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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決定論的なオペレーションズネットワークにおいてネットワーク資源を配分するための方法であって、
前記決定論的なオペレーションズネットワークは、データ送受信装置、少なくとも１つのコンピュータプロセッサ、および航空機のオペレーションズネットワーク上でデータ通信する複数のアプリケーションを含み、
前記決定論的なオペレーションズネットワークは、少なくとも第１のモードまたは第２のモードにおいて、ある帯域幅容量を有し、
前記方法は、
前記決定論的なオペレーションズネットワーク上で前記第１のモードで通信する前記複数のアプリケーションのうちの第１の組の好適なアプリケーションと、前記決定論的なオペレーションズネットワーク上で前記第２のモードで通信する前記複数のアプリケーションのうちの第２の組の好適なアプリケーションとを、前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより決定するステップと、
前記帯域幅容量の第１の部分を前記第１のモードの前記第１の組の好適なアプリケーションに、前記帯域幅容量の第２の部分を前記第２のモードの前記第２の組の好適なアプリケーションに、前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより配分するステップと、
前記決定論的なオペレーションズネットワークの動作を、前記第１のモードまたは前記第２のモードから選択するステップと、
前記配分に基づいて前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサを介して前記決定論的なオペレーションズネットワークを動作させるステップと、
を含み、
前記決定論的なオペレーションズネットワークが前記第１の動作モードで動作しているときは、前記第１の組の好適なアプリケーションが前記帯域幅容量の前記第１の部分を使用し、前記決定論的なオペレーションズネットワークが前記第２の動作モードで動作しているときは、前記第２の組の好適なアプリケーションが前記帯域幅容量の前記第２の部分を使用する、
方法。
【請求項２】
前記第１の組の好適なアプリケーションは、前記第２の組の好適なアプリケーションとは異なる少なくとも１つのアプリケーションを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の組の好適なアプリケーションは、前記第２の組の好適なアプリケーションと同一であるが、前記帯域幅容量の前記配分が、前記第１のモードと前記第２のモードとにおいて前記好適なアプリケーションのうちの少なくとも１つにおいて異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のモードにおける前記第１の組の好適なアプリケーションに配分された前記帯域幅容量の前記第１の部分が、前記第２のモードにおける前記第２の組の好適なアプリケーションに配分された前記帯域幅容量の前記第２の部分と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のモードおよび前記第２のモードと異なる少なくとも１つの追加的なモードを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のモードにおける前記第１の組の好適なアプリケーションに配分された前記帯域幅容量の前記第１の部分と、前記第２のモードにおける前記第２の組の好適なアプリケーションに配分された前記帯域幅容量の前記第２の部分とは、前記決定論的なオペレーションズネットワークの帯域幅容量を超える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記配分に応じて、前記決定論的なオペレーションズネットワークの動作を強化するハードウェアインターロックおよびロジカルインターロックのうちの少なくとも一方を提供するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のモードにおける前記第１の組の好適なアプリケーションに配分された前記帯域幅容量の前記第１の部分と、前記第２のモードにおける前記第２の組の好適なアプリケーションに配分された前記帯域幅容量の前記第２の部分とは、前記決定論的なオペレーションズネットワーク上において、対応するアプリケーションによって用いられるネットワークのリンク容量のパーセンテージによって測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のモードにおいて前記決定論的なオペレーションズネットワーク上で通信する前記複数のアプリケーションのうちの前記第１の組の好適なアプリケーションが、前記選択された環境のセイフティクリティカルな動作を維持するのに必要なアプリケーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定論的なオペレーションズが前記第１のモードで動作するときには、セイフティクリティカルな動作のためにネットワークトラフィックを最大化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定論的なオペレーションズが前記第２のモードで動作するときには、メンテナンス動作のためにネットワークトラフィックを最大化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記決定論的なオペレーションズが前記第２のモードで動作するときには、メンテナンスデータ、飛行データ、エンジン状態モニタリングデータ、レコーダログおよび乗客名簿データのうちの少なくとも１つを送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択された環境の動作条件が変化するまたは変化すると予想される場合には、前記第１のモードと前記第２のモードとの間を手動で切り換えるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの予め選択された基準に基づき、前記第１のモードと前記第２のモードとの間で、前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより自動的に切り換えるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のアプリケーションのそれぞれは、アプリケーション、サービス、プロセス、バッチおよび実行可能ファイルのうちの少なくとも１つを含むコンピュータによって実装されるプロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記決定論的なオペレーションズネットワークは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、イーサネット（登録商標）、ワイアードコンピュータネットワークおよびワイヤレスネットワークのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の組の好適なアプリケーションと前記第２の組の好適なアプリケーションとは、それぞれが、前記選択された環境の基本動作のために必要であるセイフティクリティカルなアプリケーションの部分集合を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記第１および第２の組の好適なアプリケーションを、それぞれの組の好適なアプリケーションが前記選択された環境のそれぞれのモードに対して特定された動作要件を満たすことを保証するために、前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより分析するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のモードは飛行モードを含み、前記第２のモードはメンテナンスモードを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前記した流体を順次分配および抽出するためのプログラムされた手段は、典型的には以下の２つの主要なタイプの技術のうちの１つである：
・各プレートについて、流体の供給または抜出しのための複数のプログラムされた開閉弁であって、これらの弁は、典型的には対応するプレートのすぐ近くに位置し、また、各プレートＰｉについて、それぞれ、２つの流体Ｆおよび流体Ｄの供給と、２つの流体Ｅおよび流体Ｒの抜出しのための、少なくとも４つのプログラムされた二方開閉弁を含んでなる；
・または、全てのプレートにわたる流体の供給または抜出しのための１つの回転多方弁。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両のための加熱システムであって、
エンジンクーラントを有しない電気自動車と、
該電気自動車の車室への開放部を有するエアダクトと、
該エアダクトに取り付けられた加熱ユニットと、を具備し、該加熱ユニットが、複数の加熱要素と、オイルタンク内において内包された多少のオイルとを有し、前記複数の加熱要素の各加熱要素が、前記オイルタンクと流体連通し且つ前記複数の加熱要素の各加熱要素の前部壁及び後部壁間に配置されたオイル配管を有し、前記加熱ユニットが、前記オイルタンク内において電気加熱要素を少なくとも部分的に有し、該電気加熱要素が、前記オイルタンク内でオイルを加熱するように操作可能であることによって、各オイル配管を通して前記オイルを流し、且つ、前記複数の加熱要素の各加熱要素の前記前部壁及び前記後部壁を加熱し、前記オイルは、冷却により各オイル配管を通して前記オイルタンクへと流れて戻り、
当該加熱システムが、
前記エアダクトと流体連通したファンであって、前記複数の加熱要素の全ての長さにわたってほぼ広がっていて、前記エアダクトを通して且つ前記複数の加熱要素の各加熱要素の前記前部壁を通過させて、空気を流すように操作可能であるファンと、
空調ユニットであって、前記エアダクトと流体連通し、且つ、前記複数の加熱要素の各加熱要素の前記前部壁を通過させて流される冷却された空気を提供するように操作可能な空調ユニットとを具備する、加熱システム。
【請求項２】
前記各オイル配管が、第１の通路部と第２の通路部とを有し、前記第１の通路部が、前記オイルタンクから流れる加熱されたオイルを含み、前記第２の通路部が、前記第１の通路部を通過した、冷却されたオイルを含む、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項３】
前記オイルが、各第１の通路部へと流れて通過する前に、前記電気加熱要素によって前記オイルタンク内で加熱される、請求項２に記載の加熱システム。
【請求項４】
前記ファンが前記加熱ユニットの上流に配置され、前記複数の加熱要素を通過させて空気を加圧する、請求項３に記載の加熱システム。
【請求項５】
前記ファンが前記加熱ユニットの下流に配置され、前記複数の加熱要素を通過させて空気を引き込む、請求項３に記載の加熱システム。
【請求項６】
自動車両であって、
エンジンクーラントを有しない電気自動車を含み、該電気自動車は、車室と、計器盤と、ＨＶＡＣシステムとを有し、該ＨＶＡＣシステは、エアダクトと、ファンと、加熱ユニットと、空調ユニットと、制御ユニットとを有し、前記ＨＶＡＣシステムが、加熱された空気及び冷却された空気を前記車室へと提供するように操作可能であり、
前記加熱ユニットは、複数の加熱要素であって、該複数の加熱要素の各加熱要素が、内包されたオイルタンクを有するように、複数の内包されたオイルタンクと複数のオイル配管とを備える複数の加熱要素を有し、
前記ファンは、前記複数の加熱要素の全ての長さにわたってほぼ広がっていて、
前記複数の内包されたオイルタンクの各オイルタンクが、個別のオイル配管と流体連通するように、前記複数のオイル配管の各オイル配管は、前記複数の内包されたオイルタンクと流体連通されていて、
前記加熱ユニットは、前記複数の内包されたオイルタンクの各オイルタンク内に少なくとも部分的に配置された電気加熱要素を有し、
前記加熱ユニットは、前記複数の内包されたオイルタンクの各オイルタンク内でオイルを加熱するように操作可能であり、
前記ファンが前記加熱ユニットを通過させて空気を流す間、前記複数のオイル配管の各オイル配管を通して前記オイルを流し、且つ、前記複数のオイル配管の各オイル配管から前記加熱ユニットを通過させられた空気への伝熱によって、加熱された空気を前記車室へと提供し、
前記空調ユニットは、前記エアダクトと流体連通し、且つ、前記加熱ユニットを通過させて流される冷却された空気を提供し、前記加熱ユニットを冷却するように操作可能である、自動車両。
【請求項７】
前記各オイルタンク内及び前記各オイル配管内にオイルを更に具備する、請求項６に記載の自動車両。
【請求項８】
前記オイルを備えた前記各オイル配管が、前部壁及び後部壁間に配置され、前記各オイルタンクからのオイルが、前記電気加熱要素によって加熱され且つ前記各オイル配管を通して流されたときに、前記前部壁及び前記後部壁が加熱される、請求項７に記載の自動車両。
【請求項９】
前記ファンは、前記エアダクトを通して、加熱された前記前部壁及び加熱された前記後部壁の少なくとも１つを通過させて空気を流すように操作可能であり、前記車室に加熱された空気を提供する、請求項８に記載の自動車両。
【請求項１０】
前記エアダクトが前記加熱ユニット及び前記空調ユニットと流体連通し、前記空調ユニットが、前記加熱ユニットの上流に配置され、加熱された前記前部壁及び加熱された前記後部壁の前記少なくとも１つを通過させて流すための冷却された空気を提供し、且つ、前記加熱ユニットを冷却するように操作可能である、請求項９に記載の自動車両。
【請求項１１】
前記電気加熱要素が、１２０ボルトの電気加熱要素である、請求項１０に記載の自動車両。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、目的の車室温度に応じて前記電気加熱要素を励起するように操作
可能である、請求項１１に記載の自動車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成され胴部外周にエンボス部が形成された樹脂製のインナーカップと、該インナーカップに被覆する紙製の外筒とを備えた断熱カップであって、
前記インナーカップのエンボス部を、凸状菱形部を構成単位面とする複数個の同一形状の凸状菱形部を連続して形成し、前記インナーカップ胴部外周に隆起したパターンを形成し、前記インナーカップの胴部外周と前記外筒の胴部内周との間に空隙部を形成したことを特徴とする断熱カップ。
【請求項２】
前記各凸状菱形部が、中央に頂部を備え、該頂部と前記外筒の胴部内面とが点接触し前記インナーカップより前記外筒への熱伝導を少なくして断熱に寄与する構成に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱カップ。
【請求項３】
前記インナーカップが、単層ないし２層以上の熱可塑性樹脂シートにより成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱カップ。
【請求項４】
前記インナーカップが、最内層、中間層、最外層を持った３層構造の熱可塑性樹脂シートにより成形されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の断熱カップ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カーカスと、該カーカスの半径方向外側に位置するトレッドと、を有し、
前記トレッドは複数のラグを有し、各前記ラグは、トレッド内側から半径方向外側に突き出ていて、該トレッドの第１の横縁部と第２の横縁部の間に位置しており、
第１の列をなす前記ラグが、前記トレッドの一の横縁部から軸線方向内側へトレッド中央面に向かって延びており、第２の列をなす前記ラグが、前記トレッドの前記一の横縁部とは反対側の横縁部から軸線方向内側へトレッド中央面に向かって延びており、
前記第１の列の複数の前記ラグは複数のショルダー溝によって分離され、前記第２の列の複数の前記ラグも複数のショルダー溝によって分離されており、
第３の列をなす前記ラグが、前記第１の列をなす前記ラグと前記第２の列をなす前記ラグとの間に位置し、
前記第１の列、第２の列、および第３の列における全ての前記ラグは周方向に配置されており、
前記トレッドは、前記ラグの前記第３の列を通って延びている周方向溝をさらに有し、
前記第３の列の前記ラグは、非直線状溝によって互いに分離されており、
前記非直線状溝は、前記周方向溝の上に位置する周方向部分を有し、
前記周方向部分は、前記周方向溝に揃えられている、オフロード用のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン及び蒸気タービンを含む複合サイクルタービン用の統合された温度調節及び噴霧空気システムであって、
燃料噴霧に供されるコンプレッサ排気を受け取る噴霧空気システムであって、前記コンプレッサ排気を冷却するように機能する噴霧空気冷却装置を含む、噴霧空気システムと、
前記ガスタービンからの排気を受け取って蒸気を生成し、前記蒸気の温度を制御する温度調節システムを介して該蒸気を前記蒸気タービンに入力する、熱回収蒸気発生装置と、
前記熱回収蒸気発生装置からの給水を引き出し、前記噴霧空気冷却装置と熱交換関係において連通し、前記噴霧空気冷却装置を通して前記コンプレッサ排気を冷却する一方、前記給水を加熱する給水回路であって、前記加熱後の給水を前記熱回収蒸気発生装置の前記温度調節システムへと送給する給水回路と、
を含み、
前記蒸気タービンからの排気が復水器へ送給され、
前記給水回路が、前記熱回収蒸気発生装置をバイパスする復水器出力から前記噴霧空気冷却装置へ延びるラインを介して復水器出力から前記給水を引き出す、システム。
【請求項２】
前記復水器と前記噴霧空気冷却装置の間に介挿されるポンプであって、前記給水の圧力を増大させるポンプを更に有する、請求項１に記載の統合された温度調節及び噴霧空気システム。
【請求項３】
前記給水回路が、前記熱回収蒸気発生装置の前記中圧セクション又は前記低圧セクションへと余剰分の加熱後の給水を導く余剰ラインを含む、請求項１または２に記載の統合された温度調節及び噴霧空気システム。
【請求項４】
前記復水器と前記噴霧空気冷却装置の間で作動する復水器抽出ポンプを更に有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の統合された温度調節及び噴霧空気システム。
【請求項５】
噴霧空気システムを介して熱回収蒸気発生装置内の温度調節を行う給水回路であって、
給水を給水導入ラインに送給する給水抽出ラインであって、前記給水導入ラインが前記給水抽出ラインと直列であり、前記給水を前記噴霧空気システムの噴霧空気冷却装置へと送給する、前記給水抽出ラインと、
前記給水導入ラインと直列の、前記噴霧空気冷却装置と熱交換の関係に配置され、給水の温度を上昇させる、熱交換ラインと、
前記熱交換ラインと直列の、前記熱回収蒸気発生装置内の温度調節入口へと前記熱交換ラインから加熱後の給水を送給する、温度調節ラインと、
を含み、
蒸気タービンが前記熱回収蒸気発生装置から蒸気を受け取り、
前記蒸気タービンが前記熱回収蒸気発生装置から蒸気を受け取り、
前記蒸気タービンからの排気が復水器へ送給され、
前記給水抽出ラインが、前記熱回収蒸気発生装置をバイパスする復水器出力から前記噴霧空気冷却装置へ延びるラインを介して復水器出力から前記給水を引き出す、給水回路。
【請求項６】
前記復水器と前記噴霧空気冷却装置の間に介挿されたポンプであって、前記給水の圧力を上昇させるポンプを更に有する、請求項５に記載の給水回路。
【請求項７】
前記熱回収蒸気発生装置の前記中圧セクション又は前記低圧セクションへと余剰の加熱後の給水を導く、前記温度調節ラインと並列の余剰ラインを更に有する、請求項５または６に記載の給水回路。
【請求項８】
前記復水器と前記噴霧空気冷却装置の間で作動する復水抽出ポンプを更に有する、請求項５乃至７のいずれかに記載の給水回路。
【請求項９】
ガスタービン及び蒸気タービンを含む複合サイクルタービン用の統合された温度調節及び噴霧空気システムを使用する、蒸気の温度調節方法であって、
前記統合された温度調節及び噴霧空気システム内のコンプレッサ排気を受け取り、燃料噴霧を行うステップであって、前記統合された温度調節及び噴霧空気システムが、前記コンプレッサ排気を冷却するように機能する噴霧空気冷却装置を含む、ステップと、
熱回収蒸気発生装置で前記ガスタービンからの排気を受け取り、蒸気を発生させて前記蒸気タービンへの入力を行うステップと、
前記蒸気タービンからの排気を復水器へ送給するステップと、
前記熱回収蒸気発生装置をバイパスする復水器出力から前記噴霧空気冷却装置へ延びるラインを介して復水器出力から給水を引き出し、前記噴霧空気冷却装置と熱交換の関係において連通することによって、前記コンプレッサ排気を冷却しつつ、前記給水を加熱するステップと、
前記熱回収蒸気発生装置の温度調節システムへと前記加熱後の給水を送給するステップと、
前記温度調節システムによって前記蒸気の温度を制御するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの衝突をガスタービンの内部ケーシングに誘導するための装置であって、
前記内部ケーシングの外面に取り付けられるように構成されたプレートを含んでおり、前記プレートは、前記プレートが前記内部ケーシングの領域に取り付けられたときに前記内部ケーシングに対向する第１の表面と、前記第１の表面に対向する第２の表面と、前記プレートの周りで、前記内部ケーシングに向かって前記第１の表面から半径方向内側に延びるフランジとを有し、前記第１の表面から前記第２の表面まで前記プレートを通る複数の孔を規定し、前記孔は、所望の優先衝突パターンに対応する所定の不均一分布で前記プレートに配設されて、前記領域にわたって前記内部ケーシングの温度を制御するために前記ガスタービンの運転中に前記領域からの不均一な熱伝達を提供し、前記フランジが、前記外面と前記第１の表面の間の密封凹部形成する前記内部ケーシングの外面内に規定されるスロット内に配置される、
装置。
【請求項２】
前記プレートを前記内部ケーシングに取り付けるための少なくとも１つのマウントアセンブリを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マウントアセンブリは、前記プレートが前記ガスタービンの運転中に前記内部ケーシング領域に対して浮遊して、運転中の前記内部ケーシングの寸法の変化をもたらすことができるように、前記プレートを前記内部ケーシングに取り付けるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記所定の不均一分布とは、前記プレートの様々な部分に様々な寸法の孔または様々な密度で孔を配設することを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記プレートは、２つの端部と、前記端部の間の中間部分とを有し、前記所定の不均一分布とは、中間部分よりも前記端部の少なくとも一方に近接して高密度または大きな孔を設けることを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
ガスタービンケーシングアセンブリであって、
中心軸の周囲に配設され、それを通して前記ガスタービンの内部と連通する開口部を規定する内部ケーシングと、
前記内部ケーシングの周囲に配設された外部ケーシングと、
前記内部ケーシングの外面に取り付けられた少なくとも１つのプレートとを含んでおり、前記プレートは、前記内部ケーシングに対向する第１の表面と、前記第１の表面の反対側の第２の表面と、前記プレートの周りで、前記内部ケーシングに向かって前記第１の表面から半径方向内側に延びるフランジとを有し、前記第１の表面から前記第２の表面まで前記プレートを通る複数の孔を規定し、前記孔は、所望の優先衝突パターンに対応する所定の不均一分布で前記プレートに配設されて、ある領域にわたって前記内部ケーシングの温度を制御するために前記ガスタービンの運転中に前記領域からの不均一な熱伝達を提供し、前記プレート及び内部ケーシングは、前記プレートの半径方向外側から前記プレートの前記孔を通り、次いで前記内部ケーシングを通って前記ガスタービンの内部に至る温度制御ガス流路を規定し、前記フランジが、前記外面と前記第１の表面の間の密封凹部形成する前記内部ケーシングの外面内に規定されるスロット内に配置される、
ガスタービンケーシングアセンブリ。
【請求項７】
前記プレートを前記内部ケーシングに取り付けるための少なくとも１つのマウントアセンブリを更に含み、
前記マウントアセンブリは、前記プレートが前記ガスタービンの運転中に前記内部ケーシング領域に対して浮遊して、運転中の前記内部ケーシングの寸法の変化をもたらすことができるように、前記プレートを前記内部ケーシングに取り付けるように構成される、請求項６に記載のガスタービンケーシングアセンブリ。
【請求項８】
圧縮機から前記外部ケーシングと前記内部ケーシングの間の空間まで温度制御ガスを収容するための通路を更に含み、
前記内部ケーシングは複数の内部ケーシングセクションから形成され、前記プレートの少なくとも１つが各々の内部ケーシングセクションに取り付けられる、請求項６または７に記載のガスタービンケーシングアセンブリ。
【請求項９】
ガスタービンであって、
圧縮機セクションと、
前記圧縮機セクションの下流の燃焼セクションと、
前記燃焼セクションの下流のタービンセクションとを含んでおり、前記タービンセクションは、
中心軸の周囲に配設され、それを通して前記タービンセクションの内部と連通する開口部を規定する内部ケーシングと、
前記内部ケーシングの周囲に配設された外部ケーシングと、
前記内部ケーシングの外面に取り付けられた少なくとも１つのプレートとを含んでおり、前記プレートは、前記内部ケーシングに対向する第１の表面と、前記第１の表面の反対側の第２の表面と、前記プレートの周りで、前記内部ケーシングに向かって前記第１の表面から半径方向内側に延びるフランジとを有し、前記第１の表面から前記第２の表面まで前記プレートを通る複数の孔を規定し、前記孔は、所望の優先衝突パターンに対応する所定の不均一分布で前記プレートに配設されて、ある領域にわたって前記内部ケーシングの温度を制御するために前記ガスタービンの運転中に前記領域からの不均一な熱伝達を提供し、前記プレート及び内部ケーシングは、前記プレートの半径方向外側から前記プレートの孔を通り、次いで前記内部ケーシングを通って前記タービンセクションの内部に至る温度制御ガス流路を規定し、前記フランジが、前記外面と前記第１の表面の間の密封凹部形成する前記内部ケーシングの外面内に規定されるスロット内に配置される、
ガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブに結合された複数のタービンブレードと、
複数のモータと、
複数のモータ駆動装置と、
を備え、
前記モータのそれぞれが、前記複数のタービンブレードのうちの対応する１つに、かつ、前記複数のモータ駆動装置のうちの対応する１つに結合する、
発電システムのための制御システムであって、
少なくとも、前記複数のタービンブレードのピッチ角を変更するピッチ制御コマンドを表す第１の信号と、前記ピッチ制御コマンドを表す第２の信号とを生成するように構成されたタービン制御装置と、
前記タービン制御装置に結合され、前記第１の信号を受信し、前記第１の信号の受信に応じて、前記複数のモータ駆動装置の各々に対して、対応する一次モータ駆動信号を送信することにより、前記ピッチ制御コマンドを実施するように構成された第１のピッチ制御装置と、
前記タービン制御装置および前記第１のピッチ制御装置に結合され、前記第２の信号を受信し、前記第１のピッチ制御装置が前記ピッチ制御コマンドを実施することができない場合、前記第２の信号の受信に応じて、前記複数のモータ駆動装置の各々に対して、対応する二次モータ駆動信号を送信することにより、前記ピッチ制御コマンドを実施するように構成された第２のピッチ制御装置と、
を備える、制御システム。
【請求項２】
前記タービン制御装置が、
前記第１のピッチ制御装置および前記第２のピッチ制御装置の少なくとも一方から複数のフィードバック信号を受信し、
前記複数のフィードバック信号に基づいて、前記第１の信号および前記第２の信号の一方をいつ前記第１のピッチ制御装置と、前記第２のピッチ制御装置にそれぞれ送信するかを決定するように構成される、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記複数のモータ駆動装置がそれぞれ、前記第１の信号と前記第２の信号の一方を選択式に受信する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記複数のモータ駆動装置の各々が、通信損失に基づいて前記第１の信号と前記第２の信号の一方を選択式に受信する、請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第１および第２のピッチ制御装置の各々が、前記第１のピッチ制御装置と前記第２のピッチ制御装置のどちらが、前記ピッチ制御コマンドを実施するかを決定するように構成される、請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記第１および第２のピッチ制御装置の各々が、前記１および第２のピッチ制御装置の各々と、前記タービン制御装置と前記複数のモータ駆動装置の少なくとも一方の間の通信の評価に基づいて前記決定を行なうように構成される、請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記第１のピッチ制御装置と前記第２のピッチ制御装置の少なくとも一方が、前記実施の決定を表す信号を前記タービン制御装置に送信する、請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
少なくとも一方向に回転するように構成された複数のブレードを備えるタービンと、
複数のモータ駆動装置と、
複数のモータと、
前記タービンに結合された制御システムと、
を備え、
前記モータのそれぞれが、複数のタービンブレードのうちの対応する１つに、かつ、前記複数のモータ駆動装置のうちの対応する１つに結合する、
発電システムであって、
前記制御システムが、
少なくとも、前記複数のタービンブレードのピッチ角を変更するピッチ制御コマンドを表す第１の信号と、前記ピッチ制御コマンドを表す第２の信号とを生成するように構成されたタービン制御装置と、
前記タービン制御装置に結合され、前記第１の信号を受信し、前記第１の信号の受信に応じて、前記複数のモータ駆動装置の各々に対して、対応する一次モータ駆動信号を送信することにより、前記ピッチ制御コマンドを実施するように構成された第１のピッチ制御装置と、
前記タービン制御装置および前記第１のピッチ制御装置に結合され、前記第２の信号を受信し、前記第１のピッチ制御装置が前記ピッチ制御コマンドを実施することができない場合、前記第２の信号の受信に応じて、前記複数のモータ駆動装置の各々に対して、対応する二次モータ駆動信号を送信することにより、前記ピッチ制御コマンドを実施するように構成された第２のピッチ制御装置と、
を備える、発電システム。
【請求項９】
前記タービン制御装置が、前記第１のピッチ制御装置および前記第２のピッチ制御装置の少なくとも一方から複数のフィードバック信号を受信し、
前記複数のフィードバック信号に基づいて、前記第１の信号および前記第２の信号の一方をいつ前記第１のピッチ制御装置と、前記第２のピッチ制御装置にそれぞれ送信するかを決定するように構成される、
請求項８に記載の発電システム。
【請求項１０】
前記複数のモータ駆動装置がそれぞれ、前記第１の信号と前記第２の信号の一方を選択式に受信する、請求項８に記載の発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関と、
該内燃機関からの排気ガスによって駆動されるタービン部、該タービン部により駆動されて前記内燃機関に空気を圧送するコンプレッサ部、および前記タービン部の回転力を得て発電する発電部を有する過給機と、
前記内燃機関からの排気ガスから熱回収するとともに汽水分離器を備えた排ガスボイラと、
前記汽水分離器内の水位が許容水位範囲を下回ると開方向に制御し、かつ、該許容水位範囲を上回ると閉方向に制御するように前記排ガスボイラへ給水される水量を制御する給水制御弁と、
前記排ガスボイラで得られた蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
該蒸気タービンによって発電する蒸気タービン発電機と、
前記過給機の前記発電部による発電量の増減に応じて、前記蒸気タービン発電機による発電量を補うように蒸気タービンへ導かれる蒸気量を制御する蒸気入口制御弁と、
を備えた内燃機関システムであって、
前記過給機の前記発電部による発電を停止する過給機発電停止動作、および／または、前記過給機の前記発電部による発電を開始する過給機発電開始動作が行われる際に、前記汽水分離器の前記許容水位範囲を拡大することを特徴とする内燃機関システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係るダブルピニオン式ラックバー６０Ａを示す断面図である。なお、図５において、図１から図４と同一機能部分には同一記号を付し、詳細な説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ダブルピニオン式ラックバー６０Ａは、円柱状（中実）のラック軸６１と、ラック軸６１に、中心軸Ｃに沿って形成された平面状の平面部６３とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ダブルピニオン式ラックバー６０Ａの製造工程においては、中実の円柱材料をクランプ機構Ｗ３で固定し、切削加工又はプレス加工することにより平面部６３、第１歯部６４、及び、第２歯部６６を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ダブルピニオン式ラックバー６０Ａは、中実の円柱材料から切削加工又はプレス加工を行うことで形成されている。これにより、第１歯部６４と第２歯部６６の中心軸Ｃに対する歯底高さ、ピッチ、歯幅、及び、歯丈を含む仕様は、相互に異なるものとすることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施の形態に係るダブルピニオン式ラックバー６０Ａによれば、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。更に、中実の円柱材料を基材として用いることで、中空材料を基材とする場合に比べ、高い強度を得ることが可能となる。また、切削加工又はプレス加工により第１歯部６４、第２歯部６６を形成するため、第１歯部６４と第２歯部６６の中心軸Ｃに対する歯底高さは、相互に異なるものとすることが可能となる。すなわち、上述したダブルピニオン式ラックバー２０よりも更に最適な仕様のラック歯を形成することが可能となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述したように、本発明に係るダブルピニオン式ラックバー６０Ａによれば、ワンクランプで加工した操舵側ラックと補助側ラックとの間の軸回りの十分な角度位相精度を備えることが可能となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１…ラック＆ピニオン装置、１０…ラックハウジング、２０，２０Ａ，６０Ａ…ダブルピニオン式ラックバー、２３…平潰部、６３…平面部、２４，６４…第１歯部、２５Ａ…操舵側第１ラック歯、２５Ｂ…操舵側第２ラック歯、２６，６６…第２歯部、２７，６７…補助側ラック歯、３０…ステアリングギヤボックス、４０…補助ギヤボックス、５０…歯型、Ｃ…中心軸、ＳＷ…ステアリングホイール、ＳＳ…ステアリング軸、Ｍ…モータ、ＣＵ…制御装置、ＳＵ…検出機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータに対向配置される少なくとも一対のブレーキパッドと、
該ブレーキパッドを前記ディスクロータへ押圧可能に係止するキャリパ本体と、を備え、
該キャリパ本体は、
前記ブレーキパッドを押圧するピストンが収容される一対のシリンダ部と、
該一対のシリンダ部のロータ回転方向における端部において前記ディスクロータを跨いで前記一対のシリンダ部を連結する一対の端側連結部と、
該一対の端側連結部の間に設けられ、前記ディスクロータおよび前記一対のブレーキパッドを跨いで前記一対のシリンダ部を連結する中間連結部と、を有し、
前記一対のブレーキパッドのうち少なくとも一方のブレーキパッドには、ロータ径方向における外端側となる位置に、ロータ回転方向において前記ブレーキパッドの中央部から離れる方向へ突出する突片部が形成されており、
前記一対の端側連結部には、前記突片部のロータ径方向における内側部位が対向して配置されるパッド係合部が前記キャリパ本体と同一部材で形成されていて、
前記パッド係合部には、ロータ軸方向に亘って該パッド係合部を覆い、ロータ軸方向両端部それぞれで前記キャリパ本体に係止されるパッドリテーナが配置されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記パッドリテーナは、ロータ回転方向の前記ブレーキパッドの中央部から離れる方向に移動して組み付けられ、
前記パッドリテーナには、組み付け後に該パッドリテーナのロータ径方向外方への移動を規制する抜止部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記シリンダ部の内面とトルク受面との境界位置に、トルク受面よりもロータ回転方向に凹み、内面よりもロータ軸方向の外側に凹む逃面を備え、
前記パッドリテーナは、前記一対の係合板部が前記逃面に当接するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載のディスクブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、前記ゲートバルブは、一般に、弁板に取り付けたＯリング等のシール部材を前記開口の回りの弁シート面に接離させて該開口を開閉するように構成されており、発塵を防止するため、前記シール部材を弁シート面に押し付けて前記開口を閉鎖した際に、前記弁板のシール部材以外の部分が前記隔壁に接触しないようになっており、該弁板と隔壁との間には隙間（閉弁隙間）が形成される。
このため、前記半導体処理装置において、前記被処理物の処理時に、前記プロセスチャンバ内のラジカルが前記閉弁隙間を通じてシール部材に作用し、該シール部材を劣化させたり、該シール部材からの発塵を生じさせたりするという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状であって、その内周面の少なくとも１箇所に軸受部材を設置する軸受部材設置部が設けられているとともに、外周面側の少なくとも上下２箇所に取付け脚が設けられているハウジングであって、
前記軸受部材設置部が設けられている部位に対応する前記外周面側の周方向の少なくとも３箇所に、加工時に加工機械側のチャック機構がチャッキングされる被チャック部が設定されていることを特徴とするハウジング。
【請求項２】
前記被チャック部は、前記ハウジングの外周面に一体に形成された円筒面上のフラットな面からなる被チャック用座面により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記被チャック部は、前記ハウジングの外周面の周方向に等間隔で設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のハウジング。
【請求項４】
前記上下２箇所の取付け脚は、前記円筒状ハウジングの軸線方向と直交する上下方向軸線上に対で設けられ、前記ハウジング外周面の周方向の少なくとも３箇所に設けられる前記被チャック部の１つが、前記上下方向軸線上に位置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のハウジング。
【請求項５】
前記ハウジングは、電動圧縮機の外殻を構成する電動圧縮機用のハウジングとされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のハウジング。
【請求項６】
前記上下２箇所に設けられる一対の前記取付け脚の両側部位に、それぞれ第３のハウジングとの締結用フランジ部が一体に成形されていることを特徴とする請求項５に記載のハウジング。
【請求項７】
前記上下２箇所の取付け脚の中の上部側の取付け脚に接して、冷媒ガスの吸入ポートが一体に成形されていることを特徴とする請求項５または６に記載のハウジング。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかのハウジングを機械加工する際、前記被チャック部を加工機械側のチャック機構でチャッキングし、前記ハウジングを回転させながら、所要部位を機械加工することにより、ハウジングを製造することを特徴するハウジング製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明のハウジングは、上記のハウジングにおいて、前記被チャック部は、前記被チャック部は、前記ハウジングの外周面に一体に形成された円筒面上のフラットな面からなる被チャック用座面により構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、被チャック部が、ハウジングの外周面に一体に形成された円筒面上のフラットな面からなる被チャック用座面により構成されているため、外周面と一体をなす円筒面上のフラットな面で構成される被チャック用座面を加工機械側のチャック機構でチャッキングすることによって、ハウジングを位置ずれやガタが生じないようにチャッキングし、機械加工することができる。従って、チャッキングによるハウジングの変形や歪みあるいは誤差等を最小限に抑えて加工し、加工精度の高いハウジングを製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この場合、被チャック部１０は、ハウジング１の外周面に一体に形成される円筒面上のフラットな面からなる座面（被チャック用座面）１１により構成されている。更に、この周方向３箇所に設けられる被チャック部１０（被チャック用座面１１）は、図６（Ａ），（Ｂ）に示されるように、各々が内周面に軸受部材設置部４が設けられている部位に対応する外周面側に等間隔で設けられるが、本実施形態の如く、上下方向軸線上の上下２箇所に一対の取付け脚５，６が設けられている場合、図６（Ａ）に示されるように、被チャック部１０の１つを取付け脚５，６と同一の上下方向軸線上に設けることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、被チャック部１０を、ハウジング１の外周部に設けられる円筒面上のフラットな面からなる被チャック用の座面１１により構成しているため、外周面と一体をなす円筒面上のフラットな面で構成される被チャック用座面１１を加工機械側のチャック機構でチャッキングすることによって、ハウジング１を位置ずれやガタが生じないようにチャッキングし、機械加工することができる。従って、チャッキングによるハウジング１の変形や歪みあるいは誤差等を最小限に抑えて加工し、加工精度の高いハウジング１を製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記実施形態では、被チャック部１０として、ハウジング１の外周面に専用の円筒面上のフラットな面からなる被チャック用座面１１を設けた例について説明したが、この被チャック用座面１１は必ずしも必要なものではなく、当該被チャック部１０が円筒面上のフラットな面であれば、ハウジング１の外周面を直に被チャック部１０としてもよく、本発明は、かかる形態をも包含するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の風力発電設備の組立方法において、
前記車体には継ぎ手メス部と継ぎ手オス部が設けられ、該継ぎ手メス部と継ぎ手オス部を結合することで前記台車同志が固定されることを特徴とする風力発電設備の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の風力発電設備の組立方法において、
前記台車の荷台と車体の間に油圧装置が設置され、該油圧装置で、前記荷台の車体に対する高さ及び/又は角度が調整されることを特徴とする風力発電設備の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、および、ブラックインクの４色インクを含む水性インクジェットインキセットであって、
シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、および、ブラックインクのうち、少なくとも１色が請求項１〜５いずれか記載の水性インクジェットインクであることを特徴とする水性インクジェットインキセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、前記シリコン系界面活性剤をインク組成中に１重量％以上含有することを特徴とする上記水性インクジェットインクに関する。
また、本発明は、バインダー樹脂として水分散性樹脂微粒子を含有することを特徴とする上記水性インクジェットインクに関する。
また、本発明は、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、および、ブラックインクの４色インクを含む水性インクジェットインキセットであって、
シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、および、ブラックインクのうち、少なくとも１色が上記水性インクジェットインクであることを特徴とする水性インクジェットインキセットに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシカルボン酸エステルと、多価アルコールとを含有することを特徴とする、水性クレンジング化粧料。
【請求項２】
前記ヒドロキシカルボン酸エステルを化粧料全量に対して０．５質量％〜２０質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の水性クレンジング化粧料。
【請求項３】
前記多価アルコールを化粧料全量に対して１質量％〜５０質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の水性クレンジング化粧料。
【請求項４】
ヒドロキシカルボン酸エステルが、クエン酸トリエチル、リンゴ酸ジイソステアリル、β−ヒドロキシドデカン酸メチルエステル、乳酸ラウリル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、乳酸オクチルドデシル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、クエン酸トリオクチル、クエン酸トリイソセチル、クエン酸トリオクチルドデシル、ヒドロキシステアリン酸２−エチルヘキシルの１種又は２種以上から選択されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の水性クレンジング化粧料。
【請求項５】
前記多価アルコールが、１，３−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、プロパンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ポリグリセリンの１種又は２種以上から選択されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の水性クレンジング化粧料。
【請求項６】
さらに実質的に界面活性剤を含有しないことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の水性クレンジング化粧料。
【請求項７】
さらに、実質的にエタノールを含有しないことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の水性クレンジング化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜本発明の水性クレンジング化粧料＞
本発明の水性クレンジング化粧料は、上記２種の必須成分を含有することを特徴とする。本発明の水性クレンジング化粧料の必須成分であるヒドロキシカルボン酸エステルと多価アルコールは、質量比として２：１〜１：５０の割合で含有することが好ましい。これはかかる質量比で本発明の水性クレンジング化粧料に含有せしめることにより、相溶性が良くなるためである。また本発明の水性クレンジング化粧料は、実質的に界面活性剤を含有しないことが好ましい。これによって、本発明の水性クレンジング化粧料はべたつきがなく、又皮膚への刺激を抑えることができるからである。さらに、本発明の水性クレンジング化粧料は実質的にエタノールを含有しないことが好ましい。エタノールを含有すると、界面活性剤と同様に皮膚への刺激が生じる場合があるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含窒素複素芳香族化合物と、トリス（β−ジケトナート）イリジウムとをオルトメタル化させてオルトメタル化イリジウム化合物を合成した後、未反応の前記含窒素複素芳香族化合物を回収し、トリス（β−ジケトナート）イリジウムを追加してオルトメタル化させる燐光性有機金属イリジウム錯体の合成方法であって、
前記含窒素複素芳香族化合物は、前記オルトメタル化の反応温度よりも融点が低く、２５０℃における示差熱−熱重量同時測定の重量減少率が５％以内であり、分子量が３００以上７００以下であることを特徴とする燐光性有機金属イリジウム錯体の合成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記含窒素複素芳香族化合物は、下記一般式（Ｇ０）で表されることを特徴とする燐光性有機金属イリジウム錯体の合成方法。
【化１】
2014214127.tif 000001
（但し、一般式（Ｇ０）中、Ｐｈ１〜Ｐｈ３は、それぞれ独立に置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Ａ１〜Ａ３は、それぞれ独立に炭素または窒素を表す。なお、Ａ１〜Ａ３の全てが炭素、または全てが窒素の場合を除く。また、ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に０または１であり、その和は、２または３である。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む、リソグラフィー用重合体の製造方法。
（ｉ）単量体、重合溶媒及び重合開始剤の存在下で、重合体を含む重合反応溶液を得る重合工程；
（ｉｉ）前記工程（ｉ）で得られた重合反応溶液を、重合体に対する貧溶媒と混合し、重合体を析出させた後、固液分離により重合体湿粉を得る回収工程；
（ｉｉｉ）前記工程（ｉｉ）で得られた重合体湿粉に、リンス溶媒を拡散させて接触させるリンス工程；
【請求項２】
前記工程（ｉｉｉ）において、前記リンス溶媒を、スプレーノズルを用いて供給する、請求項１記載のリソグラフィー用重合体の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｉｉｉ）において、前記リンス溶媒を、拡散板を用いて供給する、請求項１記載のリソグラフィー用重合体の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｉｉｉ）を、前記工程（ｉｉ）を行う固液分離装置内で行う、請求項１〜３の何れか一項に記載のリソグラフィー用重合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法によりリソグラフィー用重合体を製造する工程と、得られたリソグラフィー用重合体と活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物とを混合する工程を含む、レジスト組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の製造方法によりレジスト組成物を製造する工程と、得られたレジスト組成物を基板の被加工面上に塗布してレジスト膜を形成する工程と、該レジスト膜に対して露光する工程と、露光されたレジスト膜を現像液を用いて現像する工程とを含む、パターンが形成された基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、下記態様を有する。
［１］  下記工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む、リソグラフィー用重合体の製造方法。
（ｉ）単量体、重合溶媒及び重合開始剤の存在下で、重合体を含む重合反応溶液を得る重合工程；
（ｉｉ）前記工程（ｉ）で得られた重合反応溶液を、重合体に対する貧溶媒と混合し、重合体を析出させた後、固液分離により重合体湿粉を得る回収工程；
（ｉｉｉ）前記工程（ｉｉ）で得られた重合体湿粉に、リンス溶媒を拡散させて接触させるリンス工程；
［２］  前記工程（ｉｉｉ）において、前記リンス溶媒を、スプレーノズルを用いて供給する、前記態様［１］記載のリソグラフィー用重合体の製造方法。
［３］  前記工程（ｉｉｉ）において、前記リンス溶媒を、拡散板を用いて供給する、前記態様［１］記載のリソグラフィー用重合体の製造方法。
［４］  前記工程（ｉｉｉ）を、前記工程（ｉｉ）を行う固液分離装置内で行う、前記態様［１］〜［３］の何れか一項に記載のリソグラフィー用重合体の製造方法。
［５］  前記態様［１］〜［４］の何れか一項に記載の製造方法によりリソグラフィー用重合体を製造する工程と、得られたリソグラフィー用重合体と活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物とを混合する工程を含む、レジスト組成物の製造方法。
［６］  前記態様［５］記載の製造方法によりレジスト組成物を製造する工程と、得られたレジスト組成物を基板の被加工面上に塗布してレジスト膜を形成する工程と、該レジスト膜に対して露光する工程と、露光されたレジスト膜を現像液を用いて現像する工程とを含む、パターンが形成された基板の製造方法。