【事件の表示】
　特願２０１２−　９９３９７「電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２９４１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年４月２５日の出願であって，平成２７年６月１５日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年９月３日付けで拒絶理由(最後)が通知され，同年１１月９日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，平成２８年１月８日付けで，平成２７年１１月９日付け手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定され，平成２８年４月１５日に拒絶査定不服審判を請求するのと同時に手続補正されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２８年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　ベース部材と、
　アクチェータを駆動制御するための回路パターンが形成されたプリント基板と、
　前記ベース部材の前記プリント基板の外周
側に
て、弾性力を有する
設けられて、
　前記ベース部材の前記スナップフィットと対向した位置に
隙間をもって
　前記ベース部材の前記プリント基板の外周
側でかつ前記スナップフィットの側方位置に立
支柱
支柱
側
前記支柱の先端側の前記
に沿って
　前記スナップフィットと台座支柱によって前記プリント基板の
外周部が
される
が
された状態で
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は，平成２７年９月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由であり，その理由の概要は次のとおりである。
理由
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１，引用文献１ないし３
・請求項２，引用文献１ないし４
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００３−２２９６８２号公報（新たに引用された文献）
２．実願昭６３−５０８５２号（実開平１−１５４６８０号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３．実願昭５９−５８２５６号（実開昭６０−１６９８８９号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４．登録実用新案第３１０７００４号公報
第４　原査定の理由に関する当審判断
　　１．引用文献１及び記載事項
　原査定の理由で「引用文献１」として引用された特開２００３−２２９６８２号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
　　　(１)　記載事項１
【００１２】図１はこの実施の形態に係る固定部材の拡大図である。
【００１３】同図に示すように、この実施の形態に係る固定部材１は、足部１ａとそれに連続する突起部１ｂからなる爪状のフックである。同図の説明を続ける前に、先ず図２以降を参照して固定部材１が形成される電子回路基板の収容ケース（以下単に「収容ケース」という）について説明する。図２は、収容ケースを各構成ごとに示す斜視図である。同図に示すように、収容ケース１２は樹脂製（具体的にはＰＢＴ）のケース本体１４と、同じく樹脂製（ＰＢＴ）のカバー１６と、熱伝導性の高い金属（具体的にはアルミニウム）からなるヒートシンク１８とから構成される。
【００１４】図３はケース本体１２の上面図、図４はその底面図（尚、同図において後述するコネクタの一部を省略する）、図５は電子回路基板を収容した状態の側面図であり、図６は図３のVI−VI線断面図である。以下、図２から図６を参照してケース本体１２について詳説する。
【００１５】ケース本体１２は、上面および底面の略全面が開口される。以下、上面側の開口部を第１の開口部１８、底面側の開口部を第２の開口部２０と呼ぶ。ケース本体１２は、第１の開口部１８を介してケース内部に電子回路基板（以下単に「基板」という）２２を収容する。尚、基板２２に搭載される電子部品は図示を省略する。
【００１６】ケース本体１２は、上面視略矩形の内部空間を有し、側壁１２ａの内部空間側（内壁）の適宜位置には複数個、具体的には６個のリブ２４が形成される。尚、後述するように、カバー１４にもリブが形成されるため、
ケース本体１２に形成されるリブを「第１のリブ」という。この第１のリブ２４の上端面２４ａは、基板２２が載置される載置面として機能する。上端面２４ａ上のケース外方側の位置には、基板２２の位置決めのための第１のストッパ２４ｂが形成される
【００１７】
ケース本体１２の内壁にはさらに、基板２２を固定するための固定部材１が複数個、具体的には対向する内壁に２個ずつ、計４個形成される。以下、固定部材１を基板固定用爪部１と呼ぶ
【００１８】図１の説明に戻ると、
この基板固定用爪部１は、前記したように、弾性変形可能な足部１ａと、足部１ａに連続し、かつ電子回路基板（即ち基板２２）の方向、換言すれば、ケース本体１２の内部空間内方に突出する突起部１ｂとからなる
【００１９】基板２２を固定した際にそれと接する面（以下「基板接触面」という）１ｂ１は、上端面２４ａとのなす角度が３０度となるように、前記内部空間側に向けてテーパ状に形成される。また、基板２２を挿入する際に接する１ｂ２は、基板２２の挿入方向に対してなす角度が３０度となるようにテーパ状に形成され、基板２２の挿入を容易にする。
　　　(２)　記載事項２
【００２１】図７に、対向する基板固定用爪部１の足部１ａにおける離間距離と突起部１ｂの先端における離間距離、ならびに基板２２の幅を示す。同図に示すように、基板２２の幅に比して対向する足部１ａおよび突起部１ｂの先端の離間距離が小さくなるように設定される。
【００２２】図８は、基板２２を固定した際の基板固定用爪部１の状態を示す説明図である。同図に示すように、基板２２は、その載置面たる上端面２４ａと基板接触面１ｂ１によって挟持されることによって所定位置に固定される。このため、基板２２の幅および厚みが、基板接触面１ｂ１の左右方向の幅および上下方向の幅の範囲内に収まれば、基板２２を上端面２４ａと基板接触面１ｂ１によって挟持することが可能となり、所定位置に固定することができる。別言すれば、基板接触面１ｂ１と基板２２が所定の角度をなして線接触する、即ち、
基板接触面１ｂ１と基板２２の接線が、基板接触面１ｂ１の範囲内において可変となるように構成したので、基板２２及び基板固定用爪部１の成形誤差、ならびにその温度変化による体積変化を、基板接触面１ｂ１の左右方向の幅および上下方向の幅の範囲内において許容することができる
　　　(３)　記載事項３
　　図１として次の記載がある。
　　図２として次の記載がある。
　　図８として次の記載がある。
　　２．対比
　引用文献１の記載事項から導きうる発明(以下「引用発明」という。)と本願発明を比較すると，次の相違がある。
　　　［相違点１］
　本願発明における「プリント基板」には，「アクチェータを駆動制御するための回路パターン」が形成されているのに対し，引用発明においてはそのような「回路パターン」が形成されているとの特定がない点。
　　　［相違点２］
　本願発明は，「前記ベース部材の前記スナップフィットと対向した位置に隙間をもって立設され、前記プリント基板の下面を支持する台座支柱」を備えるのに対し，引用発明は，そのような「台座支柱」についての特定がない点。
　そして，この相違により，「前記スナップフィットと台座支柱によって前記プリント基板の外周部が挟持固定される」との特定もない点。
　　　［相違点３］
　本願発明における「支持部材」の構成について，引用発明においては，＜１＞該部材を構成する「支柱」が「前記スナップフィットの側方位置に立設され」との特定もない点で，また，＜２＞「前記台座部と前記側面規制部との境目」に、「前記プリント基板の外周部が前記台座部に載置された状態で前記プリント基板の外周部の角部の接触を逃がす溝部」を設けることの特定もない点で相違し，更に，＜３＞「前記支持部材の前記側面規制部によってプリント基板の側面方向への変位が規制された状態で、前記台座部によって前記プリント基板の外周部の下面を載置支持した」とする特定もない点で，本願発明と相違する。
　　３．検討
　上記相違点３について検討するに，本願明細書には次の記載がある。(下線は当審が付与。)
「【００４９】　一方、基板本体１１ａの外周方向にプリント基板１２が変位すること、言い換えれば
プリント基板１２と基板本体１１ａの平行方向の変位については、スナップフィット１７の支柱１７ａが弾性力を有しているために当該変位方向に撓むため、当該変位を押えきれず、プリント基板１２が変位してしまう恐れがある
【００５０】　この実施の形態では、
前記支持部材１８を適用し、前述したように側面規制部１８ｂによってプリント基板１２の側面１２ａを支持するから、ＥＣＵ３が車両に搭載された後の車両走行などに伴う振動の発生により、基板本体１１ａの外周方向にプリント基板１２が変位しようとしてもこれを抑制することができる
　一方，引用発明においては，「固定部材(１)」が本願発明における「スナップフィット」に相当し，該「固定部材」は「基板接触面１ｂ１と基板２２の接線が、基板接触面１ｂ１の範囲内において可変となるように構成したので、基板２２及び基板固定用爪部１の成形誤差、ならびにその温度変化による体積変化を、基板接触面１ｂ１の左右方向の幅および上下方向の幅の範囲内において許容することができる」(上記１．(２)の【００２２】参照。)ものである。また，「第１のリブ」は，本願発明における「支持部材」に相当し，「基板２２の位置決め」のためのものである。そして，該「第１のリブ」が，本願発明のように「スナップフィットの側方位置に立設される」ことについて，引用文献１には記載も示唆もない。さらに，本願発明における「支持部材」については，「車両走行などに伴う振動の発生により、基板本体１１ａの外周方向にプリント基板１２が変位しようとしてもこれを抑制することができる」という効果を奏するものであることは明らかであって，このような効果を，引用発明における「第１のリブ」が奏しうることを，当業者が予測し得たということはできない。
　このような効果について，本願発明では，「前記支持部材の前記側面規制部によってプリント基板の側面方向への変位が規制された状態」ということで特定していることは明らかである。
　そうすると，上記[相違点３]のように構成することを，引用発明に基づいて，当業者が容易になしえたとも，また適宜なしえたともいうことはできない。
　したがって，他の相違について検討するまでもなく，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができということはできないものである。
　　４．まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明が，特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する発明であるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。