Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化信号を復号することで、複数の変換単位の各々の量子化係数と、前記複数の変換単位の構成を示す管理情報とを生成する復号ステップと、
前記変換単位ごとに、前記量子化係数を逆量子化及び逆変換することで予測誤差信号を生成する逆量子化逆変換ステップと、
複数の変換単位を含む符号化単位ごとに、前記予測誤差信号と予測信号とを加算することで復号信号を生成する加算ステップとを含み、
前記管理情報及び前記量子化係数は一つの木構造を有し、
前記複数の変換単位の各々は、前記木構造のリーフノードのノードの各々に対応し、
前記復号ステップでは、前記符号化信号において前記リーフノードごとにひとまとまりで配置されている符号化された管理情報及び符号化された量子化係数を、当該リーフノードごとに復号する
画像復号方法。
【請求項２】
符号化信号を復号することで、複数の変換単位の各々の量子化係数と、前記複数の変換単位の構成を示す管理情報とを生成する復号部と、
前記変換単位ごとに、前記量子化係数を逆量子化及び逆変換することで予測誤差信号を生成する逆量子化逆変換部と、
複数の変換単位を含む符号化単位ごとに、前記予測誤差信号と予測信号とを加算することで復号信号を生成する加算部とを含み、
前記管理情報及び前記量子化係数は木構造を有し、
前記複数の変換単位の各々は、前記木構造のリーフノードのノードの各々に対応し、
前記復号部は、前記符号化信号において前記リーフノードごとにひとまとまりで配置されている前記管理情報及び前記量子化係数を、当該リーフノードごとに復号する
画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体材料（２）と定められた割合で混加された磁性ドーピング材料（３）とを含み、
１ｍｍ3より小さい体積（１０）内に、前記基体材料（２）と前記ドーピング材料（３）との均一な混和が存在する、磁気共鳴システムに使用するための材料。
【請求項２】
前記ドーピング材料（３）の粒度（２０）が２００μｍより小さい請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記ドーピング材料（３）は磁性のナノ粒子を含み、前記ドーピング材料（３）の粒度（２０）が１μｍより小さい請求項１又は２記載の材料。
【請求項４】
前記磁性のナノ粒子は強磁性である請求項３記載の材料。
【請求項５】
前記ドーピング材料の割合は０．１％〜８０％の範囲にある請求項１から４のいずれか１項に記載の材料。
【請求項６】
前記基体材料（２）はアクリロニトリル-ブタジエン-スチロール（ＡＢＳ）合成物質である請求項１から５のいずれか１項に記載の材料。
【請求項７】
前記基体材料（２）は、熱可塑性物質、熱可塑性エラストマー、エラストマー、熱硬化性物質、発泡プラスチックの群から選ばれる請求項１から６のいずれか１項に記載の材料。
【請求項８】
前記ドーピング材料（３）は、成分としてグラファイト、ビスマスを含む反磁性材料の第一の群から選択されるか、又は成分として白金、クロム、タングステン、フェリチンを含む常磁性材料の第二の群から選択される請求項１から７のいずれか１項に記載の材料。
【請求項９】
前記材料（１）は、水、組織、有機材料または空気の磁化率に等しい巨視的磁化率を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１０】
前記材料（１）は、水、組織、有機材料及び空気の少なくとも１つの磁化率に等しくない巨視的磁化率を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１１】
前記材料（１）は前記体積（１０）中に核スピンのＴ２*緩和時間を有し、前記緩和時間は前記基体材料（２）の対応するＴ２*緩和時間の１／２以下である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１２】
前記材料（１）は、別の割合で混加された別の磁性ドーピング材料（４）を含み、
前記体積（１０）内には前記基体材料（２）、前記ドーピング材料（３）及び前記別のドーピング材料（４）の均一な混和が存在し、
前記別のドーピング材料（４）の磁化率が前記ドーピング材料（３）の磁化率に等しくない請求項１から１１のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１３】
前記別のドーピング材料（４）の粒度が１００μｍより小さい請求項１２記載の材料。
【請求項１４】
前記ドーピング材料（３）の割合と前記別のドーピング材料（４）の別の割合とは異なり、巨視的磁化率が定められた値に等しい請求項１２又は１３記載の材料。
【請求項１５】
磁気共鳴システムに使用するための材料（１）を製造するために、
合成物質からなる基体材料（２）を押出成形機により融解し、
１ｍｍ3より小さい体積（１０）内に均一な混和が存在するように、前記基体材料と磁性ドーピング材料（３、４）の混加を行う、磁気共鳴システムに使用するための材料の製造方法。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の材料（１）を製造するために使用される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
感度領域内で画像形成のための磁気共鳴データを検出し、
前記画像形成のために感度領域内に構成要素（４１、４２、４３）を含んでおり、
前記構成要素（４１、４２、４３）が請求項１〜１４のいずれか１項に記載の材料（１）を含む磁気共鳴システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴システムにおいて使用するための材料、材料の製造方法及び磁気共鳴システム
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴システム（１）から放出される少なくとも１つの高周波パルス列（ＭＰ）を含む磁気共鳴システムの制御シーケンス（ＡＳ）を決定する方法において、
目標磁化（ｍ）を検出するステップと、
前記目標磁化（ｍ）に基づいてｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））を決定するステップと、
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））を考慮してｋ空間軌道（ｋ（ｔ））を決定するステップと、
ＨＦパルス最適化法で前記ｋ空間軌道（ｋ（ｔ））について前記高周波パルス列（ＭＰ）を決定するステップと
を含んでいる磁気共鳴システムの制御シーケンス決定方法。
【請求項２】
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））を決定するために前記目標磁化（ｍ）のフーリエ変換が実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））を決定するために前記目標磁化（ｍ）が平均値減算されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr））が変更され、前記ｋ空間軌道（ｋ（ｔ））の決定は、変更されたｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ’（ｋr））を考慮して行われることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ’（ｋr））が各空間区域（ａ）にセグメント化され、個々の空間区域（ａ）内でそれぞれ異なるように変更されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セグメント化はエネルギー分布関数（Ｅ’（ｋr））の極値（Ｅm）に基づいて行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋr））が重み関数（Ｗ）でスケーリングされることを特徴とする、請求項４から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋr））が個々の空間区域（ａ）内でそれぞれ該当する空間区域（ａ）に割り当てられた重み関数（Ｗ）の値でスケーリングされることを特徴とする、請求項５または６を引用する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ））の次元が縮小されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複数のＢ1マップが検出され、エネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））の決定は前記Ｂ1マップに関係して行われること、
Ｂ0マップ（ΔＢ0）が検出され、エネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））の決定は前記Ｂ0マップ（ΔＢ0）に関係して行われること、
および、前記ｋ空間軌道（ｋ（ｔ））の決定は予め定められたｋ空間軌道タイプ（ｋＴＴ）を考慮して行われること
の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
現在のＢ0マップ（ΔＢ0）および目標磁化（ｍ）の少なくとも一方に基づく解析関数によってｋ空間内のエラー密度（Ｂ0,err（ｋ））が算出され、前記ｋ空間軌道（ｋ（ｔ））の決定は前記エラー密度（Ｂ0,err（ｋ））を考慮して行われることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
先ず請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法で制御シーケンス（ＡＳ）が決定され、次に前記制御シーケンス（ＡＳ）を利用して前記磁気共鳴システム（１）が作動される磁気共鳴システムの作動方法。
【請求項１３】
磁気共鳴システム（１）から放出される少なくとも１つの高周波パルス列（ＭＰ）を含む磁気共鳴システムの制御シーケンス（ＡＳ）を決定する制御シーケンス決定装置（２２）において、
目標磁化（ｍ）を検出するための入力インターフェース装置（２３）と、
前記目標磁化（ｍ）に基づいてｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））を決定するエネルギー分布決定ユニット（２４）と、
ｋ空間内のエネルギー分布関数（Ｅ（ｋ），Ｅ（ｋr），Ｅ’（ｋr））を考慮してｋ空間軌道（ｋ（ｔ））を決定する軌道決定ユニット（２５）と、
前記ｋ空間軌道（ｋ（ｔ））について前記高周波パルス列（ＭＰ）を決定するＨＦパルス最適化ユニット（２６）と
を備える制御シーケンス決定装置。
【請求項１４】
高周波送信装置（６）と、
グラジエントシステム（４）と、
所望の測定を実施するために、予め定められた制御シーケンス（ＡＳ）に基づいて高周波パルス列を放出するとともに、この高周波パルス列と協調してグラジエントシステムを介してグラジエントパルス列（ＧＰ）を放出する制御装置（１５）と
を備える磁気共鳴システム（１）において、
制御シーケンスを決定してこれを前記制御装置（１５）へ送るために、請求項１３に記載の制御シーケンス決定装置（２２）を有していることを特徴とする磁気共鳴システム。
【請求項１５】
制御シーケンス決定装置（２２）の記憶装置へ直接にロード可能であり、前記プログラムが前記制御シーケンス決定装置（２２）内で実行されるときに、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法のすべてのステップを実施するためのプログラムコードセグメントを有しているコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブから所定の距離だけ離れた照射位置から、予め決定された波長を有する電磁波を照射する照射手段と、
前記超音波プローブと操作者及び患者の少なくとも一方とから反射した電磁波を、前記超音波プローブから所定の距離にある受信位置で受信する受信手段と、
記録位置で、第一時刻における前記超音波プローブと前記操作者及び前記患者の少なくとも一方とに関する第一の画像を記録し、前記第一時刻より後の時刻における前記超音波プローブと前記操作者及び前記患者の少なくとも一方に関する第二の画像を記録する画像キャプチャ手段と、
前記受信した電磁波、前記第一の画像、及び前記第二の画像に基づいて、空間における前記超音波プローブの座標と角度とのどちらか一方における変化を決定する決定手段と、
を具備する追跡装置。
【請求項２】
前記変化に従って、特定のデータを表示する表示手段をさらに具備する請求項１記載の追跡装置。
【請求項３】
前記データは、以前に格納されたデータに基づいており前記変化に対応する、二次元画像、三次元画像、四次元画像のうちの一つである請求項１又は２記載の追跡装置。
【請求項４】
前記データは、複数の三次元ボリュームを共に縫い合わせられた三次元ボリュームである請求項１又は２記載の追跡装置。
【請求項５】
前記データは、複数の二次元画像を共に縫い合わせられた三次元ボリュームである請求項１又は２記載の追跡装置。
【請求項６】
前記データは、前記超音波プローブによって取得された超音波データに基づいた画像である請求項２乃至５のうちいずれか一項記載の追跡装置。
【請求項７】
前記データは、前記操作者の距離と角度との少なくとも一方における前記変化に基づく三次元ボリュームである請求項２記載の追跡装置。
【請求項８】
前記データは、前記超音波プローブの距離と角度との少なくとも一方における前記変化に基づく前記超音波プローブを表すアイコンである請求項２記載の追跡装置。
【請求項９】
前記データは、前記患者の上に前記プローブアイコンが重畳された画像である請求項８記載の追跡装置。
【請求項１０】
前記データは、前記記録位置で記録されたデータである請求項１記載の追跡装置。
【請求項１１】
前記照射位置、前記受信位置、そして前記記録位置は、実質的に同一である請求項１０記載の追跡装置。
【請求項１２】
超音波プローブと、
前記超音波プローブから所定の距離だけ離れた照射位置から、予め決定された波長を有する電磁波を照射する照射手段と、
前記超音波プローブと操作者及び患者の少なくとも一方とから反射した電磁波を、前記超音波プローブから所定の距離にある受信位置で受信する受信手段と、
記録位置で、第一時刻における前記超音波プローブと前記操作者及び前記患者の少なくとも一方とに関する第一の画像を記録し、前記超音波プローブと前記操作者及び前記患者の少なくとも一方に関する第二の画像を記録する画像キャプチャ手段と、
前記受信した電磁波、前記第一の画像、及び前記第二の画像に基づいて、空間における前記超音波プローブの座標と角度とのどちらか一方における変化を決定する決定手段と、
を具備する超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】追跡装置及び超音波診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本明細書で説明される実施形態は、一般には、プローブ位置と患者位置と操作者位置との組合せをトラッキングするための追跡装置、及び超音波診断装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の例示的な先行技術の試みを考慮して、検査セッションの間、プローブ位置と患者位置と操作者位置との組合せをトラッキングするための改善された追跡装置、及び超音波診断装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る追跡装置は、超音波プローブから所定の距離だけ離れた照射位置から、予め決定された波長を有する電磁波を照射する照射手段と、前記超音波プローブと操作者及び患者の少なくとも一方とから反射した電磁波を、前記超音波プローブから所定の距離にある受信位置で受信する受信手段と、記録位置で、第一時刻における前記超音波プローブと前記操作者及び前記患者の少なくとも一方とに関する第一の画像を記録し、前記超音波プローブと前記操作者及び前記患者の少なくとも一方とに関する第二の画像を記録する画像キャプチャ手段と、前記受信した電磁波、前記第一の画像、及び前記第二の画像に基づいて、空間における前記超音波プローブの座標と角度とのどちらか一方における変化を決定する決定手段と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の歯の３Ｄインタラクティブな検査のための方法であって、前記方法は、少なくとも部分的にコンピュータによって実行され、
少なくとも前記対象の歯と前記対象の歯に隣接する背景コンテンツとを含む、ボリューム画像データを取得することと、
少なくとも前記対象の歯と前記背景コンテンツとを示す前記ボリュームデータから、第１の画像を表示することと、
第１の操作者命令に従って、前記第１の画像内の前記背景コンテンツの一部分を識別することと、
第２の操作者命令に従って、前記第１の画像内の少なくとも前記対象の歯に関して歯コンテンツを識別することと、
前記第１および前記第２の操作者命令に従って、少なくとも前記対象の歯を、前記ボリュームデータ内から分割することと、
前記分割された対象の歯を表示することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記分割された対象の歯を表示することは、歯根管および破折のうちの１つ以上を示す前記歯のスライスを視認するための切断面をコンピュータ処理することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の操作者命令は、前記表示される第１の画像上に描画されるスプラインを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の操作者命令は、前記表示される第１の画像上に２つ以上の歯にわたって描画されるスプラインを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対象の歯は、第１の対象の歯であり、前記第１の画像内の第２の対象の歯に対する歯コンテンツの位置を指示する第３の操作者命令を受け付けることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の他の実施形態が、本明細書に開示される本発明の本明細書および実施の考慮から、当業者にとって明らかとなるであろう。本明細書および実施例は、例にすぎないとみなされ、本発明の真の範囲および精神は、以下の特許請求の範囲によって示されることが意図される。
また、以下に示す具体例も本発明の好適な実施例である。
「具体例１」対象の歯の３Ｄインタラクティブな検査のための方法であって、前記方法は、少なくとも部分的にコンピュータによって実行され、少なくとも前記対象の歯と前記対象の歯に隣接する背景コンテンツとを含む、ボリューム画像データを取得することと、少なくとも前記対象の歯と前記背景コンテンツとを示す前記ボリュームデータから、第１の画像を表示することと、第１の操作者命令に従って、前記第１の画像内の前記背景コンテンツの一部分を識別することと、第２の操作者命令に従って、前記第１の画像内の少なくとも前記対象の歯に関して歯コンテンツを識別することと、前記第１および前記第２の操作者命令に従って、少なくとも前記対象の歯を、前記ボリュームデータ内から分割することと、前記分割された対象の歯を表示することと、を含む、方法。
「具体例２」前記具体例１の方法において、前記分割された対象の歯を表示することは、歯根管および破折のうちの１つ以上を示す前記歯のスライスを視認するための切断面をコンピュータ処理することをさらに含む、方法。
「具体例３」前記具体例２の方法において、前記コンピュータ処理される切断面に従って、前記分割された対象の歯のスライスを表示することをさらに含む、方法。
「具体例４」前記具体例３の方法において、操作者からのページング命令に従って、前記分割された対象の歯の前記表示を、前記ボリューム画像データ内の第２のスライスに変更することをさらに含む、方法。
「具体例５」前記具体例２の方法において、操作者からの平面角調節命令に応じて、前記切断面の相対的な角度を変更することさらに含む、方法。
「具体例６」前記具体例１の方法において、前記対象の歯の分割の前に、前記ボリューム画像データの低減された解像度のコピーを形成することをさらに含む、方法。
「具体例７」前記具体例１の方法において、前記ボリューム画像データ内の部分的ボリューム効果を補正することをさらに含む、方法。
「具体例８」前記具体例１の方法において、前記第１の操作者命令は、前記表示される第１の画像上に描画されるスプラインを含む、方法。
「具体例９」前記具体例１の方法において、前記第２の操作者命令は、前記表示される第１の画像上に２つ以上の歯にわたって描画されるスプラインを含む、方法。
「具体例１０」前記具体例１の方法において、前記対象の歯は、第１の対象の歯であり、前記第１の画像内の第２の対象の歯に対する歯コンテンツの位置を指示する第３の操作者命令を受け付けることをさらに含む、方法。
「具体例１１」前記具体例１の方法において、前記表示される歯内の歯根管または破折を強調することをさらに含む、方法。
「具体例１２」前記具体例１の方法において、前記分割された対象の歯を表示することは、前記対象の歯の表面画像をレンダリングすることを含む、方法。
「具体例１３」１つ以上の対象の歯のボリューム画像を表示するための方法であって、前記方法は、少なくとも部分的にコンピュータによって実行され、前記１つ以上の対象の歯と前記対象の歯の外側の背景コンテンツとを含む、ボリューム画像データを取得することと、少なくとも前記対象の歯と前記背景コンテンツとを示す前記ボリュームデータから、第１の画像を表示することと、前記第１の画像内の前記背景コンテンツを指示する、第１の操作者命令を受け付けることと、前記第１の画像内の前記の１つ以上の対象の歯に対する歯コンテンツの位置を指示する、第２の操作者命令を受け付けることと、前記第１および前記第２の操作者命令に従って、前記１つ以上の対象の歯を前記ボリュームデータ内から分割することと、前記分割された１つ以上の対象の歯の前記ボリューム画像コンテンツに対してコンピュータ処理された切断面に従って、前記分割された対象の歯の第１のスライスを表示することと、を含む、方法。
「具体例１４」前記具体例１３の方法において、前記第１の操作者命令は、前記表示された第１の画像上に描画されるスプラインを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対するスキャンにより、Ｘ線検出器からの出力に基づいて前記対象物に関する投影データを収集するデータ収集部と、
前記投影データの収集に関する複数の方向のうち最小のサンプリング数に関する方向を除いた複数の方向各々に沿って前記投影データを微分した導関数を発生し、前記投影データに関するＸ線の焦点位置と前記Ｘ線検出器における複数のＸ線検出素子各々の位置とに基づいて重みを決定し、前記決定された重みを用いて前記導関数に重み付けし、前記重み付けされた導関数と前記投影データとを組み合わせた組み合わせデータを発生し、前記組み合わせデータを逆投影することにより画像を再構成する再構成部と、
を具備することを特徴とする画像再構成装置。
【請求項２】
前記再構成部は、
前記対象物周りのＸ線管の移動軌跡に従って、前記移動軌跡上の複数点と前記複数点にそれぞれ対向する複数の対向点とを結ぶ一群の複数の弦を選択し、
前記選択された弦上に前記組み合わせデータを逆投影し、ヒルベルト変換を実行することにより、前記選択された弦上における複数の画像を取得し、
前記弦上の複数の画像をデカルト座標に変換すること、
を特徴とする請求項１に記載の画像再構成装置。
【請求項３】
前記投影データの収集に関する複数の方向は、
前記Ｘ線検出器におけるチャネル方向および列方向と、前記対象物に対するビュー方向であること、
を特徴とする請求項２に記載の画像再構成装置。
【請求項４】
前記再構成部は、
前記最小のサンプリング数に関する方向である前記チャネル方向に沿って前記投影データを微分した導関数を、
【数１】
2013192951.tif 000001
を前記重みとして用いて消去し、ｘｃは前記弦上の座標であり、λは前記移動軌跡上の点の座標であり、νは前記列方向を示すコーン角であり、
【数２】
2013192951.tif 000002
を特徴とする請求項３に記載の画像再構成装置。
【請求項５】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管の焦点から発生され、被検体を透過したＸ線を検出する複数の検出素子を、第１方向に沿って所定の間隔で、前記第１方向に直交する第２方向に沿って隣接して配列されたＸ線検出器と、
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器と搭載し、所定の回転方向に回転可能な環状フレームと、
前記Ｘ線検出器からの出力に基づいて、投影データを収集するデータ収集部と、
前記第２方向およびビュー方向各々に関して前記投影データを微分した導関数と、前記焦点の位置と前記検出素子各々の位置とに基づいて発生された複数の重みと、前記投影データとに基づいて、画像を再構成する再構成部と、
を具備することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線検出器は、第４世代の幾何学的配置に設けられること、
を特徴とする請求項５に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
前記Ｘ線検出器は、第３世代の幾何学的配置に設けられること、
を特徴とする請求項５に記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項８】
対象物に対するスキャンにより、Ｘ線検出器からの出力に基づいて前記対象物に関する投影データを収集し、
前記投影データの収集に関する複数の方向のうち最小のサンプリング数に関する方向を除いた複数の方向各々に沿って前記投影データを微分した導関数を発生し、
前記投影データに関するＸ線の焦点位置と前記Ｘ線検出器における複数のＸ線検出素子各々の位置とに基づいて重みを決定し、
前記決定された重みを用いて前記導関数に重み付けし、
前記重み付けされた導関数と前記投影データとを組み合わせた組み合わせデータを発生し、
前記組み合わせデータを逆投影することにより画像を再構成すること、
を特徴とする画像再構成方法。
【請求項９】
前記逆投影することは、
前記対象物周りのＸ線管の移動軌跡に従って、前記移動軌跡上の複数点と前記複数点にそれぞれ対向する複数の対向点とを結ぶ一群の複数の弦を選択し、
前記選択された弦上に前記組み合わせデータを逆投影し、ヒルベルト変換を実行することにより前記選択された弦上における複数の画像を取得し、
前記弦上の複数の画像をデカルト座標に変換すること、
を特徴とする請求項８に記載の画像再構成方法。
【請求項１０】
前記投影データの収集に関する複数の方向は、
前記Ｘ線検出器におけるチャネル方向および列方向と、前記対象物に対するビュー方向であって、
前記投影データの収集することは、
前記チャネル方向に沿って所定の間隔で設けられた複数の検出素子を有する前記Ｘ線検出器の出力に基づいて収集すること、
を特徴とする請求項９に記載の画像再構成方法。
【請求項１１】
前記最小のサンプリング数に関する方向である前記チャネル方向に沿って前記投影データを微分した導関数を、
【数３】
2013192951.tif 000003
を前記重みとして用いて消去し、ｘｃは前記弦上の座標であり、λは前記移動軌跡上の点の座標であり、νは前記列方向を示すコーン角であり、
【数４】
2013192951.tif 000004
を特徴とする請求項１０に記載の画像再構成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動するモータ駆動装置であって、
モータを駆動するための制御信号を生成し、生成した当該制御信号を誤り訂正符号に符号化する制御部と、
符号化された制御信号を送信する符号化出力部と、
アナログ電圧入力端子に入力されるモニタ信号のアナログ電圧値を測定するアナログ電圧計測部と、
を有する制御装置と、
符号化出力部から出力される符号化された制御信号を受け取り、制御信号を復号するとともに、符号化された制御信号に含まれる誤りを検出する伝送誤り検出回路と、
測温箇所の温度に応じた抵抗値の変化を示し、一端が前記アナログ入力端子に接続される測温抵抗体と、
前記伝送誤り検出回路が誤りを検出した場合に、誤りの検出を前記制御装置に伝達するための電圧を前記アナログ電圧入力端子に接続されたノードに生じさせるモニタ信号生成回路と、
前記伝送誤り検出回路にて復号された制御信号に従ってモータを駆動するモータドライバと
を有するドライバインタフェースと、
前記測温抵抗体に電流を流し、前記アナログ電圧入力端子に於いて前記測温抵抗体の抵抗値に応じた電圧を生じさせる電流供給手段と、
を備えるモータ駆動装置。
【請求項２】
前記アナログ電圧計測部は、測定可能な電圧範囲の中に、
前記測温箇所の温度が正常な温度範囲であることを示す正常温度電圧範囲と、
前記測温箇所の温度が正常な温度範囲を下回っていること又は上回っていること示す温度異常警告電圧範囲と、
前記アナログ入力端子に接続された配線の短絡故障又は開放故障を示す配線故障電圧範囲とを有し、
前記モニタ信号生成回路は、前記正常温度電圧範囲、前記温度異常警告電圧範囲、及び配線故障電圧範囲のいずれにも含まれない誤り検出電圧範囲の電圧を前記にアナログ電圧入力端子に印加することにより誤りの検出を前記制御装置に伝達することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記制御装置は１つのマイクロコントローラであることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記伝送誤り検出回路は、符号化された制御信号に含まれる誤りを検出した場合に、予め定められた安全な動作を行うための制御信号を前記モータドライバに出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記ドライバインタフェースは、符号化された制御信号に含まれる誤りを前記伝送誤り検出回路が検出した場合に報知をする報知部をさらに有し、
前記アナログ電圧計測部が温度異常警告電圧範囲及び／又は配線故障電圧範囲の電圧値を測定した場合に、前記制御部は、前記符号化出力部に所定の誤りを含んだ制御信号を発生させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
前記伝送誤り検出回路が誤りを検出していない場合に、前記測温抵抗体と所定の抵抗値の第１固定抵抗素子とで第１定電位と第２定電位との間の電圧を分圧して得た電圧を前記アナログ電圧入力端子に印加することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ駆動装置。
【請求項７】
前記モニタ信号生成回路は、
第２固定抵抗素子と、
前記伝送誤り検出回路が誤りを検出した場合に、接続状態となって第２固定抵抗素子を前記測温抵抗体と並列に接続するアナログスイッチとを有し、
前記伝送誤り検出回路が誤りを検出した場合に、第１定電位と第２定電位との間の電圧を、前記第１固定抵抗と、前記測温抵抗と前記第２固定抵抗素子とによる並列合成抵抗とで分圧することにより、誤り検出電圧範囲の電圧を前記アナログ電圧入力端子に印加することを特徴とする請求項６に記載のモータ駆動装置。
【請求項８】
前記モニタ信号生成回路は、
第２固定抵抗素子と、
前記伝送誤り検出回路が誤りを検出した場合に、開放状態となって第２固定抵抗素子を前記測温抵抗体と直列に接続するアナログスイッチとを有し、
前記伝送誤り検出回路が誤りを検出した場合に、第１定電位と第２定電位との間の電圧を、前記第１固定抵抗と、前記測温抵抗と前記第２固定抵抗素子とによる直列合成抵抗とで分圧することにより、誤り検出電圧範囲の電圧を前記アナログ電圧入力端子に印加することを特徴とする請求項６に記載のモータ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技を行う遊技機であって、
所定条件の成立に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果が特別の結果であった場合に、遊技者に利益を付与する利益付与手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて演出を制御する演出制御手段と、
当該遊技機の前面側を構成する前扉に設けられた可動体と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記可動体の動作にかかる制御を行う可動体動作制御手段と、
前記可動体動作制御手段により前記可動体が動作する場合に、該可動体が動作しない場合には行われることのない所定の動作対応演出を実行可能な動作対応演出実行手段と、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段１）
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、
遊技媒体を用いた遊技を行う遊技機であって、
所定条件の成立に基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果が特別の結果であった場合に、遊技者に利益を付与する利益付与手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて演出を制御する演出制御手段と、
当該遊技機の前面側を構成する前扉に設けられた可動体と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記可動体の動作にかかる制御を行う可動体動作制御手段と、
前記可動体動作制御手段により前記可動体が動作する場合に、該可動体が動作しない場合には行われることのない所定の動作対応演出を実行可能な動作対応演出実行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件の成立にもとづいて可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
未だ前記開始条件が成立していない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段と、
前記開始条件が成立したときに、第１の判定および第２の判定を行う事前判定手段と、
前記事前判定手段の判定前に、前記第１の判定および前記第２の判定を行う特定判定手段と、
前記特定判定手段による判定結果にもとづいて、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性があることを該保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記事前判定手段は、前記第１の判定を行った後に前記第２の判定を行い、
前記特定判定手段は、前記第２の判定を行った後に前記第１の判定を行い、
前記予告演出実行手段は、前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれの保留表示の表示態様を変化させて表示するかによって可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性があることを異なる期待度で予告する予告演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記示唆演出の実行を制限する制限手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
開始条件（例えば、保留記憶数が０でない場合であって、第１特別図柄および第２特別図柄の可変表示が実行されていない状態であり、かつ、大当り遊技が実行されていない状態）の成立にもとづいて可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い表示結果を導出表示する可変表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、
未だ前記開始条件が成立していない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、
前記開始条件が成立したときに、第１の判定および第２の判定を行う事前判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、
前記事前判定手段の判定前に、前記第１の判定および前記第２の判定を行う特定判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、
前記特定判定手段による判定結果にもとづいて、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性があることを該保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、を備え、
前記事前判定手段は、前記第１の判定を行った後に前記第２の判定を行い（例えば、ステップＳ６１の後ステップＳ６２の処理を実行する部分）、
前記特定判定手段は、前記第２の判定を行った後に前記第１の判定を行い（例えば、ステップＳ２２０の後ステップＳ２２１の処理を実行する部分）、
前記予告演出実行手段は、前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれの保留表示の表示態様を変化させて表示するか（例えば、いずれのシフトタイミングで保留表示を変化させて表示するか）によって可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性があることを異なる期待度で予告する予告演出を実行可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、最終表示態様と先読み演出パターンとにもとづいて、変化タイミングを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図３５〜図３８参照）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口部を有する箱状に形成された本体部材と、
前記本体部材に対して前記開口部を開閉可能に取り付けられた開閉部材と、
前記本体部材の中間部に収容された遊技を行うためのリールユニットと、
前記開閉部材の中間部に設けられて前記本体部材に収容された前記リールユニットを視認可能にするリール窓と、
前記開閉部材の上部に設けられて演出を行う演出ユニットとを備え、
前記演出ユニットは、
前方を向いて形成された画面上に画像を表示可能な画像表示装置と、
前記画像表示装置の前方に設けられ、前記画面の前側近傍において所定の演出作動を行うことが可能な演出装置と、
前記演出装置を前方から覆って前記リール窓よりも前方に突出する透明の保護カバーとを有し、
前記保護カバーは、
前記画像表示装置の前記画面とともに前記演出装置の前面側を覆う前カバー部と、
前記前カバー部の下端から後方に延びて前記演出装置の下面側を覆う下カバー部とを有し、
前記保護カバーの前下方から前記下カバー部を通じて前記画面の少なくとも一部を視認可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記下カバー部は、前記前カバー部を通じて前記画面を視認する場合と同様に視認できる程度に、前記前カバー部の下端から滑らかに曲がって後方に延びることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出装置は、
所定の装飾が施された演出部材と、
前記演出部材が前記画面の前側近傍に位置する演出作動位置と、前記演出作動位置の上方に位置する待機位置とに、前記演出部材を移動可能に保持する演出駆動部とを有し、
前記演出部材が前記演出作動位置に位置する場合と、前記演出部材が前記待機位置に位置する場合の両方において、前記保護カバーの前下方から前記下カバー部を通じて前記画面の少なくとも一部を視認可能に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機は、前方に開口部を有する箱状に形成された本体部材と、前記本体部材に対して前記開口部を開閉可能に取り付けられた開閉部材と、前記本体部材の中間部に収容された遊技を行うためのリールユニットと、前記開閉部材の中間部に設けられて前記本体部材に収容された前記リールユニットを視認可能にするリール窓と、前記開閉部材の上部に設けられて演出を行う演出ユニットとを備え、前記演出ユニットは、前方を向いて形成された画面上に画像を表示可能な画像表示装置と、前記画像表示装置の前方に設けられ、前記画面の前側近傍において所定の演出作動を行うことが可能な演出装置と、前記演出装置を前方から覆って前記リール窓よりも前方に突出する透明の保護カバーとを有し、前記保護カバーは、前記画像表示装置の前記画面とともに前記演出装置の前面側を覆う前カバー部と、前記前カバー部の下端から後方に延びて前記演出装置の下面側を覆う下カバー部とを有し、前記保護カバーの前下方から前記下カバー部を通じて前記画面の少なくとも一部を視認可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防虫や保温などの為に耕作地を被覆する被覆材であって、トンネル状に用いた時、接地する縁部に、その被覆材が風等で持ち上げられる事を防止する為の重し及び/又は、固定用資材が、その被覆材の縁に取付られた状態で簡便に開閉が行え、閉じた状態で固定し保持出来る様に組込まれうる固定用資材及び/又は、重しを取付する為の手段を１つ以上の縁に備えた事を特徴とする農業用被覆材。
【請求項２】
上記手段が、ループ又は、筒状等挿通部である請求項1に記載の被覆材。
【請求項３】
請求項１の被覆材であって、請求項２の手段に通される固定用資材及び/又は、重しとなる挿通物との組合せ。
【請求項４】
上記挿通物が被覆材の縁を押える適度な重さを有し、張力をかけようが伸縮せず、弾力性を有し、復元性を有し、適度な柔軟性を有する挿通物と、請求項3に記載の組合せ。
【請求項５】
上記挿通物がワイヤである請求項３又は、請求項４に記載の組合せ。
【請求項６】
帯体と、この帯体の縁に設けられたループと、このループに通されたワイヤ等の挿通物とを有する被覆資材で耕作地を被覆し、上記ループを接地させて、上記ワイヤ等挿通物の重み及び/又は、張力をかける事で上記縁が風等でめくれる事を防止する事を特徴とする、防虫や保温などの為、耕作地を被覆する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施形態の詳細］
以下、発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、「指令値」という文言と、「目標値」という文言とがあるが、それらの意味するところは同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１８の（ａ）は、電力変換装置１Ｐから出力されるＵ，Ｖ，Ｗの相電圧を示す波形図であり、また、（ｂ）は、三相交流系統３に対するＵ−Ｖ，Ｖ−Ｗ，Ｗ−Ｕの線間電圧を示す波形図である。
制御部１２は、各相の変換装置１を、これらが出力する交流波形の位相が相互に（２／３）πずれるように制御する。相電圧に３次高調波が含まれていても、線間電圧では３次高調波が打ち消され、通常の正弦波の相電圧の場合と同様に、位相が相互に（２／３）πずれた波高値５６６Ｖ（＝４００×√２＝２８３×２）の３相の線間電圧が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図２１の（ａ）は、電力変換装置１Ｐから出力されるＵ，Ｖ，Ｗの相電圧を示す波形図であり、また、（ｂ）は、三相交流系統３に対するＵ−Ｖ，Ｖ−Ｗ，Ｗ−Ｕの線間電圧を示す波形図である。
制御部１２は、各相の変換装置１を、これらが出力する交流波形の位相が相互に（２／３）πずれるように制御する。相電圧に３次高調波が含まれていても、線間電圧では３次高調波が打ち消され、通常の正弦波の相電圧の場合と同様に、位相が相互に（２／３）πずれた波高値５６６Ｖ（＝４００×√２＝２８３×２）の３相の線間電圧が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
昇圧回路制御部３２は、制御処理部３０から与えられる指令値及び検出値に基づいて、昇圧回路１０のスイッチング素子Ｑａ，Ｑｂを制御し、前記指令値に応じた電流の電力を昇圧回路１０に出力させる。
また、インバータ回路制御部３３は、制御処理部３０から与えられる指令値及び検出値に基づいて、単相インバータ回路１１のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を制御し、前記指令値に応じた電流の電力を単相インバータ回路１１に出力させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ただし、式（４）中、Ｃａは、コンデンサ２３（出力平滑コンデンサ）の静電容量、ｓはラプラス演算子である。
上記式（４）は、時間ｔでの微分を用いた表現とすれば、
Ｉｉｎｖ＊＝Ｉａ＊ ＋ Ｃａ×（ｄ Ｖａ／ｄｔ）    ・・・（４ａ）
となる。また、コンデンサ２３に流れる電流を検出してこれをＩｃａとすれば、
Ｉｉｎｖ＊＝Ｉａ＊ ＋ Ｉｃａ    ・・・（４ｂ）
となる。
式（４），（４ａ），（４ｂ）中、右辺第２項は、フィルタ回路２１のコンデンサ２３に流れる電流を考慮して加算した値である。
なお、出力電流指令値Ｉａ＊は、上記式（３）に示すように、系統電圧検出値Ｖａと同位相の正弦波として求められる。つまり、制御処理部３０は、変換装置１が出力する交流電力の電流Ｉａ（出力電流）が系統電圧（系統電圧検出値Ｖａ）と同位相となるように単相インバータ回路１１を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
式（７），（７ａ），（７ｂ）中、インバータ電流指令値Ｉｉｎｖ＊と、インバータ出力電圧指令値Ｖｉｎｖ＊との積の絶対値に加算されている項は、コンデンサ１９を通過する無効電力を考慮した値である。すなわち、単相インバータ回路１１の電力目標値に加えて、無効電力を考慮することにより、より正確にＩｉｎ＊の値を求めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
さらに、予め電力変換装置１Ｐの電力損失ＰＬＯＳＳを測定しておけば、上記式（７ａ）は、以下のようにも表すことができる。
Ｉｉｎ＊＝
｛（Ｉｉｎｖ＊×Ｖｉｎｖ＊） ＋ Ｃ×（ｄ Ｖｏ＊／ｄｔ）×Ｖｏ＊ ＋ ＰＬＯＳＳ｝／Ｖｇ    ・・・（７ｃ）
同様に、上記式（７ｂ）は、以下のようにも表すことができる。
Ｉｉｎ＊＝
｛（Ｉｉｎｖ＊×Ｖｉｎｖ＊） ＋Ｉｃ×Ｖｏ＊ ＋ ＰＬＯＳＳ｝ ／ Ｖｇ
・・・（７ｄ）
この場合、単相インバータ回路１１の電力目標値に加えて、無効電力及び電力損失ＰＬＯＳＳを考慮することにより、より厳密にＩｉｎ＊の値を求めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
昇圧回路電圧参照値Ｖｂｃ＃の波形（以下、昇圧回路用参照波Ｖｂｃ＃ともいう）は、制御処理部３０が昇圧回路電流指令値Ｉｉｎ＊に基づいて求める値であり、インバータ出力電圧指令値Ｖｉｎｖ＊の絶対値が直流入力電圧検出値Ｖｇよりも大きな期間Ｗ１において、正の値となっている。昇圧回路用参照波Ｖｂｃ＃は、期間Ｗ１では、昇圧回路電圧目標値Ｖｏ＊が成す波形状と近似するような波形となっており、昇圧回路用搬送波に対して交差している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
インバータ電圧参照値Ｖｉｎｖ＃の波形（以下、インバータ回路用参照波Ｖｉｎｖ＃ともいう）は、制御処理部３０がインバータ電流指令値Ｉｉｎｖ＊に基づいて求める値であり、概ね系統相電源３ｐの電圧振幅と同じに設定されている。よって、インバータ回路用参照波Ｖｉｎｖ＃は、電圧値が−Ｖｇ〜＋Ｖｇの範囲の部分で、インバータ回路用搬送波に対して交差している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御部は、前記昇圧回路の電圧目標値として、前記単相インバータ回路の電圧目標値Ｖｉｎｖ＊を、
Ｖｉｎｖ＊＝Ｖａ ＋ Ｌａ（ｄ Ｉｉｎｖ＊／ｄｔ）
により求め、但し、Ｌａは前記第１リアクトル、前記第２リアクトル及び前記第３リアクトルに共通のインダクタンスであり、Ｖａは、前記三相交流系統の各相の電圧値である、請求項５〜請求項１０のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な開状態、または、遊技球の入球が不可能もしくは該開状態よりも遊技球の入球が困難な閉状態に可変する可変始動口と、
前記可変始動口に入球した遊技球を検知する検知手段と、
少なくとも前記検知手段によって遊技球が検知されたことを条件として、当たり図柄を含む複数の特別図柄の中からいずれかを決定する図柄決定処理を行い、所定の特別図柄変動時間が経過すると、該図柄決定処理で決定された特別図柄を特別図柄表示器に停止表示させる特別図柄変動処理を行い、該特別図柄表示器に該当たり図柄が停止表示されると、前記遊技領域に設けられた大入賞口を開閉制御する大入賞口開閉処理を行う特別遊技を実行制御する特別遊技管理手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な進入領域と、
前記進入領域への遊技球の進入を条件として、前記可変始動口を前記開状態に変移させるか否かの抽選処理を行い、該抽選処理が行われると、所定の普通図柄変動時間に亘って普通図柄表示器に図柄を変動表示するとともに、該普通図柄変動時間が経過すると、該抽選処理の結果に対応する普通図柄を該普通図柄表示器に停止表示させる普通図柄変動処理を行い、該可変始動口を開状態に変移させる抽選結果に対応する普通図柄が該普通図柄表示器に停止表示されると、該可変始動口を開閉制御する開閉処理を行い、該開閉処理において該可変始動口が最終的に開状態から閉状態に変移すると、予め設定された待機時間に亘って待機するウェイト処理を行い、該ウェイト処理が終了すると、該抽選処理が再開可能となる普通遊技を実行制御する普通遊技管理手段と、
前記開閉処理によって前記可変始動口が開閉制御される場合に、該可変始動口への遊技球の入球を有効とみなす有効時間を計時する有効時間計時手段と、
を備え、
前記普通遊技管理手段は、
遊技状態が非時短遊技状態に設定されている場合には、前記普通図柄変動処理において、前記普通図柄変動時間を予め設定された時間に設定するとともに、遊技状態が時短遊技状態に設定されている場合には、該普通図柄変動処理において、該普通図柄変動時間を該非時短遊技状態よりも短時間に設定し、
前記有効時間計時手段は、
前記可変始動口が最終的に開状態から閉状態に変移してからの経過時間を前記有効時間として計時し、
前記有効時間は、遊技状態が前記時短遊技状態に設定されている場合に、前記ウェイト処理が開始してから前記開閉処理が最短で実行されるまでの時間よりも短いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な開状態、または、遊技球の入球が不可能もしくは該開状態よりも遊技球の入球が困難な閉状態に可変する可変始動口と、前記可変始動口に入球した遊技球を検知する検知手段と、少なくとも前記検知手段によって遊技球が検知されたことを条件として、当たり図柄を含む複数の特別図柄の中からいずれかを決定する図柄決定処理を行い、所定の特別図柄変動時間が経過すると、該図柄決定処理で決定された特別図柄を特別図柄表示器に停止表示させる特別図柄変動処理を行い、該特別図柄表示器に該当たり図柄が停止表示されると、前記遊技領域に設けられた大入賞口を開閉制御する大入賞口開閉処理を行う特別遊技を実行制御する特別遊技管理手段と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な進入領域と、前記進入領域への遊技球の進入を条件として、前記可変始動口を前記開状態に変移させるか否かの抽選処理を行い、該抽選処理が行われると、所定の普通図柄変動時間に亘って普通図柄表示器に図柄を変動表示するとともに、該普通図柄変動時間が経過すると、該抽選処理の結果に対応する普通図柄を該普通図柄表示器に停止表示させる普通図柄変動処理を行い、該可変始動口を開状態に変移させる抽選結果に対応する普通図柄が該普通図柄表示器に停止表示されると、該可変始動口を開閉制御する開閉処理を行い、該開閉処理において該可変始動口が最終的に開状態から閉状態に変移すると、予め設定された待機時間に亘って待機するウェイト処理を行い、該ウェイト処理が終了すると、該抽選処理が再開可能となる普通遊技を実行制御する普通遊技管理手段と、前記開閉処理によって前記可変始動口が開閉制御される場合に、該可変始動口への遊技球の入球を有効とみなす有効時間を計時する有効時間計時手段と、を備え、前記普通遊技管理手段は、遊技状態が非時短遊技状態に設定されている場合には、前記普通図柄変動処理において、前記普通図柄変動時間を予め設定された時間に設定するとともに、遊技状態が時短遊技状態に設定されている場合には、該普通図柄変動処理において、該普通図柄変動時間を該非時短遊技状態よりも短時間に設定し、前記有効時間計時手段は、前記可変始動口が最終的に開状態から閉状態に変移してからの経過時間を前記有効時間として計時し、前記有効時間は、遊技状態が前記時短遊技状態に設定されている場合に、前記ウェイト処理が開始してから前記開閉処理が最短で実行されるまでの時間よりも短いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】