【事件の表示】
　特願２０１２−　２５７３６「多孔質炭素繊維シート状物の検査方法および検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３−１６０７４５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月９日の出願であって、平成２７年１０月８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年４月１５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００２−１９５９５２号公報
　引用文献２：特開２０１１−８５４６８号公報
　引用文献３：特開２０１０−２７２２５０号公報
　具体的には、引用文献１記載の発明は、帯状の鋼板等の表面疵検査装置に関する発明であるが、炭素繊維シートの表面検査を光学検査装置を用いて実行することは従来から一般的に行われることであり（このような例として、引用文献２，３参照）、引用文献１記載の上記装置を、鋼板と同様に帯状の形態を有する、多孔質炭素繊維シートの表面検査に適用することは、当業者なら容易に想到しうることであると説示している。
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正である平成２８年７月２２付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号を目的とするものであるが、以下の「第４　本願発明」〜「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜６に係る発明は、独立特許要件を満たすものであるから、特許法第１７条の２第６項の要件に違反しているものとはいえない。
第４　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、上記平成２８年７月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される発明であり、そのうち請求項１の記載を抜粋すると、以下のとおりである。
「【請求項１】
ランダム分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなり、連続的に走行する多孔質炭素繊維シート状物の検査方法であって、少なくとも次の（ａ）〜（ｄ）の手段を備えることを特徴とする多孔質炭素繊維シート状物の検査方法。
（ａ）前記シート状物に光を照射する照明手段、
（ｂ）前記照明手段による反射光を受光する撮像手段、
（ｃ）前記撮像手段によって得られた画像データを以下の各データ処理手段により処理するデータ処理手段、
（ｃ−１）前記撮像手段により得られた画像データから、欠点候補を抽出する第１のデータ処理手段、
（ｃ−２）前記第１のデータ処理手段により得られた欠点候補の画像データから、最小輝度値、最大輝度値、面積、円形度を特徴量として算出する第２のデータ処理手段、
（ｄ）前記データ処理手段により得られた前記特徴量により、欠点を抽出し、前記欠点の特徴に応じて予め最適な特徴量を選択し、閾値を設定して比較することにより、樹脂不足、樹脂過多、異物付着、汚れ付着、短繊維の凝集、ピンホール、破れ、端部の欠落を分別するデータ分別手段。」
第５　引用文献の記載事項
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。
（１ア）「【請求項１】　検査対象材表面の反射光の輝度を電気信号に変換し、検査対象材の幅方向ｘ対応でシリアルに発生する光強度検出手段と、
前記電気信号をデジタルデータすなわち画像データに変換するアナログ／デジタル変換手段と、
前記画像データに、デジタル変換の画素単位の輝度差を強調する処理、および、輝度差をならす平滑化処理を施すフィルタ手段と、
前記輝度差を強調する処理を施した画像データの輝度レベルが所定範囲内か否を表わす第１の一次疵判定データ、および、前記平滑化処理を施した画像データの輝度レベルが所定範囲内か否を表わす第２の一次疵判定データを生成する一次処理手段と、
前記幅方向ｘおよびそれに直交するｙ方向に共に複数画素分のエリアの、前記第１および第２の一次疵判定データの「否」の論理和を生成する一次合成手段と、
前記エリアの「否」の個数を計数する一次判定疵計数手段と、
前記エリア内の画像データのピーク値の極性を検出する極性検出手段と、
前記一次判定疵計数手段が計数した個数および前記極性検出手段が検出した極性に基づいて前記エリアを疵有エリアとするか疵無エリアとするか決定しこれを表わす信号を発生するエリア疵一次情報生成手段とを備えることを特徴とする表面疵検出装置。
【請求項２】　前記一次判定疵計数手段が計数した個数および前記極性検出手段が検出した極性に基づいて前記エリアの画像データの最大値、最小値又は平均値を選択するエリアデータ選択手段と、
エリアデータ選択手段が選択したデータが所定範囲内か否を表わすエリア疵二次情報を生成する二次処理手段と、
前記エリア疵情報生成手段が発生したエリア疵一次情報と前記二次処理手段が生成したエリア疵二次情報の論理和をエリア疵信号として出力するエリア疵信号出力手段とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の表面疵検出装置。」
（１イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
鋼板等検査対象材
【０００２】
【従来の技術】
鉄鋼やアルミ板などの帯状物
（１ウ）「【００２５】
【実施例】　−第１実施例−
図１に、本発明の第１実施例による表面疵検査装置の構成を示す。ｙ方向に移動する帯状の検査対象鋼板１を、４台のカメラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによりｘ方向（幅方向）に４分割して撮影する。カメラ３ａ〜３ｄは１次元ＣＣＤカメラであり撮影画像の明度に応じたアナログ画像信号を出力する。
検査対象鋼板１
検査対象鋼板１
検査対象鋼板１表面に割れ疵等の欠陥部
（１エ）「【００６５】　−第２実施例−
図８に本発明の第２実施例による表面疵検出装置の構成を示す。本実施例ではｙ方向に移動する帯状の
検査対象鋼板１
検査対象鋼板１
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「検査対象鋼板表面の反射光の輝度を電気信号に変換し、検査対象鋼板の幅方向ｘ対応でシリアルに発生する光強度検出手段と、
　前記電気信号をデジタルデータすなわち画像データに変換するアナログ／デジタル変換手段と、
前記画像データに、デジタル変換の画素単位の輝度差を強調する処理、および、輝度差をならす平滑化処理を施すフィルタ手段と、
　前記輝度差を強調する処理を施した画像データの輝度レベルが所定範囲内か否を表わす第１の一次疵判定データ、および、前記平滑化処理を施した画像データの輝度レベルが所定範囲内か否を表わす第２の一次疵判定データを生成する一次処理手段と、
　前記幅方向ｘおよびそれに直交するｙ方向に共に複数画素分のエリアの、前記第１および第２の一次疵判定データの「否」の論理和を生成する一次合成手段と、
　前記エリアの「否」の個数を計数する一次判定疵計数手段と、
　前記エリア内の画像データのピーク値の極性を検出する極性検出手段と、
前記一次判定疵計数手段が計数した個数および前記極性検出手段が検出した極性に基づいて前記エリアを疵有エリアとするか疵無エリアとするか決定しこれを表わす信号を発生するエリア疵一次情報生成手段とを備え、
　前記一次判定疵計数手段が計数した個数および前記極性検出手段が検出した極性に基づいて前記エリアの画像データの最大値、最小値又は平均値を選択するエリアデータ選択手段と、
　エリアデータ選択手段が選択したデータが所定範囲内か否を表わすエリア疵二次情報を生成する二次処理手段と、
　前記エリア疵情報生成手段が発生したエリア疵一次情報と前記二次処理手段が生成したエリア疵二次情報の論理和をエリア疵信号として出力するエリア疵信号出力手段とを更に備える表面疵検出装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
（２ア）「【請求項１】
移動しているシート状の連続体の表面にライン状照明によって光を照射し、該シート状の連続体の表面の幅手方向に設置したラインセンサにより、該連続体の幅手方向の画素データで構成される連続した画像を経時的に取得して記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶した連続した画像を加工して欠陥を検出及び識別する検査方法であって、
記憶手段に記憶した連続した画像を読み出し、該連続した画像を長手方向に特定長で切り出し、切り出した画像Ｐ（ｎ−１）から、長手方向に一定の間隔をあけて、又は連続して、幅手方向に並んだ画素データの列を複数取得する第１のステップと、
第１のステップで取得した複数の幅手方向に並んだデータ列について、同幅手方向で構成される長手方向の画素データ列での画素の輝度値を比較し、各長手方向の画素データ列の最小値を抽出する第２のステップと、　
第２のステップで抽出した、各列の最小値で構成された幅手方向のデータ列に平滑化処理を行う第３のステップと、
第３のステップで平滑化されたデータ列を、長手方向に並べることで、シェーディング補正用画像Ｑ（ｎ−１）を作成する第４のステップと、
第１のステップで切り出した画像Ｐ（ｎ−１）の次に切り出した検査画像Ｐ（ｎ）を第４のステップで作成したシェーディング補正用画像Ｑ（ｎ−１）で差分することにより、検査画像Ｐ（ｎ）のシェーディング補正画像Ｚ（ｎ）を作成する第５のステップとにより切り出した画像からシェーディング補正画像を順次得ることを特徴とする、
移動しているシート状の連続体の検査方法。
　・・・
【請求項４】
シート状の連続体が、強化繊維に樹脂を含浸させた樹脂含浸シート
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
（３ア）「【請求項１】
　
炭素短繊維と炭化樹脂とからなり連続的に走行する長尺の多孔質電極基材
　前記多孔質電極基材の表面に検査光を照射し、その透過光、正反射光及び散乱光を撮像し、それらの撮像データを画像処理部にて解析し、その欠陥の種類、存在位置及び大きさを記録媒体に記録しつつ連続して巻き取ることを含んでなる多孔質電極基材の外観欠陥自動検査方法。」
（３イ）「【００２３】
　そこで、本発明にあっては、上述のように３種類の異なる検査手段を採用して、その各検査結果を組み合わせて総合的な判定を行うことによって、目視では到底検査が不可能なような極めて薄手で且つ他種類で多様な大きさの欠陥を含む多孔質電極基材の色調変化や欠陥寸法をも同時に的確に特定することが初めて可能となる。
　本発明において外観欠陥として多孔質電極基材の表面に表出する欠陥の種類には、黒色欠点・白色欠点・光沢欠点・繊維束・樹脂不足・ピンホールなどの種類があり、通常では表出しない正常でない外観部分である。」
（３ウ）【図４】
　
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違している。
（相違点１）
　検査対象物について、本願発明１は「ランダム分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着され」た「多孔質炭素繊維シート状物」であるのに対し、引用発明では「鋼板」である点。
（相違点２）
　検査について、本願発明１は「樹脂不足、樹脂過多、異物付着、汚れ付着、短繊維の凝集、ピンホール、破れ、端部の欠落を分別する」のに対し、引用発明は「表面疵検出」である。
　
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明の検査対象物は「鋼板」であり、鋼板は「ランダム分散している炭素短繊維」も存在せず、「樹脂および／または有機物の炭化物で結着され」たものでもなく、「多孔質」なものでもなく、鋼板の表面性状は、「ランダム分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着され」た「多孔質炭素繊維シート状物」の表面性状とは全く異なるものである。
　してみれば、鋼板についての表面の検査手法を、引用文献１の摘記（１イ）に「アルミ板」と記載されているように、他の金属板などに適用してみようとすることはあっても、その表面性状が全く異なる「ランダム分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着され」た「多孔質炭素繊維シート状物」について適用してみようとすることはなく、検査対象物を「鋼板」に代えて「ランダム分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着され」た「多孔質炭素繊維シート状物」とすることが当業者において容易なこととはいえない。
　この点、引用文献２及び３に記載されているように、炭素繊維と炭化樹脂からなる多孔質炭素繊維シート状物の表面を光学的に検査することが本出願前公知であったとしても、鋼板についての表面疵検出である引用発明を、「ランダム分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着され」た「多孔質炭素繊維シート状物」に適用することへの動機付けにはならず、当業者において容易であるとはいえない。
　よって、相違点１は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
イ　相違点２について
　引用発明の「鋼板」の「表面疵」は、摘記（１ウ）に「検査対象鋼板１表面に割れ疵等の欠陥部」と記載されているように「割れ疵」などであり、本願発明１の「
樹脂不足
樹脂過多
短繊維の凝集
　よって、相違点２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、少なくとも相違点１及び２の点で、当業者が引用発明及び引用文献１〜３に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）付記
　なお、原査定では、引用文献１を主引用例としているが、検査対象物が本願発明１と共通している引用文献３を主引用例とした場合についても付言しておく。
　引用文献３の検査対象物は「炭素短繊維と炭化樹脂とからなり連続的に走行する長尺の多孔質電極基材」で、本願発明１の「ランダム分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなり、連続的に走行する多孔質炭素繊維シート状物」に相当しており、さらに、引用文献３の検査欠陥は「黒色欠点・白色欠点・光沢欠点・繊維束・樹脂不足・ピンホールなど」で、本願発明１の「樹脂不足、樹脂過多、異物付着、汚れ付着、短繊維の凝集、ピンホール、破れ、端部の欠落」と共通するものである。
　しかしながら、引用文献３では、それらを上記摘記（３ウ）の【図４】の表のように、「透過光」、「正反射光」及び「散乱光」の画像データの濃淡値で判定しており、本願発明１のように、透過光を使用しないで、「最小輝度値、最大輝度値、面積、円形度を特徴量として算出」し、「樹脂不足、樹脂過多、異物付着、汚れ付着、短繊維の凝集、ピンホール、破れ、端部の欠落」である「欠点の特徴に応じて予め最適な特徴量を選択し、閾値を設定して比較」して「判別する」ものではないから、引用文献３を主引用例としても、本願発明１は、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用してさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が引用発明及び引用文献１〜３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１に対応する装置の発明であり、上記相違点１及び２に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が引用発明及び引用文献１〜３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４　本願発明５及び６について
　本願発明５及び６は、本願発明４を引用してさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が引用発明及び引用文献１〜３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１〜６は、当業者が、拒絶査定において引用された引用文献１〜３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。