【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８６６８８５号「有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料、それを利用した有機エレクトロルミネッセンス素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子用材料」の特許無効審判事件についてされた平成２５年１２月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１００２７号、平成２７年　２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８６６８８５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　本件の請求項１、４、５、１０−１４に係る発明についての特許に対する審判請求は、成り立たない。
 　本件の請求項２、３、６−９に係る発明についての特許に対する審判請求は、不適法であるから、却下する。 
　審判費用は、１４分し、請求人がその８、被請求人がその６をそれぞれ負担すべきものとする。 
【理　由】
　第１　手続の経緯
　１(1) 被請求人は、発明の名称を「有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料、それを利用した有機エレクトロルミネッセンス素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子用材料」とする、特許第４８６６８８５号（以下、「本件特許」という。）の特許権者である。  
　　(2) 本件特許は、平成１６年１２月１３日（特許法第４１条に規定される特許出願等に基づく優先権主張：平成１５年１２月１９日）にされた特許出願の一部を平成２０年　８月２１日に新たな特許出願としたものに係るものであって、平成２３年１１月１８日に特許権の設定の登録がされた。  
 　  
　２(1) 請求人は、平成２５年　４月２４日、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求める本件審判を請求したところ、被請求人は、同年　７月１６日、答弁書を提出するとともに訂正請求書を提出し、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正１」という。）を請求した。 
　　(2) 審判長は、平成２５年　８月２２日付けで両当事者に対し口頭審理の審理事項を通知し、これに対し、請求人は同年　９月１０日、被請求人は同月２４日、それぞれ口頭審理陳述要領書を提出した。  
　　(3) 平成２５年１０月　１日、口頭審理が行われた。その後、請求人は同年１０月１５日、被請求人は同月３０日、それぞれ上申書を提出した。 
　　(4) 特許庁は、平成２５年１２月１７日、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決（以下、「原審決」という。）をし、その謄本は、同月２７日、請求人に送達された。  
 　  
　３(1) 請求人は、平成２６年　１月２４日、原審決を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起した（平成２６年（行ケ）第１００２７号）。同裁判所は、平成２７年　２月２５日、「特許庁が無効２０１３−８０００７２号事件について平成２５年１２月１７日にした審決を取り消す。」旨の判決を言い渡した。  
　　(2) 被請求人は、前記判決に対する上告受理の申立てを行ったところ、最高裁判所は、平成２８年　４月　８日、前記申立てを不受理とする旨の決定をし、前記判決は確定した。
　４(1) 前記判決が確定したことから、特許法第１８１条第２項の規定により更に審理を行うことになったところ、被請求人は、平成２８年　４月１５日、同法第１３４条の３に基づく申立てをしたので、審判長は、被請求人に対し、同月２５日付けで同条に規定する訂正請求のための期間を指定する通知をした。 
　　(2) 被請求人は、平成２８年　５月　９日、訂正請求書を提出し、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正（以下、「本件訂正２」という。なお、本件訂正１は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされる。）を請求するとともに、同月１７日、手続補正書を、同月３０日、上申書を、それぞれ提出した。 
　　(3) 請求人は、平成２８年　７月　４日、弁駁書を提出した。
　　(4) 審判長は、平成２８年　９月　１日付けで両当事者に対し口頭審理の審理事項を通知し、これに対し、請求人、被請求人ともに同年１０月　７日、口頭審理陳述要領書を提出した。さらに、被請求人は、同年１０月２１日、上申書を提出した。
　　(5)平成２８年１０月２１日、口頭審理が行われた。その後、被請求人は同年１１月１４日、請求人は同月１６日、それぞれ上申書を提出した。
　第２　平成２８年　５月　９日付け訂正請求書による訂正（本件訂正２）の可否について  
　本件訂正２は、特許法第１３４条の２第３項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項（請求項１−１４）ごとに請求されたものであるところ、当審は、本件訂正の請求を認容すべきものと判断する。  
　その理由は以下のとおりである。 
　１　訂正事項
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「下記一般式（１）で表される非対称アントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
【化１】
（式中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立に、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−フェナンスリル基、２−フェナンスリル基、３−フェナンスリル基、４−フェナンスリル基、９−フェナンスリル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。
Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、核炭素数６〜５０の芳香族炭化水素環基であるか、Ａｒ1及びＡｒ2の一方が水素原子で他方が核炭素数６〜５０の芳香族炭化水素環基である。
Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、核炭素数６〜５０の芳香族炭化水素環基、炭素数１〜５０のアルキル基、炭素数３〜５０のシクロアルキル基である（ただし、Ａ1及び/またはＡ2が１−ナフチル基または２−ナフチル基の場合、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜５０のアルキル基である）。
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子、核炭素数６〜５０の芳香族炭化水素環基、炭素数１〜５０のアルキル基、炭素数３〜５０のシクロアルキル基であり、いずれもアルケニル基であることはない。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ複数であってもよい。
ただし、一般式（１）において、中心のアントラセンの９位及び１０位に、該アントラセン上に示すＸ−Ｙ軸に対して対称型となる基が結合する場合はない。）」とあるのを、「下記一般式（１）で表される非対称アントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。 
　　【化１】 
（式中、Ａ1は、２−ナフチル基、９−フェナンスリル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。 
Ａ2は、１−ナフチル基、２−ナフチル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。
Ａｒ1は水素原子であり、Ａｒ2は、フェニル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基から選ばれる芳香族炭化水素環基である。 
Ｒ1〜Ｒ10は、水素原子である。 
ただし、一般式（１）において、中心のアントラセンの９位及び１０位に、該アントラセン上に示すＸ−Ｙ軸に対して対称型となる基が結合する場合はない。）」と訂正する。
　イ　訂正事項２
　請求項２を削除する。
　ウ　訂正事項３
　請求項３を削除する。
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「一般式（１）において、前記Ａｒ1及びＡｒ2がそれぞれ独立に、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基及び９−フェナンスリル基のいずれかであるか、Ａｒ1及びＡｒ2の一方が水素原子で他方がフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基及び９−フェナンスリル基のいずれかである請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。」とあるのを、「一般式（１）において、前記Ａｒ1が水素であり、Ａｒ2がフェニル基である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。」と訂正する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「前記非対称アントラセン誘導体が、４位に置換基を有するナフタレン−１−イル基及び／又は核炭素数１２〜２０の縮合芳香族炭化水素環基を有する請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。」とあるのを、「前記非対称アントラセン誘導体が、４位に置換基を有するナフタレン−１−イル基を有する請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。」と訂正する。
　カ　訂正事項６
　請求項６を削除する。
　キ　訂正事項７
　請求項７を削除する。
　ク　訂正事項８
　請求項８を削除する。
　ケ　訂正事項９
　請求項９を削除する。
　２　訂正の適否に係る判断  
 　  
　(1)特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否かについて  
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、Ａ1、Ａ2、Ａｒ1及びＲ1〜Ｒ10について、それぞれ、訂正前の請求項１に明示的に記載された選択肢のうちの特定のものに限定するとともに、Ａｒ2について、訂正前の発明における「核炭素数６〜５０の芳香族炭化水素基」を、実施例に記載のあるフェニル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基に限定し、これらの限定によって、Ａｒ1、Ａｒ2、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ１つの基（単数）になったことに伴い、「Ａｒ1、Ａｒ2、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ複数であってもよい」の事項を削除することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　イ　訂正事項４
　訂正事項４は、「Ａｒ1及びＡｒ2がそれぞれ独立に、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基及び９−フェナンスリル基のいずれかであるか、」との選択肢を削除するとともに、訂正前の「Ａｒ1及びＡｒ2の一方が水素原子で他方がフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基及び９−フェナンスリル基のいずれかである」との事項を「Ａｒ1が水素であり、Ａｒ2がフェニル基である」に限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　ウ　訂正事項５
　訂正事項５は、非対称アントラセン誘導体が有する基について、許容されていた選択肢の中から、「４位に置換基を有するナフタレン−１−イル基」に限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。
　したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　エ　訂正事項２、３、６−９
　訂正事項２、３、６−９は、請求項を削除することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。
　したがって、訂正事項２、３、６−９に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　(2)特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するか否かについて 
　ア　訂正事項１ 
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１３】、【００１４】、【００１６】、【００１７】、【００２８】及び実施例１〜５の範囲内でするものであって（特に、実施例１〜５で用いられている非対称アントラセン誘導体は、下記のとおりであって、
いずれの化合物も、Ａ1は、２−ナフチル基、９−フェナンスリル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基であり、Ａ2は、１−ナフチル基、２−ナフチル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基であり、Ａｒ1は水素原子であり、Ａｒ2は、フェニル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基から選ばれる芳香族炭化水素環基であり、Ｒ1〜Ｒ10は、水素原子である。）、しかも、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものに該当しないので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　イ　訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前に許容されていた選択肢の中で限定するものであるから、訂正後に許容される選択肢も当然に願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであって、しかも、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものに該当しないので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項５
　訂正事項５は、非対称アントラセン誘導体が有する基について、許容されていた選択肢の中で限定するものであるから、訂正後に許容される選択肢も当然に願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内のものであって、しかも、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものに該当しないので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項２、３、６−９
　訂正事項２、３、６−９は、請求項の削除であり、何ら新規事項を追加するものでなく、しかも、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものに該当しないので、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　３　訂正に係るまとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の各規定に適合するものである。  
　よって、本件訂正を認める。  
 
　第３　 本件特許請求の範囲の記載  
 　  
　上記「第２」のとおり、本件訂正の請求は適法なものであるから、本件無効審判の請求の対象となっている請求項１−１４の記載は、以下のとおりとなった。
「【請求項１】 
　下記一般式（１）で表される非対称アントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。 
　　【化１】 
（式中、Ａ1は、２−ナフチル基、９−フェナンスリル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。 
Ａ2は、１−ナフチル基、２−ナフチル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。
Ａｒ1は水素原子であり、Ａｒ2は、フェニル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基から選ばれる芳香族炭化水素環基である。 
Ｒ1〜Ｒ10は、水素原子である。 
ただし、一般式（１）において、中心のアントラセンの９位及び１０位に、該アントラセン上に示すＸ−Ｙ軸に対して対称型となる基が結合する場合はない。） 
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）  
【請求項４】 
　一般式（１）において、前記Ａｒ1が水素であり、Ａｒ2がフェニル基である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。 
【請求項５】 
　前記非対称アントラセン誘導体が、４位に置換基を有するナフタレン−１−イル基を有する請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。 
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】 
　陰極と陽極間に少なくとも発光層を含む一層又は複数層からなる有機薄膜層が挟持されている有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光帯域が、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を単独もしくは混合物の成分として含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１１】 
　前記発光層が、前記有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を単独もしくは混合物の成分として含有する請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 
【請求項１２】 
　前記有機薄膜層が、前記有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料をホスト材料として含有する請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 
【請求項１３】 
　前記発光層が、さらにアリールアミン化合物を含有する請求項１０〜１２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 
【請求項１４】 
　前記発光層が、さらにスチリルアミン化合物を含有する請求項１０〜１２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　（以下、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明を、項番に従い、「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）
　第４　両当事者の主張の概要と証拠方法  
　１　両当事者の主張  
　(1) 請求の趣旨 
　特許第４８６６８８５号の請求項１乃至１４に記載された各発明について特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める（なお、本件訂正２によって、請求項２、３、６−９が削除されたことから、平成２８年７月４日付け弁駁書においては、「請求項１、４、５、１０、１１、１２、１３及び１４に記載された各発明について特許を無効とする」との審決が求められている。）。
　(2) 答弁の趣旨  
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　２　証拠方法  
　両当事者から提出された証拠方法は以下のとおりである（以下、各証拠につき、甲第１号証を「甲１」などと略して記載する。）。  
　(1) 請求人から提出された証拠  
　　甲１：国際公開第０３／０８７０２３号
　　甲２：特開２０００−１８２７７６号公報
　　甲３：特開２００１−９７８９７号公報
　　甲４：特許第３１４８１７６号公報
　　甲５：国際公開第０１／０２１７２９号
　　甲６：特開平１１−１６７９９１号
　　甲７：特開平１１−３０７２５５号公報 
　　甲８：Ｒ＆Ｄ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｔｏｙｏｔａ　ＣＲＤＬ，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．３（２００１．９）ｐ５７ 
　　甲９：豊田中央研究所Ｒ＆Ｄレビュー、Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．２（１９９８．６）ｐ３〜２２
（以上、審判請求書に添付して提出）
　　甲１０：特開２００１−２８４０５０号公報 
　　甲１１：米国特許第５９３５７２１号明細書（部分訳添付） 
　　甲１２：特開平６−１９７３号公報 
　　甲１３：城戸淳二監修「有機ＥＬ材料とディスプレイ」、２００１年２月２８日、株式会社シーエムシー発行、ｐ３〜２６及びｐ８２〜１０２
（以上、平成２５年９月１０日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出）
　(2) 被請求人から提出された証拠  
　　乙１：森竜雄著「今日からモノ知りシリーズ　トコトンやさしい有機ＥＬの本」２０１０年５月２０日（初版３刷）、日刊工業新聞社発行、ｐ６７〜９２
（以上、答弁書に添付して提出）
　　乙２：城戸淳二監修「有機ＥＬ材料とディスプレイ」、２００１年２月２８日、株式会社シーエムシー発行、ｐ２７〜３９ 
　　乙３：城戸淳二監修「有機ＥＬ材料とディスプレイ」、２００１年２月２８日、株式会社シーエムシー発行、ｐ１４８〜１６０ 
　　乙４：別件の特許無効審判事件（無効２００８−８０００４５号）において請求人が提示した２００８年９月１日付け実験報告書 
　　乙５：乙第４号証に係る無効審判事件の審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）１００９６号）において請求人が提出した第１準備書面 
　　乙６：被請求人従業者西村和樹の陳述書
（以上、平成２５年９月２４日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出）
　　乙７：Ｈ．Ａｚｉｚ　ｅｔ　ａｌ，”Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｒｉｓ（８−ｈｙｄｒｏｘｙｑｕｉｏｌｉｎｅ）ａｌｕｍｉｎｕｍ（ＡＬＱ３）−ｂａｓｅｄ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ（ＯＬＥＤｓ）”，Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　Ｄｅｖｉｃｅｓ　ＩＶ，Ｐｒｏｃ．ＳＰＩＥ，Ｖｏｌ．４１０５，（２００１），ｐ２５１〜２５５（部分訳添付）
（以上、平成２５年１０月３０日付け上申書に添付して提出）
　　乙８：知的財産高等裁判所　平成２７年２月２５日判決（平成２６年（行ケ）第１００２７号）
　　乙９：東芝レビュー、Ｖｏｌ．６７、Ｎｏ．９（２０１２）、ｐ５６〜５７
　　乙１０：佐藤佳晴監修「有機ＥＬ技術と材料開発」、２０１０年５月２１日、株式会社シーエムシー出版発行、ｐ３４〜３５
　　乙１１：被請求人従業者伊藤裕勝の陳述書
（以上、平成２８年５月３０日付け上申書に添付して提出）
　　乙１２：高部眞規子著「実務詳説　特許関連訴訟」、２０１１年１月１５日、社団法人金融財政事情研究会発行、ｐ２９６〜２９９
　　乙１３：判例時報２１３７号、２０１２年３月１１日、ｐ１１１〜１２３
　　乙１４：審査ハンドブック　３２０５及び３２０６
　　乙１５：判例タイムズ１２２９号、２００７年３月１５日、ｐ３０６〜３１６
　　乙１６：知的財産高等裁判所　平成２７年２月２６日判決（平成２５年（行ケ）第１０１１５号）
　　乙１７：知的財産高等裁判所　平成２０年３月２７日判決（平成１９年（行ケ）第１０１０６号）
　　乙１８：時任静士他著「有機ＥＬディスプレイ」、２００４年８月２０日、株式会社オーム社発行、ｐ４０〜４５
（以上、平成２８年１０月７日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出）
　　乙１９：無効２０１３−８０００７２口頭審理説明資料
（以上、平成２８年１０月２１日付け上申書に添付して提出）
　　乙２０：被請求人従業者伊藤裕勝の陳述書（第２回口頭審理調書の「審判長」の「１」によれば、「平成２８年１０月２１日付けで被請求人が提出した上申書の添付資料を乙第１９号証とする」とあることから、乙第１９号証として提出された当該陳述書は、項番を一つずらし、「乙第２０号証」と読み替える。）
　　乙２１：被請求人従業者伊藤裕勝の陳述書（同様の理由により、当該陳述書を「乙第２１号証」に読み替える。）
（以上、平成２８年１１月１４日付け上申書（２）に添付して提出）
　第５　請求人が主張する無効理由  
 　  
　請求人が主張する無効理由は、無効理由１、２であるところ、第２回口頭審理調書の「請求人」の「４」によれば、「審判請求書における無効理由２についての主張を取り下げる」ことが確認されている。したがって、以下では、無効理由１のみについて判断していくところ、無効理由１は、以下のとおりであると認められる。
［無効理由１］ 
　本件特許の請求項１、４、５、１０−１４に係る発明は、甲１に記載された発明を主たる引用発明とし、甲２ないし甲５の知見を組み合わせること及び必要に応じてさらに甲６ないし甲９の当業者の周知技術並びに甲１０ないし甲１３の当業者の周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたものである。 
 第６　当審の判断 
 　当審は、 
 　請求項１、４、５、１０−１４に係る発明についての特許につき、請求人が主張する無効理由について理由がない、 
 と判断する。以下、詳述する。
　(1)甲１に記載の事項
(1a)請求の範囲
「 1 ．下記一般式 （Ａ）で表される新規芳香族化合物。 
　　　　　Ａ−Ａｒ−Ｂ　　　（Ａ）
〔式中、Ａｒは、置換もしくは無置換のアントラセンディール基である。Ｂは、 アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2〜60の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数5〜6 0のアリール基である。Ａは、下記一般式（１）〜（１１）から選ばれる基であり、置換もしくは無置換の炭素数1〜30のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基により置換されていてもよい。但し、Ｂがアリールァミノ基で置換されている場合は、Ａはアリールアミノ基で置換されたフェニル基ではない。 
 (式中、Ａｒ１〜Αｒ３は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数6〜30のアリール基、Ａｒ４は置換もしくは無置換の炭素数6〜30のアリーレン基、Ａｒ５は置換もしくは無置換の炭素数6〜30の3価の芳香族残基である。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換の炭素数1〜30のアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数2〜40のアルケニル 基、置換もしくは無置換の炭素数5〜40のシクロアルキル基、 置換もしくは無置換の炭素数1〜30のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数5〜40の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数2〜40の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数7〜40のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数6〜40のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の炭素数2〜30のアルコシキカルボニル基、置換もしくは無置換の炭素数3〜40のシリル基、又はカルボキシル基である。また、Αｒ１ とＡｒ２及びＲ１とＲ２は、それぞれ独立に、互いに結合し環状構造を形成してもよい。） 〕」
「5．有機エレクトロルミネッセンス素子用材料である請求項1〜4のいずれかに記載の新規芳香族化合物。」
(1b)２頁下から７行〜３頁１行
「本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、発光輝度及び発光効率が高く、色純度が高く、青色系に発光し、さらに高温安定性に優れ長寿命の有機ＥＬ素子を提供可能な新規芳香族化合物及びそれを利用した有機ＥＬ素子を提供することを目的とする。
　本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、高ガラス転移温度であり、かつ非対称な分子構造を保有する化合物を有機ＥＬ素子の有機薄膜層の材料として用いることにより、前記の課題を解決することを見出し本発明を解決するに至った。」
(1c)７頁下から２行〜１１頁８行
「上記一般式（Ａ）又は（Ｂ）において、Ｂは、アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2〜60の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数5〜60のアリール基であり、アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2〜60の複素環基又はアルケニル基もしくはアリ一ルアミノ基が1置換した炭素数5〜60のアリール基であると好ましい。
　Ｂの置換基であるアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、1−ブテニル基、2−ブテニル基、3−ブテニル基、1，3−ブタンジェニル基、1−メチルビニル基、スチリル基、2，2−ジフェニルビニル基、2，2−ジトリルビニル基、1，2−ジトリルビニル基、1−メチルアリル基、1−ジメチルアリル基、2−メチルアリル基、1−フェニルアリル基、2−フェニルアリル基、3−フェニルアリル基、3，3−ジフェニルアリル基、1，2−ジメチルアリル基、1−フェニル−1−ブテニル基、3−フェニル−1−ブテニル基等が挙げられる。 
　Ｂの置換基であるアリールアミノ基としては、例えば、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ビフェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、アントラニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジナフチルアミノ基、フェニルナフチルアミノ基、フェニルメチルアミノ基、ピレニルフェニルアミノ基、ビフェニルアミノ基、ビフェニルナフチルアミノ基等が挙げられる。 
　Ｂの置換又は無置換の複素環基としては、例えば、1−ピロリル基、2−ピロリル基、3−ピロリル基、ピラジニル基、2−ピリジニル基、3−ピリジニル基 、4−ピリジニル基、1−インドリル基、2−インドリル基、3−インドリル基 、4−インドリル基、5−インドリル基、6−インドリル基、7−インドリル基 、1−イソインドリル基、2−イソインドリル基、3−イソインドリル基、4−イソインドリル基、5−イソインドリル基、6−イソインドリル基、7−イソインドリル基、2−フリル基、3−フリル基、2−ベンゾフラニル基、3−ベンゾフラニル基、4−べンゾフラニル基、5−べンゾフラニル基、6−ベンゾフラニル基、7−べンゾフラニル基、1−イソべンゾフラニル基、3−イソベンゾフラニル基、4−イソべンゾフラニル基、5−イソべンゾフラニル基、6−イソベンゾフラニル基、7−イソべンゾフラニル基、2−キノリル基、3−キノリル基、4−キノリル基、5−キノリル基、6−キノリル基、7−キノリル基、8−キノリル基、1−イソキノリル基、3−イソキノリル基、4−イソキノリル基、5−イソキノリル基、6−イソキノリル基、7−イソキノリル基、8−イソキノリル基、2−キノキサリニル基、5−キノキサリニル基、6−キノキサリニル基、1−カルバゾリル基、2−カルバゾリル基、3−カルバゾリル基、4−カルバゾリル基、9−カルバゾリル基、1−フェナンスリジニル基、2−フェナンスリジニル基、3−フェナンスリジニル基、4−フェナンスリジニル基、6−フェナンスリジニル基、7−フェナンスリジニル基、8−フェナンスリジニル基、9−フェナンスリジニル基、10−フェナンスリジニル基、1−アクリジニル基、2−アクリジニル基、3−アクリジニル基、4−アクリジニル基、9−アクリジニル基、1，7−フェナンスロリン−2−イル基、1，7−フェナンスロリン−3−イル基、1，7−フェナンスロリン−4−イル基、1，7−フェナンスロリン−5−イル基、1，7−フェナンスロリン−6−イル基、1，7−フェナンスロリン−8−イル基、1，7−フェナンスロリン−9−イル基、1，7−フェナンスロリン−10−イル基、1，8−フェナンスロリン−2−イル基、1，8−フェナンスロリン−3−イル基、1，8−フェナンスロリン−4−イル基、1，8−フェナンスロリン−5−イル基、1，8−フェナンスロリン−6−イル基、1，8−フェナンスロリン−7−イル基、1，8−フェナンスロリン−9−イル基、1，8−フェナンスロリ ン−10−イル基、1，9−フェナンスロリン−2−イル基、1，9−フェナンスロリン−3−イル基、1，9−フェナンスロリン−4−イル基、1，9−フェナンスロリン−5−イル基、1，9−フェナンスロリン−6−イル基、1，9−フェナンスロリン−7−イル基、1，9−フェナンスロリン−8−イル基、1，9−フェナンスロリン−10−イル基、1，10−フェナンスロリン−2−イル基、1，10−フェナンスロリン−3−イル基、1，10−フェナンスロリン−4−イル基、1，10−フェナンスロリン−5−イル基、2，9−フェナンスロリン−1−イル基、2，9−フェナンスロリン−3−イル基、2，9−フェナンスロリン−4−イル基、2，9−フェナンスロリン−5−イル基、2，9−フェナンスロリン−6−イル基、2，9−フェナンスロリン−7−イル基、2，9−フェナンスロリン−8−イル基、2，9−フェナンスロリン−10−イル基、2，8−フェナンスロリン−1−イル基、2，8−フェナンスロリン−3−イル基、2，8−フェ��ンスロリン−4−イル基、2，8−フェナンスロリン−5−イル基、2，8−フェナンスロリン−6−イル基、2，8−フェナンスロリン−7−イル基、2，8−フェナンスロリン−9−イル基、2，8−フェナンスロリン−10−イル基、2，7−フェナンスロリン−1−イル基、2，7−フェナンスロリン−3−イル基、2，7−フェナンスロリン−4−イル基、2，7−フェナンスロリン−5−イル基、1，7−フェナンスロリン−6−イル基、2，7−フェナンスロリン−8−イ ル基、2，7−フェナンスロリン−9−イル基、2，7−フェナンスロリン−10−イル基、1−フェナジニル基 、2−フェナジニル基、1−フェノチアジニル基、2−フェノチアジニル基、3−フェノチアジニル基、4−フェノチアジニル基、10−フェノチアジニル基、1−フェノキサジニル基、2−フェノキサジニル基、3−フェノキサジニル基、4−フェノキサジニル基、10−フェノキサジニル基、2−オキサゾリル基、4−オキサゾリル基、5−オキサゾリル基、2−オキサジアゾリル基、5−オキサジアゾリル基、3−フラザニル基、2−チエニル基、3−チエニル基、2−メチルピロール−1−イル基、2−メチルピロール−3−イル基、2−メチルピロール−4−イル基、2−メチルピロール−5−イル基、3−メチルピロール−1−イル基、3−メチルピロール−2−イル基、3−メチルピロール−4−イル基、3−メチルピロール−5−イル基、2−t−ブチルピロール−4−イル基、3−(2−フェニルプロピル)ピロール−1−イル基、2−メチル−1−インドリル基、4−メチル−1−インドリル基、2−メチル−3−インドリル基、4−メチル−3−インドリル基、2−t−ブチル1−インドリル基、 4−t−ブチル1−インドリル基、2−t−ブチル3−インドリル基、4−t−ブチル3−インドリル基等が挙げられ、前記置換基を含み炭素数2〜60のものである。 
　Ｂのアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フェナンスリル基、ピレニル基、コロニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ピローリル基、フラニル基、チオフェニル基、ベンゾチオフェニル基、オキサジアゾリル基、ジフェニルアントラニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ピリジル基、ベンゾキノリル基、フルオランテニル基、アセナフトフルオランテニル基等が挙げられ、前記置換基を含み炭素数5〜60のものである。」
(1d)３０頁下から２行〜３３頁
「本発明の一般式（Ａ）及び（Ｂ）で表される新規芳香族化合物の具体例を以下に示すが、これら例示化合物に限定されるものではない。
」
(1e)５３頁１１行〜５７頁下から１行
「実施例1 
　25mm×75mm×1．1mm厚のＩＴＯ透明電極付きガラス基板（ジオマティック社製）をイソプロピルアルコール中で超音波洗浄を5分間行なった後、ＵＶオゾン洗浄を30分間行なった。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている側の面上に前記透明電極を覆うようにして膜厚60nmのΝ，N’−ビス（N，N，−ジフェニル−4−アミノフェニル）−N，N−β−ナフチル−4，4’−ジアミノ−1 ,1’−ビフェニル膜（ＴＰＤ232膜）を成膜した。このＴＰＤ232膜は、正孔注入層として機能する。続けて、このＴＰＤ232膜上に膜厚20nmのN，N，N‘，N’−テトラキス（4−ビフェニル）−4，4’−ベンジジン膜（ＢＰＴＰＤ膜）を成膜した。このＢＰＴＰＤ膜は正孔輸送層として機能する。さらに、ＢＰＴＰＤ膜上に膜厚40nmの上記化合物（Ａ１）を蒸着し成膜した。この膜は、発光層として機能する。この膜上に膜厚10nmの下記Ａｌｑ膜を成膜した。このＡｌｑ膜は、電子注入層として機能する。この後還元性ドーパントであるＬｉ(Ｌｉ源：サエスゲッタ一社製）とＡｌｑを二元蒸着させ、電子注入層（陰極）としてＡｌｑ：Ｌｉ膜（膜厚10nm)を形成した。このＡｌｑ：Ｌｉ膜上に金属Ａｌを蒸着させ金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を形成した。 
　この素子は直流電 6Ｖで発光輝度176cd/m2、発光効率2．2cd/Aの青色発光が得られた。
　さらにこの素子を封止後、100℃の恒温槽に500時間放置した後、倍率20倍の実体顕微鏡によつて発光面に輝点又は色の変化が生じているなどで欠陥が生じているかを観察し評価する高温保存試験を行った。以上の結果を表1に示す。
実施例2〜10 
　実施例1において、化合物（Ａ１）の代わりに表1に記載した化合物を用いた以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。これらの素子の電圧、発光輝度、発光効率、発光色、化合物のガラス転移温度Ｔｇ及び高温保存試験結果を表1に示した。 
比較例1 
　実施例1において、化合物（Ａ１）の代わりに米国特許第5935721号明細書に記載のアリールアントラセン化合物である下記（Ｃ１）を用いた以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。この素子の電圧、発光輝度、発光効率、発光色、化合物のガラス転移温度Ｔｇ及び高温保存試験結果を表1に示した。    
」
「
※高温保存試験結果においては、発光面に輝点又は色の変化が生じているなどにより欠陥が生じていない場合を良好とし、輝点、色の変化が生じている場合を結晶化とした。Ｔｇの欄におけるＮＤはＤＳＣ（示差走査熱量測定）により観測されなかったということである。 
　表1に示したように、対称性の良いＣ１を用いた比較例1では、結晶化が生じ発光面に欠陥が生じ、発光色も青緑色であり青色の純度が優れていない。また、比較例2及び3における化合物Ｃ２及びＣ３は分子構造の左右が非対象であるが、結晶化が生じており、Ｔｇが低いためであると考えられる。本発明の化合物は 非対称でありかつＴｇが比較的高いため、高温保存試験の結果は良好であった。
実施例11 
　25mm×75mm×1．1mm厚のＩＴＯ透明電極付きガラス基板（旭硝子社製）をイソプロピルアルコール中で超音波洗浄を5分間行なった後、ＵＶオゾン洗浄を30分間行なった。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず透明電極ラインが形成されている側の面上に前記透明電極を覆うようにして膜厚60nmのＴＰＤ232を成膜した。 このＴＰＤ232膜は、正孔注入層として機能する。続けて、このＴＰＤ232膜上に膜厚20nm のＢＰＴＰＤ膜を成膜した。このＢＰＴＰＤ膜は正孔輸送層として 機能する。さらに、ＢＰＴＰＤ膜上に膜厚40nmの上記化合物（Ａ１） 蒸着し成膜した。この膜は、発光層として機能する。この時同時に下記スチリルアミ ン系の発光分子（Ｄ１）を7重量％添加した。この膜上に膜厚20nmのＡｌｑ膜を成膜した。このＡｌｑ膜は、電子注入層として機能する。この後還元性ド-パ ントであるＬｉ（Ｌｉ源：サエスゲッタ一社製）とＡｌｑを二元蒸着させ、電子注入層（陰極）としてＡｌｑ：Ｌｉ膜を形成した。この膜上に金属Ａｌを蒸着させ金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を形成した。 
　この素子は直流電圧5．5Ｖで発光輝度200cd/m2、発光効率5．5cd/Aの青色発光が得られた。また、初期輝度500cd/m2にて一定電流駆動を行ったところ輝度が半減する時間 （半減寿命）は3000時間であった。 
比較例 4 
　実施例1において、化合物（Ａ１）の代わりに米国特許第05935721号明細書に記載のアリールアントラセン化合物である上記（Ｃ１）を用いた以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。この素子の電圧、発光輝度、発光効率、発光色、化合物のガラス転移温度Ｔｇ及び高温保存試験結果を表1に示した。 
　この素子は、直流電圧5．5Ｖで発光輝度180cd/m2、発光効率5．0cd/Aの青色発光が得られた。また、初期輝度500cd/m2にて一定電流駆動を行ったところ輝度が半減する時間（半減寿命）は1500時間と短かった」
　(2)甲１に記載された発明
ア　上記摘示事項(1a)を参照すると、甲１には、「下記一般式（Ａ）で表される有機エレクトロルミネッセンス素子用材料である芳香族化合物。  
　　　　　Ａ−Ａｒ−Ｂ　　　（Ａ）  
〔式中、Ａｒは、置換もしくは無置換のアントラセンディール基である。Ｂは、アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である。Ａは、下記一般式（１）〜（１１）から選ばれる基であり、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基により置換されていてもよい。但し、Ｂがアリールアミノ基で置換されている場合は、Ａはアリールアミノ基で置換されたフェニル基ではない。 
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリール基、Ａｒ４は置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、Ａｒ５は置換もしくは無置換の炭素数６〜３０の３価の芳香族残基である。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数２〜４０のアルケニル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜４０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数５〜４０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数２〜４０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数７〜４０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の炭素数２〜３０のアルコシキカルボニル基、置換もしくは無置換の炭素数３〜４０のシリル基、又はカルボキシル基である。また、Ａｒ１とＡｒ２及びＲ１とＲ２は、それぞれ独立に、互いに結合し環状構造を形成してもよい。）」が記載されていると認められる。
イ　上記摘示事項(1b)によれば、甲１の芳香族化合物は、「発光輝度及び発光効率が高く、色純度が高く、青色系に発光」するものであり、また、上記摘示事項(1e)によれば、当該化合物は、実際、ＢＰＴＰＤ膜（正孔輸送層）上に蒸着し成膜されて、発光層として機能していることからして、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料とは、具体的に、有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料であるといえる。
ウ　上記摘示事項(1b)によれば、甲１の芳香族化合物は、「非対称な分子構造を保有する化合物」であるといえる。
　上記アないしウの検討事項より、甲１には、
「下記一般式（Ａ）で表される有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料である非対称な分子構造を保有する芳香族化合物。  
　　　　　Ａ−Ａｒ−Ｂ　　　（Ａ）  
〔式中、Ａｒは、置換もしくは無置換のアントラセンディール基である。Ｂは、アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である。Ａは、下記一般式（１）〜（１１）から選ばれる基であり、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基により置換されていてもよい。但し、Ｂがアリールアミノ基で置換されている場合は、Ａはアリールアミノ基で置換されたフェニル基ではない。 
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリール基、Ａｒ４は置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、Ａｒ５は置換もしくは無置換の炭素数６〜３０の３価の芳香族残基である。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数２〜４０のアルケニル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜４０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数５〜４０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数２〜４０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数７〜４０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の炭素数２〜３０のアルコシキカルボニル基、置換もしくは無置換の炭素数３〜４０のシリル基、又はカルボキシル基である。また、Ａｒ１とＡｒ２及びＲ１とＲ２は、それぞれ独立に、互いに結合し環状構造を形成してもよい。）〕 」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　(3)対比・判断
　(3-1)本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「下記一般式（Ａ）で表される有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料である非対称な分子構造を保有する芳香族化合物。  
　　　　　Ａ−Ａｒ−Ｂ　　　（Ａ）」は、Ａｒが、「置換もしくは無置換のアントラセンディール基」であるから、「アントラセン誘導体」であることは自明であり、したがって、本件発明１の「非対称アントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、「非対称アントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　アントラセン誘導体が、本件発明１では、「下記一般式（１）
（式中、Ａ1は、２−ナフチル基、９−フェナンスリル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。 
Ａ2は、１−ナフチル基、２−ナフチル基から選ばれる縮合芳香族炭化水素環基である。
Ａｒ1は水素原子であり、Ａｒ2は、フェニル基、２−ナフチル基、２−ビフェニル基から選ばれる芳香族炭化水素環基である。 
Ｒ1〜Ｒ10は、水素原子である。 
ただし、一般式（１）において、中心のアントラセンの９位及び１０位に、該アントラセン上に示すＸ−Ｙ軸に対して対称型となる基が結合する場合はない。）」で表されるものであるのに対し、甲１発明では、「下記一般式（Ａ）
　　　　　Ａ−Ａｒ−Ｂ　　　（Ａ）  
〔式中、Ａｒは、置換もしくは無置換のアントラセンディール基である。Ｂは、アルケニル基もしくはアリールアミノ基が１置換した炭素数２〜６０の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基である。Ａは、下記一般式（１）〜（１１）から選ばれる基であり、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基により置換されていてもよい。但し、Ｂがアリールアミノ基で置換されている場合は、Ａはアリールアミノ基で置換されたフェニル基ではない。 
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリール基、Ａｒ４は置換もしくは無置換の炭素数６〜３０のアリーレン基、Ａｒ５は置換もしくは無置換の炭素数６〜３０の３価の芳香族残基である。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアミノ基、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数２〜４０のアルケニル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜４０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数５〜４０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数２〜４０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数７〜４０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の炭素数２〜３０のアルコシキカルボニル基、置換もしくは無置換の炭素数３〜４０のシリル基、又はカルボキシル基である。また、Ａｒ１とＡｒ２及びＲ１とＲ２は、それぞれ独立に、互いに結合し環状構造を形成してもよい。）」で表されるものである点。
＜相違点＞について
　上記相違点について検討すると、上記摘示事項(1d)からして甲１発明の非対称な分子構造を保有する芳香族化合物も、実質的に、アントラセン誘導体の９位及び１０位にＡとＢが置換したものが想定されているといえ、少なくとも、そのような化合物を含むことは明らかであるから、Ａ−Ａｒ−Ｂとは、実際、「
（ただし、一般式（１）において、中心のアントラセンの９位及び１０位に、該アントラセン上に示すＸ−Ｙ軸に対して対称型となる基が結合する場合はない。）」と表されるか、少なくとも当該構造を有するものを包含すると認められる。
　そして、甲１発明において、Ａが
であるとは、Ａが無置換の「１−ナフチル基」又は「２−ナフチル基」であることを意味するから、本件発明１において、Ａ1基が２−ナフチル基であり、Ａｒ1基が水素原子であり、Ｒ9が水素原子である場合に重複する。
　また、甲１発明において、Ｂは、「置換もしくは無置換の炭素数５〜６０のアリール基」であり得るところ、上記摘示事項(1c)によれば、アリール基には、ナフチル基（１−ナフチル基又は２−ナフチル基）が含まれることが理解される。さらに、アリール基として、「フェニル基」、「ビフェニル基」、「ターフェニル基」も選択し得るところ、フェニル基とは、無置換のフェニル基であり、ビフェニル基とは、フェニル基が置換したフェニル基であり、ターフェニル基とは、ビフェニル基が置換したフェニル基であることからして、甲１には、炭素数５〜６０のアリール基に置換し得る官能基の許容範囲が明記されていないが、Ｂで許容される「置換」には、少なくともフェニル基やビフェニル基が含まれることが推察される。そうであるならば、本件発明１において、Ａ2が１−ナフチル基又は２−ナフチル基であり、Ａｒ2がフェニル基（や２−ビフェニル基）であり、Ｒ10が水素原子である場合に、本件発明１と甲１発明は、アントラセン誘導体の１０位がフェニル基（や２−ビフェニル基）で置換された１−ナフチル基又は２−ナフチル基である点で重複するといえる。 
　すなわち、甲１発明で、Ａ−Ａｒ−Ｂで表される芳香族化合物は、Ａｒが、９位及び１０位でＡ、Ｂに置換された「無置換のアントラセンディール基」であり、Ａが「無置換の２−ナフチル基」であり、Ｂが「置換のナフチル基（１−ナフチル基又は２−ナフチル基）」であり、かつ、置換基として、フェニル基（や２−ビフェニル基）である態様も許容されていると認められ、また、少なくともこのような置換基を有するアントラセン誘導体が排除されていないと認められる。そして、そのようなアントラセン誘導体は、本件発明１の非対称アントラセン誘導体に相当する。よって、本件発明１のアントラセン誘導体は、その上位概念で表現された甲１発明に包含される下位概念で表現された発明に相当するものといえる。一方、甲１発明には、本件発明１のアントラセン誘導体に関しての具体的な開示はないので、新規性を有しており、本件発明は甲１発明の選択発明に相当するものである。
　したがって、本件発明１の効果が甲１発明とは異質のもの又は同質であるが際だって優れたものであり、出願時の技術水準から当業者が予想することができたものでない場合に該当するかについて、以下に検討を行う。
＜本件発明１の効果＞について
　本件発明１の効果は、本件特許明細書の【００１１】に記載されているように、「発光効率が高く、長寿命である」点と認められる。一方、甲１発明の効果も、上記摘示事項(1b)にあるように、高発光効率及び長寿命の達成を目指すものであるから、両発明の効果は、同質であるといえるので、本件発明１が甲１発明に対して、有利な効果を有するといえるためには、際だって優れている必要がある。
　そこで、被請求人は、本件発明１の効果を甲１発明との比較で示すべく、平成２８年１０月７日付け口頭審理陳述要領書、及び、平成２８年１１月１３日付け上申書（２）において、本件特許明細書の実施例で用いられいる化合物ＡＮ７と、甲１の実施例で用いられている化合物Ａ１及びＡ３（当該化合物Ａ３は、上記摘示事項(1e)の表１によれば、甲１の実施例で用いられている化合物のうちで最も発光効率が高い化合物の一つである。）を用いて、素子構成が同一の有機ＥＬ素子を製造し、電流効率（＝発光効率）と、初期輝度１０００ｎｉｔにおける９０％寿命を測定し、その結果を開示した。その結果は、
である。そして、被請求人による平成２８年１０月７日付け口頭審理陳述要領書の２１頁下から１１〜１２行によると、「ここでいう電流効率が、本件訂正明細書に記載された発光効率と同じものを指すこと（すなわち、Ｌ／Ｊはｃｄ／Ａと同じである）」から、まず、電流効率についてみると、甲１発明の実施例で用いられている化合物Ａ１及びＡ３は、本件発明１の実施例で用いられている化合物ＡＮ７の電流効率の、それぞれ８７％、６７％を示すことが理解される。よって、再実験等に用いられた共通の素子構成を前提とすれば、化合物ＡＮ７が化合物Ａ１やＡ３よりも電流効率、すなわち、発光効率の面で良好な物性を有することが確認されているといえる。
　さらに、本件特許明細書の【００９７】【表１】を整理すると、
となり、本件特許明細書の実施例で用いられている化合物ＡＮ７以外の他の化合物は、化合物ＡＮ７よりも発光効率がやや劣るものの、いずれの化合物を用いた場合であっても、甲１の実施例で用いられている化合物Ａ１を用いた場合に得られた８７％を上回る９０％以上の水準を維持している。このように、本件発明１の実施例で用いられている化合物を用いた場合、甲１発明の実施例で用いられている化合物を用いた場合と比較して、少なくとも遜色ない発光効率が得られるものと推察される。
　次に、寿命についてみると、甲１発明の実施例で用いられている化合物Ａ１及びＡ３の９０％寿命は、本件発明１の実施例で用いられている化合物ＡＮ７の、それぞれ４９％、５％を示すにすぎず、化合物ＡＮ７の寿命が遙かに長いことが見て取れる。また、本件特許明細書の実施例で用いられている他の化合物も、化合物ＡＮ７の半減寿命の７９〜１１７％を示すことからして、化合物Ａ１及びＡ３より顕著に長寿命である。そして、甲１において、課題である寿命について化合物Ａ１を用いた実験結果しか示されていないのは、化合物Ａ１が一番長寿命であるか、少なくとも他の化合物に劣るものでないからと解するのが自然である。したがって、本件発明１の実施例で用いられている化合物を用いた場合、甲１発明の実施例で用いられている化合物を用いた場合と比較して、顕著に長寿命である蓋然性が高い。
　また、本件発明１には、置換基の組合せの可能性から、具体的に１２の化合物を包含すると認められるところ、そのうち、５つの化合物について、実施例で物性の確認がされており、また、それらと他の７つの化合物とは、骨格及び置換基の類似性からして、同程度の物性を示す蓋然性が高いので、実施例で確認されている結果をもって、本件発明１全体にわたり奏される効果を推認することができる。
　とするならば、本件発明１の態様の各化合物は、甲１発明の態様の各化合物よりも発光効率で劣るものでなく、かつ、寿命で顕著に優れるものと推認することができる。
　このように、本件発明１は、甲１発明と高発光効率、長寿命という同質の効果を有するものの、その効果の程度は際だって優れたものであり、しかも、出願時の技術水準から当業者が予想することができたものであるといえる証拠も見当たらない。
　以上からして、本件発明１は、甲１発明と比較し、有利な効果を有すると認められる。
　請求人は、平成２８年１１月１６日付け上申書において、下記２点を主張している。
　(a)寿命の評価に、本件特許明細書においては半減寿命が用いられているところ、乙第１９号証等においては９０％寿命が用いられており、評価手法が異なるから、本件発明１の作用効果の裏付けとならない。
　(b)本件発明１の甲１発明に対する作用効果の評価は、共通の比較化合物であるジナフチルアントラセンを基準として、作用効果の改善度で評価すべきである。
　まず、上記(a)について検討すると、乙２０の１４頁に示されているように、９０％寿命と半減寿命は相間関係を有するといえること、及び、９０％寿命の測定に、１２７１時間（２月弱）も時間がかかることから、半減寿命を求めることは実際的ではないので、９０％寿命を用いて作用効果を評価することは妥当である。
　次に、上記(b)について検討する。本件特許明細書では比較例１として、対称型のジナフチルアントラセンan1
  
を用いて、発光効率（ｃｄ／Ａ）、及び、初期輝度１０００ｎｉｔにおける半減寿命（時間）を測定し、それぞれ、９．０ｃｄ／Ａ、２２００時間であったことが示されている。一方、甲１でも比較例１、４として、同一の対称型のジナフチルアントラセンＣ１
を用いて、発光効率（ｃｄ／Ａ）と初期輝度５００ｃｄ／ｍ２における半減寿命（時間）を測定し、それぞれ、２．１ｃｄ／Ａ又は５．５ｃｄ／Ａ、３０００時間であったことが示されている。そして、５００ｃｄ／ｍ２＝５００ｎｉｔであり、また、被請求人による平成２８年５月３０日付け上申書の１３頁１〜３行によると、「寿命は初期輝度に反比例する」ことからして、甲１の比較例４の結果は、ジナフチルアントラセンＣ１の初期輝度１０００ｎｉｔにおける半減寿命は約１５００時間であることと言い換えられると認められる。そうすると、本件特許明細書と甲１で、同一の化合物につき、発光効率と寿命が異なる結果が示されていることとなる。そして、これは、測定条件、具体的には、測定に用いた素子構成の差異に基づくものと推察される（上記摘示事項(1e)によれば、化合物Ａ３の発光効率より化合物Ａ１の発光効率が高くなっており、再実験等の結果と逆になっているが、被請求人による上記口頭審理陳述要領書の２２頁７〜１０行に記載のとおり、「甲１の実施例１と実施例３の数値に逆転が生じているが、これは、甲１で用いられている素子構成と、乙１１及び今回の再実験で用いられている素子構成が異なっていることが原因である」と認められる。）。
　したがって、本件発明１の実施態様の化合物ＡＮ７と甲１発明の実施態様の化合物Ａ１及びＡ３を素子構成を揃えて実験し直し、その結果（乙１１及び今回の再実験）を用いることで、両発明の効果の差異を直接比較する方が、より正確に効果の差異が評価でき、妥当であることは明らかである〔実際、原審決に対する判決（平成２６年（行ケ）第１００２７号）の４７頁「ウ(ア)」欄において、乙６に相当する「陳述書（甲２１）」の内容を踏まえた効果の有無の検討がされているように、本件において、効果の有無の検討を、追加実験を参照して行うことは許容されるといえる。〕。
　したがって、上記主張を参酌しても、本件発明１が甲１発明と比較して有利な効果を有するとの結論を覆すことはできない。
　そして、上記相違点及び効果についての検討結果を総合して勘案すれば、本件発明１は甲１発明に基づいて、当業者といえども、容易に発明することができたものであるとは認められない。
　(3-2)本件発明４、５、１０−１４について
　本件発明４、５、１０は、本件発明１を引用し、また、本件発明１１−１４は、本件発明１０を引用するものであるから、いずれの発明も、本件発明１を限定するものであるといえるところ、本件発明１が甲１発明に基いて容易に想到し得るものでないことは、上記(3-1)で検討済みである。  
　そして、それと同様の理由により、本件発明４、５、１０−１４も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　(4)当審の判断のまとめ  
　以上のとおり、本件発明１、４、５、１０−１４は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１、４、５、１０−１４に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　よって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、４、５、１０−１４に係る発明についての特許は、請求人主張の理由及び証拠方法により無効とすべきものとすることはできない。 
　また、現時点において、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、４、５、１０−１４に係る発明についての特許を無効とすべき他の理由が存するものとも認められない。 
　そして、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２、３、６−９に係る発明についての特許は、その発明を特定する技術事項が訂正により全部削除されたことによって、当該各特許に係る本件無効審判請求が不適法となり、却下すべきものである。 
　 
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、４、５、１０−１４に係る発明についての特許に対する本件無効審判請求は、成り立たない。 
　また、本件訂正後の請求項２、３、６−９に係る発明についての特許に対する本件無効審判請求は、却下すべきものである。 
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条及び同法第６２条の規定により、１４分し、請求人がその８、被請求人がその６をそれぞれ負担すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。