Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、
前記現像剤を排出するための開口を有し、前記現像剤を収納する可撓性容器と、
前記開口を封止する封止部材と、
第一の枠体と第二の枠体とを有し、前記第二の枠体に対して前記第一の枠体を組み付けて形成する空間に前記可撓性容器を収納すると共に開封された前記可撓性容器の開口から排出される現像剤を収納する枠体と、を備え、
前記可撓性容器は、長辺方向端部が、外力が加えられていない第一の状態に比べて、前記第二の枠体に対する前記第一の枠体の組み付け方向に侵入し、長手方向外側に向かって変形される第二の状態を取り得ることを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項２】
前記可撓性容器の前記長辺方向の端面と前記枠体の前記長辺方向の端面の間には隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項３】
前記可撓性容器の前記端面は、前記組み付け方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項４】
前記可撓性容器の前記端面の厚みは、前記組み付け方向に交差する方向に設けられている面の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項５】
前記可撓性容器の長辺方向端部の前記組み付け方向における前記第一の枠体に対向する面と前記第二の枠体に対向する面の間の最も広い部分の距離は、前記可撓性容器の長辺方向の中央部の前記組み付け方向における前記第一の枠体に対向する面と前記第二の枠体に対向する面の間の最も広い部分の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に現像剤収納ユニット。
【請求項６】
前記可撓性容器は成形部と通気部から構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に現像剤収納ユニット。
【請求項７】
前記封止部材を移動させることで前記開口を露出させる開封手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項８】
像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載された現像剤収納ユニットと、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載された現像剤収納ユニットと、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体を搬送する搬送手段と、像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像するための現像剤担持体と、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載された現像剤収納ユニットと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記可撓性容器は、前記開口が設けられた第１の面を有し、前記第一の枠体と前記第二の枠体が結合される際に、前記可撓性容器が前記第一の枠体または前記第二の枠体と当接して変形し、前記第１の面が前記可撓性容器の内部側に倒れることを特徴とする請求項１記載の現像剤収納ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収納する現像剤収納ユニットであって、前記現像剤を排出するための開口を有し、前記現像剤を収納する可撓性容器と、前記開口部開口を封止する封止部材と、第一の枠体と第二の枠体とを有し、前記第二の枠体に対して前記第一の枠体を組み付けて形成する空間に前記可撓性容器を収納すると共に開封された前記可撓性容器の開口から排出される現像剤を収納する枠体と、を備え、前記可撓性容器は、長辺方向端部が、外力が加えられていない第一の状態に比べて、前記第二の枠体に対する前記第一の枠体の組み付け方向に侵入し、長手方向外側に向かって変形される第二の状態を取り得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様の撮像レンズは、被写体の像を固体撮像素子上に結像させる固定焦点の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第２レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとからなり、すべてのレンズをプラスチック材料で形成し、以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満足する。
（１）  ０．５６＜ｒ１／ｆ＜１．１０
（２）  ０．８６＜ｆ１／ｆ３＜１．４１
（３）  −５．０＜ｒ３／ｒ４＜０．１
（４）  ２．０＜ｒ７／ｒ８＜４．８
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、条件式（１４）は以下の条件式（１４ａ）がより好ましい範囲である。
（１４ａ）２．０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．４
本発明の他の一態様の撮像レンズは、被写体の像を固体撮像素子上に結像させる固定焦点の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、開口絞りと、物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第２レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとから構成され、前記すべてのレンズはプラスチック材料で形成されており、以下の条件式（２）、（３）、（６）、（１４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（２）  ０．８６＜ｆ１／ｆ３＜１．４１
（３）  −５．０＜ｒ３／ｒ４＜０．１
（６）  １．６６＜ｒ５／ｒ６＜３．２０
（１４）  １．８０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．６０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ＥＰＤ：入射瞳の直径
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の像を固体撮像素子上に結像させる固定焦点の撮像レンズであって、
物体側から像側に向かって順に、
開口絞りと、
物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第２レンズと、
光軸近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、
光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとから構成され、
前記すべてのレンズはプラスチック材料で形成されており、
以下の条件式（１）、（２）、（３）、（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  ０．５６＜ｒ１／ｆ＜１．１０
（２）  ０．８６＜ｆ１／ｆ３＜１．４１
（３）  −５．０＜ｒ３／ｒ４＜０．１
（４）  ２．０＜ｒ７／ｒ８＜４．８
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）  −１．５＜ｒ１／ｒ２＜−０．４
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項３】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）  １．６６＜ｒ５／ｒ６＜３．２０
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式（７）、（８）、（９）、（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）  １．５０＜Ｎｄ１＜１．５９
（８）  ５５．０＜νｄ１＜５７．０
（９）  １．６０＜Ｎｄ２＜１．６７
（１０）２３．０＜νｄ２＜２６．０
ただし、
Ｎｄ１：第１レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｎｄ２：第２レンズのｄ線の屈折率
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
前記第１レンズと前記第２レンズの屈折率とアッべ数に関し、以下の条件式（１１）、（１２）を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
（１１）  １．００＜Ｎｄ２／Ｎｄ１＜１．１０
（１２）  ２．１＜νｄ１／νｄ２＜２．５
【請求項６】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）  ０．３６＜ｆ１２／ｆ３４＜２．４７
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）  １．８０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．６０
ただし、
ＥＰＤ：入射瞳の直径
【請求項８】
被写体の像を固体撮像素子上に結像させる固定焦点の撮像レンズであって、
物体側から像側に向かって順に、
開口絞りと、
物体側と像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第２レンズと、
光軸近傍で像側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する両面が非球面の第３レンズと、
光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズとから構成され、
前記すべてのレンズはプラスチック材料で形成されており、
以下の条件式（２）、（３）、（６）、（１４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（２）  ０．８６＜ｆ１／ｆ３＜１．４１
（３）  −５．０＜ｒ３／ｒ４＜０．１
（６）  １．６６＜ｒ５／ｒ６＜３．２０
（１４）  １．８０＜ｆ／ＥＰＤ＜２．６０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ＥＰＤ：入射瞳の直径
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動焦点調節を行うことができるカメラ本体に着脱可能であり、前記カメラ本体と通信を行う制御手段と撮影光学系を有する交換レンズであって、
前記撮影光学系は、該撮影光学系の光学特性を変化させる光学ユニットを含み、
前記光学ユニットは、前記カメラ本体から前記交換レンズを取り外すことなく、前記撮影光学系の光路中に挿入された位置と前記光路から退避された位置の間を移動することで前記撮影光学系の光学特性を変化させることが可能であり、
前記制御手段は、前記光学ユニットが前記光路中に挿入された状態、または前記光学ユニットが前記光路から退避した状態において、前記交換レンズに自動焦点調節を実行させるための第１の信号が前記カメラ本体から送信されないようにする第２の信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記カメラ本体が、前記光学ユニットの位置に応じた前記撮影光学系の光学特性の変化に対応した制御を行うことができない場合、前記制御手段は、前記光学特性が所定の条件を満足したときに前記第２の信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記光学特性は開放Ｆ値であり、前記制御手段は、前記撮影光学系の開放Ｆ値が所定値を超えているときに、前記第２の信号を前記カメラ本体に送信すること特徴とする請求項１または２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カメラ本体との通信によって前記カメラ本体の固有情報を受信し、前記固有情報に応じて前記所定値を異ならせることを特徴とする請求項３に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記固有情報には、前記カメラ本体の種類、前記カメラ本体の名称、前記カメラ本体の制御プログラムのバージョンの少なくとも１つに関する情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載の交換レンズ。
【請求項６】
前記光学ユニットは、前記撮影光学系の焦点距離を変化させるエクステンダーであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項７】
前記光学ユニットは、光学フィルタであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の交換レンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の交換レンズと、自動焦点検出動作を行うカメラ本体と、を有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の交換レンズは、自動焦点調節を行うことができるカメラ本体に着脱可能であり、前記カメラ本体と通信を行う制御手段と撮影光学系を有する交換レンズであって、前記撮影光学系は、該撮影光学系の光学特性を変化させる光学ユニットを含み、前記光学ユニットは、前記カメラ本体から前記交換レンズを取り外すことなく、前記撮影光学系の光路中に挿入された位置と前記光路から退避された位置の間を移動することで前記撮影光学系の光学特性を変化させることが可能であり、前記制御手段は、前記光学ユニットが前記光路中に挿入された状態、または前記光学ユニットが前記光路から退避した状態において、前記交換レンズに自動焦点調節を実行させるための第１の信号が前記カメラ本体から送信されないようにする第２の信号を前記カメラ本体に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、電荷発生層と、電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体において、
該電荷発生層が、電荷発生物質および式（１）で示されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014134772.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換基を有するアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。）
【請求項２】
前記電荷発生層が、前記式（１）で示されるアミン化合物を結晶内に含有するフタロシアニン結晶を含有する層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷発生層における、前記アミン化合物の含有量が、前記電荷発生物質の含有量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）において、前記Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つが、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）において、前記置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基が、ジアルキルアミノ基である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）において、前記ジアルキルアミノ基が、ジメチルアミノ基、または、ジエチルアミノ基である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記式（１）で示されるアミン化合物が、式（２）で示されるアミン化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2014134772.tif 000002
（式（２）中、Ｒ６、Ｒ７は、メチル基、またはエチル基を示す。）
【請求項８】
前記式（１）において、前記Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つが、置換もしくは無置換の環状アミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（１）において、前記置換もしくは無置換の環状アミノ基が、モルホリノ基、または、ピペリジノ基である請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記式（１）で示されるアミン化合物が、下記式（３）で示されるアミン化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2014134772.tif 000003
【請求項１１】
前記電荷発生物質が、フタロシアニン結晶である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷発生層が、前記式（１）で示されるアミン化合物を結晶内に含有するフタロシアニン結晶を含有する層であり、
前記フタロシアニン結晶内における前記アミン化合物の含有量が、０．０５質量％以上３．０質量％以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記フタロシアニン結晶が、ガリウムフタロシアニン結晶である請求項１１または１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１３に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
帯電手段、現像手段、転写手段、およびクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段と
を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、像露光手段、現像手段、および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１７】
式（１）で示される化合物を結晶内に含有することを特徴とするフタロシアニン結晶。
【化４】
2014134772.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換基を有するアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、支持体と、電荷発生層と、電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体において、
該電荷発生層が、電荷発生物質および式（１）で示されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2014134772.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換基を有するアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図６は、ユーザにより力（踏力）が加えられた際の右側クランク１０５Ｒの変形状態を示している。（ａ）は右クランク１０５Ｒの内面１１９から見た平面図、（ｂ）は右側クランク１０５Ｒの上面１１７から見た平面図、（ｃ）は右側クランク１０５Ｒのクランク軸１０７側の端部から見た平面図である。なお、以降の説明では右側クランク１０５Ｒで説明するが、左側クランク１０５Ｌでも同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力機械のクランクの回転運動により定義される円を含む平面と平行な前記クランクの面である側面に設けられた第１ひずみゲージ、第２ひずみゲージと、
前記円の径方向に延在し、かつ、前記円と直交する前記クランクの面の一方の面に設けられた第３ひずみゲージ、第４ひずみゲージと、
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが接続され、前記クランクが回転する方向に生じている回転方向ひずみを検出する第１検出回路と、
前記第３ひずみゲージおよび前記第４ひずみゲージが接続され、前記クランクの前記平面と垂直な方向に生じている内外方向ひずみを検出する第２検出回路と、を有し、
前記第１ひずみゲージ乃至前記第４ひずみゲージが、前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行になるように設けられている、
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記第１検出回路の出力および前記第２検出回路の出力に基づいて、それぞれの検出回路が検出するひずみ以外に混入しているひずみ成分を補正する補正手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが、前記クランク側面の長手方向の中心軸に対して対称となるように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記第３ひずみゲージおよび前記第４ひずみゲージが、前記クランク側面の長手方向の中心軸に対して対称となるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第１検出回路および前記第２検出回路がブリッジ回路で構成され、
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが、前記第１検出回路を構成する前記ブリッジ回路において電源に対して直列に接続され、
前記第３ひずみゲージおよび前記第４ひずみゲージが、前記第２検出回路を構成する前記ブリッジ回路において電源に対して直列に接続され、
前記第１検出回路を構成する前記ブリッジ回路および前記第２検出回路を構成する前記ブリッジ回路の前記第１乃至第４ひずみゲージ以外の抵抗素子が、固定抵抗で構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記固定抵抗が、前記第１検出回路と前記第２検出回路とで共有していることを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
人力機械のクランクの回転運動により定義される円を含む平面と平行な前記クランクの面である側面に前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行になるように設けられた第１ひずみゲージ、第２ひずみゲージと、
前記円の径方向に延在し、かつ、前記円と直交する前記クランクの面の一方の面に前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行になるように設けられた第３ひずみゲージ、第４ひずみゲージと、
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが接続され、前記クランクが回転する方向に生じている回転方向ひずみを検出する第１検出回路と、
前記第３ひずみゲージおよび前記第４ひずみゲージが接続され、前記クランクの前記平面と垂直な方向に生じている内外方向ひずみを検出する第２検出回路と、を有した測定装置により前記人力機械の推進力と損失力を測定する測定方法であって、
前記第１検出回路に前記回転方向ひずみを検出させる回転方向ひずみ検出工程と、
前記回転方向ひずみ検出工程で検出した前記回転方向ひずみに基づいて前記推進力を測定する推進力測定工程と、
前記第２検出回路に前記内外方向ひずみを検出させる内外方向ひずみ検出工程と、
前記内外方向ひずみ検出工程で検出した前記内外方向ひずみに基づいて前記損失力を測定する損失力測定工程と、
を含むことを特徴とする測定方法。
【請求項８】
人力機械のクランクの面であって前記クランクの回転面と直交する面に設けられた一対のひずみゲージセットと、
前記ひずみゲージセットが接続され、前記クランクの回転軸と平行な方向に生じている内外方向ひずみを検出する検出回路と、を有し、
前記ひずみゲージセットの夫々のひずみゲージが、前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行となるように設けられている、
ことを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図６は、ユーザにより力（踏力）が加えられた際の右側クランク１０５Ｒの変形状態を示している。（ａ）は右クランク１０５Ｒの内面１１９から見た平面図、（ｂ）は右側クランク１０５Ｒの上面１１７から見た平面図、（ｃ）は右側クランク１０５Ｒのクランク軸１０７側の端部から見た平面図である。なお、以降の説明では右側クランク１０５Ｒで説明するが、左側クランク１０５Ｌでも同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力機械のクランクの回転運動により定義される円を含む平面と平行な前記クランクの面である側面に設けられた第１ひずみゲージ、第２ひずみゲージと、
前記円の径方向に延在し、かつ、前記円と直交する前記クランクの面の一方の面に設けられた第３ひずみゲージ、第４ひずみゲージと、
前記クランクの前記一方の面と対向する他方の面に設けられた第５ひずみゲージ、第６ひずみゲージと、
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが接続され、前記クランクが回転する方向に生じている回転方向ひずみを検出する第１検出回路と、
前記第３ひずみゲージ乃至前記第６ひずみゲージが接続され、少なくとも前記クランクの長手方向と平行な方向に生じている引張方向ひずみを検出する第２検出回路と、を有し、
前記第１ひずみゲージ、前記第２ひずみゲージ、前記第４ひずみゲージおよび前記第６ひずみゲージが、前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行になるように設けられ、
前記第３ひずみゲージおよび前記第５ひずみゲージが、前記クランクの長手方向に対して検出方向が垂直になるように設けられている、
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記第１検出回路の出力および前記第２検出回路の出力に基づいて、それぞれの検出回路が検出するひずみ以外に混入しているひずみ成分を補正する補正手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが、前記クランク側面の長手方向の中心軸に対して対称となるように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記第３ひずみゲージと前記第４ひずみゲージが、互いに重ねられていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第５ひずみゲージと前記第６ひずみゲージが、互いに重ねられていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記第１検出回路および前記第２検出回路がブリッジ回路で構成され、
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが、前記第１検出回路を構成する前記ブリッジ回路において電源に対して直列に接続され、
前記第３ひずみゲージおよび前記第５ひずみゲージ、前記第４ひずみゲージおよび前記第６ひずみゲージが、前記第２検出回路を構成する前記ブリッジ回路においてそれぞれ対角の位置に接続され、
前記第１検出回路を構成する前記ブリッジ回路の前記第１乃至第２ひずみゲージ以外の抵抗素子が、固定抵抗で構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項７】
人力機械のクランクの回転運動により定義される円を含む平面と平行な前記クランクの面である側面に前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行になるように設けられた第１ひずみゲージ、第２ひずみゲージと、
前記円の径方向に延在し、かつ、前記円と直交する前記クランクの面の一方の面に前記クランクの長手方向に対して検出方向が垂直になるように設けられた第３ひずみゲージと、
前記一方の面に前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行になるように設けられた第４ひずみゲージと、
前記クランクの前記一方の面と対向する他方の面に前記クランクの長手方向に対して検出方向が垂直になるように設けられた第５ひずみゲージと、
前記他方の面に前記クランクの長手方向に対して検出方向が平行になるように設けられた第６ひずみゲージと、
前記第１ひずみゲージおよび前記第２ひずみゲージが接続され、前記クランクが回転する方向に生じている回転方向ひずみを検出する第１検出回路と、
前記第３ひずみゲージ乃至前記第６ひずみゲージが接続され、少なくとも前記クランクの長手方向と平行な方向に生じている引張方向ひずみを検出する第２検出回路と、を有した測定装置により前記人力機械の推進力と損失力を測定する測定方法であって、
前記第１検出回路に前記回転方向ひずみを検出させる回転方向ひずみ検出工程と、
前記回転方向ひずみ検出工程で検出した前記回転方向ひずみに基づいて前記推進力を測定する推進力測定工程と、
前記第２検出回路に前記引張方向ひずみを検出させる引張方向ひずみ検出工程と、
前記引張方向ひずみ検出工程で検出した前記引張方向ひずみに基づいて前記損失力を測定する損失力測定工程と、
を含むことを特徴とする測定方法。
【請求項８】
人力機械のクランクの面であって、該クランクの回転面に直交する第１の面及び前記第１の面と対向する第２の面に夫々設けられたひずみゲージセットと、
前記ひずみゲージセットが接続され、前記クランクの長手方向に生じている引張方向ひずみを検出する検出回路と、を有し、
前記ひずみゲージセットのうちの一方のひずみゲージは、検出方向が前記クランクの長手方向と平行となるように配置され、他方のひずみゲージは、検出方向が前記長手方向と垂直となるように配置されている、
ことを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力の前群、絞り、正の屈折力の後群より構成される光学系において、
前記前群は拡大側から縮小側へ順に、負レンズと正レンズが隣接して配置された組レンズを有しており、
前記負レンズの焦点距離をｆＮ、前記負レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νＮ、θＮ、前記正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νＰ、θＰ、レンズ全系の焦点距離をｆＷとするとき、
−２０＜ｆＮ／ｆＷ＜−２
０．０３＜［θＮ−（−０．００１６１８νＮ＋０．６４１５）］−［θＰ−（−０．００１６１８νＰ＋０．６４１５）］＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光学系はズームレンズよりなり、前記前群は複数のレンズ群を有し、前記後群は複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化し、前記レンズ全系の焦点距離ｆＷは広角端におけるレンズ全系の焦点距離であることを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項３】
前記光学系はズームレンズよりなり、前記前群は拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群よりなり、前記後群は負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群よりなり、ズーミングのためには前記第１レンズ群と前記第７レンズ群は不動であり、ズーミングに際して前記第２レンズ群から前記第６レンズ群までが移動し、前記レンズ全系の焦点距離ｆＷは広角端におけるレンズ全系の焦点距離であることを特徴とする請求項１又は２の光学系。
【請求項４】
前記正レンズの焦点距離をｆＰとするとき、
−４．０＜νＰ・ｆＰ／νＮ・ｆＮ＜−０．２なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の光学系。
【請求項５】
１．０＜θＮ／θＰ＜１．３
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の光学系。
【請求項６】
前記負レンズの材料の屈折率をｎＮ、前記正レンズの材料の屈折率をｎＰとするとき、ｎＰ＜ｎＮ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の光学系。
【請求項７】
前記負レンズと正レンズは接合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の光学系。
【請求項８】
前記負レンズと前記正レンズで形成される空気レンズは正の屈折力であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の光学系。
【請求項９】
前記負レンズの材料の屈折率をｎＮ、前記正レンズの材料の屈折率をｎＰとするとき、０．１＜ｎＮ−ｎＰ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項の光学系。
【請求項１０】
前記組レンズは拡大側より縮小側へ順に、負レンズと正レンズが配置されている２つのレンズよりなる組レンズのうち、最も拡大側に配置された組レンズであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項の光学系と、入射光を変調する光変調素子とを有し、前記光変調素子によって変調された光を前記光学系によって投射することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１２】
前記光学系の投射画角を２ω（度）、又は、該光学系がズームレンズのときは広角端における投射画角を２ωとするとき、
６０°＜２ω
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学系は、拡大側から縮小側へ順に、負の屈折力の前群、絞り、正の屈折力の後群より構成される光学系において、
前記前群は拡大側から縮小側へ順に、負レンズと正レンズが隣接して配置された組レンズを有しており、
前記負レンズの焦点距離をｆＮ、前記負レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νＮ、θＮ、前記正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νＰ、θＰ、レンズ全系の焦点距離をｆＷとするとき、
−２０＜ｆＮ／ｆＷ＜−２
０．０３＜［θＮ−（−０．００１６１８νＮ＋０．６４１５）］−［θＰ−（−０．００１６１８νＰ＋０．６４１５）］＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで組レンズは拡大共役側より縮小共役側へ順に、負レンズと正レンズが配置されている２つのレンズよりなる組レンズのうちの最初の組レンズである。負レンズの焦点距離をｆＮ、負レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νＮ、θＮとする。正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νＰ、θＰとする。レンズ全系の焦点距離をｆＷとする。但し、光学系がズームレンズのとき、焦点距離ｆＷは広角端におけるレンズ全系の焦点距離とする。このとき、
−２０＜ｆＮ／ｆＷ＜−２    ・・・（１）
０．０３＜［θＮ−（−０．００１６１８νＮ＋０．６４１５）］−［θＰ−（−０．００１６１８νＰ＋０．６４１５）］＜０．１０    ・・・（２）
なる条件式を満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
θ（ν）＝−０．００１６１８ν＋０．６４１５
上記材料は部分分散比θＮ、θＰを標準ラインのそれぞれ上側、下側から選択すること
がより効果的な補正効果を生じさせる。部分分散比θＮ、θＰのこの標準ラインからの乖
離量が、
ΔθＮ＝θＮ−θ（νＮ）
ΔθＰ＝θＰ−θ（νＰ）
であれば、
０．０３＜ΔθＮ−ΔθＰ＜０．１０
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
すなわち、
０．０３＜［θＮ−（−０．００１６１８νＮ＋０．６４１５）］−［θＰ−（−０．００１６１８νＰ＋０．６４１５）］＜０．１０              ・・・（２）
を満たすように材料の選択を行うのがよい。条件式（２）の下限を下回ると補正効果が不足になる。上限を超えると過剰になってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の基板面上に、金属と１種類以上であるｉ種類の誘電体媒質とにより構成された周期構造を備えた偏光素子であって、
該周期構造は、前記基板面の法線に対して直交する断面において、前記金属により形成された金属格子と前記誘電体媒質により形成された誘電体格子とが入射光の波長より小さい格子周期Ｐで１次元方向に配列された１次元格子構造を有し、
前記格子の全高をｈとし、前記入射光の波長に対する前記金属の複素屈折率のうち実部である屈折率をｎｍとし、該複素屈折率のうち虚部である消衰係数をｋｍとし、前記誘電体格子の平均屈折率をｎｂとし、前記格子周期Ｐに対する前記金属格子の平均占有率をＦＦとするとき、
以下の条件を満足することを特徴とする吸収型ワイヤグリッド偏光素子。
【数１】
2014134564.tif 000001
ただし、ＦＦは、格子高さｚにおける前記格子周期Ｐに対して前記金属格子が占める格子幅をＷ（ｚ）とし、ｎｂをｉ番目の誘電体媒質の屈折率をｎｉとし、格子幅をＷｉとして、以下の式で表わされる。
【数２】
2014134564.tif 000002
【請求項２】
前記周期構造は、前記基板面の法線に対して平行な断面において、矩形の前記誘電体格子の間に前記金属格子が形成された構造であることを特徴とする請求項１に記載の吸収型ワイヤグリッド偏光素子。
【請求項３】
前記周期構造は、前記基板面の法線に対して平行な断面において、三角形の前記誘電体格子の斜面上に前記金属格子が形成され、さらに前記金属格子の間に前記誘電体格子が形成された構造を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収型ワイヤグリッド偏光素子。
【請求項４】
前記周期構造は、前記基板面の法線が延びる方向に、前記１次元格子構造の層が複数層積層された構造を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の吸収型ワイヤグリッド偏光素子。
【請求項５】
積層された前記１次元格子構造の間に誘電体媒質により形成された中間層が配置されており、
前記中間層の屈折率と厚みとの積が、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の吸収型ワイヤグリッド偏光素子。
【請求項６】
前記周期構造が、前記基板の両側の前記基板面上に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吸収型ワイヤグリッド偏光素子。
【請求項７】
前記金属は、Ａｕ，Ａｇ，Ａｌを除く金属であって、Ｃｒ，Ｖ，Ｗ，Ｍｏ，Ｔａ，Ｆｅ，Ｔｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｇｅ，Ｔｉのいずれか又はこれらを含む合金もしくは化合物であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収型ワイヤグリッド偏光素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の吸収型ワイヤグリッド偏光素子を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【数１】
2014134564.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドに配置される燃焼室と、前記燃焼室に連通する吸気ポートと、前記吸気ポートの吸気口を開閉する吸気バルブと、吸気側ラッシュアジャスタに揺動自在に支持され前記吸気バルブを駆動する吸気側スイングアームと、前記シリンダヘッドに取り付けられて前記吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁とを備えるエンジンのシリンダヘッドにおいて、前記シリンダヘッドは、前記吸気側ラッシュアジャスタが挿入される吸気側ラッシュアジャスタ用筒部と、前記燃料噴射弁が挿入される燃料噴射弁用筒部とを備え、上下方向から見て前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部と前記燃料噴射弁用筒部とは少なくとも一部が重なって配置され、前記吸気ポートの上側に配置される前記シリンダヘッドの吸気側側壁の内側面には、前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部の外周面の一部が形成され、且つ前記燃料噴射弁用筒部の一部が前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部の底部として形成されることを特徴とするエンジンのシリンダヘッド。
【請求項２】
前記シリンダヘッドは、吸気側カム軸を支持する吸気側ロアカムハウジングを備え、前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部および前記燃料噴射弁用筒部は、１気筒あたり２つ有し、前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部と前記燃料噴射弁用筒部とは前記吸気側ロアカムハウジングを挟み込むように隣接して配置されることを特徴とする請求項１に記載のエンジンのシリンダヘッド。
【請求項３】
前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部の外周面の一部が形成される位置における前記シリンダヘッドの吸気側側壁は、前記吸気側ラッシュアジャスタが配置される側にある前記吸気バルブの軸の軸線と平行に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエンジンのシリンダヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、シリンダヘッドに配置される燃焼室と、前記燃焼室に連通する吸気ポートと、前記吸気ポートの吸気口を開閉する吸気バルブと、吸気側ラッシュアジャスタに揺動自在に支持され前記吸気バルブを駆動する吸気側スイングアームと、前記シリンダヘッドに取り付けられて前記吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁とを備えるエンジンのシリンダヘッドにおいて、前記シリンダヘッドは、前記吸気側ラッシュアジャスタが挿入される吸気側ラッシュアジャスタ用筒部と、前記燃料噴射弁が挿入される燃料噴射弁用筒部とを備え、上下方向から見て前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部と前記燃料噴射弁用筒部とは少なくとも一部が重なって配置され、前記吸気ポートの上側に配置される前記シリンダヘッドの吸気側側壁の内側面には、前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部の外周面の一部が形成され、且つ前記燃料噴射弁用筒部の一部が前記吸気側ラッシュアジャスタ用筒部の底部として形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扇風機保持具であって、
送風方向が水平面と略直交する上方向となる状態に扇風機の送風機部を保持し、
該扇風機の基台の一部と該扇風機保持具によって、
想定される外力に対し扇風機の転倒を防止することを特徴とする扇風機保持具。
【請求項２】
前記扇風機保持具は、
前記扇風機の前記送風機部の重量を受ける送風機部保持部位と
該重量を扇風機外へ伝達するベース部位と
該送風機部保持部位が受ける力を該ベース部位へ伝達する連結部位とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の扇風機保持具。
【請求項３】
前記ベース部位は、
前記扇風機と前記扇風機保持具が想定される外力によって発生する転倒モーメントより大きい抵抗モーメントを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の扇風機保持具。
【請求項４】
前記送風機部保持部位は、
前記送風機部の気流への影響が小さい形状であるか、若しくは、前記送風機部の気流への影響が小さく及び前記送風機部のモーターの冷却のための気流への影響が小さい形状であって、
扇風機の種類の違い毎に送風機部が異なる形状であっても、若しくは、異なる大きさであっても、若しくは、異なる形状及び異なる大きさであっても、それらの送風機部が設置できるように調整する機能を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の扇風機保持具。
【請求項５】
前記連結部位は、
前記送風機部の気流への影響が小さい形状であるか、若しくは、前記送風機部の気流への影響及び前記送風機部のモーターの冷却のための気流への影響が小さい形状であって、
扇風機の種類の違い毎に送風機部が異なる高さであっても、前記送風機部が設置できるように調整する機能を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の扇風機保持具。
【請求項６】
前記ベース部位は、前記扇風機が異なる形状、若しくは、異なる大きさ、若しくは、異なる形状及び異なる大きさであっても、必要とする抵抗モーメントを発生させることができる機能を有することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の扇風機保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの内部に、ステータとロータとからなる電動機部と、前記電動機部によって駆動される圧縮機構部とを備えた密閉型圧縮機であって、
前記ハウジングの内周の軸方向には段差部が設けられており、前記段差部に前記ステータの軸方向一端が当接し、
前記ステータの外周部にステータ切り欠き部、前記ハウジングの内周部にハウジング切り欠き部が設けられており、
前記ステータ切り欠き部と前記ハウジング切り欠き部との間に、熱膨張係数がアルミニウム以上の材質からなるキー部材を有する密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングと前記キー部材がアルミニウム製であり、前記ステータが鉄製である請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
ハウジングと、前記ハウジングの内部に、ステータとロータとからなる電動機部と、前記電動機部によって駆動される圧縮機構部とを備えた密閉型圧縮機の製造方法であって、
前記ハウジングの内周の軸方向に段差部を設ける第１の工程と、
前記ステータの外周部にステータ切り欠き部、前記ハウジングの内周部にハウジング切り欠き部を設ける第２の工程と、
前記ステータ切り欠き部にキー部材を圧入固定する第３の工程と、
前記ハウジング切り欠き部に前記キー部材を挿入して、焼きばめにより前記ステータと前記ハウジングとを固定する第４の工程と、
を含む、密閉型圧縮機の製造方法。
【請求項４】
前記第４の工程において、前記切り欠き部以外の前記ステータ外周部と前記ハウジング内周部についても焼きばめ固定する請求項３に記載の密閉型圧縮機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】密閉型圧縮機およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記従来の課題を解決するために本発明の密閉型圧縮機は、ハウジングと、ハウジングの内部に、ステータとロータとからなる電動機部と、電動機部によって駆動される圧縮機構部とを備えた密閉型圧縮機であって、ハウジングの内周の軸方向には段差部が設けられており、段差部にステータの軸方向一端が当接し、ステータの外周部にステータ切り欠き部、ハウジングの内周部にハウジング切り欠き部が設けられており、ステータ切り欠き部とハウジング切り欠き部との間に、熱膨張係数がアルミニウム以上の材質からなるキー部材を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１の発明に係る密閉型圧縮機は、ハウジングと、ハウジングの内部に、ステータとロータとからなる電動機部と、電動機部によって駆動される圧縮機構部とを備えた密閉型圧縮機であって、ハウジング内周の軸方向に段差部が設けられており、段差部にステータの軸方向一端が当接し、ステータの外周部にステータ切り欠き部、ハウジングの内周部にハウジング切り欠き部が設けられており、ステータ切り欠き部とハウジング切り欠き部との間に、熱膨張係数がアルミニウム以上の材質からなるキー部材を有する。これにより、ハウジングにステータを確実に固定することができるとともに、従来のようにボルトでステータを固定するような必要がないため、その分、ステータやハウジングの小型化を図ることができ、重量の増加やコストアップを抑えた流体機械を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の発明は、第１の発明において、ステータが鉄製、ハウジングがアルミニウム製等の様に材質が異なる組み合わせとしたものである。これにより、運転時にハウジング内部の温度や圧力が上昇したとき、ハウジングの内径寸法の変化が大きい場合でも、キー部材をハウジングと同じアルミニウムにすることにより少なくとも１カ所の切り欠き部に締まりしろを有する状態で焼きばめしてあるので、ステータをハウジングに固定保持させておくことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第３の発明は、ハウジングと、ハウジングの内部に、ステータとロータとからなる電動機部と、電動機部によって駆動される圧縮機構部とを備えた密閉型圧縮機の製造方法であって、ハウジングの内周の軸方向に段差部を設ける第１の工程と、ステータの外周部にス
テータ切り欠き部、ハウジングの内周部にハウジング切り欠き部を設ける第２の工程と、ステータ切り欠き部にキー部材を圧入固定する第３の工程と、ハウジング切り欠き部にキー部材を挿入して、焼きばめによりステータとハウジングとを固定する第４の工程と、を含むものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第４の発明は、第３の発明の第４の工程において、切り欠き部以外のステータ外周部とハウジング内周部についても焼きばめ固定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
船舶推進用の内燃機関本体と、
該内燃機関本体からの排気ガスによって駆動されるタービン、及び、該タービンに連結されるとともに吸気を圧縮するコンプレッサを有する過給機と、
前記内燃機関本体からの排気ガスが導かれる排気ガス経路と、
前記排気ガス経路から分岐され、排気ガスの一部を前記内燃機関本体の吸気経路に導くＥＧＲ経路と、
該ＥＧＲ経路に設けられ、ベンチュリスクラバとされたＥＧＲ排気ガス洗浄装置と、
を備え、
前記ベンチュリスクラバは、
鉛直上方に設けられた上部大径部と、
前記上部大径部の下方に設けられ流れ方向に流路断面積が漸次減少する縮小テーパ部と、
前記縮小テーパ部の下方に設けられたスロート部と、
前記スロート部の下方に設けられ流れ方向に前記流路断面積が漸次増大する拡大テーパ部と、
前記拡大テーパ部の下方に設けられた下部大径部と、
を備え、
前記上部大径部には、スプレーノズルが設けられ、
前記スプレーノズルから吸収液が前記縮小テーパ部と前記スロート部との接続位置に向かって噴霧されることを特徴とする船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の船舶は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる船舶は、船舶推進用の内燃機関本体と、該内燃機関本体からの排気ガスによって駆動されるタービン、及び、該タービンに連結されるとともに吸気を圧縮するコンプレッサを有する過給機と、前記内燃機関本体からの排気ガスが導かれる排気ガス経路と、前記排気ガス経路から分岐され、排気ガスの一部を前記内燃機関本体の吸気経路に導くＥＧＲ経路と、該ＥＧＲ経路に設けられ、ベンチュリスクラバとされたＥＧＲ排気ガス洗浄装置とを備え、前記ベンチュリスクラバは、鉛直上方に設けられた上部大径部と、前記上部大径部の下方に設けられ流れ方向に流路断面積が漸次減少する縮小テーパ部と、前記縮小テーパ部の下方に設けられたスロート部と、前記スロート部の下方に設けられ流れ方向に前記流路断面積が漸次増大する拡大テーパ部と、前記拡大テーパ部の下方に設けられた下部大径部とを備え、前記上部大径部には、スプレーノズルが設けられ、前記スプレーノズルから吸収液が前記縮小テーパ部と前記スロート部との接続位置に向かって噴霧されることを特徴とする。