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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
乗員を拘束するウェビングと、該ウェビングの巻き取りを行うシートベルトリトラクタと、前記ウェビングを車体側に固定するベルトアンカーと、シートの側面に配置されたバックルと、前記ウェビングに配置されたトングと、を備えたシートベルト装置において、
前記シートベルトリトラクタは、請求項１〜５の何れか一項に記載のシートベルトリトラクタである、ことを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ロック機構６は、ロッキングベース２２の端面に揺動可能に配置された係合爪６１（パウル）と、係合爪６１を内側に向かって回動させるロックギア６２と、ロックギア６２とリテーナカバー３５との間に形成された空間に配置されたフライホイール６３と、を有している。ベースフレーム３の端面３２には、ロッキングベース２２を挿通可能な開口部３２ａが形成されており、開口部３２ａの内縁には内歯が切られている。係合爪６１は、この開口部３２ａの内歯に係合できるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズを複数の値から選択可能な量子化対象のブロックを含む画像を変換し、変換データを生成する変換手段と、
前記量子化対象のブロックのサイズに従い下限値を設定する設定手段と、
前記設定された下限値を下回らない範囲で前記量子化対象のブロックの量子化ステップサイズを調整し、前記量子化ステップサイズが前記下限値を超える他ブロックの前記量子化ステップサイズを、前記他ブロックの符号量が増加するように、前記下限値に近づけるように調整する調整手段と、
前記量子化ステップサイズを使って前記変換データを量子化し、量子化データを生成する量子化手段と、
前記量子化データを符号化する符号化手段
とを有することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズと目標符号量とに基づいて前記設定手段により設定されることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズと前記画像の特徴とに基づいて前記設定手段により設定されることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズと主要被写体領域に関する情報とに基づいて前記設定手段により設定されることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズが大きくなるほど小さくなるように前記設定手段により設定されることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズが小さくなるほど大きくなるように前記設定手段により設定されることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項７】
サイズを複数の値から選択可能な量子化対象のブロックを含む画像を変換し、変換データを生成する変換ステップと、
前記量子化対象のブロックのサイズに従い下限値を設定する設定ステップと、
前記設定された下限値を下回らない範囲で前記量子化対象のブロックの量子化ステップサイズを調整する調整ステップと、
前記量子化ステップサイズが前記下限値を超える他ブロックの前記量子化ステップサイズを、前記他ブロックの符号量が増加するように、前記下限値に近づけるように調整する調整ステップと、
前記量子化ステップサイズを使って前記変換データを量子化し、量子化データを生成する量子化ステップと、
前記量子化データを符号化する符号化ステップ
とを有することを特徴とする符号化方法。
【請求項８】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズと目標符号量とに基づいて設定されることを特徴とする請求項７に記載の符号化方法。
【請求項９】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズと前記画像の特徴とに基づいて設定されることを特徴とする請求項７に記載の符号化方法。
【請求項１０】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズと主要被写体領域に関する情報とに基づいて設定されることを特徴とする請求項７に記載の符号化方法。
【請求項１１】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズが大きくなるほど小さくなるように設定されることを特徴とする請求項７に記載の符号化方法。
【請求項１２】
前記下限値は、前記量子化対象のブロックのサイズが小さくなるほど大きくなるように設定されることを特徴とする請求項７に記載の符号化方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載の符号化装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化装置及び符号化方法およびそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像を圧縮符号化する符号化装置及び符号化方法およびそのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、量子化ステップサイズの割当て対象であるブロックの単位が可変である動画像圧縮符号化方法に適用可能とし、量子化ステップ下限値を設定可能にした符号化装置及び符号化方法およびそのプログラムを提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る符号化装置は、サイズを複数の値から選択可能な量子化対象のブロックを含む画像を変換し、変換データを生成する変換手段と、前記量子化対象のブロックのサイズに従い下限値を設定する設定手段と、前記設定された下限値を下回らない範囲で前記量子化対象のブロックの量子化ステップサイズを調整し、前記量子化ステップサイズが前記下限値を超える他ブロックの前記量子化ステップサイズを、前記他ブロックの符号量が増加するように、前記下限値に近づけるように調整する調整手段と、前記量子化ステップサイズを使って前記変換データを量子化し、量子化データを生成する量子化手段と、前記量子化データを符号化する符号化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る符号化方法は、サイズを複数の値から選択可能な量子化対象のブロックを含む画像を変換し、変換データを生成する変換ステップと、前記量子化対象のブロックのサイズに従い下限値を設定する設定ステップと、前記設定された下限値を下回らない範囲で前記量子化対象のブロックの量子化ステップサイズを調整する調整ステップと、前記量子化ステップサイズが前記下限値を超える他ブロックの前記量子化ステップサイズを、前記他ブロックの符号量が増加するように、前記下限値に近づけるように調整する調整ステップと、前記量子化ステップサイズを使って前記変換データを量子化し、量子化データを生成する量子化ステップと、前記量子化データを符号化する符号化ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタのスイッチングによって電源電圧が供給されるか否かが選択される機能回路と、
前記トランジスタのソース及びドレイン間の電圧を検出する検出回路と、
前記検出回路によって検出された電圧が既定電圧以下である場合に前記トランジスタをオフ状態とすることで前記機能回路に対する電源電圧の供給を停止する制御回路と、を有する半導体装置。
【請求項２】
前記制御回路は、外部から復元信号が入力される場合に前記トランジスタをオン状態とすることで前記機能回路に対する電源電圧の供給を再開する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記トランジスタがオフ状態となってから既定期間を経過した場合に前記トランジスタをオン状態とすることで前記機能回路に対する電源電圧の供給を再開する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記トランジスタは、チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタである請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記機能回路は、揮発性の演算部と、不揮発性の記憶部とを有し、
前記機能回路に対する電源電圧の供給が停止される前に、前記演算部から前記記憶部へのデータの退避が行われ、
前記機能回路に対する電源電圧の供給が再開された後に、前記記憶部から前記演算部への前記データの復元が行われる請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記記憶部は、チャネルが酸化物半導体層に形成される退避用トランジスタがオフ状態となることによって浮遊状態となるノードにおいて前記データを保持する請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記検出回路は、
低電源電位として前記トランジスタのソースの電位が供給される第１のリングオシレータと、
低電源電位として前記トランジスタのドレインの電位が供給される第２のリングオシレータと、を有し、
前記第１のリングオシレータの発振周波数と前記第２のリングオシレータの発振周波数の違いに基づいて、前記トランジスタのソース及びドレイン間の電圧を検出する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記検出回路は、
非反転入力端子に前記トランジスタのドレインの電位が入力され、反転入力端子に前記トランジスタのソースの電位が入力されるオペアンプを有し、
前記オペアンプの出力に基づいて、前記トランジスタのソース及びドレイン間の電圧を検出する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第１の容量素子、及び第２の容量素子を含むメモリと、
第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを含むマルチプレクサと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の入力端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、出力端子と接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の入力端子と接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記出力端子と接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方、前記第１の容量素子の一対の電極の一方、並びに前記第３のトランジスタのゲートが接続された第１のノードと、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方、前記第２の容量素子の一対の電極の一方、並びに前記第４のトランジスタのゲートが接続された第２のノードとの一方に第１の電位を保持させた後、前記第１の電位より高い第２の電位を前記第１のノード及び前記第２のノードの一方に保持させる第１のステップと、
前記第１の入力端子に第１の信号を入力し、前記第２の入力端子に第２の信号を入力し、前記第１の信号及び前記第２の信号の一方を前記出力端子から出力する第２のステップと、を有することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方並びに前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方に互いに相補的な信号を入力して、前記第１のノード及び前記第２のノードの一方に前記第１の電位を保持させて、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタの一方をオン状態とした後、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方並びに前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方に同電位の信号を入力して、前記第１のノード及び前記第２のノードの一方に前記第２の電位を保持することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のステップにおいて、第１のノード及び第２のノードの他方に、前記第３のトランジスタ及び前記第４のトランジスタの他方をオフ状態とする第３の電位を保持することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項４】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第１の容量素子、及び第２の容量素子を含むメモリと、
第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを含むマルチプレクサと、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の入力端子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、出力端子と接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の入力端子と接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記出力端子と接続され、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方、前記第１の容量素子の一対の電極の一方、並びに前記第３のトランジスタのゲートが接続された第１のノードに、前記第１の入力端子に入力される第１の信号及び前記第２の入力端子に入力される第２の信号の最高電位より高く、かつ前記第１の入力端子に入力される第１の信号及び前記第２の入力端子に入力される第２の信号に関わらず前記第３のトランジスタをオン状態とすることのできる第１の電位を保持させると共に、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方、前記第２の容量素子の一対の電極の一方、並びに前記第４のトランジスタのゲートが接続された第２のノードに、前記第１の入力端子に入力される第１の信号及び前記第２の入力端子に入力される第２の信号に関わらず、前記第４のトランジスタをオフ状態とすることのできる第２の電位を保持させる第１のステップと、
前記第１の入力端子に第１の信号を入力し、第２の入力端子に第２の信号を入力し、第１の信号を出力端子から出力する第２のステップと、を有することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの各々は、酸化物半導体を含むチャネル領域を有することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、実施例１４〜１６は実施例１と同様の方法で微粒子水溶液を調製し水相とした。比較例３は比較例１と同様に水溶液を調製し水相とした。その後、表２に示す配合及び手順で、ドレッシングを作成した。つまり、実施例１４では各油脂を均一に混合した後、微粒子を含む水溶液に添加したのに対し、実施例１５では、菜種油を先に水相に添加し乳化後、さらにごま油を加えさらに乳化し、乳化物を得た。実施例１６、比較例３では各油脂のエマルション（乳化物Ａ、Ｂ）（乳化物Ｃ、Ｄ）を調製した後、両エマルションを混合し乳化物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機本体と、
前記電動機本体の出力軸に連結されて、前後方向に往復動するようになり、その一端部に前記電動機本体の前記出力軸とねじ結合されるねじ山が形成され、他端部に第１締結孔が形成されたリードスクリューと、
前記リードスクリューの他端部を収容する結合部が形成され、前記リードスクリューの前記第１締結孔に対して互いに連通可能な結合位置に形成された第２締結孔を有するボール状のジョイント部材と、
前記リードスクリューとボール状の前記ジョイント部材とを結合するように前記第１締結孔及び前記第２締結孔を貫通する結合部材と、を含み、
前記ジョイント部材は、前記第２締結孔が形成された位置で熱融着により変形されて前記結合部材が前記結合位置から離脱されることを防止することを特徴とする、リードスクリューを有する電動機。
【請求項２】
前記リードスクリューとボール状の前記ジョイント部材との前記結合位置に前記第１締結孔及び前記第２締結孔が形成されることを特徴とする、請求項１に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項３】
前記第２締結孔は、
前記ジョイント部材の熱融着時に閉鎖されることを特徴とする、請求項２に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項４】
前記結合部材は、
前記リードスクリューの径より大きく、前記ジョイント部材の径よりは小さい長さを有することを特徴とする、請求項１に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項５】
前記結合部材は、
チューブ状の弾性ピンで設けられることを特徴とする、請求項１に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項６】
前記結合部材は、
金属材質で形成されることを特徴とする、請求項５に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項７】
前記リードスクリューは、
前記電動機本体の出力軸にねじ結合されることを特徴とする、請求項１に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項８】
前記電動機本体は知能型ステッピングモータ（ＩＳＭ）が備えられたことを特徴とする、請求項１に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項９】
前記結合部材の両端部は前記結合位置から前記リードスクリューの前記第１締結孔の外部に突出されることを特徴とする、請求項４に記載のリードスクリューを有する電動機。
【請求項１０】
前記結合部材の突出部位は前記ジョイント部材の前記第２締結孔の内側に位置されたことを特徴とする、請求項９に記載のリードスクリューを有する電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、複数個の歯を有するステータコア、インシュレーター及びコイルで構成されるステータと、
前記ステータの中央に回転軸によって回転可能に設けられるローターと、
前記ステータの前記ローターに向き合う面を除く全ての面を包み込む絶縁性部材とを含み、
前記絶縁性部材の内部には、前記インシュレーターとコイルが配置されることを特徴とするモーター。
【請求項２】
前記絶縁性部材が外部にコーティングされたステータは、上部面と下部面が平らなリング状であることを特徴とする請求項１に記載のモーター。
【請求項３】
前記絶縁性部材は、
ゴム、シリコン、エポキシモールディングのいずれか一つで形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモーター。
【請求項４】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、複数個の歯を有するステータコア、インシュレーター及びコイルで構成されるステータと、
前記ステータの中央に回転軸によって回転可能に設けられるローターと、
前記ステータとハウジングとの間に設けられて、前記ステータの動きを規制して振動を防止する防振ユニットと、を含むことを特徴とするモーター。
【請求項５】
前記ハウジングは、上部及び下部ハウジングで構成され、
前記振動防止ユニットは、
前記インシュレーターと上部ハウジングとの間に介在され、前記インシュレーターを加圧する第１加圧リブと、
前記インシュレーターと下部ハウジングとの間に介在され、前記インシュレーターを加圧する第２加圧リブと、を含むことを特徴とする請求項４に記載のモーター。
【請求項６】
前記第１及び第２加圧リブは、それぞれの相手物と面接触することを特徴とする請求項５に記載のモーター。
【請求項７】
前記第１加圧リブは、
前記インシュレーターの前記上部ハウジングに向き合う面に一体に延設されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のモーター。
【請求項８】
前記第２加圧リブは、
前記下部ハウジングの前記インシュレーターに向き合う面に突設され、前記インシュレーターの底面を支持することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項９】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、複数個の互いに所定距離離隔した歯を有するステータコア、インシュレーター、及びコイルで構成されるステータと、
前記ステータの中央に回転軸によって回転可能に設けられるローターと、
前記ステータコアの歯を包み込む前記インシュレーターの先端が相互に連結されて形成された接触部と、を含み、
前記接触部で前記ステータのコアの振動を吸収することを特徴とするモーター。
【請求項１０】
前記ステータの前記ローターに向き合う面を除く全ての面を包み込む絶縁性部材を含み、
前記絶縁性部材の内部には、前記インシュレーターとコイルが配置されることを特徴とする請求項９に記載のモーター。
【請求項１１】
前記絶縁性部材は、
ゴム、シリコン、エポキシモールディングのいずれか一つで形成されることを特徴とする請求項１０に記載のモーター。
【請求項１２】
前記絶縁性部材が外部にコーティングされたステータは、上部面と下部面が平らなリング状であることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のモーター。
【請求項１３】
前記ステータとハウジングとの間に設けられて、前記ステータの動きを規制して振動を防止する防振ユニットを含むことを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか一項に記載のモーター。
【請求項１４】
前記ハウジングは、上部及び下部ハウジングで構成され、
前記振動防止ユニットは、
前記インシュレーターと上部ハウジングとの間に介在され、前記インシュレーターを加圧する第１加圧リブと、
前記インシュレーターと下部ハウジングとの間に介在され、前記インシュレーターを加圧する第２加圧リブと、を含むことを特徴とする請求項１３に記載のモーター。
【請求項１５】
前記第１及び第２加圧リブは、それぞれの相手物と面接触することを特徴とする請求項１４に記載のモーター。
【請求項１６】
前記第１加圧リブは、前記インシュレーターの前記上部ハウジングに向き合う面に一体に延設され、
前記第２加圧リブは、前記下部ハウジングの前記インシュレーターに向き合う面に突設され、前記インシュレーターの底面を支持することを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載のモーター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層と、
前記導電層上に酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜上に設けられたチャネル形成領域を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上に、前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極層、及び前記ドレイン電極層上にゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に前記チャネル形成領域と重なるゲート電極層とを有し、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、単層の金属膜からなり、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、チャネル長方向に伸長した突出部を有し、
前記突出部は、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層の他の領域より薄く、
前記突出部のうち、前記酸化物半導体膜と重なる突出部は、前記導電層と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物絶縁膜は、酸素過剰領域を含み、
前記酸化物絶縁膜は、前記導電層と重なる膜厚が前記酸化物絶縁膜の他の領域より薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、組成の異なる酸化物半導体膜の積層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に重なる絶縁層を有し、
前記絶縁層上に接して前記ゲート絶縁膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
導電層と、
前記導電層上に酸化物絶縁膜と、
前記酸化物絶縁膜上に酸化ガリウムを含む第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に接するチャネル形成領域を含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上に、前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極層及びドレイン電極層と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極層、及び前記ドレイン電極層上に酸化ガリウムを含む第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に前記チャネル形成領域と重なるゲート電極層とを有し、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、単層の金属膜からなり、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層は、チャネル長方向に伸長した突出部を有し、
前記突出部は、前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層の他の領域より薄く、
前記突出部のうち、前記酸化物半導体膜と重なる突出部は、前記導電層と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記酸化物半導体膜は、結晶構造を有し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜は、前記酸化物半導体膜よりも結晶性が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１の絶縁膜は、前記酸化物半導体膜と同じ上面形状を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、組成の異なる酸化物半導体膜の積層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一において、
前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層上に重なる絶縁層を有し、前記絶縁層上に接して前記第２の絶縁膜を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降モジュールであって、
この昇降モジュールが、以下のもの、すなわち
基底部材（２１０）を含む固定部品（２００）と、
回転装置であって、この回転装置が、回転可能でかつ垂直方向に可動に、前記基底部材（２１０）上に形成された、シャフト部材（２２０）と連結された回転装置（３００）と、昇降装置であって、この昇降装置が、前記回転装置（３００）および案内部材（２３０）と接続しており、前記昇降装置が、回転装置（３００）の回転運動および上下方向での運動により駆動される固定部材（２００）上に形成された案内部材（２３０）上に沿って上下に移動する昇降装置（４００）と、
駆動装置であって、この駆動装置が、回転装置（３００）を回転するために、回転装置（３００）と昇降装置（４００）に連結している駆動装置（５００）とを備えていることを特徴とする昇降モジュール。
【請求項２】
回転装置（３００）が、固定円環部材（６１０）と回転円環部材（６２０）を含む回転連結部材（６００）により昇降装置（４００）に接続することができ、回転円環部材の一方の端部は回転するように固定円環部材と接続しており、他方の端部が回転装置と接続しており、かつ回転装置と共に回転することを特徴とする請求項１記載の昇降モジュール。
【請求項３】
昇降装置（４００）が、案内部材（２３０）と連結した固定部材（７１０）、および可動部材（７２０）を含む昇降連結部材（７００）により、案内部材（２３０）に接続することができ、可動部材の一方の端部が可動な方法で固定部材（７１０）と連結し、他方の端部が昇降装置（４００）と連結していることを特徴とする請求項２に記載の昇降モジュール。
【請求項４】
回転装置（３００）が、回転可能でかつ垂直に移動可能な方法でシャフト部材（２２０）と連結した回転部材（３１）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の昇降モジュール。
【請求項５】
昇降装置（４００）が、固定円環部材（６１０）と可動部材（７２０）に接続した昇降部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の昇降モジュール。
【請求項６】
駆動装置（５００）が、一つあるいは複数の永久磁石を備え、かつ回転装置（３００）に形成されたロータ（５１０）と、昇降装置（４００）に形成され、かつ電力が供給された際に磁力によりロータ（５１０）を回転させるステータを備えていることを特徴とする請求項１に記載の昇降モジュール。
【請求項７】
昇降モジュールが、昇降装置（４００）と連結され、かつ昇降装置（４００）の移動距離を測定する測定装置（８００）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の昇降モジュール。
【請求項８】
駆動装置（５００）が故障した場合に、昇降装置（４００）が自重で落下するのを防ぐ落下装置（９００）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の昇降モジュール。
【請求項９】
昇降装置が、装置基部（２０）と、請求項１〜８のいずれか一つに記載の一つあるいは複数の昇降モジュール（１００）と、この昇降モジュール（１００）に含まれる昇降装置（４００）の最上部に固定された昇降チャック（３０）とを備えている
ことを特徴とする昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのダイパッドをその上に位置決めしたアクティブ面を含む第１のダイと、
前記第１のダイの前記アクティブ面に結合される第１の表面および前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する第１の接着剤層と、
上面を有する第１の誘電体層であって、前記第１の誘電体層の前記上面の第１の部分が、前記第１の接着剤層の前記第２の表面に結合される、第１の誘電体層とを含むチップパッケージにおいて、
前記第１の部分と異なる、前記第１の誘電体層の前記上面の第２の部分には、実質的に接着剤がない、チップパッケージ。
【請求項２】
前記第１の誘電体層の前記上面の前記第２の部分は、前記誘電体層の前記上面の前記第１の部分を実質的に取り囲み、
前記第１の接着剤層の前記第１の表面は、前記第１のダイの前記アクティブ面の表面積にほぼ等しい表面積を有し、
前記チップパッケージは、
少なくとも１つのダイパッドをその上に位置決めしたアクティブ面を含む第２のダイと、
前記第２のダイの前記アクティブ面に結合される第１の表面および前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する第２の接着剤層とをさらに含み、
前記第２の接着剤層の前記第２の表面は、前記第１の誘電体層の前記上面の第３の部分に結合され、
前記第１および第２のダイは、ギャップがそれらの間に形成されるように位置決めされ、
前記ギャップと位置合わせされる前記第１の誘電体層の前記上面の部分には、実質的に接着剤がなく、
前記第１の接着剤層は、非導電性であり、
前記チップパッケージは、
前記第１の誘電体層の前記上面に結合される第１のメタライズ層をさらに含み、
前記第１の誘電体層を貫通して形成され、前記第１のメタライズ層および前記少なくとも１つのダイパッドのうちの少なくとも１つと接触する第１の複数の金属化接続部をさらに含み、
前記上面と反対側の、前記誘電体層の底面に結合される再配置層をさらに含み、前記再配置層は、
第２の誘電体層と、
前記第２の誘電体層に結合される第２のメタライズ層と、
前記第２の誘電体層を貫通して形成され、前記第１および第２のメタライズ層と電気接触する第２の複数の金属化接続部とを含む、請求項１記載のチップパッケージ。
【請求項３】
少なくとも１つの接触パッドをその上に位置決めしたアクティブ面を含む第１の半導体ダイを提供するステップと、
接着剤層を前記第１の半導体ダイの前記アクティブ面に付加するステップと、
それに付加された前記接着剤層を有する前記第１の半導体ダイを誘電体基板の上面に前記接着剤層を介して接着するステップとを含み、
前記接着剤層を前記第１の半導体ダイの前記アクティブ面に付加するステップは、前記接着剤層の第１の表面が半導体ウエハーのアクティブ面と接触するように前記接着剤層を前記半導体ウエハーに付加するステップを含み、
前記第１の半導体ダイを前記半導体ウエハーから単体化するステップをさらに含む、統合チップパッケージを形成する方法。
【請求項４】
前記第１の半導体ダイを単体化する前に、前記第１の表面と反対側の、前記接着剤層の第２の表面に剥離シートを結合するステップをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１の半導体ダイを単体化する前に前記接着剤層をＢステージ硬化させるステップをさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのダイパッドをその上に位置決めしたアクティブ面を含む第２の半導体ダイを提供するステップと、
接着剤層を前記第２の半導体ダイの前記アクティブ面に付加するステップと、
それに付加された前記接着剤層を有する前記第２の半導体ダイを前記誘電体基板の前記上面に接着するステップとをさらに含む、請求項３乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２の半導体ダイの前記接着剤層間の前記誘電体基板の前記上面にギャップが形成されるように、前記第１の半導体ダイおよび前記第２の半導体ダイを前記誘電体基板の前記上面に位置決めするステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１のメタライズ層を前記誘電体基板の前記上面に形成するステップと、
前記誘電体基板を貫通する第１の複数の金属化接続部を形成するステップであって、前記第１の複数の金属化接続部が、前記第１のメタライズ層および前記少なくとも１つの接触パッドのうちの少なくとも１つと接触する、ステップとをさらに含む、請求項３乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
誘電体基板と、
第１のダイアセンブリであって、
接触パッドをその上に位置決めしたアクティブ面を有する半導体ダイと、
前記半導体ダイの前記アクティブ面に結合される第１の表面を有する非導電性接着剤層とを含み、
前記接着剤層の前記第１の表面の表面積が、前記半導体ダイの前記アクティブ面の表面積に実質的に等しく、
前記第１の表面と反対側の、前記接着剤層の第２の表面が、前記誘電体基板の表面に結合される、第１のダイアセンブリとを含む統合チップパッケージにおいて、
前記第１のダイアセンブリに隣接する前記柔軟な基板の前記表面の小部分には、実質的に接着剤がない、統合チップパッケージ。
【請求項１０】
接触パッドをその上に位置決めしたアクティブ面を有する半導体ダイと、
前記半導体ダイの前記アクティブ面に結合される接着剤層であって、前記接着剤層の表面積が、前記半導体ダイの前記アクティブ面の表面積に実質的に等しい、接着剤層とを含む第２のダイアセンブリをさらに含み、
前記第２のダイアセンブリは、前記柔軟な基板の前記表面に結合され、
前記第１および第２のダイアセンブリ間の前記柔軟な基板の前記表面に形成されるギャップには、実質的に接着剤がなく、
前記第２のダイアセンブリは、前記第１のダイアセンブリの前記接着剤層が前記第２のダイアセンブリの前記接着剤層と接触しないように前記柔軟な基板の前記表面に位置決めされる、請求項９記載の統合チップパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を通じて接続される第１端末及び第２端末を含み、
前記第２端末は、前記第２端末の変形程度を感知して、変形程度の大きさに応じて、異なる情報をユーザが認識するように表示する端末システム。
【請求項２】
前記第２端末は、前記第２端末の変形程度の大きさに応じて、前記第１端末の生成した情報または前記第２端末の生成した情報を選択して表示することを特徴とする請求項１に記載の端末システム。
【請求項３】
前記第２端末が所定の大きさ以上に変形された場合、前記第２端末は、前記第１端末と前記近距離無線通信を通じて接続されて、前記第１端末から伝送された情報をユーザが認識するように表示することを特徴とする請求項１または２に記載の端末システム。
【請求項４】
前記第２端末の変形された程度が所定の大きさ未満である場合、前記第２端末は、前記第２端末の生成した情報をユーザが認識するように表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項５】
前記第２端末の変形された程度が所定の大きさ未満である場合、前記第２端末と前記第１端末の近距離無線通信機能が停止されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項６】
近距離無線通信を通じて情報を送受信する第１通信部及び前記第１通信部を制御する第１制御部を備える第１端末と、
前記第１通信部と通信する第２通信部、前記第２通信部を制御する第２制御部、前記第２制御部によって制御され、所定の情報を表示する表示部、及び変形感知部を備える第２端末と、を含み、
前記変形感知部は、前記第２端末の変形程度を感知し、
前記第２制御部は、前記変形感知部から前記第２端末の変形程度に関する情報を伝送され、前記情報によって前記表示部を制御する端末システム。
【請求項７】
前記第２端末は、前記変形感知部が感知した前記第２端末の変形程度の大きさに応じて、前記第１端末の生成した情報または前記第２端末の生成した情報を選択して表示することを特徴とする請求項６に記載の端末システム。
【請求項８】
前記第１通信部と前記第２通信部との近距離無線通信は、前記変形感知部が感知した前記第２端末の変形程度に関する情報に応じて開始されることを特徴とする請求項６または７に記載の端末システム。
【請求項９】
前記第１通信部と前記第２通信部との近距離無線通信の実行有無に応じて、前記表示部に表示される情報が異なることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項１０】
前記第１通信部と前記第２通信部が近距離無線通信を実行する場合、前記第１端末から伝送された情報を前記表示部に表示し、前記第１通信部と前記第２通信部が近距離無線通信を実行しない場合、前記第２端末で生成された情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項１１】
前記変形感知部の感知した前記第２端末の変形程度が所定値以上である場合、前記第２通信部は、近距離無線通信が可能な状態になり、前記変形感知部の感知した前記第２端末の変形程度が所定値より小さい場合、前記第２通信部は、近距離無線通信が不可能な状態になることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項１２】
前記変形感知部の感知した前記第２端末の変形程度が所定値以上である場合、前記第１制御部は、前記第１通信部を近距離無線通信が可能な状態にすることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項１３】
前記変形感知部の感知した前記第２端末の変形程度が所定値以上である場合、前記第２制御部は、前記変形感知部の感知した値に関する情報を前記第１制御部に伝送し、前記第１制御部は、前記第１通信部を近距離無線通信が可能な状態にすることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項１４】
前記変形感知部の感知した前記第２端末の変形程度が所定値以上である場合、前記第２通信部は、前記変形感知部の感知した値に関する情報を前記第１制御部に伝送し、前記第１制御部は、前記第１通信部を近距離無線通信が可能な状態にすることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項１５】
前記第２端末は、ユーザの意図によって反って折り曲げられるように柔軟性を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項１６】
近距離無線通信機能を備え、
変形程度を感知して、変形程度の大きさに応じて、異なる情報をユーザが認識するように表示するフレキシブル端末。
【請求項１７】
前記フレキシブル端末の変形程度の大きさに応じて、異なる情報を表示することを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブル端末。
【請求項１８】
前記フレキシブル端末が所定の大きさ以上に変形された場合に、前記フレキシブル端末の近距離無線通信機能が起動され、
前記フレキシブル端末が所定の大きさ未満に変形された場合に、前記フレキシブル端末の近距離無線通信機能が停止されることを特徴とする請求項１６または１７に記載のフレキシブル端末。
【請求項１９】
前記フレキシブル端末が所定の大きさ以上に変形された場合に、前記フレキシブル端末の近距離無線通信機能が起動されて外部の端末と近距離無線通信で接続され、
前記外部の端末から伝送された情報を表示することを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のフレキシブル端末。
【請求項２０】
前記フレキシブル端末が所定の大きさ未満に変形された場合に、前記フレキシブル端末が生成した情報を表示することを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のフレキシブル端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の次元、第２の次元、及び量を有する複数のイベントに基づいて生成されたデータを処理する方法であって、
前記第１の次元の間隔ごと及び前記第２の次元のインスタンスごとに乱数値を生成するステップと、
前記乱数値を前記各イベントの前記量に加えて、変更された量を求めるステップと、
前記変更された量を用いて前記第１の次元の間隔ごと及び前記第２の次元のインスタンスごとの現時点までの合計を求めるステップと、
前記変更された量及び前記現時点までの合計を信頼できない第三者に送信するステップと、
前記信頼できない第三者による前記変更された量及び前記現時点までの合計の正確な処理結果を受信するステップと、
を含み、
前記ステップはクライアントによってリアルタイムで実行される、データを処理する方法。
【請求項２】
前記結果は前記データに関する集約統計を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結果は前記データに関する監査報告を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記信頼できない第三者は、ネットワークによって前記クライアントに接続されたサーバーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記乱数値は暗号論的疑似乱数生成器によって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の次元におけるデータは暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記集約統計は重み付けされる、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器へのインタフェースを有する車載装置であって、
前記外部機器の前記インタフェースへの接続と、前記外部機器の前記インタフェースへの接続の解除を検出する接続検出部と、
前記インタフェースに接続された前記外部機器からの指示に基づき、データ処理を行うデータ処理部と、
前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続が検出されてから、前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続の解除が検出されるまでの間の、前記外部機器からの指示の内容及び前記データ処理部で行われたデータ処理の内容を記憶する履歴記憶部とを有することを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記履歴記憶部は、
前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続が検出された時刻及び前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続の解除が検出された時刻の少なくともいずれかと、
前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続が検出されたときの前記車載装置の所在位置及び前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続の解除が検出されたときの前記車載装置の所在位置の少なくともいずれかを記憶することを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記車載装置は、更に、
前記履歴記憶部の記憶内容を出力する出力部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記車載装置は、更に、
前記外部機器からの指示に基づき前記データ処理部が特定のデータを消去する場合に、前記特定のデータが消去される前に、前記特定のデータの複製を生成する複製生成部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車載装置。
【請求項５】
前記車載装置は、更に、
前記複製生成部により生成された複製を、前記特定のデータが消去される前に前記特定のデータが記憶されていた記憶領域に格納するデータ復元部を有することを特徴とする請求項４に記載の車載装置。
【請求項６】
前記車載装置は、更に、
前記履歴記憶部の記憶内容を解析して、前記外部機器から前記データ処理部に不正な指示が行われたかどうかを判定する解析判定部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車載装置。
【請求項７】
前記解析判定部は、
前記履歴記憶部の記憶内容を解析して、前記外部機器からの指示の発生頻度を算出し、算出した指示の発生頻度に基づき、前記外部機器から前記データ処理部に不正な指示が行われたかどうかを判定することを特徴とする請求項６に記載の車載装置。
【請求項８】
前記解析判定部は、
前記履歴記憶部の記憶内容を解析して、前記外部機器から未定義のメッセージを用いた指示が行われたかどうかを判定し、判定結果に基づき、前記外部機器から前記データ処理部に不正な指示が行われたかどうかを判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の車載装置。
【請求項９】
前記履歴記憶部は、
前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続が検出された時刻及び前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続の解除が検出された時刻の少なくともいずれかと、
前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続が検出されたときの前記車載装置の所在位置及び前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続の解除が検出されたときの前記車載装置の所在位置の少なくともいずれかを記憶し、
前記解析判定部は、
前記履歴記憶部に記憶されている時刻及び所在位置に基づき、前記外部機器から前記データ処理部に不正な指示が行われたかどうかを判定することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の車載装置。
【請求項１０】
前記データ処理部は、
前記外部機器からのＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ
ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）１５０３１−５規格に準拠した標準メッセージに含まれる指示に基づき、データ処理を行い、
前記履歴記憶部は、
前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続が検出されてから、前記接続検出部により前記外部機器の前記インタフェースへの接続の解除が検出されるまでの間の、前記外部機器からの前記標準メッセージに含まれる指示の内容及び前記標準メッセージに含まれる指示に従って前記データ処理部で行われたデータ処理の内容を記憶することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の車載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置は、電源の供給が遮断された電源断状態と電源の供給が制限された省電力状態とのいずれかの状態に前記画像形成装置を移行させるための電源ボタンと、
前記電源ボタンの押下時間が、予め設定された閾値より短いか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記電源ボタンの押下時間が前記閾値より短いと判定された場合、前記省電力状態への移行をユーザに通知するための画面を表示するよう表示部を制御する表示制御手段と、
前記表示部により表示された前記画面を介して前記省電力状態への移行を実行するか否かについての指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記指示が前記省電力状態への移行を実行する指示である場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させ、前記受付手段により受け付けた前記指示が前記省電力状態への移行を実行しない指示である場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させることを中止する電源制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源ボタンが押下された時刻が、予め定められた時間帯に属しているか否かを判定する第２の判定手段、をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記第１の判定手段により前記電源ボタンの押下時間が前記閾値より短く、前記第２の判定手段により前記時刻が前記予め定められた時間帯に属していると判定された場合、前記省電力状態への移行を示す情報を表示するよう前記表示部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受付手段により前記省電力状態への移行を実行しない指示を受け付けた場合、前記電力制御手段は、前記画像形成装置を前記電源断状態へ移行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受付手段により前記省電力状態への移行を実行しない指示を受け付けた場合、前記表示制御手段は、前記電源ボタンを再度、押下するように前記ユーザを促すための第２の画面を表示するよう前記表示部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記省電力状態は、前記画像形成装置を起動するためのプログラムを記憶している揮発性メモリに電源が供給されている状態であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記閾値を保持する第１の保持手段、をさらに備え、
前記第１の保持手段により保持される前記閾値は、ユーザにより設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記予め定められた時間帯を保持する第２の保持手段、をさらに備え、
前記第２の保持手段により保持される前記予め定められた時間帯は、ユーザにより設定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段により前記電源ボタンの押下時間が前記閾値より短いと判定され、前記第２の判定手段により前記時刻が前記予め定められた時間帯に属すると判定された場合、前記表示制御モードは、前記画像形成装置は所定のモードに反して前記省電力状態へ移行する旨を警告表示するよう前記表示部を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定のモードは、前記電源制御手段が前記画像形成装置を前記電源断状態へ移行させるモードであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
条件を保持する第３の保持手段、をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記電源ボタンの押下時間が前記第３の保持手段により保持された前記条件を満たす場合、前記省電力状態への移行を前記ユーザに通知するための画面を表示するよう前記表示部を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第３の保持手段により保持された前記条件は、前記電源ボタンの押下時間が前記閾値より短いことを特定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記省電力状態もしくは前記電源断状態への移行を実行する前記第２の指示を受け付け、
前記受付手段により受け付けた前記指示が前記省電力状態への移行を実行する指示である場合、前記電源制御手段は、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行し、
前記受付手段により受け付けた前記指示が前記電源断状態への移行を実行する指示である場合、前記電源制御手段は、前記画像形成装置を前記電源断状態へ移行する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
電源の供給が遮断された電源断状態と電源の供給が制限された省電力状態とのいずれかの状態に移行させるための電源ボタンを備える画像形成装置において実行される制御方法であって、
前記電源ボタンの押下時間が、予め設定された閾値より短いか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程において前記電源ボタンの押下時間が前記閾値より短いと判定された場合、前記省電力状態への移行をユーザに通知するための画面を表示するよう表示部を制御する表示制御工程と、
前記表示部により表示された前記画面を介して前記省電力状態への移行を実行するか否かについての指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において受け付けた前記指示が前記省電力状態への移行を実行する指示である場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させ、前記受付工程において受け付けた前記指示が前記省電力状態への移行を実行しない指示である場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させることを中止する電源制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置であって、前記画像形成装置は、電源の供給が遮断された電源断状態と電源の供給が制限された省電力状態とのいずれかの状態に前記画像形成装置を移行させるための電源ボタンと、前記電源ボタンの押下時間が、予め設定された閾値より短いか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記電源ボタンの押下時間が前記閾値より短いと判定された場合、前記省電力状態への移行をユーザに通知するための画面を表示するよう表示部を制御する表示制御手段と、前記表示部により表示された前記画面を介して前記省電力状態への移行を実行するか否かについての指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた前記指示が前記省電力状態への移行を実行する指示である場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させ、前記受付手段により受け付けた前記指示が前記省電力状態への移行を実行しない指示である場合、前記画像形成装置を前記省電力状態へ移行させることを中止する電源制御手段と、を備えることを特徴とする。