【事件の表示】
　特願２０１３−５５５５６９「動き予測ビデオブロックの階層」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日国際公開、ＷＯ２０１２／１１６２１２、平成２６年　５月１５日国内公表、特表２０１４−５１１６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）　２月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１１年　２月２４日（米国）、２０１１年　２月２６日（米国）、２０１１年　３月１０日（米国）、２０１１年　８月３０日（米国）、２０１１年　９月　６日（米国）、２０１１年　９月　６日（米国）、２０１２年　２月２２日（米国））を国際出願日とする出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。
手続補正　　　　　　　：平成２５年１０月２８日
手続補正　　　　　　　：平成２６年　４月２５日
拒絶理由（最初）　　　：平成２６年　７月１６日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２６年１１月２６日
拒絶理由（最後）　　　：平成２７年　１月　７日（起案日）
意見　　　　　　　　　：平成２７年　４月１３日
拒絶理由（最初）　　　：平成２７年　８月　３日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２７年１１月１７日
拒絶査定　　　　　　　：平成２７年１２月２２日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２８年　４月２７日
第２　本件発明
　本件出願の請求項１ないし３８に記載された発明は、平成２７年１１月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そのうち、本件出願の特許請求の範囲の請求項１８に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。なお、下記のとおり、説明のためにＡないしＧの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」、「構成Ｂ」等と称することにする。
　　【請求項１８】
Ａ　併合モードに従ってビデオデータを符号化する方法であって、
Ｂ　現在ビデオブロックについての動きベクトルを取得することと、
Ｃ　前記現在ビデオブロックに対する空間的及び時間的な近隣に基づいて候補予測ブロックのセットを生成することと、
Ｄ　生成された候補予測ブロックのサブセットに、前記生成された候補予測ブロックのセットを制限することと、ここにおいて、前記生成された候補予測ブロックのサブセットは、前記生成された候補予測ブロックのセットよりも小さくなるように制限される、
Ｅ　前記動きベクトルに基づいて前記生成された候補予測ブロックのサブセットから予測ビデオブロックを選択することと、
Ｆ　前記併合モードに従って選択された予測ビデオブロックを識別するインデックス値を生成することと
Ｇ　を備える、方法。
第３　原査定
１．原査定の概要
　原審の拒絶査定の概要は、次のとおりである。
 
理由１．（新規性）平成２７年１１月１７日付けの手続補正によって補正された、本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）平成２７年１１月１７日付けの手続補正によって補正された、本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３．（拡大先願）平成２７年１１月１７日付けの手続補正によって補正された、本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。
 
理由１（新規性）について 
・請求項　１−８、１０−２３、２５−３０
・刊行物１
理由２（進歩性）について 
・請求項　１−３８
・刊行物１
理由３（拡大出願）について
・請求項１−３０
・先願２
刊行物１．Takeshi Chujoh et al.，Description of video coding technology proposal by TOSHIBA，Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP3 and ISO/IEC JTC1/SC29/WG11，1st Meeting: Dresden,DE，２０１０年　４月，JCTVC-A117r1，pp.1-6
先願２．特願２０１２−５０９２５３号（国際公開第２０１１／１２５２１１号）
２．刊行物の記載及び刊行物発明
（１）刊行物１の記載及び刊行物１発明
ア．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された、「Description of video coding technology proposal by TOSHIBA」（和訳「東芝の提案によるビデオ符号化技術の詳細」）（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、強調のため、当審にて下線を付与した。
ｉ．図１
（第３頁）
ｉｉ．「2.1 Motion representation
The maximum block size of inter prediction is extended to super macroblock level (64x64 pixels) by M3C (MultipleMacroblock based Motion Compensation). It is expected that M3C will reduce the overhead of motion vectors when wide area has uniform motion vector. Available block sizes are 4x4, 4x8, 8x4, 8x8, 8x16, 16x8, 16x16, 16x32, 32x16, 32x32, 32x64, 64x32 and 64x64.
In addition, in order to extend the concept of direct modes in AVC, STDS (Spatio-Temporal Direct Selection) is introduced. 
STDS enables to use motion vector(s) from temporally adjacent (super) macroblock (TDS: Temporal Direct Selection) or spatially adjacent (super) macroblock (SDS: Spatially Direct Selection) as motion vector(s) for the current block (Figure 3). 
（当審訳）
「２．１　動きの表現
インター予測の最大ブロックサイズは、Ｍ３Ｃ（MultipleMacroblockベースの動き補償）によってスーパーマクロブロックレベル（64x64ピクセル）に拡張される。広域に一様な動きベクトルがある場合、Ｍ３Ｃは動きベクトルのオーバーヘッドを低減することとなる。使用可能なブロックサイズは、4x4、4x8、8x4、8x8、8x16、16x8、16x16、16x32、32x16、32x32、32x64、64x32、64x64である。
　それに加え、ＡＶＣにおけるダイレクトモードの概念を拡張するために、ＳＴＤＳ（時空間ダイレクト選択）を導入する。
ＳＴＤＳは、現在のブロックの動きベクトルとして、時間的に隣接する（スーパー）マクロブロック（ＴＤＳ：時間的ダイレクト選択）又は空間的に隣接する（スーパー）マクロブロック（ＳＤＳ：空間的ダイレクト選択）からの動きベクトルを使用することを可能にする（図３）。
ｉｉｉ．「Since STDS has flexibility of selecting motion vector(s) from spatial or temporal neighbors with small overhead, the accuracy of motion vector prediction is expected to improve. The maximum number of SDS candidates is four (left/up/up-right/up-left blocks). The maximum number of TDS candidates is five (collocated block and its right/down/left/up blocks).
 The total number of STDS candidates is nine and a selection index is signaled to determine which block is used. If a candidate block is not available because the block locates at the edge of the picture, the block is coded as an intra coded block, or the motion information (motion vector and reference picture pointer) is identical to the one with the smaller STDS selection index, the block is omitted from counting the STDS selection index (stds_idx) in order to reduce the overhead of index coding (Figure 4). 
（当審訳）
「ＳＴＤＳは、小さなオーバーヘッドで空間的又は時間的近隣から動きベクトルを選択する柔軟性を有するので、動きベクトル予測の精度が向上することが期待される。ＳＤＳの候補の最大数は４である（左/上/右上/左上ブロック）。ＴＤＳの候補の最大数は５である（配置されたブロックとその右/下/左/上のブロック）。
ＳＴＤＳの候補の総数は９であり、どのブロックが使用されたかを判断するために選択インデックスが通知される。ブロックがピクチャのエッジに位置すること、ブロックがイントラ符号化ブロックとして符号化されたこと、又は、ブロックの動き情報（動きベクトルおよび参照ピクチャポインタ）がより小さいＳＴＤＳ選択インデックスを有するブロックの動き情報と同一であること、により候補ブロックが利用可能でない場合、インデックスの符号化のオーバーヘッドを削減するために、そのブロックはＳＴＤＳ選択インデックス（ｓｔｄｓ＿ｉｄｘ）をカウントすることから除外される（図４）。
ｉｖ．図４
（第５頁）
イ．刊行物１発明
　上記のｉ．ないしｉｖ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、刊行物１に開示された発明（以下、「刊行物１発明」という。）を認定する。
（ア）
　上記のｉ．の図１には、Ｉｎｔｅｒ　ＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎとしてＳＴＤＳを含む、符号化器が記載されている。
　また、この符号化器が、ビデオデータを符号化するものであることは、明らかである。
　よって、刊行物１には、『ＳＴＤＳを用いてビデオデータを符号化する方法』が開示されているといえる。
（イ）
　下記の（オ）で言及するように、刊行物１には、現在ブロックの動きベクトルを用いることが開示されているといえる。
　そして、現在ブロックの動きベクトルを用いるのであるから、その前提として、現在ブロックの動きベクトルが取得されていることは、明らかである。
　よって、刊行物１には、『現在ブロックの動きベクトルを取得すること』が開示されているといえる。
（ウ）
　上記のｉｉ．には、「ＳＴＤＳは、現在のブロックの動きベクトルとして、時間的に隣接する（スーパー）マクロブロック（ＴＤＳ：時間的ダイレクト選択）又は空間的に隣接する（スーパー）マクロブロック（ＳＤＳ：空間的ダイレクト選択）からの動きベクトルを使用することを可能にする （図３）。」ことが、開示されている。
　また、上記のｉｉｉ．には、「ＳＴＤＳの候補の総数は９」、すなわち、ＳＴＤＳの候補ブロックは複数であることが、開示されている。
　ここで、ＳＴＤＳの候補ブロックは複数であるから、これを候補ブロックのセットと表現することができる。
　よって、刊行物１には、『現在ブロックの時間的又は空間的に近隣の候補ブロックのセットを決定すること』が開示されているといえる。
（エ）
　上記のｉｉｉ．には、「（略）候補ブロックが利用可能でない場合、インデックスの符号化のオーバーヘッドを削減するために、そのブロックはＳＴＤＳ選択インデックス（ｓｔｄｓ＿ｉｄｘ）をカウントすることから除外される（図４）。」ことが開示されている。
　ここで、除外されなかったブロックは、候補ブロックのセットの一部であるから、これを候補ブロックのサブセットと表現することができる。
　よって、刊行物１には、『候補ブロックのセットから利用可能でないブロックを除外した候補ブロックのサブセットを得ること』が開示されているといえる。
（オ）
　上記のｉｉ．には、「ＳＴＤＳは、現在のブロックの動きベクトルとして、時間的に隣接する（スーパー）マクロブロック（ＴＤＳ：時間的ダイレクト選択）又は空間的に隣接する（スーパー）マクロブロック（ＳＤＳ：空間的ダイレクト選択）からの動きベクトルを使用することを可能にする（図３） 。」ことが開示されている。
　そして、現在ブロックの動きベクトルとして、他のブロックの動きベクトルを使用するのであるから、現在ブロックの動きベクトルに合致した適切な動きベクトルを持つブロックを選択することが必要である。そのため、ブロックの選択に際しては、現在ブロック及び選択対象のブロックの動きベクトルが用いられることは明らかである。さらに、ブロックの選択は、利用可能なブロック、すなわち、候補ブロックのサブセットに対して行われることも、明らかである。
　よって、刊行物１には、『現在ブロックの動きベクトルを用いて、候補ブロックのサブセットから動きベクトルを使用するブロックを選択すること』が開示されているといえる。
（カ）
　上記のｉｖ．の図４には、候補ブロックのセット（左側）から利用可能でないブロックを除外した、候補ブロックのサブセット（右側）に対して、選択インデックス（ｓｔｄ＿ｉｄｘ）を生成していることに関する開示がある。
　また、上記のｉｉｉ．には、「ＳＴＤＳの候補の総数は９であり、どのブロックが使用されたかを判断するために選択インデックスが通知される。」ことが開示されている。
　そして、選択インデックスが通知されるのであるから、その前提として、選択インデックスが生成されていることは明らかである。
　また、上記の動作が、ＳＴＤＳに従った動作であることは、明らかである。
　よって、刊行物１には、『ＳＴＤＳに従って、選択されたブロックを示す選択インデックスを生成すること』が開示されているといえる。
（キ）小括
　以上より、刊行物１に開示された発明を方法の発明として認定すると、刊行物１には、以下の刊行物１発明が開示されている。
　なお、下記のとおり、説明のためにａないしｇの記号を当審において付与した。以下、構成ａ、構成ｂ等と称することにする。
（刊行物１発明）
ａ　ＳＴＤＳを用いてビデオデータを符号化する方法であって、
ｂ　現在ブロックの動きベクトルを取得することと、
ｃ　現在ブロックの時間的又は空間的に近隣の候補ブロックのセットを決定することと、
ｄ　候補ブロックのセットから利用可能でないブロックを除外した候補ブロックのサブセットを得ることと、
ｅ　現在ブロックの動きベクトルを用いて、候補ブロックのサブセットから動きベクトルを使用するブロックを選択することと、
ｆ　ＳＴＤＳに従って、選択されたブロックを示す選択インデックスを生成すること
ｇ　を備える、方法。
３．対比・判断
（１）理由１（新規性）
ア．本件発明と刊行物１発明との対比・判断
（ア）対比
　本件発明と刊行物１発明を対比する。
（ア−１）本件発明の構成Ａ、Ｇと刊行物１発明の構成ａ、ｇ
　本件出願の「併合モード」は、本件出願の明細書の段落００２８の記載によれば、近隣ビデオブロックの動き情報が現在ビデオブロックについて継承されるものである。
　そして、構成ａの「ＳＴＤＳ」は、空間的又は時間的に近隣のブロックの動きベクトルを現在ブロックの動きベクトルとして使用するものであるから、構成Ａの「併合モード」に一致する。
　よって、本件発明の構成Ａ及びＧと刊行物１発明の構成ａ、ｇとは、「併合モードに従ってビデオデータを符号化する方法」の点で、一致する。
（ア−２）本件発明の構成Ｂと刊行物１発明の構成ｂ
　構成ｂの「現在ブロック」は、明らかに、構成Ｂの「現在ビデオブロック」であるから、本件発明の構成Ｂと刊行物１発明の構成ｂとは、「現在ビデオブロックについての動きベクトルを取得すること」の点で、一致する。
（ア−３）本件発明の構成Ｃと刊行物１発明の構成ｃ
　構成ｃの「現在ブロック」は、明らかに、構成Ｃの「現在ビデオブロック」に一致する。
　構成ｃの「候補ブロックのセット」は、現在ブロックに時間的又は空間的に近隣するものであり、現在ブロックの動きベクトルの予測を行うためのものであるため、構成Ｃの「候補予測ブロックのセット」に一致する。
　よって、本件発明の構成Ｃと刊行物１発明の構成ｃとは、「現在ビデオブロックに対する空間的及び時間的な近隣に基づいて候補予測ブロックのセットを生成すること」の点で、一致する。
（ア−４）本件発明の構成Ｄと刊行物１発明の構成ｄ
　構成ｄの「候補ブロックのセット」は、構成Ｄの「候補予測ブロックのセット」に一致する。
　構成ｄの「候補ブロックのサブセット」は、候補ブロックのセットから利用可能でないブロックを除外したものであるから、候補ブロックのセットを制限することにより得られたものであり、候補ブロックのセットよりも小さいことは明らかであるため、構成Ｄの「候補予測ブロックのサブセット」に一致する。
　よって、本件発明の構成Ｄと刊行物１発明の構成ｄとは、「生成された候補予測ブロックのサブセットに、生成された候補予測ブロックのセットを制限することと、ここにおいて、生成された候補予測ブロックのサブセットは、生成された候補予測ブロックのセットよりも小さくなるように制限される」の点で、一致する。
（ア−５）本件発明の構成Ｅと刊行物１発明の構成ｅ
　構成ｅの「候補ブロックのサブセット」は、構成Ｅの「候補予測ブロックのサブセット」に一致する。
　構成ｅの「動きベクトルを使用するブロック」は、明らかに、「予測ビデオブロック」に一致する。
　よって、本件発明の構成Ｅと刊行物１発明の構成ｅとは、「動きベクトルに基づいて生成された候補予測ブロックのサブセットから予測ビデオブロックを選択すること」の点で、一致する。
（ア−６）本件発明の構成Ｆと刊行物１発明の構成ｆ
　構成ｆの「ＳＴＤＳ」、「選択されたブロック」、「選択インデックス」は、構成Ｆの「併合モード」、「選択された予測ブロック」、「インデックス値」に一致する。
　よって、本件発明の構成Ｆと刊行物１発明の構成ｆとは、「併合モードに従って選択された予測ビデオブロックを識別するインデックス値を生成すること」の点で、一致する。
（ア−７）小括
　したがって、本件発明と刊行物１発明とは、一致する。
（イ）判断
　本件発明は、刊行物１発明と一致するものであり、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１８に記載された発明は、特許を受けることができないから、他の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
（２）理由２（進歩性）、理由３（拡大先願）
　本件出願は、理由１によって特許を受けることができないから、理由２、３について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
第４．まとめ
　以上のとおり、理由１により、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。