【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、前記プロセッサに接続される主記憶装置、及び前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを備え、複数の計算機間で送受信されるデータを転送する通信装置であって、
前記主記憶装置は、
通信先毎に、データを圧縮又は伸張するための圧縮伸張情報を複数格納し、
使用する前記圧縮伸張情報を格納する一時領域を含み、
前記通信装置は、前記圧縮伸張情報を用いて、受信した前記データを圧縮又は伸張する圧縮伸張部を備え、
前記圧縮伸張部は、
通信先を特定する情報と、現在使用している圧縮伸張情報の識別情報とを対応付けて管理し、
所定の通信先からデータを受信した場合、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる第１の圧縮伸張情報を特定して、前記一時領域に前記第１の圧縮伸張情報を格納し、
前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて、前記所定の通信先から受信したデータを圧縮又は伸張し、
前記圧縮されたデータ又は前記伸張されたデータに基づいて、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を更新し、
前記圧縮されたデータ又は前記伸張されたデータを送信し、
更新条件を満たすか否かを判定し、
前記更新条件を満たすと判定された場合、前記一時領域に格納された更新済みの第１の圧縮伸張情報で、前記主記憶装置に格納される前記第１の圧縮伸張情報を上書きすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記圧縮伸張部は、
前記圧縮されたデータ又は前記伸張されたデータを送信する場合に、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率を算出し、
前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率に基づいて、前記一時領域に格納された圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズ又は前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて伸張される前のデータのサイズが所定の閾値より小さいか否かを判定し、
前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズ又は前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて伸張される前のデータのサイズが所定の閾値より小さい場合、前記更新条件を満たすと判定することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記圧縮伸張部は、
前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報のサイズが所定の閾値より小さいか否かを判定し、
前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報のサイズが所定の閾値より小さい場合、前記更新条件を満たすと判定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記圧縮伸張部は、
前記更新条件を満たさないと判定された場合、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる第２の圧縮伸張情報を取得して、前記一時領域に前記第２の圧縮伸張情報を格納し、
前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率を算出し、
前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率に基づいて、前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズが所定の閾値より小さいか否かを判定し、
前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズが所定の閾値より小さいと判定された場合、前記所定の通信先を特定する情報と、前記第２の圧縮伸張情報の識別情報とを対応付けることによって、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる圧縮伸張情報を切り替えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記圧縮伸張部は、
前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズが所定の閾値以上であると判定され、かつ、選択可能な圧縮伸張情報が存在しない場合、新たな第３の圧縮伸張情報を生成し、
前記所定の通信先を特定する情報と、前記第３の圧縮伸張情報の識別情報とを対応付けることによって、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる圧縮伸張情報を切り替えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記圧縮伸張部は、
前記複数の通信先の各々の前記複数の圧縮伸張情報のアクセス時間を管理し、
前記アクセス時間に基づいて、前記複数の通信先の各々について、前記複数の圧縮伸張情報の中から一つ以上の前記圧縮伸張情報を選択し、
前記選択された圧縮伸張情報を前記主記憶装置から削除し、
前記複数の通信先の各々に含まれる他の通信装置に、前記削除された圧縮伸張情報に関する情報を通知することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
プロセッサ、前記プロセッサに接続される主記憶装置、及び前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを備え、複数の計算機間で送受信されるデータを転送する通信装置におけるデータ転送制御方法であって、
前記主記憶装置は、
通信先毎に、前記データを圧縮又は伸張するための圧縮伸張情報を複数格納し、
使用する前記圧縮伸張情報を格納する一時領域を含み、
前記通信装置は、前記圧縮伸張情報を用いて、受信した前記データを圧縮又は伸張する圧縮伸張部を備え、
前記圧縮伸張部は、通信先を特定する情報と、現在使用している圧縮伸張情報の識別情報とを対応付けて管理し、
前記データ転送制御方法は、
前記圧縮伸張部が、所定の通信先からデータを受信した場合、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる第１の圧縮伸張情報を特定して、前記一時領域に前記第１の圧縮伸張情報を格納する第１のステップと、
前記圧縮伸張部が、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて、前記所定の通信先から受信したデータを圧縮又は伸張する第２のステップと、
前記圧縮伸張部が、前記圧縮されたデータ又は前記伸張されたデータに基づいて、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を更新する第３のステップと、
前記圧縮伸張部が、前記圧縮されたデータ又は前記伸張されたデータを送信する第４のステップと、
前記圧縮伸張部が、更新条件を満たすか否かを判定する第５のステップと、
前記圧縮伸張部が、前記更新条件を満たすと判定された場合、前記一時領域に格納された更新済みの第１の圧縮伸張情報で、前記主記憶装置に格納される前記第１の圧縮伸張情報を上書きする第６のステップと、を含むことを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ転送制御方法であって、
前記第４のステップは、前記圧縮伸張部が、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率を算出するステップを含み、
前記第５のステップは、
前記圧縮伸張部が、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率に基づいて、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズ又は前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて伸張される前のデータのサイズが所定の閾値より小さいか否かを判定するステップと、
前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズ又は前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて伸張される前のデータのサイズが所定の閾値より小さい場合、前記圧縮伸張部が、前記更新条件を満たすと判定するステップと、を含むことを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ転送制御方法であって、
前記第５のステップは、
前記圧縮伸張部が、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報のサイズが所定の閾値より小さいか否かを判定するステップと、
前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報のサイズが所定の閾値より小さい場合、前記圧縮伸張部が、前記更新条件を満たすと判定するステップとを含むことを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ転送制御方法であって、
前記更新条件を満たさないと判定された場合、前記圧縮伸張部が、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる第２の圧縮伸張情報を取得して、前記一時領域に前記第２の圧縮伸張情報を格納するステップと、
前記圧縮伸張部が、前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率を算出するステップと、
前記圧縮伸張部が、前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いたデータの圧縮率に基づいて、前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズが所定の閾値より小さいか否かを判定するステップと、
前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズが所定の閾値より小さいと判定された場合、前記圧縮伸張部が、前記所定の通信先を特定する情報と、前記第２の圧縮伸張情報の識別情報とを対応付けることによって、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる圧縮伸張情報を切り替えるステップと、を含むことを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ転送制御方法であって、
前記一時領域に格納された第２の圧縮伸張情報を用いて圧縮されたデータのサイズが所定の閾値以上であると判定され、かつ、選択可能な圧縮伸張情報が存在しない場合、前記圧縮伸張部が、新たな第３の圧縮伸張情報を生成するステップと、
前記圧縮伸張部が、前記所定の通信先を特定する情報と、前記第３の圧縮伸張情報の識別情報とを対応付けることによって、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる圧縮伸張情報を切り替えるステップと、を含むことを特徴とするデータ転送制御方法。
【請求項１２】
請求項７に記載のデータ転送制御方法であって、
前記データ転送制御方法は、
前記圧縮伸張部が、前記複数の通信先の各々の前記複数の圧縮伸張情報のアクセス時間を管理するステップと、
前記圧縮伸張部が、前記アクセス時間に基づいて、前記複数の通信先の各々について、前記複数の圧縮伸張情報の中から一つ以上の前記圧縮伸張情報を選択するステップと、
前記圧縮伸張部が、前記選択された圧縮伸張情報を前記主記憶装置から削除するステップと、
前記圧縮伸張部が、前記複数の通信先の各々に含まれる他の通信装置に、前記削除された圧縮伸張情報に関する情報を通知するステップと、を含むことを特徴とするデータ転送制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
４文字を単純に符号化する場合の符号長は２ｂｉｔだが、図１５Ｂに示すように、出現回数の多い「ａ」に短い符号を割り当てることによって平均符号長が１．８ｂｉｔに下がっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。プロセッサ、前記プロセッサに接続される主記憶装置、及び前記プロセッサに接続されるネットワークインタフェースを備え、複数の計算機間で送受信されるデータを転送する通信装置であって、前記主記憶装置は、通信先毎に、データを圧縮又は伸張するための圧縮伸張情報を複数格納し、使用する前記圧縮伸張情報を格納する一時領域を含み、前記通信装置は、前記圧縮伸張情報を用いて、受信した前記データを圧縮又は伸張する圧縮伸張部を備え、前記圧縮伸張部は、通信先を特定する情報と、現在使用している圧縮伸張情報の識別情報とを対応付けて管理し、所定の通信先からデータを受信した場合、前記所定の通信先との間で送受信されるデータに用いる第１の圧縮伸張情報を特定して、前記一時領域に前記第１の圧縮伸張情報を格納し、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を用いて、前記所定の通信先から受信したデータを圧縮又は伸張し、前記圧縮されたデータ又は前記伸張されたデータに基づいて、前記一時領域に格納された第１の圧縮伸張情報を更新し、前記圧縮されたデータ又は前記伸張されたデータを送信し、更新条件を満たすか否かを判定し、前記更新条件を満たすと判定された場合、前記一時領域に格納された更新済みの第１の圧縮伸張情報で、前記主記憶装置に格納される前記第１の圧縮伸張情報を上書きすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
サイズ要件は成立するが、圧縮率要件が成立しない場合、現在の通信内容に対して適切な辞書が使用されていることを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
以上で説明したように、実施例１によれば、圧縮伸張装置は、一つの通信先に対して、ＩＰパケットを圧縮又は伸張するための情報である複数の辞書を保持し、通信内容に応じて圧縮率が高い辞書を用いて通信内容を圧縮又は伸張することができる。