(57)【要約】【課題】  熱交換機構用部材配置を通過する気状媒体用に技術の現状に比べて改良されたガイドを有する部材配置を提供する。【解決手段】  内部で気状媒体を少なくとも一部で所定経路に通す少なくとも１つのハウジング（７）と、１つの気状媒体用吸込機構（２３）と、少なくとも１つの第１熱交換機構（３）と、少なくとも１つの第２熱交換機構（４）と、気状媒体の流れ方向に少なくとも一部で影響を及ぼしかつ少なくとも２つの異なる位置に調整することのできる少なくとも１つの第１調節機構（９）と、１つの気状媒体用吹出機構（１３、１４、１５、１６、１８）とを有する熱交換装置用の部材配置において、第１調節機構（９）の少なくとも１つの第１位置のとき実質的に気状媒体の諸部分が第１熱交換機構（３）内に通されない。【選択図】  図２
2007529352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で気状媒体を少なくとも一部で所定経路に通す少なくとも１つのハウジング（７）と、１つの気状媒体用吸込機構（２３）と、少なくとも１つの第１熱交換機構（３）と、少なくとも１つの第２熱交換機構（４）と、気状媒体の流れ方向に少なくとも一部で影響を及ぼしかつ少なくとも２つの異なる位置に調整することのできる少なくとも１つの第１調節機構（９）と、１つの気状媒体用吹出機構（１３、１４、１５、１６、１８）とを有する熱交換装置用の部材配置において、第１調節機構（９）の少なくとも１つの第１位置のとき実質的に気状媒体の諸部分が第１熱交換機構（３）内に通されないことを特徴とする部材配置。
【請求項２】
第１調節機構（９）の少なくとも１つの第２位置のとき実質的に気状媒体の諸部分が第２熱交換機構（４）内に通されないことを特徴とする、請求項１記載の部材配置。
【請求項３】
第１熱交換機構（３）と第２熱交換機構（４）が空間的に実質上下に配置されていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項４】
第１熱交換機構（３）が第２熱交換機構（４）の上に配置されていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項５】
第１調節機構（９）が第１位置と第２位置との間で好ましくは無段式に調整可能であることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項６】
第１調節機構（９）の少なくとも１区域が少なくとも１つの位置において第１熱交換機構（３）の少なくとも１つの区域に隣接し、好ましくはハウジング（７）の少なくとも１つの区域（２６）と接触していることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項７】
第１調節機構（９）の少なくとも１区域が少なくとも１つの位置においてハウジングの少なくとも１つの区域（２６）に隣接し、好ましくはハウジング（７）の少なくとも１つの区域（２６）と接触していることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項８】
第１調節機構（９）がハウジング（７）の第１部分空間（２１）内に収容されており、ハウジングの第１部分空間（２１）が気状媒体の流れ方向において第１熱交換機構（３）および第２熱交換機構（４）の上流側に配置されていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項９】
ハウジング（７）の第２部分空間（２３）が設けられており、この部分空間が気状媒体の流れ方向において第１熱交換機構（３）および第２熱交換機構（４）の下流側に配置されていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１０】
第２部分空間（２３）内で第１熱交換機構（３）内を通過する気状媒体と第２熱交換機構（４）内を通過する気状媒体との部分的混合が起きることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１１】
第２部分空間（２１）内に少なくとも１つの気状媒体用誘導機構（２３）が設けられていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１２】
第１熱交換機構（３）と第２熱交換機構（４）が実質的に互いに並列に配置されていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１３】
少なくとも１つの熱交換機構（３、４）が所定の長さとこの長さに比べて著しく低減した幅および奥行とを有することを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１４】
１つの第３熱交換機構（６）が設けられていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１５】
少なくとも１つの熱交換機構が冷媒用に多数の貫流機構を有することを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１６】
貫流機構の長さが２００ｍｍ〜９００ｍｍ、好ましくは３００ｍｍ〜８００ｍｍ、特別好ましくは４００ｍｍ〜６００ｍｍであることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１７】
第３熱交換機構（６）が、ＣＯ２ヒートポンプ、排気熱を利用したヒータ、燃料ヒータ、補助ヒータ、電気ヒータ等を含む１群の加熱機構から選択された加熱機構であることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１８】
第３熱交換機構（６）が、第１熱交換機構（３）のものに比べて低減された横断面積を有することを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項１９】
第１熱交換機構（３）が加熱機構であることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項２０】
第３熱交換機構（６）が気状媒体の流れ方向において第１熱交換機構（３）の下流側に配置されていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項２１】
気状媒体用に多数の吹出機構（１３、１４、１５、１６、１８）が設けられていることを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項２２】
少なくとも１つの吹出機構が実質矩形の横断面を有することを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項２３】
少なくとも１つの吹出機構が、進出する気状媒体用に１つの第２調節機構（１３ａ）を有することを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【請求項２４】
部材配置がさらに１つの送風機構を有することを特徴とする、特に先行請求項の少なくとも１項記載の部材配置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部で気状媒体を少なくとも一部で所定経路に通す少なくとも１つのハウジングと、１つの気状媒体用吸込機構と、少なくとも１つの第１熱交換機構と、少なくとも１つの第２熱交換機構と、気状媒体の流れ方向に少なくとも一部で影響を及ぼしかつ少なくとも２つの異なる位置に調整することのできる少なくとも１つの第１調節機構と、１つの気状媒体用吹出機構とを有する熱交換装置用の部材配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の現状によりこのような部材配置が公知である。部材配置は代表的には１つの空気用加熱機構と１つの蒸発器とを有し、こうして車室内の空気調和を保証している。技術の現状により公知の解決では、個々の部材配置内を通過する空気が引き続きすべての個別機構内を送られ、すなわち特に加熱機構および蒸発器内を送られる。これらの部材配置は十分に働くのではあるが、すべての機構に空気を通すと出力損失を生じることがある。
【０００３】
さらに、加熱システムもしくは空気調和システムはますますコンパクトになり、そのことから、技術の現状による配置では、混合帯域がますます強く影響を受けることになる。というのも、個々の熱交換機構は空気の流れ方向に関して前後に配置されているからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明の課題は、熱交換機構用部材配置を通過する気状媒体用に技術の現状に比べて改良されたガイドを有する部材配置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これは、本発明によれば、第１調節機構の少なくとも１つの第１位置のとき実質的に気状媒体の諸部分が第１熱交換機構に通されないことを特徴とする部材配置によって達成される。有利な実施形態は従属請求項の対象である。
【発明の実施の形態】
【０００６】
熱交換装置用の本発明に係る部材配置は、内部で気状媒体を少なくとも一部で所定経路に通す少なくとも１つのハウジングと、１つの気状媒体用吸込機構と、少なくとも１つの第１熱交換機構と、少なくとも１つの第２熱交換機構と、気状媒体の流れ方向に少なくとも一部で影響を及ぼす第１調節機構とを有する。この第１調節機構は少なくとも２つの異なる位置に調整することができる。それに加えて、１つの気状媒体用吹出機構が設けられている。本発明によれば、第１調節機構の少なくとも１つの第１位置のとき実質的に気状媒体の諸部分が第１熱交換機構内に通されない。
【０００７】
本発明に係る機構の利点は、空気の特定部分が第１熱交換機構かまたは第２熱交換機構のいずれかを通過し、両方の熱交換機構を順次通過するのではないことにある。こうして、上で述べた技術の現状に比べて出力損失を減らすことができる。さらに、熱交換機構の整列と合せてデフロストおよび足元空間用の各吹出口の好適な配置によって、特に足元用に高い加熱出力が望まれる場合、損失は最小にすることができる。
【０００８】
気状媒体は主に部材配置内を流れる空気であり、この空気は最終的に車室内の空気調和のため車室内に送られる。それゆえに以下では気状媒体の代わりに空気にも言及する。
【０００９】
空気の流れ方向に影響を及ぼすとは、流れ方向が少なくとも一部で変更され、すなわち特に空気が偏向されることと理解される。
【００１０】
本発明に係る部材配置の他の好ましい実施形態では、第１調節機構の第２位置のとき実質的に空気の諸部分が第２熱交換機構内に通されない。すなわち、第１調節機構は２つの位置に移動させることができ、一方の位置のとき空気は実質的に熱交換機構の一方のみを通過し、第２位置のとき実質的に他方の熱交換機構のみを通過する。
【００１１】
第１調節機構は、好ましくは極端位置である第１位置と第２位置との間で可変調整可能、好ましくは無段式に調整可能である。個々の中間位置のとき特定空気部分が第１熱交換機構内に達するのに対して、別の空気部分は第２熱交換機構内に達する。こうして第１調節機構の調整によって両方の熱交換機構による割合が調整され、第１位置のときには空気全体が第１熱交換機構内に通され、第２位置のときには実質的に空気が完全に第２熱交換機構内を送られ、中間位置のときには諸部分が各熱交換機構に分割され、例えば２０％が第１熱交換機構に、８０％が第２熱交換機構に送られる、等とされる。
【００１２】
他の好ましい実施形態において、第１調節機構の少なくとも１区域は少なくとも１つの位置において第１熱交換機構の少なくとも１つの区域に隣接する。第１調節機構は好ましくは空気透過フラップである。特別好ましくは第１調節機構は第１位置のとき第１熱交換機構を実質完全に覆う。こうして、空気が第１熱交換機構内に達することが防止され、空気が実質的に完全に第２熱交換機構内を流れることが達成される。
【００１３】
他の好ましい実施形態において第１調節機構の少なくとも１区域は少なくとも１つの位置においてハウジングの少なくとも１つの区域に隣接している。調整機構のこの区域は、空気が第２熱交換機構内を通過できないようにハウジングに隣接しており、従って実質的に空気部分全体が完全に第１熱交換機構を通過する。好ましくは第１調節機構の長手稜は実質的に完全にハウジングに隣接する。しかしその逆に、少なくとも１つの位置において第１調節機構が第２熱交換機構の少なくとも１つの区域に隣接することも可能であり、こうしてこの位置のとき第２熱交換機構内を空気が通過することは防止される。
【００１４】
それと並んで、第１位置のとき調節機構が少なくとも１区域を第１熱交換機構に隣接され、第２位置のとき第２熱交換機構の少なくとも１区域に隣接させ、好ましくは第１位置のとき第１熱交換機構を実質完全に覆う一方、第２熱交換機構を実質完全に覆うことも可能である。
【００１５】
それと並んで調節機構は、第１もしくは第２熱交換機構に達する空気の量を制御および／または調節する摺動調節器の態様に構成しておくこともできる。
【００１６】
他の好ましい実施形態において、単一の調節機構の代わりに２つの個別のまたは複数の調節機構を設けておくこともでき、これらの調節機構はそれぞれ第１熱交換機構および／または第２熱交換機構内の空気流を制御および／または調節する。例えば１つの調節機構が第１熱交換機構内の空気流のみを調節するのに対して、他の１つの調節機構は第２熱交換機構内の空気流のみを調節する。
【００１７】
それと並んで騒音レベルを下げることができ、このことは同様に出力損失の減少と関連している。さらに、本発明に係る部材配置によって除霜の効率を、しかも特にフロントガラスだけでなく、高めることができる。しかしなお指摘しておくなら、この実施形態によって必ずしも前記利点のすべてが達成されるのではない。
【００１８】
他の好ましい実施形態において第１熱交換機構は第２熱交換機構の上に配置されている。そのことがもたらす利点として、空気の流れ方向において熱交換機構の下流側にある混合帯域が改善され、もしくはこれらの帯域内で現れる空気混合の効率が改善される。
【００１９】
他の好ましい実施形態において第１調節機構がハウジングの第１部分空間内に収容されており、ハウジングの第１部分空間は空気の流れ方向において第１熱交換機構および第２熱交換機構の上流側に配置されている。このように第１調節機構をハウジングの内部に配置することによって、第１熱交換機構および第２熱交換機構内をそれぞれ通過する空気の諸部分を流れ方向におい各熱交換機構の前で既に制御および／または調節できることが保証される。
【００２０】
好ましくは、ハウジングの第２部分空間が設けられており、この部分空間は空気の流れ方向において第１熱交換機構および第２熱交換機構の下流側に配置されている。これは好ましくは混合空間であり、第１熱交換機構または第２熱交換機構を通過した空気の各部分がそのなかで互いに混合され、こうして利用者の希望する混合温度もしくは目標温度が調整される。
【００２１】
このため、第２部分空間内で第１熱交換機構内を通過する気状媒体と第２熱交換機構内を通過する気状媒体との部分的混合が起きる。好ましくは、両方の熱交換機構内を通過した空気、すなわち通過する空気の諸部分が実質的に完全に混合され、こうして最終的に車室内に送られる空気の希望する温度を極力効率的に調整することができる。
【００２２】
他の好ましい実施形態において、第２部分空間内に少なくとも１つの気状媒体用誘導機構が設けられている。この誘導機構は、第１調節機構とは異なり、空気の流れ方向を少なくとも一部で変更する定置機構である。
【００２３】
他の好ましい実施形態において第１熱交換機構と第２熱交換機構は実質的に互いに並列に配置されている。これは、第１熱交換機構の主膨張方向が第２熱交換機構の主膨張機構と平行に延びることを意味する。
【００２４】
他の好ましい実施形態では、少なくとも１つの熱交換機構が所定の長さとこの長さに比べて著しく低減した幅および奥行とを有する。この構成によって、両方の熱交換機構をハウジングの内部で上下に配置でき、そのために構造空間を著しく増大させる必要のないことが達成される。
【００２５】
好ましくは少なくとも１つの熱交換機構が冷媒用に多数の貫流機構を有する。冷媒は例えば車両冷却回路からの水、または蒸発器内で使用される空気冷却用冷媒である。好ましくは個々の貫流機構は長さが２００ｍｍ〜９００ｍｍ、好ましくは３００ｍｍ〜８００ｍｍ、特別好ましくは４００ｍｍ〜６００ｍｍである。これらの長さは、熱交換機構の奥行および幅に比較して、技術の現状で使用される貫流管の長さよりも著しく大きい。この大きくされた長さによって、上で述べたように、個々の熱交換機構を上下に配置できることを達成することができる。
【００２６】
他の好ましい実施形態において第３熱交換機構が設けられている。この第３熱交換機構は、好ましくは、ＣＯ２ヒートポンプ、排気熱を利用したヒータ、燃料ヒータ、補助ヒータ、電気ヒータ等を含む１群の加熱機構から選択された加熱機構である。この第３熱交換機構は、特に、始動直後でまだ冷却水熱を利用できないときに車両を加熱しまたは少なくとも車両のフロントガラスを除霜できるようにするのに役立つ。
【００２７】
好ましい実施形態において第３熱交換機構は第１熱交換機構のものに比べて低減された横断面積を有する。好ましくは、第１熱交換機構はやはり加熱機構、特別好ましくは自動車冷却回路からの水の熱を空気の加熱に利用するような加熱機構である。
【００２８】
好ましい実施形態において第３熱交換機構は空気の流れ方向において第１熱交換機構の下流側に配置されている。第１熱交換機構も第３熱交換機構もこの実施例では加熱機構であり、この前後配置によって、特に第１加熱機構が完全にではないがしかし一定の空気加温を既に達成できる時間において、空気の加熱が特別効率的に保証される。
【００２９】
他の好ましい実施形態において気状媒体用に多数の吹出機構が設けられている。この多数の吹出機構は自動車室内の例えば前部足元空間、後部足元空間、リヤ領域、フロント領域、ウインドシールドガラスの除霜等のさまざまな領域の温度調節に役立つ。吹出機構は、円形、多角形、特に矩形、楕円形およびそれらの混合形状を有する横断面群から選択される幾何学的横断面を有する。特別好ましい実施形態において吹出口は実質矩形の造形を有し、これにより、騒音レベルのさらなる低減が達成される。それと並んで、矩形横断面の場合製造が安価である。
【００３０】
他の好ましい実施形態において少なくとも１つの吹出機構は、進出する空気用に１つの第２調節機構を有する。こうして、相応する吹出機構内を通過する空気の量は調節することができ、自動車室内の個々の領域に達する空気もしくは空気量の個別制御および／または調節が可能である。
【００３１】
他の好ましい実施形態において部材配置は１つの送風機構を有する。この送風機構は、例えば車両停止時または低速度のとき空気を所定の速度で部材配置内を移送するのに役立つ。
【００３２】
本発明に係る機構のその他の利点は添付図面から明らかとなる。
【実施例】
【００３３】
図１は熱交換機構用の本発明にかかる部材配置を概略示す。符号７はハウジングであり、そのなかに第１熱交換機構３と第２熱交換機構４が配置されている。この実施形態では熱交換機構３が加熱機構、熱交換機構４が蒸発器である。吸込口２３を介して部材配置に空気が供給され、モータ２４を有するファン２２によって、空気流を表示する矢印Ｐの方向に加速される。ハウジング７の内部に調節機構（図示せず）は、空気流が熱交換機構３内または熱交換機構４内のいずれかに通され、最後に（図示しない）吹出口から車室内に達するように配置されている。空気は両方の熱交換機構を順次流通するのでなく、特定の空気部分は第１熱交換機構３または第２熱交換機構４のいずれかを通過する。
【００３４】
空気流は実質的に全幅ｂに沿って装置のハウジングに進入する。しかしハウジングへの空気流入は、空気が１区域でのみ幅ｂに沿ってハウジングに進入するように造形することも可能である。
【００３５】
図２には本発明に係る部材配置の第１実施形態が側面図で示してある。ここでは空気が（図示しない）吸込口から部材配置の領域５に進入する。図２に示す図示において第１調節機構９の末端区域２６はハウジング７の壁区域７ａに隣接している。第１調節機構は好ましくは第１熱交換機構３および第２熱交換機構４とまったく同様に板平面に垂直な方向に延びている。こうして、空気が蒸発器の方向に達し得ることが防止され、その代わりに空気は専ら加熱機構の方向に送られる。こうして空気は加温され、引き続きＰＴＣ素子６内に達し、吹出口の１つ１３、１４、１６または１８を通して加熱および／または空気調和システムから外に送られる。符号１１は第１調節機構、すなわち空気フラップ９を枢着した個所もしくはヒンジであり、こうして空気フラップは矢印Ｐの方向に回すことができる。
【００３６】
破線の空気フラップで示唆した第２位置のとき第１調節機構は熱交換機構３に隣接する。その際好ましくは熱交換機構３の表面３ａ全体が覆われる。隣接とは、調節機構が必ずしも熱交換機構に接触しなければならないことではなく、図２に示すようにこれと実質平行にも延びることと理解される。特殊な実施形態において第１調節機構は熱交換機構３と実際に接触することもできる。隣接によって、相応する機構内を通過する空気の諸部分が低減されることを少なくとも達成されねばならない。
【００３７】
それと並んで、他の実施形態において第１調節機構はハウジング上縁の１区域７ｂにも、または付加的にハウジング内部で内向きの壁（図示せず）に、隣接することができる。
【００３８】
専門家なら第１調節機構９の他の可能な配置が明らかとなるが、決定的なのは、既に述べたように、熱交換機構３内に通される空気流が実質妨げられることである。その場合、空気流れは第２熱交換機構４の方向に誘導され、そこを流通する。空気が蒸発器内で冷却され、好ましくは乾燥させられたなら、空気は吹出口の方向に送られる。
【００３９】
図２に示す第１調節機構９の極端位置の間の１つの位置において一方の空気部分は加熱機構もしくは第１熱交換機構３内を送られ、別の部分は第２熱交換機構４、すなわちこの実施形態において蒸発器内を送られる。両方の熱交換機構３、４を流通後、空気の流れ方向で熱交換機構の下流側に配置される空間２１において個々の空気部分の混合が起き、進出する空気の混合温度が結果的に生じる。好ましくは吹出口１３、１４、１６、１８に第２調節機構１３ａ、１４ａ、１６ａが配置されており、これらの調節機構はこれらの吹出口を通過する空気の量を制御または調節する。
【００４０】
吹出口１３はウインドシールドガラスをデフロストするためのデフロスト吹出口もしくは除霜吹出口である。符号１４は自動車室内のフロント領域に空気を送る吹出口である。符号１６は自動車フロント領域の足元用吹出口、符号１８は後部足元領域用吹出口である。この後部領域はこの実施形態において第１調節機構を備えていない。
【００４１】
この実施形態では、第１調節機構９の中間位置のとき個々の空気部分の極力好ましい混合を達成するために調節機構、好ましくは個々の第２調節機構（１３ａ、１４ａ、１６ａ）が比較的高く取付けられる。そのことは、一方でＬ１、Ｌ２、他方でＬ３、Ｌ４の交差する部分によって表してある。第２空間２１内部の分離機構もしくは分離壁２３は、加熱された空気が空間２１の下側領域に達するのを防止する。
【００４２】
図２ａには本発明に係る熱交換装置の他の実施形態が示してある。ファン２３で加速されて空気は吸込口５を介して熱交換装置のハウジング７に進入する。吸込口５の幅は実質的に装置後壁４０の全幅ｂにわたって、または単に後壁の任意の大きさの区域にわたっても、延びることができる。
【００４３】
この実施形態において調節機構９は、ハウジング区域７ａにそれが隣接する位置とハウジング区域７ｂにそれが隣接する位置との間を移動することができる。こうしてこの実施形態でも、各熱交換機構３、４に達する部分は調節することができる。
【００４４】
図３には熱交換機構用の本発明にかかる部材配置の他の実施形態が示してある。この場合、空気は吸込口５を介して部材配置のハウジング７内に達する。この吸込口５の幅はこの実施形態でも、吸込口５が実質的にハウジングの壁４０全体に沿って、または図３に示すように単に所定区域に沿って延びるように選択することができる。
【００４５】
符号６は、矢印Ｐの方向でハウジング壁の区域７ｂに沿って摺動可能な摺動調節器３６である。符号３７はハウジング７の内部に配置される分離壁であり、この分離壁は空気の流れ方向で熱交換機構３、４の上流側にある空間を２つの部分空間３９ａ、３９ｂに実質密封もしくは気密に区分する。符号４１、４２はハウジング７の２つの穴であり、穴４１は空間３９ａに通じ、穴４２は空間３９ｂに通じている。
【００４６】
摺動調節器３６が図３においてその最も上の位置にあると、穴４１は実質的に完全に遮断され、進入する空気は完全に空間３９ｂ内に達し、従って実質的に完全に熱交換機構４内に達する。調節器３６がその最も下の位置にあると、逆に穴４２が完全に遮断され、空気は専ら空間３９ａ内に達し、従って実質的に完全に熱交換機構３内に達する。これら極端位置の間にある位置のとき空気は部分空間３９ａ内にも部分空間３９ｂ内にも達し、既に上で述べたのと同様に、結果的に混合温度を生じることができる。
【００４７】
図４には本発明に係る部材配置の他の実施形態が示してある。この場合、枢着個所５６の周りで矢印Ｐの方向に移動可能な第１調節機構５１が設けられている。一方の極端位置のとき第１調節機構５１はハウジング内部の壁５３に隣接し、他方の極端位置のとき壁５４に隣接する。第１調節機構５１が壁５４に隣接する場合、吸込口５または７から進入する空気は第１熱交換機構３を経由する流れ経路のみを占める。その逆に第１調節機構５１が壁５３に隣接していると、空気は完全に第２熱交換機構４内を流れる。第１調節機構５１のこれら両方の極端位置の間で空気は部分空間３９ａ、３８ｂに分配され、諸部分は第１調節機構５１のその都度の位置に依存する。この実施形態でも吸込口の幅は異なる寸法設計とすることができる。
【００４８】
図５ａには本発明に係る部材配置用の１つの熱交換機構４が示してある。
【００４９】
図５ｃには技術の現状による１つの熱交換機構が示してある。本発明に係る部材配置用の熱交換機構４では熱交換機構の幅が長さに対して技術の現状と比べて著しく低減しているのがわかる。図５ｂに示す第２熱交換機構3も、長さＬに対して明確に低減された幅を有する。この構成によって両方の熱交換機構の前記上下配置が容易となる。
【００５０】
符号３５は貫流機構もしくは貫流管であり、それらを冷媒は流れることができる。この冷媒は入口３２もしくは出口３３を通して装置に供給しもしくはそこから導出される。符号３６ａ、３６ｂは集合管および／または分配管であり、貫流管３５の末端に設けられている。
【００５１】
本発明に係る部材配置の熱交換機構４は長さが２００ｍｍ〜９００ｍｍ、好ましくは３００ｍｍ〜８００ｍｍ、特別好ましくは４００ｍｍ〜６００ｍｍである。熱交換機構３の幅Ｂは６０ｍｍ〜２５０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍ〜１８０ｍｍ、特別好ましくは１００ｍｍ〜１４０ｍｍである。熱交換機構の有効横断面積は２ｄｍ２〜９ｄｍ２、好ましくは３ｄｍ２〜７ｄｍ２、特別好ましくは５ｄｍ２〜６ｄｍ２である。
【００５２】
熱交換機構４の奥行は２０ｍｍ〜１２０ｍｍ、好ましくは４０ｍｍ〜９０ｍｍ、特別好ましくは６０ｍｍ〜７０ｍｍである。
【００５３】
図５ｂには１つの第１熱交換機構３が示してある。この熱交換機構の長さＬは２００ｍｍ〜８００ｍｍ、好ましくは３００ｍｍ〜６００ｍｍ、特別好ましくは３５０ｍｍ〜４５０ｍｍである。
【００５４】
この第１熱交換機構３の幅Ｂは５０ｍｍ〜２００ｍｍ、好ましくは７０ｍｍ〜１５０ｍｍ、特別好ましくは１００ｍｍ〜１３０ｍｍである。
【００５５】
第１熱交換機構３の有効横断面積は２ｄｍ２〜９ｄｍ２、好ましくは３ｄｍ２〜８ｄｍ２、特別好ましくは４ｄｍ２〜５ｄｍ２である。
【００５６】
上で述べたように、図５ｃは技術の現状による熱交換機構を示す。この熱交換機構は幅Ｂが長さＬに対して強く高められている。すなわち、横断面は図５ａ、図５ｂに示す熱交換機構の場合よりも一層強く正方形の幾何学形状に接近させられている。
【００５７】
図６ａには熱交換機構（４）の他の実施形態が示してある。矢印Ｐはこの熱交換機構に衝突する空気の流れ方向である。図５ａに示す熱交換機構とは異なり、入口管３２および出口管３３は両方とも集合管３７ａおよび／または分配管３７ｂの末端に配置されている。
【００５８】
図６ｂは第１熱交換機構の他の実施形態を示す。この場合、入口管３２および出口管３３は集合管３７ａおよび分配管３７ｂに関してそれぞれ逆の末端に配置されている。
【００５９】
入口管および出口管の配置は部材は位置内部の空間的条件に適合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】熱交換装置用の本発明に係る部材配置の略図である。
【図２】熱交換装置用の本発明に係る部材配置の第１実施形態を示す。
【図２ａ】熱交換装置用の本発明に係る部材配置の他の実施形態を示す。
【図３】熱交換装置用の本発明に係る部材配置の他の実施形態を示す。
【図４】熱交換装置用の本発明に係る部材配置の他の実施形態を示す。
【図５ａ】本発明に係る部材配置用の第２熱交換機構を示す。
【図５ｂ】本発明に係る部材配置用の第１熱交換機構を示す。
【図５ｃ】技術の現状による熱交換機構を示す。
【図６ａ】本発明に係る部材配置用の技術の現状による第２熱交換機構の他の実施形態を示す。
【図６ｂ】本発明に係る部材配置用の技術の現状による第２熱交換機構の他の実施形態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【国際調査報告】
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