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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外空気と冷媒を熱交換する室外熱交換器を備えた室外ユニットと、
前記室外ユニットに接続され、該室外ユニットから供給される前記冷媒と室内空気とを熱交換することで前記室内の空気調和を図る室内熱交換器を有した一以上の室内ユニットと、
前記室内ユニットと並列して前記室外ユニットに接続され、該室外ユニットから供給される前記冷媒と水とを熱交換することで前記水の温度を調整する水熱交換器を有した一以上の水温調整装置と、
前記室外ユニットと、前記室内ユニットおよび前記水温調整装置との間で前記冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における前記冷媒の目標圧力を設定し、設定された前記目標圧力に近づくよう前記室外ユニットを運転させる室外コントローラと、を備え、
前記室外コントローラは、
前記水温調整装置のみが運転している際に前記水温調整装置で設定される目標水温に合わせて前記冷媒の目標圧力を設定して運転を行う第１のモードと、前記室内ユニットと前記水温調整装置が混在して運転している際に、前記室内ユニットに合わせて前記冷媒の目標圧力を設定して運転を行う第２のモードと、を切換可能であることを特徴とするマルチ型空気調和機。
【請求項２】
前記第２のモードにおいて、前記室内ユニットにおける室内の空気調和を優先する第２−１のモードと、前記水温調整装置における水の温度調整を優先する第２−２のモードとが選択可能であることを特徴とする請求項１に記載のマルチ型空気調和機。
【請求項３】
前記水温調整装置は、
前記水熱交換器に供給する前記冷媒の過熱度または過冷却度を調整する膨張弁と、
前記水温調整装置を制御する水温調整コントローラと、を備え、
前記水温調整コントローラは、前記の各モードに対応して過熱度または過冷却度を調整することによって、前記膨張弁の開度を調整することを特徴とする請求項２に記載のマルチ型空気調和機。
【請求項４】
前記水温調整装置は、
前記水熱交換器の入口側と出口側とをバイパスするバイパス路と、
前記バイパス路における前記水の流量を調整する制水弁と、
前記水温調整装置を制御する水温調整コントローラと、を備え、
前記水温調整コントローラは、前記室外コントローラにて前記第２−１のモードが選択されているときに、前記制水弁の開度を調整することを特徴とする請求項２または３に記載のマルチ型空気調和機。
【請求項５】
室外空気と冷媒を熱交換する室外熱交換器を備えた室外ユニットと、
前記室外ユニットに接続され、該室外ユニットから供給される前記冷媒と室内空気とを熱交換することで前記室内の空気調和を図る室内熱交換器を有した一以上の室内ユニットと、
前記室内ユニットと並列して前記室外ユニットに接続され、該室外ユニットから供給される前記冷媒と水とを熱交換することで前記水の温度を調整する水熱交換器を有した一以上の水温調整装置と、
前記室外ユニットと、前記室内ユニットおよび前記水温調整装置との間で前記冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における前記冷媒の目標圧力を設定し、設定された前記目標圧力に近づくよう前記室外ユニットを運転させる室外コントローラと、
を備えるマルチ型空気調和機の制御方法であって、
前記水温調整装置のみが運転している際に前記水温調整装置で設定される目標水温に合わせて前記冷媒の目標圧力を設定して運転を行う第１のモードとし、前記室内ユニットと前記水温調整装置が混在して運転している際に、前記室内ユニットに合わせて前記冷媒の目標圧力を設定して運転を行う第２のモードとすることを特徴とするマルチ型空気調和機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチ型空気調和機及びマルチ型空気調和機の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系であって、
複数のレンズを含む第１の光学系であって、前記縮小側から入射した光により当該第１の光学系の内部に結像される第１の中間像を当該第１の光学系よりも前記拡大側に第２の中間像として結像する第１の光学系と、
前記第２の中間像よりも前記拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む第２の光学系とを有し、
前記第１の光学系は、前記第１の中間像および前記第２の中間像との間に配置され、開口の中心が近傍のレンズの光軸からずれた偏心絞りを含む、投射光学系。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の反射面の有効径ＭＤと前記偏心絞りの径ＳＴＤ２とが以下の条件を満たす、投射光学系。
１．０≦ＭＤ／ＳＴＤ２≦３０
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の光学系は、前記第１の中間像を結像する第１の屈折光学系と、前記縮小側の前記第１の中間像を前記拡大側に前記第２の中間像として結像する第２の屈折光学系とを含み、
前記第１の屈折光学系の光軸および前記第２の屈折光学系の光軸は共通である、投射光学系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記第１の光学系は、変倍する際に移動する変倍レンズ群を含む、投射光学系。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の投射光学系と、
前記第１の像面に画像を形成する光変調器とを有する、プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様の１つは、縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系である。この投射光学系は、複数のレンズを含む第１の光学系であって、縮小側から入射した光により当該第１の光学系の内部に結像される第１の中間像を当該第１の光学系よりも拡大側に第２の中間像として結像する第１の光学系と、第２の中間像よりも拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む第２の光学系とを有し、第１の光学系は、第１の中間像および第２の中間像との間に配置され、開口の中心が近傍のレンズの光軸からずれた偏心絞りを含む。第１の反射面の有効径ＭＤと偏心絞りの径ＳＴＤ２とが以下の条件を満たすことが望ましい。
１．０≦ＭＤ／ＳＴＤ２≦３０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の光学系は、第１の中間像を結像する第１の屈折光学系と、縮小側の第１の中間像を拡大側に第２の中間像として結像する第２の屈折光学系とを含んでもよい。この投射光学系においては、第２の屈折光学系の拡大側のレンズ径を小型化できるため、反射光学系により反射された光束と第２の屈折光学系との干渉を抑制できる。したがって、第２の屈折光学系の拡大側のレンズをカットする必要もない。このため、第２の屈折光学系の最大有効径が、第１の屈折光学系の最大有効径よりも小さいことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の光学系は、変倍する際に移動する変倍レンズ群を含むことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録支持体（２０）に印刷を行うデジタルプリンタ（１０）であって、
複数の印刷部（１１，１２）を備え、該印刷部（１１，１２）は、帯電像担持体（１０１）上に印刷すべき像の帯電像を形成する電子写真ステーション（１００）と、液体キャリアとトナーとを含む液体現像剤を使用して前記帯電像担持体（１０１）上の帯電像に着色する現像ステーション（１１０）と、をそれぞれ備え、
前記印刷部（１１，１２）に液体を供給し、かつ使用された液体及び消費されなかった液体を前記印刷部（１１，１２）から受け取る供給装置（３００）が設けられており、
該供給装置（３００）は、
全ての前記印刷部（１１，１２）に共通の第１の供給ユニット（３０１）であって、全ての前記印刷部（１１，１２）に使用可能である液体を前記印刷部（１１，１２）に供給するために貯蔵容器を備え、少なくとも１つの、液体キャリアを収容する貯蔵容器（３０３）が設けられている、第１の供給ユニット（３０１）と、
各色用の印刷部（１１，１２）に各色の液体現像剤を供給する、各色のそれぞれ１つの第２の供給ユニット（３０２）と、を備え、
該第２の供給ユニット（３０２）は、
第１の緩衝容器（３１６）であって、前記第２の供給ユニット（３０２）内に配置された、液体キャリアと、トナー濃縮物として濃縮されたトナーとを収容する貯蔵容器（３１７）に接続されている第１の緩衝容器（３１６）と、
液体キャリア用の第２の緩衝容器（３２０）であって、前記第１の供給ユニット（３０１）に設けられた液体キャリア用の前記貯蔵容器（３０３）に接続されている第２の緩衝容器（３２０）と、
液体現像剤を混合するための、前記緩衝容器（３１６，３２０）に接続された混合ユニット（３１４）であって、液体現像剤を供給するための共通の供給ポンプ（３２１）を介して、各色用の前記印刷部（１１，１２）の前記現像ステーション（１１０）に接続されている混合ユニット（３１４）とを、含む、
ことを特徴とする、デジタルプリンタ。
【請求項２】
前記混合ユニット（３１４）は、共通の排出ポンプ（３２３）を介して、前記印刷部（１１，１２）の前記現像ステーション（１１０）に接続されていて、前記現像ステーション（１１０）において帯電像を現像したあとで除去された液体現像剤を受け取る、請求項１記載のデジタルプリンタ。
【請求項３】
液体キャリア用の前記貯蔵容器（３０３）と前記第２の供給ユニット（３０２）の各前記第２の緩衝容器（３２０）との間に、共通のポンプ（３０５）及び前記第２の供給ユニット（３０２）毎にそれぞれ１つの切換要素（３０６）が配置されている、請求項２記載のデジタルプリンタ。
【請求項４】
前記混合ユニット（３１４）は、ポンプ（３０７）を介して、前記第１の供給ユニット（３０１）に配置された、帯電制御剤用の貯蔵容器（３０４）に接続されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のデジタルプリンタ。
【請求項５】
各前記第２の供給ユニット（３０２）の前記混合ユニット（３１４）は、前記供給ポンプ（３２１）と切換要素（３２２）とを介して、前記印刷部（１１，１２）の各前記現像ステーション（１１０）に接続されていて、選択的に、シンプレックス印刷運転時には１つの印刷部に、又はデュープレックス印刷運転時には２つの印刷部に、割り当てられた色の液体現像剤が供給可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のデジタルプリンタ。
【請求項６】
バイパス路（３２７）が設けられており、該バイパス路（３２７）は、前記供給ポンプ（３２１）の出口と前記混合ユニット（３１４）との間に配置されており、前記バイパス路（３２７）は、シンプレックス印刷運転時に接続される、請求項５記載のデジタルプリンタ。
【請求項７】
前記印刷部（１１，１２）は、それぞれ１つの、前記帯電像担持体（１０１）用のクリーニング装置（１０３）を備え、該クリーニング装置（１０３）により、前記帯電像担持体（１０１）から液体現像剤残留物が除去され、
同色の前記印刷部（１１，１２）の前記クリーニング装置（１０３）は、それぞれ１つの切換要素（３２５）と共通のポンプ（３２６）とを介して、前記第２の緩衝容器（３２０）に接続されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のデジタルプリンタ。
【請求項８】
前記第１の緩衝容器（３１６）及び前記貯蔵容器（３１７）に、それぞれ１つの充填状態センサが配置されていて、前記貯蔵容器（３１７）は、該貯蔵容器（３１７）の充填状態に応じて交換することができる、請求項１から７までのいずれか１項記載のデジタルプリンタ。
【請求項９】
前記印刷部（１１，１２）は、転写要素（１２１）を有する転写ステーション（１２０）を備え、該転写ステーション（１２０）により、トナーを用いて現像された帯電像が前記記録支持体（２０）に転写され、前記転写ステーション（１２０）に、それぞれ前記転写要素（１２１）用のクリーニングユニット（１２２）が設けられており、該クリーニングユニット（１２２）により、前記転写要素（１２１）から、クリーニング液を用いて、液体現像剤残留物が除去され、
前記第１の供給ユニット（３０１）に、クリーニング液用の貯蔵容器（３０８）が設けられており、該クリーニング液用の貯蔵容器（３０８）は、ポンプ（３０９）を介して、前記印刷部（１１，１２）の前記転写ステーション（１２０）の前記クリーニングユニット（１２２）に接続されていて、クリーニング液が、前記クリーニングユニット（１２２）に供給されるようになっており、
前記クリーニングユニット（１２２）は、ポンプ（３１０）を介して、前記第１の供給ユニット（３０１）に配置された、使用されたクリーニング液用の容器（３１１）に接続されていて、使用されたクリーニング液が前記印刷部（１１，１２）から受け取られるようになっている、請求項１から８までのいずれか１項記載のデジタルプリンタ。
【請求項１０】
前記第１の供給ユニットに、フィルタユニット（３１２）が配置されており、該フィルタユニット（３１２）を介して、使用されたクリーニング液が、クリーニングするために、前記使用されたクリーニング液用の容器（３１１）から案内されており、
ろ過されたクリーニング液は、前記クリーニング液用の容器（３０８）に再び供給される、請求項９記載のデジタルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に狭持される液晶とを有する液晶表示パネルを備え、マトリクス状に配置された複数の画素を有する液晶表示装置であって、
前記第２基板は、タッチパネルの検出電極を有し、
前記各画素は、画素電極と対向電極とを有し、
前記対向電極は、複数のブロックに分割されており、
前記分割された各ブロックの対向電極は、連続する複数の表示ラインの各画素に対して共通に設けられており、
前記分割された各ブロックの対向電極は、前記タッチパネルの走査電極を兼用し、
低消費電力のスタンバイモード時に、前記複数の検出電極だけを使用して、タッチの有無を検出する手段を有し、
前記スタンバイモード時に、隣り合う２本の検出電極の一方にタッチ検出用の電圧を印加し、他方の検出電極を検出電極として使用することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に狭持される液晶とを有する液晶表示パネルを備え、マトリクス状に配置された複数の画素を有する液晶表示装置であって、
前記第２基板は、タッチパネルの検出電極を有し、
前記各画素は、画素電極と対向電極とを有し、
前記対向電極は、複数のブロックに分割されており、
前記分割された各ブロックの対向電極は、連続する複数の表示ラインの各画素に対して共通に設けられており、
前記分割された各ブロックの対向電極は、前記タッチパネルの走査電極を兼用し、
前記分割された各ブロックの対向電極には、対向電圧とタッチパネル走査電圧とが供給され、
低消費電力のスタンバイモード時に、前記複数の検出電極の中の１つおきの検出電極を、仮走査電極として機能させ、前記仮走査電極として機能する各検出電極に前記タッチパネル走査電圧を供給する手段と、
低消費電力のスタンバイモード時に、前記仮走査電極として機能する検出電極以外の検出電極で検出された検出電圧に基づき、タッチの有無を検出する手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記分割された各ブロックの対向電極に、前記対向電圧と前記タッチパネル走査電圧とを供給する駆動回路を有し、
低消費電力のスタンバイモード時に、前記駆動回路は、前記仮走査電極として機能する各検出電極に前記タッチパネル走査電圧を供給することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記仮走査電極として機能する複数の検出電極毎に設けられ、それぞれ前記仮走査電極として機能する各検出電極に接続される複数の第１スイッチ回路を有し、
低消費電力のスタンバイモード時に、前記複数の第１スイッチ回路が順次オンとなり、
前記仮走査電極として機能する検出電極に前記タッチパネル走査電圧を供給することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数の検出電極毎に設けられ、前記各検出電極に接続される複数の積分回路を有し、
前記仮走査電極として機能する複数の検出電極に接続される前記積分回路は、第２スイッチ回路を介して、前記仮走査電極として機能する複数の検出電極に接続され、
低消費電力のスタンバイモード時に、前記第２スイッチ回路がオフとされ、かつ、前記仮走査電極として機能する複数の検出電極に接続される前記積分回路がオフとされることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の少なくとも一部を含む入力画像から、実行すべき処理内容を決定する情報処理装置であって、
前記入力画像のうち、特定物体以外の画像領域の特徴情報を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段により抽出された、前記特定物体以外の画像領域の特徴情報に基づいて、前記実行すべき処理内容を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された処理内容を実行する実行手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定物体を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された特定物体が前記入力画像に存在するか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記入力画像に特定物体が存在すると判定された場合に、前記特定物体が前記入力画像から取り除かれた処理済み画像を生成する生成手段と、を有し、
前記特徴抽出手段は、前記生成手段により生成された前記処理済み画像から特徴情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力画像から前記特定物体を識別する識別手段と、
前記入力画像から前記識別手段により識別された特定物体の画像を取り除くことにより処理済み画像を生成する生成手段と、を有し、
前記特徴抽出手段は、前記生成手段により生成された前記処理済み画像から特徴情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記特定物体を色および形状のうち少なくとも何れかに基づいて識別することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
認識すべきジェスチャーのジェスチャー情報を登録するジェスチャー登録手段を有し、
前記決定手段は、前記特徴抽出手段により抽出された特徴情報と、前記ジェスチャー登録手段により登録されたジェスチャー情報とを比較することでジェスチャーを認識し、前記認識されたジェスチャーから前記実行すべき処理内容を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力画像から前記特定物体が取り除かれた処理済み画像からジェスチャーを認識するために用いられる第１のジェスチャー情報と、前記入力画像から前記特定物体が取り除かれない画像からジェスチャーを認識するために用いられる第２のジェスチャー情報とを登録するジェスチャー登録手段を有し、
前記決定手段は、前記入力画像から前記特定物体が取り除かれた処理済み画像からジェスチャーを認識するか、前記入力画像から前記特定物体が取り除かれていない画像からジェスチャーを認識するかに応じて、前記第１及び第２のジェスチャー情報を切り替えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定物体は、その特徴情報が前記決定手段による処理内容の決定に用いられない物体であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
人物の少なくとも一部を含む入力画像から、実行すべき処理内容を決定する情報処理方法であって、
前記入力画像のうち、特定物体以外の画像領域の特徴情報を抽出する特徴抽出ステップと、
前記特徴抽出ステップにより抽出された、前記特定物体以外の画像領域の特徴情報に基づいて、前記実行すべき処理内容を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された処理内容を実行する実行ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記特定物体を登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された特定物体が前記入力画像に存在するか判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記入力画像に特定物体が存在すると判定された場合に、前記特定物体が前記入力画像から取り除かれた処理済み画像を生成する生成ステップと、を有し、
前記特徴抽出ステップでは、前記生成ステップにより生成された前記処理済み画像から特徴情報を抽出することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記入力画像から前記特定物体を識別する識別ステップと、
前記入力画像から前記識別ステップにより識別された特定物体の画像を取り除くことにより処理済み画像を生成する生成ステップと、を有し、
前記特徴抽出ステップでは、前記生成ステップにより生成された前記処理済み画像から特徴情報を抽出することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、人物の少なくとも一部を含む入力画像から、実行すべき処理内容を決定する情報処理装置であって、前記入力画像のうち、特定物体以外の画像領域の特徴情報を抽出する特徴抽出手段と、前記特徴抽出手段により抽出された、前記特定物体以外の画像領域の特徴情報に基づいて、前記実行すべき処理内容を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された処理内容を実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の筐体側支持部材に支持された第一ローラ部材と、
前記第一ローラ部材と直接又はベルト部材を介して当接して記録材のニップ部を形成する第二ローラ部材と、
前記筐体側支持部材に対して第一回動軸を中心にして開閉動作が可能な第一支持部材と、
前記第二ローラ部材を支持するとともに前記第一支持部材に対して所定の範囲で移動可能に支持された第二支持部材と、
前記筐体側支持部材側の前記第二ローラ部材と平行な所定の回動中心軸線の周りで前記第二支持部材を回動して、前記第一ローラ部材に前記第二ローラ部材を位置決めするために、前記筐体側支持部材側に設けられた第一係合部と、
前記第二支持部材の下部に設けられて、前記第一係合部に係合して、前記第二支持部材を前記所定の回動軸線の周りで回動可能にする第二係合部と、を備え、
前記第一係合部と前記第二係合部とは前記第一支持部材の閉じ動作に伴って係合され、前記第一係合部と前記第二係合部の係合は前記第一支持部材の開き動作に伴って解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一支持部材の開閉動作に伴って前記第二支持部材を案内して前記所定の範囲で前記第一支持部材と前記第二支持部材とを相対移動させる案内機構を備え、
前記案内機構は、前記第一支持部材の閉じ動作に伴って前記第一係合部に向かって前記第二係合部を移動させ、前記第一支持部材の開き動作に伴って前記第一係合部から前記第二係合部を離脱させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一支持部材は、下部に配置された水平な前記第一回動軸を中心にして上部を機体の外側へ開閉可能な扉部材であって、
前記第二支持部材は、前記第一係合部と前記第二係合部の係合状態では、下部を中心にして上部を前記第一ローラ部材側へ回動可能であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二支持部材は、前記第一係合部と前記第二係合部の係合が解除された状態では、上部を前記第一支持部材に支持されて下部を前記第一支持部材側へ揺動可能であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二ローラ部材と前記第二支持部材の間に配置されて前記第二ローラ部材を前記第二支持部材から遠ざかる方向に付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、前記第一係合部と前記第二係合部の係合後の前記第一支持部材の閉じ動作に伴って加圧されて、前記第二ローラ部材と前記第一ローラ部材との間に加圧力を発生させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記筐体側支持部材に回動可能に設けられて前記第二ローラ部材を前記第一ローラ部材に向かって付勢した状態で前記第二支持部材を前記筐体側支持部材に固定するロックレバー部材と、
前記第一支持部材に設けられて前記第一支持部材の閉じ動作の最終過程で前記ロックレバーを回動させて前記第一支持部材を前記筐体側支持部材に固定させるロックレバー案内機構と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一ローラ部材は、中間転写ベルトの内側面を支持する二次転写対向ローラであって、
前記第二ローラ部材は、中間転写ベルトの外側面に当接する二次転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一ローラ部材は、記録材の画像面を加熱する加熱ローラであって、
前記第二ローラ部材は、前記加熱ローラに圧接して記録材のニップ部を形成する圧接ローラであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置の筐体側支持部材に支持された第一ローラ部材と、前記第一ローラ部材と直接又はベルト部材を介して当接して記録材のニップ部を形成する第二ローラ部材と、前記筐体側支持部材に対して第一回動軸を中心にして開閉動作が可能な第一支持部材と、前記第二ローラ部材を支持するとともに前記第一支持部材に対して所定の範囲で移動可能に支持された第二支持部材と、前記筐体側支持部材側の前記第二ローラ部材と平行な所定の回動中心軸線の周りで前記第二支持部材を回動して、前記第一ローラ部材に前記第二ローラ部材を位置決めするために、前記筐体側支持部材側に設けられた第一係合部と、前記第二支持部材の下部に設けられて、前記第一回動支持部に係合して、前記第二支持部材を前記所定の回動軸線の周りで回動可能にする第二係合部と、を備える。そして、前記第一係合部と前記第二係合部とは前記第一支持部材の閉じ動作に伴って係合され、前記第一係合部と前記第二係合部の係合は前記第一支持部材の開き動作に伴って解除される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体と、該像担持体の表面に当接して該像担持体を帯電する帯電部材と、該像担持体を露光して潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の潜像を現像してトナー像化する現像装置と、該像担持体上のトナー像を被転写体上に転写する転写装置と、転写後の該像担持体の表面に当接して該像担持体上の付着物を除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
上記帯電部材は表面に上記像担持体の表面移動方向に沿って延びる凹凸を有し、上記クリーニングブレードは複数の層を積層した構造であり、該複数の層のうち上記像担持体に当接するエッジ部を備えるエッジ層は、他の層に比べて１００％モジュラス値が大きい材質によって形成され、該像担持体の表面の凸部を削ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、上記エッジ層が他の層に比べて高硬度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、上記クリーンニングブレードの複数の層のうち上記エッジ部を備えるエッジ層を形成する材質の、２３［℃］における１００％モジュラスの値が６［ＭＰａ］〜１２［ＭＰａ］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、上記クリーニングブレードの上記エッジ部又は該エッジ部と交差するエッジ層の側面が、上記像担持体の表面の凸部と擦りあうことで該凸部を削ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、上記クリーニングブレードのエッジ部は、上記像担持体の表面の凸部と当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、上記帯電ローラに直流電圧を印加して上記像担持体を帯電することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置において、
上記帯電部材は、帯電装置に有した帯電ローラであり、
上記帯電装置は、上記帯電ローラの表面を清掃する帯電ローラクリーナも有し、
上記帯電ローラクリーナは、連続気泡構造を有する樹脂発泡体から形成され、
上記樹脂発泡体の気泡径は、上記帯電ローラの表面に有した上記凹凸の上記像担持体の表面移動方向の平均距離よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
上記帯電ローラクリーナは、メラミン発泡樹脂により形成され、
加熱圧縮成型により上記帯電ローラの表面に有した凹凸の平均距離よりも小さい気泡径とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、
上記像担持体が微粒子を含有した表面層を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも像担持体と、帯電手段と、クリーニング手段とを一体的に構成し、画像形成装置の本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
上記請求項１乃至９のいずれか一に記載の画像形成装置の帯電手段及びクリーニングブレードを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する像担持体と、該像担持体の表面に当接して該像担持体を帯電する帯電部材と、該像担持体を露光して潜像を形成する露光装置と、該像担持体上の潜像を現像してトナー像化する現像装置と、該像担持体上のトナー像を被転写体上に転写する転写装置と、転写後の該像担持体の表面に当接して該像担持体上の付着物を除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
上記帯電部材は表面に上記像担持体の表面移動方向に沿って延びる凹凸を有し、上記クリーニングブレードは複数の層を積層した構造であり、該複数の層のうち上記像担持体に当接するエッジ部を備えるエッジ層は、他の層に比べて１００％モジュラス値が大きい材質によって形成され、該像担持体の表面の凸部を削ることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から縮小共役側に順に、
複数のレンズ群を有する前群、開口絞り、複数のレンズ群を有する後群よりなり、
前記前群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、
ズーミングのためには不動の負の屈折力のレンズ群、ズーミングに際して移動する１以上のレンズ群よりなる前方変倍レンズ群を有し、
前記後群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、ズーミングに際して移動する１以上のレンズ群よりなる後方変倍レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力のレンズ群を有し、
前記開口絞りはズーミングに際して他のレンズ群と異なった軌跡で移動し、
前記前群はズーミングに際して移動する開口径一定の補助絞りを有し、
広角端と望遠端における前記前群の焦点位置から前記開口絞りまでの長さを各々Ｘｗ、Ｘｔ、
広角端と望遠端における前記後群の結像倍率を各々βｗｂ、βｔｂとするとき、
０．９＜（Ｘｔ・βｔｂ）／（Ｘｗ・βｗｂ）＜１．１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記前群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、
ズーミングに際して不動でフォーカスの際に移動する負の屈折力の第１レンズ群、
ズーミングに際して移動する正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群を有し、
前記後群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、
ズーミングに際して移動する負の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群、ズーミングに際して不動の正の屈折力の第６レンズ群を有する
ことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記補助絞りは前記前方変倍レンズ群よりも拡大共役側に配置されており、
全ズーム範囲において前記前方変倍レンズ群の最も拡大共役側のレンズ面から前記補助絞りまでの長さをＬｓ２、最も拡大共役側のレンズ面から最も縮小共役側のレンズ面までの長さをＬ
とするとき、
０．０２＜Ｌｓ２／Ｌ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズと、原画を形成する画像表示素子とを有し、前記画像表示素子によって形成された原画を前記ズームレンズによって投射することを特徴とする画像投射装置。
【請求項５】
前記補助絞りは前記前方変倍レンズ群よりも拡大共役側に配置されており、
全ズーム範囲において前記前方変倍レンズ群の最も拡大共役側のレンズ面から前記補助絞りまでの長さをＬｓ２、最も拡大共役側のレンズ面から最も縮小共役側のレンズ面までの長さをＬ、広角端における投射画角を２ωとするとき、
０．０２＜Ｌｓ２／（Ｌ・ｃｏｓω）＜０．０６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、拡大共役側から縮小共役側に順に、
複数のレンズ群を有する前群、開口絞り、複数のレンズ群を有する後群よりなり、
前記前群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、
ズーミングのためには不動の負の屈折力のレンズ群、ズーミングに際して移動する１以上のレンズ群よりなる前方変倍レンズ群を有し、
前記後群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、ズーミングに際して移動する１以上のレンズ群よりなる後方変倍レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力のレンズ群を有し、
前記開口絞りはズーミングに際して他のレンズ群と異なった軌跡で移動し、
前記前群はズーミングに際して移動する開口径一定の補助絞りを有し、
広角端と望遠端における前記前群の焦点位置から前記開口絞りまでの長さを各々Ｘｗ、Ｘｔ、
広角端と望遠端における前記後群の結像倍率を各々βｗｂ、βｔｂとするとき、
０．９＜（Ｘｔ・βｔｂ）／（Ｘｗ・βｗｂ）＜１．１
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明のズームレンズの各実施例について説明する。本発明のズームレンズは、拡大共役側から縮小共役側に順に、複数のレンズ群を有する前群、開口絞り、複数のレンズ群を有する後群よりなっている。前群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、ズーミングのためには不動の負の屈折力のレンズ群、ズーミングに際して移動する１以上のレンズ群よりなる前方変倍レンズ群を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
後群は拡大共役側から縮小共役側へ順に、ズーミングに際して移動する１以上のレンズ群よりなる後方変倍レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力のレンズ群を有している。開口絞りはズーミングに際して他のレンズ群と異なった軌跡で移動する。前群はズーミングに際して移動する開口径一定の補助絞りを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各実施例のズームレンズは拡大共役側から縮小共役側へ順に、負、正、正、負、正、正の屈折力の第１レンズ群Ｂ１乃至第６レンズ群Ｂ６の６つのレンズ群より構成している。ズーミングに際して第２レンズ群Ｂ２乃至第５レンズ群Ｂ５が移動する。第３レンズ群Ｂ３と第４レンズ群Ｂ４の間にズーミングに際して移動する開口絞りＳＴを有する。広角端と望遠端における前群ＬＦの焦点位置から開口絞りＳＴまでの長さを各々Ｘｗ、Ｘｔとする。広角端と望遠端における後群ＬＲの結像倍率を各々βｗｂ、βｔｂとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第３レンズ群Ｂ３と第４レンズ群Ｂ４の間にズーミングに際して後述する数値実施例に示す如く他のレンズ群と異なった軌跡で移動する開口絞りＳＴを有し、開口絞りＳＴより拡大共役側にズーミングに際して移動する補助絞りＡＰを有している。補助絞りＡＰはズーミングに際して第２レンズ群Ｂ２と同じ軌跡で移動する。補助絞りＡＰはレンズ鏡筒の一部で構成しても良い。この他リング状の金属板より構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−１８３１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２４９８４号公報
【特許文献３】特公昭６２−３７３６４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、撮影光学系の異なる射出瞳領域を透過した複数の光束を受光して、前記異なる射出瞳領域に対応した一対の画像信号を出力する複数の画素を有する撮像手段と、フーリエ変換した前記一対の画像信号から前記一対の画像の位相差が最も小さくなる空間周波数を求め、該空間周波数から前記一対の画像信号の像ずれ量を求める演算手段と、前記演算手段により求めた前記像ずれ量に基づいて、位相差検出方式による焦点調節を行う焦点調節手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の異なる射出瞳領域を透過した複数の光束を受光して、前記異なる射出瞳領域に対応した一対の画像信号を出力する複数の画素を有する撮像手段と、
フーリエ変換した前記一対の画像信号から前記一対の画像の位相差が最も小さくなる空間周波数を求め、該空間周波数から前記一対の画像信号の像ずれ量を求める演算手段と、
前記演算手段により求めた前記像ずれ量に基づいて、位相差検出方式による焦点調節を行う焦点調節手段と
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記撮影光学系の光学情報を取得する取得手段を更に有し、
前記演算手段は、前記光学情報に基づいて前記射出瞳領域の口径蝕を計算し、該口径蝕に基づいて前記一対の画像信号の非対称性を修正し、該修正した一対の画像信号を用いて前記空間周波数を求めることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記焦点調節の際に制御される前記撮影光学系を構成する撮影レンズの制御量が予め決められた範囲外である場合に、前記口径蝕に基づく非対称性を修正した前記一対の画像信号を用いて、前記空間周波数を求めることを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
撮影光学系の異なる射出瞳領域を透過した複数の光束を受光して、前記異なる射出瞳領域に対応した一対の画像信号を出力する撮像工程と、
フーリエ変換した前記一対の画像信号から前記一対の画像の位相差が最も小さくなる空間周波数を求め、該空間周波数から前記一対の画像信号の像ずれ量を求める演算工程と、
前記演算工程で求めた前記像ずれ量に基づいて、位相差検出方式による焦点調節を行う焦点調節工程と
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項６】
前記撮影光学系の光学情報を取得する取得工程と、
前記光学情報に基づいて前記射出瞳領域の口径蝕を計算し、該口径蝕に基づいて前記一対の画像信号の非対称性を修正する修正工程と、
前記修正した一対の画像信号を用いて前記空間周波数を求め、該空間周波数から前記一対の画像信号の像ずれ量を求める再演算工程と
を有することを特徴とする請求項５に記載の焦点検出方法。
【請求項７】
前記焦点調節の際に制御される前記撮影光学系を構成する撮影レンズの制御量が予め決められた範囲外である場合に、前記修正工程及び前記再演算工程を実行することを特徴とする請求項６に記載の焦点検出方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014102436.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014102436.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が湾曲形状である収納部を有する本体ケースと、
第１のフレーム部と、前記第１のフレーム部の幅より短い幅の第２のフレーム部と、を有し、前記収納部内に収納されるフレームと、
前記収納部内に前記フレームと積層するように収納され、前記フレームの積層方向から見て前記第２のフレーム部と重ならないように設けられている回路基板と、を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記回路基板は、
前記第２のフレーム部の幅より広い幅の開口部と、
前記開口部の幅方向の少なくとも片側に位置する１本の幅狭回路基板部と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回路基板は、
前記第２のフレーム部の幅より広い幅の開口部と、
前記開口部の幅方向の両方向に位置する２本の幅狭回路基板部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記２本の幅狭回路基板部のうちの一方の幅狭回路基板部にセンサ信号線が形成され、他方の幅狭回路基板部に電源線が前記開口部により前記センサ信号線から隔離されて形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２のフレームは、前記フレームの長手方向の両端部を除く中間部分に設けられており、前記幅狭回路基板部は、前記回路基板の長手方向の両端部を除く中間部分に設けられている、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記開口部に前記第２のフレーム部が位置するように、前記収納部内に前記フレーム及び前記回路基板を重ねて収納されている、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記回路基板と前記第２のフレーム部は、可撓性や変形性を有しており、前記湾曲形状の形状が変形した場合でも、前記フレームの積層方向から見て重ならないように設けられている、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記回路基板は、少なくとも、機能部品が搭載される第１の基板領域と、所定の配線パターンのみが設けられる第２の基板領域と、を有し、
前記幅狭回路基板部に前記第２の基板領域が設定されている、
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２の基板領域は、所定の信号が伝送される信号線、前記機能部品を駆動させるための電力を供給するための電源線、又は、前記機能部品において所定の電波を送受信するためのアンテナ線のいずれか一つ以上が設けられている、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記フレームは、少なくとも前記本体ケースに外圧が加わった場合であっても、前記湾曲形状に復元させる材料特性を有している、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記フレームの一面側に配置された電池を備え、
前記回路基板は、前記フレームの他面側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
少なくとも前記回路基板と前記電池との間に所定の隙間を有している、
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記フレームは、帯状の薄板の長手方向の両端部を除く中間部分の幅方向の両辺部が幅方向に所定寸法だけ内側に位置するように欠落し且つ幅寸法が狭く形成された幅狭部が、長手方向に沿って設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電子機器は、
少なくとも一部が湾曲形状である収納部を有する本体ケースと、
第１のフレーム部と、前記第１のフレーム部の幅より短い幅の第２のフレーム部と、を有し、前記収納部内に収納されるフレームと、
前記収納部内に前記フレームと積層するように収納され、前記フレームの積層方向から見て前記第２のフレーム部と重ならないように設けられている回路基板と、を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青果物の糖度または酸度の少なくともいずれかを非破壊で測定するための青果物非破壊糖酸度計であって、
筒口から入射する入射光を集光する集光手段と、
入射光の光量を調節する光量調節手段と、
光量調節手段により光量が調節された入射光を受光して光量を測定する光量測定手段と、
光量測定手段により測定された入射光の光量に基づいて前記青果物の糖度または酸度の少なくともいずれかを算出する演算手段と、を備え、
前記演算手段は、
光源である太陽から直接前記筒口に入射する入射光を測定した際の直接光量と、
前記筒口に前記青果物を接触させた状態で、前記光源である太陽から前記筒口に入射する入射光を測定した際の前記青果物の透過光量と、
に基づいて、前記青果物の糖度または酸度の少なくともいずれかを算出するように構成されていることを特徴とする青果物非破壊糖酸度計。
【請求項２】
前記光量測定手段は、前記入射光の光量を測定する時間である露光時間を変化させることができるとともに、受光した前記入射光の光量に応じたセンサ出力値を出力するように構成されており、
前記直接光量及び前記透過光量を測定する際に、前記センサ出力値が所定の正常値の範囲内となるように前記露光時間を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の青果物非破壊糖酸度計。
【請求項３】
前記光量調節手段が、可変減光フィルタを備え、
前記直接光量を測定する際には、前記可変減光フィルタによって減光を行い、
前記透過光量を測定する際には、減光を行わないように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の青果物非破壊糖酸度計。
【請求項４】
前記光量測定手段が、分光器を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の青果物非破壊糖酸度計。
【請求項５】
前記光量測定手段が、受光素子を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の青果物非破壊糖酸度計。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の青果物非破壊糖酸度計の使用方法であって、
太陽光を直接測定した直接光量を測定した後、
前記筒口に前記青果物を接触させた状態で、前記太陽光を用いて前記青果物の透過光量を測定することを特徴とする青果物非破壊糖酸度計の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、このような現状に鑑み、ハンディー式で糖度及び酸度を測定することができ、また、光源として光量が安定しない太陽を用いても精度よく糖度及び酸度の測定を行うことができる青果物非破壊糖酸度計及びその使用方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前述するような従来技術における課題を解決するために発明されたものであって、本発明の青果物非破壊糖酸度計は、
青果物の糖度または酸度の少なくともいずれかを非破壊で測定するための青果物非破壊糖酸度計であって、
筒口から入射する入射光を集光する集光手段と、
入射光の光量を調節する光量調節手段と、
光量調節手段により光量が調節された入射光を受光して光量を測定する光量測定手段と、
光量測定手段により測定された入射光の光量に基づいて前記青果物の糖度または酸度の少なくともいずれかを算出する演算手段と、を備え、
前記演算手段は、
光源である太陽から直接前記筒口に入射する入射光を測定した際の直接光量と、
前記筒口に前記青果物を接触させた状態で、前記光源である太陽から前記筒口に入射する入射光を測定した際の前記青果物の透過光量と、
に基づいて、前記青果物の糖度または酸度の少なくともいずれかを算出するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成することによって、光源として光量が安定しない太陽を用いても青果物の吸光の度合いを測定することができるため、青果物の吸光の度合いと、事前に複数のサンプルを用いて測定された実測糖度若しくは実測酸度と吸光度との関係を示す検量線などとから、青果物の糖度や酸度を正確に算出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、青果物非破壊糖酸度計自体に光源を設ける必要がないため、製造コストや重量を削減することができ、携帯性が向上するため、農場や集荷場などで青果物の糖度や酸度を知りたいときにすぐに測定することができる。
すなわち、農場など安定的な光源を確保できないような場所であっても、太陽光さえ確保できれば、青果物の糖度や酸度を精度よく測定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】静電エンコーダの基本原理を説明する図である。
【図２】図１に示される構成の静電エンコーダの動作を説明するための図である。
【図３】従来の静電エンコーダの電極配置の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る静電エンコーダの基本原理を説明する図である。
【図５】図４に示される静電エンコーダの固定子の電極と回転子の電極との間に形成される静電容量の関係を示す図である。
【図６】電極の配置と検出信号との関係を説明するための図を示す。
【図７】本発明の第２の実施例に係る静電エンコーダの結線図を示す。
【図８】回転子の回転による中継電極と送信電極及び検出電極との対向関係を示す図である。
【図９】回転子の回転による対向面積の変化を示す波形図である。
【図１０】回転子の回転に応答して出力される変調信号を示すグラフである。
【図１１】中継電極の電極数がＸ（２から５０）の場合の送信電極、検出電極、及び、中継電極の電極数の組み合わせを示す表である。
【図１２】本発明に係る第３の実施例に係る静電エンコーダの結線図を示す。
【図１３】内層に配置された電極間の相対的な位置関係、及び、回転子の回転による対向面積の変化に基づく差動出力（Ａ相系統）の変化を表す波形図を示す。
【図１４】外層に配置された電極間の相対的な位置関係、及び、回転子の回転による対向面積の変化に基づく差動出力（Ｂ相系統）の変化を表す波形図を示す。
【図１５】回転子の回転に応答して出力される変調信号を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧センサと、
衛星無線位置決めユニットとを備えたポータブル天候予測デバイスであって、
前記デバイスが、前記衛星無線位置決めユニットによって生成された位置データと、前記気圧センサによって生成された気圧データとに基づいて、標準高度に正規化された圧力データを取得するように構成され、
前記衛星無線位置決めユニットは、無線位置決め衛星から受信した無線位置決め信号に基づいて位置決めデータを生成するように構成され、前記位置決めデータは、高度情報を含み、前記ポータブル天候予測デバイスは、前記気圧データの短期間の急速な変化を取得するために、一定の期間に渡る前記高度情報及び前記気圧データの時間平均に基づいて前記標準高度に正規化された圧力データを計算するようにプログラムされた、ポータブル天候予測デバイス。
【請求項２】
前記標準高度に正規化された圧力データの時間変化に基づいて、天候予測を表示するように構成された出力ユニットを更に備える請求項１に記載のポータブル天候予測デバイス。
【請求項３】
前記気圧データの短期間の急速な変化に基づいて潜在的に危険な気象状況を検出すると、警告信号を発するように更にプログラムされた、請求項２に記載のポータブル天候予測デバイス。
【請求項４】
前記出力ユニット上で、位置及び情報ナビゲーションのうちの１つ又は両方を提供するように構成された、位置決め、又はナビゲーション・モードを更に備える請求項２に記載のポータブル天候予測デバイス。