Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板を載置して放熱する載置部材と、
点灯回路基板を収納する筒状の絶縁筐体と、
該絶縁筐体を収納する筒状の放熱部材と、
前記ＬＥＤ基板を覆うように装着された透光性カバーと、
を備えたＬＥＤランプにおいて、
前記載置部材は前記放熱部材の一端開口側に固定され、
前記透光性カバーはドーム状に形成されて開口端部に当該開口端部からみてドーム状の頂点が存する方向とは略反対方向に延出する延出部を有し、当該延出部に係止部が設けられ、
前記載置部材は径方向外側に突出する係止用突出部を有し、
前記係止用突出部に前記係止部が係止される、ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記透光性カバーは、前記載置部材に対して反時計方向に回転されることにより、前記透光性カバーの係止部が前記載置部材の係止用突出部に係止される、請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るＬＥＤランプは、ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を載置して放熱する載置部材と、点灯回路基板を収納する筒状の絶縁筐体と、該絶縁筐体を収納する筒状の放熱部材と、前記ＬＥＤ基板を覆うように装着された透光性カバーとを備えたＬＥＤランプにおいて、前記載置部材は前記放熱部材の一端開口側に固定され、前記透光性カバーはドーム状に形成されて開口端部に当該開口端部からみてドーム状の頂点が存する方向とは略反対方向に延出する延出部を有し、当該延出部に係止部が設けられ、前記載置部材は径方向外側に突出する係止用突出部を有し、前記係止用突出部に前記係止部が係止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記透光性カバーは、前記載置部材に対して反時計方向に回転されることにより、前記透光性カバーの係止部が前記載置部材の係止用突出部に係止されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るＬＥＤランプによれば、透光性カバーは載置部材に機械的に係止されているため、透光性カバーの落下を防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性外管と、１対の電極を内包し両端にキャピラリ部を有する発光管と、前記２つのキャピラリ部から突出した電極リードと、該電極リードに電力を供給する給電用リード線と、前記発光管の外側に軸線方向に沿って延びるフレームと、を有するセラミックメタルハライドランプにおいて、
前記２つの電極リードの一方に前記発光管を支持する支持構造が設けられ、前記支持構造は、一端が前記電極リードに接続され他端が前記給電用リード線又は前記フレームに接続された金属板を有し、前記金属板の長手方向は、前記キャピラリ部の軸線に対して直交する方向に沿っており、前記金属板の幅方向は、前記キャピラリ部の軸線に沿って配置され、
前記金属板は、前記キャピラリ部の軸線方向に沿って横に並べられた複数の帯状金属板を含むことを特徴とするセラミックメタルハライドランプ。
【請求項２】
請求項１記載のセラミックメタルハライドランプにおいて、
前記金属板は、前記キャピラリ部の軸線方向に沿って横に並べられた複数の対の帯状金属板を含み、各対の帯状金属板は、前記電極リードと前記給電用リード線又は前記フレームを両側から挟むように重ねられていることを特徴とするセラミックメタルハライドランプ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載のセラミックメタルハライドランプにおいて、
一端が前記電極リードに接続され他端が前記フレームに接続された位置決め部材を有し、前記金属板と前記位置決め部材は、前記キャピラリ部の軸線に対して、直径方向両側に沿って延びていることを特徴とするセラミックメタルハライドランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のセラミックメタルハライドランプにおいて、
前記帯状金属板の幅は２〜６ｍｍ、長さは２５〜３５ｍｍ、厚さは０．１〜０．４ｍｍの鉄ニッケル合金製であることを特徴とするセラミックメタルハライドランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のセラミックメタルハライドランプにおいて、
前記２つのキャピラリ部の各々に、中心に孔を備えた支持板が設けられ、前記キャピラリ部の各々は、前記支持板の孔に挿通されることによって、前記キャピラリ部の軸線に対して直交する方向の変位が拘束されるように構成されていることを特徴とするセラミックメタルハライドランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のセラミックメタルハライドランプにおいて、
前記外管の端部に設けられた口金と、該口金に装着されたステムと、を有し、前記フレーム及び前記給電用リード線の少なくとも一方は、前記ステムの端子に接続されて支持されていることを特徴とするセラミックメタルハライドランプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のセラミックメタルハライドランプにおいて、
前記２つの電極リードのうち、前記支持構造が設けられた第１の電極リードとは反対側の第２の電極リードと前記給電用リード線又は前記フレームは金属リボンによって接続されていることを特徴とするセラミックメタルハライドランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月12日(2015.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１通電部（１１）、第２通電部（１２）および前記第２通電部（１２）を内側に配する導電フレーム（１４）を備え、
前記第１通電部（１１）および前記第２通電部（１２）が導通状態になく、
前記第２通電部（１２）および前記導電フレーム（１４）が導通状態にあり、
前記第２通電部（１２）が前記第１通電部（１１）よりも先端側にあり、
オス側接続構造（２）を接続した際に、前記導電フレーム（１４）の内側に相手方導電フレーム（１５）が接触するとともに、前記第２通電部（１２）と前記導電フレーム（１４）の導通状態が解除され、前記第１通電部（１１）と相手方端子（１３）が導通状態となることを特徴とするメス側接続構造（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の電気コネクタ・システムは、第１通電部（１１）、第２通電部（１２）および前記第２通電部（１２）を内側に配する導電フレーム（１４）を備え、前記第１通電部（１１）および前記第２通電部（１２）が導通状態になく、前記第２通電部（１２）および前記導電フレーム（１４）が導通状態にあり、前記第２通電部（１２）が前記第１通電部（１１）よりも先端側にあり、オス側接続構造（２）を接続した際に、前記導電フレーム（１４）の内側に相手方導電フレーム（１５）が接触するとともに、前記第２通電部（１２）と前記導電フレーム（１４）の導通状態が解除され、前記第１通電部（１１）と相手方端子（１３）が導通状態となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、スクリーンＳＣ上の操作領域の配置例と操作に対応して表示を制御する動作を説明する図であり、（Ａ）は表示切替機能に関する例を示し、（Ｂ）はソース切換機能に関する例を示し、（Ｃ）はズーム機能に関する例を示す。
図４（Ａ）に示す例ではプロジェクター１１がシングル画面表示を実行しており、ＰＣ１３から入力される画像データに基づく画像が、表示可能領域５に配置された表示領域６に表示されている。上述のように、表示可能領域５は投射光学系３３により画像を表示可能な領域である。より詳細には、投射光学系３３が画像を表示可能な最大の領域、または、台形歪み補正や糸巻き型歪み補正を施した後の画像を表示可能な最大の領域である。表示可能領域５の大きさは投射光学系３３のズーム率、スクリーンＳＣから投射光学系３３までの距離、光変調装置３２の液晶パネルにおいて表示に使用できる領域等により変化するが、制御部１０３は、撮像部１５３の撮影画像データから画像を検出することにより、表示可能領域５を決定できる。
表示可能領域５には、画像を表示する表示領域６が配置される。図４（Ａ）の例では、スクリーンＳＣに一つの画像を表示するシングル画面表示の実行時には、一つの表示領域６が表示可能領域５に配置される。この図４（Ａ）には表示可能領域５の全体を表示領域６とした例を示す。また、複数のＰＣ１３から供給された画像データに基づく画像をスクリーンＳＣに並べて表示するマルチ画面表示を実行する場合には、図４（Ｂ）に示すように、表示可能領域５に複数の表示領域６Ａ、６Ｂが配置される。表示領域６Ａ、６Ｂのアスペクト比によっては、表示可能領域５に画像が表示されない非表示領域６Ｃが生じる。非表示領域６Ｃは、図４（Ｂ）に示すマルチ画面表示の実行時に限らず、シングル画面表示の実行時にも発生し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表示可能領域５の周囲には、操作領域８０が配置されている。操作領域８０は、表示可能領域５の下方に配置された下縁操作領域８１Ａ、８１Ｂ、表示可能領域５の左右の側方に配置された側縁操作領域８２Ａ、８２Ｂ、表示可能領域５の上方に配置された上縁操作領域８４Ａ、８４Ｂ、表示可能領域５の隅部の外側に配置された下隅操作領域８３Ａ、８３Ｂおよび上隅操作領域８５Ａ、８５Ｂを含む。操作領域８０はスクリーンＳＣに実際に表示されるものではなく、制御部１０３により仮想的に設定されるものである。また、操作領域８０を構成する各操作領域は、互いに重複しないように、かつ、表示可能領域５と重ならないよう配置され、表示可能領域５と操作領域８０との境界は操作領域８０に含まれない。また、操作領域８０の全体は、プロジェクター１１が指示体７０の指示位置７０Ａを検出可能な範囲の内部、すなわち撮像部１５３の撮像領域７の内部にある。図４（Ａ）の例では撮像領域７の全体が操作領域８０および表示領域６となっている。
この図４（Ａ）の例では、撮像領域７の内部で指示体７０の位置指示操作が行われた場合、指示位置７０Ａは、表示可能領域５の上か、或いは、操作領域８０のいずれかに属する。なお、操作領域８０を構成する各操作領域が離れて配置されていてもよいし、表示可能領域５と操作領域８０との間が離れていてもよい。
また、上述のように非表示領域６Ｃが発生する場合、操作領域８０は非表示領域６Ｃよりも外側に配置される。この場合、ユーザーが操作領域８０と非表示領域６Ｃとの境界を認識しやすくなるように、非表示領域６Ｃに周縁部にガイド（例えば、直線や点）を表示してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、プロジェクター１１は、指示位置７０Ａが表示可能領域５の外である場合、指示位置７０Ａの座標をＰＣ１３に出力できない。ＰＣ１３に対して出力される座標は、そのＰＣ１３が入力する画像データに対応する座標であり、表示領域６の外側は画像データの外となるからである。ここで、制御部１０３は、指示位置７０Ａが操作領域８０のいずれかにあたる位置であった場合に、この操作領域を示す制御データ、或いは、この操作領域に対応づけられたプロジェクター１１の機能を示す制御データを、ＰＣ１３に送信してもよい。この場合、指示体７０による表示可能領域５の外に対する操作に応じて、ＰＣ１３に何らかの機能を実行させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、対象物体の形状を示すモデルにおける幾何特徴を示すモデル点と、該対象物体を計測して得られた画像中に含まれる該対象物体の幾何特徴を示す観測点との対応付けを行う情報処理装置であって、
前記観測点の座標値にインデックス値を付し、該インデックス値と該座標値との関係を保持する第1の保持手段と、
前記座標値を変換し、該変換された座標値に対応する画素に前記インデックス値を格納したインデックスマップを保持する第2の保持手段と、
前記モデル点の座標値を前記インデックスマップの座標系における座標値に変換するモデル点座標変換手段と、
前記モデル点座標変換手段によって変換された座標値に対応する前記インデックスマップの画素に格納されたインデックス値を取得する取得手段と、を有し、
前記取得手段で取得されたインデックス値に基づいて前記モデル点に対応する観測点が特定されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の形状を示すモデルにおける幾何特徴を示すモデル点と、該対象物体を計測して得られた画像中に含まれる該対象物体の幾何特徴を示す観測点との対応付けを行う情報処理装置であって、
前記観測点の座標値にインデックス値を付し、該インデックス値と該座標値との関係を保持する第1の保持手段と、
前記座標値を変換し、該変換された座標値に対応する画素に前記インデックス値を格納したインデックスマップを保持する第2の保持手段と、
前記モデル点の座標値を前記インデックスマップの座標系における座標値に変換するモデル点座標変換手段と、
前記モデル点座標変換手段によって変換された座標値に対応する前記インデックスマップの画素に格納されたインデックス値を取得する取得手段と、を有し、
前記取得手段で取得されたインデックス値に基づいて前記モデル点に対応する観測点が特定されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記観測点の座標値を、前記インデックスマップの座標系における座標値に変換する観測点座標変換手段と、
前記観測点座標変換手段によって変換された座標値について、前記インデックスマップにおいて対応する画素に対し、該座標値に対応する前記観測点に付された前記インデックス値を書き込む書き込み手段と、
前記インデックスマップにおいて、前記インデックス値を該インデックス値に対応する画素の周辺の画素に対して拡張する拡張手段と、を有し、
前記第2の保持手段は、前記拡張手段によりインデックス値が拡張された前記インデックスマップを保持することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記拡張手段は、前記インデックス値を、隣接する、値が未設定である画素に伝播させることを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記モデル点の座標値を前記観測点の座標系における座標値に変換するための座標パラメータを入力する座標パラメータ入力手段を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記取得手段で取得されたインデックス値に基づいて取得される前記観測点の座標値と、前記モデル点座標変換手段で前記観測点の座標系に変換した座標値と、を用いて、前記観測点と前記モデル点の差分を計算する差分計算手段を有することを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記差分に基づいて、前記対象物体の位置姿勢を示す位置姿勢パラメータを推定する推定手段を有することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらに、前記対象物体の画像を含む距離画像において該対象物体の幾何特徴を示す距離点を第1の観測点として入力する第1の観測点入力手段と、
前記対象物体の画像を含む2次元画像において該対象物体の幾何特徴を示すエッジ点を第2の観測点として入力する第2の観測点入力手段と、を有し、
前記推定手段は、前記第1および第2の観測点に基づいて前記位置姿勢パラメータを推定することを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記推定手段により推定された前記位置姿勢パラメータに基づき、前記対象物体の位置姿勢を制御する位置姿勢制御手段を有することを特徴とする請求項6または7に記載の情報処理装置。
【請求項９】
さらに、前記対象物体を撮影する撮像手段を有し、
前記撮像手段によって撮影された前記対象物体の画像から、前記観測点の座標値を取得することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記観測点は、前記対象物体の画像を含む距離画像において該対象物体の幾何特徴を示す距離点であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記観測点は、前記対象物体の画像を含む2次元画像において該対象物体の幾何特徴を示すエッジ点であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第1および第2の保持手段、モデル点座標変換手段、および取得手段、を有する情報処理装置において、対象物体の形状を示すモデルにおける幾何特徴を示すモデル点と、該対象物体を計測して得られた画像中に含まれる該対象物体の幾何特徴を示す観測点との対応付けを行う情報処理方法であって、
前記第1の保持手段が、前記観測点の座標値にインデックス値を付し、該インデックス値と該座標値との関係を保持し、
前記第2の保持手段が、前記座標値を変換し、該変換された座標値に付されたインデックス値が書き込まれたインデックスマップを保持し、
前記モデル点座標変換手段が、前記モデル点の座標値を前記インデックスマップの座標系における座標値に変換し、
前記取得手段が、該変換された座標値に対応する前記インデックスマップの画素に格納されたインデックス値を取得し、
該取得されたインデックス値に基づいて、前記モデル点に対応する観測点が特定されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
対象物体の形状を示すモデルにおけるにおける幾何特徴を示すモデル点と、該対象物体を計測して得られた画像中に含まれる該対象物体の幾何特徴を示す観測点との対応付けを行うコンピュータ装置であって、
前記観測点の座標値にインデックス値を付し、該インデックス値と該座標値との関係を保持する第1の保持手段と、
前記座標値を変換し、該変換された座標値に対応する画素に前記インデックス値を格納したインデックスマップを保持する第2の保持手段と、
を有する前記コンピュータ装置を、
前記モデル点の座標値を前記インデックスマップの座標系における座標値に変換するモデル点座標変換手段、
前記モデル点座標変換手段によって変換された座標値に対応する前記インデックスマップの画素に格納されたインデックス値を取得する取得手段、として機能させるためのコンピュータプログラムであり、
前記取得手段で取得されたインデックス値に基づいて前記モデル点に対応する観測点が特定されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷データ処理装置、印刷データ処理方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る印刷データ処理装置は、印刷データから画像情報と属性情報とを生成する生成手段と、前記属性情報における第１の領域の属性を変換し、前記属性情報における第２の領域の属性を変換しない、変換手段と、前記変換手段で変換された前記第１の領域の属性を含む前記属性情報と前記画像情報とを圧縮する圧縮手段と、前記変換された属性を有する前記第１の領域を示す領域情報を生成する領域情報生成手段と、前記圧縮手段で圧縮された画像情報と、前記圧縮手段で圧縮された属性情報と、前記領域情報生成手段で生成された領域情報とを転送データとして印刷装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データから画像情報と属性情報とを生成する生成手段と、
前記属性情報における第１の領域の属性を変換し、前記属性情報における第２の領域の属性を変換しない、変換手段と、
前記変換手段で変換された前記第１の領域の属性を含む前記属性情報と前記画像情報とを圧縮する圧縮手段と、
前記変換された属性を有する前記第１の領域を示す領域情報を生成する領域情報生成手段と、
前記圧縮手段で圧縮された画像情報と、前記圧縮手段で圧縮された属性情報と、前記領域情報生成手段で生成された領域情報とを転送データとして印刷装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記変換された属性を示す情報を、前記領域情報に関連付けて送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記変換された属性を有する領域が単一の属性領域であるか否かを示す情報を前記領域情報に関連付けて送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷データ処理装置。
【請求項４】
前記印刷データに含まれる描画コマンドから前記領域情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記取得手段で取得した前記領域情報を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷データ処理装置。
【請求項５】
画像情報と、変換された属性情報と、前記変換された属性を有する領域を示す領域情報とを少なくとも含む転送データを受信する受信手段であって、前記変換された属性情報に含まれる領域の属性はオリジナルの属性から変換されており、前記変換された属性情報に含まれる、前記変換された属性を有する領域とは異なる領域の属性はオリジナルの属性である、受信手段と、
前記画像情報を用いて、前記領域情報によって示される領域に対する像域分離処理を行う処理手段と、
前記像域分離処理によって生成された属性情報に基づいて前記転送データに含まれる属性情報を更新する更新手段と、
前記転送データに含まれる画像情報と、前記更新手段で更新された属性情報とに基づいて印刷処理する印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷データ処理装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記変換された属性を有する領域が単一の属性領域であるか否かを示す情報を前記領域情報に関連付けた転送データを受信し、
前記処理手段は、前記変換された属性を有する領域が単一の属性領域でないことを示す情報が関連付けられている領域情報が示す領域に対して前記像域分離処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の印刷データ処理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記変換された属性を有する領域が単一の属性領域であるか否かを示す情報を前記領域情報に関連付けた転送データを受信し、
前記処理手段は、前記変換された属性を有する領域が単一の属性領域であることを示す情報が関連付けられている領域情報が示す領域に対して前記像域分離処理を行わないことを特徴とする請求項５または６に記載の印刷データ処理装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記変換された属性を示す属性情報を、前記領域情報にさらに関連付けて受信し、
前記処理手段は、前記像域分離処理を行わない代わりに、前記変換された属性を有する領域が前記単一の属性領域であることを示す情報が関連付けられている領域情報に関連付けられている属性情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の印刷データ処理装置。
【請求項９】
印刷データから画像情報と属性情報とを生成する生成ステップと、
前記属性情報における第１の領域の属性を変換し、前記属性情報における第２の領域の属性を変換しない、変換ステップと、
前記変換ステップで変換された前記第１の領域の属性を含む前記属性情報と前記画像情報とを圧縮する圧縮ステップと、
前記変換された属性を有する前記第１の領域を示す領域情報を生成する領域情報生成ステップと、
前記圧縮ステップにおいて圧縮された画像情報と、前記圧縮ステップにおいて圧縮された属性情報と、前記領域情報生成ステップにおいて生成された領域情報とを転送データとして印刷装置に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項１０】
画像情報と、変換された属性情報と、前記変換された属性を有する領域を示す領域情報とを少なくとも含む転送データを受信する受信手段であって、前記変換された属性情報に含まれる領域の属性はオリジナルの属性から変換されており、前記変換された属性情報に含まれる、前記変換された属性を有する領域とは異なる領域の属性はオリジナルの属性である、受信ステップと、
前記画像情報を用いて、前記領域情報によって示される領域に対する像域分離処理を行う処理ステップと、
前記像域分離処理によって生成された属性情報に基づいて前記転送データに含まれる属性情報を更新する更新ステップと、
前記転送データに含まれる画像情報と、前記更新ステップにおいて更新された属性情報とに基づいて印刷処理する印刷ステップと
を備えることを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から８のいずれかに記載の印刷データ処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を処理する画像処理装置であって、
画像加工方法を示す識別情報を含む被写体を撮像した撮像画像を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した撮像画像から前記識別情報を検出してその識別情報を画像認識する認識手段と、
前記認識手段による画像認識により前記撮像画像に対する画像加工方法を特定する特定手段と、
前記特定された画像加工法に基づいて前記撮像画像を画像加工処理する加工処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記識別情報を含む前記被写体は、前記被写体を斜め方向の撮影角度から撮像した場合に正規形状のコードパターンとして前記識別情報が画像認識可能に変形された変形識別情報を含む被写体であり、
前記取得手段は、前記変形識別情報を含む前記被写体を前記斜め方向から撮像した撮像画像を取得し、
前記認識手段は、前記撮像画像から検出された前記識別情報を台形補正せずに画像認識する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記認識手段は、前記撮像画像が、前記被写体を前記斜め方向の撮影角度から撮像した撮像画像である場合に、その撮像画像に含まれる前記識別情報を画像認識する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像加工方法は、前記被写体を前記斜め方向の撮影角度から撮像することを前提として撮像された前記撮像画像を台形歪み補正して加工する台形補正方法を含み、
前記加工処理方法は、前記台形補正方法で示される加工方法で前記撮像画像を画像加工処理する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記加工処理手段で画像加工処理された加工済みの撮像画像を保存する保存手段と、
を更に具備し、
前記取得手段は、前記撮像画像の保存を目的として前記被写体が前記斜め方向から撮像される場合に、その斜め方向の撮影角度から撮像された撮像画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像画像を処理する画像処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
画像加工方法を示す識別情報を含む被写体を撮像した撮像画像を取得する取得手段、
前記取得手段で取得した撮像画像から前記識別情報を検出してその識別情報を画像認識する認識手段、
前記認識手段による画像認識により前記撮像画像に対する画像加工方法を特定する特定手段、
前記特定された画像加工法に基づいて前記撮像画像を画像加工処理する加工処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、被写体を撮像した撮像画像に対する画像加工を容易に行えるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、撮像画像を処理する画像処理装置であって、画像加工方法を示す識別情報を含む被写体を撮像した撮像画像を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した撮像画像から前記識別情報を検出してその識別情報を画像認識する認識手段と、前記認識手段による画像認識により前記撮像画像に対する画像加工方法を特定する特定手段と、前記特定された画像加工法に基づいて前記撮像画像を画像加工処理する加工処理手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、被写体を撮像した撮像画像に対する画像加工を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段が撮影した画像を処理する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記撮像手段の撮像条件を、前記画像処理装置の前記出力手段が出力する前記所定の被写体の領域に関する情報に応じて制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像を処理する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像を表示する際の表示条件を、前記画像処理装置の前記出力手段が出力する前記所定の被写体の領域に関する情報に応じて制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に含まれる信号値に基づいて、前記画像信号を複数の第１の領域に分類する第１の分類手段と、
前記画像信号に含まれる被写体に対応する距離情報に基づいて、前記画像信号を複数の第２の領域に分類する第２の分類手段と、
前記複数の第２の領域のうち、２つ以上の第２の領域が前記複数の第１の領域の１つに重なる場合に、前記複数の第１の領域の１つの面積に対する、前記２つ以上の第２の領域の少なくとも１つの面積の割合に基づいて、前記複数の第１の領域の１つを複数の領域に分割する分割手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記信号値は、色相または輝度を示す信号値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の分類手段は、前記画像信号を分割した複数の領域のそれぞれにおいて得られた、被写体に対応する距離情報をグルーピングすることによって、前記画像信号を前記複数の第２の領域に分類し、それぞれの第２の領域における代表距離を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記２つ以上の第２の領域が前記複数の第１の領域の１つに重なり、かつ、前記複数の第１の領域の１つの面積に対する、前記２つ以上の第２の領域の面積のうちの最大の面積の割合が閾値より大きい場合に、前記２つ以上の第２の領域のいずれか１つに対応する代表距離を、前記複数の第１の領域の１つの距離情報として決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記２つ以上の第２の領域のいずれか１つは、前記２つ以上の第２の領域のうちの前記最大の面積を有する１つであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分割手段は、前記複数の第１の領域の１つの彩度が閾値以下であれば、前記複数の第１の領域の１つに重なる前記２つ以上の第２の領域に応じて、前記複数の第１の領域の１つを分割することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分割手段は、前記複数の第１の領域の１つの面積に対する、前記２つ以上の第２の領域の面積のうちの最大の面積の割合が閾値より大きい場合に、前記複数の第１の領域の１つを複数の領域に分割せず、前記複数の第１の領域の１つの面積に対する、前記２つ以上の第２の領域の面積のうちの最大の面積の割合が前記閾値以下である場合に、前記複数の第１の領域の１つを、複数の領域に分割することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像信号に含まれる信号値に基づいて、前記画像信号を複数の第１の領域に分類する第１の分類工程と、
前記画像信号に含まれる被写体に対応する距離情報に基づいて、前記画像信号を複数の第２の領域に分類する第２の分類工程と、
前記複数の第２の領域のうち、２つ以上の第２の領域が前記複数の第１の領域の１つに重なる場合に、前記複数の第１の領域の１つの面積に対する、前記２つ以上の第２の領域の少なくとも１つの面積の割合に基づいて、前記複数の第１の領域の１つを、複数の領域に分割する分割工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、画像信号を分割して処理するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、画像信号に含まれる信号値に基づいて、前記画像信号を複数の第１の領域に分類する第１の分類手段と、前記画像信号に含まれる被写体に対応する距離情報に基づいて、前記画像信号を複数の第２の領域に分類する第２の分類手段と、前記複数の第２の領域のうち、２つ以上の第２の領域が前記複数の第１の領域の１つに重なる場合に、前記複数の第１の領域の１つの面積に対する、前記２つ以上の第２の領域の少なくとも１つの面積の割合に基づいて、前記複数の第１の領域の１つを複数の領域に分割する分割手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源より光束を体表面に照射して該体表面からの反射光により該体表面の複数の位置それぞれにおける継時的な高さ変化を検知し，呼吸運動に対応する呼吸運動信号を得る呼吸運動測定装置において，
前記体表面を撮像し，前記体表面の観察画像を出力する撮像装置と，
前記体表面上に設定された目印位置である複数のメルクマールの各々の上に配置された，前記撮像装置が受光する波長域において，反射率が前記体表面と異なるマーカーと，
前記撮像装置から出力される前記観察画像上で，前記各マーカーの像を通る分離線に基づき前記体表面を複数の領域に分割する領域分割部と，
前記撮像装置から出力される観測画像に基づき，分割された各領域の呼吸運動信号を得る処理部とを備えることを特徴とする呼吸運動測定装置。
【請求項２】
前記光源は，強度分布が一様でない光束を前記体表面に照射することを特徴とする請求項１に記載の呼吸運動測定装置。
【請求項３】
前記メルクマールは，少なくとも胸骨上の点、臍部近傍の点および左右前腸骨棘の中点近傍の点の３点を含むことを特徴とする請求項２に記載の呼吸運動測定装置。
【請求項４】
前記メルクマールは，胸骨柄または胸骨上の肋骨の位置と、肋骨と腋窩線との交点、および肋骨と鎖骨中線との交点、のうちの少なくとも１点を含むことを特徴とする請求項２に記載の呼吸運動測定装置。
【請求項５】
前記各領域の呼吸運動信号は，体表面上の複数の位置の高さ変化に対応する変化量を前記領域ごとに平均化することにより得ることを特徴とする請求項２から請求項４に記載の呼吸運動測定装置。
【請求項６】
前記複数に分割された各領域のうち、特定の領域を合併し、分割した数より少ない数の領域の各々で前記呼吸運動信号を得ることを特徴とする請求項２から請求項５に記載の呼吸運動測定装置。
【請求項７】
前記マーカーの各々は，表面に再帰反射素子を配置したものであり，体表面から見て前記撮像装置の方向に近い方向に，前記撮像装置が実質的に感度を持つ波長域を含む別の光源を設置したことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の呼吸運動測定装置。
【請求項８】
前記処理部は，前記体表面からの反射光により該体表面の複数の位置それぞれにおける継時的な高さ変化を検知し，該検知結果に基づき，前記分割された各領域の呼吸運動信号を得ることを特徴とする請求項２に記載の呼吸運動測定装置。
【請求項９】
前記処理部は，前記体表面の複数の位置の画像それぞれに対して，該位置の画像が属する固有の識別情報を付し，それに基づき前記分割された各領域内の各位置画像の移動量を計算し，各領域毎の呼吸量を決定することを特徴とする請求項８に記載の呼吸運動測定装置。
【請求項１０】
前記処理部からの各領域の呼吸運動を表示する表示部を，更に備えることを特徴とする請求項２に記載の呼吸運動測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  具体的には，光源より体表面に光束を照射して該体表面からの反射光により体表面の複数の位置それぞれにおける継時的な高さの変化を検知し，呼吸運動に対応する呼吸運動信号を得る呼吸運動測定装置において，前記体表面の観察画像を撮像する撮像装置を配置し，前記体表面上に目印位置であるメルクマールを設定し，これらのメルクマール上に，前記撮像装置が受光する波長域において，反射率が前記体表面と異なるマーカーを配置し，前記観察画像上で，前記メルクマールの像を通る分離線に基づき前記体表面を複数の領域に分割して，前記，複数の位置それぞれにおける継時的な高さ変化を，分割された領域毎に集計または平均化して，前記分割された各領域の呼吸運動信号を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左，右方向で間隔をもって対面しつつ前，後方向に延びる左側板および右側板と、該左，右の側板の上端側に溶接により接合される上板と、前記左，右の側板の下端側に溶接により接合される下板とにより横断面が四角形の閉断面構造をなす箱型構造体を有し、
前記箱型構造体には、前記左側板、前記右側板、前記上板および前記下板の後端にそれぞれ溶接により接合されるフート側取付部材が設けられており、
前記箱型構造体には、前記左，右の側板の前端がそれぞれ溶接により接合される左，右の接合板を有すると共に、前記上板，前記下板の前端がそれぞれ溶接により接合される上，下の接合板を有するアーム側取付部材が設けられており、
前記下板は、前記アーム側取付部材の下接合板に溶接により接合される第１の前下板と、該第１の前下板の後端に溶接により接合される第２の前下板と、該第２の前下板の後端に溶接により接合される第３の前下板と、該第３の前下板の後端に接合される１枚または複数枚の板材からなる後下板とにより構成してなる建設機械用ブームにおいて、
前記第１の前下板は前記アーム側取付部材の下接合板と等しい板厚を有する板材からなり、
前記第２の前下板と前記第３の前下板とは等しい板厚を有すると共に前記第１の前下板よりも薄い板厚を有する板材からなり、
前記アーム側取付部材の下接合板の後端には裏当て材が設けられており、
前記第３の前下板の前端には裏当て材が設けられており、
前記第１の前下板と前記第２の前下板とを突合せて板厚方向の両側から突合せ溶接された１枚の差厚板が形成されており、
前記差厚板を構成する前記第１の前下板の前端は、前記アーム側取付部材の下接合板と当該下接合板に設けた前記裏当て材とに対し前記箱型構造体の外側から溶接によって接合されており、
前記差厚板を構成する前記第２の前下板の後端は、前記第３の前下板の前端と当該第３の前下板に設けた前記裏当て材とに対し前記箱型構造体の外側から溶接によって接合された構成としたことを特徴とする建設機械用ブーム。
【請求項２】
前記差厚板を構成する前記第１の前下板の後端と前記第２の前下板の前端との間にはＸ形開先が形成されており、該Ｘ形開先に対して板厚方向の両側からグルーブ溶接が施された構成としてなる請求項１に記載の建設機械用ブーム。
【請求項３】
前記差厚板を構成する前記第１の前下板の前端と前記アーム側取付部材の下接合板の後端との間にはＶ形開先が形成されており、該Ｖ形開先に対して前記箱型構造体の外側からグルーブ溶接が施された構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械用ブーム。
【請求項４】
前記差厚板を構成する前記第２の前下板の後端と前記第３の前下板の前端との間にはＶ形開先が形成されており、該Ｖ形開先に対して前記箱型構造体の外側からグルーブ溶接が施された構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械用ブーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するため本発明は、左，右方向で間隔をもって対面しつつ前，後方向に延びる左側板および右側板と、該左，右の側板の上端側に溶接により接合される上板と、前記左，右の側板の下端側に溶接により接合される下板とにより横断面が四角形の閉断面構造をなす箱型構造体を有し、前記箱型構造体には、前記左側板、前記右側板、前記上板および前記下板の後端にそれぞれ溶接により接合されるフート側取付部材が設けられており、前記箱型構造体には、前記左，右の側板の前端がそれぞれ溶接により接合される左，右の接合板を有すると共に、前記上板，前記下板の前端がそれぞれ溶接により接合される上，下の接合板を有するアーム側取付部材が設けられており、前記下板は、前記アーム側取付部材の下接合板に溶接により接合される第１の前下板と、該第１の前下板の後端に溶接により接合される第２の前下板と、該第２の前下板の後端に溶接により接合される第３の前下板と、該第３の前下板の後端に接合される１枚または複数枚の板材からなる後下板とにより構成してなる建設機械用ブームに適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、請求項１の発明の特徴は、前記第１の前下板は前記アーム側取付部材の下接合板と等しい板厚を有する板材からなり、前記第２の前下板と前記第３の前下板とは等しい板厚を有すると共に前記第１の前下板よりも薄い板厚を有する板材からなり、前記アーム側取付部材の下接合板の後端には裏当て材が設けられており、前記第３の前下板の前端には裏当て材が設けられており、前記第１の前下板と前記第２の前下板とを突合せて板厚方向の両側から突合せ溶接された１枚の差厚板が形成されており、前記差厚板を構成する前記第１の前下板の前端は、前記アーム側取付部材の下接合板と当該下接合板に設けた前記裏当て材とに対し前記箱型構造体の外側から溶接によって接合されており、前記差厚板を構成する前記第２の前下板の後端は、前記第３の前下板の前端と当該第３の前下板に設けた前記裏当て材とに対し前記箱型構造体の外側から溶接によって接合された構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、前記差厚板を構成する前記第１の前下板の後端と前記第２の前下板の前端との間にはＸ形開先が形成されており、該Ｘ形開先に対して板厚方向の両側からグルーブ溶接が施された構成としたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、前記差厚板を構成する前記第１の前下板の前端と前記アーム側取付部材の下接合板の後端との間にはＶ形開先が形成されており、該Ｖ形開先に対して前記箱型構造体の外側からグルーブ溶接が施された構成としたことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、前記差厚板を構成する前記第２の前下板の後端と前記第３の前下板の前端との間にはＶ形開先が形成されており、該Ｖ形開先に対して前記箱型構造体の外側からグルーブ溶接が施された構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダライナと、
該シリンダライナ内を往復動するピストンと、
前記シリンダライナの一端側に設けられたシリンダカバーと、
該シリンダカバーに設けられた排気弁と、
前記シリンダライナの他端側に設けられた掃気ポートと、
前記シリンダカバーに設けられ、前記シリンダライナ及び前記シリンダカバーによって形成される筒内に燃料ガスを噴射する第１の燃料ガス噴射弁と、
を備え、
前記第１の燃料ガス噴射弁は、前記掃気ポートを前記ピストンで閉じた後の該ピストンに向けて前記燃料ガスを噴射し、
前記シリンダカバーには、前記筒内に燃料ガスを噴射する第２の燃料ガス噴射弁がさらに設けられ、
前記第２の燃料ガス噴射弁を用いて燃焼を行う拡散燃料ガスモードと、前記第１の燃料ガス噴射弁を用いて燃焼を行う予混合燃料ガスモードとを切り替える制御部を備えていることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記シリンダライナの内径に対する前記ピストンのストロークの比であるボアストローク比が３以上とされていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記第１の燃料ガス噴射弁から噴射される燃料ガスの圧力は、絶対圧で１．０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記シリンダカバーには、前記筒内に燃料油を噴射する燃料油用噴射弁が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項５】
前記制御部は、前記予混合燃料ガスモードに切り替えた直後の最初のサイクルにおける燃焼行程にて前記第１の燃料ガス噴射弁から噴射される燃料ガスが完全燃焼する濃度まで、該第１の燃料ガス噴射弁から噴射される燃料ガス量を増大させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項６】
前記第１の燃料ガス噴射弁から予混合燃料として燃料ガスを噴射し、かつ、前記第２のガス噴射弁から予混合燃料として燃料ガスを噴射することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載された内燃機関が舶用主機として用いられていることを特徴とする船舶。
【請求項８】
掃気ポートをピストンで閉じた後の該ピストンに向けて燃料ガスを筒内に噴射する第１の燃料ガス噴射工程と、
前記筒内に燃料ガスを噴射する第２の燃料ガス噴射工程と、
を有し、
前記第２の燃料ガス噴射工程により燃焼を行う拡散燃料ガスモードと、前記第１の燃料ガス噴射工程により燃焼を行う予混合燃料ガスモードとを切り替えることを特徴とする内燃機関の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内燃機関およびこれを備えた船舶ならびに内燃機関の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃料ガスを用いて予混合燃焼を行う内燃機関およびこれを備えた船舶ならびに内燃機関の制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、筒内における予混合気の混合を促進して燃焼安定性を向上させた内燃機関およびこれを備えた船舶ならびに内燃機関の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の内燃機関およびこれを備えた船舶ならびに内燃機関の制御方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる内燃機関は、シリンダライナと、該シリンダライナ内を往復動するピストンと、前記シリンダライナの一端側に設けられたシリンダカバーと、該シリンダカバーに設けられた排気弁と、前記シリンダライナの他端側に設けられた掃気ポートと、前記シリンダカバーに設けられ、前記シリンダライナ及び前記シリンダカバーによって形成される筒内に燃料ガスを予混合燃焼用燃料として噴射する第１の燃料ガス噴射弁とを備え、前記第１の燃料ガス噴射弁は、前記掃気ポートを前記ピストンで閉じた後の該ピストンに向けて前記燃料ガスを噴射することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明の内燃機関では、前記シリンダカバーには、前記筒内に燃料ガスを噴射する第２の燃料ガス噴射弁がさらに設けられ、前記第２の燃料ガス噴射弁を用いて燃焼を行う拡散燃料ガスモードと、前記第１の燃料ガス噴射弁を用いて燃焼を行う予混合燃料ガスモードとを切り替える制御部を備えていることを特徴とする。
また、本発明にかかる内燃機関の制御方法は、掃気ポートをピストンで閉じた後の該ピストンに向けて燃料ガスを筒内に噴射する第１の燃料ガス噴射工程と、前記筒内に燃料ガスを噴射する第２の燃料ガス噴射工程とを有し、前記第２の燃料ガス噴射工程により燃焼を行う拡散燃料ガスモードと、前記第１の燃料ガス噴射工程により燃焼を行う予混合燃料ガスモードとを切り替えることを特徴とする。