【事件の表示】
　特願２０１２−５４３４９４「組み立てられたカム軸のためのカムユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７２７８２、平成２５年　４月２５日国内公表、特表２０１３−５１４４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１０年１１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年１２月１８日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月１８日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成２４年８月１６日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出された後、平成２６年６月２７日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年９月１９日に意見書が提出され、平成２７年３月２３日付けで再度拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１２月２８日付けで拒絶査定がされ、平成２８年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２８年６月２日に上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２８年２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年２月１５日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年６月１９日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　カム軸モジュールであって、
　組み立てられたカム軸を回転可能に支承するための少なくとも１つの軸受受容部（ＬＡ）を備えた軸受装置が設けられていて、
　駆動可能なカム軸ベース体（２）と、カム軸ベース体（２）に相対回動不能ではあるが軸方向移動可能に配置される少なくとも１つのカムユニット（１）とを備えた、組み立てられたカム軸が設けられていて、
　該カムユニット（１）が、管形状のスリーブベース体（１１）と、
　該スリーブベース体（１１）に相対回動不能でかつ移動不能に配置された少なくとも１つのカムエレメント（１２）とを有しており、
　スリーブベース体（１１）と少なくとも１つのカムエレメント（１２）とが、別個に製造されて後から組み立てられる個別部材として形成されており、
　カム軸の支承のために、少なくとも１つのカムユニット（１）のスリーブベース体（１１）が、少なくとも１つの軸受受容部（ＬＡ）によって取り囲まれており、
　軸受受容部（ＬＡ）は、全周の一部に亘って又は全周に亘って閉鎖された軸受受容部（ＬＡ）として形成されていて、カム軸ベース体（２）もしくはカム軸の組付けが、軸受受容部（ＬＡ）内へのカム軸ベース体（２）の軸方向かつ側方からの挿入によってだけ可能であることを特徴とするカム軸モジュール。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　カム軸モジュールであって、
　組み立てられたカム軸を回転可能に支承するための少なくとも１つの軸受受容部（ＬＡ）を備えた軸受装置が設けられていて、
　駆動可能なカム軸ベース体（２）と、カム軸ベース体（２）に相対回動不能ではあるが軸方向移動可能に配置される少なくとも１つのカムユニット（１）とを備えた、組み立てられたカム軸が設けられていて、
　該カムユニット（１）が、管形状のスリーブベース体（１１）と、
　該スリーブベース体（１１）に相対回動不能でかつ移動不能に配置された少なくとも１つのカムエレメント（１２）とを有しており、
　スリーブベース体（１１）と少なくとも１つのカムエレメント（１２）とが、別個に製造されて後から組み立てられる個別部材として形成されており、
　カム軸の支承のために、少なくとも１つのカムユニット（１）のスリーブベース体（１１）が、少なくとも１つの軸受受容部（ＬＡ）によって取り囲まれており、
　軸受受容部（ＬＡ）は、全周の一部に亘って又は全周に亘って閉鎖された軸受受容部（ＬＡ）として形成されていて、カム軸ベース体（２）もしくはカム軸の組付けが、軸受受容部（ＬＡ）内へのカム軸ベース体（２）の軸方向かつ
軸方向に沿って軸受受容部（ＬＡ）に隣接した
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「カム軸ベース体（２）もしくはカム軸の組付け」に関し、「
軸方向に沿って軸受受容部（ＬＡ）に隣接した
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
２．−１−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００６−５２０８６９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「シリンダーヘッドを備えた内燃機関のバルブ機構」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
  回転方向に固定され軸方向に移動可能な少なくとも１つのカムキャリア（３）が配置された少なくとも１つのカム軸（１）を備えたシリンダーヘッドのある内燃機関のバルブ機構であって、
  少なくとも１つのカムキャリア（３）は、少なくとも２つの異なるカム軌道（５．１．５．２，６．１．６．２）が形成された少なくとも１つのカム（５，６）を備え、
  シリンダーヘッドに固定された少なくとも１つのカム軸受け（３）で少なくとも１つのカム軸（１，１６）を支持するため、少なくとも１つのカムキャリア（２）が含まれ、
  １つの第１の軸方向位置と少なくとも１つの第２の軸方向位置との間で、少なくとも１つのカム軸（１）に対して少なくとも１つのカムキャリア（２）を軸方向に移動させる手段が備わる内燃機関において、
  カムキャリアの第１の軸方向位置において、カムキャリアに固定された第１の停止面（１７）がシリンダーヘッドに固定された第１の停止面に当接し、
  カムキャリアの第２の軸方向位置において、カムキャリアに固定された第２の停止面（１８）がシリンダーヘッドに固定された第２の停止面に当接し、かつ
  カム軸（１）とカムキャリア（２）の間において、軸方向の張力を伝達するための手段が形成され、軸方向張力によりカムキャリアが第１の軸方向位置の領域において第１の軸方向位置の方向に移動し、第２の軸方向位置の領域において第２の軸方向位置の方向に移動する
ことを特徴とするバルブ機構。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
  本発明は請求項１の前提部分に記載されたシリンダーヘッドを備えた内燃機関に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【００１７】
  図１から図３に周知の従来の方法で構成され、シリンダークランクケース３０、上部に固定されたシリンダーヘッド３１およびシリンダーヘッドカバー３３を備え外部点火式４シリンダーが一列になった一般的な内燃機関を示す。図示しないが周知の方法で１シリンダー当たり２つの吸気バルブおよび排気バルブが備わり、吸気バルブは吸気カム軸で、排気バルブは排気カム軸１６で周知の方法で制御操作される。このため、吸気カム軸および排気カム軸１６は機関の縦軸に平行に配置され、シリンダー列の両側で回転可能にシリンダーヘッド３１に支持される。
【００１８】
  １つのカム主軸１と４つのカムキャリア２で構成された排気カム軸１６および吸気カム軸は、詳細は示さないが、周知の方法で駆動される。
  図４に吸気カム軸を示すが、そのカム主軸１に中空軸で形成された４つのカムキャリア２が軸方向に間隔をおいて配置される。この場合、カム部品２はカム主軸１上で軸方向に移動可能であるが回転方向には固定して支持される。図３，４，５，６および７に示すように、各カムキャリア２の両端に、カムキャリア軸の回りに螺旋状に溝で形成された軸方向曲線部１０または１１を有する螺旋駆動部が配設される。    
【００１９】
  カムキャリア２上に２つのカムが配置され、各カムにおける軸方向にずれた２つの異なるカム軌道６，７または８，９は同一基本円から生じる。２つのカムの間にある各カム部品２の外面の円筒状領域はカム軸受け３に支持される面として形成される。
  図３，５，６および７に示すように、各カムキャリア２はこの円筒状面でシリンダーヘッド３１のカム軸受け台３に回転可能にかつ軸方向に移動可能に支持される。
【００２０】
  両カム軸受け台３に対向するカムの端面は位置決め面１８，１９として形成される。これに対応して、カムに対向するカム軸受け台３の端面は位置決め面１７または２０として形成される。この場合、カムの両位置決め面１７，１８間の距離はカム軸受け台３の位置決め面１９および２０間の距離よりも大きい。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１ないし７の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ウ）及び図１ないし５から、カム軸受け台３が、カム主軸１とカムキャリア２で構成された吸気カム軸を回転可能に支承することが分かる。また、図５ないし７において、カム軸受け台３は、カムキャリア２を囲繞する部位を有していることが看取できる。ここで、便宜上、カム軸受け台３がカムキャリア２を囲繞する部位を「囲繞部」と呼ぶとともに、吸気カム軸とカム軸受け台３とを合わせて「吸気カム軸組立体」と呼ぶこととすれば、引用文献１には、吸気カム軸組立体であって、カム主軸とカムキャリア２で構成された吸気カム軸を回転可能に支承する囲繞部を備えたカム軸受け台３が設けられたものが記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図４ないし７の記載から、引用文献１に記載された吸気カム軸組立体には、周知の方法で駆動されるカム主軸１と、カム主軸１上で軸方向に移動可能であるが回転方向には固定して支持されるカムキャリア２とを備えた吸気カム軸が設けられていることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図４ないし７の記載から、引用文献１に記載された吸気カム軸組立体において、カムキャリア２は管形状に形成され、カムキャリア２上には、２つのカムが配置されていることが分かる。
　
（ケ）上記（カ）及び図５ないし７の記載から、引用文献１に記載された吸気カム軸組立体において、吸気カム軸の支承のために、カムキャリア２が囲繞部に取り囲まれていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし７の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「吸気カム軸組立体であって、
　カム主軸１とカムキャリア２で構成された吸気カム軸を回転可能に支承する囲繞部を備えたカム軸受け台３が設けられていて、
　周知の方法で駆動されるカム主軸１と、カム主軸１上で軸方向に移動可能であるが回転方向には固定して支持されるカムキャリア２とを備えた吸気カム軸が設けられていて、
　カムキャリアは管形状に形成され、カムキャリア２上には２つのカムが配置されており、
　吸気カム軸の支承のために、カムキャリア２が囲繞部に取り囲まれている吸気カム軸組立体。」
　
２．−１−２　引用文献２
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５６−１３５４４６号（実開昭５８−４０５０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「カムシヤフト」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（サ）「焼結合金製カムロブをステムに組付けてなるカムシヤフトにおいて、カムロブ３を外周側に固着したカラー２を備え、ジヤーナル４、カラー２及びギア５の軸方向端面をそれぞれ当接させ、ジヤーナル４、カラー２及びギア５をステム１外周側に固着させてなるカムシヤフト。」（明細書第１ページ第５ないし１０行）
　
（シ）「本考案はカムシヤフトに関するものである。
　近年、内燃機関においては、省エネルギーの観点から軽量化が要請される一方では、高速化と高出力化が要請されている。それに件ない、カムシヤフトにおいても、軽量で且つ強度、耐摩耗性に優れ、更に生産性にも優れたカムシヤフトが要求されているのが現状である。
　従来のカムシヤフトは比較的低負荷のものでは鍛造カムシヤフトも使用されていたが、内燃機関の性能向上により、一般に耐摩耗性の優れた焼入れまたはチルド化された鋳鉄カムシヤフトが使用されている。
　ところが、鋳鉄カムシヤフトは一般的に重量が重く、且つ強度的にも特別優れたものではなく、さらには大型のカムシヤフトを鋳造する場合、曲りや鋳造欠陥が生じ易く、その上チルド層、焼入れの管理に特別の技術を要する等、製造上技術的に困難な場合が多い。
　これに対して、強度と軽量化を向上させるために、カムロブを焼結合金とし、ステムを鋼管で形成した、即ち、各部材を異種材料で形成したカムシヤフトが知られている。」（明細書第１ページ第１２行ないし第２ページ第１３行）
　
（ス）「以下本考案を具体化した実施例を図面に基づいて説明する。第１図は、本考案のカムシヤフトの一実施例を示したものであり、鋼パイプ製のステム１外周側にはジャーナル4.4…、ギア５、外周側にカムロブ３を固着したカラー2.2…がそれぞれの軸方向端面を当接した状態で結合されている。このジヤーナル４、ギア５、及びカラー２をステム１外周側に組付ける場合には、第１図の左右いずれか一方、例えば図中左端から、ジヤーナル４、カラー２、ギア５、カラー２…の順でステム１に組付ける。この組付け固定手段としては圧入、焼きばめのいずれでもよい。また、ステム１の一端にはキヤツプ８を、他端にはベルト車９を装着するためのブツシユ７を結合する。」（明細書第３ページ第２０行ないし第４ページ第１３行）
　
２．−１−３　引用文献３
　本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６３−１７１２７号（実開平１−１２４００４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「内燃機関の動弁装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（タ）「（従来の技術）
　従来の内燃機関の動弁装置としては、例えば第４図及び第５図に示すようなものがある。
　第４図（ａ）動弁装置断面図、（ｂ）軸受部を説明するための分解図、に図示したものは、カムシャフト１の軸受部２のベヤリング３を分割し、カムブラケット４をナット５によりシリンダヘッド６に固定する型式のものである。
　この型式では、各軸受部２に対してカムブラケット４，ナット５が必要となり、かつそれらの締め付け作業が必要となるため部品点数および工数の両方からコスト高になるという問題点がある。
　そこで第５図（ａ）動弁装置断面図、（ｂ）軸受部を説明するための分解図、に示すような一体ベヤリング型式のものが考案された。これは軸受部２のベヤリング３を一体的に構成し、カムシャフト１はシリンダヘッド６の一方から挿入するものである、（実開昭５５−９２００５号，実開昭６０−１６７１０３号公報等参照）。」（明細書第１ページ第１７行ないし第２ページ第１５行）
　
２．−１−４　引用文献４
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−８１５７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「カム軸受け構造」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ナ）「【０００１】
  本発明は、内燃機関におけるカム軸受け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
  一般に、カムシャフトを回転可能に軸支する挿通孔を構成する部材は、軸心を含む平面によって上下に２分割されており、上面側のカムキャップと、下面側のカムキャリアとから構成されている。このように、カムキャップをカムキャリアに整合して組み付けることで挿通孔が構成されるカム軸受けの一般的構造として、下記特許文献１に記載のものが知られている。このものは、カムシャフトとの組み付け現場への搬送時には、カムキャップがボルト締めによりカムキャリアに仮止めされており、組み付け時には、ボルトを外して仮止め状態のカムキャップを取り外し、カムキャリアにカムシャフトを載せた後、再びカムキャップを被せてボルト締めすることで本止めされるようになっている。
【特許文献１】特開平６−１４６８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  しかしながら、このものは、仮止めされたカムキャップを一旦取り外して再び組み付ける必要があるため、組み付け作業に手間がかかる。また、カムキャップのカムキャリアに対する組み付け精度が悪いと挿通孔の真円度が低下することになり、カムシャフトと挿通孔の内周面との間のフリクションが増加してしまう。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、カムキャップの組み付け作業にかかる手間を軽減し、挿通孔の真円度を一定に保つことで挿通孔とカムシャフトとの間のフリクション増加を規制することを目的とする。
…（後略）…」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　
（ニ）「【００１６】
  ＜実施形態１＞
  本発明の実施形態１を図１ないし図３によって説明する。…（中略）…
【００１８】
  カム収容空間６には、図示左側の吸気側カムシャフト２１と図示右側の排気側カムシャフト２２と、両カムシャフト２１，２２を支持する複数の軸受けピース３とが配されている。両カムシャフト２１，２２は並列して一対配されている。吸気側カムシャフト２１は、別体で形成された複数のカムピース２１Ａと丸棒状をなすシャフト２１Ｂとを組み立てることで構成された組み立て式カムシャフトとされている。同様にして、排気側カムシャフト２２は、別体で形成された複数のカムピース２２Ａと丸棒状をなすシャフト２２Ｂとを組み立てることで構成された組み立て式カムシャフトとされている。両カムピース２１Ａ，２２Ａは、それぞれシリンダ７の並び方向に沿って配され、シャフト２１Ｂ，２２Ｂとの連結部から一方向に突出するカム作用部２１Ｃ，２２Ｃを有している。尚、両カムシャフト２１，２２の構成はいずれも同一であり、以下の構造説明において重複する場合は、吸気側カムシャフト２１を代表として説明を行うこととし、以下単にカムシャフト２１という。
【００１９】
  カムピース２１Ａには、シャフト２１Ｂを内部に挿入可能とし、かつシャフト２１Ｂの外周面と連結するための連結孔２５が貫通して形成されている。シャフト２１Ｂは、図１および図２においては図面の簡略化のため中実シャフトとされているものの、実際には中空シャフトとされており、その内部には潤滑油が流し込まれている。シャフト２１Ｂにおいて軸受けピース３の挿通孔２０の内周面Ａと対向するところには、潤滑油の供給口が開口しており、挿通孔２０の内周面Ａと両シャフト２１Ｂ，２２Ｂとの間には油膜が形成されて、円滑な回転動作が実現されている。尚、カムピース２１Ａをシャフト２１Ｂに組み付ける際には、カムピース２１Ａを高温に加熱して連結孔２５を拡径させておき、この拡径された連結孔２５にシャフト２１Ｂを挿入した後に、カムピース２１Ａを冷却することで連結孔２５を縮径させて、カムピース２１Ａがシャフト２１Ｂの外周面に固定されるようになっている。」（段落【００１６】ないし【００１９】）
　
（ヌ）「【００２７】
  ＜実施形態２＞
  図４は本発明の実施形態２を示す。本実施形態におけるカム軸受け構造は、実施形態１の軸受けピース３の挿通孔２０の形状を一部変更したものであり、その他の重複する構造については説明を省略する。また、吸気側カムシャフト２１と排気側カムシャフト２２の構造説明において重複する部分については、吸気側カムシャフト２１を代表として説明し、以下、単にカムシャフト２１という。本実施形態における軸受けピース３０は、挿通孔３１を備えており、挿通孔３１は、カムピース２１Ａとほぼ適合する孔形状とされており、カムピース２１Ａが挿通孔３１の内部に挿通可能とされている。挿通孔３１においてカム作用部２１Ｃを通過させるための切り欠き部３２は、その出っ張り方向が全て同一方向（バルブ１０と対向する側）を向いており、挿通孔３１の内周面３１Ａにおいて切り欠き部３２と反対側の面がシャフト２１Ｂに対する摺接面とされている。
【００２８】
  切り欠き部３２の出っ張り方向が全て同一方向を向いているのは、次の事情に基づく。カムシャフト２１を通すためだけであれば、切り欠き部３２の出っ張り方向は他を向いていてもよいはずである。しかし、本願で敢えて切り欠き部３２の出っ張り方向をバルブ１０と対向する側に向けて摺接面が上を向くようにした理由は、バルブ１０に組み込まれたバルブスプリング１５によって押圧力をうける支持面が摺接面を兼ねるようにするためである。
【００２９】
  このような構成によると、カムシャフト２１に対して、個別の軸受けピース３０を回転させながら組み付けていき、全ての軸受けピース３０がカムシャフト２１に組み付けられた後、シリンダヘッド１上に固定することができる。したがって、カムシャフト２１を摺接面に押し当てた状態に付勢しておくことで回転可能に軸支することができる。」（段落【００２７】ないし【００２９】）
　
２．−１−５　引用文献５
　本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６３−１８５２２号（実開平１−１２４００５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。）には、「内燃機関の動弁装置」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ハ）「産業上の利用分野
　この考案は、内燃機関の動弁装置、特にそのカムシャフトの軸受構造の改良に関する。」（明細書第１ページ第１４ないし１６行）
　
（ヒ）「　第４図は、従来におけるカムシャフト１の軸受構造の一例を示している（例えば実開昭５５−９２０５号公報等）。これは、シリンダヘッド２に隔壁状の軸受部３を複数設けるとともに、この隔壁状の軸受部３に真円形の軸受面４を貫通形成し、ここにカムシャフト１のジャーナル部５をそれぞれ嵌合支持させた構成となっている。つまり、この例では、カムシャフト１のジャーナル部５はカム部６を包含するようにかなり大径に設定されており、カムシャフト１をシリンダヘッド２一端から挿入して組み付けるようになっている。」（明細書第２ページ第５ないし１５行）
　
（フ）「　また第６図は、従来におけるカムシャフト１の軸受構造の他の例を示している（実開昭６０−１６７１０３号公報等）。これは、シリンダヘッド２の軸受部３を、カムシャフト１の軸心を通る面に沿って上下二分割に分割形成した例で、軸受部３の上半部を形成するカムブラケット９を一対のボルト１０にてシリンダヘッド２に固定し、該カムブラケット９とシリンダヘッド２とで形成される軸受面４で、カムシャフト１のジャーナル部５を支持した構成となっている。」（明細書第３ページ第６ないし１５行）
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「吸気カム軸組立体」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「カム軸モジュール」に相当し、以下同様に、「吸気カム軸」は「カム軸」に、「囲繞部」は「少なくとも１つの軸受受容部」に、「カム軸受け台３」は「軸受装置」に、「カム主軸１」は「カム軸ベース体」に、「カムキャリア２」は「少なくとも１つのカムユニット」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において「吸気カム軸」が「カム主軸とカムキャリア２で構成された」ことは、その構造、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明において「カム軸」が「組み立てられた」ことに相当し、同様に、「囲繞部」が「回転可能に支承する」ことは、「少なくとも１つの軸受受容部」が「回転可能に支承する」ことに、「カム主軸１」が「周知の方法で駆動される」ことは、「カム軸ベース体」が「駆動可能」であることに、「カムキャリア２」が「カム主軸１上で軸方向に移動可能であるが回転方向には固定して支持される」ことは、「少なくとも１つのカムユニット」が「カム軸ベース体に相対回動不能ではあるが軸方向移動可能に配置される」ことに、それぞれ相当する。
　そして、「カムユニットが、カムを有して」いるという限りにおいて、引用発明において「カムキャリアは管形状に形成され、カムキャリア２上には２つのカムが配置されて」いることは、本願補正発明において「カムユニットが、管形状のスリーブベース体と、該スリーブベース体に相対回動不能でかつ移動不能に配置された少なくとも１つのカムエレメントとを有しており、スリーブベース体と少なくとも１つのカムエレメントとが、別個に製造されて後から組み立てられる個別部材として形成されて」いることに相当する。
　さらに、「カム軸の支承のために、少なくとも１つのカムユニットが少なくとも１つの軸受受容部に取り囲まれている」という限りにおいて、引用発明において「吸気カム軸の支承のために、カムキャリア２が囲繞部に取り囲まれている」ことは、本願補正発明において「カム軸の支承のために、少なくとも１つのカムユニットのスリーブベース体が、少なくとも１つの軸受受容部に取り囲まれており、軸受受容部は、全周の一部に亘って又は全周に亘って閉鎖された軸受受容部として形成されていて、カム軸ベース体もしくはカム軸の組付けが、軸受受容部内へのカム軸ベース体の軸方向かつ軸方向に沿って軸受受容部に隣接した側方からの挿入によってだけ可能である」ことに相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「カム軸モジュールであって、
　組み立てられたカム軸を回転可能に支承するための少なくとも１つの軸受受容部を備えた軸受装置が設けられていて、
　駆動可能なカム軸ベース体と、カム軸ベース体に相対回動不能ではあるが軸方向移動可能に配置される少なくとも１つのカムユニットとを備えた、組み立てられたカム軸が設けられていて、
　カムユニットが、カムを有しており、
　カム軸の支承のために、少なくとも１つのカムユニットが少なくとも１つの軸受受容部に取り囲まれているカム軸モジュール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「カムユニットが、カムを有して」いることに関し、本願補正発明においては「カムユニットが、管形状のスリーブベース体と、該スリーブベース体に相対回動不能でかつ移動不能に配置された少なくとも１つのカムエレメントとを有しており、スリーブベース体と少なくとも１つのカムエレメントとが、別個に製造されて後から組み立てられる個別部材として形成されて」いるのに対し、引用発明においては「カムキャリアは管形状に形成され、カムキャリア２上には２つのカムが配置されて」いる点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「カム軸の支承のために、少なくとも１つのカムユニットが少なくとも１つの軸受受容部に取り囲まれている」ことに関し、本願補正発明においては「カム軸の支承のために、少なくとも１つのカムユニットのスリーブベース体が、少なくとも１つの軸受受容部に取り囲まれており、軸受受容部は、全周の一部に亘って又は全周に亘って閉鎖された軸受受容部として形成されていて、カム軸ベース体もしくはカム軸の組付けが、軸受受容部内へのカム軸ベース体の軸方向かつ軸方向に沿って軸受受容部に隣接した側方からの挿入によってだけ可能である」のに対し、引用発明においては「吸気カム軸の支承のために、カムキャリア２が囲繞部に取り囲まれている」点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、相違点１について検討する。
　カムシャフトの製造において、強度と軽量化を向上させるために、カムロブとステムを別材料で形成することは、引用文献２（上記２．−１−２参照）に従来技術として記載されていることにみられるように、本願の優先日以前に周知であった技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　そして、引用発明において、製造コストの削減や機能上の要求に応えるといった一般的な技術課題の解決のために周知技術１を用いて、別材料を用いて別個に製造されたカムロブを管状部材に相対回動不能でかつ移動不能に取り付けることによってカムキャリアを構成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　「カム軸の軸受けにおいて、組み付け作業の簡易化のために、カム軸を支承する軸受受容部を全周にわたって形成し、カム軸の組付けが、軸受受容部へのカム軸の軸方向かつ軸方向に沿って軸受受容部に隣接した側方からの挿入によってだけ可能とすること」は、引用文献３及び４（上記２．−１−３及び２．−１−４参照）に記載されているように、本願の優先日以前に周知であった技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　また、カムシャフトの軸受構造において、カムシャフトをシリンダヘッド一端から挿入して組み付けること、及びカムシャフトの軸受部をカムシャフトの軸心を通る面に沿って上下二分割に分割成型し、その間にカムシャフトを保持することは、引用文献５に従来技術として示されている（上記２．−１−５参照。）ことにみられるように、一般に選択的に実施されていることである。
　そして、引用発明において、組み付け作業の簡易化という本願の優先日以前に一般的であった技術課題の解決のために周知技術２を用いて、囲繞部を全周の一部に亘って又は全周に亘って閉鎖された囲繞部として形成し、カムキャリアの組付けが、囲繞部内へのカム主軸の軸方向かつ軸方向に沿って囲繞部に隣接した側方からの挿入によってだけ可能であるようにすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２８年２月１５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２７年６月１９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに平成２４年８月１６日提出の明細書の翻訳文及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２００６−５２０８６９号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１−１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本件補正は、該補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由によって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。