【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から観察側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１のレンズ、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２のレンズ、正の屈折力を有する第３のレンズから構成される接眼光学系であって、
前記第２のレンズの焦点距離をｆ２、前記第１のレンズと前記第２のレンズの光軸上の間隔をｄ１２、前記第２のレンズと前記第３のレンズの光軸上の間隔をｄ２３、前記第１のレンズの観察側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ１２、前記第２のレンズの物体側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ２１とするとき、
−０．５０＜(ｄ１２＋ｄ２３)／ｆ２＜−０．３０
−６．１＜（ｒ２１＋ｒ１２）／（ｒ２１−ｒ１２）＜−４．０
なる条件式を満たすことを特徴とする接眼光学系。 
【請求項２】
前記第２のレンズの物体側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ２１、前記第２のレンズの観察側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ２２とするとき、
１．０＜（ｒ２２＋ｒ２１）／（ｒ２２−ｒ２１）＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項３】
前記第１のレンズの物体側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ１１、前記第１のレンズの観察側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ１２とするとき、
−１．６＜（ｒ１２＋ｒ１１）／（ｒ１２−ｒ１１）＜−０．８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の接眼光学系。
【請求項４】
前記第１のレンズの焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．８＜ｆ１／ｆ＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接眼光学系。
【請求項５】
前記第１のレンズ、前記第２のレンズ、および、前記第３のレンズはいずれも単レンズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接眼光学系。
【請求項６】
視度調節に際して前記第１のレンズ、前記第２のレンズ、前記第３のレンズは一体的に移動すること特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接眼光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接眼光学系と、該接眼光学系の物体側に配置された表示素子を有することを特徴とする電子ビューファインダ。
【請求項８】
請求項７に記載の電子ビューファインダと、該電子ビューファインダで表示される物体像に相当する像を形成する撮影光学系と、該像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、小型表示パネルを観察するための接眼光学系が提案されている。このような接眼光学系として、物体側（表示パネル側）から像側（観察側）に順に、正レンズ、負レンズ、および、正レンズの３枚のレンズで構成された接眼光学系が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての接眼光学系は、物体側から観察側へ順に、正の屈折力を有する第１のレンズ、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２のレンズ、正の屈折力を有する第３のレンズから構成される接眼光学系であって、前記第２のレンズの焦点距離をｆ２、前記第１のレンズと前記第２のレンズの光軸上の間隔をｄ１２、前記第２のレンズと前記第３のレンズの光軸上の間隔をｄ２３、前記第１のレンズの観察側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ１２、前記第２のレンズの物体側のレンズ面の近軸曲率半径をｒ２１とするとき、所定の条件式を満たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
対角長が１０ｍｍ〜１５ｍｍの小型の表示パネルを３０度以上の視野角で拡大観察するには、強い正の屈折力を有する接眼光学系が必要である。このような接眼光学系に対して、像面湾曲や歪曲収差などの諸収差を適切に補正することは困難である。このような像面湾曲や歪曲収差などの諸収差の影響により、パネル周辺像の光学性能は低下する。また、各レンズには、強い正の屈折力および負の屈折力が必要である。このため、各レンズの平行方向のズレまたは各レンズの傾斜により生じる視度ズレ、すなわち偏芯敏感度が大きくなる傾向にある。そこで、像面湾曲、歪曲収差、および、偏芯敏感度を改善する（低減する）ため、本実施形態の接眼光学系は、物体側から射出側（観察側）に順に、第１のレンズＬ１、第２のレンズＬ２、および、第３のレンズＬ３から構成される。第１のレンズＬ１は、正の屈折力を有するレンズからなる。第２のレンズＬ２は、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる。第３のレンズＬ３は、正の屈折力を有するレンズからなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各収差図および偏芯敏感度を示す図においては、ファインダー視度が−１ディオプター（標準視度）である場合を示している。また、各レンズ構成を示す断面図において、左側が物体側（液晶表示素子ＬＣＤ側）、右側が射出側（観察側）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各実施例の接眼光学系は、物体側から射出側（観察側）に順に、第１のレンズＬ１、第２のレンズＬ２、および、第３のレンズＬ３を備えて構成される。第１のレンズＬ１は、正の屈折力を有する単レンズである。第２のレンズＬ２は、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の単レンズである。第３のレンズＬ３は、正の屈折力を有する単レンズである。また、液晶表示素子ＬＣＤの表示パネル面（接眼光学系の物体側）には、カバーガラスＣ０が設けられている。接眼光学系の射出側（観察側）には、射出窓部材Ｃ４が設けられている。各断面図において、ＥＰはアイポイント（仮想絞り）である。また、ｒｉ（ｉ＝１〜１１）は焦点面を基準として物体側からｉ番目の面の近軸曲率半径、ｄｉ（ｉ＝１〜１０）は物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔である。各収差図において、ｄ、Ｆはそれぞれｄ線、Ｆ線である。ΔＭ、ΔＳは、それぞれメリディオナル像面、サジタル像面である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
−０．４７＜(ｄ１２＋ｄ２３)／ｆ２＜−０．３８  …（１ａ）
また、各実施例の接眼光学系において、第１のレンズＬ１の射出側（観察側）の面の近軸曲率半径をｒ１２、第２のレンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径をｒ２１とする。このとき、各実施例の接眼光学系は、以下の条件式（２）を満たす。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
−５．８＜（ｒ２１＋ｒ１２）／（ｒ２１−ｒ１２）＜−４．５  …（２ａ）
また、各実施例の接眼光学系において、第２のレンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径をｒ２１、第２のレンズＬ２の射出側（観察側）の面の近軸曲率半径をｒ２２とする。このとき、各実施例の接眼光学系は、以下の条件式（３）を満たすことが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１．１＜（ｒ２２＋ｒ２１）／（ｒ２２−ｒ２１）＜１．９５  …（３ａ） 
また、各実施例の接眼光学系において、第１のレンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径をｒ１１、第１のレンズＬ１の射出側（観察側）の面の近軸曲率半径をｒ１２とする。このとき、各実施例の接眼光学系は、以下の条件式（４）を満たすことが好ましい。