【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５８６１３８号発明「衣類用冷感付与剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５８６１３８号の明細書及び特許請求の範囲を平成２８年２月５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５５８６１３８号の請求項５、７ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５５８６１３８号の請求項１ないし４、６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その９分の５を請求人の負担とし、９分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．請求及び答弁の趣旨
　請求人は、特許第５５８６１３８号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。
　被請求人は、特許第５５８６１３８号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２８年２月５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
第２．手続の経緯
　本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。
　平成２０年　９月３０日　　　本件特許出願
　平成２６年　８月　１日　　　設定登録（特許第５５８６１３８号）
　平成２７年　３月３０日付け　審判請求
　平成２７年　６月１５日付け　答弁及び訂正請求
　平成２７年　７月２４日付け　答弁(２)及び手続補正（訂正請求）
　平成２７年　８月２４日付け　審理事項通知(１)
　平成２７年　９月２８日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２７年　９月２８日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２７年１０月　６日付け　審理事項通知(２)
　平成２７年１０月２１日付け　口頭審理陳述要領書２（請求人）
　平成２７年１０月２１日付け　口頭審理陳述要領書(２)（被請求人）
　平成２７年１０月２９日付け　口頭審理陳述要領書３（請求人）
　平成２７年１０月２９日　　　口頭審理
　平成２７年１１月１２日付け　上申書（被請求人）
　平成２７年１２月　１日付け　審決の予告
　平成２８年　２月　５日付け　訂正請求
　平成２８年　２月１９日付け　上申書（被請求人）
　平成２８年　３月２８日付け　弁駁書（請求人）
　以下、平成２８年　２月　５日付けの訂正請求書による訂正請求を、「本件訂正請求」という。また、当該訂正後の本件特許の請求項１ないし９に係る発明を、「本件発明１」ないし「本件発明９」といい、これらを総称する場合には「本件発明」ということがある。また、前記訂正請求書による訂正前の本件特許の請求項１ないし５に係る発明を、「訂正前の本件発明１」ないし「訂正前の本件発明５」といい、これらを総称する場合には「訂正前の本件発明」ということがある。また、「甲第１号証」、「乙第１号証」等を、「甲１」、「乙１」等と略記し、「甲１に記載の発明」等を、「甲１発明」等といい、「請求人が主張する無効理由Ｉ」等を「無効理由１」等ということがある。請求人又は被請求人が提出した「口頭審理陳述要領書」等を、「請求人要領書１」等又は「被請求人要領書１」等ということがある。また、本審決では「丸囲み数字の１」等を「○１」等と表記する。
　
第３．訂正請求について
１．訂正事項について
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「噴霧適用される衣料用冷感付与剤」とあるのを、「衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「水を０〜３０重量％含有する、請求項１又は２に記載の衣類用冷感付与剤。」とあるのを、「水を０〜３０重量％含有する、請求項２に記載の衣類用冷感付与剤。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「ミストスプレータイプである請求項１〜３のいずれかに記載の衣類用冷感付与剤。」とあるのを、「ミストスプレータイプである請求項２又は３のいずれかに記載の衣類用冷感付与剤。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落０００７の項１〜４の記載を以下のとおり訂正する。
「　本発明は、以下の衣類用冷感付与剤を提供する。
項１．０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。
項２．エタノールを６９〜９９．２５重量％含有する、項１に記載の衣類用冷感付与剤。
項３．水を０〜３０重量％含有する、項２に記載の衣類用冷感付与剤。
項４．ミストスプレータイプである項２又は３に記載の衣類用冷感付与剤。」
（５）訂正事項５
　明細書の段落００２０に記載された「ロールオンタイプ、」を削除する。
（６）訂正事項６
　明細書段落００３２、表３に記載された「実施例１」を「参考例」に訂正する。
（７）訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４のいずれかに記載の衣類用冷感付与剤を、衣類に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」と記載する発明のうち、請求項４を引用する発明について、「ミストスプレータイプであり、０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落０００７の項５の記載を以下のとおり訂正する。
「項５．ミストスプレータイプであり、０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」
（９）訂正事項９
　明細書の段落００２０に記載された「ロールオンタイプ、」を削除する。
（１０）訂正事項１０
　明細書段落００３２、表３に記載された「実施例１」を「参考例」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載の衣類用冷感付与剤を、衣類に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」と記載する発明のうち、請求項１を引用する発明について、「０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、衣類の肌に接する面に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」に訂正して、新たに請求項６とする。
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落０００７において、項５の後ろに新たな項６を追加する。
「項６．０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、衣類の肌に接する面に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」
（１３）訂正事項１３
　明細書の段落００２０に記載された「ロールオンタイプ、」を削除する。
（１４）訂正事項１４
　明細書段落００３２、表３に記載された「実施例１」を「参考例」に訂正する。
（１５）訂正事項１５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「ミストスプレータイプである請求項１〜３のいずれかに記載の衣類用冷感付与剤。」とあるのを、「ミストスプレータイプであり、０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。」に訂正して、新たに請求項７とする。
（１６）訂正事項１６
　明細書の段落０００７において、項６の後ろに新たな項７を追加する。
「項７．ミストスプレータイプであり、０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。」
（１７）訂正事項１７
　明細書の段落００２０に記載された「ロールオンタイプ、」を削除する。
（１８）訂正事項１８
　明細書段落００３２、表３に記載された「実施例１」を「参考例」に訂正する。
（１９）訂正事項１９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３の「水を０〜３０重量％含有する、請求項１又は２に記載の衣類用冷感付与剤。」と記載する発明のうち、請求項１を引用する発明について、「０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜３０重量％の水とを含有し、Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。」に訂正して、新たに請求項８とする。
（２０）訂正事項２０
　明細書の段落０００７において、項７の後ろに新たな項８を追加する。
「項８．０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜３０重量％の水とを含有し、Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。」
（２１）訂正事項２１
　明細書の段落００２０に記載された「ロールオンタイプ、」を削除する。
（２２）訂正事項２２
　明細書段落００３２、表３に記載された「実施例１」を「参考例」に訂正する。
（２３）訂正事項２３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４のいずれかに記載の衣類用冷感付与剤を、衣類に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」と記載する発明のうち、請求項３を引用する発明について、「０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜３０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」に訂正して、新たに請求項９とする。
（２４）訂正事項２４
　明細書の段落０００７において、項８の後ろに新たな項９を追加する。
「項９．０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜３０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用することによって冷感を得る方法。」
（２５）訂正事項２５
　明細書の段落００２０に記載された「ロールオンタイプ、」を削除する。
（２６）訂正事項２６
　明細書段落００３２、表３に記載された「実施例１」を「参考例」に訂正する。
２．訂正の適否
（１）請求項１〜４について
ア．一群の請求項について
　請求項１〜４は、請求項１の記載を、請求項２、３及び４がそれぞれ引用しているものであるから、当該請求項１〜４は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
イ．訂正の要件について
（ア）訂正事項１
a．訂正の目的の適否
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「衣類の肌に接する面に」噴霧適用されるという限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
b．新規事項の有無
　明細書段落００２１には、「本発明の組成物を使用する場合、例えばＹシャツ、Ｔシャツ、肌着等の衣類の肌に接する面に適当量噴霧すればよい。」との記載がなされているから、当該訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
d．請求人の主張
　請求人は、（１）訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２〜４の「衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」なる事項を、平成２８年２月１９日付け上申書（被請求人）の「上申の内容」の第１頁の「イ　訂正発明１に無効理由がないこと」での主張にしたがい、「衣類の肌に接する面に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」を特定する事項と解釈するならば、当該特定事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、当該訂正は特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであり、認められるべき訂正ではない旨、及び、（２）仮に、前記「衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」なる事項が「衣類の肌に接する面に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」を意味するものではないと解すると、結局のところ「衣類の肌に接する面」のみに限られるものではないのだから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に違反するものである旨を主張する。　
　しかしながら、前記主張（１）に関し、訂正後の請求項１の記載は、衣類用冷感付与剤が衣類の肌に接する面以外の面に噴霧適用されるか否かについて何ら特定するものではないし、本件明細書段落００２１に「肌に接する面に適当量噴霧」することの記載がある以上、同明細書段落００２８、００２９等に、衣類用冷感付与剤が衣類の肌に接しない面に噴霧適用されることの記載があるとしても、前記「衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」とは、「衣類の肌に接する面に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」であるとまで限定解釈すべき理由はない。
　そして、前記「衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」が本件明細書等に記載されていないとはいえない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、前記主張（２）に関し、訂正事項１に係る訂正は、衣類用冷感付与剤が衣類の肌に接する面以外の面に噴霧適用されるか否かについて何ら特定するものではないが、訂正前の請求項１の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「噴霧適用される」場所が「衣類の肌に接する面」を少なくとも含むことを限定しようとするものであることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　以上により、請求人の前記主張は採用できない。
（イ）訂正事項２〜３
a．訂正の目的の適否
　訂正前の請求項３の記載は請求項１又は２の記載を引用する。訂正事項２は、その訂正前の請求項３の中で請求項１を引用するものについて、その請求項間の引用関係を解消する訂正である。
　また、訂正前の請求項４の記載は請求項１〜３の記載のいずれかを引用する。訂正事項３は、その訂正前の請求項４の中で請求項１を引用するものについて、その請求項間の引用関係を解消する訂正である。
　かかる訂正事項２〜３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
b．新規事項の有無
　訂正事項２〜３は、請求項間の引用関係を解消し、特許請求の範囲を限縮する訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項２〜３は、請求項間の引用関係を解消し、特許請求の範囲を限縮する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（ウ）訂正事項１９
a．訂正の目的の適否
　第一に、訂正前の請求項３の記載は請求項１又は２の記載を引用するものであり、当該訂正事項１９に係る訂正は、その訂正前の請求項３の中で請求項２を引用するものについて、その請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用するものを独立形式請求項である新たな請求項８へ改めるための訂正である。かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。
　第二に、当該訂正事項１９に係る訂正は、訂正前の請求項３の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に」噴霧適用されるという限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。したがって、かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
b．新規事項の有無
　明細書段落００２１には、「本発明の組成物を使用する場合、例えばＹシャツ、Ｔシャツ、肌着等の衣類の肌に接する面に適当量噴霧すればよい。」との記載がなされているから、当該訂正事項１９に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項１９に係る訂正は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、また、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
d．請求人の主張
　請求人は、（１）訂正後の請求項８の「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」なる事項を、前記上申書の「上申の内容」の第１０頁の「イ　訂正発明８に無効理由がないこと」での主張にしたがい、「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」を特定する事項と解釈するならば、当該特定事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、当該訂正は特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであり、認められるべき訂正ではない旨、及び、（２）仮に、前記「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」なる事項が「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」を意味するものではないと解すると、結局のところ「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類」のみに限られるものではないのだから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に違反するものである旨を主張する。
　しかしながら、前記主張（１）に関し、訂正後の請求項８の記載は、衣類用冷感付与剤がＹシャツ及びＴシャツ以外から選ばれる衣類に噴霧適用されるか否かについて何ら特定するものではないし、本件明細書段落００２１に「例えばＹシャツ、Ｔシャツ、肌着等の衣類の肌に接する面に適当量噴霧」することの記載がある以上、同段落にＹシャツ及びＴシャツ以外から選ばれる衣類に噴霧適用されることの記載があるとしても、前記「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」とは、「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」であるとまで限定解釈すべき理由はない。
　そして、前記「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」が本件明細書等に記載されていないとはいえない。
　したがって、訂正事項１９に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、前記主張（２）に関し、訂正事項１９に係る訂正は、衣類用冷感付与剤がＹシャツ及びＴシャツ以外から選ばれる衣類に噴霧適用されるか否かについて何ら特定するものではないが、訂正前の請求項１の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、、「噴霧適用される」衣類が「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類」を少なくとも含むことを限定しようとするものであることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　以上により、請求人の前記主張は採用できない。
（エ）訂正事項１５
a．訂正の目的の適否
　第一に、訂正前の請求項４の記載は請求項１〜３の記載を引用するものであり、当該訂正事項１５に係る訂正は、その訂正前の請求項４の中で請求項２〜３を引用するものについて、その請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用するものを独立形式請求項である新たな請求項７へ改めるための訂正である。かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。
　第二に、当該訂正事項１５に係る訂正は、訂正前の請求項４の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に」噴霧適用されるという限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。したがって、かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
b．新規事項の有無
　明細書段落００２１には、「また、噴霧は衣類を着用する前であっても後であってもよいが、汗をかきやすい脇、首筋、背中等に噴霧すると、汗をかいたときに冷たく感じ、本発明の効果がより一層有効に発揮され得る。」との記載がなされているから、当該訂正事項１５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項１５に係る訂正は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、また、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
d．請求人の主張
　請求人は、（１）訂正後の請求項７の「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」なる事項を、前記上申書の「上申の内容」の第７、８頁の「イ　訂正発明７に無効理由がないこと」での主張にしたがい、「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」を特定する事項と解釈するならば、当該特定事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、当該訂正は特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであり、認められるべき訂正ではない旨、及び、（２）仮に、前記「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」なる事項が「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」を意味するものではないと解すると、結局のところ「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位」のみに限られるものではないのだから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に違反するものである旨を主張する。
　しかしながら、前記主張（１）に関し、訂正後の請求項７の記載は、衣類用冷感付与剤が衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部以外から選ばれる部位に噴霧適用されるか否かについて何ら特定するものではないし、本件明細書段落００２１に「汗をかきやすい脇、首筋、背中等に噴霧」することの記載がある以上、段落００２９に衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部以外から選ばれる部位に噴霧適用されることの記載があるとしても、前記「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」とは、「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に『のみ』噴霧適用される衣類用冷感付与剤」であるとまで限定解釈すべき理由はない。
　そして、前記「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」が本件明細書等に記載されていないとはいえない
　。したがって、訂正事項１５に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、前記主張（２）に関し、訂正事項１５に係る訂正は、衣類用冷感付与剤が衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部以外から選ばれる部位に噴霧適用されるか否かについて何ら特定するものではないが、訂正前の請求項１の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「噴霧適用される」部位が「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位」を少なくとも含むことを限定しようとするものであることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　以上により、請求人の前記主張は採用できない。
（オ）訂正事項４、１６、２０
a．訂正の目的の適否
　訂正事項４、１６、２０に係る訂正は、訂正後の請求項１〜４、７及び８の記載と、明細書の発明の詳細な説明の記載とが整合するように、段落０００７を訂正するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
b．新規事項の有無
　訂正事項４、１６、２０に係る訂正は、訂正後の段落０００７において、訂正後の請求項１に対応する項１の記載は段落００１２、００１４、００１７及び００２１に、訂正後の請求項２に対応する項２の記載は段落００１４に、訂正後の請求項３に対応する項３の記載は段落００１７に、訂正後の請求項４に対応する項４の記載は段落００２０に、訂正後の請求項７に対応する項７の記載は段落００１２、００１４、００１７、００２０及び００２１に、訂正後の請求項８に対応する項８の記載は段落００２１に、それぞれ基づくものである。
　したがって、当該訂正事項４、１６、２０に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項４、１６、２０に係る訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（カ）訂正事項５、１７、２１
a．訂正の目的の適否
　訂正事項５、１７、２１に係る訂正は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との関係で不合理を生じているため不明瞭になっている記載を訂正するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
b．新規事項の有無
　訂正事項５、１７、２１に係る訂正は、明細書の記載に新規な事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項５、１７、２１に係る訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（キ）訂正事項６、１８、２２
a．訂正の目的の適否
　訂正事項６、１８、２２に係る訂正は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との関係で不合理を生じているため不明瞭になっている記載を訂正するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
b．新規事項の有無
　訂正事項６、１８、２２に係る訂正は、明細書の記載に新規な事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項６、１８、２２に係る訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）請求項５について
（ア）訂正事項７
a．訂正の目的の適否
　第一に、訂正前の請求項５の記載は請求項１〜４のいずれかの記載を引用するものであり、当該訂正事項７に係る訂正は、その訂正前の請求項５の中で請求項１〜３を引用するものについて、その請求項間の引用関係を解消し、請求項４を引用するものを独立形式請求項へ改めるための訂正である。かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする
　第二に、当該訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項５の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に」噴霧適用されるという限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。したがって、かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
b．新規事項の有無
　前記イ．（ウ）ｂ．と同様の理由で、当該訂正事項７に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項７に係る訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（イ）訂正事項１１
a．訂正の目的の適否
　第一に、訂正前の請求項５の記載は請求項１〜４のいずれかの記載を引用するものであり、当該訂正事項１１に係る訂正は、その訂正前の請求項５の中で請求項２〜４を引用するものについて、その請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用するものを独立形式請求項へ改めるための訂正である。かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。
　第二に、当該訂正事項１１に係る訂正は、訂正前の請求項５の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「衣類の肌に接する面に」噴霧適用されるという限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。したがって、かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
b．新規事項の有無
　前記イ．（ア）ｂ．と同様の理由で、当該訂正事項１１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項１１に係る訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項２３
a．訂正の目的の適否
　第一に、訂正前の請求項５の記載は請求項１〜４のいずれかの記載を引用するものであり、当該訂正事項２３に係る訂正は、その訂正前の請求項５の中で請求項１、２及び４を引用するものについて、その請求項間の引用関係を解消し、請求項３を引用するものを独立形式請求項へ改めるための訂正である。かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする。
　第二に、当該訂正事項２３に係る訂正は、訂正前の請求項５の「噴霧適用される」なる発明特定事項について、「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に」噴霧適用されるという限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。したがって、かかる訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
b．新規事項の有無
　前記イ．（イ）ｂ．と同様の理由で、当該訂正事項２３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項２３に係る訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（エ）訂正事項８、１２、２４
a．訂正の目的の適否
　訂正事項８、１２、２４に係る訂正は、訂正後の請求項５、６及び９の記載と、明細書の発明の詳細な説明の記載とが整合するように、段落０００７を訂正するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
b．新規事項の有無
　訂正事項８、１２、２４に係る訂正は、訂正後の段落０００７において、訂正後の請求項５に対応する項５の記載は段落００１２、００１４、００１７及び００２１に、訂正後の請求項６に対応する項６の記載は同じく段落００１２、００１４、００１７及び００２１に、訂正後の請求項９に対応する項９の記載は段落００２１に、それぞれ基づくものである。
　したがって、当該訂正事項８、１２、２４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項８、１２、２４に係る訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（オ）訂正事項９、１３、２５
a．訂正の目的の適否
　訂正事項９、１３、２５に係る訂正は、訂正事項５、１７、２１に係る訂正と同様のものであり、イ．（カ）ａ．と同様の理由により、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
b．新規事項の有無
　訂正事項９、１３、２５に係る訂正は、イ．（カ）ｂ．と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項９、１３、２５に係る訂正は、イ．（カ）ｃ．と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（カ）訂正事項１０、１４、２６
a．訂正の目的の適否
　訂正事項１０、１４、２６に係る訂正は、訂正事項６、１８、２２に係る訂正と同様のものであり、イ．（キ）ａ．と同様の理由により、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする。
b．新規事項の有無
　訂正事項９、１３、２５に係る訂正は、イ．（キ）ｂ．と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
c．拡張・変更の存否
　訂正事項９、１３、２５に係る訂正は、イ．（キ）ｃ．と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
３．小括
　以上のとおり、訂正事項１ないし２６は、いずれも適法である。よって、訂正前の請求項１ないし４及び５に係る本件訂正を認める。
第４．当事者の主張の要旨及び証拠方法
１．請求人の主張の要旨及び証拠方法
（１）無効理由
　請求人は以下を要旨とする無効理由を主張している。
ア．無効理由１
　訂正前の請求項１〜４からなる一群の請求項に係る訂正は認められるべきものではないから（第３．２．（１）イ．の（ア）ｄ、（ウ）ｄ及び（エ）ｄ参照）、訂正前の本件発明１〜３、５は、依然として本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明である。また、仮に、前記訂正が認められたとしても、本件発明１〜３、８は、甲１に記載された発明である。
　したがって、訂正前の本件発明１〜３、５、及び、本件発明１〜３、８は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
イ．無効理由２
　仮に、前記訂正が認められたとしても、本件発明１〜３、６、８、９は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
ウ．無効理由３
　仮に、前記訂正が認められたとしても、本件発明１〜９は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲７、甲１及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（２）請求人が提示した証拠方法
甲１：特開平６−２１９９０２号公報
甲２：日本化粧品技術者会編、『最新化粧品科学改訂増補II』、株式会社　　　薬事日報社、平成４年７月１０日、１２２〜１２５頁
甲３：佐藤孝俊（外１名）編著、『香粧品科学』第４刷、株式会社朝倉書店　　　、２００１年９月２０日、１５０〜１５２頁
甲４：特開平２−２５５８９０号公報
甲５：印藤元一、『増補改訂版合成香料化学と商品知識』、株式会社化学　　　工業日報社、２００５年３月２２日、８３頁
甲６：特公平６−２１０５４号公報
甲７：特開２００４−２０３７８２号公報
甲８：特開２００４−３４４２７０号公報
甲９：特開２００６−１８２７１９号公報
甲１０：特開２００４−３００１３２号公報
甲１１：特開２００３−３４２１１８号公報
参考資料１：光井武夫編、『新化粧品化学第２版』５刷、株式会社南山堂、
　　　　　　２００９年３月２０日、２７５〜２７７頁
参考資料２：特開平８−９９８７３号公報
参考資料３：特開２００５−２８９８７９号公報
参考資料４：特開２００６−７６９９６号公報
参考資料５：特開２００５−２２９８４号公報
参考資料６：特開平９−２６３５０１号公報
参考資料７：特開２００１−１３９４２６号公報
参考資料８：特開２００５−８２５１９号公報
参考資料９：特開平１０−８１８０４号公報
参考資料１０：特許第５０８０９７５号公報
参考資料１１：特開２００６−２９９５０１号公報
参考資料１２：特開２００１−１２０４５５号公報
参考資料１３：特開２００２−８７９５３号公報
参考資料１４：光井武夫編、『新化粧品化学第２版』１刷、株式会社南山堂
　　　　　　　、２００１年１月１８日、４５３〜４５５頁
参考資料１５：特開２００３−１３７７３９号公報
参考資料１６：特開２０００−３４６７９号公報
参考資料１７：特開平５−１１７９７２号公報
参考資料１８：特開２００２−２５５７７５号公報
参考資料１９：特開２００２−３０６５８３号公報
参考資料２０：特開２００５−３５０３５４号公報
　参考資料１ないし２０は技術常識ないし周知技術を説明するために提出されたものである。
　甲１ないし１１及び参考資料１は、審判請求時に提出され、参考資料２ないし２０は、その後提出された。
２．被請求人の主張の要旨及び証拠方法
（１）主張の要旨
　無効理由１〜３には、いずれも理由がないと主張し、以下の（２）に示す証拠方法を提示している。
（２）被請求人が提示した証拠方法
乙１−１：国立医薬品食品衛生研究所のウェブサイト「国際化学物質安全性
　　　　　カード」の「イソペンタン」を掲載したページの印刷物、URL：
　　　　　http://www.nihs.go.jp/ICSC/icssj-c/icss1153c.html、
　　　　　印刷日：２０１５年６月８日
乙１−２：国立医薬品食品衛生研究所のウェブサイト「国際化学物質安全性
　　　　　カード」の「１,１ジクロロ-１-フルオロエタン」を掲載したペ
　　　　　ージの印刷物、URL：http://www.nihs.go.jp/ICSC/icssj-c/
　　　　　icss1712c.html、印刷日：２０１５年６月８日
乙２：総務省行政管理局のウェブサイト「法令データ提供システム」の「高
　　　圧ガス保安法」のページの「第二条」を掲載した部分の印刷物、URL
　　　： http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO204.html、
　　　印刷日：２０１５年６月１５日
乙３：日本エアゾール協会技術委員会（外１名）著、『エアゾール包装技術
　　　＜その基礎から応用まで＞』、株式会社エアゾール産業新聞社、１９
　　　９８年１０月２０日、１６９〜１７１頁
乙４：久光製薬株式会社のウェブサイト「エアーサロンパス」の「エアーサ
　　　ロンパスＥＸ」を掲載したページの印刷物、
　　　URL：http://www.airsalonpas.jp/pc/products/details02.html
乙５：特開平７−１８７９６３号公報
乙６：特開平８−１２５３８号公報
乙７：特開平８−３４７１２号公報
乙８：特開平８−２８３１２８号公報
乙９：特開平８−２９１０３３号公報
乙１０：特開平８−２９１０３４号公報
乙１１：特開平８−２９１０３５号公報
乙１２：特開平８−３０１７３３号公報
乙１３：特開平８−３０１７３４号公報
乙１４：特開平８−３０１７３６号公報
乙１５：特開平８−３０１７３７号公報
乙１６：特開平９−１４３０３７号公報
乙１７：特開２００３−８１７３６号公報
第５．本件発明
　本件発明１ないし９は、訂正後の請求項１ないし９に記載された事項によって特定される発明である。その請求項１ないし９は、次のとおりである。
【請求項１】
０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。
【請求項２】
エタノールを６９〜９９．２５重量％含有する、請求項１に記載の衣類用冷感付与剤。
【請求項３】
水を０〜３０重量％含有する、請求項２に記載の衣類用冷感付与剤。
【請求項４】
ミストスプレータイプである請求項２又は３のいずれかに記載の衣類用冷感付与剤。
【請求項５】
ミストスプレータイプであり、
０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用することによって冷感を得る方法。
【請求項６】
０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、衣類の肌に接する面に噴霧適用することによって冷感を得る方法。
【請求項７】
ミストスプレータイプであり、０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。
【請求項８】
０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜３０重量％の水とを含有し、Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される衣類用冷感付与剤。
【請求項９】
０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜３０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤を、Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用することによって冷感を得る方法。
第６．当審の判断
１．甲号証の記載事項
（１）甲１の記載事項、甲１発明
ア．甲１の記載事項
　甲１は、本件特許出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。
（ア）【０００２】
【従来の技術】本発明の噴霧剤に関連するものとして、従来ではたとえば抗菌，防臭用のフットスプレーやボディ・フェイス用のクールスプレー、スポーツ時に使用される局所麻酔用のスプレー等がある。
（イ）【０００９】
【作用】すなわち、冷却剤が上記のような各成分の配合比率で配合されているため、冷却霧自体の温度は−３〜−５℃でありながら、皮膚への付着時には凍傷にならない約０〜４℃の温度に設定されることとなり、従って凍傷を生じさせることなく足部のムレ防止を図ることができる。
【００１０】また、メントールにより冷却感が持続され、さらに抗菌防臭剤によって足部の抗菌防臭効果が図れるとともに、マイクロカプセルによってさらさらした使用感が得られることとなる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。
【００１２】実施例１
本実施例は、一例としての足部のムレ防止，抗菌防臭並びに冷却用噴霧剤である。その配合成分と配合量は次のとおりである。
　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
　　　　イソペンタン　　　　　　　　　　　　　　　　　３０％
　　　　ＬＰＧ（液化石油ガス）　　　　　　　　　　　　２５％
　　　　９９変性エタノール　　　　　　　　　　　　　　１４％
　　　　フロンガス（１４１ｂ）　　　　　　　　　　　　２５％
　　　　トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル　　　　　２％
　　　　メントール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２％
　　　　酸化チタン内包マイクロカプセル　　　　　　　　　２％
　　　　───────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００％
（ウ）【００１３】本実施例では、イソペンタン，ＬＰＧ（液化石油ガス），９９変性エタノール，フロンガスからなる冷却剤のそれぞれの配合成分が上記のような配合量からなるため、このような噴霧剤を足に噴霧した場合、足への付着時には０〜４℃の温度で付着することとなり、従って足が凍傷となることもない。
【００１４】また、上記酸化チタン内包マイクロカプセルによってさらさらした使用感が得られるとともにメントールによって冷却感が持続され、従って靴下やストッキングを着用したまま噴霧しても、快適な使用感が得られることとなるのである。
【００１５】その他の実施例
尚、冷却剤の成分としてのエタノールも上記実施例の９９変性エタノールに限定されるものではなく、その種類は問わない。
イ．エアゾール製品等の技術常識
（ア）エアゾールスプレータイプの噴霧製品を含むエアゾール製品では、噴射させる中身（放出目的物、又は原液）と、当該中身を容器から噴出させるための噴射剤とからなることが技術常識である（甲２（１２２〜１２３頁の４・３・１項）、甲３（１５２頁の４)項、特に［処方例12．6］の＜エアゾール容器用処方＞項）、甲４（２頁上左欄１行〜同頁上右欄４行）、甲９（段落０００３）、甲１０（段落００２０、００２６）、参考資料１（２７５〜２７６頁の１３-１項）、参考資料２（段落００１４）、参考資料３（段落００４３）、参考資料４（段落００１３、００１６）、参考資料５（段落００２１）、参考資料６（段落０００２、０００３、００１０）、参考資料７（請求項４、段落００１８）、参考資料９（請求項１、段落００１６）、参考資料１１（段落００４７、００４９）、参考資料１４（４５５頁の２)項、特に処方例の（充てん処方）項）、参考資料１５（請求項５、段落００１０）、乙３（１６９〜１７１頁の○１項））。
（イ）また、エアゾール製品におけるＬＰＧ、フロンガス（１４１ｂ）及びイソペンタンが噴射剤であることも技術常識である（甲２（１２４頁の表-１）、甲３（１５２頁の４)項、特に［処方例12．6］の＜エアゾール容器用処方＞項）、甲４（２頁下左欄５行〜同頁下右欄５行）、甲９（段落００２６）、甲１０（段落００２０）、参考資料１（２７６〜２７７頁の１３-２項）、参考資料２（段落００１４）、参考資料３（段落００２７）、参考資料４（段落００１３）、参考資料５（段落００２１）、参考資料６（段落００１１）、参考資料７（段落００１９）、参考資料８（段落００１７）、参考資料９（段落０００２）、参考資料１４（４５４頁の【処方例１】及び【処方例２】の(充てん処方)項）、参考資料１５（段落００２０）、乙３（１７１頁の○２項））。
（ウ）また、エアゾールスプレータイプにおけるＬＰＧやフロンガス等の噴射剤は、噴射の際の断熱膨張、又は断熱膨張及び気化熱の吸収により、必然的に冷却作用を生じることが技術常識であり（甲４（２頁上左欄１行〜同頁上右欄４行）、参考資料６（段落０００３）、乙３（１６９〜１７１頁の○１項）、請求人要領書２の５頁(４-１)項、被請求人要領書２の３頁１〜４行）、エタノールが人体の皮膚面に対しては冷却剤として作用することも技術常識である（甲４（４頁上左欄９〜１１行））。
（エ）また、清涼な香味を有する物質としてメントールといえば、普通ｌ−メントールのことをいうのが技術常識である（甲５（第８３頁第１８行から第３４行））。
（オ）また、繊維にメントールを担持させることで清涼感（冷感）のある衣類が得られることは周知技術である（参考資料１６（段落０００４、０００５、００２２〜００２７）、参考資料１７（段落０００５〜０００７、００１１、００１２））。
（カ）また、防臭剤又は消臭剤を衣料に噴霧適用することは周知技術であり（参考資料１８（段落０００１、００２５、００２６）、参考資料１９（段落００２８）、参考資料２０（段落００６１、段落００７０））、また、その防臭剤又は消臭剤をシャツに噴霧適用することも周知技術であり（参考資料１８（段落００２６）、参考資料２０（段落００７０））、さらに、衣料に噴霧適用する防臭剤又は消臭剤を、特に、腋窩部に適用すること（参考資料１８（段落００２５）、参考資料２０（段落００７０））も、周知技術である。
ウ．甲１発明
　前記イ．で指摘した技術常識に照らせば、甲１の実施例１の成分のうち、「イソペンタン」、「ＬＰＧ(液化石油ガス)」及び「フロンガス(１４１ｂ)」は、「噴射剤」に該当するから、甲１の実施例１は、噴射剤の配合量が８０重量％（３０＋２５＋２５）といえる。噴射剤以外の成分である「９９変性エタノール」、「トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル」、「メントール」及び「酸化チタン内包マイクロカプセル」は、「原液」に該当し、甲１の実施例１における原液の配合量は２０重量％（１４＋２＋２＋２）といえる。また、原液中の各成分の配合割合は、９９変性エタノール７０重量％（(１４／２０)×１００）、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル、メントール及び酸化チタン内包マイクロカプセルがそれぞれ１０重量％（(２／２０)×１００）といえる。また、甲１の実施例１は、水を含んでいないから、その原液中の水の配合割合は、０重量％であるといえる。（なお、エタノールは完全に無水状態にすることが困難であり、通常の状態では微量の水を含むことが技術常識である（甲６の２頁左欄４９行〜同頁左欄３行）。よって、ここでは、エタノールが通常含んでいる微量の水については「水を含んでいない」ものとして扱う。）
　よって、甲１の前記記載事項を本件発明１に倣って整理すれば、甲１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「甲１発明」という。）
　　　　《甲１発明》
　２０重量％の原液と、８０重量％の噴射剤とからなる冷却用噴霧剤であって、
　該原液は、該原液中の配合割合として、１０重量％のメントールと、７０重量％の９９変性エタノールと、０重量％の水とを含有する原液とを含有し、
　靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧する冷却用噴霧剤。
　
（２）甲７の記載事項、甲７発明
ア．甲７の記載事項
　甲７は、本件特許出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。
（ア）【請求項１】
殺菌剤と、制汗作用を有する植物抽出成分とを含有することを特徴とする消臭制汗外用剤。
　………
【請求項６】
冷感付与剤が０．０１〜２質量％含有されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の消臭制汗外用剤。
（イ）【０００２】
【従来の技術】
最近、脇の下等における汗の発汗を抑えて不快な体臭を防止することを目的として、多種多様な制汗剤が出回っている。
（ウ）【００２４】
上記アルコールの含有量は、特に限定するものではないが、本発明の消臭制汗外用剤を、足のむれ防止を目的として足の裏に塗る用途に用いる場合は、アルコール含有量を多くして速乾性を高めることが好ましい。すなわち、足の裏に消臭消臭制汗外用剤を塗布し、すぐにフローリングの床等を歩いても足跡がつかず、べたつかないからである。ただし、アルコールの含有量が多すぎると、皮膚への刺激やアルコール臭がきつくなり好ましくない。したがって、本発明の消臭制汗外用剤を足用として用いる場合、アルコールの含有量は、５〜８０％に設定することが好適である。
【００２５】
また、上記冷感付与剤としては、ｌ−メントール、ｄｌ−カンフル等、皮膚に対し清涼感を与える薬剤があげられる。上記冷感付与剤の含有量も、特に限定するものではないが、通常、０．０１〜２％に設定することが好適である。そして、特に足用として用いる場合は、足の裏の感覚が鈍いことから、その含有量を多くして、足に強い冷感を与えるようにすることが好ましい。したがって、その場合の冷感付与剤の含有量は、０．１〜１．０％に設定することが好適である。
　………
【００２７】
本発明の消臭制汗外用剤は、例えば、ジェル状の場合には、上記必須成分および適宜の任意成分を、精製水に混合溶解することにより得ることができる。また、シート状やミスト状の場合も、常法にしたがって製造することができる。
【００２８】
このようにして得られた消臭制汗外用剤は、皮膚に有効成分を浸透させて消臭効果を発現させることができるだけでなく、血管を強化して制汗効果を発現させることができる。そして、ジェル状の場合には、その効果が長く持続するという利点を有する。
【００２９】
特に、アルコールおよび冷感付与剤を多く配合して足用の消臭制汗外用剤としたものは、足のむれを長時間有効に防止することができるだけでなく、速乾性および使用感に優れるものとなり、好適である。
（エ）（段落００４１の表２に実施例１による低級脂肪酸の減少率として示された組成を摘記すると次のとおりである。）
　　イソ吉草酸　　　　　４８．９　％
　　吉草酸　　　　　　　　４．３　％
　　カプロン酸　　　　　１０．２　％
　　カプリル酸　　　　　　３．３　％
　　ペラルゴン酸　　　　１５．２　％
　　カプリン酸　　　　　−４．５　％
（オ）（段落００４５の表３に実施例１による低級脂肪酸の減少率として示された組成を摘記すると次のとおりである。）
　　イソ吉草酸　　　　　３４．３　％
　　吉草酸　　　　　　　１８．８　％
　　カプロン酸　　　　　１５．４　％
　　カプリル酸　　　　　１７．４　％
　　ペラルゴン酸　　　　１９．８　％
　　カプリン酸　　　　　１７．２　％
（カ）【００４７】
【実施例２〜７】
下記の表４、表５に示す組成の消臭制汗外用剤を調製した。ただし、実施例５〜７は、前記実施例１と同様にして剤形がジェルである消臭制汗外用剤とした。また、実施例３は、下記の組成物Ａを常温で混合した後、精製水を加えて全量１００ｇとし、剤形がミストである消臭制汗外用剤とした。さらに、実施例４は、下記の組成物Ａを常温で混合した後、精製水を加えて全量１００ｇとし、不織布に含浸させて、剤形がシートである消臭制汗外用剤とした。
（キ）（段落００４８の表４に実施例３として示された組成及び剤形を摘記すると次のとおりである。）
　　イソプロピルメチルフェノール　　　　　０．０５％
　　グルコン酸クロルヘキシジン　　　　　　０．０５％
　　パラフェノールスルホン酸亜鉛　　　　　２．０　％
　　臭化セチルトリメチルアンモニウム末　　１．０　％
　　エタノール　　　　　　　　　　　　　８０．０　％
　　ｌ−メントール　　　　　　　　　　　　０．５　％
　　ｄｌ−カンフル　　　　　　　　　　　　０．２　％
　　サリチル酸　　　　　　　　　　　　　　０．２　％
　　メリロートエキス　　　　　　　　　　　１．０　％
　　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５％
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　　剤形　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミスト
（ク）【００５０】
上記実施例２〜７の消臭制汗外用剤は、いずれも、実施例１の消臭制汗外用剤と同様、優れた消臭制汗効果を奏するものであった。
イ．甲７発明
　甲７でいう「質量％」は「重量％」と同じ意味であることは当業者に明らかである。前記ア．（カ）から、精製水の分量である「適量」は、１４．９５％であることが分かる。前記記載事項を、本件発明１に倣って整理すれば、甲７には、次の発明が記載されているといえる。(以下「甲７発明」という。)
　　　　《甲７発明》
　０．５重量％のｌ−メントールと、８０．０重量％のエタノールと、１４．９５重量％の水とを含有し、剤形がミストで噴霧適用される足用の消臭制汗外用剤。
２．無効理由１の検討
　無効理由１は、要すれば、本件発明１〜３、本件発明８のそれぞれは、甲１発明と、それぞれの用途において相違するが、その余において同一であり、その用途についての発明特定事項は、物を特定するための意味を有するものとは認められないから、本件発明１〜３、８の全ては、甲１に記載された発明である、というものである。
　なお、第３．に記載のとおり、本件訂正請求に係る訂正は認められたので、訂正前の本件発明についての無効理由は検討しない。
（１）本件発明１について
ア．本件発明１と甲１発明との対比、検討
（ア）本件発明１は、噴霧適用される衣類用冷感付与剤が、所定割合のｌ−メントール、エタノール及び水を含有することを規定する発明であるところ、本件発明１を引用する本件発明４は剤型がミストスプレータイプであることを規定しており、本件明細書に説明された各実施例でも、剤型はミストスプレータイプである（段落００２９）。本件明細書の段落００２０では、本件発明の剤型として、「エアゾールスプレータイプ、ミストスプレータイプ、ポンプスプレータイプ等」を挙げているものの、同段落で「布への浸透性や対象物が限定できる等の利点を考慮するとミストスプレータイプであることが好ましい」と記載されている。
　そうすると、本件特許請求の範囲及び明細書の記載に接した当業者は、本件発明１が規定する成分の配合割合は、ミストスプレータイプなど、噴射剤を含有しない剤型における配合割合を意味していると理解するから、本件発明１を「エアゾールスプレータイプ」にした場合には、その原液についての配合割合を意味していると理解するといえる。
　また、１．（１）イ．（エ）の技術常識に照らせば、甲１発明の「メントール」は「ｌ−メントール」を意味している。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「原液中の配合割合として、１０重量％のメントール」は、本件発明１の「０．７５〜２０重量％のｌ−メントール」に相当する。同様に、甲１発明の「０重量％の水」は、本件発明１の「「０〜４０重量％の水」に相当する。
（イ）本件発明は、「肌着等の衣類の肌に接する面に適当量噴霧すればよい」ものであり、「噴霧は衣類を着用する前であっても後であってもよい」ものである（本件明細書段落００２１）。そして、「靴下」及び「ストッキング」は、「肌着」に該当する（第１回口頭審理調書の被請求人の４）。
　そうすると、甲１発明の「靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧する」は、着用した状態の「肌着」に対して噴霧しているから、本件発明１の「噴霧適用される」及び「衣類用」との要件を満たす。また、甲１発明の「冷却用噴霧剤」は「メントールにより冷却感が持続」される（甲１段落００１０）ものであるから、本件発明１の「冷感付与剤」に相当する。
　ゆえに、甲１発明の「靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧する冷却用噴霧剤」と本件発明の「衣類の肌に接する面に噴霧適用される衣類用冷感付与剤」とは、「噴霧適用される衣類用冷感付与剤」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明の「７０重量％の９９変性エタノール」と本件発明の「５０〜９９．２５重量％のエタノール」は、「５０〜９９．２５重量％のエタノール系のアルコール」という限りにおいて一致する。
（ウ）以上を総合すると、本件発明１と甲１発明との一致点は、次のとおりである。
　　　《本件発明１と甲１発明との一致点》
　０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノール系のアルコールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤。
（エ）そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。
　　　《本件発明１と甲１発明との相違点１》
　噴霧適用される衣類用冷感付与剤が、本件発明１では、「衣類の肌に接する面に噴霧適用される」のに対し、甲１発明では、「靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧する」点。
　　　《本件発明１と甲１発明との相違点２》
　噴霧適用される衣類用冷感付与剤が含有するエタノール系のアルコールが、本件発明１では、「エタノール」であるのに対し、甲１発明では、「９９変性エタノール」である点。
　甲１発明は、前記相違点１、２において本件発明１と相違するから、本件発明１は、甲１に記載されたものではない。したがって、無効理由１は、本件発明１について理由がない。
イ．本件発明１と甲１発明との対比についての請求人の主張について
（ア）請求人は、前記相違点１における本件発明１の「衣類の肌に接する面に噴霧適用される」なる用途は、その用途に特に適した構造等が甲１発明と相違することを意味するものではない旨主張し、さらに、甲１の段落００１４の「メントールによって冷却感が持続され、従って靴下やストッキングを着用したまま噴霧しても、快適な使用感が得られることとなるのである。」なる記載から、メントールが衣類に付着し、冷却感が持続されることは、何ら未知の属性ではなく、さらに、衣料用の繊維へのメントールの適用が周知技術（１．イ．（オ））であること、そして、前記参考資料１６の段落００５７にそのような繊維が「直接肌に接触して着用する衣料用途」に用いられることが記載されていることから、メントールを衣類の肌に触れる面に設けて冷感を得ることは、未知の属性の発見でもなければ、その未知の属性を新たな用途へ使用するものでもないから、前記本件発明１の用途についての発明特定事項は、物を特定するための意味を有していないと主張する（弁駁書の１２頁の１３行〜１７頁の３行）。
　しかしながら、甲１発明は、前記相違点１で、本件発明１とは明らかに相違し、この相違が単なる表現上の差異である等、実質的な相違点ではないと判断すべき事由もない。
　参考資料１６、１７には、繊維にメントールを担持させることで清涼感（冷感）のある衣類が得られることの開示はあるものの、同資料、甲１〜１１、参考資料１〜１５、１８〜２０には、「衣類用冷感付与剤が衣類の肌に接する面に噴霧適用されること」について記載も示唆もない。
　したがって、請求人による主張は採用できない。
（イ）請求人は、本件明細書には「衣類の肌に接する面に適当量噴霧すればよい」ことの具体的な例示として、着用している衣類に対して噴霧が行われている試験例２のみが記載されていることを鑑みれば、「衣類の肌に接する面に適当量噴霧」とは、噴霧が衣類の内側に対して行われることの意味ではなく、外側からであっても単に肌に接する面に衣類用冷感付与剤が浸透するような噴霧であればよいことを意味しているにすぎないから、「衣類の肌に接する面に」との技術的意義は、甲１発明において「衣類の肌に接する面に」浸透するように噴霧適用されていることと同じであり、相違点を構成する事項ではない旨主張している（弁駁書の１６頁の２２行〜末行）。
　しかしながら、本件明細書の前記「試験例２」に関する記載は、衣類用冷感付与剤の組成物の配合割合を変更したときの冷感効果及び刺激の有無を評価するための試験を説明するものであって、本件発明の衣類用冷感付与剤の実際の使用の態様を説明したものではない。ゆえに、前記記載のみを根拠として「衣類の肌に接する面に適当量噴霧」なる記載が「衣類の肌に接する面に」浸透するように噴霧適用されていることを意味するものと解すべきではない。
　そして、「衣類の肌に接する面に適当量噴霧」なる記載を字義どおり解釈すれば、適当量の噴霧を衣類の肌に接する面から、すなわち、衣類の内側に対して行うことを意味しているのは自明であるから、請求人の主張は採用できない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、無効理由１は本件発明１について理由がない。
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、「エタノールを６９〜９９．２５重量％含有する」こと、又は、「水を０〜３０重量％含有する」ことをさらに限定したものであるので、本件発明１と同様に、甲１に記載されたものではない
　したがって、無効理由１は本件発明２、３について理由がない。
（３）本件発明８について
ア．本件発明８と甲１発明との対比
　本件発明８と甲１発明との一致点は、次のとおりである。
　　　《本件発明８と甲１発明との一致点》
　０．７５〜２０重量％のｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜３０重量％の水とを含有し、噴霧適用される衣類用冷感付与剤。
　そして、本件発明８と甲１発明とは、前記相違点２と同様な点（以下、「同様な点」を省略し単に「相違点２」という。）及び以下の点で相違する。
　　　《本件発明８と甲１発明との相違点３》
　噴霧適用される衣類用冷感付与剤が、本件発明８では、「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される」のに対し、甲１発明では、「靴下やストッキング」に噴霧適用されるものである点。
　甲１発明は、前記相違点２、３において本件発明８と相違するから、本件発明８は、甲１に記載されたものではない。したがって、無効理由１は、本件発明８について理由がない。
イ．本件発明８と甲１発明との対比についての請求人の主張について
　請求人は、前記相違点３における本件発明８の「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される」なる用途は、その用途に特に適した構造等が甲１発明と相違することを意味するものではない旨主張し、さらに、甲１の段落００１４の「メントールによって冷却感が持続され、従って靴下やストッキングを着用したまま噴霧しても、快適な使用感が得られることとなるのである。」なる記載から、メントールが衣類に付着し、冷却感が持続されることは、何ら未知の属性ではなく、さらに、衣料用の繊維へのメントールの適用が周知技術（１．イ．（オ））であること、そして、前記参考資料１６の段落００５７にそのような繊維が「直接肌に接触して着用する衣料用途」に用いられ、そのような繊維で「Ｔシャツを作成」することが記載されていることから、メントールを「ＹシャツやＴシャツ」のような肌に触れる衣類に用いることは、未知の属性の発見でもなければ、その未知の属性を新たな用途へ使用するものでもないから、前記本件発明８の用途についての発明特定事項は、物を特定するための意味を有していないと主張する（弁駁書の１７頁の１４行〜１９頁の６行）。
　しかしながら、甲１発明は、前記相違点３で、本件発明８とは明らかに相違し、その相違が単なる表現上の差異である等、実質的な相違点ではないと判断すべき事由もない。
　したがって、請求人による主張は、採用することができない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、無効理由１は本件発明８について理由がない。
３．無効理由２の検討
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とは、前記相違点１、２において相違する。
　相違点１について検討すると、「衣類の肌に接する面に噴霧適用される」ためには、衣類と肌（皮膚）とが離れた状態で、衣類に噴霧する必要があることが当業者に明らかである。
　一方、甲１発明は、「足部のムレ防止，抗菌防臭並びに冷却」を目的とする発明（甲１請求項１）であり、直接皮膚に噴霧することを主として想定している（甲１段落０００９、００１３）。甲１段落００１４の「靴下やストッキングを着用したまま噴霧しても、快適な使用感が得られる」という記載などからみて、甲１発明が「靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧する」ことは、衣類である靴下やストッキングの「外側」から靴下やストッキングを透過して皮膚に作用することを目的としているというべきであり、皮膚から離れた状態で靴下やストッキングの「内側」に噴霧することは想定していないし、そのような使用形態とする動機付けもないというべきである。
　したがって、本件発明１は、前記相違点２について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜３について
　本件発明２〜３は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が甲１発明に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本件発明６について
　甲１発明は「物」の発明であるが、甲１発明は「靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧する」ことを使用形態としているから、甲１には「甲１発明を靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧適用する方法」の発明（以下「甲１方法発明」という。）も開示されている。
　そして、本件発明６と甲１方法発明とを対比すると、前記相違点２と同様な点（以下、「同様な点」を省略し単に「相違点２」という。）及び以下の点で相違する。
　　　《本件発明６と甲１方法発明との相違点４》
　噴霧適用する衣類用冷感付与剤を、本件発明６では「衣類の肌に接する面に噴霧適用する」、すなわち衣類の「内側」に噴霧適用するものであるのに対し、甲１方法発明では「靴下やストッキングを着用したまま足に噴霧する」、すなわち衣類の「外側」に噴霧適用する点。
　この相違点４は、既に３．（１）で検討した相違点１と同様であるから、同様に、本件発明６は、前記相違点２について検討するまでもなく、甲１方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、無効理由２は、本件発明６について理由がない。
（４）本件発明８について
ア．本件発明８と甲１発明との対比、検討
　本件発明８と甲１発明とは、前記相違点２、３において相違する。
　そこで、まず、相違点２について検討すると、甲１の段落００１５には、エタノールは９９変性エタノールに限定されるものではなく、その種類は問わないことについて示唆されているから、エタノール系のアルコールとして、本件発明のような一般的なエタノールを使用することは、当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　次に、この相違点３について検討すると、甲１の段落０００２には、従来の技術として、ボディ・フェイス用のクールスプレーがあることが記載されており、噴霧適用される冷感付与剤が上半身にも適用されうることが示唆されている。
　かかる示唆を考慮すれば、甲１発明において、衣類用冷感付与剤を、上半身にも適用することは、当業者にとって格段の困難を要しないものである。そして、甲１発明は、衣類用冷感付与剤を、靴下やストッキングを着用したまま噴霧するものであるから、これを上半身に適用する際に、ＴシャツやＹシャツを着用したまま噴霧することは、当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　したがって、本件発明８は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、無効理由２は、本件発明８について理由がある。
イ．本件発明８と甲１発明との対比についての被請求人の主張について
（ア）被請求人は、訂正前の本件発明１（請求項８に訂正される前の請求項３が引用する請求項１に係る発明）と甲１発明とを対比して、甲１の実施例１は、「イソペンタン，ＬＰＧ（液化石油ガス），９９変性エタノール，フロンガスからなる冷却剤」が、実施例１の配合量からなるため、足に噴霧した場合「足への付着時には０〜４℃の温度で付着することとなり、従って足が凍傷となることもない」（甲１段落００１３）機能を奏するものであるから、甲１の実施例１は一体不可分の成分であり、原液と噴射剤とに分けて考えることはできないと主張する（答弁２の１２〜１５頁の(ｉ)項、被請求人要領書１の３〜４頁の「[主張の整理]アについて」、被請求人要領書２の５頁１〜１４行）。
　しかしながら、エアゾールスプレータイプにおけるＬＰＧやフロンガス等の噴射剤が必然的に冷却作用を生じることが技術常識（前記１．（１）イ．（ウ））であるところ、甲１の実施例１は、その必然的に生じる冷却作用を利用しているにすぎない。甲１の実施例１の噴射剤である「イソペンタン，ＬＰＧ（液化石油ガス）及びフロンガス」は、噴霧後、ごく短時間で蒸発し、噴霧適用した足に着用した靴下やストッキングからなくなってしまうものである（乙３の１７０頁１１〜１４行、請求人要領書２の５〜７頁の(４-２)項）。噴射剤によって必然的に生じる冷却作用を利用しているからといって、エアゾール製品等の技術常識（前記１．（１）イ．（ア）及び（イ））に従って、甲１の実施例１の成分を「原液と噴射剤とに分けて考えることはできない」ことにはならない。
　さらに指摘すれば、エタノールも速乾するものであり（本件明細書段落００１４、甲４の４頁上左欄９〜１１行、甲７段落００２４）、甲１発明では噴霧後の冷却感はメントールによって持続される（甲１段落００１０）ものであるから、甲１発明が冷却感を持続する作用機序は、本件発明が冷涼感を持続させる作用機序（本件明細書段落０００８、００２２、第１回口頭審理調書の両当事者の１）と同じである。
　「甲１の実施例１を原液と噴射剤とに分けて考えることはできない」との被請求人の主張は、独自の見解というべきであり、採用できない。
（イ）被請求人は、訂正前の本件発明１が規定する成分の配合割合は、製品である剤型に対しての配合割合を意味しており、剤型がエアゾールスプレータイプである場合には、噴射剤を含めた剤の総重量に対する配合割合を規定するものである、したがって、訂正前の本件発明１と甲１発明とでは成分の配合割合が異なっていると主張する（被請求人要領書２の４頁１〜２１行）。そして、乙５〜１７を提出し、成分の配合割合は最終剤型の配合割合を指定することが当業界で一般的であると主張する（平成２７年１１月１２日付け上申書の５頁１９〜２２行）。
　確かに、乙５〜１７には、ミストスプレータイプ及びエアゾールスプレータイプのそれぞれについて、成分の配合割合を最終剤型の配合割合で指定したものが記載されている（乙５の段落００１９、００２０、００２５〜００２９、００３１等）から、「成分の配合割合を最終剤型の配合割合で指定すること」は、一般的であるといえる。しかし、乙５〜１７は、「ミストスプレータイプとエアゾールスプレータイプの両方の剤型が存在している製品や発明等で、いずれの剤型においても、成分の配合割合は最終剤型の配合割合を指定しており、かつ、それら剤型における成分の配合割合が同じである（すなわち、剤の原液における成分の配合割合としては、ミストタイプと、エアゾールタイプで異なっている）こと」が、一般的であることを示すものではない。
　そして、エアゾールスプレータイプでは、成分の配合割合を原液の配合割合で指定することも、一般的である（甲３（１５２頁の４)項、特に［処方例12．6］の＜エアゾール容器用処方＞項）、甲４の５頁下左欄〜６頁下右欄の処方剤１〜処方剤８、甲１０段落００４１の表４及び段落００４４の表５、参考資料１４（４５５頁の２)項、特に【処方例】の(充てん処方)項）、参考資料１５（請求項１））。
　そうすると、ミストスプレータイプである実施例しか説明していない本件明細書及び本件特許請求の範囲の記載に接した当業者は、訂正前の本件発明１及び本件発明８が規定する成分の配合割合は、ミストスプレータイプの剤型における配合割合を意味しており、「エアゾールスプレータイプ」にした場合には噴射剤を含めない原液中の配合割合を意味していると理解するといえる。
　「訂正前の本件発明１（及び本件発明８）が規定する成分の配合割合は、エアゾールスプレータイプの製品についても、最終剤型に対しての配合割合を意味している」旨の被請求人の主張は、独自の見解というべきであり、本件明細書及び本件特許請求の範囲の記載に接した当業者がそのように理解するとはいえない。被請求人の主張は、採用できない。
（ウ）被請求人は、甲１は靴下やストッキングを着用したまま噴霧して、肌に浸透させることを目的としているのに対し、本件発明は布上に保持させることを目的としているから、両者は異なる旨主張する（第１回口頭審理調書の被請求人の４）。
　しかしながら、本件発明８は衣類用冷感付与剤が「Ｙシャツ及びＴシャツから選ばれる衣類に噴霧適用される」ことを特定しているのみであり、衣類用冷感付与剤を、衣類を着用したまま噴霧して肌に浸透させるものであるか、或いは、布上に保持させるものであるかについて、何ら特定がない。かつ、本件発明８と甲１発明とは、成分の配合割合が同じであり（前記２．（１）ア．（ア））、使用形態が同じであり（前記２．（１）ア．（イ））、その作用機序も同じである（前記エ．（ア））。よって、客観的事実として本件発明８と甲１発明とは、相違点２、３の余の点で異なる点はない。被請求人の主張は、採用できない。
ウ．小括
　以上により、本件発明８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、無効理由２は本件発明８について理由がある。
（５）本件発明９について
　本件発明９と甲１方法発明とは、前記（１）ア．（エ）、（４）ア．で述べた相違点２、３と同様な点（以下、「同様な点」を省略し単に「相違点２」、「相違点３」という。）で相違する。
　そして、前記相違点３は、前記（４）ア．で検討したのと同様な理由により、当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　したがって、本件発明９は、甲１方法発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、無効理由２は、本件発明９について理由がある。
４．無効理由３の検討
　前記３．で述べたとおり、本件発明８、９については無効理由２が理由があるから、無効理由３について検討するまでもない。無効理由３については、本件発明１〜７についてのみ検討する。
（１）本件発明１について
ア．本件発明１と甲７発明との対比
　本件発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明の「０．５重量％のｌ−メントール」と、本件発明１の「０．７５〜２０重量％のｌ−メントール」とは、「ｌ−メントールを含有している」限りにおいて一致する。
　甲７発明の「８０．０重量％のエタノール」は、本件発明１の「５０〜９９．２５重量％のエタノール」に相当する。
　甲７発明の「１４．９５重量％の水」は、本件発明１の「０〜４０重量％の水」に相当する。
　甲７発明の「噴霧適用される足用の消臭制汗外用剤」と、本件発明１の「噴霧適用される衣類用冷感付与剤」とは、「噴霧適用される薬剤」である限りにおいて一致する。
　すると、本件発明１と甲７発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《本件発明１と甲７発明との一致点》
　ｌ−メントールと、５０〜９９．２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される薬剤。
　
　　　《相違点５》
　噴霧適用される薬剤が、本件発明１では「衣類の肌に接する面に噴霧適用される」のに対し、甲７発明では「足に噴霧適用される」点。
　　　《相違点６》
　噴霧適用される薬剤の「ｌ−メントール」の含有量が、本件発明１では「０．７５〜２０重量％」であるのに対し、甲７発明では「０．５重量％」である点。
　
　　　《相違点７》
　噴霧適用される薬剤が、本件発明１では「衣類用冷感付与剤」であるのに対し、甲７発明では「足用の消臭制汗外用剤」である点。
イ．相違点の検討
（ア）相違点５の検討
　３．（１）で述べたとおり、甲１発明は、「衣類の肌に接する面に噴霧適用される」こと、すなわち、皮膚から離れた状態で靴下やストッキングの「内側」に噴霧することは想定していないし、そのような使用形態とする動機付けもない。
　してみると、衣類に噴霧適用されるものではない甲７発明において、甲１発明を適用したとしても、「衣類の肌に接する面に噴霧適用される」ことは、たとえ当業者といえども想到し得ない。
（イ）相違点６の検討
　甲７には、ｌ−メントールやｄｌ−カンフル等の冷感付与剤の含有量を０．０１〜２％に設定することが好適であること、足用の消臭制汗外用剤とする場合は、アルコール及び冷感付与剤を多く配合すると好適であることが記載されている（前記１．（２）ア．（ウ）参照）。すると、甲７発明のｌ−メントールの含有量を増加させて、本件発明１が規定する範囲内の量、例えば１重量％程度にすることは、所望する冷感の程度等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
（ウ）相違点７の検討
　甲７は、ｌ−メントール等の冷感付与剤を含有する薬剤であり、それら成分により冷感を付与するものであることが、当業者に明らかである。一方、甲１には、メントールを含有し、メントールにより冷却感を持続させる冷却用噴霧剤を「靴下やストッキングを着用したまま噴霧」して使用することが記載されている（段落００１４、前記１．（１）ア．（ウ）参照）。ストッキングや夏用の薄地の靴下などでは、着用したままミストスプレーで噴霧しても「皮膚に有効成分を浸透」させられることは、当業者に明らかである。すると、「足用の消臭制汗外用剤」である甲７発明を、「靴下やストッキングを着用したまま」足に噴霧して冷感を付与するように使用することにより、相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．小括
　以上、相違点５が容易想到とはいえないことから、本件発明１は、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、無効理由３は、本件発明１について理由がない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、「エタノールを６９〜９９．２５重量％含有する」こと、又は、「水を０〜３０重量％含有する」ことをさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が甲７発明に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本件発明５について
ア．本件発明５と甲７方法発明との対比
　甲７発明は「物」の発明であるが、甲７発明は「噴霧適用」することを使用形態としているから、甲７には「甲７発明を噴霧適用する方法」の発明（以下、「甲７方法発明」という。）も開示されている。
　そして、甲７方法発明の「剤形がミスト」であることは、本件発明１の「ミストスプレータイプである」に相当する。
　すると、本件発明５と甲７方法発明との一致点は次のとおりである。
　　　《本件発明５と甲７方法発明との一致点》
ミストスプレータイプであり、ｌ−メントールと、５０〜９９.２５重量％のエタノールと、０〜４０重量％の水とを含有し、噴霧適用される薬剤を、噴霧適用する方法。
　そして、本件発明５と甲７方法発明との相違点は、前記（１）ア．で述べた相違点６と同様な点（以下、「同様な点」を省略し単に「相違点６」という。）で相違し、さらに次の相違点８、９で相違する。
　　　《本件発明５と甲７方法発明との相違点８》
　噴霧適用される薬剤が、本件発明５では、「衣類の脇、首筋、背中、襟袖及び腹部から選ばれる部位に噴霧適用される」のに対し、甲７方法発明では、「足に噴霧適用される」点。
　　　《本件発明５と甲７方法発明との相違点９》
　本件発明５は、「衣類用冷感付与剤」を噴霧適用することによって「冷感を得る」方法であるのに対し、甲７方法発明は、「足用の消臭制汗外用剤」を噴霧適用する方法であって、冷感を得ることについて特定がない点。
イ．相違点の検討
（ア）相違点６の検討
　相違点６は、前記（１）イ．（イ）で検討したのと同様な理由により、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
（イ）相違点８の検討
　甲７には、従来技術として、脇の下等における汗の発汗を抑えて不快な体臭を防止することを目的とした制汗剤に関する記載がある（前記１．（２）ア．（ア）参照）。さらに、甲７には、噴霧適用される薬剤が、足臭の原因物質（イソ吉草酸等）のみならず、脇等の汗臭の原因物質であるペラルゴン酸やカプリン酸（同物質が脇臭の原因物質であることについて、例えば、特開２００７−３１４４７２号公報の段落０００２の背景技術についての記載等を参照。）を減少させることについて記載がある（前記１．（２）ア．（エ）及び（オ）参照）。
　そして、参考文献１８の段落０００１、００２５、００２６、参考文献１９の段落００２８、参考文献２０の段落００６１、００７０には、不快な体臭を防止するための薬剤を、肌に直接噴霧適用してもよいし、肌に接する衣類に噴霧適用しても良いことについて記載されており、特に、参考文献１８及び参考文献２０には、脇の部位に適用することが記載されている（前記１．（１）イ．（オ）参照）。
　してみると、前記（１）イ．（ウ）で検討したように、甲７方法発明に甲１方法発明を適用して、薬剤を衣類に噴霧適用する際に、参考文献１８〜２０を参酌して、衣類の脇にあたる部位に噴霧適用することは、当業者にとって格別の創意を要するものではない。
（ウ）相違点９の検討
　相違点９は、前記（１）イ．（ウ）で検討したのと同様な理由により、当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．本件発明５と甲７方法発明との対比についての被請求人の主張について
（ア）被請求人は、本件発明の「衣類用冷感付与剤」は、その冷感効果を得るうえで汗をかくことは必要不可欠であり、冷感効果を阻害する「制汗」はむしろ避けるべきことである、つまり、制汗作用を効果とする甲７方法発明の「消臭制汗外用剤」と、効果の発現に発汗を必要とする本件発明の「衣類用冷感付与剤」とは、求める作用効果が正反対である旨主張する（答弁２の３６頁２行〜３７頁１９行、特に３７頁９〜１５行、被請求人要領書１の１２頁下から２行〜１３頁１０行）。
　しかし、本件発明もその一形態として「制汗剤」を配合することを予定しているものである（本件明細書段落００１８）。被請求人の前記主張は、本件特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、むしろ本件明細書に記載された本件発明の説明に反している。被請求人の主張は採用できない。
（イ）被請求人は、甲７には足等の皮膚に直接噴霧する態様が記載されているにすぎず、甲７発明において靴下やストッキングを着用したまま消臭制汗外用剤を皮膚に浸透させるためにはエアゾールスプレータイプとする必要がある旨主張する（被請求人要領書１の１３頁１１〜末行）。
　しかし、ストッキングや夏用の薄地の靴下などでは、着用したままミストスプレーで噴霧しても「皮膚に有効成分を浸透」させられることは、当業者に明らかである。被請求人の主張は採用できない。
（ウ）被請求人は、甲７の段落００２４に「足の裏に塗る用途に用いる場合は、アルコール含有量を多くして速乾性を高めることが好ましい。すなわち、足の裏に消臭消臭制汗外用剤を塗布し、すぐにフローリングの床等を歩いても足跡がつかず、べたつかない」と記載されている（前記１．（２）ア．（ウ）参照）ところ、このような速乾性は、皮膚に直塗りするからこそ得られるものであり、「靴下やストッキング」の上から塗布すれば繊維に含浸する分、乾燥には多少の時間がかかる、つまり、甲７発明は「靴下やストッキング」の上から塗布することを想定したものでないばかりか、むしろそうすることを対象外としたものである旨主張している（被請求人要領書１の１５頁１２〜末行）。
　しかし、ストッキングや夏用の薄地の靴下などでは、「靴下やストッキング」の上から噴霧しても繊維に含浸する分は少量であるから、皮膚に直接噴霧した場合より乾燥に多少の時間がかかるとしても、その差は有意なものではなく、「靴下やストッキング」の上から噴霧する使用形態とすることを阻害するような相違ではないといえる。被請求人の主張は採用できない。
エ．小括
　以上により、本件発明５は、甲７方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、無効理由３は、本件発明５について理由がある。
（４）本件発明６について
ア．本件発明６と甲７方法発明との対比
　本件発明６と甲７方法発明とを対比すると、前記（１）ア．及び（３）ア．で述べた相違点５、６、９と同様な点（以下、「同様な点」を省略し単に「相違点５」、「相違点６」、「相違点９」という。）で相違する。
イ．相違点の検討
（ア）相違点５の検討
　相違点５は、前記（１）イ．（ア）で検討したのと同様な理由により、たとえ当業者といえども想到し得ない。
（イ）相違点６の検討
　相違点６は、前記（１）イ．（イ）で検討したのと同様な理由により、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
（ウ）相違点９の検討
　相違点９は、前記（１）イ．（ウ）で検討したのと同様な理由により、当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．小括
　以上、相違点５が容易想到とはいえないことから、本件発明６は、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、無効理由３は、本件発明６について理由がない。
（１）本件発明７について
ア．本件発明７と甲７発明との対比
　本件発明７と甲７発明とを対比すると、前記（１）ア．及び（３）ア．で述べた相違点６、８、９と同様な点（以下、「同様な点」を省略し単に「相違点６」、「相違点８」、「相違点９」という。）で相違する。
イ．相違点の検討
　前記（１）イ．（イ）及び（ウ）並びに（３）イ．（イ）で検討したのと同様な理由により、相違点６については、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であり、相違点８については、当業者にとって格別の創意を要するものではなく、相違点９については、当業者が容易に推考し得たことである。
ウ．小括
　以上により、本件発明７は、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、無効理由３は、本件発明７について理由がある。
第７．むすび
　以上のとおり、本件発明８〜９に対して請求人が主張する無効理由２には理由があるから、無効理由３について検討するまでもなく本件発明８〜９についての特許は無効とすべきものである。
　本件発明５、７に対して請求人が主張する無効理由３には理由があるから、本件発明５、７についての特許は無効とすべきものである。
　本件発明１〜３に対して請求人が主張する無効理由１、本件発明１〜３、６に対して請求人が主張する無効理由２、ならびに、本件発明１〜４、６に対して請求人が主張する無効理由３はいずれも理由がないから、本件発明１〜４、６については、請求が成り立たない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定に従って、結論記載のとおりの負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。