(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、製剤のリザーバを有するハウジング１と、ｂ）解放位置から作動位置まで変位させることができ、また、作動位置から送り込み動作を実行し、該送り込み動作によって設定された製剤投薬分がリザーバ２から排出されるようにする吐出装置３ないし７と、ｃ）製剤投薬分を設定するため、吐出装置３ないし７が解放位置にあるとき、留め係合状態により所定の投薬位置にて投薬分計量供給動作を実行することができる、投薬装置８とを備え、ｄ）上記吐出装置３ないし７は、作動位置にあるとき、及び作動位置に動くとき、妨害係合状態を介して投薬装置８に連結され、該妨害係合状態は、投薬装置８がそれぞれ設定された投薬位置にて投薬動作を実行するのを防止するようにした、注射可能な製剤を投与する投与装置に関する。
2007529288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射可能な製剤を投与する投与装置において、
ａ）製剤のリザーバ（２）を有するハウジング（１）と、
ｂ）解放位置から起動位置まで動かすことができ、また、起動位置から移送動作を実行し、該移送動作により設定された製剤投薬分がリザーバ（２）から分与されるようにする移送機構（３ないし７）と、
ｃ）投薬分の設定位置まで投薬分計量供給動作を実行することができ、各々が留め係合状態により予め画成され、移送機構（３ないし７）が解放位置をとるとき、製剤の投薬分を設定することができる、投薬分計量供給機構（８）とを備え、
ｄ）移送機構（３ないし７）は、起動位置にて且つ起動位置へ動く間、妨害係合状態によって投薬分計量供給機構（８）に連結され、前記妨害係合状態により投薬分計量供給機構（８）がそれぞれの設定された投薬位置にて投薬分計量供給動作に対して妨害されるようにした、注射可能な製剤を投与する投与装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、投薬分計量供給機構（８）は、投薬分設定ストッパ（２７）を形成し、該投薬分設定ストッパは、投薬分計量供給動作により調節することができ且つ解放位置から起動位置への移送機構（３ないし７）の動きを制限し、これにより移送動作経路長さ（ＨF）を画成することを特徴とする、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、幾つかの別個のストッパは、調節可能な投薬分設定ストッパを共に形成し、投薬分設定位置の各々に対し、ストッパの１つのみ又はストッパの群が移送機構の動きを制限し、各場合にて、投薬分設定位置に相応する設定可能な製剤の投薬分に対し少なくとも１つのストッパが提供されることを特徴とする、装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、投薬分設定ストッパ（２７）は、移送機構（３ないし７）の移送動作方向に向けて傾斜して連続して伸びることを特徴とする、装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つの項に記載の装置において、投薬分計量供給位置にあるとき、移送機構（３ないし７）及び投薬分計量供給機構（８）の１つは、それぞれ案内部（８）を形成し、その他方は、位置決め要素（７ａ；７ｂ）を形成し、位置決め要素（７ａ；７ｂ）は、妨害係合状態の間、移送機構（３ないし７）によって実行される動き方向に向けて案内部（９）に沿って起動位置まで案内されることを特徴とする、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、案内部（９）及び位置決め要素（７ａ；７ｂ）は、移送機構（３ないし７）が解放位置にあるとき、互いに自由であることを特徴とする、装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置において、案内部（９）及び位置決め要素（７ａ）は、移送機構（３ないし７）が解放位置にあるとき、互いに解放可能な留め係合状態に位置することを特徴とする、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、案内部（９）及び位置決め要素（７ａ）の留め係合状態は、移送機構（３ないし７）が妨害係合状態に向けて起動位置まで動く間、より強力となることを特徴とする、装置。
【請求項９】
請求項５ないし８の何れか１つの項に記載の装置において、投薬分計量供給動作は、回転軸線（Ｒ）の回りにて移送機構（３ないし７）に対する投薬分計量供給機構（８）の回転動作を含み、移送動作は、回転軸線（Ｒ）に沿った投薬分計量供給機構（８）に対する移送機構（３ないし７）の動きを含み、移送機構（３ないし７）及び投薬分計量供給機構（８）の一方は、少なくとも部分的に他方を取り囲み且つ、案内部（９）及び位置決め要素（７ａ；７ｂ）が移送機構（３ないし７）及び投薬分計量供給機構（８）の相互に対面して対向する位置に位置するケーシング面に設けられることを特徴とする、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、案内部（９）及び位置決め要素（７ａ）の少なくとも１つは、該１つが配置されるケーシングに対して半径方向に動くことができ、且つ対向する位置に位置するケーシング面に向けて動き、このため、移送機構（３ないし７）が起動位置に動くことにより妨害係合状態となるように配置されることを特徴とする、装置。
【請求項１１】
請求項５ないし１０の何れか１つの項と組み合わせた請求項２ないし４の何れか１つの項に記載の装置において、投薬分計量供給機構（８）は、投薬分設定ストッパ（２７）に加えて、位置決め要素（７ａ；７ｂ）及び案内部（９）の１つを形成することを特徴とする、装置。
【請求項１２】
請求項５ないし１１の何れか１つの項に記載の装置において、位置決め要素（７ａ）及び案内部（９）の一方は、該一方がリンク（１４、２１）により動くように移送機構（３ないし７）と接続されることを特徴とする、装置。
【請求項１３】
請求項５ないし１２の何れか１つの項に記載の装置において、移送機構（３ないし７）は、手動で作動可能な作動要素（６）を有し、該作動要素の作動によって移送動作が生じ、作動要素（６）と、位置決め要素（７ｂ）及び案内部（９）の一方とが単一体にて互いに形成されることを特徴とする、装置。
【請求項１４】
請求項５ないし１２の何れか１つの項に記載の装置において、移送機構（３ないし７）は、手動で作動可能な作動要素（６）を有し、該作動要素の作動によって移送動作が生じ、作動要素（６）は、リンク（１７、２０）を介して位置決め要素（７ａ）及び案内部（９）の一方と接続され、該作動要素は、作動時に実行される作動要素（６）の動きをリンク（１７、２０）を介して作動要素（６）と接続された位置決め要素（７ａ）及び案内部（９）の一方の動きに変換して妨害係合状態にすることを特徴とする、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、リンク（１７、２０）は、カムリンクであり、作動要素（６）のリンク要素（１７）、位置決め要素（７ａ）及び案内部（９）の一方のリンク要素（２０）は、移送機構（３ないし７）の移送動作方向に向け且つその反対方向に向け、リンク（１７、２０）内にて互いに対して動かすことができることが好ましいことを特徴とする、装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５の何れかの項に記載の装置において、作動要素（６）によって移送機構（３ないし７）の移送動作が生じ、且つ（又は）位置決め要素（７ａ）及びリンク（１７、２０）を介して作動要素（６）と接続された案内部（９）の一方を介して起動位置への動きが生じることを特徴とする、装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６の何れか１つの項に記載の装置において、移送機構（３ないし７）は、手動で作動可能な作動要素（６）を有し、該作動要素の作動により移送動作が生じ、作動時、作動要素（６）によって実行することのできる動作の経路長さ（ＨF＋ＨL）が設定された製剤の投薬分を完全に分与するのに相応する移送動作の経路長さ（ＨF）よりも長いことを特徴とする、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、移送機構（３ないし７）は、リザーバ（２）内に配設された、移送動作を実行する少なくとも１つの移送要素（３）を有し、作動要素（６）が移送要素（３）に連結され、該作動要素はその動作の経路長さ（ＨF＋ＨL）の一部分（ＨF）を亙って該要素により移送要素（３）を駆動し且つ移送要素（３）無しにてその動作の経路長さ（ＨF＋ＨL）の他方の部分（ＨL）を亙って移動するようにしたことを特徴とする、装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１８の何れか１つの項に記載の装置において、移送機構（３ないし７）は、手動で作動可能な作動要素（６）を有し、該作動要素の作動により移送動作が生じ、また、移送機構（３ないし７）が解放位置をとるとき、作動要素（６）は、解放可能な留め接続部（２５、２６）によって移送動作の方向と反対の方向に向けて投薬分計量供給機構（８）及びハウジング（１）の一方に固定されることを特徴とする、装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１９の何れか１つの項に記載の装置において、妨害係合状態は、移送機構（３ないし７）が解放位置まで動くとき、自動的に解放されることを特徴とする、装置。
【請求項２１】
請求項１ないし２０の何れか１つの項に記載の装置において、移送機構（３ないし７）は、移送動作によって、解放位置まで動くことを特徴とする、装置。
【請求項２２】
請求項１ないし２１の何れか１つの項に記載の装置において、投薬分計量供給機構（８）は、製剤投薬分が増大する方向及び減少する方向に向けて投薬分の計量供給動作を選択的に実行することができることを特徴とする、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置のユーザが投薬分を自由に選ぶことを可能にする注射可能な製剤を投与する投与装置に関する。注射装置は、ユーザが製剤を自分自身にて投与し、また、個人的に投与毎に投薬分を選ぶこと、すなわち設定することができる用途に特に適している。特に好ましくは、該注射装置は、糖尿病治療としてインスリンを投与し又は成長ホルモンを投与するため使用される型式のものである。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許明細書０  ７１３  ４０３号には、液体薬剤混合体及び全体としてその他の液体をも投与する注射器であって、投与すべき液体の投薬分を注射毎に１回設定することを許容する上記注射器が開示されている。特に、設定は薬剤師によって行われる。しかし、次に、薬剤液体を自分自身で注射器により投与しなければならない患者の場合、投薬分は、一端設定されたならば、その投薬分を変更することは難しい。その目的は、注射器によって不正確な投薬分が投与されるのを防止することである。多くの治療法において、最適な投薬分は例えば、１日の時間、スポーツ活動又は食事の消費に依存して変化するから、この型式の注射器は、全ての必要条件を満足させることはできない。
【０００３】
この型式の必要条件を満足させる注射装置は、例えば、国際公開明細書９７／３９９２５号及びドイツ国特許明細書１９９  ００  ７９２号から既知である。これらの２つの明細書は、その各々が製剤を分与する移送機構と、移送することができ、従って、その後の注射の間、移送装置により分与することができる、製剤の投薬分を設定する投薬分計量供給機構とを有する、注射装置に関する。移送機構は、その前方行程が製剤を製剤リザーバから移送するプランジャと、プランジャロッドと、プランジャロッドの駆動部材とを備えている。駆動部材及びプランジャロッドは、互いに係合し、駆動部材の前方への動きによりプランジャロッドは同一の方向に向けて動くが、駆動部材は、該駆動部材がトリガー位置に到達する迄、反対方向に向けて逆の動きを実行し、該トリガー位置から別の注射を開始することができるようにする。トリガー位置は、駆動部材に対する調節可能な投薬分設定ストッパを形成する投薬分計量供給機構によって決定される。既知の装置は、実際上、効率的であることが判明しているが、依然として不正確な投薬分の危険性を解消する点にてより高信頼性であるように改良することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の１つの目的は、不正確な投与分の危険性を減少させつつ、投薬分を自由に選ぶことを可能にする、注射可能な製剤を投与する投与装置を提案することである。
本発明は、注射可能な製剤を投与する装置、好ましくは、衣服のポケットに入れて携帯することのできる手軽に利用できる持運び可能な注射装置に関する。該装置は、製剤のリザーバを有するハウジングと、製剤を移送する移送機構と、製剤の投薬分を注射毎に自由に選ぶことを可能にする投薬分計量供給機構とを備えている。ハウジング自体がリザーバを構成することができる。しかし、ハウジングは、予め充填したアンプルの形態にて標準品として販売される型式であることが好ましい製剤容器のハウジング室として設計されることが好ましい。「リザーバを有するハウジング」という表現は、また、全体として、製剤容器が未だ挿入されていない製剤容器のハウジング室を形成するハウジングを意味するものと解釈すべきである。
【０００５】
移送機構は、ハウジングを形成することが好ましい機構ホルダによって該移送機構を動かすことができるように取り付けられる。該移送機構は、製剤をリザーバ外に移送し且つ分与するための移送動作を実行することができる。該移送機構は、ハウジング又はハウジングの少なくとも一部に対して、好ましくはストッパによって予め画成された少なくとも２つ、好ましくは正確に２つの異なる位置まで動かすことができる。位置の１つは、そこから移送動作が直接実行され又は最初に別の動きを行った後に、実行される起動位置である。他方の位置は、そこから移送機構を起動位置まで動かすことのできる解放位置である。移送動作及び起動位置への動きは、線形の動きであることが好ましく、また、特に、単一の平行移動軸線に沿った動きであることが好ましい。解放位置から出て起動位置に入る動きは、移送動きから正確に反対方向に向けたものであることが好ましい。好ましくは、移送機構は、起動位置と解放位置との間にて前後に動くことができるようにし、また、より特に好ましくは、この態様にてのみ動くことができるようにする。起動位置からの動きは、手で移送機構に圧力を加えることにより開始されることが好ましく、また、起動位置への動きは、手で張力を加えることにより作用させることが好ましい。簡略化のため、解放位置への動きは、以下の説明にて再設定動作と称する。移送機構がある動きを実行することは、移送機構が多数の部品から成る好ましい設計の場合、移送機構の全ての部品は、常に、当該動きを実行し、又はこれらが完全に協働した動きを実行することを意味するものではないが、この協働した動きは少なくとも特定の相のとき好ましい。
【０００６】
投薬分計量供給機構は、ハウジングに取り付けられ、好ましくは、ハウジングと接続され、該投薬分計量供給機構が移送機構に対して又は移送機構の少なくとも一部に対して投薬分計量供給の動きを実行し、移送機構により移送すべき製剤の投薬分を設定することができるようにする。設定することのできる製剤の投薬分は、投薬分の計量供給の動きの間、投薬分計量供給機構がその内部に掛け止めすることが好ましい投薬分位置により予め画成することができる。相応する掛け止め係合状態は、ハウジング及び（又は）移送機構により形成することができる。投薬分は、移送機構が解放位置をとるとき、好ましくは、そのときにのみ容易に設定することができる。予め画成された投薬分計量供給位置は、２つの異なる投薬分計量供給位置のみとし、２つの異なる製剤投薬分を例えば、１日の異なる時点にて投与することができるようにする。その他の実施の形態において、２つ以上、好ましくは複数の異なる投薬分計量供給位置が提供され、異なる状況に対応し及び（又は）人間の混成群に投与すべき製剤の投薬分に対し個別の投薬分を設定することを可能にするという選択肢を提供することができる。
【０００７】
本発明により提案されたように、投薬分計量供給機構は、移送機構が起動位置をとるとき、また、移送機構の再設定動作の間にも、妨害係合によって移送機構に連結される。妨害係合状態において、投薬分計量供給機構は、それ以前に設定された投薬分位置にて移送機構に対して投薬の動きをしないよう係止される。妨害された投薬位置外への強制的な動きは、異常な強力な力を加えることによってのみ可能であり、その結果、装置は顕著に損傷され、そのことは、製剤を更に投与するため装置を使用することを不可能にする。本発明の有利な効果は、投薬分が解放位置にて設定され、次に、「その後の投薬分」を起動位置にて設定することができが、が、また、再設定動作が安定化されないという点である。投薬動作に進むのに必要とされる操作の結果、設定された投薬分が偶発的に調節されることにならないため、装置は投薬目的のため安全に操作することができるので、起動位置における妨害作用は、有益である。再設定動作方向に対し横断方向の動きを防止し得るよう投薬分計量供給機構は、妨害状態にて緊密に案内されることが好ましいが、設定された投薬分が調節される可能性がない限り、原理上、特定量の隙間を提供することができる。好ましい状況におけるように、起動位置から解放位置への移送機構の動きが再設定動作と反対の方向に生ずるならば、別の有利な効果は、反作用に遭遇しないならば、この動き、従って、移送動作は、安定化され、このため、設定された投薬分に対して偶発的に調節が為されるのを防止する点である。
【０００８】
上述したように、起動位置は停止位置である。投薬分の計量供給目的のため、この停止位置は、移送動作方向に及びその反対方向に調節可能であり、また、このため、移送動作の最大の経路長さもまた、調節可能であるようにする。移送機構及び投薬分計量供給機構は、それぞれ投薬分設定ストッパとして作用し、また、２つの投薬分設定ストッパは、移送機構の再設定動作の限界を画し、このため起動位置を決定する。このことは、移送機構及び投薬分計量供給機構の一方、好ましくは、投薬分計量供給機構は、その位置が変更可能であるストッパを形成することを意味する。好ましい調節可能な投薬分設定ストッパの一例は、国際公開明細書９７／３６６２５号及びドイツ国特許明細書１９９  ００  ７９２号に開示されている。それらの経路に関する逆運動力学に基づいて、すなわち別個の投薬分設定ストッパとして、本明細書に開示された投薬分設定ストッパを、移送機構に設けることができ、この場合、投薬分計量供給動作により投薬位置に設定される投薬分計量供給機構にストッパカムを提供すれば十分であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
好ましい実施の形態において、投薬分計量供給機構は、少なくとも１つの案内部と少なくとも１つの位置決め要素との係合によって妨害される。このことは、投薬分計量供給位置の各々に対し、移送機構及び投薬分計量供給機構の一方が案内部を形成し、他方が妨害係合状態にて互いに係止する位置決め要素を形成することを保証する。色々な異なる投薬分設定位置の結果、幾つかの協働する案内部及び（又は）幾つかの位置決め要素が提供され、そのうち少なくとも１対は投薬分設定位置の各々にて妨害係合状態にある。案内部又は位置決め要素は、移送機構にて剛性に形成され、また、特に、移送機構と一体化し又は変位可能であるように移送機構に配設することができる。投薬分計量供給機構により形成された相補的要素は、投薬分計量供給機構に剛性に形成し、特に、該投薬分計量供給機構と一体化し又は変位し得るように投薬分計量供給機構に配設することができる。変位可能な配置の場合、案内部及び位置決め要素は、互いに対する再設定動作を実行し、また、更に、これらが妨害係合状態となるように動くとき、再設定動作に対し横断状に動くことができる。このことは、これらが妨害係合状態から脱するように動くときにも当て嵌まる。
【００１０】
案内部と位置決め要素との間の係合状態は、移送機構が解放位置にあるとき、解放することができ、又は解放可能な留め係合形態にて提供することができ、このことは、移送機構が解放位置にあるとき、同時に投薬分を選ぶための解放可能な留め係合状態も望ましいように構成することになる。後者の変更例において、妨害係合状態は、留め係合状態となるように解放位置に動く間、弱くなる。これと逆に、解放位置にて優勢な留め係合状態は、移送機構の再設定動作の間、妨害係合状態に比して強力となる。
【００１１】
特に、案内部又は好ましくは幾つかの案内部は各場合にて溝又は突き出す案内ウェブの形態にて設けることもでき、該案内溝又は突き出す案内ウェブは移送機構の再設定動作の実質的に全経路の長さに渡って伸びることができる。位置決め要素が剛性であるならば、案内部又は幾つかの案内部は、移送機構が解放位置をとるとき、位置決め要素まで可能な限り近く伸びることができる。解放位置にあるとき、位置決め要素又は幾つかの位置決め要素が案内部又は幾つかの案内部と解放可能に留め係合状態にあるならば、案内部又は幾つかの案内部は、これに応じてより長い距離を亙って伸びる。
【００１２】
投薬分計量供給動作は、回転軸線の周りにて移送機構に対して投薬分計量供給機構の回転動作を備えることが好ましい。投薬分計量供給動作は、純粋な回転動作とすることができる。該投薬分計量供給動作は、回転動作と、平行移動動作とを含み、また、この場合、回転軸線に沿った動きであることが好ましい重複動作であるようにしてもよい。移送機構の移送動作は、回転軸線に沿った投薬分計量供給機構に対する移送機構の動きを備えることが好ましい。特に、移送動作は、回転軸線に沿った純粋な線形動作とすることができる。特に、かかる実施の形態において、移送動作は、構造体の１つ、すなわち移送機構又は投薬分計量供給機構が回転軸線の回りにて他方を少なくとも部分的に取り囲み、また、必須の数の案内部及び（又は）位置決め要素が移送機構及び互いに対向する位置に位置する投薬分計量供給機構のケーシング面に配設されるようにすることができる。少なくとも部分的に他方を取り囲む２つの構造体の一方は、投薬分計量供給機構であることが好ましく、また、好ましくは、スリーブ本体であり、又はスリーブ本体を備え且つ、好ましくは、その内側ケーシング面に少なくとも１つの案内部又は幾つかの案内部を形成するものとする。
【００１３】
移送機構は、単一部品として形成することもできるが、幾つかの部品から成るものであることが好ましい。多数部品から成る設計の場合、該移送機構は移送動作を実行し、このため、リザーバ内に保持された製剤に、また、移送要素に連結された駆動機構に直接作用してその移送動作を生じさせる移送要素を備えている。駆動機構は、出力要素と、駆動要素とを備えており、これらの要素は互いに動かすことができ、また、互いに連結して駆動要素の駆動動作により出力要素の出力動作が生じるようにすることが好ましい。出力要素は、移送機構と剛性に接続し又は移送要素に連結し、出力要素の出力動作により移送動作が生じるようにすることができる。好ましくは、出力要素は、その出力動作の間、該要素と共に移送要素を駆動するだけのものとする。駆動要素は、該駆動要素が一方にて駆動動作を実行し、他方にて、移送機構を起動位置に駆動する動作の方向への反対の動きを実行することができるように取り付けられる。駆動要素及び出力要素は、駆動要素が駆動動作の間、該要素と共に出力要素を駆動する一方、駆動要素が出力要素無しにて反対方向への動きを実行することが好ましいよう互いに連結されることが好ましい。この型式の駆動機構は、特に、例えば、国際出願公開明細書９７／３６６２５号及びドイツ国明細書１９９  ００  ７９２号に開示されたように、注射ペンから特に既知であり、また、例えば、ドイツ国特許明細書１９９  ４５  ３９７号に記載された型式の駆動機構とすることも適しており、これにより、出力要素は円滑であり、駆動要素は、出力要素の平滑な外面内に押し込まれる位置決め要素を有している。移送機構の動き、また多数部品から成る設計において、移送機構の要素の動きは、移送機構の平行移動軸線に沿った線形動作を備え又は線形動作であることが好ましい。
【００１４】
好ましいように、投薬分計量供給機構が少なくとも１つの案内部を構成するならば、その投薬分設定ストッパが少なくとも１つの案内部の端部に配設されず、投薬分計量供給機構の別の箇所に配設されることが有益である。好ましいように、投薬分計量供給機構が少なくとも１つの位置決め要素を有するならば、少なくとも１つの位置決め要素は移送機構の投薬分設定ストッパを形成せずに、該移送機構に加えて設けられることが好ましい。さもなければ、特に、投薬分設定ストッパとも称される相補的なストッパが投薬分計量供給作動のために必要とされる少なくとも１つの案内部の端部に形成されるならば、少なくとも１つの位置決め要素は、実際上、投薬分設定ストッパを構成することができる。
【００１５】
移送機構は、手動にて作動可能な設計とされることが好ましい。しかし、移送機構は、移送動作を生じさせ、また、移送機構が起動位置にあるときに起動されるモータ作動の駆動装置を有するようにしてもよい。その双方の実施の形態において、移送機構は、１つの場合、手動にて作動させ、且つ移送動作を生じさせると共に、その他の場合、モータ作動の駆動装置を起動させる作動要素を有するものとする。注射装置を使用する用途の場合に好ましい、手動にて作動させる場合、ユーザは、作動要素によって移送動作を生じさせるのに必要な力を加える。
【００１６】
望ましくは、作動中、作動要素が移動する経路長さは、設定した製剤の投与分を完全に分与するため、移送機構が移動する移送機構の経路長さよりも長いようにする。設定された製剤の投与分に相応する移送動作の経路長さが、例えば１又は数ｍｍ、若しくは１ｍｍ以下であるように極めて短いならば、この長い経路長さであることは、特に有益である。作動要素の動作がかかる短い経路長さに亙って同様に伸びるならば、誤解釈が生じ、ユーザは製剤投与分を投与せず又は製剤投与分を完全に投与しなかったと考えるであろう。
【００１７】
移送動作と比較してより長い作動要素の作動経路は、歯車機構に基づいて実現することができ、これにより、作動要素の動作は、減速歯車によって常に、且つ連続的に移送方向に減少する。しかし、単に簡略化の理由のため、作動要素の経路長さは、何らの移送動作を伴わない作動要素の自由な動きと、作動要素の１：１の移送動作を伴う協働した動作とを備えている。
【００１８】
好ましい実施の形態において、作動要素は、幾つかの個別の案内部を備えることが好ましい案内部か、又は同様に、幾つかの位置決め要素により形成することのできる位置決め要素かの何れかを形成する。作動要素及び該作動要素により形成された案内部又は該作動要素により形成された位置決め要素は、単一体にて形成することができる。これと代替的に、案内部又は位置決め要素は、リンクを介して作動要素と接続される、すなわち案内部又は位置決め要素は作動要素に対して変位可能である。関節接続式の接続部は、作動要素の動きを案内部又は位置決め要素が妨害係合状態に入る動き又は好ましくは、その妨害係合状態から脱する動きに変換する設計とされている。作動要素の関連する動きは、製剤に作用する移送機構の移送要素に対して実行される動きであることが好ましい。作動要素の上記の自由な動きにより、妨害係合状態が確立され且つ、好ましくは解放されるようにすることも特に有益である。
【００１９】
特に、正確に２つの係合したリンク要素を有するカムリンクはリンク接続部を構成することができる。カムリンクの少なくとも２つ、好ましくは正確に２つのリンク要素は、好ましくは一方から他方へ案内部又は位置決め要素の動きに変換するとき、摺動することができるが、原理上、接続部の動きは転がり又は摺動−転がり動作とすることができる。
【００２０】
作動要素は、該作動要素がその移送動作を実行するとき、位置決め要素を介して移送機構の移送要素と接続することができる。位置決め要素が作動要素と関節接続式に接続されるならば、該位置決め要素は、移送要素と関節接続式に接続され、又は、好ましくは作動要素の動きを移送要素に伝導する移送機構の別の要素と関節接続式に接続されることも好ましい。例えば、第二のリンク接続部に対し回転リンクが好ましい。第二のリンク接続部と代替的に又はこれに加えて、位置決め要素が動くことができる能力は、位置決め要素の材料及び（又は）弾性的な設計に基づいて得ることができる。
【００２１】
これらの有利な実施の形態及び組み合わせについては従属請求項にも記載されている。
本発明の実施の形態の好ましい例について図面を参照して以下に説明する。一例として説明した実施の形態から明らかとなる特徴は、個別に且つ各場合にて特徴の各組み合わせにて主題事項を構成し、また、上述した実施の形態を望ましいように具体化するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１には、歯付きラック注射ペンの形態をした注射装置が示されている。注射装置は、互いに固定状態に接続され、例えば、ねじ止めされた末端側ハウジング部分と、基端側ハウジング部分とを備える２部分から成るハウジング１を有している。その末端ハウジング部分を形成するハウジング１のハウジング室は、リザーバ２を保持している。注射針Ｎがリザーバ２の末端出口に取り付けられている。注射針Ｎの長手方向軸線は、注射装置の中央長手方向軸線Ｒを形成する。プランジャ３がリザーバ２の基端を閉塞する。プランジャ３は、製剤をリザーバ２から押し出し得るよう軸線Ｒに沿ってリザーバ２の出口までの移送動作を実行することができる。リザーバ２は、例えば、インスリンのような投与すべき製剤が充填された市販のアンプルである。
【００２３】
プランジャ３は、製剤に直接作用する移送機構の移送要素であり、該移送機構は、プランジャ３に加えて、出力要素４と、駆動要素５と、作動要素６とを有している。移送要素は、プランジャ３の形態にて提供されるため、プランジャ３に直接作用する出力要素４は、プランジャロッドであり、このため、以下にプランジャロッドとして説明する。移送機構３ないし６が作動されたとき、プランジャロッド４は、また、移送動作を実行し、このため、プランジャ３を末端方向に押す。プランジャロッド４は、投薬分の選択をより精密にし得るよう１つの歯のピッチ以下だけ軸線Ｒに沿って互いにそれぞれ変位させた軸線Ｒの方向に伸びる幾つかの列の歯を有する歯付きラックの形態にて提供される。駆動要素５は、軸線Ｒに沿って末端及び基端方向に動くことができる。駆動要素５及びプランジャロッド４は、互いに連結されており、このため、駆動要素５は、該要素が末端方向に動くときプランジャロッド４を駆動するが、基端方向への動きはプランジャロッド無しにて実行する。一例として示した実施の形態において、連結は、駆動体がプランジャロッド４の歯の列と係合することにより生ずる。この係合状態は、駆動要素５に対する末端方向へのプランジャロッド４の動きが防止され、プランジャロッド４に対する基端方向への駆動要素５の動きが許容されるようなものにする。プランジャロッド４が基端方向に動く間、駆動されるのを防止するため、ハウジング１の基端部分は、保持機構１０を形成し、該保持機構は、駆動要素５の駆動体と同様に、プランジャロッド４の少なくとも１つの歯の列と係合するが、一例として示した実施の形態において、プランジャロッド４の２つの歯の列と係合し、このため、プランジャロッド４は、末端方向に向けてハウジング１に対して動くことができるが、基端方向に動くことはできない。このことは、歯列の歯が鋸歯の形状をしていることによって実現される。ハウジング１の基端部分は、プランジャロッド４及び駆動要素５に対する取り付け部を提供し、このため、これらの移送機構３ないし６の要素は、ハウジング１に対して軸線Ｒの回りにて何らの回転動作を行うことはできない。
【００２４】
注射する毎に、注射装置は、投与可能である製剤の投薬分を自由に選ぶことを可能にする。製剤投薬分を選び且つ設定するため、移送機構３ないし６、特にその駆動要素５に対する投薬分計量供給動作を実行することができる投薬分計量供給要素８が提供される。ハウジング１の基端部分は、また投薬分計量供給動作を行うのに適した態様にて投薬分計量供給要素を受容する。投薬分計量供給動作が軸線Ｒの回りの回転動作である、一例として示した実施の形態において、ハウジング１の後側部分は、投薬分計量供給機構８の取り付け部を提供し、該投薬分計量供給機構が軸線Ｒの回りにて回転するのを可能にする。このため、軸線Ｒは、移送機構３ないし６に対する平行移動軸線及び投薬分計量供給機構８の回転軸線を形成する。投薬分計量供給動作を実行するとき、投薬分計量供給機構の要素８は、留め位置の形態にて予め画成された別個の投薬分設定位置の間にて動くことができる。この目的のため、投薬分計量供給機構の要素は、投薬分設定位置の各々にてハウジング１の基端部分と解放可能な留め係合状態にする。投薬分計量供給機構８に関して、一例として示した実施の形態において、該要素は、スリーブ本体の形態にて提供され且つ、駆動要素５及び作動要素６を取り囲むものであることを指摘すべきである。駆動要素５及び作動要素６は、同様にその各々がスリーブ本体の形態にて提供され、これにより作動要素６は駆動要素５の基端部分を取り囲み、且つ投薬分計量供給機構８から基端方向に突き出して移送機構３ないし６を手動にて作動させることを許容する。駆動要素５は、最終的にプランジャロッド４を取り囲む。
【００２５】
製剤の投薬分を設定するため、駆動要素５は、投薬分設定ストッパ１３を構成し、また、投薬分計量供給機構８は、基端方向に向けて投薬分設定ストッパ１３に対向する位置に位置する投薬分設定ストッパ２７を構成する。投薬分設定機構８は、末端面によりその投薬分設定ストッパ２７を形成し、該投薬分設定ストッパは、ドイツ国特許明細書１９９  ００  ７９２  号に記載されているように、軸線Ｒの回りをら旋状に伸びている。駆動要素５は、ら旋状の投薬分設定ストッパ２７の輪郭外形に対応させた形状を有する、半径方向外方に突き出すカムによってその投薬分設定ストッパ１３を形成する。
【００２６】
図１に示した状況において、移送機構３ないし６は、末端に最も近いハウジング１内の位置をとっている。この状況において、製剤投薬分は、投薬分計量供給機構８によって設定され、これにより所望の製剤投薬分に相応する投薬分設定ストッパ２７の一部分は、軸線Ｒに沿って投薬分設定ストッパ１３と対向する位置に位置する位置まで動く。該当する投薬分計量供給位置にて軸線Ｒに沿って測定したときの投薬分設定ストッパ１３と２７との間に残った距離は、経路長さ、すなわち、注射する間、駆動要素５がプランジャロッド４及びプランジャ３と共にカバーすることができる移送行程に相応する。製剤投薬分を設定した後、駆動要素５のため、及び係合によって、プランジャロッド４は、該駆動要素と共に、投薬分設定ストッパ１３が投薬分設定ストッパ２７と接触する迄、作動要素６を引っ張ることにより、基端方向に引っ張られる。次に、移送機構３ないし６は、起動位置をとり、注射のため該起動位置から作動要素６に作用する押し付け力を末端方向に加えることができる。注射する前、図１に示したハウジングキャップ及び針防護キャップを取り外さなければならないことは明らかである。
【００２７】
ハウジング１の基端部分、すなわちこの部分により取り付けられた移送機構３ないし６の部分及び投薬分計量供給動作するときを除いて、ハウジング部分と固定状態に接続された投薬分計量供給機構８は、ドイツ国特許明細書１９９  ００  ７９２  Ｃ２号から既知の型式の駆動及び投薬分計量供給モジュールを構成する。このモジュールは、本発明により提案された型式の駆動及び投薬分計量供給モジュールによって置換することができる。
【００２８】
図２には、本発明によって提案された駆動及び投薬分計量供給モジュールの第一の実施の形態の一例が示されている。既知の注射装置の駆動及び投薬分計量供給モジュールのものと同一の機能を果たす部品は、同一の参照番号で表示されている。本発明により提案された駆動及び投薬分計量供給モジュールに関して特別に説明しない限り、該モジュールは、特に図１に示した注射装置のものに相応するものとすることができる。
【００２９】
本発明の駆動及び投薬分計量供給モジュールは、特に、移送機構が起動位置にあるとき、設定された製剤の投薬分が調節されるのを防止する投薬分計量供給ロックを有する。投薬分計量供給ロックは、また、移送機構が解放位置から起動位置に向けて動く間、すなわち再設定動作の間、製剤の投薬分に対して調節が為されるのを防止する。投薬分計量供給ロックは、移送機構と投薬分計量供給機構８との間の係合に基づくものであり、この係合は、移送機構が起動位置にあるとき、投薬分計量供給機構８が移送機構に対して投薬分計量供給動作を為すのを妨害し、従って、以下に妨害係合状態として説明する。
【００３０】
投薬分計量供給ロックを形成するため、移送機構は、既知の移送機構３ないし６の要素に加えて、幾つかの位置決め要素７ａを有しており、また、一例として示した実施の形態において、２つの位置決め要素７ａを有しており、また、投与分計量供給機構８には幾つかの案内部９が設けられている。案内部９は、投薬分計量供給機構８のケーシング内面に形成されている。これらの案内部の各々は、軸線Ｒに対して平行に伸び、また、該軸線Ｒの回りにて均一に配置されている。一例としての実施の形態において、これらの案内部は、ケーシング内面から突き出す案内ウェブの形態にて提供される。
【００３１】
図２に示した長手方向断面図にて、位置決め要素７ａの１つのみを見ることができる。他方の位置決め要素７ａは図示したものに相応する。位置決め要素７ａは、駆動要素５及び作動要素６に対して半径方向に動くことができる。該位置決め要素は、第一のリンクにて駆動要素５と、また、第二のリンクにて作動要素６とも接続されている。第一のリンクは単純な回動リンクである。駆動要素５は、第一のリンクの連結要素１４としてピンを形成し、位置決め要素７ａは、リンク要素２１としてブッシュを形成する。より具体的には、半ピン及び半ブッシュは２つのリンク要素１４、２１を構成する。このリンク１４、２１の回動軸線は、軸線Ｒに対して横断方向に向けられている。第二のリンクはカムリンクである。位置決め要素７ａは、スロット型案内部２０を形成し、作動要素６は、第二のリンク１７、２０の位置決め要素１７を形成する。カムリンク１７、２０は、再設定動作する間、作動要素６によって駆動要素５に対して行われた軸方向への動きを位置決め要素７ａの半径方向への動きに変換する。回動軸線から見たとき、案内部２０を形成する位置決め要素７ａの基端部分が半径方向に対向して位置する案内部９と妨害係合状態となるように動くとき、半径方向への動きは、リンク１４、２１により形成された回動軸線の回りの回動動作である。位置決め要素７ａのこの動きを生じさせ、且つ作動要素６によって駆動要素５に対して実行されるこの動きは、プランジャロッド４に対する駆動要素５の何の再設定動作を生じさせないから、この動きは、移送機構３ないし７の自由な行程に相応する。動く唯一のものは、妨害係合状態に加えて、基端方向に向けて軸方向に動く作動要素６及び位置決め要素７ａ、すなわち２つの位置決め要素７ａである。案内部９の数及び軸線Ｒの回りのそれらの分配は、位置決め要素７ａの各々が起動位置にて、また、作動要素６が再設定状態にて動く間、投薬分計量供給機構８の可能な投薬分計量供給位置の各々にて案内部９の少なくとも１つと常に係合するようなものとされる。
【００３２】
移送機構が起動位置をとった、図２に示したモジュールの状況から、設定された製剤の投薬分は、直接移送し、従って分与することができる。作動要素６に圧力を加えるだけで、プランジャロッド４は、末端方向に動く。プランジャロッド４は、その移送動作をプランジャ３に伝導し、このためプランジャは同一の移送動作を実行して製剤を分与する。プランジャロッドが起動位置から外に動くとき、作動要素６は、位置決め要素７ａを押して、該位置決め要素は外方に動いて妨害係合状態となる一方、駆動要素５をリンク接続部１４、２１を介して末端方向に押す。駆動要素５は、最終的に、その軸方向への動きをプランジャロッド４の歯の列に係合するその駆動体によりプランジャロッド４に伝導し、該プランジャロッドは、上述したように、プランジャ３を押す。参照番号７は位置決め要素７ａを示す、この移送機構３ないし７の全体の協働した動きは、移送ストッパ１２が移送ストッパ１１と接触するとき、ハウジング１によって形成された移送ストッパ１１と、駆動要素５により形成された移送ストッパ１２とによって制限される。２つの移送ストッパ１１、１２が停止位置にあり、作動要素６が末端位置にあるとき、移送機構３ないし７と投薬分計量供給機構８との間の妨害係合状態は解放され、又は投薬分計量供給機構８が移送機構３ないし７に対して投薬分計量供給動作を行うことができる程度まで少なくとも緩み、その理由のため、この軸方向位置は以下に解放位置と称する。
【００３３】
投薬分計量供給ロック、特に妨害係合状態の更に詳細について、位置決め要素７ａ及び該位置決め要素が作動要素６と協働する仕方に関し、駆動体のこの部分及び投薬分計量供給モジュールを立体図にて示す図８ないし図１０を参照することができる。
【００３４】
図１０には、図２に示した状況にある投薬分計量供給ロックが示されている。しかし、明確化の理由のため、位置決め要素７ａと接続された駆動要素５の基端部分は図示されていない。作動要素６のリンク要素１７は特に明確に示されている。カムリンク１７、２０の位置決め要素を形成するリンク要素１７は、作動要素６上に、すなわちその末端にて一体に形成されている。該リンク要素は、軸線Ｒの回りを伸びるビード型末端方向リッジを有する作動要素６のスリーブ部分を形成し、該ビード型末端方向リッジは、位置決め要素７ａの案内部２０及び軸線Ｒに対して直径上に対向する位置に位置するその他の位置決め要素７ａの案内部２０に係合する。案内部２０は、軸方向に伸び且つ軸線Ｒに対してある角度にて基端側から末端に向けて外方に向けられる。案内部２０は、半径方向外側案内部２２と、該外側案内部２２と対向する位置に位置する半径方向内側案内部２３とを備えている。作動要素６のリンク要素１７は、２つの案内部２２、２３と協働する。作動要素の再設定動作の間、リンク要素１７は外側案内部２２に対して押し、従って、外側案内部２２は傾斜しているため、妨害係合状態にて位置決め要素７ａを押す。リンク要素が末端方向に動くと、リンク要素１７は、内側案内部２３に対して押し、従って位置決め要素７ａを内側案内部２３が傾斜しているため、妨害係合状態から外に押す。その末端にて、案内部２２、２３により形成された案内部２０は、移送機構３ないし７が解放位置にあるとき、リンク要素１７のビード型リッジを受容することを可能にし得るより幅が広い。スロット型案内部２０は基端方向に開放しており、このことは、リンク接続部１７、２０を確立することを容易にする。
【００３５】
その基端領域において、位置決め要素７ａには、その半径方向外面に軸方向位置決め溝２４が設けられており、このことは、図８にて最も良く見ることができる。図９及び図１０の妨害係合状態において、案内部９の１つは、位置決め要素７ａの溝２４と係合し、投薬分計量供給機構８は係合する案内部９に対して横断方向に駆動要素に対して投薬分の計量供給動作を行うことができないが、妨害されずに軸方向への動きは行うことができる。この点に関して、位置決め要素７ａは、それぞれ、これらの位置決め要素が軸線Ｒの回りにて回転するのが防止されるよう駆動要素５と接続されていることを指摘すべきである。
【００３６】
位置決め要素７ａは、作動要素６が作動されたとき、その動きを駆動要素５に伝導する連結要素を形成する。作動要素６に圧力が加えられると、その圧力は、作動要素６に対するストッパとして作用する。作動要素６の再設定動作を伝導するため、位置決め要素７ａは、作動要素６の後方に係合する。この係合を実行するとき、位置決め要素７ａは、一例として示した実施の形態においてフックの形態をした連結要素２８を形成する。作動要素６には、肩部が設けられており、この肩部の後方にて連結要素２８が係合することができ、また、これは一例として示した実施の形態において、ケーシングの内面の凹所又は作動要素６のケーシングのオリフィスとして提供される。連結要素２８はアーム上に形成され、位置決め要素７ａの内側案内部２３を形成する。該連結要素は、半径方向外方に突き出す。妨害係合状態が確立されるとき、位置決め要素７ａは回動動作するため、連結要素２８は、回動して作動要素６の肩部と係合する。その結果、位置決め要素７ａは、妨害係合状態の位置決め要素を形成するのみならず、該位置決め要素は製剤を移送する圧力要素として、また、移送機構３ないし７が再設定されるときの引っ張り要素としても使用される。
【００３７】
本発明により提案された駆動及び投薬分計量供給モジュールが設けられた注射装置が作動する態様について図３ないし図７に示した作動順序に関して以下に説明する。個々の要素が協働する様子をより詳細に示す、図１及び図２、特に、図８ないし図１０を参照すべきである。図３ないし図７には、駆動及び投薬分計量供給のジュールのみが示されているが、プランジャ３と共にリザーバ２を受容するハウジング１の前側部分を想定することは容易である。
【００３８】
図３には、移送機構３ないし７がハウジング１及び投薬分計量供給機構８に対して解放位置をとる状況における駆動及び計量供給モジュールが示されている。解放位置位あるとき、投与すべき製剤投薬分は、投薬分計量供給機構８によって設定される。設定目的のため、投薬分計量供給機構８は、軸線Ｒの回りにてハウジング１に対し、特に設定すべき投薬分に相応する投薬分設定位置まで駆動要素５に対して動いている。投薬分設定動作の間、留め機構が作用する結果、ユーザは、設定過程の間、カチッという音を聞く。ユーザは、また、１つの投薬分計量供給位置から別の位置への掛け止め動作も感じる。更に、図示していないが、製剤投薬分の視覚的な表示も提供される。所望の製剤投薬分が設定されたならば、移送機構３ないし７を起動位置まで遠方に末端方向に動かすことにより、注射装置は「装填」される。再設定動作は、作動要素６を引っ張ることにより作動される。
【００３９】
移送機構３ないし７が解放位置まで動くのと同様に、再設定動作は、２つの相に分割される。再設定動作の第一の相において、作動要素６は、ハウジング１、投薬分計量供給機構８、特に、駆動要素５に対して基端方向に動いている。この自由な動きの行程、すなわち経路長さは参照番号ＨLにて示されている。再設定動作の第一の相は、作動要素６が連結要素２８と当接したとき、すなわち係合したとき、完了する。
【００４０】
図２ないし図７には、一例として示した実施の形態にて、引っ張り要素として使用される位置決め要素７ａに加えて又はこれと代替的に、再設定動作の残りの部分の間、駆動動作を生じさせる、自由な動きを制限する別の可能な態様が示されている。この目的のために提供される駆動要素５のストッパは、ケーシングの外面に形成され、参照番号１５にて示されている。作動要素６は、ストッパリング又はストッパカムの形態にて相補的なストッパ１８を形成し、該ストッパは、作動要素６の取り囲むケーシング面から半径方向内方に突き出している。
【００４１】
作動要素６は、案内部２０の幅の広い領域内に受容されたリンク要素１７及び位置決め要素７ａの掛け止め要素２５により投薬分計量供給機構８に掛け止めされており、このため、該作動要素は、既にそれ自体の重量によって基端方向に摺動することができず、再設定動きを実行するためには、特定量の引っ張り力を加えなければならない。掛け止め要素２５は、その回動軸線からある距離にて末端方向に向け位置決め要素７ａに設けられる。解放位置にあるとき、位置決め要素７ａは、その掛け止め要素２５により投薬分計量供給機構８の掛け止め要素２６と係合する。
【００４２】
図４には、再設定動きの第１の相（自由動作）を完了した後であるが、第２の相を開始する前の駆動及び投薬分計量供給モジュールが示されている。駆動ストッパ１８は、駆動体ストッパ１５と丁度、接触している。この時点から、作動要素６が更に後方に引っ張られると、駆動要素５は、駆動体ストッパ１５、１８が接触するため、基端方向に駆動される。このように、駆動要素５の駆動体は、プランジャロッド４の歯の上を摺動し、該歯は、保持機構１０が係合するため、基端方向への動きが阻止される。
【００４３】
再設定動きの第１の相の間、作動要素６のリンク要素１７は、位置決め要素７ａ上にて外側案内部２２に沿って摺動する。外側案内部２２の輪郭外形が基端方向に向け内方に傾斜しているため、位置決め要素７ａは、リンク接続部１４、２１に形成されたその回動軸線の回りにて傾動し、対向する位置に位置する案内部９と妨害係合状態となる。位置決め要素７ａの基端部分の傾動動作及びこれに伴う半径方向への動きは、図３及び図４を比較し、特に、図３及び図４に相応する図８及び図９を比較することにより理解することができる。位置決め要素７ａは本来的に剛体である。回動軸線に対して基端方向に配設された位置決め要素７ａの係合部分が傾動して妨害係合状態となるとき、回動軸線に対して末端方向に配設されたその掛け止め要素２５は、傾動して投薬分計量供給機構８との掛け止め係合状態から脱し、このため駆動要素５は、投薬分計量供給機構８及びハウジング１に対して基端方向に動くことができる。
【００４４】
リンク要素１７が外側案内部２２に沿って動くため、位置決め要素７ａは、遠方に動いて妨害係合状態となり、該位置決め要素は、基端側当接面が作動要素６の末端側停止面の正面にある状態にて位置する。この態様にて得られた当接接触状態のため、基端方向に動くとき、作動要素５を位置決め要素７ａに対して押し、これにより駆動要素５を位置決め要素７ａを介して同様に基端方向に動かす。
【００４５】
図４に示した状況から、移送機構３ないし７は、作動要素６の引張りを続けることにより、起動位置に向けて動くことになろう。再設定動きのこの第２の相において、作動要素６は、連結要素２８による及び（又は）駆動体ストッパ１５、１８による連結を介して該作動要素と共に駆動要素５を駆動する。位置決め要素７ａが動いて妨害係合状態になる間の短時間の最初の相を別にして、妨害係合状態は、再設定動きの全体の間、特に同様に起動位置にて、投薬分計量供給機構８の全ての投薬分設定の動きを防止する。
【００４６】
再設定動きの最初の相の間、不正確な投薬分が設定されるのを防止するため、係止動作を増大させるため、位置決め要素７ａは、既に移送機構３ないし７が解放位置にあるが、妨害係合状態ではなくて解放可能な留め係合状態にあるとき、対向する位置に位置する案内部９内に係合することができる。この留め係合状態は同時に、その投薬分計量供給動きの間、投薬分計量供給機構８に対する留め係合状態でもある。この型式の実施の形態において、位置決め要素７ａは、移送機構３ないし７が一例として示した実施の形態の場合のように解放位置位あるとき、完全に案内部９から自由にはならず、妨害係合状態のときよりも浅く案内部９の１つ又はより多数に係合することになろう。位置決め要素７ａ及び（又は）案内部９は、これに応じた形状とする必要があり、例えば、一方にて解放可能な留め係合状態を形成し、他方にて解放不能な妨害係合状態を形成するよう半径方向側領域内で丸味を付けた領域を有する形状とする。
【００４７】
図５には、移送機構３ないし７が起動位置とる状況にある駆動及び投薬分計量供給モジュールが示されている。起動位置にあるとき、駆動要素５及び投薬分計量供給機構８の投薬分設定ストッパ１３、２７は、当接接触状態にて互いに対向する位置にある。移送機構３ないし７を作動させ、従って設定された製剤の投薬分を移送し且つ分与するため、押し付け力が基端方向に向けて作動要素６に加えられる。作動要素６は、その位置決め要素７ａに対して基端方向に押され、また、位置決め要素７ａと、駆動要素５とのそのリンク接続部１４、２１とを介して駆動要素５に対して押される。このため、作動要素６、位置決め要素７ａ及び駆動要素５は基端方向に動く。駆動要素５とプランジャロッド４との間の駆動係合状態のため、プランジャロッド４は、駆動要素５と共に動き、また、プランジャ３は、プランジャロッド４と共に基端方向に動く。移送機構３ないし７のこの移送行程ＨFは、対のストッパ１１、１２が当接接触することにより制限される。移送機構３ないし７が解放位置にあるとき（図３）、移送ストッパ１１、１２の間に設定された軸方向距離は、移送行程ＨF、すなわちプランジャ３が設定された投薬分を分与するため移動する経路長さに相応する。
【００４８】
図６には、完全な移送動きの終了時の駆動及び投薬分計量供給モジュールが示されている。ストッパ対１１、１２は当接接触状態にある。しかし、作動要素６は、未だ駆動要素５に対するその末端位置をとらず、その代わり、該作動要素は依然として、該要素が移送動き中にとる駆動要素５に対する軸方向位置にある。従って、移送機構３ないし７及び投薬分計量供給機構８は、依然として妨害係合状態にある。この状況から作動要素が自由に動く後続の相への移行は滑らかである。この移行が生じると、リンク要素１７は，最初、位置決め要素７ａの内側案内部２３（例えば、図１０）の上を摺動し、その結果、位置決め要素７ａは妨害係合状態を脱して半径方向内方に傾動し、また、その末端領域にて半径方向外方に傾動し、このため位置決め要素は投薬分計量供給機構８と掛け止めする。
【００４９】
図７には、移送機構３ないし７が解放位置に戻った状態にある駆動及び投薬分計量供給モジュールが示されている。図３に示した状況と比較したときの唯一の相違点は、プランジャロッド４が移送動きの軸方向経路長さＨFだけ駆動要素５に対して末端方向に押される点である。装置は、設定された投薬分を維持しつつ、別の投薬分を選び又は別の装填工程を実行する用意が整う。
【００５０】
図１１ないし図１３には、第一の例として示した実施の形態のモジュールに代えて、図１に示した注射装置の駆動及び投薬分計量供給モジュールを組み込むことのできる形態変更した駆動及び投薬分計量供給モジュールの基端部分が示されている。上述したものと同一の機能を果たす形態変更したモジュールの部品を示すため同一の参照番号が使用されており、また、上記の説明を参照することができる。第一の例として示した実施の形態と比較した相違点は、移送機構３ないし７の位置決め要素が作動要素６上に剛性に配設される点である。この実施の形態において、これらの位置決め要素は、作動要素６と一体に形成される。第一の実施の形態と比較したときの相違点を明確にするため、形態変更したモジュールの位置決め要素は、参照番号７ｂで示されている。位置決め要素７ｂは、末端位置にて作動要素６のケーシング外面から突き出している。これらの位置決め要素が位置決めカムの形態にて提供される。
【００５１】
同様に、軸線Ｒの回りにて作動要素６及び駆動要素５を取り囲む投薬分計量供給機構８にはまた、軸線Ｒに対して平行に伸びる真っ直ぐな案内部分９の形態にて、作動要素６を取り囲むその部分のそのケーシング内面に案内部９が設けられており、該案内部の間にて位置決め要素７ｂが係止係合状態にて係合し、また、該案内部に沿って、これらは再設定動きをする間に動く。実際の妨害係合状態に関する限り、第一の例として示した実施の形態の駆動及び投薬分計量供給モジュールと比較して何ら相違点はない。しかし、移送機構３ないし７が解放位置にあるとき、位置決め要素７ｂは、案内部９の下にて半径方向に動かずに、案内部９の正面にて同一の高さで半径方向に基端方向に動く。解放位置において、位置決め要素７ａはまた、投薬分計量供給機構８の拘束要素２６と留め係合状態を確立する留め要素２５も構成する。留め要素２５、２６は、第一の一例としての実施の形態の掛け止め要素２５、２６の機能を果たす。この実施の形態において、留め要素２５は、その各々が位置決め要素７ｂの各々に対し提供される凹所である。該凹所の投薬分計量供給機構８の留め要素２６は、移送機構３ないし７が解放位置にあるとき、位置決め要素７ｂの凹所２５に係合する、周方向に伸びる環状ウェブである。第一の実施の形態の掛け止め機構と同様に、この留め係合状態は作動要素６を引っ張ることにより解放することができる。
【００５２】
図１１、図１２には、移送機構３ないし７が解放位置に配設された、一例として示した第二の実施の形態の駆動及び投薬分計量供給モジュールが示されている。図１１は作動要素６を斜視図にて示し、また、図１２は同様に斜視図にて長手方向断面を示す。図１３には、移送機構３ないし７の再設定動きの間、すなわち、留め要素２５、２６の留め係合状態が解放された後で位置決め要素７ｂの各々が２つの隣接する案内部９の間にて既に妨害係合状態にある、形態変更したモジュールが示されている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】先行技術から既知の注射装置の図である。
【図２】図１に示した注射装置用の駆動及び投薬分計量供給モジュールの図である。
【図３】投薬分を選ぶ用意が整った解放状態にある駆動及び投薬分計量供給モジュールの図である。
【図４】投薬分選択状態が妨害された駆動及び投薬分計量供給モジュールの図である。
【図５】トリガー用意が整った状態にある駆動及び投薬分計量供給モジュールの図である。
【図６】選ばれた投薬分を分与した後の駆動及び投薬分計量供給モジュールの図である。
【図７】次の投薬分を選ぶ用意が整った、解放状態にある駆動及び投薬分計量供給モジュールの図である。
【図８】図３に示した状況にあるモジュールの詳細図である。
【図９】図４に示した状況にあるモジュールの詳細図である。
【図１０】図５に示した状況にあるモジュールの詳細図である。
【図１１】投薬分を選ぶ用意が整った、解放状態にある形態変更した駆動及び投薬分計量供給モジュールの基端部分の図である。
【図１２】解放状態にある形態変更した駆動及び投薬分計量供給モジュールの図である。
【図１３】トリガー用意が整った状態に切換えられた形態変更した駆動及び計量供給モジュールの図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    ハウジング
２    リザーバ
３    移送要素、プランジャ
４    出力要素、プランジャロッド
５    駆動要素
６    作動要素
７ａ    位置決め要素
７ｂ    位置決め要素
８    投薬分供給計量機構、投薬分計量供給要素
９    案内部
１０    保持機構
１１    移送ストッパ
１２    移送ストッパ
１３    投薬分設定ストッパ
１４    リンク要素
１５    駆動体ストッパ
１６    −
１７    リンク要素、位置決め要素
１８    駆動体ストッパ
１９    −
２０    リンク要素、案内部
２１    リンク要素、ブッシュ
２２    外側案内部
２３    内側案内部
２４    位置決め溝
２５    留め要素、掛け止め部
２６    留め要素、掛け止め部
２７    投薬分設定ストッパ
２８    連結要素
Ｎ    針
Ｒ    回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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