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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプタであって、
導電性材料から成る入力セグメントと、
前記入力セグメントに結合される第１の中心導体および第１の外側遮蔽セグメントを含む第１の同軸部と、
前記第１の中心導体および前記第１の外側遮蔽セグメントを電気的に結合するように前記第１の同軸部に結合されるキャッピング部とを備え、前記キャッピング部は、前記第１の外側遮蔽セグメントによって形成される中空領域内に配置される、アダプタ。
【請求項２】
前記キャッピング部は、前記第１の中心導体の端部と整列される空隙を備える、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
アダプタであって、
導電性材料から成る入力セグメントと、
前記入力セグメントに結合される第１の中心導体および第１の外側遮蔽セグメントを含む第１の同軸部と、
前記入力セグメントと前記第１の中心導体との間に結合される第２の中心導体を備える第２の同軸部であって、前記第２の同軸部の直径は前記第１の同軸部の直径とは異なる第２の同軸部と、
前記第１の中心導体および前記第１の外側遮蔽セグメントを電気的に結合するように前記第１の同軸部に結合されるキャッピング部とを備える、アダプタ。
【請求項４】
アダプタであって、
導電性材料から成る入力セグメントと、
前記入力セグメントに結合される第１の中心導体および第１の外側遮蔽セグメントを含む第１の同軸部と、
前記入力セグメントと前記第１の中心導体との間に結合される第２の中心導体を備える第２の同軸部であって、前記第２の同軸部のインピーダンスは前記第１の同軸部のインピーダンスとは異なる、第２の同軸部と、
前記第１の中心導体および前記第１の外側遮蔽セグメントを電気的に結合するように前記第１の同軸部に結合されるキャッピング部とを備える、アダプタ。
【請求項５】
アダプタであって、
導電性材料から成る入力セグメントと、
前記入力セグメントに結合される第１の中心導体および第１の外側遮蔽セグメントを含む第１の同軸部と、
前記第１の中心導体および前記第１の外側遮蔽セグメントを電気的に結合するように前記第１の同軸部に結合されるキャッピング部と、
前記入力セグメントと基準電圧ノードとの間に結合される容量性素子を備える、アダプタ。
【請求項６】
アダプタであって、
導電性材料から成る入力セグメントであって、前記入力セグメントはマイクロストリップ伝送線路を備える、入力セグメントと、
前記入力セグメントに結合される第１の中心導体および第１の外側遮蔽セグメントを含む第１の同軸部と、
前記第１の中心導体および前記第１の外側遮蔽セグメントを電気的に結合するように前記第１の同軸部に結合されるキャッピング部とを備える、アダプタ。
【請求項７】
アダプタであって、
第１の直径を有する第１の同軸部と、
第２の直径を有する第２の同軸部であって、前記第２の直径は前記第１の直径とは異なり、該第２の同軸部は導電性中心部および外側遮蔽セグメントを備える、第２の同軸部と、
前記導電性中心部および前記外側遮蔽セグメントを電気的に結合するように前記第２の同軸部に結合されるキャッピング部とを備える、アダプタ。
【請求項８】
前記第１の同軸部に結合される、導電性材料から成るセグメントと、
前記導電性材料から成るセグメントと基準電圧ノードとの間に結合される容量性素子とをさらに備える、請求項７に記載のアダプタ。
【請求項９】
前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい、請求項８に記載のアダプタ。
【請求項１０】
前記セグメントは前記第１の同軸部の導電性中心部に接続される、請求項８に記載のアダプタ。
【請求項１１】
前記第２の同軸部の前記導電性中心部は前記第２の直径を有し、前記第１の同軸部は前記第１の直径を有する第２の導電性中心部を備える、請求項７に記載のアダプタ。
【請求項１２】
前記第１の同軸部は第２の導電性中心部と、該第２の導電性中心部を包囲する第１の誘電体部とを含み、
前記第１の誘電体部は前記第１の直径を有し、
前記第２の同軸部は前記導電性中心部を包囲する第２の誘電体部を含み、
前記第２の誘電体部は前記第２の直径を有する、請求項７に記載のアダプタ。
【請求項１３】
前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい、請求項１２に記載のアダプタ。
【請求項１４】
前記キャッピング部は、前記導電性中心部の端部において空隙を提供するように、前記導電性中心部と整列される開口を備える、請求項７に記載のアダプタ。
【請求項１５】
前記外側遮蔽セグメントは、前記導電性中心部の延伸部が内部に配置される中空領域を形成し、
前記キャッピング部は、前記中空領域内に配置される、導電性材料から成る円筒部を含み、
前記導電性中心部の前記延伸部は前記円筒部内の前記開口内に配置され、
前記円筒部は前記導電性中心部および前記外側遮蔽セグメントを接触させる、請求項１４に記載のアダプタ。
【請求項１６】
前記第１の同軸部のインピーダンスは前記第２の同軸部のインピーダンスとは異なる、請求項７に記載のアダプタ。
【請求項１７】
発振器システムであって、
入力インピーダンスを有する導波管と、
第１のノードにおいて発振信号を生成する発振器構成部と、
前記第１のノードに結合されるアダプタとを備え、該アダプタは、
前記第１のノードに結合される、導電性材料から成る入力セグメントと、
前記導波管内に配置されるアンテナ部と、
前記発振信号を前記アンテナ部において前記導波管の前記入力インピーダンスに変換するように、前記アンテナ部と前記入力セグメントとの間に結合される１つまたは複数の同軸部とを備える、発振器システム。
【請求項１８】
前記入力セグメントと基準電圧ノードとの間に結合される容量性素子をさらに備え、
前記入力セグメントのインピーダンスは前記第１のノードにおける出力インピーダンスに対応し、
前記１つまたは複数の同軸部は前記発振信号を前記出力インピーダンスから前記導波管の前記入力インピーダンスに変換するように構成される、請求項１７に記載の発振器システム。
【請求項１９】
前記１つまたは複数の同軸部は、
前記入力セグメントに結合される第１の中心導体を有する第１の同軸部と、
前記第１の中心導体に結合される第２の中心導体を有する第２の同軸部とを備えており、前記第１の中心導体の直径は前記第２の中心導体の直径とは異なる、請求項１７に記載の発振器システム。
【請求項２０】
前記発振器構成部は、
第１の増幅器入力、および、前記第１のノードに結合される第１の増幅器出力を有する第１の増幅器と、
前記第１の増幅器出力および前記第１の増幅器入力の間に結合される環状共振構造とを備える、請求項１７に記載の発振器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１１は、切れ刃２Ａの後端の軌道を説明するための模式図である。切削終了時における切れ刃２Ａの後端３＿５の位置を「最終位置」と呼ぶ。最終位置は、切削終了位置に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図２４は、ＸＺ平面上における、切れ刃２Ａの補正された軌道を説明した図である。図２５は、ＸＹ平面上における、切れ刃２Ａの補正された軌道を説明した図である。図２４および図２５を参照して、角度θ’0および角度θ’1は、製造装置１００（図２参照）において、回転対称面１Ａの加工のためのプログラムに用いられる角度（プログラム角度）である。角度γは、ＸＹ平面上において、切れ刃２Ａの軌跡と切削線２０とのなす角度である。角度φは、ＸＹ平面上において、切削線２０とＸ軸とのなす角度である。長さＬXYは、切れ刃２ＡのＸＹ平面上の射影像の長さである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンクリート打設面の仕上げ方法に用いる天端設定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の細長い天端指示部材を互いに平行に地盤に沿って横たえると共に、各天端指示部材の地盤からの高さを所望のコンクリート仕上げ面に対応する高さに設定し、前記一対の天端指示部材間の地盤上に生コンクリートを供給し、前記一対の天端指示部材の一方から他方に細長い均し部材を渡し、渡した均し部材を天端指示部材の長手方向に天端指示部材上で摺動させて前記生コンクリートを均す、工程からなるコンクリート打設面の仕上げ方法に用いる天端設定装置であって、前記天端指示部材を保持する保持部材と、前記保持部材と結合し前記保持部材の地盤からの高さを調整する調整部材と、前記調整部材を地盤に固定する固定部材とを備える天端設定装置。
【請求項２】
前記調整部材が、雌ネジ部と、雌ネジ部に螺合する雄ネジ部とを備え、それによって前記高さを調整する請求項１記載の天端設定装置。
【請求項３】
前記固定部材は、地盤に打ち込まれる杭からなる請求項１又は２記載の天端設定装置。
【請求項４】
前記固定部材は、地盤にモルタルで固定される部材からなる請求項１又は２記載の天端設定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る照明ランプは、第１内径を有する第１内部空間と、第１内径より小さい第２内径を有する第２内部空間と、該第１内部空間と該第２内部空間とを連接している錐状の第３内部空間とが、連通した内部空間を形成する筒状の筐体部と、光源を点灯させる点灯回路が配置され、第１内径より狭く第２内径より広い幅広部端面と第２内径より狭い幅狭部端面とを連接してなり、内部空間に挿入された状態で第３内部空間の内周壁部に当接するテーパー部端面を有する点灯回路基板と、を備えるようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１内径を有する第１内部空間と、前記第１内径より小さい第２内径を有する第２内部空間と、該第１内部空間と該第２内部空間とを連接している錐状の第３内部空間とが、連通した内部空間を形成する筒状の筐体部と、
光源を点灯させる点灯回路が配置され、
前記第１内径より狭く前記第２内径より広い幅広部端面と前記第２内径より狭い幅狭部端面とを連接してなり、前記内部空間に挿入された状態で前記第３内部空間の内周壁部に当接するテーパー部端面を有する点灯回路基板と、
を備えた照明ランプ。
【請求項２】
前記テーパー部端面と前記幅広部端面の連接部が、前記第３内部空間の内周壁部に当接していることを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記テーパー部端面が、前記第２内部空間と前記第３内部空間の連接部である内周壁部に当接していることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記点灯回路基板が挿入角度を有して前記内部空間に挿入された状態で、前記点灯回路基板を含む前記点灯回路の全てが前記内部空間内に収容されていることを特徴とする請求項１乃至項３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記筐体部は、
第１内径を有する一端側に光源が配設されており、
第２内径を有する他端側に口金が配設されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記点灯回路は、
前記口金を経由して供給された商用電力を、前記光源を駆動させる駆動電力に変換して前記光源に供給していることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記筐体部は、
前記内部空間の内周壁部に、前記点灯回路基板の一面を当接させる点灯回路保持部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記点灯回路保持部は、
前記第１内部空間の内周壁部において、前記点灯回路基板の挿入方向に延在していることを特徴とする請求項７のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項９】
前記点灯回路保持部は、
前記筐体部と前記光源とを締結する締結機構を兼ねてなることを特徴とする請求項７又は８のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
前記内部空間は、
前記点灯回路が挿入された状態で、前記テーパー部端面と前記第３内部空間の内周壁部との間に間隙を有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１１】
前記内部空間は、
前記内部空間の前記内周壁部および前記口金の内側壁部と前記点灯回路基板との間隙に、前記点灯回路基板を覆うように熱伝導性の樹脂が充填されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明ランプを備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る照明ランプは、光源と、筒状の筐体と、筐体の端部に嵌合された口金と、筐体内に収容された、光源に電力を供給する点灯回路と、口金と点灯回路とを接続した状態で、口金を経由して供給される商用電力を点灯回路に供給する第１及び第２給電線と、第１給電線と第２給電線との間に介在し、第１給電線と第２給電線との少なくとも一方の給電線の絶縁被覆されていない部位と対向して配設された非導電性の遮蔽板と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
筒状の筐体と、
前記筐体の端部に嵌合された口金と、
前記筐体内に収容された、前記光源に電力を供給する点灯回路と、
前記口金と前記点灯回路とを接続した状態で、前記口金を経由して供給される商用電力を前記点灯回路に供給する第１及び第２給電線と、
前記第１給電線と前記第２給電線との間に介在し、前記第１給電線と前記第２給電線との少なくとも一方の給電線の絶縁被覆されていない部位と対向して配設された非導電性の遮蔽板と、
を備える照明ランプ。
【請求項２】
前記遮蔽板は、前記筐体内における前記第１給電線と前記第２給電線の少なくとも一方の給電線の全長にわたって介在していることを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記点灯回路は、配線パターンが形成されると共に電子部品が実装された回路基板を有し、
前記第１給電線は前記回路基板の一面側から前記配線パターンに接続され、前記第２給電線は前記回路基板の他面側から前記配線パターンに接続されており、
前記遮蔽板は前記回路基板の一部であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記筐体は前記点灯回路を収容する樹脂筐体を有し、
前記遮蔽板は前記樹脂筐体の内側面から延在した遮蔽リブであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記点灯回路は、配線パターンが形成されると共に電子部品が実装された回路基板を有し、
前記筐体は前記点灯回路を収容する樹脂筐体を有し、
前記第１給電線は前記回路基板の一面側から前記配線パターンに接続され、前記第２給電線は前記回路基板の他面側から前記配線パターンに接続されており、
前記遮蔽板は、前記回路基板と前記樹脂筐体の内側面から延在した遮蔽リブとからなることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記点灯回路は、配線パターンが形成されると共に電子部品が実装された回路基板と、前記回路基板上に固定され、該回路基板に対して略垂直方向に延在する垂直基板とを有し、
前記遮蔽板は前記垂直基板の一部であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記筐体の前記口金が嵌合する側の端部には、前記第１給電線を前記筐体内から該筐体外に配線するための通線ガイドが設けられており、
前記通線ガイドは、前記遮蔽板より前記第１給電線側の前記筐体の端部で、且つ、前記遮蔽板に直交する方向において該遮蔽板から最長の位置となる端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記筐体は前記口金が嵌合される側の開口部を塞ぐ底部を有し、
前記底部と前記遮蔽板とが一体に接合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明ランプを備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、パターンを形成するための薄膜を有し、該薄膜は、遮光層と、その直下のエッチングストッパー層とを含み、
前記遮光層は、少なくとも最上部がタンタル（Ｔａ）を含有し、さらにハフニウム（Ｈｆ）およびジルコニウム（Ｚｒ）のうちの少なくとも一方を含有する材料で形成され、前記エッチングストッパー層は、クロム（Ｃｒ）を含有する材料、または、ケイ素（Ｓｉ）及び酸素（Ｏ）を含有する材料で形成されているマスクブランクを準備する工程と、
レジストパターンをマスクとして、前記遮光層を、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）、およびキセノン（Ｘｅ）のうちいずれかの元素とフッ素（Ｆ）との化合物を含む非励起状態の物質に接触させることによりエッチングを行う工程と、
を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項２】
前記薄膜は、さらに前記エッチングストッパー層の下に半透光膜を含むことを特徴とする請求項１に記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項３】
前記遮光層のエッチングを行う工程は、前記半透光膜に形成すべきパターンを形成するための１回目のエッチング工程と、遮光帯パターンを形成するための２回目のエッチング工程とを含み、少なくとも前記２回目のエッチング工程では、前記塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）、およびキセノン（Ｘｅ）のうちいずれかの元素とフッ素（Ｆ）との化合物を含む非励起状態の物質を適用することを特徴とする請求項２に記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項４】
前記半透光膜は、遷移金属とケイ素を含有する材料で形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項５】
前記エッチングストッパー層の膜厚が、０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の転写用マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図８は、使用者ＵＳが視認する視野ＶＲの概略を示す説明図である。図８には、画像表示部２０に表示される表示画像ＩＭ１と、光学像表示部２６，２８を透過して使用者に視認される外景ＳＣと、が示されている。頭部装着型表示装置１００が透過型の頭部装着型表示装置であるため、使用者ＵＳは、表示画像ＩＭ１に重畳して、表示画像ＩＭ１を透過した外景ＳＣを視認できる。表示画像ＩＭ１は、複数の画素によって形成された画像である。複数の画素の内の１つの画素ＰＸ１は、輝度がＬ１であり、使用者から見た立体角がω１である。また、背景の輝度Ｌは、算出された外景ＳＣの輝度に、光学像表示部２６，２８の光透過率μを掛けた値に、各画素の輝度の平均値を加えた値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の頭部装着型表示装置１００では、輝度処理部１４５は、検出された照度と、画像表示部２０の表示画像ＩＭ１の輝度と、によってＵＧＲ値を算出し、算出されたＵＧＲ値が予め設定された第１の基準値以上であるか否かを判定する。輝度処理部１４５は、ＵＧＲ値が第１の基準値以上であると判定された場合には、表示画像ＩＭ１の基となる元画像データを変更せずに、輝度のみを変更した表示画像ＩＭ２を画像表示部２０に表示させる。そのため、本実施形態の頭部装着型表示装置１００では、画像表示部２０の表示画像の輝度と、光学像表示部２６，２８を透過して使用者に視認される外景ＳＣの輝度と、によって算出されるＵＧＲ値を用いて、表示画像の輝度が変更されるので、使用者が不快に感じるまぶしさ感を抑制できる。また、ＵＧＲ値に応じて表示画像の輝度が変更されるので、使用者の目の疲労を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
Ｂ３．変形例３：
上記実施形態では、ＵＧＲ値と第１の基準値または第２の基準値との比較によって、表示画像ＩＭ１の輝度の増減の制御が行なわれたが、ＵＧＲ値と基準値との比較によって行なわれる制御は、画素における輝度の増減の制御に限られず、種々変形可能である。例えば、ＵＧＲ値が第１の基準値以上であると判定された場合に、画像処理部１６０は、使用者に視認させる表示画像として、例えば、「長時間の使用は控えてください」といった表示画像ＩＭ１に関するメッセージを表示させてもよい。また、「１分後に明るさを低減します」といった表示画像ＩＭ１の制御予告に関するメッセージが表示された後、表示画像ＩＭ１の輝度が低減されてもよい。また、光学像表示部２６，２８に内蔵された調光板２６３，２６４とは別に、使用者の意思によって光学像表示部２８，２９の表面に取り外し可能で、外景ＳＣの照度の光透過率を変化させるシェードがある場合に、シェードの取り外しを促すメッセージの表示画像が表示されてもよい。この変形例では、表示画像ＩＭ１の輝度の増減以外の不快グレアを促す制御が行なわれるため、使用者の意思によって、表示画像ＩＭ１の輝度の増減以外の画像表示部２０を制御する操作が行なわれ、使用者の利便性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、取り外し可能なシェードがあり、光学像表示部２６，２８に調光板２６３，２６４が内蔵されていなくてもよいし、シェードもなく、かつ、光学像表示部２６，２８に調光板２６３，２６４が内蔵されていなくてもよい。外景ＳＣの照度から算出された外景ＳＣの輝度の光透過率μが調整されなくても、表示画像の輝度が調整されることで、ＵＧＲ値が増減されて、使用者のまぶしさ感を抑制でき、表示画像ＩＭ１の視認性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、ＵＧＲ値を上げて使用者の視認性を向上させる方法は、表示画像ＩＭ１の輝度を増加させる制御に限られず、種々変形可能である。例えば、光学像表示部２６，２８に含まれる調光板２６３，２６４の光透過率μが調整されることによって、使用者に視認される外景ＳＣの照度および背景の輝度が減少して、ＵＧＲ値が増加する制御が行なわれてもよい。また、調光板２６３，２６４の光透過率μの調整と画素の輝度の増減との両方が制御されてもよい。この変形例では、使用者の視認性を向上させるために表示画像ＩＭ１の輝度を増加させる必要がなく、不要な電力を使わずに、使用者の視認性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記放熱フイラーとしては必ず窒化アルミニウムＡｌＮを用いるとともに、更に窒化ケイ素、窒化硼素、酸化亜鉛、結晶シリカ、マンガン、フェライト（ＦｅＭｎ）２Ｏ３、酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、１００ｎｍ前後のシリカ・ナノ粒子、アルミナ・ナノ粒子、アルミナ・ナノ粒子、アルミナＡｌ２Ｏ３、炭化ケイ素ＳｉＣ、酸化マグネシウムＭｇＯ、酸化チタンＴｉＯ２（ルチル型）の中から少なくとも１種類以上を組み合わせて用いることを特徴とする請求項１記載のオルガノシロキサン樹脂接着剤。無機フイラーは、窒化アルミを必ず用いることを特徴とし、その他に炭化ケイ素やアルミナのどちらか又は３種類混合しミキシング分散させたことを特徴とする請求項１記載のオルガノシロキサン樹脂接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
炭化ケイ素（ＳｉＣ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）以外に次のような熱伝導率の高い無機質である窒化硼素（ＢＮ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、硅酸（ＳｉＯ２），窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、酸化亜鉛、結晶シリカ、酸化チタン、マンガン・フェライト（（ＦｅＭｎ）２Ｏ３）、酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３），１００ｎｍ前後のシリカ・ナノ粒子、アルミナ・ナノ粒子等との併用も可能である。以上の無機物質はいずれも非電導性である。
窒化アルミは水系バインダーでは分解し使用できないし、白金錯体とは併用できない。シリコンに近い熱膨張率を有すること、純度が９９．９９％と高く粒度も０．９６〜１．１μｍ微細で少量で効果を発揮できる。など、各種基盤のハロゲンプラズマに対する耐食性が一番すぐれているからである。炭化ケイ素（ＳｉＣ）＜窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）＜アルミナ（Aｌ２O３）＜窒化アルミニウム（AｌN）さらに窒化アルミニウム単独の熱伝導率が２００Ｗ／ｍ．Ｋであることから優位性は明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
「試験液の準備」
上記の低温減圧蒸留操作により得られた固体状の低温減圧乾留残渣（Ｒ）のそれぞれを各５．０ｇ秤量し、それぞれに５０ｍＬの「水、５０％エタノール水、またはエタノール」を加え、室温で４時間撹拌抽出した。抽出後、濾紙を用いて濾過し、濾液を試験液とした。
参考例となる上記の冷凍バラについても、それぞれ５．０ｇ宛を秤量して同様に処理を行い、試験液とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算処理を行ったＰＯＳ端末を特定する端末情報を含む精算情報を受信する精算情報受信部と、
前記ＰＯＳ端末に設けられた無線タグと通信を行う無線通信部と、
前記精算情報受信部が受信した前記精算情報に含まれる端末情報と、前記無線通信部が前記無線タグから読み取った端末情報と、を照合し、認証を行う認証部と、
前記認証部による認証後、現金の入金を許可する制御部と、を備えることを特徴とする現金管理機。
【請求項２】
前記無線通信部は、近接場型の無線通信を用いて通信を行い、
前記精算情報受信部は、前記無線通信部より通信距離が長い無線通信を用いて通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の現金管理機。
【請求項３】
前記精算情報は、前記現金を収納する収納箱を開くためのドロアーオープン命令を含み、
前記制御部は、前記認証部による認証後、ドロアーオープンすることで前記現金の入金を許可することを特徴とする請求項１または２に記載の現金管理機。
【請求項４】
前記精算情報は、前記ＰＯＳ端末を操作するオペレーターを特定するオペレーター情報と、前記精算処理の精算金額を含み、
前記オペレーターごとまたは前記ＰＯＳ端末ごとに、前記精算金額の累計を記憶する精算結果記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現金管理機。
【請求項５】
前記精算情報の受信から認証完了まで、前記無線タグの読み取り待機状態であることを示す表示を行う表示部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の現金管理機。
【請求項６】
前記表示部は、前記精算情報の受信から認証完了まで、前記オペレーター情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の現金管理機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の現金管理機と、
前記ＰＯＳ端末と、を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項８】
前記精算情報受信部は、精算処理を行った前記ＰＯＳ端末から前記精算情報を受信することを特徴とする請求項７に記載の精算処理システム。
【請求項９】
前記ＰＯＳ端末は、
前記精算処理ごとに異なる前記端末情報を生成する端末情報生成部と、
前記精算処理ごとに生成した前記端末情報を前記無線タグに記録する端末情報記録部と、を備えることを特徴とする請求項７または８に記載の精算処理システム。
【請求項１０】
前記現金管理機は、
前記認証部による認証後、前記ＰＯＳ端末に、認証が完了したことを示す認証完了情報を送信する認証完了情報送信部をさらに備え、
前記ＰＯＳ端末は、
複数台の前記現金管理機に対し、前記精算情報を送信する精算情報送信部と、
任意の前記現金管理機から前記認証完了情報を受信した場合、当該任意の現金管理機以外の他の現金管理機に対し、前記精算情報に基づく処理をキャンセルするキャンセル信号を送信するキャンセル信号送信部と、を備えることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の精算処理システム。
【請求項１１】
前記認証完了情報送信部は、前記精算情報の受信から所定時間以内に認証完了した場合、前記認証完了情報を送信し、
前記現金管理機は、
前記精算情報の受信から所定時間以内に認証完了しなかった場合、前記ＰＯＳ端末に対し、エラー信号を送信するエラー信号送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の精算処理システム。
【請求項１２】
精算処理を行ったＰＯＳ端末を特定する端末情報を含む精算情報を受信する精算情報受信ステップと、
前記ＰＯＳ端末に設けられた無線タグと通信を行う無線通信ステップと、
前記精算情報受信ステップで受信された前記精算情報に含まれる端末情報と、前記無線通信ステップで前記無線タグから読み取られた端末情報と、を照合し、認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップによる認証後、現金の入金を許可する制御ステップと、を実行することを特徴とする現金管理機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の現金管理機は、精算処理を行ったＰＯＳ端末を特定する端末情報を含む精算情報を受信する精算情報受信部と、ＰＯＳ端末に設けられた無線タグと通信を行う無線通信部と、精算情報受信部が受信した精算情報に含まれる端末情報と、無線通信部が無線タグから読み取った端末情報と、を照合し、認証を行う認証部と、認証部による認証後、現金の入金を許可する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の現金管理機の制御方法は、精算処理を行ったＰＯＳ端末を特定する端末情報を含む精算情報を受信する精算情報受信ステップと、ＰＯＳ端末に設けられた無線タグと通信を行う無線通信ステップと、精算情報受信ステップで受信された精算情報に含まれる端末情報と、無線通信ステップで無線タグから読み取られた端末情報と、を照合し、認証を行う認証ステップと、認証ステップによる認証後、現金の入金を許可する制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の現金管理機において、精算情報は、現金を収納する収納箱を開くためのドロアーオープン命令を含み、制御部は、認証部による認証後、ドロアーオープンすることで現金の入金を許可することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、導電性表面層と、を有する帯電ローラであって、
該導電性表面層は、
極性基を有するバインダー樹脂、
導電剤、及び、
金平糖形状の粒子を含有し、
該導電性表面層は、その表面に該金平糖形状の粒子に由来する凸部を有し、
該金平糖形状の粒子は、表面にポリシルセスキオキサンを有することを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
前記導電性表面層中に存在する前記金平糖形状の粒子の平均突起高さは、前記金平糖形状の粒子の平均粒径に対し、２％以上２０％以下である請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記導電性表面層中に含有されている前記金平糖粒子の含有量が、５質量％以上２５質量％以下である請求項１又は２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
前記導電性表面層の膜厚が、３μｍ以上５０μｍ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電ローラ。
【請求項５】
前記ポリシルセスキオキサンが、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル基を有するトリアルコキシシランの加水分解縮合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電ローラ。
【請求項６】
前記トリアルコキシシランが、Ｃ１〜Ｃ３のアルコキシ基を有する請求項５に記載の帯電ローラ。
【請求項７】
前記極性基を有するバインダー樹脂が、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、エーテル基、ヒドロキシル基、アミノ基、シアノ基、アミド基、イミド基およびエステル基からなる群から選ばれる少なくとも一つの基を有するバインダー樹脂である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の帯電ローラ。
【請求項８】
前記バインダー樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂およびポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれるいずれかの樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の帯電ローラ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯電ローラが被帯電体と少なくとも一体化され、電子写真装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯電ローラ、露光装置及び現像装置を少なくとも有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、導電性基体と、導電性表面層と、を有する帯電ローラであって、該導電性表面層は、極性基を有するバインダー樹脂、導電剤、及び、金平糖形状の粒子を含有し、該導電性表面層は、その表面に該金平糖形状の粒子に由来する凸部を有し、該金平糖形状の粒子は、表面にポリシルセスキオキサンを有することを特徴とする帯電ローラに関する。
さらに本発明は、上記帯電ローラが電子写真感光体と少なくとも一体化され、電子写真装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
さらに本発明は、上記帯電ローラ、露光装置及び現像装置を少なくとも有することを特徴とする電子写真装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板に設けられた第１反射膜と、
前記第２基板に設けられ、前記第１反射膜に対向して配置された第２反射膜と、
前記第１反射膜に積層される導電性の第１導電膜と、
前記第２反射膜に積層される導電性の第２導電膜と、
前記第１基板に設けられ、前記第１基板の上で前記第１導電膜と電気的に接続される第１接続電極と、
前記第２基板に設けられ、前記第２基板の上で前記第２導電膜と電気的に接続される第２接続電極と、
を備え、
前記第１接続電極の厚みは、前記第１反射膜の厚みと前記第１導電膜の厚みとの和よりも大きく、
前記第１接続電極は前記第１基板の表面から前記第１導電膜の外縁部の表面に延出し、
前記第２接続電極の厚みは、前記第２反射膜の厚みと前記第２導電膜の厚みとの和よりも大きく、
前記第２接続電極は前記第２基板の表面から前記第２導電膜の外縁部の表面に延出していることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
少なくとも前記第１接続電極及び前記第２接続電極の一方は、前記第１導電膜または前記第２導電膜の外縁部の全周において前記外縁部の表面に延出していることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項３】
請求項１または２に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１導電膜及び前記第２導電膜は透明導電膜であることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１導電膜及び前記第２導電膜の材料はインジウム系酸化物、スズ系酸化物、亜鉛系酸化物及びこれらの混合物から選択される材料であることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第１反射膜及び前記第２反射膜の材料は、ＡｇまたはＡｇを主成分とする合金であることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターにおいて、
前記第２基板は、前記第２反射膜が設けられた可動部と、
平面視において、前記可動部の外側に設けられ、前記可動部の厚みより厚みが小さく、前記可動部を進退可能に保持する保持部と、を備えていることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項７】
反射膜と、
前記反射膜に積層される導電性の導電膜と、
前記導電膜と電気的に接続される接続電極と、
を備え、
前記接続電極の厚みは、前記反射膜の厚みと前記導電膜の厚みとの和よりも大きく、
前記接続電極は前記導電膜の外縁部の表面に重なっていることを特徴とする波長可変干渉フィルター。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターを収納する筐体と、
を備えたことを特徴とする光学フィルターデバイス。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターと、
前記第１反射膜及び前記第２反射膜により取り出された光を検出する検出部と、
を備えたことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の波長可変干渉フィルターと、
前記波長可変干渉フィルターを制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の波長可変干渉フィルターは、第１基板と、前記第１基板に対向する第２基板と、前記第１基板に設けられた第１反射膜と、前記第２基板に設けられ、前記第１反射膜に対向して配置された第２反射膜と、前記第１反射膜に積層される導電性の第１導電膜と、前記第２反射膜に積層される導電性の第２導電膜と、前記第１基板に設けられ、前記第１基板の上で前記第１導電膜と電気的に接続される第１接続電極と、前記第２基板に設けられ、前記第２基板の上で前記第２導電膜と電気的に接続される第２接続電極と、を備え、前記第１接続電極の厚みは、前記第１反射膜の厚みと前記第１導電膜の厚みとの和よりも大きく、前記第１接続電極は前記第１基板の表面から前記第１導電膜の外縁部の表面に延出し、前記第２接続電極の厚みは、前記第２反射膜の厚みと前記第２導電膜の厚みとの和よりも大きく、前記第２接続電極は前記第２基板の表面から前記第２導電膜の外縁部の表面に延出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光する露光装置に使用される複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成する生成方法であって、
前記基板に形成されるパターン要素を交差点とするグリッド上の複数の点から、前記基板に形成すべきターゲットパターンを構成するターゲットパターン要素以外の点で、パターンが前記基板上に転写されることを許容する許容点を特定する第１ステップと、
前記ターゲットパターン要素のうちターゲットパターン要素の間の距離が前記露光装置の解像限界よりも短いターゲットパターン要素を含むパターン要素群について、前記グリッド上において前記ターゲットパターン要素の間が前記許容点で満たされているターゲットパターン要素をグループ化する第２ステップと、
前記第２ステップでグループ化されたターゲットパターン要素に対応するマスクパターン要素が同一のマスクに配置されるように、前記複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成する第３ステップと、
を有することを特徴とする生成方法。
【請求項２】
前記第２ステップでは、前記グリッド上において前記ターゲットパターン要素の間が前記許容点で満たされているターゲットパターン要素の間にダミーパターン要素を挿入し、前記ターゲットパターン要素の間が前記許容点で満たされているターゲットパターン要素と前記ダミーパターン要素とをグループ化し、
前記第３ステップでは、前記第２ステップでグループ化されたターゲットパターン要素とダミーパターン要素のそれぞれに対応するマスクパターン要素が同一のマスクに配置されるように、前記複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の生成方法。
【請求項３】
前記ダミーパターン要素は、前記グリッド上において前記ターゲットパターン要素の間が前記許容点で満たされているターゲットパターン要素を連結するように挿入されることを特徴とする請求項２に記載の生成方法。
【請求項４】
前記ダミーパターン要素は、前記基板に転写されるパターン要素であることを特徴とする請求項２又は３に記載の生成方法。
【請求項５】
前記第２ステップでは、前記グリッド上において前記ターゲットパターン要素の間が前記許容点で満たされているターゲットパターン要素を前記許容点に向けて拡張し、当該拡張したターゲットパターン要素をグループ化し、
前記第３ステップでは、前記第２ステップでグループ化された前記拡張したターゲットパターン要素に対応するマスクパターン要素が同一のマスクに配置されるように、前記複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の生成方法。
【請求項６】
前記ターゲットパターンは、前記基板に形成されているラインパターンをカットするカットパターンであり、
前記ラインパターンは、前記第２ステップでグループ化された前記ターゲットパターン要素及び前記ターゲットパターン要素間の前記許容点の位置で転写されるパターンによりカットされることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の生成方法。
【請求項７】
前記第３ステップでは、前記複数のマスクの数を規定する関数を含むコスト関数を定義し、整数計画法を用いて、前記コスト関数の値が基準値を満たすように、前記複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の生成方法。
【請求項８】
前記許容点は、前記許容点において転写されるパターンによって前記ラインパターンがカットされても前記基板から製造されるデバイスに影響を与えない点であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の生成方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の生成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
基板を露光する露光装置に使用される複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成する情報処理装置であって、
前記複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成する処理部を有し、
前記処理部は、
前記基板に形成されるパターン要素を交差点とするグリッド上の複数の点から、前記基板に形成すべきターゲットパターンを構成するターゲットパターン要素以外の点で、パターンが前記基板上に転写されることを許容する許容点を特定する第１ステップと、
前記ターゲットパターン要素のうちターゲットパターン要素の間の距離が前記露光装置の解像限界よりも短いターゲットパターン要素を含むパターン要素群について、前記グリッド上において前記ターゲットパターン要素の間が前記許容点で満たされているターゲットパターン要素をグループ化する第２ステップと、
前記第２ステップでグループ化されたターゲットパターン要素に対応するマスクパターン要素が同一のマスクに配置されるように、前記複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成する第３ステップと、
を行うことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての生成方法は、基板を露光する露光装置に使用される複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成する生成方法であって、前記基板に形成されるパターン要素を交差点とするグリッド上の複数の点から、前記基板に形成すべきターゲットパターンを構成するターゲットパターン要素以外の点で、パターンが前記基板上に転写されることを許容する許容点を特定する第１ステップと、前記ターゲットパターン要素のうちターゲットパターン要素の間の距離が前記露光装置の解像限界よりも短いターゲットパターン要素を含むパターン要素群について、前記グリッド上において前記ターゲットパターン要素の間が前記許容点で満たされているターゲットパターン要素をグループ化する第２ステップと、前記第２ステップでグループ化されたターゲットパターン要素に対応するマスクパターン要素が同一のマスクに配置されるように、前記複数のマスクのそれぞれのパターンのデータを生成する第３ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
特定のプロトコルに対応する印刷設定をユーザ指示に従って登録する登録手段と、
前記印刷装置が前記特定のプロトコルで印刷データを受信した場合に、前記登録手段によって登録されている印刷設定に従って印刷を実行し、前記印刷装置が前記特定のプロトコルとは異なるプロトコルで印刷データを受信した場合に、当該印刷データに含まれている印刷設定に従って印刷を実行する印刷手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷装置であって、
所定の条件を満たす印刷データに適用される印刷設定をユーザ指示に従って登録する登録手段と、
前記印刷装置が印刷データを受信した場合に、当該印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであるか否かを判定する判定手段と、
前記印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであると前記判定手段によって判定された場合に、前記登録手段によって登録されている印刷設定に従って印刷を実行し、前記印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷データに含まれている印刷設定に従って印刷を実行する印刷手段とを備え、
特定のプロトコルを使用し、かつ、特定の通信方式で前記印刷装置が印刷データを受信した場合に、前記判定手段は、当該印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであると判定することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置は、ダイレクト無線通信機能を備え、
前記特定の通信方式は、前記ダイレクト無線通信機能によって確立する無線通信であることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記特定のプロトコルは、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷装置の制御方法であって、
特定のプロトコルに対応する印刷設定をユーザ指示に従って登録する登録ステップと、
前記印刷装置が前記特定のプロトコルで印刷データを受信した場合に、前記登録ステップで登録されている印刷設定に従って印刷を実行し、前記印刷装置が前記特定のプロトコルとは異なるプロトコルで印刷データを受信した場合に、当該印刷データに含まれている印刷設定に従って印刷を実行する印刷ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
印刷装置の制御方法であって、
所定の条件を満たす印刷データに適用される印刷設定をユーザ指示に従って登録する登録ステップと、
前記印刷装置が印刷データを受信した場合に、当該印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであるか否かを判定する判定ステップと、
前記印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであると前記判定ステップで判定された場合に、前記登録ステップで登録されている印刷設定に従って印刷を実行し、前記印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データではないと前記判定ステップで判定された場合に、前記印刷データに含まれている印刷設定に従って印刷を実行する印刷ステップとを有し、
特定のプロトコルを使用し、かつ、特定の通信方式で前記印刷装置が印刷データを受信した場合に、当該印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであると前記判定ステップにおいて判定されることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する印刷装置は、特定のプロトコルに対応する印刷設定をユーザ指示に従って登録する登録手段と、前記印刷装置が前記特定のプロトコルで印刷データを受信した場合に、前記登録手段によって登録されている印刷設定に従って印刷を実行し、前記印刷装置が前記特定のプロトコルとは異なるプロトコルで印刷データを受信した場合に、当該印刷データに含まれている印刷設定に従って印刷を実行する印刷手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明が提供する印刷装置は、所定の条件を満たす印刷データに適用される印刷設定をユーザ指示に従って登録する登録手段と、前記印刷装置が印刷データを受信した場合に、当該印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであるか否かを判定する判定手段と、前記印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであると前記判定手段によって判定された場合に、前記登録手段によって登録されている印刷設定に従って印刷を実行し、前記印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記印刷データに含まれている印刷設定に従って印刷を実行する印刷手段とを備え、特定のプロトコルを使用し、かつ、特定の通信方式で前記印刷装置が印刷データを受信した場合に、前記判定手段は、当該印刷データが前記所定の条件を満たす印刷データであると判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】