(57)【要約】  布地ケア組成物類は、全単位数に対するアミン含有単位の比率によって定義されるアミノ含有比率が約１：１１〜約１：２６９であるアミノシリコーン、乳化剤、及び布地柔軟化活性物質を含む。布地ケア組成物類中のアミノシリコーン材料類は、改善された布地柔軟性、乾燥後の皺の減少、アイロンがけのし易さ、着用時の形状の保持、布地弾性、布地引張り強さ、布地引き裂き強さ、及び／又は色の保護を包含する多くの利益を提供できる。アミノシリコーンエマルションの製造方法は、アミノ含有比率が約１：１１〜約１：２６９であるアミノシリコーンをカチオン性乳化剤と混合する工程を含む。本発明はさらに、布地ケア組成物類の製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地ケア組成物であって：
次式を有するアミノシリコーン：
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｐ（Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２）ｍ［Ｒ４Ｓｉ（Ｌ−ＮＲ５Ｒ６）Ｏ２／２］ａ［Ｓｉ（Ｋ−ＮＲ７Ｒ８）Ｏ３／２］ｂ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｃ
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して、（１）Ｃ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分、又は（２）Ｏ−Ｒ１１、−Ｏ−Ｒ１２、−Ｏ−Ｒ１３、及び−Ｏ−Ｒ１４（式中Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は独立して、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分）であり；Ｌ及びＫは独立してＣ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分であり；Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分であり、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｍ、及びｐは独立して０〜６，０００の整数であり、式中、ｐは２＋ｂ＋ｃと等しく；及び式中、前記アミノシリコーンはアミノ含有比率（ａ＋ｂ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｍ＋ｐ）が約１：１１〜約１：２６９である）；
カチオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される乳化剤；並びに
布地柔軟化活性物質
を含む、布地ケア組成物。
【請求項２】
前記アミノシリコーン及び前記乳化剤が、予め混合されて、その後前記布地ケア組成物を形成するために使用されるアミノシリコーンエマルションを形成する、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項３】
前記アミノシリコーンが、アミノ含有比率約１：１６〜約１：１３５を有する、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項４】
前記アミノシリコーンが、アミノ含有比率約１：２２〜約１：６８を有する、請求項３の布地ケア組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記組成物の約０．０５重量％〜約３０重量％の前記アミノシリコーンを含む、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項６】
前記組成物が、前記組成物の約０．０８重量％〜約１０重量％の前記アミノシリコーンを含む、請求項５の布地ケア組成物。
【請求項７】
前記組成物が、前記組成物の約０．５重量％〜約６重量％の前記アミノシリコーンを含む、請求項６の布地ケア組成物。
【請求項８】
前記アミノシリコーンが、約０．２〜約１０Ｐａ・ｓ（約２００〜約１０，０００ｃｐｓ）の粘度を有する、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項９】
前記アミノシリコーンが、約０．５〜約５Ｐａ・ｓ（約５００〜約５，０００ｃｐｓ）の粘度を有する、請求項８の布地ケア組成物。
【請求項１０】
前記アミノシリコーンが、約０．８〜約３Ｐａ・ｓ（約８００〜約３，０００ｃｐｓ）の粘度を有する、請求項９の布地ケア組成物。
【請求項１１】
前記アミノシリコーンが、ｂ及びｃが０である直鎖状アミノシリコーンである、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項１２】
前記アミノシリコーンが、ｂ及び／又はｃが少なくとも１である分枝状アミノシリコーンである、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項１３】
前記分枝状アミノシリコーンが、分枝比率（ｃ＋ｂ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｍ＋ｐ）約１：４５〜約１：５００を有する、請求項１２の布地ケア組成物。
【請求項１４】
前記Ｌ及びＫが独立して、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ブチレン、オクタデシレン、又は３−（２，２’，６，６’−テトラメチル−４−オキシ−ピペリジル）プロピルであり；並びに前記Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８が独立して、Ｈ、フェニル、シクロヘキシル、フェニル、２−アミノエチル、２−（Ｎ−２−アミノエチル）アミノエチル、２−［Ｎ−２−（Ｎ−２−アミノエチル）アミノエチル］アミノエチル、２−（Ｎ−フェニル）アミノエチル、２−（Ｎ−シクロヘキシル）アミノエチル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシド、又はポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシド−コ−ポリエチレンアミンである、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、前記組成物の約２重量％〜約９０重量％の布地柔軟化活性物質を含む、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、前記組成物の約４重量％〜約４０重量％の布地柔軟化活性物質を含む、請求項１５の布地ケア組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、前記組成物の約８重量％〜約３０重量％の布地柔軟化活性物質を含む、請求項１６の布地ケア組成物。
【請求項１８】
前記布地柔軟化活性物質が、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドである、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項１９】
前記乳化剤が、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、エトキシル化アルキルアルコール、ポリオキシエチレンアルコール類、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項２０】
前記乳化剤が、セトリルトリメチルアンモニウムクロライド，ポリオキシエチレン（１２）トリデシルエーテル、又はこれらの混合物である、請求項１９の布地ケア組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、前記組成物の約０．０１重量％〜約５重量％の乳化剤を含む、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、前記組成物の約０．０３重量％〜約２重量％の乳化剤を含む、請求項２１の布地ケア組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、前記組成物の約０．０５重量％〜約１重量％の乳化剤を含む、請求項２２の布地ケア組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、香料を更に含む、請求項１の布地ケア組成物。
【請求項２５】
布地を請求項１に記載の有効量の布地ケア組成物と接触させる工程を含む、布地を柔軟化する方法。
【請求項２６】
アミノシリコーンエマルションを製造する方法であって、前記方法が、アミノ含有比率約１：１１〜約１：２６９を有するアミノシリコーンをカチオン性乳化剤と混合する工程を含む、方法。
【請求項２７】
アミノシリコーンを乳化剤と混合することにより形成されるアミノシリコーンエマルションを提供する工程、溶融した布地柔軟化活性物質を前記布地柔軟化活性物質の転移温度よりも高い温度を有する水中に分散させて分散液を形成する工程、前記布地ケア組成物の補助剤成分を前記分散液中に混合する工程、前記分散液を冷却する工程、及び前記アミノシリコーンエマルションを前記分散液と混合して前記布地ケア組成物を形成する工程を含む、布地ケア組成物を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアミノシリコーンを含む布地ケア組成物類に関する。本組成物類は好ましくは、改善された布地柔軟性、乾燥後の皺の減少、アイロンがけのし易さ、着用時の形状の保持、布地弾性、布地引張り強さ、布地引き裂き強さ、及び／又は色の保護を提供するように布地類を処理するために使用される。
【背景技術】
【０００２】
布地ケア組成物類は、典型的な洗濯方法のすすぎサイクル又は乾燥サイクル時に一般に使用されて洗濯されている布地類に改善された柔軟性及びおろしたての感じ（freshness）を提供する布地柔軟化組成物類を包含する。すすぎサイクル時に加えられる場合、布地ケア組成物類は典型的に液体組成物類である。乾燥サイクル時に加えられる場合、布地ケア組成物類は典型的に、洗濯乾燥機に入れられる不織布基材上に組み込まれる固体組成物類である。
【０００３】
アミノシリコーン類は布地に利益を提供するための布地ケア組成物類において以前から使用されてきた。例えば、米国特許第４，８００，０２６号は皺の減少のための硬化性のアミン官能性シリコーン類を含む布地ケア組成物類を開示している。この第４，８００，０２６号特許の硬化性のアミノシリコーン類は実験式（（ＲＯ）Ｒ’２ＳｉＯ１／２）Ｘ（Ｒ’２ＳｉＯ２／２）Ｙ（Ｒ”ＳｉＯ３／２）Ｚを有し、式中、ＸはＺ＋２に等しく、Ｙは少なくとも３であり、Ｚは０若しくは少なくとも１であり、Ｒは水素若しくはＣ１〜２０アルキルであり、及びＲ’、Ｒ”はＣ１〜２０アルキル若しくはアミン基である。この硬化性のアミノシリコーン類はそのアミノシリコーンの１０重量％〜５０重量％の乳化剤を含有する水性エマルションの形態である。この硬化性のアミノシリコーンは１，０００〜１００，０００の平均分子量を有し、より小さな分子量のアミノシリコーン類が好ましい。この硬化性のアミノシリコーン類は布地柔軟剤又は洗剤組成物類に組み込むことができる。
【０００４】
しかしながら、布地ケア組成物類において以前から使用されているアミノシリコーン類は典型的に、布地のための処理におけるそれらの使用に関連した幾つかのマイナス面を有する。例えば、多くのアミノシリコーン材料類は白色又は薄い色の布地の黄色化、及び／又は処理されている布地の疎水性の増大を引き起こすというマイナスの効果を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
改善された布地感触及び／又は柔軟化を提供しながらも、布地類の黄色化及び／又は疎水性の増大といった布地へのマイナスの効果を制限する改善された布地ケア組成物を開発することが依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、アミン含有単位の総単位数に対する比率により定義されるアミノ含有比率が約１：１１〜約１：２６９であるアミノシリコーン、乳化剤、及び布地柔軟化活性物質を含む布地ケア組成物類に関する。これらのアミノシリコーン材料類を布地ケア組成物類に組み込むことにより、改善された布地柔軟性、乾燥後の皺の減少、アイロンがけのし易さ、着用時の形状の保持、布地弾性、布地引張り強さ、布地引き裂き強さ、及び／又は色の保護を包含する、多くの利益を提供することができる。さらに、これらのアミノシリコーン材料類は布地の黄色化及び／又は疎水性の増大といった典型的に以前から使用されているアミノシリコーン材料類に関連するマイナスの効果を制限する。
【０００７】
本発明はさらに、アミノシリコーンエマルションを製造する方法に関する。好ましい製造方法では、アミノシリコーンエマルションは、アミノ含有比率が約１：１１〜約１：２６９であるアミノシリコーンをカチオン性乳化剤と混合することにより製造される。好ましいカチオン性乳化剤はセチルトリメチルアンモニウムクロライドである。
【０００８】
本発明はさらに、アミノ含有比率が約１：１１〜約１：２６９であるアミノシリコーン、乳化剤、及び布地柔軟化活性物質を含む布地ケア組成物類を製造する方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（アミノシリコーン）
本組成物類は特定のアミノ含有比率、粘度、及び／又は分枝を有するアミノシリコーン類を含む。本発明のアミノシリコーンは、次の基本単位類から構成される直鎖又は分枝状構造のアミノシリコーンポリマーとすることができる。
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｐ（Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２）ｍ［Ｒ４Ｓｉ（Ｌ−ＮＲ５Ｒ６）Ｏ２／２］ａ［Ｓｉ（Ｋ−ＮＲ７Ｒ８）Ｏ３／２］ｂ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｃ
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して、（１）Ｃ１〜Ｃ２２の直鎖若しくは分枝状の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分；あるいは（２）−Ｏ−Ｒ１１、−Ｏ−Ｒ１２、−Ｏ−Ｒ１３、及び−Ｏ−Ｒ１４（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分である）とすることができる。
【００１０】
用語「ＳｉＯｎ／２」は、酸素原子とケイ素原子との比率を意味しており、すなわち、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素原子が２つのケイ素原子の間で共有されることを意味する。同様に、「ＳｉＯ２／２」は２つの酸素原子が２つのケイ素原子の間で共有されることを意味しており、及びＳｉＯ３／２は３つの酸素原子が２つのケイ素原子の間で共有されることを意味している。
【００１１】
Ｌ及びＫは独立してＣ１〜Ｃ２２直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換ヒドロカルビル部分であることができる。好ましくは、Ｌ及びＫは独立して、Ｃ１〜Ｃ１２直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換ヒドロカルビル部分である。より好ましくは、Ｌ及びＫは独立して、Ｃ１〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖の置換又は非置換ヒドロカルビル部分である。最も好ましくは、Ｌ及びＫは独立して、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ブチレン、オクタデシレン、又は３−（２，２’，６，６’−テトラメチル−４−オキシ−ピペリジル）プロピルである。
【００１２】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、Ｈ、又は窒素及び他のヘテロ原子含有置換基を包含する、Ｃ１〜Ｃ２２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換ヒドロカルビル部分であることができる。好ましくはＲ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、Ｈ、あるいは窒素含有置換基及び酸素含有置換基を包含する、Ｃ１〜Ｃ１２直鎖若しくは分枝鎖の置換若しくは非置換アルキル又はアリールヒドロカルビル部分である。最も好ましくは、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は独立して、Ｈ、フェニル、シクロヘキシル、フェニル、２−アミノエチル、２−（Ｎ−２−アミノエチル）アミノエチル、２−［Ｎ−２−（Ｎ−２−アミノエチル）アミノエチル］アミノエチル、２−（Ｎ−フェニル）アミノエチル、２−（Ｎ−シクロヘキシル）アミノエチル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシド、又はポリエチレンオキシド−コ−ポリプロピレンオキシド−コ−ポリエチレンアミンである。
【００１３】
−Ｌ−ＮＲ５Ｒ６及び−Ｋ−ＮＲ７Ｒ８によって表される最も好ましいアミノ官能基の非限定例のリストは独立して、次のものである。
−ＣＨ２−ＮＨ２
−ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ６Ｈ５
−ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ６Ｈ１１
−ＣＨ２−ＮＨ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊ［Ｃ２Ｈ３（ＣＨ３）Ｏ］ｋＨ
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ６Ｈ５
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ６Ｈ１１
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊ［Ｃ２Ｈ３（ＣＨ３）Ｏ］ｋＨ
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−（Ｃ２Ｈ４−ＮＨ）ｉ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊ［Ｃ２Ｈ３（ＣＨ３）Ｏ］ｋＨ
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−Ｃ６Ｈ５
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−Ｃ６Ｈ１１
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊ［Ｃ２Ｈ３（ＣＨ３）Ｏ］ｋＨ
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ３Ｈ６−
−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ５Ｈ４（ＣＨ３）４ＮＨ
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−Ｃ６Ｈ５
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−Ｃ６Ｈ１１
−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２
−Ｃ１８Ｈ３６−ＮＨ２
【００１４】
添え字ｉ、ｊ、及びｋは、独立して０〜２０の数字であり、ｉ＋ｊ＋ｋの合計は０〜３０であるのが好ましい。
【００１５】
添え字ａ、ｂ、ｃ、ｍ、及びｐは、独立して０〜６０００の数字であり、ここでｐは２＋ｂ＋ｃに等しい。Ｔはａ＋ｂ＋ｃ＋ｍ＋ｐの合計に等しい。Ｔの好ましい範囲は約１０〜約６５００であり、これは約５００，０００未満の総重量平均分子量を有するアミノシリコーンに相当する。
【００１６】
本発明のアミノシリコーンの重要な特徴は、次のアミン含有単位の総単位数に対する比率によって定義されるポリマーのアミノ含有量である。
（ａ＋ｂ）：Ｔ
【００１７】
好ましいアミノ含有比率（ａ＋ｂ）：Ｔは、約１：１１〜約１：２６９、より好ましくは約１：１６〜約１：１３５、更により好ましくは約１：２２〜約１：６８である。
【００１８】
あるいは、ポリマーのアミノ含有量は、ポリマーの％窒素含有量（％Ｎ）によって、又はポリマー１グラムを中和するのに必要なＨＣｌのミリ当量（Ｎｍｅｑ／ｇ）によって定義することができる。
【００１９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がＣＨ３であり、Ｌがプロピルであり、添え字ｂ及びｃが０に等しく、及びＲ５及びＲ６がＨである単位類から構成されるアミノシリコーンの非限定例、好ましいアミノ含有量は以下のように表すことができる。
【表１】
2007507625.tif 000002
【００２０】
分枝状である本発明のアミノシリコーン類の重要な特徴は分枝の程度であり、これは次の分枝比率によって表すことができる。
（ｃ＋ｂ）：Ｔ
【００２１】
分枝状のアミノシリコーンポリマー類に関しては好ましい分枝比率は約１：４５〜約１：５００である。
【００２２】
硬化されず及び乳化されていないアミノシリコーン流体の粘度は典型的に、約０．２〜約１０Ｐａ・ｓ（約２００〜約１０，０００センチポアズ（「ｃｐｓ」））、好ましくは約０．５〜約５Ｐａ・ｓ（約５００〜約５０００ｃｐｓ）、より好ましくは約０．８〜約３Ｐａ・ｓ（約８００〜約３０００ｃｐｓ）となる。
【００２３】
本発明のアミノシリコーンは単一のポリマーであることもでき、又はポリマー類の混合物であって、それらのポリマー類のうちの１つがアミノ官能性を含有しない、すなわちａ＋ｂ＋ｃ＝０であり、例えばポリジメチルシロキサンポリマーであるポリマー類の混合物を包含することもできる。
【００２４】
適したアミノシリコーン類はダウ・コーニング（Dow Corning）から商標名ＤＣ２−８８２２Ａ及びＤＣ２−８０４０で市販されている。
【００２５】
アミノシリコーンは典型的には本組成物類中に、組成物の約０．０５重量％〜約３０重量％、好ましくは約０．０８重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約６重量％の濃度で組み込まれる。
【００２６】
（乳化剤）
本組成物類はさらに、乳化剤、好ましくはカチオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される乳化剤を含む。乳化剤はアミノシリコーンを乳化してアミノシリコーンエマルションを形成するために使用される。
【００２７】
本組成物類に適したカチオン性乳化剤類の非限定例としては、次の一般式を有するカチオン性乳化剤のようなモノアルキル第四級アンモニウム化合物が挙げられる。
｛Ｒ３−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル、又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの組み合わせであり；各ｎは１〜約４、好ましくは２であり；各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；各Ｒ１における炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−の場合は炭素の合計プラス１）はＣ８〜Ｃ２２、好ましくはＣ８〜Ｃ２０であり、各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、及びＸ−はいずれかの適合性のアニオンであり、好ましくは塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、及びニトレート、より好ましくは塩化物又はメチルサルフェートとすることができる。カチオン性乳化剤類として適した他のモノアルキル第四級アンモニウム化合物類は次式を有する。
［Ｒ３−Ｎ＋−Ｒ１］Ｘ−
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は前述したものと同じ意味を有する。本組成物類中のカチオン性乳化剤類として適した更に他のモノアルキル第四級アンモニウム化合物類は、米国特許出願公開２００３／００６０３９０Ａ１に詳細に記載されている。カチオン性乳化剤の好ましい例はセチルトリメチルアンモニウムクロライド（アクゾ・ノーベル（Akzo-Nobel）から商標名アーカード（ARQUAD）（登録商標）１６／５０で市販されている。
【００２８】
本組成物類において適した非イオン性乳化剤類の非限定例としては、アルコキシル化非イオン性界面活性剤、特にエトキシル化非イオン性界面活性剤が挙げられる。適した非イオン性乳化剤類としてはさらに、疎水性の鎖中に、より好ましくはアルキル若しくはアルキレン鎖中に、好ましくは約６〜約２２、より好ましくは約８〜約１８、の炭素原子をそれぞれ有する、飽和及び／若しくは不飽和の一級、二級、及び／若しくは分枝状、アミン、アミド、アミン−オキシド脂肪族アルコール、脂肪酸、アルキルフェノール、並びに／又はアルキルアリールカルボン酸化合物類から誘導される非イオン性界面活性剤類が挙げられ、この際、前記化合物類の少なくとも１つの活性水素は５０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは約５〜約１５、更により好ましくは約８〜約１２のエチレンオキシド部分でエトキシル化されて、約８〜約２０、好ましくは約１０〜約１８、より好ましくは約１１〜約１５のＨＬＢを与えるようになされている。このような非イオン性乳化剤類としては、シェル・ケミカルズ（Shell Chemicals）から商標名ネオドール（NEODOL）（登録商標）で市販されているものが挙げられる。適した乳化剤類としてはさらに、ソルビタン脂肪酸エステル類（ユニケマ（Uniqema）から商標名スパン（SPAN）（登録商標）シリーズで市販）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（ユニケマ（Uniqema）から商標名トウィーン（TWEEN）（登録商標）シリーズで市販）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ユニケマ（Uniqema）から商標名シラゾール（CIRRASOL）（登録商標）シリーズで市販）、ポリオキシエチレンアルコール類（ユニケマ（Uniqema）から商標名ブリッジ（BRIJ）（登録商標）及びレネックス（RENEX）（登録商標）シリーズで市販）が挙げられる。好ましい非イオン性乳化剤類としては、ポリオキシエチレン（１２）トリデシルエーテル（ユニケマ（Uniqema）から商標名レネックス（RENEX）（登録商標）３０として市販）、ネオドール（NEODOL）（登録商標）９１−５、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
乳化剤類の混合物もまた使用することができる。好ましい実施形態では、本組成物類はカチオン性及び非イオン性乳化剤類の混合物を含んでいる。
【００３０】
乳化剤類は本組成物類中に、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０３重量％〜約２重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約１重量％の濃度で組み込まれる。
【００３１】
（布地柔軟化活性物質）
本組成物類は、布地柔軟化活性物質を更に含む。本組成物類中への布地柔軟化活性物質の典型的な最小組み込みレベルは、組成物の少なくとも約２重量％、好ましくは少なくとも約４重量％、より好ましくは少なくとも約８重量％（特別に濃縮された組成物類の場合）、本組成物類中への布地柔軟化活性物質の典型的な最大組み込みレベルは、組成物の約９０重量％未満、好ましくは約４０重量％未満、より好ましくは約３０重量％未満、更により好ましくは約２０重量％未満である。
【００３２】
（好ましいジエステル第四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物）
本明細書の布地柔軟化活性物質は好ましくはＤＥＱＡ化合物とすることができる。ＤＥＱＡ化合物類は、ジアミド布地類柔軟剤活性物質類、並びに、アミド結合及びエステル結合の混合を有する布地柔軟剤活性物質類の記載を包含する。
【００３３】
本組成物類中の布地柔軟化活性物質として適した第１の種類のＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（１）」）には、次式の化合物類が挙げられる。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、及びヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、基、ベンジル、又はこれらの混合物であり、各ｍは２又は３であり、各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｙは同じであっても又は異なってもよく、各Ｒ１中の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときはプラス１）は、Ｃ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ１は、不飽和又は飽和、及び、分枝又は直鎖であってよく、好ましくは直鎖であり、各Ｒ１は同じであっても又は異なってもよく、好ましくはこれらは同じであり、Ｘ−はいずれかの柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、ホスフェート、ニトレートとすることができ、より好ましくは塩化物又はメチルサルフェートである。好ましいＤＥＱＡ化合物類は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミン類を脂肪酸類と反応させることによって製造される。典型的にこのような反応から生じる幾つかの材料類には、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド、又は、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられ、ここで、アシル基は、動物性脂肪類、不飽和及び多不飽和の脂肪酸類、例えば、オレイン酸、及び／又は、植物油類及び／又は部分硬化植物油類（キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など）から誘導される部分硬化脂肪酸類などから誘導される。適した脂肪酸類の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号、第４欄、４５〜６６行目に列記されている。このような方法から製造される材料類は、方法及び出発材料類に応じてモノ−、ジ−、及びトリ−エステル類の組み合わせを含むことができるということが当業者には分かる。本発明のために好ましいこの群からの材料類は、高濃度のジエステル含有物、好ましくは活性物質の全重量の４５％超過、より好ましくは活性物質の全重量の少なくとも約８０％（本明細書で使用する時、所与のＲ１基を含有する「柔軟剤活性物質のパーセント」は、存在する全Ｒ１基のうちに所与のＲ１基が存在する百分率に基づいた、全活性物質の百分率を取ることに基づく）を含むものが挙げられる。本発明に好ましいジエステル第四級アンモニウム化合物類の非限定例には、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル（tallowoyloxyethyl））−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（アクゾ（Akzo）からアーモソフト（Armosoft）（登録商標）ＤＥＱの商標名で入手可能）、及びＮ，Ｎ−ジ（キャノーラ−オイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（デグサ（Degussa）からアドゲン（Adogen）（登録商標）ＣＤＭＣの商標名で入手可能）が挙げられる。本発明に適した入手可能なＴＥＡエステル第四級アンモニウム化合物類の非限定例には、共にデグサ（Degussa）から入手可能なレウォクオート（Rewoquat）（登録商標）ＷＥ１５及びバリソフト（Varisoft）（登録商標）ＷＥ１６の商標名で販売されている、ジ（水素添加タローオイルオキシエチル（tallowoyloxyethyl））−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びジ（オレオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられる。
【００３４】
追加の好ましいＤＥＱＡ（１）活性物質類には、下記の構造を有するものなどの異なるＹ構造（１つのＹ＝−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、もう１つのＹ＝−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−）を含む化合物類が挙げられる。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ２−Ｎ＋（Ｒ４）ｎ−Ｒ３−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１Ｘ−
式中、ｎは１又は２であり、Ｒ１は、分枝又は非分枝、及び、飽和又は不飽和のＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＣ１〜Ｃ５、好ましくはＣ２〜Ｃ３アルキル又はアルキレン基であり、及び、Ｒ４は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基である。このような柔軟剤類の非限定例は米国特許第５，５８０，４８１号及び米国特許第５，４７６，５９７号に記載されている。
【００３５】
他の適した布地柔軟化活性物質類には、脂肪酸類とジアルキレントリアミン類との、例えばモル比約２：１での反応生成物類が挙げられ、前記反応生成物類は、次式の化合物類を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２は前記のように定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基である。これらの布地柔軟化活性物質類の例には、タロー脂肪酸、キャノーラ脂肪酸、又はオレイン酸類とジエチレントリアミンとのモル比約２：１での反応生成物類があり、前記反応生成物混合物は、それぞれ、次式を有するＮ，Ｎ”−ジタローオイルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ”−ジキャノーラ−オイルジエチレントリアミン、又は、Ｎ，Ｎ”−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ２及びＲ３は２価のエチレン基であり、Ｒ１は前記に定義されており、Ｒ１が植物又は動物供給源から誘導された市販のオレイン酸のオレイル基であるとき、この構造の許容可能な例には、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（登録商標）７０２１が挙げられる。
【００３６】
本組成物類に使用する別の布地柔軟化活性物質は、次式を有する。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ｘ−
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸ−は前記のように定義される。この布地柔軟化活性物質の例には、次式を有するジ脂肪アミドアミン類系の柔軟剤がある。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、デグサ（Degussa）から、それぞれバリソフト（Varisoft）（登録商標）２２２ＬＴ、バリソフト（登録商標）２２２、及びバリソフト（登録商標）１１０の商標名で市販されているオレオイル基、ソフトタロー基、又は硬化タロー基である。
【００３７】
本組成物類中の布地柔軟化活性物質として適した第２の種類のＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（２）」）化合物は、次の一般式を有する。
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＸ−の各々は、上記と同じ意味である。このような化合物類には、次式を有するものが挙げられる。
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃｌ（−）
式中、各Ｒはメチル又はエチル基であって、好ましくはＲ１の各々はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である。本明細書で使用する時、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。存在し得るモノエステルの量は、ＤＥＱＡ（１）中と同じである。
【００３８】
これらの種類の剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（ナイク（Naik）ら、１９７９年１月３０日発行）に開示されており、その特許を本明細書に参考として組み込む。好ましいＤＥＱＡ（２）の例には、前記式を有する「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質、１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロライドがある。
【００３９】
どのような転移温度を有する布地柔軟化化合物類も使用してよいが、好ましくは、本発明では、布地柔軟化化合物は約５０℃に等しいか、又はそれ未満の転移温度を有する。布地柔軟化化合物類は０〜約１４０のヨウ素価（本明細書でＩＶで示される）の範囲を有する脂肪酸前駆体類を用いて製造されてもよいが、本発明の幾つかの態様にとっては少なくとも約４０のＩＶを有する脂肪酸前駆体類を用いて製造される柔軟化化合物を使用することが好ましい。これらの態様には、これらに限定されないが、その布地柔軟化組成物の物理的特性類、及び静電気的性能が挙げられる。本発明の他の態様のためには、柔軟化効果を改善するために約１５〜約４０のＩＶが好ましい。
【００４０】
透明な本発明の布地柔軟化組成物類は、好ましくは約３５℃未満の転移温度を有する高流動性布地柔軟化活性物質類を含有する。これらの材料類は、高いＩＶ（約５０より大きい）を有する、又は、低い転移温度に繋がる分枝若しくは他の構造的変形を含む、脂肪酸前駆体類を用いて製造することができる。さらに、不飽和布地柔軟剤活性物質類が透明な組成物類に使用されるとき、不飽和部分は、好ましくはシス：トランスの異性体比が少なくとも１：１、好ましくは約２：１、より好ましくは約３：１、更により好ましくは４：１又はそれより高い。透明な組成物類に好ましい幾つかの活性物質類は、米国特許第６，３６９，０２５号、米国特許出願第０９／５５４，９６９号（フランケンバッハ（Frankenbach）ら、１９９８年１１月２４日出願）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０５０）、及び米国特許第６，４８６，１２１号に開示されている。
【００４１】
本組成物は、以下に開示される他の布地柔軟化活性物質類を包含する、多くの柔軟化活性物質類を含有してもよいが、ＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質類、及び具体的には２つのエステル結合を有するそれらの布地柔軟剤活性物質類は、本発明に好ましい布地柔軟化活性物質類である。
【００４２】
（他の布地柔軟化活性物質類）
前述のＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質類の代わりに、又はそれに加えて、本組成物類は他の様々な布地柔軟化活性物質類も含むことができる。これらの適した他の布地柔軟化活性物質類には、以下のものが挙げられる。
【００４３】
（１）次式を有する化合物類：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ（＋）−Ｒ１ｍ］Ａ−
式中、各ｍは２又は３であり、各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０の（しかし、約Ｃ１２未満であるのは１つ以下であり、他は少なくとも約１６である）ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル（「アルキレン」と称されることもある、多不飽和アルキルを包含する不飽和アルキル）、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はアルケニルで、分枝又は非分枝である。Ｒ１基を含有する親脂肪酸のＩＶは、０〜約１４０の範囲であってよいが、本発明では少なくとも約４０のＩＶを有することが好ましい。布地柔軟剤組成物が透明であるとき、例えば、このＲ１基を含有する脂肪酸のＩＶが約７０〜約１４０、より好ましくは約８０〜約１３０、最も好ましくは約９０〜約１１５の高不飽和（本明細書で使用する時、「ヨウ素価」の用語は「親」脂肪酸又は「対応する」脂肪酸のヨウ素価を意味し、これはＲ１基の不飽和のレベルを定義するのに使用され、それは同じＲ１基を含有する脂肪酸中に存在するであろう不飽和のレベルと同じである）を、好ましくは高不飽和化合物類に関して前記に明記されたシス／トランス比で組み込むことにより、ヒドロカルビル基に分枝を組み込むことによって、布地柔軟剤活性物質が高流動性になることが好ましく、各ＲはＨ又は短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基（例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、及びヒドロキシエチルなど）、ベンジル、又は、（Ｒ２Ｏ）２〜４Ｈ（式中、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基である）であり、及び、Ａ−は、柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、ホスフェート、又はニトレートであり、より好ましくは塩化物又はメチルサルフェートである。これらの布地柔軟化活性物質類の例には、ジアルキルジメチルアンモニウム塩類、及びジアルキレンジメチルアンモニウム塩類（ジタロージメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラジメチルアンモニウムクロライド、及びジキャノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェートなど）が挙げられる。本発明に使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩類の例には、デグサ（Degussa）から、それぞれアドゲン（Adogen）（登録商標）４４２、アドゲン（登録商標）４７０、及びアドゲン（登録商標）４７２の商標名で入手可能な、ジ水素添加タロージメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、及びジオレイルジメチルアンモニウムクロライドがある。
【００４４】
（２）次式を有する化合物類：
【化１】
2007507625.tif 000003
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は前記で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及び、Ｇは酸素原子又は−ＮＲ−基である。この布地柔軟化活性物質の例には、１−メチル−１−タローイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、及び１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェートがあり、この場合、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−は、デグサ（Degussa）からそれぞれバリソフト（Varisoft）（登録商標）４７５及びバリソフト（登録商標）３６９０の商標名で市販されているメチルサルフェートアニオンである。
【００４５】
（３）次式を有する化合物類：
【化２】
2007507625.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは前記のように定義される。この布地柔軟化活性物質の一例は、１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリンであり、この場合、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００４６】
（４）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミン類との、モル比約２：１での反応生成物類であって、前記反応生成物類は次式の化合物類を含有し、
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、前記のように定義される。この布地柔軟化活性物質の例には、タロー脂肪酸、オレイン脂肪酸、又はキャノーラ脂肪酸などの脂肪酸類とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとのモル比約２：１での反応生成物類があり、前記反応生成物混合物は、次式の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、植物又は動物供給源から誘導される市販の脂肪酸のオレオイル、タローオイル、又はキャノーラ−オイル基である。このような活性物質類の非限定例には、オレイン酸から誘導され、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ、又はエマーソル（登録商標）７０２１が挙げられる。
【００４７】
（５）次式を有する化合物類：
【化３】
2007507625.tif 000005
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、前記のように定義される。
【００４８】
本明細書の布地柔軟化活性物質類として適した他の化合物類には、次式を有する非環式第四級アンモニウム塩類がある。
［Ｒ１−Ｎ（Ｒ５）２−Ｒ６］＋Ａ−
式中、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は前記のように定義される。これらの布地柔軟化活性物質類の例には、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩類、及びモノアルケニルトリメチルアンモニウム塩類（モノタローイルトリメチルアンモニウムクロライド、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、モノオレイルトリメチルアンモニウムクロライド、及びモノキャノーラトリメチルアンモニウムクロライドなど）がある。市販の例には、デグサ（Degussa）からアドゲン（登録商標）４７１及びアドゲン（Adogen）（登録商標）４１５の商標名で入手可能なタロートリメチルアンモニウムクロライド及びソヤトリメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【００４９】
（６）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化４】
2007507625.tif 000006
式中、Ｒ７は水素又はＣ１〜Ｃ４飽和アルキル若しくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は前記のように定義される。
【００５０】
（７）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化５】
2007507625.tif 000007
式中、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は前記のように定義される。
【００５１】
（８）次式を有するアルキルピリジニウム塩類：
【化６】
2007507625.tif 000008
式中、Ｒ４は非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ａ−はアニオンである。この布地柔軟化活性物質の一例には、１−エチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イソヘプタデシルイミダゾリニウムエチルサルフェートがあり、この場合、Ｒ１はＣ１７の炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、Ｒ５はエチル基であり、及びＡ−はエチルサルフェートアニオンである。
【００５２】
（９）次式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩類：
【化７】
2007507625.tif 000009
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＡ−は、本明細書で上記のように定義される；及びそれらの混合物である。
【００５３】
本組成物類に使用するのに適した他の布地柔軟化活性物質類には、ペンタエリスリトール化合物類が挙げられる。このような化合物類は、例えば、米国特許第６，４９２，３２２号、米国特許第６，１９４，３７４号、米国特許第５，３５８，６４７号、米国特許第５，３３２，５１３号、米国特許第５，２９０，４５９号、米国特許第５，７５０，９９０号、米国特許第５，８３０，８４５号、米国特許第５，４６０，７３６号、及び米国特許第５，１２６，０６０号に更に詳細に開示されている。
【００５４】
ポリ四級アンモニウム化合物類もまた、本組成物類の布地柔軟化活性物質類として有用な可能性があり、以下の特許文献類に更に詳細に記載されている。ＥＰ８０３，４９８、ＧＢ８０８，２６５、ＧＢ１，１６１，５５２、ＤＥ４，２０３，４８９、ＥＰ２２１，８５５、ＥＰ５０３，１５５、ＥＰ５０７，００３、ＥＰ８０３，４９８、ＦＲ２，５２３，６０６、ＪＰ８４−２７３９１８、ＪＰ２−０１１，５４５、米国特許第３，０７９，４３６号、米国特許第４，４１８，０５４号、米国特許第４，７２１，５１２号、米国特許第４，７２８，３３７号、米国特許第４，９０６，４１３号、米国特許第５，１９４，６６７号、米国特許第５，２３５，０８２号、米国特許第５，６７０，４７２号、ウェイロン・ミャオ、ウェイ・フー、リー・チェン、及びゾンシー・リ、多官能性仕上げ剤類の研究、リヨン・ワクスー・ゴニエ、Ｎｏ．２、８〜１０頁、１９９２年（Weirong Miao,Wei Hou,Lie Chen,and Zongshi Li,Studies on Multifunctional Finishing Agents,Riyong Huaxue Gonye,No.2,pp.8-10,1992）、応用化学、４１巻、第４号（１９９２年）（Yokagaku,Vol.41,No.4（1992））、及び消毒、滅菌、及び保存、第４版、リー＆フェビガーにより１９９１年出版、１３章、２２６〜３０頁（Disinfection,Sterilization,and Preservation,4thEdition,published 1991 by Lea & Febiger,Chapter 13,pp.226-30）。脂肪酸とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラアキス（ヒドロキシエチル）−１，６−ジアミノヘキサンとの反応生成物類の四級化によって形成される生成物類も、本発明に使用するのに適している。
【００５５】
本発明に、とりわけ濃縮された透明な組成物類のために有用なエステル及び／又はアミド結合した布地柔軟化活性物質類の例は、米国特許第５，７５９，９９０号及び米国特許第５，７４７，４４３号に開示されている。透明な液体布地柔軟化組成物類のための、他の布地柔軟化活性物質類は、米国特許第６，３２３，１７２号に記載されている。
【００５６】
本発明において布地柔軟化活性物質類として使用できる、適したアミン柔軟剤類の例は、米国特許第６，６３０，４４１号に開示されている。
【００５７】
本明細書に使用できる他の布地柔軟化活性物質類は、少なくとも基本構造に関して包括的に、米国特許第３，８６１，８７０号、米国特許第４，３０８，１５１号、米国特許第３，８８６，０７５号、米国特許第４，２３３，１６４号、米国特許第４，４０１，５７８号、米国特許第３，９７４，０７６号、及び米国特許第４，２３７，０１６号に開示されている。更に生分解性の高い布地柔軟剤類の例は、米国特許第３，４０８，３６１号、米国特許第４，７０９，０４５号、米国特許第４，２３３，４５１号、米国特許第４，１２７，４８９号、米国特許第３，６８９，４２４号、米国特許第４，１２８，４８５号、米国特許第４，１６１，６０４号、米国特許第４，１８９，５９３号、及び米国特許第４，３３９，３９１号に見出すことができる。
【００５８】
本組成物類中の布地柔軟化活性物質は、好ましくは、ジタローオイルオキシエチル（tallowoyloxyethyl）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、トリタローメチルアンモニウムクロライド、メチルビス（タローアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（水素添加タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（オレイルアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−タローオイルオキシエチル−Ｎ−タローオイルアミノプロピルメチルアミン、１，２−ビス（硬化タローオイルオキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００５９】
前記で開示された布地柔軟化活性物質の全ての組み合わせが、本発明で使用するのに適しているということが分かるであろう。
【００６０】
（水性キャリア）
本組成物類は、一般に、水を含む水性キャリアを含む。水性キャリアのレベルは、一般に、本組成物類の残部を構成する。
【００６１】
（補助成分）
本組成物類は任意に、しかし好ましくは、追加の補助成分類、好ましくは電解質、ｐＨ変性剤、相安定化ポリマー、香料、非水性溶媒、脂肪酸、染料、防腐剤類、蛍光増白剤類、消泡剤類、アニオン性スカベンジャー類、及びこれらの混合物から成る群から選択される追加の補助成分類を含んでいる。各任意補助成分の量は、別途明記されない限り、典型的には、本組成物の約２．０重量％までである。
【００６２】
（電解質）
電解質は、本発明の組成物類のための任意であるが好ましい添加剤である。電解質は、少なくとも１０重量％の布地柔軟化活性物質を含む組成物類にとりわけ好ましい。約２Ｐａ・ｓ（２０００センチポアズ）に等しいかそれ未満、好ましくは約０．２Ｐａ・ｓ（２００センチポアズ）未満の好ましい粘度を達成するため、好ましくは電解質が本発明の分散組成物類中に包含される。希釈時の本組成物の粘度及び／又は弾性プロファイルを改変するため、及びより低い粘度／弾性プロファイルを本組成物自体に提供するため、好ましくは電解質が透明な組成物類中に含まれる。さらに、透明な組成物類では、電解質は、より低い溶媒レベルの使用を可能にし、経済的に実現可能な透明組成物に達するが、本組成物では約０．２Ｐａ・ｓ（２００センチポアズ）に等しいかそれ未満の好ましい粘度を依然として維持するだけでなく、希釈時に好ましいより低い粘度を提供する非常に好ましい添加剤である。
【００６３】
本組成物類に組み込むのに適した電解質類には、無機塩類が挙げられる。適した無機塩類の非限定例には、ＭｇＩ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＣｌ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｍｇ３（ＰＯ４）２、Ｍｇ２Ｐ２Ｏ７、ＭｇＳＯ４、ケイ酸マグネシウム、ＮａＩ、ＮａＢｒ、ＮａＣｌ、ＮａＦ、Ｎａ３（ＰＯ４）、ＮａＳＯ３、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ３、ＮａＮＯ３、ＮａＩＯ３、Ｎａ３（ＰＯ４）、Ｎａ４Ｐ２Ｏ７、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、テトラクロロアルミン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）、Ｎａ２Ｓｉ３Ｏ７、ジルコン酸ナトリウム、ＣａＦ２、ＣａＣｌ２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＯ４、Ｃａ（ＮＯ３）２、Ｃａ、ＫＩ、ＫＢｒ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＫＮＯ３、ＫＩＯ３、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ３、Ｋ３（ＰＯ４）、Ｋ４（Ｐ２Ｏ７）、ピロ硫酸カリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＮＯ３、ＡｌＦ３、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＩ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ（ＰＯ４）、Ａｌ（ＮＯ３）３、ケイ酸アルミニウムが挙げられ、これらの塩類の水和物類が挙げられ、これらの塩類の組み合わせ、又は混合カチオン類との塩類（例えば、カリウム明礬ＡｌＫ（ＳＯ４）２及び混合アニオン類との塩類（例えば、テトラクロロアルミン酸カリウム及びテトラフルオロアルミン酸ナトリウム）が挙げられる。また、原子番号＞１３で、周期表のＩＩＩａ、ＩＶａ，Ｖａ，ＶＩａ，ＶＩＩａ，ＶＩＩＩ，Ｉｂ，及びＩＩｂ族からのカチオン類を組み込む塩類も、希釈粘度を低下させるのに有用であるが、酸化状態を変化させる傾向があるためあまり好ましくなく、そのため、処方の臭気若しくは色、又はより低い重量効率に悪影響を与える可能性がある。原子番号＞２０で、Ｉａ又はＩＩａ族からのカチオン類を有する塩類、並びに、ラクチニド（lactinide）又はアクチニド系列からのカチオン類との塩類も希釈粘度の低下に有用であるが、あまり好ましくない。前記塩類の混合物も有用である。
【００６４】
本組成物類に組み込むのに適した他の電解質類には、有機塩類が挙げられる。適した有機塩類の非限定例には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ペラルゴン酸、クエン酸、グルコン酸、乳酸を含むカルボン酸類、芳香族酸類、例えば、安息香酸類、フェノール酸、及び、置換安息香酸類又はフェノール酸類（フェノール酸、サリチル酸）、芳香族多酸類、テレフタル酸類、及び、多酸類、例えば、シュウ酸、アジピン酸、コハク酸塩、ベンゼンジカルボン酸、ベンゼントリカルボン酸の、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、カリウム、亜鉛、及びアルミニウム塩類が挙げられる。他の有用な有機塩類には、ｐＨが適した場合に、カルボン酸塩及び／又は炭酸水素塩（ＨＣＯ３−１）、アルキル硫酸塩類及び芳香族硫酸塩類及びスルホン酸塩類、例えば、メチル硫酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸塩類及びキシレンスルホン酸塩などの誘導体類が挙げられ、及びさらにｐＨが適した場合には、アミノ酸類が挙げられる。電解質類は、前記の混合塩類、酒石酸カリウム／ナトリウムなどの混合カチオン類で中和された塩類、酒石酸水素ナトリウム、又はフタル酸水素カリウムなどで部分的に中和された塩類、及び、１つのカチオンを混合アニオン類と共に含む塩類を含むことができる。
【００６５】
一般に、無機電解質類は、重量効率がより優れており、且つコストがより低いため、有機電解質類よりも好ましい。無機塩類及び有機塩類の混合物を使用することができる。本発明の組成物類に典型的な電解質レベルは、組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％である。分散組成物類に好ましい電解質レベルは、典型的には、約０．００１％〜約３％、好ましくは約０．０１％〜約２％、より好ましくは約０．０５％〜約１％である。透明な組成物類に好ましい電解質レベルは、組成物の約０．５重量％〜約５重量％、好ましくは約０．７５重量％〜約２．５重量％、より好ましくは約１重量％〜約２重量％である。
【００６６】
（相安定化ポリマー類）
任意に、本明細書の組成物類は、さらに、相安定化ポリマーを０％〜約１０％、好ましくは約０．１％〜約５％、より好ましくは約０．１％〜約２％含む。本発明に有用な相安定化ポリマー類には、テレフタレートとポリエチレンオキシドとの又はポリプロピレンオキシドとのコポリマーブロック類などが挙げられる。カチオン性官能基類を含む好ましい相安定化ポリマー類は、米国特許第４，９５６，４４７号に開示されている。
【００６７】
好ましい相安定化ポリマーは、テレフタレート及びポリエチレンオキシドのブロック類を有するコポリマーである。更に具体的には、これらのポリマー類は、エチレン及び／又はプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドテレフタレートの繰り返し単位類から、エチレンテレフタレート単位類、対、ポリエチレンオキシドテレフタレート単位類のモル比約２５：７５〜約３５：６５で構成され、前記ポリエチレンオキシドテレフタレートは、分子量約３００〜約２０００のポリエチレンオキシドブロックを含有する。この相安定化ポリマーの分子量は、約５，０００〜約５５，０００の範囲にある。
【００６８】
別の好ましい相安定化ポリマーは、エチレンテレフタレート単位類約１０重量％〜約１５重量％を、平均分子量約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールから誘導されるポリオキシエチレンテレフタレート単位類約１０重量％〜約５０重量％と一緒に含有する、エチレンテレフタレート単位類の繰り返し単位類を有する結晶性ポリエステルであり、結晶性ポリマー化合物中のエチレンテレフタレート単位類とポリオキシエチレンテレフタレート単位類のモル比は２：１〜６：１である。このポリマーの例には、市販の材料類であるゼルコン（ZELCON）（登録商標）４７８０（デュポン（DuPont）製）及びミリーズ（MILEASE）（登録商標）Ｔ（ＩＣＩ製）が挙げられる。
【００６９】
極めて好ましい相安定化ポリマー類は、米国特許第５，５７４，１７９号第１４欄６６行〜第１５欄、６７行；米国特許第４，８６１，５１２号；及び米国特許第４，７０２，８５７号に記載されている。
【００７０】
本組成物類は、好ましくは香料を更に含む。香料は、典型的には、本組成物の少なくとも約０．００１重量％、好ましくは少なくとも約０．０１重量％、より好ましくは少なくとも約０．１重量％、及び、約１０重量％以下、好ましくは約５重量％以下、より好ましくは約３重量％以下のレベルで、本組成物類に組み込まれる。
【００７１】
本組成物類は、任意に、溶媒類を更に含むことができる。適した溶媒類は、水溶性又は非水溶性とすることができ、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノ−ル、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチルカルビトール、フェニルエチルアルコール、２−メチル１，３−プロパンジオール、ヘキシレングリコール、グリセロール、ポリエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ピナコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−２、４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、フェノキシエタノール、又はこれらの混合物を挙げることができる。溶媒類は、典型的には、本組成物の約４０重量％未満、好ましくは約０．５重量％〜約２５重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％のレベルで本組成物類に組み込まれる。好ましい溶媒類、とりわけ本明細書の透明な組成物類に好ましい溶媒類は、ＣｌｏｇＰが約−２．０〜約２．６、好ましくは約−１．７〜約１．６、より好ましくは約−１．０〜約１．０であり、米国特許出願第０９／５５４，９６９号（フランケンバッハ（Frankenbach）ら、１９９８年１１月２４日出願）（ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／２７０５０）に詳細に記載されている。
【００７２】
本組成物類は、任意に、脂肪酸を更に含むことができる。適した脂肪酸類には、全炭素数が約１２〜約２５、好ましくは約１３〜約２２、より好ましくは約１６〜約２０であり、脂肪部分の炭素数が約１０〜約２２、好ましくは約１０〜約１８、より好ましくは約１０〜約１４（中鎖）のものが挙げられる。より短い部分の炭素数は、約１〜約４、好ましくは約１〜約２である。
【００７３】
本組成物類は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４６３６１及び米国特許第６，５１４，９３１号に開示されているものなどの油性糖誘導体類などの追加の任意成分を更に含むことができるが、組成物類は好ましくはこれらの油性糖誘導体類を含まない。本組成物類は、また、任意のアニオン性界面活性剤類を更に含むことができる。しかし、アニオン性界面活性剤類が存在する場合、それらは好ましくは組成物の約５重量％未満、好ましくは約０．１重量％〜約１重量％のレベルで包含される。本組成物類は、また、アニオン性界面活性剤類を含まなくてもよい。
【００７４】
本組成物類は、液体又は固体とすることができ、好ましくは液体組成物類である。本発明の液体組成物類は、透明又は不透明（分散体類）とすることができる。本発明の固体組成物類は、洗濯乾燥機内で布地類を処理するのに使用するため、基材材料、好ましくは不織基材材料に組み込むことができる。適した基材材料類は、米国特許第５，９２９，０２６号、米国特許第５，８８３，０６９号、及び米国特許第５，４７０，４９２号に記載されている。本組成物類は、１回用量の形態で、例えば、水溶性フィルム（例えば、ポリビニルアルコールフィルム）中に含有される液体組成物として、又は、固体錠剤１回用量の形態として提供することもできる。
【００７５】
本発明の液体組成物類は典型的に、約２Ｐａ．ｓ（２０００センチポアズ）未満、好ましくは約０．５Ｐａ・ｓ（５００センチポアズ）未満、より好ましくは約０．２Ｐａ・ｓ（２００センチポアズ）未満、更により好ましくは約０．１２Ｐａ・ｓ（１２０センチポアズ）未満の粘度を有する。本発明の目的では、本組成物類の粘度は、２５℃で、ブルックフィールド（Brookfield）（登録商標）粘度計を用い、２番のスピンドルを使用して６．３ｒａｄ／秒（６０ｒｐｍ）で測定される。
【００７６】
本組成物類のｐＨは、一般に、約２〜約５、好ましくは約２〜約４．５、より好ましくは約２．５〜約４である。
【００７７】
本組成物類は、洗濯プロセスの洗浄サイクル、すすぎサイクル、及び／又は乾燥サイクル時に布地類を処理するために使用することができる。本発明はしたがってさらに、改善された布地柔軟性、乾燥後の皺の減少、アイロンかけのし易さ、着用時の形状の保持、布地弾性、布地引張り強さ、布地引き裂き強さ、及び色の保護から成る群から選択される１つ以上の利益を提供するために布地類を処理する方法に関し、この方法は布地類を有効量の本発明の布地ケア組成物と接触させる工程を含む。本発明はさらに、改善された布地柔軟性、乾燥後の皺の減少、アイロンがけのし易さ、着用時の形状の保持、布地弾性、布地引張り強さ、布地引き裂き強さ、及び色の保護から成る群から選択される１つ以上の技術的効果を提供するための本組成物類の使用に関する。
【００７８】
（製造方法）
本明細書に記載される組成物類の様々な成分を一緒に混合することによって、本発明の組成物類を製造することができる。好ましい製造方法では、アミノシリコーンエマルションはアミノ含有比率が約１：１１〜約１：２６９であるアミノシリコーンをカチオン性乳化剤と混合することにより製造される。好ましいカチオン性乳化剤はセチルトリメチルアンモニウムクロライドである。
【００７９】
布地ケア組成物類を製造するための好ましい方法は、アミノシリコーンを乳化剤と混合することにより形成されるアミノシリコーンエマルションを提供する工程、溶融した布地柔軟化活性物質をその布地柔軟化活性物質の転移温度よりも高い温度を有する水中に機械的剪断力の下で分散させて分散液を形成する工程、前記布地ケア組成物の残りの成分類を前記分散液中に混合する工程、前記分散液を冷却する工程、及びその次に前記アミノシリコーンエマルションを前記分散液と混合して本布地ケア組成物を形成する工程を含む。好ましい方法では、組成物類の香料及び染料成分は冷却工程後のアミノシリコーンエマルションの添加の後に加えられる。
【００８０】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含する。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる数値範囲は、より広い数値範囲内にあるあらゆるより狭い数値範囲を、そのような狭い数値範囲が本明細書に全て明示的に記載されたものとして包含する。
【００８１】
他に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲におけるすべての割合、比率及び百分率は重量基準であり、すべての数値限定は、当該技術分野において許容可能な通常の程度の精度で使用される。
【００８２】
以下は本発明の布地ケア組成物類の非限定例である。
【表２】
2007507625.tif 000010
ａデグサ（Degussa）から入手可能なＮ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル（tallowoyloxyethyl））−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドを含む布地柔軟化活性物質
ｂダウ・コーニング（Dow Corning）から市販されているアミノシリコーンポリマー
ｃシェル・ケミカル（Shell Chemical）から入手可能なＣ９〜１１アルキルＥＯ５非イオン性界面活性剤
ｄビス−ジメチルアミノプロピルアミン
ｅダウコーニング（Dow Corning）から商標名ＭＰ１０で入手可能なシリコーン消泡剤
ｆ米国特許第５，５７４，１７９号明細書、第１５欄、１〜５行目の式を有する、エチレンオキシドとテレフタレートとのコポリマーであって、式中、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは４であり、各Ｒ１は本質的に１，４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は、本質的にエチレン、１，２−プロピレン部分、又はそれらの混合物である。
ｇヒドロキシエチレンジプロピオン酸、モノナトリウム塩
【００８３】
（実施例ＶＩ〜Ｘ）
実施例ＶＩ〜Ｘは、アミノシリコーンＤＣ２−８８２２Ａがダウ・コーニング（Dow Corning）から入手可能なアミノシリコーンＤＣ２−８０４０で置き換えられること以外は、実施例Ｉ〜Ｖと同様の本発明の組成物類の例である。
【００８４】
（実施例ＸＩ）
以下は、３５％アミノシリコーン（ＤＣ２−８８２２Ａ）、３．５％カチオン性乳化剤（セチルトリメチルアンモニウムクロライド−水中２５％活性物質）、及び残部の水を含むアミノシリコーンエマルションの製造方法の非限定例である。１４０ｇのＤＣ２−８８２２Ａを５６ｇのセチルトリメチルアンモニウムクロライドと、機械的オーバーヘッド攪拌器（ＩＫＡからのユーロスター（Eurostar））を用いて１９９ｒａｄ／ｓ（１９００ｒｐｍ）で、混合物が粘性の均質な白色相となるまで（およそ１０分間）混合する。２０４ｇの水を、「マスターフレックス（Masterflex）Ｌ／Ｓ（登録商標）モジュラーコントローラー」ポンプを用いて約１ｇ水／秒の速度で混合ブレードに注入し、シリコーン中水の均質なエマルションを得、このエマルションはゆっくりと水中シリコンエマルションへと転化し移行する。粘度が低下するように、混合機のスピードをゆっくりと低下させる。良好な均質化を確実にするように、すべての水が注入されてから約１０分間混合を続ける。すべての水が注入されてもなおエマルションがいくらかの乳化されないアミノシリコーンを含有している場合には、「ＩＫＡ製のウルトラターラックスＴ２５（Ultra Turrax T25）」を用いて８３８ｒａｄ／秒（８０００ｒｐｍ）で約３分間混合することによる追加の均質化工程が包含される。
【００８５】
（実施例ＸＩＩ）
以下は、本発明の布地ケア組成物の製造方法の非限定例である。７３．８５７部の脱イオン水を温度６５℃に加熱し、次いで０．０４部の塩酸を加える。１６部の布地柔軟化活性物質（レウォクオート（REWOQUAT）（登録商標）Ｖ３２８２）を温度７５℃に加熱する。布地柔軟化活性物質を激しく攪拌しながら水中に分散させる。この混合物に０．１部の塩化カルシウムを攪拌しながら加える。この混合物を室温まで冷却する。この混合物に実施例ＸＩのアミノシリコーンエマルション９部を攪拌しながら混合する。この混合物に１部の香料及び０．００３部の染料を攪拌しながら加えて本発明の布地ケア組成物を形成する。
【００８６】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれているが、どの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。
【００８７】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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