Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係る医療用マニピュレータは、ハンドルと、前記ハンドルから延出したシャフトと、エンドエフェクタを有し、前記シャフトに対して傾動動作が可能に連結され、且つロール動作が可能な先端動作部と、前記ハンドルと前記先端動作部との間に配設されるとともに延在方向の一部が前記先端動作部の内側に配設され、前記エンドエフェクタに作用する作動手段と、を備え、前記先端動作部は、ロール軸線を中心として前記エンドエフェクタと一体的に回転可能であり且つ中空筒状部分を有する回転体と、前記シャフトの軸線方向に対して姿勢変更可能に設けられ内周部で前記回転体を回転自在に支持する回転支持筒とを有し、前記回転体の外周部には、周方向に延在する環状凹部が設けられ、前記回転支持筒には、当該回転支持筒の内外を貫通する側孔が設けられるとともに、前記側孔に係合部材が配設され、前記係合部材は、当該係合部材の内端が前記環状凹部に挿入された状態で、前記回転支持筒に固定されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プルワイヤ７０は、ハンドル１６のレバー２４に対する操作に応じてシャフト１８内及び先端動作部１４内を進退移動する部材であり、プルワイヤ７０が基端方向に変位すると、当該プルワイヤ７０に固定されたエンドカラー６８により伝達部材６４が基端方向に押圧され、これにより圧縮スプリング６６の付勢力に抗して、伝達部材６４が基端方向に変位する。この伝達部材６４の基端方向への変位に伴い、リンク部材６２に連結された第２グリッパ部材６１が、第１グリッパ部材６０に対して閉じる方向に回動させられる。図５Ａでは、第２グリッパ部材６１の把持面６１ｂと第１グリッパ部材６０の把持面６０ｂとが接触する位置まで閉じた状態の第２グリッパ部材６１を仮想線で示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２グリッパ部材６１の把持面６１ｂと第１グリッパ部材６０の把持面６０ｂとが接触する位置まで閉じた状態から、プルワイヤ７０及びエンドカラー６８が前進すると、圧縮スプリング６６の弾発力により伝達部材６４が前進するため、リンク部材６２を介して第２グリッパ部材６１が第１グリッパ部材６０に対して開く方向に回動し、元の状態に復帰する。この動作が、エンドエフェクタ１２の開閉動作である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ところで、上述した本実施形態の構成とは異なるが、回転支持筒５８の内側に回転スリーブ５６を回転可能且つ軸線方向に移動不可能に配置することは、以下の構造でも実現可能である。すなわち、回転支持筒５８を半割れ状の２つの部材（以下、「セグメント部材」という）によって構成し、回転スリーブ５６の外周部に周方向に延在する環状突起を設け、前記各セグメント部材の内周部に周方向に延在する円弧状溝を設ける。組立時において、環状突起を設けた回転スリーブ５６を２つのセグメント部材で囲み、当該２つのセグメント部材を溶接により相互接合すると、回転スリーブ５６が回転支持筒５８の内周部で回転可能に支持される。また、前記環状突起と前記円弧状溝との係合により、回転支持筒５８に対して回転スリーブ５６の軸線方向の移動が規制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
ところで、上述した本実施形態の構成とは異なるが、回転支持筒２３２の内側にグリッパ保持部材２３０を回転可能且つ軸線方向に移動不可能に配置することは、以下の構造でも実現可能である。すなわち、回転支持筒２３２を半割れ状の２つの部材（以下、「セグメント部材」という）によって構成し、グリッパ保持部材２３０の外周部に周方向に延在する環状突起を設け、回転支持筒２３２の各セグメント部材の内周部に周方向に延在する円弧状溝を設ける。組立時において、グリッパ保持部材２３０を２つのセグメント部材で囲み、当該２つのセグメント部材を溶接により相互接合すると、グリッパ保持部材２３０が回転支持筒２３２の内周部で回転可能に支持される。また、前記環状突起と前記円弧状溝との係合により、回転支持筒２３２に対してグリッパ保持部材２３０の軸線方向の移動が規制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルから延出したシャフトと、
エンドエフェクタを有し、前記シャフトに対して傾動動作が可能に連結され、且つロール動作が可能な先端動作部と、
前記ハンドルと前記先端動作部との間に配設されるとともに延在方向の一部が前記先端動作部の内側に配設され、前記エンドエフェクタに作用する作動手段と、を備え、
前記先端動作部は、ロール軸線を中心として前記エンドエフェクタと一体的に回転可能であり且つ中空筒状部分を有する回転体と、前記シャフトの軸線方向に対して姿勢変更可能に設けられ内周部で前記回転体を回転自在に支持する回転支持筒とを有し、
前記回転体の外周部には、周方向に延在する環状凹部が設けられ、
前記回転支持筒には、当該回転支持筒の内外を貫通する側孔が設けられるとともに、前記側孔に係合部材が配設され、
前記係合部材は、当該係合部材の内端が前記環状凹部に挿入された状態で、前記回転支持筒に固定される、
ことを特徴とする医療用マニピュレータ。
【請求項２】
請求項１記載の医療用マニピュレータにおいて、
前記係合部材は、ピン形状である、
ことを特徴とする医療用マニピュレータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の医療用マニピュレータにおいて、
前記係合部材は、前記回転支持筒の周方向に間隔をおいて複数設けられる、
ことを特徴とする医療用マニピュレータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用マニピュレータにおいて、
前記係合部材と前記回転支持筒とは、１箇所の接合部で溶接されている、
ことを特徴とする医療用マニピュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、前記開始操作に基づいて当選役を抽選する当選役抽選手段を備え、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づき前記図柄表示手段に表示結果が導出される遊技機において、
通常状態、及び、前記通常状態よりも有利度合いの高い特別状態についての制御を行う状態制御手段と、
特定役の当選又は入賞を条件として、第１計数値を計数可能であるとともに、第２計数値を計数可能である計数手段と、を備え、
前記特別状態は、第１特別状態と第２特別状態とを含み、
前記状態制御手段は、前記計数手段によって計数された前記第１計数値が第１規定値に達した場合に前記第１特別状態に移行させる一方で、前記計数手段によって計数された前記第２計数値が第２規定値に達した場合に前記第２特別状態に移行させる制御を行い、
前記通常状態において前記第２計数値が前記第２規定値に達する場合よりも、前記通常状態において前記第１計数値が前記第１規定値に達し易く、前記通常状態において前記第２計数値が前記第２規定値に達する場合よりも、前記第１特別状態において前記第２計数値が前記第２規定値に達し易い遊技機。
【請求項２】
前記特定役は、第１特定役と、前記第１特定役とは異なる第２特定役とを含み、
前記通常状態において第２特定役が当選又は入賞する場合よりも、前記通常状態において第１特定役が当選又は入賞し易く、
前記通常状態において第２特定役が当選又は入賞する場合よりも、前記第１特別状態において第２特定役が当選又は入賞し易く、
前記計数手段は、前記第１特定役の当選又は入賞を条件として、第１計数値を計数可能である一方で、前記第２特定役の当選又は入賞を条件として第２計数値を計数可能である請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２特定役は、前記第２特別状態のほうが前記通常状態よりも当選又は入賞し易く、
前記状態制御手段は、前記第１特別状態においては前記第２特定役の当選又は入賞が１回行われるまで滞在可能に制御する一方で、前記第２特別状態においては前記第２特定役の当選又は入賞が複数回可能なように滞在させる制御を行う請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記計数手段は、前記第２特別状態において、前記第２特定役の当選又は入賞を条件として第２計数値を計数し、
前記状態制御手段は、前記第２特別状態において、前記第２計数値が第２規定値に達する場合には、前記第２特別状態の滞在を延長させる請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う遊技が図柄表示手段で開始され、前記開始操作に基づいて当選役を抽選する当選役抽選手段を備え、遊技の開始に基づき各列の図柄の変動が開始された後、停止操作に基づき前記図柄表示手段に表示結果が導出される遊技機において、通常状態、及び、前記通常状態よりも有利度合いの高い特別状態についての制御を行う状態制御手段と、特定役の当選又は入賞を条件として、第１計数値を計数可能であるとともに、第２計数値を計数可能である計数手段と、を備え、前記特別状態は、第１特別状態と第２特別状態とを含み、前記状態制御手段は、前記計数手段によって計数された前記第１計数値が第１規定値に達した場合に前記第１特別状態に移行させる一方で、前記計数手段によって計数された前記第２計数値が第２規定値に達した場合に前記第２特別状態に移行させる制御を行い、前記通常状態において前記第２計数値が前記第２規定値に達する場合よりも、前記通常状態において前記第１計数値が前記第１規定値に達し易く、前記通常状態において前記第２計数値が前記第２規定値に達する場合よりも、前記第１特別状態において前記第２計数値が前記第２規定値に達し易いことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記特定役は、第１特定役と、前記第１特定役とは異なる第２特定役とを含み、前記通常状態において第２特定役が当選又は入賞する場合よりも、前記通常状態において第１特定役が当選又は入賞し易く、前記通常状態において第２特定役が当選又は入賞する場合よりも、前記第１特別状態において第２特定役が当選又は入賞し易く、前記計数手段は、前記第１特定役の当選又は入賞を条件として、第１計数値を計数可能である一方で、前記第２特定役の当選又は入賞を条件として第２計数値を計数可能である構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記第２特定役は、前記第２特別状態のほうが前記通常状態よりも当選又は入賞し易く、前記状態制御手段は、前記第１特別状態においては前記第２特定役の当選又は入賞が１回行われるまで滞在可能に制御する一方で、前記第２特別状態においては前記第２特定役の当選又は入賞が複数回可能なように滞在させる制御を行う構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、前記計数手段は、前記第２特別状態において、前記第２特定役の当選又は入賞を条件として第２計数値を計数し、前記状態制御手段は、前記第２特別状態において、前記第２計数値が第２規定値に達する場合には、前記第２特別状態の滞在を延長させる構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
具体的には、ＡＲＴ第１特別モードに滞在しているときには、ＡＲＴ通常モードに滞在しているときよりも特殊リプナビ演出として特殊報知演出が実行される確率が高くなるように規定されている。また、ＡＲＴ第２特別モードに滞在しているときには、ＡＲＴ第１特別モードに滞在しているときよりも特殊リプナビ演出として非特殊報知演出が実行される確率が高くなるように規定されている。つまり、特殊リプナビ演出として特殊報知演出が実行される確率について、ＡＲＴ第１特別モードはＡＲＴ通常モードよりも有利度合いが高く、ＡＲＴ第２特別モードがＡＲＴ第１特別モードよりも有利度合いが更に高くなるように規定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送管を圧搾して液体を輸送させる駆動部と、
前記液体を生体に注入するカテーテルと、
前記カテーテルが前記生体から抜けたか否かを判定する判定部と、
前記駆動部及び前記判定部を保持する本体部と、
前記本体部に設けられた、前記判定を開始させるボタンと、を備え、
前記ボタンが押されて、前記カテーテルが前記生体から抜けていると判定されたときには、前記輸送管内に前記液体を充満させるプライミング処理を行ない、
前記ボタンが押されて、前記カテーテルが前記生体から抜けていないと判定されたときには、前記液体を輸送する処理を行なう、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体輸送装置であって、
前記判定部は、前記ボタンが押される時間に応じて、前記カテーテルが前記生体から抜けたか否かの判定を行う、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体輸送装置であって、
前記ボタンが押されて、前記カテーテルが前記生体から抜けていると判定されたときに、
前記ボタンが押され続けている間は、プライミング処理が継続される、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体輸送装置であって、
前記液体輸送装置を外部から遠隔制御する外部制御装置によって、前記ボタンの機能が設定される、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項５】
輸送管を圧搾して輸送される液体がカテーテルを介して生体に注入される液体輸送装置の本体部に設けられたボタンを押すことによって、前記カテーテルが前記生体から抜けたか否かの判定を開始し、
前記カテーテルが前記生体から抜けていると判定されたときには、前記輸送管内に前記液体を充満させるプライミング処理を行ない、
前記カテーテルが前記生体から抜けていないと判定されたときには、前記液体を輸送する処理を行なう液体輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、かかる液体輸送装置であって、前記判定部は、前記ボタンが押される時間に応じて、前記カテーテルが前記生体から抜けたことの判定を行う、ことが望ましい。
このような液体輸送装置によれば、使用者の操作ミス等による誤動作の発生を抑制しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本体１０は、本体ベース１３と、本体ケース１４とを有する。そして、本体ベース１３
上には、前述の駆動機構１２と、後述する制御基板１５とが保持されている。また、本体
ベース１３には、ベアリング１３Ａが設けられている。カム１１の回転軸が本体
ベース１３を貫通しており、ベアリング１３Ａは、本体ベース１３に対して回転可能にカ
ム１１の回転軸を支持している。カム１１は減速伝達機構１２３を構成するカム歯車と一
体であり、カム歯車は本体ケース１４によって覆われて本体１０の内部に配置され、カム
１１は本体１０から露出している。本体１０とカートリッジ２０とを組み合わせると、本
体１０から露出しているカム１１が、カートリッジ２０のフィンガー２２の端部と噛み合
うことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
続いて、使用者は機能ボタン１４５の操作条件の設定を行なう（Ｓ１０３）。操作条件の設定とは、Ｓ１０２で機能ボタン１４５に設定した機能を実現させるための条件を設定することである。液体輸送動作を行っている最中に使用者が誤って機能ボタン１４５に触れた場合に、直ちに制御パターンが変更されて液体輸送量が変化してしまうと問題となる。例えば、誤動作により必要の無いタイミングでベーサル用の制御パターンがボーラス用の制御パターンに変更されると、インスリン注入量が急増して適正なインスリン注入を行なうことができなくなる。そこで、制御部に機能ボタン１４５の操作条件を設定しておき、設定された操作条件に応じて所定の機能が実現されるようにすることで、誤動作の発生を抑制する。本実施形態では、機能ボタン１４５が押される時間に応じて、設定された機能が実現されるようにする。具体的には、機能ボタン１４５を長時間（例えば３秒間）押し続ける（長押しする）ことにより制御パターンが変更されるように操作条件を設定する。但し、液体輸送装置の生産段階であらかじめ操作条件が設定され、使用者が操作条件の設定を行なう必要がないようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送管を圧搾して液体を輸送させる駆動部と、
前記駆動部の動作を制御する制御部と、
前記駆動部、及び前記制御部を保持する本体部と、
を備え、
前記本体部は、前記駆動部の動作を制御する制御パターンを変更するボタンを有する、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体輸送装置であって、
前記ボタンが変更する制御パターンでは複数の機能を設定可能であり、前記ボタンを押すことによって、前記制御パターンが変更されて複数の機能のうち所定の機能が実現される、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体輸送装置であって、
前記制御部は、前記ボタンが押される時間に応じて、前記ボタンが変更する制御パターンに設定された複数の機能のうち所定の機能を実現する、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の液体輸送装置であって、
前記液体輸送装置を外部から遠隔制御する外部制御装置を用いて、前記ボタンが変更する制御パターンの機能が設定される、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の液体輸送装置であって、
前記ボタンには、
前記制御パターンを変更することによって液体の輸送量を調整する機能、若しくは、液
体の輸送動作を緊急停止させる機能が設定される、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項６】
本体部に備えられたボタンを押すことによって、
輸送管を圧搾する動作を制御する制御パターンを変更し、
前記制御パターンに基づいて前記輸送管を圧搾して液体を輸送させる、液体輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、かかる液体輸送装置であって、前記制御部は、前記ボタンが押される時間に応じて、前記ボタンに設定された複数の機能のうち所定の機能を実現する、ことが望ましい。
このような液体輸送装置によれば、使用者の操作ミス等による誤動作の発生を抑制しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本体１０は、本体ベース１３と、本体ケース１４とを有する。そして、本体ベース１３上には、前述の駆動機構１２と、後述する制御基板１５とが保持されている。また、本体ベース１３には、ベアリング１３Ａが設けられている。カム１１の回転軸が本体ベース１３を貫通しており、ベアリング１３Ａは、本体ベース１３に対して回転可能にカム１１の回転軸を支持している。カム１１は減速伝達機構１２３を構成するカム歯車と一体であり、カム歯車は本体ケース１４によって覆われて本体１０の内部に配置され、カム１１は本体１０から露出している。本体１０とカートリッジ２０とを組み合わせると、本体１０から露出しているカム１１が、カートリッジ２０のフィンガー２２の端部と噛み合うことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
続いて、使用者は機能ボタン１４５の操作条件の設定を行なう（Ｓ１０３）。操作条件の設定とは、Ｓ１０２で機能ボタン１４５に設定した機能を実現させるための条件を設定することである。液体輸送動作を行っている最中に使用者が誤って機能ボタン１４５に触れた場合に、直ちに制御パターンが変更されて液体輸送量が変化してしまうと問題となる。例えば、誤動作により必要の無いタイミングでベーサル用の制御パターンがボーラス用の制御パターンに変更されると、インスリン注入量が急増して適正なインスリン注入を行なうことができなくなる。そこで、制御部に機能ボタン１４５の操作条件を設定しておき、設定された操作条件に応じて所定の機能が実現されるようにすることで、誤動作の発生を抑制する。本実施形態では、機能ボタン１４５が押される時間に応じて、設定された機能が実現されるようにする。具体的には、機能ボタン１４５を長時間（例えば３秒間）押し続ける（長押しする）ことにより制御パターンが変更されるように操作条件を設定する。但し、液体輸送装置の生産段階であらかじめ操作条件が設定され、使用者が操作条件の設定を行なう必要がないようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系と、
該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系と、を備え、
１以上の凹面ミラーを含む凹面ミラー系であって、前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く凹面ミラー系と、
その凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち一方の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段と、
前記凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち前記第１面とは異なる第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段とを、前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えていることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていないことを特徴とする請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記第１偏向手段および前記第２偏向手段は、それぞれ、前記凹面ミラー系のメリディオナル面またはサジタル面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置のうち、前記照明光学系および前記撮影光学系の光路において前記凹面ミラー系からの距離が最も短い位置に配置されていることを特徴とする請求項２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記凹面ミラー系の第１面および第２面に関して前記被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置され、前記第１光源または該第１光源とは別の第２光源から照射された照明光に基づく前記被検眼眼底からの反射光を受光して前記被検眼の波面収差を検出する波面センサと、
前記撮影光学系の光路に置かれ、前記眼底反射光の波面収差を前記波面センサの検出結果に基づいて補償する波面補償素子を有する波面補償部と、を備え、
前記凹面ミラー系、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段が、前記被検眼から前記波面センサまでの前記反射光の光路に置かれていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の眼底撮影装置は、第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系と、該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系と、を備え、１以上の凹面ミラーを含む凹面ミラー系であって、前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く凹面ミラー系と、その凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち一方の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段と、前記凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち前記第１面とは異なる第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段とを、前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
チャンネルを規定するカートリッジハウジングであって、前記カートリッジハウジングは、タブレット送達デバイスに取り外し可能に結合されるように構成されている、カートリッジハウジングと、
前記チャンネル内に配置された複数のタブレットと、
プッシャであって、前記プッシャの第１の部分は、前記チャンネルの外部に配置されており、前記プッシャの第２の部分は、前記チャンネル内に移動可能に配置されており、前記プッシャの前記第２の部分は、前記プッシャの前記第１の部分に力が及ぼされた場合に、前記複数のタブレットのうちのタブレットを前記チャンネルから前記タブレット送達デバイスの中に搬送するように、前記複数のタブレットに対して力を及ぼすように構成されている、プッシャと
を含む、装置。
【請求項２】
前記カートリッジハウジングの端部分は、開口部を規定し、前記開口部を介して前記複数のタブレットのうちの前記タブレットが搬送され、前記開口部は、前記カートリッジハウジングが前記タブレット送達デバイスに結合された場合に、前記タブレット送達デバイスの送達通路と整列するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チャンネルの長手方向軸は、前記カートリッジハウジングが、前記タブレット送達デバイスに結合された場合に、前記タブレット送達デバイスの送達通路の長手方向軸に対して実質的に垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記カートリッジハウジングの一部分は、前記カートリッジハウジングが、前記タブレット送達デバイスに結合された場合に、前記タブレット送達デバイス内に配置されるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のタブレットのうちの少なくとも１つのタブレットは、スフェンタニルの投与量を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のタブレットのうちの少なくとも１つのタブレットは、配送タブレットであり、前記配送タブレットは、医薬活性物質を含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数のタブレットのうちの前記タブレットは、プラシーボタブレットであり、前記複数のタブレットは、薬物含有タブレットを含み、前記薬物含有タブレットは、スフェンタニルの投与量を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記カートリッジハウジングは、前記タブレット送達デバイスによって検出されるように構成されており、前記カートリッジハウジングは、物理的な鍵機能、光学的に検出可能な特徴またはパターン、バーコード、磁気タグ、無線周波識別（ＲＦＩＤ）タグ、および電子マイクロチップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記カートリッジハウジングに結合された電子タグをさらに含み、前記電子タグは、前記複数のタブレットからの少なくとも１つのタブレットに関連付けられた薬物情報を含み、前記電子タグは、前記タブレット送達デバイスによって読み取られるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記プッシャに結合されたスプリングをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のタブレットは、前記チャンネル内にスタック状構成で配置された４０個のタブレットを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記カートリッジハウジングに結合された乾燥剤をさらに含み、前記乾燥剤は、前記チャンネル内の前記複数のタブレットが前記カートリッジハウジング内で曝される水分の量を低減するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルおよびコイル筐体を含む電磁石と、
永久磁石と、
前記コイル筐体と滑動継ぎ輪との間に配置される回転自在で軸方向に滑動自在な滑動リングであって、径方向外面、径方向内面、第１端部および第２端部を含む前記滑動リングと、
第１部分および第２部分を含む前記滑動継ぎ輪であって、前記第１部分は前記滑動リングより径方向内側に直に配置され、前記第１部分は第１のセットの複数の軸方向延在歯を画定し、前記第２部分は前記第１部分より径方向内側に配置される、前記滑動継ぎ輪と、
前記滑動継ぎ輪の前記第１部分より径方向内側に配置され、中に伸縮バネを収容する伸縮バネ溝と、
前記滑動継ぎ輪の前記第１のセットの複数の軸方向延在歯との選択的な係合のための、第２のセットの複数の軸方向延在歯を含む出力ギアと
を備え、
前記電磁石の前記コイル筐体は磁性体であり、
外部から電力の供給を受け続けることなく、前記滑動継ぎ輪の前記第１のセットの複数の軸方向延在歯と前記出力ギアの前記第２セットの複数の軸方向延在歯とが係合する位置である係合位置、及び、それらが係合していない位置である非係合位置の各々にとどまって動作することが可能である電磁接続／切断システム。
【請求項２】
前記コイル筐体は、前記コイル内において一方向の電流が流れることによって生成されるコイル流束に起因して磁化され、前記コイル内において前記一方向とは反対方向である他方向に電流が流れることによって生成されるコイル流束に起因して消磁化されるという特性を有し、
前記永久磁石によって生成される永久磁束がもたらす力であるＦ１と、前記コイル流束がもたらす力であるＦ２と、磁化された前記コイル筐体によって生成される筐体磁気がもたらす力であるＦ３と、前記伸縮バネがもたらす力Ｆ４と、前記滑動リングが軸方向に滑動する際にその周囲で生じる摩擦力Ｆ５とが、以下の関係式ＡからＤを満たし、以下の関係式Ａは、前記滑動継ぎ輪が前記非係合位置から前記係合位置へと移動する場合を示し、以下の関係式Ｂは、前記滑動継ぎ輪が前記係合位置にとどまる場合を示し、以下の関係式Ｃは、前記滑動継ぎ輪が前記係合位置から前記非係合位置へと移動する場合を示し、以下の関係式Ｄは、前記滑動継ぎ輪が前記非係合位置にとどまる場合を示す、請求項１に記載の電磁接続／切断システム。
関係式Ａ：（Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３）＞（Ｆ４＋Ｆ５）
関係式Ｂ：Ｆ２＝０、（Ｆ１＋Ｆ３＋Ｆ５）＞Ｆ４
関係式Ｃ：Ｆ３＝０、（Ｆ１＋Ｆ５）＜（Ｆ２＋Ｆ４）
関係式Ｄ：Ｆ２＝０、Ｆ３＝０、Ｆ１＜（Ｆ４＋Ｆ５）
【請求項３】
前記コイル筐体は３つの部品からなる筐体である、請求項１または２に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項４】
前記コイル筐体の１つの部品はＵ字形状断面である、請求項３に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項５】
前記コイル筐体の１つの部品は第１部分および第２部分を含み、前記第１部分は前記第２部分より厚い、請求項３または４に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項６】
前記滑動リングの前記第２端部は、前記コイル筐体の側面上の相補的なＬ字形状に合わせるべくL字形状である、請求項１から５のいずれか一項に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項７】
アームが前記滑動リングの前記径方向内面から径方向内側に延び、前記滑動継ぎ輪の前記第１部分が前記アームと平行に径方向外側に延びる、請求項１から６のいずれか一項に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項８】
ブッシュが前記滑動リングと前記滑動継ぎ輪との間に配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項９】
前記出力ギアは、前記滑動リングより径方向内側に配置され、かつ、出力シャフトより径方向外側に配置される、請求項１から８のいずれか一項に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項１０】
前記コイル筐体は２つの部品からなる筐体である、請求項１または２に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項１１】
前記コイル筐体の１つの部品はＪ字形状断面である、請求項１０に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項１２】
前記コイル筐体の１つの部品はＬ字形状断面である、請求項１０または１１に記載の電磁接続／切断システム。
【請求項１３】
前記滑動リングは、前記コイル筐体の１つの部品と相補的な形状を有する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の電磁接続／切断システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
その複数の構成部品がもはや係合しないことを所望される場合、反対方向の流束を生成すべく、コイル１４、２３４に電流が提供される。その流束によって、永久磁石１３８、３３８からの流束が相殺され、および／または、コイル筐体１６、２４０を消磁化するであろう。伸縮バネ９０、２９０は滑動継ぎ輪４４、２７４を押し、これによって、強制的に滑動継ぎ輪４４、２７４を出力ギア８２、３１６から軸方向に離させる。伸縮バネ９０、２９０のバイアスによって、２セットの複数の歯７８および１０２と、２８６および３２２とがそれぞれ分離する。滑動継ぎ輪４４、２７４が出力ギア８２、３１６と係合しない場合は、システム１０、２１０第２のモードにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給機によってエンジン（１）に過給される過給吸気と冷却媒体との間で熱交換を行うことで前記過給吸気を冷却するインタークーラであって、
流路管（２１）の内部を流れる前記冷却媒体と前記流路管（２１）の外部を流れる前記過給吸気とを熱交換させる熱交換部（２３）を備え、
前記冷却媒体として、第１冷却媒体、および、前記第１冷却媒体より温度が高い第２冷却媒体が用いられており、
前記流路管（２１）内には、前記第１冷却媒体が流れる第１冷却媒体流路（２１１）と、前記第２冷却媒体が流れる第２冷却媒体流路（２１２）とが形成されており、
前記流路管（２１）は、前記第１冷却媒体流路（２１１）を流通する前記第１冷却媒体の流れをＵターンさせる第１Ｕターン部（２１３）と、前記第２冷却媒体流路（２１２）を流通する前記第２冷却媒体の流れをＵターンさせる第２Ｕターン部（２１４）とを有しており、
さらに、
前記流路管（２１）は、複数積層されており、
前記流路管（２１）は、隣り合う前記流路管（２１）に形成された前記第２冷却媒体流路（２１２）同士を連通させる貫通穴（２１２ａ、２１２ｂ）が形成される貫通穴形成部（２１２ｄ、２１２ｅ）を有しており、
前記貫通穴形成部（２１２ｄ、２１２ｅ）における前記過給吸気の流れ方向の長さ（Ｄｄ）が、前記第２冷却媒体流路（２１２）における前記過給吸気の流れ方向の長さ（Ｈｄ）よりも長いことを特徴とするインタークーラ。
【請求項２】
前記流路管（２１）は、一対の板状部材（２１０）同士を最中合わせ状に接合することによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインタークーラ。
【請求項３】
前記流路管（２１）のうち前記第２冷却媒体流路（２１２）が形成されている部位における前記過給吸気の流れ方向の長さ（ＤＨＴ）が、２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のインタークーラ。
【請求項４】
前記流路管（２１）における前記過給吸気の流れ方向の長さ（Ｄ）が、２００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【請求項５】
前記流路管（２１）は、
前記第１冷却媒体流路（２１１）に前記第１冷却媒体を流入させる第１入口部（２１１ａ）と、
前記第１冷却媒体流路（２１１）から前記第１冷却媒体を流出させる第１出口部（２１１ｂ）と、
前記第２冷却媒体流路（２１２）に前記第２冷却媒体を流入させる第２入口部（２１２ａ）と、
前記第２冷却媒体流路（２１２）から前記第２冷却媒体を流出させる第２出口部（２１２ｂ）とを有しており、
前記流路管（２１）における、前記第１入口部（２１１ａ）、前記第１出口部（２１１ｂ）、前記第２入口部（２１２ａ）および前記第２出口部（２１２ｂ）が配置されている面を、配置面（２００）としたとき、
前記流路管（２１）は、前記配置面（２００）において、前記第１入口部（２１１ａ）、前記第１出口部（２１１ｂ）、前記第２入口部（２１２ａ）および前記第２出口部（２１２ｂ）それぞれの中心部（２１１ｆ、２１１ｇ、２１２ｆ、２１２ｇ）の全てが同一直線上に位置しないように構成されているとともに、前記第１入口部（２１１ａ）の中心部（２１１ｆ）は、前記第１冷却媒体の流れ方向において、前記第１出口部（２１１ｂ）の中心部（２１１ｇ）よりも前記第１Ｕターン部（２１３）側にオフセットされており、前記第２入口部（２１２ａ）の中心部（２１２ｆ）は、前記第２冷却媒体の流れ方向において、前記第２出口部（２１２ｂ）の中心部（２１２ｇ）よりも前記第２Ｕターン部（２１４）側にオフセットされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、過給機によってエンジン（１）に過給される過給吸気と冷却媒体との間で熱交換を行うことで過給吸気を冷却するインタークーラにおいて、流路管（２１）の内部を流れる冷却媒体と流路管（２１）の外部を流れる過給吸気とを熱交換させる熱交換部（２３）を備え、冷却媒体として、第１冷却媒体、および、第１冷却媒体より温度が高い第２冷却媒体が用いられており、流路管（２１）内には、第１冷却媒体が流れる第１冷却媒体流路（２１１）と、第２冷却媒体が流れる第２冷却媒体流路（２１２）とが形成されており、流路管（２１）は、第１冷却媒体流路（２１１）を流通する第１冷却媒体の流れをＵターンさせる第１Ｕターン部（２１３）と、第２冷却媒体流路（２１２）を流通する第２冷却媒体の流れをＵターンさせる第２Ｕターン部（２１４）と有していることを特徴とする。さらに、流路管（２１）は、複数積層されており、流路管（２１）は、隣り合う流路管（２１）に形成された第２冷却媒体流路（２１２）同士を連通させる貫通穴（２１２ａ、２１２ｂ）が形成される貫通穴形成部（２１２ｄ、２１２ｅ）を有しており、貫通穴形成部（２１２ｄ、２１２ｅ）における過給吸気の流れ方向の長さ（Ｄｄ）が、第２冷却媒体流路（２１２）における過給吸気の流れ方向の長さ（Ｈｄ）よりも長いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これによれば、流路管（２１）に、第１冷却媒体より温度が高い第２冷却媒体の流れをＵターンさせる第２Ｕターン部（２１４）を設けることで、過給吸気の流れ方向から見た際に第２冷却媒体の流れ方向の一端部と他端部との温度差を小さくすることができる。このため、エンジン始動時の暖気における均熱性を向上させることができる。また、過給吸気の予冷による冷却性能の向上効果を充分に得ることができるので、冷却性能を向上させることができる。さらに、第２冷却媒体流路（２１２）における過給吸気の流れ方向の長さ（Ｈｄ）を短くしても、貫通穴形成部（２１２ｄ、２１２ｅ）における過給吸気の流れ方向の長さ（Ｄｄ）を短くする必要がないので、貫通穴（２１２ａ、２１２ｂ）を形成するスペースを確保することができる。このため、貫通穴（２１２ａ、２１２ｂ）を流通する第２冷却媒体の通水抵抗が増大することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
フィン２２は、薄板材を波状に曲げて成形したコルゲートフィンであり、流路管２１における平坦な外面側に接合され、過給吸気と第１、第２冷却水との伝熱面積を拡大させるための熱交換促進手段を構成する。
図３に示すように、流路管２１内には、第１冷却水が流れる第１冷却水流路２１１と、第２冷却水が流れる第２冷却水流路２１２とが形成されている。流路管２１内において記第１冷却水流路２１１および第２冷却水流路２１２は、過給吸気の流れ方向に並んで配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るロータリ圧縮機の製造方法は、密閉用器内に収納される圧縮機構部とモータ部とを備え、前記圧縮機構部は、複数の偏心部を有し、前記モータ部により駆動されるクランクシャフトと、前記クランクシャフトを回転自在に支持する軸受と、前記偏心部のそれぞれに嵌入されたローリングピストンと、前記ローリングピストンとの間で圧縮室を形成する圧縮室部を有する複数のシリンダと、前記複数のシリンダ間を仕切る仕切板と、を備え、前記仕切板は、分割された第１仕切板と第２仕切板とからなり、前記第１仕切板および前記第２仕切板は、合わせ面に半円部をそれぞれ有し、前記第１仕切板と前記第２仕切板とを合わせ面で密着させた際に、それらの半円部で前記クランクシャフトが貫通する内円を構成し、該内円は軸受を構成するロータリ圧縮機の製造方法であって、前記仕切板の製造工程において、前記第１仕切板と前記第２仕切板とを前記合わせ面で密着させた状態でそれらの半円部を同時に加工する工程と、前記同時に加工した前記第１仕切板と前記第２仕切板とをセットの状態で後工程へ搬送する工程と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉用器内に収納される圧縮機構部とモータ部とを備え、
前記圧縮機構部は、
複数の偏心部を有し、前記モータ部により駆動されるクランクシャフトと、
前記クランクシャフトを回転自在に支持する軸受と、
前記偏心部のそれぞれに嵌入されたローリングピストンと、
前記ローリングピストンとの間で圧縮室を形成する圧縮室部を有する複数のシリンダと、
前記複数のシリンダ間を仕切る仕切板と、を備え、
前記仕切板は、
分割された第１仕切板と第２仕切板とからなり、
前記第１仕切板および前記第２仕切板は、合わせ面に半円部をそれぞれ有し、
前記第１仕切板と前記第２仕切板とを合わせ面で密着させた際に、それらの半円部で前記クランクシャフトが貫通する内円を構成し、該内円は軸受を構成するロータリ圧縮機の製造方法であって、
前記仕切板の製造工程において、
前記第１仕切板と前記第２仕切板とを前記合わせ面で密着させた状態でそれらの半円部を同時に加工する工程と、
前記同時に加工した前記第１仕切板と前記第２仕切板とをセットの状態で後工程へ搬送する工程と、を備えた
ことを特徴とするロータリ圧縮機の製造方法。
【請求項２】
前記加工する工程は、
前記第１仕切板および前記第２仕切板の外周も同時に加工する
ことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機の製造方法。
【請求項３】
前記圧縮機構部の組立において、
前記第１仕切板および前記第２仕切板の外周を基準として前記内円の位置決めを行う
ことを特徴とする請求項２に記載のロータリ圧縮機の製造方法。
【請求項４】
前記圧縮機構部の組立において、
前記クランクシャフトと、前記第１仕切板の半円部と、前記第２仕切板の半円部との間に油を注入する工程と、
前記クランクシャフトを回転させる工程と、
前記第１仕切板の半円部と前記第２仕切板の半円部とを前記合わせ面で密着させて前記内円の位置決めを行う工程と、を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロータリ圧縮機の製造方法。
【請求項５】
前記圧縮機構部の組立において、
前記第１仕切板の半円部と前記第２仕切板の半円部とを前記合わせ面で密着させる工程と、
前記クランクシャフトを回転させる工程と、
前記第１仕切板と前記第２仕切板の外周の振れを測定する工程と、
前記振れの測定結果に基づいて前記内円の位置決めを行う工程と、を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロータリ圧縮機の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機の製造方法によって得られたロータリ圧縮機。
【請求項７】
前記第１仕切板の半円部および前記第２仕切板の半円部のうち、少なくともいずれか一方に油を溜めるための油溝を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のロータリ圧縮機。
【請求項８】
前記クランクシャフトは前記油溝に油を供給するための給油横穴を有する
ことを特徴とする請求項７に記載のロータリ圧縮機。
【請求項９】
前記給油横穴の出口部の形状は、円を直線で切欠いたＤカット形状である
ことを特徴とする請求項８に記載のロータリ圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する背面及び腹面を備える風車ロータ用の風車翼であって、
前記風車翼は、前記風車ロータの半径Ｒに対する前記風車ロータの半径方向位置ｒの比が０．１以上０．４以下となる前記風車翼の翼長方向領域内のコード長が最大となる位置において、
前記背面と前記腹面との距離の最大値である最大翼厚ｔｍａｘに対する、コードから前記背面までの距離の最大値である背面最大厚みｙｍａｘの比によって表される第１無次元値ｙｍａｘ／ｔｍａｘが０．３６以上０．４６以下であり、且つ、前記背面最大厚みｙｍａｘに対する背面前方膨らみ量ｙｆの比によって表される第２無次元値ｙｆ／ｙｍａｘが０．６２以上０．７６以下である（但し、前記背面前方膨らみ量ｙｆは、前記背面最大厚みｙｍａｘを有する前記背面のコード方向位置を前縁から該コード方向位置までの距離ｘｍａｘで定義したとき、前記前縁からの距離が０．３ｘｍａｘのコード方向位置における前記コードから前記背面までの距離である）
翼型を有する
ことを特徴とする風車ロータ用の風車翼。
【請求項２】
前記第１無次元値ｙｍａｘ／ｔｍａｘが０．４以上０．４６以下であり、
前記第２無次元値ｙｆ／ｙｍａｘが０．６３以上０．７１以下であることを特徴とする請求項１に記載の風車ロータ用の風車翼。
【請求項３】
前記第２無次元値ｙｆ／ｙｍａｘが０．６５以上０．６９以下であることを特徴とする請求項２に記載の風車ロータ用の風車翼。
【請求項４】
前記翼型は、後縁が厚みを持つフラットバック翼型であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の風車ロータ用の風車翼。
【請求項５】
前記風車翼の前記翼型は、前記コードの長さＣに対する前記最大翼厚ｔｍａｘの割合を示す翼厚比が０．３５以上０．８以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の風車ロータ用の風車翼。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の風車翼と、
前記風車翼が取り付けられるハブと、を備えることを特徴とする風車ロータ。
【請求項７】
前記風車ロータの直径が１００ｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の風車ロータ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の風車ロータと、
前記風車ロータの回転エネルギーを電気エネルギーに変換するための発電機と、を備えることを特徴とする風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
第一袋付遮蔽体を原子炉上部に位置する運転床部に設置し、前記第一袋付遮蔽体の内部に液体を注入し、
炉内機器を搬出装置を用いて原子炉ウエルにまで吊上げ、
前記炉内機器と原子炉との間に出来た空間部に第二袋付遮蔽体を挿入して、前記第ニ袋付遮蔽体の内部に液体を注入し、
前記第一袋付遮蔽体の内部の液体を排出し、前記炉内機器を搬出することを特徴とした炉内機器の搬出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の搬出の際に、炉内機器をシートで梱包することを特徴とする炉内機器の搬出方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の炉内機器の搬出方法において、
前記梱包の前に炉内機器を洗浄することを特徴とする炉内機器の搬出方法。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の炉内機器の搬出方法において、
前記液体は、放射線遮蔽効果を有する液体であることを特徴とする炉内機器の搬出方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の搬出の際に、各種炉内機器を搬出するごとに前記第一遮蔽体の液体の注入及び排出と、前記第ニ遮蔽体の液体の注入及び排出とを繰り返して行うことを特徴とする炉内機器の搬出方法。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の搬出の際に、吊り天秤に設けられたマニピュレータを用いて、炉内機器を遠隔にて前記吊り天秤と結合させることを特徴とする炉内機器の搬出方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の炉内機器の搬出方法を実施した後に、
前記炉内機器を搬出して出来た空間を利用して原子炉内の燃料を搬出することを特徴とする燃料搬出方法。
【請求項８】
沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の搬出の際に、吊り天秤に設けられたマニピュレータを用いて、炉内機器を遠隔にて前記吊り天秤と結合させることを特徴とする炉内機器の搬出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通ネットワークを移動する際の旅行時間を求める旅行時間演算装置であって、
前記交通ネットワークを構成する複数のリンクの各々について、旅行時間を算出するのに用いる交通情報データを記憶した記憶部と、
前記記憶された交通情報データを用いて、前記各リンクを通って移動するのに要する時間を算出する算出部と
を備え、
前記交通情報データは、前記リンクに対応する通路を通過するために要する旅行時間の確率分布に関する情報を有し、
前記確率分布に関する情報は、確率分布の関数および前記関数に用いられる特定の値を含む情報である
旅行時間演算装置。
【請求項２】
請求項１記載の旅行時間演算装置において、前記算出部は、各リンクの前記確率分布を畳み込み積分し、前記積分した結果に基づき前記各リンクを通って移動するのに要する時間を算出する旅行時間演算装置。
【請求項３】
交通ネットワークを移動する際の旅行時間を求める旅行時間演算方法であって、
前記交通ネットワークを構成する複数のリンクの各々について、旅行時間を算出するのに用いる交通情報データであって、前記リンクに対応する通路を通過するために要する旅行時間の確率分布に関する情報を、確率分布の関数および前記関数に用いられる特定の値を含む情報の形態で記憶し、
前記記憶された交通情報データを用いて、前記各リンクを通って移動するのに要する時間を算出する
旅行時間演算方法。
【請求項４】
請求項３記載の旅行演算方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラム。
【請求項５】
交通情報を算出するために用いる交通情報データであって、
交通ネットワークを構成する複数のリンクの各々に対応した通路を移動体が通過するために要する旅行時間の確率分布に関する情報を、前記リンクに対応づけており、
前記確率分布に関する情報は、確率分布の関数および前記関数に用いられる特定の値を含む情報である
交通情報データ。
【請求項６】
請求項５に記載の交通情報データにおいて、
前記確率分布に関する情報は、一つの確率分布の関数と、一つの確率分布の関数と所定の範囲の値において一定の値を持つ関数との重み付け加算した関数とを含むことを特徴とする交通情報データ。
【請求項７】
請求項５に記載の交通情報データにおいて、
前記確率分布に関する情報は、一つの確率分布の関数と、複数の確率分布の関数を重み付け加算した関数を含むことを特徴とする交通情報データ。
【請求項８】
請求項５に記載の交通情報データにおいて、
前記確率分布に関する情報は、一つの確率分布の関数と、複数の確率分布の関数を重み付け加算した関数と、確率分布の関数と旅行時間の所定の範囲の値において一定の値を持つ関数との重み付け加算した関数とを含むことを特徴とする交通情報データ。
【請求項９】
前記複数の関数は、前記リンクに対応した前記通路の通路構造の種類に対応付けられている請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の交通情報データ。
【請求項１０】
前記複数の関数は、前記リンクに対応した前記通路の通路構造の種類に加えて、当該通路に接続する周辺の通路の通路構造にも対応付けられている請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の交通情報データ。
【請求項１１】
前記通路の通路構造は、当該通路において通行を停止させる停止要因および通行を停滞させる渋滞要因を少なくとも含む形成要因より分類される請求項９または請求項１０に記載の交通情報データ。
【請求項１２】
請求項５から請求項１１のいずれか一項に記載の交通情報データにおいて、
前記確率分布の関数は、正規分布の関数であり、前記正規分布に用いられる特定の値は、前記正規分布の平均値及び標準偏差を含むことを特徴とする交通情報データ。
【請求項１３】
交通ネットワークを移動する際の経路を探索する経路探索装置であって、
請求項５から請求項１２のいずれか一項に記載の交通情報データを記憶する記憶部と、
前記交通情報データの前記確率分布に関する情報から算出された値に基づき経路探索処理を行なう処理部と
を備えた経路探索装置。
【請求項１４】
交通ネットワークを移動する際の経路を探索する方法であって、
請求項５から請求項１２のいずれか一項に記載の交通情報データを用意し、
前記交通情報データの前記確率分布に関する情報から算出された値に基づき経路探索処理を行なう
経路探索方法。
【請求項１５】
交通ネットワークを移動する際の旅行時間を求めるために用いる交通情報データを生成する方法であって、
前記交通ネットワークを移動するプローブ装置からのプローブデータを、前記交通ネットワークを構成する複数のリンクの各々について蓄積し、
前記蓄積されたプローブデータに基づいて、前記リンクに対応する通路を通過するために要する旅行時間の確率分布に関する情報を、確率分布の関数および前記関数に用いられる特定の値を含む情報の形態で生成する
交通情報データ生成方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の交通情報データ生成方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラム。