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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量トランスデューサーを駆動する駆動回路と、
前記物理量トランスデューサーから互いに差動信号の関係にある第１の検出信号及び第２の検出信号を受けて、物理量に応じた所望信号を検出する検出処理を行う検出回路と、
を含み、
前記検出回路は、
前記第１の検出信号が入力される第１の電荷−電圧変換回路と、
前記第２の検出信号が入力される第２の電荷−電圧変換回路と、
前記第１の電荷−電圧変換回路の出力信号をゲイン調整して増幅する第１のゲイン調整アンプと、
前記第２の電荷−電圧変換回路の出力信号をゲイン調整して増幅する第２のゲイン調整アンプと、
前記第１のゲイン調整アンプの出力信号が第１の入力ノードに入力され、前記第２のゲイン調整アンプの出力信号が第２の入力ノードに入力され、前記駆動回路からの同期信号により前記第１のゲイン調整アンプの前記出力信号及び前記第２のゲイン調整アンプの前記出力信号に対する同期検波を行って、第１の出力信号及び第２の出力信号のうちの前記第１の出力信号を第１の出力ノードに出力し、前記第２の出力信号を第２の出力ノードに出力するスイッチングミキサーと、
前記スイッチングミキサーの前記第１の出力ノードからの前記第１の出力信号が入力される第１のフィルターと、
前記スイッチングミキサーの前記第２の出力ノードからの前記第２の出力信号が入力される第２のフィルターと、
互いに差動信号の関係にある前記第１のフィルターからの出力信号及び前記第２のフィルターからの出力信号を受けて、Ａ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換回路と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置において、
前記第１のゲイン調整アンプ及び前記第２のゲイン調整アンプは、ハイパスフィルターの周波数特性を有することを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置において、
前記第１のゲイン調整アンプは、前記第１の電荷−電圧変換回路の１／ｆノイズを低減するハイパスフィルターの周波数特性を有し、前記第２のゲイン調整アンプは、前記第２の電荷−電圧変換回路の１／ｆノイズを低減するハイパスフィルターの周波数特性を有することを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記第１のゲイン調整アンプ及び前記第２のゲイン調整アンプの各々は、
第１の入力端子の電位が固定されている演算増幅器と、
入力ノードと前記演算増幅器の第２の入力端子のノードとの間に設けられる第１のキャパシターと、
出力ノードと前記演算増幅器の前記第２の入力端子のノードとの間に設けられる第２のキャパシターと、
前記出力ノードと前記演算増幅器の前記第２の入力端子のノードとの間に設けられる抵抗素子と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記第１のフィルター及び前記第２のフィルターは、パッシブ素子で構成されるパッシブフィルターであることを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の検出装置において、
前記第１のフィルターからの出力信号及び前記第２のフィルターからの出力信号は、直接又はパッシブ素子のみを介して前記Ａ／Ｄ変換回路に入力されることを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記第１のフィルターは、
前記スイッチングミキサーの前記第１の出力ノードと第１の接続ノードとの間に設けられる抵抗素子と、
前記第１の接続ノードと電位が固定されているノードとの間に設けられるキャパシターとを含み、
前記第２のフィルターは、
前記スイッチングミキサーの前記第２の出力ノードと第２の接続ノードとの間に設けられる抵抗素子と、
前記第２の接続ノードと電位が固定されているノードとの間に設けられるキャパシターとを含むことを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記スイッチングミキサーは、
前記第１の入力ノードと前記第１の出力ノードとの間に設けられる第１のスイッチ素子と、
前記第１の入力ノードと前記第２の出力ノードとの間に設けられる第２のスイッチ素子と、
前記第２の入力ノードと前記第１の出力ノードとの間に設けられる第３のスイッチ素子と、
前記第２の入力ノードと前記第２の出力ノードとの間に設けられる第４のスイッチ素子と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記第１の電荷−電圧変換回路及び前記第２の電荷−電圧変換回路の各々は、
第１の入力端子の電位が固定されている演算増幅器と、
出力ノードと前記演算増幅器の第２の入力端子のノードとの間に設けられるキャパシターと、
前記出力ノードと前記演算増幅器の前記第２の入力端子のノードとの間に設けられる抵抗素子と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の検出装置と、
前記物理量トランスデューサーと、
を含むことを特徴とするセンサー。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の検出装置と、
検出軸を中心に回転したときの角速度に応じて互いに差動信号の関係にある前記第１の検出信号及び前記第２の検出信号を出力する前記物理量トランスデューサーと、
を含むことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置、センサー、ジャイロセンサー、電子機器及び移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検出装置、センサー、ジャイロセンサー、電子機器及び移動体等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子を駆動期間において駆動し、非駆動期間において駆動しない間欠駆動を行う駆動回路と、
前記振動子からの検出信号を受けて、前記検出信号から物理量に応じた所望信号を検出する検出処理を、前記非駆動期間において行う検出回路と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置において、
前記駆動回路は、
前記振動子に対して駆動信号を出力する駆動信号出力回路を含み、
前記駆動信号出力回路は、前記非駆動期間において、固定電圧を出力する回路、及び前記駆動信号出力回路の出力ノードをハイインピーダンス状態に設定する回路の少なくとも一方を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置において、
前記駆動信号出力回路は、
前記振動子の前記駆動期間において矩形波の前記駆動信号を出力することを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記検出回路は、
同期検波を行う同期検波回路、及び前記検出信号のＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換回路の少なくとも一方を含み、
前記駆動期間において、前記同期検波回路の同期検波動作及び前記Ａ／Ｄ変換回路のＡ／Ｄ変換動作の少なくとも一方が停止することを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記駆動回路は、
前記振動子からの前記検出信号を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路の出力信号に基づいてゲイン制御を行うゲイン制御回路を含み、
前記非駆動期間において、前記増幅回路の動作は非停止であり、前記ゲイン制御回路の少なくとも一部の回路の動作が停止することを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記検出回路は、前記物理量に応じた所望信号を通過させて不要信号を減衰する周波数特性を有するローパスフィルターを有し、
前記ローパスフィルターのカットオフ周波数をｆｃとし、前記駆動期間、前記非駆動期間の長さを、各々、Ｔ１、Ｔ２とした場合に、１／（Ｔ１＋Ｔ２）＞ｆｃであることを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記検出回路は、
前記駆動期間では、前記所望信号の前記検出処理を行わず、
前記非駆動期間において、前記所望信号の前記検出処理を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記駆動回路は、
前記振動子の前記駆動期間と前記非駆動期間とが交互に繰り返される前記間欠駆動を行うことを特徴とする検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記間欠駆動を行う間欠駆動モードと、連続的に駆動を行う通常駆動モードの切替の設定を行うモード切替レジスターを含むことを特徴とする検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記駆動期間、前記非駆動期間の長さを設定するための期間設定レジスターを含むことを特徴とする検出装置。
【請求項１１】
振動子を駆動する駆動回路と、
前記振動子からの検出信号を受けて、前記検出信号から物理量に応じた所望信号を検出する検出処理を行う検出回路と、
を含み、
前記駆動回路は、
前記振動子の駆動期間と非駆動期間とが交互に繰り返される間欠駆動を行い、
前記駆動回路は、
前記振動子に対して駆動信号を出力する駆動信号出力回路を含み、
前記駆動信号出力回路は、前記間欠駆動の前記駆動期間と前記非駆動期間のうちの前記非駆動期間において、固定電圧を出力する回路、及び前記駆動信号出力回路の出力ノードをハイインピーダンス状態に設定する回路の少なくとも一方を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の検出装置において、
前記検出回路は、
前記第１の検出信号が入力される第１の電荷−電圧変換回路と、
前記第２の検出信号が入力される第２の電荷−電圧変換回路と、
前記第１の電荷−電圧変換回路の出力信号をゲイン調整して増幅する第１のゲイン調整アンプと、
前記第２の電荷−電圧変換回路の出力信号をゲイン調整して増幅する第２のゲイン調整アンプと、
前記第１のゲイン調整アンプの出力信号が第１の入力ノードに入力され、前記第２のゲイン調整アンプの出力信号が第２の入力ノードに入力され、前記駆動回路からの同期信号により差動の前記第１のゲイン調整アンプの出力信号及び前記第２のゲイン調整アンプの出力信号に対する同期検波を行って、差動信号である第１の出力信号及び第２の出力信号のうちの前記第１の出力信号を第１の出力ノードに出力し、前記第２の出力信号を第２の出力ノードに出力するスイッチングミキサーと、
前記スイッチングミキサーの前記第１の出力ノードからの前記第１の出力信号が入力される第１のフィルターと、
前記スイッチングミキサーの前記第２の出力ノードからの前記第２の出力信号が入力される第２のフィルターと、
前記第１のフィルターからの出力信号と前記第２のフィルターからの出力信号を受けて、差動のＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換回路と、
を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の検出装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とするセンサー。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の検出装置と、
検出軸を中心に回転したときの角速度に応じて検出信号を出力する前記振動子と、
を含み、
前記検出回路の前記検出処理は、前記振動子からの前記検出信号を受けて、前記振動子が検出軸を中心に回転したときの角速度に応じた前記所望信号を前記検出信号から検出する処理であることを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の検出装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置、センサー、ジャイロセンサー、電子機器及び移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検出装置、センサー、ジャイロセンサー、電子機器及び移動体等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を受けることにより放射性物質の分布状況を可視化する放射線データを測定するセンサモジュールと、
前記センサモジュールを冷却することにより生成される熱を放熱する放熱部と、
前記センサモジュールと異なる発熱部と、
前記放熱部を冷却する第１流体の流れを生成するファンと、
ケースとを備え、
前記ケースは、
前記第１流体が流れる第１流路と、
前記発熱部を冷却する第２流体が流れる第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路とを隔てる仕切板と、
前記第１流体の流れを用いて前記第２流路から前記第１流路に前記第２流体を吸引する合流部とを形成するカメラ。
【請求項２】
前記発熱部は、前記センサモジュールを制御する電気機器である請求項１に記載されるカメラ。
【請求項３】
前記センサモジュールに熱的に接触する熱伝導部材をさらに備え、
前記電気機器は、前記熱伝導部材より鉛直上側に配置されている請求項２に記載されるカメラ。
【請求項４】
前記ケースは、前記ケースの外部から前記第２流体を前記第２流路に供給する吸気口をさらに形成し、
前記吸気口は、前記電気機器より鉛直下側に配置される請求項２〜請求項３のうちのいずれか一項に記載されるカメラ。
【請求項５】
前記第２流路は、前記第２流体が前記センサモジュールの周囲を流れるように形成される請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載されるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
放射性物質の分布状況を可視化する「放射性物質見える化カメラ」が知られている。放射性物質見える化カメラは、冷却装置とセンサモジュールとを備えている。冷却装置は、センサモジュールを冷却する。センサモジュールは、所定の温度以下に冷却されているときに、放射性物質の分布状況を示す放射線データを測定する。
特許第４１３８１０７号公報には、Ｘ線やガンマ線等の放射線を測定する放射線検出器が開示されている。その放射線検出器は、半導体放射線検出素子が電子冷却素子によって冷却されることにより、信号雑音比を向上させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
放射性物質見える化カメラは、発熱する発熱部をセンサモジュールと別個に備えていることがある。このような放射性物質見える化カメラは、発熱部を冷却することが望まれ、かつ、小型化されることが望まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によるカメラは、放射線を受けることにより放射性物質の分布状況を可視化する放射線データを測定するセンサモジュールと、前記センサモジュールを冷却することにより生成される熱を放熱する放熱部と、前記センサモジュールと異なる発熱部と、前記放熱部を冷却する第１流体の流れを生成するファンと、ケースとを備えている。このとき、前記ケースは、前記第１流体が流れる第１流路と、前記発熱部を冷却する第２流体が流れる第２流路と、前記第１流路と前記第２流路とを隔てる仕切板と、前記第１流体の流れを用いて前記第２流路から前記第１流路に前記第２流体を吸引する合流部とを形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようなカメラは、第１流体と第２流体とを用いてセンサモジュールと発熱部との両方を適切に冷却することができ、放射線データを適切に測定することができる。このようなカメラは、さらに、第２流体を第２流路に流すファンをさらに備える他のカメラに比較して、より軽量に形成されることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記発熱部は、前記センサモジュールを制御する電気機器でもよい。このようなカメラは、電子機器を適切に冷却することにより、センサモジュールをより適切に動作させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるカメラは、前記センサモジュールに熱的に接触する熱伝導部材をさらに備えてもよい。このとき、前記電気機器は、前記熱伝導部材より鉛直上側に配置されている。このようなカメラは、熱伝導部材に結露した水滴が電気機器に接触し難く、水滴が電気機器に及ぼす悪影響を低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ケースは、前記ケースの外部から前記第２流体を前記第２流路に供給する吸気口をさらに形成してもよい。前記吸気口は、前記電気機器より鉛直下側に配置されている。このようなカメラは、吸気口から侵入した水滴が電気機器に接触し難く、水滴が電気機器に及ぼす悪影響を低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第２流路は、前記第２流体が前記センサモジュールの周囲を流れるように形成されてもよい。このようなカメラは、センサモジュールに外部から熱が伝熱されることが低減され、センサモジュールを適切に冷却することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の第２の実施形態によれば、第１のセンサーユニット２１の２つの出力信号Ａ１及びＡ２を比較することに加えて、第１のセンサーユニット２１の出力信号Ａ１及びＡ２を所定の増幅率で増幅して符号が互いに異なる第１の増幅信号Ｃ１及び第２の増幅信号Ｃ２を求め、第２のセンサーユニット２２の出力信号Ｂ１又はＢ２と第１の増幅信号Ｃ１とを比較すると共に、第２のセンサーユニット２２の出力信号Ｂ１又はＢ２と第２の増幅信号Ｃ２とを比較することにより、３０°（１／１２回転）の精度で磁界の回転角を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に変換する光電変換部を有するセンサパネルと、
前記センサパネルの前記光電変換部の上にあり、前記光電変換部が変換可能な波長の光に放射線を変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層の上にあり、前記シンチレータ層で発生した光の一部を前記センサパネルへ向けて反射する反射層と、
前記シンチレータ層を前記反射層の上から覆う保護層とを備え、
前記シンチレータ層は前記センサパネルに固定され、
前記反射層は前記保護層に固定され、
前記シンチレータ層及び前記反射層が前記保護層及び前記センサパネルによって封止されるように、前記保護層の一部が結合部材によって前記センサパネルに結合され、
前記シンチレータ層の上面は前記反射層に固定されていない部分を含むことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記結合部材は、前記反射層及び前記シンチレータ層から離れていることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記センサパネルは前記光電変換部が配されたセンサ基板を有し、
前記反射層の熱膨張係数は、前記センサ基板の熱膨張係数よりも大きく、前記保護層の熱膨張係数よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記シンチレータ層の上面の一部は前記反射層に接していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記シンチレータ層の上面の一部と前記反射層との間に隙間を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記シンチレータ層は、柱状結晶の集合体を含み、
前記柱状結晶の集合体のうち一部の柱状結晶の先端が前記反射層に埋め込まれていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記保護層は金属材料を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記反射層は絶縁体であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記反射層は、粒子状の無機材料と、前記無機材料を保持する有機材料とを含むことを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記光電変換部が変換可能な波長のうち少なくとも一部の波長の光について、前記反射層の反射率は８０％以上であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記反射層は、前記シンチレータ層の上面を覆う第１部分と、前記シンチレータ層の側面を覆う第２部分とを有し、
前記第１部分と前記第２部分との間に切り込みを有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記反射層は、前記シンチレータ層の上面を覆う第１部分と、前記シンチレータ層の側面を覆う第２部分とを有し、
前記保護層と前記反射層との間に、前記反射層の前記第２部分を、前記第２部分で覆われる前記シンチレータ層の側面に向けて押さえる浮き防止部材をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置によって得られた信号を処理する信号処理手段と
を備えることを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の１つの側面に係る放射線検出装置は、光を電荷に変換する光電変換部を有するセンサパネルと、前記センサパネルの前記光電変換部の上にあり、前記光電変換部が変換可能な波長の光に放射線を変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層の上にあり、前記シンチレータ層で発生した光の一部を前記センサパネルへ向けて反射する反射層と、前記シンチレータ層を前記反射層の上から覆う保護層とを備え、前記シンチレータ層は前記センサパネルに固定され、前記反射層は前記保護層に固定され、前記シンチレータ層及び前記反射層が前記保護層及び前記センサパネルによって封止されるように、前記保護層の一部が結合部材で前記センサパネルに結合され、前記シンチレータ層の上面は前記反射層に固定されていない部分を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料と空気が供給される円筒状の燃焼室と、前記燃焼室の上流側に位置し複数の空気孔を有する空気孔プレートと、前記空気孔プレートの前記複数の空気孔に対して同軸に配置された複数の燃料ノズルとからなる複数の同軸噴流バーナを同一円周上に配置した多孔同軸噴流バーナを複数個備えて、気体燃料を燃焼するガスタービン燃焼器において、
複数個配置された前記多孔同軸噴流バーナの各々は、前記多孔同軸噴流バーナの中央部となる内周側に配設され、複数の前記同軸噴流バーナから構成される第１の同軸噴流バーナ群と、
前記多孔同軸噴流バーナの外周部となる前記第１の同軸噴流バーナ群の外周側に複数個配設され、それぞれ複数の前記同軸噴流バーナから構成される第２の同軸噴流バーナ群とを備え、
前記同軸噴流バーナを配置するピッチ円の中心が、前記ピッチ円の半径の小さい内周側の第１の同軸噴流バーナ群と、前記第１の同軸噴流バーナ群の前記ピッチ円の半径よりも大きい前記ピッチ円の半径を有する外周側の第２の同軸噴流バーナ群とで異なるよう構成されている
ことを特徴とするガスタービン燃焼器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、燃料と空気が供給される円筒状の燃焼室と、前記燃焼室の上流側に位置し複数の空気孔を有する空気孔プレートと、前記空気孔プレートの前記複数の空気孔に対して同軸に配置された複数の燃料ノズルとからなる複数の同軸噴流バーナを同一円周上に配置した多孔同軸噴流バーナを複数個備えて、気体燃料を燃焼するガスタービン燃焼器において、複数個配置された前記多孔同軸噴流バーナの各々は、前記多孔同軸噴流バーナの中央部となる内周側に配設され、複数の前記同軸噴流バーナから構成される第１の同軸噴流バーナ群と、前記多孔同軸噴流バーナの外周部となる前記第１の同軸噴流バーナ群の外周側に複数個配設され、それぞれ複数の前記同軸噴流バーナから構成される第２の同軸噴流バーナ群とを備え、前記同軸噴流バーナを配置するピッチ円の中心が、前記ピッチ円の半径の小さい内周側の第１の同軸噴流バーナ群と、前記第１の同軸噴流バーナ群の前記ピッチ円の半径よりも大きい前記ピッチ円の半径を有する外周側の第２の同軸噴流バーナ群とで異なるよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の穴部を有する第１の基板と、
前記第１の基板から所定の間隙を隔てて配置され、第２の穴部を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、外力に応じて信号を出力する素子が搭載された回路基板と、
前記第１の基板と前記回路基板とを固定可能であり、前記第１の穴部内に挿入された状態で、前記第２の穴部内の第１の位置と、前記第２の穴部の外側の第２の位置とに移動可能なピンと、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固定する固定部材とを備えることを特徴とする力検出装置。
【請求項２】
前記ピンは、前記第２の位置で前記第１の基板と前記回路基板とを固定する請求項１に記載の力検出装置。
【請求項３】
前記ピンは、本体部と、前記本体部の基端側に設けられた頭部と、前記本体部の先端側に設けられた先端部とを有し、
前記先端部が、前記第１の穴部に挿入され、
前記頭部が、前記第２の穴部内の前記第１の位置と、前記第２の穴部の外側の前記第２の位置とに移動可能である請求項１または２に記載の力検出装置。
【請求項４】
前記第１の穴部に雌ネジが形成されており、
前記ピンの前記先端部に、前記雌ネジに螺合する雄ネジが形成されている請求項３に記載の力検出装置。
【請求項５】
前記第１の基板に設けられた第１の係合部と、
前記ピンに設けられ、前記ピンが前記第２の位置に移動した際、前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有する位置規制機構を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項６】
前記第１の基板に設けられた第１の係合部と、
前記ピンに設けられ、前記ピンが前記第１の位置に移動した際、前記第１の係合部と係合する第３の係合部とを有する位置規制機構を備える請求項１ないし５のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項７】
前記第１の係合部は、前記第１の基板に対して移動可能に設けられており、
前記位置規制機構は、前記第１の係合部を前記ピンに向って付勢する付勢部材を有する請求項５または６に記載の力検出装置。
【請求項８】
前記ピンと前記回路基板との間に弾性部材を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項９】
複数の前記ピンを有し、
前記各ピンは、前記第１の基板または前記第２の基板の周方向に沿って、等角度間隔に配置されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項１０】
複数の前記固定部材を有し、
前記各固定部材は、前記第１の基板または前記第２の基板の周方向に沿って、等角度間隔に配置されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項１１】
前記素子は、前記回路基板の前記第２の基板側の面に配置されている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項１２】
複数の前記素子を有し、
前記各素子は、前記回路基板の周方向に沿って、等角度間隔に配置されている請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項１３】
アームを複数有し、前記複数のアームの隣り合う前記アーム同士を回動自在に連結してなる少なくとも１つのアーム連結体と、
前記アーム連結体の先端側に設けられたエンドエフェクタと、
前記アーム連結体と前記エンドエフェクタの間に設けられ、前記エンドエフェクタに加えられる外力を検出する力検出装置とを備え、
前記力検出装置は、第１の穴部を有する第１の基板と、
前記第１の基板から所定の間隙を隔てて配置され、第２の穴部を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、外力に応じて信号を出力する素子が搭載された回路基板と、
前記第１の基板と前記回路基板とを固定可能であり、前記第１の穴部内に挿入された状態で、前記第２の穴部内の第１の位置と、前記第２の穴部の外側の第２の位置とに移動可能なピンと、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固定する固定部材とを備えることを特徴とするロボット。
【請求項１４】
モーターと、
前記モーターにより駆動され、電子部品を把持する把持部と、
前記把持部に加えられる外力を検出する力検出装置とを備え、
前記力検出装置は、第１の穴部を有する第１の基板と、
前記第１の基板から所定の間隙を隔てて配置され、第２の穴部を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、外力に応じて信号を出力する素子が搭載された回路基板と、
前記第１の基板と前記回路基板とを固定可能であり、前記第１の穴部内に挿入された状態で、前記第２の穴部内の第１の位置と、前記第２の穴部の外側の第２の位置とに移動可能なピンと、
前記第１の基板と前記第２の基板とを固定する固定部材とを備えることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】力検出装置、ロボットおよび装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）油溶性紫外線吸収剤、（Ｂ）デキストリン脂肪酸エステル及び（Ｃ）アクリル酸系ポリマーを含有し、次の条件（１）〜（４）を満たす水中油型日焼け止め化粧料。
（１）（Ｂ）デキストリン脂肪酸エステルの水中油型日焼け止め化粧料中における含有量が０．１質量％以上２質量％以下
（２）（Ｄ）粉体の水中油型日焼け止め化粧料中における含有量が５質量％以下
（３）（Ａ）油溶性紫外線吸収剤と（Ｂ）デキストリン脂肪酸エステルの質量比（Ａ／Ｂ）が２．５以上４７以下
（４）（Ａ）油溶性紫外線吸収剤と（Ｃ）アクリル酸系ポリマーの質量比（Ａ／Ｃ）が４．５以上３５以下
【請求項２】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ｂ／Ｃ）が０．２以上３以下である請求項１記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項３】
（Ｄ）粉体の水中油型日焼け止め化粧料中における含有量が３質量％以下である請求項１又は２に記載の水中油型日焼け止め
化粧料。
【請求項４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）が５以上３０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項５】
（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ／Ｃ）が５以上３５以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項６】
（Ｂ）デキストリン脂肪酸エステルの水中油型日焼け止め化粧料中における含有量が、０．２５質量％以上１．５質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項７】
（Ｃ）アクリル酸系ポリマーの水中油型日焼け止め化粧料中における含有量が、０．１質量％以上２質量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項８】
さらに、（Ｆ）２５℃において液状のエステル油を含有し、
（Ａ）成分と（Ｆ）成分の和と、（Ｂ）成分の質量比（（Ａ＋Ｆ）／Ｂ）が、２．７５以上８０以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項９】
さらに、（Ｆ）２５℃において液状のエステル油を含有し、
（Ａ）成分と（Ｆ）成分の和と、（Ｃ）成分の質量比（（Ａ＋Ｆ）／Ｃ）が、４．６以上３００以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項１０】
さらに、（Ｅ）エタノールを含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項１１】
さらに（Ｇ）ポリエチレングリコールを含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【請求項１２】
さらに（Ｈ）シリコーン油を含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の水中油型日焼け止め化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）ロキソプロフェン又はその塩
（Ｂ）テルペン類
（Ｃ）次の成分（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）からなる群より選ばれる１種以上：
（Ｃ−１）下記一般式（１）
【化１】
2014185132.tif 000001
［式（１）中、Ｘは単結合又は酸素原子を示し、Ｙはメチン基又は窒素原子を示し、Ｒ1は水素原子、水酸基又はアルキル基を示し、Ｒ2は置換基を有してもよい環状アミノ基、又は置換基を有してもよいアミノアルキル基を示し、Ｒ3は水素原子又はハロゲン原子を示す。］
で表される化合物又はその塩
（Ｃ−２）多価アルコール
を含有する医薬組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）が、イソボルネオール、イロン、オシメン、カルベオール、カルボタナセトン、カルボメントン、カルボン、カレン、カロン、カンフェン、カンフル、ゲラニオール、サビネン、サフラナール、シクロシトラール、シトラール、シトロネラール、シトロネル酸、シトロネロール、シネオール、シメン、シルベストレン、チモール、イソツジョール、ツジョン、テルピネオール、テルピネン、テルピノレン、トリシクレン、ネロール、ピネン、ピノカンフェオール、ピノール、ピペリテノン、フェランドラール、フェランドレン、フェンチェン、フェンチルアルコール、ペリリルアルコール、ペリリルアルデヒド、ボルネオール、ミルセン、メントール、メントン、ヨノール、ヨノン、リナロール及びリモネンよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）が、クロルフェニラミン及びその塩、並びにジフェンヒドラミン及びその塩よりなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）が、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、マンニトール、ジプロピレングリコール及びポリビニルアルコールよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
半固形又は液状製剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
リニメント剤、ローション剤、外用エアゾール剤、ポンプスプレー剤、軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、テープ剤又はパップ剤である請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）を構成単位とする共重合体（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ）。
【請求項２】
さらに、構成単位に脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）を加えてなる請求項１記載の染色性向上剤。
【請求項３】
（Ｘ）のスルホン酸（塩）基含量が、０．０１〜６モル／ｋｇである請求項１または２記
載の染色性向上剤。
【請求項４】
（Ｘ）が、（Ａ）を幹、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の共重合体を枝とするグラフト共重合体である請求項１〜３のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項５】
ラジカル開始剤（Ｄ）の存在下で、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）を共重合させてなる請求項１〜４のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項６】
（Ａ）が、炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有する請求項１〜５のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項７】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づく含有量が、（Ａ）が３０〜９８％、（Ｂ）が０．０３〜５０％、（Ｃ）が０．６〜６５％である請求項１〜６のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項８】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計重量に基づく（Ｅ）の含有量が、５〜６５％である請求項２〜７のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の染色性向上剤（Ｋ）およびポリオレフィン樹脂（Ｆ）を含有してなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｋ）と（Ｆ）の重量比が、０．１／９９．９〜５０／５０である請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の組成物を成形した成形品。
【請求項１２】
さらに、請求項１１記載の成形品をカチオン染色した成形品。
【請求項１３】
請求項１１または１２の成形品にさらに塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｃｕ−Ｔｉ系銅合金は、銅合金中でＣｕ−Ｂｅ系銅合金に次ぐ高強度を有し、Ｃｕ−Ｂｅ系銅合金を凌ぐ耐応力緩和性を有する。また、コストと環境負荷の点でＣｕ−Ｂｅ系銅合金より有利である。このためＣｕ−Ｔｉ系銅合金（例えばＣ１９９０；Ｃｕ−３.２質量％Ｔｉ合金）は、一部のＣｕ−Ｂｅ系銅合金の代替材としてコネクター材などに使用されている。しかし、Ｃｕ−Ｔｉ系銅合金は同等強度のＣｕ−Ｂｅ系銅合金と比べて一般的に「耐疲労特性」と「曲げ加工性」に劣る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８７３４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−９７３０８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高含水有機汚泥と食品廃棄物を所定の割合で攪拌混合し、含水率を２０％以下まで乾燥させ、５ｍｍ以下の粒状乾燥物を生成する第１工程と、
前記第１工程で用いたものと同じ高含水有機汚泥と食品廃棄物を前記所定の割合で攪拌混合し、前記第１工程で得られた前記粒状乾燥物を添加して乾燥させ、粒状の固形燃料を生成する第２工程と、
を備えることを特徴とする固形燃料製造方法。
【請求項２】
前記粒状乾燥物の凝集力向上による粉化防止、及び製造された固形燃料の発熱量の向上や耐水性及び耐湿性等の品質特性を付加する目的で、エマルジョン又はラテックスを含有した排水を処理した時に発生する凝集沈殿汚泥を、前記第１工程及び前記第２工程にて前記高含水有機汚泥と前記食品廃棄物の配合物に混合することを特徴とする、請求項１に記載の固形燃料製造方法。
【請求項３】
前記第１工程で用いたものと同じ高含水有機汚泥と食品廃棄物を前記所定の割合で攪拌混合し、前記第２工程で得られた粒状の固形燃料である粒状乾燥物を添加して乾燥させ、粒状の固形燃料を生成する第３工程と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の固形燃料製造方法。
【請求項４】
前記食品廃棄物は、コーヒーかす、ふすま、米糠、乾燥おからのうちのいずれか一つを少なくとも含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の固形燃料製造方法。
【請求項５】
前記第２工程と前記第３工程の少なくとも一方は、前記高含水有機汚泥と前記食品廃棄物と前記粒状乾燥物を自然乾燥させることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の固形燃料製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の粒状固形燃料を、別の高含水有機汚泥を固形燃料化する際の添加剤として使用することを特徴とする固形燃料製造方法。
【請求項７】
高含水有機汚泥が発生する場所において、請求項１乃至５記載の固形燃料製造方法により燃料を製造し、その場所でボイラー等の燃料として利用することにより、ハンドリングの問題を有する高含水有機汚泥の運搬及び廃棄物処理をおこなう必要がなく、且つ有効なリサイクルにより環境への負荷を低減することが可能なリサイクルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転輪と、固定輪と、前記回転輪と固定輪との間の環状空間に転動可能に配設される複数の転動体とを有する転がり軸受を備え、
前記固定輪の少なくとも一端側には、潤滑剤が貯留される潤滑剤貯留部を構成する貯留部構成部材が前記固定輪側に固定された状態で配設され、
前記貯留部構成部材には、前記潤滑剤貯留部の潤滑剤が供給される開口部が形成され、
前記貯留部構成部材には、前記潤滑剤貯留部からの供給経路をなす経路部材が配設され、
前記経路部材は、潤滑剤が浸透可能な部材によって形成されると共に、前記潤滑剤貯留部内に配設される主体部分と、
前記主体部分に一体状に形成され、前記主体部分よりも高密度をなして潤滑剤の浸透性が高められ、かつ前記潤滑剤貯留部の開口部付近に配設された高密度先端部分と、
を有していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置であって、
経路部材の高密度先端部分は、固定輪の端面に押し当てられて軸方向へ圧縮されることで、その圧縮量に相当する分だけ主体部分よりも高密度をなしていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転がり軸受装置であって、
経路部材の高密度先端部分は、潤滑剤貯留部の開口部で径方向へ圧縮されることで、その圧縮量に相当する分だけ主体部分よりも高密度をなしていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受装置であって、
固定輪の端面には環状凹部が形成され、前記環状凹部の底面に経路部材の高密度先端部分が接触することを特徴とする転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明の請求項１に係る転がり軸受装置は、回転輪と、固定輪と、前記回転輪と固定輪との間の環状空間に転動可能に配設される複数の転動体とを有する転がり軸受を備え、前記固定輪の少なくとも一端側には、潤滑剤が貯留される潤滑剤貯留部を構成する貯留部構成部材が前記固定輪側に固定された状態で配設され、前記貯留部構成部材には、前記潤滑剤貯留部の潤滑剤が供給される開口部が形成され、前記貯留部構成部材には、前記潤滑剤貯留部からの供給経路をなす経路部材が配設され、前記経路部材は、潤滑剤が浸透可能な部材によって形成されると共に、前記潤滑剤貯留部内に配設される主体部分と、前記主体部分に一体状に形成され、前記主体部分よりも高密度をなして潤滑剤の浸透性が高められ、かつ前記潤滑剤貯留部の開口部付近に配設された高密度先端部分と、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機が固定プレート上に防振部材を介して防振支持され、その固定プレートが固定ベース上にシート状防振材を介して設置されている圧縮機の防振支持構造において、
前記シート状防振材上に前記固定プレートが積層または一体に結合されて設置され、
その固定プレートおよびシート状防振材の双方が、前記固定ベース上に前記固定プレートから前記固定ベースへの振動伝播を絶縁して固定する固定手段を介して固定設置されており、
前記固定プレートには、左右両端部に上方に曲げ成形されたフランジ部が設けられ、該フランジ部が前記固定ベースの左右両側部に設けられた立ち上げ壁間に嵌合されることにより、前記固定プレート上に前記固定プレートおよび前記シート状防振材が設置され、前記固定手段が、前記固定プレートの前記フランジ部と係合し、前記固定プレートおよび前記シート状防振材の上方への浮き上がりを阻止する爪部とされていることを特徴とする圧縮機の防振支持構造。
【請求項２】
前記固定プレートおよび前記シート状防振材には、ドレン水を前記固定ベース上に排水する排水穴が設けられ、前記固定ベースの表面には、そのドレンを集めて特定位置に排水する排水溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の防振支持構造。
【請求項３】
前記シート状防振材には、左右両端部に上方への折り曲げ部が形成され、該折り曲げ部が前記固定ベースの前記立ち上げ壁と前記固定プレートの前記フランジ部との間に挟み込まれていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機の防振支持構造。
【請求項４】
圧縮機が固定プレート上に防振部材を介して防振支持され、その固定プレートが固定ベース上にシート状防振材を介して設置されている圧縮機の防振支持構造において、
前記シート状防振材上に前記固定プレートが積層または一体に結合されて設置され、
その固定プレートおよびシート状防振材の双方が、前記固定ベース上に前記固定プレートから前記固定ベースへの振動伝播を絶縁して固定する固定手段を介して固定設置されており、
前記固定プレートと前記シート状防振材とは、接着剤により一体に接着され、前記固定手段は、前記固定プレートの穴部を貫通し、前記シート状防振材のみを前記固定ベース側に固定する固定ネジとされていることを特徴とする圧縮機の防振支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明の圧縮機の防振支持構造は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる圧縮機の防振支持構造は、圧縮機が固定プレート上に防振部材を介して防振支持され、その固定プレートが固定ベース上にシート状防振材を介して設置されている圧縮機の防振支持構造において、前記シート状防振材上に前記固定プレートが積層または一体に結合されて設置され、その固定プレートおよびシート状防振材の双方が、前記固定ベース上に前記固定プレートから前記固定ベースへの振動伝播を絶縁して固定する固定手段を介して固定設置されており、前記固定プレートには、左右両端部に上方に曲げ成形されたフランジ部が設けられ、該フランジ部が前記固定ベースの左右両側部に設けられた立ち上げ壁間に嵌合されることにより、前記固定プレート上に前記固定プレートおよび前記シート状防振材が設置され、前記固定手段が、前記固定プレートの前記フランジ部と係合し、前記固定プレートおよび前記シート状防振材の上方への浮き上がりを阻止する爪部とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、圧縮機を防振部材により防振支持している固定プレートが固定ベース上にシート状防振材を介して設置されている圧縮機の防振支持構造にあって、シート状防振材上に固定プレートが積層または一体に結合されて設置され、その固定プレートおよびシート状防振材の双方が固定ベースの表面上に固定プレートから固定ベースへの振動伝播を絶縁して固定する固定手段を介して固定設置されているため、防振部材により吸収しきれずに固定プレートに伝播した圧縮機の振動を、固定プレートと固定ベースとの間に介装されているシート状防振材により吸収し、固定ベースを介してユニット本体側に伝播するのを遮断することができる。この際、固定プレートおよびシート状防振材の双方を、固定手段を介して固定ベース上に固定プレートから固定ベースへの振動伝播を絶縁した状態で固定設置しているため、固定手段を経由しての固定プレートから固定ベースへの振動伝播を低減することができる。従って、ユニット振動を低減することができるとともに、運搬時やユニット落下時における固定プレートの浮き上がり等をも防止することができる。
また、本発明によれば、固定プレートの左右両端部にフランジ部が設けられ、そのフランジ部が固定ベースの左右両側部の立ち上げ壁間に嵌合されることにより、固定ベース上に固定プレートおよびシート状防振材が設置され、その固定手段が、固定プレートのフランジ部と係合し、固定プレートおよびシート状防振材の上方への浮き上がりを阻止する爪部とされているため、圧縮機を防振支持している固定プレートおよび該固定プレートと固定ベースとの間に介装されるシート状防振材を、固定ベース上にネジ等の締結手段を用いずに固定設置することができる。従って、固定プレートおよびシート状防振材を、固定ベース上に振動を絶縁する防振ゴム付きボルト等の高価な固定手段を用いることなく、確実に固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明の圧縮機の防振支持構造は、圧縮機が固定プレート上に防振部材を介して防振支持され、その固定プレートが固定ベース上にシート状防振材を介して設置されている圧縮機の防振支持構造において、前記シート状防振材上に前記固定プレートが積層または一体に結合されて設置され、その固定プレートおよびシート状防振材の双方が、前記固定ベース上に前記固定プレートから前記固定ベースへの振動伝播を絶縁して固定する固定手段を介して固定設置されており、前記固定プレートと前記シート状防振材とは、接着剤により一体に接着され、前記固定手段は、前記固定プレートの穴部を貫通し、前記シート状防振材のみを前記固定ベース側に固定する固定ネジとされていることを特徴とする。