【事件の表示】
　特願２０１２−１６４１１４「熱電発電装置及び熱電発電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日出願公開、特開２０１３−　４８２２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２４年７月２４日の出願（国内優先権主張　平成２３年７月２７日）であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 
 平成２７年　２月２３日　審査請求 
 平成２７年１２月１５日　拒絶理由通知  
 平成２８年　２月２４日　意見書・補正書  
 平成２８年　８月２６日　拒絶査定（以下，「原査定」という。）  
 平成２８年１１月１４日　審判請求  
 　
第２　原査定の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　３
・引用文献等　１−８
　先に通知した引用文献１には、「前面が断熱材３ａ（熱源）と対向する金属製の受熱部材２０（１）と、該受熱部材の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール９（２）を有し、受熱部材は、１又は２以上の熱電素子モジュールの受熱面の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．６を満足する有効投影面積［Ａ１］を有する熱電発電装置。」が記載されている（特に段落［０００９］−[００１７]，[００３３]−［００４５］，［００５１］−[００５６]、［図１］−[図４]，［図１４］−［図２２］を参照されたい。）。また、引用文献１には、［Ａ１］≧［Ａ２］×２とすることで、発電量が向上することが記載されている。
（対比）
　本願の請求項３に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　本願の請求項３に係る発明においては、受熱部材が、その前面側にフィン（５）を有する（以下、「構成１」という。）とともに、該フィンを含む受熱部材の前面が黒体塗料で黒体処理され（以下、「構成２」という。）、熱源に対する距離を調整可能とするとともに、発電出力をモニタリングする装置を有し、該装置でモニタリングされた発電出力に応じて熱源に対する距離を調整できるようにし（以下、「構成３」という。）ているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、前記構成１−３が記載されていない点で相違する（以下、前記構成１−３に対応して、それぞれ「相違点１−３」という。）。
（相違点の判断）
　上記相違点について検討する。
（相違点１−２について）
　熱電発電装置において、受熱面の表面積を広くして集熱能力を高め、発電量を向上するために、受熱部材がその前面側にフィンを有することは、周知技術にすぎず（例えば、先に通知した引用文献２の段落［００３２］−[００３７]、［図１２］−[図１５]等の記載、引用文献３の段落［００２０］−［００２１］、［図３］等の記載、引用文献４の段落［００１３］−［００２０］、［図１］−［図２］等の記載を参照されたい。）、また、放射率を高くして集熱能力を高め、発電量を向上するために、受熱部材の前面が黒体塗料で黒体処理されることは、周知技術にすぎず（例えば、引用文献４の前記記載箇所等の記載、先に通知した引用文献５の段落［００４２］−[００４４]、［図５］−[図８]等の記載、引用文献６の段落［００２０］−［００２２］、［図１］−［図３］等の記載、引用文献７の段落［０００５］，［０００９］−［００１２］、［図１］等の記載を参照されたい。）、発電量を向上するために、引用文献１に記載された熱電発電装置に、前記周知技術を採用して、前記構成１−２の構成とすることに、別段、困難性は見いだせない。
（相違点３について）
　熱電発電装置において、熱電素子の劣化を抑制しつつ、熱電素子の温度を適正な範囲に維持するために、熱源に対する距離を調整可能とするとともに、発電出力をモニタリングする装置を有し、該装置でモニタリングされた発電出力に応じて熱源に対する距離を調整できるようにすることは、周知技術にすぎず（例えば、先に通知した引用文献８の段落[０００２]−[０００３]等の記載を参照されたい。）、熱電素子の温度を適正な範囲に維持するために、引用文献１に記載された熱電発電装置に、前記周知技術を採用して、前記構成３の構成とすることに、別段、困難性は見いだせない。
　出願人は、平成２８年２月２４日付け意見書において、「（ア）　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）の熱電発電方法は、・・・ことを特徴としています。このような本願発明によれば、熱電素子モジュール２の受熱面積［Ａ２］よりも十分に大きい有効投影面積［Ａ１］（［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３）を有する受熱部材１を、熱電素子モジュール２の受熱側に配することにより大きな集熱効果が得られ、面積比増分以上に大きな発電量が得られるものですが、上述した特徴を有することにより、特に下記（ｉ）、（ｉｉ）のような特有の作用効果を得ることができ、その結果、鉄鋼製造プロセスの高温鋼材を熱源として効率的な熱電発電を行うことができるものです。（ｉ）受熱部材１の前面にフィン５を設けるとともに、装置を熱源に対して進退可能とし、装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する装置の距離を調整することにより、熱源の温度変化などに応じて、最適な受熱形態を選択でき、熱電素子の性能を最大限且つ安定的に発揮させることができる。・・・（本願明細書の段落０００９、００２９、００３０）（ｉｉ）フィン５を含む受熱部材１の前面が黒体塗料で黒体処理されることにより、輻射伝熱による吸熱量が増加し、受熱部材１の集熱効果を高めることができる。一般に放射率ε＝１の完全な黒体塗料は存在しないが、特に受熱部材１がフィン５を有する場合には、見掛け放射率向上効果も得られるため、完全な黒体と見なせる程度に受熱量が向上する。（本願明細書の段落００３４）（イ）　以上のような本願発明の特徴とこれにより得られる特有の作用効果は、・・・各引用文献からは何ら示唆されません。」、「（カ）　また、本願の請求項３に係る発明の熱電発電装置は、・・・ことを特徴とし、これにより、上述した（ｉ）、（ｉｉ）と同様の作用効果が得られるものです。したがって、上述したと同様の理由から、本願の請求項３に係る発明の特徴とこれにより得られる特有の作用効果についても、引用文献１〜６から示唆されることはありません。」と主張している。
　出願人の当該主張について検討する。
　まず、上記（ｉ）について、「受熱部材１の前面にフィン５を設ける」ことについては、次の（ｉｉ）で検討する。それ以外について、熱電素子の劣化を抑制しつつ、熱電素子の温度を適正な範囲に維持するために、装置を熱源に対して進退可能とし、装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する装置の距離を調整することは、周知技術にすぎない（例えば、先に通知した引用文献８（平成２７年１２月２５日付け拒絶理由通知書における引用文献５に対応する。）の段落［０００２］−［０００３］等の記載を参照されたい。）。また、引用文献８の前記記載箇所には、「・・・熱エネルギーの一部を熱発電素子により電力に変換し、かかる電力を機械部分等の駆動に用いることが行われている。このような機器では、機械部分等の駆動のため、電力が安定に供給される必要がある。一方、一般に熱発電素子は過高温に弱く、過高温状態が続くと劣化して必要な熱起電力を発生できなくなることがある。したがって、熱発電素子は機器の運転中、必要な熱起電力を発生するのに充分高い温度であって、かつ、素子の劣化が起こるほどには高くない温度に維持されなければならない。」、「・・・熱発電素子に安定した加熱を与えるためには、なんらかの補正機構が必要になる。その手段として、次に列挙する３通りの手段が従来知られている。・・・手段３：熱発電素子の起電力に応じて電気的制御により熱発電素子の位置を制御する。」ことが記載されており、「熱電素子の性能を最大限且つ安定的に発揮させることができる。」との特有の効果は、有利な効果とは認められない。
　次に、上記（ｉｉ）について、「フィン５を含む受熱部材１の前面が黒体塗料で黒体処理されること」については、上記相違点の判断で説示したとおりである。また、引用文献３の段落［００２１］には、「・・・フィン形状は放射光に対して黒体のようになる形状にしておくと更に効果的である。」と記載されており、「特に受熱部材１がフィン５を有する場合には、見掛け放射率向上効果も得られるため、完全な黒体と見なせる程度に受熱量が向上する。」との特有の効果は、有利な効果とは認められない。
　したがって、出願人の主張は採用できない。
　よって、本願の請求項３に係る発明は、引用文献１−８に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　４
・引用文献等　１−８
　熱電発電装置において、熱電素子モジュールの受熱面は、受熱部材の背面に直接接合されていることは、周知技術にすぎず（例えば、引用文献２，６−７の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）、引用文献１に記載された熱電発電装置に、前記周知技術を採用して、熱電素子モジュールの受熱面を、受熱部材の背面に直接接合されているようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものである。
　よって、本願の請求項４に係る発明は、引用文献１−８に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−２
・引用文献等　１−９
　熱電発電装置を用い、鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行う熱電発電方法は、周知技術にすぎない（引用文献４の前記記載箇所等の記載、引用文献５の段落［０００１］等の記載、先に通知した引用文献９の段落［０００２］，[００１２]−［００３１］，［００５８］、［図１］−[図３]等の記載を参照されたい。）。また、例えば、引用文献９には、表面温度が３００℃以上１２５０℃の鋼材を熱源とすること（特に前記記載箇所等の記載を参照されたい。）、引用文献５には、表面温度が５００℃以上１１００℃の鋼材を熱源とすることが記載されている（特に[００２７]−［００３４］、［図１］−[図４]を参照されたい。）。
　引用文献１に記載された熱電発電装置に、引用文献２−９の周知技術を採用して、本願の請求項１−２に係る発明の熱電発電方法とすることに、別段、困難性は見いだせない。
　よって、本願の請求項１−２に係る発明は、引用文献１−９に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、依然として、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　３−４
・引用文献等　１−２，４−８
　引用文献２には、「前面がワーク（熱源）と対向する金属製の受熱部材８２（１）と、該受熱部材の背面に受熱面側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール８３（２）を有し、受熱部材は、１又は２以上の熱電素子モジュールの受熱面の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］＞［Ａ２］を満足する有効投影面積［Ａ１］を有し、受熱部材が、その前面側にフィン８２ａ（５）を有し、熱電素子モジュールの受熱面は、受熱部材の背面に直接接合されている熱電発電装置。」が記載されている（特に段落[００２５]，［００３２］−[００３７]、［図１２］−[図１５]を参照されたい。）。
　引用文献１の記載内容については、前記請求項３についての説示を参照されたい。
　熱電発電装置において、放射率を高くして集熱能力を高め、発電量を向上するために、受熱部材の前面が黒体塗料で黒体処理されることは、周知技術にすぎない（例えば、引用文献４−７の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）。
　また、熱電発電装置において、熱電素子の劣化を抑制しつつ、熱電素子の温度を適正な範囲に維持するために、熱源に対する距離を調整可能とするとともに、発電出力をモニタリングする装置を有し、該装置でモニタリングされた発電出力に応じて熱源に対する距離を調整できるようにすることは、周知技術にすぎない（例えば、引用文献８の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）。
　
　引用文献１と引用文献２は、熱電発電装置という共通の技術分野に属している。発電量を向上するため、及び、熱電素子の温度を適正な範囲に維持するために、引用文献２に記載された熱電発電装置に、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献４−８の周知技術を適用して、本願の請求項３−４に係る発明の熱電発電装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。また、本願発明の［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３との発明特定事項における、「２．３」との数値限定に、顕著性を有する有利な効果は認められない。
　よって、本願の請求項３−４に係る発明は、引用文献１−２，４−８に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−２
・引用文献等　１−２，４−９
　熱電発電装置を用い、鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行う熱電発電方法は、周知技術にすぎない（引用文献４，９の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）。また、例えば、引用文献９には、表面温度が３００℃以上１２５０℃の鋼材を熱源とすること（特に前記記載箇所等の記載を参照されたい。）、引用文献５には、表面温度が５００℃以上１１００℃の鋼材を熱源とすることが記載されている（特に前記記載箇所等の記載を参照されたい。）。
　引用文献２に記載された熱電発電装置に、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献４−９の周知技術を適用して、本願の請求項１−２に係る発明の熱電発電方法とすることに、別段、困難性は見いだせない。
　よって、本願の請求項１−２に係る発明は、引用文献１−２，４−９に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−４
・引用文献等　１−９
　引用文献９には、「前面が金属材料１００（熱源）と対向する金属製の受熱部材１１１（１）と、該受熱部材の背面に受熱面側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有し、受熱部材が、１又は２以上の熱電素子モジュールの受熱面の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］＞［Ａ２］を満足する有効投影面積［Ａ１］を有し、熱電発電装置を用い、鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行い、表面温度が表面温度が３００℃以上１２５０℃の鋼材を熱源として発電を行う熱電発電方法。」が記載されている（特に段落［０００２］，[００１２]−［００３１］，［００５８］、［図１］−[図３]を参照されたい。）。
　引用文献１の記載内容については、前記請求項３についての説示を参照されたい。
　熱電発電装置において、受熱面の表面積を広くして集熱能力を高め、発電量を向上するために、受熱部材がその前面側にフィンを有することは、周知技術にすぎず（例えば、引用文献２−４の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）、また、放射率を高くして集熱能力を高め、発電量を向上するために、受熱部材の前面が黒体塗料で黒体処理されることは、周知技術にすぎない（例えば、引用文献４−７の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）。
　また、熱電発電装置において、熱電素子の劣化を抑制しつつ、熱電素子の温度を適正な範囲に維持するために、熱源に対する距離を調整可能とするとともに、発電出力をモニタリングする装置を有し、該装置でモニタリングされた発電出力に応じて熱源に対する距離を調整できるようにすることは、周知技術にすぎない（例えば、引用文献８の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）。
　また、熱電発電装置において、熱電素子モジュールの受熱面は、受熱部材の背面に直接接合されていることは、周知技術にすぎない（例えば、引用文献２，６−７の前記記載箇所等の記載を参照されたい。）。
　
　引用文献１と引用文献９は、熱電発電装置という共通の技術分野に属している。発電量を向上するため、及び、熱電素子の温度を適正な範囲に維持するために、引用文献９に記載された熱電発電装置に、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２−８の周知技術を適用して、本願の請求項１−４に係る発明の熱電発電方法、及び、熱電発電装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。また、本願発明の［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３との発明特定事項における、「２．３」との数値限定に、顕著性を有する有利な効果は認められない。
　よって、本願の請求項１−４に係る発明は、引用文献１−９に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１０−１２３７９２号公報
２．特開２００４−３５０４７９号公報
３．特開２００２−１７１７７６号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４．特開２００５−０３３８９４号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
５．再公表特許第２００５／１１２１４１号（周知技術を示す文献）
６．特開２０１０−２３８８２２号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
７．特開２００１−００７４１２号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
８．特開平０６−０１８０９３号公報（周知技術を示す文献）
９．特開２０１１−０６２７２７号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は，平成２８年２月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりである。
「【請求項１】
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有し、受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有する熱電発電装置であって、
　受熱部材（１）が、その前面側にフィン（５）を有するとともに、該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理され、熱源に対する距離を調整可能とした熱電発電装置を用い、
　鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行うとともに、熱電発電装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する熱電発電装置の距離を調整することを特徴とする熱電発電方法。
【請求項２】
　表面温度が３００℃以上の鋼材を熱源として発電を行うことを特徴とする請求項１に記載の熱電発電方法。
【請求項３】
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有し、
　受熱部材（１）は、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有し、
　受熱部材（１）が、その前面側にフィン（５）を有するとともに、該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理され、
　熱源に対する距離を調整可能とするとともに、発電出力をモニタリングする装置を有し、該装置でモニタリングされた発電出力に応じて熱源に対する距離を調整できるようにしたことを特徴とする熱電発電装置。
【請求項４】
　熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）は、受熱部材（１）の背面に直接又はシートを介して接合されていることを特徴とする請求項３に記載の熱電発電装置。」
　
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１２３７９２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は、当審で付加した。以下同じ。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
熱電変換装置のシミュレーション方法、受熱板形状最適化方法及び熱電変換装置
【背景技術】
【０００２】
　発電効率の向上とコストの低下を実現する熱電変換装置として、複数の熱電変換素子が配列された熱電変換モジュールと、該熱電変換モジュールに輻射熱を吸収する受熱板（輻射受熱部）が設けられたものがあった。この受熱板は高い熱伝導率を備え、熱電変換モジュールよりも広く張り出した状態に形状設定されるものがある。
【特許文献１】特開２００６−２１０５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、
工業炉等の断熱壁からの廃熱（輻射熱）を、低コストで効率良く熱電変換
【０００４】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、発電効率を向上させると共に、装置コストの低下を実現する熱電変換装置、それを設計するために有益な高精度のシミュレーション方法及び受熱板形状最適化方法を提供することを目的とするものである。」
　イ　「【０００９】
　以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
　図１は、本実施形態に係る熱電変換装置１１０が設けられた抵抗加熱炉８の断面図である。また、図２は、本熱電変換装置１１０の要部断面図である。図１に示すように、抵抗加熱炉８は、外側に水冷ジャケット７が設けられ、一方に雰囲気ガス供給管１が、また他方に廃ガス管２がそれぞれ接続され、かつ、内部でワーク４を加熱する電気ヒータ５が貫通状態に設けられ、さらに外側が断熱材３ａで覆われてなる加熱室３を備え、かつ、断熱材３ａの外側と水冷ジャケット７との間に空間部６が形成されたものであり、該空間部６を真空又はガス雰囲気として運転される。
【００１０】
　このような抵抗加熱炉８では、ユニット化された多数の
熱電変換モジュール９
【００１１】
　各熱電変換モジュール９は、周知のＰ型熱電変換素子とＮ型熱電変換素子とが基板上に交互に配列されると共に互いに直列に接続されたものである。この熱電変換モジュール９は、図２に示すように、高温側端面を加熱室３側に向けた状態、かつ低温側端面（基板側）を水冷ジャケット７に向けた状態で固定されている。なお、熱電変換モジュール９の配置間隔（配設密度）は、必要とされる冷却量に応じて定められる。水冷ジャケット７には、熱電変換モジュール９間に位置して断熱材２２が貼付されている。
【００１２】
　図２に示すように、
熱電変換モジュール９の高温側端面（上面）には、輻射熱を受け、高い熱伝導率を有する受熱板２０（輻射受熱部）がロウ付け等によって絶縁状態で接合されている。
【００１３】
　このような受熱板２０は、高い輻射熱吸収性能を有し、かつ高い熱伝導率を備えた素材により構成されている。
受熱板２０の素材としては、例えば黒鉛、金属等が考えられる
　ウ「【００３３】
　具体的な解析事例は以下のとおりである。
　事例Ａ：受熱板２０なし
　事例Ｂ：受熱板面積比１倍（高温側端面の基板面積に対して等倍）
　
事例Ｃ：受熱板面積比４倍（図７に示す高温側端面の基板面積に対して４倍
　
事例Ｄ：受熱板面積比９倍（高温側端面の基板面積に対して９倍
　
事例Ｅ：素子９分割で分散配置
【００３４】
　このような５つの事例Ａ〜Ｅのうち、事例Ｂ〜Ｅの４事例については炉壁温度を４９５℃で一定として、受熱板２０上面から流入する熱流量、モジュール上面電極面（高温側端面）への熱流量、抵抗体における総発電量、熱電変換効率を指標として、受熱板２０による効果を検証する。なお、上記事例Ｂ〜Ｅでは
炉壁温度が４９５℃
−−−中略−−−
【００３９】
　図１２は、図７に示した解析モデルにおける
受熱板２０の基板３１、３１に対する面積比（受熱板面積比（倍））
【００４０】
　次に、図１４〜図２２は、連成解析の解析結果を示すグラフである。
　図１４は、炉温設定４９５℃における受熱板面積比（倍）と熱流量及び受熱板２０の表面温度との関係を示すグラフである。また、図１５は、
炉温設定４９５℃における上記受熱板面積比（倍）と発電量及び熱電変換効率との関係
受熱板面積比（倍）が４倍までは熱流量、受熱板２０の表面温度、発電量及び熱電変換効率の各値が増加する
−−−中略−−−
【００４３】
　図１８は、
炉温設定６５０℃における受熱板面積比（倍）と熱流量及び受熱板２０の表面温度との関係
炉温設定６５０℃においては、受熱板面積比（倍）が２倍付近で熱電変換効率がピーク
【００４４】
　図２０は、
炉温設定３５０℃における受熱板面積比（倍）と熱流量及び受熱板２０の表面温度との関係
炉温設定３５０℃において、受熱板面積比（倍）が約６倍まで熱流量、受熱板２０表面温度、発電量及び熱電変換効率の各値を増加させる効果
【００４５】
　図２２は、炉内壁温度（輻射参照温度）に対して最大効率となる受熱板面積比（倍）及び最大効率を示すグラフである。この図２２が示すように、炉温設定２００℃においては、面積比を８倍にすることで最大効率２．６％が得られ、
炉温設定６５０℃においては、面積比を約２．６倍にすることで最大効率９％が得られることが明らかになった。
　エ　図１，２には、以下の事項が記載されている。
　前面が断熱材３ａ（熱源）と対向する金属製の受熱板２０と、該受熱板の背面に受熱面側を介して接合される２以上の熱電素子モジュール９を有する熱電発電装置。
　　
（２）引用方法発明１
　前記（１）アないしエの記載から、引用文献１には次の発明（以下，「引用方法発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「前面が断熱材（熱源）と対向する金属製の受熱板と、該受熱板の背面に受熱面側を介して接合される熱電変換モジュールを有し、受熱板の受熱面積が高温型端面の基板面積に対して、４倍，９倍となる熱電変換装置を用いて、工業炉等の断熱壁からの廃熱（輻射熱）を利用した熱電発電方法。」
（３）引用装置発明１
　前記（１）アないしエの記載から、引用文献１には次の発明（以下，「引用装置発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「前面が断熱材（熱源）と対向する金属製の受熱板と、該受熱板の背面に受熱面側を介して接合される熱電変換モジュールを有し、受熱板の受熱面積が高温型端面の基板面積に対して、４倍，９倍となる熱電変換装置。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３５０４７９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換してゼーベック効果を利用するための
熱電変換ユニット
このユニットを備えるトンネル型炉
　イ　「【００２５】
このような構成の下、図示しない
無端ベルト上で熱せられたワークの熱
この温度上昇により得られた熱を熱電変換モジュール５２の一端により受ける
−−−中略−−−
【００３２】
図１２は、本発明のトンネル型炉の発電ゾーンの他の例を示す断面図であり、本例は図７，８に示したトンネル型炉の変形例である。この発電ゾーンは、内管８１と、内管８１の内周面の少なくとも一部（同図では、外周面の上部および図示しない外周面の両側部）と内管８１内に設けられた
受熱部材８２との間に挟まれ配置された複数の熱電変換モジュール８３
【００３３】
この構成の下では、図７，８に示す発電ゾーンと同様に、炉内雰囲気ガスにより熱電変換モジュール８３の酸化防止を図ることができる。本例では、内管８１の内側に熱電変換モジュール８３を設置し、受熱部材８２で熱電変換モジュール８３の落下等を防止するとともに受熱する構造を採用している。受熱性向上のためには、
受熱部材８２を銅製とすることが好ましく
受熱部材８２を、図１２に示すように、複数のフィン８２ａを有する構造とすることが好ましい。
【００３４】
実際に、各部材を組み立てる場合には、内管８１の熱電変換モジュール８３を設置する予定面を下にして、銅ペースト等の接合剤を塗布して熱電変換モジュール８３を積載する。次いで、熱電変換モジュール８３を受熱部材８２で覆い、受熱部材８２と、それに対向する内管８１の内面とに棒等で楔を打ち、受熱部材８２が移動しないようにする。最後に、図１２に示すように、固定アングル８４を用いて適当な強度に固定し、棒等を取り去る。以上の操作を熱電変換モジュール８３を設置する予定面全てに対して順次行う。なお、固定アングル８４間は、耐熱シート８５で塞がれている。以上のように組み立てられた発電ゾーンは、図１２に示すように隣り合うゾーンと内管を連結して使用される。
【００３５】
図１３は、本発明のトンネル型炉の発電ゾーンの他の例を示す断面図であり、本例は図１２に示したトンネル型炉の変形例である。本例の基本的構造は、図１２に示す発電ゾーンの構造と同じであるが、本例では、受熱部材８２が、内管８１に溶接されたボルト８６により締結されている。本例においても、図１２に示す例と同様の効果が得られる。
【００３６】
図１４は、図１２，１３に示す発電ゾーンの接合形態を示す軸断面図であり、複数の熱電変換モジュール８３が、内管８１の上部湾曲面と、両側面とに設置されており、下側面に無端ベルト８７が通っている。
【００３７】
図１５（ａ）〜（ｃ）は、図１４に示す発電ゾーンの主要構成部材の接合形態を部分的に示す断面図である。図１５（ａ）に示す例では、内管８１、熱電変換モジュール８３および受熱部材８２の接合に、接合剤は一切使用していない。図１５（ｂ）に示す例では、内管８１と熱電変換モジュール８３との接合にのみ、接合剤８８を使用している。図１５（ｃ）に示す例では、内管８１と熱電変換モジュール８３との間の接合、および熱電変換モジュール８３と受熱部材８２との間の接合に、接合剤８８を使用している。このように、接合剤の使用は、適宜決定することができるが、接地面が大きくかつ平滑でない場合や、面状態が良好でない内管８１との接合を実施する場合には、接合剤を用いて隙間充填を行い、熱伝導性を高めることが望ましい。」
　ウ　図１２〜１５には以下の事項が記載されている。
　前面がワーク（熱源）と対向する金属製の受熱部材８２と、該受熱部材の背面に受熱面側を介して接合される２以上の熱電素子モジュール８３を有する熱電発電装置。
（２）引用方法発明２
　前記（１）アないしウから、引用文献２には次の発明（以下，「引用方法発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「前面が熱せられたワーク（熱源）と対向する銅製の複数のフィンを有する受熱部材８２と、該受熱部材の背面に受熱面側を介して接合される２以上の熱電変換モジュール８３を用いて、トンネル型炉における無端ベルト上で熱せられたワークの熱を利用して発電する熱電発電方法。」
（３）引用装置発明２
　前記（１）アないしウから、引用文献２には次の発明（以下，「引用装置発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「前面が熱せられたワーク（熱源）と対向する銅製の複数のフィンを有する受熱部材８２と、該受熱部材の背面に受熱面側を介して接合される２以上の熱電変換モジュール８３を用いた熱電発電装置。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１７１７７６号公報（以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は抵抗加熱炉や燃焼炉の如き工業炉で用いる
熱電発電装置
　イ　「【００２０】又、図３（イ）（ロ）は本発明の実施の更に他の形態を示すもので、図１（イ）（ロ）に示したと同様な構成において、
図３（イ）は、熱電モジュール９の高温側に、黒体製の集熱板２０を各熱電素子９ａ，９ｂの受熱面を覆うように配置したもの
【００２１】図３（イ）に示すように、
熱電モジュール９の高温側受熱面に集熱板２０を配置すると、該集熱板２０により断熱材３ａからの熱流１５を受け易くすることができるので、発電効率を向上させることができ、又、図３（ロ）に示すようにした場合は、集熱フィン２１により、受熱面積を更に広くすることができるので、発電効率をより向上させることができる。この時、フィン形状は放射光に対して黒体のようになる形状にしておくと更に効果的である。
　ウ　図３には、以下の事項が記載されている。
　集熱板２０の熱流１５の面に集熱フィン２１を設けた熱電モジュール９。
（２）引用文献３に記載された技術的事項
　前記（１）アないしウから，引用文献３には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（技術的事項３）
「受熱面積を広くして、発電効率を向上させるために黒体製の集熱フィンを設けた熱電モジュール。」
４　引用文献４について
（１）引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３３８９４号公報（以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温製品、高温素材または高温部位から放出される輻射熱やガス伝導等による廃熱を回収し、回収した熱を利用する発電システムに係り、特に、工場・発電プラント等の各種プラントで廃熱として処理される熱エネルギを電気エネルギとして回収する
廃熱発電システム
　イ　「【００１９】
さらに、高温側系統１３は、
集熱部あるいは吸熱部２０
集熱部２０は、受熱面の表面積を大きくしたフィン形状
集熱部２０の受熱面２１は、表面に黒色またはつや消しの塗料、特に黒色塗料が塗布され、集熱（吸熱）能力の向上が図られている。
　ウ　図２には、以下の事項が記載されている。
  受熱面の表面積を大きくしたフィン形状を有した集熱部を備えた発電装置。
　　
（２）引用文献４に記載された技術的事項
　前記（１）のアないしウから、引用文献４には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（技術的事項４）
「受熱面の表面積を大きくし、黒色塗料が塗布され集熱能力が向上したフィン形状を有した集熱部を備えた発電装置。」
５　引用文献５について
（１）引用文献５
　原査定の拒絶の理由に引用された再公表特許第２００５／１１２１４１号（以下，「引用文献５」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
熱源から放射で熱を受ける熱電変換システム
率化方法に関する。さらに詳述すると、本発明は、
焼結炉や製鉄・非鉄金属プラントなどで発生する廃熱を熱源とする熱電変換システムに用いて好適な熱電変換システム
　イ「【００４２】
　熱電変換モジュール５の受熱部６または受熱部６の一部または全部を覆う被覆材の候補を表１に示す。また、材料の参考放射率を表２に示す。但し、表１および表２に示す材料は好適例であって、本発明に係る受熱面１８を構成する素地材や当該素地材を覆う被覆材がこれらに限定されるものではなく、これらの他にも多種多様な材料の中から最適な放射率の材料を選定することができる。尚、放射率は、雰囲気の酸化の程度にも依存する。従って、熱電変換モジュール５を使用する雰囲気の状態が、酸化雰囲気であるか還元雰囲気であるか不活性雰囲気であるかも考慮して材料選定を行うことが好ましい。
【００４３】
【表１】
  
（２）引用文献５に記載された技術的事項
　前記（１）のア、イから、引用文献５には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（技術的事項５）
「受熱部６または受熱部６の一部または全部を覆う被覆材として黒鉛系耐熱塗料を用いた熱電変換モジュール５。」
６　引用文献６について
（１）引用文献６
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２３８８２２号公報（以下，「引用文献６」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
熱電変換モジュールを用いて、熱エネルギーを直接電気エネルギーに変換する熱電発電装置
　イ　「【００２０】
　図１には、本発明の
熱電発電装置１
【００２１】
　図１乃至３に示すように、本実施形態の熱電発電装置１は、熱源（輻射体）から供給される熱エネルギーを輻射により受熱する受熱板３と、この受熱板３に一方の面を当接して受熱する熱電変換モジュール２と、冷却設備から供給される水等の低温媒体を内部に流通させて熱電変換モジュール２の他方の面を冷却する冷却板４とを備えている。
【００２２】
　
受熱板３は、例えば平板状であり、輻射体に対する面には、輻射熱を効率よく吸収できるよう、輻射率の高い炭素系や炭化珪素系の黒色塗料が塗布されている
（２）引用文献６に記載された技術的事項
　前記（１）のア、イから、引用文献６には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（技術的事項６）
「輻射率の高い炭素系や炭化珪素系の黒色塗料が塗布された受熱板を備えた熱発電装置。」
７　引用文献７について
（１）引用文献７
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７４１２号公報（以下，「引用文献７」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
  
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は太陽光の熱を利用して温度差を作り、この温度差を熱電素子により電力に変換する太陽熱発電装置に関し、特に太陽熱の利用効率の改善に関するものである。」
　イ　「【００１２】また、
集熱板３
アルミニュームなどの熱伝導率が高い材料を用いて薄くした方が良い
適切な厚みの黒色樹脂塗装
（２）引用文献７に記載された技術的事項
　前記（１）のア、イから、引用文献７には次の発明が記載されているものと認められる。
（技術的事項７）
「表面に適切な厚みの黒色樹脂塗装を行ったアルミニュームなどの熱伝導率が高い材料からなる集熱板。」
８　引用文献８について
（１）引用文献８
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８０９３号公報（以下，「引用文献８」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、加熱された熱発電素子が発生する熱起電力を利用する機器に関し、さらに詳しくは、
熱源であるバーナ火炎の火力に応じて熱発電素子の位置をバーナ火炎口より離間または接近制御することで火炎の長さに応じて熱発電素子を適正に加熱し、安定した電力を発生させる熱起電力利用機器に関する
【０００２】
【従来の技術】従来、ファンヒーター等の暖房機器では、熱源であるバーナ火炎の熱エネルギーの一部を熱発電素子により電力に変換し、かかる電力を機械部分等の駆動に用いることが行われている。このような機器では、機械部分等の駆動のため、電力が安定に供給される必要がある。一方、一般に熱発電素子は過高温に弱く、過高温状態が続くと劣化して必要な熱起電力を発生できなくなることがある。したがって、熱発電素子は機器の運転中、必要な熱起電力を発生するのに充分高い温度であって、かつ、素子の劣化が起こるほどには高くない温度に維持されなければならない。
【０００３】しかしながら暖房機器の場合、気温等の条件により、熱出力を調整する必要があるため、熱源であるバーナ火炎の火力は運転状態によって変動する。この火力変動幅はかなり大きいので、上記のように熱発電素子をある温度範囲に維持するための熱源としては理想的でない。そこで、このような火炎により熱発電素子に安定した加熱を与えるためには、なんらかの補正機構が必要になる。その手段として、次に列挙する３通りの手段が従来知られている。
手段１：火力調整機構に連動する熱発電素子位置変化機構を設ける。
手段２：火力調整機構とは独立の熱発電素子専用火炎を設ける。
手段３：
熱発電素子の起電力に応じて電気的制御により熱発電素子の位置を制御する
 −−−中略−−−
【０００６】そして
手段３の問題点としては、制御回路および機構が複雑であること、さらに、熱発電素子で発生した電力の一部が制御のために使用されてしまい、本来の目的である熱起電力の有効利用が充分に図れないこと
　イ　「【００１２】
【実施例】以下、本発明の熱発電利用装置を暖房器具の一部として具体化した一実施例について図面を参照して説明する。図１は、熱発電素子、およびそれと一体に設けられた熱アクチュエータ、加熱バーナよりなる熱発電利用装置の斜視図である。そして図２はその上面図であり、図３はその側面図である。
【００１３】熱発電素子１がホルダー２に支持されており、ホルダー２は、熱発電素子１が熱アクチュエータ感熱部３に近接して並立するように、熱アクチュエータ本体４に固定されて設置されている。熱アクチュエータ本体４は伸縮部５を介して支持部６に設置されている。
【００１４】
熱アクチュエータ本体４の内部にはバイメタル（図示は省略）が設置されている。
その温度により曲率変化を起こす。そして、該バイメタル下端は伸縮部５の軸芯と接続されているので、該バイメタルの曲率変化は伸縮部５の伸縮機能として働き、図２および図３の矢印Ｄの距離を変化させる
【００１５】そしてここでは、熱アクチュエータ感熱部３がより高い温度を感じると伸縮部５が縮み、熱アクチュエータ感熱部３がより低い温度を感じると伸縮部５が伸びるような向きに、バイメタル下端と伸縮部５の軸芯とは接続されている。
【００１６】したがって
伸縮部５は、熱アクチュエータ感熱部３の温度に応じて伸縮するので、熱アクチュエータ本体４は、熱アクチュエータ感熱部３、ホルダー２および熱発電素子１を一体に伴いながら、図１に矢印で示す伸縮方向に移動する。
【００１７】そして支持部６の上方にバーナ７が設けられており、バーナ７の火炎９（図２においては図示省略）は、暖房用の熱源であると同時に、熱発電素子１を加熱する。加熱された熱発電素子１が発生する電力は、コード１０を経由して取り出される。取り出された電力は、送風ファン等機械部分（図示は省略）を駆動するのに用いられる。
【００１８】そして、熱発電素子１に近接して熱アクチュエータ感熱部３が設けられており、熱発電素子１と熱アクチュエータ感熱部３との位置関係は、図２に示すように、バーナ火炎口８からの距離が等しくなるようになっているので、火炎９は、熱アクチュエータ感熱部３にも熱発電素子１と同等の加熱を与える。
【００１９】したがって、運転中熱アクチュエータ感熱部３の温度は、熱発電素子１の温度とほとんど等しくなるので、
熱アクチュエータ感熱部３は熱発電素子１の温度モニターとして働き、結局伸縮部５は熱発電素子１の温度に応じて伸縮するとみなすことができる。
　ウ　図１には、以下の事項が記載されている。
　「バイメタルが内部に設置されネ感熱部３として機能する熱アクチュエータを利用したホルダー２および熱発電素子１を一体に伴いながら伸縮させる熱発電利用機器。」
（２）引用文献８に記載された技術的事項
　前記（１）のアないしウから、引用文献８には次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（技術的事項８−１）
　熱発電素子の起電力に応じて電気的制御により熱発電素子の位置を制御する手段は、制御回路および機構が複雑であること、さらに、熱発電素子で発生した電力の一部が制御のために使用されてしまい、本来の目的である熱起電力の有効利用が充分に図れないこと。
（技術的事項８−２）
　バイメタルが内部に設置され感熱部として機能する熱アクチュエータを利用したホルダーおよび熱発電素子を一体に伴いながら伸縮させる熱発電利用機器。
９　引用文献９について
（１）引用文献９
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−６２７２７号公報（以下，「引用文献９」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、金属材料を加工する
熱間圧延ラインの熱回収装置
　イ　「【００１６】
　熱間薄板圧延ラインにおける代表的な
金属材料１００の温度は，加熱炉２１出側で１２００℃〜１２５０℃、粗圧延機２２出側で１１００℃〜１１５０℃、仕上圧延機２４入側で１０５０℃〜１１００℃、仕上圧延機２４出側で８５０℃〜９００℃、巻き取り温度は５００℃〜７００℃である。高品質の材質造り込みのために、巻き取り温度を３００℃前後
【００１７】
　上記のように熱間圧延ライン２０内で高温になる
金属材料１００で発生する熱を効率的に集熱
【００１８】
　
熱回収装置１０
１つ又は複数の熱電変換手段１１を有し
−−−中略−−−
【００２０】
　図２に、
集熱手段１１１と変換手段１１２
【００２１】
　図２に示した例では、保熱カバー２３の内部に変換手段１１２の一部である
熱電素子１１０を多数取り付ける
金属材料１００と熱電素子１１０とが対向する
【００２２】
　ただし、粗圧延機２２で圧延された
金属材料１００の温度は１１００℃前後
【００２３】
　保熱カバー２３の金属材料１００に対向する内面には、例えば石綿やガラス繊維等の断熱材が使用される。これは、金属材料１００からの熱を保熱カバー２３の外部に伝えないようにするためである。集熱板には、（１）保熱カバー２３の配置された位置で表面温度が１０００℃〜１１００℃くらいである金属材料１００からの熱に耐えられること、（２）熱伝導率が小さくないこと、（３）熱を吸収しやすく、熱を熱電素子１１０に伝えやすいこと、等の条件を満たす材料を採用可能である。（３）の条件を満たすために、集熱板は比熱が小さい材料であることが好ましい。
【００２４】
　例えば、
平均的に（１）〜（３）の条件を満たしている一般の鉄鋼材料が、集熱板に使用できる
（２）引用方法発明９
　前記（１）のア、イから、引用文献９には次の発明（以下，「引用方法発明９」という。）が記載されているものと認められる。
「１つ又は複数の鉄鋼材料からなる集熱板と集熱板を備えた熱電変換手段を用い、熱間圧延他ラインにおいて高温になる金属材料を熱源として発電を行う熱電発熱方法。」
（３）引用装置発明９
　前記（１）のア、イから、引用文献９には次の発明（以下，「引用装置発明９」という。）が記載されているものと認められる。
「前面が高温になる金属材料と対向する面に１つ又は複数の鉄鋼材料からなる集熱板からなる集熱手段と集熱手段の背面に設置された変換手段の一部である多数の熱電素子からなる熱電変換手段を用い、当該熱電変手段は開閉可能な保熱カバーに設置された熱電発電装置。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用文献１を主引例とした場合
　ア　本願発明１と引用方法発明１との対比
（ア）引用方法発明１の「断熱材」は熱源となるから、本願発明１の「熱源」に相当する。
（イ）引用方法発明１の「金属製の受熱板」は、受熱板の受熱面積が高温型端面の基板面積に対して、４倍，９倍である場合は、本願発明１の「受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］」の範囲に含まれることから、本願発明１と引用方法発明１とは、「受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有する、金属性の受熱部材」という点で共通している。
（ウ）引用方法発明１の「熱電変換モジュール」は、本願発明１の「熱電素子モジュール」に相当する。
（エ）引用方法発明１の「熱電変換装置」は、下記相違点（カ）（３）の点を除いて、本願発明１の「熱電発電装置」の点で一致する。
　そうすると、本願発明１と引用方法発明１とは以下の（オ）の点で一致し、（カ）の点で相違する。
（オ）一致点
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有し、受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有する熱電発電装置を用いた熱電発電方法。
（カ）相違点
　相違点（１）
　本願発明１では、受熱部材（１）が、その前面側にフィン（５）を有するとともに、該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理され、熱源に対する距離を調整可能としているのに対して、引用方法発明１では、受熱板は、平板であり、固定されている点。
　相違点（２）
　本願発明１では、鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行うのに対して、引用方法発明１では、工業炉等の断熱壁からの廃熱（輻射熱）を熱源として発電を行う点。
　相違点（３）
　本願発明１では、熱電発電装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する熱電発電装置の距離を調整することを特徴とするのに対して、引用方法発明１では、当該特徴を有しない点。
　イ　相違点に対する検討　
　以下、前記相違点（３）について検討する。
　熱電発電装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する熱電発電装置の距離を調整することを特徴とする点については、引用文献１を含め、引用文献２ないし９には、記載されておらず、示唆もされていない。
　この点について、例えば、引用文献８に記載された技術的事項８−１には、熱発電素子の起電力に応じて電気的制御により熱発電素子の位置を制御する手段は、制御回路および機構が複雑であり、熱発電素子で発生した電力の一部が制御のために使用されてしまい、本来の目的である熱起電力の有効利用が充分に図れないという問題点が指摘されており、当該手段の採用を否定することを示唆している。また、技術的事項８−２に開示されたバイメタルが内部に設置され感熱部として機能する熱アクチュエータを利用したホルダーおよび熱発電素子を一体に伴いながら伸縮させる熱発電利用機器については、熱源との距離を調整するという手段としては類似するが、技術的事項８−２は、温度をモニタリングする手法であり、本願発明１のように熱電発電装置による発電出力をモニタリングする手法とはモニタする対象が異なる。
　また、当該特徴を有する事で、本願発明１は、熱源と熱電発熱装置との間隔を調整することで熱源の温度変化に対して常に高い出力電圧を安定して得る事ができ、熱電発電装置の利点を最大限に発揮することができる、という格別な効果を奏する（本願明細書段落【００２９】、【００３０】参照）。
　したがって、他の相違点を検討するまでも無く、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２ないし９に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　ウ　まとめ
　本願発明１は，引用文献１及び引用文献２ないし９に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）引用文献２を主引例とした場合
　ア　本願発明１と引用方法発明２との対比
（ア）引用方法発明２の「熱せられたワーク」は熱源となるから、本願発明１の「熱源」に相当する。
（イ）引用方法発明２の「銅製の複数のフィンを有する受熱部材」は、銅は金属の一種であることから、引用方法発明２と本願発明１とは、「金属製の受熱部材（１）」で、「その前面側にフィン（５）を有する」点で共通している。
（ウ）引用方法発明２の「該受熱部材の背面に受熱面側を介して接合される２以上の熱電変換モジュール」は、本願発明１の「該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）」に相当する。
  
　そうすると、本願発明１と引用方法発明２とは以下の（エ）の点で一致し、（オ）の点で相違する。
（エ）一致点
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、当該受熱部材（１）が、その前面側にフィン（５）を有し、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を用いた熱電発電方法。
（オ）相違点
　相違点（１）
　本願発明１では、受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有するのに対して、引用方法発明２は、受熱部材の面積について言及していない点。
　相違点（２）
  本願発明１では、受熱部材が該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理され、熱源に対する距離を調整可能としているのに対して、引用方法発明２では、受熱板に黒体塗料により黒体処理はされておらず、固定されている点。
　相違点（３）
　本願発明１では、鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行うのに対して、引用方法発明２では、トンネル型炉における無端ベルト上で熱せられたワークの熱を利用して発電を行う点。
　相違点（４）
　本願発明１では、熱電発電装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する熱電発電装置の距離を調整することを特徴とするのに対して、引用方法発明２では、当該特徴を有しない点。
　イ　相違点に対する検討　
　以下、前記相違点（４）について検討する。
　当該相違点（４）に対する検討は、前記（１）イで検討した内容と同様である。
　したがって、他の相違点を検討するまでも無く、本願発明１は、引用方法発明２及び引用文献１、３ないし９に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　ウ　まとめ
　本願発明１は，引用文献２及び引用文献１、３ないし９に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）引用文献９を主引例とした場合
　ア　本願発明１と引用方法発明９との対比
（ア）引用方法発明９の「高温になる金属材料」は熱源となるから、本願発明１の「熱源」に相当する。
（イ）引用方法発明９の「１つ又は複数の鉄鋼材料からなる集熱板」は、鉄鋼材料が金属製であることから、引用方法発明９と本願発明１とは、「前面が熱源と対向する金属製の受熱部材」の点で共通している。
（ウ）引用方法発明９の「集熱手段の背面に設置された変換手段の一部である多数の熱電素子」は、複数の熱電素子が集積するから、本願発明１の「該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール」に相当する。
（エ）引用方法発明９の「熱電変換手段」は、開閉可能な保熱カバーに設置されることにより、保熱カバーに開閉に応じて、熱源と熱電変換手段の距離は変化するので、引用方法発明９と本願発明１とは「熱源に対する距離を調整可能とした熱電発電装置」の点で一致する。
（オ）引用方法発明９の「熱間圧延他ラインにおいて高温になる金属材料を熱源として発電を行う熱電発熱方法」は、「熱間圧延他ライン」におけるプロセスは鉄鋼製造プロセスの一種であり、「高温になる金属材料」は、「鋼材」と同義であるから、引用方法発明９と本願発明１とは「鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行う熱電発電方法」の点で一致する。
　そうすると、本願発明１と引用方法発明９とは以下の（カ）の点で一致し、（キ）の点で相違する。
（カ）一致点
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有する熱電発電装置であって、
　受熱部材（１）が、熱源に対する距離を調整可能とした熱電発電装置を用い、
　鉄鋼製造プロセスにおける鋼材を熱源として発電を行う熱電発電方法。
（キ）相違点
　相違点（１）
　本願発明１では、受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有するのに対して、引用方法発明９は、受熱部材の面積について言及していない点。
　相違点（２）
　本願発明１では、受熱部材が該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理されているのに対して、引用方法発明９では、受熱部材の表面処理について言及されず、固定されている点。
　相違点（３）
　本願発明１では、熱電発電装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する熱電発電装置の距離を調整することを特徴とするのに対して、引用方法発明９では、当該特徴を有しない点。
　イ　相違点に対する検討　
　以下、前記相違点（３）について検討する。
  当該相違点（３）に対する検討は、前記（１）イで検討した内容と同様である。
　したがって、他の相違点を検討するまでも無く、本願発明１は、引用方法発明９及び引用文献１ないし８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　ウ　まとめ
　本願発明１は，引用文献９及び引用文献１ないし８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１の発明特定事項を全て含み、かつ「表面温度が３００℃以上の鋼材を熱源として発電を行うこと」を追加した構成であるから、本願発明１が引用文献１ないし９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本願発明２も引用文献１ないし９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明３について
（１）引用文献１を主引例とした場合
　ア　本願発明３と引用装置発明１との対比
（ア）引用装置発明１の「断熱材」が熱源となるから、本願発明３の「熱源」に相当する。
（イ）引用装置発明１の「金属製の受熱板」は、受熱板の受熱面積が高温型端面の基板面積に対して、４倍，９倍である場合が開示されていることから、４倍，９倍という比は、本願発明１の「受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］」の範囲に含まれることから、下記相違点（カ）（１）の点を除いて、本願発明３の「受熱部材（１）は、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有」する、「金属性の受熱部材」の点で一致する。
（ウ）引用装置発明１の「熱電変換モジュール」は、本願発明３の「熱電素子モジュール」に相当する。
（エ）引用装置発明１の「熱電変換装置」は、下記相違点（カ）（２）の点を除いて、本願発明３の「熱電発電装置」の点で一致する。
　そうすると、本願発明３と引用装置発明１とは以下の（オ）の点で一致し、（カ）の点で相違する。
（オ）一致点
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有し、受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有する熱電発電装置。
（カ）相違点
　相違点（１）
　本願発明３では、受熱部材（１）が、その前面側にフィン（５）を有するとともに、該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理されているのに対して、引用装置発明１では、受熱板は、平板であり、固定されている点。
　相違点（２）
　本願発明３では、熱電発電装置による発電出力をモニタリングし、モニタリングされた発電出力に応じて、熱源に対する熱電発電装置の距離を調整することを特徴とするのに対して、引用装置発明１では、当該特徴を有しない点。
　イ　相違点に対する検討　
　以下、前記相違点（２）について検討する。
　当該相違点（２）に対する検討は、前記１（１）イで検討した内容と同様である。
　したがって、他の相違点を検討するまでも無く、本願発明３は、引用装置発明１及び引用文献２ないし９に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　ウ　まとめ
　本願発明３は，引用文献１及び引用文献２ないし９に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）引用文献２を主引例とした場合
　ア　本願発明３と引用装置発明２との対比
（ア）引用装置発明２の「熱せられたワーク」が熱源となるから、本願発明３の「熱源」に相当する。
（イ）引用装置発明２の「銅製の複数のフィンを有する受熱部材」は、銅は金属の一種であることから、下記相違点（エ）（１）の点を除いて、本願発明３の「金属製の受熱部材（１）」で、「その前面側にフィン（５）を有する」点で一致する。
（ウ）引用装置発明２の「該受熱部材の背面に受熱面側を介して接合される２以上の熱電変換モジュール」は、本願発明３の「該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）」に相当する。
  
　そうすると、本願発明３と引用装置発明２とは以下の（エ）の点で一致し、（オ）の点で相違する。
（エ）一致点
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有する熱電発電装置。
（オ）相違点
　相違点（１）
　本願発明３では、受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有するのに対して、引用装置発明２は、受熱部材の面積について言及していない点。
　相違点（２）
　本願発明３では、受熱部材が該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理されているのに対して、引用装置発明２では、受熱板に黒体塗料により黒体処理はされていない点。
　相違点（３）
　本願発明３では、熱源に対する距離を調整可能とするとともに、発電出力をモニタリングする装置を有し、該装置でモニタリングされた発電出力に応じて熱源に対する距離を調整できるようにしたことを特徴とするのに対して、引用装置発明２では、当該特徴を有しない点。
　イ　相違点に対する検討　
　以下、前記相違点（３）についてまとめて検討する。
  当該相違点（３）に対する検討は、前記１（１）イで検討した内容と同様である。
　したがって、他の相違点を検討するまでも無く、本願発明３は、引用装置発明２及び引用文献１，３ないし９に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　ウ　まとめ
　本願発明３は，引用文献２及び引用文献１、３ないし９に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）引用文献９を主引例とした場合
　ア　本願発明３と引用装置発明９との対比
（ア）引用装置発明９の「高温になる金属材料」は熱源となるから、本願発明３の「熱源」に相当する。
（イ）引用装置発明９の「１つ又は複数の鉄鋼材料からなる集熱板」は、鉄鋼材料が金属製であることから、下記相違点（カ）（１），（２）の点を除いて、本願発明３の「前面が熱源と対向する金属製の受熱部材」の点で一致する。
（ウ）引用装置発明９の「集熱手段の背面に設置された変換手段の一部である多数の熱電素子」は、複数の熱電素子が集積するから、本願発明３の「該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール」に相当する。
（エ）引用装置発明９の「熱電変換手段」は、開閉可能な保熱カバーに設置されることにより、保熱カバーに開閉に応じて、熱源と熱電変換手段の距離は変化するので、下記相違点（カ）（３）の点を除いて、本願発明３の「熱源に対する距離を調整可能とした熱電発電装置」の点で一致する。
　そうすると、本願発明３と引用装置発明９とは以下の（オ）の点で一致し、（カ）の点で相違する。
（オ）一致点
　前面が熱源と対向する金属製の受熱部材（１）と、該受熱部材（１）の背面に受熱面（２０）側を介して接合される１又は２以上の熱電素子モジュール（２）を有する熱電発電装置であって、受熱部材（１）が、熱源に対する距離を調整可能とした熱電発電装置。
（カ）相違点
　相違点（１）
　本願発明３では、受熱部材（１）が、１又は２以上の熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）の合計の受熱面積［Ａ２］に対して、［Ａ１］≧［Ａ２］×２．３を満足する有効投影面積［Ａ１］を有するのに対して、引用装置発明９は、受熱部材の面積について言及していない点。
　相違点（２）
　本願発明３では、受熱部材が該フィン（５）を含む受熱部材（１）の前面が黒体塗料で黒体処理されているのに対して、引用装置発明９では、受熱部材の表面処理について言及されず、固定されている点。
　相違点（３）
　本願発明３では、熱源に対する距離を調整可能とするとともに、発電出力をモニタリングする装置を有し、該装置でモニタリングされた発電出力に応じて熱源に対する距離を調整できるようにしたことを特徴とする熱電発電装置に対して、引用装置発明９では、当該特徴を有しない点。
　イ　相違点に対する検討　
　以下、前記相違点（３）について検討する。
　当該相違点（３）に対する検討は、前記１（１）イで検討した内容と同様である。
　したがって、他の相違点を検討するまでも無く、本願発明３は、引用装置発明９及び引用文献１ないし８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 
　ウ　まとめ
　本願発明３は，引用文献９及び引用文献１ないし８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３を引用するものであり、本願発明３の発明特定事項を全て含み、かつ「熱電素子モジュール（２）の受熱面（２０）は、受熱部材（１）の背面に直接又はシートを介して接合されていること」を追加した構成であるから、本願発明３が引用文献１ないし９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、本願発明４も引用文献１ないし９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　前記第５の１ないし４のとおり，本願発明１ないし４は，引用文献１ないし９に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。