【事件の表示】
　特願２０１２−　６９０４８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日出願公開、特開２０１３−２００４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２４年３月２６日に出願され、平成２７年７月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して平成２８年１月２６日付けで審判請求書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年１０月５日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「電子写真方法にて記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成装置において、
　感光体と、
　前記感光体を駆動するための感光体モータと、
　前記感光体モータの駆動力を感光体に伝達する、弾性体を含む軸継手を有する駆動力伝達手段と、
　無端状に張り渡された中間転写ベルトと、
　前記中間転写ベルトを駆動するためのベルトモータと、
　前記感光体モータ及び前記ベルトモータを制御するための制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、
　　画像形成終了後に、前記感光体モータ及び前記ベルトモータを停止させ、かつ、前記感光体モータ及び前記ベルトモータをそれぞれ所定回転量だけ逆回転駆動し、
　　画像形成開始前に、前記感光体モータ及び前記ベルトモータをそれぞれ前記所定回転量だけ正回転駆動した後に、前記感光体モータ及び前記ベルトモータを同期して駆動すること、
　を特徴とする画像形成装置。」
第３　刊行物
１　特開２００６−３００２３０号公報（以下「引用文献１」という。）
　本願出願前の平成１８年１１月２日に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある。
（１）「【００２８】
　図１は、本発明が適用される画像形成装置を示す模式的な断面図である。この
画像形成装置は、露光、現像、転写及び定着の各プロセスを経て記録紙に画像を形成する
（２）「【００３３】
　中間転写ベルト２１は、一対の支持ローラ２３・２４に巻き掛けられており、一方の支持ローラ２３に対向して２次転写ローラ２５が配置され、この２次転写ローラ２５と中間転写ベルト２１との間に給紙部２からの記録紙が送り込まれることで、中間転写ベルト２１上で重ね合わされた
トナー像が記録紙に転写
（３）「【００４１】
　図４は、図２に示した感光体ドラムの駆動装置の要部を示す断面図である。ここでは、ブラックの感光体ドラム１７ｄを駆動する第２の駆動機構３２を示す。フライホイール４１が外装される
連結軸（弾性筒状部）４３は、所要のばね剛性を有する合成樹脂材料により中空な筒状に形成され、
【００４２】
　
連結軸４３は、一端に、
ギア３５ｄが相対回転不能に連結される入力側継手部５２を備え、他端に、
継手部材５３が軸線方向に着脱可能に嵌合する出力側継手部５４を備えている。
（４）「【００５１】
　図５は、図４に示した感光体ドラムの駆動装置を模式的に示す斜視図である。前記のように、
モータ３８の駆動力が、ギア４６、ギア３５ｄ、連結軸４３、及び継手部材５３を順次介して支持軸４２に伝達されて感光体ドラム１７ｄが回転し、
（５）「【００５５】
　図７は、本発明による回転体の駆動装置の別の例を示す模式的な斜視図である。これは、
中間転写ベルト２１が巻き掛けられる一対の支持ローラ２３・２４のうちの駆動側の支持ローラ２４を駆動
【００５６】
　連結軸１０１の入力側継手部１０３は、前記の例と同様に、モータ１０４の出力軸に設けられたギア１０５に噛み合うギア１０６に相対回転不能に連結され、
モータ１０４の駆動力が
支持ローラ２４に伝達されて支持ローラ２４が回転動作する。
（６）　上記（１）の「画像形成装置」が、上記（４）の「モータ３８」、及び上記（５）の「モータ１０４」を制御する制御手段を備えることは自明である。
　上記（１）ないし（６）を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　「露光、現像、トナー像の記録への転写及び定着の各プロセスを経て記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、
　モータ３８の駆動力が、ギア４６、ギア３５ｄ、連結軸、及び継手部材を順次介して支持軸に伝達されて感光体ドラムが回転し、
　連結軸（弾性筒状部）は、所要のばね剛性を有する合成樹脂材料により中空な筒状に形成され、
　連結軸は、一端に、ギア３５ｄが相対回転不能に連結される入力側継手部を備え、他端に、継手部材が軸線方向に着脱可能に嵌合する出力側継手部を備えており、
　中間転写ベルトが巻き掛けられる一対の支持ローラ２３・２４のうちの駆動側の支持ローラ２４を駆動し、支持ローラ２４にモータ１０４の駆動力が伝達されて支持ローラ２４が回転動作し
　モータ３８及びモータ１０４を制御するための制御手段を備える、
　画像形成装置。」
２　特開２００２−１１９０８５号公報（以下「引用文献２」という。）
　本願の出願前の平成１４年４月１９日に頒布された刊行物である引用文献２には、以下の記載がある。
（１）「【請求項３】請求項１または２記載の駆動装置において、
上記制御部は、
上記モータの逆転量を上記正規の回転量以下
（２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】駆動源であるモータから駆動力が伝達される被駆動側部材の一つに、
画像形成装置に用いられる
感光体ドラムは、正逆転可能であり、正転時が正規回転に相当させてあり、この回転時に画像形成が行われ、画像形成によってドラム表面に堆積した現像粉などを除去するクリーニング時には逆転するようになっている。
（３）「【００２０】
制御部１は、現在行われていたジョブに相当する画像形成処理が終了すると、感光体駆動用モータＭをそれまでの正規の回転である正転から逆転に変化させてクリーニングを実行させる。
【００２１】
次いで、次回のジョブに相当する画像形成処理を実行するための複写開始指令が
入力されると、
所定回転量により正転させる。このときの正転は、組立時に割り出されている歯車同士のバックラッシュの量を解消できる回転量に相当させてあり、
（４）「【００２５】制御部１では、
バックラッシュを解消する回転量により感光体駆動用モータＭを正転させると、所定タイミングに基づき正転方向での回転数を画像形成に必要な回転数に設定する
　上記（１）ないし（４）を総合すると、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　「画像形成装置に用いられる感光体ドラムは、正逆転可能であり、正転時が正規回転に相当させてあり、この回転時に画像形成が行われ、画像形成によってドラム表面に堆積した現像粉などを除去するクリーニング時には逆転するようになっており、
　制御部は、現在行われていたジョブに相当する画像形成処理が終了すると、感光体駆動用モータをそれまでの正規の回転である正転から逆転に変化させてクリーニングを実行させ、
　次いで、次回のジョブに相当する画像形成処理を実行するための複写開始指令が入力されると、所定回転量により正転させ、このときの正転は、組立時に割り出されている歯車同士のバックラッシュの量を解消できる回転量に相当させてあり、
　上記モータの逆転量は正規の回転量以下であり、
　バックラッシュを解消する回転量により感光体駆動用モータを正転させると、所定タイミングに基づき正転方向での回転数を画像形成に必要な回転数に設定する、
　画像形成装置。」
３　周知技術
　画像形成装置の技術分野において、一般に、「感光体モータ及びベルトモータを同期して駆動すること」は周知技術である。
　これについて、特開２００６−１５４０２１号公報には、以下の記載がある。
　「【００１５】
　この実施形態の画像形成装置は、
転写駆動にステッピングモータ、感光体ドラム駆動にＤＣブラシレスモータを使用した際、
転写ベルトと感光体ドラムの動作を同期させる
　また、感光体ドラム及びその感光体ドラムを具備するプロセスカートリッジを着脱自在にしたので、操作性、サービスメンテナンス性を向上させることができる。
　なお、上記実施形態ではプロセスカートリッジ、感光体ドラムをそれぞれ４つ設けた画像形成装置の場合を説明したが、この発明は、感光体ドラム、プロセスカートリッジを１つ備えたモノクロのプリンタ、複写機等の画像形成装置においても、同様に適用することができる。」
　当該記載より、特開２００６−１５４０２１号公報には「感光体モータ及び前記ベルトモータを同期して駆動すること」が記載されているといえる。
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明の「露光、現像、トナー像の記録への転写及び定着の各プロセスを経て記録紙に画像を形成する画像形成装置」は、本願発明の「電子写真方法により記録媒体にトナー画像を形成する画像形成装置」に相当する。
　引用発明１において、「モータ３８の駆動力」が「伝達」されて「感光体ドラムが回転」するから、「モータ３８」は本願発明の「感光体を駆動するための感光体モータ」に相当する。
　引用発明１の「所要のばね剛性」を有する「弾性筒状部」である「連結軸」は弾性体であるといえ、「一端」に「入力側継手部」、「他端」に「出力側継手部」を備えているから、引用発明１の「連結軸」は、本願発明の「弾性体を含む継手軸」に相当する。
　引用発明１の「ギア４６、ギア３５ｄ、連結軸、及び継手部材」、「支持軸」は、「モータ３８の駆動力」を「感光体ドラム」に伝達するものであるから、本願発明の「感光体モータの駆動力を感光体に伝達する、弾性体を含む軸継手を有する駆動力伝達手段」に相当する。
　引用発明１の「中間転写ベルト」は「一対の支持ローラ２３・２４」に「巻き掛けられる」ものであるから、無端状であるといえる。また、引用発明１の「巻き掛けられる」ことは、本願発明の「張り渡された」ことに相当する。したがって、引用発明１の「中間転写ベルト」は本願発明の「無端状に張り渡された中間転写ベルト」に相当する。
　引用発明１の「モータ１０４」は、「中間転写ベルト２１が巻き掛けられる一対の支持ローラ２３・２４のうちの駆動側の支持ローラ２４」を「回転動作」させるものであるから、本願発明の「中間ベルトを駆動するためのベルトモータ」に相当する。
　引用発明１の「モータ３８及びモータ１０４を制御するための制御手段」は、本願発明の「感光体モータ及びベルトモータを制御するための制御手段」に相当する。
　以上より、本願発明と引用発明１とは、
　「電子写真方法にて記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成装置において、
　感光体と、
　前記感光体を駆動するための感光体モータと、
　前記感光体モータの駆動力を感光体に伝達する、弾性体を含む軸継手を有する駆動力伝達手段と、
　無端状に張り渡された中間転写ベルトと、
　前記中間転写ベルトを駆動するためのベルトモータと、
　前記感光体モータ及び前記ベルトモータを制御するための制御手段と、
　を備える画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は「画像形成終了後に、感光体モータ及びベルトモータを停止させ、かつ、前記感光体モータ及び前記ベルトモータをそれぞれ所定回転量だけ逆回転駆動し、画像形成開始前に、前記感光体モータ及び前記ベルトモータをそれぞれ前記所定回転量だけ正回転駆動した後に、ベルトモータを感光体モータと同期して駆動する」のに対し、引用発明１はこれについて明らかでない点。
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「現在行われていたジョブに相当する画像形成処理が終了する」ことは、本願発明の「画像形成終了」に相当する。
　引用発明２の「感光体駆動用モータをそれまでの正規の回転である正転から逆転に変化させ」ることは、正転から逆転の間に必ず停止するから、本願発明の「感光体モータを停止させ、かつ、前記感光体モータを所定回転量だけ逆回転駆動」することに相当する。
　引用発明２の「次回のジョブに相当する画像形成処理を実行するための複写開始指令が入力されると」、「感光体駆動用モータ」を「所定回転量により正転させ」ることは、本願発明の「画像形成開始前に、前記感光体モータを正回転駆動」させることに相当する。
　引用発明２において、「モータの逆転量は正規の回転量以下」であるから、「モータの逆転量」と「正規の回転量」が同じであることを含むものである。
　引用発明２の「バックラッシュを解消する回転量により感光体駆動用モータを正転させると、所定タイミングに基づき正転方向での回転数を画像形成に必要な回転数に設定する」ことは、本願発明の「所定回転量だけ正回転駆動した後に、感光体モータを駆動する」ことに相当する。
　以上より、引用発明２は、「画像形成終了後に、感光体モータを停止させ、かつ、前記感光体モータを所定回転量だけ逆回転駆動し、画像形成開始前に、前記感光体モータを前記所定回転量だけ正回転駆動した後に、前記感光体モータを駆動する」という事項を備えている。
　そして、「ドラム表面に堆積した現像粉などを除去する」、「バックラッシュを解消する」ことは、画像形成装置の技術分野において一般的な課題であって、引用発明１にもこれらの課題があることは自明であるから、引用発明１において、引用発明２に基づいて、画像形成処理の終了後にクリーニングを行うために、「画像形成終了後に、感光体モータを停止させ、かつ、前記感光体モータを所定回転量だけ逆回転駆動し」、バックラッシュ解消のために「画像形成開始前に、前記感光体モータを前記所定回転量だけ正回転駆動」し、「正回転駆動した後に、感光体モータを駆動する」ことは、当業者が容易に想到し得たものである。その際に、「感光体モータ及びベルトモータを同期して駆動すること」は、上記のとおり周知技術であるから、「感光体モータ」と同期して、「ベルトモータ」を「画像形成終了後に停止させ、かつ、所定回転量だけ逆回転駆動し、画像形成開始前に、それぞれ前記所定回転量だけ正回転駆動した後に、感光体モータと同期して駆動する」ことは、当然行われることになる。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明全体が奏する効果について検討しても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から予想できる程度のものである。
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。