Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別遊技を行うか否かの特別遊技判定の結果に基づいて、所定の背景画像を表示可能な演出図柄表示手段にて演出図柄を変動表示させてから停止表示させる演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、前記背景画像として、第１の表示形態の第１背景画像を表示させるときと、前記第１背景画像に含まれる所定のオブジェクトとは異なるオブジェクトを含んだ第２の表示形態の第２背景画像を表示させるときと、前記第１背景画像に含まれる所定のオブジェクトの色、明度、模様、及び、彩度の少なくとも１つ以上を変化させた、前記第２背景画像とは異なる第３の表示形態の第３背景画像を表示させるときと、があり、
前記第１背景画像を表示させ且つ前記演出図柄を変動表示させているときに所定条件が成立した場合、前記第１背景画像から前記第２背景画像に切替えるときと、前記第１背景画像から前記第３背景画像に切替えるときと、があり、
前記第１背景画像から前記第２背景画像に切替える際は変動表示させている前記演出図柄を停止表示させた後に切替え、前記第１背景画像から前記第３背景画像に切替える際は変動表示させている前記演出図柄を停止表示させる前に切替え可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出図柄の態様は、前記第１背景画像が表示されているときと前記第３背景画像が表示されているときとの間で共通である一方、前記第１背景画像が表示されているときと前記第２背景画像が表示されているときとの間で異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、演出を通じて、遊技の興趣を向上し得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、特別遊技を行うか否かの特別遊技判定の結果に基づいて、所定の背景画像を表示可能な演出図柄表示手段にて演出図柄を変動表示させてから停止表示させる演出制御手段を備え、前記演出制御手段は、前記背景画像として、第１の表示形態の第１背景画像を表示させるときと、前記第１背景画像に含まれる所定のオブジェクトとは異なるオブジェクトを含んだ第２の表示形態の第２背景画像を表示させるときと、前記第１背景画像に含まれる所定のオブジェクトの色、明度、模様、及び、彩度の少なくとも１つ以上を変化させた、前記第２背景画像とは異なる第３の表示形態の第３背景画像を表示させるときと、があり、前記第１背景画像を表示させ且つ前記演出図柄を変動表示させているときに所定条件が成立した場合、前記第１背景画像から前記第２背景画像に切替えるときと、前記第１背景画像から前記第３背景画像に切替えるときと、があり、前記第１背景画像から前記第２背景画像に切替える際は変動表示させている前記演出図柄を停止表示させた後に切替え、前記第１背景画像から前記第３背景画像に切替える際は変動表示させている前記演出図柄を停止表示させる前に切替え可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成の遊技機において、前記演出図柄の態様は、前記第１背景画像が表示されているときと前記第３背景画像が表示されているときとの間で共通である一方、前記第１背景画像が表示されているときと前記第２背景画像が表示されているときとの間で異なっていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した場合、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技制御手段による前記特別遊技の実行終了後に遊技者に有利な特定遊技状態にて遊技の進行を制御可能な遊技状態制御手段と、
前記特別遊技判定手段による判定の結果に基づいて、当該判定の結果を報知する演出であって複数の演出モードのうちいずれかの演出モードに応じた報知演出を行う報知演出実行手段と、
前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の実行中に演出を行う特別遊技演出実行手段と、を備え、
前記特別遊技には、第１の特別遊技と、前記第１の特別遊技よりも遊技者に有利な第２の特別遊技とがあり、
前記特別遊技演出実行手段は、
前記報知演出実行手段によって、前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定されたことを示唆する演出であって、通常の演出モードとは異なる特定の演出モードである第１の演出モードに応じた演出が行われると、当該第１の演出モードと関連する特定演出を行うことを可能とし、前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定されたことを示唆する演出であって、通常の演出モードである第２の演出モードに応じた演出が行われると、前記特定演出を行うことを不可能とし、
前記遊技状態制御手段によって前記特定遊技状態にて遊技の進行が制御される場合、前記特定演出を行っているか否かに関わらず、且つ、前記第１の特別遊技の実行中であるか前記第２の特別遊技の実行中であるかに関わらず、同一または類似する演出態様で、前記特定遊技状態にて遊技の進行が制御されることを示唆する示唆演出を行うことが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、遊技の興趣を向上させるために、次回の特別遊技に移行するための当選確率（大当たり確率）を高めた高確率遊技状態に制御したり、次回の特別遊技に移行するまでの遊技球の消費を抑制させるための時短遊技状態に制御したり等の、遊技者にとって有利な有利遊技状態にする遊技機が広く知られている。例えば、特許文献１に示すような遊技機がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明にかかる遊技機は、始動条件が成立した場合、遊技者に有利な特別遊技（例えば、大当たり遊技）を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段（例えば、主制御基板の大当たり判定処理を実行する部分）と、前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段（例えば、主制御基板における大当たり遊技処理を実行する部分）と、前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の実行終了後に、遊技者に有利な特定遊技状態（例えば、高確率遊技状態）にて遊技の進行を制御可能な遊技状態制御手段（例えば、主制御基板における大当たり遊技終了処理を実行する部分）と、前記特別遊技判定手段による判定の結果に基づいて、当該判定の結果を報知する演出であって複数の演出モードのうちいずれかの演出モードに応じた報知演出を行う報知演出実行手段（例えば、演出制御基板の変動演出パターン決定処理を実行する部分）と、前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の実行中に演出を行う特別遊技演出実行手段（例えば、演出制御基板のオープニング演出パターン決定処理、ラウンド演出パターン決定処理、およびエンディング演出パターン決定処理を実行する部分）と、を備え、前記特別遊技には、第１の特別遊技と、前記第１の特別遊技よりも遊技者に有利な第２の特別遊技とがあり、前記特別遊技演出実行手段は、前記報知演出実行手段によって、前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定されたことを示唆する演出であって、通常の演出モードとは異なる特定の演出モードである第１の演出モード（例えば、Ｓモード）に応じた演出（例えば、Ｓリーチ）が行われると、当該第１の演出モードと関連する特定演出（例えば、Ｓラウンド演出）を行うことを可能とし、前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技を実行すると判定されたことを示唆する演出であって、通常の演出モードである第２の演出モード（例えば、ＡＢＣモード）に応じた演出（例えば、ＡＢＣリーチ）が行われると、前記特定演出を行うことを不可能とし、前記遊技状態制御手段によって前記特定遊技状態にて遊技の進行が制御される場合、前記特定演出を行っているか否かに関わらず、且つ、前記第１の特別遊技の実行中であるか前記第２の特別遊技の実行中であるかに関わらず、同一または類似する演出態様で、前記特定遊技状態にて遊技の進行が制御されることを示唆する示唆演出（例えば、特定報知）を行うことが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の選択肢のいずれかがそれぞれ対応付けられた複数のポケットのいずれかに遊技体が進入することで前記複数の選択肢から少なくとも１つの選択肢が選択される抽選機構と、前記抽選機構に遊技体を投入する投入機構と、を備えたゲーム機であって、
１回の抽選単位で所定数の遊技体を前記抽選機構に投入するように前記投入機構を制御する投入制御手段を備え、
前記投入制御手段には、所定の終了条件が成立しない限り、前記抽選単位での抽選を繰り返し、遊技体の投入を継続するように前記投入機構を制御する投入継続制御手段が設けられ、
前記所定の終了条件として、抽選を終了させる選択肢が対応付けられた終了ポケットに遊技体が進入することが設定され、
前記複数のポケットに含まれている所定のポケットに前記遊技体が進入した場合、前記終了ポケットの個数を減らす手段をさらに備えたゲーム機。
【請求項２】
前記終了ポケットの個数を減らす手段は、前記終了ポケットの個数が０となるように前記終了ポケットの個数を減らすことが可能とされている請求項１に記載のゲーム機。
【請求項３】
前記終了ポケットの個数を増加させる手段をさらに備えた請求項１又は２に記載のゲーム機。
【請求項４】
前記抽選機構の抽選結果に基づいて進行するゲームを実行するゲーム実行手段を備え、
前記ゲーム実行手段は、前記所定の終了条件が成立するまでに投入される遊技体の数を予想させるゲームを実行する請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲーム機。
【請求項５】
複数の選択肢のいずれかがそれぞれ対応付けられた複数のポケットのいずれかに遊技体が進入することで前記複数の選択肢から少なくとも１つの抽選機構と、前記抽選機構に遊技体を投入する投入機構と、を備えたゲーム機のコンピュータに、
１回の抽選単位で所定数の遊技体を前記抽選機構に投入するように前記投入機構を制御する投入制御手順を実行させ、
前記投入制御手順では、所定の終了条件が成立しない限り、前記抽選単位での抽選を繰り返し、遊技体の投入を継続するように前記投入機構を制御する投入継続制御手順を前記コンピュータに実行させ、
前記投入継続制御手順では、前記所定の終了条件として、抽選を終了させる選択肢が対応付けられた終了ポケットに遊技体が進入することが設定され、
前記複数のポケットに含まれている所定のポケットに前記遊技体が進入した場合、前記終了ポケットの個数を減らす手順を前記コンピュータにさらに実行させるゲーム制御方法。
【請求項６】
前記終了ポケットの個数を減らす手順では、前記終了ポケットの個数が０となるように前記終了ポケットの個数を減らすことが可能とされている請求項５に記載のゲーム制御方法。
【請求項７】
前記コンピュータに、前記終了ポケットの個数を増加させる手順をさらに実行させる請求項５又は６に記載のゲーム制御方法。
【請求項８】
前記コンピュータに、前記抽選機構の抽選結果に基づいて進行するゲームを実行するゲーム実行手順を実行させ、
前記ゲーム実行手順では、前記所定の終了条件が成立するまでに投入される遊技体の数を予想させるゲームを実行する請求項５〜７のいずれか一項に記載のゲーム制御方法。
【請求項９】
複数の選択肢のいずれかがそれぞれ対応付けられた複数のポケットのいずれかに遊技体が進入することで前記複数の選択肢から少なくとも１つの選択肢が選択される抽選機構と、前記抽選機構に遊技体を投入する投入機構と、を備えたゲーム機のコンピュータを、
１回の抽選単位で所定数の遊技体を前記抽選機構に投入するように前記投入機構を制御する投入制御手段、として機能させるように構成され、
前記投入制御手段を、所定の終了条件が成立しない限り、前記抽選単位での抽選を繰り返し、遊技体の投入を継続するように前記投入機構を制御する投入継続制御手段、としてさらに機能させ、
前記所定の終了条件として、抽選を終了させる選択肢が対応付けられた終了ポケットに遊技体が進入することが設定され、
前記複数のポケットに含まれている所定のポケットに前記遊技体が進入した場合、前記終了ポケットの個数を減らす手段として前記コンピュータをさらに機能させるように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記終了ポケットの個数を減らす手段は、前記終了ポケットの個数が０となるように前記終了ポケットの個数を減らすことが可能とされている請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記終了ポケットの個数を増加させる手段をさらに備えた請求項９又は１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記抽選機構の抽選結果に基づいて進行するゲームを実行するゲーム実行手段を備え、
前記ゲーム実行手段は、前記所定の終了条件が成立するまでに投入される遊技体の数を予想させるゲームを実行する請求項９〜１１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肺換気を容易にするための人工気道装置であって、気道チューブと、胃排液チューブと、気道チューブの一端に設けられるマスクとを備え、マスクは、バックプレートを含み、喉頭口の外周の周りに封止を形成することが可能な周囲構造を有し、周囲構造は、マスクの中空内部空間または内腔とマスクの内腔に開放される気道チューブとを囲い、マスクは、食道を離れる胃内容物の排液チューブへの通路となるアトリウムを含み、
装置はさらにカフを備え、カフは装置の残りの部分とは別個の部品として一体に形成される、人工気道装置。
【請求項２】
アトリウムは、バックプレートによって規定される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
規定する部品は、バックプレートの壁部である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
壁部は外皮と内皮とを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
アトリウムは皮の間に形成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
内皮はアトリウムへの入口を含む、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
皮は、デュロメータにおいて気道チューブの材料よりも柔らかい弾性的に変形可能な材料から形成される、請求項４から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
外皮は胃排液チューブの一部を含み、内皮は気道チューブの一部を含む、請求項４から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記胃排液チューブの一部は一体に形成された部分である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記気道チューブの一部はマスクの内腔と液体の通路をなすボアを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
気道チューブは胃排液チューブ内に取り付けられる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
気道チューブは胃排液チューブ内の空間を２つの胃導管に分離する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記胃排液チューブは拡張可能な材料を含む、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
患者の肺換気を容易にするための人工気道装置であって、気道チューブと、胃排液チューブと、気道チューブの一端に設けられるマスクとを備え、マスクは、バックプレートを含み、喉頭口の外周の周りに封止を形成することが可能な周囲構造を有し、周囲構造は、マスクの中空内部空間または内腔とマスクの内腔に開放する気道チューブとを囲い、装置は、装置が患者から取り外された場合に内容物を目視により検査することができるように適合され、
装置はさらにカフを備え、カフは装置の残りの部分とは別個の部品として一体に形成される、人工気道装置。
【請求項１５】
バックプレートは、内皮および外皮から形成され、外皮は透明な材料を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
患者の肺換気を容易にするための人工気道装置であって、気道チューブと、胃排液チューブと、気道チューブの一端に設けられるマスクとを備え、マスクは、バックプレートと、胃ドレナージ導管とを含み、喉頭口の外周の周りに封止を形成することが可能な周囲構造を有し、周囲構造は、マスクの中空内部空間または内腔とマスクの内腔に開放される気道チューブとを囲い、胃ドレナージ導管は入口を含み、入口の口は、装置が原位置にある場合に患者の食道活躍筋の軸に対して実質的に垂直に取り付けられるように形成され、
装置はさらにカフを備え、カフは装置の残りの部分とは別個の部品として一体に形成される、人工気道装置。
【請求項１７】
胃ドレナージ導管は、アトリウムを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
アトリウムはバックプレートによって規定される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
規定する部分はバックプレートの壁部である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
壁部は外皮と内皮とを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
アトリウムは皮の間に形成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
内皮はアトリウムへの入口を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
皮は、デュロメータにおいて気道チューブの材料よりも柔らかい弾性的に変形可能な材料から形成される、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオブジェクトと第２のオブジェクトとを画面内において移動させ、所定の基準位置で重なり合うように表示するとともに、重なり合う時点を基準としてその前の所定の時点から、前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトの少なくとも一方を時間経過とともに変化するように表示部に表示する出力制御部と、
前記画面内の任意の操作位置に対する操作を受け付ける受付部と、
前記操作位置と前記基準位置と、前記操作を受け付けたタイミングと前記基準位置で前記第１のオブジェクト及び前記第２のオブジェクトが重なり合うタイミングと、に基づいて成否判定を行う判定部と、
を備えるゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機ロータであって、
１次流路におけるディスクの半径方向外側表面上にブレードのアレイを支持するディスクを装着するロータ本体と、
前記ディスクの半径方向外側部分をカバーする、半径方向に延びる複数の空気供給管のアレイであって、前記複数の空気供給管が、前記ディスクの半径方向外側の半径と前記ディスクの半径方向内側の半径との間の半径方向距離のすくなくとも半分に渡って延びる、前記複数の空気供給管のアレイと、
前記ディスクの実質的に中心部分において２次流路に流れる冷却空気を半径方向外向き方向から軸方向に移動させるよう適合された、半径方向に延びるベーンの環状アレイで形成される前記ディスクの半径方向内側部分と、
を備え、前記半径方向に延びるベーンの一部が相対的に長い半径方向長さを有し、前記半径方向に延びるベーンの一部が相対的に短い半径方向長さを有する、圧縮機ロータ。
【請求項２】
前記半径方向に延びるベーンの全てが実質的に均一な厚みを有する、請求項１に記載の圧縮機ロータ。
【請求項３】
前記半径方向に延びるベーンの全てが実質的に直線状である、請求項１または２に記載の圧縮機ロータ。
【請求項４】
前記相対的に長い半径方向長さのベーンと前記相対的に短い半径方向長さのベーンが前記ディスクの周りで交互に配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載の圧縮機ロータ。
【請求項５】
圧縮機ロータであって、
１次流路におけるディスクの半径方向外側表面上にブレードのアレイを支持するディスクを装着するロータ本体と、
前記ディスクの半径方向外側部分をカバーする、半径方向に延びる複数の空気供給管のアレイであって、前記複数の空気供給管が、前記ディスクの半径方向外側の半径と前記ディスクの半径方向内側の半径との間の半径方向距離のすくなくとも半分に渡って延びる、前記複数の空気供給管のアレイと、
前記ディスクの実質的に中心部分において２次流路に流れる冷却空気を半径方向外向き方向から軸方向に移動させるよう適合された、半径方向に延びるベーンの環状アレイで形成される前記ディスクの半径方向内側部分と、
を備え、前記半径方向に延びるベーンの一部が相対的に長い半径方向長さを有し、前記半径方向に延びるベーンの一部が相対的に短い半径方向長さを有し、
前記ベーンの全てが半径方向で凹面状に湾曲しており、前記相対的に長い半径方向長さのベーンと前記相対的に短い半径方向長さのベーンが前記ディスクの周りで交互に配置される、圧縮機ロータ。
【請求項６】
前記２次流路の軸方向が、前記ロータ本体に沿って延びる通路により定められる、請求項１乃至５のいずれかに記載の圧縮機ロータ。
【請求項７】
前記相対的に長い半径方向長さのベーンが、前記通路に近接した位置まで半径方向内向きに延びる、請求項６に記載の圧縮機ロータ。
【請求項８】
前記相対的に長い半径方向長さのベーンの半径方向長さと、前記相対的に短い半径方向長さのベーンの半径方向長さとの比が、約２：１である、請求項１乃至７のいずれかに記載の圧縮機ロータ。
【請求項９】
前記２次流路における空気を複数の半径方向に向けられた管体が前記ベーンに供給し、前記複数の半径方向に向けられた管体の各々が、前記半径方向に延びるベーンの環状アレイのペア間で中心に配列される、請求項１乃至８のいずれかに記載の圧縮機ロータ。
【請求項１０】
実質的に軸方向に向けられた１次流路から圧縮機ロータを囲むか又は隣接した軸方向通路に延びる圧縮機の２次流路の冷却流を制御する方法であって、
圧縮機ロータディスクの半径方向外側部分に環状に配置され、前記軸方向通路に向かって半径方向に延びる複数の空気供給管であって、前記複数の空気供給管が、前記ディスクの半径方向外側の半径と前記ディスクの半径方向内側の半径との間の半径方向距離のすくなくとも半分に渡って延びる、前記複数の空気供給管を前記圧縮機ロータディスクに設けるステップと、
前記軸方向通路の周りに環状に配列され且つ前記軸方向通路に向けて半径方向に延びたポンプベーンを、該ポンプベーンの一部が相対的に長い半径方向長さを有し且つ該ポンプベーンの一部が相対的に短い半径方向長さを有するようにして圧縮機ロータに設けるステップと、
前記ポンプベーンによって占められる流れ面積に前記複数の空気供給管を介して半径方向に冷却空気を送給し、これにより前記冷却空気が半径方向から実質的に軸方向に転回するようにするステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属構成要素（１１２）とセラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）を接続するための接続システム（１００）であって、
保持ピン（１２２）と、
発泡金属ブッシュ（１１６）と、
前記金属構成要素（１１２）内に配置される第１のアパーチャ（１０８）と、
前記セラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）内に配置される第２のアパーチャ（１１０）と、
を備え、前記第１のアパーチャ（１０８）及び前記第２のアパーチャ（１１０）が、前記金属構成要素（１１２）及び前記セラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）が係合したときに貫通孔（１３２）を形成するよう構成されており、前記保持ピン（１２２）及び前記発泡金属ブッシュ（１１６）が、前記金属構成要素（１１２）及び前記セラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）を接続するよう前記貫通孔（１３２）内で動作可能に配列され、
前記発泡金属ブッシュ（１１６）が、前記保持ピン（１２２）の熱膨張係数と前記セラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）の熱膨張係数との中間の熱膨張係数を有する、接続システム（１００）。
【請求項２】
前記保持ピン（１２２）が、前記セラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）よりも大きな熱膨張係数を有する材料から選択された材料を含む、請求項１に記載の接続システム（１００）。
【請求項３】
前記保持ピン（１２２）が、前記金属構成要素（１１２）にほぼ等しいか又はそれよりも大きな熱膨張係数を有する、請求項１または２に記載の接続システム（１００）。
【請求項４】
ガスタービンのタービンブレード保持システム（１３０）であって、
保持ピン（１２２）と、
発泡金属ブッシュ（１１６）と、
ホルダセグメント（１０６）内に配置された第１のアパーチャ（１０８）と、
翼形部セグメント（１０４）内に配置された第２のアパーチャ（１１０）と、
を備え、前記翼形部セグメント（１０４）及び前記ホルダセグメント（１０６）が係合したときに、前記第１のアパーチャ（１０８）及び前記第２のアパーチャ（１１０）が前記発泡金属ブッシュ（１１６）及び前記保持ピン（１２２）を受けるための貫通孔（１３２）を形成し、前記保持ピン（１２２）及び前記発泡金属ブッシュ（１１６）が、前記翼形部セグメント（１０４）及び前記ホルダセグメント（１０６）を接続して前記タービンブレード保持システム（１３０）を形成するよう、前記貫通孔（１３２）内で動作可能に配列され、
前記発泡金属ブッシュ（１１６）が、前記保持ピン（１２２）の熱膨張係数と前記セラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）の熱膨張係数との中間の熱膨張係数を有する、タービンブレード保持システム（１３０）。
【請求項５】
前記保持ピン（１２２）が、前記セラミックマトリックス複合材構成要素（１１４）よりも大きな熱膨張係数を有する材料から選択された材料を含む、請求項４に記載のタービンブレード保持システム（１３０）。
【請求項６】
前記翼形部セグメント（１０４）が、セラミックマトリックス複合材から構成される、請求項４または５に記載のタービンブレード保持システム（１３０）。
【請求項７】
回転構成要素保持システム（２００）であって、
保持ピン（１２２）と、
第１の熱膨張係数を有する第１の構成要素（１１２）内に配置された第１のアパーチャ（１０８）と、
第２の熱膨張係数を有する第２の構成要素（１１４）内に配置された第２のアパーチャ（１１０）と、
前記第１の熱膨張係数と前記第２の熱膨張係数の中間の第３の熱膨張係数を有するブッシュ（１１６）と、
を備え、前記第１のアパーチャ（１０８）及び前記第２のアパーチャ（１１０）が、前記翼形部セグメント（１０４）及び前記ホルダセグメント（１０６）が係合したときに前記ブッシュ（１１６）及び前記保持ピン（１２２）を受けるための貫通孔（１３２）を形成し、前記保持ピン（１２２）及び前記ブッシュ（１１６）が、前記第１の構成要素（１１２）及び前記金属構成要素（１１２）を接続して回転構成要素保持システム（２００）を形成するよう前記貫通孔（１３２）内に動作可能に配列される、回転構成要素保持システム（２００）。
【請求項８】
前記第２の構成要素（１１４）の第２の熱膨張係数が、前記第１の構成要素（１１２）の第１の熱膨張係数よりも大きい、請求項７に記載の回転構成要素保持システム（２００）。
【請求項９】
前記ブッシュ（１１６）の第３の熱膨張係数が、前記第２の熱膨張係数よりも小さいか又はほぼ等しい、請求項７または８に記載の回転構成要素保持システム（２００）。
【請求項１０】
前記ブッシュ（１１６）が、オープンセル又はクローズドセル発泡金属ブッシュ（１１６）である、請求項７乃至９のいずれかに記載の回転構成要素保持システム（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分離装置であって、
タービンバケット段を囲み且つ内側に面する表面により環状凹部を定める環状ケーシングと、
前記ケーシング内に配置されて、前記タービンバケット段の回転バケット先端付近の予め定められたクリアランスを提供する環状シュラウドと、
を備え、前記シュラウドが、環状主部材と、前記主部材の外向きに面する表面から延びて、前記凹部内に収まるようなサイズにされる環状フランジと、
多孔性材料から形成され、前記凹部内で前記ケーシングの対向する表面ならびに前記フランジの前方および後方ウィングの半径方向内向きおよび外向きに面する表面間のそれぞれに配置された複数の熱障壁と、
を備える、熱分離装置。
【請求項２】
前記凹部が、第１の軸方向長さを有する内側半径方向セクションと、第１の半径方向長さよりも長い第２の半径方向長さを有する外側半径方向セクションとを有する、請求項１に記載の熱分離装置。
【請求項３】
前記フランジがＴ字形断面を有する、請求項２に記載の熱分離装置。
【請求項４】
前記対向する表面が、半径方向寸法に沿って向けられた法線角度を有する前記ケーシング及び前記シュラウドの対向する表面と、軸方向寸法に沿って向けられた法線角度を有する前記ケーシング及び前記シュラウドの対向する表面と、を含む、請求項１に記載の熱分離装置。
【請求項５】
前記熱障壁が、前記シュラウド及び前記ケーシングの一方に結合される、請求項１に記載の熱分離装置。
【請求項６】
前記熱障壁の材料が、前記シュラウド及び前記ケーシングの一方の材料と実質的に同様の熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する、請求項５に記載の熱分離装置。
【請求項７】
前記熱障壁の材料が、前記シュラウド及び前記ケーシングの一方にろう付け結合される、請求項５に記載の熱分離装置。
【請求項８】
前記熱障壁の材料が、ニッケル基超合金及びセラミックのうちの１つを含む、請求項１に記載の熱分離装置。
【請求項９】
タービンバケット段を囲み且つ内側に面する表面により環状凹部を定める環状ケーシングと、
前記ケーシング内に配置されて、前記タービンバケット段の回転バケット先端付近の予め定められたクリアランスを提供する環状シュラウドと、
を備え、前記シュラウドが、環状主部材と、前記主部材の外向きに面する表面から延びて、前記凹部内に収まるようなサイズにされる環状フランジと、
多孔性材料から形成され、前記フランジに各々結合されてこれにより前記凹部内で前記ケーシングの対向する表面ならびに前記フランジの前方および後方ウィングの半径方向内向きおよび外向きに面する表面間のそれぞれに配置された離散的熱障壁の複数のアレイと、
を備える、熱分離装置。
【請求項１０】
前記凹部が、第１の軸方向長さを有する内側半径方向セクションと、第１の半径方向長さよりも長い第２の半径方向長さを有する外側半径方向セクションとを有する、請求項９に記載の熱分離装置。
【請求項１１】
前記フランジがＴ字形断面を有する、請求項１０に記載の熱分離装置。
【請求項１２】
タービンバケット段を囲み且つ内側に面する表面により環状凹部を定める環状ケーシングと、
前記ケーシング内に配置されて、前記タービンバケット段の回転バケット先端付近の予め定められたクリアランスを提供する環状シュラウドと、
を備え、前記シュラウドが、環状主部材と、前記主部材の外向きに面する表面から延びて、前記凹部内に収まるようなサイズにされる環状フランジと、
多孔性材料から形成され、前記フランジに各々結合されてこれにより前記凹部内で前記ケーシング及び前記フランジの対向する表面間に配置された離散的熱障壁のアレイと、
を備え、
前記凹部が、第１の軸方向長さを有する内側半径方向セクションと、第１の半径方向長さよりも長い第２の半径方向長さを有する外側半径方向セクションとを有し、
前記離散的熱障壁のアレイが、
前記フランジの半径方向外向きに面する前方ウィング表面に沿って実質的に均一な離隔距離を有して配列された離散的熱障壁の第１のセットと、
前記フランジの半径方向内向きに面する前方ウィング表面に沿って実質的に均一な離隔距離を有して配列された離散的熱障壁の第２のセットと、
前記フランジの半径方向外向きに面する後方ウィング表面に沿って実質的に均一な離隔距離を有して配列された離散的熱障壁の第３のセットと、
前記フランジの半径方向内向きに面する後方ウィング表面に沿って実質的に均一な離隔距離を有して配列された離散的熱障壁の第４のセットと、
を含む、熱分離装置。
【請求項１３】
前記離散的熱障壁の第１及び第３のセットが、前記離散的熱障壁の第２及び第４のセットに対して円周方向に交互配置される、請求項１２に記載の熱分離装置。
【請求項１４】
前記内側半径方向セクションにて前記ケーシングに結合されたリングを更に備える、請求項１２に記載の熱分離装置。
【請求項１５】
離散的熱障壁の材料が、ニッケル基超合金及びセラミックのうちの１つを含む、請求項９に記載の熱分離装置。
【請求項１６】
熱分離装置であって、
タービンバケット段を囲み且つ内側に面する表面により環状凹部を定める環状ケーシングと、
前記ケーシング内に配置されて、前記タービンバケット段の回転バケット先端付近の予め定められたクリアランスを提供する環状シュラウドと、
を備え、前記シュラウドが、環状主部材と、前記主部材の外向きに面する表面から延びて、前記凹部内に収まるようなサイズにされる環状フランジとを含み、
前記熱分離装置が更に、
多孔性材料から形成され、前記ケーシングに各々結合されてこれにより前記凹部内で前記ケーシング及び前記フランジの対向する表面間に配置された第１及び第２の熱障壁リングを備える、熱分離装置。
【請求項１７】
前記凹部が、第１の軸方向長さを有する内側半径方向セクションと、第１の半径方向長さよりも長い第２の半径方向長さを有する外側半径方向セクションとを有する、請求項１６に記載の熱分離装置。
【請求項１８】
前記フランジがＴ字形断面を有する、請求項１７に記載の熱分離装置。
【請求項１９】
前記第１の熱障壁リングが、前記フランジの前方ウィングの周りに配置されたリング部材を含み、前記第２の熱障壁リングが、前記フランジの後方ウィングの周りに配置されたリング部材を含む、請求項１７に記載の熱分離装置。
【請求項２０】
前記第１及び第２の熱障壁リングの材料が、ニッケル基超合金及びセラミックのうちの１つを含む、請求項１６に記載の熱分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の付加物又はコーティング剤を含有する、金属コーティング組成物、又はガラスコーティング、プラスチックコーティングもしくは木材コーティングのためのコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を搬送する搬送ローラと、
前記紙幣の搬送面を形成する搬送ガイドと、
前記紙幣に関するデータを検出するセンサと、
前記データの検出時における前記紙幣の搬送面を形成するガラスおよび当該ガラスの周囲を覆った樹脂部材を有するガラス一体樹脂成型部と、を備え、
前記ガラス一体樹脂成型部が有する樹脂部材と前記搬送ガイドとは一体に成型される、
紙幣鑑別装置。
【請求項２】
前記ガラス一体樹脂成型部が有する樹脂部材と前記搬送ガイドとは、平らな搬送面を形成する、
請求項１に記載の紙幣鑑別装置。
【請求項３】
前記ガラス一体樹脂成型部が有する樹脂部材と前記搬送ガイドとの接合部は、前記ガラス一体樹脂成型部が有する樹脂部材と前記搬送ガイドとが嵌合する構造を有する、
請求項１に記載の紙幣鑑別装置。
【請求項４】
前記ガラス一体樹脂成型部が有する樹脂部材と前記ガラスとの接合部は、前記ガラス一体樹脂成型部が有する樹脂部材と前記ガラスとが嵌合する構造を有する、
請求項１に記載の紙幣鑑別装置。
【請求項５】
前記ガラスの端部に白基準テープが接着され、前記センサは、前記白基準テープを覆う保持部を備える、
請求項１に記載の紙幣鑑別装置。
【請求項６】
前記ガラスは、紙幣への照射光および紙幣からの反射光を透過する光学ガラスを含み、前記センサは、前記光学ガラスによって透過された前記反射光を検出する反射センサを含む、
請求項１に記載の紙幣鑑別装置。
【請求項７】
前記ガラスは、前記紙幣を透過した透過光を透過する光学ガラスを含み、前記センサは、前記光学ガラスによって透過された前記透過光を検出する透過センサを含む、
請求項１に記載の紙幣鑑別装置。
【請求項８】
前記紙幣鑑別装置は、前記紙幣の磁気情報を検出する磁気センサを含み、前記磁気センサは、前記磁気情報の検出時における前記紙幣の搬送面を形成する樹脂部材を有し、前記紙幣の搬送面を形成する樹脂部材と前記搬送ガイドとは一体に成型される、
請求項１に記載の紙幣鑑別装置。
【請求項９】
前記紙幣の搬送面を形成する樹脂部材は、前記搬送ガイドの厚みよりも薄く形成される、
請求項８に記載の紙幣鑑別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ガラスは、前記紙幣を透過した透過光を透過する光学ガラスを含み、前記センサは、前記光学ガラスによって透過された前記透過光を検出する透過センサを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査の結果を示す検査値の時系列をグラフ化して表示する表示装置であって、
前記検査値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出された検査値をグラフ化する制御部と、
前記制御部でグラフ化された検査値を表示する表示部と、を備え、
前記記憶手段は、検査項目毎に対応した検査値を時間軸情報と共に格納する検査データ格納部と、前記検査データ格納部に格納された検査項目のうち異なる検査項目間で同一検査種別であることを関連づける関連情報を格納する関連情報部と、を有し、
前記制御部は、前記検査データ格納部から複数の検査項目の検査値を読み出し、前記関連情報部に基づき同一の検査種別の異なる検査項目間の検査値をつなげて時系列的に折れ線表示としてグラフ化させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、同一の検査種別の異なる検査項目のそれぞれの基準値を表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、同一の検査種別の異なる検査項目の検査値を検査項目ごとに異なる表示としてグラフ化させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、基準値の上限値及び下限値の表示位置を検査項目の違いにかかわらず同じ位置とするグラフ表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
検査の基準値が異なると、同一の検査種別においても異なる検査項目として前記検査データ格納部に格納されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、基準値が異なる検査データ毎にグラフの折れ線表示を変更して時系列的に表示させると共に、時系列的に分断されたデータ間を補間して線をつないで１つの折れ線グラフに表示させることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
検査会社が異なると、同一の検査種別においても異なる検査項目として前記検査データ格納部に格納されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、各会社の検査データをグラフの折れ線表示を変更して時系列的に表示させると共に、時系列的に分断されたデータ間を補間して線をつないで１つの折れ線グラフに表示させることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記補間したグラフは時系列的に過去のグラフと同じ線の表示が行われることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示システム、表示装置、表示方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示システム、表示装置、表示方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、情報処理装置での表示を簡単に確認することができる表示システム、表示装置、表示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示装置と、第２の表示装置と、を備える表示システムであって、
前記第１の表示装置は、
第１の表示手段と、
前記第１の表示手段への表示がオフにされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって表示がオフにされたと判定された場合に前記第１の表示手段の表示内容に係る表示情報を前記第２の表示装置に送信する送信手段と、を備え、
前記第２の表示装置は、
第２の表示手段と、
前記第１の表示装置から送信された前記表示情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記表示情報に基づく情報を前記第２の表示手段に表示する第２の表示制御手段と、を備える、
ことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記第１の表示装置は、
前記判定手段によってオフにされたと判定された場合に、前記第１の表示手段への表示がオフにされる直前に前記第１の表示手段に表示されていた表示内容に基づいて、前記表示情報を作成する情報作成手段と、
を更に備え、
前記送信手段は、前記情報作成手段によって作成された前記表示情報を前記第２の表示装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記第２の表示制御手段は、前記表示情報に基づいて、前記第１の表示手段に表示されていた内容を、前記第１の表示手段に表示されていた状態を再現して前記第２の表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記送信手段は、表示している画面の画像データを前記表示情報として前記第２の表示装置に送信するように第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記第２の表示制御手段は、前記表示情報を受信すると当該表示情報に基づく情報を表示させるように第２の表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記第２の表示装置は、前記第２の表示手段を備えたリスト端末により構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
表示手段と、
前記表示手段への表示のオン・オフを制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段によって前記表示手段への表示がオフにされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってオフにされたと判定された場合に、前記表示手段に表示されていた表示内容に係る表示情報を作成する情報作成手段と、
前記情報作成手段によって作成された前記表示情報を外部装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記表示装置は、
前記判定手段によってオフにされたと判定された場合に、前記表示手段への表示がオフにされる直前に前記表示手段に表示されていた表示内容に基づいて、前記表示情報を作成する情報作成手段と、
を更に備え、
前記送信手段は、前記情報作成手段によって前記表示情報が作成されると、当該表示情報を前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記送信手段は、表示している画面の画像データを前記表示情報として前記外部装置に送信するように第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の表示装置。
【請求項１０】
外部装置がオフした際の当該外部装置の表示手段の表示内容に係る表示情報を前記外部装置から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記表示情報に基づいて、前記外部装置の表示手段に表示されていた表示内容を、前記外部装置の表示手段に表示されていた状態を再現して表示部に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
第１の表示手段を有する第１の表示装置と、第２の表示手段を有する第２の表示装置と、を備える表示システムであって、
前記第１の表示手段への表示がオフにされたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって表示がオフにされたと判定された場合に、前記第１の表示手段の表示内容に係る表示情報に基づく情報を前記第２の表示手段に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示システム。
【請求項１２】
第１の表示手段を備える第１の表示装置と、第２の表示手段を備える第２の表示装置と、を備える表示システムで実行される表示方法あって、
前記第１の表示手段への表示がオフにされたか否かを判定する判定ステップと、
表示がオフにされたと判定された場合に前記第１の表示手段の表示内容に係る表示情報を前記第２の表示装置に送信する送信ステップと、
前記第２の表示装置が、前記第１の表示装置から送信された前記表示情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信した前記表示情報に基づく情報を前記第２の表示手段に表示する第２の表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
第１の表示手段を備える第１の表示装置と、第２の表示手段を備える第２の表示装置とを備える表示システムを構成するコンピュータに、
前記第１の表示手段への表示がオフにされたか否かを判定する判定機能と、
表示がオフにされたと判定された場合に前記第１の表示手段の表示内容に係る表示情報を前記第２の表示装置に送信する送信機能と、
前記第２の表示装置が、前記第１の表示装置から送信された前記表示情報を受信する受信機能と、
前記受信機能によって受信した前記表示情報に基づく情報を前記第２の表示手段に表示する第２の表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる扁平な発電要素を、フィルム状の外装体の内部に、余剰電解液分を含む非水電解液および少なくとも１種類以上の皮膜形成可能な電解液添加剤とともに収容して、
外装体の外側から発電要素の扁平面を加圧した状態で、少なくとも初回の充電を含む充電工程を行うことを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項２】
少なくとも初回の充電を含む充電工程を行った後の非水電解液中に残存する電解液添加剤が３０００ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項３】
加圧の加圧力が０．４９×１０-2ＭＰａ〜２４．５×１０-2ＭＰａであることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項４】
加圧した状態の電池の外径の厚さは、発電要素の積層方向の厚さの１．０２倍〜１．０７倍であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項５】
非水電解液中の電解液添加剤量が１重量％〜７重量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項６】
非水電解液量は、発電要素の空孔体積の１．１倍〜１．６倍であることを特徴とする請求項５記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項７】
非水電解液量は、発電要素の空孔体積の１．１倍〜１．６倍であり、
加圧の加圧力が０．４９×１０-2ＭＰａ〜２４．５×１０-2ＭＰａであり、
非水電解液中の電解液添加剤量が１重量％〜７重量％であることを特徴とする請求項２記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項８】
非水電解液量は、発電要素の空孔体積の１．１倍〜１．６倍であり、
加圧した状態の電池の外径の厚さは、発電要素の積層方向の厚さの１．０２倍〜１．０７倍であり、
非水電解液中の電解液添加剤量が１重量％〜７重量％であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項９】
正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素が、フィルム状の外装体の内部に、余剰電解液分を含む非水電解液および少なくとも１種類以上の皮膜形成可能な電解液添加剤とともに収容され、端子を導出した状態で外装体が密封されて、少なくとも初回の充電を含む充電工程が行われた扁平な非水電解質二次電池であって、
充電工程後の非水電解液中に残存する電解液添加剤が３０００ｐｐｍ以上であり、かつ非水電解液量が発電要素の空孔体積の１．１倍〜１．６倍であることを特徴とする非水電解質二次電池。