(57)【要約】【課題】新規ポリアミン、その合成、及び、薬理学的、化粧品学的又は農業的な用途におけるその使用の提供。【解決手段】ポリアミンはアンチザイム産生を誘導し、これにより、オルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）によるポリアミン産生及び対応するポリアミントランスポーターによるポリアミン輸送が下方制御される。これらの化合物は好ましくは、ポリアミントランスポーターから独立して細胞に進入可能である。これらの化合物は薬としては、癌を含む（が、これに限定されない）、細胞増殖に関連する任意の疾患の治療に有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2007537158.tif 000014
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である）：の構造を有し、かつ、不斉キシレンであるポリアミン。
【請求項２】
【化２】
2007537158.tif 000015
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である：
Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される：かつ、
そのハロゲン化物）：の構造を有し、かつ、不斉キシレン誘導体であるポリアミン。
【請求項３】
【化３】
2007537158.tif 000016
（式中、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよいが、Ｒ１とＲ２が同一かつＲ３とＲ４が同一である場合、ｍとｎは同一である可能性はなく、ｏは２〜４であってよく、Ｒは独立してＨ、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、Ｒ１及びＲ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：の構造を有し、かつ、不斉キシレンであるポリアミン。
【請求項４】
【化４】
2007537158.tif 000017
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよく、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：の構造を有するポリアミン。
【請求項５】
【化５】
2007537158.tif 000018
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍは０〜７であってよく、ｎは０〜８であってよく、かつ、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：の構造を有するポリアミン。
【請求項６】
前記構造が、図１に記載の化合物Ａ〜Ｑ、Ｔ及びＵの構造である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミン。
【請求項７】
細胞の成長又は増殖の阻害が望まれる疾患又は状態の治療に有用な医薬組成物であって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアミン、及び、医薬品に許容される賦形剤、希釈剤又はビヒクルを含む
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
前記賦形剤、希釈剤又はビヒクルが、医薬品又は化粧品に許容されるものである
ことを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記賦形剤、希釈剤又はビヒクルが、局所投与又は耳内投与用のものである
ことを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、頭蓋内投与、腹腔内投与、局所投与、経皮投与、膣内投与、鼻腔内投与、気管支内投与、頭蓋内投与、眼内投与、耳内投与、直腸投与又は非経口投与用に調製された請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
細胞増殖に関連する１つ以上の状態の治療方法であって、次の構造：
【化６】
2007537158.tif 000019
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である）：
【化７】
2007537158.tif 000020
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である：
Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される：かつ、
そのハロゲン化物）：
【化８】
2007537158.tif 000021
（式中、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよいが、Ｒ１とＲ２が同一かつＲ３とＲ４が同一である場合、ｍとｎは同一である可能性はなく、ｏは２〜４であってよく、Ｒは独立してＨ、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、Ｒ１及びＲ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：
【化９】
2007537158.tif 000022
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよく、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：及び、
【化１０】
2007537158.tif 000023
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍは０〜７であってよく、ｎは０〜８であってよく、かつ、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：のうちの少なくとも１つで表されるポリアミンの投与を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記投与が全身に対するものである
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記投与が経口投与である
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記投与が徐放性ビヒクルを介するものである
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
毛髪成長の阻害方法であって、
毛髪成長の阻害を要する対象に、次の構造：
【化１１】
2007537158.tif 000024
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である）：
【化１２】
2007537158.tif 000025
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である：
Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される：かつ、
そのハロゲン化物）：
【化１３】
2007537158.tif 000026
（式中、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよいが、Ｒ１とＲ２が同一かつＲ３とＲ４が同一である場合、ｍとｎは同一である可能性はなく、ｏは２〜４であってよく、Ｒは独立してＨ、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、Ｒ１及びＲ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：
【化１４】
2007537158.tif 000027
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよく、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：及び、
【化１５】
2007537158.tif 000028
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍは０〜７であってよく、ｎは０〜８であってよく、かつ、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：のうちの少なくとも１つで表されるポリアミンを局所投与することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
ポリアミンを化粧品として調製する
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
脱毛（脱毛症）の阻害方法であって、
放射線又は化学療法を受けている対象に、次の構造：
【化１６】
2007537158.tif 000029
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である）：
【化１７】
2007537158.tif 000030
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である：
Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される：かつ、
そのハロゲン化物）：
【化１８】
2007537158.tif 000031
（式中、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよいが、Ｒ１とＲ２が同一かつＲ３とＲ４が同一である場合、ｍとｎは同一である可能性はなく、ｏは２〜４であってよく、Ｒは独立してＨ、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、Ｒ１及びＲ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：
【化１９】
2007537158.tif 000032
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよく、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：及び、
【化２０】
2007537158.tif 000033
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍは０〜７であってよく、ｎは０〜８であってよく、かつ、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：のうちの少なくとも１つで表されるポリアミンを局所投与することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
真菌、細菌、ウイルス及び寄生虫因子の治療方法であって、
次の構造：
【化２１】
2007537158.tif 000034
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である）：
【化２２】
2007537158.tif 000035
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である：
Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される：かつ、
そのハロゲン化物）：
【化２３】
2007537158.tif 000036
（式中、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよいが、Ｒ１とＲ２が同一かつＲ３とＲ４が同一である場合、ｍとｎは同一である可能性はなく、ｏは２〜４であってよく、Ｒは独立してＨ、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、Ｒ１及びＲ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：
【化２４】
2007537158.tif 000037
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよく、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：及び、
【化２５】
2007537158.tif 000038
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍは０〜７であってよく、ｎは０〜８であってよく、かつ、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：のうちの少なくとも１つで表されるポリアミンの投与を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記状態が、癌、粘膜炎、喘息、炎症、自己免疫疾患、乾癬、再発狭窄症、慢性関節リウマチ、強皮症、全身性及び皮膚狼瘡エリテマトーデス、Ｉ型インスリン依存性糖尿病、組織移植、骨粗鬆症、上皮小体機能亢進症、消化性潰瘍の治療、緑内障、アルツハイマー病、クローン病及び他の炎症性腸疾患からなる群より選択される
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
細胞増殖に関連する１つ以上の状態の治療方法であって、
図１に記載のＢ、Ｔ又はＵのうちの少なくとも１つの投与を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記投与が全身に対するものである
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記投与が経口投与である
ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記投与が徐放性ビヒクルを介するものである
ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２４】
毛髪成長の阻害方法であって、
毛髪成長の阻害を要する対象に、図１に記載のＢ、Ｔ又はＵのうちの少なくとも１つを局所投与することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記Ｂ、Ｔ又はＵを化粧品として調製する
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
脱毛（脱毛症）の阻害方法であって、
放射線又は化学療法を受けている対象に、図１に記載のＢ、Ｔ又はＵのうちの少なくとも１つを局所投与することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
真菌、細菌、ウイルス及び寄生虫因子からなる群より選択されるものの治療方法であって、
図１に記載のＢ、Ｔ又はＵのうちの少なくとも１つを投与することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２８】
前記状態が、癌、粘膜炎、喘息、炎症、自己免疫疾患、乾癬、再発狭窄症、慢性関節リウマチ、強皮症、全身性及び皮膚狼瘡エリテマトーデス、Ｉ型インスリン依存性糖尿病、組織移植、骨粗鬆症、上皮小体機能亢進症、消化性潰瘍の治療、緑内障、アルツハイマー病、クローン病及び他の炎症性腸疾患からなる群より選択される
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
前記構造が、図１に記載の化合物Ｑの構造である
ことを特徴とする請求項１に記載のポリアミン。
【請求項３０】
前記構造が、図１に記載の化合物Ｂの構造である
ことを特徴とする請求項１に記載のポリアミン。
【請求項３１】
前記構造が、図１に記載の化合物Ｍの構造である
ことを特徴とする請求項１に記載のポリアミン。
【請求項３２】
前記構造が図１に記載のＴである
ことを特徴とする請求項１に記載のポリアミン。
【請求項３３】
前記構造が図１に記載のＵである
ことを特徴とする請求項１に記載のポリアミン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規ポリアミン、その合成、及び、薬理学的、化粧品学的又は農業的な用途におけるその使用に関する。本発明は、アンチザイム産生を誘導するポリアミンを提供し、この産生により、オルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）によるポリアミン産生及び対応するポリアミントランスポーターによるポリアミン輸送が下方制御される。これらの化合物は好ましくは、ポリアミントランスポーターから独立して細胞に進入可能である。これらの化合物は薬としては、癌を含む（が、これに限定されない）、細胞増殖に関連する任意の疾患の治療に有用である。これらの化合物はそれ自体、免疫系の構成要素が望ましくない増殖をするような疾患の治療薬として有用であろう。また、これらの化合物は、皮膚上での毛髪の望ましくない増加の治療にも効果的であろう。本発明は、ポリアミンに関連する小分子のアンチザイム誘導モチーフを含むと予測される重要な構造的要素についても同定する。
【背景技術】
【０００２】
内因性ポリアミンであるプトレッシン、スペルミジン及びスペルミンは、ＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質及び脂質との相互作用を介して多くの必須の細胞機能に寄与する（非特許文献１〜６）。ポリアミンは、ＤＮＡ複製、細胞周期調節及びタンパク質合成に関与するため、細胞増殖において必須である。細胞内ポリアミンレベルの枯渇は細胞増殖を阻害する。アンチザイムは、ポリアミンの生合成及び取り込み／導入の両方を阻害することによってポリアミンレベルを調節する。細胞ポリアミンレベルは特異的生合成、分解、取り込み及び分泌の経路により厳しく制御されるため、その機能は重要である（非特許文献７〜９）。過剰な細胞増殖は高レベルの細胞内ポリアミンと関連付けられる（非特許文献１）。分析によると、多数の腫瘍細胞型が、腫瘍を形成しない正常細胞よりも高いレベルのポリアミンを有することが示されている。ある単一の腫瘍型においては、悪性の強い腫瘍ほどポリアミンレベルが高い場合が多い（非特許文献１０）。これらの理由から、細胞内ポリアミンレベルの枯渇は、未制御の又は望ましくない細胞増殖の阻害に対する魅力的なアプローチである。
【０００３】
オルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）は細胞ポリアミン合成の律速酵素であり、オルニチンをプトレッシンに変換する。その後、プトレッシンは、これに続くアミノプロピル基のデカルボキシル化−Ｓ−アデノシルメチオニンからの移動によってスペルミジン及びスペルミンの両方に変換される。細胞内ポリアミンレベル濃度が増大することによりアンチザイムの産生が誘導され、アンチザイムはＯＤＣに結合してこれを破壊のターゲットとすることによりＯＤＣを下方制御する。アンチザイムはポリアミンの取り込みを阻害することも示されており（非特許文献１１〜１３）、最近の証拠からは、アンチザイムがポリアミンの分泌を増大させる可能性があることが示唆される（非特許文献１４）。従って、アンチザイムは細胞ポリアミンの蓄積を非常に効果的に制限可能である。
【０００４】
アンチザイムは脊椎動物、真菌、線虫、昆虫及び真核生物において発見されている（非特許文献１５）。現在、アンチザイムの３種のイソ型ＡＺ１、ＡＺ２及びＡＺ３が脊椎動物の間で同定されている。ＡＺ１及びＡＺ２は共に広く組織に分布しているが、ＡＺ２  ｍＲＮＡの発現はあまり多くない。ＡＺ３は精巣生殖細胞においてのみ発現しており（非特許文献１６及び１７）、その発現は精子完成初期に開始し、後期精子細胞相において終了する。アンチザイム産生は、翻訳フレームシフトとして知られるユニークな調節機構によって制御される（非特許文献１８）。アンチザイム遺伝子は２つの重複するオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）よりなる。コード領域の大部分はそのうちの第二のもの（ＯＲＦ２）に含まれるが、これは開始コドンを含まない。ＯＲＦ１は短いが、２つのＡＵＧ開始コドンを含む。いずれか１つの開始コドンによって翻訳が開始され得るが、通常は、翻訳を継続可能なＯＲＦ１  ＵＧＡ停止コドン直前で＋１フレームシフトが起こらなければ、全長ｍＲＮＡはほとんど形成されない。一般的にはアンチザイムは哺乳動物組織に微量存在するに過ぎない。ポリアミン及びアグマチンはフレームシフトの効率を大いに増強させることが見出されている（非特許文献１９及び２０）。脊椎動物は、フレームシフトを制御する３つの要素、すなわち、ＯＲＦ１中のＵＧＡ停止コドン、ループの一部と共に塩基対を形成可能な、３’からＯＲＦ１のＵＧＡまでのステムループ構造、及び、ＯＲＦ１の３’領域内の保存された配列モチーフを保有する（非特許文献１８）。ポリアミンがこれらの構造要素と直接相互作用してフレームシフトを誘導する方法について、又は、これを誘導するか否かについては明らかではない。リボソームに関与し得る未知の媒介物が存在する可能性がある。
【０００５】
ＯＤＣはホモダイマーとしてのみ酵素的に活性である、というのは、活性部位は双方のモノマーによる構造的寄与を含むからである。モノマー間の相互作用は弱く、一方、アンチザイムはＯＤＣモノマーに対して高い親和性を有する。アンチザイムが結合するとホモダイマーの接触面が破壊され、酵素的に不活性な２つのアンチザイム−ＯＤＣへテロダイマーが形成される（非特許文献２１及び２２）。アンチザイムによりＯＤＣモノマーはプロテオソーム（ｐｒｏｒｅｏｓｏｍｅ）に向かい、これにより、ユビキチン化されることなく分解される（非特許文献２３及び２４）。その後、アンチザイムが放出され、更なるＯＤＣモノマーと自由に相互作用して、これを触媒作用により破壊する。ＡＺ２がＯＤＣ及びポリアミンの取り込みを等しく阻害することは示されている（非特許文献２５）が、ＡＺ２イソ型がＯＤＣの分解を触媒作用により誘導することは示されていない。ＡＺ３は最も新しく発見されたアンチザイムであって、やはりＯＤＣを阻害することが示されている（非特許文献１６及び１７）。
【０００６】
アンチザイムは、ＯＤＣよりもアンチザイムに対してより高い親和性を有するアンチザイム阻害剤によって調節される（非特許文献２６〜２８）。従って、ＯＤＣは、アンチザイムから移動することにより分解から守られる可能性がある。ＯＤＣと同様に、アンチザイム阻害剤はホモダイマーを形成し、ＯＤＣと高い配列相同性を有する。しかし、ＯＤＣとはヘテロダイマーを形成せず（非特許文献２９）、ＯＤＣ活性を有さない。アンチザイム阻害剤は増殖刺激性繊維芽細胞中で迅速に誘導され、アンチザイムによる抑制からＯＤＣを開放することが示されている（非特許文献３０）。
【０００７】
フレームシフトは、アンチザイムの翻訳フレームシフト効率を測定するためのデュアルルシフェラーゼレポーター系を用いて検出することができる（非特許文献３１及び３２）。フレームシフト効率は、イン−フレーム翻訳効率を測定するための構成的＋１フレームシフト（ＡＺ−ＩＦ）を含有するコントロールベクター、及び、誘導的０〜＋１フレームシフト（ＡＺ１）構築体を含有するベクターを用いて平行してトランスフェクションした細胞におけるホタルルシフェラーゼとレニラ（ｒｅｎｉｌｌａ）ルシフェラーゼの活性の比率を比較することによって決定される。上記構築体においてレニラルシフェラーゼ遺伝子はホタルルシフェラーゼ遺伝子の上流にあり、これらの間には、ポリアミン刺激性フレームシフトについてのｍＲＮＡシグナルを含有することが知られているアンチザイム１及び２の一部を含有する短いクローニング配列がある。９６ウェルフォーマットを用い、このアッセイ系により、ポリアミン、ポリアミン類似体及び他の化合物が細胞に基づくバイオアッセイにおいてフレームシフトを誘導する効率を定量的に測定する。細胞は、基礎アンチザイムフレームシフトレベルの減少、及び、ポリアミン又は化合物に媒介される刺激に対するアンチザイムフレームシフトの感度の増大についてのスクリーニングの前に、ＯＤＣの不可逆的阻害剤であるα−ジフルオロメチルオルニチン（ＤＦＭＯ）で前処理しなければならない。
【０００８】
ポリアミン類似体によるアンチザイム誘導の第一の系統的評価の１つにおいて、オクタアミン、デカアミン及びドデカアミン等のオリゴアミンはアンチザイムを種々の程度に誘導することが判明した（非特許文献３３）。これらのレベルは、ウェスタンブロッティングによって測定したアンチザイムの細胞レベルに相関していた。アンチザイムのレベルの差は異なるタンパク質合成速度によるものであるようであった、というのは、アンチザイムの半減期（Ｔ１／２〜７５分）はポリアミン類似体に制御されないようであったからである。従って、類似体は＋１翻訳フレームシフトを刺激する種々の能力を有すると推定できる。ビスエチルノルスペルミン、ビスエチルホモスペルミン及び１，１９−ビス（エチルアミノ）−５，１０，１５−トリアザノナデカン（ＢＥ−４−４−４−４）等の多数の化合物が、アンチザイム及びスペルミジンを誘導することが分かった。しかし、３、４及び５員環等のポリアミン類似体における、又は、中央の窒素間の三重結合におけるある種の立体配座の制限により、アンチザイムの誘導に否定的な影響が及んだ。オリゴアミンの多くは、同一濃度（１０μＭ）において試験した場合に、アンチザイム誘導力においてスペルミンよりも大幅に優れていた（ｓｕｐｅｒ−ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ）。アンチザイムフレームシフトの量は、増殖阻害の程度と相互に関連することが見出された。オリゴアミンは細胞増殖の迅速な中止を誘導し、これは、フレームシフトのｓｕｐｅｒ−ｉｎｄｕｃｔｉｏｎに起因すると推定された。しかし、著者らは、これらの化合物は他の作用機構を有していて、これによって、観察されたような細胞毒性が導かれたということにも注目した。
【０００９】
いくつかのアンチザイム誘導物質もＯＤＣの酵素活性を直接阻害する可能性がある。多数のプトレッシン類似体がＯＤＣの強力な可逆的阻害剤であることが判明した。例えば、１，４−ジアミノ−トランス−２−ブテンはＫｉ値２μＭでＯＤＣを阻害し、１，４−フェニレンジアミンはＫｉ値４６μＭでＯＤＣをやや弱く阻害する（非特許文献３４及び３５）。ＯＤＣはアンチザイムの誘導を通じて直接又は間接的に阻害されるため、上記の性質を有する化合物はポリアミンの枯渇を増強可能である。
【００１０】
ポリアミンは、アンチザイムを誘導することによって、Ｇ１期において前立腺細胞増殖を阻止することができる。前立腺は、脊椎動物において輸出用のポリアミンを合成する唯一の器官である。この組織はそれ自体が高濃度のポリアミンに暴露される。スペルミンは、ｉｎ  ｖｉｖｏ及びｉｎ  ｖｉｖｏにおいて天然の前立腺癌細胞増殖阻害剤であることが判明した（非特許文献３６）。続いて、スペルミンは、転移性の低い前立腺癌腫においてＧ１の阻止を誘導し得るが悪性の高い細胞においては誘導しないことが判明した（非特許文献３７）。更に、アンチザイムは転移性の低い前立腺癌腫においてのみ誘導され得た。アンチザイムは、前立腺癌細胞の細胞周期に影響を及ぼすことが後に判明し、これに伴い、Ｇ１サイクリンＤ１及びその関連するサイクリン依存性キナーゼｃｄｋ４と相互作用し得ることが発見された（非特許文献３８）。ｃｄｋ４及びサイクリンＤ１の分解はｉｎ  ｖｉｖｏ精製されたプロテアソームを用いるとアンチザイムに依存しユビキチンには依存しなかった。ポリアミンレベルを培養細胞において実験的に上昇させた場合、サイクリン及びキナーゼの定常状態レベルが減少した。アンチザイムを活性化する能力を有さない前立腺細胞は結局は悪性になると提唱されている（非特許文献３７）。
【００１１】
多数の研究が、細胞系及び動物モデルにおいてアンチザイムの一過性及び誘導性の過剰発現に着目してきた。異所性発現した誘導性アンチザイムを用いたＩｗａｔａらによる研究で抗腫瘍活性が示された（非特許文献３９）。この研究において、ヌードマウスに、誘導性アンチザイムベクターを発現するＨ−ｒａｓ形質転換ＮＩＨ３Ｔ３細胞を接種した。アンチザイムの誘導によりこのマウスにおける腫瘍形成が阻害され、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにて細胞の死滅が誘導された。細胞内ポリアミンレベルも測定された。プトレッシン及びスペルミンは両方とも、１２時間の誘導の間に完全に枯渇した。また、スペルミンはより遅くはあったが有意に減少した。これらの観察のいくつかは、グルココルチコイド（デキサメタゾン）誘導性プロモーターを用いてＨＺ７細胞においてアンチザイムを発現させるという別の報告においても証明された（非特許文献４０）。デキサメタゾンはこの細胞系の増殖を抑制し、プトレッシンレベルを枯渇させ、スペルミジンレベルを著しく減少させたが、スペルミンレベルには影響を及ぼさなかった。外因性プトレッシンの添加により、細胞内プトレッシンレベルが回復し、スペルミジンレベルが部分的に回復した。第三の研究において、Ｔｓｕｊｉら（非特許文献４１）は、アンチザイムを安定に発現するハムスター悪性口ケラチノサイト（ＨＣＰＣ−１）細胞系を開発した。アンチザイムの異所性発現により、ヌードマウスにおける腫瘍の腫瘤が約５０％抑制された。ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおいて、異所性発現によりアンチザイム形質転換体の倍化時間が有意に増大し、アンチザイム形質転換体は軟寒天における増殖が有意に低かった。また、Ｇ１期細胞において実質的に増加し、これに対応してＳ期細胞において減少した。これらの細胞は形態学的改変も示し、これは末端分化（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ）を示唆する。これに伴って、５−メチルシトシンのＤＮＡ  ＣＣＧＧ部位の脱メチル化が増加した。アンチザイムは、癌発達時にＤＮＡの過剰メチル化によって休止した重要な細胞遺伝子を再び活性化することによって、腫瘍抑制における新規の機構を媒介する。別の例においては、ケラチノサイトにおいてＯＤＣを過剰発現するトランスジェニックマウスは、自然発生及び誘導性の皮膚癌を高率で発症することが示された（非特許文献４２）。アンチザイムを発現するこのトランスジェニックマウスの皮膚において、誘導性皮膚腫瘍の頻度の減少が観察された（非特許文献４３）。
【００１２】
増殖性が高く細胞代謝回転時間が１８〜２３時間である組織である毛包細胞の増殖においてポリアミンが中枢的な役割を果たすことが見出された。ＯＤＣは毛包成長において機能的役割を果たし、毛包成長の特徴は、活発な増殖後に毛繊維が生産され（成長期）、退縮（退行期）を通じて増殖しない期間（休止期）に入るという周期的な変異である。マウスにでは、ＯＤＣは、外胚葉細胞中の、胚発生の間に毛包が発達する部位において発現する（非特許文献４４及び４５）。成長期毛包の球状細胞の増殖時、ＯＤＣは細胞ポケットの基底部以外において豊富に発現する。ＯＤＣタンパク質の発現は、毛包が退行期に入ると下方制御され、休止期においては検出されない。ＯＤＣタンパク質の発現は、新たな毛包形成の開始すると再開する。震毛（顎鬚）ではＯＤＣはより複雑な発現することが見出されている。ＯＤＣは、震毛の毛幹のケラチノサイトにおいて、並びに、毛包の膨らみ近くの球状部及び外毛根鞘細胞において発現する。対照的に、ＯＤＣの発現は毛包間表皮では非常に低い。
【００１３】
多数の研究により、ＯＤＣの不可逆的阻害剤であるＤＭＦＯによるＯＤＣの阻害によって哺乳動物における毛髪成長が低下することが示されている。マウスにおいては、飲料水を介してＤＦＭＯが全身に輸送されると毛髪成長が低下することが見出された（非特許文献４６）。ＤＦＭＯの静脈内投与によりヒツジにおいて羊毛の成長が減少し（非特許文献４７）、また、ネコ及びイヌにおけるＤＦＭＯの経口投与により脱毛症及び皮膚炎が発症した（非特許文献４８）。ＤＦＭＯを用いて急性Ｔｒｙｐａｎｏｓｏｍａ  ｂｒｕｃｅｉ感染（アフリカ睡眠病）を治療中のヒトにおける研究から、ＯＤＣが毛包調節に作用するという証拠が更に得られた（非特許文献４９）。上記治療中の患者は、主として頭皮において脱毛の兆候を示したが、これは治療を中断した後に回復した。
【００１４】
スペルミジン／スペルミンＮ１−アセチルトランスフェラーゼ（ＳＳＡＴ）又はＯＤＣを過剰発現する多数のトランスジェニックマウスの開発は、変形した組織のポリアミンプールが脱毛を導くという証拠の更なる提供に寄与した（非特許文献５０、５１及び４２）。ＳＳＡＴはポリアミン代謝において重要な酵素であり、スペルミンからスペルミジンへの変換及びスペルミジンからプトレッシンへの変換の速度を制限する。トランジェニックマウスモデルは両方とも永久脱毛を示し、正常な毛包が皮膚嚢胞に変換されていて、これはマウスの老化に伴って徐々に大きくなった（非特許文献５０〜５２及び４２）。これは、表皮の厚化及び過剰な皮膚皺襞として現れた。この各々の動物モデルに共通する表現型の特徴は、皮膚におけるプトレッシンの著しい過剰蓄積であった（非特許文献５３）。ポリアミン、特にプトレッシンが高レベルであると上皮細胞の連続的増殖に好都合であり、毛包嚢の形成及び脱毛を導くことが提唱されている。プトレッシンが低レベルであると外毛根鞘ケラチノサイトの分化に好都合であり、増殖は許容されない。
【００１５】
ポリアミン生合成もまた免疫担当細胞の活性化の間に必須であることが示された（非特許文献５４及び５５）。ＤＦＭＯを用いた研究により、ポリアミン枯渇療法は免疫応答を阻害可能であり、多数の自己免疫疾患に対して奏功な療法であり得ることが確認される。液性免疫応答及び細胞媒介性免疫応答は両方とも、ポリアミン枯渇の抗増殖効果による影響を受けた。腫瘍同種移植片に暴露したマウスをＤＦＭＯで治療した結果、細胞毒性Ｔ−リンパ球及び抗体応答が変異した（非特許文献５６）。Ｓｉｎｇｈらによる報告は、ＤＦＭＯ治療もまたマウスにおいて急性致死性移植片対宿主（ＡＬＧＶＨ）疾患を軽減できることを示す（非特許文献５７）。ネズミＡＬＧＶＨはヒトＧＶＨのモデルを表し、これは、ヒトにおける骨髄移植の病的状態及び死亡率に寄与していて、貧血並びにＴ細胞の機能及び数の減少が特徴的である。この研究において、ＡＬＧＶＨマウスをＤＦＭＯによって治療すると、宿主の細胞毒性Ｔ細胞及びナチュラルキラー細胞数は維持されたまま、死亡率及び貧血が軽減された。ＤＦＭＯを用いるポリアミン枯渇療法は狼瘡傾向（ｌｕｐｕｓ−ｐｒｏｎｅ）メスＮＺＢ／Ｗマウスに対しても有効であることが示された（非特許文献５８）。抗ＤＮＡ抗体の産生、免疫グロブリンＧ及びＡの合成、タンパク尿及び血尿窒素は、治療したマウスにおいて有意に減少した。
【００１６】
化学療法及び放射線療法は、急速に分裂する癌細胞を標的とするが、急速に分裂する口及び腸の上皮細胞、毛包並びに骨髄中の造血細胞にも偶発的に影響を及ぼす。口又は腸の上皮細胞が損傷して枯渇した場合、その結果として薄化及び潰瘍が発症し（粘膜炎）、疼痛及び潜在的感染が導かれる。幹細胞が損傷すると口の粘膜炎も発症する。口の組織が損傷すると、特に痛む。
【００１７】
正常な条件下において、腸の内面は、絨毛の陰窩における上皮幹細胞及びその子孫の増殖を通じて連続的に再生される（非特許文献５９）。損傷が起こると（例えば、放射線又は細胞毒性傷害）、損傷していない幹細胞において増殖／再生が突発する。損傷を幹細胞に制限し、再生を増強するための多数の提案がなされている。１つの戦略としては、放射線又は化学療法による治療の間に細胞周期の進行を阻止し、Ｇ０又はＧ１に細胞を蓄積させて損傷に対する抵抗力を強化するというものがあった。また、損傷が起こり得る前に幹細胞数を増やすこと、又は、損傷後の増殖を増大させることを含む戦略もあった（非特許文献６０）。ポリアミンは、特に細胞増殖の間に、腸粘膜の正常上皮細胞及び新生物上皮細胞によって腸から取り込まれる（非特許文献６１）。腸上皮細胞の増殖に対するポリアミンの関与は、ラット由来の非形質転換小腸細胞系ＩＥＣ−６を用いて証明されており、ポリアミンはＤＮＡ合成を増大させた（非特許文献６２）。ＤＮＡトポイソメラーゼＩ阻害剤である化学療法剤カンプトセシンは、ＩＥＣ−６細胞においてアポトーシスを誘導することができる。しかし、ポリアミンの減少は保護効果を有する可能性がある。ＩＥＣ−６細胞ポリアミンをＤＦＭＯを用いて減少させると、カンプトセシンによるアポトーシスが遅くなった（非特許文献６３）。これはＧ１細胞周期の停止によるものであり、ＤＦＭＯと共にインキュベートしたＩＥＣ−６細胞で起こることが示されている（非特許文献６４）。アンチザイムの誘導を介する合成及び取り込み阻害によってポリアミンをより効果的に枯渇させることによって、放射線又は化学療法の後に粘膜炎を有意に保護することができるであろう。
【非特許文献１】Ｐｅｇｇ，Ａ．Ｅ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．４８：７５９−７７４（１９８８）
【非特許文献２】Ｈｅｂｙ，Ｏ．ら，Ｔｒｅｎｄｓ  Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｓｃｉ．１５：１５３−１５８（１９９０）
【非特許文献３】Ｊａｎｎｅ，Ｊ．ら，Ａｎｎ．Ｍｅｄ．２３：２４１−２５９（１９９１）
【非特許文献４】Ｂｒｏｏｋｓ，Ｗ．Ｈ．Ｍｅｄ  Ｈｙｐｏｔｈｅｓｅｓ  ４４：３３１−３３８（１９９５）
【非特許文献５】Ｉｇａｒａｓｈｉ，Ｋ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．２７１：５５９−５６４（２０００）
【非特許文献６】Ｃａｓｅｒｏ，Ｒ．Ａ．ら，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．４４：１−２６（２００１）
【非特許文献７】Ｈｅｂｙ，Ｏ．Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  １９：１−２０（１９８１）
【非特許文献８】Ｓｅｉｌｅｒ，Ｎ．ら，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．２２：２１１−２１８（１９９０）
【非特許文献９】Ｓｅｉｌｅｒ，Ｎ．ら，Ｊ．Ｐ．Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．２８：８４３−８６１（１９９６）
【非特許文献１０】Ｋｕｒｉｈａｒａ，Ｈ．ら，Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇｅｒｙ  ３２：３７２−３７５（１９９３）
【非特許文献１１】Ｍｉｔｃｈｅｌｌ，Ｊ．Ｌ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ  ２９９：１９−２２（１９９４）
【非特許文献１２】Ｓｕｚｕｋｉ，Ｔ．ら，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９１：８９３０−８９３４（１９９４）
【非特許文献１３】Ｓａｋａｔａ，Ｋ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ  ２３８：４１５−４１９（１９９７）
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【非特許文献１５】Ｉｖａｎｏｖ，Ｉ．ら，Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２８：３１８５−３１９６（２０００）
【非特許文献１６】Ｉｖａｎｏｖ，Ｉ．ら，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９７：４８０８−４８１３（２０００）
【非特許文献１７】Ｔｏｓａｋａ，Ｙ．ら，Ｇｅｎｅｓ  ｔｏ  Ｃｅｌｌｓ  ５：２６５−２７６（２０００）
【非特許文献１８】Ｍａｔｓｕｆｕｊｉ，Ｓ．ら，Ｃｅｌｌ  ８０：５１−６０（１９９５）
【非特許文献１９】Ｈａｙａｓｈｉ，Ｓ．ら，Ｔｒｅｎｄｓ  Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｓｃｉ．２１：２７−３０（１９９６）
【非特許文献２０】Ｓａｔｒｉａｎｏ，Ｊ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７３：１５３１３−１５３１６（１９９８）
【非特許文献２１】Ｋａｍｅｊｉ，Ｔ．ら，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ  ７１７：１１１−１１７（１９８２）
【非特許文献２２】Ｋｅｒｎ，Ａ．Ｄ．ら，Ｓｔｒｕｃｔ．Ｆｏｌｄ．Ｄｅｓ．７：５６７−５８１（１９９９）
【非特許文献２３】Ｍｕｒａｋａｍｉ，Ｙ．ら，Ｎａｔｕｒｅ  ３６０：５９７−５９９（１９９２）
【非特許文献２４】Ｔｏｋｕｎａｇａ，Ｆ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６９：１７３８２−１７３８５（１９９４）
【非特許文献２５】Ｚｈｕ，Ｃ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７４：２６４２５−２６４３０（１９９９）
【非特許文献２６】Ｆｕｊｉｔａ，Ｋ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７４：２６４２４−２６４３０（１９８２）
【非特許文献２７】Ｋｉｔａｎｉ，Ｔ．ら，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ  ９９１：４４−４９（１９８９）
【非特許文献２８】Ｍｕｒａｋａｍｉ，Ｙ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．２５９：８３９−８４５（１９８９）
【非特許文献２９】Ｍｕｒａｋａｍｉ，Ｙ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７１：３３４０−３３４２（１９９６）
【非特許文献３０】Ｎｉｌｓｓｏｎ，Ｊ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．，Ｊ．３４６：６９９−７０４（２０００）
【非特許文献３１】Ｇｒｅｎｔｚｍａｎｎ，Ｇ．ら，ＲＮＡ  ４：４７９−４８６（１９９８）
【非特許文献３２】Ｈｏｗａｒｄ，Ｍ．ら，Ｇｅｎｅｓ  ｔｏ  Ｃｅｌｌｓ  ６：９３１−９４１（２００１）
【非特許文献３３】Ｍｉｔｃｈｅｌｌ，Ｊ．Ｌ．Ａ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．Ｖｏｌ．３６６，ｐ．６６３−６７１，２００２
【非特許文献３４】Ｒｅｌｙｅａ，Ｎ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍ．６７：３９２−４０２（１９７５）
【非特許文献３５】Ｓｏｌａｎｏ，Ｆ．ら，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．２０：４６３−４７０（１９８８）
【非特許文献３６】Ｓｍｉｔｈ，Ｒ．Ｃ．ら，Ｎａｔｕｒｅ  Ｍｅｄ．１：１０４０−１０４５（１９９５）
【非特許文献３７】Ｋｏｉｋｅ，Ｃ  ら，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．５９：６１０９−６１１２，（１９９９）
【非特許文献３８】Ｃｏｆｆｉｎｏ，Ｐ．Ｎａｔ．Ｒｅｖ．Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｌ．２：１８８−１９４（２００１）
【非特許文献３９】Ｉｗａｔａ，Ｓ．ら，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ  １８：１６５−１７２（１９９９）
【非特許文献４０】Ｍｕｒａｋａｍｉ，Ｙ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．３０４：１８３−１８７（１９９４）
【非特許文献４１】Ｔｓｕｊｉ，Ｔ．ら，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ  ２０：２４−３３（２００１）
【非特許文献４２】Ｍｅｇｏｓｈ，Ｌ．ら，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．５５：４２０５−４２０９（１９９５）
【非特許文献４３】Ｆｅｉｔｈ，Ｄ．ら，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６１：６０７３−６０８１（２００１）
【非特許文献４４】Ｎａｎｃａｒｒｏｗ，Ｍ．Ｊ．，ら，Ｍｅｃｈ．Ｄｅｖ．８４：１６１−１６４（１９９９）
【非特許文献４５】Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ，Ｊ．Ｉｎ：Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｋｉｎ：Ｔｈｅ  Ｋｅｒａｔｉｎｏｃｙｔｅ，Ｄａｒｍｏｎ  Ｍら，Ｅｄｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９３，ｐｐ３３−７８
【非特許文献４６】Ｔａｋｉｇａｗａ，Ｍ．ら，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ，４３：３７３２−３７３８（１９８３）
【非特許文献４７】Ｈｙｎｄ，Ｐ．Ｉ．ら，Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．１０６：２４９−２５３（１９９６）
【非特許文献４８】Ｃｒｏｗｅｌｌ，Ｊ．Ａ．ら，Ｆｕｎｄａｍ．Ａｐｐｌ．Ｔｏｘｉｃｏｌ．２２：３４１−３５４（１９９４）
【非特許文献４９】Ｐｅｐｉｎ，Ｊ．ら．Ｌａｎｃｅｔ  ２：１４３１−１４３３（１９８７）
【非特許文献５０】Ｐｉｅｔｉｌａ，Ｍ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７２：１８７４６−１８７５１（１９９７）
【非特許文献５１】Ｓｕｐｐｏｌａ，Ｓ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ７３３８：３１１−３１６（１９９９）
【非特許文献５２】Ｓｏｌｅｒ，Ａ．Ｐ．ら，Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．１０６，１１０８−１１１３（１９９６）
【非特許文献５３】Ｐｉｅｔｉｌａ，Ｍ．ら，Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．１１６：８０１−８０５（２００１）
【非特許文献５４】Ｆｉｌｌｉｎｇａｍｅ，Ｒ．Ｈ．ら，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ７２：４０４２−４０４５，（１９７５）
【非特許文献５５】Ｋｏｒｐｅｌａ，Ｈ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．１９６：７３３−７３８（１９８１）
【非特許文献５６】Ｅｈｒｋｅ，Ｊ．Ｍ．ら，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．４６：２７９８−２８０３（１９８６）
【非特許文献５７】Ｓｉｎｇｈ，Ａ．Ｂ．ら，Ｃｌｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｐａｔｈｏｌ．６５：２４２−２４６（１９９２）
【非特許文献５８】Ｔｈｏｍａｓ，Ｔ．Ｊ．ら，Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．１８：２１５−２２２（１９９１）
【非特許文献５９】Ｂｏｏｔｈ，Ｄ，ら，Ｊ  Ｎａｔｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ  Ｍｏｎｏｇｒ  ２９：１６−２０（２００１）
【非特許文献６０】Ｆａｒｒｅｌｌ，Ｃ．Ｌ．ら，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．５８：９３３−９３９（１９９８）
【非特許文献６１】Ｍｉｌｏｖｉｃ  Ｖ．ら，Ｅｕｒ  Ｊ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ  Ｈｅｐａｔｈｌ．１３：１０２１−５（２００１）
【非特許文献６２】Ｏｌａｙａ，Ｊ．ら，Ｉｎ  Ｖｉｔｒｏ  Ｃｅｌｌ  Ｄｅｖ  Ｂｉｏｌ．Ａｎｉｍ．３５：４３−８，（１９９９）
【非特許文献６３】Ｒａｙ，Ｒ．Ｍ．ら，Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｃｅｌｌ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  ２７８：Ｃ４８０−４８９（２０００）
【非特許文献６４】Ｒａｙ  Ｒ．Ｍ．ら，Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．２７６：Ｃ６８４−９１（１９９９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
理想的には、ポリアミン類似体は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおけるＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護する能力といったポリアミンの正常な生理的機能が変化していてはならない。また、これらの化合物は容易に代謝されずにポリアミンを再生しないことが望ましい。細胞内ポリアミンレベルの枯渇には、フレームシフトの誘導により最終的に全長アンチザイムタンパク質レベルを増大させる化合物の同定が有用であろう。これらの化合物は、癌を含む（が、これに限定されない）細胞増殖に関連する任意の疾患に対して効果的な療法であろう。これらは、それ自体、免疫系の構成要素が望ましくない増殖をするような多くの疾患において薬として有用である。例としては、喘息、炎症、自己免疫疾患、乾癬、再発狭窄症、慢性関節リウマチ、強皮症、全身性及び皮膚狼瘡エリテマトーデス、Ｉ型インスリン依存性糖尿病、組織移植、骨粗鬆症、上皮小体機能亢進症、消化性潰瘍の治療、緑内障、アルツハイマー病、クローン病及び他の炎症性腸疾患が含まれるが、これらに限定されない。また、真菌、細菌、ウイルス、及び、アフリカ睡眠病等の寄生虫因子の増殖に関連する他の病状も含まれる。これらの化合物は、皮膚上での毛髪の望ましくない増加の治療においても効果的であろう。アンチザイム誘導物質は、放射線又は化学療法による治療の間に細胞周期の進行を休止させることによって、細胞周期に関与する疾患の治療において有用であろう。好適な細胞はＧ０又はＧ１において蓄積し、これらを放射線又は化学療法誘導性の脱毛（脱毛症）及び粘膜炎から保護する。
【００１９】
（図面の簡単な説明）
図１  多数のポリアミン類似体Ａ〜Ｓ（２５μＭ）について、アンチザイムフレームシフト誘導力をデュアルルシフェラーゼレポーターアッセイにより試験した表である。
図２  ＨＥＫ−２９３細胞において種々の化合物２５μＭに誘導されるフレームシフトを示す。
図３  ＨＥＫ−２９３細胞における種々の化合物による用量依存性のフレームシフト誘導を示す。
図４  化合物ＡによるＨＥＫ−２９３細胞の増殖阻害を示す。
図５  ＨＥＫ−２９３細胞における６日間のアッセイにおいて、アンチザイムフレームシフト物質（２５μＭ）がＤＦＭＯ  ２．５ｍＭに誘導される増殖阻害から細胞を保護する能力を、２５μＭスペルミジン（ＳＰＤ）と比較したものである。
図６  化合物Ａを６日間インキュベートしたことによる、ＨＥＫ−２９３細胞ポリアミンレベル及び細胞増殖に対する影響を示すグラフである。
図７  化合物ＡのＨＥＫ−２９３細胞内濃度に及ぼす細胞外の化合物Ａの影響を、ＨＰＬＣで測定したものを示す。
図８  化合物Ａの合成についての反応スキームを示す。条件及び試薬：（ａ）ＣＨ２＝ＣＨＣＮ  １．２当量、ＣＨ３ＯＨ、（ｂ）ＬｉＡｌＨ４のＴＨＦ液。
図９  化合物Ｂの合成についての反応スキームを示す。
図１０  図１１のための中間体Ｒ基の合成についての反応スキームを示す。
図１１  化合物Ｃ〜Ｒの合成についての反応スキームを示す。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本開示において使用可能な類似体及び誘導体は下記式Ｉ：
【００２１】
【化１】
2007537158.tif 000002
【００２２】
（式中、ｎは０〜８であってよく、アミノメチル基はオルト、メタ又はパラ置換されていてよく、Ｒは水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、２−アミノエチル、３−アミノプロピル、４−アミノブチル、５−アミノペンチル、６−アミノヘキシル、７−アミノヘプチル、８−アミノオクチル、Ｎ−メチル−２−アミノエチル、Ｎ−メチル−３−アミノプロピル、Ｎ−メチル−４−アミノブチル、Ｎ−メチル−５−アミノペンタニル、Ｎ−メチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−メチル−７−アミノヘプチル、Ｎ−メチル−８−アミノオクチル、Ｎ−エチル−２−アミノエチル、Ｎ−エチル−３−アミノプロピル、Ｎ−エチル−４−アミノブチル、Ｎ−エチル−５−アミノペンチル、Ｎ−エチル−６−アミノヘキシル、Ｎ−エチル−７−アミノヘプチル又はＮ−エチル−８−アミノオクチルであり、Ｒ１は水素、又は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−２０飽和若しくは不飽和脂肪族；脂肪族アミン（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１かつアミノメチル基がパラ置換されている場合はプロピルアミンは除く）；脂環式；単環又は多環芳香族；単環又は多環のアリール置換脂肪族；脂肪族置換の単環又は多環芳香族；単環又は多環複素環、単環又は多環の複素環置換脂肪族；脂肪族置換芳香族；及び、そのハロゲン化物からなる群より選択される部分である）：に包含されるものを含む。
【００２３】
上記化合物は、天然ポリアミンの機能を変化させることなく全長アンチザイムの発現を誘導する。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態において、本開示において使用可能な類似体及び誘導体は、式ＩＩ：
【００２５】
【化２】
2007537158.tif 000003
【００２６】
（式中、ｎは０〜８であってよく、Ｒ及びＲ１は上記の通りであり、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：に示すように更に修飾することができる。
【００２７】
本開示において使用可能な化合物の別の好ましい実施形態を、式ＩＩＩ：
【００２８】
【化３】
2007537158.tif 000004
【００２９】
（式中、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよいが、Ｒ１とＲ２が同一かつＲ３とＲ４が同一である場合、ｍとｎは同一である可能性はなく、ｏは２〜４であってよく、Ｒは独立してＨ、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、Ｒ１及びＲ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択することができ、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：に示す。
【００３０】
本発明の別の態様は、式ＩＶ：
【００３１】
【化４】
2007537158.tif 000005
【００３２】
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍ及びｎは独立して０〜７であってよく、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：の化合物である。
【００３３】
本発明の更なる態様において、本発明の化合物は、式Ｖ：
【００３４】
【化５】
2007537158.tif 000006
【００３５】
（式中、Ｒは水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３であり、ｍは０〜７であってよく、ｎは０〜８であってよく、かつ、ｏは２〜４であってよく、Ｒ２は独立して水素、−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３から選択でき、かつ、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっていてよく、独立して水素又はフッ素から選択される）：で表される。
【００３６】
本開示は上記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ及びＶの新規化合物にも関するが、上記新規化合物は不斉置換キシレン誘導体である。
【００３７】
言い換えると、式Ｉ中において、：
【００３８】
【化６】
2007537158.tif 000007
【００３９】
：は、：
【００４０】
【化７】
2007537158.tif 000008
【００４１】
：とは異なる。式ＩＩ中において、：
【００４２】
【化８】
2007537158.tif 000009
【００４３】
：は、：
【００４４】
【化９】
2007537158.tif 000010
【００４５】
：とは異なり、式ＩＩＩ中において、：
【００４６】
【化１０】
2007537158.tif 000011
【００４７】
：は、：
【００４８】
【化１１】
2007537158.tif 000012
【００４９】
：とは異なる。
【００５０】
本開示による好ましい新規化合物は、キシレン環の一方側のみが−ＣＨ２ＮＨ２以外の基を含む化合物であり、最も好ましい化合物は図１に示すＢ、Ｔ及びＵである。
【００５１】
ポリアミン類似体は薬として、細胞ポリアミンレベルを減少させ、望ましくない細胞増殖（癌を含む）、ウイルス感染及び細菌感染の障害の治療に使用可能である。また本発明は、ポリアミン類似体を酵素分解抵抗性となるように修飾することによる、ポリアミン類似体の安定化を含む。このような修飾はアルキル基における第一級アミン基の置換、アルキル基の末端アミノ基への付加、及び、フッ素原子μの末端アミノ基への付加を含む。
【００５２】
また、本発明のポリアミン類似体は、アンチザイムに調節される活性ポリアミン輸送経路以外の経路で細胞に進入するのが望ましい。従って、本発明の更なる実施形態は、細胞内への導入がポリアミントランスポーターの介入を主としない類似体である。フレームシフト活性は、良好なアンチザイム誘導物質としての唯一の必要条件である。本発明によれば、上記化合物はポリアミントランスポーターから独立して細胞に進入するのが好ましい、というのは、アンチザイムの発現によってポリアミン輸送が阻害されることが知られているからである。本発明者らは、候補として理想的な物質は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおけるＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護する能力といったポリアミンの正常な生理的機能が変化していてはならないと定めた。更に、本発明によれば、これらの化合物は容易に代謝されずにポリアミンを再生しないことが望ましい。本発明によれば、ポリアミンと置き換わることができるような、又は、分解してポリアミンになるような、フレームシフト活性を有する任意の化合物は、ポリアミンレベルの低減という目的を阻止することが予想されると考えられる。本発明者らの決定によれば、上記化合物は、アンチザイムフレームシフト活性に対して選択的であり、ＯＤＣ又はＳＳＡＴ等のポリアミン調節に関連する生合成酵素又は異化酵素に対してほとんど親和性を呈しない。上記範疇に適合する化合物は、フレームシフトを誘導すると知られる濃度において細胞内ポリアミンレベルを枯渇させるであろう。
【００５３】
また、本発明は、有効量の少なくとも１つの上記開示化合物を含む医薬組成物に関する。
【００５４】
本発明の更なる態様は、上記化合物の少なくとも１つの投与による細胞増殖に関連する状態の治療に関する。
【００５５】
また、本開示は、図１に示すＢ、Ｔ又はＵの少なくとも１つの投与を含む、細胞増殖に関連する１以上の状態の治療にも関する。上記状態は、癌、粘膜炎、喘息、炎症、自己免疫疾患、乾癬、再発狭窄症、慢性関節リウマチ、強皮症、全身性及び皮膚狼瘡エリテマトーデス、Ｉ型インスリン依存型糖尿病、組織移植、骨粗鬆症、上皮小体機能亢進症、消化性潰瘍の治療、緑内障、アルツハイマー病及び炎症性腸疾患からなる群より選択される状態を含むが、これらに限定されない。
【００５６】
上記投与は例えば全身に対して実施可能であり、経口であってよい。更に上記投与は、望ましい場合には、徐放性ビヒクルを介するものであってよい。また、望ましい場合には、化合物Ｒ及びＳは化粧品として調製することができる。
【００５７】
本発明の別の態様は、図１に示すＢ、Ｔ又はＵの少なくとも１つを毛髪成長抑制を必要とする対象に局所投与することを含む、毛髪成長の抑制に関する。
【００５８】
また、本発明は、図面に示すＢ、Ｔ又はＵの少なくとも１つを、放射線又は化学療法を受けている対象へ局所投与することを含む脱毛（脱毛症）の阻害に関する。
【００５９】
また、化合物Ｂ、Ｔ及びＵを用いて、真菌、細菌、ウイルス及び寄生虫因子に起因する状態を治療することもできる。
【００６０】
下記に列挙したものは、本発明を説明するために用いられる種々の用語の定義である。これらの定義は、別途個別に、又は、まとまった語群のうちの一部として特定の例において限定されていない限り、本明細書を通して、用語が使用されている通りにそのまま適用されるものである。
【００６１】
「アリール」という用語は、フェニル、ナフチル、ビフェニル及びジフェニル及びジフェニル基等の、環内に６〜１２個の炭素原子を含有する単環式又は二環式の芳香族炭化水素基を指し、それぞれの基は置換基を有していてもよい。
【００６２】
「アルキル」という用語は、１〜２０個の炭素原子、好ましくは１〜８個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝鎖の無置換炭化水素基を指す。「低級アルキル」という表現は、１〜４個の炭素原子を有する無置換のアルキル基を指す。
【００６３】
好適なアルキル基の例にはメチル、エチル及びプロピルが含まれる。分枝アルキル基の例にはイソプロピル及びｔ−ブチルが含まれる。
【００６４】
「ハロゲン」又は「ハロ」という用語は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素を指す。
【００６５】
アルコキシ基は典型的には炭素原子約１〜８個を含み、より典型的には炭素原子約１〜４個を含む。好適なアルコキシ基の例は、メトキシ、エトキシ及びプロポキシである。
【００６６】
好適なアルカリール基の例には、ベンジル等のフェニルＣ１−３アルキルが含まれる。
【００６７】
置換基の例としては、ＮＯ２、アルキル、ＣＦ３、アルコキシ及びハロがある。
【００６８】
好適なシクロアルキル基の例は典型的には炭素原子３〜８個を含むものであり、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシルが含まれる。
【００６９】
縮合二環式不飽和環基の例としては、２−キノリニル、３−キノリニル、５−キノリニル、６−キノリニル、７−キノリニル、１−イソキノリニル、３−イソキノリニル、６−イソキノリニル、７−イソキノリニル、３−シノリル、６−シノリル、７−シノリル、２−キナゾリニル、４−キナゾリニル、６−キナゾリニル、７−キナゾリニル、２−キノキサリニル、５−キノキサリニル、６−キノキサリニル、１−フタラオニル、６−フタラジニル、１，５−ナフチリジン−２−イル、１，５−ナフチリジン−３−イル、１，６−ナフチリジン−３−イル、１，６−ナフチリジン−７−イル、１，７−ナフチリジン３−イル、１，７−ナフチリジン−６−イル、１，８−ナフチリジン−３−イル、２，６−ナフチリジン−６−イル、２，７−ナフチリジン−３−イル、インドリル、１Ｈ−インダゾリル、プリニル及びプテリジニルがある。縮合環基の各々についての置換は本明細書中に記載する置換基の上記基を含む。
【００７０】
単環及び多環基の例としては、アリール及び二環式縮合アリール−シクロアルキル基が含まれる。アリール基は、一緒に縮合した、又は、共有結合した多環（上限３環）の１つの環であってよい芳香族置換基を含む。環は各々、Ｎ、Ｏ及びＳから選択される０〜４個のヘテロ原子を含んでよく、窒素及び硫黄原子は任意に酸化されており、窒素原子は任意に四級化されている。アリール基の例としては、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、ビフェニル、１−ピロリル、２−ピロリル、３−ピロリル、３−ピラゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、ピラジニル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−ピリミジル、４−ピリミジル、５−ベンゾチアゾリル、プリニル、２−ベンズイミダゾリル、５−インドリル、１−イソキノリル、５−イソキノリル、２−キノキサリニル、５−キノキサリニル、３−キノリル及び６−キノリルが含まれるが、これらに限定されない。上記アリール系の各々についての置換は本明細書中に記載する置換基の上記基を含む。
【００７１】
「二環式縮合アリール−シクロアルキル」基は、アリール環（又は多環）が（シクロヘテロアルキル基を含む）シクロアルキル基に縮合した基である。上記基は、上記基のアリール部分の使用可能な原子価、又は、上記基のシクロアルキル部分の使用可能な原子価のいずれかを通じて分子の残り部分に結合できる。この例には、ベンゾテトラヒドロピラニル及び１，２，３，４−テトラヒドロナフチルが含まれる。上記基の各々についての置換基は本明細書中に記載する置換基の基を含む。
【００７２】
本発明の化合物は、個々の治療薬としての医薬品、又は、治療薬の組み合わせとしての医薬品と併用できる任意の従来手段によって投与することができる。本発明の化合物は単独で投与することができるが、一般に、選択された投与経路及び薬学的な標準的慣例に基づいて選択された医薬品用担体と共に投与される。
【００７３】
本発明は、上記式で示すポリアミン及び誘導体の、遊離塩基型又は遊離酸型（その塩も含む）のものを含む。更に本発明は、上記類似体及び誘導体の光学異性体をも含む。本発明の更に他の実施形態においては、単一の準備段階、組み合わせ又は相互転換の結果生じるエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物が包含される。
【００７４】
種々の窒素系官能基（アミノ、ヒドロキシアミノ、ヒドラジノ、グアジニノ、アミジノ、アミド等）を有する化合物のプロドラッグの形態としては下記の種の誘導体が含まれていてもよく、Ｒ基はそれぞれ独立に、上述するように、水素、置換又は無置換のアルキル、アリール、アルケニル、アルキニル、複素環、アルキルアリール、アラルキル、アラルケニル、アラルキニル、シクロアルキル又はシクロアルケニルであってもよい。
（ａ）カルボキサミド類、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ
（ｂ）カルバミン酸エステル類、−ＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ
（ｃ）カルバミン酸（アシルオキシ）アルキルエステル類、ＮＨＣ（Ｏ）ＯＲＯＣ（Ｏ）Ｒ
（ｄ）エナミン、−ＮＨＣＲ（＝ＣＨＣＲＯ２Ｒ）又は−ＮＨＣＲ（＝ＣＨＣＲＯＮＲ２）
（ｅ）シッフ（Ｓｃｈｉｆｆ）塩基、−Ｎ＝ＣＲ２
（ｆ）マンニッヒ（Ｍａｎｎｉｃｈ）塩基（カルボキシイミド化合物由来）、ＲＣＯＮＨＣＨ２ＮＲ２
【００７５】
上記プロドラッグ誘導体の調製は、種々の文献において議論されている（例えば、Ａｌｅｘａｎｄｅｒら，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１９８８，３１，３１８；Ａｌｉｇａｓ‐Ｍａｒｔｉｎら，ＰＣＴ  ＷＯ  ｐｐ／４１５３１，ｐ．３０）。これらの誘導体を調製する際に変換される窒素系官能基は、本発明の化合物の窒素原子のうちの１つ（又は２つ以上）である。
【００７６】
本発明の、カルボキシル基を有する化合物のプロドラッグ型の形態にはエステル（−ＣＯ２Ｒ）が含まれ、Ｒ基は、酵素的又は加水分解的プロセスにより体内に放出される量が医薬品に許容されるレベルである任意のアルコールに相当する。本発明のカルボン酸型化合物に由来する別のプロドラッグは、文献（Ｂｏｄｏｒら，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１９８０，２３，４６９）に記載される下記４級塩型構造であってよい。
【００７７】
【化１２】
2007537158.tif 000013
【００７８】
本発明の化合物が、分子内で可能性のある種々の原子におけるすべての光学異性体及びステレオの異性体に関連するということは、当然である。
【００７９】
本発明の方法において使用される化合物は、広範囲にわたる種々の有機酸及び無機酸並びに有機塩基及び無機塩基と共に、医薬品に許容される酸及び塩基が付加した塩を形成するものであり、その中には、薬化学において使用頻度の高い生理学的に許容される塩が含まれる。このような塩も本発明の一部である。上記塩を形成するために使用される典型的な無機酸には、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸、次リン酸等が含まれる。脂肪族モノカルボン酸及びジカルボン酸、フェニル基置換アルカン酸（ａｌｋｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ヒドロキシアルカン酸及びヒドロキシアルカンジオン酸、芳香族酸、脂肪族及び芳香族スルホン酸等の有機酸由来の塩も使用することができる。従って、上記医薬品に許容される塩には、酢酸塩、フェニル酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、アクリル酸塩、アスコルビン酸塩、安息香酸塩、クロロ安息香酸塩、ジニトロ安息香酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、メトキシ安息香酸塩、メチル安息香酸塩、ｏ−アセトキシ安息香酸塩、ナフタレン−２−ベンゾエート、臭化物、イソ酪酸塩、フェニル酪酸塩、β−ヒドロキシ酪酸塩、ブチン−１，４−ジオエート、ヘキシン−１，４−ジオエート、カプロン酸塩、カプリル酸塩、塩化物、珪皮酸塩、クエン酸塩、ギ酸塩、フマル酸塩、グリコール酸塩、ヘプタン酸塩、馬尿酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、ヒドロキシマレイン酸塩、マロン酸塩、マンデル酸塩、メシラート、ニコチン酸塩、イソニコチン酸塩、硝酸塩、シュウ酸塩、フタル酸塩、テレフタル酸塩、リン酸塩、リン酸一水素塩、リン酸二水素塩、メタリン酸塩、ピロリン酸塩、プロピオール酸塩、プロピオン酸塩、フェニルプロピオン酸塩、サリチル酸塩、セバシン酸塩、コハク酸塩、スベリン酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、ピロ硫酸塩、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、スルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−ブロモベンゼンスルホン酸塩、クロロベンゼンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、２−ヒドロキシエタンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、ナフタレン−１−スルホン酸塩、ナフタレン−２−スルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酒石酸塩等が含まれる。
【００８０】
塩を形成するために一般に使用される塩基には、水酸化アンモニウム、並びに、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、更に１級、２級及び３級の脂肪族アミン、脂肪族ジアミンが含まれる。付加塩の調製に特に有用な塩基には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸カリウム、メチルアミン、ジエチルアミン及びエチレンジアミンが含まれる。
【００８１】
本発明は、上述の化合物及び誘導体のプロドラッグをも提供するものであり、このプロドラッグはｉｎ  ｖｉｖｏで代謝され、上述のように化合物又は誘導体が産出される。実際には、上述の化合物又は誘導体の中には、他の化合物又は誘導体のプロドラッグになりうるものもある。この筋書きは、このプロドラッグがスペルミジン合成酵素又はスペルミン合成酵素のいずれかに対する基質である場合に妥当であり、これらの酵素は各々、アミノプロピル基をプトレッシン又はスペルミジンに変換する酵素である。
【００８２】
上記化合物は、単独で、又は、他の細胞増殖阻害剤を含む他の薬品、特に他のポリアミン合成又はポリアミン輸送の阻害剤と組み合わせて使用してもよい。理論上は、本発明のポリアミン化合物はアンチザイム（ＡＺ）を誘導することによってポリアミンレベルを減少させることが可能であり、その後、オルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）によるポリアミン産生及び対応するポリアミントランスポーターによるポリアミン輸送が下方制御される。また、アンチザイムはポリアミン排出の増大を誘導し得るため、ポリアミンレベルも減少し得る。本発明は更に、アンチザイムの誘導において重要であるとアッセイにより決定された上記化合物内部の構造的要素／モチーフを定義する。ポリアミンはＤＮＡ複製にとって絶対的に必須であり、かつ、細胞のホメオスタシスにとって必須であるため、細胞内ポリアミンレベルを減少させることによる細胞増殖の阻害に関心がもたれる。ポリアミンレベルが非常に低いと、細胞の死滅に至る可能性がある。従って、特にポリアミンの生合成及び取り込み／導入の双方の阻害によりポリアミンレベルを減少させることができる任意の薬品によって、細胞増殖に関連する種々の疾患又は望ましくない状態（癌を含む）を標的とすることが可能である。
【００８３】
本発明の化合物は、必ずしも天然ポリアミンのように代謝されない。本発明の化合物はそれ自体、容易に代謝されずにポリアミンを再生しないという利点を有するであろう。プトレッシン及び他のポリアミンに変換されやすいポリアミン化合物の投与は、ポリアミンレベルの低減という目的を阻止すると予想され得る。従って、本発明の一態様は、代謝によりプトレッシン又は任意の他の天然ポリアミン代謝産物にならないポリアミン化合物の産生及び使用である。また、候補として理想的な物質は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおけるＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護する能力といったポリアミンの正常な生理的機能が変化していてはならない。
【００８４】
本発明の別の態様では、上述の化合物及び誘導体を含む組成物が提供される。好ましくは、上記組成物は、好適な担体又は賦形剤を含んだ状態で、製薬上又は農業上の使用に適合するよう調合される。
【００８５】
本発明の別の態様において、上記化合物及び誘導体を含有する組成物が提供される。好ましくは、組成物は、好適な担体又は賦形剤を含めることによって、医薬又は農業的使用に適するように調製される。
【００８６】
図１は、多数のポリアミンＡ〜Ｓ（２５μＭ）について、アンチザイムフレームシフト誘導力をデュアルルシフェラーゼレポーターアッセイにより試験した表である。相対的フレームシフト率（％ＲＦ）は、化合物のフレームシフト誘導力をスペルミジン２５μＭと比較するものである。％ＲＦは以下のように計算した。２．５ｍＭ  ＤＦＭＯ陰性対照で決定したフレームシフト活性率のバックグラウンドを、スペルミジン対照を含む全ての化合物についてのフレームシフト活性率から差し引いた。次いで、各化合物のフレームシフト活性をバックグラウンド補正した値を、スペルミジン２５μＭに誘導されたフレームシフト活性をバックグラウンド補正した値で割って、１００倍した。また、上記化合物がＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護する能力を、保護係数の決定により評価した。保護係数は、試験化合物及びＤＦＭＯ  ２．５ｍＭの存在下における細胞増殖とＤＦＭＯ  ２．５ｍＭ単独の存在下における増殖とをＯ．Ｄ．で測定した比率を表す。フレームシフト−保護因子（ＦＲＦ）は、フレームシフト誘導力とＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護する能力とを考慮して種々のアンチザイムフレームシフト物質の有効性を比較する際の有用な因子である。ＦＲＦは、％ＲＦ値に保護係数の逆数を乗じることによって計算した。
【００８７】
図２は、ＨＥＫ−２９３細胞において種々の化合物２５μＭに誘導されるフレームシフトを示す。相対的フレームシフト率（％ＲＦ）活性は上記したように決定した。結果は、平均±個々の測定値からの標準偏差として表す。
【００８８】
図３は、ＨＥＫ−２９３細胞における種々の化合物による用量依存性のフレームシフト誘導を示す。値は、ＡＺ１−ＩＦ対照及び誘導性０〜＋１  ＡＺ１プラスミド構築体を、ＤＦＭＯ  ２．５ｍＭの存在下で増殖させたＨＥＫ−２９３細胞に一時的にトランスフェクションした後のフレームシフト率を表す。トランスフェクションした後に化合物を細胞に加え、一晩インキュベートして、翌日アッセイした。各値は３回分の測定を表す。
【００８９】
図４は、化合物ＡによるＨＥＫ−２９３細胞の増殖阻害を示す。６日間の増殖アッセイの間、ＨＥＫ−２９３細胞を、スペルミジン１μＭの存在下又は非存在下において、アミノグアニジン１ｍＭ及び種々の濃度の化合物Ａと共にインキュベートした。細胞数は、三連ウェルでのＭＴＳ／ＰＭＳアッセイによって決定した。
【００９０】
図５は、ＨＥＫ−２９３細胞における６日間のアッセイにおいて、アンチザイムフレームシフト物質（２５μＭ）がＤＦＭＯ  ２．５ｍＭに誘導される増殖阻害から細胞を保護する能力を、２５μＭスペルミジン（ＳＰＤ）と比較したものである。保護係数は、試験化合物及びＤＦＭＯ  ２．５ｍＭの存在下における細胞増殖とＤＦＭＯ  ２．５ｍＭ単独の存在下における細胞増殖とをＯ．Ｄ．で測定した比率を表す。
【００９１】
図６は、化合物Ａを６日間インキュベートしたことによる、ＨＥＫ−２９３細胞ポリアミンレベル及び細胞増殖に対する影響を示すグラフである。全てのフラスコにアミノグアニジン１ｍＭを入れた。細胞を洗浄して計数し、過塩素酸中で溶解させてダンシル化し、ＨＰＬＣでポリアミンレベルを測定した。各値は三回分の値の平均を表し、エラーバーは標準偏差を表す。
【００９２】
図７は、化合物ＡのＨＥＫ−２９３細胞内濃度に及ぼす細胞外の化合物Ａの影響を、ＨＰＬＣで測定したものを示す。細胞は図６に示すように調製した。化合物のピーク面積を内部標準ジアミノヘプタンのピーク面積で割ることによって、ピーク面積を正規化した。値は少なくとも三回分の値の測定を表し、エラーバーは標準偏差を表す。
【００９３】
図８は、化合物Ａの合成についての反応スキームを示す。条件及び試薬：（ａ）ＣＨ２＝ＣＨＣＮ  １．２当量、ＣＨ３ＯＨ（ｂ）ＬｉＡｌＨ４のＴＨＦ液。
【００９４】
図９は、化合物Ｂの合成についての反応スキームを示す。条件及び試薬：（ａ）ｐ−キシリレンジアミン（１０当量）、ＣＨ２Ｃｌ２（ｂ）２−ニトロベンゼンスルホニルクロリド、Ｅｔ３Ｎ、ＣＨ２Ｃｌ２（ｃ）ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＰｔｈ、Ｐｈ３Ｐ、ＤＩＡＤ、ＴＨＦ（ｄ）ＮＨ２ＮＨ２、ＥｔＯＨ（ｅ）ＰｈＳＨ、Ｋ２ＣＯ３、ＤＭＦ（ｆ）ＴＦＡ／ＣＨ２ＣＨ２／ｉＰｒ３ＳｉＨ、２０：７８：２（ｇ）ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＰｔｈ、Ｐｈ３Ｐ、ＤＩＡＤ、ＴＨＦ。
【００９５】
図１０は、図１１のための中間体Ｒ基の合成についての反応スキームを示す。条件及び試薬：（ａ）無水フタル酸、ＥｔＯＨ、還流（ｂ）ｉＢｕＯＣＯＣｌ、ＮａＢＨ４。
【００９６】
図１１は、化合物Ｃ〜Ｒの合成についての反応スキームを示す。条件及び試薬：（ａ）３−アミノプロパノール（１０当量）、ＣＨ２Ｃｌ２（ｂ）１，４−ビス−（２−ニトロベンゼンスルホンアミド）−キシリレン、Ｐｈ３Ｐ、ＤＩＡＤ、ＴＨＦ（ｃ）中間体３．２、Ｐｈ３Ｐｈ、ＤＩＡＤ、ＴＨＦ（ｄ）Ｋ２ＣＯ３、ＰｈＳＨ、ＤＭＦ（ｅ）ＴＦＡ／ＣＨ２ＣＨ２／ｉＰｒ３ＳｉＨ、２０：７８：２。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
下記例は本発明を更に説明するものであり、本発明は下記例に限定されない。本発明の化合物の調製に好適な一般的手法を以下の実施例に示すが、これらは限定的なものではない。
【実施例１】
【００９８】
化合物Ａの合成
Ｎ−（２−シアノエチル）−キシリレンジアミン（１．１）
ｐ−キシリレンジアミン［５３９−４８−０］６．８１ｇ（５０ｍｍｏＬ）を無水ＣＨ３ＯＨ  ２５０ｍＬ中に溶解してわずかに濁った溶液にアクリロニトリル３．９５ｍＬ（３．１８ｇ、６０ｍｍｏｌ、１．２当量）を２５℃においてアルゴン雰囲気下で滴下する。反応フラスコを遮光して５時間撹拌する。薄層クロマトグラフィー（ＣＨＣｌ３：ｉＰｒＯＨ：濃ＮＨ４ＯＨ＝８０／１８／２）により、生成物ジ−（２−シアノエチル）（Ｒｆ＝０．６３）及び生成物モノ−（２−シアノエチル）（Ｒｆ＝０．２６）物質の混合物が形成されたことが示される。微量のｐ−キシリレンジアミン（Ｒｆ＝０．０２）のみが残る。溶媒を蒸発させて得た油を、ＣＨＣｌ３：ｉＰｒＯＨ：濃ＮＨ４ＯＨ（比率は、８５／１３／２（１Ｌ）、８０／１８／２（１Ｌ）、次いで、７５：２３：２（１Ｌ））を用いたシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、生成物ジ−（２−シアノエチル）３．９０ｇ（３２％）を白色固体として得る。所望の生成物モノ−（２−シアノエチル）がその後のカラム画分中に溶出され、その重量は無色油として３．０６ｇ（３２％）である。
【００９９】
Ｎ−（３−アミノプロピル）−キシリレンジアミン（化合物Ａ）
Ｎ−（２−シアノエチル）−キシリレンジアミン１．９７ｇ（１０．４ミリモル）を無水ＴＨＦ５０ｍＬ中に溶解した透明で均一な溶液に、水素化アルミニウムリチウム（ＬｉＡｌＨ４）をＴＨＦ中に溶解した１Ｍ溶液３０ｍＬ（３０ミリモル）を、２５℃においてアルゴン雰囲気下で添加する。気泡が発生して、白色沈殿が直ちに形成される。ピンク色が認められる。１時間撹拌した後、不均一な反応混合物を油浴に入れ、１８時間加熱還流する。反応物を放冷し、Ｈ２Ｏ  １０ｍＬを注意深く添加する。その後、４ＮのＮａＯＨ  １０ｍＬを添加する。得られた混合物を４時間加熱還流し、これが少し冷めたらセライトのパッドを通してろ過する。セライトパッド上の白色沈殿をＣＨ３ＯＨ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２で各々２回ずつ洗浄する。ろ液を合わせて蒸発させ、油状粗生成物４．２０ｇを得る。これを、ＣＨ３ＣＮ中に添加した濃ＮＨ４ＯＨを濃度５％（１Ｌ）及び２０％（１Ｌ）で用いるＳｉＯ２カラムクロマトグラフィーで精製して、生成物１．５２ｇ（７６％）を無色透明油として得る。これをＥｔＯＨ  ５０ｍＬに溶解し、６ＮのＨＣｌ  １０ｍＬで処理した後、蒸発させる。得られた白色固体を熱ＥｔＯＨ  ５０ｍＬに懸濁し、ちょうど十分量のＨ２Ｏで処理して、完全な溶液を形成する。この溶液を−２０℃で保存して一回目の結晶を得、これをろ過して乾燥させ、純粋な生成物０．５２ｇ（１６％）を得る。母液を蒸発させ、少量の溶媒で上記したように処理して、二回目の結晶０．３４ｇ（１１％）を得る（図８）。
【実施例２】
【０１００】
化合物Ｂの合成
樹脂２．２
ポリスチレンに基づく塩化トリチル樹脂１０ｇ（Ｒａｐｐ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ社、１４ミリモル、１．４ミリモル／ｇ）をＣＨ２Ｃｌ２  ３０ｍＬ中に添加したものを入れた１００ｍＬの固相ペプチド合成容器に、ｐ−キシリレンジアミン１９．０７ｇ（１４０ミリモル、１０当量）をＣＨ２Ｃｌ２  ３０ｍＬ中に溶解した溶液を、２５℃において３０分間かけて滴下する。添加する間、容器底のフリットからアルゴンをゆっくりと流入させながら樹脂を撹拌する。８時間反応させる間に多量の白色沈殿が形成される。この後で樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。乾燥させた樹脂を、ＣＨ２Ｃｌ２  ４０ｍＬ中に添加したジエチルアミン１０ｍＬで２時間処理して、樹脂に完全にキャップをする。上記と同様に洗浄した後、一晩中かけて真空乾燥させ、生成物として樹脂を得る。この樹脂はカイザーアミン試験（Ｋａｉｓｅｒ  ａｍｉｎｅ  ｔｅｓｔ）で陽性反応を呈する。
【０１０１】
樹脂２．３
上記工程で得られた全ての樹脂を、１００ｍＬの固相ペプチド合成容器に入れたＣＨ２Ｃｌ２  ５０ｍＬに懸濁し、２−ニトロベンゼンスルホニルクロリド９．３１ｇ（４２ミリモル、３当量）及びトリエチルアミン５．８５ｍＬ（４．２５ｇ、４２ミリモル、３当量）で２５℃において処理する。容器底のフリットからアルゴンをゆっくりと流入させながら樹脂を４時間撹拌し、樹脂をろ過して、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂を真空下で一晩乾燥させて得た生成物は、カイザーアミン試験で陰性反応を呈する。
【０１０２】
樹脂２．４
上記で得られた全ての樹脂を無水ＴＨＦ３０ｍＬに懸濁したものに、固体状のトリフェニルホスフィン１１．０２ｇ（４２ミリモル、３当量）及び４−フタルイミド−１−ブタノール９．２１ｇ（４２ミリモル、３当量）を添加する。容器底からアルゴンをゆっくりと流入させながら得られた懸濁液を撹拌し、同時にジイソプロピルアゾジカルボキシレート８．４９ｇ（４２ミリモル、３当量）を滴下により添加する。得られた懸濁液を２５℃において１８時間撹拌し、溶媒をろ過して、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂を真空下で一晩乾燥させて得た生成物は、カイザーアミン試験で陰性反応を呈する。
【０１０３】
樹脂２．５
上記で得た全ての樹脂に、固相ペプチド合成容器に入れた無水ＥｔＯＨ５０ｍＬ及びヒドラジン水和物５０ｍＬを添加する。得られた懸濁液を６０℃に加熱し、Ｒｏｂｉｎｓ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＣｈｅｍＦｌｅｘ製モデル４０４オーブン中で回転させる。この温度で１８時間おいた後、容器を放冷して、樹脂をろ過し、Ｈ２Ｏ、ＥｔＯＨ、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂を真空下で一晩乾燥させて得た生成物は、カイザーアミン試験で陽性反応を呈する。
【０１０４】
樹脂２．６
樹脂２．５を上記樹脂２．３の場合と同様に処理し、樹脂２．６を生成物として得る。この樹脂を真空下で一晩乾燥させて得た生成物は、カイザーアミン試験で陰性反応を呈する。
【０１０５】
樹脂２．７
上記で得られた全ての樹脂２．６を無水ＴＨＦ３０ｍＬに懸濁した中に、固体状のトリフェニルホスフィン１１．０２ｇ（４２ミリモル、３当量）及びＮ−（３−ヒドロキシプロピル）フタルイミド８．６２ｇ（４２ミリモル、３当量）を添加する。容器底からアルゴンをゆっくりと流入させながら得られた懸濁液を撹拌し、同時にジイソプロピルアゾジカルボキシレート８．４９ｇ（４２ミリモル、３当量）を滴下により添加する。得られた懸濁液を２５℃において１８時間撹拌し、溶媒をろ過して、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂を真空下で一晩乾燥させて得た生成物は、カイザーアミン試験で陰性反応を呈する。
【０１０６】
Ｎ−（４−アミノ−１−ブタン−Ｎ−（３−アミノプロピル）−キシリレンジアミン（化合物Ｂ）
上記で得られた樹脂２．７  １グラムを、樹脂２．５について上記したように、ＥｔＯＨ及びヒドラジン水和物それぞれ１０ｍＬで６０℃において１８時間処理する。この温度で１８時間おいた後、容器を放冷して、樹脂をろ過し、Ｈ２Ｏ、ＥｔＯＨ、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂を真空下で一晩乾燥させて得た生成物は、カイザーアミン試験で陽性反応を呈する。得られた樹脂を、Ｋ２ＣＯ３  １．７４ｇ（１２．６ミリモル、９当量）及びチオフェノール１．２９ｍＬ（１２．６ミリモル、９当量）を無水ＤＭＦ１０ｍＬ中に添加したもので２５℃において３時間処理する。この樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×１５ｍＬ）で洗浄して得た生成物は、カイザーアミン試験で陽性反応を呈した。この樹脂をＴＦＡ／ＣＨ２Ｃｌ２／ｉＰｒ３ＳｉＨ（２０：７８：２）１０ｍＬに懸濁し、プラットフォームシェーカーにて３０分間撹拌する。この樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２  ２０ｍＬで３回、次いで、ＣＨ３ＯＨで３回撹拌する。ろ液を合わせて蒸発させ、化合物Ｂを粗テトラトリフルオロ酢酸塩として得る。これは、ＣＨ３ＣＮ中に添加した濃ＮＨ４ＯＨを５〜４０％勾配にしたシリカゲルにより、フラクションコレクターを用いて精製することができる。得られた画分をＴＬＣ（Ｒｆ＝０．３４、ＣＨ３ＣＮ／濃ＮＨ４ＯＨ＝７０：３０）によって分析し、純粋な生成物を含有する画分を合わせて蒸発させ、純粋な化合物Ｂを透明な油として得る。ＣＨ３ＯＨ  ２０ｍＬに溶解して過剰量の６Ｎ  ＨＣｌで処理することによって、これをテトラヒドロクロリド塩に完全に変換する。溶媒の蒸発により、白色固体１４９ｍｇ（２６％）を得る（図９）。
【０１０７】
化合物Ｃ〜Ｒに対する樹脂前駆体（樹脂４．２）
ポリスチレンに基づく塩化トリチル樹脂１０ｇ（Ｒａｐｐ  Ｐｏｌｙｍｅｒ社、１４ミリモル、１．４ミリモル／ｇ）をＣＨ２Ｃｌ２  ３０ｍＬ中に添加したものを入れた１００ｍＬの固相ペプチド合成容器に、３−アミノプロパノール１０．５１ｇ（１４０ミリモル、１０当量）をＣＨ２Ｃｌ２  ３０ｍＬ中に溶解した溶液を、２５℃において３０分間かけて滴下する。添加する間に、容器底のフリットからアルゴンをゆっくりと流入させながら樹脂を撹拌する。反応を５時間進行させる。この後で樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。乾燥させた樹脂を、ＣＨ２Ｃｌ２  ４０ｍＬ中に添加したジエチルアミン１０ｍＬで２時間処理して、樹脂に完全にキャップをする。上記と同様に洗浄した後、一晩中かけて真空乾燥させ、生成物として樹脂を得る。この樹脂は、カイザーアミン試験で陰性反応を呈する。
【０１０８】
１，４−ビス−（２−ニトロベンゼンスルホンアミド）−キシレン
無水ピリジン１２０ｍＬ中に添加した１，４−キシリレンジアミン１３．６２ｇ（１００ミリモル）に、氷浴中でアルゴンを流しながら、固体状の２−ニトロベンゼンスルホニルクロリド４８．７６ｇ（２２０ミリモル）を少量ずつ添加する。反応を室温まで加温し、１８時間撹拌する。ピリジンの大部分をロータリーエバポレーターによって除去し（ｒｏｔｏｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ）、油状残渣をＣＨ２Ｃｌ２  ２５０ｍＬに溶解し、飽和ＣｕＳＯ４、次いで、Ｈ２Ｏ及びブラインで洗浄する。乾燥かつ蒸発させることによって、粗生成物を黄色味がかった固体として得る。ＣＨＣｌ３／ＣＨ３ＯＨ＝９８：２を用いるシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、生成物３９．５ｇ（７８％）を白色固体として得る。
【０１０９】
樹脂４．２
上記で得た樹脂４．１  ２ｇに、１，４−ビス−（２−ニトロベンゼンスルホンアミド）−キシリレン４．２ｇ（３当量）及びトリフェニルホスフィン２．２０ｇ（３当量）を無水ＴＨＦ２０ｍＬ中に添加したものを添加する。得られた懸濁液にジイソプロピルアゾジカルボキシレート１．６５ｇを室温において４５分間かけて滴下する。その後、容器底のフリットからアルゴンをゆっくりと流入させながら、樹脂を１８時間撹拌する。この後で樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×２５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂はカイザーアミン試験で陰性を呈する。
【実施例３】
【０１１０】
化合物Ｃの合成
樹脂４．３
樹脂４．２  ０．５ｇ及びトリフェニルホスフィン０．５５ｇ（３当量）を無水ＴＨＦ１０ｍＬに懸濁したものに、図１０に示す経路を介して生じた２−メチル−２−フタルイミド−１−エタノール０．４３ｇを添加する（図１の他の化合物は好適な前駆体分子を使用して生じる）。得られた懸濁液にジイソプロピル−アゾジカルボキシレート０．４２ｇを室温において４５分間にかけて滴下する。その後、容器底のフリットからアルゴンをゆっくりと流入させながら、樹脂を１８時間撹拌する。この後で樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ３Ｃｌ２（各々、３×２５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂はカイザーアミン試験で陰性を呈する。
【０１１１】
Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ’−（２−メチル−２−アミノエチル）−１，４−キシリレンジアミン（化合物Ｃ）
上記で得られた樹脂４．２の０．２５グラム分に、ＥｔＯＨ及びヒドラジン水和物を各々１０ｍＬずつ添加する。上記樹脂２．５と同様にして、この樹脂を６０℃において１８時間加熱する。この温度で１８時間おいた後、容器を放冷して、樹脂をろ過し、Ｈ２Ｏ、ＥｔＯＨ、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×７５ｍＬ）で洗浄する。この樹脂を真空下で一晩乾燥させて得た生成物は、カイザーアミン試験で陽性反応を呈する。得られた樹脂を、Ｋ２ＣＯ３  ０．４３５ｇ（３．１５ミリモル、９当量）及びチオフェノール０．３２ｍＬ（３．１５ミリモル、９当量）を無水ＤＭＦ１０ｍＬ中に添加したもので、２５℃において３時間処理する。この樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２、ｉＰｒＯＨ、ＤＭＦ、ＴＨＦ、次いで、ＣＨ２Ｃｌ２（各々、３×１５ｍＬ）で洗浄して得た生成物はカイザーアミン試験で陽性反応を呈する。次いで、この樹脂をＴＦＡ／ＣＨ２Ｃｌ２／ｉＰｒ３ＳｉＨ（２０：７８：２）１０ｍＬに懸濁し、プラットフォームシェーカーにて３０分間撹拌する。この樹脂をろ過し、ＣＨ２Ｃｌ２  ２０ｍＬで３回、次いで、ＣＨ３ＯＨで３回洗浄する。ろ液を合わせ蒸発させ、化合物Ｃを粗テトラトリフルオロ酢酸塩として得る。これは、ＣＨ３ＣＮ中に添加した濃ＮＨ４ＯＨを５〜４０％勾配としたシリカゲルにより、フラクションコレクターを用いて精製することができる。この得られた画分をＴＬＣ（Ｒｆ＝０．１８、ＣＨ３ＣＮ／濃ＮＨ４ＯＨ＝７０：３０）によって分析し、純粋な生成物を含有する画分を合わせて蒸発させ、純粋な化合物Ｃを遊離塩基の状態で透明な油として得る。ＣＨ３ＯＨ  ２０ｍＬに溶解させて過剰量の６Ｎ  ＨＣｌで処理することによって、これをテトラヒドロクロリド塩に完全に変換させる。溶媒の蒸発により、白色固体３０ｍｇ（２２％）を得る（図１１）。
【実施例４】
【０１１２】
細胞培養と試薬
全ての細胞系をＡＴＣＣ（マナッサス、バージニア州）から入手し、推奨の培地、血清及びＣＯ２濃度において培養する。培地は、Ｍｅｄｉａｔｅｃｈ社（ハーンドン、ワシントン州）から、また血清はＧｉｂｃｏ  ＢＲＬ社（ゲイザースバーグ、メリーランド州）から入手する。ペニシリン５０Ｕ／ｍＬ、ストレプトマイシン５０ｍｇ／ｍＬ及びＬ−グルタミン２ｍＭ（いずれもバイオウィッタカー社（ウォーカーズビル、メリーランド州）製）は全ての培地に含まれている。細胞をポリアミン又はポリアミン類似体と共に培養する際には、血清アミンオキシターゼ活性を阻害するためにアミノグアニジン（ＡＧ；シグマ社）１ｍＭを含有する。ＤＦＭＯはＡｄｖａｎｃｅｄ  ＣｈｅｍＴｅｃｈ社（ルイヴィル，ケンタッキー州）から入手する。
【実施例５】
【０１１３】
ポリアミン類似体によるアンチザイムフレームシフトの誘導
上記化合物に対し、デュアルルシフェラーゼレポーターアッセイを用い、フレームシフト誘導力についてスクリーニングする。ＨＥＫ−２９３細胞を、ＤＦＭＯ  ２．５ｍＭを含有する培地（１０％胎児ウシ血清（Ｇｉｂｃｏ社）、１％ペニシリン、ストレプトマイシン及びＬ−グルタミンを添加したＤＭＥＭ）１００μＬ中で、１ウェル当たり細胞１５０００個にて、側面が白色で底面が透明な９６ウェルアッセイプレートで平板培養する。上記細胞を５％ＣＯ２雰囲気下で３７℃において２日間インキュベートする。培地を除去した後、細胞を、無血清ＤＭＥＭを用いてリポフェクタミン試薬（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）でトランスフェクションする。全ての細胞を、好適なプラスミドＤＮＡ１００ｎｇ及びリポフェクタミン０．３μＬをＤＦＭＯ  ２．５ｍＭを含有する無血清ＤＭＥＭ５０μＬ中に添加したもので一晩トランスフェクションする。翌日、ＤＦＭＯ  ３．１ｍＭ、アミノグアニジン２．５ｍＭ及び２５％ＦＢＳを含有する培地を１ウェル当たり４０μＬ添加する。化合物を水又は培地中に０．２５ｍＭに希釈し、１ウェル当たり１０μＬを添加して、最終濃度を２５μＭとする。陽性対照はスペルミジン２５μＭを含有し、陰性対照には化合物を添加しない。細胞を５％ＣＯ２雰囲気下で３７℃において一晩インキュベートし、１×ＰＢＳで１回洗浄し、ｐａｓｓｉｖｅ  ｌｙｓｉｓ  ｂｕｆｆｅｒ（プロメガ社）５０μＬで溶解させ、デュアルルシフェラーゼレポーターアッセイ系（プロメガ社）を用いてレニラ及びホタルルシフェラーゼ活性についてアッセイする。フレームシフト活性率は、誘導性０〜＋１  ＡＺ１構築体でトランスフェクションした細胞におけるレニラルシフェラーゼ活性に対するホタルルシフェラーゼの比率を、対照ベクターＡＺ−ＩＦでトランスフェクションした細胞におけるレニラルシフェラーゼ活性に対するホタルルシフェラーゼの比率で割って、１００倍することによって決定する。
【０１１４】
相対フレームシフト率（％ＲＦ）は、化合物のフレームシフト誘導力をスペルミジン２５μＭと比較するものである。上記％ＲＦは以下のように計算される。２．５ｍＭ  ＤＦＭＯ陰性対照で決定したフレームシフト活性率のバックグラウンドを、スペルミジン対照を含む全ての化合物についてのフレームシフト活性率から差し引く。次いで、各化合物のフレームシフト活性をバックグラウンド補正した値を、スペルミジン２５μＭに誘導されたフレームシフト活性をバックグラウンド補正した値で割って、１００倍する。
【０１１５】
上記スクリーニングから、多数の化合物がフレームシフトを誘導することが分かる（図１及び図２）。これらの化合物のいくつかは同一濃度（２５μＭ）のスペルミジンよりもフレームシフトを実質的に良好に誘導する。アンチザイムフレームシフト誘導力を決定するために、ポリアミンであるスペルミン、スペルミジン、プトレッシン及び化合物Ａについてもデュアルルシフェラーゼレポーターアッセイを用いて力価を測定する（図３）。ＥＣ５０は、図３におけるプラトー値から測定した際に最大フレームシフト率の５０％をもたらす化合物の濃度を表す。上記力価測定は、フレームシフト誘導についてのＥＣ５０値が３つのポリアミン全てにおいて約１μＭであり、スペルミジン（０．５６μＭ）＞スペルミン（０．６８μＭ）＞プトレッシン（０．９５μＭ）の順であることを示す。化合物ＡはフレームシフトについてのＥＣ５０が低く、約１２０μＭである。また、フレームシフトの最大レベルは、プトレッシン、スペルミジン、スペルミン及び化合物Ａでは異なる。
【０１１６】
一般的に、ポリアミンによるフレームシフト誘導力の順は、スペルミンが最も優れており、続いてスペルミジン、その次がプトレッシンであると報告されている。しかし、本研究においては（図３）、全てのポリアミンのＥＣ５０値が類似しており、０．５〜１．０μＭの間である。スペルミンが同様の値を有するということが報告されている（Ｍｉｔｃｈｅｌｌ，Ｊ．Ｌ．Ａ．ら，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．Ｖｏｌ．３６６，ｐ．６６３−６７１，２００２）。細胞に基づくアッセイにおいて、プトレッシン及びスペルミジンは、各々スペルミジン合成酵素又はスペルミン合成酵素によってアミノプロピル基の移動を介して細胞内でスペルミジン及びスペルミンに変換され得る。プトレッシン及びスペルミジンについて観察されたフレームシフト活性は、実際には、アッセイ中に合成されたポリアミンについての活性を合わせたものを反映している可能性があると考えることができる。
【実施例６】
【０１１７】
増殖阻害アッセイ
細胞を９６ウェルプレートで平板培養し、アッセイ中に対数増殖させる。平板培養後、ポリアミン類似体を細胞に添加し、増殖したら、適切な場合にはＡＧ  １ｍＭ及びＳＰＤ  １μＭの存在下で増殖を６日間継続させる。６日間終了後、細胞増殖をＭＴＳ／ＰＭＳ染色アッセイによって測定する（Ｃｅｌｌ  Ｔｉｔｅｒ  ９６  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｎｏｎ−Ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ  Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  Ａｓｓａｙ；プロメガ社，マディソン，ウィスコンシン州）。ＩＤ５０とは、最大細胞増殖阻害の５０％をもたらすポリアミン類似体の濃度を指す。
【０１１８】
ＨＥＫ−２９３細胞の細胞増殖は、化合物Ａによって阻害される（図４）。このポリアミン類似体による増殖阻害のＩＣ５０は約６０μＭであることが分かる。スペルミジン１μＭの添加により、３〜１００μＭの化合物Ａによる増殖阻害から細胞が保護された（図４）。これらの結果は、細胞への進入においてスペルミジンと化合物Ａとが競合すること、及び、化合物Ａは少なくとも部分的にポリアミントランスポーターを通じて細胞に進入することを示唆する。
【実施例７】
【０１１９】
ポリアミン類似体、及び、ＤＦＭＯ誘導性増殖阻害からの保護
アンチザイムフレームシフトを誘導することが見出された化合物に対して、ＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護するという望ましくない能力について評価する（図１及び図５）。ＨＥＫ−２９３細胞を、培地（１０％胎児ウシ血清（Ｇｉｂｃｏ社）、１％ペニシリン、ストレプトマイシン及びＬ−グルタミンを添加したＤＭＥＭ）１００μＬ中で１ウェル当たり細胞１０００個にて９６ウェルアッセイプレートで平板培養する。細胞を５％ＣＯ２雰囲気下で３７℃において一晩インキュベートする。翌日、最終的な培地容量２００μＬ中で化合物の最終濃度が２５μＭ、（血清アミンオキシダーゼを阻害する）アミノグアニジン１ｍＭ及びＤＦＭＯ  ２．５ｍＭとなるように、化合物を添加する。陽性対照はスペルミジン２５μＭを含むものであった。細胞を６日間インキュベートし、その後、細胞増殖をＭＴＳ／ＰＭＳ染色アッセイによって測定する（Ｃｅｌｌ  Ｔｉｔｅｒ  ９６  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｎｏｎ−Ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ  Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  Ａｓｓａｙ、プロメガ社）。図１及び図５における保護係数をＯ．Ｄ．の比率として表す（（化合物＋ＤＦＭＯ  ２．５ｍＭ）／Ｏ．Ｄ．（ＤＦＭＯ  ２．５ｍＭ単独））。これより、ＤＦＭＯ単独の値は１である。保護しないという所望の効果を有する場合、その薬はＤＦＭＯ単独に近い値（すなわち、約１）を有する。上記値が１未満であると、化合物は増殖阻害性である。上記値が０であると、化合物は細胞毒性を有する。ＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護する化合物についての比率は１よりも高く、治療剤としてはあまり望ましくない。
【０１２０】
図５に示すように、化合物Ａ及びＢは共に、ＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を有意に保護しない。化合物Ａは、スペルミジン対照と比較して最も効果が低い。アグマチンは、Ａ及びＢのいずれよりも、ＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を幾分良好に保護する。
【０１２１】
種々のアンチザイムフレームシフト物質の有効性を比較する有用な因子において、フレームシフト誘導力、及び、ＤＦＭＯ誘導性増殖阻害から細胞を保護不可能であるということが考慮される。この尺度はフレームシフト−保護因子（ＦＲＦ）という。ＦＲＦは、％ＲＦ値に保護係数の逆数を乗ずることによって計算される。この方法によって、複数のデータパラメータの分析が大幅に単純化される。％ＲＦ値が低いか又は保護係数が高い場合、その化合物は候補物質として特に有力ではない。化合物Ａ、Ｂ及びアグマチンについての上記分析から、ＦＲＦ値１２０、８３及び１７がそれぞれ得られる。この分析方法に基づき、化合物Ａは、ポリアミンレベルを枯渇させる能力、及び、細胞増殖阻害力が最大である可能性がある。
【実施例８】
【０１２２】
化合物Ａによる細胞内ポリアミンレベルの枯渇
化合物Ａを更に評価し、ＨＥＫ−２９３細胞において細胞内ポリアミンレベルが用量依存的に枯渇するか否かを調べる（図６）。ＨＥＫ−２９３細胞を３０００００個／ｍＬにて７５ｃｍ２のフラスコ中で平板培養し、実験中に対数増殖するようにする。５％ＣＯ２雰囲気下で３７℃において一晩インキュベートした後、化合物Ａをアミノグアニジン１ｍＭと共に添加する。次いで、５％ＣＯ２雰囲気下でフラスコを３７℃において６日間インキュベートする。１×氷冷ＰＢＳで２回洗浄して細胞を回収し、トリプシン処理して計数し、０．４Ｎ過塩素酸に溶解する。全ダンシル化反応において、ジアミノヘプタンを内部標準として使用する。化合物のピーク面積を内部標準のピーク面積で割ることによって、ピーク面積を正規化する。細胞抽出物からのポリアミンのフルオロメーターによる検出のためのＨＰＬＣ法は、Ｋａｂｒａによる手法に基づく（Ｋａｂｒａ，Ｐ．Ｍ．ら，Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．３８０：１９−３２（１９８６））。
【０１２３】
化合物Ａがフレームシフトを誘導し、これによりアンチザイムレベルが上昇する場合、細胞内ポリアミンレベルは減少すると予測される。このことはＨＥＫ−２９３細胞で観察され、これによってポリアミンの細胞内レベルの有意な減少が示される（図６）。プトレッシンは上記処理に対する感受性が最も高く、試験した最低濃度においては検出不可能である。スペルミジンレベルは１０μＭにおいて約９０％減少し、化合物Ａ  １００μＭと共にインキュベートした場合には検出不可能である。また、細胞増殖にも影響がおよび、１０μＭにおいて３２％、３０μＭにおいて３８．５％減少する。ＯＤＣ阻害に関連する多くのポリアミン枯渇療法で一般的に見出されているように、スペルミンレベルは初期は定常状態であった。しかし、スペルミンレベルは１００μＭにおいて５０％減少する。また、化合物Ａの細胞内レベルは用量依存的に増大する（図７）。
【０１２４】
細胞増殖阻害はポリアミンレベルの減少と正に相関する（図６）。プトレッシン及びスペルミジンの細胞内レベルの大幅な減少は、細胞増殖の初期の阻害に至る可能性がある。化合物Ａのレベルが３０μＭを超えると、スペルミンレベルが減少し始めて正常の約５０％までに至る。スペルミンレベルが正常の５０％未満になると、細胞の死滅が起こる可能性がある。このことは、細胞内スペルミン濃度が正常の約５０％に減少しても細胞増殖が減少し続けるという事実によって支持される。恐らく、化合物Ａの細胞外レベルが増大すると、細胞内スペルミンレベルを正常の５０％の臨界レベルに維持する細胞が減少するであろう。５０％閾値レベルは、（プレートに付着したままの）生細胞のみを回収して細胞内ポリアミンレベルを決定することによって明らかとする。恐らくは、死滅した細胞は、そのスペルミンレベルが５０％未満となることによって死滅するのであろう。
【実施例９】
【０１２５】
ポリアミン類似体とアグマチンの能力
アグマチンは、上記以外の、アンチザイムフレームシフトを誘導すると報告された化合物である（Ｓａｔｒａｉｎｏ，Ｊ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７３：１５３１３−１５３１６（１９９８））。アグマチンは４ｍＭにおいて最大フレームシフト効率を有することが報告されている。また、アグマチンは、１ｍＭにおいて最大の増殖阻害でもってマウス腎臓近位尿細管（ＭＣＴ）の細胞増殖を阻害することも観察によって分かっている。ＭｅｄｉＱｕｅｓｔ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ社における研究から、アグマチンが、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１細胞において約２ｍＭ、前立腺ＰＣ−３細胞系において５ｍＭ、及び、ＨＥＫ−２９３細胞において０．２１ｍＭのＩＣ５０にて増殖を阻害することが分かった（データは示さず）。化合物Ａ及びＢは両方とも、アンチザイムフレームシフトの誘導においてアグマチンよりも優れていることが分かる（図２）。また、化合物Ａは、より優れたＨＥＫ−２９３細胞増殖阻害剤であってＩＣ５０が６０μＭであり、１ｍＭにおいて細胞毒性を有する。アンチザイムの強制発現によって細胞死が誘導される可能性があることが従来から示されている。化合物Ａが１ｍＭにおいて細胞毒性を有することから、アンチザイムレベルが十分高く閾値レベルに到達すると優れたアンチザイム誘導物質は細胞毒性を有し得ることが示唆される。
【実施例１０】
【０１２６】
ポリアミン輸送を阻害し、アンチザイムフレームシフトを誘導するポリアミン類似体
ポリアミン輸送を阻害する多数の化合物が近年開発されている（Ｈｕｂｅｒ，Ｍ．ら，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７１：２７５５６−２７５６３（１９９６）；Ｃｏｖａｓｓｉｎ，Ｌ．ら  Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．９：１７０９−１７１４（１９９９）；Ｚｈａｎｇ，Ｍ．ら，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｍｅｄ．５：５９５−６０５（１９９９）；Ａｚｉｚ，Ｓ．Ｍ．ら，Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｅｘｐ．Ｔｈｅｒ．２７４：１８１−１８６（１９９５）；Ｔｏｍａｓｉ，Ｓ．ら，Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．８：６３５−６４０（１９９８）；Ｃｕｌｌｉｓ，Ｐ．Ｍ．ら，Ｃｈｅｍ．Ｂｉｏｌ．６：７１７−７２９（１９９９）；Ｃｈａｏ，Ｊ．ら，Ｍｏｌ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．５１：８６１−８７１（１９９７）；Ｗｅｅｋｓ，Ｒ．Ｓ．ら，Ｅｘｐ．Ｃｅｌｌ．Ｒｅｓ．２６１：２９３−３０２（２０００）；Ｂｕｒｎｓ，Ｍ．Ｒ．ら，Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．４４：３６２３２−３６４４（２００１）；Ｇｒａｍｉｎｓｋｉ，Ｇ．Ｆ．ら，Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１２：３５−４０（２００２））。これらの化合物はトランスポーターには結合するがそれ自体はトランスポーターの基質ではない、と一般的に考えられている。報告された上記多数の輸送阻害剤は、アンチザイムを活性化することによって間接的にトランスポーターを阻害し得ると考えられる。例えば、Ｐｏｕｌｉｎは、ｓｙｍ−ノルスペルミジンを、その第二級アミノ基を介して平面ｐ−キシリル架橋剤等の化合物とを架橋する優れた輸送阻害剤について記載している（Ｃｏｖａｓｓｉｎ，Ｌ．ら，Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．９：１７０９−１７１４（１９９９））。１，４−ビス［ビス（３−アミノプロピル）キシレンジアミン類似体（化合物Ｓ）はアンチザイムフレームシフトを誘導することが、デュアルルシフェラーゼレポーターアッセイにより判明している。この化合物は濃度２５μＭにおいて、フレームシフトを％ＲＦ  １００で誘導することが分かる。また、ＤＦＭＯ  ２．５ｍＭに誘導される増殖阻害から保護する能力について試験すると、２５μＭでは保護能力を示さない（図１）。これらの結果は、１，４−ビス［ビス（３−アミノプロピル）キシレンジアミンが細胞に進入できること、及び、全長アンチザイムの誘導によって少なくとも部分的に輸送を阻害できることを示唆する。
【０１２７】
本出願に記載する医薬品に許容される担体、例えばビヒクル、補助剤、賦形剤又は希釈剤は、当業者に周知のものである。典型的には、医薬品に許容される担体は、有効化合物に対して化学的に不活性で、使用条件下で有害な副作用や毒性がないものである。医薬品に許容される担体にはポリマー及びポリマーマトリクスが含まれてもよい。
【０１２８】
本発明の化合物は、単一の治療薬として、あるいは、治療薬の組み合わせとして、医薬品に対して使用可能な任意の従来の手段によって投与可能である。
【０１２９】
当然ながら、投薬量は、個々の薬剤の薬力学的特性、その投与形態及び投与経路；投薬対象者の年齢、健康状態及び体重；症状の性質及び程度；同時に行う治療の種類；治療回数；並びに、所望の効果等の既知の要因によって異なるであろう。有効成分の１日当たりの投与量は、体重１キログラム（ｋｇ）当たり約０．００１〜１０００ミリグラム（ｍｇ）、好ましい投与量は０．１〜約３０ｍｇ／ｋｇであると予想することができる。
【０１３０】
（投与に適した組成物の）剤形には、１単位当たり約１ｍｇ〜約５００ｍｇの有効成分が含まれている。これらの医薬組成物中には、有効成分は通常、組成物総重量の約０．５〜９５重量％含有されるであろう。
【０１３１】
上記有効成分は、カプセル、錠剤及び粉末等の固体状、又は、エリキシル剤、シロップ剤及び懸濁液等の液状で経口投与可能である。また上記有効成分は、滅菌液状で非経口的にも投与可能である。上記有効成分は更に、鼻腔内に（点鼻剤）、又は、乾燥させた薬のミストの吸入によっても投与可能である。他の剤形としては、パッチ構造又は軟膏としての経皮的投与等も可能であろう。
【０１３２】
経口投与に好適な調製物は、（ａ）有効量の化合物を、水、食塩水又はオレンジジュース等の希釈剤に溶解させた液体溶液；（ｂ）（それぞれ所定量の有効成分を含む）カプセル、サッシェ、錠剤、甘味つき錠剤及びトローチ等の固体又は顆粒；（ｃ）粉末；（ｄ）好適な液体中の懸濁液；並びに（ｅ）好適な乳剤；からなるものが考えられる。液体の調製物としては、水及びアルコール（例えばエタノール、ベンジルアルコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレンアルコール）等の希釈剤を含んでいてもよく、医薬品に許容される界面活性剤、懸濁剤又は乳化剤が添加されてもされていなくてもよい。カプセルとしては、界面活性剤、滑剤、並びに、例えばラクトース、スクロース、リン酸カルシウム及びコーンスターチ等の不活性充填剤を含む、通常のハード又はソフトシェル型ゼラチンタイプのものが考えられる。錠剤には、ラクトース、スクロース、マンニトール、コーンスターチ、バレイショデンプン、アルギン酸、微結晶セルロース、アラビアゴム、ゼラチン、グアーガム、膠質二酸化ケイ素、クロスカルメロースナトリウム、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸、並びに、他の賦形剤、着色剤、希釈剤、緩衝剤、崩壊剤、湿潤剤、防腐剤、香味料及び薬学的に適合性のある担体のうち、１種以上のものを含有させることができる。更に、甘味つき錠剤は、香味料中に、通常はスクロース及びアラビアゴム又はトラガカント中に有効成分を含んでいてよく、またトローチは、ゼラチン及びグリセリン等の不活性基剤、又は、スクロース及びアラビアゴム中に有効成分を含んでいてよく、更に乳剤及びゲル剤は、有効成分に加えて、当該技術分野で知られているような担体を含んでいてよい。
【０１３３】
本発明の化合物は、単独で、又は、他の好適な成分と組み合わせて、吸入によって投与されるエアロゾル調製物にすることができる。このエアロゾル調製物は、ジクロロジフルオロメタン、プロパン及び窒素等の許容される加圧不活性ガス中に入れることができる。更に、上記エアロゾル調製物は、ネブライザー又はアトマイザー等の非加圧式薬剤として調剤してもよい。
【０１３４】
非経口投与に好適な調製物には、抗酸化剤、緩衝剤、静菌剤、及び、目的の投薬対象者の血液と調製物を等張にする溶質を含んでいてもよい水性又は非水性の等張滅菌注射溶液、並びに、懸濁剤、可溶化剤、増粘剤、安定剤及び防腐剤を含んでいてよい水性又は非水性の滅菌懸濁液が含まれる。上記化合物は、医薬品用担体中の生理的に許容される希釈剤中に添加した状態で投与することができ、上記希釈剤としては、例えば水、食塩水、デキストロース及び関連の糖水溶液；エタノール、イソプロパノール又はヘキサデシルアルコール等のアルコール類；プロピレングリコール、又は、ポリ（エチレングリコール）４００等のポリエチレングリコール等のグリコール類；２，２−ジメチル−１、３−ジオキソラン−４−メタノール等のグリセリンケタール類；エーテル類、油（オイル）類、脂肪酸、脂肪酸エステル若しくはグリセリド、又は、アセチル化脂肪酸グリセリド等を含む滅菌液体又は液体混合物が挙げられ、これには、石鹸若しくは洗浄剤等の医薬品に許容される界面活性剤、ペクチン、カルボマー、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース若しくはカルボキシメチルセルロース等の懸濁剤、又は、乳化剤及び他の医薬品用補助剤を含まれていても含まれていなくてもよい。
【０１３５】
非経口投与用調製物において使用することができる油類には、石油性油、動物性油、植物性油及び合成油が含まれる。油類には具体的に、ピーナッツ油、大豆油、ごま油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、ペトロラタム及び鉱油が含まれる。非経口投与用調製物において使用される好適な脂肪酸には、オレイン酸、ステアリン酸及びイソステアリン酸が含まれる。好適な脂肪酸エステルの例としては、オレイン酸エチル及びミリスチン酸イソプロピルがある。非経口投与用調製物において使用される好適な石鹸には、脂肪酸アルカリ金属塩類、脂肪酸アンモニウム塩類及び脂肪酸トリエタノールアミン塩類が含まれ、好適な界面活性剤には、（ａ）陽イオン洗剤、例えばジメチルジアルキルアンモニウムハライド及びアルキルピリジニウムハライド等、（ｂ）陰イオン洗剤、例えばスルホン酸アルキル、スルホン酸アリール及びオレフィンスルホナート、硫酸アルキル、オレフィンサルフェート、硫酸エーテル及び硫酸モノグリセリド、並びに、スルホコハク酸塩等、（ｃ）非イオン性洗剤、例えば脂肪族アミン酸化物、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシエチレン−ポリプロピレン共重合体、（ｄ）両性洗剤、例えばアルキル−β−アミノプロピオネート及び２−アルキルイミダゾリン四級アンモニウム塩等、並びに、ｅ）それらの混合物等が含まれる。
【０１３６】
非経口投与用調製物は、典型的には、溶液中に約０．５重量％〜約２５重量％の有効成分を含む。この調製物中で、好適な防腐剤及び緩衝剤を使用することができる。注射する部位での刺激を最小限にするために、又は、刺激を取り除くために、上記組成物は、親水性と親油性バランス（ＨＬＢ）が約１２〜約１７である１種以上の非イオン性界面活性剤を含んでいてもよい。上記調製物中における界面活性剤の量は、約５重量％〜約１５重量％の範囲である。好適な界面活性剤には、ソルビタンモノオレエート等のポリエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及び、プロピレンオキシドとプロピレングリコールの縮合によって形成される、疎水性塩基を有するエチレンオキシドの高分子付加体等が含まれる。
【０１３７】
更に、医薬品に許容される賦形剤もまた当業者に周知である。賦形剤は、幾分は具体的な化合物に応じて選択され、かつ、組成物の具体的な投与方法に応じて選択されるであろう。従って本発明の医薬組成物には、種々の好適な調製物態様がある。下記方法及び賦形剤は単に例として示すものであり、これらに限定することは全く意図していない。医薬品に許容される賦形剤は、有効成分の作用を妨害せず、かつ、有害な副作用を引き起こさないものが好ましい。好適な担体及び賦形剤には、水、アルコール及びプロピレングリコール等の溶剤、固体吸着剤及び希釈剤、界面活性剤、懸濁剤、錠剤形成用結合剤、滑剤、香味料及び着色剤が含まれる。
【０１３８】
上記調製物は、アンプル及びバイアル等の１回服用分密封容器又は複数回服用分含有密封容器にすることができ、フリーズドライ（凍結乾燥）した状態で保存することができ、これにより、使用直前に注射用の滅菌液体賦形剤（例えば水）を添加するだけで使用できる。注射溶液及び懸濁液は、滅菌した粉末、顆粒及び錠剤からその場で調製することもできる。注射用組成物のための有効な医薬品用担体に対する必要条件は、当業者に周知である。Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｐｈａｒｍａｃｙ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，Ｊ．Ｂ．  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｃｏ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，  Ｂａｎｋｅｒ  ａｎｄ  Ｃｈａｌｍｅｒｓ，Ｅｄｓ．，２３８−２５０（１９８２）、及び、ＡＳＨＰ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｎ  Ｉｎｊｅｃｔａｂｌｅ  Ｄｒｕｇｓ，  Ｔｏｉｓｓｅｌ，４ｔｈ  ｅｄ．，６２２−６３０（１９８６）を参照のこと。
【０１３９】
局所投与に好適な調製物には、香味料（通常はスクロース及びアラビアゴム又はトラガント）中に有効成分を含む甘味入り錠剤；ゼラチン及びグリセリン等の不活性基剤、又は、スクロース及びアラビアゴム中に有効成分を含むトローチ；好適な液体担体中に有効成分を含む口内洗浄剤；並びに、有効成分に加えて当業者に公知の担体を含むクリーム剤、乳剤及びゲル剤が含まれる。
【０１４０】
更に、直腸投与に好適な調製物としては、乳化性基剤又は水溶性基剤等の種々の基剤と混合することにより得られる坐剤があげられる。膣投与に好適な調製物としては、有効成分に加えて、好適な担体として当業者に公知の担体を含む、膣坐剤、タンポン、クリーム、ゲル剤、ペースト剤、泡剤又はスプレー剤等が挙げられる。
【０１４１】
好適な医薬品用担体は、本分野で標準的な参考書である、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で説明されている。
【０１４２】
本発明の範囲内における動物（特にヒト）に投与される投薬量は、妥当な時間枠を超えた場合に、治療に対する反応を動物体内で生じさせることのできる量であるべきである。当業者であれば、動物の状態、動物の体重、及び、治療する状態等の種々の要因に応じて投薬量が異なることを認識し得る。
【０１４３】
好適な投薬量は、患者体内で有効成分の濃度が所望の反応を生じさせることが知られる濃度となるような量である。
【０１４４】
また、投薬量の程度は、投与の経路、タイミング及び頻度と同時に、化合物の投与に伴って生じる可能性のある副作用の有無、性質及び程度、並びに、所望の生理学的作用によって決定されるであろう。
【０１４５】
本発明の化合物の投与に有用な医薬品の剤形は、例えば以下である。
【０１４６】
ハードシェルカプセル
粉末状有効成分１００ｍｇ、ラクトース１５０ｍｇ、セルロース５０ｍｇ及びステアリン酸マグネシウム６ｍｇを標準的なツーピース式ハードゼラチンカプセル中に充填することにより、カプセル単位を多数調製する。
【０１４７】
ソフトゼラチンカプセル
大豆油、綿実油又はオリーブ油等の消化容易な油中に有効成分を混合した混合物を調製し、溶融させたゼラチン中にこの混合物を容積移送式ポンプを使用して注入することにより、有効成分を１００ｍｇ含むソフトゼラチンカプセルを形成する。カプセルを洗浄し乾燥させる。有効成分は、ポリエチレングリコール、グリセリン及びソルビトールの混合物中に溶解させて、水混和性医薬混合物を作ることができる。
【０１４８】
錠剤
一錠あたりの処方量が、有効成分１００ｍｇ、謬質二酸化ケイ素０．２ｍｇ、ステアリン酸マグネシウム５ｍｇ、結晶セルロース２７５ｍｇ、デンプン１１ｍｇ及びラクトース９８．８ｍｇとなるように、従来の方法によって多数の錠剤を製造する。好適な水性・非水性のコーティングを施すことにより、飲みやすさを向上せたり、上品さや安定性を改善したり、あるいは吸収を遅らせることもできる。
【０１４９】
即放性錠剤／カプセル
これらは、従来法及び新規方法によって作製される固体経口投与用の剤形である。これらの剤型単位は、薬剤が即時に溶解して送達されるように、水なしで経口投与する。有効成分は、糖、ゼラチン、ペクチン及び甘味料等の成分を含む液体中に混合する。これらの液体は、凍結乾燥及び固体抽出技術によって固体化して固体の錠剤又はカプレットとする。薬剤用調製物は、水を使わずに、粘弾性でかつ熱弾性の糖、及び、ポリマー又は発泡性成分と共に打錠することによって、即放性を目的とした多孔性マトリクスを製造してもよい。
【０１５０】
更に、本発明の化合物は、点鼻剤の形で投与可能であり、また、投薬量を計量して投与可能であり、経鼻頬吸入によっても投与可能である。薬剤は点鼻液から微細なミストとして送達されるか、あるいはエアロゾルとして粉末から送達される。
【０１５１】
上記の発明の説明は、本発明を例証し、説明するためのものである。更に、開示内容は、発明の好ましい実施形態のみを示し、説明するものであるが、上述の通り、本発明は種々の他の組み合わせ、変更及び環境において使用できるものであって、本明細書に表された発明の概念を逸脱しない範囲で変更・改良ができることは、上述の教示及び／又は関連する技術分野のスキル若しくは知識に従えば理解されるはずである。更に上述の実施形態は、本発明を実施する上で知られている最良の形態を説明することを意図したものであり、また他の当業者が本発明を上記の通りに、又は、他の実施形態において、本発明の具体的な用途又は使用において必要な種々の変更を伴って利用できるよう意図したものである。従って、本出願の説明は、本発明を本明細書に開示された態様に限定されることを意図したものではない。更に添付の請求の範囲は、別の実施形態をも含むものとして解釈されるよう意図したものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１−１】多数のポリアミン類似体Ａ〜Ｓ（２５μＭ）について、アンチザイムフレームシフト誘導力をデュアルルシフェラーゼレポーターアッセイにより試験した表である。
【図１−２】多数のポリアミン類似体Ａ〜Ｓ（２５μＭ）について、アンチザイムフレームシフト誘導力をデュアルルシフェラーゼレポーターアッセイにより試験した表である。
【図２】ＨＥＫ−２９３細胞において種々の化合物２５μＭに誘導されるフレームシフトを示す。
【図３】ＨＥＫ−２９３細胞における種々の化合物による用量依存性のフレームシフト誘導を示す。
【図４】化合物ＡによるＨＥＫ−２９３細胞の増殖阻害を示す。
【図５】ＨＥＫ−２９３細胞における６日間のアッセイにおいて、アンチザイムフレームシフト物質（２５μＭ）がＤＦＭＯ  ２．５ｍＭに誘導される増殖阻害から細胞を保護する能力を、２５μＭスペルミジン（ＳＰＤ）と比較したものである。
【図６】化合物Ａを６日間インキュベートしたことによる、ＨＥＫ−２９３細胞ポリアミンレベル及び細胞増殖に対する影響を示すグラフである。
【図７】化合物ＡのＨＥＫ−２９３細胞内濃度に及ぼす細胞外の化合物Ａの影響を、ＨＰＬＣで測定したものを示す。
【図８】化合物Ａの合成についての反応スキームを示す。条件及び試薬：（ａ）ＣＨ２＝ＣＨＣＮ  １．２当量、ＣＨ３ＯＨ、（ｂ）ＬｉＡｌＨ４のＴＨＦ液。
【図９】化合物Ｂの合成についての反応スキームを示す。
【図１０】図１１のための中間体Ｒ基の合成についての反応スキームを示す。
【図１１】化合物Ｃ〜Ｒの合成についての反応スキームを示す。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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