【事件の表示】
　特願２０１１−５３６７９９「ヘパラン硫酸の精製方法並びに美容用及び皮膚用調製物中におけるその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日国際公開、ＷＯ２０１０／０５７７１０、平成２４年　４月１９日国内公表、特表２０１２−５０９２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２１年９月２９日（パリ条約による優先権主張　２００８年１１月２０日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して平成２６年６月６日付け手続補正書による手続補正がなされたが、平成２７年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け手続補正書による手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２７年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年５月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　補正前の
　「【請求項１】
　ヘパラン硫酸を含み、かつセラミド、γ−アミノ酪酸もしくはその誘導体、水溶性ルチン、タウリン、線維芽細胞成長因子、またはコラーゲンを含まない、美容用および皮膚用組成物。
　　【請求項２】
　ヘパラン硫酸が0.01重量%から5重量%含まれる濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　以下の成分：保存剤、乳化剤、安定化剤、保湿剤、および抗酸化剤のうち一つ以上をさらに含む、請求項１または２に記載の美容用および皮膚用組成物。
　　【請求項４】
　抗加齢組成物としての、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
　　【請求項５】
　鎮痛剤としての、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
　　【請求項６】
　美白剤としての、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
　　【請求項７】
　請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物に含まれるヘパラン硫酸の精製方法であって、以下の工程：
水中へのヘパラン硫酸の可溶化、アニオン交換樹脂への吸着、ヘパラン硫酸の選択的脱離をもたらす条件を使用することによる樹脂からの脱離
を含む方法。
　　【請求項８】
　アルカリまたはアルカリ土類金属塩を使用することにより脱離が発生する、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記塩が、二塩化マグネシウム、二酢酸マグネシウム、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化カリウム及び酢酸カリウムからなるリストから選択される、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記塩の溶液のpHが、7.0から10.0の間に含まれる、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記塩の濃度が、0.3 Mから1.0 Mの間に含まれる、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記塩の濃度が、0.5 Mから0.8 Mの間に含まれる、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　美容及び皮膚分野におけるヘパラン硫酸を利用する医療機器。」
から、
　補正後の
　「【請求項１】
　ヘパラン硫酸を含み、かつセラミド、γ−アミノ酪酸もしくはその誘導体、水溶性ルチン、タウリン、線維芽細胞成長因子、またはコラーゲンを含まない、美容用および皮膚用組成物の鎮痛剤としての使用。
　　【請求項２】
　ヘパラン硫酸を含み、かつセラミド、γ−アミノ酪酸もしくはその誘導体、水溶性ルチン、タウリン、線維芽細胞成長因子、またはコラーゲンを含まない、美容用および皮膚用組成物に含まれるヘパラン硫酸の精製方法であって、以下の工程：
水中へのヘパラン硫酸の可溶化、アニオン交換樹脂への吸着、ヘパラン硫酸の選択的脱離をもたらす条件を使用することによる樹脂からの脱離
を含む方法。
　　【請求項３】
　アルカリまたはアルカリ土類金属塩を使用することにより脱離が発生する、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記塩が、二塩化マグネシウム、二酢酸マグネシウム、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化カリウム及び酢酸カリウムからなるリストから選択される、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記塩の溶液のpHが、7.0から10.0の間に含まれる、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記塩の濃度が、0.3 Mから1.0 Mの間に含まれる、請求項２から５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記塩の濃度が、0.5 Mから0.8 Mの間に含まれる、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　美容及び皮膚分野におけるヘパラン硫酸を利用する医療機器。」
へ補正された。
　
（２）本件補正の適否
　事案に鑑み、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、について検討する。
　特許法第１７条の２第４項は、
「前項に規定するもののほか、第１項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。」
と規定されている。
　そして、上記第３７条である特許法第３７条は、
「二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。」と規定され、上記経済産業省令について、特許法施行規則第２５条の８は、
「特許法第３７条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２　前項に規定する特別な技術的特徴とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。
３　・・・」
と規定されている。
　そこでまず、本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明を特定する。次に、当該発明と、本件補正後の発明とが有する、同一の又は対応する技術的特徴を特定し、その技術的特徴が、先行技術に対する貢献を明示する、特別な技術的特徴であるか否かを検討する。
（２−１）本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明
　本件補正前に審判請求人が拒絶理由通知を受けた時点での特許請求の範囲及び当該拒絶理由は、本件出願の出願当初に願書に添付した特許請求の範囲及び平成２５年１２月２７日付け拒絶理由通知書によれば、各々、以下に示すものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ヘパラン硫酸を含む美容用および皮膚用組成物。
【請求項２】
　ヘパラン硫酸が0.01重量%から5重量%、好ましくは0.05重量%から2重量%、より好ましくは0.1重量%から1重量%含まれる濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　以下の成分：保存剤、乳化剤、安定化剤、保湿剤、抗酸化剤、ならびに美容用及び皮膚用組成物に含まれる他の成分のうち一つ以上をさらに含む、請求項１または２に記載の美容用および皮膚用組成物。
【請求項４】
　抗加齢組成物としての、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項５】
　鎮痛剤としての、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項６】
　美白剤としての、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項７】
　美容用適用のためのヘパラン硫酸の精製方法であって、以下の工程：
水中へのヘパラン硫酸の可溶化、アニオン交換樹脂への吸着、ヘパラン硫酸の選択的脱離をもたらす条件を使用することによる樹脂からの脱離
を含む方法。
【請求項８】
　アルカリまたはアルカリ土類金属塩を使用することにより脱離が発生する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記塩が、二塩化マグネシウム、二酢酸マグネシウム、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化カリウム及び酢酸カリウムからなるリストから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
　前記塩の溶液のpHが、7.0から10.0の間に含まれる、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
　前記塩の濃度が、0.3 Mから1.0 Mの間に含まれる、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
　前記塩の濃度が、0.5 Mから0.8 Mの間に含まれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　美容及び皮膚分野におけるヘパラン硫酸を利用する医療機器。」
（以下、請求項１の発明から順に、「当初請求項１の発明」、「当初請求項２の発明」、・・・ともいう。）
「理　由
１．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
○理由１
１）特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定
　請求項１〜４，６に係る発明は、文献１−７により新規性が欠如しており、特別な技術的特徴を有しない。
　したがって、それまでに特別な技術的特徴の有無を判断した請求項１〜４，６に係る発明を、審査対象とする。
　
２）審査の効率性に基づく審査対象の決定
　請求項５，７−１３に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項５，７−１３に係る発明は、特別な技術的特徴に基づいて審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情も無い。
　したがって、請求項５，７−１３に係る発明は、発明の単一性の要件以外の要件についての審査対象としない。
　なお、この出願は出願日が平成１９年４月１日以降であるから、補正に当たっては、特許法第１７条の２第４項に違反する補正とならないよう、注意されたい。
○理由２
・・・
○理由３，４
・請求項１−４，６
・引用文献１−７
・備考：
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭６４−２２８１２号公報
２.・・・」
　
　ここで、上記拒絶理由によれば、本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明は、当初請求項１〜４及び６の発明であるところ、これらの発明と、平成２６年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲すなわち本件補正前の特許請求の範囲の、請求項１〜４及び６の発明の内容を照らし合わせれば、当初請求項１〜４及び６の発明が、各々、平成２６年６月６日付け手続補正書による補正により、本件補正前の請求項１〜４及び６の発明に補正されたものといえる。そうすると、結局、本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明は、本件補正前の請求項１〜４及び６の発明になっていることになる。
（２−２）本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明と本件補正後の発明とが有する同一の又は対応する技術的特徴
　そこで、本件補正前の請求項１〜４及び６の発明と、本件補正後の発明のうち、まず、本件補正後の請求項１〜７の発明を比較すると、両者は、ヘパラン硫酸を含み、かつセラミド、γ−アミノ酪酸もしくはその誘導体、水溶性ルチン、タウリン、線維芽細胞成長因子、またはコラーゲンを含まない、美容用および皮膚用組成物の点で共通するから、この点が、本件補正前の請求項１〜４及び６の発明と本件補正後の請求項１〜７の発明とが有する同一の又は対応する技術的特徴である（以下、「技術的特徴１」という。）。
　また、本件補正前の請求項１〜４及び６の発明と、残る本件補正後の請求項８の発明を比較すると、両者は、美容及び皮膚分野におけるヘパラン硫酸を利用する点で共通するから、この点が、本件補正前の請求項１〜４及び６の発明と本件補正後の請求項８の発明とが有する同一の又は対応する技術的特徴である（以下、「技術的特徴２」という。）。
（２−３）上記技術的特徴が、先行技術に対する貢献を明示する、特別な技術的特徴であるか否かについて
（２−３−１）先行技術
（２−３−１−１）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−２２８１２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「セラミド、グルコシルセラミド、ガラクトシルセラミドの少なくとも一種と、ヒアルロン酸、コンドロイチン４硫酸、コンドロイチン６硫酸、デルマタン硫酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸からなる酸性ムコ多糖類及びその塩の群より選択された少なくとも一種とを配合してなる皮膚化粧料。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「（従来技術）
・・・
　また、ヒアルロン酸を始めとする酸性ムコ多糖類は、特開昭３３−５００号公報、特開昭５１−１１１７８号公報、特開昭５４−５２７３３号公報にみられるように保湿剤として皮膚化粧料の成分として応用されているが、酸性ムコ多糖類単独では皮膚の表面の水分量を調節するのみであり、皮膚内部の水分保持機能を亢進し、美肌効果を発揮する程には至らなかった。」（１ページ左欄下から４行〜２ページ左上欄８行）
　
（ウ）「実施例１〜１２、比較例１〜９
（二層型スキンローション）
　下記の組成の如く、二層型スキンローション基剤にセラミド・・・と、・・・ヘパラン硫酸（以下、ＨＳと略記する）などの酸性ムコ多糖類とをそれぞれ第１、２表に記載の如く配合した各試料を調製し、各試験に使用した。
」（５ページ左上欄１行〜右上欄末行）
　
（エ）「
」（６ページ下段）
　
（２−３−１−２）引用発明
　引用例１の記載事項（ア）によれば、引用例１は、セラミドなどと、ヘパラン硫酸などの酸性ムコ多糖類とを配合してなる皮膚化粧料の発明を特許請求するものであるところ、同（イ）によれば、上記発明の従来技術として、酸性ムコ多糖類単独による皮膚化粧料の技術が引用され、同（ウ）、（エ）によれば、比較例９として、セラミド類と併用せず、また、γ−アミノ酪酸もしくはその誘導体、水溶性ルチン、タウリン、線維芽細胞成長因子、またはコラーゲンを含まない、という点でヘパラン硫酸単独による、皮膚化粧料が記載されている。
　そうすると、これら引用例１の記載からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ヘパラン硫酸を含み、かつセラミド、γ−アミノ酪酸もしくはその誘導体、水溶性ルチン、タウリン、線維芽細胞成長因子、またはコラーゲンを含まない、皮膚化粧料。」
（２−３−２）上記技術的特徴と先行技術との対比・判断
　上記技術的特徴１と先行技術とを対比すると、上記技術的特徴１における「美容用および皮膚用組成物」と引用発明における「皮膚化粧料」は同義であると認められる。また、両者の間に、成分における差異はない。
　してみると、上記技術的特徴１は、引用発明と同一であるから、先行技術に対する貢献を明示する、特別な技術的特徴であるとはいえない。
　また、上記技術的特徴２が引用例１に記載されていることは論を待たないから、上記技術的特徴２も、先行技術に対する貢献を明示する、特別な技術的特徴であるとはいえない。
（２−４）むすび
　したがって、本件補正前の請求項１〜４及び６の発明と本件補正後の発明とは、発明の単一性を満たす一群の発明には該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２６年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ヘパラン硫酸を含み、かつセラミド、γ−アミノ酪酸もしくはその誘導体、水溶性ルチン、タウリン、線維芽細胞成長因子、またはコラーゲンを含まない、美容用および皮膚用組成物。」
　
　
４．引用例に記載された事項 
　引用例１に記載された事項は、上記２．の（２−３−１−１）で説示したとおりであり、引用例１から認定される引用発明は、上記２．の（２−３−１−２）で説示したとおりである。
　
　
５．対比・判断 
　本願発明は、先に説示したとおり、上記技術的特徴１そのものであり、かつ、上記技術的特徴１は引用発明と同一であるから、本願発明も引用発明と同一のものである。
　そうすると、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。