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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって、
カテーテル近位端と、
前記カテーテル近位端と反対側のカテーテル遠位端と、
前記カテーテル近位端から前記カテーテル遠位端に向けて前記カテーテルの長さに沿って伸長するカテーテルチャネルと、
前記カテーテル遠位端に近接して前記カテーテルの外側表面に沿って配置された膨張可能なバルーンコンポーネントと、
前記カテーテルの側壁内で前記カテーテルの長さに沿って伸長する単一の膨張チャネルであって、前記単一の膨張チャネルが、前記カテーテル近位端に近接した膨張チャネル入口開口部と、前記膨張可能なバルーンコンポーネントの下に配置された前記カテーテルの外側表面に沿った膨張チャネル出口開口部を含むものと、
前記カテーテル近位端に近接した外側表面に沿って前記カテーテルに取り付けられた単一の膨張チューブと、
前記単一の膨張チューブに沿って配置され前記単一の膨張チューブと流体連通している単一のパイロットバルーンであって、前記パイロットバルーンは前記膨張可能なバルーンコンポーネントが膨張しているか収縮しているかを指し示すべく配置されているものと、を含むものと、
取り外可能なスタイレットであって、
スタイレット近位端と、
前記スタイレット近位端と反対側のスタイレット遠位端であって、前記スタイレット遠位端が、（ｉ）前記カテーテル近位端におけるカテーテル開口部、および（ｉｉ）前記単一のカテーテルチャネル、内に挿入可能となるようなサイズであるものと、
を含むものと、
を含む、栄養チューブ装置。
【請求項２】
前記カテーテルの長さに沿って伸長している前記カテーテルの壁が、ＭＲＩ適合補強材を含む、前記ＭＲＩ適合補強材は、前記カテーテルの長さに沿って前記壁の内側部分内でかまたは内側部分に沿って伸長しているコイル補強材を含み、前記コイル補強材の個々のコイルは、前記カテーテルの前記長さと実質的に垂直に伸長している、請求項１の栄養チューブ装置。
【請求項３】
１つ以上の栄養分を患者の十二指腸中に導入すべく患者に挿管するための方法であって、
請求項１または２の栄養チューブ装置のカテーテルを、カテーテルの膨張可能なバルーンコンポーネントが幽門括約筋を通過するまで患者の腹部を通してガイドするステップと、
膨張可能なバルーンコンポーネントを含んだ栄養チューブ装置を更に進めるために、患者の自然な蠕動運動を許容すべくカテーテルの膨張可能なバルーンコンポーネントを膨張させるステップと、
カテーテル内の１つ以上の開口部を通して患者に１つ以上の栄養分を配送するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端（２１）と、第２の端（２２）と、前記第１の端および前記第２の端を通って延在する縦軸（Ｌ）とを有する縦方向のコア部材（２，２′，２″，２″′）と、
前記コア部材上に設けられ、外側の骨係合構造（３１）を有する少なくとも１つの管状部（３，３′，３″）とを備え、
第１の構成では、前記少なくとも１つの管状部は前記縦軸に沿って前記コア部材上を可動である、動的骨アンカー。
【請求項２】
前記第１の構成では、前記コア部材（２，２′，２″，２″′）は、前記縦軸を横切る方向において前記少なくとも１つの管状部に対して可動である、請求項１に記載の動的骨アンカー。
【請求項３】
前記第１の構成では、前記少なくとも１つの管状部（３，３′，３″）は前記コア部材上を摺動するように構成されるが、前記縦軸（Ｌ）の周りを回転することができない、請求項１または２に記載の動的骨アンカー。
【請求項４】
前記少なくとも１つの管状部（３，３′，３″）の内面（３４）は、前記縦軸（Ｌ）に垂直な平面内に多角形状、好ましくは四角形状を有し、前記コア部材（２，２′，２″，２″′）は、対応する外形を有する前記少なくとも管状部に対応する位置に接続部（２５，２５′）を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の動的骨アンカー。
【請求項５】
前記少なくとも１つの管状部（３，３′，３″）は、自身の外面に骨ねじ山（３１）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の動的骨アンカー。
【請求項６】
前記第１の構成において前記縦軸に沿った前記少なくとも１つの管状部の動きを制限する第１の止め具（４２）および第２の止め具（５２）が前記コア部材に設けられる、請求項１〜５のいずれかに記載の動的骨アンカー。
【請求項７】
前記第１の止め具（４２）は、前記コア部材の前記第１の端（２１）にまたはこの近傍に設けられた先端部材（４）によって、好ましくは接続可能な先端部材によって形成される、請求項６に記載の動的骨アンカー。
【請求項８】
前記第２の止め具（５２）は、前記コア部材の前記第２の端（２２）にまたはこの近傍に設けられた頭部（５，５′，５″，５″′）によって形成される、請求項６または７に記載の動的骨アンカー。
【請求項９】
前記頭部（５）は、前記少なくとも１つの管状部に逆らって動くことができるように、前記コア部材（２）上を摺動可能である、請求項８に記載の動的骨アンカー。
【請求項１０】
前記コア部材（２）は自身の第２の端（２２）に牽引部を含み、前記骨アンカーは、前記コア部材を引張り、かつ前記頭部（５）を前記少なくとも１つの管状部（３′）に押付けることによって、第２の構成にされる、請求項９に記載の動的骨アンカー。
【請求項１１】
前記コア部材（２）は、自身の第２の端（２２）から離れたところに、予め定められた折取部（２８）を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の動的骨アンカー。
【請求項１２】
前記頭部（５′）は、好ましくはねじ山接続によって、縦方向において少なくとも１つの管状部までの調節可能な距離で前記コア部材に接続されるように構成される、請求項８に記載の動的骨アンカー。
【請求項１３】
前記コア部材（２″）は形状記憶特性を有する材料からなり、前記コア部材（２″）は、前記第１の構成では第１の長さになり、第２の構成では第２の長さになるように構成され、前記第１の長さは前記第２の長さよりも長い、請求項１〜９および１２のいずれかに記載の動的骨アンカー。
【請求項１４】
前記コア部材は、熱を印加すると前記第２の長さから前記第１の長さに変化するように構成される、請求項１３に記載の動的骨アンカー。
【請求項１５】
少なくとも２つの管状部が設けられ、前記コア部材（２″′）は、互いに対向する前記管状部（３，３′）の端同士を橋架する位置に少なくとも１つの接続部（２５′）を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の動的骨アンカー。
【請求項１６】
前記動的骨アンカーは、前記少なくとも１つの管状部（３，３′，３″）が前記コア部材（２，２′，２″）に対して固定される第２の構成を取り得る、請求項１〜９および１２のいずれかに記載の動的骨アンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に視標を呈示するための視標呈示ユニットを用いて前記被検眼の視機能を検査する際に被検者の顔を支持するための顔支持装置であって、
前記被検眼の位置を前記視標呈示ユニットに対して保持するために被検眼の前方が開放された状態で被検者の顔を支持する第１顔支持部材を備え、左右一対のレンズ室ユニット有するレフラクターが、被検者の眼前から退避された場合であっても前記被検者の顔を支持可能な顔支持装置。
【請求項２】
前記視標呈示ユニットは、前記視標呈示ユニット覆う外観カバーを有し、
前記第１連結部材の基端は、前記外観カバーの前記被検者側と連結されている請求項１の顔支持装置。
【請求項３】
検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対の前記レンズ室ユニットと、左右一対の前記レンズ室ユニットを保持する保持ユニットと、前記第１顔支持部材とは別に左右一対の前記レンズ室ユニットの間に配置され前記被検眼の位置を固定するために前記被検者の顔を支持する第２顔支持部材と、を備えるレフラクターであって、一端が基台に連結された保持アームによって検査位置と退避位置との間で移動可能な前記レフラクターを用いて検査を行う場合は、前記第２顔支持部材を用い、前記レフラクターを用いず前記被検眼の前方が開放された状態で検査を行う場合は、前記第１顔支持部材を用いる請求項１の顔支持装置。
【請求項４】
視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイからの視標光束を反射させて被検眼に視標を呈示するための凹面ミラーと、を有する視標呈示ユニットであって、請求項１の顔支持装置を備える視標呈示ユニット。
【請求項５】
請求項１の顔支持装置が顔支持に用いられるレフラクターであって、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットと、左右一対の前記レンズ室ユニットの間隔と、輻輳角と、の少なくとも一つを調節可能に保持する保持ユニットと、前記保持ユニットを制御し前記レンズ室ユニットの間隔と、輻輳角と、の少なくとも一つを制御する制御部と、被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能に保持する保持アームと、を備え、
前記制御部は、前記保持ユニットを制御し、前記保持アームによって前記レフラクターが前記検査位置と前記退避位置とで移動されるとき、請求項１の顔支持装置の前記第１連結部材の一部が左右一対の前記レンズ室ユニットの間を通過できるように、左右一対の前記レンズ室ユニットの間隔を広げることが可能であることを特徴とするレフラクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  本開示の第１態様に係る顔支持装置は、被検眼に視標を呈示するための視標呈示ユニットを用いて前記被検眼の視機能を検査する際に被検者の顔を支持するための顔支持装置であって、前記被検眼の位置を前記視標呈示ユニットに対して保持するために被検眼の前方が開放された状態で被検者の顔を支持する第１顔支持部材を備え、左右一対のレンズ室ユニット有するレフラクターが、被検者の眼前から退避された場合であっても前記被検者の顔を支持可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から光を照射された被検体で発生する光音響波を受信する光音響波探触子と、
前記被検体に送信されたのち前記被検体内で反射した超音波を受信する超音波探触子と、
前記光音響波に基づき前記被検体内の機能情報を示す機能画像を生成し、前記超音波に基づき前記被検体内の形態情報を示す形態画像を生成する信号処理部と、
を有し、
前記信号処理部は、前記機能画像を複数の領域に分割し、前記領域ごとに異なる画像処理を施したのち、前記形態画像に重ね合わせて表示部に表示し、
前記信号処理部は、複数の閾値パラメータに基づいて、前記機能画像を前記複数の領域に分割するものである
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記機能画像を、前記閾値パラメータに応じて注目部位と非注目部位に分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記信号処理部が行う前記画像処理では、前記機能画像の前記領域ごとに異なる透過率を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、機能画像の分割に用いる光学特性値として光吸収係数を使用し、前記光吸収係数が前記閾値パラメータ以上である領域の透過率を低くする
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
光源と、
前記光源から光を照射された被検体で発生する光音響波を受信する光音響波探触子と、
前記被検体に送信されたのち前記被検体内で反射した超音波を受信する超音波探触子と、
前記光音響波に基づき前記被検体内の機能情報を示す機能画像を生成し、前記超音波に
基づき前記被検体内の形態情報を示す形態画像を生成する信号処理部と、
を有し、
前記信号処理部は、前記機能画像を複数の領域に分割し、前記領域ごとに異なる画像処理を施したのち、前記形態画像に重ね合わせて表示し、
前記機能画像の前記複数の領域ごとに、前記被検体内での光吸収係数または酸素飽和度に応じて異なる色相がセットされる
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記機能情報として光吸収係数を用いて前記機能画像を生成し、前記機能情報が所定の閾値パラメータ以上である前記領域の透過率を低くする
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、前記光学特性値として光吸収係数を用いる
ことを特徴とする請求項４または５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記光音響波探触子は、前記超音波探触子を兼ねる
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記被検体に送信された超音波とは、前記超音波探触子から送信されたものである
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
ユーザが前記閾値パラメータを指示するための入力部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし４、および、６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
光源と、
前記光源から光を照射された被検体で発生する光音響波を受信する光音響波探触子と、
前記被検体に送信されたのち前記被検体内で反射した超音波を受信する超音波探触子と、
前記光音響波に基づき前記被検体内の機能情報を示す機能画像を生成し、前記超音波に基づき前記被検体内の形態情報を示す形態画像を生成する信号処理部と、
を有し、
前記信号処理部は、前記機能画像を複数の領域に分割し、前記領域ごとに異なる画像処理を施したのち、前記形態画像に重ね合わせて表示部に表示し、
前記信号処理部は、複数の閾値パラメータに基づいて、前記機能画像を前記複数の領域に分割するものである
ことを特徴とする被検体情報取得装置である。
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光源と、
前記光源から光を照射された被検体で発生する光音響波を受信する光音響波探触子と、
前記被検体に送信されたのち前記被検体内で反射した超音波を受信する超音波探触子と、
前記光音響波に基づき前記被検体内の機能情報を示す機能画像を生成し、前記超音波に基づき前記被検体内の形態情報を示す形態画像を生成する信号処理部と、
を有し、
前記信号処理部は、前記機能画像を複数の領域に分割し、前記領域ごとに異なる画像処理を施したのち、前記形態画像に重ね合わせて表示し、
前記機能画像の前記複数の領域ごとに、前記被検体内での光吸収係数または酸素飽和度に応じて異なる色相がセットされる
ことを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局機能と端末機能とを有し、その少なくともいずれかを用いて通信を行うことが可能な通信装置であって、
前記通信装置が実行すべきサービスと、１台以上の他の通信装置が実行可能なサービスとに基づいて、前記他の通信装置の中から通信の相手装置を特定する特定手段と、
前記通信装置と前記相手装置との基地局機能および端末機能の実行状態に基づいて、前記相手装置との接続において、前記通信装置が前記基地局機能と前記端末機能とのいずれを用いるかを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記相手装置が基地局機能を実行している場合であって、前記通信装置が前記基地局機能を実行していない場合、前記端末機能を用いて前記相手装置と接続することを決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記相手装置が基地局機能を実行している場合であって、前記通信装置が前記端末機能を実行しており、かつ、前記相手装置と接続していない場合、確立されているネットワークから離脱した後に、前記端末機能を用いて前記相手装置と接続することを決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記相手装置が基地局機能を実行している場合であって、前記通信装置が前記基地局機能を実行している場合、前記通信装置が確立しているネットワークを終了し、前記端末機能を用いて前記相手装置と接続することを決定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記相手装置が基地局機能を実行している場合であって、前記通信装置が前記基地局機能を実行している場合、エラーを出力する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記相手装置が端末機能を実行している場合であって、前記通信装置が前記端末機能を実行していない場合、前記基地局機能を用いて前記相手装置と接続することを決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記相手装置が端末機能を実行している場合であって、前記通信装置が前記端末機能を実行している場合、確立されているネットワークから離脱した後に、前記端末機能を用いて、前記相手装置が接続する基地局機能を実行している他の通信装置へ接続することを決定する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記相手装置が基地局機能と端末機能とのいずれも実行していない場合は、前記相手装置との間で、所定のプロトコルに基づいて、前記通信装置と前記相手装置とのどちらが基地局機能を実行し、どちらが端末機能を実行するかを決定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記相手装置はプリンタ、カメラ、スキャナのうちのいずれかである、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置と前記相手装置とは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮにより通信する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記基地局機能は、無線ＬＡＮアクセスポイント機能であり、前記端末機能は、無線ＬＡＮステーション機能である、
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記基地局機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて規定されたグループオーナーとしての機能であり、前記端末機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて規定されたクライアントとしての機能である、
ことを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１３】
前記所定のプロトコルは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて規定されたグループオーナー（ＧＯ）ネゴシエーションである、
ことを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１４】
基地局機能と端末機能とを有し、その少なくともいずれかを用いて通信を行うことが可能な通信装置の制御方法であって、
特定手段が、前記通信装置が実行すべきサービスと、１台以上の他の通信装置が実行可能なサービスとに基づいて、前記他の通信装置の中から通信の相手装置を特定する特定工程と、
決定手段が、前記通信装置と前記相手装置との基地局機能および端末機能の実行状態に基づいて、前記相手装置との接続において、前記通信装置が前記基地局機能と前記端末機能とのいずれを用いるかを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載された通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、基地局機能と端末機能とを有し、その少なくともいずれかを用いて通信を行うことが可能な通信装置であって、前記通信装置が実行すべきサービスと、１台以上の他の通信装置が実行可能なサービスとに基づいて、前記他の通信装置の中から通信の相手装置を特定する特定手段と、前記通信装置と前記相手装置との基地局機能および端末機能の実行状態に基づいて、前記相手装置との接続において、前記通信装置が前記基地局機能と前記端末機能とのいずれを用いるかを決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像の像振れを補正する機能を有する撮像装置であって、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に対して、周波数帯域制限をおこなう第１のフィルタと、
前記振れ検出手段の出力に対して、前記第１のフィルタよりも高次のフィルタ演算を行う第２のフィルタと、
前記第１のフィルタの演算結果と前記第２のフィルタの演算結果のうち、いずれか一方の演算結果を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記演算結果に基づいて、積分演算を含む振れ補正量演算を行う補正量演算手段と、
前記撮像装置の撮像方向を変更する動作が行われているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記撮像装置が撮像方向を変更する動作を行っていると判定されている状態から、前記撮像方向を変更する動作が終了したと判定される状態に遷移するとき、前記選択手段を、前記第２のフィルタの演算結果を選択している状態から、前記第１のフィルタの演算結果を選択している状態に切り替えるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第２のフィルタの演算結果の絶対値が所定値より大きく、かつ、該演算結果が、前記撮像方向を変更する動作によって、前記振れ検出手段の出力が変動したときの符号とは逆符号であるとき、前記撮像装置の撮像方向を変更する動作が終了したと判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１のフィルタ又は前記第２のフィルタの入力と出力との差分が第１の閾値より小さいとき、前記撮像装置の撮像方向を変更する動作が終了したと判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１のフィルタ又は前記第２のフィルタの入力と出力との差分が第２の閾値より大きいとき、前記撮像装置が撮像方向を変更する動作を行っていると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像画像の像振れを補正する機能を有する撮像装置を制御する方法であって、
振れを検出する振れ検出工程と、
前記振れ検出工程の出力に対して、周波数帯域制限をおこなう第１のフィルタ工程と、
前記振れ検出工程の出力に対して、前記第１のフィルタよりも高次のフィルタ演算を行う第２のフィルタ工程と、
前記第１のフィルタ工程の演算結果と前記第２のフィルタ工程の演算結果のうち、いずれか一方の演算結果を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された前記演算結果に基づいて、積分演算を含む振れ補正量演算を行う補正量演算工程と、
前記撮像装置の撮像方向を変更する動作が行われているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記撮像装置が撮像方向を変更する動作を行っていると判定されている状態から、前記撮像方向を変更する動作が終了したと判定される状態に遷移するとき、前記選択工程で、前記第２のフィルタの演算結果を選択している状態から、前記第１のフィルタの演算結果を選択している状態に切り替えるように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
装置の振れを検出する振れ検出手段の出力に対して、周波数帯域制限をおこなう第１のフィルタと、
前記振れ検出手段の出力に対して、前記第１のフィルタよりも高次のフィルタ演算を行う第２のフィルタと、
前記第１のフィルタの演算結果と前記第２のフィルタの演算結果のうち、いずれか一方の演算結果を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記演算結果に基づいて、積分演算を含む振れ補正量演算を行う補正量演算手段と、
撮像装置の撮像方向を変更する動作が行われているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記撮像装置が撮像方向を変更する動作を行っていると判定されている状態から、前記撮像方向を変更する動作が終了したと判定される状態に遷移するとき、前記選択手段を、前記第２のフィルタの演算結果を選択している状態から、前記第１のフィルタの演算結果を選択している状態に切り替えるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第２のフィルタの演算結果の絶対値が所定値より大きく、かつ、該演算結果が、前記撮像方向を変更する動作によって、前記振れ検出手段の出力が変動したときの符号とは逆符号であるとき、前記撮像装置の撮像方向を変更する動作が終了したと判定することを特徴とする請求項８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記第１のフィルタ又は前記第２のフィルタの入力と出力との差分が第１の閾値より小さいとき、前記撮像装置の撮像方向を変更する動作が終了したと判定することを特徴とする請求項８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記第１のフィルタ又は前記第２のフィルタの入力と出力との差分が第２の閾値より大きいとき、前記撮像装置が撮像方向を変更する動作を行っていると判定することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１２】
装置の振れを検出する振れ検出手段の出力に対して、周波数帯域制限をおこなう第１のフィルタ工程と、
前記振れ検出手段の出力に対して、前記第１のフィルタよりも高次のフィルタ演算を行う第２のフィルタ工程と、
前記第１のフィルタの演算結果と前記第２のフィルタの演算結果のうち、いずれか一方の演算結果を選択する選択工程と、
前記選択工程によって選択された前記演算結果に基づいて、積分演算を含む振れ補正量演算を行う補正量演算工程と、
撮像装置の撮像方向を変更する動作が行われているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記撮像装置が撮像方向を変更する動作を行っていると判定されている状態から、前記撮像方向を変更する動作が終了したと判定される状態に遷移するとき、前記選択工程を、前記第２のフィルタの演算結果を選択している状態から、前記第１のフィルタの演算結果を選択している状態に切り替えるように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、像ブレ補正装置、及びそれらの制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の映像表示装置は、取付部が設けられた表示パネルと、前記表示パネルの後面側に位置する第１のカバー、第２のカバーおよび第３のカバーと、を備え、前記第１のカバー、第２のカバー及び第３のカバーの少なくとも１つは前記取付部に取り付けられ、前記第１のカバー、第２のカバー及び第３のカバーの少なくとも２つのカバーは一部が重ねられた状態で前記表示パネルの後面側に位置し、前記２つのカバーの一方は、段部と、前記段部から延びた重ね代部とを有し、前記２つのカバーの他方は、前記重ね代部に重ねられる重なり部を有し、前記段部と前記重なり部との間には隙間が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部が設けられた表示パネルと、
前記表示パネルの後面側に位置する第１のカバー、第２のカバーおよび第３のカバーと、
を備え、
前記第１のカバー、第２のカバー及び第３のカバーの少なくとも１つは前記取付部に取り付けられ、
前記第１のカバー、第２のカバー及び第３のカバーの少なくとも２つのカバーは一部が重ねられた状態で前記表示パネルの後面側に位置し、
前記２つのカバーの一方は、段部と、前記段部から延びた重ね代部とを有し、前記２つのカバーの他方は、前記重ね代部に重ねられる重なり部を有し、
前記段部と前記重なり部との間には隙間が設けられる映像表示装置。
【請求項２】
前記第１カバー、前記第２カバーおよび前記第３カバーの少なくとも２つのカバーは樹脂性のカバーである請求項１記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記取付部は、開口部を有し、
前記第１カバー、第２のカバーおよび第３のカバーのうち前記取付部に取り付けられるカバーは、前記開口部に嵌る凸部を有する請求項１または請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルの長手方向における前記開口部の長さは、前記表示パネルの長手方向における前記凸部の長さよりも大きい請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は、各ヨーク及びマグネット２の位相関係を示すモータ１の軸直角方向断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４（ａ）の状態の位相を図３中に符号ａとして示す。図４（ａ）は、マグネット２の着磁された極の中心と第１の磁極部６ａとの距離と、極の中心と第２の磁極部７ａとの距離が同じとなる状態である。図４（ａ）の状態では、回転位相を保持する力は発生しているが、マグネット２のＳ極が第１の磁極部６ａと第２の磁極部７ａに引きつけられて釣り合った状態であるため、回転駆動力は発生していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す状態と同様に回転位相を保持する力は発生しているが、回転駆動力は発生していない。すなわち、マグネット２のＳ極が第１の磁極部６ａに引きつけられ、マグネット２のＮ極が第２のヨークの磁極部７ａに引きつけられ釣り合った状態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第１磁気センサ８の出力に基づいて第１の磁極部６ａに励磁される極を切り換えるときに、ロータ３の回転位置に対する第１の磁極部６ａの励磁切換タイミングが電気進角０度から４５度の間になるように第１磁気センサ８が配置されている。そして、第２磁気センサ９の出力に基づいて第２の磁極部７ａに励磁される極を切り換えるときに、ロータ３の回転位置に対する第２の磁極部７ａの励磁切換タイミングが電気進角０度から４５の間になるように第２磁気センサ９が配置されている。そのため、各磁気センサの出力結果によってコイルの通電方向を切り換えたとしても、コイルの通電方向を切り換えずに励磁を維持した状態と位相のずれが少ない。したがって、通常のステップ駆動で駆動される場合と、各磁気センサの出力によってコイルの通電を切り換えて駆動する場合との間で、ロータ３およびマグネット２の位相に大きな差はない。よって、ステップ駆動と各磁気センサの出力をフィードバック制御するブラシレス駆動とを切り換えても、振動や発振がなくスムーズな動作切り換えを行うことができる。特に、停止状態から駆動を開始する場合や駆動状態から停止状態にする場合にこのような電気進角で駆動するのが望ましい。
（１−ｉｉ）高進角駆動
ロータ３の回転が高速になると、逆起電力やコイルのインダクタンス成分により磁極部が磁化される時間が遅れてくる。したがって、ロータ３の回転位置に対してコイルの通電方向切り換えを早めに行うことによって、大きな回転駆動力を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
第３磁気センサ１０の出力に基づいて第１の磁極部６ａに励磁される極を切り換えるときに、ロータ３の回転位置に対する第１の磁極部６ａの励磁切換タイミングが電気進角０度から４５度の間になるように第３磁気センサ１０が配置されている。そして、第４磁気センサ１１の出力に基づいて第２の磁極部７ａに励磁される極を切り換えるときに、ロータ３の回転位置に対する第２の磁極部７ａの励磁切換タイミングが電気進角０度から４５の間になるように第４磁気センサ１１が配置されている。そのため、各磁気センサの出力結果によってコイルの通電方向を切り換えたとしても、コイルの通電方向を切り換えずに励磁を維持した状態と位相のずれが少ない。したがって、通常のステップ駆動される場合と、各磁気センサの出力によってコイルの通電を切り換えて駆動する場合との間で、ロータ３およびマグネット２の位相に大きな差はない。よって、ステップ駆動と各磁気センサの出力をフィードバック制御するブラシレス駆動とを切り換えても、振動や発振がなくスムーズな動作切り換えを行うことができる。特に、停止状態から駆動を開始する場合や駆動状態から停止状態にする場合にこのような電気進角で駆動するのが望ましい。
（２−ｉｉ）高進角駆動
ロータ３の回転が高速になると、逆起電力やコイルのインダクタンス成分により磁極部が磁化される時間が遅れてくる。したがって、ロータ３の回転位置に対してコイルの通電方向切り換えを早めに行うことによって、大きな回転駆動力を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
第２磁気センサ９の出力に基づいて第２の磁極部７ａに励磁される極を切り換えるとき、ロータ３の回転位置に対する第２の磁極部７ａの励磁切換タイミングが電気進角４５度と９０度の間になるように第２磁気センサ９が配置されている。このため、図６（ａ）の状態から図６（ｆ）の状態の間にマグネット２のＮ極を検出する。このとき、第２の磁極部７ａがＳ極に励磁されるように第２のコイル５が通電される。また、第１磁気センサ８はマグネット２のＳ極を検出しているので、第１の磁極部６ａがＳ極に励磁されるように第１のコイル４が通電されている。そのため、ロータ３およびマグネット２には左回りの回転力が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主原料としてご飯又は米粉を用いた製パン方法であって、
ご飯又は米粉を発酵させてご飯生地を作る第一工程と、
山芋にご飯又は米粉を混ぜて山芋生地を作る第二工程と、
前記第二工程で作った山芋生地と、前記第一工程で発酵させたご飯生地とを合わせて第一発酵させる第三工程と、
前記第三工程で第一発酵させた生地をねかす第四工程と、
前記第四工程でねかした生地を焼成する第五工程とを備えたことを特徴とする製パン方法。
【請求項２】
前記第一工程は、じゃが芋、ご飯、砂糖、塩、卵、イースト、片栗粉を混ぜて発酵させることにより前記ご飯生地を作るものであり、
前記第二工程は、山芋、ご飯、砂糖、塩、ジャム、イースト、片栗粉、ベーキングパウダー、油を混ぜて前記山芋生地を作るものであることを特徴とする請求項１記載の製パン方法。
【請求項３】
前記第一工程は、水、牛乳、クリームコーン、片栗粉、米粉を混ぜて第一のご飯生地を作り、じゃが芋、第一のご飯生地、砂糖、塩、卵、イースト、片栗粉を混ぜて発酵させることにより、前記ご飯生地を作るものであり、
前記第二工程は、水、クリームコーン、ジャム、片栗粉、米粉、コーンスターチ、ベーキングパウダー、油を合わせて第二のご飯生地を作り、山芋、第二のご飯生地、イースト、砂糖、塩、片栗粉を合わせることにより、前記山芋生地を作るものであることを特徴とする請求項１記載の製パン方法。
【請求項４】
前記第三工程は、前記第二工程で作った山芋生地と、前記第一工程で発酵させたご飯生地とを合わせ、油脂を入れて第一発酵させるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製パン方法。
【請求項５】
前記第四工程は、前記第三工程で第一発酵させた生地を分割して、麸又は小麦粉以外の材料で作ったお焼きをいれてねかすものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製パン方法。
【請求項６】
前記第五工程は、前記第四工程でねかした生地を、照卵して焼成するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製パン方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、炊いたご飯がある場合には、前記第一工程は、じゃが芋、ご飯、砂糖、塩、卵、イースト、片栗粉を混ぜて発酵させることにより前記ご飯生地を作るものであり、前記第二工程は、山芋、ご飯、砂糖、塩、ジャム、イースト、片栗粉、ベーキングパウダー、油を混ぜて前記山芋生地を作るものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、前記第一工程は、じゃが芋、ご飯、砂糖、塩、卵、イースト、片栗粉を混ぜて発酵させることにより前記ご飯生地を作るものであり、前記第二工程は、山芋、ご飯、砂糖、塩、ジャム、イースト、片栗粉、ベーキングパウダー、油を混ぜて前記山芋生地を作るものであるので、主原料としてご飯を用いた、いわゆるご飯パンを安価かつ短時間で作ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ところで、ご飯をわざわざ炊くのは面倒である。そこで、炊いたご飯がない場合は、前記第一工程は、水、牛乳、クリームコーン、片栗粉、米粉を混ぜて第一のご飯生地を作り、じゃが芋、第一のご飯生地、砂糖、塩、卵、イースト、片栗粉を混ぜて発酵させることにより、前記ご飯生地を作るものであり、前記第二工程は、水、クリームコーン、ジャム、片栗粉、米粉、コーンスターチ、ベーキングパウダー、油を合わせて第二のご飯生地を作り、山芋、第二のご飯生地、イースト、砂糖、塩、片栗粉を合わせることにより、前記山芋生地を作るものであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、前記第一工程は、水、牛乳、クリームコーン、片栗粉、米粉を混ぜて第一のご飯生地を作り、じゃが芋、第一のご飯生地、砂糖、塩、卵、イースト、片栗粉を混ぜて発酵させることにより、前記ご飯生地を作るものであり、前記第二工程は、水、クリームコーン、ジャム、片栗粉、米粉、コーンスターチ、ベーキングパウダー、油を合わせて第二のご飯生地を作り、山芋、第二のご飯生地、イースト、砂糖、塩、片栗粉を合わせることにより、前記山芋生地を作るものであるので、主原料として米粉を用いた、いわゆる米粉パンを安価かつ短時間で作ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cells：以下、iPS細胞と略称する）から分化誘導した肝細胞と未分化のiPS細胞とを含む細胞群から、肝細胞からなる細胞培養物を分別して得る方法であって、該細胞群を、血清または血清代替物質を含む下記表1または表2の組成の培地で培養する工程を含む方法。
【表１】
2014128210.tif 000001
【表２】
2014128210.tif 000002
【請求項２】
血清または血清代替物質がノックアウト商標  セラム  リプレースメント（knockoutTM serum replacement；以下、KSRと略称する）である請求項1に記載の方法。
【請求項３】
KSRが、最終濃度10%（V/V）となるように添加されたKSRである請求項2に記載の方法。
【請求項４】
培養する工程が、少なくとも3日間培養する工程である請求項1から3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
iPS細胞から分化誘導した肝細胞と未分化のiPS細胞とを含む細胞群が、iPS細胞から分化誘導した肝前駆細胞と未分化のiPS細胞とを含む細胞群である請求項1から4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
iPS細胞から分化誘導した肝細胞と未分化のiPS細胞とを含む細胞群が、ヒトiPS細胞に転写因子FOXA2、GATA4、HEXおよびC/EBPαの各遺伝子を3日毎にトランスフェクションし、増殖促進剤の組合せとしてオンコスタチンM、上皮成長因子、レチノイン酸、デキサメタゾン、インシュリンおよびトランスフェリンを含む培地中で分化誘導を行うことにより得られたヒト肝前駆細胞とヒトiPS細胞とを含む細胞群である請求項1から4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cells：以下、iPS細胞と略称する）から分化誘導した肝細胞と未分化のiPS細胞とを含む細胞群から、肝細胞からなる細胞培養物を分別して得る方法であって、iPS細胞から分化誘導した肝細胞と未分化のiPS細胞とを含む細胞群が、ヒトiPS細胞に転写因子FOXA2、GATA4、HEXおよびC/EBPαの各遺伝子を3日毎にトランスフェクションし、増殖促進剤の組合せとしてオンコスタチンM、上皮成長因子、レチノイン酸、デキサメタゾン、インシュリンおよびトランスフェリンを含む培地中で分化誘導を行い、トランスフェクション後8日目に得られたヒト肝前駆細胞と、ヒトiPS細胞とを含む細胞群を、最終濃度10%（V/V）となるように添加されたノックアウト商標  セラム  リプレースメントを含む下記表1または表2の組成の培地で少なくとも3日間培養する工程を含む方法。
【表３】
2014128210.tif 000003
【表４】
2014128210.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドを用いた感熱作用により、被検者の医用情報及び該被検者の個人情報が印字出力された記録紙に対して前記個人情報の印字領域上に特定の隠蔽パターンを重ねて印字を行う印字出力手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記被検者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記被検者の医用情報を取得する取得手段と、
前記記録紙に印字出力された個人情報を隠蔽するための個人情報保護動作モードの指定を受け付ける受付手段と、
を更に有し、
前記印字出力手段は、前記取得した医用情報を前記取得した個人情報とともに記録紙に印字出力し、前記個人情報保護動作モードの指定が受け付けられた場合に、前記サーマルヘッドを用いた感熱作用により、前記医用情報及び前記個人情報が印字出力された記録紙に対して前記個人情報の印字領域上に前記特定の隠蔽パターンを重ねて印字出力することにより、前記個人情報を隠蔽する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録紙に記録された所定のマークを検出する検出手段を更に有し、
前記印字出力手段は、前記医用情報及び前記個人情報が印字出力された記録紙から前記検出手段によって検出された前記所定のマークに基づいて、前記個人情報の印字領域を特定し、該印字領域上に前記特定の隠蔽パターンを重ねて印字する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記特定の隠蔽パターンを印字する記録紙についての印刷フォーマットを指定する指定手段を更に有し、
前記印字出力手段は、前記指定された印刷フォーマットに基づいて前記個人情報の印字領域を特定し、該印字領域上に前記特定の隠蔽パターンを重ねて印字する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記印字出力手段は、記録紙の所定の領域に該記録紙が廃棄されるべきものであることを示すマークを更に印字することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置を有する心電計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ装置において、
記録紙に印刷を行うヘッドと、
固定刃と、
前記固定刃に対してスライド可能なスライド機構部と、
前記スライド機構部のスライドに応じて移動する可動刃と、
前記スライド機構部をスライドさせて前記可動刃を移動させるカッター駆動部と、を備え、
前記固定刃と、前記スライド機構部と、前記カッター駆動部とは、前記ヘッドに対して一方の側に設けられており、
前記可動刃は、前記ヘッドを挟んで前記固定刃、前記スライド機構部、前記カッター駆動部と向かい合うように設けられていることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記可動刃の端部に設けられた、前記スライド機構部と係合する接続部材を更に有し、
前記接続部材と前記スライド機構部とが係合した状態で前記スライド機構部がスライド移動することにより、前記可動刃が移動することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記接続部材あるいは前記スライド機構部の一方には、凸部が設けられており、
前記接続部材あるいは前記スライド機構部の他方には、前記凸部に係合する凹部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記固定刃、前記カッター駆動部、前記スライド機構部が設けられている固定刃ブロック部と、
前記可動刃と、プラテンローラが設けられている可動刃ブロック部と、
を有し、前記固定刃ブロック部と前記可動刃ブロック部が接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記ヘッドが設けられている本体ブロック部と、
前記固定刃、前記カッター駆動部、前記スライド機構部が設けられている固定刃ブロック部と、
前記可動刃と、プラテンローラが設けられている可動刃ブロック部と、
を更に有し、
前記固定刃ブロック部と、前記可動刃ブロック部とは、それぞれ前記本体ブロック部に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記記録紙を収めるケースと、
前記ケースに回転可能な状態で取り付けられている開閉可能なカバーと、
を更に有し、
前記本体ブロック部及び前記固定刃ブロック部は、前記ケースに取り付けられており、
前記可動刃ブロック部は、前記カバーに取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のプリンタ装置。
【請求項７】
前記カバーが閉じた状態において、前記本体ブロック部及び前記固定刃ブロック部と前記可動刃ブロック部とが接続されており、
前記カバーが開いている状態において、前記本体ブロック部及び前記固定刃ブロック部と前記可動刃ブロック部との接続が解除されるものであることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ装置。
【請求項８】
前記固定刃ブロック部には、前記カッター駆動部の駆動をスライド機構部に伝達するギアが設けられていることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項９】
前記スライド機構部にはスライド位置検出突起部が設けられており、
前記スライド位置検出突起部の位置を検出する位置検出センサが設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項１０】
前記スライド機構部がホームポジションの位置にない場合には、ロック解除信号を検知して、前記スライド機構部をホームポジションの位置に動かすことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項１１】
プリンタ装置において、
記録紙に印刷を行うヘッドを搭載する本体ブロック部と、
固定刃と、
前記固定刃に対してスライド可能なスライド機構部と、
前記スライド機構部をスライドさせて可動刃を移動させる駆動部と、前記駆動部の駆動力を前記スライド機構部に伝達する伝達部とを搭載し、脱着可能に前記本体ブロック部に取り付けられる固定刃ブロック部と、
前記スライド機構部のスライドに応じて前記固定刃に対して移動する可動刃を搭載し、脱着自在に前記本体ブロック部に取り付けられる可動刃ブロック部と、
を備えたことを特徴とするプリンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施の形態の一観点によれば、プリンタ装置において、記録紙に印刷を行うヘッドと、固定刃と、前記固定刃に対してスライド可能なスライド機構部と、前記スライド機構部のスライドに応じて移動する可動刃と、前記スライド機構部をスライドさせて前記可動刃を移動させるカッター駆動部と、を備え、前記固定刃と、前記スライド機構部と、前記カッター駆動部とは、前記ヘッドに対して一方の側に設けられており、前記可動刃は、前記ヘッドを挟んで前記固定刃、前記スライド機構部、前記カッター駆動部と向かい合うように設けられていることを特徴とする。