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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に設けられた基板と；
前記基板の表面に設けられた発光素子と；
前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；
前記基板と前記包囲壁部材との間に設けられた第１の部分と、前記包囲壁部材の外側に設けられ、前記包囲壁部材の外壁の少なくとも一部を覆い、前記基板側になるに従い前記包囲壁部材の外壁から離れる方向に傾斜した面を有する第２の部分と、を有する接合部と；
を具備した照明装置。
【請求項２】
前記接合部は、前記包囲壁部材の内側に設けられ、前記包囲壁部材の内壁の少なくとも一部を覆う第３の部分をさらに有する請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記接合部は、前記発光素子から出射した光に対する反射率が前記基板または配線パターンよりも高い請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第３の部分の幅寸法をＷｃ、前記包囲壁部材の内壁と前記発光素子の端面との間の距離をＬとした場合に、以下の式を満足する請求項２または３に記載の照明装置。
Ｗｃ≧Ｌ／２
【請求項５】
前記第２の部分の傾斜した面は、凹状の曲面、凸状の曲面、および、平面のいずれかである請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記包囲壁部材は、環状形状、楕円形状、または多角形状を有している請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項７】
前記発光素子は、前記基板の表面に設けられた配線パターンと電気的に接続され、
前記配線パターンと電気的に接続された給電端子と；
前記給電端子と嵌め合わされるソケットと；
をさらに具備した請求項１〜６のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の照明装置を具備した車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置、および車両用灯具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、照明装置、および車両用灯具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、包囲壁部材と基板との間における気密性、外部応力や熱衝撃に対する耐性、および光の取り出し効率の向上を図ることができる照明装置、および車両用灯具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る照明装置は、本体部に設けられた基板と；前記基板の表面に設けられた発光素子と；前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；前記基板と前記包囲壁部材との間に設けられた第１の部分と、前記包囲壁部材の外側に設けられ、前記包囲壁部材の外壁の少なくとも一部を覆い、前記基板側になるに従い前記包囲壁部材の外壁から離れる方向に傾斜した面を有する第２の部分と、を有する接合部と；を具備している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、包囲壁部材と基板との間における気密性、外部応力や熱衝撃に対する耐性、および光の取り出し効率の向上を図ることができる照明装置、および車両用灯具を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、本体部に設けられた基板と；前記基板の表面に設けられた発光素子と；前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；前記基板と前記包囲壁部材との間に設けられた第１の部分と、前記包囲壁部材の外側に設けられ、前記包囲壁部材の外壁の少なくとも一部を覆い、前記基板側になるに従い前記包囲壁部材の外壁から離れる方向に傾斜した面を有する第２の部分と、を有する接合部と；を具備した照明装置である。  
この照明装置によれば、包囲壁部材と基板との間における気密性、外部応力や熱衝撃に対する耐性、および光の取り出し効率の向上を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、実施形態に係る発明は、上記の照明装置を具備した車両用灯具である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物を含む分析試料が複数の焦点深度で撮像された撮像画像群について、各撮像画像における分析対象物の座標の候補である二次元座標候補を検出する二次元座標検出部と、
前記平面座標候補の撮像画像間の位置関係に基づいて、分析対象物の三次元座標の候補である三次元座標候補を特定する三次元座標特定部と
を具備する分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分析装置であって、
評価関数を用いて前記三次元座標候補に位置する物体像と分析対象物像の類似性を評価する評価部
をさらに具備する分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の分析装置であって、
前記三次元座標特定部は、前記二次元座標候補の焦点深度方向における連続数に基づいて前記三次元座標候補を特定する
分析装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載の分析装置であって、
前記二次元座標検出部は、前記撮像画像の特徴量を、分析対象物の特徴量を表すテンプレートと比較することによって前記二次元座標候補を検出する
分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分析装置であって、
前記二次元座標検出部は、前記撮像画像から第１の特徴量を抽出し、前記第１の特徴量に基づいて予備的二次元座標候補を検出し、前記予備的二次元座標候補の周囲に比較範囲を設定し、前記比較範囲に含まれる前記撮像画像から第２の特徴量を抽出し、前記第２の特徴量を前記テンプレートと比較することによって前記二次元座標候補を検出する
分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の分析装置であって、
前記第１の特徴量は、第１の画素数の画素間の輝度差分であり、
前記第２の特徴量は、前記第１の画素数より多い第２の画素数の画素間の輝度差分である
分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の分析装置であって、
前記第２の特徴量が前記テンプレートに最も適合するときの、前記比較範囲に含まれる前記撮像画像の前記第２の特徴量と前記テンプレートの特徴量の差分を利用した評価関数を用いて、前記三次元座標候補に位置する物体像と分析対象物像の類似性を評価する評価部
をさらに具備する分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分析装置であって、
前記二次元座標検出部は、前記第２の特徴量が前記テンプレートに最も適合するときの前記比較範囲に含まれる前記撮像画像の中央部と周辺部の輝度差を算出し、前記輝度差を利用して前記二次元座標候補を検証する
分析装置。
【請求項９】
請求項８に記載の分析装置であって、
前記評価部は、前記第２の特徴量と前記テンプレートの差分に加え、前記輝度差を利用した評価関数を用いて、前記三次元座標候補に位置する物体像と分析対象物像の類似性を評価する
分析装置。
【請求項１０】
分析対象物を含む分析試料が複数の焦点深度で撮像された撮像画像群について、各撮像画像における分析対象物の座標の候補である二次元座標候補を検出する二次元座標検出部と、
前記平面座標候補の撮像画像間の位置関係に基づいて、分析対象物の三次元座標の候補である三次元座標候補を特定する三次元座標特定部と
として情報処理装置を機能させる分析プログラム。
【請求項１１】
顕微鏡撮像装置と、
前記顕微鏡撮像装置によって分析対象物を含む分析試料が複数の焦点深度で撮像された撮像画像群について、各撮像画像における分析対象物の座標の候補である二次元座標候補を検出する二次元座標検出部と、前記平面座標候補の撮像画像間の位置関係に基づいて、分析対象物の三次元座標の候補である三次元座標候補を特定する三次元座標特定部とを備える分析装置と、
前記三次元座標候補を利用して、前記顕微鏡撮像装置を制御する制御装置と
を具備する分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する搬送ベルトで記録材を挟持搬送するベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段で挟持搬送されている前記記録材を冷却する冷却部材と、前記搬送ベルトで前記記録材を挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とに切り替える駆動手段を有する切替手段と、搬送中の前記記録材の搬送が停止したときに、前記搬送ベルトを前記挟持状態から前記非挟持状態に切り替えるように前記切替手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１の冷却装置であって、
前記搬送ベルトが上下に対向して配置されたものであり、
前記切替手段が下側の搬送ベルトの張力を小さくするものであることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷却装置であって、
前記記録材の先端が前記ベルト搬送手段に到達していないときは、前記切替手段による切り替え動作を行わないことを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一に記載の冷却装置であって、
前記冷却部材が、対向する前記搬送ベルトにおける互いの対向領域で一方の前記搬送ベルトの内面に接触するように配設されたものであり、
他方の前記搬送ベルトにおける前記対向領域が、搬送中の前記記録材の搬送停止時に前記冷却部材から離間するものであることを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記張力調節手段により、各搬送ベルトを挟持状態と非挟持状態とに切り替える領域を、少なくとも、前記下側の搬送ベルトを介して前記冷却部材と対向する位置まで到達していない前記記録材の部分を下方から支持する前記下側の搬送ベルトの領域とすることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項２又は３の冷却装置であって、
前記冷却部材が、対向する前記搬送ベルトにおける互いの対向領域で一方の前記搬送ベルトの内面に接触するように配設された第１冷却部材と、前記対向領域で他方の前記搬送ベルトの内面に接触するように配設された第２冷却部材とを有するものであり、
前記第１冷却部材と前記第２冷却部材とが互いにベルト移動方向のずれた位置に配設されたものであることを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
記録材を加熱することで前記記録材上のトナー像を定着する定着手段と、前記定着手段を通過した後の前記記録材を互いに対向する搬送ベルトで挟持搬送するベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段によって挟持搬送されている前記記録材を冷却する冷却部材と、前記搬送ベルトによって前記記録材を挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とに切り替える駆動手段を有する切替手段と、搬送中の前記記録材の搬送が停止した時に、前記搬送ベルトを前記挟持状態から前記非挟持状態に切り替えるように前記切替手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、対向する搬送ベルトで記録材を挟持搬送するベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段で挟持搬送されている前記記録材を冷却する冷却部材と、前記搬送ベルトで前記記録材を挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とに切り替える駆動手段を有する切替手段と、搬送中の前記記録材の搬送が停止したときに、前記搬送ベルトを前記挟持状態から前記非挟持状態に切り替えるように前記切替手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
光源（図示省略）から発した光は、対向基板９０から素子基板８０に向かう方向に進行（入射）する。対向基板９０に入射した光は、対向基板９０の光が射出される側の面９７ａを通過し、素子基板８０に入射する。以降、対向基板９０の光が射出される側の面９７ａを、射出面９７ａと称す。また、射出面９７ａに対する法線方向が、液晶プロジェクターの光軸となる。光源から発した光の進行方向は、液晶プロジェクターにおける投射光学系のＦナンバーで決まる。例えばＦナンバーが１．８であると、光源から発せられ液晶装置１に入射する光と光軸とがなす角度は、０度〜１５．５度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
「素子基板及び対向基板の概要」
図７は、図４のＡ−Ａ’線で切った液晶装置の概略断面図である。図中の二点鎖線は、画素領域Ｅの輪郭を示している。図中の符号Ｌ１，Ｌ２が付された矢印は、光源（図示省略）から発せられ、対向基板２０の側に入射し、素子基板１０の側に表示光として射出される光を示している。また、光Ｌ２は非開口領域Ｄ２に向けて入射する光であり、光Ｌ１は開口領域Ｄ１に向けて入射する光を示している。本実施形態の液晶装置１００は、後述する液晶プロジェクターに好適に使用できる光変調素子（ライトバルブ）であり、Ｚ方向が当該液晶プロジェクターの光軸となる。後述する液晶プロジェクターにおける投射光学系のＦナンバーは、例えば概略１．８であり、光源から発せられ液晶装置１００に入射する光と光軸とがなす角度は、０度〜１５．５度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図９のステップＳ２では、例えばＣＶＤ法などの公知技術を用いて、対向基板本体２１の表面２１ａにシリコンを堆積した後、例えば化学的機械的研磨（Chemical  Mechanical  Polishing、以下ＣＭＰと称す）によって減膜処理を施し、溝７１の斜面７１ａ，７１ｃより上の部分のシリコンを除去し、犠牲膜７９を形成する。なお、犠牲膜７９の構成材料として樹脂材料を用い、スピンコート法などにより樹脂材料を塗布して犠牲膜７９を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図9のステップＳ５では、例えばプラズマＣＶＤ法などの公知技術を用いて、酸化シリコンを堆積し、第２の絶縁膜７３を形成する。第２の絶縁膜７３の膜厚は、概略６００ｎｍ〜８００ｎｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１１（ｄ）は、ステップＳ８を経た後の状態を示している。同図に示すように、孔６８の開口部分は、第３の絶縁膜７４によって塞がれる。このとき溝７１内は、酸化シリコンを堆積する際の雰囲気の状態で密封される。具体的には、酸化シリコンを堆積する際に使用したガスが溝７１の内部に密封され、空気層７７が形成される。すなわち、溝７１の内部、すなわち溝７１の斜面７１ａ，７１ｃと第１の絶縁膜７２とで囲まれた領域に、対向基板本体２１（石英）よりも低屈折率の材料（空気層７７）が密封される。
上述したように、第３の絶縁膜７４は封止層７６の構成要素であり、薄い方が好ましい。孔６８の径を小さくすると、第３の絶縁膜７４の膜厚を薄くできるので、孔６８の径は小さい方が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズが取り外し可能に装着される撮像装置であって、
前記交換レンズと通信を行うカメラ通信手段と、
前記カメラ通信手段を制御するカメラ制御手段と、
を有し、
前記カメラ制御手段は、前記交換レンズとの通信に用いられる通信端子に印加される電圧を変更することができ、
前記カメラ制御手段は、前記カメラ通信手段の通信モードを、前記通信端子に印加される電圧を第１の電圧に設定することで第１の通信速度で前記交換レンズと通信する第１の通信モードと、前記通信端子に印加される電圧を前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に設定することで、前記第１の通信速度よりも速い第２の通信速度で前記交換レンズと通信する第２の通信モードとの間で切り換え可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の通信モードで通信されるデータの最大容量は、前記第１の通信モードで通信されるデータの最大容量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カメラ通信手段は、前記交換レンズと前記撮像装置との間の初期通信において、前記第２の通信モードで前記交換レンズとの通信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の通信モードではクロック信号に同期して通信が行われ、前記第２の通信モードでは前記クロック信号に非同期に通信が行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記通信端子は、前記撮像装置が前記交換レンズからデータを受信する際に用いられる通信端子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記交換レンズは、物体の光学像を形成する撮影光学系を含み、前記第２の通信モードにおいて通信されるデータは前記撮影光学系の収差補正情報を含み、
前記撮像装置は、前記撮影光学系が形成した前記光学像を光電変換する撮像素子と、
前記収差補正情報に基づいて前記撮像素子からの出力を処理する画像処理手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記カメラ通信手段は、前記撮像装置から前記交換レンズに情報を送信する際に用いられる通信端子と、前記撮像装置が前記交換レンズから情報を受信する際に用いられる通信端子の両方を使用した差動通信方式によって、前記第２の通信モードによる通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置に取り外し可能に装着されるレンズ装置であって、
前記撮像装置と通信を行うレンズ通信手段と、
前記レンズ通信手段を制御するレンズ制御手段と、
を有し、
前記レンズ制御手段は、前記撮像装置との通信に用いられる通信端子に印加される電圧を変更することができ、
前記レンズ制御手段は、前記レンズ通信手段の通信モードを、前記通信端子に印加される電圧を第１の電圧に設定することで第１の通信速度で前記撮像装置と通信する第１の通信モードと、前記通信端子に印加される電圧を前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に設定することで、前記第１の通信速度よりも速い第２の通信速度で前記撮像装置と通信する第２の通信モードとの間で切り換え可能であることを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
前記レンズ制御手段は、前記撮像装置から、前記通信端子に印加される電圧を変更すること示す信号を受信したことに応じて、前記通信端子に印加される電圧を変更することを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記第２の通信モードで通信されるデータの最大容量は、前記第１の通信モードで通信されるデータの最大容量よりも大きいことを特徴とする請求項８または９に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記レンズ通信手段は、前記撮像装置と前記レンズ装置との間の初期通信において、前記第２の通信モードによって前記撮像装置との通信を行うことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記第１の通信モードではクロック信号に同期して通信が行われ、前記第２の通信モードでは前記クロック信号に非同期に通信が行われることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
前記通信端子は、前記レンズ装置が前記撮像装置からデータを受信する際に用いられる通信端子であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記レンズ装置は、物体の光学像を形成する撮影光学系を含み、前記第２の通信モードにおいて通信されるデータは前記撮影光学系の収差補正情報を含むことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１５】
前記レンズ通信手段は、前記撮像装置から前記レンズ装置に情報を送信する際に用いられる通信端子と、前記レンズ装置からの情報を前記撮像装置が受信する際に用いられる通信端子の両方を使用した差動通信方式によって、前記第２の通信モードによる通信を行うことを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１６】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置と、該撮像装置に取り外し可能なレンズ装置を含むことを特徴とする撮影システム。
【請求項１７】
請求項８乃至１５のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置が取り外し可能な撮像装置を含むことを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、交換レンズが取り外し可能に装着される撮像装置であって、前記交換レンズと通信を行うカメラ通信手段と、前記カメラ通信手段を制御するカメラ制御手段と、を有し、前記カメラ制御手段は、前記交換レンズとの通信に用いられる通信端子に印加される電圧を変更することができ、前記カメラ制御手段は、前記カメラ通信手段の通信モードと、前記通信端子に印加される電圧を第１の電圧に設定することで第１の通信速度で前記交換レンズと通信する第１の通信モードと、前記通信端子に印加される電圧を前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に設定することで、前記第１の通信速度よりも速い第２の通信速度で前記交換レンズと通信する第２の通信モードとの間で切り換え可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像に基づいて、撮像された対象物を認識する認識部と、
前記対象物を視認しているユーザの状況、および前記認識部による認識結果に応じて、前記対象物を装飾するための付加画像を生成する画像生成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの状況は、前記ユーザの生体情報、感情情報、嗜好情報、行動状況、または環境情報である、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、
前記ユーザが所有する画像表示端末に設けられた撮像部により撮像された前記撮像画像を受信する受信部と、
前記画像生成部により生成した前記付加画像を前記画像表示端末に送信する送信部と、
を備える、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記ユーザの状況を前記画像表示端末から受信する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記対象物が飲食物であると認識された場合、前記ユーザの行動状況に基づく飲食の進行に応じて、前記画像生成部または画像処理部により前記付加画像の少なくとも一部を消滅または変化させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像生成部または画像処理部は、前記ユーザが置かれている環境情報に応じて、前記付加画像の少なくとも一部を追加、消滅、または変化させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像生成部または画像処理部は、前記ユーザの生体情報または使用状況に応じて、前記付加画像の少なくとも一部を追加、消滅、または変化させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像生成部または画像処理部は、前記ユーザの状況に加えて、前記対象物の経過状況に応じて、前記付加画像の少なくとも一部を追加、消滅、または変化させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、前記付加画像、または前記付加画像を前記撮像画像に重畳した画像を他ユーザと共有可能な記憶媒体をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記付加画像を、実空間に存在する前記対象物に対応する位置、または前記対象物を撮像した前記撮像画像における所定の位置に表示するよう調整する画像処理部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記付加画像は、前記ユーザが所有する画像表示端末に送信され、当該画像表示端末が有する画像処理部により、実空間に存在する前記対象物に対応する位置、または前記対象物を撮像した前記撮像画像における所定の位置に表示されるよう調整される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像生成部は、前記対象物が他ユーザまたは他ユーザの所有物であると認識された場合、前記他ユーザのユーザ状況に応じて、前記対象物を装飾するための付加画像を生成する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像生成部は、前記ユーザによる納金に応じて、前記対象物を装飾するための付加画像の種類を増加させる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像生成部は、前記対象物が分割、合体、または変形した場合、分割、合体、または変形前の前記対象物を装飾していた前記付加画像のコンセプトを維持するよう、分割、合体、または変形後の前記対象物を装飾するための付加画像を生成する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記対象物が飲食物である場合、飲食の進行に応じて、前記画像生成部または画像処理部により、前記付加画像の前記コンセプトを維持しつつ、少なくとも一部を消滅または変化させる、請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記画像生成部は、前記対象物が分割、合体、または変形した場合、分割、合体、または変形前の前記対象物の装飾コンセプトを維持するよう、分割、合体、または変形後の前記対象物を装飾するための付加画像を生成する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを、
撮像画像に基づいて、撮像された対象物を認識する認識部と、
前記対象物を視認しているユーザの状況、および前記認識部による認識結果に応じて、前記対象物を装飾するための付加画像を生成する画像生成部と、
として機能させるための、プログラムが記憶された、記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラダー言語に基づくデバイス素子を連結したラダー図をコンパイルした結果であり、入力命令語、演算命令語及び出力命令語を含む命令語の集合体である中間語を処理対象として前記入力命令語を検出し、前記入力命令語に関する情報を前記入力命令語から抽出して、当該抽出した入力命令語に関する情報を命令情報テーブルに格納する入力命令解析部と、
前記入力命令解析部における処理の終了後、前記中間語において、前記入力命令語に続く前記命令語が前記演算命令語であるとみなし、前記演算命令語に関する情報を前記命令情報テーブルに格納する演算命令解析部と、
前記演算命令解析部における処理の終了後、前記中間語において、前記演算命令語に続く前記命令語が前記出力命令語であるとみなし、前記出力命令語に関する情報を前記出力命令語から抽出して、前記命令情報テーブルに格納する出力命令解析部と、
前記出力命令解析部における処理の終了後、前記命令情報テーブルを基に、前記デバイス素子を生成する変換部と、
を有することを特徴とするプログラム解析装置。
【請求項２】
前記演算命令語の形式に関する情報と、前記演算命令語の形式に関する形式識別情報とが対応付けられるテンプレートテーブルが格納される記憶部を、さらに有し、
前記演算命令解析部は、
前記テンプレートテーブルを参照して、処理対象となっている前記演算命令語の形式を判定し、当該演算命令語の形式に該当する形式識別情報を、前記演算命令語に関する情報として前記命令情報テーブルに格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム解析装置。
【請求項３】
前記入力命令語に関する情報及び前記出力命令語に関する情報は、当該入力命令語及び当該出力命令語において使用されているパラメータに関する情報である
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム解析装置。
【請求項４】
前記パラメータに関する情報は、前記パラメータの読込方式又は書込方式を含み、さらに前記パラメータが格納されるアドレス値、及び前記パラメータのサイズに関する情報が前記パラメータに関する情報に含まれる
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム解析装置。
【請求項５】
前記入力命令語及び前記出力命令語の形式に関する情報であるパラメータテンプレートテーブルが格納されるとともに、前記演算命令語の形式に関する情報と、前記演算命令語の形式に関する形式識別情報とが対応付けられるテンプレートテーブルが格納される記憶部と、
ラダー言語におけるシンボルに付随する文字列を、所定の書式に従って分解する文字列分解部と、
前記文字列分解部によって分解された文字列を基に、前記分解された文字列に関する情報を前記命令情報テーブルに格納する情報格納部と、
前記命令情報テーブルと、前記パラメータテンプレートテーブルと、前記テンプレートテーブルと、を基に、前記入力命令語と、前記演算命令語と、前記出力命令語とによる前記中間語を出力する中間語生成部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のプログラム解析装置。
【請求項６】
前記命令情報テーブルには、条件付実行命令語に関する情報が格納され、
前記中間語生成部は、前記命令情報テーブルに前記条件付実行命令語に関する情報が格納される場合、当該条件付実行命令語に対応する命令語を前記中間語に付加する
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム解析装置。
【請求項７】
ラダー言語に基づくデバイス素子を連結したラダー図をコンパイルした結果であり、入力命令語、演算命令語及び出力命令語を含む命令語の集合体である中間語を処理対象として逆コンパイルを行うプログラム解析装置が、
前記中間語から前記入力命令語を検出し、前記入力命令語に関する情報を前記入力命令語から抽出し、
当該抽出した入力命令語に関する情報を命令情報テーブルに格納し、
すべての前記入力命令語に関する情報を前記命令情報テーブルに格納した後、前記中間語において、前記入力命令語に続く前記命令語が前記演算命令語であるとみなし、前記演算命令語に関する情報を前記命令情報テーブルに格納し、
すべての前記演算命令語に関する情報を前記命令情報テーブルに格納した後、前記中間語において、前記演算命令語に続く前記命令語が前記出力命令語であるとみなし、前記出力命令語に関する情報を前記出力命令語から抽出し、
当該抽出した出力命令語に関する情報を前記命令情報テーブルに格納し、
すべての前記入力命令語に関する情報を前記命令情報テーブルに格納した後、前記命令情報テーブルを基に、前記デバイス素子を生成する
ことを特徴とするプログラム解析方法。
【請求項８】
前記プログラム解析装置は、
前記演算命令語の形式に関する情報と、前記演算命令語の形式に関する形式識別情報とが対応付けられるテンプレートテーブルが格納される記憶部を有し、
前記プログラム解析装置が、
前記テンプレートテーブルを参照して、処理対象となっている前記演算命令語の形式を判定し、当該演算命令語の形式に該当する形式識別情報を、前記演算命令語に関する情報として前記命令情報テーブルに格納する
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム解析方法。
【請求項９】
前記入力命令語に関する情報及び前記出力命令語に関する情報は、当該入力命令語及び当該出力命令語において使用されているパラメータに関する情報である
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム解析方法。
【請求項１０】
前記パラメータに関する情報は、前記パラメータの読込方式又は書込方式を含み、さらに前記パラメータが格納されるアドレス値、及び前記パラメータのサイズに関する情報が前記パラメータに関する情報に含まれる
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム解析方法。
【請求項１１】
前記プログラム解析装置は、
前記入力命令語及び前記出力命令語の形式に関する情報であるパラメータテンプレートテーブルが格納されるとともに、前記演算命令語の形式に関する情報と、前記演算命令語の形式に関する形式識別情報とが対応付けられるテンプレートテーブルが格納される記憶部を有し、
前記プログラム解析装置が、
ラダー言語におけるシンボルに付随する文字列を、所定の書式に従って分解し、
前記分解された文字列を基に、前記分解された文字列に関する情報を前記命令情報テーブルに格納し、
前記命令情報テーブルと、前記パラメータテンプレートテーブルと、前記テンプレートテーブルと、を基に、前記入力命令語と、前記演算命令語と、前記出力命令語とによる前記中間語を出力することによる前記ラダー図のコンパイルを行う
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム解析方法。
【請求項１２】
前記命令情報テーブルには、条件付実行命令語に関する情報が格納され、
前記命令情報テーブルに前記条件付実行命令語に関する情報が格納される場合、前記プログラム解析装置が、当該条件付実行命令語に対応する命令語を前記中間語に付加する
ことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、前記画像処理装置とネットワークを介して通信する管理装置とを備えるシステムであって、
前記管理装置は、
前記画像処理装置から受信した電子文書を登録する登録手段と、
前記登録された電子文書の場所を特定する文書特定情報を生成して、前記画像処理装置に当該生成された文書特定情報を送信する第１の生成手段と、
情報共有サイトに対して文書特定情報を投稿するように前記画像処理装置を制御するための制御情報を生成する第２の生成手段と、を備え、
前記画像処理装置は、
前記第２の生成手段で生成された前記制御情報を取得して表示する表示手段と、
前記表示された前記制御情報がユーザにより選択された場合に、前記電子文書を前記管理装置に送信する送信手段と、
前記第１の生成手段により送信された前記文書特定情報を受信する受信手段と、
前記選択された制御情報にしたがって、前記受信した文書特定情報を前記情報共有サイトに投稿する投稿手段と、を備える、
ことを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記第２の生成手段は、前記情報共有サイトで共有されている情報を取得して表示した情報処理装置のユーザの指示にしたがって、前記情報共有サイトで共有されている前記情報に対するコメントとして前記文書特定情報を投稿するように前記画像処理装置を制御するための前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、予め決められた期間毎に前記制御情報を自動で生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記文書特定情報は、前記登録された電子文書を表示するためのＵＲＬである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記投稿手段は、前記選択された制御情報にしたがって、前記受信した文書特定情報とコメントとを前記情報共有サイトに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記投稿手段は、前記制御情報が選択された場合に、前記電子文書の投稿内容に対するコメントの入力画面を表示し、前記受信した文書特定情報と前記入力画面上で入力されたコメントとを前記情報共有サイトに送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記投稿手段は、前記制御情報が選択された場合に、コメントの履歴を前記情報共有サイトから取得して、該コメントの履歴を前記入力画面に表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の文書管理システム。
【請求項８】
画像処理装置とネットワークを介して通信する管理装置であって、
前記画像処理装置から受信した電子文書を登録する登録手段と、
前記登録された電子文書の場所を特定する文書特定情報を生成する第１の生成手段と、
情報共有サイトに対して文書特定情報を投稿するように前記画像処理装置を制御するための制御情報を生成し、前記画像処理装置に当該生成された制御情報を送信する第２の生成手段と、を備える
ことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項８に記載の管理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
画像処理装置と、前記画像処理装置とネットワークを介して通信する管理装置とを備えるシステムにおける文書管理方法であって、
前記管理装置が、前記画像処理装置から受信した電子文書を登録する工程と、
前記管理装置が、前記登録された電子文書の場所を特定する文書特定情報を生成する工程と、
前記管理装置が、情報共有サイトに対して文書特定情報を投稿するように前記画像処理装置を制御するための制御情報を生成する工程と、
前記画像処理装置が、前記管理装置から前記制御情報を取得して表示する工程と、
前記画像処理装置が、前記表示された前記制御情報がユーザにより選択された場合に、前記電子文書を前記管理装置に送信する工程と、
前記画像処理装置が、前記選択された制御情報にしたがって、前記文書特定情報を前記情報共有サイトに投稿する工程と、を有する
ことを特徴とする文書管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の文書管理システムは、画像処理装置と、前記画像処理装置とネットワークを介して通信する管理装置とを備えるシステムである。前記管理装置は、前記画像処理装置から受信した電子文書を登録する登録手段と、前記登録された電子文書の場所を特定する文書特定情報を生成して、前記画像処理装置に当該生成された文書特定情報を送信する第１の生成手段と、情報共有サイトに対して文書特定情報を投稿するように前記画像処理装置を制御するための制御情報を生成する第２の生成手段と、を備える。また、前記画像処理装置は、前記第２の生成手段で生成された前記制御情報を取得して表示する表示手段と、前記表示された前記制御情報がユーザにより選択された場合に、前記電子文書を前記管理装置に送信する送信手段と、前記第１の生成手段により送信された前記文書特定情報を受信する受信手段と、前記選択された制御情報にしたがって、前記受信した文書特定情報を前記情報共有サイトに投稿する投稿手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中の観察試料を画像化する観察システムであって、
一対の対向する第１及び第２の絶縁性薄膜の対向面の間に、前記液体とともに前記観察試料を介在させ、前記観察試料周囲の観察対象部位における電子線強度をオン・オフのパルス状に変化させるよう前記第１の絶縁性薄膜の外向面上に与えられた導電性薄膜に電子線を走査照射し、前記観察試料及び前記液体の誘電率の差に対応する前記第２の絶縁性薄膜の外向面上の電位変化を検知することを特徴とする観察システム。
【請求項２】
前記電位変化は、電位信号から強度変化周波数の信号成分抽出し、これに基づいて画像化することを特徴とする請求項１記載の観察システム。
【請求項３】
前記電子線は、その強度をオン・オフのパルス状に変化させつつ前記導電性薄膜に走査照射されることを特徴とする請求項２記載の観察システム。
【請求項４】
前記電位変化を検知する端子部を前記第２の絶縁性薄膜に沿った異なる位置に複数設け、前記端子部のそれぞれから抽出される前記強度変化周波数の信号成分ごとに画像を形成し、前記電子線の入射位置と前記端子部との位置関係から前記画像の傾斜角度を得て前記画像の補正を行って３次元構造情報を得ることを特徴とする請求項２又は３に記載の観察システム。
【請求項５】
前記強度変化周波数の信号成分の抽出は、バンドパスフィルタ法、ロックインアンプ法、自己相関解析法、フーリエ変換解析法の何れかの方法で行われることを特徴とする請求項４記載の観察システム。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の絶縁性薄膜の対向面の間の前記液体を潅流させることを特徴とする請求項１記載の観察システム。
【請求項７】
走査電子顕微鏡の内部に設けられ、グランド電位とした前記導電性薄膜に電子銃から前記電子線を供給されることを特徴とする請求項１乃至６記載の観察システム。
【請求項８】
液体中の観察試料を画像化する観察方法であって、
一対の対向する第１及び第２の絶縁性薄膜の対向面の間に、前記液体とともに前記観察試料を介在させ、
前記観察試料周囲の観察対象部位における電子線強度をオン・オフのパルス状に変化させるよう前記第１の絶縁性薄膜の外向面上に与えられた導電性薄膜に電子線を走査照射し、
前記観察試料及び前記液体の誘電率の差に対応する前記第２の絶縁性薄膜の外向面上の電位変化を検知する、ことを特徴とする観察方法。
【請求項９】
前記電子線の加速電圧は、前記第１の絶縁性薄膜の一次電子の透過を抑制するように制御されることを特徴とする請求項８記載の観察方法。
【請求項１０】
前記電子線は、ビーム径を調整されて前記導電性薄膜に走査照射されることを特徴とする請求項９記載の観察方法。
【請求項１１】
前記電位変化は、電位信号から強度変化周波数の信号成分抽出し、これに基づいて画像化することを特徴とする請求項８記載の観察方法。
【請求項１２】
前記電子線は、その強度をオン・オフのパルス状に変化させつつ前記導電性薄膜に走査照射されることを特徴とする請求項１１記載の観察方法。
【請求項１３】
前記電位変化を検知する端子部を前記第２の絶縁性薄膜に沿った異なる位置に複数設け、前記端子部のそれぞれから抽出される前記強度変化周波数の信号成分ごとに画像を形成し、前記電子線の入射位置と前記端子部との位置関係から前記画像の傾斜角度を得て前記画像の補正を行って３次元構造情報を得ることを特徴とする請求項１１又は１２記載の観察方法。
【請求項１４】
前記強度変化周波数の信号成分の抽出は、バンドパスフィルタ法、ロックインアンプ法、自己相関解析法、フーリエ変換解析法の何れかの方法で行われることを特徴とする請求項１３記載の観察方法。
【請求項１５】
前記強度変化周波数を高周波数側へシフトさせてコントラスト調整を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の観察方法。
【請求項１６】
前記第１及び前記第２の絶縁性薄膜の対向面の間の前記液体を潅流させることを特徴とする請求項８記載の観察方法。
【請求項１７】
走査電子顕微鏡の内部に設けられ、グランド電位とした前記導電性薄膜に電子銃から前記電子線を供給されることを特徴とする請求項８乃至１６記載の観察方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】観察システム及び観察方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のレセプタクルコネクタに対して前記第２プラグコネクタとして嵌合可能なプラグコネクタであって、
前記プラグコネクタは、前記レセプタクルコネクタに受容されるプラグ嵌合端部を有すると共に、複数の第１プラグコンタクトと、複数の第２プラグコンタクトと、前記第１プラグコンタクト及び前記第２プラグコンタクトを保持するプラグ側保持部材とを備えており、
前記第１プラグコンタクトは、前記第１コンタクトと対応しており、且つ、前記第１接触部と接触する第１プラグ接触部を有しており、
前記第２プラグコンタクトは、前記第２コンタクトと対応しており、且つ、前記第２接触部と接触する第２プラグ接触部を有しており、
前記前後方向において、前記第１プラグ接触部から前記プラグ嵌合端部までの距離は、前記第２プラグ接触部から前記プラグ嵌合端部までの距離よりも長く、
前記第２プラグコンタクトは、２つのグループに分けられており、
前記横方向において、前記第１プラグ接触部は、１つの前記グループの前記第２プラグコンタクトの前記第２プラグ接触部と残りの１つの前記グループの前記第２プラグコンタクトの前記第２プラグ接触部と間に位置している
プラグコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか１項に記載の信号処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数次元の入力ベクトルを取得する取得手段と、
複数変数の所定の関数を１変数の関数の積で近似するための当該１変数の関数の変数値と関数値との対応関係を示すルックアップテーブルを参照して、前記入力ベクトルの各次元の要素値に対応する前記１変数の関数の関数値を導出する導出手段と、
前記入力ベクトルの各次元について、前記導出手段によって導出された関数値と、該次元に対応する、予め定められた係数との積を求める積算手段と、
前記入力ベクトルの各次元について前記積算手段が求めた積の合計を用いて算出した値を、前記ベクトルの分類を示す分類値として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記導出手段は、前記入力ベクトルの各次元について共通の前記ルックアップテーブルを参照することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力ベクトルはＤ次元のベクトルであり、
前記導出手段はＭ個（１≦Ｍ＜Ｄ）の前記ルックアップテーブルを有しており、前記Ｄ個の次元のそれぞれは、前記Ｍ個のルックアップテーブルの何れかに対応しており、
前記導出手段は、前記入力ベクトルの各次元について、該次元に対応する前記ルックアップテーブルを参照して前記関数値を導出する
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ルックアップテーブルは、入力値のべき乗値を該入力値に対応する関数値として記録していることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ルックアップテーブルは、式（２）で表されるカーネル関数に含まれている、２個のスカラ入力変数x及びyに対する値を与える関数k(x, y)を、一変数関数s(x)とs(y)との積で近似した場合における変数xと関数値s(x)との対応関係を示し、
式（２）において、xdはベクトルxのd次元目の要素であり、ydはベクトルyのd次元目の要素である
ことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
2014203136.tif 000001
【請求項６】
各次元についての前記係数は、該次元についてのサポートベクトルの要素値と、学習結果と、教師ラベルとによって算出されることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記導出手段は、前記ルックアップテーブルに格納された値を用いた区分線形近似により前記関数値を導出することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記導出手段は、前記ルックアップテーブルに格納された値を用いた区分定数近似により前記関数値を導出することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、サポートベクトルマシンにより前記入力ベクトルを分類する分類装置であることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段が出力した値を所定の閾値と比較し、該比較結果を前記入力ベクトルの分類結果として出力する分類手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、サポートベクトル回帰による回帰値として前記分類値を算出することを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数次元の入力ベクトルを取得する取得工程と、
複数変数の所定の関数を１変数の関数の積で近似するための当該１変数の関数の変数値と関数値との対応関係を示すルックアップテーブルを参照して、前記入力ベクトルの各次元の要素値に対応する前記１変数の関数の関数値を導出する導出工程と、
前記入力ベクトルの各次元について、前記導出工程で導出された関数値と、該次元に対応する、予め定められた係数との積を求める積算工程と、
前記入力ベクトルの各次元について前記積算工程で求めた積の合計を用いて算出した値を、前記ベクトルの分類を示す分類値として出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数次元の入力ベクトルを取得する取得手段と、
複数変数の所定の関数を１変数の関数の積で近似するための当該１変数の関数の変数値と関数値との対応関係を示すルックアップテーブルを参照して、前記入力ベクトルの各次元の要素値に対応する前記１変数の関数の関数値を導出する導出手段と、
前記入力ベクトルの各次元について、前記導出手段によって導出された関数値と、該次元に対応する、予め定められた係数との積を求める積算手段と、
前記入力ベクトルの各次元について前記積算手段が求めた積の合計を用いて算出した値を、前記ベクトルの分類を示す分類値として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。