(57)【要約】  本発明は、両面感圧接着剤フォームテープに関する。特定の実施形態では、フォームテープは、剥離ライナの使用を必要としない。剥離ライナをなくすことによって、テープのコストが削減され、電子ビーム線への暴露による通常のテープ製造中のライナへの損傷に関連する問題も回避される。
2007521362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性ポリマー、および少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性ポリマーを含む、第１および第２の対向する表面を有するフォームコアと、
前記フォームコアの前記第１表面に塗布された第１の感圧接着剤と、
前記フォームコアの前記第２表面に塗布された第２の感圧接着剤と、
を含む両面フォームテープ。
【請求項２】
前記酸性ポリマーがホモポリマーであり、前記塩基性ポリマーがコポリマーである、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項３】
前記酸性ポリマーがコポリマーであり、前記塩基性ポリマーがホモポリマーである、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項４】
前記酸性ポリマーがコポリマーであり、前記塩基性ポリマーがコポリマーである、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項５】
前記第１および第２の感圧接着剤が実質的に互いに付着しない、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項６】
前記モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項７】
前記モノマーの第１群および第２群のそれぞれが、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項８】
前記モノマーの第１群が、少なくとも１種の塩基性モノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項９】
前記モノマーの第２群が、少なくとも１種の酸性モノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１０】
前記モノマーの第１群が塩基性モノマーを本質的に含まない、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１１】
前記モノマーの第２群が酸性モノマーを本質的に含まない、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１２】
前記塩基性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＥＡＰＭＡｍ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（ＤＭＡＰＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（ＤＥＡＰＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＭＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＭＡＥＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＥＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＥＡＥＭＡｍ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−スチレン（ＤＭＡＳ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−スチレン（ＤＥＡＳ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＭＡＥＶＥ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＥＡＥＶＥ）、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１３】
前記酸性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１４】
前記モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、ビニルモノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１５】
前記モノマーの第２群が、１５質量％を超える塩基性モノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１６】
前記酸性コポリマーおよび前記塩基性コポリマーの一方が、ブレンドの約５質量％までを構成する、請求項４に記載の両面フォームテープ。
【請求項１７】
前記第１の感圧接着剤がアクリル酸を含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１８】
前記第２の感圧接着剤がアクリル酸およびアクリロニトリルを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１９】
第１または第２の対向する表面を有するフォームコアと、
アクリル酸を含む、前記フォームコアの前記第１表面に塗布された第１の感圧接着剤と、
アクリル酸およびアクリロニトリルを含む、前記フォームコアの前記第２表面に塗布された第２の感圧接着剤とを含み、
前記第１および第２の感圧接着剤が実質的に互いに付着せず、前記フォームコアが前記第１の感圧接着剤および前記第２の感圧接着剤に結合するように設計されている両面フォームテープ。
【請求項２０】
前記フォームコアが、少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性コポリマー、および少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性コポリマーを含む、請求項１６に記載の両面フォームテープ。
【請求項２１】
前記モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、ビニルモノマーを含む、請求項１６に記載の両面フォームテープ。
【請求項２２】
前記モノマーの第１群および第２群のそれぞれが、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１６に記載の両面フォームテープ。
【請求項２３】
前記酸性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１７に記載の両面フォームテープ。
【請求項２４】
前記塩基性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＥＡＰＭＡｍ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（ＤＭＡＰＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（ＤＥＡＰＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＭＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＭＡＥＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＥＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＥＡＥＭＡｍ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−スチレン（ＤＭＡＳ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−スチレン（ＤＥＡＳ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＭＡＥＶＥ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＥＡＥＶＥ）、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１７に記載の両面フォームテープ。
【請求項２５】
前記第１および第２の感圧接着剤が実質的に互いに付着しない、請求項１７に記載の両面フォームテープ。
【請求項２６】
少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性コポリマー、および少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性コポリマーを含む、第１または第２の対向する表面を有するフォームコアと、
アクリル酸を含む、前記フォームコアの前記第１表面に塗布された第１の感圧接着剤と、
アクリル酸およびアクリロニトリルを含む、前記フォームコアの前記第２表面に塗布された第２の感圧接着剤とを含み、
前記第１および第２の感圧接着剤が実質的に互いに付着しない両面フォームテープ。
【請求項２７】
前記酸性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物からなる群から選択される、請求項２３に記載の両面フォームテープ。
【請求項２８】
前記塩基性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＥＡＰＭＡｍ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（ＤＭＡＰＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（ＤＥＡＰＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＭＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＭＡＥＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＥＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＥＡＥＭＡｍ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−スチレン（ＤＭＡＳ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−スチレン（ＤＥＡＳ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＭＡＥＶＥ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＥＡＥＶＥ）、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、およびその混合物からなる群から選択される、請求項２３に記載の両面フォームテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着テープ、さらに具体的には感圧接着剤テープに関する。特に、本発明は、両面感圧接着剤テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物は、広範囲の用途で使用される。多くの用途は、荷重を高温、通常は７０℃を超える範囲で支持するために感圧接着剤を必要とし、そのため、高い凝集力のＰＳＡを必要とする。凝集力を高温で増大させる標準的な方法は、熱輻射、紫外線（ＵＶ）、γ線、電子ビーム（ＥＢ）線などの照射方法を使用してＰＳＡを化学的に架橋することである。これらの方法は凝集力を改善するが、しばしばＰＳＡの剥離強さを含めて他の特性に悪影響を与える。
【０００３】
ＰＳＡ組成物は、テープとして、特に２個の物品をともに付着させるために使用する両面テープとして使用されてきた。このような両面ＰＳＡテープは、例えば自動車製造、多数の消費者製品、建築、ならびに多数の品目の維持および修理に有用である。大部分の通常の両面ＰＳＡテープでは、通常は、テープの少なくとも片面が、両面が粘着し合うのを防ぐための剥離ライナで被覆されていることが必要である。このような剥離ライナは機能的であるが、使用に時間がかかり、ＰＳＡテープに費用が追加され、その用途に無駄が加わるという不利な点がある。
【０００４】
特定の用途では、フォームで作製されたテープは、基材によりよく適合し、それによってより良好な接着力、およびより高い定着力を得ることができるので、フォームとなったＰＳＡが望ましい。フォームのＰＳＡテープは、普通ならＰＳＡを接触させるのに十分な表面を提供するはずのない不規則に造形された表面に特に望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、照射を必要とせず、片面または両面の大部分に剥離ライナを使用することなく生成できることが有利であり、異形表面への接着を改善するためのフォームを含む改善されたＰＳＡテープに対して必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、両面感圧接着剤フォームテープに関する。特定の実施形態では、フォームテープは、剥離ライナの使用を必要としない。剥離ライナをなくすことによって、テープのコストが削減され、電子ビーム線への暴露による通常のテープ製造中のライナへの損傷に関連する問題も回避される。両面感圧接着剤フォームテープを代替の実施方式で電子ビーム線処理することができるが、テープは、接着剤を硬化するために電子ビーム線処理せずに特定の実施方式によって生成する。
【０００７】
本発明の第１の態様では、フォームテープは、イオン架橋ポリマー網状構造（ＩＣＰＮ）を形成するために少なくとも１種の酸性モノマーから誘導された酸性ポリマーおよび少なくとも１種の塩基性モノマーから誘導された塩基性ポリマーを含むフォームコアを含む。第１の感圧接着剤をフォームコアの片面に塗布し、第２の感圧接着剤をフォームコアの第２表面に塗布する。一実施形態では、第１および第２の感圧接着剤は、実質的に互いに付着しない、すなわち２つの感圧接着剤を互いに接触させると、フォームの凝集破壊、またはフォームからの第１または第２の感圧接着剤の離層を引き起こすことなく分離することができる。
【０００８】
ＩＣＰＮの酸性モノマーは、例えばエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物とすることができる。いくつかの実施方式では、塩基性モノマーは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＥＡＰＭＡｍ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（ＤＭＡＰＡ）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（ＤＥＡＰＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＭＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＭＡＥＭＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＥＡＥＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＥＡＥＭＡｍ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−スチレン（ＤＭＡＳ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−スチレン（ＤＥＡＳ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＭＡＥＶＥ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＥＡＥＶＥ）、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、およびその混合物からなる群から選択される。
【０００９】
様々な感圧接着剤を本発明に使用することができる。いくつかの実施方式では、第１の感圧接着剤は、アクリル酸を含み、第２の感圧接着剤は、アクリル酸およびアクリロニトリルを含む。これら２種の感圧接着剤は、互いには付着しないが、ＩＣＰＮ含有フォームコアには容易に付着するように選択することができる。
【００１０】
本発明は、第１または第２の対向する表面を有するフォームコアを含む両面フォームテープであって、アクリル酸を含む第１の感圧接着剤がフォームコアの第１表面に塗布され、アクリル酸およびアクリロニトリルを含む第２の感圧接着剤がフォームコアの第２表面に塗布される両面フォームテープも対象としている。第１および第２の感圧接着剤は、実質的に互いに付着せず、フォームコアは、第１の感圧接着剤および第２の感圧接着剤に結合するように設計されている。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、第１または第２の対向する表面を有するフォームコアを含む両面フォームテープであって、フォームコアが少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性コポリマー、および少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性コポリマーを含む両面フォームテープを対象としている。アクリル酸を含む第１の感圧接着剤は、フォームコアの第１表面に塗布し、アクリル酸およびアクリロニトリルを含む第２の感圧接着剤は、フォームコアの第２表面に塗布する。さらに、第１および第２の感圧接着剤は、実質的に互いに付着しない。
【００１２】
本発明の他の特徴および利点は、以下の本発明の詳細な説明、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。上記のこの開示の原理の要約は、この開示の例示されたそれぞれの実施形態、またはあらゆる実施方式を記述するためではない。
【００１３】
本発明の他の態様および利点は、以下の詳細な説明を読み、図面を参照すれば明らかになるであろう。
【００１４】
本発明は、様々な修正形態および代替形態が可能であるが、その具体例は、図面中の例として示し、詳述する。しかし、本発明を記載した特定の実施形態に限定するものではないことを理解されたい。一方、本発明は添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神および範囲内に含まれる修正形態、等価形態、および代替形態をすべて包含するものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、両面感圧接着剤フォームテープを対象とする。特定の実施形態では、望むなら、ライナを使用することができるが、フォームテープは、剥離ライナの使用を必要としない。ライナをなくすことは、テープのコストを削減し、通常のテープ製造中のライナへの損傷に関連する問題も回避する。両面感圧接着剤フォームテープを代替の実施方式で電子ビーム線処理することができるが、テープは、接着剤を硬化するために電子ビーム線処理せずに特定の実施方式によって生成する。
【００１６】
両面感圧接着剤テープの特定の成分を、本発明に従って生成されるフォームコア、接着テープを形成するために使用する接着剤、さらに接着テープの例の考察を含めてより詳細に記載する。
【００１７】
Ｉ．フォームコア
本発明に従って作製される両面テープのフォームコアは、通常はイオン架橋ポリマー網状構造を形成する少なくとも１種の酸性ポリマーと少なくとも１種の塩基性ポリマーのブレンドを含む。熱可逆的な化学架橋によって、酸性ポリマーと塩基性ポリマーとのポリマーイオン架橋の網状構造の一部分が形成され、フォームコアを形成する組成物を容易にホットメルト処理することが可能になるが、架橋剤を含有するフォームを塗布し冷却した後に、改善された凝集力がもたらされる。
【００１８】
酸性ポリマーは、一般に少なくとも１種の酸性モノマーから誘導される。いくつかの実施方式では、酸性モノマーは、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物から選択される。適切な酸性モノマーには、例えばエチレン性不飽和カルボン酸が含まれる。さらに強酸が所望の場合、特に好ましい酸性モノマーには、エチレン性不飽和スルホン酸、およびエチレン性不飽和ホスホン酸が含まれる。
【００１９】
いくつかの実施方式では、酸性ポリマーは、酸性（メタ）アクリレートコポリマーである。この酸性（メタ）アクリレートコポリマーは、少なくとも１種の酸性モノマー、ならびに式（Ｉ）のものなど、アルキル基が約１〜約２０個の炭素原子、好ましくは約１〜約１８個の炭素原子を含む第３級でないアルキルアルコールの１官能性不飽和（メタ）アクリル酸エステル、およびその混合物からなる群から選択される少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーから誘導される。
【化１】
2007521362.tif 000003
式中、Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3であり、後者は（メタ）アクリレートモノマーがメタクリレートモノマーの場合に対応し、Ｒ2は、線状、分枝状、芳香族、または環状炭化水素基である。
【００２０】
塩基性ポリマーは、一般に少なくとも１種の塩基性モノマーから誘導される。適切な塩基性モノマーには、例えば式（ＩＩ）のものなど、非求核アミン官能基を有する性モノマーが含まれる。
【化２】
2007521362.tif 000004
式中、
ａは、０または１であり、
Ｒは、Ｈ−およびＣＨ3−から選択され、
Ｘは、−Ｏ−および−ＮＨ−から選択され、
Ｙは、入手の容易さのため好ましくは約１〜約５個の炭素原子を含む２価のリンキング基であり、
Ａｍは、以下の基などの第３級アミン断片であり、
【化３】
2007521362.tif 000005
ただし、Ｒ1およびＲ2は、アルキル、アリール、シクロアルキル、およびアレニル基から選択される。上記の基中のＲ1とＲ2は、ヘテロ環を形成してもよい。あるいは、Ａｍは、置換または非置換のピリジニルまたはイミダゾリルとすることができる。すべての実施形態では、Ｙ、Ｒ1、およびＲ2は、Ｏ、Ｓ、Ｎなどのヘテロ原子を含むこともできる。
【００２１】
塩基性モノマーには、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡｍ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＥＡＰＭＡｍ）；アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＡ）；アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＡ）；アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（ＤＭＡＰＡ）；アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（ＤＥＡＰＡ）；メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ）；メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥＭＡ）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＭＡＥＡｍ）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＭＡＥＭＡｍ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＥＡＥＡｍ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＥＡＥＭＡｍ）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＭＡＥＶＥ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＥＡＥＶＥ）；およびその混合物が含まれるが、これらに限定されない。他の有用な塩基性モノマーには、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、第３級アミノ官能基を有するスチレン（例えば、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−スチレン（ＤＭＡＳ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−スチレン（ＤＥＡＳ）、およびその混合物が含まれる。
【００２２】
いくつかの実施方式では、塩基性ポリマーは、少なくとも１種の塩基性モノマーおよび少なくとも１種の非塩基性共重合性モノマーから誘導されるコポリマーである。塩基性コポリマーがその塩基性を保持している（すなわち、それが酸で依然として滴定できる）限り、他のモノマーを、塩基性モノマー（例えば、酸性モノマー、ビニルモノマー、および（メタ）アクリレートモノマー）と共重合することができる。通常は、共重合性モノマーは、酸性モノマーを本質的に含まない（すなわち、共重合性モノマーは、約５質量％以下しか酸性モノマーを含まないが、最も好ましくは、共重合性モノマーは、酸性モノマーを含まない）。
【００２３】
塩基性コポリマーは、例えば塩基性（メタ）アクリレートコポリマーとすることができる。この実施形態では、塩基性（メタ）アクリレートコポリマーは、式１の少なくとも１種のモノマーから誘導される。一実施形態では、フォーム組成物は、少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性コポリマーと、式（ＩＩ）で記述されるものなど、少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性コポリマーとのブレンドを含み、モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、約１５質量％を超える酸性または塩基性モノマーをそれぞれ含む。すなわち、それぞれのモノマーの全量に対して、酸性コポリマーは、少なくとも１５質量％の酸性モノマーから誘導され、かつ／または塩基性コポリマーは、少なくとも１５質量％の塩基性モノマーから誘導される。特定の実施形態では、モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、それぞれの酸性または塩基性モノマーを少なくとも約２５質量％、より好ましくは少なくとも約３５質量％、さらにより好ましくは少なくとも約５０質量％、最も好ましくは少なくとも約６０質量％含む。酸性コポリマーおよび塩基性コポリマーはそれぞれ、アルキル（メタ）アクリレートモノマーなど少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含むモノマーから誘導されることが有利である。より多くの量を使用することができるが、いくつかの実施形態では、酸性コポリマーと塩基性コポリマーの一方が、ブレンドの最高約５質量％、通常はブレンドの約０．５％〜約５質量％を構成しさえすればよいことは有利である。
【００２４】
別の実施形態では、フォーム組成物は、酸性ホモポリマーと、少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの群から誘導される塩基性コポリマーとのブレンドを含む。この実施形態の特定の変形では、モノマーの群は、少なくとも約１５質量％の塩基性モノマーを含むが、より少ない量を使用することもできる。より多い量を使用することができるが、意図された用途に適した凝集力を有するフォームコアを実現するために、酸性ホモポリマーは、ブレンドの約５質量％まで、最も典型的にはブレンドの約０．５質量％〜約５質量％というわずかしか構成する必要がないことは有利である。
【００２５】
さらに別の実施形態では、フォーム組成物は、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物からなる群から選択される少なくとも１種のモノマーを含むモノマーから誘導される酸性コポリマー、少なくとも１種の非酸性共重合性モノマー；ならびに塩基性ホモポリマーのブレンドを含む。
【００２６】
ＩＣＰＮ組成物に適した一ポリマーには、４０／６０  ２−エチルヘキシルアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート（２ＥＨＡ／ＤＭＡＥＭＡ）のコポリマーが含まれる。他の適切な比としては、例えば２−エチルヘキシルアクリレートとジメチルアミノエチルメタクリレートの比３０／７０、および２０／８０がある。他の適切なポリマーは、国際公開第９９／４２５３６号パンフレットに記載されている。
【００２７】
フォームコアは、フォームを形成するための複数の発泡ポリマーミクロスフェアを含むことができる。フォームは、ポリマーミクロスフェアまたは非ポリマーミクロスフェア（例えば、ガラスミクロスフェア）とすることができる１種または複数の非発泡性ミクロスフェアを含むこともできる。発泡性ミクロスフェアは、通常は、柔軟な熱可塑性ポリマーシェル、ならびに液体、および／または加熱すると膨張する気体を含むコアを特徴とする。コア材料は、一般にポリマーシェルの軟化温度より低い沸点を有する有機物質である。適切なコア材料の例には、プロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン、ネオペンタン、およびその組合せが含まれるが、これらに限定されない。好ましいコア材料は、空気以外の加熱すると膨張する材料である。本発明での使用に適したミクロスフェアは、通常は活性化温度が、コポリマー、およびポリアリーレンオキシドポリマーを溶融混合するのに必要とされる温度より低い。したがって、活性化温度は、一般に２００℃未満、より典型的には１７０℃未満である。
【００２８】
ミクロスフェアのポリマーシェル用の熱可塑性樹脂の選択は、フォームの機械的諸特性に影響を及ぼす。したがって、ミクロスフェアを適切に選択する、または様々なタイプのミクロスフェアの混合物を使用することによって、フォームの特性を調整することができる。例えば、アクリロニトリル含有樹脂は、高い引張および凝集力が望まれる場合、特にアクリロニトリル含有量が樹脂の少なくとも５０質量％、より好ましくは少なくとも６０質量％、さらにより好ましくは少なくとも７０質量％である場合に有用である。一般に、アクリロニトリル含有量が上昇するにつれて、引張と凝集力はともに増大する。場合によっては、フォームがマトリックスより低い密度を有するとしても、ポリマーマトリックス単独より高い引張および凝集力を有するフォームを調製することができる。これによって、高強度低密度の物品の調製の可能性がもたらされる。
【００２９】
発泡性ミクロスフェアの量は、フォームテープの所望の特性に応じて選択することができる。より高いミクロスフェア濃度は、一般にフォームの密度がより低くなる。ミクロスフェアの量は、一般に（ポリマー混合物１００部に対して）約０．１質量部〜約５０質量部、より典型的には約０．５質量部〜約２０質量部である。
【００３０】
発泡性ミクロスフェアと二者択一的にまたは一緒に、化学的発泡剤および物理的発泡剤を含めて、発泡剤の使用によって、本発明の感圧接着剤テープをフォームに形成することができる。フォームを形成するために発泡性ミクロスフェアの代わりに発泡剤を使用すると、得られるフォームが、加圧下で非可逆的破壊をより受けやすくなる傾向にある。この特徴は、異形表面への適合が望まれるいくつかの用途で望ましい可能性がある。
【００３１】
本発明に有用な物理的発泡剤には、フォームがダイを出る温度および圧力で蒸気である、自然に発生する様々な大気中材料が含まれる。物理的発泡剤を、気体または液体、好ましくは液体であるポリマー材料に導入することができ、超臨界状態で導入することができる。適切な物理的発泡剤には、例えば二酸化炭素、窒素、ＳＦ6、亜酸化窒素、Ｃ2Ｆ6などの過フッ素化流体、アルゴン、ヘリウム；キセノンなどの貴ガス、空気（窒素と酸素のブレンド）、およびこれらの材料のブレンドが含まれる。
【００３２】
化学的発泡剤は、溶融混合物に添加することもできる。適切な化学的発泡剤には、例えば重炭酸ナトリウムとクエン酸のブレンド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、４−４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾジカルボンアミド（１，１′−アゾビスホルムアミド）、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、５−フェニルテトラゾール、５−フェニルテトラゾール類似体、ジイソプロピルヒドラゾジカルボキシラート、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサジアジン−２−オン、および水素化ホウ素ナトリウムが含まれる。
【００３３】
ＩＩ．感圧接着剤
両面感圧テープは、通常はテープの両側に異なる感圧接着剤を含む。本発明に有用な感圧接着剤組成物（本明細書では、第１ＰＳＡ（ＰＳＡ−１）、および第２ＰＳＡ（ＰＳＡ−２）と呼ぶ）は、溶液、乳濁液、または分散液の形、あるいは無溶媒接着剤組成物とすることができる。第１ＰＳＡには、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを含まないアクリレートおよびメタクリレートポリマーまたはコポリマーが含まれる。このようなポリマーは、アルキル基が１〜２０個の炭素原子（例えば、３〜１８個の炭素原子）を有する第３級でないアルキルアルコールの１種または複数のアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー５０〜１００質量部を重合することによって形成することができる。適切なアクリレートモノマーには、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、およびアクリル酸ドデシルが含まれる。芳香族アクリレート、例えばアクリル酸ベンジル、およびアクリル酸シクロベンジルも有用である。場合によっては、１種または複数のモノエチレン性不飽和コモノマーを、アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合してもよい。コモノマーの具体的な量は、ポリマーの所望の特性に応じて選択する。有用なコモノマーの一群には、ホモポリマーガラス転移温度がアクリレートホモポリマーのガラス転移温度より高いものが含まれる。この群に包含される適切なコモノマーの例には、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの置換アクリルアミド、イタコン酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸イソボルニル、シアノアクリル酸エチル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、β−カルボキシエチルアクリレート；ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、またはプロピオン酸のビニルエステル（例えば、米国コネチカット州ダンベリーのユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．  ｏｆ  Ｄａｎｂｕｒｙ，  ＣＴ）から登録名「Ｖｙｎａｔｅｓ」で市販）、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、およびアルキルビニルエーテルが含まれるが、これらに限定されない。
【００３４】
アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合できるモノエチレン性不飽和コモノマーの第２群には、ホモポリマーガラス転移温度がアクリレートホモポリマーのガラス転移温度より低いものが含まれる。このクラスに包含される適切なコモノマーの例には、アクリル酸エチルオキシエトキシエチル（Ｔｇ＝−７１℃）、およびメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（Ｔｇ＝−６５℃；新中村化学工業株式会社（Ｓｈｉｎ  Ｎａｋａｍｕｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）から登録名「ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ」で市販）が含まれる。［例えば、ウルリヒ（Ｕｌｒｉｃｈ）、米国特許第２，８８４，１２６号明細書；マルテンス（Ｍａｒｔｅｎｓ）、米国特許第４，１８１，７５２号明細書；ハマーズ（Ｈａｍｅｒ）、米国特許第６，２９４，２４９号明細書；エリス（Ｅｌｌｉｓ）、米国特許第５，７５３，７６８号明細書を参照のこと］。
【００３５】
第２ＰＳＡは、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを含むアクリレートおよびメタクリレートコポリマーを含むことができる。このようなポリマーは、アルキル基が１〜２０個の炭素原子（例えば、３〜１８個の炭素原子）を有する第３級でないアルキルアルコールの１種または複数のアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー５０〜１００質量部を重合することによって形成することができる。適切なアクリレートモノマーには、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、およびアクリル酸ドデシルが含まれる。芳香族アクリレート、例えばアクリル酸ベンジル、およびアクリル酸シクロベンジルも有用である。場合によっては、１種または複数のモノエチレン性不飽和コモノマーを、アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合してもよい。コモノマーの具体的な量は、ポリマーの所望の特性に応じて選択する。有用なコモノマーの一群には、ホモポリマーガラス転移温度がアクリレートホモポリマーのガラス転移温度より高いものが含まれる。この群に包含される適切なコモノマーの例には、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの置換アクリルアミド、イタコン酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリル酸イソボルニル、シアノアクリル酸エチル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、β−カルボキシエチルアクリレート；ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、またはプロピオン酸のビニルエステル（例えば、米国コネチカット州ダンベリーのユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．  ｏｆ  Ｄａｎｂｕｒｙ，  ＣＴ）から登録名「Ｖｙｎａｔｅｓ」で市販）、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、およびアルキルビニルエーテルが含まれるが、これらに限定されない。
【００３６】
アクリレートまたはメタクリレートモノマーと重合できるモノエチレン性不飽和コモノマーの第２群には、ホモポリマーガラス転移温度がアクリレートホモポリマーのガラス転移温度より低いものが含まれる。このクラスに包含される適切なコモノマーの例には、アクリル酸エチルオキシエトキシエチル（Ｔｇ＝−７１℃）、およびメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（Ｔｇ＝−６５℃；新中村化学工業株式会社（Ｓｈｉｎ  Ｎａｋａｍｕｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）から登録名「ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ」で市販）が含まれる。［例えば、ウルリヒ（Ｕｌｒｉｃｈ）、米国特許第３，００８，８５０号明細書；マルテンス（Ｍａｒｔｅｎｓ）、米国特許第４，１８１，７５２号明細書；ハマーズ（Ｈａｍｅｒ）、米国特許第６，２９４，２４９号明細書；エリス（Ｅｌｌｉｓ）、米国特許第５，７５３，７６８号明細書を参照のこと］。
【００３７】
ＩＩＩ．他の追加の材料
追加の材料を添加して、感圧接着剤フォームの特性を向上させることができる。これらには、例えばフォームを剛性化することができる比較的に高いモジュラスのポリマーが含まれる。適切なポリマーには、例えばポリアミドやポリエステルなどの半結晶質ポリマー、および物品、例えば可塑化ポリ塩化ビニルの柔軟性を向上することができる比較的に低いモジュラスのポリマー組成物が含まれる。比較的に不混和性のポリマー組成物は、繊維質網状構造を形成するように働いて、さらに不混和性相が延伸力の下に伸びる場合に物品の凝集力を強化することができる。繊維様補強網状構造を含むこのような構造の例は、国際公開第９７／２３５７７号パンフレット、「ブレンド型感圧接着剤（Ｂｌｅｎｄｅｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ）」に開示されている。
【００３８】
この発泡感圧接着剤は、ミクロスフェアに加えて作用物質を含むことができ、その選択は、物品の意図された用途に適した特性によって決まる。適切な添加剤の例には、粘着付与剤（例えば、エステルガム、テルペン、フェノール、脂肪族合成炭化水素樹脂、芳香族合成炭化水素樹脂、または脂肪族および芳香族の合成炭化水素樹脂の混合物）、可塑剤、オイル、顔料、染料、非発泡性ポリマーまたはガラスのミクロスフェア、補強剤、疎水性または親水性のシリカ、炭酸カルシウム、強化剤、難燃剤、酸化防止剤；ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンなどの微粉砕ポリマー粒子、安定化剤、およびその組合せが含まれるが、これらに限定されない。これらの添加剤は、所望の目標とする特性を得るのに十分な量を含む。
【００３９】
次に、本発明を以下の実施例によってさらに具体的に説明するが、これらは決して限定的であることを意図するものではない。
【実施例】
【００４０】
Ａ．試験方法
密度
本発明のフォームの密度は、以下の手順を使用して測定した。フォームの試料を１３ｍｍ×２５ｍｍ片に切断し、メトラー（Ｍｅｔｔｌｅｒ）高精密天びんで計量し、次いで水中に入れた。変位した質量を測定した。水温は、約２５℃であった。水の密度１ｇ／ｃｍ3を使用して、変位した水の質量を水の密度で割ると、試料の体積が得られる。次いで、試料の質量を試料の体積で割って、試料の密度を生成する。２個の複製を測定し、合わせて平均を求めた。
【００４１】
静的せん断
標準アルミニウムパネルへの本発明のテープの結合強さ（せん断様式）は、以下の手順を使用して測定した。片面に剥離ライナを有し、もう一方の面に接着剤を露出させたテープの１．３ｃｍ（０．５インチ）幅片を、厚さ０．１２７ｍｍのアルミニウム箔の１．６ｃｍ幅細片（細片）に付着させた。次いで、剥離ライナを非付着側から除去し、次いでテープの１．３ｃｍ×２．５ｃｍの部分がパネルにしっかりと接触するように２ｋｇ（４．５ｌｂ）硬質ゴムローラに４回通過させて、テープを清浄で硬質の陽極酸化アルミニウムパネルに付着させた。テープの非付着端部分は、パネルを越えて延びた。次いで、パネルを一定の温度および湿度のチャンバ（２２℃；相対湿度５０％）に吊るした。剥離様式の破壊を防ぐためにパネルを垂直線から２度に配置した。次いで、１０００グラムの重りをテープ試料の非付着端部から吊るし、重りが落下するのに必要とされた時間を分単位で記録した。１０，０００分以内で破壊がまったく起こらなかった場合、試験を中断し、結果をその時間が実際には１０，０００＋分と記録した。テープが１０，０００分よりも前に落下した場合、時間を記録し、破壊のモードを、接着剤内の凝集破壊、あるいは接着剤がパネルからきれいに引っ張られる場合、接着破壊と記した。実施例はすべて、接着破壊を示した。３個の複製を測定し、合わせて平均を求めた。
【００４２】
接着剤定着
フォームコアへの感圧接着剤層の結合強さは、以下の手順を使用して測定した。両面フォームテープを、２３℃、湿度５０％に４８時間状態調節した。２．３キログラムの硬質ゴムローラを３０．５ｃｍ／分で回転させて２回通過させて、陽極酸化アルミニウム箔の細片をフォームテープの両面の両側に積層し、続いて２３℃、湿度５０％で２４時間状態調節した。アルミニウム細片をフォームテープから剥離角１８０度で剥離した。アルミニウム細片によって接着剤がフォームコアから引き離された場合、試験結果は、箔への接着剤の結合がフォームコアへの接着剤の結合より強かったことを示唆する不合格（ＦＡＩＬ）と記録した。フォームコアそれ自体が凝集破壊を被った場合、試験結果は、合格（ＰＡＳＳ）と記録した。
【００４３】
応力−歪特性
フォームコアの機械的特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に従って、インストロン引張試験機（ＩＮＳ（登録商標）ＴＲＯＮ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ）（米国マサチューセッツ州カントンのインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，  Ｃａｎｔｏｎ，  ＭＡ））を使用して測定した。フォームコアを２３℃、湿度５０％で４８時間状態調節した。細い試験区分の２．５４ｃｍ×１．２７ｃｍの寸法のＩＶ型ドッグボーン形状試験片をフォームコアから打ち抜いた。細い試験区間の試験片の厚さを測定し、記録した。試験片を引張試験機に搭載し、その区切り点までクロスヘッド速度２５．４ｃｍ／分で伸ばした。最大応力および最大応力時の伸びを記録した。３個の複製を測定し、あわせて平均を求めた。
【００４４】
実施例１
両面感圧接着剤テープは、まずアクリル酸イソオクチル９０部、アクリル酸１０部、２，２’  アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル）（ＶＡＺＯ  ５２、米国デラウェア州ウィルミントンのデュポン（Ｄｕｐｏｎｔ，  Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，  ＤＥ））０．００６部、２，２’  アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（ＶＡＺＯ  ８８、米国デラウェア州ウィルミントンのデュポン（Ｄｕｐｏｎｔ，  Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，  ＤＥ））０．００２８部、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド０．００４部、四臭化炭素０．１１部、酢酸エチル中固形分２６％の４−アクリルオキシベンゾフェノン混合物０．７５部、イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０１０（テトラキス（メチレン（３，５  ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート））メタン）（米国ニューヨーク州タリタウンのチバスペシャルティケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，  ＮＹ））０．０９７部のブレンドからなるフォームコア層を押出すことによって生成した。このコア材料を、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，７５３，７６８号明細書の実施例１に記載されているのと同様にして重合した。得られたブレンドは、固有粘度が約０．６１デシリットル／グラム、Ｍｗが２．７×１０5ｇ／モル、Ｍｎが１．５×１０4ｇ／モルであった。このブレンドを、いくつかの順回転混練（ｆｏｒｗａｒｄ  ｋｎｅａｄｉｎｇ）、逆回転混練（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｋｎｅａｄｉｎｇ）、および自掃式のスクリュー要素を装備した１８ｍｍの同方向回転二軸押出機で、さらに発泡性ミクロスフェア（Ｆ８０Ｄ、米国ニューヨーク州バッファローのピアース−スティーブンス（Ｐｉｅｒｃｅ−Ｓｔｅｖｅｎｓ  Ｃｏ．，  Ｂｕｆｆａｌｏ，  ＮＹ））と混合した。スクリュー速度１００ＲＰＭを用いると、流量は約２．３ｋｇ／ｈｒになった。ホースおよびダイの温度を１７７℃に設定して、フラットバレルプロファイル１０７℃を使用した。１７７℃に設定したダイナテックグリッドメルター（Ｄｙｎａｔｅｃ  Ｇｒｉｄｍｅｌｔｅｒ）を使用して、このアクリル組成物を軟化させ、次いで押出機の第１ゾーンに送り込んだ。６７％フタル酸ｎ−ブチルベンジル可塑剤（サンティサイザー（Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ）１６０、米国ニュージャージー州ブリッジポートのフェロ（Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ．，  Ｂｒｉｄｇｅｐｏｒｔ，  ＮＪ））溶液中の２−エチルヘキシルアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート（２ＥＨＡ／ＤＭＡＥＭＡ  ４０／６０）（本明細書では、「ＰＩＣ」と呼ぶ）のコポリマーを、ゼニス（Ｚｅｎｉｔｈ）歯車ポンプを使用してアクリル組成物１００部当たりＰＩＣ２部の比率で、押出機の第２ゾーンに計量供給した。発泡性ミクロスフェアを、Ｋｔｒｏｎ  Ｔ２０フィーダーを使用して４５ｇ／時間の速度で、押出機の第４ゾーンに計量供給した。押出物は、１７７℃で操作された回転棒押出ダイを経由してポンプ輸送して、厚さ約６３５ミクロンのフォームを、７℃のチルロールに巻きつけられたシリコーン被覆紙ライナ上に約０．６〜０．９メートル／分の速度で流延した。（米国ペンシルベニア州フィラデルフィアのローム＆ハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏ．，  Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，  ＰＡ））。
【００４５】
次いで、フォームを２つの感圧接着剤：ＰＳＡ−１およびＰＳＡ−２に積層する。フォームの両面にそのうちの１つが積層される。ＰＳＡ−１は、９５．５％のイソオクチルアクリレートと４．５％のアクリル酸のブレンドを、１．４％のトリトン（Ｔｒｉｔｏｎ）Ｘ−２００および連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタンで重合させたものである。重合した組成物を乾燥し、７０％ヘプタン／３０％イソプロピルアルコールのブレンドに、固形分２２％に溶解した。ＰＳＡ−２は、８９．５％のイソオクチルアクリレート、１０％のアクリロニトリル、および１０．５％のアクリル酸のブレンドを、１．５％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＩＰＯＮＡＴＥ  ＤＳ−１０、米国ニュージャージー州クランベリーのローディア（Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．，  Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ，  ＮＪ））、および連鎖移動剤である四臭化炭素で重合させたものである。重合した組成物を乾燥し、６０％ヘプタン／３１％トルエン／９％イソプロピルアルコールのブレンドに、固形分２５％に溶解した。２つのＰＳＡはそれぞれ、シリコーン被覆紙ライナ上に溶液流延し、次いで乾燥して厚さ５０ミクロンの接着剤を得た。次いで、フォームコアに、ＰＳＡ−１を転写式塗布し、続いてフォームコアにＰＳＡ−２を転写式塗布し、両面塗布したフォームテープを得た。
【００４６】
実施例２
ＰＩＣを、アクリル組成物１００部当たりＰＩＣ４部の比率で押出機に計量供給して、フォームの架橋度および引張り強さを向上させた点以外は実施例１と同様にして、両面感圧接着剤テープを生成した。
【００４７】
実施例３
ＰＩＣを、アクリル組成物１００部当たりＰＩＣ６部の比率で押出機に計量供給して、フォームの架橋度および引張り強さを向上させた点以外は実施例１と同様にして、両面感圧接着剤テープを生成した。
【００４８】
比較例Ｃ１
ＰＩＣを使用しなかった点以外は実施例１と同様にして、両面感圧接着剤テープを生成した。フォームは、引張り強さが比較的に低く、ＰＳＡ−２への定着が不十分であった。
【００４９】
【表１】
2007521362.tif 000006
【００５０】
上記の詳細な説明および実施例は、理解を明確にするためだけに記載したものである。それらによる不必要な制限はまったく無いことを理解されたい。本発明は、示され記述されたまさのその詳細に限定されるものではない。というのは、当業者に明らかな変形は、特許請求の範囲に定義される本発明に包含されるからである。
【００５１】
本明細書に記載されている刊行物、特許、および特許用途はすべて、参考により本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】様々な両面感圧テープの引張および伸びの特性を示すグラフである。特に、図１は、アミン含有ポリマー（本明細書では「ＰＩＣ」と呼ぶ）を０％（Ｃ２）、２％（実施例１）、４％（実施例２）、および６％（実施例３）含むＩＣＰＮフォーム試料の引張および伸びの特性を示す。さらに、３Ｍ  マイクロフォーム（Ｍｉｃｒｏｆｏａｍ）（登録商標）テープの試料を比較として示している。この図面は、フォーム中のＰＩＣのレベル（すなわち、ＩＣＰＮのポリマーの比）を制御することによって、生成物の性能要件を満たすようにフォームの特性を改変できることを実証している。
【図１】
2007521362.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月3日(2007.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性ポリマー、および少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性ポリマーを含む、第１および第２の対向する表面を有するフォームコアと、
前記フォームコアの前記第１表面に塗布された第１の感圧接着剤と、
前記フォームコアの前記第２表面に塗布された第２の感圧接着剤と、
を含む両面フォームテープ。
【請求項２】
前記モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項３】
前記モノマーの第１群および第２群のそれぞれが、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項４】
前記モノマーの第１群が、少なくとも１種の塩基性モノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項５】
前記モノマーの第２群が、少なくとも１種の酸性モノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項６】
前記モノマーの第１群が塩基性モノマーを本質的に含まない、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項７】
前記モノマーの第２群が酸性モノマーを本質的に含まない、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項８】
前記酸性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項９】
前記モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、ビニルモノマーを含む、請求項１に記載の両面フォームテープ。
【請求項１０】
第１または第２の対向する表面を有するフォームコアと、
アクリル酸を含む、前記フォームコアの前記第１表面に塗布された第１の感圧接着剤と、
アクリル酸およびアクリロニトリルを含む、前記フォームコアの前記第２表面に塗布された第２の感圧接着剤とを含み、
前記第１および第２の感圧接着剤が実質的に互いに付着せず、前記フォームコアが前記第１の感圧接着剤および前記第２の感圧接着剤に結合するように設計されている両面フォームテープ。
【請求項１１】
前記フォームコアが、少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性コポリマー、および少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性コポリマーを含む、請求項１０に記載の両面フォームテープ。
【請求項１２】
前記モノマーの第１群および第２群の少なくとも１群が、ビニルモノマーを含む、請求項１０に記載の両面フォームテープ。
【請求項１３】
前記モノマーの第１群および第２群のそれぞれが、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１０に記載の両面フォームテープ。
【請求項１４】
前記酸性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の両面フォームテープ。
【請求項１５】
少なくとも１種の酸性モノマーを含むモノマーの第１群から誘導された酸性コポリマー、および少なくとも１種の塩基性モノマーを含むモノマーの第２群から誘導された塩基性コポリマーを含む、第１または第２の対向する表面を有するフォームコアと、
アクリル酸を含む、前記フォームコアの前記第１表面に塗布された第１の感圧接着剤と、
アクリル酸およびアクリロニトリルを含む、前記フォームコアの前記第２表面に塗布された第２の感圧接着剤とを含み、
前記第１および第２の感圧接着剤が実質的に互いに付着しない両面フォームテープ。
【請求項１６】
前記酸性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびその混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の両面フォームテープ。
【国際調査報告】
2007521362.tif 000008
2007521362.tif 000009