(57)【要約】【課題】単純な構造で実現される航空機を提供すること。【解決手段】胴体（１）と設定可能な揚力の発生のための推進装置（２）を有して、該推進装置（２）が旋回軸（４）の周りに所定の羽根角まで回転可能な複数の回転羽根（３）を備えている航空機。この回転羽根（３）は回転軸（５）の周りを回転するよう取り付けられており、回転羽根角を該回転羽根角の回転時に変えて揚力を発生させることができる。この回転羽根（３）のそれぞれの旋回軸（４）が回転軸（５）に略平行に走っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体（１）と、設定可能な揚力の発生のため該胴体（１）と連結された推進装置（２）とを備えて、該推進装置（２）が複数の回転羽根（３）から構成され、前記回転羽根（３）が旋回軸（４）の周りを所定の回転羽根角まで旋回可能である航空機において、
前記回転羽根（３）が回転軸（５）の周りで回転するために取り付けられ、回転羽根角を変えることができると同時に揚力を発生させるため前記回転羽根（３）が回転し、前記回転羽根（３）のそれぞれの旋回軸（４）が、前記回転軸（５）に略平行に配置されていることを特徴とする航空機。
【請求項２】
前記回転羽根（３）のそれぞれの旋回軸（４）が、互いに略等距離で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記回転羽根（３）の旋回軸（４）が、前記回転軸（５）まで略同じ距離に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の航空機。
【請求項４】
前記回転羽根（３）の旋回軸（４）が、互いに略平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５】
各回転羽根（３）のそれぞれの旋回軸（４）が、該回転羽根（３）の重心を通過するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項６】
前記回転羽根（３）の断面形状が、前記回転軸（５）の方へ凹状に湾曲していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項７】
前記回転羽根（３）が、前記旋回軸（４）の周りに回転羽根（３）を回転させるために接触点として機能する少なくとも一端に制御シャフト（６）を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項８】
前記回転羽根（３）が、駆動構成部品（７）に隣接するか、あるいは、駆動構成部品（７）の内部の一端に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項９】
前記駆動構成部品（７）が、前記回転軸（５）の周りを回転可能であり、あるいは前記回転軸（５）に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の航空機。
【請求項１０】
前記駆動構成部品（７）が、ベアリングシャフト（８）、あるいは、中空シャフトを備えていることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の航空機。
【請求項１１】
前記駆動構成部品（７）が、駆動プーリー、駆動ディスク、あるいは、駆動リングであることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１２】
前記旋回軸（４）が、前記駆動構成部品（７）、あるいは、前記駆動プーリーあるいは前記駆動ディスクの端部、あるいは、前記駆動リングの端部に円形で配置されていることを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１３】
前記駆動構成部品（７）が、前記回転羽根（３）の旋回軸（４）を収容するための窪みあるいは通路（９）を備えていることを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１４】
前記駆動構成部品（７）が、前記回転羽根（３）の制御シャフト（６）用の窪みあるいは通路（１０）を備えていることを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１５】
前記回転羽根（３）の制御シャフト（６）用の窪みあるいは通路（１０）が、長い好適には湾曲した孔として構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の航空機。
【請求項１６】
前記駆動構成部品（７）が、溝、切欠きあるいは通路（１１）を備えていることを特徴とする請求項８ないし請求項１５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１７】
前記駆動構成部品（７）が、制御部材（１２）と共に作動して、旋回軸（４）の周りに回転羽根（３）を調整することを特徴とする請求項８ないし請求項１６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１８】
前記制御部材（１２）が、前記回転羽根（３）及び／又は駆動構成部品（７）の回転によって係合解除されることを特徴とする請求項１７に記載の航空機。
【請求項１９】
前記制御部材（１２）が、回転軸（５）に取り付けられていることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の航空機。
【請求項２０】
前記制御部材（１２）が、周期的ギアを備えていることを特徴とする請求項１７ないし請求項１９のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２１】
前記制御部材（１２）が、前記回転軸（５）に対してガイド内で移動可能であることを特徴とする請求項１７ないし請求項２０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２２】
前記ガイドが、クロステーブル案内の形態で２つの垂直配置直線ガイドを備えていることを特徴とする請求項２１に記載の航空機。
【請求項２３】
前記ガイドが、直線ガイドに接続されている回転ガイドを張出し可能で旋回可能なガイドの形態で備えていることを特徴とする請求項２１に記載の航空機。
【請求項２４】
前記ガイドが、二重偏心ディスク制御部材（１３）の形態で２つの回転制御部を備えていることを特徴とする請求項２１に記載の航空機。
【請求項２５】
前記二重偏心ディスク制御部材（１３）の２つの偏心ディスクの各々が、互いにアクチュエーターとそれぞれ連携していることを特徴とする請求項２４に記載の航空機。
【請求項２６】
前記制御部材（１２）が、前記回転羽根（３）の制御シャフト（６）を収容するための環状溝（１４）あるいは円形溝を備えていることを特徴とする請求項１７ないし請求項２５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２７】
前記制御部材（１２）が、制御リングあるいは制御ディスクであることを特徴とする請求項１７ないし請求項２６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２８】
前記環状溝（１４）又は制御リングが、非円形部を備えていることを特徴とする請求項２６又は請求項２７に記載の航空機。
【請求項２９】
前記非円形部が、回転角に依存する入射角関数を提供し、あるいは、重ね合わせ入射角関数を提供することを特徴とする請求項２８に記載の航空機。
【請求項３０】
前記入射角関数が、式ａ−ｃｏｓ（ｘ）w、この式で「ａ」は回転羽根（３）の入射角度であり、「ｗ」は好適には全体数、好適には１１である該式に比例していることを特徴とする請求項２９に記載の航空機。
【請求項３１】
前記駆動構成部品（７）のベアリングシャフト（８）あるいは中空シャフトが、前記制御部材（１２）を中心で作動するよう好適に構成されていることを特徴とする請求項１７ないし請求項３０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３２】
前記駆動構成部品（７）及び制御部材（１２）が、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１７ないし請求項３１のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３３】
前記駆動装置（２）が、１つの回転軸（５）の周りを回転可能な回転羽根（３）の少なくとも２つの配置を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３４】
１つの前記回転軸（５）又は複数の回転軸（５）が、略平行面に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３５】
１つの前記回転軸（５）又は複数の回転軸（５）が、胴体（１）の前進飛行方向の長手方向軸に平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３６】
１つの前記回転軸（５）又は複数の回転軸（５）が、胴体（１）の前進飛行方向の長手方向軸に垂直に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３７】
複数の前記回転羽根（３）が、前記複数の回転軸（５）のそれぞれ１つの軸の周りに回転可能なローター（１５）を形成し、それにより前記推進装置（２）が少なくとも２つのそのようなローター（１５）を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３８】
複数の前記ローター（１５）が、長手方向軸に並行して交互配置されていることを特徴とする請求項３７に記載の航空機。
【請求項３９】
少なくとも１つの前記ローター（１５）が、各々の胴体（１）長手方向側面に配置されていることを特徴とする請求項３７又は請求項３８に記載の航空機。
【請求項４０】
少なくとも２つの前記ローター（１５）が、互いに逆方向に回転することを特徴とする請求項３７ないし請求項３９のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４１】
少なくとも２つの前記ローター（１５）が、前記胴体（１）の各々長手方向側面に配置されており、前記航空機のそれぞれ長手方向側面の対応するローター（１５）の回転軸（５）が整合していることを特徴とする請求項３７ないし請求項４０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４２】
各前記ローター（１５）が、個別に制御可能であることを特徴とする請求項３７ないし請求項４１のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４３】
複数の前記ローター（１５）が、同じ方法で一緒に制御可能であることを特徴とする請求項３７ないし請求項４２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４４】
複数の前記回転羽根（３）が、１つの旋回軸（４）によって、前記駆動構成部品（７）から離れた該回転羽根（３）の端部に誘導装置（１６）で、あるいは、該誘導装置（１６）の内部でフェザリング可能（featherably）に取り付けられていることを特徴とする請求項８ないし請求項４３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４５】
前記誘導装置（１６）が、ディスク状の駆動構成部品（７）と略同じ形態であることを特徴とする請求項４４に記載の航空機。
【請求項４６】
前記誘導装置（１６）が、前記駆動構成部品（７）で回転するように配置されていることを特徴とする請求項４４又は請求項４５に記載の航空機。
【請求項４７】
前記誘導装置（１６）及び駆動構成部品（７）が、軸又は回転軸（５）によって連結されていることを特徴とする請求項４４ないし請求項４６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４８】
前記誘導装置（１６）が、複数のローター羽根（１８）から成る誘導ローター（１７）と関連していることを特徴とする請求項４４ないし請求項４７のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４９】
前記複数のローター羽根（１８）が、前記誘導装置（１６）に連動していることを特徴とする請求項４８に記載の航空機。
【請求項５０】
前記誘導ローター（１７）が、前記回転軸（５）を通る連結装置の周りで推進されることを特徴とする請求項４８又は請求項４９に記載の航空機。
【請求項５１】
互いに隣接してあるいは前後に配置される複数の前記回転羽根（３）又はローター（１５）が、ミラー配置で配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項５０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５２】
各前記制御部材（１２）が、前記回転羽根（３）の両端で、他の前記制御部材（１２）の各々から独立して作動可能であることを特徴とする請求項１７ないし請求項５１のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５３】
前記航空機の胴体（１）に、少なくとも１つの駆動タービンが配置されていることを特徴とする請求項３７ないし請求項５２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５４】
タービン排気ガスが、前記胴体（１）から直接ローター（１５）の方へあるいはその上方へ、横に向けられることを特徴とする、請求項５３に記載の航空機。
【請求項５５】
前記ローター組立品（１５）の前と、前記ローター組立品（１５）の後方の双方に、可変ピッチプロペラ又はプロペラ（２１，２２）が配置されていることを特徴とする請求項３７ないし請求項５４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５６】
前記可変ピッチプロペラ間又はプロペラ（２１，２２）間に２つ以上のローター組立品（１５）が，前後に配置されていることを特徴とする請求項５５に記載の航空機。
【請求項５７】
前記胴体（１）に、翼又は補助翼が隣接して取り付けられ、１つの前記ローター組立品（１５）又は複数のローター組立品（１５）が、翼又は補助翼に取り付けられているか、それら翼から下げられていることを特徴とする請求項３７ないし請求項５６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５８】
前記胴体（１）には、ドッキング用組立品（１９）が装備され、該ドッキング用組立品（１９）から輸送物資が積込まれ、あるいは、積降ろされ、及び／又は人が該航空機に出入りすることを特徴とする請求項１ないし請求項５７のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５９】
前記ドッキング用組立品（１９）が、トンネル、橋、あるいは、バスケットになることを特徴とする請求項５８に記載の航空機。
【請求項６０】
前記ドッキング用組立品（１９）が、前記胴体（１）の先端に配置されることを特徴とする請求項５８又は請求項５９に記載の航空機。
【請求項６１】
前記ドッキング用組立品（１９）に、略漏斗状入口通路が設けられていることを特徴とする請求項５８ないし請求項６０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項６２】
前記ドッキング用組立品（１９）が、ビルに、あるいは、入口通路に連結するためのロック機構を備えていることを特徴とする請求項５８ないし請求項６１のいずれか１項に記載の航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の種々の実施形態は、胴体と、設定可能な推力発生のためのこの胴体と連結した推進装置とを備え、該推進装置が回転羽根を有し、該回転羽根を所定の羽根角で軸の周りを回転できる航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような先行技術の航空機は、種々の形態とサイズで存在している。
特に、略垂直シャフト周囲の１つあるいは２つ以上のローターの回転により、力（推力）を発生するヘリコプターが周知である。
この力の垂直成分が、ヘリコプターの揚力を供給する。
ローター推力は、回転羽根の位置決めを制御することで垂直シャフトから得ることができ、この回転羽根は、ローター推力の水平成分を作り出す。
このローター推力の水平成分が、ヘリコプターを横方向あるいは後方に移動させるように機能できる推進力として機能する。
この回転羽根を軸の周りに所定の角度まで回転してフェザリング効果を生むことができる。
ヘリコプターの複数のローターが、それらの回転軸に対して、通常、半径方向に配置されている。
【０００３】
このような先行技術の航空機は、２つ以上の半径方向に配置されたローター又は回転羽根を各々備えた１つ又は２つ以上のローターを有し、そのローターのそれぞれが一端で回転軸及び／又はローターハブに固定されている。
複数ローターの複数の羽根が円形領域上を回っており、このローターの回転軸（該円形領域に垂直である）が、ヘリコプターの胴体の長手方向、あるいは、横方向軸に沿った共通の垂直軸に平行及び／又は同軸である。
このローターの羽根は、該垂直軸から数度回転が行われるだけである。
この基本的な構造原理が、公知ヘリコプターで種々のフライト静的及びフライト動的な欠点を招いている。
【０００４】
先行技術のヘリコプターの欠点の１つは、これらのヘリコプターの胴体が前方、後方あるいは横方向への操縦だけが可能であり、この運動が胴体のピッチ動作又は横揺れ動作に結びついていることである。
従って、胴体を垂直方向に維持しながら（すなわち、胴体を傾けること無く）、胴体を全方向に操縦することが不可能である。
ヘリコプターが操縦されているとき、少なくとも２つの胴体の状態軸が傾斜する。
これに対し、衛星は、該衛星の全ての３つの状態軸が平行ままである運動操縦を実現できる。
そのような「シフト操縦」が、先行技術のヘリコプターでは可能でない。
【０００５】
先行技術のヘリコプターの他の欠点は、ヘリコプターが、回転羽根と該回転羽根が走行する円形領域とがヘリコプターの前方及び両側以上に十分に行き亘る上記所謂「オーバーヘッドキャリングローター」を有することである。
その結果、これらのヘリコプターは障害物から十分な距離を維持する必要があり、従って、(例えば、ヘリコプターに人あるいは物資を乗せるため)対象物とドッキングすることができない。
ヘリコプターに人あるいは物資を乗せることはヘリコプター胴体の下から行えるに過ぎない。
これにより、救助・サルベージ操縦に機能するヘリコプターの能力に限界がある。
【０００６】
また、多くの先行技術のヘリコプターは、１つだけのオーベーヘッドローターを使用している。これが結果として、ヘリコプターの羽根に対する空気抵抗により生じる相対力によるトルクとなる。このトルクが、ヘリコプターを胴体の垂直軸の周りに回転させようとする。
第２ローター（例えば、後部ローター）は、このトルクを補うために通常使用されている。
そのような後部ローターは、故障し易く、ヘリコプター墜落や事故着陸の原因となることが多い。
【０００７】
先行技術のヘリコプターは、飛行中にヘリコプターの数本の羽根が飛行流に対抗して動き、一方、残りのヘリコプターの羽根が飛行流と共に動き、それにより、空気がヘリコプターの種々の羽根に対して様々に通過する。
従って、方向性飛行時に、対気速度の変化がヘリコプターの飛行力学を変える。
ヘリコプターが非常に高速飛行で使用されているときに、回転羽根の飛行流に対する動きにより、空気流が回転羽根の前方端から開始する場合である。
空気中での回転羽根の運動速度は、回転羽根の円形通路速度と飛行流の速度の組み合わせである。
【０００８】
このことにより、ヘリコプターの速度と搬送能力との恐らく適用可能な組み合わせと、羽根回転数と回転羽根の先端が超音速範囲にまだなっていないため、衝撃波で損傷を受けることがない範囲までの対気速度との適用可能な組み合わせが制限される。
飛行流への動きを伴う羽根がローターサークルの内部、特に、回転羽根の後方端部から先頭に向けて流される。
これは、飛行流に対する円形通路速度割合が飛行流それ自体の流速より小さい回転羽根の全ての部分に当てはまる。
対気速度の増大と共に、これらの羽根がヘリコプターの揚力に益々寄与が小さくなり、ヘリコプター飛行セルに対する及び／又は胴体に対する対気速度依存横揺れモーメントを生み出し、このモーメントがヘリコプターの性能に影響を与える原因となっていることに相違ない。
【０００９】
この問題は、先行技術のヘリコプターの最大速度の限界を約４００ｋｍ／時間にすることにつながる。
その問題は、またヘリコプターの対気速度が増大するにつれ、エネルギー消費の増大も招き、これはヘリコプターの対気速度又は搬送能力に好ましくない。
従って、今日のヘリコプターは、その飛行性能で非常にエネルギー非効率であり、従って、通常、約１０００ｋｍの飛行範囲を有するに過ぎない。
ヘリコプターは、回転羽根の入射角を調整することで、また、幾つかの実験的ヘリコプターは、ヘリコプターのローター軸（例えば、回転軸）を傾斜させることで制御される。
回転羽根は、周期的にも集約的にも調整する必要があるため、複雑な斜板制御と複雑なローターヘッド構造が必要である。
この複雑な構造により、８本以上の羽根あるいは６０トン以上の荷重搬送能力を有するローターヘッドを現在は装備することができない。
【００１０】
典型的なヘリコプターは、胴体がローターヘッドから下がり、その下で振動する原則として振子である。
胴体の飛行姿勢は、動的飛行条件（例えば、ヘリコプターが前進飛行か、後退飛行か、横向き飛行か、空中停止飛行かどうか）に依存している。
この胴体の飛行姿勢は、該動的飛行条件から独立して設定できず、例えば、ヘリコプターがくの字形に折れ曲がることは不可能である。
しかし、傾斜できるローターヘッドを有するヘリコプターで実験する試みがあった。
しかしこれらの試みは、更に脆弱で複雑な駆動構造とする結果に終わった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記問題の少なくとも１つが除去され、単純な構造により実現される航空機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、議論中の課題が請求項１に記載の航空機で解決される。
これらの特性を備えた航空機は、回転羽根が回転軸の周りを回転できる方法で位置するように装備され、開発されている。
回転羽根が回っている間、その回転羽根角も揚力を作り出すために調整可能である。
この回転羽根のそれぞれの旋回軸も回転軸に略平行に配置されている。
【００１３】
発明の方法では、上記参照した航空機のタイプは、オーバーヘッド搬送ローターを装備し、回転羽根、そのため回転羽根の旋回軸もヘリコプターの回転軸の周りに略半径方向に配置されているヘリコプターである必要がないことが認識された。
さらに、回転羽根が回転軸の周りを回転でき、それにより回転羽根のそれぞれの旋回軸が回転軸に略平行に配置されているように位置しているため、推進装置の特に単純な構造が実現可能である。
言い換えれば、それぞれの旋回軸と回転軸は、回転羽根が回っている間、この同じ回転軸の周りを平行に動くように配置されている。
羽根角は変えることができ、一方、回転羽根は、該回転軸の周りを回っており、制御揚力を作り出す。
推力の力と方向は、回転羽根角の設定によって決まる。
【００１４】
航空機の発明実施形態によれば、通常、航空機の胴体以上に延びて胴体への近づき易さをより困難にして建物近くでの胴体ドッキングの可能性を妨げるオーバーヘッドローターの使用が特に必要ではない。
複数回転羽根のそれぞれの旋回軸を互いに略等距離に配置することができる。
これにより、回転軸の周りに回転羽根が一様にバランスよい動きの進路を有することが可能である。
そして、その同じ進路に沿って、複数回転羽根の旋回軸を、各々回転軸に等距離になるように配置することができる。
回転羽根の旋回軸は、回転軸に略平行であり、互いに略平行に配置できる。
従って、回転軸周囲の全体的に均一で略対称の回転羽根装置の１つの実施形態が実施可能である。
【００１５】
この回転羽根の角度の単純で安全な調整のために、回転羽根の旋回軸を回転羽根の重心に基づいて配置することができる。
この旋回軸は、回転羽根の断面の重心を正確に走行してもよい。
回転羽根が回転軸の周りでの回転時に推力又は空気の方向転換を生じない回転羽根の中立位置を、該回転軸に対する回転羽根の断面の凹状曲線で作り出すことができる。
この羽根の断面形状は、架空円形円筒の円筒壁内に殆ど完全に入ることができる。
そのような回転円形円筒は、推力も空気の方向転換も生じさせないだろう。
各羽根の旋回軸は、回転羽根の断面から垂直に立ち、該回転羽根の長手方向軸に略平行にあるいは同軸上に延びることができる。
【００１６】
旋回軸の周りで回転羽根を安全に制御し、旋回させるために、回転羽根は、少なくとも一端で制御シャフトを有することができる。
これらの制御シャフトは、各々、旋回軸の周りに回転羽根を旋回させるために接触点として機能するだろう。
制御シャフトは、回転羽根断面から垂直に延在でき、回転軸の周りの回転羽根の回転方向から見えるように、旋回軸の前方又は後方に配置することもできる。
該回転羽根は、連結されてもよく、また、それぞれ回転羽根の攻撃角（又は羽根角）を制御シャフトで調整することができる。
正又は負の羽根角度を回転羽根の中立位置に対して使用することができる。
上記のように、回転羽根の中立位置は、該回転羽根が回転軸の周りを回転するときに、定常空気が回転羽根から流れていないことを意味している。
これは、むしろ、回転羽根が空気を単に突っ切っていることを意味している。
制御シャフトと旋回軸との間の距離が、回転羽根角としての転換比を調整することを規定している。
【００１７】
回転羽根の特に安全な保管と運動のために、回転羽根を一端で駆動構成部品に回転可能に取り付けたり、駆動構成部品内に回転可能に装着したりすることができる。
従って、駆動構成部品は、回転軸の周りで構造的に単純に回転でき、あるいは、回転軸に回転可能に配置することができる。
そこで、駆動構成部品は、回転羽根の外側と整合できるべアリングシャフト又は中空シャフトを有することができる。
比較的単純な実施形態では、回転羽根を旋回可能に取り付ける駆動ディスク又は駆動リングとして駆動構成部品を構成することができる。
【００１８】
旋回軸又は回転羽根を、駆動構成部品、駆動プーリー、駆動ディスク又は駆動リングに垂直に配置することができる。
そして、回転羽根又は旋回軸をベアリングシャフトの対向側に配置してもよい。
更に、旋回軸を、駆動構成部品、駆動プーリー、駆動ディスク又は駆動リングに沿って円形に配置することができる。
この旋回軸は、等距離に離間するように配置することが好ましい。
平行羽根の配置は、それにより、円筒ローター組立品を構成することができる。
【００１９】
原則として、駆動構成部品の直径と回転羽根の幅に依存して該駆動構成部品にあるいは円筒ローター組立品に所定通り配置されるように多くの羽根がある。
各回転羽根は、その旋回軸が駆動構成部品に垂直になるように、また、回転羽根がその旋回軸の周りを旋回するように配置することができる。
該駆動構成部品のベアリングシャフト又は中空シャフトが、駆動構成部品からあるいは駆動プーリー及び／又は駆動ディスクの表面から垂直に延在することができる。
該駆動構成部品が安全に作動するのを確実にするため、該駆動構成部品を歯付きベルト、チェーン又は円形歯付きギアと連結することができる。
このため、該駆動構成部品が、その部品の円周又は円形縁に隣接して、あるいはベアリングシャフトに円形歯装置を備えることができる。
従って、ベアリングシャフトを駆動シャフトの形態に構成することができる。
【００２０】
回転羽根を駆動構成部品に安全に連結するため、駆動構成部品が、回転羽根の旋回軸の収容のための窪み又は通路を備えてもよい。
その代わりに、あるいは更に、該駆動構成部品が回転羽根の制御シャフト用窪み又は通路を備えることができる。
制御シャフトは、該動構成部品の窪み又は通路を介して延在する寸法とすることができる。
この窪み又は通路は、切欠き、孔又はスロットとして構成してもよい。
特に、該回転羽根の制御シャフト用窪み又は通路は、長く、好ましくは、湾曲した孔として構成することができる。
【００２１】
駆動構成部品の重量を制限するため、この駆動構成部品は、駆動構成部品が星形、円形、あるいはスポーク状外観を有するように、複数のスロット、通路、切欠き、孔又はスライバーを備えることができる。
回転羽根の角度を安全に調整するため、駆動構成部品が制御部材と共に作用して旋回軸の周りで回転羽根を調整してもよい。
この制御部材は、制御シャフトの動きによって回転羽根角度の姿勢に対して役割を担うことができる。
この制御部材は、それにより、回転羽根及び／又は駆動構成部品の回転運動から切り離される。
言い換えれば、制御部材は、回転羽根の回転軸の周りでの回転と共に回転しない。
比較的単純な実施形態では、制御部材を回転軸の周りに取り付けることができる。
【００２２】
旋回シャフトを安全に制御するため、制御部材は、円筒ギアを有することができる。
原則として、制御部材は、回転羽根の角度の安全な設定あるいは予め調節された設定を達成するために、回転軸に対しガイドで調整可能にすることができる。
制御部材も、回転軸に垂直な全ての方向に、ある程度の距離又は振幅だけずらすことができるように取り付け及び／又は向けることができる。
特に、単純な実施形態では、そのようなクロステーブル案内の目的で、ガイドが垂直に配置された２つの直線ガイドを備えることができる。
同様に、単純な実施形態では、ガイドが、直線ガイド部材に接続されている回転ガイド部材を備えることができる(例えば、張り出し可能で旋回可能なガイドの形態で)。
【００２３】
他の好ましい実施形態として、制御組立品が二重の偏心ディスク制御部材の形態で２つの回転制御部を有してもよい。
上記明記された制御部材の複数要素を制御ディスクとして説明してもよい。
該偏心ディスク制御部材は、該部材を駆動構成部品のベアリングシャフト又は中空シャフト上に直接配置し、あるいはそれらで支持することができる利点がある。
該偏心ディスク制御部材の複数の偏心ディスクを別個に、安全に制御し動かすために、各偏心ディスクをアクチュエーターと対応させることができる。
特に、該偏心ディスク制御部材の２つの偏心ディスクをそれぞれアクチュエーターに対応させることができる。
【００２４】
偏心ディスク制御部材は、２つの偏心ディスク、すなわち、駆動構成部品のベアリングシャフトのベアリングを介して取り付けられた偏心カムを有する内部偏心ディスクと、この内部偏心ディスクの外側周囲のあるいはそれに隣接するベアリングに取り付けることができる外部偏心ディスクとを有することができる。
この外部偏心ディスクの偏心カム孔が内部偏心ディスクを有してもよい。
この制御部材を該外部偏心ディスクのベアリングに取り付け(走らせ)てもよく、及び／又は該外部偏心ディスクに対して中央に配置してもよい。
そのような配置では、双方の偏心ディスクが互いの周りを及び／互いの内部で自由に回ることができる。
偏心ディスクが捩れた場合、制御部材がその問題に対処するよう携わる。
偏心ディスクの偏心率が、偏心ディスクの相対角度姿勢のために、外部偏心ディスクの支点が駆動構成部品のベアリングシャフトの支点に対応するように選択される。
この相対角度姿勢の偏心ディスクが、駆動構成部品のベアリングシャフトの周りを回りながら互いに滑らかに動作すれば、制御部材の状態が何も変化を起こさず、解放された方位のままである。
【００２５】
該偏心ディスク制御部材は、制御効果を生むように、以下のように使用することができる。
制御部材が複数偏心ディスクの相互角度の向きにより係合解除されると、互いに係合しないで、偏心ディスクを回転させてローター組立品の羽根の所定の偏向方向に対応する特定角度になる。
その後、双方の偏心ディスクを、外部偏心ディスクが、内部偏心ディスクの回る角度の２倍回転するように、互いを回転させる。
従って、外部偏心ディスクは、内部偏心ディスクの２倍早く回転する。
そのため、偏向が、回転の偏心ディスク角度、すなわち、方位角に比例する所定の方向に作られる。
従って、この二重偏心ディスク制御は、先ず、偏向角が設定され、次に、その偏向角の量が設定されるベクトル制御である。
各制御指令及び／又は各所定の制御位置、すなわち、「操縦桿位置」を割り当てることができる（偏向及び／又は偏向の方向の角度）。
【００２６】
この制御は、順次別個の制御位置に分割するように行われてもよい。
割り当てられた偏向角が次の割り当て偏向角に移行し、偏向量の割り当て角度が次の割り当て偏向量に移行するため、１つの制御位置から続いて次の制御位置まで段階的な切換えがある。
選択された独立の故障がより高精度であればある程、利用できる制御は、より高精度であり及び／又は同時に行なわれる。
それにより、偏心ディスクを２つのアクチェーター、例えば、２つのステッパーモーターで調整することができる。
１つのアクチュエーターが内部偏心ディスクを保持すると同時に回転させ、そして１つのアクチュエーターが外部偏心ディスクを保持すると同時に回転させる。
さらに、各偏心ディスクには、アクチュエーターがピニオンに係合するギアリムを設けてもよい。
回転羽根が制御手順の外側で回転している間、この偏心ディスクは動かない。
【００２７】
制御シャフトを安全に取り付け及び／又はガイドするため、制御部材が、回転羽根の制御シャフトを収容するための環状溝あるいは円形溝を有することができる。
回転羽根が回転軸の周りで回転すると同時に、制御シャフトが該環状溝又は円形溝内で回転する。
別の単純な実施形態では、制御部材を制御リング、又は、制御ディスクとして構成してもよい。
この実施形態については、環状溝あるいは円形溝を該制御リング、又は、制御ディスクの外部領域に形成することができる。
【００２８】
ここで、駆動構成部品の回転中に制御部材をガイドすることで制御部材を特定方向に動かすと、回転羽根の制御シャフト（環状又は円形溝内で回転できる）が、この偏向を循環的に追従する。
これにより、周期的な羽根調整がもたらされる。
１回転で、回転羽根の制御シャフトが、その中立位置から出て、１度最大の正の位置まで移動し、そして、１度最大の負の位置まで移動する。
これらの最端の偏向間で、回転羽根の制御シャフトが、その中立位置を２度通過する。
制御部材の環状溝の通路上の互いに両端にある２つの中立位置では、定常空気が回転羽根から流されない。
回転羽根の運動方向が円形通路に沿って逆転するため、定常空気が２つの最端位置で同じ方向に最大で流される。
【００２９】
回転羽根の最端位置が、シフト軸の所定位置にあるか、制御部材の運動方向にある。
その結果、中立位置がそれぞれ９０度ずれた位置になる。
回転羽根の制御シャフトが回転羽根の旋回軸の前に配置されていると（回転羽根の回転方向から見て）、制御部材のシフト方向が空気流により予め決められた推力方向と同じである。
回転羽根の制御シャフトが旋回軸後方に配置されると、逆の効果が得られる。
【００３０】
推進装置の効率を上げるために、環状溝あるいは制御リングを円形配置からずらすことができる。
従って、環状溝あるいは制御リングが円形配置を有することが必須条件ではない。
例えば、回転角に依存する入射角関数あるいは重ね合わされた複数の入射角関数を他の配置に備えることができる。
そのような技術が、推進装置の効率を変えるために使用される。
更に、入射角関数が、式ａ−ｃｏｓ（ｘ）w、この式で「ａ」は、回転羽根の入射角度及び「ｗ」は、好適には全体数、好ましくは１１である該式に比例する。
【００３１】
言い換えれば、回転軸の周りを回転する回転羽根の効率あるいは円筒ローター組立品の効率を上げるために、制御リング又は環状溝の形態を更に最適化することができる。
このため、回転依存入射角関数、ａ−ｃｏｓ（ｘ）wを与える別の実施態様を提供することができる。
これを円形環状溝の代わり、あるいは、円形制御リングの代わりに使用してもよい。
回転軸の周りを回転する回転羽根あるいは円筒ローター組立品の効率を最適化することが、この機能の唯一の実施例である。
実際には環状溝形態がより適切である。
それらの形態は、重ね合わされた入射角関数を与え、それから、円筒ローター組立品の効率あるいは回転軸の周りを回転する回転羽根の効率を、最大円筒ローター組立品あるいは羽根の推力を落とさずに最適化する。
【００３２】
そのような環状溝形態あるいは制御リング形態又は羽根の軌跡を、円上に２つあるいは４つの周期的で対称的な「突起部」を備えた円、すなわち、基準円のオーバーレイから作ることができる。
これは、該基準円の可能な共通関数の曲線を内接でき、正方形を外接できるように行われる。
従って、多数の曲線が存在している。
非公式的近似では、円の周りに正方形を考えることが予想されよう。
【００３３】
そのような重複曲線の単純な実施例は、以下の通りである。
すなわち、２つの突き出た(凸状)楕円の場合、４つの凸状外サイクロイド及び星形あるいはコーナーが丸みを帯びた単純な正方形又は矩形の場合である。
円形形態から非常に外れた非円形制御リング又は環状溝を使用する場合、回転羽根の制御又は円筒ローター組立品を代える必要がある。
それにより、互いの次のあるいは前方の２つの制御部材の使用あるいは円筒ローター組立品の一端あるいは両端で使用される同じ又は僅かに異なった形態のスロットリングの使用が可能であろう。
羽根旋回駆動軸、すなわち、回転羽根駆動軸が、駆動ディスク及び／又はガイドディスクに隣接してあり、ディスクに対し固定されている溝リング内部周囲で作動する。
他のスロットリング、すなわち、制御リングの内部では、回転羽根制御シャフト又は羽根連結シャフトが作動している。
このスロットリングを駆動ディスク又はガイドディスクに対して更に回転させ、ずらすことができる。
【００３４】
回転羽根旋回シャフト取り付け用ドリル孔の代わりに、駆動ディスクとガイドディスクに、回転羽根ドラッグ旋回シャフトが半径方向に摺動可能な半径方向スロットあるいは長い孔が備えられている。
それで、この駆動ディスクとガイドディスクは、駆動／取付け部品ディスクの特性を有している。
複数対の制御部材及び／又はスロットリングを有するこの実施形態では、回転羽根旋回シャフト及び、回転羽根制御シャフトの双方を半径方向に制御し動かすことができる。
そのため、円形円筒ローター組立品又は羽根装置の代わりに、回転羽根が、例えば、楕円、周転円、星形、又はコーナーが丸い正方形あるいはコーナーが丸い矩形でよい円筒ローター組立品上で移動できることが明らかである。
【００３５】
簡単な実施形態では、駆動構成部品のベアリングシャフト又は中空シャフトを、制御部材を介して中心で作動するよう好適に構成することができる。
そして、制御部材を駆動構成部品の後方又は下方で中心的に配置することができる。
駆動シャフトとして同時に機能できる駆動構成部品のベアリングシャフトを制御部材に通してもよい。
従って、駆動構成部品と制御部材を互いに平行に配置することができる。
駆動ディスクとしての駆動構成部品及び制御リングとしての制御部材の１つの実施形態では、駆動ディスクの円形領域を、制御リングがある平面に平行か、あるいは、その同一平面に配置することができる。
【００３６】
駆動ディスクが回転しているときに、複数回転羽根の制御シャフトの複数端部が、制御部材の環状溝又は円形溝内で遊び無しで作動できる。
この実施形態では、制御シャフトが、駆動構成部品又は駆動ディスクに挿入される。
この遊びを無くすことは、例えば、制御シャフトの端部が配置されている適切なプーリー支持体によって達成できる。
最も簡単な実施形態では、このプーリー支持体を、制御シャフトの端部に配置されている、２つの半径方向に容易に移行された減摩ベアリング（転がり軸受）によって作製できる。
１つの減摩ベアリングは、環状溝の内壁の１つと加圧接触を保持し、そして、他方の減摩ベアリングが、環状溝の他方のあるいは反対側の内壁と加圧接触を保持している。
【００３７】
回転羽根の周期的調整は、舶用推進技術−例えば、シュナイダー−ボイス駆動装置に由来するパドル駆動装置の公知の周期的ギアにより、作製することができる。
しかし、これらの公知構造原理は、高速回転ローター組立品には殆ど適していない。
それは、パドル制御機械工が、周期的加速が高い反力と振動を招く高い慣性質量を制御するからである。
しかし、本発明は、回転羽根が、その長手方向軸の周りで周期的に加速するに過ぎず、他の制御機構を周期的に加速する必要がないため、最小のグランド加速を確保する。
【００３８】
安定した飛行特性のために、推進装置が、回転軸の周りに回転可能な回転羽根の少なくとも２つの装置を有することができる。
それにより、航空機の垂直軸の周りの不要なトルクを回避することができる。
安全な揚力を生み出すため、１つの回転軸あるいは複数の回転軸を略水平面に配置することができる。
これにより、垂直方向への最大推力変換が可能となる。
狭い構造の航空機では、その回転軸を、前方飛行方向に沿った胴体の長手方向軸に平行に配置してもよい。
他の実施形態では、この回転軸を、前方飛行方向に沿った胴体の長手方向軸に垂直に配置してもよい。
原則として、上記のような回転軸の配置が航空機の安定性に好ましい。
【００３９】
簡単な実施形態では、回転羽根が、それぞれ１つの回転軸の周りで回転可能なローターを形成し、それにより、推進装置が少なくとも２つのそのようなローターを有することができる。
安定した飛行姿勢を作るため、複数ローターを長手方向軸に沿って交互ジグザグ配置としてもよい。
少なくとも１つのそのようなローターを胴体の各長手方向側に配置できる。
しかし、また、複数のローターが各長手方向側にあってもよいと考えられる。
複数のローターを備えた実施形態では、強力な揚力を発生させ、それにより重い搭載量を航空機で輸送することができるだろう。
【００４０】
不要なトルクを避けるため、少なくとも２つのローターを反対方向に回してもよい。
簡単な実施形態では、少なくとも２つのローターを胴体の各長手方向側に配置でき、各ローターを隔てて複数回転軸が自身の向きを調節できる。
従って、最終的には、ローターの配置を、前方飛行方向の胴体の長手方向軸に垂直である回転軸で実現される。
万能で独立した航空機の制御のために、各ローターが別個に制御可能とすることができる。
単純化制御の場合には、複数ローターを同様に共に制御してもよい。
【００４１】
回転軸の周りで羽根を回転させて作動するローターの動作原理のために、揚力及び／又は推進力が、ローター及び／又は回転軸の長手方向軸に垂直な方向に発生する。
従って、複数ローター（駆動装置として）及び／又はそれらの回転軸を、航空機の横軸に平行に及び／又は同軸で胴体に配置できる。
しかし、静的に好ましい飛行条件を達成するため、特に、安定なシステムを達成するため、少なくとも２つのローターを使用する必要がある。
この複数ローターは、胴体の長手方向軸の方向に、胴体の各サイドに１つ用いて、ジグザグ状に配置しなければならない。
不要なトルクを避けるため、２つのローター組立品を逆向きに回転させてもよい。
長手方向軸の同じ高さに配置された２つのローター組立品を、航空機の重心に配置できる。
このローター組立品が、同じ方向か、あるいは逆方向に回転するかにより、胴体の横軸の回りあるいは垂直軸の周りにトルクを発生させることができる。
そのような場合、飛行姿勢の必要な静的安定性が提供されよう。
【００４２】
１つのローター組立品の使用を逸する可能性を考えると、４つのローター組立品の使用が、本発明の特に安全な実施形態に含まれる。
２つのローター組立品を、胴体の両側に互いに向かい合って設けることができ、及び／又は該ローター組立品が、共通のローター組立品の長手方向軸及び／又は回転軸を形成できる。
そのような１対のローター組立品は、胴体の前方部分及び後方部分に対してイメージできる。
【００４３】
胴体の長手方向軸の方向で２つ及び／又は４つのローター組立品を使用することで、航空機が縦揺れ無しに前方、後方の方向転換操縦を行うことができる。
この目的のため、前方及び後方の複数ローター又は複数ローター対の推力発生を一様に制御する必要があろう。
他方、前向き及び／又は後ろ向きの方向転換操縦を、前方駆動装置又は後方駆動装置からの種々の推力で実施できる。
それで、この操縦が、胴体の横軸周りのトルク、従って、周知の縦揺れ運動を再度もたらし、これにより、力のベクトル分析の下で、二次ベクトルが前向きあるいは後ろ向きの複数成分を有する。
【００４４】
前述した前向き及び後ろ向きの方向転換操縦と同じことが、横向き方向転換操縦にも言える。
横への方向転換操縦は、左あるいは右ローター組立品及び／又は左あるいは右駆動装置の推力を変えることで行うことができる。
従って、トルクが胴体の長手方向軸の周りに生じ、その後の横揺れ運動から、横向き推力ベクトルが発生する。
【００４５】
他の実施形態では、航空機の横向き運動を、横揺れ運動を生じることなく行うことができる。
このため、駆動構成部品から離れた該羽根端部に、誘導装置で、あるいは誘導装置内で、回転羽根を旋回シャフトによりフェザリング可能に取り付けられる。
そのような誘導装置は、周期空気流と回転の遠心エネルギーとから生じる回転羽根の曲げモーメントを吸収できる。
回転羽根あるいは円筒ローター組立品の装置は、誘導装置を用いて実質的に高い回転数で回転できる。
この誘導装置は、多くの推力反力を吸収し、多くの前進推力及び揚力推力を生み出す。
【００４６】
誘導装置は、ディスク形状の駆動構成部品のように、構成できる。
こうすることで、誘導装置がガイドディスクの形態とすることができる。
この誘導装置は、駆動構成部品と該誘導装置間の中央支持シャフトあるいは中空シャフトで支持でき、駆動構成部品に連結できる。
従って、誘導装置を、該駆動構成部品で回転するように構成できる。
該誘導装置と駆動構成部品は、シャフトあるいは回転軸によって結合できる。
支持シャフトの長手方向軸、中空シャフト、軸あるいは回転軸が駆動構成部品の中心と誘導装置に通っており、支持シャフトの長手方向軸あるいは中空シャフトがローター組立品長手方向軸及び／又は回転軸に一致する。
【００４７】
該誘導装置の支持シャフトあるいはガイドディスクは、駆動構成部品あるいは駆動ディスクのベアリングシャフトに対応する。
該支持シャフトを該駆動構成部品のベアリングシャフトの誘導装置の横延長部と見なすことができる。
この支持シャフトあるいは中空シャフトが該誘導装置を搬送し、及び／又は推進するため、該シャフトが誘導装置用の駆動シャフトとしても機能する。
【００４８】
横揺れ運動を生じること無く航空機の簡単な横運動を発生させるため、誘導装置には、ローター羽根を有する誘導ローターを設けることができる。
このローター羽根は、構造的に単純な方法で該誘導装置と連動できる。
また、このローター羽根を、誘導装置のハブと誘導装置のエッジとの間に半径方向に配置してもよい。
このため、誘導装置は、適切な通路及び／又はベアリングシートを有することができる。  そのような誘導ローターは、従来のヘリコプターの尾部ローターに相当し、原則として構造が類似していてもよい。
【００４９】
この誘導ローターは、回転軸を介してリンク装置の周りを前進させることができる。
そのようなリンク装置は、支持シャフトや駆動構成部品のベアリングシャフトにより誘導される連結ロッドを備えてもよい。
この誘導ローターは、連結ロッドにより、またベルクランクによって取り付けることができる。
ローター組立品の誘導ローターにより、航空機が横揺れ運動を生じること無く横運動を行うことが可能となる。
更に、誘導ローターの全てを、それらの推力に対し同様に制御してもよい。
胴体の垂直軸周りの航空機の回転操縦が、ローター組立品か誘導ローターの不均一推力によって達成できる。
更に、推力は、向かい合わせにあるか同じ対のローター組立品に属しない２つのローター組立品又は誘導ローターから発生しさえすれば良いであろう。
【００５０】
航空機を上昇させたり、下降させたりするため、前方及び後方駆動装置の揚力推力を一様に制御することができる。
上昇推力の増加は、回転羽根の増加及び／又はローター組立品の回転数の増加で達成できる。
ここにおいて、本発明と従来のヘリコプターとの大きな違いが明らかになる。
従来のヘリコプターは、回転羽根角度の集約的増加及び／又はローターの回転数の増加に対して上昇推力を生む。
しかし、本発明については、上昇推力が周期的羽根制御によって達成される。
胴体飛行姿勢及び／又はトリムを制御するため、前方あるいは後方及び／又は横の駆動装置の推力を別々に制御できる。
本発明は、航空機の動的飛行条件の様々な飛行姿勢の微調整を別個に維持できる。
【００５１】
本発明の一実施態様が、集約的羽根制御を使用せずに、従来のヘリコプターと同じ飛行動的状態を達成できる。
従って、本発明は、かなり単純な構造を伴っている。
更に、本発明の実施態様は、完全に分離された動作及び／又は純粋な並進動作で操縦を行うことができ、縦揺れ及び／又は横揺れ動作無しで操縦をシフトできる。
そのような操縦あるいは動作は、従来のヘリコプターには可能でない。
更に、胴体の飛行姿勢を微調整できる。
ヘリコプターは、胴体の横軸の周りに全３６０度内で全ての姿勢を安全に取ることができる。
本発明の一実施形態である航空機が、各ローター組立品に対して任意数の回転羽根を備えた２つあるいは４つのローター組立品を有するため、高い揚力推力を達成でき、従来のヘリコプターで可能な有効搭載量より高い有効搭載量を輸送できる。
【００５２】
ローター組立品の長手方向軸及び／又は回転軸が、胴体の横軸に平行及び／又は同軸である一実施形態では、明らかな欠点、すなわち、飛行流に対して動いている回転羽根、及び回転速度及び対気速度に応じて非効率的で変化する方法で飛行流に向かって動いている回転羽根に対する気流打撃がある。
更に、この構造に関して対気速度が回転羽根の経路速度に付加されて、最大対気速度が非常に制限されたままの欠点がある。
これらの欠点を以下の本発明の実施形態で対処可能である。
このため、ローター組立品の長手方向軸及び／又は回転軸は、胴体横軸に平行に及び／又は同軸に配置されない。
その代わり、それらの軸が、胴体長手方向軸に平行に及び／又は同軸に配置される。
１つの推進装置は、互いに前後に共用ローター組立品の長手方向軸及び／又は回転軸を備えた少なくとも２つのローター組立品を使用して、必要な操縦トルクを生むことができる。
２つのローター組立品だけを使用すると、胴体上で２つのローターを互いに前後にそして頭上に配置できる。
４つのローター組立品を使用すると、４つのローターを、胴体の各サイドで２つのローターが互いに前後した状態で横に配置してもよい。
互いに前後し、互いに隣接し、及び／又は互いに交差して配置される各対のローター組立品が逆向きに回転して不要なトルクを無くすことができる。
【００５３】
本発明の実施形態では、互いに隣接あるいは前後して配置される複数の羽根、あるいは、ローターを擬似ミラー配置に配置できる。
ここでは、双方のローター組立品が連結して反転された「互いに前後の」配置と言うことができる。
この実施形態の場合、唯一の誘導要素が、双方のローター組立品に必要である。
そして、該ローター組立品を共通の誘導装置に対し連結でき、及び／又は相互支持軸を互いに堅固に連結できるため、１つの駆動構成部品を駆動することだけで十分である。
しかし、唯一の駆動装置を有するこの実施形態では、操縦トルクを、周期的羽根調整により双方のローターに対して達成できるに過ぎないが、回転数を制御することによっては達成できない。
それとは別に、ローター羽根に対する空気抵抗から生じるトルクは、ローター組立品の個別の、反対の推進回転で補うことができない。
【００５４】
本発明の実施形態に係る航空機のさらなる大幅な単純化は、回転羽根の両端で、各制御部材が他の制御部材の各々からそれぞれ別個に作動できることによって達成できる。
例えば、唯一のローター組立品を使用できるが、そのローター組立品が２つの制御部材又は制御リングを備えている。
そして、複数の羽根を、それらの端部の各々で駆動構成部品にあるいは制御装置に取り付けることができ、制御部材又は環状溝内で誘導されるそれら端部の各々を羽根が有することができる。
この用途では、ローター組立品長手方向軸に垂直に作動する操縦トルクを回転羽根の周期的捩りで達成できる。
この捩りは、互いに、２つの制御部材又は制御リングの相対的シフトにより行われる。
従って、回転羽根角度及び回転羽根の選択的推力が、該回転羽根の一端から他端まで絶えず変化する。
前述した航空機の実施形態では、操縦トルクが個々のローター組立品の異なった総推力ベクトルで生じる。
捩り制御を備えたローター組立品は、２つの別個の制御可能なローター組立品のように作動する。
【００５５】
飛行操縦に対する推力発生の相互関係は、胴体の長手方向軸に平行及び／又は同軸のローター組立品の複数長手方向軸の整合で変化する。
横シフト操縦あるいは胴体の垂直軸の周りの回転操縦は、誘導ローターによって達成できないが、今ではそれら操縦は、ローター組立品の推力制御によってのみ行われる。
しかし、前向きシフト操縦は、ローター組立品によっては不可能で、誘導ローターによってのみ行うことができる。
連動縦揺れによる航空機推進を得る通常の方法を回避することができる。
代わりに、航空機推進を得る、よりエネルギー効率の良いやり方では、比較的弱い誘導ローター（真の並進運動に関連して）を強力な可変ピッチプロペラに代えられる。
【００５６】
本発明の実施形態では、駆動構成部品を有する駆動列(ドライブトレイン)は、可変ピッチプロペラと；胴体取付け部品を備えたシャフト電源供給タービンと；往復運動タービンシャフトと；前方制御部材又は前方制御リングと；前方ローター組立品の駆動構成部品あるいは駆動ディスクと；前方平行羽根と；往復運動支持シャフトを備えた誘導装置あるいは誘導ディスクと；後方平行羽根と；後方ローター組立品の駆動構成部品あるいは駆動ディスクと；後方制御部材又は後方制御リングと；後方ローター組立品の駆動構成部品あるいは駆動ディスクの胴体取付け部品を備えた後方ベアリングシャフト取り入れ孔とから構成され、それにより可変ピッチプロペラが該タービンシャフトの前に置かれ、第１駆動構成部品又は第１駆動ディスクのベアリングシャフトがタービン後方で作動タービンシャフトと連結されている。
この駆動列内のタービンは、その他、なお必要なベアリングシャフト取り入れ孔に代わり、前方駆動構成部品又は後方駆動ディスク用胴体取付け部品に交換する。
【００５７】
また、１つの駆動タービンあるいは複数の駆動タービンを胴体内にあるいは胴体に配置でき、そして伝動装置を介して駆動列を推進できる。
この代わりの実施形態では、１つの駆動タービンが２つの横駆動列を前進させることができ、あるいは、２つの駆動タービンを使用するときには、これらの駆動列を伝動装置に連結させて駆動タービンのロスを防止する。
本発明の実施形態において、少なくとも１つの駆動タービンを航空機の胴体に配置できる。
これにより、駆動タービンの保護配置が確保されよう。
【００５８】
胴体内の１つの駆動タービンあるいは複数の駆動タービンの配置は、タービンの排気ガスは、胴体から直接ローターにあるいはローター上方に、横から向けられてもよい。
それにより、ローター上及びローターからの自己生成負圧が、タービン排気ガスの流入によって部分的に均衡が取れるようになる。
必要な自己誘導駆動出力が幾分駆動出力の費用を低下させる。
高温タービン排気ガスは、ローター組立品の可能性のある凍結を防止できると同時に、この高温タービン排気ガスは、そのように渦を巻き、他のタービンの全ての他のタービン入口に達することができず、他のタービンの故障を招くように下向きに流される。
【００５９】
可変ピッチプロペラは、前向き及び後ろ向き推力双方がそのプロペラ羽根調整により達成できるように、配置する必要があろう。
誘導出力費用を更に下げるために、可変ピッチプロペラ又は単なるプロペラをローター組立品の前方及びその後方の双方に配置できる。
そして、前プロペラをドラフトプロペラとして配置して、後ろプロペラを圧力プロペラとして配置してもよい。
可変ピッチプロペラ又はプロペラ間、例えば、該ドラフトプロペラと圧力プロペラとの間で、２つ以上のローター組立品を互いに前後に配置できる。
【００６０】
航空機のホバリング飛行では、２つのプロペラが互いに押し付け合うように該プロペラを上に作動してもよい。
双方のプロペラは、それらの推進効果がそれ自体を相互に補うようにホバリング飛行が調整できるが、ローター組立品、又は、それぞれのローター組立品の付加的空気質量がかかる。
【００６１】
プロペラは、トルクを一部補うために使用可能である。ローター組立品の回転及び／又は反応性空気抵抗から生じる残りのトルクをプロペラが略補う。
概して補われないトルクは、例えば唯一の捩り制御ローター組立品を使用する場合に生じる（上記参照）。
更に、プロペラ回転は、逆転装置機構によってローター組立品回転の逆方向に回転するように設定可能である。
このトルクの調和が、唯一の駆動列を有する本発明の実施形態に係る小さな航空機には特に関心を引く。
【００６２】
本発明の他の実施形態では、ローター組立品を取り付けるか、あるいはローター組立品を吊るす、少なくとも１つのエアフォイル又は補助エアフォイルを胴体に有することができるだろう。
【００６３】
発生し、あるいは補正されない空気抵抗から起きるトルクは、従来のヘリコプターに対して有するのと同じ、本発明の実施形態に係る航空機に対して有する重大な効果を有さない。
従来のヘリコプターでは、このトルクを、垂直軸の周りの胴体の連続回転を防止するため、通常、第２ローター、例えば尾部ローターにより、絶対的に補正する必要がある。
本発明の実施形態では、垂直軸の周りのそのようなトルクが発生しない。
対応する複数トルクが胴体の長手方向軸の周りだけで発生し、胴体の横への振り子ぶれを招く。
本発明の実施形態に係る航空機は、従来のヘリコプターより飛行静的に安定である。
【００６４】
ローター組立品の長手方向軸が胴体の長手方向軸に対して平行及び／又は同軸向きのため、ヘリコプターの駆動速度の速度成分がヘリコプターの前進運動時にローター経路速度と共に消去される。
この理由は、双方の速度成分が互いに垂直であるためである。
【００６５】
従って、本発明の一実施形態に係る航空機は、従来のヘリコプターより高い最大の対気速度を得ることができる。
ターボプロップエンジン航空機の最大対気速度が、本発明の実施形態に係る航空機でも可能である。
また、本発明に係る実施形態の航空機が、そのケースにはない更なる空気抵抗を生じる飛行機尾翼と飛行機主翼を備えていないため、本発明の実施形態に係る航空機が同じ駆動出力を有するターボプロップエンジン航空機より高速で飛行できる期待もある。
本発明に係る実施形態の航空機が、従来のヘリコプターと従来の飛行機の双方の飛行力学を有しており、そのため、ヘリコプター又は飛行機のように飛行することができる（飛行力学の観点から）。
本発明の実施態様に係る航空機の飛行操作は、対気速度の増加と共に横揺れモーメントの増加が生じないため、従来のヘリコプターよりエネルギー効率が良い。
従って、本発明の実施態様に係る航空機が、序文に明記された従来のヘリコプターの全ての周知の欠点を回避している。
更に、胴体の長手方向軸に平行及び／又は同軸にローター組立品を配置できるため、２つ以上のローター組立品を互いに横に前後して、また、胴体に直ぐに隣接して横に配置できる。
従って、約２００トンの、あるいは２００人より多くの乗員の搭載能力を有する大型胴体構造が可能である。
【００６６】
上記利点のため、張出した頭上の搬送用ローターが無いため、本発明の実施形態に係る航空機では、ドッキング操縦や困難な輸送、救助及びサルベージ操縦も可能である。
困難な輸送、救助及びサルベージ操縦のため、輸送品の積み降ろし用に、及び／又は人が航空機へあるいは航空機からの乗り降りを可能にするために、使用できるドッキング用組立品を胴体に備えることができる。
本発明の実施形態では、ドッキング用組立品は、トンネル、橋又はバスケットを備えることができる。
航空機のコックピットの容易観察ドッキング組立品に基づいて、ドッキング組立品を胴体の前方部に配置することができる。
【００６７】
本発明に係る航空機には、救助された人、動物あるいは物資が航空機に入れるように使用できる救助管あるいはキャッチボックスを航空機の先端に装備することができよう。
そのことにより、ドッキング後に補助隊あるいは救助隊及び／又は補助物資あるいは救助物資の降下も容易にできる。
これは、例えば、高層ビルで補助隊あるいは救助隊が、安全の理由からエレベーターを使用できず、そのため必要なら階段を使用して多くのフロア間で機器の輸送が強制されるため、大きな利点である。
【００６８】
例えば、ビルとの航空機の安全なドッキングに関し、ドッキング用組立品は好適には漏斗状ガイドを備えることができよう。
このタイプのガイドは、ビルに取り付け可能であり、航空機への入口通路としての用途のため航空機に連結するように構成できる。
このことにより、航空機の有利なドッキングを容易にすることができる。
航空機と、ビルやあるいは入口通路との安全な連結に関して、このドッキング用組立品は、ロック機構を備えることができよう。
そのようなロック機構は、例えば、ドッキング用組立品に雄ロック装置部材及び入口通路に雌ロック装置部材を備えることができる。
【００６９】
言い換えれば、航空機が、ガイドあるいは入口通路に正確に嵌まるドッキング用組立品、あるいはこの目的のために意図されたロック装置を備えることができる。
これらのガイド、入口通路、あるいはロック装置を、例えば、高いビルの外側にある、例えば、脱出窓、非常ドア、脱出口あるいはその他の形態の非常出口に配置できる。
航空機は、これらの場所にそれ自体をドッキングし、固定し、適切な非常あるいは脱出出口を開け、人、動物あるいは物資を積み、人、動物あるいは物資を積み込んだ状態で出発できる。
【００７０】
このドッキング用組立品は、ドッキング用先端を全体的に収容するようになっている漏斗状ガイドを備えることができる。
このドッキング用先端をその雄ロック部材と共に、該漏斗状ガイドにスライドさせると、該ドッキング用先端が漏斗状ガイドの端部に見える雌ロック部材に誘導できる。
この雌ロック部材は、漏斗状ガイドの端部の入口開口の周囲に、例えば、対称３点配置あるいは４点配置とすることができる。
このロック機構のロック及び／ロック解除は、本発明の航空機により電気機械的に、あるいは連結ロッドを介して機械的に操作することができよう。
該ロック装置は、例えば、フックロック、普及ロック装置、チャンネルロック、ボルトロック、あるいは、例えばローラー、ピン、又はフォークロックの形態の横ロッドロックでよい。
【００７１】
この漏斗状ガイドの入口通路は、外側から開けることができる、ハッチ、ドア、あるいは窓ガラスによって閉鎖することが可能である。
ビルの前面と共にビルの外側を拘束してロックし、従って視覚的に不快でないように、この漏斗状ガイドをビルの内側に移すことができよう。
高層ビルでは、そのようなガイドは、例えば、ビルの全側面に設置でき、例えば、所定のフロア数毎に設置できよう。
同様に、この漏斗状ガイドを固定あるいは回転可能なアームに取り付け可能である。
そのような装置の１つは、例えば、沖合掘削用プラットフォーム、採鉱プラットフォーム、製造プラントあるいは海上の大型船により好適であろう。
人あるいは物資の通常の輸送のために、これらのガイドは、高いビル又は空港ターミナルとしてのタワーでの利用に同様に供されよう。
【００７２】
本発明に係る航空機の上記技術的利点は、従来の民間及び軍用飛行操作に関して、結果として経済的、論理学的及び戦略的利点となる。
本発明に係る航空機が、中間あるいは中距離あるいは長距離航空機と同じ飛行重量又は同じ乗員数を輸送し、比較的高い対気速度及び距離を示すため、本発明に係る航空機が中間距離及び長距離航空機飛行の領域で実際的な競合航空機として機能するはずであると同時に、環境に優しく、経済的で論理学的利点を提供する。
本発明に係る航空機は、実際の高さから垂直下降飛行により滑走路に着陸することができ、このように離陸もできる。
これにより、滑走路近隣で従来の飛行機の周知の騒音公害が回避される。
【００７３】
本発明に係る航空機は、例えば、広大な飛行機滑走路を備えた飛行場のようなコストのかかるインフラを必要としない。
従って、本発明に係る航空機に関連するコストが低減され、都市に空港がなくとも、該航空機はいかなる所望の都市やその都市の中心までも直接飛行することができる。
航空路のネットワークを最小のインフラで作ることができる。
これは、従来の空港を含むインフラを作る手段を持たない田舎の経済的発展に、特に、好ましい。
【００７４】
長距離飛行運行（例えば、海洋を渡って）では、本発明に係る航空機が、従来の飛行機と違い、メンテナンス、燃料補給のため、あるいは、緊急着陸のために海上の母船に着陸できる。
本発明の航空機は、水上又は陸上を低速で緊急着陸でき、水ベースの緊急着陸に関連する飛行機の通常の破壊、あるいは、陸への強制着陸に関連する飛行機の頻繁に生じる破壊を防止できる。
本発明の航空機は、従来の中距離及び長距離飛行機より安全である。
【００７５】
本発明の航空機の高搭載量、操縦性及びドッキング性のために、従来のヘリコプターでは可能でないサルベージ及び救助活動を行うことができる。
本発明で、ニューヨークの世界貿易センターへの攻撃の犠牲者を当時近づけないビルのフロアから救助できたであろう。
本発明で、供給あるいは避難危機あるいは被災地を現在利用できる輸送手段より良好に高速で実施できる。
【００７６】
軍事用途において、本発明の航空機は、新規で効果的な作業及び戦略を可能にする。
例えば、船及び／又は大きな飛行機及び／又は陸上輸送を使用する大きな材料あるいは軍隊移動を、本発明に係る航空機で軍事的目標領域への直接輸送により早く行うことができよう。
本発明の航空機によって可能になった時間とお金の節約は、軍事戦略に非常に重要である。
例えば、軍事活動の枠組みでは、飛行場の占有、確保が必要ではないだろう。
公海上のどの地点でも、供給船を待ちあるいは該供給船とのクロスオーバーを開始する必要も無く、高い遠洋大型船を供給できる。
【００７７】
好ましい方法で本発明の教示を適用し、該教示について詳しく説明する様々な可能性がある。
この目的のため、一方で特許請求の範囲と、他方で図面を考慮して本発明に係る航空機の以下の実施例の説明を参照する。
本発明の航空機の好ましい実施形態の説明に関連して、一般的に好ましい実施形態とこの教示の他の態様を図面に関して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
図１は、本発明に係る航空機の第１の典型的な実施形態を概略正面図、裏面図、上面図及び側面図で示している。
この航空機は、胴体１と、この胴体１に連結された設定可能な揚力を発生させるための推進装置２とを備えている。
この推進装置２は、旋回軸４の周りに所定の羽根角に回転可能な複数の回転羽根３を備えている。
この回転羽根３は、回転軸５の周りに回転させるために取り付けられており、回転羽根角が揚力発生のために回転時に変えることができる。
更に、回転羽根３のそれぞれの旋回軸４が回転軸５に略平行に配置されている。
この回転羽根３の旋回軸４は、互いに略平行に配置されている。
【００７９】
更に、旋回軸４は、互いに等距離に配置され、回転軸５から等距離に配置されている。
複数の回転羽根３は、それらの旋回軸４を介して駆動構成部品７に一端で回転可能に取り付けられているか、この駆動構成部品７内に回転可能に装着されている。
各回転羽根３は、該回転羽根３を旋回軸４の周りに回転させるためのアタック点として制御シャフト６を備えている。
前記駆動構成部品７は、ベアリングシャフト８を備えている。
ここに図示された典型的な実施形態では、回転羽根３が複数の回転軸５の１つの周りにそれぞれ回転可能なローター組立品１５を形成し、それにより推進装置２がそのような４つのローター組立品１５の合計で構成されている。
２つのローター組立品１５が、胴体１の各長手方向側面に配置されている。
それにより、回転軸５が、ローター組立品１５に対向して位置合わせされている。
【００８０】
図２は、本発明に係る航空機の第２の典型的実施形態の概略正面図、裏面図、上面図及び側面図を示している。
この典型的な実施形態では、ローター組立品１５が、前進飛行方向に延びる胴体１の長手方向軸に平行に配置されている。
複数のローター組立品１５の複数の回転羽根３は、捩り制御され、制御シャフトを制御するために両端に制御部材を備えている。
前進あるいは後退運動のために、誘導装置１６に隣接して誘導ローター１７が配置されている。
この誘導ローター１７は、ローター羽根１８から成っている。
ここに示した実施形態は、２つの波形実現駆動タービンが、頭上に配置されている。
【００８１】
図３は、図２に示された航空機の典型的な実施形態の概略正面図、上面図及び側面図を示しており、この図では、ドッキング用組立品１９が荷物の積み込みあるいは積み降ろしのため又は人の乗り降りのために胴体１に取り付けられている。
このドッキング用組立品１９は、脱出管として設計されている。
図４は、回転羽根３の断面形の概略図を示している。
旋回軸４が片側に認められ、制御シャフト６が他方の側に認められる。
【００８２】
図５は、ベアリングシャフト８を備える駆動ディスクとして設計された駆動構成部品７の概略平面図を示している。
駆動、回転羽根３の旋回軸４を収容するための通路９を備えている。
更に、この駆動構成部品７は、回転羽根３の制御シャフト６の通路１０を備えている。
通路１０が湾曲した細長い孔として設計されている。
駆動構成部品７は、重量節約のための通路１１を特徴とする。
【００８３】
図６は、回転羽根３の制御シャフト６を制御するための制御リングの外側端部の領域内に走る環状溝１４を有する制御リングの形態にある制御部材１２の平面図である。
この制御部材１２は、偏心ディスクガイドの形態にあるガイド内で移動可能である。
これにより、回転軸５に対し制御部材１２の運動が容易となる。
１つの典型的な実施形態では、制御部材１２が駆動構成部品７に平行に配置され、回転羽根３の制御シャフト６が駆動構成部品７の通路１０を通して延び、制御部材１２の環状溝１４に達する。
【００８４】
図７は、ローター組立品１５の後方に配置された該ローター組立品１５の制御部材１２と共に駆動構成部品７の配置の概略平面図を示している。
この制御部材１２は、破線でしかもその外側境界域でのみ示されているだけである。
図７の制御部材１２は、推力と空気流が回転羽根３で発生しないその中立位置にある。
回転羽根３の断面形状が回転軸５の方に凹状に湾曲している。
この回転羽根３は、回転羽根３の湾曲部で作られる架空の円形円筒内に基本的に配置されている。
【００８５】
図８では、制御部材１２が、ガイドにより回転軸５に対してずらされている。
推力が推力方向２０に生じている。
制御部材１２によって、制御部材１２に対する駆動構成部品７の１回転時に、回転羽根３が該回転羽根の極端な偏り間でフェザリングする、図８の周期的羽根調整の原理を認めることができる。
この回転羽根３の２つの極端な偏り位置が、回転軸５を走る線上に実際には配置され、そして推力方向２０で規定される。
この位置が９０°動くと、回転羽根３が再度その中立位置になり、推力又は空気流を生じない。
図８に示された典型的な実施形態の回転羽根３の回転方向は、時計回りである。
【００８６】
図９は、胴体１と共に、この発明に係る航空機の他の典型的な実施形態の概略側面図を示しており、この図では、ドラフトプロペラ２１がローター組立品１５の前に配置され、圧力プロペラ２２がローター組立品１５の後方に配置されている。
更に、タービン出口２３が、ローター組立品１５に隣接して配置されている。
【００８７】
図１０は、図９からの典型的な実施形態の概略正面及び裏面図を示しており、翼２４又は補助翼２４が胴体１に隣接して配置されている。
ローター組立品１５が、翼２４に取り付けられあるいは該翼２４から下げられている。
このドラフトプロペラ２１は、ローター組立品１５の前に配置され、圧力プロペラ２２は、ローター組立品１５の後方に配置されている。
【００８８】
この発明の航空機の典型的な実施形態に関して、一般的な説明部分の繰り返しを避けるため、特許請求の範囲を参照することができる。
最後に、本発明に係る航空機の実施例が請求装置の議論の目的にだけ使用される。
しかし、これらの実施例は限定するものとは見なすべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る航空機の第１実施形態の概略正面図、裏面図、上面図及び側面図。
【図２】本発明に係る航空機の第２実施形態の概略正面図、裏面図、上面図及び側面図。
【図３】胴体の前面部に配置されたドッキング用組立品を備えた図２の航空機の概略正面図、上面図及び側面図。
【図４】推進装置の回転羽根の概略断面。
【図５】該回転羽根用駆動ディスクの平面図。
【図６】円形環状溝及び偏心ディスクガイドを備えた制御リングの平面図。
【図７】中立位置に（破線で）示された該制御リングを備えた駆動ディスクの平面図。
【図８】推力が矢印方向にかかる作動位置に（破線で）示された該制御リングを備えた駆動ディスクの平面図。
【図９】本発明に係る航空機の他の典型的実施形態の概略側面図。
【図１０】図９の典型的な実施形態の概略正面図及び裏面図。
【符号の説明】
【００９０】
１  ・・・  胴体
２  ・・・  推進装置
３  ・・・  回転羽根
４  ・・・  旋回軸
５  ・・・  回転軸
６  ・・・  制御シャフト
７  ・・・  駆動構成部品
８  ・・・  ベアリングシャフト
９，１０，１１  ・・・  通路
１２  ・・・  制御部材
１３  ・・・  二重偏心ディスク制御部材
１４  ・・・  環状溝
１５  ・・・  ローター、ローター組立品
１６  ・・・  誘導装置
１７  ・・・  誘導ローター
１８  ・・・  ローター羽根
１９  ・・・  ドッキング用組立品
２０  ・・・  推力方向
２１  ・・・  ドラフトプロペラ
２２  ・・・  圧力プロペラ
２３  ・・・  タービン出口
２４  ・・・  翼
【図１】
2007533528.tif 000003
【図２】
2007533528.tif 000004
【図３】
2007533528.tif 000005
【図４】
2007533528.tif 000006
【図５】
2007533528.tif 000007
【図６】
2007533528.tif 000008
【図７】
2007533528.tif 000009
【図８】
2007533528.tif 000010
【図９】
2007533528.tif 000011
【図１０】
2007533528.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体（１）と、設定可能な揚力の発生のため該胴体（１）と連結された推進装置（２）とを備えて、該推進装置（２）が複数の回転羽根（３）から構成され、前記回転羽根（３）が旋回軸（４）の周りを所定の回転羽根角まで旋回可能なように且つ回転軸（５）の周りで回転可能なように取り付けられ、回転羽根角が揚力を発生させるための回転中に調整可能であり、該回転羽根（３）のそれぞれの旋回軸（４）が回転軸（５）に略平行に配置され、複数の前記回転羽根（３）が前記複数の回転軸（５）の１つの軸の周りに回転可能なローター組立品（１５）を形成し、それにより前記推進装置（２）が少なくとも２つのそのようなローター組立品（１５）を備えている航空機において、
前記ローター組立品（１５）の前方と該ローター組立品（１５）の後方の双方に、可変ピッチプロペラ又はプロペラ（２１，２２）が配置されていることを特徴とする航空機。
【請求項２】
前記回転羽根（３）のそれぞれの旋回軸（４）が、互いに略等距離で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記回転羽根（３）の旋回軸（４）が、前記回転軸（５）まで略同じ距離に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の航空機。
【請求項４】
前記回転羽根（３）の旋回軸（４）が互いに略平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５】
前記それぞれの回転羽根（３）が、該回転羽根（３）の重心を通過するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項６】
前記回転羽根（３）の断面形状が、前記回転軸（５）の方へ凹状に湾曲していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項７】
前記回転羽根（３）が、前記旋回軸（４）の周りに回転羽根（３）を回転させるために接触点として機能する少なくとも一端に制御シャフト（６）を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項８】
前記回転羽根（３）が、前記駆動構成部品（７）に隣接するか、あるいは、駆動構成部品（７）の内部の一端に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項９】
前記駆動構成部品（７）が、前記回転軸（５）の周りを回転可能であり、あるいは、回転軸（５）に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の航空機。
【請求項１０】
前記駆動構成部品（７）が、ベアリングシャフト（８）あるいは中空シャフトを備えていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の航空機。
【請求項１１】
前記駆動構成部品（７）が駆動プーリー、駆動ディスクあるいは駆動リングであることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１２】
前記旋回軸（４）が、前記駆動構成部品（７）あるいは前記駆動プーリーあるいは前記駆動ディスクの端部にあるいは前記駆動リングの端部に円形で配置されていることを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１３】
前記駆動構成部品（７）が、前記回転羽根（３）の旋回軸（４）を収容するための窪みあるいは通路（９）を備えていることを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１４】
前記駆動構成部品（７）が、前記回転羽根（３）の制御シャフト（６）用の窪みあるいは通路（１０）を備えていることを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１５】
前記回転羽根（３）の制御シャフト（６）用の窪みあるいは通路（１０）が、長い好適には湾曲した孔として構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の航空機。
【請求項１６】
前記駆動構成部品（７）が、溝、切欠きあるいは通路（１１）を備えていることを特徴とする請求項８ないし請求項１５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１７】
前記駆動構成部品（７）が、制御部材（１２）と共に作動して、旋回軸（４）の周りに前記回転羽根（３）を調整することを特徴とする請求項８ないし請求項１６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項１８】
前記制御部材（１２）が、前記回転羽根（３）及び／又は駆動構成部品（７）の回転によって係合解除されることを特徴とする請求項１７に記載の航空機。
【請求項１９】
前記制御部材（１２）が、回転軸（５）に取り付けられていることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の航空機。
【請求項２０】
前記制御部材（１２）が、周期的ギアを備えていることを特徴とする請求項１７ないし請求項１９のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２１】
前記制御部材（１２）が、前記回転軸（５）に対しガイド内で移動可能であることを特徴とする請求項１７ないし請求項２０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２２】
前記ガイドが、２つの垂直配置直線ガイドをクロステーブル案内の形態で備えていることを特徴とする請求項２１に記載の航空機。
【請求項２３】
前記ガイドが、直線ガイドに接続されている回転ガイドを張出し可能で旋回可能なガイドの形態で備えていることを特徴とする請求項２１に記載の航空機。
【請求項２４】
前記ガイドが、二重偏心ディスク制御部材（１３）の形態で２つの回転制御部を備えていることを特徴とする請求項２１に記載の航空機。
【請求項２５】
前記二重偏心ディスク制御部材（１３）の２つの偏心ディスクの各々が、互いにアクチュエーターとそれぞれ連携することを特徴とする請求項２４に記載の航空機。
【請求項２６】
前記制御部材（１２）が、前記回転羽根（３）の制御シャフト（６）を収容するための環状溝（１４）あるいは円形溝を備えていることを特徴とする請求項１７ないし請求項２５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２７】
前記制御部材（１２）が、制御リングあるいは制御ディスクであることを特徴とする請求項１７ないし請求項２６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項２８】
前記環状溝（１４）又は前記制御リングが、非円形部を備えていることを特徴とする請求項２６又は請求項２７に記載の航空機。
【請求項２９】
前記非円形部が、回転角に依存する入射角関数を提供し、あるいは重ね合わせ入射角関数を提供することを特徴とする請求項２８に記載の航空機。
【請求項３０】
前記入射角関数が、式ａ−ｃｏｓ（ｘ）w、この式で「ａ」は回転羽根（３）の入射角度であり、「ｗ」は好適には全体数、好適には１１である該式に比例していることを特徴とする請求項２９に記載の航空機。
【請求項３１】
前記駆動構成部品（７）のベアリングシャフト（８）あるいは中空シャフトが、前記制御部材（１２）を中心で作動するように構成されていることを特徴とする請求項１７ないし請求項３０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３２】
前記駆動構成部品（７）及び前記制御部材（１２）が、互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１７ないし請求項３１のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３３】
前記駆動装置（２）が、１つの回転軸（５）の周りを回転可能な回転羽根（３）の少なくとも２つの配置を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３４】
前記１つの回転軸（５）又は複数の回転軸（５）が、略平行面に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３５】
前記１つの回転軸（５）又は複数の回転軸（５）が、胴体（１）の前進飛行方向の長手方向軸に平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３６】
前記１つの回転軸（５）又は複数の回転軸（５）が、胴体（１）の前進飛行方向の長手方向軸に垂直に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３４のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３７】
前記複数のローター（１５）が、長手方向軸に並行して交互配置されていることを特徴とする請求項３６に記載の航空機。
【請求項３８】
前記少なくとも１つのローター（１５）が、各々の胴体（１）長手方向側面に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３７のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項３９】
前記少なくとも２つのローター（１５）が、互いに逆方向に回転することを特徴とする請求項１ないし請求項３８のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４０】
前記少なくとも２つのローター（１５）が、前記胴体（１）の各々長手方向側面に配置されており、前記航空機のそれぞれ長手方向側面の対応するローター（１５）の回転軸（５）が整合していることを特徴とする請求項１ないし請求項３９のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４１】
前記ローター（１５）が、個別に制御可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４２】
前記複数のローター（１５）が、同じ方法で一緒に制御可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４１のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４３】
前記複数の回転羽根（３）が、１つの旋回軸（４）によって、前記駆動構成部品（７）から離れた回転羽根（３）の端部に誘導装置（１６）であるいは誘導装置（１６）の内部でフェザリング可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４４】
前記誘導装置（１６）が、ディスク状の駆動構成部品（７）と略同じ形態であることを特徴とする請求項４３に記載の航空機。
【請求項４５】
前記誘導装置（１６）が、前記駆動構成部品（７）で回転するように配置されていることを特徴とする請求項４３又は請求項４４に記載の航空機。
【請求項４６】
前記誘導装置（１６）及び駆動構成部品（７）が、軸又は回転軸（５）によって連結されていることを特徴とする請求項４３ないし請求項４５のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４７】
前記誘導装置（１６）が、複数のローター羽根（１８）から成る誘導ローター（１７）と関連していることを特徴とする請求項４３ないし請求項４６のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項４８】
前記複数のローター羽根（１８）が、前記誘導装置（１６）に連動していることを特徴とする請求項４７に記載の航空機。
【請求項４９】
前記誘導ローター（１７）が、前記回転軸（５）を通る連結装置の周りで推進されることを特徴とする請求項４７又は請求項４８に記載の航空機。
【請求項５０】
互いに隣接してあるいは前後に配置される複数の回転羽根（３）又はローター（１５）が、実際にはミラー配置で配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項４９のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５１】
前記制御部材（１２）が、前記回転羽根（３）の両端で他の制御部材（１２）の各々から独立して作動可能であることを特徴とする請求項１７ないし請求項５０のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５２】
前記航空機の胴体（１）に、少なくとも１つの駆動タービンが配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５２のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５３】
タービン排気ガスが、前記胴体（１）から直接ローター（１５）の方へあるいはその上方へ横に向けられることを特徴とする請求項５２に記載の航空機。
【請求項５４】
前記可変ピッチプロペラ間又はプロペラ（２１，２２）間に２つ以上のローター組立品（１５）が、前後に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５３のいずれか１項に記載の航空機。
【請求項５５】
前記胴体（１）に、翼又は補助翼が隣接して取り付けられ、１つのローター組立品（１５）又は複数のローター組立品（１５）が、前記翼又は補助翼に取り付けられているか、それら翼から下げられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５４のいずれか１項に記載の航空機。
【国際調査報告】
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