【事件の表示】
　特願２０１４−１１５７７２「風力発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日出願公開、特開２０１４−１８０２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１７日（優先権主張平成２２年３月２３日）の出願である特願２０１１−５９３５０号の一部を平成２６年６月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月３６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年６月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２８年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２８年１１月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年１月２３日に意見書（以下、単に「意見書」という。）が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２８年２月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「回転翼と、
　ロータコア内部に周方向に設けられた複数の挿入孔の各々に１以上の永久磁石が埋め込まれた直径が５００ｍｍ以上、ロータ最大回転数が２０００ｒｐｍ以下の回転子であって、上記永久磁石の固定子側表面領域の保磁力が、該永久磁石の外形面から少なくとも５ｍｍの深さの内部中央部分の保磁力よりも３００ｋＡ／ｍ以上大きいことを特徴とする永久磁石式回転機用回転子と、該回転子の外周面に空隙を介して配置された、複数のスロットを有するステータコアに巻線を巻いた固定子とを備える永久磁石回転機と
を備えてなる、定格が１ＭＷ以上の風力発電機。」
３．引用例の記載事項
（１）引用例１
（１−１）当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２５４０９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
　（ア）「【０００１】
　本発明は、複数個の永久磁石セグメントがロータコア内部に埋め込まれた回転子と、複数のスロットを有するステータコアに巻き線を巻いた固定子とが空隙を介して配置された永久磁石回転機に用いる回転子（いわゆる磁石埋込構造回転機（ＩＰＭ回転機：ＩＰＭ：Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｍａｇｎｅｔ））、・・・（中略）・・・特に、高速回転を行う電気自動車用モータや発電機、ＦＡモータ等に最適な永久磁石構造型回転機用回転子に関する。
【背景技術】
【０００２】
　Ｎｄ系焼結磁石は、その優れた磁気特性のために、ますます用途が広がってきている。近年、モータや発電機などの回転機の分野においても機器の軽薄短小化、高性能化、省エネルギー化に伴いＮｄ系焼結磁石を利用した永久磁石回転機が開発されている。回転子の内部に磁石を埋め込んだ構造をもつＩＰＭ回転機は、磁石の磁化によるトルクに加えてロータヨークの磁化によるリラクタンストルクを利用することができるので、高性能な回転機として研究が進んでいる。珪素鋼板等で作られたロータヨークの内部に磁石が埋め込まれているので、回転中にも遠心力で磁石が飛び出すことがなく、機械的な安全性が高く、電流位相を制御して高トルク運転や広範囲な速度での運転が可能であり、省エネルギー、高効率、高トルクモータとなる。近年は、電気自動車、ハイブリッド自動車、高性能エアコン、産業用、電車用等のモータや発電機としての利用が急速に拡大している。」
　（イ）「【０００４】
  回転機中の永久磁石は、巻き線や鉄心の発熱により高温に曝され、更に巻き線からの反磁界により極めて減磁しやすい状況下にある。このため、耐熱性、耐減磁性の指標となる保磁力が一定以上あり、磁力の大きさの指標となる残留磁束密度ができるだけ高いＮｄ系焼結磁石が要求されている。
【０００５】
  更に、Ｎｄ系焼結磁石の電気抵抗は１００〜２００μΩ・ｃｍの導体であり、回転子が回転すると磁石の磁束密度が変動し、それに伴う渦電流が生じる。渦電流低減のために有効な手段は、渦電流経路を分断するために磁石体を分割することである。細分化するほど渦電流損失低減になるが、製造コストの増加や隙間による磁石体積減少で出力が低下する等を考慮することが必要である。
【０００６】
  渦電流の経路は、磁石の磁化方向に垂直な面内に流れ、外周部ほど電流密度が高くなっている。また、固定子に近い面で電流密度が高くなっている。即ち、渦電流による発熱量は、磁石表面付近ほど大きく、より高温になるため、この部分で特に減磁しやすい状態にある。渦電流による減磁を抑えるために、磁石表面部において耐減磁性の指標となる保磁力が磁石内部より高いＮｄ系焼結磁石が要求される。」
　（ウ）「【００１９】
　
本発明に係る永久磁石式回転機は、複数個の永久磁石セグメントがロータコア内部に埋め込まれた回転子と、複数のスロットを有するステータコアに巻き線を巻いた固定子とが空隙を介して配置された永久磁石回転機
上記複数個の永久磁石セグメントのそれぞれが更に細かく分割された永久磁石（分割磁石）の集合体で構成されていると共に、各永久磁石集合体の分割磁石の表面近傍における保磁力又は耐熱性が内部の保磁力又は耐熱性より大きく又は高くなっている
【００２０】
　ここで、このようなＩＰＭ回転機としては、図１に示すものが例示される。即ち、図１において、１は回転子（ロータ）、２は固定子であり、回転子（ロータ）１は、電磁鋼板を積層したロータヨーク１１に永久磁石セグメント１２が埋め込まれた４極構造を示した例示であるが、単に長方形の磁石を４極に配置してもよい。極数は、回転機の目的に合わせて選択する。固定子２は、電磁鋼板を積層した６スロット構造で、各ティースには集中巻きでコイル１３が巻かれており、コイル１３はＵ相，Ｖ相，Ｗ相の３相Ｙ結線となっている。なお、図中１４はステータヨークである。図１に示すＵ，Ｖ，Ｗの添え字の＋と−はコイルの巻き方向を示すもので、＋は紙面に対し出る方向、−は入る方向を意味する。回転子と固定子の位置関係が図１の状態で、Ｕ相に余弦波の交流電流、Ｖ相にＵ相より１２０°位相の進んだ交流電流、Ｗ相にＵ相より２４０°位相の進んだ交流電流を流すことで、永久磁石の磁束とコイルの磁束の相互作用で回転子は反時計回りに回転する。なお、図中、永久セグメント１２に付随させた矢印方向が磁化方向である。」
　（エ）「【００２１】
　本発明において、上記永久磁石セグメント１２は、例えば図３（Ｂ）に示すように、それぞれ分割された複数の永久磁石（分割磁石）１２ａの集合体から構成される。
【００２２】
　この場合、分割磁石１２ａは、Ｎｄ系希土類焼結磁石であることが好ましい。Ｎｄ系焼結磁石は、常法に従い、母合金を粗粉砕、微粉砕、成形、焼結させることにより得た焼結磁石が用いられるが、本発明においては、上述したとおり、個々の焼結磁石の表面近傍における保磁力又は耐熱性を内部の保磁力又は耐熱性を大きく又は高くしたものを用いるが、これは磁石表面から内部に向かってＤｙ又はＴｂを拡散させること、この場合主に結晶粒界を経由して拡散させることによって形成し得る。」
　（オ）「【００２６】
　・・・（中略）・・・
　
積層された磁石集合体は、ロータ内に配置されている穴に挿入されて、磁石埋め込み型のロータが得られる。
　（カ）「【００２６】
　・・・（中略）・・・
　ＩＰＭ回転機は、永久磁石を通る磁束は回転子の回転と共に時々刻々変化しており、この磁場変動により磁石内部に渦電流が発生する。渦電流の経路は、磁石の磁化方向に垂直な面内に流れる。
【００２７】
　分割磁石１２ａであっても、渦電流は磁化方向に垂直な面に流れる。渦電流の流れ方と磁石内部の温度分布を、図５に模式図としてまとめた。図５に示すように、渦電流の密度が、個々の磁石の外周部で高くなり、温度が上がる。ステータ側での磁場変動が大きいため、磁化方向の温度分布はステータ側の方が回転軸の中心側より若干高くなっている。渦電流による減磁を抑えるためには、磁石外周部にあたる磁石表面近傍で耐減磁性の指標となる保磁力が磁石内部より高いＮｄ磁石が要求される。磁石内部は、渦電流の発熱が少ないので、必要以上の保磁力はいらない。
　図３は、分割磁石１２ａの全表面からＤｙ又はＴｂを拡散させ（図中、斜線部分がＤｙ又はＴｂを拡散させた表面である）［図３（Ａ）］、磁石表面近傍の保磁力を上げた５個の分割磁石１２ａを接着剤で一体化した［図３（Ｂ）］例示である。
【００２８】
　・・・（中略）・・・図３又は図６のような形態であっても、磁石外周部にあたる磁石表面近傍で耐減磁性の指標となる保磁力が、磁石内部より高いＮｄ磁石を得ることができる。なお、
表面近傍とは表面から６ｍｍ程度までの領域を意味する。
【００２９】
　焼結磁石体の表面から結晶磁気異方性を高める効果の特に大きい元素であるＤｙ、Ｔｂなどの拡散吸収処理の結果、残留磁束密度の低減をほとんど伴わずにＮｄ系焼結磁石の保磁力が効率的に増大されるので、焼結磁石体の保磁力に分布ができる。図３に示した磁石表面全面からの拡散吸収処理で得られた磁石の保磁力分布の様子を図４にまとめた。磁石表面近傍の保磁力が、磁石内部の保磁力より高くなっている。」
　（キ）「【００３４】
　　［実施例及び比較例］
＜実施例及び比較例の磁気特性＞
　純度９９質量％以上のＮｄ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅメタルとフェロボロンを所定量秤量してＡｒ雰囲気中で高周波溶解し、この合金溶湯をＡｒ雰囲気中で銅製単ロールに注湯するいわゆるストリップキャスト法により薄板状の合金とした。得られた合金の組成はＮｄが１３．５原子％、Ｃｏが１．０原子％、Ａｌが０．５原子％、Ｂが５．８原子％、Ｆｅが残部であり、これを合金Ａと称する。合金Ａに水素を吸蔵させた後、真空排気を行いながら５００℃まで加熱して部分的に水素を放出させる、いわゆる水素粉砕により３０メッシュ以下の粗粉とした。更に純度９９質量％以上のＮｄ、Ｔｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕメタルとフェロボロンを所定量秤量し、Ａｒ雰囲気中で高周波溶解した後、鋳造した。得られた合金の組成はＮｄが２０原子％、Ｔｂが１０原子％、Ｆｅが２４原子％、Ｂが６原子％、Ａｌが１原子％、Ｃｕが２原子％、Ｃｏが残部であり、これを合金Ｂと称する。合金Ｂは窒素雰囲気中、ブラウンミルを用いて３０メッシュ以下に粗粉砕された。
【００３５】
　続いて、合金Ａ粉末を９０質量％、合金Ｂ粉末を１０質量％秤量して、窒素置換したＶブレンダー中で３０分間混合した。この混合粉末は高圧窒素ガスを用いたジェットミルにて、粉末の平均粉末粒径４μｍに微粉砕された。得られた混合微粉末を窒素雰囲気下１５ｋＯｅの磁界中で配向させながら、約１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で成形した。次いで、この成形体をＡｒ雰囲気の焼結炉内に投入し、１，０６０℃で２時間焼結し、永久磁石ブロックを作製した。永久磁石ブロックをダイヤモンド砥石により図３に示すような直方体磁石に全面研削加工した。その寸法はＬ＝１８ｍｍ、Ｗ＝７０ｍｍ、Ｔ＝２０ｍｍ（Ｔは磁気異方性化した方向）である。図１０に示すようなＣ型の磁石も全面研削加工にて製作した。その寸法はＬ＝２２．５ｍｍ、Ｗ＝１００ｍｍ、Ｔ＝１１ｍｍである。研削加工された磁石体をアルカリ溶液で洗浄した後、酸洗浄して乾燥させた。各洗浄の前後には純水による洗浄工程が含まれている。
【００３６】
　次に、
平均粉末粒径が５μｍのフッ化ディスプロシウムを質量分率５０％でエタノールと混合し、これに超音波を印加しながら前記の直方体及びＣ型磁石体を１分間浸した。引き上げた磁石は直ちに熱風により乾燥させた。この時のフッ化ディスプロシウムによる磁石表面空間の占有率は４５％であった。これにＡｒ雰囲気中９００℃で１時間という条件で吸収処理を施し、更に５００℃で１時間時効処理して急冷することで、直方体磁石体Ｍ１
を得た。
・・・（中略）・・・
【００３８】
　これらの磁石体の磁気特性（ＶＳＭ測定）を表１に示した。下記のように
一辺１ｍｍ
を切り出し
磁気特性サンプルの位置
磁気特性サンプルは１ｍｍ角であって
　表面から１ｍｍまでの１ｍｍ角
　Ｍ１，Ｍ２，Ｐ１はＷ方向の中央、Ｔ方向の中央、Ｌ方向の表面１ｍｍまで
　Ｍ３，Ｍ４，Ｐ２はＷ方向の中央、Ｌ方向の中央、Ｔ方向の表面１ｍｍまで
中央部
　文字通り中央部の１ｍｍ角
　Ｍ１，Ｍ２，Ｐ１はＷ方向の中央、Ｔ方向の中央、Ｌ方向の中央（表面から９ｍｍ）
　Ｍ３，Ｍ４，Ｐ２はＷ方向の中央、Ｌ方向の中央、Ｔ方向の中央（表面から５．５ｍｍ）
【００３９】
　
ディスプロシウムの吸収処理を施していない磁石体Ｐ１の保磁力に対して本発明による永久磁石体Ｍ１は最外周部で５００ｋＡｍ
-1
の保磁力増大が認められた。磁石内部は、表面から９ｍｍの距離があるので、ディスプロシウムが吸収されず、保磁力に変化がなかった。詳細に保磁力の分布を調べたところ、表面から６ｍｍまで保磁力増大が認められた。
本発明の永久磁石の残留磁束密度の低下は５ｍＴと僅かなものであった。
【００４２】
＜実施例１，２及び比較例１の磁石を用いたＩＰＭモータ特性＞
　
本発明の磁石体Ｍ１
を永久磁石モータに組み込んだ
　
永久磁石モータは図１に示すＩＰＭモータである。
　（ク）「【００４８】
　なお、
実施例は永久磁石モータであるが、永久磁石発電機も同じ構造であり、本発明の効果は同様である。
　そして、記載事項（ウ）及び（オ）並びに図１の記載から、次の事項が理解できる。
　（ケ）「
永久磁石セグメントが積層された磁石集合体で構成され、複数個の穴がロータコア内部に周方向に配置され、前記複数個の穴のそれぞれに前記永久磁石セグメントが挿入されて、複数個の前記永久磁石セグメントがロータコア内部に埋め込まれた回転子を得る。
　さらに、記載事項（キ）にあるように、直方体磁石体Ｍ１が、フッ化ディスプロシウムをエタノールと混合したものに浸す工程を経て得られることを考慮すれば、記載事項（キ）から、次の事項が理解できる。
　（コ）「
直方体磁石体Ｍ１は、その全ての表面について、表面から１ｍｍまでの表面近傍における保持力が表面から６ｍｍよりも深い内部の保持力よりも５００ｋＡｍ
-1
大きい。
　記載事項（ウ）及び図１の記載から、次の事項が理解できる。
　（サ）「
回転子と固定子とは、回転子の外周面と固定子との間に空隙を介するように配置されている。
（１−２）そうすると、これらの事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ロータコア内部に周方向に配置された複数個の穴のそれぞれに永久磁石セグメントが挿入されてなる、複数個の永久磁石セグメントがロータコア内部に埋め込まれた回転子と、複数のスロットを有するステータコアに巻き線を巻いた固定子とが、前記回転子の外周面と前記固定子との間に空隙を介して配置された永久磁石発電機であって、
　前記永久磁石セグメントのそれぞれが積層された磁石集合体で構成され、該磁石集合体の個々の永久磁石が、その全ての表面について、表面から１ｍｍまでの表面近傍における保持力が表面から６ｍｍよりも深い内部の保持力よりも５００ｋＡｍ-1大きい、
永久磁石発電機。」
（２）引用例２
（２−１）当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３０３４３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　（シ）「【０００１】
  本発明は、磁石体表層部の保磁力が内部より高い傾斜機能を有し、効率的に耐熱性を向上させた高性能希土類永久磁石に関する。」
　（ス）「【０００２】
  Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石は、その優れた磁気特性のために、ますます用途が広がってきている。近年、環境問題への対応から家電をはじめ、産業機器、電気自動車、風力発電へ磁石の応用の幅が広がったことに伴い、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石の高性能化とともに高い耐熱性が要求されている。」
（２−２）そうすると、これらの事項からみて、引用例２には次の技術が記載されていると認められる。
「希土類永久磁石、特に磁石体表層部の保磁力が内部より高い傾斜機能を有する高性能希土類永久磁石を風力発電に用いる。」
（３）引用例３
（３−１）当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開０３／０５５０４５号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
　（セ）「数ｋＷを超える大型機においては、これまでは、分布巻が用いられることが多かったが、コイルエンドの小さい集中巻の必要性が大型機においても高まりつつある。例えば、風力発電、特に、ギヤレス型の風力発電システムに永久磁石型同期発電機を採用する場合、分布卷と比較して、集中巻は、コイルエンドが小さいため軸方向の長さを低減でき、さらに電機子卷線に発生する銅損が小さいため高効率化が実現できるという点で、集中卷を選択した方がよいと言える。」（第１ページ第１７−２３行（空白行除く、以下同じ））
　（ソ）「集中卷の大容量機、特に、回転子の直径が１ｍを超えるような永久磁石型回転電機や風力発電用永久磁石型同期発電機では、回転子に発生する渦電流損が無視できないレベルに達することがあり、この渦電流損により回転機の効率が著しく下がったり、この渦電流損によって回転子の温度が上昇し、磁石の減磁を招くという課題があった。また、減磁には至らなくとも温度上昇によって残留磁束密度が低下し、その結果、磁石が発生する磁束が減少する。そのため、温度上昇のない状態と同じ出力を出すためには電機子電流を多く流す必要があり、銅損が増加し、効率が低下してしまうという課題もあった。」（第２ページ第５−１３行）
　（タ）「図１に、本発明の実施の形態１の例を示す。図１は
インナーロータ型の永久磁石型同期発電機
回転子１００の外側に固定子１０１が位置している。
１は固定子１０１を構成している固定子鉄心、２は固定子鉄心１に設けられた複数個のティース、
　図１に示すように、回転子外径は３ｍであり、回転子１００に設けられた永久磁石４の個数（すなわち、回転子磁極の極数）は６４、固定子１０１のティース２およびスロット３の個数は共に９６である。回転子１００の塊状のヨーク５の表面に永久磁石４が配置された表面磁石型の同期発電機であり、固定子１０１は９６個のティース２を有し、図１においては図示は省略しているが、
各ティース２に電機子卷線が
卷き回された
　（チ）「
回転子１００の外径Ｄ［ｍ］
　（ツ）「
ギヤレス型の風力発電機など低速で回転子が回転し、大きなトルクを必要とする発電機では式（１６）からわかるように、軸長Ｌを大きくするより直径Ｄを大きくするほうが有利である。
　（テ）「図１６に発電機の出力Ｐｏｕｔに対するＤをＬ＝Ｄ、Ｌ＝０．８Ｄ、Ｌ＝０．５Ｄとした場合について示す。出力が大きくなるにつれて、Ｄを大きくする必要があることが分かる。また、風力発電用としては、先に述べた機械剛性や熱設計の観点からはＬ＝Ｄとした場合の曲線より上の領域に設計されることが望ましく、さらにＬ＝０．８Ｄとした場合より上の領域であることが望ましく、さらにはＬ＝０．５Ｄとした場合より上の領域であることがより望ましい。したがって、図１６から、
出力が２０００ｋＷの場合、Ｄ≧２．２［ｍ］、より好ましくは　Ｄ≧２．３［ｍ］、さらにより好ましくはＤ≧２．７［ｍ］として設計されるのが望ましい
　（ト）「また、ここでは
回転子の表面に磁石を備えた表面磁石型の回転電機について述べたが、回転子鉄心に磁石を埋め込んだ埋め込み磁石型についても
本実施の形態の構成にすることによって同様の効果が得られることは言うまでもない。
　（ナ）「
本発明の永久磁石型回転電気は、風力発電等の種々の発電に用いると有用である。
（３−２）そうすると、これらの事項からみて、引用例３には次の技術が記載されていると認められる。
「回転子１００の外側に固定子１０１が位置しているインナーロータ型の永久磁石型同期発電機であって、回転子の表面に磁石を備えた表面磁石型あるいは回転子鉄心に磁石を埋め込んだ埋め込み磁石型のいずれかの型式であって、外径Ｄが２．２ｍ以上の回転子と、固定子鉄心で構成され、該固定子鉄心に複数個のティースが設けられ、各ティースに電機子卷線が卷き回された固定子とを備え、出力が２０００ｋＷの永久磁石型同期発電機を、低速で回転子が回転するギヤレス型風力発電機に用いる。」
４．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）対比
　引用発明の「穴」は、本願発明の「挿入孔」に相当し、「１以上」は、当然、複数を包含するから、引用発明の、「積層された磁石集合体で構成され」る「永久磁石セグメント」、及び「磁石集合体の個々の永久磁石」は、それぞれ、本願発明の「１以上の永久磁石」、及び該「１以上の永久磁石」の個々の永久磁石に相当する。
　本願の請求項１の記載からみて、本願発明は、「１以上の永久磁石」の個々の永久磁石の「固定子側表面領域の保磁力が、該永久磁石の外形面から少なくとも５ｍｍの深さの内部中央部分の保磁力よりも３００ｋＡ／ｍ以上大きい」ものである。一方、引用発明は、永久磁石セグメントを構成する磁石集合体の個々の永久磁石が、その全ての表面について、表面から１ｍｍまでの表面近傍における保持力が表面から６ｍｍよりも深い内部の保持力よりも５００ｋＡｍ-1大きいものであるから、当然、該個々の永久磁石は、その固定子側表面についても、表面から１ｍｍまでの表面近傍における保持力が表面から６ｍｍよりも深い内部の保持力よりも５００ｋＡｍ-1大きくなっている。そして、本願明細書、特に段落０００８及び００２６の記載からみて、引用発明の「表面から１ｍｍまでの表面近傍」は、本願発明の「表面領域」に相当する。
　そうすると、引用発明の、「ロータコア内部に周方向に配置された複数個の穴のそれぞれに永久磁石セグメントが挿入されてなる、複数個の永久磁石セグメントがロータコア内部に埋め込まれた回転子」であって「前記永久磁石セグメントのそれぞれが積層された磁石集合体で構成され、該磁石集合体の個々の永久磁石が、その全ての表面について、表面から１ｍｍまでの表面近傍における保持力が表面から６ｍｍよりも深い内部の保持力よりも５００ｋＡｍ-1大きい」ものと、本願発明の「ロータコア内部に周方向に設けられた複数の挿入孔の各々に１以上の永久磁石が埋め込まれた直径が５００ｍｍ以上、ロータ最大回転数が２０００ｒｐｍ以下の回転子であって、上記永久磁石の固定子側表面領域の保磁力が、該永久磁石の外形面から少なくとも５ｍｍの深さの内部中央部分の保磁力よりも３００ｋＡ／ｍ以上大きいことを特徴とする永久磁石式回転機用回転子」とは、「ロータコア内部に周方向に設けられた複数の挿入孔の各々に１以上の永久磁石が埋め込まれた回転子であって、上記永久磁石の固定子側表面領域の保磁力が、該永久磁石の外形面から少なくとも５ｍｍの深さの内部中央部分の保磁力よりも３００ｋＡ／ｍ以上大きい永久磁石式回転機用回転子」である点で一致している。
　引用発明の「複数のスロットを有するステータコアに巻き線を巻いた固定子」は、本願発明の「複数のスロットを有するステータコアに巻線を巻いた固定子」に相当する。そして、引用発明の、「回転子と、」「固定子とが、前記回転子の外周面と前記固定子との間に空隙を介して配置された」態様は、本願発明の、「固定子」が「回転子の外周面に空隙を介して配置された」態様に相当する。
　さらに、本願発明は、「永久磁石回転機」を備えてなる「風力発電機」であるから、引用発明の「永久磁石発電機」は、本願発明の「永久磁石回転機」を備えてなる「風力発電機」と、「永久磁石回転機を備えてなる、発電機」であるである点で一致している。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
　ロータコア内部に周方向に設けられた複数の挿入孔の各々に１以上の永久磁石が埋め込まれた回転子であって、上記永久磁石の固定子側表面領域の保磁力が、該永久磁石の外形面から少なくとも５ｍｍの深さの内部中央部分の保磁力よりも３００ｋＡ／ｍ以上大きい永久磁石式回転機用回転子と、該回転子の外周面に空隙を介して配置された、複数のスロットを有するステータコアに巻線を巻いた固定子と備える永久磁石回転機を備えてなる、発電機。
【相違点】
　本願発明は、回転翼を備え、永久磁石回転機の回転子の直径が５００ｍｍ以上、ロータ最大回転数が２０００ｒｐｍ以下である、定格が１ＭＷ以上の風力発電機であるのに対し、
　引用発明は、発電機ではあるが、その用途が特定されておらず、永久磁石回転機の回転子の直径、ロータ最大回転数及び定格も特定されていない点。
　なお、審判請求人は、意見書において、引用例１には、永久磁石の「外形面から」少なくとも５ｍｍの深さの内部中央部分の保磁力よりも３００ｋＡ／ｍ以上大きい永久磁石式回転子についての開示はあるとしても、「固定子側表面領域」の保磁力について、何ら開示も示唆もない旨主張している（【意見の内容】（３）（ｉｉ）（引用文献１との比較））。
　しかしながら、先に検討したとおり、引用例１には、永久磁石の固定子側表面領域の保磁力が、該永久磁石の外形面から少なくとも５ｍｍの深さの内部中央部分の保磁力よりも３００ｋＡ／ｍ以上大きいものが開示されているといえる。
（２）判断
　相違点について検討する。
　風力発電は、本件出願時において発電機の用途として一般的なものである。さらに、引用例２、特に記載事項（シ），（ス）を参照すると、引用例２には磁石体表層部の保磁力が内部より高い希土類永久磁石を風力発電に応用することが記載されている。そして、風力発電機が回転翼を備えることは、技術常識である。
　さらに、永久磁石を用いた発電機の形式は、通常、いわゆる磁石埋込構造回転機あるいは表面磁石型回転機のいずれかであって、回転翼と、ロータコア内部に周方向に設けられた複数の挿入孔の各々に１以上の永久磁石が埋め込まれた直径が５００ｍｍ以上、ロータ最大回転数が２０００ｒｐｍ以下の永久磁石式回転機用回転子と、該回転子の外周面に空隙を介して配置された、複数のスロットを有するステータコアに巻線を巻いた固定子とを備える永久磁石回転機とを備えてなる、定格が１ＭＷ以上の風力発電機は、例えば引用例３に記載されているように、本件出願時において風力発電機として一般的なものであって、特別なものではなく、風力発電に用いられる発電機が回転翼と結合されることは技術常識である。（ほかにも、例えば上田悦紀、ほか２名，“三菱重工の新型風車（MWT-1000A，MWT-S2000）の開発と運転実績”，三菱重工技報，三菱重工業株式会社，2003年，第40巻，第4号，p.238−241（以下、単に「三菱重工技報」という。）には、2000kW風車 MWT-S2000に関して、「同期発電機の直径を4.2m以下にコンパクトにまとめるという厳しい目標を設定した。・・・（中略）・・・設計努力により2000kWという大型同期発電機を直径4m未満に仕上げることに成功した．」（第２４０ページ右欄第３−１５行）と記載されるとともに、表１の「MWT-S2000（大型風車）」の欄に「定格出力　2000kW，発電機形式　永久磁石式多極同期発電機，回転数　8〜24rpm」と記載され、「ロータと、回転数が8〜24rpmの回転子を備え、直径が4mに近い4m未満である可変速ギアレス永久磁石式同期発電機とを備えてなる、風車。」が紹介されており（「三菱重工技報」の記載全体をみれば、発電機の直径が4m未満ではあるが、4mに近い値であることが推認される。）、直径が4m程度の発電機の回転子の直径が500mm以上となることは、技術常識からみて、明らかである。）
　そうすると、引用発明を風力発電に用い、かつその体格として回転子の直径が５００ｍｍ以上、ロータ最大回転数が２０００ｒｐｍ以下、定格が１ＭＷ以上の範囲に入るものを採用することは、引用例２に記載された技術及び技術常識に基いて、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、本願明細書を参照しても、本願発明において、永久磁石回転機の回転子の直径を５００ｍｍ以上、ロータ最大回転数を２０００ｒｐｍ以下、定格を１ＭＷ以上とした点に臨界的意義は見いだせず、相違点に基いて本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術が奏する作用効果並びに技術常識から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術並びに技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は、意見書において、引用例３について、「ロータ最大回転数が２０００ｒｐｍ以下の回転子」を開示も示唆もしていない旨（【意見の内容】（３）（ｉｉ）（引用文献３との比較）），及び「ロータコア内部に周方向に設けられた複数の挿入孔の各々に１以上の永久磁石が埋め込まれ」た回転子は具体的に開示されていない旨（【意見の内容】（３）（ｉｉｉ））主張している。
　確かに、引用例３には回転子の回転数について具体的に記載されていない。しかしながら、引用例３には、ギヤレス型の風力発電機では回転子が低速で回転することが記載されている。そして、ギヤレス型の風力発電機において回転子の回転数が２０００ｒｐｍ以下であることは技術常識である（例えば「三菱重工技報」参照）。
　また、引用例３には、回転子の表面に磁石を備えた表面磁石型の回転子について具体的に開示されており（記載事項（テ））、さらに回転子鉄心に磁石を埋め込んだ埋め込み磁石型の回転子も当該形態の構成を採り得ることが記載されているから（記載事項（ト））、引用例３には回転子鉄心に磁石を埋め込んだ埋め込み磁石型の回転子について具体的に開示しているといえる。
　さらに、審判請求人は、意見書において、引用例１、２を引用例３に組み合わせる動機付けは存在しない旨主張している。
　しかしながら、平成２８年１１月２８日付け拒絶理由通知書に記載したとおり、当審拒絶理由は、回転翼と、ロータコア内部に周方向に設けられた複数の挿入孔の各々に１以上の永久磁石が埋め込まれた直径が５００ｍｍ以上、ロータ最大回転数が２０００ｒｐｍ以下の永久磁石式回転機用回転子及び該回転子の外周面に空隙を介して配置された、複数のスロットを有するステータコアに巻線を巻いた固定子を備える永久磁石回転機とを備えてなる、定格が１ＭＷ以上の風力発電機が、本件出願時において風力発電機として一般的なものであることを示すために、引用例３を引用したものである。
　そして、引用発明を風力発電に用いるにあたり、一般的に用いられている風力発電機の体格を採用することは、当業者が通常発揮する創作能力の範囲内のものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。