Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する基板上に、前記基板側に向けて逆テーパ状の開孔を有する化学増幅型のネガレジスト膜を形成する工程と、
電気鋳造により前記基板上の、前記ネガレジスト膜の前記開孔に金属膜を析出する工程と
を含むメタルマスクの製造方法。
【請求項２】
前記ネガレジスト膜は液体レジストである、請求項１に記載のメタルマスクの製造方法。
【請求項３】
前記ネガレジスト膜と前記金属膜との膜厚差は５μｍ以上である、請求項１または２に記載のメタルマスクの製造方法。
【請求項４】
前記基板は、不導体基板と前記不導体基板上に設けられた導電膜とからなる、請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載のメタルマスクの製造方法。
【請求項５】
前記基板は導電性基板である、請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載のメタルマスクの製造方法。
【請求項６】
蒸着源と被蒸着基板との間に配置され、前記被蒸着基板側に平滑面を有すると共に、前記被蒸着基板に向かって狭くなる開孔を有する金属膜からなる
メタルマスク。
【請求項７】
前記金属膜は１種類の金属材料からなる、請求項６に記載のメタルマスク。
【請求項８】
前記金属膜の前記被蒸着基板側の開孔の傾斜角θ（テーパ角θ）は下記式（１）を満たす、請求項６または７に記載のメタルマスク。
【数１】
2015143375.tif 000001
（Ｈ：蒸着源と被蒸着面との距離，Ｌ：メタルマスク被蒸着面側の端部と最外有効端部との距離）
【請求項９】
基板に下部電極を画素ごとに形成する工程と、
前記下部電極の上に正孔注入および正孔輸送の少なくとも一方の特性を有する正孔供給層を形成する工程と、
前記正孔供給層の上に発光層を蒸着法により形成する工程と、
前記発光層および前記正孔供給層の前面に、電子注入および電子輸送の少なくとも一方の特性を有する電子供給層を形成する工程と、
前記電子供給層の全面に上部電極を形成する工程とを含み、
少なくとも前記発光層は、蒸着源と前記基板との間に配置され、前記基板側に平滑面を有すると共に、前記基板に向かって狭くなる開孔を有するメタルマスクを用いて形成される
表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
続いて、図１Ｂに示したように、電気鋳造により導電膜１０２上の、レジスト膜１０３の開孔１０３Ａ内に金属膜１００Ｐを析出させる。具体的には、レジスト膜１０３が形成された基板１０１をメッキ液中に浸漬し、このメッキ液中で導電膜１０２に電極を接続して所定の膜厚まで金属膜１００Ｐを析出させる。このとき、析出される金属膜１００Ｐとレジスト膜１０３との膜厚差は５μｍ以上であることが好ましい。これにより、所定のパターン（開孔１００Ａ）を有する金属膜１００Ｐが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
最後に、図１Ｃに示したように、例えば、剥離液によって金属膜１００Ｐを導電膜１０２上から剥離させる。これにより、図２に示したように、表面（面Ｓ１）から裏面（面Ｓ２）に向かって狭くなる複数の開孔１００Ａを有するメタルマスク１００が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記エッチングによってメタルマスク１１００を形成する場合には、メタルマスク１１００の材料としてＦｅ−Ｎｉ合金等の低線膨張率を有する金属を用いることができる。しかしながら、このエッチングを用いた方法では、画素間のピッチが、例えば２００μｍ以下のような微細加工を必要とする表示装置を製造する際に使用するメタルマスクを作製することは難しかった。これは、一般的に流通している圧延母材の金属板の板厚は薄くても５０μｍ程度であるため、開孔を形成する際に用いられるエッチングには薬液を用いるウェットエッチング方式が採用されるためである。ウェットエッチングは等方的なエッチングであるため、作製されたメタルマスク１１００は、図７に示したようにテーパ領域１１００Ｃの幅Ｗ２を広く、リブ１１００Ｄの幅Ｗ１を狭くするには限界があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この表示装置１では、各画素２Ｒ，２Ｇ，２Ｂに対して走査線駆動回路から書き込みトランジスタＴｒ２のゲート電極を介して走査信号が供給されると共に、信号線駆動回路から画像信号が書き込みトランジスタＴｒ２を介して保持容量Ｃｓに保持される。即ち、この保持容量Ｃｓに保持された信号に応じて駆動トランジスタＴｒ１がオンオフ制御され、これにより、発光素子１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂに駆動電流Ｉｄが注入されることにより、正孔と電子とが再結合して発光が起こる。この光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢは、例えば、画素電極１２と対向電極１５との間で多重反射し、または、画素電極１２における反射光と発光層１４Ｂで発生した光とが干渉により強め合い、対向電極１５，カラーフィルタ２２および対向基板２０を透過して取り出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015143375.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ化澱粉であって、ＵＤＭＳＯ（９体積のＤＭＳＯ、１体積の６Ｍ尿素）中、８ｍｇ／ｍｌの濃度、２５℃での、アルファ化澱粉の見かけ粘度の、対応する元の非アルファ化澱粉の見かけ粘度に対する比率が、１ｓ−１において１．００〜１．１８であり、前記澱粉の６重量％の水性分散液の３０℃での規格化貯蔵弾性率Ｇ’（ｃ／ｃ＊）が１５〜３０Ｐａである、アルファ化澱粉。
【請求項２】
溶質が１５％未満である、請求項１に記載のアルファ化澱粉。
【請求項３】
顆粒が未損傷であり、アミロペクチン基準ＳＦ（ＡＰ）による３０℃での膨張係数（ｓｗｅｌｌｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）が２５〜４０であることを特徴とする、請求項１または２に記載のアルファ化澱粉。
【請求項４】
（ｔ０）１３５秒での初期粘度が５０ｍＰａ．ｓより高い、請求項１〜３のいずれか一つに記載のアルファ化澱粉。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のアルファ化澱粉の、食品、飼料、医薬品、化粧品、およびパーソナルケア製品における使用。
【請求項６】
食品が、幼児用調合乳または乳児用食品である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
乳児用食品成分と、１０〜２０％（乾燥重量基準）の請求項２〜４のいずれか一つに記載の澱粉とを含有する、乳児用食品。
【請求項８】
幼児用調合乳成分と、１０〜２０％（乾燥重量基準）の請求項２〜４のいずれか一つに記載の澱粉とを含有する幼児用調合乳。
【請求項９】
以下：
ａ）非アルファ化澱粉の水性スラリーを、噴霧乾燥機の二流体ノズルに供給するステップであって、二流体ノズルが、非アルファ化澱粉の水性スラリーのための少なくとも１つの入口と、過熱蒸気を供給するための少なくとも１つの入口と、少なくとも１つの出口とを備える内部チャンバを備える、ステップ；
ｂ）非アルファ化澱粉の水性スラリーを、二流体ノズルの内部チャンバ内に噴霧するステップ；
ｃ）過熱蒸気を、二流体ノズルの内部チャンバ内に注入することにより第一の過熱蒸気処理を施し、これにより、非アルファ化澱粉の噴霧された水性スラリーを、内部チャンバ内の過熱蒸気により加熱して、部分的に糊化された澱粉のスラリーを生成するステップであって、内部チャンバ内への少なくとも１つの入口での過熱蒸気の温度が、１５０℃〜６５０℃の範囲にある、ステップ；
ｄ）前記部分的に糊化された澱粉を、前記内部チャンバから前記少なくとも１つの出口を通って、過熱蒸気の流れまたは噴流を反応器内に導入するための少なくとも１つの入口と反応器の内容物を排出させるための少なくとも１つの出口とを備える反応器内へ排出するステップ；および
ｅ）前記反応器内に排出されたスラリーを過熱蒸気と接触させることによりさらなる過熱蒸気処理を施し、排出されたスラリー内の前記部分的に糊化された澱粉を完全に糊化し、当該完全に糊化された澱粉を乾燥して、乾燥した粒子状アルファ化澱粉を生成するステップ、
を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載のアルファ化澱粉を製造する方法。
【請求項１０】
前記の過熱蒸気が液体の水を含まない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
澱粉のアミロース含有量が３５重量％以下である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
非アルファ化澱粉の水性スラリーの固形分含有量が、１〜４０重量％である、請求項９〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記アルファ化澱粉の溶質が１５％未満である、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記アルファ化澱粉の顆粒が未損傷であり、前記アルファ化澱粉のアミロペクチン基準ＳＦ（ＡＰ）による３０℃での膨張係数（ｓｗｅｌｌｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）が２５〜４０であることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記アルファ化澱粉の（ｔ０）１３５秒での初期粘度が５０ｍＰａ．ｓより高い、請求項９〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
ステップａ）において、非アルファ化澱粉の水性スラリーが、ノズル本体、ノズルキャップ、およびノズル本体とノズルキャップとの間に配置された内部チャンバを備えた二流体ノズルであって、ノズル本体が、澱粉の水性スラリーの供給器に接続するように適合された、澱粉の水性スラリーを内部チャンバ内に噴霧するための少なくとも１つの噴霧器を備え、内部チャンバが、圧力下の過熱蒸気の供給器に接続するように適合された、圧力下の過熱蒸気を内部チャンバ内へ導入するための少なくとも１つの入口を備え、そしてノズルキャップが内部チャンバからの少なくとも１つの出口を備え、前記内部チャンバが、内部チャンバの長さを変えることが可能な、４〜１０００ｍｍの長さを有する置換可能および／または交換可能なスペーサー要素も備えることを特徴とする二流体ノズルに供給される、請求項９〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した課題を解決するため、本発明では次の通りに構成する。
（１）画像形成位置に対し第一の記録材及び第二の記録材を含む複数の記録材を順次搬送する搬送手段と、前記画像形成位置において、出力手段から出力される画像信号に応じて、前記搬送手段により搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の搬送方向における長さを取得する取得手段と、前記出力手段から出力される画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングと、前記取得手段により取得される前記記録材の長さに応じたタイミングに基づいて、前記出力手段から画像信号が出力されるタイミングを決定する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングが前記取得手段により取得される前記第一の記録材の長さに応じたタイミングよりも早い場合、前記第一の記録材の後に搬送される前記第二の記録材に対応する画像信号が出力されるタイミングを前記第一の記録材の長さに応じたタイミングに基づいて決定し、前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングが前記第一の記録材の長さに応じたタイミングよりも遅い場合、前記第二の記録材に対応する画像信号が出力されるタイミングを前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングに基づいて決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成位置に対し第一の記録材及び第二の記録材を含む複数の記録材を順次搬送する搬送手段と、
前記画像形成位置において、出力手段から出力される画像信号に応じて、前記搬送手段により搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材の搬送方向における長さを取得する取得手段と、
前記出力手段から出力される画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングと、前記取得手段により取得される前記記録材の長さに応じたタイミングに基づいて、前記出力手段から画像信号が出力されるタイミングを決定する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングが前記取得手段により取得される前記第一の記録材の長さに応じたタイミングよりも早い場合、前記第一の記録材の後に搬送される前記第二の記録材に対応する画像信号が出力されるタイミングを前記第一の記録材の長さに応じたタイミングに基づいて決定し、前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングが前記第一の記録材の長さに応じたタイミングよりも遅い場合、前記第二の記録材に対応する画像信号が出力されるタイミングを前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングに基づいて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の記録材の長さに応じたタイミングは、前記制御手段が前記取得手段により取得される前記第一の記録材の長さと、前記搬送方向における前記第一の記録材の後端と後続の記録材の先端の間の距離を合計することにより求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングは、前記制御手段が前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さと、後続の画像信号との間に設けられた前記画像信号が出力されない区間の長さを合計することにより求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得手段が前記第一の記録材の長さを取得する前は、前記第二の記録材に対応する画像信号が出力されるタイミングを所定の記録材の長さに応じたタイミングに基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の記録材の長さとは、前記搬送手段により搬送される記録材のうち、前記搬送方向における長さが最長の記録材の長さであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記取得手段が前記第一の記録材の長さを取得する前は、前記第二の記録材に対応する画像信号が出力されるタイミングを前記第一の記録材に対応する画像信号の出力区間の長さに応じたタイミングに基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記搬送手段により搬送される前記記録材の搬送路に配置された記録材検知部を含み、前記記録材検知部が前記搬送方向における前記記録材の先端を検知してから前記記録材の後端を検知するまでの時間と、前記記録材の搬送速度に基づいて、前記記録材の長さを取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得手段は、積載部に積載された記録材を規制する規制板の位置を検知する規制板検知部を含み、前記規制板検知部によって検知された前記規制板の位置に基づいて、前記記録材の長さを取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、像担持体と、前記像担持体に形成された画像を前記搬送手段により搬送される記録材に転写する転写部を含み、
前記制御手段は、記録材からはみ出す部分の画像が前記像担持体に形成されないように前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂からなり、面配向係数ΔＰの絶対値が０．３×１０-4以上２．５×１０-4以下である延伸フィルムを含む偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
前記延伸フィルムは、ゴム粒子を含む請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
前記延伸フィルムは、二軸延伸フィルムである請求項１又は２に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
前記延伸フィルムは、その厚みが１０〜１５０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
前記延伸フィルム上に積層される表面処理層をさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
前記延伸フィルムの厚み方向の位相差値（Ｒth）が−３５ｎｍ〜３５ｎｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
前記延伸フィルムの面内の位相差値（Ｒ0）が０ｎｍ〜１５ｎｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項８】
偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して積層される請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルムと、
を含む、偏光板。
【請求項９】
前記接着剤層が、エポキシ化合物、オキセタン化合物、及び（メタ）アクリル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの成分の硬化物を含む請求項８に記載の偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
（１）面内位相差値Ｒ0及び厚み方向位相差値Ｒth
王子計測機器株式会社製の位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」を用いて、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ0及び傾斜位相差値（４０°傾斜）を測定し（平均屈折率は１．４９とした。）、これらの測定値から波長５９０ｎｍにおける３次元屈折率ｎx、ｎy、ｎzを算出し（ｎx、ｎy、ｎzの意味は上述のとおりである。）、下記式：
Ｒth＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ
（ｄは、二軸延伸フィルムの厚みである。）
に基づいて、厚み方向位相差値Ｒthを求めた。なお、面内位相差値Ｒ0は、下記式：
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ
で定義される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
得られた偏光板を、偏光フィルムの吸収軸が長辺と平行になるように長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍのサイズに切り出し、評価用サンプルとした。評価用サンプルを、（メタ）アクリル系樹脂フィルム側でアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼合し、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で１日放置した。その後、偏光フィルムと（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの界面で１８０°方向に、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離する剥離試験を行った。このときの剥離強度（密着力）〔Ｎ／２５ｍｍ〕を、（株）島津製作所製の「オートグラフ  ＡＧＳ−５０ＮＸ」を用いて測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態におけるチェーンコンベアカッタの一部拡大側面図である。図１は、チェーンコンベアカッタのリターンローラ１付近を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生設備機器の排水路の内部と連通して外部に開口した掃除口を塞ぐ掃除口蓋であって
、
前記掃除口の内径寸法より大きく前記掃除口の外側から差し込んで前記排水路の内側面に係止する差込部と、
前記掃除口の内径寸法より大きく前記掃除口の外側端面に当接シールして前記掃除口を
塞ぐシール部と、
前記掃除口の内径寸法より小さく前記差込部と前記シール部との間を繋いでその内部が
前記排水路と非連通の筒状の連繋部と、を有し、弾性部材で形成されたパッキン部材と、
前記シール部に設けられた開口部から挿入されることで前記連繋部内に配設され、前記
差込部と前記シール部とに係止し、前記差込部と前記シール部とが近接するように移動さ
せて前記掃除口に挟持固定するための挟持固定部材と、を備え、
前記差込部の内部には、前記挟持固定部材が前記開口部への挿入方向へ移動可能な空間
を備えた収納部と、前記開口部への挿入方向における前記挟持固定部材の移動を規制し、
前記挟持固定部材を支持する自立補助部が設けられていることを特徴とする衛生設備機器
の掃除口蓋。
【請求項２】
前記自立補助部は前記挟持固定部材の外径寸法より小さい内径寸法に構成されているこ
とを特徴とする請求項１に記載の衛生設備機器の掃除口蓋。
【請求項３】
前記自立補助部は、内径寸法が前記挟持固定部材の外径寸法より大きい格納部と、内径
寸法が前記挟持固定部材の外径寸法より小さくなるように、前記格納部と前記収納部との
間に前記パッキン部材の内側へ周設された突起部と、を備えていることを特徴とする請求
項１に記載の衛生設備機器の掃除口蓋。
【請求項４】
前記収納部は、前記挟持固定部材が径方向に移動可能な空間を備え、
前記収納部の少なくとも一部が、前記挟持固定部材の前記開口部への挿入面と当接され
ることで、前記自立補助部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の衛生設備機器
の掃除口蓋。
【請求項５】
前記自立補助部と前記収納部とは傾斜面を介して連結されていることを特徴とする請求
項１乃至３の何れか１項に記載された衛生設備機器の掃除口蓋。
【請求項６】
前記挟持固定部材は、前記シール部に設けられた前記開口部から前記差込部まで挿入される挿入部と、前記挿入部に螺合接続されるねじと、前記開口部より大きな外径寸法を有し、前記ねじの頭の外径より小さく開口したねじ挿通孔を備えたキャップと、を備え、
前記キャップは、前記ねじの頭が挿通可能に開口したねじ用孔を備えたキャップ本体と
、前記キャップ本体の外側に配置され、前記ねじ用孔の外径より大きな外径寸法を有し、
前記ねじ挿通孔及び前記ねじ挿通孔から外径に向けて切り欠かれたスリット部を有する座
金と、から構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載された衛
生設備機器の掃除口蓋。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の掃除口蓋を備えた衛生設備機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明は、衛生設備機器の排水路の内部と連通して外
部に開口した掃除口を塞ぐ掃除口蓋であって、前記掃除口の内径寸法より大きく前記掃除口の外側から差し込んで前記排水路の内側面に係止する差込部と、前記掃除口の内径寸法より大きく前記掃除口の外側端面に当接シールして前記掃除口を塞ぐシール部と、前記掃除口の内径寸法より小さく前記差込部と前記シール部との間を繋いでその内部が前記排水路と非連通の筒状の連繋部と、を有し、弾性部材で形成されたパッキン部材と、前記シール部に設けられた開口部から挿入されることで前記連繋部内に配設され、前記差込部と前記シール部とに係止し、前記差込部と前記シール部とが近接するように移動させて前記掃除口に挟持固定するための挟持固定部材と、を備え、前記差込部の内部には、前記挟持固定部材が前記開口部への挿入方向へ移動可能な空間を備えた収納部と、前記開口部への挿入方向における前記挟持固定部材の移動を規制し、前記挟持固定部材を支持する自立補助部が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、好ましくは、前記挟持固定部材は、前記シール部に設けられた前記開口部から前記差込部まで挿入される挿入部と、前記挿入部に螺合接続されるねじと、前記開口部より大きな外径寸法を有し、前記ねじの頭の外径より小さく開口したねじ挿通孔を備えたキャップと、を備え、前記キャップは、前記ねじの頭が挿通可能に開口したねじ用孔を備えたキャップ本体と、前記キャップ本体の外側に配置され、前記ねじ用孔の外径より大きな外径寸法を有し、前記ねじ挿通孔及び前記ねじ挿通孔から外径に向けて切り欠かれたスリット部を有する座金と、から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る密閉型圧縮機は、密閉容器内に収容されたシリンダと、前記シリンダの内周面に沿って偏芯回転するローリングピストンと、前記シリンダの内部を吸入室と圧縮室とに区画するベーンと、前記ベーンを前記ローリングピストン側に付勢するベーンスプリングと、前記シリンダに設けられ、前記ベーンスプリングを収容するスプリング穴と、前記シリンダに設けられ、流体を外部から前記吸入室に吸入する吸入穴と、を備え、前記吸入穴は、前記シリンダの外周側から内周側に向かって、直径の異なる少なくとも２つの穴からなり、前記少なくとも２つの穴は、前記シリンダの内周側ほど小さい直径で形成され、前記少なくとも２つの穴のうち前記シリンダの最外周側の穴の中心軸は、前記シリンダの中心軸と交差し、前記少なくとも２つの穴のうち他の穴の中心軸は、前記最外周側の穴の中心軸と平行で、かつ当該中心軸に対して前記スプリング穴のある方向と反対側の方向に偏芯していることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に収容されたシリンダと、
前記シリンダの内周面に沿って偏芯回転するローリングピストンと、
前記シリンダの内部を吸入室と圧縮室とに区画するベーンと、
前記ベーンを前記ローリングピストン側に付勢するベーンスプリングと、
前記シリンダに設けられ、前記ベーンスプリングを収容するスプリング穴と、
前記シリンダに設けられ、流体を外部から前記吸入室に吸入する吸入穴と、
を備え、
前記吸入穴は、前記シリンダの外周側から内周側に向かって、直径の異なる少なくとも２つの穴からなり、
前記少なくとも２つの穴は、前記シリンダの内周側ほど小さい直径で形成され、
前記少なくとも２つの穴のうち前記シリンダの最外周側の穴の中心軸は、前記シリンダの中心軸と交差し、
前記少なくとも２つの穴のうち他の穴の中心軸は、前記最外周側の穴の中心軸と平行で、かつ当該中心軸に対して前記スプリング穴のある方向と反対側の方向に偏芯している密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記少なくとも２つの穴のうち前記最外周側から２番目の穴の中心軸の、前記最外周側の穴の中心軸に対する偏芯量は、前記最外周側の穴の直径と前記２番目の穴の直径との差の半分以下である請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記少なくとも２つの穴のうち前記シリンダの最内周側の穴の中心軸の、前記最外周側の穴の中心軸に対する偏芯量は、前記最外周側の穴の直径と前記最内周側の穴の直径との差の半分以下である請求項１又は請求項２に記載の密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る機器取付装置は、天井から吊り下げられた吊りボルトを通す穴を有し、吊り下げ対象の機器に設置される吊り金具を備え、吊り金具が機器の筐体側面の天井側と床面側とに設置され、天井側に設置される吊り金具は、機器の重心より上側の位置に設置されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井から吊り下げられた吊りボルトを通す穴を有し、吊り下げ対象の機器に設置される吊り金具を備え、
該吊り金具が前記機器の筐体側面の天井側と床面側とに設置され、
前記天井側に設置される吊り金具は、前記機器の重心より上側の位置に設置されることを特徴とする機器取付装置。
【請求項２】
天井から吊り下げられた吊りボルトを通す穴を有し、吊り下げ対象の機器に設置される吊り金具を備え、
該吊り金具が前記機器の筐体側面の天井側と床面側とに設置され、
天井側に設置される吊り金具又は床面側に設置される吊り金具の一方が、前記機器にあらかじめ設置された前記吊り金具に引掛けて係止させる引掛け部を有する追加用吊り金具であることを特徴とする機器取付装置。
【請求項３】
前記天井側に設置される吊り金具は、前記天井に沿った面に前記穴が形成された平面部を有し、
重力方向における前記平面部の位置が、前記機器の筐体上面と同じ位置となるように前記吊り金具が設置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の機器取付装置。
【請求項４】
同じ前記吊りボルトと固定されるように、天井側に設置される吊り金具と床面側に設置される吊り金具とが前記機器の筐体側面に設置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器取付装置。
【請求項５】
前記機器の複数箇所に設置される吊り金具のうち、少なくとも２以上が同じ吊り金具で構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器取付装置。
【請求項６】
前記吊り金具は、前記機器の筐体とねじで固定するねじ固定用長穴を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の機器取付装置。
【請求項７】
前記吊り下げ対象の機器となり、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機器取付装置が設置されることを特徴とする室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データバスを介して、共有メモリへの排他的アクセスのためにセマフォ予約をクリアする方法であって、
前記共有メモリへの排他的アクセスが使用可能であるかどうかを決定するためにセマフォメモリ領域を読み出すことと、
処理構成要素が、第１の符号系列によって要求されるような、前記共有メモリにおける前記セマフォメモリ領域を読み出すことに応答して、前記セマフォ予約を設定することと、
前記共有メモリが使用可能であると決定された場合、前記セマフォ予約に関連付けられた前記第１の符号系列がアボートされたかどうかを決定することと、
前記第１の符号系列がアボートされたことが決定された場合、前記共有メモリに関連付けられたセマフォメモリ領域への書き込み要求を送信することと、
前記書き込み要求に応答して前記セマフォ予約をクリアすることと、
前記データバス上の全バイトレーンをディスエーブルすることによって、前記セマフォメモリ領域の内容の更新を妨げることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記書き込み要求は、前記セマフォメモリ領域が更新されることを防ぐ制御信号と共に送信される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制御信号は、書き込みバイトイネーブルを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記データバスは、複数のバイトレーンに亘り前記共有メモリへデータを送信するために与えられ、前記セマフォメモリ領域の前記内容は、前記データバス上の全バイトレーンをディスエーブルするように前記書き込みバイトイネーブルを設定することによって更新されることを妨げられる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記書き込み要求に応答して、制御装置内の予約状態を予約状態から非予約状態に変更することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記予約状態は、複数の処理構成要素からの特定の処理構成要素に関連付けられ、前記書き込み要求は、前記特定の処理構成要素から送信される請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記制御装置は、複数の処理構成要素の各々に対する予約状態を含み、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した前記処理構成要素のみに対する前記制御装置の前記予約状態の変更を行う請求項６記載の方法。
【請求項８】
処理システムであって、
データバスを介して複数の処理構成要素によって共有されることができる共有メモリ領域および複数の処理要素と前記共有メモリ領域の排他的書き込みアクセスの使用可能性を示すセマフォメモリ領域を含むメモリ、を含み、
前記複数の処理構成要素は、
前記共有メモリへの排他的アクセスが使用可能であるかどうかを決定するために前記セマフォメモリ領域を読み出し、
処理構成要素が、第１の符号系列によって要求されるような、前記共有メモリにおけるセマフォメモリ領域を読み出すことに応答して、セマフォ予約を設定する、
ために構成され、前記システムは、
セマフォ予約状態を維持する制御装置と、ここにおいて前記制御装置の予約状態は、前記セマフォメモリ領域が、前記共有メモリ領域への排他的書き込みアクセスが使用可能であることを示し、前記制御装置の前記予約状態に関連付けられた符号系列がアボートされた場合、前記符号系列が、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれることなく、前記複数の処理構成要素のうちの１つから前記セマフォメモリ領域への書き込み要求を要求することに応答して、クリアされる、
前記複数の処理構成要素のうちの１つによって前記データバスの全バイトレーンをディスエーブルすることによって、前記セマフォメモリ領域の内容の更新を妨げるように構成された、前記制御装置と前記複数の処理構成要素との間の前記データバスと、
を含む、処理システム。
【請求項９】
前記複数の処理構成要素のうちの前記１つは、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、制御信号を前記書き込み要求と共に前記制御装置に送信することによって、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれるのを防ぐ請求項８記載の処理システム。
【請求項１０】
前記制御信号は、書き込みバイトイネーブルを含む請求項９記載の処理システム。
【請求項１１】
前記データバスは複数のバイトレーンを含み、前記処理構成要素の前記１つは、前記データバス上のバイトレーンをディスエーブルするように前記書き込みバイトイネーブルを設定することによって、前記セマフォメモリ領域への書き込み要求中に、データが前記セマフォメモリ領域に書き込まれるのを防ぐ請求項１０記載の処理システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、複数の処理構成要素の各々に対する予約状態を含み、前記書き込み要求は、前記書き込み要求を送信した前記処理構成要素のみに対する前記制御装置の前記予約状態の変更を行う請求項９記載の処理システム。
【請求項１３】
少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって実行されるとき、前記コンピューティングデバイスに請求項１−７のうちのいずれか一項の前記方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を作成することが可能な情報処理装置であって、
原稿に出力するための対戦結果を入力する複数の入力欄を含む入力画面を表示する表示手段と、
オペレータの操作によって、所定の前記入力欄に前記対戦結果に対応する値の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力されていない入力欄に前記対戦結果に対応する所定の値を出力する値出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力欄の範囲を設定する範囲設定手段を更に備え、
前記値出力手段は、
前記範囲設定手段で設定された範囲に従って、前記入力受付手段により値が入力されていない入力欄に前記対戦結果に対応する所定の値を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記範囲設定手段で設定された範囲外の入力欄に値が入力されていることをユーザに通知する通知手段
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
オペレータの操作に従って、前記所定の値を変更する値変更手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力欄に出力されている値のうち、前記所定の値でない値をユーザに識別可能に出力する値識別出力手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力欄に出力されている値に従って、前記対戦結果の勝敗を判定する勝敗判定手段と、
前記勝敗判定手段で判定された勝敗をユーザに識別可能に出力する勝敗出力手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対戦の種目と当該対戦の種目毎に定められた値を対応づけて記憶する記憶手段と、
前記対戦の種目の選択を受け付ける種目選択受付手段と、
前記種目選択受付手段により選択された対戦の種目に対応する前記定められた値を前記記憶手段から取得する値取得手段と、
前記値取得手段により取得された前記定められた値を前記所定の値として用いる値設定手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
原稿を作成することが可能な情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
原稿に出力するための対戦結果を入力する複数の入力欄を含む入力画面を表示する表示ステップと、
オペレータの操作によって、所定の前記入力欄に前記対戦結果に対応する値の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにより入力されていない入力欄に前記対戦結果に対応する所定の値を出力する値出力ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
原稿を作成することが可能な情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
原稿に出力するための対戦結果を入力する複数の入力欄を含む入力画面を表示する表示手段と、
オペレータの操作によって、所定の前記入力欄に前記対戦結果に対応する値の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力されていない入力欄に前記対戦結果に対応する所定の値を出力する値出力手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図
【図２】情報処理装置１０１のハードウエア構成の一例を示す図
【図３】情報処理装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図
【図４】スコア入力画面の一例を示す図
【図５】スコア入力処理の一例を示すフローチャート
【図６】スコア入力画面の得点入力の一例を示す図
【図７】スコア入力画面の入力エラーの一例を示す図
【図８】スコア入力画面の入力確認の一例を示す図
【図９】スコア入力画面の埋め文字出力の一例を示す図
【図１０】スコア入力画面のサヨナラの一例を示す図
【図１１】スコア入力画面のハイライト表示の一例を示す図
【図１２】スコアのプレビュー出力の一例を示す図
【図１３】サッカーのスコア入力画面の一例を示す図
【図１４】テニスのスコア入力画面の一例を示す図
【図１５】バレーボールのスコア入力画面の一例を示す図
【図１６】相撲の取組入力画面の一例を示す図
【図１７】第２の実施形態に係る種目選択画面の一例を示す図
【図１８】第２の実施形態に係る種目埋め文字テーブルの一例を示す図
【図１９】第２の実施形態に係るスコア入力処理の一例を示すフローチャート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１７は、第２の実施形態に係る種目選択画面の一例を示す図である。図１８は、第２の実施形態に係る種目埋め文字テーブルの一例を示す図である。図１９は、第２の実施形態に係るスコア入力処理の一例を示すフローチャートである。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態における図５のフローチャートを図１９に置き換え、第１の実施形態のステップと同じ処理については、同じステップ番号を付与し説明を省略する。なお、以下の処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１がすべて行うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システム間のデータ連携を行うためのデータ連携処理の内容を定義したデータ連携定義と、このデータ連携定義のバージョン情報とを対応付けて保管するデータ連携定義バージョン管理部、
このデータ連携定義バージョン管理部によって保管されたバージョン情報のうちの最新バージョン情報を保管する最新バージョン管理部、
及び上記データ連携の対象となるデータについて、最新バージョンの上記データ連携定義を用いて、上記業務システム間のデータ連携処理を実行するデータ連携実行部を備えたことを特徴とするデータ統合システム。
【請求項２】
上記データ連携実行部は、データ連携の対象となる各データと、上記最新バージョン管理部で保管された上記最新バージョン情報とを対応付けた連携中データ一覧を有し、
上記連携中データ一覧における各データについて、それぞれ対応付けられた最新バージョンのデータ連携定義を用いて、上記データ連携処理を実行することを特徴とする請求項１記載のデータ統合システム。
【請求項３】
上記データ連携実行部は、新たに連携するデータが発生するつど、上記最新バージョン管理部に保管された最新バージョン情報を対応付けて、上記連携中データ一覧に追加することを特徴とする請求項２記載のデータ統合システム。
【請求項４】
上記連携中データ一覧の各データに対応する最新バージョンのデータ連携定義を表示するデータ連携状況表示部を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３記載のデータ統合システム。
【請求項５】
上記データ連携状況表示部は、上記連携中データ一覧を表示する第一の画面と、
この第一の画面に表示された上記連携中データ一覧のうちの一つのデータが選択されることにより、この選択されたデータに対応するバージョンの上記データ連携定義を表示する第二の画面を有することを特徴とする請求項４記載のデータ統合システム。
【請求項６】
上記データ連携定義バージョン管理部によって保管された上記バージョン情報及び対応する上記データ連携定義を削除する連携定義削除処理部を備えたことを特徴とする請求項
１から請求項５のいずれか一項記載のデータ統合システム。
【請求項７】
上記データ連携定義バージョン管理部は、上記データ連携定義が更新されることによって該当するバージョンが更新された場合に、当該バージョン情報を、上記最新バージョン管理部に伝えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項記載のデータ統合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病患者用の日常食に関連する血糖を制御するための薬剤の製造のための超速効型インスリン製剤の使用であって、
前記薬剤は、前記患者で約３０分以内に血清インスリンレベルのピークを誘導し、
前記薬剤は、前記日常食の食事時間に初回用量の前記薬剤を投与する工程と、食事の開始から３０から１２０分後に２回目用量の前記薬剤を投与する工程とを含む方法により使用される、
ことを特徴とする使用。
【請求項２】
前記患者は、遅延型栄養吸収の、または、栄養吸収に時間がかかる患者であり、
前記初回用量は、前記薬剤をまとめて服用する場合の食事毎の前記薬剤の服用量の５０％から７５％であり、
前記２回目用量は、前記薬剤をまとめて服用する場合の食事毎の前記薬剤の服用量から前記初回用量を差し引いた分である、
請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記患者は、遅延型栄養吸収の患者であり、該遅延型栄養吸収は、病状に関連する、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記患者は、遅延型栄養吸収の患者であり、該遅延型栄養吸収は、脂肪や繊維の含量が高い食事に関連する、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記患者は、栄養吸収に時間がかかる患者であり、該栄養吸収は、長時間の食事と関連する、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記方法は、
前記日常食の開始から１から２時間後に食後血中グルコースを定量する工程、
該食後血中グルコースが１４０ｍｇ／ｄｌを超える場合、前記初回用量の２５％から１００％の前記２回目用量で前記薬剤を投与する工程、
を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記投与は注射を含まない、請求項１、２、または６に記載の使用。
【請求項８】
ピークインスリン濃度が前記薬剤の投与後１０から３０分後に生じる、請求項１、２、または６に記載の使用。
【請求項９】
最大グルコース排出速度が前記薬剤の投与後３０から９０分後に生じる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
日常食の開始に近い時に超速効型インスリン製剤を治療の必要な患者に投与することを含む該超速効型インスリン製剤を用いたインスリン治療を開始するための薬剤の製造のための前記超速効型インスリン製剤の使用であって、
皮下当量単位で表したとき、初回用量は１から５皮下当量単位であり、
前記投与は注射を含まない、
ことを特徴とする使用。
【請求項１１】
前記初回用量は１−４皮下当量単位である、請求項１、２、６、または１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記初回用量は１−２皮下当量単位である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
食後２時間血中グルコースは前記日常食について測定される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
１週間のうち少なくとも３日、前記日常食時に血中グルコースを測定する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
３日間連続して、前記日常食時に血中グルコースを測定する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
７日間連続して、前記日常食時に血中グルコースを測定する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１７】
食後２時間平均グルコースが１１０ｍｇ／ｄｌを超えていれば、前記初回用量の分だけ前記日常食に対する用量を増加することで前記超速効型インスリン製剤の用量を調節することをさらに含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１８】
前記超速効型インスリン製剤の用量は、約１８、２４、または３２皮下当量単位から選択される最大用量まで増加される、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記薬剤は吸入により投与される、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記薬剤は乾燥粉末である、請求項１、２、６、または１０に記載の使用。
【請求項２１】
前記薬剤はインスリンに結び付けられているフマリルジケトピペラジンを含む、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
用量が単位用量カートリッジで提供される、請求項１、２、６、または１０に記載の使用。
【請求項２３】
前記単位容量カートリッジは４、８、または１２皮下当量単位を含む、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
最大グルコース排出速度が前記薬剤の投与後４５から６０分後に生じる、請求項１０に記載の使用。
【請求項２５】
前記薬剤は、１５ｇを超える炭水化物を含有する各々の食事と共に投与される、請求項１、２、６、または１０に記載の使用。
【請求項２６】
前記薬剤は、投与後６０分以内に肝臓グルコース産生を極限まで減少させるのに十分な用量で投与される、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記薬剤は、１−３２皮下当量単位の範囲の用量で投与される、請求項１、２、６、または１０に記載の使用。
【請求項２８】
前記患者は、インスリン製剤による治療の候補者であり、かつ、針恐怖症であるもしくは頻繁な注射を避けたいと望む者である、請求項１、２、６、または１０に記載の使用。
【請求項２９】
前記超速効型インスリン製剤はヒトインスリンを含む、請求項１、２、６、または１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミグリトール及び水溶性セルロース誘導体を含み、実質的に水不溶性賦形剤を含まないことを特徴とする、固形製剤（プルラン又はポビドンを含む固形製剤を除く）。
【請求項２】
ミグリトール及び水溶性セルロース誘導体を含み、実質的に水不溶性賦形剤を含まないことを特徴とする、固形製剤（水溶性セルロース誘導体以外の水溶性高分子を含む固形製剤を除く）。
【請求項３】
前記固形製剤における水不溶性賦形剤の含有量が、前記固形製剤全体の０質量％以上５質量％以下である、請求項１又は２に記載の固形製剤。
【請求項４】
前記水溶性セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒプロメロース、メチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロースからなる群から選択される少なくとも１種以上を含む、又は前記群から選択される少なくとも１種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項５】
前記固形製剤における水溶性セルロース誘導体の含有量が、前記固形製剤全体の１質量％以上５５質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項６】
更に、糖又は糖アルコールを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固形製剤。
【請求項７】
前記糖又は糖アルコールが、乳糖、トレハロース、D-マンニトール、エリスリトール、キシリトール、マルチトール、ソルビトールからなる群から選択される１種以上を含む、又は前記群から選択される１種以上である、請求項６に記載の固形製剤。
【請求項８】
前記固形製剤における糖又は糖アルコールの含有量が、前記固形製剤全体の３０質量％５５質量％以下である、請求項６又は７に記載の固形製剤。
【請求項９】
前記固形製剤におけるミグリトールの含有量が、前記固形製剤全体の１０質量％以上６０質量％以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の固形製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材粒子と、前記基材粒子の表面上に前記基材粒子に接するように配置された導電層とを有し、
前記基材粒子が、重合性化合物とリン酸基及びリン酸エステル基の内の少なくとも１種の基を有する化合物との重合体であるか、又は、前記基材粒子が、リン酸基及びリン酸エステル基の内の少なくとも１種の基を有する重合性化合物の重合体である、導電性粒子。
【請求項２】
前記基材粒子の内部に、リン酸基及びリン酸エステル基の内の少なくとも１種の基が存在する、請求項１に記載の導電性粒子。
【請求項３】
前記基材粒子と前記導電層とが、リン酸基及びリン酸エステル基の内の少なくとも１種の基を介して化学結合している、請求項１又は２に記載の導電性粒子。
【請求項４】
３０％圧縮したときの圧縮弾性率が、１５００Ｎ／ｍｍ２以上、８０００Ｎ／ｍｍ２以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性粒子。
【請求項５】
圧縮回復率が、２０％以上、９０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性粒子。
【請求項６】
前記基材粒子に接する前記導電層が、前記導電層１００重量％中、ニッケルを５０重量％以上含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性粒子と、バインダー樹脂とを含む、導電材料。
【請求項８】
第１の接続対象部材と、
第２の接続対象部材と、
前記第１の接続対象部材と、前記第２の接続対象部材とを接続している接続部とを備え、
前記接続部が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性粒子により形成されているか、又は前記導電性粒子とバインダー樹脂とを含む導電材料により形成されている、接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置と、
主記憶装置と、
メモリ管理ユニットと、
補助記憶装置と、を有し、
前記主記憶装置は、オペレーティングシステムを含み、
前記補助記憶装置は、メモリを含み、
前記オペレーティングシステムは、ハイバネーションユーティリティを含み
前記ハイバネーションユーティリティは、前記主記憶装置に格納されたデータの退避を制御し、
前記主記憶装置のデータを保持しつつ前記主記憶装置の一部を停止するハイバネーション時に、前記主記憶装置に格納されたデータは、前記メモリに退避され、
前記主記憶装置の他のデータを保持しつつ前記主記憶装置の一部を停止するハイバネーション時に、前記メモリに退避させたデータと前記他のデータに共通部分があるか検索し、
共通部分があった場合に前記他のデータの共通部分を前記メモリに退避させずに前記共通部分の情報を前記メモリに保持させる情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
検索して共通部分があったデータは、前記オペレーティングシステムのカーネル領域のデータである情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記主記憶装置の一部を起動するレジューム時に、前記ハイバネーションユーティリティにより前記メモリに退避されたデータを前記主記憶装置に書き戻す情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記メモリからデータを読み込み、データを更新する際に、前記メモリに退避されたデータを前記主記憶装置に書き戻す情報処理装置。