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　特願２０１５−２２２４６５「触感呈示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７−　９１３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２７年１１月１２日の出願であって、平成２８年８月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年１０月１７日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２８年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月６日）、平成２９年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　　［請求項１］
　ベース部と、
　インタフェース表面を有するパネルと、
　前記ベース部および前記パネルに取り付けられた板状部材と、当該板状部材に取り付けられた圧電素子とから構成され、前記パネルが前記インタフェース表面に対して横方向に移動するように構成される圧電アクチュエータと、を備え、
　前記圧電アクチュエータの湾曲に応じて、前記パネルが前記インタフェース表面に対して横方向に移動して、当該インタフェース表面において触感を呈示することを特徴とする触感呈示装置。」
３．引用文献、引用発明について
（１）　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に公開された、特開２００７−３４９５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落［００１２］−［００１５］
「［００１２］
　図１において、引用符号
１０
入出力装置
筐体１２は、電子機器の筐体であると共に、入出力装置１０の筐体でもあ
平面視長方形の平板形状のタッチパネル１４を備え
タッチパネル
１４
の表面は、入出力装置１０を操作しようとするユーザが指先を接触させるパネル面をなし
［００１３］
　タッチパネル１４は、可動支持手段を介して、そのパネル面に平行な平面に沿って変位可能に筐体１２上に支持されている。図示例の可動支持手段は、タッチパネル１４の裏面の四隅において、このタッチパネル１４と筐体１２との間に設けられた小さな弾性体ブロック１６により構成されている。それら弾性体ブロック１６が弾性剪断変形することによって、タッチパネル１４は、そのパネル面に平行な平面に沿って変位する。可動支持手段は、タッチパネル１４をできるだけ容易に変位させることができるようなものとすることが望ましく、それには、弾性体ブロック１６を、超低硬度の高分子ゲル材料から成るものとするとよい。例えば、北川工業株式会社が「ＫＧゲル（商標）」という製品名で市場に提供している、シート状の超低硬度の高分子ゲル材料は、弾性体ブロック１６の材料として特に適したものである。その具体例について述べると、例えば、厚さが１ｍｍの「ＫＧゲル（商標）」のシートを２ｍｍ角に切断することによって、高さが１ｍｍの弾性体ブロックを形成し、その弾性体ブロックの上下両面を、両面接着シートなどを用いて筐体１２とタッチパネル１４とに接着することにより、タッチパネル１４の可動支持手段を好適に構成することができる。高分子ゲル材料以外の弾性体ブロック１６適当な材料としては、例えば、種々のラバー材料、軟質ポリエチレン、それにシリコーン樹脂などがある。また更に、タッチパネル１４を筐体１２上に支持するための可動支持手段は、以上に説明したような弾性体ブロック１６で構成したものに限られず、それ以外の様々な構成のものとすることもでき、例えばボールやローラなどの転動体を用いて構成してもよく、また、ポリテトラフルオロエチレン樹脂などの低摩擦材料を用いて構成してもよい。
［００１４］
　図１に示し、また図３にも示したように、
筐体１２には、平面視長方形の平板形状のタッチパネル１４の１つの側辺に対向するようにして、剛性の大きな固定壁３０が設けられ
固定壁３０は、筐体１２の一部を成すものであ
互いに対向したタッチパネル１４の側辺と固定壁３０との間に、アクチュエータ３２が配設され
様々な種類のアクチュエータを用いて実施し得るものであるが、軽量且つコンパクトな構成とする上では圧電アクチュエータを使用することが好ましく、バイモルフ型またはユニモルフ型の屈曲変位型圧電アクチュエータを使用すれば、軽量化及び小型化という点で一層好まし
現時点で最も好ましいと考えられるのは、アクチュエータ３２として積層バイモルフ型圧電アクチュエータまたは積層ユニモルフ型圧電アクチュエータを使用することであり、
［００１５］
　図１に示したように、
細長い板状の積層バイモルフ型圧電アクチュエータ３２は、その長手方向両端部がスペーサブロック３４を介して固定壁３０に連結され
また、アクチュエータ３２は、その長手方向中央部が、スペーサブロック３６を介してタッチパネル１４の側辺（固定壁３０に対向している側辺）に連結され
イ　段落［００１８］
「［００１８］
　以上に説明した構成においては、アクチュエータ３２は、その両端部が筐体１２の固定壁３０に連結されて両持式に取付けられており、タッチパネル１４はこのアクチュエータ３２の中央部によって駆動されるようにしてある。ただし、アクチュエータ３２の取付方（当審注：「取付方法」の誤記と認める。）はこのようなものに限られない。例えば、
以上の構成とは逆に、アクチュエータ３２の両端部をタッチパネル１４側に連結し、中央部を固定壁３０側に取付けてもよ
ウ　段落［００２３］
「［００２３］
　図５のＡ〜Ｄに、波形生成機構６２で生成される波形の具体例を示した。図から明らかなように、それらは振動波形であり、その振幅、周期、及び波形は、一定のものもあれば変化するものもある。メモリ６０に格納されている波形データには、振幅及び周期に関するデータも含まれている。そして、メモリ６０に格納されている複数の波形に対応した波形データのうちから、波形選択信号により指定された波形の波形データが読出され、その波形を有する
アクチュエータ駆動信号がアクチュエータ３２へ供給されるため、タッチパネル１４は、
アクチュエータ駆動信号の波形に従って、パネル面に平行な平面に沿って振動することにな
そして、このタッチパネル１４の振動が、タッチパネル１４のパネル面に触れているユーザの指先に、その駆動信号の波形に応じた触覚を発生させる
　よって、上記各記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「入出力装置１０であって、
　筐体１２は、電子機器の筐体であると共に、入出力装置１０の筐体でもあり、
　平面視長方形の平板形状のタッチパネル１４を備え、
　タッチパネル１４の表面は、入出力装置１０を操作しようとするユーザが指先を接触させるパネル面をなし、
　筐体１２には、平面視長方形の平板形状のタッチパネル１４の１つの側辺に対向するようにして、剛性の大きな固定壁３０が設けられ、
　固定壁３０は、筐体１２の一部を成すものであり、
　互いに対向したタッチパネル１４の側辺と固定壁３０との間に、アクチュエータ３２が配設され、
　様々な種類のアクチュエータを用いて実施し得るものであるが、軽量且つコンパクトな構成とする上では圧電アクチュエータを使用することが好ましく、バイモルフ型またはユニモルフ型の屈曲変位型圧電アクチュエータを使用すれば、軽量化及び小型化という点で一層好ましく、現時点で最も好ましいと考えられるのは、アクチュエータ３２として積層バイモルフ型圧電アクチュエータまたは積層ユニモルフ型圧電アクチュエータを使用することであり、
　細長い板状の積層バイモルフ型圧電アクチュエータ３２は、その長手方向両端部がスペーサブロック３４を介して固定壁３０に連結され、また、アクチュエータ３２は、その長手方向中央部が、スペーサブロック３６を介してタッチパネル１４の側辺（固定壁３０に対向している側辺）に連結され、
　以上の構成とは逆に、アクチュエータ３２の両端部をタッチパネル１４側に連結し、中央部を固定壁３０側に取付けてもよく、
　アクチュエータ駆動信号がアクチュエータ３２へ供給されるため、タッチパネル１４は、アクチュエータ駆動信号の波形に従って、パネル面に平行な平面に沿って振動することになり、そして、このタッチパネル１４の振動が、タッチパネル１４のパネル面に触れているユーザの指先に、その駆動信号の波形に応じた触覚を発生させる、
入出力装置１０。」
（２）　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に公開された、特開２０１４−９９１４０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、段落［００３１］−［００３６］に、図面（特に、図６）とともに以下の記載がある。
「［００３１］
　＜振動部の構成＞
　図６を用いて振動部１３の構成を説明する。図６は、本実施の形態の振動部１３の外観斜視図である。
振動部１３は、図６に示すように、圧電素子２１と、シム板２２と、ベース２３とを備える。細長い板状のシム板２２の両面には、圧電素子２１が接着されている。
［００３２］
　圧電素子２１は、チタン酸ジルコン酸鉛等の圧電セラミックやニオブ酸リチウム等の圧電単結晶である。振動部１３の振動時は、圧電素子２１が、振動制御部３３からの電圧により、伸縮する。振動部１３の振動時は、シム板２２の両面に貼り付けられた一対の圧電素子２１の片方が伸びると同時に、もう片方が縮むように、振動制御部３３が圧電素子２１を制御することで、
シム板２２にたわみ振動を発生させることができる。
［００３３］
　シム板２２は、リン青銅等のバネ部材である。シム板２２の振動はベース２３を通じて、タッチパネル１１を振動させる。その結果、タッチパネル１１をタッチ操作しているユーザは、タッチパネル１１の振動を感知することができる。
［００３４］
　ベース２３は、アルミや真鍮等の金属や、ＰＥＴやＰＰ等のプラスチックである。
［００３５］
　振動部１３の振動（シム板２２の振動）の周波数、振幅、及び期間は、振動制御部３３によって制御される。なお、振動部１３の振動の周波数としては、１００〜４００Ｈｚ程度の周波数が望ましい。
［００３６］
　なお、本実施の形態では、圧電素子２１をシム板２２に貼り付けてシム板２２の振動によってタッチパネル１１を振動させているが、圧電素子２１を直接タッチパネル１１に貼り付けて圧電素子２１の伸縮（長さ方向の振動）によってタッチパネル１１を振動させてもよい。また、タッチパネル１１の上にカバー部材等を設ける場合は、圧電素子２１をカバー部材に貼り付けて圧電素子２１の伸縮によってカバー部材を振動させることで、タッチパネル１１を振動させてもよい。また、振動部１３の振動源として、圧電素子２１の替わりに振動モータを用いてもよい。」
（３）　引用文献３について
　当審で新たに引用する、本願出願前に公開された、特開２０１０−１５５１４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、段落［００４２］−［００４５］に、図面（特に図７）とともに以下の記載がある。
「［００４２］
　続いて、圧電アクチュエータの他の取り付け方法を説明する。図７Ａは、圧電アクチュエータ２１Ａの取付例を示す側面図である。図７Ｂは、圧電アクチュエータ２１Ａのみを抽出した側面図及び上面図である。なお、圧電アクチュエータＰ１〜Ｐ４と同じ構成要素には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
［００４３］
　
図７Ａに示す圧電アクチュエータ２１Ａは、圧電体２２ａ、２２ｂ及びシム２３Ａを備えている。シム２３Ａは金属板の一例であり、その上面には圧電体２２ａが設けられ、底面には圧電体２２ｂが設けられている。シム２３Ａは厚さ０．１ｍｍ程度であり、脆い圧電体２２ａ、２２ｂを補強する機能と、圧電体２２ａ、２２ｂに電力を供給するための電極の機能を併せ持つ
［００４４］
　
シム２３Ａの両端は、圧電アクチュエータ２１Ａを支える第１の支持台２４Ａ及び第２の支持台２５ＡによりＬＣＤ２のベースに固定されている。また、圧電アクチュエータ２１Ａの中央上部は第３の支持台２６により透明パネル１に固定されている
［００４５］
　このように、圧電アクチュエータ２１Ａによれば、圧電体２２ａ、２２ｂを強固にベースに固定できる。また、圧電体２２ａ、２２ｂに触覚を発生させるための電圧が付加された場合、圧電体２２ａ、２２ｂの変形を妨げることないので、少ない電力でユーザに触覚を提示することが可能である。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明において、「固定壁３０」を含む「筐体１２」は、本願発明の「ベース部」に相当する。
（２）　引用発明の「タッチパネル１４」は、本願発明の「パネル」に相当する。
　引用発明の「パネル面」は、「
タッチパネル１４の表面は、
ユーザが指先を接触させるパネル面
　よって、引用発明の「タッチパネル１４」は、本願発明の「インタフェース表面を有するパネル」に相当する。
（３）　引用発明の「アクチュエータ３２」は、「圧電アクチュエータを使用することが好まし」いものであるから、本願発明の「圧電アクチュエータ」に相当するといえる。
　引用発明の「アクチュエータ３２」は、「その長手方向
両端部が
固定壁３０に連結され
中央部が、
タッチパネル１４の側辺
に連結され
以上の構成とは逆に
両端部をタッチパネル１４側に連結し
中央部を固定壁３０側に取付けてもよ
　引用発明の「アクチュエータ３２」は、「アクチュエータ駆動信号が
アクチュエータ３２へ供給されるため
パネル面に平行な平面に沿って
　よって、引用発明の「アクチュエータ３２」は、本願発明の「前記ベース部および前記パネルに取り付けられ
た板状部材と、当該板状部材に取り付けられた圧電素子とから構成され
（４）　引用発明において、「アクチュエータ３２」として、「バイモルフ型またはユニモルフ型の
屈曲変位型
パネル面に平行な平面に沿って
パネル面に触れているユーザの指先に
触覚を発生させる
（５）　引用発明の「入出力装置１０」は、「タッチパネル１４のパネル面に触れているユーザの指先に、その駆動信号の波形に応じた触覚を発生させる」ものであるから、後述する相違点を除き、本願発明の「触感呈示装置」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ベース部と、
　インタフェース表面を有するパネルと、
　前記ベース部および前記パネルに取り付けられ、前記パネルが前記インタフェース表面に対して横方向に移動するように構成される圧電アクチュエータと、を備え、
　前記圧電アクチュエータの湾曲に応じて、前記パネルが前記インタフェース表面に対して横方向に移動して、当該インタフェース表面において触感を呈示することを特徴とする触感呈示装置。」
［相違点］
　「圧電アクチュエータ」が、本願発明では、「前記ベース部および前記パネルに取り付けられ
た板状部材と、当該板状部材に取り付けられた圧電素子とから構成され
た板状部材と、当該板状部材に取り付けられた圧電素子とから構成され
５．当審の判断
［相違点］について
　引用発明の「アクチュエータ３２」は、「
様々な種類のアクチュエータを用いて実施し得るものである
　そして、圧電アクチュエータを、シム板などの板状部材と圧電素子とで構成することは、本願出願前において周知技術である（必要ならば、例えば、上記「３（２）」の引用文献２の段落［００３１］−［００３６］、図６、及び、上記「３（３）」の引用文献３の段落［００４２］−［００４５］、図７を参照）。
　よって、引用発明において、圧電アクチュエータ３２を、板状部材と圧電素子とで構成する周知技術を採用することによって、本願発明に係る上記［相違点］の構成とすることは、当業者であれば容易に推考し得ることである。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。