(57)【要約】  柔軟性材料（１４）のフィルムで構成された包被材で覆われたパイル付き隙間遮蔽材であって、該隙間遮蔽材は、バッキング材（１２）上に相互に隣接する形状に形成されたパイル（１０）からなる一つ又はそれ以上の列（１９）を有し、包被用フィルム材料は、パイルの列（１９）の外側表面と一致して、内部が完全にパイルで充満されている一つ或いは複数の球状体を規定して、単一の列（１９）からなる該隙間遮蔽材は、フィルム材料（１４）をその端部に沿ってパイル（１０）の下端部のバッキング材（１２）を超音波溶接してパイル（１０）をフィルム材料（１４）で包被して製造される。その後、フィルム材料（１４）は、ガイド部材（８８）を通過する間にパイルの周りに曲げられて行く。次いで、フィルム材料（１４）は、その反対側の端部に沿ってバッキング材に接合され、隙間遮蔽材の列（１９）を完全に取り囲み包被する。フィルム材料の多孔性及びパイルの密度を選択することによって望ましい圧縮特性と空気及び水の浸透を制御する制御特性を有する隙間遮蔽材が製造出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル付き隙間遮蔽材であって、当該隙間遮蔽材は、パイルを形成する少なくとも一つの糸の列と、当該パイルを包み込み、当該パイルに一致する柔軟性材料からなるフィルム状部材とを含んでおり、当該フィルム状部材は、その一方の側に、シーリング面が形成されると共にその反対側に、当該パイルによって変形可能に支えられている面が形成されている事を特徴とするパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項２】
当該パイルは、当該フィルム状部材によって球状体内部に閉じ込められている事を特徴とする請求項１に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項３】
当該パイルは、当該フィルム状部材によって鞘状に包被されている当該糸からなる球状体である事を特徴とする請求項１に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項４】
当該球状体は、当該パイルによって充填されている事を特徴とする請求項３に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項５】
当該フィルム状部材は、繊維材料からなるウェッブである事を特徴とする請求項１に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項６】
当該パイルと当該ウェッブの材料は、当該ウェッブを通じて当該パイル内に浸透した空気と水を拡散させる事が可能である事を特徴とする請求項５に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項７】
当該フィルム状部材は、空気を浸透させることが可能な材料からなるフィン部である事を特徴とする請求項１に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項８】
当該ウェッブは、フェルト化或いはフロック化されたプラスチック繊維から成る布帛である事を特徴とする請求項５に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項９】
当該繊維がポリプロピレンから構成されている事を特徴とする請求項８に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１０】
当該パイルは、複数本の列の形で長手方向に延展しており、且つ当該フィルム状部材は少なくともひとつの当該列を包被している事を特徴とする請求項１に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１１】
当該２つの列が相互に隣接して配列されており、当該フィルム状部材は、当該２つの列の一つの列を包被しており、当該２つの列の他方の列は、独立して垂直に延展されているパイルである事を特徴とする請求項１０に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１２】
当該複数の列は個別的に当該フィルム状部材によって包被されて包被された一対のパイルが別々に形成されており、且つ当該それぞれの列に一致している個々のフィルム状部材は個別的なシーリング面を提供している事を特徴とする請求項１０に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１３】
当該複数個の列は、当該フィルム状部材によって包み込まれ且つ包被されている少なくとも一つの球状体内に閉じ込められており、一方、その他の列は包被されていない事を特徴とする請求項１０に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１４】
当該複数個の列は、それぞれ個別に当該フィルム状部材によって閉じ込められ、隣接する複数の球状体を形成し、且つ、当該列は当該フィルム状部材によって包被されている事を特徴とする請求項１０に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１５】
当該フィルム状部材は繊維材料からなるウェッブである事を特徴とする請求項１３に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１６】
当該フィルム状部材は繊維材料からなるウェッブである事を特徴とする請求項１４に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１７】
当該フィルム状部材は、織物繊維であり、当該織物繊維は、パイルと共に、一定の空気及び水の浸透性を有している事を特徴とする請求項１５に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１８】
当該フィルム状部材は、当該織物を提供する為にフェルト化されているかフロック加工がなされている事を特徴とする請求項１７に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項１９】
当該繊維は、ポリプロピレン材料である事を特徴とする請求項１８に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項２０】
当該フィルム状部材は、積層化された不織布からなる水非浸透性薄膜（ｗａｔｅｒ  ｉｍｐｅｒｖｉｏｕｓ  ｓｋｉｎ）である事を特徴とする請求項１に記載のパイル付き隙間遮蔽材。
【請求項２１】
パイル付き隙間遮蔽材を製造する方法であって、当該方法は、当該材料によって包被されるパイルからなる球状体を形成する為に、柔軟性材料からなるウェッブをパイル列の周りに巻きつける工程を含んでいる事を特徴とするパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【請求項２２】
当該球状体を閉鎖する為に、当該ウェッブを巻きつける前及び巻き付けた後に、当該ウェッブを超音波で溶接する工程を更に含んでいる事を特徴とする請求項２１に記載のパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【請求項２３】
当該溶接工程は、当該パイルがそこから延展しているバッキング材に対し且つ当該パイルと当該バッキング材とが接合する領域に沿って実行される事を特徴とする請求項２２に記載のパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【請求項２４】
当該包被工程は、当該ウェッブを当該パイルの外側面に於いて、当該パイルの形状と一致し、それによって当該鞘部を有する球状体を充満させる様に実行される事を特徴とする請求項２１に記載のパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【請求項２５】
当該包被工程は、鞘部を持たない一つのパイルの列の側部に沿って鞘部を持つパイルからなる一つの球状体を形成するか或いは、鞘を有するパイルからなる隣接した一対の球状体を形成する為に、一対の隣接するパイルからなる列の少なくとも１つに対して実行される事を特徴とする請求項２１に記載のパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【請求項２６】
当該パイルは、糸をバンド部の周りに巻きつける事により形成され、且つ当該ウェッブは、当該糸の上、若しくは当該バンド部と当該糸との間に於いて、当該糸の下に配置せしめられ、当該糸を当該パイルを形成する為に切断し、次いで巻きつける工程が実行され、それによって、当該包被工程後に、当該糸の上にある当該ウェッブを用いて１つの鞘を有するパイルの列を形成すると共に、当該糸の下にある当該ウェッブを用いて１つ或いは２の隣接する鞘を有するパイルからなる列を形成する事を特徴とする請求項２５に記載のパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【請求項２７】
当該糸と、当該ウェッブの一方の端部に沿った部分とバッキング材とが第１の超音波溶接工程で組み立てられ、そして当該ウェッブが第２の超音波溶接工程で、当該包被工程後の当該一方の端部とは反対側の他の端部に沿って当該バッキング材に取り付けられる事を特徴とする請求項２６に記載のパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【請求項２８】
当該包被工程は、当該パイルと当該ウェッブとが通過せしめられるガイド部材を用いて実行されるものであり、それによって当該ウェッブを当該パイルに一致する様な関係になる様に屈曲させ、鞘付きのパイルからなる１つ或いは複数の列を形成する様に実行される事を特徴とする請求項２７に記載のパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイル付き隙間遮蔽材に関するものであり、特に詳しくは、柔軟性材料で包被され、当該パイルの外周部に鞘部が形成されている１つ或いは複数のパイルを有するパイル付き隙間遮蔽材に関するものである。
【０００２】
更に、本発明は、従来のパイル付き隙間遮蔽材及び発泡材製の隙間遮蔽材とが有している遮蔽特性と空気及び水浸透制御特性を持ったパイル付き隙間遮蔽材を提供するものである。
【背景技術】
【０００３】
米国、ニューヨーク州、ファーミントンのウルトラファブ株式会社から実質的にかなりの量で発売されている従来のパイル付き隙間遮蔽材は、内部的及び／又は外部的なフィン部を持ったパイルからなる列を含んでいる。
【０００４】
この様なパイル付き隙間遮蔽材及びそれを製造する方法は、ラリー・イー・ジョンソンに１９９４年８月１６日に与えられた米国特許第５３３８３８２号（特許文献１）及びラリー・イー・ジョンソンに１９９８年９月１５日に与えられた米国特許第５８０７４５１号（特許文献２）、更には、此処で参照されている文献等に開示されている。
【０００５】
又、発泡材製の隙間遮蔽材或いは隙間シール材（ｆｏａｍ  ｗｅａｔｈｅｒｓｔｒｉｐｐｉｎｇ  ｏｒ  ｗｅａｔｈｅｒｓｅａｌｓ）は、発泡材からなるか或いはその他の伸縮性のある材料からなる弾力性のある細帯状体を、それ単独で若しくは当該細帯状体上に吐出された低機能性を持つ薄膜の協力を得る形で、有しているものであっても良い。
【０００６】
この様な発泡材若しくは弾性材からなる隙間遮蔽材及びそれを製造する方法は、メルチノーク等に１９９３年３月９日に与えられた米国特許第５１９２５８６号（特許文献２）及びコリアンデルに１９８５年９月３日に与えられた米国特許第４５３８３８０号（特許文献３）等に開示されている。
【０００７】
本発明は、望ましいシーリング特性、即ち、発泡材若しくは弾性材からなるタイプの隙間遮蔽材が持つ空気及び水の浸透特性に対する完全なシールから、パイル付き隙間遮蔽材に見られる制御された水及び空気の浸透特性と分散特性に至る様なシーリング特性を持つ様に設計されたパイル付き隙間遮蔽材を提供するものである。
【０００８】
それに加えて、本発明により提供される包被されるか或いは鞘部付きのパイル付き隙間遮蔽材は、又力の大きさという意味での圧縮性を有し、隙間遮蔽材を押圧し、その厚みを、発泡材若しくは弾性材からなる隙間遮蔽材と対応する、例えば、２分の１の厚み迄減少させるものである。
【０００９】
本発明により提供される当該鞘部付き隙間遮蔽材の他の特徴は、シールされる面がスライドする扉及び窓の様にスライド動作を受ける場所に応用された場合の信頼性である。
【００１０】
当該スライド動作が適用される際の当該パイルの圧縮性は、発泡材若しくは弾性材からなる隙間遮蔽材が、仮に当該発泡材が非粘着性（低摩擦性）の薄膜で覆われていた場合でも、被る可能性のある傷が付いたり裂け目が出来たりする危険を減少させる。
【００１１】
パイル付き隙間遮蔽材は、これまでパイルの外側に球状体を持つ様に或いは当該球状体内部にパイルを持つ様に設計されてきてはいるが、調整された圧縮特性と空気及び水の浸透特性を有し、発泡材若しくは弾性材からなるシール材（バルクシール）と競争できる特性は得られていなかった。
【００１２】
過去長期間に亘って、多くの球状体／パイルの設計や形状が提案されて来た。
【００１３】
例えば、以下の米国特許を参照されたい。
【００１４】
１８８０年６月８日にグラントに与えられた米国特許第２２８５２６号、１８９５年８月６日にホール等に与えられた米国特許第５４３９３２号、１９３３年６月１３日にシュレーゲルに与えられた米国特許第１９１４２１７号、１９６１年１月１７日にブライトに与えられた米国特許第２９６８０７２号、１９６７年１２月２６日にコンドルフに与えられた米国特許第３３５９６８６号、１９７１年９月１４日にヘスに与えられた米国特許第３６０４１５３号、１９７３年７月１０日にジョンソン等に与えられた米国特許第３７４５０５３号、１９７７年６月７日にリンドに与えられた米国特許第４０２８４５６号、１９８０年８月５日にメッツェラーに与えられた米国再発行特許第３０３５９号、１９８１年１２月１５日にボイスに与えられた米国特許第４３０５９８４号、１９８１年１２月２２日にヤッキューに与えられた米国特許第４３０７１３９号、１９８２年３月９日にランドレスに与えられた米国特許第４３１８２４９号及び１９８２年１１月９日にミスカに与えられた米国特許第４３５８４９７号等である。
【特許文献１】米国特許第５３３８３８２号公報
【特許文献２】米国特許第５１９２５８６号公報
【特許文献３】米国特許第４５３８３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明によれば、発泡材からなる隙間遮蔽材と競争する為及びパイル付き隙間遮蔽材のシーリング特性及び空気と水の浸透特性を向上させる為に必要で且つ望ましい特性は、従来のパイル付き隙間遮蔽材の設計では、それらがパイルの効果的な包被或いは鞘形成に欠けているので、得られない事が判明した。
【００１６】
本発明によれば、パイルを包み込みそして、例えば、パイルで完全に内部を充満させた球状体を形成する様に当該パイルに合わせる柔軟性材料からなる薄膜体を使用する事は、発泡材或いは弾性材料からなる隙間遮蔽材と似た隙間遮蔽材で且つ調整され空気及び水の浸透特性と圧縮特性を有する隙間遮蔽材を提供するのに効果的であることが判明した。
【００１７】
当該柔軟性の薄膜体（フィルム）は、その一方の面はシール面であり、その他方の面は当該パイルによって変形可能に支えられている。
【００１８】
本発明に於ける他の具体例によれば、効果的な圧縮性と流体浸透制御は、隣接した関係で相互に近接して配置されている２つのパイル列を持ったパイル付き隙間遮蔽材で得られる。
【００１９】
かかる列の一つは、当該柔軟性フィルム状部材で包被されていても良く、それは、当該１つの列のパイルによって充満されている長手方向の球状体を形成する。
【００２０】
他の列は、鞘部が形成されない形で残され、従って、当該隙間遮蔽材は、発泡材と競争する面の特性とパイル側の特性とを有するものである。
【００２１】
本発明の他の具体例によれば、当該パイルの双方の列は当該柔軟性のフィルム状部材により球状体内に閉じ込められている。
【００２２】
かかる二重の鞘部付きパイルはシーリング及び浸透性管理特性を向上させてきた。
【００２３】
本発明により得られる改良されたパイル付き隙間遮蔽材製品を製造する為の方法によれば、上記で参照したラリー・イー・ジョンソンの米国特許に示す様に、パイルは、糸を無端状のマンドレル（ｍａｎｄｒｅｌ）又はベルト部に巻き付ける事によって形成される。
【００２４】
当該フィルム状部材、好ましくは、従来のパイル付き隙間遮蔽材に於けるフィン部として使用されているフェルト化されたか、或いはフロック化された繊維材料からなるウェッブが、当該パイルと共に、当該フィルム状部材の１つの端縁部に沿って、バッキング材に取り付けられる。
【００２５】
当該当接操作は、好ましくは、超音波溶接方法によるものである。
【００２６】
当該フィルム状部材は、当該パイルの高さを超えて延展し、当該パイルを完全にパイルが充満した球状体に包被するために、当該フィルム状部材を巻きつかせる様に屈曲せしめられる。
【００２７】
当該フィルム状部材は、次いで、再び好ましくは超音波溶接方法によって、当該パイルが突出しているバッキング材に当接せしめられる。
【００２８】
当該フィルム状部材を当該マンドレルの内側に配列し、パイルを形成する糸を当該フィルム状部材の上に巻きつけることによって、所定の長さの当該フィルム状部材が、当該パイルの内部から延展し、当該パイルを相互に隣接する列に分割する。
【００２９】
かかるフィルム状部材はその後、１つ或いはそれ以上の列の上方で曲げられ、包被されたパイルからなる１つの列と包被されない自由な直立するパイルからなる他の列を持ったパイル付き隙間遮蔽材或いは２個（二重）の包被されたパイルの列を持ったパイル付き隙間遮蔽材が提供される。
【００３０】
従って、改良されたパイル付き隙間遮蔽材を提供すること及び当該製品の製造方法を提供する事が本発明の主な特徴である。
【００３１】
本発明に於けるより特定された特徴は、パイルからなる１つの列或いは一対のパイルからなる列の一方の列或いは双方の列の周囲に鞘部形成材料或いは包被材料を有する改良されたパイル付き隙間遮蔽材を提供すると共にその製造方法も提供するものである。
【００３２】
本発明に於ける更なる特徴点としては、発泡材料或いは弾性材料からなる隙間遮蔽シール材に似た特性を持ち、且つ設計可能な圧縮特性と浸透性制御特性とを有する改良されたパイル付き隙間遮蔽材を提供すると共にその製造方法も提供するものである。
【００３３】
本発明に於ける上記した或いはその他の特徴及び利点及び、全ての本発明に従った隙間遮蔽材製品及びそれを製造する為の方法に関する好ましい具体例は、添付されている図面を参照しながら、以下の説明を読む事によってより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１及び図２乃至図１８は、図１１の断面図に示される隙間遮蔽材を製造する為の方法と当該方法を実行する為の装置を示している。
【００３５】
この隙間遮蔽材は図１及びそれに関連する図面等に示されている工程の生産物である。
【００３６】
当該隙間遮蔽材そのものは、糸１０からなるパイルであり、当該糸は、好ましくはこれまでウルトラファブ株式会社によって製造されて来ており、且つ上記で参照したラリー・イー・ジョンソンの米国特許でも説明されている様なパイル付き隙間遮蔽材で使用されて来たタイプであるポリプロピレンからなる糸である。
【００３７】
当該パイルは、連続した長さを有し、上記で参照したラリー・イー・ジョンソンの米国特許に於いて開示されている様に、好ましくは同様にポリプロピレンからなるプラスチック材料からなるバッキング材１２から上方に向けて延展している。
【００３８】
当該パイルはフィルム状部材１４によって包み込まれ或いは包被され、ひとつの球状体（ｂｕｌｂ）内に閉じ込められ、それによって当該パイルは当該球状体を充満させ、当該フィルム状部材１４と当該パイル１０との間に、特には、当該パイルの上部端部或いはトップ部１６に於いて、実質的な空間部を存在させない様に構成されている。
【００３９】
図１及びそれと関連する図等に示される様な製造方法の結果、当該フィン部は当該パイルの一方の端部に沿った区域（ｚｏｎｅ）１８（図１０）或いは領域に於いて、当該パイルの下部に延展されており、当該パイル１０及び当該バッキング用細帯状部は、相互に融着によって接合されている。
【００４０】
かかる融着は、超音波エネルギーの使用を通して得られるものであり、そしてそれは超音波溶接として知られているものである。
【００４１】
当該フィルム状部材の他の端部２０に沿った領域（図１０乃至図１１）は、当該パイルの周りで折り曲げられたり或いは折り畳まれ、そして好ましくは超音波溶接によって他の区域２２に取り付けられる。
【００４２】
図１１に示される鞘付きのパイルは、当該隙間遮蔽材の長さに延展している密閉された球状体の形状を有しており、窓、扉或いはその他の部材に於けるフレーム或いはサッシに対するシールを形成するパイルの頂部近傍の表面を提供する。
【００４３】
当該シーリング効果は、当該パイル１０と当該フィン部材１４の双方によって制御される。
【００４４】
当該隙間遮蔽材の圧縮性は、当該パイル１０に於ける、当該糸の密度によって制御される。
【００４５】
空気及び水の浸透及び拡散特性は、当該パイルの密度及び当該フィルム状部材の多孔性及び空気と水の浸透特性を選択する事によって得る事が出来る。
【００４６】
当該隙間遮蔽材製品は、空気、水の浸透性、分散性、及び圧縮性に関する特定の特性を備える様に作り変えられる事が可能であり、そうする事によって発泡材或いは弾性材からなる隙間遮蔽材シール及びパイル付き隙間遮蔽材の各特性を結合する。
【００４７】
本発明の付加的な特徴は、当該フィルム状部材として積層された不織布からなる薄膜を選択する事によって当該パイルは防水性となる。
【００４８】
従って、隙間遮蔽材に於けるシールのコア部（当該薄膜下の球状体）は、効果が劣化することから保護される。例えば、水が当該コア部に浸入して氷結する場合の劣化効果は、当該水が氷に変換する際に膨張する事によって当該シールが破裂する危険に曝される。
【００４９】
発泡材からなるシール材は、水がその中に浸透する孔部を有しており、それ故、上記した様な破裂効果に曝される。
【００５０】
本発明により提供される当該隙間遮蔽材は、その様な劣化効果に曝される事はない。
【００５１】
図９を参照するならば、区域２６に於いて、超音波溶接によりパイル２４の底部がバッキング用細帯状体（ｂａｃｋｉｎｇ  ｓｔｒｉｐ）２８に当接せしめられた糸からなるパイル２４を有しているパイル付き隙間遮蔽材が示されている。
【００５２】
当該パイル２４（パイル列２７を形成している）は、好ましくは、材料１４の様なフィン部材料からなるウェッブであるフィルム状部材２５によって包被されている。
【００５３】
当該フィルム状部材は、当該パイルを包み込み、それによって、鞘部用フィン部材料２５により閉じ込められ、包み込まれたパイルで完全に充満された球状体が形成される。
【００５４】
当該パイル両側の端縁部に沿った領域３０及び３２は、当該包み込み用フィルム２５の脚部を規定し、そしてそれらは超音波溶接によって当該バッキング２８と接合されても良く、それによって図１１と関連して説明されている特性と類似した特性を有する一体化された鞘部付きのパイル付き隙間遮蔽材が形成される。
【００５５】
図１を参照するならば、プーリー３６の周りを移動する様に駆動される無端状のマンドレル或いはベルト部３４が概略的に示されている。
【００５６】
同じような無端状のマンドレル或いはベルト部は、当該パイル付き隙間遮蔽材を連続的に製造する為に、上記で参照したラリー・イー・ジョンソンの特許及びその中で参照されているホルトン特許に開示されている装置で使用されている。
【００５７】
同様に、これらの特許に開示されており且つ連続的なマンドレルの助けを得ながらパイル付き隙間遮蔽材を製造する為に使用されているかかる方法に有っては、当該製造方法の第１の工程は、糸を巻き上げる工程３８である。
【００５８】
図２に示す様に、糸はマンドレル３４の周りに巻きつけられる。
【００５９】
次の工程は、フィルム状部材を適用する工程であり、当該フィルム状部材は、パイル付き隙間遮蔽材内のパイルの内部及び外部を形成するフィン部に使用される材料と同一の材料で作られているので、「フィン部」と呼ばれている。
【００６０】
当該フィン部と言う用語は、フィン部を設ける際に使用されるウェッブと同じウェッブを含んでいる。
【００６１】
図１に示されている方法を用いて、２つの隙間遮蔽材が同時に製造される。
【００６２】
それらは、製造方法の終端部に於ける製品リール４０及び４２上に巻き上げられる隙間遮蔽材製品である。
【００６３】
工程４４に於いては、当該フィン部は、図３に示す様に、ガイド部材４８の協力を得て糸の上で且つ当該マンドレル３４の右側部に供給される。
【００６４】
当該フィン部材料は、リールから巻き戻されて当該ガイド部材４８と当該マンドレル３４との間の隙間部に供給され、又糸は当該マンドレル３４の端部の周りに巻きつけられる。
【００６５】
当該マンドレル３４が、当該無端状の周回路に沿って駆動されるに連れて、当該フィン部材料を引き出し、且つ当該リールから巻き戻す為に十分な圧力とそれに関連する摩擦が存在する。
【００６６】
当該フィン部１４が当該ガイド部材４８を離れると、当該フィン部の上にバッキング用細帯状部１２が供給され、そして当該バッキング用細帯状部から突出している畝状突起部５１、５２によって中央部分に位置決めされる。
【００６７】
図１０に示す区域１８に於いて、当該バッキング用細帯状部１２、当該フィン部１４及び当該糸１０を溶融させる為のエネルギーを供給する図４に示す超音波ホーン５４によって、当該マンドレル３４に向けた圧力が当該バッキング用細帯状部に印加される。
【００６８】
同一の連続した製造方法によって、２つ目のパイル付き隙間遮蔽材を同時に製造する為に、別のフィン部１４ａがガイド部材４８ａによって案内され、それによって当該フィン部は、図５及び図６に示す様に、図３及び図４に示される当該フィン部１４に対して実質的なミラーイメージ関係となる様に、当該マンドレルの反対側に配置される。
【００６９】
当該フィン部１４及び１４ａは、長手側部或いは足部１５及び１５ａと短小側部１７及び１７ａとを有するものである事が判る。
【００７０】
当該長手側部は、当該製造方法に於けるその後の工程で、当該パイルの周囲に於いて折り畳まれるか折り曲げられ（つまり包み込む）、領域２２に於いて、図１０に示す様に、外側端部２０に沿って溶接され、それによって当該パイルからなる球状体或いは当該パイルの鞘部を形成する。
【００７１】
工程４６は、別の超音波ホーン５４ａによる当該フィン部１４ａと糸１０を別のバッキング用細帯状部１２ａに溶接する工程を含んでいる。
【００７２】
図５に示す当該フィン部を適用する工程は、図１の５６で示されており、又、図６に示されている様な左側に於ける当該バッキング用細帯状部の供給及び溶接は図１の５８で示されている。
【００７３】
当該製造方法に於ける次の工程は、当該マンドレル３４の右側の端部６０及び左側の端部の近傍で当該糸を切断するものである。
【００７４】
この工程は、図１の６４で示されている。
【００７５】
説明を簡略化する為に、当該マンドレル３４の右側に於ける糸の切断のみが図７及び図８に示されている。
【００７６】
当該マンドレルの左側で糸１０を切断する為に、同じ構造の切断装置が、図７及び図８に示す様な右側切断装置から離れた位置で、且つ図１に於ける矢印３５によって示される様に反時計方向に当該マンドレル３４が移動する際の移動方向（左方向）に当該マンドレルに沿って配置されている。
【００７７】
図７及び図８に示す様な装置は、原理的な部品として、カッターホイール６４、６６とフィンガー部６８，７０を有している。
【００７８】
当該フィンガー部は当該糸からなるパイル１０を起立させると共に当該フィン部を持ち上げる為に当該フィン部に充分に接近している。
【００７９】
次いで、当該カッターホイール６４は糸を切断する。当該カッターホイール６４の場合には矢印６４ａにより示される方向に駆動され、カッターホイール６６に付いては反対の方向に駆動される。
【００８０】
これによって２つの部分的に完成された糸のパイルを持つ隙間遮蔽材が形成される。
【００８１】
当該糸パイル１０は、部分的に完成された隙間遮蔽材が、当該マンドレルから離れた後に、それぞれの部分的に完成された隙間遮蔽材中で当該パイルの列１９を形成する。
【００８２】
当該フィン部１４、１４ａは、当該パイルの一方の側面に沿って延展している当該フィン部１４、１４ａの長手方向の側部を以って、当該パイルの下方部における一側面に沿って、それぞれ個々のバッキング用細帯状部１２に接合される。
【００８３】
当該製造方法の次の工程に於いては、図１に示す部分的に完成された隙間遮蔽材が２つの通路６７、６９に沿って分離される。
【００８４】
当該隙間遮蔽材を完成させる為に、当該パイルの回りに当該フィン部を包被させ且つ溶接する為に同じ様な装置及び方法が、それぞれの部分的に完成された隙間遮蔽材に適用される。
【００８５】
図示を簡略化する為に、これらの同様の装置の一つのみが図１０、図１２から図１８に示されている。
【００８６】
図１４に示す様に、当該バッキング用細帯状部１２は、梁部或いはガイドバー部７４、７６の下を通過せしめられ、それによって当該パイル１０と当該フィン部１４がチャネル７８から突出する。
【００８７】
当該ガイドバー部は、図１２に示される様に基板８０に接合されている。
【００８８】
当該ガイドバー部７４、７６の上部には、円筒形状のガイド部８２、８４が設けられている。
【００８９】
これらのガイド部８２、８４は、当該パイルよりも高く、然しながら、当該フィン部１４の直立した部分１５よりも低くなるように配置されている。
【００９０】
当該ガイド部８２、８４は、図１４に示す様に、当該パイル１０の頂部１６と接触する様に、当該フィン部１４の長い部分１５を折り曲げて且つ当該パイル１０の頂部やその周りを包被すると共に、それらと緊密に当接させる。
【００９１】
当該ガイドバー部７４、７６に続いて、図１３から図１８に示されるテーパー化されたトンネルガイド部８８が設けられている。
【００９２】
係るガイド部はフランジ部８９を有し、当該フランジ部８９からは、当該トンネルガイド部８８が、超音波ホーン（或いはヘッド）９２に向かう通路に沿って後ろ向きに突出している。
【００９３】
当該超音波ホーン９２は、図１０に示す様にチャネル部９２を有している。
【００９４】
当該トンネルガイド部８８は、マウンティングブロック９６上に当該パイル１０の高さによって指定される高さに搭載されている。
【００９５】
当該マウンティングブロック９６は、当該テーパー化されたトンネルガイド部８８を保持している。
【００９６】
当該隙間遮蔽材が、当該チャネル部７８を介して移動する際に、当該トンネルガイド部８８は、当該ベース部材８０上に当該ブロック９６を調整自在に搭載するブラケット９８によって当該隙間遮蔽材と軸合わせを行う。
【００９７】
当該ガイド部がテーパー化されており、又当該パイル部１０と軸合わせされているので、当該フィン部１４の長手方向側１５は、当該パイルの周りを包被し、それによって完全に当該パイルを閉じ込め、包み込み、鞘部を形成する。
【００９８】
図１０に示す様に、当該鞘部付きパイルは当該超音波溶接ホーン９２に於けるチャネル９４を介して供給される。
【００９９】
当該ホーン９２は軸合わせが行われており、それによって当該ホーンの右側部分は、当該フィン部部材１５の端部２０に沿った溶接領域２２と係合し、そこで超音波エネルギーが当該ホーン９２を介して供給され、当該パイル１０の列１９をシールして当該フィン部１４内にパイルを閉じ込めた球状体に形成すると共に図１１に示す様に一体化された隙間遮蔽材製品を提供する。
【０１００】
図９の具体例で示される他の単独の鞘部付き隙間遮蔽材からなる列は、上述した単独の鞘部付き隙間遮蔽材からなる列と同じ様に製造されるが、然しながら、その方法に於いては、糸からなるパイル（ｙａｒｎ  ｐｉｌｅ、以下ヤーンパイルと称する）は当該マンドレル３４に巻き付けられそして当該フィン部の介在なしにバッキング用細帯状部に溶接される。
【０１０１】
次いで、当該カッターホイール６４、６６は当該ヤーンパイルを切断し、２つの部分的に完成した隙間遮蔽材を提供した後、当該フィン部材料は、装置内に挿入される以前に部分的に完成した隙間遮蔽材のそれぞれの上記で得られたパイル列の上に供給される。
【０１０２】
当該装置に於いては、当該フィン部材料は、部材８８によって当該パイル列の周りに折り曲げられ、且つ巻き付けられ、当該パイルを閉じ込め且つ包被しているパイルで充満された球状体を形成し、その後当該フィン部材料は当該領域３０、３２に於いて、ホーン９２のチャネル９４内でバッキング用細帯状部に溶接される。
【０１０３】
次いで、図１９乃至図２６を参照するならば、図２６に示される様な、当該製造方法の最終段階に於ける二列状の包被され鞘部を持つパイル付き隙間遮蔽材を製造する方法が示されている。
【０１０４】
当該図面に示されている様に、当該隙間遮蔽材は、２つのパイルからなる列１００及び１０２を有しており、それぞれのパイル列は、前述した図面と関連して説明した単一のパイル列からなる隙間遮蔽材に於いて使用されたフィン部材料からなるフィルム１０４によって完全に囲いが施され２つの球状体に構成される。
【０１０５】
当該鞘部を形成するフィン部材料１０４によって形成された当該球状体は、パイルにより、特には当該パイルの頂部で充填されており、それが窓、扉枠等の部材に対してシール面を提供し、当該部材に於いては、当該二重の鞘付き隙間遮蔽材の列によりシーリングが効果的に得られる。
【０１０６】
バッキング用細帯状部１０６は、当該フィン部１０４の内部ループ部の下端部に接合されると共に、当該パイル列１００と１０２の下端部と接合される。
【０１０７】
この接合は、当該バッキング用細帯状部１０６とループ１０８の下端部と、そして当該パイル列の下端部とを、当該バッキング用細帯状部１０６の上面に沿ってその長手方向に延展されている畝状部１１２の間に形成されたチャネルに於ける領域１１０に於いて、超音波溶接するものであっても良い。
【０１０８】
当該フィン部１０４の両端縁部に沿って形成された側縁部１１６に近接した領域１１４は、好ましくは超音波溶接によって当該バッキング用細帯状部１０６に接合される。
【０１０９】
図２６に示す様に、溶接ホーン（或いは溶接ヘッド）１２２は、チャネル或いはスロット１２４を有している。
【０１１０】
当該鞘部付きパイルからなる球状体１００及び１０２は当該チャネル１２４を通過する。
【０１１１】
当該ホーン１２２は、溶接の間、超音波エネルギーを当該領域１１４に印加し、当該エネルギーは、当該領域と当該バッキング用細帯状部１０６の上面とを溶融させそして接合する。
【０１１２】
図１９に示す方法は、２列の鞘部付き隙間遮蔽材を同時に２つ製造する為の連続的製造方法である。
【０１１３】
当該方法は、図１に示したマンドレル３４とプーリー３６に類似したプーリー１３２、１３４の周りを移動する無端状のバンド部或いはマンドレル１３０を使用する。
【０１１４】
当該フィン部或いはフィン部材料からなるウェッブ１０４を、当該フィン部又は当該ウェッブが隣接して配列されている２つのパイルからなる列のそれぞれの周りに巻きつかせる事が出来る様に、配置する為に、ウェッブ１０４と別のウェッブ１０４ａとが当該マンドレルまで案内され、そして当該マンドレルの対向する両端部１４０と１４２の周りに折り畳まれる。
【０１１５】
当該ウェッブの対向する両端部１１６及び１１６ａに沿った領域は図２０に示す様に、相互に重なり合う関係で配置される。
【０１１６】
これにより図１９の「マンドレル上にフィン部を配置する」と言う工程は完了する。
【０１１７】
図２１は、次の工程での結果を示すものであって、当該工程は、当該フィン部１０４、１０４ａの中央部分（当該端部１１６及び１１６ａが重なり合っている部分）の上にバンド部１４６と１４８とを配置するものである。
【０１１８】
この工程は、図１９の１４４で示されている。又図２１に於いて、当該バンド部１４６と１４８が示されている。
【０１１９】
これらのバンド部は、無端状バンドであり、当該マンドレル１３０の周りに搭載されており、プーリー１３２と１３４により駆動される。
【０１２０】
図３６に於いては、当該バンド部１４６と１４８の通路が当該糸の中央部分を切断するための機構と共に示されている。
【０１２１】
当該バンド部は、当該フィン部１０４、１０４ａの重なり合っている端部領域の上に配置されている。
【０１２２】
当該重なり合っている両端部領域に於ける両者の関係は、反転されているものであっても良く、或いは一方の端部１１６の組が一方の端部１１６ａの組の内側或いは外側にある様になっているものであっても良い。
【０１２３】
次の工程１４９は糸を巻きつける工程である。
【０１２４】
当該巻き付け糸は、図１９の方法により同時に形成される２つの隙間遮蔽材のそれぞれに於けるパイル列１００と１０２を形成する。
【０１２５】
ヤーンパイル１５０は当該重なり合った端部１１６及び１１６ａの上に巻きつけられ、そして、フィン部１０４、１０４ａ（図２２及び図２３参照）の当該重なり合った中央領域に対して当該バンド部１４６と１４８を押し付ける。
【０１２６】
次の工程１５２に於いて、バッキング用細帯状部１０６、１０６ａが当接されそしてパイルに溶接される。
【０１２７】
次の工程１５４では、図２３に示す様に、当該マンドレルの上で且つ当該バンド部１４６、１４８及び当該フィン部１０４、１０４ａを裏側に配して巻き付いているパイルを持つ当該マンドレルは、切断機構により切断される。
【０１２８】
当該切断機構は、図３５から図３７により完全に示されている。
【０１２９】
当該切断機構に於ける切断操作の間、当該バンド部上にある当該糸の中央領域が好ましくは図３５乃至図３７に示される様にローラー１５６と１５８単独（図２３に示される）若しくは図３６と図３７に示されている様に、当該プーリー１６８と１７０のセットの周りを移動するゴム製Ｖベルト１６２及び１６６によって押し付けられる。
【０１３０】
当該バンド部１４６と１４８の通路は、張力付与用アイドルローラー２１３、２１５（図３５及び図３６参照）を周回するものである。
【０１３１】
当該バンド部１４６は、当該マンドレルプーリー１３２と１３４の周りに配置された当該マンドレル１３０の外側面の周りにループを形成する。
【０１３２】
当該ベルトの駆動は、当該バンド部１４６は当該マンドレル１３０と摩擦的に当接しているので、当該マンドレル１３０から得る。
【０１３３】
当該バンド部１４８は、当該プーリー１７０、アイドラープーリー２１３、及び他のアイドラープーリー２１７により規定されるループを形成する。
【０１３４】
当該糸１５０は、ローラー１５６と１５８によって当該バンド部１４６と１４８に対して押し付けられる。
【０１３５】
当該フィン部１０４、１０４ａは、同様に当該バンド部１４６と１４８を介して当該ローラー１５６と１５８によって押し付けられる。
【０１３６】
フィンガー部１７１、１７１、１７４、１７６は、当該糸１５０を持ち上げて、駆動されているカッターホイール１７８、１８０、１８２及び１８４に切断可能に係合させる。
【０１３７】
これらのホイールは駆動シャフト１８６及び１８８と係合して回転せしめられる。
【０１３８】
当該カッターホイールは当該シャフト１８６及び１８８上に配置され、且つロックナット１９４、１９６により当該駆動シャフト１８６及び１８８に固定されているカラー部１９０、１９２によって保持されている。
【０１３９】
当該カラー部は図３７に詳細に示されている。
【０１４０】
当該プーリー１６８と１７０は、その周りにＶベルト１６２及び１６６が延展されておりそして図３７に示されている様に、ベアリングスリーブ１９８、２００上に搭載せしめることによって自由回転する様に構成されている。
【０１４１】
図２３に示す様に、当該カッターホイールは、当該糸の中央部分を取り除くものであって、これらの中央部分は、当該切断機構の周囲に沿って運ばれ、そしてそこから排出されて、当該プーリー１６８と１７０に近接している真空ピックアップ部２０３、２０５に至り、そこでそれらが当該切断機構から取り除かれる。
【０１４２】
当該真空ピックアップ部２０３、２０５の配置位置は図３６に示されている。
【０１４３】
当該中央部分が切り取られ、そして切断機構によって取り除かれた後、重なり合った所定の長さのフィン部１０４によって分離された２つのパイル列１００、１０２（図２４参照）を有する２つのパイル付き隙間遮蔽材が残される。
【０１４４】
当該フィン部１０４は、当該パイルの列１００、１０２の高さよりも長く、当該パイルの列１００、１０２の周りに丸められ、そして巻きつけられるのに十分な長さを有している。
【０１４５】
当該フィン部１０４は、図２４に示す様に、当該マンドレル１３０から取り外される際に効果的に圧縮される。
【０１４６】
かかる丸め込み工程及び巻きつけ工程２０４、２０６は、当該切断工程１５４と当該隙間遮蔽材の分離工程の後に実行される。
【０１４７】
当該分離された隙間遮蔽材は、次いで図２５に示す様に、ガイド部２０８の様な丸め込みガイド部内に供給される。
【０１４８】
端部領域１１４は、当該バッキング用細帯状部１０６に向けて案内され、そして図２６に示す様に、溶接ヘッド部１２２によって、当該バッキング用細帯状部に超音波的に溶接される。
【０１４９】
この様にして、工程２０４と２０６とから得られた当該隙間遮蔽材は、個別に製品リール４２及び４０に巻き取られる。
【０１５０】
図説の目的で、フィン部１０４とバッキング用細帯状部１０６を有する隙間遮蔽材のみが図２４乃至図２６に示されているが、然しながら、図１９に示す様に、これらの図面に於いて示されている操作は、当該フィン部１０４ａとバッキング用細帯状部１０６ａを有する隙間遮蔽材にも実行されるものである。
【０１５１】
図３４は、２つのパイル列２１２と２１４を持った隙間遮蔽材２１０であって、そのうちの１つのパイル列２１４がフィン部材料２１６によって包被されている隙間遮蔽材を示している。
【０１５２】
当該鞘部を構成するフィン部２１６は完全に当該列２１４で充満され当該列２１４を包み込んでいる球状体を形成している。
【０１５３】
当該パイルの列２１２と２１４及び当該フィン部２１６は共に超音波溶接によって当該バッキング用細帯状部２１８に当接せしめられている。
【０１５４】
単一の鞘部で２重のパイル列からなる隙間遮蔽材を製造する方法は、図２６に示す、当該パイル列１００と１０２の双方が鞘部を有している隙間遮蔽材を製造する方法と類似している。
【０１５５】
単一の鞘部を有する列からなる隙間遮蔽材２１０に於いて、フィン部材料２１６及び２１６ａからなる、重なり合ったウェッブは、図２７に示す様に、無端状のバンド部或いはマンドレル２３０上に配置された際には、Ｊ字型部を形成している。
【０１５６】
図２８に示す様に、当該バンド部２３２、２３４は、当該マンドレル２３０に対して当該フィン部材料２１６及び２１６ａの中央部分を押圧して把持する。
【０１５７】
図２９に示す様に、当該ヤーンパイル２３３は当該フィン部２１６、２１６ａ及び当該バンド部２３２、２３４の上で当該マンドレル２３０に巻き付けられる。
【０１５８】
当該バッキング用細帯状部２１８、２１８ａは、次いで、当該隙間遮蔽材２１８、２１８ａを当該フィン部２１６、２１６ａ及び当該ヤーンパイル２３３の端部に当接させる事によって、当該隙間遮蔽材の端部に溶接される。
【０１５９】
当接された溶接隙間遮蔽材を有する当該マンドレルは、次いで図３６及び図３７に関係する機構と同じ切断機構に移動する。切断されようとする当該隙間遮蔽材は図３１に示されている。
【０１６０】
切断が完了した後、当該隙間遮蔽材は分離され、そこで当該分離された隙間遮蔽材はそれぞれが直立したフィン部２１６を有する図３２に示された様な構造を示す。
【０１６１】
当該フィン部は次の工程に於いて、パイル列２１４の回りで丸められ、当該パイル列２１４を包被し、そして当該外側の端部領域２１９はガイド部材２０８と同じガイド部材を使用して当該パイル列２１４の外側部で当該バッキング用細帯状部２１８に溶接される。
【０１６２】
当該丸め込み及び溶接工程に入る当該隙間遮蔽材２１０は図３２に示されている。
【０１６３】
図３３は、丸め込まれている当該フィン部２１６を有する隙間遮蔽材２１０を示している。
【０１６４】
最終的な一つの鞘部を有する列からなる隙間遮蔽材２１０は図３４に示されている。
【０１６５】
図示の目的で、当該フィン部２１６と２１８を有する唯一つの隙間遮蔽材が図３２乃至図３４に示されており、そして図３２乃至図３４に示されていると同様の操作がフィン部２１６ａとバッキング用細帯状部２１８ａを有する隙間遮蔽材にも実行される。
【０１６６】
図９（単一の鞘部を有するパイル列）、図１１（単一の鞘部を有するパイル列）、図２６（２本の鞘部付きのパイル列）及び図３４（二本のパイル列で一方のパイル列は鞘部を有し、他方は鞘部がない）等の互いに異なる具体例による完成した隙間遮蔽材製品は、当該柔軟性を持ったフィン部材料のパイル密度や多孔性、及び空気及び水の浸透特性を選択することによってえ得られる空気及び水の浸透特性及び分散特性を有しているものである。
【０１６７】
当該隙間遮蔽材製品は、空気及び水の浸透特性及び分散特性及び圧縮特性に関して特定の特性を有する様に調整する事が出来る。
【０１６８】
そして、そうする事によって、発泡材或いは弾性材料からなる隙間シール材及びパイル付き隙間遮蔽材がそれぞれ持つ特性を結合する事が出来る。
【０１６９】
更に、当該フィン部材料の為に繊維織物或いはウェッブの代わりに、ラミネートされた不織布からなる薄膜材を選択する事により、本具体例に於ける当該球状体を形成する当該フィン部材用内の当該パイル列は防水性を持つものとする事が出来る。
【０１７０】
上記した説明から、一つ或いは複数の鞘部を有するパイルからなる列を有する改良されたパイル付き隙間遮蔽材が提供される事は明らかである。
【０１７１】
上記で説明したパイル付き隙間遮蔽材の変更或いは改良である他の具体例及び当該製品の製造方法に於ける改良は、当業者にとって疑いなしに明らかである。
従って、上記した記述は、説明のためのものであって、如何なる限定の意味での説明ではない事と理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】図１は、本発明に於ける第１の具体例にかかるパイル付き隙間遮蔽材を製造する為の方法を示す工程ダイアグラムである。  尚、図１に示されている各図番号は、以下に示される通り、当該方法が実行されるそれぞれの工程としての製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面を示している。
【図２】図２は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図３】図３は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図４】図４は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図５】図５は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図６】図６は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図７】図７は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図８】図８は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図９】図９は、当該隙間遮蔽材製品の他の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図１１】図１１は、図１に示されている方法に従った、異なる製造段階に於ける隙間遮蔽材の断面形状を示す図である。
【図１２】図１２は、フィン部材料からなるウェッブにより供給されたフィルム状部材を曲げ、それによって当該パイルを取り込む為に丸めそして包被し、その後当該フィン部を溶接する為の装置を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、当該パイルの周囲に当該フィン部材料からなるフィルム状部材を曲げそして包被するためのガイド部材を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１３の側面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す包み込み機構前方端部を説明する図である。
【図１５】図１５から図１８は、当該パイルの周囲に当該フィン部材料からなるフィルム状部材を曲げそして包被するためのガイド部材を示す断面図であって、図１３Ａに於ける線１５−１５、１６−１６、１７−１７、１８−１８に沿ってそれぞれ見た断面図である。
【図１６】図１６は、当該パイルの周囲に当該フィン部材料からなるフィルム状部材を曲げそして包被するためのガイド部材を示す断面図であって、図１３Ａに於ける線１６−１６に沿ってそれぞれ見た断面図である。
【図１７】図１７は、当該パイルの周囲に当該フィン部材料からなるフィルム状部材を曲げそして包被するためのガイド部材を示す断面図であって、図１３Ａに於ける線１７−１７に沿ってそれぞれ見た断面図である。
【図１８】図１８は、当該パイルの周囲に当該フィン部材料からなるフィルム状部材を曲げそして包被するためのガイド部材を示す断面図であって、図１３Ａに於ける線１８−１８に沿ってそれぞれ見た断面図である。
【図１９】図１９は、図１に類似した工程ダイアグラムであって、柔軟性のフィン部材料からなるウェッブにより供給されたフィルム状部材によって包被され鞘部が形成された２つの平行に配置されたパイルの列を有する本発明の更に別の具体例であるパイル付き隙間遮蔽材を製造する為の方法に於けるそれぞれの工程を示す図である。  当該図１９に示されている図番は、以下に示す様に、本具体例の方法に従った製造方法のそれぞれの段階に於ける隙間遮蔽材を示している。
【図２０】図２０から図２６は、図１９で示される方法に従ったそれぞれの製造段階に於ける包被された二重パイルを持つ隙間遮蔽材を説明する断面図である。
【図２１】図２１は、図１９で示される方法に従ったそれぞれの製造段階に於ける包被された二重パイルを持つ隙間遮蔽材を説明する断面図である。
【図２２】図２２は、図１９で示される方法に従ったそれぞれの製造段階に於ける包被された二重パイルを持つ隙間遮蔽材を説明する断面図である。
【図２３】図２３は、図１９で示される方法に従ったそれぞれの製造段階に於ける包被された二重パイルを持つ隙間遮蔽材を説明する断面図である。
【図２４】図２４は、図１９で示される方法に従ったそれぞれの製造段階に於ける包被された二重パイルを持つ隙間遮蔽材を説明する断面図である。
【図２５】図２５は、図１９で示される方法に従ったそれぞれの製造段階に於ける包被された二重パイルを持つ隙間遮蔽材を説明する断面図である。
【図２６】図２６は、図１９で示される方法に従ったそれぞれの製造段階に於ける包被された二重パイルを持つ隙間遮蔽材を説明する断面図である。
【図２７】図２７から図３４は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図２８】図２８は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図２９】図２９は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図３０】図３０は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図３１】図３１は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図３２】図３２は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図３３】図３３は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図３４】図３４は、本発明の更に別の具体例に従った方法によって製造されたパイル付き隙間遮蔽材の当該製造工程に於ける連続する個々の段階に於ける断面図であり、当該パイルからなる隣接している２つの列の一つがフィルム状部材によって包被され或いは鞘部が設けられている隙間遮蔽材である。
【図３５】図３５は、当該糸を切断し、一方当該パイルの列又は複数の列の周りに巻きつけるのに利用できる柔軟性のフィルム状部材を残す為の機構に於けるベルト或いはバンド部の原理的な通路を簡略化された概略形式で示した図である。
【図３６】図３６は、図３５に示されている切断機構の拡大図である。
【図３７】図３７は、図３６に示されている機構の断面図であり、当該断面は、図３６の線３７−３７に沿って見た図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１０、２４      パイル
１２、２８      バッキング用細帯状部
１４、２５      フィン部
１９、２７      パイル列
３４            マンドレル、ベルト部
４８            ガイド部材
５１、５２      畝状部
６４，６６      カッターホイール
６８            フィンガー部
９２            超音波溶接ホーン部
１４６          バンド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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