Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶用エンジンの排ガスのスクラバによる洗浄処理後の被処理ガスに含まれるミストを除去する船舶用ミスト除去装置であって、
天井面側及び底面側の略中心に開口部がそれぞれ設けられるハウジングと、
前記天井面側開口部から前記ハウジングの鉛直方向下向きに延出し、前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスが流れる被処理ガス流路管と、
前記被処理ガス流路管の先端側に対向して設けられ、前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスの流れる方向を鉛直方向に対して下向きから上向き又は上向きから下向きに方向転換させる曲がり部と、
前記曲がり部の底部に設けられ、前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスに含まれるドレンを前記ハウジングの外部に排水するドレン抜きと、を備え、
前記天井面側開口部及び前記底面側開口部の何れか一方から前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスを導入し、前記天井面側開口部及び前記底面側開口部の何れか他方から前記ミストを除去処理後の被処理ガスを排出することを特徴とする船舶用ミスト除去装置。
【請求項２】
前記天井面側開口部が前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスを導入する導入口となり、前記底面側開口部が前記ミストを除去処理後の被処理ガスを排出する排出口となることを特徴とする請求項１に記載の船舶用ミスト除去装置。
【請求項３】
前記底面側開口部が前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスを導入する導入口となり、前記天井面側開口部が前記ミストを除去処理後の被処理ガスを排出する排出口となり、かつ、前記ハウジングの天井面が該天井面の中心に向けて下がるテーパー面となっていることを特徴とする請求項１に記載の船舶用ミスト除去装置。
【請求項４】
前記底面側開口部の下側に前記スクラバの洗浄処理後の被処理ガスが滞留する滞留部が設けられ、前記滞留部の底部には、前記スクラバの洗浄処理後の被処理ガスに含まれるドレンを前記滞留部の外部に排水するドレン抜きが設けられることを特徴とする請求項３に記載の船舶用ミスト除去装置。
【請求項５】
複数の前記ハウジングをモジュール化して、それぞれの前記底面側開口部と前記天井面側開口部とを合わせることによって、鉛直方向に連結可能なことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の船舶用ミスト除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、船舶用エンジンの排ガスのスクラバによる洗浄処理後の被処理ガスに含まれるミストを除去する船舶用ミスト除去装置であって、天井面側及び底面側の略中心に開口部がそれぞれ設けられるハウジングと、前記天井面側開口部から前記ハウジングの鉛直方向下向きに延出し、前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスが流れる被処理ガス流路管と、前記被処理ガス流路管の先端側に対向して設けられ、前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスの流れる方向を鉛直方向に対して上向きから下向き又は下向きから上向きに方向転換させる曲がり部と、前記曲がり部の底部に設けられ、前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスに含まれるドレンを前記ハウジングの外部に排水するドレン抜きと、を備え、前記天井面側開口部及び前記底面側開口部の何れか一方から前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスを導入し、前記天井面側開口部及び前記底面側開口部の何れか他方から前記ミストを除去処理後の被処理ガスを排出することを特徴とする船舶用ミスト除去装置に関係する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、本発明の一態様では、前記天井面側開口部が前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスを導入する導入口となり、前記底面側開口部が前記ミストを除去処理後の被処理ガスを排出する排出口となることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記底面側開口部が前記スクラバによる洗浄処理後の被処理ガスを導入する導入口となり、前記天井面側開口部が前記ミストを除去処理後の被処理ガスを排出する排出口となり、かつ、前記ハウジングの天井面が該天井面の中心に向けて下がるテーパー面となっていることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記底面側開口部の下側に前記スクラバの洗浄処理後の被処理ガスが滞留する滞留部が設けられ、前記滞留部の底部には、前記スクラバの洗浄処理後の被処理ガスに含まれるドレンを前記滞留部の外部に排水するドレン抜きが設けられることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を備えた基板であって、前記基板のおもて面上に設定された液体載置領域内に、前記基板のおもて面と裏面との間を貫通する流路が形成されている基板と、
前記基板の前記裏面の前記流路の出口を覆う伸縮部と、前記伸縮部の周囲を取り囲み前記基板の前記裏面に対して直接又は間接的に固定された固定部と、を有する裏面膜と、
前記裏面膜の前記伸縮部により覆われた前記流路内を満たし、前記基板の前記おもて面の前記液体載置領域上に膨出した液体と、
前記液体載置領域上に膨出した前記液体の表面に形成されている保護膜と、
前記保護膜の上面側に、前記保護膜に対して直接又は間接的に固定して形成された第２の電極と、
を有し、前記裏面膜のうち少なくとも前記伸縮部が前記保護膜よりもヤング率の低い材質で形成されている、液体デバイス。
【請求項２】
前記裏面膜の前記伸縮部が、あらかじめ定められた光学的機能を担う機能構造を有することを特徴とする請求項１に記載の液体デバイス。
【請求項３】
前記機能構造が、前記伸縮部の各部の局所厚みを所定のパターンに従って異ならせた構造である、ことを特徴とする請求項２に記載の液体デバイス。
【請求項４】
前記液体載置領域上に膨出した前記液体の表面に配置された透明板を更に有し、
前記保護膜が前記液体の表面及び前記透明板を覆うよう形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の液体デバイス。
【請求項５】
前記透明板の位置が前記基板に対して相対的に固定されている、ことを特徴とする請求項４に記載の液体デバイス。
【請求項６】
前記透明板は前記保護膜の変形に応じて移動可能であり、
前記第１の電極又は前記第２の電極のうちの少なくとも一方が、前記液体載置領域内において複数の部分に分割されており、前記複数の部分のおのおのに対して個別に印加電圧の制御が可能となっている、
ことを特徴とする請求項４に記載の液体デバイス。
【請求項７】
前記透明板の両面のうち前記液体の表面に接する面とは異なる面が、前記液体に対して親和性の低い低親和性材料で被覆されていることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の液体デバイス。
【請求項８】
前記透明板が平坦な板であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の液体デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る液体デバイスは、第１の電極を備えた基板であって、前記基板のおもて面上に設定された液体載置領域内に、前記基板のおもて面と裏面との間を貫通する流路が形成されている基板と、前記基板の前記裏面の前記流路の出口を覆う伸縮部と、前記伸縮部の周囲を取り囲み前記基板の前記裏面に対して直接又は間接的に固定された固定部と、を有する裏面膜と、前記裏面膜の前記伸縮部により覆われた前記流路内を満たし、前記基板の前記おもて面の前記液体載置領域上に膨出した液体と、前記液体載置領域上に膨出した前記液体の表面に形成されている保護膜と、前記保護膜の上面側に、前記保護膜に対して直接又は間接的に固定して形成された第２の電極と、を有し、前記裏面膜のうち少なくとも前記伸縮部が前記保護膜よりもヤング率の低い材質で形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この液体デバイスの構造では、第１の電極と第２の電極との間の印加電圧の制御により、第１の電極と第２の電極とを互いに引き寄せる静電気力を作用させると、保護膜が第２の電極により基板側へと押圧される。この押圧力が液体を介して伸縮部に伝わり、伸縮部を膨張させる。伸縮部は保護膜よりもヤング率が低い（すなわち伸縮しやすい）ので、保護膜の変形が小さくても、伸縮部がそれよりも大きく変形する。これにより、液体レンズの曲率を大きく変化させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好適な態様では、裏面膜の少なくとも伸縮部に回折格子等の光学的機能を持たせる。この光学的機能は、伸縮部の各部の局所厚みを所定のパターンに従って異ならせることで実現してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
透明板を平坦な板として構成すれば、裏面膜の伸縮部が平坦な状態では、液体デバイスの焦点距離が無限大になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、液体表面を保護する保護膜の静電気力による変形に応じて伸縮部を大きく変形させることで所望の機能を得る液体デバイスにおいて、製造しやすく、信頼性の高いデバイス構造を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を備えた基板と、
前記基板の両側の表面のうちの第１面の上に膨出した液体からなる液体膨出部と、
前記液体膨出部の液表面に形成されている保護膜と、
前記保護膜の表面に形成されている第２の電極と、を備え、
前記基板には、前記第１面上の前記液体膨出部に接する領域内に設けられた流路入口から前記基板内を通って延びる逃がし流路、が形成されており、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の印加電圧を制御して前記第２の電極を前記第１の電極側に引き寄せる静電気力を強め、前記保護膜を前記基板の前記第１面に近づけると、前記液体膨出部の液体の少なくとも一部が前記逃がし流路を通って逃がされることで前記保護膜と前記第１面との間の前記液体膨出部の体積が減少し、前記印加電圧の制御により前記第２の電極を前記第１の電極側に引き寄せる静電気力を弱めると、前記逃がし流路を通って逃がされた前記液体が前記液体の表面張力の寄与により前記保護膜と前記第１面との間へと戻ることで、前記保護膜と前記第１面との間の前記液体の体積が復元する、
ことを特徴とする液体アクチュエータ。
【請求項２】
前記逃がし流路の内面の少なくとも一部が、前記液体に対する親和性の低い低親和性表面となっている、ことを特徴とする請求項１に記載の液体アクチュエータ。
【請求項３】
前記逃がし流路の内面のうち、少なくとも、前記第２の電極を前記第１の電極に引き寄せる静電気力を０にしたときの前記逃がし流路内での前記液体膨出部の前記液体の表面の位置から、前記静電気力を最大にしたときに前記液体の表面が到達する位置までの部分が、前記低親和性表面となっている、ことを特徴とする請求項２に記載の液体アクチュエータ。
【請求項４】
前記液体膨出部に対応して１以上の逃がし流路が設けられており、前記１以上の逃がし流路の容積の合計が、前記静電気力を最大にしたときに前記液体膨出部から前記１以上の逃がし流路内に逃がされる前記液体の総量以上である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体アクチュエータ。
【請求項５】
前記基板の表面のうちのいずれかの表面に前記逃がし流路の流路出口が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体アクチュエータ。
【請求項６】
前記流路出口が設けられた前記基板の表面のうち、少なくとも、前記静電気力を最大にしたときに前記逃がし流路を通って当該表面上に膨出した前記液体が接する範囲が、前記低親和性表面となっている、ことを特徴とする請求項５に記載の液体アクチュエータ。
【請求項７】
前記流路出口は、前記基板の表面のうち、前記第１面と反対側の第２面に設けられており、
前記逃がし流路は、前記第１面及び前記第２面に垂直な方向に前記流路入口から前記流路出口まで前記基板を貫通している、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の液体アクチュエータ。
【請求項８】
前記流路出口は閉鎖空間に連通しており、前記閉鎖空間内は前記液体に対して不活性な気体が満たされている、ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の液体アクチュエータ。
【請求項９】
前記閉鎖空間を画定する覆いの少なくとも一部が弾性材料で形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の液体アクチュエータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る液体アクチュエータは、第１の電極を備えた基板と、前記基板の両側の表面のうちの第１面の上に膨出した液体からなる液体膨出部と、前記液体膨出部の液表面に形成されている保護膜と、前記保護膜の表面に形成されている第２の電極と、を備え、前記基板には、前記第１面上の前記液体膨出部に接する領域内に設けられた流路入口から前記基板内を通って延びる逃がし流路、が形成されており、前記第１の電極と前記第２の電極との間の印加電圧を制御して前記第２の電極を前記第１の電極側に引き寄せる静電気力を強め、前記保護膜を前記基板の前記第１面に近づけると、前記液体膨出部の液体の少なくとも一部が前記逃がし流路を通って逃がされることで前記保護膜と前記第１面との間の前記液体膨出部の体積が減少し、前記印加電圧の制御により前記第２の電極を前記第１の電極側に引き寄せる静電気力を弱めると、前記逃がし流路を通って逃がされた前記液体が前記液体の前記表面張力の寄与により前記保護膜と前記第１面との間へと戻ることで、前記保護膜と前記第１面との間の前記液体の体積が復元する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、凹の曲面形状を有する第１の光学部材と、前記第１の光学部材の光軸上において、凸の曲面形状を有する第２の光学部材と、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に位置し、前記第１の光学部材の前記凹の曲面形状側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、当該複数の羽根部材をそれぞれ回動させることで当該複数の羽根部材によって形成された開口の大きさを変化させて、前記開口を通過する光量を調節する光量調整装置と、前記複数の羽根部材を回動させる駆動部材と、を有し、前記第１の光学部材は、前記光量調整装置側に前記凹の曲面形状を有し、前記第２の光学部材は、前記光量調整装置側に前記凸の曲面形状を有し、前記光量調整装置は、前記複数の羽根部材のそれぞれの回転の中心となる回転軸が前記光軸に直交する方向において前記駆動部材の駆動軸よりも前記光軸側に位置する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹の曲面形状を有する第１の光学部材と、
前記第１の光学部材の光軸上において、凸の曲面形状を有する第２の光学部材と、
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に位置し、前記第１の光学部材の前記凹の曲面形状側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、当該複数の羽根部材をそれぞれ回動させることで当該複数の羽根部材によって形成された開口の大きさを変化させて、前記開口を通過する光量を調節する光量調整装置と、
前記複数の羽根部材を回動させる駆動部材と、
を有し、
前記第１の光学部材は、前記光量調整装置側に前記凹の曲面形状を有し、
前記第２の光学部材は、前記光量調整装置側に前記凸の曲面形状を有し、
前記光量調整装置は、
前記複数の羽根部材のそれぞれの回転の中心となる回転軸が前記光軸に直交する方向において前記駆動部材の駆動軸よりも前記光軸側に位置する、ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光量調節装置は、前記複数の羽根部材それぞれの回動軸を備えた地板を有し、
前記駆動部材は、前記駆動軸を介して前記地板を動作させることで前記複数の羽根部材を回動させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記回転軸は、前記駆動軸よりも前記第１の光学部材の径方向の内側に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記駆動軸は、前記光軸に直交する方向において前記第１の光学部材の凹面よりも前記光軸から遠い位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記回転軸は、前記第１の光学部材の凹面に対して前記光軸と平行であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記駆動部材は、前記光軸に直交する方向において前記第１の光学部材の凹面よりも前記光軸から遠い位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記回転軸の軸部は、前記光軸と平行な方向において、前記第１の光学部材との間隔が、前記駆動軸の軸部と前記第１の光学部材との間隔よりも短いことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光量調整装置は、前記地板を回動可能に支持する絞り地板を有し、
前記回転軸の軸部は、前記絞り地板に形成されることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項９】
前記絞り地板と前記地板は、前記複数の羽根部材の曲面形状に沿った曲面形状を有し、
前記羽根部材は、前記絞り地板が有する曲面形状および前記地板が有する曲面形状に沿って回動することを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材と一体に回転可能であるとともに、外周面が被検出面を構成する環状のエンコーダであって、
前記外周面には、円周方向における互いの間隔が軸方向に連続的に変化するように、前記エンコーダの軸方向に対して互いに逆方向に略同じ角度で傾斜した一対の溝部をそれぞれ有する複数組の被検出部が円周方向に等間隔で形成され、且つ、
前記外周面には、その軸方向両縁部から離れた位置で、前記複数組の被検出部の各溝部の軸方向両端とそれぞれ連続する一対の円周溝が形成されることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記円周溝の深さは、前記一対の溝部の深さ以上であることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記各溝部を構成する周方向両縁部は、径方向から見て、前記円周溝と連続する前記軸方向両端まで直線形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
工作機械用スピンドルに組み込まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
回転部材と一体に回転可能であるとともに、外周面が被検出面を構成する環状のエンコーダの製造方法であって、
前記外周面には、円周方向における互いの間隔が軸方向に連続的に変化するように、前記エンコーダの軸方向に対して互いに逆方向に略同じ角度で傾斜した一対の溝部をそれぞれ有する複数組の被検出部が円周方向に等間隔で形成され、且つ、
前記外周面には、その軸方向両縁部から離れた位置で、前記複数組の被検出部の各溝部の軸方向両端とそれぞれ連続する一対の円周溝が形成され、
前記一対の円周溝を予め加工した後に、前記一対の溝部を加工することを特徴とするエンコーダの製造方法。
【請求項６】
前記一対の溝部は、ヘリカル加工によって形成されることを特徴とする請求項５に記載のエンコーダの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダ及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンコーダ及びその製造方法に関し、特に、工作機械用スピンドル、ボールねじサポート軸受、自動車や鉄道などの車両、航空機、一般産業機械等に好適に使用されるエンコーダ及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハの字状の溝部を精度よく、且つ簡易に加工することができるエンコーダ及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  回転部材と一体に回転可能であるとともに、外周面が被検出面を構成する環状のエンコーダであって、
前記外周面には、円周方向における互いの間隔が軸方向に連続的に変化するように、前記エンコーダの軸方向に対して互いに逆方向に略同じ角度で傾斜した一対の溝部をそれぞれ有する複数組の被検出部が円周方向に等間隔で形成され、且つ、
前記外周面には、その軸方向両縁部から離れた位置で、前記複数組の被検出部の各溝部の軸方向両端とそれぞれ連続する一対の円周溝が形成されることを特徴とするエンコーダ。
（２）  前記円周溝の深さは、前記一対の溝部の深さ以上であることを特徴とする（１）に記載のエンコーダ。
（３）  前記各溝部を構成する周方向両縁部は、径方向から見て、前記円周溝と連続する前記軸方向両端まで直線形状に形成されていることを特徴とする（１）または（２）に記載のエンコーダ。
（４）  工作機械用スピンドルに組み込まれることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のエンコーダ。
（５） 回転部材と一体に回転可能であるとともに、外周面が被検出面を構成する環状のエンコーダの製造方法であって、
前記外周面には、円周方向における互いの間隔が軸方向に連続的に変化するように、前記エンコーダの軸方向に対して互いに逆方向に略同じ角度で傾斜した一対の溝部をそれぞれ有する複数組の被検出部が円周方向に等間隔で形成され、且つ、
前記外周面には、その軸方向両縁部から離れた位置で、前記複数組の被検出部の各溝部の軸方向両端とそれぞれ連続する一対の円周溝が形成され、
前記一対の円周溝を予め加工した後に、前記一対の溝部を加工することを特徴とするエンコーダの製造方法。
（６） 前記一対の溝部は、ヘリカル加工によって形成されることを特徴とする（５）に記載のエンコーダの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のエンコーダ及びその製造方法によれば、外周面に、その軸方向両縁部から離れた位置で、各溝部の軸方向両端とそれぞれ連続する一対の円周溝が形成される。即ち、ハの字状の溝部の軸方向両端に、予め円周溝を設けることで、工具に深さ方向の送りを与えることなく、ハの字状の溝部を加工することが可能となり、ハの字状の溝部を精度よく、且つ簡易に加工することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号を処理する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を処理する方法であって、
Ｌ個のロケーションの等間隔グリッドにセンサーアレイの検知素子を位置決めすることであって、各検知素子はアンテナであり、前記検知素子はＭ個のサブセットにグループ化され、各サブセットは１つ又は複数の検知素子を含み、各検知素子は１つ又は複数のサブセットのメンバーであり、前記等間隔グリッドは前記センサーアレイによって受信される前記信号の波長の半分以下の間隔を有する、位置決めすることと、
前記センサーアレイの前記検知素子を用いて前記信号を受信することと、
結合信号を生成するために、結合器において、各サブセットの前記検知素子によって受信された前記信号を結合することと、
出力チャネルを形成するために、アナログ／デジタルコンバーターにおいて、各結合信号をサンプリングすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
各結合信号の前記出力チャネルを処理することを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理することは圧縮センシングを用いる、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧縮センシングは、再構成される信号の非ゼロ要素がビーム幅よりも大きく離れることを必要とするモデルを用いる、
請求項３に記載の方法
【請求項５】
前記処理することは物体の検出を実行する、
請求項４に記載の方法
【請求項６】
前記センサーアレイは平面である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記結合することは、アナログ領域において実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記結合することは、線形であり、±１のみである結合の係数を用いる、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記結合することは、線形結合を実行する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合することは、線形であり、±１からランダムに選択される係数を用いる、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記検知素子はランダムにグループ化され、それぞれ１つ又は複数の前記検知素子を含むＭ個のサブセットが生成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記グループ化することは、前記検知素子を前記Ｍ個のサブセットに連続してグループ化する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サブセットは
【数１】
2014163929.tif 000001
個又は
【数２】
2014163929.tif 000002
個の前記検知素子を含み、前記検知素子のそれぞれが１つのみの前記サブセットのメンバーであるようになっている、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記グループ化することは、前記検知素子のそれぞれが一定の確率で前記サブセットのそれぞれのメンバーであり、かつ前記サブセットのそれぞれが複数の前記検知素子を含むように、複数の前記サブセット内の複数の前記検知素子をランダムにグループ化する、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
光拡散素子５０Ａは、平面視円形の基板５１と、基板５１の第１主面５１ａ上に設けられた光拡散層５２Ａと、を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このとき、光拡散素子５０Ａは、不図示のモーター５９の駆動により回転軸５８回りに回転する。そのため、光拡散層５２Ａにおける入射光Ｌの照射位置ＳＰが周方向に時間的に変化し、入射光Ｌが拡散角の異なる複数の拡散領域５３に次々と入射されることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
レンズ層５５は、入射光Ｌの入射方向を光拡散素子５０Ｆの平面視方向として、光拡散層５２Ｆと平面的に重なって設けられ、光拡散層５２Ｆが有する複数の拡散領域と平面的に重なっている。レンズ層５５は、基板５１の光拡散層５２Ｆが設けられた面とは反対側の面の全面に設けられることとしてもよく、入射光Ｌが入射する領域に選択的に設けられることとしてもよい。また、レンズ層５５を構成する複数のレンズのそれぞれについて、曲率は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
所定の方向に順に並べて配置されており、それぞれ異なる色の画像が形成される回転可能な像担持体を各々が備える複数のカートリッジと、
前記画像形成装置の装置本体に設けられた開口と、
前記複数のカートリッジを載置するためのカートリッジ支持部材であって、前記装置本体の内部に位置して前記複数のカートリッジをそれぞれ画像形成動作可能な装着位置に位置付けた収納位置と、前記開口を通り前記装置本体の外部に引き出されて前記複数のカートリッジを着脱可能とする着脱位置と、を取り得る移動可能なカートリッジ支持部材と、
張架部材により張架されていて前記複数のカートリッジが備える像担持体に対向して配設されている回転可能で可撓性を有する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記複数のカートリッジが備える像担持体に対してそれぞれ対向して設けられている複数の転写部材と、
前記複数の転写部材のうちの一つの特定転写部材を除く他の転写部材をそれぞれ対応する像担持体に対して前記ベルト部材を介して当接させた当接位置と像担持体から離間させた離間位置との間を移動させる移動手段と、を備え、
前記特定転写部材に対応する像担持体と前記ベルト部材との接触位置は、前記他の転写部材が前記当接位置に移動された状態における前記他の転写部材にそれぞれ対向する像担持体と前記ベルト部材との接触位置それぞれを結んだ直線に対して前記ベルト部材を押し込む方向に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定転写部材に対応する像担持体と前記ベルト部材との接触位置が前記ベルト部材を当該像担持体に巻き付ける方向に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルト部材は前記像担持体から画像の転写を受ける中間転写部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト部材は前記像担持体から画像の転写を受ける記録媒体を担持して搬送する記録媒体搬送部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材は転写ブラシであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は転写ローラであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特定転写部材に対応する像担持体には黒色画像が形成され、前記記録媒体にフルカラー画像を形成するカラーモードと黒色画像を形成するモノクロモードを選択して実行することができ、前記カラーモードが選択されたときは前記移動手段により前記他の転写部材が前記当接位置に移動され、前記モノクロモードが選択されたときは前記移動手段により前記他の転写部材が前記離間位置に移動されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定転写部材に対応する像担持体は前記他の転写部材にそれぞれ対応する像担持体よりも前記ベルト部材の移動方向下流側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジ支持部材の前記収納位置から前記着脱位置へ向かう方向を引き出し移動方向とすると、前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置にある時、前記引き出し移動方向に直交する方向に関して、前記特定転写部材に対応する像担持体は、前記他の転写部材に対応する像担持体よりも前記ベルト部材の側に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数のカートリッジのうち、前記特定転写部材に対応する像担持体を有するカートリッジが前記引き出し移動方向における最も下流の位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数のカートリッジのうち、前記特定転写部材に対応する像担持体を有するカートリッジが、前記他の転写部材にそれぞれ対応する像担持体を有するカートリッジと比較して、現像剤を貯蔵する容量が大きいことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記引き出し移動方向は、下流側が上流側よりも低位となるように水平方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジ支持部材は、前記装置本体の内部において水平に対して引き出し移動方向の下流側が上流側よりも低位となるように傾斜して配設されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記他の転写部材の前記当接位置または離間位置への移動に関わらず、前記特定転写部材は対応する像担持体に対して前記ベルト部材を介して当接が維持されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係わる画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
所定の方向に順に並べて配置されており、それぞれ異なる色の画像が形成される回転可能な像担持体を各々が備える複数のカートリッジと、
前記画像形成装置の装置本体に設けられた開口と、
前記複数のカートリッジを載置するためのカートリッジ支持部材であって、前記装置本体の内部に位置して前記複数のカートリッジをそれぞれ画像形成動作可能な装着位置に位置付けた収納位置と、前記開口を通り前記装置本体の外部に引き出されて前記複数のカートリッジを着脱可能とする着脱位置と、を取り得る移動可能なカートリッジ支持部材と、
張架部材により張架されていて前記複数のカートリッジが備える像担持体に対向して配設されている回転可能で可撓性を有する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記複数のカートリッジが備える像担持体に対してそれぞれ対向して設けられている複数の転写部材と、
前記複数の転写部材のうちの一つの特定転写部材を除く他の転写部材をそれぞれ対応する像担持体に対して前記ベルト部材を介して当接させた当接位置と像担持体から離間させた離間位置との間を移動させる移動手段と、を備え、
前記特定転写部材に対応する像担持体と前記ベルト部材との接触位置は、前記他の転写部材が前記当接位置に移動された状態における前記他の転写部材にそれぞれ対向する像担持体と前記ベルト部材との接触位置それぞれを結んだ直線に対して前記ベルト部材を押し込む方向に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均等な角度間隔で放射状に形成されたパターンが形成されているディスクと、該ディスクを保持し回転させる回転機構との間に生じる偏芯を検出する偏芯検出装置であって、
前記パターンに光を照射する光照射部と、
前記光が前記パターンにて回折した回折光を検出する検出部と、
前記回転に伴う前記検出部が検出する前記回折光の受光位置の変動に基づいて前記偏芯を検出する処理部と、
を有することを特徴とする偏芯検出装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記検出部が検出した前記受光位置から前記回折光の回折角を求め、前記回折角の変動に基づいて前記偏芯を検出することを特徴とする請求項１に記載の偏芯検出装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記受光位置に基づいて、前記パターンのパターン中心と、前記回転機構の回転中心との間の偏芯量を検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の偏芯検出装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記偏芯量に基づいて前記偏芯の振幅を求め、
前記振幅と、予め定められた許容値としての基準振幅とを比較することで、前記偏芯が許容範囲にあるか、または前記許容範囲を超えているかを判断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の偏芯検出装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記受光位置に基づいて、前記偏芯が許容範囲にあるか、または前記許容範囲を超えているかを判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の偏芯検出装置。
【請求項６】
均等な角度間隔で放射状に形成されたパターンが形成されているディスクと、該ディスクを保持し回転させる回転機構との間に生じる偏芯を検出する偏芯検出方法であって、
前記パターンに向けて光を照射し、前記パターンにて回折した回折光を検出する工程と、
前記回転に伴う、前記検出された回折光の受光位置の変動に基づいて前記偏芯を検出する工程と、
を含むことを特徴とする偏芯検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、均等な角度間隔で放射状に形成されたパターンが形成されているディスクと、ディスクを保持し回転させる回転機構との間に生じる偏芯を検出する偏芯検出装置であって、パターンに光を照射する光照射部と、光がパターンにて回折した回折光を検出する検出部と、回転に伴う検出部が検出する回折光の受光位置の変動に基づいて偏芯を検出する処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、圧縮強度が高強度（例えば１５０Ｎ／ｍｍ２以上）のプレキャストコンクリート部材において、柱・梁などの断面寸法の大きい部材は、セメントの水和反応による発熱の蓄積によって高温になることや、加熱養生をすることにより高温になることで、強度の増進が図られ、工場や現場の製造ヤード等で製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、プレキャストコンクリート部材同士の接合部分のグラウト材は、断面寸法が小さい為、水和熱反応による温度上昇がなく、結果として強度発現は小さく、また、施工現場で充填する為、加熱養生による高温履歴を受けない。施工現場で、前記接合部分に相当する建物階の周囲をシート等で覆いジェットヒータで間接的に周辺を加温し、接合部分のグラウト材強度が得られるようにしなければならないが、施工に手間を要するばかりか、水和反応の反応速度が遅く、所定の強度を得る為に、長期に亘る養生期間が必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、本実施形態では、圧縮強度が高強度（例えば１５０Ｎ／ｍｍ２以上）のプレキャストコンクリート製の柱部材２０と同程度の高い強度を得られる高強度のグラウト材Ｇを用いている。柱部材２０は、セメントの水和反応による発熱の蓄積によって高温になることや、加熱養生をすることにより高温になることで、強度の増進が図られ、製造される。しかし、目地部５０及び中空管４０のグラウト材Ｇは、断面寸法が小さい為、水和熱反応による温度上昇がなく、結果として強度発現は小さく、また、施工現場で充填する為、加熱養生による高温履歴を受けない。よって、何も行わない場合は、グラウト材Ｇの水和反応が充分に進行せずに、柱部材２０と同程度の高い強度が得られないことがある。したがって、施工現場では、対応する建物階の周囲をシート等で覆いジェットヒータで間接的に周辺を加温し、目地部５０及び中空管４０のグラウト材Ｇに所定の強度が得られるようにしている。しかし、このような方法は、施工に手間を要するばかりか、水和反応の反応速度が遅く、所定の強度を得る為に、長期に亘る養生期間が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リム部を有し光触媒層がボウル部の基材の表面に形成された便器と、
樹脂により形成された樹脂部を有し前記便器に対して開閉可能な便座と、
前記便器に対して開閉可能に設けられ、閉じた状態において、前記便座の外周部と、前記便器の側面部のうちの少なくとも一部と、を覆う便蓋と、
前記ボウル部の表面に紫外線を照射する光源装置と、
前記便蓋が閉じた状態において、前記光源装置の動作を制御し前記ボウル部の表面に紫外線を照射させる制御を実行する制御部と、
を備え、
前記リム部の上面は、前記基材により形成されたことを特徴とするトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記光触媒層が、前記リム部の裏面であって前記ボウル部を臨む裏面にさらに形成されたことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、リム部を有し光触媒層がボウル部の基材の表面に形成された便器と、樹脂により形成された樹脂部を有し前記便器に対して開閉可能な便座と、前記便器に対して開閉可能に設けられ、閉じた状態において、前記便座の外周部と、前記便器の側面部のうちの少なくとも一部と、を覆う便蓋と、前記ボウル部の表面に紫外線を照射する光源装置と、前記便蓋が閉じた状態において、前記光源装置の動作を制御し前記ボウル部の表面に紫外線を照射させる制御を実行する制御部と、を備え、前記リム部の上面は、前記基材により形成されたことを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記光触媒層が、前記リム部の裏面であって前記ボウル部を臨む裏面にさらに形成されたことを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このトイレ装置によれば、光触媒層がリム部の裏面であってボウル部を臨む裏面にさらに形成されているため、リム部の裏面で反射した紫外線は、リム部の上面などと比較して高い反射率でボウル部の表面に向かって照射される。そのため、直接光だけではなく、十分な強度を維持した反射光がボウル部の表面に照射される。これにより、直接光だけではなく反射光を利用して、光触媒層の励起や殺菌作用などを実現することができる。そのため、光源装置のより長寿命化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ケース本体は、前記ケース本体の内部に設けられ人体を洗浄する人体洗浄機構と、
前記給水接続部および前記給電接続部と、を区画する第１の仕切部を有し、
前記開口窓と前記第１の仕切部とにより形成され前記給水接続部および前記給電接続部の少なくともいずれかが配置される接続空間部が前記ケース本体の内部に設けられたことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記ケース本体は、前記ケース本体の内部に設けられ人体を洗浄する人体洗浄機構と、前記給水接続部および前記給電接続部と、を区画する第１の仕切部を有し、前記開口窓と前記第１の仕切部とにより形成され前記給水接続部および前記給電接続部の少なくともいずれかが配置される接続空間部が前記ケース本体の内部に設けられたことを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、前記外装ケースの２つの開口のうち一方を覆うカバー部材と、前記外装ケースに収納された時刻表示部分と、前記時刻表示部分の周囲に配置された環状のアンテナ体と、前記アンテナ体に給電する給電部と、前記アンテナ体を覆う非導電性部材のリング部材とを備え、
前記アンテナ体は誘電体から形成された環状の基材と、前記給電部で給電される円弧状の給電素子とを有しており、
環状の無給電素子を前記リング部材と前記カバー部材との間に配置して円偏波を受信することを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
前記アンテナ体と前記無給電素子は平面的に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
前記無給電素子は前記リング部材の前記カバー部材側の面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
前記無給電素子は環状の部材に固着されており、前記環状の部材が前記リング部材の前記カバー部材側の面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
前記給電素子は、前記アンテナ体の前記カバー部材側の面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
前記カバー部材には、外部から前記無給電素子が視認されないようにする環状の目隠し部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
前記無給電素子の前記カバー部材側の面には、前記無給電素子が視認されないようにする環状の目隠し部材が固着されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項８】
導電性部材から形成された裏蓋をさらに備え、前記裏蓋は前記外装ケースに電気的に接続され、前記裏蓋と前記外装ケースが前記アンテナ体のグランドプレーンの機能を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項９】
前記外装ケースは、前記カバー部材を固定する非導電性部材からなるベゼル部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項１０】
少なくとも一部が導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、前記外装ケースの２つの開口のうち一方を覆うカバー部材と、前記外装ケースに収納された時刻表示部分と、前記時刻表示部分の周囲に配置された環状のアンテナ体と、前記アンテナ体に給電する給電部と、を備え、
前記アンテナ体は誘電体から形成された環状の基材と、前記給電部で給電される円弧状の給電素子とを有しており、
前記外装ケースは前記カバー部材を固定するベゼルを備えており、
環状の無給電素子を前記リング部材と前記ベゼルとの間に配置して円偏波を受信することを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このアンテナ内蔵式電子時計において、前記外装ケースは、前記カバー部材を固定する非導電性部材からなるベゼル部を備えることが好ましい。この場合には、ベゼル部は非導電性部材で形成されているので、アンテナ体に対して電磁気的な遮蔽物として影響することがない。
また、このアンテナ内蔵式電子時計において、少なくとも一部が導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、前記外装ケースの２つの開口のうち一方を覆うカバー部材と、前記外装ケースに収納された時刻表示部分と、前記時刻表示部分の周囲に配置された環状のアンテナ体と、前記アンテナ体に給電する給電部と、を備え、前記アンテナ体は誘電体から形成された環状の基材と、前記給電部で給電される円弧状の給電素子とを有しており、前記外装ケースは前記カバー部材を固定するベゼルを備えており、環状の無給電素子を前記リング部材と前記ベゼルとの間に配置して円偏波を受信することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
階段の踏面と蹴込み面に被着され、踏面側の上面に長手方向に沿う狭隘開口溝を有する金台と、該金台の狭隘開口溝に嵌装される滑り止め本体とを有する階段用滑り止めの長手方向の端部に取り付けられる階段用滑り止めの端部キャップ部材であって、
一端側が上記滑り止め本体の長手方向端部の上面を覆い、他端側が壁面に当接可能な上面部と、
該上面部の一側から屈曲されて上記金台の蹴込み面側を覆う垂下部と、
上記上面部の下面側の一側から垂下されて上記狭隘開口溝の一方の縁部に係止可能な第１の係止脚部と、
上記上面部の下面側の他側から垂下されて上記狭隘開口溝の他方の縁部に弾性力の付勢により係止可能な第２の係止脚部と、
上記上面部の下面側で上記滑り止め本体の覆い部を残した領域に設けられ上記狭隘開口溝の底面に当接可能な補強脚部と、
を具備してなることを特徴とする階段用滑り止めの端部キャップ部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明に係る階段用滑り止めの端部キャップ部材は、階段の踏面と蹴込み面に被着され、踏面側の上面に長手方向に沿う狭隘開口溝を有する金台と、該金台の狭隘開口溝に嵌装される滑り止め本体とを有する階段用滑り止めの長手方向の端部に取り付けられる階段用滑り止めの端部キャップ部材であって、  一端側が上記滑り止め本体の長手方向端部の上面を覆い、他端側が壁面に当接可能な上面部と、  該上面部の一側から屈曲されて上記金台の蹴込み面側を覆う垂下部と、  上記上面部の下面側の一側から垂下されて上記狭隘開口溝の一方の縁部に係止可能な第１の係止脚部と、  上記上面部の下面側の他側から垂下されて上記狭隘開口溝の他方の縁部に弾性力の付勢により係止可能な第２の係止脚部と、  上記上面部の下面側で上記滑り止め本体の覆い部を残した領域に設けられ上記狭隘開口溝の底面に当接可能な補強脚部と、を具備してなることを特徴とする（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成することにより、第１の係止脚部に設けられた外向き係止突起を、狭隘開口溝の金台垂下部と反対側の縁部に係止した後、第２の係止脚部に設けられた膨隆円弧状の係止突起を狭隘開口溝の金台垂下部側の縁部に弾性力を付勢して係止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）請求項２に記載の発明によれば、第１の係止脚部に設けられた外向き係止突起を、狭隘開口溝の金台垂下部と反対側の縁部に係止した後、第２の係止脚部に設けられた膨隆円弧状の係止突起を狭隘開口溝の金台垂下部側の縁部に弾性力を付勢して係止することができるので、上記（１）に加えて更に取り付けを容易にすることができると共に、係止部に強度をもたせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
端部キャップ部材５０は、一端側に滑り止め本体３０の長手方向端部３３の上面を覆う覆い部５６を有し、他端側に壁面４に当接可能な壁面当接側端部５８を有する上面部５１と、上面部５１の一側から屈曲されて金台２０の蹴込み面側を覆う垂下部５２と、上面部５１の下面側の一側から垂下されて狭隘開口溝２３の一方の縁部２３ａに係止可能な第１の係止脚部５４と、上面部５１の下面側の他側から垂下されて狭隘開口溝２３の他方の縁部２３ｂに弾性力の付勢により係止可能な第２の係止脚部５５と、上面部５１の下面側で滑り止め本体３０の覆い部５６を残した領域に設けられ狭隘開口溝２３の底面に当接可能な補強脚部５７と、を具備する。また、上面部５１の他側には先端に向かって下り勾配の傾斜片５３が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、補強脚部５７は、上面部５１の覆い部５６を残した領域に、一端側から他端側に沿う平行な複数例えば３個のリブにて形成されている。なお補強脚部５７は、必ずしも端部キャップ部材５０の一端側から他端側に沿うリブである必要はなく、端部キャップ部材５０の一端側から他端側に沿う方向と直交あるいは交差する方向に垂下されるリブであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上面部５１の下面側で滑り止め本体３０を覆う覆い部５６を残した領域に、狭隘開口溝２３の底面に当接可能な補強脚部５７を設けることで、上方から上面部にかかる荷重に対して端部キャップ部材が変形するのを防止することができ、端部キャップ部材５０の強度の向上を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  階段
２  踏面
３  蹴込み面
４  壁面
１０  階段用滑り止め
２０  金台
２１  金台上面部
２２  金台垂下部
２３  狭隘開口溝
２３ａ，２３ｂ  縁部
３０  滑り止め本体
５０  端部キャップ部材
５１  上面部
５２  垂下部
５４  第１の係止脚部
５４ａ  外向き係止突起
５５  第２の係止脚部
５５ａ  係止突起
５６  覆い部
５７  補強脚部
５８  壁面当接側端部
５８ａ  下端角部