【事件の表示】
　特願２０１２−１６８７１０「マルチアンテナまたはマルチビームを用いた無線送受信ユニット−無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ−ＷＴＲＵ）干渉の緩和」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日出願公開、特開２０１２−２１７２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００５年（平成１７年）３月１０日（パリ条約による優先権主張　２００４年３月３１日　 米国、２００４年１２月２９日　 米国）を国際出願日として出願した特願２００７―５０６２０３号の一部を、平成２１年２月２６日に新たに出願した特願２００９―０４４７９２号の一部を、さらに平成２４年７月３０日に新たに出願したものであって、平成２５年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月１８日付けで意見書が提出され、平成２６年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月１９日付けで意見書が提出され、同年１０月２３日付けで拒絶査定されたところ、平成２８年２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において同年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２８年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　アップリンク信号を送信するためにアンテナアレイの１または複数のアンテナ要素において受信される１または複数の信号が乗算されるアンテナ重みを作り出すように構成された回路と、
　第１の周波数スペクトル送信を前記アンテナアレイを通じて基地局に送信するようにさらに構成された前記回路と
　を備え、
　前記第１の周波数スペクトル送信は、前記作り出されたアンテナ重みを使用する、第１の周波数スペクトルにおける前記アップリンク信号の送信であり、および
　前記第１の周波数スペクトル送信は、別のＷＴＲＵに関連付けられた第２の周波数スペクトル送信の一部のみにスペクトル的に重なる、
　ＷＴＲＵ。」
　
２．引用発明等
（１）引用発明
　これに対して，当審の拒絶理由で引用した特開２００３−２８３４６６号公報（平成１５年１０月３日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
 　 
ア．「【００９０】図２は、本発明の
アダプティブアレイ端末２０００の構成
【００９１】図２を参照して、
アダプティブアレイ端末２０００は、データの送受信を行なうためのアンテナ♯ＡＮ１および♯ＡＮ２から構成されるアダプティブアレイアンテナと
受信時には
アダプティブアレイ処理を行なって、所望の基地局からの信号を分離するための受信アダプティブアレイ部２０３０と、受信アダプティブアレイ部２０３０からの信号の復調処理を行なって、ベースバンド信号を抽出するための復調回路２０４０とを備える
【００９２】アダプティブアレイ端末２０００は、さらに、復調回路２０４０からの出力に基づいて、上述したＣＲＣに基づいて、受信信号のエラー量を判定するためのエラー判定器２０５０と、復調回路２０４０からの出力に基づいて、基地局がＳＤＭＡ方式による送受信を行なう基地局であるか、それ以外の基地局であるかを識別するための基地局種別識別装置２０６０と、エラー判定器２０５０および基地局種別識別装置２０６０からの受信信号情報と、
受信アダプティブアレイ部２０３０からの受信信号情報とに基づいて、送信ウェイトを計算するための送信ウェイト計算機２０７０
・・・略・・・
【００９４】アダプティブアレイ端末２０００は、さらに
、送信するベースバンド信号を受けて、変調処理を行なうための変調回路２０８０と、変調回路２０８０の出力を受け、送信ウェイト計算機２０７０からの送信ウェイトを受取って、送信アダプティブアレイ処理を行なうための送信アダプティブアレイ部２０９０
イ．「【００９９】（１．送信ウェイトとして受信ウェイトをコピーする場合）
送信ウェイト計算機２０７０は、
、受信アダプティブアレイ部２０３０からの受信ウェイトを受取って、送信ウェイトとして転送する。通信状態が良好であれば、端末側も送受信に指向性を持たせることで、他の端末との間の干渉を排除した通信を行うことができる
ウ．【図２】
（２）引用発明１の認定
　上記摘記事項ア．〜ウ．から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「アダプティブアレイ端末２０００であって、
　データの送受信を行なうためのアンテナ♯ＡＮ１および♯ＡＮ２から構成されるアダプティブアレイアンテナと、
　アダプティブアレイ処理を行なって、所望の基地局からの信号を分離するための受信アダプティブアレイ部２０３０と、受信アダプティブアレイ部２０３０からの信号の復調処理を行なって、ベースバンド信号を抽出するための復調回路２０４０と、
　受信アダプティブアレイ部２０３０からの受信信号情報に基づいて、送信ウェイトを計算するための送信ウェイト計算機２０７０と、
　送信するベースバンド信号を受けて、変調処理を行なうための変調回路２０８０と、変調回路２０８０の出力を受け、送信ウェイト計算機２０７０からの送信ウェイトを受取って、送信アダプティブアレイ処理を行なうための送信アダプティブアレイ部２０９０と、
　を含む構成を備え、
　送信ウェイト計算機２０７０は、受信アダプティブアレイ部２０３０からの受信ウェイトを受取って、送信ウェイトとして転送し、
　通信状態が良好であれば、端末側も送受信に指向性を持たせることで、他の端末との間の干渉を排除した通信を行うことができる、
アダプティブアレイ端末２０００。」
（３）引用文献２について
　当審の拒絶理由で引用した３ＧＰＰの規格文書である「3GPP TS 25.101 V6.3.0 (2003-12)」（以下，「引用文献３」という。）には，以下の事項が記載されている。
カ．「Table 5.0: UTRA FDD frequency bands」
（１２頁 Table 5.0: UTRA FDD frequency bands 参照）
（４）周知事項の認定
　引用文献２は無線通信技術分野において当業者に周知の規格文書である。それを踏まえると、上記摘記事項カ．から、引用文献２には、次の周知事項（以下、「周知事項１」という。）が記載されていると認める。
「ＵＴＲＡ／ＦＤＤにおいて、オペレーションバンド２のＵＬ周波数は、オペレーションバンド３のＤＬ周波数の一部のみにスペクトル的に重なること」
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「アダプティブアレイ端末２０００」は、本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当する。
（２）引用発明１の「データの送受信を行なうためのアンテナ♯ＡＮ１および♯ＡＮ２から構成されるアダプティブアレイアンテナ」は、本願発明の「アレイアンテナ」に相当する。
（３）引用発明１の「受信ウエイト」、「送信ウエイト」は、本願発明の「アンテナ重み」に相当する。また、引用発明１の「アダプティブアレイ端末２０００」は基地局と通信を行うものであることから、「アダプティブアレイ端末２０００」の送信は、基地局への送信、すなわち、アップリンク信号の送信であることは明らかである。
　そして、引用発明１では、「アダプティブアレイ処理を行なって、所望の基地局からの信号を分離するための受信アダプティブアレイ部２０３０」を備えており、「送信ウェイト計算機２０７０は、受信アダプティブアレイ部２０３０からの受信ウェイトを受取って、送信ウェイトとして転送し」ている。したがって、上記「送信ウエイト」は、「受信アダプティブアレイ部２０３０」において受信信号が乗算される「受信ウエイト」が「送信ウェイト計算機２０７０」で転送されたものであることを示している。
　よって、引用発明１の「受信アダプティブアレイ部２０３０からの受信信号情報とに基づいて、送信ウェイトを計算するための送信ウェイト計算機２０７０」を含む「構成」は、本願発明の「アップリンク信号を送信するためにアンテナアレイの１または複数のアンテナ要素において受信される１または複数の信号が乗算されるアンテナ重みを作り出すように構成された回路」に相当する。
（４）引用発明１の「送信アダプティブアレイ部２０９０」は「送信するベースバンド信号を受けて、変調処理を行なうための変調回路２０８０と、変調回路２０８０の出力を受け、送信ウェイト計算機２０７０からの送信ウェイトを受取って、送信アダプティブアレイ処理を行なう」ものであって、アップリンク信号をアンテナアレイを通じて基地局に送信するためのものである。
　ここで、送信するベースバンド信号を変調処理することによって「アップリンク信号」を生成することから、送信の際に、いずれかの周波数を設定してアップリンク信号を生成することは明らかであって、設定する周波数は本願発明１でいうところの「第１の周波数」といえる。
　よって、引用発明１の「送信するベースバンド信号を受けて、変調処理を行なうための変調回路２０８０と、変調回路２０８０の出力を受け、送信ウェイト計算機２０７０からの送信ウェイトを受取って、送信アダプティブアレイ処理を行なうための送信アダプティブアレイ部２０９０」を含む「構成」は、本願発明の「第１の周波数送信をアンテナアレイを通じて基地局に送信するようにさらに構成された前記回路」に対応する。
（５）そして、引用発明１で送信される「アップリンク信号」は、「送信ウェイト計算機２０７０」によって作り出された送信ウェイトを使用するものであるから、引用発明１で送信される「アップリンク信号」は、本願発明の「前記第１の周波数送信は、前記作り出されたアンテナ重みを使用する、第１の周波数における前記アップリンク信号の送信であり」という事項に対応する。
（６）一致点、相違点について
　以上から、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　アップリンク信号を送信するためにアンテナアレイの１または複数のアンテナ要素において受信される１または複数の信号が乗算されるアンテナ重みを作り出すように構成された回路と、
　第１の周波数送信を前記アンテナアレイを通じて基地局に送信するようにさらに構成された前記回路と
　を備え、
　前記第１の周波数送信は、前記作り出されたアンテナ重みを使用する、第１の周波数における前記アップリンク信号の送信である、
　ＷＴＲＵ。」
［相違点１］
　引用発明１では、アダプティブアレイ携帯２０００の送信するアップリンク信号が、「周波数スペクトル送信」であることについて言及がない点。
［相違点２］
　引用発明１では、「前記第１の周波数スペクトル送信は、別のＷＴＲＵに関連付けられた第２の周波数スペクトル送信の一部のみにスペクトル的に重なる」ことについて言及がない点。
４．判断
　以下、上記［相違点１］及び［相違点２］について判断する。
（１）［相違点１］について
　本願発明の「周波数スペクトル送信」に関して、平成２８年１１月２９日付け意見書において、審判請求人は、次のように主張している。
キ．「（４）理由２について
　　　　　　　（中略）
　同２点目に関して、当業者は、
周波数ｆ１およびｆ１’が、それぞれ、ＵＬ送信およびＤＬ送信の中心周波数であることを理解するものと思料します。ＵＬ送信およびＤＬ送信が、帯域幅内の１または複数の個々の周波数を通じて送信されることは当技術分野において知られています。帯域幅は、ＵＬ信号およびＤＬ信号が送信される一連の周波数（周波数スペクトラム）の上側周波数および下側周波数の間の差です。
ク．「（５）理由３について
　　　　　　　　（中略）
　同２、３点目に関しては、上記（４）において理由２の２点目として述べたように、「
周波数スペクトル送信」は、図４に示されているＵＬおよびＤＬ帯域幅に相当します。図４の「ＵＬ」および「ＤＬ」ブロックは、ＵＬ信号およびＤＬ信号が送信される周波数のスペクトルを表しています
　当該主張及び明細書の記載から、本願発明の「周波数スペクトル送信」とは、所定の帯域幅の周波数スペクトルを用いた送信であるといえる。
　一方、引用発明１では、アップリンク信号がベースバンド信号を変調処理することによって設定される周波数によって送信されることが示されており、変調処理にて設定される周波数を用いたアップリンク送信を行っているといえ、また、このアップリンク送信は、当然所定の帯域幅の周波数スペクトルを持つことは、自明のことである。
　してみれば、引用発明１のアップリンク信号の送信は、本願発明における「第１の周波数スペクトル送信」に相当するといえ、実質的に相違しない。
（２）［相違点２］について
　周知事項１には、周知である３ＧＰＰ規格において、オペレーションバンド２のＵＬ周波数が、オペレーションバンド３のＤＬ周波数の一部のみにスペクトル的に重なっていることが示されている。
　そして、無線通信システムがどのようなオペレーションバンドを採用するかは、各国の電機通信政策、無線通信システムを構築する企業の方針等に応じて決定されるべき設計的事項であり、ある地域で一部周波数帯が重なるオペレーションバンド２及びオペレーションバンド３が採用され、その結果、オペレーションバンド２を採用した通信システムとオペレーションバンド３を採用した通信システムの各端末（ＷＴＲＵ）の間で、干渉の問題が発生する恐れが生じることは、当業者であれば当然想定されることである。
　してみると、周知事項１から想定される端末間の干渉の問題を解決するため、利用する周波数帯が重なる状況下での端末間の干渉を減少させることができる引用発明１の構成を採用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
（３）小括
　以上であるから、本願発明は、引用発明１及び周知事項１に基づいて当業者が容易に想到し得ることであって、また、本願発明の効果も、引用発明１及び周知事項１から、当業者が予測できる範囲のものである。
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された引用発明１及び周知事項１に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、他の請求項を検討するまでも無く、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。