Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、可変表示の表示結果としてあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段と、
可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段と、
前記決定手段による決定前に、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、前記特定表示結果とは異なる所定表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後と前記所定表示結果以外の表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後とにおいて、複数種類の可変表示パターンの中から特定の可変表示パターンを選択する割合が異なり、
保留表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様及び該特殊態様とは異なる態様である特別態様を含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、異なる割合により該判定手段の判定対象となった保留記憶に対応する保留表示を特別態様にて表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段をさらに備え、
前記演出実行手段は、
複数のタイミングにて保留表示を特別態様に変化させて表示することが可能であり、
保留表示が特殊態様にて表示されたときは、該保留表示に対応した保留記憶にもとづく可変表示が開始されるまでに該保留表示を該特殊態様から特別態様に変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技状態を、通常遊技状態と、可変表示の表示結果が前記特定表示結果になりやすい特別遊技状態とに制御可能な遊技状態制御手段と、
前記通常遊技状態であるときと前記特別遊技状態であるときとにおいて共通演出を実行可能な共通演出実行手段と、
をさらに備え、
前記共通演出実行手段は、前記特定表示結果と前記所定表示結果とのいずれかが可変表示の表示結果として導出表示されたことにもとづいて、前記共通演出を実行可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、可変表示の表示結果としてあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない可変表示について、保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶を保留表示として表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ３０１を実行する部分）と、前記決定手段による決定前に、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）とを備え、可変表示制御手段は、特定表示結果（例えば、大当り図柄）とは異なる所定表示結果（例えば、小当り図柄）が可変表示の表示結果として導出表示された後と所定表示結果以外の表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後とにおいて、複数種類の可変表示パターンの中から特定の可変表示パターン（例えば、ノーマルはずれの変動パターン）を選択する割合が異なり、保留表示の表示態様は、通常態様（本例では「○」：図４２（Ａ）参照）と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様（本例では「○」の外側に６本の線が描かれている：図４３（Ｂ）参照）と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である特別態様（本例では「○」内に「×」が含まれる：図４２（Ｂ１）参照、「○」内に「×」が２つ含まれる：図４２（Ｂ２）参照）とを含み、特定判定手段の判定結果に応じて、異なる割合により該特定判定手段の判定対象となった保留記憶に対応する保留表示を特別態様にて表示する保留予告演出（例えば、先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図２９（Ｂ）参照）をさらに備え、演出実行手段は、複数のタイミング（例えば、始動入賞のタイミングや、任意のシフトタイミング、他の任意のタイミングなど）にて保留表示を特別態様に変化させて表示することが可能であり、保留表示が特殊態様にて表示されたとき（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０７で先読み演出を第２先読み演出パターンで実行すると決定し、ステップＳ６７１１２を実行したとき）は、該保留表示に対応する保留記憶にもとづく可変表示が開始されるまでに該保留表示を該特殊態様から特別態様に変化させて表示する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８０３，Ｓ��８１１，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図３０，図３１，図４３〜図４４参照）
ことを特徴とする。
そのような構成により、複数のタイミングにて保留表示を特別態様に変化させて表示することが可能であるため、保留表示の表示態様を変化させるタイミングに多様性を持たせることができるとともに、保留表示が特殊態様で表示されたときには、保留表示を特殊態様から特別態様に変化させて表示するため、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筺体内に設けられる洗濯槽と、
前記洗濯槽内の底部に設けられる回転翼と、
前記筺体の上部に設けられ、前記洗濯槽に対して洗濯物を出し入れする際に開閉される蓋と、
前記洗濯槽に給水する給水手段と、
前記回転翼および前記給水手段を制御する制御部と、
を備え、少なくとも洗い工程、すすぎ工程および脱水工程を有する洗濯機において、
前記蓋は、前記洗濯槽内を視認可能な透明部を有し、
前記給水手段から給水することで前記洗濯槽内の水量を増加させる第１操作部を備え、
前記制御部は、運転開始後の前記洗い工程および前記すすぎ工程の少なくとも一方の工程において、前記第１操作部を操作している間、継続して前記給水手段から給水することを特徴とする洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、筺体内に設けられる洗濯槽と、前記洗濯槽内の底部に設けられる回転翼と、前記筺体の上部に設けられ、前記洗濯槽に対して洗濯物を出し入れする際に開閉される蓋と、前記洗濯槽に給水する給水手段と、前記回転翼および前記給水手段を制御する制御部と、を備え、少なくとも洗い工程、すすぎ工程および脱水工程を有する洗濯機において、前記蓋は、前記洗濯槽内を視認可能な透明部を有し、前記給水手段から給水することで前記洗濯槽内の水量を増加させる第１操作部を備え、前記制御部は、運転開始後の前記洗い工程および前記すすぎ工程の少なくとも一方の工程において、前記第１操作部を操作している間、継続して前記給水手段から給水することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて所定の遊技を行う遊技機において、
本体部と、
前記遊技が行われる遊技実行部と、
前記本体部の前面に位置すると共に前記遊技実行部を視認可能とする位置に窓部を有する前面部と、を備え、
前記前面部は、前記窓部より上側であって遊技者側に向けて張り出し且つ遊技者から視認可能な可動装飾演出手段を有するものであり、
前記可動装飾演出手段は、第１の装飾部と、該第１の装飾部の後側に配設された第２の装飾部と、を少なくとも備え、
前記第１の装飾部は、前記第２の装飾部の前方に対応する第１通常位置から下方に向けて移動可能であり、
前記第２の装飾部は、前記第１の装飾部の後方に対応する第２通常位置から上斜め前方に向けて移動可能であり、
前記第１の装飾部を前記第１通常位置から下方に向けて移動させたとき、前記第２の装飾部が前記第２通常位置から上斜め前方に向けて移動するように構成されてなることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下の周波数の超音波振動を発生する治療用超音波振動子であって、
先端側から長手軸に沿って順に、第１の金属体と、複数の圧電素子を分極方向が交互に逆方向となるように前記長手軸方向に積層してなる積層体と、第２の金属体とを有し、これらをボルトによって一体に締結してなる振動子本体と、
該振動子本体の、前記超音波振動の節となる位置またはその近傍に形成された半径方向外方に突出するフランジ部を介し、前記振動子本体の熱を該振動子本体の外部へ放出する放熱手段とを備える治療用超音波振動子。
【請求項２】
前記振動子本体が、前記第１の金属体の先端側に、該第１の金属体と一体に接続されたホーンを有し、
前記第１の金属体と前記ホーンとの前記長手軸方向の接続位置は、前記超音波振動の腹の位置における振動速度に対する振動速度の比が０．０５以上０．３以下となる位置である請求項１に記載の治療用超音波振動子。
【請求項３】
前記放熱手段が、前記振動子本体を前記長手軸方向に収容し、その外周面に半径方向外方に突出する複数の放熱フィンを有する筒状の放熱管を備える請求項１または請求項２に記載の治療用超音波振動子。
【請求項４】
前記放熱手段が、前記フランジ部に固定されたペルチェ素子を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の治療用超音波振動子。
【請求項５】
前記第１の金属体および前記第２の金属体が、その外周面に形成された複数の放熱溝を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の治療用超音波振動子。
【請求項６】
前記第２の金属体が、その基端面に、前記長手軸方向に延びる複数の放熱フィンを備える請求項１から請求項５のいずれかに記載の治療用超音波振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、２０ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下の周波数の超音波振動を発生する治療用超音波振動子であって、先端側から長手軸に沿って順に、第１の金属体と、複数の圧電素子を分極方向が交互に逆方向となるように前記長手軸方向に積層してなる積層体と、第２の金属体とを有し、これらをボルトによって一体に締結してなる振動子本体と、該振動子本体の、前記超音波振動の節となる位置またはその近傍に形成された半径方向外方に突出するフランジ部を介し、前記振動子本体の熱を該振動子本体の外部へ放出する放熱手段とを備える治療用超音波振動子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記発明においては、前記放熱手段が、前記フランジ部に固定されたペルチェ素子を備えていてもよい。
このようにすることで、ペルチェ素子によって振動子本体から能動的に吸熱することによって、高い放熱性能を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器を構成する部材の固定に用いられる両面接着性の粘着シートであって、
水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備えており、
前記水分散型粘着剤組成物は、ベースポリマーとしての粘着性ポリマーと、架橋剤と、を含み、
前記粘着性ポリマーのガラス転移温度は−６０℃以下であり、
前記粘着剤層は、酢酸エチル不溶分の重量割合ＧＢが１５〜４５％である、粘着シート。
【請求項２】
前記水分散型粘着剤組成物は、前記架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着性ポリマーはアクリル系ポリマーである、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数が５〜１０のアルキル基を有するアルキルアクリレートを５０重量％以上含むモノマー原料を重合して得られたものである、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層を支持する基材をさらに備え、
前記基材は樹脂フィルム基材である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
５００ｇの荷重を付与して行う４０℃保持力試験において、初期位置からの１時間後のズレ距離が２ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
ポリカーボネート板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂を含む可撓性のシート材からなる条帯により構成された略円筒状のホース壁と、
合成樹脂製の螺旋状補強体と、を有し、
前記条帯は螺旋状に捲回されていて、前記条帯の互いに隣接する側縁部同士が前記螺旋状補強体により接合されている合成樹脂製ホースであって、
前記螺旋状補強体は、溶着によって前記条帯側縁部の表面に接合されており、
前記条帯は、少なくとも螺旋状補強体が溶着される部分の表面がポリエチレンテレフタレート樹脂により構成されており、
前記螺旋状補強体は、少なくとも条帯に溶着される部分がポリアリレート樹脂により構成されており、
ポリアリレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の溶着によって、前記条帯側縁部と螺旋状補強体とが接合されている合成樹脂製ホース。
【請求項２】
螺旋状補強体の全体がポリアリレート樹脂により構成されている請求項１に記載の合成樹脂製ホース。
【請求項３】
条帯を構成する可撓性シート材が、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる層と金属箔からなる層とを積層した積層シート材である請求項１又は請求項２に記載の合成樹脂製ホース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、合成樹脂を含む可撓性のシート材からなる条帯により構成された略円筒状のホース壁と、合成樹脂製の螺旋状補強体と、を有し、前記条帯は螺旋状に捲回されていて、前記条帯の互いに隣接する側縁部同士が前記螺旋状補強体により接合されている合成樹脂製ホースであって、前記螺旋状補強体は、溶着によって前記条帯側縁部の表面に接合されており、前記条帯は、少なくとも螺旋状補強体が溶着される部分の表面がポリエチレンテレフタレート樹脂により構成されており、前記螺旋状補強体は、少なくとも条帯に溶着される部分がポリアリレート樹脂により構成されており、ポリアリレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の溶着によって、前記条帯側縁部と螺旋状補強体とが接合されている合成樹脂製ホースである（第１発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の単１コイルによる減湿冷却の空調システムでは、湿分を満足させる場合は冷えすぎ、顕熱のみ満足させた場合は、湿分処理が行えず不快であるのが普通であり、これを図１の空気線図で説明すると、設計絶対湿度（一点鎖線）まで湿分を除去しようとすると空調機の吹出し空気ＳＡを１４℃程度まで冷やさなければならない。このため１６℃程度の吹出空冷温度に調整しようとすると、再熱しなければならす、省エネにはならない。
また、単１コイルの空調システムで省エネで湿度と温度を調整しようとすると、例えば、特許文献１に示すように、複雑なシステムを必要とする問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これら外気ダンパ１１１、第１二方弁(ＭＶ１)６１、第２二方弁(ＭＶ２)６２、ファン４等は空調制御装置９によって制御されるが、空調制御装置９には第２チャンバー７４の還気ＲＡ２２の流入口７４２の近傍に温湿度検出器９１及びファン４の給気口４３の近傍に設けられ温湿度検出器９２が配置され、これらの検出値によって適切な温度と湿度の空気調整された空気が供給される。
以上、夏場の冷房時を説明したが、冬場の暖房時には、第１コイル３１と第２コイル３２とに高温暖水を入口配管３１１及び中間配管３１３に導入し、冬場は湿度が足りなくなる場合も生じるので、冷房時とは逆に加湿器８の加湿電磁弁８２で制御しながら、第２チャンバー７４側で加湿した適度の温度及び湿度に調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015059692.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された湯及び水を混合し、適温に調整された湯水を吐水口から吐出させる湯水混合装置であって、
湯側シート面及び水側シート面を備えた湯水混合装置本体と、
両側にシート部が形成されており、前記湯水混合装置本体の内部に移動可能に配置され、移動されることにより、前記各シート部と前記湯側シート面及び前記水側シート面との間の隙間を変化させ、前記湯水混合装置本体内に流入する湯及び水の流量を変化させる主弁体と、
前記主弁体を前記吐水口へ向かう方向に摺動させるように付勢する付勢手段と、
前記付勢手段とは逆の方向に前記主弁体を付勢し、前記湯水混合装置本体内で混合された湯水の温度に応じて付勢力が変化する感温付勢手段と、を有し、
前記湯水混合装置本体は、前記湯側シート面及び前記水側シート面のうち一方が設けられた第１本体部と、
前記湯側シート面及び前記水側シート面のうち他方が設けられた第２本体部と、を備え、
前記第２本体部は、前記第１本体部に対して、前記主弁体の移動方向に沿って離散した複数位置に組みつけられることを特徴とする湯水混合装置。
【請求項２】
前記第２本体部は、前記第１本体部に設けられた開口部へ挿入されることで結合し、
前記第１本体部又は前記第２本体部には、外部へ突出する突出部が設けられており、
前記突出部が設けられていない方の前記第１本体部又は前記第２本体部には、前記突出部と嵌合し、前記突出部が前記開口部方向へ移動することを規制する複数の段部によって段状に形成された嵌合部が設けられており、
前記突出部が、前記複数の段部を移動することで、前記第１本体部に対する前記第２本体部の挿入量を調整することを特徴とする請求項１に記載の湯水混合装置。
【請求項３】
前記複数の段部のうち、前記開口部から最も離間した段部若しくは最も接近した段部に、前記開口部方向へ凸設した凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の湯水混合装置。
【請求項４】
前記複数の段部には、前記突出部を前記複数の段部に固定するために、前記開口部方向へ凸設した凸部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の湯水混合装置。
【請求項５】
前記第２本体部が、前記第１本体部に対して回転することで、前記第１本体部に対する
前記第２本体部の挿入量を調整し、
前記第１本体部は、基準位置となる第１表示部を備え、
前記第２本体部は、前記突出部が前記複数の段部を移動したとき、前記第１表示部と同
一直線上に位置する箇所にそれぞれ第２表示部を備えることを特徴とする請求項２乃至４
の何れか１項に記載の湯水混合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、好ましくは、前記複数の段部のうち、前記開口部から最も離間した段部若しくは最も接近した段部に、前記開口部方向へ凸設した凸部が設けられているように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成された本発明においては、複数の段部のうち、第１本体部から最も離間した段部若しくは最も接近した段部に、開口部方向へ凸設した凸部が設けられているため、使用者が意図せず、第１本体部と第２本体部とが分離してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、好ましくは、前記複数の段部には、前記突出部を前記複数の段部に固定するために、前記開口部方向へ凸設した凸部が設けられているように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように構成された本発明においては、複数の段部には、突出部を複数の段部に固定するために、開口部方向へ凸設した凸部が設けられているため、使用者が意図せずに第２本体部が段部間を移動してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月27日(2016.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水タンクの下に温水パネルを設け、前記温水パネルの下に太陽光パネルを設けた一体パネルを、垂直方向へ回動する支点を土台へ設け、温水タンクまたは太陽光パネルの重みを利用してパネルを回動させ、シリンダーでパネルの回動を制御し、前記支点は、温水タンクに水が充填されたときは温水タンク側が、温水タンクが空のときは太陽光パネル側が重くなるよう支点が配置されるものであって、
温水タンクに入れた水の重みを利用し、
タイマーで電磁弁を開放することでシリンダー内のオイルが移動されてパネルが回動し、マイクロスイッチで角度を感知し電磁弁が閉じられることでパネルの回動が停止しすることを特徴とする太陽追尾発電及び温水装置。
【請求項２】
前記温水タンクが下側へ移動後に水が排出されると、水量スイッチまたは日没時間タイマーにより電磁弁が開放され、太陽光パネルの重量によりシリンダー内のオイルが移動されてパネルが回動し、初期位置へ戻ることを特徴とする請求項１に記載の太陽追尾発電及び温水装置。
【請求項３】
前記シリンダーに替えて、円筒内にバネを設け、その上にシャフトを設け、前記シャフトにラックギアとマイクロスイッチ作動用の突起部を設け、ラックギアを係止するための電磁ストッパーを設け、タイマーにより前記電磁ストッパーを開放し、前記マイクロスイッチが前記突起部で作動すると、前記電磁ストッパーがラックギアを係止することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽追尾発電及び温水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境の三次元形状のデータを取得し、前記三次元形状のデータの分析により、ユーザにとっての該環境の行動実現可能性を解析する行動実現可能性解析部と、
前記行動実現可能性解析部の解析結果を用いて前記環境へ投影する映像を生成する映像生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記行動実現可能性解析部は、前記環境の所定の位置を含んだ所定の範囲における前記三次元形状のデータに対して前記ユーザの行動可否を評価することで、前記所定の位置における前記環境の行動実現可能性を解析する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの行動の実行可否が形状ごとに記録された行動実行可否データベースをさらに備え、
前記行動実現可能性解析部は、前記行動実行可否データベースに保持されたデータと照らし合わせることで前記ユーザの行動可否を評価する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記行動実現可能性解析部は、サポートベクタマシンを使用して前記行動実行可否データベースに保持されたデータと照らし合わせる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動実行可否データベースは、ランダムに生成された環境に対するシミュレーションによりユーザの行動の実行可否が形状ごとに記録される、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記行動実現可能性解析部は、ユーザの所定の行動については前記三次元形状のデータを直接解析して前記ユーザの行動可否を評価する、請求項２〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記三次元形状のデータの分析により前記環境におけるユーザの動作を解析するインタラクション解析部をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記映像生成部は、前記行動実現可能性解析部の解析結果及び前記インタラクション解析部の解析結果を用いて投影する映像を生成する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記環境の三次元形状のデータは、少なくとも１つの深度センサにより取得された深度データに基づく、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
環境の三次元形状のデータを取得し、前記三次元形状のデータの分析により、ユーザにとっての該環境の行動実現可能性を解析するステップと、
解析された前記行動実現可能性を用いて前記環境へ投影する映像を生成するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
環境の三次元形状のデータを取得し、前記三次元形状のデータの分析により、ユーザにとっての該環境の行動実現可能性を解析するステップと、
解析された前記行動実現可能性を用いて前記環境へ投影する映像を生成するステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用可動光学素子の動きに連動して回転するギヤに固定される回転軸と、
前記回転軸に固定される筒状の回転体と、
前記回転体において前記回転軸の伸びる軸方向における一端面に設けられる第一の着磁部と、
前記第一の着磁部に対向する第一の磁気検出素子と、
前記回転体の側面に、前記回転体の円周方向に沿って設けられる第二の着磁部と、
前記第二の着磁部に対向する第二の磁気検出素子と、を備え、
前記回転体は、前記回転軸に嵌合される第一の回転体と、前記第一の回転体に嵌合される第二の回転体とにより構成され、
前記第一の回転体又は前記第二の回転体に前記第一の着磁部が設けられ、
前記第二の回転体又は前記第一の回転体に前記第二の着磁部が設けられ、
前記第一の回転体は、前記回転軸が挿通される円筒状の第一の回転部と、前記第一の回転部の前記軸方向の端面から前記軸方向に突出しかつ前記回転軸が挿通される筒状の第二の回転部とを含み、
前記第二の回転部を前記軸方向からみたときの面積は、前記第一の回転部を前記軸方向からみたときの面積よりも小さく、
前記第二の回転体は前記第一の回転体の前記第二の回転部に嵌合され、
前記軸方向における前記第一の回転体と前記第二の回転体の間と、前記第一の回転体と前記第二の回転体のうち前記第一の着磁部が設けられる方の回転体の回転方向に沿う側面とに設けられる磁気シールドを備える撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記第二の回転部は、前記第一の回転部からの突出方向に向かってテーパー状となっている撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記第一の回転体の前記軸方向における、前記ギヤと前記回転体との間において前記回転軸を回転自在に支持する軸受け側の端面には凹部が形成され、
前記軸受けの端部が前記凹部に食い込んでいる撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記第一の回転体に前記第一の着磁部が設けられ、
前記第二の回転体に前記第二の着磁部が設けられる撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記ギヤと前記回転体との間において前記回転軸を回転自在に支持する軸受けと、
前記ギヤと前記軸受けの間に設けられ、前記回転軸と前記軸受けの前記軸方向における相対移動を規制するための規制部と、を備える撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記回転軸は、前記ギヤと前記軸受けとの間において、前記軸方向に直交する一方向における長さが前記軸受けの前記回転軸を支持する部分の前記一方向における長さよりも大きい太軸部分を有し、
前記規制部は、前記回転軸の前記太軸部分により構成される撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項７】
請求項６記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記回転軸は前記ギヤに嵌合して固定されるものであり、
前記回転軸において前記ギヤが嵌合される部分の前記一方向の長さは、前記規制部の前記一方向の長さと同じである撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項８】
請求項７記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記規制部の前記一方向の長さは、前記軸受けの外周部の前記一方向における長さよりも小さい撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置であって、
前記規制部は、前記ギヤとは異なる材料により構成される撮像用可動光学素子の位置検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の撮像用可動光学素子の位置検出装置と、
前記撮像用可動光学素子としてのフォーカスレンズ又はズームレンズと、を備えるレンズ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のレンズ装置と、
前記撮像用可動光学素子を通して被写体を撮像する撮像素子と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
固定部は、基板１２と、基板１２に固定されたドーム状の保護ケース１と、保護ケース１に固定される軸受け２と、保護ケース１内に設けられる磁気検出素子９，１０及び基板１１と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ギヤ４は、保護ケース１の外側において回転軸３と固定されており、図示しない可動光学素子の動きに連動して回転することで、回転軸３を回転させる。ギヤ４は、筒状であり、図１の例では、ギヤ４の中空部に回転軸３の大径部３ａが嵌合されることで、ギヤ４と回転軸３が固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
軸受け２は、保護ケース１に設けられた軸受け孔に外縁部が嵌合されて保護ケース１に固定されている。軸受け２の中空部には回転軸３の小径部３ｂが挿通されており、軸受け２は、この中空部において回転軸３の小径部３ｂを回転自在に支持する。図１の例では、軸受け２の軸方向におけるギヤ４側の端面は回転軸３の大径部３ａに当接している。なお、回転軸３と軸受け２は、互いに擦れた場合に磨耗の少ない材料を選択しておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１の説明に戻り、保護ケース１が固定される基板１２には、回転体５に設けられる着磁部５ａと対向する位置に第二の磁気検出素子である磁気検出素子９が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（２０）と、
燃料を前記ハウジングの内部に吸入する吸入口（６１）を有し、前記ハウジングの一方の端部（２０１）に設けられるポンプカバー（６０）と、
燃料を前記ハウジングの外部に吐出する吐出口（４２２）を有し、前記ハウジングの他方の端部（２０２）に設けられるカバーエンド（４０）と、
複数の巻線（１６１、１６３）が巻回され、前記ハウジングの内側に収容される筒状のステータ（１０）と、
前記ステータの径方向内側に回転可能に設けられるロータ（５０）と、
前記ロータと同軸に設けられ、前記ロータと一体に回転するシャフト（５２）と、
前記カバーエンドに支持され、前記シャフトの前記カバーエンド側の端部（５２１）を回転可能に支持する軸受（５５）と、
前記シャフトの前記ポンプカバー側の端部（５２２）に設けられ、前記シャフトとともに回転すると、前記吸入口から流入した燃料を加圧し前記吐出口から吐出するインペラ（６５）と、
を備え、
前記カバーエンドは、前記ハウジングの他方の端部を塞ぐベース部（４１）、前記ベース部に接続し前記吐出口を形成する吐出部（４２）、前記軸受を収容する収容空間（４３０）を有し前記シャフトの回転軸（φ）に垂直な断面が前記収容空間の中心軸に対して点対称な環状となるよう形成されている軸受収容部（４３）、及び、前記ベース部と前記軸受収容部とを接続する接続部（４４）から形成され、
前記接続部は、前記シャフトの回転軸方向の長さ（Ｒ４４）が前記ベース部の前記シャフトの回転軸方向の長さ（Ｒ４１）、及び、前記軸受収容部の前記シャフトの回転軸方向の長さ（Ｒ４３）より短くなるよう形成され、前記接続部の内壁（４４２）は、前記収容空間の底壁（４３４）に比べ前記収容空間の中心軸方向の外部側に位置することを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】
前記軸受収容部は、前記シャフトの回転軸に垂直な断面が一定の曲率を有する環状となるよう形成されることを特徴とする請求項１に記載の燃料ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、筒状のハウジングと、燃料をハウジングの内部に吸入する吸入口を有しハウジングの一方の端部に設けられるポンプカバーと、燃料をハウジングの外部に吐出する吐出口を有しハウジングの他方の端部に設けられるカバーエンドと、ステータと、ロータと、ロータと同軸に設けられロータと一体に回転するシャフトと、カバーエンドに収容されシャフトのカバーエンド側の端部を回転可能に支持する軸受と、インペラと、を備える燃料ポンプであって、カバーエンドは、ハウジングの他方の端部を塞ぐベース部、ベース部に接続し吐出口を形成する吐出部、軸受を収容する収容空間を有しシャフトの回転軸に垂直な断面が収容空間の中心軸に対して点対称な環状となるよう形成されている軸受収容部、及び、ベース部と軸受収容部とを接続する接続部から形成され、接続部は、シャフトの回転軸方向の長さが、ベース部のシャフトの回転軸方向の長さ、及び、軸受収容部のシャフトの回転軸方向の長さより短くなるよう形成されている。また、接続部の内壁は、収容空間の底壁に比べ収容空間の中心軸方向の外部側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
接続部４４は、軸受収容部４３の小内径部４３３の径方向外側でベース部４１と軸受収容部４３とを接続する部位である。接続部４４は、図３に示すように、シャフト５２の回転軸φ方向の長さである厚みＲ４４が、ベース部４１の回転軸φ方向の長さである厚みＲ４１、及び、軸受収容部４３の回転軸φ方向の長さである厚みＲ４３より薄くなるよう形成されている。これにより、ベース部４１の径方向内側の内壁４１３と軸受収容部４３の外壁４３５との間には、円環状の溝４４１が形成される。溝４４１を形成する「内壁」としての底壁４４２は、収容空間４３０を形成する底壁４３４に比べ天側に位置する。なお、接続部４４の厚みＲ４４は、ハウジング２０内の燃料の圧力に耐えられる程度の厚みを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロール体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被印刷媒体がロール形態に巻かれたロール体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで、本発明は、被印刷媒体の搬送経路長が所定の長さに設定された印刷装置に新たなロール体を設置した際に容易にこの新たなロール体から被印刷媒体を巻き出し始めさせることが可能なロール体を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係るロール体は、被印刷媒体の搬送経路長が所定の長さに設定された印刷装置に取り付けられるとともに、被印刷媒体がロール形態に巻かれたロール体であって、当該ロール体における被印刷媒体の後端部に、他のロール体における被印刷媒体の前端部と連結するための、少なくとも前記所定の長さを有した後端テープが取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によれば、被印刷媒体の搬送経路長が所定の長さに設定された印刷装置に新たなロール体を設置した際に容易にこの新たなロール体から被印刷媒体を巻き出し始めさせることが可能なロール体を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体の搬送経路長が所定の長さに設定された印刷装置に取り付けられるとともに、被印刷媒体がロール形態に巻かれたロール体であって、
当該ロール体における被印刷媒体の後端部に、他のロール体における被印刷媒体の前端部と連結するための、少なくとも前記所定の長さを有した後端テープが取り付けられていることを特徴とするロール体。
【請求項２】
当該ロール体における被印刷媒体の前端部に、他のロール体における前記後端テープと連結するための前端テープが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のロール体。
【請求項３】
前記後端テープの幅が、前記被印刷媒体の幅よりも狭く形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のロール体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性樹脂組成物であって、
少なくとも酸化マグネシウム、酸化カルシウム及び酸化ケイ素を含有する焼結体を含む熱伝導性樹脂フィラーであって、前記焼結体の全組成中に含まれるカルシウム元素を酸化カルシウム（ＣａＯ）で換算したモル数をＭＣａ、前記焼結体の全組成中に含まれるケイ素元素を酸化ケイ素（ＳｉＯ２）で換算したモル数をＭＳｉとしたとき、前記酸化ケイ素（ＳｉＯ２）に対する前記酸化カルシウム（ＣａＯ）のＭＣａ／ＭＳｉで示されるモル比が０．１以上、２．０未満の範囲内であることを特徴とする熱伝導性フィラーと、樹脂と、を含むことを特徴とする熱伝導性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱伝導性フィラーに含まれる前記酸化マグネシウムが９４．０〜９９．７質量％、前記酸化カルシウムが０．１〜１．５質量％、前記酸化ケイ素が０．１〜３．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱伝導性フィラーに含まれるＢ２Ｏ３が０．１質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱伝導性フィラーのメジアン径（Ｄ５０）で示される粒子径が０．５〜１００μｍである請求項１乃至３に記載の熱伝導性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送方向へ搬送する搬送部と、
前記記録媒体に対して検出を行う第１センサーと、
前記第１センサーと異なる位置で前記記録媒体に対して検出を行う第２センサーと、
前記第１センサーと前記第２センサーとの位置関係を規定する位置関係規定部と、
を有し、
前記位置関係規定部を移動することで、前記第１センサーおよび前記第２センサーを連動して移動することが可能な画像記録装置。
【請求項２】
前記位置関係規定部は、前記第１センサーと前記第２センサーとの相対的な位置関係を保持した状態で移動可能なキャリッジを有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の前記搬送方向と交差する方向における前記キャリッジの移動を案内可能なガイド部を有する請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
搬送中の前記記録媒体と対向するように前記キャリッジに取り付けられ、搬送中の前記記録媒体の振動を抑制可能な振動抑制部材を有する請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１センサーは、前記記録媒体の端を検出するセンサーである請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第２センサーは、前記記録媒体の繋ぎ目を検出するセンサーである請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第２センサーは、前記第２センサーと対向する位置における前記記録媒体の法線に対して前記搬送方向へ傾いた方向から前記記録媒体に光を照射して、前記記録媒体から反射された光を検出する請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
記録媒体に対して検出を行う第１センサーと、
前記記録媒体に対して検出を行う第２センサーと、
前記第１センサーと前記第２センサーとの位置関係を規定する位置関係規定部と
を備え、
前記位置関係規定部を移動することで、前記第１センサーおよび前記第２センサーを連動して移動することが可能な記録媒体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を収容する、着脱可能なカセットと、
前記カセットに設けられた第１ローラーと、
前記カセットの装着状態において前記第１ローラーとの間で被記録媒体をニップするとともに回転することにより被記録媒体を給送する第２ローラーと、
前記第２ローラーに動力源の駆動力を伝達する動力伝達手段と、を備え、
前記動力源の停止時において、前記動力伝達手段が、前記第２ローラーが被記録媒体を給送する際の回転方向である第１回転方向とは逆方向である第２回転方向への前記第２ローラーの回転を許容する遊びを有し、
前記遊びは、少なくとも前記カセットを取り外す際に前記第１ローラーが前記第２ローラーとの間で被記録媒体をニップしている間、前記第２ローラーの前記第２回転方向への回転を許容する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１ローラーは、所定の回転抵抗が付与された状態に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記第２ローラーの前記第１回転方向に対しては前記動力源の回転トルクを前記第２ローラーに伝達し、前記第２ローラーに前記回転トルクを伝達する際の前記動力源の回転方向に対し逆方向に前記動力源が回転する際には当該動力源の回転トルクを前記第２ローラーに伝達しないワンウェイクラッチを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記動力伝達手段は、前記第２ローラーの回転軸に設けられた歯車に動力を伝達し、
前記遊びは、前記第２ローラーの回転軸の円周方向の一部が切り欠かれて成るカット部と、前記歯車において前記カット部と係合し、前記カット部から回転トルクを受ける突起と、の間に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第２ローラーの下流側に設けられた、被記録媒体を搬送する搬送ローラーを少なくとも一つ備え、
前記動力伝達手段は、前記動力源の回転方向に拘わらず、前記搬送ローラーが被記録媒体を下流側に搬送する回転方向に前記動力源の駆動力を前記搬送ローラーに伝達し、
前記カセットから送り出された被記録媒体の先端が前記搬送ローラーに到達した後、前記動力源が、前記第２ローラーを前記第１回転方向に駆動する際の回転方向とは逆方向に回転する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カセットを取り外す方向と、被記録媒体をニップした状態の前記第２ローラーにおけるニップ点が前記遊びによって移動する方向と、が一致することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーに対して付勢されて、前記駆動ローラーとともに前記被記録媒体をニップして搬送する従動ローラーと、
前記従動ローラーを保持するローラー保持部材と、
前記ローラー保持部材を所定方向に付勢する付勢手段を内部に備えたホルダーと、を備え、
前記ホルダーは、前記ローラー保持部材の一部が入り込む開口を備え、
前記ローラー保持部材の一部が前記開口を介して前記ホルダーの内側に入り込み、当該ローラー保持部材の一部が前記付勢手段から付勢力を受ける、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、
前記付勢手段はコイルばねであり、
前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、
前記ローラー保持部材は、揺動可能に設けられる、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被記録媒体搬送装置において、
前記ローラー保持部材は、当該ローラー保持部材を揺動可能とする揺動軸と嵌合する軸嵌合部を備え、
前記揺動軸の外周は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備え、
前記軸嵌合部には、前記揺動軸を前記軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されており、
前記ローラー保持部材の前記揺動軸への取り付け状態において、前記案内開口は、前記非摺接部と対向する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の被記録媒体搬送装置において、
前記ローラー保持部材は、当該ローラー保持部材の揺動を規制するフック部を備え、
前記被記録媒体搬送装置が引き抜かれた状態において、前記フック部が前記ローラー保持部材の揺動を規制する被掛止部に当接して、前記付勢手段からの付勢力に抗して当該ローラー保持部材の揺動を規制する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された前記被記録媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項７】
被記録媒体を収容する収容領域を形成する本体と、
前記収容領域に対し被記録媒体の送り出し方向下流側に設けられた、被記録媒体の分離を行う分離ローラーと、
前記分離ローラーを保持するローラー保持部材と、
前記ローラー保持部材を所定方向に付勢する付勢手段を内部に備えた、前記本体に固定されるホルダーと、を備え、
前記ホルダーは、前記ローラー保持部材の一部が入り込む開口を備え、
前記ローラー保持部材の一部が前記開口を介して前記ホルダーの内側に入り込み、当該ローラー保持部材の一部が前記付勢手段から付勢力を受ける、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項８】
請求項７に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記付勢手段はコイルばねであり、
前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢する、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記ローラー保持部材は、前記本体に対し揺動可能に設けられる、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項１０】
請求項９に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記ローラー保持部材は、前記本体に設けられた揺動軸と嵌合する軸嵌合部を備え、
前記揺動軸の外周は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備え、
前記軸嵌合部には、前記揺動軸を前記軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されており、
前記ローラー保持部材の前記本体への取り付け状態において、前記案内開口は、前記非摺接部と対向する、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の被記録媒体カセットにおいて、
前記ローラー保持部材は、当該ローラー保持部材の揺動を規制するフック部を備え、
前記被記録媒体カセットが前記本体から引き抜かれた状態において、前記フック部が前記本体に設けられた被掛止部に当接して前記付勢手段からの付勢力に抗して前記ローラー保持部材の揺動を規制する、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項１２】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項６から請求項１１のいずれか一項に記載された前記被記録媒体カセットと、
を備えた記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ軸に平行な長さ２０ｍｍの仮想的な線分であって下記（Ａ）の条件を充たす線分を、Ｃ面上に少なくともひとつ引くことができるＧａＮ基板：
（Ａ）当該線分上の等間隔で離れた４１個の測定点で（００２）回折ピークのロッキングカーブ測定を行ったとき、該ロッキングカーブの半値幅の平均値が３０ａｒｃｓｅｃ以下である。
【請求項２】
ｍ軸に平行な長さ２０ｍｍの仮想的な線分であって、前記（Ａ）の条件に加え下記（Ｂ）の条件を充たす線分を、Ｃ面上に少なくともひとつ引くことができる、請求項１に記載のＧａＮ基板：
（Ｂ）当該線分上の等間隔で離れた４１個の測定点で（００２）回折ピークのロッキングカーブ測定を行ったとき、該ロッキングカーブの半値幅が５０ａｒｃｓｅｃ以上の測定点の割合が５％以下である。
【請求項３】
第１３族金属窒化物からなり、おもて側の主面が−Ｃ面であり、裏側の主面が＋Ｃ面である種結晶であって、該おもて側の主面の少なくとも一部を成長阻害部材で被覆して複数のライン状開口部を有するストライプパターンを形成した種結晶を準備する準備工程と、
アモノサーマル法を用いて、該複数のライン状開口部の各々から、該おもて側の主面に対して垂直な方向に第一の第１３族金属窒化物結晶を成長させるとともに、該種結晶の側面および／または該種結晶の外縁近傍の露出部から枠状の第１３族金属窒化物結晶を成長させて、該第一の第１３族金属窒化物結晶の各々と連結させる第一成長工程と、
該第一の第１３族金属窒化物結晶の各々の＋Ｃ面が露出するように、該第一成長工程で成長させた第１３族金属窒化物結晶から該種結晶を除去する種結晶除去工程と、
を備える第１３族金属窒化物結晶構造体の製造方法。
【請求項４】
前記複数のライン状開口部が、ａ軸方向に伸びるストライプパターンを形成する、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記複数のライン状開口部が、ｍ軸方向に伸びるストライプパターンを形成する、請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
前記種結晶、前記第一の第１３族金属窒化物結晶および前記枠状の第１３族金属窒化物結晶がＧａＮ結晶である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の製造方法を用いて、前記第一の第１３族金属窒化物結晶と前記枠状の第１３族金属窒化物結晶とからなる第１３族金属窒化物結晶構造体を準備する工程と、
該第１３族金属窒化物結晶構造体を種結晶に用いて、アモノサーマル法により第二の第１３族金属窒化物結晶を成長させる第二成長工程と、
を備える、第１３族金属窒化物結晶の製造方法。
【請求項８】
前記第二の第１３族金属窒化物結晶がＧａＮ結晶である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第二成長工程において、前記第一の第１３族金属窒化物結晶の露出した＋Ｃ面から前記第二の第１３族金属窒化物結晶を成長させる、請求項７または８に記載の製造方法。