(57)【要約】  本発明は手紙の作成のための方法に関し、ここで切手を貼られさらに／あるいは発送される手紙のタスクデータはタスクコンポーネントで生成される。本発明は、電子注文データを受信し、受信者の宛先情報内の該注文データを分離し、物品を識別する物品識別コードを分割し、該物品識別コードを倉庫管理制御ユニットへ伝達することを特徴とする。本発明はまた、物品に関連付け可能な形態での宛先情報の供給に関する。本発明はさらに、前記の方法の実行に適した装置に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷され、さらに／もしくは送信される郵便物の注文データを注文コンポーネント内に生成するとともに、
・電子注文データを受信し、
・注文データを、受取人の宛先情報および物品識別コードへと分解し、
・宛先情報を、物品と関連づけ可能な形態へ調整し、
・物品と宛先情報とを関連づけ、
・宛先情報に関連づけられた物品を郵便物として配達する、
ことを特徴とする郵便物の生成のための方法。
【請求項２】
前記受取人の宛先情報を考慮して郵便料金証印を生成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記注文データを取引コンピュータに記憶することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記取引コンピュータは物品の在庫と１つ以上の未決定注文とを自動的に対照することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
倉庫管理制御ユニットによって注文データを物資流通制御コンピュータに伝達し、物資流通制御コンピュータによって物品および／あるいは追加の物品を、郵便物として選出コンテナおよび／あるいは直接に出荷のための輸送コンテナに移すことで物資流通を制御することを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記取引コンピュータによって自動オークションプロシジャが制御されることを特徴とする、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記取引コンピュータによって、物品をオークションに出品した売却者のコンピュータへと、最高額で入札した顧客の宛先情報を伝達することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記郵便物のための郵便料金証印を自動処理で生成することを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記倉庫管理制御ユニットによって前記郵便料金証印の生成を制御することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
受取人のコンピュータによって前記郵便料金証印の生成を制御することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
料金納付の実行を受取人に通知することを特徴とする、請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
・宛先情報および物品を識別する物品識別コードの受信手段、
・宛先情報および物品識別コードの記憶手段、
・物品を宛先情報へと関連付けるための手段、および
・物品の宛先情報への関連付け手段
を組み合わせてなることを特徴とする、郵便物生成装置。
【請求項１３】
前記物品の宛先情報への関連付け手段がプリンターであることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記物品の宛先情報への関連付け手段を、宛先情報を物品に影響可能な応答機に伝達可能に設計された伝達装置とすることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は郵便物の作成方法に関する。
本発明はまた、該方法の実行に適した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
総称的な方法は特許文献１によって公知である。この公報において、郵便料金証印、第一のコンピュータに与えられる郵送先データ、および第二のコンピュータに処理される郵送先データを有する郵便物の作成方法が開示されている。この処理において、第二のコンピュータは個々の単一の郵便物について、郵送先データの関数として識別データを生成する。識別データは、第一のコンピュータにその印刷を制御される郵便料金証印に組み込まれる。
【０００３】
特許文献２において、物品の選出のための方法と装置が開示されている。ここで、選出コンテナは地域を選出するコンピュータ制御のもとで輸送され、倉庫管理制御ユニットがその他のデータを物資流通制御コンピュータに伝達し、倉庫管理制御ユニットは選出コンテナの宛先を、物品が選出され配置される選出地域に輸送することによって制御する。
【０００４】
特許文献３において、自動オークションプロシジャが開示されている。このオークションプロシジャにおいて、入札者からの入札情報は自動処理によって比較され、入札者によって入札された最高額が決定される。
【特許文献１】国際特許ＷＯ０２／３７４２５Ａ１号
【特許文献２】ドイツ特許公開公報ＤＥ１０２１１７２８Ａ１号
【特許文献３】国際特許ＷＯ００／３４８９９Ａ１号
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、物品を郵便物として配置する総称的な方法をさらに発展させるという目的に基づく。
【０００６】
本発明によってこの目的は、請求項１の総称的な部分を用いて、以下の処理により達成される。
・電子注文データの受信
・注文データの、受取人の宛先情報および物品識別コードへの分解
・宛先情報の、物品と関連づけ可能な形態への調整
・物品と宛先情報との関連づけ
・郵便物として宛先情報に関連づけられた物品の配達
【０００７】
物品識別コードを倉庫管理制御ユニットに伝達してこの方法を実行することが有利である。
【０００８】
本発明の特に好ましい実施形態は、受取人の宛先情報を考慮して郵便料金証印を生成することを特徴とする。
【０００９】
“郵便料金証印”という語はいかなる限定にも解釈されない。本発明においては、料金納付表示、および郵便物のさらなる輸送を許容する、あるいは郵便物の送料の支払いを証明する他の証印についての既知の様式を包含する。
【００１０】
さらに、注文データを取引コンピュータに保存することが有利である。
【００１１】
本発明のこの実施形態は、この方法のより柔軟な利用やより大きな度合いでの自動化の余地を有する。
【００１２】
これの特に好ましい実施形態は、取引コンピュータによって物品の在庫と１つ以上の未決定注文とを自動的に対照することを特徴とする。
【００１３】
さらに、倉庫管理制御ユニットによって注文データを物資流通制御コンピュータに伝達し、物資流通制御コンピュータによって物品および／あるいは追加の物品を、郵便物として選出コンテナおよび／あるいは直接に出荷のための輸送コンテナに移すことで物資流通を制御することが有利である。
【００１４】
本発明の同様に有利な実施形態においては、取引コンピュータによって自動オークションプロシジャが制御される。
【００１５】
さらに、取引コンピュータによって、最高額で入札した顧客の宛先情報を物品のオークションに出品した売却者のコンピュータへと伝達することによってこの方法を実行することが有利である。
【００１６】
郵便料金証印と宛先情報を組み合わせることが特に有利である。
【００１７】
詳細には、ドイツ特許ＤＥ１００２０５６１Ｃ２、ＤＥ１００２０５６３Ｃ２およびＤＥ１００２０５６６Ｃ２において開示される方法で料金納付情報を生成することが有利である。
【００１８】
これらの特許における受取人の宛先情報の組み込みはいくつかの利点を有する。例えば、これによって郵便料金証印の偽造防止の保証と、自動化された処理における郵便料金証印の信頼性の確認とが可能となる。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態は手紙と小包の料金納付のためのシステムと方法に関し、料金納付システムは出荷状態と宛先情報を保存する物品管理システムに接続される。
【００２０】
本発明の特に好ましい実施形態において、該システムと方法は出荷の料金納付または貨物の識別を物品の購入者が管理するものとし、該購入者は出荷の全てあるいは一部を受け取る受取人であるか、あるいは受取人に指名された者である。
【００２１】
本発明の特に好ましい実施形態において、料金納付システムは同時に宛名指定システムとしても用いられる。よって、このようなシステムが宛名指定または物品管理システムと結合された場合には、宛先情報を料金納付システムに伝達し、例えば複合印刷処理において料金納付証印とともに印刷することが可能である。
【００２２】
例えばＰＣ料金納付のようなデジタル料金納付様式を用いる場合に受取人の宛先の要素が要求されると、料金納付システムとの組み合わせによって、必要な宛先要素を伝達できる。
【００２３】
郵便または物流サービス提供者が投函された郵便物の仕分けを要求し、あるいは行われると、仕分け関連宛先情報（例えば郵便番号）および郵送情報（例えば寸法／重量）によって物品管理システムが料金納付システムと結合されることで仕分けが実現される。
【００２４】
例えばＰＣ料金納付（２００１）やデジタル差出人無料証印（２００３）等のデジタル料金納付方法の導入によって、システムと処理の統合の新たな可能性が開かれる。
【００２５】
さらに、本発明は他のデジタル料金納付方法と組み合わせることができる。特に好ましいＰＣ料金納付に関する以下の提示は一例に過ぎない。
【００２６】
この提示は他のデジタル料金納付方法にも適用できる。
【００２７】
これに関連して、基本的に他のデジタル料金納付方法を用いることもできるが、受取人の宛先に関する情報を郵便料金証印に組み込むデジタル料金納付方法が特に有利である。
【００２８】
ＰＣ料金納付によって、例えば料金納付および宛名指定処理を組み合わせることが可能になる。第一に、料金納付および宛名指定を１つのステップで行い、例えば無料証印あるいは郵便切手の貼付等の形で別々の料金納付証印添付の処理手順を省くことが有利でありうる。さらに、コンピュータシステムによって組み合わされた料金納付と宛名指定を用いることで、料金納付の安全性の向上のために宛先の一部を移転する。例えばＰＣ料金納付の場合、郵便番号と街路、家屋あるいは私書箱の番号からなる６文字の数字を料金納付の機械可読マトリクスコードに組み合わせる。機械可読マトリクスコードのデータ内容を暗号によって安全にすることで、組み合わされた情報を郵便料金支払いの真性の審査のために利用し、料金納付の信頼性を確認することができる。
【００２９】
本発明の特に好ましい実施形態において、例えば郵便局で自律料金納付処理が停止された際に、ＰＣ料金納付の利用は相当な処理の最適化となる。システム統合の可能性が利用され、料金納付に並行して郵便物または手紙がコンピュータ支援によって１つの手順で直接生成されると、発送される郵便物にはもはや専用の郵便局は必要ない。
【００３０】
ＰＣ料金納付の例は特に有利なシステム統合の達成に適している。郵便物あるいは手紙のコンピュータ支援生成に必要な受取人の宛先情報は、文字入力システムによって手動でシステムに入力されるのではなく電子住所録から引き出され、個別の郵便物の場合、文字入力、住所録および料金納付システムの共同によって著しい処理の単純化を達成できる。電子住所録の宛先情報に基づいて大量の郵便物を生成する際には、大量の料金納付操作を行うことができる。
【００３１】
料金納付システムが、例えば出品または請求書の生成モジュールを有する物品管理システム等の郵便物生成システムと結合された場合、郵便物が印刷されるときに必要な宛先情報が同時に生成される料金納付証印に移転される際に、料金納付を物品管理システムから直接行うことができる。
【００３２】
ＰＣ料金納付の例において、料金納付のより包括的な郵便物作成処理への統合によって従来の料金納付処理が除去されるが、これによって大規模な処理への埋め込みは総括的により有利であることが示される。詳細には、料金納付システムの宛先デタベースへの文字入力システムによる間接的結合、または料金納付システムの物品管理システムへの直接的結合によって、処理に関する相当な利点が生じる。
【００３３】
供給者および最終顧客の郵便物生成、物品管理、料金納付のためのシステムおよびその他のシステムの統合増加の趣旨において、特定の領域における料金納付処理の自律を除去し郵便物生成処理に埋め込むことで、改良は容易に進行する。
【００３４】
料金納付の埋め込みの結果、料金納付は差出人の物品管理システムによって制御されるモジュールとなる。ソフトウェアに実装した場合、必要なパラメータの移転を含む料金納付の手続きが物品管理システムによって呼び出され、料金納付の結果を物品管理システムが受信し処理する。制御全体を物品管理システムが行うので、料金納付の趣旨においては実際の郵便料金証印の添付の印刷手続きはしばしば不要となる。ＰＣ料金納付またはＩＴ料金納付のような方式においては、該郵便料金証印は料金納付モジュール内のデータレコードとして生成され、フィードバックとして物品管理システムに送信される。物品管理システムのみが、随意の１つだけの印刷手続きとして、組み合わされた実際の手紙のプリントアウト、受取人の宛先のプリントアウトおよび郵便料金証印のプリントアウトを制御する。
【００３５】
料金納付の様式に依存して、物品管理システムによって料金納付モジュールに移転されるパラメータは、平文で読むことができるかあるいは機械可読の郵便料金証印に入れられる情報からなり、あるいはこの構成情報から必要な情報が得られる。よって、例えば、物品管理システムが料金納付の最も重要なパラメータの中の１つ、すなわち料金納付額を指示し、料金納付モジュールに移転する方法が既知である。一方、それ自身が寸法や重量等の伝達された郵便物パラメータに基づいて郵便物の料金納付額を決定する“知的”料金納付モジュールが存在する。
【００３６】
ＰＣ料金納付、ＩＴ料金納付あるいはデジタル送信者キャンセル等の新式のデジタル料金納付システムのさらなる特色は、郵便以外の情報を郵便料金証印の機械可読部分に標準的に組み込むことが可能な点である。この郵便以外の情報は送信者によって、例えば仕分け情報を郵便料金証印に挿入することで、郵便物の作成と料金納付の後で、機械可読郵便料金証印を読み出すことにより、送信者が郵便物をそれが封印状態であっても“認識”可能とするとともに、郵便物を適当に仕分けし配達することを可能とするために利用できる。また、例えば郵便物が配達できない場合に、送り主が返送された郵便物を開封することなしに適当な手順をとることを可能とする埋め込み情報として、この郵便以外の情報を利用することができる。
【００３７】
料金納付証印が従来の方法で自律的に生成されるか、あるいはシステム統合の枠組内で郵便物生成の包括的処理に埋め込まれるかに関わらず、料金納付の全ての処理は、郵便物の送り主からはじまり郵便物の受取人に終わる直線処理であることを特徴とする。この事実は、正確には電子システム統合の環境において、閉環状処理の新たな可能性として重要である。
【００３８】
環状処理は処理の開始要因が処理の結果に決定的に影響することを特徴とする。環状処理の電子マッピングは異なる関係者のシステムの交差結合によって可能となる。インターネットによって中央システム（サーバー）とより多くの数の顧客のシステム（通常はクライアント）との技術的に単純で整合した交差結合が可能となる。
【００３９】
この方法の実行に特に適した本発明の装置は、以下の特色の組み合わせを特徴とする。
・宛先情報および物品を識別する物品識別コードの受信手段
・宛先情報および物品識別コードの記憶手段
・物品を宛先情報へと関連付けるための手段
・物品の宛先情報への関連付け手段
【００４０】
この装置の特に好ましい実施形態は、物品の宛先情報への関連付け手段がプリンターであることを特徴とする。
【００４１】
この装置の、別の同様に有利な実施形態においては、物品の宛先情報への関連付け手段を、宛先情報を物品に接続可能な応答機に伝達可能に設計された伝達装置とする。
【００４２】
物品に接続可能な応答機は様々に設計できる。詳細には、小型化可能な応答機がこの目的に適している。応答機は好ましくは伝達装置および／あるいは受信装置を有する電子回路を容易に作ることができるものとする。特に好ましい実施形態においては、応答機は自身の電源を持たず、短時間の電力供給、特には電磁放射によって作動される。
【００４３】
本発明のさらなる利点、特別な特色および実際的な実施形態は、従属する請求項および以下の図に示される提示から見出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
特に好ましい例において、環状処理は第一の手順が、オンラインショップの顧客、不動産の利害関係人、あるいはオークションにかけられる製品の利害関係人によって開始されることを特徴とする。従来のビジネスモデルと対照的に、ここでは販売者の管理システムに即時に影響する電子処理を開始するのは顧客や利害関係人である。販売者の関与なしに、顧客は自身の完全な基本データを販売者の管理システムに入力し、購入の意思を示し、あるいはオークションへの入札を行う。
【００４５】
顧客のシステム（クライアント）と販売者のシステム（サーバー）のシステム統合によって、サービスを求められる販売者の物品管理システムを顧客が制御することになる。サービスが実際に販売者によって行われ、販売者がその結果の電子メッセージを顧客に送信すると、環状処理を示す円が閉じられる。以下の図はこのような環状処理を示す。
【００４６】
連続電子（環状）処理連鎖が、顧客によって始まる処置の開始（注文）からパフォーマンスの完了（配達）にわたって存在するので、この型式の環状処理は“注文−配達（ｏｒｄｅｒ−ｔｏ−ｄｅｌｉｖｅｒｙ）”処理とも呼ばれる。現在、注文−配達電子環状処理は多くの大規模な営利組織において、製造業者に製品の追加在庫を注文する目的で一般的である。
【００４７】
注文の当事者が最終顧客ではなく販売者の場合、一般に、販売者のクライアントシステムが製造者あるいは問屋のサーバーシステムと情報交換を行うのではなく、物品管理システムが両者で用いられる。この場合、物品管理システムが製造者あるいは問屋への物品注文の環状処理を開始し、物品が配達されると、該システムは電子的に伝達される配達状況を受信する。
【００４８】
これは、現在多くの会社や営利組織で導入されている連結環状処理の可能性をもたらす。例えば、顧客は出品者のシステムに注文を入力し、随意に返信で配達状況を受けることで第一の環状処理を開始することができる。次に、この販売者／出品者のシステムは、問屋のシステムでの第二の電子環状処理において物品を注文し、必要であれば製造者へ注文する第三の環状処理を開く。
【００４９】
本発明の特に好ましい実施形態は、電子的にマッピングされた環状処理の意味において、郵便物の受取人が料金納付を開始し、そして／あるいは制御することを特徴とする。この方法において、処理最適化の効果は料金納付の領域においても利用できる。
【００５０】
この方法を物品管理システムによる制御で実行することが有利である。
【００５１】
これに関連して、物品管理システムにおいて処理される出荷状況を制御処理において利用し更新することが有利である。
【００５２】
料金納付処理を開始する受取人のシステム、販売者の物品管理システム、および電子データ置換のための料金納付システムをデータネットワークを介して互いに全て接続することによって、この方法を実行することが有利である。
【００５３】
郵便物の受取人が望ましい郵便サービス提供者あるいは望ましい郵便サービスを指定することによって料金納付を制御することが有利である。
【００５４】
ここで、料金納付システムが受取人と情報交換し、郵便サービス提供者あるいは望ましい郵便サービスの可能な選択肢を提案することが有利である。
【００５５】
郵便物の受取人が郵便および受取人関連情報を料金納付システムに伝達することによって料金納付を制御することが有利である。
【００５６】
ここで、料金納付システムが郵便および受取人関連情報の完備性および正確性を確認し、その結果を受取人に伝達することが有利である。
【００５７】
郵便物の受取人が料金納付を開始あるいは許可することによって、料金納付を制御することが有利である。
【００５８】
この方法の有利な実施形態およびこのシステムの好ましい実施形態は、料金納付システムが、物品管理システムの直列配置を利用する緩衝器として機能することを特徴とする。
【００５９】
料金納付システムから受取人へ、料金納付が実行されたことを通知することが有利である。
【００６０】
料金納付のための料金納付金額を口座に割り当てて処理することが有利である。
【００６１】
本発明のさらなる利点、特別な特色および実際的な実施形態は、従属する請求項および以下の図に示される提示から見出すことができる。
【００６２】
本発明の特に好ましい実施形態において、オンラインオークション会社の顧客は物品に入札し、この物品の送り主への料金納付を直接制御または影響することができる。
【００６３】
この目的のために、オークションシステムに組み込まれたオンラインオークション会社の物品管理システムは送り主の料金納付システムに接続される。顧客は料金納付関連情報を入力し選択することができる。選択された料金納付が行われ、オークションシステムの口座に入金される。
【００６４】
送り主のために、統合の結果、料金納付証印が、送り主に別々に指定されるべき料金納付を伴わない宛先ラベル、宛名書きされた文書または送り状とともに生成される。受取人による料金納付行動のパフォーマンスによって、出荷処理が単純化されるとともに加速される。
【００６５】
ここで述べられる本発明の実施形態は例でしかなく、本発明に従って使用されるデータリンクの利用の可能性を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】個別の料金納付手順による郵便物生成のフローチャートである。
【図２】郵便物の作成および仕分けと統合された料金納付手順による本発明の方法を示すブロック図である。
【図３】本発明に関する環状処理の基本原理を示す図である。
【図４】図３に示す環状処理の改良による結合環状処理の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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