Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一端から第１方向に沿って延出され、かつ、前記第１方向に交差する第２方向に沿って並んでいる１対の振動腕と、
を含み、
前記基部は、
前記振動腕が延出している第１基部と、
前記第１基部に対して前記振動腕側とは反対側に設けられている第２基部と、
前記第１基部と前記第２基部とを連結している連結部と、
前記第２方向に沿って設けられ、外側に向うに従って前記第１方向に沿った開口幅が広がっている切り欠き部と、
を含み、
前記切り欠き部の前記第１基部の前記一端側、且つ前記連結部の中央寄りの外縁は、角部を含まない連続的な線であり、
当該外縁の接線と前記第２方向に平行な線分とのなす角をθとしたとき、
０°＜θ＜９０°の関係を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項２】
６°≦θ≦７０°の関係を満たす請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記第１基部の前記第２方向に沿った幅をＳ１、
前記連結部の前記第２方向に沿った最小幅をＳ２としたとき、
Ｓ２／Ｓ１が０．３以上０．６以下である請求項１または２に記載の振動片。
【請求項４】
前記振動腕は、
前記基部側に配置されている腕部と、
前記腕部に対して前記基部とは反対側に配置されている錘部と、
を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動片。
【請求項５】
前記錘部は、前記腕部よりも前記第２方向に沿った幅が大きく、
前記腕部の前記第２方向に沿った幅をＷ１、
前記錘部の前記第２方向に沿った幅をＷ２としたとき、
Ｗ２／Ｗ１が１．４３以上１．７９以下である請求項４に記載の振動片。
【請求項６】
前記振動腕の互いに表裏の関係にある前記第１の主面および前記第２の主面のうちの少なくとも一方の主面に、前記第１方向に沿って設けられている溝部を含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動片。
【請求項７】
前記腕部の前記第２方向に沿った幅をＷ１とし、前記溝部が設けられている前記主面における前記溝部を挟む２つの部分のそれぞれの前記第２方向に沿った幅をＷ３とし、２×Ｗ３／Ｗ１をηとしたとき、
１４．２％＜η＜１００％の関係を満たす請求項６に記載の振動片。
【請求項８】
２０％≦η≦５０％の関係を満たす請求項７に記載の振動片。
【請求項９】
２５％≦η≦４０％の関係を満たす請求項８に記載の振動片。
【請求項１０】
前記振動腕に設けられている励振電極を含み、
前記励振電極は、下地層と、前記下地層の前記振動腕とは反対側に積層された被覆層と、を含み、
前記下地層の厚さをＴｂ、
前記被覆層の厚さをＴｃとしたとき、
Ｔｂ／Ｔｃ≦４／７の関係を満たす請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動片。
【請求項１１】
前記下地層は、クロムで構成されており、
前記下地層の厚さは、５０Å以上７００Å以下である請求項１０に記載の振動片。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動片と、
前記振動片が搭載されているパッケージと、を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動片と、
回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電膜製造方法、振動子製造方法、振動片、振動子、発振器、電子機器及び移動体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ２ガスとＡｒガスとの混合雰囲気中において、Ａｌ− Ｃｕ合金を成膜材料とし、スパッタ法を用いて、圧電膜を成膜する工程を含むことを特徴とする圧電膜製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電膜製造方法において、
前記Ａｌ− Ｃｕ合金におけるＣｕの含有率は、０．２５質量％〜 １．０質量％の範囲であることを特徴とする圧電膜製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の圧電膜製造方法において、
前記Ａｌ− Ｃｕ合金におけるＣｕの含有率は、０．４質量％〜 ０．６質量％の範囲であることを特徴とする圧電膜製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の圧電膜製造方法において、
前記Ｎ２ガスと前記Ａｒガスとの混合比は、Ｎ２ガス５０体積％：Ａｒガス５０体積％〜Ｎ２ガス９９体積％：Ａｒガス１体積％の範囲であることを特徴とする圧電膜製造方法。
【請求項５】
振動腕を有する振動片と、前記振動片を収容するパッケージとを準備する工程と、
Ｎ２ガスとＡｒガスとの混合雰囲気中において、Ａｌ− Ｃｕ合金を成膜材料とし、スパッタ法を用いて、圧電膜を前記振動腕に成膜する工程と、
前記振動片を前記パッケージに収容する工程を含むことを特徴とする振動子製造方法。
【請求項６】
振動腕、を有し、
前記振動腕は圧電膜を備えており、
前記圧電膜はＣｕを含んでいることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項６に記載の振動片において、
前記圧電膜はＡｌＮを含むことを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項６または７に記載の振動片において、
前記圧電膜は第１面、および前記第１面と反対側にある第２面を有し、
前記第１面に第１導電膜が設けられ、前記第２面に第２導電膜が設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項９】
請求項６に記載の振動片と、
前記振動片を収容しているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項１０】
請求項６に記載の振動片と、
前記振動片を発振させる発振回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１１】
請求項６に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項６に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線LANの被設定装置に対して無線LAN設定を行う無線LANの設定装置において、
高周波信号を送受する指向性アンテナと、
高周波変調されたビーコンを前記指向性アンテナから送信するビーコン送信手段と、
前記ビーコンに対する仮接続要求を被設定装置から受信する接続要求受付手段と、
前記仮接続要求に指向性アンテナから高周波信号で応答して前記被設定装置との間に高周波帯域の指向性仮通信路を確立する指向性通信路確立手段と、
前記指向性仮通信路を利用して前記被設定装置に無線LAN設定を行う無線LAN設定手段とを具備したことを特徴とする無線LANの設定装置。
【請求項２】
前記指向性アンテナのビーム方向をスイープするビームスイープ制御手段をさらに具備し、
前記ビーコン送信手段は、高周波変調されたビーコンを前記指向性アンテナからビームスイープさせながら送信することを特徴とする請求項１に記載の無線LANの設定装置。
【請求項３】
前記無線LANの設定装置が被設定装置から受信する信号が無線LAN周波数帯域であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線LANの設定装置。
【請求項４】
前記無線LANの設定装置から被設定装置へ送信される応答信号が高周波帯域であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線LANの設定装置。
【請求項５】
前記ビームスイープ制御手段は、所定の周期でビーム方向を変化させながらビーコンを送信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線LANの設定装置。
【請求項６】
前記ビームスイープ制御手段は、前記接続要求受付手段により仮接続要求が受信されるとビームスイープを停止し、その後、被設定端末から受信されるべき信号を所定の待機時間内に受信できないと、前記ビームスイープを再開することを特徴とする請求項２に記載の無線LANの設定装置。
【請求項７】
前記再開されたビームスイープの範囲が、前記接続要求受付手段により仮接続要求が受信された時のビーム方向を中心とした所定の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の無線LANの設定装置。
【請求項８】
前記再開されたビームスイープの範囲が、指向性アンテナで設定可能な送信角度の全ての角度の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の無線LANの設定装置。
【請求項９】
無線LANの設定装置により無線LANを設定される無線LANの被設定装置において、
指向性アンテナと、
無線LANの設定装置が広報する高周波ビーコンが前記指向性アンテナにより受信されると、当該無線LANの設定装置へ仮接続要求を送信する仮接続要求手段と、
前記仮接続要求に対する応答に基づいて前記設定装置との間に高周波帯域の指向性仮通信路を確立する指向性通信路確立手段と、
前記指向性仮通信路を利用して前記設定装置から送信される無線LAN設定情報に基づいて無線LAN設定を行う無線LAN設定手段とを具備したことを特徴とする無線LANの被設定装置。
【請求項１０】
前記指向性アンテナのビーム方向をスイープするビームスイープ制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項９に記載の無線LANの被設定装置。
【請求項１１】
前記ビーコンが受信された以降の自端末の移動を検知する手段と、
自端末の移動履歴に基づいてビーコンの到来方向を推定する方向推定手段と、
自身の指向性アンテナのビーム方向を前記推定された到来方向へ向けるビーム方向決定手段とを具備し、
前記仮接続要求手段は、前記仮接続要求を前記推定された到来方向へ前記指向性アンテナから送信することを特徴とする請求項１０に記載の無線LANの被設定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、振動腕と、を含む基材と、
前記振動腕に配置された、ＴｉＮを含む第１電極と、
前記第１電極に対して前記振動腕とは反対側に配置された第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に配置された、ＡｌＮを含む圧電体と、
前記第１電極と前記圧電体との間に配置された、ＳｉＯ2を含む絶縁膜と、
含む、
振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記第２電極はＴｉＮを含む、振動片。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動片において、
前記基材はＳｉを含む、振動片。
【請求項４】
請求項３に記載の振動片において、さらに、
前記振動腕と前記第１電極との間、または前記振動腕の前記第１電極側とは反対側の面に配置された、ＳｉＯ2を含む膜を含む、振動片。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収容するパッケージと、
を含む、振動子。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を発振させる発振回路と、
を含む、発振器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片を含む、電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片を含む、移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を照明する光源部と、
前記光源部により照明された前記被写体を撮影する受光素子部と、
前記光源部により前記被写体の全体を照明した状態で前記被写体を撮影することにより、第１の画像を取得する第１の撮影処理と、前記光源部により前記被写体の第１エリアを照明せず、且つ、前記第１エリアの周辺の第２エリアを照明した状態で前記被写体を撮影することにより、前記第２エリアを照明した光に起因して前記第１エリア内に生じるノイズを表す第２の画像を取得する第２の撮影処理と、を実行する制御部と、
前記第２の画像を用いて、前記第１の画像の前記第１エリアに対応する部分からノイズを除去するノイズ除去処理を実行する画像処理部と、
を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ノイズ除去処理は、前記第１の画像の前記第１エリアに対応する部分から前記第２の画像を減算する処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光源部は、前記被写体を平行光で照明する照明装置である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体を支持する固定部と、前記被写体の光像を拡大し前記受光素子部へと導く光学系とを有しており、
前記光源部と前記固定部と前記光学系によって顕微鏡装置が構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、照明しない前記第１エリアを変えながら前記第２の撮影処理を複数回実行することにより、複数の第１エリアについての複数の第２の画像を取得し、
前記画像処理部は、前記複数の第２の画像を用いて、前記第１の画像の前記複数の第１エリアに対応する部分からノイズを除去する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、照明しない前記第１エリアが互いに重ならないように前記複数の第２の画像を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、照明しない前記第１エリアが部分的に重なりをもち、且つ、照明する前記第２エリアが互いに重ならないように前記複数の第２の画像を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を照明する光源部と、
前記光源部により照明された前記被写体を撮影する受光素子部と、
画像処理部と、
を備える撮像装置の制御方法であって、
前記光源部により前記被写体の全体を照明した状態で前記被写体を撮影することにより、第１の画像を取得するステップと、
前記光源部により前記被写体の第１エリアを照明せず、且つ、前記第１エリアの周辺の第２エリアを照明した状態で前記被写体を撮影することにより、前記第２エリアを照明した光に起因して前記第１エリア内に生じるノイズを表す第２の画像を取得するステップと、
前記画像処理部によって、前記第２の画像を用いて、前記第１の画像の前記第１エリアに対応する部分からノイズを除去するステップと、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記画像処理部は、前記第１の画像の前記第１エリアに対応する部分から前記第２の画像を減算することにより、ノイズを除去する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記光源部は、前記被写体を平行光で照明する照明装置である
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記撮像装置は、前記被写体を支持する固定部と、前記被写体の光像を拡大し前記受光素子部へと導く光学系とを有しており、
前記光源部と前記固定部と前記光学系によって顕微鏡装置が構成されている
ことを特徴とする請求項８〜１０のうちいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
照明しない前記第１エリアを変えながら前記第２の画像を取得するステップを複数回実行することにより、複数の第１エリアについての複数の第２の画像を取得し、
前記画像処理部は、前記複数の第２の画像を用いて、前記第１の画像の前記複数の第１エリアに対応する部分からノイズを除去する
ことを特徴とする請求項８〜１１のうちいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
照明しない前記第１エリアが互いに重ならないように前記複数の第２の画像を取得することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
照明しない前記第１エリアが部分的に重なりをもち、且つ、照明する前記第２エリアが互いに重ならないように前記複数の第２の画像を取得する
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置の制御方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様は、被写体を照明する光源部と、前記光源部により照明された前記被写体を撮影する受光素子部と、前記光源部により前記被写体の全体を照明した状態で前記被写体を撮影することにより、第１の画像を取得する第１の撮影処理と、前記光源部により前記被写体の第１エリアを照明せず、且つ、前記第１エリアの周辺の第２エリアを照明した状態で前記被写体を撮影することにより、前記第２エリアを照明した光に起因して前記第１エリア内に生じるノイズを表す第２の画像を取得する第２の撮影処理と、を実行する制御部と、前記第２の画像を用いて、前記第１の画像の前記第１エリアに対応する部分からノイズを除去するノイズ除去処理を実行する画像処理部と、を備えることを特徴とする撮像装置である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２態様は、被写体を照明する光源部と、前記光源部により照明された前記被写体を撮影する受光素子部と、画像処理部と、を備える撮像装置の制御方法であって、前記光源部により前記被写体の全体を照明した状態で前記被写体を撮影することにより、第１の画像を取得するステップと、前記光源部により前記被写体の第１エリアを照明せず、且つ、前記第１エリアの周辺の第２エリアを照明した状態で前記被写体を撮影することにより、前記第２エリアを照明した光に起因して前記第１エリア内に生じるノイズを表す第２の画像を取得するステップと、前記画像処理部によって、前記第２の画像を用いて、前記第１の画像の前記第１エリアに対応する部分からノイズを除去するステップと、を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給部と、前記電力供給部の総電力消費を検知する電力メータと、前記電力供給部に接続される複数の電力消費部に流れる電流をそれぞれ検出する複数の電流センサと、前記電力メータと前記複数の電流センサにより前記複数の電力消費部のそれぞれの電力消費を算定する制御部とを有することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記複数の電流センサは、前記複数の電力消費部がそれぞれ接続されるコンセントの各ソケットに設けられるとともに、前記コンセントは前記電流センサの検出値を前記電力供給部に送信する送信部を有することを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
電力供給部から給電されるソケットと、前記ソケットを通じ前記ソケットに接続される電力消費部に流れる電流を検出する電流センサと、前記電流センサの検出値を前記電力供給部に送信する送信部とを有することを特徴とするコンセント。
【請求項４】
前記送信部は、前記ソケットに接続される電力消費部を特定する特定情報を前記電力供給部に送信することを特徴とする請求項３記載のコンセント。
【請求項５】
前記送信部は、前記ソケットに電力消費部が接続されているか否かの情報を前記電力供給部に送信することを特徴とする請求項３または４記載のコンセント。
【請求項６】
前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットをオンオフするスイッチを有することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のコンセント。
【請求項７】
前記電力供給部からの制御に基づき前記ソケットに接続される電力消費部に制御信号を伝達することを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載のコンセント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例の第１ピース１及び第２ピース２は、上記のとおり、載置部１２の下面側となる位置に、載置部１２に略直角な向きの補強面１３・２３を有している。さらに、第１ピース１の補強面１３と第２ピース２の補強面２３とは、互いに略直角な向きに形成されている。すなわち、本実施例では、第１ピース１の補強面１３は側面１１に略直角な向きに形成されており、第２ピース２の補強面２３は側面２１に対面する（平行な）向きに形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016075054.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ放射線（ＬＲ）が、入射側から照明視野（ＩＬＲ）の方向に通過することができる第１の基板（Ｓ１）を含み、
前記第１の基板が、第１の光学的機能基板面（Ｓ１−１）を有し、
前記第１の光学的機能基板面（Ｓ１−１）において、互いに平行な円柱軸を有する複数の凸円柱レンズ要素面が、互いに横並びに位置する方式で形成され、
互いに直接隣接して位置する凸円柱レンズ要素面が、各場合に遷移領域（ＴＲ）内で互いに融合する、
照明視野内のレーザ放射線を均一化するためのデバイスであって、
前記遷移領域によって発生する照明視野（ＩＬＦ）内の照明強度の部分が、該照明視野内に前記凸円柱レンズ要素面によって発生する照明強度の部分と比較して小さく、前記照明視野内のこの部分の局所分布が、前記デバイス内に入射する前記レーザ放射線の変動に実質的に依存しないように、前記遷移領域（ＴＲ）が設計される、
ことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流れを規制するドア部材（３５０）の駆動を行うための駆動装置であって、
回転軸（ＭＸ）を有するモーター（Ｍ）と、
棒状の部材であって、前記回転軸と共に回転する第１部材（１００）と、
前記第１部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第２部材（２００）と、
前記第２部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第３部材（３１０）と、
前記回転軸の中心軸（ＣＡ）周りにおける前記第１部材の回転運動を、前記中心軸に沿った前記第２部材の直線運動に変化する第１変換機構（１１０，２１０）と、
前記中心軸に沿った前記第２部材の直線運動を、前記中心軸周りにおける前記第３部材の回転運動に変換する第２変換機構（２３０，３１３）と、を備え、
前記第３部材の回転運動に連動して前記ドア部材の駆動が行われるように構成されており、
前記第２変換機構は、
前記第２部材の外周面から外方に向けて突出する駆動突起（２３０）と、
前記第３部材の内周面（３４０）に螺旋状に形成された有底の溝であって、前記駆動突起を内部に受け入れる駆動溝（３１３）と、を有していることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第１変換機構は、
前記第１部材の外周面に形成された螺子状の突起部（１１０）と、
前記第２部材の内周面に形成されており、前記突起部と螺合する螺旋状の溝部（２１０）と、を有していることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記中心軸に沿って見た場合において、
複数の前記駆動突起が互いに異なる方向に向けて突出するように形成されており、それぞれの前記駆動突起に対応するように複数の前記駆動溝が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記中心軸に沿って見た場合において、
前記複数の駆動突起が互いに等間隔となるように配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動溝は、その一部が前記中心軸に沿って延びるように形成されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第２部材が前記中心軸の周りに回転してしまうことを抑制するための回転抑制機構（２２０，４２２）を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記回転抑制機構は、
前記モーターの筐体に対して固定、又は前記モーターの筐体と一体形成された部材であって、前記第２部材の一部を外側から囲むように配置された第４部材（４２０）と、
前記第２部材の外周面から外方に向けて突出する抑制突起（２２０）と、
前記第４部材の内周面（４４０）に形成され、前記中心軸に沿って延びる溝であって、前記抑制突起を内部に受け入れる抑制溝（４２２）と、を有していることを特徴とする、請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記中心軸に沿って見た場合において、
複数の前記抑制突起が互いに異なる方向に向けて突出するように形成されており、それぞれの前記抑制突起に対応するように複数の前記抑制溝が形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記中心軸に沿って見た場合において、
前記複数の抑制突起が互いに等間隔となるように配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記抑制溝は、少なくともその一部が螺旋状となるように形成されていることを特徴とする、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記駆動溝は、その一部が前記中心軸に沿って延びるように形成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記第３部材（３１０Ａ，３１０Ｂ）は複数設けられており、これらが前記中心軸に沿って並ぶように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記第３部材は前記ドア部材と一体に形成されており、前記ドア部材を前記中心軸の周りに回転させるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記モーターはＤＣモーターであることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記モーターはステップモーターであることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る駆動装置は、空気の流れを規制するドア部材（３５０）の駆動を行うための駆動装置であって、回転軸（ＭＸ）を有するモーター（Ｍ）と、棒状の部材であって、回転軸と共に回転する第１部材（１００）と、第１部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第２部材（２００）と、第２部材の少なくとも一部を外側から囲むように配置された第３部材（３１０）と、回転軸の中心軸（ＣＡ）周りにおける第１部材の回転運動を、中心軸に沿った第２部材の直線運動に変化する第１変換機構（１１０，２１０）と、中心軸に沿った第２部材の直線運動を、中心軸周りにおける第３部材の回転運動に変換する第２変換機構（２３０，３１３）と、を備え、第３部材の回転運動に連動してドア部材の駆動が行われるように構成されており、第２変換機構は、第２部材の外周面から外方に向けて突出する駆動突起（２３０）と、第３部材の内周面（３４０）に螺旋状に形成された有底の溝であって、駆動突起を内部に受け入れる駆動溝（３１３）と、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのガス源を含むビーム処理システム用のガス注入システムであって、
前記少なくとも１つのガス源からのガスを真空室内の加工物の表面の局所エリアに導く針と、
前記針へのガス流を制御する弁であって、１または複数のガス入口および１つの排気出口を含み、前記少なくとも１つのガス源からのガスが前記針を通して導かれる第１の構成と、前記少なくとも１つのガス源からの前記ガスが前記排気出口を通して代替経路へ導かれる第２の構成とを有する弁と
を備え、前記代替経路へ前記ガスを導くことが、前記ガスが前記針を通して導かれていないときに前記ガスの流量を調整することを可能にする
ガス注入システム。
【請求項２】
可変速真空ポンプをさらに備え、前記代替経路が前記可変速真空ポンプへ通じている、請求項１に記載のガス注入システム。
【請求項３】
前記弁が、前記針を排気するために前記針が前記可変速真空ポンプに接続された第３の構成を有する、請求項２に記載のガス注入システム。
【請求項４】
前記第１の構成では前記針が前記加工物に向かって延出し、前記第２の構成では前記針が前記加工物から後退する、請求項１から３のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項５】
前記針を延出させると、前記代替経路が閉じ、前記針を通る経路が開くように、前記弁が構成された、請求項１から４のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのガス源が２つ以上のガス源を含み、前記２つ以上のガス源からのガスを前記針を通して導きまたは前記代替経路へ導くように、前記弁を構成することができる、請求項５に記載のガス注入システム。
【請求項７】
前記弁が、前記針を通して導かれる前に前記２つ以上のガス源からのガスが混ざり合う混合室を含む、請求項６に記載のガス注入システム。
【請求項８】
前記代替経路内に測定装置をさらに備え、前記測定装置が、前記ガスの流量を調整するために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項９】
前記測定装置が流量計を含む、請求項８に記載のガス注入システム。
【請求項１０】
前記流量計が圧力測定装置を含む、請求項９に記載のガス注入システム。
【請求項１１】
前記弁が、前記弁内の領域を分割する複数の摺動Ｏリングを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項１２】
前記ガス注入システムを用いて前記少なくとも１つのガス源からのガスを前記真空室内の加工物の表面の局所エリアに導くときに、前記弁が、前記弁の内部を前記真空室の内部から隔てるベローズを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのガス源からの前記ガスの流量を調整するパルス幅変調弁をさらに備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのガス源が、加熱可能なるつぼまたはタンクを備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項１５】
前記針を担持した前記弁の部分を延出させまたは後退させるアクチュエータをさらに備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載のガス注入システム。
【請求項１６】
前記針を延出させることと前記ガスの流路を変更することとが独立して実行されるように前記弁が構成された、請求項１５に記載のガス注入システム。
【請求項１７】
ビームを使用して第１のガスの存在下で加工物を処理するシステムにおいて前記加工物の表面に前記第１のガスを供給する方法であって、前記システムが、前記第１のガスを供給する第１のガス源と、前記ビームを供給するビーム源と、前記第１のガス源からの前記第１のガスを前記加工物に供給する針とを含み、前記方法が、
前記第１のガス源から弁へ前記第１のガスが第１の経路に沿って流れるようにするステップと、
前記針へ通じていない第２の経路に前記第１のガスをそらすように前記弁が構成されている間に、前記第１のガスの流量を調整することによって、前記第１のガスの第１の所望の流量を確立するステップと、
前記第１の所望の流量が確立された後に、前記第１のガスを前記針へ導いて、前記加工物の表面に前記第１のガスを前記第１の所望の流量で供給するステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記第１の所望の流量を確立するステップが、前記第１のガスを可変速真空ポンプへそらすように前記弁が構成されている間に前記第１のガスの所望の流量を確立するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の所望の流量を確立するステップが、前記第２の経路内の前記ガスの流量の測定値を得るステップを含む、請求項１７または請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のガスを前記針へ導く前に、
第２のガス源から前記弁へ第２のガスが流れるようにするステップと、
前記第２のガスに対する第２の所望の流量を確立するステップと
をさらに含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２のガスに対する第２の所望の流量を確立するステップが、
前記第２の経路内の前記第１のガスの流量を測定するステップと、
前記第２の経路内の前記第１および前記第２のガスの総流量を測定するステップと、
前記総流量から前記第１のガスの流量を差し引くことによって、前記第２のガスの流量を決定するステップと
を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のガスを前記針へ導くステップが、前記針を延出させて、前記針へ通じるガス流路を開き、前記針へ通じていないガス流路を閉じるステップを含む、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ層を有し、基板上にマトリクス状に配置された複数の画素と、
前記複数の画素にそれぞれ対応して配置された複数の薄膜トランジスタと、
前記複数の薄膜トランジスタの少なくとも一つと接続された第１の配線と、
前記薄膜トランジスタと前記第１の配線とを覆う平坦化膜と、
前記平坦化膜上に配置され、前記第１の配線と第１の領域で接続された反射層と、
前記反射層を覆い、光透過性を有する中間層と、
平面的に見て前記第１の領域と重畳しない第２の領域で前記反射層と接続され、且つ前記中間層上に配置された画素透明電極と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記中間層は、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂またはＳｉＯ、ＳｉＮ等の無機絶縁膜であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記有機ＥＬ層の前記画素透明電極とは反対の側に上部電極が配置され、
前記上部電極と前記反射層との間の距離が５００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記平坦化膜は、前記第１の配線とは異なる第２の配線を覆い、
前記反射層と前記第２の配線とは容量を形成していることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタは、ゲート電極とソース電極とドレイン電極とを備え、
前記第１の配線は、前記ソース電極と前記ドレイン電極との一方と接続され、
前記第２の配線は、前記ゲート電極と接続されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記平坦化膜は、前記第１の配線を露出する第１のコンタクトホールを有し、
前記中間層は、前記反射層を露出する第２のコンタクトホールを有し、
前記反射層は、前記第１のコンタクトホールで前記第１の配線と直に接し、
前記画素透明電極は、前記第２のコンタクトホールで前記反射層と直に接していることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１のコンタクトホールと前記第２のコンタクトホールとは、平面的に見て重畳していないことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素透明電極は、前記有機ＥＬ層と直に接する接触領域を有し、
前記反射層は、平面的に見て前記接触領域の全体と重畳していることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記画素透明電極上にバンク層が配置され、
前記画素透明電極は、前記バンク層によって露出される露出領域を有し、
前記反射層は、平面的に見て前記露出領域の全体と重畳していることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
基板と、
前記基板上に配置された薄膜トランジスタと、
前記基板上に配置された複数の画素と、
前記複数の画素の各々に具備された下部電極と、
前記下部電極の前記基板とは反対の側に配置された上部電極と、
前記下部電極と前記上部電極との間に配置された発光層と
前記下部電極と前記薄膜トランジスタとの間に配置された反射電極と、
前記薄膜トランジスタと電気的に接続された第１の配線と、
前記薄膜トランジスタと前記第１の配線との上層に、且つ前記反射電極の下層に配置された第１の絶縁膜と、
前記反射電極と前記下部電極との間に配置された第２の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜に形成され、前記第１の配線を露出し、前記反射電極と前記第１の配線とを直に接触させる第１のコンタクトホールと、
前記第２の絶縁膜に形成され、前記反射電極を露出し、前記下部電極と前記反射電極とを直に接触させる、平面的に見て前記第１のコンタクトホールと重畳しない領域に位置する第２のコンタクトホールと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記第１の絶縁膜は有機絶縁膜であることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第２の絶縁膜は、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂またはＳｉＯ、ＳｉＮ等の無機絶縁膜であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１の絶縁膜と前記薄膜トランジスタとの間には、第２の配線が配置され、
前記反射電極と前記第２の配線とは容量を形成していることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記薄膜トランジスタは、ゲート電極とソース電極とドレイン電極とを備え、
前記第１の配線は、前記ソース電極と前記ドレイン電極との一方と接続され、
前記第２の配線は、前記ゲート電極と接続されていることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記下部電極は、前記発光層と直に接する接触領域を有し、
前記反射電極は、平面的に見て前記接触領域の全体と重畳していることを特徴とする請求項１０から請求項１４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前下部上にバンク層が配置され、
前記下部電極は、前記バンク層によって露出される露出領域を有し、
前記反射電極は、平面的に見て前記露出領域の全体と重畳していることを特徴とする請求項１０から請求項１５の何れか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体を線状に並べた線状表示部品（図１の２）、又は、プロジェクタによって光が投影される線状表示部品（図２の３）を前記線状表示部品間に隙間（４）が生じるように並べた表示面（５）と、当該表示面裏側に設けられた当該表示面の少なくとも一部を囲む筺体（６）と、当該筺体内の気圧を変化させるための気圧発生装置、又は、気流発生装置（７）、とを備え、
前記筺体内には複数のブレード（１０）が前記線状表示部品（２又は３）と交差するように設けられ、かつ、各ブレードの一端は回転軸機構（１１）に接続され、当該回転軸機構は当該表示部品、又は、表示面（５）の近傍に位置し、当該ブレードの先端（１０−１）は前記筺体内に伸びるように構成され、当該ブレード角（θ）が設定されることによって、気体（１２）は、所定方向に放出制御されることを特徴とする画像表示装置又は照明装置。
【請求項２】
請求項１の装置おいて、
前記線状表示部品（２又は３）の長手方向の所定位置（２ａ又は３ａ）は、当該表示部品と交差する線状支持機構（１６）によって前記気体通過のための隙間（４）が設けられるように保持され、かつ、前記ブレードの回転軸機構（１１）は、当該線状支持機構と平行に、かつ、当該機構の近傍に、又は、一体的に設けられることを特徴とする画像表示装置又は照明装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置おいて、
前記表示面（５）の隙間（４）から放出される気体は、表示面外側において気流（１２）を形成し、前記表示面の隙間より化学物質（１４）を放出するための化学物質放出機構（２３）を備え、当該化学物質は、当該気流によって利用者の位置に搬送されることを特徴とする画像表示装置又は照明装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の装置おいて、
前記線状表示部品（２又は３）の近傍、又は、前記ブレード（１０）の近傍、又は、前記筺体（６）の内側に空気清浄機構（２６、８８）が設けられ、表示面内側の気流放出系に付着した有害物質、又は、残留化学物質が除去されることを特徴とする画像表示装置又は照明装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の装置おいて、
前記表示面（５）の裏側、又は、前記筺体（６）には、熱交感装置（３０）によって作られる暖気体、又は、冷気体が流入するように構成されることを特徴とする画像表示装置又は照明装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の装置おいて、
前記表示面（５）に設けられた隙間（４）から、利用者（Ｐ）が風、又は、気体（１２）を触覚として感じるように放出され、当該知覚に連動するように利用者（Ｐ）に向けて香りを放出することを特徴とする画像表示装置又は照明装置。
【請求項７】
請求項１から６に記載の装置おいて、
前記表示面には複数の筺体（例えば図６の６−１から６−５）が設けられ、利用者に気流方向を知覚させるように、当該筺体の少なくとも一つから気体が放出され、他の筺体の何れかから当該気体が排出されることを特徴とする画像表示装置又は照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記保持手段は、音声データを、区切りごとに発話された日時情報と関連付けて保持し、
前記編集手段は、テキスト情報を、区切りごとに入力された日時情報と関連付けて保存し、
前記関連付け手段は、前記テキスト情報の区切りを、該テキスト情報の区切りに関連付けられた日時情報よりも早い日時情報に関連付けられた音声データの区切りのうちから、音韻の相違の程度に基づいて選択した音声データの区切りと関連付けることを特徴とする請求項１に記載の議事録記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ユーザインタフェース手段はさらに、表示した前記テキスト情報の区切りのひとつが選択されて再生が指示されると、選択された前記テキスト情報の区切りと関連付けられた前記音声データの区切りに更に関連付けられた日時情報から、前記音声データを再生することを特徴とする請求項６または７に記載の議事録記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス状のポンプ光の照射に応じて電磁波を発生する発生部と、
パルス状のプローブ光を再帰反射しつつ移動することで、前記ポンプ光と前記プローブ光との光路長差を変化させる反射部と、
前記再帰反射されたプローブ光の照射に応じて電磁波を検出する検出部と、
前記検出部により検出された電磁波の時間波形を取得する取得部と、
基準時刻から前記時間波形の特徴点が検出されるまでの期間に応じたタイミングで前記時間波形の取得を開始するように前記取得部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする電磁波計測装置。
【請求項２】
前記反射部は、円周上に複数配置された再帰反射手段、及び前記複数の再帰反射手段を前記円周上で回転するように移動させる回転手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の再帰反射手段の各々について別々に前記特徴点を検出する特徴点検出手段、及び前記複数の再帰反射手段の各々について別々に前記期間を算出する算出手段を有し、
前記制御部は、前記複数の再帰反射手段の各々に対応する前記期間に応じたタイミングで前記時間波形の取得を開始するように前記取得部を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁波計測装置。
【請求項４】
前記特徴点は、前記時間波形の最大値、最小値及び前記最大値と前記最小値との間にあるゼロクロス点の少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電磁波計測装置。
【請求項５】
前記特徴点検出手段は、前記特徴点を複数回検出し、
前記算出手段は、前記期間を複数回算出し、
前記制御部は、複数回算出された前記期間の平均値に応じたタイミングで前記時間波形の取得を開始するように前記取得部を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の電磁波計測装置。
【請求項６】
前記特徴点検出手段は、前記電磁波の所定の周波数成分を抽出する抽出手段を有する
ことを特徴とする請求項３または５のいずれかに記載の電磁波計測装置。
【請求項７】
前記電磁波は、テラヘルツ波である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電磁波計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波計測装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する電磁波計測装置は、パルス状のポンプ光の照射に応じて電磁波を発生する発生部と、パルス状のプローブ光を再帰反射しつつ移動することで、前記ポンプ光と前記プローブ光との光路長差を変化させる反射部と、前記再帰反射されたプローブ光の照射に応じて電磁波を検出する検出部と、前記検出部により検出された電磁波の時間波形を取得する取得部と、基準時刻から前記時間波形の特徴点が検出されるまでの期間に応じたタイミングで前記時間波形の取得を開始するように前記取得部を制御する制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末において、支払いを行なう請求データを管理する管理サーバに接続された制御部と、
前記請求データを記憶する請求情報記憶部と、
コード画像を表示する表示部とを備えた携帯端末を用いた支払支援システムであって、
前記携帯端末の制御部が、
前記管理サーバから取得した請求データを前記請求情報記憶部に記録し、前記請求情報記憶部に記録された請求データを前記表示部に請求一覧において出力し、
前記請求一覧において、複数の請求データが選択された場合、前記請求データに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に、順次、出力し、
前記請求一覧において、まとめて支払を行なう請求が特定された場合、前記特定された請求を含めた統合依頼を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバにおいて、前記統合依頼に含まれる請求の請求データに基づいて、新たに付与された統合請求コードに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に出力する手段を備えることを特徴とする支払支援システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、集音部を備えており、
前記携帯端末の制御部は、前記集音部により、前記店舗端末におけるコード画像の読取音を集音し、
前記集音に基づいて、前記表示部に表示されるコード画像を変更することを特徴とする請求項１に記載の支払支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末の制御部は、前記集音に応じて、前記請求情報記憶部において、前記集音前に表示されていたコード画像の請求データに対して支払を示す情報を記録することを特徴とする請求項２に記載の支払支援システム。
【請求項４】
前記携帯端末の制御部は、
前記請求情報記憶部において、支払を示す情報が記録されていない請求データを特定し、
前記請求データの支払期限を特定し、前記支払期限に基づいてアラートを出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の支払支援システム。
【請求項５】
前記携帯端末の制御部は、前記管理サーバから、前記請求について支払確認書を取得した場合には、前記請求情報記憶部において、前記請求について支払済情報を記録することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の支払支援システム。
【請求項６】
前記携帯端末の制御部は、
前記表示部の画面上で指定された障害領域を記憶し、
前記コード画像を前記表示部に出力する場合には、前記記憶された障害領域以外の領域に、前記コード画像を表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の支払支援システム。
【請求項７】
店舗端末において、支払いを行なう請求データを管理する管理サーバに接続された制御部と、
前記請求データを記憶する請求情報記憶部と、
コード画像を表示する表示部とを備えた携帯端末を用いた支払支援方法であって、
前記携帯端末の制御部が、
前記管理サーバから取得した請求データを前記請求情報記憶部に記録し、前記請求情報記憶部に記録された請求データを前記表示部に請求一覧において出力し、
前記請求一覧において、複数の請求データが選択された場合、前記請求データに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に、順次、出力し、
前記請求一覧において、まとめて支払を行なう請求が特定された場合、前記特定された請求を含めた統合依頼を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバにおいて、前記統合依頼に含まれる請求の請求データに基づいて、新たに付与された統合請求コードに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に出力する段階を実行することを特徴とする支払支援方法。
【請求項８】
店舗端末において、支払いを行なう請求データを管理する管理サーバに接続された制御部と、
前記請求データを記憶する請求情報記憶部と、
コード画像を表示する表示部とを備えた携帯端末を用いて、支払を支援するための支払支援プログラムであって、
前記携帯端末の制御部を、
前記管理サーバから取得した請求データを前記請求情報記憶部に記録し、前記請求情報記憶部に記録された請求データを前記表示部に請求一覧において出力し、
前記請求一覧において、複数の請求データが選択された場合、前記請求データに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に、順次、出力し、
前記請求一覧において、まとめて支払を行なう請求が特定された場合、前記特定された請求を含めた統合依頼を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバにおいて、前記統合依頼に含まれる請求の請求データに基づいて、新たに付与された統合請求コードに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に出力する手段として機能させることを特徴とする支払支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する支払支援システムは、店舗端末において、支払いを行なう請求データを管理する管理サーバに接続された制御部と、前記請求データを記憶する請求情報記憶部と、コード画像を表示する表示部とを備えた携帯端末を用いた支払支援システムであって、前記携帯端末の制御部が、前記管理サーバから取得した請求データを前記請求情報記憶部に記録し、前記請求情報記憶部に記録された請求データを前記表示部に請求一覧において出力し、前記請求一覧において、複数の請求データが選択された場合、前記請求データに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に、順次、出力し、前記請求一覧において、まとめて支払を行なう請求が特定された場合、前記特定された請求を含めた統合依頼を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバにおいて、前記統合依頼に含まれる請求の請求データに基づいて、新たに付与された統合請求コードに対応するコード画像であって、前記店舗端末のコードリーダにおいて読み取り可能なコード画像を前記管理サーバから取得し、前記コード画像を、前記表示部に出力する手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、選択された複数の請求データに対応するコード画像が表示部に順次、出力されるので、効率的に複数の請求についての払込を行なうことができる。