【事件の表示】
　特願２０１２−　３４１５０「ニュートンリング防止シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　２日出願公開、特開２０１３−１７１１２６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２０日の出願であって、平成２７年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１６日に手続補正がなされたが、平成２８年２月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年９月１６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　透明プラスチックフィルム（但し、環状オレフィン系樹脂製透明プラスチックフィルムを除く。）の片面に、有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）及び平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ１）を含むハードコート層を有し、且つ、該透明プラスチックフィルムの他方の面に、有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）及び平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ２）を含むニュートンリング防止層を有し、下記要件（Ｉ）〜（IV）を満たす、ニュートンリング防止シート。（Ｉ）前記ニュートンリング防止層における、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される粗さ曲線より求められる最大高さ（Ｒｙ）が０．５μｍ〜１．４μｍである。
（II）前記ハードコート層の厚み（ｚ１）と、前記ニュートンリング防止層の厚み（ｚ２）との差〔｜ｚ１−ｚ２｜〕が５．０μｍ未満である。
（III）前記ハードコート層における微粒子（ｂ１）の含有率（ｒ１）と、前記ニュートンリング防止層における微粒子（ｂ２）の含有率（ｒ２）との差〔｜ｒ１−ｒ２｜〕が５．０質量％以下である。
（IV）前記ハードコート層における微粒子（ｂ１）の含有率（ｒ１）と、前記ニュートンリング防止層における微粒子（ｂ２）の含有率（ｒ２）との和〔ｒ１＋ｒ２〕が１０〜３５．０質量％である。
　　【請求項２】
　前記ニュートンリング防止層における、微粒子（ｂ２）の下記式で表される粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）が、３０％未満である、請求項１に記載のニュートンリング防止シート。
　変動係数（ＣＶ値）（％）＝（粒径の標準偏差／平均粒径）×１００
　　【請求項３】
　有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）の原料組成物が、有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）の原料組成物と同じである、請求項１または２に記載のニュートンリング防止シート。
　　【請求項４】
　有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）及び／又は有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）の原料組成物が、活性エネルギー線硬化型化合物（ｉ）、平均粒径が０．５〜５００ｎｍのシリカ微粒子（ii）、及び光重合開始剤（iii）を含む活性エネルギー線感応型組成物である、請求項１〜３のいずれかに記載のニュートンリング防止シート。
　　【請求項５】
　有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）及び／又は有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）の原料組成物が、紫外線吸収剤及び／又は光安定剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のニュートンリング防止シート。
　　【請求項６】
　微粒子（ｂ１）及び／又は微粒子（ｂ２）が、有機系微粒子である、請求項１〜５のいずれかに記載のニュートンリング防止シート。
　　【請求項７】
　前記有機系微粒子が、アクリル系微粒子である、請求項６に記載のニュートンリング防止シート。
　　【請求項８】
　前記ニュートンリング防止シートにおける、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６−２０００に準じて測定されるヘーズ値が４０％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載のニュートンリング防止シート。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は、概ね、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開２００７−２３０２０８号公報
２．特開２０１０−４２６７１号公報
　
第４　当審の判断
１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定において引用文献１として引用された特開２００７−２３０２０８号公報（以下、単に「刊行物１」という。）には、次のアないしカの事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　透明フィルム表面に順に、粒子含有保護層、透明導電層が積層されて構成される導電性透明フィルムであって、
　
透明フィルムが、環状オレフィン系樹脂からなり
　粒子含有保護層が、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物および５０〜６００ｎｍの平均粒径を有する粒子を含む保護層形成用組成物を光硬化させて得られる層であって、
　前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、（Ａ）アクリロイル基を３以上有する多官能モノマー４０〜６０重量％と、（Ｂ）グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマー１０〜６０重量％と、（Ｃ）任意にその他のアクリルオリゴマー０〜５０重量％（但し、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計が１００重量％である）とを含有することを特徴とする導電性透明フィルム。
【請求項２】
　環状オレフィン系樹脂が、下記式（Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られた樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の導電性透明フィルム。
【化１】
・・・（略）・・・
【請求項３】
　粒子含有保護層が、一層あたり１２％以下のヘイズ値を示すことを特徴とする請求項１または２に記載の導電性透明フィルム。
【請求項４】
　透明フィルムの両表面に前記粒子含有保護層が積層されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性透明フィルム。
【請求項５】
　保護層が、１３００ｎｍ以上の粒径を有する粒子を全粒子中の１．５〜７重量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の導電性透明フィルム。
【請求項６】
　１３００ｎｍ以上の粒径を有する粒子が、一次粒子を含むことを特徴とする請求項５に記載の導電性透明フィルム。
【請求項７】
　さらに偏光板が積層されて構成され、該偏光板が感圧性接着剤により貼り合わされてなる請求項１〜６のいずれかに記載の導電性透明フィルム。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載の導電性透明フィルムを少なくとも一方の透明電極として有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項９】
　請求項８に記載のタッチパネルを表示面側に有することを特徴とする表示装置。」
　
　イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、導電性透明フィルムおよびその用途に関する。詳しくは、
本発明は、環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルムに、順に、粒子含有保護層、透明導電層が積層された導電性透明フィルム、およびこれを用いたタッチパネル、ならびにこのタッチパネルを用いた表示装置に関する
　
　ウ「【背景技術】
【０００２】
　
従来から、光学用途の成形材料として、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などが広く使用されているが、ＰＣは複屈折が大きく、ＰＭＭＡは吸水性が高く、耐熱性も不十分である
【０００３】
　そこで、
近年、環状オレフィン系樹脂が注目され、広く用途展開が進められている
　しかし、
環状オレフィン系樹脂フィルムは、低複屈折、低吸湿、高透明性、高耐熱性を有している反面、表面がやや脆く、傷が付きやすいという課題がある
【０００４】
　一般に、
各種プラスチック材料にハードコート性を付与するために、そのプラスチック材料表面に、活性エネルギー線硬化樹脂が被覆される
　従って、
環状オレフィン系樹脂フィルムの表面にも、活性エネルギー線硬化樹脂を適用することが考えられるが、汎用の樹脂は、環状オレフィン系樹脂フィルムへの接着性が不十分であるという問題がある
【０００５】
　
これに対して、活性エネルギー線硬化性コート剤中に非反応成分であるポリマーを含有させる方法
、重合性化合物として脂環系（メタ）アクリル化合物を配合する方法
、特定の光重合開始剤を用いる方法
などが提案されており、これらの方法によって、接着性を改善することができる
【０００６】
　
しかし、これらの方法では、これらポリマー等の添加により、活性エネルギー線硬化性コート剤の架橋密度が低下したり、得られる硬化皮膜の耐擦傷性が低下したり、カールが発生したり、さらには、環状オレフィン系樹脂フィルム上での硬化皮膜の硬度が不十分であるなどの問題がある
【０００７】
　
また、光学用途の成形材料は、特に、
各種ディスプレイへの適用において、より鮮明な画像を映し出すとともに、画面に入射又は画面から出射した光の反射、散乱などによって表示画像に生じるギラツキを抑制し、さらに、表示画像による光の干渉作用に起因して発生する、いわゆるニュートンリングと呼ばれる虹色のモアレ等を生じないなど、さらなる高性能化が厳しく求められている
【０００８】
　また、表示装置の前面に配置され、入力端末として使用されるタッチパネルについても、表示画像の光学特性を損なわないために、上記の高性能化が必須である。また、タッチパネルの高性能化に関しては、導電性透明フィルムの光学特性に負うところが大きい。そして、このような高性能化に対して、種々の反射防止処置及び防眩処置等が採られているが、それらの全ての要求を満足させるものは未だ得られていないのが現状である。
【０００９】
　
このような状況において、本発明者は、いわゆる反射防止フィルム及び防眩フィルム等の光学用途の成形材料の特性について鋭意研究を行ったところ、低複屈折、低吸湿、高透明性、高耐熱性等の基本的な特性を確保することに加えて、いわゆる白ぼけ及び／又は黒浮きというような部分的な表示むら又は背景画像の不鮮明な表示、ギラツキ及び／又はグレア等の不均一な表示、ニュートンリングという光の干渉作用という主に３種の不具合があり、それらをバランスよく解消することが必要であることを見出した
そして、硬化性、耐擦傷性、硬度、接着性、透明性等の特性を有する環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルムの表面に、優れた防眩効果を発揮し得る粒子含有保護層が形成され、さらに透明導電層を積層した導電性透明フィルムが、これらの不具合をバランスよく解消しうることを見出し、本発明を完成するに至った
　
　エ「【発明の効果】
【００１７】
　
本発明によれば、環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルムを用いることにより、低複屈折、低吸湿、高透明性、高耐熱性等の基本的な特性を確保した透明性導電フィルムを提供することができる
本発明によれば、特定の粒子を特定の樹脂組成物と組み合わせて用いた粒子含有保護層を形成することにより、上述した透明フィルムに対して、
ハードコート機能を付与した透明性導電フィルムを提供することができる
本発明によれば、特定の平均粒径を有する粒子を用いることによって透明性を確保し、いわゆる白ぼけ、黒浮きというような部分的な表示むらを防止しながら、透明性が高くなると発生しやすくなる光の干渉によるニュートンリングを有効に防止し、かつ、画像のちらつき、ギラツキという現象を防止した良好な写像性を十分に発揮させるという、互いにトレードオフの関係となる特性の全てをバランスよく満足させた粒子含有保護層を有する透明性導電フィルムを提供することができる
【００１８】
　本発明によれば、前記保護層の上に透明導電層を積層することにより、上記特性の全てを満足し、特にタッチパネル用透明電極として用いた場合に、鮮明な画像が得られる導電性透明フィルムを提供することができる。」
　
　オ「【０１１１】
　
保護層は、その表面の最大高さ粗さＲｙ（μｍ）が、通常、１．８〜３．２程度に設定されていることが好ましく、特に２．０〜３．２程度、２．０〜２．６程度がより好ましい
このような最大高さ粗さに調整することにより、上述した粒子の平均粒径及び／又は比較的大きな粒子の含有割合等と相まって、アンチニュートンリング性を有効に発揮させることができる
表面高さ粗さＲｙは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４に規定されている基準長さにおける輪郭曲線の山高さの最大値と谷深さの最大値との和である
　
　カ「【０１３２】
　　実施例
　以下に、実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下「部」はいずれも重量基準である。
【０１３３】
　（Ｂ）成分の製造
　
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）２５０部、ラウリルメルカプタン１．３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約９０℃になるまで昇温し、１時間保温し
次いで、あらかじめＧＭＡ７５０部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に該混合液を約２時間を要して系内に滴下し、同温度で３時間保温した後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温し
その後、１２０℃に昇温し、２時間保温し
得られたアクリルポリマーの重量平均分子量は１９，０００（ＧＰＣによるスチレン換算）
６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）５０７部、メトキノン２．０部及びトリフェニルフォスフィン５．４部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温し
同温度にて８時間保温した後、メトキノン１．４部を仕込み、冷却して、不揮発分が５０％となるよう酢酸エチルを加え、ワニスＢ１を得
【０１３４】
　なお、（Ｂ）成分として、上述した製造例において初期仕込みの単量体使用量をＧＭＡ１７５部、メチルメタクリレート（以下、ＭＭＡという）７５部、後仕込みでの単量体使用量をＧＭＡ５２５部、ＭＭＡ２２５部に変え、ＡＡの使用量を３５５部に変化させた他は、上述した製造例と同様に反応を行い、不揮発分が５０％であるワニスＢ２を得た。ＡＡ反応前のアクリルポリマーの重量平均分子量は２０，０００であった。
【０１３５】
　また、（Ｂ）成分として、上述した製造例において初期仕込みの単量体使用量をＧＭＡ１２５部、メチルメタクリレートＭＭＡ１２５部、後仕込みでの単量体使用量をＧＭＡ３７５部、ＭＭＡ３７５部に変え、ＡＡの使用量を２５４部に変化させた他は、上述した製造例と同様に反応を行い、不揮発分が５０％であるワニスＢ３を得た。ＡＡ反応前のアクリルポリマーの重量平均分子量は２３，０００であった。
【０１３６】
　活性エネルギー線硬化樹脂組成物の調製
　（Ａ）
トリメチロールプロパントリアクリレート（表面張力３６．２ｍＮ／ｍ）を５０部、
上述のワニスＢ１を２５部、および、
多官能ウレタンアクリレートを２５部を混合して、酢酸エチルにより固形分を５０％になるよう調整し、これに、光重合開始剤として１−ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュアー１８４」）を配合物の固形分に対し５％添加し、溶解させることにより、紫外線硬化性組成物を調製し
【０１３７】
　なお、（Ｂ）成分の配合量はいずれも固形分換算である。（Ａ）成分の表面張力は、協和ＣＢＶＰ式表面張力計を用いた垂直板法（wilhemy method）により測定した。（Ｃ）成分の多官能ウレタンアクリレートは、荒川化学社工業株式会社製、商品名「ビームセット５５７」とした。
【０１３８】
　[
実施例１
　
紫外線硬化性組成物（酢酸エチルにより固形分を８０％になるよう調整、さらにＭＥＫにより固形分が７０％になるよう調整）６５．１部
　
メチルエチルケトン（MEK）
１０．０部
　
シリカ（アエロジル（平均粒径：約１２ｎｍ）、日本アエロジル社製）９．１７部
　
上記の成分を、ロールミル分散機に３回通し
その後、ＭＥＫで希釈し、固形分４８％の保護層用の塗料Ａを得
・・・（略）・・・
【０１４６】
　[実施例５]
　
紫外線硬化性組成物（酢酸エチルにより固形分を８０％になるよう調整、さらにＭＥＫにより固形分が７０％になるよう調整）５０．０部
　
ＭＥＫ
１０部
　
シリカ（Ｋ−５００（平均粒径：約２．０μｍ）、東ソーシリカ（株）社製）１０部
　
上記の成分を、ロールミル分散機に３回通した。その後、ＭＥＫで希釈し、固形分４８％の保護層用の塗料Ｃを得
【０１４７】
　
実施例１で得られた塗料Ａを９５部、塗料Ｃを５部混合し、グラビアリバース法にて、環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルム、アートン（登録商標）（ジェイエスアール株式会社製、膜厚１００μｍ）に塗布し
７０℃で４０秒間乾燥し、３００ｍJ/ｃｍ
2
の紫外線を照射し、硬化させて、膜厚３．０μｍの保護層を有するフィルムを得
【０１４８】
　
得られた保護層を有するフィルムの保護層の面とは反対面に、同様に保護層を形成し、膜厚３μｍの保護層を両面に有するフィルムを形成し
　
後から形成した保護層の表面にＡｒ流量２００ｓｃｃｍ、出力１０４０Ｖ／０．０２Ａにてプラズマ処理を施した後、アルゴンガスおよび酸素ガス流入下でターゲットとしてＩｎ
2
Ｏ
3
／ＳｎＯ
2
＝９０／１０（重量比）の合金を用いたスパッタリングによりＩＴＯからなる透明導電層を厚さ２００オングストロームで積層し、導電性透明フィルム３を得た
　
　キ「【０１５８】
　上記各実施例および比較例で得られた導電性透明フィルムについて、以下の評価を行った。その結果を表１にそれぞれ示す。
　（平均粒径）
　大塚電子製ＦＰＡＲ−１０００を用いて測定し、キュムラント解析により平均粒径を算出した。
・・・（略）・・・
【０１６２】
　（
最大高さ粗さＲｙの測定
　
ＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４に準拠して
測定した
（アンチニュートンリング性の評価）
　３波長の蛍光灯の下、黒い台紙の上にガラス板を乗せ、コーティング面を指で押し当てた時の干渉ムラを目視により観察し、「Ａ」は干渉ムラが全く見られない、「Ｂ」は干渉ムラが少し見える、「Ｃ」は干渉ムラが見えるとして評価した。
・・・（略）・・・
【０１６７】
【表１】
」
　
　ク　上記アないしキの記載事項から、刊行物１には、上記ウに掲げたような技術的背景の下に、実施例５として、次の発明が記載されていると認められる。
　
「下記工程（ａ）ないし（ｆ）により得られた、保護層の最大高さ粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４に準拠して測定）が２．３３μｍである、導電性透明フィルム。
（ａ）撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）２５０部、ラウリルメルカプタン１．３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約９０℃になるまで昇温し、１時間保温し、
　次いで、あらかじめＧＭＡ７５０部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に該混合液を約２時間を要して系内に滴下し、同温度で３時間保温した後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温し、その後、１２０℃に昇温し、２時間保温し、重量平均分子量が１９，０００（ＧＰＣによるスチレン換算）のアクリルポリマーを得、
　得られたアクリルポリマーを６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）５０７部、メトキノン２．０部及びトリフェニルフォスフィン５．４部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温し、同温度にて８時間保温した後、メトキノン１．４部を仕込み、冷却して、不揮発分が５０％となるよう酢酸エチルを加え、ワニスＢ１を得る。
（ｂ）トリメチロールプロパントリアクリレート（表面張力３６．２ｍＮ／ｍ）を５０部、上述のワニスＢ１を２５部、および、多官能ウレタンアクリレートを２５部を混合して、酢酸エチルにより固形分を５０％になるよう調整し、これに、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュアー１８４」）を配合物の固形分に対し５％添加し、溶解させることにより、紫外線硬化性組成物を調製する。
（ｃ）上述の紫外線硬化性組成物（酢酸エチルにより固形分を８０％になるよう調整、さらにＭＥＫにより固形分が７０％になるよう調整）６５．１部と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０．０部と、シリカ（アエロジル（平均粒径：約１２ｎｍ）、日本アエロジル社製）９．１７部とからなる成分を、ロールミル分散機に３回通し、その後、ＭＥＫで希釈し、固形分４８％の保護層用の塗料Ａを得、
　また、上述の紫外線硬化性組成物（酢酸エチルにより固形分を８０％になるよう調整、さらにＭＥＫにより固形分が７０％になるよう調整）５０．０部と、ＭＥＫ１０部と、シリカ（Ｋ−５００（平均粒径：約２．０μｍ）、東ソーシリカ（株）社製）１０部とからなる成分を、ロールミル分散機に３回通し、その後、ＭＥＫで希釈し、固形分４８％の保護層用の塗料Ｃを得る。
（ｄ）得られた塗料Ａを９５部、塗料Ｃを５部混合し、グラビアリバース法にて、環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルム、アートン（登録商標）（ジェイエスアール株式会社製、膜厚１００μｍ）に塗布し、７０℃で４０秒間乾燥し、３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、硬化させて、膜厚３．０μｍの保護層を有するフィルムを得る。
（ｅ）得られた保護層を有するフィルムの保護層の面とは反対面に、同様に保護層を形成し、膜厚３．０μｍの保護層を両面に有するフィルムを形成する。
（ｆ）後から形成した保護層の表面にＡｒ流量２００ｓｃｃｍ、出力１０４０Ｖ／０．０２Ａにてプラズマ処理を施した後、アルゴンガスおよび酸素ガス流入下でターゲットとしてＩｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2＝９０／１０（重量比）の合金を用いたスパッタリングによりＩＴＯからなる透明導電層を厚さ２００オングストロームで積層して導電性透明フィルムを得る。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２の記載事項
　本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定において引用文献２として引用された特開２０１０−４２６７１号公報（以下、単に「刊行物２」という。）には、次のアないしエの事項が記載されている。
　
　ア「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで
本発明は、ニュートンリング防止性に優れ、かつ高精細化されたカラーディスプレイを用いたタッチパネルに使用した際にも、スパークルが発生しにくいニュートンリング防止シート
を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　
本発明のニュートンリング防止シートは、透明支持体の一方の面に電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂、および微粒子から形成されてなるニュートンリング防止層を有し、前記透明支持体のもう一方の面に微粒子を含有してなるハードコート層を有する
【０００８】
　また好ましくは、
前記ニュートンリング防止層の微粒子の含有量がニュートンリング防止層の全固形分中の０．１重量％〜１．０重量％である
【０００９】
　また好ましくは、前記ニュートンリング防止層の微粒子の平均粒子径は０．５μｍ〜３．０μｍであることを特徴とするものである。
【００１０】
　また好ましくは、前記ニュートンリング防止層の微粒子の粒子径分布の変動係数が２０％〜８０％であることを特徴とするものである。
【００１１】
　また好ましくは、前記ニュートンリング防止層の厚みは、０．２μｍ〜３．５μｍであることを特徴とするものである。
【００１２】
　また好ましくは、前記ハードコート層の微粒子の粒子径分布の変動係数が２０％〜８０％であることを特徴とするものである。
【００１３】
　また好ましくは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００におけるヘーズが２０％以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
　また、本発明のタッチパネルは、導電性膜を有する一対のパネル板の前記導電性膜同士が対向するようにスペーサーを介して配置してなる抵抗膜方式のタッチパネルであって、前記導電性膜のいずれか一方または両方の導電性膜が上記いずれかのニュートンリング防止シートのニュートンリング防止層上に形成されてなることを特徴とするものである。」
　
　イ「【００４７】
　また、
微粒子の含有量は、
ニュートンリング防止層を構成する全固形分中の０．１重量％〜１．０重量％程度とすることが好ましい
微粒子の含有量を０．１重量％以上とすることにより、良好なニュートンリング防止性を付与することができる
１．０重量％以下としたのは、それ以上含有させてもニュートンリング防止性は変わらず、透明性の低下とスパークルの発生を招くのみという理由から
　
　ウ「【００５４】
　本発明のニュートンリング防止シートは、上述した透明支持体のもう一方の面に
微粒子を含有してなるハードコート層
【００５５】
　微粒子としては、上述したニュートンリング防止層に用いられる微粒子と同様のものを１種または２種以上を混合して用いることができる。また微粒子の大きさ、粒子径分布の変動係数についても、スパークルの発生を抑制するという観点から、上述と同様の範囲とすることが好ましいが、これに限定されるものではない。
微粒子の含有量は、
バインダー成分の固形分１００重量部に対して２重量部〜２０重量部、さらには４重量部〜１８重量部、さらには６重量部〜１６重量部とすることが好ましい
このような範囲とすることにより、ニュートンリング防止シートとした際に、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００におけるヘーズが２０％以下、さらには１０％以下とすることができ、透明性を維持しつつ映り込み防止性の効果を発揮することができる
　
　エ「【実施例】
【００７０】
　以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。なお、
本実施例において「部」、「％」は、特に示さない限り重量基準である
【００７１】
１．ニュートンリング防止シートの仕掛品の作製
［
実施例１
　
透明支持体として厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインA4300：東洋紡績社）の一方の面に、下記処方のニュートンリング防止層用塗布液を塗布、乾燥し、高圧水銀灯で紫外線を照射して厚み１．５μｍのニュートンリング防止層を形成し、実施例１のニュートンリング防止シートの仕掛品を作製した
【００７２】
＜
実施例１のニュートンリング防止層用塗布液の処方
・
電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂
１００部
（固形分５０％）（無機成分３８％）
（デソライト7503：ＪＳＲ社）
・
微粒子（アクリル系樹脂粒子）
０．２部
（平均粒子径２μｍ）（変動係数５０％）
・
イソプロピルアルコール
１５０部
【００７３】
［実施例２］
　実施例１のニュートンリング防止層用塗布液の微粒子を、平均粒子径２μｍ、変動係数３３％のアクリル系樹脂粒子に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のニュートンリング防止シートの仕掛品を作製した。
【００７４】
［実施例３］
　実施例１のニュートンリング防止層用塗布液の微粒子を、平均粒子径９μｍ、変動係数２２％のアクリル系樹脂粒子に変更し、厚み７μｍのニュートンリング防止層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のニュートンリング防止シートの仕掛品を作製した。」
　
　オ「【００９８】
［
実施例４
　
実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムの一方の面にニュートンリング防止層を形成し、もう一方の面には下記処方のハードコート層用塗布液を塗布、乾燥し、高圧水銀灯で紫外線を照射して厚み約５μｍのハードコート層を形成し、実施例４のニュートンリング防止シートを作製した
【００９９】
＜
実施例４のハードコート層用塗布液の処方
・
電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂
１００部
（固形分５０％）（デソライト7503：ＪＳＲ社）
・
微粒子（シリカ）
５部
（平均粒子径３．５μｍ）（変動係数６０％）
・
メチルエチルケトン
４０部
・
トルエン
１５部
【０１００】
［
実施例５
  
実施例４のハードコート層用塗布液を、下記処方のハードコート層用塗布液に変更した以外は、実施例４と同様にして、実施例５のニュートンリング防止シートを作製した
【０１０１】
＜
実施例５のハードコート層用塗布液の処方
・
電離放射線硬化型樹脂（固形分１００％）
３０部
（ダイヤビームUR6530：三菱レイヨン社）
・
微粒子（シリカ）
１．５部
（平均粒子径４．５μｍ）（変動係数６０％）
・
微粒子（シリカ）（平均一次粒子径３０ｎｍ）
１．５部
（アエロジル50：日本アエロジル社）
・
光重合開始剤
０．１５部
（イルガキュア651：チバスペシャルティケミカルズ社）
・
メチルエチルケトン
４０部
・
トルエン
３０部
　
　カ　上記アないしウの記載事項から、刊行物２には、次の（ア）ないし（ウ）の事項が記載されていると認められる。
　
　（ア）「透明支持体の一方の面に電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂、および微粒子から形成されてなるニュートンリング防止層を有し、前記透明支持体のもう一方の面に微粒子を含有してなるハードコート層を有するニュートンリング防止シートであって、
　前記ニュートンリング防止層の微粒子の含有量がニュートンリング防止層の全固形分中の０．１重量％〜１．０重量％である、
　ニュートンリング防止シート。」
　
　（イ）「ニュートンリング防止シートにおいて、ニュートンリング防止層における微粒子の含有量は、ニュートンリング防止層を構成する全固形分中の０．１重量％〜１．０重量％程度とすることが好ましく、それは、微粒子の含有量を０．１重量％以上とすることにより良好なニュートンリング防止性を付与することができるからであり、また、１．０重量％を超えて含有させてもニュートンリング防止性は変わらず、透明性の低下とスパークルの発生を招くのみという理由からであること。」
　
　（ウ）「ニュートンリング防止シートにおいて、微粒子を含有してなるハードコート層における微粒子の含有量は、バインダー成分の固形分１００重量部に対して２重量部〜２０重量部、さらには４重量部〜１８重量部、さらには６重量部〜１６重量部とすることが好ましく、それは、このような範囲とすることにより、ニュートンリング防止シートとした際に、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００におけるヘーズが２０％以下、さらには１０％以下とすることができ、透明性を維持しつつ映り込み防止性の効果を発揮することができるからであること。」
　
　また、上記エ及びオの記載事項から、刊行物２には、実施例４及び５として、次の（エ）及び（オ）の発明も記載されていると認められる。
　
　（エ）「透明支持体として厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインA4300：東洋紡績社）の一方の面に、下記処方のニュートンリング防止層用塗布液を塗布、乾燥し、高圧水銀灯で紫外線を照射して厚み１．５μｍのニュートンリング防止層を形成し、さらに、前記ポリエステルフィルムのもう一方の面には、下記処方のハードコート層用塗布液を塗布、乾燥し、高圧水銀灯で紫外線を照射して厚み約５μｍのハードコート層を形成して作製した、ニュートンリング防止シート。
＜ニュートンリング防止層用塗布液の処方＞
・電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂　　１００部
（固形分５０％）（無機成分３８％）（デソライト7503：ＪＳＲ社）
・微粒子（アクリル系樹脂粒子）　　　　　　　　０．２部
（平均粒子径２μｍ）（変動係数５０％）
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　１５０部
＜ハードコート層用塗布液の処方＞
・電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂　　１００部
（固形分５０％）（デソライト7503：ＪＳＲ社）
・微粒子（シリカ）　　　　　　　　　　　　　　　　５部
（平均粒子径３．５μｍ）（変動係数６０％）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　４０部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部」
　
　（オ）「透明支持体として厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインA4300：東洋紡績社）の一方の面に、下記処方のニュートンリング防止層用塗布液を塗布、乾燥し、高圧水銀灯で紫外線を照射して厚み１．５μｍのニュートンリング防止層を形成し、さらに、前記ポリエステルフィルムのもう一方の面には、下記処方のハードコート層用塗布液を塗布、乾燥し、高圧水銀灯で紫外線を照射して厚み約５μｍのハードコート層を形成して作製した、ニュートンリング防止シート。
＜ニュートンリング防止層用塗布液の処方＞
・電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂　　１００部
（固形分５０％）（無機成分３８％）（デソライト7503：ＪＳＲ社）
・微粒子（アクリル系樹脂粒子）　　　　　　　　０．２部
（平均粒子径２μｍ）（変動係数５０％）
・イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　１５０部
＜ハードコート層用塗布液の処方＞
・電離放射線硬化型樹脂（固形分１００％）　　　　３０部
（ダイヤビームUR6530：三菱レイヨン社）
・微粒子（シリカ）　　　　　　　　　　　　　　１．５部
（平均粒子径４．５μｍ）（変動係数６０％）
・微粒子（シリカ）（平均一次粒子径３０ｎｍ）　１．５部
（アエロジル50：日本アエロジル社）
・光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　０．１５部
（イルガキュア651：チバスペシャルティケミカルズ社）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　４０部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部」
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「塗料Ｃ」の成分である「シリカ（Ｋ−５００（平均粒径：約２．０μｍ）、東ソーシリカ（株）社製）」は、本願発明の「平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ１）」及び「平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ２）」に相当する。
　
（２）刊行物１の段落【０１１１】（上記１（１）オ参照。）の、保護層は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１’９４に規定されている基準長さにおける輪郭曲線の山高さの最大値と谷深さの最大値との和である表面最大高さ粗さＲｙ（μｍ）を通常１．８〜３．２程度、好ましくは２．０〜３．２程度、より好ましくは２．０〜２．６程度に調整することによりアンチニュートンリング性を有効に発揮させることができる旨の記載からみて、引用発明の最大高さ粗さＲｙが２．３３μｍである「保護層」が、アンチニュートンリング性を有する層であることは明らかであり、また、同段落【００１７】（上記１（１）エ参照。）の特定の粒子を特定の樹脂組成物と組み合わせて用いた粒子含有保護層を形成することにより透明フィルムに対してハードコート機能を付与した透明性導電フィルムを提供することができる旨の記載からみて、当該「保護層」が、ハードコート性を有する層でもあることは明らかであるから、引用発明の環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルムのいずれか一方の面に形成された「保護層」を本願発明の「ハードコート層」に相当させることができ、その反対面に形成された「保護層」を本願発明の「ニュートンリング防止層」に相当させることができる。
　そうすると、引用発明の「導電性透明フィルム」は、「保護層」（本願発明の「ニュートンリング防止層」に相当。）を有するフィルムなのであるから、本願発明の「ニュートンリング防止シート」に相当するといえる。
　
（３）引用発明の「塗料Ａ」は、紫外線硬化性組成物（トリメチロールプロパントリアクリレートを５０部、ワニスＢ１を２５部、多官能ウレタンアクリレートを２５部混合して酢酸エチルにより固形分５０％になるよう調整し、これに、光重合開始剤としてイルガキュアー１８４を配合物の固形分に対し５％添加し、溶解させることにより調製し、酢酸エチルにより固形分を８０％になるよう調整、さらにＭＥＫにより固形分が７０％になるよう調整たもの）６５．１部と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０．０部と、シリカ（アエロジル（平均粒径：約１２ｎｍ）、日本アエロジル社製）９．１７部とからなる成分を、ロールミル分散機に３回通し、その後、ＭＥＫで希釈した、固形分４８％の塗料であるから、本願発明の「有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）」及び「有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）」に相当する。
　
（４）引用発明の「環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルム」と、本願発明の「透明プラスチィックフィルム」とは、「透明プラスチックフィルム」である点で一致する。
　
（５）引用発明は、「塗料Ａ」（本願発明の「有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）」に相当。）を９５部、塗料Ｃを５部混合し、グラビアリバース法にて、「環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルム」（本願発明の「透明プラスチックフィルム」に相当。）、アートン（登録商標）（ジェイエスアール株式会社製、膜厚１００μｍ）に塗布し、７０℃で４０秒間乾燥し、３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、硬化させて、膜厚３．０μｍの「保護層」（本願発明の「ハードコート層」に相当。）を有するフィルムを得ており、塗料Ｃはその成分に「シリカ（Ｋ−５００（平均粒径：約２．０μｍ）、東ソーシリカ（株）社製）」（本願発明の「平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ１）」に相当。）を含むのであるから、引用発明の「導電性透明フィルム」と本願発明の「ニュートンリング防止シート」とは、「透明プラスチックフィルムの片面に、有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）及び平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ１）を含むハードコート層を有」する点で一致する。
　
（６）さらに、引用発明は、「塗料Ａ」（本願発明の「有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）」に相当。）を９５部、塗料Ｃ（その成分に「シリカ（Ｋ−５００（平均粒径：約２．０μｍ）、東ソーシリカ（株）社製）」（本願発明の「平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ２）」に相当。）を含む。）を５部混合し、グラビアリバース法にて、「環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルム」（本願発明の「透明プラスチックフィルム」に相当。）の保護層の面とは反対面に塗布し、７０℃で４０秒間乾燥し、３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、硬化させて、膜厚３．０μｍの「保護層」（本願発明の「ニュートンリング防止層」に相当。）を有するフィルムを得ているのであるから、引用発明の「導電性透明フィルム」と本願発明の「ニュートンリング防止シート」とは、「透明プラスチックフィルムの他方の面に、有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）及び平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ２）を含むニュートンリング防止層を有」する点で一致する。
　
（７）引用発明の「導電性透明フィルム」の一方の面に形成された「保護層」（本願発明の「ハードコート層」に相当。）と、反対面に形成された「保護層」（本願発明の「ニュートンリング防止層」に相当。）とは、共に膜厚が３．０μｍであるから、その膜厚の差は０である。したがって、引用発明の「導電性透明フィルム」と、本願発明の「ニュートンリング防止シート」とは、「要件（II）前記ハードコート層の厚み（ｚ１）と、前記ニュートンリング防止層の厚み（ｚ２）との差〔｜ｚ１−ｚ２｜〕が５．０μｍ未満である。」を満たす点で一致する。
　また、引用発明の「導電性透明フィルム」の一方の面に形成された「保護層」（本願発明の「ハードコート層」に相当。）と、反対面に形成された「保護層」（本願発明の「ニュートンリング防止層」に相当。）とは、共に、塗料Ａ９５部と塗料Ｃ５部の混合物を塗布、乾燥、硬化させて形成した層であるから、両層における「シリカ」（本願発明の「微粒子」に相当。）の含有率はまったく同じ（すなわち、その差は０）である。したがって、引用発明の「導電性透明フィルム」と、本願発明の「ニュートンリング防止シート」とは、「要件（III）前記ハードコート層における微粒子（ｂ１）の含有率（ｒ１）と、前記ニュートンリング防止層における微粒子（ｂ２）の含有率（ｒ２）との差〔｜ｒ１−ｒ２｜〕が５．０質量％以下である。」を満たす点で一致する。
　
（８）引用発明（刊行物１の実施例５）における、「保護層」（本願発明の「ハードコート層」に相当。）における「シリカ」（本願発明の「微粒子（ｂ１）」に相当。）の含有率（「ｒ１」とする。）と、「保護層」（本願発明の「ニュートンリング防止層」に相当。）における「シリカ」（本願発明の「微粒子（ｂ２）」に相当。）の含有率（「ｒ２」とする。）との和〔ｒ１＋ｒ２〕を計算すると、次のようになる。
塗料Ａの粒子分：０％（５００ｎｍを超える微粒子無し）
塗料Ｃの粒子分：１０／（５０．０×７０／１００）×１００＝２８．６％
塗料Ａ：塗料Ｃの混合比＝９５部：５部
塗料Ａと塗料Ｃの混合物における全固形分：４８／１００×９５＋４８／１００×５＝４８部
全固形分中該当粒子分：２８．６／１００×４８／１００×５＝０．６９部
〔ｒ１〕：０．６９／４８×１００＝１．４４質量％
〔ｒ２〕：〔ｒ１〕と同様であることから、１．４４質量％
〔ｒ１＋ｒ２〕：１．４４＋１．４４＝２．８８質量％
　
（９）上記（１）ないし（８）からみて、本願発明と引用発明とは、
「透明プラスチックフィルムの片面に、有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ１）及び平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ１）を含むハードコート層を有し、且つ、該透明プラスチックフィルムの他方の面に、有機・無機ハイブリッド硬化樹脂（ａ２）及び平均粒径が５００ｎｍを超える微粒子（ｂ２）を含むニュートンリング防止層を有し、下記要件（II）及び（III）を満たす、ニュートンリング防止シート。
（II）前記ハードコート層の厚み（ｚ１）と、前記ニュートンリング防止層の厚み（ｚ２）との差〔｜ｚ１−ｚ２｜〕が５．０μｍ未満である。
（III）前記ハードコート層における微粒子（ｂ１）の含有率（ｒ１）と、前記ニュートンリング防止層における微粒子（ｂ２）の含有率（ｒ２）との差〔｜ｒ１−ｒ２｜〕が５．０質量％以下である。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「透明プラスチックフィルム」が、
　本願発明では、「環状オレフィン系樹脂製透明プラスチックフィルムを除く」ものであるのに対し、
　引用発明では、環状オレフィン系樹脂からなる透明フィルムである点。
　
相違点２：
　前記「ニュートンリング防止層」における、「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される粗さ曲線より求められる最大高さ（Ｒｙ）」が
　本願発明では、「０．５μｍ〜１．４μｍ」であるのに対し、
　引用発明では、２．３３μｍである点。
　
相違点３：
　前記「ハードコート層」における「微粒子（ｂ１）の含有率（ｒ１）と、前記ニュートンリング防止層における微粒子（ｂ２）の含有率（ｒ２）との和〔ｒ１＋ｒ２〕」が、
　本願発明では、「１０〜３５．０質量％」であるのに対し、
　引用発明では、２．８８質量％である点。
　
３　判断
（１）相違点１について
　ア　刊行物１の段落【０００２】、【０００３】には、従来から光学用途の成形材料として用いられていたポリカーボネート（ＰＣ）は複屈折が大きく、また、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は吸水性が高く耐熱性も不十分であるため、環状オレフィン系樹脂が注目され、広く用途展開が進められている旨が記載されており（上記１（１）ウ参照。）、このことからみて、刊行物１には、当該刊行物１の記載に接した当業者に対し、上記透明フィルムとして環状オレフィン系樹脂以外の樹脂からなるフィルムを用いる本願発明の構成から遠ざかる方向への教唆を与える記載（いわゆるティーチング・アウェイ）があるといえる。
　また、刊行物１の段落【０００３】ないし【０００９】の記載（上記１（１）ウ参照。）からみて、引用発明は、「低複屈折、低吸湿、高透明性、高耐熱性等の基本的な特性を確保する」ために、ベースとなる透明フィルムとして「環状オレフィン系樹脂フィルム」を用いることを前提とし、当該「環状オレフィン系樹脂フィルム」の課題であるハードコート性を付与するための被覆（保護層）との接着性を耐擦傷性の低下等を招くことなく改善するために、当該被覆の材質を工夫したものと理解される。透明フィルムとして「環状オレフィン系樹脂フィルム」を用いることを前提としていることは、特許公開公報である刊行物１の特許請求の範囲（上記１（１）ア参照。）に記載されたすべての請求項が「透明フィルムが、環状オレフィン系樹脂からな」るという発明特定事項を含んでいること、並びに、刊行物１に記載されたすべての実施例及び比較例（実施例１ないし９、比較例１、２）において、環状オレフィン系樹脂フィルムが上記透明フィルムとして用いられていることからみても、明らかである。
　したがって、引用発明の「導電性透明フィルム」のベースとなる透明フィルムを、環状オレフィン系樹脂以外の樹脂からなるフィルムに替えることは、引用発明の技術的意義を失わせる結果になるから、当該構成の変更には阻害要因があるというべきである。
　イ　刊行物２には、透明支持体として厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（コスモシャインA4300：東洋紡績社）を用いたニュートンリング防止シートの発明が記載されており（上記１（２）オ（エ）及び（オ）参照。）、このことから、本件出願前に、タッチパネル用の導電性透明フィルムのベースフィルムとして環状オレフィン系樹脂以外の樹脂からなるフィルムを用いることが周知技術であったといえるかも知れない。しかしながら、仮にそうであったとしても、刊行物１には、上記アで述べたとおりの阻害要因となる記載があることから、引用発明の「導電性透明フィルム」のベースとなる透明フィルムを環状オレフィン系樹脂以外の樹脂からなるフィルムに替えることが容易想到であったとはいえない。
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明において、透明フィルムを、環状オレフィン系樹脂以外の樹脂からなる透明フィルムとなすこと、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　ア　刊行物１の段落【０１１１】には、「保護層」の表面の最大高さ粗さＲｙ（μｍ）が、「通常、１．８〜３．２程度に設定されていることが好ましく、特に２．０〜３．２程度、２．０〜２．６程度がより好ましい」と記載されており、また、上記の範囲が好ましい理由として、「このような最大高さ粗さに調整することにより、上述した粒子の平均粒径及び／又は比較的大きな粒子の含有割合等と相まって、アンチニュートンリング性を有効に発揮させることができる」と記載されている（上記１（１）オ参照。）。
　イ　引用発明は、そもそも、上記１（１）ウに掲げたような技術的背景（ニュートンリングの解消が課題として認識されている。）の下になされた発明であるところ、上記アに掲げた刊行物１の段落【０１１１】の記載からみて、Ｒｙが２．３３μｍである「保護層」にはアンチニュートンリング性の発揮が期待されていることが明らかである。
　そうすると、刊行物１の記載に接した当業者が、引用発明において、「保護層」のＲｙを「アンチニュートンリング性を有効に発揮させることができる」好適な範囲の下限とされている１．８μｍ未満に変更しようとする動機付けは生じないというべきである。
　ウ　刊行物１に記載されている、「保護層」の表面の最大高さ粗さＲｙ（μｍ）の値の記載があるすべての実施例、比較例（実施例１、２、５ないし７、比較例１、２）において、当該Ｒｙの最小値は１．５２μｍであり（上記１（１）キの表１参照。）、このことからみて、刊行物１の記載には、上記Ｒｙを１．５２μｍ未満の値となすことについての教唆はないというべきである。
　エ　また、刊行物２には、「ニュートンリング防止層」の表面最大高さ粗さについての記載は、どこにもない（上記１（２）参照。）。
　オ　上記アないしエからみて、引用発明において、本願発明の「ニュートンリング防止層」に相当する「保護層」のＲｙを「０．５μｍ〜１．４μｍ」の範囲内の値となすこと、すなわち相違点２に係る本願発明の構成となすことが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）からみて、相違点３について検討するまでもなく、当業者が、引用発明及び刊行物２の記載に基づいて、本願発明を容易に発明することができたとはいえない。
　
（４）本願の請求項２ないし８に係る発明について
　本願の請求項２ないし８に係る発明は、いずれも、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４　刊行物２について
（１）刊行物２（原査定の引用文献２）は、原査定において、請求項１に係る発明に対して引用された文献ではないが、念のために、当該刊行物２の記載事項についても検討しておく。
　
（２）刊行物２には、ニュートンリング防止シートの発明についての記載があり、当該ニュートンリング防止シートは、「透明支持体の一方の面に電離放射線硬化型有機無機ハイブリッド樹脂、および微粒子から形成されてなるニュートンリング防止層を有し、前記透明支持体のもう一方の面に微粒子を含有してなるハードコート層を有するニュートンリング防止シートであって、前記ニュートンリング防止層の微粒子の含有量がニュートンリング防止層の全固形分中の０．１重量％〜１．０重量％である、ニュートンリング防止シート。」であり（上記１（２）オ（ア）参照。）、より具体的には、上記１（２）オ（エ）及び（オ）に掲げた構成を有するものである。
　また、上記３（２）エにも述べたとおり、刊行物２には、「ニュートンリング防止層」の表面最大高さ粗さについての記載は、どこにもない。
　
（３）上記（２）からみて、刊行物２に記載された各発明において、「ニュートンリング防止層」の表面最大高さ粗さを本願発明の「０．５μｍ〜１．４μｍ」の範囲内の値となすことが当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
（４）上記１（２）オ（エ）及び（オ）に掲げた発明の、「ニュートンリング防止層」における平均粒子径が５００ｎｍを超える微粒子の全固形分中の含有量（率）、及び、「ハードコート層」における平均粒子径が５００ｎｍを超える微粒子の全固形分中の含有量（率）を計算すると、それぞれ、次のようになる。
＜上記１（２）オ（エ）の発明＞
・ニュートンリング防止層
　０．２／（１００×５０／１００＋０．２）×１００＝０．４重量％
・ハードコート層
　５／（１００×５０／１００＋５）×１００＝９．１重量％
・ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との差
　９．１−０．４＝８．７重量％
・ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との和
　９．１＋０．４＝９．５重量％
＜上記１（２）オ（オ）の発明＞
・ニュートンリング防止層
　０．２／（１００×５０／１００＋０．２）×１００＝０．４重量％
・ハードコート層
　１．５／（３０×１００／１００＋１．５＋１．５＋０．１５）×１００＝４．５重量％
・ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との差
　４．５−０．４＝４．１重量％
・ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との和
　４．５＋０．４＝４．９重量％
　
（５）上記（４）からみて、刊行物２に記載された、上記１（２）オ（エ）の発明においては、ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との差が５．０重量％を超えており、本願発明の要件（III）を充足せず、また、ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との和が１０重量％に満たず、本願発明の要件（IV）を充足しない。
　さらに、刊行物２に記載された、上記１（２）オ（オ）の発明においては、ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との和が１０重量％に満たず、本願発明の要件（IV）を充足しない。
　
（６）刊行物２には、ニュートンリング防止シートにおいて、ニュートンリング防止層における微粒子の含有量は、ニュートンリング防止層を構成する全固形分中の０．１重量％〜１．０重量％程度とすることが好ましく、それは、微粒子の含有量を０．１重量％以上とすることにより良好なニュートンリング防止性を付与することができるからであり、また、１．０重量％を超えて含有させてもニュートンリング防止性は変わらず、透明性の低下とスパークルの発生を招くのみという理由からである旨の記載があり（上記１（２）オ（イ）参照。）、当該記載に接した当業者が、ニュートンリング防止層における微粒子の含有率の調整を試みる場合、その調整は、良好なニュートンリング防止性を付与しつつ透明性の低下とスパークルの発生を招かない０．１重量％〜１．０重量％の範囲内において行われることとなる。
　また、刊行物２には、ニュートンリング防止シートにおいて、微粒子を含有してなるハードコート層における微粒子の含有量は、バインダー成分の固形分１００重量部に対して２重量部〜２０重量部、さらには４重量部〜１８重量部、さらには６重量部〜１６重量部とすることが好ましく、それは、このような範囲とすることにより、ニュートンリング防止シートとした際に、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００におけるヘーズが２０％以下、さらには１０％以下とすることができ、透明性を維持しつつ映り込み防止性の効果を発揮することができるからである旨の記載もあり（上記１（２）オ（ウ）参照。）、ハードコート層における微粒子の含有量を上記範囲内で調整することもできる。
　しかしながら、刊行物２に記載された各発明において、ニュートンリング防止層における微粒子の含有率を０．１重量％〜１．０重量％の範囲内において調整するとともに、同時にハードコート層における微粒子の含有率も調整したとしても、ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との差が５．０重量％以下とする本願発明の要件（III）と、ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との和が１０重量％以上とする本願発明の要件（IV）を同時に充足することはできない。なぜなら、ニュートンリング防止層における微粒子の含有量の上限が１．０重量％であるから、ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との和を１０重量％以上にしようとすると、ハードコート層における微粒子の含有量は少なくとも９．０重量％なければならず、その場合、ハードコート層における微粒子の含有率とニュートンリング防止層における微粒子の含有率との差が５．０重量％以下になることはないからである。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願発明は、当業者が刊行物２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明及び刊行物２の記載に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。