(57)【要約】  ＳＭＳメッセージを利用する移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムとその方法が提供される。本発明は、ＳＭＳメッセージを利用して銀行業務機能を支援するための個人金融情報を貯蔵している移動通信端末のＩＣカードチップ（例えば、内蔵形或いは着脱形スマートカードチップ又は交通カードチップ）に貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持してアクセス不可能にするか個人金融情報に対するロッキング状態を解除してアクセス可能にするようになっており、これに基づいて、移動通信端末の紛失や盗難時に、移動通信端末のＩＣカードチップを利用した不法的な銀行業務の試図を完璧に遮断できるばかりでなく、移動通信端末使用者が金融機関を直接訪問しなくても金融機関や通信事業者へ申告することだけで簡便に移動通信端末のＩＣカードチップの使用を中止するか再使用可能にすることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行業務機能を支援するための個人金融情報を貯蔵している内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップ（１１）を備え、該ＩＣカードチップ（１１）に貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持するためのチップブロッキングＳＭＳメッセージを受信すると、内部のチップドライバー（１２）を駆動して上記ＩＣカードチップ（１１）に対するアクセスを制限し、上記個人金融情報に対するロッキング状態を解除するためのチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを受信すると、上記チップドライバー（１２）を駆動して上記ＩＣカードチップ１１に対するアクセスを許容する移動通信端末１０と、
無線基地局２０及びショートメッセージサービスセンター（ＳＭＳＣ）（３０）を通じて上記移動通信端末１０と通信し、上記ＩＣカードチップ発給金融機関からチップブロッキング或いはチップブロッキング解除要請を受けると、上記移動通信端末１０へチップブロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを電送する通信事業者バンキングサーバー（４０）と、
上記移動通信端末（１０）の使用者から端末盗難及び紛失申告を受け付けると、上記通信事業者バンキングサーバー（４０）へチップブロッキング要請を電送し、上記使用者から盗難及び紛失申告された移動通信端末（１０）の再使用要請を受け付けると、上記通信事業者バンキングサーバー（４０）へチップブロッキング解除要請を電送する金融機関ホスト５０と、
を具備することを特徴とする移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステム。
【請求項２】
上記移動通信端末（１０）に内蔵されたチップドライバー（１２）は、上記移動通信端末（１０）がチップブロッキングＳＭＳメッセ−ジ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを受信した後に、チップブロッキング或いはチップブロッキング解除を要請すると、上記移動通信端末（１０）のＩＣカードチップ（１１）に対するアクセスを制限するか許容することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステム。
【請求項３】
上記通信事業者バンキングサーバー（４０）は、上記移動通信端末（１０）の使用者から端末盗難及び紛失申告を受け付けるか、上記使用者から盗難及び紛失申告された移動通信端末１０の再使用要請を受け付けると、その受け付け内容を上記金融機関ホスト（５０）へ電送することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステム。
【請求項４】
上記金融機関ホスト（５０）は、通信事業者バッキングサーバー（４０）から上記移動通信端末（１０）の使用者の端末盗難及び紛失申告を受け付けると、上記通信事業者バンキングサーバー（４０）へチップブロッキング要請を電送し、上記通信事業者バンキングサーバー（４０）から使用者の盗難及び紛失申告された移動通信端末（１０）の再使用要請を受け付けると、上記通信事業者バンキングサーバー（４０）へチップブロッキング解除要請を電送することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステム。
【請求項５】
移動通信端末（１０）の盗難及び紛失申告或いは上記盗難及び紛失申告された移動通信端末（１０）の再使用要請を上記移動通信端末（１０）の使用者から或いは通信事業者バンキングサーバー（４０）を通じて受け付けると、金融機関ホスト（５０）が通信事業者バンキングサーバー（４０）へチップブロッキング或いはチップブロッキング解除要請をするステップ（Ｓ１０）と、
上記通信事業者バンキングサーバー（４０）が無線基地局（２）及びＰＳＤＮ（３０）´を通じてチップブロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを該当移動通信端末（１０）へ電送するステップ（Ｓ２０）と、
上記チップブロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを受信した移動通信端末（１０）が現在受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキングＳＭＳメッセージであるかチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージであるかを判別するステップ（Ｓ３０）と、
現在受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキングＳＭＳメッセージであると判別された場合には、移動通信端末（１０）の内部チップドライバー（１２）が駆動して内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップ（１１）に対するアクセスを制限してＩＣカードチップ１１に貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持するステップ（Ｓ４０）と、
現在受信したＳＭＳメッセ−ジがチップブロッキング解除ＳＭＳメッセ−ジであると判別された場合には、移動通信端末（１０）の内部チップドライバー（１２）が駆動して内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップ（１１）に対するアクセスを許容してＩＣカードチップ（１１）に貯蔵された個人金融情報をロッキングを解除するステップ（Ｓ５０）と、  を含むことを特徴とする移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムとその方法に関するものであり、より詳しくは、ＳＭＳ（Short Message Service）メッセージを利用する移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムとその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話機，ＰＣＳ端末，ＰＤＡ電話機等のような各種の移動通信端末は、銀行業務用移動通信端末使用者（以下、使用者という）口座番号と使用者認証用ＰＩＮ（Personal Identification Number）等のような個人金融情報を貯蔵している内蔵形或いは着脱形（外付け形）スマートカードチップ又は交通カードチップのようなＩＣカードチップを利用して使用者のカード使用代金照会及び決済，口座残金照会，預金振替及び送金，貸出金照会及び償還等のような各種銀行業務機能を支援する。
【０００３】
一方、上記のように各種の銀行業務機能を支援する従来の移動通信端末の紛失や盗難時に、使用者が該当金融機関に紛失申告や盗難申告をする場合、従来では該当使用者の移動通信端末のＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報をブラックリストに登録するようになっている。
【０００４】
実際に、特定移動通信端末のＩＣカードチップに対する使用者認証が試図される場合、上記金融ホストは、使用者認証を試図する移動通信端末のＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報を金融ホストのブラックリストに登録された個人金融情報等と対照して一致するか否かを判別する。この時、使用者認証を試図する移動通信端末のＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報がブラックリストに登録されたものと判別された場合には、上記金融ホストは、該当移動通信端末のＩＣカードチップを利用した銀行業務が不可能になるように制限する。
【０００５】
しかし、このように金融機関で管理する金融ホストに特定使用者の移動通信端末のＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報をブラックリストに登録してその使用を制限する場合には、使用者がブラックリストに登録された自身の移動通信端末のＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報に対する再使用或いは、解除要請をするために該当金融機関に直接訪問しなければならない面倒さがあり、これによりＩＣカードチップの再使用が活性化されなくなる短所がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、本発明は上述の問題点を克服するためのものであって、本発明の目的は、移動通信端末の紛失や盗難事故に因る使用者の要請がある場合、ＳＭＳメッセージを利用して、銀行業務機能を支援するための個人金融情報を貯蔵している移動通信端末のＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持してアクセス不可能にするか、上記個人金融情報に対するロッキング状態をアンロッキングしてアクセス可能にする移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムとその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的を達成するための移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムの実施形態は、銀行業務機能を支援するための個人金融情報を貯蔵している内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップを備え、該ＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持するためのチップブロッキングＳＭＳメッセージを受信すると内部のチップドライバーを駆動して上記ＩＣカードチップに対するアクセスを制限し、上記個人金融情報に対するロッキング状態をアンロッキングするためのチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを受信すると、上記チップドライバーを駆動して上記ＩＣカードチップに対するアクセスを許容する移動通信端末と、無線基地局とシュートメッセージサービスセンター（ＳＭＳＣ）（Short Message Service Center）を通じて上記移動通信端末と通信し、上記ＩＣカードチップ発給金融機関からチップブロッキング或いはチップブロッキング解除要請を受けると、上記移動通信端末へチップブロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを電送する通信事業者バンキングサーバーと、上記移動通信端末事業者から端末盗難及び紛失申告を受け付けると、上記通信事業者バンキングサーバーチップブロッキング要請を電送し、上記使用者から盗難及び紛失申告された移動通信端末の再使用要請を受け付けると、上記通信事業者バッキングサーバーへチップブロッキング解除要請を電送する金融機関ホストとを具備する。
【０００８】
上記本発明の目的を達成するための移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキング方法の一実施形態は、移動通信端末盗難及び紛失申告或いは上記盗難及び紛失申告された移動通信端末の再使用要請を上記移動通信端末使用者から或いは、通信事業者バンキングサーバーを通じて受け付けると、金曜機関ホストが通信事業者バンキングサーバーへチップブロッキング或いはチップブロッキング解除要請をするステップと；上記通信事業者バンキングサーバーが無線基地局とＰＳＤＮを通じてチップブロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを該当移動通信端末へ電送するステップ；上記チップブロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを受信した移動通信端末が現在受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキングＳＭＳメッセージであるかチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージであるかを判別するステップ；現在受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキングＳＭＳメッセージに判別されば、移動通信端末の内部チップドライバーが駆動して内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップに対するアクセスを制限してＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持するステップ；及び現在受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージに判別されると移動通信端末の内部チップドライバーが駆動して内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップに対するアクセスを許容してＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報をロッキング解除するステップを含む。
【発明の効果】
【０００９】
上述のように、本発明による移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキング方法を行なうシステムは、ＳＭＳメッセージを利用して銀行業務機能を支援するための個人金融情報を貯蔵している移動通信端末のＩＣカードチップに貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持してアクセス不可能にするか、上記個人金融情報に対するロッキング状態を解除してアクセス可能にするようになっているので、移動通信端末の紛失や盗難時に、移動通信端末のＩＣカードチップを利用した不法的な銀行業務の試図を完璧に遮断することができる。
【００１０】
さらに、本発明による移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキング方法を遂行するシステムは、移動通信端末使用者が金融機関を直接訪問しなくても金融機関や通信事業者へ申告することだけで簡便に移動通信端末のＩＣカードチップの使用を中止するか、再使用を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による実施形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。
【００１２】
図１に示すように、移動通信端末１０は、銀行業務機能を支援するための個人金融情報を貯蔵している内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップ１１を備え、該ＩＣカードチップ１１に貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持するためのチップブロッキングＳＭＳメッセージを受信すると、内部のチップドライバー１２を駆動して上記ＩＣカードチップ１１に対するアクセスを制限し、上記個人金融情報に対するロッキング状態を解除するためのチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを受信すると、上記チップドライバー１２を駆動して上記ＩＣカードチップ１１に対するアクセスを許容する。
【００１３】
上記移動通信端末１０に内蔵されたチップドライバー１２は、移動通信端末１０がチップロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを受信した後に、チップブロッキング或いはチップブロッキング解除を要請すると、上記移動通信端末１０のＩＣカードチップ１１に対するアクセスを制限するか許容する。
【００１４】
通信事業者バンキングサーバー４０は、無線基地局２０及びＳＭＳＣ３０を通じて上記移動通信端末１０と通信し、上記ＩＣカードチップ発給金融機関からチップブロッキング或いはチップブロッキング解除の要請を受けると、上記移動通信端末１０へチップブロッキングＳＭＳメッセージ或いはチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを電送する。
【００１５】
金融機関ホスト５０は、上記移動通信端末１０の使用者から端末の盗難及び紛失の申告を受け付けると、上記通信事業者バンキングサーバー４０へチップブロッキング要請を電送し、上記使用者から盗難及び紛失申告された移動通信端末１０の再使用要請を受け付けると、上記通信事業者バンキングサーバー４０へチップブロッキング解除要請を電送する。
【００１６】
上記のように構成される本発明による移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムは、図２に示される方法によって次のように作動する。
【００１７】
図２を参照すると、使用者は、銀行業務機能を支援するための個人金融情報を貯蔵している内蔵形或いは着脱形スマートカードチップ又は交通カードチップのようなＩＣカードチップ１１を備えた移動通信端末１０を盗難されたか、紛失した場合には、該当通信事業者や該当金融機関に端末盗難及び紛失申告をする。
【００１８】
また、上記のように使用者が自身の移動通信端末１０に対する盗難及び紛失申告をした後で該当移動通信端末１０を再び見つけた場合には、使用者は、上記通信事業者や金融機関に盗難及び紛失申告した移動通信端末１０の再使用を要請する。
【００１９】
特に、使用者が上記金融機関に端末盗難及び紛失申告をしないで該当通信事業者へ端末盗難及び紛失申告をするとか盗難及び紛失申告した移動通信端末１０の再使用を要請すれば、上記通信事業者バンキングサーバー４０は、端末盗難及び紛失申告又は移動通信端末１０の再使用要請を受け付けた後に、その受け付け内容を上記金融機関ホスト５０へ電送する。
【００２０】
上記のように金融機関ホスト５０が使用者や通信事業者バンキングサーバー４０から端末盗難及び紛失申告を受け付けるとか上記盗難及び紛失申告された移動通信端末１０の再使用要請を受け付ければ、上記金融機関ホスト５０は、通信事業者バンキングサーバー４０へチップブロッキング或いはチップブロッキング解除要請をする（Ｓ１０参照）。
【００２１】
この時、上記通信事業者バンキングサーバー４０は、移動通信端末番号，該当移動通信端末のＩＣカードチップの一連番号，及びチップブロッキング命令を含むチップブロッキングＳＭＳメッセージを、ＰＳＤＮ３０´及び無線基地局２０を通じて、該当移動通信端末１０へ電送するか、移動通信端末番号，該当移動通信端末のＩＣカードチップの一連番号、及びチップブロッキング解除命令を含むチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージを該当移動通信端末１０へ電送する（Ｓ２０参照）。
【００２２】
これに従って、上記移動通信端末１０は、先ず、現在上記通信事業者バンキングサーバー４０から受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキングＳＭＳメッセージであるか、チップブロッキング解除ＳＭＳメッセージであるかを判別する（Ｓ３０参照）。
【００２３】
上記移動通信端末１０が現在受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキングＳＭＳメッセージであると判別された場合には、上記移動通信端末１０は、内部のチップドライバー１２へチップブロッキング要請をし、その結果、上記チップドライバー１２が駆動して移動通信端末１０の内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップ１１に対するアクセスを制限することにより、上記ＩＣカードチップ１１に貯蔵された個人金融情報をロッキング状態に維持する（Ｓ４０参照）。
【００２４】
一方、上記移動通信端末１０が現在受信したＳＭＳメッセージがチップブロッキング解除ＳＭＳメッセージであると判別された場合には、上記移動通信端末１０は、内部のチップドライバー１２へチップブロッキング解除要請をし、その結果、上記チップドライバー１２が駆動して移動通信端末１０の内蔵形或いは着脱形ＩＣカードチップ１１に対するアクセスを許容することにより、上記ＩＣカードチップ１１に貯蔵された個人金融情報のロッキングを解除する（Ｓ５０参照）。
【００２５】
上記のように、本発明による移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムは、通信事業者バンキングサーバー４０が使用者の要請や金融機関ホスト５０の要請によって移動通信端末１０を遠隔制御することにより、特定の移動通信端末１０のＩＣカードチップ１１に対するアクセスを制限するか許容するようになっている。
【００２６】
以上において説明したものは、本発明による移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムとその方法を実施するための一つの実施形態に過ぎないものであって、本発明は上記の実施形態に限定されず、特許請求範囲において請求する本発明の要旨を外れることなく当該発明が属する分野で通常の知識を有する者ならば誰でも多様な変形実施が可能な範囲まで本発明の技術的精神があると言うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキングシステムを示した構成図である。
【図２】本発明による移動通信端末の銀行業務機能ロッキング及びアンロッキング方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１０  移動通信端末
１１  ＩＣカードチップ
１２  チップドライバー
２０  無線基地局
３０  ショートメッセージサービスセンター（ＳＭＳＣ）
４０  通信事業者バンキングサーバー
５０  金融機関ホスト
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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