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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光モジュールを配線基板に搭載するための集合光モジュールであって、
光配線が接続された複数の前記光モジュールと、
複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
それぞれの光モジュールは、光素子と、電子回路と、前記光素子と前記電子回路を搭載する電気配線用基板と、前記電気配線用基板に接続される光モジュールの電気コネクタと、前記電気配線用基板が収納される方形のケースとを備え、
前記モジュールケースは、個々の光モジュールを収納する複数の凹部を備え、それぞれの凹部は４つの側壁と底壁で構成されており、前記底壁は前記光モジュールの電気コネクタが通る孔部を備えており、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化された集合光モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の集合光モジュールにおいて、
前記モジュールケースは、収納する前記光モジュールのフローティング機構を備えている集合光モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の集合光モジュールにおいて、
前記フローティング機構は、弾性体を備えている集合光モジュール。
【請求項４】
請求項２に記載の集合光モジュールにおいて、
前記フローティング機構は、個々の光モジュールを収納する凹部の側壁に配置した板ばねを備えている集合光モジュール。
【請求項５】
複数の光モジュールを配線基板に搭載するための集合光モジュールであって、
光配線が接続された複数の前記光モジュールと、
複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
前記モジュールケースは、収納する前記光モジュールのフローティング機構を備え、
前記フローティング機構は板ばねを備えており、前記板ばねは、個々の光モジュールを収納する凹部の４辺の側壁に配置され、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化されている集合光モジュール。
【請求項６】
複数の光モジュールを配線基板に搭載するための集合光モジュールであって、
光配線が接続された複数の前記光モジュールと、
複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
前記モジュールケースは、収納する前記光モジュールのフローティング機構を備え、
前記フローティング機構は板ばねを備えており、前記板ばねは個々の光モジュールを収納する凹部の側壁に配置され、前記板ばねは、光モジュールを収納する複数の凹部に配置される複数の板ばねが連結して一体化されており、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化されている集合光モジュール。
【請求項７】
配線基板と複数の光モジュールを集合した集合光モジュールを備える光配線基板であって、
前記配線基板は電気コネクタを備えており、
前記集合光モジュールは、複数の前記光モジュールと、複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
それぞれの光モジュールは、光素子と、電子回路と、前記光素子と前記電子回路を搭載する電気配線用基板と、前記電気配線用基板に接続される光モジュールの電気コネクタと、前記電気配線用基板が収納される方形のケースとを備え、
前記モジュールケースは、個々の光モジュールを収納する複数の凹部を備え、それぞれの凹部は４つの側壁と底壁で構成されており、前記底壁は前記光モジュールの電気コネクタが通る孔部を備えており、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化されており、
前記集合光モジュールを前記配線基板に搭載すると、前記配線基板の電気コネクタと前記光モジュールの電気コネクタとが嵌り合う光配線基板。
【請求項８】
請求項７に記載の光配線基板において、
前記モジュールケースは、収納された前記光モジュールのフローティング機構を備えている光配線基板。
【請求項９】
請求項８に記載の光配線基板において、
前記集合光モジュールのフローティング機構は、弾性体を備えている光配線基板。
【請求項１０】
請求項８に記載の光配線基板において、
前記フローティング機構は、個々の光モジュールを収納する凹部の側壁に配置した板ばねを備えている光配線基板。
【請求項１１】
配線基板と複数の光モジュールを集合した集合光モジュールを備える光配線基板であって、
前記配線基板は電気コネクタを備えており、
前記集合光モジュールは、複数の前記光モジュールと、複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
前記モジュールケースは、収納する前記光モジュールのフローティング機構を備え、
前記フローティング機構は板ばねを備えており、前記板ばねは、光モジュールを収納する凹部の４辺の側壁に配置され、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化されており、
前記集合光モジュールを前記配線基板に搭載すると、前記配線基板の電気コネクタと前記光モジュールの電気コネクタとが嵌り合う光配線基板。
【請求項１２】
配線基板と複数の光モジュールを集合した集合光モジュールを備える光配線基板であって、
前記配線基板は電気コネクタを備えており、
前記集合光モジュールは、複数の前記光モジュールと、複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
前記モジュールケースは、収納する前記光モジュールのフローティング機構を備え、
前記フローティング機構は板ばねを備えており、前記板ばねは個々の光モジュールを収納する凹部の側壁に配置され、前記板ばねは、光モジュールを収納する複数の凹部に配置される複数の板ばねが連結して一体化されており、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化されており、
前記集合光モジュールを前記配線基板に搭載すると、前記配線基板の電気コネクタと前記光モジュールの電気コネクタとが嵌り合う光配線基板。
【請求項１３】
配線基板と複数の光モジュールを集合した集合光モジュールを備える光配線基板であって、
前記配線基板は電気コネクタを備えており、
前記集合光モジュールは、複数の前記光モジュールと、複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化されており、
前記集合光モジュールを前記配線基板に搭載すると、前記配線基板の電気コネクタと前記光モジュールの電気コネクタとが嵌り合うものであり、
前記集合光モジュールは、複数の光モジュールが複数行および複数列に行列状に配置されたものであり、
前記集合光モジュールと集積回路が隣接配置されている光配線基板。
【請求項１４】
配線基板と複数の光モジュールを集合した集合光モジュールを備える光配線基板であって、
前記配線基板は電気コネクタを備えており、
前記集合光モジュールは、複数の前記光モジュールと、複数の前記光モジュールを収納するモジュールケースとを備え、
前記複数の光モジュールと前記モジュールケースがユニット化されており、
前記集合光モジュールを前記配線基板に搭載すると、前記配線基板の電気コネクタと前記光モジュールの電気コネクタとが嵌り合うものであり、
前記集合光モジュールは、中央に開口部を有し、複数の光モジュールが前記開口部の周辺に配置されたものであり、
前記集合光モジュールの開口部に集積回路が配置されている光配線基板。
【請求項１５】
請求項７〜請求項１４の何れか一つに記載の光配線基板を搭載した情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モード多重伝送のための光送信装置であって、
各伝搬モードのそれぞれに対応する送信手段と、
送信手段により出力される波長多重信号が、当該送信手段に対応する伝搬モードで伝搬される様にマルチモードファイバに出力するガイド手段と、
を備えており、
送信手段は、当該送信手段に対応する伝搬モードとは、伝搬定数の差が所定値以内である伝搬モードに対応する送信手段が使用する波長とは互いに異なる波長を使用することを特徴とする光送信装置。
【請求項２】
モード多重伝送のための光送信装置であって、
各伝搬モードのそれぞれに対応する送信手段と、
送信手段により出力される波長多重信号が、当該送信手段に対応する伝搬モードで伝搬される様にマルチモードファイバに出力するガイド手段と、
を備えており、
送信手段は、当該送信手段に対応する伝搬モードの伝搬定数より大きく、かつ、最も近い伝搬定数の伝搬モードに対応する第１の送信手段、及び、当該送信手段に対応する伝搬モードの伝搬定数より小さく、かつ、最も近い伝搬定数の伝搬モードに対応する第２の送信手段のそれぞれとは互いに異なる波長を使用することを特徴とする光送信装置。
【請求項３】
前記モード多重伝送において使用される波長は、所定の波長間隔の波長グリッドに対応する波長であり、
前記マルチモードファイバの異なる伝搬モードのそれぞれに対応する送信手段において使用される波長は、異なる波長グリッドに対応する波長であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光送信装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の光送信装置と、前記光送信装置と前記マルチモードファイバ経由で通信する光受信装置と、を含む光通信システムであって、
前記光受信装置は、
前記各伝搬モードのそれぞれに対応し、対応する伝搬モードの波長多重信号を受信する受信手段を備えており、
前記受信手段は、対応する伝搬モードの波長を選択する光フィルタを有することを特徴とする光通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図３９および図４０に示すように、所定の写真製版処理を施すことにより、ＳＯＩ領域ＣＳＬＲにおける、素子形成領域ＣＳＳＲを覆うフォトレジストＣＰＲ３が形成される。なお、フォトレジストＣＰＲ３は、ｐチャネル型のバルク用トランジスタ（図示せず）が形成される領域も覆っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ここで、ＳＯＩ領域ＳＬＲでは、ＳＯＩ領域ＳＬＲのうち、素子形成領域ＳＳＲとその近傍の領域を覆うフォトレジストＰＲ８が形成される。このため、ダミー素子形成領域ＳＤＳＲのうち、ダミーゲート電極ＳＤＧＥによって覆われていない、ダミー素子形成領域ＳＤＳＲの外周に沿って位置する部分（領域Ａ）には、エクステンション注入の不純物が注入されることになるが、後述するように、この領域Ａは、側壁絶縁膜によって覆われることになるため、エピタキシャル層の異常成長を阻止することができる。なお、フォトレジストＰＲ８は、この他に、ｐチャネル型のバルク用トランジスタ（図示せず）が形成される領域も覆うように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、図７４に示すように、所定の写真製版処理を施すことにより、ＳＯＩ領域ＳＬＲにおける素子形成領域ＳＳＲを露出し、バルク領域ＢＵＲを含む他の領域を覆うフォトレジストＰＲ９が形成される。次に、フォトレジストＰＲ９を注入マスクとして、ｎ型の不純物を注入することにより、素子形成領域ＳＳＲに、エクステンション領域ＳＥＴが形成される。その後、フォトレジストＰＲ９が除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期運動をする検査対象のＭＲ画像を計算する方法であって、
前記周期運動の少なくとも２つの周期（２３〜２６）にわたって前記検査対象のＭＲ画像を取得するためのＭＲ信号を検出するステップであって、前記少なくとも２つの周期のそれぞれにおける複数のＭＲ画像が取得され、前記ＭＲ画像に影響を及ぼす検査対象の磁化が、前記少なくとも２つの周期（２３〜２６）にわたって平衡状態に近づき、かつ前記少なくとも２つの周期のうちの第２周期（２６）において、前記少なくとも２つの周期のうちの第１周期（２３）よりも平衡状態に近づくステップと、
前記検査対象の運動情報が異なる運動時相ごとに決定されるように、前記第２周期（２６）からの複数のＭＲ画像（２６ａ〜２６ｇ）を用いて前記検査対象の周期運動の異なる運動時相ごとに前記運動情報を決定するステップと、
前記第１周期の異なるＭＲ画像について前記周期運動の異なる運動時相ごとに運動補正されたＭＲ画像が計算されるように、前記第２周期において決定された運動情報を用いて、前記第１周期（２３）のＭＲ画像（２３ａ−２３ｇ）における前記周期運動の異なる運動時相ごとに前記検査対象の運動補正を行うステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第２周期内の検査対象の異なる各運動時相について前記第２周期内の他の各運動時相に対する相対的な運動変化が決定され、前記周期運動の各運動時相について前記第１周期内の運動補正されたＭＲ画像が決定されるように、前記第１周期のＭＲ画像（２３ａ−２３ｇ）における運動補正が行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
各ＭＲ画像に１つのコントラスト値が割り当てられて当該コントラスト値で前記検査対象が付属のＭＲ画像内に表示されており、前記第１周期の時間的に隣り合うＭＲ画像間のコントラスト変化が前記第２周期の時間的に隣り合うＭＲ画像間のコントラスト変化よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１周期において取得された各ＭＲ画像（２３ａ−２３ｇ）が異なるコントラスト値を有し、
前記第１周期の取得された各ＭＲ画像（２３ａ−２３ｇ）が１つの運動時相に割り当てられることにより、前記第１周期の異なるコントラスト値ごとに当該コントラスト値でＭＲ画像として取得された少なくとも１つのＭＲ初期画像が生成され、
前記第１周期の異なるコントラスト値ごとに、当該コントラスト値で取得されかつ運動時相の１つにおいて取得されたＭＲ初期画像と、様々な運動時相についての運動情報とを用いて、関連するＭＲ初期画像が有するのと同じコントラスト値を有する他の欠けている運動時相について運動補正されたＭＲ画像が計算されることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の方法。
【請求項５】
前記運動補正されたＭＲ画像の計算後に、前記第１周期の全てのコントラスト値と、前記周期運動の全ての運動時相とについて、取得されたＭＲ画像又は計算されたＭＲ画像のいずれかが存在することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記検査対象の磁化が、前記ＭＲ信号の検出前にプリパレーションパルス（２１）の照射によって準備され、前記ＭＲ信号の検出期間中に少なくとも２つの周期内で平衡状態に近づくことを特徴とする請求項１から５の１つに記載の方法。
【請求項７】
前記プリパレーションパルスが、前記磁化を反転させる反転パルスであることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１周期（２３）が前記プリパレーションパルス（２１）の照射後の時間的に最初の周期であり、前記第１周期において前記検査対象のＭＲ信号が取得され、前記第２周期（２６）が時間的に前記第１周期の後に発生することを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＲ画像の取得中に、複数のＲＦパルスが、前記検査対象の照射時間Ｔ１よりも短い時間間隔で前記検査対象に照射されることによって、前記磁化がＭＲ信号の検出期間中に平衡状態に近づくことを特徴とする請求項１から５の１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１周期（２３）が、前記周期運動において前記検査対象のＭＲ信号が取得される時間的に最初の周期であり、前記第２周期（２６）が、前記検査対象のＭＲ信号が取得される時間的に最後の周期であることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記検査対象が心臓であり、前記ＭＲ信号を３から６までの間の個数の心周期にわたって取得することを特徴とする請求項１から１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記ＭＲ画像は、加速法により取得されることを特徴とする請求項１から１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記検査対象の空間分解された緩和時間Ｔ１および緩和時間Ｔ２を計算するために、前記取得されたＭＲ画像と、前記計算され運動補正されたＭＲ画像とを使用することを特徴とする請求項４から１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記運動情報が検査対象としての器官の運動を考慮する第１の運動情報であり、前記周囲運動による器官の運動を考慮する第２の運動情報が計算され、前記第２の運動情報が前記第２周期のＭＲ画像に対する前記第１周期のＭＲ画像のレジストレーションによって決定され、両ＭＲ画像が同じ運動時相に属することを特徴とする請求項１から１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】
周期運動をする検査対象のＭＲ画像を計算するＭＲ装置であって、
前記周期運動の少なくとも２つの周期にわたって前記検査対象のＭＲ画像を取得するためのＭＲ信号を検出してＭＲ画像を再構成するように構成されている撮像ユニット（１７）であって、前記少なくとも２つの周期のそれぞれにおける複数のＭＲ画像を取得し、前記ＭＲ画像に影響を及ぼす前記検査対象の磁化が、前記少なくとも２つの周期にわたって平衡状態に近づき、かつ前記少なくとも２つの周期のうちの第２周期（２６）において、前記少なくとも２つの周期のうちの第１周期（２３）おけるよりも平衡状態に近づくように構成された撮像ユニット（１７）と、
前記検査対象の運動情報が異なる運動時相ごとに決定されるよう前記第２周期からの複数のＭＲ画像（２６ａ〜２６ｇ）を用いて前記検査対象の周期運動の異なる運動時相ごとに運動情報を決定するように構成されている計算ユニット（２０）であって、前記第１周期の異なるＭＲ画像について周期運動の異なる運動時相ごとに運動補正されたＭＲ画像が計算するように、前記第２周期において決定された運動情報を用いて、前記第１周期のＭＲ画像において周期運動の異なる運動時相ごとに検査対象の運動補正を行うように構成された計算ユニット（２０）と、
を有するＭＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明における好ましい実施の形態を説明すると、本発明のコネクタは、前記保持部は、前記両コネクタハウジングが連結されたときの対向面の双方に突設され、これらの突出高さは前記連結部より低くなっている。したがって、連結部によって保持部が異物による損傷から保護される、という効果が発揮される。また、コネクタをワイヤハーネスにテープ巻きする場合にも、連結部の両側に位置する保持部の高さが低いため、テープを連結部及び保持部に対し浮きを生じることなく密接させた状態で巻き付けを行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、コネクタハウジング１の下面における幅方向両端部寄りで、かつ嵌合方向に関する中央部には一対の下面側リブ１４（保持部）が突出形成されている。両下面側リブ１４は嵌合方向に沿って延出し、所定長さ範囲に亘って設けられている。両下面側リブ１４は前記した各突条より僅かに高く形成されるが、両案内壁１０より低い突出高さをもって形成されている。また、下面側リブ１４の下面は平坦面となっている。両下面側リブ１４は上面側リブ９とほぼ同一の突出高さをもって形成され、かつ上面側リブ９と上下で対応する位置に配されている。そして、図６に示すように、両コネクタハウジング１が連結された状態では、上下で対応する上面側リブ９と下面側リブ１４とは全長に亘って互いに突き当てられた状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
化合物からなる微粒子を含むインクの塗工を経て形成された光吸収層を備え、前記光吸収層が前記微粒子に由来する元素としてＳ、および、Ｓｅの少なくとも１つの元素と、Ｃｕ、Ｚｎ、および、Ｓｎの３つの元素とを含む化合物薄膜太陽電池であって、
Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比（原子比）をｘ軸、Ｚｎ／Ｓｎ比（原子比）をｙ軸とする直交座標系において、前記光吸収層の前記Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比と前記Ｚｎ／Ｓｎ比とを示す座標（ｘ、ｙ）は、座標Ｂ（０．９０、０．８２）、座標Ｄ（０．８９、１．００）、座標Ｈ（０．７６、１．００）、座標Ｉ（０．７５、０．８３）、座標Ｊ（０．８５、０．８２）の各座標を座標Ｂ、座標Ｄ、座標Ｈ、座標Ｉ、座標Ｊ、座標Ｂの順に結ぶ５つの直線の上、または、前記５つの直線で囲まれた領域の内部に位置する
ことを特徴とする化合物薄膜太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
化合物からなる微粒子を含むインクの塗工によって塗膜を成膜する工程と、
前記塗膜を熱処理して光吸収層を形成する工程と、
を含む化合物薄膜太陽電池の製造方法であって、
前記インクにおいて前記微粒子に由来する元素は、Ｓ、および、Ｓｅの少なくとも１つの元素と、Ｃｕ、Ｚｎ、および、Ｓｎの３つの元素とを含み、
Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比（原子比）をｘ軸、Ｚｎ／Ｓｎ比（原子比）をｙ軸とする直交座標系において、前記光吸収層の前記Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比と前記Ｚｎ／Ｓｎ比とを示す座標（ｘ、ｙ）は、座標Ｂ（０．９０、０．８２）、座標Ｄ（０．８９、１．００）、座標Ｈ（０．７６、１．００）、座標Ｉ（０．７５、０．８３）、座標Ｊ（０．８５、０．８２）の各座標を座標Ｂ、座標Ｄ、座標Ｈ、座標Ｉ、座標Ｊ、座標Ｂの順に結ぶ５つの直線の上、または、前記５つの直線で囲まれた領域の内部に位置する
ことを特徴とする化合物薄膜太陽電池の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する化合物薄膜太陽電池は、化合物からなる微粒子を含むインクの塗工を経て形成された光吸収層を備え、前記光吸収層が前記微粒子に由来する元素としてＳ、および、Ｓｅの少なくとも１つの元素と、Ｃｕ、Ｚｎ、および、Ｓｎの３つの元素とを含む化合物薄膜太陽電池であって、Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比（原子比）をｘ軸、Ｚｎ／Ｓｎ比（原子比）をｙ軸とする直交座標系において、前記光吸収層の前記Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比と前記Ｚｎ／Ｓｎ比とを示す座標（ｘ、ｙ）は、座標Ｂ（０．９０、０．８２）、座標Ｄ（０．８９、１．００）、座標Ｈ（０．７６、１．００）、座標Ｉ（０．７５、０．８３）、座標Ｊ（０．８５、０．８２）の各座標を座標Ｂ、座標Ｄ、座標Ｈ、座標Ｉ、座標Ｊ、座標Ｂの順に結ぶ５つの直線の上、または、前記５つの直線で囲まれた領域の内部に位置する。
上記構成によれば、化合物薄膜太陽電池における光電変換効率が高められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する化合物薄膜太陽電池の製造方法は、化合物からなる微粒子を含むインクの塗工によって塗膜を成膜する工程と、前記塗膜を熱処理して光吸収層を形成する工程と、を含む化合物薄膜太陽電池の製造方法であって、前記インクにおいて前記微粒子に由来する元素は、Ｓ、および、Ｓｅの少なくとも１つの元素と、Ｃｕ、Ｚｎ、および、Ｓｎの３つの元素とを含み、Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比（原子比）をｘ軸、Ｚｎ／Ｓｎ比（原子比）をｙ軸とする直交座標系において、前記光吸収層の前記Ｃｕ／（Ｚｎ＋Ｓｎ）比と前記Ｚｎ／Ｓｎ比とを示す座標（ｘ、ｙ）は、座標Ｂ（０．９０、０．８２）、座標Ｄ（０．８９、１．００）、座標Ｈ（０．７６、１．００）、座標Ｉ（０．７５、０．８３）、座標Ｊ（０．８５、０．８２）の各座標を座標Ｂ、座標Ｄ、座標Ｈ、座標Ｉ、座標Ｊ、座標Ｂの順に結ぶ５つの直線の上、または、前記５つの直線で囲まれた領域の内部に位置する。
上記製造方法によれば、光電変換効率の高められた化合物薄膜太陽電池を製造することができる。
上記化合物薄膜太陽電池の製造方法において、前記微粒子は、非晶質の粒子であることが好ましい。
上記製造方法によれば、形成される光吸収層の緻密性が向上する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液相の粗有機金属化合物を提供し；
（ｂ）第１の入口および第１の出口を伴う第１の部分、並びに第２の入口および第２の出口を伴う第２の部分を有するストリッピングカラムを提供し；
（ｃ）前記液相の粗有機金属化合物を前記第１の入口から前記ストリッピングカラムの第１の部分に供給し；
（ｄ）不活性ガス流れを前記第２の入口から前記ストリッピングカラムの第２の部分に供給し；
（ｅ）前記粗有機金属化合物を、前記ストリッピングカラムを通して前記不活性ガス流れの流れと反対に向かわせ；並びに
（ｆ）前記有機金属化合物をその凝固点より５℃高い温度からその沸点より５℃低い温度で精製し、液相の精製された有機金属化合物を前記第２の出口から集める；
ことを含む、有機金属化合物を連続的に精製する方法。
【請求項２】
工程（ａ）の前記粗有機金属化合物が有機溶媒に溶解されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粗有機金属化合物がマグネシウム、ジルコニウム、ハフニウム、アルミニウム、ガリウム、インジウムおよびゲルマニウムから選択される１種以上の原子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粗有機金属化合物が式  ＲａＭｍＸｍ−ａＬを有し、
式中、各Ｒは独立して、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、（Ｃ２−Ｃ２０）アルケニル、（Ｃ２−Ｃ２０）アルキニル、（Ｃ５−Ｃ２０）アリール、（Ｃ５−Ｃ２０）アリール（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ２−Ｃ１０）カルバルコキシ、アミノ、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキルアミノ（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル、ジ（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルアミノ（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル、ホスフィノおよび二価のリガンドから選択され；各Ｘは独立してＨ、Ｒ、シアノおよびハロゲンから選択され；Ｌ＝中性リガンド；ａ＝Ｒ基の価数であって、かつ１以上の整数であり；Ｍ＝第２族〜第１４族金属；並びに、ｍ＝Ｍの価数である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粗有機金属化合物が式  Ｒ１ｘＸ２ｎ−ｘＭ２ｎを有し、
式中、各Ｒ１は独立して、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル、（Ｃ１−Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、ジ（Ｃ１−Ｃ４）アルキルアミノ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ５−Ｃ１０）アリール、−ＮＨ２、（Ｃ１−Ｃ４）アルキルアミノ、およびジ（Ｃ１−Ｃ４）アルキルアミノから選択され；各Ｘ２は独立してＨ、ハロゲン、（Ｃ１−Ｃ１０）アルコキシおよびＲ１から選択され；Ｍ２は第２族、第４族または第１３族金属であり；ｘはＲ１基の価数であって、かつ整数であり；ｎはＭ２の価数であり；並びに１≦ｘ≦ｎである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）において前記粗有機金属化合物が加熱される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記精製された有機金属化合物が、ケイ素、ゲルマニウムおよびスズから選択される金属不純物を０．５ｐｐｍ以下しか含まない請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記不活性ガス流れが窒素、アルゴン、ヘリウム、メタン、エタン、プロパンおよびＣＯ２から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ストリッピングカラムが熱伝達ゾーンをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ストリッピングカラムが物質移動装置をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記物質移動装置がランダム充填、構造化充填、トレイおよびこれらの組み合わせから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）液相の粗有機金属化合物のソース；
（ｂ）不活性ストリッピングガスのソース；
（ｃ）第１の入口および第１の出口を伴う第１の部分、並びに第２の入口および第２の出口を伴う第２の部分を有するストリッピングカラム；
を含み、
（ｄ）前記第１の入口が前記粗有機金属化合物のソースと流体連通しており；
（ｅ）前記第２の入口が前記ストリッピングガスのソースと流体連通しており；並びに、
（ｆ）前記第２の出口が、精製された有機金属化合物のための受器と流体連通しており；
前記ストリッピングカラムにおける前記粗有機金属化合物の流れが、前記ストリッピングカラムにおける前記ストリッピングガスの流れに対して反対であり、前記有機金属化合物がその凝固点より５℃高い温度からその沸点より５℃低い温度で精製される
有機金属化合物を連続的に精製するための装置。
【請求項１３】
前記ストリッピングカラムが熱伝達ゾーンをさらに含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ストリッピングカラムが物質移動装置をさらに含む請求項１２に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、（ａ）液相の粗有機金属化合物のソース；（ｂ）ストリッピングガスのソース；（ｃ）第１の入口および第１の出口を伴う第１の部分、並びに第２の入口および第２の出口を伴う第２の部分を有するストリッピングカラム；を含み、（ｄ）前記第１の入口が前記粗有機金属化合物のソースと流体連通しており；（ｅ）前記第２の入口が前記ストリッピングガスのソースと流体連通しており；並びに、（ｆ）前記第２の出口が、精製された有機金属化合物のための受器（ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ、ｒｅｃｅｉｖｅｒ）と流体連通しており；前記ストリッピングカラムにおける前記粗有機金属化合物の流れが、前記ストリッピングカラムにおける前記ストリッピングガスの流れに対して反対である、有機金属化合物を連続的に精製するための装置をさらに提供する。前記第１の出口は前記ストリッピングカラムからの前記ストリッピングガスのための出口を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表３】
2016191587.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
配列番号：１は、β−アミロイド（１−４０）断片の配列である。
配列番号：２は、β−アミロイド（１−４２）断片の配列である。
配列番号：３は、ＲＳＡ２１の配列である。
配列番号：４は、グルカゴン（１−２９）の配列である。
配列番号：５は、ＡＣＴＨ（７−１１）の配列である。
配列番号：６は、（Ｌｙｓ）１０の配列である。
配列番号：７は、キニノゲンの配列である。
配列番号：８は、Ｃ３ｆ（１６アミノ酸残基）の配列である。
配列番号：９は、ＳＡ２１の配列である。
配列番号：１０は、ＡＣＴＨ（２−１６）の配列である。
配列番号：１１は、（Ｈｉｓ）３の配列である。
配列番号：１２は、フィブリノゲンαの配列である。
配列番号：１３は、ｌｑｐの配列である。
配列番号：１４は、ＡＣＴＨ（１−２４）の配列である。
配列番号：１５は、血液凝固第ＸＩＩＩ因子の配列である。
配列番号：１６は、ＡＣＴＨ（１−３９）の配列である。
配列番号：１７は、ＡＣＴＨ（１−４１）の配列である。
配列番号：１８は、（Ｇｌｕ）１０の配列である。
配列番号：１９は、ダイノルフィンＡの配列である。
配列番号：２０は、（Ｇｌｙ）１０の配列である。
配列番号：２１は、（Ａｒｇ）１０の配列である。
配列番号：２２は、Ｃｐ６の配列である。
配列番号：２３は、Ｃ４ａの配列である。
配列番号：２４は、ＢＮＰの配列である。
配列番号：２５は、ブラジキニンの配列である。
配列番号：２６は、ＨＳＡ２３７−２４９断片の配列である。
配列番号：２７は、Ｃ３ｆ（８アミノ酸残基）の配列である。
配列番号：２８は、ＩＴＩＨ４の配列である。
配列番号：２９は、ＨＳＡ３９７−４１３断片の配列である。
配列番号：３０は、ＨＳＡ５９９−６０９断片の配列である。
配列番号：３１は、Ｃ−ペプチドの配列である。
配列番号：３２は、コリスチンの配列である。４位のＸａａは、６−メチル−１−オキソオクチル−Ｄｂｕまたは６−メチル−１−オキソヘプチル−Ｄｂｕである。３位、４位、５位、８位および９位のＸａａは、Ｄｂｕである。４位のＸａａと１０位のＴｈｒは結合して環を形成する。６位のＬｅｕはＤ−ロイシンである。１０位のＴｈｒは末端ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の中の空気を吸い込む吸込口および前記空気を吹き出す吹出口を有する流路と、前記流路中に設けられて前記流路中に流れを発生させるインペラおよび該インペラを駆動させるモーターを有するファンと、該ファンのモーターを制御する制御手段と、前記モーターの異常を報知する異常報知手段とを備えて、前記部屋の中を空調する空調装置であって、
前記制御手段は、前記モーターの回転数が異常判定回転数以下であると前記モーターを停止させるモーター異常判定処理と、該モーター異常判定処理後に再度前記モーターを駆動させるリトライ処理と、該リトライ処理後に再度前記モーターの回転数が前記異常判定回転数以下であると前記モーターの異常を確定して前記モーターを停止させると共に前記異常報知手段により異常報知を行うモーター異常確定処理とを実行することを特徴とする空調装置。
【請求項２】
前記リトライ処理時において、前記制御手段が前記モーターの回転数を前記空調装置の起動時の前記モーターの回転数より下げるモーター回転数減少処理を実行することを特徴とする請求項１に記載された空調装置。
【請求項３】
さらに、前記空調装置の主電源が遮断された場合でも前記モーターの状態を保持するモーター異常状態記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記モーター異常確定処理によって前記モーターの異常が確定したことを前記モーター異常状態記憶手段に記録するモーター異常記憶処理を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された空調装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記空調装置の設置状態を判定する設置状態判定処理を備え、
該設置状態判定処理中に前記モーター異常確定処理が禁止されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された空調装置。
【請求項５】
前記流路の吹出口が、前記部屋に向けて開口されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された空調装置。
【請求項６】
前記部屋の中から吸い込まれた前記空気を暖める空気加熱手段をさらに備え、
前記制御手段が前記モーターの異常を判定した場合に、前記制御手段が空気加熱手段への通電を停止する空気加熱手段通電停止処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された空調装置。
【請求項７】
前記流路の吹出口が、前記部屋の外に向けて開口されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有し、反射性を有する基材シートを有する農業用シートであって、
前記基材シートが多孔質基材シートであり、
前記農業用シートの一方の表面から他方の表面を貫通する貫通孔を複数有し、
前記農業用シートにおける前記貫通孔の割合が、１万個／ｍ２〜１００万個／ｍ２の範囲内であることを特徴とする農業用シート。
【請求項２】
前記農業用シートの開孔率が、４％〜９％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の農業用シート。
【請求項３】
前記貫通孔の径が、５μｍ〜１ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の農業用シート。
【請求項４】
前記基材シートに含有される前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の農業用シート。
【請求項５】
前記基材シートに含有される前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の農業用シート。
【請求項６】
前記多孔質基材シートの透湿度が、前記貫通孔以外の部分において、６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の農業用シート。
【請求項７】
前記多孔質基材シートの耐水圧が、前記貫通孔以外の部分において、１０ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の農業用シート。
【請求項８】
前記基材シートと、前記基材シートを補強する補強シートとが、接合していることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の農業用シート。
【請求項９】
前記補強シートが、織布または不織布であることを特徴とする請求項８に記載の農業用シート。
【請求項１０】
前記基材シートと、前記補強シートとが、熱接着性樹脂層を介して接合していることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の農業用シート。
【請求項１１】
前記熱接着性樹脂層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体を有することを特徴とする請求項１０に記載の農業用シート。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかの請求項に記載の農業用シートの製造方法であって、
針状部材を用いて前記貫通孔を形成することを特徴とする農業用シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
実施例１
（アクリル系粘着剤組成物（Ａ１）の調整）
製造例２で得られたアクリル系ポリマー（ａ−１）の溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート架橋剤（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１部、ベンゾイルパーオキサイド（ナイパーＢＭＴ  ４０ＳＶ、日本油脂（株）製）０．３部、及びγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（Ａ１）の溶液を調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【表２】
2016191865.tif 000001
表２中の略記は、それぞれ以下の通りである。
イソシアネート系：商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート、三井化学（株）製
過酸化物系：商品名：ナイパーＢＭＴ  ４０ＳＶ、ベンゾイルパーオキサイド、日本油脂（株）製
ＫＢＭ４０３：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製
ＫＢＭ８０３：３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ−８０３、信越化学工業（株）製
Ｘ−４１−１０５６：オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤、アルコキシ基量：１７重量％、エポキシ当量：２８０ｇ／ｍｏｌ、信越化学工業（株）製
Ｘ−４１−１８１０：オリゴマー型のメルカプト基含有シランカップリング剤、アルコキシ基量：３０重量％、メルカプト当量：４５０ｇ／ｍｏｌ、信越化学工業（株）製
ＫＢＭ−５１０３：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製
ＫＢＥ−９００７：３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、信越化学工業（株）製
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路部を流れる流体の流量を計測する流量計測装置であって、
前記流体流路部に収納され、内部が該流体流路部と連通する筒状の計測流路部と、
前記計測流路部の一端側および他端側の外周部分を周回して設けられ、流体の通流を遮断する一対のシーリング材と、
計測回路が実装された基板および一対の超音波送受波器を含む計測ユニットと、を備え、
前記計測ユニットは、前記一対の超音波送受波器が前記基板に対して電気的かつ固定的に接続され、前記計測流路部における前記一対のシーリング材の間に配設されている、流量計測装置。
【請求項２】
前記計測回路は、一対の前記超音波送受波器の間を超音波が伝搬する時間を計測する伝搬時間計測部と、前記伝搬時間計測部により計測された時間に基づいて前記流体の流量を算出する演算部と、を有している、請求項１記載の流量計測装置。
【請求項３】
前記計測流路部および前記基板の少なくともいずれか一方に位置決め部が設けられている、請求項１または２に記載の流量計測装置。
【請求項４】
前記超音波送受波器に接続されているリードピンをさらに備え、
前記リードピンが前記基板の孔に挿入されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の流量計測装置。
【請求項５】
前記基板を覆う絶縁性制振部をさらに備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の流量計測装置。
【請求項６】
一対の前記超音波送受波器が互いに前記計測流路部を挟んで対向して配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流量計測装置。
【請求項７】
前記基板に固定されている反射部をさらに備え、
一対の前記超音波送受波器が前記反射部との間に前記計測流路部を挟んで配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流量計測装置。
【請求項８】
前記流体流路部は、流入管部と、中間流路部と、流出管部とが順次接続されて構成されており、
前記計測流路部は、前記流体流路部のうち前記中間流路部に収納され、
一方の前記シーリング材は、前記流入管部の下流端と前記計測流路部の前記一端側の外周部分との間を充填するよう設けられ、他方の前記シーリング材は、前記流出管部の上流端と前記計測流路部の前記他端側の外周部分との間を充填するよう設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流量計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を供給するノズルを複数配置した燃焼器において、
複数の前記ノズルの全部または一部に接続されて各々の燃料配管に水を供給する水供給手段を備え、
前記水供給手段は、供給する水の量を供給される前記ノズル毎に可変とすることを特徴とする燃焼器。
【請求項２】
前記ノズルがパイロットノズルの周りに周方向に複数配置されたメインノズルであることを特徴とする請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
複数の前記メインノズルは、交互に水の供給量を異ならせていることを特徴とする請求項２に記載の燃焼器。
【請求項４】
複数の前記メインノズルは、数の異なる２群に分けられ、各群のメインノズルに異なる供給量の水を供給する請求項２に記載の燃焼器。
【請求項５】
複数の前記メインノズルの水の供給量は、周方向の順で大きくなる、または小さくなる箇所を含む請求項２に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記水供給手段は、
水の供給量を可変する供給量可変部と、
燃焼器運転状況に応じた水の供給量が設定された水供給情報を予め記憶され、前記燃焼器運転状況と前記水供給情報とに基づき前記供給量可変部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の燃焼器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の燃焼器を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の枠体で形成され、内部に空間部が形成され、上下端がそれぞれ開放された開放部を備えた筒状柱台枠と、  前記空間部内に配設される鉄筋と、  ソーラーパネルを支持する支持パイプと、  前記支持パイプを前記筒状柱台枠の中心部に固定させる前記空間部内に充填されたコンクリート又は合成樹脂と、から形成された筒状をなすソーラーパネル用柱台枠において、前記筒状柱台枠が、それぞれ上下端開放部を備えた、接合される上及び下筒状柱台枠から形成され、前記上及び下筒状柱台枠のそれぞれは、枠体が組み合わされて形成される形態を有し、上及び下筒状柱台枠を形成する各枠体は、係止部を備えた複数の可動突子、突条を備えた複数の挿入突子及び円筒状の複数の円筒突子と他側の側面部にこれらの突子を受け入れる複数の嵌合孔とを備え前記上及び下筒状柱台枠が接合される部分で、内方に延びる突出板、円筒方向に起立する接合起立片及び該接合起立片に内方に向けて形成され、前記突出板と同一の形状の溝部を備えて、前記突出板が前記溝部に嵌合されて、前記下筒状柱台枠に対する前記上筒状柱台枠の回転が防止される構造を有することを特徴とするソーラーパネル用柱台枠。
【請求項２】
請求項１に記載されたソーラーパネル用柱台枠において、前記接合起立片が枠体が前記上及び下筒状柱台枠が接合される部分を内側から覆うことを特徴とするソーラーパネル用柱台枠。
【請求項３】
請求項１に記載されたソーラーパネル用柱台枠において、前記鉄筋は、その一部が前記下筒状柱台枠の下端開放部から外方に突出することを特徴とするソーラーパネル用柱台枠。
【請求項４】
請求項１に記載されたソーラーパネル用柱台枠において、前記筒状柱台枠の周囲に補強材が配設されたことを特徴とするソーラーパネル用柱台枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソーラーパネル用柱台枠
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、ソーラーパネル用柱台枠に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  本発明のソーラーパネル用柱台枠は、所定の柱台枠に対して高さ方向に増設した際に、柱台枠に対してより確実に接合して固定することができ、さらに、施工が簡便で使い勝手がよく、且つ軽量で運搬や収納面で優れ、高い強度を発揮するソーラーパネル用柱台枠を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】  上述の構造により、本発明のソーラーパネル用柱台枠は、所定の柱台枠に対して高さ方向に増設した際に、柱台枠に対してより確実に接合して固定することができ、さらに、施工が簡便で使い勝手がよく、且つ軽量で運搬や収納面で優れ、高い強度を発揮することができる。また、施工が簡便で使い勝手がよく、且つ高い強度を有することにより、地震が発生した際でも柱台枠が崩壊することを軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、このように構成した室外機６００の作用及び効果について説明する。
図１、図２に示すように、ケーシング５の前面には熱交換器６は配置されていない一方、前記ケーシング５の側面には、熱交換器６が配置されているため、送風装置７を作動させたとき、後面及び側面から空気が吸い込まれる。また、ケーシング５の内部に配置された電装部品などの空気抵抗もあって、この実施形態では、送風装置７の入口（ベルマウス）８２において、その直下に空気抵抗となる部品類が比較的少ない前部と後部からより多くの空気が流入する。その結果、ディフューザ部９においても、前部及び後部での空気流量が最も大きくなり、両側部での空気流量が最も少なくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015129504.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンオフ制御される複数のスイッチング素子を有し、直流電圧を任意周波数の交流電圧に変換し交流電動機を駆動するインバータ回路と、
前記各スイッチング素子に対するオンオフ制御を行い、前記インバータ回路を制御する制御部と、
前記インバータ回路で駆動される圧縮機の異常発生時に前記インバータ回路に接続される圧縮機内の３相巻線の電気的接続状態を開放させる保護装置を備えた圧縮機と、
前記圧縮機の３相巻線の何れかの電圧を検出する相電圧検出回路と、
を備え、
前記制御部は、前記圧縮機が停止した後に前記各スイッチング素子の何れかをＯＮ動作させて前記相電圧検出回路で検出された相電圧値に基づいて前記保護装置の動作の有無を判断して、前記圧縮機が停止した原因を特定する停止原因特定部を有することを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記停止原因特定部は、前記相電圧検出回路で検出された相電圧値に基づいて、動作した前記保護装置が復旧したことを検知することを特徴とする請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記停止原因特定部は、前記相電圧検出回路で検出された相電圧値に基づいて、前記保護装置の動作頻度を検出して前記圧縮機の故障の有無を判断することを特徴とする請求項１に記載のインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インバータ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インバータ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、圧縮機が停止した原因を特定することができるインバータ装置を得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、本発明に係るインバータ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上に説明したように本実施の形態に係るインバータ装置は、オンオフ制御される複数のスイッチング素子１Ｕｐ〜１Ｗｎを有し、直流電圧を任意周波数の交流電圧に変換し交流電動機を駆動するインバータ回路１０と、複数のスイッチング素子１Ｕｐ〜１Ｗｎに対するオンオフ制御を行い、インバータ回路１０を制御する制御部２と、インバータ回路１０で駆動される圧縮機１１の異常発生時にインバータ回路１０に接続される圧縮機１１内の３相巻線（圧縮機巻線８Ｕ〜８Ｗ）の電気的接続状態を開放させる保護装置（圧力スイッチ９）を備えた圧縮機１１と、圧縮機１１の３相巻線の何れかの電圧を検出する相電圧検出回路（Ｕ相電圧検出回路６）と、を備え、制御部２は、圧縮機１１が停止した後に各スイッチング素子１Ｕｐ〜１Ｗｎの何れかをＯＮ動作させて相電圧検出回路で検出された相電圧値に基づいて保護装置の動作の有無を判断して、圧縮機１１が停止した原因を特定する停止原因特定部２ａを有する。この構成により、保護装置が動作したか否かを判断でき、圧縮機１１が停止した原因が圧力異常によるものか圧力異常以外（例えば過電流、母線電圧異常、欠相異常など）によるものかを特定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上のように、本発明は、インバータ装置に適用可能であり、特に、圧縮機が停止した原因を特定することができる発明として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、
当該可動部を支持する支持部と、
前記可動部と前記支持部とを連結するトーションバーと
を備え、
前記トーションバーは、前記可動部に連結される複数の分岐バーに分岐し、
前記可動部は、前記複数の分岐バーと前記可動部とが連結される複数の連結箇所の夫々の近傍に、突出部分を備えており、
前記可動部の表面には、当該可動部の平坦性を維持するリブであって、且つ、前記突出部分上に延びると共に各連結箇所を包囲するリブが複数形成されている
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記複数の分岐バーは、第１の分岐バーと第２の分岐バーとを少なくとも含んでおり、
前記突出部分は、（ｉ）前記第１の分岐バーと前記可動部とが連結される第１の連結箇所の近傍に位置する第１の突出部分と、（ｉｉ）前記第２の分岐バーと前記可動部とが連結される第２の連結箇所の近傍に位置する第２の突出部分とを少なくとも含んでおり、
前記複数のリブは、（ｉ）少なくとも一部が前記第１の突出部分上に延びると共に、前記第１の連結箇所を包囲する第１のリブと、（ｉｉ）少なくとも一部が前記第２の突出部分上に延びると共に、前記第２の連結箇所を包囲する第２のリブと少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記表面に沿った平面上における前記リブの形状は、各連結箇所から離れる方向に向かって凸となる円弧形状である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
複数のリブのうちの少なくとも一部は、一体化されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記突出部分の前記回転軸側の外縁から、前記回転軸から離れる方向に向かってシフトした位置に、前記突出部分上に延びる前記リブの少なくとも一部の前記回転軸側の外縁が位置していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記突出部分と前記周囲の領域部分との間の境界部分は、面取り加工、湾曲加工、丸め加工又はフィレット加工がされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアクチュエータは、上記課題を解決するために、可動部と、当該可動部を支持する支持部と、前記可動部と前記支持部とを連結するトーションバーとを備え、前記トーションバーは、前記可動部に連結される複数の分岐バーに分岐し、前記可動部は、前記複数の分岐バーと前記可動部とが連結される箇所である複数の連結箇所の夫々の近傍に、突出部分を備えており、前記可動部の表面には、当該可動部の平坦性を維持するリブであって、且つ、前記突出部分上に延びると共に各連結箇所を包囲するリブが複数形成されている。