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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、入力荷重をフロア部へ効率良く伝達させることができる車両フロア構造を得ることが目的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る車両フロア構造は、フロア部の車両幅方向中央部に位置して車両前後方向に沿って延在された中央骨格部と、前記フロア部の車両幅方向両端部に位置して前記中央骨格部と平行に形成され、車両前後方向に沿って延在された一対の側端骨格部と、車両幅方向に沿って、一方の前記側端骨格部から他方の前記側端骨格部に亘って架け渡された横骨格部と、が一体に形成されたアッパパネルと、前記アッパパネルと上下に重なり合って接合されたロアパネルと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明に係る車両フロア構造は、請求項１に記載の車両フロア構造において、前記横骨格部は、車両のセンターピラーの根元を繋ぐように設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明に係る車両フロア構造は、請求項１又は請求項２に記載の車両フロア構造において、前記横骨格部は、複数本設けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明に係る車両フロア構造は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両フロア構造において、前記中央骨格部と前記側端骨格部との間に、車両前後方向に延在する縦骨格部が設けられている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明に係る車両フロア構造は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の車両フロア構造において、前記側端骨格部の幅は、前記中央骨格部の幅と同じかそれ以上とされている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
例えば、上記の実施形態に加え、図５に示されるように、フロア部１４の車両前後方向の略中央部に位置し、センタピラー（図示省略）の根元を繋ぐように、車両幅方向に沿ってフロア部１４の一方の側端部から他方の側端部に亘って架け渡される横骨格部９０を設けても良い。ここで、骨格体６８を構成する骨格部６４と骨格部６６との間には互いに交差する交差部９２が設けられており、骨格体７４を構成する骨格部７０と骨格部７２との間には互いに交差する交差部９４が設けられているが、この交差部９２と交差部９４とが横骨格部９０によって繋がれている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア部の車両幅方向中央部に位置して車両前後方向に沿って延在された中央骨格部と、
前記フロア部の車両幅方向両端部に位置して前記中央骨格部と平行に形成され、車両前後方向に沿って延在された一対の側端骨格部と、
車両幅方向に沿って、一方の前記側端骨格部から他方の前記側端骨格部に亘って架け渡された横骨格部と、が一体に形成されたアッパパネルと、
前記アッパパネルと上下に重なり合って接合されたロアパネルと、
を有する車両フロア構造。
【請求項２】
前記横骨格部は、車両のセンターピラーの根元を繋ぐように設けられた、
請求項１に記載の車両フロア構造。
【請求項３】
前記横骨格部は、複数本設けられた、
請求項１又請求項２に記載の車両フロア構造。
【請求項４】
前記中央骨格部と前記側端骨格部との間に、車両前後方向に延在する縦骨格部が設けられた、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両フロア構造。
【請求項５】
前記側端骨格部の幅は、前記中央骨格部の幅と同じかそれ以上とされた、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の車両フロア構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および前記基材上に形成された第１電極を有する配線部材を準備し、
導電性材料、撥液剤および溶媒を含む導体組成物インクを前記第１電極上にパターン状に塗布して焼成することにより、前記第１電極と導通し撥液性を有する導電性凸部を形成する導電性凸部形成工程と、
前記導電性凸部が形成された前記配線部材上に樹脂組成物の塗膜を形成して硬化させることにより、前記導電性凸部が形成された領域にコンタクトホールを有する絶縁層を形成する絶縁層形成工程と、
前記コンタクトホール内で前記導電性凸部と導通するように、前記絶縁層上に第２電極を形成する第２電極形成工程と、
を有し、
前記絶縁層形成工程では、前記導電性凸部の高さよりも前記絶縁層の厚みが大きくなるように前記絶縁層を形成し、
前記導電性凸部の縦断面形状は、半円形状もしくは半楕円形状であることを特徴とする積層配線部材の製造方法。
【請求項２】
前記導電性凸部形成工程後であり、かつ前記第２電極形成工程前に、前記導電性凸部の表面を親水化する親水化処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の積層配線部材の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁層形成工程では、前記絶縁層の厚みが、前記導電性凸部の高さに対して１．５倍〜５倍の範囲内となるように、前記絶縁層を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層配線部材の製造方法。
【請求項４】
前記導電性凸部形成工程では、前記導電性凸部の大きさが１０μｍ〜１００μｍの範囲内となるように、前記導電性凸部を形成することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の積層配線部材の製造方法。
【請求項５】
前記導電性凸部形成工程では、前記導電性凸部のアスペクト比（高さ／大きさ）が０．０１〜０．１の範囲内となるように、前記導電性凸部を形成することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の積層配線部材の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂組成物の粘度が、２０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の積層配線部材の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂組成物の表面張力が、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の積層配線部材の製造方法。
【請求項８】
基材、前記基材上に形成されたソース電極およびドレイン電極、ならびに前記ソース電極および前記ドレイン電極の間のチャネル領域に形成された半導体層を有する配線部材を準備し、導電性材料、撥液剤および溶媒を含む導体組成物インクを前記ドレイン電極上にパターン状に塗布して焼成することにより、前記ドレイン電極と導通し撥液性を有する導電性凸部を形成する導電性凸部形成工程と、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記半導体層を覆うように樹脂組成物の塗膜を形成して硬化させることにより、前記導電性凸部が形成された領域にコンタクトホールを有する絶縁層を形成する絶縁層形成工程と、
前記コンタクトホール内で前記導電性凸部と導通するように、前記絶縁層上に中間電極または外部入出力電極を形成する電極形成工程と、
を有し、
前記絶縁層形成工程では、前記導電性凸部の高さよりも前記絶縁層の厚みが大きくなるように前記絶縁層を形成し、
前記導電性凸部の縦断面形状は、半円形状もしくは半楕円形状であることを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項９】
前記導電性凸部形成工程後であり、かつ前記電極形成工程前に、前記導電性凸部の表面を親水化する親水化処理が行われることを特徴とする請求項８に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁層形成工程では、前記絶縁層の厚みが、前記導電性凸部の高さに対して１．５倍〜５倍の範囲内となるように、前記絶縁層を形成することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１１】
前記導電性凸部形成工程では、前記導電性凸部の大きさが１０μｍ〜１００μｍの範囲内となるように、前記導電性凸部を形成することを特徴とする請求項８から請求項１０までのいずれかの請求項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１２】
前記導電性凸部形成工程では、前記導電性凸部のアスペクト比（高さ／大きさ）が０．０１〜０．１の範囲内となるように、前記導電性凸部を形成することを特徴とする請求項８から請求項１１までのいずれかの請求項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１３】
前記樹脂組成物の粘度が、２０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする請求項８から請求項１２までのいずれかの請求項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１４】
前記樹脂組成物の表面張力が、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする請求項８から請求項１３までのいずれかの請求項に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項１５】
基材と、
前記基材上に形成された第１電極と、
前記第１電極上にパターン状に形成され、前記第１電極と導通する導電性凸部と、
前記第１電極が形成された前記基材上に形成され、前記導電性凸部が形成された領域にコンタクトホールを有し、樹脂を含む絶縁層と、
前記絶縁層上に形成され、前記コンタクトホール内で前記導電性凸部と導通する第２電極と、を有し、
前記導電性凸部の高さよりも前記絶縁層の厚みが大きく、
前記導電性凸部の縦断面形状は、半円形状もしくは半楕円形状であることを特徴とする積層配線部材。
【請求項１６】
基材と、
前記基材上に形成されたソース電極およびドレイン電極、ならびに前記ソース電極および前記ドレイン電極の間のチャネル領域に形成された半導体層と、
前記ドレイン電極上にパターン状に形成され、前記ドレイン電極と導通する導電性凸部と、
前記ソース電極、前記ドレイン電極および前記半導体層が形成された基板上に形成され、前記導電性凸部が形成された領域にコンタクトホールを有し、樹脂を含む絶縁層と、
前記絶縁層上に形成され、前記コンタクトホール内で前記導電性凸部と導通する中間電極または外部入出力電極と、を有し、
前記導電性凸部の高さよりも前記絶縁層の厚みが大きく、
前記導電性凸部の縦断面形状は、半円形状もしくは半楕円形状であることを特徴とする半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型又は第２導電型の低抵抗半導体層と第１導電型のドリフト層とが積層された半導体基板に画定された能動素子部及びゲートパッド部を備える半導体装置であって、
前記能動素子部は、
前記低抵抗半導体層と、
前記低抵抗半導体層上に形成された前記ドリフト層と、
前記ドリフト層の表面に形成された第２導電型のベース領域と、
前記ベース領域の表面に形成された第１導電型の高濃度拡散領域と、
前記高濃度拡散領域と前記ドリフト層とに挟まれた前記ベース領域上においてゲート絶縁層を介して形成されたゲート電極層と、
前記ゲート電極層とは層間絶縁層を介して絶縁された状態で前記高濃度拡散領域及び前記ベース領域の表面に接して形成された第１電極層とを備え、
前記ゲートパッド部は、
前記低抵抗半導体層と、
前記低抵抗半導体層上に形成された前記ドリフト層と、
前記ドリフト層上に、フィールド絶縁層を介して前記ゲートパッド部の全面にわたって形成された導電体層と、
前記ドリフト層の表面において、前記第１電極層と電気的に接続されている第２導電型不純物拡散領域と、第２導電型不純物非拡散領域とが交互に形成されたゲート発振抑制構造とを備え、
前記能動素子部は、前記ベース領域から下方に張り出すように形成された第２導電型の低濃度張り出し拡散領域をさらに備え、
前記第２導電型不純物拡散領域は、前記低濃度張り出し拡散領域と同一工程で、かつ、前記低濃度張り出し拡散領域と連続するように形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ゲートパッド部において、
一方電極としての前記導電体層、誘電体としての前記フィールド絶縁層及び他方電極としての前記ドリフト層によって等価的に構成されたコンデンサ、並びに、前記ドリフト層の表面において隣接する前記第２導電型不純物拡散領域に挟まれた前記第２導電型不純物非拡散領域によって等価的に構成された抵抗を含み、
前記コンデンサの一方ノードが前記半導体装置のゲートに接続され、前記コンデンサの他方ノードが前記抵抗の一方ノードに接続され、前記抵抗の他方ノードが前記半導体装置のドレイン／コレクタ側に接続されてＲＣ等価回路が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記導電体層は、前記フィールド絶縁層と、前記フィールド絶縁層の上方に形成されたゲートパッド用電極層との間に形成されたポリシリコン層であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記導電体層は、前記フィールド絶縁層上に形成されたゲートパッド用電極層であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記導電体層は、前記ゲートパッド用電極層と前記ゲート電極層とを連結するゲートフィンガー部を介して前記ゲート電極層と電気的に接続されており、かつ、前記ゲートフィンガー部を介さずに前記ゲート電極層と直接接続されている箇所を有しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の半導体装置。
【請求項６】
第１導電型又は第２導電型の低抵抗半導体層と第１導電型のドリフト層とが積層された半導体基板に画定された能動素子部及びゲートパッド部を備える半導体装置であって、
前記能動素子部は、
前記低抵抗半導体層と、
前記低抵抗半導体層上に形成された前記ドリフト層と、
前記ドリフト層の表面に形成された第２導電型のベース領域と、
前記ベース領域を開口し前記ドリフト層に達して形成してなる複数のトレンチと、
前記ベース領域内に配置されるとともに少なくとも一部を前記トレンチの内周面に露出させて形成してなる第１導電型の高濃度拡散領域と、
前記トレンチの内周面に形成してなるゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記トレンチの内部に埋め込まれてなるゲート電極層と、
前記ゲート電極層とは層間絶縁層を介して絶縁された状態で前記高濃度拡散領域及び前記ベース領域の表面に接して形成された第１電極層とを備え、
前記ゲートパッド部は、
前記低抵抗半導体層と、
前記低抵抗半導体層上に形成された前記ドリフト層と、
前記ドリフト層上に、フィールド絶縁層を介して前記ゲートパッド部の全面にわたって形成された導電体層と、
前記ドリフト層の表面において、前記第１電極層と電気的に接続されている第２導電型不純物拡散領域と、第２導電型不純物非拡散領域とが交互に形成されたゲート発振抑制構造とを備え、
前記能動素子部は、前記ベース領域から下方に張り出すように形成された第２導電型の高濃度張り出し拡散領域をさらに備え、
前記第２導電型不純物拡散領域は、前記高濃度張り出し拡散領域と同一工程で、かつ、前記高濃度張り出し拡散領域と連続するように形成されたものであり、
前記ゲートパッド部において、
一方電極としての前記導電体層、誘電体としての前記フィールド絶縁層及び他方電極としての前記ドリフト層によって等価的に構成されたコンデンサ、並びに、前記ドリフト層の表面において隣接する前記第２導電型不純物拡散領域に挟まれた前記第２導電型不純物非拡散領域によって等価的に構成された抵抗を含み、
前記コンデンサの一方ノードが前記半導体装置のゲートに接続され、前記コンデンサの他方ノードが前記抵抗の一方ノードに接続され、前記抵抗の他方ノードが前記半導体装置のドレイン／コレクタ側に接続されてＲＣ等価回路が構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
前記導電体層は、前記フィールド絶縁層と、前記フィールド絶縁層の上方に形成されたゲートパッド用電極層との間に形成されたポリシリコン層であることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記導電体層は、前記フィールド絶縁層上に形成されたゲートパッド用電極層であることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記導電体層は、前記ゲートパッド用電極層と前記ゲート電極層とを連結するゲートフィンガー部を介して前記ゲート電極層と電気的に接続されており、かつ、前記ゲートフィンガー部を介さずに前記ゲート電極層と直接接続されている箇所を有しないことを特徴とする請求項７又は８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記フィールド絶縁層の厚さが２００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板内に設けられた第１の導電型の第１の半導体領域で蓄積された電荷を、前記半導体基板内に設けられた第１の導電型の第２の半導体領域に転送する第１の転送用トランジスタと、
前記第２の半導体領域で保持された電荷を、前記半導体基板内に設けられた第１導電型の第３の半導体領域に転送する第２の転送用トランジスタと、
前記第３の半導体領域の電位に基づく信号を出力する増幅用トランジスタと、
前記第１の転送用トランジスタと前記第２の転送用トランジスタの上に配された第１の絶縁膜と、
平面視において、前記第１の半導体領域側にある前記第１の転送用トランジスタのゲート電極の端部と、前記第２の半導体領域側にある前記第１の転送用トランジスタのゲート電極の端部と、に重複するように設けられた遮光膜と、を有し、
前記遮光膜は、
前記第１の絶縁膜の上面よりも低く、前記ゲート電極の上面よりも上に位置する第１の底面と、
前記第１の絶縁膜の上面よりも低く、前記第１の半導体領域の上に配され、前記第１の底面よりも前記半導体基板の表面の近くに位置する第２の底面と、
前記第１の絶縁膜の上面よりも低く、前記第２の半導体領域の上に配され、前記第１の底面よりも前記半導体基板の表面の近くに位置する第３の底面と、
を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の絶縁膜とは異なる材料からなる第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記遮光膜の前記第２の底面と前記半導体基板の表面との間、および、前記遮光膜の前記第３の底面と前記半導体基板の表面の間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第２の絶縁膜は、前記遮光膜の前記第２の底面または前記第３の底面と接触していることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第２の絶縁膜は、前記遮光膜の前記第２の底面および前記第３の底面と接触していることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２の絶縁膜は、前記遮光膜の前記第１の底面と前記半導体基板の表面との間と、前記遮光膜の前記第２の底面と前記半導体基板の表面との間と、前記遮光膜の前記第３の底面と前記半導体基板の表面との間とに、連続的に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１の絶縁膜の上面と前記遮光膜の上面が略同一面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１の絶縁膜は酸化シリコン膜であり、前記第２の絶縁膜は窒化シリコン膜または酸窒化シリコン膜であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第２の絶縁膜は、前記第１の絶縁膜よりも高い屈折率を有することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記遮光膜はタングステンを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
半導体基板内に設けられた第１の導電型の第１の半導体領域で蓄積された電荷を、前記半導体基板内に設けられた第１の導電型の第２の半導体領域に転送する第１の転送用トランジスタと、
前記第２の半導体領域で保持された電荷を、前記半導体基板内に設けられた第１導電型の第３の半導体領域に転送する第２の転送用トランジスタと、
前記第３の半導体領域の電位に基づく信号を出力する増幅用トランジスタと、
前記第１の転送用トランジスタと前記第２の転送用トランジスタの上に配された第１の絶縁膜と、
平面視において、前記第１の半導体領域側にある前記第１の転送用トランジスタのゲート電極の端部と、前記第２の半導体領域側にある前記第１の転送用トランジスタのゲート電極の端部と、に重複するように設けられた金属膜と、を有し、
前記金属膜は、
前記第１の絶縁膜の上面よりも低く、前記ゲート電極の上面よりも上に位置する第１の底面と、
前記第１の絶縁膜の上面よりも低く、前記第１の半導体領域の上に配され、前記第１の底面よりも前記半導体基板の表面の近くに位置する第２の底面と、
前記第１の絶縁膜の上面よりも低く、前記第２の半導体領域の上に配され、前記第１の底面よりも前記半導体基板の表面の近くに位置する第３の底面と、を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１１】
前記金属膜はタングステンを有することを特徴とする請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記第１絶縁膜とは材料の異なる第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記金属膜の前記第２の底面と前記半導体基板の表面との間、および、前記金属膜の前記第３の底面と前記半導体基板の表面との間に配されていることを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記第１絶縁膜は酸化シリコン膜であり、前記第２絶縁膜は窒化シリコン膜または酸窒化シリコン膜であることを特徴とする請求項１２に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの信号を処理する処理部と、を有する撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突板又は印刷紙又は印刷樹脂シートで形成された第１の層と、
この第１の層の裏面に接合された高硬度樹脂を含浸若しくは塗布した含浸紙又は、ガ
ラス繊維のシートで形成された第２の層と、
この第２の層の裏面に接合された軟質シートで形成された第３の層と、
この第３の層の裏面に接合された不織布又は樹脂含浸紙又はガラス繊維で形成された
第４の層と、
を備えていることを特徴とする床材。
【請求項２】
突板又は印刷紙又は印刷樹脂シートで形成された第１の層と、
この第１の層の裏面に接合された高硬度樹脂を含浸若しくは塗布した含浸紙又は、ガ
ラス繊維のシートで形成された第２の層と、
この第２の層の裏面に接合された軟質シートで形成された第３の層と、
この第３の層の裏面に接合された樹脂含浸紙又はガラス繊維からなる織布又は不織布で形成された第４の層と、
を備え、
前記第１の層の厚みは、約０．２ｍｍ〜約３ｍｍ程度のものであり、
前記軟質シートは、ゴム硬度、ショアＡで、１０〜１００程度のものであり、
前記第４の層の前記樹脂含浸紙は、ガーレー剛度５０〜１９００（ｍｇ）、又は、鉛筆硬度４Ｈ以上の高硬度樹脂を含浸若しくは塗布した含浸紙であり、
前記第４の層の前記ガラス繊維からなる織布又は不織布は、目付３０〜１００ｇ／ｍ２程度であり、
前記第２の層の厚みは、約１ｍｍ〜約０．６ｍｍ程度のものであり、
前記第３の層の厚みは、約１ｍｍ〜約３ｍｍ程度のものであり、
前記第４の層の厚みは、約０．１ｍｍ〜約０．６ｍｍ程度のものである
ことを特徴とする床材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の床材は、突板又は印刷紙又は印刷樹脂シートで形成された第１の層と、この第１の層の裏面に接合された高硬度樹脂を含浸若しくは塗布した含浸紙又は、ガ
ラス繊維のシートで形成された第２の層と、この第２の層の裏面に接合された軟質シートで形成された第３の層と、この第３の層の裏面に接合された不織布又は樹脂含浸紙又はガラス繊維で形成された第４の層と、を備えているものである。
また、請求項２記載の床材は、突板又は印刷紙又は印刷樹脂シートで形成された第１の層と、この第１の層の裏面に接合された高硬度樹脂を含浸若しくは塗布した含浸紙又は、ガラス繊維のシートで形成された第２の層と、この第２の層の裏面に接合された軟質シートで形成された第３の層と、この第３の層の裏面に接合された樹脂含浸紙又はガラス繊維又は不織布で形成された第４の層と、を備え、前記第１の層の厚みは、約０．２ｍｍ〜約３ｍｍ程度のものであり、前記軟質シートは、ゴム硬度、ショアＡで、１０〜１００程度のものであり、前記樹脂含浸紙は、ガーレー剛度５０〜１９００（ｍｇ）、又は、鉛筆硬度４Ｈ以上の高硬度樹脂を含浸若しくは塗布した含浸紙であり、前記ガラス繊維は、ガラス繊維からなる織布又は不織布で、目付３０〜１００ｇ／ｍ２程度であり、前記ガラスの不織布は、目付け量が１０〜８０ｇ／ｍ２であり、前記第２の層の厚みは、約１ｍｍ〜約０．６ｍｍ程度のものであり、前記第３の層の厚みは、約１ｍｍ〜約３ｍｍ程度のものであり、前記第４の層の厚みは、約０．１ｍｍ〜約０．６ｍｍ程度のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に設けた巻取軸でシャッターカーテンを巻き上げ、繰り下げるようにしたシャッターであって、
前記ケースのアルミ製の天板と前記巻取軸との間に配置されて前記天板に室外側寄りで固着されるアルミの融点以上の融点の補強材と、前記補強材の下方に配置される支持部材とを備えており、
前記支持部材の室外側の先端部は、前記補強材の室内側部よりも室外側に位置しており、
前記補強材の室外側寄りは、前記巻取軸の頂点よりも室外側に位置することを特徴とするシャッター。
【請求項２】
前記補強材の室外側寄りを、前記天板の室外側寄りに固着具で固着したことを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ケース内に設けた巻取軸でシャッターカーテンを巻き上げ、繰り下げるようにしたシャッターであって、
前記ケースのアルミ製の天板と前記巻取軸との間に配置されて前記天板に室外側寄りで固着されるアルミの融点以上の融点の補強材と、前記補強材の下方に配置される支持部材とを備えており、
前記支持部材の室外側の先端部は、前記補強材の室内側部よりも室外側に位置しており、
前記補強材の室外側寄りは、前記巻取軸の頂点よりも室外側に位置することを特徴とするシャッターである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、前記補強材の室外側寄りを、前記天板の室外側寄りに固着具で固着することができる。
また、本発明においては、前記補強材の室内側部を第１の固着具で固着すると共に、その補強材の室外側部を第２の固着具で固着することで上方位置に保持して取り付け、
前記天板が溶融する際に熱膨張して少なくとも前記第１の固着具を覆う熱膨張性耐火材を設けることができる。
このようにすれば、天板が溶融したときに第１の固着具が耐火材で熱から保護されて溶融しないので、補強材の室内側部を天板の室内側部に固着した状態を維持して下向き斜めの姿勢に変位できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、前記支持部材は、前記ケースに、補強材の下向き斜め姿勢を規制して当該補強材が巻取軸と接しないように設けることができる。
このようにすれば、溶融アルミが巻取軸に付着堆積することなしにスムーズに落下することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱拡散及び熱防護システム（１００）であって、
露出外面（１５４）と非露出面（１５６）を備える多孔外板（１１０）と、
前記非露出面に結合し、複数のパーホレーション（１１８）を備える冷却液容器（１４６）と、
前記多孔外板の温度に応じて、前記冷却液容器から前記多孔外板まで流れる冷却液（１２６）の冷却流（１３８）を調整するように動作可能であり、各々が前記冷却液容器からそれぞれ前記複数のパーホレーションのうち一つを通って前記多孔外板まで達する複数の弁（１１２）と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記露出外面（１５４）は前記冷却液（１２６）を排出する、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記冷却液容器（１４６）は、前記非露出面（１５６）に隣接する容器外壁（１４２）と、前記容器外壁に対向する容器内壁（１４４）とを備える、請求項１又は２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記複数の弁（１１２）がそれぞれ、
前記複数のパーホレーション（１１８）のうちの一つのパーホレーション（１１８）内部で移動して、前記パーホレーションを通る前記冷却液（１２６）の前記冷却流（１３８）を調整するように動作可能な制御ポペット（１１６）と、
前記冷却流の温度に応じて前記制御ポペットを移動させるように動作可能な弁アクチュエータ（１１４）と
を備え、前記弁アクチュエータは、前記容器内壁（１４４）に一端において固定されている、請求項３に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記弁アクチュエータ（１１４）は、前記温度に基づき、前記パーホレーション（１１８）内部で前記制御ポペットを移動させることにより、前記温度が高い時に前記冷却流（１３８）が増加し、前記温度が低い時に前記冷却流が減少するように前記冷却流を部分的に遮断するように動作可能である、請求項４に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記多孔外板（１１０）が熱防護構造物に結合され、これにより前記熱防護構造物の熱拡散及び熱防護が可能になる、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
熱拡散及び熱防護システム（１００）を形成する方法であって、
複数のパーホレーション（１１８）を備える冷却液容器（１４６）を、露出外面（１５４）と非露出面（１５６）を備える多孔外板（１１０）の非露出面に結合させる（４０２）ことと、
前記多孔外板の温度に応じて、前記冷却液容器から前記複数のパーホレーションを通って前記多孔外板まで流れる冷却液（１２６）の冷却流（１３８）を調整するように、各々が前記冷却液容器からそれぞれ前記複数のパーホレーションのうち一つを通って前記多孔外板まで達する複数の弁（１１２）を構成する（４０４）ことと
を含む方法。
【請求項８】
前記冷却液（１２６）を排出するように前記露出外面（１５４）を構成する（４０６）ことをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
容器外壁（１４２）が前記非露出面（１５６）に隣接し、容器内壁（１４４）が前記容器外壁に対向するように構成する（４０８）ことをさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の弁（１１２）の各々が、前記容器内壁（１４４）に位置する一端に固定された弁アクチュエータ（１１４）をそれぞれ有するように構成する（４１０）ことをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂と、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンのうち少なくともいずれか一方を含む発泡剤とを含有し、
前記発泡剤が、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンとして、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンを含み、
密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１５０ｋｇ／ｍ３以下であり、
１０℃の環境下における熱伝導率が０．０１７５Ｗ／ｍ・ｋ以下であり、かつ
２３℃の環境下における熱伝導率が０．０１８０Ｗ／ｍ・ｋ以下であり、
酸素指数が２８容量％以上である、フェノール樹脂発泡体。
【請求項２】
塩素化ハイドロフルオロオレフィン及び非塩素化ハイドロフルオロオレフィンの総含有量が、前記発泡剤の総質量を基準として、５０質量％以上１００質量％以下である、請求項１記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項３】
１１０℃の雰囲気に１４日間放置条件後の１０℃環境下における熱伝導率が、０．０１８５Ｗ／ｍ・ｋ以下である、請求項１または２記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項４】
独立気泡率が９０％以上であり、平均気泡径が５０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項５】
ボイド面積率が０．２％以下である、請求項１〜４のいずれか一項記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項６】
フェノール樹脂、界面活性剤、硬化触媒及び発泡剤を含有する発泡性フェノール樹脂組成物を面材上で発泡及び硬化させる工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項記載のフェノール樹脂発泡体を製造する方法であって、
前記発泡剤が、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンのうち少なくともいずれか一方を含み、
前記発泡剤が、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンとして、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンを含み、
前記フェノール樹脂の重量平均分子量Ｍｗが４００以上３０００以下で、前記フェノール樹脂の数平均分子量Ｍｎに対する前記重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上６．０以下であり、前記重量平均分子量Ｍｗ及び前記数平均分子量Ｍｎがゲル浸透クロマトグラフィーによって求められる値である、方法。
【請求項７】
前記発泡性フェノール樹脂組成物が、前記フェノール樹脂及び水を含むフェノール樹脂原料と、前記界面活性剤と、前記硬化触媒と、前記発泡剤とを含有する混合物であり、前記フェノール樹脂原料の水分率が、前記フェノール樹脂原料の質量を基準として１質量％以上２０質量％以下である、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故を防ぐ手段は、建屋の外から容易に制御できる他、制御の結果も屋外から容易に確認できる、原子力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体で形成された側壁部と、一方の金属電極が設けられ絶縁体で形成された底部と、他方の金属電極が設けられ絶縁体で形成された蓋部と、により閉じた空間が形成された測定容器であって、前記蓋部または前記底部にプレス装置が接続された測定容器の内部に、被測定粉体を所定量収納する工程と、
前記蓋部または前記底部に接続されたプレス装置により、前記蓋部を前記底部方向または前記底部を前記蓋部方向へ所定量移動させて、前記被測定粉体に所定のプレス圧を印加して、前記被測定粉体の密度を所定値にする工程と、
定電圧交流または定電流交流をインピーダンスアナライザーの交流電源から前記一方の電極と前記他方の電極間へ出力して、前記被測定粉体に交流電流または交流電圧を印加する工程と、
前記被測定粉体への前記交流電流または交流電圧の印加によって生じた電流または電圧を、インピーダンス解析する工程と、
を有する粉体試料の交流インピーダンス測定方法。
【請求項２】
前記電極の直径が、１．０ｃｍ〜３．０ｃｍである請求項１に記載の粉体試料の交流インピーダンス測定方法。
【請求項３】
前記被測定粉体の収納量が、０．５〜５．０ｇである請求項１または２に記載の粉体試料の交流インピーダンス測定方法。
【請求項４】
前記被測定粉体の圧縮度が、３５％〜６０％である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粉体試料の交流インピーダンス測定方法。
【請求項５】
前記被測定粉体が、リチウムイオン二次電池用正極活物質である請求項４に記載の粉体試料の交流インピーダンス測定方法。
【請求項６】
前記リチウムイオン二次電池用正極活物質が、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）である請求項５に記載の粉体試料の交流インピーダンス測定方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の粉体試料の交流インピーダンス測定方法にてインピーダンス解析を行ったリチウムイオン二次電池用正極活物質を有する正極を備えたリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
請求項５または６に記載の粉体試料の交流インピーダンス測定方法にて、複数種のリチウムイオン二次電池用正極活物質のインピーダンス解析を行う工程と、
前記インピーダンス解析の結果に応じて、リチウムイオン二次電池用正極活物質を選択する工程と、
前記選択されたリチウムイオン二次電池用正極活物質を用いて正極を作製する工程と、
を含む、リチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項９】
被測定粉体が充填される空間を有する測定容器であって、絶縁体で形成された側壁部と、一方の金属電極が設けられ絶縁体で形成された底部と、他方の金属電極が設けられ絶縁体で形成された蓋部とにより、閉じた前記空間が形成された測定容器と、
前記蓋部または前記底部に接続されたプレス装置であって、前記プレス装置の稼働により、前記蓋部が前記底部方向または前記底部が前記蓋部方向へ所定量移動して、前記空間に充填された前記被測定粉体に所定のプレス圧を印加するプレス装置と、
前記一方の電極と前記他方の電極間へ定電圧交流または定電流交流を出力して、前記プレス圧が印加された前記被測定粉体に交流電流または交流電圧を印加する交流電源と、
前記プレス圧が印加された前記被測定粉体への前記交流電流または交流電圧の印加によって生じた電流または電圧から、インピーダンス解析をするインピーダンスアナライザーと、
を具備する粉体試料の交流インピーダンス測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、第１のセンサ部と、第２のセンサ部と、前記第１のセンサ部と前記第２のセンサ部とが設けられた筐体部と、を有する車載画像処理装置において、前記筐体部が、筐体基準穴、または、切削または研磨加工が施された筐体基準面を複数独立して有し、前記筐体の側面に、複数の前記筐体基準穴または前記筐体基準面が互いに平行に設けられたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサ部と、
第２のセンサ部と、
前記第１のセンサ部と前記第２のセンサ部とが設けられた筐体部と、
を有する車載処理装置において、
前記筐体部が、筐体基準穴、または、切削または研磨加工が施された筐体基準面を複数独立して有し、
前記筐体の側面に、複数の前記筐体基準穴または前記筐体基準面が互いに平行に設けられた車載処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載処理装置であって、
複数の前記筐体基準穴又は前記筐体基準面が、前記筐体の、車両との取り付け側の面に設けられた車載処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載処理装置であって、
前記第1のセンサ部は前記筐体部の一方端部に設けられ、
前記第２のセンサ部は前記筐体部の他方端部に設けられ、
複数の前記筐体基準穴又は第１の前記筐体基準面のうち少なくとも１つが、前記筺体部の中央と前記第１のセンサ部との中央より、前記第１のセンサ部側に設けられ、
複数の前記筐体基準穴又は第１の前記筐体基準面のうち少なくとも１つが、前記筺体部の中央と前記第２のセンサ部との中央より、前記第２のセンサ部側に設けられた車載処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の車載処理装置であって、
前記筐体基準面が、矩形または円形の形状である車載処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の車載処理装置であって、
前記筐体基準穴の形状は、真円または楕円である車載画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車載処理装置であって、
２つの前記筐体基準穴の一方を真円の形状とし、他方を楕円の形状とする車載処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ワークＷの研削後は、右静圧パッド２及びワークＷが静圧水、研削水で濡れた状態にある。そこで、ワークＷの搬出に際しては、静圧水、研削水を停止させれば、図２０に示すように、その水の表面張力によりワークＷが右静圧パッド２に固定できることを利用して、ワークＷを右静圧パッド２に固定する。そして、搬出手段９によりワークＷを真空吸着した後に、第１の実施形態の場合と同様に、右静圧パッド２からワークＷ側に静圧水を供給して、ワークＷを右静圧パッド２から分離する。なお、左静圧パッド１を後退位置Ｘ２に退避させる場合には、左静圧パッド１から静圧水を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に一体に固定された基部と、
前記軌道を走行する車両の側部の案内輪が当接するガイドレールと、
該ガイドレールを前記基部に固定する第一固定部と、
前記第一固定部とは独立して接続された第二固定部と、
前記ガイドレールに支持されるブラケットと、
該ブラケットによって前記ガイドレールに対する予め定められた相対位置に配置されるように支持されて、前記車両の集電部に摺接される電車線と、
を備え、
前記ガイドレールは、
前記基部に前記第一固定部によって固定される第一フランジと、
該第一フランジと対向配置されて前記案内輪が当接する第二フランジと、
これら第一フランジ及び第二フランジの間で、これら第一フランジ及び第二フランジを接続する接続部と、
を有し、
前記ブラケットは、
前記接続部に前記第二固定部によって固定される被固定部と、
該被固定部の前記第二フランジ側の部位から、前記接続部から離間する方向に延びる延在部と、
を有する電車線の支持装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、ケーブルを支持するケーブル支持部を有する請求項１に記載の電車線の支持装置。
【請求項３】
前記ブラケットとガイシが絶縁物によって一体的に形成されて、
前記電車線は、前記絶縁物を介して前記ガイドレールに固定支持されている請求項１又は２に記載の電車線の支持装置。
【請求項４】
前記ガイドレールと前記ブラケットとの間に介在されることで、前記電車線の固定箇所を前記相対位置から微調整するスペーサを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電車線の支持装置。
【請求項５】
前記相対位置は、前記車両の案内輪と前記電車線との位置関係に基づいて定められている請求項１から４のいずれか一項に記載の電車線の支持装置。
【請求項６】
前記第二固定部は、前記電車線の固定箇所を前記相対位置から微調整可能なように、前記ブラケットの前記ガイドレールに対する固定位置を調整可能である請求項１から５のいずれか一項に記載の電車線の支持装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電車線の支持装置と、
前記車両と、
を備える案内軌道交通システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の支持装置、軌道、及び案内軌道交通システムは、以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係る支持装置は、軌道に一体に固定された基部と、軌道を走行する車両の側部の案内輪が当接するガイドレールと、該ガイドレールを基部に固定する第一固定部と、第一固定部とは独立して接続された第二固定部と、ガイドレールに支持されるブラケットと、該ブラケットによってガイドレールに対する予め定められた相対位置に配置されるように支持されて、車両の集電部に摺接される電車線と、を備え、前記ガイドレールは、前記基部に前記第一固定部によって固定される第一フランジと、該第一フランジと対向配置されて前記案内輪が当接する第二フランジと、これら第一フランジ及び第二フランジの間で、これら第一フランジ及び第二フランジを接続する接続部と、を有し、前記ブラケットは、前記接続部に前記第二固定部によって固定される被固定部と、該被固定部の前記第二フランジ側の部位から、前記接続部から離間する方向に延びる延在部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、ガイドレールを基部に取り付ける際に、ガイドレールと電車線とを、予め定められた相対位置に固定することができる。即ち、ガイドレールを基部に取り付けて該ガイドレールの位置が決定されると同時に、ブラケット、及びブラケットに支持された電車線の位置が決定される。これにより、高い精度で案内軌道を敷設することができるとともに、施工工数を削減することができる。
さらに、基部に対するガイドレールの位置調整を行った場合であっても、ガイドレールに追従して該ガイドレールに対する相対位置が固定された電車線の位置が同時に調整される。即ち、ガイドレールに対する電車線の相対的な位置関係を維持することができるため、高い精度で案内軌道を敷設することができるとともに、施工工数を削減することができる。
また、この構成によれば、延在部が被固定部の第二フランジ側の部位に設けられていることから、ガイドレールの第一フランジ側に設けられた第一固定部と、ガイドレールの延在部とが互いに干渉しない。これにより、第一固定部と支持装置の延在部を軌道進行方向にずらすことなく配置することが可能となり、すでに実用されている既存線の交換工事にも適用することが容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主台紙と側台紙から成るハンガーディスプレイであって、
前記主台紙は、幅広の第１部分と幅狭の第２部分から成る左右一対の切り込みを有し、
前記左右一対の切り込みの外側の部分が、前記第１部分と前記第２部分の境界部にて、前記切り込みに垂直に山折りにされる一方、前記左右一対の切り込みの内側の部分が対応箇所にて谷折りにされることにより陳列物収容部が形成され、
前記側台紙は前記主台紙の前記左右一対の切り込みの内側の部分の前記谷折りの両側にまたがって固定されることにより前記谷折りの最大開き角を規制するとともに、前記陳列物収容部の左右の側面それぞれの少なくとも一部を塞ぐようになっている
ことを特徴とするハンガーディスプレイ。
【請求項２】
前記主台紙及び前記側台紙が縦方向に複数連接していることを特徴とする請求項１に記載のハンガーディスプレイ。
【請求項３】
前記側台紙のうち、前記陳列物収容部の前記左右の側面それぞれの少なくとも一部を塞ぐ部分には、折り曲げることにより前記陳列物収容部を平らにすることができる折り線が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のハンガーディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心として回転可能な回転軸を有する電動モータと、
前記電動モータを収容するハウジングと、前記ハウジングに連続して設けられ、かつ、前記軸線に対して交差する向きで延ばされたグリップと、を備え、前記電動モータの動力が伝達される先端工具を支持する作業機本体と、
前記グリップと前記ハウジングとの接続箇所に設けられ、かつ、前記電動モータの回転方向を切り替える切替スイッチと、
前記先端工具が対象物に押し付けられると前記電動モータに電力を供給する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記先端工具が対象物に押し付けられると、前記先端工具が前記対象物に押し付けられる力とは無関係に前記電動モータを駆動する、電動作業機。
【請求項２】
前記制御部は、前記先端工具が前記対象物に押し付けられていないと前記電動モータを停止する、請求項１に記載の電動作業機。
【請求項３】
前記作業機本体に設けられて作業者により操作される操作部を有し、
前記制御部は、
前記先端工具が前記対象物に押し付けられると前記電動モータに電力を供給する第１電力制御部と、
前記先端工具が前記対象物に押し付けられ、かつ、前記操作部が操作されると、前記電動モータに供給する電力を、前記先端工具が前記対象物に押し付けられる力とは無関係に制御する第２電力制御部と、
を有する、請求項１または２に記載の電動作業機。
【請求項４】
前記第２電力制御部は、前記電動モータの回転中に前記操作部が操作されると、前記電動モータに供給する電力を制御して前記電動モータの回転数を変更する、請求項３に記載の電動作業機。
【請求項５】
前記第２電力制御部は、前記操作部の操作量に基づいて前記電動モータの回転数を変更する、請求項４に記載の電動作業機。
【請求項６】
前記第２電力制御部は、前記電動モータの回転状態が異なる複数の運転モードのいずれかを切り替えて選択可能であり、かつ、前記先端工具が前記対象物に押し付けられておらず、前記電動モータが停止している状態で前記操作部が操作されると、前記複数の運転モードのいずれかを選択する、請求項３に記載の電動作業機。
【請求項７】
前記第２電力制御部は、前記電動モータに供給する電力量を、時間の経過に伴い増加する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の電動作業機。
【請求項８】
複数の運転モードは、前記電動モータの回転方向が異なる運転モードを含む、請求項６に記載の電動作業機。
【請求項９】
複数の運転モードは、回転している前記電動モータを停止するトルクが異なる運転モードを含む、請求項６に記載の電動作業機。
【請求項１０】
複数の運転モードは、回転している前記電動モータを停止する温度が異なる運転モードを含む、請求項６に記載の電動作業機。
【請求項１１】
複数の運転モードは、回転している前記電動モータを停止する印加電圧が異なる運転モードを含む、請求項６に記載の電動作業機。
【請求項１２】
複数の運転モードは、前記電動モータの回転を開始してから停止するまでの時間が異なる運転モードを含む、請求項６に記載の電動作業機。
【請求項１３】
前記作業機本体は、前記先端工具が対象物に押し付けられる箇所を照らすライトを備え、
前記第２電力制御部は、前記先端工具が対象物に押し付けられた状態で前記操作部が操作される毎に、前記ライトの点灯と消灯とを切り替える、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の電動作業機。
【請求項１４】
前記グリップは作業者が握り、
前記操作部は、前記ハウジングと前記グリップとの接続箇所に配置され、
前記グリップに、前記先端工具が前記対象物に押し付けられたか否かを検出する押し付け力検出スイッチが設けられている、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の電動作業機。
【請求項１５】
前記操作部は、作業者が前記グリップを握った状態で作業者の人差し指で操作可能である、請求項１４に記載の電動作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態の電動作業機は、軸線を中心として回転可能な回転軸を有する電動モータと、前記電動モータを収容するハウジングと、前記ハウジングに連続して設けられ、かつ、前記軸線に対して交差する向きで延ばされたグリップと、を備え、前記電動モータの動力が伝達される先端工具を支持する作業機本体と、前記グリップと前記ハウジングとの接続箇所に設けられ、かつ、前記電動モータの回転方向を切り替える切替スイッチと、前記先端工具が対象物に押し付けられると前記電動モータに電力を供給する制御部と、を有し、前記制御部は、前記先端工具が対象物に押し付けられると、前記先端工具が前記対象物に押し付けられる力とは無関係に前記電動モータを駆動する。