Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰に装着する上部分と、
下腿部に装着する下部分と、
膝関節の外側で上記下部分の上端に設けられ、膝関節の動きに合わせて上記下部分を回動可能に支持する回動支持機構と、
この回動支持機構と上記上部分との間の距離を伸縮可能に連結するとともに、上記下部分の上記上部分に対する捩れを許容するように、上記回動支持機構を上記上部分に連結した連結機構と、
上記回動支持機構に対して回動力を付与する駆動機構と、
この駆動機構からの動力を上記回動支持機構に伝える動力伝達機構と、
を有する膝関節動作支援装置。
【請求項２】
大腿部に装着する部分を持たないことを特徴とする請求項１の膝関節動作支援装置。
【請求項３】
上記駆動機構は、動力を発生させる駆動源、および減速機を有する、請求項１又は請求項２の膝関節動作支援装置。
【請求項４】
上記駆動源は、上記上部分の背中側に取り付けられている、請求項３の膝関節動作支援装置。
【請求項５】
上記動力伝達機構は、動力の伝達を遮断するクラッチを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の膝関節動作支援装置。
【請求項６】
上記回動支持機構は、複数の回転軸を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の膝関節動作支援装置。
【請求項７】
上記上部分は、腰部に固定して装着する固定フレームと、この固定フレームに対して回転可能に接続した可動フレームと、を有し、
上記動力伝達機構は、上記回動支持機構に動力を伝達可能に固設した駆動プーリと、上記可動フレームの上記固定フレームに対する回転軸と同軸に回転可能に取り付けた駆動伝達プーリと、上記駆動プーリと上記駆動伝達プーリに巻回されて張設された無端状のタイミングベルトと、を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の膝関節動作支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る膝関節動作支援装置は、腰に装着する上部分と、下腿部に装着する下部分と、を有する。この装置は、大腿部に装着する部分を有していない。膝関節の外側の下部分の上端には、膝関節の動きに合わせて下部分を回動可能に支持するための回動支持機構が設けられている。そして、この回動支持機構と上部分との間には、両者を可動的に連結した連結機構が設けられている。この連結機構は、回動支持機構と上部分との間の距離を伸縮可能に連結し、下部分の上部分に対する捩れを許容する。また、この装置は、回動支持機構に対して回動力を付与する駆動機構、および駆動機構からの動力を回動支持機構に伝えるための動力伝達機構を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体により遊技を行い、その前面の所定部位を開閉するための扉体が設けられた遊技台に対応して前記扉体の前面側に配置され、前記遊技台にて使用される遊技媒体に関する情報を表示するための表示装置であって、
前記表示装置を下方から支持する支持部を有することを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記表示装置本体と載置板との間に位置するものであることを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記支持部は、載置板に接する回転可能な回転体を有するものであることを特徴とする、請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記支持部は、支持高さを調整するための調整機構を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記調整機構を無効化するための無効化手段を有することを特徴とする、請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
タッチパネルを含んで構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置が接続され、前記遊技台に対応して隣接配置される、各台対応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および各台対応装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技台に対応して扉体の前面側に配置され、当該遊技台にて使用される遊技媒体に関する情報を表示するための表示装置、および当該表示装置が接続され、遊技台に対応して隣接配置される各台対応装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の領域を有効利用する方法として、例えば大型の表示装置を設けることが考えられる。しかしながら、遊技台の前面側に表示装置が位置する場合には、上方から与えられる衝撃や負荷に対して脆弱となってしまうおそれがあるという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、上方から与えられる衝撃や負荷に対して強度が高められた表示装置および各台対応装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、遊技媒体により遊技を行い、その前面の所定部位を開閉するための扉体が設けられた遊技台に対応して前記扉体の前面側に配置され、前記遊技台にて使用される遊技媒体に関する情報を表示するための表示装置であって、前記表示装置を下方から支持する支持部を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示装置においては、前記支持部は、前記表示装置本体と載置板との間に位置するものであってもよい。また、前記支持部は、載置板に接する回転可能な回転体を有するものであってもよい。また、前記支持部は、支持高さを調整するための調整機構を有するものであってもよい。また、前記調整機構を無効化するための無効化手段が設けられていてもよい。また、本発明の表示装置は、タッチパネルを含んで構成されていてもよい。また、本発明の各台対応装置は、上記の表示装置が接続され、前記遊技台に対応して隣接配置されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の表示装置および各台装置によれば、上方から与えられる衝撃や負荷に対して強度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
教示された清掃条件と走行経路とを再現することにより、自律的に走行し清掃を実行する自律走行式床洗浄機であって、
清掃条件に従って床面を清掃する清掃部と、
操作者の操作又は走行制御指令に従って走行する走行部と、
所定の座標上の、前記走行部の前記走行経路上の位置と姿勢に関する情報とを含む位置情報を推定する位置推定部と、
前記操作者による前記清掃条件の入力を受け付けて、前記清掃部に出力する清掃条件教示部と、
前記操作者による前記走行部の移動操作を受け付ける走行経路教示部と、
前記操作者の操作による前記清掃条件及び前記走行経路を教示する手動操作教示モードの実行時に、前記位置推定部において推定された前記位置情報である教示位置情報と、前記清掃条件教示部において教示されている前記清掃条件である教示清掃条件とを、教示データ取得時間において取得する教示データ取得部と、
前記教示位置情報と前記教示清掃条件とを、前記教示データ取得時間に関連付けて清掃スケジュールを作成し記憶する清掃スケジュール作成部と、
自律的に走行及び清掃を行う自律清掃モードの実行時に、前記清掃スケジュールに記憶された前記教示データ取得時間と前記教示清掃条件と前記教示位置情報とに基づいて、前記自律清掃モードの実行開始からの所定の経過時間における再現清掃条件と再現走行制御指令とを算出し、それぞれ、前記清掃部及び前記走行部に出力する清掃再現部と、
前記教示データ取得時間と前記所定の経過時間を決定する経過時間決定部と、を備え、
前記自律清掃モードの実行開始からの前記経過時間は、前記位置推定部にて推定された前記位置情報に基づき決定される、
自律走行式床洗浄機。
【請求項２】
前記清掃部は、洗浄液を前記床面に供給する洗浄液供給部と、前記床面に押し付けられて回転しながら前記床面を洗浄する洗浄用部材を有する床面洗浄部と、前記床面の上の前記洗浄液を吸引する吸引部と、を有し、
前記洗浄液供給部から供給される前記洗浄液の供給量と、前記床面洗浄部による前記床面の洗浄力と、前記吸引部による前記洗浄液の吸引力とは、前記清掃条件として任意に設定可能である、請求項１に記載の自律走行式床洗浄機。
【請求項３】
前記清掃条件を表示する表示部をさらに備える、請求項１又は２に記載の自律走行式床洗浄機。
【請求項４】
前記床面上に接触するか、又は、前記床面から離れるかを任意に設定可能に取り付けられたスキージ部をさらに備え、
前記スキージ部は、バック走行時において前記床面から離れている、請求項１〜３のいずれかに記載の自律走行式床洗浄機。
【請求項５】
前記清掃スケジュールの前記教示清掃条件と、前記教示位置情報と、前記教示データ取得時間とを修正する清掃スケジュール修正部をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の自律走行式床洗浄機。
【請求項６】
前記自律清掃モードの実行開始からの前記経過時間は、前記位置推定部において推定された前記位置情報に最も近い前記教示位置情報に関連づけられた前記教示データ取得時間である、請求項１〜５のいずれかに記載の自律走行式床洗浄機。
【請求項７】
前記自律清掃モードの実行開始からの前記経過時間は、前記位置推定部において推定された前記位置情報に最も近い２つの前記教示位置情報を線形補間することにより算出される時間である、請求項１〜５のいずれかに記載の自律走行式床洗浄機。
【請求項８】
走行部と床面を清掃する清掃部とを備えた自律走行式床洗浄機を、操作者により教示された教示清掃条件及び前記操作者により教示された走行経路上の位置情報である教示位置情報を前記教示位置情報及び前記教示清掃条件を取得した教示データ取得時間に関連づけて記憶した清掃スケジュールに従って、自律的に走行させながら清掃を実行させる自律清掃方法であって、
前記自律走行式床洗浄機の位置を推定するステップと、
自律的に走行しながら清掃を実行する自律清掃モードの実行開始からの経過時間を、推定された前記自律走行式床洗浄機の位置に基づき決定するステップと、
前記教示データ取得時間と前記教示清掃条件と前記教示位置情報とに基づいて、前記経過時間における再現清掃条件と再現走行制御指令とを算出するステップと、
前記再現走行制御指令に基づいて前記走行部を制御し、前記再現清掃条件に基づいて前記清掃部を制御するステップと、
を含む自律清掃方法。
【請求項９】
請求項８に記載の自律清掃方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のさらに他の見地に係る清掃スケジュールの生成方法は、教示された清掃条件と走行経路とを再現することにより、自律的に走行し清掃を実行する自律走行式床洗浄機において用いられる清掃スケジュールの生成方法である。清掃スケジュールの生成方法は、以下のステップを含む。
◎操作者により設定された教示清掃条件に基づいて、自律走行式床洗浄機に清掃作業を実行させるステップ。
◎操作者の操作に基づいて、自律走行式床洗浄機を走行させるステップ。
◎自律走行式床洗浄機にて定めた所定の座標上の、自律走行式床洗浄機の走行経路上の位置と姿勢に関する情報とを含む教示位置情報を推定するステップ。
◎教示位置情報と清掃作業を実行中の清掃条件である教示清掃条件とを、自律走行式床洗浄機において決定された教示データ取得時間において取得するステップ。
◎教示位置情報と教示清掃条件とを、教示データ取得時間と関連付けて記憶し清掃スケジュールを作成するステップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
ステップＳ３２３において、教示データ取得部５０１５が、教示データ取得時間、教示位置情報、及び教示清掃条件を教示データとして取得後、ステップＳ３２４に進む。
ステップＳ３２４においては、教示データ取得部５０１５が、取得した上述の教示データを、清掃スケジュール作成部５０２５に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
清掃スケジュール５００の生成方法は、以下のステップを含む。
◎操作者により設定された教示清掃条件に基づいて、自律走行式床洗浄機１００に清掃作業を実行させるステップ。
◎操作者の操作に基づいて、自律走行式床洗浄機１００を走行させるステップ。
◎自律走行式床洗浄機１００にて定めた所定の座標上の、自律走行式床洗浄機１００の走行経路上の位置と姿勢に関する情報とを含む教示位置情報（ｘｎ，ｙｎ，θｎ）を推定するステップ。
◎教示位置情報と清掃作業を実行中の清掃条件である教示清掃条件とを、自律走行式床洗浄機１００において決定された教示データ取得時間Ｔｎにおいて取得するステップ。
◎教示位置情報と教示清掃条件とを、教示データ取得時間Ｔｎと関連付けて記憶し清掃スケジュール５００を作成するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技動作に関連する制御を行う制御手段と、
起動により計数を開始し、クリア制御が行われないまま所定時間を計数した際にタイムアウト信号を出力するとともに、動作を停止するウォッチドッグタイマと、
を備え、
前記制御手段のＣＰＵは、前記タイムアウト信号に応じた強制リセットを行った後、前記制御手段の内部レジスタの値を初期設定する初期設定処理と、バックアップデータに基づいた復帰制御を行うバックアップ復帰処理と、タイマ割込処理を実行する期間を除いて所定の処理を繰り返し実行する無限ループ処理を順に行うと共に、前記バックアップ復帰処理の後に前記ウォッチドッグタイマを起動させる
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、遊技動作に関連する制御を行う制御手段と、起動により計数を開始し、クリア制御が行われないまま所定時間を計数した際にタイムアウト信号を出力するとともに、動作を停止するウォッチドッグタイマと、を備える。
そして、前記制御手段のＣＰＵは、前記タイムアウト信号に応じた強制リセットを行った後、前記制御手段の内部レジスタの値を初期設定する初期設定処理と、バックアップデータに基づいた復帰制御を行うバックアップ復帰処理と、タイマ割込処理を実行する期間を除いて所定の処理を繰り返し実行する無限ループ処理を順に行うと共に、前記バックアップ復帰処理の後に前記ウォッチドッグタイマを起動させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち出された遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、
それぞれ前記遊技領域を流下する遊技球の入球が可能な第１入球口及び第２入球口と、
前記第２入球口への遊技球の入球を困難にする第１状態と遊技球の入球を容易にする第２状態とに変位することが可能な開閉部材と、
前記第１入球口への遊技球の入球を契機として、前記開閉部材が前記第１状態から前記第２状態に変位されるラウンド遊技が実行される特定遊技状態を生起させるか否かを決定する当たり抽選を実行する当たり抽選手段と、
前記第２入球口への遊技球の入球を契機として、所定数の賞球の払い出しを実行する賞球払出手段と、
前記当たり抽選に当選した場合に、生起させる前記特定遊技状態の種別を決定する種別決定手段と、
前記種別決定手段により決定された種別に基づいた前記特定遊技状態を生起させる特定遊技状態生起手段と、
前記種別決定手段により決定された前記特定遊技状態の種別について、当該特定遊技状態により遊技者が獲得を期待できる賞球の数である期待賞球数を示唆する示唆情報を表示する示唆情報表示手段と、を備える遊技機であって、
前記特定遊技状態の種別として、期待賞球数が互いに異なる複数の特定種別を含んでおり、
前記示唆情報表示手段は、
前記種別決定手段により前記複数の特定種別のうちいずれか一の特定種別が決定された場合に、当該一の特定種別に係る期待賞球数以下に設定される所定数が前記示唆情報により示唆される第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
前記第１示唆演出に基づいて前記示唆情報により示唆された期待賞球数が、前記一の特定種別に係る期待賞球数に達していない場合に、当該示唆情報により示唆されている期待賞球数が当該一の特定種別に係る期待賞球数を上限として増加される第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、
前記第２示唆演出の実行を示唆する第３示唆演出を実行する第３示唆演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第３示唆演出実行手段は、
前記種別決定手段により前記複数の特定種別のうち前記期待賞球数が最も多い特定種別である最多特定種別が決定され、かつ、前記第１示唆演出に基づいて前記示唆情報により示唆された期待賞球数が、前記最多特定種別に係る期待賞球数に達している場合には、前記第３示唆演出を実行せず、
前記種別決定手段により前記複数の特定種別のうち前記最多特定種別以外の一の特定種別が決定された場合には、前記第１示唆演出に基づいて前記示唆情報により示唆された期待賞球数が、前記一の特定種別に係る期待賞球数に達しているか否かに関わらず、前記第３示唆演出を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定遊技状態の生起中において、前記第２入球口への遊技球の入球数を計数する計数手段を備え、
前記第２示唆演出を実行する契機及び前記第３示唆演出を実行する契機は、それぞれ、前記計数手段の計数値に基づいて規定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第３示唆演出実行手段は、前記計数手段の計数値が所定値に達したことを契機として前記第２示唆演出が実行される場合に、前記計数手段の計数値が、前記所定値より小さい値であって当該所定値に連続する複数の値のそれぞれに達したことを契機として、前記第３示唆演出を実行することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第３示唆演出実行手段は、
前記第１示唆演出の終了に応じて、前記第３示唆演出を実行する契機を設定する契機設定手段と、
前記契機設定手段により設定された契機の到来に応じて、前記第３示唆演出の演出態様を決定する演出態様抽選を実行する演出態様抽選手段と、
前記演出態様抽選により決定された演出態様に基づいて、前記第３示唆演出を開始する演出開始手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第３示唆演出の演出態様として、互いに異なる複数種類の演出態様を含んでおり、
前記演出態様抽選の種類として、前記複数種類の演出態様のうち少なくとも一の演出態様の当選確率が互いに異なる複数の種類を含んでおり、
前記契機設定手段は、前記第１示唆演出の終了に応じて、前記第３示唆演出を実行する契機と、当該契機の到来に応じて実行される前記演出態様抽選の種類と、を設定することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、第一の発明に係る遊技機は、打ち出された遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、それぞれ前記遊技領域を流下する遊技球の入球が可能な第１入球口及び第２入球口と、前記第２入球口への遊技球の入球を困難にする第１状態と遊技球の入球を容易にする第２状態とに変位することが可能な開閉部材と、前記第１入球口への遊技球の入球を契機として、前記開閉部材が前記第１状態から前記第２状態に変位されるラウンド遊技が実行される特定遊技状態を生起させるか否かを決定する当たり抽選を実行する当たり抽選手段と、前記第２入球口への遊技球の入球を契機として、所定数の賞球の払い出しを実行する賞球払出手段と、前記当たり抽選に当選した場合に、生起させる前記特定遊技状態の種別を決定する種別決定手段と、前記種別決定手段により決定された前記特定遊技状態の種別に基づいた前記特定遊技状態を生起させる特定遊技状態生起手段と、前記種別決定手段により決定された前記特定遊技状態の種別について、当該特定遊技状態により遊技者が獲得を期待できる賞球の数である期待賞球数を示唆する示唆情報を表示する示唆情報表示手段と、を備える遊技機であって、前記特定遊技状態の種別として、期待賞球数が互いに異なる複数の特定種別を含んでおり、前記示唆情報表示手段は、前記種別決定手段により前記複数の特定種別のうちいずれか一の特定種別が決定された場合に、当該一の特定種別に係る期待賞球数以下に設定される所定数が前記示唆情報により示唆される第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、前記第１示唆演出に基づいて前記示唆情報により示唆された期待賞球数が、前記一の特定種別に係る期待賞球数に達していない場合に、当該示唆情報により示唆されている期待賞球数が当該一の特定種別に係る期待賞球数を上限として増加される第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、前記第２示唆演出の実行を示唆する第３示唆演出を実行する第３示唆演出実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作が可能な操作手段と、
打ち出された遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、
それぞれ前記遊技領域を流下する遊技球の入球が可能な第１入球口及び第２入球口と、
前記第２入球口への遊技球の入球を困難にする第１状態と遊技球の入球を容易にする第２状態とに変位することが可能な開閉部材と、
前記第１入球口への遊技球の入球を契機として、前記開閉部材が前記第１状態から前記第２状態に変位されるラウンド遊技が実行される特定遊技状態を生起させるか否かを決定する当たり抽選を実行する当たり抽選手段と、
前記第２入球口への遊技球の入球を契機として、所定数の賞球の払い出しを実行する賞球払出手段と、
前記当たり抽選に当選した場合に、生起させる前記特定遊技状態の種別を決定する種別決定手段と、
前記種別決定手段により決定された種別に基づいた前記特定遊技状態を生起させる特定遊技状態生起手段と、
前記種別決定手段により決定された前記特定遊技状態の種別について、当該特定遊技状態により遊技者が獲得を期待できる賞球の数である期待賞球数を示唆する示唆情報を表示する示唆情報表示手段と、を備える遊技機であって、
前記特定遊技状態の種別として、期待賞球数が互いに異なる複数の特定種別を含んでおり、
前記示唆情報表示手段は、
前記種別決定手段により前記複数の特定種別のうちいずれか一の特定種別が決定された場合に、所定有効期間中における前記操作手段の操作状況に基づいて、前記示唆情報により示唆されている期待賞球数を、当該一の特定種別に係る期待賞球数以下に設定された所定数を上限として増加させる第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
前記第１示唆演出の実行に基づいて前記示唆情報により示唆されている期待賞球数が、前記一の特定種別に係る期待賞球数に達していない場合に、当該示唆情報により示唆されている期待賞球数を、当該一の特定種別に係る期待賞球数まで増加させる第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２示唆演出では、前記示唆情報により示唆されている期待賞球数を増加させる個別演出が複数回実行され、当該複数回の個別演出によって、前記示唆情報により示唆されている期待賞球数を、前記一の特定種別に係る期待賞球数まで段階的に増加させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定遊技状態では、前記ラウンド遊技が、複数回実行され、
各回の前記ラウンド遊技では、前記開閉部材が所定最長開放時間を限度として前記第１状態から前記第２状態に変位される単位開放が、１回又は複数回実行され、
前記単位開放として、前記所定最長開放時間が第１所定時間に設定される第１単位開放と、前記所定最長開放時間が前記第１所定時間と比較して長い第２所定時間に設定される第２単位開放と、を含んでおり、
前記複数の特定種別のそれぞれに係る前記期待賞球数は、当該特定種別の特定遊技状態において実行される前記第２単位開放の回数に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記複数の特定種別では、前記特定遊技状態において実行される前記ラウンド遊技の回数が互いに同一となっており、前記特定遊技状態において実行される前記第２単位開放の回数が互いに異なっていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記複数の特定種別では、前記特定遊技状態において実行される前記第１単位開放の回数が互いに同一となっており、
前記特定種別の特定遊技状態では、全ての回数の第１単位開放が実行された後に、前記第２単位開放が実行されることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、第一の発明に係る遊技機は、遊技者による操作が可能な操作手段と、打ち出された遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と、それぞれ前記遊技領域を流下する遊技球の入球が可能な第１入球口及び第２入球口と、前記第２入球口への遊技球の入球を困難にする第１状態と遊技球の入球を容易にする第２状態とに変位することが可能な開閉部材と、前記第１入球口への遊技球の入球を契機として、前記開閉部材が前記第１状態から前記第２状態に変位されるラウンド遊技が実行される特定遊技状態を生起させるか否かを決定する当たり抽選を実行する当たり抽選手段と、前記第２入球口への遊技球の入球を契機として、所定数の賞球の払い出しを実行する賞球払出手段と、前記当たり抽選に当選した場合に、生起させる前記特定遊技状態の種別を決定する種別決定手段と、前記種別決定手段により決定された種別に基づいた前記特定遊技状態を生起させる特定遊技状態生起手段と、前記種別決定手段により決定された前記特定遊技状態の種別について、当該特定遊技状態により遊技者が獲得を期待できる賞球の数である期待賞球数を示唆する示唆情報を表示する示唆情報表示手段と、を備える遊技機であって、前記特定遊技状態の種別として、期待賞球数が互いに異なる複数の特定種別を含んでおり、前記示唆情報表示手段は、前記種別決定手段により前記複数の特定種別のうちいずれか一の特定種別が決定された場合に、所定有効期間中における前記操作手段の操作状況に基づいて、前記示唆情報により示唆されている期待賞球数を、当該一の特定種別に係る期待賞球数以下に設定された所定数を上限として増加させる第１示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、前記第１示唆演出の実行に基づいて前記示唆情報により示唆されている期待賞球数が、前記一の特定種別に係る期待賞球数に達していない場合に、当該示唆情報により示唆されている期待賞球数を、当該一の特定種別に係る期待賞球数まで増加させる第２示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置であって、
表面にトレンチが形成されている半導体基板と、
前記トレンチ内に配置されているトレンチ電極と、
前記トレンチ電極の表面を覆っており、前記半導体基板の前記表面から突出している層間絶縁膜と、
前記半導体基板の前記表面上に配置されており、前記層間絶縁膜から離間した位置に配置されており、前記半導体基板に対してショットキー接触しているショットキー電極と、
前記層間絶縁膜と前記ショットキー電極の間の凹部内に配置されており、前記ショットキー電極とは異なる金属により構成されている埋め込み電極と、
前記層間絶縁膜、前記埋め込み電極及び前記ショットキー電極を覆う表面電極、
を有し、
前記埋め込み電極に覆われている範囲において、前記半導体基板の前記表面と前記ショットキー電極の側面の間の角度が９０度より大きい半導体装置。
【請求項２】
前記埋め込み電極に覆われている範囲において、前記半導体基板の前記表面と前記層間絶縁膜の側面の間の角度が９０度より大きい請求項１の半導体装置。
【請求項３】
前記ショットキー電極と前記表面電極の間、及び、前記層間絶縁膜と前記表面電極の間に、前記埋め込み電極に対してエッチング選択性を有するバリアメタル層が配置されている請求項１または２の半導体装置。
【請求項４】
前記埋め込み電極が、前記半導体基板に対してオーミック接触している請求項１〜３のいずれか一項の半導体装置。
【請求項５】
半導体装置を製造する方法であって、
半導体基板の表面にトレンチを形成する工程と、
前記トレンチ内にトレンチ電極を形成する工程と、
前記トレンチ電極の表面上に、前記トレンチ電極の表面を覆う層間絶縁膜を含み、前記半導体基板の前記表面から突出する第１凸部を形成する工程と、
前記半導体基板の前記表面上であって前記第１凸部から離間した位置に、前記半導体基板に対してショットキー接触しているショットキー電極を含み、前記半導体基板の前記表面から突出する第２凸部を形成する工程と、
前記第１凸部と、前記第２凸部と、前記第１凸部と前記第２凸部の間の前記半導体基板の前記表面を覆うように、埋め込み電極を成長させる工程と、
前記第１凸部と前記第２凸部の表面が露出し、前記第１凸部と前記第２凸部の間の凹部内に前記埋め込み電極が残存するように、前記埋め込み電極をエッチングする工程と、
前記エッチングの後に、前記第１凸部、前記埋め込み電極及び前記第２凸部を覆う表面電極を成長させる工程、
を有する方法。
【請求項６】
前記埋め込み電極が、前記ショットキー電極とは異なる金属により構成されている請求項５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが用いる第１機器により操作される情報処理装置であって、第２ユーザが用いる第２機器により操作される別の情報処理装置にネットワークを介して接続しており、
機器の操作情報をもとにコンテンツを実行する実行部と、
共有処理部と、
コンテンツ画像データを、第２ユーザが用いる第２機器により操作される別の情報処理装置に送信する配信処理部と、を備え、
前記共有処理部は、
別の情報処理装置から、第２機器の操作情報を取得する情報取得部と、
前記実行部に、取得した第２機器の操作情報を提供する操作データ提供部と、
前記実行部が第２機器の操作情報をもとに実行しているコンテンツから、機器の被制御部に対する制御データを取得する制御データ取得部と、
制御データを第１機器または第２機器に提供する制御データ提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御データ提供部は、制御データを、第１機器および第２機器に提供することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御データ提供部は、制御データを、第２機器には提供せず、第１機器に提供することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
制御データは、振動子を駆動するための振動制御データ、発光部を点灯するための点灯制御データまたはスピーカから音声出力するための音声制御データの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１ユーザが用いる第１機器により操作される第１情報処理装置と第２ユーザが用いる第２機器により操作される第２情報処理装置とがネットワークを介して接続する情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
機器の操作情報をもとにコンテンツを実行する実行部と、
共有処理部と、
コンテンツ画像データを前記第２情報処理装置に送信する配信処理部と、を備え、
前記第２情報処理装置は、
コンテンツ画像データを取得する画像データ取得部と、
取得したコンテンツ画像データを用いて、コンテンツ画像を再生する再生処理部と、
第２機器の操作情報を前記第１情報処理装置に送信する操作データ送信部と、を備え、
前記共有処理部は、
前記第２情報処理装置から、第２機器の操作情報を取得する情報取得部と、
前記実行部に、取得した第２機器の操作情報を提供する操作データ提供部と、
前記実行部が第２機器の操作情報をもとに実行しているコンテンツから、機器の被制御部に対する制御データを取得する制御データ取得部と、
制御データを第１機器または第２機器に提供する制御データ提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
第１ユーザが用いる第１機器により操作される情報処理装置において制御データを送信する方法であって、
第２ユーザとの間のコンテンツ画像の共有処理を行うステップと、
コンテンツ画像データを、第２ユーザが用いる第２機器により操作される別の情報処理装置に送信するステップと、を有し、
共有処理を行うステップは、
別の情報処理装置から、第２機器の操作情報を取得するステップと、
取得した第２機器の操作情報をもとにコンテンツを実行するステップと、
第２機器の操作情報をもとに実行しているコンテンツから、機器の被制御部に対する制御データを取得するステップと、
制御データを第１機器または第２機器に提供するステップと、を含む、
ことを特徴とする制御データ送信方法。
【請求項７】
第１ユーザが用いる第１機器により操作されるコンピュータに、
第２ユーザとの間のコンテンツ画像の共有処理を行う機能と、
コンテンツ画像データを、第２ユーザが用いる第２機器により操作される情報処理装置に送信する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
共有処理を行う機能は、
情報処理装置から、第２機器の操作情報を取得する機能と、
取得した第２機器の操作情報をもとにコンテンツを実行する機能と、
第２機器の操作情報をもとに実行しているコンテンツから、機器の被制御部に対する制御データを取得する機能と、
制御データを第１機器または第２機器に提供する機能と、を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設置された設備機器を監視する監視装置と、
この監視装置に接続された無線通信装置と、
無線通信回線及び複数の基地局を介して通信を行う遠隔地に設置された監視センターとを備えた遠隔監視システムにおける遠隔監視方法であって、
前記監視装置は、
定期的に前記無線通信装置の通信状態情報を記憶し、
記憶した通信状態情報から電界強度が予め設定した値以下の基地局が存在するか判定し、
予め設定した値以下の基地局が存在した場合、前記監視センターにその旨通報し、
前記監視センターは、
前記通報があったときに、電界強度が低下した基地局を特定し、
さらに当該基地局を利用している監視装置を特定し、
同じ基地局を利用している全ての監視装置から前記通信状態情報を取得し、
取得した通信状態情報から前記監視装置又は前記基地局の障害か否かを判定することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
建屋に設置された設備機器を監視する監視装置と、
この監視装置に接続された無線通信装置と、
無線通信回線及び複数の基地局を介して通信を行う遠隔地に設置された監視センターとを備えた遠隔監視システムであって、
前記無線通信装置は、
前記各基地局のＩＤ、前記基地局の数、前記基地局毎の電界強度の通信状態情報を定期的に格納する通信状態情報記憶部を有し、
前記監視装置は、
定時に前記無線通信装置の通信状態情報を取得し、前記監視センターへ通報する定時通報部と、
前記無線通信装置から取得した通信状態情報に基づいて電界強度が所定値より低下した場合に前記監視センターに通信状態情報を通報する通信状態通報部と、を備え、
前記監視センターは、
前記監視装置から定時通報された通信状態情報を格納する定時通報情報格納装置と、
前記通信状態通報部から通報された通信状態情報から、電界強度値が所定値より低下した基地局と同じ基地局を使用する他の監視装置から通信状態情報を読み出す通信情報確認装置と、
前記通信情報確認装置により読み出した各監視装置の通信状態情報に基づいて、一部の監視装置又は基地局の障害か否かを判定する判定装置と、を備えたことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記判定装置は、
前記通信状態通報部から通報された通信状態情報と、前記通信情報確認装置が読み出した他の監視装置の通信状態情報と、前記通信状態通報部から通報以降に定時通報された通信状態情報とを比較し、前記監視装置と前記基地局の障害の有無を判定することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記判定装置は、
前記通信状態情報から読み出される電界強度が一部の建屋のみ一時的に予め設定された値以下のとき、当該建屋の一時的要因のため対応不要と判定し、
前記通信状態情報から読み出される電界強度が一部の建屋のみ継続的に予め設定された値以下のとき、当該建屋の監視装置の故障のため対応要と判定し、
前記通信状態情報から読み出される電界強度が複数の建屋で一時的に予め設定された値以下のとき、当該建屋と通信する基地局での一時的要因のため対応不要と判定し、
前記通信状態情報から読み出される電界強度が複数の建屋で継続的に予め設定された値以下のとき、当該建屋と通信する基地局の故障であって対応要と判定することを特徴とする遠隔監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの拠点間でデータ転送を行うために使用される回線の帯域制御を行う帯域制御システムであって、
前記回線におけるデータ転送に関する情報である転送情報を取得する転送情報取得手段と、
前記転送情報取得手段により取得した前記転送情報に基づいて、当該回線における帯域値の増大によりデータ転送性能の改善が期待できるか否かを判定する帯域制御実施判定手段と、
前記帯域制御実施判定手段により、データ転送性能の改善が期待できると判定された場合に、前記転送情報に基づいて、データ転送性能の改善が見込まれる必要最小限の帯域値を導出する帯域値導出手段と、
前記帯域値導出手段により導出された帯域値を前記回線の帯域値として設定するための制御を行う帯域制御実行手段と
を備えることを特徴とする帯域制御システム。
【請求項２】
前記転送情報取得手段は、前記回線において所定のトラヒック変動が確認された場合、又は、ユーザから大容量データ転送の要求を受けた場合に、前記転送情報の取得を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の帯域制御システム。
【請求項３】
前記帯域制御実施判定手段は、前記転送情報における転送データサイズが所定値以上である場合に、帯域値の増大によりデータ転送性能の改善が期待できると判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯域制御システム。
【請求項４】
前記帯域制御実施判定手段は、前記転送情報における転送先アドレスから導出される拠点間往復遅延が所定値以下である場合に、帯域値の増大によりデータ転送性能の改善が期待できると判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯域制御システム。
【請求項５】
前記帯域値導出手段は、前記回線における理論的に最大のスループット、及び、前記転送情報における転送データサイズのデータの転送時間が所定時間以内に収まる最小のスループットの２値を導出し、当該２値のうち小さい方の値を前記帯域値とする
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の帯域制御システム。
【請求項６】
前記回線には１つ又は複数のＴＣＰコネクションが設定され、前記帯域値導出手段は、
ＴＣＰコネクション毎にウィンドウサイズと拠点間往復遅延に基づき理論的最大スループットを算出し、当該理論的最大スループットのＴＣＰコネクション分の総和を前記理論的に最大のスループットとして算出し、
前記転送データサイズと前記所定時間に基づいて前記最小のスループットを算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の帯域制御システム。
【請求項７】
ユーザの拠点間でデータ転送を行うために使用される回線の帯域制御を行う帯域制御システムが実行する帯域制御方法であって、
前記回線におけるデータ転送に関する情報である転送情報を取得する転送情報取得ステップと、
前記転送情報取得ステップにより取得した前記転送情報に基づいて、前記回線における帯域値の増大によりデータ転送性能の改善が期待できるか否かを判定する帯域制御実施判定ステップと、
前記帯域制御実施判定ステップにより、データ転送性能の改善が期待できると判定された場合に、前記転送情報に基づいて、データ転送性能の改善が見込まれる必要最小限の帯域値を導出する帯域値導出ステップと、
前記帯域値導出ステップにより導出された帯域値を前記回線の帯域値として設定するための制御を行う帯域制御実行ステップと
を備えることを特徴とする帯域制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の帯域制御システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前記帯域制御実施判定手段は、前記転送情報における転送データサイズが所定値以上である場合に、帯域値の増大によりデータ転送性能の改善が期待できると判定することとしてよい。また、前記帯域制御実施判定手段は、前記転送情報における転送先アドレスから導出される拠点間往復遅延が所定値以下である場合に、帯域値の増大によりデータ転送性能の改善が期待できると判定することとしてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、画像の読み取りに関する技術が、特開平８−２４２３６６号公報（特許文献１）、および特開２００２−５７８２２号公報（特許文献２）に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４２３６６号公報
【特許文献２】特開２００２−５７８２２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る無線通信装置の通信状態確認装置は、建物に備えられた監視対象設備を監視し、遠隔地に設置された監視センタに無線通信網を介して通報する遠隔監視装置に接続された無線通信装置の通信異常の有無を確認する無線通信装置の通信状態確認装置において、前記無線通信装置は、無線接続される少なくとも１つの無線通信基地局との間の電界強度を計測する電界強度計測手段と、前記電界強度計測手段で計測した電界強度を送信する通信手段とを有するとともに、携帯可能な電界強度確認装置を備え、この電界強度確認装置は、前記無線通信基地局との間の電界強度を計測する電界強度計測部と、前記無線通信装置の前記電界強度計測手段が計測した電界強度を読み出す電界強度読み出し部と、前記電界強度計測部が計測した電界強度と前記電界強度読み出し部によって読み出された前記無線通信装置の前記電界強度計測手段で計測された電界強度とに基づいて、前記無線通信装置の通信異常の有無を判定する通信状態判定部とを有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に備えられた監視対象設備を監視し、遠隔地に設置された監視センタに無線通信網を介して通報する遠隔監視装置に接続された無線通信装置の通信異常の有無を確認する無線通信装置の通信状態確認装置において、
前記無線通信装置は、無線接続される少なくとも１つの無線通信基地局との間の電界強度を計測する電界強度計測手段と、前記電界強度計測手段で計測した電界強度を送信する通信手段とを有するとともに、
携帯可能な電界強度確認装置を備え、この電界強度確認装置は、前記無線通信基地局との間の電界強度を計測する電界強度計測部と、前記無線通信装置の前記電界強度計測手段が計測した電界強度を読み出す電界強度読み出し部と、前記電界強度計測部が計測した電界強度と前記電界強度読み出し部によって読み出された前記無線通信装置の前記電界強度計測手段で計測された電界強度とに基づいて、前記無線通信装置の通信異常の有無を判定する通信状態判定部とを有することを特徴とする無線通信装置の通信状態確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置の通信状態確認装置において、
前記電界強度確認装置は、前記通信状態判定部による判定結果を表示する表示部を有することを特徴とする無線通信装置の通信状態確認装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信装置の通信状態確認装置において、
前記監視センタは、前記無線通信装置の前記電界強度計測手段が計測した電界強度を読み出す電界強度読み出し部と、この電界強度読み出し部で読み出された電界強度の合否判定を行う電界強度判定部とを有することを特徴とする無線通信装置の通信状態確認装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置の通信状態確認装置において、
前記監視センタは、電界強度判定部で否と判定されたときに、前記無線通信装置の補修作業を指示する作業指示部を有することを特徴とする無線通信装置の通信状態確認装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス及び酸化剤ガスによって発電する燃料電池装置であって、
原料ガスを改質して前記燃料ガスを生成する改質器（３０２）と、
前記酸化剤ガスを通し加熱するための加熱流路（４０，４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｅ２）と、
前記燃料ガスと前記加熱流路によって加熱された酸化剤ガスとの供給を受けて発電するセルスタック（ＣＳ）と、
前記セルスタックから排出された前記燃料ガスを燃焼させた燃焼排ガスを通すための排出流路（４１，４１Ｂ，４１Ｄ，４１Ｅ）と、を備え、
前記加熱流路の一端側に設けられた流入口（４０１ａ，４０１Ｂａ，４０１Ｄａ，４０Ｅａ）から流入した前記酸化剤ガスは、前記セルスタック及び前記排出流路から受熱して前記加熱流路の他端側に設けられた流出口（４０３ｂ，４０３Ｂｂ，４０３Ｄｂ，４０Ｅｂ）から流出するものであって、
前記他端側における前記酸化剤ガスの熱を前記一端側における前記酸化剤ガスに戻す熱戻し部（５０，５０Ｂ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｅ１，５０Ｅ２）が設けられており、
前記熱戻し部（５０，５０Ｂ，５０Ｄ）は、少なくとも前記加熱流路が折り返され、前記一端側と前記他端側とが近接配置されることによって構成され、
前記加熱流路は、第１流路部分（４０１，４０１Ｂ，４０１Ｄ）と、前記第１流路部分に繋がり前記第１流路部分に対し反対方向に向かう第２流路部分（４０３，４０３Ｂ，４０３Ｄ）とを有し、
前記排出流路は、第３流路部分（４１１，４１１Ｂ，４１１Ｄ）と、前記第３流路部分に繋がり前記第３流路部分に対し反対方向に向かう第４流路部分（４１２，４１２Ｂ，４１２Ｄ）とを有し、
前記第２流路部分は前記セルスタックを囲むように配置されることで前記セルスタックからの輻射熱を受けるように構成され、
前記第２流路部分の外側には順に、前記第３流路部分、前記第４流路部分、前記第１流路部分が配置されることで、前記第１流路部分は前記第４流路部分から受熱し、前記第２流路部分は前記第３流路部分から受熱するように構成されている、燃料電池装置。
【請求項２】
前記第１流路部分は下方から上方に向かって酸化剤ガスが流れ、前記第２流路部分は上方から下方に向かって酸化剤ガスが流れ、前記第３流路部分は下方から上方に向かって燃焼排ガスが流れ、前記第４流路部分は上方から下方に向かって燃焼排ガスが流れる、請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記第１流路部分は上方から下方に向かって酸化剤ガスが流れ、前記第２流路部分は下方から上方に向かって酸化剤ガスが流れ、前記第３流路部分は上方から下方に向かって燃焼排ガスが流れ、前記第４流路部分は下方から上方に向かって燃焼排ガスが流れる、請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
前記第１流路部分を通る間の前記酸化剤ガスの温度上昇量が、前記第２流路部分を通る間の前記酸化剤ガスの温度上昇量よりも大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【請求項５】
前記第１流路部分及び前記第４流路部分の少なくとも一方に、伝熱面積拡大部（４２０，４２０Ａ）が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【請求項６】
前記第１流路部分（４０１Ｂ）の流路幅は前記第２流路部分（４０３Ｂ）の流路幅よりも狭くなるように構成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【請求項７】
前記第４流路部分（４１２Ｂ）の流路幅は前記第３流路部分（４１１Ｂ）の流路幅よりも狭くなるように構成されている、請求項６に記載の燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る燃料電池装置は、燃料ガス及び酸化剤ガスによって発電する燃料電池装置であって、原料ガスを改質して燃料ガスを生成する改質器（３０２）と、酸化剤ガスを通し加熱するための加熱流路（４０，４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｅ２）と、燃料ガスと加熱流路によって加熱された酸化剤ガスとの供給を受けて発電するセルスタック（ＣＳ）と、セルスタックから排出された燃料ガスを燃焼させた燃焼排ガスを通すための排出流路（４１，４１Ｂ，４１Ｄ，４１Ｅ）と、を備える。加熱流路の一端側に設けられた流入口（４０１ａ，４０１Ｂａ，４０１Ｄａ，４０Ｅａ）から流入した酸化剤ガスは、セルスタック及び排出流路から受熱して加熱流路の他端側に設けられた流出口（４０３ｂ，４０３Ｂｂ，４０３Ｄｂ，４０Ｅｂ）から流出する。この燃料電池装置には、他端側における酸化剤ガスの熱を一端側における酸化剤ガスに戻す熱戻し部（５０，５０Ｂ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｅ１，５０Ｅ２）が設けられている。前記熱戻し部（５０，５０Ｂ，５０Ｄ）は、少なくとも前記加熱流路が折り返され、前記一端側と前記他端側とが近接配置されることによって構成されている。前記加熱流路は、第１流路部分（４０１，４０１Ｂ，４０１Ｄ）と、前記第１流路部分に繋がり前記第１流路部分に対し反対方向に向かう第２流路部分（４０３，４０３Ｂ，４０３Ｄ）とを有している。前記排出流路は、第３流路部分（４１１，４１１Ｂ，４１１Ｄ）と、前記第３流路部分に繋がり前記第３流路部分に対し反対方向に向かう第４流路部分（４１２，４１２Ｂ，４１２Ｄ）とを有している。前記第２流路部分は前記セルスタックを囲むように配置されることで前記セルスタックからの輻射熱を受けるように構成され、前記第２流路部分の外側には順に、前記第３流路部分、前記第４流路部分、前記第１流路部分が配置されることで、前記第１流路部分は前記第４流路部分から受熱し、前記第２流路部分は前記第３流路部分から受熱するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この支持部３４は、例えば、所定長さで一直線状に形成され、その一端部に形成された第１調整ピン用ねじ孔３８（図２参照）を介して第１調整ピン（把持体）４０が螺合され、該第１調整ピン用ねじ孔３８には、第１調整ピン４０が支持部３４の長手方向と直交する方向に進退自在に設けられる。そして、略半球状に形成された第１調整ピン４０の頭部４２が上方（矢印Ｂ方向）に突出するように設けられている。そして、第１調整ピン４０は回転させることで鉛直方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に移動可能に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ピストンロッド５６は、その一端部がピストン５４の中心に形成されたピストン孔に挿通された状態で加締められ一体的に連結される。また、ピストンロッド５６の他端部には、環状に窪んだ首部７２と、該首部７２に対して拡径して先端に形成された拡径部７４とを有した連結部７６が形成され、前記首部７２及び拡径部７４が、後述する駆動力伝達機構１８のジョイント８０に対して係合されることで一体的に連結される。なお、首部７２及び拡径部７４は、それぞれ異なる直径を有した断面円形状に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この際、クランプアーム１６の回動に伴って、リンクアーム８４を介してローラ８２がローラ溝９５に沿ってクランプアーム１６に接近する方向へと移動すると共に、サブローラ９２がジョイント８０の傾斜部９０に当接することで前記クランプアーム１６が押圧され、該クランプアーム１６の回動がロックされたロック状態となる。その結果、クランプアーム１６によるワークＷのクランプ状態が維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015196220.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項6に記載の圧延ロール用超硬合金製外層の製造方法において、前記アルミナ粉末が10〜1000μmの平均粒径を有することを特徴とする方法。