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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチクルのパターンを基板に転写する露光装置であって、
前記レチクルを載置するステージと、
前記ステージに載置されたレチクルを保持する保持機構と、
前記ステージを駆動する駆動部と、
前記ステージに載置されるレチクルの種類及び形状の少なくとも一方を含む特徴を判別する判別部と、
前記判別部で判別された特徴に基づいて、前記保持機構によって保持されるレチクルの保持状態、及び、前記ステージの駆動に関する制御の少なくとも一方を決定する決定部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記ステージの駆動に関する制御として、前記駆動部によって駆動されるステージの駆動プロファイル、及び、前記ステージを駆動するために前記駆動部に設定される制御パラメータの少なくとも一方を決定することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記保持機構は、前記ステージを介して前記レチクルを吸着保持するための吸着機構と、前記ステージの上方から前記レチクルをクランプ保持するためのクランプ機構と、を含み、
前記レチクルの保持状態は、前記吸着機構で前記レチクルを吸着保持する第１保持状態と、前記吸着機構で前記レチクルを吸着保持するとともに前記クランプ機構で前記レチクルをクランプ保持する第２保持状態と、を含み、
前記決定部は、前記レチクルの保持状態を前記第１保持状態にするか、又は、前記第２保持状態にするかを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記ステージに載置されるレチクルが上面又は下面に光学素子が配列されたレチクルであると前記判別部によって判別された場合に、前記決定部は、前記レチクルの保持状態を前記第１保持状態にすると決定することを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記レチクルの保持状態を前記第１保持状態にすると決定した場合に、前記第１保持状態で前記ステージを駆動するときの最大加速度が前記第２保持状態で前記ステージを駆動するときの最大加速度よりも小さい加速度となるように、前記駆動プロファイルを決定することを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記レチクルの保持状態を前記第１保持状態にすると決定した場合に、前記第１保持状態で前記ステージを駆動するときの最大速度が前記第２保持状態で前記ステージを駆動するときの最大速度よりも小さい速度となるように、前記駆動プロファイルを決定することを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項７】
前記判別部は、前記レチクルに設けられた識別子を読み取る読取部を含み、前記読取部で読み取った識別子に基づいて、前記レチクルの特徴を判別することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記判別部は、前記レチクルの画像を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された画像を処理する画像処理部と、を含み、前記画像処理部で処理された画像に基づいて、前記レチクルの特徴を判別することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
レチクルのパターンを基板に転写する露光装置であって、
前記基板を載置するステージと、
前記ステージに載置された基板を保持する保持機構と、
前記ステージを駆動する駆動部と、
前記ステージに載置される基板の特徴を判別する判別部と、
前記判別部で判別された特徴に基づいて、前記保持機構によって保持される基板の保持状態、及び、前記ステージの駆動に関する制御の少なくとも一方を決定する決定部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
物体を保持するステージ装置であって、
前記物体を載置するステージと、
前記ステージに載置された物体を保持する保持機構と、
前記ステージを駆動する駆動部と、
前記ステージに載置される物体の特徴を判別する判別部と、
前記判別部で判別された特徴に基づいて、前記保持機構によって保持される物体の保持状態、及び、前記ステージの駆動に関する制御の少なくとも一方を決定する決定部と、
を有することを特徴とするステージ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
よって、その分、ゲート絶縁膜8aの膜厚や、メモリトランジスタ2a,2b,2c,2dを制御する周辺トランジスタ11のゲート絶縁膜8aの膜厚を更に薄く例えば8[nm]から3[nm]に設計でき、周辺トランジスタ11を入出力ＭＯＳからコアＭＯＳに変更し得、かくして、回路構成を従来よりも小型化し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
具体的には、ソース電圧を4[V]とし、周辺回路に用いるＭＯＳ内の電位差を4〜4.5[V]とすることで、周辺回路に用いるＭＯＳとして入出力ＭＯＳを使用できる。また、ソース電圧を1.5[V]とし、周辺回路に用いるＭＯＳ内の電位差を1.5[V]とすることで、周辺回路に用いるＭＯＳとしてコアＭＯＳを使用できる。また、ソース電圧を4[V]とし、周辺回路に用いるＭＯＳ内の電位差を2[V]とすることで、周辺トランジスタ11としてコアＭＯＳを使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、上述した実施の形態においては、メモリトランジスタ2a,2b,2c,2dが2行2列に配置された不揮発性半導体記憶装置1について説明したが、本発明はこれに限らず、３つや５つ、６つ等その他複数のメモリトランジスタが行列状に配置された不揮発性半導体記憶装置や、１つのメモリトランジスタが配置された不揮発性半導体記憶装置であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水検知装置および／または一斉開放弁の二次側に接続した二次側配管と、
前記二次側配管に接続され、火災の熱により作動するスプリンクラーヘッドと、
前記二次側配管内の二次側の消火液を排出する常時は閉鎖している排出弁と、
を備えた消火設備の前記二次側配管に所定の気体を注入するガス注入装置であり、
前記排出弁に一端を接続する接続配管と、
前記接続配管の他端に接続されたオリフィスと、
前記接続配管に接続された分岐配管に接続され、前記所定の気体を貯蔵するガス容器を備えたことを特徴としたガス注入装置。
【請求項２】
前記消火設備に前記ガス注入装置を接続し、所定の圧力で前記気体を前記接続配管および前記分岐配管内に充填し、前記排出弁を開放して前記二次側配管内の消火液を排出しながら前記気体を充填することを特徴とする請求項１に記載のガス注入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、無機粒子を含有し、
前記インク受容層を有する側の前記記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが０．８μｍ以上であり、
前記インク受容層を有する側の前記記録媒体の表面が、幅が３０μｍ以下、長さが５００μｍ以下の開口部を有し、
前記開口部の、前記記録媒体の表面１ｍｍ２当たりの個数が、５個以上３０個以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記インク受容層を有する側の前記記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが２．５μｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記インク受容層を有する側の前記基材の表面が、ポリオレフィン樹脂によって被覆されている請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記インク受容層を有する側の前記基材の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが１．２μｍ以上３．５μｍ以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記インク受容層が、更に、平均粒子径が１μｍ以上の粒子と、ポリビニルアルコールと、ホウ酸及びホウ酸塩から選択される少なくとも１種とを含有し、
前記インク受容層中の、前記ポリビニルアルコールの含有量に対する、前記ホウ酸及びホウ酸塩の合計の含有量が、２質量％以上７質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
金属フタロシアニン色材を含有するインクを記録媒体に付与する画像記録方法において、
前記記録媒体が請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体であることを特徴とする画像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、基材とインク受容層とを有し、前記インク受容層が、無機粒子を含有し、前記インク受容層を有する側の前記記録媒体の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが０．８μｍ以上であり、前記インク受容層を有する側の前記記録媒体の表面が、幅が３０μｍ以下、長さが５００μｍ以下の開口部を有し、前記開口部の、前記記録媒体の表面１ｍｍ２当たりの個数が、５個以上３０個以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維で構成された層を有する有形体の製造方法であって、
有形体の製造方法が、
線状骨格を形成する工程１と、
前記線状骨格上に、前記繊維を付着させて前記層を形成させる工程２とを有し、
前記線状骨格が、繊維状固体物質であり、
前記線状骨格が、前記繊維状固体物質を張り巡らせた構造であり、
前記線状骨格が、
前記繊維状固体物質の端部を壁に固定して、壁と壁の間に前記繊維状固体物質を張り巡らせる線状骨格であるか、又は
前記繊維状固体物質の端部を複数のロボットヘッドで保持して所定の位置に固定し、前記複数のロボットヘッド間に前記繊維状固体物質を張り巡らせる線状骨格である、
有形体の製造方法。
【請求項２】
前記繊維が有機繊維である請求項１記載の有形体の製造方法。
【請求項３】
前記繊維が、金属繊維、無機繊維及び有機繊維からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１又は２記載の有形体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、麻及びこれらの変性若しくは誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の有機繊維である、請求項１〜３のいずれか１項記載の有形体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維状固体物質が、モノフィラメント、ユニディレクション糸、及び紡績糸からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか１項記載の有形体の製造方法。
【請求項６】
工程２において、前記線状骨格の骨格形状を設計した際の座標に基づいて、ロボットを利用した繊維供給装置を座標の近傍に移動し、ロボット操作によって繊維供給装置から前記繊維を繰り出し、前記線状骨格に付着させて前記層を形成させる、請求項１〜５のいずれか１項記載の有形体の製造方法。
【請求項７】
工程２において、前記線状骨格を固定して、前記繊維を前記線状骨格の外部から前記線状骨格に沿って巻きつかせて前記層を形成させる、請求項１〜５のいずれか１項記載の有形体の製造方法。
【請求項８】
工程２において、前記繊維の供給位置を固定して、前記線状骨格を回転等させて、前記繊維を前記線状骨格の外部から前記線状骨格に沿って巻きつかせて前記層を形成させる、請求項１〜５のいずれか１項記載の有形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、少なくとも１層のインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記記録媒体の最表面のインク受容層が、無機粒子と、前記無機粒子と異なる粒子と、バインダーとを含有し、
前記無機粒子と異なる粒子の平均一次粒子径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
前記記録媒体の最表面のインク受容層の膜厚が、５μｍ以上であり、
前記記録媒体の最表面のインク受容層に含まれる前記無機粒子と異なる粒子のうち、６０％以上９０％以下が、前記記録媒体の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の領域に存在し、
前記記録媒体の最表面に占める、前記無機粒子と異なる粒子が存在する領域の面積比率が、３０％以上８０％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記無機粒子が、アルミナ、アルミナ水和物、気相法シリカ、及び湿式シリカから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記無機粒子と異なる粒子が、コロイダルシリカ及び樹脂粒子から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記無機粒子が、アルミナ、アルミナ水和物、気相法シリカ、及び湿式シリカから選択される少なくとも１種であり、かつ、前記無機粒子と異なる粒子が、コロイダルシリカ及び樹脂粒子から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記無機粒子と異なる粒子が、コロイダルシリカである請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記無機粒子が、アルミナ水和物及び気相法アルミナである請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記記録媒体の最表面のインク受容層中の、前記アルミナ水和物の含有量（質量％）が、前記気相法アルミナの含有量（質量％）に対して、質量比率で１．５倍以上９．０倍以下である請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記基材と、前記記録媒体の最表面のインク受容層との間に、更に、無機粒子とバインダーとを含有する層を有する請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体を製造する記録媒体の製造方法であって、
前記基材上に、前記無機粒子を含有し、かつ、前記無機粒子と異なる粒子を含有しない塗工液を塗工した後、乾燥をせずに、前記無機粒子と異なる粒子を含有する塗工液を塗工する工程を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録媒体及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、干渉縞が抑制されており、インク吸収性及び耐傷性が高い記録媒体及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、基材と、少なくとも１層のインク受容層とを有し、前記記録媒体の最表面のインク受容層が、無機粒子と、前記無機粒子と異なる粒子と、バインダーとを含有し、前記無機粒子と異なる粒子の平均一次粒子径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記記録媒体の最表面のインク受容層の膜厚が、５μｍ以上であり、前記記録媒体の最表面のインク受容層に含まれる前記無機粒子と異なる粒子のうち、６０％以上９０％以下が、前記記録媒体の最表面から深さ方向に５００ｎｍ以下の領域に存在し、前記記録媒体の最表面に占める、前記無機粒子と異なる粒子が存在する領域の面積比率が、３０％以上８０％以下であることを特徴とする。
また、本発明にかかる記録媒体の製造方法は、前記記録媒体を製造する記録媒体の製造方法であって、前記基材上に、前記無機粒子を含有し、かつ、前記無機粒子と異なる粒子を含有しない塗工液を塗工した後、乾燥をせずに、前記無機粒子と異なる粒子を含有する塗工液を塗工する工程を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、干渉縞が抑制されており、インク吸収性及び耐傷性が高い記録媒体及びその製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂中に不連続強化繊維がモノフィラメント状かつランダムに分布した中間基材であって、下記構成要素（Ｉ）および（II）が互いに積層されており、前記中間基材における構成要素（Ｉ）および（II）の総量に対する構成要素（II）の割合が３０〜７０体積％であって、下記構成要素（Ｉ）および（II）のそれぞれにおける強化繊維のアスペクト比が２５０以上１０００以下であり、かつ、下記ＶｆＩおよびＶｆIIが０．８ＶｆＩ＞ＶｆIIを満たし、中間基材の構成要素（II）の厚みが０．１ｍｍ以上、５．０ｍｍ未満の範囲内である、プレス成形用中間基材。
（Ｉ）強化繊維の割合ＶｆＩが１５体積％以上４０体積％以下である繊維強化熱可塑性樹脂シート状物
（II）強化繊維の割合ＶｆIIが５体積％以上１５体積％未満である繊維強化熱可塑性樹脂シート状物
【請求項２】
前記中間基材における構成要素（Ｉ）および（II）の総量に対する構成要素（II）の割合が４０〜６０体積％である、請求項１に記載のプレス成形用中間基材。
【請求項３】
前記構成要素（Ｉ）および（II）を構成する不連続強化繊維の平均アスペクト比が４００以上８００以下である、請求項１または２に記載のプレス成形用中間基材。
【請求項４】
前記構成要素（Ｉ）の強化繊維の割合ＶｆＩが２０体積％以上３０体積％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のプレス成形用中間基材。
【請求項５】
前記プレス成形用中間基材における強化繊維の割合Ｖｆが１０体積％以上３０体積％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のプレス成形用中間基材。
【請求項６】
前記構成要素（Ｉ）および(II)を構成する強化繊維が炭素繊維である、請求項１〜５のいずれかに記載のプレス成形用中間基材。
【請求項７】
前記構成要素（Ｉ）および(II)を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトンの群から選択される少なくとも１つを含んでなる、請求項１〜６のいずれかに記載のプレス成形用中間基材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のプレス成形用中間基材の複数枚を積層した、プレス成形用プリフォーム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のプレス成形用中間基材ないしプリフォームをチャージ率５０％以上１００％未満にて金型キャビティ中に配置したのちプレス成形する、成形品の製造方法。
【請求項１０】
プレス成形の手段が、スタンピング成形ないしヒートアンドクール成形である、請求項９に記載の成形品の製造方法。
【請求項１１】
成形品が自動車内外装、電気・電子機器筐体、自転車、航空機内装材、輸送用箱体として用いられるものである、請求項９または１０に記載の成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月4日(2016.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各家庭の調理場のシンク内に設置される置き型生ごみ収納器において、置き型生ゴミ収納器底部に安定板の先端部付近を接合し、極力シンク面側に沿った曲面またはシンク壁側方向へ向け合わせた形状を特徴とし壁際よりシンク底面の排水口に向けた、またはシンク排水溝付近まで伸ばした、置き型生ゴミ収納器本体を宙に浮かせたような空間ができる特徴を有する安定板を備えた置き型生ゴミ収納器
【請求項２】
請求項１の安定板を備えた置き型生ゴミ収納器の空間成形安定板の接合部を水切り時の水分の受け皿を備え排水口付近まで（図―１Ｂ部）に水路を設け、シンク内の汚れを抑制する特徴を有する安定板を備えた置き型生ゴミ収納器。
【請求項３】
生ごみ収納器本体の底部や側面部に調理具にあったホルダーを設け、シンク内での非使用時にシンク外に出して包丁等などのさまざまな調理具ホルダーとして利用できる通常の置き方以外の置き方で調理具ホルダーとして利用できる機能を備えた特徴を有する置き型生ごみ収納器。
【請求項４】
請求項３において請求項１の空間成形安定板の裏側に調理具ホルダーを形成し非シンク内非常時に裏返してシンク外で調理具ホルダーとして利用できる空間形成安定板を備えた置き型生ごみ収納器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）１−(１−エチル−４−(３−(２−メトキシエトキシ)−２−メチル−４−(メチルスルホニル)ベンゾイル)−１Ｈ−ピラゾール−５−イルオキシ)エチル  メチル カーボネート又はその塩及び（２）ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル縮合物及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する除草組成物。
【請求項２】
前記（２）の化合物がポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記請求項１に記載の除草組成物。
【請求項３】
前記（１）のベンゾイルピラゾール系化合物と、前記（２）の化合物との混合比率が、重量比で1：0.015〜1：600である、前記請求項１又は２に記載の除草組成物。
【請求項４】
（１）１−(１−エチル−４−(３−(２−メトキシエトキシ)−２−メチル−４−(メチルスルホニル)ベンゾイル)−１Ｈ−ピラゾール−５−イルオキシ)エチル  メチル カーボネート又はその塩及び（２）ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル縮合物及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を、望ましくない植物又はそれが生育する場所に施用し、望ましくない植物を防除する方法。
【請求項５】
前記（２）の化合物がポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記（１）のベンゾイルピラゾール系化合物と、前記（２）の化合物との混合比率が、重量比で1：0.015〜1：600である、前記請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
（１）１−(１−エチル−４−(３−(２−メトキシエトキシ)−２−メチル−４−(メチルスルホニル)ベンゾイル)−１Ｈ−ピラゾール−５−イルオキシ)エチル  メチル カーボネート又はその塩の除草効力を、（２）ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル縮合物及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を用いて向上させる方法。
【請求項８】
前記（２）の化合物がポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記（１）のベンゾイルピラゾール系化合物と、前記（２）の化合物との混合比率が、重量比で1：0.015〜1：600である、前記請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
（１）１−(１−エチル−４−(３−(２−メトキシエトキシ)−２−メチル−４−(メチルスルホニル)ベンゾイル)−１Ｈ−ピラゾール−５−イルオキシ)エチル  メチル カーボネート又はその塩、（２）ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルアリールエーテル縮合物及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、（３）界面活性剤、及び（４）植物油又は鉱物油を含有する、油性懸濁剤。
【請求項１１】
前記（２）の化合物がポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシアルキレン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記請求項１０に記載の油性懸濁剤。
【請求項１２】
前記（３）の界面活性剤が、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル及びソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の界面活性剤である、前記請求項１０又は１１に記載の油性懸濁剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械研磨層の研磨表面をプレテクスチャリングする方法であり、
研磨表面及び最初の平均厚さＴＩＡを有する化学機械研磨層を提供するステップと、
搬送ベルト、搬送フィードローラ、少なくとも２つの搬送フィードローラ軸受、少なくとも１つの搬送支持ローラ及び搬送ベルトドライバを含む化学機械研磨層搬送モジュールであって、搬送フィードローラ軸受が、搬送フィードローラ回転軸Ａｔｆｒの周りの、搬送フィードローラの回転運動を容易にし、搬送ベルトが、搬送フィードローラ及び少なくとも１つの搬送支持ローラの周囲に装着され、そして、搬送ベルトドライバが、搬送ベルトの運動を容易にするために、搬送ベルトと機械的に連結している、化学機械研磨層搬送モジュールと、
較正サンダーベルト、非駆動ローラ、少なくとも２つの非駆動ローラ軸受、駆動ローラ、少なくとも２つの駆動ローラ軸受であって、ラジアル隙間を有する駆動ローラ軸受、駆動ローラ付勢部材、駆動ローラ上に同軸で取り付けられた駆動ローラ付勢軸受であって、少なくとも２つの駆動ローラ軸受のラジアル隙間が、間隙を通過する化学機械研磨層に対して駆動ローラの同側に設定されるように、駆動ローラ付勢部材が、駆動ローラ付勢軸受に対して圧力をかけることによって、駆動ローラに係合する、駆動ローラ付勢軸受、較正サンダーベルトドライバであって、較正サンダーベルトの運動を容易にするために、駆動ローラと機械的に連結している較正サンダーベルトドライバ、を含む較正サンダーモジュールであり、較正サンダーベルトが、非駆動ローラ及び駆動ローラの周囲に装着され、少なくとも２つの非駆動ローラ軸受が、非駆動ローラ回転軸Ａｎｄｒの周りの、非駆動ローラの回転運動を容易にし、そして、少なくとも２つの駆動ローラ軸受が、駆動ローラ回転軸Ａｄｒの周りの、駆動ローラの回転運動を容易にし、駆動ローラ回転軸Ａｄｒが、搬送フィードローラ回転軸Ａｔｆｒと実質的に平行である、較正サンダーモジュールと、
を含んだベルトサンダー機械を提供するステップと、
化学機械研磨層を搬送ベルトに配置するステップと、
搬送ベルトと較正サンダーベルトの間の間隙に化学機械研磨層を供給するステップと、
を含む方法であって、
研磨表面が、較正サンダーベルトと接触し、
化学機械研磨層が間隙を通過するとき、ラジアル隙間が、化学機械研磨層に最も近い駆動ローラの側とは反対の駆動ローラの同側に設定されるように、少なくとも２つの駆動ローラ軸受が、付勢され、
間隙が、化学機械研磨層の、最初の平均厚さＴＩＡより狭く、
化学機械研磨層が、間隙を通過した後に、最終の平均厚さＴＦＡを呈し、
そして、最終の平均厚さＴＦＡが、最初の平均厚さＴＩＡより薄い、方法。
【請求項２】
少なくとも２つの駆動ローラ軸受が、ラジアル玉軸受である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
較正サンダーベルトが、２５μmから３００μmの粒度を呈する研削表面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
平均厚さＴＣＡを有するキャリアを提供するステップと、
化学機械研磨層をキャリア上に配置するステップと、
を更に含み、
化学機械研磨層が、キャリア上で間隙に供給され、
そして、間隙が、平均厚さＴＣＡと最初の平均厚さＴＩＡの合計より小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
キャリアが、２．５４mmから５．１mmの平均厚さＴＣＡを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
キャリアが、アルミニウム及びアクリル板から選択される材料で構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
キャリアが、実質的に円形の断面を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
駆動ローラ付勢軸受が、玉軸受である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の組成物は、式（２−１）、式（２−２）および式（２−３）のそれぞれで表される化合物の少なくとも１つである（Ｂ）成分を含有する。
2014028916.tif 000001
式（２−１）、式（２−２）および式（２−３）において、Ｚ２１は水素またはメチルである。Ｒ１はシアノ、トリフルオロメトキシ、炭素数１〜１０のアルキル、または炭素数１〜１０のアルコキシであり、好ましくはシアノ、炭素数１〜８のアルキル、または炭素数１〜８のアルコキシであり、より好ましくはシアノである。Ｗ５は水素またはフッ素であり、好ましくは水素である。Ｘ２は単結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−である。ｍ３は２〜１５の整数であり、好ましくは２〜１０の整数であり、より好ましくは２〜８の整数であり、更に好ましくは４〜６の整数である。Ｚ２２は、独立して水素またはメチルである。ｍ４は２〜１５の整数であり、好ましくは２〜１０の整数であり、より好ましくは２〜８の整数であり、更に好ましくは４〜６の整数である。Ｗ６は水素、フッ素またはメトキシであり、好ましくは水素またはフッ素であり、より好ましくはフッ素である。Ｘ３は単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−である。ｑ１は１または２である。Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキルであり、好ましくは炭素数１〜７のアルキルである。Ｘ４は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、好ましくは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）およびエチレン性不飽和モノマー（Ｃ）をラジカル開始剤（Ｄ）の存在下で反応させる変性ポリオレフィンの製造法において、下記の式（１）および（２）を満足することを特徴とする変性ポリオレフィン（Ｘ）の製造法。
０＜ｒb×ｒc＜１．０        （１）
０＜ｒc＜１．５             （２）
［式（１）、（２）中、ｒbはｒb＝ｋbb／ｋbcで定義される（Ｂ）の反応性比、ｒcはｒc＝ｋcc／ｋcbで定義される（Ｃ）の反応性比；ｋmn（ｍ、ｎはそれぞれｂまたはｃを表す）は成長反応速度定数であり、ｍは成長末端活性点のモノマー種、ｎは該活性点に付加するモノマー種をそれぞれ表す。すなわち、ｍがｂ、ｎがｃのときのｋbcは該活性点のモノマー（Ｂ）にモノマー（Ｃ）が付加するときの成長反応速度定数を表し、ｍ、ｎがその他の組合せのｋmnも同様に定義される成長反応速度定数を表す。］
【請求項２】
（Ｘ）が、５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する請求項１記載の製造法。
【請求項３】
（Ｘ）が、（Ａ）を幹、（Ｂ）もしくは（Ｂ）と（Ｃ）の（共）重合体を枝とするグラフト共重合体である請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】
（Ａ）が、炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有する請求項１〜３のいずれか記載の製造法。
【請求項５】
（Ａ）が、数平均分子量３０，０００〜４００，０００のポリオレフィンの熱減成物である請求項１〜４のいずれか記載の製造法。
【請求項６】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、３０／７０〜９２／８である請求項１〜５のいずれか記載の製造法。
【請求項７】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づく含有量が、（Ａ）が２０〜８５％、（Ｂ）が８〜４５％、（Ｃ）が５〜６５％である請求項１〜６のいずれか記載の製造法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の製造法で得られる変性ポリオレフィン（Ｘ）を含有してなる樹脂改質剤（Ｋ）の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の製造方法で得られる改質剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｅ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
（Ｋ）と（Ｅ）の重量比が、１０／９０〜４０／６０である請求項９記載の組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の製造方法で得られる組成物を成形してなる成形品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の製造方法で得られる成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、それぞれのギアシフトを実行するために前記ステップａ）の二つの連続実行の間に、前記待機ステップｂ）および前記ディレイラ（１５）の実際の位置を読み出すステップｃ１）のみならず、前記ステップｃ）およびｄ）が必要に応じて周期的に行われる、このときの前記所定の時間周期（ＭＡＸ１）は比較的長く、前記ステップｂ）、ｃ）、ｄ）の少なくとも一つの実行が先行される、このときの前記所定の時間周期（ＭＡＸ２）は比較的短い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、それぞれのギアシフトを実行するために前記ステップａ）の二つの連続実行の間に、前記待機ステップｂ）および前記ディレイラ（１５）の実際の位置を読み出すステップｃ１）のみならず、前記ステップｃ）およびｄ）が必要に応じて周期的に行われるときの前記所定の時間周期（ＭＡＸ１）は比較的長く、前記ステップｂ）、ｃ）、ｄ）の少なくとも一つの実行が先行されるときの前記所定の時間周期（ＭＡＸ２）は比較的短い、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のギアシフト装置（８）において、前記アクチュエータが、各々が何分の一回転の「ステップ」で駆動される直流ブラシモータを含む、ギアシフト装置（８）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者への遊技球の貸し出し処理と、遊技球を貯留するための記憶媒体の情報の読取りおよび書込みなどの情報処理とを行う情報処理装置と通信可能に構成されており、発射装置により遊技盤に発射された遊技球を回収し、回収した遊技球を前記発射装置により再度発射することで、内部に封入された所定数の遊技球を循環的に使用して遊技を行う遊技球封入式の遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記情報処理装置より遊技球の貸出情報又は遊技球の貯留情報に基づいて遊技者が遊技に用いることができる遊技球の持ち球数の情報を受け、該持球数の情報に基づいて前記発射装置を制御せしめるとともに、遊技盤に設けられた複数の入賞口への入球に応じて賞球を付与する副制御装置と、
該副制御装置に、前記発射装置により発射される遊技球を検出する発射球検出手段と、
遊技盤に発射された遊技球のうちの入賞した入賞球を検出する入賞球検出手段と、
入賞しなかったアウト球を検出するアウト球検出手段と、
遊技盤面上に遊技球を停留する停留装置と、
該停留装置内に停留された遊技球が存在するか否かを判定する停留判定手段と、を具備し、
前記発射球検出手段により検出される発射球数と、前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数と、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数とにより、発射球数の管理を行い、
前記停留判定手段により停留された遊技球が存在すると判定された場合には、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数及び前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数を確定しなく、
前記停留判定手段により停留された遊技球が存在しないと判定された場合には、停留された遊技球が存在しないと判定された後から所定時間経過したことを条件として、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数及び前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数を確定する、
ことを特徴とする封入式遊技機。
【請求項２】
遊技終了時に、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数が、前記発射球検出手段により検出された発射球数と等しくなければ異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機。
【請求項３】
遊技中の所定時間帯において、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数と、前記発射球検出手段により検出された発射球数との差が予め定められた所定個数以上であれば異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項1に記載の発明は、遊技者への遊技球の貸し出し処理と、遊技球を貯留するための記憶媒体の情報の読取りおよび書込みなどの情報処理とを行う情報処理装置と通信可能に構成されており、発射装置により遊技盤に発射された遊技球を回収し、回収した遊技球を前記発射装置により再度発射することで、内部に封入された所定数の遊技球を循環的に使用して遊技を行う遊技球封入式の遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記情報処理装置より遊技球の貸出情報又は遊技球の貯留情報に基づいて遊技者が遊技に用いることができる遊技球の持ち球数の情報を受け、該持球数の情報に基づいて前記発射装置を制御せしめるとともに、遊技盤に設けられた複数の入賞口への入球に応じて賞球を付与する副制御装置と、
該副制御装置に、前記発射装置により発射される遊技球を検出する発射球検出手段と、
遊技盤に発射された遊技球のうちの入賞した入賞球を検出する入賞球検出手段と、
入賞しなかったアウト球を検出するアウト球検出手段と、
遊技盤面上に遊技球を停留する停留装置と、
該停留装置内に停留された遊技球が存在するか否かを判定する停留判定手段と、を具備し、
前記発射球検出手段により検出される発射球数と、前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数と、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数とにより、発射球数の管理を行い、
前記停留判定手段により停留された遊技球が存在すると判定された場合には、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数及び前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数を確定しなく、
前記停留判定手段により停留された遊技球が存在しないと判定された場合には、停留された遊技球が存在しないと判定された後から所定時間経過したことを条件として、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数及び前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数を確定する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、停留判定手段により停留された遊技球が存在すると判定された場合には、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数及び前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数を確定しない。
これにより、停留される遊技球が存在する場合には、入賞球数及びアウト球数を確定しないので、「発射球数＝イン＋アウト」の関係が成立しないとして異常を報知することを防止できる。
また、停留判定手段により停留された遊技球が存在しないと判定された場合には、停留された遊技球が存在しないと判定された後から所定時間経過したことを条件として、入賞球検出手段により検出される入賞球数及びアウト球検出手段により検出されるアウト球数を確定する。
これにより、遊技終了後には、正確に「発射球数＝イン＋アウト」の関係をチェックすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、遊技終了時に、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数が、前記発射球検出手段により検出された発射球数と等しくなければ異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、遊技中の所定時間帯において、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数と、前記発射球検出手段により検出された発射球数との差が予め定められた所定個数以上であれば異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者への遊技球の貸し出し処理と、遊技球を貯留するための記憶媒体の情報の読取りおよび書込みなどの情報処理とを行う情報処理装置と通信可能に構成されており、発射装置により遊技盤に発射された遊技球を回収し、回収した遊技球を前記発射装置により再度発射することで、内部に封入された所定数の遊技球を循環的に使用して遊技を行う遊技球封入式の遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記情報処理装置より遊技球の貸出情報又は遊技球の貯留情報に基づいて遊技者が遊技に用いることができる遊技球の持ち球数の情報を受け、該持球数の情報に基づいて前記発射装置を制御せしめるとともに、遊技盤に設けられた複数の入賞口への入球に応じて賞球を付与する副制御装置と、
該副制御装置に、前記発射装置により発射される遊技球を検出する発射球検出手段と、
遊技盤に発射された遊技球のうちの入賞した入賞球を検出する入賞球検出手段と、
入賞しなかったアウト球を検出するアウト球検出手段と、
内部に遊技球を停留する停留装置を有する入賞口と、を具備し、
該停留装置内に前記入賞球検出手段を設けることなく、該停留手段を有する入賞口の入口に前記入賞球検出手段を設け、
前記発射球検出手段により検出される発射球数と、前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数と、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数とにより、発射球数の管理を行うことを特徴とする封入式遊技機。
【請求項２】
遊技終了時に、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数が、前記発射球検出手段により検出された発射球数と等しくなければ異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機。
【請求項３】
遊技中の所定時間帯において、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数と、前記発射球検出手段により検出された発射球数との差が予め定められた所定個数以上であれば異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項1に記載の発明は、遊技者への遊技球の貸し出し処理と、遊技球を貯留するための記憶媒体の情報の読取りおよび書込みなどの情報処理とを行う情報処理装置と通信可能に構成されており、発射装置により遊技盤に発射された遊技球を回収し、回収した遊技球を前記発射装置により再度発射することで、内部に封入された所定数の遊技球を循環的に使用して遊技を行う遊技球封入式の遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御装置と、
前記情報処理装置より遊技球の貸出情報又は遊技球の貯留情報に基づいて遊技者が遊技に用いることができる遊技球の持ち球数の情報を受け、該持球数の情報に基づいて前記発射装置を制御せしめるとともに、遊技盤に設けられた複数の入賞口への入球に応じて賞球を付与する副制御装置と、
該副制御装置に、前記発射装置により発射される遊技球を検出する発射球検出手段と、
遊技盤に発射された遊技球のうちの入賞した入賞球を検出する入賞球検出手段と、
入賞しなかったアウト球を検出するアウト球検出手段と、
内部に遊技球を停留する停留装置を有する入賞口と、を具備し、
該停留装置内に前記入賞球検出手段を設けることなく、該停留手段を有する入賞口の入口に前記入賞球検出手段を設け、
前記発射球検出手段により検出される発射球数と、前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数と、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数とにより、発射球数の管理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、停留装置を有する入賞口の入口に入賞球検出手段を有するので、停留装置に停留されるか否かに関係なく、当該入賞口に入賞した入賞数を確定することができる。
これにより、遊技終了後には、停留装置内に停留された否かを判断する必要がないので、停留解除を待つ必要がなく早期に、「発射球数＝イン＋アウト」の関係が成立するか否かを判定することができる。
遊技中は、停留装置内に停留された否かを判断する必要がなく、「発射球数≒イン＋アウト」の関係が成立するか否かを判定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、遊技終了時に、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数が、前記発射球検出手段により検出された発射球数と等しくなければ異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、遊技中の所定時間帯において、前記入賞球検出手段により検出される入賞球数と前記アウト球検出手段により検出されるアウト球数とを合算した球数と、前記発射球検出手段により検出された発射球数との差が予め定められた所定個数以上であれば異常とすることを特徴とする請求項１に記載の封入式遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当選役に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が所定の表示領域に示されたときに、特典として遊技媒体を付与し得る特典付与手段と、
所定の条件を満たした場合に前記特典付与手段による特典とは異なる遊技者に有利な別特典を付与する別特典付与手段と、
前記別特典が付与されるか否かを前記所定の表示領域とは異なる特定の表示領域にて示される遊技機であって、
前記別特典が付与されるか否かが示される前記特定の表示領域を遮蔽する遮蔽手段と、
前記遮蔽手段による遮蔽を解除する遮蔽解除手段と、を備え、
前記遮蔽手段によって前記特定の表示領域が遮蔽されているときであったとしても、前記別特典の付与に係わる情報の一部が当該特定の表示領域に示されるように構成されており、
前記遮蔽手段によって前記特定の表示領域が遮蔽されているときから前記遮蔽解除手段によって前記特定の表示領域の遮蔽が解かれると前記別特典の付与に係わる情報が明確に示される明確教示手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上述した遊技機においては、大きな期待感をもって遊技を行うものの、上述した結果が得られる頻度がそれほど多くないため、遊技が単調となってしまうおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題に基づいてなされたものであり、遊技の単調を解消し得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成を有する。
当選役に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果が所定の表示領域に示されたときに、特典として遊技媒体を付与し得る特典付与手段と、所定の条件を満たした場合に前記特典付与手段による特典とは異なる遊技者に有利な別特典を付与する別特典付与手段と、前記別特典が付与されるか否かを前記所定の表示領域とは異なる特定の表示領域にて示される遊技機であって、前記別特典が付与されるか否かが示される前記特定の表示領域を遮蔽する遮蔽手段と、前記遮蔽手段による遮蔽を解除する遮蔽解除手段と、を備え、前記遮蔽手段によって前記特定の表示領域が遮蔽されているときであったとしても、前記別特典の付与に係わる情報の一部が当該特定の表示領域に示されるように構成されており、前記遮蔽手段によって前記特定の表示領域が遮蔽されているときから前記遮蔽解除手段によって前記特定の表示領域の遮蔽が解かれると前記別特典の付与に係わる情報が明確に示される明確教示手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の遊技機によれば、遊技の単調を解消し得る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１  車両、２  フレーム、３  電動機、４  電気回路、５  減速機、６  後輪、７  バ
ッテリパック、８  サドル、９  バッテリパック収容部、１０  蓋、１１  掛金、１２  
ハンドル、１３  放熱板、１４  バッテリパック側接続コネクタ、１５  ケース、１６  
二次電池モジュール、１７  ＢＭＳ、１８  バッテリパック側スイッチ、１９  Ｃ／Ｍ、
２０  Ｍ／Ｃ、２１  ＥＣＵ、２２  車両側スイッチ、２３  負荷、２４  通信回線、２
５  マスタースレーブ判別部、２６  マスタースレーブ指定接点。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015091200.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015091200.tif 000002