(57)【要約】【課題】電力消費量が小さくかつ簡単な構造であるため、稼動寿命が制限されないタイヤ回転カウンタを提供することにある。【解決手段】本発明は、車両のタイヤの各回転中にタイヤに生じる変形を用いて、タイヤの回転をカウントする装置に関し、該装置は、ハウジングと、各回転毎に電気信号を発生するセンサと、ハウジングおよびセンサをタイヤ表面に機械的に連結する連結手段とを有している。装置は、センサが受動センサおよび該受動センサに対面する磁界発生器を有し、受動センサは、ハウジングに固定されかつ受動センサを通る磁界の一時的変化に比例する信号を発生することに特徴を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中に変形を受ける物体の回転をカウントする装置であって、変形の効果の下で相対移動を受ける２つの部品を有する装置において、
第一部品が磁界発生器を有し、一方、第二部品が磁界感応センサを有していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記センサは受動センサであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記磁界発生器はマグネットであることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
２つの部品のうちの一方の部品が弾性部材により前記物体に連結されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、磁界発生器に対するセンサの基準位置を定めることに寄与することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記センサにより発生される信号の少なくとも１サイクルを検出する度毎にパルスを発生するインタプリタを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記インタプリタは比較器を有することを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記インタプリタは信号を増幅する手段を有することを特徴とする請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
カウンタを有し、該カウンタは、インタプリタから所定数のパルスを受ける度毎に、パルスを、カウンタから受けたパルス数を記憶する手段をマイクロプロセッサに伝達することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサにより記憶されたパルス数を表示する外部データに伝達する手段を有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
電気コンポーネンツへの電源の自立システムを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
ホイールの各回転時にタイヤが受ける変形を用いて、車両のタイヤの回転をカウントする装置であって、
ケーシングと、
ホイールの各回転時に電気信号を発生するセンサと、
ケーシングおよびセンサをタイヤの表面に機械的に連結する連結手段とを有する装置において、
前記センサが、
磁界発生器と、
ケーシングとワンピースに構成されかつ前記磁界発生器に対向して配置されかつ磁界感応センサとからなる形態をなし、
前記連結手段が、ケーシングを第一表面Ａに機械的に連結しかつ磁界発生器を第二表面Ｂに機械的に連結し、両表面Ａ、Ｂは実質的に共平面内にありかつ所与の距離ＬだけＤ方向に互いにオフセットしており、
前記電気信号は、磁界発生器と、磁界感応センサとの相対変位により作られることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記磁界感応センサは受動センサであることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記受動センサは導電性ワイヤのループであることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記連結手段は、前記両表面Ａ、ＢのＤ方向に対する垂直な相対変位により、Ｄ方向に対して実質的に垂直な磁界発生器と受動センサとの相対変位が引起こされるように構成されていることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
前記磁界発生器および磁界感応センサは、Ｄ方向に垂直な方向において対向して配置されていることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記連結手段、ケーシング、および磁界感応センサは、Ｌ型に配置されていることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記ケーシングを連結する手段およびセンサは、タイヤの表面に永久的に連結される第一面を備えた可撓性台板と、該台板に対して所与の間隔を隔ててケーシングが固定される少なくとも１つの連結要素とを有していることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記磁界発生器は台板内に埋入されていることを特徴とする請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記ケーシング、該ケーシングを連結する要素および台板は、全体としてＵ型であることを特徴とする請求項１８および１９記載の装置。
【請求項２１】
前記磁界発生器を連結する手段は、表面Ｂと、表面Ａに対向するケーシングを連結するケーシングまたは要素のゾーンとの間でＤ方向に延びている細長弧状形状の弾性連結要素の形態をなしており、磁界発生器および磁界感応センサは、センサを連結する前記要素の両端部間で対向して配置されていることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２２】
前記連結手段は、両表面Ａ、Ｂを連結する可撓性台板を有していることを特徴とする請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記磁界発生器を連結する手段は、表面Ｂと、表面Ａを越えて配置された表面Ｂ′との間でＤ方向に延びている細長弧状形状の弾性連結要素の形態をなしており、磁界発生器および磁界感応センサは、磁界発生器を連結する前記要素の両端部間で対向して配置されていることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２４】
前記連結手段は、表面Ａ，Ｂ、Ｂ′を連結する可撓性台板を有することを特徴とする請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記磁界発生器および磁界感応センサは、Ｄ方向に対して平行な方向において対向して配置されていることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項２６】
前記連結手段は、ケーシングを表面Ａから所与の高さだけ分離してケーシングを連結する要素と、磁界発生器を表面Ｂから所与の高さだけ分離して磁界発生器を連結する要素とを有し、磁界感応センサは、ケーシングとワンピースに構成されかつ表面Ｂから磁界発生器を分離する高さと実質的に等しい高さで、表面Ａに対して配置されていることを特徴とする請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
前記連結手段は、前記両表面Ａ、ＢのＤ方向に対して垂直な相対変位により、Ｄ方向に対して実質的に平行な磁界感応センサと磁界発生器との相対変位が引起こされるように構成されていることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項記載の装置。
【請求項２８】
前記磁界発生器を連結する手段は２つの細長アームを有し、両アームはＬ型に連結する連結点を備え、前記磁界発生器は実質的に前記連結点に配置され、第一アームは連結点から実質的に表面Ａ上に隣接するゾーンまで延び、かつ第二アームは連結点から表面Ｂまで延びていることを特徴とする請求項２７記載の装置。
【請求項２９】
前記連結手段は、両表面Ａ、Ｂを連結する可撓性台板を有していることを特徴とする請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
前記両表面Ａ、Ｂ間の距離Ｌは２０ｍｍより大きいことを特徴とする請求項１２から２９のいずれか１項記載の装置。
【請求項３１】
前記磁界発生器と磁界感応センサとを分離する距離Ｈは、自由状態で１０ｍｍから１５ｍｍの間にあることを特徴とする請求項１２から３０のいずれか１項記載の装置。
【請求項３２】
前記磁界発生器は、磁気粒子を含むゴム配合物であることを特徴とする請求項１２から３１のいずれか１項記載の装置。
【請求項３３】
前記磁界発生器は、サマリウム−コバルト型の永久磁石であることを特徴とする請求項１２から３１のいずれか１項記載の装置。
【請求項３４】
インタプリタを有し、該インタプリタは、磁界感応センサにより発生される信号の少なくとも１サイクルを検出する度毎にパルスを発生することを特徴とする請求項１２から３３のいずれか１項記載の装置。
【請求項３５】
前記インタプリタは比較器を有していることを特徴とする請求項３４記載の装置。
【請求項３６】
前記インタプリタは、磁界感応センサにより発生された信号を濾過する手段を有していることを特徴とする請求項３４および３５記載の装置。
【請求項３７】
前記インタプリタは信号を増幅する手段を有していることを特徴とする請求項３４から３６のいずれか１項記載の装置。
【請求項３８】
前記インタプリタに接続されたカウンタ手段を有していることを特徴とする請求項３４から３７のいずれか１項記載の装置。
【請求項３９】
前記カウンタ手段は、インタプリタから所定数のパルスを受ける度毎に、カウンタから受けたパルス数を記憶する手段を含むマイクロプロセッサにパルスを伝達カウンタの形態をなしていることを特徴とする請求項３８記載の装置。
【請求項４０】
前記マイクロプロセッサにより記憶されたパルス数を表示する外部データに伝達するデバイスを有することを特徴とする請求項３９記載の装置。
【請求項４１】
バッテリのような、電子コンポーネンツへの電源の自立システムを有することを特徴とする請求項３４から４０のいずれか１項記載の装置。
【請求項４２】
前記ケーシングは、前記受動センサ以外に、電源および信号処理のための全ての手段を支持している印刷回路であることを特徴とする請求項１２から４１のいずれか１項記載の装置。
【請求項４３】
請求項１から４２のいずれか１項記載の装置が設けられていることを特徴とするタイヤ。
【請求項４４】
前記連結面Ａは、タイヤの一方のビードの内面上に配置されていることを特徴とする請求項４３記載のタイヤ。
【請求項４５】
前記表面Ｂは、前記表面Ａに対して実質的に半径方向外方に配置されていることを特徴とする請求項４４記載のタイヤ。
【請求項４６】
前記表面Ａは、タイヤの内面の前記半径方向内端部から５０ｍｍより大きい間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項４４および４５記載のタイヤ。
【請求項４７】
前記装置がタイヤのクラウンの内面上に配置され、前記表面Ａ、Ｂが実質的に周方向に配向されていることを特徴とする請求項４３記載のタイヤ。
【請求項４８】
所与の高さのリムフックを備えたリム上に取付けられることを意図しており、前記装置が、前記リムフックの高さより大きい半径方向距離で、タイヤの一方の側壁の外面上に配置されていることを特徴とする請求項４２記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は走行中のタイヤの回転を検出するための、タイヤに実施することを意図した装置、およびこの種の装置を支持するタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、一般に、この車両が走行した全距離を知ることを可能にするオドメータを有している。しかしながら、このカウンタでは、車両の各タイヤが走行した距離に関する情報が得られない。
例えば、タイヤを一時的に交換するとき（例えば、冬期にスノータイヤを装着するとき）または古い摩耗タイヤを交換するとき、オドメータにより表示された距離は、当該タイヤが実際に走行した距離を表示するものではない。
従って、慣用的に、摩耗タイヤが走行した距離は、そのトレッドへの摩耗によってのみ表示されるに過ぎない。
【０００３】
かくしてタイヤ製造業者は、タイヤの内部でタイヤとワンピースに形成されかつ該タイヤが走行した距離を表示する装置をタイヤに挿入する考えを有し、このような装置は既に存在している。
これらの装置のうち、下記特許文献１には、タイヤの回転をカウントする装置であって、剛性ケーシングと、該ケーシングをタイヤの内面に機械的に連結する連結手段と、ホイールの各回転毎に電気信号を発生するセンサとを有し、前記連結手段が、互いにオフセットしている少なくとも２つの取付けブロックを備え、前記センサが前記両取付けブロックの間に配置された力センサとして構成された装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５ ８７７ ６７９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存の装置は、電力消費量が大きくかつ複雑であるため稼動寿命が制限されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、同様な装置であって、センサが、磁界発生器と、ケーシングとワンピースに構成されかつ磁界発生器に対向して配置されかつ磁界に感応するセンサ（磁界感応センサ）とからなる形態をなし、連結手段が、ケーシングを第一表面Ａに機械的に連結しかつ磁界発生器を第二表面Ｂに機械的に連結し、両表面Ａ、Ｂが実質的に共平面内にありかつ所与の距離ＬだけＤ方向に互いにオフセットしており、電気信号が、受動センサと磁界発生器との相対変位により作られる構成の装置に関する。
好ましくは、磁界感応センサは受動センサである。
本発明の装置は既存の装置より簡単でかつ非常に頑丈である。
本発明の装置のセンサは、従来技術の力センサとは異なり、作動させるためのパワー（電力）を必要としない。このため、本発明の装置は、既存の装置よりも大きい自立性を有する。
【０００７】
任意であるが、本発明による装置の受動センサは、導電性ワイヤの簡単なループで構成できる。この場合には、ループが磁束の変化を受ける間中、誘導による電気的引っ張り力がループに発生される。このコイルの１つの長所は、非常に頑丈なことである。従来技術でこれまで使用されている力センサまたは他のセンサ（これらのセンサは複雑で壊れ易いセンサである）とは異なり、導電性ワイヤの簡単なコイルは、路面上の走行により生じる振動に対して大きい耐性を有する。
第一の好ましい実施形態によれば、連結手段は、前記両表面Ａ、ＢのＤ方向に対する垂直な相対変位により、Ｄ方向に対して実質的に垂直な磁界発生器と磁界感応センサとの相対変位が引起こされるように構成されている。
磁界発生器および磁界感応センサは、Ｄ方向に垂直な方向において対向して配置することができる。
【０００８】
第一例示実施形態によれば、連結手段、ケーシング、および磁界感応センサは、Ｌ型に配置するのが有利である。
ケーシングを連結する手段およびセンサは、タイヤの表面に永久的に連結される第一面を備えた可撓性台板と、該台板に対して所与の間隔を隔ててケーシングが固定される少なくとも１つの連結要素とで構成できる。
この場合、磁界発生器は台板内に埋入するのが有利である。
好ましくは、ケーシング、該ケーシングを連結する要素および台板は、全体としてＵ型である。
【０００９】
第二例示実施形態によれば、磁界発生器を連結する手段は、表面Ｂと、表面Ａに対向するケーシングを連結するケーシングまたは要素のゾーンとの間でＤ方向に延びている細長弧状形状の弾性連結要素の形態をなしており、磁界発生器および磁界感応センサは、センサを連結する前記要素の両端部間で対向して配置されている。
好ましくは、連結手段は、両表面Ａ、Ｂを連結する可撓性台板を有している。
この装置は、両表面Ａ、Ｂを互いに分離でき、従って、センサの２つの要素間の相対移動の振幅を増大させることができる長所を有している。
【００１０】
第三例示実施形態によれば、磁界発生器を連結する手段は、表面Ｂと、表面Ａを越えて配置された表面Ｂ′との間でＤ方向に延びている細長弧状形状の弾性連結要素の形態をなしており、磁界発生器および磁界感応センサは、磁界発生器を連結する前記要素の両端部間で対向して配置されている。
好ましくは、連結手段は、表面Ａ，Ｂ、Ｂ′を連結する可撓性台板を有している。
この装置は、或る条件下、例えばクラウンの下のタイヤ内面上に配置されたときに、装置がより高感度でタイヤ回転をカウントすることを可能にする。この場合、この装置は、Ｄ方向が周方向になるように配向して配置するのが好ましい。また、この装置を、同じく周方向に配向してタイヤ側壁の表面上に配置することもできる。
磁界発生器および磁界感応センサは、Ｄ方向に対して平行な方向において対向して配置することができる。
【００１１】
第四例示実施形態によれば、連結手段は、ケーシングを表面Ａから所与の高さだけ分離してケーシングを連結する要素と、磁界発生器を表面Ｂから所与の高さだけ分離して磁界発生器を連結する要素とを有し、磁界感応センサは、ケーシングとワンピースに構成されかつ表面Ｂから磁界発生器を分離する高さと実質的に等しい高さで、表面Ａに対して配置されている。
この種の装置は、好ましくは、Ｄ方向が半径方向になるようにしてタイヤのビード近くに配置される。
【００１２】
第二実施形態によれば、連結手段は、両表面Ａ、ＢのＤ方向に対して垂直な相対変位により、Ｄ方向に対して実質的に平行な磁界感応センサと磁界発生器との相対変位が引起こされるように構成されている。
この第二実施形態に対応する第五例示実施形態によれば、磁界発生器を連結する手段は２つの細長アームを有し、両アームはＬ型に連結する連結点を備え、前記磁界発生器は実質的に前記連結点に配置され、第一アームは連結点から実質的に表面Ａ上に隣接するゾーンまで延び、かつ第二アームは連結点から表面Ｂまで延びるように構成できる。
連結手段は、両表面Ａ、Ｂを連結する可撓性台板を有している。
【００１３】
この種の装置は、好ましくは、Ｄ方向が半径方向になるようにしてタイヤのビード近くに配置される。
装置に良好な感度を付与するには、両表面Ａ、Ｂ間の距離Ｌは２０ｍｍより大きいのが有利である。重車両用タイヤの場合には、この距離は約３０ｍｍである。
磁界発生器と受動センサとの間の間隔すなわち距離Ｈは１０ｍｍから１５ｍｍの間（自由状態または装置がタイヤ表面上に取付けられる前）に定めることができる。
磁界発生器は、永久磁石または永久磁石組立体で構成できる。磁界発生器はまた、磁気粒子を含むゴム配合物の形態に構成できる。高温で良好な性能を確保するには、永久磁石（単一または複数）はサマリウム−コバルト型の永久磁石であるのが好ましい。
【００１４】
本発明はまた、タイヤ回転をカウントする上記装置を支持したタイヤに関する。
装置は、タイヤの内面上に配置するのが好ましい。装置の表面Ａは、タイヤの一方のビードの内面上に配置するのが有利である。この場合、表面Ｂは、表面Ａに対して実質的に半径方向外方に配置されるのが有利である。表面Ａと，タイヤの内面の半径方向内端部との間の距離Ｅは、５０ｍｍより大きくすることができる。
実際に、この構成によれば、表面Ａは、接触領域の通過時にプロファイルに非常に小さい変化が生じるに過ぎないのに対して、表面Ｂは、重車両用タイヤの場合、１ｍｍより大きい顕著な変化が生じる。従って、磁界発生器と受動センサとの間の距離の変化は同じ振幅を有し、装置は卓越した感度を有する。
【００１５】
本発明による装置は、表面Ａ、Ｂが実質的に周方向に配向されるようにして、タイヤのクラウンの内面上に配置することができる。この場合、タイヤのクラウンが接触領域を通過するときに、表面Ａ、Ｂの相対位置の変化および磁界発生器と受動センサとの相対位置の変化が、タイヤのクラウンの平坦化に関連付けられる。
他の可能性として、本発明による装置は、装着時または走行中のあらゆる問題を回避するため、タイヤを装着すべきリムフックの高さより大きい半径方向高さで、タイヤの外面上に配置できる。この場合には装置のメインテナンスが容易になる。この場合には、装置への損傷を防止するため、装置の保護手段を設けることができる。
【００１６】
本発明による装置には更に、１つ以上の下記特徴を付すことができる。すなわち、
装置には、受動センサにより発生される信号の少なくとも１サイクルを検出する度毎にパルスを発生する信号インタプリタを設けることができる。
装置のインタプリタには比較器を設けることができる。
装置のインタプリタには、受動センサにより発生された信号を濾過する手段を設けることができる。
装置のインタプリタには、信号を増幅する手段を設けることができる。
装置には、インタプリタに接続されたカウンタ手段を設けることができる。
装置のカウンタ手段には、インタプリタから所定数のパルスを受ける度毎に、カウンタから受けたパルス数を記憶する手段を含むマイクロプロセッサにパルスを伝達するカウンタを設けることができる。
装置には、マイクロプロセッサにより記憶されたパルス数を表示する外部データに伝達するデバイスを設けることができる。
装置には、バッテリのような、電子コンポーネンツへの電源の自立システムを設けることができる。
ケーシングには、受動センサ以外に、電源および信号処理のための全ての手段を設けることができる。
【００１７】
本発明はまた、回転中に変形を受ける物体の回転をカウントする装置であって、変形の効果の下で相対移動を受ける２つの部品を有する装置において、第一部品が磁界発生器を有し、一方、第二部品が磁界感応センサを有していることを特徴とする装置に関する。
従って、第一部品と第二部品との相対移動の結果としてセンサにより発生される信号は、回転中の物体の変形と関連付けられ、回転を容易にカウントすることができる。
センサは、該センサへの給電の必要性を無くすことができる受動センサ、例えば簡単なコイルの形態に構成できる。
同様に、磁界発生器は、該発生器への給電を無くすことができるマグネットで構成できる。
【００１８】
一方の部品がアーム（すなわち部材）により物体に連結される場合には、アームは或る弾性を有するもので構成できる。この弾性は、一方では、アームが破壊される危険性を回避することができ、従って機能時に優れた耐久性を付与でき、他方では、関連部品が変位できる基準位置を定めることに寄与できる。この弾性は、一方ではセンサと磁界発生器との相対移動と、他方では物体の変形との間に僅かな位相オフセットをもたらすことができるが、センサと磁界発生器との相対移動の周波数は、依然として、物体の回転により発生される変形の周波数に一致し、従ってこれらの回転をカウントするベースとして機能する。
実際には、装置にインタプリタが設けられ、該インタプリタは、センサにより発生される信号の少なくとも１サイクルを検出する度毎にパルスを発生する。インタプリタは、例えば、サイクルを特に簡単に決定でき、従って電力を殆ど消費しない比較器、および／または受動センサが使用されるときに特に有利である信号増幅手段を有している。
装置にはカウンタを設けることもでき、該カウンタは、インタプリタから所定数のパルスを受ける度毎に、カウンタから受けたパルス数を記憶する手段を備えたマイクロプロセッサにパルスを伝達する。かくして、プロセッサは、最小比率の使用時間のみで作動でき、このため装置の電力消費も低減できる。
【００１９】
また、装置には、マイクロプロセッサにより記憶されたパルス数を表示する外部データに伝達する手段を設けることができる。かくして、マイクロプロセッサにより記憶されるパルス数（このパルス数は、いうまでもないが、物体が行った回転数を示す）は、他のデバイスにコンタクトをとることなく読取ることができる。
装置の電源は、電子コンポーネンツに給電する自立システム（例えばバッテリ）で形成でき、これは、特に、例えば少なくとも上記幾つかの特徴により装置の消費電力が小さいためである。このため、外部電源を全く利用できない環境でも装置を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、添付図面を参照して述べる単なる例示としての以下の説明を読むことにより一層容易に理解されるであろう。
図１、図２および図３は、本発明による装置１の第一例示実施形態を示す、それぞれ、側面図、断面図および平面図である。この装置は、主として、剛性ケーシング２と、連結手段３、４、７と、受動センサ５およびマグネット６の形態をなすセンサとを有している。
ケーシング２は、受動センサ５と、電源および信号処理を行う全ての手段８とを支持している。
【００２１】
連結手段は、台板４と、ケーシング２を連結する要素３と、マグネット６を連結する要素７とを有している。台板４は、タイヤの表面に永久的に連結される第一面４１と、第二面４２とを有している。この台板４は、タイヤの表面の変形に順応できるように、可撓性ゴムで作るのが有利である。ケーシング２を連結する要素３は、ケーシング２が、連結要素３に隣接する台板４のゾーンである表面Ａのあらゆる変位に順応するように、ケーシング２と台板４とが互いに機械的に一体化されるようにする。この連結要素３はゴム材料で作ることもできるが、機械的保持機能および一体化機能を保証するには実質的に硬くなくてはならない。マグネット６は、連結要素７内に埋入される。
【００２２】
ケーシング２、連結要素３および台板４は、全体としてＵ型形状を有している。受動センサ５はＵ字の２つのアームのうちの一方のアームの端部に配置され、マグネット６は他方の端部に配置されている。これらの２つの要素は装置のセンサを形成し、かつ表面Ａおよび表面Ｂを連結するＤ方向に対して垂直な方向に、互いに対向して配置される。センサは、２０ｍｍより大きい長さＬ（重車両用タイヤの場合は、約３０ｍｍ）だけ、連結要素３からオフセットしている。マグネット６および受動センサ５は、自由状態で、１０ｍｍから１５ｍｍの距離Ｈだけ互いに離れている。連結要素７は台板４の端部から突出していて、マグネット６をこの位置に位置決めしている。マグネット６も台板四内に埋入することができる。マグネット６は、台板４の表面Ｂおよび隣接タイヤの表面のあらゆる変位に順応できる。
台板４はまた、装置がタイヤの表面上に配置されるとき、またはタイヤ表面上で何らかのリトレッディングが行われるときに装置を保護するフードを受入れかつ固定するための隆起縁部９を有している。この種のフードは、特に、ガラス繊維強化プラスチック材料で作ることができる。
【００２３】
図４は、方位角０°（接触領域とは反対側−曲線ａ）および方位角１８０°（接触領域の中心−曲線ｂ）について、所与の荷重および圧力条件下で、重車両用タイヤ、３１５／８０ Ｒ ２２．５、の内面の中心線プロファイルが如何に変化するかを示すものである。
タイヤのビードの全ゾーン（このゾーンはビードワイヤ近接しておりリムフックに対してタイヤの外面上に当接する）に亘って接触領域を通るときは、このプロファイルに、事実上全く変化がみられないことが判明している。これに対し、半径方向外方では、図示の２つのプロファイル間の間隔は増大し続ける。
かくして、本発明の装置を装着する第一の好ましい位置は、タイヤのビードのゾーンの半径方向外端部に隣接する表面Ａであり、走行中のこの表面Ａ、従ってケーシングおよび受動センサの変位は非常に小さい。この場合、表面Ｂは、表面Ａに関して半径方向外方に配置される。これは、装置１について図５に示されているものである。
【００２４】
両表面Ａ、Ｂの中心間の約３０ｍｍの距離Ｌでは、受動センサおよびマグネットが接触領域を通るときのこれらの間のプロファイル従って距離の変化は約１ｍｍである。
受動センサ５はコイルが有利であり、該コイルの感応方向（コイルの軸線に一致する方向）は、Ｄ方向に垂直なＳ方向に配向される。マグネットも、その２つの極がＳ方向を向くように配向される。マグネットとコイルとの間の距離のあらゆる変化により、コイルを通る磁束に変化が生じ、ファラデーの法則およびレンツの法則に従って、この変化に比例する信号が発生される。
コイルにより発生される信号は周期的信号であり、その周波数は、タイヤが回転する周波数に等しい。
コイルを通る磁束の変化が強くかつ速いほど、大きい信号がコイルにより発生され、従ってその振幅はコイルの回転速度に基いて定まる。特定実施形態では、信号は、磁界の値を得るべくおよび速度の効果を無くすべく積算される。
【００２５】
図６は、本発明による装置の特定実施形態のフローチャートである。装置１は、受動センサ５（２．２ｍＨのインピーダンスを有するコイル）および１００ｍｍ3のマグネット６を備えたセンサと、必要ならば、受動センサにより発生された信号を増幅する増幅器２６と、干渉周波数を抑制しかつ干渉周波数（例えば、幹線ネットワークで５０Ｈｚ）を生じさせる他の磁界発生源を除去するフィルタ２８と、タイヤの回転毎に矩形パルスを発生させる比較器３０とを有している。増幅器２６、フィルタ２８および比較器３０は、信号インタプリタを形成する。装置は更にＮビットカウンタ３２を有し、該カウンタ３２は、タイヤの回転数を記憶し、かつタイヤが完全１回転する度毎（２N回転毎）に、例えば１だけメモリを増大させるマイクロプロセッサ３４をトリガする。カウンタ３２およびマイクロプロセッサ３４は、カウント手段を形成する。最後に、装置は、マイクロプロセッサ３４によりカウントされたパルス数を表示するデータを外部に伝達する出力デバイスを有する。この電子装置はバッテリ３７を有している。
ケーシングの寸法は、約５０ｍｍ×２０ｍｍである。装置の全高は約２０ｍｍ、その重量は約２０ｇである。
【００２６】
図７は、次の試験条件すなわち、膨張圧力：６バール、荷重：３５，０００Ｎ、速度：１０ｋｍ／ｈ、使用タイヤ：３１５／８０ Ｒ ２２．５（重車両用タイヤ）の下で、ホイールの３回転に亘って本発明の装置により供給される信号Ｓ１、Ｓ２を示す。信号Ｓ１は増幅器２６からの出力信号であり、信号Ｓ２は比較器３０からの出力信号である。
増幅器２６からの出力には、接触領域の通過が負の振幅の第一ピークとして示され、その後に正の第二振幅が続いていることが見出された。インタプリタの出力では、信号は、ホイールの１回転に一致する単一パルス（Ｓ２）のみを有している。
試験は、貨物車両ＭＡＮ １４の駆動車軸に装着されたタイヤのビードの内面に接着されたこの種の装置を用いて行われた。測定したキロメートルは、５％の誤差内で走行キロメートルに一致する。キロメートルに関する情報は、無線質問（radio interrogation）から、車両の後部のタイヤに近い手動読取り器を介して得られる。かくして、この結果を運転者のキャブに伝達して、これらをディスプレイすることができる。
【００２７】
図５は、既に説明したゾーン１０内の位置以外に、本発明の装置をタイヤ９の表面に固定できる他の２つの可能位置を示すものである。これらのうちの第一位置は、装置１を、タイヤ側面の実質的に同じ半径方向高さで、ゾーン１２のタイヤの外面に固定することからなる。装着時または走行中のあらゆる損傷の危険を回避するには、タイヤのリムフック１３の高さより高い最小高さを見出すべきである。走行中の衝撃の危険性を制限するには、装置を保護するための器具を付加するのが好ましい。この位置の長所は、装置のメインテナンスおよびモニタリングを容易にできることである。
他の位置は、ゾーン１６内の、タイヤのクラウンの下である。この場合には、Ｕ字の２つのアームは、周方向に配置される。マグネットとコイルとの間の距離の変化は、クラウンが接触領域を通過するときのクラウンの平坦化に関係する。
【００２８】
図８は、本発明による装置の第二実施形態を示す。この実施形態では、装置５０は、上記実施形態と同様に、ケーシング５２と、コイル５３およびマグネット５４を備えたセンサと、ケーシング５２を連結する要素５５と、マグネット５４と台板５６とを連結する要素５７とを有している。連結要素５７は弧状かつ細長い形状を有し、かつ表面Ｂに隣接する台板５６の表面から、台板５６とは反対側のケーシング５２の表面まで延びている。従って、表面Ａ、Ｂのあらゆる相対変位により、Ｄ方向に対して実質的に垂直な方向の、マグネットとコイルとの相対変位が引起こされる。装置５０は、表面Ａ、Ｂを互いに分離させることができ、従ってセンサの２つの要素間の相対移動の振幅を増大できるという長所を有している。
【００２９】
図９は、本発明による装置の第三実施形態を示す。この実施形態では、装置６０は、上記実施形態と同様に、ケーシング６２と、コイル６３およびマグネット６４を備えたセンサと、ケーシング６２を連結する要素６５と、マグネット６４と台板６６とを連結する要素６７とを有している。連結要素６７は弧状かつ細長い形状を有し、かつ表面Ｂに隣接する台板５６の表面から、表面Ｂに関して対称的にケーシング６２の他方の側に配置された表面Ｂ′まで延びている。これにより、センサの２つの要素間の相対移動は、両表面ＡとＢとの間および両表面ＡとＢ′との間の相対変位に関連している。或る条件では、例えば装置６０がクラウンの下のタイヤの内面上に配置された場合には、タイヤの回転をカウントする装置の感度を高めることができる。この場合、装置は、Ｄ方向が周方向になるようにして配向されるのが好ましい。
【００３０】
図１０は、本発明による装置の第四実施形態を示す。この実施形態では、装置７０は、上記実施形態と同様に、ケーシング７２と、コイル７３および磁界発生器７４を備えたセンサと、ケーシング７２を連結する要素７５と、磁界発生器７４と台板７６とを連結する要素７７とを有している。該連結要素７７は、磁界発生器７４がコイル７３に対向するように、磁界発生器７４を台板７６から平均高さｈだけ分離している。この装置７０の磁界発生器７４は１つ以上のマグネット７４の形態をなしており、前の実施形態のようにＤ方向に対して垂直ではなく、Ｄ方向に対して平行に、コイル７３に対向するように配置されている。
前述のように、マグネットおよびコイルが感応する方向は、Ｄ方向に対して垂直な方向である。マグネットとコイルとのあらゆる相対位置変化により、コイル７３に電気信号が発生される。
【００３１】
図１１は、本発明による装置の第五実施形態を示す。この実施形態では、装置８０は、上記実施形態と同様に、ケーシング８２と、コイル８３および磁界発生器８４を備えたセンサと、ケーシング８２を連結する要素８５と、磁界発生器８４と台板８６とを連結する要素８７とを有している。磁界発生器８４と台板８６とを連結する要素８７は、連結点９０を備えたＬ型の形状をなす２つの細長アーム８８、８９の形態をなしている。磁界発生器８４は、連結点９０と実質的に同じ位置に配置されている。また第一アームは連結点９０から表面Ａに実質的に隣接した台板のゾーンに延び、第二アーム８９は、連結点９０から表面Ｂまで延びている。従って、両表面Ａ、ＢのＤ方向に対して垂直なあらゆる相対変位により、Ｄ方向に対して実質的に平行な、受動センサ８３と磁界発生器８４との相対変位が引起こされる。
以上説明した実施形態は、純粋に非制限的な例として示したものであり、本発明の範囲から逸脱することなく、任意の所望の変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による装置の第一例示実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明による第一例示実施形態を示す図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図３】図１の装置の平面図である。
【図４】方位角０°（接触領域とは反対側）および方位角１８０°（接触領域の中心）について、タイヤの内面のプロファイルの湾曲を示す図面である。
【図５】タイヤの内面および外面に配置された本発明による複数の例示装置が設けられたタイヤの中心線断面図である。
【図６】本発明による装置のフローチャートである。
【図７】本発明によるセンサにより常時発生される信号を示すグラフである。
【図８】本発明による装置の第二例示実施形態を示す側面図である。
【図９】本発明による装置の第三例示実施形態を示す側面図である。
【図１０】本発明による装置の第四例示実施形態を示す側面図である。
【図１１】本発明による装置の第五例示実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  装置
２  ケーシング
３  ケーシング連結要素
４  台板
５  受動センサ
６  マグネット
７  マグネット連結要素
８  電源および信号処理を行う全ての手段
７４  磁界発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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