Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム用の制御ノードを動作させる方法であって、
複数のリソースブロックを有するデータフレームであって、前記複数のリソースブロックの少なくとも１つのリソースブロックは先行部分と後続部分とを有し、前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックの前記先行部分は中継ノードを制御するための第１の制御データを有するデータフレームを、生成するステップと、
第２の制御データを前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックの前記後続部分に含めるべきでない場合、前記中継ノード用のペイロードデータを前記後続部分にスケジュールするステップと、
前記ペイロードデータが前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックの前記後続部分で送信されるべき場合、前記先行部分の前記第１の制御データは前記第１の制御データが送信されるべき前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックを示し、前記第１の制御データは、前記中継ノード用のペイロードデータが送信される前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロック以外の１つ以上の他のリソースブロックをさらに示し、
前記中継ノードに前記データフレームを送信するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の制御データがダウンリンク割り当てを有するか、前記第２の制御データがアップリンクグラントを有するかの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記後続部分が、直前の前記先行部分よりも高いスループットで送信されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の前記先行部分と前記後続部分との境界の少なくとも一部が可変であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記中継ノード以外のノードに対するペイロードデータは、前記第１の制御データによって示されるリソースブロックでの送信が許されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システム用の制御ノードであって、
複数のリソースブロックを有するデータフレームであって、前記複数のリソースブロックの少なくとも１つのリソースブロックは先行部分と後続部分とを有し、前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックの前記先行部分は中継ノードを制御するための第１の制御データを有するデータフレームを、生成するコントローラと、
第２の制御データを前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックの前記後続部分に含めるべきでない場合、前記中継ノード用のペイロードデータを前記後続部分にスケジュールするスケジューラと、
前記ペイロードデータが前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックの前記後続部分で送信されるべき場合、前記先行部分の前記第１の制御データは前記第１の制御データが送信されるべき前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックを示し、前記第１の制御データは、前記中継ノード用のペイロードデータが送信される前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロック以外の１つ以上の他のリソースブロックをさらに示し、
前記データフレームを前記中継ノードに送信する送信器と、を有することを特徴とする制御ノード。
【請求項７】
前記送信器が、前記後続部分を、直前の前記先行部分よりも高いスループットで送信するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の制御ノード。
【請求項８】
前記制御ノードが、eNodeB、ピコeNodeB、または中継ノードであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の制御ノード。
【請求項９】
前記中継ノード以外のノードに対するペイロードデータは、前記第１の制御データによって示されるリソースブロックでの送信が許されないことを特徴とする請求項６に記載の制御ノード。
【請求項１０】
無線通信システム用の中継ノードを動作させる方法であって、
複数のリソースブロックを有するデータフレームであって、前記複数のリソースブロックの少なくとも１つのリソースブロックは先行部分と後続部分とを有し、前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックは、前記先行部分が中継ノードを制御するための第１の制御データを有するデータフレームを、制御ノードから受信するステップと、
前記第１の制御データが受信される前記複数のリソースブロックの１つのリソースブロックおよび、前記中継ノード用のペイロードデータが受信される、前記１つのリソースブロック以外の１つ以上の他のリソースブロックが、前記第１の制御データによって示されているかどうかをチェックするステップと、
前記第１の制御データによって前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロックが示されていれば、前記第１の制御データが受信される、前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロックの前記後続部分がペイロードデータを含んでいると判定するステップと、
前記後続部分を前記判定に従って処理するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
無線通信システム用の中継ノードであって、
複数のリソースブロックを有するデータフレームであって、前記複数のリソースブロックの少なくとも１つのリソースブロックは先行部分と後続部分とを有し、前記複数のリソースブロックの前記少なくとも１つのリソースブロックの前記先行部分は中継ノードを制御するための第１の制御データを有するデータフレームを、制御ノードから受信する受信器と、
前記第１の制御データが受信される前記複数のリソースブロックの１つのリソースブロックおよび、前記中継ノード用のペイロードデータが受信される、前記１つのリソースブロック以外の１つ以上の他のリソースブロックが、前記第１の制御データによって示されているかどうかをチェックするチェックエンティティと、
前記第１の制御データによって前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロックが示されていれば、前記第１の制御データが受信される、前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロックの前記後続部分がペイロードデータを含んでいると判定する決定エンティティと、
前記後続部分を前記判定に従って処理するプロセッサと、を有することを特徴とする中継ノード。
【請求項１２】
前記決定エンティティは、前記第１の制御データが受信される、前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロックが、前記第１の制御データによって示されていなければ、前記第１の制御データが受信される、前記複数のリソースブロックの前記１つのリソースブロックの前記後続部分が、第２の制御データを含んでいると判定することを特徴とする請求項１１に記載の中継ノード。
【請求項１３】
前記決定エンティティは、前記第１の制御データによって示されるリソースブロックの前記後続部分がペイロードデータを含んでいると判定される場合、先行部分を除外することの明示的な指示が前記データフレームになくても、前記第１の制御データによって示される前記リソースブロックの前記先行部分をペイロードデータのキャリアから除外することを特徴とする請求項１１に記載の中継ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル発信呼を試みることと、
前記モバイル発信呼を試みることに応答して、サービス品質（ＱｏＳ）障害メッセージを受信することと、
必要とされるＱｏＳをもつ専用ベアラがローカルでセットアップされている場合、前記ＱｏＳセットアップ障害が宛先におけるリソースの欠如に起因することを判断することと、
所定の時間の後に前記モバイル発信呼を確保するために、前記モバイル発信呼を再び試みることと
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
モバイル発信呼を試みるための手段と、
前記モバイル発信呼を試みることに応答して、サービス品質（ＱｏＳ）障害メッセージを受信するための手段と、
必要とされるＱｏＳをもつ専用ベアラがローカルでセットアップされている場合、前記ＱｏＳセットアップ障害が宛先におけるリソースの欠如に起因することを判断するための手段と、
所定の時間の後に前記モバイル発信呼を確保するために、前記モバイル発信呼を再び試みるための手段と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項３】
モバイル発信呼を試みることと、
前記モバイル発信呼を試みることに応答して、サービス品質（ＱｏＳ）障害メッセージを受信することと、
必要とされるＱｏＳをもつ専用ベアラがローカルでセットアップされている場合、前記ＱｏＳセットアップ障害が宛先におけるリソースの欠如に起因することを判断することと、
所定の時間の後に前記モバイル発信呼を確保するために、前記モバイル発信呼を再び試みることと
を行うように構成される少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項４】
ワイヤレス通信のためのコンピュータプログラムであって、
モバイル発信呼を試みることと、
前記モバイル発信呼を試みることに応答して、サービス品質（ＱｏＳ）障害メッセージを受信することと、
必要とされるＱｏＳをもつ専用ベアラがローカルでセットアップされている場合、前記ＱｏＳセットアップ障害が宛先におけるリソースの欠如に起因することを判断することと、
所定の時間の後に前記モバイル発信呼を確保するために、前記モバイル発信呼を再び試みることと
を行うための、１つまたは複数のプロセッサによって実行可能なコードを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム間予測方式によって動画像データを符号化する動画像符号化方法であって、
前記動画像データに含まれる各ピクチャのうち、他の符号化された動画像データの後に結合される可能性のある第１のピクチャについて、前記第１のピクチャよりも符号化順序が後の１以上のピクチャが除去された場合にも、動画像復号装置が符号化された前記動画像データのうちの前記第１のピクチャ以降のピクチャを連続して復号及び表示できるようにするための復号遅延補正情報及び表示遅延補正情報を求め、
前記動画像データに含まれる各ピクチャを符号化するとともに、符号化された前記動画像データに前記復号遅延補正情報及び前記表示遅延補正情報を付加する、
ことを含み、
前記復号遅延補正情報は、除去されうるピクチャの数に相当する値である動画像符号化方法。
【請求項２】
前記表示遅延補正情報は、前記第１のピクチャよりも符号化順序が後のピクチャのうち、表示順序が最も早いピクチャの表示時刻から前記第１のピクチャの表示時刻までのピクチャの数に相当する値である、請求項１に記載の動画像符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤとモータを連結したギヤモータを複数有するギヤモータのシリーズであって、
前記ギヤモータは、前記ギヤと前記モータを継カバーを介して連結した構成とされ、
モータの効率が低い第１基本シリーズと、該第１基本シリーズよりもモータの効率が高い第２基本シリーズを含み、
前記第１基本シリーズは、第１枠番のギヤと第１枠番のモータを連結した第１枠番のギヤモータと、前記第１枠番のギヤよりも許容トルクまたは容量が大きい第２枠番のギヤと前記第１枠番のモータよりも発生トルクまたは容量が大きい第２枠番のモータを連結した第２枠番のギヤモータと、を含み、
前記第２基本シリーズは、第１枠番のギヤと第１枠番のモータを連結した第１枠番のギヤモータと、前記第１枠番のギヤよりも許容トルクまたは容量が大きい第２枠番のギヤと前記第１枠番のモータよりも発生トルクまたは容量が大きい第２枠番のモータを連結した第２枠番のギヤモータと、を含み、
前記第１基本シリーズにおける第１枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータはハード系の構成要素が異なり、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第２枠番のモータはハード系の構成要素が異なり、
前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータはハード系の構成要素が同一であり、
前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータは、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい電流が流されることにより、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい前記第１枠番に対応する容量または発生トルクのモータとして使用されるとともに、前記第２基本シリーズのモータとしての効率を満足する
ことを特徴とするギヤモータのシリーズ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１基本シリーズにおける第１枠番のギヤと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のギヤは同一構成であり、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のギヤと前記第２基本シリーズにおける第２枠番のギヤは同一構成である
ことを特徴とするギヤモータのシリーズ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータには、当該第１枠番に対応する容量が識別可能に表示される
ことを特徴とするギヤモータのシリーズ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
更に、第２基本シリーズよりもモータの効率が高い第３基本シリーズを含み、
前記第２基本シリーズの前記第２枠番のモータが、第３基本シリーズの第１枠番のギヤと連結される
ことを特徴とするギヤモータのシリーズ。
【請求項５】
請求項４において、
第１基本シリーズの前記第２枠番のモータよりも発生トルクまたは容量が大きい第３枠番のモータが、第３基本シリーズの第１枠番のギヤと連結される
ことを特徴とするギヤモータのシリーズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ギヤとモータを連結したギヤモータを複数有するギヤモータのシリーズであって、前記ギヤモータは、前記ギヤと前記モータを継カバーを介して連結した構成とされ、モータの効率が低い第１基本シリーズと、該第１基本シリーズよりもモータの効率が高い第２基本シリーズを含み、前記第１基本シリーズは、第１枠番のギヤと第１枠番のモータを連結した第１枠番のギヤモータと、前記第１枠番のギヤよりも許容トルクまたは容量が大きい第２枠番のギヤと前記第１枠番のモータよりも発生トルクまたは容量が大きい第２枠番のモータを連結した第２枠番のギヤモータと、を含み、前記第２基本シリーズは、第１枠番のギヤと第１枠番のモータを連結した第１枠番のギヤモータと、前記第１枠番のギヤよりも許容トルクまたは容量が大きい第２枠番のギヤと前記第１枠番のモータよりも発生トルクまたは容量が大きい第２枠番のモータを連結した第２枠番のギヤモータと、を含み、前記第１基本シリーズにおける第１枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータはハード系の構成要素が異なり、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第２枠番のモータはハード系の構成要素が異なり、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータと前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータはハード系の構成要素が同一であり、前記第２基本シリーズにおける第１枠番のモータは、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい電流が流されることにより、前記第１基本シリーズにおける第２枠番のモータよりも小さい前記第１枠番に対応する容量または発生トルクのモータとして使用されるとともに、前記第２基本シリーズのモータとしての効率を満足する構成とすることにより、上記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレブシエラ・バリコラ（Klebsiella variicola）に属し、グリセロールからエタノールを生成する能力を有し、培地中のギ酸濃度が４〜５．５重量％で生育する微生物変異株。
【請求項２】
受託番号FERM P-22039又は受託番号FERM P-22203で特定されるクレブシエラ・バリコラの変異株であることを特徴とする請求項１記載の微生物変異株。
【請求項３】
受託番号NITE P-01688であることを特徴とする請求項１記載の微生物変異株。
【請求項４】
グリセロールを含む廃水に請求項１〜３いずれか１項記載の微生物変異株を接触させる工程と、
上記微生物変異株を接触させた後、生成されたエタノールを回収する工程とを含むエタノールの製造方法。
【請求項５】
上記微生物変異株を接触させた後、生成された水素を回収する工程を更に含むことを特徴する請求項４記載のエタノールの製造方法。
【請求項６】
上記廃水は、バイオディーゼル燃料を生産した後の残査を含有する廃水であることを特徴とする請求項４記載のエタノールの製造方法。
【請求項７】
グリセロールを含む廃水に請求項１〜３いずれか１項記載の微生物変異株を接触させる発酵槽を備える廃水処理装置。
【請求項８】
上記発酵槽において生成された水素を回収する水素回収装置を備えることを特徴とする請求項７記載の廃水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らが作出した微生物変異株は、TB-83Hと命名し、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒292-0818千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に２０１３年８月１２日に受託番号NITE P-01688として寄託した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この寄託された微生物のうちTB-83D株に対して変異原処理を施し、ギ酸耐性が向上し、且つエタノール合成能が向上した微生物変異株を取得することができる。TB-83D株を親株としてギ酸耐性が向上し、且つエタノール合成能が向上した微生物変異株をTB-83Hと命名し、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒292-0818千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に２０１３年８月１２日に受託番号NITE P-01688として寄託した。本発明に係る微生物には、ギ酸耐性が向上したTB-83H株も包含される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養対象である幹細胞を含む観察領域を撮影した観察画像を取得する観察画像取得部と、
前記観察領域内に前記幹細胞とは異種の生物が含まれているか否かを判定する判定部とを備え、
前記判定部が、前記観察画像から取得された観察対象の空間周波数特性と予め設定された前記異種の生物の空間周波数特性とに基づいて、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれているか否かを判定するものであることを特徴とする観察画像判定装置。
【請求項２】
前記判定部が、前記観察対象の大きさおよび形状のうちの少なくとも１つに基づいて、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれているか否かを判定するものである請求項１記載の観察画像判定装置。
【請求項３】
前記判定部が、予め設定された大きさに関する閾値以下の大きさの前記観察対象が存在する場合に、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれていると判定するものである請求項２記載の観察画像判定装置。
【請求項４】
前記判定部が、前記観察対象の形状と予め設定された前記異種の生物の形状とをパターンマッチングすることによって、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれているか否かを判定するものである請求項２記載の観察画像判定装置。
【請求項５】
前記判定部が、前記観察対象の動き量および前記観察対象の増殖速度のうちの少なくとも１つに基づいて、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれているか否かを判定するものである請求項１から４いずれか１項記載の観察画像判定装置。
【請求項６】
前記判定部が、前記観察対象の動き量が予め設定された動き量に関する閾値以上である場合に、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれていると判定するものである請求項５記載の観察画像判定装置。
【請求項７】
前記判定部が、前記観察対象の増殖速度が予め設定された増殖速度に関する閾値以上である場合に、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれていると判定するものである請求項５記載の観察画像判定装置。
【請求項８】
前記観察画像を撮影する撮影部を備え、
該撮影部が、前記異種の生物が含まれているか否かを判定するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第１の撮影間隔と、前記幹細胞を観察するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第２の撮影間隔とを切り替え可能なものであり、
前記第１の撮影間隔を前記第２の撮影間隔よりも短く設定するものである請求項１から７いずれか１項記載の観察画像判定装置。
【請求項９】
前記判定部が、異種生物が含まれているか否かの判定が終了した際に終了信号を前記撮影部に出力するものであり、
前記撮影部が、前記終了信号に応じて自動的に前記第１の撮影間隔から前記第２の撮影間隔に切り替えるものである請求項８記載の観察画像判定装置。
【請求項１０】
前記観察画像を撮影する撮影部を備え、
該撮影部が、前記異種の生物が含まれているか否かを判定するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第１の倍率と、前記幹細胞を観察するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第２の倍率とを切り替え可能なものであり、
前記第１の倍率を前記第２の倍率よりも高倍率に設定するものである請求項１から９いずれか１項記載の観察画像判定装置。
【請求項１１】
前記判定部が、異種生物が含まれているか否かの判定が終了した際に終了信号を前記撮影部に出力するものであり、
前記撮影部が、前記終了信号に応じて自動的に前記第１の倍率から前記第２の倍率に切り替えるものである請求項１０記載の観察画像判定装置。
【請求項１２】
前記観察画像を撮影する撮影部を備え、
該撮影部が、前記異種の生物が含まれているか否かを判定するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第１の露光時間と、前記幹細胞を観察するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第２の露光時間とを切り替え可能なものであり、
前記第１の露光時間を前記第２の露光時間よりも長く設定するものである請求項１から１１いずれか１項記載の観察画像判定装置。
【請求項１３】
前記判定部が、異種生物が含まれているか否かの判定が終了した際に終了信号を前記撮影部に出力するものであり、
前記撮影部が、前記終了信号に応じて自動的に前記第１の露光時間から前記第２の露光時間に切り替えるものである請求項１２記載の観察画像判定装置。
【請求項１４】
前記観察画像を撮影する撮影部を備え、
該撮影部が、前記異種の生物が含まれているか否かを判定するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第１の露光量と、前記幹細胞を観察するために用いられる前記観察画像を撮影する際の第２の露光量とを切り替え可能なものであり、
前記第２の露光量を前記第１の露光量よりも大きく設定するものである請求項１から１３いずれか１項記載の観察画像判定装置。
【請求項１５】
前記判定部が、異種生物が含まれているか否かの判定が終了した際に終了信号を前記撮影部に出力するものであり、
前記撮影部が、前記終了信号に応じて自動的に前記第１の露光量から前記第２の露光量に切り替えるものである請求項１４記載の観察画像判定装置。
【請求項１６】
培養対象である幹細胞を含む観察領域を撮影した観察画像を取得し、前記観察画像から取得された観察対象の空間周波数特性と予め設定された前記異種の生物の空間周波数特性とに基づいて、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれているか否かを判定することを特徴とする観察画像判定方法。
【請求項１７】
コンピュータを、培養対象である幹細胞を含む観察領域を撮影した観察画像を取得する観察画像取得部と、前記観察領域内に前記幹細胞とは異種の生物が含まれているか否かを判定する判定部として機能させる観察画像判定プログラムであって、
前記判定部が、前記観察画像から取得された観察対象の空間周波数特性と予め設定された前記異種の生物の空間周波数特性とに基づいて、前記観察領域内に前記異種の生物が含まれているか否かを判定するものであることを特徴とする観察画像判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞を含む観察領域を時系列に撮影した少なくとも２つの観察画像を取得する観察画像取得部と、
前記観察画像毎について、前記観察領域内における複数の領域毎にそれぞれ前記幹細胞の少なくとも２つの特徴量を取得する特徴量取得部と、
前記少なくとも２つの特徴量に基づいて、前記領域毎について前記幹細胞が未分化であるかまたは分化しているかを判定する判定部と、
時系列に撮影された前記観察画像間における前記領域毎の特徴量の変化に関する情報または前記観察画像間における前記領域毎の前記未分化から前記分化への判定結果の変化に関する情報を取得する変化情報取得部と、
前記領域毎の特徴量の変化に関する情報または前記領域毎の判定結果の変化に関する情報を出力する出力部と、
前記領域毎の少なくとも２つの特徴量に基づいて、前記領域毎の前記判定結果の信頼度を取得する信頼度取得部とを備えたことを特徴とする幹細胞分化判定装置。
【請求項２】
前記変化情報取得部が、前記領域毎の特徴量の変化に関する情報として、前記特徴量が変化した時刻情報、前記特徴量が変化した前記観察画像、前記特徴量が変化した前記観察領域内の位置情報および前記特徴量が変化した前記幹細胞のコロニーを特定する情報のうちの少なくとも１つを取得するものである請求項１記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項３】
前記変化情報取得部が、前記領域毎の判定結果の変化に関する情報として、前記判定結果が変化した時刻情報、前記判定結果が変化した前記観察画像、前記判定結果が変化した前記観察領域内の位置情報および前記判定結果が変化した前記幹細胞のコロニーを特定する情報のうちの少なくとも１つを取得するものである請求項１または２記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項４】
前記出力部が、前記信頼度の低い前記領域の画像から優先的に出力するものである請求項１から３いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項５】
前記領域が、前記幹細胞のコロニーの領域である請求項１から４いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項６】
前記領域が、予め設定された分割領域である請求項１から４いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項７】
前記出力部が、前記領域毎の特徴量を出力するものである請求項１から６いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項８】
前記観察画像を撮影する撮影部を備え、
該撮影部が、設定された注目する前記特徴量に応じて前記観察画像を撮影する際の光学倍率または解像度を切り替えるものである請求項１から７いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項９】
前記出力部が、前記幹細胞のコロニー全体の前記観察画像を出力するものである請求項１から８いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項１０】
前記出力部が、前記幹細胞のコロニー内の一部の前記観察画像を出力するものである請求項１から８いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項１１】
前記出力部が、前記領域毎の特徴量が変化した時点または前記領域毎の判定結果が変化した時点を中心として前後に撮影された複数の前記観察画像を動画として出力するものである請求項１から１０いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項１２】
前記信頼度取得部が、前記各特徴量に基づく前記判定結果が一致する場合の前記信頼度を一致しない場合の前記信頼度よりも高くする請求項１から１１いずれか１項記載の幹細胞分化判定装置。
【請求項１３】
幹細胞を含む観察領域を時系列に撮影した少なくとも２つの観察画像を取得し、
前記観察画像毎について、前記観察領域内における複数の領域毎にそれぞれ前記幹細胞の少なくとも２つの特徴量を取得し、
前記少なくとも２つの特徴量に基づいて、前記領域毎について前記幹細胞が未分化であるかまたは分化しているかを判定する際、
時系列に撮影された前記観察画像間における前記領域毎の特徴量の変化に関する情報または前記観察画像間における前記領域毎の前記未分化から前記分化への判定結果の変化に関する情報を取得し、
前記領域毎の特徴量の変化に関する情報または前記領域毎の判定結果の変化に関する情報を出力する幹細胞分化判定方法であって、
さらに、前記領域毎の少なくとも２つの特徴量に基づいて、前記領域毎の前記判定結果の信頼度を取得することを特徴とする幹細胞分化判定方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
幹細胞を含む観察領域を時系列に撮影した少なくとも２つの観察画像を取得する観察画像取得部と、
前記観察画像毎について、前記観察領域内における複数の領域毎にそれぞれ前記幹細胞の少なくとも２つの特徴量を取得する特徴量取得部と、
前記少なくとも２つの特徴量に基づいて、前記領域毎について前記幹細胞が未分化であるかまたは分化しているかを判定する判定部と、
時系列に撮影された前記観察画像間における前記領域毎の特徴量の変化に関する情報または前記観察画像間における前記領域毎の前記未分化から前記分化への判定結果の変化に関する情報を取得する変化情報取得部と、
前記領域毎の特徴量の変化に関する情報または前記領域毎の判定結果の変化に関する情報を出力する出力部と、
前記領域毎の少なくとも２つの特徴量に基づいて、前記領域毎の前記判定結果の信頼度を取得する信頼度取得部として機能させることを特徴とする幹細胞分化判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
チャンバー内に多数の被包装物を一時に収容し、このチャンバー内を減圧して、不活性ガスを導入して加圧し、減圧、加圧を繰り返して被包装物に対するガス置換を行う不活性ガス置換装置と、ガス置換した被包装物を包装する包装機とを備えた不活性ガス置換包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記包装機がピロー包装機であって、不活性ガス置換装置とピロー包装機の間にアキュームコンベアを配置したことを特徴とする請求項３に記載の不活性ガス置換包装装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
不活性ガス置換包装装置は、チャンバー内に多数の被包装物を一時に収容し、このチャンバー内を減圧して、不活性ガスを導入して加圧し、減圧、加圧を繰り返して被包装物に対するガス置換を行う不活性ガス置換装置と、ガス置換した被包装物を包装する包装機とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物病原糸状菌に対する土壌伝染性病害防除剤の有効成分として使用するためのロドシュードモナス属（Rhodopseudomonas）細菌。
【請求項２】
ロドシュードモナス属細菌が受託番号FERM P-19431又はFERM P-19432の細菌である、請求項１に記載のロドシュードモナス属細菌。
【請求項３】
植物病原糸状菌に対する土壌伝染性病害防除剤の有効成分として使用するためのバチルス属（Bacillus）細菌。
【請求項４】
バチルス属細菌が受託番号NITE P-01678又はNITE P-01679の細菌である、請求項３に記載のバチルス属細菌。
【請求項５】
光合成細菌及びバチルス属細菌を有効成分として含む植物病原糸状菌に対する土壌伝染性病害防除剤。
【請求項６】
前記光合成細菌が、ロドシュードモナス属細菌である、請求項５に記載の土壌伝染性病害防除剤。
【請求項７】
ロドシュードモナス属細菌及びバチルス属細菌の混合比率が1：1〜1：10000である、請求項６に記載の土壌伝染性病害防除剤。
【請求項８】
前記ロドシュードモナス属細菌が受託番号FERM P-19431又はFERM P-19432の細菌である、請求項６又は７に記載の土壌伝染性病害防除剤。
【請求項９】
植物病原糸状菌がヘリコバシディウム属（Helicobasidium）菌、ロゼリニア属（Rosellinia）菌、フザリウム属（Fusarium）菌、ピシウム属（Pythium）菌、ピレノカエタ属（Pyrenochaeta）菌、モノスポラスカス（Monosporascus）菌、バーティシリウム属（Verticillium）菌、リゾクトニア属（Rhizoctonia）菌、プラスモディオフォラ属（Plasmodiophora）菌、フィトソフラ属（Phitophthora）菌、及びスクレロチウム属（Sclerotium）菌からなる群から選択される、請求項５〜８のいずれか一項に記載の土壌伝染性病害防除剤。
【請求項１０】
土壌伝染性病害が、紋羽病、根こぶ病、苗立枯病、萎凋病、根腐病、白絹病、及びフィトソフラ疫病からなる群から選択される、請求項５〜９のいずれか一項に記載の土壌伝染性病害防除剤。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか一項に記載の土壌伝染性病害防除剤を土壌又は培地に施用する、土壌伝染性病害防除方法。
【請求項１２】
前記土壌が対象植物の栽植用土壌である、請求項１１に記載の土壌伝染性病害防除方法。
【請求項１３】
対象植物の植え付け前に施用する、請求項１２に記載の土壌伝染性病害防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向と、を有し、
前記着用者の股間部に当てられる股下域を備える吸収体を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、第１吸収層を含む第１吸収体と、前記第１吸収体よりも外方向に配置され、第２吸収層を含む第２吸収体と、を備え、
前記第１吸収体の幅方向中央には、開口が形成されており、
前記第２吸収体の幅方向中央には、前記第２吸収層が内方向に凸に曲がることができるように形成された中央曲部が設けられており、
前記第２吸収体は、前記中央曲部よりも幅方向外側に配置された一対のサイド連結部において前記第１吸収体に連結されており、
前記中央曲部は、前記前後方向及び前記幅方向の少なくとも一方に、前記第２吸収層を収縮させるように構成されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１吸収体は、前記開口の周囲において、少なくとも前記幅方向又は前記前後方向のいずれか一方に伸縮する開口弾性部材を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１吸収体は、前記開口よりも前記幅方向両側において、前記第１吸収層が前記前後方向に沿って外方向に凸に曲がることができるように形成された一対の第１サイド曲部を有する、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２吸収層は、前記厚み方向において前記開口に重なっている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２吸収体は、前記中央曲部よりも前記幅方向両側において、前記第２吸収層が前記前後方向に沿って外方向に凸に曲がることができるように形成された一対の第２サイド曲部を有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第２吸収体の幅方向の長さは、前記一対のサイド連結部間における前記第１吸収体の幅方向の長さよりも長い、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体を有する吸収性本体と、
前記股下域の前方に配置される前外装体と、
前記股下域の後方に配置される後外装体と、を有し、
前記吸収性本体は、前記股下域を跨ぎ、かつ前記前外装体及び前記後外装体に跨がって配置される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る吸収性物品（使い捨ておむつ１）は、着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向（前後方向Ｌ）と、前記前後方向に直交する幅方向（幅方向Ｗ）と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向（厚み方向Ｔ）と、を有し、着用者の股間部に当てられる股下域（股下域Ｓ３）を備える吸収体を備える吸収性物品であって、前記吸収体は、第１吸収層（第１吸収層１３）を含む第１吸収体（第１吸収体１０）と、前記第１吸収体よりも外方向に配置され、第２吸収層（第２中央吸収層２３、第２サイド吸収層２４）を含む第２吸収体（第２吸収体２０）と、を備え、前記第１吸収体の幅方向中央には、開口（第１吸収体開口部１０Ａ、中央開口部１３Ａ）が形成されており、前記第２吸収体の幅方向中央には、前記第２吸収体が内方向に凸に曲がることができるように形成された中央曲部（第２弾性部材２８）が設けられており、前記第２吸収体は、前記中央曲部よりも幅方向外側に配置された一対のサイド連結部（サイド連結部３１）において前記第１吸収体に連結されており、前記中央曲部は、前記前後方向及び前記幅方向の少なくとも一方に、第２吸収層を収縮させるように構成されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜磁場コイルと、
前記傾斜磁場コイルに電流を供給する傾斜磁場電源と、
前記傾斜磁場電源により電流が前記傾斜磁場コイルに供給された場合、前記傾斜磁場電源からの出力される電流および電圧を測定する測定部と、
前記測定部のサンプリングタイミングおよび被検体を撮像する撮像シーケンスを制御するシーケンス制御部と、
前記測定部で測定された電流および電圧から、前記傾斜磁場コイルのインピーダンスを算出する演算部と、
前記インピーダンスに基づき、前記傾斜磁場コイルの異常の有無を判定する判定部と、
前記判定結果を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記シーケンス制御部は、測定シーケンスに設定された条件に基づき、前記傾斜磁場電源および、前記測定部を制御すること、
を特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
前記測定シーケンスは、前記測定用の電流の供給対象となる傾斜磁場コイルの順番、前記測定用の電流の供給タイミング、前記測定用の電流の供給回数、前記測定用の電流の種類、測定対象となる傾斜磁場コイル、前記測定部の電流および電圧のサンプリングタイミングおよび、前記測定部の電流および電圧のサンプリング回数が、少なくとも設定されていること、
を特徴とする請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項４】
前記測定用の電流の供給対象となる傾斜磁場コイルの順番は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の傾斜磁場コイルそれぞれについて、順不同で、
前記測定用の電流の供給タイミングは、前記Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸用の傾斜磁場コイルについてそれぞれ別々であり、
前記測定用の電流の供給回数は、前記Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸用の傾斜磁場コイルについてそれぞれ１回以上であること、
を特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記測定対象となる傾斜磁場コイルは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の傾斜磁場コイルうち、電流が供給されている傾斜磁場コイルのみであり、
前記演算部は、前記電流が供給されている傾斜磁場コイルについてのインピーダンスを算出し、
前記判定部は、前記電流が供給されている傾斜磁場コイルについて異常の有無を判定すること、
を特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記測定対象となる傾斜磁場コイルは、電流の供給の有無にかかわらず、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべての傾斜磁場コイルであり、
前記演算部は、前記すべての傾斜磁場コイルについてインピーダンスを算出し、
前記判定部は、前記すべての傾斜磁場コイルについて異常の有無を判定すること、
を特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記判定部で前記傾斜磁場コイルの異常を検出した場合、
前記シーケンス制御部は、前記被検体の撮像を停止すること、
を特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記判定部は前記傾斜磁場コイルの異常の程度が、複数の段階のうちどの段階に属するかを判断し、
前記表示部は、前記段階によって異なる警告を表示すること、
を特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
演算部によって算出された前記インピーダンスを記憶する、記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記記憶部に格納された過去のインピーダンスを統計的に処理した結果に基づき、前記傾斜磁場コイルについて異常の有無を判定すること、
を特徴とする請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
前記測定用の電流の種類が台形波であること、
を特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】
前記測定用の電流の供給回数が複数回である場合、
前記測定用の電流の種類は、極性および電流量の少なくともいずれか一方が異なること、
を特徴とする請求項１０に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記測定部の電流および電圧のサンプリングイミングは、前記台形波が印加されてから整定時間経過後に１回以上であること、
を特徴とする請求項１０に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１３】
前記演算部は、前記サンプリングが２回以上実施された場合に、取得した電流および電圧の平均からインピーダンスを算出すること、
を特徴とする請求項１０に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１４】
前記演算部は、前記サンプリングが２回以上実施された場合に、取得した電流および電圧の中央値からインピーダンスを算出すること、
を特徴とする請求項１０に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１５】
前記演算部は、前記サンプリングが２回以上実施された場合に、複数算出されたインピーダンスの平均値または中央値を算出すること、
を特徴とする請求項１０に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１６】
前記測定部は、前記台形波の印加時、常時サンプリングを行い、
前記演算部は、サンプリングした前記電流および電圧のうち、整定時間経過後の電流および電圧を用いて、インピーダンスを算出すること、
を特徴とする請求項１０に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１７】
前記測定用の電流の種類は、所定の周波数および振幅の正弦波であること、
を特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１８】
前記測定用の電流の種類は、所定の周波数および振幅の正弦波と台形波との組み合わせであること、
を特徴とする請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１９】
前記測定用の電流の供給回数が複数回である場合、
前記測定用の電流の種類は、前記所定の周波数および振幅の少なくともいずれか一方が異なること、
を特徴とする請求項１７または請求項１８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項２０】
前記所定の周波数は、前記ＭＲＩ装置の撮像において通常使用される周波数よりも高い周波数であること、
を特徴とする請求項１７または請求項１８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項２１】
前記測定シーケンスは、前記撮像シーケンスの前に毎回実行されること、
を特徴とする請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項２２】
前記測定シーケンスは、前記撮像シーケンスの後に毎回実行されること、
を特徴とする請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項２３】
前記測定シーケンスは、前記被検体ごとに毎回実行されること、
を特徴とする請求項２に記載のＭＲＩ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施形態に係るＭＲＩ装置は、傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場コイルに電流を供給する傾斜磁場電源と、記傾斜磁場電源により電流が前記傾斜磁場コイルに供給された場合、前記傾斜磁場電源からの出力される電流および電圧を測定する測定部と、前記測定部のサンプリングタイミングおよび被検体を撮像する撮像シーケンスを制御するシーケンス制御部と、前記測定部で測定された電流および電圧から、前記傾斜磁場コイルのインピーダンスを算出する演算部と、前記インピーダンスに基づき、前記傾斜磁場コイルの異常の有無を判定する判定部と、前記判定結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に光を照射する１以上の発光部と、
前記１以上の発光部から照射され前記生体で反射した光を受け、前記光に応じた第１信号を出力する第１受光部と、
前記第１受光部より高い押圧で前記生体と接触する前記１以上の発光部から照射され前記生体で反射した光を受け、前記光に応じた第２信号を出力する第２受光部と、
前記第１信号および前記第２信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部で増幅された前記第１信号および前記第２信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、
を有する脈波センサー。
【請求項２】
前記第１受光部による押圧と前記第２受光部による押圧との差が２．０ｋＰａ以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の脈波センサー。
【請求項３】
前記第１受光部による押圧と前記第２受光部による押圧との差が８．０ｋＰａ以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の脈波センサー。
【請求項４】
前記１以上の発光部は、第１発光部を備え、
前記第２受光部と前記第１発光部との距離は、前記第１受光部と前記第１発光部との距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の脈波センサー。
【請求項５】
前記第１発光部は、４７０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲に含まれる波長帯の光を照射することを特徴とする請求項４に記載の脈波センサー。
【請求項６】
前記１以上の発光部は、第１発光部と第２発光部とを備え、
前記第２受光部と前記第２発光部との距離は、前記第１受光部と前記第１発光部との距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の脈波センサー。
【請求項７】
第１信号および第２信号は、脈波成分及びノイズ成分を含み、前記第１信号の前記脈波成分に対するノイズ成分の割合は、前記第２信号の前記脈波成分に対するノイズ成分の割合と異なる
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の脈波センサー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の脈波センサーを備え、
前記第１信号及び前記第２信号に基づいて前記生体の脈波を取得する取得部と、
を有する脈波測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脈波センサーおよび脈波測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体の脈波を測定する脈波センサーおよび脈波測定装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を行うことが可能な可動体と、
前記可動体に所定の動作を行わせる動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、
所定の演出開始条件が成立すると、前記可動体に所定の演出態様で動作する演出動作を行わせる演出動作制御手段と、
前記演出動作制御手段による前記演出動作が行われていないときに所定の変更条件が成立すると、前記可動体に前記可動体の基準位置を所定範囲内で変更する変更動作を行わせることが可能な変更動作制御手段と、
を有し、
前記演出動作制御手段は、
前記変更動作制御手段による前記変更動作によって、前記可動体の基準位置が、所定の第１基準位置とは異なる第２基準位置に変更されている場合、前記可動体に、前記可動体の基準位置を前記第１基準位置に変更する第１復帰変更動作を行わせてから前記演出動作を行わせることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記動作制御手段は、
前記変更動作制御手段による前記変更動作によって前記可動体の基準位置が前記第２基準位置に変更されると、当該第２基準位置を記憶する記憶手段を有し、
前記演出動作制御手段は、
前記可動体に、前記演出動作を行わせた後に、前記可動体の基準位置を前記記憶手段により記憶されている前記第２基準位置に変更する第２復帰変更動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技機において、ギミックやフィギュア等の可動体に関しても、位置を変えられることが望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、可動体の位置を変えることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の動作を行うことが可能な可動体と、
前記可動体に所定の動作を行わせる動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、
所定の演出開始条件が成立すると、前記可動体に所定の演出態様で動作する演出動作を行わせる演出動作制御手段と、
前記演出動作制御手段による前記演出動作が行われていないときに所定の変更条件が成立すると、前記可動体に前記可動体の基準位置を所定範囲内で変更する変更動作を行わせることが可能な変更動作制御手段と、
を有し、
前記演出動作制御手段は、
前記変更動作制御手段による前記変更動作によって、前記可動体の基準位置が、所定の第１基準位置とは異なる第２基準位置に変更されている場合、前記可動体に、前記可動体の基準位置を前記第１基準位置に変更する第１復帰変更動作を行わせてから前記演出動作を行わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、
前記動作制御手段は、
前記変更動作制御手段による前記変更動作によって前記可動体の基準位置が前記第２基準位置に変更されると、当該第２基準位置を記憶する記憶手段を有し、
前記演出動作制御手段は、
前記可動体に、前記演出動作を行わせた後に、前記可動体の基準位置を前記記憶手段により記憶されている前記第２基準位置に変更する第２復帰変更動作を行わせることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、可動体の位置を変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一の車線内に設置される基台と、略水平面内で回転可能に基台上に設置されて車両が乗り込み可能な回転台と、回転台を他の車線方向へ略水平移動させる移動機構とを具備するターンテーブル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記移動機構は、基台上で略水平に移動可能に設置された可動台と、可動台を正逆移動させる移動駆動手段とを備え、前記回転盤は可動台上に設けられている請求項１に記載のターンテーブル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、一の車線（Ｌ１）内に設置される基台（１）と、略水平面内で回転可能に基台（１）上に設置されて車両（Ｍ）が乗り込み可能な回転台（３）と、回転台（３）を他の車線方向へ略水平移動させる移動機構（２，２２）とを具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第１発明において、車両の転向が必要な場合には、回転台を他の車線方向へ水平移動させた後に回転台を回動させて車両の転向を行うことができる。したがって、装置の基台を複数車線のうちの一の車線内にのみ設置しておけば、トンネル内等の限られたスペース内で大型車両の方向転換を容易に行うことができる。これにより、車両の走行しない他の車線での工事を並行して進めることができるから、作業効率が大幅に向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本第２発明では、前記移動機構は、基台（１）上で略水平に移動可能に設置された可動台（２）と、可動台（２）を正逆移動させる移動駆動手段（２２）とを備え、前記回転台（３）は可動台（２）上に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本第２発明においては、回転台を、移動する可動台上に設けることによって、回転台を容易に他の車線方向へ移動させることができる。