【事件の表示】
　特願２０１１−　１０２３７「ＥＧＲ装置用リードバルブ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日出願公開、特開２０１２−１４９６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２３年１月２０日の出願であって、平成２７年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年５月２７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び図面について補正する手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年２月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］（目的外：請求項４に係る補正について）
１　補正の内容
　平成２８年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち，平成２７年５月２７日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし４を下記の（２）に示す請求項１ないし４に補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】
　ＥＧＲ管に、弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体とからなるリードバルブを接続したＥＧＲ装置用リードバルブにおいて、弁座ハウジングとリード弁体に、６５〜７５質量部のポリアミドイミド樹脂中に、１０〜２０質量部のフッ素樹脂粉末と１０〜３０質量部の無機粉末を分散させた皮膜を形成したことを特徴とするＥＧＲ装置用リードバルブ。
【請求項２】
　弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体とからなるＥＧＲ装置用リードバルブの製造方法において、ポリアミドイミド樹脂を６５〜７５質量部、フッ素樹脂粉末を１０〜２０質量部、無機粉末を１０〜３０質量部とし、これに溶剤を加えて弁座ハウジングとリード弁体に塗布した後乾燥させ、これを数回繰り返し、皮膜厚さを３０±１０μｍにした後、これを焼成して皮膜を形成したことを特徴とするＥＧＲ装置用リードバルブの製造方法。
【請求項３】
　弁座ハウジングとリード弁体の表面をサンドブラストにより粗面化した後、皮膜を形成する請求項２記載のＥＧＲ装置用リードバルブの製造方法。
【請求項４】
　ＥＧＲ管に、弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体とその弁座ハウジングを形成する三角形状板とからなるリードバルブを接続したＥＧＲ装置用リードバルブにおいて、前記弁座ハウジングと前記リード弁体と前記三角形状板の内面とに、６５〜７５質量部のポリアミドイミド樹脂中に、１０〜２０質量部のフッ素樹脂粉末と１０〜３０質量部の無機粉末を分散させた皮膜を形成したことを特徴とするＥＧＲ装置用リードバルブ。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】
　ＥＧＲ管に、弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体とからなるリードバルブを接続したＥＧＲ装置用リードバルブにおいて、
前記
前記
で、耐熱温度が２６０℃以上の
【請求項２】
　弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体とからなるＥＧＲ装置用リードバルブの製造方法において、
耐熱温度が２６０℃以上の
２３０℃±１０℃の温度で
【請求項３】
　弁座ハウジングとリード弁体の表面をサンドブラストにより粗面化した後、皮膜を形成する請求項２記載のＥＧＲ装置用リードバルブの製造方法。
【請求項４】
　ＥＧＲ管に、弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体
とか
に、
、かつフッ素樹脂粉末の質量部は、フッ素樹脂粉末の質量部と無機粉末の質量部との和よりも大きくした
　
２　補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４に関して、本件補正前の請求項４における「弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体とその弁座ハウジングを形成する三角形状板とからなるリードバルブ」の記載を、本件補正後に「弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体
とか
　そうすると、この補正は、本件補正前の請求項４に係る発明の発明特定事項であるリードバルブの構成要素である「その弁座ハウジングを形成する三角形状板」を削除するものであるから、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当する。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項４の「前記弁座ハウジングと前記リード弁体と前記三角形状板の内面とに」「皮膜を形成した」を「前記弁座ハウジングと前記リード弁体
に
　そうすると、この補正は、本件補正前の請求項４に係る発明の発明特定事項である「前記三角形状板の内面」に「皮膜を形成した」という事項を削除するものであるから、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当する。
　また、仮に、これらの補正が、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当しないとしても、択一的要素の削除、発明特定事項の直列的付加、上位概念から下位概念への変更等に該当しないことは明らかである。 
　よって、請求項４に関する本件補正は、本件補正前の請求項４に係る発明の発明特定事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　さらに、請求項４に関する本件補正が、同項第１号の請求項の削除、同項３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、請求項４に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号に規定されたいずれの事項を目的とするものでもない。
３　むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に違反する。
　
［理由２］（独立特許要件：請求項２に係る補正について）
１　補正の内容
　本件補正の内容は、上記［理由１］１に記載したとおりである。
　
２　補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２に関して、本件補正前の請求項２における「ポリアミドイミド樹脂」を「
耐熱温度が２６０℃以上の
２３０℃±１０℃の温度で
　よって、特許請求の範囲の請求項２についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）　刊行物
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である 特開２００１−１３２５５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は過給機付ディーゼルエンジン等のリード弁を備えたＥＧＲ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ディーゼルエンジン等のエンジンの排ガス対策において、排気ガス中のＮＯｘの排出量を低減するために、不活性ガスである排気ガスの一部を吸気に還流することで、燃焼温度を低く抑えてＮＯｘの生成を抑制するＥＧＲ（排気還流）が有効であることが知られ、広く実用化されている。
【０００３】ディーゼルエンジンにおいて、ＮＯｘの低減効果を上げるためには、ＮＯｘの排出量が多い高負荷領域でも、ＥＧＲする必要がある。しかし、高効率過給機を用いた高過給エンジンにおいては、図７に示す如く、エンジン回転数が低速及び中速で、かつ、中負荷及び高負荷の斜線で示す領域Ａでは、ブースト圧（吸気圧）Ｐｂｍが排気圧Ｐｅｍより高くなってしまうので、排気ガスの一部をＥＧＲガスとして、吸気側に再循環させることが困難となる。
【０００４】しかし、このＥＧＲが困難な領域Ａにおいて、平均圧力がブースト圧Ｐｂｍ＞排気圧Ｐｅｍであっても、図８に示すように、排気脈動により、瞬時的にブースト圧Ｐｂ＜排気圧Ｐｅとなる斜線で示す部分Ｘがある。つまり、この排気圧力の脈動現象を利用すれば、短時間づつであるがＥＧＲを行うことができるので、ＥＧＲ通路にリード弁を設けて、この領域ＡのＸ部分において、ＥＧＲを行うように形成している。
【０００５】そして、このリード弁により、ブースト圧Ｐｂ＞排気圧力Ｐｅｘとなる時の給気側から排気側への逆流を防止してエンジンの燃焼の悪化を防ぎ、エンジン性能の低下を防止しながら、その一方で、ブースト圧Ｐｂ＜排気圧力Ｐｅｘとなる時だけリード弁を開いてＥＧＲを行なうことによりＮＯｘの低減を図っている。
【０００６】そして、この場合に、図１に示すように、直列６気筒の場合には排気マニホールド２を前３気筒、後３気筒で２分割し、ＥＧＲ通路４、ＥＧＲ弁５、リード弁10を２系統設けて構成し、各気筒間における排気脈動が相殺し合わないように、排気脈動の位相が近い気筒のみを集合させて、また、排気脈動の位相が反対に近い気筒を分離して、脈動効果を最大限に利用できるようにしている。
【０００７】このシステムにより、今まで全くＥＧＲを行えなかった領域Ａにおいて、１０％以上のＥＧＲ率を得られるようになり、ＮＯｘを大幅に低減できるようになっている。
【０００８】そして、このリード弁10をＥＧＲ通路４に設ける構成は、図２に示すように、ＥＧＲ通路４内にケース11を設け、このケース11の外側にリード14とストッパー12をストッパー12が外側になる様にボルト孔14ａに通したボルト13で取り付けている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、リード弁10のリード14は閉じる時に弁座16に衝突し、この衝突は、リード弁10の開閉に伴い繰り返すので、この繰り返し荷重による疲労破壊がリード14に発生するという問題がある。
【００１０】この疲労破壊は、リード14の着座時の繰り返し発生する応力で発生し、図９に示すように、リード14の先端部にヒビが入り、やがてこの部分が欠け落ちる。その結果、このリード14の亀裂や欠落部分からＥＧＲガスが漏れ、逆止弁の機能を果たせなくなる。
【００１１】そのため、吸気圧が排気圧より高い時にＥＧＲ通路４に新気が逆流するので燃焼が悪化したり、また、リード14が破損して破片がＥＧＲ通路４を経由して、ＥＧＲクーラー６を詰まらせたり、更には、この破片が燃焼室等のエンジン内部に吸い込まれると、エンジン内部が破損する内部故障の原因となったりする恐れがある。
【００１２】従って、このリード弁10の設計に際しては、リード14の疲労破壊を防止することが非常に重要なこととなっている。」（段落【０００１】ないし【００１２】）
　
（イ）　「【００２８】本発明の実施の形態に係るリード弁を備えたＥＧＲ装置に使用されるリード弁10は、図２に示すように、着座面16が平らなケース11にリード14とストッパー12をボルト13によって固定して形成する。このリード14は基端部を締着され、先端部を自由端として形成される。
【００２９】そして、本発明においては、このリード弁10のリード14の先端が弁座16に衝突する時の衝突速度であるリード着座速度Ｖを実験や計算で求めて、図６に示すように、このリード着座速度Ｖが、３．０ｍ／ｓ以下の疲労破壊回避範囲Ｓ内に収まるように、リード14の長さ、幅、厚み、反り等の形状と、バネ定数等を選択して、また、弁座16やストッパー12の形状と配置場所等を設定して、リード14及びリード弁10を形成する。」（段落【００２８】及び【００２９】）
　
（ウ）　「【００３４】なお、より具体的な数値例を上げれば、幅２０ｍｍ、長さ４３ｍｍのリードのリフト量を６．９ｍｍ〜３ｍｍに、リードの板厚を０．２５ｍｍから０．３０５ｍｍに、また、リード材質をＳＵＳ６３１からＧＩＮ６（ＳＵＳ４２０Ｊ２相当）に変更して、実測によるリードの着座速度が３．０ｍ／ｓ以下の安全な疲労破壊回避範囲Ｓ内になることを確認できた。」（段落【００３４】）
　
イ　刊行物１発明
　上記ア（ア）ないし（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜刊行物１発明＞
「弁座１６とその弁座１６を開閉するリード１４とからなるＥＧＲ装置に使用されるリード弁１０の製造方法において、弁座１６の着座面が平らなケース１１にリード１４とストッパ１２をボルト１３によって固定し、リード１４の基端部を締着し、先端部を自由端として形成するＥＧＲ装置に使用されるリード弁１０の製造方法。」
　
（１−２）　刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である 特開２００８−２３８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
　本発明は冷媒圧縮機及びこれを用いた冷凍サイクル装置に係り、特に吐出弁機構を改良した冷媒圧縮機及びこれを用いた冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般に冷凍サイクル装置に用いる冷媒圧縮機では、冷媒を圧縮する圧縮機構部は、圧縮される冷媒を吸込む吸込口と、圧縮された冷媒を吐出する吐出口と、この吐出口を開閉する吐出弁を備える。
【０００３】
　一方、冷媒圧縮機により圧縮される冷媒ガス中には、圧縮機構部を潤滑した微細な冷凍機油（潤滑油）粒が混在されており、弁座面や吐出弁は常に冷凍機油粒が被着する環境に曝される。高平滑度の弁座面に着座した閉弁状態の吐出弁は、吐出口の開口全周域を平面的な接触によって封塞しているため、その開弁時においてもかかる封塞域に介在する冷凍機油の主として表面張力により、同弁座面にかなり強く密着させられる。
【０００４】
　このため、吐出弁は圧縮室内の圧力が所定の開弁圧力に加算された冷凍機油の表面張力に打勝つまで開弁に抵抗し、開弁と同時に冷媒ガスの急激な吸入又は吐出が一挙に開始される。
【０００５】
　その結果、単なる吸入圧損や過圧縮のみにとどまらず、その瞬発的な圧力波と弁押えに激突する吐出弁の衝撃振動波とが複合されて騒音を誘起し、このような騒音が問題になる。
【０００６】
　そこで、圧縮機の振動騒音障害を改善するため、機内の低圧域及び高圧域と圧縮室とをそれぞれ連通する吸込口、吐出口を有する弁板と、この弁板の弁座面に開口する吸込口、吐出口を差圧によって開閉する吸込弁、吐出弁と、この吸込弁、吐出弁の撓曲限界を定める弁押えとを備え、吸込弁、吐出弁には弁座面との対向面に撥油性の硬化被膜が形成されている圧縮機が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
　しかしながら、特許文献１の圧縮機は、撥油性の硬化被膜として、フッ素系の樹脂被膜あるいはニ硫化モリブデンなどの固体潤滑剤の被膜を用いるが、フッ素樹脂の塗膜は柔軟で、特に吐出弁回りの温度は高く、さらに硬度が低下するため、弁開閉時の摩耗により長期信頼性に問題があり、また、フッ素樹脂の塗膜は、比粘着性を有するので、被着物への密着性が悪く剥れのおそれがある。また、固体潤滑剤の被膜などの厚い塗膜は、表面の平滑性が悪く、圧縮機初期性能の低下を招くおそれがあり、さらに、剪断力に対して塗膜は剥れ易くなる。
【特許文献１】特開２０００−１６１２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、高効率で、弁のシール性が向上し、塗膜の耐消耗性及び信頼性が向上し、低騒音化を図ることができる冷媒圧縮機及びこれを用いた冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上述した目的を達成するため、本発明に係る冷媒圧縮機は冷媒を圧縮する圧縮機部を備え、この圧縮機部に設ける吐出口の弁座または吐出弁の少なくとも一方に、耐熱性樹脂バインダにフッ素樹脂を含有させた変性塗料の塗膜を形成し、この塗膜は冷凍機油に対する接触角が４０°以上の特性を有することを特徴とする。」（段落【０００１】ないし【０００９】）
　
（イ）　「【００２３】
　図２及び図３に示すように、この吐出口１８は、主軸受８に設けられ、図４に示すリードバルブ等の吐出弁機構１９を介して密閉ケース２に連通される。
【００２４】
　この吐出弁機構１９は、主軸受８に設けた弁機構収容凹部８ａ内に収容され、図５（ａ）、（ｂ）に示す形状の吐出弁１９ａ、図６（ａ）、（ｂ）に示す形状の弁押え１９ｂと、吐出口１８の周囲にリング状、截頭山形に突出して形成される弁座１９ｃからなり、吐出弁１９ａと弁押え１９ｂは共にリベット１９ｄにより主軸受８に固着される。吐出弁１９ａは吐出口１８を圧縮側チャンバと密閉ケース２（高圧域）内との相対的な差圧に応じて周期的に開閉するものである。
【００２５】
　図７に示すように、図５（ａ）、（ｂ）に示す形状の吐出弁１９ａは、その両面に塗膜ｆを被覆する。塗膜ｆには、加工性に優れ、焼成温度を低くできることなどから耐熱性樹脂にバインダとしてフッ素樹脂を混合した変性塗料を用いる。
【００２６】
　耐熱樹脂としてＰＡＩ樹脂（ポリアミドイミド）、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＩ樹脂（ポリイミド）、エポキシ樹脂などが挙げられる。フッ素樹脂は、撥油性が高いＰＴＦＥ樹脂（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ樹脂（パープルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ樹脂（六フッ化プロピレン樹脂）、ＥＴＦＥ樹脂（エチレン−四フッ化エチレン樹脂）などが挙げられ、加工性の点から、これらを混合して使用してもよい。また、撥油性を妨げない範囲で、塗膜硬度向上、耐摩耗性向上のために二硫化モリブデン、グラファイト、窒化ホウ素、炭化珪素、その他セラミック類、酸化金属類など固体潤滑剤を配合してもよい。
【００２７】
　塗膜の厚さは、１０〜３０μｍであるのが好ましい。これにより、シール効果が持続するとともに、シール性が向上する。塗膜の厚さが１０μｍ未満であると、馴染み、消耗によってシール効果が持続せず、３０μｍを超えると、液ダレや溜まりが生じて平滑な表面が得られず、シール性が損なわれ、複数回に分けて厚く塗布する方法は可能だが生産性が劣る。
【００２８】
　なお、本実施形態では、塗膜を吐出弁の表面に被覆する例で説明したが、図８に示すように、塗膜ｆを吐出口１８の弁座１９ｃに被覆し、弁座及び吐出弁の両方あるいは弁座にのみ被覆するようにしてもよい。
【００２９】
　上記のような吐出弁機構１９は、無負荷時の吐出弁１９ａが、その表面に形成された塗膜ｆを介して弁座１９ｃ上に載置され、伸直した状態を保持して吐出口１８を封塞する。
【００３０】
　圧縮運転時、圧縮室と密閉ケース（高圧域）２内との相対的な差圧により、吐出弁１９ａを閉じる向き、すなわち冷凍機油粒が被着する弁座１９ｃに押し付けるように作用するが、吐出弁１９ａの表面に、耐熱性樹脂バインダにフッ素樹脂を含有させた変性塗料の塗膜ｆを被覆するので、吐出弁１９ａの表面に形成された塗膜ｆが、金属相互の密着を防ぎ、さらに、塗膜ｆの優れた撥油特性により、封塞域に介在する冷凍機油の表面張力に基づいた開弁抵抗は極端に減殺する。その後、圧縮室と密閉ケース２内との相対的な差圧が反転して、吐出弁１９ａの開弁圧力に達すると、ほとんど無視しうる程度に消失した表面張力により、過圧縮を伴うことなく吐出弁１９ａは円滑に開弁する。
【００３１】
　また、塗膜は図９に示すような冷凍機油に対する接触角が、４０°以上の特性を有するように選択されるので、塗膜の撥油性の働きで、冷凍機油の表面張力に基づいた開弁抵抗を減殺し、圧縮損失（吸入圧損、過圧縮）を低減し、図１０に示すような高効率が得られる。
【００３２】
　さらに、冷媒が冷凍機油に溶け込んだ状態（寝込み）からの起動において、瞬発的な圧縮と弁密着により、吐出弁が破損する場合があるが、これを防止して、信頼性を高めることもできる。また、塗膜形成により、吐出弁回りのシール性が向上し、さらに、金属同士の接触では部品の表面精度や組立て精度によってシール性にバラツキが生じる従来と異なり、塗膜によって形状が馴染み、シール性の向上を図ることができる。
【００３３】
　また、表１に示すように、塗膜硬度を高めることによって、塗膜の消耗を低減でき、さらに、従来のフッ素樹脂だけの塗料は柔らかく密着性が悪いが、耐熱性樹脂のバインダによって硬度と塗膜の密着性を高め、塗膜の信頼性を高めることができる。また、塗膜は吐出弁と弁座間の緩衝となり、騒音低減効果がある。
【００３４】
　上記実施形態の冷媒圧縮機によれば、高効率で、弁のシール性が向上し、塗膜の耐消耗性及び信頼性が向上し、低騒音化が実現する。
【００３５】
　また、本発明に係る冷凍サイクル装置によれば、高効率で、弁のシール性が向上し、塗膜の耐消耗性及び信頼性が向上し、低騒音化を図ることができる冷媒圧縮機を備えた冷凍サイクル装置が実現する。
【００３６】
　なお、本実施形態では、ロータリ式圧縮機を例に採り説明したが、本発明はロータリ式圧縮機に限らず、往復動式圧縮機、スクロール圧縮機等にも適用可能である。
【実施例】
【００３７】
　「試験１」
　目的：（１）本発明の吐出弁に塗布し表１の塗料成分からなる変性塗料（実施例１）の塗膜特性と、粉体塗料（比較例１）の塗膜特性を評価し対比する。
【００３８】
　（２）実施例１の撥油性評価を行う。
【００３９】
　評価方法：（１）常温と１５０℃の温度を変えた鉛筆硬度（ＪＩＳ　Ｋ　５４００）、碁盤目テープ法にて密着性を調べた。具体的には、吐出弁に密着性を上げるための前処理として化成処理（酸処理）を施し、中和洗浄後、乾燥、予熱、塗布、乾燥、焼成（材質によって温度が異なる）の順で塗膜を形成した。塗布は、スプレー方式で行う。」（段落【００２３】ないし【００３９】）
　
（ウ）　「【００４４】
　「試験２」
　目的：試験１で用いた実施例１のＰＡＩ樹脂にＦＥＰ樹脂を含有した塗料を使用し、表２に示すように塗膜厚さを変化させ、塗膜厚さと平滑性（表面粗さ、平坦度）の関係を調べる。
【００４５】
　評価方法：吐出弁への塗布は、生産性を考慮して一度の作業（予熱、塗布、乾燥、焼成の１サイクル）にて行ない、塗膜厚さは塗布時の繰り返し回数で調整した。評価は塗膜厚さ（渦電流式の膜厚計）、塗膜の平滑性（表面粗さ、形状測定）とした。
【００４６】
　結果：表２に示す。塗膜の厚さが、本発明の範囲内である１０〜３０μｍの実施例２では、十分な膜厚と平滑性が得られ、膜の信頼性とシール性が実現することが判る。不必要に厚い膜を作製する必要がなく、作業性に優れ、生産性に優れることが判る。
【００４７】
　これに対して、本発明の範囲外の比較例２における膜厚５μｍでは、表面粗さが大きく、粗さが取れる染み後は、塗膜が薄くなるため信頼性に乏しくなる。塗膜厚さ４０μｍでは、液ダレや塗り斑が発生して平滑性が得られず、シール性が低下し、また塗膜厚さと平滑性を得る方法として、数回の作業を繰返す重ね塗りで可能となるが、生産性が低い。」（段落【００４４】ないし【００４７】）
　
（１−３）　刊行物３
ア　刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５３８８３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリアミドイミド樹脂をバインダとした摺動部材用組成物に関する。この摺動部材用組成物をコーティングして得られる摺動部材は、例えばエンジンのピストンにおけるスカート部等のように、特に油中潤滑下で摺動される部位に供して好適である。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【０００８】その結果本発明者は、ポリアミドイミド樹脂と該ポリアミドイミド樹脂に分散された固体潤滑剤及び耐摩耗剤とを含む摺動部材用組成物であって、前記ポリアミドイミド樹脂は、引張強度が７８．４〜９８ＭＰａであり、縦弾性係数が１９６０〜２９４０ＭＰａであり、伸び率が１０〜２０％であることを特徴とする摺動部材用組成物を発明した。」（段落【０００８】）
　
（ウ）　「【００１２】また発明者は、バインダであるポリアミドイミド樹脂に分散する固体潤滑剤は、１００重量部のポリアミドイミド樹脂に対して、１〜５００重量部とした場合に優れた摩擦特性、耐焼き付き性を有することを見出した。固体潤滑剤が１重量部未満であると摩擦係数の低減、耐焼き付き特性に十分な効果がない。逆に固体潤滑剤が５００重量部を超えると、相対的にバインダであるポリアミドイミド樹脂が少なくなるために摩耗しやすくなり、また固体潤滑剤の保持力が減少して固体潤滑剤が脱落しやすくなって、優れた耐摩耗性を有することができない。従って固体潤滑剤は、１００重量部のポリアミドイミド樹脂に対して１〜５００重量部であることが好ましい。
【００１３】更に発明者は、バインダであるポリアミドイミド樹脂に分散する耐摩耗剤は、１００重量部のポリアミドイミド樹脂に対して１〜５００重量部として場合に優れた耐摩耗性を有することを見出した。耐摩耗剤が１重量部未満であると耐摩耗性の効果が小さく、耐摩耗剤を添加しない場合とさほど変わらない。逆に耐摩耗剤が５００重量部を超えると潤滑膜が相手材と摺動した場合に相手材に対する相手攻撃性が大きくなるし、また摩擦係数が大きくなってしまう。従って耐摩耗剤は、１００重量部のポリアミドイミド樹脂に対して１〜５００重量部であることが好ましい。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
（エ）　「【００１７】固体潤滑剤は、公知のものから適切なものを選択して用いることができるが、固体潤滑剤をバインダであるポリアミドイミド樹脂に分散させて潤滑膜を摺動部材の表面に形成することにより、摩擦係数を低減させて、なじみ性を確保することができる。なお２硫化モリブデン（ＭｏＳ2）及び２硫化タングステン（ＷＳ2）等の硫化物、ポリテトラフルオロチエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロフロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド及びポリクロロトリフルオロチレン等のフッ素化合物、黒鉛（グラファイト）、フッ化黒鉛等から選択することが好ましく、硫化物、フッ素化合物、黒鉛のうち１種、２種又は３種を選択して用いることが摩擦特性、耐焼き付き性の向上の観点から好ましい。詳細なデータを特に記載しないが、硫化物、フッ素化合物、黒鉛とも同様な効果を示すことが確認されている。」（段落【００１７】）
　
（オ）　「【００２１】なお固体潤滑剤の平均粒径は、０．５〜１５μｍが好ましい。摺動部材の表面に形成される潤滑膜の膜厚が概ね１０〜２０μｍであることを考慮すると、膜厚の厚さに応じて、この範囲にするのが妥当と考えられる。粒径が膜厚と比較して小さすぎると効果が小さいし、また粒径が膜厚と比較して大きいと固体潤滑剤が脱落しやすい。固体潤滑剤の凸部のみが相手材と摺動する上に、バインダに保持されている固体潤滑剤の部分が小さいからである。
【００２２】耐摩耗剤は、粒子状耐摩耗剤であっても繊維状耐摩耗剤であっても摺動する相手材よりも硬質であればほぼ同様に潤滑膜の耐摩耗性を向上する効果を有し、公知のものから適切なものを選択して用いることができる。
【００２３】粒子状耐摩耗剤としては、公知の粒子状耐摩耗剤から適切なものを選択できるが、例えば窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）、アルミナ、炭化珪素、窒化ホウ素（ＢＮ）、ダイヤモンド、珪酸ガラス及びシリカ（ＳｉＯ2）等から１種又は２種以上を選択して用いることが好ましい。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　
（カ）　「【００３２】以下において本発明の摺動部材用組成物によって潤滑膜を被膜する方法について説明する。一般に有機溶剤を用いて調整した本発明の摺動部材用組成物をエアースプレー等を用いて摺動面に塗布して、ポリアミドイミド樹脂を硬化することができる温度即ち１８０〜２７０℃程度で焼成して潤滑膜を形成することができる。例えば電気炉等で１８０〜２００℃で１００分間焼成して潤滑膜を形成する
ことが好ましい。」（段落【００３２】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、その構造、機能又は技術的意義からみて、刊行物１発明における「弁座１６の着座面が平らなケース１１」は本願補正発明における「弁座ハウジング」に相当し、以下同様に、「弁座１６を開閉するリード１４」は「弁座ハウジングを開閉するリード弁体」に、「ＥＧＲ装置に使用されるリード弁１０」は「ＥＧＲ装置用リードバルブ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「弁座ハウジングとその弁座ハウジングを開閉するリード弁体とからなるＥＧＲ装置用リードバルブの製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「耐熱温度が２６０℃以上のポリアミドイミド樹脂を６５〜７５質量部、フッ素樹脂粉末を１０〜２０質量部、無機粉末を１０〜３０質量部とし、これに溶剤を加えて弁座ハウジングとリード弁体に塗布した後乾燥させ、これを数回繰り返し、皮膜厚さを３０±１０μｍにした後、これを２３０℃±１０℃の温度で焼成して皮膜を形成した」ものであるのに対し、
　刊行物１発明においては、このような皮膜が形成されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１（上記（１）（１−１）ア（ア）の、特に、段落【０００９】参照。）に記載されているように、刊行物１発明において、ＥＧＲ装置に使用されるリード弁１０のリード１４は開閉に伴い繰り返し弁座１６に衝突し、この繰り返し荷重によってリード１４に疲労破壊が発生し得るところ、これに関連して、刊行物２（上記（１）（１−２）ア（イ）の、特に、段落【００２５】ないし【００２８】参照。）には、冷媒圧縮機のリードバルブ等の吐出弁機構に関するが、吐出弁１９ａ（その両面）及び弁座１９ｃの両方に、ＰＡＩ樹脂（ポリアミドイミド）等の耐熱樹脂にＰＴＦＥ樹脂（四フッ化エチレン樹脂）等のフッ素樹脂及び二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑剤を混合した塗料を用いた厚さ１０〜３０μｍの塗膜ｆを被覆すること（以下、「刊行物２技術」という。）が開示されている。
　そして、刊行物２技術は、刊行物２（上記（１）（１−２）ア（ア）の、特に、段落【０００５】ないし【０００８】参照。）に記載されているように、リードバルブの開閉時にその吐出弁１９ａが弁押え等に激突し、それにより騒音が発生し、また吐出弁１９ａの固体潤滑剤被膜等が摩耗・消耗しシール性及び長期信頼性に問題が生じ得ることに対処する技術であるが、吐出弁１９ａの弁押え等への繰り返しの激突により、吐出弁１９ａの被膜について上記の問題が生じ得るだけでなく、吐出弁１９ａ自体にも損傷・破壊等が生じ得ることは明らかである。このようなリード１４ないし吐出弁１９ａ等の弁体の衝突ないし激突、及びそれに起因する該弁体の損傷・破壊等の点において、刊行物１発明と刊行物２技術は共通ないし関連しているといえ、これを考慮すると、刊行物１発明に刊行物２技術を適用することは、至極合理的な自然な設計であり、格別困難なことではない。
　ここで、塗膜ｆのような塗膜、被膜ないし皮膜（以下、「皮膜等」という。）の組成、各組成物の材質・耐熱性等の性状及び組成比などは、所要の特性等に応じて適宜選択・設定する事項であるところ、本願補正発明においては、特に、「耐熱温度が２６０℃以上のポリアミドイミド樹脂を６５〜７５質量部、フッ素樹脂粉末を１０〜２０質量部、無機粉末を１０〜３０質量部」と限定しているが、その数値範囲についてみると、（１）本願の図３ないし図５は、本願明細書の段落【００４４】に記載されているように、刊行物２（上記（１）（１−２）ア（ア）の、特に、段落【０００７】参照。）においても既に適当でないとされているフッ素樹脂の皮膜等との比較結果であって、刊行物２技術におけるようなポリアミドイミド樹脂、フッ素樹脂及び無機材から成る皮膜等との比較ではないこと、（２）本願の図３ないし図５における「本発明」、「本発明１」、「本発明２」の組成比等は特に示されてないこと、（３）２６０℃以上、６５〜７５質量部等の数値範囲の上限値及び下限値の格別顕著性ないし臨界的意義性について試験的根拠も説明も特にないこと等からすると、本願補正発明の上記の数値範囲の上限値及び下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められず、また、このような数値範囲を満たす組成比を備えた各種皮膜等は、例えば、刊行物３（上記（１）（１−３ア（イ）及び（ウ）の、特に、段落【０００８】、【００１２】及び【００１３】参照。）、特許第３０１７６２６号公報（特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】、【００１２】及び表２の実施例４）に示されているように、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　一方、塗膜ｆのような皮膜等の形成方法・工程については、例えば、特開２００７-２６９９３６号公報（特に、段落【００３０】参照。）に示されているように、所要の物性等に応じて、適宜設計する事項にすぎない。そして、焼成温度に関して、本願補正発明は特に「２３０℃±１０℃の温度」と限定しているものの、刊行物２（上記（１）（１−２）ア（イ）の、特に、段落【００２５】参照。）には、フッ素樹脂の混合と焼成温度とが関連することが記載ないし示唆されている。そして、ポリアミドイミド樹脂、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン等の無機粉末から成る塗膜を略２３０℃の温度で焼成することは、本願の出願前周知の技術（例えば、特開平１０−３３１９７０号公報（特に、段落【００２７】、【００３８】及び【００３９】）、特開平１０−１２０９８０号公報（特に、段落【００１７】、【００２３】、【００２７】、【００３１】及び【００３２】）、特開２００７−１０７５８９号公報（特に、【表１】の試料１０）、及び、特開２００７−６４０９０号公報（特に、段落【００３７】等参照。以下、「周知技術２」という。）であり、また、皮膜等の形成を塗布、乾燥、焼成の順で行い、塗布時の繰り返し回数で塗膜厚さを調整することは、本願の出願前周知の技術（例えば、刊行物２（上記（１）（１−２）ア（イ）及び（ウ）の、特に、段落【００３９】及び【００４５】等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　以上を総合すると、刊行物１発明において、刊行物２技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（３）　むすび
　以上より、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［まとめ］
　理由１及び理由２に述べたとおりであるので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書、並びに、平成２７年５月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由１］１（１）に示した請求項２に記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１、刊行物２及び刊行物３には、図面とともに、上記第２［理由２］のとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由２］で検討した本願補正発明から、「ポリアミドイミド樹脂」の物理的特性を限定する「
耐熱温度が２６０℃以上の
２３０℃±１０℃の温度で
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由２］に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。