【事件の表示】
　特願２０１２−　２３３１９「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３−１６０９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月６日の出願であって、平成２７年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日に特許請求の範囲が補正されたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたものである。
　
第２　平成２８年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年３月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１についての補正を含んでおり、補正前及び補正後の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「基材、前記基材の一方の表面上にパターン状に形成された遮光部、および前記基材の前記遮光部側の表面上に形成された光散乱層を有する視野特性調整層と、
　着色層から構成される発色層を有するカラーフィルタ層と、
　一対の液晶セル用基材、および前記一対の液晶セル用基材の間に形成された液晶層を有する液晶セルと、
　前記液晶セルの両側に配置された一対の偏光板と、
　前記液晶セルのいずれか一方の最外層に配置され、平行光を用いたバックライトと、
を有し、
　前記視野特性調整層が、前記一対の偏光板のうち、前記バックライト側とは反対側に位置する前記偏光板の前記液晶セル側とは反対側に配置されており、
　前記カラーフィルタ層は、前記一対の液晶セル基材のいずれかの液晶セル基材の前記液晶層側表面に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
（２）補正後の請求項１（下線部は補正箇所である。）
「基材、前記基材の一方の表面上にパターン状に形成された遮光部、および前記基材の前記遮光部側の表面上に形成された光散乱層を有する視野特性調整層と、
　着色層から構成される発色層を有するカラーフィルタ層と、
　一対の液晶セル用基材、および前記一対の液晶セル用基材の間に形成された液晶層を有する液晶セルと、
　前記液晶セルの両側に配置された一対の偏光板と、
　前記液晶セルのいずれか一方の最外層に配置され、平行光を用いたバックライトと、
を有し、
　前記基材は、透明基材であり、
　前記視野特性調整層が、前記一対の偏光板のうち、前記バックライト側とは反対側に位置する前記偏光板の前記液晶セル側とは反対側に配置されており、
かつ、前記視野特性調整層の前記遮光部および前記光散乱層側が、前記偏光板と対向するように配置されており、
　前記カラーフィルタ層は、前記一対の液晶セル基材のいずれかの液晶セル基材の前記液晶層側表面に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
２．補正の適否
　上記の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された「視野特性調整層」に関し、「前記基材は、透明基材であり、」及び「前記視野特性調整層の前記遮光部および前記光散乱層側が、前記偏光板と対向するように配置されており、」という限定を付加するものである。
　ここで、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められる。
　したがって、上記の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（本件補正が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１１８５１８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は当審による）。　
ア　「第１図は、本発明の一実施例の
透過型カラー液晶表示装置
液晶表示セルは、アクティブマトリクス基板１、透明共通電極４が形成されたガラス基板５、及びこれらの間に封入されたＴＮ型液晶層３を基本構成とする
液晶層３
液晶表示セルの両面には偏光層６、７が設けられ
液晶表示セルの表示面側には更に光拡散層８
　
液晶表示セルの背面には、光源１１が配置される。この光源１１からの光は球面鏡１２とレンズ１３により平行光として液晶表示セルに照射されるようになっている
　液晶表示セルの実際の作成手順は、例えば次の通りである。ガラス基板５に透明共通電極４を堆積形成する。一方、別のガラス基板１０にカラーフィルタ９を形成し、更にこの上に拡散層８、偏光層７を張合わせたものを用意し、これを先のガラス基板５と接着する。こうして多層に各機能層を重ねて一体化した基板とアクティブマトリクス基板１を微小間隔で対向させてシールし、内部に液晶層３を注入する。具体的な試作例では、透明共通電極４とカラーフィルタ９の間の距離が２５０μｍとなった。また各画素のカラーフィルタ周囲にフララックマトリクスを設けて、隣接する画素からの光を遮るようにした。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第８行）
イ　「
第６図に示す実施例では、液晶表示セルの対向基板であるガラス基板５の内面にカラーフィルタ９を形成
他の第１図と対応する部分には、第１図と同一符号を付して詳細な説明は省略する
　また、
第７図に示す実施例のように、拡散板８の外側にブラックマトリクス１６を設ける
　これら第６図、第７図の実施例のように、カラーフィルタの後に拡散板を設ける場合、光源からの斜め方向の光成分により画素からの光が拡散板に達するまでに若干広がるが、既にカラーフィルタを通っているので、色ずれを起こすことはない。従って対向基板の厚みをそれほど薄くする必要がなく、液晶表示セルギャップを機械的に保つ上で有利である。」（第５頁左上欄第１３行〜左下欄第１行）
ウ　「第８図に示す実施例は、
第７図における光拡散層８
　
第９図はカラーフィルタを二層にした実施例であり、第１０図はその要部を詳細に示す断面図である
　
液晶表示セルの表示面側
ガラス基板６５
偏光層６８、光拡散層６９及び第２のカラーフィルタ７０が順次形成されている
　第１及び第２のカラーフィルタ６６，７０は、液晶表示セルの表示面の法線方向に同色のフィルタ要素を有するように配置されており、フィルタ要素の相互間にはブラックマトリクスが設けられている。カラーフィルタ６６，７０は第１図の実施例と同様に、染色法、電着法あるいは印刷法などにより形成される。また、光拡散層６９も第１図の実施例と同様に、細かい凹凸を持ったフィルム、散乱微粒子を混入させた透明体、微小レンズアレイなどにより形成される。
　
なお、第２のカラーフィルタ７０を前述のように光拡散層６９の上に直接形成する代わりに、別の基板（例えばフィルム、ガラス板など）に形成し、それを拡散層６９の上に張合わせてもよい。同様に光拡散層６９についても、偏光層６８の上に直接形成する代わりに、偏光層６８またはカラーフィルタ７０と張合わせてもよい。
エ　第１図、第６図ないし第１０図は、以下のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　」、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　上記イによれば、引用例の「第７図に示す実施例」は、「第６図に示す実施例」の拡散板８の外側にブラックマトリクス１６を設けたものであり、「第６図に示す実施例」は、液晶表示セルの対向基板であるガラス基板５の内面にカラーフィルタ９を形成したものである。また、第６図において、第１図と対応する部分には、第１図と同一符号が付されている。
　なお、上記イでは、「拡散板８」、「拡散板」と記載されているが、符号８に対しては、上記アでは「光拡散層」と記載され、また、上記ウにも、第８図に関し「第７図における光拡散層８」と記載されていることから、第７図において符号８が付されているものは、「光拡散層８」といえる。
　
カ　以上のことから、引用例には、「第７図に示す実施例」として、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透過型カラー液晶表示装置であって、
　液晶表示セルは、アクティブマトリクス基板１、透明共通電極４が形成されたガラス基板５、及びこれらの間に封入された液晶層３を基本構成とし、
　ガラス基板５の内面にカラーフィルタ９が形成され、
　液晶表示セルの両面には偏光層６、７が設けられ、
　液晶表示セルの表示面側に光拡散層８が形成され、
　光拡散層８の外側にブラックマトリクス１６が設けられ、　
　液晶表示セルの背面には、光源１１が配置され、この光源１１からの光が平行光として液晶表示セルに照射されるようになっている透過型カラー液晶表示装置。」　                                                      
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「ブラックマトリクス１６」及び「光拡散層８」は、それぞれ、本願補正発明の「パターン状に形成された遮光部」及び「光散乱層」に相当する。
イ　引用発明の「カラーフィルタ９」は、本願補正発明の「着色層から構成される発色層を有するカラーフィルタ層」に相当する。
ウ　引用発明における「アクティブマトリクス基板１とガラス基板５」及び「液晶層３」がそれぞれ、本願補正発明の「一対の液晶セル用基材」及び「液晶層」に相当するところであり、引用発明の「液晶表示セル」は、本願補正発明の「一対の液晶セル用基材、および前記一対の液晶セル用基材の間に形成された液晶層を有する液晶セル」に相当する。
エ　引用発明の「偏光層６、７」は、本願補正発明の「前記液晶セルの両側に配置された一対の偏光板」に相当する。
オ　引用発明において「液晶表示セルの背面には、光源１１が配置され、この光源１１からの光が平行光として液晶表示セルに照射されるようになっている」から、引用発明は、本願補正発明と同様に「前記液晶セルのいずれか一方の最外層に配置され、平行光を用いたバックライト」を有するものといえる。
カ　引用発明において、「（両面に偏光層６、７が設けられた）液晶表示セルの表示面側に光拡散層８が配置され」、「光拡散層８の外側にブラックマトリクス１６が設けられ」ており、「液晶表示セルの表示面側」は、「（光源１１が配置される）液晶表示セルの背面」の「反対側」の面と認められるから、本願補正発明と引用発明は、「パターン状に形成された遮光部及び光散乱層が、前記一対の偏光板のうち、前記バックライト側とは反対側に位置する前記偏光板の前記液晶セル側とは反対側に配置されて」いる点で一致する。
キ　引用発明は、「ガラス基板５の内面にカラーフィルタ９が形成され」たものであるから、本願補正発明と同様に「前記カラーフィルタ層は、前記一対の液晶セル基材のいずれかの液晶セル基材の前記液晶層側表面に形成されている」といえる。
ク　引用発明の「透過型カラー液晶表示装置」は、本願補正発明と同様に「液晶表示装置」である。
ケ　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、
「パターン状に形成された遮光部及び光散乱層と、
　着色層から構成される発色層を有するカラーフィルタ層と、
　一対の液晶セル用基材、および前記一対の液晶セル用基材の間に形成された液晶層を有する液晶セルと、
　前記液晶セルの両側に配置された一対の偏光板と、
　前記液晶セルのいずれか一方の最外層に配置され、平行光を用いたバックライトと、
を有し、
　パターン状に形成された遮光部及び光散乱層が、前記一対の偏光板のうち、前記バックライト側とは反対側に位置する前記偏光板の前記液晶セル側とは反対側に配置されており、
　前記カラーフィルタ層は、前記一対の液晶セル基材のいずれかの液晶セル基材の前記液晶層側表面に形成されている液晶表示装置。」の点で一致する。
コ　一方、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、遮光部及び光散乱層を透明基材の一方の表面上に形成したものを視野特性調整層とし、前記遮光部及び光散乱層側が偏光板と対向するように配置したものであるのに対し、引用発明は、このような透明基材を有しておらず、光拡散層８及びブラックマトリクス１６が偏光層７の表面に設けられている点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、上記（２）ウのように、カラーフィルタを二層にした実施例が記載されており、液晶表示セルの表示面側のガラス基板６５に偏光層６８、光拡散層６９及び第２のカラーフィルタ７０を順次形成した構造が記載されているところ、この構造に関し、「なお、第２のカラーフィルタ７０を前述のように光拡散層６９の上に直接形成する代わりに、別の基板（例えばフィルム、ガラス板など）に形成し、それを拡散層６９の上に張合わせてもよい。同様に光拡散層６９についても、偏光層６８の上に直接形成する代わりに、偏光層６８またはカラーフィルタ７０と張合わせてもよい。」と記載されている。
　このように、引用例には、偏光層の上に形成される光拡散層及びカラーフィルタについて、ガラス板等の透明基板を用いることが記載されているのであるから、引用発明における偏光層７上に形成される光拡散層８及びブラックマトリクス１６についても、ガラス板等の透明基板を用いることが想起されるところであり、その際、引用例の第１図において、ガラス板１０が最外層に配置されていることに鑑みれば、光拡散層８及びブラックマトリクス１６が偏光板に対向し、ガラス基板が最外層となる配置を採用することは困難なことではない。したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明により当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　請求人は、審判請求書において「視野角調整層の透明基板が外層側に配置されることになり、上記光散乱層および上記遮光部を、上記透明基板により保護することが可能となるといった作用効果を奏するものであります。また、本発明におきましては、透明基板が外層側に配置されることから、この内側に配置されるバックライト側とは反対側に位置する偏光板をも上記透明基板により保護することが可能となるといった作用効果を奏するものであります。」と主張するが、ガラス基板が最外層となる配置において、ガラス基板がその内側の光拡散層８、ブラックマトリクス１６及び偏光層７を保護することは、当業者に明らかな事項であり、請求人が主張する上記作用効果も、当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
（５）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年１０月９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載される事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１．（１）に記載したとおりのものである。
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から、視野特性調整層に関する「前記基材は、透明基材であり、」との事項及び「前記遮光部および前記光散乱層側が、前記偏光板と対向するように配置されており、」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の［理由］２．に記載したとおり、引用発明及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明及び引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。