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　特願２０１４−２５２４９７「電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１５５０１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２６年１２月１２日の出願であって、平成２８年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１２日付け（発送日：同年１０月１８日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２９年６月２３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明  
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２９年８月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「　【請求項１】
　第１電気コネクタの第１ハウジングと、
　第２電気コネクタの第２ハウジングと、
　前記第１ハウジングに固定され、導電性板材の両端同士を接合部により接合した円筒端子と、
　前記第２ハウジングに形成された端子収容室に収容される接触端子とを備え、
　前記接触端子の弾性接触片が、前記円筒端子の内周面における円周方向の接触面に接触する電気コネクタにおいて、
　前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングには、前記接合部以外の接触面に、前記弾性接触片を接触させる、位置決め部が形成され、
　前記弾性接触片の接触部が、前記円筒端子の接触面に沿って円弧面に形成され、
　前記接触部には、前記円筒端子に接触する複数の突起部が、前記接触部の膨出側に、前記円筒端子の円周方向に沿って形成され、
　前記位置決め部は、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成された凹部であり、
　前記凹部は複数形成され、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングの軸線を中心に放射状に形成されており、
　隣接する前記凹部同士によって形成される前記円周方向における前記放射状の角度が、前記接合部の前記円周方向における範囲に対応する、前記軸線を中心とした角度よりも大きい電気コネクタ。
　　【請求項２】
　前記位置決め部は、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのいずれか一方が他方に挿入され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを位置決めした後、前記円筒端子と前記弾性接触片とを接触させるような位置に形成されている請求項１記載の電気コネクタ。
　　【請求項３】
　前記突起部は、前記円筒端子の軸線方向に沿って細長に形成されている請求項１記載の電気コネクタ。
　　【請求項４】
　前記突起部は、前記接触部の頂部から等間隔に配置されている請求項１記載の電気コネクタ。」
　
第３．刊行物、引用発明等 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−２４１７６３号公報）には、「シールド金属の接続構造」に関し、図面（特に【図６】ないし【図８】参照。）とともに次の事項が記載されている。  
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気ノイズを遮蔽するシールドコネクタにおける雄・雌シールド金属相互の確実な接触を図った構造に関するものである。」
　
イ．「【００２６】
　図６〜８は、シールド金属の接続構造の第三実施例を示すものである。この構造は、金属シールド４８，４９相互の接触性を向上させるために、雄側金属シールド４８の接触用突板部５０の先端方外周面に複数の略半球形状の接触突起５２を膨出形成し、雌側金属シールド４９の先端方に、該接触突起５２に対する環状の接触用拡径部５３を形成したものである。
【００２７】各金属シールド４８，４９は対向する各一対の幅広のスリット５４，５５を長手方向に有し、該スリット５４，５５の９０°方向に一対の対向する断面略半円弧状の接触用突板部５０，５１を有する。前記接触突起５２は接触用突板部５０の先端方に二つずつ９０°等配に形成されている。一対の接触用突板部５０，５１は前例の４片の接触用突板部（例えば図５の４２）よりも剛性が高く、雄側の接触用突板部５０は内側に撓みにくく、強い外向きの弾性反力を有し、雌側の接触用突板部５１は外側に撓みにくい。従って４片の接触用突板部に較べて接触圧力は高い。
【００２８】前記接触用拡径部５３の内周面は接触用突板部５１の先端から長手方向に真直に延び、拡径部５３の基部にテーパ状部５３ａを有する。また雄側金属シールド４８の接触用突板部５０の基部側には、図８の雄コネクタハウジング５６に対する係止片５８が外向きに切り起こされ、雌側金属シールド４９の接触用突板部５１の基部側には、雌コネクタハウジング５７の係合段部５９に対する内向きの係止片６０が形成されている。
【００２９】両金属シールド４８，４９は図７(a) の如くスリット５４，５５を９０°方向に位相ずれさせた状態で、各接触用突板部５０，５１の両側部が重合し、図８にも示す如く雄側金属シールド４８の接触突起５２が雌側金属シールド４９の拡径部５３の内周面に押接する。
【００３０】なお図７(b) の如く雄側金属シールド４８ではなく雌側金属シールド４９の接触用突板部５１の内側面に接触突起５２′を突出形成し、該接触突起５２′を雄側金属シールド４８の接触用突板部５０に接触接続させる構造も可能である。この場合、接触突起５２′は雌側金属シールド４９の拡径部５３（図６）に形成されるのが好ましい。拡径部５３内に接触突起５２又は５２′が位置し、両金属シールドの接触用突板部５０，５１が近接ないし面接触し高いシールド性を保つ。
【００３１】図８において各一対の接触用突板部５０，５１は、コネクタハウジング５６，５７のインナハウジングとアウタハウジングを結ぶ一対の連結部６１に位置するシールド挿通孔６２に挿入されて前方に突出する。図で雌コネクタハウジング５７のシールド挿通孔は雄コネクタハウジング５６のシールド挿通孔６２とは９０°位相して位置する。」 
 　 
ウ．上記記載事項イ．の段落【００２６】の「雄側金属シールド４８の接触用突板部５０の先端方外周面に複数の略半球形状の接触突起５２を膨出形成し」との記載、同段落【００２７】の「各金属シールド４８，４９は対向する各一対の幅広のスリット５４，５５を長手方向に有し、該スリット５４，５５の９０°方向に一対の対向する断面略半円弧状の接触用突板部５０，５１を有する。」との記載、及び同段落【００２８】の「また雄側金属シールド４８の接触用突板部５０の基部側には、図８の雄コネクタハウジング５６に対する係止片５８が外向きに切り起こされ、雌側金属シールド４９の接触用突板部５１の基部側には、雌コネクタハウジング５７の係合段部５９に対する内向きの係止片６０が形成されている。」との記載、並びに【図６】及びに【図８】によれば、雄側金属シールド４８は、雄コネクタハウジング５６に形成された端子収容室に収容されることが分かり、また、前記雄側金属シールド４８の接触用突板部５０が、前記雌側金属シールド４９の内周面における円周方向の接触面に接触することが分かる。
　
エ．上記記載事項イ．の段落【００２７】の「各金属シールド４８，４９は対向する各一対の幅広のスリット５４，５５を長手方向に有し、該スリット５４，５５の９０°方向に一対の対向する断面略半円弧状の接触用突板部５０，５１を有する。前記接触突起５２は接触用突板部５０の先端方に二つずつ９０°等配に形成されている。一対の接触用突板部５０，５１は前例の４片の接触用突板部（例えば図５の４２）よりも剛性が高く、雄側の接触用突板部５０は内側に撓みにくく、強い外向きの弾性反力を有し」との記載、並びに【図６】及び【図７】によれば、接触用突板部５０の接触部が、雌側金属シールド４９の接触面に沿って円弧面に形成され、前記接触部には、雌側金属シールド４９に接触する複数の接触突起５２が、前記接触部の膨出側に、前記雌側金属シールド４９の円周方向に沿って形成されることが分かる。
　
オ．【図６】から、雌側金属シールド４９は、板材の両端同士を接合部により接合した構造を有することが見て取れ、また、前記板材は、金属シールドを構成するものであるから導電性の板材であることは明らかである。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「雌コネクタハウジング５７と、
　雄コネクタハウジング５６と、
　前記雌コネクタハウジング５７に固定され、導電性板材の両端同士を接合部により接合した雌側金属シールド４９と、
　前記雄コネクタハウジング５６に形成された端子収容室に収容される雄側金属シールド４８とを備え、
　前記雄側金属シールド４８の接触用突板部５０が、前記雌側金属シールド４９の内周面における円周方向の接触面に接触するシールドコネクタにおいて、
　前記接触用突板部５０の接触部が、前記雌側金属シールド４９の接触面に沿って円弧面に形成され、
　前記接触部には、前記雌側金属シールド４９に接触する複数の接触突起５２が、前記接触部の膨出側に、前記雌側金属シールド４９の円周方向に沿って形成されているシールドコネクタ。」  
　
（２）原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された刊行物２（実願昭６０−３８１９４号（実開昭６１−１５６１８７号）のマイクロフィルム）には、「電気コネクタ」に関し、図面（第１図ないし第３図参照。）とともに次の事項が記載されている（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）。 
ア．「また絶縁スリーブ部の内部には、コンタクトピンを相手コネクタの対応するコンタクトに結合させるべく、位置を自動的に定められるように主位置決定用キー３８，および補助キー３８’が設けられている。」（明細書第９ページ末行ないし第１０ページ５行） 
　
（３）原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された刊行物３（特開平７−２４５１５３号公報）には、「シールドコネクタ」に関し、図面（特に【図３】及び【図３】参照。）とともに次の事項が記載されている（以下、「刊行物３に記載された事項」という。）。  
ア．「【００１０】すなわち雄側シールドコネクタ１には、図２，３の如く円筒状のアウタハウジング３の前端寄りの内壁１７に等配に四つの連結部７が突出し、該連結部７の内端から後方に向けて筒状のインナハウジング５がアウタハウジング３と一体且つ同心に延長形成されている。さらに該連結部７に隣接して各連結部７，７の間には、金属シールド１１の接続用突出部１５に対する円弧状の挿通孔１３が連結部７の二倍程度の幅寸法で円周方向に形成されている。四等配された該挿通孔１３はアウタハウジング３とインナハウジング５との間の環状の挿通隙間９に連通している。該挿通隙間９に環状の金属シールド１１が挿入される。」
　
イ．「【００１８】上記雄側シールドコネクタ１は図７の如く雌側シールドコネクタ２と結合する。図１，５，６に示す如く該雌側シールドコネクタ２には雄側シールドコネクタ１と同様に連結部８を介して円筒状のアウタハウジング４とインナハウジング６とが一体に形成されている。図６の如く該連結部８及び連結部８に隣接する挿通孔１４は前記雄側シールドコネクタ１の連結部７及び挿通孔３１よりも４５°位相した位置に形成され、それにより雌側シールドコネクタ２の金属シールド１２の接続用突出部１６は雄側シールドコネクタ１の金属シールド１１の接続用突出部１５と互い違いに重合接触する。これにより両金属シールド１１，１２の嵌合状態において各スリット５９，６５が互いに接続用突出部１５，１６に覆われて、ノイズの漏れや侵入のない良好な遮蔽が行われる。」
　
ウ．【図３】から、雄側シールドコネクタ１のアウタハウジング３の下部に三つの凸部が設けられることが見て取れ、また、【図６】から、雌側シールドコネクタ２のアウタハウジング４の下部に三つの凹部が設けられることが見て取れる。
　
第４．対比・判断 
１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「雌コネクタハウジング５７」は、本願発明１における「第１電気コネクタの第１ハウジング」及び「第１ハウジング」に相当し、以下同様に、「雄コネクタハウジング５６」は「第２電気コネクタの第２ハウジング」及び「第２ハウジング」に、「雌側金属シールド４９」は「円筒端子」に、「雄側金属シールド４８」は「接触端子」に、「接触用突板部５０」は「弾性接触片」に、「シールドコネクタ」は「電気コネクタ」に、「接触突起５２」は「突起部」に、それぞれ相当する。 
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。  
［一致点］  
「第１電気コネクタの第１ハウジングと、
　第２電気コネクタの第２ハウジングと、
　前記第１ハウジングに固定され、導電性板材の両端同士を接合部により接合した円筒端子と、
　前記第２ハウジングに形成された端子収容室に収容される接触端子とを備え、
　前記接触端子の弾性接触片が、前記円筒端子の内周面における円周方向の接触面に接触する電気コネクタにおいて、
　前記弾性接触片の接触部が、前記円筒端子の接触面に沿って円弧面に形成され、
　前記接触部には、前記円筒端子に接触する複数の突起部が、前記接触部の膨出側に、前記円筒端子の円周方向に沿って形成されている電気コネクタ。」
 　 
　そして、両者は次の各点で相違する。  
［相違点］  
　本願発明１においては、「前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングには、前記接合部以外の接触面に、前記弾性接触片を接触させる、位置決め部が形成され、」「前記位置決め部は、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成された凹部であり、前記凹部は複数形成され、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングの軸線を中心に放射状に形成されており、隣接する前記凹部同士によって形成される前記円周方向における前記放射状の角度が、前記接合部の前記円周方向における範囲に対応する、前記軸線を中心とした角度よりも大きい」のに対し、引用発明においては、かかる構成を有しない点。
　
（２）相違点についての判断  
　刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から、「一方のコネクタハウジング及び他方のコネクタハウジングのそれぞれに凸部及び凹部からなる位置決め部を設けること。」が周知の技術（以下、「周知技術」という。）であるということができる。
　しかしながら、刊行物２及び刊行物３には、「位置決め部」が、「接合部以外の接触面に、弾性接触片を接触させる」ためのものである点については、記載や示唆もなく、さらに、「隣接する前記凹部同士によって形成される前記円周方向における前記放射状の角度が、前記接合部の前記円周方向における範囲に対応する、前記軸線を中心とした角度よりも大きい」点についても、記載や示唆がないから、「前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングには、前記接合部以外の接触面に、前記弾性接触片を接触させる、位置決め部が形成され、前記位置決め部は、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成された凹部であり、前記凹部は複数形成され、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングの軸線を中心に放射状に形成されており、隣接する前記凹部同士によって形成される前記円周方向における前記放射状の角度が、前記接合部の前記円周方向における範囲に対応する、前記軸線を中心とした角度よりも大きい」ことまでが、周知の技術であるとはいえない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用できたとしても、相違点に係る本願発明１の発明特定事項とはならない。
　
　また、本願発明１は、相違点に係る発明特定事項を有することにより、本願明細書の段落【００１９】に「本発明は、弾性接触片が接触する円筒端子の接触面を、接合部以外に接触させることができるので、接触端子を、損傷したり、変形したりせずに、円筒端子に接触させることで、接触信頼性に優れた電気コネクタとすることができる。」との効果を奏するものである。
　
　したがって、上記相違点に係る発明特定事項を具備する本願発明１は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
 　  
２．本願発明２ないし４について  
　本願発明２ないし４は、いずれも本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明２ないし４も、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　
第５．原査定の概要及び原査定についての判断 
　原査定では、平成２８年５月１２日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし６について上記刊行物１及び周知技術（周知技術であることを示す文献として上記刊行物２及び３を提示）に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年８月３日付けの手続補正により補正された請求項１は「前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングには、前記接合部以外の接触面に、前記弾性接触片を接触させる、位置決め部が形成され、」「前記位置決め部は、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングのいずれか一方に形成された凸部と、他方に形成された凹部であり、前記凹部は複数形成され、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングの軸線を中心に放射状に形成されており、隣接する前記凹部同士によって形成される前記円周方向における前記放射状の角度が、前記接合部の前記円周方向における範囲に対応する、前記軸線を中心とした角度よりも大きい」ものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし４は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。 
 　 
第６．当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について 
１．当審では、請求項１の「前記凸部および前記凹部は、少なくとも一方が複数形成され、前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの軸線を中心に放射状に形成されており」との記載は明確でない旨の拒絶の理由を通知したが、平成２９年８月３日の手続補正において、「前記凹部は複数形成され、前記第１ハウジングまたは前記第２ハウジングの軸線を中心に放射状に形成されており」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 
 　 
２．当審では、請求項１の「隣接する前記凸部同士または隣接する前記凹部同士によって形成される前記円周方向における前記放射状の角度が、前記接合部の前記円周方向における範囲に対応する、前記軸線を中心とした角度よりも大きい」との記載は明確でない旨の拒絶の理由を通知したが、平成２９年８月３日の手続補正において、「隣接する前記凹部同士によって形成される前記円周方向における前記放射状の角度が、前記接合部の前記円周方向における範囲に対応する、前記軸線を中心とした角度よりも大きい」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 
 　 
第７．むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。