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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンが巻き回された供給ボビンと、
前記供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻取りボビンと、
前記供給ボビンと前記巻取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持するための筺体と、
前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転規制部と係合することにより、前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、前記供給ボビンおよび前記巻取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、
前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転方向への前記弾性係合部の変形を規制する規制部と、を有することを特徴とするインクリボンカセット。
【請求項２】
前記筺体は開口部を有し、
前記弾性係合部の先端は前記開口部を介して前記筺体の外側に突出していることを特徴とする請求項１に記載のインクリボンカセット。
【請求項３】
前記インクリボンカセットがプリンタに装着される場合に、前記弾性係合部の先端が前記プリンタ装置の一部と当接することにより、前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転の規制が解除されることを特徴とする請求項２に記載のインクリボンカセット。
【請求項４】
前記規制部は、前記開口部の側壁として設けられていることを特徴とする請求項２に記載のインクリボンカセット。
【請求項５】
前記規制部は、前記筺体の前記供給ボビンと略直交する面であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクリボンカセット。
【請求項６】
前記インクリボンカセットの筺体は、複数のケースを係合することにより形成されており、
前記弾性係合部と前記開口部とは、異なるケースに設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のインクリボンカセット。
【請求項７】
前記弾性係合部は、前記複数のケースを係合するための係合部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のインクリボンカセット。
【請求項８】
請求項３に記載のインクリボンカセットを装着可能なプリンタ装置であって、
前記弾性係合部の先端と当接させるための当接部を、前記インクリボンカセットを挿入するための挿入口に設けたことを特徴とするプリンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクリボンカセットは、
インクリボンが巻き回された供給ボビンと、供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻取りボビンと、供給ボビンと巻取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持するための筺体と、供給ボビンまたは巻取りボビンの回転規制部と係合することにより、供給ボビンまたは巻取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、供給ボビンおよび巻取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、供給ボビンまたは巻取りボビンの回転方向への弾性係合部の変形を規制する規制部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンが巻き回された供給ボビンと、
前記供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻き取りボビンと、
前記供給ボビンと前記巻き取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持するための筺体と、
前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンの回転規制部と係合することにより、前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、前記供給ボビンおよび前記巻き取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、
前記弾性係合部の先端を、前記筺体の外に突出させるための開口と、を有し、
前記弾性係合部は、前記筺体に一体的に形成されており、
前記弾性係合部は、前記筺体の前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンを収納する収納部を形成する面から前記収納部の内側へ立ち上がるように形成されており、
前記開口は、前記収納部の前記弾性係合部が立ち上がっている面と前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンを介して対向する前記収納部の面に設けられている
ことを特徴とするインクリボンカセット。
【請求項２】
前記弾性係合部は、複数の屈曲部を有していることを特徴とする請求項１に記載のインクリボンカセット。
【請求項３】
前記弾性係合部は、複数の屈曲部を有し、
前記複数の屈曲部は、前記回転規制部と係合する係合部よりも、前記収納部から立ち上がっている根本部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクリボンカセット。
【請求項４】
前記弾性係合部は、二股形状をした腕部を有し、前記腕部の二股形状の間の空間部に、前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンの軸が配置され、
前記腕部に前記複数の屈曲部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のインクリボンカセット。
【請求項５】
前記弾性係合部は、二股形状をした腕部を有し、前記腕部の二股形状の間の空間部に、前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンの軸が配置されることを特徴とする請求項１に記載のインクリボンカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明のインクリボンカセットは、
インクリボンが巻き回された供給ボビンと、前記供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻き取りボビンと、前記供給ボビンと前記巻き取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持するための筺体と、前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンの回転規制部と係合することにより、前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、前記供給ボビンおよび前記巻き取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、前記弾性係合部の先端を、前記筺体の外に突出させるための開口と、を有し、前記弾性係合部は、前記筺体に一体的に形成されており、前記弾性係合部は、前記筺体の前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンを収納する収納部を形成する面から前記収納部の内側へ立ち上がるように形成されており、前記開口は、前記収納部の前記弾性係合部が立ち上がっている面と前記供給ボビンまたは前記巻き取りボビンを介して対向する前記収納部の面に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンが巻き回された供給ボビンと、
前記供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻取りボビンと、
前記供給ボビンと前記巻取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持する筺体と、
前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転規制部と係合することにより、前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、前記供給ボビンおよび前記巻取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、
前記筺体の前記供給ボビンと略平行な面に設けられ、前記弾性係合部の先端を前記筺体の外へ突出させるための開口と、を有し、
前記弾性係合部が、前記供給ボビンの回転軸方向に弾性変形することにより、前記弾性係合部による前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転の規制が解除されることを特徴とするインクリボンカセット。
【請求項２】
前記開口部は、前記側壁部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクリボンカセット。
【請求項３】
前記弾性係合部の先端は斜め形状を有しており、前記弾性係合部の先端は前記供給ボビンと略平行な面から、斜めに突出していることを特徴とする請求項１または２に記載のインクリボンカセット。
【請求項４】
前記インクリボンカセットは、プリンタに着脱可能であり、
前記プリンタに装着する際に、前記弾性係合部の前記筺体から突出している先端が、前記プリンタの当接面と当接することにより、前記弾性係合部が弾性変形をし、前記弾性係合部による前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転の規制が解除されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクリボンカセット。
【請求項５】
前記インクリボンカセットは、前記インクリボンカセットを装着された状態で保持するために前記インクリボンカセットの側壁と係合するカセットロックを有するプリンタに着脱可能であり、
前記インクリボンカセットを前記プリンタに装着されて前記弾性係合部の先端が前記プリンタの当接面と当接して前記弾性係合部が弾性変形したことによる反力が、前記カセットロック側へ向かう方向となるように、前記弾性係合部は斜め形状を有していることを特徴とする請求項３に記載のインクリボンカセット。
【請求項６】
インクリボンカセットを装着可能なプリンタであって、
インクリボンが巻き回された供給ボビンと、前記供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻取りボビンと、前記供給ボビンと前記巻取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持する筺体と、前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転規制部と係合することにより、係合した前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、前記供給ボビンおよび前記巻取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、を有するインクリボンカセットと、
前記インクリボンカセットを、前記供給ボビンの回転軸方向に着脱可能とする挿入口と、
前記プリンタに前記インクリボンカセットが装着される場合に、前記弾性係合部に当接することにより前記弾性係合部を弾性変形させて前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンとの係合を解除することにより前記供給ボビンまたは前記巻取りボビンの回転の規制を解除する当接部と、
前記インクリボンカセットを装着された状態で保持するために、前記筺体の前記供給ボビンと略直交する面である側壁部と係合するカセットロックと、を有し、
前記弾性係合部は、前記筺体の前記供給ボビンの回転軸と略平行な面から突出しており、
前記弾性係合部の前記筺体から突出している先端は、斜め形状を有しており、
前記インクリボンカセットが装着された場合に、前記弾性変形による反力が発生する方向に、前記カセットロックが設けられていることを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
前記当接部および前記カセットロックは、前記挿入口に設けられており、前記カセットロックは、前記当接部と対向する側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記カセットロックは、前記弾性係合部の先端側に付勢されていることを特徴とする請求項６または７に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクリボンカセットは、
インクリボンが巻き回された供給ボビンと、供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻取りボビンと、供給ボビンと巻取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持する筺体と、供給ボビンまたは巻取りボビンの回転規制部と係合することにより、供給ボビンまたは巻取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、供給ボビンおよび巻取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、筺体の供給ボビンと略平行な面に設けられ、弾性係合部の先端を筺体の外へ突出させるための開口と、を有し、弾性係合部が、供給ボビンの回転軸方向に弾性変形することにより、弾性係合部による供給ボビンまたは巻取りボビンの回転の規制が解除されることを特徴とする。
また、本発明のプリンタは、
インクリボンカセットを装着可能なプリンタであって、インクリボンが巻き回された供給ボビンと、供給ボビンから供給されるインクリボンを巻き取るための巻取りボビンと、供給ボビンと巻取りボビンとを略平行かつ回転可能に支持する筺体と、供給ボビンまたは巻取りボビンの回転規制部と係合することにより、係合した供給ボビンまたは巻取りボビンの回転を規制する弾性係合部であって、供給ボビンおよび巻取りボビンの回転軸方向に弾性変形が可能な弾性係合部と、を有するインクリボンカセットと、インクリボンカセットを、供給ボビンの回転軸方向に着脱可能とする挿入口と、プリンタにインクリボンカセットが装着される場合に、弾性係合部に当接することにより弾性係合部を弾性変形させて供給ボビンまたは巻取りボビンとの係合を解除することにより供給ボビンまたは巻取りボビンの回転の規制を解除する当接部と、インクリボンカセットを装着された状態で保持するために、筺体の供給ボビンと略直交する面である側壁部と係合するカセットロックと、を有し、弾性係合部は、筺体の供給ボビンの回転軸と略平行な面から突出しており、弾性係合部の筺体から突出している先端は、斜め形状を有しており、
インクリボンカセットが装着された場合に、弾性変形による反力が発生する方向に、カセットロックが設けられていることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑り抵抗性を有する履物の外底１２であって、
前記外底は、各々が前記外底から外方に突出して、接触する表面に係合する上面を有する一体的に形成された複数のトレッド部１６を含み、
前記トレッド部の各々は山形形状を呈しており、
前記トレッド部の各々は前記山形形状を有する基部１８を含み、前記基部１８は前記トレッド部１６の高さの略半分を形成し、前記基部の側面が前記上面に対して実質的に垂直であり、
前記トレッド部は、二重の山形形状パターンで前記基部から外方に突出する複数の突出部２０含み、前記二重の山形形状パターンの前記突出部２０は、それらの間に縦方向の溝２２を形成するように互いに離間して配列され、
前記突出部２０の各々の側面は、前記基部１８の少なくとも１つの側面に沿って実質的に整列されており、
前記突出部２０の最も突出した外側の表面は前記トレッド部１６の高さを規定し且つ前記上面を形成し、
前記複数の突出部のうちの先頭の第１突出部２５は上面視で形状が実質的に正方形であり、
前記第１突出部２５は前記基部１８の山形形状の頂点に配置され且つ前記基部の側面に沿って実質的に整列された２つの側面を有しており、
前記２つの対向側面上に、横方向の溝２４が配置されており、前記縦方向および前記横方向の溝２２，２４が交差しており、
前記複数の突出部のうちの少なくとも１つの第２突出部２６は、前記第１突出部２５から離間して前記２つの対向側面の各々上に配置されており、前記第２突出部２６の各々は、上面視で形状が長方形であり、前記第２突出部２６の長い側面が前記基部１８の側面に沿って実質的に整列されており、
前記複数の突出部のうちの第３突出部３０は山形形状の内側の頂点を有しており、前記山形形状の内側の頂点は前記基部の山形形状の内側の頂点に対して実質的に整列されており、前記第３突出部の一対の対向側面は前記縦方向の溝２２の一部を形成し、前記第３突出部３０は一対の端面を含み、前記端面は前記横方向の溝の一部を形成する、
ことを特徴とする滑り抵抗性を有する履物の外底。
【請求項２】
前記山形形状の頂点が前記外底１２の前方を向いていることを特徴とする請求項１に記載の滑り抵抗性を有する履物の外底。
【請求項３】
前記突出部２５，２６，３０の各々は少なくとも１つのふち・エッジ３６を含み、前記少なくとも１つのふち・エッジ３６は、床面の液体を前記突出部の上面３４から前記突出部２５，２６，３０の間に伸びる前記縦方向および前記横方向の溝２２，２４へ移動させるように構成及び配置されることを特徴とする請求項１に記載の滑り抵抗性を有する履物の外底。
【請求項４】
前記複数の突出部は、一対の第４突出部２８を含み、前記第４突出部２８は前記第２突出部２６に実質的に整列されて配置され、前記第４突出部２８の各々は前記基部１８の側面に沿って実質的に整列された側面を有し、前記第４突出部２８の各々は前記基部１８の端面に沿って実質的に整列された端面を有し、前記横方向の溝２４は前記第２突出部２６の各々の端面と前記第４突出部２８の各々の端面との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の滑り抵抗性を有する履物の外底。
【請求項５】
前記複数の突出部は、一対の第５突出部３２を含み、前記第５突出部３２は前記第３突出部３０の斜辺に沿って実質的に整列されて配置され、前記第５突出部３２の各々は前記基部１８の側面に沿って実質的に整列された側面を有し、前記第５突出部３２の各々は前記基部１８の端面に沿って実質的に整列された端面を有し、前記横方向の溝２４は前記第３突出部３０の斜辺の各々の端面と前記第５突出部３２の各々の端面との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の滑り抵抗性を有する履物の外底。
【請求項６】
前記外底は前記外底に設けられるかかと部１４を含み、前記かかと部１４は複数の表面係合トレッド部を含むことを特徴とする請求項４に記載の滑り抵抗性を有する履物の外底。
【請求項７】
前記かかと部のトレッド部は山形形状を呈しており、前記かかと部のトレッド部のパターンは、前記山形形状の頂点が前記外底の前方を向いている複数の山形部からなることを特徴とする請求項４に記載の滑り抵抗性を有する履物の外底。
【請求項８】
前記外底１２は、前記外底において前部と前記かかと部１４との間にトレッド部が設けられていないエリアを含むことを特徴とする請求項４に記載の滑り抵抗性を有する履物の外底。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明は、滑り抵抗性・抵抗力を有する材料から作られた履物の靴底と新規な靴底トレッドパターンとを合成した（組み合わせた）ものである。当該靴底トレッドパターンは図１及び図２に示されている。靴底トレッドの詳細は図３−図６に示されている。図１及び図２に示されているように、履物の靴底１０は、外底部（アウトソール部・表底部）１２及びかかと部（ヒール部）１４を含んでいる。本明細書に使用されている用語「履物」は、例えば、靴、ブーツ、サンダル、長靴などのような、足への使用に適した着用具の任意のタイプのものとして定義される。本明細書に使用されている用語「外底部（アウトソール部・表底部）」は、履物の最も外側の底部の一部を構成する履物の任意の層状部又は部分・部材として定義される。複数の新規な表面係合トレッド部１６は、外底部（アウトソール部・表底部）１２とかかと部（ヒール部）１４の両方に取付けられて（固定されて）いる。本発明の好ましい実施形態は、当該外底部（アウトソール部・表底部）と一体のかかと部（ヒール部）を含む。しかし、当該かかと部（ヒール部）は、当該外底部（アウトソール部・表底部）から切り離された部分として形成されて当該外底部（アウトソール部・表底部）に取付けられることも可能である。表面係合トレッド部１６は、好ましくは山形（シェブロン：chevron、以下同じ）又はＶ字形のパターンであり当該Ｖ又は山形部の突部（頂点）が履物の前方を向くように配置される。これは好ましいパターン又は構成であるが、他の構成及び／又はパターンも採用され得る。図１及び図２に示されている好ましい実施形態において、外底部（アウトソール部・表底部）１２の前部とかかと部（ヒール部）１４との間に、靴底トレッド部１６を含まない外底部（アウトソール部・表底部）１２の部分（エリア）が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記算出部は、前記特定のログから、前記監視対象である前記ある端末と接続相手となる基地局との無線区間の応答遅延を特定し、当該応答遅延に基づいて、前記ある端末の応答品質の高さを示す時系列な評価値を算出し、
前記格納部は、前記検出部によって前記ある端末についての通信品質の劣化が検出された場合、前記無線区間の応答品質の高さを示す時系列な評価値が所定のしきい値以上であれば、前記特定のログを前記第２の記憶部から取得して、前記第３の記憶部に格納し、前記無線区間の応答品質の高さを示す時系列な評価値が所定のしきい値未満であれば、前記接続相手の基地局が関与するログを前記第２の記憶部から取得して、前記第３の記憶部に格納することを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記算出部は、前記特定のログから、前記監視対象である前記ある端末と当該ある端末の通信相手となるサーバとの有線区間の応答遅延を特定し、当該応答遅延に基づいて、前記ある端末の応答品質の高さを示す時系列な評価値を算出し、
前記格納部は、前記検出部によって前記ある端末についての通信品質の劣化が検出された場合、前記有線区間の応答品質の高さを示す時系列な評価値が所定のしきい値以上であれば、前記特定のログを前記第２の記憶部から取得して、前記第３の記憶部に格納し、前記有線区間の応答品質の高さを示す時系列な評価値が所定のしきい値未満であれば、前記サーバが関与するログを前記第２の記憶部から取得して、前記第３の記憶部に格納することを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアネットワークに属する複数のデバイスのうちのデバイスにメディアコンテンツが自動的に割り当てられることを可能にするための方法であって、前記方法は、
複数のメディアネットワークからメディアネットワークを選択するユーザ入力を受信することと、
メディアコンテンツを選択するユーザ入力を受信することと、
前記選択されたメディアネットワークに適用する規則を識別することであって、前記規則は、前記メディアネットワーク内のデバイスを識別し、前記規則は、少なくとも１つのメディアコンテンツ属性を含む条件を含む、ことと、
前記規則の前記条件と前記選択されたメディアコンテンツの属性とを比較することによって、前記ルールが前記選択されたメディアコンテンツによって満たされたか否かを決定することと、
前記ルールが満たされたことを決定したことに応答して、前記選択されたメディアネットワークに適用する前記規則の前記選択されたメディアネットワークの前記識別されたデバイスを前記選択されたメディアコンテンツの格納目的地として自動的に割り当てることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記規則は、ユーザ入力によって定義され、前記ユーザ入力は、デバイスの識別と、ネットワークの識別と、前記識別されたデバイスが前記メディアコンテンツのための目的地デバイスとして割り当てられるために前記メディアコンテンツによって満たされなければならない少なくとも１つの条件とを含み、前記少なくとも１つの条件は、前記メディアコンテンツに関連付けられた属性である少なくとも１つの属性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のメディアネットワークから前記メディアネットワークを選択するユーザ入力を受信することは、前記選択されたメディアネットワークに関連付けられたデバイスにおいて前記ユーザ入力を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のデバイスの前記デバイスのうちの少なくとも１つは、前記選択されたメディアネットワークとは異なる第２のメディアネットワークに属する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メディアネットワークに属する前記複数のデバイスのうちのいずれかに対して前記規則が前記選択されたメディアコンテンツによって満たされなかったことを決定したことに応答して、デフォルトの装置を前記選択されたメディアコンテンツの目的地として自動的に割り当てることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
メディアネットワークに属する複数のデバイスのうちのデバイスにメディアコンテンツが自動的に割り当てられることを可能にするための装置であって、前記装置は、
複数のメディアネットワークからメディアネットワークを選択するユーザ入力を受信する手段であって、前記複数のメディアネットワークのそれぞれは、ユーザ機器デバイスを含む、手段と、
メディアコンテンツを選択するユーザ入力を受信する手段と、
前記選択されたメディアネットワークに適用する規則を識別する手段であって、前記規則は、前記メディアネットワーク内のデバイスを識別し、前記規則は、少なくとも１つのメディアコンテンツ属性を含む条件を含む、手段と、
前記規則の前記条件と前記選択されたメディアコンテンツの属性とを比較することによって、前記ルールが前記選択されたメディアコンテンツによって満たされたか否かを決定する手段と、
前記ルールが満たされたことを決定したことに応答して、前記選択されたメディアネットワークに適用する前記規則の前記選択されたメディアネットワークの前記識別されたデバイスを前記選択されたメディアコンテンツの格納目的地として自動的に割り当てる手段と
を含む、装置。
【請求項７】
前記規則は、ユーザ入力によって定義され、前記ユーザ入力は、デバイスの識別と、ネットワークの識別と、前記識別されたデバイスが前記メディアコンテンツのための目的地デバイスとして割り当てられるために前記メディアコンテンツによって満たされなければならない少なくとも１つの条件とを含み、前記少なくとも１つの条件は、前記メディアコンテンツに関連付けられた属性である少なくとも１つの属性を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数のメディアネットワークから前記メディアネットワークを選択する前記ユーザ入力を受信する手段は、前記選択されたメディアネットワークに関連付けられたデバイスにおいて前記ユーザ入力を受信するようにさらに構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記複数のデバイスの前記デバイスのうちの少なくとも１つは、前記選択されたメディアネットワークとは異なる第２のメディアネットワークに属する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記メディアネットワークに属する前記複数のデバイスのうちのいずれかに対して前記規則が前記選択されたメディアコンテンツによって満たされなかったことを決定したことに応答して、デフォルトの装置を前記選択されたメディアコンテンツの目的地として自動的に割り当てる手段をさらに含む、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体捲縮を有し、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第１芯鞘型複合繊維を含む第１繊維層と、
立体捲縮を有し、鞘成分が高密度ポリエチレンを含み、芯成分が前記高密度ポリエチレンの融点よりも約２０℃以上高い融点を有する熱可塑性樹脂を含み、芯成分の重心が繊維の重心からずれている第２芯鞘型複合繊維を含む第２繊維層を含み、
第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の少なくとも一部が、第１芯鞘型複合繊維と第２芯鞘型複合繊維の鞘成分により熱接着している、
不織布を含む、吸収性物品用のシート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤが購入したゲームプレイ要素（以下「購入要素」という。）を少なくとも含む、当該プレーヤが保有する複数のゲームプレイ要素の中から当該プレーヤが選択したゲームプレイ要素を使用して実行されるゲームにおけるプレーヤ毎の前記ゲームプレイ要素を管理するサーバシステムであって、
プレーヤに、期限が関連づけられた試供用の所定のゲームプレイ要素（以下「試供用要素」という。）を付与する付与制御手段と、
前記期限が到来した場合に前記試供用要素を回収する回収制御手段と、
プレーヤの要求に従って所与の対価支払処理を実行することで前記試供用要素を前記購入要素として当該プレーヤの保有とする対価支払制御手段と、
を備えたサーバシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからアイテム取得要求を受信した場合、アイテムデータを送信する第１送信手段と、
前記ユーザから前記アイテムデータを変更するためのアイテム変更要求を複数回受信する受信手段と、
前記受信手段で前記アイテム変更要求を受信した場合、複数の選択肢を含む選択画面を表示するための選択画面データを前記ユーザに送信する第２送信手段と、
前記選択画面で選択された選択肢が所定の条件を満たす場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記アイテムデータに係るアイテムから変更された他のアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記選択肢が前記所定の条件を満たさない場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記他のアイテムに変更される前のいずれかのアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与するサーバ。
【請求項２】
前記他のアイテムは前記アイテムと希少価値が異なる、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記他のアイテムは前記アイテムより希少価値が高い、請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記所定の条件は、正答であることを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記選択画面において前記選択肢のうち正答を判別可能にすることを特徴とする、請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
ユーザからアイテム取得要求を受信した場合、アイテムデータを送信する第１送信ステップと、
前記ユーザから前記アイテムデータを変更するためのアイテム変更要求を複数回受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記アイテム変更要求を受信した場合、複数の選択肢を含む選択画面を表示するための選択画面データを前記ユーザに送信する第２送信ステップと、
前記選択画面で選択された選択肢が所定の条件を満たす場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記アイテムデータに係るアイテムから変更された他のアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与する制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップにおいて、前記選択肢が前記所定の条件を満たさない場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記他のアイテムに変更される前のいずれかのアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与するサーバの制御方法。
【請求項７】
サーバとして機能するコンピュータに、
ユーザからアイテム取得要求を受信した場合、アイテムデータを送信する第１送信ステップと、
前記ユーザから前記アイテムデータを変更するためのアイテム変更要求を複数回受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記アイテム変更要求を受信した場合、複数の選択肢を含む選択画面を表示するための選択画面データを前記ユーザに送信する第２送信ステップと、
前記選択画面で選択された選択肢が所定の条件を満たす場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記アイテムデータに係るアイテムから変更された他のアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与する制御ステップと、
を実行させ、
前記制御ステップにおいて、前記選択肢が前記所定の条件を満たさない場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記他のアイテムに変更される前のいずれかのアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ、サーバの制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るサーバは、
ユーザからアイテム取得要求を受信した場合、アイテムデータを送信する第１送信手段と、
前記ユーザから前記アイテムデータを変更するためのアイテム変更要求を複数回受信する受信手段と、
前記受信手段で前記アイテム変更要求を受信した場合、複数の選択肢を含む選択画面を表示するための選択画面データを前記ユーザに送信する第２送信手段と、
前記選択画面で選択された選択肢が所定の条件を満たす場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記アイテムデータに係るアイテムから変更された他のアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記選択肢が前記所定の条件を満たさない場合、前記アイテム変更要求に応じて、前記他のアイテムに変更される前のいずれかのアイテムに対応するアイテムデータを前記ユーザに付与することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した目的を達成する本発明に係る水酸化コバルト粒子の製造方法は、非水系電解質二次電池の正極活物質の前駆体として用いられる水酸化コバルト粒子の製造方法であって、非酸性雰囲気の反応容器内に、塩素含有コバルト塩水溶液、無機アルカリ水溶液およびアンモニウムイオン含有水溶液を供給して反応液とし、反応液の液温２５℃基準におけるｐＨ値を１０．５〜１２．０となるように制御して、核生成を行う核生成工程と、核生成工程において反応液中に形成された核を含有する粒子成長用水溶液を、液温２５℃基準におけるｐＨ値が９．５〜１０．５、かつ核生成工程におけるｐＨ値より低くなるように制御して粒子成長を行う粒子成長工程を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した目的を達成する本発明に係る正極活物質は、非水系電解質二次電池の正極活物質であって、上記水酸化コバルト粒子を前駆体として得られたものであって、リチウムコバルト複合酸化物粒子からなり、リチウムコバルト複合酸化物粒子の平均粒径が５〜３５μｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
得られた水酸化コバルト粒子は、二次粒子形状が球状であり、二次粒子の平均粒径が２２．８μｍ、二次粒子の平均アスペクト比が０．７１、（ｄ９０−ｄ１０）／ＭＶ＝０．５８であった。結晶構造は、Ｃｏ（ＯＨ）２で表される水酸化コバルトであることが確認された。タップ密度を測定したところ、２．１ｇ／ｍＬであった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具の電源として該電動工具の工具本体に対してスライドさせることにより着脱可能にされる電動工具用電池パックであって、
電池本体と、該電池本体を収容するケースとを有し、
前記電池本体は、スライドさせて装着される相手側の雄形端子を内側に挟み込み電気的に接続する雌形端子を有し、
前記ケースは、前記電池本体の主要部分を収容するケース本体と、該ケース本体と組み付け可能にされるケース蓋部とを有し、
前記ケース蓋部は、前記雄形端子を内部に受け入れ可能とする雌開口部と、前記雄形端子の挟み込み方向で前記雌形端子を外側から挟み込む挟込壁部とを有し、
前記雌形端子と前記挟込壁部とは、少なくとも該雌形端子が前記雄形端子を挟み込んでいる場合に、該挟込壁部と対面する該雌形端子の一部を当接支持部として該挟込壁部に対して接触させるように構成されている、電動工具用電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記雌形端子と前記挟込壁部とは、該雌形端子が前記雄形端子を挟み込んでいない場合に、該雌形端子と該挟込壁部とを非接触で離間させるように構成されている、電動工具用電池パック。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記雌形端子は、前記電池本体に結合される支持座部と、前記雄形端子を挟み込む端子部と、該支持座部と該端子部との間を連接する支持架部とを有し、
前記雌形端子の前記当接支持部は、前記支持架部に設けられている、電動工具用電池パック。
【請求項４】
請求項３に記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記当接支持部は、前記支持座部に近接される箇所を該支持座部の延在範囲に対応させてある、電動工具用電池パック。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記当接支持部は、前記端子部よりも対面する前記挟込壁部に向かって膨らまされている、電動工具用電池パック。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記電池本体は、電池セルと、回路基板とを有し、
前記回路基板は、着脱スライド方向に延びるように配置され、
前記雌形端子の前記端子部は、着脱スライド方向に延びるように配置され、
前記雌形端子の前記支持架部は、着脱スライド方向と直交する方向に延びるように配置されている、電動工具用電池パック。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記支持架部のうち前記支持座部と隣接する箇所は、着脱スライド方向に延びるように構成されており、
前記当接支持部のうち前記支持座部と隣接する箇所も、着脱スライド方向に延びるように構成されている、電動工具用電池パック。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれかに記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記支持架部の端縁が、着脱スライド方向と交差する方向に折り曲げられている、電動工具用電池パック。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記挟込壁部は、前記雌形端子の外周を区画するように着脱スライド方向に延在されている、電動工具用電池パック。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記挟込壁部の前記当接支持部が接触される箇所には、前記雌形端子に向かって膨らまされる接触リブ部が設けられている、電動工具用電池パック。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記雌形端子は、挟み込む前記雄形端子に対して対称に対をなして構成されている、電動工具用電池パック。
【請求項１２】
電動工具の電源として該電動工具の工具本体に対してスライドさせることにより着脱可能にされる電動工具用電池パックであって、
電池本体と、該電池本体を収容するケースとを有し、
前記電池本体は、スライドさせて装着される相手側の雄形端子を内側に挟み込み電気的に接続する雌形端子を有し、
前記雌形端子は、第１端子部と第２端子部とで前記雄形端子を挟み込むようになっており、
前記ケースは、前記電池本体の主要部分を収容するケース本体と、該ケース本体と組み付け可能にされるケース蓋部とを有し、
前記ケース蓋部は、前記雄形端子を内部に受け入れ可能とする雌開口部と、前記雄形端子の挟み込み方向で前記雌形端子を外側から挟み込む挟込壁部とを有し、
前記第１端子部と前記第２端子部とは、前記雄形端子が挟み込まれていない第１の形状と前記雄形端子が挟み込まれる第２の形状との間で変形可能に設定されており、
前記第１の形状では、前記挟込壁部と対面する前記雌形端子の当接支持部は、該挟込壁部に対して非接触に離間しており、
前記第２の形状では、前記当接支持部は前記挟込壁部に対して接触している、電動工具用電池パック。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記雌形端子は、前記電池本体に結合される支持座部を有しており、
前記第１端子部および前記第２端子部は、支持架部を介して前記支持座部に連接されており、
前記雌形端子の前記当接支持部は、前記支持架部に設けられている、電動工具用電池パック。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記当接支持部が前記挟込壁部から隔てられる距離は、前記第１端子部および前記第２端子部が該挟込壁部から隔てられる距離よりも短く設定されている、電動工具用電池パック。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の電動工具用電池パックにおいて、
前記当接支持部は、前記第１端子部および第２端子部よりも対面する前記挟込壁部に向かって膨らまされている、電動工具用電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池製造装置が備える案内部にガスセパレータを順次係合させながら、ガスセパレータを含む複数の部材を積層する燃料電池の製造方法であって、
前記案内部は、互いに平行であって水平方向に延びる第１および第２の案内部材を備え、
前記ガスセパレータには、該ガスセパレータの外周に形成された凹および／または凸形状を備える第１および第２の係合部が設けられており、
前記第１の案内部材に前記第１の係合部を係合させると共に、前記第２の案内部材に前記第２の係合部を係合させて、前記ガスセパレータを前記燃料電池製造装置に係合させることによって、前記ガスセパレータを含む複数の部材を水平方向に積層する積層工程を備え、
前記積層工程は、前記第１および第２の係合部において前記第１および第２の案内部材に支持される第１および第２の支持箇所が、前記ガスセパレータの重心を間に挟んで離間する位置に配置されるときに、前記ガスセパレータの積層面上で、前記第１および第２の支持箇所を結んだ直線よりも重力方向下方の領域に前記重心が存在するように、前記第１および第２の係合部を前記第１および第２の案内部材に係合させる工程である
燃料電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池の製造方法であって、
前記第１および第２の支持箇所は、前記ガスセパレータの重心よりも重力方向上方に配置される
燃料電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料電池の製造方法であって、
前記第１および第２の支持箇所は、前記第１および第２の係合部を前記第１および第２の案内部材に係合させたときに、前記重心からの重力方向の距離が互いに異なっていることを特徴とする
燃料電池の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料電池の製造方法であって、
前記積層工程は、
前記第１の支持箇所が、前記第２の支持箇所よりも、重力方向上方に配置されると共に、
前記第１および第２の係合部において前記第１および第２の案内部材による支持が可能な領域である第１および第２の支持領域と、前記第１および第２の案内部材において前記第１および第２の係合部と接することが可能な領域である第１および第２の接触領域と、のうちの少なくともいずれか一方が、前記第１の係合部側から前記第２の係合部側に向かって重力方向下方に傾く傾斜面を形成するように、
前記第１および第２の係合部を前記第１および第２の案内部材に係合させる工程である
燃料電池の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池の製造方法であって、
前記積層工程は、前記第１の係合部において前記ガスセパレータを前記第１の案内部材に対して位置決めするように、前記第１および第２の係合部を前記第１および第２の案内部材に係合させる工程である
燃料電池の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の燃料電池の製造方法であって、
前記案内部は、さらに、前記第１および第２の係合部と前記第１および第２の案内部材との間の密着を抑制する振動を、前記第１および第２の案内部材に発生させる振動発生部を備え、
前記積層工程は、前記振動発生部によって前記案内部材に振動を発生させつつ行なわれる
燃料電池の製造方法。
【請求項７】
燃料電池用ガスセパレータであって、
該ガスセパレータの外周に形成された凹および／または凸形状を備える第１および第２の係合部が設けられており、
前記第１および第２の係合部は、前記第１および第２の係合部で前記ガスセパレータを吊り下げたときに、
前記ガスセパレータの積層面が重力方向に平行になる第１の状態であって、
前記ガスセパレータの積層面上で、前記第１の係合部において吊り下げのために他の部材と接触可能な第１の支持領域上の第１の任意の点と、前記第２の係合部において吊り下げのために他の部材と接触可能な第２の支持領域上の第２の任意の点と、を結んだ直線よりも重力方向下方の領域に、前記ガスセパレータの重心が存在すると共に、前記第１および第２の支持領域同士が前記重心を間に挟んで水平方向に離間して配置される第１の状態で、
前記ガスセパレータを吊り下げ可能な位置に設けられている
ガスセパレータ。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料電池用ガスセパレータであって、
前記ガスセパレータを前記第１の状態で吊り下げたときに、前記第１の支持領域と、前記第２の支持領域とは、前記重心よりも重力方向上方に配置される
ガスセパレータ。
【請求項９】
請求項７または８に記載の燃料電池用ガスセパレータであって、
前記ガスセパレータを前記第１の状態で吊り下げたときに、前記第１の支持領域上の任意の点は、前記第２の支持領域上の任意の点よりも、前記重心からの重力方向の距離が遠いことを特徴とする
ガスセパレータ。
【請求項１０】
請求項７から９のうちのいずれか１項に記載の燃料電池用ガスセパレータであって、
前記第１および第２の係合部のうちの少なくとも一方を構成する前記凹および／または凸形状は、前記ガスセパレータに設けられた略円形の孔部が、該孔部と最も近い前記ガスセパレータの外周と連通して開口した形状である
ガスセパレータ。
【請求項１１】
請求項７に記載の燃料電池用ガスセパレータであって、
前記ガスセパレータを前記第１の状態で吊り下げたときに、
前記第１の支持領域は、前記第２の支持領域よりも、重力方向上方に配置され、
前記第１および第２の支持領域は、前記第１の係合部側から前記第２の係合部側に向かって重力方向下方に傾く傾斜面を形成する
ガスセパレータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の燃料電池用ガスセパレータであって、
前記第１の係合部は、前記ガスセパレータを前記第１の状態で吊り下げたときに、前記ガスセパレータを前記他の部材に対して位置決め可能となる位置決め部が形成されている
ガスセパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、変形例３では、係合部２８側の第１および第２の支持領域と、案内部材５２側の第１および第２の接触領域とに傾斜を設けると共に、単セル８１０を係止させる第１の位置決め部６０を第１の係合部２８に設けている。そのため、実施形態と同様の効果に加えて、単セル８１０の積層の際の位置合わせとして、水平方向（Ｘ方向）の位置合わせの精度を高める効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レシートプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートプリンタに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のレシートプリンタは、販売データ処理装置から発行された制御コマンドに従って制御されるレシートプリンタにおいて、前記販売データ処理装置から、前記制御コマンドおよびレシートデータを受信するコマンド受信手段と、受信した前記制御コマンドに、前記レシートデータを電子データ化した電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれている場合には、前記レシートデータを電子レシート情報として生成する電子レシート生成手段と、生成した前記電子レシート情報を、外部に送信する送信手段と、受信した前記制御コマンドに、前記電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれていない場合には、前記レシートデータに応じたレシートを印字発行するレシート印字手段と、を備える。
実施形態のレシートプリンタは、各部を制御する制御部と、前記制御部を動作させるファームウェアが予めインストールされているメモリと、前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、販売データ処理装置から制御コマンドおよびレシートデータを受信するコマンド受信手段と、前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、受信した制御コマンドに、電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれている場合には、前記レシートデータを電子レシート情報として生成する電子レシート生成手段と、前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、生成した前記電子レシート情報を、外部に送信する送信手段と、前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、受信した前記制御コマンドに、電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれていない場合には、前記レシートデータに応じたレシートを印字発行するレシート印字手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売データ処理装置から発行された制御コマンドに従って制御されるレシートプリンタにおいて、
前記販売データ処理装置から、前記制御コマンドおよびレシートデータを受信するコマンド受信手段と、
受信した前記制御コマンドに、前記レシートデータを電子データ化した電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれている場合には、前記レシートデータを電子レシート情報として生成する電子レシート生成手段と、
生成した前記電子レシート情報を、外部に送信する送信手段と、
受信した前記制御コマンドに、前記電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれていない場合には、前記レシートデータに応じたレシートを印字発行するレシート印字手段と、
を備えることを特徴とするレシートプリンタ。
【請求項２】
各部を制御する制御部と、
前記制御部を動作させるファームウェアが予めインストールされているメモリと、
前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、販売データ処理装置から制御コマンドおよびレシートデータを受信するコマンド受信手段と、
前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、受信した制御コマンドに、電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれている場合には、前記レシートデータを電子レシート情報として生成する電子レシート生成手段と、
前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、生成した前記電子レシート情報を、外部に送信する送信手段と、
前記制御部が前記ファームウェアに従って動作することにより生成され、受信した前記制御コマンドに、電子レシート情報を発行することを示す発行属性が含まれていない場合には、前記レシートデータに応じたレシートを印字発行するレシート印字手段と、
を備えることを特徴とするレシートプリンタ。
【請求項３】
前記送信手段は、前記電子レシート情報を前記レシートデータの送信元である前記販売データ処理装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のレシートプリンタ。