【事件の表示】
　特願２０１４−２６６６３０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１１日出願公開、特開２０１６−１２３６２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月２６日に出願されたものであって、平成２７年１１月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年７月２５日付け（発送日：平成２８年８月２日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成２８年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
　１．本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載の補正を含む補正であり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、
　補正前（平成２８年１月１３日付け手続補正）の
「【請求項１】
　所定の演出を行う遊技機であって、
　前記所定の演出にともない動く可動体は、
　配線パターンを有するとともに、前記可動体の動きにともない変形する配線基板と、
　前記配線基板の前記配線パターンと接続される接続端子を有し、当該配線基板上に設けられるコネクタとを備え、
　前記配線基板の前記配線パターンは、
　前記配線基板において前記コネクタが装着される装着領域にて、前記接続端子に接続される部分から第１方向に向けて延びる第１部と、
　前記配線基板の前記装着領域にて前記第１部から延び、前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部と
を有することを特徴とする遊技機。」
から、
　補正後（本件補正である平成２８年９月２８日付け手続補正）の
「【請求項１】
　所定の演出を行う遊技機であって、
　前記所定の演出にともない動く可動体は、
　配線パターンを有するとともに、前記可動体の動きにともない変形する配線基板と、
　前記配線基板の前記配線パターンと接続される接続端子を有し、当該配線基板上に設けられるコネクタと
を備え、
　前記配線基板の前記配線パターンは、
　前記配線基板において前記コネクタが装着され
当該コネクタによって覆われる領域である
　前記第１部から延び
るとともに当該装着領域にて湾曲し
を有することを特徴とする遊技機。」
へ補正された（下線は補正箇所を示す。）。
　２．補正の適否
　上記補正事項は、「第１方向に向けて延びる第１部」と「前記配線基板の前記装着領域にて前記第１部から延び、前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部」を有する「配線パターン」について、「第１部」と「第２部」が延びる「装着領域」を、「当該コネクタによって覆われる領域である」ものに限定するととともに、「第２部」を「前記第１部から延びるとともに当該装着領域にて湾曲し第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる」ものに限定する補正である。
　また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する限定的減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　（１）原査定の拒絶の理由において提示された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１７２６９８号公報（以下、「刊行物」という）には以下の記載がある。（下線は当審で付した。以下、同じ）
　（ア）　「【００１９】
　また、本発明は、請求項２の記載によれば、
パチンコ遊技機の遊技盤
に設けられる可動演出装置において、
　遊技盤の一部にその裏面側にて支持されて当該遊技盤の中央開口部（１３）の裏面側へ延出する支持壁部材（２２０）と、
　
電飾手段（２３０）と、
　
複数の可動装飾体（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）と、
　駆動手段（２７０、２６０ａ〜２６０ｃ、２５０ａ〜２５０ｃ、２４５〜２４７）とを備えて、
　
電飾手段は、
　
単一のフレキシブルプリント基板（２３０ａ）と、
　複数の電飾作動部（Ｒ、Ｇ、Ｂ）をそれぞれ有する複数の電飾作動素子（２３６ａ、２３６ｂ、２３７ａ、２３７ｂ、２３８ａ、２３８ｂ）と、
　少なくとも１つの
コネクタ部材（２３９ａ
）とを具備しており、
　
フレキシブルプリント基板は、
　
支持壁部材の裏面に支持される共通基板部（２３０ｃ）と、
　
この共通基板部とは一体的に形成されるとともに当該共通基板部から互いに独立的に延出される複数の帯状独立基板部（２３０ｄ〜２３０ｆ）とでもって構成されて、
　
上記共通基板部に内包される共通層部（２３１ａ）
　当該柔軟性電気絶縁層の一側面に沿い上記共通層部
から上記複数の帯状独立層部にかけて
それぞれ互いに独立した並行な
信号配線部（
２３３ａ〜２３３ｃ
）からなる
配線
と
　上記共通層部の他側面に沿い設けられる共通配線部（２３５ａ）と、この共通配線部から延出されて上記複数の帯状独立層部に沿いそれぞれ設けられる複数の独立配線部（２３５ｂ〜２３５ｄ）とを一体的に有するように、柔軟性金属薄膜でもって形成してなる他側配線（２３５）と
を具備して
　上記複数の帯状独立層部は、それぞれ、上記複数の独立配線部の各々の長手方向中間部位から各対応の上記複数の信号配線部の各長手方向中間部位に向けて凸な湾曲形状となるように、複数の可動装飾体の各々及びハウジングによって支持されており、
　複数の可動装飾体は、駆動手段により可動的に支持されて、それぞれ、上記複数の帯状独立基板部の各々をその先端側部位（ｂ、ｄ、ｆ）にて保持して、各対応の上記複数の信号配線部をその各長手方向中間部位の湾曲方向或いはその逆方向に変位させつつ移動するように、駆動手段により駆動されるようになっており、
　複数の電飾作動素子は、それぞれ、上記複数の帯状独立基板部の上記各先端側部位に複数の一側配線側から上記複数の帯状独立基板部に搭載されて、各対応の上記複数の電飾作動部の各一側端子にて、各対応の上記複数の信号配線部の各々に接続され、各対応の上記複数の電飾作動部の各他側端子にて、上記複数の帯状独立層部の各々を介し、上記複数の独立配線部の各々に接続されており、
　上記少なくとも１つのコネクタ部材は、上記複数の帯状独立基板部の上記各先端側部位に複数の一側配線側から搭載されて、各接続端子にて、それぞれ、上記複数の信号配線部の各々に接続されるとともに上記共通層部を介し上記共通配線部に接続されていることを特徴とする。」
　（イ）　「【００８７】
　両一側コネクタ部材２３９ａ、２３９ｂは、それぞれ、外部回路（図示しない）から延出する複数の配線の各延出端部に接続してなる各他側コネクタ部材（図示しない）に嵌着されて電気的に当該各他側コネクタ部材と共に各コネクタを構成する。
【００８８】
　ここで、一側
コネクタ部材２３９ａは
フレキシブルプリント基板２３０ａの共通基板部２３０ｃの右端部に
搭載されて
　（ウ）　「【０１０１】
　また、両一側コネクタ部材２３９ａ、２３９ｂのうち、一側
コネクタ部材２３９ａを、
信号配線部
２３３ａ〜２３３ｃの
各延出端部上に搭載するとともに、当該各延出端部に対し
コネクタ部材２３９ａの各コネクタピンを
半田により接続する
　（エ）　「【０１４４】
　しかして、歯車部材２６０ａが回転すると、円柱状突起部２６２が、歯車部材２６０ａの回転に伴い、平歯車部２６１の軸周りに回転する。このため、板状案内部材２５０ａは、円柱状突起部２６２によりその回転に伴い、Ｕ字状壁部２５２の内面に沿い押動されて摺動する。これにより、板状案内部材２５０ａは、可動装飾体２４０ａと共に、他側ハウジング部材２２０に沿い、図３にて図示位置からの突起部２６２の半回転に応じて下動し、また、当該突起部２６２の残りの半回転に応じて上動する。換言すれば、
電飾盤２３０は、帯状独立基板部２３０ｄにて、可動装飾体２４０ａの下動或いは上動に伴い湾曲しながら
下動或いは上動
【０１４７】
　しかして、歯車部材２６０ｂが回転すると、円柱状突起部２６４が、歯車部材２６０ｂの回転に伴い、平歯車部２６３の軸周りに回転する。このため、板状案内部材２５０ｂは、円柱状突起部２６４によりその回転に伴い、長手楕円状壁部２５５の内面に沿い、押動されて摺動する。これにより、板状案内部材２５０ｂは、可動装飾体２４０ｂと共に、他側ハウジング部材２２０に沿い、図３にて図示位置からの突起部２６４の半回転に応じて下動し、また、当該突起部２６４の残りの半回転に応じて上動する。換言すれば、
電飾盤２３０は、帯状独立基板部２３０ｅにて、可動装飾体２４０ｂの下動或いは上動に伴い湾曲しながら
下動或いは上動する。
【０１４９】
　しかして、歯車部材２６０ｃが回転すると、円柱状突起部２６７が、歯車部材２６０ｃの回転に伴い、平歯車部２６７の軸周りに回転する。このため、板状案内部材２５０ｃは、円柱状突起部２６７によりその回転に伴い、Ｕ字状壁部２５８の内面に沿い押動されて摺動する。これにより、板状案内部材２５０ｃは、可動装飾体２４０ｃと共に、他側ハウジング部材２２０に沿い、図３にて図示位置からの突起部２６７の半回転に応じて下動し、また、当該突起部２６７の残りの半回転に応じて上動する。換言すれば、
電飾盤２３０は、帯状独立基板部２３０ｆにて、可動装飾体２４０ｃの下動或いは上動に伴い湾曲しながら
下動或いは上動する。
　（オ）　「【０１８９】
　これにより、フレキシブルプリント基板２３０ａは、複数の帯状独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆにて上述のように変位するにあたり、複数の信号配線部２３２ａ〜２３２ｃ、２３３ａ〜２３３ｃ及び２３４ａ〜２３４ｃを複数の負側独立配線部２３５ｂ〜２３５ｄの外側に位置させた状態で、各独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆが上述のように湾曲状に変位する。
【０１９０】
　このため、複数の帯状独立
基板
の
変位による負荷は、
信号配線部
にて小さく作用する。従って、
信号配線部
が、
断線等の導通不良を招くことはない。
　上記（ア）〜（エ）の記載事項から、以下の（カ）〜（ケ）の事項が認定できる。
　（カ）　（ア）の記載事項から、上記刊行物には
「電飾手段２３０と、複数の可動装飾体２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃとを備え、
　上記電飾手段２３０は、単一のフレキシブルプリント基板２３０ａと、コネクタ部材２３９ａとを具備しており、
　上記フレキシブルプリント基板２３０ａは、支持壁部材の裏面に支持される共通基板部２３０ｃと、この共通基板部とは一体的に形成されるとともに当該共通基板部から互いに独立的に延出される複数の帯状独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆとでもって構成され、
　上記共通基板部に内包される共通層部２３１ａから上記複数の帯状独立層部にかけてそれぞれ互いに独立した並行な信号配線部２３３ａ〜２３３ｃからなる配線と、を具備して」いる「可動演出装置」を「遊技盤に設け」た「パチンコ遊技機」が記載されているといえる。
　（キ）　（イ）には「コネクタ部材２３９ａは」「フレキシブルプリント基板２３０ａの共通基板部２３０ｃの右端部に」「搭載されて」いることが記載されており、（ウ）には「コネクタ部材２３９ａを」「信号配線部」「２３３ａ〜２３３ｃの」「各延出端部上に搭載するとともに、当該各延出端部に対しコネクタ部材２３９ａの各コネクタピンを」「半田により接続する」ことが記載されているから、上記刊行物には、
「フレキシブルプリント基板２３０ａ」は「共通基板部２３０ｃの右端部」の「信号配線部２３３ａ〜２３３ｃの各延出端部上に搭載され、当該各延出端部に対し各コネクタピンが半田により接続」されている「コネクタ部材２３９ａ」を有
　（ク）　（エ）には「電飾盤２３０は、帯状独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆにて、可動装飾体２４０ａ〜２４０ｃの下動或いは上動に伴い湾曲しながら」「下動或いは上動」することが記載されているから、上記刊行物には「
各帯状独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆ」は「可動装飾体２４０ａ〜２４０ｃの動きに伴い湾曲
　さらに、【図６】から、以下の（ケ）の事項が認定できる。
　（ケ）　
信号配線部２３３ｂの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されており、信号配線部２３３ｃの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ｂの外側において信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されている
　そうすると、上記（ア）〜（エ）の記載事項及び（カ）〜（ケ）の認定事項から、上記刊行物には、
「可動演出装置を遊技機に設けたパチンコ機（認定事項（カ））であって、
　上記可動演出装置は、電飾手段２３０と、複数の可動装飾体２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃとを備え、
　上記電飾手段２３０は、単一のフレキシブルプリント基板２３０ａと、コネクタ部材２３９ａとを具備しており、
　上記フレキシブルプリント基板２３０ａは、支持壁部材の裏面に支持される共通基板部２３０ｃと、この共通基板部２３０ｃとは一体的に形成されるとともに当該共通基板部２３０ｃから互いに独立的に延出される複数の帯状独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆとでもって構成され、
　上記共通基板部に内包される共通層部２３１ａから上記複数の帯状独立層部２３０ｄ〜２３０ｆにかけてそれぞれ互いに独立した並行な信号配線部２３３ａ〜２３３ｃからなる配線と、を具備しており（認定事項（カ））、
　上記フレキシブルプリント基板２３０ａは、共通基板部２３０ｃの右端部の信号配線部２３３ａ〜２３３ｃの各延出端部上に搭載され、当該各延出端部に対し各コネクタピンが半田により接続されているコネクタ部材２３９ａを有し（認定事項（キ））、上記フレキシブルプリント基板２３０ａの各帯状独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆは可動装飾体２４０ａ〜２４０ｃの動きに伴い湾曲し（認定事項（ク））
　信号配線部２３３ｂの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されており、信号配線部２３３ｃの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ｂの外側において信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されている（認定事項（ケ））、
パチンコ遊技機」
という発明（以下、「刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認める。
　（コ）　また、上記（オ）の記載事項から、上記刊行物には「
基板の変位による負荷は信号配線部にて小さく作用することで、信号配線部が断線等の導通不良を招くことはない
　（２）対比
　
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　（Ａ）　刊行物記載の発明の「可動演出装置を遊技盤に設けたパチンコ遊技機」について、可動演出装置は所定の演出を行うものであるから、本件補正発明の「所定の演出を行う遊技機」に相当する。
　（Ｂ）　まず、刊行物記載の発明の「可動体２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃを備え」た「可動演出装置」は、本件補正発明の「可動体」に相当する。
　（Ｂ−１）　刊行物記載の発明の「可動装飾体２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃを備え」た「可動演出装置」は、「信号配線部２３３ａ〜２３３ｃからなる配線」を具備し、「共通基板部２３０ｃ」と「可動装飾体２４０ａ〜２４０ｃの動きに伴い湾曲する」「各帯状独立基板部２３０ｄ〜２３０ｆ」とでもって構成される「フレキシブルプリント基板２３０ａ」を備えていることから、該「信号配線部２３３ａ〜２３３ｃからなる配線」、「フレキシブルプリント基板２３０ａ」は、それぞれ、本件補正発明の「所定の演出にともない動く可動体」に備えられた「配線パターン」、「可動体の動きにともない変形する配線基板」に相当する。
　（Ｂ−２）　また、刊行物記載の発明の「可動装飾体２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃを備え」た「可動演出装置」における「フレキシブルプリント基板２３０ａ」は、「共通基板部２３０ｃの右端部であって信号配線部２３３ａ〜２３３ｃの各延出端部上に搭載され」「当該各延出端部に対し各コネクタピン」「が半田により接続されているコネクタ部材２３９ａ」を有するといえるから、該「コネクタピン」、「コネクタ部材２３９」は、それぞれ、本件補正発明の「所定の演出にともない動く可動体」に備えられた「前記配線基板の前記配線パターンと接続される接続端子」、「接続端子を有し、当該配線基板上に設けられるコネクタ」に相当する。
　（Ｃ）　また、刊行物記載の発明の「信号配線部２３３ａ〜２３３ｃからなる配線」は、「信号配線部２３３ａ〜２３３ｃの各延出端部に対し各コネクタピンが半田により接続されて」おり、「信号配線部２３３ｂの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されており、信号配線部２３３ｃの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ｂの外側において信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されて」おり、刊行物記載の発明の「「つ」字形で囲む」ことは、本件補正発明の「湾曲する」ことに相当するから、本件補正発明の「前記配線基板の前記配線パターン」とは、「前記接続端子に接続される部分から第１方向に向けて延びる第１部」と、「前記第１部から延びるとともに湾曲し前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部とを有する」点で共通する。
　以上のことから、本件補正発明と刊行物記載の発明は、
　（一致点）
「所定の演出を行う遊技機であって、
　前記所定の演出にともない動く可動体は、
　配線パターンを有するとともに、前記可動体の動きにともない変形する配線基板と、
　前記配線基板の前記配線パターンと接続される接続端子を有し、当該配線基板上に設けられるコネクタと
を備え、
　前記配線基板の前記配線パターンは、
　前記接続端子に接続される部分から第１方向に向けて延びる第１部と、
　前記第１部から延びるとともに湾曲し前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部と
を有することを特徴とする遊技機。」
という点で一致する。
　一方、両者は以下の点で相違する。
　（相違点）
　「配線基板の配線パターン」の「接続端子に接続される部分から第１方向に向けて延びる第１部」と、「第１部から延びるとともに湾曲し前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部」のそれぞれについて、本件補正発明では「前記配線基板において前記コネクタが装着され当該コネクタによって覆われる領域である装着領域にて第１方向に向けて延び」、「当該装着領域にて湾曲」するのに対して、刊行物記載の発明では配線パターンの「第１方向に向けて延び」る場所、及び「湾曲」する場所について特定されていない点。
　（４）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　基板の変位による負荷は小さく作用すると信号配線部の断線を招かないことは、上記（コ）のとおり、刊行物記載の事項に示されており、接続端子に接続される部分から第１方向に向けて延びる第１部と、第１部から延びるともに湾曲し、前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部を有する配線パターンを、電子部品の装着領域において形成することで、応力を小さくして断線を防止することはフレキシブル配線基板における周知技術（例えば、特開２００１−１１１１８１号公報の「【００３４】本実施の形態のフレキシブル配線基板１７も、電子部品１８を実装することにより、ランド２５から延出する配線パターン１９とランド２５との複数の接合部１９ａが多端子の電子部品１８の直下に形成されるため、配線パターン１９と電気的接続部８との境界部１０及びその近傍が常に平坦に保たれるので、曲げ部９の曲げに伴う境界部１０への応力は小さくなり、境界部１０での配線パターン１９の断線を防止できる。」との記載及び図３の記載を参照すると、多端子の電子部品１８の直下に配線パターン１９とランド２５との複数の接合部１９ａが形成され、水平方向（第１方向）に延びている部分（第１部）と、電子部品１８の中央付近の直下で９０度湾曲して垂直下方向（第１方向とは異なる第２方向）に延びている部分（第２部）を有する配線パターン１９が形成されていることが示されている。また、登録実用新案公報３１７３００４号公報の「【００４０】ＩＣチップを実装ランド部６に接合させるはんだ９・・・・即ち、はんだ９の縁部（境界線Ｂ３）が実装領域Ａ内に存在する。このため、ＩＣタグ１０に外力が係った際にＩＣチップ７が配線パターン５の補強板として機能するため、当該縁部には大きな曲げ応力が発生せず、配線パターンが当該縁部において断線を防止できる」との記載及び図１，２の記載を参照すると、ＩＣチップ７の下ではんだ９を介して実装ランド部６に接続される配線パターン５は、ランド部６に沿った方向（第１方向）に延びている部分（第１部）と、９０度湾曲した方向（第１方向とは異なる第２方向）に延びている部分（第２部）を有することが示されている）にすぎない。
　上記周知技術を、上記刊行物記載の事項に示される示唆に基づき、刊行物記載の発明の「信号配線部２３３ｂの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されており、信号配線部２３３ｃの延出端部から延びる配線パターンは、信号配線部２３３ｂの外側において信号配線部２３３ａの延出端部を「つ」字形で囲むように配線されている」部分に適用し、コネクタ部材２３９ａ（電子部品の装着領域）において形成することで、上記相違点にかかる本件補正発明の構成とすることは、当業者ならば容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の作用効果は刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び周知技術からみて格別なものではない。 
　（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は平成２８年９月２８日付け審判請求書の３．本願発明が特許されるべき理由の４）本願発明と引用文献に記載の発明との対比において、以下の主張を行っている。
 
「（３）ここで、上記拒絶査定の備考欄において、『「配線２３３ｂ」の配線方向が、「つ」の字型に方向を変えて延びていることが看てとれるとともに（図６）、その領域が「コネクタ２３９ａ」の装着されている領域であることが看てとれる』と認定されているが、図５および図６を参照すると、「つ」の字型に方向を変えて延びている領域は、「コネクタ２３９ａ」の装着されている領域の外であると思料する。また、図６および図８を参照すると、図８における「コネクタ２３９ａ」の右側端部よりもさらに右側の位置に、図６に示す「配線２３３ｂ」が「つ」の字型に方向を変える部分が配置されると思料する。
（４）また、引用文献１においては、コネクタにより覆われることで、配線基板におけるコネクタが実装される領域の剛性が増すという着想自体が開示されていない。したがって、当業者が、引用文献１の図５、図６および図８から、本願発明の構成に想到することは容易ではない。 」
　そこで、上記主張について検討するに、上記（４）相違点についての判断において示したとおり、配線の変位部への負荷が小さく作用するようにすることで、フレキシブル基板における配線の断線等の導通不良を招くことがないことは刊行物記載の事項において示されており、刊行物記載の発明において上記において示した周知技術を適用することで、信号配線部の延出端部を「つ」字形で囲むように配線された部分を電子部品の下に形成することで、電子部品を搭載した箇所の剛性が増して配線の変位部の負荷が小さくなり、配線の断線が防止できるようになることは、刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項ならびに周知技術から当業者が予測しえた程度のものにすぎない。
　以上のとおりであるから審判請求人の主張は採用できない。
　（６）小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　４．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
　１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、平成２８年１月１３日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２の１．において記載した次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の演出を行う遊技機であって、
　前記所定の演出にともない動く可動体は、
　配線パターンを有するとともに、前記可動体の動きにともない変形する配線基板と、
　前記配線基板の前記配線パターンと接続される接続端子を有し、当該配線基板上に設けられるコネクタとを備え、
　前記配線基板の前記配線パターンは、
　前記配線基板において前記コネクタが装着される装着領域にて、前記接続端子に接続される部分から第１方向に向けて延びる第１部と、
　前記配線基板の前記装着領域にて前記第１部から延び、前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部と
を有することを特徴とする遊技機。」
　２．拒絶理由通知の概要
　平成２７年１１月２５日付け拒絶理由通知は、本願発明は、上記刊行物である特開２０１１−１７２６９８号公報に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、及び上記刊行物記載の発明に基づき特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　３．刊行物記載の発明について
　刊行物記載の発明の認定は前記「第２　平成２８年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の（１）に記載したとおりである。 
　４．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明を特定する事項について、前記第２の２．に記載したように「装着領域」から「当該コネクタによって覆われる領域である」という限定、及び「第１部から延びるとともに当該装着領域にて湾曲し前記第１方向とは異なる第２方向に向けて延びる第２部」から「るとともに当該装着領域にて湾曲し」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２に記載したとおり、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。