【事件の表示】
　特願２０１２−５００８６４号「安全ベルト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１０７７２８号、平成２４年　９月１０日国内公表、特表２０１２−５２０７９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月１８日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年９月２０日　　　：翻訳文提出
　平成２５年３月１８日　　　：手続補正書の提出
　平成２６年１月２４日付け　：拒絶理由の通知
　平成２６年６月９日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２６年１１月２６日付け：拒絶査定
　平成２７年４月２日　　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年２月４日付け　　：拒絶理由（最後の拒絶理由）の通知
　平成２８年５月９日　　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　平成２８年５月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年５月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「特に自動車用の安全ベルト装置であって、
　自動車本体に連結されるハウジング内に回転可能に取り付けられ、かつ、安全ベルト（１６）の一端を保持する巻回軸（１２）を備え、前記巻回軸（１２）は、
内部空間を形成し該内部空間にトーションバー（２２）が軸方向に延在しており、前記巻回軸（１２）は更に
、かつ、前記内部空間に開口するように
　前記安全ベルト（１６）が、前記巻回軸（１２）から完全に繰り出された状態において、該巻回軸（１２）に保持される端部と該巻回軸（１２）の前記出口開口（３２）との間で少なくとも一つの表面（３０）をシートの様に覆って延在するようにした安全ベルト装置。」
（２）　本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２７年４月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「特に自動車用の安全ベルト装置であって、
　自動車本体に連結されるハウジング内に回転可能に取り付けられ、かつ、安全ベルト（１６）の一端を保持する巻回軸（１２）を備え、前記巻回軸（１２）は、入口開口と出口開口とをそれぞれ有した第１と第２のスロット（１５、１４）を有し、前記第１のスロット（１５）は前記入口開口から出口開口へ狭くなるように形成されており、更に前記巻回軸には前記安全ベルト（１６）が該巻回軸（１２）に巻回される巻回位置へと予応力が付与され、前記安全ベルト（１６）は、前記第１のスロット（１５）の入口開口から同第１のスロット（１５）の出口開口、前記第２のスロット（１４）の入口開口および出口開口へ延在しており、前記巻回軸の回転の結果、予応力に逆らって前記巻回軸（１２）から繰り出し可能であり、前記安全ベルト（１６）は、前記第１のスロット（１５）の入口開口において前記巻回軸（１２）に保持された端部から、前記第２のスロット（１４）の出口開口（３２）を通過して前記巻回軸（１２）の外に突出する、安全ベルト装置において、
　前記安全ベルト（１６）が、前記巻回軸（１２）から完全に繰り出された状態において、該巻回軸（１２）に保持される端部と該巻回軸（１２）の前記出口開口（３２）との間で少なくとも一つの表面（３０）をシートの様に覆って延在するようにした安全ベルト装置。」
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「巻回軸」、「第１のスロット」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項で準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）　引用例の記載事項並びに引用例に記載された発明及び技術
ア　引用例１
　当審が平成２８年２月４日付けで通知した拒絶の理由（最後）で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−５９３３０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車等の車両に用いられるシートベルトリトラクタのスプールに関するものであり、特にトーションバーが組み込まれたシートベルトリトラクタのスプールに関する。また、本発明は、このスプールを備えたシートベルトリトラクタに関する。」
（イ）「【０００４】第５図および第６図において、１はリトラクタ本体で、そのフレームに設けた穴１１においてボルト等により車体に固定される。
【０００５】フレーム本体１には相対向する一対の側壁１２，１３が形成され、これ等にはスプール２が回転自在に支承されている。スプール２は筒状で、その内孔にトーションバー部材３が配設されている。」
（ウ）「【００２５】このスプール５０は、内孔５２（第４図）を備えた筒状のものであり、この内孔５２にトーションバー５４が挿通されている。」
（エ）「【００３１】このようにトーションバー５４等が装着されたスプール５０がフレーム８４のフレームサイド８４ａ，８４ｂ内に配置される。」
（オ）「【００３４】前記スプール５０には、第１図（ｂ）に明瞭に示される通り、該スプール５０の軸心線と垂直な断面において弦方向に延在する第１のスリット１２４と第２のスリット１２６とが設けられている。ウェビング１３０の端部はこれらのスリット１２４，１２６に順次に挿通されている。ウェビング１３０の端部は折り返されて重ね合わされ、この重ね合わされた部分が縫い合わされている。縫い合わされてループ状となった部分に巻込まれるようにしてウェビングストッパ１３２が設けられている。このウェビングストッパ１３２が第２のスリット１２６の入口に係合することにより、ウェビング１３０の抜け留めがなされている。」
（カ）「【００３５】なお、第１図（ｂ）の通り、第１のスリット１２４と第２のスリット１２６は互いに平行方向に延在している。」
（キ）「【００３６】・・・ウェビング１３０が引出される時には、スプール５０はゼンマイバネユニット１２０によって巻取り方向に付勢されながらウェビング引出し方向に回転する。」
（ク）「【請求項１】  シートベルトリトラクタのウェビングを巻き取るスプールであって、トーションバーが挿通される内孔を有した筒部を有するスプールにおいて、
該筒部に、筒軸心と垂直な断面において弦方向に延在するウェビング挿通用スリットを複数個設け、ウェビングの端部をこれらのスリットに通してスプールに留め付け可能としたことを特徴とするシートベルトリトラクタのスプール。
【請求項２】  請求項１において、前記スリットは２個設けられ、これらのスリットは前記断面において平行方向に延在していることを特徴とするシートベルトリトラクタのスプール。
【請求項３】  乗員に加えられる衝撃をスプールに連結されたトーションバーによって吸収するようにしたシートベルトリトラクタにおいて、該スプールが請求項１又は２に記載のものであることを特徴とするシートベルトリトラクタ。」
　さらに、第１図より次の事項が看取できる。 
（ケ）第２のスリット１２６は入口開口から出口開口へ狭くなるように形成されていること。 
（コ）ウェビング１３０は、第２のスリット１２６の入口開口から同第２のスリット１２６の出口開口、第１のスリット１２４の入口開口および出口開口へ延在していること。 
（サ）ウェビング１３０は、第２のスリット１２６の入口開口においてスプール５０に保持された端部から、第１のスリット１２４の出口開口を通過して前記スプールの外に突出すること。 
（シ）ウェビング１３０が、前記スプール５０から完全に繰り出された状態において、該スプールに保持される端部と該スプールの第１のスリット１２４の出口開口との間で少なくとも一つの表面をシートの様に覆って延在すること。 
　以上によれば、引用例１には、 
「乗員に加えられる衝撃をスプールに連結されたトーションバーによって吸収するようにしたシートベルトリトラクタにおいて、該スプールが、 
　シートベルトリトラクタのウェビングを巻き取るスプールであって、トーションバーが挿通される内孔を有した筒部を有するスプールであり、 
　該筒部に、筒軸心と垂直な断面において弦方向に延在するウェビング挿通用スリットを複数個設け、ウェビングの端部をこれらのスリットに通してスプールに留め付け可能とし、 
　前記スリットは２個設けられ、これらのスリットは前記断面において平行方向に延在しているものであり、 
　前記トーションバー等が装着された前記スプールがフレームのフレームサイド内に配置され、 
　ゼンマイバネユニットは、前記トーションバーを介して前記スプールを常にウェビング巻取り方向に付勢し、 
　前記スリットは、第１のスリットと第２のスリットとからなり、 
　前記ウェビングの端部が折り返されて重ね合わされ縫い合わされてループ状となった部分に巻込まれるようにして設けられたウェビングストッパが前記第２のスリットの入口に係合することにより、前記ウェビングの抜け留めがなされるものであり、 
　前記ウェビングが引出される時には、前記スプールは前記ゼンマイバネユニットによって巻取り方向に付勢されながらウェビング引出し方向に回転し、 
　前記第２のスリットは入口開口から出口開口へ狭くなるように形成されており、 
　前記ウェビングは、前記第２のスリットの入口開口から同第２のスリットの出口開口、前記第１のスリットの入口開口および出口開口へ延在しており、 
　前記ウェビングは、前記第２のスリットの入口開口において前記スプールに保持された端部から、前記第１のスリットの出口開口を通過して前記スプールの外に突出し、 
　前記ウェビングが、前記スプールから完全に繰り出された状態において、該スプールに保持される端部と該スプールの第１のスリットの出口開口との間で少なくとも一つの表面をシートの様に覆って延在する、シートベルトリトラクタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
  
イ　引用例２
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−７０８５３号公報（以下「引用例２」という。なお、この刊行物は平成２８年２月４日付けの拒絶の理由で請求項１に対して周知技術の例示文献として引用されている。）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シートベルト装置のリトラクター（巻取装置）に関し、特に、捩り棒を用いたエネルギー吸収機構を備えたシートベルト用リトラクターに関するものである。」
（イ）「【００１８】前記巻取シャフト８と共に巻取軸９を構成する前記ボビン３は、例えば合成樹脂や軽合金等の軽量な材料で略円筒形に一体成形されており、ウェビング２０が巻回される胴部には、図３に示すように、ウェビング２０の基端部を挿通すべく前記捩り棒２の挿通位置を避けて回転軸と平行なスリット３ａが、貫通形成されている。」
（ウ）「【００１９】・・・更に、本実施形態における
前記スリット３ａは、前記ウェビング２０の基端部が前記捩り棒２と隣接するように、前記中心穴３ｂと連通されている。
（エ）「【００２７】又、上記構成では、図３に示したように、車両衝突時にウェビング２０に作用する張力によってウェビング２０の大径部２１０が抜け方向に引っ張られた際に前記捩り棒２と干渉しないように、ウェビング２０の筒状部２０１が貫通突出された側の前記スリット３ａの開口端には、突出部３ｃが前記大径部２１０と前記捩り棒２との間を隔てるように突設されている。そこで、前記捩り棒２の捩れ変形によるエネルギー吸収荷重に影響を与えることがない。従って、
前記スリット３ａは、前記ウェビング２０の基端部が前記捩り棒２と隣接するように、前記中心穴３ｂと連通させて該スリット３ａの形成位置を巻取軸９の一直径方向に近づけることができるので、巻取軸９の強度確保が容易となる。
（オ）「【００３０】又、
ウェビング２０が巻回される前記巻取軸３０の胴部には、ウェビング２０の基端部を挿通すべく前記捩り棒２の挿通位置を避けて回転軸と平行なスリット３０ａが貫通形成されており、前記ウェビング２０の基端部が前記捩り棒２と隣接するように前記中心穴３０ｂと連通している。
　
　以上の記載及び第３、５図の記載事項より、引用例２には、次の技術が記載されている。
「シートベルト装置において、シートベルト用リトラクターのウェビングを巻回するボビンにウェビングが挿通されるスリットを有し、このボビンに設けられたウェビングが挿通されるスリットがボビンの中心穴と連通している技術。」
（３）本件補正発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
 ア　引用発明における「シートベルトリトラクタ」は「自動車等の車両に用いられる」ものであるから、その機能、構成からみて、本件補正発明における「特に自動車用の安全ベルト装置」及び「安全ベルト装置」に相当する。 
  
 イ　引用発明において、「スプール」は「フレームのフレームサイド内に配置され」るものであり、「フレーム」が車体に固定され「スプール」を回転自在に支承するものであることは明らかである（前記（２）ア（イ）、参照）。 
　また、引用発明における「安全ベルト」が本件補正発明における「ウェビング」に相当することは明らかであり、引用発明において「ウェビングの端部」が「留め付け可能」とされる「スプール」は、本件補正発明の「安全ベルトの一端を保持する巻回軸」に相当する。 
　さらに、引用発明における「スプール」は内孔５２を備え、この内孔５２にトーションバー５４が挿通されているから、引用発明における「内孔５２」は本件補正発明の「内部空間」に相当し、しかも、引用発明の「トーションバー５４」は内孔に挿通されているから、軸方向に延在しているといえる。
　そして、引用発明において「スプール」が「入口開口」と「出口開口」とをそれぞれ有した「第２のスリット」と「第１のスリット」を有することは、本件補正発明において「前記巻回軸（１２）は、入口開口と出口開口とをそれぞれ有した第１と第２のスロット（１５、１４）を有」することに相当するといえる。 
　よって、引用発明において、車体に固定される「フレーム」に回転自在に支承され、かつ、「ウェビングの端部」が「留め付け可能」とされる「スプール」を備え、前記「スプール」は、「トーションバーが挿通される内孔を有した筒部を有するスプールであり」、 前記「スプール」は、「入口開口」と「出口開口」とをそれぞれ有した「第２のスリット」と「第１のスリット」を有することは、本件補正発明において「自動車本体に連結されるハウジング内に回転可能に取り付けられ、かつ、安全ベルト（１６）の一端を保持する巻回軸（１２）を備え、前記巻回軸（１２）は、内部空間を形成し該内部空間にトーションバー（２２）が軸方向に延在しており、前記巻回軸（１２）は入口開口と出口開口とをそれぞれ有した第１と第２のスロット（１５、１４）を有」することに相当する。 
  
 ウ　引用発明において「第２のスリット」は「入口開口から出口開口へ狭くなるように形成されて」いるから、本件補正発明における「第１のスロット」に相当し、引用発明において「前記第２のスリットは入口開口から出口開口へ狭くなるように形成されて」いることは、本件補正発明において「前記第１のスロット（１５）は前記入口開口から出口開口へ狭くなるように形成されて」いることに相当する。 
  
 エ　引用発明において、「スプール」は、「ゼンマイバネユニット」によって「前記トーションバーを介して」「常にウェビング巻取り方向に付勢」されるものであるから、「ウェビング」が該「スプール」に巻回される巻回位置へと予応力が付与されているといえる。 
　よって、引用発明において「スプール」には「ウェビング」が該「スプール」に巻回される巻回位置へと予応力が付与されることは、本件補正発明において「更に前記巻回軸には前記安全ベルト（１６）が該巻回軸（１２）に巻回される巻回位置へと予応力が付与され」ることに相当する。 
  
 オ　上記「イ」「ウ」で述べたとおり、引用発明における「ウェビング」、「第２のスリット」、「スプール」、「第１のスリット」は、それぞれ、本件補正発明における「安全ベルト」、「第１のスロット」、「巻回軸」、「第２のスロット」に相当するから、引用発明において「前記ウェビングは、前記第２のスリットの入口開口から同第２のスリットの出口開口、前記第１のスリットの入口開口および出口開口へ延在しており」、「スプール」が「ウェビング引出し方向に回転」する結果、「前記ゼンマイバネユニットによって巻取り方向に付勢されながら」「前記ウェビングが引出される」ことは、本件補正発明において「前記安全ベルト（１６）は、前記第１のスロット（１５）の入口開口から同第１のスロット（１５）の出口開口、前記第２のスロット（１４）の入口開口および出口開口へ延在しており、前記巻回軸の回転の結果、予応力に逆らって前記巻回軸（１２）から繰り出し可能であ」ることに相当する。 
  
 カ　上記「イ」「ウ」で述べたとおり、引用発明における「ウェビング」、「第２のスリット」、「スプール」、「第１のスリット」は、それぞれ、本件補正発明における「安全ベルト」、「第１のスロット」、「巻回軸」、「第２のスロット」に相当するから、引用発明において「前記ウェビングは、前記第２のスリットの入口開口において前記スプールに保持された端部から、前記第１のスリットの出口開口を通過して前記スプールの外に突出」することは、本件補正発明において「前記安全ベルト（１６）は、前記第１のスロット（１５）の入口開口において前記巻回軸（１２）に保持された端部から、前記第２のスロット（１４）の出口開口（３２）を通過して前記巻回軸（１２）の外に突出する」ことに相当する。 
  
 キ　上記「イ」で述べたとおり、引用発明における「ウェビング」、「スプール」は、それぞれ、本件補正発明における「安全ベルト」、「巻回軸」に相当し、また、引用発明における「ウェビング」は「第１のスリット」の出口開口から「スプール」外部に繰り出されていることから、引用発明の「スプールの第１のスリットの出口開口」は、本件補正発明の「巻回軸（１２）の出口開口」に相当する。
　よって、引用発明において「前記ウェビングが、前記スプールから完全に繰り出された状態において、該スプールに保持される端部と該スプールの第１のスリットの出口開口との間で少なくとも一つの表面をシートの様に覆って延在する」ことは、本件補正発明において「前記安全ベルト（１６）が、前記巻回軸（１２）から完全に繰り出された状態において、該巻回軸（１２）に保持される端部と該巻回軸（１２）の前記出口開口（３２）との間で少なくとも一つの表面（３０）をシートの様に覆って延在する」ことに相当する。 
  
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、 
「特に自動車用の安全ベルト装置であって、 
　自動車本体に連結されるハウジング内に回転可能に取り付けられ、かつ、安全ベルトの一端を保持する巻回軸を備え、前記巻回軸は、内部空間を形成し該内部空間にトーションバーが軸方向に延在しており、前記巻回軸は更に入口開口と出口開口とをそれぞれ有した第１と第２のスロットを有し、前記第１のスロットは前記入口開口から出口開口へ狭くなるように形成されており、更に前記巻回軸には前記安全ベルトが該巻回軸に巻回される巻回位置へと予応力が付与され、前記安全ベルトは、前記第１のスロットの入口開口から同第１のスロットの出口開口、前記第２のスロットの入口開口および出口開口へ延在しており、前記巻回軸の回転の結果、予応力に逆らって前記巻回軸から繰り出し可能であり、前記安全ベルトは、前記第１のスロットの入口開口において前記巻回軸に保持された端部から、前記第２のスロットの出口開口を通過して前記巻回軸の外に突出する、安全ベルト装置において、 
　前記安全ベルトが、前記巻回軸から完全に繰り出された状態において、該巻回軸に保持される端部と該巻回軸の前記出口開口との間で少なくとも一つの表面をシートの様に覆って延在するようにした安全ベルト装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
＜相違点＞
　本件補正発明では「第１のスロットは、」「内部空間に開口するように形成されて」いるのに対して、引用発明では、「第２のスリット」（本件補正発明の「第１のスロット」に相当する）は「内孔」（本件補正発明の「内部空間」に相当する）に開口するようには形成されていない点。
（４）　判断
　以下、上記＜相違点＞について検討する。
　前記（２）イのとおり、引用発明のシートベルトリトラクタ（安全ベルト装置）と同じシートベルト装置において、ボビン（巻回軸）の強度の確保のために、ボビン（巻回軸）に設けられたウェビング（安全ベルト）が挿通されるスリットをボビン（巻回軸）の中心穴と連通（開口）する技術が引用例２に記載されている。そして、安全ベルト装置の巻回軸の強度を確保するという課題は、安全ベルト装置においては共通の課題といえるから、引用発明のスプール（巻回軸）の強度確保のために、上記引用例２に記載の技術を適用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものであるとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年５月９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２７年４月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりである。
２　引用例
　当審で通知した拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「巻回軸」に関し、「内部空間を形成し該内部空間にトーションバー（２２）が軸方向に延在しており」という限定事項を削除すると共に、「第１のスロット」に関し、「前記内部空間に開口するように形成されており」という限定事項を削除したものである。
　以上を前提に本願発明と、引用発明とを対比する。
　前記第２［理由］２（３）を参考にすると、本願発明は引用発明と一致し、相違点は存在しない。
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明である
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。