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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル−ワックス樹脂エマルションを作製する方法であって、
ポリエステル樹脂の不飽和単位をエポキシ化することと、
生物由来油から、アミノ官能基化された生物由来油を合成することと、
前記ポリエステル樹脂のエポキシ化された単位に対し、前記アミノ官能基化された生物由来油を化学結合させることと，を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、第２のワックスエマルションまたは別個のワックスエマルションを与える工程を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物由来油が、植物から抽出され、部分的に水素化された油、植物から抽出され、水素化されていない植物性油、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生物由来油が、植物から抽出され、部分的に水素化された油である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アミノ官能基化された生物由来油が、
前記生物由来油をハロゲン原子で官能基化することと、
ハロゲン官能基化された前記生物由来油からジアジドを作製することと、
前記ジアジドに水素添加することとを含む方法によって合成されるジアミノ化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ペルオキシド基を含むエポキシ化剤が、前記ポリエステル樹脂の不飽和単位のエポキシ化に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エポキシ化剤が、メタ−クロロペルオキシ安息香酸（ＭＣＰＢＡ）、ペルオキシ硫酸、ペルオキシ酢酸、ペルオキシトリフルオロ酢酸、Ｏ２、Ｏ３（オゾン）、Ｈ２Ｏ２（過酸化水素）、ｔｅｒｔ−ブチル  ヒドロペルオキシド、およびマグネシウムモノペルオキシフタレート六水和物（ＭＭＰＰ）からなる群から選択される材料である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記エポキシ化剤が、メタ−クロロペルオキシ安息香酸（ＭＣＰＢＡ）である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂が、不飽和モノマーから作られ、この不飽和モノマーのうち、少なくとも１つがフマル酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリエステル樹脂が、ポリ（１，２−プロピレン−ジエチレン）テレフタラート、ポリエチレン−テレフタラート、ポリプロピレン−テレフタラート、ポリブチレン−テレフタラート、ポリペンチレン−テレフタラート、ポリヘキサレン−テレフタラート、ポリヘプタデン−テレフタラート、ポリオクタレン−テレフタラート、ポリエチレン−セバケート、ポリプロピレン−セバケート、ポリブチレン−セバケート、ポリエチレン−アジペート、ポリプロピレン−アジペート、ポリブチレン−アジペート、ポリペンチレン−アジペート、ポリヘキサレン−アジペート、ポリヘプタデン−アジペート、ポリオクタレン−アジペート、ポリエチレン−グルタラート、ポリプロピレン−グルタラート、ポリブチレン−グルタラート、ポリペンチレン−グルタラート、ポリヘキサレン−グルタラート、ポリヘプタデン−グルタラート、ポリオクタレン−グルタラート、ポリエチレン−ピメラート、ポリプロピレン−ピメラート、ポリブチレン−ピメラート、ポリペンチレン−ピメラート、ポリヘキサレン−ピメラート、ポリヘプタデン−ピメラート、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（１，２−プロピレンフマレート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（１，２−プロピレンマレエート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（１，２−プロピレンイタコネート）、およびこれらの混合物からなる群から選択される材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物由来油が、植物から抽出された水素化植物性油または水素化されていない植物性油、例えば、ホホバ油、ココナツ油、トウモロコシ油、綿実油、オリーブ油、パーム油、パーム核油、菜種油、アーモンド油、カシュー油、ヘーゼルナッツ油、ピーナツ油、マカダミア油、モンゴンゴ油、松の実油、ピスタチオ油、クルミ油、ヒョウタン油、バッファローカボチャ油、カボチャ種子油、スイカ種子油、アサイー油、クロフサスグリ種子油、ルリヂサ種子油、マツヨイグサ油、イナゴマメ鞘油、アマランサス油、アプリコット油、リンゴ種子油、アルガン油、アーティチョーク油、アボカド油、ババス油、ベン油、ボルネオ脂、ケープチェストナッツ油、ココアバター、アルガロバ油、オナモミ油、ケシ油、コフネヤシ油、ディカ油、アマナズナ油、アマニ油、大豆油、ヒマワリ油、ブドウ種子油、大麻油、カポック種子油、ラレマンティア油、マルラ油、メドウフォーム種子油、カラシ油、ナツメグバター、ナツメグ油、オクラ種子油、パパイヤ種子油、エゴマ種子油、ペキ油、松の実油、ケシ油、プルーン核油、キノア油、ラムチル油、米ヌカ油、ロイル油、サチャインチ油、ツバキ油、シッスル油、トマト種子油、小麦胚種油、キリ油、亜麻仁油、ベニバナ油、ゴマ油、これらの組み合わせからなる群から選択される材料である、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記生物由来油が、ホホバ油である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生物由来油が、エイコセン酸およびアルコールを前記生物由来油の１重量％〜３０重量％の量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生物由来油が、トナー粒子の０．１重量％〜２５重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルションが、３０重量％の固形分で構成されており、１５０ナノメートルの体積平均径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、
ポリエステル−ワックス樹脂エマルションを含むプレトナー混合物を作製することと、
プレトナー混合物から、粒子を凝集させることと、
粒子の凝集を止めることと、
粒子を融着させてトナー粒子を作製することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、前記鉄骨を前記鉄骨の長手方向に覆う二以上の熱膨張性耐火シートと、を有する鉄骨の耐火被覆構造に形成された前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分のうち、前記二本のフランジ間にある前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を、尖った先端を有する不燃性ねじを回転させ、前記重なり部分に挿通させて固定し、挿通した前記尖った先端を有する不燃性ねじの先端が前記熱膨張性耐火シートから露出していることを特徴とする、熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きな直径を備えたコップ基部（３）として形成されたコップ端部と、小さな直径を備えたコップ先端（４）として形成されたコップ端部とを１つずつ有する、任意の方向付けで水平に提供されるコップ（２）及び巻管（２０）を、該コップ（２）又は巻管（２０）が前記コップ基部（３）を先にして下方に向かって落下するように、方向転換するために形成された装置（１）であって、
両コップ端部のうちの１つを受容するための、中間室（９）を備えた各１つの受容部（５，６）が設けられていて、この場合両受容部（５，６）は、互いに向かい合って位置していて、１つの鉛直平面に対して対称的に配置されかつ形成されており、前記中間室（９）はそれぞれ、前記コップ先端（４）が前記中間室（９）を通過しかつコップ基部（３）が前記中間室（９）を通過しないように、寸法設定されており、
それぞれ前記受容部（５，６）の下に配置された保持手段（７）が設けられていて、該保持手段（７）は、該保持手段（７）が１つのコップ（２）又は巻管（２０）のコップ先端（４）を支持するように、形成されていて、この場合該コップ（２）又は巻管（２０）のコップ基部（３）は、向かい合って位置する受容部（５）に位置している、装置（１）において、
前記保持手段（７）により前記コップ先端（４）で支持された前記コップ（２）又は、前記コップ先端（４）で支持された巻管（２０）が水平方向において、前記保持手段（７）上で又は内部において運動可能であるように、該保持手段（７）は構成されており、
各受容部（５，６）に対応して配設された操作手段（８）が設けられていて、該操作手段（８）は、前記保持手段（７）によって支持されたコップ先端（４）が前記操作手段（８）の操作時に該操作手段（８）によって捕捉されず、前記受容部（５）に位置するコップ基部（３）が前記操作手段（８）の操作時に該操作手段（８）によって捕捉されて、前記コップ（２）又は前記巻管（２０）が水平方向に移動させられ、これにより該コップ（２）又は巻管（２０）が前記コップ基部（３）を先にして下方に向かって落下するように、構成されていることを特徴とする、コップ又は巻管を方向転換する装置。
【請求項２】
前記受容部（５，６）は、ホッパ形状の輪郭部（１１）として形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ホッパ形状の輪郭部（１１）はそれぞれ、２つのホッパ金属薄板（１２，１３）によって形成される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記操作手段（８）は、該操作手段（８）が操作された状態において１つのホッパ金属薄板（１２）と共に第２のホッパ形状の輪郭部（１４）を形成するように、構成されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記第２のホッパ形状の輪郭部（１４）は、前記コップ基部（３）によっても、前記コップ先端（４）によっても通過され得ない、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ホッパ金属薄板のうちの１つのホッパ金属薄板（１３）が、前記保持手段（７）のところまで達している、請求項３から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記ホッパ金属薄板のうちの１つのホッパ金属薄板（１２）が、移動可能である、請求項３から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記ホッパ形状の輪郭部（１１）に対応して、各１つの同一の成形部材（１５）が配設されており、前記ホッパ金属薄板（１２，１３）は、前記成形部材（１５）に固定されている、請求項３から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記成形部材（１５）は、前記保持手段（７）の少なくとも一部を取り囲む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記成形部材（１５）は、前記操作手段（８）のためのガイドとして形成されている、請求項８または９項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリング用ターゲットの使用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタリング用ターゲットは、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む酸化物からなり、
前記スパッタリング用ターゲットは、複数の結晶粒を有し、
前記複数の結晶粒のそれぞれは、ａ‐ｂ面に平行な面を有する平板上の結晶粒であり、
前記複数の結晶粒同士は、ａ‐ｂ面に平行な面が同じ方向を向くように並んでおり、
前記複数の結晶粒のそれぞれは、前記酸化物を有し、
前記複数の結晶粒の平均粒径は、３μｍ以下であり、
前記複数の結晶粒は、劈開面を有し、
前記劈開面は、前記酸化物半導体膜のａ−ｂ面に平行な面であるスパッタリングターゲットの使用方法であって、
前記スパッタリング用ターゲットにイオンを衝突させることで、前記劈開面から前記複数の結晶粒のそれぞれを剥離させ、前記複数の結晶粒を被成膜面に到達させることを特徴とするスパッタリングターゲットの使用方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の結晶粒は、六角柱状であることを特徴とするスパッタリング用ターゲットの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を巻回して形成したコイルと、樹脂と磁性材料を含む封止材を用い、該コイルを内蔵する成形体を備えた表面実装インダクタにおいて、
該コイルは、引き出し端部が巻回部の外周に位置する様に導線を巻回して形成され、
該成形体は、該コイルの巻軸と平行な４つの側面のうち一方の対向する側面に該コイルの引き出し端部が、他方の対向する側面に該コイルの巻回部の表面が部分的にそれぞれ露出し、該コイルの巻回部の外周よりも外側の部分の面積が該コイルの巻回部の内周よりも内側の部分の面積とほぼ同じか、それよりも小さくなる様に形成されていることを特徴とする表面実装インダクタ。
【請求項２】
導線を巻回して形成したコイルと、樹脂と磁性材料を含む封止材を用い、該コイルを内蔵する成形体を備えた表面実装インダクタにおいて、
該コイルは、その両端が外周に位置する様に導線が巻回された巻回部と、該巻回部の外周から引き出された引き出し端部を有し、
該成形体は、該コイルの巻軸と平行な４つの側面のうち一方の対向する側面に該コイルの引き出し端部が、他方の対向する側面に該コイルの巻回部の表面が部分的にそれぞれ露出し、該コイルの巻回部の外周よりも外側の部分の面積が該コイルの巻回部の内周よりも内側の部分の面積とほぼ同じか、それよりも小さくなる様に形成されていることを特徴とする表面実装インダクタ。
【請求項３】
導線を巻回して形成したコイルと、樹脂と磁性材料を含む封止材を用い、該コイルを内蔵する成形体を備えた表面実装インダクタにおいて、
該コイルは、その両端が外周に位置する様に導線を巻回して楕円形に形成された巻回部と、該巻回部の外周から引き出された引き出し端部を有し、該巻回部の短径方向の大きさと該成形体の幅方向の大きさを同じにし、該巻回部の長径方向の大きさを、該成形体の長さ方向の大きさから導線２本分の大きさを引いた大きさ以下にし、
該成形体は、幅方向の対向する２つの側面の表面に該コイルの巻回部の短径方向の表面を露出させ、該コイルの巻回部の外周よりも外側の部分の面積が該コイルの巻回部の内周よりも内側の部分の面積とほぼ同じか、それよりも小さくなる様に形成され、長さ方向の対向する２つの側面の表面に該コイルの引き出し端部の表面を露出させて、該コイルの引き出し端部を外部端子に接続したことを特徴とする表面実装インダクタ。
【請求項４】
導線を巻回して形成したコイルと、樹脂と磁性材料を含む封止材を用い、該コイルを内蔵する成形体を備えた表面実装インダクタの製造方法において、
引き出し端部が巻回部の外周に位置する様に導線を巻回してコイルが形成される工程、
該封止材を用いて形成された１対の板状タブレット間に該コイルを配置し、これらを樹脂成形法を用いて一体化させて、該コイルの巻軸と平行な４つの側面のうち一方の対向する側面に該コイルの引き出し端部が、他方の対向する側面に該コイルの巻回部の表面が部分的にそれぞれ露出し、該コイルの巻回部の外周よりも外側の部分の面積が該コイルの巻回部の内周よりも内側の部分の面積とほぼ同じか、それよりも小さくなる様に成形体を形成する工程及び、
該成形体の表面に該コイルの引き出し端部と接続する外部端子を形成する工程を備えたことを特徴とする表面実装インダクタの製造方法。
【請求項５】
導線を巻回して形成したコイルと、樹脂と磁性材料を含む封止材を用い、該コイルを内蔵する成形体を備えた表面実装インダクタの製造方法において、
その両端が外周に位置する様に導線を巻回して楕円形に形成された巻回部と、該巻回部の外周から引き出された引き出し端部を有し、該巻回部の短径方向の大きさと該成形体の幅方向の大きさを同じにし、該巻回部の長径方向の大きさを、該成形体の長さ方向の大きさから導線２本分の大きさを引いた大きさ以下にしたコイルが形成される工程、
該封止材を用いて形成された１対の板状タブレット間に該コイルを配置し、これらを樹脂成形法を用いて一体化させて、幅方向の対向する２つの側面の表面に該コイルの巻回部の短径方向の表面を露出させ、該コイルの巻回部の外周よりも外側の部分の面積が該コイルの巻回部の内周よりも内側の部分の面積とほぼ同じか、それよりも小さくなる様に形成され、長さ方向の対向する２つの側面の表面に該コイルの引き出し端部の表面を露出させた成形体を形成する工程及び、
該成形体の表面に該コイルの引き出し端部と接続する外部端子を形成する工程を備えたことを特徴とする表面実装インダクタの製造方法。
【請求項６】
導線を巻回して形成したコイルと、樹脂と磁性材料を含む封止材を用い、該コイルを内蔵する成形体を備えた表面実装インダクタの製造方法において、
その両端が外周に位置する様に導線を巻回して楕円形に形成された巻回部と、該巻回部の外周から引き出された引き出し端部を有し、該巻回部の短径方向の大きさと該成形体の幅方向の大きさを同じにし、該巻回部の長径方向の大きさを、該成形体の長さ方向の大きさから導線２本分の大きさを引いた大きさ以下にしたコイルが形成される工程、
成型金型のキャビティ内において該封止材を用いて形成された板状タブレット上に該コイルを配置し、該コイル上に該封止材を充填し、これらを樹脂成形法もしくは圧粉成形法を用いて一体化させて、幅方向の対向する２つの側面の表面に該コイルの巻回部の短径方向の表面を露出させ、該コイルの巻回部の外周よりも外側の部分の面積が該コイルの巻回部の内周よりも内側の部分の面積とほぼ同じか、それよりも小さくなる様に形成され、長さ方向の対向する２つの側面の表面に該コイルの引き出し端部の表面を露出させた成形体を形成する工程及び、
該成形体の表面に該コイルの引き出し端部と接続する外部端子を形成する工程を備えたことを特徴とする表面実装インダクタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
開始用操作を受付ける開始用操作受付手段と、
導出用操作を受付ける導出用操作受付手段と、
前記開始用操作を受付けたことに基づき、前記複数の可変表示部を変動表示させて、前記導出用操作に応じて表示結果を導出可能な所定変動表示状態に制御する所定変動表示状態制御手段と、
表示結果が導出される前に入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記所定変動表示状態において前記導出用操作受付手段が受付けた前記導出用操作に応じて、表示結果を導出させるための制御を行なう導出制御手段と、
予め定められた複数種類の制御パターンのうちのいずれかの制御パターンにしたがって、前記開始用操作を受付けてから前記所定変動表示状態に制御するタイミングを遅延期間に亘り遅延させる遅延制御に関する制御を行なう遅延制御手段と、
前記遅延制御が行なわれている期間中において、前記複数の可変表示部における識別情報の相対的な位置関係が特定位置関係となった状態で前記複数の可変表示部の変動表示を一旦停止させる特定位置制御手段と、
前記特定位置制御手段により前記位置関係が前記特定位置関係となった状態で前記複数の可変表示部の変動表示が一旦停止された後に、当該位置関係を、前記所定変動表示状態に制御されるまでに変化させる位置変化制御手段とを備え、
前記特定位置関係は、前記複数種類の識別情報のうちの特定識別情報が前記複数の可変表示部に跨る特定ライン上に並んだ位置関係であり、
前記複数種類の制御パターンには、他の制御パターンにおける前記遅延期間と異なる前記遅延期間に亘って前記遅延制御に関する制御が行なわれる制御パターンが含まれる、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、たとえば、スロットマシンに関する。詳しくは、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、可変表示部を変動表示した後、可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
開始用操作を受付ける開始用操作受付手段と、
導出用操作を受付ける導出用操作受付手段と、
前記開始用操作を受付けたことに基づき、前記複数の可変表示部を変動表示させて、前記導出用操作に応じて表示結果を導出可能な所定変動表示状態に制御する所定変動表示状態制御手段と、
表示結果が導出される前に入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記所定変動表示状態において前記導出用操作受付手段が受付けた前記導出用操作に応じて、表示結果を導出させるための制御を行なう導出制御手段と、
予め定められた複数種類の制御パターンのうちのいずれかの制御パターンにしたがって、前記開始用操作を受付けてから前記所定変動表示状態に制御するタイミングを遅延期間に亘り遅延させる遅延制御に関する制御を行なう遅延制御手段と、
前記遅延制御が行なわれている期間中において、前記複数の可変表示部における識別情報の相対的な位置関係が特定位置関係となった状態で前記複数の可変表示部の変動表示を一旦停止させる特定位置制御手段と、
前記特定位置制御手段により前記位置関係が前記特定位置関係となった状態で前記複数の可変表示部の変動表示が一旦停止された後に、当該位置関係を、前記所定変動表示状態に制御されるまでに変化させる位置変化制御手段とを備え、
前記特定位置関係は、前記複数種類の識別情報のうちの特定識別情報が前記複数の可変表示部に跨る特定ライン上に並んだ位置関係であり、
前記複数種類の制御パターンには、他の制御パターンにおける前記遅延期間と異なる前記遅延期間に亘って前記遅延制御に関する制御が行なわれる制御パターンが含まれる。
また、スロットマシンは、以下の構成を備えていてもよい。
１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、表示状態を変化させることが可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
前記可変表示装置に表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選処理）と、
前記表示結果を導出させるための導出用操作を含むゲームを進行させるための操作を受付ける操作受付手段（ストップスイッチ８Ｌ〜８Ｒ、スタートスイッチ７、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６、精算スイッチ１０）と、
前記事前決定手段の決定結果および前記操作受付手段が受付けた前記導出用操作に応じて、前記可変表示装置に表示結果を導出させるための制御を行なう導出制御手段（リール回転処理）と、
所定の遊技履歴に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ、図１８）と、
ゲームの進行に応じて前記履歴情報を更新する履歴情報更新手段（図１７）と、
予め定められた複数種類の制御パターン（フリーズ発生契機、フリーズ発生確率、フリーズ種類）のうち前記履歴情報に応じた制御パターンにしたがって、ゲームの進行を遅延させるための遅延制御を行なう遅延制御手段と（図１９）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え型フォン・ヴィレブランド因子（ｒＶＷＦ）を含む細胞培養上清であって、該ｒＶＷＦの少なくとも２０％が１０超の二量体の高分子量ＶＷＦマルチマーで存在し、該細胞培養上清は、少なくとも２．４μｇ／Ｌの最終銅濃度を提供するように補充され、該細胞培養上清のＮＨ４＋含量は４ｍＭ未満または１０ｍＭ未満の濃度に維持される、細胞培養上清。
【請求項２】
前記上清が、少なくとも０．５ＩＵリストセチンコファクター活性／ｍＬを含む、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項３】
前記上清が、少なくとも３０ｍＵ／μｇ  ｒＶＷＦのｒＶＷＦ特異的リストセチンコファクター活性を有する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項４】
前記上清が、少なくとも４０ｍＵ／μｇ  ｒＶＷＦのｒＶＷＦ特異的リストセチンコファクター活性を有する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項５】
前記上清が、少なくとも５０ｍＵ／μｇ  ｒＶＷＦのｒＶＷＦ特異的リストセチンコファクター活性を有する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項６】
前記上清が、少なくとも６０ｍＵ／μｇ  ｒＶＷＦのｒＶＷＦ特異的リストセチンコファクター活性を有する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項７】
前記上清が、少なくとも７０ｍＵ／μｇ  ｒＶＷＦのｒＶＷＦ特異的リストセチンコファクター活性を有する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項８】
前記上清が、少なくとも８０ｍＵ／μｇ  ｒＶＷＦのｒＶＷＦ特異的リストセチンコファクター活性を有する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項９】
前記上清中の前記ｒＶＷＦの少なくとも３０％が１０超の二量体の高分子量ＶＷＦマルチマーで存在する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項１０】
前記ｒＶＷＦが、１４〜２２二量体の高分子量ＶＷＦマルチマーで存在する、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項１１】
前記上清がさらに、組換え型第ＶＩＩＩ因子（ｒＦＶＩＩＩ）を含む、請求項１に記載の細胞培養上清。
【請求項１２】
ｒＶＷＦのｒＦＶＩＩＩに対する比率が少なくとも１０：１である、請求項１１に記載の細胞培養上清。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原燃料を改質して改質燃料を生成する改質器（３０２）と、
前記改質燃料と酸化剤との供給を受けて発電する燃料電池スタックと、
前記燃料電池スタックから排出された前記改質燃料を燃焼させることにより、前記改質器を加熱する燃焼器（２０）と、
前記燃料電池スタック、前記改質器、及び前記燃焼器を内部に収容するケース（１０）と、を備え、
前記改質器及び前記燃焼器は、前記燃料電池スタックからの輻射熱が直接到達しない位置に配置されており、
前記燃料電池スタックに向けて供給される発電用の空気と、前記燃焼器で生じた燃焼排ガスとが、互いに出入りしないように遮蔽する遮蔽板（ＢＰ）が設けられていることを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
原燃料を改質して改質燃料を生成する改質器（３０２）と、
前記改質燃料と酸化剤との供給を受けて発電する燃料電池スタックと、
前記燃料電池スタックから排出された前記改質燃料を燃焼させることにより、前記改質器を加熱する燃焼器（２０）と、
前記燃料電池スタック、前記改質器、及び前記燃焼器を内部に収容するケース（１０）と、
前記ケースのうち最も内側に配置され、前記燃料電池スタックをその内部に収容する第１筐体（１１０）と、
当該第１筐体（１１０）を外側から囲むように配置される第２筐体（１２０）と、
前記燃料電池スタックに向けて供給される発電用の空気と、前記燃焼器で生じた燃焼排ガスとが、互いに出入りしないように遮蔽する遮蔽板（ＢＰ）と、を備え、
前記改質器及び前記燃焼器は、前記燃料電池スタックからの輻射熱が直接到達しない位置に配置されており、
前記第２筐体と前記第１筐体との間には、前記燃料電池スタックに向けて供給される発電用の空気が加熱されながら通る流路（４０３）となる空間が形成されており、
前記第２筐体の下端部近傍における内側面は、全周に亘って前記遮蔽板の側面と当接されていることを特徴とする燃料電池装置。
【請求項３】
前記ケースの内部には水平面に沿って前記遮蔽板が配置されており、
前記燃料電池スタックは前記遮蔽板よりも上方に配置され、
前記改質器及び前記燃焼器は前記遮蔽板よりも下方に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
上面視において、前記燃焼器は前記ケースの中央となる位置に配置されており、
前記改質器は、前記燃焼器を側方から囲むように配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の燃料電池装置。
【請求項５】
前記燃焼器における燃焼により生じた燃焼排熱と、前記燃料電池スタックに供給される前記酸化剤と、の間で熱交換を行う予熱器（４０）を更に備え、
前記予熱器は、前記燃料電池スタックを側方から囲むように配置されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る燃料電池装置は、原燃料を改質して改質燃料を生成する改質器（３０２）と、改質燃料と酸化剤との供給を受けて発電する燃料電池スタックと、燃料電池スタックから排出された改質燃料を燃焼させることにより、改質器を加熱する燃焼器（２０）と、燃料電池スタック、改質器、及び燃焼器を内部に収容するケース（１０）と、を備えている。また、改質器及び燃焼器は、燃料電池スタックからの輻射熱が直接到達しない位置に配置されている。本発明に係る燃料電池装置には更に、燃料電池スタックに向けて供給される発電用の空気と、燃焼器で生じた燃焼排ガスとが、互いに出入りしないように遮蔽する遮蔽板（ＢＰ）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に係る価値情報に関する処理を行う第１処理部と第２処理部とを備え、該第１処理部から第２処理部に対して前記価値情報に関するコマンドデータの送信を行う遊技用装置であって、
前記第１処理部は、識別情報により個々に識別され、
遊技媒体の計数に基づく遊技価値を遊技に使用可能とするための使用可能化処理の実行を要求する使用可能化要求を前記コマンドデータとして送信可能であり、
所定の暗号キーを記憶する第１記憶手段と、
前記コマンドデータを前記第２処理部に対して送信するにあたり、該送信するコマンドデータを、前記第１記憶手段で記憶している暗号キーに基づいて暗号化する暗号化処理を行う第１暗復号化手段と、を有し、
前記第２処理部は、
前記使用可能化要求の受信に基づいて前記使用可能化処理を実行し、
前記第１記憶手段で記憶している暗号キーに対応する暗号キーを記憶する第２記憶手段と、
前記第１処理部から受信したコマンドデータを、前記第２記憶手段で記憶している暗号キーに基づいて復号化する復号化処理を行う第２暗復号化手段と、を有し、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段は、前記第１処理部から前記第２処理部に対して送信されたコマンドデータに基づく暗号キーを、新たな暗号キーとして記憶し、
前記第１処理部及び前記第２処理部の少なくとも一方が着脱可能なものであり、
前記第１処理部は、前記使用可能化要求の送信に伴って第１処理情報を更新する第１処理情報更新手段をさらに有し、
前記第２処理部は、
通信対象となった前記第１処理部の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記使用可能化要求の受信に基づいて第２処理情報を更新する第２処理情報更新手段と、をさらに有し、
前記第１処理部との通信が成立したときに、前記識別情報記憶手段に記憶している識別情報と、前記第２処理情報と、を前記第１処理部に対して送信することを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技用装置であって、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段は、各々対になる認証データを複数記憶し、
前記第１処理部と前記第２処理部との通信が成立したことに基づいて、
前記第１処理部は、前記第１記憶手段で記憶している認証データを、前記第２処理部に対して不規則に送信し、
前記第２処理部は、前記第１処理部から認証データを受信したことに応じて、前記第２記憶手段で記憶している複数の認証データのうち、該受信した認証データと対になる認証データを、前記第１処理部に対して返信し、
前記第１処理部は、前記送信した認証データと対になる認証データを前記第２処理部から受信したことに基づいて正常と認証する認証処理を行うことを特徴とする遊技用装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した遊技用装置であって、
遊技機に対応して設けられ、
遊技媒体を受け入れて計数する計数手段を有することを特徴とする遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、
遊技に係る価値情報（計数値）に関する処理を行う第１処理部（玉貸発券制御部２２）と第２処理部（計数制御部３１）とを備え、該第１処理部から第２処理部に対して前記価値情報に関するコマンドデータの送信を行う遊技用装置（各台計数ユニット５０）であって、
前記第１処理部は、識別情報により個々に識別され、
遊技媒体の計数に基づく遊技価値を遊技に使用可能とするための使用可能化処理の実行を要求する使用可能化要求を前記コマンドデータとして送信可能であり、
所定の暗号キーを記憶する第１記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）と、
前記コマンドデータを前記第２処理部に対して送信するにあたり、該送信するコマンドデータを、前記第１記憶手段で記憶している暗号キーに基づいて暗号化する暗号化処理（Ｓ２２００〜Ｓ２２０３，Ｓ２２００’）を行う第１暗復号化手段（ＣＰＵ）と、を有し、
前記第２処理部は、
前記使用可能化要求の受信に基づいて前記使用可能化処理を実行し、
前記第１記憶手段で記憶している暗号キーに対応する暗号キーを記憶する第２記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）と、
前記第１処理部から受信したコマンドデータを、前記第２記憶手段で記憶している暗号キーに基づいて復号化する復号化処理（２２２０〜Ｓ２２２３，Ｓ２２２０’）を行う第２暗復号化手段（ＣＰＵ）と、を有し、
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段は、前記第１処理部から前記第２処理部に対して送信されたコマンドデータに基づく暗号キーを、新たな暗号キーとして記憶し（Ｓ２２６０及びＳ２２７０，Ｓ２２３１’及びＳ２２３２’）、
前記第１処理部及び前記第２処理部の少なくとも一方が着脱可能なものであり、
前記第１処理部は、前記使用可能化要求の送信に伴って第１処理情報を更新する第１処理情報更新手段をさらに有し、
前記第２処理部は、
通信対象となった前記第１処理部の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記使用可能化要求の受信に基づいて第２処理情報を更新する第２処理情報更新手段と、をさらに有し、
前記第１処理部との通信が成立したときに、前記識別情報記憶手段に記憶している識別情報と、前記第２処理情報と、を前記第１処理部に対して送信することを特徴とする遊技用装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず手段１に係る遊技用装置によれば、第１処理部から第２処理部に対して送信されたコマンドデータに基づく暗号キーを、新たな暗号キーとして記憶するので、通信のセキュリティを高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
コントローラと、
電源回路と、を有し、
前記コントローラは、第１信号または画像情報を有する第２信号を選択して前記パネルに送る機能を有し、
前記電源回路は、前記コントローラによって前記第１信号が前記パネルに送られた後に、前記コントローラからの命令に従って前記パネルへの前記電源電圧の供給を停止する機能を有し、
前記パネルは、第１のトランジスタと、前記第１信号または前記第２信号に従ってゲート電極の電位が制御される第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタを介して電流が供給される発光素子と、を有し、
前記パネルは、前記第１のトランジスタをオフにすることで、前記第２のトランジスタの前記ゲート電極の電位を保持する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１信号に従って前記ゲート電極の電位が制御されるとオフする機能を有する発光装置。
【請求項２】
パネルと、
コントローラと、
電源回路と、を有し、
前記コントローラは、第１信号または画像情報を有する第２信号を選択して前記パネルに送る機能を有し、
前記電源回路は、前記コントローラによって前記第１信号が前記パネルに送られた後、前記コントローラによって前記第２信号が前記パネルに送られる前に、前記コントローラからの命令に従って前記パネルへの前記電源電圧の供給を開始する機能を有し、
前記パネルは、第１のトランジスタと、前記第１信号または前記第２信号に従ってゲート電極の電位が制御される第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタを介して電流が供給される発光素子と、を有し、
前記パネルは、前記第１のトランジスタをオフにすることで、前記第２のトランジスタの前記ゲート電極の電位を保持する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１信号に従って前記ゲート電極の電位が制御されるとオフする機能を有する発光装置。
【請求項３】
発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を画素に有し、
前記第２のトランジスタは、前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有する発光装置であって、
電源電圧の前記画素への供給を停止する前に、前記第２のトランジスタをオフにする機能を有する信号を、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタのゲート電極に与える機能を有する発光装置。
【請求項４】
発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を画素に有し、
前記第２のトランジスタは、前記発光素子への電流の供給を制御する機能を有する発光装置であって、
電源電圧の前記画素への供給を開始する前に、前記第２のトランジスタをオフにする機能を有する信号を、前記第１のトランジスタを介して前記第２のトランジスタのゲート電極に与える機能を有する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、検出手段と、制御手段とを有し、
前記表示手段は画像を表示し、
前記検出手段は、使用者の目の状態の情報を取得し、且つ、前記情報を前記制御手段に送信し、
前記制御手段は、前記情報から前記使用者の疲労情報を抽出し、且つ、前記疲労情報に基づいて、前記表示手段から発する光のうち特定の波長以下の波長の光の輝度を変化させるように、前記表示手段を駆動する、
表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記制御手段は、前記疲労情報に基づいて、前記画像の表示のリフレッシュレートを変化させるように、前記表示手段を駆動する、
表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置において、
前記制御手段は、設定情報が格納された記憶装置を有し、
前記制御手段は、前記疲労情報と前記設定情報の両方に基づいて、前記表示手段を駆動する、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示装置において、
前記特定の波長は４２０ｎｍであることを特徴とする、
表示装置。
【請求項５】
表示手段と、検出手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は演算装置を有する表示装置であって、
前記表示手段に画像を表示させるステップと、
前記検出手段に、使用者の目の状態の情報を取得させて、且つ、前記情報を前記制御手段に送信させるステップと、
前記制御手段に、前記検出情報から前記使用者の疲労情報を抽出させ、且つ、前記疲労情報に基づいて、前記表示手段から発する光のうち特定の波長以下の波長の光の輝度を変化させるように、前記表示手段を駆動させるステップと、
を、前記演算装置に実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記制御手段に、前記疲労情報に基づいて、前記画像の表示のリフレッシュレートを変化させるように、前記表示手段を駆動させるステップを、実行させるためのプログラム。
【請求項７】
表示手段と、検出手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は演算装置と記憶装置とを有する表示装置であって、
前記表示手段に画像を表示させるステップと、
前記検出手段に、使用者の目の状態の情報を取得させ、且つ、前記情報を前記制御手段に送信させるステップと、
前記制御手段に、前記記憶装置に格納された設定情報の読み出しを行わせるステップと、
前記制御手段に、前記情報から前記使用者の疲労情報を抽出させ、且つ、前記疲労情報と前記設定情報の両方に基づいて、前記表示手段から発する光のうち特定の波長以下の波長の光の輝度を変化させるように、前記表示手段を駆動させるステップと、
を、前記演算装置に実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記制御手段に、前記疲労情報と前記設定情報の両方に基づき、前記画像の表示のリフレッシュレートを変化させるように、前記表示手段を駆動させるステップを、実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一に記載のプログラムにおいて、
前記特定の波長は４２０ｎｍであることを特徴とする、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月3日(2016.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びテレビ受像機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、
前記画素部と電気的に接続された保護回路と、を有し、
前記画素部は、第１の酸化物半導体層を有するトランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、前記トランジスタのチャネルとして機能し、
前記保護回路は、第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層上を覆う第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上の第１の導電層と、を有し、
前記第１の導電層は、前記第１の絶縁層が有する開口部を介して、前記第２の酸化物半導体層と接することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部と、
前記画素部と電気的に接続された保護回路と、を有し、
前記画素部は、第１の酸化物半導体層を有するトランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層は、前記トランジスタのチャネルとして機能し、
前記保護回路は、第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層上を覆う第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上の第１の導電層と、前記第１の絶縁層上の第２の導電層と、を有し、
前記第１の絶縁層は、第１の開口部と、第２の開口部と、を有し、
前記第１の導電層は、前記第１の開口部を介して、前記第２の酸化物半導体層と接し、
前記第２の導電層は、前記第２の開口部を介して、前記第２の酸化物半導体層と接することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の酸化物半導体層は、微結晶を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記発光素子は、有機ＥＬ素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示装置を有するテレビ受像機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、液晶素子と、容量素子と、を有し、
前記液晶素子は、絶縁膜を介して重なる領域を有する画素電極及び共通電極と、前記画素電極上及び前記共通電極上の液晶層と、を有し、
前記トランジスタのソース又はドレインは、前記液晶素子に電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記液晶素子に電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、第１の配線に電気的に接続される液晶表示装置であって、
前記トランジスタがオフであり、かつ、前記液晶素子における透過率の変化が小さくなるように前記第１の配線に供給される電位が第１の電位と第２の電位との間で変化する期間を有する液晶表示装置。
【請求項２】
トランジスタと、液晶素子と、容量素子と、を有し、
前記液晶素子は、絶縁膜を介して重なる第１の領域を有する画素電極及び共通電極と、前記画素電極上及び前記共通電極上の液晶層と、を有し、
前記トランジスタのソース又はドレインは、前記液晶素子に電気的に接続され、
前記容量素子の第１の電極は、前記液晶素子に電気的に接続され、
前記容量素子の第２の電極は、第１の配線に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインとしての機能を有する第１の導電膜は、前記容量素子の第１の電極としての機能を有し、
前記容量素子の第２の電極としての機能を有する第２の導電膜は、前記トランジスタのゲート絶縁膜を介して前記第１の導電膜と重なる第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域と重なる領域を有する液晶表示装置であって、
前記トランジスタがオフであり、かつ、前記液晶素子における透過率の変化が小さくなるように前記第１の配線に供給される電位が第１の電位と第２の電位との間で変化する期間を有する液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含む液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系であって、
複数のレンズを含む第１の光学系であって、前記縮小側から入射した光により当該第１の光学系の内部に結像される第１の中間像を当該第１の光学系よりも前記拡大側に第２の中間像として結像する第１の光学系と、
前記第２の中間像よりも前記拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む第２の光学系とを有し、
前記第１の光学系は、前記縮小側から順に、広角端から望遠端に変倍する際に前記縮小側から前記拡大側へ動く前群と、前記前群の動きを補償するように動く中群と、固定された後群であって、複数のレンズを含み、内部に前記第１の中間像が結像される後群とを含む、投射光学系。
【請求項２】
請求項１において、
前記後群の複数のレンズの少なくとも１つのレンズは焦点調整のために移動する、投射光学系。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記前群は、正の屈折力を備え、前記中群は、正の屈折力を備え、前記後群は、正の屈折力を備えている、投射光学系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記第１の像面と前記第１の反射面とは、光軸を含む第１の面に対して同方向に配置される、投射光学系。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の投射光学系と、
前記第１の像面に画像を形成する光変調器とを有する、プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の態様の１つは、縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系である。投射光学系は、複数のレンズを含む第１の光学系であって、縮小側から入射した光により当該第１の光学系の内部に結像される第１の中間像を当該第１の光学系よりも拡大側に第２の中間像として結像する第１の光学系と、第２の中間像よりも拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む第２の光学系とを有し、第１の光学系は、縮小側から順に、広角端から望遠端に変倍する際に縮小側から拡大側へ動く前群と、前群の動きを補償するように動く中群と、固定された後群であって、複数のレンズを含み、内部に第１の中間像が結像される後群とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この投射光学系においては、後群の複数のレンズの少なくとも１つのレンズは焦点調整のために移動することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前群は、正の屈折力を備え、中群は、正の屈折力を備え、後群は、正の屈折力を備えていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の像面と第１の反射面とは、光軸を含む第１の面に対して同方向に配置されることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素乃至第Ａの画素（Ａは２以上の自然数）のそれぞれに画像信号が入力される情報処理装置の駆動方法であって、
前記第１の画素乃至第Ｂの画素（ＢはＡ未満の自然数）のうち設定範囲内の階調の画像信号が入力される画素数をカウントし、
前記画素数が設定画素数より大きい場合に第１のリフレッシュレートで前記第１の画素乃至前記第Ａの画素を書き換え、又は、前記画素数と（Ａ−Ｂ）の和が前記設定画素数以下である場合に前記第１のリフレッシュレートよりも低い第２のリフレッシュレートで前記第１の画素乃至前記第Ａの画素を書き換える情報処理装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の画素乃至前記第Ａの画素が液晶素子を有する情報処理装置の駆動方法。
【請求項３】
複数の画素のそれぞれに画像信号が入力される情報処理装置の駆動方法であって、
前記複数の画素のうち設定範囲内の階調の画像信号が入力される画素の割合を判別し、
前記割合が設定割合より大きい場合に第１のリフレッシュレートで前記複数の画素を書き換え、
前記割合が設定割合以下である場合に前記第１のリフレッシュレートよりも低い第２のリフレッシュレートで前記複数の画素を書き換える情報処理装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数の画素のそれぞれが液晶素子を有する情報処理装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１のリフレッシュレートが３０Ｈｚ以上である情報処理装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第２のリフレッシュレートが１Ｈｚ以下である情報処理装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記情報処理装置が静止画像を表示する情報処理装置の駆動方法。