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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを収容する外箱と、
前記貯湯タンクと接続される配管と、
前記貯湯タンクと前記外箱との間に充填される発泡断熱材と、
前記外箱の外部に設けられ、前記配管を含む給湯関連部品を収容する収容室と、
前記収容室内に設けられ、前記給湯関連部品からの水漏れを検知するセンサと、を備えることを特徴とする貯湯タンクユニット。
【請求項２】
前記収容室の下部に設けられ、前記給湯関連部品から漏れた水を溜める受け部を備え、
前記センサは、前記受け部に溜まった水を検知することを特徴とする請求項１に記載の貯湯タンクユニット。
【請求項３】
前記受け部は、底板と、当該底板の周囲において上向き形成される第１縁部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の貯湯タンクユニット。
【請求項４】
前記受け部は、前記底板の前記外箱側において下向きに形成される第２縁部を有し、
前記受け部は、前記第２縁部と前記外箱との間にシール部材を介して固定されていることを特徴とする請求項３に記載の貯湯タンクユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2013209634.tif 000001
で表される環式ポリアリーレンスルフィド（ここで、Ａｒはアリーレン基を表し、Ｓは硫黄原子を表し、ｍは４〜５０の整数であり、前記環式ポリアリーレンスルフィドは異なるｍを有する複数種類の環式ポリアリーレンスルフィドの混合物でもよい。）を５０重量％以上含む環式ポリアリーレンスルフィド組成物から成る環式ポリアリーレンスルフィドペレット。
【請求項２】
ペレット最長部の平均長さが１．０ｍｍ以上、且つ、１０．０ｍｍ以下である請求項１記載の環式ポリアリーレンスルフィドペレット。
【請求項３】
２０メッシュ（目開き０．８３３ｍｍ）のふるいで振盪装置を用いて２分間以上振盪させた際の、ふるい上に残るふるい残量が９５重量％以上である請求項１または２記載の環式ポリアリーレンスルフィドペレット。
【請求項４】
下記式（２）
ΔＷｒ＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００（％）・・・（２）
（ここで△Ｗｒは重量減少率（％）であり、常圧の非酸化性雰囲気下で５０℃から３３０℃以上の任意の温度まで昇温速度２０℃／分で熱重量分析を行った際に、２００℃到達時点の試料重量（Ｗ１）を基準とした３３０℃到達時の試料重量（Ｗ２）から求められる値である）
で表される加熱時の重量減少率ΔＷｒが１．０％未満である前記環式ポリアリーレンスルフィド組成物から成る請求項１から３までのいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドペレット。
【請求項５】
一般式（１）
【化１】
2013209634.tif 000002
で表される環式ポリアリーレンスルフィド（ここで、Ａｒはアリーレン基を表し、ｍは４〜５０の整数であり、前記環式ポリアリーレンスルフィドは異なるｍを有する複数種類の環式ポリアリーレンスルフィドの混合物でもよい。）を５０重量％以上含む環式ポリアリーレンスルフィド組成物をペレット化することを特徴とする環式ポリアリーレンスルフィドペレットの製造方法。
【請求項６】
得られる環式ポリアリーレンスルフィドペレットのペレット最長部の平均長さが１．０ｍｍ以上、且つ、１０．０ｍｍ以下である請求項５記載の環式ポリアリーレンスルフィドペレットの製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の環式ポリアリーレンスルフィドペレットの製造方法であって、
前記環式ポリアリーレンスルフィド組成物を溶融させる溶融工程を含み、
前記溶融工程における溶融温度が１８０〜４００℃である環式ポリアリーレンスルフィドペレットの製造方法。
【請求項８】
溶融した前記環式ポリアリーレンスルフィド組成物をクーリングベルト上に押出し、ストランド状にしたものをストランドカッターを用いてカットすることによりペレットを得る工程を含む請求項５から７までのいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドペレットの製造方法。
【請求項９】
溶融した前記環式ポリアリーレンスルフィド組成物を液滴として滴下した後に冷却してペレットを得る工程を含む請求項５から７までのいずれか１項に記載の環式ポリアリーレンスルフィドペレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される部分構造と下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子とが結合した構造を有するアゾ化合物。
【化１】
2013209639.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、ＯＭ基、又はアミノ基を表し、Ｍは、水素原子、又は対カチオンを表し、
Ｒ3乃至Ｒ7は、水素原子、又は該高分子と結合する連結基を表し、Ｒ3乃至Ｒ7の少なくとも一つは、該高分子と結合する連結基である。］
【化２】
2013209639.tif 000002
［式（２）中、
Ｒ8は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ9は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、又はカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
前記（１）中のＲ1及びＲ2が、同一の置換基であることを特徴とする請求項１に記載のアゾ化合物。
【請求項３】
前記（１）中の連結基が、アミド結合、エステル結合、及びエーテル結合からなる群よりより選択されるいずれかの結合を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のアゾ化合物。
【請求項４】
前記（１）中の連結基がカルボン酸アミド結合を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のアゾ化合物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のアゾ化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項６】
請求項５に記載の顔料分散剤とアゾ顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項７】
前記アゾ顔料が、アセトアセトアニリド系顔料であることを特徴とする請求項６に記載の顔料組成物。
【請求項８】
前記アゾ顔料が、下記式（３）で表されるアゾ顔料であることを特徴とする請求項６に記載の顔料組成物。
【化３】
2013209639.tif 000003
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載の顔料組成物と非水溶性溶剤を含むことを特徴とする顔料分散体。
【請求項１０】
前記非水溶性溶剤がスチレンモノマーであることを特徴とする請求項９に記載の顔料分散体。
【請求項１１】
結着樹脂、着色剤、及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該着色剤が、請求項１乃至５の何れか１項に記載のアゾ化合物とアゾ顔料とを含有することを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化１】
2013209638.tif 000001
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、
（ｉ）Ｒ3が水素原子を表すときは、水素原子、シアノ基またはカルバモイル基を表し、
（ｉｉ）Ｒ3がアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表すときは、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【表１】
2013209638.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
表１より明らかなように、本発明で得られるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の顔料分散体は対応する比較用Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の顔料分散体と比較して分散性に優れており、耐光性も優れている。また、実施例１〜４，６，７，９，１２，１６〜１９，２８，３０は、参考例として記載するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
［評価］
実施例２０乃至２３、実施例３６乃至３８で作製したインクは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性に優れ、色調、透明性が良好であった。一方、比較例５，６，７で作製したインクは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性が悪く、色調が不均一で、透明性が悪かった。また、実施例２０，２１，３６は、参考例として記載するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
［評価］
実施例２４乃至２７、実施例３９乃至４１で得られた塗布サンプルは、色調、光透過性が良好であった。一方、比較例８，９で作製したインクは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性が悪いため、１．５μｍフィルターで濾過する操作で、フィルターが詰まったため、レジスト組成物が作製出来なかった。また、実施例２４〜２６，３９，４０は、参考例として記載するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒体、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及び下記一般式（１）で表される化合物を含有する顔料分散体であって、
前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及び前記一般式（１）で表される化合物が、前記分散媒体中に分散していることを特徴とする顔料分散体。
【化１】
2013209638.tif 000003
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、
（ｉ）Ｒ3が水素原子を表すときは、水素原子、シアノ基またはカルバモイル基を表し、
（ｉｉ）Ｒ3がアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表すときは、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）の含有量が、１００質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して１０乃至１００質量部である請求項１に記載の顔料分散体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の顔料分散体を、少なくとも１種含有してなることを特徴とするインク組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の顔料分散体を、少なくとも１種含有してなることを特徴とするカラーフィルター用黄色レジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。
（１）ポリカーボネート樹脂［Ａ］１００重量部に対し、強化繊維束［Ｂ］にエポキシ樹脂［Ｃ］を溶融含浸してなる樹脂含浸強化繊維［Ｄ］５〜２５０重量部、ならびに、難燃剤［Ｅ］１．０〜１００重量部および／または液晶性樹脂［Ｈ］１．０〜１００重量部を含むポリカーボネート樹脂成形材料であって、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］に含まれる前記成分［Ｂ］と前記成分［Ｃ］の重量比（［Ｂ］／［Ｃ］）が８７／１３〜５０／５０であり、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を、前記成分［Ａ］を含む組成物で被覆してなるポリカーボネート樹脂成形材料。
（２）前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を、少なくとも前記成分［Ａ］と、［Ｅ］および／または［Ｈ］とを溶融混練してなるポリカーボネート樹脂組成物で被覆してなる（１）に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（３）難燃剤［Ｅ］１．０〜１００重量部を含む（１）または（２）に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（４）前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］が、前記成分［Ｃ］および前記成分［Ｅ］を溶融含浸してなる樹脂含浸強化繊維［Ｄ］である、（１）〜（３）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（５）前記成分［Ｃ］がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である、（１）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（６）前記成分［Ｈ］が全芳香族液晶性ポリエステルである、（１）〜（５）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（７）前記成分［Ａ］１００重量部に対し、さらに導電性フィラー［Ｆ］を１〜２５重量部含む、（１）〜（６）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（８）前記成分［Ａ］１００重量部に対し、さらに耐光安定剤［Ｇ］を０．１〜１０重量部含む、（１）〜（７）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（９）前記成分［Ｇ］がアミノエーテル型ヒンダードアミン系光安定剤である、（８）に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
（１０）ポリカーボネート樹脂［Ａ］１００重量部に対し、樹脂含浸強化繊維［Ｄ］５〜２５０重量部、ならびに、難燃剤［Ｅ］１．０〜１００重量部および／または液晶性樹脂［Ｈ］１．０〜１００重量部を含むポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法であって、強化繊維束［Ｂ］にエポキシ樹脂［Ｃ］を溶融含浸して樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を得る工程と、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を、前記成分［Ａ］を含む組成物で被覆する工程を有し、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］に含まれる前記成分［Ｂ］と前記成分［Ｃ］の重量比（［Ｂ］／［Ｃ］）を８７／１３〜５０／５０とする、ポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法。
（１１）（ｉ）少なくともポリカーボネート樹脂［Ａ］、および強化繊維束［Ｂ］にエポキシ樹脂［Ｃ］を溶融含浸した樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を含む成形材料、ならびに、（ｉｉ）少なくともポリカーボネート樹脂［Ａ］と、難燃剤［Ｅ］および／または液晶性樹脂［Ｈ］とを含む樹脂組成物からなる成形材料をドライブレンドする（１）〜（９）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法。
（１２）（１）〜（９）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂［Ａ］１００重量部に対し、強化繊維束［Ｂ］にエポキシ樹脂［Ｃ］を溶融含浸してなる樹脂含浸強化繊維［Ｄ］５〜２５０重量部、ならびに、難燃剤［Ｅ］１．０〜１００重量部および／または液晶性樹脂［Ｈ］１．０〜１００重量部を含むポリカーボネート樹脂成形材料であって、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］に含まれる前記成分［Ｂ］と前記成分［Ｃ］の重量比（［Ｂ］／［Ｃ］）が８７／１３〜５０／５０であり、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を、前記成分［Ａ］を含む組成物で被覆してなるポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項２】
前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を、少なくとも前記成分［Ａ］と、［Ｅ］および／または［Ｈ］とを溶融混練してなるポリカーボネート樹脂組成物で被覆してなる請求項１に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項３】
難燃剤［Ｅ］１．０〜１００重量部を含む請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項４】
前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］が、前記成分［Ｃ］および前記成分［Ｅ］を溶融含浸してなる樹脂含浸強化繊維［Ｄ］である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項５】
前記成分［Ｃ］がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項６】
前記成分［Ｈ］が全芳香族液晶性ポリエステルである請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項７】
前記成分［Ａ］１００重量部に対し、さらに導電性フィラー［Ｆ］を１〜２５重量部含む請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項８】
前記成分［Ａ］１００重量部に対し、さらに耐光安定剤［Ｇ］を０．１〜１０重量部含む請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項９】
前記成分［Ｇ］がアミノエーテル型ヒンダードアミン系光安定剤である請求項８に記載のポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項１０】
ポリカーボネート樹脂［Ａ］１００重量部に対し、樹脂含浸強化繊維［Ｄ］５〜２５０重量部、ならびに、難燃剤［Ｅ］１．０〜１００重量部および／または液晶性樹脂［Ｈ］１．０〜１００重量部を含むポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法であって、強化繊維束［Ｂ］にエポキシ樹脂［Ｃ］を溶融含浸して樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を得る工程と、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を、前記成分［Ａ］を含む組成物で被覆する工程を有し、前記樹脂含浸強化繊維［Ｄ］に含まれる前記成分［Ｂ］と前記成分［Ｃ］の重量比（［Ｂ］／［Ｃ］）を８７／１３〜５０／５０とする、ポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法。
【請求項１１】
（ｉ）少なくともポリカーボネート樹脂［Ａ］、および強化繊維束［Ｂ］にエポキシ樹脂［Ｃ］を溶融含浸した樹脂含浸強化繊維［Ｄ］を含む成形材料、ならびに、（ｉｉ）少なくともポリカーボネート樹脂［Ａ］と、難燃剤［Ｅ］および／または液晶性樹脂［Ｈ］とを含む樹脂組成物からなる成形材料をドライブレンドする請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形材料を成形してなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルを含む１つ以上のトナー粒子の表面を構成するポリマー材料を表面処理することであって、
前記表面処理することは、
四酸化ルテニウムまたは四酸化オスミウムのいずれかの水溶液に前記ポリマー材料を浸すことと、
前記ポリマー材料を洗うことと、
前記ポリマー材料を乾燥することと、
を備えて、表面安定化されたポリマー材料を提供する、
ポリマー材料を表面安定化するための方法。
【請求項２】
前記水溶液は、前記水溶液の合計重量の０．１重量％〜１０．０重量％の前記四酸化ルテニウムまたは前記四酸化オスミウムを含む、
請求項１に記載のポリマー材料を表面安定化するための方法。
【請求項３】
前記水溶液に前記ポリマー材料を、１０分〜４時間、浸す、
請求項１に記載のポリマー材料を表面安定化するための方法。
【請求項４】
前記ポリマー材料を、３０分〜２４時間、乾燥する、
請求項１に記載のポリマー材料を表面安定化するための方法。
【請求項５】
前記ポリマー材料を、１６℃〜３０℃の温度で、乾燥する、
請求項１に記載のポリマー材料を表面安定化するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２）で表されるユニットを有する重合体が、下記一般式（１）で表される構造に結合した構造を有するアゾ化合物。
【化１】
2013209642.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、またはシアノ基を表し、
Ｒ２は、炭素数１乃至６のアルキル基、フェニル基、炭素数１乃至６のアルコキシ基、またはアミノ基を表し、
Ｒ３乃至Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、シアノ基、または前記重合体と結合する連結基であり、
Ｒ３乃至Ｒ７の少なくとも一つは前記重合体と結合する連結基であり、
ｍは３または４の整数を表し、ｎは２または３の整数を表し、ｍ＋ｎは６である。］
【化２】
2013209642.tif 000002
［式（２）中、Ｒ８は水素原子、または炭素数１乃至６のアルキル基を表し、Ｒ９はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
Ｒ２がメチル基であることを特徴とする請求項１に記載のアゾ化合物。
【請求項３】
Ｒ１が水素原子であることを特徴とする請求項１または２に記載のアゾ化合物。
【請求項４】
前記連結基が、アミド結合またはエステル結合により連結することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアゾ化合物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のアゾ化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項６】
請求項５に記載の顔料分散剤とアゾ顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項７】
前記アゾ顔料が、アセトアニリド系顔料であることを特徴とする請求項６に記載の顔料組成物。
【請求項８】
前記アゾ顔料が、下記式（３）で表されるアゾ顔料であることを特徴とする請求項６に記載の顔料組成物。
【化３】
2013209642.tif 000003
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを含有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１０】
前記非水溶性溶剤がスチレンモノマーであることを特徴とする請求項９に記載の顔料分散体。
【請求項１１】
少なくとも、結着樹脂、着色剤、およびワックス成分を有するトナー粒子を含有するトナーであって、前記着色剤が、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記の条件下で処理されたガソリンは、低減したジオレフィンおよびチオールの含有率を有する。生じたガソリンは、一般的に、１重量％未満のジオレフィン、好ましくは０．５重量％未満のジオレフィンを含有する。硫黄性軽質化合物であって、その沸点がチオフェンの沸点（８４℃）未満のものは、一般的に５０％超転化させられている。従って、ガソリンの軽質フラクションを蒸留によって分離し、補完処理なしでこのフラクションをガソリンプールに直接送ることが可能である。ガソリンの軽質フラクションの終点は、一般的に１２０℃未満、好ましくは１００℃未満、非常に好ましくは８０℃未満である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼棒または鋼管にめっきを施すめっき部品の製造方法であって、
前記鋼棒または鋼管の軸方向において離間して少なくとも２箇所に焼入れを行い焼入部を形成する焼入れ工程と、
前記少なくとも２箇所の焼入部の間に塑性加工または切削加工を施す加工工程と、
前記焼入部の前記加工工程の加工部を挟んだ一方部分にはめっきを行わず、他方の全部または一部を含む部分にめっきを施してめっき部を形成するめっき工程と、を有することを特徴とするめっき部品の製造方法。
【請求項２】
前記めっき工程の後に、前記各焼入部の焼戻しを行う焼戻し工程を行うことを特徴とする請求項１に記載のめっき部品の製造方法。
【請求項３】
前記焼戻し工程の後、前記一方部分の硬さを測定する測定工程を行うことを特徴とする請求項２に記載のめっき部品の製造方法。
【請求項４】
前記焼入れ工程と前記めっき工程との間では、前記焼入部の他方に焼戻しを行わず、
前記焼戻し工程は、前記めっきにより前記鋼棒または鋼管に吸蔵された水素を放出するベーキングを兼ねることを特徴とする請求項２または３に記載のめっき部品の製造方法。
【請求項５】
前記焼入れ工程の後であって前記めっき工程の前に、少なくともめっきを施す部分の一部に対し研削または研磨を行うめっき前研ぎ工程、または、
前記焼戻し工程の後に、前記めっき部に研削または研磨を行うめっき後研ぎ工程を行うことを特徴とする請求項２ないし４の何れかに記載のめっき部品の製造方法。
【請求項６】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に軸方向に摺動可能に挿嵌されたピストンと、
軸方向の一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部に延出されたロッドと、を有するシリンダ装置の製造方法において、
鋼棒または鋼管の軸方向に離間して少なくとも２箇所に焼入れを行い焼入部を形成する焼入れ工程と、
前記少なくとも２箇所の焼入部の一方部分をめっきを行わない非めっき部とし、他方の全部または一部を含む部分にめっきを施してめっき部を形成するめっき工程と、により前記ロッドを製造し、
該ロッドは、前記めっき部と前記非めっき部との間に、焼入れおよびめっきが行われず、塑性加工または切削加工された加工部を有することを特徴とするシリンダ装置の製造方法。
【請求項７】
前記加工部の塑性加工または切削加工は、前記焼入れ工程と前記めっき工程との間に行われることを特徴とする請求項６に記載のシリンダ装置の製造方法。
【請求項８】
前記めっき工程の後に、前記各焼入部の焼戻しを行う焼戻し工程を行うことを特徴とする請求項６または７に記載のシリンダ装置の製造方法。
【請求項９】
前記焼戻し工程の後、前記一方部分の硬さを測定する測定工程を行うことを特徴とする請求項８に記載のシリンダ装置の製造方法。
【請求項１０】
前記焼入れ工程と前記めっき工程との間では、前記焼入部の他方に焼戻しを行わず、
前記焼戻し工程は、前記めっきにより前記鋼棒または鋼管に吸蔵された水素を放出するベーキングを兼ねることを特徴とする請求項８または９に記載のシリンダ装置の製造方法。
【請求項１１】
前記焼入れ工程の後であって前記めっき工程の前に、少なくともめっきを施す部分の一部に対し研削または研磨を行うめっき前研ぎ工程、または、
前記焼戻し工程の後に、前記めっき部に研削または研磨を行うめっき後研ぎ工程を行うことを特徴とする請求項８ないし１０の何れかに記載のシリンダ装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】めっき部品の製造方法およびシリンダ装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば油圧シリンダや油圧緩衝器等のシリンダ装置のロッド等、鋼母材となる鋼棒または鋼管にめっき処理を施してなるめっき部品の製造方法およびシリンダ装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、鋼棒または鋼管としてのロッドに求められる摺動性の向上を図りつつ、生産性の向上を図ることができるめっき部品の製造方法およびシリンダ装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、鋼棒または鋼管にめっきを施すめっき部品の製造方法であって、前記鋼棒または鋼管の軸方向において離間して少なくとも２箇所に焼入れを行い焼入部を形成する焼入れ工程と、前記少なくとも２箇所の焼入部の間に塑性加工または切削加工を施す加工工程と、前記焼入部の前記加工工程の加工部を挟んだ一方部分にはめっきを行わず、他方の全部または一部を含む部分にめっきを施してめっき部を形成するめっき工程と、を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に軸方向に摺動可能に挿嵌されたピストンと、軸方向の一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの外部に延出されたロッドと、を有するシリンダ装置の製造方法において、鋼棒または鋼管の軸方向に離間して少なくとも２箇所に焼入れを行い焼入部を形成する焼入れ工程と、前記少なくとも２箇所の焼入部の一方部分をめっきを行わない非めっき部とし、他方の全部または一部を含む部分にめっきを施してめっき部を形成するめっき工程と、により前記ロッドを製造し、該ロッドは、前記めっき部と前記非めっき部との間に、焼入れおよびめっきが行われず、塑性加工または切削加工された加工部を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の９−フェニル−フルオレン−９−イル基が、第１のアリーレン基を介して、ピリジン骨格またはピリミジン骨格に結合し、
第２の９−フェニル−フルオレン−９−イル基が、第２のアリーレン基を介して、前記ピリジン骨格またはピリミジン骨格に結合し、
前記第１のアリーレン基は、１個乃至３個のいずれかのフェニレン基であり、
前記第２のアリーレン基は、１個乃至３個のいずれかのフェニレン基であるフルオレン化合物。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の９−フェニル−フルオレン−９−イル基は、置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基を１又は複数有し、
前記第２の９−フェニル−フルオレン−９−イル基は、置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基を１又は複数有し、
前記ピリジン骨格又はピリミジン骨格は、置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基を１又は複数有し、
前記第１のアリーレン基は、置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基を１又は複数有し、
前記第２のアリーレン基は、置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基を１又は複数有するフルオレン化合物。
【請求項３】
式（Ｇ１）で表されるフルオレン化合物。
【化１】
2013209366.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを有する。また、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜３であり、ｍ、ｎが２又は３の場合におけるベンゼン環同士の結合位置は異なっていても良い。）
【請求項４】
式（Ｇ２）で表されるフルオレン化合物。
【化２】
2013209366.tif 000002
（式（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ２６は、それぞれ独立に置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを有する。また、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜３であり、ｍ、ｎが２又は３の場合におけるベンゼン環同士の結合位置は異なっていても良い。また、式（Ｇ２）におけるピリジン骨格は、置換若しくは無置換のフェニル基、水素、又は炭素数１〜６のアルキル基を１又は複数有していてもよい。）
【請求項５】
式（１００）で表されるフルオレン化合物。
【化３】
2013209366.tif 000003
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載のフルオレン化合物を有する発光素子。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を有する電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６１８６０号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１３／０７２９６１公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
こうして製作されたセンサユニット１０ａ，１０ｂを、各々、図５（ｃ），（ｄ）に示すように、ホルダ２０ａ，２０ｂの所定位置に組み付ける。第２収容室２５に接着剤を充填しておくことで、センサユニット１０ａ，１０ｂは、各々、ホルダ２０ａ，２０ｂの所定位置に位置決めされた状態で、固定される。
次に、センサユニット１０ａ，１０ｂが組み付けられたホルダ２０ａ，２０ｂを、各々の配線収容室２３が対向し、かつ各々の第１収容室２４、第２収容室２５及び第３収容室２６同士を位置合せした後に、図４に示すように、組み付ける。こうして、ホルダ組立体２０によりセンサユニット１０（１０ａ，１０ｂ）が一体化されたセンサ前駆体１００を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ストリームを発生するオリフィスから吐出された液滴の少なくとも一部に電荷を付与する荷電部と、
粒子非含有液滴に電荷が付与されるよう前記荷電部を制御する第１荷電制御部と、
を有する粒子分取装置。
【請求項２】
前記オリフィスに連通し、少なくともシース液が通流する流路に光を照射し、該光照射により生じる散乱光を検出する散乱光検出部を有し、
前記第１荷電制御部は、前記散乱光検出部における検出結果に基づいて、前記液滴に粒子が含まれているか否かを判断する請求項１に記載の粒子分取装置。
【請求項３】
前記散乱光が前方散乱光である請求項２に記載の粒子分取装置。
【請求項４】
前記第１荷電制御部は、前記散乱光の強度が予め設定された閾値以下である場合に、前記液滴に電荷が付与されるよう前記荷電部を制御する請求項２又は３に記載の粒子分取装置。
【請求項５】
前記第１荷電制御部は、特定領域及び／又は特定時間において、前記散乱光が検出されなかった場合に、前記液滴に電荷が付与されるよう前記荷電部を制御する請求項２から４のいずれか一項に記載の粒子分取装置。
【請求項６】
更に、粒子含有液滴に電荷が付与されるよう前記荷電部を制御する第２荷電制御部を有し、前記第１荷電制御部による制御と、前記第２荷電制御部による制御が、任意に選択可能となっている請求項１から５のいずれか一項に記載の粒子分取装置。
【請求項７】
流体ストリームを発生するオリフィスから吐出された液滴のうち、粒子非含有液滴に対して選択的に電荷を付与する工程を有する粒子分取方法。
【請求項８】
更に、流体ストリームを発生するオリフィスから吐出された液滴のうち、粒子含有液滴に対して選択的に電荷を付与する工程を有する請求項７に記載の粒子分取方法。
【請求項９】
前記粒子非含有液滴に電荷を付与する工程の後、前記粒子含有液滴に電荷を付与する工程を行う請求項８に記載の粒子分取方法。
【請求項１０】
前記粒子非含有液滴に電荷を付与する工程と、前記粒子含有液滴に電荷を付与する工程とを、任意に選択して行う請求項８に記載の粒子分取方法。
【請求項１１】
流体ストリームを発生するオリフィスから吐出された液滴のうち、粒子非含有液滴に対して選択的に電荷を付与する機能を
粒子分取装置の荷電制御部に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
マイクロチップ２は、ガラスや各種プラスチック（ＰＰ，ＰＣ，ＣＯＰ、ＰＤＭＳなど）により形成することができる。マイクロチップ２の材質は、後述する光検出部から照射される測定光に対して透過性を有し、自家蛍光が少なく、波長分散が小さいために光学誤差が少ない材質とすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象である検体を収容する検体容器と、
前記検体容器に収容された検体を分析可能な状態とする前処理を行う前処理機構と、
前記検体の分析を行う複数の分析装置のそれぞれに搭載された試薬の種類に関する情報を少なくとも含む試薬架設情報を記憶する試薬架設情報記憶部と、
前記試薬架設情報に基づいて、前記複数の分析装置において分析可能な分析項目をそれぞれ判定する分析項目判定部と、
前記検体に対して設定された検査項目のうち緊急性の高い検査項目として緊急指定された検査項目が少なくとも２つ以上の前記分析装置に跨っている場合、前記分析装置のそれぞれに対応して前記検体を子検体容器に分注するように分注指示を作成する分注指示作成部と、
前記前処理機構で前処理を施された検体を、前記分注指示に従って前記検体容器から子検体容器に分注する検体分注機構と、
前記子検体容器を前記分析装置に搬送する搬送機構を制御するための搬送指示であって、前記複数の子検体容器をそれぞれ対応する前記分析装置に搬送するように搬送指示を作成する搬送指示作成部と
を備えたことを特徴とする検体前処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の検体前処理装置において、
前記検体容器に収容された検体の量を検出する検体量測定部と、
前記検体に対して設定された検査項目の実施に必要な検体量を記憶する検査項目記憶部とを備え、
前記分注指示作成部は、前記子検体容器への分注量が前記検体の量を超えないように分注指示を作成することを特徴とする検体前処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の検体前処理装置と、
前記検体容器から前記子検体容器に分注された前記検体の分析を行う複数の分析装置と、
前記検体前処理装置から前記分析装置への前記子検体容器の搬送を行う搬送機構と
を備えたことを特徴とする検体検査自動分析システム。
【請求項４】
請求項３記載の検体検査自動分析システムにおいて、
前記搬送機構により前記分析装置から搬送されてきた前記子検体容器を収納して分析装置に搬入する前に待機させる容器待機バッファ機構と、
緊急指定情報設定部による緊急指定に基づいて、前記容器待機バッファ機構から搬出して前記分析装置に搬入する前記子検体容器の順序を入れ替えるバッファ機構制御部と
を備えたことを特徴とする検体検査自動分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を保存する少なくとも１つのメモリと、
前記コンピュータ実行可能命令を実行するように構成され、前記少なくとも１つのメモリにアクセスするように構成された少なくとも１つのプロセッサと、を備え、前記少なくとも１つのプロセッサがコンピュータ実行可能命令を実行して、
デバイスの第１の部分に関連する少なくとも１つの以前に測定された少なくとも１つの温度及び電流を需給メータのセンサから受信し、
前記需給メータの前記第１の部分に関連する少なくとも１つの以前に測定された温度及び電流と、前記需給メータの第２の部分に関連する以前に測定された温度及び電流との相関に少なくとも部分的に基づいて前記需給メータの第２の部分に関連する予測温度を判定し、
前記需給メータの前記第２の部分に関連した所定の温度に少なくとも部分的に基づいて、前記需給メータに関連したデータ出力を調整するように構成され、単一のセンサモジュールが、前記需給メータの第１の部分に関連した電流と温度を受け、前記データ出力がエネルギ消費データを含む、システム。
【請求項２】
前記デバイスの前記第１の部分が前記デバイスの第１の区画から構成され、前記デバイスの前記第２の部分が前記デバイスの第２の区画から構成され、
前記デバイスの前記第２の部分に関連する、相関による前記予測温度を使用して前記デバイスの前記第２の部分に関連するデータが調整される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
温度センサが前記デバイスの前記第１の区画内に配置される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の部分に関連する少なくとも１つの以前に測定された温度及び電流と、前記第２の部分に関連する少なくとも１つの以前に測定された温度及び電流との相関が異なる所定の時間間隔で測定される請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記相関が、以下の少なくとも１つ、すなわち、異なる所定の時間間隔でデバイスの第１の部分及びデバイスの第２の部分に関連する参照テーブル、グラフ、伝達関数、又は一連の温度及び電流を含む請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
需給メータから前記デバイスの第１の部分に関連する温度及び電流を受信するステップと、
前記需給メータの第１の部分に関連する少なくとも１つの以前に測定された温度及び電流と、前記需給メータの第２の部分に関連する以前に測定された温度及び電流との相関に少なくとも部分的に基づいて前記需給メータの第２の部分に関連する予測温度を判定するステップと、
前記需給メータの前記第２の部分に関連した所定の温度に少なくとも部分的に基づいて、前記需給メータに関連したデータ出力を調整するステップと、
を含み、
前記データ出力がエネルギ消費データを含む方法。
【請求項７】
前記デバイスの前記第１の部分が前記デバイスの第１の区画から構成され、前記デバイスの前記第２の部分が前記デバイスの第２の区画から構成され、
前記デバイスの前記第２の部分に関連する、相関による前記予測温度を使用して前記デバイスの前記第２の部分に関連するデータが調整される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
温度センサが前記デバイスの前記第１の区画内に配置され、
前記第１の部分に関連する少なくとも１つの以前に測定された温度及び電流と、前記第２の部分に関連する少なくとも１つの以前に測定された温度及び電流との相関が異なる所定の時間間隔で測定され、
前記相関が、以下の少なくとも１つ、すなわち、異なる所定の時間間隔でデバイスの第１の部分及びデバイスの第２の部分に関連する参照テーブル、グラフ、伝達関数、又は一連の温度及び電流を含む請求項６または７に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、少なくとも１つのプロセッサが、
需給メータのセンサから前記需給メータの第１の部分の温度を受信し、
前記需給メータのセンサから前記需給メータの第１の部分の電流を受信し、
前記第１の部分に関連する以前に測定された温度及び電流と、前記需給メータの第２の部分に関連する以前に測定された温度及び電流との相関に少なくとも部分的に基づいて前記デバイスの第２の部分に関連する予測温度を判定するステップと、
前記需給メータの前記第２の部分に関連した所定の温度に少なくとも部分的に基づいて、前記需給メータに関連したデータ出力を調整するステップと、
を含む動作を実行するように設定するコンピュータ実行可能命令を保存し、前記データ出力がエネルギ消費データを含む、１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
前記第１の部分が第１の区画から構成され前記第２の部分が第２の区画から構成される請求項８に記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
前記動作が、
前記第２の部分に関連する前記予測温度に少なくとも部分的に基づいて、前記需給メータに関連するデータ出力を調整するステップを更に含む請求項８または９に記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
前記相関が、以下の少なくとも１つ、すなわち、異なる所定の時間間隔でデバイスの第１の部分及びデバイスの第２の部分に関連する参照テーブル、グラフ、伝達関数、又は一連の温度及び電流を含む請求項８乃至１０のいずれかに記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動対象の生体情報を取得する取得手段と、
前記運動対象の移動経路を特定する特定手段と、
前記取得手段により取得された前記生体情報から運動状態を程度で示した運動強度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した前記運動強度の程度毎に指標を作成する第１の作成手段と、
前記特定手段により特定された前記移動経路と、前記第１の作成手段により作成された前記指標とを対応付けたマップを作成する第２の作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の作成手段は、前記運動対象を模したアバターを前記指標として作成し、
前記第２の作成手段は、前記アバターを当該アバターに対応する運動強度で移動した地点又は区間を示す位置に配置したマップを作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の作成手段は、前記運動対象を模したアバターを前記算出手段により算出された運動強度に応じた前記指標として作成し、
前記第２の作成手段は、前記アバターを当該アバターに対応する運動強度で移動した地点又は区間を示す位置に配置したマップを作成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の作成手段は、前記運動強度の程度毎に色分けした指標を作成する、
前記第２の作成手段は、前記マップ上に前記特定手段によって特定された移動経路を前記色分けに基づいて作成する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記運動対象の心拍数を前記生体情報として取得し、
前記算出手段は、前記心拍数に基づいて、運動強度を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記算出手段により運動強度を算出する時点よりも前の時点において、前記運動対象の移動経路を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
運動対象の生体情報を取得する取得ステップと、
前記運動対象の移動経路を特定する特定ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記生体情報から運動状態を程度で示した運動強度を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出した前記運動強度の程度毎に指標を作成する第１の作成ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記移動経路と、前記第１の作成ステップにより作成された前記指標とを対応付けたマップを作成する第２の作成ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
運動対象の生体情報を取得する取得手段、
前記運動対象の移動経路を特定する特定手段、
前記取得手段により取得された前記生体情報から運動状態を程度で示した運動強度を算出する算出手段、
前記算出手段により算出した前記運動強度の程度毎に指標を作成する第１の作成手段、
前記特定手段により特定された前記移動経路と、前記第１の作成手段により作成された前記指標とを対応付けたマップを作成する第２の作成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の導圧路と、
前記導圧路内に充填された封入液と、
前記導圧路における一方の開口を閉塞する状態で設けられ測定流体の圧力を受圧する受圧ダイアフラムと、
前記封入液に晒された状態で前記導圧路における他方の開口に設けられた圧力センサとを備え、
前記封入液がフェニル基を含むシリコンオイルであり、
前記導圧路の内部に設けられた水素吸蔵材を有する
圧力伝送器。
【請求項２】
前記シリコンオイルは、メチルフェニルシリコンオイルである
請求項１記載の圧力伝送器。
【請求項３】
前記水素吸蔵材は、水素および前記導圧路内において発生した炭化水素中の水素原子を吸蔵する
請求項１記載の圧力伝送器。
【請求項４】
前記水素吸蔵材は、前記導圧路の配設方向に沿って配置されている
請求項１記載の圧力伝送器。
【請求項５】
前記水素吸蔵材は、前記封入液中に混合されている
請求項４記載の圧力伝送器。
【請求項６】
前記水素吸蔵材は、前記導圧路の内壁に設けられている
請求項４記載の圧力伝送器。
【請求項７】
前記水素吸蔵材は、前記導圧路内に敷設されている
請求項４記載の圧力伝送器。
【請求項８】
前記水素吸蔵材は、パラジウム、マグネシウム、バナジウム、チタン、マンガン、ジルコニウム、ニッケル、ニオブ、コバルト、カルシウム、または、これらの合金である
請求項１記載の圧力伝送器。
【請求項９】
前記受圧ダイアフラムに水素透過防止層が設けられた
請求項１〜８の何れか１項に記載の圧力伝送器。
【請求項１０】
前記水素透過防止層は、前記受圧ダイアフラムにおける前記導圧路側の表面層または当該受圧ダイアフラムの中間層として設けられている
請求項９記載の圧力伝送器。
【請求項１１】
前記水素透過防止層は、水素吸蔵材または水素遮断材で構成された
請求項９記載の圧力伝送器。
【請求項１２】
前記水素透過防止層は、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、チタン、またはそれらの合金で構成された
請求項９記載の圧力伝送器。
【請求項１３】
前記封入液が充填されると共に一方の開口が前記受圧ダイアフラムで閉塞された一対の前記導圧路が、前記圧力センサを両面側から挟持する状態で配置された
請求項１記載の圧力伝送器。
【請求項１４】
前記一対の導圧路に対して前記圧力センサと並列に挟持されたセンタダイアフラムを有し、当該センタダイアフラムに前記水素吸蔵材が設けられている
請求項１３記載の圧力伝送器。
【請求項１５】
前記導圧路は、直列に接続された複数の管体部分と、当該各管体部分の接続部に設けられた中間ダイアフラムとを備え、
前記中間ダイアフラムに前記水素吸蔵材が設けられた
請求項1記載の圧力伝送器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸装置から紡出された複数の糸が、その軸方向に沿って並べて巻掛けられるゴデットローラと、
前記ゴデットローラの軸方向と交差する所定方向に並べて配置され、前記ゴデットローラから送られる前記複数の糸がそれぞれ掛けられる複数の振支点ガイドと、
前記所定方向に沿って延び、且つ、前記所定方向に並べて複数のボビンが装着され、前記ゴデットローラから前記複数の振支点ガイドを経て送られる前記複数の糸を前記複数のボビンにそれぞれ巻き取るボビンホルダと、を備え、
前記ゴデットローラは、前記複数のボビンに前記複数の糸が巻取られるときのゴデットローラの生産位置と、前記ゴデットローラの生産位置よりも前記ボビンホルダの一端に近いゴデットローラの糸掛け位置との間で移動可能であり、
前記複数の振支点ガイドは、それぞれ、
前記ゴデットローラから送られてくる前記複数の糸を前記複数のボビンに案内するときのガイドの生産位置と、
前記ガイドの生産位置にあるときよりも前記ゴデットローラの糸掛け位置に近く、且つ、前記複数の振支点ガイドの間隔が小さくなるように集められたガイドの糸掛け位置との間で移動可能であることを特徴とする紡糸巻取機。
【請求項２】
前記ゴデットローラを、前記ゴデットローラの生産位置と前記ゴデットローラの糸掛け位置との間で移動させるローラ昇降部と、
前記ローラ昇降部を制御する制御部とを有する請求項１に記載の紡糸巻取機。
【請求項３】
前記制御部によって制御され、前記複数の振支点ガイドのそれぞれを前記ガイドの生産位置と前記ガイドの糸掛け位置との間で移動させる振支点ガイド駆動部を有し、
前記ゴデットローラが前記ゴデットローラの糸掛け位置にあり、且つ、前記振支点ガイドが前記ガイドの糸掛け位置にある状態から、前記制御部の指令により、
前記複数の振支点ガイドが前記ガイドの糸掛け位置から前記ガイドの生産位置へ移動完了する前に、前記ゴデットローラを前記ゴデットローラの糸掛け位置から前記ゴデットローラの生産位置へ移動完了させることを特徴とする請求項２に記載の紡糸巻取機。
【請求項４】
前記ゴデットローラの糸掛け位置近傍に、前記ゴデットローラの軸方向に対して平行に列設された複数の案内部材が設けられた糸規制ガイドを備え、
前記複数の案内部材には、隣り合う一対の前記案内部材によって糸収容空間が形成され、
前記糸収容空間には、前記複数の糸がそれぞれ通されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の紡糸巻取機。
【請求項５】
前記糸規制ガイドは、前記ローラ昇降部によって、前記ゴデットローラとともに昇降可能であることを特徴とする請求項４に記載の紡糸巻取機。
【請求項６】
紡糸装置から紡出された複数の糸が、その軸方向に沿って並べて巻掛けられるゴデットローラと、前記ゴデットローラの軸方向と交差する所定方向に並べて配置され、前記ゴデットローラから送られる前記複数の糸がそれぞれ掛けられる複数の振支点ガイドと、前記所定方向に沿って延び、且つ、前記所定方向に並べて複数のボビンが装着され、前記ゴデットローラから前記複数の振支点ガイドを経て送られる前記複数の糸を前記複数のボビンにそれぞれ巻き取るボビンホルダと、を備え、
前記ゴデットローラは、前記複数のボビンに前記複数の糸が巻取られるときのゴデットローラの生産位置と、前記ゴデットローラの生産位置よりも前記ボビンホルダの一端に近いゴデットローラの糸掛け位置との間で移動可能であり、前記複数の振支点ガイドは、それぞれ、前記ゴデットローラから送られてくる前記複数の糸を前記複数のボビンに案内するときのガイドの生産位置と、前記ガイドの生産位置にあるときよりも前記ゴデットローラの糸掛け位置に近く、且つ、前記複数の振支点ガイドの間隔が小さくなるように集められたガイドの糸掛け位置との間で移動可能に構成された、紡糸巻取機における糸掛け方法であって、
前記ゴデットローラを、前記ゴデットローラの生産位置から前記ゴデットローラの糸掛け位置に移動させる、ローラ第１移動工程と、
前記複数の振支点ガイドのそれぞれを、前記ガイドの生産位置から前記ガイドの糸掛け位置に移動させる、振支点ガイド第１移動工程と、
前記複数の糸を、前記ゴデットローラの糸掛け位置にある前記ゴデットローラに糸掛けしてから、前記ガイドの糸掛け位置にある前記複数の振支点ガイドにそれぞれ糸掛けする、糸掛け工程と、
を備えていることを特徴とする紡糸巻取機における糸掛け方法。
【請求項７】
前記糸掛け工程後に、前記ゴデットローラを、前記ゴデットローラの糸掛け位置から前記ゴデットローラの生産位置に移動させる、ローラ第２移動工程と、
前記複数の振支点ガイドのそれぞれを、前記ガイドの糸掛け位置から前記ガイドの生産位置に移動させる、振支点ガイド第２移動工程と、
を備え、
前記振支点ガイド第２移動工程において、前記複数の振支点ガイドが前記ガイドの糸掛け位置から前記ガイドの生産位置へ移動完了する前に、
前記ローラ第２移動工程において、前記ゴデットローラが前記ゴデットローラの糸掛け位置から前記ゴデットローラの生産位置へ移動完了することを特徴とする請求項６に記載の紡糸巻取機における糸掛け方法。