６内に余裕をもって滑動可能に嵌合され，従って，可動プランジャー４３は，筒状部材４６内において傾動できるように設けられており，さらに，これら可動プランジャー４３は，小径部５３が開口４８から外方に突出するように筒状部材４６内に装入されており，内側の端面５２ａの円錐形状の窪み部５５に係合しているコイルスプリング等のようなばね部材４５の押圧力によって外方に向って弾性附勢されて」いるとの技術事項を読み取ることができる。
エ　段落【００７４】，【００７６】の記載より，「可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａに，円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられていて，この窪み部５５に，ばね部材４５の一端部が係止され，これによって，ばね部材４５は，可動プランジャー４３の端部において偏心して作用して，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとに偏荷重を作用するようにし，可動プランジャー４３には，底面としての端面５２ａ部分に偏心して設けられた円錐形状の窪み部５５によってばね部材４５の押圧力が偏荷重として作用されており，これによって，可動プランジャー４３の軸心が，偏心した軸心ＣＦ上に，傾斜した状態に位置され」ているとの技術事項を読み取ることができる。
オ　段落【００７９】に「このような図１１における状態が，図１２に示されるように，ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対するコンタクト２０の可動プランジャー４３の接触において得られる。」と記載されている。
　そして，図１２では，「ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触して可動プランジャー４３が筒状部材４６内に押圧されて」いることが見て取れるから，段落【００７７】，【００７９】，【００８０】及び図１２の記載より，「可動プランジャー４３には，ばね部材４５の反力Ｆが作用されており，しかも，この反力Ｆが傾斜した軸心ＣＦに沿って作用されており，従って，ばね部材４５の反力Ｆは，偏荷重としてコンタクト４０の中心線ＣＲに沿った垂直方向の力Ｆ１と，横方向の力Ｆ２とに分解されて，横方向の力Ｆ２が可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て，接触させるように接触力として作用し，これによって，筒状本体４２と可動プランジャー４３との間には，分力Ｆ２が発生して接触力が作用し，筒状本体４２に可動プランジャー４３が当接して接触するようになり，ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触して可動プランジャー４３が筒状部材４６内に押圧されても，同じ状態が得られ」るとの技術事項を読み取ることができる。
カ　段落【００８１】の記載より，「バレルとしての筒状本体４２に対して可動プランジャー４３が接触して横方向の分力Ｆ２により常に安定して確保できるため，電気特性の変動を防止することができる，コンタクト４０。」との技術事項を読み取ることができる。
　上記ア〜カより，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「テストボード等のプリント基板に接続されるコンタクト４０において，筒状本体４２は，両端部が開口した中空の円筒状をなした筒状部材４６から形成され，筒状本体４２は，開口した両端部に，縁部４７によって小径の開口４８が設けられ，筒状本体４２の筒状部材４６内に，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとが対向するように装入されており，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとは，共に段付き形状をなしており，大径部５２と小径部５３とを有し，さらに，このような大径部５２と小径部５３との間が段付部５４によって連結されていて，小径部５３が，筒状本体４６の両端の開口４８からそれぞれ外方に突出するように対向して配置され，
　可動プランジャー４３は，大径部５２と小径部５３と，肩部としての段付部５４とを有する丸棒であり，
　上方の可動プランジャー４３の大径部５２の内側の端面５２ａの窪み部５５と，下方の可動プランジャーの大径部の端面との間にばね部材４５が設置されており，このばね部材４５によって上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとがそれぞれ外方に向って弾性附勢され，さらに，可動プランジャー４３の大径部５２は，筒状本体４２の筒状部材４６内に余裕をもって滑動可能に嵌合され，従って，可動プランジャー４３は，筒状部材４６内において傾動できるように設けられており，さらに，これら可動プランジャー４３は，小径部５３が開口４８から外方に突出するように筒状部材４６内に装入されており，内側の端面５２ａの円錐形状の窪み部５５に係合しているコイルスプリング等のようなばね部材４５の押圧力によって外方に向って弾性附勢されており，
　可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａに，円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられていて，この窪み部５５に，ばね部材４５の一端部が係止され，これによって，ばね部材４５は，可動プランジャー４３の端部において偏心して作用して，上方の可動プランジャー４３と下方の可動プランジャーとに偏荷重を作用するようにし，
　可動プランジャー４３には，底面としての端面５２ａ部分に偏心して設けられた円錐形状の窪み部５５によってばね部材４５の押圧力が偏荷重として作用されており，これによって，可動プランジャー４３の軸心が，偏心した軸心ＣＦ上に，傾斜した状態に位置され，
　可動プランジャー４３には，ばね部材４５の反力Ｆが作用されており，しかも，この反力Ｆが傾斜した軸心ＣＦに沿って作用されており，従って，ばね部材４５の反力Ｆは，偏荷重としてコンタクト４０の中心線ＣＲに沿った垂直方向の力Ｆ１と，横方向の力Ｆ２とに分解されて，横方向の力Ｆ２が可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て，接触させるように接触力として作用し，これによって，筒状本体４２と可動プランジャー４３との間には，分力Ｆ２が発生して接触力が作用し，筒状本体４２に可動プランジャー４３が当接して接触するようになり，ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触して可動プランジャー４３が筒状部材４６内に押圧されても，同じ状態が得られ，
　バレルとしての筒状本体４２に対して可動プランジャー４３が接触して横方向の分力Ｆ２により常に安定して確保できるため，電気特性の変動を防止することができる，コンタクト４０。」
２−１−２　甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明
　本件特許に係る出願の原出願の優先日前に頒布された甲第２号証には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気構成要素と通電するための電気接触スプリングプローブアッセンブリであって，
  接触頂部と，前記接触頂部と反対の位置にある端部とを有するプランジャーと，
  前記頂部がバレルから突出する伸張位置と，前記頂部がバレル内に部分的に引き込む引き込み位置との間で前記プランジャーを縦軸線に沿って移動するための，前記端部を受け入れるための管状バレルとを備え，
  
前記プランジャーは，前記縦軸線から離れた第２の軸線を定める縦方向に伸びる開口を有しており，
  さらに，前記電気接触スプリングプローブアッセンブリは，
  
前記プランジャーに縦方向の圧力をかけるスプリングを備え，
  前記スプリングは，前記バレルと係合する第１端部と，前記開口内に受け入れられた第２端部とを有し，前記縦方向の圧力の一部分を横の圧力に変えて，前記プランジャーを前記バレルに対して偏倚する
（イ）「【請求項４】
請求項１に記載の電気接触スプリングプローブアッセンブリにおいて，
  前記第２の軸線は，前記縦軸線に概ね平行であることを特徴とする電気接触スプリングプローブアッセンブリ。」
（ウ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，概ね，バッテリー型接触子及び相互接続プローブに関し，特に，電気検査装置やバッテリー接触装置で使用される，ばね負荷された接触プローブ及びそのプローブを偏倚する方法に関する。」
（エ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  バッテリー型接触子及び相互接続プローブの設計は，概ね，最良の性能ために最適にされた回路を有する，コンパクトで耐久性があり信頼性が高い設計を必要とする。これらの接触子は，例えばエレクトロニクス，プリント回路基板，コンピューターチップを検査するための装置に利用される。他に，典型的に，バッテリーチャージ装置，移動電気通信装置，連結装置，他の移動可能な電気装置に利用される。接触子は，電力導線かまたは信号搬送手段として使用され，様々な環境状件に依存する。
【０００４】
  製品は，電流の大きさを維持しながら，サイズを小さくし続け，あるいは性能を高め続けるので，より小さい接触子の必要性が増し続ける。しかし，プローブ接触子の順応性は，アッセンブリの多くの部品の許容誤差を受け入れるのに重要であり続ける。多くの場合，この順応性は，割り当てられた空間内でスプリングが供給できるよりずっと長いプランジャー行程を有するプローブを必要とする。これは，スプリングに対する追加的な空間を供給するためにプランジャーの背部を刳り貫くことによって補われる。その結果生じるプローブの性能は機械的に良好であるが，ある場合には電気性能は，スプリング及び検査中の装置の機能によって妥協される。具体的に述べると，検査での装置がプランジャーの頂部を直接下方に押して，スプリングがプランジャーとバレルとの間に所望の接触を直ちに強める力を発生する場合，その力は，最適な電気性能に対して必要とされるが，非常に小さいか存在しないことがある。その結果，不良で信頼性のないプローブの電気性能が生じる。」
（オ）「【０００６】  プローブの偏倚を改善する努力で，多くの設計が創作されている。最も一般的で好結果が得られるのは，プランジャーの後部に傾斜切断部を提供することである。大きな横方向の力が，傾斜切断部に対して押すスプリングから生じ，バレルとプランジャーとの間の安定した一定の接触力を生じる。この接触力は，スプリングを通らないで電流がプランジャーからバレルに流れるのを確実にし，また，最も低いバレルとプランジャー間の接触抵抗を提供する。このタイプの設計の不利な点は，機械的摩損でプローブの故障となる，プランジャーとバレルとの間に発生されるより高い摩擦である。
【０００７】
  背部が刳り貫かれたプランジャーに関しては，この偏倚を引き起こす角度が付いた面をつくることはできない。従って，偏倚を発生するのに他の方法を利用しなければならない。ある方法は，偏倚を促進するためにプランジャーの前端の設計の変更を伴うが，他の方法は，特別なバレルや中子などを必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  本発明は，背面に刳り貫かれた穴又は開口を有するプランジャーであり，開口は，プランジャーの縦軸線から離れている開口の中心線を有する。プランジャーに抗するスプリングの力は，プランジャーの縦軸線即ち中心線ともはや直接的に一致しない。例えば，検査中の装置又はバッテリー接触にプランジャーが相偶すると，直接の連結力又はモーメント力が生じる。このモーメントは，プランジャーに及ぼされた軸方向の力の一部分を，横方向の力に変換する。このモーメントは，プランジャーの軸受け面をバレルの内径に対して押しつけることにより必要とされる偏倚を発生する。その枢点は，プランジャーと検査中の装置との接触点である。スプリングの力が大きいほど，生じるモーメントは大きく，接触力が大きい。
【０００９】
  中心位置から外れた穴のために，スプリングの動き即ち“くねった動き”が生じる。スプリングの両端部自身は，それらのために作られた空洞内で中心に位置する傾向がある。二つの空洞が一直線に合っていないので，スプリングは，コイルの中心で撓まるを得ない。さらに，この撓みは，プランジャーの空洞がスプリングの中心に伸びていれば，プランジャーの偏倚を増大する。」
（カ）「【００１３】
  図３乃至図５は，参照符号５０によって概ね示された本発明の
電気的接触プローブ
は，プランジャー５４を受け入れるための中空バレル５２を有する。プランジャー５４は，頂部５６と，肩部又はフランジ５８と，端部６０とを有する。
横断面が概ね円形であり，フランジ５８を横切って端部６０から頂部５６まで縮小する径を有する。バレル５２のクリンプ６２は，プランジャー５４をバレル５２内に保持する。
【００１４】
  
プランジャー５４は，スプリング６６を受け入れるための背面が刳り貫かれた穴又は開口６４を有する。
開口６４の中心軸線６８は，プランジャー５４及び空洞５３の縦軸線すなわち中心軸線と概ね平行である。
プランジャーの軸受け面（端部６０の外面）をバレルの空洞５３の内径５５に対して押しつけて偏倚を発生する。
【００１５】
  
上記偏倚すなわちバレル５２とプランジャー５４との接触は，バレル５２とプランジャー５４との良好な電気伝導のために必要である。
（キ）図３には， スプリング６６を受け入れるための，前記プランジャーの背面が刳り貫かれた穴又は開口６４が，プランジャー５４の頂部（先端部）５６に，略円錐面形状を有する傾斜凹部を有していることが示されている。
　上記記載事項より，甲第２号証には，次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア　【請求項１】より，「電気構成要素と通電するための電気接触スプリングプローブアッセンブリ」との技術事項を読み取ることができる。
イ　【請求項１】，【００１３】より，「電気接触スプリングプローブアッセンブリ」が，「接触頂部と，肩部又はフランジ５８と，前記接触頂部と反対の位置にある端部とを有し，横断面が概ね円形であり，フランジ５８を横切って端部６０から頂部５６まで縮小する径を有するプランジャーと，
  前記頂部がバレルから突出する伸張位置と，前記頂部がバレル内に部分的に引き込む引き込み位置との間で前記プランジャーを縦軸線に沿って移動するための，前記ランジャー５４を受け入れるための管状バレルと，
前記プランジャーに縦方向の圧力をかけるスプリングを備える」との技術事項を読み取ることができる。
ウ　【請求項１】，【００１４】，図３より，「前記プランジャーは，スプリング６６を受け入れるための背面が刳り貫かれた穴又は開口６４を有し，開口６４の中心軸線６８は，プランジャー５４及び空洞５３の縦軸線すなわち中心軸線と概ね平行であり，前記縦軸線から離れた第２の軸線を定める縦方向に伸びる開口を有しており，スプリング６６を受け入れるための，前記プランジャーの背面が刳り貫かれた穴又は開口６４は，プランジャー５４の頂部（先端部）５６に，略円錐面形状を有する傾斜凹部を有している」との技術事項を読み取ることができる。
エ　【請求項１】，【００１４】，【００１５】より，「前記スプリングは，前記バレルと係合する第１端部と，前記開口内に受け入れられた第２端部とを有し，前記縦方向の圧力の一部分を横の圧力に変えて，プランジャーの軸受け面（端部６０の外面）をバレルの空洞５３の内径５５に対して押しつけて偏倚を発生し，上記偏倚すなわちバレル５２とプランジャー５４との接触は，バレル５２とプランジャー５４との良好な電気伝導のために必要である」との技術事項を読み取ることができる。
　上記ア〜エより，甲第２号証には，次の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電気構成要素と通電するための電気接触スプリングプローブアッセンブリであって，
　接触頂部と，肩部又はフランジ５８と，前記接触頂部と反対の位置にある端部とを有し，横断面が概ね円形であり，フランジ５８を横切って端部６０から頂部５６まで縮小する径を有するプランジャーと，
　前記頂部がバレルから突出する伸張位置と，前記頂部がバレル内に部分的に引き込む引き込み位置との間で前記プランジャーを縦軸線に沿って移動するための，前記プランジャー５４を受け入れるための管状バレルと，
　前記プランジャーに縦方向の圧力をかけるスプリングを備え，
　前記プランジャーは，スプリング６６を受け入れるための背面が刳り貫かれた穴又は開口６４を有し，開口６４の中心軸線６８は，プランジャー５４及び空洞５３の縦軸線すなわち中心軸線と概ね平行であり，前記縦軸線から離れた第２の軸線を定める縦方向に伸びる開口を有しており，スプリング６６を受け入れるための，前記プランジャーの背面が刳り貫かれた穴又は開口６４は，プランジャー５４の頂部（先端部）５６に，略円錐面形状を有する傾斜凹部を有し，
　前記スプリングは，前記バレルと係合する第１端部と，前記開口内に受け入れられた第２端部とを有し，前記縦方向の圧力の一部分を横の圧力に変えて，プランジャーの軸受け面（端部６０の外面）をバレルの空洞５３の内径５５に対して押しつけて偏倚を発生し，上記偏倚すなわちバレル５２とプランジャー５４との接触は，バレル５２とプランジャー５４との良好な電気伝導のために必要である，電気接触スプリングプローブアッセンブリ。」
２−１−３　甲第３号証に記載された技術事項
　甲第３号証には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
「 【特許請求の範囲】
【請求項１】  プローブテストに供する
コンタクトプローブにおいて，
バレルと，バレルに進退自在に装着されたプランジャと，バレル内に装着されてプランジャを進出側へ弾性付勢する圧縮コイルスプリングとを備え，
前記バレルの内面に高導電性の導電性被膜を形成すると共に，
圧縮コイルスプリングの全表面部に絶縁被膜を形成し
コンタクトプローブ。
【請求項２】  
前記バレル内に且つプランジャの基端面と圧縮コイルスプリング間装着された球体を設け，この球体の少なくとも全表面部を絶縁材料で構成した
【請求項３】  前記球体を絶縁材料で構成したことを特徴とする請求項２に記載のコンタクトプローブ。」
「【０００９】請求項２のコンタクトプローブは，請求項１の発明において，前記バレル内に且つプランジャの基端面と圧縮コイルスプリング間装着された球体を設け，この球体の少なくとも全表面部を絶縁材料で構成したことを特徴とするものである。このように，
球体の少なくとも全表面部を絶縁材料で構成するため，球体にも高周波信号が流れることがなく
「【００１４】前記
プランジャ３は，
バレル２内に摺動自在に装着された基端側の大径部１３とを一体形成してある。プランジャ３はバレル２に対して進退自在に形成されている。
プランジャ３の大径部１３の基端面は軸心に対して直交する面から数度傾斜した傾斜面１５に形成されている。これは球体４から大径部１３に作用する押圧力により大径部１３の外周面をバレル２の内面に強く接触させる
「【００１７】次に，以上説明したコンタクトプローブ１の作用について説明する。プローブテストの際，プランジャ３を集積回路の端子に当接させた状態で，検査装置からプリント基板７のテスト回路７ａを介してバレル２にテスト用の高周波信号を供給してテストする。このとき，
高周波信号はバレル２の内面の高導電性の導電性被膜８とプランジャ３を通って流れるが，圧縮コイルスプリング５の全表面部に絶縁被膜１７を形成してあるため，高周波信号が圧縮コイルスプリング５内を流れることはない
　よって，甲第３号証には，次の技術事項が記載されている。
　「バレルと，バレルに進退自在に装着されたプランジャと，バレル内に装着されてプランジャを進出側へ弾性付勢する圧縮コイルスプリングとを備え，前記バレル内に且つプランジャの基端側の大径部１３の基端面と圧縮コイルスプリング間装着された球体を設け，圧縮コイルスプリングの全表面部に絶縁被膜を形成し，この球体の少なくとも全表面部を絶縁材料で構成し，プランジャ３の大径部１３の基端面は軸心に対して直交する面から数度傾斜した傾斜面１５に形成され，球体４から大径部１３に作用する押圧力により大径部１３の外周面をバレル２の内面に強く接触させ，信号はバレル２の内面とプランジャ３を通って流れ，圧縮コイルスプリング５内にも，球体にも高周波信号が流れることがない，コンタクトプローブ。」
２−１−４　甲第４号証に記載された技術事項
　甲第４号証には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「考案の技術的背景とその問題点。
　既に提案されているこの種の
導電接触針装置
導電性による保持筒体ａの下部開口部ａ
１
に触針子（プローブ）ｂ
１
を有する触針子本体ｂ
摺動自在に嵌装し，上記触針子本体ｂの上部ｂ
２
に形成された傾斜面ｄに球体（ボール）ｅを，上記保持筒体ａ内に介装されたコイルばねｆの弾力で圧接し
　従って，上述した導電接触針装置は，電気回路の試験器として使用する場合，例えば，プリント回路基板の半田部に接触子本体ｂの触針子ｂ１を接触させることにより，電気的な測定・調整や動作試験を行っている。この場合，
上記触針子本体ｂの上部ｂ
２
は，コイルばねｆの弾力で付勢された球体ｅの押圧力によって，傾斜面ｄを側方へ押動し，これによって導電性の保持筒ａの内側壁に圧接して導通するようになっている。
「一方，
上記触針子本体２の上部２ｂには軸方向の摺割部４が設けられており，この摺割部４は上記上部２ｂを両側に開脚し得るようにしている。又，上記触針子本体２の上部頂面には傾斜面５が上記摺割部４の位置する軸心方向に向かって形成されており，この傾斜面５は円錐凹窩部を形成している。さらに，この傾斜面５には球体（ボール）６が載置されており，この球体６は上記保持筒体１内に設けられたコイルばね７による弾力によって圧接されるから，この球体６が上記触針子本体２の上部２ｂを両側に弾発的に開脚して上記保持筒体１の内周面に均等に接触するようにし，これにより，導電性の保持筒体１と上記触針子本体２とが，常に導通した状態で接触するようになっている。
　よって，甲第４号証には，次のア，イの技術事項が記載されている。
ア　「導電性による保持筒体ａの下部開口部ａ１に触針子（プローブ）ｂ１を有する触針子本体ｂを摺動自在に嵌装し，上記触針子本体ｂの上部ｂ２に形成された傾斜面ｄに球体（ボール）ｅを，上記保持筒体ａ内に介装されたコイルばねｆの弾力で圧接し，上記触針子本体ｂの上部ｂ２は，コイルばねｆの弾力で付勢された球体ｅの押圧力によって，傾斜面ｄを側方へ押動し，これによって導電性の保持筒ａの内側壁に圧接して導通するようになっている，導電接触針装置。」
イ　「触針子本体２の上部２ｂには軸方向の摺割部４が設けられており，この摺割部４は上記上部２ｂを両側に開脚し得るようにしており，上記触針子本体２の上部頂面には傾斜面５が上記摺割部４の位置する軸心方向に向かって形成されており，この傾斜面５は円錐凹窩部を形成し，さらに，この傾斜面５には球体（ボール）６が載置されており，この球体６は上記保持筒体１内に設けられたコイルばね７による弾力によって圧接されるから，この球体６が上記触針子本体２の上部２ｂを両側に弾発的に開脚して上記保持筒体１の内周面に均等に接触するようにし，これにより，導電性の保持筒体１と上記触針子本体２とが，常に導通した状態で接触するようになっている，導電接触針装置。」
２−１−５　甲第５号証に記載された技術事項
　甲第５号証には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）すくなくとも内層が導電性を有する
保持筒と，
保持筒の開口部に
摺動自在で摺動方向に対して後端を斜めのバイアスカット面に形成されたプランジャーと，このプランジャーを前記保持筒から突出する方向に弾性付勢するコイルばねと，このコイルばねと前記プランジャーのバイアスカット面との間に介在された押圧部材と，からなるコンタクトプローブにおいて，前記押圧部材を絶縁体に構成したことを特徴とするコンタクトプローブ。
（２）前記押圧部材のすくなくとも前記バイアスカット面に当接する部材を
摩擦係数の小さい絶縁材で構成した
（３）
前記押圧部材を金属製球体の表面を絶縁材で被覆して球体に構成したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項または第２項記載のコンタクトプローブ。
「ところで，上記した従来のコンタクトプローブにあっては，・・・バイアスカット面に摺動方向と直交の分力を充分に作用させることができない場合が生じ易い。かかる場合には，プランジャーの後端を保持筒に確実に当接させることができず，保持筒に侵入した塵埃やプラスチック等がプランジャーと保護筒の当接部に介在し易く，プランジャーと保護筒の導電経路が遮断されてプランジャーから金属製球体さらにはコイルバネと電流が流れ易い。・・・この結果，・・・検査の信頼性に欠けるという問題点があった。・・・本考案の目的は，上記従来のコンタクトプローブの問題点を解決するためになされたもので，コンタクトプローブのバイアスカット面とコイルばねとの間に介在される押圧部材を絶縁体に構成して正常な導電経路以外の経路が構成されることなく，検査の信頼性の高いコンタクトプローブを提供することにある。」（明細書第３頁第１０行〜第４頁第１８行）
「第１図において，コンタクトプローブ１は，一端に絞り部２ａを形成した内層に金メッキ等の良導電層を形成した
保護筒２
開口部２ｂにプランジャー３が摺動自在に挿入配設されている。
「また，押圧部材５の摩擦係数を小さくすることで，バイアスカット面３ｃとコイルばね４との間で円滑に回転でき，
バイアスカット面３ｃによる摺動方向に直交する分力Ｆを充分にプランジャー３に与えることができ，プランジャー３を保護筒２に確実に当接させる
正常な導電経路を確実に確保する
　押圧部材５は，テフロン等の
摩擦係数の小さい絶縁材で全体を形成しても良いが，金属製球体の表面を絶縁材で被覆して球体を形成しても良い。
「（作用）
　プランジャー後端のバイアスカット面とコイルばねの間に介在される押圧部材を絶縁体に構成したので，プランジャーから押圧部材を介して
コイルばねに電流が流れず，
　よって，甲第５号証には，次の技術事項が記載されている。
「保持筒と，保持筒の開口部に摺動自在で摺動方向に対して後端を斜めのバイアスカット面に形成されたプランジャーと，このプランジャーを前記保持筒から突出する方向に弾性付勢するコイルばねと，このコイルばねと前記プランジャーのバイアスカット面との間に介在された押圧部材と，からなるコンタクトプローブにおいて，前記押圧部材を金属製球体の表面を摩擦係数の小さい絶縁材で被覆して球体に構成し，バイアスカット面による摺動方向に直交する分力Ｆを充分にプランジャーに与えることができ，プランジャーを保護筒に確実に当接させ，コイルばねに電流が流れず，正常な導電経路を確実に確保する，コンタクトプローブ。」
２−１−６　甲第６号証に記載された技術事項
　甲第６号証には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来のコンタクトピンの即断面図を図３に示す。上部から回路基板１を介して
プランジャ２の頭部２ａを押し下げることにより，先端にボール３を取付けたスプリング４が圧縮され，スプリングの反発力によりボール３を水平方向へ動かす力が働く。このボールと連動してプランジャ接触部２ｂがバレル５の内壁に押され，プランジャ２とバレル５が導通状態となる。
　また，図３には，「有底筒状のバレル５内にスプリング４，ボール３，プランジャ２を順次挿入したコンタクトピン」が記載されている。
　よって，甲第６号証には，次の技術事項が記載されている。
「有底筒状のバレル５内にスプリング４，ボール３，プランジャ２を順次挿入したコンタクトピンであって，プランジャ２の頭部２ａを押し下げることにより，先端にボール３を取付けたスプリング４が圧縮され，スプリングの反発力によりボール３を水平方向へ動かす力が働き，このボールと連動してプランジャ接触部２ｂがバレル５の内壁に押され，プランジャ２とバレル５が導通状態となる，コンタクトピン。」
２−１−７　甲第７号証に記載された技術事項
　甲第７号証には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】ところが，上記従来のコンタクトプローブピンにおいては，以下の問題があることを本発明者は見い出した。
【０００６】すなわち，従来は，接触部の外周壁と，筒状体の内周壁とが長期間の使用により削れてしまい，実際には接触部と筒状体との直接の電気的接触状態が悪くなったとしても，接触部はボールおよびコイルばねを通じて筒状体と電気的に接続されるので，コンタクトプローブピンの電気的検査においては，その劣化不良を見い出すことが困難であるという問題があった。」
「【００２２】
コンタクトプローブピン６は，筒状体９と，一端が突出された状態で筒状体９の筒内に収容された接触部１０と，筒状体９の筒内において接触部１０の他端側に収容されたコイルばね（付勢手段）１１ａと，接触部１０およびコイルばね１１ａの間に介在された球状のボール１２ａとから構成されている。
「【００２５】
コイルばね１１ａは，接触部１０を筒状体９の外方に付勢するための構成部であり，
【００２６】ところで，本実施例１においては
ボール１２ａが，例えば絶縁体によって構成されており，接触部１０と，コイルばね１１ａとの導通経路を遮断する絶縁手段としての機能を備えている。
【００２７】すなわち，本実施例１の
コンタクトプローブピン６においては，接触部１０が筒状体９と電気的に接続されるのは，筒状体９との直接の接触に限定される構造になっている。
「【００３３】【実施例２】図３は本発明の他の実施例であるコンタクトプローブピンの要部断面図である。
【００３４】図３に示す本実施例２のコンタクトプローブ６においては，ボール１２ｂが，金属導体によって構成されている代わりに，
コイルばね１１ｂが絶縁体によって構成され
【００３５】したがって，本実施例２においても前記実施例１で得られた効果(1) 〜(3) と同様の効果を得ることが可能となる上，コイルばね１１ｂの材料選択の幅が広がり，コンタクトプローブピン６のコストを低減することができる，という効果も得られる。」
　よって，甲第７号証には，次の技術事項が記載されている。
「筒状体９と，一端が突出された状態で筒状体９の筒内に収容された接触部１０と，筒状体９の筒内において接触部１０の他端側に収容されたコイルばね（付勢手段）１１ａと，接触部１０およびコイルばね１１ａの間に介在された球状のボール１２ａとから構成されているコンタクトプローブピン６であって，ボール１２ａが，例えば絶縁体によって構成されており，接触部１０と，コイルばね１１ａとの導通経路を遮断する絶縁手段としての機能を備え，接触部１０が筒状体９と電気的に接続されるのは，筒状体９との直接の接触に限定される構造になっている，コンタクトプローブピン６。」
　また，甲第７号証には，段落【００３３】〜【００３５】に，「コイルばねを絶縁体で構成する」技術が記載されている。
２−１−８　甲第８号証に記載された技術事項
　甲第８号証には，図面とともに，次の事項が記載されている。
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  
結線部を構成する筒状のハウジング部材と，該ハウジング部材に摺動可能に収納され接点部を有するプランジャ部材と，ハウジング部材の内部に配設されプランジャ部材をハウジング部材より突出する方向に常時付勢するスプリング部材を有するコンタクトプローブであって，
上記プランジャ部材とスプリング部材との間に，ハウジング部材の内径よりも小さい径を有する複数のボール部材が配設されていることを特徴とするコンタクトプローブ。
【請求項２】  
スプリング部材は，その外径が，スプリング部材が付勢するボール部材の径よりも小さいところの請求項１記載のコンタクトプローブ。
「【請求項７】  
スプリング部材に接触するボール部材が，絶縁材質で形成されているところの請求項２
記載のコンタクトプローブ。
「【０００２】
【従来の技術】  従来より，電子回路の基板テストに用いられるスプリング式コンタクトプローブが知られており，それを用いて通電や電圧のチェックが行われていた。ところで，近年，そのようなコンタクトプローブが自動脱着用コネクタとしても使用されつつある。
【０００３】  そのようなコンタクトプローブとしては，・・・図９に示すように，結線部ｄ1 を有するハウジング部材ｄ内に，接点部ｅ1 を有するプランジャ部材ｅが収納され，該プランジャ部材ｅがスプリング部材ｆにて突出方向に常時付勢され，接点部ｅ1 と結線部ｄ1 がスプリング部材ｆやプランジャ部材ｅとハウジング部材ｄの内周面との接触で通電されるタイプのコンタクトプローブＢとに大きく分かれる。
【０００４】 ところが，・・・
【０００５】  また，後者のタイプでは，接点部ｅ1 が押されても，結線部ｄ1 が動かないので，結線し易く，断線の心配もなく，しかもソケットに入れることによりプローブの交換が容易にできるという利点がある反面，ハウジング部材ｄ（結線部ｄ1 ）とプランジャ部材ｅ（接点部ｅ1 ）とが別部材となっているため接点部ｅ1 から結線部ｄ1 までの接触が不安定で，即ち力のアンバランスによって初めて接触するものであり，また，電流がスプリング部材ｆを流れることで，スプリング部材ｆを焼くおそれがあるという欠点がある。
【０００６】
  そこで，
図１０に示すコンタクトプローブＣのように，ハウジング部材ｇに収納されるプランジャ部材ｈの後端部，即ちスプリング部材ｋの当たる部分ｈ1 を斜めにカットして，プランジャ部材ｈの力のバランスをくずすことによって，ハウジング部材ｇとプランジャ部材ｈとが確実に接触するようにしたものがあり，さらに，図１１に示すコンタクトプローブＤのように，ハウジング部材ｍに収納されるプランジャ部材ｎとスプリング部材ｏとの間にボール部材ｐを介装したものもある。
「【００３３】
 【考案の効果】
  請求項１の考案は，上記のように，スプリング部材とプランジャ部材との間に複数のボール部材を配設するようにしたから，複数のボール部材が，プランジャ部材の移動に伴って滑らかに移動することとなり，耐久性を損なうことなく，
ボール部材を介して，接点部を有するプランジャ部材を結線部を構成するハウジング部材に確実に接触させることができ，確実な通電を得ることができる。
「【００３９】
  請求項７の考案は，
スプリング部材に接触するボール部材を，絶縁材質で形成しているので，スプリング部材に電流が流れるということがなく，それによってスプリング部材が焼けるのを防止することができる。
　よって，甲第８号証には，「従来の技術」として，
「ハウジング部材ｍに収納されるプランジャ部材ｎの後端部を斜めにカットして，ハウジング部材ｍに収納されるプランジャ部材ｎとスプリング部材ｏとの間にボール部材ｐを介装したコンタクトプローブ。」
　が記載されているとともに，次の技術事項が記載されている。
「結線部を構成する筒状のハウジング部材と，該ハウジング部材に摺動可能に収納され接点部を有するプランジャ部材と，ハウジング部材の内部に配設されプランジャ部材をハウジング部材より突出する方向に常時付勢するスプリング部材を有するコンタクトプローブであって，
上記プランジャ部材とスプリング部材との間に，ハウジング部材の内径よりも小さい径を有する複数のボール部材が配設され，スプリング部材は，その外径が，スプリング部材が付勢するボール部材の径よりも小さく，スプリング部材に接触するボール部材が，絶縁材質で形成され，ボール部材を介して，接点部を有するプランジャ部材を結線部を構成するハウジング部材に確実に接触させることができ，確実な通電を得ることができるとともに，スプリング部材に接触するボール部材を，絶縁材質で形成しているので，スプリング部材に電流が流れるということがなく，それによってスプリング部材が焼けるのを防止することができる，
コンタクトプローブ。」
２−１−９　甲第９号証に記載された技術事項
　甲第９号証には， 【従来の技術】として，図面とともに，次の事項が記載されている。
「 【０００２】
【従来の技術】
　従来から使用されている
コンタクトプローブ
導電性の材料で作られた細管１の右側の端部は開口２になっており，細管１の内部にはプランジャー３が設けら
【０００３】
　
プランジャー３は，細管１内に摺動自在に挿入されている尾端部４と，細管１の開口２から突出している先端がとがっいてる先端部５と，尾端部４と先端部５とを結合している細径部６とを有しており，尾端部４の開口２とは反対側の端面は一方向に傾斜した傾斜面７になっている。
細管１内の尾端部４の左側にはコイルばね９とボール１０とが挿入されていて，コイルばね９はボール１０を介して傾斜面７を開口２側に付勢し，プランジャー３の先端部５が細管１の開口２から突出するようにしている。
【０００４】
　細管１には図示しない導線が取り付けられていて，プランジャー３の先端部５をプリント回路基盤の半田付け部等の被測定部に接触させることにより電気的な測定を行うのであるが，この場合に
プランジャー３の尾端部４には，コイルばね９の弾力で付勢されているボール１０の押圧力によって傾斜面７を細管１の内壁に押し付けられる分力が作用し，尾端部４が導電性のある細管１の内壁に圧接して細管１とプランジャー３との間の電気的導通が確保されることになる。
　よって，甲第９号証には，次の技術事項が記載されている。
「導電性の材料で作られた細管１の右側の端部は開口２になっており，細管１の内部にはプランジャー３が設けられ，プランジャー３は，細管１内に摺動自在に挿入されている尾端部４と，細管１の開口２から突出している先端がとがっている先端部５と，尾端部４と先端部５とを結合している細径部６とを有しており，尾端部４の開口２とは反対側の端面は一方向に傾斜した傾斜面７になっており，細管１内の尾端部４の左側にはコイルばね９とボール１０とが挿入されていて，コイルばね９はボール１０を介して傾斜面７を開口２側に付勢し，プランジャー３の先端部５が細管１の開口２から突出するようにし，プランジャー３の尾端部４には，コイルばね９の弾力で付勢されているボール１０の押圧力によって傾斜面７を細管１の内壁に押し付けられる分力が作用し，尾端部４が導電性のある細管１の内壁に圧接して細管１とプランジャー３との間の電気的導通が確保されることになる，コンタクトプローブ。」
　
２−１−１０　周知技術
（１）周知技術１
　以上の甲第３号証ないし甲第９号証に記載された技術事項によれば，本件の優先日前において，次の技術は周知技術であったものと認められる（以下，「周知技術１」という。）。
「コンタクトプローブにおいて，プランジャーピンの後端を，斜めのバイアスカット面（傾斜面）とし，球体を介してコイルばねにより押圧し，プランジャーピンの外周面を，筒状のバレルの内周面に接触させ，導通させる」技術。
（２）周知技術２
　また，甲第３号証，甲第５号証，甲第７号証及び甲第８号証に記載された技術事項によれば，本件の優先日前において，次の技術は，周知技術であったものと認められる。（以下，「周知技術２」という。）
「コイルばねの押圧力を用いてプランジャーピンの外周面を筒状のバレルの内周面に接触させ，導通させる際，プランジャーピンとコイルばねとの間に，全表面部又は全体を絶縁材料で構成した球体を介在させ，コイルばねに電流が流れないようにする」技術。
　以下，周知技術１と周知技術２とを総称して「周知技術」ということがある。
２−Ａ　本件訂正発明１について
　以下，本件訂正発明１の進歩性（無効理由１）について判断する。
２−Ａ−１　甲１発明及び周知技術に基づく，進歩性欠如について（当審の判断）
（１）本件訂正発明１及び甲１発明
　本件訂正発明１を分説すれば，以下のとおりである。
「Ａ　管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，
Ｂ　前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，
Ｃ　前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容した絶縁体被膜を有するコイルバネで付勢し，
Ｄ　前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とする接触端子。」
　次に，甲１発明は，前記「２−１−１」に記載したとおりのものである。
（２）対比
　以下，分説された各構成要件ごとに，本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
（構成要件Ａについて）
　本件明細書には，段落【００３４】に「なお，ピン部１２について，本実施例においては本体ケース１１と一体で成形されているが，プランジャーピン２０と同様のプランジャーピンにより与えられていてもよい。」と記載されているから，甲１発明の「下方の可動プランジャー」及び「中空の円筒状をなした筒状部材４６」からなる構成が，本件訂正発明１の「管状の本体ケース」に相当する。
　次に，甲１発明における「上方の可動プランジャー４３」は，「筒状本体４２の筒状部材４６内」に「装入されて」いるから，本件訂正発明１の「本体ケース内に収容されたプランジャーピン」に相当する。
　次に，甲１発明における「上方の可動プランジャー４３」の「小径部５３」は，「筒状本体４６の両端の開口４８からそれぞれ外方に突出するように対向して配置され」ている。そして，甲１発明において「ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触」することは，コンタクト４０を「テストボード等のプリント基板」に電気的に「接続」することである。
　よって，甲１発明における「ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触」する「テストボード等のプリント基板に接続されるコンタクト４０」が，本件訂正発明１における「本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子」に相当するといえる。
（構成要件Ｂについて）
　甲１発明における「上方の可動プランジャー４３」が，「段付き形状をなしており，大径部５２と小径部５３とを有し，さらに，このような大径部５２と小径部５３との間が段付部５４によって連結されていて」，「可動プランジャー４３の大径部５２は，筒状本体４２の筒状部材４６内に余裕をもって滑動可能に嵌合され」，「可動プランジャー４３は，大径部５２と小径部５３と，肩部としての段付部５４とを有する丸棒であ」ることが，本件訂正発明１の「前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であ」ることに相当する。
（構成要件Ｃについて）
　甲１発明における「ばね部材４５」は，「コイルスプリング等」であるから，本件訂正発明１の「絶縁体被膜を有するコイルバネ」とは，「コイルバネ」の点で共通する。
　次に，甲１発明における「可動プランジャー４３は，小径部５３が開口４８から外方に突出するように筒状部材４６内に装入されており，内側の端面５２ａの円錐形状の窪み部５５に係合しているコイルスプリング等のようなばね部材４５の押圧力によって外方に向って弾性附勢されて」いることと，本件訂正発明１の「前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容した絶縁体被膜を有するコイルバネで付勢」することは，「前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢」する点で共通する。
（構成要件Ｄについて）
　甲１発明では「可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａに，円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられて」いるから，甲１発明における該「円錐形状の窪み部５５」が，本件訂正発明１における「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部」に相当する。
　次に，甲１発明における「可動プランジャー４３は，筒状部材４６内において傾動できるように設けられており」，「可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａに，円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられていて，この窪み部５５に，ばね部材４５の一端部が係止され，これによって，ばね部材４５は，可動プランジャー４３の端部において偏心して作用して」，「上方の可動プランジャー４３」に「偏荷重を作用するようにし」，「これによって，可動プランジャー４３の軸心が，偏心した軸心ＣＦ上に，傾斜した状態に位置され」，「可動プランジャー４３には，ばね部材４５の反力Ｆが作用されており，しかも，この反力Ｆが傾斜した軸心ＣＦに沿って作用されており，従って，ばね部材４５の反力Ｆは，偏荷重としてコンタクト４０の中心線ＣＲに沿った垂直方向の力Ｆ１と，横方向の力Ｆ２とに分解されて，横方向の力Ｆ２が可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て，接触させるように接触力として作用し，これによって，筒状本体４２と可動プランジャー４３との間には，分力Ｆ２が発生して接触力が作用し，筒状本体４２に可動プランジャー４３が当接して接触するようになり，ＩＣパッケージ５０の外部端子５１に対して，可動プランジャー４３の先端の突起部５６が接触して可動プランジャー４３が筒状部材４６内に押圧されても，同じ状態が得られ」ることと，本件訂正発明１の「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」こととは，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，前記コイルバネによる押圧力を作用させ，前記プランジャーピンの外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」点で共通する。
　次に，甲１発明における「コンタクト４０」が，次の相違点は除いて，本件訂正発明１の「接触端子」に相当する。
　すると，本件訂正発明１と甲１発明との一致点，相違点は次のとおりである。
（一致点）
　管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，
　前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢し，
　前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，前記コイルバネによる押圧力を作用させ，前記プランジャーピンの外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とする接触端子。」
（相違点１）
　本件訂正発明１では，コイルバネが，「絶縁体被膜」を有しているのに対し，甲１発明では，コイルスプリング等が「絶縁体被膜」を有しているか，明らかでない点。
（相違点２）
　本件訂正発明１では，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，球の部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」のに対し，甲１発明では，「可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａに，円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられていて，この窪み部５５に，ばね部材４５の一端部が係止され，これによって，ばね部材４５は，可動プランジャー４３の端部において偏心して作用して」，「上方の可動プランジャー４３」に「偏荷重を作用するようにし」，偏荷重の「横方向の力Ｆ２が可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て」，「筒状本体４２に可動プランジャー４３が当接して接触するよう」にしているものの，円錐形状の窪み部５５（本件発明１の「略円錐面形状を有する傾斜凹部」に相当する。以下，本件訂正発明１において相当する構成を括弧内に記載する。）に，球の球状面からなる球状部を，コイルスプリング等のようなばね部材４５（コイルバネ）によって押圧することにも，これによって，可動プランジャー４３（プランジャーピン）の「大径部」の外側面を筒状本体４２の「内周面」（本体ケースの管状内周面）に押し付けることにも，なっていない点。
（３）判断
　まず，（相違点２）について判断する。
ア　甲第１号証の図１１に示される状態において，「ばね部材４５の反力Ｆ」は，「横方向の力Ｆ２」を分力として含んでいるから，可動プランジャー４３の所要のテーパーが付けられた段付部５４が筒状本体４６と当接して接触していることは明らかである。
　次に，ばね部材４５の反力Ｆは，可動プランジャー４３の軸心ＣＦに沿って作用しており（甲１段落【００７７】），しかも，該軸線ＣＦは，上記段付部５４の右側に位置しているから（甲１図１１），可動プランジャー４３に作用するばね部材４５の反力Ｆは，筒状部材４６と当接し接触する段付部５４を中心とした反時計回りの回転モーメントを可動プランジャー４３に与えていることがわかる。
　すると，上記反時計回りの回転モーメントにより，可動プランジャー４３は，上記段付部５４を中心に反時計回りに回転しようとし，その大径部５２が，端面５２ａ側で，筒状部材４６と当接し接触することになる。
　よって，甲１発明において，ばね部材４５の反力Ｆが，可動プランジャー４３の大径部５２を筒状部材４２に押し付けていることは，少なくとも甲第１号証の図１１に示された状態において，明らかである。
イ　次に，甲第３号証ないし甲第９号証に記載された技術事項に基づいて認定された周知技術１を再掲すれば，次のとおりである（上記「２−１−１０」「（１）」）。
「コンタクトプローブにおいて，プランジャーピンの後端を，斜めのバイアスカット面（傾斜面）とし，球体を介してコイルばねにより押圧し，プランジャーピンの外周面を，筒状のバレルの内周面に接触させ，導通させる」技術。
　上記周知技術１において，コイルばねとプランジャーピンとの間に「球体」を介することの技術的理由は，プランジャーピンの後端が斜めのバイアスカット面（傾斜面）によって傾斜しているため，球体がバイアスカット面とコイルばねとの間で回転し，バイアスカット面に作用する（摺動方向と直交する）分力をプランジャーに与えるためである（甲第５号証第２頁第１６行〜第３頁第３行の「そして，コイルばねの弾力によりプランジャーのバイアスカット面に球体を弾接させて，プランジャーを摺動方向に突出する方向に弾性付勢するとともに，バイアスカット面に作用する摺動方向と直交する分力によりプランジャー後端を保持筒の内壁に当接させてプランジャーと保持筒の電気的接続が確保されている。」，同第３頁第１３〜１６行の「金属製球体がコイルばねとバイアスカット面との間で円滑な回転ができず，バイアスカット面に摺動方向と直交の成分を充分に作用させることができない場合が生じやすい。」，同第８頁第１〜４行の「バイアスカット面３ｃとコイルばね４との間で円滑に回転ができ，バイアスカット面３ｃによる摺動方向に直交する分力Ｆを充分にプランジャー３に与えることができ，」及び同図面第１図参照。）。
ウ　そこで，上記の点を踏まえて，甲１発明に上記周知技術１を適用することが容易になし得たことであるか否かを検討すると，甲１発明において，「可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａ」には「円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられて」いるのであって，上記周知技術１のような「バイアスカット面（傾斜面）」は設けられていない。そして，上記周知技術１における「球体」は，プランジャーピンの後端にバイアスカット面（傾斜面）が形成されていることと相まって，初めてその機能（プランジャーピンを傾けるような分力をプランジャーに与える）を発揮できるものであるから，「球体」を，プランジャーにバイアスカット面（傾斜面）を設けることとは独立に，コイルばねとプランジャーピンとの間の単なる介在部品として把握することは，当業者といえども困難なことである。
　
エ　よって，甲１発明において，上記周知技術１を適用し，甲１発明におけるコイルスプリング等のようなばね部材４５と円錐形状の窪み部５５（略円錐面形状を有する傾斜凹部）との間に「球体」を介在させ，「球体」を，コイルスプリング等のようなばね部材（コイルバネ）によって押圧するようにし，上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者といえども困難なことである。
オ　次に，甲第３号証，甲第５号証，甲第７号証及び甲第８号証に記載された技術事項に基づいて認定された周知技術２を再掲すれば，次のとおりである（上記「（２−１−１０）」「（２）」）。
「コイルばねの押圧力を用いてプランジャーピンの外周面を筒状のバレルの内周面に接触させ，導通させる際，プランジャーピンとコイルばねとの間に，全表面部又は全体を絶縁材料で構成した球体を介在させ，コイルばねに電流が流れないようにする」技術。
　そこで，甲１発明において，上記周知技術２を適用することが当業者にとって容易であったか否かについて検討する。
（ア）甲第１号証に示された発明の解決すべき課題は，甲第１号証の段落【００２０】に「本発明の目的は，上に述べた従来における問題点を解決するために，コンタクトのバレルとしての筒状本体と可動プランジャーとの間の接触を常に安定して確保して電気特性の変動を防止することができるように，可動プランジャーの加工を，偏心加工をもって好適に行って，追加工程を不必要として，一工程分だけ工程数を少なくして，コストアップを避けるようにしたコネクタ装置を提供することにある。」と記載されているとおり，バレルとしての筒状本体と可動プランジャーとの間の接触を常に安定して確保するための機械的構成を改良すること，より具体的には，可動プランジャーの加工工程数を少なくすることにあり，ばね部材に電流が流れないように絶縁を施すといった電気的な改良を解決すべき課題とするものではない。
　これに対し，周知技術２は，「高周波信号が圧縮コイルスプリング５内を流れる」ことによって検査に「圧縮コイルスプリング５の自己インダクタンスの影響が表れる」（甲第３号証段落【００１７】），「プランジャーと保護筒の導電経路が遮断されてプランジャーから金属製球体さらにはコイルバネと電流が流れ易い。・・・この結果，・・・検査の信頼性に欠けるという問題点があった。」（甲第５号証明細書第３頁第２０行〜第４頁第７行），「従来は，接触部の外周壁と，筒状体の内周壁とが長期間の使用により削れてしまい，実際には接触部と筒状体との直接の電気的接触状態が悪くなったとしても，接触部はボールおよびコイルばねを通じて筒状体と電気的に接続されるので，コンタクトプローブピンの電気的検査においては，その劣化不良を見い出すことが困難であるという問題があった。」（甲第７号証段落【０００６】），「電流がスプリング部材ｆを流れることで，スプリング部材ｆを焼くおそれがある」（甲第８号証段落【０００５】）といった様々な理由から「コイルばねに電流が流れないようにする」ことを目的としているが，甲１発明には，高周波信号がバネ部材に流れることによって，ばね部材の自己インダクタンスが検査に影響を及ぼすものであることは示されておらず，また甲１発明は，ばね部材に電流が流れることによって検査の信頼性が低下したり，劣化不良の検出が困難になることを問題視するものでもなく，電流がばね部材を流れることで，ばね部材を焼くおそれがあることを回避することを解決課題とするものでもない。
　よって，甲１発明は「コイルばねに電流が流れないようにする」ことを解決課題とはしていない。
　したがって，甲１発明において，「コイルばねに電流が流れないようにする」ための上記周知技術２を適用することは，動機付けられておらず，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（イ）仮に，甲１発明において，「コイルばねに電流が流れないようにする」ことの動機付けがあったとしても，甲第１号証には，実施例１（図２，図５，図６），実施例４（図１３），実施例５（図１５）等，ばね部材と可動プランジャーとの間に絶縁球を安定に介在させることがきわめて困難な実施例が複数記載されているのであるから，実施例３（図１１，図１２）の可動プランジャーの端部に「窪み部」が設けられていたとしても，該「窪み部」はあくまで「ばね部材４５の一端部が係止され」（甲１段落【００７４】）るための「窪み部」であって，これを「絶縁球」を安定に介在させるための「窪み部」として利用しようと想起することは，いわゆる後知恵であって，甲第１号証の記載からは当業者が予測し得ないことである。
　また，（相違点１）についての判断はともかくとして，「コイルばねに電流が流れないようにする」ため解決手段としては，例えば，「圧縮スプリング５の全表面部に絶縁被膜１７を形成」（甲３段落【００１７】参照。）したり，「コイルばね１１ｂが絶縁体によって構成され，コイルばね１１ｂ自体が絶縁手段としての機能を備えている」（甲７段落【００３４】）ようにするなど，ばね部材（コイルばね）自体に絶縁の工夫を施しても良いのであるから，甲１発明において「コイルばねに電流が流れないようにする」ための構成として，敢えてコストアップを来す（甲１段落【００２０】の「コストアップを避ける」参照。）ような「絶縁球」を採用することが必然であるともいえない。
　よって，甲１発明において上記周知技術２を適用することは，当業者といえども，困難なことと言わざるを得ない。
（４）小括
　よって，本件訂正発明１は，相違点１について判断するまでもなく，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
２−Ａ−２　請求人の主張
　審判請求書，口頭審理陳述要領書，上申書の記載を総合すると請求人は，次の理由で，本件発明１（本件訂正前）は，甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
ア　「押付部材の球状面からなる球状部」でプランジャーの傾斜凹部を押圧することの技術的意義がない（審判請求書第１８頁第１１行〜第２１頁第２６行，口頭審理陳述要領書第４頁第２０行〜第１９頁第２２行，第３１頁第２行〜第３３頁第１８行，上申書第３頁第１０行〜第７頁第１７行，第９頁第９行〜第１０頁第１８行）。
　まず，被請求人は，本件発明１（本件訂正前）において「押付部材の球状面からなる球状部」が絶縁性を有することは必要なことではない，と主張している。
　次に，本件発明における安定性，つまり，押付部材がプランジャーピン２０の凹穴２３の底部（略円錐面形状の傾斜面２４）に安定して位置する機能については，「絶縁性の押付部材」を有しない甲１発明においても，本件発明１（本件訂正前）と同程度の安定性を実現しうるものであり（甲１図１１），また，「プランジャーピン２０と本体ケース１１との摺動を妨げない程度に大径部２２を長穴１３の内面に押付けることができる。」（本件明細書段落【００３３】）との作用効果も，「押付部材の球状面からなる球状部」を備えることによる作用効果ではない。
　さらに，本件特許明細書（段落【００２８】）では，バネを圧縮した際の中心軸からのゆがみ（非線形変形）を利用してプランジャーピンを付勢することを想定しているのは明らかであるから，本件発明１（本件訂正前）の作用原理（「前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押付ける」ための作用原理）と甲１発明の作用原理とは，オフセットを利用してコイルバネを強制的に曲げ（非線形変形，つまり，ゆがみを利用し），曲がったコイルバネが元に戻ろうとする力を「係止」によりプランジャーピンに伝達してプランジャーを筒状本体の内壁に押付ける点で，全く同一であり，作用原理の実現に際し，絶縁球の有無は問題とならない（甲３１，甲３２）。
　よって，本件発明１（本件訂正前）において，「押付部材の球面状からなる球状部」でプランジャーの傾斜凹部を押圧することに技術的意義はない。
イ　「押付部材の球状面からなる球状部」でプランジャーの傾斜凹部を押圧することは，周知技術である（審判請求書第２１頁第２７行〜第２５頁第６行，口頭審理陳述要領書第３３頁第１９行〜第３４頁第１５行，上申書第７頁第１８〜２４行）
　甲第３号証ないし甲第９号証に記載されているとおり，プランジャーピンをボールあるいは球で押圧すること，つまり，球をばね部材（コイルばね）とプランジャー底面との間に配置することは，周知技術である。
　したがって，甲１発明のコンタクト４０において，ばね部材４５が窪み部５５を直接押圧する代わりに，周知技術のボールあるいは球を介して窪み部５５を押圧する構成とすることは，当業者であれば，容易に想到する事項に過ぎない。
　
ウ　周知技術の適用は，甲１の課題（コストアップを避けること）に反することではない（口頭審理陳述要領書第２２頁第１０行〜第２６頁第１６行，上申書第１０頁第３０行〜第１２頁第１１行）
　甲１で問題とされているコストアップとは，可動プランジャーの加工において発生するコストアップの問題であり，上記周知技術の適用（ボールあるいは球を介して窪み部５５を押圧すること）に際し，追加の加工は発生せず，絶縁球それ自体のコストは，コイルばね自体を絶縁することに比べ，微々たるものである。
　また，甲５，甲７及び甲８に「コイルばね（ばね部材）に電流を流さないために絶縁体の押付部材をプローブ底面とコイルばねとの間に設けること」が記載されているとおり，「プローブとコイルばねとの間に絶縁球を追加すること」は，この技術分野における従来からの課題（コイルばねに電流を流さないようにする）を解決するために適用される周知技術に過ぎない。よって，甲１発明の構成において，当該従来からの課題を解決するために周知技術を適用することは，当業者にとって設計変更にすぎない。
２−Ａ−３　請求人の主張に対する当審の判断
　請求人の本件発明１（本件訂正前）の主張を踏まえて，本件訂正発明１について検討する。
ア　「２−Ａ−２　請求人の主張」「ア」について
　本件訂正発明１において，「球の球状面からなる球状部」でプランジャーの傾斜凹部を押圧することに技術的意義があることは，本件特許明細書の段落【００３２】に「さらに，プランジャーピン２０の凹穴２３の底部には略円錐面形状の傾斜面２４を有するので，絶縁球３０は傾斜面２４の中心軸上にその中心を安定して位置させ得る。」と記載されているとおりである。
　次に，甲１発明では，甲第１号証の段落【００７６】，【００７７】の記載より，「偏心した軸心ＣＦ上に，」「傾斜した状態に位置され」た「可動プランジャー４３」の軸心に沿って「ばね部材４５の反力Ｆが作用」し，その「ばね部材４５の反力Ｆ」のうち「横方向の力Ｆ２」の分力が「可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て，接触させる」ための「接触力として作用し」ていることがわかる。
　そこで，甲１発明の反力Ｆの方向と，請求人が主張する甲１発明の作用原理（ばね部材４５がオフセット方向に曲げられた場合に元に戻ろうとする力が働き，可動プランジャー４３をオフセット方向とは逆方向において筒状部材に押し当てる。）に基づく反力Ｆの方向とを比較すると，請求人の主張する作用原理では，ばね部材４５の反力Ｆのうちの横方向の成分Ｆ２の向きは，甲第１号証の図１１に記載された成分Ｆ２の方向とは真逆な向きとなるから，両者は可動プランジャー４３に作用する反力Ｆの方向が異っていることがわかる。
　よって，甲１発明が，請求人の主張する作用原理に基づくものと認定することはできない。
　さらに，本件訂正発明１において「プランジャーピン２０」を傾かせる原理は，「コイルバネ３１によってプランジャーピン２０を付勢する方向を，プランジャーピン２０の中心軸に対して微小な角度を有する方向」（本件特許明細書段落【００３３】）としているのに対し，甲１発明では，「可動プランジャー４３の軸心が，偏心した軸心ＣＦ上に，図示されるように傾斜した状態に位置され」（段落【００７６】），「ばね部材４５の反力Ｆ」は，「傾斜した軸心ＣＦ（当審注：可動プランジャーの軸心）に沿って作用」（段落【００７７】）しているのであるから，両者の作用原理は，バネの力をプランジャーピンの中心部に与えるのではなく偏心させて与えている点で，上位概念的には同じであるものの，プランジャーピンの軸心に対する傾斜の有無の点で異なっているから，同一ではない。
　また，甲第２３号証，甲第３１号証及び甲第３２号証をみても，上記判断を覆すに足る合理的な説明は見いだせない。
　
　よって，請求人の主張は採用できない。
イ　「２−Ａ−２　請求人の主張」「イ」，「ウ」について
　請求人は，甲第３号証ないし甲第９号証の記載より，プランジャーピンをボールあるいは球で押圧すること，つまり，球をばね部材（コイルばね）とプランジャー底面との間に配置することが周知技術であると主張するが，請求人の主張する該周知技術は，プランジャーピンの後端が斜めのバイアスカット面（傾斜面）であることを前提とした技術である（甲第３号証の「傾斜面１５」，甲第４号証（技術事項ア）の「傾斜面ｄ」，甲第５号証の「斜めのバイアスカット面」，甲第７号証の「接触部１０の他端側」の端面についての図１の記載，甲第８号証（従来の技術）の「プランジャ部材ｎの後端部を斜めにカット」，甲第９号証の「傾斜面７」。なお，甲第６号証には「プランジャ２」の後端の具体的形状についての開示はないが，「スプリングの反発力によりボール３を水平方向へ動かす力が働き，このボールと連動してプランジャ接触部２ｂがバレル５の内壁に押され」る形状であることが前提とされている。）。
　そして，本件訂正発明１が，甲１発明及びプランジャーピンの後端が斜めのバイアスカット面（傾斜面）であることを前提とした周知技術１に基づいて当業者が容易に発明し得たものといえないことは，前記「２−Ａ−１」「（３）」「イ」ないし「エ」にて述べたとおりである。
　また，甲１発明において，「絶縁球」を用い，コイルばねに電流を流さないようにすること（すなわち周知技術２を用いること）も，前記「２−Ａ−１」「（３）」「オ」にて述べたとおり，当業者が容易になし得たことではない。
ウ　請求人の主張についてのまとめ
　以上のとおり，請求人の主張は，いずれも採用できない。
２−Ａ−４  甲２発明及び周知技術に基づく，進歩性欠如について（当審の判断）
（１）甲２発明
　甲２発明は，前記「２−１−２」に記載したとおりのものである。
（２）対比
　以下，各構成要件ごとに，本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
（構成要件Ａについて）
　甲２発明における「管状バレル」が本件訂正発明１の「管状の本体ケース」に相当する。
　次に，甲２発明における「管状バレル」に「受け入れ」られた「プランジャー」が，本件訂正発明１の「管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピン」に相当する。
　次に，甲２発明における「プランジャー５４」の「バレルから突出する」「接触頂部」が，検査中の装置又はバッテリー（甲２段落【００１４】）と「接触」して「電気接触」することが，本件訂正発明１の「該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得る」ことに相当する。
　次に，甲２発明における「電気接触スプリングプローブアッセンブリ」が，次の相違点は除いて，本件訂正発明１の「接触端子」に相当する。
（構成要件Ｂについて）
　甲２発明の「プランジャー」は，「横断面が概ね円形であ」り，「フランジ５８を横切って端部６０から頂部５６まで縮小する径を有する」から，甲２発明の「プランジャー」の「接触頂部と反対の位置にある端部」の径は大きく，これに対して，「バレルから突出する」「接触頂部」は，縮小した径を有していることは明らかである。
　また，甲２発明の「プランジャー」は，「前記頂部がバレルから突出する伸張位置と，前記頂部がバレル内に部分的に引き込む引き込み位置との間」で「縦軸線に沿って移動する」ものであって，プランジャー５４が検査中の装置又はバッテリーと接触すると，「プランジャー」の「端部」は「プランジャーの軸受け面（端部６０の外面）をバレルの空洞５３の内径５５に対して押しつけて偏倚を発生」している。
　よって，甲２発明の「プランジャー」における「バレルから突出する」「頂部」，及び「端部６０」が，それぞれ，本件訂正発明１の「前記突出端部を含む小径部」，及び「前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部」に相当するといえる。
　以上より，甲２発明における「プランジャー」が「横断面が概ね円形であ」り，「フランジ５８を横切って端部６０から頂部５６まで縮小する径を有する」ことが，本件訂正発明１の「前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であ」ることに相当するといえる。
（構成要件Ｃについて）
　甲２発明の「スプリング」は，「前記バレルと係合する第１端部と，前記（プランジャーの背面が刳り貫かれた）開口内に受け入れられた第２端部とを有し」ているから，本件訂正発明１の「前記本体ケースの管状内部に収容した絶縁体被膜を有するコイルバネ」とは，「前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネ」の点で共通する。
　次に，甲２発明の「スプリング」により，「前記プランジャーに縦方向の圧力をかけ」，「プランジャー」の「頂部がバレルから突出」することと，本件訂正発明１の「前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容した絶縁体被膜を有するコイルバネで付勢」することとは，「前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢」する点で共通する。
（構成要件Ｄについて）
　甲２発明において，「開口６４の中心軸線６８」は，「プランジャー５４及び空洞５３の縦軸線すなわち中心軸線と概ね平行であり，前記縦軸線から離れた第２の軸線を定める縦方向に伸び」ているから，本件訂正発明１の「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸」に相当する。
　次に，甲２発明において，「スプリング６６を受け入れるための，前記プランジャーの背面が刳り貫かれた穴又は開口６４は，プランジャー５４の頂部（先端部）５６に，略円錐面形状を有する傾斜凹部を有」することと，本件訂正発明１における「前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部」とは，「略円錐面形状を有する傾斜凹部」の点で共通する。
　次に，甲２発明において，「前記スプリングは，前記バレルと係合する第１端部と，前記開口内に受け入れられた第２端部とを有し，前記縦方向の圧力の一部分を横の圧力に変えて，プランジャーの軸受け面（端部６０の外面）をバレルの空洞５３の内径５５に対して押しつけて偏倚を発生」することと，本件訂正発明１の「球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」こととは，「前記コイルバネによる圧力を作用させて，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」点で共通する。
　すると，本件訂正発明１と甲２発明とは，次の点で一致し，また，相違する。
（一致点）
　管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，
  前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢し，
　前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する略円錐面形状を有する傾斜凹部に，前記コイルバネによる圧力を作用させ，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とする接触端子。」
（相違点１）
　本件訂正発明１では，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する略円錐面形状を有する傾斜凹部」が，プランジャーピンの「大径部」に設けられているのに対し，甲２発明では，「プランジャーの頂部（先端部）５６」，つまり，径の小さい頂部（先端部）５６に設けられている点。
（相違点２）
　本件訂正発明では，コイルバネが「絶縁体被膜」を有しているのに対し，甲２発明では，スプリングが「絶縁体被膜」を有しているか，明らかでない点。
（相違点３）
　本件訂正発明１では，「球の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付ける」のに対し，甲２発明では，「スプリング６６」の「第２端部」と「略円錐面形状を有する傾斜凹部」との間に「球の球状面からなる球状部」が設けられておらず，プランジャー５４が検査中の装置又はバッテリーと接触する（甲２段落【００１４】）と，「スプリング」が，「前記縦方向の圧力の一部分を横の圧力に変えて，プランジャーの軸受け面（端部６０の外面）をバレルの空洞５３の内径５５に対して押しつけて偏倚を発生」する点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
ア　（相違点１）について
　甲第２号証の段落【０００３】に「バッテリー型接触子及び相互接続プローブの設計は，概ね，最良の性能ために最適にされた回路を有する，コンパクトで耐久性があり信頼性が高い設計を必要とする。」と記載され，同段落【０００４】に「製品は，電流の大きさを維持しながら，サイズを小さくし続け，あるいは性能を高め続けるので，より小さい接触子の必要性が増し続ける。しかし，プローブ接触子の順応性は，アッセンブリの多くの部品の許容誤差を受け入れるのに重要であり続ける。多くの場合，この順応性は，割り当てられた空間内でスプリングが供給できるよりずっと長いプランジャー行程を有するプローブを必要とする。これは，スプリングに対する追加的な空間を供給するためにプランジャーの背部を刳り貫くことによって補われる。」と記載されているとおり，甲２発明が「前記プランジャーは，スプリング６６を受け入れるための背面が刳り貫かれた穴又は開口６４を有」する理由は，コンパクトな設計のもとで，「割り当てられた空間内でスプリングが供給できるよりずっと長いプランジャー行程」を実現するためであるから，プランジャーの背部の刳り貫きを敢えて短くし，刳り貫かれた穴又は開口６４の先端に形成される「略円錐面形状を有する傾斜凹部」の位置を「端部６０」，つまり「プランジャー５４」の径の大きな部分に設けることは，当業者にとって動機付けられないことである。
イ　（相違点３）について
　甲第２号証の上記【０００６】段落には，「このタイプの設計の不利な点は，機械的摩損でプローブの故障となる，プランジャーとバレルとの間に発生されるより高い摩擦である。」と記載され，「プランジャーの後部に傾斜切断部を提供すること」つまり，バイアスカット面（傾斜面）を形成する設計の不利な点を説明しているのであるから，周知技術１を甲２発明に適用して上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることも，上記「２−Ａ−１」「（３）」「イ」ないし「エ」で述べたのと同様の理由により，当業者が容易になし得たことではない。
　次に，甲第２号証には，段落【０００６】に「プローブの偏倚を改善する努力で，多くの設計が創作されている。最も一般的で好結果が得られるのは，プランジャーの後部に傾斜切断部を提供することである。大きな横方向の力が，傾斜切断部に対して押すスプリングから生じ，バレルとプランジャーとの間の安定した一定の接触力を生じる。この接触力は，スプリングを通らないで電流がプランジャーからバレルに流れるのを確実にし，また，最も低いバレルとプランジャー間の接触抵抗を提供する。このタイプの設計の不利な点は，機械的摩損でプローブの故障となる，プランジャーとバレルとの間に発生されるより高い摩擦である。」と記載されている。しかし，上記「スプリングを通らないで電流がプランジャーからバレルに流れるようにし」とは，電流がスプリングを流れることを防止する必要があることを説明する趣旨の記載ではなく，バレルとプランジャーとの接触力が低下しないようにすることの重要性を説明する趣旨の記載である。
　そうであれば，甲１発明との（相違点１）について上記「２−Ａ−１」「（３）」「オ」で述べたのと同様に，甲２発明において，周知技術２（「コイルばねの押圧力を用いてプランジャーピンの外周面を筒状のバレルの内周面に接触させ，導通させる際，プランジャーピンとコイルばねとの間に，全表面部又は全体を絶縁材料で構成した球体を介在させ，コイルばねに電流が流れないようにする」技術）を適用し，上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことではない。
（４）小括
　以上のとおり，本件訂正発明１は，相違点２について判断するまでもなく，甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−Ａ−５　請求人の主張
　請求人は，相違点について，次のように主張している。
ア　甲第２号証が開示する発明と本件発明１（本件補正前）は，共に，もっぱらプランジャーピンの中心軸からオフセットされた中心軸を有する円錐面形状を有することによって，同一の効果を達成している。このとき，甲第２号証の開示する電気的接触プローブ５０では，開口部６４の窪みが頂部５６に設けられているが，これは，単にスプリング収容空間を長くしただけに過ぎない。
　また，甲第２号証において，背面をどこまで刳り貫かなければならないかについての明確な限定は存在しない。
　よって，甲２発明において，略円錐面形状を設ける位置をどこにするか，即ち，より浅い位置（端部６０）に設けるか，或いは，深い位置（頂部５６）に設けるかは，適宜調整し得る事項に過ぎない（審判請求書第３１頁第１行〜第３２頁第８行，口頭審理陳述要領書第２６頁第１７行〜第２７頁第１２行）。
イ　甲第１号証の場合と同様，甲２発明においても，本件発明１（本件補正前）と同程度の安定性を実現しうる（甲２図３）。甲２発明におけるスプリングが開口６４の窪みを直接押圧することに代え，周知技術のボールあるいは球を介して開口６４の窪みを押圧する構成とすることは，当業者が容易に想到しうることである（審判請求書第３２頁第９〜２０行，口頭審理陳述要領書第２７頁第１３〜１８行）。
２−Ａ−６　請求人の主張に対する当審の判断
ア　「２−Ａ−５　請求人の主張」「ア」について
　上記「２−Ａ−４」「（３）」「ア」にて述べたとおり，甲２発明が，「前記プランジャーは，スプリング６６を受け入れるための背面が刳り貫かれた穴又は開口６４」を「プランジャーの端部（先端部）５６」，つまり，径の小さい頂部（先端部）５６に設けている理由は，「割り当てられた空間内でスプリングが供給できるよりずっと長いプランジャー行程を有する」プローブを提供するためである。
　よって，甲２発明が「刳り貫かれた穴又は開口６４」を「プランジャーの端部（先端部）５６」に設けることには，技術的根拠があり，「単にスプリング収容空間を長くしただけ」とはいえないから，請求人の主張は採用できない。
イ　「２−Ａ−５　請求人の主張」「イ」について
　請求人の上記主張が採用できないことは，上記「２−Ａ−４」「（３）」「イ」で述べたとおりである。
ウ　なお，請求人は，本件特許の米国対応特許の審査経過から，本件発明１（本件補正前）は，甲２発明及び周知技術から特許性がない旨主張する（審判請求書第３３頁第１行〜第３５頁第１４行，甲１７〜甲２２）が，パリ条約の各国特許独立の原則より，本件特許の米国対応特許の審査経過は，上記相違点についての当審の判断に影響を及ぼさない。
　
２−Ａ−７  本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明１は，甲１発明及び周知技術，又は，甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
２−Ｂ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２の進歩性（無効理由１）について判断する。
（１）本件訂正発明２
　本件訂正発明２を再掲すれば，次のとおりである。
「管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって，
　前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手方向に沿って移動自在の大径部を有する段付き丸棒であり，前記プランジャーピンの前記突出端部を前記本体ケースから突出するように前記本体ケースの管状内部に収容したコイルバネで付勢し，
　前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付けることを特徴とし，
　前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなることを特徴とする接触端子。」
（２）甲１発明との対比・判断
　本件訂正発明２は，
ア　本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」との要件を，「押付部材の球状面からなる球状部」であって「前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなる」とし，
イ　本件訂正発明１における「コイルバネ」についての「絶縁体被膜を有する」との限定を省いたものに相当する。
　すると，本件訂正発明２と甲１発明とは，次の点で相違する。
（相違点ア）
　本件訂正発明２では，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する前記大径部の略円錐面形状を有する傾斜凹部に，押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付け」，「前記押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなる」のに対し，甲１発明では，「可動プランジャー４３の大径部５２の端面５２ａに，円錐形状の窪み部５５が偏心量Ｅだけ偏心して設けられていて，この窪み部５５に，ばね部材４５の一端部が係止され，これによって，ばね部材４５は，可動プランジャー４３の端部において偏心して作用して」，「上方の可動プランジャー４３」に「偏荷重を作用するようにし」，偏荷重の「横方向の力Ｆ２が可動プランジャー４３を筒状部材４６に押し当て」，「筒状本体４２に可動プランジャー４３が当接して接触するよう」にしているものの，円錐形状の窪み部５５（本件訂正発明２の「略円錐面形状を有する傾斜凹部」に相当する。以下，本件訂正発明２において相当する構成を括弧内に記載する。）に，絶縁表面を有する絶縁球からなる押付部材の球状面からなる球状部を，コイルスプリング等のようなばね部材４５（コイルバネ）によって押圧することにも，これによって，可動プランジャー４３（プランジャーピン）の「大径部」の外側面を筒状本体４２の「内周面」（本体ケースの管状内周面）に押し付けることにも，なっていない点。
　そこで，上記相違点アについて検討すると，上記相違点アは，本件訂正発明１と甲１発明との相違点２（前記「２−Ａ−１」「（２）」参照。）について，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」との要件をさらに限定し，「押付部材の球状面からなる球状部」であって，「押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなる」としたものに相当する。
　そして，本件訂正発明１と甲１発明との相違点２が，当業者にとって容易になし得たものでないことは，前記「２−Ａ−１」「（３）」で述べたとおりであるから，本件訂正発明１の該相違点２に係る構成にさらに限定を加えた上記相違点アについても，同様の理由により，当業者が容易になし得たものではない。
　よって，本件訂正発明２についても，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲２発明との対比・判断
　次に，本件訂正発明２と甲２発明とは，次の点で相違する。
（相違点イ）
　本件訂正発明２では，「前記プランジャーピンの中心軸とオフセットされた中心軸を有する略円錐面形状を有する傾斜凹部」が，プランジャーピンの「大径部」に設けられているのに対し，甲２発明では，「プランジャーの頂部（先端部）５６」，つまり，径の小さい頂部（先端部）５６に設けられている点。
（相違点ウ）
　本件訂正発明２では，「押付部材の球状面からなる球状部を前記コイルバネによって押圧し，前記大径部の外側面を前記本体ケースの管状内周面に押し付け」，「押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなる」のに対し，甲２発明では，「スプリング６６」の「第２端部」と「略円錐面形状を有する傾斜凹部」との間に「押付部材」が設けられておらず，プランジャー５４が検査中の装置又はバッテリーと接触する（甲２段落【００１４】）と，「スプリング」が，「前記縦方向の圧力の一部分を横の圧力に変えて，プランジャーの軸受け面（端部６０の外面）をバレルの空洞５３の内径５５に対して押しつけて偏倚を発生」する点。
　まず，上記相違点イは，本件訂正発明１と甲２発明との相違点１（前記「２−Ａ−４」「（２）」参照。）に対応する相違点であって，該相違点１が，当業者にとって容易になし得たことでないことは，前記「２−Ａ−４」「（３）」「ア」にて述べたとおりである。　
　次に，上記相違点ウは，本件訂正発明１と甲２発明との相違点３（前記「２−Ａ−４」「（２）」参照。）について，本件訂正発明１における「球の球状面からなる球状部」との要件をさらに限定し，「押付部材の球状面からなる球状部」であって，「押付部材は絶縁表面を有する絶縁球からなる」としたものに相当する。
　そして，本件訂正発明１と甲２発明との相違点３が，当業者にとって容易になし得たものでないことは，前記「２−Ａ−４」「（３）」「イ」で述べたとおりであるから，本件訂正発明１の該相違点３に係る構成にさらに限定を加えた上記相違点ウについても，同様の理由により，当業者が容易になし得たものではない。
　したがって，本件訂正発明２は，甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）本件訂正発明２についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明２は，甲１発明及び周知技術，又は，甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　請求人は，「押付部材を，絶縁表面を有する絶縁球として構成すること」は周知技術（甲３，甲５，甲７）に過ぎないとして，本件発明２は，甲１発明及び周知技術，又は，甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する（審判請求書第３５頁第２７行〜第３６頁第１５行，第３６頁第２８行〜第３７頁第７行）が，上記理由により，請求人の主張は採用できない。
　
２−Ｃ　無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明１及び本件訂正発明２は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　よって，無効理由１については，請求人の提出した証拠及び理由によって無効とすることはできないから，理由がない。
　
第８　むすび
　本件特許に係る出願は特許法第４４条第１項に規定する要件（分割要件）を満たすものとはいえず，本件訂正発明１及び本件訂正発明２は，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。