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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から入射端面に入射した光を内面で複数回反射させて射出するオプティカルインテグレーターを有し、前記オプティカルインテグレーターから射出される光で被照明面を照明する照明光学装置において、
前記光源からの光を集光する集光鏡を用いて前記光源から前記被照明面に向かう光軸に対して第１角度で集光する集光点、からの光を用いて、前記光軸に対して前記第１角度よりも大きい第２角度で前記オプティカルインテグレーターの前記入射端面に入射する光を形成する形成部を有することを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
前記形成部は、前記集光点を含む面と、前記オプティカルインテグレーターの前記入射端面とを光学的に共役な関係とする結像光学系を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】
前記形成部は、前記光源と前記オプティカルインテグレーターの前記入射端面との間にある所定面と、前記オプティカルインテグレーターの前記入射端面とを光学的にフーリエ変換の関係にする集光光学系を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項４】
前記形成部は、入射光を拡散する拡散部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項５】
前記拡散部材は、拡散板または回折光学素子であることを特徴とする請求項４に記載の照明光学装置。
【請求項６】
前記形成部は、特定の波長域の光を遮る波長フィルターを含み、
前記波長フィルターは、前記オプティカルインテグレーターの入射端面よりも光線有効径が大きい位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項７】
前記オプティカルインテグレーターからの光を前記被照明面に結像させる結像光学系を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項８】
前記オプティカルインテグレーターの射出端面と前記被照明面とは、光学的に共役であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の照明光学装置。
【請求項９】
原版に形成されているパターンの像を基板に転写する露光装置であって、
前記原版の被照明面を照明する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の照明光学装置と、
前記照明光学装置により照明された前記原版のパターンを前記基板に投影する投影光学系と、を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の露光装置を用いて基板上の感光剤を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板上の感光剤を現像する現像工程と、
前記現像工程の後、前記基板を加工する工程と、を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、光源から入射端面に入射した光を内面で複数回反射させて射出するオプティカルインテグレーターを有し、前記オプティカルインテグレーターから射出される光で被照明面を照明する照明光学装置において、光源からの光を集光する集光鏡を用いて光源から被照明面に向かう光軸に対して第１角度で集光する集光点、からの光を用いて、光軸に対して第１角度よりも大きい第２角度でオプティカルインテグレーターの入射端面に入射する光を形成する形成部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換層を有する有機薄膜太陽電池であって、前記光電変換層として有機無機ハイブリッド半導体と、有機半導体とを含有することを特徴とする有機薄膜太陽電池。
【請求項２】
陰極と陽極とからなる一組の電極間に、有機無機ハイブリッド半導体と、有機半導体とを含有する光電変換層を有し、
前記陰極と前記光電変換層との間にバッファ層を有することを特徴とする請求項１記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項３】
有機無機ハイブリッド半導体は、ハロゲンを含有することを特徴とする請求項１又は２記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項４】
有機無機ハイブリッド半導体は、一般式Ｒ−Ｍ−Ｘ３（但し、Ｒは有機分子、Ｍは金属原子、Ｘはハロゲン原子である。）で表され、体心に金属原子Ｍ、各頂点に有機分子Ｒ、面心にハロゲン原子Ｘが配置された立方晶系の結晶構造を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項５】
有機無機ハイブリッド半導体は、一般式Ｒ−Ｍ−Ｘ３（但し、ＲはＣｌＮｍＨｎ（ｌ、ｍ、ｎはいずれも正の整数）、Ｍは金属原子、Ｘはハロゲン原子である。）で表されることを特徴とする請求項４記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項６】
有機無機ハイブリッド半導体は、ＣＨ３ＮＨ３ＭＸ３（但し、Ｍは金属原子、Ｘはハロゲン原子である。）であることを特徴とする請求項５記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項７】
バッファ層が多孔質層を含有することを特徴とする請求項２、３、４、５又は６記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項８】
多孔質層の比表面積が４０〜１７００ｍ２／ｃｍ３であることを特徴とする請求項７記載の有機薄膜太陽電池。
【請求項９】
多孔質層の細孔径の平均径が３〜１２０ｎｍであることを特徴とする請求項７又は８記載の有機薄膜太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に形成された複数の第１パッド上に、エネルギーを供給されることで発熱反応を起こし合金化する反応層を、互いに電気的に独立した状態で形成する工程と、
前記反応層同士を電気的に接続する導電層を形成する工程と、
複数の前記第１パッドと対応する位置に複数の第２パッドが形成された第２の基板を、前記第２パッドと前記第１パッドとが前記導電層及び前記反応層を介して接触するように、前記第１の基板と対向配置する工程と、
前記導電層にエネルギーを供給して前記反応層を合金化して合金層を形成し、前記合金層を介して複数の前記第１パッドと複数の前記第２パッドとを接合する工程と、
前記第１パッド間に露出する前記導電層を除去する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
第１の基板である半導体基板に形成された複数の不純物ドープ領域上に、エネルギーを供給されることで発熱反応を起こし合金化する反応層を、互いに電気的に独立した状態で形成する工程と、
前記反応層同士を電気的に接続する導電層を形成する工程と、
前記導電層にエネルギーを供給して前記反応層を合金化して合金層を形成し、合金化の際に発生する熱により、複数の前記不純物ドープ領域を活性化させる工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記反応層を形成する工程と、
前記導電層を形成する工程と、
複数の前記反応層と対応する位置に複数のパッドが形成された第２の基板を、前記反応層と前記パッドとが前記導電層を介して接触するように、前記第１の基板と対向配置する工程と、を有し、
前記活性化させる工程では、前記導電層にエネルギーを供給して前記反応層を合金化して合金層を形成し、前記合金層を介して複数の前記不純物ドープ領域と複数の前記パッドとを接合すると共に、複数の前記不純物ドープ領域を活性化させる請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記反応層は縦横に配列され、
前記導電層を形成する工程では、前記第１の基板上に、交点の位置で前記反応層と電気的に接続されるように、格子状の導電層を形成する請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記合金層を形成する工程では、前記導電層の一部が前記合金層に取り込まれ、前記導電層の他部が前記合金層の周囲に残存し、
前記合金層を形成する工程の後に、前記導電層の他部を除去する工程を有する請求項１乃至４の何れか一項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記反応層は、第１金属層上に第２金属層が積層された積層体が複数層積層されてなる請求項１乃至５の何れか一項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１金属層及び前記第２金属層の何れか一方はアルミニウム、他方はパラジウムであり、
前記第１金属層及び前記第２金属層はスパッタ法により形成される請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記合金層を形成する工程では、前記導電層にエネルギーを供給して１つの反応層が発熱反応を起こし、前記エネルギーが前記導電層を介して他の反応層に伝搬して、前記他の反応層が連鎖的に発熱反応を起こす請求項１乃至７の何れか一項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記導電層にエネルギーを供給する方法は、前記導電層に電気パルスを印加する方法、又は、前記導電層にレーザ光を照射する方法である請求項１乃至８の何れか一項記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本半導体装置の製造方法は、第１の基板に形成された複数の第１パッド上に、エネルギーを供給されることで発熱反応を起こし合金化する反応層を、互いに電気的に独立した状態で形成する工程と、前記反応層同士を電気的に接続する導電層を形成する工程と、複数の前記第１パッドと対応する位置に複数の第２パッドが形成された第２の基板を、前記第２パッドと前記第１パッドとが前記導電層及び前記反応層を介して接触するように、前記第１の基板と対向配置する工程と、前記導電層にエネルギーを供給して前記反応層を合金化して合金層を形成し、前記合金層を介して複数の前記第１パッドと複数の前記第２パッドとを接合する工程と、前記第１パッド間に露出する前記導電層を除去する工程と、を有することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効画素領域と光学的黒領域とを有し、電気信号を出力する撮像素子と、
前記光学的黒領域の出力信号に所定のフィルタ処理を行うことでクランプ信号を生成するフィルタ処理手段と、
前記クランプ信号に基づいて前記有効画素領域の出力信号をクランプするクランプ手段と、
前記光学的黒領域の出力信号のなかで予め設定される閾値を超えるレベルの信号が前記フィルタ処理手段に入力されないように制御する制御手段と、
撮影条件に応じて、前記閾値と前記フィルタ処理の時定数を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、前記撮像素子から出力される電気信号を増幅する増幅手段を有し、前記設定手段は、前記増幅手段に設定される増幅率に応じて、前記閾値と前記フィルタ処理の時定数を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記増幅手段に設定される増幅率が大きい値に変化した場合に、前記閾値と前記フィルタ処理手段の時定数をそれぞれ小さくすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記増幅手段に設定される増幅率が小さい値に変化した場合に、前記閾値と前記フィルタ処理手段の時定数をそれぞれ大きくすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記撮像素子の露光時間に応じて、前記閾値と前記フィルタ処理の時定数を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記撮像素子の露光時間が変化した場合に、前記閾値と前記フィルタ処理手段の時定数をそれぞれ小さくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記撮像素子の露光時間の変化率が所定量よりも大きく変化した場合に、前記閾値と前記フィルタ処理手段の時定数をそれぞれ小さくすることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記撮像素子の露光時間が短く変化した場合に、前記閾値と前記フィルタ処理手段の時定数をそれぞれ大きくすることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定手段は、撮影条件および撮影環境に応じて、前記閾値と前記フィルタ処理の時定数を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影環境は、前記撮像素子の温度を含むことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記撮像素子の温度に比例して、前記閾値と前記フィルタ処理の時定数を設定することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
有効画素領域と光学的黒領域とを有し、電気信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記光学的黒領域の出力信号に所定のフィルタ処理を行うことでクランプ信号を生成するフィルタ処理ステップと、
前記クランプ信号に基づいて前記有効画素領域の出力信号をクランプするクランプステップと、
前記光学的黒領域の出力信号のなかで予め設定される閾値を超えるレベルの信号が前記
フィルタ処理手段に入力されないように制御する制御ステップと、
撮影条件に応じて、前記閾値と前記フィルタ処理の時定数を設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、番号を含むファイル名が付加された動画ファイルおよび静止画ファイルを記録媒体から再生する再生手段と、
前記動画ファイル及び前記静止画ファイルのファイル名に含まれる番号に基づいて、一つのシーンの複数の前記動画ファイルの再生の途中で、前記一つのシーンの複数の動画ファイルのうちの二つの動画ファイルのファイル名に含まれる番号の間の番号を含むファイル名が付加された前記静止画ファイルを再生せずに、前記一つのシーンの複数の動画ファイルを前記動画ファイルのファイル名に含まれる番号に応じた順序で連続して再生するように前記再生手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記一つのシーンの複数の動画ファイルを連続して再生した後に、前記二つの動画ファイルのファイル名に含まれる番号の間の番号を含むファイル名が付加された静止画ファイルを再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記一つのシーンの次のシーンの動画ファイルが前記記録媒体に記録されている場合、前記二つの動画ファイルのファイル名に含まれる番号の間の番号を含むファイル名が付加された静止画ファイルを再生した後、前記次のシーンの動画ファイルを再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記二つの動画ファイルのファイル名に含まれる番号の間の番号を含むファイル名が付加された静止画ファイルを再生した後に、前記一つのシーンの複数の動画ファイルを連続して再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
前記記録媒体に前記動画ファイルと前記静止画ファイルを記録する記録手段であって、動画ファイルの記録中に動画ファイルのサイズが所定のサイズに達した場合、記録中の動画ファイルをクローズして新たに動画ファイルを生成して記録を続けると共に、動画ファイルの記録中に静止画の記録が指示された場合に、静止画ファイルを生成して前記記録媒体に記録する記録手段をさらに有し、
前記記録手段は、新たに動画ファイルまたは静止画ファイルを生成した場合に、直前に生成された動画ファイルまたは静止画ファイルに付加されたファイル名に含まれる番号に連続した番号を含むファイル名を前記新たに生成した動画ファイルまたは静止画ファイルに付加して記録することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記一つのシーンの複数の動画ファイルを識別するための付加情報を前記記録媒体に記録し、
前記制御手段は、前記記録媒体に記録された前記付加情報に基づいて、前記一つのシーンの複数の動画ファイルを検出することを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
【請求項７】
それぞれ、番号を含むファイル名が付加された動画ファイルおよび静止画ファイルを記録媒体から再生する再生装置の制御方法であって、
前記動画ファイル及び前記静止画ファイルのファイル名に含まれる番号に基づいて、一つのシーンの複数の前記動画ファイルの再生の途中で、前記一つのシーンの複数の動画ファイルのうちの二つの動画ファイルのファイル名に含まれる番号の間の番号を含むファイル名が付加された前記静止画ファイルを再生せずに、前記一つのシーンの複数の動画ファイルを前記動画ファイルのファイル名に含まれる番号に応じた順序で連続して再生するように制御する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の再生装置は、それぞれ、番号を含むファイル名が付加された動画ファイルおよび静止画ファイルを記録媒体から再生する再生手段と、前記動画ファイル及び前記静止画ファイルのファイル名に含まれる番号に基づいて、一つのシーンの複数の前記動画ファイルの再生の途中で、前記一つのシーンの複数の動画ファイルのうちの二つの動画ファイルのファイル名に含まれる番号の間の番号を含むファイル名が付加された前記静止画ファイルを再生せずに、前記一つのシーンの複数の動画ファイルを前記動画ファイルのファイル名に含まれる番号に応じた順序で連続して再生するように前記再生手段を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３（ｂ）は、記録開始の指示から記録停止の指示までの間に３つの動画ファイルが記録された場合の動画ファイルの内容を示している。記録開始に応じて動画ファイル３０２が作成される。この動画ファイル３０２のサイズが分割閾値に達すると、ファイル３０２がクローズされ、新たにファイル３０３が作成される。ファイル３０２のＵＩＤとして例えば１１１２が格納され、ＮＩＤには次のファイルのＵＩＤである１１１３が格納される。また、ファイル３０２は記録開始後の先頭のファイルなので、ＰＩＤには０（００００）が格納される。動画ファイル３０３のサイズが分割閾値に達すると、ファイル３０３がクローズされ、新たにファイル３０４が作成される。ファイル３０３のＵＩＤとして例えば１１１３が格納され、ＰＩＤにはファイル３０２のＵＩＤである１１１２が格納される。動画ファイル３０３の記録中に記録停止の指示があると、ファイル３０４のＰＩＤとしてファイル３０３のＵＩＤである１１１３が格納される。また、ファイル３０４は１回の記録における最後のファイルなので、ＮＩＤとして０が格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を認識するための辞書データを記憶するデータ記憶手段と、
前記辞書データを用いて、第１の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体と第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識する認識手段と、
前記データ記憶手段に記憶された辞書データから、複数の辞書データを選択するデータ選択手段と、を備え、
前記データ選択手段は、前記認識手段によって認識された、前記第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を示す辞書データを含まない複数の辞書データを選択し、
前記認識手段は、前記データ選択手段で選択された辞書データを用いて、前記第１の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記データ記憶手段は、複数の辞書データをグループ化して記憶しており、
前記データ選択手段は、前記第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体に予め関連づけられたグループに属する辞書データから、前記認識手段によって認識された、前記第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を示す辞書データを除く、残りの辞書データを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
第１の撮像手段によって得られた画像を記憶する画像記憶手段と、再生モードにおいて前記画像記憶手段に記憶された画像を再生する再生手段を有し、
前記再生モードにおいては、
前記データ選択手段は、前記認識手段によって認識された、前記第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を含む複数の辞書データを選択し、
前記認識手段は、前記データ選択手段で選択された辞書データを用いて、前記画像記憶手段に記憶された画像に含まれる被写体を認識し、
前記再生手段は、前記認識手段によって認識された被写体を含む画像を再生することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記データ記憶手段は、前記第１の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識するための辞書データと、前記第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識するための辞書データを、分けて記憶していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置、前記第１の撮像手段、および前記第２の撮像手段を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記第２の撮像手段は前記撮像装置の操作者を撮像するものであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
認識手段が、データ記憶手段に記憶された辞書データを用いて、第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識する認識ステップと、
データ選択手段が、前記データ記憶手段に記憶された辞書データのうち、前記第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を示す辞書データを含まない複数の辞書データを選択する選択ステップと、
前記認識手段が、前記選択ステップで選択された辞書データを用いて、第１の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識するステップと、を含むことを特徴とする被写体の認識方法。
【請求項８】
画像処理装置のコンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体を認識するための辞書データを記憶するデータ記憶手段と、前記辞書データを用いて、第１の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体と第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識する認識手段と、前記データ記憶手段に記憶された辞書データから、複数の辞書データを選択するデータ選択手段と、を備えた画像処理装置であって、前記データ選択手段は、前記認識手段によって認識された、前記第２の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を示す辞書データを含まない複数の辞書データを選択し、前記認識手段は、前記データ選択手段で選択された辞書データを用いて、前記第１の撮像手段によって得られた画像に含まれる被写体を認識することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
検知枠設定部１１２は検知領域設定ボタン３０４が押されると検知領域枠３０３を確定する（図３）。工程４で算出された検知領域枠を調整する必要がないとユーザーが判断する場合、ユーザーは工程５での調整は行わない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重畳情報の設定に関わる情報の取得要求を受信する受信手段と、
前記受信手段が取得要求を受信した場合、当該撮像装置が重畳可能な最大数及び重畳情報の種類毎の最大数を送信する送信手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
当該撮像装置に設定された重畳情報の設定数及び重畳情報の種類毎の設定数を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した重畳情報の設定数と前記最大数とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、当該撮像装置に設定された重畳情報の設定数或いは重畳情報の種類毎の設定数が、前記取得手段により取得した最大設定数以上であると判断された場合、エラーと判断する判断手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記重畳情報の種類にはテキストが含まれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記重畳情報の種類に画像が含まれることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置に設定された重畳情報の設定数及び重畳情報の種類毎の設定数を取得する第一の取得手段と、
前記撮像装置が重畳可能な最大数と共に重畳情報の種類毎に重畳可能な最大数を取得する第二の取得手段と
前記第一の取得手段及び前記第二の取得手段により取得された情報の比較の結果に応じて、重畳情報設定のための画面を表示する表示手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
重畳情報の設定に関わる情報の取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程が取得要求を受信した場合、当該撮像装置が重畳可能な最大数及び重畳情報の種類毎の最大数を送信する送信工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
撮像装置に設定された重畳情報の設定数及び重畳情報の種類毎の設定数を取得する第一の取得工程と、
前記撮像装置が重畳可能な最大数と共に重畳情報の種類毎に重畳可能な最大数を取得する第二の取得工程と
前記第一の取得工程及び前記第二の取得工程により取得された情報の比較の結果に応じて、重畳情報設定のための画面を表示する表示工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
重畳情報の設定に関わる情報の取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程が取得要求を受信した場合、当該撮像装置が重畳可能な最大数及び重畳情報の種類毎に重畳可能な最大数を送信する送信工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
撮像装置に設定された重畳情報の設定数及び重畳情報の種類毎に設定された重畳情報の設定数を取得する第一の取得工程と、
前記撮像装置が重畳可能な最大数と共に重畳情報の種類毎に重畳可能な最大数を取得する第二の取得工程と
前記第一の取得工程及び前記第二の取得工程により取得された情報の比較の結果に応じて、重畳情報設定のための画面を表示する表示工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
撮像装置と、前記撮像装置とネットワーク経由で通信する外部装置とで構成される撮像システムであって、
前記撮像装置は、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された撮像画像に重畳情報を重畳する重畳手段とを備え、
前記外部装置は、
前記重畳手段が重畳可能な重畳情報の最大数及び前記重畳情報の種類毎の最大数を、前記撮像装置からネットワーク経由で受信する受信手段と、
を備える撮像システム。
【請求項１１】
前記外部装置は、前記受信手段により受信された重畳情報の最大数及び種類毎の最大数に基づき、前記重畳情報をユーザに設定させるためのユーザーインターフェース手段をさらに備える  ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記ユーザーインターフェース手段が設定させる重畳情報の数は、前記受信手段により受信された重畳情報の最大数を超えないことを特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記重畳情報の種類には、テキストが含まれることを特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１４】
前記重畳情報の種類には、画像が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１５】
前記受信手段は、前記重畳手段が重畳可能な重畳情報の最大数とともに前記重畳情報の種類毎の最大数を受信することを特徴とすることを特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１６】
撮像装置と、前記撮像装置とネットワーク経由で通信する外部装置とで構成される撮像システムの制御方法であって、
被写体を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程により出力された撮像画像に重畳情報を重畳する重畳工程と、
前記重畳工程が重畳可能な重畳情報の最大数及び前記重畳情報の種類毎の最大数をネットワーク経由で受信する受信工程と、
を備える撮像システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による撮像装置は、例えば、重畳情報の設定に関わる情報の取得要求を受信する受信手段と、前記受信手段が取得要求を受信した場合、当該撮像装置が重畳可能な最大数及び重畳情報の種類毎の最大数を送信する送信手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明による画像処理装置は、例えば、撮像装置に設定された重畳情報の設定数及び重畳情報の種類毎の設定数を取得する第一の取得手段と、前記撮像装置が重畳可能な最大数と共に重畳情報の種類毎に重畳可能な最大数を取得する第二の取得手段と、前記第一の取得手段及び前記第二の取得手段により取得された情報の比較結果に応じて、重畳情報設定のための画面を表示する表示手段とを有する。また、本発明による、撮像装置と前記撮像装置とネットワーク経由で通信する外部装置とで構成される撮像システムは、例えば、  撮像装置は、  被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段から出力された撮像画像に重畳情報を重畳する重畳手段とを備え、前記外部装置は、前記重畳手段が重畳可能な重畳情報の最大数及び前記重畳情報の種類毎の最大数を、前記撮像装置からネットワーク経由で受信する受信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画角と、水平方向及び垂直方向の内の少なくとも一方の方向の画角が前記第１の画角よりも狭い第２の画角で撮像可能な撮像手段によって撮像される撮像画像を取得する取得手段と、
前記第１の画角で前記撮像手段の撮像方向を変更して撮像可能な範囲に前記一方の方向の長さが対応するパノラマ画像を生成する生成手段と
を有し、
前記取得手段は、前記第２の画角で、前記一方の方向に撮像方向を変更して前記撮像手段が撮像した複数の撮像画像を取得し、
前記生成手段は、
前記撮像手段によって撮像可能な範囲の内の前記一方の方向における第１の端部において前記第１の画角で撮像され前記第２の画角で撮像されない領域の撮像画像を、
前記撮像手段によって撮像可能な範囲の前記一方の方向における、前記第１の端部とは異なる第２の端部において撮像された撮像画像を用いて補って、
前記第１の画角で前記撮像手段の撮像方向を変更して撮像可能な範囲に前記一方の方向の長さが対応するパノラマ画像を生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
表示手段が表示する表示画面の第１の領域に前記撮像手段によって撮像される撮像画像を表示させ、前記表示手段が表示する表示画面の第２の領域に前記生成手段によって生成されるパノラマ画像を表示させる表示制御手段
を有し、
前記表示制御手段は、前記第２の画角の撮像画像を前記表示画面の前記第１の領域に表示させる場合、前記パノラマ画像のうち前記第２の画角で前記撮像手段の撮像方向を変更して撮像可能な範囲に対応する部分を前記表示画面の前記第２の領域に表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段によって生成されるパノラマ画像における第１の領域を指定する指定手段と、
前記第１の領域に対応する撮像領域を撮像する指示を前記撮像手段に対して行う指示手段と
を有し、
前記生成手段は、前記撮像手段が前記指示に応じて撮像した撮像画像を用いて前記パノラマ画像における第１の領域の画像を更新する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画角と前記第２の画角とはアスペクト比が異なる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記一方の方向は前記画角の水平方向である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の画角と、水平方向及び垂直方向の内の少なくとも一方の方向の画角が前記第１の画角よりも狭い第２の画角で撮像可能な撮像手段によって撮像される撮像画像を取得する取得工程と、
前記第１の画角で前記撮像手段の撮像方向を変更して撮像可能な範囲に前記一方の方向の長さが対応するパノラマ画像を生成する生成工程と
を有し、
前記取得工程において、前記第２の画角で、前記一方の方向に撮像方向を変更して前記撮像手段が撮像した複数の撮像画像を取得し、
前記生成工程において、
前記撮像手段によって撮像可能な範囲の内の前記一方の方向における第１の端部において前記第１の画角で撮像され前記第２の画角で撮像されない領域の撮像画像を、
前記撮像手段によって撮像可能な範囲の前記一方の方向における、前記第１の端部とは異なる第２の端部において撮像された撮像画像を用いて補って、
前記第１の画角で前記撮像手段の撮像方向を変更して撮像可能な範囲に前記一方の方向の長さが対応するパノラマ画像を生成する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の画角と、水平方向及び垂直方向の内の少なくとも一方の方向の画角が前記第１の画角よりも狭い第２の画角で撮像可能な撮像手段によって撮像される撮像画像を取得する取得手段と、前記第１の画角で前記撮像手段の撮像方向を変更して撮像可能な範囲に前記一方の方向の長さが対応するパノラマ画像を生成する生成手段とを有し、前記取得手段は、前記第２の画角で、前記一方の方向に撮像方向を変更して前記撮像手段が撮像した複数の撮像画像を取得し、前記生成手段は、前記撮像手段によって撮像可能な範囲の内の前記一方の方向における第１の端部において前記第１の画角で撮像され前記第２の画角で撮像されない領域の撮像画像を、前記撮像手段によって撮像可能な範囲の前記一方の方向における、前記第１の端部とは異なる第２の端部において撮像された撮像画像を用いて補って、前記第１の画角で前記撮像手段の撮像方向を変更して撮像可能な範囲に前記一方の方向の長さが対応するパノラマ画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により当該撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を受信した場合、当該撮像装置の画像重畳方式に関する情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像重畳方式は、撮像部から出力された撮像画像に対して切り出し処理を行った後の撮像画像と画像とを重畳する重畳方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像重畳方式は、圧縮符号化処理ごとに撮像画像と画像とを重畳する重畳方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像重畳方式は、圧縮符号化処理ごとに縮小した撮像画像と画像とを重畳する重畳方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像装置により撮像された撮像画像と画像とを重畳して出力する画像処理装置であって、
撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を送信する送信手段と、
前記撮像装置が有する画像重畳方式を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した画像重畳方式を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に応じて少なくとも一つの重畳方式を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像重畳方式を出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記画像重畳方式は、圧縮符号化処理ごとに撮像画像と画像とを重畳する重畳方式を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像重畳方式は、圧縮符号化処理ごとに縮小した撮像画像と画像とを重畳する重畳方式を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像装置と、前記撮像装置とネットワーク経由で通信する外部装置と、で構成される撮像システムの制御方法であって、
撮像工程と、
前記撮像工程から出力された撮像画像に重畳情報を重畳する重畳工程と、
映像源に関する情報と前記重畳工程による重畳情報とが関連付けられているか否かを示す関連情報をネットワーク経由で受信する受信工程と、
を備えることを特徴とする撮像システムの制御方法。
【請求項９】
撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により当該撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を受信した場合、当該撮像装置の画像重畳方式に関する情報を送信する送信工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
撮像装置により撮像された撮像画像と画像とを重畳して出力する画像処理装置の制御方法であって、
撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を送信する送信工程と、
前記撮像装置が有する画像重畳方式を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した画像重畳方式を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果に応じて少なくとも一つの重畳方式を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された画像重畳方式を出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により当該撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を受信した場合、当該撮像装置の画像重畳方式に関する情報を送信する送信工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を送信する送信工程と、
前記撮像装置が有する画像重畳方式を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した画像重畳方式を解析する解析工程と、
前記解析工程による解析結果に応じて少なくとも一つの重畳方式を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された画像重畳方式を出力する出力工程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
撮像装置と、前記撮像装置とネットワーク経由で通信する外部装置と、で構成される撮像システムであって、
前記撮像装置は、
撮像手段と、
前記撮像手段から出力された撮像画像に重畳情報を重畳する重畳手段と、  
を備え、
前記外部装置は、
映像源に関する情報と前記重畳手段による重畳情報とが関連付けられているか否かを示す関連情報を、前記撮像装置からネットワーク経由で受信する受信手段と、
を備える撮像システム。
【請求項１４】
前記映像源は撮像素子であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像システム。
【請求項１５】
前記関連情報は、符号化方式に関する情報と前記重畳手段による重畳情報とが関連付けられているか否かを示す情報であることを特徴とする請求項１４に記載の撮像システム。
【請求項１６】
前記関連情報は、映像ストリームに関する情報と前記重畳手段による重畳手段とが関連付けられているか否かを示す情報であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像システム。
【請求項１７】
前記外部装置は、前記受信手段で受信された関連情報に基づき、前記重畳情報をユーザに設定させるためのユーザーインターフェース手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明による画像処理装置は、例えば、撮像装置の画像重畳方式に関する情報の取得要求を送信する送信手段と、前記撮像装置が有する画像重畳方式を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した画像重畳方式を解析する解析手段と、前記解析手段による解析結果に応じて少なくとも一つの重畳方式を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像重畳方式を出力する出力手段とを有する。
また、上記課題を解決するために、本発明による撮像システムは、例えば、撮像装置と、前記撮像装置とネットワーク経由で通信する外部装置と、で構成される撮像システムであって、前記撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段から出力された撮像画像に重畳情報を重畳する重畳手段と、を備え、前記外部装置は、映像源に関する情報と前記重畳手段による重畳情報とが関連付けられているか否かを示す関連情報を、前記撮像装置からネットワーク経由で受信する受信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信網と第２無線通信網との間で接続を切り替える機能を備えるユーザ装置と通信を行う基地局であって、
前記基地局に在圏する複数のユーザ装置を複数のグループに分けるグループ管理部と、
前記第１無線通信網における輻輳状態を示す輻輳状態情報を、前記グループ管理部により分けられたグループ毎に通知し、当該グループ毎に、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で接続切り替えを行わせる通知制御部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記通知制御部は、所定の条件に基づいて前記第１無線通信網が輻輳していると判断した場合に、当該第１無線通信網が輻輳していることを示す輻輳状態情報をグループ毎に通知し、当該グループ毎に、前記第１無線通信網から前記第２無線通信網への接続切り替えを行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記通知制御部は、所定の条件に基づいて前記第１無線通信網が輻輳していないと判断した場合に、当該第１無線通信網が輻輳していないことを示す輻輳状態情報をグループ毎に通知し、当該グループ毎に、前記第２無線通信網から前記第１無線通信網への接続切り替えを行わせる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記通知制御部は、前記第２無線通信網における輻輳状態が所定の条件を満たす場合に、前記第１無線通信網における輻輳状態を示す輻輳状態情報をグループ毎に通知する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記グループ管理部は、前記複数のユーザ装置を所定の優先度に基づきグループ分けし、前記通知制御部は、当該優先度に対応した順番で各グループに輻輳状態情報を通知する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
第１無線通信網と第２無線通信網との間で接続切り替えを行う機能を含むユーザ装置であって、
前記第１無線通信網の輻輳レベルを示す第１輻輳レベル、及び前記第２無線通信網の輻輳レベルを示す第２輻輳レベルを格納する輻輳状態管理部と、
前記第１輻輳レベルに関する第１閾値と、前記第２輻輳レベルに関する第２閾値とを保持し、前記第１閾値と前記第１輻輳レベルとを比較するとともに、前記第２閾値と前記第２輻輳レベルとを比較することにより、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で接続切り替えを行うか否かを判定する切り替え制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項７】
第１無線通信網と第２無線通信網との間で接続切り替えを行う機能を含むユーザ装置であって、
前記第１無線通信網の輻輳レベルを示す第１輻輳レベル、及び前記第２無線通信網の輻輳レベルを示す第２輻輳レベルを格納する輻輳状態管理部と、
所定の第１閾値と前記第１輻輳レベルとを比較するとともに、所定の第２閾値と前記第２輻輳レベルとを比較することにより、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で接続切り替えを行う条件を満たしていると判定した場合に、当該条件が所定の期間だけ継続する場合に、前記接続切り替えを行う切り替え制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項８】
第１無線通信網と第２無線通信網との間で接続を切り替える機能を備えるユーザ装置と通信を行う基地局が実行する輻輳状態通知制御方法であって、
前記基地局に在圏する複数のユーザ装置を複数のグループに分けるグループ分割ステップと、
前記第１無線通信網における輻輳状態を示す輻輳状態情報を、前記グループ分割ステップにより分けられたグループ毎に通知し、当該グループ毎に、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で接続切り替えを行わせるステップと
を備えることを特徴とする輻輳状態通知制御方法。
【請求項９】
第１無線通信網と第２無線通信網との間で接続切り替えを行う機能を含むユーザ装置が実行する切り替え制御方法であって、
前記第１無線通信網の輻輳レベルを示す第１輻輳レベル、及び前記第２無線通信網の輻輳レベルを示す第２輻輳レベルを記憶部に格納するステップと、
前記第１輻輳レベルに関する第１閾値と、前記第２輻輳レベルに関する第２閾値とを取得し、前記第１閾値と前記第１輻輳レベルとを比較するとともに、前記第２閾値と前記第２輻輳レベルとを比較することにより、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で接続切り替えを行うか否かを判定するステップと
を備えることを特徴とする切り替え制御方法。
【請求項１０】
第１無線通信網と第２無線通信網との間で接続切り替えを行う機能を含むユーザ装置が実行する切り替え制御方法であって、
前記第１無線通信網の輻輳レベルを示す第１輻輳レベル、及び前記第２無線通信網の輻輳レベルを示す第２輻輳レベルを記憶部に格納するステップと、
所定の第１閾値と前記第１輻輳レベルとを比較するとともに、所定の第２閾値と前記第２輻輳レベルとを比較することにより、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で接続切り替えを行う条件を満たしていると判定した場合に、当該条件が所定の期間だけ継続する場合に、前記接続切り替えを行うステップと
を備えることを特徴とする切り替え制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部表示装置と、
外部入力装置と、
前記外部表示装置へ表示信号を出力する外部表示接続部および、前記外部入力装置と接続可能な外部入力接続部を有する携帯通信端末と、を含み、
前記携帯通信端末は、前記外部入力装置からの入力信号を受け取ることにより、前記外部入力装置に対して、ユーザインターフェイス種別要請信号を送信する送信部と、
前記外部入力装置からのユーザインターフェイス種別構成信号を受信する受信部と、
前記ユーザインターフェイス種別構成信号に応じて前記携帯通信端末内に予め記録されたユーザインターフェイスを選定し、選定されたユーザインターフェイス画像を前記外部表示装置に供給して表示させる表示制御部と、を有する、通信接続システム。
【請求項２】
外部表示装置と、
外部入力装置と、
前記外部表示装置へ表示信号を出力する外部表示接続部および、前記外部入力装置と接続可能な外部入力接続部を有する携帯通信端末と、を含み、
前記携帯通信端末は、前記携帯通信端末内のアプリケーションソフトプログラムの起動により前記外部入力装置に対して、ユーザインターフェイス種別要請信号を送信する送信部と、
前記外部入力装置からのユーザインターフェイス種別構成信号を受信する受信部と、
前記ユーザインターフェイス種別構成信号に応じて前記携帯通信端末内に予め記録されたユーザインターフェイスを選定し、選定されたユーザインターフェイス画像を前記外部表示装置に供給して表示させる表示制御部と、を有する、通信接続システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、
前記ユーザインターフェイス種別構成信号と前記携帯通信端末の外部表示接続部と前記外部表示装置との接続に応じて前記携帯通信端末内に予め記録されたユーザインターフェイスを選定し、選定されたユーザインターフェイス画像を前記外部表示装置に供給して表示させる表示制御部と、を有する、請求項１または２に記載の通信接続システム。
【請求項４】
前記ユーザインターフェイス種別要請信号は、前記ユーザインターフェイス種別構成信号を前記外部入力装置に要請する信号であり、前記ユーザインターフェイス種別構成信号は前記外部入力装置のシステム情報を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信接続システム。
【請求項５】
前記ユーザインターフェイス種別構成信号は、さらに前記外部表示装置と前記外部入力装置との接続有無情報を含む、請求項４に記載の通信接続システム。
【請求項６】
前記外部表示装置は、表示部を含み、
前記外部入力装置は、操作部を含み、
前記操作部と前記表示部とが一体に設けられたタッチパネル式、前記操作部と前記表示部とが脱着可能に設けられた分離可能形式、および前記操作部と前記表示部とが分離して設けられた分離形式のいずれかである、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信接続システム。
【請求項７】
前記外部表示装置および前記外部入力装置の少なくとも一方は、
少なくとも操作部および表示部を含み、
前記操作部と前記表示部とが一体に設けられたタッチパネル式、前記操作部と前記表示部とが脱着可能に設けられた分離可能形式、および前記操作部と前記表示部とが分離して設けられた分離形式のいずれかである、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信接続システム。
【請求項８】
前記携帯通信端末は、
外部表示接続部および外部入力接続部に応じて、前記送信部、前記受信部および前記表示制御部を自動的に動作させる、請求項１から７のいずれか１項に記載の通信接続システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、ユーザインターフェイス種別の中から一の動作モードを選定することができる選定部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の通信接続システム。
【請求項１０】
前記外部入力装置は、電源制御部を有し、
前記電源制御部は、前記携帯通信端末および前記外部表示装置へ電源供給の制御を行なう、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信接続システム。
【請求項１１】
外部表示装置、外部入力装置、および前記外部表示装置へ表示信号を出力する外部表示接続部および、前記外部入力装置と接続可能な外部入力接続部を有する携帯通信端末に用いる通信接続システムのプログラムであって、
前記携帯通信端末は、前記外部入力装置からの入力信号を受け取ることにより、前記外部入力装置に対して、ユーザインターフェイス種別要請信号を送信する送信処理と、
前記外部入力装置からのユーザインターフェイス種別構成信号を受信する受信処理と、
前記ユーザインターフェイス種別構成信号に応じて前記携帯通信端末内に予め記録されたユーザインターフェイスを選定し、選定されたユーザインターフェイス画像を前記外部表示装置に供給して表示させる表示制御処理と、を有する、通信接続システムのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと、周辺機器が接続されたデバイスサーバとが、仮想接続装置を介してネットワーク接続され、デバイスサーバ及び仮想接続装置がクライアントと周辺機器との通信を相互に変換することにより、クライアントと周辺機器との間においてネットワークを経由した通信が可能であるデバイスサーバシステムにおけるデバイスサーバ接続設定方法であって、
前記仮想接続装置は、
第１スイッチ動作により、接続が認識された周辺機器の情報を前記デバイスサーバから受信できる状態に遷移し、
前記デバイスサーバは、
第２スイッチ動作により、周辺機器の接続待ち状態に所定時間だけ遷移し、
接続が認識された場合、接続された周辺機器の情報を同報通信し、
同報通信を受けた当該仮想接続装置は、
クライアントと当該デバイスサーバに接続された周辺機器とをネットワーク経由で通信させることを決定する、
ステップを含むことを特徴とするデバイスサーバ接続設定方法。
【請求項２】
前記同報通信は、所定の時間間隔を空けて繰り返し行われることを特徴とする請求項１に記載のデバイスサーバ接続設定方法。
【請求項３】
前記デバイスサーバは、
第２スイッチ動作により、周辺機器の接続待ち状態に所定時間だけ遷移し、
接続が認識されない場合、ネットワーク接続だけ行われる、或いは、第２スイッチ動作以前の状態を維持する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のデバイスサーバ接続設定方法。
【請求項４】
前記ネットワーク接続が無線通信による接続であり、
上記の第１スイッチと第２スイッチは、それぞれ前記仮想接続装置、前記デバイスサーバの無線設定用スイッチである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデバイスサーバ接続設定方法。
【請求項５】
前記ネットワーク接続が通信ケーブルによる接続であり、
上記の第１スイッチは、通信ケーブルを接続口に挿し込んだタイミングをトリガーとするスイッチである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデバイスサーバ接続設定方法。
【請求項６】
前記仮想接続装置は、前記デバイスサーバを介して前記周辺機器と接続中に、上記の第１スイッチが押下された、または、自身の接続口に差し込まれている通信ケーブルが抜かれたことをトリガーに前記周辺機器と接続を解除する、
ステップを更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデバイスサーバ接続設定方法。