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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の傾斜角度をもって粉体を重力落下により搬送可能な粉体搬送ラインと、
前記粉体搬送ライン内に堆積する粉体状況を常時監視するとともに前記粉体搬送ライン内の粉体の堆積状況を検知するセンサを有する堆積状況監視装置と、
前記センサの検出値に基づいて、前記堆積状況を判定する制御装置と、を備え、
前記センサは、前記粉体搬送ラインの軸方向に複数設けられていることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
前記センサは、前記粉体搬送ラインの壁面温度を検出する温度センサであることを特徴とする請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記温度センサは、前記粉体搬送ラインの内壁面温度を検出することを特徴とする請求項２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記センサは、前記粉体搬送ラインの周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記堆積状況監視装置は、前記粉体搬送ライン内における前記粉体の流れ方向と交差する方向から監視可能な覗窓を備えていることを特徴とする請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記覗窓が不活性気体投入用のノズルを備えていることを特徴とする請求項５に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記センサは、前記覗窓から前記粉体搬送ライン内の粉体流動を非接触で計測し、
前記覗窓及び前記センサは、前記粉体搬送ラインの軸方向に複数設けられていることを特徴とする請求項５に記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記粉体搬送ラインに沿って流路断面を上下に分割して上部に粉体流路を形成するよう配置された目皿と、
前記目皿の下方に設けられて前記目皿を通して前記粉体流路にアシストガスを供給するアシストガス供給装置と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
前記目皿の下面に、不活性気体を駆動源とする１または複数の振動装置を備えていることを特徴とする請求項８に記載の粉体搬送装置。
【請求項１０】
固形燃料をガス化して生成された生成ガスから未反応分を回収するチャー回収装置であって、
生成ガスの生成ラインに連結される第１集塵装置と、
前記第１集塵装置における第１ガス排出ラインに連結される第２集塵装置と、
前記第１集塵装置における第１未反応分排出ライン及び前記第２集塵装置における第２未反応分排出ラインに連結されるビンと、
前記ビンから未反応分を戻す未反応分戻しラインと、
前記第２未反応分排出ライン及び前記未反応分戻しラインの少なくとも一つにライン内に堆積するチャーの状況を常時監視するとともに該ライン内の粉体の堆積状況を検知するセンサを有する堆積状況監視装置と、
前記センサの検出値に基づいて、前記堆積状況を判定する制御装置と、を備え、
前記センサは、前記第２未反応分排出ライン及び前記未反応分戻しラインの少なくとも一つの軸方向に複数設けられていることを特徴とするチャー回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る粉体搬送装置は、所定の傾斜角度をもって粉体を重力落下により搬送可能な粉体搬送ラインと、前記粉体搬送ライン内に堆積する粉体状況を常時監視するとともに前記粉体搬送ライン内の粉体の堆積状況を検知するセンサを有する堆積状況監視装置と、前記センサの検出値に基づいて、前記堆積状況を判定する制御装置と、を備え、前記センサは、前記粉体搬送ラインの軸方向に複数設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような粉体搬送装置によれば、粉体搬送ライン内に堆積する粉体状況を常時監視する堆積状況監視装置を備えているので、流動する粉体の定量供給状態（堆積の有無）をリアルタイムに監視することができる。そして、粉体の定量供給に異常が生じたことを検出した場合には、粉体の堆積が大きくなる前に、再度流動化させるために必要な処置を迅速に実施できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のチャー回収装置は、固形燃料をガス化して生成された生成ガスから未反応分を回収するチャー回収装置であって、生成ガスの生成ラインに連結される第１集塵装置と、前記第１集塵装置における第１ガス排出ラインに連結される第２集塵装置と、前記第１集塵装置における第１未反応分排出ライン及び前記第２集塵装置における第２未反応分排出ラインに連結されるビンと、前記ビンから未反応分を戻す未反応分戻しラインと、前記第２未反応分排出ライン及び前記未反応分戻しラインの少なくとも一つにライン内に堆積するチャーの状況を常時監視するとともに該ライン内の粉体の堆積状況を検知するセンサを有する堆積状況監視装置と、前記センサの検出値に基づいて、前記堆積状況を判定する制御装置と、を備え、前記センサは、前記第２未反応分排出ライン及び前記未反応分戻しラインの少なくとも一つの軸方向に複数設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述した本発明によれば、粉体を重力落下により搬送する粉体搬送ラインにおいては、粉体搬送ライン内に堆積する粉体状況を常時監視し、粉体の定量供給状態（堆積の有無）をリアルタイムに把握することが可能になるので、再度流動化させるために必要な処置を迅速に実施できるようになる。この結果、粉体の定量供給が滞ることに起因して各ホッパの貯蔵限界を超えることを防止または抑制できるようになり、従って、本発明の粉体搬送ラインを用いたチャー回収装置及びこのチャー回収装置を備えた石炭ガス化炉等が運転停止に追い込まれること防止または抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部及びシェル部を含むコアシェル構造体であって、
コア部が、親水性基及び疎水性基を有する化合物を、かつ
シェル部が、融点３０℃以上の界面活性剤及び融点３０℃未満の界面活性剤を
それぞれ含有するコアシェル構造体。
【請求項２】
前記融点３０℃以上の界面活性剤が、ショ糖脂肪酸エステルである、請求項１に記載のコアシェル構造体。
【請求項３】
前記ショ糖脂肪酸エステルが、ショ糖と、炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の一価の脂肪酸とのエステルである、請求項２に記載のコアシェル構造体。
【請求項４】
前記ショ糖脂肪酸エステルが、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル及びショ糖ベヘニン酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種のショ糖脂肪酸エステルである、請求項２に記載のコアシェル構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコアシェル構造体、及び
基剤相を含有し、
前記基剤相が前記コアシェル構造体を含有する、
Ｓ／Ｏ型サスペンション。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月18日(2016.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、エンジン後部から後方に向けて排気が流れる排気通路を構成する後方排気部（２０、２１）を有するエンジン（２）と、
車外と前記エンジンが設置されるエンジンルーム（４）とを連絡する通路であって、前記車外から取り込まれる外気が前記後方排気部に向けて流入するように、前記エンジンの後部寄りに設けられた外気導入通路（３１）と、
前記外気導入通路において空気の流通を許容する開状態と阻止する閉状態とに制御可能な通路開閉装置（３）と、
車室内を空調するための車両用空調装置（１）において空調された空調空気を、前記エンジンよりも後方から前記後方排気部に向けて流入させるように設けられた空調風導入通路（１１）と、
前記車両用空調装置の運転と前記通路開閉装置の作動とを制御する制御装置（１００）と、
を備え、
前記制御装置は、停車中に、前記通路開閉装置を前記開状態に制御するとともに、前記車両用空調装置において冷却された冷気を前記空調風導入通路に流すように前記車両用空調装置の運転を制御することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
車両に搭載され、エンジン後部から後方に向けて排気が流れる排気通路を構成する後方排気部（２０、２１）を有するエンジン（２）と、
車外と前記エンジンが設置されるエンジンルーム（４）とを連絡する通路であって、前記車外から取り込まれる外気が前記後方排気部に向けて流入するように、前記エンジンの後部寄りに設けられた外気導入通路（３１）と、
前記外気導入通路において空気の流通を許容する開状態と阻止する閉状態とに制御可能な通路開閉装置（３）と、
車室内の空気を、前記エンジンよりも後方から前記後方排気部に向けて流入させるように設けられた室内空気導入通路（１１、６０）と、
前記室内空気導入通路に車室内の空気を流す送風装置（６１）と、
前記通路開閉装置の作動と前記送風装置の運転とを制御する制御装置（１００）と、
を備え、
前記制御装置は、停車中に、前記通路開閉装置を前記開状態に制御するとともに、車室内の空気を前記室内空気導入通路に流すように前記送風装置の運転を制御することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
前記制御装置は、停車中に、外気の温度が車室内の空気の温度よりも低い場合には、前記通路開閉装置を前記開状態に制御し、前記送風装置を停止するように制御することを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記外気導入通路は、前記エンジンよりも高い位置で前記外気を前記車外から取り入れる通路であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記外気導入通路は、前記エンジンよりも後方の位置で前記外気を前記車外から取り入れる通路であることを特徴とする請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記外気導入通路は、前記車両におけるエンジンフード（４０）とフロントウインドシールド（５１）との間に設けられた開口部（３０）から前記外気を取り入れる通路であることを特徴とする請求項５に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記外気導入通路は、前記後方排気部の真上から前記外気を取り入れる通路であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記車両の走行中に、前記通路開閉装置は前記開状態に制御され、前記車外から取り入れられた前記外気は、前記外気導入通路を下方に流れることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された冷却装置に係る発明のひとつは、車両に搭載され、エンジン後部から後方に向けて排気が流れる排気通路を構成する後方排気部（２０、２１）を有するエンジン（２）と、車外とエンジンが設置されるエンジンルーム（４）とを連絡する通路であって、車外から取り込まれる外気が後方排気部に向けて流入するように、エンジンの後部寄りに設けられた外気導入通路（３１）と、外気導入通路において空気の流通を許容する開状態と阻止する閉状態とに制御可能な通路開閉装置（３）と、車室内を空調するための車両用空調装置（１）において空調された空調空気を、エンジンよりも後方から後方排気部に向けて流入させるように設けられた空調風導入通路（１１）と、車両用空調装置の運転と通路開閉装置の作動とを制御する制御装置（１００）と、を備え、
制御装置は、停車中に、通路開閉装置を開状態に制御するとともに、車両用空調装置において冷却された冷気を空調風導入通路に流すように車両用空調装置の運転を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、電子機器を着脱可能に保持する電子機器の保持装置において、前記電子機器がスライド可能に配置される保持部本体と、前記保持部本体に設けられ、前記電子機器が前記保持部本体に沿って第１のスライド方向にスライドされたときに該電子機器に係合して前記電子機器を保持し、前記電子機器が前記保持部本体に沿って前記第１のスライド方向に対して逆方向の第２のスライド方向にスライドされたときに該電子機器との係合が解除されるロック部材と、を備え、前記ロック部材は、前記電子機器に向けて弾力的に押し出されて前記電子機器に設けられた機器係合部に係合して前記電子機器を保持するフック部を有し、前記フック部は、該フック部を前記電子機器の前記機器係合部に係合させるのに要する第１の力を、前記電子機器の前記機器係合部との係合を解除するのに要する第
２の力よりも小さくする形状であることを特徴とする電子機器の保持装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を着脱可能に保持する電子機器の保持装置において、
前記電子機器がスライド可能に配置される保持部本体と、
前記保持部本体に設けられ、前記電子機器が前記保持部本体に沿って第１のスライド方向にスライドされたときに該電子機器に係合して前記電子機器を保持し、前記電子機器が前記保持部本体に沿って前記第１のスライド方向に対して逆方向の第２のスライド方向にスライドされたときに該電子機器との係合が解除されるロック部材と、
を備え、
前記ロック部材は、前記電子機器に向けて弾力的に押し出されて前記電子機器に設けられた機器係合部に係合して前記電子機器を保持するフック部を有し、
前記フック部は、該フック部を前記電子機器の前記機器係合部に係合させるのに要する第１の力を、前記電子機器の前記機器係合部との係合を解除するのに要する第２の力よりも小さくする形状であることを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の保持装置において、
前記フック部は、前記電子機器が前記保持部本体に対して前記第１のスライド方向にスライドする際に、前記電子機器の一部に接触しながら押し込まれて前記フック部を前記電子機器の前記機器係合部に導く第１傾斜部と、
前記電子機器が前記保持部本体に対して前記第２のスライド方向にスライドする際に、前記電子機器の前記機器係合部の内面に接触しながら押し込まれて前記フック部を前記機器係合部から離脱させる第２傾斜部とを有し
ていることを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器の保持装置において、
前記フック部は、山形状に形成され、この山形状の一方の傾斜部が前記第１傾斜部に形成され、他方の傾斜部が前記第２傾斜部に形成され、前記電子機器の前記第１のスライド方向に対する前記第１傾斜部の傾斜角度が、前記電子機器の前記第２のスライド方向に対する前記第２傾斜部の傾斜角度よりも、小さく形成されていることを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずかに記載の電子機器の保持装置において、
前記ロック部材は、前記保持部本体に対する前記電子機器の前記第１および第２のスライド方向と直交する方向に向けて前記フック部をスライド可能にガイドするフックガイド部と、前記フック部を前記保持部本体から押し出す方向に向けて弾力的に付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器の保持装置において、
前記電子機器を前記保持部本体に対してスライドさせる際に、前記電子機器が前記保持部本体から離れる方向に動くことを規制して、前記電子機器をスライド方向に沿ってガイドする機器ガイド部を備えていることを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器の保持装置において、
前記電子機器が前記保持部本体に保持された際に、前記電子機器に設けられた機器側接続部と電気的に接続される保持部側接続部を備えていることを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子機器の保持装置において、
前記電子機器が前記保持部本体に保持された際に、スイッチ動作する検出スイッチを備えていることを特徴とする電子機器の保持装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子機器の保持装置において、
前記電子機器は、腕に装着して使用する腕時計タイプの電子機器であることを特徴とする電子機器の保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローヤルゼリーにバチルス  サブチリス由来のタンパク質分解酵素を作用させる工程およびパンクレアチンを作用させる工程を含むことを特徴とする、チロシナーゼ阻害作用を有するローヤルゼリーの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法によって得られるローヤルゼリーを含有するローヤルゼリー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、上記遊技領域を前方から視認できる開口部が形成された前面枠と、を備えた遊技機の前面に配設され、上記遊技領域における遊技を演出するための操作入力を受け付ける演出操作装置であって、
該演出操作装置は、上記開口部の前方を避けた位置で待機する待機状態と、上記開口部の前方を遮って、上記操作入力を促す遊技促進状態とに変化するよう構成されていることを特徴とする遊技機の演出操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の演出操作装置において、駆動源によって駆動され、上記待機状態と上記遊技促進状態とを変化させるよう可動する可動部と、該可動部に配設され、遊技者による操作入力を受け付ける操作部とを有しており、
上記遊技促進状態においては、少なくとも上記可動部の一部が上記開口部の前方に停止されることを特徴とする遊技機の演出操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の演出操作装置において、上記待機状態においては、上記可動部及び上記操作部が上記開口部の前方を避けた位置で待機し、上記遊技促進状態においては、上記操作部が上記開口部の前方を避けた位置に維持されたまま、上記可動部の一部が上記開口部の前方を遮るよう構成されていることを特徴とする遊技機の演出操作装置。
【請求項４】
請求項２に記載の演出操作装置において、上記待機状態においては、上記可動部及び上記操作部が上記開口部の前方を避けた位置で待機し、上記遊技促進状態においては、上記可動部の一部及び上記操作部が上記開口部の前方を遮るよう構成されていることを特徴とする遊技機の演出操作装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の演出操作装置において、上記遊技領域には、画像表示装置が配設されており、上記遊技促進状態においては、上記画像表示装置における表示と関連付けて、上記操作部の操作入力を受け付けるよう構成されていることを特徴とする遊技機の演出操作装置。
【請求項６】
画像表示装置が配設された前面枠を備える遊技機の前面に配設され、遊技を演出するための操作入力を受け付ける演出操作装置であって、
該演出操作装置は、上記画像表示装置の前方を避けた位置で待機する待機状態と、上記画像表示装置の前方を遮って、上記操作入力を促す遊技促進状態とに変化するよう構成されていることを特徴とする遊技機の演出操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、基体と、該基体に配置されインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、前記複数の発熱抵抗体を覆い、通電可能な保護層と、を備えたインクジェットヘッド用基板において、前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆う個別部分と、複数の前記個別部分が共通して接続される共有部分と、前記複数の個別部分と前記共有部分とをそれぞれヒューズ素子を介して接続する接続部分と、を備え、前記ヒューズ素子の厚さは前記個別部分の厚さより薄いことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体に配置されインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、前記複数の発熱抵抗体を覆い、通電可能な保護層と、を備えたインクジェットヘッド用基板において、
前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆う個別部分と、複数の前記個別部分が共通して接続される共有部分と、前記複数の個別部分と前記共有部分とをそれぞれヒューズ素子を介して接続する接続部分と、を備え、前記ヒューズ素子の厚さは前記個別部分の厚さより薄いことを特徴とするインクジェットヘッド用基板。
【請求項２】
前記個別部分の厚さは２００〜５００ｎｍであり、前記ヒューズ素子の厚さは１０〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項３】
前記保護層は一つの層で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項４】
前記保護層は複数の層で形成され、前記個別部分は前記複数の層で形成され、前記ヒューズ素子は前記複数の層のうちの一つの層で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項５】
前記複数の層のうちの、前記ヒューズ素子を形成する前記一つの層の厚さは、前記複数の層のうちの、前記ヒューズ素子を形成しない層の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項４に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項６】
前記複数の層のうちの、前記発熱抵抗体の側の層はＴａからなる層であり、前記発熱抵抗体の側の層を覆うように設けられた層はＩｒからなる層であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項７】
前記保護層はＴａからなる層を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項８】
前記ヒューズ素子はＴａからなる層で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項９】
前記発熱抵抗体と前記保護層との間に絶縁層を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１０】
前記保護層は前記共有部分を通じて外部電極につながっていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板と、前記インクジェットヘッド用基板の前記保護層が配置された側に取り付けられ、複数の吐出口が形成された流路形成部材と、を備えたインクジェットヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクジェットヘッドを用いて、記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、外部電極が、インクジェット記録装置を通じて接地されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、基体と、前記基体に配置され、通電されることによりインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体を覆い、電気を通すことが可能な保護層と、を備えたインクジェットヘッド用基板において、前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆う個別部と、複数の前記個別部が共通して接続される共通部と、を備え、前記保護層を形成する材料よりも融点の低い材料からなるヒューズ部形成層で形成されたヒューズ部を介して前記複数の個別部と前記共通部とが接続されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体に配置され、通電されることによりインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体を覆い、電気を通すことが可能な保護層と、
を備えたインクジェットヘッド用基板において、
前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆う個別部と、複数の前記個別部が共通して接続される共通部と、を備え、
前記保護層を形成する材料よりも融点の低い材料からなるヒューズ部形成層で形成されたヒューズ部を介して前記複数の個別部と前記共通部とが接続されていることを特徴とするインクジェットヘッド用基板。
【請求項２】
前記ヒューズ部形成層の融点は、１０００℃以上２０００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項３】
前記ヒューズ部形成層は、Ｎｉ及びＣｒのうちの少なくともいずれかを含んで形成されていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項４】
前記保護層は、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｔａのうちの少なくともいずれかを含んで形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項５】
前記ヒューズ部形成層は、前記保護層の前記発熱抵抗体の側の面と接していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項６】
前記ヒューズ部形成層は、前記保護層の前記発熱抵抗体の側の面の裏面と接していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項７】
前記発熱抵抗体の表面側には、前記ヒューズ部形成層が形成されていないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項８】
前記保護層の前記個別部と前記共通部との厚さが等しいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項９】
前記共通部は、接地された電極に接続されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１０】
前記複数の個別部と前記共通部との間で前記保護層は途切れていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１１】
前記ヒューズ部は部分的に幅が細い溶断部を有し、前記溶断部の表面側には他の層が設けられていないことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１２】
前記ヒューズ部の前記個別部との接続部分および前記共通部との接続部分において、前記保護層と前記ヒューズ部形成層とが重なっていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１３】
前記発熱抵抗体と前記保護層との間に絶縁層を備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１４】
基体と、前記基体に配置され、通電されることによりインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体を覆い、電気を通すことが可能な保護層と、を備えたインクジェットヘッド用基板と、
前記インクジェットヘッド用基板の前記保護層が設けられる面の側に取り付けられ、吐出口の形成された流路形成部材と、
前記流路形成部材と前記インクジェットヘッド用基板とで画成され、内部にインクを貯留させることが可能な複数の液室であって、前記発熱抵抗体が前記液室ごとに配置された前記複数の液室と、を有し、
前記液室に貯留されたインクを前記発熱抵抗体によって加熱して、前記吐出口からインク滴を吐出するインクジェットヘッドであって、
前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆い、前記液室の内部に露出して設けられた個別部と、複数の前記個別部が共通して接続される共通部と、を備え、
前記保護層を形成する材料よりも融点の低い材料からなるヒューズ部形成層で形成されたヒューズ部を介して前記複数の個別部と前記共通部とが接続されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１５】
前記複数の個別部と前記共通部との間で前記保護層は途切れていることを特徴とする請求項１４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１６】
前記ヒューズ部は部分的に幅が細い溶断部を有し、前記溶断部の表面側には他の層が設けられていないことを特徴とする請求項１４または１５に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１７】
前記ヒューズ部の前記個別部との接続部分および前記共通部との接続部分において、前記保護層と前記ヒューズ部形成層とが重なっていることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１８】
前記発熱抵抗体と前記保護層との間に絶縁層を備えることを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１９】
請求項１４から１８のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記共通部は、前記インクジェット記録装置を通じて接地されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明のインクジェット記録ヘッド用基板は、基体と；前記基体上に配置され、通電すると発熱する、インクを加熱するための複数の発熱抵抗体と；前記発熱抵抗体を保護し、導電性を有する保護層と、を備え、前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体を個別に覆うように配置された個別部分と、共通部と、複数の前記個別部分と前記共通部とを接続する接続部と、を有し、前記接続部は、インクジェット記録ヘッドとして使用される際にインクと接触することになる位置に設けられており、インクとの電気化学反応により絶縁膜に変質する材料で構成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体上に配置され、通電すると発熱する、インクを加熱するための複数の発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体を保護し、導電性を有する保護層と、
を備え、
前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体を個別に覆うように配置された個別部分と、共通部と、複数の前記個別部分と前記共通部とを接続する接続部と、を有し、
前記接続部は、インクジェット記録ヘッドとして使用される際にインクと接触することになる位置に設けられており、インクとの電気化学反応により絶縁膜に変質する材料で構成されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記接続部は、前記個別部分よりも厚さが薄い請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記接続部の厚さは、１０〜５０ｎｍである請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記接続部は、Ｔａ、ＣｒおよびＮｉの少なくともいずれかを含んで形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記保護層は、複数の層で形成されており、前記接続部は、前記複数の層のうちの一部の層で形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】
前記接続部は、前記共通部よりも厚さが薄い請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項７】
前記共通部から前記接続部を介して前記個別部分は延在しており、
前記接続部は、前記個別部分よりも前記延在する方向に直交する方向の長さが短い請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項８】
前記発熱抵抗体と前記保護層との間に絶縁層を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板と、
前記インクジェット記録ヘッド用基板の前記保護層が配置された側の上面に接合され、前記インクジェット記録ヘッド用基板との間の前記発熱抵抗体に対応する位置に、インクを貯留させることが可能な液室を画定し、前記発熱抵抗体と対向する位置に、インクを吐出するための吐出口が形成されている流路形成部材と、
を備え、
前記発熱抵抗体に通電することによって前記液室に貯留されたインクを加熱して、インクを発泡させることにより、前記吐出口からインク滴を吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記発熱抵抗体に印加する電位は、前記液室に貯留されたインクの電位よりも高い請求項９に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のインクジェット記録ヘッドを製造するための方法であって、前記保護層がインクに接触する状態で前記共通部に通電することにより、前記接続部を絶縁膜に変質させて、前記個別部分を互いに電気的に分離させる分離工程を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記分離工程を行う前に、前記発熱抵抗体と前記保護層との間のリーク電流の検査を行う請求項１１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記共通部に印加する電位は、前記保護層に接触するインクの電位よりも高い請求項１１または１２に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
請求項９または１０に記載のインクジェット記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、前記インクジェット記録ヘッドは、前記インクジェット記録装置を通じて接地されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクジェットヘッド用基板は、基体と、前記基体に配置され、通電されることによりインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体を覆い、電気を通すことが可能な保護層と、を備え、前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆う個別部と、共通部と、を備え、電気が流れたときにインクと接触する位置に設けられ、インクとの間の電気化学反応によって溶出する材料で構成された接続部によって、前記個別部と前記共通部とが接続されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体に配置され、通電されることによりインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体を覆い、電気を通すことが可能な保護層と、を備え、
前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆う個別部と、共通部と、を備え、
電気が流れたときにインクと接触する位置に設けられ、インクとの間の電気化学反応によって溶出する材料で構成された接続部によって、前記個別部と前記共通部とが接続されていることを特徴とするインクジェットヘッド用基板。
【請求項２】
前記接続部は、白金族の材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項３】
前記保護層と前記接続部とは、同じ材料を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項４】
前記保護層と前記接続部とが、Ｉｒ、Ｒｕのうちの少なくともいずれかを含んで形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項５】
前記接続部は、前記個別部よりも厚さが薄く形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項６】
前記保護層は、複数の層が積層されることによって形成され、
前記接続部は、前記保護層を形成する前記複数の層のうちの１層によって形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項７】
前記接続部は、前記共通部よりも厚さが薄く形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項８】
前記共通部から前記接続部を介して前記個別部は延在しており、
前記接続部は、前記個別部よりも前記延在する方向に直交する方向の長さが短いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項９】
前記発熱抵抗体と前記保護層との間に絶縁層を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項１０】
基体と、前記基体に配置され、通電されることによりインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体を覆い、電気を通すことが可能な保護層と、を備えたインクジェットヘッド用基板と、
前記インクジェットヘッド用基板の前記保護層が配置された側の面に取り付けられ、吐出口の形成された流路形成部材と、
前記流路形成部材と前記インクジェットヘッド用基板とで画成され、内部にインクを貯留させることが可能な複数の液室であって、前記発熱抵抗体が前記液室ごとに配置された前記複数の液室と、
前記液室に貯留されたインクを前記発熱抵抗体によって加熱して前記吐出口からインク滴を吐出するインクジェットヘッドであって、
前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆い、前記液室の内部に露出して設けられた個別部と、共通部と、を備え、
前記液室の内部にインクが貯留されたときにはインクと接する位置に形成され、インクとの間の電気化学反応によって溶出する材料で構成された接続部によって、前記個別部と前記共通部とが接続されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１１】
前記液室の内部にインクが貯留され、前記発熱抵抗体に通電されて駆動されるときには、インクの電位は、前記発熱抵抗体の駆動電位よりも低いことを特徴とする請求項１０に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１２】
基体と、前記基体に配置され、通電されることによりインクを加熱するために発熱する複数の発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体を覆い、電気を通すことが可能な保護層と、を備えたインクジェットヘッド用基板と、
前記インクジェットヘッド用基板の前記保護層が配置された側の面に取り付けられ、吐出口の形成された流路形成部材と、
前記流路形成部材と前記インクジェットヘッド用基板とで画成され、内部にインクを貯留させることが可能な複数の液室であって、前記発熱抵抗体が前記液室ごとに配置された前記複数の液室と、を有するインクジェットヘッドであって、
前記保護層は、前記複数の発熱抵抗体をそれぞれ覆い、前記液室の内部に露出して設けられた個別部と、共通部と、を備え、
前記インクジェットヘッド用基板は、前記共通部に電気的に接続された外部電極部を備えた、インクジェットヘッドの製造方法であって、
前記液室にインクが貯留された状態で前記外部電極部に電位を印加し、前記個別部と前記共通部とを接続する接続部とインクとの間で電気化学反応を生じさせて前記接続部をインクに溶出させて破断させることで、前記個別部と前記共通部との間の電気的な接続を遮断する工程を有することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記外部電極部に電位を印加する際の前記外部電極部に印加される電位は、インクの電位よりも高いことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記遮断する工程の前に、前記発熱抵抗体に配線を介して電流を流したときに、前記配線に設けられた電源側電極部と、前記外部電極部を用い、前記配線と前記保護層との間に電流が流れる短絡が生じているかどうかの試験を行う工程を行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームの先端に設けられたエンドエフェクターであって、
ワークを把持する複数のフィンガーと、
前記フィンガーを支持する支持体と、を備え、
前記フィンガーは、可撓性を有する帯状体の面の一部が前記ワークに当接するベルトと、前記当接面を前記ベルトの長手方向に沿って移動させる駆動機構と、を有することを特徴とするエンドエフェクター。
【請求項２】
隣り合う前記複数のフィンガーは、前記当接面の前記ベルトの長手方向に沿った移動方向を互いに同じとするかと、前記当接面の前記ベルトの長手方向に沿った移動方向を互いに異なる状態とするかをどちらか一方に予め設定できる請求項１に記載のエンドエフェクター。
【請求項３】
前記ベルトは、第１ローラーと第２ローラーとで屈曲するループ状であり、
前記駆動機構は、前記ベルトの内側に配置された前記第１ローラーと、前記ベルトの内側に、前記ベルトを伸ばす方向に離間して配置された前記第２ローラーと、前記第１ローラーおよび前記第２ローラーのうちの少なくとも一方のローラーに対して回転力を付与する駆動源とを有し、前記一方のローラーが回転することにより、前記ベルトが前記一方のローラーと同方向に回転する請求項１または２に記載のエンドエフェクター。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記ベルトの一端側に連結された第１ローラーと、他端側に連結された第２ローラーと、前記第１ローラーおよび前記第２ローラーのうちの少なくとも一方のローラーに対して回転力を付与する駆動源とを有し、前記一方のローラーが回転することにより、前記ベルトが前記一方のローラーで巻き取られる請求項１または２に記載のエンドエフェクター。
【請求項５】
前記駆動源は、前記一方のローラーに接して回転力を伝達する駆動ローラーを有する請求項３または４に記載のエンドエフェクター。
【請求項６】
前記駆動源は、前記第１ローラーおよび前記第２ローラーの双方のローラーに対して互いに反対方向の回転力を付与可能であり、
前記第１ローラーおよび前記第２ローラーが互いに反対方向に回転することにより、前記当接面が撓む請求項３ないし５のいずれかに記載のエンドエフェクター。
【請求項７】
前記ロボットアームは、電力を供給する電源と電気的に接続されており、
前記駆動源は、前記装着状態で前記ロボットアームを介して前記電源と電気的に接続されるモーターを有する請求項３ないし６のいずれかに記載のエンドエフェクター。
【請求項８】
前記支持体は、前記各フィンガーを回動させて、前記支持体に対する姿勢を変更可能に支持する回動支持部を有する請求項１ないし７のいずれかに記載のエンドエフェクター。
【請求項９】
前記各フィンガー同士は、前記回動支持部で回動することにより、互いに接近・離間可能となる請求項８に記載のエンドエフェクター。
【請求項１０】
前記各フィンガーは、前記支持体から突出する方向に延在している請求項１ないし９のいずれかに記載のエンドエフェクター。
【請求項１１】
アームと、
前記アームの先端に設けられたエンドエフェクターと、を備え、
前記エンドエフェクターは、ワークを把持する複数のフィンガーと、前記フィンガーを支持する支持体とを備え、前記フィンガーは、可撓性を有する帯状体の面の一部が前記ワークに当接するベルトと、前記当接面を前記ベルトの長手方向に沿って移動させる駆動機構と、を有することを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンドエフェクター及びロボット
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームの先端に設けられた装着部に着脱自在に装着され、その装着状態で使用されるエンドエフェクターであって、
互いに接近・離間可能に支持された複数のフィンガーを有する把持機構と、
前記把持機構を前記装着部に対し着脱自在に装着する装着機構と、を備え、
前記装着機構は、前記装着状態で前記装着部に係合する係合片と、前記係合片を前記装着部に係合する係合方向に向かって付勢する付勢手段と、を有し、
前記装着状態で前記フィンガーが前記係合片を前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合方向と反対方向に向かって押圧することにより、前記係合片と前記装着部との係合が解除されて、当該エンドエフェクターが前記装着部から離脱する離脱状態となることを特徴とするエンドエフェクター。
【請求項２】
前記フィンガー同士は、接近する第１位置と、離間する第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置とに変位可能に支持されており、前記装着状態では前記第１位置と前記第３位置との間を変位し、前記離脱状態となる際に前記第２位置に変位して、前記係合片を前記反対方向に向かって押圧する請求項１に記載のエンドエフェクター。
【請求項３】
前記装着部は、外形形状が円柱状をなしており、
前記装着機構は、前記係合片を複数本有し、前記複数本の係合片は、前記装着状態で前記装着部の中心軸回りに等角度間隔に配置された状態となる請求項１または２に記載のエンドエフェクター。
【請求項４】
前記各係合片は、前記中心軸と直交する方向に移動することにより、互いに接近・離間する請求項３に記載のエンドエフェクター。
【請求項５】
前記各係合片は、前記中心軸と平行またはねじれの位置関係にある軸回りに回動することにより、互いに接近・離間する請求項３に記載のエンドエフェクター。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記係合片同士の間に配置された引張りコイルバネで構成されている請求項３ないし５のいずれか１項に記載のエンドエフェクター。
【請求項７】
前記装着部は、外形形状が円柱状をなしており、
前記各フィンガーは、前記装着状態で前記装着部の中心軸と直交する方向に移動することにより、互いに接近・離間するよう構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンドエフェクター。
【請求項８】
前記装着部は、外形形状が円柱状をなしており、
前記各フィンガーは、前記装着状態で前記装着部の中心軸と平行かまたはねじれの位置関係にある軸回りに回動することにより、互いに接近・離間するよう構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンドエフェクター。
【請求項９】
前記装着部は、外形形状が円柱状をなし、その外周部に形成された凹部を有しており、
前記係合片は、前記装着状態で前記凹部に挿入される爪部を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載のエンドエフェクター。
【請求項１０】
前記装着部の外周部の前記凹部よりも先端側の部分には、その外径が基端方向に向かって漸減するテーパー部が形成されており、
前記爪部には、前記装着状態とする際に前記テーパー部を乗り越える傾斜部が形成されている請求項９に記載のエンドエフェクター。
【請求項１１】
前記係合片は、前記装着状態で前記各フィンガーよりも前記装着部側に位置する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のエンドエフェクター。
【請求項１２】
前記把持機構は、前記フィンガーを変位させる駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記フィンガーに伝達する伝達部とを有する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のエンドエフェクター。
【請求項１３】
前記ロボットアームは、電力を供給する電源と電気的に接続されており、
前記駆動源は、モーターで構成され、前記装着状態で前記ロボットアームを介して前記電源と電気的に接続される請求項１２に記載のエンドエフェクター。
【請求項１４】
前記装着状態で前記装着部に対する位置決めを行なう位置決め機構をさらに備える請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のエンドエフェクター。
【請求項１５】
アームと、
前記アームの先端に設けられた装着部に着脱自在に装着され、前記装着状態で使用されるエンドエフェクターと、を備え、
前記エンドエフェクターは、互いに接近・離間可能に支持された複数のフィンガーを有する把持機構と、前記把持機構を前記装着部に対し着脱自在に装着する装着機構とを備え、前記装着機構は、前記装着状態で前記装着部に係合する係合片と、前記係合片を前記装着部に係合する係合方向に向かって付勢する付勢手段と、を有し、前記装着状態で前記フィンガーが前記係合片を前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合方向と反対方向に向かって押圧することにより、前記係合片と前記装着部との係合が解除されて、前記エンドエフェクターが前記装着部から離脱する離脱状態となることを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンドエフェクター及びロボット
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚面からの対象血管の深度に基づいて、前記皮膚面における光の照射位置と前記皮膚面における受光位置とを決定することと、
前記照射位置に光を照射することと、
前記受光位置での受光結果を用いて血液の成分を測定することと、
を含む血液成分測定方法。
【請求項２】
前記決定することは、前記深度が大きくなるほど、前記照射位置と前記受光位置との間隔を広げることを含む、
請求項１に記載の血液成分測定方法。
【請求項３】
前記決定することは、前記皮膚面において、前記照射位置と前記受光位置とが前記対象血管を挟む位置となるように前記照射位置と前記受光位置とを決定することを含む、
請求項１又は２に記載の血液成分測定方法。
【請求項４】
前記決定することは、前記皮膚面において、前記照射位置及び前記受光位置の何れかを前記深度が大きくなるほど前記対象血管から遠ざけることを含む、
請求項３に記載の血液成分測定方法。
【請求項５】
前記決定することは、前記皮膚面において、前記対象血管上に前記照射位置と前記受光位置とを決定することを含む、
請求項１又は２に記載の血液成分測定方法。
【請求項６】
前記皮膚面において、基準位置と、前記基準位置との間で前記対象血管を挟む第１位置と、前記基準位置との間で前記対象血管を挟まない第２位置とを定めることと、光の照射及び受光の何れか一方を前記基準位置で、他方を前記第１位置及び前記第２位置で行うこととを、前記第１位置を変更して繰り返し実行することと、
前記繰り返しの実行において前記受光した結果に基づいて、前記対象血管の深度を求めることと、
を更に含む請求項１〜５の何れか一項に記載の血液成分測定方法。
【請求項７】
皮膚面からの対象血管の深度に基づいて、前記皮膚面における光の照射位置と前記皮膚面における受光位置とを決定する位置決定部と、
前記照射位置に光を照射する制御を行う照射制御部と、
前記受光位置での受光結果を用いて血液の成分を測定する測定部と、
を備えた血液成分測定装置。
【請求項８】
前記位置決定部は、前記深度が大きくなるほど、前記照射位置と前記受光位置との間隔を広げて決定する、
請求項７に記載の血液成分測定装置。
【請求項９】
前記位置決定部は、前記皮膚面において、前記照射位置と前記受光位置とが前記対象血管を挟む位置となるように前記照射位置と前記受光位置とを決定する、
請求項７又は８に記載の血液成分測定装置。
【請求項１０】
前記位置決定部は、前記皮膚面において、前記照射位置及び前記受光位置の何れかを前記深度が大きくなるほど前記対象血管から遠ざけて決定する、
請求項９に記載の血液成分測定装置。
【請求項１１】
前記位置決定部は、前記皮膚面において、前記対象血管上に前記照射位置と前記受光位置とを決定する、
請求項７又は８に記載の血液成分測定装置。
【請求項１２】
前記皮膚面において、基準位置と、前記基準位置との間で前記対象血管を挟む第１位置と、前記基準位置との間で前記対象血管を挟まない第２位置とを定めることと、光の照射及び受光の何れか一方を前記基準位置で、他方を前記第１位置及び前記第２位置で行うこととを、前記第１位置を変更して繰り返し実行し、当該繰り返しの実行において前記受光した結果に基づいて、前記対象血管の深度を求める取得部、
を更に備えた請求項７〜１１の何れか一項に記載の血液成分測定装置。
【請求項１３】
請求項７〜１２の何れか一項に記載の血液成分測定装置を具備する医療機器。