Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン用のタービンロータ及びブレード組立体であって、当該組立体が、
ロータと、
前記ロータの周りに配設された複数のバケットと、
前記ロータの周りに配設され、マルチピース構成を含むロッキングブレードと
を備えており、前記ロッキングブレードが、
第１の平坦な側面と第２の平坦な側面とを有するベースであって、第１の平坦な側面が、第１の平坦な側面に延びる第１のサイドベース部分スクリューネジを含んでいて、第２の平坦な側面が、第２の平坦な側面に延びる第２のサイドベース部分スクリューネジを含んでおり、第１のサイドベース部分スクリューネジ及び第２のサイドベース部分スクリューネジが、それぞれ、第１の平坦な側面及び第２の平坦な側面の底面まで延在している、ベースと、
前記ベースの第１の平坦な側面と当接するように構成された第１の平坦な当接面を有する第１のサイドフックであって、第１の平坦な当接面に延びる第１のサイドフック部分スクリューネジを含んでいて、第１のサイドフック部分スクリューネジが第１のサイドベース部分スクリューネジと共に第１の完全スクリューネジを形成していて、第１のサイドフック部分スクリューネジが第１のサイドフックの底面までは延在しない、第１のサイドフックと、
前記ベースの第２の平坦な側面と当接するように構成された第２の平坦な当接面を有する第２のサイドフックであって、第２の平坦な当接面に延びる第２のサイドフック部分スクリューネジを含んでいて、第２のサイドフック部分スクリューネジが第２のサイドベース部分スクリューネジと共に第２の完全スクリューネジを形成していて、第２のサイドフック部分スクリューネジが第２のサイドフックの底面までは延在しない、第２のサイドフックと
を含んでいる、組立体。
【請求項２】
前記ロッキングブレードが、前記ベースから延びるブレードを含む、請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記ロッキングブレードが、前記ベースと第１のサイドフックとの間に第１のサイドスクリューと、前記ベースと第２のサイドフックとの間に第２のサイドスクリューとを含む、請求項１記載の組立体。
【請求項４】
第１のサイドフックが第１のフランジを含み、第２のサイドフックが第２のフランジを含む、請求項１記載の組立体。
【請求項５】
前記ロータが、前記ロッキングブレードの第１のフランジ及び第２のフランジを収容するサイズのロッキングブレード溝を含む、請求項４記載の組立体。
【請求項６】
前記ロータがダブテールスロットを含み、前記複数のバケットがダブテールスロットに配置される、請求項１記載の組立体。
【請求項７】
前記複数のバケットの各々が、前記ダブテールスロットと嵌合するダブテールを含む、請求項６記載の組立体。
【請求項８】
ロータと共に使用するマルチピースロッキングブレードであって、
第１の平坦な側面と第２の平坦な側面とを有するベースであって、第１の平坦な側面が、第１の平坦な側面に延びる第１のサイドベース部分スクリューネジを含んでいて、第２の平坦な側面が、第２の平坦な側面に延びる第２のサイドベース部分スクリューネジを含んでおり、第１のサイドベース部分スクリューネジ及び第２のサイドベース部分スクリューネジが、それぞれ、第１の平坦な側面及び第２の平坦な側面の底面まで延在している、ベースと、
前記ベースの第１の平坦な側面と当接するように構成された第１の平坦な当接面を有する第１のサイドフックであって、第１の平坦な当接面に延びる第１のサイドフック部分スクリューネジを含んでいて、第１のサイドフック部分スクリューネジが第１のサイドベース部分スクリューネジと共に第１の完全スクリューネジを形成していて、第１のサイドフック部分スクリューネジが第１のサイドフックの底面までは延在しない、第１のサイドフックと、
前記ベースの第２の平坦な側面と当接するように構成された第２の平坦な当接面を有する第２のサイドフックであって、第２の平坦な当接面に延びる第２のサイドフック部分スクリューネジを含んでいて、第２のサイドフック部分スクリューネジが第２のサイドベース部分スクリューネジと共に第２の完全スクリューネジを形成していて、第２のサイドフック部分スクリューネジが第２のサイドフックの底面までは延在しない、第２のサイドフックと
を備える、マルチピースロッキングブレード。
【請求項９】
前記ロッキングブレードが、前記ベースと第１のサイドフックとの間に第１のサイドスクリューと、前記ベースと第２のサイドフックとの間に第２のサイドスクリューとを含む、請求項８記載のマルチピースロッキングブレード。
【請求項１０】
第１のサイドフックが第１のフランジを含み、第２のサイドフックが第２のフランジを含む、請求項８記載のマルチピースロッキングブレード。
【請求項１１】
前記ロッキングブレードが、前記ベースから延びるブレードを含む、請求項８記載のマルチピースロッキングブレード。
【請求項１２】
蒸気タービンであって、
ロータと、
前記ロータの周りに配設された複数のバケットと、
前記ロータの周りに配設された請求項８乃至請求項１１のいずれか１項記載のマルチピースロッキングブレードと
を備える、蒸気タービン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図５は、コールセンタ・エージェント・ディスプレイ５００を示す。このエージェント・ディスプレイ５００は、スーパーバイザ５０６にエスカレーションした後の、コールセンタ・エージェント５０２と発呼者であるフランク・ローズ５０４との間の通信セッションのグラフィック表示を示す。コールセンタ・エージェント・ディスプレイ５００は、スーパーバイザ５０６に接続された新たな接続リンク５０８を有する。スーパーバイザ５０６に接続された接続リンク５０８は、スーパーバイザ５０６のみがその接続リンク５０８を終了し、通信セッションからドロップする機能を有していることを示すことができる。スーパーバイザ５０６と発呼者であるフランク・ローズ５０４とコールセンタ・エージェント５０２は、共通のセッション例えば三方向の電話会議で通信する。上記したように、エージェントは、グラフィカル・ユーザ・インターフェースの中央の何処かに表示され、一方に待ち行列を他方に資源を具備する可能性が高い。クリック或いは他のエージェントのエントリーが、利用可能な資源（人的と物質の両方）を、通信セッションに対する顧客のモチベーションが、最も可能性のあるシナリオであるようなアイコンのリスト或いはグループとしてダイナミックに表示することもできる。一態様に於いては、システム１００は、スーパーバイザ５０６とコールセンタ・エージェント５０２との間に、サイドバー或いは別個の同時進行の通信セッションを、自動的に設定して、発呼者であるフランク・ローズ５０４に知らせずに、ある事について議論することもできる。これは、エージェントに対する低レベルのウイスパーアナウンスメントとして又は同一の通信セッションを用いて行われる。例えば、メインの通信セッションが電話を介して行われている場合には、コールセンタ・エージェント５０２とスーパーバイザ５０６との間のサイドバー通信セッションは、インスタントメッセージを介して行われる。スーパーバイザ５０６は、通信セッション上におり、制御をコールセンタ・エージェント５０２に戻し、今後の通信セッションを監視することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ付き複合構成要素を製造する方法であって、
複合構造物を第１の複合材料に結合するステップと、
第２の複合材料を前記複合構造物に結合するステップと、
前記第２の複合材料内に第１の膨張デバイスを配置するステップと、
型に接して、前記第２の複合材料に形成要素を結合するステップと、
前記型のマンドレルと、前記形成要素と、圧力要素との間に空間を画定するように、前記形成要素に圧力要素を結合するステップと、
前記第２の複合材料を前記複合構造物から離して前記空間内へと移動させることにより第１のフランジを形成するのを促進することを目的として、前記第２の複合材料に力を加えるために前記第１の膨張デバイスを膨張させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の膨張デバイスに接触させるように位置決め装置を前記第２の複合材料内に挿入するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の膨張デバイスを膨らませる前に前記第２の複合材料を加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の膨張デバイスを膨らませた後に前記第２の複合材料を冷却するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複合構造物を前記第１の複合材料に結合するステップが、前記複合構造物の少なくとも１つの繊維を前記第１の複合材料の少なくとも１つの繊維に織り合わせるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の複合材料を前記複合構造物に結合するステップが、前記第２の複合材料の少なくとも１つの繊維を前記複合構造物の少なくとも１つの繊維に織り合わせるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の膨張デバイスがブラダーを含み、前記第１の膨張デバイスを膨張させるステップが、前記ブラダーを膨らませるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のフランジに前記力を加えるステップが、約１０インチ（２５．４ｃｍ）未満の曲げ半径を有する前記第１のフランジを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
マンドレルに沿わせて前記形成要素および前記圧力要素を移動させるステップと、
前記第２の複合材料と結合された第２の膨張デバイスを収容するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の複合材料を前記複合構造物から離れるように移動させることにより第２のフランジを形成するのを促進することを目的として、前記第２の複合材料に力を加えるために前記第２の膨張デバイスを膨張させるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルリソグラフ画像形成装置のなかの画像部材であって、
構造部材層と、
半透性である少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層と、
少なくとも１つの離型剤容器層と、を含み、
前記少なくとも１つの離型剤容器層は、前記構造部材層と、前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の間に挟まれており、
前記少なくとも１つの離型剤容器層は、離型剤を保存するように構成されており、かつ前記離型剤を前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の画像表面に供給するように構成されており、
前記画像再形成可能表面に型剤を供給することにより、前記画像再形成可能表面から被印刷物へのインク転写を促進し、
前記離型剤が、トリフルオロプロピルメチルシクロトリシロキサン（Ｄ３Ｆ）およびトリフルオロプロピルメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４Ｆ）のうちのいずれかである、
画像部材。
【請求項２】
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の前記画像表面が、前記被印刷物へのリソグラフ画像転写のための可変デジタルデータ画像再形成を支持する、請求項１に記載の画像部材。
【請求項３】
前記離型剤が、前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の前記画像表面から被印刷物への９５％以上の範囲のインク転写効率を支持する、請求項２に記載の画像部材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層が赤外吸収層を含む、請求項１に記載の画像部材。
【請求項５】
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層が、２０パーセント未満の範囲の量の離型剤を含み、前記少なくとも１つの離型剤容器層が、２０パーセント〜７５パーセントの範囲の量の離型剤を含む、請求項１に記載の画像部材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層および前記少なくとも１つの離型剤容器層のそれぞれが、ポリマーマトリクスおよび前記離型剤を含む、請求項１に記載の画像部材。
【請求項７】
前記ポリマーマトリクスがエラストマである、請求項６に記載の画像部材。
【請求項８】
前記エラストマが、シリコーン、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、フルオロシリコーン、およびＦＫＭフルオロエラストマからなる群から選択される、請求項７に記載の画像部材。
【請求項９】
被印刷物上にリソグラフ画像を形成するためのデジタルリソグラフ画像形成装置であって、
構造部材層と、半透性である少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層と、少なくとも１つの離型剤容器層であって、前記構造部材層と前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層との間に挟まれ、離型剤を保存するように構成され、かつ前記離型剤を前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の画像表面に供給するように構成された、少なくとも１つの離型剤容器層と、を含む、画像部材であって、前記画像再形成可能表面に離型剤を供給することにより、前記画像再形成可能表面から被印刷物へのインク転写を促進し、前記離型剤が、トリフルオロプロピルメチルシクロトリシロキサン（Ｄ３Ｆ）およびトリフルオロプロピルメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４Ｆ）のうちのいずれかである、画像部材と、
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の前記画像表面を清掃する清掃装置と、
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の前記画像表面を湿し水溶液の層を用いて湿らせる湿し水装置と、
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の前記画像表面上の前記湿し水溶液の層にデジタルパターンを形成するデジタルデータパターン形成装置と、
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の前記画像表面上に形成された前記デジタルパターンにインクを塗布し、インク付けされた画像を作り出すインク付けサブシステムと、
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の方向に圧力を加えて前記画像部材との間にニップを形成するインプレッションローラと、
を含む、デジタルリソグラフ画像形成装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層の前記画像表面が、異なるデジタル画像を用いて可変的にパターン形成される、請求項９に記載のデジタルリソグラフ画像形成装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの画像再形成可能画像表面層が、ポリマーマトリクスおよび前記離型剤を含む薄肉柔軟層である、請求項９に記載のデジタルリソグラフ画像形成装置。
【請求項１２】
前記ポリマーマトリクスが、シリコーン、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、フルオロシリコーン、およびＦＫＭフルオロエラストマからなる群から選択されるエラストマである、請求項１１に記載のデジタルリソグラフ画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートセグメントのセットであって、
第１プレートセグメント及び第２プレートセグメントを含み、
前記第１プレートセグメントは、リファイニングゾーンを含むリファイニング面を含み
、前記リファイニングゾーンはバーの列と列の間の溝とを含み、該溝は第１リファイナー
プレートセグメントの回転軸からの第１半径に第１の深い部分及び第２半径に第１の浅い
部分を含み、
前記第２プレートセグメントは、前記セットがリファイナーに取り付けられたときに第
１プレートセグメントのリファイニング面に対向するように構成されたリファイニング面
を含み、溝は前記第２半径に第２の深い溝部分及び前記第1半径に浅い部分を有し、
それぞれの溝の深さは、Ｓ字型のパターンで変動することを特徴とするプレートセグメントのセット。
【請求項２】
プレートセグメントがリファイナーのディスク上で組み立てられたとき、それぞれのプ
レートセグメントが、１つのプレートに構成された複数のプレートセグメントの１つであ
る請求項１のリファイナープレートセグメントのセット。
【請求項３】
それぞれのセグメントのバーが、共通の平面に揃えられた上部表面を有する請求項１のリファイナープレートセグメントのセット。
【請求項４】
溝のそれぞれの深さが、溝の長さに沿って徐々に変化する請求項１のリファイナープレートセグメントのセット。
【請求項５】
第１の深い部分における溝の深さが、第１の浅い部分の溝の深さの少なくとも２倍であ
る請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項６】
浅い部分が４ミリメートル以下の深さを有する請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項７】
第１及び第２の浅い溝部分が、隣接するバーの上部表面と実質的に平面にあり、第１及
び第２の深い溝部分が、深さにおいて少なくとも５ｍｍである請求項１のリファイナープレートセグメントのセット。
【請求項８】
第１及び第２の深い溝部分が、第１及び第２の浅い溝部分の少なくとも２倍深い深さを
有する請求項１のリファイナープレートセグメントのセット。
【請求項９】
第１及び第２の浅い溝部分のそれぞれが、ダムを形成する請求項１のリファイナープレートセグメントのセット。
【請求項１０】
プレートセグメントの少なくとも１つのバーが、ギザギザ、鋸歯、ディンプル、クレー
ター又は他の不規則なものの少なくとも１つである表面を備える側壁を有する請求項１のリファイナープレートセグメントのセット。
【請求項１１】
第１の深い部分が第１の浅い部分によって分割され、第２の浅い部分が第２の深い部分によって分割されている請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１２】
第１の深い部分及び第１の浅い部分が両方とも、リファイニングゾーンの外縁の半径方
向内側であり、リファイニングゾーンの内縁の半径方向外側である請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１３】
第１の深い部分及び第２の浅い部分が、プレートセグメントの半径方向最外側域にある
請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１４】
溝が、半径方向外側の方向に沿って深さが増大している請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１５】
溝が、バーの上部表面に対して実質的に平行な実質的に平面である底部表面を含む請求
項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１６】
第１プレートセグメント上の溝が、プレートセグメントの回転軸に対して平行な距離に
よって、第２プレートセグメントの溝から隔てられ、前記距離が半径方向外側の方向に徐
々に増大する請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１７】
第１プレートセグメント上の溝が、プレートセグメントの回転軸に対して平行な線に沿
った距離によって、第２プレートセグメント上の溝から隔てられ、前記距離が湾曲したプ
ロファイル、Ｓ字型プロファイル、正弦曲線プロファイル及び曲線プロファイルの１つと
して変動する請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１８】
プレートセグメントが円錐リファイナー用に構成されている請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項１９】
第１の深い部分及び第１の浅い部分を合わせたものが、リファイニングゾーンの半径長
さの少なくとも９０パーセントに延びている請求項１のプレートセグメントのセット。
【請求項２０】
対向するプレート及びプレートの間に形成された間隙を有するリファイナーを使用して
セルロース材をリファイニングする方法であって、
セルロース材を半径方向内側の入口を通ってプレートの１つに及び間隙の中に導入する
工程；
セルロース材が導入されるときに、プレートの少なくとも１つを回転軸のまわりに回転
させる工程；
セルロース材が間隙を通ってリファイニングゾーンの間を移動するときにセルロース材
をリファイニングする工程；
回転の間にセルロース材の流れを溝を通してチャネリングする工程を含み、
前記プレートの一方のリファイニング面上の環状のリファイニングゾーンは、他方のプ
レートのリファイニング面上の環状のリファイニングゾーンの間隙を挟んで対面し、それ
ぞれのリファイニングゾーンは溝によって隔てられたバーの環状パターンを含み、
リファイニングゾーンの１つのバーが他のリファイニングゾーンのバーを横切るとき、
前記リファイニングが、セルロース材を対向するリファイニングゾーンのバー同士の間を
移動させることを含み、
前記プレートの１つにおける溝の浅い部分が対向するプレートにおける溝の深い部分と
半径方向に揃えられており、
溝の深さはＳ字型のパターンで変動することを特徴とするセルロース材のリファイニング方法。
【請求項２１】
チャネリングの工程において、プレートの一方における溝の深い部分が対向するプレー
トの溝の浅い部分と半径方向に揃えられており、溝の深さはＳ字型のパターンで変動する請求項２０の方法。
【請求項２２】
溝のそれぞれの深さが溝の長さに沿って徐々に変化する請求項２０の方法。
【請求項２３】
浅い部分が４ミリメートル以下の深さを有する請求項２０の方法。
【請求項２４】
チャネリングが、浅い部分によって形成されたダムによって流れを遅らせることを含む
請求項２０の方法。
【請求項２５】
深い部分が浅い部分の深さの少なくとも２倍である請求項２０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及びリチウムイオンを含有するインクであって、
前記色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、
インク中の、前記リチウムイオンの含有量が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量に対するモル比率で、３．５倍以上であり、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物がアニオン性基を有し、前記アニオン性基に占める、リチウム塩型のアニオン性基の割合が９０．０％以下であることを特徴とするインク。
2014015600.tif 000001
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、炭素数１乃至４のアルキル基；カルボキシ基で置換された炭素数１乃至４のアルキル基；フェニル基；スルホン酸基で置換されたフェニル基；又はカルボキシ基を表し、Ｒ2は、シアノ基；カルバモイル基；又はカルボキシ基を表し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１乃至４のアルキル基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はスルホン酸基を表し、Ｒ5及びＲ7は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基を表し、Ｒ6及びＲ8は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基を表し、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；アセチルアミノ基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基を表し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子；カルボキシ基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；ハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基及びカルボキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基を表す）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がシアノ基又はカルバモイル基、Ｒ3が水素原子、メチル基、又はメトキシ基、Ｒ4がスルホン酸基、Ｒ5及びＲ7が、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基、Ｒ6及びＲ8が、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基、Ｒ9が炭素数１乃至４のスルホアルコキシ基、Ｒ10が炭素数１乃至４のアルキル基又はアセチルアミノ基、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13が、それぞれ独立に、水素原子、カルボキシ基、スルホン酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、メチル基、メトキシ基、又はスルファモイル基である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がシアノ基、Ｒ3が水素原子又はメトキシ基、Ｒ4がスルホン酸基、Ｒ5及びＲ7が、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のスルホアルキルチオ基、Ｒ6及びＲ8がアセチルアミノ基、Ｒ9がスルホプロポキシ基又はスルホブトキシ基、Ｒ10が炭素数１乃至４のアルキル基、Ｒ11が水素原子又はスルホン酸基、Ｒ12がスルホン酸基又はハロゲン原子、Ｒ13が水素原子又はスルホン酸基である請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記アニオン性基に占める、リチウム塩型のアニオン性基の割合が７０．０％以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
さらに、下記一般式（VI）で表される化合物、及び下記一般式（VII）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
2014015600.tif 000002
（前記一般式（VI）中、Ｒ14は、水素原子、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、又はスルホン酸基を表し、ｎは１又は２の整数を表し、ｍは１乃至３の整数を表し、ｘは２乃至４の整数を表し、ｙは１乃至３の整数を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）
2014015600.tif 000003
（前記一般式（VII）中、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ独立に、アリール基を表し、Ｒ15及びＲ16の少なくとも一方は、カルボキシ基及びスルホン酸基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する。Ｒ17は、それぞれ独立に、１，３，５−トリアジン又はその誘導体を表し、Ｒ18は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、又は窒素原子とともにペルヒドロキシアジン環を形成する原子群を表し、Ｒ19は２価の有機連結基を表し、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す）
【請求項７】
インク全質量を基準とした、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量（質量％）が、前記一般式（VI）で表される化合物の含有量（質量％）及び前記一般式（VII）で表される化合物の含有量（質量％）の合計に対する質量比率で、０．５倍以上３０．０倍以下である請求項６に記載のインク。
【請求項８】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、色材及びリチウムイオンを含有するインクであって、前記色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、インク中の、前記リチウムイオンの含有量が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量に対するモル比率で、３．５倍以上であり、前記一般式（Ｉ）で表される化合物がアニオン性基を有し、前記アニオン性基に占める、リチウム塩型のアニオン性基の割合が９０．０％以下であることを特徴とするインクが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
2014015600.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
2014015600.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、厚みが１０μｍ以下であり、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、Ｔ≧４４．５、および９９．７≧Ｐ≧９６．８の条件を満足するように構成された偏光膜と、第１の位相差層と、を含む積層体と、
有機ＥＬ表示パネルと、
前記偏光膜と前記表示パネルとの間に配置された容量型タッチパネル積層体と、
を少なくとも備え、
前記積層体は、前記偏光膜の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために円偏光を生成するためのものであることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記偏光膜の視認側の面に接合された透明樹脂材料の保護層を備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記偏光膜と第１の位相差層は接合されていることを特徴とする記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記保護層の外側にウインドウが配置されたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記保護層と前記偏光膜との間及び前記偏光膜と前記有機ＥＬ表示パネルの間の少なくとも一方に拡散層が配置されたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記偏光膜と前記保護層との間には該偏光膜と該保護層との間の接着を容易にする易接着層が形成されたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１項に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記保護層に帯電防止層が形成されたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記保護層が、前記偏光膜と共に用いられて円偏光を生成するための第２の位相差層として構成されたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか１項に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記透明樹脂材料の保護層はセルロース系材料又はアクリル系樹脂材料により構成されたものであることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項２から７、９のいずれか１項に記載した有機ＥＬ表示装置であって、前記透明樹脂材料の保護層はパターン位相差層を構成することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込み可能な不揮発性メモリと、揮発性メモリと、書込み装置及び外部装置との通信用に予め割り当てられた複数の通信バッファと、を有する電子制御装置上で動作し、前記書込み装置から受信して前記揮発性メモリに展開して実行される書込みプログラムであって、
前記複数の通信バッファの少なくとも一部を使用して前記書込み装置と通信するように通信環境を変更させる処理と、
前記変更された通信環境下において、自動車用アプリケーションプログラムを受信して前記不揮発性メモリに書込む処理と、
を前記電子制御装置に実行させる書込みプログラム。
【請求項２】
前記通信環境を変更させる処理は、前記書込み装置と通信する通信速度及び暗号化方式を更に変更させる、
請求項１に記載の書込みプログラム。
【請求項３】
前記自動車用アプリケーションプログラムを受信して前記不揮発性メモリに書込む処理は、前記揮発性メモリに確保された２つのバッファ領域を交互に使用し、前記自動車用アプリケーションプログラムを所定サイズごとに分割した分割データを前記書込み装置から受信することと並行して、前記分割データの受信に使用しない方のバッファを使用して以前に受信した分割データを前記不揮発性メモリに書込む、
請求項１又は請求項２に記載の書込みプログラム。
【請求項４】
前記通信環境を変更させる処理は、前記外部装置と通信するときには、当該外部装置との通信用に予め割り当てられた通信バッファを使用し、前記書込み装置と通信するときには、当該書込み装置との通信用に予め割り当てられた通信バッファと前記外部装置との通信用に予め割り当てられた通信バッファとの両方を使用するように通信環境を変更する、
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の書込みプログラム。
【請求項５】
書込み可能な不揮発性メモリと、揮発性メモリと、書込み装置との通信用に予め割り当てられた第１の通信バッファと、前記書込み装置以外の複数の外部装置との通信用に予め割り当てられた第２の通信バッファと、を有する電子制御装置上で動作し、前記書込み装置から受信して前記揮発性メモリに展開して実行される書込みプログラムであって、
前記第２の通信バッファの少なくとも一部を使用して前記書込み装置と通信するように通信環境を変更させる処理と、
前記変更された通信環境下において、自動車用アプリケーションプログラムを受信して前記不揮発性メモリに書込む処理と、
を前記電子制御装置に実行させる書込みプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】書込みプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子制御装置上で動作する書込みプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本技術の一実施形態の書込みプログラムは、書込み可能な不揮発性メモリと、揮発性メモリと、書込み装置及び外部装置との通信用に予め割り当てられた複数の通信バッファと、を有する電子制御装置上で動作し、書込み装置から受信して揮発性メモリに展開して実行される。そして、書込みプログラムは、複数の通信バッファの少なくとも一部を使用して書込み装置と通信するように通信環境を変更させる処理と、変更された通信環境下において、自動車用アプリケーションプログラムを受信して不揮発性メモリに書込む処理と、を電子制御装置に実行させる。
また、本技術の他の実施形態の書込みプログラムは、書込み可能な不揮発性メモリと、揮発性メモリと、書込み装置との通信用に予め割り当てられた第１の通信バッファと、書込み装置以外の複数の外部装置との通信用に予め割り当てられた第２の通信バッファと、を有する電子制御装置上で動作し、書込み装置から受信して揮発性メモリに展開して実行される。そして、書込みプログラムは、第２の通信バッファの少なくとも一部を使用して書込み装置と通信するように通信環境を変更させる処理と、変更された通信環境下において、自動車用アプリケーションプログラムを受信して不揮発性メモリに書込む処理と、を電子制御装置に実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
不揮発性メモリに格納しているプログラムに依拠することなく、受信したプログラムによってデータを不揮発性メモリに書込むことができる。これにより、データを不揮発性メモリに書込む処理を変更することができる。
ここで、原出願の分割直前の特許請求の範囲は、次のようなものである。
［請求項１］
通信によって任意のプログラムを取得可能な自動車用電子制御装置であって、
取得した前記プログラムを揮発性メモリに展開し、展開した前記プログラムを実行することを特徴とする自動車用電子制御装置。
［請求項２］
前記プログラムの実行によって、他の装置と通信するための通信環境を変更することを特徴とする請求項１に記載の自動車用電子制御装置。
［請求項３］
前記プログラムの転送元の装置以外の装置と通信できないときに、通信環境の変更が可能であることを特徴とする請求項２に記載の自動車用電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットによる精算を可能とする精算装置を備えるＰＯＳシステムにおいて、
前記クレジットによる精算の際に店舗用控え伝票を発行する発行手段と、
前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算額を記憶する記憶手段と、
前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力する入力手段と、
該入力手段によって入力された合計額と前記記憶手段に記憶された前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の積算金額とが一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって一致しないと判断された場合、一致しなかった理由と前記入力された合計額と前記積算金額とを同一画面に並べて表示する表示手段と
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記判断手段によって一致しないと判断された場合はその旨を報知する報知手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記一致しなかった理由を、登録されたテキスト文から選択する選択手段を備え、
前記表示手段は、選択された前記テキスト文と前記合計額と前記積算金額とを同一画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記理由と前記合計額と前記積算金額とを印字又は送信によって出力する出力手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＯＰシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、サイン無しの決済ではクレジット会社用や加盟店用の控え伝票を発行しない場合に、サインありの決済の控え伝票の合計金額として入力した値が、正しいのか否かを容易に判別することができ、紛失してしまった伝票の存在や特定が容易に行なうことができるＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のＰＯＳシステムは、クレジットによる精算を可能とする精算装置を備えるＰＯＳシステムにおいて、前記クレジットによる精算の際に店舗用控え伝票を発行する発行手段と、前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算額を記憶する記憶手段と、前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の合計額を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された合計額と前記記憶手段に記憶された前記店舗用控え伝票が示すクレジットによる精算の積算金額とが一致するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって一致しないと判断された場合、一致しなかった理由と前記入力された合計額と前記積算金額とを同一画面に並べて表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のＰＯＳシステムは、前記一致しなかった理由を、登録されたテキスト文から選択する選択手段を備え、前記表示手段は、選択された前記テキスト文と前記合計額と前記積算金額とを同一画面に表示することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のＰＯＳ端末装置は、前記理由と前記合計額と前記積算金額とを印字又は送信によって出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する装置であって、
画像データの画像を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された画像に対して、縮小表示の操作を受け付ける受付手段と、
前記縮小表示に対応できるかを判断する判断手段と、
対応できないと判断されたとき、前記装置と異なる他の装置に対して、前記画像データが撮影された位置の衛星画像の画像データを要求する要求手段と、
を有し、
前記表示手段は、前記要求に基づいて取得した前記画像データの画像を表示することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記縮小表示の操作は、前記装置の有するタッチパネル上の２点に指を触れて、該２点の間隔を狭める操作であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記受付手段は、前記表示手段によって表示された前記他の画像データの画像に対して拡大表示の操作を受け付け、
前記表示手段は、前記拡大表示の操作を受け付けると、前記画像データの画像を表示することを特徴とする装置。
【請求項４】
撮像手段を有する装置で実行されるプログラムあって、
画像データの画像を表示する表示ステップと、
表示された画像に対して、縮小表示の操作を受け付ける受付ステップと、
前記縮小表示に対応できるかを判断する判断ステップと、
対応できないと判断されたとき、前記装置と異なる他の装置に対して、前記画像データが撮影された位置の衛星画像の画像データを要求する要求ステップと、
を前記装置に実行させ、
前記表示ステップは、前記要求に基づいて取得した前記画像データの画像を表示する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、撮像手段を有する装置であって、画像データの画像を表示する表示手段と、前記表示手段で表示された画像に対して、縮小表示の操作を受け付ける受付手段と、前記縮小表示に対応できるかを判断する判断手段と、対応できないと判断されたとき、前記装置と異なる他の装置に対して、前記画像データが撮影された位置の衛星画像の画像データを要求する要求手段と、を有し、前記表示手段は、前記要求に基づいて取得した前記画像データの画像を表示することを特徴とする装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、上記各実施形態では、検索支援装置２０ａは、検索サーバと別体としたが、これに限らず、検索サーバ３０ａ、３０ｂの検索エンジンを搭載してもよい。また、検索支援装置２０ａは、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、複数のコンピュータによって構築されてもよい。本発明では、検索支援装置２０ａが単一のコンピュータと、複数のコンピュータの両方の場合を含める意味、及び、上記のごとく、検索エンジンを搭載している場合及び搭載していない場合も含める意味で、検索支援システムとしている。また、上記各実施形態をまとめると、以下に示す発明が開示されている。
所定の被写体を撮像する撮像手段を有し、当該撮像手段によって撮像された被写体の画像データを通信ネットワークを介して検索支援システムに送信することで、前記被写体に関連する情報を取得する撮像装置であって、利用者から前記被写体に関連する物体の画像データの要求を受け付ける要求受付手段と、当該撮像装置単体で前記利用者からの要求に対応できるかを判断する対応判断手段と、対応できないと判断された場合には、前記利用者からの要求を示す要求情報及び前記撮像された被写体の画像データを、前記通信ネットワークを介して前記検索支援システムに送信する送信手段と、前記要求情報及び前記画像データの送信に基づいて取得した所定の物体の画像データに係る画像を所定の表示部に表示する表示手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを製造するための連続プロセスであって、
乾燥状態の複数のトナー成分をホッパーを介して押出機に一緒に供給することと；
前記トナー成分を押出機中で溶融混合することと；
乾燥した中和剤を溶融混合物が収容された前記押出機に供給することと；
前記押出機中で、中和された前記トナー成分からコアトナー粒子を形成することと；
前記押出機中で、前記コアトナー粒子をシェルラテックスでコーティングして、コアシェル構造を有するトナー粒子を形成することと；
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記プロセスは、コアシェル構造を有する前記トナー粒子を押出機から出して集めることを含む、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項３】
前記トナー粒子は、約３．８μｍ〜約１０μｍの粒径を有する、請求項２に記載の連続プロセス。
【請求項４】
前記プロセスが、凝集および融着を含まない、請求項２に記載の連続プロセス。
【請求項５】
前記押出機は、区画に分けられたバレルを備え、
前記溶融混合は、約８０℃〜約１２０℃の温度で、約１５０ｒｐｍ〜約３５０ｒｐｍのスクリュー速度を有する区画内で行われる、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項６】
前記トナー成分は、約１〜約３０ｌｂ／ｈｒの速度で前記押出機に供給される、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項７】
前記プロセスは、さらに、前記トナー成分を前記押出機に供給する前に、前記トナー成分を約１５分〜約４５分間、乾燥状態でブレンドし、
前記トナー成分を前記押出機に供給した後、前記トナー粒子を形成するプロセスの合計滞留時間は約１２０秒〜約１８０秒である、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項８】
前記トナー成分の前記溶融混合は、分布混合、分散混合、散逸的な混合、およびカオス混合から選択される混合形態を含む、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項９】
前記トナー成分の前記溶融混合は、前記散逸的な混合を含み、
前記中和剤の前記押出機への供給により、溶融混合された前記トナー成分に前記中和剤が分散混合される、請求項８に記載の連続プロセス。
【請求項１０】
第２の分散または乳化を最初に行うことなく、前記トナー成分が粉末の形態で前記押出機に供給される、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項１１】
前記シェルラテックスによる前記コアトナー粒子のコーティングは、前記押出機の特定の区画内で行われる、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項１２】
前記トナー粒子を前記押出機から出した後、前記トナー粒子の粉砕を行わない、請求項２に記載の連続プロセス。
【請求項１３】
水系化学トナーを製造する連続プロセスであって、
乾燥状態の複数のトナー成分をホッパーを介して押出機に一緒に供給することと；
前記トナー成分を押出機中で溶融混合することと；
乾燥した中和剤およびＤＩ水を溶融混合物が収容された前記押出機に供給することと；
前記押出機中で、中和された前記トナー成分からコアトナー粒子を形成することと；
前記押出機中で、前記コアトナー粒子をシェルラテックスでコーティングして、コアシェル構造を有する水系化学トナー粒子を形成することと；
前記水系化学トナー粒子を押出機から出して集めることと；
を含む、プロセス。
【請求項１４】
前記中和剤を前記押出機に供給することにより、溶融混合された前記トナー成分の油中水エマルションが生成する中和反応を開始させる、請求項１３に記載の連続プロセス。
【請求項１５】
前記トナー粒子は、約３．８μｍ〜約１０μｍの粒径を有する、請求項１３に記載の連続プロセス。
【請求項１６】
前記トナー粒子を前記押出機から出した後、前記トナー粒子の粉砕を行わない、請求項１３に記載の連続プロセス。
【請求項１７】
前記トナー成分が、樹脂、着色剤、およびワックスを含み、
第２の分散または乳化を最初に行うことなく、前記トナー成分を粉末の形態で押出機に一緒に供給することとを含む、請求項１３に記載の連続プロセス。
【請求項１８】
前記シェルラテックスによる前記コアトナー粒子のコーティングは、前記押出機の特定の区画内で行われる、請求項１３に記載の連続プロセス。
【請求項１９】
界面活性剤溶液を前記溶融混合物が収容された前記押出機に供給することをさらに含む、請求項１に記載の連続プロセス。
【請求項２０】
界面活性剤溶液を前記溶融混合物が収容された前記押出機に供給することをさらに含む、請求項１３に記載の連続プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板、
前記第１基板上に配置されているゲート線、及び、
前記第１基板上に配置されており、絶縁膜を間において重なる第１電場生成電極と第２電場生成電極を含む複数の画素を含み、
前記第１電場生成電極と前記第２電場生成電極のうちのいずれか１つは複数の切開部を有し、
前記複数の切開部は、前記ゲート線と９０度をなす基準線に対して第１角度をなす第１部分、及び、前記基準線に対して前記第１角度とは異なる第２角度をなす第２部分を含み、
前記切開部の縦長さに対する前記第１部分の縦長さの比率は８０％以上であり、ここで、前記縦長さは、前記基準線の方向に測定した長さであり、
前記複数の画素の密度は２００ＰＰＩ以上である、液晶表示装置。
【請求項２】
前記切開部の縦長さに対する前記第２部分の縦長さの比率は６％〜１３％である、
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記切開部は、前記基準線に対して前記第１角度とは異なる第３角度をなす第３部分をさらに含み、
前記切開部の縦長さに対する前記第３部分の縦長さの比率は１０％以下である、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２角度と前記第３角度は前記第１角度よりも大きい、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記切開部の縦長さに対する前記第２部分の縦長さの比率と前記切開部の縦長さに対する前記第３部分の縦長さの比率を合わせた値に前記画素の縦長さを掛けた値は２０μｍ以下である、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記切開部の縦長さに対する前記第２部分の縦長さの比率または前記切開部の縦長さに対する前記第３部分の縦長さの比率に前記画素の縦長さを掛けた値は５μｍ以下である、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記画素の横長さは４０μｍ以下であり、縦長さは１２０μｍ以下である、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１基板、
前記第１基板上に配置されているゲート線、及び、
前記第１基板上に配置されており、絶縁膜を間において重なる第１電場生成電極と第２電場生成電極を含む複数の画素を含み、
前記第１電場生成電極と前記第２電場生成電極のうちのいずれか１つは複数の切開部を有し、
前記複数の切開部は、前記ゲート線と９０度をなす基準線に対して第１角度をなす第１部分、前記基準線に対して前記第１角度よりも大きい第２角度をなす第２部分、及び、前記基準線に対して前記第１角度よりも大きい第３角度をなす第３部分を含み、
前記切開部の縦長さに対する前記第２部分の縦長さの比率と前記切開部の縦長さに対する前記第３部分の縦長さの比率を合わせた値に前記画素の縦長さを掛けた値は２０μｍ以下である、液晶表示装置。
【請求項９】
第１基板、
前記第１基板上に配置されているゲート線、及び、
前記第１基板上に配置されており、絶縁膜を間において重なる第１電場生成電極と第２電場生成電極を含む複数の画素を含み、
前記第１電場生成電極と前記第２電場生成電極のうちのいずれか１つは複数の切開部を有し、
前記複数の切開部は、前記ゲート線と９０度をなす基準線に対して第１角度をなす第１部分、前記基準線に対して前記第１角度よりも大きい第２角度をなす第２部分、及び、前記基準線に対して前記第１角度よりも大きい第３角度をなす第３部分を含み、
前記切開部の縦長さに対する前記第２部分の縦長さの比率または前記切開部の縦長さに対する前記第３部分の縦長さの比率に前記画素の縦長さを掛けた値は５μｍ以下である、液晶表示装置。
【請求項１０】
第１基板、
前記第１基板上に配置されているゲート線、及び、
前記第１基板上に配置されており、絶縁膜を間において重複する第１電場生成電極と第２電場生成電極を含む複数の画素を含み、
前記第１電場生成電極と前記第２電場生成電極のうちのいずれか１つは複数の切開部を有し、
前記複数の切開部は、前記ゲート線と９０度をなす基準線に対して第１角度をなす第１部分、前記基準線に対して前記第１角度よりも大きい第２角度をなす第２部分、及び、前記基準線に対して前記第１角度よりも大きい第３角度をなす第３部分を含み、
前記切開部の縦長さに対する前記第２部分の縦長さの比率と前記切開部の縦長さに対する前記第３部分の縦長さの比率を合わせた値に１０を掛けた後、前記複数の画素の密度（ＰＰＩ）で割った値が１以下である、液晶表示装置。