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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶の各々に対応して所定の表示態様により保留表示を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段と、
前記事前決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて、前記有利状態に制御される可能性を、対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
保留表示を前記通常態様とは異なる表示態様である複数種類の特別態様のいずれかに変化させて表示することにより前記有利状態に制御される期待度に応じた予告演出を実行可能であり、
前記通常態様により表示されている保留表示が前記特別態様に変化するときと、前記通常態様とは異なる表示態様により表示されている保留表示が前記特別態様に変化するときとで、異なる割合により複数種類の前記特別態様のいずれかに変化し、
可動体が一定の周期で動作するように駆動する駆動手段と、
可動体の動作状況にもとづく異常を判定する異常判定手段とをさらに備え、
前記異常判定手段は可動体の動作周期よりも長い特定期間が経過しても可動体が正常に動作していないことにもとづいて異常と判定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示について、保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶の各々に対応して所定の表示態様により保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、前記事前決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、前記判定手段による判定結果にもとづいて、前記有利状態に制御される可能性を、対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、保留表示を前記通常態様とは異なる表示態様である複数種類の特別態様（第１特別態様または第２特別態様（本例の特殊態様も含む））のいずれかに変化させて表示することにより前記有利状態に制御される期待度に応じた予告演出を実行可能であり、前記通常態様により表示されている保留表示が前記特別態様に変化するときと、前記通常態様とは異なる表示態様（特殊態様（本例の第１特別態様も含む））により表示されている保留表示が前記特別態様（第１特別態様または第２特別態様）に変化するときとで、異なる割合により複数種類の前記特別態様のいずれかに変化（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、最終表示態様にもとづいて、先読み演出パターンを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１０６，Ｓ６７１０７）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図３４参照）し、可動体が一定の周期で動作するように駆動する駆動手段（例えば、ステッピングモータやソレノイド）と、可動体の動作状況にもとづく異常を判定する異常判定手段（例えば、可動体の原点位置（例えば、初期位置）を例えばフォトセンサ等で検出し、可動体を駆動する制御を行っているにもかかわらず「所定期間」、原点位置を検出できなかったときに異常と判定する部分）とをさらに備え、前記異常判定手段は可動体の動作周期よりも長い特定期間が経過しても可動体が正常に動作していないことにもとづいて異常と判定する（例えば、回転動作であれば、１秒間に１回転するのであれば、１．５秒等の期間を「所定期間」とする部分）、ことを特徴とする。
そのような構成により、予告演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段とを備え、
保留表示の表示態様は、通常態様と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様と第２特別態様とを含み、
前記判定手段の判定結果に応じて、異なる割合により、保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様で表示する保留予告演出を実行可能な演出実行手段をさらに備え、
複数のタイミングにおいて保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化可能であり、
保留表示が前記特殊態様により表示されたときは、該保留表示に対応する可変表示が開始されるまでに該保留表示を該特殊態様から前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化させて表示可能であり、
可動体が一定の周期で動作するように駆動する駆動手段と、
可動体の動作状況にもとづく異常を判定する異常判定手段とをさらに備え、
前記異常判定手段は可動体の動作周期よりも長い特定期間が経過しても可動体が正常に動作していないことにもとづいて異常と判定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示について、保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶に対応して保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、前記事前決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）とを備え、保留表示の表示態様は、通常態様（本例では「○」：図４２（Ａ）参照）と、該通常態様とは異なる態様である特殊態様（本例では「○」の外側に６本の線が描かれている：図４３（Ｂ）参照）と、該通常態様および該特殊態様とは異なる態様である第１特別態様（本例では「○」内に「×」が含まれる：図４２（Ｂ１）参照）と第２特別態様（本例では「○」内に「×」が２つ含まれる：図４２（Ｂ２）参照）とを含み、前記判定手段の判定結果に応じて、異なる割合により、保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様で表示する保留予告演出（例えば、先読み演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０６，Ｓ６７１１４，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図２９（Ｂ）参照）をさらに備え、複数のタイミング（例えば、始動入賞のタイミングや、任意のシフトタイミング、他の任意のタイミングなど）において保留表示を前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化可能であり、保留表示が前記特殊態様により表示されたとき（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６７１０７で先読み演出を第２先読み演出パターンで実行すると決定し、ステップＳ６７１１２を実行したとき）は、該保留表示に対応する可変表示が開始されるまでに該保留表示を該特殊態様から前記第１特別態様または前記第２特別態様に変化させて表示（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８０３，Ｓ１８１１，Ｓ１８１３，Ｓ１８４５等を実行する部分。図３０，図３１，図４３〜図４４参照）可能であり、可動体が一定の周期で動作するように駆動する駆動手段（例えば、ステッピングモータやソレノイド）と、可動体の動作状況にもとづく異常を判定する異常判定手段（例えば、可動体の原点位置（例えば、初期位置）を例えばフォトセンサ等で検出し、可動体を駆動する制御を行っているにもかかわらず「所定期間」、原点位置を検出できなかったときに異常と判定する部分）とをさらに備え、前記異常判定手段は可動体の動作周期よりも長い特定期間が経過しても可動体が正常に動作していないことにもとづいて異常と判定する（例えば、回転動作であれば、１秒間に１回転するのであれば、１．５秒等の期間を「所定期間」とする部分）、ことを特徴とする。
そのような構成により、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮像するように車両に取り付けられた車載カメラによる撮像画像を受け取り、前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置であるか否かを判定するのに用いられる車載カメラの取り付け誤差検出装置であって、
前記撮像画像を受け取る入力部（２２）と、
前記車載カメラが適切な位置に取り付けられたときに前記撮像画像に映り込む前記車両の特徴点の位置情報を記憶する記憶手段（２６）と、
前記入力部から入力される前記撮像画像の中から、前記車両の特徴点を検出する特徴点検出手段と（２８、Ｓ３１０）、
前記特徴点検出手段にて検出された前記撮像画像中の前記特徴点の位置と、前記記憶手段に記憶された位置情報とに基づき、前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置であるか否かを判定する判定手段（２８、Ｓ３３０）と、
前記判定手段にて、前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置ではないと判定されると、前記車載カメラの取り付け不良を報知する報知手段（２８、Ｓ３４０）と、
を備え、
前記報知手段は、
前記判定手段にて前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置ではないと判定されると、前記特徴点検出手段にて検出された前記特徴点の位置情報と前記記憶手段に記憶された位置情報とのずれ量に基づき、該ずれ量を最小にするのに要する前記車載カメラの取り付け位置を算出する（Ｓ５１０）と共に、該算出した車載カメラの取り付け位置に基づき、前記車載カメラによる撮像画像を補正し（Ｓ５２０）、
該補正後の撮像画像の中から、前記車両の特徴点を検出して、該特徴点の位置と前記記憶手段に記憶された位置情報との類似度を算出し（Ｓ５３０）、
該類似度が予め設定された閾値以上であれば、前記車載カメラの取り付け不良と判定して、該取り付け不良を報知し（Ｓ５５０）、
前記類似度が前記閾値未満であれば、車体が変形していると判定して、その旨を報知する（Ｓ５６０）、ことを特徴とする車載カメラの取り付け誤差検出装置。
【請求項２】
車両の周囲を撮像するように車両に取り付けられた車載カメラによる撮像画像を受け取り、前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置であるか否かを判定するのに用いられる車載カメラの取り付け誤差検出装置であって、
前記撮像画像を受け取る入力部（２２）と、
前記車載カメラが適切な位置に取り付けられたときに前記撮像画像に映り込む前記車両の特徴点の位置情報を記憶する記憶手段（２６）と、
前記入力部から入力される前記撮像画像の中から、前記車両の特徴点を検出する特徴点検出手段と（２８、Ｓ３１０）、
前記特徴点検出手段にて検出された前記撮像画像中の前記特徴点の位置と、前記記憶手段に記憶された位置情報とに基づき、前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置であるか否かを判定する判定手段（２８、Ｓ３３０）と、
前記判定手段にて、前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置ではないと判定されると、前記車載カメラの取り付け不良を報知する報知手段（２８、Ｓ３４０）と、
を備え、
前記報知手段は、
前記判定手段にて前記車載カメラの取り付け位置が適切な位置ではないと判定されると、前記特徴点検出手段にて検出された前記特徴点の位置情報と前記記憶手段に記憶された位置情報とのずれ量に基づき、前記車載カメラの取り付け位置のずれが、前記車載カメラの高さ若しくは仰角の変化によるものであるか否かを判定し（Ｓ６１０）、
前記車載カメラの取り付け位置のずれが、前記車載カメラの高さ若しくは仰角の変化によるものであれば、前記車載カメラの取り付け不良と判定して、該取り付け不良を報知し（Ｓ６３０）、
前記車載カメラの取り付け位置のずれが、前記車載カメラの高さ若しくは仰角の変化によるものでなければ、車体が変形していると判定して、その旨を報知する（Ｓ６４０）、ことを特徴とする車載カメラの取り付け誤差検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載カメラの取り付け誤差検出装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指先による操作入力を受け付ける操作面（４３）を備えた操作部（４０）と、
操作者から見て前記操作面よりも手前側に設けられ、操作者の掌（Ｈ）が載置されるパームレスト（３７）であって、前記掌の載置面（３７Ａ）の接平面が前記操作面の表面側に配置されるパームレストと、
を備え、
前記操作部は、当該操作部が移動されることによる操作入力も受け付け、
前記操作面は、前記パームレストに近い部分が、前記パームレストから離れた部分に比べて、前記パームレストに近づくほど前記パームレストにおける掌の載置面に近接するように傾斜していることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作面は、前記パームレストから離れた第１の部分（４１）と、前記パームレストに近い第２の部分（４２）とから構成され、
前記第１の部分は、前記操作面を支持する支持面（３５）に平行な平面状に構成され、
前記第２の部分は、前記パームレストに近づくほど前記パームレストにおける掌の載置面（３７Ａ）に近接するように傾斜した平面状に構成され、
前記第１の部分と前記第２の部分とでは、当該部分によって受け付けられる操作入力の操作対象が異なることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第１の部分と前記第２の部分との境界における一定幅を有する領域は、前記指先による操作入力を受け付けない領域とされたことを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作面が前記操作入力を受け付けているとき、前記操作部の移動を禁止する移動禁止部（５３）を、
更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記操作面が設けられた部分よりも前記パームレスト側に、操作者が当該操作部を移動させるために摘むための摘み部（４５Ａ）を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記摘み部は、摘まれる方向の幅が異なる複数の部分を有することを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記パームレストの前記操作面側端部に設けられ、前記操作部に近接または離間する方向に操作されるスイッチ（３８）を、
更に備え、
前記操作部には、前記スイッチとの対向位置に凹部（４７）が形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作装置を備えたことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上の、第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の、第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に接する、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域上の、絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第１の導電膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第２の導電膜と、
前記酸化物半導体膜と、前記第１の導電膜との間の、第１のチタンを含むバッファ層と、
前記酸化物半導体膜と、前記第２の導電膜との間の、第２のチタンを含むバッファ層と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、窒化珪素を有し、
前記第２のゲート絶縁膜は、酸化珪素を有し、
前記絶縁膜は、酸化珪素を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記絶縁膜と接し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の膜厚より薄い膜厚を有し、
前記第１のチタンを含むバッファ層は、前記第１の導電膜の下端部より、延在した下端部を有し、
前記第２のチタンを含むバッファ層は、前記第２の導電膜の下端部より、延在した下端部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上の、第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の、第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に接する、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域上の、絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第１の導電膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第２の導電膜と、
前記酸化物半導体膜と、前記第１の導電膜との間の、第１のチタンを含むｎ＋層と、
前記酸化物半導体膜と、前記第２の導電膜との間の、第２のチタンを含むｎ＋層と、を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、窒化珪素を有し、
前記第２のゲート絶縁膜は、酸化珪素を有し、
前記絶縁膜は、酸化珪素を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記絶縁膜と接し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の膜厚より薄い膜厚を有し、
前記第１のチタンを含むｎ＋層は、前記第１の導電膜の下端部より、延在した下端部を有し、
前記第２のチタンを含むｎ＋層は、前記第２の導電膜の下端部より、延在した下端部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上の、第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の、第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上に接する、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜のチャネル形成領域上の、絶縁膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第１の導電膜と、
前記酸化物半導体膜上の、第２の導電膜と、
前記酸化物半導体膜と、前記第１の導電膜との間の、第１のチタンを含む層と、
前記酸化物半導体膜と、前記第２の導電膜との間の、第２のチタンを含む層と、を有し、
前記第１のチタンを含む層の導電性は、前記酸化物半導体膜の導電性より高く、
前記第２のチタンを含む層の導電性は、前記酸化物半導体膜の導電性より高く、
前記第１のゲート絶縁膜は、窒化珪素を有し、
前記第２のゲート絶縁膜は、酸化珪素を有し、
前記絶縁膜は、酸化珪素を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の領域と、第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記絶縁膜と接し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の膜厚より薄い膜厚を有し、
前記第１のチタンを含む層は、前記第１の導電膜の下端部より、延在した下端部を有し、
前記第２のチタンを含む層は、前記第２の導電膜の下端部より、延在した下端部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ゲート電極層は、遮光性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ゲート絶縁膜は、透光性を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記ゲート電極層は、アルミニウム、クロム、チタン、タンタル、モリブデン、又は銅を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、酸化インジウムと、酸化ガリウムと、酸化亜鉛とを混合して、焼結したターゲットを用いて形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体を構成する単量体の合計が１００重量部に対して、ｎ−ブチルアクリレート８０〜９７．８重量部；４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート２．５〜５．５重量部及びカルボキシル基含有単量体０．０５〜０．３重量部を重合単位で含み、重量平均分子量が７０万〜１２０万のアクリル重合体及び多官能性架橋剤を含み、
コーティング固形分が２０重量％以上であり、架橋反応後のゲル分率が５５％〜８５％である光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル重合体は、重量平均分子量が７０万〜１００万である、請求項１に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項３】
前記カルボキシル基含有単量体が（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物である、請求項１に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項４】
前記多官能性架橋剤がイソシアネート架橋剤である、請求項１に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項５】
前記多官能性架橋剤は、アクリル重合体１００重量部に対して０．０１〜５重量部で含まれる、請求項１に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項６】
下記化学式１または２で表されるシランカップリング剤をさらに含む、請求項１に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物：
［化学式１］
（Ｒ１）ｎＳｉ（Ｒ２）（４−ｎ）
［化学式２］
（Ｒ３）ｎＳｉ（Ｒ２）（４−ｎ）
上記化学式１または２で、Ｒ１は、ベータ−シアノアセチル基またはベータ−シアノアセチルアルキル基であり、Ｒ３は、アセトアセチル基またはアセトアセチルアルキル基であり、Ｒ２は、アルコキシ基であり、ｎは、１〜３である。
【請求項７】
前記シランカップリング剤は、アクリル重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部で含まれる、請求項６に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項８】
前記コーティング固形分が２５重量％以上である、請求項１に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項９】
架橋反応後のゲル分率が６０〜８０重量％である、請求項１に記載の光学フィルム用感圧粘着剤組成物。
【請求項１０】
偏光フィルム；及び上記偏光フィルムの一面または両面に形成されており、偏光板を液晶パネルに付着するために使用され、且つ、請求項１に記載の感圧粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する偏光板。
【請求項１１】
液晶パネルの一面または両面に付着している請求項１０に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択されたコントロール遺伝子構造に対する試験被験体から選択された組織の分化細胞における遺伝的変異の存在を該遺伝子変異に関連する遺伝病または遺伝的異常の指標とする方法であって、該方法は：
該選択された組織の該分化細胞の遺伝物質を検査して該遺伝物質の１つ以上の遺伝子構造を１つ以上のコントロール遺伝子構造と比較し、これにより該被験体の該組織の細胞におけるこのような遺伝的変異の存在を決定するステップを含み、該細胞は、該被験体の体細胞のリプログラミングによって得られた人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞の分化によって調製されたものである、方法。
【請求項２】
前記試験被験体が、遺伝的異常または遺伝病を有するか、またはそれを有する疑いがある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された組織が、網膜である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分化細胞が、網膜神経細胞である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分化細胞が、網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記検査が、ＲＮＡ配列決定またはＤＮＡ配列決定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記検査が、マイクロアレイ分析を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遺伝物質が、ＲＮＡまたはＤＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遺伝子構造が、ヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記遺伝子構造が、ＲＮＡレベルまたはタンパク質レベルにおける発現プロフィールによって表される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記遺伝的変異が多型である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記遺伝的変異が、一塩基多型変異である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記遺伝的変異が、遺伝子突然変異である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記遺伝的変異が、ＲＮＡレベルまたはタンパク質レベルにおける差次的発現に影響を及ぼす、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記遺伝的変異が、１つ以上のコーディング配列の変異である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記遺伝的変異が、１つ以上の遺伝子調節エレメントの変異である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記遺伝子調節エレメントが、プロモーター、エンハンサー、サイレンサー、または応答エレメントである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記遺伝子調節エレメントが、マイクロＲＮＡである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記遺伝的変異が、後成的変異である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記遺伝的変異が、前記遺伝子構造のメチル化における変異に影響を及ぼす、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コントロール遺伝子構造が、選択された遺伝的変異を有していないことが知られている遺伝子構造である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記コントロール遺伝子構造が、正常組織由来遺伝物質に含まれている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記コントロール遺伝子構造が、遺伝物質に含まれ、該遺伝物質が、コントロール被験体の正常体細胞のリプログラミングによって得られたｉＰＳ細胞の分化によって調製された、選択された正常細胞に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記正常組織または前記選択された正常細胞が、前記試験被験体の選択された組織と同じ組織型である、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記コントロール遺伝子構造が、前記試験被験体の親族であるコントロール被験体である、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記コントロール被験体が、前記試験被験体のきょうだいである、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結乾燥された可溶性コーヒー生産物を形成するプロセスであって、
ｉ）  濃縮されたコーヒー抽出物を形成するステップと、
ｉｉ）  前記濃縮されたコーヒー抽出物を発泡化し、予備凍結して、発泡化され、予備凍結されたコーヒー中間物を形成するステップと、
ｉｉｉ）  続いて、焙煎された粉末状コーヒーを、前記発泡化され、予備凍結されたコーヒー中間物中に混入させるステップと、
ｉｖ）  続いて、前記発泡化され、予備凍結されたコーヒー中間物を凍結させて、凍結されたコーヒー中間物を形成するステップと、
ｖ）  前記凍結されたコーヒー中間物を粉砕および篩過して、粉末状コーヒー中間物を形成するステップと、
ｖｉ）  前記粉末状コーヒー中間物を乾燥させ、前記凍結乾燥された可溶性コーヒー生産物を形成するステップと、
を含み、
ここで、ステップｉｉｉ）に続いて、前記発泡化され、予備凍結された中間物は、さらなる予備凍結するステップに曝され、前記発泡化され、予備凍結された中間物は、その中に混入された焙煎された粉末状コーヒーを有する、
プロセス。
【請求項２】
予備凍結は、発泡化と同時に実施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
予備凍結は、前記予備凍結されたコーヒー中間物中に氷晶を形成するように前記中間物をおよそ−６℃〜−１０℃の温度まで低下させる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記プロセスは、前記発泡化され、予備凍結されたコーヒー中間物中における氷晶の結晶化および既に存在する氷晶の成長を可能とするために、ステップｉｖ）の前に貯蔵ステップを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記凍結乾燥された可溶性コーヒー生産物は、１０〜３０乾燥重量％の焙煎された粉末状コーヒーおよび７０〜９０乾燥重量％の可溶性コーヒーを含む、請求項１または請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記凍結乾燥された可溶性コーヒー生産物は、１５乾燥重量％の焙煎された粉末状コーヒーおよび８５乾燥重量％の可溶性コーヒーを含む、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
ステップｉｉｉ）に続いて、前記発泡化され、予備凍結されたコーヒー中間物は、さらなる発泡化に曝され、前記コーヒー中間物は、その中に混入された焙煎された粉末状コーヒーを有する、請求項１、請求項５または請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記焙煎された粉末状コーヒーは、４０ミクロンよりも小さいかそれに等しい乾燥Ｈｅｌｏｓ粒子径分布Ｄ９０を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記乾燥Ｈｅｌｏｓ粒子径分布Ｄ９０は、３０ミクロンよりも小さいかそれに等しい、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
ステップｉｉｉ）の前記焙煎された粉末状コーヒーは、焙煎された粉末状コーヒーおよび可溶性コーヒーのブレンドされた混合物の成分として提供され、前記ブレンドされた混合物は、前記発泡化され、予備凍結されたコーヒー中間物中に混入される、請求項１または５〜９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ブレンドされた混合物は、１０〜８０乾燥重量％の焙煎された粉末状コーヒーおよび２０〜９０乾燥重量％の可溶性コーヒーを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ブレンドされた混合物は、４０ミクロンよりも小さいかそれに等しい乾燥Ｈｅｌｏｓ粒子径分布Ｄ９０を有する、請求項１０または請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記ブレンドされた混合物は、３０ミクロンよりも小さいかそれに等しい乾燥Ｈｅｌｏｓ粒子径分布Ｄ９０を有する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記ブレンドされた混合物は、
ａ）  焙煎されたコーヒー前駆物質の粒子を製粉チャンバ中に導入するステップと、
ｂ）  可溶性コーヒーの粒子を前記製粉チャンバ中に導入するステップと、
ｃ）  ガスを前記製粉チャンバ中に噴射して、前記焙煎されたコーヒー前駆物質および可溶性コーヒーの粒子を動くようにするステップと、
ｄ）  それによって、前記製粉チャンバ内における、前記焙煎されたコーヒー前駆物質の粒子の自己衝突および可溶性コーヒーの粒子の前記焙煎されたコーヒー前駆物質の粒子との衝突によって、前記焙煎されたコーヒー前駆物質の粒子を粉末化することによって、ブレンドされた混合物を生産するステップと
によって、形成される混合物である、請求項１０〜１３のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性幹細胞からなるコロニーの撮像画像により、コロニーの識別を行う方法であって、
前記撮像画像における輝度に基づいて、分化した多能性幹細胞を含む分化コロニーと未分化多能性幹細胞のみを含む未分化コロニーと多層に重なった多能性幹細胞を含む多層コロニーとを識別することを特徴とするコロニーの識別方法であって、
前記輝度の第１の閾値より明るい輝度の領域を有するコロニーを前記分化コロニーであると判断し、
前記第１の閾値に等しいかこれより暗く第２の閾値に等しいかこれより明るい輝度の領域のみを有するコロニーを前記未分化コロニーであると判断し、
前記第２の閾値より暗い輝度の領域を有するコロニーを前記多層コロニーであると判断する、識別方法。
【請求項２】
前記撮像画像に一回又は複数回のメジアンフィルタによる処理を施すことにより得られるメジアンフィルタ画像について求めた各輝度値に対する画素数の分布に対して判別分析法を適用することにより、前記第１の閾値が求められ、
前記撮像画像に一回又は複数回の平滑化フィルタによる処理を施すことにより得られる平滑化フィルタ画像の画素のうち、前記第１の閾値に１０５〜１１５％の範囲の所定の倍率を乗じて得た閾値より小さい輝度値を有する画素のみ抽出することにより前記コロニー領域のみの画像を得、
該コロニー領域のみの画像の各画素について輝度値を横軸とするとともに該輝度値を有する画素数を縦軸とするヒストグラムを求め、
前記第１の閾値及び該ヒストグラムの最大値に相当する輝度値のうちの何れか小さい方の輝度値を最大輝度値とし、該最大輝度値より小さい輝度値の領域において、前記最大輝度値における画素数の９０％の画素数から、前記最大輝度値の２０％の画素数までの間に存在する前記ヒストグラム上の点の座標を用いて最小二乗法により直線を求め、
該直線と前記横軸との交点を前記第２の閾値として求めることを特徴とする請求項１に記載のコロニーの識別方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコロニーの識別方法により前記未分化コロニーと該未分化コロニー以外のコロニーとを識別する工程、
前記未分化コロニー及び該未分化コロニー以外のコロニーの位置情報を取得する工程、
前記培養容器に細胞剥離剤を導入する工程、
前記位置情報に基づいて、前記未分化コロニーを剥離させる工程、及び
該未分化コロニーの剥離により得られる未分化多能性幹細胞を回収する工程
を包含することを特徴とする未分化多能性幹細胞の自動培養方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のコロニーの識別方法により前記未分化コロニーと該未分化コロニー以外のコロニーとを識別する工程、
前記未分化コロニー及び該未分化コロニー以外のコロニーの位置情報を取得する工程、
前記培養容器に細胞剥離剤を導入する工程、
前記位置情報に基づいて、前記未分化コロニー以外のコロニーを剥離させる工程、
該未分化コロニー以外のコロニーの剥離により得られる多能性幹細胞を廃棄する工程、及び
前記未分化コロニーを剥離させて未分化多能性幹細胞を回収する工程
を包含することを特徴とする未分化多能性幹細胞の自動培養方法。
【請求項５】
輝度値に基づいて画像処理された撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記各コロニーの前記輝度に基づいて、分化した多能性幹細胞を含む分化コロニーと未分化の多能性幹細胞のみからなる未分化コロニーと多層に重なった多能性幹細胞を含む多層コロニーとを識別する識別手段と、
を備え、
前記識別手段は、
前記輝度の第１の閾値より明るい輝度の領域を有するコロニーを前記分化コロニーであると判断し、
前記識別手段は、前記第１の閾値に等しいかこれより暗く第２の閾値に等しいかこれより明るい輝度の領域のみを有するコロニーを前記未分化コロニーであると判断し、
前記第２の閾値より暗い輝度の領域を有するコロニーを前記多層コロニーであると判断する、
ことを特徴とするコロニー識別装置。
【請求項６】
前記撮像画像に一回又は複数回のメジアンフィルタによる処理を施すことにより得られるメジアンフィルタ画像について求めた各輝度値に対する画素数の分布に判別分析法を適用することにより、前記第１の閾値が求められ、
前記撮像画像に一回又は複数回の平滑化フィルタによる処理を施すことにより得られる平滑化フィルタ画像の画素のうち、前記第１の閾値に１０５〜１１５％の範囲の所定の倍率を乗じて得た閾値より小さい輝度値を有する画素のみ抽出することにより前記コロニー領域のみの画像を得、
該コロニー領域のみの画像の各画素について輝度値を横軸とするとともに該輝度値を有する画素数を縦軸とするヒストグラムを求め、
前記第１の閾値及び該ヒストグラムの最大値に相当する輝度値のうちの何れか小さい方の輝度値を最大輝度値とし、該最大輝度値より小さい輝度値の領域において、前記最大輝度値における画素数の９０％の画素数から、前記最大輝度値の２０％の画素数までの間に存在するヒストグラム上の点の座標を用いて最小二乗法により直線を求め、
該直線と前記横軸との交点を前記第２の閾値として求めることを特徴とする請求項５に記載のコロニーの識別装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のコロニー識別装置と、
前記培養容器に細胞剥離剤を導入する剥離剤導入手段と、
前記各コロニーの位置情報に基づいて、前記未分化コロニーを剥離させるとともに、該未分化コロニーの剥離により得られる未分化多能性幹細胞を回収するピペッティング装置と
を備えたことを特徴とする未分化多能性幹細胞の自動培養装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のコロニー識別装置と、
前記未分化コロニー及び該未分化コロニー以外のコロニーの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記培養容器に細胞剥離剤を導入する剥離剤導入手段と、
前記位置情報取得手段において取得した位置情報に基づいて、前記未分化コロニー以外のコロニーを剥離させ、該未分化コロニー以外のコロニーの剥離により得られる多能性幹細胞を廃棄し、更に前記未分化コロニーを剥離させて未分化多能性幹細胞を回収するピペッティング装置と、
を備えたことを特徴とする未分化多能性幹細胞の自動培養装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得条件の成立を契機に判定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された判定情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された判定情報を所定数まで記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている判定情報が前記判定手段によって判定される前に、前記特別遊技を行うか否かを事前に判定する事前判定手段と、
所定の表示手段に前記記憶手段に記憶されている判定情報に対応する保留オブジェクトを所定の表示態様で表示させる保留表示制御手段と、
前記保留表示制御手段により前記保留オブジェクトが表示されているときに、所定の表示手段に、前記保留オブジェクトの表示態様を所定期間だけ識別不能又は識別困難な隠蔽状態にさせるための所定画像を表示させる隠蔽演出を行わせることが可能な演出制御手段と、を備え、
前記保留表示制御手段は、
前記事前判定手段による判定結果に基づいて、前記保留オブジェクトの表示態様を前記特別遊技が行われる可能性が高いことを示唆する特定の表示態様に変更して表示させることが可能であり、
前記演出制御手段は、
前記保留オブジェクトが前記特定の表示態様に変更される前に、前記隠蔽演出を行わせることが可能であり、
前記隠蔽演出において、前記特定の表示態様に変更される前記保留オブジェクトだけを前記隠蔽状態にさせるための第１の所定画像を表示させる第１隠蔽演出を行わせるときと、前記特定の表示態様に変更される前記保留オブジェクトを含む複数の前記保留オブジェクトを前記隠蔽状態にさせるための第２の所定画像を表示させる第２隠蔽演出を行わせるときと、があり、
前記第１隠蔽演出又は前記第２隠蔽演出を行わせる前に、前記保留オブジェクトが変更される可能性があることを示唆する画像であって前記第１の所定画像及び前記第２の所定画像とは異なる示唆画像を表示させる示唆演出を行わせることを可能にし、
前記示唆演出は、前記第１隠蔽演出が行われるときと、前記第２隠蔽演出が行われるときとで、前記示唆画像の内容が異なり、
前記示唆演出が行われても、前記隠蔽演出が行われないときがあること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、前記保留オブジェクトが前記特定の表示態様に変更されないときであっても、前記隠蔽演出を行わせることが可能であり、
前記第１隠蔽演出が行われたときよりも前記第２隠蔽演出が行われたときの方が、前記保留オブジェクトが前記特定の表示態様に変更され易いこと、
を特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、取得条件の成立を契機に判定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された判定情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、前記取得手段により取得された判定情報を所定数まで記憶可能な記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている判定情報が前記判定手段によって判定される前に、前記特別遊技を行うか否かを事前に判定する事前判定手段と、所定の表示手段に前記記憶手段に記憶されている判定情報に対応する保留オブジェクトを所定の表示態様で表示させる保留表示制御手段と、前記保留表示制御手段により前記保留オブジェクトが表示されているときに、所定の表示手段に、前記保留オブジェクトの表示態様を所定期間だけ識別不能又は識別困難な隠蔽状態にさせるための所定画像を表示させる隠蔽演出を行わせることが可能な演出制御手段と、を備え、前記保留表示制御手段は、前記事前判定手段による判定結果に基づいて、前記保留オブジェクトの表示態様を前記特別遊技が行われる可能性が高いことを示唆する特定の表示態様に変更して表示させることが可能であり、前記演出制御手段は、前記保留オブジェクトが前記特定の表示態様に変更される前に、前記隠蔽演出を行わせることが可能であり、前記隠蔽演出において、前記特定の表示態様に変更される前記保留オブジェクトだけを前記隠蔽状態にさせるための第１の所定画像を表示させる第１隠蔽演出を行わせるときと、前記特定の表示態様に変更される前記保留オブジェクトを含む複数の前記保留オブジェクトを前記隠蔽状態にさせるための第２の所定画像を表示させる第２隠蔽演出を行わせるときと、があり、前記第１隠蔽演出又は前記第２隠蔽演出を行わせる前に、前記保留オブジェクトが変更される可能性があることを示唆する画像であって前記第１の所定画像及び前記第２の所定画像とは異なる示唆画像を表示させる示唆演出を行わせることを可能にし、前記示唆演出は、前記第１隠蔽演出が行われるときと、前記第２隠蔽演出が行われるときとで、前記示唆画像の内容が異なり、前記示唆演出が行われても、前記隠蔽演出が行われないときがあること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
識別情報の可変表示時間を示す可変表示時間コマンドと、所定コマンドと、識別情報の可変表示の終了に伴い特定コマンドを送信するコマンド送信手段と、
識別情報の可変表示の回数が所定回数になるまで遊技者にとって有利な有利状態に制御する状態制御手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記可変表示時間コマンドにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記有利状態において、識別情報の可変表示の回数が前記所定回数になるまでの回数を更新する更新手段と、
前記更新手段による更新結果に対応する報知を行う報知手段とを含み、
前記可変表示実行手段は、
前記有利状態に制御されていないときに、前記可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されなくても、識別情報の可変表示を実行する一方、
前記有利状態に制御されているときに、前記可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されたことを条件に、識別情報の可変表示を実行し、前記所定コマンドが正常に受信されず識別情報の可変表示を実行しなかったときは、前記特定コマンドを受信したことにもとづいて識別情報を差し替え、
前記更新手段は、前記有利状態に制御されているときに、前記特定コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されなくても、更新する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報の可変表示を行うことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、識別情報（例えば、第１特別図柄または第２特別図柄）の可変表示を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを備え、遊技制御手段は、識別情報の可変表示時間を示す可変表示時間コマンド（例えば、変動パターンコマンド）と、所定コマンド（例えば、背景指定コマンド、表示結果指定コマンド）と、識別情報の可変表示の終了に伴い特定コマンド（例えば、図柄確定指定コマンド、客待ちデモ指定コマンド、大当り開始指定コマンド、変動パターンコマンド）を送信するコマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ５１Ａ，Ｓ６０，Ｓ１０２，Ｓ１０７〜Ｓ１０９，Ｓ１３３を実行する部分）と、識別情報の可変表示の回数が所定回数（例えば、５０回）になるまで遊技者にとって有利な有利状態（例えば、確変状態）に制御する状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１４４，Ｓ１６７，Ｓ１６８を実行する部分）とを含み、演出制御手段は、可変表示時間コマンドにもとづいて識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分）と、有利状態において、識別情報の可変表示の回数が所定回数になるまでの回数（例えば、残余確変回数Ｋ）を更新する更新手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３８０１を実行する部分）と、更新手段による更新結果に対応する報知を行う報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３８０２を実行する部分）とを含み、可変表示実行手段は、有利状態に制御されていないときに、可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されなくても、識別情報の可変表示を実行する（例えば、ステップＳ２６０１のＮである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したか否かにかかわらずステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）一方、有利状態に制御されているときに、可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されたことを条件に、識別情報の可変表示を実行し（例えば、ステップＳ２６０１のＹである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したことを条件に（ステップＳ２６０２のＹ，Ｓ２６０４のＹ）ステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）、所定コマンドが正常に受信されず識別情報の可変表示を実行しなかったときは、特定コマンドを受信したことにもとづいて識別情報を差し替え（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、変動を実行していないときに図柄確定指定コマンドを受信した場合（ステップＳ２４０１のＹ）はステップＳ２４０３を行った後にステップＳ８０３を行う。また、変動を実行していないときに客待ちデモ指定コマンドを受信した場合（ステップＳ２４０５のＹ）はＳ２４０７を行った後にステップＳ８０３を行う）、更新手段は、有利状態に制御されているときに、特定コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されなくても、更新する（例えば、実施の形態２において、ステップＳ２４０１のＹまたはステップＳ２４０５のＹである場合、ステップＳ３８０２を実行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、状況に応じた処理を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
可変表示時間を示す可変表示時間コマンドおよび所定コマンドを送信するコマンド送信手段と、
可変表示の回数が所定回数になるまで遊技者にとって有利な有利状態に制御する状態制御手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記可変表示時間コマンドにもとづいて可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記有利状態において、可変表示の回数が前記所定回数になるまでの回数を更新する更新手段と、
前記更新手段による更新結果に対応する報知を行う報知手段とを含み、
前記可変表示実行手段は、
前記有利状態に制御されていないときに、前記可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されなくても、可変表示を実行する一方、
前記有利状態に制御されているときに、前記可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されたことを条件に、可変表示を実行し、
前記更新手段は、前記有利状態に制御されているときに、前記可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されなくても、更新する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行うことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを備え、遊技制御手段は、可変表示時間を示す可変表示時間コマンド（例えば、変動パターンコマンド）および所定コマンド（例えば、背景指定コマンド、表示結果指定コマンド）を送信するコマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６０，Ｓ１０２，Ｓ１０７〜Ｓ１０９を実行する部分）と、可変表示の回数が所定回数（例えば、５０回）になるまで遊技者にとって有利な有利状態（例えば、確変状態）に制御する状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１４４，Ｓ１６７，Ｓ１６８を実行する部分）とを含み、演出制御手段は、可変表示時間コマンドにもとづいて可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分）と、有利状態において、可変表示の回数が所定回数になるまでの回数（例えば、残余確変回数Ｋ）を更新する更新手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３００１を実行する部分）と、更新手段による更新結果に対応する報知を行う報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３００２を実行する部分）とを含み、可変表示実行手段は、有利状態に制御されていないときに、可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されなくても、可変表示を実行する（例えば、ステップＳ２６０１のＮである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したか否かにかかわらずステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）一方、有利状態に制御されているときに、可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されたことを条件に、可変表示を実行し（例えば、ステップＳ２６０１のＹである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したことを条件に（ステップＳ２６０２のＹ，Ｓ２６０４のＹ）ステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）、更新手段は、有利状態に制御されているときに、可変表示時間コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されなくても、更新する（例えば、ステップＳ２６０１のＹである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したか否かにかかわらずステップＳ３００１を実行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、状況に応じた処理を実現することができる。