【事件の表示】
　特願２０１４−２３０８０１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月１９日出願公開、特開２０１５−５１３０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２４年１２月１４日に出願した特願２０１２−２７３３２１号の一部を平成２６年１１月１３日に新たな特許出願（特願２０１４−２３０８０１号）としたものであって、平成２７年１１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１日）、それに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２８年５月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含んでおり、本件補正により、平成２８年１月１４日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１における
「始動条件の成立により判定情報を取得する判定情報取得手段と、
　前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
　前記判定情報取得手段により取得された判定情報を所定数まで保留して記憶可能な判定情報記憶手段と、
　画像表示手段に表示される演出を制御する演出制御手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、段階的に進行しない第１パターンの報知演出と、段階的に進行する第２パターンの報知演出とのいずれかを実行可能な報知演出制御手段と、
　　前記判定情報記憶手段により記憶されている判定情報があることを示す保留画像を、
前記判定情報記憶手段により記憶される判定情報の数だけ前記画像表示手段に表示させる保留画像表示制御手段とを有し、
　前記保留画像表示制御手段は、前記報知演出制御手段により表示制御される１変動中において、前記報知演出制御手段が前記第１パターンの報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示の切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わず、前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出を実行する場合には、前記報知演出の段階が進行するときに、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行う、遊技機。」は、
　
　審判請求時に提出された手続補正書（平成２８年５月３１日付け）における
「Ａ　始動条件の成立により判定情報を取得する判定情報取得手段と、
Ｂ　前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
Ｃ　前記判定情報取得手段により取得された判定情報を所定数まで保留して記憶可能な判定情報記憶手段と、
Ｄ　画像表示手段に表示される演出を制御する演出制御手段とを備え、
Ｅ　前記演出制御手段は、
　　　前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、段階的に進行しない第１パターンの報知演出と、段階的に進行する第２パターンの報知演出とのいずれかを実行可能な報知演出制御手段と、
Ｆ　　前記判定情報記憶手段により記憶されている判定情報があることを示す保留画像を、前記判定情報記憶手段により記憶される判定情報の数だけ前記画像表示手段に表示させる保留画像表示制御手段とを有し、
Ｇ　前記保留画像表示制御手段は、前記報知演出制御手段により表示制御される１変動中において、
　Ｇ１　前記報知演出制御手段が前記第１パターンの報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示の切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わず、
　Ｇ２　前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出
のうち、特定の報知演出
い、
　Ｇ３　
前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出のうち、前記特定の報知演出以外の報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わない
　
　２　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２パターンの報知演出」に関して、「前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出を実行する場合には、前記報知演出の段階が進行するときに、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行う」を「前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出
のうち、特定の報知演出
い、前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出のうち、前記特定の報知演出以外の報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わない
　
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
　３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）刊行物
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の遡及日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１２０７９３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　　ア「【請求項１】
　所定の始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の
識別情報の可変表示を行い
可変表示部
　
始動領域を遊技媒体が通過したときに、
特定遊技状態に移行させるか否かを決定するための特定遊技状態決定用数値データを含む数値データを抽出する抽出手段と
　前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず前記開始条件が成立していない可変表示について、前記
抽出手段が抽出した前記数値データを所定の上限数を限度として保留記憶として記憶する保留記憶手段と
　
前記保留記憶手段が記憶する保留記憶の数を視認可能に表示する保留記憶表示手段と
　前記特定遊技状態決定用数値データを用いて、前記特定遊技状態に移行させるか否かを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
　前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦非特定表示結果となる特殊表示結果を仮停止表示させた後に前記識別情報の可変表示を再度実行する再可変表示を１回または複数回実行する再可変表示パターンを含む複数種類の可変表示パターンから１の可変表示パターンを選択する可変表示パターン選択手段と、
　前記可変表示パターン選択手段により選択された可変表示パターンにもとづいて、前記
識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出するまでの演出を制御する演出制御手段と
　前記保留記憶の数を視認可能な状態から視認不能または視認困難な状態に切り替える切替手段と、を備え、
　前記切替手段は、前記演出制御手段による前記再可変表示パターンにもとづく演出の実行中に、前記保留記憶の数を視認可能な状態から視認不能または視認困難な状態とし、
　前記演出制御手段は、前記特殊表示結果が仮停止表示される可能性を予告する予告演出を実行する手段であって、予告演出の種類に応じて前記特殊表示結果となる割合が異なるように複数種類の予告演出のいずれかを選択して実行する予告演出実行手段を含む
　ことを特徴とする
遊技機
　
　　イ　「【技術分野】【０００１】
　本発明は、所定の始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるパチンコ遊技機等の
遊技機
　
　　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　そこで、本発明は、再可変表示による演出を行う遊技機において、再可変表示が継続するか否かに対して遊技者の関心を高めさせることができ、遊技に対する興趣を向上させることができるようにすることを目的とする。」
　
　　エ「【００１０】
　本発明による遊技機は、所定の始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されておらず、かつ大当り遊技状態でもないこと）にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する
可変表示部（例えば、
演出表示装置９）
保留記憶表示手段（例えば、演出表示装置９における第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄ）
遊技に対する興趣を向上させることができる。」
　
　　オ　「【００４０】
　また、
演出表示装置９の表示画面の下部には、第１保留記憶数を表示する第１保留記憶表示部１８ｃと、第２保留記憶数を表示する第２保留記憶表示部１８ｄとが設けられている
　
　　カ　「【００４３】
　なお、擬似連や「図柄変動時の変動形態の変化」の演出態様の連続予告演出が実行される場合に、第１保留記憶数および第２保留記憶数を全く認識不能となるようにしてもよい。この場合、例えば、
可動部材７８を可動させるときに、演出表示装置９の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを消去する（映像として表示しない状態とする）
　
　　キ　「【００６９】
　この実施の形態では、演出制御基板８０に搭載されている
演出制御手段
演出制御用マイクロコンピュータ
　
　　ク「【００９９】
　なお、この実施の形態では、リーチ演出は、演出表示装置９において可変表示される演出図柄を用いて実行される。また、
特別図柄の表示結果を大当り図柄にする場合には、リーチ演出は常に実行される
特別図柄の表示結果を大当り図柄にしない場合には、
リーチ演出を実行するか否か決定する
実際にリーチ演出の制御を実行するのは、演出制御用マイクロコンピュータ１００である
　
　　ケ　「【０１１９】
　また、図６に示すように、この実施の形態では、
特別図柄の可変表示結果が大当り図柄または小当り図柄になる場合に対応した変動パターンとして
の変動パターンが用意されている
　
　　コ「【０３２４】
　次に、
演出制御手段の動作を説明する
演出制御手段としての演出制御用マイクロコンピュータ１００（具体的には、演出制御用ＣＰＵ１０１）が実行する
・・・
【０３４８】
　受信した演出制御コマンドが第１保留記憶数加算指定コマンドであれば（ステップＳ６５１）、演出制御用ＣＰＵ１０１は、第１保留記憶数保存領域に格納する第１保留記憶数の値を１加算する（ステップＳ６５２）。また、
演出制御用ＣＰＵ１０１は
第１保留記憶表示部１８ｃにおける第１保留記憶数の表示を更新する
【０３４９】
　受信した演出制御コマンドが第２保留記憶数加算指定コマンドであれば（ステップＳ６５４）、演出制御用ＣＰＵ１０１は、第２保留記憶数保存領域に格納する第２保留記憶数の値を１加算する（ステップＳ６５５）。また、
演出制御用ＣＰＵ１０１は
第２保留記憶表示部１８ｄにおける第２保留記憶数の表示を更新する
【０３５０】
　受信した演出制御コマンドが第１保留記憶数減算指定コマンドであれば（ステップＳ６５７）、演出制御用ＣＰＵ１０１は、第１保留記憶数保存領域に格納する第１保留記憶数の値を１減算する（ステップＳ６５８）。また、
演出制御用ＣＰＵ１０１は
第１保留記憶数の表示を更新する
【０３５１】
　受信した演出制御コマンドが第２保留記憶数減算指定コマンドであれば（ステップＳ６６０）、演出制御用ＣＰＵ１０１は、第２保留記憶数保存領域に格納する第２保留記憶数の値を１減算する（ステップＳ６６１）。また、
演出制御用ＣＰＵ１０１は
第２保留記憶数の表示を更新する
　
　　サ　「【０５０３】
　また、例えば、
変動表示中の
スーパーリーチ中
に
第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを遮蔽して、保留記憶数を認識しにくくしてもよい
この場合、
例えば、ノーマルリーチからスーパーリーチに発展するタイミングで、第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを遮蔽するようにしてもよい
・・・
【０５０５】
　また、この実施の形態では、図６２に示すように、可動部材７８を可動させることによって第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを遮蔽する場合を示しているが、第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを遮蔽するの遮蔽の仕方は、この実施の形態で示したものにかぎられない。例えば、図６３に示すように、可動部材７８などを用いて遮蔽するのではなく、演出図柄の変動開始や擬似連における再変動開始のタイミングで、
演出表示装置９の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去することによって、保留記憶数を認識不能または認識困難としてもよい
　
　　シ　刊行物１には、上記キに「
演出制御手段
演出制御用マイクロコンピュータ
特別図柄の表示結果を大当り図柄にする場合には、リーチ演出は常に実行され
特別図柄の表示結果を大当り図柄にしない場合には、
変動パターンを決定する
リーチ演出を実行するか否か決定する
特別図柄の可変表示結果が大当り図柄または小当り図柄になる場合に対応した変動パターンとして
の変動パターンが用意されている
　そして、【００９９】の記載から、決定される「変動パターン」には、リーチパターンを実行するパターンと、リーチパターンを実行しないパターンの二通りあることが導かれる。
　したがって、刊行物１には、「
特別図柄の表示結果に基づいて、リーチ演出を実行する変動パターン、または、リーチ演出を実行しない変動パターンによる演出の制御を実行する演出制御手段
　
　　ス　刊行物１には、上記ウに「
前記保留記憶手段が記憶する保留記憶の数を視認可能に表示する保留記憶表示手段
可動部材７８を可動させるときに、演出表示装置９の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを消去する（映像として表示しない状態とする
可変表示部（例えば、
演出表示装置９）
演出制御手段の動作を説明する
演出制御手段としての演出制御用マイクロコンピュータ１００（具体的には、演出制御用ＣＰＵ１０１）が実行する
演出制御用ＣＰＵ１０１は
第１保留記憶表示部１８ｃにおける第１保留記憶数の表示を更新する
演出制御用ＣＰＵ１０１は
第２保留記憶表示部１８ｄにおける第２保留記憶数の表示を更新する
　したがって、刊行物１には、「
保留記憶手段が記憶する保留記憶の数の映像を、可変表示部（演出表示装置９）の第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄ
視認可能に表示する演出制御手段
　
　　セ　刊行物１には、上記サに「例えば、
変動表示中の
スーパーリーチ中
に
第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを遮蔽して、保留記憶数を認識しにくくしてもよい
この場合、
例えば、ノーマルリーチからスーパーリーチに発展するタイミングで、第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄを遮蔽するようにしてもよい
演出表示装置９の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去することによって、保留記憶数を認識不能または認識困難としてもよい
　したがって、刊行物１には、「
変動表示（可変表示）中に、ノーマルリーチからスーパーリーチに発展するタイミングで、可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去することによって、保留記憶数を認識不能または認識困難とし
　
　さらに、当該認定事項のうち、「可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去する」制御は、「スーパーリーチ中」に行われることが特定されていることからみて、リーチ演出でない場合、及び、リーチ演出であってもスーパーリーチでない場合に行わないものである。
　そして、「第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去する」制御が行われないことは、表示の消去に伴う表示を再表示（非表示から表示への切り替え）する制御が行われないことを意味するものである。
　したがって、刊行物１には、「
リーチ演出でない場合、及び、リーチ演出であってもスーパーリーチでない場合は、可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去する制御は行われない
　
　　ソ　上記ア〜サの記載事項、及び、上記シ〜セの認定事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｊは、本件補正発明のＡ〜Ｊに対応させて付与した。）。
「ａ　始動領域を遊技媒体が通過したときに、特定遊技状態決定用数値データを含む数値データを抽出する抽出手段（【請求項１】）と、
ｂ　抽出手段により抽出された特定遊技状態決定用数値データを含む数値データにより特定遊技状態に移行させるか否かを決定し（【請求項１】）、
ｃ　抽出手段が抽出した数値データを所定の上限数を限度として保留記憶として記憶する保留記憶手段（【請求項１】）と、
ｄ　識別情報が可変表示される可変表示部において、識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出するまでの演出を制御する演出制御手段（【請求項１】）とを備え、
ｅ　演出制御手段は、
　　　特別図柄の表示結果に基づいて、リーチ演出を実行する変動パターン、または、リーチ演出を実行しない変動パターンによる演出の制御を実行し（認定シ）、
ｆ　　保留記憶手段が記憶する保留記憶の数の映像を、可変表示部（演出表示装置９）の第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄに視認可能に表示し（認定ス）、
ｇ　変動表示（可変表示）中に（認定セ）、
　ｇ１　リーチ演出でない場合、可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去する制御は行われず（認定セ）、
　ｇ２　ノーマルリーチからスーパーリーチに発展するタイミングで、可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去することによって、保留記憶数を認識不能または認識困難とし（認定セ）、
　ｇ３　リーチ演出であってもスーパーリーチでない場合は、可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去する制御は行われない（認定セ）
　遊技機。」
　
　（２）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを、分説に従い対比する。
　　（ａ）刊行物発明における構成ａの
　　　　　　「始動領域を遊技媒体が通過したとき」、
　　　　　　「特定遊技状態決定用数値データを含む数値データ」、
　　　　　　「抽出する」ことは、
　それぞれ、本件補正発明における構成Ａの
　　　　　　「始動条件の成立により」、
　　　　　　「判定情報」、
　　　　　　「取得する」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ａの「抽出手段」は、本件補正発明における構成Ａの「判定情報取得手段」に相当する。
　
　　（ｂ）刊行物発明における構成ｂの「特定遊技状態に移行させるか否かを決定」することは、本件補正発明における構成Ｂの「特別遊技を行うか否かを判定する」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｂの「抽出手段により抽出された特定遊技状態決定用数値データを含む数値データにより特定遊技状態に移行させるか否かを決定」することは、本件補正発明における構成Ｂの「前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する」ことに相当するから、刊行物発明も「特別遊技判定手段」を備えているといえる。
　　
　　（ｃ）刊行物発明における構成ｃの「所定の上限数を限度として保留記憶として記憶する」ことは、本件補正発明における構成Ｃの「所定数まで保留して記憶可能な」構成により実現するものである。
　したがって、刊行物発明における構成ｃの「保留記憶手段」は、本件補正発明における構成Ｃの「判定情報記憶手段」に相当する。
　
　　（ｄ）刊行物発明における構成ｄの「可変表示部」、「識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出するまでの演出」は、それぞれ、本件補正発明における構成Ｄの「画像表示手段」、「演出」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｄの「演出制御手段」は、本件補正発明における構成Ｄの「演出制御手段」に相当する。
　
　　（ｅ）刊行物発明における構成ｅの「特別図柄の表示結果」は、本件補正発明の「特別遊技判定手段による判定結果」に相当する。
　そして、刊行物発明における「リーチ演出を実行する変動パターン」「による演出」は、リーチ演出が通常演出からリーチ演出という段階に発展する演出である。
　また、刊行物発明における「変動パターン」には、リーチ演出を実行する場合と、リーチ演出を実行しない場合があるものである。
　
　一方、本件補正発明における「段階的に進行する第２パターンの報知演出」に関して、本願の発明の詳細な説明の欄には、「図１８は、第２の実施形態に係る
保留画像表示制御処理を示すフローチャートであり
ステップＳ１３０において
実行された演出が所定の演出であるか否かを判定する
所定の演出は
一例として、リーチ演出を挙げることができる
ステップＳ１３０での判定がＹＥＳの場合
ステップＳ１３０での判定がＮＯの場合
　上記本願の発明の詳細な説明の欄の記載から、実行される演出が、「所定の演出」である場合と、「所定の演出」でない場合があること、「所定の演出」の一例として、リーチ演出を挙げることができることがいえるから、本件補正発明における「段階的に進行する第２パターンの報知演出」には、変動してからリーチ演出に発展する段階に進行するパターンを含むものである。
　
　したがって、刊行物発明における「リーチ演出を実行する変動パターン」「による演出」は、本件補正発明における「段階的に進行する第２パターンの報知演出」に相当する。
　同様に、刊行物発明における「リーチ演出を実行しない変動パターンによる演出」は、本件補正発明における「段階的に進行しない第１パターンの報知演出」に相当する。
　
　よって、刊行物発明における構成ｅの「演出制御手段」は、本件補正発明における構成Ｅの「特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、段階的に進行しない第１パターンの報知演出と、段階的に進行する第２パターンの報知演出とのいずれかを実行可能な報知演出制御手段」としての機能を有するものである。
　
　　（ｆ）刊行物発明における構成ｆの「保留記憶の数の映像」は、本件補正発明における構成Ｆの「判定情報記憶手段により記憶されている判定情報があることを示す保留画像」に相当する。
　そして、刊行物発明における「保留記憶手段が記憶する保留記憶の数」は、本件補正発明における「判定情報記憶手段により記憶される判定情報の数」に相当する。
　また、刊行物発明における「可変表示部（演出表示装置９）の第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄに視認可能に表示」することは、本件補正発明における「画像表示手段に表示させる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｆの「演出制御手段」は、本件補正発明における構成Ｆの「保留画像表示制御手段」としての機能を有するものである。
　
　　（ｇ）刊行物発明における構成ｇと本件補正発明における構成Ｇとを対比する。
　まず、刊行物発明における構成ｇの「変動表示（可変表示）中」と、本件補正発明における構成Ｇの「保留画像表示制御手段は、報知演出制御手段により表示制御される１変動中」とを対比する。
　刊行物発明における「変動表示（可変表示）中」の演出制御は、「演出制御手段」により行われ、「演出制御手段」は、本件補正発明の「報知演出制御手段」の機能を有する（上記（ｅ）を参照。）から、刊行物発明における「変動表示（可変表示）中」は、本件補正発明における「報知演出制御手段により表示制御される１変動中」に相当する。
　また、刊行物発明における「演出制御手段」は、本件補正発明における「保留画像表示制御手段」の機能を有する（上記（ｆ）を参照。）ものである。
　したがって、刊行物発明における構成ｇの「変動表示（可変表示）中」は、本件補正発明における構成Ｇの「保留画像表示制御手段は、報知演出制御手段により表示制御される１変動中」に相当する。
　
　次に、刊行物発明における構成ｇ１、ｇ３と本件補正発明における構成Ｇ１、Ｇ３とを対比する。
　刊行物発明における「リーチ演出でない場合」は、本件補正発明における「報知演出制御手段が前記第１パターンの報知演出を実行する場合」に相当する。
　そして、刊行物発明における「可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去する制御は行われない」ことは、本件補正発明における「保留画像の表示から非表示の切り替えと、保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わ」ないことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｇ１は、本件補正発明における構成Ｇ１に相当する。
　さらに、刊行物発明におけるｇ３の「リーチ演出であってもスーパーリーチでない場合」は、本件補正発明における「保留画像の表示から非表示の切り替えと、保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わ」ない場合に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｇ３は、本件補正発明における構成Ｇ３に相当する。
　
　最後に刊行物発明における構成ｇ２と本件補正発明における構成Ｇ２とを対比する。
　刊行物発明における「変動表示中（可変表示）中」の「第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示」制御は、「演出制御手段」により行われ、上記したように「演出制御手段」は、本件補正発明における「保留画像表示制御手段」（上記（ｆ）を参照。）の機能を有するものである。
　また、刊行物発明における「スーパーリーチ」は、スーパーリーチが「リーチ演出」に含まれる演出であることから、本件補正発明における「第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出」に相当する。
　また、刊行物発明における「ノーマルリーチからスーパーリーチに発展するタイミング」は、本件補正発明における「報知演出の段階が進行するとき」に相当する。
　さらに、刊行物発明における「可変表示部（演出表示装置９）の表示画面から第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄの表示を消去する」ことは、本件補正発明における「保留画像の表示から非表示への切り替え」「を行」うことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｇ２と本件補正発明におけるＧ２とは、「保留画像表示制御手段は、報知演出制御手段により表示制御される１変動中において、報知演出制御手段が第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出を実行する場合には、報知演出の段階が進行するときに、保留画像の表示から非表示への切り替えを行」うことで共通する。
　
　よって、刊行物発明における構成ｇと本件補正発明における構成Ｇとは、
「Ｇ　前記保留画像表示制御手段は、前記報知演出制御手段により表示制御される１変動中において、
　Ｇ１　前記報知演出制御手段が前記第１パターンの報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示の切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わず、
　Ｇ２’　前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出を実行する場合には、前記報知演出の段階が進行するときに、前記保留画像の表示から非表示への切り替えを行い、
　Ｇ３　前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出のうち、前記特定の報知演出以外の報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わない」ことで共通する。
　
　上記（ａ）〜（ｇ）によれば、本件補正発明と刊行物発明は、
「Ａ　始動条件の成立により判定情報を取得する判定情報取得手段と、
Ｂ　前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
Ｃ　前記判定情報取得手段により取得された判定情報を所定数まで保留して記憶可能な判定情報記憶手段と、
Ｄ　画像表示手段に表示される演出を制御する演出制御手段とを備え、
Ｅ　前記演出制御手段は、
　　　前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、段階的に進行しない第１パターンの報知演出と、段階的に進行する第２パターンの報知演出とのいずれかを実行可能な報知演出制御手段と、
Ｆ　　前記判定情報記憶手段により記憶されている判定情報があることを示す保留画像を、前記判定情報記憶手段により記憶される判定情報の数だけ前記画像表示手段に表示させる保留画像表示制御手段とを有し、
Ｇ　前記保留画像表示制御手段は、前記報知演出制御手段により表示制御される１変動中において、
　Ｇ１　前記報知演出制御手段が前記第１パターンの報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示の切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わず、
　Ｇ２’前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出を実行する場合には、前記報知演出の段階が進行するときに、前記保留画像の表示から非表示への切り替えを行い、
　Ｇ３　前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出のうち、前記特定の報知演出以外の報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わない、遊技機。」
　の点で一致し、構成Ｇのうち、構成Ｇ２に関して次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　１変動中に報知演出制御手段が第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出を実行する場合に、
　本件補正発明は、報知演出の段階が進行するときに、保留画像の表示から非表示への切り替えと、保留画像の非表示から表示への切り替えとを行うのに対して、
　刊行物発明は、報知演出の段階が進行するときに、保留画像の表示から非表示への切り替えを行うが、保留画像の非表示から表示への切り替えとを行うか否か明らかでない点。
　
　（３）当審の判断
　　　ア　相違点について
　上記相違点について検討する。
　遊技機の技術分野において、１変動のリーチ中に保留画像の表示→非表示に加え、非表示→表示の切替も行うことは本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２０１１−１１５３２９号公報の【０１７４】〜【０１７６】、【図１４】には、所定のリーチ変動において、リーチ状態の開始から所定時間後（ノーマルリーチからＳＰリーチに発展する際）に飾り特図始動記憶領域６１０を非表示に切り替え、はずれ結果態様で仮停止したとき、飾り特図始動記憶領域６１０を再表示に切り替えることについて記載され、特開２０１２−２１７５４６号公報の【００３４】、【００６６】〜【００６９】、【００８８】、【００８９】、【図３】、【図１２】には、リーチ変動パターンによる変動において、リーチシナリオ（ノーマルリーチシナリオ１、スーパーリーチシナリオ１、ノーマルリーチシナリオ２＋スーパーリーチシナリオ２）の実行が開始されると保留非表示に切り替え、確定シナリオの実行が開始されると再度、保留表示に切り替えることについて記載されている。）。
　そして、刊行物発明と上記周知の技術事項とは、リーチ演出中に保留を消去可能な演出を実行する点で共通するものである。
　したがって、刊行物発明において実行される特定の報知演出に上記周知の技術事項を適用して、報知演出の段階が進行するとき（スーパーリーチに発展するタイミング）に、１変動中に保留画像の表示から非表示への切り替えのみならず、非表示から表示への切り替えをも行い、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明により奏される効果は、当業者が、刊行物発明及び周知の技術事項から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　　　イ　請求人の主張について
　請求人は、平成２８年５月３１日付けの審判請求書において、「しかしながら、引用文献１の構成は、疑似連を伴う（つまり、段階的に進行する）変動表示の場合に保留記憶表示部を遮蔽し、疑似連を伴わない（つまり、段階的に進行しない）変動表示の場合に保留記憶表示部を遮蔽しないものであるのに対し、本願発明の構成は、段階的に進行する第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出を実行する場合に保留画像の表示・非表示の切り替えを行い、段階的に進行する第２パターンの報知演出であっても、当該特定の報知演出以外を実行する場合には、保留画像の表示・非表示の切り替えを行わないものである。したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明とは異なるものである。」（４頁第１０〜１８行）と主張する。
　
　しかしながら、審決では、刊行物発明を認定するに際し、請求人が主張する疑似連を伴う変動表示を段階的に進行する報知演出として認定を行うものではなく、リーチ演出を伴う変動表示を「段階的に進行する報知演出」として認定を行うものである（前記第２　３（２）（ｅ）を参照。）から、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　ウ　小括
　上記ア、イにおいて検討したように、本件補正発明は、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４　むすび
　上記３において検討したことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「始動条件の成立により判定情報を取得する判定情報取得手段と、
　前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
　前記判定情報取得手段により取得された判定情報を所定数まで保留して記憶可能な判定情報記憶手段と、
　画像表示手段に表示される演出を制御する演出制御手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、段階的に進行しない第１パターンの報知演出と、段階的に進行する第２パターンの報知演出とのいずれかを実行可能な報知演出制御手段と、
　　前記判定情報記憶手段により記憶されている判定情報があることを示す保留画像を、
前記判定情報記憶手段により記憶される判定情報の数だけ前記画像表示手段に表示させる保留画像表示制御手段とを有し、
　前記保留画像表示制御手段は、前記報知演出制御手段により表示制御される１変動中において、前記報知演出制御手段が前記第１パターンの報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示の切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わず、前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出を実行する場合には、前記報知演出の段階が進行するときに、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行う、遊技機。」
　
　２　刊行物
　刊行物１の記載事項、刊行物発明は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２　補正の目的」において検討したとおり、本件補正発明において、「第２パターンの報知演出」に関して、「前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出
のうち、特定の報知演出
い、前記報知演出制御手段が前記第２パターンの報知演出のうち、前記特定の報知演出以外の報知演出を実行する場合には、前記保留画像の表示から非表示への切り替えと、前記保留画像の非表示から表示への切り替えとを行わない
　これは、報知演出に関して、本件補正後に(イ)「第１パターンの報知演出を実行する場合」、(ロ)「第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出を実行する場合」、(ハ)「第２パターンの報知演出のうち、特定の報知演出以外の報知演出を実行する場合」の３通りのパターンを限定していたものを、本件補正前の(イ)「第１パターンの報知演出を実行する場合」、(ロ)’「第２パターンの報知演出を実行する場合」の２通りのパターンを限定したものに戻すものであることから、本願発明は、本件補正発明における(ロ)に関する「のうち、特定の報知演出を実行する場合」という限定を省くと共に、（ハ）の構成を削除したものといえる。
　そうすると、本願発明の発明特定事項（構成要件）をすべて含み、さらに、他の発明特定事項（構成要件）を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３（３）当審の判断」に記載したとおり、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、原査定（平成２８年２月２３日付けの拒絶査定）の備考欄には、「請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者の発明特定事項の間に差異はない。仮にそうでないとしても、引用文献１に記載された発明に基づいて請求項１に係る発明とすることは当業者が容易になし得ることである。」ことが記載されている。ここで、上記「引用文献１に記載された発明に基づいて」には、引用文献１に記載された発明に周知技術を考慮して、設計変更を加えたものが含まれるといえる。
　
　４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。