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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が複数に分割された分割画像のうち少なくとも１つに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
分割画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された分割画像に対して画像処理を実行する処理手段と、
前記処理手段により画像処理が実行された処理済み分割画像の記憶手段への記憶順序を、前記画像を表示させるための走査順序に基づいて決定し、当該決定された記憶順序で、前記処理済み分割画像を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶制御手段により前記走査順序に応じて決定された記憶順序で記憶された処理済み分割画像を前記記憶順序に従って表示させるために出力する出力手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記画像の走査順序、及び、前記画像内における前記分割画像の位置に応じて、前記処理済み画像の記憶順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、
前記走査順序が、前記処理済み分割画像を右側から表示させる走査順序である場合、前記処理済み分割画像を左右反転して前記記憶手段に記憶させ、
前記走査順序が、前記処理済み画像を左側から表示させる走査順序である場合、前記処理済み分割画像を左右反転せずに前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力手段により入力された分割画像を前記処理手段により画像処理される前に記憶する第２記憶手段から、前記分割画像を読み出す読出手段をさらに有し、
前記読出手段は、
前記走査順序が、前記処理済み分割画像を下側のラインから表示させる走査順序である場合、前記第２記憶手段に記憶された分割画像の上下が反転された状態で前記画像処理が実行されるように前記分割画像を読み出し、
前記走査順序が、前記処理済み分割画像を上側のラインから順に表示させる走査順序である場合、前記第２記憶手段に記憶された分割画像の上下が反転されない状態で前記画像処理が実行されるように前記分割画像を読み出すことを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２記憶手段は前記分割画像を記憶するためのフレームバッファであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は前記処理済み分割画像を記憶するためのラインバッファであることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
他の処理手段により他の分割画像に対して画像処理された他の処理済み分割画像と、前記処理手段により画像処理が実行された前記処理済み分割画像とを１つの画像として合成して表示させる表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、２つ以上の分割画像に対して画像処理を実行し、
前記出力手段は、前記２つ以上の分割画像に対して画像処理が実行された２つ以上の処理済み分割画像を、２つ以上のポートを用いて並行して出力することを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像の表示のための走査順序を指定する指定手段をさらに有し、
前記記憶制御手段は、前記指定手段による前記走査順序の指定に応じて、前記記憶順序を切り替えることを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像が複数に分割された分割画像のうち少なくとも１つに対して画像処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
分割画像を入力する入力工程と、
前記入力された分割画像に対して画像処理を実行する処理工程と、
前記画像処理が実行された処理済み分割画像の記憶手段への記憶順序を、前記画像を表示させるための走査順序に基づいて決定し、当該決定された記憶順序で、前記処理済み分割画像を記憶手段に記憶させる記憶制御工程と、
前記走査順序に応じて決定された記憶順序で記憶された処理済み分割画像を前記記憶順序に従って表示させるために出力する出力工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記記憶制御工程は、前記画像の走査順序、及び、前記画像内における前記分割画像の位置に応じて、前記処理済み画像の記憶順序を決定することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記記憶制御工程は、
前記走査順序が、前記処理済み分割画像を右側から表示させる走査順序である場合、前記処理済み分割画像を左右反転して前記記憶手段に記憶させ、
前記走査順序が、前記処理済み画像を左側から表示させる走査順序である場合、前記処理済み分割画像を左右反転せずに前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像処理装置は、
画像が複数に分割された分割画像のうち少なくとも１つに対して画像処理を行う画像処理装置であって、
分割画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された分割画像に対して画像処理を実行する処理手段と、
前記処理手段により画像処理が実行された処理済み分割画像の記憶手段への記憶順序を、前記画像を表示させるための走査順序に基づいて決定し、当該決定された記憶順序で、前記処理済み分割画像を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶制御手段により前記走査順序に応じて決定された記憶順序で記憶された処理済み分割画像を前記記憶順序に従って表示させるために出力する出力手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜出力設定が中央放射型走査の場合＞  まず、出力設定が中央放射型走査の場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）の処理を説明する。ＲＤＭＡＣ１０７は、フレームバッファ１０５の画像を上下に分割し（Ｓ８０３）、上半分の画像（上画像）を上下反転し（Ｓ８０４：ＹＥＳ、Ｓ８０５）、下半分の画像（下画像）は上下反転せずに（Ｓ８０４：ＮＯ）ラインデータを読み出す（Ｓ８０６）。なお、フレームバッファ１０５から画像を読み出すときには、上画像と下画像のラインを交互に読み出す（Ｓ８０６）。こうして読み出された左右画像を、図２Ｂ（ａ）の左画像２０３，右画像２０４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ構造体であって、
上面および底面を有するパッケージ基板と、
上面および底面を有する半導体ダイとを備え、
前記半導体ダイは前記パッケージ基板に据え付けられ、
前記半導体ダイの前記底面は前記パッケージ基板の前記上面に近接し、
前記パッケージ基板の前記底面と前記半導体ダイの前記底面との間に空隙が存在し、
前記パッケージ構造体は、前記半導体ダイの前記上面と、前記パッケージ基板の前記上面の一部とに直接接触するとともに、前記半導体ダイの周縁面に直接接触する封止材料をさらに備える、パッケージ構造体。
【請求項２】
前記空隙は、前記パッケージ基板の前記上面と前記半導体ダイの前記底面との間に存在し、前記空隙は、前記封止材料の外部への開口部を提供するために、前記パッケージ基板の前記上面と前記封止材料との間を前記パッケージ基板の前記上面に沿って延びているベントを有する、請求項１に記載のパッケージ構造体。
【請求項３】
パッケージ構造体であって、
上面および底面を有するパッケージ基板と、
上面および底面を有する半導体ダイとを備え、
前記半導体ダイは前記パッケージ基板に据え付けられ、
前記半導体ダイの前記底面は前記パッケージ基板の前記上面に近接し、
前記パッケージ基板の前記底面と前記半導体ダイの前記底面との間に空隙が存在し、
前記パッケージ基板は複数の層を含み、前記空隙は、前記パッケージ基板において前記複数の層のうちの２つの層の間に存在する、パッケージ構造体。
【請求項４】
パッケージ構造体を形成する方法であって、
上面および底面を有する半導体ダイを、上面および底面を有するパッケージ基板に付着させる工程であって、前記半導体ダイの前記底面は前記パッケージ基板の前記上面に近接する、前記付着させる工程と、
前記半導体ダイの前記上面の上および前記パッケージ基板の上面の一部の上に封止材料を被着させる工程であって、前記封止材料は、前記半導体ダイの前記上面と周縁面とに直接接触し、前記付着させる工程は、前記被着させる工程の前に前記半導体ダイを前記パッケージ基板に付着させるために、前記半導体ダイの前記底面と前記パッケージ基板の前記上面との間に分解性材料を使用する工程を含む、前記被着させる工程と、
分解性材料によって、前記パッケージ基板の前記底面と前記半導体ダイの前記底面との間に空隙用領域を作成する工程と、
前記空隙用領域内に空隙が残るように、前記分解性材料を除去する工程とを含む、方法。
【請求項５】
パッケージ構造体を形成する方法であって、
上面および底面を有する半導体ダイを、上面および底面を有するパッケージ基板に付着させる工程であって、前記半導体ダイの前記底面は前記パッケージ基板の前記上面に近接する、前記付着させる工程と、
分解性材料によって、前記パッケージ基板に空隙用領域を作成する工程と、
前記空隙用領域から前記パッケージ基板の外までベントを形成する工程と、
前記空隙用領域内に空隙が残るように、前記ベントを通じて前記分解性材料を除去する工程とを含み、
前記付着させる工程は、前記分解性材料を除去する工程の後に実行されることをさらに特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機械のスロットからコイルを取り外すための装置であって、
ターンテーブルを有するベースフレームと、
滑動可能装着プラットフォームを介して前記ターンテーブル上に装着されるよう構成された垂直セクションと
を備える装置であって、前記垂直セクションが、該垂直セクションを上方及び下方に移動させるよう構成されたテーパ付きウェッジを有し、該テーパ付きウェッジが、ウェッジベース面と第１の角度を形成する第１の面と、前記ウェッジベース面に対して第１の角度よりも大きい第２の角度を形成する第２の面とを有していて、第１の角度が３度〜１０度の間であって、第２の角度が１５度〜３５度の間であり、前記ターンテーブルが、少なくとも３６０度回転するよう構成され、前記垂直セクションが、前記ターンテーブルの回転中心に対して半径方向に移動するよう構成されている、装置。
【請求項２】
第１の角度が６度であり、第２の角度が２０度である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記テーパ付きウェッジが更に、フランジとウェブ部とを含む、請求項１又は請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記フランジ及び前記ウェブ部が略Ｔ字型に形成される、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ベースフレームが更に、該ベースフレームの上部レールに沿った可変配置を行うよう構成された複数の支持ポストを含んでいて、前記複数の支持ポストが前記電動機械の一部を支持するよう構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記垂直セクションが更に、
前記テーパ付きウェッジを支持するよう構成されたウェッジ取付部と、
前記ウェッジ取付部に接続され、前記垂直セクションの少なくとも一部に沿って前記ウェッジ取付部を上方及び下方に移動させるよう構成された１以上のジャッキネジと、
を更に含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記垂直セクションが更に、
前記１以上のジャッキネジに接続されたギアボックスに接続されるモータを含む、請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターハウジングと、
ステータコアと、前記ステータコアに巻き取られるコイルとを備え、前記モーターハウジングの内側に位置するステータと、
前記ステータに回転可能に位置するローターと、
半径方向に一直線に突設される複数のバスバー端子を備え、前記ステータの上側に位置し、前記コイルが連結されるバスバーと、を備えることを特徴とするモーター。
【請求項２】
前記バスバーは、
樹脂材質のバスバー本体をさらに備え、
前記バスバー端子は、前記本体から半径方向に突設されることを特徴とする請求項１に記載のモーター。
【請求項３】
前記バスバー端子は、
断面が長方形に形成されることを特徴とする請求項２に記載のモーター。
【請求項４】
前記バスバー端子は、
前記コイルの径と対応する幅を有するフック溝を備えることを特徴とする請求項３に記載のモーター。
【請求項５】
前記バスバー端子は、
前記コイルの外周面と対応する形状の通孔と、
前記通孔の径より小さい値の幅を有する係止部を形成するスリットと、を備えることを特徴とする請求項３に記載のモーター。
【請求項６】
前記スリットは、
前記バスバー端子の外側と連結される開口部の幅よりも前記通孔と連結される連結部の幅が小さく形成されることを特徴とする請求項５に記載のモーター。
【請求項７】
前記本体は、
樹脂材質で形成され、前記バスバー端子とともにインサート射出されることを特徴とする請求項２に記載のモーター。
【請求項８】
前記バスバー端子は、
プレート部材をプレス加工した後、前記本体と対応する径を有する円形にベンディングしたターミナル本体と一体に形成され、前記ターミナル本体で少なくとも２回ベンディングし、前記本体の円周方向に先端が突出するようにベンディングすることを特徴とする請求項２に記載のモーター。
【請求項９】
前記バスバー端子は、
前記コイルと接触する部分に通電性部材で形成されるフュージング部を備えることを特徴とする請求項２に記載のモーター。
【請求項１０】
前記バスバー端子は、
前記バスバー本体の円周面に第１及び第２の高さに配置されることを特徴とする請求項２に記載のモーター。
【請求項１１】
前記バスバー端子に形成され、前記コイルの少なくとも一部を収容するフック溝をさらに備え、
前記フック溝が前記バスバー端子の上面から下側に向かって陥没していることを特徴とする請求項1に記載のモーター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分版胴と、
複数の前記部分版胴が当接する集合ゴム胴と、
前記集合ゴム胴に対接する集合版胴と、
前記集合版胴に対接するゴム胴と、
前記ゴム胴と対接する圧胴と、
前記複数の部分版胴へインキを供給すべく当該部分版胴のそれぞれに対応して設けられた複数のインキ装置を当該部分版胴に対して近接離反可能に支持する移動インカーと、
を有しシートに対してザンメル印刷を施すザンメル印刷ユニットを備えたザンメル印刷機において、
前記ゴム胴は前記部分版胴と同じ直径の単胴であり、
前記ゴム胴の前記集合版胴及び前記圧胴との対接箇所の間の円周長さが、前記ゴム胴の円周全長から有効印刷長さを差し引いた非印刷長さ以内となるように、前記圧胴、前記ゴム胴、前記集合版胴が配設されている、
ことを特徴とするザンメル印刷機。
【請求項２】
前記集合ゴム胴を前記部分版胴の３倍の直径を有する３倍胴で構成し、前記集合版胴を前記部分版胴と同じ直径の単胴で構成すると共に、前記圧胴を前記部分版胴の２倍の直径を有する２倍胴で構成し、
隣接する前記部分版胴の間に前記集合ゴム胴へのアクセスを許容する作業空間を形成するよう間隔をあけて前記部分版胴を配設し、
前記作業空間を介する前記集合ゴム胴へのアクセス及び前記ゴム胴へのアクセスを前記ザンメル印刷ユニットと前記移動インカーとの間に形成された第１空間から行うことを可能とし、
印刷機内へのアクセスを前記ザンメル印刷ユニットの前記第１空間とは反対側の第２空間から行うことを可能とした、
ことを特徴とする請求項１記載のザンメル印刷機。
【請求項３】
前記圧胴の中心と前記ゴム胴の中心とを結ぶ線分と前記ゴム胴の中心と前記集合版胴の中心とを結ぶ線分とのなす前記圧胴と前記ゴム胴との対接箇所から前記ゴム胴の回転方向下流側の角度が、前記ゴム胴の前記集合版胴及び前記圧胴との対接箇所の間の円周長さをゴム胴の円周全長から有効印刷長さを差し引いた非印刷長さ以内とするように設定されている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のザンメル印刷機。
【請求項４】
前記圧胴の中心と前記ゴム胴の中心とを結ぶ線分と前記ゴム胴の中心と前記集合版胴の中心とを結ぶ線分とのなす前記圧胴と前記ゴム胴との対接箇所から前記ゴム胴の回転方向上流側の角度が、前記ゴム胴の前記集合版胴及び前記圧胴との対接箇所の間の円周長さをゴム胴の円周全長から有効印刷長さを差し引いた非印刷長さ以内とするように設定されている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のザンメル印刷機。
【請求項５】
シートを前記ザンメル印刷ユニットへ供給するシート供給装置と、
前記シート供給装置と前記ザンメル印刷ユニットの前記圧胴との間に設けられ、一方の軸端を他方の軸端に対して傾斜させるひねり調整機構を備えた第１渡胴及び隣接する胴に対する位相を調整する天地調整機構を備えた第２渡胴と、
を備えたことを特徴とする請求項３又は４記載のザンメル印刷機。
【請求項６】
前記シート供給装置と前記ザンメル印刷ユニットの前記圧胴との間に設けられた渡胴に保持搬送されているシートに対して印刷を行うインキジェット装置を設けたことを特徴とする請求項５記載のザンメル印刷機。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの一つに記載のザンメル印刷機におけるザンメル印刷ユニットの前記圧胴と少なくとも１つの渡胴で連結された圧胴と、前記圧胴と対接するゴム胴、前記ゴム胴と対接する版胴を有し、シートに対してオフセット印刷を行うオフセット印刷ユニットを備え、
前記オフセット印刷ユニットは、印刷機で印刷可能な最大長さのシートの印刷が終了したのち隣接する胴へシートを受け渡すように前記ゴム胴が配設されていることを特徴とする組合せ印刷機。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかの一つに記載のザンメル印刷機におけるザンメル印刷ユニットの前記圧胴と少なくとも１つの渡胴で連結され、シートに対してオフセット印刷を行うオフセット印刷ユニット及び／又は凹版印刷を行う凹版印刷ユニットを備えたことを特徴とする組合せ印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係るザンメル印刷機は、
複数の部分版胴と、
複数の前記部分版胴が当接する集合ゴム胴と、
前記集合ゴム胴に対接する集合版胴と、
前記集合版胴に対接するゴム胴と、
前記ゴム胴と対接する圧胴と、
前記複数の部分版胴へインキを供給すべく当該部分版胴のそれぞれに対応して設けられた複数のインキ装置を当該部分版胴に対して近接離反可能に支持する移動インカーと、
を有しシートに対してザンメル印刷を施すザンメル印刷ユニットを備えたザンメル印刷機において、
前記ゴム胴は前記部分版胴と同じ直径の単胴であり、
前記ゴム胴の前記集合版胴及び前記圧胴との対接箇所の間の円周長さが、前記ゴム胴の円周全長から有効印刷長さを差し引いた非印刷長さ以内となるように、前記圧胴、前記ゴム胴、前記集合版胴が配設されている、
ことを特徴とする。
また、
前記集合ゴム胴を前記部分版胴の３倍の直径を有する３倍胴で構成し、前記集合版胴を前記部分版胴と同じ直径の単胴で構成すると共に、前記圧胴を前記部分版胴の２倍の直径を有する２倍胴で構成し、
隣接する前記部分版胴の間に前記集合ゴム胴へのアクセスを許容する作業空間を形成するよう間隔をあけて前記部分版胴を配設し、
前記作業空間を介する前記集合ゴム胴へのアクセス及び前記ゴム胴へのアクセスを前記ザンメル印刷ユニットと前記移動インカーとの間に形成された第１空間から行うことを可能とし、
印刷機内へのアクセスを前記ザンメル印刷ユニットの前記第１空間とは反対側の第２空間から行うことを可能とした、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金クラスター触媒の製造方法であって、
有機配位子により安定化され、所定の原子数で金原子を有する金クラスター化合物を担体上に複数担持させた後、酸素プラズマ処理するプラズマ処理工程を行い、
前記プラズマ処理工程を行った後、さらに１００〜８００℃で空気中焼成する焼成工程を行うことを特徴とする金クラスター触媒の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法により得られる金クラスター触媒であって、
前記クラスターの粒子径が１０ｎｍ以下であり、前記クラスターがほぼ金原子のみからなるクラスターであることを特徴とする金クラスター触媒。
【請求項３】
前記のほぼ金原子のみからなるクラスターが、前記有機配位子の除去率が９０％以上のクラスターであることを特徴とする請求項２記載の金クラスター触媒。
【請求項４】
前記クラスターを構成する金原子の数が、１１、１３、５５、１０１、１４７からなる群より選択される数である請求項２又は３記載の金クラスター触媒。
【請求項５】
前記担体が、セリア又はジルコニアからなる請求項２〜４のいずれかに記載の金クラスター触媒。
【請求項６】
酸素原子含有有機化合物の水素化触媒として用いられる請求項２〜５のいずれかに記載の金クラスター触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口と、
特定領域を有する大入賞口と、
前記特定領域への遊技球の入球を不能とする閉位置又は入球を可能とする開位置に変位可能な入球規制手段と、
前記始動口への入賞に起因して当否乱数及び図柄乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記当否乱数に基づいて、大当り遊技を生起するか否かの当否判定を、通常遊技状態又は該通常遊技状態よりも大当りが生起する確率が高い確変遊技状態のいずれかの遊技状態で行なう当否判定手段と、
前記特定領域への遊技球の入球の有無に応じて大当り遊技終了後の前記遊技状態を決定する遊技状態決定手段と、
前記図柄乱数に基づいて大当り遊技を生起するか否かを報知する図柄を決定する図柄決定手段と、
該図柄決定手段により決定された図柄に基づいて、生起する大当り遊技における前記大入賞口の開放態様を決定する態様決定手段と、
該態様決定手段により決定された開放態様にかかわらず、前記入球規制手段を所定のタイミングで変位させる規制制御手段と、
を備え、
前記図柄決定手段により決定される図柄は、大当り遊技が生起しないことを示す外れ図柄と、大当り遊技が生起することを示す大当り図柄とを有し、
該大当り図柄は、大当たり遊技の終了後に確変遊技を付与しないことが確定している通常図柄、大当たり遊技の終了後に前記確変遊技状態とするか否かが確定していない第１の曖昧図柄及び第２の曖昧図柄を含んで構成され、
前記態様決定手段は、前記図柄決定手段により前記第１の曖昧図柄が決定されると第１の開放態様を、前記第２の曖昧図柄が決定されると第２の開放態様を、それぞれ前記大入賞口の開放態様として決定するように構成され、
前記第１の開放態様と前記第２の開放態様とは、最大開放時間を同一としながらも、前記規制制御手段による前記入球規制手段の変位タイミングとの時間差を異ならせた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の弾球遊技機は、
始動口と、
特定領域を有する大入賞口と、
前記特定領域への遊技球の入球を不能とする閉位置又は入球を可能とする開位置に変位可能な入球規制手段と、
前記始動口への入賞に起因して当否乱数及び図柄乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記当否乱数に基づいて、大当り遊技を生起するか否かの当否判定を、通常遊技状態又は該通常遊技状態よりも大当りが生起する確率が高い確変遊技状態のいずれかの遊技状態で行なう当否判定手段と、
前記特定領域への遊技球の入球の有無に応じて大当り遊技終了後の前記遊技状態を決定する遊技状態決定手段と、
前記図柄乱数に基づいて大当り遊技を生起するか否かを報知する図柄を決定する図柄決定手段と、
該図柄決定手段により決定された図柄に基づいて、生起する大当り遊技における前記大入賞口の開放態様を決定する態様決定手段と、
該態様決定手段により決定された開放態様にかかわらず、前記入球規制手段を所定のタイミングで変位させる規制制御手段と、
を備え、
前記図柄決定手段により決定される図柄は、大当り遊技が生起しないことを示す外れ図柄と、大当り遊技が生起することを示す大当り図柄とを有し、
該大当り図柄は、大当たり遊技の終了後に確変遊技を付与しないことが確定している通常図柄、大当たり遊技の終了後に前記確変遊技状態とするか否かが確定していない第１の曖昧図柄及び第２の曖昧図柄を含んで構成され、
前記態様決定手段は、前記図柄決定手段により前記第１の曖昧図柄が決定されると第１の開放態様を、前記第２の曖昧図柄が決定されると第２の開放態様を、それぞれ前記大入賞口の開放態様として決定するように構成され、
前記第１の開放態様と前記第２の開放態様とは、最大開放時間を同一としながらも、前記規制制御手段による前記入球規制手段の変位タイミングとの時間差を異ならせた
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内器官組織に覆われた状態で前記体内器官組織と接触して接合される体内挿入管であって、
前記体内挿入管には、少なくとも、前記体内器官組織と接触する側に前記体内器官組織の一部が変形又は変位により侵入することにより投錨効果が得られる大きさの溝、孔又は窪みが形成され、前記体内挿入管と前記体内器官組織との接合時に前記溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路が形成されていることを特徴とする組織自己接合型体内挿入管。
【請求項２】
請求項１に記載の組織自己接合型体内挿入管は、前記の体内器官組織の変形又は変位を起こさせるための溝、孔又は窪みが形成された管を外管とし、該外管の内部に、さらに血液、輸液又は配線の通路として機能する内部空洞を有する内管を備え、前記の溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路が、前記の外管及び内管の少なくとも何れか一つに形成されていることを特徴とする組織自己接合型体内挿入管。
【請求項３】
請求項２に記載の組織自己接合型体内挿入管は、次の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）、すなわち
（Ａ）前記外管の溝、孔又は窪みから、前記体内挿入管の外部に向けて、前記体内挿入管と前記体内器官組織との間に存在する空気を排出又は吸引することによって前記溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路を前記の外管又は内管に備えること、
（Ｂ）前記外管の溝、孔又は窪みから、前記内管の内部空洞に向けて、前記体内挿入管と前記体内器官組織との間に存在する空気を排出又は吸引することによって前記溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路を前記内管に備えること、及び
（Ｃ）前記外管の溝、孔又は窪みから、前記内管の内部空洞に向けて、前記体内挿入管と前記体内器官組織との間に存在する空気を排出又は吸引することによって前記溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路を前記の外管と内管の両者に備えること、
から成る構成群の中から選ばれる何れか一つを有することを特徴とする組織自己接合型体内挿入管。
【請求項４】
前記の外管と内管は、緩衝剤又は弾性体を介して固定されることを特徴とする請求項２又は３に記載の組織自己接合型体内挿入管。
【請求項５】
前記組織自己接合型体内挿入管、若しくは前記の外管又は内管は、前記溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路と直結する排出口又は吸引口を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の組織自己接合型体内挿入管。
【請求項６】
前記組織自己接合型体内挿入管、若しくは前記の外管又は内管は、加熱用熱源を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の組織自己接合型体内挿入管。
【請求項７】
前記体内挿入管が、人工心臓脱血管であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の組織自己接合型体内挿入管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組織自己接合型体内挿入管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明の構成は以下の通りである。
（１）本発明は、体内器官組織に覆われた状態で前記体内器官組織と接触して接合される体内挿入管であって、前記体内挿入管には、少なくとも、前記体内器官組織と接触する側に前記体内器官組織の一部が変形又は変位により侵入することにより投錨効果が得られる大きさの溝、孔又は窪みが形成され、前記体内挿入管と前記体内器官組織との接合時に前記溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路が前記体内挿入管に形成されていることを特徴とする組織自己接合型体内挿入管を提供する。
（２）本発明は、前記（１）に記載の組織自己接合型体内挿入管が、前記の体内器官組織の変形又は変位を起こさせるための溝、孔又は窪みが形成された管を外管とし、該外管の内部に、さらに血液、輸液又は配線の通路として機能する内部空洞を有する内管を備え、前記の溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路が、前記外管及び内管の少なくとも何れか一つに形成されていることを特徴とする組織自己接合型体内挿入管を提供する。
（３）本発明は、前記（２）に記載の組織自己接合型体内挿入管が、次の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）、すなわち（Ａ）前記外管の溝、孔又は窪みから、前記体内挿入管の外部に向けて、前記体内挿入管と前記体内器官組織との間に存在する空気を排出又は吸引することによって前記の溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路を前記の外管又は内管に備えること、（Ｂ）前記外管の溝、孔又は窪みから、前記内管の内部空洞に向けて、前記体内挿入管と前記体内器官組織との間に存在する空気を排出又は吸引することによって前記の溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路を前記内管に備えること、及び（Ｃ）前記外管の溝、孔又は窪みから、前記内管の内部空洞に向けて、前記体内挿入管と前記体内器官組織との間に存在する空気を排出又は吸引するによって前記の溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路を前記外管と内管の両者に備えること、から成る構成群の中から選ばれる何れか一つを有することを特徴とする組織自己接合型体内挿入管を提供する。
（４）本発明は、前記の外管と内管が、緩衝剤又は弾性体を介して固定されることを特徴とする前記（２）又は（３）に記載の組織自己接合型体内挿入管を提供する。
（５）本発明は、前記の組織自己接合型体内挿入管、若しくは前記の外管又は内管が、前記溝、孔又は窪みに負圧を作用させるための通路と直結する排出口又は吸引口を備えることを特徴とする前記（１）〜（４）の何れかに記載の組織自己接合型体内挿入管を提供する。
（６）本発明は、前記の組織自己接合型体内挿入管、若しくは前記の外管又は内管が、加熱用熱源を備えることを特徴とする前記（１）〜（５）の何れかに記載の組織自己接合型体内挿入管を提供する。
（７）本発明は、前記の体内挿入管が、人工心臓脱血管であることを特徴とする前記（１）〜（６）の何れかに記載の組織自己接合型体内挿入管を提供する。
［発明の効果］
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源配線と、グラウンド配線と、互いに逆位相の第１信号及び第２信号からなる差動信号の伝送に用いられる第１信号用配線および第２信号用配線と、差動伝送回路と、を備えた電子機器において、
前記差動伝送回路は、
前記電源配線と前記グラウンド配線との間に設けられ、直列接続された少なくとも３つの第１抵抗素子を有し、前記第１信号用配線が、前記少なくとも３つの第１抵抗素子のいずれかの間に接続されて、前記第１信号の直流電圧レベルを前記電源配線と前記グラウンド配線との間の電圧レベルにシフトさせる第１抵抗群と、
前記電源配線と前記グラウンド配線との間に設けられ、直列接続された少なくとも３つの第２抵抗素子を有し、前記第２信号用配線が、前記少なくとも３つの第２抵抗素子のいずれかの間に接続されて、前記第１信号の直流電圧レベルを前記電源配線と前記グラウンド配線との間の電圧レベルにシフトさせる第２抵抗群と、
前記電源配線及び前記グラウンド配線のうちの一方の配線と前記第１抵抗群の一端との間に接続された第１コイル部と、前記一方の配線と前記第２抵抗群の一端との間に接続され、前記第１コイル部に磁気的に結合された第２コイル部と、を有する第１コモンモードチョークコイルと、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記差動伝送回路は、前記電源配線及び前記グラウンド配線のうちの他方の配線と前記第１抵抗群の他端とを接続する第３コイル部と、前記他方の配線と前記第２抵抗群の他端とを接続し、前記第３コイル部に磁気的に結合された第４コイル部と、を有する第２コモンモードチョークコイルを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記差動信号を送信する送信回路と、
前記差動伝送回路を経た前記差動信号を受信する受信回路と、を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記送信回路及び前記差動伝送回路が実装された第１プリント配線板と、
前記受信回路が実装された第２プリント配線板と、を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
互いに逆位相の第１信号及び第２信号からなる差動信号の伝送に用いられる差動伝送回路において、
直列接続された少なくとも３つの第１抵抗素子を有し、電源配線とグラウンド配線との間の直流電圧を分圧した電圧レベルに、前記第１信号の直流電圧レベルをシフトさせる第１抵抗群と、
直列接続された少なくとも３つの第２抵抗素子を有し、前記電源配線と前記グラウンド配線との間の直流電圧を分圧した電圧レベルに、前記第２信号の直流電圧レベルをシフトさせる第２抵抗群と、
前記電源配線及び前記グラウンド配線のうちの一方の配線と前記第１抵抗群の一端とを接続する第１コイル部と、前記一方の配線と前記第２抵抗群の一端とを接続し、前記第１コイル部に磁気的に結合された第２コイル部と、を有する第１コモンモードチョークコイルと、を備えたことを特徴とする差動伝送回路。
【請求項６】
前記電源配線及び前記グラウンド配線のうちの他方の配線と前記第１抵抗群の他端とを接続する第３コイル部と、前記他方の配線と前記第２抵抗群の他端とを接続し、前記第３コイル部に磁気的に結合された第４コイル部と、を有する第２コモンモードチョークコイルを更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の差動伝送回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、電源配線と、グラウンド配線と、互いに逆位相の第１信号及び第２信号からなる差動信号の伝送に用いられる第１信号用配線および第２信号用配線と、差動伝送回路と、を備えた電子機器において、前記差動伝送回路は、前記電源配線と前記グラウンド配線との間に設けられ、直列接続された少なくとも３つの第１抵抗素子を有し、前記第１信号用配線が、前記少なくとも３つの第１抵抗素子のいずれかの間に接続されて、前記第１信号の直流電圧レベルを前記電源配線と前記グラウンド配線との間の電圧レベルにシフトさせる第１抵抗群と、前記電源配線と前記グラウンド配線との間に設けられ、直列接続された少なくとも３つの第２抵抗素子を有し、前記第２信号用配線が、前記少なくとも３つの第２抵抗素子のいずれかの間に接続されて、前記第１信号の直流電圧レベルを前記電源配線と前記グラウンド配線との間の電圧レベルにシフトさせる第２抵抗群と、前記電源配線及び前記グラウンド配線のうちの一方の配線と前記第１抵抗群の一端との間に接続された第１コイル部と、前記一方の配線と前記第２抵抗群の一端との間に接続され、前記第１コイル部に磁気的に結合された第２コイル部と、を有する第１コモンモードチョークコイルと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積分回路を有し、
前記積分回路は、差動増幅回路と、抵抗素子と、容量素子と、スイッチと、を有し、
前記容量素子の一方の電極は、前記差動増幅回路の反転入力端子と接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記トランジスタを介して前記差動増幅回路の出力端子と電気的に接続され、
前記トランジスタは、チャネル幅あたりのオフ電流が１×１０−２２Ａ／μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
積分回路を有し、
前記積分回路は、差動増幅回路と、抵抗素子と、容量素子と、スイッチと、を有し、
前記容量素子の一方の電極は、前記トランジスタを介して前記差動増幅回路の反転入力端子と接続され、
前記容量素子の他方の電極は、前記差動増幅回路の出力端子と電気的に接続され、
前記トランジスタは、チャネル幅あたりのオフ電流が１×１０−２２Ａ／μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通路を画定する導電性部材と、
前記導電性部材の側面を部分的に覆う絶縁被覆部と、
を含み、
前記導電性部材の少なくとも１つの露出部分を覆わず、
前記少なくとも１つの露出部分は、前記導電性部材の長手方向軸にほぼ沿って延び、
前記絶縁被覆部は、前記導電性部材の露出前端部も覆わず、
前記導電性部材の前記露出前端部は、高さが約２ｍｍ未満であり、
前記少なくとも１つの露出部分は、約１８０度だけ離隔した第１及び第２の露出部分を含み、
前記導電性部材の前記露出前端部は、前記導電性部材の前記第１及び第２の露出部分から少なくとも１ミリメートル（１ｍｍ）のギャップｈだけ離隔している、
電解加工プロセス用の電極。
【請求項２】
前記導電性部材の前記露出前端部は、前記導電性部材の残りの部分と同一平面上にある、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記導電性部材の前記露出前端部は、前記導電性部材の残りの部分よりも小さい直径を有する、請求項１に記載の電極。
【請求項４】
前記導電性部材の前記露出前端部は、テーパが付いている、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
電極を使用して被加工物内に非円形孔を形成するための電解加工方法であって、前記電極は、導電性部材の側面を部分的に覆う絶縁被覆部を含み、前記絶縁被覆部は、前記導電性部材の少なくとも１つの露出部分を覆わず、前記少なくとも１つの露出部分は、前記導電性部材の長手方向軸にほぼ沿って延び、前記絶縁被覆部は、前記導電性部材の露出前端部も覆わない、電解加工方法において、
前記被加工物内に最初ほぼ円形の孔を形成するために前記導電性部材の前記露出前端部を使用して前記被加工物から材料を電気化学的に除去し、
前記非円形孔を形成するために前記導電性部材の前記少なくとも１つの露出部分を使用して前記最初ほぼ円形の孔から所定の量の材料を電気化学的に除去するように、
パルス電圧を前記電極及び前記被加工物に印加するステップ
を含む、電解加工方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの露出部分は、約１８０度だけ離隔した第１及び第２の露出部分を含み、
前記非円形孔は、長軸及び短軸を有する楕円形孔を含み、前記導電性部材の前記第１及び第２の露出部分を使用した前記電気化学的除去により、前記楕円形孔の前記長軸が形成される、
請求項５に記載の電解加工方法。
【請求項７】
前記楕円形孔の前記長軸対前記短軸の比は、少なくとも１．４である、請求項６に記載の電解加工方法。
【請求項８】
前記電極と前記被加工物との間のギャップに電解質を流すために、前記電極を通して電解質を流すステップをさらに含む、請求項５に記載の電解加工方法。
【請求項９】
前記被加工物には、タービンエンジン構成要素又は動翼が含まれる、請求項５に記載の電解加工方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの通路を画定する導電性部材と、
前記導電性部材の側面を部分的に覆う絶縁被覆部と、
を含み、
前記導電性部材の少なくとも１つの露出部分を覆わず、
前記少なくとも１つの露出部分は、前記導電性部材の長手方向軸にほぼ沿って延び、
前記絶縁被覆部は、前記導電性部材の露出前端部も覆わず、
前記導電性部材の前記露出前端部は、前記導電性部材の残りの部分よりも小さい直径を有し、
前記導電性部材の前記露出前端部は、テーパが付いており、
前記少なくとも１つの露出部分は、約１８０度だけ離隔した第１及び第２の露出部分を含み、
前記非円形孔は、長軸及び短軸を有する楕円形孔を含み、前記導電性部材の前記第１及び第２の露出部分を使用した前記電気化学的除去により、前記楕円形孔の前記長軸が形成される、
電解加工プロセス用の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度不飽和脂肪酸を構成脂肪酸として含有する油脂を原料油とする高度不飽和脂肪酸又は高度不飽和脂肪酸のエチルエステルであって、含まれるダイオキシン類のうち、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）及びポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）の含有量が0.05pg-TEQ/g未満、コプラナーPCB（Co-PCB）が0.03pg-TEQ/g未満である、高度不飽和脂肪酸又は高度不飽和脂肪酸のエチルエステル。
【請求項２】
さらに、含まれる臭素化難燃剤の含有量がBDE-47の量が0.18ng/g未満、BDE-100の量が0.03ng/g未満、BDE-49の量が0.05ng/g未満、又は、BDE-99の量が0.05ng/g未満である請求項１の高度不飽和脂肪酸又は高度不飽和脂肪酸のエチルエステル。
【請求項３】
脂肪酸中に占める高度不飽和脂肪酸の濃度が８０面積％以上、８５面積％以上、９０面積％以上、９５面積％以上、又は９６面積％以上である、請求項１又は２の高度不飽和脂肪酸のエチルエステル。
【請求項４】
高度不飽和脂肪酸を構成脂肪酸として含有する油脂が魚油、オキアミ油、海洋哺乳類油又は微生物油である請求項１ないし３いずれかの高度不飽和脂肪酸又は高度不飽和脂肪酸のエチルエステル。
【請求項５】
高度不飽和脂肪酸がエイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、ドコサペンタエン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸のいずれか、又はこれらの組み合わせである請求項１ないし４いずれかの高度不飽和脂肪酸又は高度不飽和脂肪酸のエチルエステル。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかの高度不飽和脂肪酸又は高度不飽和脂肪酸のエチルエステルを有効成分として含有する医薬品、サプリメント又は食品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出孔と、複数の前記吐出孔にそれぞれ繋がっている複数の加圧室と、複数の前記加圧室にそれぞれ繋がっており各々しぼりを有する複数の個別流路と、複数の前記個別流路が接続されているマニホールドと、を有する流路部材と、
該流路部材の上に積層されており、前記複数の加圧室をそれぞれ加圧する圧電アクチュエータ基板と、
を有しており、
前記圧電アクチュエータ基板は、圧電体層と、該圧電体層における前記流路部材と反対側の主面上に配置されている複数の個別電極と、前記圧電体層を間に挟んで前記複数の個別電極と対向する共通電極と、を有しており、
前記個別電極は、前記加圧室と重なっている個別電極本体と、該個別電極本体から前記加圧室と重ならない位置まで引き出されている引出電極とを含んでおり、
該引出電極の直下の前記流路部材に、前記吐出孔と繋がっていない空隙部が存在するとともに、該空隙部の直下に前記しぼりが位置しており、前記空隙部は、前記引出電極と前記しぼりとの間に位置していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記空隙部は、積層方向において、前記加圧室よりも前記圧電アクチュエータ基板側に位置することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記圧電アクチュエータ基板を平面視したとき、前記空隙部は、前記引出電極に沿って、前記加圧室と重なる位置まで伸びていることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記空隙部は、前記引出電極の引出方向に直交する方向の幅をＷ［μｍ］としたとき、前記空隙部は、前記圧電アクチュエータ基板からの距離がＷ［μｍ］以下の位置にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記流路部材と前記圧電アクチュエータ基板とが接着剤層を介して積層されており、前記空隙部が、前記接着剤層の存在しない部位であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記流路部材は、複数のプレートを、接着剤層を介して積層されており、前記空隙部が
、前記接着剤層の存在しない部位であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記空隙部が外部の空間と繋がっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、前記液体吐出ヘッドを制御する制御部とを備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の歯形を有する内歯車と、前記歯形の円弧形状に対応した刃形を有する樽形のねじ状砥石とを、所定の第１軸交差角を与えた状態で噛み合わせて、同期回転させることにより、前記内歯車を前記ねじ状砥石によって研削する内歯車研削方法であって、
前記ねじ状砥石との間で、所定の第２軸交差角が与えられた状態で噛み合って、同期回転することにより、前記ねじ状砥石をドレッシングするドレス工具を備え、
研削時の前記第１軸交差角を、ドレス時の前記第２軸交差角よりも小さくする
ことを特徴とする内歯車研削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明に係る内歯車研削方法は、
円弧状の歯形を有する内歯車と、前記歯形の円弧形状に対応した刃形を有する樽形のねじ状砥石とを、所定の第１軸交差角を与えた状態で噛み合わせて、同期回転させることにより、前記内歯車を前記ねじ状砥石によって研削する内歯車研削方法であって、
前記ねじ状砥石との間で、所定の第２軸交差角が与えられた状態で噛み合って、同期回転することにより、前記ねじ状砥石をドレッシングするドレス工具を備え、
研削時の前記第１軸交差角を、ドレス時の前記第２軸交差角よりも小さくする
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、歯車研削盤の構成、及び、その歯車研削盤に適用した内歯車研削方法について、図面を用いて具体的に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対して、図２（ａ），（ｂ）及び図３に示すように、ねじ状砥石１１は、その径寸法が砥石幅方向（砥石軸方向）中間部から砥石幅方向両端部に向かうに従って漸次小さくなるような、樽形に形成されている。また、ねじ状砥石１１の外周部には、複数のねじ山１１ａが、当該ねじ状砥石１１の砥石幅方向全域に亘って、螺旋状に形成されており、各ねじ山１１ａは、そのねじれ方向と直交する横断面が円弧状となるように膨出している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014231109.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014231109.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にエンボス画像部を有し、射出樹脂からなる射出成形品であって、
前記エンボス画像部は異なる方向からみて、互いに異なる画像を現わすことを特徴とする射出成形品。
【請求項２】
前記エンボス画像部は、
左上から右下に向かって傾斜する傾斜縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された第一画像部と、
右上から左下に向かって傾斜する傾斜縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された第二画像部と、
を備え、
前記第一画像部の傾斜縞に対して直交する方向から見ることによって、第一画像が現れ、
前記第二画像部の傾斜縞に対して直交する方向から見ることによって、第二画像が現れ、
前記第一画像部の傾斜縞と前記第二画像部の傾斜縞を正面方向から見ることによって前記第一画像と前記第二画像とが現れて見える、
ことを特徴とする請求項１に記載の射出成形品。
【請求項３】
さらに、格子縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された下地部を備え、
前記下地部は前記第一画像部と前記第二画像部を除く領域に形成され、
全ての方向から見ることによって、前記下地部が現れて見えることを特徴とする請求項２に記載の射出成形品。
【請求項４】
前記射出樹脂はポリスチレン、環状オレフィンコポリマ、または、アクリル樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項５】
異なる方向からみて互いに異なる画像を現わすエンボス画像部を表面に有する射出樹脂からなる射出成形品を製造するための射出成形金型であって、
内面にエンボス画像部を成形するためのエンボス画像成形部が設けられていることを特徴とする射出成形金型。
【請求項６】
前記射出成形品は、左上から右下に向かって傾斜する傾斜縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された第一画像部と、右上から左下に向かって傾斜する傾斜縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された第二画像部と、を有する前記エンボス画像部を備え、これにより、前記第一画像部の傾斜縞に対して直交する方向から見ることによって、第一画像が現れ、前記第二画像部の傾斜縞に対して直交する方向から見ることによって、第二画像が現れ、前記第一画像部の傾斜縞と前記第二画像部の傾斜縞を正面方向から見ることによって前記第一画像と前記第二画像とが現れて見える構成を有し、
前記エンボス画像成形部は、前記射出成形品に形成された前記エンボス画像部の前記第一画像部と前記第二画像部との凹凸形状に一致する凹凸形状の傾斜縞で形成された構成を備える、ことを特徴とする請求項５に記載の射出成形金型。
【請求項７】
前記射出成形品の前記エンボス画像部は、さらに、格子縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された下地部を備え、前記下地部は前記第一画像部と前記第二画像部を除く領域に形成され、これにより、全ての方向から見ることによって、前記下地部が現れて見える構成を有し、
前記エンボス画像成形部は、さらに、前記射出成形品に形成された前記エンボス画像部の前記下地部の凹凸形状に一致する凹凸形状の格子縞で形成された構成を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の射出成形金型。
【請求項８】
前記エンボス画像成形部は、レーザ加工により凹凸形状で形成されてなることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の射出成形金型。
【請求項９】
ＳＵＳ製または鉄合金製であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の射出成形金型。
【請求項１０】
異なる方向からみて互いに異なる画像を現わすエンボス画像部を表面に有する射出樹脂からなる射出成形品を製造するための射出成形方法であって、
前記エンボス画像部を成形するためのエンボス画像成形部が内面に形成された射出成形金型を準備する工程と、
前記射出成形金型内に前記射出樹脂を射出することにより、表面に前記エンボス画像部を有する射出成形品を製造する工程と、を備えたことを特徴とする射出成形方法。
【請求項１１】
射出成形されて得られる前記射出成形品は、左上から右下に向かって傾斜する傾斜縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された第一画像部と、右上から左下に向かって傾斜する傾斜縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された第二画像部と、を有する前記エンボス画像部を備え、これにより、前記第一画像部の傾斜縞に対して直交する方向から見ることによって第一画像が現れ、前記第二画像部の傾斜縞に対して直交する方向から見ることによって第二画像が現れ、前記第一画像部の傾斜縞と前記第二画像部の傾斜縞を正面方向から見ることによって前記第一画像と前記第二画像とが現れて見える構成を有し、
前記エンボス画像成形部は、前記射出成形品に形成された前記エンボス画像部の前記第一画像部と前記第二画像部との凹凸形状に一致する凹凸形状の傾斜縞で形成された構成を備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の射出成形方法。
【請求項１２】
前記射出成形品の前記エンボス画像部は、さらに、格子縞により形成されるとともに凹凸形状で形成された下地部を備え、前記下地部は前記第一画像部と前記第二画像部を除く領域に形成され、これにより、全ての方向から見ることによって、前記下地部が現れて見える構成を有し、
前記エンボス画像成形部は、さらに、前記射出成形品に形成された前記エンボス画像部の前記下地部の凹凸形状に一致する凹凸形状の格子縞で形成された構成を備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の射出成形方法。
【請求項１３】
前記射出樹脂はポリスチレン、環状オレフィンコポリマ、またはアクリル樹脂からなることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の射出成形方法。