【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき情報を含む有効データと既知信号とから構成される伝送シンボルからなる受信信号の歪を補正する等化装置であって、
既知信号を供給する既知信号供給部と、
前記受信信号と前記供給された既知信号との間の相関を示す相関系列を生成する相関算出部と、
前記相関系列を離散フーリエ変換して離散フーリエ変換結果を生成する離散フーリエ変換部と、
前記離散フーリエ変換結果に、自己相関雑音抑圧係数を乗算することで伝送路推定結果を生成する自己相関雑音抑圧部と、
前記伝送路推定結果を用いて前記受信信号の歪を補正する歪補正部と、
を有し、
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記供給された既知信号の自己相関行列に基づいて算出された係数である
ことを特徴とする等化装置。
【請求項２】
前記自己相関行列は、Ｍを正の整数としたときに、Ｍ行Ｍ列の対称行列であることを特徴とする請求項１に記載の等化装置。
【請求項３】
前記自己相関行列は、バンド行列であり、
前記バンド行列において、該バンド行列の対角上を含む予め決められた数の列の要素は０以外の値を取り得る要素である
ことを特徴とする請求項２に記載の等化装置。
【請求項４】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記自己相関行列のＭ列の要素の内の、中央の予め決められた数の列の要素以外の要素を０とすることによって変換された行列を用いて算出されることを特徴とする請求項２又は３に記載の等化装置。
【請求項５】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記変換された行列を離散フーリエ変換行列で対角化して得られる対角行列の逆行列であることを特徴とする請求項４に記載の等化装置。
【請求項６】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記自己相関行列から変換された巡回行列を用いて算出されることを特徴とする請求項２又は３に記載の等化装置。
【請求項７】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記巡回行列を離散フーリエ変換行列で対角化して得られる対角行列の逆行列であることを特徴とする請求項６に記載の等化装置。
【請求項８】
前記相関系列は、Ｍ行の要素からなる列ベクトルであり、
前記列ベクトルのＭ行の要素の内の、中央の予め決められた数の行の要素は０以外の値を取り得る要素であり、他の要素は０である
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の等化装置。
【請求項９】
ｆ（ｋ）を既知信号同士がｋサンプルだけずれたときの自己相関値とし、ｍ及びｎのそれぞれを０からＭ−１までの任意の整数とし、Ｗ（ｍ，ｎ）をＭ行Ｍ列の前記自己相関行列のｍ行目でｎ列目の要素とした場合に、前記自己相関行列を構成する要素Ｗ（ｍ，ｎ）は、
条件−Ｌ＜（ｎ−ｍ）＜Ｌを満たすときには、Ｗ（ｍ，ｎ）＝ｆ（ｎ−ｍ）であり、
前記条件を満たさないときには、Ｗ（ｍ，ｎ）＝０である
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の等化装置。
【請求項１０】
ｆ（ｋ）を既知信号同士がｋサンプルだけずれたときの自己相関値とし、ｍ及びｎのそれぞれを０からＭ−１までの任意の整数とし、Ｗ′（ｍ，ｎ）をＭ行Ｍ列の前記巡回行列のｍ行目でｎ列目の要素とした場合に、前記巡回行列を構成する要素Ｗ′（ｍ，ｎ）は、
条件−Ｌ＜（ｎ−ｍ）ｍｏｄ（Ｍ−Ｌ）＜Ｌを満たすときには、Ｗ′（ｍ，ｎ）＝ｆ（ｎ−ｍ）であり、
前記条件を満たさないときには、Ｗ′（ｍ，ｎ）＝０である
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の等化装置。
【請求項１１】
前記伝送シンボルを構成する前記既知信号の長さはＬサンプルであり、前記伝送シンボルを構成する前記有効データの長さはＭサンプルであり、Ｌは正の整数であり、Ｍ＞３Ｌであり、
前記相関算出部は、前記相関系列として、３Ｌサンプル分の相関値を計算するように構成され、
前記離散フーリエ変換部は、前記３Ｌサンプルの相関値の前後にそれぞれ（（Ｍ−３Ｌ）／２）個の０を挿入することによって、Ｍサンプルの信号に対して離散フーリエ変換を算出するように構成され、
前記自己相関雑音抑圧部は、前記離散フーリエ変換部で算出された前記Ｍサンプルの信号に、前記自己相関雑音抑圧係数を乗算することで、Ｍサンプルの前記伝送路推定結果を計算するように構成された
ことを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の等化装置。
【請求項１２】
前記歪補正部は、前記受信信号の前記有効データの区間をＭ点離散フーリエ変換した結果を、前記Ｍサンプルの伝送路推定結果で除算することで前記受信信号の歪を補正するように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の等化装置。
【請求項１３】
送信すべき情報を含む有効データと既知信号とから構成される伝送シンボルからなる受信信号の歪を補正する等化方法であって、
既知信号を供給する既知信号供給ステップと、
前記受信信号と前記供給された既知信号との間の相関を示す相関系列を生成する相関算出ステップと、
前記相関算出ステップで生成された前記相関系列を離散フーリエ変換して、離散フーリエ変換結果を生成する離散フーリエ変換ステップと、
前記離散フーリエ変換結果に、自己相関雑音抑圧係数を乗算することで伝送路推定結果を得る自己相関雑音抑圧ステップと、
前記伝送路推定結果を用いて前記受信信号の歪を補正する歪補正ステップと、
を有し、
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記供給された既知信号の自己相関行列に基づいて算出された係数である
ことを特徴とする等化方法。
【請求項１４】
前記自己相関行列は、Ｍを正の整数としたときに、Ｍ行Ｍ列の対称行列であることを特徴とする請求項１３に記載の等化方法。
【請求項１５】
前記自己相関行列は、バンド行列であり、
前記バンド行列において、該バンド行列の対角上を含む予め決められた数の列の要素は０以外の値を取り得る要素である
ことを特徴とする請求項１４に記載の等化方法。
【請求項１６】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記自己相関行列のＭ列の要素の内の、中央の予め決められた数の列の要素以外の要素を０とすることによって変換された行列を用いて算出されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の等化方法。
【請求項１７】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記変換された行列を離散フーリエ変換行列で対角化して得られる対角行列の逆行列であることを特徴とする請求項１６に記載の等化方法。
【請求項１８】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記自己相関行列から変換された巡回行列を用いて算出されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の等化方法。
【請求項１９】
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記巡回行列を離散フーリエ変換行列で対角化して得られる対角行列の逆行列であることを特徴とする請求項１８に記載の等化方法。
【請求項２０】
前記相関系列は、Ｍ行の要素からなる列ベクトルであり、
前記列ベクトルのＭ行の要素の内の、中央の予め決められた数の行の要素は０以外の値を取り得る要素であり、他の要素は０である
ことを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項に記載の等化方法。
【請求項２１】
ｆ（ｋ）を既知信号同士がｋサンプルだけずれたときの自己相関値とし、ｍ及びｎのそれぞれを０からＭ−１までの任意の整数とし、Ｗ（ｍ，ｎ）をＭ行Ｍ列の前記自己相関行列のｍ行目でｎ列目の要素とした場合に、前記自己相関行列を構成する要素Ｗ（ｍ，ｎ）は、
条件−Ｌ＜（ｎ−ｍ）＜Ｌを満たすときには、Ｗ（ｍ，ｎ）＝ｆ（ｎ−ｍ）であり、
前記条件を満たさないときには、Ｗ（ｍ，ｎ）＝０である
ことを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項に記載の等化方法。
【請求項２２】
ｆ（ｋ）を既知信号同士がｋサンプルだけずれたときの自己相関値とし、ｍ及びｎのそれぞれを０からＭ−１までの任意の整数とし、Ｗ′（ｍ，ｎ）をＭ行Ｍ列の前記巡回行列のｍ行目でｎ列目の要素とした場合に、前記巡回行列を構成する要素Ｗ′（ｍ，ｎ）は、
条件−Ｌ＜（ｎ−ｍ）ｍｏｄ（Ｍ−Ｌ）＜Ｌを満たすときには、Ｗ′（ｍ，ｎ）＝ｆ（ｎ−ｍ）であり、
前記条件を満たさないときには、Ｗ′（ｍ，ｎ）＝０である
ことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の等化方法。
【請求項２３】
前記伝送シンボルを構成する前記既知信号の長さはＬサンプルであり、前記伝送シンボルを構成する前記有効データの長さはＭサンプルであり、Ｌは正の整数であり、Ｍ＞３Ｌであり、
前記相関算出ステップにおいて、前記相関系列として、３Ｌサンプル分の相関値が計算され、
前記離散フーリエ変換ステップにおいて、３Ｌサンプルの相関値の前後にそれぞれ（（Ｍ−３Ｌ）／２）個の０を挿入することによって、Ｍサンプルの信号に対して離散フーリエ変換を算出し、
前記自己相関雑音抑圧ステップにおいて、前記離散フーリエ変換ステップで算出された前記Ｍサンプルの信号に、前記自己相関雑音抑圧係数を乗算することで、Ｍサンプルの前記伝送路推定結果を計算する
ことを特徴とする請求項１４から２２のいずれか１項に記載の等化方法。
【請求項２４】
前記歪補正ステップにおいて、前記受信信号の前記有効データの区間をＭ点離散フーリエ変換した結果を、前記Ｍサンプルの伝送路推定結果で除算することで前記受信信号の歪を補正することを特徴とする請求項２３に記載の等化方法。
【請求項２５】
送信すべき情報を含む有効データと既知の疑似ランダム雑音系列で構成される信号を伝送単位とする地上デジタル放送の受信装置であって、
アンテナで受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換する受信部と、
既知の疑似ランダム雑音系列を供給する既知信号供給部と、
前記受信部から出力される信号と前記既知信号供給部から出力される前記既知の疑似ランダム雑音系列との間の相関を示す相関系列を生成する相関算出部と、
前記相関系列を離散フーリエ変換して離散フーリエ変換結果を生成する離散フーリエ変換部と、
前記離散フーリエ変換結果に自己相関雑音抑圧係数を乗算することで伝送路推定結果を生成する自己相関雑音抑圧部と、
前記伝送路推定結果を用いて前記受信部から出力される信号の歪を補正する歪補正部と、
を有し、
前記自己相関雑音抑圧係数は、前記既知信号供給部から出力される前記既知の疑似ランダム雑音系列の自己相関行列に基づいて算出された係数である
ことを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１０の既知信号供給ステップＳＴ１は、図７における既知信号供給部１２の処理に対応する。図１０の相関算出ステップＳＴ２は、図７における相関算出部１１の処理に対応する。図１０の離散フーリエ変換ステップＳＴ３は、図７における離散フーリエ変換部１３の処理に対応する。図１０の自己相関雑音抑圧ステップＳＴ４は、図７における自己相関雑音抑圧部１４の処理に対応する。図１０の歪補正ステップＳＴ５は、図７における歪補正部１５の処理に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、図１０に示される等化方法は、実施の形態２の等化装置２が実行する処理に相当するものであってもよい。この場合には、図１０の既知信号供給ステップＳＴ１は、図８における既知信号供給部１２の処理に対応する。図１０の相関算出ステップＳＴ２は、図８における相関算出部１１の処理に対応する。図１０の離散フーリエ変換ステップＳＴ３は、図８における離散フーリエ変換部１３の処理に対応する。図１０の自己相関雑音抑圧ステップＳＴ４は、図８における自己相関雑音抑圧部１４の処理に対応する。図１０の歪補正ステップＳＴ５は、図８における歪補正部１５の処理に対応する。この場合には、実施の形態２と同様に、受信信号Ｒ０と既知信号との間の相関系列ｃと、遅延プロファイルｈとの関係を表す行列を巡回行列Ｗ′で表現し、離散フーリエ変換行列Ｆで対角化することで、Ｍ×Ｍの要素のうち対角成分以外の計算を省くことができ、相関系列ｃに含まれる自己相関雑音を抑圧するために必要な計算量を削減することができる。