【事件の表示】
　特願２０１２−１４８９１０「プログラム、情報管理装置および情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２０日出願公開、特開２０１４−　１０７８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月２日の出願であって、平成２８年１月１４日付けで拒絶理由通知がされ、同年３月２２日付けで手続補正がされ、同年７月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年１２月１日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年７月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項　１−２，５−６
・引用文献等　１
　引用文献１（段落［００１９］、［００３５］−［００４３］等参照）には、リンク情報データベースが、リンク情報として貼付先（リンク先）と貼付元(リンク元）のファイル名を格納することや、ファイルが変更又は削除されるとリンク情報データベースに問合せを行い、削除されたファイルが貼付けデータであるか否かを判断し、リンク関係ファイルが削除された場合に警告を表示することが記載されている。
　したがって、引用文献１には
「ファイルが変更削除された場合に、リンク元とリンク先のファイル名を記録したリンク情報データベースに問合せを行い、変更、削除されたファイルが貼付けデータであるか否か判断し、
　リンク関係ファイルが変更、削除された場合に警告を表示するシステム。」
　の発明が記載されている。
　また、引用文献１に記載された発明において、変更、削除されたファイルが貼付けデータである場合は、当然、貼付け元のファイルが存在していることは自明であるから、引用文献１に記載された発明の「変更、削除されたファイルが貼付けデータであるか否か判断」するステップは、本願発明の「更新または削除する対象のファイルを参照先のファイルとして対応づけられた参照元ファイルが存在するか否かをチェック」するステップに相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明に差違はない。
　したがって、出願人の主張は採用しない。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−２，５−６
・引用文献等　１
　引用文献１には、上記理由１で記載した発明が記載されており、本願発明は、引用文献１に記載された発明と、文言上のまたは形式的な相違を認めたとしても、当業者が当然想到しうる程度の事項にすぎない。
・請求項　３
・引用文献等　１−２
・請求項　４
・引用文献等　１，３
・請求項　７−９
・引用文献等　１−２
　引用文献２（［００７９］−［００８０］等参照）には、リンクを情報を解析する場合に、再帰的にリンク情報をチェックすることが記載されている。
　したがって、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載の技術を適用して、本願発明の構成とするおとは当業者が容易に想到しうることである。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００１−８４２４７号公報
２.特開２００４−１３９３０４号公報
３.特開平１１−９６１５９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２８年１０月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　直接的または間接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合、参照元ファイルの識別子と参照先ファイルの識別子とを対応付けた対応情報を参照して、対象のファイルを更新または削除すると影響があるファイルを特定し、
　該特定したファイルと前記対象のファイルとの間で整合性をチェックし、
　前記整合性のチェックが正常であれば、前記対象のファイルを更新または削除する
　処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
　　【請求項２】
　直接的または間接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合、参照元ファイルの識別子と参照先ファイルの識別子とを対応付けた対応情報を参照して、対象のファイルを更新または削除すると影響があるファイルを特定する特定部と、
　前記特定部によって特定されたファイルと前記対象のファイルとの間で整合性をチェックするチェック部と
　前記整合性のチェックが正常であれば、前記対象のファイルを更新または削除する更新部と
　を有することを特徴とする情報管理装置。
　　【請求項３】
　コンピュータが、
　直接的または間接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合、参照元ファイルの識別子と参照先ファイルの識別子とを対応付けた対応情報を参照して、対象のファイルを更新または削除すると影響があるファイルを特定し、
　該特定したファイルと前記対象のファイルとの間で整合性をチェックし、
　前記整合性のチェックが正常であれば、前記対象のファイルを更新または削除する
　各処理を実行することを特徴とする情報管理方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−８４２４７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はリンク情報管理システム、更に詳しくは
電子データ間のリンク情報を管理する
リンク情報管理システム
ｂ）「【００１７】（発明の第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施形態に係るリンク情報管理システムを適用した計算機の一構成例を示すブロック図である。この
リンク情報管理システムは、計算機１上に常駐プログラムとして設けられるリンク監視部２及びファイル状態監視部３と、リンク情報データベース４とから構成され
また、計算機１には、オペレーティングシステム５（ＯＳ５），ワープロソフト６，ワープロソフト用の複合データファイル７，表計算ソフト８及び表計算ファイル９が設けられ
【００１８】また、本実施形態では、リンク情報管理システムの各部２，３及び４やワープロソフト等が図１に示す単一の計算機上に配置されているが、これらはＬＡＮ等の分散システムにおいて各計算機に分散されて設けられていてもよい。なお、その場合でも常駐プログラムであるリンク監視部２とファイル状態監視部３とはネットワークの各計算機に設けられる必要がある。
【００１９】
リンク監視部２は、ワープロソフト６や表計算ソフト８等のアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーションという）における複合データ処理動作を監視し、対応するリンク情報（複合文書名及び貼り付けられたデータ名）をリンク情報データベース４に格納する
具体的には、あるアプリケーションがデータ貼付等を行うときに、貼付先と貼付元のファイル名を取得し、リンク情報データベース４に格納
また、アプリケーションの監視及びリンク情報データベース４のチェックを常に行っており、アプリケーションがリンク関係にあるファイル名を変更し、また削除するときには表示装置１０に警告を発して使用者に注意を促す
【００２０】このリンク監視部２は、ＯＳ５に対するアプリケーションの処理依頼を監視することにより、アプリケーションの動きを把握し上記処理を行っている。一般にアプリケーションはファイル操作に関する処理をＯＳ５に依頼するためである。
【００２１】
ファイル状態監視部３は、
入力装置
からＯＳ５によって直接にファイル操作を行う場合に、そのファイル名変更やファイル削除を監視
し、かつリンク情報データベース４をチェックしており、他のファイルとリンク関係が存在するファイルが操作される場合には、表示装置１０への表示により使用者に警告を発するようになって
【００２２】
リンク情報データベース４は、リンク監視部２が取得したファイル間のリンク情報を格納
このリンク情報は、複合文書におけるものであり、ファイル名が変更されたりファイル削除されることで、変更削除される
【００２３】オペレーティングシステム５は、計算機１を操作する基本ソフトウエアであり、ワープロソフト６や表計算ソフト８等の依頼により、ファイルや表示等の操作を行う。
【００２４】
ワープロソフト６は、文書作成ソフトウェアで
複合文書を作成するためのデータ貼付部１１を備え
このデータ貼付部１１により他のアプリケーションで作成されたファイルをワープロ文書ファイルに組み込むことができ
この組込処理を行うために、ワープロソフト６は、そのワープロデータ１２と貼付データとのリンク情報１３を複合データファイル７に格納させ
【００２５】
複合データファイル７は、ワープロソフト６がＯＳ５を介して管理するファイル群であり、ワープロデータ１２と必要な場合にリンク情報１３を保存する
【００２６】すなわち、本実施形態では、ワープロソフト６や表計算ソフト８の機能を変更することなく、ＯＳ５の監視及び情報取得によって、別途にリンク情報を取得し、複合文書におけるファイル間の整合を確認し、不整合が生じる場合に警告を出力するものである。したがって、複合文書を作成するための機能や情報（データ貼付部１１やリンク情報１３等）に変更が加えられることはなく、これらはリンク情報管理システムとは別途に存在する。
【００２７】
表計算ソフト８は、表計算を行うアプリケーションで
表計算ファイル９は、表計算ソフト８で作成された表やグラフを格納
複合文書に対する貼付データとなっている
ｃ）「【００３０】（リンク情報の取得）まず
リンク情報の取得
【００３１】同図に示すように、
複合データにおけるワープロデータ１２が開かれ
、当該ドキュメントに対して表計算ファイル内の表が張り付けられ
【００３２】
この貼付イベントの有無は、リンク監視部２により常に監視され
貼り付けるイベントが発行された時点でドキュメント名（ワープロデータ名）及び相対パスによるデータ名（貼付データ名）がリンク情報データベース４に登録され
【００３３】（リンクの変更削除／警告出力）
ファイルリンクの変更削除の検知は、リンク監視部２がアプリケーションを監視することにより、又は、ファイル状態監視部３がＯＳ５に対する直接ファイル操作を監視することにより実現され
【００３４】図３はリンクの変更削除が行われるときの動作を示す図である。
【００３５】まず、
ファイル削除に伴う変更
アプリケーションにより、若しくはＯＳ５への直接命令により、例えば複合文書で使用されている貼付データが削除されると
、この削除イベントがリンク監視部２又はファイル状態監視部３により検出され
【００３６】この時点では、リンク関係にあるファイルが削除されたことがわからないので、
リンク監視部２又はファイル状態監視部３からリンク情報データベース４に対する問合せが行われ
貼り付けられたデータ名と照合されることで貼付データが削除されたことが確認され
【００３７】ステップｔ３にて
リンク関係ファイルが削除されたことが確認されると、リンク監視部２又はファイル状態監視部３から表示装置１０を介して警告（ワーニング）が出力され
【００３８】次に、
ファイル名を変更したり、ファイルを移動させた場合
【００３９】ここでは、ファイル移動を例にとって説明する。すなわちまず、
アプリケーションにより、若しくはＯＳ５への直接命令により、複合文書で使用されている貼付データがファイル移動されると
、この移動・名称変更イベントがリンク監視部２又はファイル状態監視部３により検出され
【００４０】ここで、削除イベントの場合と同様に、
リンク監視部２又はファイル状態監視部３からリンク情報データベース４に対する問合せが行われ、貼り付けられたデータ名と照合されることで貼付データがファイル移動されたことが確認され
【００４１】ステップｕ３にて
リンク関係ファイルが移動されたことが確認されると、リンク監視部２又はファイル状態監視部３から表示装置１０を介して警告（ワーニング）が出力され
【００４２】上述したように、本発明の実施の形態に係るリンク情報管理システムは、複合文書にて用いられるファイル情報をリンク情報としてリンク情報データベース４に格納し、リンク関係にあるファイルが削除、移動又は名称変更される場合にこれを検出して警告するようにしたので、リンク関係にあるファイルが変更されたり削除される場合にも複合文書表示における不都合発生を防止することができる。これにより、複合文書の正確な再生を実現することができる。
【００４３】このように不都合な操作をした場合には警告が発せられることから、計算機使用者は、データの貼り付けやファイルの移動、削除する際にリンク情報を意識する必要がなくなり、効率的な複合文書の作成を行うことができる。」（【００３０】〜【００４３】の記載。）
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、電子データ間のリンク情報を管理するリンク情報管理システムとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「リンク情報管理システムは、計算機１上のリンク監視部２及びファイル状態監視部３と、リンク情報データベース４とから構成され、また、計算機１には、オペレーティングシステム５（ＯＳ５），ワープロソフト６，ワープロソフト用の複合データファイル７，表計算ソフト８及び表計算ファイル９が設けられ、
　リンク監視部２は、ワープロソフト６や表計算ソフト８等のアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーションという）における複合データ処理動作を監視し、対応するリンク情報（複合文書名及び貼り付けられたデータ名）をリンク情報データベース４に格納するものであり、具体的には、あるアプリケーションがデータ貼付等を行うときに、貼付先と貼付元のファイル名を取得し、リンク情報データベース４に格納し、また、アプリケーションの監視及びリンク情報データベース４のチェックを常に行っており、アプリケーションがリンク関係にあるファイル名を変更し、また削除するときには表示装置１０に警告を発して使用者に注意を促し、
　ファイル状態監視部３は、入力装置からＯＳ５によって直接にファイル操作を行う場合に、そのファイル名変更やファイル削除を監視し、かつリンク情報データベース４をチェックしており、他のファイルとリンク関係が存在するファイルが操作される場合には、表示装置１０への表示により使用者に警告を発するようになっており、
　リンク情報データベース４は、リンク監視部２が取得したファイル間のリンク情報を格納し、このリンク情報は、複合文書におけるものであり、ファイル名が変更されたりファイル削除されることで、変更削除され、
　ワープロソフト６は、文書作成ソフトウェアで、複合文書を作成するためのデータ貼付部１１を備え、このデータ貼付部１１により他のアプリケーションで作成されたファイルをワープロ文書ファイルに組み込むことができ、この組込処理を行うために、ワープロソフト６は、そのワープロデータ１２と貼付データとのリンク情報１３を複合データファイル７に格納させ、複合データファイル７は、ワープロソフト６がＯＳ５を介して管理するファイル群であり、ワープロデータ１２と必要な場合にリンク情報１３を保存するものであり、
　表計算ソフト８は、表計算を行うアプリケーションで、表計算ファイル９は、表計算ソフト８で作成された表やグラフを格納し、複合文書に対する貼付データとなっており、
　リンク情報の取得では、
　複合データにおけるワープロデータ１２が開かれ、当該ドキュメントに対して表計算ファイル内の表が張り付けられ、
　この貼付イベントの有無は、リンク監視部２により常に監視され、貼り付けるイベントが発行された時点でドキュメント名（ワープロデータ名）及び相対パスによるデータ名（貼付データ名）がリンク情報データベース４に登録され、
　ファイルリンクの変更削除の検知は、リンク監視部２がアプリケーションを監視することにより、又は、ファイル状態監視部３がＯＳ５に対する直接ファイル操作を監視することにより実現され、
　ファイル削除に伴う変更では、
　アプリケーションにより、若しくはＯＳ５への直接命令により、例えば複合文書で使用されている貼付データが削除されると、この削除イベントがリンク監視部２又はファイル状態監視部３により検出され、
　リンク監視部２又はファイル状態監視部３からリンク情報データベース４に対する問合せが行われ、貼り付けられたデータ名と照合されることで貼付データが削除されたことが確認され、
　リンク関係ファイルが削除されたことが確認されると、リンク監視部２又はファイル状態監視部３から表示装置１０を介して警告（ワーニング）が出力され、
　ファイル名を変更したり、ファイルを移動させた場合では、
　アプリケーションにより、若しくはＯＳ５への直接命令により、複合文書で使用されている貼付データがファイル移動されると、この移動・名称変更イベントがリンク監視部２又はファイル状態監視部３により検出され、
　リンク監視部２又はファイル状態監視部３からリンク情報データベース４に対する問合せが行われ、貼り付けられたデータ名と照合されることで貼付データがファイル移動されたことが確認され、
　リンク関係ファイルが移動されたことが確認されると、リンク監視部２又はファイル状態監視部３から表示装置１０を介して警告（ワーニング）が出力される
　リンク情報管理システム。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−１３９３０４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００７９】
次に、情報収集手段１１は収集した文書のＨＴＭＬ記述を解析し、図９に示すようなリンク情報を抽出して情報記憶部２２に格納する（図１０のステップＳ２）。
【００８０】
次に、入力手段３から
入力された抽出条件に基づき、
該当するリンクを情報記憶部２２からリンク不整合として抽出
デッドリンク（物理的不整合）、間違いリンク、期限切れ情報へのリンクなど、各種のリンク不整合のうち、どれを抽出するかを指定
あらかじめ特定のアドレスへのリンクが不整合であると分かっている場合、そのアドレスをリンク先に持つリンクを抽出する
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献２には、デッドリンク（物理的不整合）、間違いリンク、期限切れ情報へのリンクなど、各種のリンク不整合のうち、どれを抽出するかを指定する入力された抽出条件に基づき、該当するリンクを情報記憶部２２からリンク不整合として抽出し、また、あらかじめ特定のアドレスへのリンクが不整合であると分かっている場合、そのアドレスをリンク先に持つリンクを抽出するという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平１１−９６１５９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【００１９】階層構造管理手段１０２はハイパーテキストの各ノードのノード情報とノード間のハイパーリンク関係に親子の序列を導入したハイパーリンク関係情報を管理する部分装置であり、
ロック対象決定手段１０３は特定ノードおよび階層構造管理手段１０２の管理するハイパーリンク関係情報およびロック対象決定ルールからロック対象とするノード群を決定する
ロック手段１０１は入力により指定された特定ノードおよびロック対象決定手段１０３によって決定されるノード群に対して
排他的編集を保証するロックを行
【００２０】本実施の形態での処理の流れを示す．図３（ａ）は、階層構造管理手段１０２が扱う構造情報を記述するための文脈自由文法である。すべての構造情報は Whole-Structs の展開系で表現される。図中の SubStructs は一つのノードの親子関係の集合を表す非終端記号、SubStruct は一つのノードの親子関係を表す非終端記号、Parent は親ハイパーリンクを表す非終端記号、node はノードを一意に特定する識別子を表す終端記号、link はハイパーリンクを一意に特定する識別子を表す終端記号、dummy は親ハイパーリンクが存在しないことを示す数を表す終端記号、Children はハイパーリンクの集合を表す非終端記号である。 さらに上記の文法では、括弧開き記号および括弧閉じ記号を終端記号として用いる。構造は上記文法にしたがった終端記号列で表現される。また、特定のノードに対応した SubStruct は一対一で存在するものとする。
【００２１】図２は、ノード間の構造の例を表している。図２のノード間の構造を上記の文脈自由文法を用いて図３（ｂ）に示す。親ハイパーリンクが存在しないことを表す数を0としている。
【００２２】図２２は図２のpage2をノード５０１とした場合、ロック対象として隣接ノード群を対象とするルールを用いた場合のノード群５０２の例である。
【００２３】ロック手段１０１は
入力により指定されたノード５０１の情報をロック対象決定手段１０３に送り、
ロック対象決定手段１０３は取得したノード５０１の情報と階層構造管理手段１０２が管理するハイパーリンク関係情報を参照してロック対象ノード群５０２を決定
【００２４】
ロック手段１０１はロック対象決定手段１０３からロック対象ノード群５０２の情報を取得し、ノード５０１とロック対象ノード群５０２の情報に対して関連付けの情報を生成
関連付けの情報に対して編集処理を行う順序を表す優先度の情報を付加し管理単位情報
【００２５】ノード５０１とノード群５０２の情報をロック状態保持手段２０１に登録する。
管理単位情報６０１の保持する優先度が最高優先度を表す状態であるとき、ノード５０１の編集を行う
ノード５０１の編集終了とともに管理単位情報６０１で関連付けられたノード５０１とノード群５０２の情報を同時にロック状態保持手段２０１より取り除き、管理単位情報６０１を削除
管理単位情報６０１の削除に伴い、他の管理単位情報の持つ優先度情報を修正
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献３には、ロック対象決定手段１０３は特定ノードおよび階層構造管理手段１０２の管理するハイパーリンク関係情報およびロック対象決定ルールからロック対象とするノード群を決定し、ロック手段１０１は入力により指定された特定ノードおよびロック対象決定手段１０３によって決定されるノード群に対して排他的編集を保証するロックを行うという技術的事項が記載されていると認められる。
４．その他の文献について
　また、前置報告において新たに引用された引用文献である、特開２０００−３３０８４３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００８】図１（ａ）を参照すると、本実施の形態は、操作者が、
ファイルに対する操作の入力を行うキーボードやポインティングデバイス等の入力装置４と、操作者の入力装置４からの操作を受け付け、その操作内容に従って、記憶装置７に記憶されている操作対象のファイルの移動、削除、名称の変更等を行うデータ処理装置６
【０００９】
記憶装置７は、
論理的に階層的な木構造（ディレクトリ構造）を用いて、論理的な情報の記憶単位であるファイルを記憶する
例では、
論理位置１２にファイル１を、そして、論理位置２２にファイル２を、それぞれ記憶
【００１０】ファイル１およびファイル２は、図１（ｂ）に示すように、ともに、ファイルのデータを格納するデータ領域と、データ領域に保持されるデータの属性情報を保持する可変長のファイル属性情報領域とを有して構成されている。この場合、
ファイル１がファイル２を参照するファイルであるとすると、ファイル１は、参照先の他ファイル（ファイル２）の階層構造における論理位置（論理位置２２）を記憶した参照情報１１をファイル属性情報領域内に含み、また、ファイル２は、参照元の他ファイル（ファイル１）の階層構造における論理位置（論理位置１２）を記憶した参照情報２１をファイル属性情報領域内に含んで
【００１１】さらに、ファイル１は他ファイルを参照するファイルなので、そのデータ領域内に、間接的に参照先のファイル２を指し示す情報として、ファイル参照情報１１を指し示す参照指示情報１３が埋め込まれている。この参照指示情報は、例えば、参照元のファイル（ファイル１）が、実行時に他ファイル（ファイル２）を必要とする実行可能な形式のファイルである場合に、従来は、そのデータ領域内の実行可能情報内に参照または更新する他ファイルの論理位置情報を直接保持していたものの代わりとして用いられるものである。あるいは、参照指示情報は、例えば、参照元のファイル（ファイル１）が、データ領域内に文書情報、画像情報等を持つ他ファイルを示す情報を保持する情報ファイルである場合に、従来、そのデータ領域内に参照する他ファイルの論理位置情報を直接保持していたものの代わりとして用いられるものである。
【００１２】
データ処理装置６は、操作者の入力装置４からの操作を受け付けファイル操作された内容に従って、相互に関連するファイルのそれぞれの参照情報を更新する参照情報更新手段５と、参照情報更新手段５から更にファイル操作の内容が伝達され、ファイルの階層構造における論理位置の移動、複写、論理位置の変化しないファイル名称の変更、あるいは階層構造からの削除を行うファイル操作手段３とから構成
ｂ）「【００１８】そして、図２において、
入力されたファイルの操作が、ファイルの削除である場合
操作対象が参照される側の参照先ファイル２である場合には
参照先ファイル２の参照情報２１に記憶されているファイルの論理位置１２により参照元ファイル１を特定し
、操作者に対して操作対象ファイルが参照元ファイル１により参照されていることを提示し
、削除の意志が確認できた場合には参照先ファイル２の論理位置情報を記憶している参照元ファイル１の参照情報１１を削除し
操作対象が参照する側の参照元ファイル１である場合には
参照元ファイル１の参照情報１１に記憶されているファイルの論理位置２２により参照先ファイル２を特定し
、操作者に対して操作対象ファイルが参照先ファイル２を参照していることを提示し
参照先ファイル２も同時に削除するかを確認し
、参照先ファイル２を削除する場合には、ファイル操作手段３に参照先ファイル２の削除を含めたファイルの削除操作内容を伝達し、参照先ファイル２を削除しない場合には参照元ファイル１の論理位置情報を記憶している参照先ファイル２の参照情報２１を削除
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献４には、論理位置１２にファイル１を、そして、論理位置２２にファイル２を、それぞれ記憶し、ファイル１がファイル２を参照するファイルであるとすると、ファイル１は、参照先の他ファイル（ファイル２）の階層構造における論理位置（論理位置２２）を記憶した参照情報１１をファイル属性情報領域内に含み、また、ファイル２は、参照元の他ファイル（ファイル１）の階層構造における論理位置（論理位置１２）を記憶した参照情報２１をファイル属性情報領域内に含んでおり、
　入力されたファイルの操作が、ファイルの削除である場合、
　操作対象が参照される側の参照先ファイル２である場合には、参照先ファイル２の参照情報２１に記憶されているファイルの論理位置１２により参照元ファイル１を特定し、操作者に対して操作対象ファイルが参照元ファイル１により参照されていることを提示し、削除の意志が確認できた場合には参照先ファイル２の論理位置情報を記憶している参照元ファイル１の参照情報１１を削除し、
　操作対象が参照する側の参照元ファイル１である場合には、参照元ファイル１の参照情報１１に記憶されているファイルの論理位置２２により参照先ファイル２を特定し、操作者に対して操作対象ファイルが参照先ファイル２を参照していることを提示し、参照先ファイル２も同時に削除するかを確認し、参照先ファイル２を削除する場合には、ファイル操作手段３に参照先ファイル２の削除を含めたファイルの削除操作内容を伝達し、参照先ファイル２を削除しない場合には参照元ファイル１の論理位置情報を記憶している参照先ファイル２の参照情報２１を削除する技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比する。 
ア．引用発明の「複合データファイル７は、ワープロソフト６がＯＳ５を介して管理するファイル群であり、ワープロデータ１２と必要な場合にリンク情報１３を保存するもの」であり、引用発明の「リンク情報」は「リンク情報データベース４に格納」される「複合文書名及び貼り付けられたデータ名」であり、具体的には、「貼付先と貼付元のファイル名」であるから、引用発明の「複合データファイル７」は、本願発明２の「直接的または間接的に関連する複数のファイル」と「直接的に関連する複数のファイル」である点で一致する。
　そして、引用発明の「ファイル削除に伴う変更」と「ファイル名を変更したり、ファイルを移動させた場合」は、「複合データファイル７」に対するファイル削除やファイル名変更、ファイル移動を含むことは明らかであるから、本願発明２の「直接的または間接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合」と「直接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合」である点で一致するといえる。
イ．引用発明は、「貼付先と貼付元のファイル名を取得し、リンク情報データベース４に格納」し、「アプリケーションにより、若しくはＯＳ５への直接命令により、例えば複合文書で使用されている貼付データが削除されると、この削除イベントがリンク監視部２又はファイル状態監視部３により検出され、リンク監視部２又はファイル状態監視部３からリンク情報データベース４に対する問合せが行われ、貼り付けられたデータ名と照合されることで貼付データが削除されたことが確認され」、また、「アプリケーションにより、若しくはＯＳ５への直接命令により、複合文書で使用されている貼付データがファイル移動されると、この移動・名称変更イベントがリンク監視部２又はファイル状態監視部３により検出され、リンク監視部２又はファイル状態監視部３からリンク情報データベース４に対する問合せが行われ、貼り付けられたデータ名と照合されることで貼付データがファイル移動されたことが確認され」るものであり、ファイル名はファイルの識別子ともいい得るものであるから、引用発明の「リンク監視部２又はファイル状態監視部３」は、本願発明２の「参照元ファイルの識別子と参照先ファイルの識別子とを対応付けた対応情報を参照して、対象のファイルを更新または削除すると影響があるファイルを特定する特定部」に相当する。
ウ．上記ア．及びイ．より、引用発明の「リンク監視部２又はファイル状態監視部３」は、本願発明２の「直接的または間接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合、参照元ファイルの識別子と参照先ファイルの識別子とを対応付けた対応情報を参照して、対象のファイルを更新または削除すると影響があるファイルを特定する特定部」と「直接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合、参照元ファイルの識別子と参照先ファイルの識別子とを対応付けた対応情報を参照して、対象のファイルを更新または削除すると影響があるファイルを特定する特定部」である点で一致するといえる。
エ．引用発明は、「リンク情報管理システム」は、本願発明２の「情報管理装置」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「直接的に関連する複数のファイルの中のいずれかのファイルを更新または削除する場合、参照元ファイルの識別子と参照先ファイルの識別子とを対応付けた対応情報を参照して、対象のファイルを更新または削除すると影響があるファイルを特定する特定部
　を有することを特徴とする情報管理装置。」
〈相違点１〉
　本願発明２の「複数のファイル」は「直接的または間接的に関連する」ものであるのに対し、引用発明の「複合データファイル７」は「ワープロデータ１２と貼付データとのリンク情報１３」を格納するものであって、「間接的に関連する複数のファイル」ではない点。
〈相違点２〉
　本願発明２は、「特定部によって特定されたファイルと前記対象のファイルとの間で整合性をチェックするチェック部と
　前記整合性のチェックが正常であれば、前記対象のファイルを更新または削除する更新部」を有するものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有するものではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明２の「特定部によって特定されたファイルと前記対象のファイルとの間で整合性をチェックするチェック部と前記整合性のチェックが正常であれば、前記対象のファイルを更新または削除する更新部」という構成は、上記引用文献１−４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明２は、相違点１を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．請求項１及び３について
　本願発明１は、本願発明２をプログラムとして、本願発明３は、本願発明２を情報管理方法として記載したものであるから、上記「１．請求項２について」にて述べたのと同様の理由により、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−３は、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。