【事件の表示】
　特願２０１２−４６４４８号「車輪支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月１２日出願公開、特開２０１３−１８０６７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本願は、平成２４年３月２日の出願であって、平成２７年１０月２１日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２７年１２月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成２８年６月１４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２８年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
第２　平成２８年９月１２日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年９月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）
　「車体側に固定される固定輪、車輪が取り付けられる回転輪、及び、前記固定輪と前記回転輪との間に設けられている転動体を有するハブユニットと、
　前記ハブユニットの軸方向一方側に設けられ、前記回転輪に回転トルクを伝達するトルク伝達輪を有しているジョイントと、を備え、
　前記回転輪は、軸方向一方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向一方側へ向く第１の環状側面と、軸方向他方側へ向って拡径するテーパ外周面とを有し、前記テーパ外周面は前記第１の環状側面の径方向外側領域に形成され、
　前記トルク伝達輪は、軸方向他方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向他方側へ向く第２の環状側面と、軸方向他方側に向かって拡径し前記テーパ外周面に対向するテーパ内周面とを有し、前記テーパ内周面は前記第２の環状側面の径方向外側領域に形成され、
　前記テーパ外周面と前記テーパ内周面とのそれぞれにおいてのみ、相互に噛み合うスプラインが形成されて
おり、
　
前記回転輪に形成されている前記スプラインのピッチ円直径は、当該回転輪の軸方向一方側に形成されている前記環状の端面の内径の３倍以下であ
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２７年１２月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「車体側に固定される固定輪、車輪が取り付けられる回転輪、及び、前記固定輪と前記回転輪との間に設けられている転動体を有するハブユニットと、
　前記ハブユニットの軸方向一方側に設けられ、前記回転輪に回転トルクを伝達するトルク伝達輪を有しているジョイントと、を備え、
　前記回転輪は、軸方向一方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向一方側へ向く第１の環状側面と、軸方向他方側へ向って拡径するテーパ外周面とを有し、前記テーパ外周面は前記第１の環状側面の径方向外側領域に形成され、
　前記トルク伝達輪は、軸方向他方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向他方側へ向く第２の環状側面と、軸方向他方側に向かって拡径し前記テーパ外周面に対向するテーパ内周面とを有し、前記テーパ内周面は前記第２の環状側面の径方向外側領域に形成され、
　前記テーパ外周面と前記テーパ内周面とのそれぞれにおいてのみ、相互に噛み合うスプラインが形成されていることを特徴とする車輪支持装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スプライン」に関し、そのピッチ円直径について上記のとおりの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００８−１７４１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１ａ）
　「【０００１】
　
この発明は、車輪が取り付けられるハブホイールのハブ軸と、等速ジョイントの外輪とがトルク伝達可能に連結された車輪支持装置に関する。
（１ｂ）
　「【０００９】
　（実施例１）
　この発明の実施例１を図１〜図４にしたがって説明する。
　図１はこの発明の実施例１に係る車輪支持装置を示す側断面図である。図２はハブホイールのハブ軸の端面と等速ジョイントの外輪の端面との突き合せ部分を示す断面図である。図３はハブホイールのハブ軸の端面と等速ジョイントの外輪の端面とが離反した状態を示す横断面図である。図４はハブホイールのハブ軸の端面を示す正面図である。
　
図１に示すように、この実施例１の車輪支持装置は、ハブホイール１０と、転がり軸受としての複列のアンギュラ玉軸受２０と、等速ジョイント５０とを備えて構成されている。
（１ｃ）
　「【００１０】
　
図１に示すように、ハブホイール１０は、円筒状をなすハブ軸１３と、ハブ軸１３の一端部寄り外周面に形成されたフランジ１１とを一体に有している。そして、フランジ１１には、ブレーキロータ（図示しない）を間に挟んで車輪（図示しない）を取り付けるための複数本のハブボルト１２が所定ピッチでかつ圧入によって固定されている。
　
ハブ軸１３の外周には、外輪３０、内輪２１、転動体としての複数の玉４１、４２及び保持器４５、４６を備えた複列のアンギュラ玉軸受２０が組み付けられている。
（１ｄ）
　「【００１１】
　この実施例１において、
ハブ軸１３はフランジ１１側に形成された大径軸部１５と、大径軸部１５よりも適宜に小径でかつ大径軸部１５と段差部をもって連続して形成された小径軸部１６とを一体に有している。そして、大径軸部１５の外周面に、外輪３０の一方の軌道面３１に対応する軌道面２２が形成されている。
　
さらに、外輪３０の他方の軌道面３２に対応する軌道面２３が外周面に形成された内輪２１がハブ軸１３の小径軸部１６の外周面に嵌込まれた後、小径軸部１６の先端部がかしめられてかしめ部１７が形成されることによって、内輪２１が段差部とかしめ部１７との間に固定されている。
（１ｅ）
　「【００１２】
　また、
外輪３０の両軌道面３１、３２と、ハブ軸１３側の両軌道面２２、２３との間には各複数個の玉４１、４２と、これら各複数個の玉４１、４２をそれぞれ保持する保持器４５、４６が組み付けられる。
  
また、外輪３０の外周面には、車両の懸架装置（図示しない）に支持された車体側部材（ナックル、又はキャリア）にボルトによって取り付けるための固定フランジ３５が一体に形成されている。
（１ｆ）
　「【００１３】
　
図１に示すように、等速ジョイント５０は、周知のツェッパー型、バーフィールド型と呼ばれている等速ジョイントが使用されており、駆動軸５１の一端に一体状に連結された内輪５２と、外輪６０と、これら内・外輪５２、６０の間に配設された複数のボール５３と、これら複数のボール５３を保持する保持器５４を備えて構成されている。
　
等速ジョイント５０の外輪６０は、椀形状の外輪筒部６１と、外輪筒部６１外周の端面６２の中心部から一体に突出された外輪軸部６３とを備え、外輪軸部６３の先端には雄ねじ部６５が形成されている。
　そして、
ハブホイール１０のハブ軸１３の内孔に等速ジョイント５０の外輪軸部６３が嵌挿された後、外輪軸部６３先端の雄ねじ部６５に締付ナット６６が締め付けられることで、ハブホイール１０と等速ジョイント５０とがトルク伝達可能に結合される。
（１ｇ）
　「【００１４】
　
図２〜図４に示すように、ハブ軸１３の端面（かしめ部１７の端面）と、端面に突き合わされる等速ジョイント５０の外輪（外輪筒部６１）６０の端面６２との相互には、外径側環状部分と内径側環状部分とがそれぞれ設けられている。そして、両外径側環状部分には、相互に噛み合うことでハブホイール１０と等速ジョイント５０とをトルク伝達可能に連結するサイドフェーススプライン７１、７６がそれぞれ形成されている。また、両内径側環状部分には、相互に密接して環状シール部を構成する平坦面７３、７８がそれぞれ形成されている。
（イ）上記記載事項から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ハブホイール１０と、転がり軸受けとしての複列のアンギュラ玉軸受２０と、等速ジョイント５０とを備える車輪支持装置であって、
　ハブホイール１０は、ハブ軸１３と車輪が取り付けられるフランジ１１を一体に有し、
　ハブ軸１３は、大径軸部１５と小径軸部１６とを一体に有し、
　大径軸部１５の外周面に、外輪３０の一方の軌道面３１に対応する軌道面２２が形成され、さらに、外輪３０の他方の軌道面３２に対応する軌道面２３が外周面に形成された内輪２１がハブ軸１３の小径軸部１６の外周面に嵌込まれ、外輪３０の両軌道面３１、３２とハブ軸１３側の両軌道面２２、２３との間には転動体としての複数個の玉４１、４２が組み付けられ、
　外輪３０の外周面には、車両の懸架装置に支持された車体側部材にボルトによって取り付けるための固定フランジ３５が一体に形成されており、
　等速ジョイント５０は、内輪５２と、外輪６０と、複数のボール５３と、保持器５４を備え、
　ハブ軸１３の端面と、端面に突き合わされる等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２との相互には、外径側環状部分と内径側環状部分とがそれぞれ設けられ、
　両外径側環状部分には、相互に噛み合うことでハブホイール１０と等速ジョイント５０とをトルク伝達可能に連結するサイドフェーススプライン７１、７６がそれぞれ形成されており、
　両内径側環状部分には、相互に密接して環状シール部を構成する平坦面７３、７８がそれぞれ形成されている、
　車輪支持装置。」
イ　引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特表２００８-５３９３８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（２ａ）
　「【０００１】
　
本発明は、ボス上にはまる少なくとも１つの内レースを持つ車輪軸受装置であって、内レースが、ボスから変形されるカラーにより軸線方向に止められ、カラーが歯切り部を持ち、内レースが端面において半径方向内側に切欠きを持ち、切欠きがカラーの塑性的に押しやられる材料で満たされて、この材料が少なくとも切欠きにおいて内レースに係合するようになっており、切欠き内の材料が半径方向に内レースにより包囲されているものに関する。
（２ｂ）
　「【０００９】
　図１は、ボス１上にはまる少なくとも１つの内レース２を持つ部分的に示される車輪軸受装置のボス１の部分図を示している。この装置は、ボス１の回転軸線１ａに沿う縦断面図で示されている。
内レース２は、ボス１から変形されるカラー３により、軸線方向にボス１上に止められている。カラー３はトルク結合用の歯切り部４を持っている。
【００１０】
　内レース２は、半径方向内側に端面切欠き５を備えており、この切欠き５は、カラー３の冷間で塑性的に押しやられる材料で満たされている。切欠き５は環状溝状に延び、切欠き５内の材料は、ボス１の回転軸線１ａの周りに玉縁状に延びている。材料は、切欠き５の端面６で内レース２に係合している。端面６は外方へ湾曲している。内レース２は、円筒状内周面７ａにより切欠き５を半径方向に区画しかつ切欠き５内の材料を半径方向に包囲する棚縁７を持っている。
歯切り部４の歯８は、棚縁７により包囲される材料の一部に形成されている。
【００１１】
　
図１ａは図１の細部Ｚを拡大して示す。歯８は縦を半径方向に向けられ、回転軸線１ａの周りに周方向に互いに隣接している。歯元１０から離れている最も外側の輪郭は、各歯８の歯先９に沿って、歯先線９′により幾何学的に描かれている。
【００１２】
　
図１及び図１ａによる歯切り部４において、歯元線１０′と歯先線９′は、その間にαで示す任意に選択可能な大きさの鋭角を成している。それぞれの歯の歯先線９′は、更に歯元線１０′と同じ向きに、任意に選択可能な大きさの鋭角φだけ、面Ｅからカラーの材料の方へ傾斜している。面Ｅは頂点Ｐを通って延びる仮想垂直面Ｅであり、ボス１の回転軸線１ａが直角に垂直面Ｅを突き抜けている。
（２ｃ）
　「【００１３】　
　
図２は歯切り部１１の細部Ｚを示し、歯１２の歯先線１３′は垂直面Ｅに延びている。
（２ｄ）
　「【００１４】
　図３は、ボス１上にはまる少なくとも１つの内レース２を持ちかつ部分的に示される車輪軸受装置のボス１の部分図を示している。この装置はボス１の回転軸線１ａに沿う縦断面図で示されている。切欠き５において、斜めに延びる平らな端面１９には、歯切り部１５を持つ材料が係合している。歯１８は縦を半径方向に向けられ、周方向に互いに隣接している。歯切り部１５は、内レース２の棚縁７により半径方向に完全に包囲されているので、歯切り部１５は、カラーの形成の際切欠き５へ押しこまれた材料に形成されている。
【００１５】
　各歯１８の歯先１６に沿って歯元１７から離れている最も外側の輪郭は、歯先線１６′により理論的に幾何学的に描かれている。歯元線１７′は、それぞれの歯１８から材料への移行部にある幾何学的線であり、同時に歯溝の底における頂点１７を示している。歯元線１７′と歯先線１６′は、その間に任意の大きさの鋭角αをなしている。
【００１６】
　垂直面Ｅは、歯切り部１５において歯先線１６′と歯元線１７′との間に延びている。それぞれの歯元線１７′は、角φだけ垂直面Ｅからカラーの材料の方へ傾斜し、
歯先線１６′は角δだけ材料から離れるように面Ｅから傾斜している。
（２ｅ）
　「【００１７】
　図４による歯切り部２３の歯２０は、縦を半径方向に向けられ、周方向に互いに隣接している。各歯２０の歯先２２に沿って歯元２１から離れている最も外側の幾何学的輪郭は、幾何学的に歯先線２２′によって描かれている。歯元線２１′は、各歯２０から材料への移行部における幾何学的線であり、同時に歯溝の底における頂点２１を示している。頂点Ｐにおいてそれぞれの歯先線２２′が歯元線２１′に出合う。
【００１８】
　
歯元線２１′と歯先線２２′は、その間にαで示す任意に選択可能な大きさの鋭角をなしている。それぞれの歯２０の歯元線２１′は、更に歯先線２２′と同じ向きに、任意に選択可能な大きさの鋭角φだけ、カラーの材料から離れるように面Ｅから傾斜している。面Ｅは頂点Ｐを通って延びる仮想垂直面Ｅであり、ボスの回転軸線１ａがこの垂直面Ｅを直角に突き抜けている。
（２ｆ）
　「【００１９】
　
図５による歯切り部２５の歯３２の歯元線２４は、歯先線２６に対して平行に、また垂直面Ｅに対して平行に又は垂直面内に延びている。
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「外輪３０」は、その「外周面には、車両の懸架装置に支持された車体側部材にボルトによって取り付けるための固定フランジ３５が一体に形成されて」いるものであるから、車体側に固定されているといえる。
　また、引用発明の「ハブホイール１０」は、「ハブ軸１３と車輪が取り付けられるフランジ１１を一体に有し」ているものであるから、車輪が取付けられているといえる。　
　さらに、引用発明の「ハブホイール１０」の「ハブ軸１３」は、「大径軸部１５と小径軸部１６とを一体に有し、大径軸部１５の外周面に、外輪３０の一方の軌道面３１に対応する軌道面２２が形成され、さらに、外輪３０の他方の軌道面３２に対応する軌道面２３が外周面に形成された内輪２１がハブ軸１３の小径軸部１６の外周面に嵌込まれ、外輪３０の両軌道面３１、３２とハブ軸１３側の両軌道面２２、２３との間には転動体としての複数個の玉４１、４２が組み付けられ」ているから、外輪３０とハブホイール１０（のハブ軸１３）および内輪２１との間には、転動体としての複数の玉４１、４２が設けられているといえる。
　よって、引用発明の「外輪３０」は本件補正発明の「固定輪」に相当し、引用発明の「ハブホイール１０」と「ハブホイール１０のハブ軸１３に小径軸部１６の外周面に嵌込まれ」た「内輪２１」との両者で、本件補正発明の本件補正発明の「固定輪」に相当し、さらに、引用発明の「転動体としての複数の玉４１、４２」は、本件補正発明の「転動体」に相当することとなり、したがって、引用発明である「車輪支持装置」は、本件補正発明の「ハブユニット」に相当する構成を備えているといえる。
（イ）引用発明の「等速ジョイント５０」は、「内輪５２と、外輪６０と、複数のボール５３と、保持器５４を備え」ており、また、引用発明の「ハブホイール１０」の「ハブ軸１３の端面と、端面に突き合わされる等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２との相互には、外径側環状部分と内径側環状部分とがそれぞれ設けられ、両外径側環状部分には、相互に噛み合うことでハブホイール１０と等速ジョイント５０とをトルク伝達可能に連結するサイドフェーススプライン７１、７６がそれぞれ形成されて」いる。
　よって、引用発明の「等速ジョイント５０」および「外輪６０」は、本件補正発明の「ジョイント」および「トルク伝達輪」に相当する。
　そして、引用発明の「等速ジョイント５０」は、その外輪６０の端面６２が、ハブホイール１０のハブ軸１３の端面と突き合わされていることから、ハブホイール１０の軸方向一方側に設けられているといえる。したがって、引用発明の「等速ジョイント５０」は、引用発明の「外輪３０」と、「ハブホイール１０」と「ハブホイール１０のハブ軸１３に小径軸部１６の外周面に嵌込まれ」た「内輪２１」、および、「転動体としての複数の玉４１、４２」とを有する構成（上記（ア）で説示のとおり、これらで本件補正発明の「ハブユニット」に相当する構成となる。）の軸方向一方側に設けられているといえる。
（ウ）引用発明の「ハブホイール１０」の「ハブ軸１３の端面」「には、外径側環状部分と内径側環状部分とが」「設けられ」ているとともに、引用発明の「外輪６０の端面６２」「には、外径側環状部分と内径側環状部分とが」「設けられ」ており、「両外径側環状部分」は、「相互に噛み合」っている。よって、引用発明の「ハブ軸１３の端面と、端面に突き合わされる等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２との相互には、外径側環状部分と内径側環状部分とがそれぞれ設けられ」ていることは、本件補正発明の「前記回転輪は、軸方向一方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向一方側へ向く第１の環状側面と、軸方向他方側へ向って拡径するテーパ外周面とを有し、前記テーパ外周面は前記第１の環状側面の径方向外側領域に形成され、前記トルク伝達輪は、軸方向他方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向他方側へ向く第２の環状側面と、軸方向他方側に向かって拡径し前記テーパ外周面に対向するテーパ内周面とを有し、前記テーパ内周面は前記第２の環状側面の径方向外側領域に形成され」ていることとの対比において、「前記回転輪は、軸方向一方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向一方側へ向く第１の環状側面と、それ以外の面とを有し、前記それ以外の面は前記第１の環状側面の径方向外側領域に形成され、前記トルク伝達輪は、軸方向他方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向他方側へ向く第２の環状側面と、前記それ以外の面に対向する面とを有し、前記それ以外の面に対向する面は前記第２の環状側面の径方向外側領域に形成され」ている限度で一致するといえる。
（エ）引用発明の「サイドフェーススプライン７１、７６」は、機能的にみて本件補正発明の「スプライン」に相当する。また、引用発明の「ハブ軸１３の端面と、端面に突き合わされる等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２との相互には、外径側環状部分と内径側環状部分とがそれぞれ設けられ」ているところ、その「両内径側環状部分には、相互に密接して環状シール部を構成する平坦面７３、７８がそれぞれ形成されいる」ものである一方で、「両外径側環状部分には、相互に噛み合うことでハブホイール１０と等速ジョイント５０とをトルク伝達可能に連結するサイドフェーススプライン７１、７６がそれぞれ形成されて」いるものであるから、ハブ軸１３と等速ジョイント５０の外輪６０は両外径側部分でのみ、フェーススプライン７１、７６によって相互に噛み合っているといえる。
　よって、引用発明の、「両外径側環状部分には、相互に噛み合うことでハブホイール１０と等速ジョイント５０とをトルク伝達可能に連結するサイドフェーススプライン７１、７６がそれぞれ形成されており、両内径側環状部分には、相互に密接して環状シール部を構成する平坦面７３、７８がそれぞれ形成されいる」ことは、上記（ウ）での対比も参照すると、本件補正発明の「前記テーパ外周面と前記テーパ内周面とのそれぞれにおいてのみ、相互に噛み合うスプラインが形成されて」いることとの対比において、「前記それ以外の面と前記それ以外の面に対向する面とのそれぞれにおいてのみ、相互に噛み合うスプラインが形成されて」いる限度で一致するといえる。
（オ）引用発明である「車輪支持装置」は、本件補正発明の「ハブユニット」に相当する構成と「ジョイント」に相当する構成を備えているといえるから（上記（ア）（イ））、本件補正発明の「車輪支持装置」に相当する。
イ　上記（ア）〜（オ）より、本件補正発明と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「車体側に固定される固定輪、車輪が取り付けられる回転輪、及び、前記固定輪と前記回転輪との間に設けられている転動体を有するハブユニットと、
　前記ハブユニットの軸方向一方側に設けられ、前記回転輪に回転トルクを伝達するトルク伝達輪を有しているジョイントと、を備え、
　前記回転輪は、軸方向一方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向一方側へ向く第１の環状側面と、それ以外の面とを有し、前記それ以外の面は前記第１の環状側面の径方向外側領域に形成され、
　前記トルク伝達輪は、軸方向他方側に環状の端面を有し、この端面は、軸方向他方側へ向く第２の環状側面と、前記それ以外の面に対向する面とを有し、前記それ以外の面に対向する面は前記第２の環状側面の径方向外側領域に形成され、
　前記それ以外の面と前記それ以外の面に対向する面とのそれぞれにおいてのみ、相互に噛み合うスプラインが形成されている、
　車輪支持装置。」
＜相違点１＞
　回転輪の軸方向一方側端面およびトルク伝達輪の軸方向他方側端面のそれぞれの径方向外側領域に形成された面に関し、本件補正発明では、回転輪においては、「軸方向他方側へ向かって拡径するテーパ外周面」であり、トルク伝達輪においては、「軸方向他方側へ向かって拡径し前記テーパ外周面に対向するテーパ内周面」であり、その「それぞれにおいて」「相互に噛み合うスプラインが形成されて」いるものであるのに対し、引用発明では、「ハブ軸１３の端面と、端面に突き合わされる等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２との相互には」、「外径側環状部分」「がそれぞれ設けられ」、その「両外径側環状部分には、相互に噛み合うことでハブホイール１０と等速ジョイント５０とをトルク伝達可能に連結するサイドフェーススプライン７１、７６がそれぞれ形成されて」いるものの、軸方向他方側へ向かって拡径するテーパ外周面とこれに対向するテーパ内周面とはなっていない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明では「回転輪に形成されているスプラインのピッチ円直径は、当該回転輪の軸方向一方側に形成されている前記環状の端面の内径の３倍以下である」のに対し、引用発明のサイドフェーススプライン７１のピッチ円直径については規定されていない点。
（４）判断
　以下、各相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　引用例２には、引用発明である車輪支持装置と同じ車輪軸受装置の、内レース２をボス１（本件補正発明の「回転輪」に相当する。）にボス１から変形されるカラー３により軸線方向にボス１上に止めたものであって、このカラー３がトルク結合用の歯切り部４（本件補正発明の「スプライン」に相当する。）を持つ構成において、その歯の歯先線９’が歯元線１０’と同じ向きに、任意に選択可能な大きさの鋭角φだけ、仮想垂直面Ｅからカラーの材料の方へ傾斜しているという技術的事項が記載されているといえる（上記（２）イ（２ａ）、図１、図１ａ）。
　また、引用例２には上記技術的事項と同時に、歯切り部４の歯の歯先線１３’が垂直面Ｅに延びている態様（上記（２）イ（２ｃ）、（２ｆ）、図２、図５）、および、歯先線１６’が垂直面Ｅからカラーの材料の方とは逆の方へ傾斜している態様（上記（２）イ（２ｄ）、（２ｅ）、図３、図４）も併せて記載されている。
　このことから、車輪支持装置の回転輪において、その端面（一般的には、軸受を構成する内輪部材を回転輪に止める変形部が含まれる。）にトルク伝達のためのスプラインを形成する場合、スプラインの歯先の傾斜の設定については、当業者が必要に応じて適宜選択できる事項であるということができる。そして、スプラインの歯先を傾斜させれば傾斜のないものよりも歯長が長くなり、それだけスプラインが伝達するトルクも大きくなることは当業者には明らかな技術的事項であって、上記「必要に応じて」の一つになり得ることは当業者であれば容易に想到しうる。また、引用発明も引用例２に記載の上記技術的事項も、どちらも、回転輪の端面に形成された（軸受を構成する内輪部材をかしめ固定する）変形部に設けられたスプラインに関する技術であるという点で同じである。
　そうだとすれば、引用発明において、ハブ軸１３の端面と、端面に突き合わされる等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２との相互に、それぞれ設けられた、外径側環状部分のそれぞれに、相互に噛み合うことでハブホイール１０と等速ジョイント５０とをトルク伝達可能に連結するサイドフェーススプライン７１、７６を形成する際、引用例２に記載の上記技術的事項（歯切り部４の歯先線９’が歯元線１０’と同じ向きに、任意に選択可能な大きさの鋭角φだけ、仮想垂直面Ｅからカラーの材料の方へ傾斜しているという技術的事項）を採用し、ハブ軸１３の端面の外径側環状部分に形成されるサイドフェーススプライン７１の歯先をハブ軸１３側へ傾斜する形状とし、これに対向する等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２の外径側環状部分に形成されるサイドフェーススプライン７６の歯先をハブ軸１３側へ傾斜する形状とすることによって、スプラインの歯長を長くし、スプラインが伝達するトルクの大きさを確保することは、当業者であれば容易に想到し得たものといえる。
　そしてその結果、ハブ軸１３の端面の外径側環状部分は、ハブ軸１３側に向かって拡径するテーパ外周面となり、これと対向する等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２の外径側環状部分は、ハブ軸１３側に向かって拡径するテーパ内周面となる。また、ハブ軸１３の端面の内径側環状部分は、等速ジョイント５０側へ向く環状側面となり、等速ジョイント５０の外輪６０の端面６２の内径側環状部分は、ハブ軸１３側へ向く環状側面となる。
イ　＜相違点２＞について
　引用発明において、引用例１の図１を参照すると、サイドフェーススプライン７１のピッチ円直径はハブ軸１３の端面の内径側環状部分の内径の３倍以下となっていることが看取できる。
　このように、回転輪の一方側である等速ジョイント側に形成されているスプラインのピッチ円直径を、回転輪の一方側である等速ジョイント側に形成されている環状の端面の内径の３倍以下とすることは、車輪支持装置おいて通常採用されている寸法関係であるものといえる。
　この点に関しさらに検討するに、本件補正発明において、「回転輪に形成されている前記スプラインのピッチ円直径」を「当該回転輪の軸方向一方側に形成されている前記環状の端面の内径の３倍以下である」としたのは、回転輪に形成されているスプラインの径方向の大きさを限定するためであるといえる（明細書段落【００１４】）。しかし、上記スプラインの径方向の大きさを限定するためには、上記寸法関係に加え、回転輪の軸方向一方側に形成されている環状の端面の内径Ｂの大きさを限定する必要がある。よって、本件補正発明において、回転輪の軸方向一方側に形成されている環状の端面の内径Ｂの大きさを限定しないで、「回転輪に形成されている前記スプラインのピッチ円直径」を「当該回転輪の軸方向一方側に形成されている前記環状の端面の内径の３倍以下である」とすることによっては、スプラインの径方向の大きさを限定することはできず、本件補正発明において、「回転輪に形成されている前記スプラインのピッチ円直径」を「当該回転輪の軸方向一方側に形成されている前記環状の端面の内径の３倍以下である」とした点は、スプラインの径方向の大きさと環状の端面の内径の大きさが一定の関係性をもつという単なる設計事項を規定しているにすぎないものであり、当業者であれば適宜定めうるものであるともいえる。
　したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が引用発明に基いて適宜なし得たものである。
　
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明および引用例２に記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明および引用例２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年９月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年１２月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１〜２およびその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「スプライン」に関し、そのピッチ円直径についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明および引用例２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および引用例２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。