【事件の表示】
　特願２０１１−１２１２５２「耐摩耗往復動ピストン燃焼機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日出願公開、特開２０１１−２５２４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年５月３１日（パリ条約による優先権主張２０１０（平成２２）年６月１日、欧州特許庁）の出願であって、平成２６年１０月１６日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年１月２０日に意見書が提出されたが、平成２７年７月２１日付けで拒絶査定がされ、平成２７年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２８年３月１日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２７年１１月２０日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、出願当初の）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　少なくとも１つのシリンダを有した往復動ピストン燃焼機関であって、各シリンダは、往復運動のために、シリンダライナ及びその中に配置されるピストンを有し、該ピストンは、そのジャケット表面にて少なくとも１つのピストンリングを有し、
　前記シリンダライナ、及び、該シリンダライナの軸受面上で可動の前記ピストンのピストンリングの材料は、磨耗に対する耐性に関して、理想的には互いに調和され、前記ピストンリングは、少なくとも前記シリンダライナの軸受面に向かう表面上にクロムセラミックから作製される被覆物を有し、前記シリンダライナは、０．０１から１．９９％の硬質相の割合を有することを特徴とする、往復動ピストン燃焼機関。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　少なくとも１つのシリンダを有した往復動ピストン燃焼機関であって、各シリンダは、往復運動のために、シリンダライナ及びその中に配置されるピストンを有し、該ピストンは、そのジャケット表面にて少なくとも１つのピストンリングを有し、
　前記シリンダライナ、及び、該シリンダライナの軸受面上で可動の前記ピストンのピストンリングの材料は、磨耗に対する耐性に関して、理想的には互いに調和され、前記ピストンリングは、少なくとも前記シリンダライナの軸受面に向かう表面上にクロムセラミックから作製される被覆物を有し、前記シリンダライナは、０．０１から１．９９％の硬質相の割合を有
し、該硬質相の粒子のサイズは、１０μｍ〜３５０μｍである
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
  
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「硬質相」について、「
該硬質相の粒子のサイズは、１０μｍ〜３５０μｍである
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−５０６５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「耐焼付き性鋳鉄」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　面積率が９〜１８％の片状黒鉛、
面積率が１〜１０％の硬質相であるステダイト及び炭化物を含み
耐焼付き性鋳鉄
【請求項２】
　Ｃ：２．９〜３．５ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜１．０ｗｔ％、Ｓ：０．０１〜０．２ｗｔ％、Ｓｉを含み、残部がＦｅ及び不可避な不純物元素で構成される請求項１記載の耐焼付き性鋳鉄。
【請求項３】
　Ｃ、Ｍｎ、Ｓ、Ｓｉに加えて更にＰ、Ｂを含む請求項２記載の耐焼付き性鋳鉄。
【請求項４】
　Ｐ：０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｂ：０．００３〜０．０５ｗｔ％を含む請求項３記載の耐焼付き性鋳鉄。
【請求項５】
　Ｓｉ：１．３〜３．０ｗｔ％を含む請求項２から４いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄。
【請求項６】
　Ｍｏ：０．００１〜１．０ｗｔ％を含む請求項２から５いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄。
【請求項７】
　Ｎｉ：０．０１〜３．０ｗｔ％を含む請求項３から６いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄。
【請求項８】
　Ｃｕ：０．１〜０．５ｗｔ％を含む請求項３から７いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項８】）
　
（イ）「【０００１】
　本発明は、耐焼付き性鋳鉄に係り、特に、舶用ディーゼルエンジンの耐焼付き性鋳鉄に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
内燃機関のシリンダライナ
【０００３】
　片状黒鉛鋳鉄は、ＣＶ鋳鉄や球状黒鉛鋳鉄と比べて、摺動作用が優れることが知られている。また、黒鉛は熱伝導度が大きいことに起因して、片状黒鉛鋳鉄は他の鋳鉄に比べて熱伝導度に優れる。一方、片状黒鉛鋳鉄は他の鋳鉄に比べて強度特性に劣るという問題がある。
【０００４】
　
ディーゼルエンジンのシリンダライナには、摺動特性（耐摩耗性、耐焼付性）と引張特性（引張強度、延性）が必要とされる
【０００５】
　
現在、ディーゼルエンジン、特に舶用ディーゼルエンジンのシリンダライナには、片状黒鉛鋳鉄にＰ、Ｂを添加して硬質相である炭化物とステダイト（Ｆｅ
3
Ｐ＋Ｆｅ
3
Ｃ＋Ｆｅの３元共晶）を晶出させた特殊鋳鉄（ボロン鋳鉄）が利用されている
硬質相である炭化物とステダイトは他の相に比べて硬く耐摩耗性に優れる相である他に、研磨や摺動時に凸部となり、凹部となる黒鉛と同様に油溜まり部形成に寄与するため、摺動特性を向上させる
【０００６】
　摺動特性を維持しつつ、シリンダライナの強度特性を向上させる手法として、内側と外側を別の合金に分けた複層シリンダライナがある（特許文献３，４参照）。この複層シリンダライナは、摺動特性が要求される内側（摺動面）を通常の特殊鋳鉄とし、外側に球状黒鉛鋳鉄や鋳鋼などの強度特性に優れた合金を用いている。
【０００７】
　また、片状黒鉛鋳鉄よりも強度特性に優れたＣＶ鋳鉄や球状黒鉛鋳鉄の中に硬質相を晶出させた鋳鉄がある（特許文献５参照）。
【０００８】
　また、鋳鋼などの摺動特性に効果的な黒鉛を有していない合金に、摺動特性を持つ物質を分散させた合金がある（特許文献６参照）。
【０００９】
【特許文献１】特許第２４４１５１号公報
【特許文献２】特許第３２９７１５０号公報
【特許文献３】特許第３５３７０３８号公報
【特許文献４】特開平７−７１３０８号公報
【特許文献５】特許第１５３９５３７号公報
【特許文献６】特開２００３−２９４１４２号公報
【非特許文献１】「金属材料  ３号」、１９６３、ｐ．１０１
【非特許文献２】「Int.J.Cast Metals Res. １１号」、１９９９、ｐ．３０３」（段落【０００１】ないし【０００９】）
　
（ウ）「【００１０】
　しかしながら、特許文献３，４記載の複層シリンダライナでは、大型のシリンダライナを製造することができないという問題がある。大型化に対応するために、シリンダライナを上下に分割して鋳造し、それらを機械的に接合する方法もあるが、上部と下部との段差が生じやすいことから、摺動特性に悪影響を及ぼことになる。また、全般的に生産性が悪い。
【００１１】
　特許文献５記載の鋳鉄及び特許文献６記載の合金では、片状黒鉛鋳鉄をベースとした材料に比べて、耐焼付性に劣るという問題がある。
【００１２】
　
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、摺動特性及び引張特性が共に良好な耐焼付き性鋳鉄を提供することにある
　
（エ）「【００１３】
　上記目的を達成すべく請求項１に係る発明は、面積率が９〜１８％の片状黒鉛、面積率が１〜１０％の硬質相であるステダイト及び炭化物を含み、基地組織に面積率１〜３０％のフェライトを含み、残部がパーライト、オースフェライト、焼戻しマルテンサイト組織の１種もしくはこれらの複合組織で構成されることを特徴とする耐焼付き性鋳鉄である。
【００１４】
　請求項２に係る発明は、Ｃ：２．９〜３．５ｗｔ％、Ｍｎ：０．５〜１．０ｗｔ％、Ｓ：０．０１〜０．２ｗｔ％、Ｓｉを含み、残部がＦｅ及び不可避な不純物元素で構成される請求項１記載の耐焼付き性鋳鉄である。
【００１５】
　請求項３に係る発明は、Ｃ、Ｍｎ、Ｓ、Ｓｉに加えて更にＰ、Ｂを含む請求項２記載の耐焼付き性鋳鉄である。
【００１６】
　請求項４に係る発明は、Ｐ：０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｂ：０．００３〜０．０５ｗｔ％を含む請求項３記載の耐焼付き性鋳鉄である。
【００１７】
　請求項５に係る発明は、Ｓｉ：１．３〜３．０ｗｔ％を含む請求項２から４いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄である。
【００１８】
　請求項６に係る発明は、Ｍｏ：０．００１〜１．０ｗｔ％を含む請求項２から５いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄である。
【００１９】
　請求項７に係る発明は、Ｎｉ：０．０１〜３．０ｗｔ％を含む請求項３から６いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄である。
【００２０】
　請求項８に係る発明は、Ｃｕ：０．１〜０．５ｗｔ％を含む請求項３から７いずれかに記載の耐焼付き性鋳鉄である。
【発明の効果】
【００２１】
　
本発明によれば、摺動特性及び引張特性が共に良好で、特に耐焼付き性が良好な鋳鉄が得られるという優れた効果を発揮する
　
（オ）「【００２２】
　以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
　本発明に係る耐焼付き性鋳鉄は、摺動特性の観点から特殊鋳鉄（ボロン鋳鉄）をベース材とした。また、本発明に係る耐焼付き性鋳鉄は、代表的な鋳造製品であるシリンダライナにおける製造コスト低減の観点から、鋳造後の熱処理なしでも、十分な強度を有することを目標とした。
（中略）
【００２７】
　
本発明の好適一実施の形態に係る発明は、面積率が９〜１８％の片状黒鉛と、面積率が１〜１０％の硬質相であるステダイト及び炭化物を含み、残部の基地組織が主たる組織のパーライトと面積率が１〜３０％のフェライトで構成される
また、基地組織中には、硬質相として面積率１〜１０％のステダイト及び炭化物が含まれる
【００２８】
　化学組成は、Ｍｏを０．００１〜１．０ｗｔ％、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｓ、Ｐ、Ｂを含み、残部がＦｅ及び不可避な不純物元素とされる。より詳しくは、Ｃを２．９〜３．５ｗｔ％、Ｍｎを０．５〜１．０ｗｔ％、Ｓを０．０１〜０．２ｗｔ％、Ｐを０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｂを０．００３〜０．０５ｗｔ％の範囲で含んでいる。また、Ｓｉを１．３〜３．０ｗｔ％、Ｎｉを０．０１〜３．０ｗｔ％、Ｃｕを０．１〜０．５ｗｔ％の範囲で含んでいる。
（中略）
【００３１】
　
硬質相は摺動の際、第一摺動面を形成し、硬質相の凸が油溜まり部形成に寄与する。油溜まり部の効果を発揮するには硬質相が１％以上必要である
また、硬質相が１０％を超えると、硬質相による相手材への攻撃性が高くなり（相手材の摩耗が激しくなり）、相手材の摩耗が進むと共に、過大に発生した摩耗粉が摺動面に入り込み、焼付きが生じやすくなる。このため、硬質相の面積率は１〜１０％とする
【００３２】
　片状黒鉛の面積率は、９％未満だと十分な摺動作用が得られず、逆に１８％を超えると鋳鉄全体の引張特性が悪化する。このため、片状黒鉛の面積率は９〜１８％とする。
【００３３】
　残りは通常、パーライトで構成されるが、オースフェライトやマルテンサイト組織を含んでいても構わない。
（中略）
【００３８】
　
Ｐは硬質相であるステダイト形成元素である
【００３９】
　Ｂは硬質相である炭化物形成元素であり、Ｐと併用することによりステダイトとの複層組織を形成する。Ｂ添加量が０．００３ｗｔ％未満では炭化物形成効果が不十分となり、逆に、Ｂ添加量が０．０５ｗｔ％を超えると、炭化物が多量に形成されてしまう。硬質相である炭化物の形成効果については、ステダイト形成効果と同じである。このため、Ｂ含有量は０．００３〜０．０５ｗｔ％とする。
【００４０】
　本実施の形態に係る耐焼付き性鋳鉄は、面積率を９〜１８％に調整した片状黒鉛の周りに、１〜３０％の面積率でフェライトを析出させている。フェライトはパーライトよりも靭性が高いため、亀裂の発生、進展の抑制に有効である。このため、黒鉛周辺からの亀裂の発生、進展を抑制することができ、結果として焼付が生じにくくなる。この耐焼付き性鋳鉄の基地組織は、フェライトを含むが、フェライト析出に伴い引張強度が低下することのないよう、フェライト析出量を１〜３０％に調整すると共に、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等の合金元素の添加で強化を図っていることから、十分な引張特性を有している。
【００４１】
　
本実施の形態に係る耐焼付き性鋳鉄を用いて製造したシリンダライナは、強度、延性、耐摩耗性、耐焼付性がいずれも良好であるため、従来のシリンダライナよりも異常な摩耗を生じにくく、高信頼性を確保できる
また、ディーゼルエンジンの過給圧、燃焼温度を高めることが可能となり、出力増加が可能となる。その結果、エンジンの燃費が向上する
【００４２】
　また、本実施の形態に係る耐焼付き性鋳鉄を用いて製造したシリンダライナは、特許文献３，４記載の合金のように複層化や特許文献６記載の合金のように硬質粒子の分散を行っていないため、シリンダライナのリサイクル（再溶解）が容易となる。
【００４３】
　
本発明は、耐焼付特性に優れた鋳鉄材料に関するものであり、例えば、内燃機関のシリンダライナ、ピストンリング、バルブガイドのように耐焼付性、耐摩耗性、強度を要求される摺動部材に適用されるものである
【００４４】
　また、基地組織に含まれるフェライトの面積率は冷却速度の影響を受けるが、それはＳｉ量で調整できる。すなわち、肉厚が薄く冷却速度が速い場合はＳｉ量を多く、逆に肉厚が厚くて冷却速度が遅い場合はＳｉ量を少なくすることで、目的の組織を得ることができる。
ここで硬質相は、ステダイト及び炭化物を言い、基地組織は、黒鉛と硬質相以外を言うものとする
　
（カ）「【００４６】
  次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、
本発明はこれらの実施例に限定されるものではない
【実施例】
【００４７】
  本発明に係る耐焼付き性鋳鉄を用いて図２に示す回転片９１を作製し、既存のＣＶ鋳鉄からなる固定片９２を用いてリングオンディスクタイプの焼付試験を行った。
（中略）
【００５２】
  表１に示すように、実施例１〜４の各試験片の、黒鉛面積率は９．８〜１６．６％と規定範囲（９〜１８％）内であった。また、実施例１〜４の各試験片の、フェライト面積率は２〜２４％と規定範囲（１．０〜３０％）内であり、図３（ｃ），図３（ｄ）に示すように、実施例１，２の各試験片のフェライト面積率は２％，１０％であった。
また、実施例１〜４の各試験片の硬質相面積率は３．５〜９．１％と規定範囲（１〜１０％）であった
実施例１〜４の各試験片においては、摺動特性及び引張特性の両方が高いレベルで得られた
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし図４の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
  
（サ）上記（１）（ア）ないし（カ）（特に（オ）の段落【００４３】）及び図１ないし図４の記載から、引用文献１には、舶用ディーゼルエンジン等の内燃機関のシリンダライナ及びピストンリングのように耐焼付性、耐摩耗性、強度を要求される摺動部材に適用される、耐焼付特性に優れた鋳鉄材料に関する発明が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記（１）（ア）の【請求項１】、（エ）の段落【００１３】、（オ）の段落【００２７】及び【００３１】等の記載から、引用文献１に記載された耐焼付特性に優れた鋳鉄材料には、硬質相として面積率１〜１０％のステダイト及び炭化物が含まれることが分かる。
　
（ス）上記（１）（オ）の段落【００４１】の「本実施の形態に係る耐焼付き性鋳鉄を用いて製造したシリンダライナは、強度、延性、耐摩耗性、耐焼付性がいずれも良好であるため、従来のシリンダライナよりも異常な摩耗を生じにくく、高信頼性を確保できる。」という記載から、シリンダライナとピストンリングとの間で焼付や異常な摩耗が生じにくいことが分かる。
　
（セ）上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし図４並びに技術常識から、舶用ディーゼルエンジン等の内燃機関は、少なくとも１つのシリンダを有した往復動ピストン燃焼機関であり、各シリンダは、往復運動のために、シリンダライナ及びその中に配置されるピストンを有するものであるといえる。
　
（ソ）上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１ないし図４並びに技術常識から、舶用ディーゼルエンジン等の内燃機関のピストンは、そのジャケット表面にて少なくとも１つのピストンリングを有するものであるといえる。
  
（３）引用発明１
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし４の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
  
「内燃機関であって、各シリンダは、往復運動のために、シリンダライナ及びその中に配置されるピストンを有し、該ピストンは、そのジャケット表面にて少なくとも１つのピストンリングを有し、
　前記シリンダライナ、及び、該シリンダライナの軸受面上で可動の前記ピストンのピストンリングの材料は、耐摩耗性に関して、高信頼性を確保でき、前記シリンダライナは、１〜１０％の硬質相の割合を有する、内燃機関。」
　
２−１−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００７−７７９８８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ピストンリング一式」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
大型２ストローク・ディーゼルエンジンのピストン（２）で用いるピストンリング一式であり
　
前記ピストン（２）は、装着状態で、大型２ストローク・ディーゼルエンジンのシリンダー（４）のシリンダー壁（３）に沿って往復移動可能であるように配設され
　前記ピストンリング一式は、
　前記シリンダー（４）の燃焼室（５）に最も近く配設され、第１走行面（Ｌ１）を有する第１ピストンリング（Ｋ１）と、
　第２走行面（Ｌ２）を有する第２ピストンリング（Ｋ２）とを含み、
　運転状態で、前記第１ピストンリング（Ｋ１）の前記第１走行面（Ｌ１）と前記第２ピストンリング（Ｋ２）の前記第２走行面（Ｌ２）が、前記シリンダー壁（３）のシリンダー作動面（７）と摺接接触状態になるように、前記第１ピストンリング（Ｋ１）が前記ピストン（２）の第１ピストンリング溝（Ｎ１）中に配設され、前記第２ピストンリング（Ｋ２）が前記ピストン（２）の第２ピストンリング溝（Ｎ２）中に配設される、前記ピストンリング一式において、
　
前記第１ピストンリング（Ｋ１）の前記第１走行面（Ｌ１）と前記第２ピストンリング（Ｋ２）の前記第２走行面（Ｌ２）が摩耗保護部を含むことを特徴とするピストンリング一式
【請求項２】
　第３走行面（Ｌ３）を有する少なくとも１つの第３ピストンリング（Ｋ３）が、第３ピストンリング溝（Ｎ３）中に配設され、前記第３走行面（Ｌ３）は、運転状態で、前記シリンダー壁（３）の前記シリンダー走行面（７）と摩擦接触状態になる請求項１に記載されたピストンリング一式。
【請求項３】
　前記第２走行面（Ｌ２）および／または前記第３走行面（Ｌ３）が、摩耗保護部、および／または、なじみ運転層（１２）を含む請求項１または請求項２に記載されたピストンリング一式。
【請求項４】
　前記第１ピストンリング（Ｋ１）が耐摩耗性材料で形成されている請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項５】
　前記第２ピストンリング（Ｋ２）が耐摩耗性材料で形成されている請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項６】
　前記第３ピストンリング（Ｋ３）、および／または、さらに別のピストンリングが耐摩耗性材料で形成されている請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項７】
　前記摩耗保護部が摩耗保護被覆（６）である請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項８】
　前記第２ピストンリング（Ｋ２）の摩耗保護被覆（６）の厚さ（Ｓ２）、および／または、前記第３ピストンリング（Ｋ３）の摩耗保護被覆（６）の厚さ（Ｓ３）、および／または、前記さらに別のピストンリングの摩耗保護被覆の厚さが、前記第１ピストンリング（Ｋ１）の摩耗保護被覆（６）の厚さ（Ｓ１）の１００％、または、厚さ（Ｓ１）の３／４、または、好適には厚さ（Ｓ１）の１／２、または、厚さ（Ｓ１）の１／３、または、厚さ（Ｓ１）の１／４、または、厚さ（Ｓ１）の最大１０％である請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項９】
　前記第１ピストンリング（Ｋ１）および／または前記第２ピストンリング（Ｋ２）および／または前記第３ピストンリング（Ｋ３）および／または前記さらに別のピストンリングの前記走行面（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）が、前記シリンダー壁（３）の前記シリンダー作動面に向かって凸形状形態に設計されている請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項１０】
　前記第１ピストンリング（Ｋ１）および／または前記第２ピストンリング（Ｋ２）および／または前記第３ピストンリング（Ｋ３）および／または前記さらに別のピストンリングの前記走行面（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）が、前記各ピストンリング（Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３）の中央平面（Ｉ−Ｉ）に関して前記シリンダー作動面（７）の方向で対称および／または非対称に設計されている請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項１１】
　前記第１ピストンリング（Ｋ１）および／または前記第２ピストンリング（Ｋ２）および／または前記第３ピストンリング（Ｋ３）および／または前記さらに別のピストンリングの前記走行面が、前記燃焼室（５）に向かう方向で非対称に、特に非対称凸形状に設計されている請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項１２】
　前記第１ピストンリング（Ｋ１）および／または前記第２ピストンリング（Ｋ２）および／または前記第３ピストンリング（Ｋ３）および／または前記さらに別のピストンリングの前記走行面が、前記シリンダー走行表面（７）に向かう方向で、前記ピストンリング（Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３）の前記中央平面（Ｉ−Ｉ）に関して非対称に、特に非対称凸形状に、特に前記燃焼室（５）に背く方向に非対称凸形状に設計されている請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式。
【請求項１３】
　
前記摩耗保護部が、クロムおよび／または酸化アルミニウムおよび／または珪酸塩および／またはダイヤモンド粒子および／またはクロム・セラミック、特にＴｒｉｔｏｒ、および／またはＣＫＳ−３６および／またはＣＫＳ−３７および／または炭化物、特に炭化クロムを含む請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式
【請求項１４】
　
請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載されたピストンリング一式を具備するピストン
　
（イ）「【０００１】
　本発明は、大型２ストローク・ディーゼルエンジンのピストン用のピストンリング一式に係わり、さらに、独立請求項１および１１の前段部分に記載された本発明によるピストンリング一式を備えたピストンに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【０００２】
　
従来技術として知られている大型ディーゼルエンジン用ピストンは、原則として、上下に並んで各ピストン溝に配設された複数のピストンリングから成る一式を具備する
【０００３】
　例えば、シリンダー内のピストンの案内、シリンダー作動面上の潤滑剤の分配、および／または、掻き落し、クランク・ハウジングに対する燃焼室の密封等の、各種機能を満たすピストンリングは、運転状態で厳しい負荷に曝される。したがって、ピストンリングは、シリンダー作動面と直接摺接する状態にあり、燃焼圧をピストンリングで受けなければならず、ピストンリングは最終的にかなりの熱負荷、機械的負荷および化学的負荷に曝される。
【０００４】
　かかる構成で、特に燃焼圧の受承に関して、最も厳しい負荷を受けるピストンリングは、通常、「トップリング」と呼ばれ、シリンダーの燃焼室に最も近く配置されるピストンリングである。この点について、従来技術で公知のピストンリングの場合には、トップリングのみが作動面上に摩耗保護被覆、所謂、低摩耗被覆を有しており、これは、例えば適切なクロム・セラミックで形成できる。対照的に、ピストン組立体の他のピストンリングは摩耗保護層を有しないが、これらのピストンリングは、走行面として、除去可能な埋め込み層、所謂なじみ運転層を有することができ、この層は平均的な当業者には周知の態様で比較的急速に摩滅するので、
対応するピストンリングは、埋め込み相の完了後にシリンダーライナーであるシリンダー壁に沿って理想的に動く
【０００５】
　かかる構成で、前記解決策が或る問題を惹起することが判っている。なじみ運転段階が終った後、すなわちなじみ運転層が多少とも摩耗した時に、例えば鋳鉄材料であるピストンリングの基材が、シリンダー壁の作動面と摺接状態にあるピストンリングの走行面に露出する。
すなわち、運転状態では、摺接接触がピストンリングとシリンダー壁の２つの鋳造材料の間に生じ、これは大きな摩損を引き起こす可能性があり、悪い筋書きでは「スカッフィング」とも称する所謂「フレッチング」を引き起こす可能性がある
（中略）
【００１３】
　したがって、
本発明の目的は、改善されたピストンリング一式、およびピストンのかなり改善された走行挙動と、より高い耐摩耗性と、したがって大型２ストローク・ディーゼルエンジンのさらに経済的な運転とを保証する、この種のピストンリングを有するピストンを提案することである
　
（エ）「【００１６】
　
したがって本発明は、大型２ストローク・ディーゼルエンジンのピストン用のピストンリング一式に関するものである
この構成では、ピストンが、装着状態で、大型２ストローク・ディーゼルエンジンのシリンダーのシリンダー壁に沿って往復移動可能であるように配設され、前記ピストンリング一式は、シリンダーの燃焼室に最も近く配設され、第１走行面を有する第１ピストンリングと、第２走行面を有する第２ピストンリングとを含む
　
運転状態で、第１ピストンリングの第１走行面と第２ピストンリングの第２走行面が、シリンダー壁と摩擦接触するように、第１ピストンリングが第１ピストンリング溝中に配設され、第２ピストンリングが第２ピストンリング溝中に配設される。かかる構成で、本発明によれば、第１ピストンリングの第１走行面と第２ピストンリングの第２走行面がいずれも摩耗保護部を含む
【００１７】
　したがって、トップリングに加えて、ピストンリング一式の少なくとも１つのさらに別のピストンリング、好ましくはトップリングの最も近くにあるピストンリングがこのピストンリングの走行面に摩耗保護部を含むことは、本発明にとって重要である。
【００１８】
　
意外なことに、この手段によって、ピストンリング一式のうちの残りのピストンリングの摩擦学的条件と走行特性は劣化しないことがわかっている
同様に摩耗保護部を備えたピストンリングを適切に設計することによって、特にこのピストンリングおよび／または残りのピストンリングの走行面形状を適切に設計することによって、および／若しくはピストンリング一式におけるピストンリング配置を適切に選択することによって、ピストンリング一式の走行特性を、トップリングの下方に配置されたピストンリングに摩耗保護部を備えることによって大幅に改善することができる
【００１９】
　特定の一実施形態では、ピストンリング一式は、第３ピストンリング溝の中に設けられた第３走行面を有する第３ピストンリングを含み、この第３走行面は運転状態ではシリンダー壁のシリンダー走行表面と摩擦接触状態にある。
【００２０】
　この配置では、第２走行面および／または第３走行面は、摩耗保護部および／またはなじみ運転層を含む。したがって例えば、トップリングとも呼ばれる第１ピストンリングに最も近くに例えば配置された第２ピストンリングが摩耗保護部を含む一方で、第３ピストンリングおよび多分ピストンリング一式のさらに別のピストンリングはなじみ運転層を有する。第２ピストンリングに加えて、第３ピストンリングおよび／またはピストンリング一式のさらに別のピストンリングが同様に摩耗保護部を含むことができることは言うまでもない。
【００２１】
　別の実施形態では、第１ピストンリングに最も近くに配置されたピストンリングがなじみ運転層を含む一方で、第３ピストンリングおよび／またはこの下方に配置されたさらに別のピストンリングが摩耗保護部を含むことも可能である。これは、特に運転状態において第１ピストンリングに最も近くに配置されたピストンリングに作用する負荷が予定可能な最大負荷を超過しないときは有利になることができ、このためこのピストンリングの上には摩耗保護部は不必要である。しかし、この下方にあるピストンリングは摩耗保護部を有する。そのわけは、
この摩耗保護部を通じて、ピストンリング一式の領域における油膜が例えば、この手段によってピストンリング一式の摩擦学的特性およびその他の走行特性が全体として最適化されるように改善される
【００２２】
　
本発明によるピストンリング一式の特定の一実施形態では、第１ピストンリングおよび／または第２ピストンリングおよび／または第３ピストンリングおよび／またはさらに別のピストンリングは、耐摩耗性材料によって形成されている
すなわち、ピストンリングの材料として通常使用される鋳造材料を、適当な成分または適当な合金要素を加えることによって、耐摩耗性に作ることができる
これは例えば、これに適しているとされている材料で合金を作るかこの材料を加えることによって、例えば、特にピストンリングのための摩耗保護材料として平均的な当業者に周知のクロム、クロム・セラミック、酸化アルミニウム、珪酸塩、ダイヤモンド粒子、特にＴｒｉｔｏｒ、ＣＫＳ−３６、ＣＫＳ−３７、炭化物、特に炭化クロムなどの、セラミックまたは酸化物を加えることによって起こることができる
　
（オ）「【００３４】
　例えば
鋳造材料製のピストンリング上の摩耗保護部、すなわちピストンリング自体または磨耗保護被覆はとりわけ、クロム、および／または酸化アルミニウム、および／または珪酸塩、および／またはダイヤモンド粒子、および／またはクロム・セラミック、特にＴｒｉｔｏｒ、および／またはＣＫＳ−３６、および／またはＣＫＳ−３７、および／または炭化物、特に炭化クロムを含むことができる。結局、磨耗保護層の形成のためにまたは耐摩耗性材料で形成されたピストンリングの製造のために有利なすべての周知の摩耗保護材料が適している
　
（カ）「【００３８】
  図１は、以下に全体として符号１を付した本発明によるピストンリング一式を具備する２ストローク大型ディーゼルエンジンのシリンダーを部分的に断面で示す概略図である。
【００３９】
  シリンダー４内に周知の方式でピストン２が配設され、シリンダー壁３のシリンダー走行表面７に沿って往復動可能になされている。ピストン２、シリンダー壁３、およびシリンダー・カバー８が、シリンダー４の燃焼室５を画定する。排気ガスを排出するための排気弁９と燃料を噴射するための噴射弁１０がシリンダー・カバー８の中に備えられている。本発明による複数のピストンリングのピストンリング一式１がピストン２に備えられ、わかり易くするために、図１にはピストンリングは２個だけ、すなわち第１ピストンリングＫ１と第２ピストンリングＫ２だけが図示されている。燃焼室の最も近くに配置されているピストンリングＫ１はしばしばトップリングとも呼ばれ、ピストンリング溝Ｎ１の中に備えられているが、第２ピストンリングＫ２は、図面によれば第１ピストンリングＫ１の下方のピストンリング溝Ｎ２の中に配置されている。
（中略）
【００４１】
  図１に図示する特定の実施例では、第１ピストンリングＫ１と第２ピストンリングＫ２は、それ自体周知の方法で鋳造材料から形成され、第１ピストンリングＫ１のみならず第２ピストンリングＫ２も摩耗保護被覆６を備え、この摩耗保護被覆は凸形状形態に設計され、したがってシリンダー走行表面７に向かう方向に凸形状に延びている。
２ストローク大型ディーゼルエンジンの運転状態では、ピストンリングＫ１、Ｋ２の摩耗保護被覆６はシリンダー４のシリンダー走行表面７と摩擦接触状態にある
（中略）
【００４５】
  ピストン走行面Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の凸形状非対称実施例を、それぞれ図３ａと図３ｂに示す。図３ａによる実施例は走行面Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の実施例を示し、この実施例は、中央平面Ｉ−Ｉに対して図示されていないシリンダー走行表面７の方向に、および燃焼室５に背く方向に凸形状非対称である。対照的に、図３ｂでは、中央平面Ｉ−Ｉに対して図示されていないシリンダー走行表面７に向かう方向に、および燃焼空間５に向かう方向に凸形状非対称である走行面Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の実施例が示されている。
【００４６】
  最終的に図３ｃは、図示されていないシリンダー走行表面７に向かう方向に走行面Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の対称的実施例が中央平面Ｉ−Ｉに対して示されている、実際問題として特に重要な実施例を示す。この実施例が、第２ピストンリングＫ２および／または第３ピストンリングＫ２および／またはさらに別のピストンリングの走行面Ｌ２、Ｌ３に適格であることは好ましい。
（中略）
【００４８】
  図４に示すピストン２は少なくとも３個のピストンリング溝Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を有し、これらはそれぞれ第１ピストンリングＫ１、第２ピストンリングＫ２、および第３ピストンリングＫ３を受け入れる。ちなみに運転中は、ピストンリングＫ１、Ｋ２、Ｋ３の走行面Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、図４に単に示されているシリンダー４のシリンダー壁３のシリンダー走行表面７と摩擦接触状態にある。
【００４９】
  第１ピストンリングＫ１、換言すれば燃焼室５の最も近くに配置されたピストンリングは、本実施例においてはピストンリングＫ１に直接隣接する、また図面ではＫ１の下方にあるピストンリングＫ２と全く同じ方式で、摩耗保護層６を備えている。第１ピストンリングＫ１および第２ピストンリングＫ２よりもかなり小さな負荷を受ける第３ピストンリングＫ３は、その配置によってピストンリング溝Ｎ３の中にあり、それ自体周知のなじみ運転層を有し、したがってこの層は第３ピストンリングＫ３の走行面Ｌ３を形成する。
【００５０】
  この配置では、第１ピストンリングＫ１は、走行面Ｌ１において凸形状非対称に形成され、とりわけ、それ自体周知の方式で油かき取りリングとしての機能を果す。第２ピストンリングＫ２は対照的に、すなわち中央平面Ｉ−Ｉに対して凸形状対称形状に形成され、ピストンリングＫ２の走行面Ｌ２は対称的に形成され、この手段によって、
ピストンリング一式１の領域における油膜の特に有利で一様な分布が達成可能であり、こうして特にピストンリングＫ１の理想的な潤滑が保証される
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図１ないし図４の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１ないし図４の記載から、引用文献２には、２ストローク・ディーゼルエンジンが記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図１ないし図４並びに技術常識から、引用文献２に記載された２ストローク・ディーゼルエンジンは、少なくとも１つのシリンダ４を有し、各シリンダ４は、シリンダーライナーであるシリンダー壁３及びピストン２を有し、該ピストン２は少なくとも１つのピストンリングＫ１、Ｋ２、Ｋ３を有することが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）、（ウ）ないし（オ）及び図１ないし図４から、引用文献２に記載された２ストローク・ディーゼルエンジンにおいて、ピストンリングＫ１、Ｋ２、Ｋ３は、シリンダー壁３のシリンダー走行表面７に向かう表面上にクロム・セラミックから作製される被覆物を有することが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ウ）の「
特にこのピストンリングおよび／または残りのピストンリングの走行面形状を適切に設計することによって、および／若しくはピストンリング一式におけるピストンリング配置を適切に選択することによって、ピストンリング一式の走行特性を、トップリングの下方に配置されたピストンリングに摩耗保護部を備えることによって大幅に改善することができる
この摩耗保護部を通じて、ピストンリング一式の領域における油膜が例えば、この手段によってピストンリング一式の摩擦学的特性およびその他の走行特性が全体として最適化されるように改善される
２ストローク大型ディーゼルエンジンの運転状態では、ピストンリングＫ１、Ｋ２の摩耗保護被覆６はシリンダー４のシリンダー走行表面７と摩擦接触状態にある
ピストンリング一式１の領域における油膜の特に有利で一様な分布が達成可能であり、こうして特にピストンリングＫ１の理想的な潤滑が保証される
　
（３）引用発明２
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし４の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「少なくとも１つのシリンダ４を有した往復動ピストン燃焼機関であって、各シリンダ４は、往復運動のために、シリンダー壁３及びその中に配置されるピストン２を有し、該ピストン２は、そのジャケット表面にて少なくとも１つのピストンリングＫ１、Ｋ２、Ｋ３を有し、
　前記シリンダー壁３、及び、該シリンダー壁３のシリンダー走行表面７上で可動の前記ピストン２のピストンリングの材料は、摩耗に対する耐性に関して、理想的には互いに調和され、前記ピストンリングＫ１、Ｋ２、Ｋ３は、前記シリンダー壁３のシリンダー走行表面７に向かう表面上にクロム・セラミックから作製される被覆物を有する往復動ピストン燃焼機関。」
  
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「内燃機関」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「少なくとも１つのシリンダを有した往復動ピストン燃焼機関」に相当し、以下同様に、「耐摩耗性」は「磨耗に対する耐性」に、「高信頼性を確保でき」は「理想的には互いに調和され」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明１における「シリンダライナは、１〜１０％の硬質相の割合を有する」は、「シリンダライナは、所定の硬質相の割合を有する」という限りにおいて、本願補正発明における「シリンダライナは、０．０１から１．９９％の硬質相の割合を有し、該硬質相の粒子のサイズは、１０μｍ〜３５０μｍである」に相当する。
  
　以上から、本願補正発明と引用発明１は、
「少なくとも１つのシリンダを有した往復動ピストン燃焼機関であって、各シリンダは、往復運動のために、シリンダライナ及びその中に配置されるピストンを有し、該ピストンは、そのジャケット表面にて少なくとも１つのピストンリングを有し、
　前記シリンダライナ、及び、該シリンダライナの軸受面上で可動の前記ピストンのピストンリングの材料は、磨耗に対する耐性に関して、理想的には互いに調和され、前記シリンダライナは、所定の硬質相の割合を有する、内燃機関。」
である点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
  
〈相違点〉
（１）ピストンリングの材料に関して、本願補正発明においては「ピストンリングは、少なくともシリンダライナの軸受面に向かう表面上にクロムセラミックから作製される被覆物を有」するのに対し、引用発明１においては「ピストンリングは、少なくともシリンダライナの軸受面に向かう表面上にクロムセラミックから作製される被覆物を有」するかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
  
（２）「シリンダライナは、所定の硬質相の割合を有する」に関して、本願補正発明においては「シリンダライナは、０．０１から１．９９％の硬質相の割合を有し、該硬質相の粒子のサイズは、１０μｍ〜３５０μｍである」のに対して、引用発明１においては「シリンダライナは、１〜１０％の硬質相の割合を有する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−３　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ピストンリングの耐摩耗性を向上させるために、ピストンリングの少なくともシリンダライナに向かう表面上に、クロムセラミックからなる被覆物を設ける技術は、往復動ピストン燃焼機関の技術分野において、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、上記引用発明２及び特開２００３−２７７９７８号公報（例えば、段落【０００１】、【００１５】ないし【００１７】、【００２６】及び【００２８】等の記載を参照。）である。
　してみれば、引用発明１において、ピストンリングの耐摩耗性を向上させるために、周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　まず、本願補正発明における「シリンダライナは、０．０１から１．９９％の硬質相の割合を有し」は、引用発明における「シリンダライナは、１〜１０％の硬質相の割合を有する」と、「シリンダライナは、１ないし１．９９％の硬質相の割合を有し」という範囲で重複している。
　また、往復動ピストン燃焼機関の技術分野において、シリンダライナが、本願補正発明における硬質相の割合と重複する硬質相の割合を有するものは、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平９−２０９０７２号公報（例えば、【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】及び段落【００１５】等の記載を参照。）、特開２０００−１０４１３８号公報（例えば、段落【００１２】等の記載を参照。）及び特開２００８−１０６３５７号公報（例えば、【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項６】並びに【表２】の実施例の試料１ないし１５及び１７等の記載を参照。）を参照。）である。
　また、本願補正発明における「硬質相の粒子のサイズは、１０μｍ〜３５０μｍである」という発明特定事項において、「１０μｍ〜３５０μｍ」という数値範囲には、格別の臨界的意義が認められない。また、実験等を通じて数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、格別なこととは認められない。また、硬質相であるステダイトの粒子のサイズを本願補正発明における硬質相の粒子のサイズと重複するサイズにする技術は、摺動部品の技術分野において、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２０００−１０４１３８号公報（例えば、段落【００１２】等の記載を参照。）及び特開昭５８−３９０２号公報（例えば第２ページ左下欄第１０行ないし右下欄第１行等の記載を参照。）を参照。）であり、硬質相であるステダイトの分布を細かく均一にすることにより耐摩耗性を向上させるという技術思想も、周知の技術思想（以下、「周知の技術思想」という。例えば、特開昭５７−１９４２４１号公報（例えば、第２ページ左上欄第１ないし６行及び同ページ左下欄第４ないし１０行等の記載を参照。）を参照。）である。
　してみれば、引用発明１において、シリンダライナの耐摩耗性の向上のために、周知技術２及び３並びに周知の技術思想を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）まとめ
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明１及び周知技術１ないし３並びに周知の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術１ないし３並びに周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２７年１１月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
  
２　引用発明１及び２
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００８−５０６５１号公報）及び引用発明１は、前記第２［理由］２−１　２−１−１に記載したとおりである。
　また、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００７−７７９８８号公報）及び引用発明２は、前記第２［理由］２−１　２−１−２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−２及び２−３に記載したとおり、引用発明１及び周知技術１ないし３並びに周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知技術１ないし３並びに周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術１ないし３並びに周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。