【事件の表示】
　特願２０１１−１１８３３４「粘着型偏光板および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日出願公開、特開２０１２−２４７５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年　５月２６日の出願であって、平成２６年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年　１月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年　６月　８日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年　９月１８日に審判請求がされると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２８年　２月１８日付けで上申書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２７年　１月２６日に提出された手続補正書により補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲を補正する補正事項からなるものであり、次の補正事項を含んでいる。
　（１）補正事項１
　本件補正前の請求項１に係る発明の「（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）」について、「前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシルブチルアクリレートを含有す」ることを限定し、請求項１の記載を引用する本件補正前の請求項７から、本件補正後の請求項１に含まれることとなった「アルキル（メタ）アクリレート」を削除し、本件補正後の請求項６とする。
　（２）補正事項２
　本件補正前の請求項６を削除する（請求項番号の繰り上げ等、請求項の削除に伴う形式的な補正を含む。）。
２　補正の目的の適否及び新規事項の有無
　（１）上記補正事項１のうち請求項１についての補正は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００２５】、【００２９】、【０１１７】、【０１１８】等の記載に基づくものであり、当初明細書に記載された事項の範囲においてなされ、新規事項を追加するものではなく、また、補正の前後において、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、限定的減縮を目的とする補正であることは明らかである。
　また、上記補正事項１のうち請求項７についての補正は、請求項１の補正に伴う形式的な補正であり、本件補正前の請求項７と本件補正後の請求項６とは、実質的に同じであるといえる。
　（２）補正事項２は、請求項の削除を目的とするものである。
　（３）したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、特許法１７条の２第５項１号及び２号に規定する要件を満たしている。
　そこで、以下、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定（以下「独立特許要件」という。）を満たすか）否かについて、請求項１に係る発明について検討する。
３　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）
　本願補正発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　偏光板と、当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、
　前記偏光板は、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、かつ
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびアルカリ金属塩（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、
　前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシルブチルアクリレートを含有することを特徴とする粘着型偏光板。」
（２）原査定の拒絶の理由の概要
　本件補正前の請求項１に係る発明に対する原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００９−２５１１７７号公報
（３）引用刊行物の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００９−２５１１７７号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、「粘着型偏光板、画像表示装置およびその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（なお、下線は、当審で付加したものである。）
　（ア）　「【０００２】
　液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、トリアセチルセルロース等を用いた偏光子用の透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合わせたものが用いられている。
　【０００３】
　前記偏光板を液晶セル等に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光板を瞬時に固定できること、偏光板を固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光板の片面に予め粘着剤層として設けられている。すなわち、偏光板の貼着には粘着型偏光板が一般的に用いられる。
　【０００４】
　前記粘着剤層に要求される必要特性としては、偏光板を液晶セルに貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合にも偏光板を液晶パネル表面から剥離し、再度貼り合わせ（リワーク）が可能であることが求められる。前記リワーク性を向上させる粘着剤層としては、各種のものが提案されている（特許文献１）。また、偏光子と保護フィルム（または液晶セル）とを貼り合せる際に、耐湿性等を向上させるために、硬化型接着剤を用いることが提案されている（特許文献２、３）。」
　（イ）　「【０００７】
　本発明は、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有し、他の片面には粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、粘着型偏光板としての粘着特性を満足でき、かつ、破断を生じることなくリワークを容易に行うことができる粘着型偏光板を提供することを目的とする。」
　（ウ）　「【０００９】
　本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の粘着型偏光板により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
　【００１０】
　すなわち本発明は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）が設けられていることを特徴とする粘着型偏光板、に関する。
　【００１１】
　前記粘着型偏光板において、硬化型粘着剤層（Ｂ）は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、放射線硬化性成分２０〜２００重量部を含有する粘着剤組成物により形成することができる。また、前記粘着剤組成物は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、さらに、放射線開裂型重合開始剤２０重量部以下で含有することができる。
・・・（中略）・・・
　【００１４】
　前記粘着型偏光板において、粘着性ポリマーは、アクリル系ポリマーまたはポリエステル系ポリマーであることが好ましい。」
　（エ）　「【００１８】
　
上記本発明の粘着型偏光板は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）を有するが、偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）を有する
偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が設けられている、薄型の偏光板
　（オ）　「【００２０】
　以下に本発明の粘着型偏光板を、図１を参照しながら説明する。本発明の粘着型偏光板は、例えば、図１に示すように、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）が設けられている。また、図示してはいないが、本発明の粘着型偏光板は、透明保護フィルム（Ｅ）に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、接着剤層（Ｇ）を貼り合わせることができる。また、易接着層は、偏光子（Ｐ）と、硬化型粘着剤層（Ｂ）の間に設けることもできる。なお、図示していないが、熱硬化型粘着剤層（Ｂ）には離型シートを設けることができる。」
　（カ）　「図１
」
　（キ）　「【００４７】
　[硬化型粘着剤層]
　
硬化型粘着剤層（Ｂ）は
粘着性ポリマー、放射線または熱硬化性成分を含有する粘着剤組成物により形成する
　【００４８】
　硬化型粘着剤層（Ｂ）のガラスに対する粘着力は、硬化前には、１０Ｎ／２５ｍｍ程度であり、硬化後に２Ｎ／２５ｍｍ以下になるようなものが好ましい。硬化後の粘着力が２Ｎ／２５ｍｍより強いと、リワーク時に剥がすのに時間が掛かり過ぎ、また、被着体である液晶セルのガラス基板が、数μmの場合には、ガラス基板が破損するおそれがある。
　【００４９】
　＜粘着性ポリマー＞
　
粘着性ポリマーとして
アクリル系ポリマー
　【００５０】
　
アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とする
　【００５１】
　
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入
アクリル酸４−ヒドロキシブチル
　（ク）　「【００８１】
　さらに前記粘着剤組成物には、上記成分の他に各種の粘着付与剤、静電防止剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの各種の添加剤を、使用する用途に応じて適宜に添加することができる。」
　上記記載（ア）〜（ク）によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「偏光子の片面にのみ透明保護フィルムが設けられている薄型の偏光板を用い、偏光子の他の片面には硬化型粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、
　前記硬化型粘着剤層は、粘着性ポリマー、放射線または熱硬化性成分を含有する粘着剤組成物により形成され、
　前記粘着性ポリマーとして、アクリル系ポリマーを用い、
　前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とし、接着性や耐熱性の改善を目的に、共重合モノマーを共重合により導入したものである、
粘着偏光板。」
（４）対比・判断
　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　（ア）引用発明の「偏光子」、「透明保護フィルム」、「偏光板」、「硬化型粘着剤層」、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」及び「粘着型偏光板」は、それぞれ、本願補正発明の「偏光子」「透明保護フィルム」、「偏光板」、「粘着剤層」、「アルキル（メタ）アクリレート」及び「粘着型偏光板」に相当する。
　（イ）引用発明は、「偏光子の片面にのみ透明保護フィルムが設けられている薄型の偏光板を用い、偏光子の他の片面には硬化型粘着剤層を有する粘着型偏光板」なのであるから、本願補正発明の、「偏光板と、当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、前記偏光板は、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており」との要件を満たす。
　（ウ）引用発明の「硬化型粘着剤層」は、「粘着性ポリマー、放射線または熱硬化性成分を含有する粘着剤組成物により形成され」るものであって、かつ、前記粘着性ポリマーは、「アクリル系ポリマー」であって、「（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格」とするのであるから、本願補正発明の「粘着剤層」と、「（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）」を「含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート」を含有する点で一致している。
　イ　一致点及び相違点
　上記「ア（ア）」〜「ア（ウ）」から、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　（ア）一致点
「　偏光板と、当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、
　前記偏光板は、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、かつ
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、
　前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを含有する粘着型偏光板。」
　（イ）相違点１
　本願補正発明の「粘着剤層」は、「アルカリ金属塩」を含有しているのに対し、引用発明は、アルカリ金属塩を含有することは特定されていない点。
　（ウ）相違点２
　本願補正発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、「４−ヒドロキシルブチルアクリレートを含有する」のに対し、引用発明のアクリル系ポリマーは、「接着性や耐熱性の改善を目的に、共重合モノマーを共重合により導入」することは特定されているものの、具体的にどのようなモノマーを導入するのかが特定されていない点。
　ウ　相違点についての判断
　（ア）相違点１について
　粘着剤層によって液晶セルに偏光板を接着させる際に、偏光板に残留する静電気によって液晶表示装置の画像が乱れてしまう課題があることは、本件出願の出願前に当業者に周知であり、前記粘着剤層に帯電防止機能を持たせることでこの課題を解決できることもまた、当業者に広く知られていたところである（例えば、特開２０１０−２２９３４２号公報の段落【０００３】、【０００４】、特開２００９−２２９９５６号公報の段落【０００２】〜【０００５】、特表２００７−５３６４２７号公報の段落【０００４】〜【０００６】、特開２０１０−６５２１７号公報の段落【０００２】〜【０００４】等を参照されたい。）。そして、引用文献の段落【００８１】にも、「さらに前記粘着剤組成物には、上記成分の他に各種の粘着付与剤、
静電防止剤
　そして、このような帯電防止機能を持たせるために、「アルカリ金属塩」を用いることは当業者にとって周知技術であるから（例えば、上記特開２０１０−２２９３４２号公報の段落【０００６】、【００３１】及び【００３２】、上記特開２００９−２２９９５６号公報の段落【００１３】、【００１４】、【００６９】及び【００７０】、上記特表２００７−５３６４２７号公報の段落【０００９】、【００１５】、【００３８】〜【００４０】、上記特開２０１０−６５２１７号公報の段落【００１０】、【００４４】〜【００４７】、【０１３４】、【０１４０】、【０１４１】等を参照されたい。）、引用発明においても、液晶表示装置の画像の乱れを抑制するために、硬化型粘着剤層にアルカリ金属塩を添加して、相違点１に係る構成に至ることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　（イ）相違点２について
　引用発明は、アクリル系ポリマーに共重合モノマーを導入しているが、この目的は、本願補正発明において「４−ヒドロキシルブチルアクリレート」を導入する目的（本願明細書の段落【００２９】参照）と同様に、「接着性や耐熱性の改善」である。
　そして、引用文献には、段落【００５１】に、このような共重合モノマーの具体例として、「アクリル酸４−ヒドロキシブチル」（本願補正発明の「４−ヒドロキシルブチルアクリレート」に相当）を用いることが記載されている。
　してみれば、引用文献には、アクリル系ポリマーに「アクリル酸４−ヒドロキシブチル」を含有させることは記載されていたというべきであって、この点は実質的にみて相違点ではない。
　また仮に相違点であるとしても、引用文献の段落【００５１】の記載に基づいて、共重合モノマーとして 「アクリル酸４−ヒドロキシブチル」を選択し、相違点２に係る構成に至ることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　エ　効果について
　本件審判の請求人は、平成２８年２月１８日に提出した上申書（以下、単に「上申書」という。）において、本願補正発明は「帯電防止機能を有し、かつ耐久性を満足する粘着剤層を有し、光学特性の劣化が小さい粘着型偏光板を提供するもの」（審判請求書２頁３６〜３７行）であることを主張している。しかし、本願明細書の全記載を参酌しても、本願補正発明に含まれる全ての粘着型偏光板における耐久性や光学特性の劣化の程度は明らかとは言い難い（段落【０１２８】【表１】の実験結果は、ある特定材料、特定製法下における実験結果にすぎない）。さらにいえば、一般論としては、偏光板に対して一定の耐久性が求められることは当業者に広く知られており（例えば、特開２００９−８６２４４号公報の段落【０００３】、【０００４】、【０２３８】〜【０２４０】を参照されたい）、本願明細書で開示された実施例の偏光板が有している性能も、当業者が通常期待する程度のものといえる。
　してみれば、本願補正発明の奏する効果は、上記ウで検討した容易想到性の議論を覆す程に格別顕著なものとは認められない。
　オ　請求人の主張
　（ア）請求人は、上申書において、「引用文献１には、審査官殿のご指摘通り、粘着剤層に「静電防止剤」を添加しても良いことが記載されています（段落番号［００８１］）。しかしながら、当該「静電防止剤」は、「粘着付与剤」、「表面潤滑剤」、「レベリング剤」、「酸化防止剤」、「腐食防止剤」、「光安定剤」、「紫外線吸収剤」、「重合禁止剤」、「シランカップリング剤」、「無機または有機の充填剤」、「金属粉、顔料などの粉体」、「粒子状、箔状物などの各種の添加剤」等の数多くの添加剤と並列的に記載されているに過ぎないものであり、実施例では「静電防止剤」を使用した具体例は開示されていないものであります。つまり、粘着特性とリワーク性を課題としている引用文献１には、「静電防止剤」を用いることを積極的に動機付ける記載は見当たらないものであります。また、仮に、このような引用文献１において、数多くの添加剤から「静電防止剤」を採用できたとしても、さらに、数多く存在する静電防止剤の中から、引用文献２、３、６等に記載されている「アルカリ金属」を選択しようとする動機付けはないものであります。」（審判請求書１頁２６行〜２頁６行）と主張している。
　しかし、上記ウで検討したように、偏光板に残留する静電気によって液晶表示装置の画像が乱れてしまうことは周知の課題である。そして、引用文献において「静電防止剤」が例示されていることは、引用発明にもこのような課題が内在していることを示しているといえる。そして、このような課題を解決するために、「アルカリ金属塩」を用いることが周知技術にすぎないことは、上記ウで検討したとおりである。
　（イ）請求人は、上申書において、「また、引用文献１には、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマーとして、（メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルの記載はありますが（段落番号［００５１］）、実施例においては、アクリル酸ブチルとアクリル酸からなるアクリル系ポリマーを使用するのみであり、４−ヒドロキシブチルアクリレートをモノマー単位として含むアクリル系ポリマーは具体的に何ら記載されていないものであります。すなわち、引用文献１には、本願発明１の課題のみならず、特定の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）とアルカリ金属塩（Ｂ）を含む粘着剤層も記載されていないものであります。」（審判請求書２頁７〜１３行）とも主張している。
　本願明細書の段落【００２９】をみると、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」は、「接着性や耐熱性の改善を目的に」導入されるモノマーの一種として例示されていたものである。そして、実施例においては、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」を用いた製造例１、２の他に、製造例３として「２−ヒドロキシエチルアクリレート」を用いたものも記載されており、
「接着性や耐熱性の改善を目的に」導入されるモノマーとして、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」が特に好ましいことは開示されていない
　そして、引用文献には、アクリル系ポリマーに「アクリル酸４−ヒドロキシブチル」（本願補正発明の「４−ヒドロキシルブチルアクリレート」に相当）を含有させることは記載されていたというべきであること、また仮に相違点であるとしても、引用文献の段落【００５１】の記載に基づいて、共重合モノマーとして 「アクリル酸４−ヒドロキシブチル」を選択することが、当業者にとって容易になし得たものであることは、上記ウ（イ）で検討したとおりである。　
　
（５）まとめ
　以上のとおり、引用発明において、上記相違点に係る構成に至ることは、当業者が容易になし得たことであり、本願補正発明は、引用文献に記載された引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定の結論
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
１　上記「第２　補正の却下の決定」での検討のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、本件補正前の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　偏光板と、当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、
　前記偏光板は、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、かつ
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびアルカリ金属塩（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着型偏光板。」
２　引用刊行物の記載事項
　引用文献の記載事項については、前記「第２［理由］３（３）」のとおりである。
３　対比・判断 
　上記「第２［理由］１」及び「第２［理由］２」で検討したように、本願補正発明は、本願発明の「（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）」について、「前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシルブチルアクリレートを含有す」ることを限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、これをさらに限定したものである本願補正発明が、上記「第２［理由］３」において検討したとおり、引用文献に記載された引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　結言 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。