Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第５の導電層と、第６の導電層と、第７の導電層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、第３の絶縁層と、有機化合物を含む発光層と、を有し、
前記第１の導電層上方及び前記第５の導電層上方に、前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層上方に、前記半導体層を有し、
前記半導体層上方に、前記第２の導電層と、前記第６の導電層と、を有し、
前記第２の導電層上方及び前記第６の導電層上方に、前記第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層上方に、前記第３の導電層と、前記第７の導電層と、を有し、
前記第３の導電層上方及び前記第７の絶縁層上方に、前記第３の絶縁層を有し、
前記第３の導電層上方及び前記第３の絶縁層上方に、前記発光層を有し、
前記発光層上方に、前記第４の導電層を有し、
前記第１の導電層は、トランジスタのゲート電極となる機能を有し、
前記第１の導電層と前記第５の導電層は、第１の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記半導体層は、前記トランジスタのチャネル形成領域を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極となる機能を有し、
前記第２の導電層と前記第６の導電層とは、第２の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第３の導電層は、発光素子の一対の電極の一方となる機能を有し、
前記第３の導電層と前記第７の導電層とは、第３の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第４の導電層は、前記発光素子の一対の電極の他方となる機能を有し、
前記第４の導電層は、前記第２の絶縁層に設けられた第１の開口を介して、前記第７の導電層と電気的に接続され、
前記第６の導電層は、第２の開口を有し、
前記第７の導電層は、前記第２の開口と重なる領域を有し、
前記第５の導電層は、前記第２の開口と重なる領域を有することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に光源取付面を有し、他方側に放熱フィンを有する本体と、
前記光源取付面に取り付けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）モジュールと、
前記光源取付面の反対側に延びた一対の縦板部と、前記一対の縦板部の間をつなぐ横板部と、を有する吊り下げアングルと、
前記本体と前記アングルの横板部間に配設され、前記横板部の長手方向に延びる電源部と；
を有していることを特徴とするＬＥＤ照明器具。
【請求項２】
アングル支持突部及びアングル取付孔は、前記光源取付面の反対側であって、
且つ前記本体の外周側に設けられた請求項１に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項３】
前記電源部は、前記一対の縦板部の間に設けられている請求項１または２に記載のＬＥＤ照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のＬＥＤ照明器具は、一方側に光源取付面を有し、他方側に放熱フィンを有する本体と、前記光源取付面に取り付けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）モジュールと、前記光源取付面の反対側に延びた一対の縦板部と、前記一対の縦板部の間をつなぐ横板部と、を有する吊り下げアングルと、前記本体と前記アングルの横板部間に配設され、前記横板部の長手方向に延びる電源部と；を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と前記基地局と接続された１以上の照明器具とからなり、
前記基地局は、
対象となる照明器具を特定するＩＤ情報とその照明器具の光源に対する発光制御情報とを含む発光制御信号を作成し送信する手段を備え、
前記照明器具は、
常用光源と、前記常用光源とは異なる１以上の発光色を有する警報用光源と、
自身を特定するための認識記号を記憶する手段と、
前記発光制御信号を受信する通信制御手段と、
前記認識記号と前記ＩＤ情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段により照合された照明器具の前記警報用光源を発光させる発光制御処理を行う発光制御手段を備えたことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記基地局は災害情報を受信する手段を備え、
前記発光制御信号は、前記災害情報に基づいて作成されることを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記照明器具は、前記発光制御信号を受信したとき予め定めた他の照明器具に前記発光制御信号を転送するマルチホップ機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記マルチホップ機能に基づく発光制御信号の転送にあたり、転送先の照明器具との通信が不能となったとき、他の照明器具が転送先となる選択機能を照明器具または基地局に備えたことを特徴とする請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記発光制御信号には、前記警報用光源の発光色を指示する発光色情報を含み、
前記発光制御処理は、前記照合手段により照合された照明器具の前記警報用光源を前記発光色情報が示す発光色に発光させる処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記発光制御処理は、前記照合手段により照合された照明器具の前記警報用光源を発光させた場合に前記常用光源を消灯させる処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数無線サービス共存のための方法であって、
ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ接続することと、
ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから切断することと、
ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ接続することと、
を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
前記第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信することと、
前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信することと、を備える、方法。
【請求項２】
前記第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）であり、前記第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である、請求項１の方法。
【請求項３】
多数無線サービス共存のための方法であって、
ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから切断することと、
ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナへ接続することと、
ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナへ接続することと、
ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナから切断することと、
を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
前記第１アンテナと前記デュアルモード受信器とを使用し第１サービスで第１サービス受信信号を受信することと、
前記第２アンテナを使用し第２サービスで第２サービス送信信号を送信することと、を備える、方法。
【請求項４】
前記第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）であり、前記第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である、請求項３の方法。
【請求項５】
多数無線サービス共存のための方法であって、
ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ接続することと、
ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナへ接続することと、
ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナから切断することと、
を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
前記第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信することと、
前記第２アンテナを使用し第２サービスで第２サービス送信信号を送信することと、を備える、方法。
【請求項６】
前記第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）であり、前記第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である、請求項５の方法。
【請求項７】
多数無線サービス共存のための方法であって、
ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから切断することと、
ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナへ接続することと、
ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから切断することと、
ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ接続することと、
を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させることと、
前記第１アンテナと前記デュアルモード受信器とを使用し第１サービスで第１サービス受信信号を受信することと、
前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信することと、を備える、方法。
【請求項８】
前記第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）であり、前記第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である、請求項７の方法。
【請求項９】
前記ＷＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルを含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第２サービス受信信号は前記第１サービス受信信号のコピーである、請求項７の方法。
【請求項１１】
多数無線サービス共存のための装置であって、
ａ）第１サービス送信器を第１アンテナへ接続することと、
ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナから切断することと、
ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナへ接続することと、
を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる手段と、
前記第１アンテナを使用し第１サービスで第１サービス送信信号を送信する手段と、
前記第２アンテナと前記ダイバーシティ受信器とを使用し第２サービスで第２サービス受信信号を受信する手段と、を備える、装置。
【請求項１２】
前記第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）であり、前記第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
多数無線サービス共存のための装置であって、
ａ）第１サービス送信器を第１アンテナから切断することと、
ｂ）デュアルモード受信器を前記第１アンテナへ接続することと、
ｃ）第２サービス送信器を前記第１アンテナから切断することと、
ｄ）前記第２サービス送信器を第２アンテナへ接続することと、
ｅ）ダイバーシティ受信器を前記第２アンテナから切断することと、
を遂行するため、１つ以上のスイッチングデバイスを作動させる手段と、
前記第１アンテナと前記デュアルモード受信器とを使用し第１サービスで第１サービス受信信号を受信する手段と、
前記第２アンテナを使用し第２サービスで第２サービス送信信号を送信する手段と、を備える、装置。
【請求項１４】
前記第１サービスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）であり、前記第２サービスは無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）である、請求項１３の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信装置において実装される方法であって、
判断された基準に基づいて前記ワイヤレス通信装置の動作モードを判断することと、前記判断された基準が、前の動作モードで動作する前記ワイヤレス通信装置の持続時間を含む、
前記ワイヤレス通信装置の少なくとも１つの送信アンテナの近接度と方位とを示す少なくとも１つの動作モードの指示を受信することと、
前記少なくとも１つの動作モード、および前記ワイヤレス通信装置によって使用される無線アクセス技術タイプと、帯域クラスと、送信構成と、アップリンクチャネルと、トラフィック状態と、無線アクセス技術送信状態とのうちの少なくとも１つ、またはそれらの任意の組合せに基づいて電力送信特性を判断することと
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）対を含むｅｎｈａｎｃｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）領域を識別するステップと、
前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、または分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、を判定するステップと、
前記判定に基づいて、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域を復号するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、ＰＲＢ対内でｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）にマッピングされることによって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、ＰＲＢ対内で局所化された前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ（ｅＣＣＥ）のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）によって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域がアンテナポートを介して送信されることによって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、前記複数のＲＲＢ対内でｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）にマッピングされることによって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、周波数領域において分散された前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ（ｅＣＣＥ）のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）によって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が２つのアンテナポートを介して送信されることによって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域を復号するためのアグリゲーションレベルは、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、または分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
各ＰＲＢ対は、リソースブロックである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも部分的に、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域のｅＣＣＥのアイデンティティに基づいて、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域について使用されたアンテナポートのアイデンティティを判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）対を含むｅｎｈａｎｃｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）領域を識別し、
前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、または分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、を判定し、
前記判定に基づいて、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域を復号する
ように構成されたプロセッサを備える、無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項１２】
前記局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、ＰＲＢ対内でｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）にマッピングされることによって特徴付けられる、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、ＰＲＢ対内で局所化された前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ（ｅＣＣＥ）のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）によって特徴付けられる、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域がアンテナポートを介して送信されることによって特徴付けられる、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、前記複数のＲＲＢ対内でｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）にマッピングされることによって特徴付けられる、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、周波数領域において分散された前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ（ｅＣＣＥ）のｅｎｈａｎｃｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ（ｅＲＥＧ）によって特徴付けられる、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信は、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が２つのアンテナポートを介して送信されることによって特徴付けられる、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域を復号するためのアグリゲーションレベルは、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域が、局所化されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、または分散されたＥ−ＰＤＣＣＨ送信について構成されているか、に基づく、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
各ＰＲＢ対は、リソースブロックである、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記プロセッサは、少なくとも部分的に、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域のｅＣＣＥのアイデンティティに基づいて、前記Ｅ−ＰＤＣＣＨ領域について使用されたアンテナポートのアイデンティティを判定するようにさらに構成された、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、
前記外槽内に回転自在に支持され、洗濯物が収容される内槽と、
前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、
前記外槽内に給水する給水手段と、を備え、
洗い工程、すすぎ工程及び脱水工程を有する洗濯機において、
前記外槽内には、前記内槽の周方向に延びる給水経路が設けられており、
前記給水経路には、前記給水手段から供給された水道水を前記外槽の内周面に散水する散水口が設けられており、
前記散水口から散水させながら、前記洗い工程よりも高い回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させることを特徴とする洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、筐体と、
前記筐体内に防振支持され、内部に洗濯水を貯留する外槽と、前記外槽内に回転自在に支持され、洗濯物が収容される内槽と、前記内槽を回転駆動させる駆動装置と、前記外槽内に給水する給水手段と、を備え、洗い工程、すすぎ工程及び脱水工程を有する洗濯機において、前記外槽内には、前記内槽の周方向に延びる給水経路が設けられており、前記給水経路には、前記給水手段から供給された水道水を前記外槽の内周面に散水する散水口が設けられており、前記散水口から散水させながら、前記洗い工程よりも高い回転速度で前記駆動装置により前記内槽を回転させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
槽洗浄シャワー工程Ｓ１９では、工程制御部１１２が、仕上剤／槽洗浄給水電磁弁１２ｂを開弁して、水路部材５０に洗浄水（水道水）を供給する。このとき、工程制御部１１２は、洗濯兼脱水槽８を、前記回転給水工程Ｓ４、回転シャワー工程Ｓ１１，Ｓ１３での回転速度（３５ｒｐｍ）よりも高く、脱水工程時の回転速度よりも低い回転速度（８０〜１３０ｒｐｍ）で所定時間（例えば、９０秒）回転させる。なお、洗濯兼脱水槽８を回転させるパターンとしては、常に正方向に回転させる手段に限定されず、逆方向も取り入れて回転させるようにしてもよく、適宜変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の被固定部材の盗難防止技術としては、例えば特許文献１に開示されるような技術が提案されている。この従来技術においては、支持部材上に被固定部材を支持するとともに、被固定部材の上面側からのボルトまたはナットの締め付けにより被固定部材を支持部材に固定した状態で、ボルトの頭部またはナットに合成樹脂よりなるキャップ状の盗難防止具を被覆嵌着している。この盗難防止具の外周面は円筒状をなすように形成され、工具を用いてもボルトまたはナットを回転できないようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（Ｂ）  前記滑動手段はネジ本体１２の雄ネジ部１２２とナット１３の雌ネジ部１３１との間のクリアランスを、ネジ本体１２の固定用ネジ部１２１と固定用ボルト１７あるいは固定用ナット２２との間のクリアランスより大きくする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のネジセット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されるシリンダと、
該シリンダ内に嵌装され、該シリンダ内を少なくとも２室に仕切るバルブ部材と、
一端が前記シリンダの外部へ延出されるロッドと、
前記バルブ部材に設けられ、前記ロッドが移動したときに流体が流通する流路と、
該流路を開閉するバルブと、
該バルブの前記流路を開く方向側に位置する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、
固定ロッドが挿入される取付穴が設けられた環状の板状部材であって、
外周側に、
径方向に延出して前記バルブを前記バルブ部材側に付勢する複数のバネ部と、
隣り合う前記バネ部の間から径方向に延出して前記バルブのストロークを規制するストローク規制部と、が設けられ、
前記ストローク規制部は、前記規制部材の内周側と同一平面をなして延出しているシリンダ装置。
【請求項２】
前記ストローク規制部は、リブを有する請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記リブは、前記ストローク規制部の前記バルブと対向する側に凸状に形成されている請求項２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記リブは、十字形状のリブまたは径方向に延びる径方向リブである請求項２または３に記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記バルブは、径方向の中央にガイド穴が形成されたディスクバルブで、軸方向に移動可能となっており、
前記バネ部は前記バルブと常時接触している請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項６】
前記バルブ部材は、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、前記ロッドが締結されるピストンバルブ部材であり、
前記固定ロッドは、前記ロッドであって、前記規制部材の前記取付穴に挿入される小径部と、前記規制部材の一方の面と当接する段面とを有し、
前記段面は、前記ストローク規制部と当接する外径を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項７】
前記シリンダは、内筒と外筒とを有し、
前記バルブ部材は、前記内筒に嵌合され、前記内筒内の室と 前記内筒と前記外筒との間のリザーバ室とに仕切るベースバルブ部材であり、
前記固定ロッドは、前記ベースバルブ部材に挿通されるロッド部材であって、前記規制部材の前記取付穴に挿入される小径部と、該小径部よりも大径の大径部とを有し、
該加締部と前記規制部材との間に環状の受部材を有し、
前記受部材は、前記ストローク規制部と当接する外径を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシリンダ装置。
【請求項８】
前記ベースバルブ部は、前記バルブが当接、離間する、環状の内側シート部と、該内側シート部よりも径方向外側に環状の外側シート部を有し、
前記流路は、前記内側シート部と前記外側シート部との間に開口して形成され、
前記受部材は、前記内側シート部よりも小径であり、
前記リブは、前記受部材と軸方向に面する位置に設けられる請求項７に記載のシリンダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受ハウジングと、前記軸受ハウジングに対して搖動自在に設けられ、回転軸を支持する複数のティルティングパッドと、下半部における前記ティルティングパッドに形成された給油孔又は隣り合う前記ティルティングパッドの間に配置された給油ノズルを介し、前記下半部における前記ティルティングパッドの摺動面に潤滑油を供給するように構成されたティルティングパッド軸受装置であって、
上半部における前記ティルティングパッドの摺動面に、軸受装置の側面側に潤滑油を排出する潤滑油排出構造が設けられていることを特徴とするティルティングパッド軸受装置。
【請求項２】
請求項１記載のティルティングパッド軸受装置において、前記潤滑油排出構造は、前記回転軸の回転方向から見て前記ティルティングパッドの前端部に設けられた切り欠きであり、前記切り欠きが設けられたティルティングパッドは周方向下流側に向かうに従って摺動面が広がるように構成されていることを特徴とするティルティングパッド軸受装置。
【請求項３】
請求項１記載のティルティングパッド軸受装置において、前記潤滑油排出構造は、周方向下流側に向かうに従って前記ティルティングパッドの一側面又は両側面に向かって斜めに設けられた１つ又は複数の排油溝であり、前記排油溝は前記ティルティングパッドの側面まで貫通していることを特徴とするティルティングパッド軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図７は、エンジン補機駆動とエンジン始動を両立するＩＳＧのアイドルストップ機構が搭載されたエンジンのベルト伝動装置を示し、クランクシャフト５１に取り付けられたクランクシャフトプーリＰ１と、ＩＳＧのスタータ・ジェネレータ５２の回転軸に取り付けられたスタータ・ジェネレータプーリＰ２と、ウォータポンプ等の補機５３の回転軸に取り付けられた補機プーリＰ３間にベルト５４を掛け渡し、エンジンの通常運転時、同図（ａ）に示すように、クランクシャフトプーリＰ１の矢印で示す方向の回転によりスタータ・ジェネレータ５２および補機５３を駆動し、スタータ・ジェネレータ５２をジェネレータとして機能させるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、スタータ・ジェネレータ５２の駆動によるエンジンの始動時、同図（ｂ）に示すように、スタータ・ジェネレータプーリＰ２の矢印で示す方向の回転によりクランクシャフトプーリＰ１を回転させて、スタータ・ジェネレータ５２をスタータとして機能させるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の構成からなる油圧式オートテンショナは、シリンダの下面に設けられた連結片を図７（ａ）に示すプーリアーム５６に連結し、ばね座の上面に設けられた連結片をエンジンブロックに回動自在に連結して、ベルト５４からテンションプーリ５５およびプーリアーム５６を介してロッドに押込み力が負荷された際に、チェックバルブを閉じ、圧力室内に封入されたオイルをバルブスリーブとロッドの摺動面間に形成されたリーク隙間に流動させ、その流動時のオイルの粘性抵抗により圧力室内に油圧ダンパ力を発生させて上記押込み力を緩衝するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、シリンダ１は底部を有し、その底部の下面に図７のプーリアーム５６に連結される連結片２が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
連結片２には、一側面から他側面に貫通する軸挿入孔２ａが設けられ、その軸挿入孔２ａ内に筒状の支点軸２ｂとその支点軸２ｂを回転自在に支持する滑り軸受２ｃとが組み込まれ、上記支点軸２ｂ内に挿通されてプーリアーム５６にねじ係合されるボルトの締め付けにより支点軸２ｂが固定され、連結片２がプーリアーム５６に対して回動自在の取付けとされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ばね座７の上端にはエンジンブロックに対して連結される連結片９が設けられている。連結片９には一側面から他側面に貫通するスリーブ挿入孔９ａが形成され、そのスリーブ挿入孔９ａ内にスリーブ９ｂと、そのスリーブ９ｂを回転自在に支持する滑り軸受９ｃとが組み込まれ、上記スリーブ９ｂ内に挿通されるボルトによって連結片９がエンジンブロックに回転自在に連結される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施の形態で示す油圧式オートテンショナは上記の構成からなり、図７（ａ）に示すアイドルストップ機構が搭載されたエンジンの補機駆動用ベルト伝動装置への組込みに際しては、シリンダ１の閉塞端に設けた連結片２をプーリアーム５６に連結し、かつ、ばね座７の連結片９をエンジンブロックに連結して、そのプーリアーム５６に調整力を付与する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に本発明のトルク伝達用継手の場合には、前記駆動軸と前記被駆動軸との間に直接又は前記駆動側伝達部材及び前記被駆動側伝達部材を介して挟持されるダンパ部を、円周方向に隣り合う前記各被挟持部の内径側端部同士を連続させる内径側連続部に、円周方向に互いに離隔した複数の連結片を介して連結した状態で、前記緩衝部材と一体的に設けている（例えば射出成形により同時に形成している）。又、前記各連結片の両端部のうち、前記ダンパ部の外周面に連結された内径側端部を、前記各内径側連続部に連結された外径側端部に対して、円周方向に関する位相をずらした状態で配置している。
尚、連結片の形状は、直線状、折れ曲がり形状、円弧状等、各種形状を採用できる。
例えば前記各連結片を、直線状とした場合には、これら各連結片は前記緩衝部材の放射方向に対して傾斜した状態となる（連結片の中心線は緩衝部材の中心軸上を通過しない）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の様な構成を有する本発明のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置によれば、駆動軸と被駆動軸との間で伝達されるスラスト力を吸収できると共に、これら両軸の相対変位に基づく異音の発生を防止でき、しかも、これら両軸同士の偏心を十分に吸収できる。
即ち、本発明の場合には、弾性材製の緩衝部材に一体的に設けたダンパ部を、駆動軸と被駆動軸との間で挟持している為、これら駆動軸と被駆動軸とが相対変位した場合にも、衝突に基づく異音が発生する事を有効に防止できる。又、前記ダンパ部が弾性変形する事で、前記駆動軸と前記被駆動軸との間で伝達されるスラスト力の一部を吸収（低減）できる。又、これら駆動軸と被駆動軸との間に、前記ダンパ部を軸方向に弾性変形させた状態で挟持すれば、これら両軸を軸方向に関して反対向きに付勢できる為、これら両軸の相対変位を有効に抑制する事もできる。又、緩衝部材とは別個独立してスラスト力の吸収部材を設ける場合に比べて、部品点数の削減に伴うコスト低減を図れると共に、製造作業及び組付作業の作業工数の低減に伴うコスト低減を図れる。又、ダンパ部の設置位置を、緩衝部材を介して規制できる為、このダンパ部により発揮されるスラスト力の吸収機能を安定して得る事ができる。更に、このダンパ部を連結する複数の連結片の両端部のうち、このダンパ部の外周面に連結した内径側端部を、内径側連続部に連結した外径側端部に対して、円周方向に関する位相をずらした状態で配置している為、前記各被挟持部と前記ダンパ部とが径方向に相対変位する事に対する前記各連結片による抵抗を小さくできて（連結片を弾性変形させ易くできて）、前記各被挟持部と前記ダンパ部とを径方向に相対変位させ易くできる。従って、前記駆動軸と前記被駆動軸との偏心を十分に吸収（許容）する事が可能になる。これにより、各部材の寸法誤差や組み付け誤差等の誤差を効果的に吸収する事が可能になる。又、緩衝部材と駆動側、被駆動側各腕部との当接部の面圧が過大になる事を防止できる為、電動式パワーステアリング装置のシステム全体としての伝達効率の向上を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するもので、
前記駆動軸の端部にこの駆動軸と同心に支持される駆動側伝達部材と、前記被駆動軸の端部にこの被駆動軸と同心に支持される被駆動側伝達部材と、これら駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材との間に設けられる弾性材製の緩衝部材とを備え、
このうちの駆動側伝達部材は、前記駆動軸の端部に支持される駆動側基部と、この駆動側基部のうちで前記被駆動側伝達部材に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた複数本の駆動側腕部とを備えたものであり、
前記被駆動側伝達部材は、前記被駆動軸の端部に支持される被駆動側基部と、この被駆動側基部のうちで前記駆動側伝達部材に対向する面に、円周方向に関して間欠的に、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた複数本の被駆動側腕部とを備えたものであり、
前記緩衝部材は、複数本の被挟持部を備えたものであり、
前記各駆動側腕部と前記各被駆動側腕部とを円周方向に関して交互に配置すると共に、円周方向に隣り合う駆動側腕部と被駆動側腕部との円周方向側面同士の間部分に、前記各被挟持部をそれぞれ介在させているトルク伝達用継手に於いて、
前記駆動軸と前記被駆動軸との間に挟持されるダンパ部が、円周方向に隣り合う前記各被挟持部の内径側端部同士を連続させる内径側連続部に、円周方向に互いに離隔した複数の連結片を介して連結された状態で、前記緩衝部材と一体的に設けられており、これら各連結片の両端部のうち、前記ダンパ部の外周面に連結された内径側端部が、前記各内径側連続部に連結された外径側端部に対して、円周方向に関する位相がずれた状態で配置されている事を特徴とするトルク伝達用継手。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記緩衝部材が、弾性の異なる２種以上の複数の緩衝片から構成されており、これら複数の緩衝片のうちで他の緩衝片に比べて弾性変形し易い材料製の緩衝片に、前記ダンパ部が一体的に設けられている、請求項５に記載したトルク伝達用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの両面に配置される一対の摩擦パッドと、
車両の非回転部分に取り付けられ、前記摩擦パッドのディスク回転方向端部に凹凸嵌合して該摩擦パッドをディスクの軸方向に案内するとともに制動時の前記摩擦パッドの制動トルクを受承するパッドガイドが設けられた取付部材と、
該取付部材に摺動可能に設けられ前記一対の摩擦パッドを移動させるキャリパと、
前記取付部材に取り付けられ各前記摩擦パッドを弾性的に支持するパッドスプリングと、を備えるディスクブレーキにおいて、
前記パッドスプリングは、
前記取付部材の前記パッドガイドに嵌合して取り付けられ前記摩擦パッドをディスクの軸方向に案内する案内部と、
前記案内部のディスク径方向外方部位からディスク軸方向に延出してから折り返されて形成され、前記摩擦パッドをディスク径方向内方に向かって付勢する径方向付勢部と、
を有することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記摩擦パッドは、ディスク回転方向へ突出して前記案内部に嵌合される嵌合部と、前記ディスクに当接するライニングとを有し、
前記嵌合部は、前記ライニングの前記ディスクへの当接面の図心よりもディスク径方向外方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記取付部材は、前記パッドガイドが形成されディスク回転方向に離間して配置される一対のディスクパス部と、該一対のディスクパス部を前記ディスクよりも車両の外側で連結するアウタビーム部と、を有し、
前記パッドスプリングには、
前記案内部のディスク径方向内方部位からディスク軸方向へ延出し、先端が前記アウタビーム部のディスク軸方向内側端面より外側に延びるガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、摩擦パッドのディスク回転方向端部に凹凸嵌合して該摩擦パッドをディスクの軸方向に案内するとともに制動時の前記摩擦パッドの制動トルクを受承するパッドガイドが設けられた取付部材に取り付けられるパッドスプリングが、取付部材のパッドガイドに嵌合して取り付けられ摩擦パッドをディスクの軸方向に案内する案内部と、前記案内部のディスク径方向外方部位からディスク軸方向に延出してから折り返されて形成され、前記摩擦パッドをディスク径方向内方に向かって付勢する径方向付勢部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイロッドと、前記タイロッドの一端部に取り付けられたハンドルと、前記タイロッドの他端部に取り付けられた下部支持部材と、Ｕ字状横断面を有し両側端部が前記タイロッドに接合され上端部が前記ハンドルに接合され下端部が前記下部支持部材に接合されて前記タイロッドから四方に伸びている複数のシースと、該シース内に配置された中性子吸収部材とを有するブレードとを備えた原子炉用制御棒において、前記シースの前記両側端部のうちの一つの側端部である第１側端部に前記タイロッドに向かって突出した複数の第１突出部が形成され、前記シースの他の側端部である第２側端部に前記タイロッドに向かって突出した複数の第２突出部が形成され、前記第１突出部は前記第２突出部に対して前記タイロッドの軸方向に互いにずれて配置され、前記第１突出部と前記タイロッドの第１溶接部の裏面が、前記タイロッドと前記第２側端部の間で前記タイロッドの軸方向において隣り合う前記第２突出部の間に形成された第２開口部に対向し、前記第２突出部と前記タイロッドの第２溶接部の裏面が、前記タイロッドと前記第１側端部の間で前記タイロッドの軸方向において隣り合う前記第１突出部の間に形成された第１開口部に対向し、
前記シースの前記第１突出部と前記タイロッドの溶接は、溶接入熱する溶接手段を前記第２開口部側に配置して前記シースの内側から溶接入熱し、
前記シースの前記第２突出部と前記タイロッドの溶接は、溶接入熱する溶接手段を前記第１開口部側に配置して前記シースの内側から溶接入熱して接合することを特徴とする原子炉用制御棒の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された原子炉用制御棒の製造方法において、前記タイロッドは、前記シースの第１突出部に対向して前記シースの前記第１側端部に向かって伸びる第３突出部を形成しており、さらに、前記シースの第２突出部に対向して前記シースの前記第２側端部に向かって伸びる第４突出部を形成しており、
前記第１溶接部が前記第１突出部と前記第３突出部の溶接部を形成し、前記第２溶接部が前記第２突出部と前記第４突出部の溶接部を形成するとともに、
前記溶接部の溶接は、溶接入熱する前記溶接手段を前記開口部側に配置して前記シースの内側から溶接入熱して接合することを特徴とする原子炉用制御棒の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載された原子炉用制御棒の製造方法において、前記第１開口部の前記第２溶接部の裏面に対向している部分では、前記タイロッドの軸心に直交する方向における幅が、前記第１開口部の前記タイロッドの軸心に直交する方向における幅よりも広く形成され、前記第２溶接部の溶接は当該第１開口部側から実施され、
前記第２開口部の前記第１溶接部の裏面に対向している部分では、前記タイロッドの軸心に直交する方向における幅が前記第２開口部の前記タイロッドの軸心に直交する方向における幅よりも広く形成され、前記第１溶接部の溶接は当該第２開口部側から実施されることを特徴とする原子炉用制御棒の製造方法。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか一項に記載された原子炉用制御棒の製造方法において、溶接方法をレーザー溶接とすることを特徴とする原子炉用制御棒の製造方法。
【請求項５】
前記請求項１乃至３のいずれか一項に記載された原子炉用制御棒の製造方法において、溶接方法をアーク溶接とすることを特徴とする原子炉用制御棒の製造方法。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載された原子炉用制御棒の製造方法において、溶接中のタイロッドおよびシースの突出部の溶接入熱されている面およびその反対側の面は、不活性ガスの雰囲気に曝されていることを特徴とする原子炉用制御棒の製造方法。
【請求項７】
タイロッドと、前記タイロッドの一端部に取り付けられたハンドル及び他端部に取り付けられた下部支持部材と、Ｕ字状横断面と前記タイロッドに対向する側端部を有し前記タイロッドから四方に伸びている複数のシースと中性子吸収部材とを有するブレードとを備え、前記シースの前記側端部に前記タイロッドに向かって突出した複数の突出部が形成され、前記シースの前記側端部と前記タイロッドを溶接して溶接部を形成する原子炉用制御棒の製造方法において、
前記タイロッドと前記シースの突出部の溶接が前記シースの外側から実施され、溶接後に前記溶接部の裏波部に溶接欠陥が検出されたときに、前記溶接部の欠陥の補修溶接を、請求項１に記載された原子炉用制御棒の製造方法を用いて前記シースの内側から行うことを特徴とする原子炉用制御棒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ラミネート材で外部が包装されている電気化学デバイスのＸ線回折測定方法であって、前記ラミネート材が樹脂製であるＸ線回折測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｘ線回折測定が透過法である請求項１に記載のＸ線回折測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電気化学デバイスが二次電池であり、該二次電池の負極活物質として金属リチウムを用いる請求項１又は請求項２に記載のＸ線回折測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出手段の出力する振れ検出信号を取得して像振れ補正量を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記像振れ補正量に従って像振れを補正する振れ補正手段と、を備え、
前記演算手段は、
前記振れ検出信号から、第１オフセットを算出する第１オフセット算出手段および第２オフセットを算出する第２オフセット算出手段と、
前記振れ検出信号から前記第１オフセットを減算した信号、および前記像振れ補正量から前記第２オフセットを減算した信号を取得して減算量を算出する減算量算出手段を有しており、
前記演算手段は、前記振れ検出信号から、前記減算量算出手段が算出した減算量を減算した信号を積分することで前記像振れ補正量を算出することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記減算量算出手段は、前記像振れ補正量から前記第２オフセット算出手段の出力を減算した信号を閾値と比較してゲイン係数を演算し、前記振れ検出信号から前記第１オフセットを減算した信号に前記ゲイン係数を乗算して前記減算量を算出することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記減算量算出手段は、前記像振れ補正量から前記第２オフセット算出手段の出力を減算した信号と前記閾値との差が大きいほど、前記ゲイン係数を大きく設定することを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第２オフセット算出手段は、前回のサンプリングにおける前記像振れ補正量を取得して前記第２オフセットを算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第２オフセット算出手段は装置の揺れ判定を行い、判定値に応じて前記像振れ補正量への追従性を変更して前記第２オフセットを算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第２オフセット算出手段は、前記振れ検出信号を取得して装置の揺れ判定を行う判定手段と、ローパスフィルタを備え、前記判定手段による揺れ判定の判定値により前記ローパスフィルタのカットオフ周波数を変更することを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記判定手段により装置の揺れが閾値より大きいと判定された場合、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数が低く設定され、前記判定手段により装置の揺れが閾値より小さいと判定された場合、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数が高く設定されることを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第２オフセット算出手段は、前記第１オフセット算出手段の出力を取得し、時定数を乗算することで前記第２オフセットを算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記演算手段は、
前記振れ検出信号を取得して第１の像振れ補正量を演算する第１演算部と、
前記振れ検出信号を取得して第２の像振れ補正量を演算する第２演算部と、
前記第１の像振れ補正量と第２の像振れ補正量を切り替える切り替え部を備え、
前記第１の像振れ補正量または第２の像振れ補正量に基づいて像振れ補正を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記第１演算部は、前記振れ検出信号からオフセットを除去した信号を積分することで前記第１の像振れ補正量を算出し、
前記第２演算部は、前記振れ検出信号から前記第１オフセット算出手段の出力を減算した信号と、前回のサンプリングで取得した前記第２の像振れ補正量から前記第２オフセット算出手段の出力を減算した信号により前記減算量を演算し、前記振れ検出信号から前記減算量を減算した信号を積分することで前記第２の像振れ補正量を算出することを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記第１演算部は、ハイパスフィルタを用いて前記振れ検出信号からオフセットを除去することを特徴とする請求項１０に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
前記第１演算部は、前回のサンプリングで取得した前記第２の像振れ補正量から前記第２オフセット算出手段の出力を減算して前記第１の像振れ補正量を算出し、
前記第２演算部は、前記振れ検出信号から前記第１オフセット算出手段の出力を減算した信号と、前回のサンプリングで取得した前記第２の像振れ補正量から前記第２オフセット算出手段の出力を減算した信号により前記減算量を演算し、前記振れ検出信号から前記減算量を減算した信号を積分することで前記第２の像振れ補正量を算出することを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備え、
撮像期間中には前記切り替え部が前記第２の像振れ補正量を選択し、撮像前には前記切り替え部が前記第１の像振れ補正量を選択して、前記振れ補正手段により像振れ補正を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
振れ検出手段の出力する振れ検出信号を取得して像振れ補正量を算出する演算手段と、
前記演算手段により算出された前記像振れ補正量に従って像振れを補正する振れ補正手段と、を備える像振れ補正装置にて実行される制御方法であって、
前記演算手段により、
前記振れ検出信号から、第１オフセットおよび第２オフセットを算出するステップと、
前記振れ検出信号から前記第１オフセットを減算した信号、および前記像振れ補正量から前記第２オフセットを減算した信号を取得して減算量を算出するステップと、
前記振れ検出信号から、前記減算量を減算した信号を積分することで前記像振れ補正量を算出するステップを有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る装置は、振れ検出手段の出力する振れ検出信号を取得して像振れ補正量を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された前記像振れ補正量に従って像振れを補正する振れ補正手段と、を備える。前記演算手段は、前記振れ検出信号から、第１オフセットを算出する第１オフセット算出手段および第２オフセットを算出する第２オフセット算出手段と、前記振れ検出信号から前記第１オフセットを減算した信号、および前記像振れ補正量から前記第２オフセットを減算した信号を取得して減算量を算出する減算量算出手段を有しており、前記演算手段は、前記振れ検出信号から、前記減算量算出手段が算出した減算量を減算した信号を積分することで前記像振れ補正量を算出する。