Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明における空気調和機の室外機は、背面が開口され、前面に吹出口を有する筐体と、筐体の背面の開口を当該筐体の内側から覆う熱交換器と、中央部に送風機が固定され、送風機よりも上側に熱交換器の上端部が嵌め込まれる下向きの溝を有する係止部が設けられ、送風機よりも下側が筐体の底板に固定されるファンモーター支持部材と、下向きの溝が設けられたサイズ調節部とを備え、サイズ調節部は、熱交換器の高さと厚みに合わせて、ファンモーター支持部材の係止部の溝内に嵌め込まれ、当該サイズ調節部の溝内に熱交換器の上端部が嵌め込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１  前面板、１ａ  吹出口、１ｂ  ファンガード、２  側面板、３  天板、４  底板、４ａ  絞り部、４ｂ  バーリング形状部、５  サービスカバー、６  バルブカバー、７  脚部、８  セパレーター、９  送風機室、１０  機械室、１１  熱交換器、１２  送風機、１２ａ  ファンモーター、１２ｂ  プロペラファン、１４  圧縮機、２０  ファンモーター支持部材、２１  支柱部、２２  保持部、２３  支柱固定部、２４  天板支持部、２５  係止支持部、２５ａ  支持板、２６  逆Ｕ字形係止板（係止部）、２６ａ  一方の側面、２６ｂ  切り起こし片、２６ｃ  段差部、２６ｄ  溝、２７  ネジ、３０  サイズ調節部、３０ａ  前面、３０ｂ  背面、３１  溝、３２  Ｕ字形規制片、３２ａ  側片、３３  爪部、３４  突起片、４０  緩衝材、５０  室外機、５１  筐体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面が開口され、前面に吹出口を有する筐体と、
前記筐体の背面の開口を当該筐体の内側から覆う熱交換器と、
中央部に送風機が固定され、前記送風機よりも上側に前記熱交換器の上端部が嵌め込まれる下向きの溝を有する係止部が設けられ、前記送風機よりも下側が前記筐体の底板に固定されるファンモーター支持部材と、
下向きの溝が設けられたサイズ調節部と
を備え、
前記サイズ調節部は、前記熱交換器の高さと厚みに合わせて、前記ファンモーター支持部材の係止部の溝内に嵌め込まれ、当該サイズ調節部の溝内に前記熱交換器の上端部が嵌め込まれることを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記係止部の溝を形成する一方の側面に、当該側面の一部の切り起こしにより形成される平らな段差部が設けられ、
前記サイズ調節部の前記段差部側の面に、当該サイズ調節部が前記係止部の溝内に嵌め込まれた際に、前記段差部に係止する爪部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記サイズ調節部の前記段差部側の面の反対側の面に設けられ、前記サイズ調節部が前記係止部の溝内に嵌め込まれた際に、当該サイズ調節部の左右方向の動きを規制する規制片を備えたことを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記サイズ調節部の溝内に振動を吸収する緩衝材が嵌め込まれることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パンチ等の後処理の前にシートの斜行補正を行うシート処理装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、斜行補正により生じる横ずれを考慮して、横位置ずれ補正のための適切な補正量を求めることができるシート処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によるシートの搬送方向に直交する幅方向におけるシートの側端位置をシートを搬送しながら検知する検知手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの搬送方向の端部の所定の位置を支点に前記シートを回動させることで該シートの斜行を補正する補正手段と、
前記補正手段による斜行補正前の前記シートの斜行量を、前記検知手段の複数回の検知結果から決定する第１の決定手段と、
前記補正手段による斜行補正前の前記シートの規定の横位置に対する位置ずれ量を、前記検知手段の検知結果から決定する第２の決定手段と、
前記補正手段による斜行補正によって生じる前記シートの前記幅方向における変位量を、前記第１の決定手段により決定された斜行量に基づいて予測する予測手段と、
前記補正手段による斜行補正前に、前記シートの前記幅方向における位置を補正するための補正量を、前記第２の決定手段により決定された位置ずれ量と前記予測手段により予測された変位量とに基づいて決定する第３の決定手段とを有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は当接部材を有し、前記搬送方向における前記シートの端部が前記当接部材に当接して、当接した位置を前記支点として前記シートが回動することで前記シートの斜行補正がなされることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記当接部材のうち前記シートの斜行補正時に前記シートの前記支点となる位置から前記幅方向における前記規定の横位置までの距離と、前記決定された斜行量とに基づいて、前記変位量を予測することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第２の決定手段による前記位置ずれ量の決定、前記予測手段による前記変位量の予測、及び、前記第３の決定手段による前記補正量の決定はいずれも、前記搬送方向における、前記シートの前記当接部材に当接する側の端部の位置についてなされることを特徴とする請求項２または３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記補正手段による斜行補正前に、前記第３の決定手段により決定された前記補正量に基づいて、前記搬送手段を前記幅方向にシフトさせるシフト手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シートにパンチ穴を開ける穿孔装置を有し、
前記補正手段による斜行補正前に、前記第３の決定手段により決定された前記補正量に基づいて、前記搬送手段により搬送されるシートと前記穿孔装置との前記幅方向における相対的な位置をシフトさせるシフト手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記シートの前記幅方向における側端位置を前記搬送方向における複数個所で検知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートに後処理を行う、請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客が乗降可能な踏板と、少なくとも前記踏板の４辺のいずれかに着脱可能に組み付けられたデマケーションを備えた乗客コンベアのステップにおいて、
前記デマケーションの底部に内部に拡大変形孔を有する拡大変形部を形成し、この拡大変形部を前記踏板或いは前記踏板の裏面に固定された踏板補強板に形成した固定用孔に挿通すると共に、前記拡大変形部の拡大変形孔に変形用ピンを挿入して前記拡大変形部の外周面を拡大して前記踏板或いは前記踏板補強板の固定用孔に固定するようにしたことを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項２】
請求項１において、
前記拡大変形部の先端は軸方向に少なくとも２つ以上に分割された分割部を有し、前記変形用ピンによって前記分割部を外側に拡大変形させて前記分割部の外周と前記固定用孔を固定することを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項３】
請求項２において、
前記分割部の内周には内側に延びる段部が形成されており、前記変形用ピンによって前記段部を介して前記分割部を外側に拡大変形させることを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項４】
請求項３において、
前記デマケーションが前記踏板或いは踏板補強板に載置された状態で、前記拡大変形部の前記段部は前記固定用孔を越えた位置にあることを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項５】
請求項３乃至請求項４のいずれかにおいて、
前記段部と繋がる前記拡大変形孔は、前記段部から前記拡大変形部の根元側に向かって拡大するテーパー部を有していることを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記拡大変形部の先端外周部分にはテーパー部が形成されていることを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記固定用孔は直線部と円弧部を有する長孔状の固定用孔であり、前記拡大変形部は前記長孔状の固定用孔と同様の形状に形成され、前記拡大変形部は前記固定用孔の直線部と平行に分割された２個の分割部を有していることを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記変形用ピンの先端には爪部が形成されており、この爪部は前記拡大変形部の先端に係合して前記変形用ピンが抜けるのを防止することを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記デマケーションの突条部の谷間に形成され前記変形用ピンの頭部が収納される収納部は直線部と円弧部を有する長孔状の収納部であり、前記変形用ピンの頭部は前記長孔状の収納部と同様の形状に形成されていることを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記変形用ピンは、前記変形用ピンが乗客コンベアの乗降口の櫛歯に接触開始する位置まで抜けた場合でも、前記デマケーションが抜けない長さを有することを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記踏板の後端部側から下方へ弧面を有して垂下する形状に形成された蹴上板と、前記蹴上板の幅方向両側に着脱可能に組み付けられた蹴上側デマケーションとを備え、
前記蹴上側デマケーションの底部に内部に拡大変形孔を有する拡大変形部を形成し、この拡大変形部を前記蹴上板或いは前記蹴上板の裏面に固定された蹴上板ベースに形成した固定用孔に挿通すると共に、前記拡大変形部の拡大変形孔に変形用ピンを挿入して前記拡大変形部の外周面を拡大して前記蹴上板或いは前記蹴上板ベースの固定用孔に固定するようにしたことを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項１２】
乗客が乗降可能な踏板と、前記踏板の後端部側から下方へ弧面を有して垂下する形状に形成された蹴上板と、前記蹴上板の幅方向両側に着脱可能に組み付けられた蹴上側デマケーションとを備えた乗客コンベアのステップにおいて、
前記蹴上側デマケーションの底部に内部に拡大変形孔を有する拡大変形部を形成し、この拡大変形部を前記蹴上板或いは前記蹴上板の裏面に固定された蹴上板ベースに形成した固定用孔に挿通すると共に、前記拡大変形部の拡大変形孔に変形用ピンを挿入して前記拡大変形部の外周面を拡大して前記蹴上板或いは前記蹴上板ベースの固定用孔に固定するようにしたことを特徴とする乗客コンベアのステップ。
【請求項１３】
枠体と、前記枠体内に配置され一方の乗降床と他方の乗降床との間を無端状に連結されて循環するステップと、前記枠体に取り付けられ前記ステップの幅方向両側に前記ステップの進行方向に沿って立設された欄干と、前記欄干の上部を移動するハンドレールとを備えた乗客コンベアにおいて、
前記ステップは、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のステップであることを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須成分として、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、およびＭｇＯを含み、
ＳｉＯ２の含有量が６３〜７５モル％、
Ａｌ２Ｏ３の含有量が１〜１０モル％、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏからなる群から選ばれるアルカリ金属酸化物の合計含有量が６〜１０．５９モル％、
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯからなる群から選ばれるアルカリ土類金属酸化物の合計含有量が１０〜３０モル％、
前記アルカリ金属酸化物の合計含有量に対するＬｉ２Ｏの含有量のモル比｛Ｌｉ２Ｏ／（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）｝が０超かつ０．３以下、
前記アルカリ土類金属酸化物の合計含有量に対するＭｇＯの含有量のモル比｛ＭｇＯ／（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）｝が０．８０以上、
ガラス転移温度が６５０℃以上、
ヤング率が８０ＧＰａ以上、
である磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項２】
前記アルカリ金属酸化物の合計含有量に対するＬｉ２Ｏの含有量のモル比｛Ｌｉ２Ｏ／（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）｝が０超かつ０．０６７以下である請求項１に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項３】
Ｌｉ２Ｏの含有量が０モル％超かつ０．６モル％以下である請求項２に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項４】
前記アルカリ金属酸化物および前記アルカリ土類金属酸化物の合計含有量に対するＭｇＯ、ＣａＯおよびＬｉ２Ｏの合計含有量のモル比｛（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋Ｌｉ２Ｏ）／（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）｝が０．５０以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項５】
前記アルカリ土類金属酸化物の合計含有量に対するＣａＯの含有量のモル比｛ＣａＯ／（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）｝が０．２０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項６】
１００〜３００℃における平均熱膨張係数が５５×１０-７／℃以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項７】
モル％表示で、
ＳｉＯ２の含有量が６３〜７５％、
Ａｌ２Ｏ３の含有量が１〜１０％、
Ｌｉ２Ｏの含有量が０％超かつ０．６％以下、
Ｎａ２Ｏの含有量が１〜１０．３９％、
ＭｇＯの含有量が８〜３０％、
ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５およびＴａ２Ｏ５からなる群から選ばれる酸化物の合計含有量が０モル％超かつ１０％以下、
である請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項８】
モル％表示で、
ＳｉＯ２の含有量が６３〜７５％、
Ａｌ２Ｏ３の含有量が１〜１０％、
Ｌｉ２Ｏの含有量が０％超かつ０．６％以下、
Ｎａ２Ｏの含有量が１〜１０．３９％、
Ｋ２Ｏの含有量が０％以上３％未満、
ＭｇＯの含有量が８〜３０％、
であり、かつＢａＯを実質的に含まず、
アルカリ金属酸化物の合計含有量に対するＫ２Ｏ含有量のモル比｛Ｋ２Ｏ／（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）｝が０．０８以下である
含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項９】
比弾性率が３０ＭＮｍ／ｋｇ以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項１０】
化学強化用ガラスである請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラスからなる磁気記録媒体基板。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体基板用ガラスを化学強化してなる磁気記録媒体基板。
【請求項１３】
破壊靭性値が０．９ＭＰａ・ｍ１／２以上のガラスからなる請求項１１または１２に記載の磁気記録媒体基板。
【請求項１４】
バビネ法により求められる２つの主表面に垂直な仮想断面における応力プロファイルにおいて、引張応力分布が凸形状であり、ただし該凸形状は圧縮応力側へ凹む凹み部を含まない化学強化ガラスからなる請求項１２に記載の磁気記録媒体基板。
【請求項１５】
バビネ法により求められる引張応力の平均値Ｔａｖと引張応力の最大値Ｔｍａｘとが、下記式（１）を満たす化学強化ガラスからなる請求項１２に記載の磁気記録媒体基板。
Ｔａｖ／Ｔｍａｘ≧０．４  …（１）
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動中の利用者が現在いる地点の地形が下り勾配を有する地形であるか上り勾配を有する地形であるか平坦地形であるかを判定する地形判定部と、
前記地形が前記下り勾配を有する地形であると判定されたときに、移動中に前記利用者の身体に加わっている衝撃の値を計測する衝撃計測部と、
前記衝撃計測部により計測された前記衝撃の値が、前記地形が前記上り勾配を有する地形であるときの前記衝撃の第１の値及び前記地形が前記平坦地形であるときの前記衝撃の第２の値の何れかに基づく所定値を越えているか否かを判定する衝撃判定部と、
前記衝撃の値が前記所定値を越えているときに、前記利用者に、前記衝撃を減少させるように促す運動支援情報を報知する報知部と、
を有することを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
前記衝撃計測部は、前記地形判定部が判定した前記地形に応じて前記衝撃の値を計測し、計測した前記衝撃の値を記憶している衝撃記憶部を有し、
前記衝撃判定部は、
前記衝撃記憶部に、前記衝撃の前記第１の値が記憶されているとき、前記第１の値を前記所定値として、前記判定を行い、
前記衝撃記憶部に、前記衝撃の前記第２の値が記憶されていて、前記衝撃の前記第１の値が記憶されていないとき、前記第２の値を所定係数倍した値を前記所定値として、前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
前記地形判定部は、前記利用者が移動している間の前記利用者がいる地点の高度の変化に基づいて、前記地形を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
前記衝撃計測部は、前記加速度を検出する加速度検出部を備え、前記利用者の一歩ごとの前記加速度の最大値を前記衝撃の値として計測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の運動支援装置。
【請求項５】
前記衝撃計測部は、前記加速度の最大値の所定の期間における平均値を計算して、前記平均値を前記衝撃の値とすることを特徴とする請求項４に記載の運動支援装置。
【請求項６】
移動中の利用者が現在いる地点の地形が下り勾配を有する地形であるか上り勾配を有する地形であるか平坦地形であるかを判定し、
前記地形が前記下り勾配を有する地形であると判定されたときに、移動中に前記利用者の身体に加わっている衝撃の値を計測し、
計測された前記衝撃の値が、前記地形が前記上り勾配を有する地形であるときの前記衝撃の第１の値及び前記地形が前記平坦地形であるときの前記衝撃の第２の値の何れかに基づく所定値を越えているか否かを判定し、
前記衝撃の値が前記所定値を越えているときに、前記利用者に、前記衝撃を減少させるように促す運動支援情報を報知する、
ことを特徴とする運動支援方法。
【請求項７】
前記衝撃の値の判定において、
前記衝撃の前記第１の値が衝撃記憶部に記憶されているとき、前記第１の値を前記所定値として、前記判定を行い、
前記衝撃の前記第２の値が前記衝撃記憶部に記憶されていて、前記衝撃の前記第１の値が前記衝撃記憶部に記憶されていないとき、前記第２の値を所定係数倍した値を前記所定値として、前記判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の運動支援方法。
【請求項８】
前記運動支援情報として、前記利用者の身体に加わっている前記衝撃の値を前記所定値より小さくするように前記利用者を促す情報を報知することを特徴とする請求項６又は７に記載の運動支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
移動中の利用者が現在いる地点の地形が下り勾配を有する地形であるか上り勾配を有する地形であるか平坦地形であるかを判定させ、
前記地形が前記下り勾配を有する地形であると判定されたときに、移動中に前記利用者の身体に加わっている衝撃の値を計測させ、
計測された前記衝撃の値が、前記地形が前記上り勾配を有する地形であるときの前記衝撃の第１の値及び前記地形が前記平坦地形であるときの前記衝撃の第２の値の何れかに基づく所定値を越えているか否かを判定させ、
前記衝撃の値が前記所定値を越えているときに、前記利用者に、前記衝撃を減少させるように促す運動支援情報を報知させる、
ことを特徴とする運動支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る運動支援装置は、
移動中の利用者が現在いる地点の地形が下り勾配を有する地形であるか上り勾配を有する地形であるか平坦地形であるかを判定する地形判定部と、
前記地形が前記下り勾配を有する地形であると判定されたときに、移動中に前記利用者の身体に加わっている衝撃の値を計測する衝撃計測部と、
前記衝撃計測部により計測された前記衝撃の値が、前記地形が前記上り勾配を有する地形であるときの前記衝撃の第１の値及び前記地形が前記平坦地形であるときの前記衝撃の第２の値の何れかに基づく所定値を越えているか否かを判定する衝撃判定部と、
前記衝撃の値が前記所定値を越えているときに、前記利用者に、前記衝撃を減少させるように促す運動支援情報を報知する報知部と、
を有することを特徴とする運動支援装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る運動支援方法は、
移動中の利用者が現在いる地点の地形が下り勾配を有する地形であるか上り勾配を有する地形であるか平坦地形であるかを判定し、
前記地形が前記下り勾配を有する地形であると判定されたときに、移動中に前記利用者の身体に加わっている衝撃の値を計測し、
計測された前記衝撃の値が、前記地形が前記上り勾配を有する地形であるときの前記衝撃の第１の値及び前記地形が前記平坦地形であるときの前記衝撃の第２の値の何れかに基づく所定値を越えているか否かを判定し、
前記衝撃の値が前記所定値を越えているときに、前記利用者に、前記衝撃を減少させるように促す運動支援情報を報知する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る運動支援プログラムは、
コンピュータに、
移動中の利用者が現在いる地点の地形が下り勾配を有する地形であるか上り勾配を有する地形であるか平坦地形であるかを判定させ、
前記地形が前記下り勾配を有する地形であると判定されたときに、移動中に前記利用者の身体に加わっている衝撃の値を計測させ、
計測された前記衝撃の値が、前記地形が前記上り勾配を有する地形であるときの前記衝撃の第１の値及び前記地形が前記平坦地形であるときの前記衝撃の第２の値の何れかに基づく所定値を越えているか否かを判定させ、
前記衝撃の値が前記所定値を越えているときに、前記利用者に、前記衝撃を減少させるように促す運動支援情報を報知させる、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた始動条件の成立に基づき補助遊技を実行し、該補助遊技の結果に基づき所定の遊技価値を付与することが可能な遊技機において、
前記補助遊技に関連した演出画像を表示することが可能な第１表示装置と、
前記第１表示装置の前方で移動可能に配設され、前記補助遊技に関連した演出画像を表示することが可能な第２表示装置と、
端部からの光の照射に基づき所定の模様が浮かび上がる導光板と、
を備え、
前記導光板は、前記第１表示装置の前方に位置し、前記第２表示装置が後方に位置した際に当該第２表示装置の演出画像に重ねて前記模様を表示可能にしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動条件の成立に基づき補助遊技を実行し、該補助遊技の結果に基づき遊技者に遊技価値を付与する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えば、パチンコ遊技機やスロットマシンにおいては、予め定められた始動条件の成立に基づき補助遊技（例えば、複数の識別情報を変動表示してから停止させる変動表示ゲームや内部に特定領域を設けた変動入賞装置を開状態に変換するゲームなど）を実行し、該補助遊技の結果に基づき遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるなどの遊技価値を付与するものが一般的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機の中には、表示装置を第１表示装置と該第１表示装置の一側方に配設される第２表示装置とから構成し、第２表示装置を第１表示装置の前方に重なるように支軸を中心に回転させることで、第２表示装置の表裏を遊技者に視認させるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０８７７０６号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上記特許文献に記載された遊技機においては、第２表示装置の演出効果が限定されたものであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、第２表示装置の演出効果を高めることで遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の代表的な一形態は、予め定めた始動条件の成立に基づき補助遊技を実行し、該補助遊技の結果に基づき所定の遊技価値を付与することが可能な遊技機において、前記補助遊技に関連した演出画像を表示することが可能な第１表示装置と、前記第１表示装置の前方で移動可能に配設され、前記補助遊技に関連した演出画像を表示することが可能な第２表示装置と、端部からの光の照射に基づき所定の模様が浮かび上がる導光板と、を備え、前記導光板は、前記第１表示装置の前方に位置し、前記第２表示装置が後方に位置した際に当該第２表示装置の演出画像に重ねて前記模様を表示可能にしたことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の代表的な一形態によれば、演出効果を向上させて遊技の興趣を向上させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号が入力され、該駆動信号に応じて、内蔵する液体室内の液体の圧力を変動させて、噴射口から前記液体を噴射させる液体噴射機構を備え、
前記液体噴射機構の移動速度に応じて前記駆動信号が変更され、
前記移動速度の変化分と前記駆動信号の変更分との関連付けが設定可能である
液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体噴射装置であって、
設定値の指示を受け付けるユーザインタフェースと、
前記移動速度の変化分と前記駆動信号の変更分との関係を、前記ユーザインタフェースにより指示された設定値に応じて設定する設定部と、
を備える液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１記載の液体噴射装置であって、
前記移動速度の変化分と前記駆動信号の変更分との関係を、複数記憶する記憶部と、
前記移動速度の変化分と前記駆動信号の変更分との関係を、前記記憶部から選択された一の関係に設定する設定部と、
を備える液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記駆動信号は、前記駆動信号の周波数、前記駆動信号の電圧、のうちの少なくとも１つを変更する液体噴射装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記移動速度が第１の速度の場合、前記駆動信号を第１の値に決定し、前記移動速度が前記第１の速度よりも速い第２の速度の場合、前記駆動信号を、前記噴射される液体による仕事率が前記第１の値よる仕事率よりも高い第２の値に決定する
液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５記載の液体噴射装置であって、
前記設定部は、前記移動速度の前記第１の速度に対する前記第２の速度の増分と、前記駆動信号の前記第１の値に対する前記第２の値の増分との関係を設定する
液体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体噴射装置であって、
前記設定部は、前記値の増分と前記移動速度の増分との比である増分比を１未満に設定する第１のモードと、前記増分比を１に設定する第２のモードと、前記増分比を１よりも大きくする第３のモードとの中から何れか１つを、ユーザーインターフェースにより入力された情報に従い設定する
液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記液体室に液体を供給する液体供給部を備え、
前記駆動信号の変更に応じて、前記液体供給部による前記液体室への液体の供給流量を調整する
液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項記載の液体噴射装置を有し、
前記液体室に液体を供給する液体供給部を備え、
前記液体供給部は、医療用の液体を前記液体室に供給する医療機器。
【請求項１０】
前記液体噴射装置は、前記液体に脈動を付与して液体の噴射を行なう請求項９記載の医療機器。
【請求項１１】
駆動信号が入力され、該駆動信号に応じて、内蔵する液体室内の液体の圧力を変動させて、噴射口から前記液体を噴射させる液体噴射機構と、
前記液体噴射機構の移動速度に応じて、前記噴射口から噴射される前記液体の状態の変動に関与するパラメーターを変更と、を備え、
前記移動速度と、前記移動速度に対応する前記パラメーターとの関連付けが設定可能である
液体噴射装置。
【請求項１２】
液体室に液体を供給し、駆動信号に従い、前記液体室内の圧力を変動させ、前記液体室内の前記圧力の変動により、前記液体室の液体を、噴射管先端の噴射口から噴射させる液体噴射方法であって、
前記噴射口の移動速度の変化分と、前記噴射口から噴射される前記液体の状態の変動に関与するパラメーターの変更分との関係を設定し、
前記設定された関係に従い、前記移動速度に応じて、前記パラメーターを変更する
液体噴射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の断層像を取得する手段と、
前記被検体における基準点から規定距離だけ離間した部分に対応する前記断層像中の箇所を特定し、前記断層像に該特定した箇所を示す情報を合成した合成画像を生成して出力する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記断層像に対応する前記被検体の撮像断面で、前記基準点の位置を中心とし且つ前記規定距離を半径とする球を切り取った円を求め、該求めた円のうち前記断層像に含まれる円弧を前記箇所として求める
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記断層像に前記円弧を重畳した合成画像を生成して出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記断層像に前記規定距離を示す文字を重畳した合成画像を生成して出力することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記規定距離は、基準となる距離と、該基準となる距離とは異なる複数の距離と、からなり、
前記生成手段は、前記規定距離に含まれているそれぞれの距離に対して、前記基準点から該距離だけ離間した部分に対応する前記断層像中の箇所を特定し、前記断層像に該それぞれの距離について特定した箇所を示す情報を合成した合成画像を生成して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記規定距離は、等間隔の複数の距離からなり、
前記生成手段は、前記規定距離に含まれているそれぞれの距離に対して、前記基準点から該距離だけ離間した部分に対応する前記断層像中の箇所を特定し、前記断層像に該それぞれの距離について特定した箇所を示す情報を合成した合成画像を生成して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、前記規定距離の基準となる距離を基準距離とし、体位の変化に応じて該基準距離が変化する場合の該基準距離の推定値を前記規定距離として求める手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、ユーザから指定されたモードに応じて、前記合成画像を生成せずに前記断層像を出力する、若しくは前記合成画像を生成して出力する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記被検体は乳房、前記基準点は該乳房における乳頭、前記規定距離は該乳頭から病変部までの３次元距離、であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
被検体の断層像を取得する手段と、
前記被検体における基準点から前記被検体における病変部までの距離としての規定距離を取得する手段と、
前記基準点の位置から前記規定距離だけ離間している部分に対応する前記断層像中の箇所を特定する手段と、
前記箇所を示す情報を前記断層像に合成して出力する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、被検体の断層像を取得する工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記被検体における基準点から規定距離だけ離間した部分に対応する前記断層像中の箇所を特定し、前記断層像に該特定した箇所を示す情報を合成した合成画像を生成して出力する生成工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の断層像を取得する手段が、被検体の断層像を取得する工程と、
前記情報処理装置の規定距離を取得する手段が、前記被検体における基準点から前記被検体における病変部までの距離としての規定距離を取得する工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、前記基準点の位置から前記規定距離だけ離間している部分に対応する前記断層像中の箇所を特定する工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記箇所を示す情報を前記断層像に合成して出力する工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
被検体の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記被検体の基準点の３次元位置を取得する基準点位置取得手段と、
前記断層画像の位置姿勢を取得する位置姿勢取得手段と、
前記基準点の３次元位置と前記断層画像の位置姿勢とに基づいて、前記基準点から前記断層画像上の各点までの３次元距離に関する情報を前記断層画像上に重畳表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
前記基準点から注目部位までの３次元距離である基準距離を取得する基準距離取得手段をさらに有し、
前記表示手段が表示する情報は、前記基準点から前記断層画像上の各点までの３次元距離と前記基準距離との関係を示す情報であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示手段が表示する情報は、前記基準点からの３次元距離が前記基準距離と一致するような前記断層画像上の点を示す情報であることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記基準点から注目部位までの３次元距離である基準距離を取得する基準距離取得手段と、
前記基準距離に基づいて対応距離を算出する対応距離算出手段をさらに有し、
前記表示手段が表示する情報は、前記基準点から前記断層画像上の各点までの３次元距離と前記対応距離との関係を示す情報であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記対応距離算出手段は、前記被検体の乳腺密度に基づいて前記対応距離を算出することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミコナゾール硝酸塩をプロピレングリコールおよびブチレングリコールからなる群から選択される少なくとも１つを含む液に分散させることを特徴とする、ミコナゾール硝酸塩の混合槽への付着、ミコナゾール硝酸塩の混合に使用する羽根への付着、ミコナゾール硝酸塩の飛散およびミコナゾール硝酸塩がダマになることから選択される少なくとも一つを防止する方法。
【請求項２】
ミコナゾール硝酸塩製剤の製造に用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロピレングリコールおよびブチレングリコールからなる群から選択される少なくとも１つを、ミコナゾール硝酸塩製剤の全質量に基づいて0.1〜20.0質量％含有するミコナゾール硝酸塩製剤の製造に用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ミコナゾール硝酸塩製剤がシャンプー、リンス、リンスインシャンプー、コンディショナー、トリートメント、液体石鹸または泡石鹸である、請求項２または３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のネイルプリント装置は、
爪の指をＸＹ平面上に載置する指載置部と、
前記爪の表面の前記ＸＹ平面に対する傾斜角度を検出する傾斜角度検出部と、
前記指載置部に載置された前記指の爪に描画を施す筆記具を装着するヘッドと、
前記ヘッドをＸ方向及びＹ方向に移動させるヘッド駆動部と、
前記傾斜角度検出部により検出された前記爪の表面の前記傾斜角度に応じて前記ヘッドの移動速度を変更するように前記ヘッド駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のネイルプリント装置の印刷方法は、
ネイルプリント装置の印刷方法において、
前記ネイルプリント装置は、爪の指をＸＹ平面上に載置する指載置部と、筆記具を装着し、前記指載置部に載置された前記指の前記爪に描画を施す筆記具を装着するヘッドと、を有し、
前記爪の表面の前記ＸＹ平面に対する傾斜角度を検出し、
検出された前記爪の表面の前記傾斜角度に応じて前記ヘッドの移動速度を変更して描画を施すことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪の指をＸＹ平面上に載置する指載置部と、
前記爪の表面の前記ＸＹ平面に対する傾斜角度を検出する傾斜角度検出部と、
前記指載置部に載置された前記指の爪に描画を施す筆記具を装着するヘッドと、
前記ヘッドをＸ方向及びＹ方向に移動させるヘッド駆動部と、
前記傾斜角度検出部により検出された前記爪の表面の前記傾斜角度に応じて前記ヘッドの移動速度を変更するように前記ヘッド駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記爪の表面の前記傾斜角度が大きくなる程、前記ヘッドの前記移動速度を遅くするように前記ヘッド駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載のネイルプリント装置。
【請求項３】
前記筆記具は一端が前記爪の表面に接触して前記爪の表面に前記描画を施し、
前記制御部は、前記爪の表面に対する前記筆記具の前記一端の移動速度を一定に近づけるように、前記ヘッド駆動部による前記ヘッドの前記移動速度を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
前記ヘッド駆動部は、ステップモータを備えており、
前記制御部は、前記爪の表面の傾斜角度が大きい部分では、前記爪の表面の傾斜角度が小さい部分よりも前記ステップモータの駆動周波数を下げることで前記ヘッドの移動速度を遅くするようにヘッド駆動部を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項５】
前記ヘッド駆動部は、ステップモータを備えており、
前記制御部は、前記爪の表面の傾斜角度が大きい部分では、前記爪の表面の傾斜角度が小さい部分よりも前記ステップモータの１ステップあたりのパルス数を少なくするようにヘッド駆動部を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項６】
前記爪の表面を、前記傾斜角度検出部により検出された傾斜角度に基づいて複数の領域に分類し、
前記制御部は、前記領域ごとに前記ヘッドの移動速度を変化させるように前記ヘッド駆動部を制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項７】
ネイルプリント装置の印刷方法において、
前記ネイルプリント装置は、爪の指をＸＹ平面上に載置する指載置部と、筆記具を装着し、前記指載置部に載置された前記指の前記爪に描画を施す筆記具を装着するヘッドと、を有し、
前記爪の表面の前記ＸＹ平面に対する傾斜角度を検出し、
検出された前記爪の表面の前記傾斜角度に応じて前記ヘッドの移動速度を変更して描画を施すことを特徴とするネイルプリント装置の印刷方法。
【請求項８】
前記ヘッドの前記移動速度を変更するステップは、前記爪の表面の前記傾斜角度が大きくなる程、前記ヘッドの前記移動速度を遅くすることを特徴とする請求項７に記載のネイルプリント装置の印刷方法。
【請求項９】
前記筆記具は一端が前記爪の表面に接触して前記爪の表面に前記描画を施し、
前記ヘッドの前記移動速度を変更するステップは、前記爪の表面に対する前記筆記具の前記一端の移動速度を一定に近づけるように前記ヘッドの前記移動速度を制御することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のネイルプリント装置の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、Ｍ主軸台の中には、旋回主軸の外周に平板状のブレーキ板（回転側ブレーキ板）を設けるとともに、旋回主軸を挿通させた支持基台の挿通孔の内周に、旋回主軸のブレーキ板と対峙するようにブレーキ板（固定側ブレーキ板）を設け、油圧でピストンを旋回主軸に沿って進退させて、回転側ブレーキ板を、ピストンのヘッドと固定側のブレーキ板との間に挟み込むことによって、旋回主軸を制動するように構成したものもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、円柱状の旋回主軸２１の先端側（主軸頭２との間）には、フランジ部２２が設けられており、そのフランジ部２２の下面には、略円筒状の制動部材２３が固着されている。そして、当該制動部材２３が、支持基台３の内側支持部７と外側支持部８との間に形成された空洞部６に嵌め込まれた状態になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、制動部材２３の基端には、第２クラッチ部材６１が制動部材２３よりも軸心側へ突出するように設けられており、その第２クラッチ部材６１の先端側の外面には、第一クラッチ部材１６のクラッチ板１７と噛合するクラッチ板６２が固着されている。さらに、制動部材２３の内周面は、軸受２７を介してピストン２０の外周面と向かい合った状態になっており、軸受２８を介して支持部材１３の外周面と向かい合った状態になっており、軸受２９を介して第一クラッチ部材１６の外周面と向かい合った状態になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図２は、主軸台１において主軸頭２を細かな角度で割り出す際の作動内容を示したものである。主軸頭２を割り出す際には、図２（ａ）の如く、ポンプＰを作動させて第一流入室３１に作動油を充填し、ピストン２０を退入させ（図２において下降させ）、ブレーキヘッド９、制動部材２３のブレーキ板２６、内側支持部７のブレーキ板１０を互いに離反させた状態で、回転駆動機構４を作動させて、旋回主軸２１を旋回軸Ｂを中心として回転させる。なお、回転駆動機構４は、図示しない制御装置によって駆動制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示の入力を受け付ける操作部と、該操作部が受け付けた指示に基づき情報処理動作する動作部とを備え、前記操作部を前記動作部に対して接続及び接続解除可能な情報処理システムであって、
前記操作部に設けられ、前記動作部に設定すべきデータを記憶する記憶手段と、
前記操作部と前記動作部とが接続されたことを検出した場合に、前記記憶手段から前記データを読み出して前記動作部に設定する設定手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記記憶手段が記憶するデータには、該データを設定可能な動作部の機種を示す機種情報が対応付けられており、
前記設定手段は、前記機種情報に基づき、前記記憶手段が記憶しているデータのうち、前記動作部の機種に設定可能なデータを設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記設定手段が前記動作部への設定を完了したデータを、前記記憶手段から削除する手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記記憶手段が記憶するデータには、該データの設定に必要な搭載機能を示す要求機能情報が対応付けられており、
前記動作部が備える機能を示す機能情報を記憶する機能情報記憶手段を備え、
前記設定手段は、前記要求機能情報によらずに、前記記憶手段が記憶しているデータを対応する要求機能情報と共に前記動作部にダウンロードして、前記動作部が備える第２の記憶手段に記憶させ、前記第２の記憶手段に記憶させた各データのうち、該データと対応する要求機能情報と前記機能情報記憶手段に記憶している機能情報とに基づき、前記動作部に設定可能と判断したデータを、前記動作部に設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
指示の入力を受け付ける操作部と、該操作部が受け付けた指示に基づき情報処理動作する動作部とを備え、前記操作部を前記動作部に対して接続及び接続解除可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記操作部は、前記動作部に設定すべきデータを記憶しており、
前記情報処理システムが、前記操作部と前記動作部とが接続されたことを検出した場合に、該接続された操作部が記憶しているデータを該操作部から読み出して前記動作部に設定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、指示の入力を受け付ける操作部と、該操作部が受け付けた指示に基づき情報処理動作する動作部とを備え、前記操作部を前記動作部に対して接続及び接続解除可能な情報処理システムを制御させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記操作部と前記動作部とが接続されたことを検出した場合に、前記操作部が備える記憶手段からデータを読み出して前記動作部に設定する設定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
指示の入力を受け付ける操作部と、
少なくとも画像形成部または画像読取部を含み、該操作部が受け付けた指示に基づき情報処理動作する動作部とを備え、
前記操作部を前記動作部に対して接続及び接続解除可能な複合機であって、
前記操作部に設けられ、前記動作部に設定すべきデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記操作部と前記動作部とが接続されたことを検出した場合に、前記第１の記憶手段から前記データを読み出して前記動作部の第２の記憶手段に設定する設定手段とを備えることを特徴とする複合機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延びるガイド部と、
インクを噴射する記録ヘッドを備え、前記ガイド部に摺動し前記第１の方向に移動する
キャリッジと、
前記キャリッジに備えられ、前記ガイド部を前記第１の方向と交わる方向に押圧する押
圧部と、を備え、
前記キャリッジを動作させるための電源は、交流電源によって駆動される交流電源モー
ドと、電池によって駆動される電池モードとを有し、
前記キャリッジと前記ガイド部の間の摺動抵抗は、前記押圧部を制御部による制御によって可変になり、
前記電池モードにあるときは、前記制御部が、前記摺動抵抗を小さくすることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
第１の方向に延びるガイド部と、
インクを噴射する記録ヘッドを備え、前記ガイド部に摺動し前記第１の方向に移動する
キャリッジと、
前記キャリッジに備えられ、前記ガイド部を前記第１の方向と交わる方向に押圧する押
圧部と、を備え、
前記キャリッジと前記ガイド部の間の摺動抵抗は、前記押圧部を制御部による制御によって可変になり、
前記制御部は、印刷条件によって、押圧力を変更させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記キャリッジの移動速度に応じて、前記摺動抵抗を変更可能であることを特徴とする
記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記キャリッジの移動速度が同じ状態で、前記摺動抵抗を変更可能であることを特徴と
する記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置であって、
前記キャリッジを移動させるキャリッジ移動機構と、
前記キャリッジに設けられてスライド移動するスライド部材と、
装置本体に対する前記スライド部材の前記第１の方向の位置を固定する固定部と、を備え、
前記制御部は、前記キャリッジ移動機構と前記固定部を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記押圧部は、カム部を有し、前記キャリッジにおいて前記第１の方向にスライド移動
するスライド部材と、付勢力を生じる付勢部材と、を備え、
前記スライド部材の位置により前記付勢部材が前記カム部を押圧するか否かによって、
前記押圧力が変更されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記スライド部材の前記カム部には、前記第１の方向と交わる方向に高さが異なる複数
の段差部が設けられることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データからグラフィックスオブジェクトを抽出する抽出手段と、
省記録材処理が指示され、前記抽出手段によって抽出されたグラフィックスオブジェクトの内部に所定濃度以下の文字が含まれている場合、前記文字の濃度が濃くなるように変換し、前記グラフィックスオブジェクトの内部に含まれる前記文字以外の領域の濃度は薄くなるように変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の濃度は、白が示す濃度であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換手段において、前記文字以外の領域の濃度を白が示す濃度に変換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、さらに、前記文字の色を、前記グラフィックスオブジェクトの内部領域の色から決定される色に変換することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の濃度は、ユーザの指示に基づいて取得する取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ユーザの指定は、前記文字の色を、前記内部領域の色又は任意の色とする指定であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データからグラフィックスオブジェクトを抽出する抽出手段と、
省記録材処理が指示された場合、前記抽出手段によって抽出されたグラフィックスオブジェクトの内部領域の濃度が薄くなるように変換し、前記グラフィックスオブジェクトの面積が大きいほど、前記グラフィックスオブジェクトのエッジの幅を大きくする変換を行う変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。  
【請求項８】
画像データからグラフィックスオブジェクトを抽出する抽出手段と、
省記録材処理が指示された場合、前記抽出手段によって抽出されたグラフィックスオブジェクトの下に他のオブジェクトが重なっていない場合、前記グラフィックスオブジェクトの内部領域の濃度が白になるように変換し、前記グラフィックスオブジェクトの下に他のオブジェクトが重なっている場合、前記内部領域の濃度を、ユーザの指示に応じて白または透明に変換する変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像データに対して省記録材処理を行う画像処理方法であって、
前記画像データからグラフィックスオブジェクトを検出するステップと、
前記グラフィックスオブジェクト内に文字が含まれる場合に、前記文字の色を変換するステップと、
前記グラフィックスオブジェクトにおけるエッジに囲まれた内部領域の色を消去するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載されている画像処理装置として機能させるためのプログラム。