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　特願２０１２−１３０６２９「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１９日出願公開、特開２０１３−２５４６８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月８日の出願であって、平成２７年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月８日付けで手続補正されたが、同年１月２５日付け（発送日：同年２月２日）で拒絶査定され、これに対し、同年３月７日に拒絶査定不服審判が請求され、この審判の請求と同時に手続補正され、同年４月１２日付けで前置報告書が作成され、同年６月９日付けで上申書が提出され、その後、当審において同年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで手続補正されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２８年１１月１６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりである。
「【請求項１】
　電線の端末に接続される端子金具と、
　該端子金具及び前記電線を収容するハウジングと、を備えたコネクタであって、
　前記ハウジングに取り付けられる電線押さえ部材と、
　前記電線に外嵌されるリング状のシール部材と、を備え、
　前記ハウジングには、前記電線の外周面に沿う曲面を有する第１樋状部が設けられ、
　前記電線押さえ部材には、前記電線の外周面に沿う曲面を有する第２樋状部が設けられ、
　前記ハウジングの内部には、前記シール部材が、前記第１樋状部の前記曲面及び前記第２樋状部の前記曲面に密着した状態で挟んで保持され、
　前記第１樋状部及び前記第２樋状部には、それぞれの前記曲面に、前記シール部材が収容された状態で当該シール部材を前記ハウジングに対して前記電線の長手方向の所定位置に位置決めするための溝部が設けられ、
　前記シール部材が、前記溝部内に密着した状態で収容されていることを特徴とするコネクタ。」
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
刊行物１：特開２０１１−７０８４８号公報
刊行物２：特開２００１−７６８０８号公報
刊行物３：特開２０００−２２３２０６号公報
（１）平成２８年１月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　ア　請求項１に係る発明について
　刊行物１には、リング状シール（止水構造９）を用いる発明として、次の発明が記載されている。
「電線３の端末に接続される端子金具５と、
　該端子金具５及び前記電線３を収容するハウジング２７と、を備えたコネクタ１であって、
　前記ハウジング２７に取り付けられる電線押さえ部材２５と、
　前記電線３に外嵌されるリング状のシール部材９と、を備え、
  前記ハウジング２７には、前記電線の外周面に沿う曲面を有する第１樋状部（図１、２：収容部４３を有する部材２７）が設けられ、
　前記電線押さえ部材２５には、前記電線の外周面に沿う曲面を有する第２樋状部(図２：収容部４３を有する部材２５）が設けられ、
　前記ハウジングの内部には、前記シール部材９が、前記第１樋状部の前記曲面及び前記第２樋状部の前記曲面に密着した状態で挟んで保持され（図２）、
　前記第１樋状部及び前記第２樋状部には、それぞれの前記曲面に、前記シール部材を収容するための溝部４３，４３が設けられているコネクタ１。」
  よって、請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
　イ　請求項２に係る発明について
　刊行物１における「端子金具（５）」も曲げられている。
（２）平成２８年１月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ア　請求項１及び請求項２に係る発明について
　刊行物１、２
　本願の実施例を参酌すると、ハウジングが一部材である点が、刊行物１との相違点とみることもできる。
　しかしながら、刊行物２（図７）には「カバー（２６）」と「単一のハウジング（１０）」間に、「シール材（充填材４３）」を挟み保持する空間を形成することが記載されている。
　イ　請求項３に係る発明について
　刊行物１−３
　刊行物３には、「ゴム栓（２７）」と「充填剤（１６）」の併用が記載されている。
　２　原査定の理由の判断
（１）刊行物
　ア　刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物１の段落【００２０】ないし【００３９】及び【図１】ないし【図３】には、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「シールド線３の端末に接続される接続端子５と、
　該接続端子５及び前記シールド線３を組み付けるハウジング本体２１と、を備えたシールドコネクタ１であって、
　前記ハウジング本体２１に取り付けられる電線固形具２３と、
　前記ハウジング本体２１に取り付けられるカバー２５と、
　前記カバー２５の下端部に締結される端部カバー２７と、
　前記シールド線３に装着される止水構造９と、を備え、
　前記端部カバー２７には、前記シールド線３の外周面に沿う曲面を有する止水構造収容部４３が設けられ、
　前記カバー２５には、前記シールド線３の外周面に沿う曲面を有する止水構造収容部４３が設けられ、
　前記カバー２５及び前記端部カバー２７の内部には、前記止水構造９が、止水構造収容部４３に密着した状態で挟んで保持され、収容されているシールドコネクタ１。」
　イ　刊行物２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物２には、図面（特に【図１】、【図５】及び【図７】ないし【図９】参照。）とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。以下同様。
（ア）「【００１３】（省略）この導出用受け溝２５は、半円形をなし、その半径は電線４２の外径とほぼ同じ寸法とされている。かかる導出用受け溝２５は、カバー２６の導出用押さえ溝３８と協動して導出孔３９を形成する。」
（イ）「【００２０】次に、実施形態の作用を説明する。コネクタの組付けの際には、まず、カバー２６を開いた状態でキャビティ１１に端子金具４１を挿入するとともに、端子挿入口１６及び充填室２３が上向きに開放されるようにハウジング１０の姿勢を決める。この状態で、端子挿入口１６から延出した電線４２を、延出溝１８から仕切壁２０に沿わせつつ後方へ延出させるとともに、受け室１９の後壁２１の導入用受け溝２２及び充填室２３の後壁２４Ｒの導出用受け溝２５に載せるようにし、その状態でカバー２６をハウジング１０に組み付ける。
【００２１】カバー２６を組み付けた状態では、カバー２６の周壁３２が充填室２３の周壁２４の内周に沿って嵌合され、凹部３３が端子挿入口１６及び受け室１９の上端の開口を塞ぎ、
カバー２６の導入用押さえ突部３６と導出用押さえ溝３８が、ハウジング１０の導入用受け溝２２と導出用受け溝２５との間で各電線４２を挟圧する。
ハウジング１０とカバー２６の合わせ目の導入孔３７を液密状に貫通して充填空間３５内へ導入されるとともに、ハウジング１０とカバー２６の合わせ目の導出孔３９を液密状に貫通してコネクタ外へ導出される
　ウ　刊行物３
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物３には、図面（特に【図１】、【図２】及び【図５】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１４】かかる雄端子金具２５は、雄タブ２５Ａを上向きにした姿勢でゴム栓嵌合孔１５からコネクタハウジング１０に挿入される。
（省略）
ゴム栓２７の外周はゴム栓嵌合孔１５の内周に弾性的に密着した状態で嵌合され、雄端子金具２５の挿入方向後端部が挿抜方向と直交する方向への遊動を規制されている。
【００１５】上記のように雄端子金具２５をコネクタハウジング１０に仮保持した状態で、ゴム栓嵌合孔１５を下向きにして注入口２２から充填空間１４内に充填材１６を注入する。
（省略）」
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「シールド線３」は本願発明の「電線」に相当し、以下同様に、「接続端子５」は「端子金具」に、「組み付ける」ことは「収容する」ことに、「ハウジング本体２１」は「ハウジング」に、「シールドコネクタ１」は「コネクタ」に、「電線固定具２３」は「電線押さえ部材」に、「止水構造９」は「シール部材」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「電線の端末に接続される端子金具と、
　該端子金具及び前記電線を収容するハウジングと、を備えたコネクタであって、
　前記ハウジングに取り付けられる電線押さえ部材と、
　前記電線に外嵌されるシール部材と、を備えるコネクタ。」
［相違点］
　本願発明１は、シール部材が「リング状」であり、「前記ハウジングには、前記電線の外周面に沿う曲面を有する第１樋状部が設けられ、前記電線押さえ部材には、前記電線の外周面に沿う曲面を有する第２樋状部が設けられ、前記ハウジングの内部には、前記シール部材が、前記第１樋状部の前記曲面及び前記第２樋状部の前記曲面に密着した状態で挟んで保持され、前記第１樋状部及び前記第２樋状部には、それぞれの前記曲面に、前記シール部材が収容された状態で当該シール部材を前記ハウジングに対して前記電線の長手方向の所定位置に位置決めするための溝部が設けられ、前記シール部材が、前記溝部内に密着した状態で収容されている」のに対し、
　引用発明は、「前記ハウジング本体２１に取り付けられるカバー２５と、　前記カバー２５の下端部に締結される端部カバー２７と、」を備え、「前記端部カバー２７には、前記シールド線３の外周面に沿う曲面を有する止水構造収容部４３が設けられ、前記カバー２５には、前記シールド線３の外周面に沿う曲面を有する止水構造収容部４３が設けられ、前記カバー２５及び前記端部カバー２７の内部には、前記止水構造９が、止水構造収容部４３に密着した状態で挟んで保持され、収容されている」点。
　イ　判断
　上記相違点に係る本願発明１の、「シール部材」が、「第１樋状部」及び「第２樋状部」に設けられた「溝部内に密着した状態で収容され」、「前記電線の長手方向の所定位置に位置決め」される構成について検討する。
　刊行物２からは、ハウジング１０の導入用受け溝２５（【図５】、【図９】参照）と導出用受け溝２２（【図５】、【図８】参照）によって形成される、半円形（本願発明１の「電線の外周面に沿う曲面」に相当する。）を有する樋状部（本願発明１の「第１樋状部」に相当する。）の構成が見て取れる。
　しかしながら、刊行物２には、導出用受け溝２２又は導入用受け溝２５に、本願発明１の「溝部」に相当する構成を設けることは、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物３には、コネクタハウジング１０にゴム栓嵌合孔１５を設け、雄端子金具２５のゴム栓２７がゴム栓嵌合孔１５に弾性的に密着した状態で嵌合される構成が記載されている。
　しかしながら、刊行物３には、ゴム栓嵌合孔１５に、本願発明１の「溝部」に相当する構成を設けることは、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の構成により、「ゴム栓をゴム栓嵌合孔内に圧入する必要がなくなり、作業性の向上を図ることができる。」との効果、「電線屈曲時において、第１樋状部及び第２樋状部それぞれの曲面とシール部材との間に隙間が生じることがなくなって、防水性の向上を図ることができる。」との効果（段落【００１３】）及び「使用する電線を、電線径の異なる電線に変更した際においても、シール部材が弾性変形することで、電線の外周面と第１樋状部及び第２樋状部それぞれの曲面との間に隙間ができたとしても、それを吸収できるから、ハウジング及び電線押さえ部材を変更せずにそのまま利用することができる。このように、部品を汎用的に利用することができるから、電線径の異なる電線に対応した複数のハウジング及び電線押さえ部材を用意する必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができる。」（段落【００１４】）との効果を奏するものである。
　そうであれば、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から容易に想到したとはいえない。
　ウ　小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本願発明２及び本願発明３について
　本願発明２及び本願発明３は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項から容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができたとはいえない。
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　発明の詳細な説明の段落【００１３】ないし【００１５】の記載から、発明の詳細な説明に記載されたものは、第１樋状部及び第２樋状部それぞれの曲面と「電線の外周面」との間に「隙間」があることと、シール部材が第１樋状部及び第２樋状部の「曲面」の「溝部内」に「密着した状態」で収容されることが理解できる。 
　これに対し、請求項１には、第１樋状部及び第２樋状部それぞれの曲面について、「電線の外周面に沿う」と記載されているものの、「電線の外周面」との間に「隙間」があることについて記載されていない。 
　また、請求項１には、シール部材が、第１樋状部及び第２樋状部の「曲面に密着した状態」と記載されており、「曲面」の「溝部内」に「密着した状態」であることについて記載されていない。 
  よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月１６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載が「前記シール部材が、前記溝部内に密着した状態で収容されている」と補正され、発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載が「電線の外周面と第１樋状部及び第２樋状部それぞれの曲面との間に隙間ができたとしても、それを吸収できる」と補正された。
　これにより、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。