【事件の表示】
　特願２０１４−５３８９３２「近接センサを使用するデッドレコニング」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日国際公開、ＷＯ２０１３／０６３１２２、平成２７年　１月２２日国内公表、特表２０１５−５０２６８１、請求項の数（３２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１０月２８日　米国、２０１２年５月１８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１日付けで手続補正がされ、平成２８年３月１０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年２月１３日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月７日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願発明１−３２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３２」という。）は、平成２９年４月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　絶対ロケーション測定を使用してモバイルデバイスのロケーションを判定するステップと、
　前記モバイルデバイスの複数の近接センサを使用して近接度データを収集するステップと、
　前記近接度データを使用して、ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するか判定するステップと、
　前記ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するかの前記判定に少なくとも部分的に基づいた期間の間、デッドレコニング技法を使用して前記モバイルデバイスの前記ロケーションを追跡し、前記モバイルデバイスの相対ロケーションを判定するステップであって、前記期間の長さが、前記ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するかの前記判定に少なくとも部分的に依存する、ステップとを含み、
　前記相対ロケーションが、前記絶対ロケーション測定を使用して判定される前記ロケーションに対して相対的である、方法。」
　なお、本願発明２−３２の概要は以下のとおりである。
　本願発明１０，本願発明１９、本願発明２７は、本願発明１と同じ技術的な特徴を有し、それぞれ、カテゴリー表現が異なる発明であり、「モバイルデバイス」、「コンピュータプログラム」、「装置」の発明である。
　請求項２−９、請求項１１−１８は、請求項２０−２６、請求項２８−３２は、それぞれ、直接的または間接的に、請求項１、請求項１０、請求項１９、請求項２７を引用しているので、本願発明２−９、本願発明１１−１８、本願発明２０−２６、本願発明２８−３２は、それぞれ、本願発明１、本願発明１０、本願発明１９、本願発明２７の発明特定事項を含むものであり、本願発明１、本願発明１０、本願発明１９、本願発明２７を減縮した発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定で引用された引用文献１（特表２０１１−５０４５７８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】
  いくつかのさらなる実施形態では、移動端末は、移動端末の加速度を示す加速度情報を生成する加速度計回路と、ＧＰＳ受信機回路の電源オフサイクル中に加速度計回路からの加速度情報を使用して、移動端末の加速度ベースの現在位置を測定するように構成された加速度ベース位置測定回路とをさらに有する。ＧＰＳ受信機回路は、少なくとも閾時間長の間に移動端末の位置を測定するのに十分なＧＰＳ信号強度がないことを受けて、移動端末においてＧＰＳ信号が途絶しているのを検出するように構成される。コントローラ回路は、移動端末においてＧＰＳ信号が途絶していることの検出に応えてＧＰＳ受信機回路を電源オフにし、移動端末の加速度ベースの現在位置とＧＰＳ測定の前の位置との間の距離が閾距離を上回るまでＧＰＳ受信機回路の電源オフサイクル期間を延長し、ＧＰＳ受信機回路の電源オン時に移動端末のＧＰＳ測定による現在位置の測定を試みるように構成される。」（８頁）
「【００４０】
  図１は、ＧＰＳ受信機回路を有する例示の移動端末１００を含む、地上および衛星通信システムの略ブロック図である。図２は、図１に示される移動端末１００のさらなる態様を示す略ブロック図である
【００４１】
  図１および２を参照すると、移動端末１００は、１群のＧＰＳ衛星１１０から受信するＧＰＳ無線信号を使用して移動端末１００の地理的位置を測定するＧＰＳ受信機回路２００を有する。ＧＰＳ受信機回路２００は、可視衛星からＧＰＳ無線信号を受信し、無線信号がそれぞれのＧＰＳ衛星から移動端末１００まで伝わるのにかかる時間を測定する。伝達時間に伝播速度を掛けることによって、ＧＰＳ受信機回路２００は、視野内の各衛星までの距離を計算する。ＧＰＳ無線信号の中で提供されるエフェメリス情報が衛星の軌道および速度を描写し、それによって、ＧＰＳ受信機回路２００は、三角測量処理によって移動端末１００の位置の計算が可能になる。」（１０〜１１頁）
「【００５４】
  図３は、コントローラ２１０にＧＰＳ受信機回路２００への電源を調整させうるトリガイベントおよび関連方法を示すイベント図である。コントローラ２１０は、１つ以上のトリガイベントに対して、定義されたただ１つの動作であるＧＰＳ受信機回路２００の電源オンまたは電源オフの実施によって対応してもよい。あるいは、コントローラ２１０は、１つ以上のトリガイベントに対応して、ＧＰＳ受信機回路２００の電源オンと電源オフを繰り返して、ＧＰＳ受信機回路２００の電源オン対電源オフのデューティ比（すなわち、電源オン期間の電源オフ期間に対する比）を調整（増大／減少）してもよい。
【００５５】
  移動端末１００とＧＰＳ信号に基づいて前に測定した位置との間の距離は、移動端末１００が感知した加速度に基づき検出される。トリガイベント３０２を参照すると、前のＧＰＳ位置測定から閾時間の経過後、コントローラ２１０は、移動端末１００が前に測定したＧＰＳ位置からまだ閾距離離れていないと判定する場合、ＧＰＳ受信機回路２００の電源オフにより対応してもよい。ＧＰＳ受信機回路２００が繰り返し直ぐにオン・オフされるとき、コントローラ２１０は、ＧＰＳ受信機回路２００の電源オフ時間の延長および／または電源オン時間の短縮によって、電源オン対電源オフのデューティ比を減少してもよい。」（１４頁）
「【００５８】
  移動端末１００は、加速に反応して加速度情報を生成する加速度測定回路２２０を使用して加速度を感知してもよい。ＧＰＳ受信機２００が電源オフである間、コントローラ２１０は、加速度情報を使用して、移動端末１００とＧＰＳ信号からＧＰＳ受信機回路２００が測定した前の位置との間の距離を測定する。例えば、コントローラ２１０は、ＧＰＳ受信機回路２００が電源オフされている間、移動端末の位置を測定するために加速度信号を時間に関して二重積分してもよい。加速度測定回路２２０は、移動端末１００の少なくとも２次元方向の移動に対応しうる少なくとも２方向の加速度を感知する少なくとも２軸の加速度計を有してもよい。移動端末１００は、地面に対して種々の角度で保持されることがあるので、３軸加速度計あるいは２軸加速度計および傾斜センサを有してもよく、これらは、移動端末１００が地面に対してどの角度で保持されるかに関係なく、コントローラ２１０が地面に沿って移動した距離を測定するのを可能にする。」（１４〜１５頁）
「【００７２】
  コントローラ２１０は、ＧＰＳ受信機回路２００のアンテナがユーザの身体の近く（例えば、衣服のポケット内）にあるために、遮蔽（ＧＰＳ信号途絶）されることになりかねないかどうかを検出する近接センサとして動作するようにさらに構成されてもよい。コントローラ２１０は、近接センサでそのような近接性を判定してもよい。・・・（中略）・・・コントローラ２１０は、追加または代替で、例えば移動端末２１０が衣服のポケット、ハンドバッグまたは車のグローブボックスに置かれていることを示しうる明るさの大幅な変化などを感知するカメラを使用して、近接性および潜在的なＧＰＳ信号途絶を判定してもよい。」（１８頁）
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「ＧＰＳ測定で移動端末の地理的位置を測定し、
　ユーザの身体との近接性を判定する近接センサを用いて、
　ＧＰＳ信号途絶を検出し、
　前記ＧＰＳ信号途絶の検出により、
　前記移動端末のＧＰＳ受信機回路が電源オフとなり、
　前記電源オフである間、加速度情報を使用して、移動端末の加速度ベースの現在位置を測定し、
　前記加速度ベースの現在位置と、前記ＧＰＳ測定による前記地理的位置とがある、
　方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特表２０１０−５０７８７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【背景技術】
【０００２】
　携帯電話などのポータブル・デバイスは、ますます一般的になりつつある。こうしたポータブル・デバイスは、時間の経過につれて、例えばＭＰ３プレーヤ機能、ウェブ・ブラウジング機能、携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能などの多くの機能を組み込んで、より複雑になってきている。」（７頁）
「【００６７】
　図２、３、４、５Ａ、５Ｂ、６、１２に示されるデバイスのうちのいずれか１つで方法２００を実施することができ、方法２００は、図８に示される人工知能プロセスを使用することがあり、または使用しないことがある。オペレーション２０２は、１つまたは複数のセンサからセンサ・データを収集し、センサ・データは、ユーザ動作についての情報を供給する。例えば、近接センサは、デバイスがユーザの耳の近くにあるかどうかを示すことができる。温度センサと、周辺光センサ（または差動周辺光センサ）と、近接センサとがあいまって、デバイスがユーザのポケット内にあることを示すことができ、ジャイロスコープと近接センサとがあいまって、ユーザがデバイスを見ていることを示すことができる。オペレーション２０４で、１つまたは複数のセンサからのデータが解析され、この解析を、センサのうちの１つまたは複数の中のプロセッサを含む、デバイス内の１つまたは複数のプロセッサで実施することができる。・・・（略）・・・」（１９頁）
「【００７４】
　・・・（略）・・・」
　ユーザ動作に関するデータ（例えば、顔からのブロブを検出することのできる、近接センサおよび／またはタッチ入力パネルなどの１つまたは複数のセンサからのデータ）が、デバイスのモードに対して解析され、解析は、デバイスの設定を調節するかどうかを判定しようと試みる。感知したユーザ動作およびデバイス・モードに基づいて、１つまたは複数のデバイス設定を調節することができる。例えば、ユーザがデバイス（この場合は電話でよい）をユーザの耳のそばに配置したことを近接データ、および任意選択で他のデータ（例えば、動作センサおよび周辺光センサからのデータ）が示すとき、デバイスは、スピーカフォン・モードから非スピーカフォン・モードに自動的に切り替わることができる。
　・・・（略）・・・」（２１〜２２頁）
　したがって、引用文献２には、「携帯電話に設けた複数のセンサ（耳の近くにあるかどうかを示す近接センサを含む）でユーザの動作を解析すること。」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００４−６４１６３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１５】
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施の形態における移動通信装置について説明する。本実施の形態における移動通信装置は、感知手段１として、移動通信装置２１の受話部近傍に設けたタッチセンサからなる第１のセンサ２２の他に、移動通信装置２１の側部に設けたタッチセンサからなる第２および第３の感知手段としての第２および第３のセンサ２３、２４を有する点で、本発明の第１の実施の形態とは異なる。
【００１６】
音声通話する場合、話者は移動通信装置２１を手で握り、耳の近傍に位置付けする。従って、音声通話する場合は必然的に話者の手が第２および第３のセンサ２３、２４に接触することになり、その後に第１のセンサ２２に接触することにより、電力供給制御手段４を作動させて音声通話状態になる。従って、第２および第３のセンサ２３、２４に接触することなく、第１のセンサ２２に接触しただけでは電力供給制御手段４を作動させてしまうことはない。このように、音声通話する場合、第１ないし第３のセンサ２１〜２４を用いることにより、使用者が意図せずに第１のセンサ２２に接触しただけで電力供給制御手段４を作動させてしまうようなことを防止することができる。」（５頁）
「【００２０】
なお、上記本発明の実施の形態における移動通信装置に用いる感知手段としては、話者に接触したことを感知するタッチセンサの他、温度センサ、圧力センサ、赤外線センサ、およびＢｌｕｅ　ｔｏｏｔｈを利用したセンサ等も使用することができる。
また、他の形態の感知手段としては、現在の状態を感知するのみでなく、例えば、時間により電力を制御する時間センサ、または昼夜の温度差を利用して夜寒くなると電力を制御する昼夜温度センサ、または照度を感知して明るくなると電力を制御する昼夜照度センサ、更に衝撃を感知すると電力の供給を停止する動作感知センサなどを適用することができる。」（５頁）
　
　したがって、引用文献３には、「移動通信装置に設けた第１ないし第３のセンサ（赤外線センサを含む）により、話者の手や耳との接触を感知することにより、音声通話状態への移行を検知する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「移動端末」、「近接センサ」は、それぞれ、本願発明１における「モバイルデバイス」、「近接センサ」に相当する。
　引用発明における「ＧＰＳ測定」は、本願発明１における「絶対ロケーション測定」に含まれる。
　引用発明の「ユーザの身体との近接性を判定する近接センサ」と本願発明１の「前記近接度データを使用して、ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するか判定する」とは、「前記近接性のデータを使用して、ユーザの体に前記モバイルデバイスが近接するか判定する」である点で共通する。
　引用発明の「ユーザの身体との近接性を判定する近接センサを用いて」、「前記ＧＰＳ信号途絶の検出により、前記移動端末のＧＰＳ受信機回路が電源オフとなり、前記電源オフである間」と、本願発明１の「前記ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するかの前記判定に少なくとも部分的に基づいた期間の間、」とは、「前記ユーザの体に近接するかの前記判定に少なくとも部分的に基づいた期間の間、」で共通する。
　引用発明の「加速度ベースの現在位置を測定」は、本願発明１の「デッドレコニング技法」に含まれる。また、引用発明の「加速度ベースの現在位置」は、本願発明の「相対ロケーション」に含まれる。　
　引用発明の「加速度ベースの現在位置」の「加速度ベース」は、「以前の位置」と「加速度情報」に基づいた現在位置を求める「相対的ロケーション測定」である。一方、「ＧＰＳ測定による地理的位置」の「ＧＰＳ測定」は、「以前の位置」とは関係なく受信電波で現在位置を求める「絶対ロケーション測定」である。したがって、「相対的ロケーション測定」は、「絶対ロケーション測定」に比べて「相対的である」といえるので、引用発明の「前記加速度ベースの現在位置と、前記ＧＰＳ測定による前記地理的位置とがある、」は、本願発明１の「前記相対ロケーションが、前記絶対ロケーション測定を使用して判定される前記ロケーションに対して相対的である、」に相当する。
　引用発明の「方法」において、各動作を「ステップ」と呼ぶことは任意である。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「絶対ロケーション測定を使用してモバイルデバイスのロケーションを判定するステップと、
　前記モバイルデバイスの複数の近接センサを使用して近接性のデータを収集するステップと、
　前記近接性のデータを使用して、ユーザの体に前記モバイルデバイスが近接するか判定するステップと、
　前記ユーザの体に近接するかの前記判定に少なくとも部分的に基づいた期間の間、デッドレコニング技法を使用して前記モバイルデバイスのロケーションを追跡し、前記モバイルデバイスの相対ロケーションを判定するステップであって、
　前記相対ロケーションが、前記絶対ロケーション測定を使用して判定される前記ロケーションに対して相対的である、方法。」
（相違点１）一致点の「近接センサ」について、本願発明１では、「複数」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。それに伴い、一致点の「ユーザの体」に関し、本願発明１では、「どの部分」かを「判定」するのに対し、引用発明では、そのような「判定」は行わない点。
（相違点２）一致点の「期間の間」の「期間」に関して、本願発明１では、「前記期間の長さが、前記ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するかの前記判定に少なくとも部分的に依存する、」のに対して、引用発明では、そのような特定を有さない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み（相違点１）について検討する。
　引用発明の「近接センサ」は、「ＧＰＳ信号途絶かどうかを検出するため」、「移動端末」が「ユーザの身体の近く」かを判定するだけに用いられるものである。他方、引用文献２の「近接センサ」は、ユーザの動作を解析するため、耳の近くにあるかを示すために用いられ、引用文献３の「第１ないし第３のセンサ」は、「音声通話状態」への移行を検知するために、話者の手や耳との接触を感知するために用いられるものである。してみると、引用発明の「近接センサ」と、引用文献２の「近接センサ」、引用文献３の「第１ないし第３のセンサ」とは、その用途及び検出の対象が異なっているため、両者を組み合わせる動機が存在しない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明および引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−３２について
　「第２　本願発明」の項で記載したとおり、本願発明２−３２も、本願発明１と同じ技術的特徴を有することから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明および引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−４、７−１０、１２−１５、１８−２０、２３−２６、２９−３１、３３−３６、３９、４０について、上記引用文献１、２、３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年４月７日付け手続補正により補正された請求項１−３２は、上記「第４　対比・判断」の項に記載した理由により、本願発明１−３２は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審の拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号、第２号について
（１）当審では、請求項１、３、１２、１４、２３、２５、３３、３５における「ユーザーの体に対して前記モバイルデバイスがどこに位置するか」における「どこに」は、「ユーザの体」との間の距離（近い位置か遠い位置か）を意味するのか、あるいは「ユーザの体の」どの部位に近接するかを意味するのか特定していないから、日本語として意味が不明確である（６項２号）との拒絶理由を通知しているが、平成２９年４月７日付けの手続補正において、「ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するか」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
（２）当審では、請求項１、１２、２３、３３について、本願明細書段落【０００３】より、本願の課題は、「デッドレコニングの不正確さを限定すること」であり、課題解決手段は「ユーザに対するモバイルデバイスの位置」に基づいて、「デッドレコニング技法の」使用を限定すること」であるが、特許請求の範囲には、課題解決手段が記載されておらず、発明の詳細な説明と対応していないとの拒絶理由を通知しているが、平成２９年４月７日付けの手続補正において、「デッドレコニング技法を使用して前記モバイルデバイスの前記ロケーションを追跡」するのが、「前記ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するかの前記判定に少なくとも部分的に基づいた期間の間」と補正され、「前記期間の長さが、前記ユーザの体のどの部分に前記モバイルデバイスが近接するかの前記判定に少なくとも部分的に依存する」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。 
（３）当審では、請求項２、１３、２３、３４ について、例えば、請求項２の「変位を示す情報を使用して前記モバイルデバイスの前記ロケーションを追跡するステップをさらに備え、」に関し、「デッドレコニング技法を使用して前記モバイルデバイスの前記ロケーションを追跡し、・・・相対ロケーションを判定するステップ」との関係が明らかでない。仮に「変位を示す情報」が「デッドレコニング情報」についてのものとすると、「さらに備え」の用語は不適切である（６項２号）との拒絶理由を通知しているが、平成２９年４月７日付けの手続補正において、「前記デッドレコニング技法は、変位を示す情報の使用を含み」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。請求項１３、２３，３４（補正後の請求項１１、２０、２８）についても同様である。
（４）当審では、請求項６、１７、２８，３８について、例えば、請求項６には「前記モバイルデバイスが前記ユーザの手に握られていると判定」するための手段が記載されておらず、引用された請求項１の「近接センサ」との関係も不明である（６項２号）との拒絶理由を通知しているが、平成２９年４月７日付けの手続補正において、「前記複数の近接センサのうちの少なくとも１つは、前記モバイルデバイスが前記ユーザの手に握られていることを判定する際に使用できるように位置決めされ」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。請求項６、１７、２８，３８（補正後の請求項５、１４、２３、３１）についても同様である。
（５）当審では、請求項７、１８、２９、３９について、例えば、請求項７の「変位を示す前記情報に応答して、前記モバイルデバイスの前記ロケーションの追跡を停止することをさらに含む、請求項２に記載の方法」について、引用する請求項２が引用する請求項１には、「ユーザの体に対して前記モバイルデバイスがどこに位置するかの前記判定に少なくとも部分的に基づいて、・・・判定する」とは記載されているが、「変位を示す前記情報に応答して、・・追跡を停止する」との関係が明確でない。（６項２号）との拒絶理由を通知しているが、平成２９年４月７日付けの手続補正において、関連する請求項が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
（６）当審では、請求項８と請求項３０の「加速度データ」は、それぞれ引用する請求項２と請求項２４の「加速度データ」のことであるから、「前記」が抜けており、「前記加速度データ」の誤記であると認められる（６項２号）との拒絶理由を通知しているが、平成２９年４月７日付けの手続補正において、「前記」が加筆された結果、この拒絶理由は解消した。
（７）当審では、 請求項１１、２１、３２ の「ユーザが前記モバイルデバイスを握っているときを判定」は、人を主語とした構成を含んでいる。（６項２号）との拒絶理由を通知しているが、平成２９年４月７日付けの手続補正において、「前記モバイルデバイスが前記ユーザの手に握られていると判定」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。 
第７．むすび　
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願発明１−３２を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。