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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアシャワー室と、
該エアシャワー室の両壁面に配置したエアジェットノズルと、
前記エアシャワー室の一方の側に、ファンと、該ファンから送られる空気を濾過するフィルタと、前記ファンの下側に配置したプレフィルタと、該プレフィルタの下側に配置した塵埃捕集部とを備え、
前記エアシャワー室の他方の側に、スリット型ノズルを配置したことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項２】
請求項１記載のエアシャワー装置において、
前記スリット型ノズルは、細長いスリット形状の開口部を有し、風向板によりエアシャワー室内の中央付近に吹き付けるように形成したことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項３】
請求項１記載のエアシャワー装置において、
前記スリット型ノズルは、エアシャワー室内の両側の壁面のいずれか一方または双方に配置したことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項４】
請求項１記載のエアシャワー装置において、
前記塵埃捕集部は、その開口部にダンパーを設け、開閉可能としたことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項５】
請求項１記載のエアシャワー装置において、
前記塵埃捕集部は、引き出し可能な捕集箱とし、その捕集箱に粘着シートを配置したことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項６】
エアシャワー室と、
該エアシャワー室の両壁面に配置したエアジェットノズルと、
前記エアシャワー室の一方の側に、ファンと、該ファンから送られる空気を濾過するフィルタと、前記ファンの下側に配置したプレフィルタと、該プレフィルタの下側に配置した塵埃捕集部とを備え、
前記エアシャワー室の他方の側に、溶液をミストにし、該ミストをエアシャワー室内に吹き出すミストノズルを配置したことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項７】
請求項６記載のエアシャワー装置において、
前記溶液は、薄めたアルコール（エタノール）または薄めた中性洗剤であることを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項８】
エアシャワー室と、
該エアシャワー室の両壁面に配置したエアジェットノズルと、
前記エアシャワー室の一方の側に、ファンと、該ファンから送られる空気を濾過するフィルタと、前記ファンの下側に配置したプレフィルタと、該プレフィルタの下側に配置した塵埃捕集部とを備え、
前記エアシャワー室の他方の側に、水を温め、ぬるま湯をミストにし、該ミストをエアシャワー室内に吹き出すミストノズルを配置したことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか1項記載のエアシャワー装置において、
前記エアシャワー室内にミストを吹き出し、その後温風を吹き出すことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項１０】
エアシャワー室と、
該エアシャワー室の両壁面に配置したエアジェットノズルと、
前記エアシャワー室の一方の側に、ファンと、該ファンから送られる空気を濾過するフィルタと、前記ファンの下側に配置したプレフィルタと、該プレフィルタの下側に配置した塵埃捕集部とを備え、
前記エアシャワー室の他方の側に、スリット型ノズルを床面近傍の高さ位置に配置し、ほぼ水平方向にエアを吹き出すことを特徴とするエアシャワー装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のエアシャワー装置において、
前記スリット型ノズルを配置する空間にファンを設置したことを特徴とするエアシャワー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、エアシャワー室と、該エアシャワー室の両壁面に配置したエアジェットノズルと、前記エアシャワー室の一方の側に、ファンと、該ファンから送られる空気を濾過するフィルタと、前記ファンの下側に配置したプレフィルタと、該プレフィルタの下側に配置した塵埃捕集部とを備え、前記エアシャワー室の他方の側に、スリット型ノズルを配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地中熱交換装置に用いる伝熱管を施工するための方法であって、
地盤中に削孔した縦孔の上部から、吊り下げ装置で吊り下げた巻付治具を当該縦孔内に吊り下ろすとともに、当該巻付治具の外周部に伝熱管を巻き付ける工程を含み、
前記伝熱管を巻き付ける工程において、
回転可能な載置台上に前記伝熱管を載置し、
前記巻付治具を回転させながら、当該巻付治具の外周部に前記伝熱管を巻き付ける際に、前記載置台の回転を制御して前記伝熱管に張力を付与し、
前記伝熱管を前記巻付治具に巻き付けながら、前記伝熱管を前記巻付治具に固定し、
前記吊り下げ装置による前記巻付治具の吊り下げ位置を下降させて、巻付治具の略全外周部に、前記伝熱管を巻き付ける、
ことを特徴とする地中熱交換装置に用いる伝熱管の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体の濃度を計測する濃度センサと気体の圧力を計測する圧力センサとを備えたガスセンサ装置において、
ハウジング内に空気流から遮蔽された計測室を設け、前記計測室に前記濃度センサと前記圧力センサとを配置し、前記圧力センサの圧力信号により前記濃度センサの濃度信号を調整する処理回路部を設けたことを特徴とするガスセンサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガスセンサ装置において、
前記処理回路部に前記圧力信号の応答速度を前記濃度信号の応答速度に近付ける応答速度調整部を設けたことを特徴とするガスセンサ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガスセンサ装置において、
前記応答速度調整部は、前記圧力信号から前記濃度信号の応答速度に対応する周波数よりも高い高周波数信号成分を除去又は減衰する機能を有し、
前記濃度信号は前記応答速度調整部によって調整された後の前記圧力信号に基づいて補正されることを特徴とするガスセンサ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のガスセンサ装置において、
前記処理回路部に、前記濃度信号を入力しデジタル値に変換する第１のＡ／Ｄ変換器と、前記圧力信号を入力しデジタル値に変換する第２のＡ／Ｄ変換器とを備え、
前記応答速度調整部はデジタル値に変換された前記圧力信号から前記高周波数信号成分を除去又は減衰する機能を有し、
前記応答速度調整部によって前記高周波数信号成分が除去又は減衰された後の前記圧力信号に基づいて、前記第１のＡ／Ｄ変換器でデジタル値に変換された前記濃度信号に対して補正演算する演算器を備えたことを特徴とするガスセンサ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のガスセンサ装置において、
前記計測室を測定対象となる気体が流れる外部空間に連通する連通路を設け、前記気体の流れに沿ったハウジング面に前記連通路を開口したことを特徴とするガスセンサ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のガスセンサ装置において、
前記濃度センサは、発熱抵抗体の放熱量が気体の濃度によって変化することを利用して、気体の濃度を計測することを特徴とするガスセンサ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のガスセンサ装置において、
前記濃度センサは、前記発熱抵抗体を半導体基板に形成した薄肉部上に形成したことを特徴とするガスセンサ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７記載のいずれかに記載のガスセンサ装置において、
流量センサ素子及び吸気温度センサ素子を前記ハウジングと一体化して備え、前記濃度信号または前記圧力信号を用いて前記流量センサ素子の流量信号に対し補正を加えることを特徴とするガスセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設けられた表示装置（２）と、前記表示装置（２）の表示を制御する表示制御手段（３）とを備え、車両に関する特定情報を、図形を含んだ形態で前記表示装置（２）の画面に表示するようにした車両用情報表示装置（１）であって、
前記特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の比較的大きな表示領域（Ｔ）で表示する第１の表示モードと、該特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の前記第１の表示モードよりも小さい表示領域（Ｔ２）に表示する第２のモードとの間で切替える表示モード切替手段（３）を備え、
前記表示制御手段（３）は、前記表示モード切替手段（３）により表示領域が切替えられたときに、前記特定情報の図形の向き又は形状を変更して表示させると共に、
前記特定情報の図形が長軸短軸を有するものである場合には、前記表示領域（Ｔ，Ｔ２）の長手方向と、前記図形の長軸とを合わせるように、前記特定情報の図形の向きを変更させることを特徴とする車両用情報表示装置。
【請求項２】
車室内に設けられた表示装置（２）と、前記表示装置（２）の表示を制御する表示制御手段（３）とを備え、車両に関する特定情報を、図形を含んだ形態で前記表示装置（２）の画面に表示するようにした車両用情報表示装置（１）であって、
前記特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の比較的大きな表示領域（Ｔ）で表示する第１の表示モードと、該特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の前記第１の表示モードよりも小さい表示領域（Ｔ２）に表示する第２のモードとの間で切替える表示モード切替手段（３）を備え、
前記表示制御手段（３）は、前記表示モード切替手段（３）により表示領域が切替えられたときに、前記特定情報の図形の向き又は形状を変更して表示させると共に、
前記特定情報の図形が立体を表す図形であった場合には、前記表示領域（Ｔ，Ｔ２）の形状に応じて、作図視点を変更させることを特徴とする車両用情報表示装置。
【請求項３】
前記表示モード切替手段（３）は、前記第１の表示モードにおいて、前記表示装置（２）のほぼ全画面を用いて前記特定情報の表示を行い、前記第２の表示モードにおいて、前記表示装置（２）の画面の一部を用いて該特定情報の表示を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の車両用情報表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段（３）は、前記第１の表示モードから第２の表示モードに切替えられた際に、表示領域（Ｔ，Ｔ２）の大きさの縮小の比率に対して、図形の縮小の比率が大きくなるように、図形の表示を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用情報表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段（３）は、表示モードが切替えられる際に、前記表示装置（２）の画面中の表示領域（Ｔ，Ｔ２）の拡大縮小動作に合せて、前記特定情報の図形が徐々に変化していくようなアニメーション表示を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用情報表示装置。
【請求項６】
車室内に設けられた表示装置（２）と、前記表示装置（２）の表示を制御する表示制御手段（３）とを備え、車両に関する特定情報を、図形を含んだ形態で前記表示装置（２）の画面に表示するようにした車両用情報表示装置（１）であって、
前記車両に関する特定情報は、該車両のボディの外形（Ｃ）を立体的に表す図形を含んでいると共に、
前記特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の比較的大きな表示領域（Ｔ）で表示する第１の表示モードと、該特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の前記第１の表示モードよりも小さい表示領域（Ｔ２）に表示する第２のモードとの間で切替える表示モード切替手段（３）を備え、
前記表示制御手段（３）は、前記表示モード切替手段（３）により表示領域が切替えられたときに、前記特定情報の図形の向き又は形状を変更して表示させることを特徴とする車両用情報表示装置。
【請求項７】
前記表示モード切替手段（３）は、前記第１の表示モードにおいて、前記表示装置（２）のほぼ全画面を用いて前記特定情報の表示を行い、前記第２の表示モードにおいて、前記表示装置（２）の画面の一部を用いて該特定情報の表示を行うことを特徴とする請求項６記載の車両用情報表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段（３）は、前記第１の表示モードから第２の表示モードに切替えられた際に、表示領域（Ｔ，Ｔ２）の大きさの縮小の比率に対して、図形の縮小の比率が大きくなるように、図形の表示を変更することを特徴とする請求項６又は７記載の車両用情報表示装置。
【請求項９】
前記表示制御手段（３）は、前記特定情報の図形が長軸短軸を有するものである場合には、前記表示領域（Ｔ，Ｔ２）の長手方向と、前記図形の長軸とを合わせるように、前記特定情報の図形の向きを変更させることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の車両用情報表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段（３）は、前記車両のボディの外形（Ｃ）を立体的に表す図形に関して、前記表示領域（Ｔ，Ｔ２）の形状に応じて、作図視点を変更させることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の車両用情報表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段（３）は、表示モードが切替えられる際に、前記表示装置（２）の画面中の表示領域（Ｔ，Ｔ２）の拡大縮小動作に合せて、前記特定情報の図形が徐々に変化していくようなアニメーション表示を行うことを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の車両用情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の車両用情報表示装置（１）は、車室内に設けられた表示装置（２）と、前記表示装置（２）の表示を制御する表示制御手段（３）とを備え、車両に関する特定情報を、図形を含んだ形態で前記表示装置（２）の画面に表示するようにしたものであって、前記特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の比較的大きな表示領域（Ｔ）で表示する第１の表示モードと、該特定情報を、前記表示装置（２）の画面中の前記第１の表示モードよりも小さい表示領域（Ｔ２）に表示する第２のモードとの間で切替える表示モード切替手段（３）を備え、前記表示制御手段（３）は、前記表示モード切替手段（３）により表示領域が切替えられたときに、前記特定情報の図形の向き又は形状を変更して表示させると共に、前記特定情報の図形が長軸短軸を有するものである場合には、前記表示領域（Ｔ，Ｔ２）の長手方向と、前記図形の長軸とを合わせるように、前記特定情報の図形の向きを変更させるところに特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端シュラウドを整列させる装置であって、
ａ．翼の放射先端に接続するように構成されたプラットフォームと、
ｂ．少なくとも前記プラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在する第１の突起部であって、前記第１の突起部が、前記プラットフォームの上面から半径方向外側に延び、前記第１の突起部が、前記上面に垂直な端部を備える、前記第１の突起部と、
ｃ．前記第１の突起部の前記端部上に画成された第１の補助整列機構と、
ｄ．少なくとも前記プラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在する、前記第１の突起部と平行な第２の突起部であって、前記第２の突起部が、前記プラットフォームの上面から半径方向外側に延び、前記第２の突起部が、前記上面に垂直な端部を備える、前記第２の突起部と、
ｅ．前記第２の突起部の前記端部上に画成された第２の補助整列機構と、
を含み、
前記第１及び第２の補助整列機構の一方が、突起により画成され、前記第１及び第２の補助整列機構の他方が、凹部により画成される、
装置。
【請求項２】
先端シュラウドを整列させる装置であって、
ａ．第１の羽根の放射先端に接続するように構成された第１のプラットフォームと、
ｂ．少なくとも前記第１のプラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在し、前記第１のプラットフォームの上面から半径方向外側に延びる第１の突起部と、
ｃ．前記第１の突起部の端部に沿って配置された第１の整列機構と、
ｄ．前記第１の羽根に隣接する第２の羽根の放射先端に接続するように構成された第２のプラットフォームと、
ｅ．少なくとも前記第２のプラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在し、前記第２のプラットフォームの上面から半径方向外側に延びる第２の突起部と、
ｆ．前記第２の突起部の端部に沿って配置された第２の整列機構と、を含み、
ｇ．前記第１の突起部の前記端部と前記第２の突起部の前記端部が、円周方向で近接し、前記第１の整列機構が、少なくとも前記第２の整列機構内に部分的に入れ子される、装置。
【請求項３】
前記第１の補助整列機構は、アーチ形状である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び／又は第２の突起部は、前記プラットフォームを横切る可変の厚さを有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１の突起部は、半径方向に前記プラットフォームから内側に延在する、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の補助整列機構により、前記プラットフォームが、１つの平面または２つの平面で一列に並ぶ、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１のプラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在する第３の突起部と、前記第３の突起部上の第３の補助整列機構と、少なくとも前記第２のプラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在する第４の突起部と、をさらに含む請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第３の突起部が、第３の整列機構を含み、
前記第４の突起部が、第４の整列機構含む、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１の突起部、第２の突起部、第３の突起部及び第４の突起部のうちの少なくとも１つが半径方向に前記シュラウドのプラットフォームから内側に延在する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
先端シュラウドであって、
ａ．翼の放射先端に接続するように構成されたプラットフォームと、
ｂ．少なくとも前記プラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在する第１の突起部であって、前記第１の突起部が、前記プラットフォームの底面から半径方向内側に延びる、前記第１の突起部と、
ｃ．前記第１の突起部の端部に沿って配置された第１の整列機構と、
ｄ．少なくとも前記プラットフォームの一部分を横切って円周方向に延在する、前記第１の突起部と平行な第２の突起部であって、前記第２の突起部が、前記プラットフォームの前記底面から半径方向内側に延びる、前記第２の突起部と、
ｅ．前記第２の突起部の前記端部に沿って画成された第２の補助整列機構と、
を含む、先端シュラウド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン羽根を有するシステムであって、
前記タービン羽根は、該タービン羽根の内部から外部へ向かう流れ方向に冷却剤を運ぶように構成された少なくとも１つの冷却スロットを含み、
前記冷却スロットは、
前記内部に結合された入口と、
該入口より下流にある先細部分であって、流れ方向に減少する第１の断面積を持つ先細部分と、
前記タービン羽根の後縁に沿って配置された出口と、を含み、
前記冷却スロットは、前記先細部分の下流のみに配置された単一の計量部分及び／又は、  正圧面と負圧面の間の中線上の後縁に沿って配置され、分岐部分を含む前記冷却スロットの前記出口を備えること、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
回転羽根を含むシステムであって、
前記回転羽根は、前縁、後縁、正圧面、負圧面、前記正圧面と前記負圧面との間に配置された冷却空洞、及び前記冷却空洞に結合された複数の冷却スロットを含んでおり、
前記複数の冷却スロットは、冷却剤を、流れ方向に前記後縁を通過させるように構成されており、前記複数の冷却スロットの各々が、
前記流れ方向に減少する第１の断面積を持つ先細部分と、
前記先細部分の下流のみに配置され、前記先細部分に結合された単一の計量部分であって、前記流れ方向にほぼ一定である第２の断面積を持つ計量部分と、
前記後縁に沿って配置されると共に、正圧面と負圧面の間の中線上の後縁に沿って配置され、分岐部分を含む、出口と、
を含んでいること、
を特徴とするシステム。
【請求項３】
前記先細部分の下流にある計量部分であって、前記流れ方向においてほぼ一定である第２の断面積を持つ単一の前記計量部分を有している請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記先細部分は前記流れ方向に第１の長さを持ち、前記計量部分は前記流れ方向に第２の長さを持ち、また前記第１の長さが前記第２の長さよりも大きい、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記出口は前記タービン羽根の正圧面又は負圧面に配置されていない、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記出口は前記後縁の中線に沿って配置されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記先細部分は高さ及び幅を持ち、これらの高さ及び幅は前記流れ方向に減少している、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記先細部分より下流にある拡大部分であって、前記流れ方向に増大する第３の断面積を持つ拡大部分を有している請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、前記回転羽根を持つターボ機械を有しており、前記回転羽根は、回転子、固定子、又は回転子及び固定子の両方に配置される、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
セラミック製のタービン羽根用コアを形成する段階と、
前記コアを金型の中に挿入する段階と、
前縁及び後縁で一緒に結合された正圧面及び負圧面を持つタービン羽根を、前記コアと前記金型と間で鋳造する段階と、を有する方法であって、
前記タービン羽根は、冷却剤を、流れ方向に前記後縁を通過させるように構成された複数の冷却スロットを含んでおり、前記複数の冷却スロットの各々が、
前記流れ方向に減少する第１の断面積を持つ先細部分と、
前記先細部分に結合された計量部分であって、前記流れ方向にほぼ一定である第２の断面積を持つ計量部分と、
前記後縁に沿って配置された出口と、
を含み、
前記冷却スロットは、前記先細部分の下流のみに配置された単一の計量部分及び／又は、  正圧面と負圧面の間の中線上の後縁に沿って配置され、分岐部分を含む前記冷却スロットの前記出口を備えること、
を特徴とする方法。
【請求項１１】
前記先細部分の前記第１の断面積は少なくとも２つの次元で減少している、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記先細部分は前記流れ方向に第１の長さを持ち、前記計量部分は前記流れ方向に第２の長さを持ち、また前記第１の長さが前記第２の長さよりも大きい、請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン静止ノズル翼形部であって、当該タービン静止ノズル翼形部が、
凹状正圧壁であってその凹状正圧壁を貫通するスロットを有する凹状正圧壁と、
各々の端部接合部で前記凹状正圧壁と接する凸状負圧壁と、
前記スロットと流体接続し前記凸状負圧壁と前記凹状正圧壁の間に位置するポケットと
を備えており、前記凸状負圧壁又は前記凹状正圧壁の少なくとも一方が、前記各々の端部接合部の一方の近傍に薄肉セグメントを含んでいて、薄肉セグメントが前記タービン静止ノズル翼形部の後縁に向かってポケットを延長せしめるように構成されており、前記各々の端部接合部が溶接接合部を含んでいて、前記溶接接合部の第１のものが前記タービン静止ノズル翼形部の前縁の近傍に位置し、前記溶接接合部の第２のものが前記タービン静止ノズル翼形部の後縁に位置しており、前記スロットが、前記タービン静止ノズル翼形部の後縁の近傍の前記薄肉セグメント内に位置していて、前記薄肉セグメントが前記溶接接合部の第２のものと当接しており、前記スロットが凹状正圧壁の薄肉セグメントを完全に貫通している、タービン静止ノズル翼形部。
【請求項２】
前記凸状負圧壁及び前記凹状正圧壁が両方とも薄肉セグメントを含む、請求項１記載のタービン静止ノズル翼形部。
【請求項３】
前記薄肉セグメントが前記ポケット内にネック部を画成しており、該ネック部が前記凸状負圧壁と凹状正圧壁の間にサブポケットを形成し、前記スロットが、前記サブポケットの後縁の近傍で前記サブポケットに流体接続している、請求項１記載のタービン静止ノズル翼形部。
【請求項４】
前記薄肉セグメントが、ポケット終端基準点を越えて前記ポケットを延長せしめ、該ポケット終端基準点が、いずれも薄肉セグメントを含まない２つのノズル翼形部壁の連結部を表す、請求項１記載のタービン静止ノズル翼形部。
【請求項５】
前記スロットが、前記ポケット終端基準点と前記ポケットの後縁との間の位置で前記ポケットと流体連通するよう構成される、請求項４記載のタービン静止ノズル翼形部。
【請求項６】
前記凸状負圧壁又は前記凹状正圧壁の少なくとも一方の残りのものが、前記薄肉セグメントの厚さの１．５〜２倍の厚さを有する、請求項１記載のタービン静止ノズル翼形部。
【請求項７】
作動流体を配向するための軸方向に分散したノズルのセットを備えるタービンステータであって、前記軸方向に分散したノズルのセットの１つが、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のタービン静止ノズル翼形部を複数含んでいる、タービンステータ。
【請求項８】
一対の端壁と、
前記一対の端壁の間に配設され各端壁と接続する請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のタービン静止ノズル翼形部と
を備えるタービン静止ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンの段であって、
前記タービンエンジンの長軸の周りで半径方向に延在するバケットと、
前記バケットに面するシュラウドと、
前記シュラウド上に配置され、前記バケットに面する成形ハニカムシールとを備え、
前記成形ハニカムシールが、
前記成形ハニカムシールの上流端から延在する線状形状部を備え、該線状形状部が前記上流端から延在し、前記長軸に実質的に平行なする半径方向内側面を有している、第１の段差と、
第２の段差と
を備え、
前記第２の段差が、前記成形ハニカムシールの下流端から延在する成形部であって、前記下流端からから延在し、下流方向で前記長軸から離れる方向に連続する半径方向内側面を有する形成部を備え、
前記第２の段差の前記形成部の半径方向内側面が、前記成形ハニカムシールと前記バケットの間のフローギャップに沿って露出し、
前記第２の段差がさらに、前記第２の段差の形成部の上流に配置された線状形状部を備え、
前記第２の段差の前記線状形状部が、前記長軸に実質的に平行に延在する半径方向内側面を有している、タービンエンジン段。
【請求項２】
前記第２の段差の成形された形状が部分的、全体的又は可変的に成形された形状を含む、請求項１記載の段。
【請求項３】
前記第１の段差の形状が成形された形状を含む、請求項１または２に記載の段。
【請求項４】
前記段がタービンの最終段を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の段。
【請求項５】
前記成形ハニカムシールの下流側に成形シュラウド後端をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の段。
【請求項６】
前記成形ハニカムシールの下流側にディフューザをさらに備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の段。
【請求項７】
前記バケットが、エアフォイルと、先端部分と、前記成形ハニカムシールに向かって延在するシールレールとを備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の段。
【請求項８】
前記成形ハニカムシールが変形可能な材料を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の段。
【請求項９】
ガスタービンエンジンのタービンであって、
前記タービンの長軸に沿って配置され、各々が前記長軸の周りで半径方向に延在する複数のバケットを有する複数の段と、
前記複数のバケットを取り囲むシュラウドと、
前記シュラウド上に位置付けられ、最終段のバケットに面する成形ハニカムシールと、
前記最終段の下流側にあるディフューザとを備え、
前記成形ハニカムシールが、
前記成形ハニカムシールの上流端から延在する線状形状部を備え、該線状形状部が前記上流端から延在し、前記長軸に実質的に平行なする半径方向内側面を有する、第１の段差と、
前記成形ハニカムシールの下流端から延在する成形部を有する、第２の段差と
を備え、
前記第２段差の前記成形部が、前記下流端からから延在し、下流方向で前記長軸から離れる方向に連続する半径方向内側面を有する形成部を備え、
前記第２の段差の前記形成部の半径方向内側面が、前記成形ハニカムシールと前記バケットの間のフローギャップに沿って露出し、
前記第２の段差がさらに、前記第２の段差の形成部の上流に配置された線状形状部を備え、
前記第２の段差の前記線状形状部が、前記長軸に実質的に平行に延在する半径方向内側面を有している、ガスタービンエンジンのタービン。
【請求項１０】
ガスタービンエンジンのタービンであって、
前記タービンの長軸の周りで半径方向に延在する複数のバケットと、
前記複数のバケットに面するシュラウドと、
前記シュラウド上に位置付けられ、最終段のバケットに面する成形ハニカムシールと、
を備え、
前記成形ハニカムシールが、
前記成形ハニカムシールの上流端から延在する線状形状部を備え、該線状形状部が前記上流端から延在し、前記長軸に実質的に平行なする半径方向内側面を有する、第１の段差と、
前記成形ハニカムシールの下流端から延在する成形部を有する、第２の段差と
を備え、
前記第２段差の前記成形部が、前記下流端からから延在し、下流方向で前記長軸から離れる方向に連続する半径方向内側面を有する形成部を備え、
前記第２の段差の前記形成部の半径方向内側面が、前記成形ハニカムシールと前記バケットの間のフローギャップに沿って露出し、
前記第２の段差がさらに、前記第２の段差の形成部の上流に配置された線状形状部を備え、
前記第２の段差の前記線状形状部が、前記長軸に実質的に平行に延在する半径方向内側面を有し、
前記シュラウドが、前記成形ハニカムシールの下流側の成形シュラウド後端を備え、
前記成形シュラウド後端が、前記長軸から下流方向へ遠ざかる方向に延在し、前記第2の段差の前記成形部の前記半径方向内側面と整列する半径方向内側面を有している、ガスタービンエンジンのタービン。
【請求項１１】
前記バケットが、エアフォイルと、先端部分と、前記成形ハニカムシールに向かって延在するシールレールとを備える、請求項９または１０に記載のタービン。
【請求項１２】
前記成形ハニカムシールが変形可能な材料を含む、請求項９乃至１１のいずれかに記載のタービン。
【請求項１３】
前記成形された形状が、前記成形ハニカムシールの端部に向かって下流方向で深さが減少する、請求項９乃至１２のいずれかに記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン翼形部であって、
前記タービン翼形部内部で流体を受けるよう構成された第１のキャビティと、
前記タービン翼形部内部の第２のキャビティと、
前記タービン翼形部内を正圧面から負圧面まで通り、第１及び第２のキャビティ間を流体連通する通路と
を備え、前記通路が、直線部と、湾曲部分と、前記直線部分と前記湾曲部分の間に配置されたＵ字部分とを含み、前記通路は、前記流体が該通路を通って流れるときに前記流体から粒状物を分離するよう構成される、タービン翼形部。
【請求項２】
前記通路が、前記流体から粒状物を分離して、粒状物の量が低減された清浄な流体を第２のキャビティに提供する、請求項１記載のタービン翼形部。
【請求項３】
前記清浄な流体が、前記湾曲部分の半径方向内側壁内の通路を通って第２のキャビティに配向される、請求項２記載のタービン翼形部。
【請求項４】
前記粒状物が、前記湾曲部分の下流部分に近接する通路を通って前記翼形部の外部に配向される、請求項２記載のタービン翼形部。
【請求項５】
前記清浄な流体が、前記タービン翼形部の壁内の通路を通って配向されて、前記タービン翼形部の温度を制御する、請求項２記載のタービン翼形部。
【請求項６】
分離後の粒状物粒状物の無い前記流体が、フィルム冷却を提供するために前記タービン翼形部の外側部分に配向される残留流体を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービン翼形部。
【請求項７】
前記流体が空気を含み、前記粒状物が塵埃を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービン翼形部。
【請求項８】
前記湾曲部分を通る前記流体の流れによって引き起こされる遠心力により、前記流体が前記通路通って流れる時に前記粒状物を前記湾曲部分の半径方向外壁に向けて付勢する、請求項１乃至７のいずれかに記載のタービン翼形部。
【請求項９】
タービン部品内を流れる流体から粒状物を分離する方法であって、
前記タービン部品内の第１のキャビティから前記タービン部品内を正圧面から負圧面まで通り、直線部と、湾曲部分と、前記直線部分と前記湾曲部分の間に配置されたＵ字部分とを含む通路に流体を受けて、前記通路によって、前記流体が前記通路を通って流れるときに前記流体から前記粒状物を分離するに前記流体が流れるステップと、
前記通路から粒状物の量が低減された清浄な流体を前記タービン部品内の第２のキャビティに配向するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記清浄な流体を配向するステップが、前記清浄な流体を前記通路の半径方向内側壁内の通路を通って第２のキャビティに配向するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
分離された粒状物を含む残留流体を前記通路の下流部分に近接した通路を通る前記部品の外部に配向するステップを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２のキャビティの壁内の小さな通路を通って前記清浄な流体を配向し、前記部品の温度を制御するステップを含む、請求項９乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記流体を受けるステップが空気を受けるステップを含み、前記粒状物が塵埃を含む、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
第１のキャビティから前記流体を受けるステップが、前記通路を通る前記流体の流れによって引き起こされる遠心力を介して前記通路の半径方向外壁に向けて前記粒状物を流すように付勢するステップを含む、請求項９乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
圧縮機と、
燃焼器と、
タービンと、
請求項１乃至８のいずれかに記載のタービン翼形部と
を備えるタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンノズルであって：
基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを備えるエーロフォイルと；
流れ溝であって、該流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、前記流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から内側に延び、前記流れ溝が前記エーロフォイルの前記先端部と平行になり、前記エーロフォイルの前記負圧面にのみ沿って前記リーディングエッジから前記トレーリングエッジまで延在する前記流れ溝と
を含み、
前記流れ溝は、前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジにおける前記流れ溝の第１の深さが、前記エーロフォイルの前記負圧面に沿った前記流れ溝の第２の深さよりも短くなるように、前記負圧面で前記リーディングエッジおよび前記トレーリングエッジに滑らかに結合される、
タービンノズル。
【請求項２】
前記流れ溝が前記先端部に隣接して配置される、請求項１記載のタービンノズル。
【請求項３】
前記流れ溝が実質的にＶ形を含む、請求項１または２に記載のタービンノズル。
【請求項４】
前記流れ溝が実質的に線形方向に延在する、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項５】
前記タービンノズルがラストステージノズルを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項６】
複数の流れ溝をさらに含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項７】
前記流れ溝が、前記エーロフォイルに沿った高温燃焼ガスの流れ内での流れの移行を低減するような形状である、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項８】
タービンであって：
複数のノズルと；
複数のバケットであって、前記複数のバケットがエーロフォイルを含み、前記エーロフォイルが、基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、リーディングエッジと、トレーリングエッジと、負圧面と、前記リーディングエッジと前記トレーリングエッジとの間を前記負圧面のみに沿って延在する流れ溝とを含む、複数のバケットと
を含み、
前記流れ溝は、前記エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、前記流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から内側に延び、前記流れ溝は、前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジにおける前記流れ溝の第１の深さが、前記エーロフォイルの前記負圧面に沿った前記流れ溝の第２の深さよりも短くなるように、前記負圧面で前記リーディングエッジおよび前記トレーリングエッジに滑らかに結合される、タービン。
【請求項９】
タービンノズルエーロフォイルであって：
基部からロータ軸に沿って傾斜した先端部まで延び、リーディングエッジおよびトレーリングエッジを備えるエーロフォイルと；
リーディングエッジと；
トレーリングエッジと；
圧力側と；
吸込み側と；
前記吸込み側のみに沿って前記リーディングエッジから前記トレーリングエッジまで延在する流れ溝と
を含み、
前記流れ溝は、前記エーロフォイルの負圧面から計測される深さを有するように、前記流れ溝が前記エーロフォイルの負圧面から内側に延び、前記流れ溝は、前記リーディングエッジまたは前記トレーリングエッジにおける前記流れ溝の第１の深さが、前記エーロフォイルの前記負圧面に沿った前記流れ溝の第２の深さよりも短くなるように、前記負圧面で前記リーディングエッジおよび前記トレーリングエッジに滑らかに結合される、タービンノズルエーロフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞を画定する径方向の内側面（７４）を有する固定子筺体（７２）と、前記空洞内に配置され、固定子内側面から内側に離間した回転子（４４）とを備える回転機械（１０）で使用するためのシール組立体（８０）であって、当該シール組立体（８０）が、
前記固定子筺体に連結された支持環（９４）と、
前記支持環に連結され、回転子の周りで円周方向に配向された複数の板部材（９６）であって、複数の板部材の各板部材が根元端（１３８）と先端（１４０）とを有していて、根元端が支持環に連結され、先端が根元端から回転子の外側面（７８）に向かって外側へと延びている、複数の板部材（９６）と、
前記支持環に連結され、支持環から回転子外側面に向かって内側へと延びる抵抗部材（９８）であって、複数の板部材の各板部材を通って延びる抵抗部材（９８）と、
回転子外側面の周りで円周方向に画定された複数の回転子ランド（８８）と
を備えており、複数の板部材の各板部材の先端（１４０）が複数の回転子ランド（８８）に隣接して配向していて、回転子ランドと複数の板部材との間に蛇行流れ経路（８２）を含む高圧動的シールを形成する、シール組立体。
【請求項２】
前記複数の板部材の各板部材（９６）が、根元端（１３８）から先端（１４０）に向かって延びるスロット（１４８）であって内部に抵抗部材（９８）を受け入れるように構成されたスロット（１４８）をさらに有する、請求項１記載のシール組立体（８０）。
【請求項３】
前記複数の回転子ランド（８８）が、回転子外側面（７８）から径方向外側へと延びる凸部（９０）を含む、請求項１又は請求項２記載のシール組立体（８０）。
【請求項４】
前記支持環（９４）及び固定子筺体（７２）に連結された少なくとも１つの付勢部材（１２２）をさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシール組立体（８０）。
【請求項５】
前記複数の板部材の各板部材（９６）がさらに前縁（１３２）と後縁（１３４）とを有していて、先端（１４０）が前縁と後縁との間で延びていて前縁と後縁との間で測られる長さを有しており、先端（１４０）が、複数の回転子ランド（８８）にわたって軸方向に延びる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシール組立体（８０）。
【請求項６】
先端（１４０）が２つ以上の回転子ランドにわたって延びる、請求項５記載のシール組立体（８０）。
【請求項７】
前記固定子筺体（７２）が、固定子内側面（７４）に沿って画定された溝（１０４）を有しており、支持環（９４）が、回転子（４４）の周りで円周方向に延びるように溝内に配置されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシール組立体（８０）。
【請求項８】
前記支持環（９４）に連結され、回転子外側面（７８）に隣接して配向された複数のラビリンス歯（１６２）をさらに有する、請求項７記載のシール組立体（８０）。
【請求項９】
内部に空洞を画定する径方向の内側面（７４）を有する固定子筺体（７２）と、
固定子筺体に連結され、固定子内側面（７４）から内側に離間された径方向の外側面（７８）を有する回転子（４４）と、
固定子筺体と回転子外側面の間に配設された請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のシール組立体（８０）と
を備える回転機械（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンのセル状シール部材（１）の製造方法であって、当該方法が、
複数のセル（１５）とセル状壁（１２）とを含むセル状シールのすべての表面上に拡散アルミナイド皮膜（２０）を形成して被覆セル状シール（１０）を形成するステップと、
ニッケル基、コバルト基又は鉄基超合金を含むろう付け材料（４２）で被覆セル状シールのシールろう付け面（１６）をシール基材（５０）の基材ろう付け面（５２）にろう付けして、シールろう付け面（１６）と基材ろう付け面（５２）との間にろう付け継手（４０）を形成するステップと
を含んでいて、ろう付け継手（４０）が、被覆セル状シールのシールろう付け面とシール基材の基材ろう付け面との間の基材ろう付け面に近接したフィレット（４４）を含んでいて、ろう付け材料によるセル状シールのセル状壁の湿れがフィレット（４４）に限定される、方法。
【請求項２】
前記シール基材が、タービンエンジンの構成要素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記構成要素が、タービンシュラウド、バケットノズル、ライナ又はシールを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記構成要素が、ニッケル基、コバルト基又は鉄基超合金を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
ろう付けステップが、
前記セル状シール又はシール基材のうちの少なくとも１つにろう付け材料を施工するステップと、
前記ろう付け材料、シール基材及びセル状シールをろう付け継手の形成に十分なほど加熱するステップと
を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記加熱ステップが、約１９１５°Ｆの温度に約５分間加熱するステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記拡散アルミナイド皮膜を形成するステップが、
アルミニウムよりも高い溶融温度を有する金属アルミニウム合金を含有する粉体を含むゲル化アルミナイドスラリーと、アルミニウム合金におけるアルミニウムと反応するハロゲン化物蒸気を形成できる活性剤と、１種以上の有機ポリマーを含有するバインダーとを調製するステップと、
セル状シールの表面上にゲル化アルミナイドスラリーを施工するステップと、
セル状シールを加熱してバインダーを除去し、活性剤を蒸発させて金属アルミニウムと反応してハロゲン化物蒸気を形成し、ハニカムシールの表面でハロゲン化物蒸気を反応させて表面上にアルミニウムを堆積させ、堆積したアルミニウムをハニカムシールの表面に拡散して拡散アルミナイド皮膜を形成するステップであって、バインダーが除去されて容易に除去可能な灰残留物を形成する、ステップと
を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記粉体が、クロム−アルミニウム合金を含有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記粉体が、最大１００メッシュの粒子サイズを有する、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記活性剤が、塩化アンモニウム、フッ化アンモニウム及び臭化アンモニウムからなる群から選択される、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記バインダーが、１種以上の有機ポリマーからなる、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記スラリーが、３５〜６５重量％の粉体、１〜２５重量％の活性剤及び２５〜６０重量％のバインダーからなる、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記表面が、セル状シール内の少なくとも１つの内面及び／又はセル状シールの少なくとも１つの外面を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ゲル化アルミナイドスラリーを含むセル状シールが、８１５℃〜１１５０℃の範囲内の温度まで加熱される、請求項７乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ろう付けの後に被覆セル状シール上にＴＢＣ皮膜を堆積するステップを更に含む、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記セル状シールが、ニッケル基超合金、コバルト基超合金又は鉄基超合金から形成される、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンを組み立てる方法であって、
各々が連続材料部材を含む第１の外側部材と第２の外側部材との間に、不連続材料層を含む中間層を配置する段階と、
中間層と第１の外側部材と第２の外側部材との間で、第１の外側部材と中間層と第２の外側部材の少なくとも一部とを通って延びる一次接合部を溶接する段階と、
一次接合部の溶接後に、中間層と第１の外側部材との間で、第１の外側部材と中間層の少なくとも一部とを通って延びる二次接合部を溶接する段階であって、二次接合部が一次接合部の第１の側で一次接合部の少なくとも一部に重なる段階と、
一次接合部の溶接後に、中間層と第１の外側部材との間で、第１の外側部材と中間層の少なくとも一部とを通って延びる三次接合部を溶接する段階であって、三次接合部が、一次接合部の第１の側とは反対側の第２の側で一次接合部の少なくとも一部に重なる段階と
を含む方法。
【請求項２】
一次接合部を溶接する段階が一次接合部にクラックを生成する段階を含んでおり、二次接合部の形成によって一次接合部のクラックが除去される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
二次接合部を溶接する段階が、一次接合部の少なくとも一部に重なる二次接合部を形成する段階を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
一次接合部を溶接する段階が一次接合部にクラックを形成する段階を含み、三次接合部を溶接する段階によって一次接合部のクラックが除去される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
中間層が、シール部材を構成する複数のブリストルを含んでいて、第１の外側部材及び第２の外側部材の各々がプレートを含んでおり、複数のブリストルが、コバルト基合金、ニッケル及びステンレス鋼の１つからなり、第１の外側部材及び第２の外側部材のプレートが合金鋼である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
一次接合部を溶接する段階が電子ビーム溶接又はレーザ溶接を含んでおり、二次接合部及び三次接合部を溶接する段階が電子ビーム溶接又はレーザ溶接を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
タービンを組み立てる方法であって、
第１のプレートと第２のプレートとの間に、複数のブリストルを備えるブラシ層を配置する段階と、
ブラシ層と第１のプレートと第２のプレートとの間に一次接合部を形成する段階であって、第１のプレートとブラシ層と第２のプレートの少なくとも一部とを通って延びる一次接合部を形成するための溶接を行う段階と、
一次接合部の溶接後に、ブラシ層と第１のプレートとの間に二次接合部を形成する段階であって、一次接合部の第１の側で一次接合部の少なくとも一部と重なる二次接合部であって、一次接合部の構造欠陥を除去する二次接合部を形成するために溶接を行う段階と、
一次接合部の溶接後に、ブラシ層と第１のプレートとの間に三次接合部を形成する段階であって、一次接合部の第１の側とは反対側の第２の側で一次接合部の少なくとも一部に重なる三次接合部であって、第１のプレート及びブラシ層の少なくとも一部を通って延びる三次接合部を形成するために溶接を行う段階と
を含む、方法。
【請求項８】
構造欠陥がクラックを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
二次接合部が第１のプレート及びブラシ層の少なくとも一部を通って延びる、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
複数のブリストルがコバルト基合金であり、第１のプレート及び第２のプレートが合金鋼である、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
一次接合部を形成する段階が電子ビーム溶接又はレーザ溶接の１つを含み、二次接合部を形成する段階が電子ビーム溶接又はレーザ溶接を含む、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。