【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、複数のレンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
ズーミングに際して前記第１レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群は、フォーカシングに際して不動の負の屈折力の第１部分群、該第１部分群の像側に隣り合う位置に配置されており、フォーカシングに際して移動する正の屈折力の第２部分群を有し、
前記後群は、広角端に比べて望遠端において結像倍率が大きくなるようにズーミングに際して光軸方向に移動するレンズ群を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記開口絞りは物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記開口絞りは物体側に凸状の軌跡で移動し、前記開口絞りと該開口絞りの像側に隣り合う位置に配置されるレンズ群Ｌｓは同じ軌跡で移動し、前記後群の変倍比をＺｒ、広角端から前記レンズ群Ｌｓが最も物体側に位置するときのズーム位置までのズーミングにおける前記レンズ群Ｌｓの移動量をｍｓ、前記レンズ群Ｌｓの像側に配置されたレンズ群の移動量をｍｒとするとき、
１．０７＜Ｚｒ＜１．７０
０．２＜ｍｒ／ｍｓ＜１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後群は、広角端に比べて望遠端において結像倍率が小さくなるようにズーミングに際して光軸方向に移動するレンズ群を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群において、前記第２部分群の像側に、フォーカシングに際して不動の正の屈折力の第３部分群を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２部分群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズからなり、前記第２部分群の焦点距離をｆ１ｂ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１＜ｆ１ｂ／ｆ１＜５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群を構成する全てのレンズ群は正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群に含まれる全てのレンズ群はズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記開口絞りから前記後群の前側主平面位置までの光軸上の距離を０ｒ１、後群の焦点距離をｆｒとするとき、全ズーム範囲において、
０．８＜０ｒ１／ｆｒ＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の像側に負の屈折力の第３レンズ群を有し、前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、複数のレンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
ズーミングに際して前記第１レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群は、フォーカシングに際して不動の負の屈折力の第１部分群、該第１部分群の像側に隣り合う位置に配置されており、フォーカシングに際して移動する正の屈折力の第２部分群を有し、
前記後群は、広角端に比べて望遠端において結像倍率が大きくなるようにズーミングに際して光軸方向に移動するレンズ群を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、そして最も像側に複数のレンズ群を含む後群を有している。後群の物体側に開口絞りを有している。ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７の実施例４のレンズ断面図においてＬ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は負の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。Ｌ５は正の屈折力の第５レンズ群である。後群ＬＲは正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
各実施例のズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２の変倍分担を減らして収差敏感度を低くするため、後群ＬＲは補助変倍機能を有する増倍レンズ群（レンズ群）を有する。また光路中にその変倍による近軸像面位置の変動を補正するコンペンセータ機能を持つ像面変動補正レンズ群（レンズ群）を有している。さらには、ズーミングに際しての収差変動を低減するために移動する収差補正レンズ群を併設することで、ズーミングに際しての収差変動を低減している。尚、収差補正レンズ群は広角端から望遠端へのズーミングに際して結像倍率を減じる機能を有している。即ち結像倍率が小さくなるように移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２部分群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズからなり、第２部分群の焦点距離をｆ１ｂ、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。開口絞りＳＰから後群ＬＲの前側主平面位置までの距離を０ｒ１、後群ＬＲの焦点距離をｆｒとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各実施例において像面変動補正レンズ群は後群ＬＲのうちの増倍レンズ群の移動に対する近軸像面位置の変動を補正するように移動する。また収差補正レンズ群は収差補正機能を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して結像倍率を減じるように移動する。例えば、実施例１では後群ＬＲの第４レンズ群Ｌ４が増倍レンズ群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際してズーム全域について横倍率１倍以下で移動して、約１．３倍と増倍作用を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また第５レンズ群Ｌ５は、収差補正レンズ群であり、第４レンズ群Ｌ４の移動に略沿って移動する。ズーム中間域〜望遠端までのズーム領域について第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５の間隔を相対的に大きくあけることで、ズーム中間〜望遠端において像面彎曲がオーバーに倒れる変動を防いでいる。ただし、この第５レンズ群Ｌ５の移動によって約０．９４倍と減倍作用となってしまうが、大きな像面彎曲の補正効果が得られるため、収差補正レンズ群として機能させている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１部分群Ｌ１ａと第２部分群Ｌ１ｂの構成に加えて、さらに像側に正の屈折力の第３部分群Ｌ１ｃを有することで、第１レンズ群Ｌ１の全体の屈折力を向上することが容易となるため、第２レンズ群Ｌ２以降のレンズ群による変倍比を効果的に確保している。また、第２部分群Ｌ１ｂは、実施例１〜４では物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズからなっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
後群ＬＲについては、第４レンズ群Ｌ４が広角端から望遠端へのズーミングに際して約１．３倍と増倍作用を有する。第３レンズ群Ｌ３は、第４レンズ群Ｌ４の移動による近軸像面位置のずれを補正するように移動している。また開口絞りＳＰを含む第３レンズ群Ｌ３の移動に対して、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５は広角端から望遠端へのズーミングに際して、物体側に凸形状となるように、第３レンズ群Ｌ３と同じような軌跡を描いて移動する。これによって、ズーム中間域の像面彎曲の増加を軽減している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［実施例２］
以下、図３を参照して、本発明の実施例２のズームレンズについて説明する。実施例２におけるレンズ群の数や屈折力、そしてズーミングに際して移動するレンズ群等のズームタイプは実施例１と同じである。第１レンズ群Ｌ１の構成も実施例１と同じである。フォーカス用の第２部分群Ｌ１ｂのレンズ構成も実施例１と同じである。後群ＬＲについては、第４レンズ群Ｌ４が広角端から望遠端へのズーミングに際して約７．１倍と増倍作用をする。後群ＬＲの各レンズ群の光学作用は実施例１と同じである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［実施例３］
以下、図５を参照して、本発明の実施例３のズームレンズにについて説明する。実施例３のズームタイプは実施例１と同じである。第１レンズ群Ｌ１の構成も実施例１と同じである。フォーカス用の第２部分群Ｌ１ｂのレンズ構成も実施例１と同じである。後群ＬＲについては、第４レンズ群Ｌ４が広角端から望遠端へのズーミングに際して約１．５倍と増倍作用をする。後群ＬＲの各レンズ群の光学作用は実施例１と同じである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［実施例４］
以下、図７を参照して、本発明の実施例４のズームレンズについて説明する。実施例４のズームレンズは物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成されている。後群ＬＲは第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５よりなっている。第１レンズ群Ｌ１の構成も実施例１と同じである。フォーカス用の第２部分群Ｌ１ｂのレンズ構成も実施例１と同じである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
尚ズーミングに際して開口絞りＳＰを別体（他のレンズ群と異なった軌跡）で物体側へ駆動してもよい。後群ＬＲについては、第５レンズ群Ｌ５が広角端から望遠端へのズーミングに際して約１１．７倍と増倍作用を有する。第４レンズ群Ｌ４は、第５レンズ群Ｌ５の移動による近軸像面位置のずれを補正するように移動している。