【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６４１３１３号発明「臀部拭き取り装置並びにそれを用いた温水洗浄便座及び温水洗浄便座付き便器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４６４１３１３号（以下「本件特許」という。平成１９年９月６日出願、平成２２年１２月１０日登録、請求項の数は３０である。）の請求項１５に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。 
　
第２　手続の経緯 
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。 
　
平成２８年　１月２０日　審判請求（平成２８年１月２１日差出） 
平成２８年　３月３１日　審判事件答弁書 
平成２８年　５月２６日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
平成２８年　６月　９日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
平成２８年　６月２３日　口頭審理
平成２８年　７月　５日　審決の予告
平成２９年　６月　７日　上申書（被請求人） 
　
第３　本件特許発明 
　本件特許は、本件特許を対象とした無効２０１５−８０００３６号事件の平成２９年２月１日付け審決で、平成２８年１０月３１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正すること（以下「別件訂正」という。）が認められ、当該審決が確定したので、本件特許の請求項１５に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、分説は請求人の主張に基づいて審決で付した。 
　
「Ａ．トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
Ｂ．前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、 
Ｃ．前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備え、
Ｄ．前記拭き取りアーム駆動部は、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする、臀部拭き取り装置。」 
　
第４　請求人の主張及び証拠方法 
１　請求人の主張の概要 
　請求人は、上記別件訂正前の本件特許発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。 
　
（１）無効理由１（新規性欠如） 
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。 
（２）無効理由２（進歩性欠如） 
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。 
（３）無効理由３（進歩性欠如） 
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第７号証のいずれかに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。 
　
２　証拠方法 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　
甲第１号証：台湾特許出願公開第２００５３３３２８号公報 
甲第２号証：実用新案登録第２５３１３０３号公報 
甲第３号証：特開平１０−１９５９５７号公報 
甲第４号証：特開２００６−２４９６７１号公報 
甲第５号証：特開２００６−２８３３９６号公報 
甲第６号証：特開平１０−１９８８６号公報 
甲第７号証：特開２００２−３２３４９２号公報 
甲第８号証：欠番 
甲第９号証：特開平５−１７１６７８号公報 
甲第１０号証：特開２０００−２４９７４号公報 
甲第１１号証：「ジーニアス英和辞典」、改訂版再版、１９９５年４月１日発行、株式会社大修館書店、表紙、奥付及び１６６１頁 
甲第１２号証：特開２０００−３５１４４８号公報 
甲第１３号証：国際公開第２００５／０８７０６７号 
　
３　請求人の具体的な主張 
（１）無効理由１について 
　ア　甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
　「トイレットペーパで臀部を拭くシステムであって、 
　トイレットペーパによって被覆され、臀部を拭き取る人工ハンド１０と、 
　該人工ハンド１０を駆動するための人工ハンド機構１６と 
を備え、 
　該人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を、便器の後方から前方へ便座下方を移動させる、システム。」 
（審判請求書１０頁３ないし末行） 
　
　イ　甲１発明において、抄訳文５頁１９行や図７〜１２には、人工ハンド機構１６によって人工ハンド１０が便座下方を、便器の後方から前方へ駆動されることが記載されているが、これらの記載から、人工ハンド１０は便器と便座との間隙を介して移動しているということができる。したがって、甲１発明における「該人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を、便器の後方から前方へ便座下方を移動させる」との事項は、本件特許発明１５の構成Ｄ（前記拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させる）に相当する。 
（審判請求書１１頁１２ないし１８行） 
　
（２）無効理由２について 
　ア　甲１発明における「該人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を、便器の後方から前方へ便座下方を移動させる」との事項が、本件特許発明１５の構成Ｄ（前記拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させる）を記載したものではないと仮定する。 
　そうすると、本件特許発明１５は、構成Ａ〜Ｃについて甲１発明と一致し、甲１発明においては人工ハンド１０が便器の後方から前方へ便座下方を移動するものの、それが便器と便座の間隙を介したものかどうかが明示的に記載されていない点で甲１発明とは相違することになる。 
（審判請求書１２頁４ないし１２行） 
　
　イ　便器と便座との間に間隙を設け、その間隙を介して洗浄ノズル（甲第２号証ないし甲第５号証）や検査用アーム（甲第６号証および甲第７号証）等の装置を移動させることは、本件特許出願日当時、周知技術であった。したがって、便座下方を便器の後方から前方へ移動する人工ハンド１０を開示している甲第１号証に接した当業者であれば、この人工ハンド１０を、便器と便座との間に設けた間隙を介して移動させることに容易に想到し得る。 
（審判請求書１８頁５ないし１０行） 
　
（３）無効理由３について 
　ア　甲１発明における「該人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を、便器の後方から前方へ便座下方を移動させる」との事項が、本件特許発明１５の構成Ｄ（前記拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させる）を記載したものではないと仮定する。 
　かかる仮定の下では、本件特許発明１５は、構成Ａ〜Ｃについて甲１発明と一致し、甲１発明においては人工ハンド１０の移動が便器と便座の間隙を介したものかどうかが明示的に記載されていない点で甲１発明とは相違することになる。 
　ところで、甲１発明における人工ハンド１０は、洗浄ノズルとしての機能も有するものである。このことは、例えば、「人工ハンド１０の末端に位置するかまたは人工ハンド１０上のどこかに位置するノズル１３から吹き付けられた温水または冷水で臀部上の固体粒子をほぼきれいに取り除く。」（甲第１号証の抄訳文２頁２０〜２２行目）との記載があることからも明らかである。 
　そして、上記のとおり、甲第２号証ないし甲第５号証には、便器と便座との間に間隙を設け、その間隙を介して洗浄ノズルを移動させることが記載されている。 
　そうすると、人工ハンド機構１６が人工ハンド１０を「便器の後方から前方へ便座下方を移動させる」ことを開示しているが、それ以上具体的にはどのように移動させるかを明示的に記載していない甲１発明に接した当業者には、洗浄ノズルでもある人工ハンド１０を具体的にどのように移動させるかについて、洗浄ノズルの移動態様を開示している甲第２号証ないし甲第５号証の記載を参酌する動機付けが存在する。 
　したがって、甲１発明の「便器の後方から前方へ便座下方を移動する」、洗浄ノズルとしての機能を有する人工ハンド１０の具体的な移動態様について、同じ洗浄ノズルを開示している甲第２号証ないし甲第５号証の記載を組み合わせて、便器と便座との間の間隙を介して移動するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 
（審判請求書１９頁１９行ないし２０頁１８行） 
　
　イ　また、甲１発明と、甲第６号証および甲第７号証に記載の発明とは、いずれも便器の外側から機器を臀部の下に移動させる機構を開示している点で共通しているところ、甲第６号証および甲第７号証には、便器と便座との間に間隙を設け、その間隙を介して検査用アームを移動させることが記載されている。 
　そうすると、人工ハンド機構１６が人工ハンド１０を「便器の後方から前方へ便座下方を移動させる」ことを開示しているが、それ以上具体的にはどのように移動させるかを明示的に記載していない甲１発明に接した当業者には、人工ハンド１０を具体的にどのように移動させるかについて、便器の外側から機器を臀部の下に移動させる具体的態様を開示している甲第２号証ないし甲第５号証の記載を参酌する動機付けが存在する。 
　したがって、甲１発明の「便座下方を便器の後方から前方へ移動する」人工ハンド１０の具体的な移動態様について、甲第６号証または甲第７号証の記載を組み合わせて、便器と便座との間の間隙を介して移動するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 
（審判請求書２０頁２４行ないし２１頁９行） 
　
（４）甲第１号証の図７ないし図１２の位置付けについて 
　図５及び図６と、図７乃至図１２とは、異なる対象との関係における人工ハンド１０の移動の一例をそれぞれ示したものである。そのような図５及び図６と、図７乃至図１２とを、そのまま組み合わせたときにその位置関係に何らかの齟齬があるとしても、それによって図７乃至図１２によって何が説明されているのかを理解することが殊更に困難になることはない。当業者は、少なくとも、図７乃至図１２から、トイレットペーパで被覆された人工ハンド１０が、便座下方を、便器の後方から、便座に対して水平方向に移動して清拭ステップを実行することを理解することができる。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書３頁１９行ないし８頁１行） 
　
（５）甲第１号証の人工ハンド１０の機構について 
　ア　甲第１号証の図３などには上保持クリップ８がトイレットペーパ３０を挟んで圧縮している様子が示されており、それによってトイレットペーパ３０が保持されることは当業者には明らかである。 
　そして、下保持クリップ９の圧縮及び上下移動のための機構についても、当業者であれば、例えば、下図の赤色で示すシリンダ部材が上保持クリップ８及び下保持クリップ９のトイレットペーパの圧縮のための機構であり、下図の青色で示すシリンダ部材が下保持クリップ９の上下移動のための機構であり得ることは、容易に理解することができる。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書９頁１３ないし末行） 
　
　イ　甲第１号証の図４には、紙挟み１１として上方の円柱部材と、下方の四角柱の部材が示されており、それぞれが相対的に上下方向に移動することによって、人工ハンドに被覆されたトイレットペーパを挟み保持することが説明されている（甲第１号証抄訳文の４頁１４行）。そのような紙挟み１１の各部材の上下への移動は、上記の下保持クリップ８及び下保持クリップ９と同様に、例えばシリンダ機構などにより容易に達成することができることは、当然に当業者が理解できる事項である。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書１０頁１０ないし１６行）
　
　ウ　当業者は、甲第１号証の記載から、人工ハンド１０がトイレットペーパ３０を取り付けるものであることを理解することができる。具体的には、下保持クリップ９によって引き下げられたトイレットペーパ３０に対して、人工ハンド１０が内側から外側へ移動し、その後紙挟み１１が上下両方向からトイレットペーパ３０を圧縮することによって、トイレットペーパ３０が人工ハンド１０の周囲を被覆し、人工ハンド１０に固定されて留まり、カッタ１２がトイレットペーパ３０を切断する（甲第１号証抄訳文の３頁末行〜４頁２０行、図３乃至図６）ことが理解できる。そのため、甲第１号証における人工ハンド１０は、本件発明１５におけるトイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに相当する。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書１４頁下から４行ないし１５頁６行） 
　
（６）甲第１号証の人工ハンド１０の移動について 
　ア　甲第１号証抄訳文の５頁１８行〜２３行および図９乃至図１１に基づけば、当業者は、トイレットペーパで被覆された人工ハンド１０が、便座下方を、便器の後方から、便座に対して水平方向に移動して清拭ステップを実行することを容易に理解することができる。 
　また、甲第１号証の図５及び図６に記載の紙取り機構１５自体が人工ハンド１０を垂直位置から水平位置に約９０度回動させる、図７乃至図１２の人工ハンド１０の移動を実現することができるものである。 
　さらに、図７乃至図１２のように人工ハンド１０を垂直状態と水平状態との間で約９０度回動するように移動させる機構は、周知・慣用技術に過ぎない。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書１６頁６ないし１６行） 
　
　イ　合議体指摘の「人工ハンド１０が便器から突き出る」という記載をそのまま読めば、人工ハンド１０が便器の内側から外側へと出てくることを意味するものと解釈できる。……しかしながら、トイレットペーパ被覆時に人工ハンド１０が便器の内側から外側へ突き出るという動作は、トイレットペーパの被覆ステップの説明として技術的に全く理解することができない。 
　さらに、当該段落における甲第１号証抄訳文４頁７行〜８行には、「人工ハンド１０は、紙取り機構１５の内側から外側へ移動することによってトイレットペーパを押し引きし」と記載されており、図５および図６の人工ハンドの動作もあわせて考慮すれば、当該箇所の「便器」は「紙取り機構１５」の誤記であると考えられる。 
　また、たとえ「便器」が誤記でなかったとしても、甲第１号証のどこにも便器に孔が設けられていたと記載されていないので、甲第１号証に接した当業者が、人工ハンド１０が便器の孔を通って突き出ると直ちに理解するとは考えられない。 
　むしろ、便器と便座との間に間隙が存在し、その間隙を通して機械的装置を移動させることが周知であったこと（甲第２号証乃至甲第７号証）と、人工ハンド１０が便座の下を通って移動していることを示している図９及び図１０に鑑みれば、当業者は、人工ハンド１０が便器と便座との間隙を通って便器から突き出るものと理解するのが自然である。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書１７頁１ないし２１行） 
　
（６）甲１発明の成立性について 
　被請求人が、甲１発明についての実施可能要件を問題にしているとしても、特許法２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」というためには、刊行物記載の技術事項が、特許出願当時の技術水準を前提にして、当業者に認識、理解され、特許発明と対比するに十分な程度に開示されていることを要するが、「刊行物に記載された発明」が、特許法所定の特許適格性を有すること（例えば、特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たすこと）までを要するものではない（知財高判平成２４年９月２７日・平成２３年（行ケ）第１０２０１号）。 
　そして、そもそも人工ハンド機構１６が人工ハンド１０を便器に進入させる機構は、甲第１号証の図５及び６にも記載されているし、また周知技術から当業者に明らかな事項である……。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書１７頁下から２行ないし１８頁８行） 
　
（７）甲１発明への甲第２ないし７号証に記載された事項の適用について 
　ア　被請求人も認めるとおり洗浄ノズルとしても機能する甲第１号証の人工ハンド１０の便座下方の移動について、同じ洗浄ノズルである甲第２号証乃至甲第５号証の教示を参酌し、周知技術である「便座と便器との間の間隙」を通すようにすることは当業者にとってごく自然のことである。周知技術である「便座と便器との間の間隙」のスペースの調整などは、当業者が適宜なし得る設計事項である。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書１８頁１８ないし２３行） 
　
　イ　甲第１号証と甲第６号証及び甲第７号証とは、いずれも便器の外側から機器を臀部の下に移動させる機構を開示している点で共通しているところ、甲第６号証及び甲第７号証は、便器と便座との間に間隙を設け、その間隙を介して検査用アームを移動させることが記載されている。 
　そうすると、甲第１号証の人工ハンド１０の便座下方の移動について、当業者には、便器と便座との間に間隙を設け、その間隙を介して便器の外側から機器を臀部の下に移動させることを開示している甲第６号証及び甲第７号証の記載を参酌する動機付けが存在するといえる。 
　そして、周知技術である「便座と便器との間の間隙」のスペースの調整などは、当業者が適宜なし得る設計事項である。 
（平成２８年５月２６日付け口頭審理陳述要領書１９頁１５ないし２４行）
　
　
第５　被請求人の主張 
１　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２８年３月３１日付け審判事件答弁書、平成２８年６月９日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。
　
２　無効理由に対する具体的な反論 
（１）甲第１号証の図７ないし図１２の位置付けについて 
　ア　図５の装置を便器（５）の後方に設置した場合、図７乃至図１２のような位置関係に配置することができないため、図７乃至図１２によって、何が説明されているのかを理解するのが困難となる。 
（審判事件答弁書５頁１８ないし２１行） 
　
　イ　図７乃至図１２は、甲１発明を便座近傍に実際に配置して、人工ハンド１０を移動させたときの様子を示した図ではなく、単に、甲第１号証の出願人が人工ハンド１０のみの動きをシミュレーションして図面化したものであると理解することができる。なぜなら、図７乃至図１２には、図５及び図６に示されているような人工ハンド１０の周辺機構は何ら記載されていないからである。 
　これにより、当業者は、図７乃至図１２について、出願人が自身の都合のよいように人工ハンド１０のみの動きをシミュレーションしたときの様子を図面化したものに過ぎないと理解し、図７乃至図１２については、甲１発明の構造を開示しているものではないと理解することができる。 
　すなわち、甲第１号証において、図７乃至図１２は、甲１発明の構造を理解するための助けにはならないわけである。 
（審判事件答弁書７頁下から３行ないし８頁９行） 
　
　ウ　甲第１号証の図５及び図６では、シリンダ・ピストン機構によって、人工ハンド１０が前方に突き出させた状態のみが記載されているのであり、参考図３及び４に示すように、水平方向から垂直方向に人工ハンド１０が移動する様子は、甲第１号証には一切開示されていない。したがって、参考図３及び４は、被請求人の想像に過ぎず、甲第１号証に開示されている技術ではない。 
（平成２８年６月９日付け口頭審理陳述要領書２頁末行ないし３頁５行） 
　
　エ　請求人は、甲第９及び１０号証の技術を参照して、垂直状態と水平状態とを約９０度回動可能とする技術は、周知技術である旨主張する。仮に、そのような技術が周知技術であったとしても、本件特許発明１５の新規性及び進歩性の判断にどのような影響があるのか請求人から主張はなされていない。 
　そもそも、答弁書において、図７ないし図１２の位置付けについて議論を行っているのは、甲１発明を的確に認定し、甲１発明の構成要件を特定するためである。したがって、請求人が、甲第９及び１０号証の周知技術を示したところで、甲１発明の認定に何ら影響を与えるものではない。 
　よって、答弁書でも述べた通り、甲１発明の内、人工ハンドについての構成要件は、「ｂ　紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」であることに変わりはない。 
（平成２８年６月９日付け口頭審理陳述要領書３頁１７ないし２７行） 
　
（２）甲第１号証の人工ハンド１０の構造について 
　ア　紙取り機構１５は、上保持クリップ８と、下保持クリップ９とを備える。上保持クリップ８は、トイレットペーパー３０を保持できるようになっている（甲第１号証の抄訳文の４頁９行目）が、どのようにして保持するのかは、明確ではない。下保持クリップ９は、トイレットペーパー３０を圧縮して挟み付けることができる（同４行目）と共に、上向きに移動することができ（同３行目）、下向きにも移動できる（同５行目）となっているが、どのようにして、圧縮、上下移動ができるようになっているのか、その機構は明確ではない。甲第１号証の抄訳文の５頁１０〜１２行目に記載されているように、モータ、油圧システム、又は手動駆動機構によって、紙取り機構１５の駆動を実現しているとの記載があるが、それだけの記載に過ぎず、具体的にどのように紙取り機構１５を駆動させているのは、明確ではない。また、甲第１号証の図面を見ただけでも、どのような機構になっているのかは皆目見当がつかない。 
　すなわち、紙取り機構１５の動作は、出願人の願望による動作であるとしか言いようがなく、技術的に、紙取り機構１５の機構が開示されているわけではない。 
（審判事件答弁書８頁１７ないし末行） 
　
　イ　「人工ハンド１０が完全に突き出たとき、人工ハンドの紙挟み１１が上下両方向からトイレットペーパーを圧縮し」と記載されているが、図４を見ても、紙挟み１１がどのようにしてトイレットペーパーを上下両方向から圧縮するのかその機構については、当業者といえども、皆目見当がつかない。紙挟み１１は、どのようにして駆動しているのか、紙挟み１１を駆動させる機構はどのようなものであるのか、図５及び図６に記載の構造を見ても、見当がつかない。 
（審判事件答弁書１０頁３ないし９行） 
　
　ウ　「このため、トイレットペーパー３０が人工ハンド１０の周囲を被覆し、人工ハンド１０に固定されて留まる。紙掴み１１のちょうど後方上端に位置するカッタ１２が、固定されている間にトイレットペーパー３０を切断し、トイレットペーパー３０はロール７から分離される。」との記載があるが、当業者がいくら理解しようと努力して読んだとしても、どのようにして，カッタ１２によって、トイレットペーパー３０が切断されるのか、皆目見当がつかない。図４を見る限り、確かに、紙掴み１１の後方上部には、カッタ１２が取り付けられているが、カッタ１２が移動することで、トイレットペーパー３０が切断されるのか、人工ハンド１０の動きに合わせて、カッタ１２が切断されるのか、甲第１号証の記載だけでは、到底理解できるものではない。 
　よって、甲第１号証から技術的に読み取れることは、「紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」が開示されているという程度に過ぎない。 
（審判事件答弁書１２頁１ないし１４行） 
　
　エ　参考図Ａ及びＢに示すように、トイレットペーパー３０は、人工ハンド１０に前方に押されることはあっても、紙掴み１１によって挟まれるような状態とはならない。すなわち、トイレットペーパー３０は、人工ハンド１０や紙掴み１１を覆っているに過ぎない。 
　請求人が参考図５ないし８に示すように、上下の紙掴み１１の間にトイレットペーパー３０が位置することは決してなく、甲１発明に対する請求人の理解は、完全に間違っていると言わざるを得ない。 
　ましてや、請求人が主張するようにカッター１２でトイレットペーパー３０を切断することなどは、到底不可能である。 
　請求人が主張する参考図５ないし８によるトイレットペーパー３０の把持方法及びカッター１２による切断方法は、請求人が自身の都合の良いように解釈した請求人の想像に過ぎないと言わざるを得ない。 
　繰り返し述べるが、特許法２９条１項３号における「刊行物に記載された発明」とは、内容が記載されている発明、言い換えれば、記載された内容により当業者が容易に実施することができる程度に記載されている発明を意味する。そして、発明が記載されているということができるためには、少なくとも発明がどのような構成をもっているかが示されていなければならない。 
　刊行物の記載を読むことによって当業者ならば当然に理解される発明は、記載された発明といえるが、その記載を読み、多少とも思考を働かすことにより初めて類推することができる発明は記載された発明ではない。 
　よって、参考図５ないし８に示すような機構は、甲第１号証に「記載された発明」ということはできない。 
…… 
　よって、答弁書でも述べた通り、甲１発明の内、人工ハンド１０についての構成要件は、「ｂ　紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」であることに変わりはない。すなわち、……甲１発明の人工ハンド１０では、トイレットペーパーを取り付けることができない。 
（平成２８年６月９日付け口頭審理陳述要領書５頁３行ないし６頁１６行） 
　
（３）甲第１号証の人工ハンド１０の移動について 
　甲第１号証の図７乃至図１２は、あくまでも、出願人が人工ハンド１０のみの動きをシミュレーションしただけのものであるから、甲１発明が、人工ハンド１０をどのようにして便器５内に進入させるかについては、図７乃至図１２を見ただけでは、理解ができないと、当業者は理解する。 
　仮に、当業者が、図７乃至図１２を参考にしたとしても、何らかの方法で、人工ハンド１０が便器５の後方から便器５内に進入させているのであろうという程度までにしか理解することができない。すなわち、甲第１号証の出願人は、人工ハンド１０を便器５内に進入させる構造について、発明を完成させていなかったと言わざるを得ない。 
　図２にて、便器５と人間工学便座１との間には何らの間隙も設けられていないこと及び甲１発明が配置されていないことを考慮にいれ、さらに、「便器（５）内に進入」との記載があることから、当業者は、善解して理解したとしても、「便器５の後方から、便器５内に人工ハンド１０を進入させるということは、便器５に穴を開けて、人工ハンド１０を便器５内に進入させるのではないか」という点くらいまでしか、理解することができない。ただし、この理解は、あくまでも、当業者の推測に過ぎないわけであるから、甲第１号証には、「便器と便座との間隙を介して、人工ハンド１０が移動している」との発明が記載されているということはできない。 
（審判事件答弁書１３頁９行ないし１４頁８行） 
　
（４）甲１発明の認定について 
　ア　甲第１号証からは、人工ハンド１０が、どのようにしてトイレットペーパーを取り付けているのか、当業者にとって、皆目見当がつかないものであるから、トイレットペーパーを取り付けるための部材として機能している人工ハンド１０が、甲第１号証に記載されているということはできない。 
　よって、構成要件Ｂが、甲第１号証に記載されているとは言えない。甲第１号証に記載されているのは、「紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」に留まる構成に過ぎず、人工ハンド１０にトイレットペーパーが取り付けられているわけではない。 
（審判事件答弁書１４頁１３ないし２１行） 
　
　イ　甲第１号証には、構成要件Ｄ「前記拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させる」は、開示されていない。 
　甲第１号証において、人工ハンド１０を移動させているのは、人工ハンド機構１６であるが、人工ハンド機構１６については、甲第１号証の抄訳文の７頁の２１行〜２５行に記載されているように、「人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を後方から移動して便器５内に進入させるとともに、便器５の後方の位置まで戻す」といった機能を有することとなる。 
　よって、構成要件Ｄに関連して、甲第１号証には、「人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を後方から移動して便器５内に進入させるとともに、便器５の後方の位置まで戻す」が開示されているといえる。 
（審判事件答弁書１５頁７ないし末行） 
　
（５）本件特許発明と甲１発明との相違点について 
　ア　甲第１号証に記載の甲１発明の構成は、以下の構成となる。 
「ａ　トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
　ｂ　紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０と、 
　ｃ　臀部を拭き取る位置までトイレットペーパーを押しながら人工ハンド１０を移動させる人工ハンド機構１６と、 
　ｄ　人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を後方から移動して便器５内に進入させるとともに、便器５の後方の位置まで戻すことを特徴とする、臀部拭き取り装置。」 
（審判事件答弁書１６頁１５ないし２４行） 
　
　イ　本件発明１５は、「Ｂ　トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」であるのに対して、甲１発明は、「ｂ　紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」であり、構成要件Ｂと構成要件ｂとを比較した場合、構成要件ｂは、トイレットペーパーを取り付けることができないという点で、相違する。 
（審判事件答弁書１７頁６ないし１０行） 
　
　ウ　本件発明１５では、「Ｄ　前記拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させる」のに対して、甲１発明は、「ｄ　人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を後方から移動して便器５内に進入させるとともに、便器５の後方の位置まで戻す」のであるから、拭き取りアーム（人工ハンド１０）を移動させるという点については一致する。しかし、甲１発明では、人工ハンド機構１６は、人工ハンド１０を後方から移動して便器５内に進入させるとともに、便器５の後方の位置まで戻すのであり、「便器と便座との間隙を介して、人工ハンド１０を移動させているのではない」ため、その点について、相違する。 
（審判事件答弁書１７頁２１ないし末行） 
　
（６）無効理由１について 
　甲１発明は、本件発明１５の構成要件Ｂ「前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」を備えていないため、本件発明１５は、甲第１号証に記載された発明ではないので、特許法第２９条１項３号の無効理由は存在しない。 
　また、……構成要件Ｄと構成要件ｄとは相違し、これらは，実質的に同一であるとも言えない。すなわち、甲１発明は、本件発明１５の構成要件Ｄ「前記拭き取りアーム駆動部は、便器と便座との間隙を介して、前記拭き取りアームを移動させる」という構成を備えていないため、本件発明１５は、甲第１号証に記載された発明ではないので、特許法第２９条１項３号の無効理由は存在しない。 
（審判事件答弁書１８頁３ないし１２行） 
　
（７）無効理由２及び３について 
　ア　請求人は、甲第１号証には、構成要件Ｂに相当する構成が記載されていると主張しているが（審判請求書１１頁５〜７行（４．１．３））、……甲第１号証には、構成要件Ｂは開示されていない。 
　また、人工ハンド１０にトイレットペーパーが取り付けられていないという相違点を埋めるための先行技術について、請求人からの主張は一切ない。 
　さらに、人工ハンド１０にトイレットペーパーを取り付けるための機構が、周知慣用技術であったという事実もないため、構成要件Ｂについての相違点を先行技術で埋めるための論理づけをすることができない。 
　よって、本件発明１５の進歩性は肯定され、本件発明１５には、特許法第２９条２項の無効理由は存在しないこととなる。 
（審判事件答弁書１８頁２０ないし３０行） 
　
　イ　洗浄ノズルの技術分野は、臀部の洗浄装置に関するものであり、検査用アームの技術分野は、排泄物の検査装置に関するものである。一方、臀部拭き取り装置の技術分野は、臀部の水分や汚れを拭き取る臀部拭き取り装置に関するものである。いずれもトイレで使用されるという点でのみ共通するだけであり、これら３つは、全く異なる技術分野に属する発明であると言わざるを得ない。 
　また、洗浄ノズルが課題とするところは、臀部の適切な洗浄であり、検査用アームが課題とするところは、排泄物や尿の適切な採取である。一方、臀部拭き取り装置の課題とするところは、臀部の水分等の適切な拭き取りである。このように、洗浄ノズル及び検査用アームにおける課題と、臀部拭き取り装置における課題とは、全く異なるものであると言わざるを得ない。 
　さらに、洗浄ノズルによる作用効果は、洗浄ノズルを臀部の下に配置して臀部の水洗浄を行うことであり、検査用アームによる作用効果は、検査用アームを排泄物や尿が落下する地点に配置して排泄物や尿を採取することである。一方、臀部拭き取り装置の作用効果は、トイレットペーパーが取り付けられた拭き取りアームを臀部の肛門付近に接触させて、臀部に付着している水分や汚れを拭き取ることである。このように、洗浄ノズル及び検査用アームによる作用効果と、臀部拭き取り装置による作用効果とは、全く異なるものであると言わざるを得ない。 
　このように、技術分野・課題及び作用効果のいずれにおいても、一切共通性を見出すことができず、洗浄ノズルや検査用アームによる周知技術を、臀部拭き取り装置に適用することは、当業者にとって、一切動機づけとなるものではない。よって、構成要件Ｄについて、当業者が洗浄ノズルや検査用アームによる周知技術を適用することを論理づけることはできない。 
　仮に、甲１発明がトイレに使用される装置であるとの理由から、甲第２乃至７号証との共通性が認められ、甲第２乃至７号証を適用する動機づけになったとしても、人工ハンド１０を便器５の後方に配置するには、人工ハンド１０並びに人工ハンド１０よりもはるかに大スペースを有する複数のシリンダ・ピストン機構及び紙引き出し機構１５も配置しなければならないわけであるが、甲第２号証乃至甲第７号証に示すような周知技術における便器と便座との間隙はあまりに小さすぎて、このような周知技術を甲１発明に適用することはできないと、当業者であれば、考えるはずである。 
　よって、甲１発明及び甲第２乃至７号証に示す周知技術に基づいて、本件発明１５を容易に発明することはできない。よって、本件発明１５は進歩性を有すると言える。 
（審判事件答弁書１９頁１７行ないし２０頁１４行） 
　
　ウ　人工ハンド１０には、甲第１号証の図５に記載のように、人工ハンド１０を駆動させるために，人工ハンド１０の後方に複数のシリンダ・ピストン機構が設けられており、さらに、紙引き出し機構１５が、人工ハンド１０の前方に設けられている。したがって、人工ハンド１０を便器５の後方に配置するに際して、図５に示すような複数のシリンダ・ピストン機構と紙引き出し機構１５を一緒に配置しなければならないわけである。したがって、当業者としては、洗浄ノズルを便器５の後方に配置するだけではなく、大スペースを有する紙引き出し機構１５と人工ハンド１０をどのように配置すればよいかと考えるのが当然である。 
　したがって、単に、洗浄ノズルの技術である甲第２乃至５号証を適用すればよいとの発想に当業者が至ることはないと言わざるを得ない。 
　甲第２乃至５号証では、便座のほとんどが便器に接触しており、便器と便座との間隙に設けられたスペースはあまりに小さいため、仮に、人工ハンド１０が洗浄ノズルも兼ねているという理由で、当業者が甲第２乃至５号証を参照したとしても、紙引き出し機構１５を人工ハンド１０の前に配置した上で、人工ハンド１０をシリンダ・ピストン機構によって推し進めるためのスペースは、甲第２乃至５号証の技術には全く存在しないのは明らかであるから、甲第２乃至５号証を参照したところで、甲第２乃至５号証の技術を構成要件Ｄの相違点の解消のために適用すると考えることなどありえない。 
　甲第６及び７号証には、便器の外側から機器を臀部の下に移動させる機構を開示しているのは確かであるが、……技術分野、課題、及び作用効果を全く異にするものであり、甲第６及び７号証が、便器の外側から機器を臀部の下に移動させる機構を開示しているということだけを以てしては、甲第６及び７号証に記載の技術を、適用するという動機づけとはならない。 
　仮に、便器の外側から機器を臀部の下に移動させる機構の共通性という点が認められたとして、当業者が甲第６及び７号証を閲覧したとしても、人工ハンド１０を便器５の後方に配置するには、人工ハンド１０よりもはるかに大スペースを有する複数のシリンダ・ピストン機構と紙引き出し機構１５をどのようにして、配置すればよいか皆目見当がつかないため、甲第６及び７号証に記載の技術を構成要件Ｄの相違点に適用することを論理づけることは不可能である。 
　よって、構成要件Ｄに対して、当業者が甲第２乃至７号証に記載の技術を適用して、本件発明１５を発明することは，容易に想到できるものではない。 
（審判事件答弁書２１頁２７行ないし２２頁２３行） 
　
３　別件訂正後の本件特許発明について
（１）対比
　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、…以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件特許発明では、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動するのに対して、甲１発明では、人工ハンド１０は、便器から突き出されるとされているに過ぎない点。
（上申書２頁１０ないし２０行）
（２）無効理由１について
　上記（１）で述べた通り、実質的な相違点が存在するため、…無効理由１には、理由がない。
（上申書２頁２２ないし２４行）
（３）無効理由２及び３について
　上記（１）で述べた通り、…本件特許発明と甲１発明とは相違点を有する。
　甲第２号証ないし甲第７号証のいずれにも、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動する構成を開示しておらず、その示唆に関する記載も一切存在しない。よって、…無効理由２及び３には、理由がない。
（上申書２頁２６行ないし３頁１行）
第６　当審の判断 
１　甲各号証の記載 
（１）甲第１号証 
　ア　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（訳文は請求人が提出したものである。下線は審決で付した。）。なお、甲第１号証には、公開日が記載されていないが、当審の職権調査において、請求人の主張のとおり平成１７年１０月１６日に公開されたことを確認した。 
　
（ア） 
 
 
（７頁１３行ないし８頁１５行） 
（訳文） 
「本発明のシステムは、人間工学的および解剖学的な対策以外に、排便後の洗浄と衛生を提供するために追加的な注意も行っている。排便の前に臀部に吹き付けるオイルは、排泄物粒子の付着を防止することができ、洗浄ステップに役立つ。排便の前と、紙ロール７からトイレットペーパ３０を取る前にオイル吹き付けステップを実施するか；もしくは、オイルを吹き付けることなく、トイレットペーパを取るステップを行う。本発明の図３のシステムの紙引き出し機構１５によって、トイレットペーパ３０を取るステップを実施する。 
　図４では、本発明のシステムの
人工ハンド機構１６
　人工ハンド１０の末端に位置するかまたは人工ハンド１０上のどこかに位置するノズル１３でオイル吹き付けステップを実施し、さらに、人工ハンド１０の末端に位置するかまたは人工ハンド１０上のどこかに位置するノズル１３から吹き付けられた温水または冷水で、臀部上の固体粒子をほぼきれいに取り除く。もしくは、必要な場合には、水吹き付けステップを省略することができる。これらのステップの後で、臀部上の残留粒子を完全に除去するために臀部を拭かなければならない。このため、
人工ハンド１０が
清拭ステップを継続する
　
（イ） 
 
 
 
 
（９頁１６行ないし１０頁１８行） 
（訳文） 
「図３に示すように、紙ロール７の位置は上方にあるが、側方または下方にあってもよく、これらの取り付け方式は、容易に紙を交換することできかつ紙ロールを環境の影響からできる限り遠ざけるように設計することができる。 
　紙取り機構は便器の後方に取り付けられ、図３に示すように、紙取り機構１５でトイレットペーパ３０を紙ロール７から自動的に引き下ろし、手動で介入しない。紙ロール７からトイレットペーパ３０を取り出すために下保持クリップ９が上向きに移動し、下保持クリップ９が最高点に達したとき、下保持クリップ９のホルダが圧縮によってトイレットペーパ３０を挟み付け、下保持クリップ９が、下向きに移動することによってトイレットベーパを引き下げる。このため、トイレットペーパ３０は、使用のために準備が整っている。 
　人工ハンド１０は、紙取り機構１５の内側から外側へ移動することによってトイレットペーパを押し引きし、紙ロール７上のトイレットペーパ３０はまず、上保持クリップ８により保持された後、下保持クリップ９が上保持クリップ８の底部まで上向きに移動し、下保持クリップ９により圧縮される。上保持クリップがロール７からの紙をゆるめ、紙が下保持クリップ９により圧縮されるため、回転する際に開き、人工ハンド１０の上面と下面を被覆する。被覆ステップは、
人工ハンド１０が便器から
突き出る
　このため、
トイレットペーパ３０が人工ハンド１０の周囲を被覆し、人工ハンド１０に固定されて留まる
　
（ウ） 
（１１頁３ないし７行） 
（訳文） 
「図５と図６において、人工ハンド１０と紙取り機構１５の動作を模擬する機構の構造を示す。 
　移動可能な台６、
人工ハンド１０
の駆動は、単一のモータにより実行するか、または複数の独立したモータにより運転するか、または、油圧システムにより行うことができ
　
（エ）図３ないし図６は、次のものである。 
 
（オ） 
（１１頁８ないし２０行） 
（訳文） 
「図７〜１２において、人工ハンド機構１６の操作を示している。図７において、人工ハンド１０の初期位置を見ることができる。図８では、人工ハンド１０の第２の位置を見ることができ、図中の人工ハンドが移動して紙を取り；この位置で、上ホルダ８と下ホルダ９によってトイレットペーパ３０を伸ばし、トイレットペーパ３０が人工ハンドを被覆し、しかるのちに、ロール７からトイレットベーパを破り取る。第３の位置では、図３（審決注：「図９」の誤記と認める。）のように、人工ハンド１０が動き出て洗浄位置を取り；この位置で、人工ハンド１０が便器の後方から前方へ中心からずれた動きで清拭ステップを実行する。図１０の第４位置では、人工ハンド１０が、あらゆる機能を遂行してから引っ込み、汚れたトイレットペーパがこの位置でゆるむ。図５（審決注：「図１１」の誤記と認める。）の第５の位置では、人工ハンド１０がすべての機能を遂行して戻るのを見ることができ、この位置は、第１の位置と呼ばれる初期位置と同じである。図１２は人工ハンド１０の第６の位置であり、人工ハンドが消毒液容器１４内にあるのを見ることができる。しかるのちに、人工ハンド１０が再び第５の位置に戻り、次回の使用を待つ。」 
　
（カ）図９は、次のものである。 
　イ　上記ア（ア）ないし（エ）によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「トイレットペーパ３０が周囲を被覆し、固定されて留まる人工ハンド１０と、 
人工ハンド１０を駆動し便器から突き出すモータまたは油圧システムとを備えた、 
臀部を拭く洗浄ステップを実行する人工ハンド機構１６。」 
　
　ウ　なお、被請求人は、甲１発明の「トイレットペーパ３０が周囲を被覆し、固定されて留まる人工ハンド１０」の構成に関し、甲第１号証には、紙取り機構１５、紙挟み１１及びカッタ１２の具体的機構が開示されていないから、トイレットペーパ３０を取り付けるための部材としての人工ハンド１０が甲第１号証に記載されているとすることはできない旨主張し、特に、トイレットペーパー３０は、人工ハンド１０や紙掴み１１を覆うが、紙掴み１１によって挟まれるような状態とはならない旨主張する（上記第５、２（２）及び（４）を参照。）。 
　しかし、本件特許の出願当時の技術水準を踏まえれば、甲第１号証に記載された上保持クリップ８、下保持クリップ９、人工ハンド１０、紙挟み１１及びカッタ１２の各動作をモータ又は油圧システムにより実現する機構は直ちに理解することができる。紙挟み１１により上下両方向からトイレットペーパを圧縮することについても、上保持クリップ８及び下保持クリップ９と紙挟み１１の位置関係並びに紙挟み１１の人工ハンド１０上の設置位置を調整することや、人工ハンド１０の上面と下面をトイレットペーパ３０にて被覆した後、上保持クリップ８及び下保持クリップ９を人工ハンド１０側へ移動すること等により実現できることは当業者にとって明らかである。 
　よって、上記被請求人の主張は採用できない。 
　
（２）甲第２号証 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００９】 
【実施例】以下、本考案に係る衛生洗浄装置におけるノズル収容部の構造の一実施例を図１乃至図３に従って説明する。図面において、１は本体を内蔵した衛生洗浄装置のケーシングであり、便器３の後端部に位置して便座４の後方に固設したものである。このケーシング１は、上カバー５と下カバー６によって衛生洗浄装置の機構（図示せず）を収容する内腔７を構成してあり、該内腔７の略中央位置に局部洗浄ノズル８の格納部と該ノズル駆動機構９を構成してある。局部洗浄ノズル８は、該部に固設したノズルケース１０に対して出退自在に内挿すると共に、ノズルヘッド１１にビデ洗浄用吐水孔１２と肛門洗浄用吐水孔１３を穿設し、両吐水孔１２，１３が使用時に所定の位置に進出するように、上記ノズル駆動機構９によって一定のストロークで進退する構成になるもので、該局部洗浄ノズル８の進出位置と対応する前記ケーシング１の壁面にはノズル挿通孔１４を穿設してある。……」 
　
　イ　上記アを踏まえて、図１をみると、ノズル駆動機構９は、便器３の後端部と便座４の後端部の隙間を介して、局部洗浄ノズル８を進退することがみてとれる。 
　
（３）甲第３号証 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
  
　ア　「【００１４】洋風便器５の後部上面にロータンク（図示略）が設置され、このロータンクを覆うようにタンクカバー６が設置されている。このタンクカバー６の前部は洋風便器５の便鉢７の後縁から前方へせり出しており、その下面部分に開口８が設けられている。 
【００１５】タンクカバー６内に洗浄ノズル９が設置されている。この洗浄ノズル９は、便鉢７内へ突出可能なノズル本体９ａを備えている。」 
　
　イ　「【００２０】第１図（ｂ）の如くシャッター１０を引き上げることにより、ノズル本体９ａが便鉢７内へ突出可能となる。該ノズル本体９ａを突出させ、その先端から温水を噴出させることにより、便座１６に着座した使用者の臀部を温水で洗浄することができる。」 
　
　ウ　上記ア、イを踏まえて、図１（ｂ）をみると、洋風便器５の便鉢７の後縁と便座１６の後縁の隙間を介して、ノズル本体９ａが便鉢７内へ突出することがみてとれる。 
　
（４）甲第４号証 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【００２３】 
　図１乃至図４において、便器１は公知または専用のもので人体局部洗浄装置２は便器１の上に配置されている。人体局部洗浄に要する機器を収容する機器収容部１０は、上部カバー１２及びベース部材１１からなり、ベース部材１１は直接便器１の上面に載置され、上部カバー１２はそのベース部材１１の上面を覆うように配置されている。また、便蓋３と便座４は、機器収容部１０付近に回動自在に取付けられている。」 
　
　イ　「【００３１】 
　洗浄ノズルユニット７０は、最大径のシリンダ７２に収容したピストン７４が洗浄ノズル７６に連結されており、ピストン７４が洗浄ノズル７６と共に給水口７１から供給される水圧によって前進し、シリンダ７２の先端に位置するシリンダ円錐部７２ａがピストン円錐部７４ａに当接することにより移動が停止される。このとき、シリンダピストン７４の先端に位置するシリンダ円錐部７２ａがピストン円錐部７４ａに当接した洗浄ノズル７６の突出した噴射口７７の位置が、お尻洗浄時の位置となる。」 
　
　ウ　「【００４１】 
　図１乃至図６において、使用者が便座４に着座し、回転ダイヤル２１を前方に移動させない状態で、左回転させると、図７にあるように二一ドル３６が開き、給水口３１からの供給水が内部水路を経て流量安定装置３５を経由して弁座３７との間隙を通過して給水出口３９に至る。 
【００４２】 
　次に、接続ホース６９を通過して給水口７１を経由して、シリンダ７２内に流れ込み、シリンダ７２の内圧でピストン７４を前方に移動し、ピストン円錐部７４ａがシリンダ円錐部７２ａに当接して、洗浄ノズル７６の先端部の噴射口７７から噴出方向７７ａに添って洗浄水が噴出し、お尻洗浄位置Ａに到達する。」 
　
　エ　上記アないしウを踏まえて、図１、３及び５をみると、機器収容部１０のベース部材１１と便器１、便座４との位置関係からみて、便器１の後縁と便座４の後縁の隙間を介して、洗浄ノズル７６が突出するものと認められる。 
　
（５）甲第５号証 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。 
  
　ア　「【００１７】 
　以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。 
　図１は、本発明の実施の形態の第１の具体例の衛生洗浄便座装置を上方から眺めた模式図である。　　 
　すなわち、この衛生洗浄便座装置は、腰掛便器３００の上部後方の平坦面３００Ｆに設置された衛生洗浄便座装置本体５００を有する。衛生洗浄便座装置本体５００には、便座４１０と、便蓋４００と、が設けられている。」 
　
　イ　「【００２０】 
　そして、本具体例においては、衛生洗浄便座装置本体５００は水洗腰掛便器３００の上部後方の平坦面３００Ｆに設置され、その前面５１０が腰掛便器３００のボウル３１０の開口の形状に沿って湾曲している。なおここで、「後方」とは、図１に表したように、通常ロータンク２００やフラッシュバルブなどが設置される側であり、通常の使用態様において使用者からみて遠い側を意味する。そして、この湾曲した前面５１０の左右には、前方に向けて延出した延出部５００Ｐが設けられている。また、湾曲した前面５１０には、「おしり」を洗浄するための洗浄ノズルを出し入れするための開口部５２０が設けられている。開口部５２０には、塞ぎ板５２５が設けられ、洗浄ノズルは、この塞ぎ板５２５の裏側に収容されている。」 
　
　ウ　「【００２６】 
　図６は、本具体例の衛生洗浄便座装置における洗浄ノズルの進退を説明するための模式断面図である。　 
　すなわち、同図（ａ）は洗浄ノズルが衛生洗浄便座装置本体５００内に収容された状態を表し、同図（ｂ）は洗浄ノズルがボウル３１０内に進出した状態を表す。 
　洗浄ノズル５３０は、取り付け台５３２の上に設けられた第１シリンダ５３４と、第１シリンダ内に摺動自在に設けられた第２シリンダ５３６と、第２シリンダ内に摺動自在に設けられた第３シリンダ５３８と、を有する。第３シリンダ５３８の先端付近には、吐水口（図示せず）が設けられ、使用者の「おしり」などに向けて水を噴射可能とされている。」 
　
　エ　上記アないしウを踏まえて、図６をみると、水洗腰掛便器３００の上部後方と便座４１０の後縁の隙間を介して、洗浄ノズルが出し入れされることがみてとれる。 
　
（６）甲第６号証 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】本発明は便座装置で、特に尿便等の排泄時に、必要に応じて尿便等の排泄物中に含まれる成分を検出する装置に関するものである。」 
　
　イ　「【００３８】図５において、３は排泄物受け手段であり受け皿様のアタッチメントの形態をしている。４は収容手段であり、ポリエチレン等の軟質の素材でスポイト状に形成してあり、支持アーム２８の先端部に取り付けてある。２０は収容手段４のスポイト機構を駆動するための接続ベルトでピン接続部２０を介して収容手段４につながっている。接続ベルト２０には便座装置本体１内においてラックギヤを設けてあり、これと嵌合したピニオンギヤ３０と合わせてラック＆ピニオン機構を構成している。このラック＆ピニオン機構によって収容手段４のスポイト機構が伸び縮みを行う。支持アーム２８はパイプ状に形成し、便座装置本体１内においてラックギヤを設けてあり、これと嵌合したピニオンギヤ２９と合わせてラック＆ピニオン機構を構成している。このラック＆ピニオン機構によって便座装置本体１からの突き出し、引き込みを行う。１３は排泄物受け手段３を支持アーム２８に着脱自在に取り付けるための取り付けピンである。排泄物受け手段３は支持アーム２８に設けられた取り付けピン１３に嵌合することによって、着脱自在に取り付けることができる。……」 
　
　ウ　「【００４３】 
　次に図８（ｃ）〜（ｄ）に示すように便座装置本体１内の駆動モータによる支持アーム２８の巻き取りによる、便座装置本体１への引き込みが開始する。支持アーム２８とは独立的に便座装置本体１から突き出された自動着脱用棒２２に、支持アーム２８に取り付けられた排泄物受け手段３に設けた脱着用のリブが当たるまで、支持アーム２８が引き込まれると、排泄物受け手段３に設けた脱着用のリブが、自動着脱用棒２２により押されて、これにより支持アーム２８から排泄物受け手段３に自動的に外れる。さらに便座装置本体１内の駆動モータによる支持アーム２８の巻き取りによる、便座装置本体１への引き込みが続き、収容手段４が支持アーム２８とともに、便座装置本体１内に移動する。」 
　
　エ　上記アないしウを踏まえて、図１１をみると、便器の後縁と便座２の後縁の隙間を介して、排泄物受け手段３を取り付ける支持アーム２８の突き出し、引き込みがされることがみてとれる。 
　
（７）甲第７号証 
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】本発明は人から便器に放出される尿成分を検査する尿検査装置に関し、特に糖濃度等を検査する装置に関するものである。」 
　
　イ　「【００２０】（実施例１）図１は、本発明の実施例における尿検査装置を標準便器に装着した構成を示す平断面図、図２は同側断面図である。 
【００２１】図１および図２において、１１は一般的に洋式便器と呼ばれる標準便器で、便器ボウル１２、便器洗浄用の水を貯留しておくロータンク１３および回動開閉自在の便座１４が構成される。 
【００２２】１５は駆動プレートで、この駆動プレート１５の上方には尿に含有される特定の成分の濃度に相関を持った出力信号を発生する光学式のセンサ１６が、センサ保持部１７により保持される。また１８は、センサ１６を移動させ、便器ボウル１２内へと突出させたり所定の収納位置へ収納させたりするセンサ駆動ユニットで、センサ駆動手段１９である周知のステッピングモータや、複数の歯車２０により構成してある。 
【００２３】２１はセンサ１６およびセンサ保持部１７とセンサ駆動ユニット１８を連結する可撓性の連結部材で、周知のラックが構成されたロープ状の樹脂である。この連結部材２１は待機状態においてはセンサ駆動ユニット１８内部に巻き取り保持される構成となっており、巻き取られていない一端はセンサ保持部１７に接続されている。なお、連結部材２１は歯車２０と噛み合うことでセンサ駆動手段１９の駆動力が伝達され、必要に応じて進退動作する構成となっている。 
【００２４】２２は収納ユニットで、センサ１６、センサ保持部１７、センサ駆動ユニット１８等を備える駆動プレート１５は、この収納ユニット２２に挟み込まれるように収納される。また、収納ユニット２２の外には洗浄液誘導手段としての洗浄カバー２３が突出しており、この洗浄カバー２３は便器１１と便座１４の隙間から便器ボウル１２に臨むよう構成してある。この洗浄カバー２３の上面には洗浄手段の一部をなす洗浄ノズル２４が下向きに洗浄水を噴出するよう構成してあり、センサ１６およびセンサ保持部１７はこの洗浄ノズル２４から噴出される洗浄水によって洗浄される。また、洗浄カバー２３の内部にはセンサ１６の突出方向を規制するセンサガイド２５が駆動プレート１５から突出しており、方向可変ユニット２６によってセンサガイド２５およびセンサ１６は使用者の前後方向に位置可変できるよう構成してある。」 
　
　ウ　「【００３１】こうして収納ユニット２２は便器１１の左側部外側に位置し、洗浄カバー２３を便器１１と便座１４の隙間に臨ませる構成で既設の便器１１に装着されるものである。 
【００３２】３９は取付部材３６に設けた当接部で、この先端を上記した収納ユニット２２を装着した状態で、便器１１の側壁４０と当接するように構成される。この当接部３９には、例えば回転等の螺合による調節手段４１が設けてあり、既設の便器１１のサイズに合わせて当接部３９を移動調節し側壁４０と当接させるものである。 
【００３３】上記構成における動作について説明する。使用者はまず便座１４に着座する。ここで測定ボタン２８を押すと、制御手段３５がセンサ駆動手段１９を駆動せしめることで、この駆動手段１９の駆動力は歯車２０を介して連結部材２１へと伝達される。そして、センサ１６は待機位置から前進し、洗浄カバー２３内部に備えたセンサガイド２５によってその突出方向を決定され、便器ボウル１２内へと突出される。つまり、便器１１と便座１４の隙間から尿を受ける位置へと突出する。 
…… 
【００３５】次に連結部材２１をセンサ駆動ユニット１８内に巻き取る方向にセンサ駆動手段１９を駆動させるとともに、電磁弁３３を開放し、また洗浄水ポンプ３４を駆動し、ここに連結された洗浄ノズル２４から洗浄水を噴出させる。便器ボウル１２内に位置していたセンサ保持部１７およびセンサ１６が、この洗浄水を噴出する洗浄ノズル３０の下方を通過する際に洗浄されるものであるが、好ましくは一旦センサ駆動手段１９を停止させて洗浄を確実なものとし、センサ１６の出力により洗浄度合いを検知した後、電磁弁３３を閉塞する制御が望ましい。また、センサ１６の内部まで入り込んだ尿が洗浄されるまで時間がかかる場合には、洗浄水を断続的に供給することで節水を図ることもできる。 
【００３６】こうしてセンサ駆動手段１９により連結部材２１を巻き取り、センサ１６を収納ユニット３１内の待機位置に移動し次の測定時まで待機させるものである。」 
　
２　無効理由１について 
（１）対比・判断 
　本件特許発明と甲１発明とを対比する。 
　
　ア　甲１発明の「トイレットペーパ３０が周囲を被覆し、固定されて留まる人工ハンド１０」により、「臀部を拭く洗浄ステップを実行する」「人工ハンド機構１６」は、本件特許発明の「トイレットペーパーで臀部を拭く」「臀部拭き取り装置」に相当する。 
　
　イ　甲１発明の「トイレットペーパ３０が周囲を被覆し、固定されて留まる」「人工ハンド１０」は、本件特許発明の「トイレットペーパーを取り付けるための」「拭き取りアーム」に相当する。 
　
　ウ　甲１発明の「人工ハンド１０を駆動し便器から突き出す」「モータまたは油圧システム」は、特許発明の「臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる」「拭き取りアーム駆動部」に相当する。 
　
　エ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、 
　前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、 
　前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備えた、臀部拭き取り装置。」 
　
　オ　他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本件特許発明では、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して、拭き取りアームが移動するのに対し、甲１発明では、人工ハンド１０は、便器から突き出される点。 
　
　カ　よって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明とすることはできない。 
　
（２）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものとすることはできない。 
　
３　無効理由２及び３について 
（１）対比 
　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、上記２（１）で示した一致点で一致し、相違点で相違する。 
　
（２）判断 
　ア　相違点について 
（ア）甲第２号証ないし甲第５号証の各々には、衛生洗浄便座装置において、便器の後縁と便座の後縁の隙間を介して、洗浄ノズルを洗浄位置まで移動させることが記載されている（上記１（２）ないし（５）を参照。以下「甲２ないし５技術」という。）。甲第６号証には、排泄物中に含まれる成分を検出する装置において、便器の後縁と便座２の後縁の隙間を介して、排泄物受け手段３を取り付ける支持アーム２８を突き出すこと（上記１（６）を参照。以下「甲６技術」という。）が記載されている。また、甲第７号証には、尿成分を検査する尿検査装置において、センサ１６及びセンサ保持部１７を便器１１と便座１４の隙間から尿を受ける位置へと突出させることが記載されている（上記１（７）を参照。以下「甲７技術」という。）。 
　甲２ないし５技術、甲６技術及び甲７技術によると、洗浄ノズルや検査用アームを便器と便座の隙間を介して移動させることは、本件特許の出願当時、周知の技術であったと認められる。 
（イ）しかしながら、上記周知技術における便器と便座の隙間について、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じるものではなく、さらに、請求人が提示するその他の証拠をみても、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙は、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１発明に上記周知技術を適用したとしても、便器と便座との間隙が、便座昇降装置により便座が上昇された際に生じるものとはならないから、上記相違点に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
　なお、被請求人から提出された上申書を請求人に送付し、期間を指定して別件訂正後の本件特許発明に対する弁駁書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
（３）小括 
　以上のとおりであって、本件特許発明は、甲１発明、及び甲２ないし５技術、甲６技術、甲７技術又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
第７　むすび 
　以上のとおり、審判請求人の主張する無効理由によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 
　よって、結論のとおり審決する。