(57)【要約】エレベーター（２０）は、エレベーターかご（３０）の下側から外方に伸長してかご（３０）と乗場（２４）との間の運転隙間（２６）を橋渡しする敷居（３８）を含む。エレベータードア（３４）が乗場ドア（３６）と整列したときに、敷居（３８）は乗場構造体（４０）と接触するまでかご（３０）から外方に伸長する。ロック機構（５２）が敷居（３８）を乗場構造体（４０）に確実にロックする。一つの実施例では、適切な敷居の整列とロック係合とが行われた時点で、ドア移動機構（５０）が解放されてエレベータードア（３４）および乗場ドア（３６）が開く。
2007521202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠（４４）に対して移動するように取り付けられたエレベータードア（３４）と、
前記かご枠（４４）に支持されているとともに、前記エレベータードア（３４）が乗場ドア（３６）と整列したときに引込み位置から伸長位置に移動する敷居と、
を有することを特徴とする、エレベーターアセンブリー。
【請求項２】
前記敷居（３８）は前記エレベータードア（３４）の下側から外方に、おおよそ直線状の経路に沿って伸長して乗場構造体（４０）と係合することを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項３】
前記敷居（３８）を前記乗場構造体（４０）に選択的にロックするためのロック機構（５２）を含むことを特徴とする、請求項２記載のアセンブリー。
【請求項４】
前記ロック機構（５２）は、アクチュエータ（５６）と、フック部分（５８）を有するアーム（５４）と、前記乗場構造体（４０）に取り付けられたピン（６０）とを有し、前記アクチュエータ（５６）が前記フック部分（５８）を作動して前記ピン（６０）に選択的に係合させ、前記敷居（３８）を前記乗場構造体（４０）に固定することを特徴とする、請求項３記載のアセンブリー。
【請求項５】
ドア移動機構（５０）を含み、該機構は、前記エレベータードア（３４）および乗場ドア（３６）が開くことを防止するロック位置と、前記エレベータードア（３４）および乗場ドア（３６）が閉位置から開位置に移動することを許容する解放位置とを有し、前記ドア移動機構（５０）は、前記フック部分（５８）が前記ピン（６０）に確実に係合するまでは前記解放位置に切り替わらないことを特徴とする、請求項４記載のアセンブリー。
【請求項６】
前記アクチュエータ（５６）は電気モーター（６８）を含むことを特徴とする、請求項４記載のアセンブリー。
【請求項７】
ソレノイド（６５）で駆動されるシャフト（６６）とともに移動するように取り付けられた電磁石（６４）を有する、アクチュエータ／ロック機構（６３）を含み、前記電磁石は、前記エレベータードア（３４）が前記乗場ドア（３６）と整列したときに前記かご枠（４４）を前記乗場構造体（４０）に対して定位置にロックするために、昇降路壁（３２）に取り付けられた磁気ターゲット（７１）と選択的に係合することを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項８】
前記エレベータードア（３４）が開位置と閉位置との間で移動するときにこれを支持し、かつ第一のトラック部分（４２ａ）と、該第一のトラック部分（４２ａ）と平行ではない第二のトラック部分（４２ｂ）とを含むトラック（４２）と、
前記エレベータードア（３４）と前記かご枠（４４）との間に配置されたシール（４６）と、を含み、前記ドア（３４）は、前記第一のトラック部分（４２ａ）から前記第二のトラック部分（４２ｂ）に移動するときに前記シール（４６）に対して圧縮密閉力を加えることを特徴とする、請求項４記載のアセンブリー。
【請求項９】
前記敷居（３８）は、第一の伸長速度で移動し、前記エレベータードア（３４）は、前記かご枠（４４）から離れるように外方に、前記第一の速度より遅い第二の速度で移動し、前記シール（４６）の圧縮力を解放することを特徴とする、請求項８記載のアセンブリー。
【請求項１０】
前記敷居（３８）は、かご枠（４４）から乗場構造体まで伸長する連続した切れ目のない表面を呈する、おおよそ平坦なプレートを含むことを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項１１】
前記敷居（３８）は、かご床（７６）の下側から外方に伸長するとともに、乗場構造体（４０）に向かう直線状の経路に沿って、かつ回転経路に沿って移動可能であり、前記かご床（７６）と前記乗場構造体（４０）との間のずれを自動的に調節することを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項１２】
前記敷居（３８）は、かご床（７６）に回動可能に取り付けられ、前記エレベータードア（３４）から離れるように回動して乗場構造体（４０）と係合することを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項１３】
伸縮可能のシャフト（１１４、１２８）を有する少なくとも一つのソレノイド（１１２、１２２）と、前記シャフト（１１４、１２８）とともに移動するように取り付けられたロック要素（１１６、１３０）とを有する、アクチュエータ／ロック機構（１１０、１２０）を含み、前記ソレノイド（１１２、１２２）は、前記ロック要素（１１６、１３０）を昇降路壁（３２）の開口部（１１８、１３４）を通して挿入し、前記ロック要素（１１６、１３０）は、その後ロック解除位置からロック位置に移動し、前記かご枠（４４）と前記昇降路壁（３２）との間の相対的な移動を防止することを特徴とする、請求項１記載のアセンブリー。
【請求項１４】
エレベータードアアセンブリーを開ける方法であって、
エレベータードア（３４）を乗場ドア（３６）と整列させるステップと、
敷居をエレベータードア（３４）の下側から伸長させて乗場構造体（４０）と係合させるステップと、
エレベータードア（３４）および乗場ドア（３６）を開けるステップと、
を含むことを特徴とする、エレベータードアアセンブリーを開ける方法。
【請求項１５】
エレベータードア（３４）および乗場ドア（３６）を開ける前に、敷居（３８）を乗場構造体（４０）にロックするステップを含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
敷居（３８）が乗場構造体（４０）に確実にロックされた後にはじめてドア移動機構（５０）を解放するステップを含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
敷居（３８）とともに移動するように支持されたフック（５８）を乗場構造体（４０）に取り付けられたピン（６０）に係合させ、かくして敷居（３８）を乗場構造体（４０）にロックするステップを含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
シール（４６）をエレベータードア（３４）とかご枠（４４）との間に配置するステップと、
エレベータードア（３４）を、開位置と閉位置との間でかご枠（４４）に対して移動するように、トラック（４２）上に支持するステップと、
ドア（３４）が第一のトラック部分（４２ａ）から、該第一のトラック部分（４２ａ）と平行ではない第二のトラック部分（４２ｂ）に移動するさいに、前記シール（４６）をエレベータードア（３４）とかご枠（４４）との間で圧縮するステップと、を含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
エレベータードア（３４）と乗場ドア（３６）とが整列したときに、エレベータードア（３４）および敷居（３８）を、まずかご枠（４４）から離れるように外方に向かう第一の方向に移動させ、敷居（３８）が乗場構造体（４０）に係合するまで継続して敷居（３８）を第一の方向に移動させ、敷居（３８）が乗場構造体（４０）にロックされた後に、エレベータードア（３４）を続いてかご枠（４４）と平行な第二の方向に移動させるステップを含むことを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
エレベータードア（３４）を異なる乗場ドア（３６）まで移動させる要求に応答して敷居（３８）を乗場構造体（４０）からロック解除するステップを含むことを特徴とする、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
敷居（３８）は連続した切れ目のない表面を呈するプレートを含み、前記方法は、エレベータードア（３４）から乗場ドア（３６）まで延びるおおよそ直線状の経路に沿って敷居（３８）を移動させて、エレベータードア（３４）と乗場ドア（３６）との間の運転隙間を完全にプレートで橋渡しするステップを含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
敷居（３８）はかご床（７６）に取り付けられたプレートを含み、前記方法は、プレートをエレベータードア（３４）から離れるように回動させて乗場構造体（４０）と係合させるステップを含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２３】
敷居（３８）の位置を乗場構造体（４０）に対して垂直方向で調節して、かご床（７６）と乗場構造体（４０）との間のずれに対応するステップを含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項２４】
敷居（３８）を回転させると同時に敷居（３８）を乗場構造体（４０）に向かって直線方向に移動させるステップを含むことを特徴とする、請求項２３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、エレベーターかごと乗場との間の運転隙間を橋渡しする伸縮式敷居を有するエレベーターに関する。より具体的には、本発明はエレベータードアの下側において外方に伸長して乗場構造体と係合する敷居に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターかごは昇降路内で乗場の間を上下に移動する。かごを昇降路内で迅速かつ効率的に移動させるために、エレベーターかごの外側と昇降路壁との間に十分な走行用クリアランスを保つ必要がある。走行用クリアランスが過小であると、乗り心地が低下し、かごガイドシステム部品の磨耗が増加する。走行用クリアランスが過大であると、乗り心地は改善されるが、エレベーターかごと乗場との間に大きな運転隙間が生じるので、好ましくない。
【０００３】
一つの解決法は振り子式かごシステムであった。振り子式かごはかごと昇降路壁との間に大きな走行用クリアランスを有しながら運行されるので、柔らかい乗り心地が得られ、ガイドシステム部品の磨耗が減少する。かごが選択された乗場に到着すると、かごは乗場に近づく方向に振れ、これによってかごと乗場との間の運転隙間が低減される。この解決法の一つの問題点は、かごの横移動が乗客にとって乗り心地の問題となることである。このシステムの他の欠点は、かごを横方向に移動させるために大きなエネルギーを要することである。さらにシステムが故障すれば、かごと乗場との間には依然として大きな隙間が残る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、十分な走行用クリアランスを保ち、かつ上述のその他の困難性を回避しつつ、エレベーターと乗場との間の運転隙間を橋渡しするための改良された構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般的に言えば、本発明はエレベーターかごと乗場との間の運転隙間を橋渡しする伸縮式敷居である。敷居はエレベーターかごの下側から外方に伸長して、乗場敷居などの乗場構造体と接触する。好ましくはエレベーターおよび乗場のドアが開く前に、ロック機構が敷居を乗場構造体に固定する。
【０００６】
一つの実施例では、ロック機構は一端部にフック部分を有する係合アームを駆動するアクチュエータを含む。乗場構造体にピンが取り付けられる。敷居が乗場構造体に向かって移動すると、アクチュエータがフック部分を移動させてピンと係合させる。異なる乗場に移動するべき命令を受け取ったときは、アクチュエータがフック部分をピンから解放して、敷居は引込み位置に戻される。
【０００７】
ロック機構の他の実施例は電磁石およびソレノイド式アクチュエータを利用する。ソレノイドが電磁石を移動させて、昇降路壁に配置された磁気ターゲットと接触させる。必要に応じて、かごを昇降路内の定位置に保持するのにロック要素を有するソレノイドが用いられてよい。
【０００８】
他の実施例では、エレベーターかごの床と乗場との間のずれを調節するために、敷居は水平および垂直に移動される。敷居は直線状の経路に沿って伸長可能に取り付けられると同時に、乗場の上方から下方に回転して乗場構造体と係合するように取り付けられてよい。
【０００９】
本発明の種々の特徴および利点は、以下における現在において好ましい実施例の詳細な説明によって、当業者に明らかとなろう。詳細な説明に付属する図面の簡単な説明は以下の通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、エレベーターアセンブリー２０が昇降路２２内に架装されて、乗場２４（一つのみ図示）の間を移動する。エレベーターかご３０の外面２８と昇降路壁３２との間に運転隙間２６が保たれている。運転隙間２６は、エレベーターアセンブリー２０が昇降路２２内で乗場２４の間を移動するときに、昇降路壁３２とエレベーターかご３０との間に十分な走行用クリアランスを与える程度に大きい。
【００１１】
エレベーターかご３０は、開位置および閉位置の間で移動するエレベータードアアセンブリー３４を含む。エレベーターかご３０が乗客または貨物を積み降ろしするために乗場２４の一つに停止するときは、エレベータードアアセンブリー３４は乗場ドアアセンブリー３６と整列する。エレベーターかご３０に支持された敷居３８が、かご３０から外方に、乗場ドアアセンブリー３６に向かって伸長して、エレベータードアアセンブリー３４と乗場２４との間の運転隙間２６を橋渡しする。敷居３８はエレベータードアアセンブリー３４の下側から外方に伸長して、直線状の経路に沿って移動して、乗場敷居などの乗場構造体４０と係合する。この実施例における敷居３８は連続した切れ目のない表面を呈するプレート部材であり、したがってエレベータードア３４と乗場ドア３６との間には隙間は生じない。
【００１２】
図２に示されるように、エレベータードアアセンブリー３４は第一のドア３４ａおよび第二のドア３４ｂを含み、これらはトラック４２に支持されて、かご枠４４に対して開位置および閉位置の間を移動する。シール４６が、エレベーターかご３０内の空気伝播騒音レベルを低減するために、かご枠４４とドア３４ａ、３４ｂとの間に配置されている。乗場ドアアセンブリー３６は第一のドア３６ａおよび第二のドア３６ｂを含み、これらは乗場ドア枠構造４８に対して移動するように支持されている。
【００１３】
ドア移動機構５０は、敷居３８が伸長して定位置にロックされた後にかごドア３４ａ、３４ｂおよび乗場ドア３６ａ、３６ｂを一緒に開閉するためのインターロックを含む。当業界公知の任意の形式のドア移動機構およびインターロックが用いられてよい。またドア移動機構およびインターロックの作動は周知であるので詳述しない。
【００１４】
ドア３４ａ、３４ｂが閉位置にあるとき、シール４６はドア３４ａ、３４ｂとかご枠４４との間で圧縮され、敷居３８はドア３４ａ、３４ｂの下側で完全に引込まれた位置にある。この圧縮力はトラック４２の形状によって加えられる。トラック４２は一般的に直線状の第一の部分４２ａと、第一の部分４２ａと平行ではない第二の部分４２ｂとを含む。第二の部分４２ｂは好ましくは屈曲しており、これによってドア３４ａ、３４ｂが内側に引き込まれてかご枠４４に押しつけられ、かくしてシール４６を圧縮する。シール４６および関連するトラックの形状の一つの実施例が、参考文献としてここに援用される「圧縮シールを有するエレベータードアアセンブリー」と題する同時係属出願に、より詳しく記載されている。
【００１５】
かご３０が乗場に到着し、エレベータードア３４ａ、３４ｂが乗場ドア３６ａ、３６ｂと整列したならば、図３に示されるように、敷居３８がドア３４ａ、３４ｂの下側から、乗場構造体４０に向かって伸長し始める。敷居３８は、エレベータードア３４ａ、３４ｂと乗場ドア３６ａ、３６ｂとの間に直接延びるおおよそ直線状の経路に沿って移動する。ドア３４ａ、３４ｂもまた、かご枠４４を離れてトラック４２の第二の部分４２ｂに沿って外方に移動する。敷居３８は好ましくは、ドア３４ａ、３４ｂが移動してシール４６を圧縮解除する速度よりも速い速度で移動し、運転隙間２６をすばやく橋渡しする。
【００１６】
一つの実施例では、ドアの移動は敷居の位置に左右される。敷居３８が乗場構造体４０に接続した後に、ドア開閉装置すなわちドア移動機構５０がドアを移動させて開位置とすることが可能になる。敷居３８は図４に示されるように、ドア入口にわたってロックされ、エレベータードア３４ａ、３４ｂおよび乗場ドア３６ａ、３６ｂの両方が開く。敷居３８は、ドア３４ａ、３４ｂ、３６ａ、３６ｂを閉めてエレベーターかご３０を他の乗場２４に移動させるべき命令を受け取るまで、乗場構造体４０にロックされたままである。
【００１７】
敷居３８を乗場構造体４０にロックするためのロック機構の一つの実施例が図５〜図７に、一般的に符号５２で示されている。ロック機構５２は、その一端部でアクチュエータ５６に取り付けられたアーム５４を含む。アームの反対側の端部に係合フック５８が形成され、または取り付けられている。アーム５４は敷居３８に結合されており、これと一緒に移動する。ピン６０が乗場構造体４０に（すなわち乗場敷居に）取り付けられている。アクチュエータ５６がアーム５４を動かして、フック５８をピン６０に押し込んで係合させる（図６参照）。フック５８がピン６０と係合する位置に確実にロックされたならば、敷居３８が完全に伸長してロックされた位置となり、ドア移動機構５０が作動可能となり、エレベータードア３４ａ、３４ｂおよび乗場ドア３６ａ、３６ｂが解放可能となる（図７参照）。アクチュエータ５６からかけられている力が解放されると、弾性のばね部材６２がアーム５４を引っ込んだロック解除位置（図５参照）に戻す。
【００１８】
このロック機構５２はスライディングドアのロックと類似の方法で作動する。図５〜図７には一対のロック機構５２が示されているが、エレベーターの大きさ、および／またはエレベーターの用途によっては単一のロック機構５２または追加のロック機構５２が用いられてもよいことは自明である。
【００１９】
アクチュエータ／ロック機構６３の一つの実施例が図８および図９に示されている。アクチュエータ／ロック機構は、好ましくはソレノイドである電気動力源６５に接続された電磁石６４を含む。電磁石６４はソレノイド６５によって制御されるシャフト６６とともに移動するように取り付けられる。ばね６７がシャフト６６および電磁石６４を後退させる。アクチュエータ／ロック機構は下記のように作動する。かご３０が停止すると、電磁石６４およびソレノイド６５がいずれも共通の電源６９によって作動される。電磁石６４は昇降路２２内に取り付けられた鋼製のターゲット７１と係合する。その結果コイルの抵抗が低下し、ソレノイド６５が切られ、電磁石６４がかご３０を定位置に保持またはロックする。出発の前には電磁石６４が切られ、ばね６７がシャフト６６を後退させる。単一のアクチュエータ／ロック機構６３が用いられてもよいが、好ましくは一対のアクチュエータ／ロック機構６３が用いられ、一つのアクチュエータ／ロック機構６３がかご３０の頂部に、他方がかごの下側に取り付けられる。敷居３８は好ましくは、かご３０の下側に取り付けられた、アクチュエータ／ロック機構６３のシャフト６６とともに移動するように取り付けられる。状況に応じて、敷居３８の移動を制御する別のアクチュエータが用いられてもよい。
【００２０】
アクチュエータ５６の他の実施例が図１０Ａおよび図１１Ａに示されている。この構成においては、アクチュエータ５６はアーム５４を駆動する出力部７０を有するモーター６８からなる。アーム５４は一対のガイド７２の間に位置しており、これらのガイドは、アームと協働してアーム５４が掛止位置および掛止解除位置の間で動くときにアーム５４を案内する。図１０Ａに示されるように、モーター６８が回転入力を与え、これによってフック５８が掛止解除されるような第一の方向にアーム５４を駆動する。図１１Ａに示されるように、モーター６８が回転入力を与え、これによってフック５８がピン６０と係合して掛止されるように反対の方向にアーム５４を駆動する。この実施例の構成では弾性ばね６２の必要がないが、モーター６８が故障した場合にアーム５４の戻りを保証するためにばねを備えてもよい。
【００２１】
図１０Ａおよび図１１Ａに示されるアクチュエータ５６の戻り機構９０が図１０Ｂおよび図１１Ｂに図示されている。戻り機構９０はフックの領域に組み込まれており、フック５８が係合および保持していることをフィードバックする。戻り機構９０はバネ式スイッチ（ｓｗｉｔｃｈ）９２を有する。ばね９４がスイッチハウジング９６と、アーム５４と関連するベース部分９８との間で作用する。スイッチ９２はドア移動機構５０へのフィードバック１００を与える。ロック解除位置（図１０Ｂ）においてはばね９４が伸長しており、スイッチ９２が閉になっており、すなわちベース部分９８がスイッチ９２と接触しており、これによってかご３０を移動させてもよいというフィードバック１００が与えられる。ロック位置（図１１Ｂ）においてはばね９４が圧縮されており、スイッチ９２が開になっており、これによってドア３４、３６を開けてもよいというフィードバック１００が与えられる。モーター６８がアーム５４を動かしてフック５８をピン６０から解放すると、ばね９４が働いてスイッチ９２を閉にする。
【００２２】
伸縮式敷居３８はまた、エレベーターかご３０と乗場２４との間のずれに対応するのに用いられてもよい。図１２に示されるように、敷居３８はかご床７６の下側から外方に、乗場２４に支持される乗場敷居構造体４０に向かって伸長する。敷居３８は乗場敷居構造体４０と係合する前にガイドまたは回動軸７８と協働し、回動軸７８によって敷居３８が上方でかつ乗場敷居構造体４０の上部に弧を描いて移動する。次いで敷居３８は下方に弧を描いて移動して乗場敷居構造体４０と接触する。これによってエレベーターかご３０が乗場敷居構造体４０より高い状態（図１３Ａ）およびエレベーターかご３０が乗場敷居構造体４０より低い状態（図１３Ｂ）が許容される。
【００２３】
他の実施例では、図１４を見ると、敷居８０がエレベーターかご３０とともに移動するように取り付けられている。敷居はピン８２または類似の部品によってかご床７６に回動可能に取り付けられている。敷居８０は下方に回動して乗場敷居構造体４０と係合するのに適当な位置になる。敷居８０が接触すると、ドア開閉装置すなわちドア移動機構５０が解放されてドア３４、３６を開ける。
【００２４】
アクチュエータ／ロック機構１１０の他の実施例が図１５Ａ〜図１５Ｃに示されている。アクチュエータ／ロック機構１１０は伸縮式ロッド１１４を有するソレノイド１１２を含む。ロッド１１４の末端部に、これとともに移動するようにロック要素１１６が取り付けられている。かご３０が乗場２４と整列すると、ソレノイド１１２がロッド１１４を昇降路壁３２に形成された孔１１８に押し込む。ロック要素１１６がロッド１１４から外方に伸長してロッド１１４を定位置に保持する。ロック要素１１６はばね式とすることもでき、ロッド１１４が孔１１８に挿入されたときに自動的に後退および掛止するようにしてもよい。後退動作は、ラチェット解除と同様な方法で、ロッド１１４を後退させるときに伸長解除を引き起こしてもよい。
【００２５】
アクチュエータ／ロック機構１２０の他の実施例が図１６Ａ〜図１６Ｃに示されている。アクチュエータ／ロック機構１２０は第一のソレノイド１２２、第二のソレノイド１２４、および第一のソレノイド１２２と第二のソレノイド１２４とをつなぐカプラー１２６を含む。第一のソレノイド１２２は、末端部にロック要素１３０が取り付けられた第一のシャフト１２８を含む。第二のソレノイド１２４はカプラー１２６を駆動する第二のシャフト１３２を含む。カプラー１２６は第一のシャフト１２８に取り付けられている。
【００２６】
かご３０が乗場２４と整列すると、第一のソレノイド１２２が第一のシャフト１２８を押して、ロック要素１３０を昇降路壁３２に形成された孔１３４に入れる。センサー（図示せず）が、シャフト１２８が終点位置に達したことを認識する。次いで、第二のソレノイド１２４がカプラー１２６を介して第一のシャフト１２８を回転させ、これによってロック要素１３０が９０度（９０°）回転して、第一のシャフト１２８およびロック要素１３０が孔１３４から後退して外れるのを防ぎ、かくしてかご３０を定位置にロックする。第一のソレノイド１２２はドア移動機構５０が解放される前に後退しようと試みるようになっている。
【００２７】
上述した各々の実施態様において、アクチュエータおよび関連するロック機構はエレベーターかごの上方、下方、および／または側部に配置されてよい。さらに、敷居３８はロック機構と同じアクチュエータで移動されてもよく、また別のアクチュエータで制御されてもよい。
【００２８】
このユニークな伸縮式敷居３８はかごアセンブリーの設置をより速くし、またかごアセンブリーにより大きな走行用クリアランスを与えるので、より柔らかな乗り心地と、ガイドシステムの磨耗の低減とが得られる。さらに、走行用クリアランスがより大きいので、乗場敷居との間の隙間もまたより大きくなり、これによってエレベーターかごが乗場を通過するときの空気力学的パルスの発生が低減する。追加の利点には、ガイド機構が利用できる遊び量を制限する高精度ベーンを必要としない、単純化されたドア移動機構およびインターロックを用いる可能性が含まれる。本発明は初期の乗場整列の精度が比較的低くても利用可能である。なぜならば乗場敷居において段を生じさせることなく、敷居の伸長および調整によって、かごと乗場との間のわずかなずれに対応することができるからである。これによってセンサーや駆動システムへの要求が低くなり、到着速度が改善される。
【００２９】
上述の説明は例示的な性格のものであり、限定的な性格のものではない。当業者には開示された実施例に対する、本発明の主旨から必ずしも逸脱しない変形および改良が明らかとなろう。本発明に与えられる法的保護の範囲は請求項を検討することによってのみ決定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】本発明を含む、昇降路内に架装されたエレベーターアセンブリーの説明図である。
【図１Ｂ】図１Ａのエレベーターアセンブリーの断面図である。
【図２】エレベーターおよび乗場のドアが閉位置にある状態における、乗場のドアアセンブリーと整列し、かつ伸縮式敷居を有するエレベータードアアセンブリーの説明図である。
【図３】エレベーターおよび乗場のドアが閉位置のままの状態で、敷居が伸長した位置にある図２と同様の説明図である。
【図４】エレベーターおよび乗場のドアが開位置にある状態で、敷居が伸長した位置にある図３と同様の説明図である。
【図５】伸縮式敷居とロック解除位置にあるロック機構とを有するエレベータードアアセンブリーの説明図である。
【図６】ロック機構がロック位置とロック解除位置との間の中間位置にある図５と同様の説明図である。
【図７】ロック機構がロック位置にある図６と同様の説明図である。
【図８】ロック機構の実施例の説明図である。
【図９】エレベーターシステムに組み込まれた、図８のロック機構の説明図である。
【図１０Ａ】ロック解除位置にあるロック機構の他の実施例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】ロック解除位置にある図１０Ａのロック機構の戻り機構を示す説明図である。
【図１１Ａ】ロック位置にあるロック機構を示す図１０Ａと同様の説明図である。
【図１１Ｂ】ロック位置にある図１１Ａのロック機構の戻り機構を示す図１０Ｂと同様の説明図である。
【図１２】エレベーターかごと乗場とのずれに対応するのに用いられる敷居の実施例の説明図である。
【図１３Ａ】エレベーターかごが乗場より高い場合を示す図１２と同様の説明図である。
【図１３Ｂ】エレベーターかごが乗場より低い場合を示す図１２と同様の説明図である。
【図１４】本発明を含むエレベーターかごアセンブリーの他の実施例の説明図である。
【図１５Ａ】ロック解除位置にあるアクチュエータ／ロック機構の他の実施例の説明図である。
【図１５Ｂ】中間位置にある図１５Ａのアクチュエータ／ロック機構を示す説明図である。
【図１５Ｃ】ロック位置にある図１５Ａのアクチュエータ／ロック機構を示す説明図である。
【図１６Ａ】ロック解除位置にあるアクチュエータ／ロック機構のまた他の実施例の説明図である。
【図１６Ｂ】中間位置にある図１６Ａのアクチュエータ／ロック機構を示す説明図である。
【図１６Ｃ】ロック位置にある図１６Ａのアクチュエータ／ロック機構を示す説明図である。
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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