(57)【要約】  ローラ要素（１０）は、中心本体（１）とローラユニット（２）とを含む。ローラユニット（２）は、中心本体（１）を囲むように非円形の連続的な軌道（２１）に延在するように、およびローラユニット（２）のローラ（３）が転がることによって中心本体（１）に対して移動可能であるように配置される。ローラ（３）は、剛性の対向本体（５）上を転がるためにローラユニット（２）の外側（２３）に設けられる。ローラ要素（１０）は、ローラユニット（２）と係合し、中心本体（１）に対してローラユニット（２）を駆動する駆動手段（６）を含む。  ローラ（３）の間での駆動手段（６）の係合を介して、ローラユニット（２）は直接に駆動され、中心本体の周りを連続的な軌道（２１）に沿って引張られるまたは押される。中心本体（１）が対向本体（５）に対してローラ（３）に荷重をかける少なくともそれらのセクションでは、ローラ（３）は中心本体（１）上を転がり、それによって、他方の側では、対向本体（５）に対して前方へローラ要素（１０）全体を駆動する。
2007537912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動されるローラ要素であって、中心本体（１）と、前記中心本体（１）の周りに延在するローラユニット（２）とを含み、前記ローラユニット（２）は、前記中心本体（１）を囲むように非円形の連続的な軌道に沿って延在するように、および前記ローラユニット（２）の内側で前記ローラユニット（２）のローラ（３）が転がることによって前記中心本体（１）の周りを移動可能であるように配置され、前記ローラ（３）は、前記中心本体（１）の一方の側の前記ローラユニット（２）の外側で、剛性の対向本体（５）上を転がるために設けられ、ローラ要素（１０）は、前記ローラユニット（２）と係合し、前記中心本体（１）に対して前記ローラユニット（２）を駆動する駆動手段を含むことを特徴とする、ローラ要素。
【請求項２】
駆動手段（６）は突出する駆動要素（６１）を含み、前記突出する駆動要素（６１）は、前記ローラユニット（２）の対応する要素と駆動するように、およびこれとともに前記中心本体（１）に対して前記ローラユニット（２）を駆動するように設計される、請求項１に記載のローラ要素（１０）。
【請求項３】
前記突出する駆動要素（６１）は、前記ローラ（３）間で係合することを特徴とする、請求項２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項４】
前記ローラ（３）は、前記突出する要素（６１）を受けるように設計される、円運動する方向に延在する溝（３６）を含むことを特徴とする、請求項３に記載のローラ要素（１０）。
【請求項５】
前記突出する駆動要素は、軸受軸（３１）の駆動体要素またはチェーン繋ぎ板（４）の駆動体要素と係合し、前記駆動体要素は前記軸受軸３１を互いに接続することを特徴とする、請求項２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項６】
前記駆動手段（６）は歯車（６２）であり、その歯のいくつかは内側から前記ローラユニット（２）と係合する、請求項２から５のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項７】
前記駆動手段（６）は一続きの駆動カム（６１）であり、前記駆動カム（６１）は内側からまたは外側から前記ローラユニット（２）と係合し、前記ローラユニット（２）を駆動することを特徴とする、請求項２から５のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項８】
前記駆動カム（６１）は時には前記ローラユニット（２）と係合せず、径方向のカム（６７）によって制御され、前記ローラユニット（２）と係合する状態にされる、請求項７に記載のローラ要素（１０）。
【請求項９】
前記ローラユニット（２）は、前記ローラ（３）間の最小のスペーシングを達成するための手段を含み、前記手段は連続するローラ（３）が互いに接触することを防止し、一連のローラ（３）を専ら押すことはできるが、それらを引張ることはできないことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１０】
前記ローラユニット（２）は、前記ローラ（３）間の最小のスペーシングを達成するための手段として横向きのスペーサ本体（８４）を含み、軸方向に両側にある前記ローラ（３）は、ともに移動する横向きのスペーサ本体（８４）にそれぞれに支持され、前記横向きのスペーサ本体（８４）は移動する方向に前記ローラの直径よりも大きく、これによって、前記ローラ（３）は互いから間隔をあけて置かれることを特徴とする、請求項９に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１１】
前記ローラユニット（２）は、前記ローラ（３）間の一定のスペーシングを達成するための可撓性の手段を含み、前記手段は前記ローラ（３）の軸受軸（３１）を互いに接続することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１２】
前記可撓性の手段はケージベルト（９）であり、前記ケージベルト（９）は、前記ローラ（３）が差込まれるリングのような保持領域（９１）と、前記保持領域（９１）を互いに柔軟に接続する繋ぎ領域（９２）とを含み、前記ケージベルト（９）は好ましくは単一の部品としてプラスチックから製造されることを特徴とする、請求項１１に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１３】
前記駆動手段（６２）は前記ケージベルト（９）と係合し、前記ケージベルト（９）を駆動することを特徴とする、請求項１２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１４】
前記駆動手段（６２）は歯付ベルト（３８）と係合し、前記歯付ベルト（３８）は、次に、前記対向本体（５）に対して前記中心本体（１）を駆動するために前記対向本体（５）と係合することを特徴とする、請求項１２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１５】
前記ローラユニット（２）と前記対向本体（５）との間に、ランナーベルト（２４）またはクリーパチェーンが配置され、前記ランナーベルト（２４）または前記クリーパチェーンは前記ローラユニット（２）の外側の周りに延在し、前記ローラユニット（２）の全周（２３）にわたってそれに接近して位置することを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１６】
前記ランナーベルト（２４）または前記クリーパチェーンは、前記ローラ（３）の周方向のガイド溝（３６）と係合するガイドブリッジ（２８）を含むことを特徴とする、請求項８および４に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１７】
前記ローラユニット（２）はさらなる本体（５，２４）上での転がりのために設けられ、前記ローラユニット（２）および前記さらなる本体（５）は、互いに対応して成形され、形の正しい力伝達のためにともに噛み合う手段（６４，６６；３７，５５；８７，５５）を含むことを特徴とする、請求項１から１６のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１８】
前記ローラ（３）は基本的には円筒形であり、歯形（６４）を含み、前記対向本体（５）またはランナーベルト（２４）もしくはクリーパチェーン上の、前記ローラ（３）の前記歯形（６４）と向い合う面はそれぞれに対応する歯形（６６）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１９】
前記中心本体（１）上の、前記ローラ（３）の前記歯形（６４）と向い合う面も、対応する歯形（６５）を含むことを特徴とする、請求項１８に記載のローラ要素（１０）。
【請求項２０】
前記ローラユニット（２）、特に横向きのスペーサ本体（８４）またはケージベルト（９）は、前記さらなる本体（５）の係合開口（５５）との係合のために設けられる径方向に突出する駆動体（８７）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のローラ要素（１０）。
【請求項２１】
前記ローラ（３）は、単一の部品として、好ましくはプラスチックから形成されることを特徴とする、請求項１から２０のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの中心本体（１）は、搬送されるべき物体を時には保持するための
手段（７１，７２）を含むことを特徴とする、請求項１から２１のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項２３】
前記ローラユニット（２）はそれ自体の中におよび／または前記中心本体（１）に対する移動度の点で遊びを含むことを特徴とする、請求項１から２２のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項２４】
請求項１６から２２のいずれかに記載のローラ要素（１０）と対向本体（５）とを含む駆動ユニットであって、前記ローラ要素（１０）および前記対向本体（５）は、互いに対応して成形され、形の正しい力伝達のためにともに噛み合う手段（６４，６６；３７，５５；８７，５５）を含む、駆動ユニット。
【請求項２５】
前記対向本体（５）はラックとして設計され、前記ラックは主拡張方向に沿って、前記ローラ（３）を受けるための深くなった係合開口（５５）を、特に前記ローラ（３）の溝（３６）のセクションに含み、前記ローラ（３）は、前記ローラ要素（１０）が前記対向本体（５）上を転がる間、前記係合開口（５５）に位置するようになることを特徴する、請求項１７に従属する請求項２４に記載の駆動ユニット。
【請求項２６】
前記対向本体（５）はラックとして設計され、前記ラックは線形の主拡張方向に沿って歯形を含み、前記歯形は前記ローラ（３）の前記歯形（６４）に対応し、前記ローラ（３）の前記歯形（６４）は、前記ローラ要素（１０）が前記対向本体（５）上を転がる間、前記対向本体（５）の歯形（６６）と係合することを特徴とする、請求項１８または１９に従属する請求項２４に記載の駆動ユニット。
【請求項２７】
前記対向本体（５）はラックとして設計され、前記ラックは線形の主拡張方向に沿って横向きのスペーサ本体（８４）の駆動体（８７）を受けるための深くなった係合開口（５５）を含み、前記駆動体（８７）は、前記ローラ要素（１０）が前記対向本体（５）上を転がる間、前記係合開口（５５）と係合することを特徴とする、請求項２０に従属する請求項２４に記載の駆動ユニット。
【請求項２８】
前記駆動ユニットはさらなる対向本体（５′）を含み、前記さらなる対向本体（５′）は、前記対向本体（５）に対して前記ローラ要素（１０）と向い合って配置され、前記ローラユニット（２）に対応して成形され、前記ローラ要素（１０）への形の正しい力伝達のために噛み合う手段（６４，６６；３７，５５；８７，５５）も含むことを特徴とする、請求項２４から２７に記載の駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、材料取扱技術の分野に位置し、請求項１の総称（プリアンブル）に従う駆動されるローラ要素に関する。
【０００２】
この発明から導出される実施例は、対応する従属項で規定される。
【背景技術】
【０００３】
力の消費ができる限り低く、ほとんど摩擦がない状態で荷重が移動される材料取扱技術において、とりわけ問題が発生する。さらに、搬送手段の構成はできる限り単純なものであるべきである。本体間の線形移動、回転移動または他の誘導される移動を達成するために、第１の本体に取付けられかつ第２の本体上を転がる車輪が利用される。高荷重の場合には、車輪の数が増やされる。しかしながら、摩擦を最小にするという問題は残り、ここで車輪の軸受支持体に移譲される。
【０００４】
１９３２年の文献ＧＢ  ４０３  ０８２では、走行台またはクレーントロリーおよび下部構造で利用される器具が明かされ、この場合、レール車輪のいくつかの軸方向に接続された対がそれぞれに楕円形のレールの対の周りを円運動する。そうする際に、２つのレールの楕円の平面は互いに対して平行である。連続する車輪の対の車軸は、要素を接続することによってまたはばねを接続することによって互いに結合される。どの車輪の対も、一方では、記載された楕円形のレール上を走り、他方では、レールの据え付けの対またはＩ形梁の端縁上を走る。記載された、出願の分野に対応するこの構成は高荷重用に設計され、この構成はレールおよびレールの車輪の示される選択をまねく。この構成を駆動するために、据え付け型歯付ラックと係合するさらなる歯車が設けられる。結果として、可動装置と据え付け型装置との間のさらなる機械的な結合が必要である。
【０００５】
ＧＢ  ３８７  ４０３はさらに、移動式大砲などの大型の乗物のためのクリーパチェーン（creeper chains/Raupenketten）を記載する。連続的な軌道の個々のセクション上にあるクリーパチェーンは、移動ローラ上に支持される。ローラは車軸を介してともに結合され、中心本体の周りを円運動する。この乗物を動かすために、ローラとともに移動しない領域にあるクリーパチェーンが駆動輪によって駆動される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乗物の工学技術からの記載された装置は、材料取扱技術においては効率的な態様で利用されることができない。なぜなら、このような装置は異なる要件、特に絶対的に見て高荷重およびより大きな寸法用に設計されるためである。駆動装置はさらなる手段（歯車および歯付ラック、またはローラから切り離されたさらなる支持軸受を有するクリーパチェーン）を必要とし、これによってこの構成は非常に複雑なものになる。
【０００７】
したがって、この発明の目的は、材料取扱技術で利用されるのに好適な駆動されるローラ要素を作ることである。特に、このローラ要素はその構成に関して単純な方法で設計されるべきである。この中で、絶対的な意味では、このローラ要素は材料および寸法に対してより小さな荷重に耐えることができるが、高荷重に耐えることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従う駆動されるローラ要素は、中心本体とローラユニットとを含む。ローラユニットは、中心本体の周りに延在する非円形の連続的な軌道上に配置され、ローラユニ
ットの内側でローラユニットのローラが転がることによって中心本体上を移動可能であるように中心本体に対して配置される。ローラユニットの外側にあるローラは、剛性の対向本体（Gegenkoerper）上を転がるために設けられる。ローラ要素は、ローラユニットと係合し、中心本体に対してローラユニットを駆動する駆動手段を含む。
【０００９】
駆動手段がローラユニット上で係合することによって、ローラユニットは直接的に駆動され、連続的な軌道に沿って中心本体の周りを引張られるまたは押される。中心本体が対向本体に対してローラを担う少なくともそのようなポイントでは、ローラは中心本体上を転がり、これによって、他方の側では、対向本体に対して前方へローラ要素全体を駆動する。
【００１０】
ローラユニットの直接的な駆動を介して、対向本体とのさらなる機械的な結合を持たない駆動装置が可能である。この構成は、単純で堅固であり、比較的緩い、または緩く接続された構成要素を用いてこの構成を実現することが可能である。
【００１１】
ローラの回転によってローラを駆動することも原則的には可能であるが、技術的には実現が困難である。したがって、好ましくは、ローラユニット全体は、カムまたは歯によって中心本体に対して駆動され、このカムまたは歯はローラおよび／またはローラユニットの他の部分と係合する。このように、駆動装置は突出する要素を含み、この突出する要素はローラユニットの対応する要素と係合するように、およびこれとともに中心本体に対してローラユニットを駆動するように設計される。
【００１２】
ローラと係合する間、たとえば突出する駆動要素は、ローラチェーンの場合と同様に円筒形であり、互いの間にスペーシングを有するローラ間で係合する。または、ローラは互いにより接近して配置され、円運動する方向に延在する溝をそれぞれに備え、結果として、突出する駆動要素を受けるように設計される。
【００１３】
ローラユニットの他の部分と係合する間、この種類の他の部分は好ましくは、軸方向に突出し、カムに対応するように設計される軸受軸の駆動体要素である。軸受軸がチェーン繋ぎ板と接続される場合には、駆動体要素がこれらのチェーン繋ぎ板上に形成されることも可能である。
【００１４】
この発明の好ましい実施例では、駆動装置はローラユニットの内側に配置される少なくとも１つの歯車によって形成される。その歯は好ましくは、ローラ間の空間またはローラの溝と係合する。
【００１５】
この発明の好ましい実施例では、駆動装置は、内側からまたは外側からローラユニットと係合し、ローラユニットを駆動する一続きの駆動カムによって形成される。好ましくは、そうする際に駆動カムはしばしばローラユニットと係合せず、径方向のカムによって制御され、中心本体に対して予め規定された領域の中で一時的にローラユニットと係合する状態にされる。
【００１６】
ローラは好ましくは、ボールまたは球形または基本的には円筒形であるように設計される。ローラの単純な形状のために、ローラ要素および対向本体を機械的に単純な態様で実現することが可能である。ローラはたとえば、単純な手段を用いて中心本体における連続的な溝の中を確実に誘導されることが可能である。これは、比較的高い許容差を有する状態で、したがって緩く接続された要素を用いて行なわれることが可能である。ローラの形状またはドラムの形状、したがって基本的に円筒形の形状または外側に隆起する円筒の形状または内側に隆起する円筒の形状によって、荷重圧力はローラと対向本体との間の接触線上に分散される。非円形の連続的な軌道のために、中心本体の形状およびこれとともに
連続的な軌道の形状を対向本体の形状に適合することが可能であり、その結果、荷重圧力はいくつかのローラ上に分散されることができる。ローラの形状のために、たとえばレール上でローラユニットを同時に単純に誘導することが可能である。
【００１７】
好ましくは、ローラユニットはローラ間に一定のスペーシングを達成するための手段を含む。これによって、連続するローラが互いに接触することが防止され、その結果、おそらく摩擦損失が生成されるであろう。たとえば、ローラがローラチェーンに似たチェーンのような態様でともに接続されるという点で、この手段を実現することは可能である。しかしながら、ローラチェーンとは対照的に、この発明に従うローラはチェーンの接続つなぎを超えて突出し、歯車の歯を受けるためのローラチェーンの場合に絶対に必要である空間などの空間がローラ間に存在することは必須ではない。
【００１８】
この発明の好ましい実施例では、ローラ間に一定の距離を達成するための手段は、ローラの軸受軸を互いに接続する少なくとも可撓性の軸受ストリップである。これによって、ローラユニットの構成はローラのチェーンのような接続と比較して単純なものになる。好ましくは、ローラが間に位置するまたは軸受ストリップが２列のローラの間に位置する２つの軸受ストリップを利用することが可能である。原則的には、数列のローラおよびローラストリップを有する構成および／または非対称的な構成も可能である。少なくとも内側の軸受ストリップは同期または歯付ベルトとして設計されることができ、この同期または歯付ベルトは歯車の対応して設計される歯形（Verzahnung）と係合する。
【００１９】
この発明の別の好ましい実施例では、ローラの回転軸は、ローラに対して横向きに配置されるスペーサ本体において回転可能であるように支持される。スペーサ本体またはスペーサは好ましくは硬質で堅く、この手段は基本的には可撓性ではなく、緩く差込まれ、ともに繋がれることはない。連続的な軌道の方向に、スペーサ本体はローラよりも遠くに延在する。したがって、スペーサ本体の対はどのローラに対しても割当てられ、スペーサ本体はローラの軸を介してローラと接続され、回転可能であり、ローラとともに移動し、ローラを互いからある距離に保つ。したがって、一連のローラを専ら押すことはできるが、それらを引張ることはできない。
【００２０】
これとともに、ローラ間の最小のスペーシングが保証され、そのため、ローラは互いに接触しない。最大のスペーシングはスペーサ本体自体によって保証されるのではない。ローラユニットのすべての他のローラと組合されて、およびローラが走る搬送軌道によって制限されることによってのみ、最大のスペーシングも保証される。
【００２１】
スペーサ本体はローラとともに中心本体を囲むように搬送軌道を走る。搬送軌道は部分的にスペーサ本体を取囲み、そのため、スペーサ本体は径方向に落ちることができない。ローラの両側にあるスペーサ本体が、ローラと堅く接続される、突出する短いスタブ車軸に差込まれること、またはスペーサ本体がローラの車軸と堅く接続されることが可能であり、ローラはこの車軸を中心に回転可能であるように配置される。
【００２２】
スペーサ本体とローラとの間、およびスペーサ本体と搬送軌道との間には、好ましくは相当の遊びが存在する。結果として、これらの部分は互いに対して容易に移動可能であり、それらを費用対効果が高く製造することおよびそれらを単純な態様で設置することが可能である。
【００２３】
原則的には、ローラユニットは外部軸受胴によって誘導され、互いからある距離に維持されることも可能である。これらの外部軸受胴は、関節で繋がったまたは可撓性の態様でともに接続される個々の軸受胴の構成から形成され、以下でケージベルトとも称される可動軸受ケージを形成する。この中で、この発明の好ましい実施例におけるケージベルトは
少なくとも２つの方向に曲げられることができ、好ましくは捩られることもできる。したがって、ケージベルトは、平坦な連続的な軌道を移動することができるだけでなく、湾曲した表面に延在する軌道に沿って移動することもできる。これとともに、ローラの軸の方向にローラ要素からある距離にある、円の中心の周りの湾曲した、特に円形の軌道を辿るローラユニットを備付けることが可能である。ケージベルトが捩られることができることに対応して、たとえばより複雑なねじ型の軌道の形も可能である。
【００２４】
この発明の好ましい実施例では、中心本体と対向本体との間に、ランナーベルトまたはクリーパチェーンベルトが配置され、このランナーベルトまたはクリーパチェーンベルトはその全周にわたってローラユニットを取囲み、そのため、ローラ要素はランナーベルトによって対向本体上を転がる。これとともに、対向本体におけるばらつきはいずれも補償され、ベルトに好適な材料を利用することによって、ローラユニットと対向本体との間の接着が高められることが可能である。
【００２５】
この発明のさらなる好ましい実施例では、対向本体はローラ要素とともに移動しない。たとえば、対向本体はガイドレールまたはガイド溝もしくは単に平坦な表面を有する本体である可能性がある。この表面の方向への中心本体の荷重は、ローラを介して直接的に伝えられる。そうする際のローラの可能な軸受支持体は、大幅には荷重されない。したがって、これらのローラ軸受は平易な軸受のように最も単純な態様で実現されることが可能である。その結果、構成全体は非常に単純になる。
【００２６】
典型的には、対向本体は据え付け型支持体またはガイドレールである。しかしながら、逆に、ローラ要素が周囲に対して据え付けられて固定され、対向本体が移動することも可能である。
【００２７】
この発明のさらなる好ましい実施例では、ローラユニットはさらなる本体上を転がることが予想され、ローラユニットおよび前記さらなる本体は、形の正しい力伝達のための、対応して成形される噛み合い手段を含む。
【００２８】
この発明のさらなる好ましい実施例では、ローラは基本的には円筒形であり、歯車のプロファイルまたは歯車装置を備付けられる。歯車装置と向い合って位置するさらなる本体上の表面はそれぞれに、対応する歯車装置を含む。このため、駆動されるローラユニットを用いて、ランナーベルトまたは対向本体への高い推進力の伝達が可能になる。ローラの歯車装置が中心本体の周囲に沿って少なくとも部分的に転がる歯車装置を中心本体自体が含むことも可能である。
【００２９】
対向本体への力の伝達のためのローラの歯車装置の代わりに、または歯車装置に加えて、横向きのスペーサ本体またはケージベルトも径方向に突出する駆動体を含むことができ、これらの径方向に突出する駆動体はさらなる本体の係合開口と係合することが予想される。
【００３０】
この発明に従う１つの駆動ユニットは、駆動されるローラ要素と、対応して成形される対向本体とを含む。ローラ要素および対向本体の形状ならびに運動学の構成によって、形の正しい力伝達が可能になる。
【００３１】
この中で、対向本体は優先的に歯付ラックとして設計され、この歯付ラックは線形の主拡張方向に沿って、深くなった係合開口または歯付プロファイルを含む。たとえば、係合開口はローラ要素が対向本体上を転がる間にローラまたはローラの車軸を受けること、または横向きのスペーサ本体に取付けられる駆動体の係合に役立つ。両方の例において、ローラ要素と対向本体との間の形の正しい接続が生成され、これによって、線形の主拡張方
向に、または移動の方向に互いに滑り落ちることが不可能になる。
【００３２】
この発明のさらなる好ましい実施例では、ローラ要素に対して対向本体と向い合って配置されるさらなる対向本体が存在し、この対向本体も形の正しい力伝達のために、ローラに対応して成形される手段を含む。したがって、円運動するローラユニットは、ローラ要素の両側で対向本体またはさらなる対向本体と係合し、このように、一方を他方に対して支持し、駆動することが可能である。
【００３３】
この発明の特定の実施例では、対向本体およびさらなる対向本体は、円形の円筒形の同心の面も含み、リング型の軸受を形成することが可能である。そうする際に、第１の側にあるローラ要素の中心本体は円形の弧型の軌道セクションを含み、第１の側と向い合って位置する第２の側にあるローラ要素の中心本体は第２の円形の弧型の軌道セクションを含み、これら２つの円形の弧型の軌道セクションは同心である。少なくとも３つのローラ要素が、互いに対して支持される軸受であるように２つの本体の間に配置され、これらのローラ要素はローラ要素上を互いに対して転がり、駆動されることができる。
【００３４】
スペーシングのための記載された手段なしで済ませる場合には、特に単純な態様でこの発明を実現することが可能である。そうする際に、概して、ローラは互いに接触し、互いに擦れ合うことが受け入れられる。この発明の好ましい実施例では、この互いに擦れ合うことは、ローラが荷重下にある連続的な軌道のセクションにおいては防止される。これは、中心本体上の連続的な軌道および／またはガイド通路の構成によって解決され、ローラがそれぞれにスペーシングを有するという点で、ローラがこのセクションに入るときに起こる。ローラが荷重下にあるセクションに入るとすぐに、ローラのスペーシングは両側の転がる移動によって規定され、そのスペーシングは一定のままである。ローラが樽型またはボールもしくは球形であるように実現される場合、ローラ間の摩擦または擦り面は低減される。
【００３５】
中心本体がローラ上を転がり、ローラが再びさらなる本体上を転がる間、ローラユニットは連続的な軌道に沿って中心本体の周りを移動する。そうする際に、ローラは好ましくは中心本体のガイド通路、たとえば連続的な溝の中を移動する。このガイド通路は、軸方向のローラの位置を規定する。
【００３６】
連続的な軌道の形状は好ましくは半円形の端部セクションを有する楕円であり、この半円形の端部セクションは上部および下部直線セクションによって接続される。下部直線セクションはさらなる本体に面する。他のセクションが、記載された半円形および直線によって形成されなければならないことは必須ではなく、この他のセクションがローラユニットのそれ自体への低損失の戻りを可能にすることが十分である。この発明のさらなる好ましい実施例では、既に上に記載されたように、直線セクションではなく、共通の中心ポイントを有する円のセグメントが存在する。
【００３７】
この発明の好ましい実施例では、ローラはそれぞれにガイド要素を含む。これは、切込みによってまたはローラの突き出た部分によって、たとえばローラの回転の方向への連続的な経路もしくは溝によって、またはローラ上の隆起もしくはリブによって形成される。好ましくは、対応するローラの経路もしくは溝とともに、連続的な隆起もしくはブリッジが中心本体に形成され、または逆に、ローラのリブとともに、溝が中心本体上に形成される。ローラ要素がいかに差込まれるかに応じて、対応するガイド部がさらなる本体に形成されることも可能である。
【００３８】
ローラは基本的には回転円筒形の形状を含む。好ましくは、ローラは基本的には一定の直径を有する円筒形であり、またはそれぞれに内側または外側に膨らんで丸みがついた円
筒形であるが、ボールまたは球形の形状を有して設計されることもある。このような形状の場合にも、中心本体上の連続的な軌道の形状および／またはさらなる本体の形状が対応して成形されることが可能である。
【００３９】
ローラ要素の個々の構成要素は、比較的大きい許容差を有する状態で製造されることができ、したがって費用対効果が高く、実用性はこれによって低減されることはない。ローラは好ましくは単一の部品として、硬質のプラスチックから作られる。
【００４０】
ローラ要素は、荷重がいくつかのローラ上に分散されるという利点、および同様の寸法を有する従来の軸受よりも全体的により荷重に耐えることができるようにこの構成を製造することが可能であるという利点を有する楕円形のローラまたは転がり軸受と考えられることができる。
【００４１】
この発明に従うローラ要素はさらに、原則的には、これまで車輪が平坦なまたは通常の湾曲した表面上を転がるところならどこでも利用されることができる。したがって、レール上を誘導され、運ばれるべき物体のための保持装置、たとえば留め金を備付けられる個々のローラ要素は、移動可能である。または、いくつかのローラユニットが従来の車輪の代わりに乗物に配置されることが可能である。たとえば、中心本体の長さは２ｃｍから２０ｃｍの間、最大で５０ｃｍまでの範囲内にあり、ローラの直径は４ｍｍから１０ｃｍの間の範囲にある。
【００４２】
この発明の好ましい実施例では、ローラユニットはそれ自体の中におよび／または中心本体に対する移動度の点で遊びを含む。許容可能な遊びに関連したローラの単純な形状によって、一方では、中心本体の周りでローラユニットをその構成に対して単純に誘導することを実現することが可能であり、他方では、特にローラユニットの費用対効果の高い製造が可能になる。したがって、ローラユニットは緩く接続された要素で構成されることができ、たとえば中心本体における連続的な溝の中を確実に誘導されることができる。先行技術とは対象的に、この遊びはばねによって排除されるのではなく、認められるかまたは拡大されることさえあり、対応して堅固なもしくは耐性のあるガイド通路と組合せられる。したがって、ローラ要素は、ローラユニットを中心本体の方へ引張る位置またはローラユニットをそこに保持する位置にある任意のさらなる要素を含まない。
【００４３】
中心本体に対するローラユニットの遊びは好ましくは非常に大きいので、１つのポイントにおけるローラユニットはローラの直径の少なくとも１／５または１／２だけ中心本体から持上げられることができる。ローラユニットのガイド通路の寸法に応じて、ローラの直径全体までの持上がりを許容することも専ら可能であるが、これまでのところ、横方向または軸方向へのローラユニット全体の遊びを考慮して、ローラは横方向にガイド通路を離れることができない。
【００４４】
別の形成物では、遊びは、ローラユニットの長さがいずれの遊びも持たない、接近して位置するローラユニットの長さよりも少なくとも２％から５％だけ大きいことを記載することによって定量化されることもできる。
【００４５】
さらなる好ましい実施例は、従属請求項から得られる。
同一の優先日または出願日を有するスイス特許出願または国際特許出願ＣＨ２００４  ０８８４／０４では、記載されたローラ要素のさらなる詳細およびローラ要素のさらなる実施例が説明される。これら２つの出願の内容は、引用によって本願に引き継がれる。記載された組合せに加えて、ローラ要素およびその駆動装置の記載される特徴を多くのおよび多様な方法で組合せることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に、この発明の目的が実施例の好ましい例に基づいてより詳細に記載され、これらの実施例は添付の図面に図示される。これらはそれぞれに概略的に示す。
【００４７】
図面の中で利用される参照符号およびそれらの意味は、参照符号の一覧に要約して列挙される。原則に則って、図面の中では、同一の部分は同一の参照符号を用いて示される。
【００４８】
図１はこの発明の好ましい実施例に従うローラ要素１０の側面図を示し、図２はこの発明の好ましい実施例に従うローラ要素１０を通る長手方向の断面図を概略的に示す。ローラ要素１０は中心本体１と、中心本体１の周りを円運動するローラユニット２とを含む。ローラユニット２は複数のローラ３で構成され、その軸受軸３１はチェーン繋ぎ板４を介してともに接続される。
【００４９】
チェーン繋ぎ板４はローラ３とともにローラチェーンを形成する。そうする際のローラの直径はチェーン繋ぎ板４に対して非常に大きいので、ローラ３はチェーン繋ぎ板４に対して内側および外側の両方に、径方向にチェーン繋ぎ板４を超えて突出する。これによって、ローラ３全体の内側はローラユニット２の内側２２を形成する。対応して、ローラ３全体の外側はローラユニット２の外側を形成する。この内側２２および外側２３は想像されるユニットであり、外側２３は図１では破線を用いて示される。内側２２では、ローラ３は中心本体１上を転がることができ、外側２３では、ローラ３は以下で対向本体５と称されるさらなる本体上を転がることができる。対向本体５に面している中心本体１の側が対向本体の形状に対応する形状を含むとき、対向本体５の方向への中心本体１の荷重はいくつかのローラ３上に分散される。対向本体５と、対応して対向本体１の直線セクション１２とがここに図示される。対向本体５に対して平行なこの図の平面において中心本体１がずれる場合には、中心本体１はローラ３によって対向本体５上を転がる。そうする際に、ローラユニット２は中心本体１を囲むように連続的な軌道２１を移動する。
【００５０】
ローラユニット２を駆動するために、ローラ要素１０はチェーン車輪または歯車６２を含み、チェーン車輪または歯車６２はローラ３の間で内側からローラユニット２と係合する。歯車の歯を受けるために、ローラ３は周方向に延在する溝またはスリットをそれぞれに含み、したがって、ローラ３はＨ型の断面を有する。歯車６２は駆動軸６３を介して駆動され、駆動軸６３はローラ要素１０から一方向または両方向にある軸方向に突出し、示されない駆動装置によって始動されることができる。
【００５１】
図３は、図１または図２に従うローラ要素の一部を通る断面Ａ−Ａ′を図示する。ローラ３が中心本体１のガイド溝１３にいかに延在し、それによって軸方向にいかに保持されるかが明らかになる。ガイド溝１３は、一節ずつ（abschnittsweise）または完全にローラユニット２の連続的な軌道２１の周りに延在する。
【００５２】
図４および図５はローラ要素１０を図示し、そのローラユニット２は、ローラ３を間隔をあけて置くための横向きのスペーサ本体８４を含む。図６では、例示のために、横向きのスペーサ本体８４が属する短い一連のローラ３が、ローラ要素１０のさらなる要素のない状態で示される。スペーサ本体８４は、基本的には立方形として成形され、横向きの面のうちの１つの中心に、ローラ３の軸受軸３１を緩く受けるためのボアを含む。この横向きの面は、一方の方向にはローラの直径よりも長く、他方の方向にはローラの直径よりも短い。したがって、スペーサ本体８４は移動する方向にローラの直径よりも大きく、その結果、ローラ３は間隔をあけて維持される。ともに押されるスペーサ本体８４の端部は好ましくは円筒扇形の表面であり、その円筒の軸は軸受軸３１と一致する。結果として、連続するスペーサ本体８４の端部は互いに対して転がることができる。これによって、特に方向の変化の場合に、ローラユニット２の容易な移動が可能になる。スペーサ本体８４は
、ローラ３の短いスタブ車軸または軸受軸３１に差込まれる。軸受軸３１およびスペーサ本体８４は好ましくは大きな遊びを含み、そのため、軸受軸３１はスペーサ本体８４の中で緩く回転する。したがって、大きな許容差を有する状態で費用対効果が高くそれらを製造することが可能である。
【００５３】
図５に従って、歯車６２は中央のガイド溝３６においてローラ３と係合する。図６に従って、歯車６２は平行に配置される２つの部分的な歯車を含み、それらの歯車はそれぞれにローラ３の両側で軸受軸３１と係合する。対応して、図６の歯車６２の係合する窪みは、図５の窪みよりも小さい。このように見られるように、歯車６２は径方向にいくつかの半円形の窪みを有する円筒と考えられることもできる。
【００５４】
図１０から図１６の断面に見られるように、横向きのスペーサ本体８４は搬送軌道１７によって部分的に囲まれ、したがって、径方向にそれぞれに保持され、落ちることができない。さらに、ここに好ましくは大きな遊びが存在する。
【００５５】
図７は、この発明のさらなる好ましい実施例に従う、駆動装置６を有するローラ要素の側面図を示す。駆動装置６は、チェーンのような態様でともに接続されるいくつかの駆動カム６１、歯または駆動体を含む。チェーンは断面として示されるのみであり、示されていない駆動手段によって始動される。矢印の方向に移動される駆動カム６１は、ローラユニット２と係合し、中心本体１の周りでのローラユニット２の移動を引起こす。この移動によって、次に、中心本体１が対向本体５に対して同様に矢印の方向に移動することになるが、対向本体５に対する駆動カム６１の速度の半分である。
【００５６】
図８は、円運動する駆動カム６１のチェーンを有するローラ要素１０を概略的に図示し、駆動カム６１は中心本体１の内側に配置され、内側からローラユニット２と係合する。駆動カム６１を接続するため、および駆動カム６１を駆動するためのベルトまたはチェーンは、概略的に線として示されるのみである。駆動カム６１は、ローラユニット２と係合しない状態で第１のセクションに延在し、径方向のカム６７によって第２のセクションにおいてローラユニット２と係合される。そうする際に、駆動カムは、ローラ３の軸受軸３１と係合し、これを介してローラ３を駆動するような態様で配置される。しかしながら、代替的には、駆動カムはローラ３自体またはスペーサ本体８４と係合することも可能である。
【００５７】
図９は、駆動ベルト６８を有するローラ要素１０を概略的に図示し、駆動ベルト６８は中心本体１の内側に配置され、内側からローラユニット２を駆動する。この目的のために、ローラユニット２のセクションに沿った駆動ベルト６８は、たとえば圧力ローラ６９によってローラユニット２に対して押圧される。駆動ベルト６８の移動はローラ３の回転に繋がり、これによって、中心本体１が対向本体５に対して移動することになる。
【００５８】
この発明の他の好ましい実施例では、駆動カム６１はローラ３の間ではなく、ローラユニット２のチェーン繋ぎ板４の突出する要素においてまたは軸受軸３１において一方の側もしくは両方の側で係合する。駆動チェーンの代わりに、駆動装置６として１つまたはいくつかの歯車を利用することも可能であり、その歯はローラユニット２と係合する。駆動装置６は、ローラ要素１０および中心本体１の大きさに応じて、ローラユニット２の内側に配置され、内側からローラユニット２と係合することも可能である。
【００５９】
駆動カム６１または歯車の歯を受けるために、ローラ３は好ましくは、たとえば図３に示されるような、回転の方向に延在する溝３６または切込みを備付けられる。したがって、どのローラ３も、中心本体１上および対向本体５上またはランナーベルト２４上を転がる、より大きな直径を有する少なくとも１つのセクションと、駆動装置６が係合する、よ
り小さな直径を有するセクションとを軸方向に含む。より小さな直径を有するこのセクションは、別個に支持されることもでき、より大きな直径を有するセクションに対して自由に回転可能である。これによって、ローラユニット２は、駆動される領域においてより容易に移動する。
【００６０】
図１０は、ローラ３の歯付接触領域６４を有するローラ要素の一部を通る長手方向の断面図を示す。対向本体５は部分的に、転がり面を除いて、ラックとして設計され、このラックは線形の主拡張方向に沿って、ローラ３の歯形６４に一致する歯形を含む。ローラ３の歯形６４は、ローラ要素１０が対向本体５上を転がる間、対向本体５の歯形６６と係合する。同一の態様で、ローラ３の歯形６４は、ローラ要素１０が中心本体１上を転がる間、中心本体１の歯形と係合する。これによって、歯付ラック６６に対して馴らし運転をするときにローラ３の規定された位置がとりわけ結果として生じる。ローラ要素１０および対向本体５はともに駆動ユニットを形成する。
【００６１】
駆動されるローラ要素１０の場合には、歯形を介して高い駆動力を伝えることが可能である。したがって、歯付ラックは傾けられてまたは垂直に対向本体５上に配置されることができ、そのため、ローラ要素１０は対向本体５上で上がるおよび下がることが可能である。この発明のさらなる実施例では、この種類の２つのローラ要素１０は基本的には堅くともに接続され、互いに対向して位置する対向本体５の間に配置される。
【００６２】
図１０の断面図では、ローラ３が軸方向に沿って異なるセクションを含むことを見ることができる。外側から見ると、そのセクションとは、軸受軸３１がスペーサ本体８４に位置する車軸領域と、中心本体１および時には対向本体５上を転がる転がり面３２を有する転がり領域と、ローラ３がより小さなローラ内径３７を有する溝３６を含み、ローラ３が歯車６２の両方の円板によってつかまえられ運ばれる駆動領域と、その中央に歯形６４を有する領域とである。歯形６４はローラ３の中央に位置する。これは、歯車の対が外側に位置する場合に、歯が傾斜し、したがって歯が詰まるという危険性がより大きくなるであろうという理由からである。
【００６３】
図１１は、さらなる対向本体５′を有する駆動ユニットを図示し、このさらなる対向本体５′はローラ要素１０に対して対向本体５に対向して配置され、同様にさらなる歯形６６′を有するラックとして設計される。
【００６４】
図１２は、中心本体１が歯形を含まない場合の、駆動ユニットのローラ３の歯形６４の領域における断面図および長手方向の断面図を示す。しかしながら、ローラ３は、対向本体５の平坦な表面上を転がる転がり面３２を含む。基本的には円筒形の転がり面３２の直径は、ローラ３の歯形６４の転がり円の直径に等しく、そのため、速度差は発生しない。対向本体５に対して垂直なローラ要素１０の荷重は、転がり面３２によって吸収される。ローラユニット２が歯車６２によって駆動され、ローラ３がスペーサ本体８４によって中心本体１の周りを円運動する状態にされ、摩擦係合のために、転がり面３２を介してローラ要素１０を駆動する。摩擦係合を改善するために、好ましくは転がり面３２および／または対向本体５の対応する面は、たとえばゴム質でコーティングされるかまたはプラスチックコーティングを備付けられるという点で、接着を高める手段を備える。
【００６５】
ローラエレメント１０が対向本体５上を転がる間、ローラ３の歯形６４が対向本体５の歯形に正確に位置するようにならなければならないという問題が発生する。搬送軌道１７の中で下方向に搬送されるローラ３の向きが規定されないので、ローラ３および対向本体５の歯は偶然に動かなくなることが起こり得る。このために、搬送軌道１７は、対向本体５に沿って延在するセクションの初めおよび終わりにおいて、馴らし運転領域または係合領域８８を含む。係合領域８８では、ローラ３はローラユニット２の移動を介して対向本
体５に対して平行に既に誘導されているが、搬送軌道１７の内側２２によってではなく重力の力によってのみ対向本体５に対して押圧される。したがって、対向本体に対して垂直なより高い荷重はまだ存在せず、そのため、歯形６４を有するローラ３は、対向本体５の歯形６６と係合するために、道を譲り、わずかに摺動することが可能である。したがって、ローラ３が中心本体１上を転がる搬送軌道１７の内側２２は完全に楕円形ではなく、係合領域８８において、半円と楕円の直線セクションとの間で移り変わる凹みを含む。
【００６６】
図１２の断面図では、軸方向に沿ったローラ３の断面図が見られる。車軸領域の後に、歯形６４を有する領域が続き、転がり面３２を有する転がり領域が続き、中央に、ローラ３が歯車６２の単一の円板によってつかまれ、搬送される駆動領域が続く。
【００６７】
図１３は、図１２のローラ要素１０を通る、駆動歯車６２の領域における長手方向の断面図を示す。ここでは、歯車６２の、より小さなローラ内径３７を有する溝３６との係合が見られる。ローラ３が係合領域８８で径方向に移動できるようにするために、歯車６２上の係合のポイントは、ローラ３が純粋に円運動をするのに必要であろう深さよりも深く切込まれる。
【００６８】
図１４は、対向本体５が部分的に歯付ラックとして設計される場合の、駆動ユニットを通る長手方向の断面図および断面図を示し、歯付ラックは線形の主拡張方向に沿って、ローラ３を受けるための係合開口５５を、特にローラ３の溝３６の領域に含む。したがって、これによって、ローラ３は、ローラ要素１０が対向本体５上を転がる間、係合開口５５に位置するようになる。線形の主拡張方向の方向への係合開口５５のスペーシングは、スペーサ本体８４によって規定されるローラ３のスペーシングに対応する。
【００６９】
図１４の断面図では、ローラ内径３７を有する溝３６の中央領域にあるローラ３が、それぞれに時には一方では歯車６２の２つの円板によって係合され、他方では対向本体５の係合開口５５に位置するようになることが見られる。
【００７０】
図１５は、ローラ内径３７が、係合開口５５を有する対向本体５に対して移動する円形の線を概略的に図示する。対向本体５に対して平行な駆動の伝達の際に、係合開口５５のうちの１つに位置しているそれらのローラ３がそれぞれに関与する。
【００７１】
図１６は、横向きのスペーサ本体８４が径方向に突出する駆動体８７を含む場合の、駆動ユニットを通る長手方向の断面図および断面図を図示し、この径方向に突出する駆動体８７はさらなる本体５の係合開口５５と係合する。この発明の上述の実施例と類似して、ここでは、駆動力はローラ内径３７の代わりに駆動体８７によって伝えられる。しかしながら、両方の実施例において、対向本体５に対して垂直な荷重はローラ３によって吸収される。
【００７２】
図１６の断面図では、内径３７を有する中央領域の中のローラ３は、時には歯車６２の２つの円板によってそれぞれに係合されることを見ることができる。２つの円板の代わりに、１つの円板のみを利用することも可能であろう。横向きのスペーサ本体８４は、軸方向に見ると、搬送軌道１７によって囲まれ、スペーサ本体８４を抑えるセクションと、駆動体８７が搬送軌道１７の端縁を超えて径方向に突出するセクションとを含む。
【００７３】
図１７は、対向本体５の係合開口５５に対する、駆動体８７を有するスペーサ本体８４の相対的な移動を概略的に図示する。ここでも、いくつかの駆動体８７はそれぞれに駆動力の伝達に関与する。
【００７４】
図１８は、図７に従う図からのローラ要素１０の一部を通る断面Ｂ−Ｂ′を図示する。
図３のように、ローラ３はガイド溝１３の中を走る。しかしながら、駆動カム６１の係合のためのローラ３は、図１から図３に従うものよりも互いの間により大きなスペーシングを有するので、ローラ３は円筒形であり、溝のない状態で設計される。
【００７５】
図１９は、ローラを間隔をあけておくためのチェーン繋ぎ板４の代わりに可撓性ベルトまたは軸受ベルト３５を有するローラ要素１０の一部を通る図２０に従う断面Ｃ−Ｃ′を図示する。軸受ベルト３５は、軸受軸３１を受けるための規則正しく間隔をあけられた穴を備付けられる。図２０は対応する側面図を示す。
【００７６】
図２１は、歯車６２がローラ３の代わりにケージベルト９と係合する場合の、ケージベルト９による駆動装置を図示する。ランナーベルト２４は、２つのケージベルト９によって中心本体１に対して支持される。ケージベルト９は、線形に互いに接続された複数のローラを含み、このローラはともに接続され、可撓性の、特に弾性もある接続本体を介して互いから離れて間隔をあけられる。歯車６２はケージベルト９の窪みと係合し、ケージベルト９を駆動する。代替的には、歯車６２は２つの平行なケージベルトの間のランナーベルト２４と係合することが可能である。
【００７７】
図２２に従うこの発明の実施例では、中心本体１は、互いに対して平行に延在する２つのローラユニット２を含み、それらの間に、歯付ベルト３８が中心本体１の周りに延在する。歯付ベルト３８は内側および外側の両方に歯を含み、そのため、内側は２つの歯車６２上を走り、外側は対向本体５と係合することができ、対向本体５に対して中心本体１を駆動する（逆の場合も同様である）。したがって、対向本体５に対して垂直な荷重はローラ３によって吸収され、対向本体５に対して平行な駆動力は歯付ベルト３８を介して伝えられる。歯付ベルトの利用によって、駆動力は対向本体５に沿った線形のセクションのいくつかの歯上に分散される。類似の実施例もただ１つのローラユニット２またはいくつかの歯付ベルト３８を含むことが可能である。
【００７８】
図２３は、ローラ３の異なる形状を図示する。したがって、ローラ３は一定の直径を有する円筒として設計されることが可能であるが、この円筒は外側または内側に隆起することも可能である。この出願に応じて、これは利点である可能性がある。したがって、たとえば爆弾のような形状によって、中心本体が対向本体５に対して傾斜する動きが可能になる。
【００７９】
ローラ３は、中心本体１および対向本体５の対応する溝のようなガイド要素１３、５３に一致するガイド要素３３を含むこともできる。逆に、ローラ３は、溝のようなガイド要素３６を含むことも可能であり、対応して中心本体１および／または対向本体５は、ブリッジのようなもしくは櫛のようなガイド要素１８、５４を含むことも可能である。対応するガイド要素１３、３３、５３、１８、３６、５４を介して、または丸みがついた円筒形もしくは球形のローラ３を利用することによって、横向きの力を吸収することができ、ガイド要素の対応する誘導方向からのローラユニット２の移動の偏差が防止される。
【００８０】
この発明のさらなる好ましい実施例では、ローラ３は２つの同軸のローラの片方を含み、このローラの片方は車軸を介して接続される。そうする際に隣接するローラ３の車軸を接続するためのチェーン繋ぎ４は、ローラの片方の間にある車軸３１に取付けられる。
【００８１】
図２３に示される実施例の場合およびさらなる実施例では、チェーン繋ぎ板４の連続的なチェーンはそれぞれに軸受ベルト３５に置き換えられることが可能である。図２３に示されるローラは、たとえば、歯の係合のための溝をそれぞれに含む、図１、図２および図５の中のものと同様の歯車と関連付けることが可能である。
【００８２】
図２４は、ランナーベルト２４を有するローラ要素１０の側面図を示す。ランナーベルト２４は、ローラユニットの外側２３全体に沿って延在し、それを囲む。ランナーベルト２４は歯付ベルトのように、プラスチックまたはゴムなどの可撓性材料で構成されることが可能であり、またはクリーパチェーンに対応して剛性材料から構成されることが可能である。
【００８３】
図２５は、図２４に従う図からのローラ要素１０の一部を通る断面Ｄ−Ｄ′を図示する。そうする際に、ローラ３は、ガイド要素３６として回転の方向に延在する連続的な溝を含む。溝３６に張り出しているのは、一方では中心本体１のガイドブリッジ１８であり、他方ではランナーベルト２４上に形成されるガイドブリッジ２８である。さらに、駆動されるローラ要素１０の場合には、駆動装置６も溝３６と係合することが可能である。
【００８４】
図２６および図２７は、グリッパ７２に関連するこの発明の実施例を概略的におよび断面で図示する。図２６では、ローラ要素１０は、一方の側では、レールとして設計される対向本体５に支持される軸受であり、対向する側では、さらなる対向本体５′によって安定化される。ローラ要素１０に取付けられるのは、グリッパ７２を担持するアームまたはブラケットである。図２７に従って、横方向に配置され、オフセットされ、割当てられたレール５上で誘導される２つのローラ要素１０は、アーム７１で接続される。
【００８５】
図２８および図２９は、この発明のさらなる実施例を概略的に図示する。ローラ３が楕円形の連続的な軌道２１上を移動することが必ず必要であるわけではない。図２８は、連続的な軌道２１の直線およびそうでなければ湾曲したコースを断面で示す。図２９は、連続的な軌道２１の一部が湾曲を含む場合の、任意の直線セクションを持たないコースを図示し、この湾曲は対向本体５の湾曲に一致し、対向本体５はローラ要素１０に対する円形の接触面を形成する。そうする際に、ローラ要素１０がレバーによって回転軸７を中心に回転可能であるように配置されることが可能である。逆に、この発明の別の実施例では、連続的な軌道２１は内側に湾曲するように成形されるセクションの中にあることもでき、そのため、ローラ要素１０は通常の円筒の表面上の外側を転がることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の好ましい実施例に従う、駆動装置を有するローラ要素の側面図である。
【図２】図１に従うローラ要素を通る長手方向の断面図である。
【図３】図１に従う図からのローラ要素の一部を通る断面図である。
【図４】スペーサ本体を有するローラ要素の図である。
【図５】スペーサ本体を有するローラ要素の図である。
【図６】スペーサ本体を有する個々のローラの図である。
【図７】この発明のさらなる好ましい実施例に従う、駆動装置を有するローラ要素の図である。
【図８】この発明のさらなる好ましい実施例に従う、駆動装置を有するローラ要素の図である。
【図９】この発明のさらなる好ましい実施例に従う、駆動装置を有するローラ要素の図である。
【図１０】歯付接触領域を有するローラ要素の図である。
【図１１】歯付接触領域を有するローラ要素の図である。
【図１２】歯付接触領域を有するローラ要素の図である。
【図１３】歯付接触領域を有するローラ要素の図である。
【図１４】ローラを介して形の正しい力伝達が行なわれるさらなるローラ要素の図である。
【図１５】ローラを介して形の正しい力伝達が行なわれるさらなるローラ要素の図である。
【図１６】スペーサ本体を介して形の正しい力伝達が行なわれるローラ要素の図である。
【図１７】スペーサ本体を介して形の正しい力伝達が行なわれるローラ要素の図である。
【図１８】図７に従う図からのローラ要素の一部を通る断面図である。
【図１９】ローラを間隔をあけておくためのベルトを有するローラ要素の一部を通る断面図である。
【図２０】図１９に従うローラ要素の側面図である。
【図２１】ベルトを介する駆動装置を有するローラ要素の図である。
【図２２】歯付ベルトとして駆動装置を有するローラ要素の図である。
【図２３】ローラの異なる形状の図である。
【図２４】ランナーベルトを有するローラ要素の側面図である。
【図２５】図２４に従う図からのローラ要素の一部を通る断面図である。
【図２６】グリッパに関連するこの発明の実施例の図である。
【図２７】グリッパに関連するこの発明の実施例の図である。
【図２８】この発明のさらなる実施例の図である。
【図２９】この発明のさらなる実施例の図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  中心本体        ２  ローラユニット        ３  ローラ        
４  チェーン繋ぎ板        ５,５’  対向本体,さらなる対向本体        
１０  ローラ要素        １２  直線セクション        １３  ガイド溝
１４  軸受溝        １５  制動突出部        １６  軸受溝の内側端縁
１７  搬送軌道        １８  中心本体のガイドブリッジ        
１９  中心本体のガイド溝        ２１  連続的な軌道        ２２  内側
２３  外側        ２４ランナーベルト／クリーパチェーン
２８  ランナーベルトのガイドブリッジ        ２９  ランナーベルトのガイド溝
３１  軸受軸        ３２  転がり面        ３３  ガイド要素        
３４  軸受ピン        ３５  軸受ベルト／軸受ストリップ        
３６  ローラ上のガイド溝        ３７  ローラ内径        ３８  歯付ベルト
５３  ガイド要素        ５４  対向本体上のガイドブリッジ        
５５  係合開口        ６  駆動装置        ６１  駆動カム        ６２  歯車
６３  駆動軸        ６４  ローラ上の歯形        ６５  中心本体上の歯形
６６,６６’  対向本体上,さらなる本体上の歯形        
６７  部材に接続する径方向のカム        ６８  駆動ベルト        ６９圧力ローラ
７  回転軸        ７１  搬送ブラケット／アーム        ７２  グリッパ
８４  横方向のスペーサ本体        ８７  駆動体／押し器        ８８  係合領域
９  ケージベルト
【図１】
2007537912.tif 000003
【図２】
2007537912.tif 000004
【図３】
2007537912.tif 000005
【図４】
2007537912.tif 000006
【図５】
2007537912.tif 000007
【図６】
2007537912.tif 000008
【図７】
2007537912.tif 000009
【図８】
2007537912.tif 000010
【図９】
2007537912.tif 000011
【図１０】
2007537912.tif 000012
【図１１】
2007537912.tif 000013
【図１２】
2007537912.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動されるローラ要素であって、中心本体（１）と、前記中心本体（１）の周りに延在するローラユニット（２）とを含み、前記ローラユニット（２）は、前記中心本体（１）を囲むように非円形の連続的な軌道に沿って延在するように、および前記ローラユニット（２）の内側で前記ローラユニット（２）のローラ（３）が転がることによって前記中心本体（１）の周りを移動可能であるように配置され、前記ローラ（３）は、前記中心本体（１）の一方の側の前記ローラユニット（２）の外側で、剛性の対向本体（５）上を転がるために設けられ、ローラ要素（１０）は、前記ローラユニット（２）と係合し、前記中心本体（１）に対して前記ローラユニット（２）を駆動する駆動手段を含むことを特徴とする、ローラ要素。
【請求項２】
駆動手段（６）は突出する駆動要素（６１）を含み、前記突出する駆動要素（６１）は、前記ローラユニット（２）の対応する要素と駆動するように、およびこれとともに前記中心本体（１）に対して前記ローラユニット（２）を駆動するように設計される、請求項１に記載のローラ要素（１０）。
【請求項３】
前記突出する駆動要素（６１）は、前記ローラ（３）間で係合することを特徴とする、請求項２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項４】
前記ローラ（３）は、前記突出する要素（６１）を受けるように設計される、円運動する方向に延在する溝（３６）を含むことを特徴とする、請求項３に記載のローラ要素（１０）。
【請求項５】
前記突出する駆動要素は、軸受軸（３１）の駆動体要素またはチェーン繋ぎ板（４）の駆動体要素と係合し、前記駆動体要素は前記軸受軸３１を互いに接続することを特徴とする、請求項２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項６】
前記駆動手段（６）は歯車（６２）であり、その歯のいくつかは内側から前記ローラユニット（２）と係合する、請求項２から５のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項７】
前記駆動手段（６）は一続きの駆動カム（６１）であり、前記駆動カム（６１）は内側からまたは外側から前記ローラユニット（２）と係合し、前記ローラユニット（２）を駆動することを特徴とする、請求項２から５のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項８】
前記駆動カム（６１）は時には前記ローラユニット（２）と係合せず、径方向のカム（６７）によって制御され、前記ローラユニット（２）と係合する状態にされる、請求項７に記載のローラ要素（１０）。
【請求項９】
前記ローラユニット（２）は、前記ローラ（３）間の最小のスペーシングを達成するための手段を含み、前記手段は連続するローラ（３）が互いに接触することを防止し、一連のローラ（３）を専ら押すことはできるが、それらを引張ることはできないことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１０】
前記ローラユニット（２）は、前記ローラ（３）間の最小のスペーシングを達成するための手段として横向きのスペーサ本体（８４）を含み、軸方向に両側にある前記ローラ（３）は、ともに移動する横向きのスペーサ本体（８４）にそれぞれに支持され、前記横向きのスペーサ本体（８４）は移動する方向に前記ローラの直径よりも大きく、これによって、前記ローラ（３）は互いから間隔をあけて置かれることを特徴とする、請求項９に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１１】
前記ローラユニット（２）は、前記ローラ（３）間の一定のスペーシングを達成するための可撓性および弾性の手段を含み、前記手段は前記ローラ（３）の軸受軸（３１）を互いに接続することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１２】
前記可撓性の手段はケージベルト（９）であり、前記ケージベルト（９）は、前記ローラ（３）が差込まれるリングのような保持領域（９１）と、前記保持領域（９１）を互いに柔軟に接続する繋ぎ領域（９２）とを含み、前記ケージベルト（９）は単一の部品としてプラスチックから製造されることを特徴とする、請求項１１に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１３】
前記駆動手段（６２）は前記ケージベルト（９）と係合し、前記ケージベルト（９）を駆動することを特徴とする、請求項１２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１４】
前記駆動手段（６２）は歯付ベルト（３８）と係合し、前記歯付ベルト（３８）は、次に、前記対向本体（５）に対して前記中心本体（１）を駆動するために前記対向本体（５）と係合することを特徴とする、請求項１２に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１５】
前記ローラユニット（２）と前記対向本体（５）との間に、ランナーベルト（２４）またはクリーパチェーンが配置され、前記ランナーベルト（２４）または前記クリーパチェーンは前記ローラユニット（２）の外側の周りに延在し、前記ローラユニット（２）の全周（２３）にわたってそれに接近して位置することを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１６】
前記ランナーベルト（２４）または前記クリーパチェーンは、前記ローラ（３）の周方向のガイド溝（３６）と係合するガイドブリッジ（２８）を含むことを特徴とする、請求項１５および４に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１７】
前記ローラユニット（２）はさらなる本体（５，２４）上での転がりのために設けられ、前記ローラユニット（２）および前記さらなる本体（５）は、互いに対応して成形され、形の正しい力伝達のためにともに噛み合う手段（６４，６６；３７，５５；８７，５５）を含むことを特徴とする、請求項１から１６のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項１８】
前記ローラ（３）は基本的には円筒形であり、歯形（６４）を含み、前記対向本体（５）またはランナーベルト（２４）もしくはクリーパチェーン上の、前記ローラ（３）の前記歯形（６４）と向い合う面はそれぞれに対応する歯形（６６）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のローラ要素（１０）。
【請求項１９】
前記中心本体（１）上の、前記ローラ（３）の前記歯形（６４）と向い合う面も、対応する歯形（６５）を含むことを特徴とする、請求項１８に記載のローラ要素（１０）。
【請求項２０】
前記ローラユニット（２）、特に横向きのスペーサ本体（８４）またはケージベルト（９）は、前記さらなる本体（５）の係合開口（５５）との係合のために設けられる径方向に突出する駆動体（８７）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載のローラ要素（１０）。
【請求項２１】
前記ローラ（３）は、単一の部品として、好ましくはプラスチックから形成されることを特徴とする、請求項１から２０のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの中心本体（１）は、搬送されるべき物体を時には保持するための手段（７１，７２）を含むことを特徴とする、請求項１から２１のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項２３】
前記ローラユニット（２）はそれ自体の中におよび／または前記中心本体（１）に対する移動度の点で遊びを含むことを特徴とする、請求項１から２２のいずれかに記載のローラ要素（１０）。
【請求項２４】
請求項１６から２２のいずれかに記載のローラ要素（１０）と対向本体（５）とを含む駆動ユニットであって、前記ローラ要素（１０）および前記対向本体（５）は、互いに対応して成形され、形の正しい力伝達のためにともに噛み合う手段（６４，６６；３７，５５；８７，５５）を含む、駆動ユニット。
【請求項２５】
前記対向本体（５）はラックとして設計され、前記ラックは主拡張方向に沿って、前記ローラ（３）を受けるための深くなった係合開口（５５）を、特に前記ローラ（３）の溝（３６）のセクションに含み、前記ローラ（３）は、前記ローラ要素（１０）が前記対向本体（５）上を転がる間、前記係合開口（５５）に位置するようになることを特徴する、請求項１７に従属する請求項２４に記載の駆動ユニット。
【請求項２６】
前記対向本体（５）はラックとして設計され、前記ラックは線形の主拡張方向に沿って歯形を含み、前記歯形は前記ローラ（３）の前記歯形（６４）に対応し、前記ローラ（３）の前記歯形（６４）は、前記ローラ要素（１０）が前記対向本体（５）上を転がる間、前記対向本体（５）の歯形（６６）と係合することを特徴とする、請求項１８または１９に従属する請求項２４に記載の駆動ユニット。
【請求項２７】
前記対向本体（５）はラックとして設計され、前記ラックは線形の主拡張方向に沿って横向きのスペーサ本体（８４）の駆動体（８７）を受けるための深くなった係合開口（５５）を含み、前記駆動体（８７）は、前記ローラ要素（１０）が前記対向本体（５）上を
転がる間、前記係合開口（５５）と係合することを特徴とする、請求項２０に従属する請求項２４に記載の駆動ユニット。
【請求項２８】
前記駆動ユニットはさらなる対向本体（５′）を含み、前記さらなる対向本体（５′）は、前記対向本体（５）に対して前記ローラ要素（１０）と向い合って配置され、前記ローラユニット（２）に対応して成形され、前記ローラ要素（１０）への形の正しい力伝達のために噛み合う手段（６４，６６；３７，５５；８７，５５）も含むことを特徴とする、請求項２４から２７に記載の駆動ユニット。
【国際調査報告】
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