Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアリングと、
前記キャリアリングの内周側においてロータ軸の外周に沿って設けられた第１軸受部と、
前記キャリアリングの内周側において前記第１軸受部よりも前記ロータ軸の回転方向下流側に前記ロータ軸の外周に沿って設けられた第２軸受部と、
前記キャリアリングの軸方向における両側において、前記ロータ軸の外周に沿って設置された一対のサイドプレートと、
前記第１軸受部の下流側、且つ、前記第２軸受部の上流側に設けられ、前記第１軸受部の内周面と前記ロータ軸の外周面との間を通過した油の流れ方向を変化させ、該油を案内するように構成された第１油案内部と、
前記キャリアリング又は各々の前記サイドプレートに設けられ、前記第１油案内部によって案内された前記油を外部に排出するように構成された排油口部と、
を備えることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記第１油案内部は、前記第１軸受部の下流側に設けられたスクレーパを含み、
前記スクレーパの上流側端面のうち軸方向における両端の領域は、前記第１軸受部の軸方向幅における中央部から軸方向に離れるにつれて前記ロータ軸の回転方向下流側にずれるように軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記第１油案内部は、前記第１軸受部の下流側に設けられた油回収ボックスを含み、
前記油回収ボックスは、
前記油回収ボックスの上面に設けられ、前記第１軸受部の内周面と前記ロータ軸の外周面との間の隙間に開口する油入口部と、
前記油回収ボックスの内部において軸方向に延在するように設けられ、前記油入口部に連通する内部流路部と、
前記油回収ボックスの側面又は底面に設けられ、前記内部流路部と前記排油口部とを連通させるための油出口部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記排油口部は、前記第１軸受部の下流側、且つ、前記第２軸受部の上流側において各々の前記サイドプレートに形成された開口部を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記排油口部は、前記第１軸受部の下流側、且つ、前記第２軸受部の上流側において前記キャリアリングに設けられた孔部を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項６】
各々の前記サイドプレートの内周面のうち前記キャリアリング側の領域には、前記第１軸受部の延設範囲の少なくとも一部において前記第１軸受部の側面に沿って周方向に延在する溝が形成されており、
前記第１軸受部の内周面と前記ロータ軸の外周面との間の隙間から前記溝に流入した油を案内し、前記第１軸受部の下流側端部と前記第２軸受部の上流側端部との間に前記油を戻すように構成された第２油案内部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記第１油案内部および前記第２油案内部は、前記キャリアリングの半径方向における異なる位置を通って互いに交差する２本の流路によって形成されることを特徴とする請求項６に記載の軸受装置。
【請求項８】
前記第２油案内部は、前記溝内において前記キャリアリング側に迫り出すように各々の前記サイドプレートに設けられた整流壁を含み、
前記整流壁は、前記ロータ軸の回転方向下流側に向かうにつれて前記キャリアリングに近づくように、前記ロータ軸の軸方向に直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項６又は７に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記第２油案内部は、前記溝にそれぞれ開口する油入口孔および油出口孔との間を連通するように前記サイドプレートの内部に設けられた内部流路を含み、
前記油入口孔は、前記第１軸受部の側方に位置するように設けられ、
前記油出口孔は、前記第１軸受部の下流側端部と前記第２軸受部の上流側端部との間の周方向位置に設けられたことを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項１０】
前記溝は、前記第１軸受部および前記第２軸受部の延設範囲を含む周方向範囲において、前記ロータ軸の外周に沿って延在していることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項１１】
各々の前記サイドプレートの軸方向における全幅をＷとし、前記溝の軸方向幅をＷｇとしたとき、０．１５Ｗ≦Ｗｇを満たすことを特徴とする請求項６乃至１０の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項１２】
各々の前記サイドプレートの内周面に設けられ、前記第１軸受部の下流側端部を挟んで前記ロータ軸の回転方向における両側において前記ロータ軸の外周に沿って延在するフィンをさらに備え、
前記溝は、前記フィンと該フィンよりも前記キャリアリング側の前記サイドプレートの内周面とで画定される凹部によって形成されることを特徴とする請求項６乃至１１の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項１３】
各々の前記サイドプレートの内周面と前記ロータ軸の外周面との間の隙間は、前記第１軸受部の延設範囲の少なくとも一部の周方向領域の方が、前記第１軸受部の上流側端部よりも上流側、且つ、前記第２軸受部の下流側端部よりも下流側の周方向範囲の少なくとも一部に比べて狭いことを特徴とする請求項６乃至１２の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項１４】
前記溝の底面は、前記第１軸受部の外周面に比べて、前記キャリアリングの半径方向における内側に位置することを特徴とする請求項６乃至１３の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項１５】
前記キャリアリングの上半領域の内周側に設けられ、前記ロータ軸の跳ね上がりを上方から押さえ込むように構成された半円環軸受部をさらに備え、
前記第１軸受部および前記第２軸受部は、それぞれ、前記キャリアリングの下半領域の内周側に設けられ、前記ロータ軸を下方から支えるように構成された一対の軸受パッドであることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の軸受装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載の軸受装置と、
前記軸受装置によって支持される回転軸と、を備えることを特徴とする回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉構造のハウジングと、
前記ハウジング内の上方部に設置された圧縮機と、
前記圧縮機の下方部にて前記ハウジング内に設置され、駆動軸を介して前記圧縮機を駆動するモータと、
前記駆動軸の下端部に設けられ、前記ハウジング内部に充填された油を前記駆動軸内の給油孔を介して前記圧縮機の摺動部に給油する給油ポンプと、を備え、
前記モータが、樹脂製絶縁ボビンを介してコイル巻線を集中巻きした固定子を有する集中巻きモータとされ、
下側樹脂製絶縁ボビンに対して、前記油の撹拌・巻上げ防止カバーが設けられており、
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、中心部に設けられた貫通孔に前記駆動軸が貫通され、前記下側樹脂製絶縁ボビンの内周鍔または外周鍔のいずれか一方の内周または外周に複数の爪および係止穴を介して着脱自在に係止されていることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項２】
密閉構造のハウジングと、
前記ハウジング内の上方部に設置された圧縮機と、
前記圧縮機の下方部にて前記ハウジング内に設置され、駆動軸を介して前記圧縮機を駆動するモータと、
前記駆動軸の下端部に設けられ、前記ハウジング内部に充填された油を前記駆動軸内の給油孔を介して前記圧縮機の摺動部に給油する給油ポンプと、を備え、
前記モータが、樹脂製絶縁ボビンを介してコイル巻線を集中巻きした固定子を有する集中巻きモータとされ、
下側樹脂製絶縁ボビンに対して、前記油の撹拌・巻上げ防止カバーが設けられており、
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、表面に放射方向に沿う複数のリブを備えていることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【請求項３】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、中心部に設けられた貫通孔に前記駆動軸が貫通され、前記下側樹脂製絶縁ボビンの内周鍔または外周鍔のいずれか一方の内周または外周に複数の爪および係止穴を介して着脱自在に係止されていることを特徴とする請求項２に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項４】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、中心部に設けられた貫通孔に前記駆動軸が貫通され、前記下側樹脂製絶縁ボビンの内周鍔または外周鍔のいずれか一方の内周面または外周面に円筒部を介して着脱自在に圧着嵌合されていることを特徴とする請求項２に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項５】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、中心部に設けられた貫通孔に前記駆動軸が貫通され、前記下側樹脂製絶縁ボビンの内周鍔または外周鍔のいずれか一方の内周面または外周面にネジ部を介して着脱自在にネジ込み結合されていることを特徴とする請求項２に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項６】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、前記ハウジングの内周面に対して密接嵌合される外径を有し、外周部に冷媒および油の流通路が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項７】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、前記下側樹脂製絶縁ボビンの外周鍔径に相当する外径とされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項８】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、前記下側樹脂製絶縁ボビンの内周鍔径に相当する外径とされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項９】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、前記モータの下部側空間において前記下側樹脂製絶縁ボビン位置よりも所定寸法だけ下方位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項１０】
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、表面に放射方向に沿う複数のリブを備えていることを特徴とする請求項１に記載の密閉型電動圧縮機。
【請求項１１】
密閉構造のハウジングと、
前記ハウジング内の上方部に設置された圧縮機と、
前記圧縮機の下方部にて前記ハウジング内に設置され、駆動軸を介して前記圧縮機を駆動するモータと、
前記駆動軸の下端部に設けられ、前記ハウジング内部に充填された油を前記駆動軸内の給油孔を介して前記圧縮機の摺動部に給油する給油ポンプと、を備え、
前記モータが、樹脂製絶縁ボビンを介してコイル巻線を集中巻きした固定子を有する集中巻きモータとされ、
下側樹脂製絶縁ボビンに対して、前記油の撹拌・巻上げ防止カバーが設けられており、
前記撹拌・巻上げ防止カバーは、前記下側樹脂製絶縁ボビンの内周鍔に、下方に延長された筒状部を形成することにより、前記下側樹脂製絶縁ボビンに設けられており、
前記撹拌・巻上げ防止カバーを構成する前記筒状部は、前記下側樹脂製絶縁ボビンの内周鍔を下方に延長した構成とされ、下端部に外周が前記ハウジングの内周面に対して密接される外側に折り曲げられた水平フランジ部を備えていることを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵トルク及び車速に基づいてモータ電流指令値１を演算し、前記モータ電流指令値１に基づいてモータを駆動して操舵系をアシスト制御すると共に、自動操舵モードと手動操舵モードとを切り換える機能を有する電動パワーステアリング装置において、
目標操舵角に実操舵角を近づけるようにモータ電流指令値２を算出する舵角制御部と、
前記操舵トルクの絶対値の全体を積分した積分出力値と積分閾値とを比較することにより、操舵トルク判定信号を出力するトルク積分判定部と、
前記モータ電流指令値１及び前記モータ電流指令値２を入力し、前記自動操舵モードと前記手動操舵モードとを切り換える切換信号又は前記操舵トルク判定信号により切り換えられる切換部とを具備し、
前記トルク積分判定部が、
前記操舵トルクの絶対値をトルク閾値と比較すると共に、前記絶対値を出力信号として出力するトルク値比較部と、
前記出力信号を積分して前記積分出力値を出力する積分演算部と、
前記積分演算部からの前記積分出力値と前記積分閾値とを比較することにより、前記操舵トルク判定信号を出力する切換判定部とで構成され、
前記積分演算部は、前記自動操舵モード中で、かつ、前記操舵トルクの絶対値が前記トルク閾値に達した時に前記出力信号の積算を開始し、
前記積分出力値が前記積分閾値に達した時に、前記切換部が前記自動操舵モードを前記手動操舵モードに切り換えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記トルク積分判定部が、前記トルク値比較部の前段に前記操舵トルクのノイズを除去するＬＰＦを具備している請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記トルク積分判定部が、前記トルク値比較部の後段に上下限値を制限するリミッタを具備している請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記トルク値比較部が、前記自動操舵モード中で、かつ、前記操舵トルクが前記トルク閾値よりも小さいときに、前記積分演算部を初期化する過去値初期化信号を出力する機能を具備している請求項１乃至３のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記舵角制御部は、前記目標操舵角、前記実操舵角、前記操舵トルク、モータ回転角に基づいたモータ角速度により演算された前記モータ電流指令値２を算出し、前記目標操舵角に前記実操舵角を近づけるようにする請求項１乃至４のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記切換部は、トルク積分値が前記積分閾値に達した時に、フェードゲインを用いて前記モータ電流指令値２を徐変する請求項１乃至５のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、操舵トルク及び車速に基づいてモータ電流指令値１を演算し、前記モータ電流指令値１に基づいてモータを駆動して操舵系をアシスト制御すると共に、自動操舵モードと手動操舵モードとを切り換える機能を有する電動パワーステアリング装置に関し、本発明の上記目的は、目標操舵角に実操舵角を近づけるようにモータ電流指令値２を算出する舵角制御部と、前記操舵トルクの絶対値の全体を積分した積分出力値と積分閾値とを比較することにより、操舵トルク判定信号を出力するトルク積分判定部と、
前記モータ電流指令値１及び前記モータ電流指令値２を入力し、前記自動操舵モードと前記手動操舵モードとを切り換える切換信号又は前記操舵トルク判定信号により切り換えられる切換部とを具備し、前記トルク積分判定部が、前記操舵トルクの絶対値をトルク閾値と比較すると共に、前記絶対値を出力信号として出力するトルク値比較部と、前記出力信号を積分して前記積分出力値を出力する積分演算部と、前記積分演算部からの前記積分出力値と前記積分閾値とを比較することにより、前記操舵トルク判定信号を出力する切換判定部とで構成され、前記積分演算部は、前記自動操舵モード中で、かつ、前記操舵トルクの絶対値が前記トルク閾値に達した時に前記出力信号の積算を開始し、前記積分出力値が前記積分閾値に達した時に、前記切換部が前記自動操舵モードを前記手動操舵モードに切り換えることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
既に入力（ステップＳ６）されている操舵トルクＴｈを読み取り（ステップＳ２０１）、ＬＰＦ３０１でノイズ除去を行い（ステップＳ２０２）、絶対値部３０２でＬＰＦ３０１からの操舵トルクＴｈａの絶対値｜Ｔｈａ｜を求める（ステップＳ２０３）。トルク値比較部３０３にはトルク閾値Ｔｔｈが予め入力されており、トルク値比較部３０３は絶対値｜Ｔｈａ｜がトルク閾値Ｔｔｈ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２０４）、絶対値｜Ｔｈａ｜がトルク閾値Ｔｔｈ以上である場合には、出力信号Ｃｔを絶対値｜Ｔｈａ｜として積分演算部３０５に入力し、積分演算部３０５で積分動作を行う（ステップＳ２０５）。また、絶対値｜Ｔｈａ｜がトルク閾値Ｔｔｈよりも小さい場合には、出力信号Ｃｔを０にして積分動作をしないようにすると共に、過去値初期化信号Ｐｉを出力して積分演算部３０５を初期化する（ステップＳ２０６）。初期化は積分演算部３０５内の過去値保持部（Ｚ−１）を０にリセットすることにより行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７は、トルク閾値Ｔｔｈに対する操舵トルクＴｈ（Ｔｈａ）の時間変化の一例を積分動作の関連で示しており、スタートから時点ｔ１までは操舵トルクＴｈがトルク閾値Ｔｔｈよりも小さいので積分は行われない。時点ｔ１から時点ｔ２までの間は、操舵トルクＴｈがトルク閾値Ｔｔｈ以上であるので積分が行われるが、積分値が積分閾値Ｓｔｈよりも小さいので切換条件は不成立となっている。そして、時点ｔ２から時点ｔ３までは操舵トルクＴｈがトルク閾値Ｔｔｈよりも小さいので積分は行われず、時点ｔ３以降は操舵トルクＴｈがトルク閾値Ｔｔｈ以上であるので積分が行われる。時点ｔ４において積分値が所定値（積分閾値Ｓｔｈ）以上となり、切換条件が成立する様子を示している。つまり、図７の斜線部が積分領域（面積）となっているが、時点ｔ２においては積分値が積分閾値Ｓｔｈよりも小さくて切換条件は不成立、時点ｔ４において積分値が積分閾値Ｓｔｈ以上となり、切換条件が成立する例を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と同様に、コモノマー種がブテン−１（Ｃ４）、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．７〜３．５ｇ／１０分とした各物性を有することができ、そのエチレン−α−オレフィン共重合体が用いられる。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなる樹脂組成物を石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に対して９０重量％を上限に適宜割合で含有させるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この場合、上記樹脂組成物１を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂２を１０〜９５重量％とを、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）の要領にてフィルムを構成した。まず（Ａ）のフィルムＦ２として、図３に示すように、樹脂組成物１と、石油由来のポリエチレン系樹脂２とを混合した単層構成にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を５０重量％と、石油由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂２である宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量％を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図３に示すフィルムＦ２に成形し、そのバイオマ
ス度を測定すると、約４４％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）５０重量％と、宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量％とを２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお、第１層：第２層：第３層の層比は１：２：１とした。次いで、二種三層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図５に示すフィルムＦ４に成形し、このバイオマス度を測定すると、約２２％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅耐性菌による腐朽から木材を保護する方法であって、そこに、殺生物性銅化合物と、１，２，４−トリアゾール化合物と、ジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩とを含む水溶液調合物を塗布することを含む、方法。
【請求項２】
前記木材が、ナミダタケモドキ、シカタケ属菌、コゲイロカイガラタケ、キカイガラタケ、イチョウタケ、キウロコタケ、およびオオウズラタケの一種以上による腐朽から保護される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１，２，４−トリアゾール化合物が、式（ＩＩ）の化合物：
【化１】
2016145238.tif 000001
（式中、Ｒ１は、分岐鎖又は直鎖Ｃ１−５アルキル基を表し、Ｒ２は、ハロゲン原子、
Ｃ１−３アルキル、Ｃ１−３アルコキシ、フェニル、又はニトロ基から選択される１又は複数の置換基で置換されていてもよいフェニル基を表す）；
式（ＩＩＩ）の化合物：
【化２】
2016145238.tif 000002
（式中、Ｒ３は、上記Ｒ２で定義した通りであり、Ｒ４は、水素原子又は分岐鎖若しく
は直鎖のＣ１−５アルキル基を表す）；又は
トリアジメホン、トリアジメノール、トリアズブチル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、ウニコナゾール、ジニコナゾール、ビテルタノール、ヘキサコナゾール、フルトリアホール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、ペンコナゾール、イプコナゾール、プロチオコナゾール、メトコナゾール、及びその混合物を含む群
から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１，２，４−トリアゾール化合物が、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアズブチル、プロピコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、フルキンコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、ウニコナゾール、ジニコナゾール、ビテルタノール、ヘキサコナゾール、アザコナゾール、フルトリアホール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、ペンコナゾール、イプコナゾール、プロチオコナゾール、メトコナゾール、及びその混合物から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記殺生物性銅化合物が、塩基性炭酸銅（ＩＩ）、酢酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）五水和物、水酸化銅（ＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化銅（Ｉ）、銅−ＨＤＯ、及び銅ピリチオンから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記殺生物性銅化合物が塩基性炭酸銅（ＩＩ）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンが式（Ｉ）の化合物で表される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法：
【化３】
2016145238.tif 000003
式中、Ｒは、メチル又は（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨを表し、ｍは１〜２０の整数である。
【請求項８】
前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンが、ジデシルジメチルアンモニウムカチオンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
殺生物性銅化合物及び１，２，４−トリアゾールを含む木材防腐剤調合物の銅耐性菌に対する効力を増大させるためのジデシル第四級アンモニウムカチオンを含む塩の使用。
【請求項１０】
前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンは、ジデシルメチルアンモニウムカチオンであるか、または、前記ジデシル第四級アンモニウムカチオンは、Ｒが（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨを表し且つｍが１〜５の範囲の整数である請求項７で定義した式（Ｉ）の化合物である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
殺生物性銅化合物と、１，２，４−トリアゾールと、Ｒが（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨを表し且つｍが１〜５の範囲の整数である請求項７で定義した式（Ｉ）の化合物のプロピオン酸塩とを含む水溶液木材防腐剤調合物。
【請求項１２】
殺生物性銅化合物と、１，２，４−トリアゾールと、炭酸／重炭酸ジデシルジメチルアンモニウムとを含む木材防腐剤調合物であって、前記調合物がアンモニア又はアルカノールアミンを全く含まない、木材防腐剤調合物。
【請求項１３】
殺生物性銅化合物と、１，２，４−トリアゾールと、ジデシルジメチルアンモニウムカチオンを含む塩と、イソチアゾロンとを含む木材防腐剤調合物。
【請求項１４】
前記殺生物性銅化合物が請求項７または８に定義される通りであり、そして／あるいは、前記１，２，４−トリアゾールが請求項５または６に定義される通りである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の木材防腐剤調合物。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項に定義された調合物が含浸された木材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）３−フェニル−３−（４−（４−メトキシフェニルピペラジン−１−イル）フェニル）−１３，１３−ジメチル−６−メトキシ−７−トリフルオロメタンスルホニルオキシ−３Ｈ，１３Ｈ−インデノ［２’，３’：３，４］ナフト［１，２−ｂ］ピラン；
（ｂ）３−フェニル−３−（４−（４−メトキシフェニルピペラジン−１−イル）フェニル）−１３，１３−ジメチル−６−メトキシ−７−シアノ−３Ｈ，１３Ｈ−インデノ［２’，３’：３，４］ナフト［１，２−ｂ］ピラン；および
（ｃ）３−フェニル−３−（４−（４−メトキシフェニルピペラジン−１−イル）フェニル）−１３，１３−ジメチル−６−メトキシ−７−（２−ヒドロキシ−２−メチル−３−ブチン−４−イル）−インデノ［２’，３’：３，４］ナフト［１，２−ｂ］ピラン
から選択されるフォトクロミック物質。
【請求項２】
有機物質の少なくとも一部に組み込まれた請求項１に記載のフォトクロミック物質を含むフォトクロミック組成物であって、該有機物質が、ポリマー物質、オリゴマー物質、モノマー物質、またはそれらの混合物もしくは組合せである組成物。
【請求項３】
前記ポリマー物質が下記を含む、請求項２に記載のフォトクロミック組成物：
自己集合化物質、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、多環式アルケン、ポリウレタン、ポリ（ウレア）ウレタン、ポリチオウレタン、ポリチオ（ウレア）ウレタン、ポリ（アリルカーボネート）、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ポリアルケン、ポリアルキレン−ビニルアセテート、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルクロリド）、ポリ（ビニルホルマール）、ポリ（ビニルアセタール）、ポリ（ビニリデンクロリド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエステル、ポリスルホン、ポリオレフィン、それらのコポリマー、および／またはそれらの混合物。
【請求項４】
下記から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項２に記載のフォトクロミック組成物：色素、整列促進剤、動力学的促進添加剤、光開始剤、熱開始剤、重合防止剤、溶剤、光安定剤、熱安定剤、離型剤、流動性調整剤、均染剤、フリーラジカルスカベンジャー、ゲル化剤、および定着剤。
【請求項５】
自己集合化物質および皮膜形成物質から選択されるコーティング組成物を含む、請求項２に記載のフォトクロミック組成物。
【請求項６】
基材、および基材の少なくとも一部に接合した請求項１に記載のフォトクロミック物質を含むフォトクロミック物品。
【請求項７】
光学エレメントを含む請求項６に記載のフォトクロミック物品であって、該光学エレメントが、眼科用エレメント、表示エレメント、ウィンドー、ミラー、パッキング材料、および能動的または受動的液晶セルエレメントのうちの少なくとも１つであるフォトクロミック物品。
【請求項８】
前記眼科用エレメントが、矯正レンズ、非矯正レンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、拡大レンズ、保護レンズまたはバイザーを含む、請求項７に記載のフォトクロミック物品。
【請求項９】
前記表示エレメントが、スクリーン、モニターおよびセキュリティエレメントを含む、請求項７に記載のフォトクロミック物品。
【請求項１０】
前記基材がポリマー物質を含み、フォトクロミック物質が該ポリマー物質の少なくとも一部に組み込まれている、請求項６に記載のフォトクロミック物品。
【請求項１１】
前記フォトクロミック物質が、前記ポリマー物質の少なくとも一部とブレンドされ、該ポリマー物質の少なくとも一部に結合され、および／または該ポリマー物質の少なくとも一部に吸収されている、請求項１０に記載のフォトクロミック物品。
【請求項１２】
前記基材の少なくとも一部に接合したコーティングまたはフィルムを含む請求項６に記載のフォトクロミック物品であって、該コーティングまたはフィルムがフォトクロミック物質を含むフォトクロミック物品。
【請求項１３】
前記基材が、有機物質、無機物質またはそれらの組合せから形成されている、請求項１２に記載のフォトクロミック物品。
【請求項１４】
フォトクロミックコーティング、反射防止コーティング、直線偏光コーティング、遷移性コーティング、配向層、下塗り、接着性コーティング、ミラーコーティングおよび保護コーティング（防曇コーティング、酸素遮断コーティングおよび紫外線吸収コーティングを包含する）から選択される少なくとも１つの付加的な少なくとも部分的なコーティングをさらに含む、請求項１１に記載のフォトクロミック物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１９は第１７実施例の気化器４１７を示す。第１７実施例の気化器４１７は、第２気流ガイド部５２に加えて、板状の前記第３気流ガイド部５４を有している。また、この第１７実施例の気化器４１７に含まれる第２気流ガイド部５２は比較的長尺であり、その上流側入口に比べて下流側出口が小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、流路切換手段、凝縮器、絞り機構、および蒸発器が冷媒配管で順次接続され、冷媒が循環する冷媒回路を備え、
該冷媒回路は、
前記凝縮器から前記絞り機構へ向かう冷媒と、前記蒸発器から前記圧縮機へ向かう冷媒とを、対向流で熱交換する内部熱交換器を備え、
該内部熱交換器は、
内管と外管とからなる二重管構造を有し、
前記内管は前記凝縮器と前記絞り機構との間に接続され、
前記外管は前記蒸発器と前記圧縮機との間に接続される
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記内管の下部に、液冷媒が溜まるＵ字形状の液溜め部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記液溜め部の上方に、前記内管同士を接続しガス冷媒が通過する分配管が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記内管は外径が９．５２ｍｍであり、前記外管は、一辺の長さが２０ｃｍで外径が１５．８８ｍｍであり、前記液溜め部は、一辺の長さが２０ｃｍで外径が１５．８８ｍｍの配管を１８０°曲げて形成されており、前記分配管は、外径が４．８ｍｍである
ことを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷媒回路を室外機に備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記冷媒回路は、
前記圧縮機と前記凝縮器との間、かつ、前記蒸発器と前記内部熱交換器との間に流路切換手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記凝縮器は、プレート式熱交換器である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の空気調和機の風向調整装置は、風路に突出した複数個の取付軸を有したベース部材と、複数個の取付軸のそれぞれに、回動自在に取り付けられた複数個の風向調整部材と、複数個の風向調整部材を連結し、複数個の風向調整部材を連動して回動させるリンク板と、を備えた空気調和機の風向調整装置であって、複数個の風向調整部材のそれぞれは、取付軸に取り付けられた回動軸取付部と、リンク板に係合されたリンク板係合部と、当該風向調整部材の向きを手動で調整するための手動操作部材が取り付け可能な操作部材取付部と、を備えており、複数個の風向調整部材のうち少なくとも１つには、手動操作部材が取り付けられ、ベース部材には、手動操作部材が取り付けられる位置に、手動操作部材を収容する凹状の収容部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図８に示すように、リンク板１６で連結された風向調整部材９に手動操作部材２０を取り付ける。手動操作部材２０の把持部２０１は、凹部に形成された収容部２２に収容されるようになっており、手動操作部材２０は、収容部２２に対応する位置に設置された風向調整部材９のみに取り付けられるようになっている。ベース部材１５の収容部２２が形成された以外の場所は、手動操作部材２０の取り付けを阻害する取付阻害部２２Ａとなっている。すなわち、手動操作部材２０が取り付けられない風向調整部材９に対応する位置では、取付阻害部２２Ａが手動操作部材２０の取り付けを阻害している。なお、平面に形成された収容部に、凸形状の取付阻害部を設けた構成であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風路に突出した複数個の取付軸を有したベース部材と、
前記複数個の取付軸のそれぞれに、回動自在に取り付けられた複数個の風向調整部材と、
前記複数個の風向調整部材を連結し、前記複数個の風向調整部材を連動して回動させるリンク板と、を備えた空気調和機の風向調整装置であって、
前記複数個の風向調整部材のそれぞれは、
前記取付軸に取り付けられた回動軸取付部と、
前記リンク板に係合されたリンク板係合部と、
当該風向調整部材の向きを手動で調整するための手動操作部材が取り付け可能な操作部材取付部と、を備えており、
前記複数個の風向調整部材のうち少なくとも１つには、前記手動操作部材が取り付けられ、
前記ベース部材には、前記手動操作部材が取り付けられる位置に、前記手動操作部材を収容する凹状の収容部が設けられていることを特徴とする空気調和機の風向調整装置。
【請求項２】
前記手動操作部材は、一端側に形成された把持部と、他端側に形成され、前記操作部材取付部を狭持するクリップ部とを含み、
前記収容部は、前記手動操作部材の前記把持部を収容することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の風向調整装置。
【請求項３】
前記リンク板を移動させる駆動手段をさらに有し、
前記リンク板は、前記収容部に対応する位置に、前記手動操作部材の前記風向調整部材への取り付けを阻害する取付阻害突出部を有したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機の風向調整装置。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記複数個の風向調整部材のうち前記手動操作部材が取り付けられない風向調整部材に対応する位置に、前記手動操作部材の取り付けを阻害する取付阻害部を有したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の空気調和機の風向調整装置。
【請求項５】
前記リンク板は、前記風向調整部材の側方において、前記風向調整部材側に突出した回動規制突出部を有しており、
前記風向調整部材が回動限界まで回動したときに、前記回動規制突出部は、前記風向調整部材に当接することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の空気調和機の風向調整装置。
【請求項６】
前記複数個の風向調整部材は、前記回動軸取付部の回動軸に交差する方向に形成された第１案内平面と、前記第１案内平面に対向して形成された第２案内平面と、を更に有し、
前記手動操作部材は、前記風向調整部材に取り付けられたときに、前記第１案内平面と前記第２案内平面とに支持されることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の空気調和機の風向調整装置。
【請求項７】
前記複数個の風向調整部材は、その外縁に切欠部が形成されており、
前記リンク板係合部は、前記第１案内平面から前記切欠部側に突出した円筒部と、前記円筒部の先端に形成され、前記円筒部の外径よりも大きい径を有する円錐部とを含み、
前記手動操作部材は、前記第１案内平面と前記第２案内平面との間で、前記切欠部の縁に形成された係合部に係合されることを特徴とする請求項６記載の空気調和機の風向調整装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の空気調和機の風向調整装置を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラスの底部に敷かれている第１のシートの端部に第２のシートを連結する連結工程、及び
上記連結工程後、上記第１のシート上に堆積しているごみとともに上記第１のシートを回収しながら上記第２のシートを移動させて、上記第２のシートを上記トラスの底部に敷くシート替え工程
を備え、
上記シート替え工程では、上記トラスの端部の機械室内に挿入されたシート押さえ部で上記第１のシートを押さえながら、上記トラス外で上記第１のシートを回収する乗客コンベヤの清掃方法。
【請求項２】
上記第１のシート及び上記第２のシートは、耐火シートである請求項１に記載の乗客コンベヤの清掃方法。
【請求項３】
上記シート替え工程では、上記第１のシートを巻くことにより上記第１のシートを回収する請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベヤの清掃方法。
【請求項４】
上記シート替え工程では、上記第２のシートを繰り出しながら、上記第１のシートを回収する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の乗客コンベヤの清掃方法。
【請求項５】
上記シート替え工程では、上記ごみを吸引装置で吸いながら上記第１のシートを回収する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベヤの清掃方法。
【請求項６】
トラスの底部に敷かれている第１のシート上に堆積したごみを上記トラス内から除去する乗客コンベヤの清掃装置であって、
上記第１のシートに連結された第２のシートを、上記第１のシートを回収しながら移動させて、上記第２のシートを上記トラスの底部に敷くシート回収装置
を備え、
上記シート回収装置は、
上記トラスの端部の機械室に隣接する床に配置される支持台と、
上記支持台に支持され、上記トラス外で上記第１のシートを巻き取るシート巻き部と、
上記支持台に設けられ、上記機械室内に挿入された状態で上記第１のシートを押さえるシート押さえ部と
を備えている乗客コンベヤの清掃装置。
【請求項７】
上記ごみを吸う吸引部を有する吸引装置
をさらに備え、
上記シート押さえ部は、上記第１のシートが移動する方向について互いに離れた位置で上記第１のシートをそれぞれ押さえる第１の押さえローラ及び第２の押さえローラを有し、
上記吸引部は、上記第１の押さえローラと上記第２の押さえローラとの間に配置されている請求項６に記載の乗客コンベヤの清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設けられた行先登録盤により乗客が設定した行先階を呼び登録として登録し、上記呼び登録に基づいて上記乗客が乗るべき割当てかごを決定し、複数のエレベータの運行を管理するとともに、上記乗客が上記行先登録盤により上記行先階を設定したタイミングごとに上記行先階に対応する階床情報を出力し、上記割当てかごが上記乗場に到着したタイミングで上記割当てかごに乗車する乗客を同じ行先階に向かう乗客ごとにグループ化して集計した行先階毎乗客数情報を出力する群管理装置、
上記群管理装置から出力された上記階床情報に基づいて、上記群管理装置が決定した上記割当てかごに乗車するための乗場での待機位置と、上記行先登録盤から上記待機位置までの誘導路と、を決定する待機位置決定部、
上記群管理装置から出力された上記行先階毎乗客数情報に基づいて、上記割当てかごが上記乗場から出発した後の停止階順に従って、先に停止する行先階に対応する乗客ほど後に乗車するようにして、上記割当てかご内に案内する乗車順を決定する乗車順決定部、
上記割当てかごが上記乗場に到着するまでは、上記階床情報に基づいて上記待機位置決定部で決定された上記待機位置と上記誘導路とを用いて、上記乗客に向けて表示する待機位置表示と誘導路表示とを乗場表示画像として決定し、上記割当てかごが上記乗場に到着した後は、上記行先階毎乗客数情報に基づいて上記乗車順決定部で決定された上記乗車順を用いて、上記待機位置から上記割当てかごまでの乗車誘導表示を上記乗場表示画像として決定する表示画像決定部、及び
上記乗場に設けられ、上記表示画像決定部が決定した上記乗場表示画像を、上記乗場に向けて投射し、同じ行先階に向かう乗客ごとに、適切な待機位置及び適切な乗車順を知らせる画像出力部
を備えるエレベータの案内装置。
【請求項２】
上記乗場の画像を取得する画像入力部、及び
上記画像入力部が取得した画像を基に、同じ行先階に向かう乗客ごとに決定されたそれぞれの待機位置表示内の乗客数を検出し、検出結果を上記群管理装置に送信する乗客人数検出部
をさらに備え、
上記群管理装置は、上記行先階毎乗客数情報として集計された同じ行先階に向かう乗客ごとの呼び登録数と、上記乗客人数検出部で同じ行先階に向かう乗客ごとに検出された待機位置表示内の待機乗客数とを比較し、上記呼び登録数よりも上記待機乗客数の方が多い階床がある場合には、上記呼び登録数と上記待機乗客数との差分の人数を、該当する階床を行先階とする呼び登録として新たに登録する
請求項１に記載のエレベータの案内装置。
【請求項３】
上記画像入力部が取得した画像を基に、同じ行先階に向かう乗客ごとに表示された待機位置表示からはみ出しそうになっている乗客がいるか否かを検出するはみ出し検出部
をさらに備え、
上記表示画像決定部は、上記はみ出し検出部が上記待機位置表示内からはみ出しそうになっている乗客がいると判断した場合には、上記はみ出しそうになっている乗客が待機位置表示内に含まれるように該当する待機位置表示の大きさを補正する
請求項２に記載のエレベータの案内装置。
【請求項４】
上記割当てかご内における乗客の立ち位置と、上記割当てかごの出入口から上記立ち位置までの誘導路とを、上記停止階順に従って同じ行先階に向かう乗客ごとに決定するかご内立ち位置決定部、
上記立ち位置決定部で決定された上記立ち位置と上記誘導路とを基に、上記割当てかご内に表示する立ち位置表示と誘導路表示とをかご内表示画像として決定するかご内表示画像決定部、及び
上記割当てかご内に設けられ、上記表示画像決定部が決定した上記乗場表示画像を、上記割当てかご内に向けて投射するかご内画像出力部
をさらに備えている
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの案内装置。
【請求項５】
上記かご内立ち位置決定部は、上記割当てかごの中央部に、上記割当てかごの出入口に繋がる通路を空けるように上記立ち位置表示を決定している
請求項４に記載のエレベータの案内装置。
【請求項６】
エレベータの乗場に設けられた行先登録盤により乗客が設定した行先階を呼び登録として記憶部に登録し、上記呼び登録に基づいて上記乗客が乗るべき割当てかごを決定し、複数のエレベータの運行を管理する群管理装置と、
上記群管理装置からの出力に基づいて、同じ行先階に向かう乗客ごとに、適切な待機位置及び適切な乗車順を知らせる乗場側案内処理部と、
を備えたエレベータの案内装置に適用されるエレベータの案内方法であって、
上記群管理装置において、
上記乗客が上記行先登録盤により上記行先階を設定したタイミングごとに上記行先階に対応する階床情報を上記乗場側案内処理部に対して出力する階床情報出力ステップ、及び
上記割当てかごが上記乗場に到着したタイミングで上記割当てかごに乗車する乗客を同じ行先階に向かう乗客ごとにグループ化して集計し、集計結果を行先階毎乗客数情報として上記乗場側案内処理部に対して出力するグループ化情報出力ステップ
を有し、
上記乗場側案内処理部において、
上記階床情報出力ステップにおいて出力された上記階床情報に基づいて、上記群管理装置が決定した上記割当てかごに乗車するための乗場での待機位置と、上記行先登録盤から上記待機位置までの誘導路と、を決定する待機位置決定ステップ、
上記グループ化情報出力ステップにおいて出力された上記行先階毎乗客数情報に基づいて、上記割当てかごが上記乗場から出発した後の停止階順に従って、先に停止する行先階に対応する乗客ほど後に乗車するようにして、上記割当てかご内に案内する乗車順を決定する乗車順決定ステップ、
上記割当てかごが上記乗場に到着するまでは、上記階床情報に基づいて上記待機位置決定ステップで決定された上記待機位置と上記誘導路とを用いて、上記乗客に向けて表示する待機位置表示と誘導路表示とを乗場表示画像として決定し、上記割当てかごが上記乗場に到着した後は、上記行先階毎乗客数情報に基づいて上記乗車順決定ステップで決定された上記乗車順を用いて、上記待機位置から上記割当てかごまでの乗車誘導表示を上記乗場表示画像として決定する表示画像決定ステップ、及び
上記乗場に設けられ、上記表示画像決定ステップにおいて決定した上記乗場表示画像を、上記乗場に向けて投射し、同じ行先階に向かう乗客ごとに、適切な待機位置及び適切な乗車順を知らせる画像出力ステップ
を有するエレベータの案内方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
屋根上に融雪ヒ−タ−機器設置使用時は、一般家庭電源や、その外の電源を使用し、降雪量の増減には、図表３図に示すシ−ス温度調節機器により＋１Ｃ度より溶解し温度効果＋〜１２Ｃ度設定融雪する、網型形状熱伝導効果により積雪を溶解する、屋上その外に設置時は、３．５ｍ×４ｍ四方が融雪ができ、面積増大には、図表１図の１−１に接続、同型増設ができる、これら融雪機器は軽量化を図り、取り外しや、折畳み、コンパクト化ができるので、運搬収納が容易である、これらの特徴を備えた熱伝導網型形状温度調節融雪機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図面表示、図１は、屋上降雪に於ける、面積増大には、図１の１〜１に同型機器を誘導し接続増設ができる、符号説明５表示グラスウ−ルは、図２の７表示４〜３又は３〜４の間に（・・・点）表示、電気電導を促進させる皮膜であり、熱による漏電や癒着を防止するものである。
符号説明７電源表示ランプは、図３表示の８に付随し安全表示ランプである、符号説明９表示シ−スは電圧や漏電防止を調整するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、ＰＷＭ制御によりモータ２を制御する場合、モータ２が設置される被設置体が共振することにより、ドア開閉装置１を開閉動作させる際に生じる音が想定される音量よりも大きくなる場合がある。なお、被設置体とは、収容部としてのモータケース２０１や、固定手段としてのブラケットＢ１、Ｂ２、車両１００等を含み、これらの各部またはこれら全体が共振する場合がある。共振は、モータ２のＰＷＭ制御におけるＰＷＭ周波数と、被設置体の剛性や質量によって定まる固有振動数とが近い場合に生じる。
なお、固有振動数は、たとえば以下の式で表される。
（固有振動数）＝（モータ２の被設置体への支持条件等で決まる係数）
×√（剛性／質量）
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明に係る電動過給機は、回転軸を有する回転電機と、回転電機を収容するモータケースおよびエンドプレートと、回転軸に一体回転可能に設けられたインペラと、回転軸を回転可能に支持する軸受であって、互いに対して回転可能な外輪および内輪を備える軸受と、外輪を固定輪として支持する固定輪支持部材と、固定輪支持部材に対して固定輪を位置決めする位置決め部材と、位置決め部材を固定輪または固定輪支持部材に向けて付勢する付勢部材とを備え、固定輪支持部材は円筒部およびフランジを備え、円筒部の内周面は固定輪の外周面と嵌合し、フランジはエンドプレートに固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
軸受はアンギュラベアリングであり、位置決め部材は、固定輪支持部材に対する固定輪の周方向の運動を抑制してもよい。
軸受において、軸方向の第１の側には回転軸が延び、軸受において、軸方向の第１の側とは反対の第２の側には、位置決め部材が取り付けられ、固定輪が固定輪支持部材の内周面に沿って、第２の側から挿入可能となるよう構成されてもよい。
付勢部材はコイルばねであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、キーリング５１の後方には、予圧バネ５２が配置される。予圧バネ５２は、キーリング５１を第二軸受２４または第二軸受スリーブ２６に向けて付勢する、付勢部材として機能する。予圧バネ５２は、たとえばコイルばねであるか、またはコイルばねを備える部材である。図１の例では、キーリング５１は第二軸受２４（とくに外輪２４ａ）に向けて付勢され、このため位置決め突起５１ｂと切欠部２４ｃとの係合が維持される。また、キーリング５１は、位置決め突起５１ｂが第二軸受スリーブ２６のキー溝２６ｃの前端に近づくように（すなわち第二軸受スリーブ２６に向けて）付勢されており、このため位置決め突起５１ｂとキー溝２６ｃとの係合が維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転電機と、
前記回転電機を収容するモータケースおよびエンドプレートと、
前記回転軸に一体回転可能に設けられたインペラと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受であって、互いに対して回転可能な外輪および内輪を備える軸受と、
前記外輪を固定輪として支持する固定輪支持部材と、
前記固定輪支持部材に対して前記固定輪を位置決めする位置決め部材と、
前記位置決め部材を前記固定輪または前記固定輪支持部材に向けて付勢する付勢部材と
を備え、
前記固定輪支持部材は円筒部およびフランジを備え、前記円筒部の内周面は前記固定輪の外周面と嵌合し、前記フランジは前記エンドプレートに固定される、
電動過給機。
【請求項２】
前記軸受はアンギュラベアリングであり、
前記位置決め部材は、前記固定輪支持部材に対する前記固定輪の周方向の運動を抑制する、
請求項１に記載の電動過給機。
【請求項３】
前記軸受において、軸方向の第１の側には前記回転軸が延び、
前記軸受において、軸方向の第１の側とは反対の第２の側には、前記位置決め部材が取り付けられ、
前記固定輪が前記固定輪支持部材の前記内周面に沿って、前記第２の側から挿入可能となるよう構成される、
請求項１または２に記載の電動過給機。
【請求項４】
前記付勢部材はコイルばねである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動過給機。