【事件の表示】
　特願２０１４−１７８６２８「中継器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２７日出願公開、特開２０１４−２２２５４８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年３月３１日に出願した特願２０１０−８１４５０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２６年９月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年６月２９日付けで拒絶理由が通知されたの対し、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知されたの対し、同年４月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２６日付けで同年４月７日提出の手続補正書でした手続補正が却下され、同日付け（発送日：同年８月３０日）で拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２９年７月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２９年８月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び２は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　警戒区域毎に固有の識別情報を保有し、火災を感知すると火災発報というイベント情報を無線通信によって発信する感知手段と、前記イベント情報に基いて火災の発生およびその発生場所を表示し主音響装置を鳴動させて警報するとともに少なくとも建物内の地区音響装置を鳴動させる連動制御を行って警報し、これらの警報を火災復旧まで保持する火災受信機とを有する自動火災報知設備の構成機器間で情報を中継通信する中継器であって、
　前記火災受信機と通信し、前記感知手段と通信する送受信部と、
　前記感知手段に対応する前記識別情報を記憶する記憶部と、
　前記送受信部が前記記憶部に記憶した前記識別情報を保有する感知手段から前記イベント情報を受信したとき、当該イベント情報の発生場所を特定するため、当該イベント情報に前記記憶部の前記識別情報を加えて前記送受信部から前記火災受信機へ送信させるとともに、当該イベント情報を前記記憶部に格納させて前記火災受信機への送信後も保持させるように制御する制御部と
　を備える中継器。
　　【請求項２】
　前記送受信部は、さらに他の中継器と互いに無線通信し、他の中継器が送信したイベント情報を受信したとき、前記制御部は、当該イベント情報を前記記憶部に格納するとともに前記送受信部から前記火災受信機へ送信させるように制御する請求項１に記載の中継器。」
　
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原審拒絶査定の理由に引用された引用文献１（特開平１１−１１２４０１号公報）には、「無線中継装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】複数の中継装置を介して無線信号を伝送する無線システムに使用する中継装置であって、無線信号を受信する受信手段と、受信情報に含まれる階層データと自己の階層データとを比較し、下位階層の装置からの無線信号か否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて下位階層の装置からの無線信号と判定したとき該受信情報を記憶する受信情報記憶手段と、前記受信情報記憶手段に記憶している受信情報の全部又は一部に自己の階層データを付加して無線送信する送信手段とを有することを特徴とした中継装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線を用いた警備システムに関し、特に各種センサの検知情報をコントローラまで無線中継する中継装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図に基づき本発明の実施の形態を警備システムを例に説明する。図１は、警備システムの全体構成を示している。警備システムは、コントローラ２と警備センター５とを電話回線等の通信回線４にて接続している。そして、警備領域Ａには、警備領域Ａ内への侵入のおそれがある箇所や火災のおそれがある箇所等に適宜設置され、検知情報を含む無線信号として送信するるセンサ送信器３と、該センサ送信器３からの検知情報等を含む無線信号を受信すると更に該検知情報等を無線信号により中継送信する中継装置１と、中継装置１またはセンサ発信器３の送信する検知情報等を含む無線信号を受信するとともに、電話回線４を介して警備センター５に通報するコントローラ２とを設置している。
【００１２】図２に基づき、センサ送信器３について説明する。
【００１３】センサ送信器３は、人体や窓や扉の開などを検知し侵入を検出する侵入センサ、熱や煙を検出する火災検知器、ガス漏れの検知器など種々のセンサ３１とセンサ３１から検知信号を受けるセンサＩ／Ｆ３２と、ＲＯＭ・ＲＡＭからなる記憶部３３と、センサ３１の検知情報等を無線信号に変換してアンテナ３７を介して無線送信する送信部３４と、これらを制御するＣＰＵ及びその周辺回路からなる制御部３５と、これらに電源を供給する電池３６から構成される。
【００１４】センサ３１はボタンとし、人間が自己の意思によって異常信号を送信できるようにしてもよい。また、センサ３１をセンサ送信器３に内臓した構成としてもよい。
【００１５】記憶部３３は、センサ３１の種別、各センサ送信器３及び中継装置１毎に割り当てられている個別識別符号、送信フレーム毎に定めるフレーム識別符号、センサ送信器３の動作プログラムなどを記憶している。ここで、送信フレームについて説明する。送信フレームとは、センサ３１の検知情報を送信するときの一単位をいう。そして、この送信フレーム毎にフレーム識別符号を定めている。従って、フレーム識別符号は、検知情報を特定するために用いられる。
【００１６】このように構成されたセンサ送信器３は、センサ３１からの検知信号の入力をセンサＩ／Ｆ３２にて受けると、記憶部３３に記憶している自己の個別識別符号、フレーム識別符号、センサ３１の種別やアドレス等の検知情報を送信部３４から無線信号に変換して送信するように動作する。
【００１７】次に、図３を参照して中継装置１について説明する。中継装置１は、後述する自己の階層をディップスイッチで設定する階層設定部１１と、ＲＯＭ・ＲＡＭから構成され自己の個別識別符号や受信した情報、プログラム等を記憶する記憶部１２と、検知情報を中継送信するために無線信号に変換してアンテナ１７から送信する送信部１３と、アンテナから他の中継装置１又はセンサ送信器３の送信した無線信号を受信しＣＰＵにて処理できる電気的信号に変換する受信部１４と、これらを制御するＣＰＵ及び周辺回路からなる制御部１５と、これらに電源を供給する電池１６とから構成される。」（段落【００１１】ないし【００１７】）
　
（エ）「【００１８】ここで、中継装置１の階層について説明する。階層データは、図１に記載しているように、センサ送信器３が送信する検知情報を中継装置１がコントローラ２まで中継していく順番に応じて決められる。即ち、階層は、コントローラ２に対して無線信号を中継送信する中継装置１を第１階層、該第１階層の中継装置１に対して中継送信する中継装置１は第２階層と順に決める。したがって、同一階層には、中継装置１が複数台となる場合も、１台となる場合もある。また、記憶部１２は、受信部１４にて受信した受信情報を記憶する受信バッファと、受信バッファに記憶した受信情報を所定数記憶しておく受信履歴バッファを有している。センサ送信器３の階層は、全て予め最下位の階層として定められているため、センサ送信器３の送信する無線信号は、無線信号が届く範囲の全ての中継装置１にて受信される。
【００１９】なお、本実施の形態では、中継装置１を設置した後でも容易に、階層を設定・変更できるようディップスイッチにより設定するようにしたが、記憶部１２に予め記憶させておいても良い。この場合は、個別識別符号、使用周波数などの中継装置１の設定データを、コントローラ２から中継装置１へ送信するときに、階層データを含めて設定させるなどの方法が採られる。
【００２０】次に、このように構成された中継装置１の動作について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、中継装置１の受信動作を示す。中継装置１は、警備領域Ａにおけるセンサ送信器３又は他の中継装置１から送信された無線信号を受信するのを待っている（ステップＳ５１）。なお、特に説明を付していないが、警備領域Ａにおいて有効な信号か否かは、無線信号のヘッダー及び信号の周波数で識別している。
【００２１】そして、警備領域Ａにおける有効なセンサ送信器３等からの無線信号を受信したと判定すると、受信処理（ステップＳ５２）を行なう。その後、受信情報に含まれる階層データと階層設定部１１に設定している階層とを比較し、自己より下位階層、即ち、自己より大きい番号の階層データか否か判定する（ステップＳ５３）。
【００２２】下位階層の中継装置１からの無線信号と判定すれば、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４では、受信履歴バッファに記憶しているフレーム識別符号と、受信情報に含まれるのフレーム識別符号とを照合し、既に受信した受信情報が重複したか、即ち重複フレームを受信したか否か判定する。そして、重複フレームでなければステップＳ５５にて、受信情報を受信バッファ及び受信履歴バッファに記憶する。一方、ステップＳ５４にて、重複フレームと判定した場合は、記憶することなく、ステップＳ５１に戻る。
【００２３】従って、重複フレームの判定は、受信履歴バッファを参照することにより、既に中継送信済みの検知情報を再度中継送信しないようにできる。なお、受信履歴バッファを参照したのは、後述する処理であるが、中継装置１では中継送信すると受信バッファから当該受信情報を削除するので、受信バッファとの照合では、既に中継送信した検知情報か否か判断できないからである。また、受信履歴バッファには、フレーム識別符号のみを記憶しておけば、受信履歴を少容量で記憶できるという利点もある。
【００２４】また、ステップＳ５３にて、自己より下位階層の中継装置１からの信号でないと判定したとき、つまり、同一階層または上位階層からの信号であれば、ステップＳ５６にて受信バッファのフレーム識別符号と受信情報のフレーム識別符号とを照合し、重複フレームか否か判定する。重複フレームがあると判定した場合は、受信バッファに記憶している当該受信情報を削除（ステップＳ５７）し、ステップＳ５１に戻る。これにより、同位階層又は上位階層の中継装置１が既に中継送信した同じ検知情報を中継送信することがなく、無駄な送信をなくすことができる。一方、ステップＳ５６にてフレーム重複がないときは、何もせずステップＳ５１に戻る。」（段落【００１８】ないし【００２４】）
　
（オ）「【００２５】次に、図６を参照して、中継装置１の送信処理について説明する。中継装置１では、受信バッファに受信情報があるか否か常時監視し、受信バッファに受信情報が記憶されるまで待機している（ステップＳ６１）。受信バッファに受信情報が記憶されると、所定時間の計時を開始する（ステップＳ６２）。ここで、所定時間とは、各中継装置１毎に異ならせた時間であって、同時に中継装置１が同じ検知情報を受信しても、各中継装置が同じタイミングにて送信することを防ぐための待ち合わせ時間である。
【００２６】その後、ステップＳ６３では、受信バッファの受信情報が削除されていないかを判断する。これは、図５におけるステップＳ５７での同位階層又は上位階層の中継装置１からの受信情報が受信バッファ中に重複していた場合に、ステップＳ５７にて重複フレームを削除したか否かを判定している。即ち、同位階層又は上位階層の他の中継装置１が当該受信情報の中継送信を終了させていれば、当該受信情報を中継送信する必要がないので、ステップＳ６１に戻り、次の無線信号の到来を待つ。このステップＳ６３の判定を所定時間にわたって行ない（ステップＳ６４）、所定時間経過すると、図７に示すようなデータにヘッダを付けて送信部１３から無線信号を送信する（ステップＳ６５）。そして、受信バッファから当該受信情報を削除し（ステップＳ６６）、ステップＳ６１に戻り次の無線信号の到来を待つ。
【００２７】ここで、図７を参照し、中継装置１が中継送信する送信データについて説明する。同図は、中継装置１が送信する送信データに含まれる情報内容を示している。階層データ７１とは、階層設定部１１に設定している自己の階層データである。個別識別符号７２とは、記憶部１２に予め記憶されている中継装置１毎に異なる符号である。フレーム識別符号７３とは、受信信号に含まれていたフレーム識別符号で、センサ送信器３の送信した検知情報を特定するための符号である。検知情報７４とは、センサ送信器３に接続しているセンサ３１の検知状態やセンサの種別、センサ３１のアドレスなどである。」（【００２５】ないし【００２７】）
　
（２）引用発明
　上記（１）の記載並びに図１ないし４及び７の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「各センサ送信器３毎に割り当てられている個別識別符合を記憶する記憶部３３と、熱や煙を検出する火災検知器などのセンサ３１と、該センサ３１の検知情報等を無線信号に変換して無線送信する送信部３４を備えるセンサ送信器３と、ＬＥＤやＬＣＤから構成される表示部２１を備え、中継装置１やセンサ送信器３から検知情報を受信部１４にて受信し、異常発生と判断すると、表示部２１に異常表示するとともに通報部２５から電話回線４を介して警備センター５に連絡するコントローラ２とを有する警備システムにおいて、センサ３１の検知情報をコントローラ２まで無線中継する中継装置１であって、
　他の中継装置１又はセンサ送信器３の送信した無線信号を受信する受信部１４と、検知情報を中継送信する送信部１３と、
　自己の個別識別符合７２を記憶する記憶部１２と、
　これらを制御するＣＰＵ及び周辺回路からなる制御部１５とを備え、
　該制御部１５は、前記受信部１４の受信した受信情報に含まれる階層データと自己の階層データとを比較し、下位の階層の装置からの無線信号と判定したとき、自己の階層データである階層データ７１、上記個別識別符合７２、受信信号に含まれていたフレーム識別符合で上記センサ送信器３の送信した検知情報を特定するための符合であるフレーム識別符合７３及びセンサ３１の検知状態やアドレスである検知情報７４を送信データとして中継送信する中継装置１。」
　
２　引用文献２について
　原審拒絶査定の理由に引用された引用文献２（特開２００８−４０５５５号公報）には、「無線装置」に関し、図面（図１ないし６）とともに次の記載がある。
　
「【００１６】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
　図２は、本発明を適用してガス漏れ警報器と火災報知器とを無線で相互に接続した無線連動警報システムの実施の形態を示すブロック図、図３は、図２の無線連動警報システムにおける無線ユニットの構成例を示すブロック図である。
【００１８】
　図２に示す無線連動警報システムは、ａ宅内に配置された、ガス漏れ警報器１（請求項中の警報器に相当。）と、ガス漏れ警報器１に接続され、主親機として動作する無線ユニット２（請求項中の無線装置に相当。）と、主親機として動作する無線ユニット２と特定小電力無線通信方式で通信する、子機として動作する無線ユニット３（請求項中の無線装置に相当。）と、無線ユニット３に接続された火災警報器４（請求項中の警報器に相当。）とを含む。また、無線連動警報システムは、ａ宅と同一地区にある、たとえば隣家のｂ宅内に配置された、ガス漏れ警報器１（請求項中の警報器に相当。）と、ガス漏れ警報器１に接続され、従親機として動作する無線ユニット２（請求項中の無線装置に相当。）と、従親機として動作する無線ユニット２と特定小電力無線通信方式で通信する、子機として動作する無線ユニット３（請求項中の無線装置に相当。）と、無線ユニット３に接続された火災警報器４（請求項中の警報器に相当。）とを含む。ａ宅内およびｂ宅内のガス漏れ警報器１や火災警報器４と無線ユニット２，３は、各無線ユニット２，３が宅内、宅外（たとえば隣家等）を跨いで無線通信を相互に行うことで、宅内、宅外を跨いだ警報の相互報知動作（なかまうち、自主防災）を行う。
…（中略）…
【００２０】
　なお、ガス漏れ警報器１や火災警報器４の音声報知機能は、自身がガスの漏洩や火災の発生を検知した場合だけでなく、無線ユニット２，３を介して外部から入力される信号（他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４から出力される警報信号に基づいた警報報知信号）によっても作動させることができる。
【００２１】
　無線ユニット２，３は、図３に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰと制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、ガス漏れ警報器１や火災警報器４がそれぞれ接続されるポートＰｉｏと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴと、縁組スイッチＥＳとを有しており、ポートＰｉｏと不揮発性メモリＮＶＭと縁組スイッチＥＳは、マイコン部μＣＯＭに接続されている。
…（中略）…
【００２３】
　なお、不揮発性メモリＮＶＭには、無線ユニット２，３が外部との無線通信において使用する自己の識別信号（以下、機器ＩＤという）や、ガス漏れ警報器１や火災警報器４が出力する警報信号のパルス波形パターンとそれにより示される警報内容（例えばガス漏れ、火災発生等）とを関連づけたテーブルとが、予め登録されている。
【００２４】
　また、主親機２の不揮発性メモリＮＶＭには、主親機２の機器ＩＤと、主親機２と同一のａ宅の宅内グループに属することを表すハウスコードと、主親機のａ宅の宅外であってａ宅と同じ地区の宅外グループに属することを表す地区コードが、主親機２の識別情報として識別テーブルに登録されている。なお、主親機２のハウスコードおよび地区コードは、主親機２の機器ＩＤと同一のものが設定されている。
…（中略）…
【００２９】
　同一地区内の他の従親機２は、主親機２と従親機２の縁組み終了の確認後、上述と同様に、縁組みスイッチＥＳの同時長押しにより、主親機２と縁組みし、主親機２からの送信電文に含まれる地区コード（主親機２の機器ＩＤ）を不揮発性メモリＮＶＭに登録する。また、従親機２は、マイコン部μＣＯＭに接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、主親機２からの識別情報（地区コード）を登録できたことを表示する。このようにして、主親機２と他の従親機２の縁組みが完了する。
【００３０】
　次に、主親機２および従親機２は、それぞれに属する子機３との間だけで縁組みを行う。すなわち、図５のシーケンス図に示すように、主親機２の縁組スイッチＥＳと、主親機２と同一宅内の子機３の縁組スイッチＥＳがほぼ同時に通常押しされると、主親機２は、不揮発性メモリＮＶＭよりハウスコード（主親機２の機器ＩＤ）および地区コード（主親機２の機器ＩＤ）を読み込む。子機３から縁組み要求の電文が送信されると、主親機２は、子機３から送信された縁組み要求の電文を受信し、不揮発性メモリＮＶＭから読み込んだハウスコード（主親機２の機器ＩＤ）および地区コード（主親機２の機器ＩＤ）を含む送信電文を子機３へ送信する。また、主親機２は、マイコン部μＣＯＭに接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、子機３との縁組みが終了したことを表示する。
【００３１】
　子機３は、主親機２からの送信電文を受信し、受信した電文に含まれるハウスコード（主親機２の機器ＩＤ）および地区コード（主親機２の機器ＩＤ）を不揮発性メモリＮＶＭに登録する。また、子機３は、マイコン部μＣＯＭに接続された図示しないＬＥＤによる表示部に、主親機２からの識別情報（ハウスコードおよび地区コード）を登録できたことを表示する。このようにして、主親機２と子機３の縁組みが完了する。
…（中略）…
【００３５】
　以上のように識別情報が設定された主親機、従親機および子機を構成する各無線ユニット２，３は、その不揮発性メモリＮＶＭにハウスコード（従親機２の機器ＩＤ）および地区コード（主親機２の機器ＩＤ）を登録している。この不揮発性メモリＮＶＭは、請求項中の記憶手段に対応している。そして、各無線ユニット２，３は、他の無線装置への報知データの送信時に識別情報としてのハウスコードと地区コードを一緒に送信する。また、各無線ユニット２，３は、他の無線装置からの報知データの受信時に、受信電文に含まれている地区コードが、自己の不揮発性メモリＮＶＭに登録している地区コードと同じだった場合に、同一地区からの通信と判断し、それに対応した動作を行うことができる。
【００３６】
　次に、各無線ユニット２，３のマイコン部μＣＯＭが内部の不図示のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する無線連動警報処理を、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３７】
　まず、ガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認し（ステップＳ５１）、入力された場合は（ステップＳ５１でＹ）、不揮発性メモリＮＶＭに登録されたテーブルを参照して、入力された警報信号のパルス波形パターンから発生した警報内容を判別する（ステップＳ５３）。
【００３８】
　そして、判別した警報信号の警報内容を示す警報発生データを、送信元の識別情報である不揮発性メモリＮＶＭから読み込んだ自己の識別情報、すなわち、ハウスコードおよび地区コードと共に、送信電文として、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから無線送信させた後（ステップＳ５５）、ステップＳ５１にリターンする。
【００３９】
　これに対して、ステップＳ５１においてガス漏れ警報器１や火災警報器４からの警報信号がポートＰｉｏに入力されていない場合（Ｎ）は、他の無線ユニット２，３からの警報発生データおよび識別情報が、受信電文として、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ５７）。
【００４０】
　他の無線ユニット２，３からの警報発生データおよび識別情報が入力されていない場合は（ステップＳ５７でＮ）、ステップＳ５１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ５７でＹ）、警報発生データと共に入力された識別情報に含まれるハウスコードが、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを確認し（ステップＳ５９）、登録されていない場合は（ステップＳ５９でＮ）、後述するステップＳ６３に進む。
【００４１】
　一方、警報発生データと共に入力された識別情報に含まれるハウスコードが、宅内グループに属する無線ユニット２，３の識別情報として不揮発性メモリＮＶＭに登録されている場合は（ステップＳ５９でＹ）、宅内の他の場所で、警報発生データに示されている他の無線ユニット２，３に接続されたガス漏れ警報器１や火災警報器４において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１や火災警報器４おいて音声出力により報知させるための警報報知信号を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１や火災警報器４に出力した後（ステップＳ６１）、ステップＳ５１にリターンする。」（段落【００１６】ないし【００４１】）
　
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すれば、引用発明における「個別識別符合」と、本願発明１における「識別情報」は、「識別情報」という限りにおいて一致する。
　また、引用発明において「熱や煙を検出する」ことは、その構造、機能又は技術的意義からみて、本願発明１において「火災を感知する」ことに、「火災検知器などのセンサ３１」の「検知情報等を無線信号に変換して無線送信する」ことは「火災発報というイベント情報を無線通信によって発信する」ことに相当する。
　そして、引用発明における「火災検知器などのセンサ３１」と「センサ送信器３」（以下、両者をまとめて、便宜上、「火災検知・送信手段」という。）は、その構成及び機能からみて、本願発明１における「感知手段」に相当する。
　また、引用発明における「ＬＥＤやＬＣＤから構成される表示部２１を備え、中継装置１やセンサ送信器３から検知情報を受信部１４にて受信し、異常発生と判断すると、表示部２１に異常表示するとともに通報部２５から電話回線４を介して警備センター５に連絡するコントローラ２」と、本願発明１における「イベント情報に基いて火災の発生およびその発生場所を表示し主音響装置を鳴動させて警報するとともに少なくとも建物内の地区音響装置を鳴動させる連動制御を行って警報し、これらの警報を火災復旧まで保持する火災受信機」は、「イベント情報に基いて火災の発生を表示し、警報する火災受信機」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明において「警備システム」は火災検知・送信手段とコントローラ２とを有し、火災発生を自動的に連絡するものであるから、本願発明１の「自動火災報知設備」に相当し、引用発明における「センサ３１の検知情報をコントローラ２まで無線中継する中継装置１」及び「中継装置１」は、その機能からみて、本願発明１における「自動火災報知設備の構成機器間で情報を中継通信する中継器」及び「中継器」に相当する。
　また、引用発明における「他の中継装置１又はセンサ送信器３の送信した無線信号を受信する受信部１４と、検知情報を中継送信する送信部１３」と、本願発明１における「火災受信機と通信し、感知手段と通信する送受信部」は、「火災受信機及び感知手段との通信手段」という限りにおいて一致し、引用発明における「自己の個別識別符合を記憶する記憶部１２」と、本願発明１における「感知手段に対応する前記識別情報を記憶する記憶部」は、「識別情報を記憶する記憶部」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明における「前記受信部１４の受信した受信情報に含まれる階層データと自己の階層データとを比較し、下位の階層の装置からの無線信号と判定したとき、自己の階層データである階層データ７１、上記個別識別符合７２、受信信号に含まれていたフレーム識別符合で上記センサ送信器３の送信した検知情報を特定するための符合であるフレーム識別符合７３及びセンサ３１の検知状態やアドレスである検知情報７４を送信データとして中継送信する」「ＣＰＵ及び周辺回路からなる制御部１５」と、本願発明１における「前記送受信部が前記記憶部に記憶した前記識別情報を保有する感知手段から前記イベント情報を受信したとき、当該イベント情報の発生場所を特定するため、当該イベント情報に前記記憶部の前記識別情報を加えて前記送受信部から前記火災受信機へ送信させるとともに、当該イベント情報を前記記憶部に格納させて前記火災受信機への送信後も保持させるように制御する制御部」は、「火災受信機及び感知手段との通信手段がイベント情報を受信したとき、当該イベント情報の発生場所を特定するため、当該イベント情報に記憶部の識別情報を加えて火災受信機及び感知手段との通信手段から火災受信機へ送信させる制御部」という限りにおいて一致する。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「識別情報を保有し、火災を感知すると火災発報というイベント情報を無線通信によって発信する感知手段と、前記イベント情報に基いて火災の発生を表示し、警報する火災受信機とを有する自動火災報知設備の構成機器間で情報を中継通信する中継器であって、
　前記火災受信機及び前記感知手段との通信手段と、
　識別情報を記憶する記憶部と、
　前記火災受信機及び前記感知手段との前記通信手段が前記イベント情報を受信したとき、当該イベント情報の発生場所を特定するため、当該イベント情報に前記記憶部の前記識別情報を加えて前記火災受信機及び前記感知手段との前記通信手段から前記火災受信機へ送信させる制御部と
　を備える中継器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）本願発明１においては、感知手段が「警戒区域毎に固有の識別情報」を保有し、中継器の記憶部が「感知手段に対応する前記識別情報を記憶する」のに対し、引用発明においては、センサ送信機３の記憶部３３は「各センサ送信器３毎に割り当てられている個別識別符合」を記憶し、中継装置１の記憶部１２は「自己の個別識別符合」を記憶する点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）「イベント情報に基いて火災の発生を表示し、警報する火災受信機」に関し、本願発明１においては「イベント情報に基いて火災の発生およびその発生場所を表示し主音響装置を鳴動させて警報するとともに少なくとも建物内の地区音響装置を鳴動させる連動制御を行って警報し、これらの警報を火災復旧まで保持する火災受信機」であるのに対し、引用発明においては「ＬＥＤやＬＣＤから構成される表示部２１を備え、中継装置１やセンサ送信器３から検知情報を受信部１４にて受信し、異常発生と判断すると、表示部２１に異常表示するとともに通報部２５から電話回線４を介して警備センター５に連絡するコントローラ２」である点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）「火災受信機及び感知手段との通信手段」に関し、本願発明１においては「火災受信機と通信し、感知手段と通信する送受信部」であるのに対し、引用発明においては「他の中継装置１又はセンサ送信器３の送信した無線信号を受信する受信部１４と、検知情報を中継送信する送信部１３」である点（以下、「相違点３」という。）。
（ｄ）「火災受信機及び感知手段との通信手段がイベント情報を受信したとき、当該イベント情報の発生場所を特定するため、当該イベント情報に記憶部の識別情報を加えて火災受信機及び感知手段との通信手段から火災受信機へ送信させる制御部」に関し、本願発明１においては「前記送受信部が前記記憶部に記憶した前記識別情報を保有する感知手段から前記イベント情報を受信したとき、当該イベント情報の発生場所を特定するため、当該イベント情報に前記記憶部の前記識別情報を加えて前記送受信部から前記火災受信機へ送信させるとともに、当該イベント情報を前記記憶部に格納させて前記火災受信機への送信後も保持させるように制御する制御部」であるのに対し、引用発明においては「前記受信部１４の受信した受信情報に含まれる階層データと自己の階層データとを比較し、下位の階層の装置からの無線信号と判定したとき、自己の階層データである階層データ７１、上記個別識別符合７２、受信信号に含まれていたフレーム識別符合で上記センサ送信器３の送信した検知情報を特定するための符合であるフレーム識別符合７３及びセンサ３１の検知状態やアドレスである検知情報７４を送信データとして中継送信する」「ＣＰＵ及び周辺回路からなる制御部１５」である点（以下、「相違点４」という。）。
　
（２）相違点に対する判断
　まず、上記相違点１について検討すれば、本願発明１に係る「中継器」は、その記憶部が「前記感知手段に対応する前記識別情報」を記憶するとの発明特定事項を有することから明らかであるように、明細書に記載された実施例における「室外中継器３」に対応するものである（平成２９年８月２９提出の意見書の３．（１）参照。）であって、火災感知器２と室外中継器３とが警戒区域毎に固有の識別情報を保有するのは、「これによって他室との混信を防止する」（本願の明細書の段落【００２０】）ためである。
　これに対し、引用文献２に記載された技術において、「ａ宅内およびｂ宅内のガス漏れ警報器１や火災警報器４と無線ユニット２，３は、各無線ユニット２，３が宅内、宅外（たとえば隣家等）を跨いで無線通信を相互に行う」のは、「宅内、宅外を跨いだ警報の相互報知動作（なかまうち、自主防災）を行う」ためである（上記第３の２の段落【００１８】参照）。
　したがって、「下位の階層の装置からの無線信号と判定したとき…中継送信する」引用発明において、「宅内、宅外を跨いだ警報の相互報知動作（なかまうち、自主防災）を行う」引用文献２に記載された技術を適用することによって、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項に想到することが容易であるとはいえない。
　以上から、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
第５　原審拒絶査定の概要及び原審拒絶査定についての判断
１　原審拒絶査定の概要
（理由１）　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物ＡないしＤに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ　特開平１１−１１２４０１号公報（引用文献１）
Ｂ　特開２００８−４０５５５号公報（引用文献２）
Ｃ　特開昭５６−３９６５１号公報（以下、「引用文献３」という。）
Ｄ　特開平１１−１２２３２６号公報（以下、「引用文献４」という。）
　
（理由２）　本願の特許請求の範囲の記載の請求項１に、「警戒区域毎に対応する前記感知手段の前記識別情報を、他の警戒区域との混信を防止するために記憶する記憶部」との記載があるが、その技術的意味が不明であるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２　原審拒絶査定についての判断
（１）理由１に対して
　上記第２に記載したように、本願発明１及び２は、平成２９年８月２９日に提出の手続補正書による手続補正によって、感知手段が「警戒区域毎に固有の識別情報」を保有し、中継器の記憶部が「感知手段に対応する前記識別情報を記憶する」ことを発明特定事項を有しており、上記第３及び４に記載したように、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。
　また、引用文献３及び４にも、感知手段が「警戒区域毎に固有の識別情報」を保有し、中継器の記憶部が「感知手段に対応する前記識別情報を記憶する」ことの開示も示唆もないから、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術に基いて容易に発明することができたものであるともいえない。
（２）理由２に対して
　平成２９年８月２９日に提出の手続補正書による手続補正によって、本願発明１に係る「中継器」は、その記憶部が「前記感知手段に対応する前記識別情報」を記憶するとの発明特定事項を有することから明らかであるように、明細書に記載された実施例における「室外中継器３」に対応するもの（平成２９年８月２９提出の意見書の３．（１）参照。）であって、火災感知器２と室外中継器３とが警戒区域毎に固有の識別情報を保有するのは、「これによって他室との混信を防止する」（本願の明細書の段落【００２０】）ためであることが明らかになった。
　これにより、この拒絶理由は解消した。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、原審拒絶査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由について
　当審では、（１）請求項１及び２に記載された「中継器」に関し、明細書の発明の詳細な説明に記載された「室外中継器３」、「幹線中継器４」及び「地区音響装置５」との対応関係が不明であり、（２）請求項１の記載中「識別情報」を発信するのは、「感知手段」であるのか、それとも「中継器」の「記憶部」であるのかが不明であるため、請求項１及び２に係る発明が不明確であるとの拒絶理由を通知した。しかし、平成２９年８月２９日に提出の手続補正書による手続補正によって「中継器」が明細書に記載された実施例における「室外中継器３」に対応することが明らかとなり、中継器の送受信部が記憶部に記憶した識別情報を保有する感知手段からイベント情報を受信したとき、…当該イベント情報に前記記憶部の前記識別情報を加えて前記送受信部から火災受信機へ送信させることが明らかとなった結果、この拒絶理由は解消した。
　また、当審では、請求項１の記載中「これらの警報を火災復旧まで保持する火災受信機」は、出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえないとの拒絶理由を通知した。しかし、平成２９年８月２９日提出の意見書において、法令上の規定により、自動火災報知設備における受信機は、火災信号又は火災表示信号を受信したとき、手動で復旧しない限り、表示状態を保持するものでなければならないことが明らかにされた。これによって、「これらの警報を火災復旧まで保持する火災受信機」は、技術常識を参酌することにより当初明細書等の記載から自明であることが明確となり、この拒絶理由も解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。