【事件の表示】
　特願２０１４−２１６５５２「漏水検知方法および漏水検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日出願公開、特開２０１５−　３８５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月１１日に出願された特願２０１２―０９０６０２号の一部を、平成２６年１０月２３日に新たに出願したものであって、平成２７年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月４日付けで拒絶査定されたところ、同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２９年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明は，平成２９年６月２２日付け手続補正により補正された請求項１〜７に記載された事項により特定される発明である。そのうち，請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「　　【請求項６】
振動センサと、タイマー管理機能を有するマイコンと、無線装置とを含む振動センサユニットと、
アンテナを含むアンテナユニットと、
を含み、
前記振動センサユニットを、地中に配置し、
前記アンテナユニットを、マンホール設置箇所以外の地表に配置し、
前記振動センサユニットと前記アンテナユニットとを、ケーブルで接続し、
前記振動センサユニットは、
前記マイコンにより、前記振動センサの稼働時間と、前記振動センサの稼働時間とは異なる時間である前記無線装置の稼働時間とを設定し、設定された前記振動センサの稼働時間であれば、前記振動センサで計測される振動の測定データを収集し、設定された前記無線装置の稼働時間であれば、前記収集した測定データを、地表に設置した前記アンテナユニットを介して、
短距離無線通信により、地上のコントローラユニットにデータ送信することで、データの取り出しを行うことを特徴とする、漏水検知方法に用いる漏水検知装置。」
第３　引用例
１　引用例１
（１）引用例１に記載の事項
　平成２９年４月２１日付け拒絶理由において引用され、本願の原出願の出願前に頒布された引用例１（特開２００２−３１０８４０号公報）には、以下の記載がある。（以下、下線は当審にて付した。）
（引１ａ）「【００２６】まず、上記漏水検出器１０の概略構成を説明すると、図２に示すように、
この検出器１０は、水道管１１の振動音を検出するセンサ１２と、測定時間の管理のための時計回路１３と、上記センサ１２による振動音の測定やその測定結果に基づく漏水の有無の判断等を行う制御回路１４と、その判断結果を記憶する記憶回路１５と、外部からの検査結果要求信号の受信及び外部への検査結果信号の送信等をアンテナ１６を介して行う通信回路１７と、これらに給電する電池１８とを有する
【００２７】
上記制御回路１４は、時計回路１３によって計測されている時刻を認識し、毎日、例えば深夜１時から４時までの３時間の間、例えば３分間ごとにセンサ１２からの信号を入力する。
（引１ｂ）「【００２８】その場合、
図３に示すように、センサ１２は、水道の使用時及び漏水時に水道管１１自体で発生する流水音だけでなく、車両の走行に伴う車両騒音やその他の雑音も検出するが、制御回路１４は、上記例の場合、６０回行われる全ての測定時に振動音を検出したときには漏水が発生していると判断し、また、１回でも振動音を検出しなかったときは、漏水は発生していないと判断する。
【００２９】一方、上記
車載部３０はコンピュータによって構成されており
該車載部部３０の全体を制御する中央処理装置３１と、該処理装置３１に対する作動の指示やデータ入力等を行うための入力装置３２と、作動状況等を表示する表示装置３３と、アンテナ３４を介して外部と信号の送受信を行う通信装置３５と、当該車両２０を目的地へ案内するためのナビゲーション装置３６とを有する
（引１ｃ）「【００３６】次に、
このシステム
【００３７】まず、図８のフローチャートにより車載部３０の動作を説明すると、今、管理地域内を車両２０によって巡回中であるものとし、車載部３０は、まずステップＳ１として、通信装置３５により管理部５０からインターネットシステム４０を介して次に向かうべき検査地点へのルートを受信する。そして、ステップＳ２として、ナビゲーション装置３６により、受信したルートを、データベース３７、３８に記憶している検査地点情報及び地図情報と、ＧＰＳシステム６０からの現在地情報と共に、表示装置３３に表示する。
【００３８】このとき、表示装置３３には、例えば図９に示すように、検査を終了した地点Ａから、次に検査すべき地点Ｂに至るルートが表示されるので、当該車両２０に搭乗している作業者は示されたルートに従って地点Ｂに向かう。
【００３９】次に、ステップＳ３として、
車載部３０は
所定距離以内に接近したものと判断すれば、ステップＳ４で、次の検査地点Ｂの漏水検出器１０に通信装置３５を介して起動信号を送信する。
【００４０】検査地点Ｂにおける
漏水検出器１０は、通信回路１７が上記起動信号を受信すると、記憶回路１５に記憶している漏水の有無を示す最新の検査結果を読み出し、これを上記通信回路１７を介して車載部３０に送り返すので、車載部３０は、ステップＳ５として、この漏水検出器１０からの検査結果を受信する。
（引１ｄ） 【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図２（引１ｄ）には、「水道管１１」（引１ａ）に直接センサが設けられている状態が示されている。
　また、図２（引１ｄ）には、「水道管１１の振動音を検出するセンサ１２」（引１ａ）と「漏水検出器１０」（引１ａ）が、「アンテナ１６」につながる「通信回路１７」を有していることが図示されている。
　これを加味して、上記（引１ａ）及び（引１ｃ）の下線部を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「　この検出器１０は、水道管１１の振動音を検出するセンサ１２と、測定時間の管理のための時計回路１３と、
　上記センサ１２による振動音の測定やその測定結果に基づく漏水の有無の判断等を行う制御回路１４と、
　その判断結果を記憶する記憶回路１５と、
　外部からの検査結果要求信号の受信及び外部への検査結果信号の送信等をアンテナ１６を介して行う通信回路１７と、これらに給電する電池１８とを有し、
　上記制御回路１４は、時計回路１３によって計測されている時刻を認識し、
　毎日、例えば深夜１時から４時までの３時間の間、例えば３分間ごとにセンサ１２からの信号を入力し、
　車載部３０は、所定距離以内に接近したものと判断すれば、ステップＳ４で、次の検査地点Ｂの漏水検出器１０に通信装置３５を介して起動信号を送信し、
　漏水検出器１０は、通信回路１７が上記起動信号を受信すると、記憶回路１５に記憶している漏水の有無を示す最新の検査結果を読み出し、
　これを上記通信回路１７を介して車載部３０に送り返すので、車載部３０は、ステップＳ５として、この漏水検出器１０からの検査結果を受信し、
　該車載部３０はコンピュータによって構成されており、該車載部部３０の全体を制御する中央処理装置３１と、該処理装置３１に対する作動の指示やデータ入力等を行うための入力装置３２と、作動状況等を表示する表示装置３３と、アンテナ３４を介して外部と信号の送受信を行う通信装置３５と、当該車両２０を目的地へ案内するためのナビゲーション装置３６とを有し、
　前記センサ１２は、水道管１１に直接設けられており、
　漏水検出器１０は、水道管１１の振動音を検出するセンサ１２とアンテナ１６につながる通信回路１７を有している
漏水検出器１０。」
２　引用例２に記載の事項
　平成２９年４月２１日付け拒絶理由において引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例２（特開平０５−０２６４００号公報）には、以下の記載がある。
（引２ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の
管路監視装置は、配水管路の所定間隔おきの配水管に漏水探知センサーを取付けて埋設しておき、さらにその近傍に上記漏水探知センサーの出力を増幅するプリアンプを収納した箱体を地表近くに埋設し、
　
(引２ｂ)「【００１０】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例の管路監視装置の全体構成を示す模式図である。図１において、11は浄水場や配水事務所などの基地側に設けられた漏水探知器本体、12は漏水探知器本体11に接続された基地側の自動送信装置であり、漏水探知器本体11を電話回線13に接続する。
14は配水管路を構成する配水管15のうちの所定間隔おきの配水管15ａに取付けられた漏水探知センサーであり、配管時に配水管15，15ａとともに埋め戻される。
３　引用例３に記載の事項
　平成２９年４月２１日付け拒絶理由において引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例３（特開平０８−０７７４７４号公報）には、以下の記載がある。
（引３ａ）「【００３５】上記構成において、初期の施工不良などによって漏水異常や結露異常が発生し、浴室床下の水分量が増加すると水分検知手段４によって得られる検知出力が増加し、水分量に応じた出力信号が無線通信手段６から送信される。従って、日常的に検査できない浴室床下での結露や漏水による水分異常を、すみやかに検知することができる。さらに出力信号が無線通信手段６によって送信されるので、信号線を住宅内に敷設する必要がなく、任意の場所に検知手段４を設置することができ、浴室の床下ばかりでなく屋根裏や壁内にも設置できることはいうまでもない。また、
タイマー手段５を所定の時間間隔で動作させて無線通信手段６から送信するので、送信の際に消費される電力を必要最小限に抑えることができ、電池部７を長期間交換不要にできる。
４　引用例４に記載の事項
　平成２９年４月２１日付け拒絶理由において引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例４（特開平８−５３８７８号公報）には、以下の記載がある。
(引４ａ)「【請求項１】 地下埋設物の測定信号を発信器を介して接続したアンテナ部材を有し、前記アンテナ部材より
地表空間に測定信号電波を放射するようにした
測定用蓋アンテナ
　
(引４ｂ)「【００１５】また、本実施例において、
地下埋設物は
上水道管
測定事項は漏水
　
(引４ｃ)「【００１８】なお、本発明の蓋アンテナならびにアンテナ部材は図示の構造に限られるものではなく、測定信号電波を放射する機能をもつものにおいて、その変形は自由であり、また、
蓋アンテナはマンホールの蓋、制水弁蓋以外に栓体蓋にも構成できる
５　引用例５に記載の事項
　平成２９年４月２１日付け拒絶理由において引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例５（特開平９−２３４８３号公報）には、以下の記載がある。
(引５ａ)「【００２０】さらに、本発明では、漏水を検知してから自動的にバルブを閉じるなどして管路の流量を調節する。管路とバルブの対応を地域情報ＤＢ２４に記憶しておき、需要家への影響が少なくなるようバルブを閉じる。また、予めセンサとバルブを対応づけて記憶しておき、
漏水を検知したセンサ
【００２１】図２に、センサ１０の設置例を示す。
検知の精度の面からはセンサの数は多いほどよい。
センサ１０を消火栓４６に取付ける。センタへの情報伝達を無線で行うため、アンテナ４２を電柱４４に取付け、電源もとる
第４　対比
 　本願発明と、引用発明１とを対比する。 
  
１　引用発明１の「水道管１１の振動音を検出するセンサ１２」は、本願発明の「振動センサ」に相当する。
　
２　引用発明１の「漏水検出器１０は、水道管１１の振動音を検出するセンサ１２とアンテナ１６につながる通信回路１７を有している」から、通信回路を含む振動音を検知するユニットと認識でき、本願発明の「無線装置とを含む振動センサユニット」に相当する。
　しかしながら、引用発明１の「センサ１２は、水道管１１に直接設けられている」ものであるが、地中に配置されているとまでは分からないから、本願発明の「前記振動センサユニットを、地中に配置」することとは、「前記振動センサユニットを、漏水が検知できるように配置」する点で共通する。
　
３　引用発明１の「アンテナ１６」は、ユニット化されているか不明であるから、本願発明の「アンテナ２１を含むアンテナユニット２」とは、「アンテナ」という点で共通する。
　また、引用発明１の「アンテナ」は、どこに設けるか規定が無く、どこに配置してもよいものと認識できるところ、本願発明の「前記アンテナユニットを、マンホール設置箇所以外の地表に配置」することとは、「前記アンテナを、所定の位置に配置する」点で共通する。
　
４　一般的に出願時において、マイコンが制御回路として代表的であることに照らし、引用発明１の「制御回路１４」は、「上記センサ１２による振動音の測定やその測定結果に基づく漏水の有無の判断等を行」っているのだから、引用例１に接した当業者であれば、マイコンであると認識するものといえる。よって、引用発明１の「制御回路１４」は、本願発明の「マイコン」に相当する。
　そして、引用発明１の「制御回路１４」は、「時計回路１３によって計測されている時刻を認識し、毎日、例えば深夜１時から４時までの３時間の間、例えば３分間ごとにセンサ１２からの信号を入力し」ているのだから、「タイマー管理機能を有」しているといえる。
　そうすると、引用発明１の「制御回路１４」は、本願発明の「タイマー管理機能を有するマイコン」に相当する。
５　引用発明１の「通信回路１７」は、本願発明の「無線装置」に相当する。
　
６　引用発明１の「通信回路１７」は、外部への検査結果信号の送信等をアンテナ１６を介して行うものであり、「通信回路１７」は「漏水検出器１０」に含まれているから、引用発明１の「アンテナ１６」と、「漏水検出器１０」とは何らかの手段で接続されているといえる。そして、引用発明１の「アンテナ１６」と「漏水検出器１０」の接続と、本願発明の「前記振動センサユニットと前記アンテナとを、ケーブルで接続する」こととは、「前記振動センサユニットと前記アンテナとを、接続する」点で共通する。
７　引用発明１の「上記制御回路１４は、時計回路１３によって計測されている時刻を認識し、毎日、例えば深夜１時から４時までの３時間の間、例えば３分間ごとにセンサ１２からの信号を入力」するものであるから、「例えば深夜１時から４時までの３時間の間」は「振動音を検出するセンサ１２」が稼働する時間であるといえ、「例えば」とあるから、前記稼働する時間は制御回路により任意に設定できるものといえる。
　したがって、引用発明１の「上記制御回路１４は、時計回路１３によって計測されている時刻を認識し」「例えば深夜１時から４時までの３時間の間、例えば３分間ごとにセンサ１２からの信号を入力」するように「振動音を検出するセンサ１２」の稼働時間を設定することは、本願発明の「前記マイコンにより、前記振動センサの稼働時間」を「設定」することに相当する。
　また、引用発明１の「毎日、例えば深夜１時から４時までの３時間の間、例えば３分間ごとにセンサ１２からの信号を入力」することは、本願発明の「設定された前記振動センサの稼働時間であれば、前記振動センサで計測される振動の測定データを収集」することに相当する。
　しかしながら、引用発明１は、本願発明の「前記マイコンにより、・・・前記振動センサの稼働時間とは異なる時間である前記無線装置の稼働時間とを設定」する事項を具備していない。
８　引用発明１の「所定距離以内に接近したものと判断すれば」、「記憶回路１５に記憶している漏水の有無を示す最新の検査結果を読み出し」「これを」「アンテナ１６を介して行う」「上記通信回路１７を介して車載部３０に送り返す」ことは、データである収集した検査結果を、通信回路のアンテナを介して、所定距離以内、すなわち、短距離に位置する車の車載部に送信するものであるから、本願発明の「前記収集した測定データを、地表に設置した前記アンテナユニットを介して、短距離無線通信により、地上のコントローラユニットにデータ送信することで、データの取り出しを行うこと」とは、引用発明１がアンテナがユニット化されていないことを除けば一致し、「前記収集した測定データを、所定の位置に設置した前記アンテナを介して、短距離無線通信により、地上のコントローラユニットにデータ送信することで、データの取り出しを行うこと」で共通する。
　もっとも、上記データ送信条件は、引用発明１が「車載部３０は、所定距離以内に接近したものと判断すれば」ということを条件としているのに対して、本願発明では「設定された前記無線装置の稼働時間であれば」ということをデータ送信条件としている点で異なっており、両者は「所定のデータ送信条件であれば」という点で共通する。
９　引用発明１の「車載部３０」は、「中央処理装置３１と、該処理装置３１に対する作動の指示やデータ入力等を行うための入力装置３２と、作動状況等を表示する表示装置３３と、アンテナ３４を介して外部と信号の送受信を行う通信装置３５と、当該車両２０を目的地へ案内するためのナビゲーション装置３６とを有する」から、ユニットといえ、本願発明の「地上のコントローラユニット」に相当する。
１０　引用発明１の「漏水検出器１０」に含まれる「通信回路１７」は、検査結果信号の送信を、アンテナ１６を介して行っている。そして、検査結果信号の送信は、車載部３０が、所定距離以内に接近したものと判断した場合に行われ、所定距離は１００ｍ程度であるから、検査結果の送信は、短距離無線通信で行われているといえる。
　そうすると、引用発明１の「漏水検出器１０」と、本願発明の「振動センサユニット」とは、「収集した測定データを、アンテナを介して、短距離無線通信により、地上のコントローラユニットにデータ送信することで、データの取り出しを行う」点で共通している。
１１　引用発明１の「漏水検出器１０」は、漏水を検知する方法に使われるものであるから、本願発明の「漏水検知方法に用いる漏水検知装置」に相当する。
１２　以上を総合すると、本願発明と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
（一致点）
「　振動センサと、タイマー管理機能を有するマイコンと、
　無線装置とを含む振動センサユニットと、
　アンテナと、
を含み、
　前記振動センサユニットを、漏水が検知できるように配置し、
　前記アンテナを、所定の位置に配置し、
　前記振動センサと前記アンテナとを、接続し、
　前記振動センサは、
　前記マイコンにより、前記振動センサの稼働時間を設定し、
　設定された前記振動センサの稼働時間であれば、前記振動センサで計測される振動の測定データを収集し、
　前記収集した測定データを、前記アンテナを介して、短距離無線通信により、地上のコントローラユニットにデータ送信することで、データの取り出しを行うことを特徴とする、
　漏水検知方法に用いる漏水検知装置。」
（相違点１）　アンテナが、本願発明では、「アンテナユニット」とユニット化されているのに対し、引用発明１は「アンテナ」であり、ユニット化されていない点。
（相違点２）　振動センサユニットの配置が、本願発明では地中に配置しているのに対して、引用発明では、水道管１１に直接設けられているものの、地中に埋設されているとまでは分からない点。
　
（相違点３）　アンテナを配置する所定の位置が、本願発明では「マンホール設置箇所以外の地表」であるのに対し、引用発明１は、配置位置が特定されていない点。
（相違点４）　前記振動センサユニットと前記アンテナユニットの接続が、本願発明では「ケーブル」で接続されているのに対して、引用発明１では特定されていない点。
　
（相違点５）　無線装置が、本願発明では、前記マイコンにより、前記振動センサの稼働時間とは異なる時間に稼働時間が設定され、設定された前記無線装置の稼働時間であれば、前記収集した測定データをデータ送信するのに対し、引用発明１は、稼働時間が設定されておらず、検査結果信号の送信は、車載部３０からの起動信号に応じて行われている点。
第５　判断
１　相違点１について
　アンテナに様々な機能部品を付加してユニット化することは、常套手段であって、引用発明１の「アンテナ」をユニット化することは、単なる設計的事項に過ぎない。
２　相違点２について
　引用発明１の「前記センサ１２は、水道管１１に直接設けられ」ているものの、地中に埋設されているとまで引用例１に記載されていない。
　しかしながら、水道管が、地下に埋設されているという術常識に照らせば、水道管と共にセンサ１２も埋設されていると当業者が思うことは明らかであって、実質的に相違点といえない。
　仮に、相違点であるとしても、例えば引用例２に「管路監視装置は、配水管路の所定間隔おきの
配水管に漏水探知センサーを取付けて埋設し
漏水探知センサー
埋め戻される
　そうすると、相違点２は、実質的に相違点といえないか、仮に相違点であるとしても、引用発明１において、引用例２に記載のような周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
３　相違点３について
　漏水検知において、マンホール設置箇所以外の地表にアンテナユニットを設置することは、引用例４ないし５に見られるように周知技術である。
　そうすると、引用発明１において、上記周知技術のようにアンテナを配置する位置として、マンホール設置箇所以外の地表とすることで、相違点３に記した本願発明のごとく構成することは、容易に発明できたものである。
４　相違点４について
　引用発明１において、「アンテナ」と「水道管１１の振動音を検出するセンサ１２」を有する「漏水検出器１０」とは、何らかの電気的な接続を必要とすることは自明なことであって、ケーブルによる接続は常套手段であることから、相違点４は、引用発明１において、単なる電気的接続手段の選択に過ぎない。
　
５　相違点５について
　引用例３には、「タイマー手段５を所定の時間間隔で動作させて無線通信手段６から送信するので、送信の際に消費される電力を必要最小限に抑えることができ、電池部７を長期間交換不要にできる。」と記載されており（上記（引３ａ）参照）、この記載から「無線通信手段６」は、「タイマー手段５」により、動作させる「時間間隔」、即ち、「稼働時間」が設定されている点が記載されているといえる。
　引用発明１は、「漏水検出器１０は、通信回路１７が上記起動信号を受信する」ことにより、「最新の検査結果を読み出し、これを上記通信回路１７を介して車載部３０に送り返す」ものである。そうすると、「漏水検出器１０」の「通信回路１７」は、「起動信号」を受信しなくてはいけないから、少なくとも受信機能は起動していなければならないことは明らかで有る。そして、「通信回路１７」の受信機能が起動していることにより、消費電力が発生することは自明であり、「漏水検出器１０」は、「電池１８」で給電されるものであるから、引用発明１には、「漏水検出器１０」の消費電力を低く抑えなければならないという自明の課題があるといえる。
　また、（引１ｂ）の記載より、「センサ１２」は、「車両の走行に伴う車両騒音やその他の雑音も検出する」と、引用例１には、車両騒音が検出結果に影響する旨の記載が認められる。
　そうすると、引用発明１の「漏水検出器１０」の消費電力を低く抑えるために、引用発明１の制御回路１４が有するタイマー機能の制御対象として、引用例３に記載された無線通信手段の稼働時間を制御する点を適用する程度のことは、当業者が容易に想到できたに過ぎないことであり、その際に、車両騒音が検出結果に影響することを考慮して、センサの稼働していない時間を選択する程度のことは、当業者において常套手段に過ぎないことであるといえる。
６　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、引用例１〜３の記載及び当該技術分野において周知の事項に基づいて、当業者が容易に予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
７　小括
　上記１〜６より、本願発明は、引用発明１、引用例２及び３に記載された発明及び当該技術分野において周知の技術事項より、当業者が容易に想到できたに過ぎないものである。
第６　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年６月２２日付けで意見書において、
『引用例１の【００３９】等には、車両２０に搭載された車載部３０が、次の検査地点Ｂから所定距離以内に接近したものと判断すれば、次の検査地点Ｂの漏水検出器１０に通信装置３５を介して起動信号を送信する旨が記載されており、貴合議体が認定されたとおり、引用発明１において、検査結果信号の送信は、車載部３０からの起動信号に応じて行われます。
　ここで、引用発明１においては、検査結果信号の送信タイミングは、車両２０に搭載された車載部３０が次の検査地点Ｂから所定距離以内に接近したときに既に制御されており、そのタイミングのみに限定されています。
　よって、引用発明１においては、引用例３に記載された無線通信手段の稼働時間の制御を、全く必要としません。
　このため、引用発明１の制御回路１４が有するタイマー機能の制御対象として、引用例３に記載された無線通信手段の稼働時間を制御する点を適用する動機づけはありません。 
　また、引用例３に記載の住宅用水分監視装置では、浴室の床下等に設置された水分検知手段４と、屋内の表示手段８との間の、常にデータの送受信が可能な一定距離での通信となるため、無線通信手段６の稼働時間を制御して、電池部７の消耗を抑える必要があります。
　一方、引用発明１では、前述のとおり、検査結果信号の送信タイミングは、車両２０に搭載された車載部３０が検査地点に接近したときに限られるので、電池１８の消耗を抑える必要がありません。
　この点からも、引用発明１の制御回路１４が有するタイマー機能の制御対象として、引用例３に記載された無線通信手段の稼働時間を制御する点を適用する動機づけはありません。』
と主張している。しかしながら、上記第５の５で検討したとおり、引用発明１の「通信回路１７」は、起動信号を受信するために、少なくとも受信機能は起動していなければならず、「通信回路１７」の受信機能が起動していることにより消費電力が発生することとは明らかである。そうすると、該消費電力を低く抑えるために、引用発明１の制御回路１４が有するタイマー機能の制御対象として、引用例３に記載された無線通信手段の稼働時間を制御する点を適用する動機づけがあるといえる。
第７　結語
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１、引用例２及び３に記載された発明及び当該技術分野において周知の技術事項より、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。