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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮像する撮像部と、前記監視領域に対して照明を施す照明部と、前記撮像部において撮像された画像の変化に基づき前記撮像部から離れた位置に存在する検出対象と前記撮像部の近くに存在する非検出対象を識別する画像処理部と、前記照明部を点灯して撮像した画像であって前記検出対象が写されていない画像を背景画像として記憶する記憶部と、を有する画像センサであって、
前記画像処理部は、
前記照明部を点灯して撮像された画像と前記背景画像との差分領域を抽出する差分領域抽出手段と、
前記照明部を点灯して撮像された画像から前記差分領域内の輝度が均一である程度を特徴量として求める特徴算出手段と、
前記特徴量を用いて前記均一の程度が低い場合は、高い場合よりも前記検出対象と判定しやすくする判定手段と、
を備えることを特徴とする画像センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の画像センサであって、
前記特徴算出手段は、前記差分領域内の輝度が鉛直方向に変化しているほど均一の程度が低くなるように前記特徴量を算出することを特徴とする画像センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの態様は、監視領域を撮像する撮像部と、前記監視領域に対して照明を施す照明部と、前記撮像部において撮像された画像の変化に基づき前記撮像部から離れた位置に存在する検出対象と前記撮像部の近くに存在する非検出対象を識別する画像処理部と、前記照明部を点灯して撮像した画像であって前記検出対象が写されていない画像を背景画像として記憶する記憶部と、を有する画像センサであって、前記画像処理部は、前記照明部を点灯して撮像された画像と前記背景画像との差分領域を抽出する差分領域抽出手段と、前記照明部を点灯して撮像された画像から前記差分領域内の輝度が均一である程度を特徴量として求める特徴算出手段と、前記特徴量を用いて前記均一の程度が低い場合は、高い場合よりも前記検出対象と判定しやすくする判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの状態を検出するセンサから、前記センサが検出した前記デバイスの状態を受信するデバイス状態受信手段と、
前記デバイス状態受信手段が受信した前記デバイスの状態を管理する管理手段と、
メッセージを受信するメッセージ受信手段と、
前記メッセージ受信手段が受信したメッセージを送信するデバイスを、前記メッセージ受信手段が受信したメッセージの宛先に対応する複数のデバイスから、前記管理手段が管理している複数のデバイスの状態に基づいて選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデバイスへ、前記メッセージ受信手段が受信したメッセージを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記選択手段により選択されたデバイスへ前記メッセージ受信手段が受信したメッセージを送信したことを、前記メッセージ受信手段が受信したメッセージの宛先に対応する複数のデバイスのうち、前記選択手段により選択されたデバイス以外のデバイスに通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の処理負荷、デバイスの処理負荷、またはセンサ情報のデータ量の少なくとも何れか１つに基づいて、前記デバイス状態受信手段が前記デバイスの状態を受信する間隔を調整する調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記デバイス状態受信手段は、ネットワークを介して前記デバイスの状態を受信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記デバイス状態受信手段は、前記デバイスが有するセンサ又は前記デバイスの外部にあるセンサから、前記デバイスの状態を受信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記センサは、タッチセンサ、光学センサ、圧力センサ、ジャイロセンサ、角度センサ、ＧＰＳ、画像センサ、音センサ、磁気センサ、物体認識センサ、または人感センサの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
デバイス状態受信手段と、管理手段と、メッセージ受信手段と、選択手段と、送信手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記デバイス状態受信手段が、デバイスの状態を検出するセンサから、前記デバイスの状態を受信する工程と、
前記管理手段が、前記デバイスの状態を受信する工程で受信した前記デバイスの状態を管理する工程と、
前記メッセージ受信手段が、メッセージを受信する工程と、
前記選択手段が、前記メッセージを受信する工程で受信したメッセージを送信するデバイスを、前記メッセージを受信する工程で受信したメッセージの宛先に対応する複数のデバイスから、前記管理する工程で管理している複数のデバイスの状態に基づいて選択する工程と、
前記送信手段が、前記選択する工程で選択されたデバイスへ、前記メッセージを受信する工程で受信したメッセージを送信する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記送信手段が、前記選択する工程で選択されたデバイスへ前記メッセージを受信する工程で受信したメッセージを送信したことを、前記メッセージを受信する工程で受信したメッセージの宛先に対応する複数のデバイスのうち、前記選択する工程で選択されたデバイス以外のデバイスに通知する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記情報処理装置の処理負荷、デバイスの処理負荷、またはセンサ情報のデータ量の少なくとも何れか１つに基づいて、前記デバイスの状態を受信する後手で前記デバイスの状態を受信する間隔を調整する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能コンピュータを機能にさせるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
デバイスの状態を検出するセンサから、前記センサが検出した前記デバイスの状態を受信するデバイス状態受信手段と、
前記デバイス状態受信手段が受信した前記デバイスの状態を管理する管理手段と、
メッセージを受信するメッセージ受信手段と、
前記メッセージ受信手段が受信したメッセージを送信するデバイスを、前記メッセージ受信手段が受信したメッセージの宛先に対応する複数のデバイスから、前記管理手段が管理している複数のデバイスの状態に基づいて選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたデバイスへ、前記メッセージ受信手段が受信したメッセージを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015001830.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が撮影した映像中の動体が物体を選択したことを検知する検知手段と、
前記動体により選択された物体に応じた画像を、前記動体の移動方向において表示手段に表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記動体が移動した軌跡に応じて決定される検知領域内にある物体が選択されたことを前記検知手段が検知した場合、選択された該物体の識別情報を前記動体と関連付けて記憶手段に記憶させる記憶制御手段
を有することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記物体を撮影した映像から前記物体に付された識別子を読み取る読取手段を有し、
前記記憶制御手段は、前記検知領域内にある物体が選択されたことを前記検知手段が検知した場合、選択された該物体に付された識別子に応じた識別情報を前記動体と関連付けて前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
選択されたことが検知された物体に付された識別子を前記読取手段が読み取らなかった場合、前記表示制御手段は、選択されたことを検知した該物体の識別情報を前記動体と関連付けて前記記憶手段に記憶させることをユーザに促すための表示を前記動体の移動方向にある領域に表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記動体に関連付けられた前記識別情報が示す物体についての支払処理がなされたことを示す情報を受け付ける受付手段を有し、
前記表示制御手段は、前記支払処理がなされたことを示す情報を受け付けていない物体の前記識別情報が関連付けられた動体が所定の領域に移動した場合、前記動体に関連付けられた識別情報が示す物体の支払処理を促す表示を前記動体の移動方向にある領域に表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記動体に関連付けられた前記識別情報が示す物体についての支払処理がなされたことを示す情報を受け付ける受付手段を有し、
前記表示制御手段は、前記動体に関連付けられた前記識別情報が示す物体についての前記支払処理がなされたか否かに応じて、前記動体の移動方向にある領域に表示させる画像の色彩・形状・点滅間隔の少なくともいずれかを異ならせる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記動体は人物であり、
前記物体は商品であり、
前記検知手段は、前記映像中の人物が商品を選択したことを検知し、
前記表示制御手段は、前記人物により選択された商品に応じた画像を、前記動体の移動方向において前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示手段は、投影手段であり、
前記表示制御手段は、前記動体により選択された物体に応じた画像を、前記動体の移動方向において前記投影手段に投影させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
撮像手段が撮影した映像中の動体が物体を選択したことを検知する検知工程と、
前記動体により選択された物体に応じた画像を、前記動体の移動方向において表示手段に表示させる表示制御工程と
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明に係る表示制御装置は、撮像手段が撮影した映像中の動体が物体を選択したことを検知する検知手段と、前記動体により選択された物体に応じた画像を、前記動体の移動方向において表示手段に表示させる表示制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置が有する複数の機能の中から使用する機能を選択させるためのメニュー画面であって、複数のページから構成されるメニュー画面を生成する生成手段と、
前記メニュー画面における前記複数のページのうちの一つのページを表示する表示手段と、
ユーザによる前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出すると、前記表示手段により表示中のページから他のページへ表示を切替える表示制御手段と、
前記メニュー画面を構成する前記複数のページ間の遷移を許可するか否かを示すページ遷移可否設定を設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記設定手段によりページ遷移可否設定が遷移許可に設定されている場合、前記検出手段により前記複数ページ間の遷移を要求する操作が検出されるのに従って、現在表示されているページから他のページへ表示を切替え、前記設定手段によりページ遷移可否設定が遷移不許可に設定されている場合、前記検出手段により前記複数ページ間の遷移を要求する操作が検出されても、現在表示されているページから他のページへ表示切替えを行わないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記メニュー画面に表示される機能選択ボタンの配置に関する情報であるレイアウトパターンを複数保持する第１の保持手段と、
各機能選択ボタンの表示順を含む機能選択ボタン情報を保持する第２の保持手段と、を有し、
前記生成手段は、前記第１の保持手段により保持された複数のレイアウトパターンの中から選択されたレイアウトパターンに従って、前記第２の保持手段により保持された機能選択ボタン情報に含まれる表示順で各機能選択ボタンを配置することにより、前記メニュー画面を生成することを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記メニュー画面の表示内容を設定するための設定画面を介して、前記第１の保持手段により保持される複数のレイアウトパターンの中から使用するレイアウトパターンを選択可能であると共に、前記第２の保持手段により保持される機能選択ボタン情報に含まれる各機能選択ボタンの表示順を設定可能であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の保持手段により保持されるレイアウトパターンは、前記メニュー画面の一つのページに表示される前記機能選択ボタンの数と、前記機能選択ボタンのサイズとを含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の保持手段により保持される機能選択ボタン情報は、前記メニュー画面の機能選択ボタン上に表示する文字列であるボタン名称と、機能選択ボタン上に表示するアイコンとを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記設定手段により設定されたページ遷移可否設定に基づいて、前記表示手段により表示中のページから他のページへの遷移を指示するためのページ遷移ボタンを表示するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記設定手段により設定されるページ遷移可否は、管理者ユーザのみが設定可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置はタッチパネルを有し、
前記検出手段により検出される、前記複数のページ間の遷移を要求する操作は、前記タッチパネルへのフリック操作を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が有する複数の機能の中から使用する機能を選択するためのメニュー画面であって、複数のページから構成されるメニュー画面を生成する生成工程と、
前記メニュー画面における前記複数のページのうちの一つのページを表示する表示手段と、
ユーザによる前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出する検出工程と、
前記検出工程において前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出すると、前記表示工程において表示中のページから他のページへ表示を切替える表示制御工程と、
前記メニュー画面を構成する前記複数のページ間の遷移を許可するか否かを示すページ遷移可否設定を設定する設定工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置が有する複数の機能の中から使用する機能を選択させるためのメニュー画面であって、複数のページから構成されるメニュー画面を生成する生成手段と、前記メニュー画面における前記複数のページのうちの一つのページを表示する表示手段と、ユーザによる前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出する検出手段と、前記検出手段により前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出すると、前記表示手段により表示中のページから他のページへ表示を切替える表示制御手段と、前記メニュー画面を構成する前記複数のページ間の遷移を許可するか否かを示すページ遷移可否設定を設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、画像形成装置の制御方法であって、前記画像形成装置が有する複数の機能の中から使用する機能を選択するためのメニュー画面であって、複数のページから構成されるメニュー画面を生成する生成工程と、前記メニュー画面における前記複数のページのうちの一つのページを表示する表示手段と、ユーザによる前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出する検出工程と、前記検出工程において前記複数のページ間の遷移を要求する操作を検出すると、前記表示工程において表示中のページから他のページへ表示を切替える表示制御工程と、前記メニュー画面を構成する前記複数のページ間の遷移を許可するか否かを示すページ遷移可否設定を設定する設定工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置を用いた撮影を行う撮像装置であって、
撮影動作の開始指示を受け付ける操作手段と、
前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光部を発光させた発光撮影を行わないように制御する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光撮影及び前記発光部を発光させない非発光撮影を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光撮影を行わずに前記発光部を発光させない非発光撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影モードを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記設定手段により第１の撮影モードが設定されているときは前記発光撮影及び前記発光部を発光させない非発光撮影を行わず、前記設定手段により第２の撮影モードが設定されているときは前記発光撮影を行わずに前記非発光撮影を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光撮影及び前記発光部を発光させない非発光撮影を行わないように制御する第１の制御と、前記発光撮影を行わずに前記非発光撮影を行うように制御する第２の制御のいずれかを選択的に実行することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、当該開始指示に応じることなく前記発光撮影を行わないように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間は前記発光撮影を行わないように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記発光部の照射方向を決定するための動作が開始されてから、前記発光部の照射方向を当該決定された照射方向にするための前記可動部の駆動が終了するまでの間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光部を発光させた発光撮影を行わないように制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記照明装置へ前記発光部の照射方向を決定するための動作を開始させる指示が送信されてから、前記照明装置からの前記可動部の駆動の終了通知が受信されるまでの間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光撮影を行わないように制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
照明装置と撮像装置を含むカメラシステムであって、
前記照明装置は、
発光部と、
前記発光部を備え、本体部に対して回動可能に保持される可動部と、
前記可動部を駆動させる駆動手段と、を有し、
前記撮像装置は、
撮影動作の開始指示を受け付ける操作手段と、
前記発光部の照射方向を変更させるために前記駆動手段により前記可動部を自動で駆動させている間に前記操作手段により撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光部を発光させた発光撮影を行わないように制御する制御手段と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１１】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置を用いた撮影を行う撮像装置の制御方法であって、
前記発光部の照射方向を変更させるために前記可動部を自動で駆動させている間に撮影動作の開始指示を受け付けた場合、前記発光部を発光させた発光撮影を行わないことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の撮像装置は、
タッチパネルを備えた表示部に、タッチ入力可能な所定の領域を表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示されている前記所定の領域がタッチ操作された場合に撮影を行う撮影実行手段と、
この撮影実行手段による撮影時に、前記タッチ操作のタッチ位置に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する設定手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の撮像方法は、
タッチパネルを備えた表示部にタッチ入力が可能な所定の領域を表示する処理と、
前記表示部に表示されている前記所定の領域がタッチ操作された場合に撮影を行う処理と、
前記撮影時に、前記タッチ操作のタッチ位置に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する処理と、
を含むことを特徴とする撮像方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明のプログラムは、
コンピュータに対して、
タッチパネルを備えた表示部にタッチ入力が可能な所定の領域を表示する機能と、
前記表示部に表示されている前記所定の領域がタッチ操作された場合に撮影を行う機能と、
前記撮影時に、前記タッチ操作のタッチ位置に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備えた表示部に、タッチ入力可能な所定の領域を表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示されている前記所定の領域がタッチ操作された場合に撮影を行う撮影実行手段と、
この撮影実行手段による撮影時に、前記タッチ操作のタッチ位置に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する設定手段と、
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記所定の領域の表示位置と前記タッチ位置との相対的な位置関係に応じて、撮影に係る所定のパラメータの値を設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記所定の領域が表示された所定位置からタッチ位置までの距離に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の領域は所定の幅を持ち、
前記設定手段は、前記所定の領域の幅内でタッチ操作されたタッチ位置に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
連写撮影を行う撮像手段を更に備え、
前記所定のパラメータは、前記連写撮影における連写時間又は連写枚数である、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記タッチ操作は、タップ操作であり、
前記撮像手段は、前記所定の領域へのタップ操作前から連写撮影を行い、
前記所定のパラメータは、前記撮像手段によってタップ操作前から連写撮影された連写画像のうち、前記タップ操作時から過去に遡って保存対象とする連写画像を取得する遡り時間又は枚数であり、
前記タップ操作前に前記連写撮影された連写画像を保存する処理を行う処理手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記タッチ操作は、タップ操作であり、
前記撮像手段は、前記所定の領域へのタップ操作時から連写撮影を行い、
前記所定のパラメータは、前記タップ操作時からの連写時間又は連写枚数であり、
前記撮像手段による連写撮影を停止する処理を行う処理手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記タッチ操作は、並行する複数のタップ操作であり、
前記設定手段は、前記複数のタップ操作に対応して複数のパラメータの値を同時に設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
動画撮影を行う撮像手段を更に備え、
前記タッチ操作は、タップ操作であり、
前記撮像手段は、前記所定の領域へのタップ操作前から動画撮影を行い、  前記所定のパラメータは、前記レリーズボタンのタップ操作時から過去に遡って動画像を取得する撮影時間であり、
前記タップ操作前に前記動画撮影された動画像を保存する処理を行う処理手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記所定の領域の幅内の位置に応じて割り当てられる各値を、前記設定手段によって設定可能なパラメータの範囲とし、このパラメータの範囲内の各値を前記所定の領域の幅内におけるスライド操作に応じて変更する変更手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記表示部に所定の幅を持った所定の領域を表示すると共に、その幅内の位置に応じた各値をガイド表示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記所定の領域を、撮影開始を指示するレリーズボタンとして表示する、ことを特徴とする、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
タッチパネルを備えた表示部にタッチ入力が可能な所定の領域を表示する処理と、
前記表示部に表示されている前記所定の領域がタッチ操作された場合に撮影を行う処理と、
前記撮影時に、前記タッチ操作のタッチ位置に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する処理と、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１４】
コンピュータに対して、
タッチパネルを備えた表示部にタッチ入力が可能な所定の領域を表示する機能と、
前記表示部に表示されている前記所定の領域がタッチ操作された場合に撮影を行う機能と、
前記撮影時に、前記タッチ操作のタッチ位置に応じた値を、撮影に係る所定のパラメータの値として設定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の二光束分光光度計において、
前記スリット駆動部はステップモータで構成され、
前記スリット制御部は、前記第１又は第２測定光の波長と前記基準透過光の光量が前記所定の範囲に収まるステップ数との対応情報に基づいて、前記入射側スリット板および前記出射側スリット板の駆動変位を決定すること
を特徴とする二光束分光光度計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の移動体に対して、前記移動体のバッテリへの充電を行う充電レーンを検索する検索部と；
前記バッテリの残電力量及び前記移動体が目的地まで走行するために必要な電力量に基づいて、前記移動体が前記検索された充電レーンを走行すべき走行時間及び走行距離の少なくとも一方を算出する算出部と；
前記算出部の算出結果に基づいて、前記充電レーンを利用した前記目的地までの経路を探索する探索部と；
を備えることを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
前記探索部は、前記移動体が前記算出された走行時間又は走行距離にわたって充電レーンを走行した後の経路については、充電レーンを走行しない経路を探索する、ことを特徴とする請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記移動体が前記算出された走行時間又は走行距離にわたって充電レーンを走行した場合には、充電レーンから外れて走行するように案内を行う案内部を更に備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
バッテリを保有する移動体に配置される端末装置であって、
走行中の前記移動体に対してバッテリの充電を行う充電レーンの検索結果、並びに、前記バッテリの残電力量及び前記移動体が目的地まで走行するために必要な電力量に基づいて、前記移動体が検索された充電レーンを走行すべき走行時間及び走行距離の少なくとも一方が算出され、前記算出された結果に基づいて探索された前記充電レーンを利用した前記目的地までの経路に関する情報を受信する受信部と；
前記受信部による受信結果に基づいて、前記探索された経路に関する情報を提示する提示部と；
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
検索部と、算出部と、探索部とを備える経路探索装置において使用される経路探索方法であって、
前記検索部が、走行中の移動体に対して、前記移動体のバッテリへの充電を行う充電レーンを検索する検索工程と；
前記算出部が、前記バッテリの残電力量及び前記移動体が目的地まで走行するために必要な電力量に基づいて、前記移動体が前記検索された充電レーンを走行すべき走行時間及び走行距離の少なくとも一方を算出する算出工程と；
前記探索部が、前記算出工程における算出結果に基づいて、前記充電レーンを利用した前記目的地までの経路を探索する探索工程と；
を備えることを特徴とする経路探索方法。
【請求項６】
目的地までの経路を探索する経路探索装置が有するコンピュータに、請求項５に記載の経路探索方法を実行させる、ことを特徴とする経路探索プログラム。
【請求項７】
目的地までの経路を探索する経路探索装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項６に記載の経路探索プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、走行中の移動体に対して、前記移動体のバッテリへの充電を行う充電レーンを検索する検索部と；前記バッテリの残電力量及び前記移動体が目的地まで走行するために必要な電力量に基づいて、前記移動体が前記検索された充電レーンを走行すべき走行時間及び走行距離の少なくとも一方を算出する算出部と；前記算出部の算出結果に基づいて、前記充電レーンを利用した前記目的地までの経路を探索する探索部と；を備えることを特徴とする経路探索装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、バッテリを保有する移動体に配置される端末装置であって、走行中の前記移動体に対してバッテリの充電を行う充電レーンの検索結果、並びに、前記バッテリの残電力量及び前記移動体が目的地まで走行するために必要な電力量に基づいて、前記移動体が検索された充電レーンを走行すべき走行時間及び走行距離の少なくとも一方が算出され、前記算出された結果に基づいて探索された前記充電レーンを利用した前記目的地までの経路に関する情報を受信する受信部と；前記受信部による受信結果に基づいて、前記探索された経路に関する情報を提示する提示部と；を備えることを特徴とする端末装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、検索部と、算出部と、探索部とを備える経路探索装置において使用される経路探索方法であって、前記検索部が、走行中の移動体に対して、前記移動体のバッテリへの充電を行う充電レーンを検索する検索工程と；前記算出部が、前記バッテリの残電力量及び前記移動体が目的地まで走行するために必要な電力量に基づいて、前記移動体が前記検索された充電レーンを走行すべき走行時間及び走行距離の少なくとも一方を算出する算出工程と；前記探索部が、前記算出工程における算出結果に基づいて、前記充電レーンを利用した前記目的地までの経路を探索する探索工程と；を備えることを特徴とする経路探索方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部を備え、本体部に対して回動可能に保持される可動部と、
前記可動部を駆動させる駆動手段と、
前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させる際に、前記可動部の基準位置に対する回動角度が閾値を超えない範囲における駆動よりも、前記回動角度が前記閾値を超える範囲における駆動を制限する制御手段と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させる際に、前記回動角度が前記閾値を超える範囲とならないように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させる際に、前記回動角度が前記閾値を超えない範囲における駆動速度よりも、前記回動角度が前記閾値を超える範囲における駆動速度を遅くすることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記可動部を前記駆動手段により前記基準位置から離れる方向に自動的に駆動させる場合に、前記回動角度が前記閾値を超えない範囲における駆動よりも、前記回動角度が前記閾値を超える範囲における駆動を制限することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前回に前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させてからの経過時間が所定時間を超える場合、前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させる際に、前記回動角度が閾値を超えない範囲における駆動よりも、前記回動角度が閾値を超える範囲における駆動を制限することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記閾値は、ユーザが手動で前記可動部を駆動させたときの前記回動角度に応じて設定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
発光部と、
前記発光部を備え、本体部に対して回動可能な可動部と、
前記可動部を駆動させる駆動手段と、
ユーザが手動で前記可動部を前記本体部に対して回動させることができる回動可能範囲よりも狭い回動範囲内で前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させる制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項８】
発光部と、
前記発光部を備え、本体部に対して回動可能な可動部と、
前記可動部を駆動させる駆動手段と、
前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させるときの回動範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された回動範囲内で前記可動部を前記駆動手段により自動的に駆動させる制御を行う制御手段と、を有し、
前記設定手段は、ユーザの指示に応じて、複数の回動範囲のいずれか１つを設定することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置を用いた撮影を行う撮像装置であって、
前記可動部を自動的に駆動させる際に、前記可動部の基準位置に対する回動角度が閾値を超えない範囲における駆動よりも、前記回動角度が前記閾値を超える範囲における駆動を制限する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置を用いた撮影を行う撮像装置であって、
ユーザが手動で前記可動部を前記本体部に対して回動させることができる回動可能範囲よりも狭い回動範囲内で前記可動部を自動的に駆動させる制御を行う制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置を用いた撮影を行う撮像装置であって、
前記可動部を自動的に駆動させるときの回動範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された回動範囲内で前記可動部を自動的に駆動させる制御を行う制御手段と、を有し、
前記設定手段は、ユーザの指示に応じて、複数の回動範囲のいずれか１つを設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置と、撮像装置とを含むカメラシステムであって、
前記可動部を自動的に駆動させる際に、前記可動部の基準位置に対する回動角度が閾値を超えない範囲における駆動よりも、前記回動角度が前記閾値を超える範囲における駆動を制限する制御手段と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１３】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置と、撮像装置とを含むカメラシステムであって、
ユーザが手動で前記可動部を前記本体部に対して回動させることができる回動可能範囲よりも狭い回動範囲内で前記可動部を自動的に駆動させる制御を行う制御手段を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１４】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置と、撮像装置とを含むカメラシステムであって、
前記可動部を自動的に駆動させるときの回動範囲を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された回動範囲内で前記可動部を自動的に駆動させる制御を行う制御手段と、を有し、
前記設定手段は、ユーザの指示に応じて、複数の回動範囲のいずれか１つを設定することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１５】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置の制御方法であって、
前記可動部を自動的に駆動させる際に、前記可動部の基準位置に対する回動角度が閾値を超えない範囲における駆動よりも、前記回動角度が前記閾値を超える範囲における駆動を制限する制御ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置の制御方法であって、
ユーザが手動で前記可動部を前記本体部に対して回動させることができる回動可能範囲よりも狭い回動範囲内で前記可動部を自動的に駆動させる制御を行う制御ステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
発光部の照射方向を変更させるために当該発光部を備えた可動部を自動で駆動させることが可能な照明装置の制御方法であって、
前記可動部を自動的に駆動させるときの回動範囲を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された回動範囲内で前記可動部を自動的に駆動させる制御を行う制御ステップと、を有し、
前記設定ステップは、ユーザの指示に応じて、複数の回動範囲のいずれか１つを設定すると、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ただし、直径ＲＢ２と直径ＲＡ２とが完全に同じ（差がない）ことが好ましいが、直径ＲＢ２が直径ＲＡ２より若干大きくても問題はない。その理由を、図６のグラフを参照しながら説明する。
十字軸継手６におけるどちらかの継手ヨーク２０を、当該継手ヨーク２０の嵌込孔３１または４２に挿入された（十字軸２３の）軸部４６まわりに揺動させたときの当該継手ヨーク２０の揺動角度θ（図２参照）および揺動トルクを測定した。揺動トルクは、軸受カップ２４の内周面４８Ａと転動体５３との間のフリクションに相当し、フリクショントルクとも呼ぶことができる。ここでの測定条件として、揺動角度θを０〜±４５°程度とし、継手ヨーク２０の揺動速度を０．５〜１５ｒｐｍ（ここでは２．８ｒｐｍで一定）としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６２６２４２２号明細書
【特許文献２】特開平５−２４２８４１号公報
【特許文献３】特開２００９−１２８０２３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】一実施形態による放射線検出装置の模式的斜視図である。
【図２】一実施形態による放射線検出器のアレイ基板の回路図である。
【図３】一実施形態による放射線検出装置のブロック図である。
【図４】一実施形態による放射線検出器の断面の一部拡大断面図である。
【図５】一実施形態による放射線検出器の上面図である。
【図６】一実施形態による放射線検出器の側面図である。
【図７】一実施形態による放射線検出器の外周部近傍の拡大断面図である。
【図８】一実施形態の変形例による放射線検出器の外周部近傍の拡大断面図である。
【図９】一実施形態の他の変形例による放射線検出器の外周部近傍の拡大断面図である。
【図１０】ポリパラキシリレンＣＶＤ防湿膜のＣｓＩ：Ｔｌ膜ピラー構造への侵入を示す写真である。
【図１１】一実施形態によるＸ線検出器の高温高圧試験の結果を示す表である。
【図１２】一実施形態による水蒸気バリア層の成膜条件の例を示す表である。
【図１３】一実施形態による放射線検出器の高温高圧試験におけるＣＴＦ維持率の時間変化を示すグラフである。
【図１４】図１３の縦軸を拡大したグラフである。
【図１５】一実施形態による放射線検出器の高温高圧試験におけるイニシャルの輝度とＣＴＦを示すグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
有機樹脂の可視光領域における屈折率は一般的に１．４〜１．５前後であり、酸化物や窒化物などセラミックスの同屈折率は樹脂の屈折率より大きいものが多い。特に高屈折率材料である酸化チタン（ＴｉＯ２：ルチル型では、ｎ＝２．８程度）の微粒子を添加した場合にはシンチレータ光の散乱能が極めて高く、解像度低下を抑える効果が特に大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
添加するセラミックス粒子の粒径は、シンチレータ光の波長との関係で、その１／２程度の前後の粒径がＭｉｅ散乱領域といわれて最も散乱が生じ易い。すなわち効果が大きい。シンチレータ光の波長に対して概ね１桁以上小さい粒径で光の散乱は生じにくくなり効果が小さくなる。またシンチレータ光の波長に対してセラミックスの粒径が大きい場合は、幾何光学的な屈折による散乱は期待できるが、粒径が大きくなるほど平滑化層中に添加できるセラミックス微粒子の個数密度が小さくなることから、必然的に単位体積当りの散乱能は低減する。これらのことから、シンチレータ光の波長に対して概ね１／１０〜１０倍程度の平均粒径を持ったセラミックス微粒子が散乱体としては好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１５は、本実施形態による放射線検出器の高温高湿試験におけるイニシャルの輝度とＣＴＦを示すグラフである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
解像度の低下に関しては、ＣｓＩ：Ｔｌ膜のピラー構造中に樹脂材料が染み込んでライトガイド効果を減じ、ピラー間でシンチレータ光のクロストークを生じて解像度の低下を招いていると考えられる。特にポリパラキシリレンのＣＶＤ膜を防湿層とした場合には、図１０に示すようにピラー間へのポリパラキシリレンの侵入は深い。これは、気相成膜によるためにモノマー分子がピラーの深くまで侵入できる事によると思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）；  
【化１】
2015001400.tif 000001
で表されるフェロセン化合物を含有する試料溶液に、還元剤を添加することを特徴とするフェロセン化合物の定量方法。
（式（１）中、Ｆｅは２価の鉄原子、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立し、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、アセチル基、または水素原子を示す。）
【請求項２】
式（１）で表されるフェロセン化合物がフェロセンである請求項１に記載のフェロセン化合物の定量方法。
【請求項３】
還元剤がＬ−アスコルビン酸である請求項１または請求項２に記載のフェロセン化合物の定量方法。
【請求項４】
式（１）で表されるフェロセン化合物を含有する試料溶液が、有機溶媒、水および二酸化硫黄を含む請求項１から３のいずれかに記載のフェロセン化合物の定量方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
項４．式（１）で表されるフェロセン化合物を含有する試料溶液が、有機溶媒、水および二酸化硫黄を含む項１から３のいずれかに記載のフェロセン化合物の定量方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｒ１およびＲ２で示される炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、１，１−ジメチルエチル基、ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基および２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１および２のアルキル基が好ましく、炭素数１のメチル基であることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
式（１）で表されるフェロセン化合物としては、例えば、フェロセン、メチルフェロセン、エチルフェロセン、プロピルフェロセン、１−メチルエチルフェロセン、ブチルフェロセン、１−メチルプロピルフェロセン、２−メチルプロピルフェロセン、１，１−ジメチルエチルフェロセン、フェニルフェロセン、アセチルフェロセン、１，１’−ジメチルフェロセン、１，１’−ジエチルフェロセン、１，１’−ジプロピルフェロセン、１，１’−ジ−１−メチルエチルフェロセン、１，１’−ジブチルフェロセン、１，１’−ジ（１−メチルプロピル）フェロセン、１，１’−ジ（２−メチルプロピル）フェロセン、１，１’−ジ（１，１−ジメチルエチル）フェロセン、１−メチル−１’−エチルフェロセン、１，１’−ジフェニルフェロセンおよび１，１’−ジアセチルフェロセン等が挙げられる。これらの中でも、価格と入手性の観点から、フェロセンが好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリによって駆動される直流モータの回転力をエンジンへ伝達することによって前記エンジンを始動させるエンジン始動装置であって、
前記バッテリのバッテリ電圧を取得するバッテリ電圧取得部と、
前記バッテリ電圧取得部によって取得される前記バッテリ電圧に基づき、前記バッテリから前記直流モータへ供給されるモータ電流の目標電流値を算出する目標電流値算出部と、
前記モータ電流のモータ電流値を前記目標電流値に近づけるように、前記直流モータに接続されて前記モータ電流が流れる回路素子を制御するモータ電流制御部とを備えることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン始動装置において、
前記直流モータのモータ回転数を取得するモータ回転数取得部をさらに備え、
前記モータ電流制御部は、前記モータ電流値を前記目標電流値に近づけるように、前記バッテリ電圧取得部によって取得される前記バッテリ電圧と、前記モータ回転数取得部によって取得される前記モータ回転数とに基づき、前記回路素子を制御することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエンジン始動装置において、
前記モータ電流制御部は、前記直流モータ以外の他の電気機器が前記バッテリからの電力供給に応じて作動するのに必要な作動電圧に基づいて定められる目標電圧と、前記目標電流値の基準電流値とを記憶し、
前記目標電流値算出部は、前記バッテリ電圧取得部によって取得される前記バッテリ電圧と前記目標電圧との電圧差分と、前記モータ電流制御部によって記憶される前記基準電流値とに基づいて、前記目標電流値を算出し、
前記モータ電流制御部によって記憶される前記基準電流値は、前記電圧差分が無いとき、前記目標電流値に等しい電流値を示す前記モータ電流が前記バッテリから前記直流モータへ供給されることに起因して生じる前記バッテリの電圧降下によって前記バッテリ電圧が前記作動電圧を下回ることを防止するように、予め設定されることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエンジン始動装置において、
前記モータ電流制御部は、前記バッテリから前記直流モータへの通電の開始および停止を繰り返すＰＷＭ制御を、前記通電の前記開始から前記停止に至るまでの時間と前記通電の前記開始から前記停止を経て再び前記開始に至るまでの時間との比で表される通電比率に応じて前記回路素子を制御することによって行い、
前記モータ電流制御部は、前記バッテリ電圧取得部によって取得される前記バッテリ電圧と、前記バッテリの内部抵抗と、前記目標電流値算出部によって算出される前記目標電流値と、前記モータ回転数取得部によって取得される前記モータ回転数と、前記直流モータが有するモータ抵抗と、前記直流モータの逆起電圧係数とに基づいて、前記通電比率を決定することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエンジン始動装置において、
前記モータ回転数取得部は、前記モータ回転数を検知するモータ回転検知部から前記モータ回転数を取得することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項６】
請求項４に記載のエンジン始動装置において、
前記モータ回転数取得部は、前記エンジンのエンジン回転数を取得し、前記エンジン回転数に基づき、前記モータ回転数を取得することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項７】
請求項３に記載のエンジン始動装置において、
前記バッテリから前記他の電気機器へ供給される供給電流を取得する供給電流取得部をさらに備え、
前記目標電流値算出部は、前記バッテリ電圧取得部によって取得される前記バッテリ電圧と前記目標電圧との前記電圧差分と、前記モータ電流制御部によって記憶される前記基準電流値と、前記供給電流取得部によって取得される前記供給電流とに基づいて、前記目標電流値を算出することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項８】
バッテリによって駆動される直流モータの回転力をエンジンへ伝達することによって前記エンジンを始動させるエンジン始動を制御するエンジン始動制御方法であって、
前記バッテリのバッテリ電圧を取得し、
前記バッテリ電圧に基づき、前記バッテリから前記直流モータへ供給されるモータ電流の目標電流値を算出し、
前記モータ電流のモータ電流値を前記目標電流値に近づけるように、前記直流モータに接続されて前記モータ電流が流れる回路素子を制御することを特徴とするエンジン始動制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のエンジン始動制御方法において、さらに、
前記目標電流値が算出される際には、前記直流モータ以外の他の電気機器が前記バッテリからの電力供給に応じて作動するのに必要な作動電圧に基づいて定められる目標電圧と前記バッテリ電圧との電圧差分と、前記目標電流値の基準電流値とに基づいて、前記目標電流値を算出し、
前記基準電流値は、前記電圧差分が無いとき、前記目標電流値に等しい電流値を示す前記モータ電流が前記バッテリから前記直流モータへ供給されることに起因して生じる前記バッテリの電圧降下によって前記バッテリ電圧が前記作動電圧を下回ることを防止するように、予め設定され、
前記直流モータのモータ回転数を取得し、
前記モータ電流値を前記目標電流値に近づけるように前記回路素子が制御される際には、前記バッテリ電圧と前記モータ回転数とに基づき、前記回路素子を制御することを特徴とするエンジン始動制御方法。