【事件の表示】
　特願２０１５−　８４４２４「トリアリルイソシアヌレート」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２７日出願公開、特開２０１５−１３４８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成２１年５月２５日に出願した特願２００９−１２５３３４号の一部を平成２５年１２月１３日に特願２０１３−２５７６４５号として新たに特許出願し、その一部をさらに、平成２６年７月１４日に特願２０１４−１４４１５１号として新たに特許出願し、その一部をさらに平成２７年４月１６日に新たに特許出願としたものであって、同年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月１８日付けで拒絶査定がされ、同年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２７日付け及び同年１１月２８日付けで上申書が提出され、当審にて、平成２９年２月１７日付けで拒絶理由（以下「当審で通知した拒絶理由」という。）が通知され、同年２月２８日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について 
　この出願の請求項１に係る発明は、平成２９年２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
「【請求項１】
　以下の化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有し且つその含有量が５００ｐｐｍ以下（但し３０ｐｐｍ以下を除く)であることを特徴とするトリアリルイソシアヌレート。
　　【化１】
（化学式（Ｉ）の波線の結合は、シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物を示す。）
」 
第３　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由の１つは、概略、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である「特開昭５７−２００３７１号公報」に記載された発明及び「特開平１１−２５５７５３号公報」に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 
　特開昭５７−２００３７１号公報を、以下「刊行物１」という。 
　特開平１１−２５５７５３号号公報を、以下「刊行物２」という。
　拒絶理由の対象となった請求項１に係る発明は、本願発明である。
第４　当審の判断 
　当審は，当審で通知した拒絶の理由のとおり，本願発明は，上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された技術的事項及び本願出願時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，と判断する。 
　理由は以下のとおりである。 
（１）刊行物の記載事項
ア　刊行物１
　当審の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭５７−２００３７１号公報には、以下の記載がある。
（１ａ）「オルトジクロロベンゼン溶媒中で第３級アミンの存在下シアヌール酸とアリルクロライドを反応させた後、反応混合物からトリアリルインシアヌレートを回収するトリアリルイソシアヌレートの製造法において、（ａ）前記溶媒中にシアヌール酸とトリ−ｎ−プロビルアミンとをモル比１：３〜３．９の割合に加えた反応系に、これを攪拌下１０５℃以上に保ちながら前記シアヌール酸１モルに対し３〜３．９モルとなる量のアリルクロライドを徐々に添加し、アリルクロライドの全量を添加した後徐々に昇温させ１８０℃以下の温度で原料シアヌール酸の９５％以上を反応させる工程；（ｂ）（ａ）の工程で得られた反応液を冷却し、これに水を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｃ）（ｂ）の工程で回収された有機層液に希塩酸を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｄ）（ｃ）の工程で回収された有機層液に希炭酸ソーダ水溶液を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｅ）（ｄ）の工程で回収された有機層に水を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｆ）（ｅ）の工程で回収された有機層液から溶媒を留去することにより粗トリアリルイソシアヌレートを回収する工程；（ｇ）（ｆ）の工程で回収された粗トリアリルイソシアヌレートを精留することにより精製トリアリルイソシアヌレートを回収する工程からなることを特徴とする高純度トリアリルイソシアヌレートの製造法。」（特許請求の範囲） 
  
 （１ｂ）「本発明の目的は、高純度のトリアリルイソシアヌレートを製造する方法を提供することにあり、・・・簡易な製造工程によって効率的に高純度のトリアリルイソシアヌレートを製造する方法を提供することにある。」（２頁左下欄１〜８行）  
  
 （１ｃ）「実施例１  
 　攪拌機、リフラックスコンデンサー、温度針、滴下ロートを具備させた反応器に、オルトジクロロベンゼン・・・、シアヌール酸・・・及びトリ−ｎ−プロピルアミンを仕込み、加熱により内容物温度を１５０℃に昇温させた。次いで、滴下ロートよりアリルクロライドを・・・上記反応系に滴下した。滴下中反応系の温度を１０５〜１２０℃に保った。アリルクロライドの全量を滴下した後、内容物温度を１０℃／時の速度で昇温し、１７０℃に達した後同温度で４時間反応を続けた。 
 　次いで、反応液を冷却後、これに水・・・を加え攪拌により洗浄した。次いで攪拌を止めて静置することにより分液し、水層を除去した。回収した有機層液に５％の塩酸・・・を加えて攪拌洗浄後静置分液し、水層を除去した。回収した有機層液に、１０％の炭酸ソーダ水溶液・・・を加え攪拌洗浄後分液し、水層を除去する操作を２回繰り返した。回収した有機層液に、再び水・・・を加え攪拌洗浄後分液し、水層を除去し、有機層液を回収した。・・・得られた有機層液を減圧蒸留に付し、溶媒を留去することにより粗トリアリルイソシアヌレート・・・を得た。 
 　次いで、上記粗粗トリアリルイソシアヌレートを精密蒸留器に移し、減圧精留を行ない、２ｍｍＨｇで１４０〜１４１℃の留分・・・を回収した。このものはガスクロマトグラフィー分析により純度９９．９２％であることを確認した。収率は仕込みシアヌヌール酸を基礎として８１．５％である。」（実施例１） 
（１ｄ）「本発明に用いられるオルトジクロロベンゼン（以下、ＤＣＢと略称する。）、トリ−ｎ−プロピルアミン（以下、ＴＰＡと略称する。）、シアヌール酸（以下、ＣＡと略称する。）及びアリルクロライド（以下、ＡＣと略称する。）は全て市販工業製品で充分であるが、副生物を生成させ易い不純物を含有しないものが好ましく、使用前にそれらの純度を測定した後、特にＣＡ、ＡＣ、及びＴＰＡは純品量として（ａ）工程における比率で用いられる。本発明に用いられるＤＣＢは、本発明の目的物であるトリアリルイソシアヌレート（以下、ＴＡＩＣと略称する。）の良溶媒として作用するのみならず、ＴＰＡ及びＡＣに対しても良溶媒として作用し、（ａ）工程の反応を円滑に進行させることによって副生物の生成を少なからしめる作用をする。本発明に用いられるＴＰＡは、（ａ）工程においてＡＣとＣＡの反応によって生成する塩化水素の受容体であり、ＴＡＩＣの生成を促進する作用をするのみならず、意外にも、ＴＡＩＣとの分離が困難であるプロピルジアリルイソシアヌレートを副生させず、かつＴＡＩＣを高収率に生成せしめる作用をすることが見出れた。ＴＰＡの代りにトリエチルアミンを使用すると、ＴＡＩＣの収率は高くてもエチルジアリルインシアヌレートが数％以上も副生し、また、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等をＴＰＡの代りに使用するとＴＡＩＣの収率が著るしく低下するのに対し、ＴＰＡを使用する本発明の方法によれば、かかる難点を招来せしめず、また、驚くべきことに（ｂ）工程〜（ｇ）工程の簡易な精製工程を付加するのみで容易に純度９９．９％以上もの高純度ＴＡＩＣが得られる。
　本発明の（ａ）工程は、ＴＡＩＣとの分離除去が困難であるプロピルジアリルイソシアヌレートの副生を極力抑え、ＣＡとＡＣとの反応によるＴＡＩＣの生成を円滑に進めるための工程である。モノアリルイソシアヌレート及びジアリルイソシアヌレートの副生を抑えることも目的物ＴＡＩＣの収率を高めるには重要なことであるが、少量の副生モノアリルインシアヌレート及びジアリルイノシアヌレートは後続の精製工程によって容易に反応生成液から分離除去することかできるので、少量のモノアリルイソシアヌレート及びジアリルイソシアヌレートの副生は許容される。同様に、反応系に副生するＴＰＡの塩酸塩も後続の精製工程によって容易に反応液から分離除去することができる。
　本発明の（ａ）工程において、溶媒ＤＣＢは、通常、ＣＡ１００重量部に対し２００〜２０００重量部の割合で用いられる。２００重量部以下では、副生物の生成割合が高くなり易く、また、２０００重量部以上では、反応に長時間を要し、その間に副生物が生成し易くなり好ましくない。反応を促進するための手段として、単に高温を採用するのみではやはり副生物が生成し易。本発明の（ａ）工程には、原料ＣＡとＡＣとはＣＡ１モルに対しＡＣ３〜３．９モルの比率で用いられる。上記比率が３以下では目的物ＴＡＩＣの収率が低くなり、また３．９以上の比率では、過剰分のＡＣを回収精製するのに多大のエネルギーを要し好ましくない。（ａ）工程に使用するＴＰＡの量もＣＡ１モルに対し３〜３．９モルの比率となる量が好ましい。ＴＰＡは、反応系に副生ずる塩化水素を受容し、ＴＰＡの塩酸塩とじて使用量としてＣＡ１モルに対し３モル以下の比率では、ＴＡＩＣの収率を低めたり、反応に長時間を要すこととなり好ましくなく、また、ＣＡ１モルに対し３．９モル以上にも大過剰使用すると、副生物の生成を招き易く、更に過剰分のＴＰＡを回収精製するためのエネルギー消費量の増大を招き好ましくない。
　本発明の（ａ）工程における反応は、溶媒ＤＣＢ中に予め上記比率のＣＡとＴＰＡを加えた反応系に、これを攪拌下１０５℃以上に保ちながら上記比率のＡＣを徐々に添加することにより開始される。ＡＣを添加する温度が１０５℃以下では、反応に長時間を要し、目的物ＴＡＩＣの収率が低下し好ましくない。また、反応系にＡＣを添加する際、徐々に添加しないと、加えられたＡＣが高温のために系外へ蒸発し、これを捕捉し反応系へ戻すために容量の大きいコンデンサーを必要とし、効率を低下せしめることとなる。
反応系を低温に保てば、溶媒ＤＣＢ中に一時にＣＡ、ＴＰＡ及びＡＣを仕込むことができるが、反応に長時間を要すのみならず、やはり目的物ＴＡＩＣの収率向上が達成できない。しかし、反応系にＡＣを徐々に添加する際、反応系の温度を１５０℃以上もの高温にすると、やはり、大型コンデンサーが必要となるので、効率よく（ａ）工程におけるＡＣの添加を達成するには通常１０５〜１５０℃程度に保つのが特に好ましい。ＡＣを反応系に徐々に添加する方法としては、反応器に連設させたＡＣの貯蔵容器から反応系にＡＣを滴下する方法、或は、定量式ポンプを通して反応液中へ遂次供給する方法等により容易に達成され、通常、リフラックスコンデンサーを用い、蒸発ＡＣを戻しながら数時間以内にＡＣの全量を反応系に添加させることができる。上記の如くしてＡＣの全量を反応系に添加し終えても、その時点におけるＴＡＩＣの生成率は低く、ＴＡＩＣの収率を高めるには尚、引きつづき反応を継続させる必要がある。ＡＣの添加終了後急激に反応温度を高めると、反応系に共存するＡＣがやはり系外へ大速度で蒸発するので、前記の如くこれを捕捉し反応系へ戻すための大型コンデンサーを必要とし好ましくない。反応の進行と共にＡＣは消費され、反応系に共存するＡＣの量が遂次減少するので、これに応じで、容量の大きくないコンデンサーから蒸発ＡＣを少しづつ反応系へ戻すためにリフラックスコンデンサーを使用し、フラッディンの発生を防ぎながら徐々に昇温することにより、反応を促進させるのが好ましい。
・・・
　上記（ａ）工程により得られた反応液は、目的物ＴＡＩＣを溶解した液であり、本発明の高純度ＴＡ工Ｃの製造法としては、上記反応液から目的物以外の物質を分離除去し、精製ＴＴＡＩＣを回収するための（ｂ）〜（ｇ）工程を必要とする。本発明の（ｂ）工程は、上記（ａ）工程による反応液から副生したＴＰＡの塩酸塩を主として除去するための工程である。この（ｂ）工程は、（ａ）工程で得られた反応液を冷却し、これに水を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収することからなる。
・・・
水洗により反応液中のＴＰＡの塩酸塩は水層に移行する。
・・・
　上記（ｂ）工程で回収された有機層液は、次いで（ｃ）工程により更に精製される。（ｃ）工程は、（ｂ）工程で回収された有機層液に希塩酸を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収することからなる。この（ｃ）工程は、（ａ）工程の反応に使用した過剰分の残存ＴＰＡを主として除去する工程である。
・・・
　次いで、（ｃ）工程で回収された有機層液は、（ｄ）工程に付される。
（ｄ）工程は、（ｃ）工程で回収された有機層液に希炭酸ソーダ水溶液を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程からなり、前記（ａ）工程の反応において副生した少量のモノアリルインシアヌレート及びジアリルイソシアヌレートを主として除去するための工程である。
・・・
　上記（ｂ）〜（ｄ）工程により、ＤＣＢ以外の比較的多量に存在した目的外物質は除去できるが、無機塩等尚少量に存在する物質を除去するために、上記（ｄ）工程で回収された有機層液は、次いで（ｅ）工程により再び水洗される。（ｅ）工程は、（ｄ）工程で回収された有機層液に水を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収することからなり、前記（ｂ）工程と同様にして容易に行なうことかできる。使用水量は、（ｂ）工程における程の多量を要しない。（ｅ）工程で回収された有機層液は、次いで、（ｆ）工程に付され、主として溶媒のＤＣＢが除去される。（ｆ）工程は、蒸留法によって溶媒を留去し、粗ＴＡＩＣを回収することからなる。蒸留は減圧下に行なうことにより効率よく溶媒を除くことができ、粗ＴＡＩＣが容易に回収される。ここに得られた粗ＴＡＩＣは、純ＴＡＩＣ分を、通常、９２〜９６％含み、本発明の目的とする高純度ＴＡＩＣを得るには、上記粗ＴＡＩＣを更に精製する必要がある。上記粗ＴＡＩＣの分析も、ガスクロマトグラフィー分析及び質量分析により容易に行なうことかでき、上紀粗ＴＡＩＣ中には、プロプルジアリルイソシアヌレートが殆んど含まれていないこと及びこれを更に蒸留分別することにより、不純物が除かれ、９９．９％以上の高純度ＴＡＩＣが得られることが見出された。
・・・
　本発明の方法により得られた高純度なＴＡＩＣは、・・・各種の用途に用いることかでき、合成樹脂分野における架橋剤、改良剤、変性剤等として、また、塗料、接着剤等の分野におりても反応性成分として用いられ、すぐれた性能を発揮する。」（２頁右下欄１６行〜６頁左上欄１２行）
 イ　刊行物２の記載事項  
　当審の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５５７５３号公報には、以下の記載がある。
（２ａ）「【０００１】  
 【発明の属する技術分野】本発明は，耐熱性樹脂用原料，特に電子材料用として好適な低ハロゲンの高品位トリアリルイソシアヌレートとその製造方法に関するものである。  
 【０００２】  
 【従来の技術】トリアリルイソシアヌレートは，各種の樹脂にすぐれた耐熱性を付与する架橋剤として知られている。・・・しかし，トリアリルイソシアヌレートを用いた耐熱性樹脂を，特にパソコンや携帯電話用プリント基板等の電子材料用樹脂に使用する場合には，通常の電気機器用樹脂等の汎用樹脂用途とは異なり，高密度に配線が集積していることから，微量のハロゲンイオン残存量が大きな障害となる。」 
  
 （２ｂ）「【０００４】このため特公昭５８−２２１１８号公報所載の発明でも、塩酸洗浄工程を終えて水層からトリアリルイソシアヌレート含有有機層を分離した後、トリアリルイソシアヌレート含有有機層を更に３０℃の水で２回洗浄し、２回目の水洗の際には、苛性ソーダ水溶液で中和して分液する水洗工程が試みられているが、本発明者らの知見によると、それでも残存ハロゲンイオン量は数ｐｐｍ程度である。 
 【０００５】 
 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種の耐熱性樹脂をＩＣや、ＬＳＩのごとき半導体チップ中での封止剤等に用いる場合には、絶縁信頼性の上で、前述のような残存ハロゲンイオン量程度ではいまだ不十分であり、実用に供し得ない。誘電特性を下げる原因としては、樹脂中に微量含まれる塩素イオン等のハロゲンイオンが大きな障害であることはつとに知られている。したがって、配線が高密度に集積した半導体チップ上で用いる樹脂は、極近接した配線内で高い絶縁特性を示さねばならず、一般的な電子材料では問題にならない数ｐｐｍレベルの微量ハロゲンイオンでも半導体チップの耐久性、安定性をいちじるしくおとしめる。現在の半導体チップ等の集積度から、数ｐｐｍよりもさらに一桁以上低いハロゲンイオン残量の高純度トリアリルイソシアヌレートが強く望まれていた。 
 【０００６】本発明は、前記のごとき課題を解決したもので、ハロゲンイオン残存量がきわめて少ない高品位のトリアリルイソシアヌレートと、その製造法を提供することを目的としている。」 
  
 （２ｃ）「【００１４】 
 【実施例１】３０００リットルの反応器に、９０重量％のシアン酸ソーダ６６０ｋｇ、無水塩化カルシウム７０ｋｇ、臭化カリウム７．４ｋｇ及びジメチルホルムアミド１９７０ｋｇを仕込み、攪拌しつつ１１０℃に加熱した。アリルクロライド６６５ｋｇを６時間かけて液中へ添加し、内温度１１０〜１２５℃にて２時間攪拌を続けた後、反応液スラリ―から真空蒸留によりジメチルホルムアミドを留去回収した。次いで、４０℃の水１６００リットルを加え、攪拌しながら６規定の塩酸水３８０ｋｇを徐々に添加、水層のｐＨを４．５に調整した。静置後水層を分離し、トリアリルイソシアヌレート含有有機層に２重量％の炭酸ナトリウム水溶液８２０リットルを加え、４０℃にて攪拌、１回目のアルカリ洗浄を行つた。このときのｐＨは１０．０であった。静置後、水層を分離し、トリアリルイソシアヌレート含有層に再び２重量％の炭酸ナトリウム水溶液８２０リットルを加え、４０℃にて２回目のアルカリ洗浄を行った。ｐＨは１０．６であった。水層を分離後、トリアリルイソシアヌレート含有有機層を加熱脱水し、１２０〜１３０℃、１〜１．５ｍｍＨｇにて蒸留して、精製トリアリルイソシアヌレート６４３ｋｇを得た（収率８９％）。得られた精製トリアリルイソシアヌレート中の塩素イオン濃度をイオンクロマトグラフィーにより定量した結果、０．１７ｐｐｍであつた。 
 【００１５】 
 【実施例２】実施例１と同様に反応し、ジメチルホルムアルデヒドを留去し、塩酸水により脱塩洗浄を行った。水層を分離後、トリアリルイソシアヌレート含有有機層に、２重量％の炭酸ナトリウム水溶液８２０リットルとシクロヘキサン４０リットルを加え、４０℃にて攪拌、１回目のアルカリ洗浄を行つた。ｐＨは９．６であった。静置後水層を分離し、トリアリルイソシアヌレート含有有機層に、２重量％の炭酸ナトリウム水溶液８２０リットルを加え、６０℃にて２回目の洗浄を行つた。水層を分離後、トリアリルイソシアヌレート含有有機層を加熱脱水し、１２０〜１３０℃、１〜１．５ｍｍＨｇにて蒸留して精製トリアリルイソシアヌレート６３５ｋｇを得た（収率８８％）。得られた精製トリアリルイソシアヌレートに含まれる塩素イオン濃度を、イオンクロマトグラフィーにより定量した結果、０．１ｐｐｍであつた。 
 【００１６】 
 【比較例１】実施例１と同様に反応させてた後、ジメチルホルムアルデヒドを留去し、塩酸水により脱塩洗浄を行った。水層を分離後、トリアリルイソシアヌレート含有有機層に、３０℃の水８２０リットルを加え攪拌、１回目の水洗を行つた。ｐＨは３．０であった。静置後水層を分離し、トリアリルイソシアヌレート含有有機層に３０℃の水８２０リットルを加え攪拌、２回目の水洗を行つた。２回目水洗では、水層のｐＨが７になるように１規定の苛性ソーダ水溶液で中和した後、水層を分離した。次いで、トリアリルイソシアヌレート含有有機層を加熱脱水し、１２０〜１３０℃、１〜１．５ｍｍＨｇにて蒸留して精製トリアリルイソシアヌレート６４７ｋｇを得た（収率９０％）。得られた精製トリアリルイソシアヌレートに含まれる塩素イオン濃度を、イオンクロマトグラフィーにより定量した結果、７ｐｐｍであつた。」 
（２）刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、「高純度のトリアリルイソシアヌレート」（摘記（１ｂ））に関して、摘記（１ａ）には、「オルトジクロロベンゼン溶媒中で第３級アミンの存在下シアヌール酸とアリルクロライドを反応させた後、反応混合物からトリアリルインシアヌレートを回収するトリアリルイソシアヌレートの製造法」として、「（ａ）前記溶媒中にシアヌール酸とトリ−ｎ−プロビルアミンとをモル比１：３〜３．９の割合に加えた反応系に、これを攪拌下１０５℃以上に保ちながら前記シアヌール酸１モルに対し３〜３．９モルとなる量のアリルクロライドを徐々に添加し、アリルクロライドの全量を添加した後徐々に昇温させ１８０℃以下の温度で原料シアヌール酸の９５％以上を反応させる工程；（ｂ）（ａ）の工程で得られた反応液を冷却し、これに水を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｃ）（ｂ）の工程で回収された有機層液に希塩酸を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｄ）（ｃ）の工程で回収された有機層液に希炭酸ソーダ水溶液を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｅ）（ｄ）の工程で回収された有機層に水を加えて洗浄した後分液し、有機層液を回収する工程；（ｆ）（ｅ）の工程で回収された有機層液から溶媒を留去することにより粗トリアリルイソシアヌレートを回収する工程；（ｇ）（ｆ）の工程で回収された粗トリアリルイソシアヌレートを精留することにより精製トリアリルイソシアヌレートを回収する工程からなる」「高純度トリアリルイソシアヌレートの製造法」が記載され、その具体例として、実施例１（摘記（１ｃ））には、摘記（１ａ）の製造方法に相当する「オルトジクロロベンゼン」を溶媒として、「トリ−ｎ−プロピルアミン」の存在下、「シアヌール酸」と「アリルクロライド」とを反応させ、その後洗浄、溶媒留去、精留を経て「純度９９．９２％」の「トリアリルイソシアヌレート」を得たことが開示されているといえる。 
 　したがって、刊行物１には、
 「純度が９９．９２％のトリアリルイソシアヌレート」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　　　　  
（３）対比・判断  
ア　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、「トリアリルイソシアヌレート」の点で一致し，以下の点で相違する。
 　　　　  
相違点
　トリアリルイソシアヌレートに含まれる不純物について、本願発明は、「以下の化学式（Ｉ） 
 で表される有機塩素化合物を含有し且つその含有量が５００ｐｐｍ以下（但し３０ｐｐｍ以下を除く）」であり、「化学式（Ｉ）の波線の結合は、シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物を示す」と特定されているのに対して、引用発明は、トリアリルイソシアヌレートの「純度が９９．９２％」と特定されている点。 
  
イ　相違点の判断  
　相違点について検討する。
（ア）本願発明は、上記「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」を含有することについて特定するところ、本願明細書には、かかる有機塩素化合物に関連して以下の記載が認められる。
（ｉ）「（１）シアン酸ソーダ法やイソシアヌル酸法で得られるＴＡＩＣには，不純物の１つとして化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物が含まれている・・・」（本願明細書【０００８】）
（ｉｉ）「（２）化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物は，シアン酸ソーダとアリルクロライド中に不純物として含まれている化学式（ＩＩ）で表される１，３−ジクロロプロペンとの反応で生成する。また，シアヌール酸と１，３−ジクロロプロペンとの反応でも生成する。」（本願明細書【００１０】）
（ｉｉｉ）「（３）化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物は，蒸留などの分離手段で除去することが出来ないが，化学式（ＩＩ）で表される１，３−ジクロロプロペンは，アリルクロライドの蒸留精製により容易に分離することが出来る。」（本願明細書【００１２】）  
（ｉｖ）「本発明においては，上記の何れの場合においても原料として１，３−ジクロロプロペンの含有量（シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物としての含有量）が２００ｐｐｍ以下であるアリルクロライドを使用することが重要である。」（本願明細書【００２１】）
（ｖ）「通常，工業用アリルクロライドには，プロピルクロライド，１，２−ジクロロプロペン，１，３−ジクロロプロパン，１，３−ジクロロプロペン類などの不純物が含まれている。１，３−ジクロロプロペンの含有量が２００ｐｐｍ以下であるアリルクロライドは，工業用アリルクロライドを精密蒸留することにより得ることが出来る。精密蒸留に使用する蒸留塔の理論段数は，通常５０段以上，好ましくは６０〜９０段であり，また，還流比は，通常５以上，好ましくは７〜１０である。１，３−ジクロロプロペンの含有量（シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物としての含有量）は，好ましくは１００ｐｐｍ以下である。」（本願明細書【００２２】）
（イ）上記（ア）によれば、本願発明において特定される化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物は、刊行物１に示されるシアヌール酸とアリルクロライドを反応させる製造法においても、その出発原料の一つである「アリルクロライド」が、不純物として「１，３−ジクロロプロペン」を含有することに起因して生成されることが明らかである（上記ｉｉ）。 　　　  
（ウ）以上を踏まえて検討すれば、引用発明の「トリアリルイソシアヌレート」は、少なくとも「シアヌール酸」と「アリルクロライド」とを反応させて得られるものであるところ、かかる出発原料としての「アリルクロライド」が「１，３−ジクロロプロペン」を含んでいるため、化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含んでいるといえる。
  
（エ）そして、引用発明において、本願発明と同様に、ガスクロマトグラフィーを用いて決定した純度が９９．９２％であるから、全不純物の量が０．０８％（８００ｐｐｍ）であるといえる。
 
（オ）刊行物２の摘記（２ａ）〜摘記（２ｃ）から、トリアリルイソシアヌレートの技術分野において（摘記（２ａ））、塩酸で洗浄する手法では、残存ハロゲンイオン量は数ｐｐｍ程度であるところ（摘記（２ｂ））、アルカリ性側で洗浄することで、０．１７ｐｐｍ、０．１０ｐｐｍといったさらに低い塩素イオン濃度をもつ精製トリアリルイソシアヌレートを得ることが記載され、５００ｐｐｍをはるかに下廻るところまで塩素イオンを低減でき、すなわち、有機塩素化合物を低減できることが理解できる（摘記（２ｃ））。 
　刊行物２によると、生成するトリアリルイソシアヌレートの塩素イオン濃度をできる限り低くしておく必要のあることが理解でき（摘記（２ａ）摘記（２ｂ））、最終的に塩素イオンを発生する可能性のある、原料中の有機塩素化合物、生成物中の有機塩素化合物も含めて、塩素を含む不純物を除去しておくべきことは、当業者は当然に理解するといえる。
　そして、引用発明のトリアリルイソシアヌレートは、高純度のものを得ることを目的とした方法の結果生じたものであり、刊行物２に記載されるように、化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含めて含有される有機塩素化合物は、各化合物が加水分解性を有するかどうかが程度の差は不明であっても、塩素イオンを放出する可能性があるのであるから、除去しておこうとする動機付けは存在するといえる。
（カ）さらに、摘記（１ｄ）に記載されるように、原料のシアヌール酸とアリルクロライドの反応に際して、トリ−ｎ−プロピルアミンを特定のモル数（シアヌール酸１モルに対して、３〜３．９モルの比率）とすることで、反応系に副生する塩化水素を受容し、トリ−ｎ−プロピルアミンの塩酸塩として固定させ反応を促進させ、後の工程において、トリ−ｎ−プロピルアミンの塩酸塩として系外に除去されることが示されており、有機塩素化合物の原因となる、反応中に生成する塩化水素が反応系から除かれることを前提としているといえるので、刊行物１は、塩化物を生成物に混入させずに高純度のＴＡＩＣを生成し、純度をあげることが示唆されているといえ、化学式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）を含めた有機塩素化合物は、引用発明において、不純物として当然認識されているものといえる。
（キ）したがって、トリアリルイソシアヌレートに含有する有機塩素化合物を含めた不純物を除去する手段が、刊行物１に記載されているし、刊行物２に記載される塩素を含む不純物の除去手段も知られている以上、当業者であれば、刊行物１や刊行物２の精製手段を用いることによって、引用発明の８００ｐｐｍ含有する有機塩素化合物を含めた不純物をさらに低減して、たとえ化学式（Ｉ）の化合物を不純物として意図していなくとも、結果的に化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を５００ｐｐｍ以下（但し３０ｐｐｍ以下を除く）とすることは容易になし得る技術的事項である。
ウ　本願発明の効果について
（ア）さらに効果について検討すると、本願発明のトリアリルイソシアヌレートは５００ｐｐｍ程度の化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含んだものを発明の範囲としており、原料のアリルクロライドに処理を行わない従来技術である比較例１の５９０ｐｐｍの化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含んだもの（【００３２】）との間で当然顕著な差があるとはいえない上に、引用発明の全不純物が８００ｐｐｍであるトリアリルイソシアヌレートとの間では、加水分解して塩素を放出しない他の不純物の存在を考慮すると、化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の量に顕著な差は存在しないと考えられる。
（イ）また、仮に、引用発明のトリアリルイソシアヌレートに含まれる化学式（１）で表される有機塩素化合物の量が、５００ｐｐｍを超える量であったとしても、刊行物１や刊行物２の精製手段を用いることによって、塩素を含んだ有機塩素化合物の量を相対的にさらに減少させることは、当業者の予測の範囲であるといえる。
　したがって、本願発明は、引用発明との比較において、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項、本願出願日時点の技術常識からみて、当業者の予測を超えた顕著な効果を奏するものとはいえない。
 　　　　  
エ　小括
　以上によれば、上記相違点は当業者が容易に想到し得たものといえる。 
（４）請求人の主張について 
ア　請求人は、平成２９年２月２８日付け意見書４頁１１〜３０行において、刊行物１のガスクロマトグラフィー分析における純度９９．９２％は、「エチルジアリルイソシアヌレート」「ジエチルジアリルイソシアヌレート」「ジアリルイソシアヌレート」のような不純物であると解すべきで、刊行物１に記載も示唆もされていない化合物について分析が行われているとの見解は、技術水準から乖離している旨主張している。
　しかしながら、刊行物１には、上記３つの化合物以外の副生物に関しても、直接記載のあるプロピルジアリルイソシアヌレート等を含めて高純度のＴＡＩＣを得る上で問題となる不純物の対象を限定することなく除去の対象としていると理解すべきで、高純度のＴＡＩＣを求める場合、構造式が特定されていなくとも、ガスクロマトグラフィーによって、一定のピークを生じたものは、生成物のピーク面積との関係で、不純物のピーク面積に積算されて純度が計算されたものと理解することが自然であり、純度の計算における不純物の対象が３つのみに限定されている旨の請求人の上記主張は根拠のないものである。
イ　請求人は、平成２９年２月２８日付け意見書４頁下から５行〜７頁１６行において、本願発明で規定する有機塩素化合物（Ｉ）の加水分解性が公知でないので、塩素イオンを放出するかどうかは未知であり、除去しようとする動機付けは存在しない（後知恵）である旨主張している。
　しかしながら、有機塩素化合物は、化合物（Ｉ）がそうであるように、加水分解性をもつ可能性をもち、塩素イオンを発生する可能性があるのであるから、個別の化合物が加水分解性をどの程度もつかが明確でなくとも、可能性のあるものを含めて有機塩素化合物を予め除いておくことは十分に動機付けられるものであるのは、前記（３）ア（オ）で述べたとおりである。
（５）　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された技術的事項及び出願日時点の技術常識に基いて、本願出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術的事項、及び出願日時点の技術常識に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。