Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックをワイヤレス通信システムにおいて提供する方法であって、前記方法は、
現在の送信時間間隔で、将来の送信時間間隔において使用されるように推定されたプリコーダ情報を決定するステップであって、前記プリコーダ情報は、前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定された１つまたは複数のプリコーダに関連付けられた情報、前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定されたプリコーディング行列インジケータ（ＰＭＩ）、または前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定されたスケジューリング情報のうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記将来の送信時間間隔において使用されるように構成された前記プリコーダ情報をブロードキャストするステップと、
前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定された前記ブロードキャストしたプリコーダ情報に基づいて推定されたチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を受信するステップであって、前記ＣＱＩは、前記将来の送信時間間隔での推定されたチャネル品質に対応する、ステップと、
前記将来の送信時間間隔において適用されるように構成された、送信に対する変調化および符号化方式（ＭＣＳ）を、前記推定されたＣＱＩに基づいて選択するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記将来の送信時間間隔に関連付けられた、変調情報、干渉情報、および符号化情報のうちの少なくとも１つを前記現在の送信時間間隔で決定するステップと、前記変調情報、前記干渉情報、および前記符号化情報のうちの少なくとも１つをブロードキャストするステップとをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＣＳは、ユーザ機器（ＵＥ）で所望のブロック誤り率を達成するように選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
定義された制御チャネルを提供するステップをさらに備え、前記プリコーダ情報は、前記現在の送信時間間隔で、前記定義された制御チャネルを介してブロードキャストされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＣＳまたは前記推定されたＣＱＩに基づいて、少なくとも１つのチャネルを介してデータおよびグラントのうちの少なくとも１つを送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックをワイヤレス通信システムおいて提供するワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、
現在の送信時間間隔で、将来の送信時間間隔において使用されるように構成されたプリコーダ情報を受信し、前記プリコーダ情報は、前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定された１つまたは複数のプリコーダに関連付けられた情報、前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定されたプリコーディング行列インジケータ（ＰＭＩ）、または前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定されたスケジューリング情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定された前記プリコーダ情報に基づいて、前記将来の送信時間間隔での推定されたチャネル品質に対応するチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を推定し、
前記推定されたＣＱＩを送信し、前記推定されたＣＱＩは、前記将来の送信時間間隔で変調化および符号化方式（ＭＣＳ）を選択するために使用されるように構成される
ように構成されたプロセッサを備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記プロセッサは、変調情報、干渉情報、および符号化情報のうちの少なくとも１つを前記現在の送信時間間隔で受信し、前記変調情報、前記干渉情報、および前記符号化情報のうちの少なくとも１つ、ならびに前記プリコーダ情報に基づいて前記ＣＱＩを推定するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記プリコーダ情報は、前記現在の送信時間間隔で、定義された制御チャネルを介して受信されることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記定義された制御チャネルを介して受信された前記プリコーダ情報を復号するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、少なくとも１つのチャネルを介して前記推定されたＣＱＩに基づいて送信された、データ、グラント、および肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）のうちの少なくとも１つを受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）フィードバックをワイヤレス通信システムおいて提供する方法であって、前記方法は、
現在の送信時間間隔で、将来の送信時間間隔において使用されるように推定された情報を決定するステップであって、前記情報は、プリコーダ情報と変調情報を含み、前記プリコーダ情報は、前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定された１つまたは複数のプリコーダに関連付けられた情報、前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定されたプリコーディング行列インジケータ（ＰＭＩ）、または前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定されたスケジューリング情報のうちの少なくとも１つを含み、前記変調情報は、前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定された変調タイプを少なくとも含む、ステップと、
前記将来の送信時間間隔において使用されるように構成された前記情報をブロードキャストするステップと、
前記将来の送信時間間隔での使用に対して推定された前記ブロードキャストした情報に基づいて推定されたチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）を受信するステップであって、前記ＣＱＩは、前記将来の送信時間間隔での推定されたチャネル品質に対応する、ステップと、
前記将来の送信時間間隔において適用されるように構成された、送信に対する変調化および符号化方式（ＭＣＳ）を、前記推定されたＣＱＩに基づいて選択するステップであって、前記ＭＣＳは、ユーザ機器（ＵＥ）で所望のブロック誤り率（ＢＬＥＲ）を達成するように構成される、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記情報は、干渉情報および符号化情報のうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
定義された制御チャネルを提供するステップをさらに備え、前記情報は、前記現在の送信時間間隔で、前記定義された制御チャネルを介してブロードキャストされることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記推定されたＣＱＩに基づいて選択された１つまたは複数のチャネルを介してグラントを送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
チャネルを介してデータを送信するステップをさらに備え、前記データのサイズは、前記推定されたＣＱＩに基づいて選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を無線端末装置が有する場合に、前記無線端末装置が第２の通信事業者に係る基地局に接続する前に、前記第１の接続権に基づく前記第１の通信事業者に係る基地局および前記無線端末装置の接続を利用して、前記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記無線端末装置に設定し、前記第２の接続権の設定後に、前記第２の接続権に基づく前記第２の通信事業者に係る基地局および前記無線端末装置の接続を利用して情報処理装置から提供されるサービスを受け付ける制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記サービスの提供は、前記第２の通信事業者に関する設定情報を含む第１のコンテンツと前記第１のコンテンツに関する第２のコンテンツとの前記情報処理装置からの送信であり、
前記制御手順は、前記第１の通信事業者に係る基地局を介して前記第１のコンテンツを前記情報処理装置から受信した場合に、前記設定情報に基づく接続要求を前記情報処理装置に送信し、前記接続要求に応じた前記情報処理装置の制御に基づいて、前記第２の接続権を設定し、前記第２の接続権の設定後に、前記第２の通信事業者に係る基地局を介して前記第２のコンテンツを前記情報処理装置から受信する
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記設定情報は、前記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信速度、若しくは、前記第２の通信事業者に係る基地局を介した通信サービスに係る通信費用に基づいて更新される請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記設定情報は、前記無線端末装置の位置情報に基づいて更新される請求項２記載のプログラム。
【請求項５】
前記制御手順は、前記第２の接続権を設定するための設定情報を前記情報処理装置から受信した場合に当該設定情報に基づいて前記第２の接続権を設定する請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
前記設定情報は、前記第２の接続権に係る契約認証情報を含み、
前記制御手順は、前記無線端末装置に保持されている契約認証情報を前記設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより前記第２の接続権を設定する
請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記無線端末装置は、前記第１の接続権に係る契約認証情報と前記第２の接続権に係る契約認証情報とを保持して前記各契約認証情報の有効化無効化処理により前記各接続権の設定処理を行い、
前記設定情報は、前記第２の接続権を設定するための有効化情報を含み、
前記制御手順は、前記無線端末装置に保持されている前記第２の接続権に係る契約認証情報を前記設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより前記第２の接続権を設定する
請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
前記制御手順は、前記第２の接続権が設定された後に前記第２の通信事業者に係る基地局を介した前記サービスの提供が終了した場合には前記第１の接続権を設定させる復元処理を行う請求項１記載のプログラム。
【請求項９】
第１の通信事業者に係る基地局に接続するための第１の接続権を無線端末装置が有する場合に、前記無線端末装置が第２の通信事業者に係る基地局に接続する前に、前記第１の接続権に基づく前記第１の通信事業者に係る基地局および前記無線端末装置の接続を利用して取得した情報に基づく表示画面を用いて、前記第２の通信事業者に係る基地局に接続するための第２の接続権を前記無線端末装置に設定し、前記第２の接続権の設定後に、前記第２の接続権に基づく前記第２の通信事業者に係る基地局および前記無線端末装置の接続を利用して提供されるサービスに関する情報を表示させる制御部を具備する無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線端末装置に関し、特に、無線通信に関する無線端末装置およびその情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の届く範囲内に存在している携帯機器であれば受信可能な信号を連続的に出力する機能を有し、各々の信号が届く範囲が異なるように互いに離れて設置された、複数の信号出力装置を管理するためのサーバー装置であって、
各々の信号出力装置が出力する信号により伝送される各々のデータに基づいて該信号がいずれの信号出力装置から出力されたものかを特定できるようにする手段と、
複数の信号出力装置のいずれかからの信号を受信して該信号により伝送されるデータを得た携帯機器から、該データを含むメッセージを受信する手段と、
前記携帯機器からの前記メッセージの受信状況に基づいて、出力すべき信号を正常に出力していない故障状態にあると評価される信号出力装置を検出する手段とを備えることを特徴とするサーバー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ映像番組コンテンツと２Ｄ映像番組コンテンツとが放送されたデジタル放送信号を受信する受信装置であって、
前記デジタル放送信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム方式の信号であり、
前記デジタル放送信号のＭＰＥＧトランスポートストリームは、映像エレメンタリーストリームと、前記映像番組コンテンツに関する番組情報を記載したイベントインフォメーションテーブルとを含み、
前記イベントインフォメーションテーブルには、前記映像番組コンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す第１の識別情報を配置することができ、
前記第１の識別情報は、前記イベントインフォメーションテーブル内に番組単位で配置可能な情報であり、
前記デジタル放送信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリームには、第２の識別情報を配置することができ、
前記第２の識別情報は、前記デジタル放送信号の映像エレメンタリーストリーム内の映像が３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを識別するためのものであって、フレーム単位での映像の識別を可能とするために、前記映像エレメンタリーストリーム内にフレーム単位で配置可能な情報であり、
送信された前記映像番組コンテンツの前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの前記映像エレメンタリーストリームを復号する復号部と、
前記受信部で受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの前記イベントインフォメーションテーブルに基づく番組情報または前記復号部で復号した映像を出力する出力部と、
前記受信部で受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを外部に出力する高速デジタルインターフェース部と、
前記受信部と前記復号部と前記出力部と前記高速デジタルインターフェース部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部による制御状態は、
前記イベントインフォメーションテーブルに配置される、前記映像番組コンテンツの中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す前記第１の識別情報に応じて、前記映像番組コンテンツの中に３Ｄ映像を含むかどうかについての情報を出力するように制御する第１の制御状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリーム内に配置される前記映像エレメンタリーストリーム内の映像が３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを示す前記第２の識別情報に応じて、前記映像エレメンタリーストリームを復号した映像の出力状態を変更して該映像を出力するように制御する第２の制御状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを前記高速デジタルインターフェース部から外部に出力する第３の制御状態と、
があることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
３Ｄ映像番組コンテンツと２Ｄ映像番組コンテンツとが放送されたデジタル放送信号を受信する受信装置における受信方法であって、
前記デジタル放送信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム方式の信号であり、
前記デジタル放送信号のＭＰＥＧトランスポートストリームは、映像エレメンタリーストリームと、前記映像番組コンテンツに関する番組情報を記載したイベントインフォメーションテーブルとを含み、
前記イベントインフォメーションテーブルには、前記映像番組コンテンツの番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す第１の識別情報を配置することができ、
前記第１の識別情報は、前記イベントインフォメーションテーブル内に番組単位で配置可能な情報であり、
前記デジタル放送信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリームには、第２の識別情報を配置することができ、
前記第２の識別情報は、前記デジタル放送信号の映像エレメンタリーストリーム内の映像が３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを識別するためのものであって、フレーム単位での映像の識別を可能とするために、前記映像エレメンタリーストリーム内にフレーム単位で配置可能な情報であり、
送信された前記映像番組コンテンツの前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの前記映像エレメンタリーストリームを復号する復号ステップと、
前記受信ステップで受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの前記イベントインフォメーションテーブルに基づく番組情報または前記復号ステップで復号した映像を出力する、または、前記受信ステップで受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを高速デジタルインターフェースを介して外部に出力する出力ステップと、
を備え、
前記出力ステップにおける出力状態には、
前記イベントインフォメーションテーブルに配置される、前記映像番組コンテンツの中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す前記第１の識別情報に応じて、前記映像番組コンテンツの中に３Ｄ映像を含むかどうかについての情報を出力する第１の出力状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリーム内に配置される前記映像エレメンタリーストリーム内の映像が３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを示す前記第２の識別情報に応じて、前記映像エレメンタリーストリームを復号した映像の出力状態を変更して該映像を出力する第２の出力状態と、
前記ＭＰＥＧトランスポートストリームに再構成処理を行って生成したトランスポートストリームを前記高速デジタルインターフェースを介して外部に出力する第３の出力状態と、
があることを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、式（１）で表される４価の構造を有するホウ素化合物を含む、
二次電池。
【化１】
2015156281.tif 000001
【請求項２】
前記ホウ素化合物は、式（２）および式（３）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも一方を含む、
請求項１記載の二次電池。
【化２】
2015156281.tif 000002
（Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、２価の炭化水素基および２価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。Ｒ３〜Ｒ６のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。）
【請求項３】
前記２価の炭化水素基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、およびそれらの２種類以上が２価となるように結合された基のうちのいずれかであり、
前記２価のハロゲン化炭化水素基は、前記２価の炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基（−Ｈ）がハロゲン基により置換された基であり、
前記１価の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、およびそれらの２種類以上が１価となるように結合された基のうちのいずれかであり、
前記１価のハロゲン化炭化水素基は、前記１価の炭化水素基のうちの少なくとも１つの水素基がハロゲン基により置換された基であり、
前記ハロゲン基は、フッ素基（−Ｆ）、塩素基（−Ｃｌ）、臭素基（−Ｂｒ）およびヨウ素基（−Ｉ）のうちの少なくとも１種を含む、
請求項２記載の二次電池。
【請求項４】
前記２価の炭化水素基および前記２価のハロゲン化炭化水素基のそれぞれの炭素数は、１〜１０であり、
前記１価の炭化水素基および前記１価のハロゲン化炭化水素基のそれぞれの炭素数は、１〜１０である、
請求項２または請求項３に記載の二次電池。
【請求項５】
前記式（２）に示した化合物は、式（２−１）および式（２−２）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも一方を含む、
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の二次電池。
【化３】
2015156281.tif 000003
（Ｒ７〜Ｒ１４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。Ｒ１５〜Ｒ２６のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。）
【請求項６】
前記非水電解液中における前記ホウ素化合物の含有量は、０．０１重量％〜３重量％である、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項７】
リチウム二次電池である、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項８】
式（１）で表される４価の構造を有するホウ素化合物を含む、
二次電池用非水電解液。
【化４】
2015156281.tif 000004
【請求項９】
二次電池と、
その二次電池の動作を制御する制御部と、
その制御部の指示に応じて前記二次電池の動作を切り換えるスイッチ部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、式（１）で表される４価の構造を有するホウ素化合物を含む、
電池パック。
【化５】
2015156281.tif 000005
【請求項１０】
二次電池と、
その二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
その駆動力に応じて駆動する駆動部と、
前記二次電池の動作を制御する制御部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、式（１）で表される４価の構造を有するホウ素化合物を含む、
電動車両。
【化６】
2015156281.tif 000006
【請求項１１】
二次電池と、
その二次電池から電力を供給される１または２以上の電気機器と、
前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、式（１）で表される４価の構造を有するホウ素化合物を含む、
電力貯蔵システム。
【化７】
2015156281.tif 000007
【請求項１２】
二次電池と、
その二次電池から電力を供給される可動部と
を備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、式（１）で表される４価の構造を有するホウ素化合物を含む、
電動工具。
【化８】
2015156281.tif 000008
【請求項１３】
二次電池を電力供給源として備え、
前記二次電池は、正極および負極と共に非水電解液を備え、
前記非水電解液は、式（１）で表される４価の構造を有するホウ素化合物を含む、
電子機器。
【化９】
2015156281.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
負極２２を作製する場合には、上記した正極２１と同様の手順により、負極集電体２２Ａに負極活物質層２２Ｂを形成する。具体的には、負極活物質と、負極結着剤および負極導電剤などとを混合して、負極合剤としたのち、その負極合剤を有機溶剤などに分散させて、ペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、負極集電体２２Ａの両面に負極合剤スラリーを塗布したのち、その負極合剤スラリーを乾燥させて、負極活物質層２２Ｂを形成する。最後に、ロールプレス機などを用いて負極活物質層２２Ｂを圧縮成型する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記機器ユニットは、
前記受電部により受電された電力を整流する整流回路と、
前記受電部と前記整流回路との間に設けられるフィルタ回路とを含み、
前記第１コイルおよび前記第１キャパシタは、前記フィルタ回路に含まれ、
前記キャパシタは、前記整流回路の整流器の出力側に設けられる第３キャパシタをさらに含み、
前記電流センサは、
前記第２リレーと前記整流回路との間に設けられる電力線の電流を検出する第１電流センサと、
前記整流回路と前記第１リレーとの間の電力線の電流を検出する第２電流センサとを含み、
前記交流電源部は、前記整流回路と前記第１リレーとの間の電力線に電気的に接続され、
前記受電装置は、
前記整流回路をバイパスするためのバイパス回路と、
前記バイパス回路に設けられる第３リレーとをさらに備え、
前記制御装置は、
前記第３リレーを電力遮断状態にして、前記第２電流センサの検出値に基づいて前記第３キャパシタの異常有無を検知し、
前記第３リレーを通電状態にして、前記第１電流センサの検出値に基づいて前記フィルタ回路または前記受電部の異常有無を検知する、請求項２または３に記載の受電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、好ましくは、機器ユニットは、整流回路と、フィルタ回路とを含む。整流回路は、受電部により受電された電力を整流する。フィルタ回路は、受電部と整流回路との間に設けられる。第１コイルおよび第１キャパシタは、フィルタ回路に含まれる。キャパシタは、整流回路の整流器の出力側に設けられる第３キャパシタをさらに含む。電流センサは、第１電流センサと、第２電流センサとを含む。第１電流センサは、第２リレーと整流回路との間に設けられる電力線の電流を検出する。第２電流センサは、整流回路と第１リレーとの間の電力線の電流を検出する。交流電源部は、整流回路と第１リレーとの間の電力線に電気的に接続される。受電装置は、整流回路をバイパスするためのバイパス回路と、バイパス回路に設けられる第３リレーとをさらに備える。制御装置は、第３リレーを電力遮断状態にして、第２電流センサの検出値に基づいて第３キャパシタの異常有無を検知し、第３リレーを通電状態にして、第１電流センサの検出値に基づいてフィルタ回路または受電部の異常有無を検知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５は、図１に示した交流電源部５２０の構成例を示した図である。図５を参照して、交流電源部５２０は、補機用蓄電装置５２２と、インバータ５２４とによって構成され得る。補機用蓄電装置５２２は、車両１０に搭載される各種補機や車両ＥＣＵ５００の電源となる直流電源であり、たとえば鉛やニッケル水素等の二次電池によって構成される。補機用蓄電装置５２２の電圧は、たとえば１２Ｖや３６Ｖである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のアンテナで受信した無線周波数信号を周波数変換して復調するための第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の受信系統と、合成部と、Ａ／Ｄ変換器と、制御部とを有し、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、第１乃至第Ｎの局発周波数信号を生成して出力する第１乃至第Ｎの局部発振器と、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、前記第１乃至第Ｎの局発周波数信号を用いて前記無線周波数信号を第１乃至第Ｎの中間周波数帯域に周波数変換して第１乃至第Ｎの中間周波数信号を出力する第１乃至第Ｎのミキサと、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、前記第１乃至第Ｎの中間周波数帯域を含む通過帯域を有し、それぞれ前記第１乃至第Ｎの中間周波数信号から第１乃至第Ｎの通過帯域信号を出力する第１乃至第Ｎの可変ＩＦフィルタとを有し、
前記合成部は、前記第１乃至第Ｎの通過帯域信号を合成して合成信号を生成し、
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記合成信号をデジタル信号に変換し、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、第１乃至第Ｎの数値制御周波数信号を生成して出力する第１乃至第Ｎの数値制御発振器と、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、前記第１乃至第Ｎの数値制御周波数信号を用いて前記デジタル信号を復調する第１乃至第Ｎの復調器とをさらに有し、
前記制御部は、
前記第１乃至第Ｎの受信系統のうちの選択された受信系統の前記局部発振器による前記局発周波数信号の周波数、前記可変ＩＦフィルタの通過帯域、及び前記数値制御発振器による前記数値制御周波数信号の周波数を互いに連動して変更させる
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記選択された受信系統の前記局部発振器による前記局発周波数信号の周波数、前記可変ＩＦフィルタの通過帯域、及び前記数値制御発振器による前記数値制御周波数信号の周波数を互いに連動して変更させる際に、前記変更を、前記選択された受信系統に属する前記復調器の出力に誤りが発生しない範囲の微小な間隔で段階的かつ連続的に行わせることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第１乃至第Ｎの受信系統のうちの少なくとも一つの受信系統に属する前記可変ＩＦフィルタは、前記通過帯域の幅が可変であり、
前記制御部は、前記通過帯域の幅が可変である受信系統で受信する信号の帯域幅に応じて、前記可変ＩＦフィルタの通過帯域の幅を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記局部発振器はフラクショナルＮ型ＰＬＬ周波数シンセサイザによって構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記局発周波数信号の周波数の変更のために行われる、前記フラクショナルＮ型ＰＬＬ周波数シンセサイザの分周数の変更を、該分周数の変更の際の当該フラクショナルＮ型ＰＬＬ周波数シンセサイザのロック外れの時間が、前記復調器の出力に誤りが発生しない範囲の短い時間となるように、微小な間隔で段階的に行わせる
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信系統の各々で受信する前記無線周波数信号によって要求される受信性能に応じて、前記受信系統の各々への中間周波数の割り当てを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、要求される受信性能がより高い無線周波数信号の受信を行う受信系統ほどより低い中間周波数を割り当てることを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
共通のアンテナで受信した無線周波数信号を周波数変換して復調するための第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の受信系統と、合成部と、Ａ／Ｄ変換器と、制御部とを有し、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、第１乃至第Ｎの局発周波数信号を生成して出力する第１乃至第Ｎの局部発振器と、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、前記第１乃至第Ｎの前記局発周波数信号を用いて前記無線周波数信号を第１乃至第Ｎの中間周波数帯域に周波数変換して第１乃至第Ｎの中間周波数信号を出力する第１乃至第Ｎのミキサと、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、前記第１乃至第Ｎの中間周波数帯域を含む通過帯域を有し、それぞれ前記第１乃至第Ｎの中間周波数信号から第１乃至第Ｎの通過帯域信号を出力する第１乃至第Ｎの可変ＩＦフィルタとを有し、
前記合成部は、前記第１乃至第Ｎの通過帯域信号を合成して合成信号を生成し、
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記合成信号をデジタル信号に変換し、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、第１乃至第Ｎの数値制御周波数信号を生成して出力する第１乃至第Ｎの数値制御発振器と、
それぞれ前記第１乃至第Ｎの受信系統に属し、前記第１乃至第Ｎの数値制御周波数信号を用いて前記デジタル信号を復調する第１乃至第Ｎの復調器とをさらに有する受信装置を用い、
前記第１乃至第Ｎの受信系統のうちの選択された受信系統において、前記無線周波数信号に対する前記周波数変換及び前記復調を継続しながら、
前記制御部からの指示に応じて、
前記選択された受信系統の前記局部発振器による前記局発周波数信号の周波数、前記可変ＩＦフィルタの通過帯域、及び前記数値制御発振器による前記数値制御周波数信号の周波数を、前記一つの当該受信系統に属する前記復調器の出力に誤りが発生しない範囲の微小な間隔で段階的かつ連続的に変更することで、前記選択された受信系統に属する前記ミキサから出力される中間周波数信号の中間周波数を切換えることを特徴とする中間周波数切換え方法。
【請求項９】
請求項８の中間周波数切換え方法を含む受信方法であって、
前記第１乃至第Ｎの受信系統の一つの受信系統が、ある中間周波数を用いて受信を行なっている状態で、前記ある中間周波数よりも低い周波数帯域が、他の受信系統によって使用されていない状態となったときに、前記制御部は、前記一つの受信系統に対して、前記ある中間周波数から、前記ある中間周波数よりも低い別の中間周波数への変更を行わせることを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
請求項８の中間周波数切換え方法を含む受信方法であって、
前記第１乃至第Ｎの受信系統の一つの受信系統が、ある中間周波数を用いて受信を行なっている状態において、
他の受信系統で前記一つの受信系統で受信している信号よりも高い受信性能が要求される信号の受信の開始が望まれるときに、
前記制御部は、
制御部は、上記一つの受信系統に対して、上記ある中間周波数から、上記ある中間周波数よりも高い別の中間周波数への変更を行わせ、
前記一つの受信系統の中間周波数の変更で空いた帯域内に、前記他の受信系統の中間周波数を割り当てて、前記他の受信系統での受信を開始させる
ことを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側波帯成分を有するＡＭ放送波が検波される前の検波前信号に基づいて、ノイズ成分の第１周波数の特定処理を行う第１周波数特定部と；
前記ＡＭ放送波が検波された後の検波後信号に基づいて、ノイズ成分の第２周波数の特定処理を行う第２周波数特定部と；
前記第１周波数及び前記第２周波数が特定され、かつ、前記第１周波数と前記第２周波数との差が所定の範囲内である場合に、前記検波後信号における前記第２周波数の成分を低減させるノイズ除去部と；
を備える放送受信装置。
【請求項２】
前記検波後信号におけるノイズフロアのレベルを評価するノイズフロア評価部を更に備え、
前記ノイズ除去部は、前記第２周波数が特定されたが、前記第１周波数が特定されなかった、又は、前記第１周波数及び前記第２周波数が特定されたが、前記第１周波数と前記第２周波数との差が前記所定の範囲内になかったときには、前記ノイズフロアのレベルが所定閾値以上であった場合に、前記検波後信号における前記第２周波数の成分を低減させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記第１周波数特定部は、前記検波前信号における搬送波周波数を対称中心とした場合における前記検波前信号の上側波帯のスペクトルと下側波帯のスペクトルとの間での非対称成分の時間平均に基づいて、前記第１周波数を特定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記第２周波数特定部は、前記検波後信号のスペクトルの時間平均に基づいて、前記第２周波数を特定する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記第１周波数と前記第２周波数との差が前記所定の範囲内であった場合には、ノイズ除去部は、前記検波後信号における前記第２周波数の所定自然数倍の周波数の成分を更に低減させる、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
第１周波数特定部と；第２周波数特定部と；ノイズ除去部とを備え、両側波帯成分を有するＡＭ放送波を受信する放送受信装置において使用されるノイズ除去方法であって、
前記第１周波数特定部が、前記ＡＭ放送波が検波される前の検波前信号に基づいて、ノイズ成分の第１周波数の特定処理を行う第１周波数特定工程と；
前記第２周波数特定部が、前記ＡＭ放送波が検波された後の検波後信号に基づいて、ノイズ成分の第２周波数の特定処理を行う第２周波数特定工程と；
前記第１周波数及び前記第２周波数が特定され、かつ、前記第１周波数と前記第２周波数との差が所定の範囲内である場合に、前記ノイズ除去部が、前記検波後信号における前記第２周波数の成分を低減させるノイズ除去工程と；
を備えるノイズ除去方法。
【請求項７】
ＡＭ放送波を受信する放送受信装置が有するコンピュータに、請求項６に記載のノイズ除去方法を実行させる、ことを特徴とするノイズ除去プログラム。
【請求項８】
ＡＭ放送波を受信する放送受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項７に記載のノイズ除去プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、両側波帯成分を有するＡＭ放送波が検波される前の検波前信号に基づいて、ノイズ成分の第１周波数の特定処理を行う第１周波数特定部と；前記ＡＭ放送波が検波された後の検波後信号に基づいて、ノイズ成分の第２周波数の特定処理を行う第２周波数特定部と；前記第１周波数及び前記第２周波数が特定され、かつ、前記第１周波数と前記第２周波数との差が所定の範囲内である場合に、前記検波後信号における前記第２周波数の成分を低減させるノイズ除去部と；を備える放送受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、第１周波数特定部と；第２周波数特定部と；ノイズ除去部とを備え、両側波帯成分を有するＡＭ放送波を受信する放送受信装置において使用されるノイズ除去方法であって、前記第１周波数特定部が、前記ＡＭ放送波が検波される前の検波前信号に基づいて、ノイズ成分の第１周波数の特定処理を行う第１周波数特定工程と；前記第２周波数特定部が、前記ＡＭ放送波が検波された後の検波後信号に基づいて、ノイズ成分の第２周波数の特定処理を行う第２周波数特定工程と；前記第１周波数及び前記第２周波数が特定され、かつ、前記第１周波数と前記第２周波数との差が所定の範囲内である場合に、前記ノイズ除去部が、前記検波後信号における前記第２周波数の成分を低減させるノイズ除去工程と；を備えるノイズ除去方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に離間して設けられる第一導電端子と第二導電端子とを有する発光ダイ、および
前記発光ダイと、前記第一導電端子と、前記第二導電端子のそれぞれの横方向を取り囲み、光変換材料を含むレンズを有し、
前記光変換材料は前記第一導電端子と第二導電端子との間のギャップに埋められ、かつ、前記第一導電端子と前記第二導電端子の両方の底面が露出していることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記レンズの上に形成される反射層をさらに有する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記レンズが、凸型ドーム形状、凹型Ｖ字形状、凹型Ｗ字形状、または凹型Ｕ字形状を含んでいる請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光変換材料が第一サブレイヤーと、該第一サブレイヤー上の第二サブレイヤーとを含み、前記第一サブレイヤーおよび第二サブレイヤーは異なる組成の粒子が混ぜ込まれている請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光変換材料は、蛍光体粒子または拡散粒子と混合されてなる請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
それぞれが第一導電端子と第二導電端子とを有する発光ダイを複数個用意する工程と、
基板上に設けられるテープを準備する工程と、
前記複数の発光ダイが所定の間隔で配列されるように、前記複数の発光ダイの前記第一導電端子と前記第二導電端子に前記テープを貼り付ける工程と、
前記複数の発光ダイ、前記第一導電端子、および前記第二導電端子の横側を一体に取り囲むように光変換材料を適用し、前記第一導電端子と前記第二導電端子との間の複数のギャップを十分に埋め込む工程と、
前記光変換材料の上にレンズ構造を形成する工程と、
前記基板除去後、前記複数の発光ダイを単一化する工程と、
を含むことを特徴とする照明装置を製造する方法。
【請求項７】
前記レンズ構造の上に、反射層を形成する工程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記光変換材料は、凸型ドーム形状、凹型Ｖ字形状、凹型Ｗ字形状、および凹型Ｕ字形状からなるグループより選ばれる外形を示すレンズ構造を形成するように形作られる請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記光変換材料が第一サブレイヤーと、第二サブレイヤーとを含み、前記第一サブレイヤーおよび前記第二サブレイヤーは異なる組成の粒子が混ぜ合されている請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について、前記有利状態に制御するか否かを決定するための情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
保留情報に基づいて、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示に亘って、予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンと、のいずれかのパターンで前記予告演出を実行可能であるとともに、
前記第１予告演出の演出態様は複数あり、
前記予告演出実行手段は、前記第１予告演出の演出態様に応じて、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なるように、前記予告演出を実行し、
前記第２予告演出を前記複数回の可変表示において共通の演出態様で連続して実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について、前記有利状態に制御するか否かを決定するための情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
保留情報に基づいて、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示に亘って、予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンと、のいずれかのパターンで前記予告演出を実行可能であるとともに、
前記第１予告演出の演出態様は複数あり、
前記予告演出実行手段は、前記第１予告演出の演出態様に応じて、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なるように、前記予告演出を実行し、
前記第２予告演出を前記複数回の可変表示において共通の演出態様で連続して実行可能である。
また、本発明の他の遊技機は、
（１）各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、識別情報の可変表示を開始するときに当該識別情報の可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する開始時決定手段と、前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、前記可変表示パターン決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、を備え、前記可変表示パターンは、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果を導出表示するまでに一旦仮停止させた後に識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行する再可変表示パターンを含み、演出態様を段階的に変化させる段階演出を実行可能な段階演出実行手段と、複数回の識別情報の可変表示のうち初回の識別情報の可変表示中に前記再可変表示パターンの種類を示す第１特定演出を実行し、前記第１特定演出実行後の識別情報の可変表示中に、今回の前記再可変表示パターンが前記第１特定演出で示す前記再可変表示パターンの種類よりも前記特定表示結果となる割合が高い種類の前記再可変表示パターンであることを示す第２特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形開口を有する枠体に対して前側に開閉可能な開閉体と、
前記開閉体の外側に発光可能な枠発光部が備え付けられた遊技機であって、
遊技者に有利な遊技状態を付与するか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記遊技状態に応じた演出画面を表示する表示装置と、
前記表示装置の周縁の所定位置に配置された第一可動体と、
該第一可動体を所定の通常位置と前記演出画面の前面である出現位置との間で移動させる第一駆動機構と、
前記第一可動体とは異なる位置に配置された第二可動体と、
前記出現位置に接近した所定位置であって遊技者によって前記第二可動体が視認される第一位置と、前記出現位置に対して該第一位置よりも離れた所定の第二位置との間で前記第二可動体を移動させる第二駆動機構と、
を備え、
前記表示装置における所定の表示領域を遮っていく態様で、前記第一駆動機構による前記第一可動体の前記通常位置から前記出現位置への移動と前記第二駆動機構による前記第二可動体の前記第二位置から前記第一位置への移動とが連動して行われ、
前記第一可動体が前記通常位置から前記出現位置に移動し、前記第二可動体が前記第二位置から前記第一位置に移動した際、
該第一可動体と該第二可動体とが一体となった演出態様として認識可能にされるものの、当該第一可動体と当該第二可動体とは互いに接触しないように配置され、
前記第一可動体と前記第二可動体とによって前記一体となった演出態様が現れたときには、前記抽選手段によって前記有利な遊技状態に制御される抽選結果が得られている期待を高めるように構成されており、
前記第一可動体と前記第二可動体とが前記演出画面の前面にあるものの、当該演出画面の一部は該第一可動体及び該第二可動体によって遮られることなく遊技者によって視認可能であり、
さらに、前記第一可動体が前記出現位置に移動された際には、前記演出態様を変化させ得る態様変化手段と、を備え、
前記通常位置にある前記第一可動体は、全体的には遊技者によって視認され難いものの、遊技機を正面視した場合に前記表示装置の前面において当該第一可動体の微小部位が遊技者から視認可能にされ、
前記第一可動体を前記出現位置に移動させる際、該移動させるよりも前の前記枠発光部の枠発光態様および当該第一可動体に備え付けられた可動体発光部による可動体発光態様のそれぞれに変化を与えるかたちで発光させる枠一体発光手段と、
前記開閉体に備え付けられた入力装置への入力が受け付けられると前記枠発光部の枠発光態様を変化させうる入力対応実行手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記表示装置は、液晶表示装置である請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
複数の画像を表示可能な表示部を有する表示装置と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御コマンドに基づいて、演出制御を行う第１演算処理装置を搭載した第１制御手段と、
前記第１制御手段からの演出制御コマンドに基づいて、前記表示装置における表示制御を行う第２演算処理装置を搭載した第２制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記第１制御手段又は前記第２制御手段からの情報を外部の装置へ出力可能な検査用情報出力手段を備え、
前記情報は、検査に用いられる検査用データを含むことが可能に構成され、
前記第１制御手段は、
前記検査用情報出力手段を介して前記情報を外部の装置へ出力可能か否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段によって、情報の出力が不可能と判定された場合は、前記検査用情報出力手段に対して前記検査用データを出力しないように制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、判定手段によって、情報の出力が不可能と判定された場合は、第１制御手段は検査用情報出力手段に対して検査用データを出力しないように制御するので、検査段階のみに行われる通常時には必要のない検査用データを用いた処理が行われてしまうことを防止することができるようになり、演算処理装置の処理負担を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、演算処理装置の処理負担を軽減することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を表示可能な表示部を有する表示装置と、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの制御コマンドに基づいて、演出制御を行う第１演算処理装置を搭載した第１制御手段と、
前記第１制御手段からの演出制御コマンドに基づいて、前記表示装置における表示制御を行う第２演算処理装置を搭載した第２制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記第１制御手段又は前記第２制御手段からの情報を外部の装置へ出力可能な検査用情報出力手段を備え、
前記情報は、検査に用いられる検査用データを含むことが可能に構成され、
前記第１制御手段は、
前記検査用情報出力手段を介して前記情報を外部の装置へ出力可能か否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段によって、情報の出力が不可能と判定された場合は、前記検査用情報出力手段に対して前記検査用データを出力しないように制御することを特徴とする遊技機。