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　特願２０１３−　９８５４７「立体物体の積層式の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日出願公開、特開２０１３−２３３８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２５年５月８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年５月８日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の特許出願であって、平成２６年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので、特許法第１６２条所定の審査がされた結果、平成２７年１月６日付けで同法第１６４条第３項の規定による報告がされ、同年３月３日付けで上申書が提出されたものである。
第２．平成２６年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
（１）平成２６年１２月２日付けの手続補正による補正前の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料が使用される立体物体の積層式の製造方法により製造された成形体であって、２０００ＭＰａを上回る縦弾性率と、３０％を上回る破断点伸びとを有することを特徴とする前記成形体。」なる記載を、
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料が使用される立体物体の積層式の製造方法により製造された成形体であって、２０００ＭＰａを上回る縦弾性率と、３０％を上回る破断点伸びとを有
し、ポリアミドＰＡ６１３が、粉末材料の全質量に対して、少なくとも７５質量％の割合で含まれており、かつ前記ポリアミドが、最大７０ｓの流動性を有
補正事項１：本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料」について、「ポリアミドＰＡ６１３が、粉末材料の全質量に対して、少なくとも７５質量％の割合で含まれており、かつ前記ポリアミドが、最大７０ｓの流動性を有する」との事項を付加する補正。
（２）平成２６年１２月２日付けの手続補正による補正前の特許請求の範囲の請求項１５についての補正は、補正後の請求項１３は補正後の請求項１に従属するものであるから上記本件補正１に加えて、以下の補正を含むものである。
　つまり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１５の
「請求項１から１４までのいずれか１項に定義されているポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料の、立体物体の積層式製造のための使用。」なる記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１３の
「請求項１から
１２
補正事項２：本件補正前の請求項１５の引用請求項を「１〜１４」から「１〜１２」に減少させる補正。
２．補正の目的
　上記補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、請求項１についての本件補正１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項２は、本件補正前の請求項１５の引用請求項を減少させる補正であって、本件補正前の請求項１５に記載された発明と本件補正後の請求項１３に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、本件補正前の請求項１５についての本件補正２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、上記補正事項１及び２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
３．独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正１後の請求項１（以下、「本願補正発明１」という。）、及び、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正１及び２後の請求項１３に係る発明（以下、「本願補正発明１３」という。）のそれぞれについて、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を以下に検討する。
（１）本願補正発明１について
ア．本願補正発明１は、次のとおりのものである。
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料が使用される立体物体の積層式の製造方法により製造された成形体であって、２０００ＭＰａを上回る縦弾性率と、３０％を上回る破断点伸びとを有し、ポリアミドＰＡ６１３が、粉末材料の全質量に対して、少なくとも７５質量％の割合で含まれており、かつ前記ポリアミドが、最大７０ｓの流動性を有することを特徴とする前記成形体。」
イ．検討
（ア）刊行物及びその記載事項 
 　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５３４８１８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】
　選択的にそのつどの粉末層の領域を電磁エネルギーの導入により溶融する、積層造型法において使用するためのポリマー粉末において、該粉末が、少なくとも１２５Ｊ／ｇの溶融エンタルピーおよび少なくとも１４８℃の再結晶温度を有する、ジアミンとジカルボン酸との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有することを特徴とする、積層造型法において使用するためのポリマー粉末。
・・・
【請求項１２】
　粉末が、ヘキサメチレンジアミンとブラシル酸（ＰＡ６１３）との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有することを特徴とする、請求項１から３までの少なくともいずれか１項記載のポリマー粉末。
・・・
【請求項３２】
　選択的にそのつどのポリマー粉末層の領域を電磁エネルギーの導入により溶融する、積層造型法を用いる成形体の製造法において、該粉末が、少なくとも１２５Ｊ／ｇの溶融エンタルピーおよび少なくとも１４８℃の再結晶温度を有する、ジアミンとジカルボン酸との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有することを特徴とする、積層造型法を用いる成形体の製造法。
・・・
【請求項３５】
　請求項３２から３４までのいずれか１項記載の方法により製造された成形体。
・・・
【請求項４２】
　成形体が、ヘキサメチレンジアミンとブラシル酸（ＰＡ６１３）との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有することを特徴とする、請求項３５または３６記載の成形体。
・・・」（特許請求の範囲）
ｂ．「有利には、本発明によるポリマー粉末は存在するポリアミドの合計に対してそのような充填剤の７５質量％未満を、有利には０．００１〜７０質量％未満を、とりわけ有利には０．０５〜５０質量％をかつ特にとりわけ有利には０．５〜２５質量％を有する。」（段落【００３０】）
ｃ．「成形体はそれ以外に、充填剤および／または助剤、例えば熱安定剤、例えば立体障害フェノール誘導体を含有してよい。例えば充填剤は、ガラス粒子、セラミック粒子およびまた金属粒子、例えば鉄球、もしくは相応する中空球を有してもよい。有利には本発明による成形体は、存在するポリマーの合計に対してそのような助剤の３質量％未満を、有利には０．００１〜２質量％をかつ特にとりわけ有利には０．０５〜１質量％を含有する。同様に有利には、本発明による成形体は、存在するポリマーの合計に対してそのような充填剤の７５質量％未満を、有利には０．００１〜７０質量％を、とりわけ有利には０．０５〜５０質量％をかつ特にとりわけ有利には０．５〜２５質量％を含有する。」（段落【００４２】）
（イ）引用文献に記載された発明
　引用文献には、（ア）ａ．より、「選択的にそのつどのポリマー粉末層の領域を電磁エネルギーの導入により溶融する、積層造型法を用いる成形体の製造法により製造された成形体であって、該粉末が、少なくとも１２５Ｊ／ｇの溶融エンタルピーおよび少なくとも１４８℃の再結晶温度を有する、ジアミンとジカルボン酸との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有し、成形体が、ヘキサメチレンジアミンとブラシル酸（ＰＡ６１３）との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有する成形体。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
（ウ）対比
　本願補正発明１と引用発明１を対比する。
ａ．引用発明１の「ＰＡ６１３」は、本願補正発明１の「ポリアミドＰＡ６１３」に相当する。
ｂ．引用発明１の「成形体」は、ヘキサメチレンジアミンとブラシル酸（ＰＡ６１３）との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有するものであるから、溶融してその成形体となる引用発明１の「粉末」も同様に、ヘキサメチレンジアミンとブラシル酸（ＰＡ６１３）との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有すると認められる。よって、引用発明１の「粉末」は、本願補正発明１の「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料」に相当すると認められる。
ｃ．引用発明１の「成形体」は当然に立体物体であるから、引用発明１の「積層造型法を用いる成形体の製造法により製造された成形体」は、本願補正発明１の「立体物体の積層式の製造方法により製造された成形体」に相当する。
ｄ．（ア）ｂ．及びｃ．より、引用発明１の「成形体」に含有されうる充填材及び助剤の特にとりわけ有利な含有量はそれぞれ０．５〜２５質量％及び０．０５〜１質量％であるから、引用発明１の「成形体」は、ＰＡ６１３がポリマー粉末の全質量に対して、少なくとも７５質量％の割合で含まれている場合を包含していると認められる。
ｅ．以上のことから、本願補正発明１と引用発明１とは、
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料が使用される立体物体の積層式の製造方法により製造された成形体であって、ポリアミドＰＡ６１３が、粉末材料の全質量に対して、少なくとも７５質量％の割合で含まれている前記成形体。」の点で一致し、以下の点で相違、または一応相違する。
相違点１：本願補正発明１では、成形体が２０００ＭＰａを上回る縦弾性率と、３０％を上回る破断点伸びとを有するのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
相違点２：本願補正発明１では、ポリアミドが最大７０ｓの流動性を有するのに対して、引用発明１では、そのような特定がなされていない点。
（エ）判断
　相違点１及び２について検討する。
ａ．相違点１について
　本願の発明の詳細な説明の記載によれば、原材料としてＰＡ６１３がポリマー粉末の全質量に対して、少なくとも７５質量％の割合で含まれている粉末材料を用いて、立体物体の積層式の製造方法により製造される成形体はすべて２０００ＭＰａを上回る縦弾性率及び３０％を上回る破断点伸びを有しているところ、引用発明１においては、本願補正発明１と同様の原材料としてＰＡ６１３がポリマー粉末の全質量に対して、少なくとも７５質量％の割合で含まれている粉末材料を用いて、且つ、本願補正発明１と同様の立体物体の積層式の製造方法により成形体を製造しているのであるから、引用発明１の成形体は、本願補正発明１のそれと同等の縦弾性率及び破断点伸びを有する蓋然性が高いと認められる。よって、当該相違点１は実質的な相違点ではないといえる。
　加えて、本願のような積層式の製造方法により立体物体の成形体を製造する技術分野において、製造される成形体にはそれが適用される具体的な用途に応じて一定値以上の縦弾性率や破断点伸びが要求されるところ、引用発明１において必要に応じて縦弾性率や破断点伸びを一定値以上に設定することは、当業者が適宜なし得たことであるともいえる。そして、それによる効果も当業者が予測できないものではない。
ｂ．相違点２について
　本願補正発明１は「成形体」に係る発明であるところ、本願補正発明１の「ポリアミドが最大７０ｓの流動性を有する」とは、後に立体物体の積層式の製造方法により成形体となる粉末材料の流動性、言い換えると、成形体になる前段階の原材料であるポリアミドＰＡ６１３自体の流動性を特定しているにすぎず、何ら本願補正発明１に係る「成形体」の構造や特性を特定するものではない。
　そして、引用発明１でも本願補正発明１と同じポリアミドＰＡ６１３を使用して成形体を得ているのであるから、当該相違点２は、「成形体」に係る発明についての実質的な相違点であるとは認められない。
　加えて、本願のような積層式の製造方法により立体物体の成形体を製造する技術分野において、成形体の充填密度の均一化、緻密化のためや、粉末材料を薄層にスムーズに展開させるために、積層式の製造方法に用いる粉末材料の流動性を高くすることは周知の技術的事項である（例えば、特開２００２−２６５６１９号公報：【０００７】、【００１５】、【００２０】等参照、特開２００５−１４４８７０号公報：【００４０】、【００４１】等参照、特開２００６−３２１７１１号公報：【０００２】、【０００４】、【００２２】、【００２８】等参照）。
　そうしてみると、引用発明１において、成形体の充填密度の均一化、緻密化のためや、粉末材料を薄層にスムーズに展開させるために、積層式の製造方法に用いる粉末材料であるポリアミドＰＡ６１３の流動性を一定値以上に設定するようにして、相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
（オ）小括
　よって、本願補正発明１は、引用発明１、すなわち引用文献に記載された発明であるか、あるいは、引用文献に記載された発明（及び周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、同法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）本願補正発明１３について
ア．本件補正１及び２後の請求項１３は、本件補正１後の請求項１に従属するものであり、本件補正１後の請求項１に記載された「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料」の定義は、「ポリアミドが最大７０ｓの流動性を有する」ことであるから、本願補正発明１３は、次のとおりのものであると認める。　
「最大７０ｓの流動性を有するポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料の、立体物体の積層式製造のための使用。」
イ．検討
（ア）引用文献に記載された発明
　引用文献には、（１）イ．（ア）ａ．より、「選択的にそのつどの粉末層の領域を電磁エネルギーの導入により溶融する積層造型法においてポリマー粉末を使用する方法であって、粉末がヘキサメチレンジアミンとブラシル酸（ＰＡ６１３）との重縮合により製造された少なくとも１種のホモポリアミドを含有する、ポリマー粉末を使用する方法。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
（イ）対比
　本願補正発明１３と引用発明２と対比する。
ａ．引用発明２の「ＰＡ６１３」は、本願補正発明１３の「ポリアミドＰＡ６１３」に相当し、引用発明２の「粉末」は、本願補正発明１３の「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料」に相当すると認められる。
ｂ．引用発明２の「積層造型法」は立体物体を成形するものであると認められるので、引用発明２の「積層造型法においてポリマー粉末を使用する方法」は、本願補正発明１３の「立体物体の積層式製造のための使用」に相当する。
ｃ．以上のことから、本願補正発明１３と引用発明２とは、
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料の、立体物体の積層式製造のための使用。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点３：本願補正発明１３では、ポリアミドが最大７０ｓの流動性を有するのに対して、引用発明２では、そのような特定がなされていない点。
（ウ）判断
　相違点３について検討する。
　本願のような積層式の製造方法により立体物体の成形体を製造する技術分野において、成形体の充填密度の均一化、緻密化のためや、粉末材料を薄層にスムーズに展開させるために、積層式の製造方法に用いる粉末材料の流動性を高くすることは周知の技術的事項である（例えば、特開２００２−２６５６１９号公報：【０００７】、【００１５】、【００２０】等参照、特開２００５−１４４８７０号公報：【００４０】、【００４１】等参照、特開２００６−３２１７１１号公報：【０００２】、【０００４】、【００２２】、【００２８】等参照）。
　そうしてみると、引用発明２において、成形体の充填密度の均一化、緻密化のためや、粉末材料を薄層にスムーズに展開させるために、積層式の製造方法に用いる粉末材料であるポリアミドＰＡ６１３の流動性を一定値以上に設定するようにして、相違点３に係る本願補正発明１３の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
（エ）小括
　よって、本願補正発明１３は、引用発明２、すなわち引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１及び１３は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正１及び２は、いずれも特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、本件補正１及び２を含む平成２６年１２月２日付けの手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
　平成２６年１２月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、同年６月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち請求項１及び１５に係る発明を、それぞれ、以下、「本願発明１」及び「本願発明１５」という。
１．本願発明１について
（１）本願発明１は、次のとおりのものである。
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料が使用される立体物体の積層式の製造方法により製造された成形体であって、２０００ＭＰａを上回る縦弾性率と、３０％を上回る破断点伸びとを有することを特徴とする前記成形体。」
（２）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
　理由：本願発明１は、引用文献に記載された発明であるか、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（３）引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献の記載事項及び引用発明１は、第２．３．（１）イ．（ア）及び（イ）に記載したとおりである。
（４）対比・判断
　本願発明１は、第２．１．に記載したように、本願補正発明１の「成形体」の発明特定事項を一部省いたものであるから、本願補正発明１を包含するものである。
　そして、本願補正発明１が、前記第２．３．（１）イ．に記載したとおり、引用文献に記載された発明であるか、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１を包含する本願発明１も同様の理由により、引用文献に記載された発明であるか、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（５）小括
　よって、本願発明１は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
２．本願発明１５について
（１）本願の請求項１５は、請求項１に従属するものであるところ、請求項１には、ポリアミドＰＡ６１３自体を定義する発明特定事項はない。そうしてみると、本願発明１５は、次のとおりのものであると認める。
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料の、立体物体の積層式製造のための使用。」
（２）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
　理由：本願発明１５は、引用文献に記載された発明であるか、あるいは、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（３）引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献の記載事項及び引用発明２は、第２．３．（１）イ．（ア）及び第２．３．（２）イ．（ア）に記載したとおりである。
（４）対比・判断
ア．引用発明２の「ＰＡ６１３」は、本願発明１５の「ポリアミドＰＡ６１３」に相当し、引用発明２の「粉末」は、本願発明１５の「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料」に相当すると認められる。
イ．引用発明２の「積層造型法」は立体物体を成形するものであると認められるので、引用発明２の「積層造型法においてポリマー粉末を使用する方法」は、本願発明１５の「立体物体の積層式製造のための使用」に相当する。
ウ．以上のことから、本願発明１５と引用発明２とは、
「ポリアミドＰＡ６１３を含有する粉末材料の、立体物体の積層式製造のための使用。」の点で一致し、両者の間に相違点はない。
エ．そうしてみると、本願発明１５は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（５）小括
　よって、本願発明１５は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
第４．むすび 
　上記第３．のとおり、本願の請求項１及び１５に係る発明は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。