【事件の表示】
　特願２０１６−　２５３７１「Ｓ字体形保持椅子」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１２日の出願であって、同年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２９日付けで手続補正がされ、同年７月１２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月１９日）、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において同年１２月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２９年２月２０日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年２月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものと認められる。
「【請求項１】
　ユーザーの臀部及び大腿部が載置される座面部であって、平面視において自ら（座面部）の中の後記脊椎支持部よりも後方側の後臀載置領域であってユーザーの臀部の後部が載置可能な幅を有する後臀載置領域を含む座面部と、
　前記座面部のユーザーから見て後方の部分から上方に延びるように配置された背凭れ部と、
　前記背凭れ部に備えられ、「ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分であって、脊椎が側面視でＳ字形状となっているとき前方に向かって湾曲する部分」を前方向に支持する脊椎支持部と、
　前記背凭れ部と前記座面部の後臀載置領域との間に形成された「ユーザーの臀部の後部が載置可能な幅と高さを有する凹部」であって、ユーザーの臀部の後部が当該凹部内に挿入されて前記後臀載置領域上に配置されることを可能とし、これにより、ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分が前記脊椎支持部により前方向に支持されることと相俟って、ユーザーに対しＳ字体形を保持させるように作用する凹部と、
　前記背凭れ部に対して取り付け及び取り外し可能な柔軟部材であって、前記背凭れ部の凹部を塞ぐ形状を有しており、前記凹部を塞ぐように配置されたとき、ユーザーの臀部が当該柔軟部材の前方部分に当接されることにより、前記座面部に座っているユーザーの臀部の位置を、「当該柔軟部材が前記凹部を塞いでいないときの前記凹部の内部の位置」から、「前記凹部の外側の位置、すなわちユーザーの臀部が当該柔軟部材の前方部分に当接する位置」に変更させる柔軟部材と、
を備えたＳ字体形保持椅子。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
・刊行物　１ないし３
・請求項　２
・刊行物　１、２及び４
刊行物１．特開平１０−１４６２４１号公報
刊行物２．特開２００１−３５３０４１号公報
刊行物３．特開２００９−２９３６６２号公報
刊行物４．登録実用新案第３１９０６２７号公報
２．原査定の理由の判断
（１）引用例
ア．原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１４６２４１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（ア）「【００１６】図１および図２において、１は本発明の椅子で、この
椅子１は、臀部を下方から支える座部２と、腰部を背後から支える背もたれ３とを備えたものである。上記座部２の後ろには背柱６が立設され、この背柱６の上部に、前方に突き出るように湾曲した背もたれ３が設けられている。
この座部２の前後方向の長さは、前端が大腿部までかからないようにやや短めとする。また、上記背もたれ３は、骨盤の直ぐ上の腰部に当たる高さに設ける。
　上記の記載事項からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「臀部を下方から支える座部２と、腰部を背後から支える背もたれ３とを備え、
上記座部２の後ろには背柱６が立設され、この背柱６の上部に、前方に突き出るように湾曲した背もたれ３が設けられ、
この座部２の前後方向の長さは、前端が大腿部までかからないようにやや短めとし、
上記背もたれ３は、骨盤の直ぐ上の腰部に当たる高さに設ける
椅子１。」
イ．同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３５３０４１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の
シートバック用背当ては、中間上方部がやや凹むと共に中間下方部がやや凸状となった脊椎のＳ字ラインに倣った形状を有する
（ウ）「【０００９】特に、図３（Ｂ）に示すように、着座者の衣服Ｗが背当て２の上記開口２ｅ内に食い込んで、該開口２ｅの下側部分２ｆに体重が懸かることになる。従って、このような多数の開口２ｅを有する背当て２面と着座者の背部の間に大きな摩擦が生じ、その結果、上記凹状部２ａ（Ｘ〜Ｙ点間）において着座者の頭部と上半身の体重を支え、胸椎Ｓおよび腰椎Ｋに掛かる体重の負担を軽減するようになっている。また、上記
凸状部２ｂ
において、
胸椎Ｓが一層自然体に近いＳ字型となるように支えて
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「中間上方部がやや凹むと共に中間下方部がやや凸状となった脊椎のＳ字ラインに倣った形状を有し、
凸状部２ｂにおいて、胸椎Ｓが一層自然体に近いＳ字型となるように支える
シートバック用背当て。」
ウ．同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−２９３６６２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（エ）「【００２１】
　まず図１〜４に示す
椅子１
椅子フレーム１１は、
座板支持部１３のやや後方から斜め上方に立ち上がる
背もたれ支持部１４を具えて
椅子フレーム１１が左右一対に組み合わされて
（オ）「【００２３】
　このようなフレーム要素Ｆたる
椅子フレーム１１と
座板１５と背もたれ板１６とを一体化する連結要素Ｊとして、ジョイントロッド１７が用いられる
（カ）「【００２６】
　このような椅子１の組み付け状態について更に説明すると、
椅子フレーム１１
を対向的に立ち上げた状態でこれらの間に、座板１５と、背もたれ板１６とを嵌め込む
（キ）図１及び２からは、
ジョイントロッド１７と座板１５との間に開口がある
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「椅子フレーム１１は、座板支持部１３のやや後方から斜め上方に立ち上がる背もたれ支持部１４を具え、
椅子フレーム１１が左右一対に組み合わされ、
椅子フレーム１１を対向的に立ち上げた状態でこれらの間に、座板１５と、背もたれ板１６とを嵌め込み、
椅子フレーム１１と座板１５と背もたれ板１６とを一体化する連結要素Ｊとして、ジョイントロッド１７が用いられ、
ジョイントロッド１７と座板１５との間に開口がある
椅子１。」
エ．同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１９０６２７号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ク）「【００１３】
　以下、図面に基づいて本考案の実施例を詳細に説明する。図１、図２に示す
椅子１は、座席部２と、
席部２の後方端から立設された背もたれ４
を有している
【００１４】
　そして、
背もたれ４の横幅方向の中央には、上下方向に延びる縦長の背骨回避凹所４ａが形成されている
背骨回避凹所４ａの下部は、座席部２の後部まで達している
（ケ）「【００１６】
　背もたれ４の横幅方向の中央に形成された縦長の
背骨回避凹所４ａ
には、
凹所用クッション体７
が着脱可能に埋設される
【００１７】
　
背骨回避凹所４ａに埋設される凹所用クッション体７は、背骨回避凹所４ａの形状、すなわち縦方向の長さ、幅、及び、深さがほぼ等しいかやや大きい寸法に形成されている
凹所用クッション体７の内部には、背もたれ４と同様に、ウレタンフォームやウレタンチップなどのクッション材が収納され
クッション構造としている
凹所用クッション体７は、背骨回避凹所４ａに軽圧入状態で埋設することにより、凹所用クッション体７の上面が背もたれ４の表面とほぼ平坦となる
（コ）「【００２０】
　次に、図５により、背もたれ４の骨回避凹所４ａ、及び、座席部２の尾骨回避凹所２ａを形成した椅子１の作用について説明する。図５に示すように、着座者６が椅子１の座席部２に深く腰掛けて、足と胴との角度θ１がほぼ直角の状態では、着座者６の背が背もたれ４に当接する。このとき、背もたれ４の横幅方向の中央に、上下方向に延びる縦長の背骨回避凹所４ａが形成され、この背骨回避凹所４ａが着座者６の背骨に対応する位置に形成されているので、
着座者６の背骨６ａが背骨回避凹所４ａに入り込み、背骨６ａに対する圧接が回避される。これにより、疲労感や痛み感を減少させることができる。
（サ）「【００２２】
　また、
着座者６が
背もたれ４の背骨回避凹所４ａ
が不要な場合には、
凹所用クッション体７
背骨回避凹所４ａ
埋設する。
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「座席部２と、座席部２の後方端から立設された背もたれ４とを有し、
背もたれ４の横幅方向の中央には、上下方向に延びる縦長の背骨回避凹所４ａが形成され、
背骨回避凹所４ａの下部は、座席部２の後部まで達しており、
背骨回避凹所４ａには、凹所用クッション体７が着脱可能に埋設され、
背骨回避凹所４ａに埋設される凹所用クッション体７は、背骨回避凹所４ａの形状、すなわち縦方向の長さ、幅、及び、深さがほぼ等しいかやや大きい寸法に形成され、
凹所用クッション体７の内部には、ウレタンフォームやウレタンチップなどのクッション材が収納されたクッション構造としており、
凹所用クッション体７は、背骨回避凹所４ａに軽圧入状態で埋設することにより、凹所用クッション体７の上面が背もたれ４の表面とほぼ平坦となり、
着座者６の背骨６ａが背骨回避凹所４ａに入り込み、背骨６ａに対する圧接が回避され、これにより、疲労感や痛み感を減少させることができ、
着座者６が背もたれ４の背骨回避凹所４ａが不要な場合には、凹所用クッション体７を背骨回避凹所４ａに埋設する
椅子１。」
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「座部２」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「座面部」に相当する。後者においては、座部２の前後方向の長さは、前端が大腿部までかからないようにやや短めとしているから、「座部２」には臀部が載置され、大腿部が載置されないといえる。そうすると、両者は「ユーザーの臀部が載置される座面部」との概念で共通する。
　後者の「背柱６」は座部２の後ろに立設され、「背もたれ３」は背柱６の上部に設けられるから、後者の「背柱６」及び「背もたれ３」は、前者の「座面部のユーザーから見て後方の部分から上方に延びるように配置された背凭れ部」に相当する。
　後者の「背もたれ３」は、腰部を背後から支え、前方に突き出るように湾曲し、骨盤の直ぐ上の腰部に当たる高さに設けるものであるところ、人体の骨盤の直ぐ上の腰部が「脊椎中の臀部の上方部分であって、脊椎が側面視でＳ字形状となっているとき前方に向かって湾曲する部分」であることは明らかである。そうすると、後者の「背もたれ３」は、前者の「背凭れ部に備えられ、「ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分であって、脊椎が側面視でＳ字形状となっているとき前方に向かって湾曲する部分」を前方向に支持する脊椎支持部」に相当する。
　したがって、両者は、
「ユーザーの臀部が載置される座面部と、
　前記座面部のユーザーから見て後方の部分から上方に延びるように配置された背凭れ部と、
　前記背凭れ部に備えられ、「ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分であって、脊椎が側面視でＳ字形状となっているとき前方に向かって湾曲する部分」を前方向に支持する脊椎支持部と、
を備えた椅子。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者の座面部が「ユーザーの大腿部が載置され」、「平面視において自ら（座面部）の中の後記脊椎支持部よりも後方側の後臀載置領域であってユーザーの臀部の後部が載置可能な幅を有する後臀載置領域を含む」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　前者が、「背凭れ部と座面部の後臀載置領域との間に形成された「ユーザーの臀部の後部が載置可能な幅と高さを有する凹部」であって、ユーザーの臀部の後部が当該凹部内に挿入されて前記後臀載置領域上に配置されることを可能とし、これにより、ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分が脊椎支持部により前方向に支持されることと相俟って、ユーザーに対しＳ字体形を保持させるように作用する凹部」を備えるのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点３］
　前者が、「背凭れ部に対して取り付け及び取り外し可能な柔軟部材であって、前記背凭れ部の凹部を塞ぐ形状を有しており、前記凹部を塞ぐように配置されたとき、ユーザーの臀部が当該柔軟部材の前方部分に当接されることにより、座面部に座っているユーザーの臀部の位置を、「当該柔軟部材が前記凹部を塞いでいないときの前記凹部の内部の位置」から、「前記凹部の外側の位置、すなわちユーザーの臀部が当該柔軟部材の前方部分に当接する位置」に変更させる柔軟部材」を備えるのに対して、後者はそのようなものでない点。
（３）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明４の「背もたれ４」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明の「背凭れ部」に相当する。
　引用発明４の「凹所用クッション体７」は、背もたれ４の横幅方向の中央に形成された縦長の背骨回避凹所４ａに着脱可能に埋設されるから、背もたれ４に対して取り付け及び取り外し可能である。また、凹所用クッション体７の内部には、ウレタンフォームやウレタンチップなどのクッション材が収納されたクッション構造としているのだから、柔軟部材であるといえる。また、背骨回避凹所４ａの形状、すなわち縦方向の長さ、幅、及び、深さがほぼ等しいかやや大きい寸法に形成され、背骨回避凹所４ａに軽圧入状態で埋設することにより、上面が背もたれ４の表面とほぼ平坦となるから、背骨回避凹所４ａを塞ぐ形状をしているといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明４とは、背凭れ部に対して取り付け及び取り外し可能な柔軟部材であって、前記背凭れ部の凹部を塞ぐ形状を有する柔軟部材を備えた椅子との概念で共通する。
　しかしながら、引用発明４の「凹所用クッション体７」（「柔軟部材」）は、着座者６の背骨６ａが背骨回避凹所４ａに入り込み、背骨６ａに対する圧接が回避され、これにより、疲労感や痛み感を減少させることができる一方、着座者６が、背もたれ４の背骨回避凹所４ａが不要な場合には、凹所用クッション体７を背骨回避凹所４ａに埋設するのであって、凹所用クッション体７の着脱により身体の部位の位置を変更させるものではない。
　そうすると、引用発明４は、柔軟部材が凹部を塞ぐように配置されたとき、座面部に座っているユーザーの臀部の位置を、「当該柔軟部材が前記凹部を塞いでいないときの前記凹部の内部の位置」から、「前記凹部の外側の位置、すなわちユーザーの臀部が当該柔軟部材の前方部分に当接する位置」に変更させるものではないから、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明は、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「前記下側クッション部１３ｂを前記上側クッション部１３ａの下側に配置することにより、前記凹部Ａ’が塞がれた状態（図３（ａ）に示す状態）とし、従来と同様の形態のソファーとして利用することもできるので、ユーザーにとって利便性が高まるメリットがある。」（段落【００１７】。ここでいう「下側クッション部１３ｂ」は、本願発明の「柔軟部材」に対応する。）という作用効果を奏するものである。
　また、引用発明２及び３は、それぞれ上記（１）のイ．及びウ．の通りであって、そもそも柔軟部材を備えるものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
理由Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
・刊行物　Ａ
理由Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
・刊行物　Ａ
・請求項　２
・刊行物　Ａ及びＢ
刊行物Ａ．実願昭５０−３１８７１号（実開昭５１−１１２７０７号）のマイクロフィルム
刊行物Ｂ．登録実用新案第３１９０６２７号公報（原査定に係る拒絶理由で引用された刊行物４と同じ文献）
２．当審拒絶理由の判断
（１）引用例
ア．当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５０−３１８７１号（実開昭５１−１１２７０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例Ａ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「即ち本考案の
ヘルスチエアは浅い凹状の背受部（１）及び高い凸状の腰椎受部（２）とからなる背もたれ（３）と該背もたれの腰椎受部（２）の下方に設けられた坐部（４）とから構成される
ヘルスチエアは腰椎の中心部を腰椎受部で支え、脊椎を軽Ｓ字型に保持する
脊椎を軽Ｓ字型に保つためには、背もたれ（３）の腰椎受部（２）の直下に臀部を収納する凹状の臀部受部（５）を設ける
（イ）第２図からは、
坐部（４）に臀部及び大腿部が載置される
坐部（４）が腰椎受部（２）よりも後方まで延び、腰椎受部（２）よりも後方の部分に臀部が載置される
背もたれ（３）が坐部（４）の後方の部分から上方に延びる
　上記の記載事項を総合すると、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「浅い凹状の背受部（１）及び高い凸状の腰椎受部（２）とからなる背もたれ（３）と該背もたれの腰椎受部（２）の下方に設けられた坐部（４）とから構成され、
腰椎の中心部を腰椎受部で支え、脊椎を軽Ｓ字型に保持し、
脊椎を軽Ｓ字型に保つために、背もたれ（３）の腰椎受部（２）の直下に臀部を収納する凹状の臀部受部（５）を設け、
坐部（４）に臀部及び大腿部が載置され、
坐部（４）が腰椎受部（２）よりも後方まで延び、腰椎受部（２）よりも後方の部分に臀部が載置され、
背もたれ（３）が坐部（４）の後方の部分から上方に延びる
ヘルスチエア。」
イ．当審拒絶理由で引用された刊行物Ｂは、原査定に係る拒絶理由で引用された刊行物４と同じ文献であって、上記第３の２．（１）（エ）に示した引用発明４が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
　後者の「ヘルスチエア」は、脊髄を軽Ｓ字型に保持するから、前者の「Ｓ字体形保持椅子」に相当する。また、後者の「坐部（４）」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「座面部」に相当し、同様に「背もたれ（３）」は「背凭れ部」に相当する。
　後者の「坐部（４）」に「臀部及び大腿部が載置され」る点は、前者の「座面部」に「ユーザーの臀部及び大腿部が載置される」点に相当する。
　後者の「坐部（４）」は腰椎受部（２）よりも後方まで延びているところ、当該腰椎受部（２）よりも後方の部分は、前者の「平面視において自ら（座面部）の中の後記脊椎支持部よりも後方側の後臀載置領域」に相当する。また、この後方の部分は、臀部が載置されるのだから、「ユーザーの臀部の後部が載置可能な幅を有する」ことは明らかである。
　後者の「背もたれ（３）」が「坐部（４）の後方の部分から上方に延びる」点は、前者の「背凭れ部」が「座面部のユーザーから見て後方の部分から上方に延びるように配置された」点に相当する。
　後者の「腰椎受部（２）」は、背もたれ（３）の一部であって、腰椎の中心部を支え、脊椎を軽Ｓ字型に保持するものである。また、腰椎が脊椎中の臀部の上方部分であって、前方に向かって湾曲していることは自明である。そうすると、後者の「腰椎受部（２）」は、前者の「背凭れ部に備えられ、「ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分であって、脊椎が側面視でＳ字形状となっているとき前方に向かって湾曲する部分」を前方向に支持する脊椎支持部」に相当し、また、「腰椎受部（２）」によって「ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分が」「前方向に支持される」ものであるといえる。
　後者の「臀部受部（５）」は、背もたれ（３）の腰椎受部（２）の直下に設けられ、臀部を収納する凹状のものであり、脊椎を軽Ｓ字型に保つために設けられるものであるから、上述の「後臀載置領域」についての検討も踏まえると、前者の「背凭れ部と前記座面部の後臀載置領域との間に形成された「ユーザーの臀部の後部が載置可能な幅と高さを有する凹部」」であって、「ユーザーの臀部の後部が当該凹部内に挿入されて前記後臀載置領域上に配置されることを可能とし、これにより、ユーザーに対しＳ字体形を保持させるように作用する凹部」に相当する。
　したがって、両者は、
「ユーザーの臀部及び大腿部が載置される座面部であって、平面視において自ら（座面部）の中の後記脊椎支持部よりも後方側の後臀載置領域であってユーザーの臀部の後部が載置可能な幅を有する後臀載置領域を含む座面部と、
　前記座面部のユーザーから見て後方の部分から上方に延びるように配置された背凭れ部と、
　前記背凭れ部に備えられ、「ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分であって、脊椎が側面視でＳ字形状となっているとき前方に向かって湾曲する部分」を前方向に支持する脊椎支持部と、
　前記背凭れ部と前記座面部の後臀載置領域との間に形成された「ユーザーの臀部の後部が載置可能な幅と高さを有する凹部」であって、ユーザーの臀部の後部が当該凹部内に挿入されて前記後臀載置領域上に配置されることを可能とし、これにより、ユーザーの脊椎中の臀部の上方部分が前記脊椎支持部により前方向に支持されることと相俟って、ユーザーに対しＳ字体形を保持させるように作用する凹部と、
を備えたＳ字体形保持椅子。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点Ａ］
　前者が、「背凭れ部に対して取り付け及び取り外し可能な柔軟部材であって、前記背凭れ部の凹部を塞ぐ形状を有しており、前記凹部を塞ぐように配置されたとき、ユーザーの臀部が当該柔軟部材の前方部分に当接されることにより、座面部に座っているユーザーの臀部の位置を、「当該柔軟部材が前記凹部を塞いでいないときの前記凹部の内部の位置」から、「前記凹部の外側の位置、すなわちユーザーの臀部が当該柔軟部材の前方部分に当接する位置」に変更させる柔軟部材」を備えるのに対して、後者はそのようなものでない点。
（３）判断
ア．理由１について
　本願発明と引用発明Ａとは、上記相違点Ａにおいて相違するから、本願発明は引用例Ａに記載された発明であるとはいえない。
イ．理由２について
　上記相違点Ａは第３の２．（２）の相違点３と同様である。また、刊行物Ｂは原査定に係る拒絶理由の刊行物４と同じ文献であって、第３の２．（１）（エ）に示した引用発明４が記載されている。そして、相違点３については第３の２．（３）のとおりであるから、刊行物Ｂに記載された発明は相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そうすると、引用発明Ａに刊行物Ｂに記載された発明を適用したとしても、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　そして、本願発明は、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「前記下側クッション部１３ｂを前記上側クッション部１３ａの下側に配置することにより、前記凹部Ａ’が塞がれた状態（図３（ａ）に示す状態）とし、従来と同様の形態のソファーとして利用することもできるので、ユーザーにとって利便性が高まるメリットがある。」（段落【００１７】。ここでいう「下側クッション部１３ｂ」は、本願発明の「柔軟部材」に対応する。）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　上記（１）ないし（３）で検討したとおりであるから、もはや、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、当審拒絶理由、及び、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。