Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、複数の居室Ｂ１〜Ｂｎおよび共有部Ｂから構成される集合住宅Ａ１〜Ａｎにおいて、各居室Ｂ１〜Ｂｎは、居室設備機器の一つである、例えばＩＣカードリーダ等の各認証装置ａ１〜ａｎと連動する電気錠ｂ１〜ｂｎと、各認証装置や電気錠ｂ１〜ｂｎ等の設備機器に接続され、ドア開操作を行ってから、例えば卜１０分以上経過しても、ドアガ閉まらない状態を異常状態として検出するドア開超過検出装置ｇ１〜ｇｎを有する居室管理装置ｃ１〜ｃｎと、こめ居室管理装置ｃ１〜ｃｎおよび建物共有部管理装置ｈの通信装置ｄｃとに接続される通信装置ｄ１〜ｄｎと、居室Ｂ１〜Ｂｎに配置され通信装置ｄ１〜ｄｎ、共有部に配置された建物共有部管理装置ｈの通信装置ｄｃを介してインターネットにアクセス可能なインタ−ネット参照用の端末装置ｅ１〜ｅｎとで構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各居室に設置される認証装置と、各居室の住人が所持する認証媒体を前記認証装置が認証すると動作し、設備機器の制御や監視を行うコントローラ装置と、このコントローラ装置が検出する居室ドアが閉まらない状態が続いたことの履歴管理とコントローラ装置に対して定期的に生存監視確認を行い、コントローラ装置からの応答がない場合は異常と判断する共有部に配置される建物共有部管理装置と、を備えた集合住宅遠隔監視システムにおいて、
定期生存監視時に異常を検出した際、過去のドアが閉まらない状態が、異常検出時から所定時間以内に発生していた場合、居住者は引越し作業を行い退去したと判断し、これと連動して居室入室制限およびお客様専用ホームページの利用を制限することを特徴とする集合住宅遠隔監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク設定を変更する変更手段と、
前記画像形成装置を再起動せずに前記ネットワーク設定の変更を反映する動的更新にアプリケーションが対応しているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記アプリケーションは前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していると判断した場合、前記ネットワーク設定の変更に伴う前記画像形成装置の再起動を行わず、前記判断手段が前記アプリケーションは前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していないと判断した場合、前記画像形成装置の再起動を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動的更新に対応していないアプリケーションが任意のタイミングで停止不可な第１のアプリケーションである場合、前記画像形成装置の再起動を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動的更新に対応していないアプリケーションが任意のタイミングで停止可能な第２のアプリケーションである場合、前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段により前記画像形成装置の再起動を行うか否かを予め設定する設定手段
をさらに備え、
前記設定手段により前記画像形成装置の再起動を行わないように設定した場合、前記制御手段は、前記動的更新に対応していないアプリケーションが存在している場合であっても、前記画像形成装置の再起動を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記変更手段により変更された前記ネットワーク設定の項目に応じて前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２のアプリケーションに含まれる前記変更手段により変更された前記項目の全てが予め指定した項目に含まれない場合、前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記変更手段により前記ネットワーク設定が変更された前記第２のアプリケーションが予め指定した動的更新に対応しているアプリケーションのリストに登録されていない場合、前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置において実行されるプログラムであって、
前記画像形成装置に、
ネットワーク設定を変更する変更工程と、
前記画像形成装置を再起動せずに前記ネットワーク設定の変更を反映する動的更新にアプリケーションが対応しているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記アプリケーションが前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していると判断した場合、前記ネットワーク設定の変更に伴う前記画像形成装置の再起動を行わず、前記判断工程で前記アプリケーションは前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していないと判断した場合、前記画像形成装置の再起動を行う制御工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記制御工程は、前記動的更新に対応していないアプリケーションが任意のタイミングで停止不可な第１のアプリケーションである場合、前記画像形成装置の再起動を行うことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記制御工程は、前記動的更新に対応していないアプリケーションが任意のタイミングで停止可能な第２のアプリケーションである場合、前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記制御工程により前記画像形成装置の再起動を行うか否かを予め設定する設定工程
をさらに備え、
前記設定工程により前記画像形成装置の再起動を行わないように設定した場合、前記制御工程は、前記動的更新に対応していないアプリケーションが存在している場合であっても、前記画像形成装置の再起動を行わないことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記制御工程は、前記変更工程により変更された前記ネットワーク設定の項目に応じて前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記制御工程は、前記第２のアプリケーションに含まれる前記変更工程により変更された前記項目の全てが予め指定した項目に含まれない場合、前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記制御工程は、前記変更工程により前記ネットワーク設定が変更された前記第２のアプリケーションが予め指定した動的更新に対応しているアプリケーションのリストに登録されていない場合、前記第２のアプリケーションの再起動を行うことを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１５】
画像形成装置の制御方法であって、
ネットワーク設定を変更する変更工程と、
前記画像形成装置を再起動せずに前記ネットワーク設定の変更を反映する動的更新にアプリケーションが対応しているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において前記アプリケーションが前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していると判断した場合、前記ネットワーク設定の変更に伴う前記画像形成装置の再起動を行わず、前記判断工程で前記アプリケーションは前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していないと判断した場合、前記画像形成装置の再起動を行う制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、ネットワーク設定を変更する変更手段と、前記画像形成装置を再起動せずに前記ネットワーク設定の変更を反映する動的更新にアプリケーションが対応しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記アプリケーションは前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していると判断した場合、前記ネットワーク設定の変更に伴う前記画像形成装置の再起動を行わず、前記判断手段が前記アプリケーションは前記ネットワーク設定の変更に対して動的更新に対応していないと判断した場合、前記画像形成装置の再起動を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る検針データの管理装置は、建物に設けられ、ガス、上水道及び電気の使用量をパルス変換して出力する検針メータと、この検針メータが出力したパルス数を使用量である検針値として演算する演算部と、この演算部で演算した検針値に対し所定期間の累積値を、通信回線を介して遠隔的に接続されるデータセンタへ送信する回線制御回路とを備え、前記データセンタは、送信された検針値を建物及び居室別に格納する検針データ蓄積部と、この蓄積部に格納されたデータから、当該検針メータおよび当該検針メータが付けられているガス、上水道及び電気の機器異常を判定する検針異常判定部と、前記データセンタに設けられる機器を制御するとともに、前記検針データ蓄積部に格納される検針データを用いて、使用状況報告書の作成指令を行う管理サーバとを備えた検針データの管理装置において、前記検針異常判定部に設けられ、前記検針データ蓄積部の検針データから検針値が零である検針メータを特定するとともに、当該検針メータの検針値零が予め定められた期間継続すると、信号を出力する検針値零継続検出部と、この検針値零継続検出部の出力信号で、当該検針メータが設置される当該建物を管理する出動拠点へ、前記通信回線を介し現場確認依頼信号を送信する送信部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられ、ガス、上水道及び電気の使用量をパルス変換して出力する検針メータと、この検針メータが出力したパルス数を使用量である検針値として演算する演算部と、この演算部で演算した検針値に対し所定期間の累積値を、通信回線を介して遠隔的に接続されるデータセンタへ送信する回線制御回路とを備え、前記データセンタは、送信された検針値を建物及び居室別に格納する検針データ蓄積部と、この蓄積部に格納されたデータから、当該検針メータ及び当該検針メータが付けられているガス、上水道及び電気の機器異常を判定する検針異常判定部と、前記データセンタに設けられる機器を制御するとともに、前記検針データ蓄積部に格納される検針データを用いて、使用状況報告書の作成指令を行う管理サーバとを備えた検針データの管理装置において、前記検針異常判定部に設けられ、前記検針データ蓄積部の検針データから検針値が零である検針メータを特定するとともに、当該検針メータの検針値零が予め定められた期間継続すると、信号を出力する検針値零継続検出部と、この検針値零継続検出部の出力信号で、当該検針メータが設置される当該建物を管理する出動拠点へ、前記通信回線を介し現場確認依頼信号を送信する送信部と、を備えたことを特徴とする検針データの管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済情報を含む印刷データを送信するＰＯＳ端末と、
前記ＰＯＳ端末から前記印刷データを受信する受信部、印刷装置本体を識別する識別情報を記憶する印刷装置側記憶部、前記印刷データに基づいてレシートを印刷する印刷制御部、並びに前記印刷データ及び前記識別情報を送信する送信部を有する印刷装置と、
前記印刷制御部で印刷されるレシートのレイアウト情報及び前記識別情報を対応付けて記憶するデータ処理装置側記憶部、前記印刷装置から前記印刷データ及び前記識別情報を受信する接続部、並びに前記データ処理装置側記憶部を参照して前記接続部で受信した前記識別情報と対応する前記レイアウト情報を取得し、取得した前記レイアウト情報に基づいて前記印刷データを解析する解析部を有するデータ処理装置と、
を備えるＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記データ処理装置側記憶部は、前記解析部での前記印刷データの解析結果を記憶する請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記データ処理装置は、
前記解析部での前記印刷データの解析結果を送信するデータ通信部を有する請求項１又は２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記データ処理装置は、
前記解析部での前記印刷データの解析結果に基づいて前記印刷データを加工する加工部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
印刷を行う外部装置を備え、
前記データ処理装置の前記接続部は、前記加工部で加工されたデータを前記外部装置に送信する請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
レシートの印刷を指示する印刷データ、及び、前記印刷データを送信する装置を識別する識別情報を受信する接続部と、
前記印刷データに基づいて印刷される前記レシートのレイアウト情報と前記識別情報とを対応付けて記憶するデータ処理装置側記憶部と、
前記データ処理装置側記憶部を参照して前記接続部で受信した前記識別情報と対応する前記レイアウト情報を取得し、取得した前記レイアウト情報に基づいて前記印刷データを解析する解析部と、
を有するデータ処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＯX及び粒子状物質を含む排気流を処理するための排気処理システムであって、
フィルターを通って流れる排気流中に含まれる粒子状物質を捕捉するための複数の通路と壁要素を有する基材、及び
フィルターより下流側に配置されたＮＯX還元触媒を有し、
前記基材が、壁流モノリスの状態であり、
該壁流モノリスは、縦方向に伸びる壁部によって境界付けられた、縦方向に伸びる通路を複数有し、
前記通路は、開口入口端と出口端に出口プラグが設けられた閉鎖出口端を有する入口通路、及び入口端に入口プラグが設けられた閉鎖入口端と開口出口端を有する出口通路を有し、
前記壁部は、多孔率が少なくとも４０％で、その平均孔径は、少なくとも５ミクロンであり、及び貴金属組成物が壁に浸透し、そして壁部の軸方向長さよりも短い長さで、入口端から出口端へと伸びて入口領域を形成しており、
前記基材の入口端は、貴金属組成物を、その上に配置した状態で有し、前記貴金属組成物は、３００℃未満の温度で、燃料に火を付け、及びフィルター内に捕捉された粒子状物質を積極的再生法によって定期的に燃焼処理させるために十分な発熱を発生させ、及び
前記貴金属組成物が、０．７０６ｇ／Ｌ〜７．０６ｇ／Ｌの範囲の積載量で存在し、そして前記貴金属組成物の広がりは、前記フィルターの軸方向長さの５０％未満の範囲内であり、
前記貴金属組成物は、ＰｔとＰｄを含み、このＰｔとＰｄの割合Ｐｔ：Ｐｄは１０：１〜４：１の範囲であり、
縦方向に伸びる壁部が、その上側に、貴金属組成物の下側にある触媒被覆物を有し、前記触媒被覆物は、フィルターの軸方向長さの全体に伸びており、
前記積極的再生法は、その上流側に別個の点火酸化触媒を必用とすることなく前記フィルターだけで行うことが可能であることを特徴とする排気処理システム。
【請求項２】
前記貴金属組成物が、１．０５９ｇ／Ｌ〜５．２９５ｇ／Ｌの範囲の積載量で存在し、そして前記フィルターの軸方向長さの５０％未満の範囲に広がっていることを特徴とする請求項１に記載の排気処理システム。
【請求項３】
前記貴金属組成物が、１．４１２ｇ／Ｌ〜３．５３ｇ／Ｌの積載量で存在し、そして前記フィルターの軸方向長さの５０％未満の範囲に広がっていることを特徴とする請求項１に記載の排気処理システム。
【請求項４】
更に、前記ＮＯX還元触媒より下流側に配置されたＮＨ3破壊触媒を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の排気処理システム。
【請求項５】
前記ＮＯX還元触媒が、希薄ＮＯX触媒を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の排気処理システム。
【請求項６】
更に、還元剤導入ポートを、炭化水素還元剤と流体的に連結した状態で有し、前記還元剤導入ポートは、前記ＮＯX還元触媒よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の排気処理システム。
【請求項７】
前記ＮＯX還元触媒が、ＳＣＲ触媒を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の排気処理システム。
【請求項８】
更に、ＳＣＲ触媒よりも上流側に配置された導入ポートを有し、該導入ポートは、アンモニア供給源又はアンモニア前駆体と流体的に連結していることを特徴とする請求項７に記載の排気処理システム。
【請求項９】
更に、導入ポートと流体的に連結している状態のインジェクターを有し、該インジェクターは、アンモニア又はアンモニア前駆体を排気流に、定期的に計量導入するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の排気処理システム。
【請求項１０】
更に、壁流モノリスの上流側に配置された発熱生成剤導入ポートを有し、該発熱生成剤導入ポートは、発熱生成剤と流体的に連結されており、そして壁流モノリス内に蓄積された粒子状物質を定期的に燃焼させるのに十分な温度を発生させることが可能であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の排気処理システム。
【請求項１１】
発熱生成剤がディーゼル燃料を含むことを特徴とする請求項１０に記載の排気処理システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
一実施の形態では、縦方向に伸びる壁部が、その上側に、貴金属組成物の下側にある触媒被覆物を有し、上記触媒被覆物は、フィルターの軸方向長さの全体に伸びている。一実施の形態では、触媒組成物は、卑金属酸化物(base metal oxide)を有する。触媒組成物は、貴金属組成物を２０ｇ／ｆｔ3以下の量で有していても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末のトラヒック量を予測する通信トラヒック予測装置において、
通信サービスの提供エリアを地理依存で分割した単位領域ごとにコール数を含むトラヒック特性を測定するトラヒック特性測定手段と、
前記コール数の時系列を所定の周期で統計的に分析する分析手段と、
前記コール数およびその分析結果に基づいて、将来のコール数を予測する予測モデルMcを単位領域ごとに構築する予測モデル構築手段と、
予測領域で測定されたコール数の分析結果をトラヒック傾向が適合する予測モデルMcに適用して将来のコール数を予測する予測手段とを具備したことを特徴とする通信トラヒック予測装置。
【請求項２】
前記コール数の予測結果および１コール数当たりのトラヒック量に基づいて前記予測領域の予測トラヒック総量を算出する予測トラヒック総量算出手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項３】
前記トラヒック特性測定手段が、１コール数当たりのトラヒック量を単位領域ごとに測定する手段をさらに具備し、
前記分析手段が、前記１コール数当たりのトラヒック量の時系列を所定の周期で統計的に分析する手段をさらに具備し、
前記予測モデル構築手段が、前記１コール数当たりのトラヒック量およびその分析結果に基づいて、将来の１コール数当たりのトラヒック量を予測する予測モデルMvpcを単位領域ごとに構築する手段をさらに具備し、
前記予測手段が、前記予測領域で測定された１コール数当たりのトラヒック量の分析結果をトラヒック傾向が適合する予測モデルMvpcに適用して将来の１コール数当たりのトラヒック量を予測する手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１または２に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項４】
前記コール数の予測結果および１コール数当たりのトラヒック量の予測結果に基づいて予測トラヒック総量を算出する予測トラヒック総量算出手段をさらに具備したことを特徴とする請求項３に記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項５】
前記予測手段は、前記コール数の分析結果を適用する予測モデルMcと前記１コール数当たりのトラヒック量の分析結果を適用する予測モデルMvpcとを、同一の単位領域で測定されたトラヒック特性に基づいて構築された予測モデルペアに限定することを特徴とする請求項３また４に記載の信トラヒック予測装置。
【請求項６】
前記予測手段は、前記コール数の分析結果を適用する予測モデルMcと前記１コール数当たりのトラヒック量の分析結果を適用する予測モデルMvpcとを、同一の単位領域で測定されたトラヒック特性に基づいて構築された予測モデルペアに限定しないことを特徴とする請求項３また４に記載の信トラヒック予測装置。
【請求項７】
前記分析手段は、コール数の単位時間ごとの一次微分値および二次微分値を計算することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項８】
前記分析手段は、１コール数当たりのトラヒック量の単位時間ごとの一次微分値および二次微分値を計算することを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の通信トラヒック予測装置。
【請求項９】
通信端末のトラヒック量を予測する通信トラヒック予測プログラムにおいて、  通信サービスの提供エリアを地理依存で分割した単位領域ごとにコール数を含むトラヒック特性を測定する手順と、
前記コール数の時系列を所定の周期で統計的に分析する手順と、
前記コール数およびその分析結果に基づいて、将来のコール数を予測する予測モデルMcを単位領域ごとに構築する手順と、
予測領域で測定されたコール数の分析結果をトラヒック傾向が適合する予測モデルMcに適用して将来のコール数を予測する手順とを、コンピュータに実行させる通信トラヒック予測プログラム。
【請求項１０】
１コール数当たりのトラヒック量を単位領域ごとに測定する手順と、
前記１コール数当たりのトラヒック量の時系列を所定の周期で統計的に分析する手順と、
前記１コール数当たりのトラヒック量およびその分析結果に基づいて、将来の１コール数当たりのトラヒック量を予測する予測モデルMvpcを単位領域ごとに構築する手順と、
前記予測領域で測定された１コール数当たりのトラヒック量の分析結果をトラヒック傾向が適合する予測モデルMvpcに適用して将来の１コール数当たりのトラヒック量を予測する手順とをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の通信トラヒック予測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の労務についての業務状況、前記従業員の個人状況として個人環境に係る変化履歴を記憶した個人情報記憶部と、
前記従業員のメンタルヘルスチェックの評価値を蓄積する評価結果記憶部と、
前記従業員及び管理者のクライアント端末に接続された制御部とを備えた労務管理システムであって、
前記制御部が、
前記個人情報記憶部に記録された業務状況、個人状況における変化の有無に基づいて、メンタルヘルスチェックの対象者を特定し、
前記対象者のクライアント端末に対して、メンタルヘルスチェックの受診案内を送信し、
前記対象者が受診したメンタルヘルスチェックの評価値を、受診日に関連付けて評価結果記憶部に記録し、
前記受診日に関連付けられた評価値の履歴と、前記業務状況及び前記個人状況の履歴とを関連付けた注意喚起を、前記管理者のクライアント端末に出力することを特徴とする労務管理システム。
【請求項２】
前記業務状況において、特定の抽出条件が記録されている従業員を、前記メンタルヘルスチェックの対象者として特定することを特徴とする請求項１に記載の労務管理システム。
【請求項３】
前記抽出条件を、前記個人情報記憶部に記録された従業員の勤務形態に基づいて決定することを特徴とする請求項２に記載の労務管理システム。
【請求項４】
前記メンタルヘルスチェックの対象者について、前記従業員の勤務状況に応じて、前記メンタルヘルスチェックの受診期限を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の労務管理システム。
【請求項５】
前記メンタルヘルスチェックの受診者の評価値の統計値に基づいて、対象者が受診したメンタルヘルスチェックの評価値の偏差値を算出し、前記偏差値に基づいて、前記受診者の評価結果を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の労務管理シ
ステム。
【請求項６】
評価結果に対応してコメントを記録したコメント記憶部を更に備え、
前記受診者の評価結果に対応したコメントを前記コメント記憶部から取得して、前記対象者のクライアント端末に対して出力することを特徴とする請求項５に記載の労務管理システム。
【請求項７】
従業員の労務についての業務状況、前記従業員の個人状況として個人環境に係る変化履歴を記憶した個人情報記憶部と、
前記従業員のメンタルヘルスチェックの評価値を蓄積する評価結果記憶部と、
前記従業員及び管理者のクライアント端末に接続された制御部とを備えた労務管理システムを用いる労務管理方法であって、
前記制御部が、
前記個人情報記憶部に記録された業務状況、個人状況における変化の有無に基づいて、メンタルヘルスチェックの対象者を特定し、
前記対象者のクライアント端末に対して、メンタルヘルスチェックの受診案内を送信し、
前記対象者が受診したメンタルヘルスチェックの評価値を、受診日に関連付けて評価結果記憶部に記録し、
前記受診日に関連付けられた評価値の履歴と、前記業務状況及び前記個人状況の履歴とを関連付けた注意喚起を、前記管理者のクライアント端末に出力することを特徴とする労務管理方法。
【請求項８】
従業員の労務についての業務状況、前記従業員の個人状況として個人環境に係る変化履歴を記憶した個人情報記憶部と、
前記従業員のメンタルヘルスチェックの評価値を蓄積する評価結果記憶部と、
前記従業員及び管理者のクライアント端末に接続された制御部とを備えた労務管理システムに用いる労務管理プログラムであって、
前記制御部を、
前記個人情報記憶部に記録された業務状況、個人状況における変化の有無に基づいて、メンタルヘルスチェックの対象者を特定し、
前記対象者のクライアント端末に対して、メンタルヘルスチェックの受診案内を送信し、
前記対象者が受診したメンタルヘルスチェックの評価値を、受診日に関連付けて評価結果記憶部に記録し、
前記受診日に関連付けられた評価値の履歴と、前記業務状況及び前記個人状況の履歴とを関連付けた注意喚起を、前記管理者のクライアント端末に出力する手段として機能させることを特徴とする労務管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記課題を解決するための労務管理システムは、従業員の労務についての業務状況、前記従業員の個人状況として個人環境に係る変化履歴を記憶した個人情報記憶部と、前記従業員のメンタルヘルスチェックの評価値を蓄積する評価結果記憶部と、前記従業員及び管理者のクライアント端末に接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記個人情報記憶部に記録された業務状況、個人状況における変化の有無に基づいて、メンタルヘルスチェックの対象者を特定し、前記対象者のクライアント端末に対して、メン
タルヘルスチェックの受診案内を送信し、前記対象者が受診したメンタルヘルスチェックの評価値を、受診日に関連付けて評価結果記憶部に記録し、前記受診日に関連付けられた評価値の履歴と、前記業務状況及び前記個人状況の履歴とを関連付けた注意喚起を、前記管理者のクライアント端末に出力することを特徴とする。これにより、状況変化に応じて、従業員のメンタル状態を把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の充電期間における所定の充電時点で充電ＣＣＶを、および、前記電池の放電期間における所定の放電時点で放電ＣＣＶをそれぞれ取得するＣＣＶ取得部と、
前記充電ＣＣＶに基づいて充電ＳＯＣを算出し、前記放電ＣＣＶに基づいて放電ＳＯＣを算出するＳＯＣ算出部と、
前記充電ＳＯＣと前記放電ＳＯＣとに基づいて、前記電池のＳＯＣに含まれるＯＣＶとの乖離に起因する乖離ＳＯＣ誤差を低減した補正ＳＯＣを算出する乖離ＳＯＣ誤差低減処理部と、
所定の置換時点において、前記乖離ＳＯＣ誤差低減処理部によって算出された前記補正ＳＯＣで前記電池のＳＯＣを置き換えて前記電池のＳＯＣを更新することで、前記電池のＳＯＣに含まれる電流値の測定誤差に起因する累積ＳＯＣ誤差を低減する累積ＳＯＣ誤差低減処理部と、を備える二次電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池システムにおいて、
前記乖離ＳＯＣ誤差低減処理部は、
前記充電ＳＯＣと前記所定の充電時点からの電流積分値に基づいて取得したＳＯＣの変動成分とに基づいて第１のＳＯＣをｍ個（ｍは１以上の整数）取得する第１のＳＯＣ演算部と、
前記放電ＳＯＣと前記所定の放電時点からの電流積分値に基づいて取得したＳＯＣの変動成分とに基づいて第２のＳＯＣをｎ個（ｎは１以上の整数）取得する第２のＳＯＣ演算部と、
前記ｍ個の第１のＳＯＣおよび前記ｎ個の第２のＳＯＣを用いて平均化処理を行って前記補正ＳＯＣとして平均化ＳＯＣを演算する平均化ＳＯＣ演算部とを有する二次電池システム。
【請求項３】
請求項１に記載の二次電池システムにおいて、
前記乖離ＳＯＣ誤差低減処理部は、
前記充電ＣＣＶからＯＣＶを推定して算出した推定充電ＳＯＣと前記所定の充電時点から電流積分値に基づいて取得したＳＯＣの変動成分とに基づいて第１のＳＯＣをｍ個（ｍは１以上の整数）取得する第１のＳＯＣ演算部と、
前記放電ＣＣＶからＯＣＶを推定して算出した推定放電ＳＯＣと前記所定の放電時点から電流積分値に基づいて取得したＳＯＣの変動成分とに基づいて第２のＳＯＣをｎ個（ｎは１以上の整数）取得する第２のＳＯＣ演算部と、
前記ｍ個の第１のＳＯＣおよび前記ｎ個の第２のＳＯＣを用いて平均化処理を行って前記補正ＳＯＣとして平均化ＳＯＣを演算する平均化ＳＯＣ演算部とを有する二次電池システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の二次電池システムにおいて、
前記所定の充電時点は、所定値以上の充電電流が所定時間以上継続した後に所定値以下の充電電流が検知されたタイミングであり、前記所定の放電時点は、所定値以上の放電電流が所定時間以上継続した後に所定値以下の放電電流が検知されたタイミングである二次電池システム。
【請求項５】
請求項２または３に記載の二次電池システムにおいて、
前記所定の充電時点または前記所定の放電時点とは、充電量若しくは放電量を積算した後に所定値以下の充電電流または放電電流を検知したタイミングである二次電池システム。
【請求項６】
請求項２または３に記載の二次電池システムにおいて、
前記平均化ＳＯＣ演算部は、１つの前記第１のＳＯＣと１つの前記第２のＳＯＣの組を１つ以上算出して前記第１のＳＯＣと前記第２のＳＯＣの平均化処理を行う二次電池システム。
【請求項７】
請求項６に記載の二次電池システムにおいて、
前記平均化ＳＯＣ演算部は、１つの前記第１のＳＯＣと１つの前記第２のＳＯＣの組を複数組記憶し、最新の一組が記憶されると最古の一組を破棄する記憶部と、前記記憶部に記憶されている複数組の第１及び第２のＳＯＣを平均化する演算部とを含む二次電池システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の二次電池システムにおいて、
前記電池の充電制御および放電制御を行う車両システムに搭載され、
前記電池の充電が所定時間継続した場合は前記電池の放電を開始させ、前記電池の放電が所定時間継続した場合は前記電池の充電を開始させる指令を前記車両システムに送信する二次電池システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の二次電池システムにおいて、
前記充電期間は充電器が接続されている期間、前記放電期間は充電器が接続されていない期間であり、
前記充電ＣＣＶは、前記充電器による充電が所定の充電電流値以下となった時点で前記ＣＣＶ取得部が取得したＣＣＶであり、前記放電ＣＣＶは、充電器を切り離して車両が走行を開始した後に放電電流値が所定の電流値以下となった時点で前記ＣＣＶ取得部が取得したＣＣＶである二次電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 背景板に2次元のランダムな光点の集合であるランダムドットパターンを投影するランダムドットパターン投影手段と、
b) 前記背景板の画像を撮影する撮像手段と、
c) 前記背景板上に投影されたランダムドットパターンの画像と、該背景板及びその前方に置かれた被写体に投影された前記ランダムドットパターンの画像に基づき、前記被写体の位置を検出する被写体位置検出手段と、
d) 前記被写体の位置の変化に基づき、該被写体の所定部位の変化を検出する所定部位検出手段と
を備えることを特徴とする動体画像処理装置。
【請求項２】
更に、
e) 前記被写体から発せられる測定光の画像を撮影する測定光撮影手段と、
f) 前記測定光の画像から前記所定部位内の測定光を抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の動体画像処理装置。
【請求項３】
更に、
g) 前記撮像手段の前に配置された、前記ランダムドットパターンの光と前記被写体から発せられる測定光のいずれかを前記撮像手段に透過させる透過波長切換手段と、
h) 前記透過波長切換手段により透過波長を切り替える波長切換制御手段と、
i) 前記波長切換制御手段を用いることにより、前記測定光の画像から前記所定部位内の測定光を抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の動体画像処理装置。
【請求項４】
a) 背景板に2次元のランダムな光点の集合であるランダムドットパターンを投影し、第１画像を撮影するステップと、
b) 該背景板の前方に被写体を置き、前記ランダムドットパターンが投影された第２画像を撮影するステップと、
c) 前記第１画像及び前記第２画像に基づき、前記被写体の位置を検出するステップと、
d) 前記被写体の位置の変化に基づき、該被写体の所定部位の変化を検出するステップと
を含むことを特徴とする動体画像処理方法。
【請求項５】
更に、
e) 前記被写体から発せられる測定光の画像を撮影するステップと、
f) 前記測定光の画像から前記所定部位内の測定光を抽出するステップと
を含むことを特徴とする請求項４に記載の動体画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口部を形成した有底の反応セルであって、
前記反応セルの管壁は、向かい合う一組の壁面と、前記一組の壁面のそれぞれと角部を介して連接する２つの側壁面と、を有し、
前記一組の壁面の壁厚は、前記角部厚よりも厚く、前記壁面の全体に亘って一様な厚さ、もしくはそれぞれの壁厚の一部に最大値を有する場合は、該最大値を有する位置から前記角部に亘って該壁厚が単調減少することを特徴とする反応セル。
【請求項２】
向かい合う２組の平板と該平板をつなぐ角部、及び底面部からなる反応セルであって、一組の平板の肉厚をそれぞれａ１、ａ２とし、前記肉厚ａ１を有する平板の両端につながる角部の最大肉厚をそれぞれｂ１、ｂ２とし、前記肉厚ａ２を有する平板の両端につながる角部の最大肉厚をそれぞれｂ３、ｂ４とした場合、次の関係を満たすことを特徴とする反応セル。
ａ１＞ｂ１、ａ１＞ｂ２、ａ２＞ｂ３、ａ２＞ｂ４
【請求項３】
前記ａ１、ａ２、及び前記ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４が次の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の反応セル。
ｍａｘ（ａ１，ａ２）−ｍｉｎ（ｂ１，ｂ２）＜０．２
【請求項４】
前記平板と、該平板をつなぐ角部との接続部の外周表面に段差を有し、
前記外周表面が、前記接続部において曲率半径ｒの形状を有し、ｒ＞０．１ｍｍを満たしながら前記角部と接続されることを特徴とする請求項２に記載の反応セル。
【請求項５】
向かい合う２組の平板と該平板をつなぐ角部、及び底面部からなり一端に開口部を有する反応セルであって、
前記底面部と前記向かい合う２組の平板との接続部において、前記２組の平板は前記底面部から前記開口部に向けて肉厚が次第に変化するテーパ形状を有することを特徴とする反応セル。
【請求項６】
前記底面部の上端面から高さｈの仮想線と交差する前記平板の一組の肉厚をｄ１、ｄ２とし、前記高さｈにおけるもう一組の平板の肉厚をｅ１、ｅ２とした時、次の関係を満たすことを特徴とする請求項５に記載の反応セル。
ｄ１＞ｅ１、ｄ１＞ｅ２、ｄ２＞ｅ１、ｄ２＞ｅ２
【請求項７】
前記向かい合う一組の壁面と、前記一組の壁面のそれぞれと角部を介して連接する２つの側壁面は、前記壁面が前記側壁面より肉厚で、該壁面が光透過部となることを特徴とする請求項１記載の反応セル。
【請求項８】
前記一組の平板の肉厚が、前記向かい合う２組の平板のうちの該一組の平板の肉厚が、他の一組の平板の肉厚より厚く、該厚い部分が光透過部となることを特徴とする請求項２記載の反応セル。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の反応セルを搭載した生化学自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を室外に排気する排気風路と室外の空気を室内に給気する給気風路とが内部に形成された箱体形状のケーシングと、
前記排気風路と前記給気風路とが交差する交差部に配置され、前記排気風路を流れる排気流と前記給気風路を流れる給気流との間で熱交換させる熱交換素子と、
ケーシングの底面のうち前記給気風路を囲む壁面であって前記熱交換素子の下方に形成された開口に挿入されて、前記熱交換素子の前記給気流の流入側にフィルタを保持させるフィルタユニットと、を備え、
前記フィルタユニットは、前記開口を塞ぐ閉塞板と、両端が前記閉塞板に固定された把持部と、前記閉塞板の前記給気風路側となる面の反対面側を覆う断熱部材と、を有し、
前記閉塞板および前記断熱部材には、前記把持部の端部が挿入される挿入口が形成され、
前記閉塞板の前記給気風路側となる面には、前記挿入口を囲む堰が立設されることを特徴とする熱交換換気装置。
【請求項２】
前記堰の内側を塞ぐ蓋部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の熱交換換気装置。
【請求項３】
前記蓋部は、断熱性の材料で形成されることを特徴とする請求項２に記載の熱交換換気装置。
【請求項４】
前記堰の対向する内側面同士を結ぶ梁をさらに備え、
前記蓋部は、前記梁上に載置され、
前記把持部の端部は、前記閉塞板と前記梁との間に収容されることを特徴とする請求項２または３に記載の熱交換換気装置。
【請求項５】
前記フィルタは、第１のフィルタと第２のフィルタを有し、
前記フィルタユニットは、前記熱交換素子の前記給気流の流入側に前記第１のフィルタと前記第２のフィルタを保持させるフィルタ保持枠を有し、
前記フィルタ保持枠は、ヒンジ構造で連結されて互いの間に前記第１のフィルタを収容する第１枠部材と第２枠部材とを有し、
前記第１枠部材および前記第２枠部材のうち、前記給気流の流出側に設けられる枠部材には、その枠部材に対して前記第１のフィルタを挟んだ反対側に、前記第２のフィルタを側面から保持するガイドリブが立設されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の熱交換換気装置。
【請求項６】
前記ガイドリブ同士の間隔は、前記第１のフィルタの幅よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の熱交換換気装置。
【請求項７】
前記ガイドリブの長手方向に沿った一端側には、前記ガイドリブの長手方向における前記第２のフィルタの位置決めをするストッパリブが形成されること特徴とする請求項５または６に記載の熱交換換気装置。
【請求項８】
前記第１枠部材および前記第２枠部材には、前記給気流を通過させる気流通過口が形成されており、前記気流通過口は複数の開口によって形成されることを特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の熱交換換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る冷蔵庫は、背面側側壁部と左右側側壁部とからなる側壁部を有する貯蔵室と、前記背面側側壁部の一部を構成し、前記貯蔵室へ供給される冷気が通過する風路部品と、前記風路部品の左右両側に設けられ、前記貯蔵室を照らす照明装置と、前記照明装置を覆うカバーと、を備え、前記照明装置の光軸が前記側壁部側へ向くように、前記照明装置を配置したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面側側壁部と左右側側壁部とからなる側壁部を有する貯蔵室と、
前記背面側側壁部の一部を構成し、前記貯蔵室へ供給される冷気が通過する風路部品と、
前記風路部品の左右両側に設けられ、前記貯蔵室を照らす照明装置と、
前記照明装置を覆うカバーと、
を備え、
前記照明装置の光軸が前記側壁部側へ向くように、前記照明装置を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記照明装置は、前記左右側側壁部のうちで近接する側の側壁部に前記光軸が向くように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記照明装置は、前記風路部品を除く前記背面側側壁部に前記光軸が向くように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記側壁部に反射板を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記照明装置は、前記光軸が前記側壁部で複数回反射するように配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室が形成された筐体とヒンジで接続され、前記貯蔵室の前面側開口部を開閉自在に閉塞する扉を備え、
前記照明装置は、前記側壁部で反射した前記光軸が進む位置を設定したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
背面側側壁部と左右側側壁部とからなる側壁部を有する貯蔵室と、
前記背面側側壁部の一部を構成し、前記貯蔵室へ供給される冷気が通過する風路部品と、
前記風路部品の左右両側に設けられ、前記貯蔵室を照らす照明装置と、
前記照明装置を覆うカバーと、
を備え、
前記照明装置の光軸が前記風路部品へ向くように、前記照明装置を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
前記風路部品に反射板を設けたことを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記照明装置は、前記光軸が前記風路部品及び前記側壁部で複数回反射するように配置されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記貯蔵室が形成された筐体とヒンジで接続され、前記貯蔵室の前面側開口部を開閉自在に閉塞する扉を備え、
前記照明装置は、前記側壁部で反射した前記光軸が進む位置を設定したことを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析ガス中の被測定成分を分析するために用いられるガス分析装置であって、
前記分析ガスを流すガス流路と、
前記被測定成分の吸収帯のいずれかの波長を含む波長範囲の光を検出する光学検出システムとを備え、
前記ガス流路は、前記光学検出システムより上流側に、電気分解式除湿素子を有する水分除去室を含むことを特徴とする、ガス分析装置。
【請求項２】
前記光学検出システムは、前記ガス流路と接続されたガスセル、前記ガスセル内の前記分析ガスに光を照射する光源、および、前記分析ガスを透過した光または前記分析ガスで反射された光を検出する光学検出器を含む、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項３】
前記被測定成分の吸収帯が水分子の吸収帯と重なっている、請求項１または２に記載のガス分析装置。
【請求項４】
前記ガス流路は、前記水分除去室よりも上流側の位置、および、前記水分除去室の下流側で且つ前記光学的検出システムより上流側の位置のそれぞれに流路閉塞バルブを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス分析装置。
【請求項５】
前記光は赤外光である、請求項４に記載のガス分析装置。
【請求項６】
分析ガス中の被測定成分を分析するために用いられるガス分析方法であって、
電気分解式除湿素子を有する水分除去室内で前記分析ガスから水分を除去する水分除去工程と、
前記被測定成分の吸収帯のいずれかの波長を含む波長範囲の光を検出する光学検出工程とを含むことを特徴とする、ガス分析方法。
【請求項７】
前記光学検出工程において、光源から前記分析ガスに光を照射し、前記分析ガスを透過した光を光学検出器で検出する、請求項６に記載のガス分析方法。
【請求項８】
前記被測定成分の吸収帯が水分子の吸収帯と重なっている、請求項６または７に記載のガス分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の蒸発段階と、タービンでの膨張段階と、内部熱交換器でのデスーパーヒーティング（desuperheating）段階と、流体の凝縮段階と、ポンプ中での液体の圧縮段階とを順次有する少なくとも一つのステージを有するタービンを用いたエネルギー変換プロセスにおいて、
冷媒が、４０〜１００重量％のトランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、０〜６０重量％のペンタン、イソペンタン、シクロペンタンおよびトランス−１，２−ジクロロエチレンから選択される少なくとも一つの化合物とから成ることを特徴とするエネルギー変換プロセス。
【請求項２】
蒸発温度が６０〜１５０℃である請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
冷媒が、６０〜１００重量％のトランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、０〜４０重量％のシクロペンタン、ペンタン、イソペンタンまたはトランス−１，２−ジクロロエチレンとから成る請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
冷媒が安定剤を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
冷媒が潤滑剤を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
潤滑剤がポリアルキレングリコール、ポリオールエステルまたはポリビニールエーテルである請求項５に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
式（Ｉ）のヒドロフルオロオレフィンとして特に好ましいものとしては１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン、１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテン、１，１，１，４−テトラフルオロロ−２−ブテン、１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン、１，１，４−トリフルオロ−２−ブテン、１，１，１−トリフルオロ−２−ブテン、４−クロルー１，１，１−トリフルオロ−２−ブテン、４−クロル−４，４−ジフルオロ−２−ブテンが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンまたは１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−ペンテンと、蟻酸メチル、ペンタン、イソペンタン、シクロペンタンまたはトランス−１，２−ジクロロエチレンとの共沸組成物も適している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の一実施例では、冷媒は４０〜１００重量％の１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、０〜６０重量％のペンタン、イソペンタン、シクロペンタンおよびトランス−１，２−ジクロロエチレンから選択される少なくとも一つの化合物とを含むのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
特に好ましい冷媒としては６０〜１００重量％の１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、０〜４０重量％のシクロペンタン、ペンタン、イソペンタンまたはトランス−１，２−ジクロロエチレンとから成るものを挙げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
蒸発器の温度を１１．７℃に維持し、凝縮器が１４９℃のエネルギー変換サイクルの運転条件での冷媒の性能は下記で与えられる：
タービンの等エントロピー効率：１００％
Ｃ：イソペンタン
Ｄ：ＴＤＣＥ
Ｆ：ペンタン
Ｇ：１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン
ＰＦＥ−ＰＦＩＰＫ：ペルフルオロエチル  ペルフルオロイソプロピルケトン
ＭＰＦＢＥ：メチルペルフルオロブチルエーテル
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラビンアデニンジヌクレオチドまたはその塩を有効成分として含有する角膜上皮細胞死の抑制剤であって、投与形態が点眼投与であり、剤形が点眼剤である、該角膜上皮細胞死が紫外線照射によって誘発される、抑制剤。
【請求項２】
紫外線が紫外線Ｂ波である、請求項１に記載の抑制剤。
【請求項３】
フラビンアデニンジヌクレオチドまたはその塩の濃度が０．０１〜１％（ｗ／ｖ）である、請求項１または２に記載の抑制剤。
【請求項４】
フラビンアデニンジヌクレオチドまたはその塩の濃度が０．０５％（ｗ／ｖ）である、請求項１または２に記載の抑制剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
Ａ．定義
本発明の説明及び請求において、以下の用語を、下記に述べる定義に従って使用する。
単数形は、文脈が明らかに他の指示をしない限り、複数の指示物を含む。従って、例えば、“接着剤”に対する言及は、このような接着剤のうちの１またはそれより多くへの言及を含み、“賦形剤”に対する言及は、このような賦形剤のうちの１またはそれより多くへの言及を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
“経皮”という用語は、皮表を通る薬物の移動を促進する投与経路を指し、ここで、経皮組成物は皮表に投与される。
“皮膚”または“皮表”という用語は、１またはそれより多くの表皮層を含む対象の表皮を含むのみならず、薬物組成物を投与できる粘膜表面をも含むことを意味する。粘膜表面の例としては、呼吸器腔（鼻及び肺を含む）、口腔（口及び頬）、膣腔並びに直腸腔の粘膜が挙げられる。従って、“経皮”という用語は、“経粘膜”も同様に包含してよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
“最小化（minimize：小さくする）”という用語及びその文法的同等物は、与えられた対象または対象集団における、１またはそれより多くの薬物有害経験の頻度及び／または重症度の低減を指す。対象集団は、薬物及び／またはその有害な経験にさらされることがある一般的な集団よりも、必然的にはるかにサイズが小さくなることがあることは了解されよう。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
“薬物血漿中濃度時間曲線下面積”という句または同様の用語は、薬学技術において周知である。こうした値は、与えられた薬物またはその代謝物の血漿中濃度から得られたデータを時間の関数として作図することで計算され、Ｘ軸は一般に時間を表し、Ｙ軸は一般に血漿中濃度を表す。様々なデータポイントを結んで形成した曲線の下の面積を次に積分して数値にする。例えば、Milo Gibaldi & Donald Perrier, PharmacoKinetics, 2nd ed. (1982)を参照されたい。測定した物質のクリアランスまたは全身クリアランス（ＣＬ）をＡＵＣに掛けると、測定した物質（薬物または１またはそれより多くのその代謝物）の全量または用量の推定が与えられる。血漿中濃度、ＡＵＣ、及びＣＬは、様々な製剤及び／または組成物中のオキシブチニン等の医薬品の投与の最中に個々の対象中に存在する生理学的及び／または環境要素による対象間及び対象内変動の影響を受けることがある。従って、個々の値及び平均値はばらつきの影響を受けることがあるが、全般的な傾向及び関係は保持され、再現性もある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
１）全薬物及び代謝物の血漿中濃度に関連した薬動学的態様
オキシブチニン代謝物の血漿中濃度の低下等の所望の薬動学的特性を、とりわけ下記によって実現できる：１）投与するオキシブチニンの量を低減すること、２）オキシブチニンが身体の代謝に利用できるようになる速度を低下させること、及び／または３）オキシブチニンの初回通過肝臓及び／または腸代謝を避けるかまたは最小化すること。非経口投与経路を使用することは、こうした目的のうちの１またはそれより多くを実現する１方法である。他に、経口剤形を、非経口投与を模倣するように設計して、本明細書において説明する血漿中濃度及び他の薬動学的データを実現できる可能性がある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
実施例５：従来の経口錠剤製剤及び本発明の経皮製剤の抗コリン作用性の副作用（主として口内乾燥症）の治療効果並びに発生率及び重症度の比較分析
副作用の効果及び発生率の臨床研究を、過活動性膀胱を有する７２人の患者に行った。こうした患者を、米国の様々な領域の独立した臨床研究者が集めた。患者の約半分に、即時放出経口投与製剤中の塩酸オキシブチニンを投与した。残りの患者には、各患者に１またはそれより多くの１３cm2オキシブチニン含有経皮粘着マトリックスパッチを使用して、オキシブチニンを投与した。こうした治療群の各々において、投薬は、治療のマッチングするプラセボ形態の同時投与によって、盲検で行った。実薬経口治療の場合には、活性薬物であるオキシブチニンを除いて実薬経皮システムの全ての成分を含むプラセボ経皮システムを患者に適用した。同様に、実薬経皮治療群には、活性オキシブチニン成分を有しないマッチングする経口製剤を投与した。