(57)【要約】  従来は２当事者間の意思伝達の可否を法的に証明するために郵便を利用した内容証明を送る方法、すなわち、当事者のうちのいずれかが、他の人に郵便を通じる内容証明を伝達することにより、２当事者間の意思伝達の事実を証明した。しかし、このような方法は、当事者間に感情的な問題を引き起こす問題点があった。本発明は、発信者が電話通話内容証明装置の着信番号と着信者の電話番号を順次に入力して、前記電話通話内容証明装置に電話した後、前記着信者との通話内容を自動的に録音し、録音された通話内容に対して第３者の認証書を発行することで、２当事者間の通話事実を第３者の認証書を通じて証明すると共に、通話明細をまた他の第３者に公開できるようにした。
2007503754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者が通信網を通じて電話通話内容証明装置の電話番号で電話接続した後、着信者の電話番号を入力して前記発信者と着信者間の通話内容を録音するように申し込む段階；前記電話通話内容証明装置で、前記発信者と前記着信者間の通話内容を録音して音声録音情報に保存し、保存された前記音声録音情報に対して固有の認証番号を生成し、前記発信者に通信網を通じて送る段階；前記電話通話内容証明装置で、前記発信者と前記着信者間の通話事実を確認することができる通話確認情報を生成して保存する段階；前記認証番号を知っている前記発信者又は第３者が、通信網を通じて前記電話通話内容証明装置の電話番号に電話接続した後、前記認証番号を入力して認証過程を行う段階；及び前記認証過程を行った後、前記電話通話内容証明装置で、前記発信者又は第３者が通信網を通じて前記録音された音声録音情報を聴取したり、又は通話事実を確認することができる前記通話確認情報を通信網を通じて送る段階；を含むことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項２】
請求項１において、前記認証書を発行する方法は：前記発信者が前記通信網を通じて、前記電話通話内容証明装置に接続する段階；前記発信者が前記認証番号を入力する段階；前記発信者が入力した前記認証番号が、前記電話通話内容証明装置に存在するかどうかを確認する段階；前記電話通話内容証明装置に前記発信者が入力した前記認証番号が存在する場合、支払いが完了した認証番号であるかを確認する段階；前記発信者に支払いを要求して決済を処理する段階；及び前記発信者に前記通信網を通じて認証書を発行する段階を含むことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項３】
請求項１において、前記認証番号を生成する方法は：前記電話通話内容証明装置で、前記発信者の電話番号を確認した後、前記発信者に電話通話が録音されていることを知らせ、着信者の電話番号を入力するように要求する段階；前記発信者の電話番号が確認されなければ、前記発信者にサービス提供不可メッセージを送る段階；前記発信者が着信者の電話番号を入力する段階；前記電話通話内容証明装置で、前記着信者の電話番号に電話をかけて前記発信者と着信者の通話を連結する段階；前記電話通話内容証明装置で前記発信者と前記着信者の通話内容を録音する段階；前記発信者と前記着信者の通話終了によって録音を中止する段階；前記録音された前記発信者と前記着信者の通話内容を音声録音情報に保存する段階；及び前記音声録音情報に対して固有の認証番号を生成する段階；を含むことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記通信網は：前記有無線通信網、空中電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット通信網、衛星通信網を含むことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記認証書は認証書番号、発信者電話番号、着信者電話番号、通話日付及び時間、認証書発行事項を含むことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記認証番号は前記電話通話内容証明装置で決めた一連番号、前記発信者の電話番号、前記着信者の電話番号のうち、一つ又はこれらを組み合わせて使用することを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項７】
発信者の要求によって前記発信者と着信者間の通話内容を録音した後、録音された音声録音情報に対する認証番号と認証書を、前記発信者に発行する電話通話内容証明装置を利用した電話通話内容証明サービス方法において、前記発信者が前記電話通話内容証明装置に電話した後、着信者の電話番号を入力して前記発信者と前記着信者との通話内容を録音する段階；前記電話通話内容証明装置で録音された音声録音情報に対して固有の認証番号を生成して、前記発信者に通信網を通じて発行する段階；前記発信者が前記音声録音情報を前記着信者が聴取できるようにするために、通信網を通じて前記電話通話内容証明装置に接続した後、認証番号を入力する段階；前記電話通話内容証明装置で前記認証番号に対する認証過程を行った後、前記発信者から前記着信者の電子メールアドレスを入力された段階；前記電話通話内容証明装置で前記着信者の電話番号に前記音声録音情報を聴取できるボイスメールの閲覧パスワードを生成して送る段階；前記電話通話内容証明装置で前記着信者の電子メールアドレスに前記音声録音情報を聴取できる音声録音情報の検索経路を送る段階；前記着信者がインターネット網を通じて前記音声録音情報の検索経路に接続した後、前記ボイスメール閲覧パスワードを入力して認証過程を行う段階；及び前記認証過程の遂行後、前記着信者が前記音声録音情報を聴取する段階を含んで構成されたことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項８】
請求項７において、前記認証番号は前記電話通話内容証明装置から受信された一連番号、前記発信者の電話番号、前記着信者の電話番号のうち、一つ又はこれらを組み合わせて使用することを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項９】
発信者の要求によって前記発信者と着信者間の通話内容を前記発信者に割り当てられた、仮想メモリ領域に日記形式に録音して保護する電話通話内容日記サービスを提供して、前記仮想メモリ領域に録音された音声録音情報に対する認証番号と、認証書を前記発信者に発行する電話通話内容証明装置を利用した電話通話内容証明サービス方法において、前記発信者が前記電話通話内容証明装置の着信番号と、着信者の電話番号を順次に入力して、前記電話通話内容証明装置に電話した後、前記着信者との通話内容を自動的に録音する段階；前記電話通話内容証明装置で録音された音声録音情報に対して、認証番号を生成して前記発信者に通信網を通じて発行する段階；前記発信者が前記電話通話内容証明装置にインターネットで接続する段階；前記電話通話内容証明装置で前記発信者が、前記電話通話内容日記サービスの加入者であるかを判断して、加入者であれば、前記発信者の仮想メモリ領域に移動して、非加入者であれば、加入手続きによって加入をした後、割り当てられた仮想メモリ領域に移動する段階；前記発信者が前記認証番号を入力する段階；及び前記電話通話内容証明装置で、前記発信者に音声録音情報の聴取経路を提供する段階を含んで構成されたことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記電話通話内容証明サービス方法は：前記発信者が認証番号を入力する段階；及び前記認証番号に該当する音声録音情報を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域で検索した後、通信網を通じて前記発信者に提供する段階をさらに含んで、構成されたことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記発信者が前記電話通話内容証明装置に接続して、前記認証番号の認証によって録音された通話内容を聴取する段階をさらに含んで、構成されたことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項１２】
請求項９において、前記認証番号は、前記電話通話内容証明装置から受信された一連番号、前記接続者の電話番号、前記着信者の電話番号のうち、一つ又は組み合せて使用することを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項１３】
電話通話内容証明装置を含む電話通話内容証明サービスシステムにおいて、前記電話通話内容証明装置は：発信者の要求によって前記発信者と着信者間の通話内容を録音して、前記発信者と前記着信者間の通話内容が録音された音声録音情報に対して固有の認証番号を生成して、前記発信者に通信網を通じて送信し、前記発信者と前記着信者間の通話事実を確認することができる通話確認情報を生成して保存し、前記発信者又は第３者が通信網を通じて入力した前記認証番号に対して認証過程を経た後、録音された前記音声録音情報を前記発信者又は第３者が聴取できるように通信網を通じて送信したり、又は通話事実を確認することができる通話確認情報を通信網を通じて送信することを特徴とする電話通話内容証明サービスシステム。
【請求項１４】
請求項１３において、前記電話通話内容証明装置は：前記発信者又は着信者と前記通信網を通じて接続する電話接続モジュール；前記電話接続モジュールと連結した後、当該音声通話を録音して、その結果を磁気ディスクに保存する音声録音モジュール；前記発信者と着信者がインターネット網を通じて通信ができるように提供するサービス・ウェブサイト；及び前記音声録音情報を保存する磁気ディスクと、前記音声録音情報に対するデータベース命令語を行う命令語モジュールで構成された、データベース（ＤＢ）サーバを含んで構成されたことを特徴とする電話通話内容証明サービスシステム。
【請求項１５】
請求項１３において、前記通話確認情報は、発信者電話番号、着信者電話番号、通話日付及び時間、当事者間の通話事実、通話内容に対する情報を含むことを特徴とする電話通話内容証明サービスシステム。
【請求項１６】
請求項１３において、前記電話通話内容証明装置は：前記発信者と前記着信者間の通話内容を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域に日記形式に録音し、前記音声録音情報に保存することを特徴とする電話通話内容証明サービスシステム。
【請求項１７】
請求項１において、前記電話通話内容証明装置は：前記発信者と前記着信者間の通話内容を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域に日記形式に録音し、前記音声録音情報に保存することを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項１８】
請求項１において、前記認証番号を送信する方法は：前記発信者の通話路が解除されない場合は、音声で認証番号を通知し、前記発信者が通話を終了した場合は、前記発信者に通話を再連結し、音声又は短文メッセージで認証番号を通知することを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【請求項１９】
請求項１において、前記通話確認情報は、発信者電話番号、着信者電話番号、通話日付及び時間、当事者間の通話事実、通話内容に対する情報を含むことを特徴とする電話通話内容証明サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話通話内容証明サービス方法及びそのシステムに関するものであって、特に発信者の要求によって２当事者（発信者と着信者）間の通話内容を録音し、録音された通話内容に対して第３者の認証書を発行することにより、２当事者間の通話事実を第３者の認証書によって証明すると同時に、通話明細をまた他の第３者に公開することができる電話通話内容の証明サービス方法、及びそのシステムに関するのである。
【背景技術】
【０００２】
最近、発信者番号表示機能が電話サービスに導入することにより、大部分の電話通話に対する発信者番号を確認できるようになった。そして、コンピューターと電話システムの発展を通じて過去の単純電話サービス（発信者が着信者の電話番号を端末機で入力した後、通話するサービス）の外にいろいろな形態の電話発信方法が導入され、多様な方法の電話通話方式が提供されている。また、電話通話に対する音声録音サービスが顧客相談電話や電話販売サービスに広く利用されている。また、インターネット技術及びインターネット上の保安技術の発展により、各種電子文書（電子税金計算書など）の交付に対する第３者の認証が普遍化している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来には２当事者間の意思伝達の可否を法的に証明するために郵便を利用した内容証明を送る方法があった。すなわち、当事者間の意思伝達の可否に対する法律的な証拠を残すことを望む当事者のうち、一人が他の人に郵便を通じる内容証明を伝達することにより、２当事者間の意思伝達事実を証明した。
【０００４】
しかし、このような方法は当事者間に感情的な問題を引き起こす問題点があった。
【０００５】
したがって、本発明は前記問題点を解決するために考案したものであって、本発明の目的は、発信者が電話通話内容証明装置の着信番号と着信者の電話番号を順次で入力し、前記電話通話内容証明装置に電話した後、前記着信者との通話内容を自動的に録音し、録音された通話内容に対して第３者の認証書を発行することにより、２当事者間の通話事実を第３者の認証書を通じて証明すると共に、通話明細をまた他の第３者に公開することができる電話通話内容証明サービス方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、２当事者（発信者と着信者）間の通話内容、及び通話事実を法的に認証するための電話通話内容証明サービス方法、及びそのシステムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明のまた他の目的は、２当事者間の通話内容を録音し、通話録音資料に対する認証書番号と、発信者が着信者にだけ録音情報を伝達するように着信者だけが録音情報を閲覧することができる閲覧パスワードを利用して伝達することにより、インターネットを通じて制限的に情報を送ることができる電話通話内容証明サービス方法、及びそのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を果たすための本発明による電話通話内容証明サービス方法は、発信者が通信網を通じて電話通話内容証明装置の電話番号で電話接続した後、着信者の電話番号を入力して前記発信者と着信者間の通話内容を録音するように申し込む段階；前記電話通話内容証明装置で前記発信者と前記着信者間の通話内容を録音して音声録音情報に保存して、保存された前記音声録音情報に対して固有の認証番号を生成して前記発信者に通信網を通じて送信する段階；前記電話通話内容証明装置で前記発信者と前記着信者間の通話事実を確認することができる通話確認情報を生成して保存する段階；前記認証番号を知っている前記発信者が又は第３者が、通信網を通じて前記電話通話内容証明装置の電話番号で電話接続した後、前記認証番号を入力して認証過程を行う段階；及び前記認証過程を行った後、前記電話通話内容証明装置で前記発信者又は第３者が、通信網を通じて前記録音された音声録音情報を聴取するようにしたり、又は通話事実を確認することができる前記通話確認情報を通信網を通じて送信する段階；を含むことを特徴とする。
【０００９】
前記認証書を発行する方法は：前記発信者が前記通信網を通じて前記電話通話内容証明装置に接続する段階；前記発信者が前記認証番号を入力する段階；前記発信者が入力した前記認証番号が前記電話通話内容証明装置に存在するかどうかを確認する段階；前記電話通話内容証明装置に前記発信者が入力した前記認証番号が存在する場合、支払いが完了した認証番号であるかどうかを確認する段階；前記発信者に支払いを要求して決済を処理する段階；及び前記発信者に前記通信網を通じて認証書を発行する段階を含むことを特徴とする。
【００１０】
前記認証番号を生成する方法は：前記電話通話内容証明装置で前記発信者の電話番号を確認した後、前記発信者に電話通話が録音されていることを知らせ、着信者の電話番号を入力するように要求する段階；前記発信者の電話番号が確認されなければ前記発信者にサービス提供不可メッセージを送る段階；前記発信者が着信者の電話番号を入力する段階；前記電話通話内容証明装置で前記着信者の電話番号で電話をかけて前記発信者と着信者の通話を取り次ぐ段階；前記電話通話内容証明装置で前記発信者と前記着信者の通話内容を録音する段階；前記発信者と前記着信者の通話終了によって録音を中止する段階；前記録音された前記発信者と前記着信者の通話内容を音声録音情報に保存する段階；及び前記音声録音情報に対して固有の認証番号を生成する段階；を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記通信網は：前記有無線通信網、空中電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット通信網、衛星通信網を含むことを特徴とする。
【００１２】
前記認証書は、認証書番号、発信者電話番号、着信者電話番号、通話日付け及び時間、認証書発行事項を含むことを特徴とする。
【００１３】
前記認証番号は、前記電話通話内容証明装置で決めた一連番号、前記発信者の電話番号、前記着信者の電話番号のうち、一つ又はこれらを組み合わせて使用することを特徴とする。
【００１４】
前記目的を果たすための本発明による電話通話内容証明サービス方法は、発信者の要求によって前記発信者と着信者間の通話内容を録音した後、録音された音声録音情報に対する認証番号と、認証書を前記発信者に発行する電話通話内容証明装置を利用した電話通話内容証明サービス方法において、前記発信者が前記電話通話内容証明装置に電話した後、着信者の電話番号を入力して前記発信者と前記着信者との通話内容を録音する段階；前記電話通話内容証明装置で録音された音声録音情報に対して固有の認証番号を生成して、前記発信者に通信網を通じて発行する段階；前記発信者が前記音声録音情報を前記着信者が聴取できるにするために、通信網を通じて前記電話通話内容証明装置に接続した後、認証番号を入力する段階；前記電話通話内容証明装置で前記認証番号に対する認証過程を行った後、前記発信者から前記着信者の電子メールアドレスを入力される段階；前記電話通話内容証明装置で前記着信者の電話番号で前記音声録音情報を聴取できるボイスメール閲覧パスワードを生成して送る段階；前記電話通話内容証明装置で前記着信者の電子メールアドレスに前記音声録音情報を聴取できる音声録音情報の検索経路を送る段階；前記着信者がインターネット網を通じて前記音声録音情報の検索経路に接続した後、前記ボイスメール閲覧パスワードを入力して認証過程を行う段階；及び前記認証過程を行った後、前記着信者が前記音声録音情報を聴取する段階を含んで構成されたことを特徴とする。
【００１５】
前記認証番号は前記電話通話内容証明装置から受信された一連番号、前記発信者の電話番号、前記着信者の電話番号のうち、一つ又はこれらを組み合わせて使用することを特徴とする。
【００１６】
前記の目的を果たすための本発明による電話通話内容証明サービス方法は、発信者の要求によって前記発信者と着信者間の通話内容を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域に日記形式に録音して保護する電話通話内容日記サービスを提供し、前記仮想メモリ領域に録音された音声録音情報に対する認証番号と認証書を前記発信者に発行する電話通話内容証明装置を利用した電話通話内容証明サービス方法において、前記発信者が電話通話内容証明装置の着信番号と着信者の電話番号を順次に入力して、前記電話通話内容証明装置に電話した後、前記着信者との通話内容を自動的に録音する段階；前記電話通話内容証明装置で録音された音声録音情報に対して認証番号を生成して、前記発信者に通信網を通じて発行する段階；前記発信者が前記電話通話内容証明装置にインターネットに接続する段階；前記電話通話内容証明装置で前記発信者が前記電話通話内容日記サービスの加入者であるか否かを判断し、加入者であれば、前記発信者の仮想メモリ領域に移動して、非加入者であれば、加入手続きによって加入した後、割り当てられた仮想メモリ領域に移動する段階；前記発信者が前記認証番号を入力する段階；及び前記電話通話内容証明装置で前記発信者に音声録音情報聴取の経路を提供する段階を含んで構成されたことを特徴とする。
【００１７】
前記電話通話内容証明サービス方法は：前記発信者が認証番号を入力する段階；及び前記認証番号に該当する音声録音情報を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域で検索した後、通信網を通じて前記発信者に提供する段階をさらに含んで構成されたことを特徴とする。
【００１８】
前記発信者が前記電話通話内容証明装置に接続して、前記認証番号の認証によって録音された通話内容を聴取する段階をさらに含んで構成されたことを特徴とする。
【００１９】
前記識別番号は、前記電話通話内容証明装置から受信された一連番号、前記接続者の電話番号、前記着信者の電話番号のうち、一つ又は組み合わせて使用することを特徴とする。
【００２０】
前記目的を果たすための本発明による電話通話内容証明サービスシステムは、電話通話内容証明装置を含む電話通話内容証明サービスシステムにおいて、前記電話通話内容証明装置は：発信者の要求によって前記発信者と着信者間の通話内容を録音して、前記発信者と前記着信者間の通話内容が録音された音声録音情報に対して固有の認証番号を生成して、前記発信者に通信網を通じて送信し、前記発信者と前記着信者間の通話事実を確認できる通話確認情報を生成して保存し、前記発信者又は第３者が通信網を通じて入力した前記認証番号に対して認証過程を経た後、録音された前記音声録音情報を前記発信者又は第３者が聴取するように通信網を通じて送信したり、又は通話事実を確認できる通話確認情報を通信網を通じて送ることを特徴とする。
【００２１】
前記電話通話内容証明装置は：前記発信者又は着信者と前記通信網を通じて接続する電話接続モジュール；前記電話接続モジュールと繋がれた後、当該音声通話を録音し、その結果を磁気ディスクに保存する音声録音モジュール；前記発信者と着信者がインターネット網を通じて通信できるように提供するサービス・ウェブサイト；及び前記音声録音情報を保存する磁気ディスクと、前記音声録音情報に対するデータベース命令語を行う命令語モジュールで構成されたデータベース（ＤＢ）サーバを含んで構成されたことを特徴とする。
【００２２】
前記通話確認情報は発信者電話番号、着信者電話番号、通話日付及び時間、当事者間の通話事実、通話内容に対する情報を含むことを特徴とする。前記電話通話内容証明装置は：前記発信者と前記着信者間の通話内容を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域に日記形式に録音して、前記音声録音情報に保存することを特徴とする。
【００２３】
前記電話通話内容証明装置は、前記発信者と前記着信者間の通話内容を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域に日記形式に録音して前記音声録音情報に保存することを特徴とする。
【００２４】
前記目的を果たすための本発明による電話通話内容証明サービス方法において、前記電話通話内容証明装置は：前記発信者と前記着信者間の通話内容を前記発信者に割り当てられた仮想メモリ領域に日記形式に録音して、前記音声録音情報に保存することを特徴とする。
【００２５】
前記認証番号を送信する方法は：前記発信者の通話路が解除されない場合は、音声で識別番号を通知して、前記発信者が通話を終了した場合は、前記発信者に通話を再連結して、音声又は短文メッセージで認証番号を通知することを特徴とする。
【００２６】
前記通話確認情報は、発信者電話番号、着信者電話番号、通話日付及び時間、当事者間の通話事実、通話内容に対する情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による電話通話内容証明サービス方法及びそのシステムによれば、発信者の要求によって、２当事者（発信者と着信者）間の通話内容を録音し、録音された通話内容に対して第３者の認証書を発行することにより、２当事者間の通話事実を第３者の認証書を通じて証明すると同時に、通話明細をまた他の第３者に公開することができる。
【００２８】
そして、２当事者（発信者と着信者）間の通話内容、及び通話事実を第３者の公証によって法的に認証できる。
【００２９】
また、２当事者（発信者と着信者）間の通話内容を録音して、通話録音資料に対する認証書番号（又は録音番号）を利用し、２当事者間の通話内容を当事者だけが安全に聴取できるようにして、２当事者間の通話内容及び通話事実を確認することができる。
【００３０】
また、２当事者（発信者と着信者）間の通話内容を録音し、通話録音資料に対する認証書番号（又は録音番号）を利用して、当事者間の通話内容をインターネット網を通じて記録保存することができ、保存された通話内容を必要な時に確認することができる。
【００３１】
また、従来の郵便を通じる内容証明の不便さを克服し、単純録音を通じる法的な証拠力の限界（録音操作、通話内容の時間証明不可能など）を克服できる。
【００３２】
また、本発明が広く利用される場合、簡単なサービス方法を通じて、二人間の電話通話内容に対する認証を受けようとする者が簡単に使用が可能である。
【００３３】
また、法的な内容証明以外に２当事者間の電話通話内容を録音して、互いに確認するための電子メールサービスを提供することで、２当事者間の通話内容を保護しようとする目的に広く利用が可能である。
【００３４】
また、電話通話日記サービスの場合には、二人（家族、恋人など）間の通話内容を長期間保護して相互閲覧できるようにして、まるで写真帖や日記帖のような新しい記録方法を創出が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施例に対して添付図面を参照して詳しく説明することにする。
【００３６】
図１は、本発明による電話通話内容証明システムの全体構成図として、移動端末機（１００）、有線電話機（２００）、有線電話網（３００）、移動通信網（４００）、電話通話内容証明装置（５００）、インターネット網（６００）を備える。
【００３７】
前記移動通信網（４００）は、移動端末機（１００）を利用して事業を営む移動通信事業者、すなわち、携帯電話事業者、個人携帯通信（ＰＣＳ）事業者、周波数共用事業者（ＴＲＳ）などを総称する。
【００３８】
前記移動通信網事業者に接続した移動端末機（１００）は、このような移動通信事業者が提供するサービスを提供する端末機であって、当該端末機別に通信網で接続が可能な固有の番号を有する端末機である。
【００３９】
前記有線電話網（３００）は、市内電話網、市外電話網、国際電話網事業者を通称する。前記有線電話機（２００）は、前記有線電話網（３００）中の一つである市内電話網に加入した人に提供する一つの固有番号を有する端末機である。
【００４０】
前記電話通話内容証明装置（５００）は、前記移動通信網（４００）又は前記有線電話網（３００）を通じて発信者の前記移動端末機（１００）又は有線電話機（２００）と接続し、前記インターネット網（６００）を通じて前記発信者のコンピューター端末機（図に示されていない）又は前記移動端末機（１００）と接続する。
【００４１】
前記電話通話内容証明装置（５００）は、前記発信者の要求によって前記発信者と着信者間の通話内容を録音し、通話録音資料に対する認証書番号（又は録音番号）を前記発信者に発行する。また、前記認証書番号の認証によって前記発信者に前記着信者との電話通話内容を証明する認証書を発行する。また、前記認証書番号の認証によって前記発行者、又は第３者に録音された通話内容を前記移動通信網（４００）、前記有線通信網（３００）、前記インターネット網（６００）のうちのいずれかによって聴取する。
【００４２】
図２は、図１に示された電話通話内容証明装置（５００）の詳細構成図として、電話接続モジュール（５１０）、音声録音モジュール（５２０）、サービス・ウェブサイト（５３０）、データベース（ＤＢ）サーバ（５４０）を含んで構成される。
【００４３】
ここで、前記電話接続モジュール（５１０）は、電話網を通じる通話接続を担当する部分として、電話網といろいろな方式で連動（信号網連動、ＶＯＩＰ網連動など）して、発信者と着信者及び前記電話通話内容証明装置（５００）との音声通話連結のための全ての事項を行う。
【００４４】
そして、前記音声録音モジュール（５２０）は、前記電話接続モジュール（５１０）と通話路を連結した後、当該音声通話を録音した後、その結果を磁気ディスクに保存する役割を行う。
【００４５】
また、前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記インターネット網（６００）に接続されたインターネット・ウェブサイトのことを言って、認証書の発行のためにインターネットを通じるユーザ整合機能を提供する。
【００４６】
最後に、前記ＤＢサーバ（５４０）は、通話内容を保存する磁気ディスク（５４１）と、保存された録音情報に対するデータベース命令語を行う命令語モジュール（５４２）で構成される。
【００４７】
前記図１及び図２に示される本発明による電話通話内容証明システムは、論理的構成の一例を示すことで、実際のハードウェアの構成により、さらに詳しいシステムで構成されうるし、反対に一つのハードウェアシステムに統合構成が可能である。
【００４８】
図３は、本発明による電話通話内容証明サービス方法で電話通話を録音する過程を示すシステム流れ図である。
【００４９】
前記図３を図１及び図２を参照して説明すれば、まず、発信者は着信者との電話通話内容を保存するために、移動端末機（１００）又は有線端末機（２００）を用いて、前記電話通話内容証明装置（５００）の特定電話番号に電話をかけて接続する（段階Ｓ１）。この時、前記電話通話内容証明装置（５００）の電話接続モジュール（５１０）は、前記移動通信網（４００）又は有線電話網（３００）を通じて、前記発信者の移動端末機（１００）又は有線電話機（２００）と接続する。そして、前記電話接続モジュール（５１０）は、前記発信者の発信者電話番号（発信番号）を確認する（段階Ｓ２）。この時、前記発信者は、発信番号サービスが提供される発信者電話番号を所有していなければならない。
【００５０】
もし、前記発信者の発信者電話番号が確認できなければ、前記発信者の移動端末機（１００）又は有線電話機（２００）で文字及び・又は音声でサービス提供が不可能であることを通知し、発信者電話番号が確認されれば、通話内容が録音されていることを知らせる案内メッセージを文字及び・又は音声で送信（段階Ｓ３）した後、前記発信者から着信者電話番号（着信番号）を入力することを要求する。
【００５１】
その次に、前記着信番号の入力を要求された発信者は、前記移動端末機（１００）又は有線電話機（２００）を通じて着信番号を入力する（段階Ｓ４）。
【００５２】
続いて、前記電話通話内容証明装置（５００）の電話接続モジュール（５１０）は、前記有線電話網（３００）又は前記移動通信網（４００）と接続し、前記発信者が入力した着信番号に電話接続を行う（段階Ｓ５）。
【００５３】
続いて、前記電話接続モジュール（５１０）は、前記有線電話網（３００）又は前記移動通信網（４００）から通話呼（ＣＡＬＬ）連結の成功可否を通知されると、前記音声録音モジュール（５２０）に通話連結を要求する（段階Ｓ６）。
【００５４】
続いて、前記電話接続モジュール（５１０）と前記音声録音モジュール（５２０）が通話が連結されると、前記電話接続モジュール（５１０）で、前記音声録音モジュール（５２０）と通話呼（ｃａｌｌ）を設定して通話内容が録音できるようにし（段階Ｓ７）、前記有線電話網（３００）又は前記移動通信網（４００）を通じて通話する、前記発信者と着信者の通話内容を録音する（段階Ｓ８）。
【００５５】
続いて、着信者又は発信者の移動端末機（１００）又は有線電話機（２００）のいずれかによって、呼（ｃａｌｌ）連結が解除されると（段階Ｓ９）、前記電話接続モジュール（５１０）でこれを感知し、前記音声録音モジュール（５２０）で呼（ｃａｌｌ）連結の解除と録音中止を要求する（段階Ｓ１０）。
【００５６】
続いて、前記音声録音モジュール（５２０）は、録音結果（録音データ情報）を前記ＤＢサーバ（５４０）の磁気ディスク（５４１）に保存した後、現在記録された録音データ情報に対して、重複されない一つの一連番号（認証番号）を前記電話接続モジュール（５１０）に送信する（段階Ｓ１１）。
【００５７】
続いて、前記電話接続モジュール（５１０）は、前記発信者の移動端末機（１００）又は有線電話機（２００）に認証番号を通知する（段階Ｓ１２）。この時、前記発信者の通話路が解除されない場合は、音声で認証番号を通知して、前記発信者が通話を終了した場合は、前記発信者に通話を再連結して音声で認証番号を通知する。この時、前記発信者が移動端末機（１００）を利用した場合は、当該発信者番号で普遍的な移動通信サービス中の一つである短文メッセージ・サービスを利用して認証番号を送る。
【００５８】
続いて、前記電話接続モジュール（５１０）は、前記発信者と接続した呼（ｃａｌｌ）を解除（段階Ｓ１３）することにより、サービスを終了する。
【００５９】
図４は、本発明による電話通話内容証明サービス方法で電話通話内容を証明する認証書を発行する過程を示すシステム流れ図である。
【００６０】
前記図４を図１乃至図３を参照して説明すれば、まず、前記図３で識別番号を発行された発信者が前記電話通話内容証明装置（５００）のサービス・ウェブサイト（５３０）にインターネット網（６００）を通じて接続して、自身が伝達された識別番号を入力する（段階Ｓ２１）。続いて、認証番号を入力された前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）に当該認証番号が存在するかどうかの可否と、存在すると支払いが完了した認証番号であるか確認を要求する（段階Ｓ２２）。
【００６１】
続いて、前記ＤＢサーバ（５４０）は、前記発信者が入力した認証番号が存在するかを検索した結果と、存在すると支払いが完了した認証番号であるかを検索した結果を前記サービス・ウェブサイト（５３０）に知らせる（段階Ｓ２３）。この時、前記ＤＢサーバ（５４０）は、前記発信者が入力した認証番号が存在しない場合は、認証番号が存在しないことを知らせて、支払いが完了しない認証番号の場合にもその結果を前記サービス・ウェブサイト（５３０）に通知する。
【００６２】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）から受信した前記認証番号の存在可否の結果と、支払いの可否結果を受信して支払いの可否を判断（段階Ｓ２４）した後、支払いが完了しない識別番号の場合、前記サービス・ウェブサイト（５３０）の接続者である前記発信者に認証書発行に対する支払いを要求する（段階Ｓ２５）。
【００６３】
続いて、前記発信者が前記サービス・ウェブサイト（５３０）に決済情報を入力すれば（段階Ｓ２６）前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）に前記発信者の識別番号に対する決済情報を保存して支払い完了処理をする（段階Ｓ２７）。この時、前記発信者は、前記サービス・ウェブサイト（５３０）から支払いの要求を受けた後、各種決済方法、すなわち、インターネット支払い決済サービス、各種オフライン（Ｏｆｆ  ｌｉｎｅ）決済サービスなどを通じて支払いを完了する。
【００６４】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記発信者の要求によって前記インターネット網（６００）を通じて認証書を電子的な方法で発行する（段階Ｓ２８）。この時、前記認証書の内容は、認証書番号、発信者番号、着信者番号、通話した時間などの情報を必ず含む。前記認証書を発行された発信者は、当該認証書を各種法律的行為に対する証拠として保全して使用することができる。
【００６５】
図５は、本発明による電話通話内容証明サービス方法で録音された電話通話内容を確認する過程を示すシステム流れ図である。
【００６６】
前記図５を図１乃至図４を参照して説明することにする。
【００６７】
まず、前記電話通話内容証明装置（５００）に発信者と着信者間の電話通話内容を録音した後、この録音された通話内容に対する認証番号を知っている発信者又は第３者が、前記電話通話内容証明装置（５００）に録音された通話内容を確認しようとする場合、又は前記電話通話内容証明装置（５００）で発行された認証書の認証書番号（又は認証番号）を知っている発信者又は第３者が、前記電話通話内容証明装置（５００）に録音された通話内容を聴取しようとする場合、前記電話通話内容証明装置（５００）に電話をかけて接続する（段階Ｓ３１）。この時、前記発信者又は第３者は、前記電話通話内容証明装置（５００）の電話番号（特定番号）に電話をかけて接続する。
【００６８】
続いて、前記電話通話内容証明装置（５００）の電話接続モジュール（５１０）は、案内メッセージ（音声及び・又は文字）を通じて接続を試みた者（発信者又は第３者）に識別番号（又は認証書番号）を入力することを要求する（段階Ｓ３２）。
【００６９】
続いて、前記発信者又は第３者が認証番号を前記移動端末機（１００）又は有線電話機（２００）を利用して入力すれば（段階Ｓ３３）、前記電話接続モジュール（５１０）は、当該認証番号を前記ＤＢサーバ（５４０）に問い合わせるようになる（段階Ｓ３４）。
【００７０】
続いて、前記ＤＢサーバ（５４０）は、前記電話接続モジュール（５１０）から受信された識別番号が、第３者が聴取できる有効認証番号であるかを確認（段階Ｓ３７）した後、その認証結果を前記電話接続モジュール（５１０）に通知する（段階Ｓ３６）。
【００７１】
続いて、前記電話接続モジュール（５１０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）から受信された認証結果が聴取できる認証番号である場合、前記音声録音モジュール（５２０）と通話路を連結した後（段階Ｓ３７）、接続した前記発信者又は第３者に録音された通話内容と当該認証書に含まれた発信者番号、着信者番号、通話時間などの情報を通知する（段階Ｓ３８）。
【００７２】
続いて、前記音声録音モジュール（５２０）は、前記電話接続モジュール（５１０）に録音内容通報が完了したことを知らせる（段階Ｓ３９）。
【００７３】
続いて、前記電話接続モジュール（５１０）は、前記発信者又は第３者に録音内容通報が完了したことを知らせる案内メッセージを音声、又は文字で送って通話を終了する（段階Ｓ４０）。前記図３乃至図５を参考して本発明による電話通話内容証明サービス方法について簡単に説明すれば次のようである。
【００７４】
まず、前記図３に示されるように、前記発信者が前記電話通話内容証明装置（５００）の電話接続モジュール（５１０）に電話をかけて、着信者との通話内容を録音した後、前記電話通話内容証明装置（５００）から認証番号を伝達される（録音及び認証番号の発行段階）。
【００７５】
そして、前記図４に示されるように、前記発信者は、前記着信者との通話事実に対する内容証明を受けるために、前記電話通話内容証明装置（５００）のサービス・ウェブサイト（５３０）に接続し、前記認証番号を入力した後、認証書を発行される（認証書発行段階）。
【００７６】
そして、前記図５に示されるように、前記認証番号又は前記認証書の認証書番号を知っている前記発信者又は第３者が、前記発信者と着信者間の通話内容事実を確認しようとする場合、前記電話通話内容証明装置（５００）の電話接続モジュール（５１０）に電話をかけ、前記認証番号又は認証書番号を入力した後、前記発信者と着信者間の録音された通話内容を聴取するようになる（通話内容確認段階）。
【００７７】
このように、本発明は「'録音及び認証番号発行段階（図３）「認証書発行段階（図４）」「通話内容確認段階（図５）」の３段階で構成されている。
【００７８】
ここで、本発明は他の実施例で、「録音及び認証番号発行段階（図３）」、「認証書発行段階（図４）」の２段階で構成することができる。
【００７９】
また、本発明はまた他の実施例で、「録音及び認証番号発行段階（図３）」、「通話内容確認段階（図５）」の２段階で構成することができる。
【００８０】
また、本発明はまた他の実施例で、「録音及び認証番号発行段階（図３）」、「通話内容確認段階（図５）」、「認証書発行段階（図４）」の３段階で構成することができる。
【００８１】
本発明は、前記電話通話内容証明装置（５００）で、前記発信者又は第３者の認証のために使った認証番号代りに、前記発信者の電話番号及び着信者の電話番号を利用して認証過程を行った後、前記認証書を発行したり、又は前記電話通話内容証明装置（５００）に録音された、当該通話内容を前記電話通話内容証明装置（５００）に接続した前記発信者又は第３者が、聴取できるように提供する。
【００８２】
そして、前記電話通話内容証明装置（５００）は、通話明細情報、通話内容情報、認証書発行事項などの情報を電子的な認証方法を通じて認証できるようにする。
【００８３】
また、前記電話通話内容証明装置（５００）は、前記発信者に発行する認証書に対して、電子文書又は文書に出力して、出力された結果物に対して法律的に公証して認証できるようにする。
【００８４】
特に本発明は、他人に対する認証力を高めるために、第３者を通じる電子的な公認認証サービスを含む。このような公認認証サービスによる場合、認証する段階によって、よりいろいろな手続きを含ませることができる。この時、第３者を通じる電話通話内容証明のための主体は、移動通信網事業者あるいは有線電話網事業者が直接行うこともでき、それとも電子文書に対する保管及び流通に対する法的な認証権限を有する情報認証企業が直接行うことができる。よって電話通話内容証明サービスを提供する主体はいろいろな形態で存在可能である。
【００８５】
図６は、本発明による電話通話内容証明サービス方法で、インターネット網を通じて音声録音情報を聴取する過程を示すシステム流れ図である。
【００８６】
前記発信者が前記電話通話内容証明装置（５００）に前記着信者との電話通話内容を録音した後、録音された電話通話内容（音声録音情報）を着信者又は第３者に聴取できるようにするためには、次のような段階を経るようになる。
【００８７】
まず、前記発信者がインターネット網を通じて前記電話通話内容証明装置（５００）のサービス・ウェブサイト（５３０）に接続した後、認証番号（又は認証書番号）を入力する（段階Ｓ５１）。この時、前記電話通話内容証明装置（５００）は、前記発信者が入力した前記認証番号を一つの録音番号と認知する。
【００８８】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）では、前記ＤＢサーバ（５４０）に入力された認証番号が存在するかを確認する（段階Ｓ５２）。
【００８９】
続いて、前記ＤＢサーバ（５４０）で、前記発信者又は第３者が入力した認証番号の存在可否を検索した結果を前記サービス・ウェブサイト（５３０）に通知する（段階Ｓ５３）。
【００９０】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）では、前記ＤＢサーバ（５４０）から受信された結果により、録音された通話内容（音声録音情報）を前記発信者又は第３者に提供するかどうかを判断する（段階Ｓ５４）。この時、前記発信者又は第３者が入力した認証番号が存在しない場合は、認証番号が存在しないことを前記発信者又は第３者に通知し、認証番号が存在する場合は、前記ＤＢサーバ（５４０）から音声録音情報の検索経路を受信（段階Ｓ５５）した後、前記インターネット網（６００）を通じて前記着信者又は第３者に送る（段階Ｓ５６）。
【００９１】
前記インターネット網（６００）の電子メールを利用して「音声録音情報の検索経路」を送る方式は、前記着信者が通話内容を録音したことが分からない場合は、プライバシー侵害に対する懸念が発生することがあり、このような懸念をなくするために、メール発送の手続きに付加的な手続きを加えることができる。
【００９２】
ここで、付加的な手続きの一実施例として、「音声録音情報の検索経路」をインターネット網（６００）の電子メールで送信しようとする場合、送信されたメールを当事者（発信者と着信者）だけが、確認（聴取）できるように図７のような安全装置を使用することができる。
【００９３】
図７は、本発明による電話通話内容証明サービス方法で、インターネット網を通じて発信者が着信者に音声録音情報を聴取できるように電子メールで録音情報の聴取経路を送る過程を示すシステム流れ図である。
【００９４】
前記電話通話内容証明装置（５００）に録音された音声録音情報に対する認証番号又は認証書番号を知っている発信者が、前記電話通話内容証明装置（５００）に録音された音声録音情報の検索経路を第３者（着信者）に電子メールで送信する場合、前記発信者はインターネット網（６００）を通じて前記電話通話内容証明装置（５００）のサービス・ウェブサイト（５３０）に接続した後（段階Ｓ６１）、認証番号を入力する（段階Ｓ６２）。この時、前記電話通話内容証明装置（５００）は、前記発信者が入力した前記認証番号を一つの録音番号と認知する。
【００９５】
続いて、前記認証番号（録音番号）を入力された前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）に当該認証番号が存在するかを確認を要求する（段階 Ｓ６３）。続いて、前記ＤＢサーバ（５４０）で、前記発信者が入力した認証番号の存在可否を検索した結果を前記サービス・ウェブサイト（５３０）に通知する（段階Ｓ６４）。
【００９６】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記発信者が入力した認証番号が存在しない場合は、前記発信者に認証番号が存在しないことを通知する（図に示されていない）。
【００９７】
続いて、前記段階（Ｓ６４）で、認証番号が存在する場合、前記発信者は前記サービス・ウェブサイト（５３０）に着信者の電子メール（E-mail）アドレスと、認証番号を入力して電子メールの送信を要求する（段階Ｓ６５）。
【００９８】
続いて、前記発信者から電子メールの送信を要求された、前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）にボイスメール閲覧のパスワードを生成することを要求する（段階Ｓ６６）。
【００９９】
続いて、前記ＤＢサーバ（５４０）は、前記サービス・ウェブサイト（５３０）からパスワード生成を要求された後、自動でボイスメール閲覧パスワードを生成して、前記サービス・ウェブサイト（５３０）に通知する（段階Ｓ６７）。
【０１００】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記音声録音情報の通話記録上の着信端末機の着信者番号に、ボイスメールを聴取できるボイスメール閲覧パスワードを短文メッセージで送る（段階Ｓ６８）。一方、前記ボイスメール閲覧パスワードは、電話音声メッセージ、短文メッセージ、着信者番号と一致する電話番号インターネット・メールアドレスのいずれかで送信することができる。従って、ボイスメール閲覧パスワードを受信した者だけが、電子メールで送信された音声通話内容を聴取できる。
【０１０１】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）から当該音声録音情報（段階Ｓ６９）の検索経路を前記着信者に電子メールで送信する（段階Ｓ７０）。前記着信者は送信された音声録音経路情報に自分が別途に受信した閲覧パスワードを入力し、閲覧パスワードが一致する場合、音声録音情報を聴取する（図に示されていない）。
【０１０２】
図８は本発明による電話通話内容証明サービス方法で、発信者が通話内容を割り当てられた仮想メモリ領域（日記帳）に保存する過程を示すシステム流れ図である。
【０１０３】
まず、本発明による電話通話内容証明装置（５００）のサービス・ウェブサイト（５３０）では、発信者に仮想メモリ領域（日記帳）を割り当て、通話内容を保護できる電話通話日記サービスを提供する。前記電話通話日記サービスは、当該通話内容を一つの通話記録として保管し、前記発信者の要求によって当該通話内容を前記発信者に提供する。
【０１０４】
このために、前記発信者がインターネット網（６００）を通じて前記電話通話内容証明装置（５００）のサービス・ウェブサイト（５３０）に接続する（段階Ｓ７１）。
【０１０５】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）に接続した前記発信者が、新規加入者であるかを判断し、新規加入者でなければ、発信者の仮想メモリ領域に移動し（段階Ｓ７３）、新規加入者であれば、段階（Ｓ７４）乃至、段階（Ｓ７７）を通じて電話通話内容日記サービスに加入申し込みを受ける。この時、前記段階（Ｓ７３）で発信者の仮想メモリ領域に移動した後、認証番号（録音番号）を入力する（段階Ｓ７８）。
【０１０６】
一方、前記段階（Ｓ７２）で新規加入者であれば、電話通話内容日記サービスに加入申し込みをするかどうかを前記発信者から聞いた後（段階Ｓ７４）、加入申し込みをしたい場合、所定の手続きによって電話通話内容日記サービスに加入申し込みをして（段階Ｓ７５）、加入申し込みをしたくない場合、接続を終了する。
【０１０７】
前記段階（Ｓ７５）で、前記発信者の加入申し込みによって前記サービス・ウェブサイト（５３０）は、前記ＤＢサーバ（５４０）に前記発信者に対する仮想メモリ領域の割り当てを要求して、前記ＤＢサーバ（５４０）から前記発信者に対する仮想メモリ領域を割り当てられる。そして、前記発信者の仮想メモリ領域に移動する（段階Ｓ７６）。
【０１０８】
続いて、前記発信者が接続を終了するかどうかを聞いて、終了を希望する場合、接続を終了して、終了を希望しない場合、前記段階（Ｓ７８）に移る。
【０１０９】
前記段階（Ｓ７８）は前述のように、発信者の仮想メモリ領域に移動した後、認証番号（録音番号）を入力する（段階Ｓ７８）。この時、前記電話通話内容証明装置（５００）は、前記発信者が入力した前記認証番号を一つの録音番号と認知する。
【０１１０】
続いて、前記サービス・ウェブサイト（５３０）で、前記発信者に音声録音情報を聴取できる経路を提供する（段階Ｓ７９）。
【０１１１】
続いて、前記発信者に仮想メモリ領域に音声録音情報を引き続き登録するかどうかを聞いた後、引き続き登録する場合、前記段階（Ｓ７８）へ戻り、やめる場合、接続を終了する（段階Ｓ８０）。
【０１１２】
そして、本発明の好ましい実施例は、例示の目的のために開始されたものであり、当業者であれば、本発明の思想と範囲の中でいろいろな修正、変更、付加等が可能であり、このような修正、変更などは、以下の特許請求範囲に属するというべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明による電話通話内容証明サービスシステムの全体構成図。
【図２】図１に示された電話通話内容証明サービス装置の詳細構成図。
【図３】本発明による電話通話内容証明サービス方法で電話通話を録音する過程を表すシステム流れ図。
【図４】本発明による電話通話内容証明サービス方法で電話通話内容を証明する認証書を発行する過程を示すシステム流れ図。
【図５】本発明による電話通話内容証明サービス方法で録音された電話通話内容を確認する過程を示すシステム流れ図。
【図６】本発明による電話通話内容証明サービス方法でインターネット網を通じて音声録音情報を聴取する過程を示すシステム流れ図。
【図７】本発明による電話通話内容証明サービス方法で、インターネット網を通じて発信者が着信者に音声録音情報を聴取できるように電子メールで録音情報の聴取経路を伝送する過程を示すシステム流れ図。
【図８】本発明による電話通話内容証明サービス方法で発信者が通話内容を割り当てられた仮想メモリ領域に保存する過程を示すシステム流れ図。
【図１】
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【図２】
2007503754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007503754.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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