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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的な移動により開閉自在に配設される一対の把持片からなり、開放時には容器の首部が出し入れ自在になるとともに、閉鎖時には前記首部を拘束可能となる把持部を備えた容器グリッパであって、
ボトル缶またはＰＥＴボトルである前記容器を一方のグリッパから他方のグリッパへ交互に把持替えをして受け渡すグリッパにおいて、前記一方のグリッパは、前記把持部が前記首部に設けられたくびれ部に適合した把持形状でくびれ部の周長の半分以上を把持する第１の把持片を具備し、
前記他方のグリッパは、前記把持部が前記くびれ部の下部に適合して下部の周長の半分以上を把持する第２の把持片を具備するとともに、前記第２の把持片に把持されている前記容器の底面を支持できる昇降式容器台を具備しており、
前記容器が前記ボトル缶の場合において、前記第２の把持片によって前記ボトル缶を把持するときは前記くびれ部の下部を把持するとともに、前記ボトル缶の底面を前記昇降式容器台で支持するようにし、
前記容器が前記ＰＥＴボトルの場合において、前記第２の把持片によって前記ＰＥＴボトルを把持するときは前記ＰＥＴボトルのネックリングの下側に当接して前記くびれ部の下部を把持し、前記昇降式容器台が前記ＰＥＴボトルの底面と接触しない位置へ退避するようにして、前記ボトル缶と前記ＰＥＴボトルとの把持を兼用できるように構成したことを特徴とする容器グリッパ。
【請求項２】
請求項１に記載の容器グリッパにおいて、前記第１の把持片の容器把持部、または、前記第２の把持片の容器把持部を構成する材料が、エンジニアリングプラスチックスまたはスーパーエンジニアリングプラスチックスであることを特徴とする容器グリッパ。
【請求項３】
請求項２に記載の容器グリッパにおいて、前記材料のスーパーエンジニアリングプラスチックスがポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）であることを特徴とする容器グリッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑み、容器の首部を把持する場合に、突出量変更を伴うような位置決め部材が不要で、把持容器の上下の位置決め或いは容器の把持姿勢の安定化ができ、また、容器がボトル缶の場合でもＰＥＴボトルの場合でも、さらに容器の首部が小口径の場合でも大口径の場合でも兼用できる容器グリッパを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の課題に対し、本発明は以下の手段により解決を図る。
本発明の一観点に係る容器グリッパによれば、相対的な移動により開閉自在に配設される一対の把持片からなり、開放時には容器の首部が出し入れ自在になるとともに、閉鎖時には前記首部を拘束可能となる把持部を備えた容器グリッパであって、ボトル缶またはＰＥＴボトルである前記容器を一方のグリッパから他方のグリッパへ交互に把持替えをして受け渡すグリッパにおいて、前記一方のグリッパは、前記把持部が前記首部に設けられたくびれ部に適合した把持形状でくびれ部の周長の半分以上を把持する第１の把持片を具備し、前記他方のグリッパは、前記把持部が前記くびれ部の下部に適合して下部の周長の半分以上を把持する第２の把持片を具備するとともに、前記第２の把持片に把持されている前記容器の底面を支持できる昇降式容器台を具備しており、前記容器が前記ボトル缶の場合において、前記第２の把持片によって前記ボトル缶を把持するときは前記くびれ部の下部を把持するとともに、前記ボトル缶の底面を前記昇降式容器台で支持するようにし、前記容器が前記ＰＥＴボトルの場合において、前記第２の把持片によって前記ＰＥＴボトルを把持するときは前記ＰＥＴボトルのネックリングの下側に当接して前記くびれ部の下部を把持し、前記昇降式容器台が前記ＰＥＴボトルの底面と接触しない位置へ退避するようにして、前記ボトル缶と前記ＰＥＴボトルとの把持を兼用できるように構成したことを特徴とする。
本発明によれば、上記構成とすることにより、ボトル缶とＰＥＴボトルの把持を兼用できるとともに、ボトル缶を把持する場合には、第１の把持片がくびれ部に適合した把持形状で容器を把持し、第２の把持片がくびれ部の下部を把持するとともにボトル缶の底面を昇降式容器台で支持するので、把持容器の上下位置が一定となってボトル缶の把持姿勢を安定させて容器搬送できる。
また、ＰＥＴボトルを把持する場合には、第１の把持片がくびれ部に適合した把持形状で容器を把持し、第２の把持片がネックリングの下側に当接してくびれ部の下部を把持するので、把持容器の上下の位置決めが一定となってＰＥＴボトルの把持姿勢を安定させて容器搬送できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記容器グリッパにおいて、前記第１の把持片の容器把持部、または、前記第２の把持片の容器把持部を構成する材料が、エンジニアリングプラスチックスまたはスーパーエンジニアリングプラスチックスであることを特徴とする。
このような構成とすることで、例えば、金属製（アルミ製或いはスチール製）のボトル缶の場合であっても、一方のグリッパの第１の把持片、または、他方のグリッパの第２の把持片の容器把持部を構成する材料を、エンジニアリングプラスチックスまたはスーパーエンジニアリングプラスチックスとすることにより、一方のグリッパの第１の把持片、及び他方のグリッパの第２の把持片が耐摩耗性及び耐久性を良くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記容器グリッパにおいて、前記材料のスーパーエンジニアリングプラスチックスがポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）であることを特徴とする。
このように、スーパーエンジニアリングプラスチックスとしてポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を用いることで、一方のグリッパの第１の把持片、及び他方のグリッパの第２の把持片が耐摩耗性及び耐久性を良くなるため、容器の把持箇所を傷付けることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ボトル缶とＰＥＴボトルの把持を兼用でき、かつ把持容器の上下位置が一定となるのでボトル缶の把持姿勢が安定し、把持容器の上下の位置決めが一定となるので、ボトル缶及びＰＥＴボトルの把持姿勢を安定させて搬送できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた装置本体と、
前記装置本体に設けられた開閉可能な開閉体と、
前記装置本体において前記開閉体を開放することにより露呈する装着部に対し着脱可能であるとともに、前記装着部に装着された状態において媒体を搬送する媒体搬送経路を構成するユニット体と、を備え、
前記ユニット体は、外周面を利用して前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる反転ローラーと、外周面が前記反転ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する送りローラーと、を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記開閉体は閉じた状態において前記ユニット体と当接することにより閉姿勢が規定される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、
前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記反転ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記媒体支持トレイは前記開閉体に設けられており、
前記開閉体を開くことにより、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路の少なくとも一部が露呈する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、複数の媒体を収容可能な媒体収容部を備え、
前記媒体収容部から給送される媒体の給送経路が前記反転ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流し、
前記媒体収容部から給送された媒体は、前記反転ローラー、前記反転ローラーによる反転後の媒体搬送経路、前記送りローラーを介して記記録ヘッドに搬送され、前記媒体の第１面に前記記録ヘッドによる記録が実行された後、逆送り動作により前記送りローラー、前記反転ローラーによる反転前の媒体搬送経路を介して前記反転ローラーに搬送され、再び、前記反転ローラーによる反転後の媒体搬送経路、前記送りローラーを介して記記録ヘッドに搬送され、前記媒体の第２面に前記記録ヘッドによる記録が実行される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記ユニット体を前記装着部から取り外すことにより、前記給送経路と前記媒体搬送経路との合流部が前記ユニット体とともに取り外される、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、前記媒体収容部から給送される媒体の給送経路に、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする第１従動ローラーを備え、
前記第１従動ローラーは、前記開閉体に設けられ、前記開閉体を開くことにより前記第１従動ローラーが前記反転ローラーから離間する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ユニット体は、前記装置本体側の、駆動力を伝達する駆動伝達部と接続し、前記駆動伝達部の駆動力を前記反転ローラーへと伝達する被駆動伝達部を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ユニット体は、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする第２従動ローラーを備えた開閉可能なカバーを備え、
前記カバーを開放することにより、前記第２従動ローラーが前記反転ローラーから離間する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記反転ローラー及び前記送りローラーは、装置前後方向において前記記録ヘッドの配置領域に対し後方側に配置されるとともに、装置高さ方向において前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップする、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ユニット体には把持部が設けられている、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁パネルを含んで構成された外壁部に壁開口部が設けられている建物の外壁構造であって、
前記外壁パネルは、外壁面材と、該外壁面材の屋内側面に取り付けられている外壁下地とを有しており、
前記壁開口部には、当該壁開口部に沿って延びている開口枠が設けられており、
前記外壁下地は、前記開口枠の外周面に沿って延びている開口沿いフレーム材を有しており、
前記開口沿いフレーム材は、
当該開口沿いフレーム材の長手方向に沿って延びた状態で、前記開口枠に固定されているフレーム本体と、
前記フレーム本体から前記開口枠に向けて突出し、且つ該フレーム本体の長手方向に沿って延びている撓み規制部と、
を有していることを特徴とする建物の外壁構造。
【請求項２】
前記フレーム本体は、壁厚み方向において板面同士が対向する一対の対向板部を有しており、
前記撓み規制部は、前記一対の対向板部のうち一方から前記開口枠に向けて突出していることを特徴とする請求項１に記載の建物の外壁構造。
【請求項３】
前記撓み規制部は、
前記開口枠に向けて延びている突出板部と、
前記フレーム本体から前記開口枠側に離間した位置に設けられ、前記突出板部に前記開口枠の外周面に沿って該突出板部に直交する方向に延びている直交板部と、
を有しており、
前記突出板部及び前記直交板部は、いずれもフレーム本体の長手方向に沿って延びていることを特徴とする請求項２に記載の建物の外壁構造。
【請求項４】
前記突出板部は、壁厚み方向において所定間隔で一対設けられており、
前記直交板部は、前記フレーム本体から前記開口枠側に離間した位置に設けられ、前記一対の突出板部を連結している連結板部であり、
前記一対の突出板部のうち一方が、前記一対の対向板部のうち一方から突出しており、前記一対の突出板部のうち他方が、前記一対の対向板部の間の位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の建物の外壁構造。
【請求項５】
前記一対の突出板部のうち屋内側に配置された突出板部は、前記一対の対向板部のうち屋内側に配置された対向板部から延びており、
前記一対の突出板部のうち屋外側に配置された突出板部は、前記一対の対向板部の間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の建物の外壁構造。
【請求項６】
前記開口枠には、サッシ戸が取り付けられており、
前記開口枠は、
前記サッシ戸の外周面に対向している主枠体と、
前記外壁下地の屋外側において当該開口枠の仕上面を形成している仕上枠体と、
前記主枠体と前記仕上枠体とを連結する枠状の連結枠体と、
を有しており、
前記開口枠の外周面では、壁厚み方向において、前記連結枠体の外周面が前記主枠体の外周面と前記仕上枠体の外周面との間に配置されており、
前記撓み規制部は、前記壁厚み方向において前記連結枠体の屋内側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の建物の外壁構造。
【請求項７】
前記フレーム本体には、前記開口枠において前記開口沿いフレーム材の屋外側に配置された部分が固定されており、
前記撓み規制部は、前記フレーム本体に固定され、該フレーム本体から前記開口枠に向けて突出した状態で設けられている突出部材であり、
前記突出部材は、前記開口枠と前記フレーム本体との間において前記開口枠を支持していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物の外壁構造。
【請求項８】
前記フレーム本体と前記開口枠との間には、前記突出部材が設置されている設置領域と、前記突出部材が設置されていない非設置領域とがあり、
前記設置領域と前記非設置領域とは、前記外壁部の壁厚み方向に並べられていることを特徴とする請求項７に記載の建物の外壁構造。
【請求項９】
前記フレーム本体と前記開口枠との間においては、前記設置領域が前記非設置領域よりも屋内側に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の建物の外壁構造。
【請求項１０】
前記壁下地は、
壁幅方向に沿って延びた状態で設けられている複数のランナと、
前記複数のランナに掛け渡された状態で設けられている複数のスタッドと、
を有しており、
前記複数のランナには、前記開口沿いフレーム材として開口沿いランナが含まれており、
前記開口沿いランナは、前記開口枠を上下に挟んで一対設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の建物の外壁構造。
【請求項１１】
前記フレーム本体は、壁厚み方向において所定間隔で互いに対向している一対のフランジと、前記一対のフランジを連結しているウェブとを有しており、前記フランジの自由端を前記開口枠とは反対側に向けて設けられており、
前記ウェブにおいては、壁厚み方向において当該ウェブの一部が前記開口枠側に向けて突出している部分が前記撓み規制部であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の建物の外壁構造。
【請求項１２】
前記フレーム本体は、長尺状の溝形鋼であり、溝部を前記開口枠とは反対側に向けて配置されており、
前記撓み規制部は、前記フレーム本体から前記開口枠に向けて突出した状態で該フレーム本体に固定された突出部材により形成されており、
前記突出部材は、長尺状の溝形鋼であり、溝部を前記開口枠とは反対側に向けた状態で、前記フレーム本体における前記溝部とは反対側の外側面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の建物の外壁構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記切替弁は、前記機能水生成部の下流側且つ前記貯水部の上流側に設けられ第１のポートと第２のポートとを有し、前記第１のポートが前記貯水部と連通し前記第２のポートが前記便器の排水配管と連通する第１の状態と、前記第１のポートおよび前記第２のポートが前記貯水部と連通する第２の状態と、を切替可能であり、
前記機能水生成部により生成された機能水が前記貯水部に貯留されるときには、前記切替弁は、前記第１の状態となり、前記噴出部が前記貯水部に貯留された機能水を噴出するときには、前記切替弁は、前記第２の状態となることを特徴とする請求項２記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記機能水生成部は、アルカリ性水と、機能水として寄与し前記貯水部に貯留される酸性水と、を生成する電解槽を有し、
前記貯水部は、内部に格納された金属を有し、
前記噴出部から噴出される機能水は、金属イオンを含む酸性水として前記ボウルの表面に噴出されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記切替弁は、前記機能水生成部の上流側に設けられ第１のポートと第２のポートとを有し、前記第１のポートが前記貯水部と連通し前記第２のポートが前記便器の排水配管と連通する第１の状態と、前記第１のポートおよび前記第２のポートが前記貯水部と連通する第２の状態と、を切替可能であり、
前記機能水生成部により生成された機能水が前記貯水部に貯留されるときには、前記切替弁は、前記第１の状態となり、前記噴出部が前記貯水部に貯留された機能水を噴出するときには、前記切替弁は、前記第２の状態となることを特徴とする請求項２記載のトイレ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記切替弁は、前記機能水生成部の下流側且つ前記貯水部の上流側に設けられ第１のポートと第２のポートとを有し、前記第１のポートが前記貯水部と連通し前記第２のポートが前記便器の排水配管と連通する第１の状態と、前記第１のポートおよび前記第２のポートが前記貯水部と連通する第２の状態と、を切替可能であり、前記機能水生成部により生成された機能水が前記貯水部に貯留されるときには、前記切替弁は、前記第１の状態となり、前記噴出部が前記貯水部に貯留された機能水を噴出するときには、前記切替弁は、前記第２の状態となることを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の発明は、第１〜４のいずれか１つの発明において、前記機能水生成部は、アルカリ性水と、機能水として寄与し前記貯水部に貯留される酸性水と、を生成する電解槽を有し、前記貯水部は、内部に格納された金属を有し、前記噴出部から噴出される機能水は、金属イオンを含む酸性水として前記ボウルの表面に噴出されることを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の発明は、第２の発明において、前記切替弁は、前記機能水生成部の上流側に設けられ第１のポートと第２のポートとを有し、前記第１のポートが前記貯水部と連通し前記第２のポートが前記便器の排水配管と連通する第１の状態と、前記第１のポートおよび前記第２のポートが前記貯水部と連通する第２の状態と、を切替可能であり、前記機能水生成部により生成された機能水が前記貯水部に貯留されるときには、前記切替弁は、前記第１の状態となり、前記噴出部が前記貯水部に貯留された機能水を噴出するときには、前記切替弁は、前記第２の状態となることを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記流路切替弁は、ディスク式の切替弁であり、
前記ディスク式の切替弁に設けられたシールから漏れる水は、前記排水経路に流れることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記流路切替弁は、ディスク式の切替弁であり、前記ディスク式の切替弁に設けられたシールから漏れる水は、前記排水経路に流れることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記真空ポンプの前記吸気口と反対側において、前記電子線応用装置が設置される基部に連接する構造物に前記真空ポンプは固定される、又は前記第１の振動吸収部の前記第２の端部において、前記構造物に前記連結部材は固定される、又は前記第２の振動吸収部の前記第２の端部において、前記構造物に前記連結部材は固定されることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の真空ポンプ用接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、形態Ｂを図７により説明する。なお、以下では、同一の部分については、同一の参照符号を付す。電子線応用装置２９において、電子線は鏡筒部１２Ａ内で、細く絞られ、メインチャンバ１４内に配置された試料に照射される。鏡筒部１２は真空ポンプ１６Ａにより高真空に保たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
電子線応用装置２９の運転中に真空ポンプ１６Ａを動作させると、電子線応用装置２９の検査精度の劣化に繋がる振動が発生する。このため、鏡筒部１２Ａと真空ポンプ１６Ａとの間に、振動吸収部２４を設ける。振動吸収部２４は、その両端に設けられたフランジ２６により、鏡筒部１２Ａ及び真空ポンプ１６Ａに接続される。真空ポンプ１６Ａは、その吸気口２８により振動吸収部２４に接続され、また、真空ポンプ固定用構造物３０に固定される。真空ポンプ固定用構造物３０は床２０に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
鏡筒部の下側にある前記メインチャンバを真空排気する例としては、例えば、特開２００３−２８２４２３号公報があり、その図８にべローズ４０Ａを介して電子線応用装置に接続する例が開示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、鏡筒部に排気接続部を接続し、排気接続部を介して対向するように第１の振動吸収部及び第２の振動吸収部を設けて、第１の振動吸収部及び第２の振動吸収部の反排気接続部側を剛性の連結部材で連結しているので、鏡筒部内が大気圧の場合も、真空の場合も第１の振動吸収部及び第２の振動吸収部の伸縮量の和は一定に保たれるとともに、第１の振動吸収部及び第２の振動吸収部の全体としての水平・垂直方向の弾性(バネ定数)は大きな変化を生じない。よって、大気圧から真空に変化させても、初期の弾性接続条件が確保できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す電子線応用装置３２及び真空ポンプ用接続装置３４の正面図である。真空ポンプ１６Ａは、吸気口２８及び排気口を有し、吸気口２８から、吸気対象である電子線応用装置３２の鏡筒部１２Ａ内のガスを吸引し、排気口からガスを排出する。真空ポンプ用接続装置３４は、真空ポンプ１６Ａの吸気口２８を鏡筒部１２Ａに接続する排気接続部２４Ａを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014196693.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関などの排ガスの浄化システム、さらに詳しくは、例えば船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機関などの排ガスの浄化システムに、アルコール、炭化水素などの液体還元剤を添加して、窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去し、かつ脱硝触媒の性能回復が可能な、排ガス浄化システムにおける脱硝触媒のオンサイト再生方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［再生処理］
脱硝触媒層（１）の触媒再生時に、還元剤供給主ライン（１３）のバルブ（２２）を閉じ、還元剤供給分岐ライン（１７）のバルブ（２５）を開けて、エタノールよりなる還元剤の供給を還元剤供給主ライン（１３）から還元剤供給分岐ライン（１７）に切り換えるとともに、空気供給主ライン（１４）のバルブ（２４）を閉じ、空気供給分岐ライン（１８）のバルブ（２６）を開けて、空気の供給を空気供給主ライン（１４）から空気供給分岐ライン（１８）に切り換え、前記脱硝触媒層（１）の下流側の排気ライン（１２）に設置した熱交換器（３）において浄化排ガスの排熱で空気供給分岐ライン（１８）内を通る空気を加温し、この加温空気と還元剤を、合流ライン（１９）で合流させて還元剤酸化触媒層（２）に供給した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この実施例においては、還元剤酸化触媒層（２）の酸化触媒として、Ｐｔ／Ａｌ２Ｏ３を使用した。そして、脱硝触媒層（１）の下流側の浄化ガス排出ライン（１２）に設置した空気加熱用熱交換器（３）において脱硝触媒層（１）から排出された浄化排ガスの排熱を利用して、空気を酸化触媒の起動温度（２００℃）に加温し、こうして酸化触媒の起動温度以上に加温された空気を酸化触媒層（２）に導入した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
つぎに、こうして脱硝触媒の再生処理を実施したのち、空気および還元剤の流路を元に戻し、再生脱硝触媒を用いて脱硝反応を実施したところ、脱硝率は５３％であった。この再生脱硝触媒を用いた際の排ガスの脱硝率を、脱硝触媒の新品を用いた際の排ガスの脱硝率に比べた対新品比は、０．５８であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
すなわち、実施例２〜実施例４においては、脱硝触媒再生時の脱硝触媒層（１）の加熱処理温度を、それぞれ４５０℃、５００℃、および６００℃とした。また、実施例５と実施例６においては、脱硝触媒再生時の脱硝触媒層（１）の加熱処理温度（℃）をそれぞれ５００℃とするが、加熱処理時間を０．５ｈ、および２ｈとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、上記実施例１の場合と同様に、排ガスの浄化システムを１００時間稼動させた後、脱硝触媒層（１）の脱硝触媒が性能低下してきた際に、脱硝触媒再生時の脱硝触媒層（１）の加熱処理温度（℃）および／または加熱処理時間（ｈ）を上記のように変更して、触媒再生処理を実施した。こうして、それぞれの実施例において脱硝触媒の再生処理を実施したのち、空気および還元剤の流路を元に戻し、再生脱硝触媒を用いて脱硝反応を実施し、得られた脱硝率の結果、および再生脱硝触媒の脱硝率の対新品比を、下記の表２にあわせて示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
そして、脱硝触媒層（１）の触媒再生時には、還元剤供給主ライン（１３）のバルブ（２１）を閉じ、還元剤供給副ライン（３１）のバルブ（３２）を開けて、還元剤の供給を切り換え、前記還元剤酸化触媒層（２）に還元剤供給副ライン（３１）から別種のメタノールよりなる還元剤を供給するとともに、空気供給主ライン（１４）のバルブ（２４）を閉じ、空気供給分岐ライン（１８）のバルブ（２６）を開けて、空気の供給を空気供給主ライン（１４）から空気供給分岐ライン（１８）に切り換え、脱硝触媒層（１）の下流側の排気ライン（１２）に設置した熱交換器（３）において浄化排ガスの排熱で空気供給分岐ライン（１８）内を通る空気を２００℃に加温し、こうして酸化触媒の起動温度以上に加温された空気を、メタノールよりなる還元剤と合流させて、前記還元剤酸化触媒層（２）に導入した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ミュオン照射工程が継続的に実行されながら、前記搬出工程、前記捕集工程、および前記再配置工程が並行して実行される請求項１２または請求項１３に記載の放射性物質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーと、
地磁気センサーと、
角速度センサーと、
自律測位部と、
を含み、
前記自律測位部は、
前記加速度センサー及び前記地磁気センサーの検出結果に基づいて自律測位を行う第１モードと、
前記加速度センサー、前記地磁気センサー及び前記角速度センサーの検出結果に基づいて自律測位を行う第２モードと、
を有し、
所定の条件に基づいて前記第１モードと前記第２モードとを切り換える、測位装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測位装置において、
前記所定の条件は、地磁気の信頼度に関する条件である、測位装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の測位装置において、
前記所定の条件は、
前記地磁気センサーで検出される全磁力の大きさが所定範囲以内の場合には前記第１モードを選択し、
前記地磁気センサーで検出される全磁力の大きさが前記所定範囲外の場合には前記第２モードを選択する条件である、測位装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の測位装置において、
前記所定の条件は、
前記地磁気センサーで検出される全磁力の時間あたりの変化が基準値以下の場合には前記第１モードを選択し、
前記地磁気センサーで検出される全磁力の時間あたりの変化が前記基準値を上回る場合には前記第２モードを選択する条件である、測位装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の測位装置において、
前記所定の条件は、
前記地磁気センサーで検出される地磁気の伏角又は仰角が所定範囲以内である場合には前記第１モードを選択し、
前記地磁気センサーで検出される地磁気の伏角又は仰角が前記所定範囲外である場合には前記第２モードを選択する条件である、測位装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の測位装置において、
前記所定の条件は、
前記地磁気センサーの検出結果から得られる方位角の変化と、前記加速度センサーから得られる向心加速度から得られる方位角の変化との一致度が基準値以上である場合には前記第１モードを選択し、
前記一致度が前記基準値を下回る場合には前記第２モードを選択する条件である、測位装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の測位装置において、
無線信号を受信する信号受信部をさらに含み、
前記所定の条件は、
前記信号受信部での前記無線信号の受信状況の良好度合が基準値以上である場合には前記第１モードを選択し、
前記良好度合が前記基準値を下回る場合には前記第２モードを選択する条件である、測位装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の測位装置において、
地図情報を保持する地図情報保持部をさらに含み、
前記所定の条件は、
自律測位の結果が前記地図情報の所定範囲以内である場合には前記第１モードを選択し、
自律測位の結果が前記地図情報の前記所定範囲外である場合には前記第２モードを選択する条件である、測位装置。
【請求項９】
請求項１に記載の測位装置において、
前記自律測位部は、
前記第１モードで自律測位を開始し、
前記加速度センサーで検出される加速度の時間あたりの変化が基準値以下となる期間で前記角速度センサーのバイアスを推定して補正値を設定した後に、前記第２モードで自律測位を行う、測位装置。
【請求項１０】
加速度センサーの検出結果に関する情報である加速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第１入力部と、
地磁気センサーの検出結果に関する情報である地磁気センサー検出結果情報の入力を受け付ける第２入力部と、
角速度センサーの検出結果に関する情報である角速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第３入力部と、
自律測位部と、
を含み、
前記自律測位部は、
前記加速度センサー検出結果情報及び前記地磁気センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第１モードと、
前記加速度センサー検出結果情報、前記地磁気センサー検出結果情報及び前記角速度センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第２モードと、
を有し、
所定の条件に基づいて前記第１モードと前記第２モードとを切り換える、集積回路装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の測位装置、又は、請求項１０に記載の集積回路装置を含む、電子機器。
【請求項１２】
加速度センサーの検出結果に関する情報である加速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第１入力部と、
地磁気センサーの検出結果に関する情報である地磁気センサー検出結果情報の入力を受け付ける第２入力部と、
角速度センサーの検出結果に関する情報である角速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第３入力部と、
自律測位部と、
としてコンピューターを機能させるプログラムであって、
前記自律測位部は、
前記加速度センサー検出結果情報及び前記地磁気センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第１モードと、
前記加速度センサー検出結果情報、前記地磁気センサー検出結果情報及び前記角速度センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第２モードと、
を有し、
所定の条件に基づいて前記第１モードと前記第２モードとを切り換える、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［適用例１２］
本適用例に係るプログラムは、加速度センサーの検出結果に関する情報である加速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第１入力部と、地磁気センサーの検出結果に関する情報である地磁気センサー検出結果情報の入力を受け付ける第２入力部と、角速度センサーの検出結果に関する情報である角速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第３入力部と、自律測位部と、としてコンピューターを機能させるプログラムであって、前記自律測位部は、前記加速度センサー検出結果情報及び前記地磁気センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第１モードと、前記加速度センサー検出結果情報、前記地磁気センサー検出結果情報及び前記角速度センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第２モードと、を有し、所定の条件に基づいて前記第１モードと前記第２モードとを切り換える、プログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
すなわち、集積回路装置２の機能は、加速度センサー１０の検出結果に関する情報である加速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第１入力部７１と、地磁気センサー２０の検出結果に関する情報である地磁気センサー検出結果情報の入力を受け付ける第２入力部７２と、角速度センサー３０の検出結果に関する情報である角速度センサー検出結果情報の入力を受け付ける第３入力部７３と、自律測位部４０と、としてコンピューターを機能させるプログラムであって、自律測位部４０は、加速度センサー検出結果情報及び地磁気センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第１モードと、加速度センサー検出結果情報、地磁気センサー検出結果情報及び角速度センサー検出結果情報に基づいて自律測位を行う第２モードと、を有し、所定の条件に基づいて第１モードと第２モードとを切り換える、プログラムとして実現されてもよい。また、上述のプログラムが記憶された情報記憶媒体として実現されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体的に形成されたハンドリング基板と、
前記ハンドリング基板の厚さ方向における一方の側に開口するように前記ハンドリング基板に設けられた収容空間内に固定された表面増強ラマン散乱素子と、を備え、
前記表面増強ラマン散乱素子は、
前記収容空間の内面上に配置された基板と、
前記基板上に形成され、表面増強ラマン散乱を生じさせる光学機能部と、を有する、表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項２】
前記収容空間は、前記ハンドリング基板の前記一方の側の主面に設けられた凹部内の空間である、請求項１記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項３】
前記収容空間は、前記ハンドリング基板の前記一方の側の主面に一体的に形成された環状壁部の内側の空間である、請求項１記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項４】
前記収容空間の開口部を覆うように前記ハンドリング基板に配置されたカバーを更に備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項５】
前記カバーは、光透過性を有する、請求項４記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項６】
前記カバーは、前記開口部に設けられた拡幅部内に配置され、前記厚さ方向に垂直な方向への移動が規制されている、請求項４又は５記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項７】
前記カバーは、前記厚さ方向から見た場合に前記開口部を包囲するように前記開口部の周囲に一体的に形成された突出部の内側に配置され、前記厚さ方向に垂直な方向への移動が規制されている、請求項４又は５記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項８】
前記ハンドリング基板は、樹脂により一体的に形成されている、請求項１〜７のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項９】
前記樹脂は、光吸収色の樹脂である、請求項８記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【請求項１０】
前記表面増強ラマン散乱素子は、前記収容空間内に機械的に固定されている、請求項１〜９のいずれか一項記載の表面増強ラマン散乱ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に円柱形状の空間であるポンプ室が形成され、当該ポンプ室に吸入側溝及び吐出側溝が凹陥形成されたハウジングと、
前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、内周側に内歯が形成されたアウターロータと、
前記内歯内に設けられ、前記内歯と噛合する外歯が外周側に形成されたインナーロータと、を有し、
前記吐出側溝の内縁が、前記外歯の歯底の軌跡よりも外側に位置し、
前記吐出側溝の後半部の内縁は、前記内歯の歯先の軌跡よりも内側に位置しているポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（請求項１）
内部に円柱形状の空間であるポンプ室が形成され、当該ポンプ室に吸入側溝及び吐出側溝が凹陥形成されたハウジングと、前記ポンプ室内に回転可能に設けられ、内周側に内歯が形成されたアウターロータと、前記内歯内に設けられ、前記内歯と噛合する外歯が外周側に形成されたインナーロータと、を有し、前記吐出側溝の内縁が、前記外歯の歯底の軌跡よりも外側に位置し、前記吐出側溝の後半部の内縁は、前記内歯の歯先の軌跡よりも内側に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１      軌道レール
２      スライダ
３      ケーシング
４      エンドキャップ
５      転動体
６      エンドシール
７      内面シール
１１    軌道溝（第１軌道溝）
１２    軌道溝（第２軌道溝）
１５    本体部                                                                  １６    リップ部
１７    フック部
２０    弾性部材
２１    芯金部材
２２    上面
２３    側面
２５    端面
２６    外端面
２７    軌道路
２８，２９    下面
３０    端面密接部
３１    端部
３２    凹溝
３３，６３    側面
３５    突っ張り部
３６    枠部
３７    凹部
４０    隅Ｒ部
５４    内側密接部
５５    内壁面
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014196787.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を支持し、
前記回転軸と対面する面に直接潤滑方式により潤滑油が供給され、前記回転軸から漏洩した前記潤滑油のミストを回収する吸引機構を保有するキャビティ内に配置された軸受と、
前記軸受の前記回転軸の軸方向の端面側で、かつ、前記回転軸の鉛直方向上側に配置された少なくとも１つの飛散防止板を有し、
前記飛散防止板は、前記回転軸の径方向内側の端面に、径方向内側に向かうにしたがって、軸方向において前記軸受から離れる向きに傾斜した傾斜部を有することを特徴とする回転軸支持構造。
【請求項２】
前記飛散防止板は、前記軸受に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の回転軸支持構造。
【請求項３】
前記回転軸支持構造は２つの飛散防止板を備え、１つの飛散防止板が前記軸受の前記回転軸の軸方向の一方の端面側に配置され、
他の１つの飛散防止板が前記軸受の前記回転軸の軸方向の他方の端面側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転軸支持構造。
【請求項４】
前記飛散防止板は、前記回転軸の接線を回転方向に沿った向きに伸ばした場合、水平方向または水平方向よりも鉛直方向上側に傾斜した接線と、前記傾斜部の内周面が形成する内周領域とが、軸方向から前記飛散防止板を見て重なるように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転軸支持構造。
【請求項５】
前記軸受は、ジャーナル軸受であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転軸支持構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の回転軸支持構造、を有する回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
軸受のハウジングであるキャリアリング６１は、上部キャリアリング６１ａと、下部キャリアリング６１ｂと、からなる。上部キャリアリング６１ａと、下部キャリアリング６１ｂと、は、ボルト締結等で連結されている。上部軸受パッド６３は、外周面が上部キャリアリング６１ａの内周面に接している。下部軸受パッド６４は、その外周面が下部キャリアリング６１ｂの内周面に接して、径方向の内側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットをボルトに螺合させて締結する締結方法であって、
前記ナットは、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、
前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、
前記第１ナットの前記第２ナット側の端部を外周方向から複数カ所ポンチで加締める加締め工程を行うことで、前記第１ナットの肉を周方向に部分的に前記ボルトの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませる締結方法。
【請求項２】
流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に設けられるピストンと、
前記ピストンに設けられ、流体が流通する流路と、
前記ピストンおよび前記流路を開閉する環状のディスクバルブに一端側が挿通され、他端側が前記シリンダから外部に延出されるロッドと、
前記ロッドの一端側に形成されたネジ部に螺合され、前記ピストンおよび前記ディスクバルブに軸力を付与するナットと、を備えたシリンダ装置の製造方法であって、
前記ナットは、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、
前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、
前記第１ナットの前記第２ナット側の端部を外周方向から複数カ所ポンチで加締める加締め工程を行うことで、前記第１ナットの肉を周方向に部分的に前記ボルトの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませるシリンダ装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】締結方法およびシリンダ装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、締結方法およびシリンダ装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明は、ナットの耐久性低下を抑制可能な締結方法およびシリンダ装置の製造方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のシリンダ装置の製造方法は、前記ナットが、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、前記第１ナットの前記第２ナット側の端部を外周方向から複数カ所ポンチで加締める加締め工程を行うことで、前記第１ナットの肉を周方向に部分的に前記ボルトの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませるようにした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織り基材と、
塗料化合物の脱水生成物を含む接着層と
を含む織りカーペットであって、
前記塗料化合物が、
ベースポリマー、安定剤及び液体媒体を含む水性分散体（この場合の前記ベースポリマーは、ポリオレフィン系ポリマーを含む）と、
前記ベースポリマーの乾燥重量に基づき０．１〜５部毎１００部のアルキルスルホスクシナートとを含み、
前記塗料化合物がフィラーを含まない、織りカーペット。
【請求項２】
織りカーペットの作製方法であって、
前記織りカーペットに塗料化合物を接着層として塗布して、塗装された織りカーペットを形成することと、ここで、前記塗料化合物が、ベースポリマー、安定剤及び液体媒体を含む水性分散体（この場合の前記ベースポリマーは、ポリオレフィン系ポリマーを含む）と、前記ベースポリマーの乾燥重量に基づき０．１〜５部毎１００部のアルキルスルホスクシナートとを含み、前記塗料化合物がフィラーを含まず、そして、
前記塗装された織りカーペットを乾燥させ織りカーペットを形成することを含む方法。
【請求項３】
前記織りカーペットが、サージストリップを含まない、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項４】
前記織りカーペットが、チンダル効果の不在を特徴とする、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項５】
前記織りカーペットが、ポリオレフィンから作られた糸を含む、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項６】
前記水性分散体が、前記塗料化合物中に前記塗料化合物の６５重量％〜１００重量％の量で存在する、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項７】
前記ベースポリマーが、ポリエチレン系コポリマー、ポリプロピレン系コポリマー、及びエチレン−プロピレンコポリマーからなる群より選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項８】
前記ベースポリマーが、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含む、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項９】
前記ベースポリマーが、実質的にアイソタクティックなプロピレン配列を有する及び１〜４０重量％の１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーを含むものとして特徴づけられるプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含む、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項１０】
前記ベースポリマーが、エチレン酢酸ビニル系ポリマーを含む、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項１１】
前記ベースポリマーが、該ベースポリマーと該安定剤の総合量の３０重量％〜９９重量％を構成する、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項１２】
前記安定剤が、中和された極性ポリオレフィンを含み、該極性ポリオレフィンが前記ベースポリマーとは異なる、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項１３】
前記塗料化合物が、分散剤、発泡剤、脱泡剤、追加の液体媒体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つの添加剤を含む、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項１４】
前記織りカーペットが、少なくとも５．０キログラムの外部経糸引抜力（outer warp pull force）を特徴とする、請求項１に記載の織りカーペット。
【請求項１５】
前記織りカーペットが、サージストリップを含まない、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
前記織りカーペットが、チンダル効果の不在を特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記織りカーペットが、ポリオレフィンから作られた糸を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記水性分散体が、前記塗料化合物中に前記塗料化合物の６５重量％〜１００重量％の量で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記ベースポリマーが、ポリエチレン系コポリマー、ポリプロピレン系コポリマー、及びエチレン−プロピレンコポリマーからなる群より選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記ベースポリマーが、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記ベースポリマーが、実質的にアイソタクティックなプロピレン配列を有する及び１〜４０重量％の１つ又はそれ以上のアルファ−オレフィンコモノマーを含むものとして特徴づけられるプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２２】
前記ベースポリマーが、エチレン酢酸ビニル系ポリマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２３】
前記安定剤が、中和された極性ポリオレフィンを含み、該極性ポリオレフィンが前記ベースポリマーとは異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項２４】
前記塗料化合物が、分散剤、発泡剤、脱泡剤、追加の液体媒体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１つの添加剤を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２５】
前記織りカーペットが、少なくとも５．０キログラムの外部経糸引抜力（outer warp pull force）を特徴とする、請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
任意の選択の塗料化合物成分の例
適切であると思われる場合には本発明の塗料化合物に様々な異なる任意の選択成分を含めることができることは、本開示から、通常の当業者には理解されるであろう。そのような任意の選択成分の例としては、分散剤、発泡剤、脱泡剤、及び追加の液体媒体が挙げられる。本発明の実施形態に従って、任意の選択成分を、塗料化合物に、水性分散体の調製中に、分散体の調製後だが湿潤剤の添加前に、湿潤剤の添加と同時に、又は湿潤剤の添加後に、含めることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
一定の実施形態において、塗料化合物の実施形態には、フィラーがないことがある。すなわち、該塗料化合物の０重量％の量でフィラーを含有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
カーペットへの塗布のための異なる化合物を調製する。サンプル７は、４２．０％の全
固形分になるように水で希釈したカルボキシル化スチレン−ブタジエンラテックスＡであ
る。サンプル８は、４２．０％の全固形分になるように水で希釈したカルボキシル化スチ
レン−ブタジエンラテックスＢである。サンプル９は、４２．０％の全固形分になるよう
に水で希釈したポリオレフィン分散体（ＤＰＯＤ  ４５０１）である。サンプル１０は、
４２．０％の全固形分になるように水で希釈したポリオレフィン分散体（ＤＰＯＤ  ４５
０２）である。サンプル１１は、４２．０％の全固形分になるように水で希釈したポリオ
レフィン分散体（ＤＰＯＤ  ４５０３）である。サンプル１２は、１００部のポリオレフ
ィン系分散体（ＤＰＯＤ  ４５０３）、４．３部の湿潤剤（Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＳＦ８
）、及び２６．２部の水を含む。これにより、結果として、４２．１％の固形分と、１０
０乾燥部のポリマーあたり０．５７乾燥部のＥｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＳＦ８を有する化合物
が得られる。