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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向および短手方向を持つ表面を有し、
上記表面における算術平均粗さＲａと、比率ＰＳＤMD,short／ＰＳＤTD,shortと、比率ＰＳＤMD,long／ＰＳＤTD,longとが、以下の関係式を満たす磁気記録媒体。
Ｒａ≦３．０ｎｍ
ＰＳＤMD,short／ＰＳＤTD,short≦０．６５
１．３≦ＰＳＤMD,long／ＰＳＤTD,long≦２．３
（但し、ＰＳＤMD,short：上記表面の長手方向における０．１５μｍ以上０．４μｍ以下の範囲内のＰＳＤ値の平均値、ＰＳＤTD,short：上記表面の短手方向における０．１５μｍ以上０．４μｍ以下の範囲内のＰＳＤ値の平均値、ＰＳＤMD,long：上記表面の長手方向における０．４μｍ以上５．０μｍ以下の範囲内のＰＳＤ値の平均値、ＰＳＤTD,long：上記表面の短手方向における０．４μｍ以上５．０μｍ以下の範囲内のＰＳＤ値の平均値である。）
【請求項２】
高分子樹脂を含む長尺状の基体と、
上記基体上に積層された、上記表面を有する積層膜と
を備える請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記基体は、凹凸面を有し、
上記積層膜の表面は、上記基体の凹凸面に倣った凹凸面である請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記積層膜は、スパッタリング膜である請求項２または３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記積層膜は、シード層と、下地層と、記録層とを備え、
上記シード層は、上記基体と上記下地層との間に設けられている請求項２から４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記シード層は、アモルファス状態を有している請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
上記シード層は、ＴｉおよびＣｒを含み、
上記シード層に含まれるＴｉおよびＣｒの総量に対するＴｉの割合は、３０原子％以上１００原子％以下である請求項５または６に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
上記シード層は、Ｔｉ、ＣｒおよびＯを含み、
上記シード層に含まれるＴｉおよびＣｒの総量に対するＴｉの割合は、３０原子％以上１００原子％以下であり、
上記シード層に含まれるＴｉ、ＣｒおよびＯの総量に対するＯの割合は、１５原子％以下である請求項５または６に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
上記シード層により上記基体の表面の凹凸が緩和されている請求項５から８のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
上記下地層は、Ｒｕを含んでいる請求項５から９のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
上記下地層は、第１の下地層と第２の下地層とを備え、
上記第１の下地層が上記記録層の側に設けられ、Ｒｕを含んでいる請求項５から９のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
上記記録層は、Ｃｏ、ＰｔおよびＣｒを含む粒子が酸化物で分離されたグラニュラ構造を有する請求項５から１１のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
上記記録層は、以下の式に示す平均組成を有している請求項５から１２のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（ＣｏxＰｔyＣｒ100-x-y）100-z−（ＳｉＯ2）z
（但し、式中において、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ、６９≦ｘ≦７２、１２≦ｙ≦１６、９≦ｚ≦１２の範囲内の値である。）
【請求項１４】
上記シード層と上記下地層との間に設けられた別のシード層をさらに備える請求項５から１３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
上記シード層と上記下地層との間に設けられた軟磁性層をさらに備える請求項５から１４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
上記軟磁性層は、第１の軟磁性層と、中間層と、第２の軟磁性層とを備え、
上記中間層は、上記第１の軟磁性層と上記第２の軟磁性層との間に設けられている請求項１５に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
上記軟磁性層と上記下地層との間に別のシード層をさらに備える請求項１５または１６に記載の磁気記録媒体。
【請求項１８】
上記記録層上に設けられた、Ｃｏ、ＣｒおよびＰｔを含む層をさらに備える請求項５から１７のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１９】
上記シード層、上記下地層および上記記録層は、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ法により連続成膜されている請求項５から１３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４７４】
均一な流頭を達成すること、および、問題のある流路エリアを排除することは、多数の理由から望ましい。１つの理由は、システムのフローセル内の流体界面の非常に速い移行が、多くの適用、特に遺伝子配列決定において望まれることである。換言すれば、入ってくる流体は、短時間で、以前の流体を完全に置き換えなければならない。フローセル内の不均一な流体速度および拡散ならびに問題のある流路は、この要求と相反する可能性がある。長方形断面の導管を通る単純な流動は、流動容積の中心近くの領域から側壁に隣接する領域までの流体速度に相当の不均衡を呈しかねず、１つの側壁は、マイクロウェル層およびウェル中の流体の上面である。そのような不均衡は、２つの移動する流体の間で、空間的かつ時間的に大きな濃度勾配をもたらす。さらに、泡は、フローセル内部の鋭いコーナーのような、停滞エリアで捕獲されるか、またはそこで生じるようである。（表面エネルギー（親水性ｖｓ．疎水性）は、泡の滞留に有意に影響し得る。成形された表面が余りに疎水性である場合、より親水性の表面を作り出すために、加工中の表面汚染を回避すること、および、表面処理を使用することが考えられる。）もちろん、流動チャンバーの物理的配置は、恐らくは、流頭のために達成可能な均一性の程度に最も影響する因子である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４７５】
１つのアプローチは、アレイを横切る通過時間が均一となるように、フローチャンバーの流動断面を、アレイ幅に渡って異なる流動速度を達成するように構成することである。例えば、ディフューザー（すなわち流動拡大チャンバー）セクション３４１６、３６１０の断面は、４２０２Ａにおけるように単純に長方形である代わりに、図４２Ａ中の４２０４Ａに示されるように作製することができる。すなわち、それは、湾曲した（例えば凹部）壁を有することができる。ディフューザーの非平坦な壁４２０６Ａは上部または底部とすることができる。別のアプローチは、アレイ上の入口から出口までの全経路長が実質的に同一となるように、有効な経路長をアレイ中に構成することである。これは、例えば、流動方向に対して垂直向きのシリンダーまたは他の構造のような流動破壊機能を流動経路に配置することによって達成することができる。流動チャンバーがマイクロウェルアレイの上部を床部として有し、対向する壁を天井部として有する場合、これら流動破壊構造を、マイクロウェル層の上部に、または天井壁上（または中）のいずれかに設けることができる。構造は、所望の効果を有するように、流れに十分に突出していなければならないが、小さな流れの乱れさえかなりのインパクトを有し得る。図４２Ｂ〜４２Ｆに転じ、そのような構造の模式的ないくつかの例が示される。図４２Ｂにおいて、マイクロウェル層４２１０Ｂの表面に、流動チャンバー天井壁４２１２Ｂに向かって垂直に延び、および矢印Ａの方向に移動する流体についての層流を乱すように働く一連の円筒形流動ディスラプタ４２１４Ｂが形成される。図４２Ｃは、流動ディスラプタ４２１６Ｃが円い上部を有し、バンプ、恐らくは、半球または球形上部を持つ円筒により似て見えることを除いて、同様な配置を描く。対照的に、図４２Ｄにおいては、流動ディスラプタ４２１８Ｄは、流動チャンバーの天井壁４２１２Ｂから突出しているか、または垂れ下がっている。流動ディスラプタのただ１つの列が示されるが、複数のより多い、またはより少ない平行列が典型的には要求されるのは認められるであろう。例えば、図４２Ｅは、（天井壁４２１２Ｂから外方に突き出しているそのような流動ディスラプタのいくつかの列４２０２Ｅを示す（が、向きは図４２Ｂ〜４２Ｄに対して上下逆である）。ディスラプタとそれらの高さとの間の間隔は、通過時間が均衡になるように、流動プロフィールがそれにわたって放物線状になる距離に影響するように選択されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４２Ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４２Ａ】
2015130858.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグコネクタ（１３０）と、前記プラグコネクタ（１３０）に嵌合するように構成されたレセプタクルコネクタ（１２８）とを備える電気接続装置であって、
前記プラグコネクタ（１３０）は、
略矩形の横断面を特徴とする平坦な第１の接続部分（１６４）と、第１の電気導体（１０２）に取り付けられるように構成された第１の取付け部分（１４４）とを含む第１のプラグ端子（１６０）を有し、略矩形の横断面を特徴とする平坦な第２の接続部分（１６６）と、第２の電気導体（１０４）に取り付けられるように構成された第２の取付け部分（１４４）とを含む第２のプラグ端子（１６２）を有し、前記第１のプラグ端子（１６０）および前記第２のプラグ端子（１６２）が、長手方向軸線（Ａ）に対して横方向に対称性を有する第１の鏡像の端子対を形成しており、
前記レセプタクルコネクタ（１２８）は、
第１のレセプタクル端子（１３２）と、第２のレセプタクル端子（１３４）とを有し、
前記第１のレセプタクル端子（１３２）は、第３の電気導体（１０２）に取り付けられるように構成された第３の取付け部分（１４４）と、略矩形の横断面を特徴とする第１の片持ち梁部分（１３６）とを含み、前記第１の片持ち梁部分（１３６）から垂下する凸状の第１の接点（１３８）を画定し、前記第１の接点（１３８）が、前記第１のプラグ端子（１６０）の前記第１の接続部分（１６４）に接触するように構成されており、
前記第２のレセプタクル端子（１３４）は、第４の電気導体（１０４）に取り付けられるように構成された第４の取付け部分（１４４）と、略矩形の横断面を特徴とする第２の片持ち梁部分（１４０）とを含み、前記第２の片持ち梁部分（１４０）から垂下する凸状の第２の接点（１４２）を画定し、前記第２の接点（１４２）が、前記第２のプラグ端子（１６２）の前記第２の接続部分（１６６）に接触するように構成されており、
前記第１のレセプタクル端子（１３２）および前記第２のレセプタクル端子（１３４）が、前記長手方向軸線（Ａ）に対して横方向に対称性を有する第２の鏡像の端子対を形成しており、
前記プラグコネクタ（１３０）が前記レセプタクルコネクタ（１２８）に接続されたとき、前記第１の接続部分（１６４）の主幅が、前記第１の片持ち梁部分（１３６）の主幅に対して実質的に垂直であり、前記第２の接続部分（１６６）の主幅が、前記第２の片持ち梁部分（１４０）の主幅に対して実質的に垂直である、
電気接続装置。
【請求項２】
前記第１の接続部分（１６４）および前記第２の接続部分（１６６）が、互いに対して実質的に平行であり、前記第１の片持ち梁部分（１３６）および前記第２の片持ち梁部分（１４０）が、互いに対して実質的に平行である、請求項１に記載の電気接続装置。
【請求項３】
前記プラグコネクタ（１３０）が前記レセプタクルコネクタ（１２８）に嵌合されるとき、前記第１の接続部分（１６４）と前記第１の接点（１３８）との間に画定される第１の接触面積が、前記第２の接続部分（１６６）と前記第２の接点（１４２）との間に画定される第２の接触面積に実質的に等しい、請求項１または２に記載の電気接続装置。
【請求項４】
前記プラグコネクタ（１３０）が前記レセプタクルコネクタ（１２８）に嵌合されるとき、前記第１の接触面積が前記第１のプラグ端子（１６０）の外側に位置し、前記第２の接触面積が前記第２のプラグ端子（１６２）の外側に位置する、請求項３に記載の電気接続装置。
【請求項５】
前記プラグコネクタ（１３０）が前記レセプタクルコネクタ（１２８）に嵌合されるとき、前記第１の接触面積が、前記第１のレセプタクル端子（１３２）と前記第１のプラグ端子（１６０）との間の第１の重なり合う領域によって画定される第１の重なり合う面積より小さくなるように構成され、前記第２の接触面積が、前記第２のレセプタクル端子（１３４）と第２のプラグ端子（１６２）との間の第２の重なり合う領域によって画定される第２の重なり合う面積より小さくなるように構成される、請求項２または３に記載の電気接続装置。
【請求項６】
前記第１のプラグ端子（１６０）および前記第２のプラグ端子（１６２）が、誘電体材料から形成されたプラグ端子ホルダ（１７０）内に部分的に包まれ、前記プラグ端子ホルダ（１７０）が、前記第１のプラグ端子（１６０）と前記第２のプラグ端子（１６２）の横方向の分離を維持するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の電気接続装置。
【請求項７】
前記第１のレセプタクル端子（１３２）および前記第２のレセプタクル端子（１３４）が、誘電体材料から形成されたレセプタクル端子ホルダ（１４８）内に部分的に包まれ、前記レセプタクル端子ホルダ（１４８）が、前記第１のレセプタクル端子（１３２）と前記第２のレセプタクル端子（１３４）の横方向の分離を維持するように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の電気接続装置。
【請求項８】
前記レセプタクル端子ホルダ（１４８）が、前記第１のレセプタクル端子（１３２）および前記第２のレセプタクル端子（１３４）に隣接して１対のチャネルを画定し、前記１対のチャネルが、前記第１のレセプタクル端子（１３２）および前記第２のレセプタクル端子（１３４）の垂直方向の撓みを可能にするように構成される、請求項７に記載の電気接続装置。
【請求項９】
前記第１の電気導体（１０２）および前記第２の電気導体（１０４）が、ワイヤー導体および導電回路基板トレースからなる群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の電気接続装置。
【請求項１０】
前記第３の電気導体（１０２）および前記第４の電気導体（１０４）が、ワイヤー導体および導電回路基板トレースからなる群から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の電気接続装置。
【請求項１１】
前記プラグコネクタ（１３０）から電気的に絶縁され、第１のシールド導体（１２４）に取り付けられて前記プラグコネクタ（１３０）を長手方向に取り囲むように構成されたプラグシールド（１７２）と、
前記レセプタクルコネクタ（１２８）から電気的に絶縁され、第２のシールド導体（１２４）に取り付けられて前記レセプタクルコネクタ（１２８）を長手方向に取り囲むように構成されたレセプタクルシールド（１７４）と
をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気接続装置。
【請求項１２】
前記レセプタクルシールド（１７４）が、前記プラグシールド（１７２）の内部に摺動可能に係合するように構成され、前記レセプタクルシールド（１７４）が、前記第３の電気導体（１０２）および前記第４の電気導体（１０４）と前記第３の取付け部分および前記第４の取付け部分（１４４）との間の接続部の位置の近傍にエンボス部分（１８４）を画定し、前記エンボス部分（１８４）が、前記第３の取付け部分および前記第４の取付け部分（１４４）と前記レセプタクルシールド（１７４）との間の距離を増大させ、これにより前記第３の電気導体（１０２）および前記第４の電気導体（１０４）と前記レセプタクルシールド（１７４）との間の容量結合を低減させる、請求項１１に記載の電気接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス基板の一方の面に回路層が配設され、前記セラミックス基板の他方の面に純度９９％以上のアルミニウムからなる金属層が配設されたパワーモジュール用基板と、前記パワーモジュール用基板の前記金属層に接合され、線膨張率が７×１０−６／Ｋ以上１２×１０−６／Ｋ以下の材料からなるヒートシンクと、を備えたヒートシンク付パワーモジュール用基板であって、前記ヒートシンクの最大長さをＬとし、前記ヒートシンクの反り量をＺとし、前記ヒートシンクの接合面側に凸状の変形を正の反り量とした場合に、ＬとＺの比率Ｚ／Ｌが−０．００２以上０．００２以下の範囲内とされ、２８０℃まで加熱した際における前記比率Ｚ／Ｌが−０．００２以上０．００２以下の範囲とされ、その加熱後２５℃まで冷却した際の前記比率Ｚ／Ｌが−０．００２以上０．００２以下の範囲内とされることを特徴とするヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、ＡｌＳｉＣ系複合材料、Ａｌグラファイト複合材料、Ｃｕ‐Ｗ系合金、又はＣｕ‐Ｍｏ系合金により形成されていることを特徴とする請求項１記載のヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項３】
２５℃から２８０℃まで温度変化させた場合において、前記比率Ｚ／Ｌの最大値と最小値との差ΔＺ／Ｌが０．００２以下とされることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートシンク付パワーモジュール用基板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のヒートシンク付パワーモジュール用基板を製造する方法であって、前記パワーモジュール用基板と前記ヒートシンクとを接合する際に、前記パワーモジュール用基板と前記ヒートシンクとを積層し、この積層体を曲率半径１０００ｍｍ以上６０００ｍｍ以下の凸面又は凹面が対向面に形成された二枚の加圧板の対向面間に挟むことにより前記ヒートシンクの接合面を凹状の反りとする変形を生じさせた状態で加熱し、前記変形を生じさせた状態で冷却することを特徴とするヒートシンク付パワーモジュール用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記ヒートシンク付パワーモジュール用基板を製造する方法であって、前記パワーモジュール用基板と前記ヒートシンクとを接合する際に、前記パワーモジュール用基板と前記ヒートシンクとを積層し、この積層体を曲率半径１０００ｍｍ以上６０００ｍｍ以下の凸面又は凹面が対向面に形成された二枚の加圧板の対向面間に挟むことにより前記ヒートシンクの接合面を凹状の反りとする変形を生じさせた状態で加熱し、前記変形を生じさせた状態で冷却することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック基板の端子と、電子部品の端子とを異方性導電接続させる接続方法において、
前記セラミック基板の端子上に異方性導電フィルムを貼り付ける貼付工程と、
前記異方性導電フィルム上に前記電子部品を載置する載置工程と、
前記電子部品を加熱押圧部材により２ＭＰａ未満の押圧力で加熱及び押圧する加熱押圧工程と、を含み、
前記セラミック基板の高さバラツキが、２０μｍ以上であり、
前記異方性導電フィルムが、ラジカル重合性物質と、熱ラジカル開始剤と、平均粒径が１３μｍ以上の導電性粒子とを含有することを特徴とする接続方法。
ここで、前記高さバラツキは、表面粗さ計によって測定され、端子を含む領域の前記セラミック基板の走査プロファイルの大きなうねりの上部と下部との差である。
【請求項２】
導電性粒子の平均粒径（μｍ）が、セラミック基板の高さバラツキ（μｍ）の３５％〜１００％である請求項１に記載の接続方法。
【請求項３】
異方性導電フィルムが、表面に有機基を有するシリカ粒子を３質量％〜２０質量％含有する請求項１から２のいずれかに記載の接続方法。
【請求項４】
有機基が、ビニル基及びアクリロイル基のいずれかである請求項３に記載の接続方法。
【請求項５】
セラミック基板が、カメラモジュールである請求項１から４のいずれかに記載の接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接続方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機の固定子、電動機および空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、三相の巻線に電源を供給するための３個の端子を備えた電動機の固定子、その固定子を用いた電動機、およびその電動機を搭載する空気調和機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上のような課題を背景になされたもので、端子に掛かる巻線が緩まないように張力を維持することで、巻線と固定子鉄心との絶縁状態を確保できる高品質の電動機の固定子、電動機および空気調和機を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電動機の固定子は、複数のティースを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心の前記ティースに施される絶縁部と、前記絶縁部が施されたティースに集中巻線方式により施される巻線と、前記絶縁部に設けられた端子と、を備え、前記巻線のマグネットワイヤーは、前記端子に引っ掛けられた状態で、前記ティースに更に巻き回されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のティースを有する固定子鉄心と、
前記固定子鉄心の前記ティースに施される絶縁部と、
前記絶縁部が施されたティースに集中巻線方式により施される巻線と、
前記絶縁部に設けられた端子と、を備え、
前記巻線のマグネットワイヤーは、
前記端子に引っ掛けられた状態で、前記ティースに更に巻き回されている
ことを特徴とする電動機の固定子。
【請求項２】
前記マグネットワイヤーは、
被覆した状態で前記端子に引っ掛けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機の固定子。
【請求項３】
前記巻線を三相のＹ−Ｙ結線で接続し、
前記端子を各相の中間点に設けた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機の固定子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機の固定子を用いた
ことを特徴とする電動機。
【請求項５】
請求項４に記載の電動機を搭載した
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥｒｂＢ３阻害剤を含む、トリプルネガティブ乳癌を治療するための薬学的組成物であって、前記ＥｒｂＢ３阻害剤が、抗ＥｒｂＢ３抗体またはその抗原結合フラグメントを含み、前記抗ＥｒｂＢ３抗体またはその抗原結合フラグメントが、配列番号３のＶＨＣＤＲ１配列、配列番号４のＶＨＣＤＲ２配列、および配列番号５のＶＨＣＤＲ３配列、ならびに配列番号６のＶＬＣＤＲ１配列、配列番号７のＶＬＣＤＲ２の配列、および配列番号８のＶＬＣＤＲ３配列を含み、配列番号４１の残基９２〜１０４の全部または一部に結合する、前記薬学的組成物。
【請求項２】
前記抗ＥｒｂＢ３抗体が、配列番号１に示されるＶＨ配列と配列番号２に示されるＶＬ配列とを含む抗体と同じエピトープに結合する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記抗ＥｒｂＢ３抗体が、配列番号１に示されるＶＨ配列および配列番号２に示されるＶＬ配列を含む、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
トリプルネガティブ乳癌腫瘍の成長を抑制する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記トリプルネガティブ乳癌が、基底様発現型を有すると病理組織学的に特徴付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記トリプルネガティブ乳癌が、基底様以外の発現型を有すると病理組織学的に特徴付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
さらに少なくとも１つの追加の抗癌剤と組み合わせて使用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの追加の抗癌剤が、白金系化学療法薬、タキサン、チロシンキナーゼ阻害剤、抗ＥＧＦＲ抗体、抗ＥｒｂＢ２抗体、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの追加の抗癌剤がタキサンであり、前記タキサンがパクリタキセルである、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの追加の抗癌剤が、ＥＧＦＲ阻害剤を含む、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記ＥＧＦＲ阻害剤が、抗ＥＧＦＲ抗体を含む、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記抗ＥＧＦＲ抗体が、セツキシマブ、マツズマブ、パニツムマブ、ニモツズマブ、およびｍＡｂ８０６から成る群から選択される、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ＥＧＦＲ阻害剤が、ゲフィチニブ、ラパチニブ、カネルチニブ、ペリチニブ、およびエルロチニブＨＣＬから成る群から選択されるＥＧＦＲシグナル伝達の小分子阻害剤である、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの追加の抗癌剤が、ＶＥＧＦ阻害剤を含む、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記ＶＥＧＦ阻害剤が、ベバシズマブを含む、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記トリプルネガティブ乳癌腫瘍が、エストロゲン受容体（ＥＲ）およびプロゲステロン受容体に関してネガティブのスコアを取り、ポリクローナル抗ＨＥＲ２一次抗体を使用する半定量的免疫組織化学的アッセイを使用して、０、１＋、または２＋の試験結果を得る腫瘍である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記腫瘍が、ＨＥＲ２遺伝子増幅に関して蛍光インサイツハイブリダイゼーション（ＦＩＳＨ）ネガティブである、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール箱の閉じ姿勢ある２枚の外蓋の上面に添わせる上板部と、内蓋の１枚の下面に添わせる内蓋押え部と、前記上板部と前記内蓋押え部とを前記外蓋と前記内蓋とを重ね合わせた上下間隔を設けて接続する接続板部とを有する一体形成品であり、
前記内蓋押え部は、板面が上向きで前上がりであり且つ前方に長い細幅板部の曲面形状を有する頂部面で構成され、、
前記接続板部は、前記上板部の下面における横幅方向を略二分する中央個所の後部から下方に向けて起立し、更に前記上板部の前方に延出して前記細幅板部に至り、
前記上板部における上面の周縁近傍面は、周縁部から内側に向けて高くなる緩やかな傾斜面にて形成され、
前記上板部に、前記傾斜面の後部面よりなる押し操作用の操作部と、前記傾斜面の前部面よりなる引き操作用の操作部とが設けられていることを特徴とする段ボール箱の蓋留め具。
【請求項２】
段ボール箱の閉じ姿勢ある２枚の外蓋の上面に添わせる上板部と、内蓋の１枚の下面に添わせる内蓋押え部と、前記上板部と前記内蓋押え部とを前記外蓋と前記内蓋とを重ね合わせた上下間隔を設けて接続する接続板部とを有する一体形成品であり、
前記内蓋押え部は、板面が上向きで前上がりであり且つ前方に長い細幅板部の曲面形状を有する頂部面で構成され、
前記接続板部は、前記上板部の下面における横幅方向を略二分する中央個所の後部から下方に向けて起立し、更に前記上板部の前方に延出して前記細幅板部に至り、
前記上板部における上面の周縁近傍面は、周縁部から内側に向けて高くなる緩やかな傾斜面にて形成され、
前記上板部には、切欠部が形成され、
該切欠部の縁部に、指先による前方に向けた押し操作と引き操作用の操作部が、切欠部内に収まる位置から直立に起立自在に片支持されていることを特徴とする段ボール箱の蓋留め具。
【請求項３】
前記細幅板部分の下面に沿う個所に補強リブが設けられている、請求項１又は２に記載の段ボール箱の蓋留め具。
【請求項４】
前記内蓋押え部の前方に、斜め下方に向けた傾斜面が設けられ、その前方に、下方に向いた前記内蓋の先端部を掛けて押し上げる押上げ面が設けられている、請求項１乃至３のいずれかの項に記載の段ボール箱の蓋留め具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る段ボール箱の蓋留め具は、段ボール箱の閉じ姿勢ある２枚の外蓋の上面に添わせる上板部と、内蓋の１枚の下面に添わせる内蓋押え部と、前記上板部と前記内蓋押え部とを前記外蓋と前記内蓋とを重ね合わせた上下間隔を設けて接続する接続板部とを有する一体形成品であり、
前記内蓋押え部は、板面が上向きで前上がりであり且つ前方に長い細幅板部の曲面形状を有する頂部面で構成され、
該頂部面の前端から前方には、前下がりの傾斜面が位置し、
前記接続板部は、前記上板部の下面における横幅方向を略二分する中央個所の後部から下方に向けて起立し、更に前記上板部の前方に延出して前記細幅板部に至り、
前記上板部における上面の周縁近傍面は、周縁部から内側に向けて高くなる緩やかな傾斜面にて形成され、
前記上板部に、前記傾斜面の後部面よりなる押し操作用の操作部と、前記傾斜面の前部面よりなる引き操作用の操作部とが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る段ボール箱の蓋留め具の使用では、外蓋を閉じ終える直前において、２枚一対の外蓋の突き合わせる側になる先端縁部間の隙間内に、前記接続板部を含む下方部分を上方から挿し込むという最初の作業が行われる。この後、外蓋を完全に閉じさせる。
そして、この蓋留め具の上板部を２枚の外蓋の突き合わせ端部に沿う上面部分に上方から押し当て、接続板部を２枚の外蓋の突き合わせ端部間から段ボール箱内に突入させ、内蓋押え部を水平姿勢にある２枚一対の内蓋の先端部間の大きな隙間から箱内に突入させるようにする。
そして、内蓋押え部が前方の１枚の内蓋の下面に接する方向に、上板部を指先で押して蓋留め具全体を同方向にスライド移動させて、内蓋押え部がこの１枚の内蓋の下面に沿う方向に深く侵入させた状態にさせればよい。
このようにすると、２枚の外蓋と１枚の内蓋が上板部と内蓋押え部とによって挟まれた状態になる。このため、外蓋と内蓋は閉じられた状態が維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る段ボール箱の蓋留め具は、段ボール箱の閉じ姿勢ある２枚の外蓋の上面に添わせる上板部と、内蓋の１枚の下面に添わせる内蓋押え部と、前記上板部と前記内蓋押え部とを前記外蓋と前記内蓋とを重ね合わせた上下間隔を設けて接続する接続板部とを有する一体形成品であり、
前記内蓋押え部は、板面が上向きで前上がりであり且つ前方に長い細幅板部の曲面形状を有する頂部面で構成され、
該頂部面の前端から前方には、前下がりの傾斜面が位置し、
前記接続板部は、前記上板部の下面における横幅方向を略二分する中央個所の後部から下方に向けて起立し、更に前記上板部の前方に延出して前記細幅板部に至り、
前記上板部における上面の周縁近傍面は、周縁部から内側に向けて高くなる緩やかな傾斜面にて形成され、
前記上板部には、切欠部が形成され、
該切欠部の縁部に、指先による前方に向けた押し操作と引き操作用の操作部が、切欠部内に収まる位置から直立に起立自在に片支持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１と請求項２に記載の操作部が前記上板部に設けられていると、蓋留め具を外蓋と内蓋を挟み付ける方向の押し操作と、この挟み付けを解除させる方向の引き操作が容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る段ボール箱の蓋留め具は、請求項１又は２に記載の段ボール箱の蓋留め具において、更に、前記細幅板部分の下面に沿う個所に補強リブが設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016166044.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016166044.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に対して回転可能な回転シートを備えた作業車両において、
走行機体の運転席に配置された支持台と、
前記支持台の上方に、前記支持台に対して上下方向に延びる縦軸を中心にして回転可能に支持され、前記回転シートが設けられた旋回台と、
前記旋回台を前記支持台に係止可能な係合部材と、
前記回転シートが前方を向いた場合に、前記縦軸より前方で、前記支持台の上面と前記旋回台の下面との間から左右方向の一方に突出した状態となるように前記旋回台に設けられ、前記係合部材による前記旋回台の係止を解除可能な操作具と、
前記支持台の前記上面及び前記旋回台の前記下面のいずれか一方に対して前記縦軸に対する外周部に固定された１個の規制部材と、
前記支持台の前記上面及び前記旋回台の前記下面のいずれか他方に対して前記縦軸に対する外周部のうち前記縦軸を挟んだ反対側に固定された１対の当接部材と、
を備え、
前記規制部材が前記１対の当接部材のいずれか一方に当接することにより、前記旋回台の係止が解除された際の前記回転シートの回転範囲が１８０度に規制されることを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記走行機体と前記支持台との間に配置され、前記回転シートを、前方側の低位置と後方側の高位置とに移動自在に支持する支持装置を設けたことを特徴とする請求項１記載の作業車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
走行機体（３）に対して回転可能な回転シート（５）を備えた作業車両において、
走行機体（３）の運転席（２）に配置された支持台（１３）と、
前記支持台（１３）の上方に、前記支持台（１３）に対して上下方向に延びる縦軸（１４）を中心にして回転可能に支持され、前記回転シート（５）が設けられた旋回台（１５）と、
前記旋回台（１５）を前記支持台（１３）に係止可能な係合部材と、
前記回転シート（５）が前方を向いた場合に、前記縦軸（１４）より前方で、前記支持台（１３）の上面と前記旋回台（１５）の下面との間から左右方向の一方に突出した状態となるように前記旋回台（１５）に設けられ、前記係合部材による前記旋回台（１５）の係止を解除可能な操作具（２０）と、
前記支持台（１３）の前記上面及び前記旋回台（１５）の前記下面のいずれか一方に対して前記縦軸（１４）に対する外周部に固定された１個の規制部材（２１）と、
前記支持台（１３）の前記上面及び前記旋回台（１５）の前記下面のいずれか他方に対して前記縦軸（１４）に対する外周部のうち前記縦軸（１４）を挟んだ反対側に固定された１対の当接部材（２２）と、
を備え、
前記規制部材（２１）が前記１対の当接部材（２２）のいずれか一方に当接することにより、前記旋回台（１５）の係止が解除された際の前記回転シート（５）の回転範囲が１８０度に規制されることを特徴とする作業車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記走行機体（３）と前記支持台（１３）との間に配置され、前記回転シート（５）を、前方側の低位置と後方側の高位置とに移動自在に支持する支持装置（１２）を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器装置を備えた自動車の客室（９）の空気を調和する空調システム（１）であって、
前記空調システム（１）は、空気を誘導するための第１フローチャネル（３）と第２フローチャネル（４）とを備えたハウジング（２）を有し、
冷媒回路（６０）は、第１熱交換器（７）と圧縮機（６１）と第２熱交換器（８）と膨張素子（６７）とを有し、前記第１熱交換器（７）は、第１フローチャネル（３）に配置され、前記第２熱交換器（８）は、前記第２フローチャネル（４）に配置されており、
前記空調システム（１）は、前記客室（９）を冷却及び加熱する冷却設備運転及びヒートポンプ運転、並びに再熱運転のために形成されており、前記第２熱交換器（８）は、前記運転モードに関係なく凝縮器として形成され、且つ作動可能であり、
前記第２熱交換器（８）は、互いに分離して形成された２つの構成部品（８ａ、８ｂ）を有し、
前記２つの構成部品（８ａ、８ｂ）のうちの第１構成部品（８ａ）は、前記第２フローチャネル（４）に配置されていると共に、前記第１フローチャネル（３）に部分的に配置されており、凝縮面及び抜熱面を有し、
前記２つの構成部品（８ａ、８ｂ）のうちの前記第２構成部品（８ｂ）は、前記第２フローチャネル（４）のみに配置されており、過冷却面を有し、
前記第１構成部品（８ａ）と前記第２構成部品（８ｂ）との間には、冷却側に冷媒相分離要素が配置されており、
列で配置された管を有する管型熱交換器として形成されており、前記第１構成部品（８ａ）は、少なくとも２列に形成されており、前記第２構成部品（８ｂ）は、少なくとも１列に形成され、
前記冷媒の凝縮の温度レベルよりも高い温度レベルへの空気の暖めが可能であり、
前記第１フローチャネル（３）は、流路（１４）と、バイパスチャネル（１５）と、を備え、前記流路（１４）は、この流路（１４）への吸入用の空気ガイド装置と、前記流路（１４）からの吐出用の空気ガイド装置と、を備えており、
前記第１フローチャネル（３）に配置されている第１構成部品（８ａ）の一部は、前記流路（１４）内に位置決めされているものであることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記第２熱交換器（８）は、交差向流型熱交換器として形成されている請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記第２熱交換器（８）は、扁平管から形成されており、前記扁平管は、８ｍｍよりも大きい幅を有する請求項１又は２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記第２熱交換器（８）は、前記第１構成部品（８ａ）及び前記第２構成部品（８ｂ）に並行して空気が供給可能であるように形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記第２熱交換器（８）は、その熱交換面を少なくとも２つの部分領域に分割するための空気ガイド機構を有し、
前記部分領域には、異なった空気質量流が供給可能であり、且つ、
一方の部分領域は、前記第２熱交換器（８）の熱交換面全体の０％〜１００％の範囲を有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の空調システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
断面が非長方形のログ材を水平方向に積層して丸太組構法によって一階部分のログ壁を構成するログハウスであって、
前記ログ壁の上端に、断面が長方形の部材を用いて梁及び桁を設置したことを特徴とするログハウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（第1の発明）
本願における第１の発明は、
断面が非長方形のログ材24を水平方向に積層して丸太組構法によって一階部分2のログ壁23を構成するログハウス1において、
前記ログ壁23の上端に、断面が長方形の部材を用いて梁32及び桁31を設置したことを特徴とする。
ここで、桁31とは、屋根の棟木51に対して平行に設けられた部材であり、梁32とは、桁31と交わる水平部材とする。また、梁32及び桁31として用いる部材としては、断面が長方形の部材であれば制限はないが、梁32、桁31及びログ材24等を連結するにあたって、構造計算を容易にするために、日本工業標準調査会（ＪＩＳ）又は一般社団法人日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）等の規格品が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデンを含む酸化アルミニウムであって、
前記モリブデンが前記酸化アルミニウム粒子内に存在するものであり、
六角両錐形以外、かつ、多面体粒子であり、
［００１］面以外の結晶面を主結晶面としたものであり、かつ、
平均粒子径が１０００μｍ以下である、酸化アルミニウム。
【請求項２】
８面体以上の多面体粒子である、請求項１に記載の酸化アルミニウム。
【請求項３】
着色粒子である、請求項１または２に記載の酸化アルミニウム。
【請求項４】
最も大きな平坦面の面積が、酸化アルミニウムの面積の８分の１以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化アルミニウム。
【請求項５】
カップリング剤で表面処理されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸化アルミニウム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化アルミニウム
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）側鎖に（メタ）アクリロイル基を有さない（メタ）アクリレートポリマー、（Ｂ）側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマー及び（Ｃ）希釈剤を含む光学用粘着材樹脂組成物であって、前記（Ｃ）成分として少なくとも（Ｃ２）揮発性溶媒を含む、光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーが、（Ａ）側鎖に（メタ）アクリロイル基を有さない（メタ）アクリレートポリマーを（メタ）アクリル変性したものである請求項１に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーが、（Ａ）側鎖に（メタ）アクリロイル基を有さない（メタ）アクリレートポリマーに２−イソシアナートエチルメタクリレートを付加したものである請求項２に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）側鎖に（メタ）アクリロイル基を有さないアクリレートポリマーがアルキル基の炭素数４〜１８のアルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの共重合体からなる請求項３に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーが、（Ａ）側鎖に（メタ）アクリロイル基を有さない（メタ）アクリレートポリマーに（メタ）アクリル酸を付加したものである請求項２に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）側鎖に（メタ）アクリロイル基を有さないアクリレートポリマーがアルキル基の炭素数４〜１８のアルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体からなる請求項５に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｂ）側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーが、側鎖の（メタ）アクリロイル基がウレタン結合又はエステル結合を介して主鎖に結合した構造である請求項１に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量に対して５０〜９０質量％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分の含有量が光学用粘着材樹脂組成物の全量に対して０．１〜２０質量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ２）揮発性溶媒が、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒及び芳香族系溶媒からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｃ２）揮発性溶媒が、２−ブタノン及びメチルイソブチルケトンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、（Ｃ１）モノマー成分及び（Ｄ）重合開始剤を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項１３】
前記重合開始剤が光重合開始剤である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物を基材上に塗工する工程、光又は熱により前記光学用粘着材樹脂組成物を硬化する工程、を含む光学用粘着材シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物を用いて形成されるか、又は請求項１４に記載の製造方法により製造された光学用粘着材シート。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光学用粘着材シートを前面板に貼り合わせる工程、該工程で得られたものを画像表示パネルに貼り合わせる工程、及び紫外線を照射する工程を有する前面板付き画像表示装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の光学用粘着材シートを前面板に貼り合わせる工程、紫外線を照射する工程、及びこれらの工程で得られたものを画像表示パネルに貼り合わせる工程を有する前面板付き画像表示装置の製造方法。
【請求項１８】
前面板とタッチパネル、タッチパネルと画像表示パネル、又は前面板と画像表示パネル、との間を請求項１５に記載の光学用粘着材シートで貼り合わせる工程、該貼り合わせる工程後、４０〜８０℃、０．３〜０．８ＭＰａ、及び５〜６０分の条件で処理する工程とを含む、画像表示装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の製造方法により製造された画像表示装置。
【請求項２０】
画像表示パネル、タッチパネル、及び前面板を備える画像表示装置であって、画像表示パネルとタッチパネルとの間、及びタッチパネルと前面板との間の少なくとも一方に請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学用粘着材樹脂組成物又は請求項１５記載の光学用粘着材シートから形成される透明樹脂層を有する画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、障子と、障子を開閉自在に保持する枠とを備えたサッシが開示されている。
この特許文献１のサッシでは、框の見込み面と、框に対向する枠の見込み面との両方に、火災の熱により膨張する熱膨張耐火材を設けて、火災時に框と枠との間を塞ぐことが開示されている。
特許文献２には、下枠が中空部を有すると共に下枠には中空部内の水を排水する排水穴が形成してあるサッシが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１５８７４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７６４８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、框に設けた熱膨張耐火材は面をサッシの外周側に向けており、枠に設けた熱膨張耐火材は面をサッシの内周側に向けているので、火災時にサッシの室外側の熱を受け難い為、火災発生から熱膨張耐火材が膨張して枠と障子との間を塞ぐまでに時間がかかるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、火災発生時に熱膨張耐火材が早期に膨張して障子と枠との間を塞ぐことができるサッシの提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の腰部に対応する部位で、上端縁がベルト布に接合され、下端縁が後身頃に接合された伸縮性生地と、
横方向に伸びた折り目のところで折り返されて襞状に形成され、前記伸縮性生地に重なるようにして、上端縁が前記ベルト布に接合され、下端縁が前記後身頃に接合された覆い布と、
を有し
ズボンの左右方向において、左側の後ポケットの中心と、伸縮性生地の左端との位置がお互いにほぼ一致しており、右側の後ポケットの中心と、伸縮性生地の右端との位置がお互いにほぼ一致しているズボン。
【請求項２】
着用者の腰部に対応する部位で、上端縁がベルト布に接合され、下端縁が後身頃に接合された伸縮性生地と、
横方向に伸びた折り目のところで折り返されて襞状に形成され、前記伸縮性生地に重なるようにして、上端縁が前記ベルト布に接合され、下端縁が前記後身頃に接合された覆い布と、
を有し
前記覆い布に複数の折り目が形成されていることで、前記覆い布が複数段の襞状になっており、且つ、前記各折り目のうちで上から奇数本目の近傍には、縫い目が設けられており、前記覆い布がお互いに重なっているズボン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のズボンにおいて、
前記覆い布には少なくとも４本の折り目が形成されており、
前記各折り目のうちで上から偶数本目の折り目のところもしくは上から偶数本目の折り目の近傍で、前記覆い布が前記伸縮性生地に接合されている覆い布・伸縮性生地接合部位が形成されており、
前記ズボンの着用者がしゃがんだ姿勢をとったときにおける前記着用者の皮膚の伸びに対応して、前記各覆い布・伸縮性生地接合部位と、ベルト布に接合されている伸縮性生地や覆い布の上端縁の部位と、後身頃に接合されている伸縮性生地や覆い布の下端縁の部位とのうちで、お互いが隣接している部位間の距離が、上下方向でお互いに異なっていることを特徴とするズボン。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のズボンにおいて、
左右それぞれの前身頃の股内側側縁と前記後身頃の股内側側縁とを接合すると共に、前身頃の股外側側縁と前記後身頃の股外側側縁とを接合することにより構成されており、
前記前身頃の股内側側縁と前記後身頃の股内側側縁の位置を、少なくとも開脚時に伸縮しにくい位置までそれぞれ前側と後側にずらして設定し、それらずらした位置にある前記前身頃の股内側側縁と前記後身頃の股内側側縁の間のスペースに襠部を介在させ、この襠部の前後方向における中央部の丈方向寸法を、位置をずらす前の前記前身頃の股内側側縁と前記後身頃の股内側側縁の丈方向寸法よりも長く設定した上で、前記襠部の前側側縁と前記前身頃の股内側側縁とを縫い合わせると共に、前記襠部の後側側縁と前記後身頃の股内側側縁とを縫い合わせたことを特徴とするズボン。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載のズボンにおいて、
ベルト部の長手方向の一部が伸縮自在に構成されていることを特徴とするズボン。