Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の設定メニューの階層下において第１の項目に含まれる何れかの設定値を設定し、第２の設定メニューの階層下において第２の項目に含まれる何れかの設定値を設定する設定手段と、
前記第１の項目に含まれる第１の設定値が設定値として設定されていた場合に、特定の操作が行われたことに応じて、前記第１の設定値から前記第２の項目に含まれる第２の設定値に設定を切り替え、前記第１の項目に含まれる第３の設定値が前記設定値として設定されていた場合に、前記特定の操作が行われたことに応じて、前記第３の設定値から前記第２の項目に含まれる第４の設定値に設定を切り替えるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記設定手段は更に、第３の設定メニューの階層下において第３の項目に含まれる何れかの設定値を設定可能であり、
前記制御手段は、前記第１の項目に含まれる第５の設定値が前記設定値として設定されていた場合に、前記特定の操作が行われたことに応じて、前記第５の設定値から前記第３の項目に含まれる第６の設定値に設定を切り替え、前記第３の項目に含まれる第６の設定値が前記設定値として設定されていた場合に、前記特定の操作が行われたことに応じて、前記第６の設定値から前記第２の項目に含まれる第７の設定値に設定を切り替えるように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段における制御に基づいて設定を切り替えられると、前記第１の項目に含まれる設定値が画面に表示されなくなってから、前記第２の項目に含まれる設定値が前記画面に表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の項目に含まれる設定値は、前記第２の設定値と前記第４の設定値とを含む第１のグループの設定値と、該第１のグループとは異なる第２のグル―プの設定値とを含み、
前記制御手段は、前記２の設定値が前記設定値として設定されていた場合に、前記特定の操作が行われたことに応じて、前記第２の設定値から前記第２のグループに含まれる第８の設定値に設定を切り替え、前記第４の設定値が前記設定値として設定されていた場合に、前記特定の操作が行われたことに応じて、前記第４の設定値から前記第２のグループに含まれる第９の設定値に設定を切り替えるように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
第１の動作モードと第２の動作モードとを含む複数の動作モードのうち何れかの動作モードに設定するモード設定手段を更に有し、
前記第１の動作モードでは前記設定手段による前記第２の設定メニューでの設定が可能であり、前記第２の動作モードでは前記設定手段による前記第２の設定メニューでの設定は行えないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記複数の動作モードには第３の動作モードも含み、
前記第２の動作モードでは前記設定手段による前記第１の設定メニューでの設定が可能であり、前記第３の動作モードでは前記設定手段による前記第１の設定メニューでの設定は行えないことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、第４の設定メニューで特定の設定が行われた場合に前記制御を行い、前記第１の動作モードでは前記設定手段による前記第４の設定メニューでの設定は行えず、前記第２の動作モードでは前記設定手段による前記第４の設定メニューでの設定が可能であることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、第４の設定メニューで特定の設定が行われた場合に前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記特定の設定が行われた場合には、少なくとも前記第１の項目と前記第２の項目とを含む複数の項目に含まれる設定値うち、いずれかを前記設定値として設定可能であり、
前記特定の設定が行われていない場合には、少なくとも前記第１の項目に含まれる設定値のうちいずれかを前記第１の項目の設定値として、前記第２の項目に含まれる設定値のうちいずれかを前記第２の項目の設定値として設定可能であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記複数の動作モードは、撮像手段での撮像を行うための複数の異なる撮影モードであることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の項目および前記第２の項目は、何れも画像処理に関する項目であるとともに、互いに異なる設定値群の何れかを設定可能な項目であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１の項目および前記第２の項目は、何れも画像処理に関する項目であるとともに互いに異なる設定値群の何れかを設定可能な項目であり、前記２の項目に含まれる設定値のうち、前記第１のグループの設定値はモノクロの画像を生成する画像処理とは異なる画像処理の設定値であり、前記第２のグループの設定値はモノクロの画像を生成する画像処理の設定値であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項１３】
撮像手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
第１の設定メニューの階層下において第１の項目に含まれる何れかの設定値を設定し、第２の設定メニューの階層下において第２の項目に含まれる何れかの設定値を設定する設定ステップと、
前記第１の項目に含まれる第１の設定値が設定値として設定されていた場合に、特定の操作が行われたことに応じて、前記第１の設定値から前記第２の項目に含まれる第２の設定値に設定を切り替え、前記第１の項目に含まれる第３の設定値が設定値として設定されていた場合に、特定の操作が行われたことに応じて、前記第３の設定値から前記第２の項目に含まれる第４の設定値に設定を切り替えるように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、第１の設定メニューの階層下において第１の項目に含まれる何れかの設定値を設定し、第２の設定メニューの階層下において第２の項目に含まれる何れかの設定値を設定する設定手段と、前記第１の項目に含まれる第１の設定値が設定値として設定されていた場合に、特定の操作が行われたことに応じて、前記第１の設定値から前記第２の項目に含まれる第２の設定値に設定を切り替え、前記第１の項目に含まれる第３の設定値が前記設定値として設定されていた場合に、前記特定の操作が行われたことに応じて、前記第３の設定値から前記第２の項目に含まれる第４の設定値に設定を切り替えるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路部材の開口径が小さくなる段付き部が内周に形成される流路孔に挿入されて流体の流れを絞る流体絞り部材であって、
前記流路孔の内壁に固定され流体が流れる流路が画成される固定部と、
前記固定部に連接され、当該固定部と比較して小さい外径を有する小径筒部と、
前記固定部と前記小径筒部との間に形成され、前記流路孔の段付き部に当接する段付き部と、
前記小径筒部に形成されて流体の流れを絞る絞り孔と、を備え、
前記絞り孔は、前記流路孔の段付き部と前記流体絞り部材の段付き部との当接部から軸方向に離間した位置に形成されることを特徴とする流体絞り部材。
【請求項２】
前記小径筒部は、前記流路孔の内壁に対して間隙をあけて配設されることを特徴とする請求項１に記載の流体絞り部材。
【請求項３】
前記固定部は、前記流路孔の内壁に形成されたネジ部に螺合することを特徴とする請求項１または２に記載の流体絞り部材。
【請求項４】
前記固定部は、前記流路孔の内壁に圧入されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体絞り部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、流路部材の開口径が小さくなる段付き部が内周に形成される流路孔に挿入されて流体の流れを絞る流体絞り部材であって、前記流路孔の内壁に固定され流体が流れる流路が画成される固定部と、前記固定部に連接され、当該固定部と比較して小さい外径を有する小径筒部と、前記固定部と前記小径筒部との間に形成され、前記流路孔の段付き部に当接する段付き部と、前記小径筒部に形成されて流体の流れを絞る絞り孔と、を備え、前記絞り孔は、前記流路孔の段付き部と前記流体絞り部材の段付き部との当接部から軸方向に離間した位置に形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
小径筒部４３は、固定部４９より小さい外径を有する。これにより、小径筒部４３の外周と流路孔３１の内壁３２との間に間隙３８が画成される。このため、小径筒部４３の外周が流路孔３１の内壁３２に当接することがなく、流路孔３１の内壁３２から力を直接受けて絞り孔４５が変形することを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、スライダと、複数の転動体とからなり、
前記案内レールは、長手方向に延びる転動体転動面を外面に有し、
前記スライダは、前記案内レールの転動体転動面に対向して形成された転動体転動面を有し、前記案内レールに、前記転動体を介して、前記長手方向に沿って相対移動可能に跨架され、
前記案内レールの背面と両側面に摺接するリップ部を有するサイドシールが、前記スライダの移動方向端部に、前記案内レールと前記スライダとの間に形成された空隙部を封止するように取り付けられている直動案内装置において、
前記リップ部の前記案内レールとの摺接面全体が保護シートで覆われ、前記保護シートは剥離可能な接着剤で前記リップ部の表面に接着されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記リップ部の前記案内レールと摺接する先端ラインは、前記案内レールの長手方向に垂直な断面形状に対応する複数の角部を有し、
前記保護シートの片面には、前記複数の角部に対応する位置に切り込みが形成され、
前記保護シートは、前記切り込みが形成されている側の面を前記リップ部に向けて、前記切り込みと前記リップ部とで形成された空間に配置された剥離可能な接着剤により、前記リップ部の表面に接着されている請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記保護シートは、前記リップ部の前記案内レールと摺接する先端ラインに沿わせる方向で分割された複数のシート片からなる請求項１または２記載の直動案内装置。
【請求項４】
案内レールと、スライダと、複数の転動体とからなり、前記案内レールは、長手方向に延びる転動体転動面を外面に有し、前記スライダは、前記案内レールの転動体転動面に対向して形成された転動体転動面を有し、前記案内レールに、前記転動体を介して、前記長手方向に沿って相対移動可能に跨架され、前記案内レールの背面と両側面に摺接するリップ部を有するサイドシールが、前記スライダの移動方向端部に、前記案内レールと前記スライダとの間に形成された空隙部を封止するように取り付けられている直動案内装置の、前記リップ部の前記案内レールとの摺接面を保護する保護シートであって、
前記リップ部の前記案内レールと摺接する先端ラインの長さ以上の長さと、前記リップ部の前記移動方向の寸法以上の幅を有することを特徴とするサイドシールリップ部の保護シート。
【請求項５】
前記リップ部に対して剥離可能な接着剤を一方の面に有する請求項４記載の保護シート。
【請求項６】
前記リップ部の前記案内レールと摺接する先端ラインは、前記案内レールの長手方向に垂直な断面形状に対応する複数の角部を有し、
一方の面の前記複数の角部に対応する位置に、切り込みが形成されている請求項４記載の保護シート。
【請求項７】
前記リップ部の前記案内レールと摺接する先端ラインに沿わせる方向で分割された複数のシート片からなる請求項４〜６のいずれか一項に記載の保護シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直動案内装置、サイドシールリップ部の保護シート
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筒と、該第一筒の軸方向の一方側である先端部が基端部の内周側に挿入されて燃焼ガスが流れる第二筒とを備える燃焼器であって、前記第一筒の前記先端部の外周側と前記第二筒の前記基端部の内周側との間に配置され、前記第一筒に対する前記第二筒の変位を許容する燃焼器の弾性リングにおいて、
前記第一筒と前記第二筒とのうちの一方の筒に接触固定される筒状の固定部と、
前記固定部と一体形成され、該固定部から前記軸方向成分を有する方向に延びて、前記第一筒と前記第二筒とのうちの他方の筒に接する接触部を有するバネ部と、
を備え、
前記バネ部には、前記軸方向における前記接触部の位置を含んで該軸方向に延び、且つ前記第一筒の軸線を基準とした周方向の幅が該軸方向で均一となる複数のスリットが該周方向に並んで形成されている、
ことを特徴とする燃焼器の弾性リング。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼器の弾性リングにおいて、
前記一方の筒は、前記第一筒である、
ことを特徴とする燃焼器の弾性リング。
【請求項３】
第一筒と、該第一筒の軸方向の一方側である先端部が基端部の内周側に挿入されて燃焼ガスが流れる第二筒とを備える燃焼器であって、前記第一筒の前記先端部の外周側と前記第二筒の前記基端部の内周側との間に配置され、前記第一筒に対する前記第二筒の変位を許容する燃焼器の弾性リングにおいて、
前記第一筒に接触固定される筒状の固定部と、
前記固定部と一体形成され、該固定部から前記軸方向成分を有する方向に延びて、前記第二筒に接する接触部を有するバネ部と、
を備え、
前記バネ部には、前記軸方向における接触部の位置を含み該軸方向に延びる複数のスリットが前記第一筒の軸線を基準とした周方向に並んで形成され、
複数の前記スリットのうちで前記周方向で隣り合う二つのスリット間における前記バネ部の前記周方向の幅は、前記軸方向における各位置のうちで前記接触部の位置で最も広い、
ことを特徴とする燃焼器の弾性リング。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃焼器の弾性リングにおいて、
前記バネ部は、前記接触部である第一接触部を基準にして、前記軸方向での前記固定部と反対側で、前記第一筒と前記第二筒とのうちで前記固定部が接触固定される筒に接する第二接触部を有する、
ことを特徴とする燃焼器の弾性リング。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃焼器の弾性リングと、
前記第一筒及び前記第二筒と、
前記第一筒の内周側又は前記第二筒の内周側の領域に、燃料を噴射するノズルと、
を備えていることを特徴とする燃焼器。
【請求項６】
請求項５に記載の燃焼器において、
前記弾性リングの前記固定部は、前記弾性リングの前記バネ部に対して、前記第一筒における前記軸方向の前記一方側に配置されている、
ことを特徴とする燃焼器。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の燃焼器において、
前記第二筒には、前記基端部であって、前記弾性リングが接触する部分よりも前記軸方向の前記一方側の位置で、外周側から内周側へ貫通する貫通孔が形成されている、
ことを特徴とする燃焼器。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の燃焼器と、
前記燃焼器の前記第二筒からの前記燃焼ガスにより駆動するタービンと、
を備えていることを特徴とするガスタービン。
【請求項９】
第一筒と、該第一筒の軸方向の一方側である先端部が基端部の内周側に挿入されて燃焼ガスが流れる第二筒とを備える燃焼器であって、前記第一筒の前記先端部の外周側と前記第二筒の前記基端部の内周側との間に配置され、前記第一筒に対する前記第二筒の変位を許容する燃焼器の弾性リングの製造方法において、
金属で形成された第一中間筒を塑性加工して、前記第一筒と前記第二筒とのうちの一方の筒に接触固定される筒状の固定部と、該固定部から該第一中間筒の軸方向成分を有する方向に延びて、前記第一筒と前記第二筒とのうちの他方の筒に接する接触部を有するバネ部と、を含む第二中間筒を形成し、
前記第二中間筒の軸方向における前記接触部の位置を含み該軸方向に延び、且つ該第二中間筒の軸線を基準とした周方向の幅が該軸方向で均一になるよう複数のスリットを該周方向に並んで形成する、
ことを特徴とする燃焼器の弾性リングの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性リング、これを備える燃焼器及びガスタービン、並びに弾性リングの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第一筒の外周側と第二筒の内周側との間に配置され、第一筒に対する第二筒の変位を許容する弾性リング、これを備える燃焼器及びガスタービン、並びに弾性リングの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、第一筒の外周側と、第一筒の先端部が基端部の内周側に挿入されている第二筒の内周側との間に配置され、この間に上流側から流入した空気の流量を適切に調節することができる弾性リング、これを備える燃焼器及びガスタービン、並びに弾性リングの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するための発明に係る一態様としてのガスタービンは、
以上のいずれかの前記燃焼器と、前記燃焼器の前記第二筒からの前記燃焼ガスにより駆動するタービンと、を備えていることを特徴とする。
また、上記目的を達成するための発明に係る一態様としての弾性リングの製造方法は、
第一筒と、該第一筒の軸方向の一方側である先端部が基端部の内周側に挿入されて燃焼ガスが流れる第二筒とを備える燃焼器であって、前記第一筒の前記先端部の外周側と前記第二筒の前記基端部の内周側との間に配置され、前記第一筒に対する前記第二筒の変位を許容する燃焼器の弾性リングの製造方法において、金属で形成された第一中間筒を塑性加工して、前記第一筒と前記第二筒とのうちの一方の筒に接触固定される筒状の固定部と、該固定部から該第一中間筒の軸方向成分を有する方向に延びて、前記第一筒と前記第二筒とのうちの他方の筒に接する接触部を有するバネ部と、を含む第二中間筒を形成し、前記第二中間筒の軸方向における前記接触部の位置を含み該軸方向に延び、且つ該第二中間筒の軸線を基準とした周方向の幅が該軸方向で均一になるよう複数のスリットを該周方向に並んで形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の様態によれば、複数の端末装置から同時に使用可能であり、かつ該複数の端末装置のそれぞれから受信した印刷要求に応じた印刷を印刷装置に実行させる情報処理装置であって、
前記印刷を実行させたことに応じて生成された印刷情報が、リストに登録されている登録印刷情報と重複しているか否かを判断する判断手段と、
前記印刷情報が、前記リストに登録されている登録印刷情報のいずれとも異なる場合には、該印刷情報を登録印刷情報として前記リストに登録する手段と、
前記リストに登録されている登録印刷情報から、ユーザの印刷ログを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置から同時に使用可能であり、かつ該複数の端末装置のそれぞれから受信した印刷要求に応じた印刷を印刷装置に実行させる情報処理装置であって、
前記印刷を実行させたことに応じて生成された印刷情報が、リストに登録されている登録印刷情報と重複しているか否かを判断する判断手段と、
前記印刷情報が、前記リストに登録されている登録印刷情報のいずれとも異なる場合には、該印刷情報を登録印刷情報として前記リストに登録する手段と、
前記リストに登録されている登録印刷情報から、ユーザの印刷ログを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、
前記端末装置のユーザ情報を管理する管理手段と、
前記印刷を実行させたことに応じて生成された印刷情報が、前記管理手段が管理しているユーザ情報に対応するユーザの情報を含むか否かを判断する手段と
を備え、
前記生成手段は、前記管理手段が管理しているユーザ情報に対応するユーザの情報を含む印刷情報から、前記ユーザの印刷ログを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、
前記リストに登録されている登録印刷情報を規定時間ごとに消去する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、
前記印刷の可否制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記印刷装置を識別する情報と、前記ユーザ情報またはドキュメントを識別する情報とを関連付けたテーブルを参照して、該印刷の可否制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の端末装置から同時に使用可能であり、かつ該複数の端末装置のそれぞれから受信した印刷要求に応じた印刷を印刷装置に実行させる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の判断手段が、前記印刷を実行させたことに応じて生成された印刷情報が、リストに登録されている登録印刷情報と重複しているか否かを判断する判断工程と、
前記情報処理装置の登録手段が、前記印刷情報が、前記リストに登録されている登録印刷情報のいずれとも異なる場合には、該印刷情報を登録印刷情報として前記リストに登録する工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記リストに登録されている登録印刷情報から、ユーザの印刷ログを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
複数の端末装置と、
前記複数の端末装置から同時に使用可能であり、かつ前記端末装置から受信した印刷要求に応じた印刷を印刷装置に実行させる情報処理装置と、
を有するシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記印刷を実行させたことに応じて生成された印刷情報が、リストに登録されている登録印刷情報と重複しているか否かを判断する判断手段と、
前記印刷情報が、前記リストに登録されている登録印刷情報のいずれとも異なる場合には、該印刷情報を登録印刷情報として前記リストに登録する手段と、
前記リストに登録されている登録印刷情報から、ユーザの印刷ログを生成する生成手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に固有の識別子を有し、火災を感知すると前記識別子を含む火災感知信号を送出する火災感知手段と、前記火災感知信号に基づいて火災発生と火災位置とを判断し、火災発生と判断すると火災位置情報を含む火災信号を送出する火災受信手段と、個々に固有の識別子を有し、避難経路毎にグループ編成されて配設され、前記火災信号に基づいて火災位置側から非常口側に向かう順序で所定の位相差を有して所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムであって、
前記火災受信手段は、前記グループ毎に、前記火災感知手段の前記識別子と前記火災感知手段に最も近い前記警報装置の識別子とを互いに関連付けて記憶した第１のテーブルを有し、火災発生と判断すると、前記第１のテーブルを参照して、前記火災感知信号を送出した前記火災感知手段からの前記識別子に対応する前記警報装置の前記識別子を火災位置情報として送出し、
前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に基づいて計時を開始し、計時時間を出力するとともに前記所定周期で初期化される計時手段と、前記火災位置情報に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序を求め、自機を含めた複数が前記発光順序で前記所定の位相差を有してフラッシュ発光するように、前記発光順序に基づいて前記計時手段が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を演算して記憶する遅延時間設定手段と、前記計時時間と前記遅延時間とを比較して前記計時時間が前記遅延時間に達したときに、前記発光手段をフラッシュ発光させる制御手段と、を有し、
火災発生時、前記グループにおいて、前記火災感知信号を送出した前記火災感知手段に最も近い前記警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記警報装置が所定の位相差で順にフラッシュ発光することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１において、前記火災受信手段は、前記グループ毎に、非常口から最も遠い前記警報装置の識別子を予め記憶した第２のテーブルを有し、火災発生と判断すると、前記火災位置が属さない前記グループについて前記第２のテーブルを参照して、非常口から最も遠い前記警報装置の識別子を前記火災位置情報として送出し、
火災発生時、前記火災位置が属さない前記グループにおいて、非常口から最も遠い前記警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記警報装置が所定の位相差で順にフラッシュ発光することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記火災受信手段は、前記所定周期の整数倍に相当する時間毎に、前記警報装置に同期信号を送出し、該同期信号を受信した前記警報装置は前記計時手段を初期化することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
避難経路毎にグループ編成されて配設され、火災発生時に火災位置側から非常口側に向かう順序で所定の位相差を有して所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置であって、
個々に固有の識別子と、最初に発光開始する装置を特定する識別子を含む火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号に基づいて計時を開始し、計時時間を出力するとともに前記所定周期で初期化される計時手段と、前記火災信号に含まれる前記識別子に基づいて自機がフラッシュ発光する発光順序を求め、該発光順序に基づいて前記計時手段が計時を開始してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を演算して記憶する遅延時間設定手段と、前記計時時間と前記遅延時間とを比較して前記計時時間が前記遅延時間に達したときに、前記発光手段をフラッシュ発光させる制御手段と、を有することを特徴とする警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記（１）または（６）の構成によると、複数の警報装置が避難経路に沿ってグループ編成され、火災発生時は火災感知信号を送出した火災感知器に最も近い警報装置から非常口に向かって、避難経路に沿って順に流れるようにフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるとともに、非常口に向かって視覚的に避難誘導することができるという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記（２）の構成によると、火災発生時、避難経路に火災位置が属さないグループにおいて、非常口に最も近い警報装置から非常口に向かって、避難経路に沿って順に流れるようにフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるとともに、非常口に向かって視覚的に避難誘導することができるという効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記（３）の構成によると、複数の警報装置の計時手段が定期的に初期化されるので、長時間動作しても同期を保ち脱調することがなく、精度の低い安価な発振子を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記（４）の構成によれば、複数の警報装置が自ら同期して計時手段を同時に初期化するので、特に同期の為だけの信号を生成する必要が無い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記（５）の構成によれば、複数の警報装置が容易に自ら同期することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の管理情報を受信して前記管理情報に係る通知を行う監視サービスを実行する中央監視装置と、前記画像形成装置の管理情報を前記中央監視装置に送信する監視装置とを有する監視システムであって、
前記監視装置は、
前記画像形成装置から管理情報を受信する受信手段と、
前記受信に応じて、前記監視サービスが停止中であるか否かを判定する判定手段と、
前記監視サービスが停止中でないと判定された際には、前記受信した管理情報を前記中央監視装置に送信する送信手段と、
前記監視サービスが停止中であると判定された際には、所定の条件に従って、前記受信した管理情報に関する通知を行う通知手段と、
前記監視サービスが停止中であると判定された際には、前記受信した管理情報を前記中央監視装置に送信することなく格納する格納手段と、
を有し、
前記監視サービスが停止中でないと判定された際には、前記通知手段による前記受信した管理情報に関する通知が行われないことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記通知手段による通知済みを示す情報を前記受信した管理情報に設定する設定手段を有し、
前記送信手段は、前記監視サービスの再開後に、前記格納した管理情報を前記中央監視装置に送信し、
前記中央監視装置は、前記送信手段により送信された管理情報に前記通知済みを示す情報が設定されている場合には、該管理情報に係る通知を行わない、ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記通知手段により通知を行った通知先の情報も前記受信した管理情報に設定するものであり、
前記中央監視装置は、前記送信手段により送信された管理情報に前記通知済みを示す情報が設定されている場合であっても、該管理情報に設定されている通知先の情報が、前記監視サービスでの通知先と異なる場合には、該管理情報に係る通知を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記監視装置に設定されている前記監視サービスの停止期間に該当する時には、予め設定されているメンテナンス時の通知先に通知を行い、前記監視サービスの停止期間に該当しない時には、予め設定されている障害発生時の通知先に通知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記管理情報は、前記画像形成装置の設定情報、前記画像形成装置の稼働状態情報、前記画像形成装置に備えられた消耗品の消耗度情報、前記画像形成装置の有するカウンタ情報の少なくとも１つを含むこと特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記受信した管理情報に含まれる稼働状態情報が障害発生を示す値に該当する場合、前記受信した管理情報に含まれる消耗品の消耗度情報が消耗品切れを示す値又は閾値を超えた値に該当する場合の少なくともいずれかの場合に該当することを条件とすることを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視装置は、前記画像形成装置に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
画像形成装置の管理情報を受信して前記管理情報に係る通知を行う監視サービスを実行する中央監視装置と、前記画像形成装置の管理情報を前記中央監視装置に送信する監視装置とを有する監視システムの制御方法であって、
前記監視装置が実行する、
前記画像形成装置から管理情報を受信する受信ステップと、
前記受信に応じて、前記監視サービスが停止中であるか否かを判定する判定ステップと、
前記監視サービスが停止中でないと判定された際には、前記受信した管理情報を前記中央監視装置に送信する送信ステップと、
前記監視サービスが停止中であると判定された際には、所定の条件に従って、前記受信した管理情報に関する通知を行う通知ステップと、
前記監視サービスが停止中であると判定された際には、前記受信した管理情報を前記中央監視装置に送信することなく格納する格納ステップと、
を有し、
前記監視サービスが停止中でないと判定された際には、前記通知ステップにおける前記受信した管理情報に関する通知が行われないことを特徴とする監視システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像形成装置の管理情報を受信して前記管理情報に係る通知を行う監視サービスを実行する中央監視装置と、前記画像形成装置の管理情報を前記中央監視装置に送信する監視装置とを有する監視システムであって、前記監視装置は、前記画像形成装置から管理情報を受信する受信手段と、前記受信に応じて、前記監視サービスが停止中であるか否かを判定する判定手段と、前記監視サービスが停止中でないと判定された際には、前記受信した管理情報を前記中央監視装置に送信する送信手段と、前記監視サービスが停止中であると判定された際には、所定の条件に従って、前記受信した管理情報に関する通知を行う通知手段と、前記監視サービスが停止中であると判定された際には、前記受信した管理情報を前記中央監視装置に送信することなく格納する格納手段と、を有し、前記監視サービスが停止中でないと判定された際には、前記通知手段による前記受信した管理情報に関する通知が行われないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に形成された複数の画素電極と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に形成された複数のコモン電極と、
前記第１基板に形成された複数の検出電極と、
を有し、
前記複数の画素電極及び前記複数のコモン電極の間に生じる電界を利用した光の制御で画像を表示し、
いずれかの前記検出電極及びいずれかの前記コモン電極の間に形成される電界を遮る物質の有無による静電容量の差によってタッチの有無を検出し、
それぞれの前記検出電極は、前記コモン電極と対向するよう形成された複数の円形の貫通穴を有することを特徴とするタッチパネル内蔵型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタッチパネル内蔵型表示装置において、
前記複数の円形の貫通穴の内側に、電気的にフローティング状態のランド部を有することを特徴とするタッチパネル内蔵型表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたタッチパネル内蔵型表示装置において、
前記複数の検出電極は、隣同士の間隔をあけて配列され、
隣同士の前記検出電極の間に、電気的にフローティング状態のダミー電極を有し、
前記ダミー電極は、ダミー貫通穴を有することを特徴とするタッチパネル内蔵型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたタッチパネル内蔵型表示装置において、
前記ダミー貫通穴の内側に、電気的にフローティング状態のダミーランド部を有することを特徴とするタッチパネル内蔵型表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載されたタッチパネル内蔵型表示装置において、
前記複数のコモン電極は、横方向に延びて隣同士が縦方向に並び、
前記複数の検出電極は、前記縦方向に延びて隣同士が前記横方向に並ぶことを特徴とするタッチパネル内蔵型表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載されたタッチパネル内蔵型表示装置において、
前記複数のコモン電極は、横方向に延びて隣同士が縦方向に第１の間隔の領域をあけて並び、
前記複数の検出電極は、前記縦方向に延びて隣同士が前記横方向に第２の間隔の領域をあけて並び、
前記第１の間隔よりも前記第２の間隔が広く、
前記第１の間隔の前記領域との重なりを避けて前記複数の円形の貫通穴が形成され、
前記第１の間隔の前記領域を挟んで形成される２つの前記円形の貫通穴間の間隔は、前記第１の間隔よりも広いことを特徴とするタッチパネル内蔵型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、（ａ）エポキシ構造及び／又はオキセタン構造を有するポリシロキサン、（ｂ）ナフトキノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤、及び、（ｄ）一般式（２）で表されるヒドロキシイミド化合物、を含有する感光性シロキサン組成物であり、上記（ａ）エポキシ構造及び／又はオキセタン構造を有するポリシロキサンは、一般式（１）で表されるオルガノシランを含むモノマーの反応物である、感光性シロキサン組成物を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ構造及び／又はオキセタン構造を有するポリシロキサン、
（ｂ）ナフトキノンジアジド化合物、
（ｃ）溶剤、及び、
（ｄ）一般式（２）で表されるヒドロキシイミド化合物、を含有する感光性シロキサン組成物であり、
前記（ａ）エポキシ構造及び／又はオキセタン構造を有するポリシロキサンは、一般式（１）で表されるオルガノシランを含むモノマーの反応物である、感光性シロキサン組成物。
【化１】
2014178672.tif 000001
（式中、Ｒ１はそれぞれ独立して、エポキシ構造又はオキセタン構造を有する炭素数１〜１５の有機基を表し、Ｒ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基又は炭素数６〜１５のアリール基を表し、Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基又は炭素数６〜１５のアリール基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す（ただし、ｎ＋ｍは１〜３の整数となる。））
【化２】
2014178672.tif 000002
（式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基又はアルケニル基を表す。またＲ４及びＲ５は、互いに縮合して環構造を形成しても構わない。）
【請求項２】
前記（ａ）エポキシ構造及び／又はオキセタン構造を有するポリシロキサン中のエポキシ構造及びオキセタン構造の割合が、Ｓｉ原子に対して５モル％以上である、請求項１記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項３】
さらにエポキシ化合物及び／又はオキセタン化合物を含有する、請求項１又は２記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の感光性シロキサン組成物から形成された、硬化膜。
【請求項５】
請求項４記載の硬化膜を有する、素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の特徴量を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記入力画像から所定の特徴量が検出された特徴領域に所定のパターン画像を表示させるか、表示画像内の位置を示すためのカーソル画像を表示させるかを選択する選択手段と、
前記所定のパターン画像と前記カーソル画像とのうち、前記選択手段により選択された画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている画像を前記入力画像に合成して表示画像を生成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段により前記所定の特徴量が検出された前記入力画像の画素を特定するための検出情報を生成する生成手段をさらに有し、
前記選択手段により前記特徴領域に所定のパターン画像を表示させることが選択された場合、前記合成手段は、前記生成手段により生成された検出情報から特定される位置に前記所定のパターン画像を合成することで前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像のサイズを示す情報を用いて前記カーソル画像の合成が可能な合成可能領域を判定する領域判定手段と、
前記カーソル画像の位置座標とサイズを示すカーソル情報を決定する決定手段と、
前記領域判定手段で判定された前記合成可能領域と、前記決定手段で決定された前記カーソル情報と、を用いて、前記領域判定手段で判定された前記合成可能領域における前記カーソル画像の表示領域を特定する特定手段と、
を更に備え、
前記前記所定のパターン画像と前記カーソル画像とのうち、前記カーソル画像を表示させることが前記選択手段により選択された場合、前記合成手段は、前記特定手段により特定された表示領域に前記カーソル画像を合成することで前記表示画像を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記入力画像から異なる複数種類の特徴量を検出することが可能であり、
前記記憶手段は、前記複数種類の特徴量に応じた複数のパターン画像を記憶することが可能であり、
前記合成手段は、前記所定のパターン画像と前記カーソル画像とのうち、前記所定のパターン画像を表示させることが前記選択手段により選択された場合、前記記憶手段に記憶された前記複数のパターン画像であって、前記複数種類の特徴量の検出結果に応じた前記複数のパターン画像を前記入力画像に合成して表示画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
異なる複数種類のカーソル画像を生成するカーソル画像生成手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記カーソル画像生成手段により生成された複数種類のカーソル画像を記憶することが可能であり、
前記合成手段は、前記所定のパターン画像と前記カーソル画像とのうち、前記カーソル画像を表示させることが前記選択手段により選択された場合、前記記憶手段に記憶された複数種類のカーソル画像を前記入力画像に合成して表示画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記入力画像の画素ごとの特徴量が閾値を超えたか否かを判定し、閾値以上の特徴量を示す画素に対応する位置に前記所定のパターン画像が合成されるように、前記特徴量の判定結果を示す検出情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段による特徴量の検出結果を有効とするか否かの設定に応じて、前記特徴量の検出結果に応じた検出情報を出力するか否かを切り替える出力選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法であって、
入力画像の特徴量を検出する検出工程と、
前記検出工程により前記入力画像から所定の特徴量が検出された特徴領域に所定のパターン画像を表示させるか、表示画像内の位置を示すためのカーソル画像を表示させるかを選択する選択工程と、
前記所定のパターン画像と前記カーソル画像とのうち、前記選択工程により選択され、記憶手段に記憶された画像を前記入力画像に合成して表示させる合成工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の一つの側面に係る画像処理装置は、入力画像の特徴量を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記入力画像から所定の特徴量が検出された特徴領域に所定のパターン画像を表示させるか、表示画像内の位置を示すためのカーソル画像を表示させるかを選択する選択手段と、
前記所定のパターン画像と前記カーソル画像とのうち、前記選択手段により選択された画像を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている画像を前記入力画像に合成して表示画像を生成する合成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路ブロックと、
前記複数の回路ブロックのうちの１以上に対するリセット動作の要求を取得する取得手段と、
リセット対象の回路ブロックがリセット動作中の他の回路ブロックと同時にリセット動作を行えるか否かを示す制約情報に従って、前記要求に従ってリセット対象の回路ブロックがリセット動作を行えるか否かを判定する判定手段と、
リセット動作を行えると前記判定手段によって判定された場合に、前記要求に従って前記リセット対象の回路ブロックにリセット動作を開始させる指示手段と、
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項２】
前記判定手段は、リセット対象の回路ブロックがリセット動作を行えると判定するまで、前記判定を繰り返し行うことを特徴とする、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記取得手段は、前記要求を記憶手段に記憶させ、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記要求について順次前記判定を行う
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の集積回路。
【請求項４】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された順に、前記記憶手段に記憶されている前記要求について順次前記判定を行うことを特徴とする、請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
前記取得手段は、前記回路ブロックのそれぞれについてリセット動作の優先順位を示す優先順位情報にアクセス可能であり、前記複数の回路ブロックのうちの２以上に対する前記要求を取得した場合に、該優先順位情報に従う順序で前記記憶手段に前記要求を記憶させることを特徴とする、請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
リセット動作が可能となる電圧が前記回路ブロックに供給されているか否かを監視する電圧監視手段をさらに備え、
前記指示手段は、前記要求に従って回路ブロックがリセット動作を行えると前記判定手段が判定し、かつリセット動作が可能となる電圧が該回路ブロックに供給されている場合に、該要求に従って回路ブロックにリセット動作を開始させる
ことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の集積回路。
【請求項７】
前記複数の回路ブロックは、電源電圧を制御可能な回路ブロックを含み、
前記電圧監視手段は、前記電源電圧を制御可能な回路ブロックについて、リセット動作が可能となる電圧が供給されているか否かを監視する
ことを特徴とする、請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
前記制約情報は、同時にリセット動作を行った場合に前記集積回路に供給される電流値が制限値を超える回路ブロックの組み合わせについては、同時にリセット動作が行えないように作成されていることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の集積回路。
【請求項９】
前記制約情報は、同時にリセット動作を行った場合に各回路ブロックに供給される電圧の降下幅が制限値を超える回路ブロックの組み合わせについては、同時にリセット動作が行えないように作成されていることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記制約情報は、同時にリセット動作を行った場合に前記集積回路に供給される電力値が制限値を超える回路ブロックの組み合わせについては、同時にリセット動作が行えないように作成されていることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の集積回路。
【請求項１１】
それぞれが１以上の回路ブロックに接続され、該接続された回路ブロックのリセット動作を制御する複数のリセット動作制御手段をさらに備え、
前記指示手段は、前記要求に従い、前記リセット動作制御手段を介して、該リセット動作制御手段に接続されたリセット対象の回路ブロックにリセット動作を開始させる
ことを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の集積回路。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記複数のリセット動作制御手段から、それぞれの回路ブロックがリセット動作を行っているか否かを示す情報を取得することを特徴とする、請求項１１に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記回路ブロックにリセット動作を行わせた際における前記回路ブロックの状態を監視する回路監視手段と、
前記回路監視手段による監視結果を用いて前記制約情報を生成する生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の集積回路。
【請求項１４】
前記監視結果は、回路ブロックに単独でリセット動作を行わせたときに該回路ブロックで消費される電力値を含み、
前記生成手段は、前記電力値の合計が所定の制限値を超える回路ブロックの組み合わせについては同時にリセット動作が行えないように、前記制約情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１３に記載の集積回路。
【請求項１５】
複数の回路ブロックと、
前記複数の回路ブロックのリセット要求を調停する調停手段とを備え、
前記調停手段は、前記回路ブロック毎のリセット動作状態の情報に基づいて、複数のリセット要求がある場合に調停を行うことを特徴とする集積回路。
【請求項１６】
複数の回路ブロックと、
前記複数の回路ブロックを含む構成のリセット動作を制御する第１リセット制御手段と、
前記複数の回路ブロック毎のリセット動作を制御する複数の第２リセット制御手段と、
前記第１リセット制御手段から出力されるリセット要求と、前記複数の第２リセット制御手段から出力される回路ブロック毎の動作状態の情報に基づいて、複数のリセット要求を調停する調停手段とを備えることを特徴とする集積回路。
【請求項１７】
前記調停手段に設定する条件を自動で生成するトレーニングモードを備え、通常動作する前の初期段階で前記調停手段に前記条件を設定して、前記調停手段は当該条件に基づいて前記複数のリセット要求の調停を行うことを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の集積回路。
【請求項１８】
前記複数の回路ブロックは其々、電源電圧の制御が可能な電源制御対象部を少なくとも１つ以上含み、前記電源制御対象部の電源電圧の制御を行う電源制御手段を備え、前記調停手段は前記電源制御手段からの電源制御情報に基づき複数のリセット要求を調停することを特徴とする、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の集積回路。
【請求項１９】
複数の回路ブロックを備える集積回路の制御方法であって、
前記複数の回路ブロックのうちの１以上に対するリセット動作の要求を取得する取得工程と、
リセット対象の回路ブロックがリセット動作中の他の回路ブロックと同時にリセット動作を行えるか否かを示す制約情報に従って、前記要求に従ってリセット対象の回路ブロックがリセット動作を行えるか否かを判定する判定工程と、
リセット動作を行えると前記判定工程において判定された場合に、前記要求に従って前記リセット対象の回路ブロックにリセット動作を開始させる指示工程と、
を備えることを特徴とする集積回路の制御方法。
【請求項２０】
複数の回路ブロックを備える集積回路の制御方法であって、
複数のリセット要求がある場合に、前記回路ブロック毎のリセット動作状態の情報に基づいて、前記複数の回路ブロックのリセット要求を調停する調停工程を備えることを特徴とする集積回路の制御方法。