【事件の表示】
　特願２０１４−５２７５４３「無線通信システム内でシングルポイント送信器からシングルポイント受信器への少なくとも１つの第１送信およびマルチポイント送信器からまたはマルチポイント受信器への少なくとも１つの第２送信を調整する方法、ネットワーク・ノード、およびその移動局」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０２９８５３、平成２６年１１月１３日国内公表、特表２０１４−５２９９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　　１．手続の経緯
　本願は，２０１２年（平成２４年）７月１０日（優先権主張　２０１１年(平成２３年)８月３１日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２７年４月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２８年３月２２日付けで拒絶査定され，同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　　２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２７年１０月２９日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　(下線は当審が付与したものであって，請求項に記載の後半における「サービング・エリア」，「第１の無線リソース」，及び「第２の無線リソース」それぞれを区別しやすくし，理解を助けるために付与したものであり，図面において使用した符号であって，括弧をして用いられた符号の記載を除いて付与したものである。)
　　【請求項１】
　少なくとも１つの移動局(ＭＳ、ＭＳ１、ＭＳ２)から無線通信システム(ＲＣＳ)の少なくとも２つのアンテナ・システムを含むマルチポイント受信器への少なくとも１つの第１アップリンク送信、および前記少なくとも１つの移動局(ＭＳ、ＭＳ１、ＭＳ２)からの少なくとも１つの第２アップリンク送信を調整する方法(ＭＥＴ)であって、
　前記少なくとも１つの第１アップリンク送信について少なくとも１つの第１電力制御パラメータ(ＰＣＰ１)を事前に定義するステップ(Ｍ１／１)と、
　前記少なくとも１つの第２アップリンク送信について少なくとも１つの第２電力制御パラメータ(ＰＣＰ２)を事前に定義するステップ(Ｍ１／２)と、
　前記少なくとも１つの移動局(ＭＳ、ＭＳ１、ＭＳ２)に前記事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータ(ＰＣＰ１)および前記事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータ(ＰＣＰ２)を送信するステップ(Ｍ１／５)と、
　前記少なくとも１つの移動局(ＭＳ、ＭＳ１、ＭＳ２)で、前記事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータ(ＰＣＰ１)および前記事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータ(ＰＣＰ２)を格納するステップ(Ｍ１／７)と
を含む方法(ＭＥＴ)において、
　前記少なくとも１つの第２アップリンク送信が、前記無線通信システム(ＲＣＳ)の単一のアンテナ・システムであるシングルポイント受信器へのアップリンク送信であり、前記方法(ＭＥＴ)が、
　
前記無線通信システム(ＲＣＳ)の少なくとも２つのサービング・エリア
について前記少なくとも１つの第１アップリンク送信に関する少なくとも１つの第１無線リソース
を予約し、前記少なくとも２つのサービング・エリア
について前記少なくとも１つの第２アップリンク送信に関する少なくとも１つの第２無線リソース
をさらに予約するステップ(Ｍ１／１１)と、
　
前記少なくとも１つの移動局(ＭＳ、ＭＳ１、ＭＳ２)に、前記少なくとも１つの第１無線リソース
または前記少なくとも１つの第２無線リソース
を示す指示(ＩＮＤ３)を送信するステップ(Ｍ１／１４)と、
　
前記少なくとも１つの移動局(ＭＳ、ＭＳ１、ＭＳ２)で、前記受信された指示(ＩＮＤ３)に基づいて、前記少なくとも１つの第１無線リソース
に関して前記事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータ(ＰＣＰ１)を、または前記少なくとも１つの第２無線リソース
について前記事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータ(ＰＣＰ２)を適用するステップ(Ｍ１／１６)と
をさらに含むことを特徴とする、方法(ＭＥＴ)
第２　引用文献記載発明
　　１．引用文献及びその記載事項
　原査定の理由において「引用文献１」として引用された特開２０１１−９８６６号公報(平成２３年１月１３日公開。)には，図面とともに次の記載がある。(下線は当審が付与。)
　　　ア　記載事項１
【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、上りリンクのＣｏＭＰ(Uplink Coordinated Multiple Point reception)時の送信電力を制御する無線基地局装置、移動端末装置及び送信電力制御方法に関する
　　　イ　記載事項２
【０００３】
　セル間干渉対策として、上りリンクの送信電力制御の果たす役割は大きく、無線基地局装置は、ユーザと無線基地局装置との間の伝搬ロス、及び、周辺セルに与える干渉を考慮して、所要の受信品質を満たすように移動端末装置の送信電力を制御することが要求される。ＬＴＥシステムにおいては、セル間干渉を考慮した送信電力制御法として、Fractional送信電力制御が採用されている。
【０００４】
　ＬＴＥシステムの上りリンクで送信する信号(ＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared Channel)、ＰＵＣＣＨ(Physical Uplink Control Channel)、ＳＲＳ(Sounding Reference Signal))の送信電力は、無線基地局装置が比較的長周期で通知するパラメータ及び移動端末装置が測定する伝搬ロスによる開ループ制御と、無線基地局装置と移動端末装置との間の通信状況(例えば、無線基地局装置での受信ＳＩＮＲ(Signal to Interference plus Noise Ratio)に基づいて無線基地局装置が比較的短周期で通知するＴＰＣコマンドによる閉ループ制御との組み合わせにより制御される。具体的には、ＰＵＳＣＨの送信電力は下記式(１)で与えられる(非特許文献１)。
　
P
ＰＵＳＣＨ
(i)＝min{P
ＭＡＸ
, 10log
１０
(MPUSCH(i))+P
０
_
ＰＵＳＣＨ
(j)+α・PL+Δ
ＴＦ
(i)+f(i)}　式(１)
　
このFractional送信電力制御は、移動端末装置の伝搬ロスＰＬに応じて目標受信電力を設定する(開ループ制御のパラメータαで実現)ことにより、セル間干渉を低減することができる
　　　ウ　記載事項３
【０００８】
　一方、
ＬＴＥ−Ａ(ＬＴＥ−Advanced)システムでは、さらなるセル間干渉対策として、上りリンクマルチポイント受信(ＵＬＣｏＭＰ：Uplink Coordinated Multiple Point reception)が採用される予定である(３ＧＰＰ　ＴＲ３６．８１４)。このＵＬＣｏＭＰにおいては、図２７に示すように、自セルの無線基地局装置で、移動端末装置から送信された所望信号を直接受信すると共に、移動端末装置から送信された所望信号を周辺セルの無線基地局装置を経由して受信する
【０００９】
　しかしながら、このＵＬＣｏＭＰは、従来の干渉波を所望信号として利用する技術であるため、ＬＴＥシステムにおける従来のセル間干渉低減技術(Fractional送信電力制御、UL Overload Indication、UL High Interference Indication)を採用すると、ＵＬＣｏＭＰの利得を低減する恐れがある。また、ＵＬＣｏＭＰは、その処理量が大きいために全ての移動端末装置に適用されるとは限らず、移動端末装置の伝搬環境に応じてＵＬＣｏＭＰ適用の有無が動的に制御されることが想定される。従来のセル間干渉低減技術とＵＬＣｏＭＰとを併用する必要があるが、その実現法については確立されていないのが現状である。
【００１０】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、従来のセル間干渉低減技術とＵＬＣｏＭＰとを併用することができる無線基地局装置、移動端末装置及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
　　　エ　記載事項４
【００１６】
　以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
　図１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置及び移動端末装置を有する無線通信システムを示す図である。
【００１７】
　無線通信システムは、例えばＥ−ＵＴＲＡ(Evolved UTRA and UTRAN)が適用されるシステムである。
無線通信システムは、基地局装置(ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅＢ)２００(２００
１
，２００
２
・・・２００
ｌ
、ｌはｌ＞０の整数)と、基地局装置２００と通信する複数の移動端末(ＵＥ)１００
ｎ
(１００
１
，１００
２
，１００
３
，・・・１００
ｎ
、ｎはｎ＞０の整数)とを備える
移動端末１００
ｎ
はセル５０(５０
１
，５０
２
)において基地局装置２００とＥ−ＵＴＲＡにより通信を行っている。本実施の形態では、２個のセルについて示しているが、本発明は３個以上のセルについても同様に適用することができる。なお、各移動端末(１００
１
，１００
２
，１００
３
，・・・１００
ｎ
)は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動端末１００
ｎ
として説明を進める
【００１８】
　無線通信システムでは、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ(直交周波数分割多元接続)が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ(シングルキャリア−周波数分割多元接続)が適用される。ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末が互いに異なる周波数帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００１９】
　ここで、Ｅ−ＵＴＲＡにおける通信チャネルについて説明する。
　下りリンクについては、各移動端末１００ｎで共有される物理下りリンク共有チャネル(ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel)と、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel)とが用いられる。物理下りリンク制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネルとも呼ばれる。
上記物理下りリンク共有チャネルにより
上りスケジューリンググラント(UL Scheduling Grant)
が伝送される
【００２０】
　また、
上りスケジューリンググラントには、
上りリンクのリソースブロックの割り当て情報、上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報などが含まれる。ここで、上りリンクのリソースブロックとは、周波数リソースに相当し、リソースユニットとも呼ばれる
【００２１】
　また、送達確認情報(ＡＣＫ／ＮＡＣＫ)とは、上りリンクの共有チャネルに関する送達確認情報のことである。送達確認情報の内容は、送信信号が適切に受信されたことを示す肯定応答(ＡＣＫ:Acknowledgement)又はそれが適切に受信されなかったことを示す否定応答(ＮＡＣＫ：Negative Acknowledgement)の何れかで表現される。
【００２２】
　上りリンクについては、各移動端末１００ｎで共有して使用される物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel)と、物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control Channel)とが用いられる。上記物理上りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理上りリンク制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理(ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding scheme)に用いるための下りリンクの品質情報(ＣＱＩ：Channel Quality Indicator)、及び物理下りリンク共有チャネルの送達確認情報が伝送される。
【００２３】
　物理上りリンク制御チャネルでは、ＣＱＩや送達確認情報に加えて、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てを要求するスケジューリング要求(Scheduling Request)や、パーシステントスケジューリング(Persistent Scheduling)におけるリリース要求(Release Request)などが送信されてもよい。ここで、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てとは、あるサブフレームの物理下りリンク制御チャネルを用いて、後続のサブフレームにおいて上りリンクの共有チャネルを用いて通信を行ってよいことを基地局装置が移動端末に通知することを意味する。
　　　オ　記載事項５
【００２７】
　さらに、
この無線通信システムでは、さらなるセル間干渉対策として、上りリンクマルチポイント受信(ＵＬＣｏＭＰ)も適用できるようになっている。このＵＬＣｏＭＰにおいては、例えば、移動端末１００
２
と接続している基地局装置２００
１
において、移動端末１００
２
からの所望信号を周辺セルの基地局装置２００
２
を経由して受信する。すなわち、移動端末１００
２
からの所望信号を複数セルの基地局装置２００
１
，２００
２
で受信する
【００２８】
　図１に示す無線通信システムにおいて、ＬＴＥシステムにおけるセル間干渉低減技術(Fractional送信電力制御、ＵＬＯＩ、ＵＬＨＩＩ)と、ＵＬＣｏＭＰとを併用することができるが、セル間干渉低減技術を適用してＵＬＣｏＭＰを適用すると、上述したようにＵＬＣｏＭＰの利得を低減する恐れがある。また、ＵＬＣｏＭＰは、移動端末の伝搬環境に応じて適用の有無を動的に制御することが望ましい。
【００２９】
　そこで、本発明者らは、ＬＴＥシステムにおけるセル間干渉低減技術と、ＵＬＣｏＭＰとを併用する際の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、
ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いることにより、ＵＬＣｏＭＰ適用時のＵＬＣｏＭＰ利得の低減を防止できることを見出し本発明をするに至った。すなわち、ＵＬＣｏＭＰ適用時には、セル端のユーザの移動端末に対して、ＵＬＣｏＭＰの効果を高める送信電力制御(ＵＬＣｏＭＰの利得を高める送信電力制御)を行い、ＵＬＣｏＭＰ非適用時には、セル端のユーザの移動端末に対して、セル間干渉を低減させる送信電力制御を行う
【００３０】
　
ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いるとは、ＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御パラメータとＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御パラメータとを変えることである。ここで、送信電力制御パラメータとは、
減衰係数α
などのＬＴＥシステムでのセル間干渉低減技術における送信電力制御に用いられるパラメータをいう
【００３１】
　本発明の送信電力制御方法において、
ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いる場合には、必要に応じて、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対して、接続基地局装置がＵＬＣｏＭＰ適用であることを通知する。また、逆に、ＵＬＣｏＭＰを適用している移動端末に対して、ＵＬＣｏＭＰ非適用(ＵＬＣｏＭＰ状態から抜ける)であることも通知する
【００３２】
　ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用は、例えば、次のようにして判断する。図２に示すように、
移動端末１００
１
と接続セルの基地局装置２００
１
との伝搬ロス値ＰＬ
１
と、移動端末１００
１
と最も伝搬ロスの小さい周辺セルの基地局装置２００
２
(ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置)との伝搬ロス値ＰＬ
２
と、の間の伝搬ロス差ＰＬ
Ｄｉｆｆ
(＝ＰＬ
２
−ＰＬ
１
)が、所定の閾値ＸｄＢ以内である場合に、接続セルの基地局装置２００
１
が移動端末１００
１
に対してＵＬＣｏＭＰを適用する
なお、ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置２００
２
が接続セルの基地局装置２００
１
と同一基地局装置であっても良い
【００３３】
　
ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報は、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対して、
ＵＬＣｏＭＰ非適用からＵＬＣｏＭＰ適用に変わる場合に”１”をシグナリングし、ＵＬＣｏＭＰ適用からＵＬＣｏＭＰ非適用に変わる場合に”０”を通知する
【００３４】
　本発明の
送信電力制御方法において、ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いる態様として以下のものがある
【００３５】
(態様１)
　この態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用時とＵＬＣｏＭＰ非適用時とで、Fractional送信電力制御における上記式(１)のα・ＰＬ項の減衰係数αの値を変える(減衰係数を２つ準備する)。すなわち、
ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対しては、Fractional送信電力制御の減衰係数αの値を別途設定可能にする。ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末には、ＵＬＣｏＭＰ利得を低減させないように、送信電力を下げる必要はない。このため、当該移動端末に対しては減衰係数αの値を上げてＵＬＣｏＭＰの効果を高める
【００３６】
　この態様においては、図３に示すように、
ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００
１
用の減衰係数α
１
と、ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末１００
２
用の減衰係数α
２
とを用いる。この減衰係数α
１
，α
２
は、ＰＢＣＨ(Physical Broadcast Channel)を介して報知しても良く、ＰＤＳＣＨを介したHigher layersignalingで個別に通知しても良く、ＰＤＣＣＨを介したL1/L2　signalingで個別に通知しても良い
また、減衰係数α
１
，α
２
をＰＤＳＣＨやＰＤＣＣＨで通知する場合には、全てのＵＬＣｏＭＰ適用移動端末に対して一律に同じ減衰係数α
１
を通知しても良く、移動端末毎に異なる減衰係数α
１
を通知しても良い。なお、減衰係数α
１
，α
２
をＰＢＣＨで報知する場合については、上述したように、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要がある
　　　カ　図面記載事項
　図１として次の記載がある。
　図２として次の記載がある。
　図３として次の記載がある。
　図２７として次の記載がある。
　　２．引用文献記載発明
　上記の記載によれば，引用文献１には次の発明(以下「引用文献記載発明」という。)が記載されているということができる。
　以下において，引用文献１では，「移動端末装置」と「移動端末」との記載，「無線基地局装置」と「基地局装置」との記載が混在している。しかし，これらは単なる表記の違いであることが，引用文献１における記載全体から明白であるので，「移動端末」は「移動端末装置」と，「基地局装置」は「無線基地局装置」と表記する。
　　［引用文献記載発明］　
　上りリンクのＣｏＭＰ(Uplink Coordinated Multiple Point reception)時の送信電力を制御する送信電力制御方法に関し，
　ＬＴＥ−Ａ(LTE-Advanced)システムでは，上りリンクマルチポイント受信(「ＵＬＣｏＭＰ」：Uplink Coordinated Multiple Point reception)において，自セルの無線基地局装置で，移動端末装置から送信された所望信号を直接受信するとともに，移動端末装置から送信された所望信号を周辺セルの無線基地局装置を経由して受信し，
　無線通信システムは，無線基地局装置(eNB:eNodeB)(２００(２００１，２００２・・・２００ｌ，ｌはｌ＞０の整数))と，無線基地局装置２００と通信する複数の移動端末装置(UE)(１００ｎ(１００１，１００２，１００３，・・・１００ｎ，ｎはｎ＞０の整数))とを備え，
　移動端末装置(１００ｎ)はセル(５０(５０１，５０２))において無線基地局装置(２００)とＥ−ＵＴＲＡにより通信を行っており，
　下りリンクについては、各移動端末装置(１００ｎ)で共有される物理下りリンク共有チャネル(「ＰＤＳＣＨ」：Physical Downlink Shared Channel)と、物理下りリンク制御チャネル(「ＰＤＣＣＨ」：Physical Downlink Control Channel)とが用いられ，
　上記物理下りリンク共有チャネルにより，ユーザデータ，すなわち，上りスケジューリンググラント(UL Scheduling Grant)などが伝送され，
　上りスケジューリンググラントには，上りリンクのリソースブロックの割り当て情報，上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報などが含まれ，ここで，上りリンクのリソースブロックとは，周波数リソースに相当し，リソースユニットとも呼ばれ，
　上記無線通信システムでは，さらなるセル間干渉対策として，ＵＬＣｏＭＰも適用できるようになっており，該ＵＬＣｏＭＰにおいては，移動端末装置(１００２)と接続している無線基地局装置(２００１)において，移動端末装置(１００２)からの所望信号を周辺セルの無線基地局装置(２００２)を経由して受信する，すなわち，移動端末装置(１００２)からの所望信号を複数セルの無線基地局装置(２００１，２００２)で受信し，
　ＵＬＣｏＭＰ適用時に，ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用い，ＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御パラメータとＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御パラメータとを変え，ここで，送信電力制御パラメータとは，Fractional送信電力制御における減衰係数αなどのＬＴＥシステムでのセル間干渉低減技術における送信電力制御に用いられるパラメータをいい，
　ＵＬＣｏＭＰ適用時に，ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いる場合には，必要に応じて，ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対して，接続基地局装置がＵＬＣｏＭＰ適用であることを通知し，また，逆に，ＵＬＣｏＭＰを適用している移動端末に対して，ＵＬＣｏＭＰ非適用(ＵＬＣｏＭＰ状態から抜ける)であることも通知し，
　ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報は，ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末装置に対して，ＵＬＣｏＭＰ非適用からＵＬＣｏＭＰ適用に変わる場合に”１”をシグナリングし，ＵＬＣｏＭＰ適用からＵＬＣｏＭＰ非適用に変わる場合に”０”を通知し，
　送信電力制御方法において，ＵＬＣｏＭＰ適用時に，ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いる態様として，
　ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末装置(１００１)用の減衰係数α１と，ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末装置(１００２)用の減衰係数α２とを用い，
　上記減衰係数α１，α２は，ＰＢＣＨ(Physical Broadcast Channel)を介して報知しても，ＰＤＳＣＨを介したHigher layersignalingで個別に通知しても良く，なお，減衰係数α１，α２をＰＢＣＨで報知する場合については，ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末装置に通知する必要がある
　上りリンクのＣｏＭＰ時の送信電力を制御する送信電力制御方法。
第３　当審の判断
　　１．対比
　本願発明と引用文献記載発明を比較すると次のことがいえる。
　以下において，本願発明における括弧書きの内容は，請求項の記載を理解するための必要で記された事項(特許法施行規則第２４条の３，第２４条の４，及び様式第２９の２[備考]１４　ロ参照。)であるから，上記括弧書きの内容は，本願発明を特定する事項としない。
　　　ア　引用文献記載発明における「移動端末装置」，「セル(５０１，５０２)」は，本願発明における「移動局」，「サービング・エリア」にそれぞれ相当する。
　　　イ　引用文献記載発明には，「ＵＬＣｏＭＰが適用される移動端末装置(１００２)と接続している無線基地局装置(２００１)において，移動端末装置(１００２)からの所望信号を周辺セルの無線基地局装置(２００２)を経由して受信する，すなわち，ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末装置(１００２)からの所望信号を複数セルの無線基地局装置(２００１，２００２)で受信」することが開示されている。
　このとき，「ＵＬＣｏＭＰ」適用の「移動端末装置(１００２)」からの所望信号を受信する「複数セルの無線基地局装置(２００１，２００２)」は，「マルチポイント受信器」ということができる。
　また，無線基地局装置が，信号を送信若しくは受信する「アンテナシステム」を有することは当然である。
　一方，ＵＬＣｏＭＰが適用されないとき，「移動端末装置(１００１，１００２)」からの所望信号は，単一のセル(５０１)の無線基地局装置(２００１)でのみ受信されることは明らかである。
　このとき，ＵＬＣｏＭＰ非適用の「移動端末装置(１００１，１００２)」からの所望信号を受信する無線基地局装置(２００１)」は，「シングルポイント受信器」ということができる。
　　　ウ　引用文献記載発明は「上りリンクのＣｏＭＰ時の送信電力を制御する送信電力制御方法」に係るものであるところ，上記イに述べた事項を踏まえれば，引用文献記載発明は，「少なくとも１つの移動端末装置から無線通信システムの少なくとも２つのアンテナ・システムを含むマルチポイント受信器への少なくとも１つのアップリンク送信の送信電力、および前記少なくとも１つの移動局からの少なくとも１つのアップリンク送信電力を制御する方法」ということができる。
　このことから，引用文献記載発明において，「ＵＬＣｏＭＰを適用して，移動端末装置から，接続している無線局装置及び周辺セルの無線基地局装置への所望信号の送信」は，本願発明における「第１アップリンク送信」に相当するということができる。
　一方，本願発明における「第２アップリンク送信」は，「無線通信システムの単一のアンテナ・システムであるシングルポイント受信器へのアップリンク送信である」。
　このことを上記イに述べたことに照らしてみると，「ＵＬＣｏＭＰが適用されないとき，移動端末装置から，接続した無線基地局装置への所望信号の送信」が，本願発明における「第２アップリンク送信」に相当するということができる。
　以上のことを総合すると，本願発明と引用文献記載発明は，「少なくとも１つの移動局から無線通信システムの少なくとも２つのアンテナ・システムを含むマルチポイント受信器への少なくとも１つの第１アップリンク送信の送信、および前記少なくとも１つの移動局からの少なくとも１つの第２アップリンク送信を調整する方法」の点で共通するといえる。
　　　エ　引用文献記載発明における「減衰係数(α，α１，α２)」が「電力制御パラメータ」といえることは明らかである。
　そして，該「減衰係数(α，α１，α２)」に関しては，「Fractional送信電力制御」のために定義される係数であることは明らかである。
　そうしてみると，該「減衰係数(α，α１，α２)」に関しては，「事前に定義された電力制御パラメータ」ということができる。
　ここで，本願発明における「第１電力制御パラメータ」は「第１アップリンク送信について」のものであり，また，「第２電力制御パラメータ」は「第２アップリンク送信について」のものである。
　このことを上記ウに述べたことに照らしてみると，引用文献記載発明においては，「ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末装置用」の「減衰係数」が本願発明における「第１電力制御パラメータ」に相当するということができ，一方，「ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末装置用」の「減衰係数」が本願発明における「第２電力制御パラメータ」に相当するということができる。
　以上のことから，引用文献記載発明には，本願発明と同様の「少なくとも１つの第１アップリンク送信について少なくとも１つの第１電力制御パラメータを事前に定義するステップ」、及び「少なくとも１つの第２アップリンク送信について少なくとも１つの第２電力制御パラメータを事前に定義するステップ」が開示されているといえる。
　更に，引用文献記載発明における「ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末装置用」の「減衰係数」も，「ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末装置用」の「減衰係数」もともに，移動端末装置に報知若しくは通知されるものであることは明白である。
　このことから，引用文献記載発明には，本願発明と同様の「少なくとも１つの移動局に事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータおよび事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータを送信するステップ」が開示されているといえる。
　　　オ　引用文献記載発明における「無線通信システム」が，少なくとも２つの「無線基地局装置」を備えており，該「無線基地局装置」はそれぞれ「セル」を形成することは明らかである。
　そして，該「セル」内で，「移動端末装置」が「無線基地局装置」と通信を行う際，
該「無線基地局装置」が割り当てた「無線リソース」を介して通信を行うことは当然である。
　ここで，上記「移動端末装置」に割り当てられた「無線リソース」は，他の「移動端末装置」に割り当てられないことは明らかである。
　このことから，「無線リソース」の「割り当て」は，「無線リソース」の「予約」と換言することができる。
　　　カ　上記オに述べたことを踏まえ，引用文献記載発明における「自セル」及び「周辺セル」(５０１，５０２)の２つの「セル」についてみると，これら２つの「セル」それぞれの「無線基地局装置」(図１の２００１，２００２参照。)では，「ＵＬＣｏＭＰ適用」の「移動端末装置」(図１の１００２参照。)の「通信」のための「無線リソース」を「予約」しているということができ，また，「ＵＬＣｏＭＰ非適用」の「移動端末装置」(図１の１００１，１００３参照。)の「通信」のための「無線リソース」を「予約」しているということができる。
　このことと，上記ウに述べたことを併せてみると，引用文献記載発明には，本願発明と同様に，「無線通信システムの少なくとも２つのサービング・エリアについて少なくとも１つの第１アップリンク送信に関する少なくとも１つの無線リソースを予約し、前記少なくとも２つのサービング・エリアについて少なくとも１つの第２アップリンク送信に関する少なくとも１つの無線リソースをさらに予約するステップ」が開示されているということができる。
　そうしみると，「少なくとも１つの第１アップリンク送信」に関する「少なくとも１つの無線リソース」は本願発明における「第１無線リソース」に相当し，一方，「少なくとも１つの第２アップリンク送信」に関する「少なくとも１つの無線リソース」は本願発明における「第２無線リソース」に相当するということができる。
　　　キ　引用文献記載発明においては，ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報は，「移動端末装置」に対して，「ＵＬＣｏＭＰ非適用からＵＬＣｏＭＰ適用に変わる場合」に「”１”」をシグナリングし，「ＵＬＣｏＭＰ適用からＵＬＣｏＭＰ非適用に変わる場合」に「”０”」を通知する。
　これら「”１”」又は「”０”」を受信することによって，引用文献記載発明における「移動端末装置」は，上記カに述べたような「第１無線リソース」又は「第２無線リソース」を介し，「無線基地局装置」と通信を行うようになる。
　このことから，上記「”１”」，「”０”」は，「移動端末装置」に，「第１無線リソース」又は「第２無線リソース」を示す「指示」であるということができる。
　そうしてみると，引用文献記載発明には，本願発明と同様，「少なくとも１つの移動局に、少なくとも１つの第１無線リソースまたは前記少なくとも１つの第２無線リソースを示す指示を送信するステップ」が開示されているということができる。
　　　ク　上記キにも述べたように，引用文献記載発明においては，受信された「”１”」又は「”０”」に基づいて，「移動端末装置」は，「ＵＬＣｏＭＰ非適用からＵＬＣｏＭＰ適用」に変わり，又は「ＵＬＣｏＭＰ適用からＵＬＣｏＭＰ非適用」に変わる。
　ここで，上記エにおいて述べたことを踏まえれば，上記のように「ＵＬＣｏＭＰ適用」に変わった場合，「移動端末装置」で，「事前に定義された第１電力制御パラメータ」を適用するようになることは当然であり，該「第１電力制御パラメータ」が「第１無線リソース」に関するものであることは明らかである。
　一方，上記のように「ＵＬＣｏＭＰ非適用」に変わった場合，「移動端末装置」で，「事前に定義された第２電力制御パラメータ」を適用するようになることは当然であり，該「第２電力制御パラメータ」が「第２無線リソース」に関するものであることは明らかである。
　以上のことから，引用文献記載発明には，本願発明と同様，「少なくとも１つの移動局で、受信された指示に基づいて、前記少なくとも１つの第１無線リソースに関して事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータを、または少なくとも１つの第２無線リソースについて事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータを適用するステップ」が開示されているということができる。
　　　ケ　上記アからクより，本願発明と引用文献記載発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　　　［一致点］
　少なくとも１つの移動局から無線通信システムの少なくとも２つのアンテナ・システムを含むマルチポイント受信器への少なくとも１つの第１アップリンク送信、
および前記少なくとも１つの移動局からの少なくとも１つの第２アップリンク送信を調整する方法であって、
　前記少なくとも１つの第１アップリンク送信について少なくとも１つの第１電力制御パラメータを事前に定義するステップと、
　前記少なくとも１つの第２アップリンク送信について少なくとも１つの第２電力制御パラメータを事前に定義するステップと、
　前記少なくとも１つの移動局に前記事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータおよび前記事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータを送信するステップと、
を含む方法において、
　前記少なくとも１つの第２アップリンク送信が、前記無線通信システムの単一のアンテナ・システムであるシングルポイント受信器へのアップリンク送信であり、前記方法が、
　前記無線通信システムの少なくとも２つのサービング・エリアについて前記少なくとも１つの第１アップリンク送信に関する少なくとも１つの第１無線リソースを予約し、前記少なくとも２つのサービング・エリアについて前記少なくとも１つの第２アップリンク送信に関する少なくとも１つの第２無線リソースをさらに予約するステップと、
　前記少なくとも１つの移動局に、前記少なくとも１つの第１無線リソースまたは前記少なくとも１つの第２無線リソースを示す指示を送信するステップと、
　前記少なくとも１つの移動局で、前記受信された指示に基づいて、前記少なくとも１つの第１無線リソースに関して前記事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータを、または前記少なくとも１つの第２無線リソースについて前記事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータを適用するステップと
をさらに含むことを特徴とする、方法。
　　　［相違点］
　本願発明は，「前記少なくとも１つの移動局で、前記事前に定義された少なくとも１つの第１電力制御パラメータおよび前記事前に定義された少なくとも１つの第２電力制御パラメータを格納するステップ」を含むことが特定されているのに対し，引用文献記載発明においては，これら「第１電力制御パラメータ」および「第２電力制御パラメータ」を「格納する」ことの特定がない点で相違する。
　　２．検討
　上記相違について検討するに，引用文献記載発明においては，「移動端末装置」が，「ＵＬＣｏＭＰ非適用からＵＬＣｏＭＰ適用に変わる場合」に「”１”」を，「ＵＬＣｏＭＰ適用からＵＬＣｏＭＰ非適用に変わる場合」に「”０”」を受信することによって，「第１電力制御パラメータ」又は「第２電力制御パラメータ」を適用することによって，「無線基地局装置」に送信をすることは明らかである。
　このような適用をし，送信するには，受信した「”１”」又は「”０”」それぞれに対応する「電力制御パラメータ」を，「移動端末装置」が予め保持することを要すると解するのが自然である。
　そうしてみると，引用文献記載発明においても，「移動端末装置」が，「電力制御パラメータ」予め保持するため，相違点のように，「第１電力制御パラメータ」および「第２電力制御パラメータ」を「格納する」ステップを構成することは，当業者が適宜なしえた事項であるといえる。
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用文献記載発明から予測できる程度のものである。
　　３．まとめ
　したがって，本願発明は，引用文献記載発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。