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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の画像を反復式で再構成する方法であって、
前記画像に関連する測定データであって、検出器アレイから得られた測定データを入手するステップと、
前記検出器アレイに結合されたコンピュータによって、前記画像を再構成するために同時型アルゴリズムを用いるステップと
を備えており、前記画像を再構成するために前記同時型アルゴリズムを用いる前記ステップは、
ボクセル依存型であるスケーリング・ファクタをコンピュータによって決定するステップと、
前記画像を再構成するために前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを目的関数の勾配にコンピュータによって適用するステップと
を含んでいる、方法。
【請求項２】
ボクセル依存型であるスケーリング・ファクタを決定する前記ステップは、取得幾何学的構成に基づいて直接前記スケーリング・ファクタを算出することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ボクセル依存型であるスケーリング・ファクタを決定する前記ステップは、取得幾何学的構成に基づいて直接前記スケーリング・ファクタを算出することを含んでおり、前記測定データは三次元（３Ｄ）取得幾何学的構成において非一様にサンプリングされている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ボクセル依存型であるスケーリング・ファクタを決定する前記ステップは、係数マップを生成するステップと、前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを算出するために前記係数マップを用いるステップとを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
係数マップを生成する前記ステップは、少なくとも２回の反復又は少なくとも２回の下位反復の一方についての差から得られる更新を変換することを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
係数マップを生成する前記ステップは、局所的に滑らかであり低域通過フィルタ処理を施されることが可能な係数マップを生成することを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
係数マップを生成する前記ステップは、初期画像から前記係数マップを得ることを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
係数マップを生成する前記ステップは、初期画像に関する事前情報、現在の画像の特徴、又は取得幾何学的構成の少なくとも一つにより前記係数マップを強化することを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記画像を再構成するために前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを目的関数の勾配に適用する前記ステップは、前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを用いて前記勾配をスケーリングすることを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スケーリングは、ＡＴＷＡを用いて得られる又は一つ一つのボクセルへのサブセットの寄与に関係付けられるの少なくとも一方である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像を再構成するために前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを目的関数の勾配に適用する前記ステップは、前記測定データの各々のスライス毎に緩和係数を算出することを含んでおり、前記測定データは三次元（３Ｄ）取得幾何学的構成において非一様にサンプリングされており、着目領域（ＲＯＩ）の内部のスライスは、前記ＲＯＩの外部のスライスに比較して異なる数のビューによりサンプリングされている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像を再構成するために前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを目的関数の勾配に適用する前記ステップは、各回の反復毎ではなくｎ回の反復毎まで減少させた頻度で前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを更新することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記係数マップはダウンサンプリングされている、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
検出器アレイと、
該検出器アレイに結合されたコンピュータと
を備えたイメージング・システムであって、前記コンピュータは、
対象の画像に関連する測定データを取得し、
前記画像を再構成するために同時型アルゴリズムを用いる
ように構成されており、前記コンピュータは、ボクセル依存型であるスケーリング・ファクタを決定して、前記画像を再構成するために前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを目的関数の勾配に適用することにより、前記画像を再構成するために前記同時型アルゴリズムを用いるように構成されている、イメージング・システム。
【請求項１５】
前記コンピュータは、取得幾何学的構成に基づいて直接前記スケーリング・ファクタを算出することにより、ボクセル依存型である前記スケーリング・ファクタを決定するように構成されている、請求項１４に記載のイメージング・システム。
【請求項１６】
前記コンピュータは、係数マップを生成して、前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを算出するために前記係数マップを用いることにより、ボクセル依存型である前記スケーリング・ファクタを決定するように構成されている、請求項１４に記載のイメージング・システム。
【請求項１７】
前記コンピュータは、少なくとも２回の反復又は少なくとも２回の下位反復の一方についての差から得られる更新を変換することにより、前記係数マップを生成するように構成されており、前記変換は離散型又は連続型の一方である、請求項１６に記載のイメージング・システム。
【請求項１８】
前記コンピュータは、前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを用いて前記勾配をスケーリングすることにより、前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを前記目的関数の前記勾配に適用するように構成されている、請求項１４に記載のイメージング・システム。
【請求項１９】
前記コンピュータは、前記測定データの各々のスライス毎に緩和係数を算出することにより、前記ボクセル依存型スケーリング・ファクタを前記目的関数の前記勾配に適用するように構成されており、前記測定データは三次元（３Ｄ）取得幾何学的構成において非一様にサンプリングされており、着目領域（ＲＯＩ）の内部のスライスは、前記ＲＯＩの外部のスライスに比較して異なる数のビューによりサンプリングされている、請求項１４に記載のイメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動材料を製造する方法であって、
ラジカル捕捉剤と高分子材料とを含有する基材を成形する工程と、
前記基材の表面の少なくとも一部を、洗浄液により洗浄する工程と、
洗浄後の前記表面の少なくとも一部に、ホスホリルコリン基を有する高分子鎖をグラフト結合により固定することにより、前記表面の少なくとも一部に高分子膜を形成する工程と、を含む摺動部材の製造方法。
【請求項２】
前記洗浄液が、界面活性剤を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記洗浄工程において、前記表面の少なくとも一部は、４０℃〜８０℃で６時間以上洗浄されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記洗浄工程において、前記表面の少なくとも一部は、７０℃〜８０℃で１２時間以上洗浄されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ラジカル捕捉剤が、フェノール性水酸基又はトコトリエノール基を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ラジカル捕捉剤が、ビタミンＥまたはヒンダードアミン系化合物であることを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記製造方法が、前記基材を成形する工程の前に、前記ラジカル捕捉剤と高分子材料とを含有する基材用材料を調製する工程をさらに含み、
前記基材用材料を調製する工程が、前記高分子材料の粉末と前記ラジカル捕捉剤とを混合する過程と、得られた混合粉末を圧縮成型して前記ラジカル捕捉剤と高分子材料とを含有する前記基材用材料を得る過程と、を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記高分子膜を形成する工程は、前記表面の少なくとも一部に、前記ホスホリルコリン基を有する重合性モノマーを接触させた状態で強度０．５ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射することを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項１０】
前記紫外線の強度が１．０ｍＷ／ｃｍ２〜１３ｍＷ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
照射した前記紫外線の総エネルギーが６０００ｍＪ／ｃｍ２〜７００００ｍＪ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記紫外線の照射時間が０．５時間〜２４時間である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記高分子膜を形成する工程は、前記ホスホリルコリン基を有する重合性モノマーを含有する水溶液に前記基材の前記表面の少なくとも一部を浸漬させた状態で紫外線を照射することを含み、
前記水溶液中の重合性モノマーの濃度が、０．１５ｍｏｌ／Ｌ〜１．０ｍｏｌ／Ｌである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項１４】
前記水溶液中の重合性モノマーの濃度が０．２７ｍｏｌ／Ｌ〜１．０ｍｏｌ／Ｌである請求項１３に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項１５】
前記高分子膜を形成する工程が、前記紫外線の照射より前に、前記表面の少なくとも一部に光重合開始剤を塗布することをさらに含み、
前記光重合開始剤が前記紫外線の照射により励起されることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記高分子材料が、分子量３×１０６ｇ／ｍｏｌ以上の超高分子量ポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項１７】
前記洗浄する工程の前に、前記高分子材料を架橋させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された摺動部材。
【請求項１９】
ラジカル捕捉剤と高分子材料とを含有する基材と、該基材の表面の少なくとも一部を被覆した高分子膜とを含む摺動部材であって、
前記高分子膜は、表面の少なくとも一部にグラフト結合されたホスホリルコリン基含有高分子鎖により構成されており、
前記高分子膜の水に対する接触角が４０°以下であることを特徴とする摺動部材。
【請求項２０】
前記高分子膜のＸ線光電子分光分析から得られたリン原子濃度が、３．５ａｔｏｍ％以上であり、窒素原子濃度が、３．５ａｔｏｍ％以上であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の摺動部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤シートが収容される収容部と、薬剤シートを上記収容部から払い出す払出部と、を備えた薬剤収容カセットが、装填スペース内に出し入れ可能に装填されており、移動可能に設けられた払出操作部によって上記薬剤収容カセットから薬剤シートを払い出す薬剤払出装置であって、
上記装填スペース内に、異なる種類の複数の薬剤を一纏めにした薬剤セットが収容される薬剤収容カセットが装填され、処方箋データが上記薬剤セットに合致する場合に上記薬剤収容カセットから上記薬剤セットを払い出すことを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項２】
薬剤シートが収容される収容部と、薬剤シートを上記収容部から払い出す払出部と、を備えた薬剤収容カセットが、装填スペース内に出し入れ可能に装填されており、移動可能に設けられた払出操作部によって上記薬剤収容カセットから薬剤シートを払い出す薬剤払出装置であって、
上記装填スペース内に、薬剤シートと端数部とを一纏めにした薬剤セットが収容される薬剤収容カセットが装填され、処方箋データが上記薬剤セットに合致する場合に上記薬剤収容カセットから上記薬剤セットを払い出すことを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項３】
薬剤シートが収容される収容部と、薬剤シートを上記収容部から払い出す払出部と、を備えた薬剤収容カセットが、装填スペース内に出し入れ可能に装填されており、移動可能に設けられた払出操作部によって上記薬剤収容カセットから薬剤シートを払い出す薬剤払出装置であって、
上記装填スペース内に、薬剤シートと端数部とを一纏めにした薬剤セットが収容できる薬剤収容カセットと複数の薬剤シートを一纏めにした薬剤セットが収容できる薬剤収容カセットの少なくとも何れかと上記薬剤シートが１枚ずつ収容できる薬剤収容カセットとが装填され、処方箋データが上記薬剤セットに合致する場合に上記薬剤収容カセットから上記薬剤セットを払い出し、合致しない場合に上記１枚ずつ収容できる薬剤収容カセットから上記薬剤シートを１枚ずつ払い出すことを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の薬剤払出装置において、各薬剤収容カセットの特定情報と、各薬剤収容カセットに収容されたシート束の情報とが対応付けされて記憶される記憶部を有することを特徴とする薬剤払出装置。
【請求項５】
同一または異なる種類の複数の薬剤を一纏めにした薬剤セットを薬剤収容カセットの収容部に収容し、上記薬剤収容カセットの払出部から薬剤セットごと払い出すことを特徴とする薬剤払出方法。
【請求項６】
薬剤シートと端数部とを一纏めにした薬剤セットを薬剤収容カセットの収容部に収容し、上記薬剤収容カセットの払出部から薬剤セットごと払い出すことを特徴とする薬剤払出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている有価価値の情報の読取りを行なうユニットと相互通信が可能に接続され、所定数の遊技球を内部に封入した循環式遊技機において、
前記遊技領域へ遊技球を発射する球発射手段と、
該球発射手段による遊技球の発射強度を調節する発射調節手段と、
該発射調節手段により調節された発射強度を固定するための発射固定手段と、
該発射固定手段により発射強度が固定された状態となっているか否かを判定する固定判定手段と、
発射可能となる遊技球を貸し受ける際に操作する球貸し操作部と、
遊技者が遊技していることを検出する遊技検出手段と、
遊技に係る情報を表示制御する表示制御手段と、を備え、
前記球貸し操作部を操作したときに、前記発射強度が固定された状態であると、前記遊技検出手段が前記検出をしていないことを条件に、前記表示制御手段により発射強度の固定解除が必要である旨を表示し、該表示の実施中は、前記球発射手段による遊技球の発射を禁止し、
前記発射固定手段は、発射可能な遊技球数が存在しなくなった場合、発射強度の固定を解除する
ことを特徴とする循環式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の遊技機は、
記録媒体に記録されている有価価値の情報の読取りを行なうユニットと相互通信が可能に接続され、所定数の遊技球を内部に封入した循環式遊技機において、
前記遊技領域へ遊技球を発射する球発射手段と、
該球発射手段による遊技球の発射強度を調節する発射調節手段と、
該発射調節手段により調節された発射強度を固定するための発射固定手段と、
該発射固定手段により発射強度が固定された状態となっているか否かを判定する固定判定手段と、
発射可能となる遊技球を貸し受ける際に操作する球貸し操作部と、
遊技者が遊技していることを検出する遊技検出手段と、
遊技に係る情報を表示制御する表示制御手段と、を備え、
前記球貸し操作部を操作したときに、前記発射強度が固定された状態であると、前記遊技検出手段が前記検出をしていないことを条件に、前記表示制御手段により発射強度の固定解除が必要である旨を表示し、該表示の実施中は、前記球発射手段による遊技球の発射を禁止し、
前記発射固定手段は、発射可能な遊技球数が存在しなくなった場合、発射強度の固定を解除する
ことを特徴とする循環式遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている有価価値の情報の読取りを行なうユニットと相互通信が可能に接続され、所定数の遊技球を内部に封入した循環式遊技機において、
前記遊技領域へ遊技球を発射する球発射手段と、
該球発射手段による遊技球の発射強度を調節する発射調節手段と、
該発射調節手段により調節された発射強度を固定するための発射固定手段と、
該発射固定手段により発射強度が固定された状態となっているか否かを判定する固定判定手段と、
発射可能な遊技球数が存在する状態で遊技を終了する場合、該発射可能な遊技球数を前記記録媒体に記憶させる精算操作部と、
遊技に係る情報を表示制御する表示制御手段と、を備え、
前記ユニットから前記記録媒体の排出に係る信号が入力されたときに、前記発射強度が固定された状態であると、前記表示制御手段により前記記録媒体の排出には発射強度の固定解除が必要である旨を表示し、前記発射強度が固定された状態であり、尚且つ、前記発射可能な遊技球数が存在していると、前記表示制御手段により前記記録媒体の排出には前記精算操作部の操作が必要である旨を発射強度の固定解除が必要である旨と併せて表示し、
前記発射固定手段は、発射可能な遊技球数が存在しなくなった場合、発射強度の固定を解除する
ことを特徴とする循環式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の遊技機は、
記録媒体に記録されている有価価値の情報の読取りを行なうユニットと相互通信が可能に接続され、所定数の遊技球を内部に封入した循環式遊技機において、
前記遊技領域へ遊技球を発射する球発射手段と、
該球発射手段による遊技球の発射強度を調節する発射調節手段と、
該発射調節手段により調節された発射強度を固定するための発射固定手段と、
該発射固定手段により発射強度が固定された状態となっているか否かを判定する固定判定手段と、
発射可能な遊技球数が存在する状態で遊技を終了する場合、該発射可能な遊技球数を前記記録媒体に記憶させる精算操作部と、
遊技に係る情報を表示制御する表示制御手段と、を備え、
前記ユニットから前記記録媒体の排出に係る信号が入力されたときに、前記発射強度が固定された状態であると、前記表示制御手段により前記記録媒体の排出には発射強度の固定解除が必要である旨を表示し、前記発射強度が固定された状態であり、尚且つ、前記発射可能な遊技球数が存在していると、前記表示制御手段により前記記録媒体の排出には前記精算操作部の操作が必要である旨を発射強度の固定解除が必要である旨と併せて表示し、
前記発射固定手段は、発射可能な遊技球数が存在しなくなった場合、発射強度の固定を解除する
ことを特徴とする循環式遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性繊維を主体とする親水性繊維集合体と該親水性繊維集合体の両面に配された疎水性の合成繊維を主体とする疎水性繊維集合体とを有し、該疎水性繊維集合体の構成繊維どうしが絡合していると共に、該疎水性繊維集合体の構成繊維が前記親水性繊維集合体の内側に入り込んで前記親水性繊維集合体の構成繊維と絡合して、該親水性繊維集合体と該疎水性繊維集合体とが一体化された清掃用シートであって、
前記清掃用シートは、両面に複数の凸部と複数の凹部とを有するように三次元状に凹凸形状に賦形されており、
一面に形成された凸部は、もう一方の他面では凹部となっており、他面に形成された凸部は、一面では凹部となっており、
前記親水性繊維集合体と前記疎水性繊維集合体とを固着した線状接合部を有し、
複数の前記凸部及び前記凹部それぞれの表面から起毛している繊維を有し、前記凹部の前記起毛している繊維の本数が、前記凸部の前記起毛している繊維の本数よりも多い清掃用シート。
【請求項２】
前記凹部の前記起毛している繊維の高さは０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、該凹部の前記起毛している繊維の本数は５本以上／１０ｍｍ幅，１００本以下／１０ｍｍ幅である請求項１に記載の清掃用シート。
【請求項３】
前記線状接合部と、最も近い距離で隣接する前記凸部どうしの頂部を結ぶ仮想線とが、交差している請求項１又は２に記載の清掃用シート。
【請求項４】
前記清掃用シートを平面視したときの前記凸部の面積は１ｍｍ2以上１００ｍｍ2以下であり、前記線状接合部の接合部幅は０．３ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の清掃用シート。
【請求項５】
前記親水性繊維集合体の坪量は、片面当たりの前記疎水性繊維集合体の坪量よりも高い請求項１〜４の何れか１項に記載の清掃用シート。
【請求項６】
前記凸部に位置する起毛している繊維は潰されており、前記凹部に位置する起毛している繊維は起毛状態が維持されている請求項１〜５の何れか１項に記載の清掃用シート。
【請求項７】
請求項１に記載の清掃用シートの製造方法であって、
前記親水性繊維集合体の両面に前記疎水性繊維集合体を積層した積層体の両面から高圧水流によって該親水性繊維集合体の前記構成繊維と該疎水性繊維集合体の前記構成繊維とを絡合させて一体化し、一体化した積層体の両面に起毛加工を施し、起毛加工された積層体の複数箇所に凹凸形状の賦形加工を施し、凹凸賦形された積層体にシール加工を施し線状接合部を形成し前記親水性繊維集合体と前記疎水性繊維集合体とを固着一体化して清掃用シートを形成する清掃用シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜観察サンプルの製作＞
観察範囲が５０ｍｍ幅で観察できるように、清掃用シート１から、やや大きめ（ＣＤ方向に６０〜７０ｍｍ、ＭＤ方向に５０ｍｍ程度）の観察サンプルを２枚切出し、図５に示すように、ＭＤ方向と直交するように清掃用シート１を二つ折りして黒台紙の上に固定する。二つ折りする際には、観察サンプルの有する凹凸形状が断面視して観察できるような位置の折線でおる。折線は、複数の凸部及び凹部の略中心を通る線である。二つ折りした観察折部を刷毛（株式会社コメリ製、一般刷毛Ｎｏ．８１２  ３０ｍｍ）で軽く５回観察サンプルから黒台紙に方向に擦って構成繊維の起毛を観察し易くする。ここで、刷毛は、刷毛による撫での最中に測定対象領域９３にかかる力（撫でる力）が５〜１５ｇｆの範囲に入るように調整する。撫でる力は、秤を用いて測定することができ、その測定値を参考にして調整することできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
［実施例１］
図７に示す方法で図１に示す清掃シートを製造した。ポリエステル繊維（１．４５ｄｔｅｘ繊維長３８ｍｍ；１００％）を原料とし、常法のカード法を用い坪量３０ｇ／ｍ2の繊維ウェブを得た。骨格材である親水性繊維集合体としては、親水性繊維であるレーヨン繊維を１００質量％含むスパンレース不織布（坪量４０ｇ／ｍ2）を用いた。スパンレース不織布の上下面に繊維ウェブを重ね合わせた後、複数のノズルから噴出したジェット水流で絡合一体化し、その後乾燥し、疎水性繊維集合体を有する積層体を得た。次に、積層体の両面を凸ローラ３１，３４により起毛加工した。凸ローラ３１，３４は、積層体の搬送方向に対して、逆方向に回転させ、抱き角βはそれぞれ１３０度であった。凸ローラ３１，３４の凸部３１０，３４０の高さは約０．０７ｍｍ、周方向に隣り合う凸部同士の距離（ピッチ）及び回転軸方向に隣り合う凸部同士の距離（ピッチ）は、それぞれ、約０．２２ｍｍ、凸部の単位面積あたりの個数は２０００個／ｃｍ2であった。次いで、スチールマッチングエンボスローラ４３に通し、凹凸形状の賦形(変形)加工をした。ローラ４１とローラ４２の表面温度は１０５℃であった。ローラ４１における各凸部４１１は、その高さが２．０ｍｍであり、ローラ４１の各凸部４１１とローラ４２の各凹部４２２との噛み合いの深さは、１．６ｍｍであった。また、回転軸方向に隣り合う凸部４１１同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍであり、周方向に隣り合う凸部４１１同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍであった。その後、超音波ホーン５１とパターンローラ５２との間に搬送して、線状接合部を形成し、スパンレース不織布とスパンレース不織布の上下面に配された繊維ウェブとを固着一体化した。形成された線状接合部については、第１の線状接合部１５ａと第２の線状接合部１５ｂとの交差角度αは６７度（各接合線はＭＤ（Ｘ方向）に対して６７／２度）であり、第１，第２の線状接合部の幅Ｗ１は１ｍｍであり、第１の線状接合部１５ａどうし間の間隔及び第２の線状接合部１５どうし間の間隔Ｗ２は２２ｍｍであった。以上の条件で、実施例１の清掃用シートを作製した。作製された清掃用シートは、隣接する凸部２どうしの頂部を結ぶ第１の仮想線ＩＬａと第１の線状接合部１５ａとの交差角度γは１０°であり、隣接する凸部２どうしの頂部を結ぶ第２仮想線ＩＬｂと第２の線状接合部１５ｂとの交差角度δは１０°であった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の発光点の夫々から間欠的に出射する第１及び第２の光束を偏向し、被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、
前記偏向器により偏向された前記第１及び第２の光束を前記被走査面に集光し、前記第１及び第２の光束の夫々による複数のスポットを前記被走査面に形成する結像光学系と、を備え、
前記第１の光束による複数のスポットのうち主走査方向において互いに隣接する第１及び第２のスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差と、前記第２の光束による複数のスポットのうち主走査方向における位置が前記第１及び第２のスポットと同じである第３及び第４のスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差と、は互いに異なることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差と、前記第１の光束による複数のスポットのうち前記第１及び第２のスポットとは異なる第５及び第６のスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差と、は互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１の光束による複数のスポットは、第１及び第２のスポット群を含み、
前記第１及び第２のスポット群の夫々において、互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差は一定であり、
前記第１のスポット群において前記第２のスポット群に最も近いスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングと、前記第２のスポット群において前記第１のスポット群に最も近いスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングと、の差は、前記第１のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差、及び前記第２のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差、の夫々とは異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第１のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差と、前記第２のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差と、は互いに異なることを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第３及び第４のスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差と、前記第２の光束による複数のスポットのうち前記第３及び第４のスポットとは異なる第７及び第８のスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差と、は互いに異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第２の光束による複数のスポットは、第３及び第４のスポット群を含み、
前記第３及び第４のスポット群の夫々において、互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差は一定であり、
前記第３のスポット群において前記第４のスポット群に最も近いスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングと、前記第４のスポット群において前記第３のスポット群に最も近いスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングと、の差は、前記第３のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差、及び前記第４のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差、の夫々とは異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第３のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差と、前記第４のスポット群において互いに隣接する２つのスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差と、は互いに異なることを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
主走査方向及び副走査方向において互いに間隔を空けて配置された、前記第１及び第２の発光点を含む３つ以上の発光点を備え、
前記被走査面上に形成される複数のスポットは、複数のスポット群を含み、
該複数のスポット群の夫々において、スポットを形成する際の前記３つ以上の発光点の夫々の発光タイミングの間隔は一定であり、
前記スポット群毎に前記３つ以上の発光点の発光タイミングを制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記スポット群同士での最も近い２つのスポットを形成する際の前記３つ以上の発光点の夫々の発光タイミングの差と、前記複数のスポット群の夫々における前記３つ以上の発光点の夫々の発光タイミングの間隔と、に基づいて前記３つ以上の発光点の発光タイミングを制御することを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の光束を前記偏向器の偏向面に集光する入射光学系と、
前記第１及び第２の発光点と前記偏向器との間に配置され、前記第１及び第２の光束の主走査方向における光束幅を規制する絞りと、を備え、
前記絞りから前記偏向面までの距離をＬ、前記第１及び第２の発光点の主走査方向での間隔をＷ、前記結像光学系の主走査断面内での焦点距離をｆｆΘ、前記入射光学系の主走査断面内での焦点距離をｆｃｏｌ、主走査断面内での解像度をＲ、とするとき、
【数１】
2014167504.tif 000001
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る光走査装置は、第１及び第２の発光点の夫々から間欠的に出射する第１及び第２の光束を偏向し、被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、前記偏向器により偏向された前記第１及び第２の光束を前記被走査面に集光し、前記第１及び第２の光束の夫々による複数のスポットを前記被走査面に形成する結像光学系と、を備え、前記第１の光束による複数のスポットのうち主走査方向において互いに隣接する第１及び第２のスポットを形成する際の前記第１の発光点の発光タイミングの差と、前記第２の光束による複数のスポットのうち主走査方向における位置が前記第１及び第２のスポットと同じである第３及び第４のスポットを形成する際の前記第２の発光点の発光タイミングの差と、は互いに異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましい実施形態においては、前記保持部開放手段が、前記電池保持部に開閉自在に設けられて前記電池を覆う電池カバーである。この構成によれば、前記保持部開放手段が、前記電池保持部に開閉自在に設けられて前記電池を覆う電池カバーであるため、簡易な構成でありながら、前記センサ本体が前記収納ボックスから分離されない状態で前記保持部に保持されている電池の交換を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２（Ａ）〜（Ｄ）に、受光器２から構成される物体検知装置を示す。受光器２はケース２０を備える。このケース２０は、上下方向に長手方向が沿う中空の略直方形状である。そして、ケース２０は、収納ボックス２１、この収納ボックス２１の前面に取り付けられる本体カバー３０、および本体カバー３０の下側で収納ボックス２１の前面に取り付けられる電池カバー（保持部開放手段）４０から構成される。収納ボックス２１は背面２１ａを有し、この背面２１ａが被装着部Ｋ（図１）に当接されて装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本発明の第２実施形態にかかる物体検知装置について説明する。本実施形態が第１実施形態にかかる物体検知装置と異なる点は、電池保持部および保持部開放手段の構成である。第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
電池保持部７１は、送信器収納部２５の下側に位置して収納ボックス２１内に構成される。この電池保持部７１は、下方に開口７４を有する凹部７５を含む。電池保持部７１は、また、保持部開放手段４０Ａを含む。保持部開放手段４０Ａは、センサ本体６０が収納ボックス２１に支持された状態を維持しながら、つまり、センサ本体６０が収納ボックス２１から分離されない状態を維持しながら、電池８０，８０の交換を可能にするように、電池保持部７１を開放する。具体的には、保持部開放手段４０Ａは、電池８０，８０を収納して電池保持部７１の凹部７５に受容れられる収納箱４５を含む。収納箱４５は、電池保持部７１の開口７４を介して凹部７５に対してスライドにより抜差し自在に設けられている。この収納箱４５は、収納ボックス２１に対して、例えばねじ止めによって固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知素子を含むセンサ本体と、
前記センサ本体の背面に一部または全部が位置する収納ボックスとを備え、被装着部に装着される物体検知装置であって、
前記センサ本体からの出力信号を無線送信する送信器を収納する送信器収納部と、
前記センサ本体および前記送信器に給電する電池を保持する電池保持部とを有し、
前記電池保持部は、前記センサ本体が前記収納ボックスから分離されず、かつ、当該物体検知装置が前記被装着部から取り外されない状態で、前記電池保持部に保持されている電池の交換を可能にするように、前記電池保持部を開放する保持部開放手段を含む、物体検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検知装置において、
前記保持部開放手段が、前記電池保持部に開閉自在に設けられて前記電池を覆う電池カバーである、物体検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物体検知装置において、さらに、
前記センサ本体を覆う本体カバーを備え、
この本体カバーは前記電池カバーとは別個に形成されて、これら本体カバーおよび前記電池カバーが、前記収納ボックスに装着される、物体検知装置。
【請求項４】
請求項２に従属する請求項３に記載の物体検知装置において、
前記本体カバーは前記センサ本体への取付部を有し、
前記電池カバーは、前記取付部の少なくとも一部を覆って、この取付部へのアクセスを阻止する、物体検知装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の物体検知装置において、さらに、
前記保持部開放手段が前記保持部を開放すると、タンパ信号を発生するタンパスイッチを備えた、物体検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の物体検知装置において、さらに、
前記センサ本体を覆う本体カバーと、
前記電池保持部に開閉自在に設けられて前記電池を覆う電池カバーとを備え、
前記本体カバーと前記電池カバーとを含む単一のカバーユニットが、前記収納ボックスに装着されている、物体検知装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の物体検知装置において、
前記送信器収納部と前記電池保持部が、単一物である前記収納ボックスに形成されている、物体検知装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の物体検知装置において、
前記送信器収納部が前記センサ本体の背面領域に配置され、前記電池保持部が前記センサ本体の背面領域から離れた離間領域に配置されている、物体検知装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の物体検知装置において、
前記送信器が、市販の送信器の中から任意に選択され組み合わされた、物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に回動自在に支持されたスタイラスホルダ、前記スタイラスホルダに保持されたスタイラス、および前記スタイラスの一端に形成されてワーク表面に接触可能な接触子を有する可動部と、
前記スタイラスホルダに回転力を発生させて前記接触子を前記ワーク表面に接触させる測定力付与部と、
前記スタイラスホルダの何れかの部位で前記スタイラスホルダの回動に伴う変位を検出する変位検出部と、
前記スタイラスホルダに振動を発生させる振動発生部と、を備えたことを特徴とする形状測定機。
【請求項２】
請求項１に記載した形状測定機において、
前記振動発生部は、前記スタイラスホルダの回動軸まわりに変位する振動を前記スタイラスホルダに発生させるものであることを特徴とする形状測定機。
【請求項３】
請求項２に記載した形状測定機において、
前記振動発生部は、前記スタイラスホルダの回動軸まわりに変位する振動と、前記回動軸まわりに変位する振動と交差する方向の別の振動との２方向の振動を発生させるものであることを特徴とする形状測定機。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載した形状測定機において、
前記振動発生部は、前記可動部の固有振動数より高い周波数で前記スタイラスホルダを振動させるものであり、
前記変位検出部は、前記スタイラスホルダの何れかの部位の変位を検出し、検出した信号から前記可動部の固有振動数より低い周波数成分のみを出力することを特徴とする形状測定機。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載した形状測定機において、
前記振動発生部は、前記スタイラスホルダの前記回動軸から前記接触子までの領域に振動を発生させるものであることを特徴とする形状測定機。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載した形状測定機において、
前記変位検出部は、前記スタイラスホルダの前記回動軸よりも前記接触子と反対側にある部位の変位を検出するものであることを特徴とする形状測定機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような本発明によれば、可動部、測定力付与部および変位検出部により、形状測定機の基本的な測定機能が得られる。
そして、可動部および振動発生部においては、振動発生部により可動部を振動させ、これによりワーク表面をなぞる接触子を振動させることにより、ワーク表面に対する接触子の摩擦力を緩和し、ワーク表面に対する接触子の移動を連続的で円滑なものにすることができる。
さらに、本発明では、振動発生部による振動がスタイラスホルダに加えられ、スタイラスを介して接触子に伝達される構造となるため、スタイラスおよび接触子は振動発生部との機械的関係を考慮する必要がなく、スタイラスおよび接触子を自由に交換等することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された間隔毎に、移動体の周辺が撮像された画像と、当該撮像の際の位置情報と、を取得する取得手段と、
前記画像を複数用いて、前記移動体の移動量を算出する算出手段と、
最新に取得された前記画像の撮像の際の前記位置情報である最新位置情報に誤差が含まれていると判定されたとき、当該最新の前記画像より前に取得されていた前記画像の撮像の際の前記位置情報に対して前記移動量に相当する移動情報を加算して得られる加算位置情報を決定して記憶させる決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記移動量は、前記最新位置情報により示される位置を検出する位置検出手段の移動量であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記最新位置情報に前記誤差が含まれていると判定されたとき、前記決定手段は、当該最新位置情報の直前に取得されていた前記画像の撮像の際の前記位置情報に対して前記移動情報を加算して得られる前記加算位置情報を決定して記憶させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記予め設定された間隔は予め設定された距離間隔であり、
前記最新位置情報により示される位置と、当該最新位置情報よりも前に取得された前記画像の撮像の際の前記位置情報により示される位置と、の距離が、前記距離間隔に基づいて予め設定された閾値距離より長いとき、前記最新位置情報に前記誤差が含まれていると判定する判定手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記算出手段は、最新に撮像された前記画像である最新画像と、当該最新画像の直前に撮像された前記画像と、に基づいて前記移動量を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記取得された画像を、当該画像の撮像の際の前記位置情報に関連付けて記憶する画像情報記憶手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置において実行される情報処理方法において、
予め設定された間隔毎に、移動体の周辺が撮像された画像と、当該撮像の際の位置情報と、を取得する取得工程と、
前記画像を複数用いて、前記移動体の移動量を算出する算出工程と、
最新に取得された前記画像の撮像の際の前記位置情報である最新位置情報に誤差が含まれていると判定されたとき、当該最新の前記画像より前に取得されていた前記画像の撮像の際の前記位置情報に対して前記移動量に相当する移動情報を加算して得られる加算位置情報を決定して記憶させる決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、予め設定された間隔毎に、移動体の周辺が撮像された画像と、当該撮像の際の位置情報と、を取得する取得手段と、前記画像を複数用いて、前記移動体の移動量を算出する算出手段と、最新に取得された前記画像の撮像の際の前記位置情報である最新位置情報に誤差が含まれていると判定されたとき、当該最新の前記画像より前に取得されていた前記画像の撮像の際の前記位置情報に対して前記移動量に相当する移動情報を加算して得られる加算位置情報を決定して記憶させる決定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、情報処理装置において実行される情報処理方法において、予め設定された間隔毎に、移動体の周辺が撮像された画像と、当該撮像の際の位置情報と、を取得する取得工程と、前記画像を複数用いて、前記移動体の移動量を算出する算出工程と、最新に取得された前記画像の撮像の際の前記位置情報である最新位置情報に誤差が含まれていると判定されたとき、当該最新の前記画像より前に取得されていた前記画像の撮像の際の前記位置情報に対して前記移動量に相当する移動情報を加算して得られる加算位置情報を決定して記憶させる決定工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄイメージングデバイスであって、
開口部を備えたハウジングを有するホスト・プラットフォームと、
視野および作動波長を有する少なくとも一つのモジュール式のladarセンサ装置であって、前記モジュール式のladarセンサ装置が、電気コネクタおよび保持機能を有し、前記モジュール式のladarセンサ装置が、前記開口部を介して挿入され、電気的に前記ホスト・プラットフォームの嵌合保持機構によってその中で保持され、前記モジュール式のladarセンサ装置は、嵌合電気コネクタを介して前記ホスト・プラットフォームに電気的に接続され、前記電気コネクタは電気的接点の少なくとも一つの嵌合ペアを有することを特徴とする少なくとも一つのモジュール式のladarセンサ装置と、を有し、
前記モジュール式のladarセンサ装置が、
前記モジュール式のladarセンサの視野の場面を照らすための拡散光学素子および調整されたレーザー光出力を備えたレーザー送信機と、
光収集及び焦点合わせシステムの焦点面に配置された光高感度検出器の二次元のアレイであって、出力を備えた前記光高感度検出器の各々が、前記調整されたレーザー光出力の反射された部分から電気応答信号を生成することを特徴とする光高感度検出器の二次元のアレイと、
温度安定周波数リファレンスと、
前記周波数リファレンスに接続され、複数のユニットセル電気回路を有する読み出し集積回路であって、入力を備えた前記ユニットセル電気回路の各々が、前記光高感度検出器出力のうちの１つと、前記周波数リファレンスとに接続されることを特徴とする読み出し集積回路と、を有し、
前記ユニットセル電気回路の各々が、
電気的応答信号復調器と、前記電気的応答信号復調器の出力に接続されたレンジ測定回路とを有し、前記レンジ測定回路がさらに、ゼロレンジリファレンス出力に接続されることを特徴とする読み出し集積回路と、
前記光高感度検出器の前記アレイの少なくとも一つの電圧分配グリッドに接続された検出器バイアス回路と、を有することを特徴とする３Ｄイメージングデバイス。
【請求項２】
前記ホスト・プラットフォームが、ガイドレール、ガイドスロットおよびガイドビームのセットから選択された少なくとも一つのガイド機構から更に成ることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項３】
前記モジュール式のladarセンサ装置が、ガイドレール、ガイドスロットおよびガイドビームのセットから選ばれる少なくとも一つのガイド機構を組み込むことを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項４】
前記ホスト・プラットフォームがさらに、前記ハウジングの前記開口部に固着された伝導カバーを有するように構成されることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項５】
前記ホスト・プラットフォームがさらに、前記ハウジングの中で凹状の空腔に開くように設計されたヒンジ結合された伝導ドアが設けられることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項６】
前記モジュール式のladarセンサ装置の外面が伝導表面であることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項７】
前記ホスト・プラットフォームが、ビデオ・カメラ、ロボットクローラ、自動車、トラック、飛行機、ボート、ポータブル・コンピュータ、車輪付きの台車、および、ホイールカートのセットから選ばれる移動器材であることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項８】
前記ホスト・プラットフォームが、移動器材であり、衝突回避、場面捕獲、ガイダンスおよびナビゲーションのセットから選ばれる機能性を提供するのに適していることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項９】
前記ハウジングが、曲がったシートメタル、鋳造金属合金、鍛造金属合金、成形プラスチックのセットから選択された処理された材料から形成されることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項１０】
前記ハウジングが、電気メッキ、化学フィルム塗布、亜鉛コーティング、クロム酸塩コーティング、真空下で適用される蒸着金属コーティング、無電解めっき、物理蒸着、スパッタリングおよび溶射のセットから選ばれるプロセスによって処理される表面を有することを特徴とする請求項９の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項１１】
前記ハウジングが、開口部をその中に有する電気伝導性筐体であり、伝導性カバーを備えた前記開口部が取り付けられ、伝導性のガスケットが前記伝導性カバーと前記電気伝導性筐体の表面との間に適用されることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項１２】
前記ハウジングが、開口部をその中に有する電子筐体であり、複数の伝導性スプリングフィンガーが、前記開口部内に挿入されるモジュール式のladarセンサ装置の伝導表面と前記開口部の表面との間を接続していることを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項１３】
マスター・コントローラであって、
前記少なくとも１つのモジュール式のladarセンサ装置が、複数のモジュール式のladarセンサ装置からなり、各モジュール式のladarセンサ装置が、画像化される関心のある共通のシーンをオーバーラップする視野を有し、
各モジュール式のladarセンサ装置は、信号伝送ケーブルを介して前記マスター・コントローラに接続され、
各モジュール式のladarセンサ装置は、内部リアルタイムクロックを有し、
各モジュール式のladarセンサ装置は、前記リアルタイムクロックによって与えられた時間で取得した３次元画像ファイルをタイムスタンプに適合させる、
ことを特徴とするマスター・コントローラと、
前記複数のモジュール式のladarセンサ装置から３次元画像を受け取る場面プロセッサと、
を有し、前記場面プロセッサが、複数のモジュール式のladarセンサ装置から受け取ったタイムスタンプされた３次元画像を結合することによって関心のある共通の場面のソリッド・モデルを生成することを特徴とする請求項１の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項１４】
関心のある共通の場面が更に、俳優、スポーツマン、車両およびプレーの目的のセットから選ばれた関心の対象から成ることを特徴とする請求項１３の３Ｄイメージングデバイス。
【請求項１５】
前記関心の対象が更に、取付けられた赤外線反射器でマークされた特徴を有することを特徴とする請求項１３の３Ｄイメージングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記光源装置は、前記人体検知手段が前記トイレルーム内に人体が存在することを検知し、その後に前記トイレルーム内に人体が存在しないことを検知すると、紫外線を前記ボウル部に照射することを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記光源装置が紫外線を前記ボウル部に照射中に前記人体検知手段が前記トイレルーム内に人体が存在することを検知すると、
前記ボウル部に照射される光は、前記照射中の紫外線の波長よりも長い波長の光に変更されることを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第６の発明は、第１の発明において、前記光源装置は、前記人体検知手段が前記トイレルーム内に人体が存在することを検知し、その後に前記トイレルーム内に人体が存在しないことを検知すると、紫外線を前記ボウル部に照射することを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第７の発明は、第１の発明において、前記光源装置が紫外線を前記ボウル部に照射中に前記人体検知手段が前記トイレルーム内に人体が存在することを検知すると、前記ボウル部に照射される光は、前記照射中の紫外線の波長も長い波長の光に変更されることを特徴とするトイレ装置である。