Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体からなる芯材と、少なくとも水分を吸着する吸着剤と、前記芯材と前記吸着剤とを被覆する外包材とを備え、前記外包材の内部が減圧密封された真空断熱材であって、前記外包材の周縁部には封止部が形成されており、前記封止部の少なくとも一部の断面形状は波形状であり、前記波形状の隣り合う山の頂部のピッチ及び谷の底部のピッチが３ｍｍ以下であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記波形状の隣り合う稜線の呈する角度が９０°以上１６０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記封止部の前記波形状の波の連続する方向に沿った幅が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記芯材の端部から前記封止部の前記芯材側の端部までの距離が１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記波形状の山の頂部の厚み方向の幅、及び前記波形状の谷の底部の厚み方向の幅は、前記波形状の稜線の厚み方向の幅より小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記波形状の山の頂部の厚み方向の下限が、前記外包材の端部の上面よりも高い位置にあり、且つ、前記波形状の谷の底部の厚み方向の上限が、前記外包材の端部の下面よりも低い位置にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
繊維集合体からなる芯材と、少なくとも水分を吸着する吸着剤と、２枚のフィルムからなり、前記２枚のフィルムの周縁部同士が熱溶着によって封止されて前記芯材及び前記吸着剤を被覆する外包材と、を備え、前記外包材の内部が減圧密封された真空断熱材を製造する真空断熱材の製造装置であって、
前記２枚のフィルムの周縁部を上下から加熱しつつ押圧して熱溶着させる上側圧着冶具及び下側圧着冶具を備え、
前記上側圧着冶具及び下側圧着冶具の各々の溶着面の断面は波形状からなり、
前記波形状の隣り合う山の頂部のピッチ、及び前記波形状の隣り合う谷の底部のピッチは３ｍｍ以下であることを特徴とする真空断熱材の製造装置。
【請求項８】
前記波形状の隣り合う稜線の呈する角度が９０°以上１６０°以下であることを特徴とする請求項７に記載の真空断熱材の製造装置。
【請求項９】
前記波形状の波の連続方向の幅は５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の真空断熱材の製造装置。
【請求項１０】
熱溶着時における、前記上側圧着冶具の山の頂部と前記下側圧着冶具の山の頂部との間のクリアランス、及び前記上側圧着冶具の谷の底部と前記下側圧着冶具の谷の底部との間のクリアランスは、前記上側圧着冶具の稜線と前記下側圧着冶具の稜線との間のクリアランスよりも小さいことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の真空断熱材の製造装置。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の真空断熱材を用いたことを特徴とする断熱箱。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、モータにより開閉方向に駆動される絞り弁と、この絞り弁の全閉位置を規制する機械的なストッパと、前記絞り弁の開度を検出する開度センサと、前記開度センサを含む所要のセンサ類からの検出信号を取り込み、前記モータの駆動を制御するコントロールユニットとを備え、前記コントロールユニットは、前記絞り弁の目標開度、前記モータに供給する目標電流及び前記目標電流を制限する目標電流制限値の演算と、前記目標電流制限値による前記目標電流の制限と、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったか否かの判定と、前記モータの制御量のフィードバック制御とを行って、前記開度センサが検出する絞り弁開度を前記目標開度に追従させ、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したときは、当該判定時から前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで、閉じ方向の目標電流を減少させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより開閉方向に駆動される絞り弁と、この絞り弁の全閉位置を規制する機械的なストッパと、前記絞り弁の開度を検出する開度センサと、前記開度センサを含む所要のセンサ類からの検出信号を取り込み、前記モータの駆動を制御するコントロールユニットとを備え、
前記コントロールユニットは、前記絞り弁の目標開度、前記モータに供給する目標電流及び前記目標電流を制限する目標電流制限値の演算と、前記目標電流制限値による前記目標電流の制限と、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったか否かの判定と、前記モータの制御量のフィードバック制御とを行って、前記開度センサが検出する絞り弁開度を前記目標開度に追従させ、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したときは、当該判定時から前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで、閉じ方向の目標電流を減少させることを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、ＩＳＣクローズド制御条件が成立しているときに、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったか否かの判定を行い、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したときは、当該判定時から前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで、閉じ方向の目標電流を減少させることを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、前記目標開度が予め設定した所定開度より低いときに、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったか否かの判定を行い、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したときは、当該判定時から前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで、閉じ方向の目標電流を減少させることを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、前記目標開度の変化が予め設定した所定値より小さいときに、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったか否かの判定を行い、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したときは、当該判定時から前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで、閉じ方向の目標電流を減少させることを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、前記絞り弁の閉じ方向の目標電流が予め設定した所定値以上のときに、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったか否かの判定を行い、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したときは、当該判定時から前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで、閉じ方向の目標電流を減少させることを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したとき、前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで閉じ方向のモータ電流を減少させ、前記絞り弁開度が開き方向へ増加を開始した時点の目標電流値を記憶することを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したとき、前記記憶した目標電流値で前記モータに供給する目標電流を制限することを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、前記絞り弁が前記ストッパに突き当たったと判定したとき、前記開度センサで検出した絞り弁開度が開き方向へ増加するまで、閉じ方向の目標電流を減少させた後、閉じ方向の目標電流を所定値増加させることを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関の絞り弁制御装置おいて、
前記コントロールユニットは、前記閉じ方向の目標電流を所定値増加させたとき、当該増加後の目標電流値を記憶することを特徴とする内燃機関の絞り弁制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面とこれに対向する底面と前記上面から底面に向けて延びる側面とを画定するとともに前記上面において開口する流路口を有する流体流路を画定し、被係合部を有する第１および第２の継手部材と、
前記第１および第２の継手部材の被係合部に係合可能な長手方向に延在する係合部を有する支持機構と、
底面に開口する第１および第２の流路口を有する流体流路を画定するボディを含む流体制御機器と、を有し、
前記第１および第２の継手部材は、前記被係合部がそれぞれ前記支持機構の係合部に係合することにより前記長手方向に移動可能に前記支持機構に拘束され、
前記流体制御機器は、前記ボディの第１および第２の流路口が第１および第２の継手部材の上面の流路口にそれぞれ突き合わされた状態で前記ボディが前記第１および第２の継手部材の上面に設置され、前記ボディと前記第１および第２の継手部材とは締結部材によりそれぞれ連結されている、ことを特徴とする流体制御装置。
【請求項２】
互いに連結された前記流体制御機器および前記第１および第２の継手部材の前記長手方向への移動を規制するストッパをさらに有する、請求項１に記載の流体制御装置。
【請求項３】
前記ボディの底面と前記第１および第２の継手部材の上面との間には、突き合わされた前記ボディの第１および第２の流路口と第１および第２の継手部材の上面の流路口との周囲にシール部材が配置され、
前記シール部材は前記締結部材の締め付け力により圧せられる、請求項１又は２に記載の流体制御装置。
【請求項４】
前記支持機構は、前記係合部の長手方向の少なくとも一端部から、前記第１および第２の継手部材の各々の被係合部を受け入れ可能に形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体制御装置。
【請求項５】
前記継手部材の被係合部が溝部であり、前記支持機構の係合部が凸部であり、
前記支持機構は、互いに対向して長手方向に延在する一対の側壁と、
前記一対の側壁の一方の側壁の上端部から他方の側壁に向かって延在し、所定の間隔をおいて対向する一対の上壁と、
一対の側壁および一対の上壁の出口側端部同士を結合する端壁と、を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の流体制御装置。
【請求項６】
前記継手部材の被係合部である溝部は、平面視において、前記ネジ穴と重複するように形成されている、請求項５に記載の流体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を貯蔵するように設けられた流体貯蔵部と、
前記流体貯蔵部に貯蔵された流体を気化させて高湿空気を生成するように設けられた高湿空気生成部と、
前記高湿空気生成部に生成された高湿空気を放出するように設けられた空気放出部と、
人の睡眠状態を測定する睡眠状態測定手段とを備え、
前記睡眠状態測定手段で測定された前記人の睡眠状態が浅い場合は、高湿空気を生成して搬送し、睡眠状態が深い場合は運転を停止する、または、搬送される高温空気の量を減らす、または、搬送する間隔を長くする流体搬送装置。
【請求項２】
前記睡眠状態測定手段は、人の体動を測定する体動測定手段であることを特徴とする請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項３】
前記睡眠状態測定手段は、人の心拍を測定する心拍測定手段であることを特徴とする請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項４】
温度測定手段、湿度測定手段のうち少なくとも１つをさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の流体搬送装置。
【請求項５】
通信手段をさらに備え、
前記睡眠状態測定手段で測定された前記人の睡眠状態、温度測定結果、湿度測定結果のうちの少なくとも１つを外部に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の流体搬送装置。
【請求項６】
前記睡眠状態測定手段、温度測定手段、湿度測定手段のうちの少なくとも１つと、
通信手段とを測定ユニットとして分離して構成したことを特徴とする請求項５に記載の流体搬送装置。
【請求項７】
前記測定ユニットは通信機能を備えたモバイル通信機器であることを特徴とする請求項６に記載の流体搬送装置。
【請求項８】
前記測定ユニットから送信された、睡眠の深さ、温度測定結果、湿度測定結果のうちの少なくとも１つの測定結果に応じて運転を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の流体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項に記載の流体搬送装置と、その流体搬送装置から送信された睡眠の深さ、温度測定結果、湿度測定結果のうちの少なくとも１つの測定結果に応じて運転を制御する空気調和器とを備えた空気調和システム。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の流体搬送装置及び測定ユニットと、空気調和器とを備え、
前記流体搬送装置、前記空気調和器のうちの少なくとも１つは、前記測定ユニットから送信された睡眠の深さ、温度測定結果、湿度測定結果のうちの少なくとも１つの測定結果に応じて運転を制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項１１】
請求項６または７に記載の流体搬送装置及び測定ユニットと、空気調和器とを備え、
前記空気調和器は、前記測定ユニットから送信される測定結果を、前記流体搬送装置を経由して受信し、その受信した測定結果に応じて運転を制御することを特徴とする空気調和システム。
【請求項１２】
請求項６または７に記載の流体搬送装置と、空気調和器とを備え、
前記流体搬送装置は、前記空気調和器の測定する温度測定結果、湿度測定結果のうちの少なくとも１つの測定結果に応じて運転を制御することを特徴とする空気調和システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、旋回体と、この旋回体の前側位置に取り付けられる作業装置と、上記旋回体の後側位置に取り付けられるカウンタウェイトと、上記旋回体上に配置される運転席と、この運転席の上方を覆うキャノピと、このキャノピの箇所に配置される収納箱とを備えた建設機械において、上記カウンタウェイト上に設けられ、上記キャノピの支柱の下端が固定される台座と、上記台座、または上記台座に固定される保持部材に保持され、上記収納箱が収容されるホルダとを備え、上記ホルダを上記運転席の背もたれに沿って配置し、上記ホルダに正規に収納させた上記収納箱の上端部が、平面視で上記カウンタウェイトの外周面よりも突出しないように上記ホルダを配置したことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、収納箱の収容領域をより広く確保することができ、運転席の背もたれの背面側に形成されるデッドスペースをより有効に活用させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、旋回体の旋回に際して、ホルダに正規に収容された収納箱が旋回体の周囲の物体と干渉することを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、上記ホルダを傾斜させて配置したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体と、この旋回体の前側位置に取り付けられる作業装置と、上記旋回体の後側位置に取り付けられるカウンタウェイトと、上記旋回体上に配置される運転席と、この運転席の上方を覆うキャノピと、このキャノピの箇所に配置される収納箱とを備えた建設機械において、
上記カウンタウェイト上に設けられ、上記キャノピの支柱の下端が固定される台座と、上記台座、または上記台座に固定される保持部材に保持され、上記収納箱が収容されるホルダとを備え、
上記ホルダを上記運転席の背もたれに沿って配置し、
上記ホルダに正規に収納させた上記収納箱の上端部が、平面視で上記カウンタウェイトの外周面よりも突出しないように上記ホルダを配置したことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
上記ホルダを傾斜させて配置したことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械において、
上記ホルダに雨水を排出させる開口部を形成したことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械において、
上記ホルダに、上記ホルダへの上記収納箱の収納時、及び上記ホルダからの上記収納箱の取り出し時に、上記収納箱を把持する人の手との干渉を避ける切り欠き部を設けたことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
２）ボールゲージ３２を検出器１５のＺ方向ストローク中の1つ又は複数の範囲（上側、中央、下側：図５参照）で測定して測定データを記憶する記憶部（第１の記憶部）５０。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
触針１４の触針先端半径値Riは最適化計算中と終了後に、ボールゲージ３０の測定データから算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
１０…測定部、１１…ベース、１２…コラム、１３…送り装置、１４…触針、１５…検出器、１６…スケール、１７…データ処理装置、１８…コンピュータ、１９…ディスプレイ、２０…回転支点、２１…アーム、３０、３２…ボールゲージ、３４…段差ゲージ、３６…キーボード、３８…マウス、４０…校正計算部、４４、４６、４８…評価関数計算部、５０、５２、５４…記憶部、５６…仮校正部、５８…計算部、６０、６２、６６…データ処理部、６４…校正部、Ｗ…ワーク
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を貯留する貯留室と、当該貯留室に接続した筒状の注液部とを備えたタンク本体と、
裏面に下方に突出する突出部が形成された蓋部と、前記突出部の外周側において前記蓋部の裏面から下方に形成された筒状の筒部とを備え、前記突出部と前記筒部の間の通気路と外気とを連通させる通気口が形成され、前記筒部が前記注液部に挿通されて、前記蓋部が前記注液部の開口部を閉塞するように、前記注液部に取り付けられるキャップと、
表裏で前記貯留室と前記通気路を連通させるスリットが形成され、前記突出部の下端に取り付けられ、外縁が前記筒部の内周面と密接するシール部材と、を有し、
前記筒部と前記突出部の間には、前記通気路を遮断する隔壁が形成され、
前記隔壁の下端は、前記シール部材の上面と密接し、
前記通気口及び前記スリットは、前記隔壁の両側において、前記隔壁に近接しているリザーバタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するためになされた、請求項１に係るリザーバタンクの発明は、液体を貯留する貯留室と、当該貯留室に接続した筒状の注液部とを備えたタンク本体と、裏面に下方に突出する突出部が形成された蓋部と、前記突出部の外周側において前記蓋部の裏面から下方に形成された筒状の筒部とを備え、前記突出部と前記筒部の間の通気路と外気とを連通させる通気口が形成され、前記筒部が前記注液部に挿通されて、前記蓋部が前記注液部の開口部を閉塞するように、前記注液部に取り付けられるキャップと、表裏で前記貯留室と前記通気路を連通させるスリットが形成され、前記突出部の下端に取り付けられ、外縁が前記筒部の内周面と密接するシール部材と、を有し、前記筒部と前記突出部の間には、前記通気路を遮断する隔壁が形成され、前記隔壁の下端は、前記シール部材の上面と密接し、前記通気口及び前記スリットは、前記隔壁の両側において、前記隔壁に近接している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元空間を移動可能な水中移動体と、
構造物の設計情報に基づいて作成された或る平面上の画像データであって、当該或る平面上での前記構造物の外形と、当該構造物の外形を構成する線を基準とした当該構造物の外形の鏡像とが、位置情報と関連付けて表された画像データが記憶された記憶装置と、
前記或る平面上において前記水中移動体の周囲を距離センサで走査することで得られる画像データであって、前記或る平面における前記構造物の外形が表された測定画像を取得する画像取得部と、
前記記憶装置に記憶された前記画像データと前記画像取得部で取得された前記測定画像との対応関係と、前記記憶装置に記憶された前記画像データに付された位置情報とに基づいて、前記或る平面上における前記水中移動体の位置を算出する位置算出部と
を備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記記憶装置には、前記構造物の設計情報に基づいて作成される複数の画像データであって、前記３次元空間内で互いに異なる複数の平面上における前記構造物の外形が位置情報と関連付けて表された複数の記憶画像が記憶されており、
当該複数の記憶画像の中から前記水中移動体の位置情報を取得するために利用される記憶画像を、前記水中移動体の姿勢および垂直位置に基づいて選択し、当該選択された記憶画像を選択画像とする画像選択部と、
当該選択画像中の前記構造物の外形を構成する線を基準とした当該外形の鏡像を当該選択画像に付加する鏡像処理部とをさらに備え、
前記画像取得部は、前記３次元空間で前記水中移動体の位置する平面上において当該水中移動体の周囲を前記距離センサで走査することで得られる画像データであって、当該平面上における前記構造物の外形が表された測定画像を取得し、
前記位置算出部は、前記鏡像処理部で前記鏡像が付加された前記選択画像と前記画像取得部で取得された前記測定画像の対応関係と、前記選択画像に付された位置情報とに基づいて、前記水中移動体の位置する平面における当該水中移動体の位置を算出すること
を特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記記憶装置に記憶された前記画像データ中の前記構造物の外形は、複数の直線を組み合わせて規定されていることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記距離センサは、超音波センサであることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記距離センサは、超音波センサとレーザセンサであることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記位置算出部で互いの対応関係が考慮される前に、前記記憶装置に記憶された前記画像データと、前記画像取得部で取得された前記測定画像とをそれぞれ簡略化することで修正する画像修正部をさらに備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記画像修正部は、
前記記憶画像の前記画像データと前記測定画像との各画素を拡大する膨張処理部と、
前記膨張処理部の出力画像の各画素を縮小する縮小処理部と、
前記縮小処理部の出力画像の構造物の外形を分類するクラスタリング処理部と、
前記クラスタリング処理部の出力画像の各クラスタの面積を算出するクラスタ面積算出処理部と、
前記クラスタ面積算出処理部で算出された複数のクラスタの面積のうち、予め設定した閾値以下の面積のクラスタを前記記憶画像の前記画像データと前記測定画像とから削除する画像更新部とを備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項８】
請求項２に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記水中移動体の垂直位置を算出するために、水中における前記水中移動体の深度を検出する圧力センサをさらに備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項９】
請求項１に記載の水中移動体の位置検知装置において、
前記記憶装置に記憶され前記鏡像を含む前記画像データと、前記画像取得部による前記測定画像とが表示される表示装置をさらに備えることを特徴とする水中移動体の位置検知装置。
【請求項１０】
構造物の設計情報に基づいて作成される画像データであって、或る平面上での当該構造物の外形が位置情報と関連付けて表された記憶画像を作成するステップと、
当該記憶画像中の前記構造物の外形を構成する線を基準とした当該構造物の外形の鏡像を作成し、当該鏡像を当該記憶画像に付加するステップと、
前記或る平面上において、水中移動体から当該水中移動体の周囲に存在する前記構造物までの距離を計測することで、前記或る平面上における前記構造物の外形が表された測定画像を取得するステップと、
前記鏡像が付加された前記記憶画像と前記測定画像との対応関係と、前記鏡像が付加された前記記憶画像に付された位置情報とに基づいて、前記或る平面上における前記水中移動体の位置を算出するステップと
を備えることを特徴とする水中移動体の位置検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリシステムであって、
メモリコントローラと、
前記メモリコントローラに結合されたアドレス・ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）と、
前記メモリコントローラに結合された不揮発性メモリ（ＮＶＭ）とを備え、
前記不揮発性メモリは、アドレス部とデータ部とを有し、
前記不揮発性メモリの前記アドレス部は、有効データのデータ部アドレスおよびルックアップアドレスを前記メモリコントローラに供給し、
前記メモリコントローラは、前記データ部アドレスをロードして、前記有効データのルックアップアドレスによって定義される前記アドレスＲＡＭ内のロケーションに前記データ部アドレスを記憶し、
前記メモリコントローラは、前記アドレスＲＡＭ内の前記データ部アドレス、およびデータ部アドレスのロケーションを使用して前記不揮発性メモリのデータ部内のデータブロックを位置特定する、メモリシステム。
【請求項２】
メモリシステムであって、
メモリコントローラと、
前記メモリコントローラに結合されたアドレス・ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）と、
前記メモリコントローラに結合された不揮発性メモリ（ＮＶＭ）であって、
前記不揮発性メモリは、アドレス部とデータ部とを有し、
前記不揮発性メモリの前記アドレス部は、有効データのデータ部アドレスおよびルックアップアドレスを前記メモリコントローラに供給し、
前記メモリコントローラは、前記データ部アドレスをロードして、前記有効データのルックアップアドレスによって定義される前記アドレスＲＡＭ内のロケーションに前記データ部アドレスを記憶し、
前記メモリコントローラは、前記アドレスＲＡＭ内の前記データ部アドレス、およびデータ部アドレスのロケーションを使用して前記不揮発性メモリのデータ部内のデータブロックを位置特定する、前記不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリの前記データ部に結合されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサによって供給されたシステムアドレスに応答して、前記アドレスＲＡＭは、ルックアップアドレスのうちの１つによって選択された前記アドレスＲＡＭ内のロケーションのうちの１つからのデータ部アドレスのうちの１つを前記不揮発性メモリに供給する、メモリシステム。
【請求項３】
不揮発性メモリ（ＮＶＭ）を有するメモリシステムを動作させる方法であって、
前記ＮＶＭ内の第１のＮＶＭロケーションを識別することであって、該第１のＮＶＭロケーションは第１の有効データと、該第１の有効データのルックアップアドレスとを有する、前記識別すること、
アドレス・ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）の第１のＲＡＭロケーションにおいて、前記第１のＮＶＭロケーションのアドレスをロードすることであって、前記第１のＲＡＭロケーションは、前記第１の有効データのルックアップアドレスにより定義される、前記アドレスをロードすること、
前記第１のＲＡＭロケーションを選択するためのシステムアドレスを供給すること、
前記第１のＲＡＭロケーションを選択するための前記システムアドレスに応答して、前記第１のＮＶＭロケーションの前記アドレスを前記アドレスＲＡＭから前記ＮＶＭに供給すること、
前記アドレスＲＡＭからの前記第１のＮＶＭロケーションの前記アドレスの受信に応答して、前記第１のＮＶＭロケーションから前記第１の有効データを供給することを備える、方法。
【請求項４】
不揮発性メモリ（ＮＶＭ）を有するメモリシステムを動作させる方法であって、
前記ＮＶＭ内の第１のＮＶＭロケーションを識別することであって、該第１のＮＶＭロケーションは第１の有効データと、該第１の有効データのルックアップアドレスとを有する、前記識別すること、
アドレス・ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）の第１のＲＡＭロケーションにおいて、前記第１のＮＶＭロケーションのアドレスをロードすることであって、第１のＲＡＭロケーションは、前記第１の有効データのルックアップアドレスにより定義される、前記アドレスをロードすること、
前記第１のＲＡＭロケーションを選択するためのシステムアドレスを供給すること、
前記第１のＲＡＭロケーションを選択するための前記システムアドレスに応答して、前記第１のＮＶＭロケーションの前記アドレスを前記アドレスＲＡＭから前記ＮＶＭに供給すること、
前記アドレスＲＡＭからの前記第１のＮＶＭロケーションの前記アドレスの受信に応答して、前記第１のＮＶＭロケーションから前記第１の有効データを供給することを備え、
前記第１のＮＶＭロケーションを前記識別することは、
前記第１のＮＶＭロケーションが追加の有効データを有することをさらに特徴とし、
前記システムアドレスを供給することは、前記システムアドレスが、前記第１のＲＡＭロケーションを選択するための第１の部分と、前記第１の有効データおよび前記追加の有効データの中から前記第１の有効データを選択するための第２の部分とを有することをさらに特徴とする、方法。
【請求項５】
メモリシステムであって、
データ部およびアドレスシステムを有する不揮発性メモリと、
システムアドレスに従ってデータを前記データ部に書き込むデータプロセッサと、
前記不揮発性メモリおよび前記データプロセッサに結合されて、前記システムアドレスおよび前記データを受信するメモリコントローラと、
前記メモリコントローラに結合され、且つシステムアドレスに対応するルックアップアドレスを供給するアドレス・ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）とを備え、
前記メモリコントローラは、前記ルックアップアドレスを前記アドレスシステムに供給し、前記ルックアップアドレスによって選択される前記データ部内のロケーションにデータを書き込む、メモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器を作製する方法であって、該方法は、
ネックを提供することと、
該ネックに空洞を形成することと、
該空洞に嵌めるように適合されたフレットボードを形成することと、
該空洞の側壁を撓ませることによって該フレットボードを該空洞内に設置することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記空洞内の島として前記ネックの一部分を残しながら、該空洞を形成することと、
該空洞内の該島を取り囲むように適合された開口部を前記フレットボードに形成ことと、
該空洞内の該島を該フレットボードの該開口部内に配置することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記空洞の側壁に面取を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
目に見える隙間なしで、前記フレットボードの縁部が前記空洞の側壁に接触するように、該フレットボードを該空洞内に設置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記空洞内に湾曲した底表面を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
化粧張りを備える前記フレットボードを形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
弦楽器のためのネックであって、該ネックは、
該ネックに形成された空洞と、
該空洞内に配置されたフレットボードであって、該フレットボードは、該フレットボードに形成された開口部を含み、該ネックの一部分は、該フレットボードの該開口部内に配置されている、フレットボードと
を備える、弦楽器のためのネック。
【請求項８】
前記空洞の反対側の前記フレットボードの表面と同一面である、前記ネックの表面をさらに含む、請求項７に記載の弦楽器のためのネック。
【請求項９】
目に見える隙間なしで、前記空洞の側壁に接触している前記フレットボードの縁部をさらに含む、請求項７に記載の弦楽器のためのネック。
【請求項１０】
前記空洞の側壁によって取り囲まれている前記フレットボードをさらに含む、請求項７に記載の弦楽器のためのネック。
【請求項１１】
前記弦楽器の表面が前記空洞の反対側の前記フレットボードの表面と同一面であるように該フレットボードを該空洞内に設置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を持ってユーザの意図によって曲折され、曲折によってサイズが変わることができる表示領域を持つ基板と、
前記表示領域と重畳するように配され、前記基板の変形を感知する変形感知部と、
前記変形感知部から情報を獲得する制御部と、
前記制御部によって制御され、前記表示領域に具現される画像の解像度を調節する解像度調節部と、を備えるフレキシブル表示装置。
【請求項２】
前記表示領域は、前記基板のサイズによってそのサイズが変わる請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項３】
前記表示領域のサイズが変わる場合、前記表示領域に表示された画像の縦横比は一定に維持される請求項２に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記変形感知部から受けた情報により、前記基板が曲折されて実際に変わった前記基板のサイズを把握する請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記実際に変わった前記基板のサイズに対応するように、前記表示領域のサイズ及び前記表示領域のサイズに対応する解像度を定め、これに関する情報を前記解像度調節部に伝達する請求項４に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記実際に変わった前記基板のサイズに関する情報を前記解像度調節部に伝達し、
前記解像度調節部は、前記実際に変わった前記基板のサイズに対応するように、前記表示領域のサイズ及び前記表示領域のサイズに対応する解像度を定め、前記表示領域の解像度を調節する請求項４に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項７】
前記変形感知部は、互いに離隔している複数の感知部材を備える請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項８】
前記複数の感知部材は、互いに異なる長さを持つ請求項７に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項９】
前記複数の感知部材は、一方向へ行くほどその長さが段々長くなる請求項７に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数の感知部材が感知した前記基板の変形に関するそれぞれの情報により、前記基板が曲折された後で実際に持つサイズを判断する請求項７に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１１】
前記複数の感知部材それぞれは、前記基板の横方向の長さを持って前記基板の縦方向に互いに離隔して配列される請求項７に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１２】
前記複数の感知部材それぞれは、前記基板の縦方向の長さを持って前記基板の横方向に互いに離隔して配列される請求項７に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１３】
前記複数の感知部材それぞれは、前記基板のエッジまで伸びるように形成された請求項７に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１４】
前記変形感知部は、一体化している形態を持つ請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記基板の曲折変形時に前記変形感知部が感知した値のサイズによって、前記基板が曲折された後で実際に持つサイズを判断する請求項１４に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１６】
前記変形感知部は、前記基板の一側エッジを基準として前記一側エッジと垂直の方向への幅を持ち、前記幅は領域別に相異なる請求項１４に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１７】
前記変形感知部は、前記基板の一側エッジの一角から他の角に向かう一方向へ行くほど前記幅が段々と増加する請求項１６に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１８】
前記変形感知部は、前記基板の一側エッジ及び前記エッジと隣接する一側エッジに対応するように形成された請求項１４に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１９】
前記変形感知部は、前記基板の一角及びこれに対向する他の角に対応するように形成された請求項１８に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項２０】
前記変形感知部は、圧電素子を備える請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源から射出され且つ空間光変調器と相互に作用する光を変調する空間光変調器であって、前記空間光変調器（ＳＬＭ）は、周期回折格子構造（ＳＶＧ）を形成するために、ほぼ等距離で配列されたポリマー回折格子層（ＰＭＧ）と、前記ポリマー回折格子層（ＰＭＧ）の間にあり且つ活性光学媒体で充満された中間空間（ＬＣＳ）との周期構造の形で構成され、前記周期回折格子構造（ＳＶＧ）の境界を形成する面に、電界によって前記活性光学媒体の屈折率に影響を与える電極（ＰＥ、ＧＥ）が形成され、前記電極（ＰＥ）は、規則的パターンの画素化配列を有し且つ電圧によって互いに独立して駆動可能であり、前記ポリマー回折格子層（ＰＭＧ）の配向、前記周期回折格子構造（ＳＶＧ）の層厚さ（ｄ）及び回折格子周期（ｇ）は、前記少なくとも１つの光源からの光（ＥＬ）のブラッグ条件と一致しないように構成され、且つ前記少なくとも１つの光源から射出された光（ＥＬ）が前記空間光変調器（ＳＬＭ）に入射する場合に、ブラッグ回折のために偏向される光部分（ＧＬ）が、偏向されずに透過する光部分（ＤＬ）より所定の値だけ少なくなるように且つ前記駆動電圧（Ｖ）が変化した場合に偏向される光部分（ＧＬ）と偏向されずに透過する光部分（ＤＬ）の割合はほぼ変化しないままであるように構成されることを特徴とする空間光変調器。
【請求項２】
前記周期回折格子構造（ＳＶＧ）の面に関する前記光源からの光（ＥＬ）の入射角は、前記光の位相に関して、それぞれ駆動される画素の関数として前記光に影響を与えるために、前記少なくとも１つの光源からの光（ＥＬ）がほぼ完全に偏向されずに前記空間光変調器（ＳＬＭ）を通過するように且つ前記周期回折格子構造（ＳＶＧ）のブラッグ角と一致しないように選択されることを特徴とする請求項１記載の空間光変調器。
【請求項３】
１つの活性層を有する光変調器と比較してスイッチング時間が短い前記空間光変調器（ＳＬＭ）の層構造は、規則的に配列されたポリマー回折格子層（ＰＭＧ）により形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の空間光変調器。
【請求項４】
ガラス基板により分離された複数の活性層を有する光変調器と比較して、個々の層の間の望ましくない回折効果、従って隣接画素間のクロストークは回避されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空間光変調器。
【請求項５】
前記周期回折格子構造（ＳＶＧ）の回折格子平面は、前記空間光変調器（ＳＬＭ）の面に対して垂直に又は平行に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空間光変調器。
【請求項６】
前記入射光（ＥＬ）の振幅変調又は位相変調は、前記変調層の前及び／又は後に配置された少なくとも１つの偏光子と関連して発生されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空間光変調器。
【請求項７】
それぞれ波長が異なる少なくとも３つの光源を有し、前記周期回折格子構造（ＳＶＧ）の面に関する前記少なくとも３つの光源からの光（ＥＬ）の入射角は、前記光の位相に関して、それぞれ駆動される画素の関数として前記光に影響を与えるために、前記少なくとも３つの光源からの光（ＥＬ）がほぼ完全に偏向されずに前記空間光変調器（ＳＬＭ）を通過するように、且つ前記周期回折格子構造（ＳＶＧ）のブラッグ角と一致しないように、それぞれ選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の空間光変調器。
【請求項８】
前記ポリマー回折格子層（ＰＭＧ）の回折格子平面は前記空間光変調器（ＳＬＭ）の面に対して垂直に配置され且つ前記回折格子周期（ｇ）は前記光源の波長より短いことを特徴とする請求項５または７記載の空間光変調器。
【請求項９】
前記ポリマー回折格子層（ＰＭＧ）の回折格子平面は前記空間光変調器（ＳＬＭ）の面に対して垂直に配置され且つ前記ポリマー回折格子層（ＰＭＧ）の壁及び中間空間は異なる幅を有することを特徴とする請求項５記載の空間光変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー樹脂、着色剤、任意のワックス、および表面添加剤を含み、真円度および粒径分布を有する乾燥トナー粒子を形成する工程と、
円錐ミキサ中の前記トナー粒子を処理する工程と、
を含む、トナー粒子を製造する方法であって、
前記処理する工程が、
第１の期間、第１の回転速度にて前記トナー粒子を混合し、前記トナー粒子上に追加の添加剤を分散させる工程と、
前記トナー粒子を、第２の期間、第２の回転速度にて混合し、前記分散された添加剤が連続フィルムを形成し、前記トナー粒子に融着できるようにする工程であって、前記第１の回転速度が前記第２の回転速度よりも速く、前記第１の期間が前記第２の期間よりも短い工程と、
前記トナー粒子を、１層〜５層の連続添加剤層を含む添加剤シェルでコーティングする工程と、を含み、
この処理されたトナー粒子が、処理前のトナー粒子よりも高い真円度および狭い粒径分布を有する、方法。
【請求項２】
前記乾燥トナー粒子を形成する工程が：
前記トナー樹脂と前記着色剤、および場合により前記ワックスとを押出成型機中で溶融混合して、トナー混合物を形成する工程；
前記押出成型された混合物を研削する工程；
前記研削された粒子を、サイズの平均が４〜１０ミクロンのサイズの粒子に分類する工程；および
前記分類されたトナー粒子と、表面添加剤とを高速ブレンダにてブレンドし、乾燥トナー粒子を形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理されたトナー粒子が、０．９５１〜０．９９の真円度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理されたトナー粒子が、１．０〜１．３の数平均幾何学粒度分布（ＧＳＤｎ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理されたトナー粒子が、１．０〜１．２の体積平均幾何学粒度分布（ＧＳＤｖ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理されたトナー粒子が、１．１〜１．２８の数平均幾何学粒度分布（ＧＳＤｎ）、および１．１〜１．１７５の体積平均幾何学粒度分布（ＧＳＤｖ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記処理されたトナー粒子が、７ミクロン〜９ミクロンの平均体積粒子直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表面添加剤の粒子サイズが、７ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記処理されたトナー粒子が、表面添加剤の表面層を有し、この表面層が７ｎｍ〜３００ｎｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記トナー粒子を処理する工程が、追加の表面添加剤の存在下で行われ、前記追加の表面添加剤が、前記トナー粒子の０．１〜５重量％の量で前記円錐ミキサに加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記追加の添加剤が、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化セリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、コロイド状シリカ、および非晶質シリカからなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記円錐ミキサが、加熱／冷却ジャケットに取り囲まれた容器を含み、前記容器が、前記容器の内面を拭き取るように構成された同軸混合ツールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の回転速度が、約１４０ｍｍの混合ツール直径に関しては約８．１ｍ／秒〜約１０．３ｍ／秒のチップ速度、および約２８０ｍｍの混合ツール直径に関しては１６．１ｍ／秒〜約２０．５ｍ／秒のチップ速度に対応し、前記第１の期間が、３０秒から１２０秒の範囲にあり；
前記第２の回転速度が、約１４０ｍｍの混合ツール直径に関しては約２．２ｍ／秒〜約５．１ｍ／秒のチップ速度、および２８０ｍｍの混合ツール直径に関しては４．４ｍ／秒〜約１０．３ｍ／秒のチップ速度に対応し、第２の期間が３０分から１２０分の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
トナー樹脂、着色剤、任意のワックス、および表面添加剤を含み、真円度および粒径分布を有する乾燥トナー粒子を形成する工程と、
円錐ミキサ中のトナー粒子を処理する工程と、
を含む、トナー粒子を製造する方法であって、
前記処理する工程が、
第１の期間、第１の回転速度にて前記トナー粒子を混合し、前記トナー粒子上に追加の添加剤を分散させる工程と、
前記トナー粒子を、第２の期間、第２の回転速度にて混合し、前記分散された添加剤が連続フィルムを形成し、前記トナー粒子に融着できるようにする工程であって、前記第１の回転速度が前記第２の回転速度よりも速く、前記第１の期間が前記第２の期間よりも短く、前記トナー粒子の第１の回転速度における第１の期間の混合工程が、１５〜３０℃の温度で行われ、前記トナー粒子の第２の回転速度における第２の期間の混合工程が、５０〜１００℃の温度で行われる、工程と、
前記トナー粒子を、１層〜５層の連続添加剤層を含む添加剤シェルでコーティングする工程と、を含み、
この処理されたトナー粒子が、処理前のトナー粒子よりも高い真円度および狭い粒径分布を有する、方法。
【請求項１５】
前記第１の回転速度が、約１４０ｍｍの混合ツール直径に関しては約８．１ｍ／秒〜約１０．３ｍ／秒のチップ速度、および約２８０ｍｍの混合ツール直径に関しては１６．１ｍ／秒〜約２０．５ｍ／秒のチップ速度に対応し、前記第１の期間が、３０秒から１２０秒の範囲にあり；
前記第２の回転速度が、約１４０ｍｍの混合ツール直径に関しては約２．２ｍ／秒〜約５．１ｍ／秒のチップ速度、および２８０ｍｍの混合ツール直径に関しては４．４ｍ／秒〜約１０．３ｍ／秒のチップ速度に対応し、第２の期間が３０分から１２０分の範囲である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
トナー樹脂、着色剤、および任意のワックスを含み、真円度および粒径分布を有する乾燥トナー粒子を形成する工程と、
円錐ミキサ中のトナー粒子を表面添加剤を用いて処理する工程であって、この表面添加剤が、このトナー粒子の０．１〜５重量％の量で存在する工程と、
を含む、トナー粒子を製造する方法であって、
前記処理する工程が、
第１の期間、第１の回転速度にて前記トナー粒子を混合し、前記トナー粒子上に前記表面添加剤を分散させる工程と、
前記トナー粒子を、第２の期間、第２の回転速度にて混合し、前記表面添加剤が連続フィルムを形成し、前記トナー粒子に融着できるようにする工程であって、前記第１の回転速度が前記第２の回転速度よりも速く、前記第１の期間が前記第２の期間よりも短い、工程と、
前記トナー粒子を、１層〜５層の連続表面添加剤層を含む表面添加剤シェルでコーティングする工程と、を含み、
この処理されたトナー粒子が、処理前のトナー粒子よりも高い真円度および狭い粒径分布を有する、方法。
【請求項１７】
前記処理されたトナー粒子が、１．１〜１．２８の数平均幾何学粒度分布（ＧＳＤｎ）、および１．１〜１．１７５の体積平均幾何学粒度分布（ＧＳＤｖ）を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記処理されたトナー粒子が、７ミクロン〜９ミクロンの平均体積粒子直径を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記表面添加剤の粒子サイズが、７ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記処理されたトナー粒子が、０．９５１〜０．９９の真円度を有する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、発光素子と、を有し、
前記第１の回路は、第１の極性を有する第１の画像信号を保持する機能を有し、
前記第２の回路は、第２の極性を有する第２の画像信号を保持する機能と、前記第２の画像信号が有する前記第２の極性を前記第１の極性に変換することで第３の画像信号を生成する機能と、を有し、
前記発光素子は、前記第１の画像信号に従って発光する機能と、前記第３の画像信号に従って発光する機能と、を有する発光装置。
【請求項２】
第１の回路と、第２の回路と、発光素子と、駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、第１の極性を有する第１の画像信号を生成する機能と、第２の極性を有する第２の画像信号を生成する機能と、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の画像信号を保持する機能を有し、
前記第２の回路は、前記第２の画像信号を保持する機能と、前記第２の画像信号が有する前記第２の極性を前記第１の極性に変換することで第３の画像信号を生成する機能と、を有し、
前記発光素子は、前記第１の画像信号に従って発光する機能と、前記第３の画像信号に従って発光する機能と、を有する発光装置。
【請求項３】
第１の回路と、第２の回路と、発光素子と、駆動回路と、を有し、
前記駆動回路は、第１の極性を有する第１の画像信号を生成する機能と、第２の極性を有する第２の画像信号を生成する機能と、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の画像信号を保持する機能を有し、
前記第２の回路は、前記第２の画像信号を保持する機能と、前記第２の画像信号が有する前記第２の極性を前記第１の極性に変換することで第３の画像信号を生成する機能と、を有し、
前記発光素子は、前記第１の画像信号に従って発光する機能と、前記第３の画像信号に従って発光する機能と、を有し、
前記駆動回路が有するトランジスタは、結晶性を有するシリコンまたは結晶性を有するゲルマニウムが用いられており、
前記第１の回路が有するトランジスタは、酸化物半導体が用いられており、
前記第２の回路が有するトランジスタは、酸化物半導体が用いられている発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
ソースまたはドレインの一方が、前記発光素子の陽極と電気的に接続されたトランジスタと、
一方の電極が前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、他方の電極が前記トランジスタのゲートと第１のスイッチを介して電気的に接続された容量素子と、
前記トランジスタのゲートと第２のスイッチを介して電気的に接続された第１の配線と、
前記容量素子の他方の電極と第３のスイッチを介して電気的に接続された第２の配線と、
前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と第４のスイッチを介して電気的に接続された第３の配線と、
前記第３の配線と電気的に接続された電圧制御回路と、を有し、
前記電圧制御回路は、前記トランジスタをオンとしてから、前記トランジスタにドレイン電流が流れることでソースの電位が上昇し、ゲート及びソース間の電圧が小さくなることで前記トランジスタがオフとなるまでの時間が、前記第２の配線から前記容量素子にデータの書き込みが行われる時間よりも短くなるように、前記第３の配線の電位を制御する発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記発光素子の陽極との間に設けられた第２のトランジスタを有する発光装置。
【請求項３】
発光素子と、
ソースまたはドレインの一方が、前記発光素子の陽極と電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が第１のスイッチを介してゲートと電気的に接続されたトランジスタと、
一方の電極が第２のスイッチを介して前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、他方の電極が前記トランジスタのゲートと電気的に接続された容量素子と、
前記トランジスタのソースまたはドレインの他方と第３のスイッチを介して電気的に接続された第１の配線と、
前記容量素子の一方の電極と第４のスイッチを介して電気的に接続された第２の配線と、
前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と第５のスイッチを介して電気的に接続された第３の配線と、
前記第１の配線および前記第３の配線と電気的に接続された電圧制御回路と、を有し、
前記電圧制御回路は、前記トランジスタをオンとしてから、前記トランジスタにドレイン電流が流れることでソースの電位が上昇し、ゲート及びソース間の電圧が小さくなることで前記トランジスタがオフとなるまでの時間が、前記第２の配線から前記容量素子にデータの書き込みが行われる時間よりも短くなるように、前記第１の配線及び前記第３の配線の電位を制御する発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記電圧制御回路は、前記トランジスタのゲート及びソース間の電圧と前記トランジスタのしきい値電圧との差が８Ｖ以下となるように制御する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記電圧制御回路は、
モニター部と、
補正データ格納部と、
前記モニター部及び前記補正データ格納部のデータを参照して、電圧を補正する補正回路と、を有する発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記電圧制御回路は、
モニター用トランジスタと、
前記モニター用トランジスタのゲート及びドレイン間の電気的な導通を選択するスイッチと、
前記モニター用トランジスタのゲート及びドレイン間の電位を保持する容量素子と、
前記モニター用トランジスタのしきい値電圧に応じて、電位を生成する電源生成回路と、を有する発光装置。