Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体領域の中から複数の特徴点の位置候補を求める位置候補決定手段と、
前記位置候補決定手段によって求められた複数の位置候補の座標を連結して特徴点ベクトルを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された特徴点ベクトルを所定の次元の空間に射影して射影ベクトルを得る射影手段と、
前記射影手段により得られた射影ベクトルの要素の全て或いは一部を特徴点毎に用いて逆射影する逆射影手段と、
前記逆射影手段の結果を用いて前記複数の特徴点の位置候補を補正した複数の特徴点の位置を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記逆射影手段は、逆射影に用いる前記射影ベクトルの要素の数を特徴点毎に決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記射影手段は、射影行列を用いて前記特徴点ベクトルを射影し、前記逆射影手段は、前記射影ベクトルを、前記射影手段が用いた射影行列とは異なる射影行列を用いて逆射影することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記逆射影手段が用いる射影行列は、前記射影手段が用いる射影行列の要素の中で、逆射影を行う時に用いない射影ベクトルの要素に対応する行列の要素を０とした行列であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の特徴点の位置候補の信頼度を判定する判定手段をさらに有し、
前記逆射影手段は、前記判定手段によって判定された信頼度に基づいて、特徴点毎に逆射影に用いる射影ベクトルの要素の数を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記射影手段が用いる射影行列は、学習用として複数の特徴点の位置の座標から得られる特徴点ベクトルの主成分分析により生成される行列であることを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
物体領域の中から複数の特徴点の位置候補を求める位置候補決定工程と、
前記位置候補決定工程において求められた複数の位置候補の座標を連結して特徴点ベクトルを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された特徴点ベクトルを所定の次元の空間に射影して射影ベクトルを得る射影工程と、
前記射影工程において得られた射影ベクトルの要素の全て或いは一部を特徴点毎に用いて逆射影する逆射影工程と、
前記逆射影工程における結果を用いて前記複数の特徴点の位置候補を補正した複数の特徴点の位置を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
物体領域の中から複数の特徴点の位置候補を求める位置候補決定工程と、
前記位置候補決定工程において求められた複数の位置候補の座標を連結して特徴点ベクトルを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された特徴点ベクトルを所定の次元の空間に射影して射影ベクトルを得る射影工程と、
前記射影工程において得られた射影ベクトルの要素の全て或いは一部を特徴点毎に用いて逆射影する逆射影工程と、
前記逆射影工程における結果を用いて前記複数の特徴点の位置候補を補正した複数の特徴点の位置を決定する決定工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを表示する表示部を備えた表示制御装置であって、
前記表示部の表示領域に表示されるオブジェクトの表示位置に応じて、前記表示部の向きが第１状態のときの表示領域に設定された複数の基準点から第１基準点を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された第１基準点と前記オブジェクトの表示位置に基づいて、前記オブジェクトの相対位置を特定する特定手段と、
前記表示部の回転された場合、回転後の前記表示部の向きが第２状態のときの表示領域に設定された複数の基準点のうち第１基準点に対応する第２基準点と、前記特定手段により特定されたオブジェクトの相対位置とに基づいて、回転後の表示領域において前記オブジェクトを配置する位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された位置に前記オブジェクトを配置するように前記表示部の表示を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第選択手段は、前記表示領域を複数に分割した分割領域のうち前記オブジェクトが表示されている分割領域に設定された基準点を第１基準点として選択することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの表示位置は、当該オブジェクトに設定されたオブジェクト基準点に基づいて特定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記オブジェクトの基準点は、オブジェクトの中心とすることを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記選択手段により選択された第１基準点の座標と前記オブジェクト基準点の座標とに基づいて、前記オブジェクトの相対位置を特定することを特徴とする請求項３又は４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記選択手段により選択された第１基準点と前記オブジェクトの表示位置との距離に基づいて前記オブジェクトの相対位置を特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記特定手段は、表示領域における前記第１基準点と前記オブジェクトの表示位置との距離の割合に基づいて、オブジェクトの相対位置を特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
ユーザ指示に基づく前記表示領域におけるオブジェクトの移動を検出する移動検出手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記移動検出手段により移動を検出した場合、第１基準点を再選択することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示領域の解像度の変更を検出する検出手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記表示領域が回転され且つ前記検出手段により前記表示領域の解像度の変更が検出された場合、回転及び変更後の表示領域に設定された複数の基準点のうち第１基準点に対応する第２基準点と、前記特定手段により特定されたオブジェクトの相対位置とに基づいて、回転及び変更後の表示領域における前記オブジェクトを配置する位置を決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御装置は、タブレット端末又はスマートフォンであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
オブジェクトを表示する表示部を有する表示制御装置の制御方法であって、
前記表示部の表示領域に表示されるオブジェクトの表示位置に応じて、前記表示部の向きが第１状態のときの表示領域に設定された複数の基準点から第１基準点を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された第１基準点と前記オブジェクトの表示位置に基づいて、前記オブジェクトの相対位置を特定する特定工程と、
前記検出工程において回転が検出された場合、回転後の前記表示部の向きが第２状態のときの表示領域に設定された複数の基準点のうち第１基準点に対応する第２基準点と、前記特定手段により特定されたオブジェクトの相対位置とに基づいて、回転後の表示領域における前記オブジェクトを配置する位置を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された位置に前記オブジェクトを配置するように前記表示部を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の表示制御装置は、オブジェクトを表示する表示部を備えた表示制御装置であって、前記表示部の表示領域に表示されるオブジェクトの表示位置に応じて、前記表示部の向きが第１状態のときの表示領域に設定された複数の基準点から第１基準点を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された第１基準点と前記オブジェクトの表示位置に基づいて、前記オブジェクトの相対位置を特定する特定手段と、前記表示部の回転された場合、回転後の前記表示部の向きが第２状態のときの表示領域に設定された複数の基準点のうち第１基準点に対応する第２基準点と、前記特定手段により特定されたオブジェクトの相対位置とに基づいて、回転後の表示領域において前記オブジェクトを配置する位置を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された位置に前記オブジェクトを配置するように前記表示部の表示を制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像映像に情報を重畳して表示する情報表示装置であって、
撮像方向の移動方向を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された移動方向によって前記撮像映像における対象領域の位置を変化させる変更手段と、
前記撮像映像中のオブジェクトを認識する認識手段と、
前記対象領域の内にある前記オブジェクトに関連する情報を前記撮像映像に重畳させ、前記対象領域の外にある前記オブジェクトに関連する情報を前記撮像映像に重畳させない表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記計測手段は、さらに速度を計測し、
前記変更手段は、前記計測手段で計測された速度が第１の閾値以下の場合には前記対象領域を中央付近の第１の領域とし、前記第１の閾値を超えた場合には前記対象領域を前記計測手段で計測された移動方向に偏った第２の領域とすることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記計測手段で計測された速度が前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えた場合には前記対象領域を前記第２の領域より狭い第３の領域とすることを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記認識手段では、前記変化した位置の前記対象領域の内にある前記撮像映像中のオブジェクトを認識することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項５】
撮像映像に情報を重畳して表示する情報表示装置であって、
撮像方向の移動方向を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された移動方向によって前記撮像映像における対象領域の位置を変化させる変更手段と、
前記撮像映像中のオブジェクトを認識する認識手段と、
前記対象領域の内にある前記オブジェクトに関連する情報の表示形態と、
前記対象領域の外にある前記オブジェクトに関連する情報の表示形態とを、異なる表示形態として前記撮像映像に重畳させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
前記計測手段は、さらに速度を計測し、
前記変更手段は、前記計測手段で計測された速度が第１の閾値以下の場合には前記対象領域を中央付近の第１の領域とし、前記第１の閾値を超えた場合には前記対象領域を前記計測手段で計測された移動方向に偏った第２の領域とすることを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
撮像映像中に存在するオブジェクトの割合が閾値を超えない場合、
前記計測手段は、前記移動する速度及び方向を計測せず、
前記変更手段は、前記対象領域を前記撮像映像の全ての領域とし、
前記認識手段は、前記撮像映像中の全てのオブジェクトを認識し、
前記表示制御手段は、前記撮像映像中の全てのオブジェクトに関連する情報を前記撮像映像に重畳させる、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記認識手段では、前記変化した位置の前記対象領域の内にある前記撮像映像中のオブジェクトを認識することを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項９】
撮像映像に情報を重畳して表示する情報表示装置とネットワークを介して接続された情報処理装置とから構成される情報表示システムであって、
前記情報表示装置は、
撮像方向の移動方向を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された移動方向によって前記撮像映像における対象領域の位置を変化させる変更手段と、
前記撮像映像中のオブジェクトを認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された前記オブジェクトの認識情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記情報処理装置から前記オブジェクトに関連する情報を受信する受信手段と、
前記受信した、前記オブジェクトに関連する情報を前記撮像映像の前記対象領域の内にあるオブジェクトに重畳させ、前記対象領域の外にあるオブジェクトに重畳させない表示制御手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記情報表示装置から前記オブジェクトの認識情報を受信する受信手段と、
前記情報表示装置に前記オブジェクトに関連する情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報表示システム。
【請求項１０】
撮像映像に情報を重畳して表示する情報表示装置の制御方法であって、
計測手段が、撮像方向の移動方向を計測する計測工程と、
変更手段が、前記計測工程により計測された移動方向によって前記撮像映像における対象領域の位置を変化させる変更工程と、
認識手段が、前記撮像映像中のオブジェクトを認識する認識工程と、
表示制御手段が、前記対象領域の内にある前記オブジェクトに関連する情報を前記撮像映像に重畳させ、前記対象領域の外にある前記オブジェクトに関連する情報を前記撮像映像に重畳させない表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報表示装置の制御方法。
【請求項１１】
撮像映像に情報を重畳して表示する情報表示装置の制御方法であって、
計測手段が、撮像方向の移動方向を計測する計測工程と、
変更手段が、前記計測工程により計測された移動方向によって前記撮像映像における対象領域の位置を変化させる変更工程と、
認識手段が、前記撮像映像中のオブジェクトを認識する認識工程と、
表示制御手段が、
前記対象領域の内にある前記オブジェクトに関連する情報の表示形態と、
前記対象領域の外にある前記オブジェクトに関連する情報の表示形態とを、異なる表示形態として前記撮像映像に重畳させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報表示装置の制御方法。
【請求項１２】
撮像映像に情報を重畳して表示する情報表示装置とネットワークを介して接続された情報処理装置とから構成される情報表示システムの制御方法であって、
前記情報表示装置の計測手段が、撮像方向の移動方向を計測する計測工程と、
前記情報表示装置の変更手段が、前記計測工程により計測された移動方向によって前記撮像映像における対象領域の位置を変化させる変更工程と、
前記情報表示装置の認識手段が、前記撮像映像中のオブジェクトを認識する認識工程と、
前記情報表示装置の送信手段が、前記オブジェクトの認識情報を前記情報処理装置に送信する送信工程と、
前記情報処理装置の受信手段が、前記情報表示装置から前記オブジェクトの認識情報を受信する受信工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記情報表示装置に前記オブジェクトに関連する情報を送信する送信工程と、
前記情報表示装置の受信手段が、前記情報処理装置から前記オブジェクトに関連する情報を受信する受信工程と、
前記情報表示装置の表示制御手段が、前記対象領域の内にある前記オブジェクトに関連する情報を前記撮像映像の前記対象領域に重畳させ、前記対象領域の外にある前記オブジェクトに関連する情報を前記撮像映像に重畳させない表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報表示システムの制御方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の情報表示装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の情報表示システムの制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシートと第２のシートとが貼着され、互いに対応づけられた第１及び第２のコードが表示され、前記第１のシートにカードが含まれるカード組み込みユニットであって、
前記第１のシートは、前記カードが、分離可能に区画形成されるとともに前記第２のシートと剥離可能に貼着され、前記カードの前記第２のシートとの貼着面に前記第１のコードが表示され、前記第２のシートとの貼着面に前記第２のコードが表示され、前記第２のシートとの貼着面とは反対側の面が、前記カード組み込みユニットの一方の面に表出し、
前記第２のシートは、前記第２のコードと対向する領域に孔部を有し、前記第１のシートとの貼着面とは反対側の面が、前記カード組み込みユニットの他方の面に表出しているカード組み込みユニット。
【請求項２】
前記カードは、スリット及びミシンによって分離可能に区画形成されている、請求項１記載のカード組み込みユニット。
【請求項３】
前記第１のシートは、上紙と下紙とが粘着剤によって貼着されて構成されている、請求項１記載のカード組み込みユニット。
【請求項４】
前記第１のシートと前記第２のシートとの貼着面には、前記カードとそれ以外の領域のそれぞれに、当該カードと当該それ以外の領域との境に沿って一定の幅を有して剥離ニスが塗付されている、請求項１記載のカード組み込みユニット。
【請求項５】
前記第１のシートと前記第２のシートとの貼着面には、前記第１のコードを除く領域に、前記剥離ニス及び擬似接着剤が塗付されている、請求項４記載のカード組み込みユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
第１のシートと第２のシートとが貼着され、互いに対応づけられた第１及び第２のコードが表示され、前記第１のシートにカードが含まれるカード組み込みユニットであって、
前記第１のシートは、前記カードが、分離可能に区画形成されるとともに前記第２のシートと剥離可能に貼着され、前記カードの前記第２のシートとの貼着面に前記第１のコードが表示され、前記第２のシートとの貼着面に前記第２のコードが表示され、前記第２のシートとの貼着面とは反対側の面が、前記カード組み込みユニットの一方の面に表出し、
前記第２のシートは、前記第２のコードと対向する領域に孔部を有し、前記第１のシートとの貼着面とは反対側の面が、前記カード組み込みユニットの他方の面に表出している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
正極が前記放射線発生ターゲットに接続された駆動電源を有すると共に、前記駆動電源の負極と前記カソードとがグランドに接続されていることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の放射線発生ユニットによれば、カソードヒーター電源の正極がカソードに接続され、引き出し電極電源の正極が引き出し電極に接続されており、カソードヒーター電源の負極と引き出し電極電源の負極が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
放射線発生管２は、図２で示すように、真空容器１７内に、陰極となるカソード５と、カソード５の近傍に配置されるカソードヒーター４と、カソード５に対向して配置される陽極となる放射線発生ターゲット３とを備えている。図示される放射線発生ターゲット３は、真空容器１７の壁面の一部を構成するように配置されている。しかし、真空容器１７の内部と外部に連通して筒状の放射線遮蔽部材（図示されていない）を配置し、この放射線遮蔽部材の内部空間を横断して、真空容器１７内を密閉できるように放射線発生ターゲット３を配置した構成とすることもできる。また、真空容器１７内のカソード５と放射線発生ターゲット３の間に、引き出し電極６とレンズ電極７をも備えている。引き出し電極６はカソード５側に設けられ、レンズ電極７は放射線発生ターゲット３と引き出し電極７の間に設けられている。さらに、放射線発生管２を駆動するための電源類が制御回路３０の内部に設置されており、この実施形態では図１および図２で示すように、放射線発生ターゲット３が一の駆動電源１３と他の駆動電源１２とを介してカソード５と接続されている。また、レンズ電極電源１１の正極はレンズ電極７に接続され、レンズ電極電源１１の負極は駆動電源１２の負極に接続されている。引き出し電極６は引き出し電極電源１０の正極と接続されている。さらに、カソードヒーター４は、カソードヒーター電源９と接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の放射線発生ユニット１では、図２で示すように、引き出し電極電源１０の負極がカソードヒーター電源９の負極に接続され、カソードヒーター電源９の正極がカソード５側に接続されている。本発明は、これらにより、カソードヒーター電源９と引き出し電極電源１０が直列に接続されていることに特徴がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）放射線放射オンの場合
（１）で述べたようにカソードヒーター電源９は、常にオンにして一定の電圧を維持しているが、これに対して、引き出し電極電源１０の出力はカソードヒーター電源９の維持電圧よりも大きい所定の正の電圧に設定される。本発明において、カソードヒーター電源９の正極は、カソード５側、負極は引き出し電極６側に接続されているために、引き出し電極６には、Ｖ3＋（Ｖ1−Ｖ2）の電圧が印加され、引き出し電極６のカソード５に対する電位は正となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
つまり、引き出し電極電位［Ｖ3＋（Ｖ1−Ｖ2）］＞カソード電位（Ｖ1）の関係が成り立ち、カソード５から熱電子を十分に引き出すことができる。よって、放射線発生ターゲット３に衝突する電子を十分確保することができる。カソード５から引き出された十分な量の熱電子は、放射線発生ターゲット３に衝突し、十分な放射線を発生させることができ、放射線照射を確実に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
例えば、放射線照射オン時の引き出し電極電位は、Ｖ3＋（Ｖ1−Ｖ2）で表される。つまり上記数値を代入すると、１２０Ｖ＋（−５０ｋＶ−５Ｖ）＝−４９８８５Ｖであり、この電圧が引き出し電極６に印加される。また、カソード電位はＶ1がそのまま印加されるため、−５００００Ｖが印加される。したがって、引き出し電極電位（−４９８８５Ｖ）＞カソード電位（−５００００Ｖ）の関係が成り立つ。よって、放射線照射オンの状態で線量を測定したところ十分な放射線量が得られる構成となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、放射線照射オン時には、引き出し電極電位［Ｖ3＋（Ｖ1−Ｖ2）］＞カソード電位（Ｖ1）の関係が成り立ち、カソード５から熱電子を十分に引き出すことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、放射線照射オン時には、引き出し電極電位［Ｖ3＋（−Ｖ2）］＞カソード電位（０Ｖ）の関係が成り立ち、カソード５から熱電子を十分に引き出すことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
〔放射線撮影システムの一実施形態〕
図９は本発明の放射線撮影システムの構成図である。システム制御装置３３は、放射線発生ユニット１と放射線検出装置３１とを連携制御する。電圧制御部３０は、システム制御装置３３による制御の下に、放射線発生管２に各種の制御信号を出力する。制御信号により、放射線発生ユニット１から放出される放射線の放出状態が制御される。放射線発生ユニット１から放出された放射線は、被検体３５を透過して検出器３１で検出される。検出器３１は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部３２に出力する。信号処理部３２は、システム制御装置３３による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置３３に出力する。システム制御装置３は、処理された画像信号に基いて、表示装置３４に画像を表示させるための表示信号を表示装置３４に出力する。表示装置３４は、表示信号に基く画像を、被検体３５の撮影画像としてスクリーンに表示する。これにより、照射される放射線の斑を低減させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
二酸化チタンソーラーセルが利用できる光の範囲を拡げ、太陽光の利用率を上げるために二酸化チタン起電体５にルテニウム錯体色素を付着させた色素増感型２酸化チタンソーラーセルがある。ここに用いられる２酸化チタン起電体７は可視光の一部によっても起電できるため、色素増感型ソーラーセル（ＤＳＳＣ：Dye Sentitized Solar Cell）は可視光の一部によっても起電する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１（ａ）に概念図を示す２酸化ケイ素ソーラーセルは、各々ＦＴＯ膜３２及びＦＴＯ膜３４を有するガラス基板３１及び３３のＦＴＯ膜３２及びＦＴＯ膜３４を対向させて配置し、その間に０.１５〜０.２０mmの厚さを有する２酸化ケイ素（ＳｉＯ２）粒子焼成体に電解質を混入させた２酸化ケイ素起電体３６を収納して構成されている。
ＦＴＯ膜３２及びＦＴＯ膜３４は電荷取り出し電極として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この図において、３１及び３３は各々ＦＴＯ膜３２及びＦＴＯ膜３４を有するガラス基板であり、３７は酸化ケイ素焼成体からなる２酸化ケイ素起電体であり、電解液３８から分離されている。図１（ｃ）に示したソーラーセルはさらに２酸化チタン焼結体からなる２酸化チタン起電体３９である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本出願人はタンデム構成のソーラーセルの２酸化チタン焼結体にルテニウム色素等の増感色素を吸着させた色素増感タンデム２酸化ケイ素ソーラーセルをＷＯ２０１２／１２４６５５号公報及びＷＯ２０１２／１２４６５６号公報で示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
断面図である（e）において、３１及び３３は各々ＦＴＯ膜３２及びＦＴＯ膜３４を有するガラス基板であり、ＦＴＯ膜３２及びＦＴＯ膜３４は電荷取り出し電極として機能する。３６は２酸化ケイ素からなる２酸化ケイ素起電体であり、電解液３８からは分離されている。３５は白金膜、３９は増感色素を吸着した２酸化チタン起電体、４０及び４１は取り出し電極、４２は取り出し電極４０と４１を離隔するとともに電解液３８、２酸化チタン起電体３９及び２酸化ケイ素起電体３６を収納する空間を確保するためのスペーサである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この色素増感タンデム２酸化ケイ素ソーラーセルの色素増感２酸化チタン起電体３９は２cm×２cm＝４cm２の面積を有する。なお、色素増感２酸化チタン起電体３９と同様に２酸化ケイ素起電体３７も２cm×２cm＝４cm２の面積を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
色素増感２酸化チタン起電体１１は図１（ｄ），（ｅ）の一体である色素増感２酸化チタン起電体３９が幅１mmの間隙１２により１６個のマトリクス状に分割されている。なお、間隙１２にはＦＴＯ透明導電膜のみが存在している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
９及び１０は取り出し電極、６は取り出し電極９と１０を離隔するとともに電解液８、２酸化チタン起電体１３及び２酸化ケイ素起電体７を収納する空間を確保するためのスペーサである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
色素増感２酸化チタン起電体１３は図１（ｄ），（ｅ）の一体である色素増感２酸化チタン起電体３９が幅１mmの間隙１４により６個のマトリクス状に分割されている。なお、間隙１４にはＦＴＯ透明導電膜のみが存在している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この出願に係る色素増感タンデム２酸化ケイ素ソーラーセルの使用例を図６に示す。
（ａ）に示したのは窓用ガラスに使用した例であり、色素増感タンデム２酸化ケイ素ソーラーセルで窓ガラス２２を構成し、周辺部を間隙２４を有する色素増感２酸化チタン起電体２３で囲っている。
（ｂ）に示したのは時計文字盤２５に使用した例であり、色素増感タンデム２酸化ケイ素ソーラーセルで窓２６を構成し、周辺部を間隙２８を有する色素増感２酸化チタン起電体２７で囲っている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
２，４，３２，３４  ＦＴＯ膜
１，３，３１，３３  ガラス基板
７，３６，３７  ２酸化ケイ素起電体
８，３８  電解液
５，３５  白金膜
１１，１３，１５，１７，１９，２０，２３，２７，３９  色素増感２酸化チタン起電体
１２，１４，１６，２４，２８  間隙
９，１０，４０，４１  取り出し電極
６，４２  スペーサ
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素重合体を含有する表層を有するトナー粒子を有するトナーであって、
該有機ケイ素重合体は、下記式（１）
【化１】
2014130239.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１は（ｉ）ＣＨ２＝ＣＨ−または（ｉｉ）ＣＨ２＝ＣＨ−Ｌ−（式（ｉｉ）中、Ｌはメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を示す）
であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してハロゲン原子、水酸基またはアルコキシ基である。）
で表わされる構造を有する化合物に由来する部分構造を有する重合体であり、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断面の観察において、
ｉ）測定される前記表層の平均厚みＤａｖ．が５．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下であり、
ｉｉ）前記トナー粒子の断面の最大径である長軸Ｌの中点を通り、該断面を横断する直線を、長軸Ｌを基準として、該中点における交差角が均等（交差角は１１．２５°）になるように１６本ひくことにより形成される、中点からのトナー粒子表面までの３２本の線分をＡｎ（ｎ＝１乃至３２）、各線分の長さをＲＡｎ（ｎ＝１乃至３２）、前記線分Ａｎ上の前記表層の厚みをＦＲＡｎ（ｎ＝１乃至３２）としたとき、前記ＦＲＡｎのうち、厚みが５．０ｎｍ以下の表層の割合が２０．０％以下であり、
集束イオンビームをプローブとして搭載した飛行時間型二次イオン質量分析（ＦＩＢ−ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いたマッピング測定において、前記トナー粒子表面に一次イオンを照射した際に前記トナー粒子から放出されるケイ素イオン及び炭素イオンに関し、放出されるケイ素イオンの強度をＩＳｉ、放出される炭素イオンの強度をＩＣ、及び、照射した一次イオン量をＩとしたとき、ＩＳｉ／Ｉで表わされるＡＳｉと、ＩＣ／Ｉで表わされるＡＣとの比（ＡＳｉ／ＡＣ）が、２０．００以上であり、
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が２．５ａｔｏｍｉｃ％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が５．０ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が１０．０ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記式（１）中のＲ１は、ビニル基またはアリル基である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記式（１）中のＲ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルコキシ基である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（式中、Ｒ１は（ｉ）ＣＨ２＝ＣＨ−または（ｉｉ）ＣＨ２＝ＣＨ−Ｌ−（式（ｉｉ）中、Ｌはメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を示す）であり、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立してハロゲン原子、水酸基又はアルコキシ基である。）で表わされる構造を有する化合物に由来する部分構造を有する重合体であり、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断面の観察において、ｉ）測定される前記表層の平均厚みＤａｖ．が５．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下であり、ｉｉ）前記トナー粒子の断面の最大径である長軸Ｌの中点を通り、該断面を横断する直線を、長軸Ｌを基準として、該中点における交差角が均等（交差角は１１．２５°）になるように１６本ひくことにより形成される、中点からのトナー粒子表面までの３２本の線分をＡｎ（ｎ＝１乃至３２）、各線分の長さをＲＡｎ（ｎ＝１乃至３２）、前記線分Ａｎ上の前記表層の厚みをＦＲＡｎ（ｎ＝１乃至３２）としたとき、前記ＦＲＡｎのうち、厚みが５．０ｎｍ以下の表層の割合が２０．０％以下であり、集束イオンビームをプローブとして搭載した飛行時間型二次イオン質量分析（ＦＩＢ−ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いたマッピング測定において、前記トナー粒子表面に一次イオンを照射した際にトナー粒子から放出されるケイ素イオン及び炭素イオンに関し、放出されるケイ素イオンの強度をＩＳｉ、放出される炭素イオンの強度をＩＣ、照射した一次イオン量をＩとしたとき、ＩＳｉ／Ｉで表わされるＡＳｉと、ＩＣ／Ｉで表わされるＡＣとの比（ＡＳｉ／ＡＣ）が、２０．００以上であり、前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が２．５ａｔｏｍｉｃ％以上であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
（実施例２乃至４）
実施例１のトナー１をトナー２乃至４に変更した以外は実施例１と同様の評価を行った。その結果を表７に示した。
尚、実施例２および４は、参考例として記載するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素重合体を含有する表層を有するトナー粒子を有するトナーであり、
該有機ケイ素重合体は、下記式（１）または（２）
【化１】
2014130238.tif 000001
【化２】
2014130238.tif 000002
（式（２）中のＬはメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を表わす。）
で表わされるユニットを有し、
該トナー粒子のＴＨＦ不溶分の２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定で得られるチャートにおいて、該有機ケイ素重合体の全ピーク面積に対する下記式（Ｑ３）
【化３】
2014130238.tif 000003
（式（Ｑ３）中、Ｒｆは、下記式（ｉ）〜（ｉｖ）
【化４】
2014130238.tif 000004
【化５】
2014130238.tif 000005
【化６】
2014130238.tif 000006
【化７】
2014130238.tif 000007
（式（ｉ）〜（ｉｖ）中の＊は、ケイ素原子との結合部、式（ｉｉ）及び（ｉｖ）中のＬは、それぞれ独立してメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を表わす。）
からなる群より選択される少なくとも一つの構造である）
の構造に帰属されるピーク面積の割合ＳＱ３が、下記式（３）
ＳＱ３≧０．４０                （３）
を満たし、
該トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が２．５ａｔｏｍｉｃ％以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナー粒子のＴＨＦ不溶分の２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定において、該有機ケイ素重合体の全ピーク面積に対する下記式（Ｑ２）
【化８】
2014130238.tif 000008
（式（Ｑ２）中、Ｒｇ及びＲｈは、それぞれ独立して、上記式（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選択される少なくとも一つの構造である）
の構造に帰属されるピーク面積の割合ＳＱ２と該ＳＱ３が、下記式（４）
（ＳＱ３／ＳＱ２）≧１．００        （４）
を満たす、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該有機ケイ素重合体は、下記式（Ｚ）
【化９】
2014130238.tif 000009
（式（Ｚ）中のＲ１は、上記式（ｉ）または（ｉｉ）であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してハロゲン原子、水酸基またはアルコキシ基である。）
で表わされる構造を有する化合物に由来する部分構造を有する重合体である、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記式（Ｚ）中のＲ１はビニル基またはアリル基である、請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記式（Ｚ）中のＲ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルコキシ基である、請求項３または４に記載のトナー。
【請求項６】
該トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が５．０ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
該トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が１０．０ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（式（ｉ）〜（ｉｖ）中の＊は、ケイ素原子との結合部、式（ｉｉ）及び（ｉｖ）中のＬは、それぞれ独立してメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を表わす。）
からなる群より選択される少なくとも一つの構造である。）
の構造に帰属されるピーク面積の割合ＳＱ３が、下記式（３）
ＳＱ３≧０．４０                （３）
を満たし、
該トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素の濃度が２．５ａｔｏｍｉｃ％以上であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３５】
【表１７】
2014130238.tif 000010
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３６】
【表１８】
2014130238.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するコアと、該コアを被覆するシェルを有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂は、
ｉ）側鎖結晶性樹脂であり、
ｉｉ）融点Ｔｍが５０．０℃以上９０．０℃以下であり、
該シェルを構成する樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが５０．０℃以上（Ｔｍ＋３５．０）℃以下であり、
該トナーは、
ｉ）温度Ｔｍ＋１０．０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｔｍ＋１０．０）が１．０×１０３Ｐａ以上１．０×１０５Ｐａ以下であり、
ｉｉ）温度Ｔｍ＋５０．０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｔｍ＋５０．０）と該Ｇ’（Ｔｍ＋１０．０）との比Ｇ’（Ｔｍ＋１０．０）／Ｇ’（Ｔｍ＋５０．０）が１０．０以下である、
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該結着樹脂が化式１で表わされる部分構造を有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化１】
2014130243.tif 000001
（化式１）
（式中、Ｒ１は炭素数が１８以上３４以下のアルキル基であり、Ｒ２は水素またはメチル基である。）
【請求項３】
該シェルの平均膜厚が３．０ｎｍ以上、５００．０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該シェルを構成する樹脂のＳＰ値をＳＰ１とし、該結着樹脂のＳＰ値をＳＰ２とした時、差（ＳＰ１−ＳＰ２）がが０．５以上３．０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーは、示差走査熱量測定で得られる温度−吸熱量曲線のメインピークに関し、ピークの半値幅が８．０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素重合体を含有する表層を有するトナー粒子を有するトナーであり、
前記有機ケイ素重合体は、下記式（１）または（２）
【化１】
2014130242.tif 000001
【化２】
2014130242.tif 000002
（式（２）中のＬはメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を表わす。）
で表わされるユニットを有し、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断面の観察によって測定される前記表層の平均厚みＤａｖ．が５．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素濃度が２．５ａｔｏｍｉｃ％以上であり、
前記トナーの形状係数ＳＦ−２が１４０以上２６０以下であり、
前記トナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断面の観察において、前記トナー粒子の断面の最大径である長軸Ｌの中点を通り、前記断面を横断する直線を、長軸Ｌを基準として、前記中点における交差角が均等（交差角は１１．２５°）になるように１６本ひくことにより形成される、中点からのトナー粒子表面までの３２本の線分をＲＡｎ（ｎ＝１乃至３２）、各線分の長さをＡｒｎ（ｎ＝１乃至３２）、前記Ａｒｎの平均値をＡｒａｖ．としたとき、
前記ＲＡｎのうち、前記ＡｒｎがＡｒａｖ．×０．９０以下である線分を隣り合わない位置に２本以上有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断面の観察において、前記トナー粒子の断面の最大径である長軸Ｌの中点を通り、前記断面を横断する直線を、長軸Ｌを基準として、前記中点における交差角が均等（交差角は１１．２５°）になるように１６本ひくことにより形成される、中点からのトナー粒子表面までの３２本の線分をＲＡｎ（ｎ＝１乃至３２）、各線分の長さをＡｒｎ（ｎ＝１乃至３２）、前記線分ＲＡｎ上の前記表層の厚みをＦＡｒｎ（ｎ＝１乃至３２）としたとき、
前記ＦＡｒｎのうち、厚みが５．０ｎｍ以下の表層の割合が２０．０％以下である、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記有機ケイ素重合体は、下記式（Ｚ）
【化３】
2014130242.tif 000003
（式（Ｚ）中のＲ１は、（ｉ）ＣＨ２＝ＣＨ−または（ｉｉ）ＣＨ２＝ＣＨ−Ｌ−（式（ｉｉ）中、Ｌはメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を示す）
であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、水酸基またはアルコキシ基である。）
で表わされる構造を有する化合物に由来する部分構造を有する重合体である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記式（Ｚ）中のＲ１はビニル基またはアリル基である、請求項４に記載のトナー
【請求項６】
前記式（Ｚ）中のＲ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルコキシ基である、請求項４または５に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素濃度が５．０ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素濃度が１０．０ａｔｏｍｉｃ％以上である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（式（２）中のＬはメチレン基、エチレン基またはフェニレン基を表わす。）で表わされるユニットを有し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断面の観察によって測定される前記表層の平均厚みＤａｖ．が５．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下であり、前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析（ＥＳＣＡ）を用いた測定において、ケイ素元素、酸素元素、および炭素元素の合計の濃度におけるケイ素元素濃度が２．５ａｔｏｍｉｃ％以上であり、前記トナーの形状係数ＳＦ−２が１４０以上２６０以下であり、前記トナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の振れを検出する通常モードと、当該装置の振れを検出しないスリープモードとを切り替え可能である、当該装置の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力を用いて補正量を算出する演算手段と、
前記補正量に基づいて画像振れを補正する像振れ補正手段と、
前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記画像振れに対する前記像振れ補正手段の追従性を下げるように前記演算手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記演算手段は、遮断周波数が変更可能なフィルタを備え、
前記制御手段は、前記通常モードの時から前記スリープモードに切り替えられた時に、前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記画像振れに対する前記像振れ補正手段の追従性を下げるように前記フィルタの遮断周波数を変更することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通常モードの時から前記スリープモードに切り替えられた時に、撮影光学系の焦点距離に応じて前記フィルタの遮断周波数を変更することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通常モードの時から前記スリープモードに切り替えられた時に、撮影光学系の焦点距離に応じて前記像振れ補正手段の動作開始までの時間を変更することを特徴とする請求項２または３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記フィルタの遮断周波数が高いことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
撮影可能な撮影モードと、撮影不可能な再生モードおよび省電力モードを有する撮像装置に用いる光学機器であり、
前記制御手段は、前記撮影モードから前記再生モードもしくは省電力モードに切り替わった場合、前記振れ検出手段を前記通常モードから前記スリープモードに切り替えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記振れ検出手段が、前記通常モードから前記スリープモードに切り替えられた場合に、前記スリープモードに切り替えられる直前の前記振れ検出手段の出力を記憶しておく記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学機器を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
装置の振れを検出する通常モードと、当該装置の振れを検出しないスリープモードとを切り替え可能である、当該装置の振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップからの出力を用いて補正量を算出する演算ステップと、
前記補正量に基づいて画像振れを補正する像振れ補正ステップと、
前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記画像振れに対する像振れ補正追従性を下げるように前記演算ステップでの演算を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項１０】
装置の振れを検出する通常モードと、当該装置の振れを検出しないスリープモードとを切り替え可能である、当該装置の振れを検出する振れ検出手段の出力を用いて補正量を算出する演算手段と、
前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記画像振れに対して、前記補正量に基づいて画像振れを補正する像振れ補正手段の追従性を下げるように前記演算手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項１１】
前記演算手段は、遮断周波数が変更可能なフィルタを備え、
前記制御手段は、前記通常モードの時から前記スリープモードに切り替えられた時に、前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記画像振れに対する前記像振れ補正手段の追従性を下げるように前記フィルタの遮断周波数を変更することを特徴とする請求項１０に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記通常モードの時から前記スリープモードに切り替えられた時に、撮影光学系の焦点距離に応じて前記フィルタの遮断周波数を変更することを特徴とする請求項１１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記通常モードの時から前記スリープモードに切り替えられた時に、撮影光学系の焦点距離に応じて前記像振れ補正手段の動作開始までの時間を変更することを特徴とする請求項１１または１２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１４】
前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記フィルタの遮断周波数が高いことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１５】
撮影可能な撮影モードと、撮影不可能な再生モードおよび省電力モードを有する撮像装置に用いる像ブレ補正装置であり、
前記制御手段は、前記撮影モードから前記再生モードもしくは省電力モードに切り替わった場合、前記振れ検出手段を前記通常モードから前記スリープモードに切り替えることを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１６】
前記振れ検出手段が、前記通常モードから前記スリープモードに切り替えられた場合に、前記スリープモードに切り替えられる直前の前記振れ検出手段の出力を記憶しておく記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１７】
請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
装置の振れを検出する通常モードと、当該装置の振れを検出しないスリープモードとを切り替え可能である、当該装置の振れを検出する振れ検出手段の出力を用いて補正量を算出する演算ステップと、
前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記画像振れに対して、前記補正量に基づいて画像振れを補正する像振れ補正手段の追従性を下げるように前記演算ステップを制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器、像ブレ補正装置、及びそれらの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係わる光学機器は、装置の振れを検出する通常モードと、当該装置の振れを検出しないスリープモードとを切り替え可能である、当該装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段の出力を用いて補正量を算出する演算手段と、前記補正量に基づいて画像振れを補正する像振れ補正手段と、前記通常モードの時よりも前記スリープモードの時の方が、前記画像振れに対する前記像振れ補正手段の追従性を下げるように前記演算手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。