【手続補正書】
【提出日】平成28年9月22日(2016.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面が非球面の正または負の屈折力を有する第３レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍で物体側および像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、全てのレンズはプラスチック材料で構成され、以下の条件式（１）から（４）を満足するよう構成した。
（１）  ２．９２８≦ｒ７／ｒ８＜５．０
（２）  −１．３５＜ｆ４／ｆ５＜−０．８
（３）  ＴＬＡ／２ｉｈ≦０．７４７
（４）  １．５０＜Ｎｄ＜１．６５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
Ｎｄ：第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、及び第５レンズのｄ線における屈折率
本発明の他の一態様の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りと、物体側および像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面が非球面の正または負の屈折力を有する第３レンズと、像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍で物体側および像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、全てのレンズはプラスチック材料で構成され、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）および（９）を満足するよう構成した。
（１）  ２．０＜ｒ７／ｒ８≦３．３９０
（２）  −１．３５＜ｆ４／ｆ５＜−０．８
（３）  ＴＬＡ／２ｉｈ≦０．７４７
（４）  １．５０＜Ｎｄ＜１．６５
（９）  ０．５０＜ｒ４／ｆ≦０．７２６
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
Ｎｄ：第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、及び第５レンズのｄ線における屈折率
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】実施例８の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１６】実施例８の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１７】参考例の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１８】参考例の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、及び図１７はそれぞれ、本実施形態の実施例１〜実施例８および参考例に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは主に実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２レンズＬ２は、正の屈折力の第１レンズＬ１で発生する球面収差及び色収差を良好に補正する。なお、第２レンズＬ２の形状は両凹形状に限定するものではなく、例えば実施例２や実施例４〜実施例８のように、メニスカス形状であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第３レンズＬ３は、撮像レンズの中で最も弱い正または負の屈折力を有する両面が非球面のレンズであり、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状に形成されている。また、両面に形成した非球面の効果によって軸上色収差及び高次の球面収差やコマ収差を抑制している。なお、第３レンズＬ３の屈折力および非球面形状は、第３レンズＬ３よりも物体側に配置されるレンズ群の屈折力や形状に応じて変化する。すなわち、例えば実施例１〜実施例６では、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との正の合成屈折力が全系の焦点距離に対して１．０から１．５程度の比較的強く設定した例だが、その場合、第３レンズＬ３は弱い正または負の屈折力として、両面ともに周辺部で物体側に変化する非球面形状になっている。一方、実施例７や８では、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との正の合成屈折力が全系の焦点距離に対して２．０倍以上の比較的弱く設定した例だが、その場合、第３レンズＬ３は正の屈折力として、両面ともに周辺部で像面側に変化する非球面形状になっている。なお、第３レンズＬ３の光軸Ｘの近傍における形状については、メニスカス形状に限定されず、例えば参考例のように両凸形状でも良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第５レンズＬ５は、光軸Ｘの近傍で両凹形状の両面が非球面形状のレンズであり、第４レンズＬ４で発生した球面収差を補正するとともに、像面湾曲を良好に補正する。また、像面側の面を凹面とすることで、バックフォーカスの確保を容易にするとともに、像面側の面に光軸Ｘ上以外の位置に変極点を持たせる非球面形状にすることによって、像面ＩＭに入射する周辺部の光線の角度を適切に制御している。なお、第５レンズＬ５は、例えば参考例に示すように、光軸Ｘの近傍で物体側の面を凸面としたメニスカス形状であっても良く、その場合は特に周辺部における像面湾曲を良好に補正する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、光学全長ＴＬＡは４．１１ｍｍであり、５枚構成でありながら低背化が図られている。さらに、約８０°の広い画角とＦ２．２４の明るさを達成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜参考例＞
本発明の参考例の基本的なレンズデータを以下の表９に示す。
【表９】
2015072424.tif 000001
2015072424.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
参考例の撮像レンズは、表１０に示すように条件式（１）から（９）の全てを満たしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１８は参考例の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
表１０に実施例１〜実施例８および参考例に係る条件式（１）から（９）の値を示す。
【表１０】
2015072424.tif 000003
2015072424.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、
開口絞りと、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面に非球面が形成された正または負の屈折力を有する第３レンズと、
像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍で物体側および像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、
全てのレンズはプラスチック材料で構成され、
以下の条件式（１）から（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  ２．９２８≦ｒ７／ｒ８＜５．０
（２）  −１．３５＜ｆ４／ｆ５＜−０．８
（３）  ＴＬＡ／２ｉｈ≦０．７４７
（４）  １．５０＜Ｎｄ＜１．６５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
Ｎｄ：第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、及び第５レンズのｄ線における屈折率
【請求項２】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）  ０．７＜ｉｈ／ｆ＜１．０
ただし、
ｉｈ：最大像高
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（６）、（７）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）  ０．９＜ＴＬＡ／ｆ＜１．４５
（７）  ０．２４＜ｂｆ／ｆ＜０．４１
ただし、
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）。
ｂｆ：フィルタ類を取り外した際の第５レンズの像面側の面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）。
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）  ｆ４＜ｆ１
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）  ０．５０＜ｒ４／ｆ＜１．０
ただし、
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する撮像レンズであって、
物体側から像面側に向かって順に、
開口絞りと、
物体側および像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状で両面に非球面が形成された正または負の屈折力を有する第３レンズと、
像面側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍で物体側および像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから成り、
全てのレンズはプラスチック材料で構成され、
以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  ２．０＜ｒ７／ｒ８≦３．３９０
（２）  −１．３５＜ｆ４／ｆ５＜−０．８
（３）  ＴＬＡ／２ｉｈ≦０．７４７
（４）  １．５０＜Ｎｄ＜１．６５
（９）  ０．５０＜ｒ４／ｆ≦０．７２６
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）
ｉｈ：最大像高
Ｎｄ：第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、及び第５レンズのｄ線における屈折率
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする、請求項６に記載の撮像レンズ。
（５）  ０．７＜ｉｈ／ｆ＜１．０
ただし、
ｉｈ：最大像高
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（６）、（７）を満足することを特徴とする、請求項６に記載の撮像レンズ。
（６）  ０．９＜ＴＬＡ／ｆ＜１．４５
（７）  ０．２４＜ｂｆ／ｆ＜０．４１
ただし、
ＴＬＡ：フィルタ類を取り外した際の最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離（光学全長）。
ｂｆ：フィルタ類を取り外した際の第５レンズの像面側の面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）。
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする、請求項６に記載の撮像レンズ。
（８）  ｆ４＜ｆ１
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離