Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲情報を取得する取得手段と、
ｎ番目（ｎは自然数）に再生される楽曲であるｎ番目楽曲に関する前記楽曲情報に基づいて、ｎ＋１番目に再生される楽曲であるｎ＋１番目楽曲を選曲する選曲手段と、
前記ｎ番目楽曲及び前記ｎ＋１番目楽曲を含むプレイリストを作成するリスト作成手段と
を備えることを特徴とするプレイリスト作成装置。
【請求項２】
前記楽曲情報は、楽曲を解析して得られる解析情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のプレイリスト作成装置。
【請求項３】
前記楽曲情報は、楽曲に付随して記憶されている付随情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプレイリスト作成装置。
【請求項４】
前記選曲手段は、前記ｎ番目楽曲の再生中に、前記ｎ＋１番目の楽曲を選曲することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプレイリスト作成装置。
【請求項５】
前記選曲手段による選曲に利用する前記楽曲情報をユーザに選択可能とさせる入力手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプレイリスト作成装置。
【請求項６】
前記選曲手段は、前記ｎ番目楽曲に対して前記楽曲情報が所定の類似範囲内にある複数の候補楽曲を抽出し、前記複数の候補楽曲の中から、ランダムに前記ｎ＋１番目楽曲を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプレイリスト作成装置。
【請求項７】
ユーザが前記選曲手段に望む選曲傾向を入力する入力手段を更に備え、
前記選曲手段は、前記ｎ番目楽曲に対して前記楽曲情報が所定の類似範囲内にある複数の候補楽曲を抽出し、前記複数の候補楽曲の中から、前記選曲傾向に基づいて前記ｎ＋１番目楽曲を選択することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のプレイリスト作成装置。
【請求項８】
楽曲情報を取得する取得手段と、
ｎ番目（ｎは自然数）に再生される楽曲であるｎ番目楽曲に関する前記楽曲情報に基づいて、ｎ＋１番目に再生される楽曲であるｎ＋１番目楽曲を選曲する選曲手段と、
前記ｎ番目楽曲及び前記ｎ＋１番目楽曲を含むプレイリストを作成するリスト作成手段と、
前記プレイリストにおいて連続して再生される２の楽曲を、ＢＰＭ及び拍タイミングの少なくとも一方が同期するようにミキシングして出力する出力手段と
を備えることを特徴とする音響機器装置。
【請求項９】
楽曲情報を取得する取得工程と、
ｎ番目（ｎは自然数）に再生される楽曲であるｎ番目楽曲に関する前記楽曲情報に基づいて、ｎ＋１番目に再生される楽曲であるｎ＋１番目楽曲を選曲する選曲工程と、
前記ｎ番目楽曲及び前記ｎ＋１番目楽曲を含むプレイリストを作成するリスト作成工程と
を備えることを特徴とするプレイリスト作成方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
楽曲情報を取得する取得手段と、
ｎ番目（ｎは自然数）に再生される楽曲であるｎ番目楽曲に関する前記楽曲情報に基づいて、ｎ＋１番目に再生される楽曲であるｎ＋１番目楽曲を選曲する選曲手段と、
前記ｎ番目楽曲及び前記ｎ＋１番目楽曲を含むプレイリストを作成するリスト作成手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態に係るプレイリスト作成装置の他の態様では、ユーザが前記選曲手段に望む選曲傾向を入力する入力手段を更に備え、前記選曲手段は、前記ｎ番目楽曲に対して前記楽曲情報が所定の類似範囲内にある複数の候補楽曲を抽出し、前記複数の候補楽曲の中から、前記選曲傾向に基づいて前記ｎ＋１番目楽曲を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
選曲制御部２４０は、プレイリストを構成する楽曲を選曲する際の条件を指定する選曲条件指定部２４１、及び選曲条件に基づいてプレイリストを作成するプレイリスト作成部２４２を備えている。選曲制御部２４０は、楽曲情報記憶部２３０に記憶されている楽曲情報を適宜利用してプレイリストを作成し、作成したプレイリストを再生制御部２５０へと出力可能とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
再生制御部２５０は、再生テンポ制御部２５１、ミキシング処理部２５２及びエフェクト処理部２５３を備えている。再生テンポ制御部２５１は、必要に応じて再生テンポの制御を行いながら、プレイリストに含まれる楽曲を再生する。また、再生楽曲が切り替わる部分では、音楽が途切れることのないように、前曲及び次曲を部分的にミックスさせながら再生する。ミキシング処理部２５２は、必要に応じて、前曲及び次曲のテンポ、並びに小節・拍位置が互いに揃うように制御を行う。エフェクト処理部２５３は、ミキシング処理を行うミックス区間におけるクロスフェード等のエフェクト処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014202893.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、発話した入力音声を音声認識手段に出力する第１出力手段と、前記音声認識手段からの応答を出力する第２出力手段と、前記入力音声の入力音声レベル及び所定の音声レベルを比較する音声レベル比較手段と、前記音声レベル比較手段で比較した前記入力音声レベルが前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記応答を抑制した出力に前記第２出力手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明は、発話した入力音声を音声認識手段に出力する第１出力手段と、前記入力音声以外の周囲音レベルを検出する周囲音レベル検出手段と、前記音声認識手段からの応答を出力する第２出力手段と、前記入力音声の入力音声レベルと前記周囲音レベルとの比を算出する比算出手段と、前記比算出手段で比較した前記比が前記所定の値よりも小さい場合、前記応答を抑制した出力に前記第２出力手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８に記載の発明は、発話した入力音声に対して音声認識手段からの応答を出力する入出力装置における入出力方法であって、前記入力音声の入力音声レベル及び所定の音声レベルと比較する音声レベル比較工程と、前記音声レベル比較工程で比較した前記入力音声レベルが前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記音声認識手段の応答を抑制した出力に制御する制御工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１１に記載の発明は、発話した入力音声に対して音声認識手段からの応答を出力する入出力装置における入出力方法であって、前記入力音声の入力音声レベル及び前記入力音声以外の周囲音レベルを検出し、前記入力音声レベルと前記周囲音レベルとの比を算出する比算出工程と、前記比算出工程で比較した前記比が予め定めた所定の値よりも小さい場合、前記音声認識手段を抑制した出力に制御する制御工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話した入力音声を音声認識手段に出力する第１出力手段と、
前記音声認識手段からの応答を出力する第２出力手段と、
前記入力音声の入力音声レベル及び所定の音声レベルを比較する音声レベル比較手段と、
前記音声レベル比較手段で比較した前記入力音声レベルが前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記応答を抑制した出力に前記第２出力手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする入出力装置。
【請求項２】
前記第２出力手段は、前記応答を音として出力する音声出力手段を有し、
前記制御手段は、前記音声レベル比較手段が比較した結果が、前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記音声出力手段から出力される音を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項３】
前記第２出力手段は、前記応答を画像として表示する表示手段を更に有し、
前記制御手段は、前記音声レベル比較手段が比較した結果が、前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記表示手段の表示を停止させるとともに、前記音声出力手段から出力される音を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の入出力装置。
【請求項４】
前記第２出力手段は、前記応答を音として外部音声出力手段から出力させるための出力インタフェースを更に有し、
前記制御手段は、前記音声レベル比較手段が比較した結果が、前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記出力インタフェースのみに前記応答を出力させることを特徴とする請求項３に記載の入出力装置。
【請求項５】
前記第２出力手段は、前記応答を画像として表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、前記音声レベル比較手段が比較した結果が、前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記画像が周囲から認識しにくくなるように前記表示手段の表示を変化させることを特徴とする請求項１に記載の入出力装置。
【請求項６】
前記第２出力手段は、前記応答を音として出力する音声出力手段を更に有し、
前記制御手段は、前記音声レベル比較手段が比較した結果が、前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記音声出力手段の出力を停止させるとともに、前記画像が周囲から認識しにくくなるように前記表示手段の表示を変化させることを特徴とする請求項５に記載の入出力装置。
【請求項７】
発話した入力音声を音声認識手段に出力する第１出力手段と、
前記入力音声以外の周囲音レベルを検出する周囲音レベル検出手段と、
前記音声認識手段からの応答を出力する第２出力手段と、
前記入力音声の入力音声レベルと前記周囲音レベルとの比を算出する比算出手段と、
前記比算出手段で比較した前記比が前記所定の値よりも小さい場合、前記応答を抑制した出力に前記第２出力手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする入出力装置。
【請求項８】
発話した入力音声に対して音声認識手段からの応答を出力する入出力装置における入出力方法であって、
前記入力音声の入力音声レベル及び所定の音声レベルと比較する音声レベル比較工程と、
前記音声レベル比較工程で比較した前記入力音声レベルが前記所定の音声レベルよりも小さい場合、前記音声認識手段の応答を抑制した出力に制御する制御工程と、を含むことを特徴とする入出力方法。
【請求項９】
請求項８に記載の入出力方法をコンピュータにより実行させることを特徴とする入出力プログラム
【請求項１０】
請求項９に記載の入出力プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
発話した入力音声に対して音声認識手段からの応答を出力する入出力装置における入出力方法であって、
前記入力音声の入力音声レベル及び前記入力音声以外の周囲音レベルを検出し、前記入力音声レベルと前記周囲音レベルとの比を算出する比算出工程と、
前記比算出工程で比較した前記比が予め定めた所定の値よりも小さい場合、前記音声認識手段を抑制した出力に制御する制御工程と、を含むことを特徴とする入出力方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の入出力方法をコンピュータにより実行させることを特徴とする入出力プログラム
【請求項１３】
請求項１２に記載の入出力プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に透明な微細凹凸構造を有する誘電体からなる透明誘電体基板と、
該微細凹凸構造表面に金属膜を形成して構成された金属微細凹凸構造層とを備え、
前記金属微細凹凸構造層が該金属微細凹凸構造層内において導通しているものであり、
前記金属微細凹凸構造層に対して該電圧を印加するための電圧印加電極が設けられていることを特徴とする測定用デバイス。
【請求項２】
前記金属微細凹凸構造層の表面抵抗率が、１０７Ω／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の測定用デバイス。
【請求項３】
前記微細凹凸構造が、ベーマイトからなるものであることを特徴とする請求項１または２記載の測定用デバイス。
【請求項４】
前記金属膜が、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｐｔおよびこれらを主成分とする合金からなる群より選択される少なくとも１種の金属からなるものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の測定用デバイス。
【請求項５】
測定位置を示すための位置マーカが設けられていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の測定用デバイス。
【請求項６】
前記位置マーカが、前記電圧印加電極に設けられていることを特徴とする請求項５記載の測定用デバイス。
【請求項７】
前記位置マーカが、前記電圧印加電極に設けられた空隙であることを特徴とする請求項６記載の測定用デバイス。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項記載の測定用デバイスと、
該測定用デバイスの前記金属膜に対して前記透明誘電体基板側から第１の光を照射し、該照射により前記金属膜の表面に誘起された局在プラズモンの光電場増強効果によって、該表面に増強された光電場を発生させる第１の光照射部と、
前記測定用デバイスへの前記第１の光の照射により発生し、前記透明誘電体基板側から射出された光を検出する光検出部と、
前記金属微細凹凸構造層に前記電圧印加電極を介して電圧印加した状態において、前記金属微細凹凸構造層の表面に設置された試料および該試料上に供給されたマトリクス剤に対して、前記第１の光の照射側とは反対側から第２の光を照射し、該照射により前記試料中の質量分析の被分析物質を前記表面から脱離させる第２の光照射部と、
前記脱離した被分析物質を検出して該被分析物質の質量を分析する分析部とを備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項９】
前記第１の光および前記第２の光によって前記測定用デバイス上を２次元状に走査させる走査機構を備えたことを特徴とする請求項８記載の測定装置。
【請求項１０】
請求項５から７いずれか１項記載の測定用デバイスを備え、
前記測定用デバイスに設けられた位置マーカの検出結果に基づいて、前記光検出部の検出結果に基づいて生成された光スペクトル分布画像と、前記分析部の分析結果に基づいて生成された質量スペクトル分布画像との位置合わせを行う位置合わせ部を備えたことを特徴とする請求項８または９記載の測定装置。
【請求項１１】
前記測定用デバイスの前記電圧印加電極に電圧を印加する電圧印加部を備えたことを特徴とする請求項８から１０いずれか１項記載の測定装置。
【請求項１２】
請求項１から７いずれか１項記載の測定用デバイスの前記金属膜に対して前記透明誘電体基板側から第１の光を照射し、
該照射により前記金属膜の表面に誘起された局在プラズモンの光電場増強効果によって、該表面に増強された光電場を発生させて前記透明誘電体基板側から射出された光を検出し、
前記金属微細凹凸構造層に前記電圧印加電極を介して電圧印加した状態において、前記金属微細凹凸構造層の表面に設置された試料および該試料上に供給されたマトリクス剤に対して、前記第１の光の照射側とは反対側から第２の光を照射し、
該照射により前記試料中の質量分析の被分析物質を前記表面から脱離させ、
該脱離した被分析物質を検出して該被分析物質の質量を分析することを特徴とする測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令信号に従ってスケールの位置又は角度の計測値を出力するエンコーダであって、
前記スケールからの信号の検出を行って検出信号を出力する検出部と、
処理部と、を含み、
前記処理部は、
前記検出信号に基づいて前記スケールの位置又は角度を示すデータを生成する生成部と、
遅延時間を計測し、該計測された遅延時間を前記検出部の検出遅延時間によって補正する遅延時間計測部と、
前記補正された遅延時間に対応する前記位置又は角度の変化量に基づいて前記データを補正する補正部と、
前記指令信号の受信に従って前記補正部により補正されたデータを出力する出力部と、を含み、
前記遅延時間計測部は、前記検出の開始に従って前記遅延時間の計測を開始し、かつ複数の前記遅延時間の計測を並行して行う、
ことを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記生成部は、前記指令信号の受信に従って、前記検出部による前記検出と並行して前記データを生成することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記指令信号は周期的に送信され、該周期は、前記検出に要する時間より長く、かつ、前記検出部、前記生成部、前記補正部、および前記出力部による各処理に要する時間の和より短い、ことを特徴とする請求項１または２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記補正部は、前記スケールの速度または角速度と前記補正された遅延時間とに基づいて前記データを補正する、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記検出部は、前記指令信号に基づいて前記検出を開始する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記検出部は、前記指令信号とは独立して前記検出を開始する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記検出部は、光電変換素子を含み、
前記処理部は、前記検出信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器を含む、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項８】
指令信号に従ってスケールの位置又は角度の計測値を出力する方法であって、
前記スケールからの信号の検出を行って検出信号を出力する検出工程と、
前記検出信号に基づいて前記スケールの位置又は角度を示すデータの生成を行う生成工程と、
遅延時間の計測を行い、該計測により得られた遅延時間を前記検出における検出遅延時間によって補正する計測工程と、
前記補正された遅延時間に対応する前記位置又は角度の変化量に基づいて前記データを補正する補正工程と、
前記指令信号の受信に従って前記補正されたデータを出力する出力工程と、を含み、
前記検出の開始に従って前記遅延時間の計測を開始し、かつ複数の前記遅延時間の計測を並行して行う、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記指令信号の受信に従って、前記検出工程における前記検出と並行して前記生成工程における前記データの生成を行うことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記指令信号は周期的に送信され、該周期は、前記検出に要する時間より長く、かつ、前記検出工程、前記生成工程、前記補正工程、および前記出力工程における各処理に要する時間の和より短い、ことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記補正工程は、前記スケールの速度または角速度と前記補正された遅延時間とに基づいて前記データを補正する、ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記検出工程は、前記指令信号に基づいて前記検出を開始する、ことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出工程は、前記指令信号とは独立して前記検出を開始する、ことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１つの側面は、指令信号に従ってスケールの位置又は角度の計測値を出力するエンコーダであって、前記スケールからの信号の検出を行って検出信号を出力する検出部と、処理部と、を含み、前記処理部は、前記検出信号に基づいて前記スケールの位置又は角度を示すデータを生成する生成部と、遅延時間を計測し、該計測された遅延時間を前記検出部の検出遅延時間によって補正する遅延時間計測部と、前記補正された遅延時間に対応する前記位置又は角度の変化量に基づいて前記データを補正する補正部と、前記指令信号の受信に従って前記補正部により補正されたデータを出力する出力部と、を含み、前記遅延時間計測部は、前記検出の開始に従って前記遅延時間の計測を開始し、かつ複数の前記遅延時間の計測を並行して行う、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の状態を監視する複数の監視部と、
直列接続される前記複数の監視部にそれぞれ割り当てられる識別情報を用いて前記複数の監視部と通信を行う制御部と、
を備え、
前記複数の監視部は、それぞれ、前段の制御部又は監視部から入力される入力信号に対応した識別情報を自身の識別情報として割り当てるとともに、その割り当てた自身の識別情報に対応した前記入力信号と異なる信号を後段の監視部へ出力し、前記入力信号に対応した識別情報が前記割り当てた自身の識別情報と異なる場合、前記入力信号に対応した識別情報を自身の識別情報として再度割り当てる
ことを特徴とする電池監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池監視装置であって、
前記制御部は、前記複数の監視部から送信される識別情報が、すでに記憶部に記憶されている場合、前記監視部の入れ替え又は交換が行われたと判断する
ことを特徴とする電池監視装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電池監視装置であって、
前記複数の監視部は、それぞれ、前段の制御部又は監視部から入力される入力信号の情報に対応した識別情報を自身の識別情報として割り当てるとともに、その割り当てた自身の識別情報に対応した前記入力信号の情報と異なる情報の信号を後段の監視部へ出力し、前記入力される入力信号の情報に対応した識別情報が前記割り当てた自身の識別情報と異なる場合、前記入力される入力信号の情報に対応した識別情報を自身の識別情報として再度割り当て、
前記入力信号の情報は、入力信号のＤｕｔｙ比、入力信号の周波数、入力信号の単位時間あたりのパルス数の何れか１つである
ことを特徴とする電池監視装置。
【請求項４】
電池の状態を監視する複数の監視部が、それぞれ、
直列接続される前記複数の監視部と通信を行う制御部又は前段の監視部から入力される入力信号に対応した識別情報を自身の識別情報として割り当て、
その割り当てた自身の識別情報に対応した前記入力信号と異なる信号を後段の監視部へ出力し、
前記入力信号に対応した識別情報が前記割り当てた自身の識別情報と異なる場合、前記入力信号に対応した識別情報を自身の識別情報として再度割り当てる
ことを特徴とする識別情報設定方法。
【請求項５】
電池の状態を監視する複数の監視部と、
直列接続される前記複数の監視部にそれぞれ割り当てられる識別情報を用いて前記複数の監視部と通信を行う制御部と、
を備え、
前記複数の監視部は、それぞれ、前段の制御部又は監視部から出力される信号が入力されると、その入力信号の情報に対応した識別情報を自身の識別情報として割り当てるとともに、前記入力信号と異なる情報の信号を後段の監視部へ出力し、
前記入力信号の情報は、入力信号のＤｕｔｙ比、入力信号の周波数、入力信号の単位時間あたりのパルス数の何れか１つである
ことを特徴とする電池監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電池監視装置であって、
前記複数の監視部は、それぞれ、前記自身の識別情報を割り当てた後、前記自身の識別情報を前記制御部に送信し、
前記制御部は、受信される識別情報により、前記監視部の接続数を認識する
ことを特徴とする電池監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明では、並列接続される電池のそれぞれの状態を監視する各監視部が直列に接続されている場合において、監視部の識別情報の設定を簡易に行うことが可能な電池監視システム及び識別情報設定方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、直列接続される複数の監視部のうちの途中の監視部を新しい監視部に交換した場合、その新しい監視部を含む後段の監視部の各識別情報を設定すればよいため、監視部の交換後にすべての監視部の識別情報を設定する場合に比べて、監視部の識別情報の設定を簡易に行うことができる。
また、前記複数の監視部は、前段の制御部又は監視部から出力される信号が入力されると、その入力信号の情報に対応した識別情報を自身の識別情報として割り当てるとともに、入力信号と異なる情報の信号を後段の監視部へ出力する。入力信号の情報は、入力信号のＤｕｔｙ比、入力信号の周波数、入力信号の単位時間あたりのパルス数の何れか１つである。
これにより、通信を行う通信部を簡易な構成にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、並列接続される電池のそれぞれの状態を監視する各監視部が直列に接続されている場合において、監視部の識別情報の設定を簡易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、構造化光の反射光を表す画像を取得する取得手段と、
前記画像から奥行き情報を導出し、該奥行き情報を格納する計測線マップを生成する生成手段と、を有し、
前記構造化光は、複数の離散的な位置における複数の計測線を構成する光であり、
前記計測線マップは多次元配列として構成され、該多次元配列における行と列のうち一方は前記計測線の数に応じた要素数を有し、前記多次元配列における行と列のうち他方は前記画像における前記計測線の長さ方向の画素数に応じた要素数を有する
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化光の反射光を表す画像を取得する取得手段と、
前記画像から奥行き情報を導出し、該奥行き情報を格納する計測線マップを生成する生成手段と、を有し、
前記構造化光は、複数の離散的な位置における複数の計測線を構成する光であり、
前記計測線マップは多次元配列として構成され、該多次元配列における行と列のうち一方は前記計測線の数に応じた要素数を有し、前記多次元配列における行と列のうち他方は前記画像における前記計測線の長さ方向の画素数に応じた要素数を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記構造化光を投影する投影装置、及び前記反射光を受光する撮像装置を制御して、前記画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の計測線は、前記投影装置と前記撮像装置とを結ぶ線と略直交することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記奥行き情報は、計測点の3次元座標値を示す情報であることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記計測線マップに格納されている奥行き情報と、検出対象物体の3次元形状を表す形状情報を照合して、前記画像の撮影範囲内に存在する前記物体を導出する照合手段、
を有することを特徴とする請求項1乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記照合手段は、前記形状情報を認識辞書として取得する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記照合手段は、
前記計測線マップに格納された奥行き情報から幾何特徴を抽出する抽出手段と、
該抽出された幾何特徴を、前記形状情報が示す幾何特徴に対応付けて、前記物体を導出する対応付け手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記抽出手段は、前記計測線マップを参照して、着目観測点の近傍の観測点を探索し、該探索した観測点の位置関係から前記幾何特徴を抽出することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記照合手段は、
前記物体の概略位置姿勢を取得する手段と、
前記概略位置姿勢において観測可能な前記物体の形状情報の幾何特徴を前記計測線マップに投影し、前記幾何特徴と該計測線マップから参照される計測点を対応付けて、前記物体の位置姿勢を導出する対応付け手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記構造化光を投影する投影装置及び前記反射光を受光する撮像装置を制御して前記画像を取得し、
前記対応付け手段は、前記投影装置および前記撮像装置の内部パラメータに基づく透視投影変換により前記投影を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記照合手段は、
過去に前記物体を計測することで得られた過去の奥行き情報を取得する手段と、
前記生成手段によって前記過去の奥行き情報から生成された第一の計測線マップと、前記生成手段によって前記画像から生成された第二の計測線マップに基づき、前記奥行き情報の相対的な概略位置姿勢を設定する設定手段と、
前記相対的な概略位置姿勢に基づき、前記第二の計測線マップが格納する奥行き情報の計測点を、前記第一の計測線マップが格納する奥行き情報の計測点に対応付けて、前記物体の相対的な位置姿勢を導出する対応付け手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
さらに、前記照合手段による結果に基づいて、前記物体を把持する把持ユニットを制御する制御手段を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記形状情報はＣＡＤモデルであり、前記照合手段は、前記形状モデルを用いたモデルフィッティングにより前記物体の位置姿勢を導出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記対応付け手段は、前記物体の形状情報の幾何特徴と、前記対応付けられた計測点と、の距離を小さくするように、前記物体の概略位置姿勢を補正して、前記物体の位置姿勢を導出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、構造化光の反射光を表す画像を取得し、
前記情報処理装置の生成手段が、前記画像から奥行き情報を導出し、該奥行き情報を格納する計測線マップを生成し、
前記構造化光は、複数の離散的な位置における複数の計測線を構成する光であり、
前記計測線マップは多次元配列として構成され、該多次元配列における行と列のうち一方は前記計測線の数に応じた要素数を有し、前記多次元配列における行と列のうち他方は前記画像における前記計測線の長さ方向の画素数に応じた要素数を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項1乃至1４のいずれか1項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を表示する表示手段と、
前記地図への第１の操作態様が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記地図に関連する第１の処理を行う第１処理手段と、
前記地図への第２の操作態様による操作が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記第１の処理とは異なる前記地図に関連する第２の処理を行う第２処理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第２処理手段は、前記第１処理手段による前記第１の処理を行った後であって、前記地図への前記第２の操作態様による操作が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記第２の処理を行う情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記第２の処理が開始されたとき、当該第２の処理が開始された旨を告知する告知手段を更に備える情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記第１処理手段及び前記第２処理手段は、前記第２の処理を実行中において前記第２の操作態様による前記操作が再度検出された後に前記なぞり操作が検出されたとき、当該なぞり操作に対応して前記第１の処理を再開する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記第２の処理に対応する前記なぞり操作が、前記第１の操作態様で行われる情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記第２の処理に対応する前記なぞり操作が、前記第２の操作態様での継続した操作である情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記表示手段における前記地図の表示面に配置されて物体により接触され、前記物体の接触位置及び同時に接触している前記物体の数を検出する検出手段をさらに備え、
前記第２の操作態様は、前記第１の操作態様の際に前記検出手段に接触している前記物体の数より多い数の物体が前記検出手段に同時に接触することにより実現される情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記第１の処理又は前記第２の処理のいずれか一方が、前記表示されている地図上において経路を選択する経路選択処理であり、
前記第１の処理又は前記第２の処理のいずれか他方が、前記表示されている地図をスクロールさせるスクロール処理である情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
前記経路選択処理において前記なぞり操作が終了したことが検出されたとき、当該終了する前に操作されていた検出位置に対応する前記地図上の地点を含む経路を探索する探索手段を更に備える情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記第１の処理又は前記第２の処理のいずれか一方が、前記表示されている地図上において予め設定された範囲内の地物を検索する検索処理であり、
前記第１の処理又は前記第２の処理のいずれか他方が、前記表示されている地図をスクロールさせるスクロール処理である情報処理装置。
【請求項１１】
地図を表示する表示手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、
前記地図への第１の操作態様が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記地図に関連する第１の処理を行う第１処理工程と、
前記地図への第２の操作態様による操作が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記第１の処理とは異なる前記地図に関連する第２の処理を行う第２処理工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
地図を表示する表示手段を備える情報処理装置に含まれるコンピュータを、
前記地図への第１の操作態様が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記地図に関連する第１の処理を行う第１処理手段、及び、
前記地図への第２の操作態様による操作が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記第１の処理とは異なる前記地図に関連する第２の処理を行う第２処理手段、
として機能させる情報処理用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、地図を表示する表示手段と、前記地図への第１の操作態様が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記地図に関連する第１の処理を行う第１処理手段と、前記地図への第２の操作態様による操作が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記第１の処理とは異なる前記地図に関連する第２の処理を行う第２処理手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、地図を表示する表示手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、前記地図への第１の操作態様が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記地図に関連する第１の処理を行う第１処理工程と、前記地図への第２の操作態様による操作が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記第１の処理とは異なる前記地図に関連する第２の処理を行う第２処理工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、地図を表示する表示手段を備える情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記地図への第１の操作態様が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記地図に関連する第１の処理を行う第１処理手段、及び、前記地図への第２の操作態様による操作が検出された後になぞり操作が検出されたとき、前記第１の処理とは異なる前記地図に関連する第２の処理を行う第２処理手段、として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を通流する粒子に励起光を照射する励起光照射部と、
前記粒子に前記励起光とは異なる位置で速度検出用光を照射する速度検出用光照射部と、
前記粒子から発せられた光を検出する光検出部と、
前記励起光に由来する光と前記速度検出用光に由来する光の検出時間差から、各粒子が前記流路に連通する分取部に到達する時間を個別に算出する到達時間算出部と、
前記粒子の分取を制御する分取制御部と、を有し、
前記流路及び前記分取部はマイクロチップ内に設けられており、
前記分取制御部は、前記光検出部で検出された各粒子のデータと、前記到達時間算出部で算出された到達時間に基づいて、前記粒子を回収するか否かを判断する粒子分取装置。
【請求項２】
前記分取制御部は、前後の粒子の到達時間差を算出し、該到達時間差が閾値以下の粒子は、非回収と判断する請求項１に記載の粒子分取装置。
【請求項３】
前記速度検出用光は前記励起光と波長が異なる請求項１又は２に記載の粒子分取装置。
【請求項４】
前記到達時間算出部は、前記励起光に由来する散乱光と前記速度検出用光に由来する散乱光の検出時間差から各粒子の到達時間を算出する請求項３に記載の粒子分取装置。
【請求項５】
前記励起光照射部は、異なる波長の光を出射する２以上の光源を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子分取装置。
【請求項６】
前記分取部は、前記流路に連通する負圧吸引部を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子分取装置。
【請求項７】
前記分取制御部は、前記光検出部で検出された各粒子のデータと、前記到達時間算出部で算出された到達時間に基づいて、前記負圧吸引部の動作を制御する請求項６に記載の粒子分取装置。
【請求項８】
前記分取制御部は、前記光検出部で検出された各粒子のデータと、前記到達時間算出部で算出された到達時間に基づいて、前記分取部に前記粒子を回収するタイミングを制御する請求項１〜７のいずれか一項に記載の粒子分取装置。
【請求項９】
マイクロチップ内に設けられた流路を通流する粒子に励起光を照射する励起光照射工程と、
前記粒子に前記励起光とは異なる位置で速度検出用光を照射する速度検出用光照射工程と、
前記粒子から発せられた光を検出する光検出工程と、
前記励起光に由来する光と前記速度検出用光に由来する光の検出時間差から、前記マイクロチップ内に設けられ前記流路に連通する分取部に、各粒子が到達する時間を、個別に算出する到達時間算出工程と、
前記光検出工程で検出した各粒子のデータと、前記到達時間算出工程で算出した到達時間に基づいて、前記粒子を回収するか否かを判断する分取制御工程と、
を有する粒子分取方法。
【請求項１０】
前記分取制御工程は、前後の粒子の到達時間差を算出し、該到達時間差が閾値以下の粒子は、非回収と判断する請求項９に記載の粒子分取方法。
【請求項１１】
前記速度検出用光として前記励起光とは波長が異なる光を用いる請求項９又は１０に記載の粒子分取方法。
【請求項１２】
前記到達時間算出工程は、前記励起光に由来する散乱光と前記速度検出用光に由来する散乱光の検出時間差から各粒子の到達時間を算出する請求項１１に記載の粒子分取方法。
【請求項１３】
前記励起光照射工程は、２以上の光源からそれぞれ異なる波長の光を出射する請求項９〜１２のいずれか一項に記載の粒子分取方法。
【請求項１４】
前記分取部は前記流路に連通する負圧吸引部を有し、
前記分取制御工程は、前記光検出工程で検出した各粒子のデータと、前記到達時間算出工程で算出した到達時間に基づいて、前記負圧吸引部の動作を制御する請求項９〜１３のいずれか一項に記載の粒子分取方法。
【請求項１５】
前記分取制御工程は、前記光検出工程で検出した各粒子のデータと、前記到達時間算出工程で算出した到達時間に基づいて、前記分取部に前記粒子を回収するタイミングを制御する請求項９〜１４のいずれか一項に記載の粒子分取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、複数の色の色材を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記色材に対応する色の中の、記録媒体の非画像部から受光する拡散反射光の光量と画像部から受光する拡散反射光の光量との間の第１の差分が、記録媒体の非画像部から受光する鏡面反射光の光量と画像部から受光する鏡面反射光の光量との間の第２の差分に比べて相対的に小さい特性を有する色の色材で形成した画像の正反射光の強度を、たとえ受光手段と測定面との間の距離が変動する場合であっても、前記受光手段で測定する受光量が安定する角度で測定する測定手段と、前記測定手段により測定した前記正反射光の強度に基づいて、前記色材で形成した画像の光沢度を決定する決定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色の色材を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
前記色材に対応する色の中の、記録媒体の非画像部から受光する拡散反射光の光量と画像部から受光する拡散反射光の光量との間の第１の差分が、記録媒体の非画像部から受光する鏡面反射光の光量と画像部から受光する鏡面反射光の光量との間の第２の差分に比べて相対的に小さい特性を有する色の色材で形成した画像の正反射光の強度を、たとえ受光手段と測定面との間の距離が変動する場合であっても、前記受光手段で測定する受光量が安定する角度で測定する測定手段と、
前記測定手段により測定した前記正反射光の強度に基づいて、前記色材で形成した画像の光沢度を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記形成した画像は、イエロー色材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、正反射光の測定波長を変更する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、前記形成した画像の色材の色に応じて、前記第１の差分が前記第２の差分に比べて相対的に小さい波長に測定波長を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記形成した画像に対して異なる波長の光を入射する複数の光源と、前記形成した画像で反射した正反射光を受光する前記受光手段とを備え、
前記制御手段は、使用する光源を、前記形成した画像の色材の色に応じて、前記第１の差分が前記第２の差分に比べて相対的に小さい波長の光源に変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定手段は、前記形成した画像に対して光を入射する発光手段と、異なる波長の光を透過する複数のカラーフィルタと、前記形成した画像で反射した正反射光を受光する前記受光手段とを備え、
前記形成した画像の色材の色に応じて、前記第１の差分が前記第２の差分に比べて相対的に小さい波長の光を透過するカラーフィルタが、正反射光の光路上に設置されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記測定手段は、前記形成した画像に対して光を入射する発光手段と、前記形成した画像で反射した正反射光を波長ごとに分光する分光手段と、前記分光手段により分光された正反射光の強度を測定する前記受光手段とを備え、
前記決定手段は、前記形成した画像の色材の色に応じて、前記受光手段で受光した分光された正反射光の中から、前記第１の差分が前記第２の差分に比べて相対的に小さい波長の正反射光を用いることにより、光沢度を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記角度は２０度以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の色の色材を用いて形成した画像を測定する装置であって、
前記色材に対応する色の中の、記録媒体の非画像部から受光する拡散反射光の光量と画像部から受光する拡散反射光の光量との間の第１の差分が、記録媒体の非画像部から受光する鏡面反射光の光量と画像部から受光する鏡面反射光の光量との間の第２の差分に比べて相対的に小さい特性を有する色の色材で形成した画像の正反射光の強度を、たとえ受光手段と測定面との間の距離が変動する場合であっても、前記受光手段で測定する受光量が安定する角度で測定することで光沢度を決定し、
当該色材で形成した画像の前記決定した光沢度を、当該色の色材の他の色材を用いて形成した画像の光沢度として適用することを特徴とする装置。
【請求項９】
複数の色の色材を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
測定手段が、前記色材に対応する色の中の、記録媒体の非画像部から受光する拡散反射光の光量と画像部から受光する拡散反射光の光量との間の第１の差分が、記録媒体の非画像部から受光する鏡面反射光の光量と画像部から受光する鏡面反射光の光量との間の第２の差分に比べて相対的に小さい特性を有する色の色材で形成した画像の正反射光の強度を、たとえ受光手段と測定面との間の距離が変動する場合であっても、前記受光手段で測定する受光量が安定する角度で測定する測定ステップと、
決定手段が、前記測定ステップで測定した前記正反射光の強度に基づいて、前記色材で形成した画像の光沢度を決定する決定ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置、または、請求項８に記載の装置として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影距離に依存する像面彎曲量をもつ撮像光学系を用いる撮像装置であって、
前記撮像光学系を構成するフォーカスレンズおよびその駆動手段と、
前記撮像光学系を介して被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像領域に対応する撮影画面を複数の領域に分割した分割領域ごとに被写体までの距離情報を算出する算出手段と、
前記算出手段から取得した距離情報に基づく焦点ずれ量から合焦状態を判定し、前記駆動手段によりフォーカスレンズの移動を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体と前記撮像装置との距離の差が閾値以下で当該複数の被写体が配列している配列状態である場合、前記分割領域にてそれぞれ求めた前記焦点ずれ量から合焦位置を算出して前記フォーカスレンズの移動を制御する第１の制御を行い、
前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体が前記配列状態でない場合、前記分割領域から選択した領域について求めた前記焦点ずれ量から合焦位置を算出して前記フォーカスレンズの移動を制御する第２の制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影距離に応じた前記像面彎曲量のデータを記憶している記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記撮影距離に対応する前記像面彎曲量のデータを前記記憶手段から取得し、前記算出手段から取得した距離情報から当該データを除去することにより、前記分割領域ごとに被写体までの距離情報を補正するとともに前記焦点ずれ量を求めることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記撮像光学系を構成するレンズの製造誤差に依存する、非対称な成分を含む像面変形量のデータを記憶しており、
前記制御手段は、前記像面変形量のデータを前記記憶手段から取得し、前記算出手段から取得した距離情報から当該データを除去することにより、前記分割領域ごとに被写体までの距離情報を補正することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記第１の制御において、前記分割領域ごとに得られる前記焦点ずれ量の総和の絶対値、または、前記焦点ずれ量の自乗の総和が最小になる前記合焦位置を算出して前記フォーカスレンズの移動を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記第２の制御において、前記分割領域のうち、主被写体に対応する領域を決定し、当該領域を合焦規準として前記フォーカスレンズの移動を制御し、前記主被写体に対する優先的な合焦動作を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記主被写体に対応する領域は、撮影画面の中心部を含む前記分割領域、または前記複数の分割領域から選択された領域、または前記複数の分割領域のうち前記主被写体の顔領域を含む領域であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体までの距離が閾値より大きい場合、各被写体までの距離を等距離とみなし、且つ各被写体が前記撮像装置に正対して配列していると判断し、無限遠に対応する前記像面彎曲量のデータを前記記憶手段から取得して各被写体までの距離情報を補正し、前記第１の制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体までの距離情報を用いて前記合焦位置を調整した像面が焦点深度内に収まっている場合に、各被写体までの距離が等距離であると判断することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体が同一の平面上に配列しており、且つ前記撮像装置に正対していないと判断した場合、前記撮像手段により撮像される画像に対して台形歪み補正を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体が同一の平面上に配列しており、且つ前記撮像装置に正対していると判断した場合、絞り制御により被写界深度を深く設定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は前記第１の制御において、前記分割領域にてそれぞれ求めた前記焦点ずれ量に対して重み付け係数を乗算し、合焦状態からのずれの総和の絶対値、または、合焦状態からのずれの自乗の総和が最小になる前記合焦位置を算出することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮影距離に依存する像面彎曲量をもつ撮像光学系と、
前記撮像光学系を構成するフォーカスレンズおよびその駆動手段と、
前記撮像光学系を介して被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像領域に対応する撮影画面を複数の領域に分割した分割領域ごとに被写体までの距離情報を算出する算出手段と、
前記算出手段から取得した距離情報に基づく焦点ずれ量から合焦状態を判定し、前記駆動手段によりフォーカスレンズの移動を制御する制御手段を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記制御手段により、
前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体と前記撮像装置との距離の差が閾値以下で当該複数の被写体が配列している配列状態であるか否かを判断するステップと、
前記複数の被写体が前記配列状態であると判断された場合、前記分割領域にてそれぞれ求めた前記焦点ずれ量から合焦位置を算出して前記フォーカスレンズの移動を制御する第１の制御を行うステップと、
前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体が前記配列状態でないと判断された場合、前記分割領域から選択した領域について求めた前記焦点ずれ量から合焦位置を算出して前記フォーカスレンズの移動を制御する第２の制御を行うステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、撮影距離に依存する像面彎曲量をもつ撮像光学系を用いる撮像装置であって、前記撮像光学系を構成するフォーカスレンズおよびその駆動手段と、前記撮像光学系を介して被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮像領域に対応する撮影画面を複数の領域に分割した分割領域ごとに被写体までの距離情報を算出する算出手段と、前記算出手段から取得した距離情報に基づく焦点ずれ量から合焦状態を判定し、前記駆動手段によりフォーカスレンズの移動を制御する制御手段を備える。前記制御手段は、前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体と前記撮像装置との距離の差が閾値以下で当該複数の被写体が配列している配列状態である場合、前記分割領域にてそれぞれ求めた前記焦点ずれ量から合焦位置を算出して前記フォーカスレンズの移動を制御する第１の制御を行い、前記分割領域にそれぞれ対応する複数の被写体が前記配列状態でない場合、前記分割領域から選択した領域について求めた前記焦点ずれ量から合焦位置を算出して前記フォーカスレンズの移動を制御する第２の制御を行う。