Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液の通過流路を有する冷却部材の冷却面を直接又は間接的に、搬送される記録材に接触させて該記録材を冷却し、
前記冷却部材に有した前記通過流路が、前記記録材の搬送方向に交差するとともに搬送される該記録材と対向するように設けられた複数の流路部と、隣接する冷却液搬送方向上流側の流路部から下流側の流路部に、流れる向きを変えて前記冷却液を導く折り返し流路部と、からなる冷却装置において、
前記冷却部材の冷却面における前記記録材の画像形成領域外に、前記折り返し流路部を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記冷却部材の冷却面における前記記録材の通過領域外に、前記折り返し流路部を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷却装置において、
複数のローラによって張架されて回転するベルトによって、前記記録材を搬送する記録材搬送手段を有し、
前記ベルトの通過領域外に、前記折り返し流路部を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記折り返し流路部の全体が、前記冷却面の領域内に設けられていることを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記通過流路を前記記録材の搬送面に投影した場合の前記折り返し流路部の外郭線が、前記記録材搬送方向に平行な辺を有した矩形状の形状であり、
前記搬送面に沿って搬送される前記記録材の中心が通る前記搬送面上の直線である記録材中心線から離れた側の前記折り返し流路部の外郭線の前記記録材搬送方向に平行な辺である外側辺を、前記記録材中心線から離れた側の一辺とする仮想正方形に内接する仮想円の中心位置が、
前記流路部の外郭線が垂直に接続する前記記録材中心線に近い側の前記折り返し流路部の外郭線の前記記録材搬送方向に平行な辺である内側辺上、又は該内側辺より前記記録材中心線から離れている場合に、
前記折り返し流路部の外郭線の前記記録材搬送方向に平行な内側辺が、前記画像形成領域外になるように前記折り返し流路部を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記通過流路を前記記録材の搬送面に投影した場合の前記折り返し流路部の外郭線が、前記記録材搬送方向に平行な辺を有した矩形状の形状であり、
前記搬送面に沿って搬送される前記記録材の中心が通る前記搬送面上の直線である記録材中心線から離れた側の前記折り返し流路部の外郭線の前記記録材搬送方向に平行な辺である外側辺を、前記記録材中心線から離れた側の一辺とする仮想正方形に内接する仮想円の中心位置が、
前記流路部の外郭線が垂直に接続する前記記録材中心線に近い側の前記折り返し流路部の外郭線の前記記録材搬送方向に平行な辺である内側辺より前記記録材中心線に近い場合に、
前記仮想円の中心位置が、前記画像形成領域外になるように前記折り返し流路部を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記通過流路を前記記録材の搬送面に投影した場合の前記折り返し流路部の外郭線が、前記流路部の外郭線に接続する曲線部を有しており、
前記流路部の外郭線と前記折り返し流路部の外郭線の前記曲線部とが接続する変曲点が、前記画像形成領域外になるように前記折り返し流路部を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記折り返し流路部の流路の中心線に垂直な断面積が、前記流路部の流路の中心線に垂直な断面積と異なる断面積に切り替わる箇所を、前記画像形成領域外になるように前記折り返し流路部を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記通過流路の折り返し流路部の断面積が、前記流路部の断面積に比べて大きいことを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材に対する前記記録材の通過領域外の範囲に断熱性の部材、あるいは吸湿性の部材が設けられていることを特徴とする冷却装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の冷却装置において、
複数のローラによって張架されて回動する２つのベルトによって、前記記録材を表裏から挟持搬送する記録材搬送手段を有し、前記２つのベルトの少なくとも一方の内周面に前記冷却部材の冷却面が接触するように、前記冷却部材が配置されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の冷却装置において、
複数のローラによって張架されて回動するベルトによって、前記記録材を搬送する記録材搬送手段を有し、
前記ベルトは、その内周面に前記冷却部材の冷却面が接触し、未定着のトナーを担持した記録材にトナーを定着させる定着装置とは非接触であることを特徴とする冷却装置。
【請求項１３】
未定着のトナーを担持した記録体に、熱と圧力を加えてトナーを定着させる定着装置と、定着後の前記記録体を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至１２のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の冷却装置は、冷却液の通過流路を有する冷却部材の冷却面を直接又は間接的に、搬送される記録材に接触させて該記録材を冷却し、前記冷却部材に有した前記通過流路が、前記記録材の搬送方向に交差するとともに搬送される該記録材と対向するように設けられた複数の流路部と、隣接する冷却液搬送方向上流側の流路部から下流側の流路部に、流れる向きを変えて前記冷却液を導く折り返し流路部と、からなる冷却装置において、前記冷却部材の冷却面における前記記録材の画像形成領域外に、前記折り返し流路部を設けることを特徴とするものである。
本発明は、冷却部材の冷却面における記録材の画像形成領域外に、他の部分に比べ冷却効果が強くなる折り返し流路部を設けるので、記録材搬送方向に垂直な方向の冷却効果を、画像形成領域内に折り返し流路部を設ける構成に比べて均一化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる知見に基づいてなされた本発明は、マトリックスとなるエラストマー又は高分子樹脂中に、二酸化チタンからなる針状の高誘電率誘電体と、セルロースからなる圧電性繊維とが混合されている複合制振材料である。
また、本発明は、マトリックスとなるエラストマー又は高分子樹脂中に、二酸化チタンからなる針状の高誘電率誘電体と、セルロースからなる圧電性繊維と、無機材料からなる扁平状のフィラーと、導電性微粒子とが混合されている複合制振材料である。
本発明では、前記圧電性繊維が、セルロースファイバーからなる場合にも効果的である。
本発明では、前記セルロースファイバーのアスペクト比が２〜１０である場合にも効果的である。
本発明では、前記二酸化チタンからなる針状の高誘電率誘電体の配合量が３重量％〜７重量％で、かつ、前記セルロースからなる圧電性繊維の配合量が４重量％〜１０重量％である場合にも効果的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスとなるエラストマー又は高分子樹脂中に、二酸化チタンからなる針状の高誘電率誘電体と、セルロースからなる圧電性繊維とが混合されている複合制振材料。
【請求項２】
マトリックスとなるエラストマー又は高分子樹脂中に、二酸化チタンからなる針状の高誘電率誘電体と、セルロースからなる圧電性繊維と、無機材料からなる扁平状のフィラーと、導電性微粒子とが混合されている複合制振材料。
【請求項３】
前記圧電性繊維が、セルロースファイバーからなる請求項１又は２のいずれか１項記載の複合制振材料。
【請求項４】
前記セルロースファイバーのアスペクト比が２〜１０である請求項３記載の複合制振材料。
【請求項５】
前記二酸化チタンからなる針状の高誘電率誘電体の配合量が３重量％〜７重量％で、かつ、前記セルロースからなる圧電性繊維の配合量が４重量％〜１０重量％である請求項１乃至４のいずれか１項記載の複合制振材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１超音波トランスデューサおよび第１超音波バッファを備える第１超音波センサと、
第２超音波トランスデューサおよび第２超音波バッファを備える第２超音波センサであって、軸に沿って前記第１超音波センサと整列している第２超音波センサと、
を備え、
前記第１超音波バッファが前記軸に垂直である第１断面を有し、前記第２超音波バッファが前記軸に垂直である第２断面を有し、前記第１超音波バッファの前記第１断面が前記第２超音波バッファの前記第２断面と異なり、
前記第１超音波バッファの前記第１断面が第１直径を有し、前記第２超音波バッファの前記第２断面が第２直径を有し、前記第１直径が前記第２直径と異なる、
超音波流量測定システム。
【請求項２】
前記第１超音波バッファの前記第１断面が第１形状を有し、前記第２超音波バッファの前記第２断面が第２形状を有し、前記第１形状が前記第２形状と異なる、請求項１に記載の超音波流量測定システム。
【請求項３】
前記第１超音波バッファの前記第１断面が円形であり、前記第２超音波バッファの前記第２断面が円形の第１セクションと直線エッジの第２セクションとを有する、請求項１に記載の超音波流量測定システム。
【請求項４】
前記第１直径が前記第２直径よりも大きい、請求項１に記載の超音波流量測定システム。
【請求項５】
前記第１超音波バッファが第１物質で構成され、前記第２超音波バッファが第２物質で構成され、前記第１物質が前記第２物質と異なる、請求項１に記載の超音波流量測定システム。
【請求項６】
前記第１物質がモリブデンであり、前記第２物質がステンレス鋼である、請求項５に記載の超音波流量測定システム。
【請求項７】
第１超音波トランスデューサおよび第１超音波バッファを備える第１超音波センサと、
第２超音波トランスデューサおよび第２超音波バッファを備える第２超音波センサであって、軸に沿って前記第１超音波センサと整列している第２超音波センサと、
を備え、
前記第１超音波バッファが前記軸に垂直である第１断面を有し、前記第２超音波バッファが前記軸に垂直である第２断面を有し、
前記第１超音波バッファの前記第１断面が第１形状を有し、前記第２超音波バッファの前記第２断面が第２形状を有し、前記第１形状が前記第２形状と異なり、
前記第１超音波バッファの前記第１断面が第１直径を有し、前記第２超音波バッファの前記第２断面が第２直径を有し、前記第１直径が前記第２直径と異なる、
超音波流量測定システム。
【請求項８】
前記第１超音波バッファの前記第１断面が円形であり、前記第２超音波バッファの前記第２断面が円形の第１セクションと直線エッジの第２セクションとを有する、請求項７に記載の超音波流量測定システム。
【請求項９】
第１超音波トランスデューサおよび第１超音波バッファを備える第１超音波センサと、
第２超音波トランスデューサおよび第２超音波バッファを備える第２超音波センサであって、軸に沿って前記第１超音波センサと整列している第２超音波センサと、
を備え、
前記第１超音波バッファが前記軸に垂直である第１断面を有し、前記第２超音波バッファが前記軸に垂直である第２断面を有し、
前記第１超音波バッファの前記第１断面が第１直径を有し、前記第２超音波バッファの前記第２断面が第２直径を有し、前記第１直径が前記第２直径と異なる、
超音波流量測定システム。
【請求項１０】
前記第１直径が前記第２直径よりも大きい、請求項９に記載の超音波流量測定システム。
【請求項１１】
前記第１超音波バッファの前記第１断面が円形であり、前記第２超音波バッファの前記第２断面が円形の第１セクションと直線エッジの第２セクションとを有する、請求項９に記載の超音波流量測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子顕微鏡に載置された結晶性物質の領域を含むサンプルの位置に電子ビームを作用させて分光データを得るための方法であって、
入射ビームの傾斜角及び方位角の少なくとも一方が時間とともに変化する間、前記サンプルの位置に前記入射ビームを作用させ続ける入射ビーム走査プロトコルを適用する工程と、
前記入射ビーム走査プロトコルが適用される間に、分光データ群を取得する工程と、を有し、前記分光データ群は、
（１）結晶性領域から放出されたエネルギー分解Ｘ線から取得したＸ線エネルギーデータ、又は
（２）電子顕微鏡が透過型電子顕微鏡であり、サンプルから出射されるビームから取得したエネルギー損失データ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記分光データ群は、結晶性領域から放出されたＸ線から取得したＸ線エネルギーデータを含み、
前記電子顕微鏡が透過型電子顕微鏡であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分光データ群は、結晶性領域から放出されたＸ線から取得したＸ線エネルギーデータを含み、
前記電子顕微鏡が走査型電子顕微鏡であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子顕微鏡が、透過型電子顕微鏡であり、
前記分光データ群は、サンプルから出射されるビームから取得したエネルギー損失データを含み、
前記入射ビーム走査プロトコルに起因して生じる出射ビームの時間依存運動を取り除く補完的ビーム走査プロトコルを出射ビームに適用する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分光データ群から前記サンプルの定量的組成情報を抽出するステップをさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
入射角は、前記入射ビーム走査プロトコルと関連する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記入射ビーム走査プロトコルは、一定の入射角において前記入射ビームを歳差運動させることを含む、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記入射ビーム走査プロトコルが適用されていない前記入射ビームは、結晶的物質領域の対称性の高い結晶学的方向に平行である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記分光データ群に含まれている特性を特定する工程と、
傾斜角の範囲で前記入射ビーム走査プロトコルを適用したことによって、前記特性を含む複数のデータ群を前記位置から取得する工程と、
複数のデータ群のそれぞれの特性を数値化する工程と、
前記特性と関連する最適な傾斜角を特定する工程とをさらに含む請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記最適な傾斜角は、数値化された特性が最大値となる最小の傾斜角である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の分光データ取得方法を多数のサンプル位置に適用する工程と、
多数のサンプル位置と前記多数のサンプル位置の相対的位置とから得た前記サンプルの定量的構成情報を組成マップ上にマッピングする工程と、を含む組成マップ生成方法。
【請求項１２】
前記電子顕微鏡は複数のビーム偏向制御回路を含み、
前記入射ビーム走査プロトコルは、ビーム走査プロトコル信号を前記複数のビーム偏向制御回路のうち少なくとも一部に供給することで適用される、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビーム走査プロトコル信号のうち少なくとも１つが、誘導補償成分、歪み補償成分、レンズ歳差補償成分、及びレンズ収差補償成分のうち１つ以上を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビーム走査プロトコル信号を供給するように構成された外部ビーム制御装置と、
複数のデジタル／アナログ変換器と、を含み、それぞれのデジタル／アナログ変換器は、ビーム走査プロトコル信号を前記複数のビーム偏向制御回路のうちの一つに供給するように構成される、請求項１２又は請求項１３に記載の方法を実行するシステム。
【請求項１５】
前記外部ビーム制御装置を駆動し、電子エネルギー損失データ及びＸ線データを取得するように構成された制御コンピュータをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記外部ビーム制御装置は、さらに電子顕微鏡検出器から異なる複数の時間に受信した複数の画像を比較し、ドリフト補償を適用させるように構成される、請求項１４又は請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の前記方法を実行するよう構成されたコンピュータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
さらに、複数の試料（１）が同時に引き離され、その際、それらを引き離すための引張力が共通の加圧作動流体（３５）を使用することによって気圧式または液圧式で生成されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月28日(2016.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器内に収容された原子炉を支持する原子炉支持構造であって、
該原子炉の形状より大きい凹部空間からなり、原子炉を収納する原子炉収納部と、
略逆Ｕ字型形状からなり、略逆Ｕ字型形状の下部内側に前記原子炉両側面を取り付けて該原子炉を吊持する逆Ｕ字型形状体と、
前記原子炉収納部の上部に形成された収納室天井体と、
該収納室天井体上部に設けられた弾性構造からなる弾性構造体と、
該弾性構造体の上部に設けられ、前記逆Ｕ字型形状体の中央上部内側の逆円錐形状をした支点部と接する上部が凹部形状である逆Ｕ字型形状体支持体と、を設け、
前記原子炉は、前記逆Ｕ字型形状体の支点部を中心として略横方向に揺動するとともに、前記逆Ｕ字型形状体の支点部下部の弾性構造体の弾性力により上下方向に移動することを特徴とする原子炉支持構造。
【請求項２】
該弾性構造体の上部に設けられ、少なくとも原子炉収納部の横断面形状より大きい形状からなり、前記逆Ｕ字型形状体を下端から挿入する逆Ｕ字型形状体挿入孔が形成された弾性構造体上部板を、さらに設け、
前記収納室天井体は、前記逆Ｕ字型形状体を下端から挿入する逆Ｕ字型形状体挿入孔が形成され、
前記弾性構造体は、少なくとも前記原子炉収納部の横断面形状より大きい形状からなり、前記逆Ｕ字型形状体を下端から挿入する逆Ｕ字型形状体挿入孔が形成され、
前記逆Ｕ字型形状体支持体は、該弾性構造体上部板の上部に設けられ、前記逆Ｕ字型形状体の中央上部内側の支点部を支持する高強度な材質を有する請求項１記載の原子炉支持構造。
【請求項３】
前記原子炉収納部は、前記原子炉の高さの１．５倍以上の高さであり、
前記原子炉の高さ方向の中央部分は、前記逆Ｕ字型形状体により前記原子炉収納部の高さ方向の１／２より下方向で吊持されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の原子炉支持構造。
【請求項４】
前記弾性構造体は、空気を内蔵した空気クッション体からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の原子炉支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、原子炉格納容器内に収容された原子炉を支持する原子炉支持構造であって、原子炉の形状より大きい凹部空間からなり、原子炉を収納する原子炉収納部と、略逆Ｕ字型形状からなり、略逆Ｕ字型形状の下部内側に原子炉両側面を取り付けて原子炉を吊持する逆Ｕ字型形状体と、原子炉収納部の上部に形成された収納室天井体と、収納室天井体上部に設けられた弾性構造からなる弾性構造体と、弾性構造体の上部に設けられ、逆Ｕ字型形状体の中央上部内側の逆円錐形状をした支点部と接する上部が凹部形状である逆Ｕ字型形状体支持体と、を設け、原子炉は、逆Ｕ字型形状体の支点部を中心として略横方向に揺動するとともに、逆Ｕ字型形状体の支点部下部の弾性構造体の弾性力により上下方向に移動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、逆Ｕ字型形状体により原子炉を吊持しているので、地震の横揺れが生じた場合でも、原子炉は逆Ｕ字型形状体の支点部を中心に原子炉収納部を略横方向に揺動するだけで、原子炉に何ら衝撃が生じることなく、原子炉の放射性物質の漏れを有効に防止することができるとともに、地震の当初の衝撃的な横揺れに対しても、原子炉は原子炉の自重によりほとんど左右に揺れず、原子炉に強い衝撃を与えることなく、原子炉の放射性物質の漏れを有効に防止することができる。また、地震の縦揺れが生じた場合には、逆Ｕ字型形状体の支点部下部の弾性構造体の弾性力により縦方向の揺れが吸収されるので、原子炉に衝撃が生じることなく、原子炉の放射性物質の漏れを有効に防止することができる。さらに、逆Ｕ字型形状体の支点部が支持されている逆Ｕ字型形状体支持体は、弾性構造体に支持されているので、その弾性構造体により逆Ｕ字型形状体の支点部に十分な弾性力を付与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第１または第２の態様に係る原子炉支持構造であって、原子炉収納部は、原子炉の高さの１．５倍以上の高さであり、原子炉の高さ方向の中央部分は、逆Ｕ字型形状体により原子炉収納部の高さ方向の１／２より下方向で吊持されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の情報端末と、
コネクタを有するドッキングステーションと、
を備え、
前記情報端末は、
前記コネクタに対して着脱自在に接続可能なドッキング用コネクタと、
商品に付されているデータを読取る読取手段と、
この読取手段の読取りデータを登録する登録手段と、
前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されたことを条件に、前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されていない状態のときに前記登録手段により登録された読取りデータを基に会計に係る表示をする表示手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されていない状態のときに前記登録手段により読取りデータが登録された商品の合計金額を表示する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されていない状態のときに前記登録手段により読取りデータが登録された商品のリストをさらに表示する請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記情報端末は、
前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されたときに前記登録手段で登録された読取りデータが無いと報知する報知手段、
をさらに具備する請求項1乃至３のうちいずれか１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
ドッキングステーションが有するコネクタに対して着脱自在に接続可能なドッキング用コネクタと、
商品に付されているデータを読取る読取手段と、
この読取手段の読取りデータを登録する登録手段と、
前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されたことを条件に、前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されていない状態のときに前記登録手段により登録された読取りデータを基に会計に係る表示をする表示手段と、
を具備する情報端末。
【請求項６】
ドッキングステーションが有するコネクタに対して着脱自在に接続可能なドッキング用コネクタと、商品に付されているデータを読取る読取手段と、を備えた携帯型の情報端末が有するコンピュータを、
前記読取手段の読取りデータを登録する登録手段、及び
前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されたことを条件に、前記ドッキング用コネクタが前記コネクタに接続されていない状態のときに前記登録手段により登録された読取りデータを基に会計に係る表示をする表示手段、
として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、携帯型の情報端末と、コネクタを有するドッキングステーションとを備える。情報端末は、ドッキング用コネクタと、読取手段と、登録手段と、表示手段とを有する。ドッキング用コネクタは、コネクタに対して着脱自在に接続可能である。読取手段は、商品に付されているデータを読み取る。登録手段は、読取手段の読取りデータを登録する。表示手段は、ドッキング用コネクタがコネクタに接続されたことを条件に、ドッキング用コネクタがコネクタに接続されていない状態で登録手段により登録された読取りデータを基に会計に係る表示をする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の避難誘導システムは、避難口に繋がる通路の所定の箇所に分散配置され、該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサと、前記通路を複数の単位通路に分割し、該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置と、前記単位表示装置に対応して共通に設けられ、前記複数の異常検知センサの内の異常を検知した１または複数の異常検知センサに対応して、該異常を検知した異常個所から遠ざかる方向でかつ非常口に近づく方向を前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向として記憶する記憶装置と、前記発光装置にそれぞれ対応して設けられ、前記単位通路の床面、側面、若しくは側面に取り付けられた手摺にライン状に配置される発光素子列と、前記複数の単位表示装置に対応してそれぞれ設けられ、前記異常検知センサの異常検知に対応して前記記憶装置から取得した前記誘導方向に基づき該単位表示装置の複数の発光装置のそれぞれの発光素子列の発光素子を該誘導方向にしたがって順次繰り返し点灯するようにそれぞれ制御する複数の単位制御装置と、を具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、避難口に繋がる通路の所定の箇所に分散配置され、該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサと、前記通路を複数の単位通路に分割し、該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置と、前記単位表示装置に対応して共通に設けられ、前記複数の異常検知センサの内の異常を検知した１または複数の異常検知センサに対応して、該異常を検知した異常個所から遠ざかる方向でかつ非常口に近づく方向を前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向として記憶する記憶装置と、前記発光装置にそれぞれ対応して設けられ、前記単位通路の床面、側面、若しくは側面に取り付けられた手摺にライン状に配置される発光素子列と、前記複数の単位表示装置に対応してそれぞれ設けられ、前記異常検知センサの異常検知に対応して前記記憶装置から取得した前記誘導方向に基づき該単位表示装置の複数の発光装置のそれぞれの発光素子列の発光素子を該誘導方向にしたがって順次繰り返し点灯するようにそれぞれ制御する複数の単位制御装置と、を具備して構成したので、簡単な構成により、火災発生等の異常発生に際して、被誘導者を最適な誘導路に沿って安全、確実、かつ迅速に誘導することができる避難誘導システムを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難口に繋がる通路の所定の箇所に分散配置され、該配置箇所における異常をそれぞれ検知する複数の異常検知センサと、
前記通路を複数の単位通路に分割し、該単位通路に対応して複数の発光装置をそれぞれ該単位通路に沿ってライン状に配列した複数の単位表示装置と、
前記単位表示装置に対応して共通に設けられ、前記複数の異常検知センサの内の異常を検知した１または複数の異常検知センサに対応して、該異常を検知した異常個所から遠ざかる方向でかつ非常口に近づく方向を前記複数の単位表示装置のそれぞれの誘導方向として記憶する記憶装置と、
前記発光装置にそれぞれ対応して設けられ、前記単位通路の床面、側面、若しくは側面に取り付けられた手摺にライン状に配置される発光素子列と、
前記複数の単位表示装置に対応してそれぞれ設けられ、前記異常検知センサの異常検知に対応して前記記憶装置から取得した前記誘導方向に基づき該単位表示装置の複数の発光装置のそれぞれの発光素子列の発光素子を該誘導方向にしたがって順次繰り返し点灯するようにそれぞれ制御する複数の単位制御装置と、
を具備することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
前記異常検知センサは、温度検知センサ、煙検知センサのいずれか、若しくはその組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火制御手段からの点火制御信号をイグナイタに与え、前記イグナイタによって点火コイルの一次コイルに流れる一次電流を遮断して前記点火コイルの二次コイルに高電圧を発生させ、この高電圧を点火プラグに印加して燃焼室内の混合気を着火させると共に、前記二次コイルに流れる二次電流を検出して前記点火コイルの放電エネルギの減少を生じる異常を検出する異常検出手段を備えた内燃機関の点火制御装置において、
前記異常検出手段は、予めプレイグニッションが発生しやすいプレイグニッション運転領域を設定し、前記プレイグニッション運転領域では放電エネルギの減少を生じる異常状態の判別を行わず、前記プレイグニッション運転領域以外の運転領域で放電エネルギの減少を生じる異常状態の判別を行うことを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の点火制御装置において、
前記異常検出手段は、前記プレイグニッション運転領域に代えて多くの排気ガスが還流されるＥＧＲ大領域を予め設定し、前記ＥＧＲ大領域で放電エネルギの減少を生じる異常状態の判別を行い、前記ＥＧＲ大領域以外の領域では放電エネルギの減少を生じる異常状態の判別を行なわないことを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【請求項３】
点火制御手段からの点火制御信号をイグナイタに与え、前記イグナイタによって点火コイルの一次コイルに流れる一次電流を遮断して前記点火コイルの二次コイルに高電圧を発生させ、更に前記点火制御手段から重ね放電ユニットに重ね放電要求信号を与えて前記重ね放電ユニットから高圧電流を前記二次コイルに流して前記点火プラグの放電時間を延長して燃焼室内の混合気を着火させると共に、前記二次コイルに流れる二次電流を検出して前記点火コイルの放電エネルギの減少を生じる異常を検出する異常検出手段を備えた内燃機関の点火制御装置において、
前記異常検出手段は、重ね放電が行われる重ね放電実行領域を予め設定し、前記重ね放電実行領域で放電エネルギの減少を生じる異常状態の判別を行い、前記重ね放電実行領域域以外の領域で放電エネルギの減少を生じる異常状態の判別を行なわないことを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の点火制御装置において、
前記重ね放電実行領域は、排気ガスが多く還流されるＥＧＲ大領域を含むことを特徴する内燃機関の点火制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の内燃機関の点火制御装置において、
前記異常検出手段は、前記二次電流の継続期間が予め定めた所定の判定期間より短いと放電エネルギの減少を生じる異常状態が発生したと判断することを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の内燃機関の点火制御装置において、
前記異常検出手段は、前記二次電流の積算値が予め定めた所定の積算値より小さいと放電エネルギの減少を生じる異常状態が発生したと判断することを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載の内燃機関の点火制御装置において、
前記所定の判定期間は、少なくとも前記点火コイルに与えられる電源電圧、前記内燃機関の水温、油温のいずれかに基づいて算出されることを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【請求項８】
請求項５に記載の内燃機関の点火制御装置において、
前記所定の積算値は、少なくとも前記点火コイルに与えられる電源電圧、前記内燃機関の水温、油温のいずれかに基づいて算出されることを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【請求項９】
請求項３に記載の内燃機関の点火制御装置において、
前記点火制御手段は、前記異常検出手段によってすべての気筒に放電エネルギの減少を生じる異常状態が発生していると判断すると前記重ね放電ユニットに異常が発生したと判断することを特徴とする内燃機関の点火制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管と、
該発光管内の内部に０．５〜１２．５ｍｍの距離で離間して対向配置された一対の主放電電極と、を備えたショートアーク型フラッシュランプを点灯させる放電ランプ点灯装置であって、
前記主放電電極間のフラッシュ放電のための電荷を蓄積する主放電用コンデンサと、スイッチング素子を有し、該スイッチング素子のオン／オフにより、ＤＣ電源の電圧を昇圧して前記主放電用コンデンサに電荷を蓄積する昇圧回路と、
制御回路と、を備え、
該制御回路は、前記主放電用コンデンサの充電時には、前記スイッチング素子のオン／オフを規定するスイッチゲートアクティブ信号を前記昇圧回路へ送信し、
前記スイッチゲートアクティブ信号は、前記スイッチング素子のオン期間中に該スイッチング素子に流れる電流が、予め設定された基準過電流値を超えないように、デューティ比を予め設定された初期デューティ比に設定したものであり、
該初期デューティ比は０．１〜２．０％であり、
前記制御回路は、前記主放電用コンデンサの充電電圧が目標電圧値よりも低い所定の基準電圧値に達するまでの抑制期間中は、
前記デューティ比を、前記スイッチング素子に流れる電流が前記基準電流値を超えない範囲となるよう増加させるものであり、
前記発光管の内部又は外部にはトリガー電極が設けられ、
前記点灯装置はトリガーパルス信号に応じて前記トリガー電極にトリガー高電圧を供給するためのトリガー電圧生成回路と、前記主放電用コンデンサに並列接続された放電抵抗を備え、
前記制御回路は、前記トリガーパルス信号を前記トリガー電圧生成回路に送信し、
前記主放電用コンデンサの放電時には、
前記トリガーパルス信号がオンとなる前に前記制御回路が前記スイッチゲートアクティブ信号を送信することを停止し、若しくは該スイッチゲートアクティブ信号のデューティ比を前記初期デューティ比より小さい値に設定し、
前記主放電電極間での電流が停止した後に、前記初期デューティ比により前記主放電用コンデンサへの電荷の供給を再開することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記主放電用コンデンサの電圧が目標電圧に達した後、前記トリガーパルス信号がオンとなるまでは、固定された周期のスイッチゲートアクティブ信号を送信して、前記放電抵抗を介した放電による前記主放電用コンデンサの電圧の低下を補償することを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示する表示部、該表示部の上または下に設置されて前記表示部の表示位置が触れられたときに検出される電気信号の変化によって前記空気調和機本体への操作指示を入力するタッチパネル、を有する液晶タッチパネル部と、
前記液晶タッチパネル部に入力された前記操作指示の信号を前記空気調和機本体へ送信する送信部と、
前記液晶タッチパネル部とは異なる位置に設けられ、前記空気調和機本体の運転開始または停止を行う運転入切ボタンと、
を備えた空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項２】
前記表示部に前記空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示した後、所定の時間が経過しても前記タッチパネルが触れられないときに、前記表示部を消灯する請求項１記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記表示部が消灯しているときに、前記運転入切ボタンが押されると、前記空気調和機本体の運転開始または停止を行うと共に、前記表示部を点灯する請求項２記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項４】
空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示する表示部、該表示部の上または下に設置されて前記表示部の表示位置が触れられたときに検出される電気信号の変化によって前記空気調和機本体への操作指示を入力するタッチパネル、を有する液晶タッチパネル部と、
前記液晶タッチパネル部に入力された前記操作指示の信号を前記空気調和機本体へ送信する送信部と、
前記液晶タッチパネル部とは異なる位置に設けられ、前記表示部を点灯させる表示部点灯ボタンと、
を備えた空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記表示部に前記空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示した後、所定の時間が経過しても前記タッチパネルが触れられないときに、前記表示部を消灯すると共に前記タッチパネルの通電をオフにする請求項４記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記表示部が消灯しているときに、前記表示部点灯ボタンが押されると、前記表示部に前記空気調和機本体の運転開始または停止を行う操作指示を表示すると共に、前記タッチパネルの通電をオンにする請求項５記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項７】
空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示する表示部、該表示部の上または下に設置されて前記表示部の表示位置が触れられたときに検出される電気信号の変化によって前記空気調和機本体への操作指示を入力するタッチパネル、を有する液晶タッチパネル部と、
前記液晶タッチパネル部に入力された前記操作指示の信号を前記空気調和機本体へ送信する送信部と、
前記液晶タッチパネル部とは異なる位置に設けられ、前記空気調和機本体の運転開始または停止を行う運転入切ボタンと、
前記液晶タッチパネル部とは異なる位置でかつ前記運転入切ボタンとは異なる位置に設けられ、前記表示部を点灯させる表示部点灯ボタンと、
を備えた空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項８】
前記表示部に前記空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示した後、所定の時間が経過しても前記タッチパネルが触れられないときに、前記表示部を消灯すると共に前記タッチパネルの通電をオフにする請求項７記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項９】
前記表示部が消灯しているときに、前記運転入切ボタンが押されると、前記空気調和機本体の運転開始または停止を行い、さらに前記表示部を点灯すると共に前記タッチパネルの通電をオンにする請求項８記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項１０】
前記表示部が点灯しているときに、前記表示部点灯ボタンが押されると、前記表示部を消灯すると共に前記タッチパネルの通電をオフにする請求項４〜９のいずれかに記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項１１】
電池によって駆動される請求項１〜１０のいずれかに記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る空気調和機の遠隔操作装置は、空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示する表示部、該表示部の上または下に設置されて前記表示部の表示位置が触れられたときに検出される電気信号の変化によって前記空気調和機本体への操作指示を入力するタッチパネル、を有する液晶タッチパネル部と、前記液晶タッチパネル部に入力された前記操作指示の信号を前記空気調和機本体へ送信する送信部と、前記液晶タッチパネル部とは異なる位置に設けられ、前記空気調和機本体の運転開始または停止を行う運転入切ボタンと、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る空気調和機の遠隔操作装置は、空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示する表示部、該表示部の上または下に設置されて前記表示部の表示位置が触れられたときに検出される電気信号の変化によって前記空気調和機本体への操作指示を入力するタッチパネル、を有する液晶タッチパネル部と、前記液晶タッチパネル部に入力された前記操作指示の信号を前記空気調和機本体へ送信する送信部と、前記液晶タッチパネル部とは異なる位置に設けられ、前記表示部を点灯させる表示部点灯ボタンと、を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係る空気調和機の遠隔操作装置は、空気調和機本体の設定状態または操作指示を表示する表示部、該表示部の上または下に設置されて前記表示部の表示位置が触れられたときに検出される電気信号の変化によって前記空気調和機本体への操作指示を入力するタッチパネル、を有する液晶タッチパネル部と、前記液晶タッチパネル部に入力された前記操作指示の信号を前記空気調和機本体へ送信する送信部と、前記液晶タッチパネル部とは異なる位置に設けられ、前記空気調和機本体の運転開始または停止を行う運転入切ボタンと、前記液晶タッチパネル部とは異なる位置でかつ前記運転入切ボタンとは異なる位置に設けられ、前記表示部を点灯させる表示部点灯ボタンと、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を付着するフィルターと、
前記フィルターに付着した前記塵埃を掻き集めるブラシと、
前記ブラシの軸を回転支持する軸受を備え、上面及び底面に開口部が形成され、前記ブラシが前記上面の開口部から上方へ突出したボックス本体、及び前記ボックス本体の前記底面の開口部を覆い、前記掻き集められた塵埃を貯留するダストカバーを備えたダストボックスと、
前記ダストボックスを固定する外郭構造部と、
を備え、
前記ダストボックスは、前記外郭構造部に着脱自在に取り付けられ、前記ダストカバーは、ヒンジを介して前記ボックス本体に回動自在に連結している
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記ダストカバーは、外縁部の全周に立設されたフランジを有し、前記ダストカバーによって前記ボックス本体の底面の開口部が閉塞される時には、前記フランジが前記ボックス本体の外周縁を覆うようにして前記ボックス本体の底面の開口部を閉塞する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記ヒンジは、スライド部と、回動時に折り曲がる変形部とを有し、
前記スライド部は、先端に前記ボックス本体の外表面に形成されたガイド部の上縁に係止するストッパー爪を有し、
前記変形部が折り曲がることで、前記ダストカバーが回動し、前記ボックス本体の底面の開口部が露出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の吸込み口から下部の吹出し口に至る空気流を生成する送風ファンと、
前記送風ファンの上流側で前記送風ファンの前面側に位置する熱交換器と、
前記熱交換器の前方に横長に配置される電気品ユニットと、
当該室内機の最前面に開閉可能に位置する正面意匠パネルと、
当該室内機の筺体を構成する部材に着脱可能に取り付けられ、前記電気品ユニットの下方を覆う下側カバー板、前記電気品ユニットの前方を覆う正面側カバー板から成る電気品カバーと、を備え、
前記正面側カバー板は、前記正面意匠パネルが開かれると露出され、
前記下側カバー板は、前記正面意匠パネルの開閉状態に関わりなく、当該室内機の前側下部で露出されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記電気品カバーは、前記下側カバー板と前記正面側カバー板とがヒンジ構造を介して接続され、前記正面意匠パネルが開いた状態にて、前記下側カバー板に対して、前記正面側カバー板が前方下向きに回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記正面側カバー板は、前記筺体を構成する部材にねじ締結されていて、このねじ締結が解除されると前記下側カバー板に対して回動できるものであり、前記正面側カバー板が回動されている状態で、前記下側カバー板が、前記筺体を構成する部材から取り外すことができることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記筺体を構成する部材が、当該室内機の側面を閉ざす右側面パネルおよび左側面パネルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記電気品カバーは、前記下側カバー板と前記正面側カバー板の材質が異なるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記電気品カバーは、前記下側カバー板と前記正面側カバー板の板厚が異なるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る空気調和機の室内機は、上面の吸込み口から下部の吹出し口に至る空気流を生成する送風ファンと、送風ファンの上流側で送風ファンの前面側に位置する熱交換器と、熱交換器の前方に横長に配置される電気品ユニットと、当該室内機の最前面に開閉可能に位置する正面意匠パネルと、当該室内機の筺体を構成する部材に着脱可能に取り付けられ、電気品ユニットの下方を覆う下側カバー板、電気品ユニットの前方を覆う正面側カバー板から成る電気品カバーと、を備え、前記正面側カバー板は、正面意匠パネルが開かれると露出され、前記下側カバー板は、前記正面意匠パネルの開閉状態に関わりなく、当該室内機の前側下部で露出されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機が収容された機械室と、
送風ユニットが収容された送風室と、
前記機械室と前記送風室とを仕切るセパレータと、
前記機械室に設置されたリアクターと、
前記セパレータの前記機械室側に固定され、前記リアクターが取り付けられたリアクター取付部材と、を備え、
前記リアクター取付部材は、互いに異なる大きさのリアクターのそれぞれに対応した、第１取付部と第２取付部とを含み、
前記リアクター取付部材には、前記リアクターが、前記第１取付部および前記第２取付部のうちの前記リアクターの大きさに対応した一方に、選択的に取り付けられている、
空気調和機の熱源側ユニット。
【請求項２】
前記リアクターは、前記圧縮機を駆動するインバータに接続されている、
請求項１記載の空気調和機の熱源側ユニット。
【請求項３】
前記リアクター取付部材は、前記第１取付部および前記第２取付部が形成された取付面が前方に傾斜している、
請求項１または請求項２に記載の空気調和機の熱源側ユニット。
【請求項４】
前記リアクターは、板状の台座部を有し、
前記第１取付部および前記第２取付部は、前記台座部の重力方向の下側を支持する支持部が、共通化されている、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の空気調和機の熱源側ユニット。
【請求項５】
前記第１取付部は、当該第１取付部に一方の大きさのリアクターが取り付けられた状態で、前記台座部の左右の位置決めを行う一対の第１位置決め部を含み、
前記第２取付部は、前記一対の第１位置決め部の間に設けられ、当該第２取付部に他方の大きさのリアクターが取り付けられた状態で前記他方の大きさのリアクター側に突出する第２位置決め部を含んでおり、
前記第２位置決め部は、前記一方の大きさのリアクターが前記第１位置決め部に取り付けられた状態では、突出しない、
請求項４記載の空気調和機の熱源側ユニット。
【請求項６】
前記第１取付部は、当該第１取付部に前記一方の大きさのリアクターが取り付けられたときに、前記一方の大きさのリアクターの重力方向の上側をネジ止めするための第１ネジ止め部をさらに含み、
前記第２取付部は、当該第２取付部に前記他方の大きさのリアクターが取り付けられたときに、前記他方の大きさのリアクターの重力方向の上側をネジ止めするための第２ネジ止め部をさらに含む、
請求項４または請求項５に記載の空気調和機の熱源側ユニット。
【請求項７】
前記セパレータは穴を有し、
前記リアクター取付部材は、前記穴を覆っている、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の空気調和機の熱源側ユニット。
【請求項８】
前記リアクター取付部材は、前記穴の重力方向の下側で、前記セパレータ側に突出する突出部をさらに含む、
請求項７記載の空気調和機の熱源側ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口及び前部側の下部に吹出口を有し、内部に熱交換器及びファンが設けられた筐体と、吹出口内に設置され、当該吹出口からの空気を左右方向に可変する左右風向板と、吹出口を覆うように設置され、当該吹出口からの空気を上下方向に可変する上下風向板と、筐体の左右方向の一方の端部であって、筐体の上下風向板よりも手前側の位置に下方に突出して設けられた赤外線センサーと、赤外線センサーを手前として吹出口の一端に設けられ、吹出口の一端側に側壁を有する気流阻止部とを備え、気流阻止部の側壁は、赤外線センサーよりも前記吹出口の左右方向の中央よりに位置し、気流阻止部の側壁に、吹出口からの空気が赤外線センサーの方向に流れないように偏向する気流偏向壁が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口及び前部側の下部に吹出口を有し、内部に熱交換器及びファンが設けられた筐体と、
前記吹出口内に設置され、当該吹出口からの空気を左右方向に可変する左右風向板と、
前記吹出口を覆うように設置され、当該吹出口からの空気を上下方向に可変する上下風向板と、
前記筐体の左右方向の一方の端部であって、前記筐体の前記上下風向板よりも手前側の位置に下方に突出して設けられた赤外線センサーと、
前記赤外線センサーを手前として前記吹出口の一端に設けられ、前記吹出口の一端側に側壁を有する気流阻止部と
を備え、
前記気流阻止部の側壁は、前記赤外線センサーよりも前記吹出口の左右方向の中央よりに位置し、前記気流阻止部の側壁に、前記吹出口からの空気が前記赤外線センサーの方向に流れないように偏向する気流偏向壁が設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記気流阻止部の側壁と前記左右風向板のうち前記側壁側に位置する端の左右風向板との間に、前記吹出口の上壁から下方に突出する整流板を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記整流板は、前記吹出口の左右方向に間隔を有して複数枚配置されていることを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記気流阻止部は、前記筐体を正面から見て、前後に第１の気流阻止部及び第２の気流阻止部の２つに分けられ、前記第１及び第２の気流阻止部の各側壁に、それぞれ前記気流偏向壁が設けられ、さらに前記第１及び第２の気流阻止部の間に左右方向に延びた逃がし溝が設けられ、
前記上下風向板のうち手前側の上下風向板が前記吹出口を開いた際に、その手前側の上下風向板が前記逃がし溝に入り込むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記上下風向板は、前記吹出口に対し前後に分かれて２枚であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記上下風向板は、前記吹出口に対し前後に分かれ、さらに何れか一方が左右に分かれて３枚であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記上下風向板は、前記吹出口に対し前後左右に分かれて４枚であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空気調和機の室内機。