【事件の表示】
　特願２０１３−５０１２６８「磁気計」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日国際公開、ＷＯ２０１１／１１５７２２、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２２６４５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年２月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年３月１９日（以下、「優先日」という。）　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２６年２月１４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２６年８月２０日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２６年１０月１６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２７年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年６月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２８年２月１９日付けで上申書が提出され、当審において平成２８年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年７月２８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（下線は、本件補正による補正箇所である。）。 
「【請求項１】
　以下からなる電子磁場測定装置：
　スパイラル状に配置された平面コイルで、前記平面コイルはインプットおよびアウトプット、並びに第１および第２のコイル部を有し、第１および第２のコイル部は、それぞれ第１及び第２の連続する幅、および第１及び第２の長手方向の軸を有し、各長手方向の軸は前記連続する幅に対して直交し、前記平面コイルは装置の第１面に配置され；
　第１の複数のバーバー極構造で、第１の極性の各バーバー極の構造は、第１のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第１の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第１の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され；および第２の複数のバーバー極構造で、第２の極性の各バーバー極構造は、第２のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第２の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第２の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され、
　　
前記第１の極性は、前記第２の極性と反対であり、
　　
各々のバーバー極構造は、反対の極性を有する少なくとも１つのバーバー極構造と隣合い、
　　第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、
前記
　　第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、前記平面コイルの第１のコイル部のみの上に配置され、
　　第１および第２バーバー極の長手方向の軸は、第１のコイル部の第１の長手方向の軸を実質的に横断するように配置され、
　　第１および第２のバーバー極の長手方向の長さ
は、第１のコイル部の第１の連続する幅を横切って伸び、前記第１の連続する幅に収まるものであり、
　　
前記第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、
　　第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され、
　　第１の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線および第２の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線は、互いに入れ子状に重ねられ
るものであり、
　
更に、第３の複数のバーバー極構造で、第１の極性の各バーバー極構造は、第３のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第３の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第３の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され；および
　第４の複数のバーバー極構造で、第２の極性の各バーバー極構造は、第４のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第４の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第４の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され、
　　第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、前記装置の第２の面に配置され、
　　第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、前記平面コイルの第２のコイル部のみの上に配置され、
　　第３および第４バーバー極の長手方向の軸は、第２のコイル部の第２の縦方向の軸を実質的に横断するように配置され、
　　第３および第４バーバー極の長手方向の長さは、第２のコイル部の第２の連続する幅を横切って伸び、前記第２の連続する幅に収まるものであり、
　　前記第３および第４のバーバー極の長手方向の長さは互いに等しく、
　　第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され、
　　第３の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線および第４の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線は、互いに入れ子状に重ねられ、
　　第１、第２、第３および第４の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造は、ホイートストーン・ブリッジ回路のそれぞれ第１、第２、第３および第４の脚を備えるように互いに結合されており、
　更に、前記電子磁場測定装置は、
　バイアスノードと、
　前記バイアスノード、及び前記第１、第２、第３および第４の複数のシリーズ接続されたバーバー極構造の少なくとも１つと結合され、ホイートストーン・ブリッジ回路の脚の抵抗の総量を調整またはバランスするように配列されている少なくとも１つの付加的リード長と、を備え、
　前記付加的リード長は、複数の折り返し箇所を有する電子磁場測定装置
第３　原査定の拒絶理由について 
１　原査定の理由の概要 
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１〜７
・引用文献等　１〜３
・備考：
（請求項１、２について）
　引用文献１に記載の発明において、引用文献２に記載の第１および第２のバーバー極構造の構成を取り入れ、本願請求項１、２に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（請求項３について）
　抵抗の総量を調整するための追加の導電性配線を設けることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
（請求項４について）
　バーの形状をどのようにするかは、当業者が適宜決める設計的な事項にすぎない。
（請求項５、７について）
　引用文献１に記載の測定装置を、引用文献３に記載の磁場センサとして採用することは当業者が適宜なし得たことである。また、引用文献３の基板を、例示するまでもなく周知のフレキシブル基板に変更することは当業者が適宜なし得たことである。また、切断の深さをどの程度深くするかは、基板の種類に応じて適宜決めることであるから、「貫通しない線状切断」とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
（請求項６について）
　注封材料を用いて基板を固定することは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００１−５１６０３１号公報
２．特開平０８−２１１１３８号公報
３．特表２００９−５４３０８６号公報              　」
２　原査定の理由の判断 
（１）
ア　引用例の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００１−５１６０３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審で付した。）。 
ａ「【０００１】
（発明の背景）
  
本発明は、
単一の半導体チップ上に形成され、
集積型磁界センサに関する。
ｂ「【０００６】
  
磁界検出デバイスは、ホイートストンブリッジの４つの個別素子、すなわち脚を形成する磁気抵抗ストリップで構成することが可能である。そして、これらの脚はストリップに直角な磁界に対して感度を示すように配向され、その結果全てのストリップはブリッジ構造の中で互いに平行になる。
ｃ「【００１２】
  （好ましい実施形態の説明）
  
本発明の磁界を検出するためのデバイスは、
半導体基板２２上に形成される。「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、ホイートストンブリッジ回路構成で配置されている。各磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、互い電気的に直列に接続された９本の互いに平行に配置されれた磁気抵抗ストリップ３２のアレイよりなる。個々の磁気抵抗ストリップ３２は、相互配線（図示省略）によって磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０の内部で接続されている。
ｄ「【００１５】
  
セット−リセット導体あるいは電流ストラップ５４がパッド５６とパッド５８の間に接続されている。 導体５４は、パッド５８とパッド５６との間に時計回り方向に引かれたらせん形状を有する。導体５４は、磁気抵抗素子２８及び３０の上方を通るセグメント６０と磁気抵抗素子２４と２６の上方を通るセグメント６２からなる。電流がパッド５６から入ってパッド５８から出るように流れる際、セグメント６０中の電流は、素子２８及び３０にチップ２０の中心部に向かう方向の磁化を生じさせる。セグメント６２中を流れる電流は素子２４及び２６にチップ２０の中心部に向かう方向の磁化を生じさせる。
ｅ「【００２２】
  
図１ａは、
デバイス１０は、シリコン基板１００、磁気抵抗ストリップ３２、
導体７０のセグメント７８
を有する。
ｆ　図１には、「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０が、バーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２４、２６の長手方向の長さは、セグメント６０の幅を横切って伸び、バーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、バーバー極構造は、互いに平行に配置され、２つの磁気抵抗素子２４、２６の極性は互いに反対であり、「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２８、３０の長手方向の長さは、セグメント６２の幅を横切って伸び、バーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、バーバー極構造は、互いに平行に配置され、２つの磁気抵抗素子２８、３０の極性は互いに反対であることが見て取れる。
ｇ　図２には、セット−リセット導体あるいは電流ストラップ５４が、スパイラル状に配置された平面コイルとして形成され、セグメント６０、６２はコイル部であって、それぞれ、幅、長手方向の軸を有し、各長手方向の軸は前記幅に対して直交することが記載されている。
　上記記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる（括弧内に、認定に用いた引用箇所を記載した。）。 
「単一の半導体チップ上に形成された、集積型磁界センサにおいて、（【０００１】）
　磁界検出デバイスは、ホイートストンブリッジの４つの個別素子、すなわち脚を形成する磁気抵抗ストリップで構成することが可能であり、これらの脚はストリップに直角な磁界に対して感度を示すように配向され、その結果全てのストリップはブリッジ構造の中で互いに平行なるものであって、（【０００６】）
　半導体基板２２上に形成され、「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、ホイートストンブリッジ回路構成で配置され、
　各磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、互い電気的に直列に接続された９本の互いに平行に配置されれた磁気抵抗ストリップ３２のアレイよりなり、個々の磁気抵抗ストリップ３２は、相互配線（図示省略）によって磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０の内部で接続され、（【００１２】）
　セット−リセット導体あるいは電流ストラップ５４がパッド５６とパッド５８の間に接続され、
　導体５４は、パッド５８とパッド５６との間に時計回り方向に引かれたらせん形状を有し、導体５４は、磁気抵抗素子２８及び３０の上方を通るセグメント６０と磁気抵抗素子２４と２６の上方を通るセグメント６２からなり、
　電流がパッド５６から入ってパッド５８から出るように流れる際、セグメント６０中の電流は、素子２８及び３０にチップ２０の中心部に向かう方向の磁化を生じさせ、
　セグメント６２中を流れる電流は素子２４及び２６にチップ２０の中心部に向かう方向の磁化を生じさせ、（【００１５】）
　シリコン基板１００、磁気抵抗ストリップ３２、導体７０のセグメント７８、を有し、（【００２２】）
　セット−リセット導体あるいは電流ストラップ５４が、スパイラル状に配置された平面コイルとして形成され、セグメント６０、６２はコイル部であって、それぞれ、幅、長手方向の軸を有し、各長手方向の軸は前記幅に対して直交し、（上記ｇ）
　「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０が、バーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、
「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２４、２６の長手方向の長さは、セグメント６０の幅を横切って伸び、バーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、バーバー極構造は、互いに平行に配置され、２つの磁気抵抗素子２４、２６の極性は互いに反対であり、
「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２８、３０の長手方向の長さは、セグメント６２の幅を横切って伸び、バーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、バーバー極構造は、互いに平行に配置され、２つの磁気抵抗素子２８、３０の極性は互いに反対である、（上記ｆ）
　集積型磁界センサ。」
イ　対比 
　本願発明１と、引用発明１とを対比する。 
（ア）引用発明１の「集積型磁界センサ」は、本願発明１における「電子磁場測定装置」に相当する。 
（イ）引用発明１の「セット−リセット導体あるいは電流ストラップ５４が、スパイラル状に配置された平面コイルとして形成され、セグメント６０、６２はコイル部であって、それぞれ、幅、長手方向の軸を有し、各長手方向の軸は前記幅に対して直交」するものであって、ここで、「コイル部」である「セグメント６０、６２」は、本願発明１の「第１および第２のコイル部」に相当するから、引用発明１の「平面コイル」は、本願発明１における「スパイラル状に配置された平面コイルで、」「並びに第１および第２のコイル部を有し、第１および第２のコイル部は、それぞれ第１及び第２の連続する幅、および第１及び第２の長手方向の軸を有し、各長手方向の軸は前記連続する幅に対して直交」することに相当する。
　そして、「導体５４は、パッド５８とパッド５６との間に時計回り方向に引かれたらせん形状を有し、」「電流がパッド５６から入ってパッド５８から出るように流れる」から、引用発明１の「平面コイル」は、本願発明１において「前記平面コイルはインプットおよびアウトプット」を有することに相当する。
（ウ）引用発明１は「「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０」を有し、「「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０が、バーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有」するものであるから、本願発明１の「第１の複数のバーバー極構造で、第１の極性の各バーバー極の構造は、第１のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有」することと、「第１の複数のバーバー極構造で、第１の極性の各バーバー極の構造は、第１のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有」する点で共通し、
　同様に、本願発明１の「第２の複数のバーバー極構造で、第２の極性の各バーバー極構造は、第２のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有」することと、「第２の複数のバーバー極構造で、第２の極性の各バーバー極構造は、第２のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有」する点で共通する。
（エ）引用発明１は「各磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、互い電気的に直列に接続された９本の互いに平行に配置されれた磁気抵抗ストリップ３２のアレイよりなり、個々の磁気抵抗ストリップ３２は、相互配線（図示省略）によって磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０の内部で接続され」るものであって、このような「相互配線」は、本願発明１の「第１の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第１の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され」ること、および「第２の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第２の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され」ることに相当する。
（オ）引用発明１の、「２つの磁気抵抗素子２４、２６の極性は互いに反対であ」ることは、本願発明１の「前記第１の極性は、前記第２の極性と反対であ」ることに相当する。
（カ）引用発明１は、「「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２８、３０の長手方向の長さは、セグメント６２の幅を横切って伸び」るものであるから、本願発明１の「第１および第２バーバー極の長手方向の軸は、第１のコイル部の第１の長手方向の軸を実質的に横断するように配置され、」ることに相当する。
（キ）引用発明１は、「「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２８、３０の長手方向の長さは、セグメント６２の幅を横切って伸び、バーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、バーバー極構造は、互いに平行に配置される」ものであって、「各磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、互い電気的に直列に接続された９本の互いに平行に配置されれた磁気抵抗ストリップ３２のアレイよりな」るものであるから、本願発明１の「第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、第１のコイル部の第１の連続する幅を横切って伸び、前記第１の連続する幅に収まるものであり、前記第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され」るものと、「第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、第１のコイル部の第１の幅を横切って伸び、前記第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され」る点で共通する。
（ク）引用発明１は、「半導体基板２２上に形成され、「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、ホイートストンブリッジ回路構成で配置され」るものであって、「磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０」のうち、「磁気抵抗素子２８及び３０」に着目すると、上記（ウ）、（エ）と同様に、本願発明１の「更に、第３の複数のバーバー極構造で、第１の極性の各バーバー極構造は、第３のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第３の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第３の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され；および第４の複数のバーバー極構造で、第２の極性の各バーバー極構造は、第４のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第４の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第４の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され」ることに相当する。
（ケ）引用発明１は、「「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２８、３０の長手方向の長さは、セグメント６２の幅を横切って伸び」るものであるから、本願発明１の「第３および第４バーバー極の長手方向の軸は、第２のコイル部の第２の縦方向の軸を実質的に横断するように配置され、」ることに相当する。
（コ）引用発明１は、「半導体基板２２上に形成され、「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、ホイートストンブリッジ回路構成で配置され」るものであって、「磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０」のうち、「磁気抵抗素子２８及び３０」に着目すると、上記（キ）と同様に、本願発明１の「第３および第４バーバー極の長手方向の長さは、第２のコイル部の第２の連続する幅を横切って伸び、前記第２の連続する幅に収まるものであり、前記第３および第４のバーバー極の長手方向の長さは互いに等しく、第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され、」るものと、「第３および第４バーバー極の長手方向の長さは、第２のコイル部の第２の幅を横切って伸び、前記第３および第４のバーバー極の長手方向の長さは互いに等しく、第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され、」る点で共通する。
（サ）引用発明１において、「「バーバーポール」バイアス方式を採用した４つの磁気抵抗素子２４、２６、２８及び３０は、ホイートストンブリッジ回路構成で配置され、」ることは、本願発明１の「第１、第２、第３および第４の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造は、ホイートストーン・ブリッジ回路のそれぞれ第１、第２、第３および第４の脚を備えるように互いに結合されて」いることに相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点） 
「以下からなる電子磁場測定装置：
　スパイラル状に配置された平面コイルで、前記平面コイルはインプットおよびアウトプット、並びに第１および第２のコイル部を有し、第１および第２のコイル部は、それぞれ第１及び第２の連続する幅、および第１及び第２の長手方向の軸を有し、各長手方向の軸は前記連続する幅に対して直交し、前記平面コイルは装置の第１面に配置され；
　第１の複数のバーバー極構造で、第１の極性の各バーバー極の構造は、第１のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第１の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第１の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され；および第２の複数のバーバー極構造で、第２の極性の各バーバー極構造は、第２のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第２の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第２の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され、
　　前記第１の極性は、前記第２の極性と反対であり、
　　第１および第２バーバー極の長手方向の軸は、第１のコイル部の第１の長手方向の軸を実質的に横断するように配置され、
　　第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、第１のコイル部の第１の幅を横切って伸び、
　　前記第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、
　　第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され、
　　更に、第３の複数のバーバー極構造で、第１の極性の各バーバー極構造は、第３のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第３の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第３の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され；および
　第４の複数のバーバー極構造で、第２の極性の各バーバー極構造は、第４のバーバー極の長手方向の軸および相当する長さを有し、第４の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造において隣接するバーバー極構造間に設置された第４の複数の導電性配線のそれぞれの導電性配線によって、別のバーバー極構造と電気的シリーズで結合され、
　　第３および第４バーバー極の長手方向の軸は、第２のコイル部の第２の縦方向の軸を実質的に横断するように配置され、
　　第３および第４バーバー極の長手方向の長さは、第２のコイル部の第２の幅を横切って伸び、
　　前記第３および第４のバーバー極の長手方向の長さは互いに等しく、
　　第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、互いに平行に配置され、
　　第１、第２、第３および第４の複数のシリーズで接続されたバーバー極構造は、ホイートストーン・ブリッジ回路のそれぞれ第１、第２、第３および第４の脚を備えるように互いに結合されている、
　電子磁場測定装置。」  
（相違点１） 
　本願発明１は、「各々のバーバー極構造は、反対の極性を有する少なくとも１つのバーバー極構造と隣合い、第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、前記第１の面とは異なる、前記装置の第２の面に配置され、第１および第２の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、前記平面コイルの第１のコイル部のみの上に配置され」ているのに対し、引用発明１では、このような特定はない点。 
（相違点２） 
　本願発明１は、第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、第１のコイル部の第１の「連続する」幅を横切って伸び、「前記第１の連続する幅に収まるもの」であるのに対し、引用発明１では、このような特定がない点。 
（相違点３）
　本願発明１は、「第１の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線および第２の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線は、互いに入れ子状に重ねられるもの」であるのに対し、引用発明１では、このような特定がない点。
（相違点４）
　本願発明１は、「第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、前記装置の第２の面に配置され、第３および第４の複数のシリーズ接続のバーバー極構造は、前記平面コイルの第２のコイル部のみの上に配置され、」ているのに対し、引用発明１では、このような特定はない点。 
（相違点５） 
　本願発明１は、第３および第４バーバー極の長手方向の長さは、第２のコイル部の第２の「連続する」幅を横切って伸び、「前記第２の連続する幅に収まるもの」であるのに対し、引用発明１では、このような特定がない点。 
（相違点６）
　本願発明１は、「第３の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線および第４の複数の導電性配線の少なくとも１つの導電性配線は、互いに入れ子状に重ねられ、」るもの」であるのに対し、引用発明１では、このような特定がない点。
（相違点７）
　本願発明１は、「前記電子磁場測定装置は、バイアスノードと、前記バイアスノード、及び前記第１、第２、第３および第４の複数のシリーズ接続されたバーバー極構造の少なくとも１つと結合され、ホイートストーン・ブリッジ回路の脚の抵抗の総量を調整またはバランスするように配列されている少なくとも１つの付加的リード長と、を備え、前記付加的リード長は、複数の折り返し箇所を有する」のに対し、引用発明１では、このような特定がない点。
ウ　判断 
　技術的に関連を有する（相違点２）及び（相違点５）についてまとめて検討する。 
（ア）引用発明１は、「セット−リセット導体あるいは電流ストラップ５４が、スパイラル状に配置された平面コイルとして形成され、セグメント６０、６２はコイル部であ」り、「「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２４、２６の長手方向の長さは、セグメント６０の幅を横切って伸び、」「「バーバーポール」バイアス方式を採用した２つの磁気抵抗素子２８、３０の長手方向の長さは、セグメント６２の幅を横切って伸び」るものではあるが、引用例１の図２によれば、平面コイルは６回程度巻回されたものであって、横切って伸びるように配置したようにした、セグメント６０及びセグメント６２の幅は連続しておらず、また、磁気抵抗素子の長手方向の長さは連続する幅に収まるものでもない。
　そして、これにより、平成２８年７月２８日付け意見書にて請求人が主張するように、「本願発明に係る各バーバー極構造において、その長さの全域が、セットコイルの第１又は第２のコイル部内に収まる態様であるため、一度のセット電流によって各バーバー極構造の全てを一様に磁化させることができるという引用例に記載の発明にはない有利な効果を奏します（これに対して、引用例１に記載の発明においては、その図１及び図２に示されるように、複数回巻回された螺旋状のセット−リセット導体５４の隣り合う巻線間に空間的なギャップが形成されるため、このギャップ近傍の磁気抵抗ストリップ３２は、磁化されないものと考えます。）。」との作用効果を奏するものである。
　一方、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２１１１３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「磁界強度の勾配測定のためホイートストンブリッジの形のブリッジ回路を有するチップであって、前記ブリッジ回路は４つの磁気抵抗（効果）素子形抵抗から成る、センサチップ（【０００１】）が記載されており、磁気抵抗（効果）性抵抗はそれぞれバーバー極（Ｂａｒｂｅｒｐｏｌ）構造を有し（【００１４】）、図２において、バーバー極（Ｂａｒｂｅｒｐｏｌ）構造の磁気抵抗（効果）性抵抗を接続する接続線」が記載されているものの、本願発明１の「スパイラル状に配置された平面コイル」に対応するコイルについて記載も示唆もされていない。
　また、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００９−５４３０８６号公報（以下、「引用例３」という。）には、「磁界センサにおいて（段落【０００２】）、３個の磁界センサ１２、１４、１６のうち、第１のセンサ１２と第２のセンサ１４は、Ｙ方向とＸ方向の磁界のそれぞれの成分を測定するために、基板１０の前面に平行に設けられ、第３のセンサ１６は、Ｚ軸方向の磁界の成分を測定するものであって（段落【００３９】）、Ｚ方向（基板１０の主要面に垂直な方向）の磁界の成分をセンサ１６によって取得するために、ヒンジにおいて折り曲げられ（段落【００６１】）ること」が記載されているものの、本願発明１の「スパイラル状に配置された平面コイル」に対応するコイルについて記載も示唆もされていない。
　したがって、引用例２及び３に記載された事項を考慮しても、本願発明１の（相違点２）及び（相違点５）に係る構成は容易に想到し得るものとはいえない。
（２）小括 
　よって、本願発明１は、その余の（相違点）（上記（相違点１）、（相違点３）、（相違点４）、（相違点６）、（相違点７））について判断するまでもなく、引用発明１及び引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　また、本願請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明であって、本願発明１（請求項１に係る発明）をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明１及び引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
第４　当審拒絶理由について 
１　当審拒絶理由の概要 
　請求項１（補正２による）に対する当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「理由Ａ　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明及び電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 請求項１ないし７について：引用例１ないし３  
 　  
 引用例 
 　引用例１：特表２００１−５１６０３１号公報 
 　引用例２：特開平８−２１１１３８号公報 
 　引用例３：特表２００９−５４３０８６号公報 
理由Ｂ　本願出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
　本願図面ＦＩＧ４（第４図）には、第１および第２のコイル部について、第１及び第２の「連続する」幅を有することが示されているが、上記理由Ａ　１（５）イにおいて記載したように、「連続する」幅を有するようにすることにどのような技術的意味を有するのか、不明りょうである。 
理由Ｃ 
　平成２７年６月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
（請求項１ないし７について） 
　本願請求項１に、「第１コイル部の第１の連続する幅は、互いに同じ長さである第１および第２のバーバー極の長手方向の長さと等しいか大きく」と記載しているが、本願当初図面の第２図をみても、長手方向の長さより大きいバーバー極については、示されていない。また、本願請求項２についても同様である。 
  
　なお、請求人が提出した平成２８年２月１９日付け上申書に記載の補正案のように補正されれば、上記理由Ｃの点は解消するが、上記理由Ａ、Ｂが解消されるものではない点に留意されたい。 」
２　当審拒絶理由の判断 
（１）理由Ａについて
ア　引用例の記載事項 
（引用例１） 
　当審拒絶理由における引用例１ないし３は、それぞれ原査定の理由の引用例１ないし３と同一である。
　引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明（「引用発明１」）は、上記「第３」「２」「（１）」「ア」に記載したとおりである。 
イ　対比  
　本願発明１と、引用発明１との対比は、上記「第３」「２」「（１）」「イ」に記載したとおりである。
ウ　判断 
　相違点についての判断は、上記「第３」「２」「（１）」「ウ」に記載したとおりである。
エ　小括
　したがって、本願発明１は、その余の（相違点）（上記（相違点１）、（相違点３）、（相違点４）、（相違点６）、（相違点７））について判断するまでもなく、引用発明１及び引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　また、本願請求項２ないし５に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明であって、本願発明１（請求項１に係る発明）をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明１及び引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）理由Ｂについて
　本願図面ＦＩＧ４（第４図）には、第１および第２のコイル部について、第１及び第２の「連続する」幅を有することが示されているが、「連続する」幅を有するようにすることにどのような技術的意味を有するのか、不明りょうであった（上記理由Ａ　１（５）イ）。
　しかしながら、請求人は平成２８年７月２８日付け意見書において、「本願発明に係る各バーバー極構造において、その長さの全域が、セットコイルの第１又は第２のコイル部内に収まる態様であるため、一度のセット電流によって各バーバー極構造の全てを一様に磁化させることができるという引用例に記載の発明にはない有利な効果を奏します（これに対して、引用例１に記載の発明においては、その図１及び図２に示されるように、複数回巻回された螺旋状のセット−リセット導体５４の隣り合う巻線間に空間的なギャップが形成されるため、このギャップ近傍の磁気抵抗ストリップ３２は、磁化されないものと考えます。）。」と釈明し、技術的意味が明確になったから当審拒絶理由の上記理由Ｂは解消された。
（３）理由Ｃについて
　本願請求項１に、「第１コイル部の第１の連続する幅は、互いに同じ長さである第１および第２のバーバー極の長手方向の長さと等しいか大きく」と記載しているが、本願当初図面の第２図をみても、長手方向の長さより大きいバーバー極については、示されていなかったが、平成２８年７月２８日付け手続補正書により、「第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、第１のコイル部の第１の連続する幅を横切って伸び、前記第１および第２のバーバー極の長手方向の長さは、互いに等しく、」「第３および第４バーバー極の長手方向の長さは、第２のコイル部の第２の連続する幅を横切って伸び、前記第３および第４のバーバー極の長手方向の長さは互いに等しく、」と補正され、バーバー極の長手方向の長さが大きいとの事項については削除されたので（請求人が提出した平成２８年２月１９日付け上申書に記載の補正案のとおりでもある。）、当審拒絶理由の上記理由Ｃは解消された。
（４）小括   
　したがって、上記（１）ないし（３）で検討したとおり、当審の拒絶の理由によっては本願を拒絶することはできない。
第５　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。