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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多関節のスレーブアームと、
該スレーブアームと相似構造の関節構成を有し、操作者によって操作されるマスタアームと、
該マスタアームになされた操作に基づいて前記スレーブアームを制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記マスタアームに対して前記スレーブアームが相似形となるように前記マスタアームの各関節の回転量に基づいて前記スレーブアームの各関節の回転動作を制御する第１の制御モードと、前記マスタアームの先端部の所定の部位の移動に前記スレーブアームの先端部の所定の部位が追従するように前記マスタアームの先端部の所定の部位の移動量に基づいて前記スレーブアームの各関節の回転動作を制御する第２の制御モードとの間で切り替え可能である医療用システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記スレーブアームの形状の変化量が最小となるように、前記スレーブアームを制御する請求項１に記載の医療用システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記スレーブアームの、先端から任意の数の関節について、前記マスタアームと相似形となるようにこれら関節の回転動作を制御する請求項１または請求項２に記載の医療用システム。
【請求項４】
前記マスタアームになされた操作量に対する前記スレーブアームの動作量の比率が、前記第１の制御モードにおいては所定の一定値であり、前記第２の制御モードにおいては、前記所定の一定値未満である請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用システム。
【請求項５】
前記マスタアームになされた操作量に対する前記スレーブアームの動作量の比率が、前記第１の制御モードにおいては所定の一定値であり、前記第２の制御モードにおいては、前記所定の一定値未満であり、
前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記マスタアームの先端部の所定の部位の位置に基づいて前記スレーブアームの逆運動学を計算し、得られた複数の解のうち、前記スレーブアームの形状が前記マスタアームの形状と最も近似する解を選択する請求項１に記載の医療用システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記マスタアームの各関節の変位量と前記スレーブアームの各関節の変位量との差異の総和が最小となる解を選択する請求項５に記載の医療用システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記スレーブアームおよび前記マスタアームの各々の根元部分の中心軸を通り該中心軸上で互いに直交する２つの平面によって分割してなる４つの空間を仮定した場合に、前記マスタアームが位置する空間と対応する空間に前記スレーブアームが位置する解を選択する請求項５に記載の医療用システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記マスタアームの最も先端側の関節の位置および姿勢に対応する位置および姿勢に前記スレーブアームの最も先端側の関節を配置するように前記スレーブアームを制御する請求項５に記載の医療用システム。
【請求項９】
前記操作量に対する前記動作量の前記比率を変更する動作比率変更手段を備える請求項４から請求項７のいずれかに記載の医療用システム。
【請求項１０】
前記第１の制御モードおよび前記第２の制御モードのうち一方を操作者が選択する制御モード手動変更手段を備える請求項１から請求項８のいずれかに記載の医療用システム。
【請求項１１】
前記スレーブアームの使用の条件、状況または環境に応じて前記第１の制御モードと前記第２の制御モードとを切り替える制御モード自動変更手段を備える請求項１から請求項１０のいずれかに記載の医療システム。
【請求項１２】
前記制御モード自動変更手段が、前記スレーブアームの種類に応じて前記第１の制御モードと前記第２の制御モードとを切り替える請求項１１に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２の制御モードから前記第１の制御モードに移行するときに、該第１の制御モードに先立ち、前記マスタアームおよび前記スレーブアームの各関節の変位量を互いに対応させるように、前記マスタアームおよび前記スレーブアームのうち少なくとも一方を動かす復帰フローを実行する請求項１から請求項１２のいずれかに記載の医療用システム。
【請求項１４】
多関節のスレーブアームと、該スレーブアームと相似構造の関節構成を有し、操作者によって操作されるマスタアームとを備える医療用システムの制御方法であって、
前記スレーブアームを制御する制御モードを、前記マスタアームに対して前記スレーブアームが相似形となるように前記マスタアームの各関節の回転量に基づいて前記スレーブアームの各関節の回転動作を制御する第１の制御モードと、前記マスタアームの先端部の所定の部位の移動に前記スレーブアームの先端部の所定の部位が追従するように前記マスタアームの先端部の所定の部位の移動量に基づいてスレーブアームの各関節の回転動作を制御する第２の制御モードとの間で切り替え可能である医療用システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記発明においては、前記マスタアームになされた操作量に対する前記スレーブアームの動作量の比率が、前記第１の制御モードにおいては所定の一定値であり、前記第２の制御モードにおいては、前記所定の一定値未満であり、前記制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記マスタアームの先端部の所定の部位の位置に基づいて前記スレーブアームの逆運動学を計算し、得られた複数の解のうち、前記スレーブアームの形状が前記マスタアームの形状と最も近似する解を選択してもよい。
このようにすることで、第２の制御モードを、緻密な操作にさらに適したモードにすることができると共に、マスタアームに基づいてスレーブアームの形状および姿勢を大まかに認識することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
「第２の制御モード」においては、図８に示されるように、マスタアーム９の先端の移動に基づき（ステップＳ３１，Ｓ３２）、スレーブアーム６の先端がマスタアーム９の先端の動きに追従するように（ステップＳ３３，Ｓ３５）、スレーブアーム６が制御される（ステップＳ３６）。このときのスレーブアーム６の先端の動作量は、マスタアーム９の先端の操作量に対して５分の１となり（ステップＳ３４）、スレーブアーム６の先端は低速で微動する。したがって、術者Ｏｐは、スレーブアーム６先端の処置部８の繊細な動きも容易に実現することができ、処置部８による緻密な処置を正確に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１  マニピュレータ
２  操作入力部
３  制御部（制御モード自動変更手段）
４  軟性部
５  内視鏡
６  スレーブアーム
８  先端処置部
９  マスタアーム
１０  表示部
１１  モーションスケール比変更手段（動作比率変更手段）
１２  制御モード手動変更手段
１００，２００  医療用システム
Ｊ１〜Ｊ７，Ｊ１’〜Ｊ７’  関節
Ｏｐ  術者（操作者）
Ｐ  患者
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この結果、Ｘ線管２２から曝射されたＸ線は、アルミニウムフィルタ２３を透過することで、図３に示すようなエネルギスペクトラムを有する。同図によれば、そのアルミニウムフィルタ２３で低域側のスペクトラム分布がカットされるともに、高域側は管電圧３０ｋＶで抑えられる。勿論、管電圧３７kVにした場合、エネルギスペクトラムは３７keVまで広がる。本実施形態では、前述したように、管電圧＝３０〜３７keVの間で任意に、操作者の意向に応じて選択的に設定可能にしている。このため、Ｘ線発生器２１からコリメータ２４を通って外部に照射されるＸ線は、図３に示すように、「下限値＝１８keV〜上限値３０keV」〜「下限値＝１８keV〜上限値３７keV」の狭いエネルギ範囲で連続的なエネルギスペクトラムを呈する。スペクトラムのピークは２５keV付近にあるが、管電圧を３０〜３７kVの間にどの値に設定するかに応じて若干、高い方へシフトする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜２３ｋｅＶのエネルギ領域の実効エネルギより高いエネルギ範囲であって、下限エネルギ値を１８ｋｅＶとし、この下限エネルギ値から、３０ｋｅＶ〜３７ｋｅＶの間の上限エネルギ値までのエネルギ範囲に渡って連続的に分布するエネルギスペクトラムを持つＸ線を発生するＸ線発生器と、
前記Ｘ線発生器から発生され、撮影対象の軟組織又はコントラスト対雑音比（ＣＮＲ）の観点から当該軟組織に相当する組織を有する物質を透過してきた前記Ｘ線を検出する検出器と、
前記検出器から出力される、前記Ｘ線の検出信号に基づいて前記撮影対象の軟組織又は前記物質の画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記軟組織又は前記物質は、Ｘ線管電圧が２０ｋＶの下で前記Ｘ線が照射されたときに前記コントラスト対雑音比（ＣＮＲ）が３．８以上を呈する軟組織又は物質であると定義
される、ことを特徴とする低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項２】
１０〜２３ｋｅＶのエネルギ領域の実効エネルギより高いエネルギ範囲であって、下限エネルギ値を１８ｋｅＶとし、この下限エネルギ値から、３０ｋｅＶ〜３７ｋｅＶの間の上限エネルギ値までのエネルギ範囲に渡って連続的に分布するエネルギスペクトラムを持つＸ線を発生するＸ線管を備えたＸ線発生器と、
前記Ｘ線発生器から発生され、撮影対象の軟組織又はコントラスト対雑音比（ＣＮＲ）の観点から当該軟組織に相当する組織を有する物質を透過してきた前記Ｘ線を検出する検出器と、
前記検出器から出力される、前記Ｘ線の検出信号に基づいて前記撮影対象の軟組織又は前記物質の画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記軟組織又は前記物質は、Ｘ線管電圧が２０ｋＶの下で前記Ｘ線が照射されたときに前記コントラスト対雑音比（ＣＮＲ）が３．８以上を呈する軟組織又は物質であると定義され、
前記Ｘ線管に供給する管電圧を前記エネルギ範囲の前記上限エネルギ値に対応した電圧値に設定されており、
前記電圧値は、３０〜３７kVの範囲において選択的に設定可能である、
ことを特徴とする低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｘ線管は前記Ｘ線を出射する陽極を有し、
前記Ｘ線管のＸ線照射側に配置され且つ前記陽極から発生する前記Ｘ線が通過する位置に配置されたフィルタと、を有し、
前記フィルタは、
前記エネルギスペクトラムよりも低域側のエネルギを有するＸ線の粒子の通過を抑制するフィルタのみを有することを特徴とする請求項２に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項４】
前記検出器は、前記Ｘ線を粒子とみなし、画素毎に、その粒子の入射に応答して当該粒子の持つエネルギ値に応じた電気パルス信号を出力するＸ線検出器であり、
前記Ｘ線検出器は、前記画素毎に、かつ、前記エネルギスペクトラムを少なくとも３つに分割したエネルギ領域のうちの最高位及び最下位のエネルギ領域を除く１つ又は複数のエネルギ領域のそれぞれ毎に、前記Ｘ線の粒子の数に応じた前記検出信号を出力する信号処理回路を備え、
前記信号処理回路は、前記１つ又は複数のエネルギ領域それぞれ毎に、且つ、前記画素毎に前記粒子のエネルギ値を弁別する複数の比較器を有し、この複数の比較器のうち、前記最高位のエネルギ領域とこのエネルギ領域に隣接した下位のエネルギ領域とを弁別する比較に与える閾値を、前記電圧値に相当する値に設定した、ことを特徴とする請求項３に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項５】
前記信号処理回路は、前記画素毎に、かつ、前記エネルギスペクトラムを少なくとも３つに分割したエネルギ領域のうちの最高位及び最下位のエネルギ領域を除く１つのエネルギ領域に、前記Ｘ線の粒子の数に応じた前記検出信号を出力するように構成した、ことを特徴とする請求項４に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項６】
前記Ｘ線発生器は、下限エネルギ値を１８ｋｅＶとし、この下限エネルギ値から、３０ｋｅＶ〜３７ｋｅＶの間の上限エネルギ値までのエネルギ範囲に特性Ｘ線のピークを持たないエネルギスペクトラムのＸ線を発生するように構成されている請求項４に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項７】
前記Ｘ線発生器は、前記Ｘ線として、前記エネルギ範囲に特性Ｘ線のピークを持つエネ
ルギスペクトラムのＸ線を発生するように構成されている請求項４に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項８】
前記検出器は、前記Ｘ線を検出する素子を縦長の２次元状に配列した２次元の画素列を持つモジュールを、複数、一列に相互に空隙を空けて配列した縦長型検出器であり、
前記縦長型検出器は、前記Ｘ線を前記撮影対象の軟組織又は前記物質に相対的に移動させる方向と直交する方向に対して、当該検出器の縦方向の前記画素の列が斜めに位置するように配置されている
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項９】
前記縦長型検出器が、相互に離間して複数、並置されている請求項８に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項１０】
前記撮影対象の軟組織は人体の乳房であり、
前記低エネルギＸ線画像形成装置はＸ線マンモグラフィ装置であることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【請求項１１】
前記低エネルギＸ線画像形成装置は前記物質の内部又は周囲に存在する異物を検知する異物検知装置であることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の低エネルギＸ線画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このとき、前記外付け手段は、単一の前記医療用具に対して、複数の前記光放射プローブを外付け可能であってもよい。
このように構成しているため、医療用具外面の複数箇所に、光放射プローブが外付け可能となり、複数の光放射プローブのうち、適切な位置に到達した光放射プローブから光放射が可能となる。そのため、施術中に、医療用具の捻れや撚れ等を考慮する必要がなく、光放射プローブを、適切な位置に移動させるように手元の操作ハンドルで微調整する必要がない。このとき、適切な位置に配置された光放射プローブからのみ光放射を行い、その他の光放射プローブからは光放射を行わないように制御してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、連結部３５ｃ´及び第一のチューブ３４´の数は、３つに限定されず、二つ又は四つ以上であってもよいが、カテーテル１０のリング状電極１１及び先端電極１２の機能を保持するためには、２〜３個程度が好適である。
このように連結部３５ｃ´及び第一のチューブ３４´を複数設けることにより、カテーテル１０に複数の光放射プローブ部材２０を外付け可能となり、生体内部でのカテーテル１０の捻じれ等の有無や角度にかかわらず、所望の部位に容易に光照射することが可能となる。また、適切な位置に配置された光放射プローブ部材２０からのみ光放射を行い、その他の光放射プローブ部材２０からは光放射を行わないように制御することも可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、上記各実施形態では、カテーテル１０として、図１７のように、先端側を湾曲させることができを示したが、図１８のように、カテーテル１０の先端がカテーテル１０の他の部分に接近して対向又は当接するように、リング状に形成されたものを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の排ガス浄化方法であって、脱硝触媒が、ＺＳＭ−５（ＭＦＩ）型ゼオライトにコバルトを担持させた脱硝触媒であることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、例えば船舶用ディーゼルエンジンの燃焼排ガス中への水蒸気の添加量は、水分調整排ガス中の水蒸気濃度が、原排ガス既存含有水蒸気および添加水蒸気の合計で２２．０容量％以下にするのが好ましいが、水分調整排ガス中の水蒸気濃度が、原排ガス既存含有水蒸気および添加水蒸気の合計で２２．０容量％を超えると、処理すべき燃焼排ガスが冷やされて、燃焼排ガスの温度が低下するため、燃焼排ガス中の水蒸気が露点以下になることが考えられ、そして、燃焼排ガスの温度が低下すると、熱回収にも影響を及ぼすことになり、また燃焼排ガスの温度が低下すると、脱硝触媒の活性が失われる温度範囲になる可能性もあるので、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン交換樹脂から漏出する臭気を有する水を塩形カチオン交換樹脂に通水させる、水中の臭気の除去方法。
【請求項２】
前記塩形カチオン交換樹脂はナトリウム形カチオン交換樹脂である、請求項１に記載の水中の臭気の除去方法。
【請求項３】
アニオン交換樹脂の下流側に、前記塩形カチオン交換樹脂を用いた、請求項１または２に記載の水中の臭気の除去方法。
【請求項４】
アニオン交換樹脂から漏出する臭気を有する水を通水させる塩形カチオン交換樹脂の再生に用いる再生剤が、前記アニオン交換樹脂の再生に用いる再生剤と同一である、塩形カチオン交換樹脂の再生方法。
【請求項５】
アニオン交換樹脂から漏出する臭気を有する水を塩形カチオン交換樹脂に通水させる手段を有する、水中の臭気の除去装置。
【請求項６】
アニオン交換樹脂から漏出する臭気を有する水を通水させる塩形カチオン交換樹脂の再生に用いる再生剤が、前記アニオン交換樹脂の再生に用いる再生剤と同一である再生手段をさらに有する、請求項５に記載の水中の臭気の除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジに収容した塗布剤を前記シリンジの先端に設けられたニードルにより被塗布部材に塗布する塗布装置と、前記各ニードルを洗浄するニードル洗浄装置とを有する塗布装置システムであって、
前記塗布装置は複数配置され、前記複数の塗布装置のそれぞれのシリンジには異なる粘度の塗布剤が収容され、
前記ニードル洗浄装置は、
容器内部の気体を吸引する排気口と、
前記ニードルの先端を、隙間をあけて挿入可能な口径を有する洗浄口と、を有し、
前記洗浄口は、前記異なる粘度の塗布剤が収容されたシリンジの先端に設けられた少なくとも２つのニードルの先端を、それぞれ異なる口径となる位置まで挿入可能な、前記洗浄装置の外側から内側に向かって口径が小さくなる、あるいは前記洗浄装置の内側から外側に向かって口径が小さくなるテーパ形状を有することを特徴とする塗布装置システム。
【請求項２】
前記テーパ形状の洗浄口は、最も大きい口径が最も小さい口径の１．４２倍以上３倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置システム。
【請求項３】
前記少なくとも２つのニードルの先端を、それぞれ異なる口径となる位置まで挿入するために、前記ニードル洗浄装置の位置を調整する調整機構を、更に有していることを特徴とする請求項１または２に記載の塗布装置システム。
【請求項４】
シリンジに収容した塗布剤を前記シリンジの先端に設けられたニードルにより塗布する塗布装置のニードルの先端を、ニードル洗浄装置の洗浄口に挿入し、前記ニードル洗浄装置の内部の空気を吸引することで、前記ニードルに付着した塗布剤を洗浄するニードル洗浄方法において、
前記塗布装置は、第一の塗布装置および第二の塗布装置を有し、前記第一の塗布装置には第一の粘度の塗布剤が収容され、前記第二の塗布装置には、前記第一の粘度より高い粘度の塗布剤が収容され、
前記洗浄口は、前記洗浄装置の外側から内側に向かって口径が小さくなる、あるいは前記洗浄装置の内側から外側に向かって口径が小さくなるテーパ形状を有しており、
前記第一の塗布装置のシリンジの先端に設けられたニードルの先端を、前記洗浄口の第一の口径となる第一の位置まで挿入し、
前記第二の塗布装置のシリンジの先端に設けられたニードルの先端を、前記洗浄口の第二の口径となる第二の位置まで挿入することを特徴とするニードル洗浄方法。
【請求項５】
前記第一の口径は、前記第二の口径より大きいことを特徴とする請求項４に記載のニードル洗浄方法。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか一項記載の塗布装置システムを用いて製造されたことを特徴とする部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗布装置システム、ニードル洗浄方法、および部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の塗布装置システムは、シリンジに収容した塗布剤を前記シリンジの先端に設けられたニードルにより被塗布部材に塗布する塗布装置と、前記各ニードルを洗浄するニードル洗浄装置とを有する塗布装置システムであって、前記塗布装置は複数配置され、前記複数の塗布装置のそれぞれのシリンジには異なる粘度の塗布剤が収容され、前記ニードル洗浄装置は、容器内部の気体を吸引する排気口と、前記ニードルの先端を、隙間をあけて挿入可能な口径を有する洗浄口と、を有し、前記洗浄口は、前記異なる粘度の塗布剤が収容されたシリンジの先端に設けられた少なくとも２つのニードルの先端を、それぞれ異なる口径となる位置まで挿入可能な、前記洗浄装置の外側から内側に向かって口径が小さくなる、あるいは前記洗浄装置の内側から外側に向かって口径が小さくなるテーパ形状を有することを特徴とする。
本発明の部材の製造方法は、上記塗布装置システムを用いて製造されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のニードル洗浄方法は、シリンジに収容した塗布剤を前記シリンジの先端に設けられたニードルにより塗布する塗布装置のニードルの先端を、ニードル洗浄装置の洗浄口に挿入し、前記ニードル洗浄装置の内部の空気を吸引することで、前記ニードルに付着した塗布剤を洗浄するニードル洗浄方法において、前記塗布装置は、第一の塗布装置および第二の塗布装置を有し、前記第一の塗布装置には第一の粘度の塗布剤が収容され、前記第二の塗布装置には、前記第一の粘度より高い粘度の塗布剤が収容され、前記洗浄口は、前記洗浄装置の外側から内側に向かって口径が小さくなる、あるいは前記洗浄装置の内側から外側に向かって口径が小さくなるテーパ形状を有しており、前記第一の塗布装置のシリンジの先端に設けられたニードルの先端を、前記洗浄口の第一の口径となる第一の位置まで挿入し、前記第二の塗布装置のシリンジの先端に設けられたニードルの先端を、前記洗浄口の第二の口径となる第二の位置まで挿入することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口からの吐出のための素子と、前記素子を駆動するトランジスタとを含む吐出部と、
第１の電源電圧が供給され、データを受信する処理部と、
第２の電源電圧が供給され、前記処理部からの信号を前記トランジスタの制御端子に出力するユニットと、
第３の電源電圧が供給され、前記第３の電源電圧を用いて、前記ユニットに供給するための前記第２の電源電圧を生成する電圧生成部と、
前記第３の電源電圧が供給され、前記第１の電源電圧が供給されるノードの電位をモニタするモニタ部と、
前記第３の電源電圧の前記電圧生成部への供給を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記モニタ部によるモニタ結果が、前記処理部に前記第１の電源電圧が供給されていないことを示している場合に、前記第３の電源電圧が前記電圧生成部に供給されないように前記電圧生成部への前記第３の電源電圧の供給を制御する、
ことを特徴とする基板。
【請求項２】
前記制御部は、前記モニタ部によるモニタ結果が、前記処理部に前記第１の電源電圧が供給されていることを示している場合に、前記第３の電源電圧が前記電圧生成部に供給されるように前記電圧生成部への前記第３の電源電圧の供給を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記モニタ部は、モニタ用トランジスタを含み、
前記モニタ用トランジスタは、前記第１の電源電圧が供給されていない場合に非導通状態となり、前記第３の電源電圧が供給されたノードから接地ノードへの電流経路を遮断する
ことを特徴とする請求項２に記載の基板。
【請求項４】
前記制御部は、前記モニタ結果に基づいて動作するスイッチを含む、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の基板。
【請求項５】
前記スイッチは、前記第３の電源電圧が供給されるノードと前記電圧生成部との間に配されている
ことを特徴とする請求項４に記載の基板。
【請求項６】
前記電圧生成部は、前記第３の電源電圧が供給されるノードと接地ノードとの間に配された分圧回路と、前記分圧回路の分圧電圧に基づく電圧を出力する出力回路とを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板。
【請求項７】
前記出力回路は、ボルテージフォロワ構成のオペアンプ、ＭＯＳトランジスタを用いたソースフォロワ回路、及びバイポーラトランジスタを用いたエミッタフォロワ回路のいずれか１つを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の基板。
【請求項８】
前記分圧回路は、直列に接続された複数の素子を用いて構成されており、当該複数の素子のそれぞれは抵抗素子、ダイオード及びトランジスタの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の基板。
【請求項９】
前記モニタ部は、前記素子に供給される電源電圧の電源ノードの電位をさらにモニタする、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１０】
前記ユニットは、前記電圧生成部からの前記第２の電源電圧が供給されていないときに、前記トランジスタを非導通状態にする、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の基板。
【請求項１１】
吐出口からの吐出のための素子と、前記素子を駆動するトランジスタとを含む吐出部と、
第１の電源電圧が供給され、データを受信する処理部と、
第２の電源電圧が供給され、前記処理部からの信号を前記トランジスタの制御端子に出力するユニットと、
第３の電源電圧が供給されるノードを有し、前記第３の電源電圧を用いて、前記ユニットに供給するための前記第２の電源電圧を生成する電圧生成部と、
前記第１の電源電圧をモニタするモニタ部と、
前記モニタ部によるモニタ結果に基づいて前記ノードと接地ノードとの間の電流経路を遮断する制御部と、
を備えることを特徴とする基板。
【請求項１２】
吐出口からの吐出のための素子と、前記素子を駆動するトランジスタとを含む吐出部と、
第１の電源電圧が供給され、データを受信する処理部と、
第２の電源電圧が供給され、前記処理部からの信号を前記トランジスタの制御端子に出力するユニットと、
第３の電源電圧が供給されるノードと接地ノードとの間に直列接続されたスイッチおよび分圧回路を有し、前記第３の電源電圧を用いて、前記ユニットに供給するための前記第２の電源電圧を生成する電圧生成部と、
前記第１の電源電圧が前記処理部に供給されていない場合に、前記スイッチを非導通状態にする制御部と、
を備えることを特徴とする基板。
【請求項１３】
前記分圧回路は、前記スイッチと前記接地ノードとの間に直列接続された第１抵抗および第２抵抗を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の基板。
【請求項１４】
前記分圧回路は、前記第１抵抗と前記第２抵抗との間のノードに接続された出力を有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の基板。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の基板  前記基板の前記素子に対応して設けられ、前記素子が駆動されたことに応答してインクを吐出する吐出口と、を備える、
ことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１６】
請求項１５に記載の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを駆動する記録ヘッドドライバと、を備える
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板、記録ヘッド及び記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板、記録ヘッド及び記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面は、基板に係り、前記基板は、吐出口からの吐出のための素子と、前記素子を駆動するトランジスタとを含む吐出部と、第１の電源電圧が供給され、データを受信する処理部と、第２の電源電圧が供給され、前記処理部からの信号を前記トランジスタの制御端子に出力するユニットと、第３の電源電圧が供給され、前記第３の電源電圧を用いて、前記ユニットに供給するための前記第２の電源電圧を生成する電圧生成部と、前記第３の電源電圧が供給され、前記第１の電源電圧が供給されるノードの電位をモニタするモニタ部と、前記第３の電源電圧の前記電圧生成部への供給を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記モニタ部によるモニタ結果が、前記処理部に前記第１の電源電圧が供給されていないことを示している場合に、前記第３の電源電圧が前記電圧生成部に供給されないように前記電圧生成部への前記第３の電源電圧の供給を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、機能不良の記録素子の影響が目立たない画像を記録することができる記録装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の記録装置は、複数の記録素子が所定の配列方向に配列された記録ヘッドを用い、前記配列方向と交差する方向に前記記録ヘッドと記録媒体を相対移動させつつ、記録データに基づいて前記複数の記録素子を選択的に機能させることにより、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記複数の記録素子の中に機能不良の記録素子がある場合、該機能不良の記録素子に隣接する記録素子により、該機能不良の記録素子により記録されるべきデータを補完する補完手段と、前記補完手段により前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子の両側に隣接する記録素子により補完するか、または前記機能不良の記録素子の片側に隣接する記録素子により補完するかを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、機能不良の記録素子の影響が目立たない画像を記録することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が所定の配列方向に配列された記録ヘッドを用い、前記配列方向と交差する方向に前記記録ヘッドと記録媒体を相対移動させつつ、記録データに基づいて前記複数の記録素子を選択的に機能させることにより、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記複数の記録素子の中に機能不良の記録素子がある場合、該機能不良の記録素子に隣接する記録素子により、該機能不良の記録素子により記録されるべきデータを補完する補完手段と、
前記補完手段により前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子の両側に隣接する記録素子により補完するか、または前記機能不良の記録素子の片側に隣接する記録素子により補完するかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記機能不良の記録素子の周辺の記録素子が記録する画像の記録濃度を判定する濃度判定手段を有し、
前記選択手段は、前記濃度判定手段によって判定される前記記録濃度に応じて、前記機能不良の記録素子の両側に隣接する記録素子により補完するか、または前記機能不良の記録素子の片側に隣接する記録素子により補完するかを選択することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
複数の記録素子が所定の配列方向に配列された記録ヘッドを用い、前記配列方向と交差する方向に前記記録ヘッドと記録媒体を相対移動させつつ、記録データに基づいて前記複数の記録素子を選択的に機能させることにより、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記複数の記録素子の中に機能不良の記録素子がある場合、該機能不良の記録素子に隣接する記録素子により、該機能不良の記録素子により記録されるべきデータを補完する補完手段と、
前記機能不良の記録素子の周辺の記録素子が記録する画像の記録濃度を判定する濃度判定手段と、
前記濃度判定手段によって判定される前記記録濃度に応じて、前記補完手段により前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子に隣接するどの記録素子により補完するかを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記濃度判定手段によって判定される前記記録濃度が第１の記録濃度のときに、前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子の両側に隣接する記録素子による補完を選択し、前記濃度判定手段によって判定される前記記録濃度が前記第１の記録濃度よりも低い第２の記録濃度のときに、前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子の片側に隣接する記録素子による補完を選択することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記濃度判定手段によって判定される前記記録濃度が前記第１の記録濃度よりも高い第３の記録濃度のときは、前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子の両側に隣接するいずれの記録素子による補完もしないことを選択することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録素子は、前記記録データに基づいて機能することにより前記記録媒体にインクを付与し、
前記濃度判定手段は、前記記録媒体の単位領域当たりに付与される前記インクの付与量に基づいて前記記録濃度を判定する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記濃度判定手段は、前記インクの種類または前記記録媒体の種類に基づいて、前記記録濃度を判定することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録素子は、前記記録データに基づいてインクを吐出可能なノズルを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
複数の記録素子が所定の配列方向に配列された記録ヘッドを用い、前記配列方向と交差する方向に前記記録ヘッドと記録媒体を相対移動させつつ、記録データに基づいて前記複数の記録素子を選択的に機能させることにより、前記記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
前記複数の記録素子の中に機能不良の記録素子がある場合、該機能不良の記録素子に隣接する記録素子により、該機能不良の記録素子により記録されるべきデータを補完する補完工程と、
前記補完工程において前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子の両側に隣接する記録素子により補完するか、または前記機能不良の記録素子の片側に隣接する記録素子により補完するかを選択する選択工程と、
を含むことを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
複数の記録素子が所定の配列方向に配列された記録ヘッドを用い、前記配列方向と交差する方向に前記記録ヘッドと記録媒体を相対移動させつつ、記録データに基づいて前記複数の記録素子を選択的に機能させることにより、前記記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
前記複数の記録素子の中に機能不良の記録素子がある場合、該機能不良の記録素子に隣接する記録素子により、該機能不良の記録素子により記録されるべきデータを補完する補完工程と、
前記機能不良の記録素子の周辺の記録素子が記録する画像の記録濃度を判定する濃度判定工程と、
前記濃度判定工程において判定される前記記録濃度に応じて、前記補完工程において前記機能不良の記録素子により記録されるべきデータを前記機能不良の記録素子に隣接するどの記録素子により補完するかを選択する選択工程と、
を含むことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラップを有する封筒を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持される前記封筒のフラップの位置をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたフラップの位置に基づいて、前記封筒に印刷すべき画像の向きを決定して当該画像を決定した向きで前記封筒に印刷するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受付手段により受け付けられる前記封筒のフラップの位置は、
（１）前記フラップが、前記封筒の前記フラップ以外の部分である前記封筒の本体部分よりも、該封筒の搬送方向下流側にくるようにセットされる第１の位置、
（２）前記フラップが、前記封筒の本体部分よりも、該封筒の搬送方向の上流側にくるようにセットされる第２の位置、および、
（３）前記フラップと前記封筒の本体部分とが、前記搬送方向と直交する方向に沿って並ぶようにセットされる第３の位置、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記保持手段に、前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されるか、前記封筒が閉じた状態で前記封筒が保持されるかを判断する判断手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判断手段による判断の結果、及び、前記受付手段によって受け付けたフラップの位置に基づいて、前記封筒に印刷すべき画像の向きを決定して当該画像を決定した向きで前記封筒に印刷するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されると判断され、前記受付手段によって前記封筒のフラップの位置として前記第２の位置をユーザから受け付けた場合に、前記封筒に印刷すべき画像を第１の向きで前記封筒に印刷するよう制御し、前記判断手段によって前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されると判断され、前記受付手段によって前記封筒のフラップの位置として前記第１の位置をユーザから受け付けた場合に、前記封筒に印刷すべき画像を前記第１の向きとは異なる第２の向きで前記封筒に印刷するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受付手段によって前記封筒のフラップの位置として前記第３の位置をユーザから受け付けた場合に、前記判断手段によって前記封筒のフラップを開いた状態で前記封筒が保持されると判断されても、前記判断手段によって前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されると判断されても、前記封筒に印刷すべき画像を前記第１の向き及び前記第２の向きとは異なる第３の向きで前記封筒に印刷するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記フラップのサイズを設定する設定手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記設定手段によって設定された前記フラップのサイズが０であるか否かに従って、前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されるか、前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されるかを判断することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記判断手段によって前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されると判断された場合に、前記受付手段によって、前記保持手段に保持された前記封筒のフラップの位置として前記第１の位置を受け付けないよう制御する受け付け制御手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記受け付け制御手段は、前記判断手段によって前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されると判断された場合に、前記受付手段によって、前記保持手段に保持された前記封筒のフラップの位置として前記第２の位置を受け付けないよう制御することを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記保持手段は、手差しトレイであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
フラップを有する封筒を保持する保持手段と、
前記保持手段に、前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されるか、前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されるかを判断する判断手段と、
前記保持手段に保持される前記封筒のフラップの位置として、前記封筒の搬送方向の先端または前記封筒の搬送方向の後端をユーザから受け付ける受付手段と、
前記判断手段によって前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されると判断された場合に、前記封筒のフラップが、前記封筒の本体部分よりも、該封筒の搬送方向の下流側にくるようにセットされる状態で前記封筒を前記保持手段に保持させるべきでないことをユーザに通知し、前記判断手段によって前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されると判断された場合に、前記封筒のフラップが、前記封筒の本体部分よりも、該封筒の搬送方向の上流側にくるようにセットされる状態で前記封筒を前記保持手段に保持させるべきでないことをユーザに通知する通知手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
フラップを有する封筒を保持する保持手段を備える印刷装置の制御方法であって、
前記保持手段に保持される前記封筒のフラップの位置として、前記封筒の搬送方向の先端または奥または前記封筒の搬送方向の後端をユーザから受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けたフラップの位置に基づいて、前記封筒に印刷すべき画像の向きを決定して当該画像を前記封筒に印刷するよう制御する制御工程と、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された印刷装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る印刷装置は、フラップを有する封筒を保持する保持手段と、前記保持手段に保持される前記封筒のフラップの位置をユーザから受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けたフラップの位置に基づいて、前記封筒に印刷すべき画像の向きを決定して当該画像を決定した向きで前記封筒に印刷するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
また本発明に係る印刷装置は、フラップを有する封筒を保持する保持手段と、前記保持手段に、前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されるか、前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されるかを判断する判断手段と、前記保持手段に保持される前記封筒のフラップの位置として、前記封筒の搬送方向の先端または前記封筒の搬送方向の後端をユーザから受け付ける受付手段と、前記判断手段によって前記封筒のフラップが開いた状態で前記封筒が保持されると判断された場合に、前記封筒のフラップが、前記封筒の本体部分よりも、該封筒の搬送方向の下流側にくるようにセットされる状態で前記封筒を前記保持手段に保持させるべきでないことをユーザに通知し、前記判断手段によって前記封筒のフラップが閉じた状態で前記封筒が保持されると判断された場合に、前記封筒のフラップが、前記封筒の本体部分よりも、該封筒の搬送方向の上流側にくるようにセットされる状態で前記封筒を前記保持手段に保持させるべきでないことをユーザに通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアと、キャリア上に積層された中間層と、中間層上に積層された極薄銅層とを備えたキャリア付銅箔であって、
前記極薄銅層は粗化処理表面を有し、
前記粗化処理表面に、粒径０．１０μｍ未満の粗化粒子が０〜４２個／μｍ2、粒径０．１０μｍ以上０．３０μｍ未満の粗化粒子が０〜２５個／μｍ2、粒径０．３０μｍ以上１．０μｍ未満の粗化粒子が０〜１０個／μｍ2、粒径１．０μｍ以上の粗化粒子が０〜０．１個／μｍ2で形成されているキャリア付銅箔。
【請求項２】
前記粗化処理表面に、粒径０．１０μｍ未満の粗化粒子が１０〜４２個／μｍ2、粒径０．１０μｍ以上０．３０μｍ未満の粗化粒子が０〜１０個／μｍ2、粒径０．３０μｍ以上１．０μｍ未満の粗化粒子が０〜５個／μｍ2で、粒径１．０μｍ以上の粗化粒子がなく形成されている請求項１に記載のキャリア付銅箔。
【請求項３】
前記粗化処理表面に、粒径０．１０μｍ未満の粗化粒子が１５〜４２個／μｍ2、粒径０．１０μｍ以上０．３０μｍ未満の粗化粒子が０〜２個／μｍ2、粒径０．３０μｍ以上１．０μｍ未満の粗化粒子が０〜２個／μｍ2で、粒径１．０μｍ以上の粗化粒子がなく形成されている請求項２に記載のキャリア付銅箔。
【請求項４】
前記粗化処理表面に、粒径０．１０μｍ未満の粗化粒子が０〜４２個／μｍ2、粒径０．１０μｍ以上０．３０μｍ未満の粗化粒子が１０〜２５個／μｍ2、粒径０．３０μｍ以上１．０μｍ未満の粗化粒子が０〜２個／μｍ2で、粒径１．０μｍ以上の粗化粒子がなく形成されている請求項１に記載のキャリア付銅箔。
【請求項５】
前記粗化処理表面に、粒径０．１０μｍ未満の粗化粒子が０〜３０個／μｍ2、粒径０．１０μｍ以上０．３０μｍ未満の粗化粒子が０〜２５個／μｍ2、粒径０．３０μｍ以上１．０μｍ未満の粗化粒子が３〜７個／μｍ2で、粒径１．０μｍ以上の粗化粒子がなく形成されている請求項１に記載のキャリア付銅箔。
【請求項６】
前記粗化処理表面に、粒径０．１０μｍ未満の粗化粒子が１５〜４２個／μｍ2、粒径０．１０μｍ以上０．３０μｍ未満の粗化粒子が０〜３個／μｍ2、粒径０．３０μｍ以上１．０μｍ未満の粗化粒子がなく、粒径１．０μｍ以上の粗化粒子がなく形成されている請求項１に記載のキャリア付銅箔。
【請求項７】
前記粗化処理表面の三次元表面積Ａと、前記粗化処理表面を平面視したときに得られる二次元表面積Ｂとの比Ａ／Ｂが２．００〜２．４５である請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔。
【請求項８】
前記キャリア付銅箔を、粗化処理表面側から厚さ５０μｍの樹脂基板の両面に貼り合わせた後、キャリアをキャリア付銅箔から除去し、その後エッチングで前記極薄銅層を除去したとき、前記樹脂基板の光透過率が３０％以上となる請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔。
【請求項９】
以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか一つを満たす請求項１〜８のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔。
（Ａ）前記粗化処理表面に、耐熱層、防錆層、クロメート処理層及びシランカップリング処理層からなる群から選択された１種以上の層を有する、
（Ｂ）前記粗化処理表面に、耐熱層、防錆層、クロメート処理層及びシランカップリング処理層からなる群から選択された１種以上の層を有し、且つ、当該耐熱層、防錆層、クロメート処理層及びシランカップリング処理層からなる群から選択された１種以上の層の上に樹脂層を備える、
（Ｃ）前記粗化処理表面上に樹脂層を備える。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔を用いてプリント配線板を製造する方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔を用いて銅張積層板を製造する方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔と絶縁基板とを準備する工程、
前記キャリア付銅箔と絶縁基板とを積層する工程、
前記キャリア付銅箔と絶縁基板とを積層した後に、前記キャリア付銅箔のキャリアを剥がす工程を経て銅張積層板を形成し、
その後、セミアディティブ法、サブトラクティブ法、パートリーアディティブ法又はモディファイドセミアディティブ法のいずれかの方法によって、回路を形成する工程を含むプリント配線板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔の前記極薄銅層側表面に回路を形成する工程、
前記回路が埋没するように前記キャリア付銅箔の前記極薄銅層側表面に樹脂層を形成する工程、
前記樹脂層上に回路を形成する工程、
前記樹脂層上に回路を形成した後に、前記キャリアを剥離させる工程、及び、
前記キャリアを剥離させた後に、前記極薄銅層を除去することで、前記極薄銅層側表面に形成した、前記樹脂層に埋没している回路を露出させる工程
を含むプリント配線板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリア付銅箔、銅張積層板の製造方法及びプリント配線板の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボス加飾シートの製造方法であって、
（Ａ）表層側から順にフッ化ビニリデン系樹脂層と熱可塑性樹脂層とを有する積層体のフッ化ビニリデン系樹脂層を、その融点（Ｔｍ）以上、（Ｔｍ＋８０）℃以下の予熱温度（Ｔｐ）に予熱する工程；
（Ｂ）表面に凹凸模様の彫刻されたエンボスロールを、（Ｔｍ−１２０）℃以上、Ｔｍ未満の予熱温度（Ｔｅ）に予熱する工程；
（Ｃ）上記工程（Ａ）で予熱されたフッ化ビニリデン系樹脂層を、上記工程（Ｂ）で予熱されたエンボスロールにより、押圧する工程；
を含む方法。
【請求項２】
上記エンボスロールの予熱温度（Ｔｅ）が、（Ｔｍ−９０）℃〜（Tｍ−２０）℃であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記積層体の全厚みＸ（μｍ）とエンボス深さＹ（μｍ）とが、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
５≦Y≦０．２Ｘ＋１０  ・・・（１）
Ｘ≧５０  ・・・（２）
【請求項４】
上記フッ化ビニリデン系樹脂層の厚みが３〜２５μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記積層体の熱可塑性樹脂層がアクリル系樹脂層又はポリ塩化ビニル系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
化粧・加飾された成形品を生産する方法であって、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法によりエンボス加飾シートを生産する工程、及び上記工程で生産されたエンボス加飾シートを使用する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り経路面に沿って送られるシート状部材をシート押圧部により前記送り経路面に押圧する押圧位置と、前記シート押圧部が前記シート状部材から離間した離間位置と、前記押圧位置と前記離間位置との間の中立点と、の間で移動可能な押えレバーと、
前記中間位置を境にして、前記押えレバーを前記押圧位置と前記離間位置とにそれぞれ付勢する弾性部材と、
送り方向に直交する装置幅方向にスライド可能なベース部と、
前記送り経路面に沿って送られる前記シート状部材の側端をガイドするガイド面が形成され、前記シート状部材に対して前進位置と後退位置との間で進退可能に前記ベース部に保持された進退部材と、
前記押えレバーの前記離間位置への移動に連動して、前記進退部材を前記前進位置に前進させ且つ前記前進位置に保持し、前記押えレバーの前記押圧位置への移動に連動して、前記進退部材を前記後退位置に後退させる連動機構と、
を有することを特徴とするシート押え装置。
【請求項２】
前記押えレバーは、
前記押圧位置と前記中立点にある時は、前記押圧位置の方向へ移動し、
前記中立点と前記離間位置にある時は、前記離間位置の方向へ移動する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート押え装置。
【請求項３】
前記連動機構は、
前記押えレバーに形成され、前記押えレバーの前記離間位置への回動により前記進退部材と係合し、前記押えレバーの前記押圧位置への回動により前記進退部材から離れるレバー係合部と、
前記押えレバーに形成され、前記押えレバーの前記押圧位置への回動により前記進退部材を前記後退位置に押圧すると共に、前記押えレバーの前記離間位置への回動により前記進退部材から離間する進退部材押圧部と、
前記弾性部材と、で構成されており、
前記弾性部材は、前記押えレバーを介して、前記進退部材を前記前進位置に付勢することを特徴とする請求項１または２に記載のシート押え装置。
【請求項４】
前記進退部材押圧部は、前記進退部材の前記ガイド面を押圧することを特徴とする請求項３に記載のシート押え装置。
【請求項５】
前記押えレバーは、
前記シート押圧部を、送り方向に分散した複数箇所に有しており、
複数の前記シート押圧部を、それぞれ前記シート状部材に向けて付勢する複数の付勢部材を、さらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のシート押え装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のシート押え装置と、
前記シート状部材を前記送り経路面に沿って送る搬送部と、
前記シート状部材に対して印刷を行う印刷部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。