Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムであって、
第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付手段と、
前記受付手段で受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報であり、当該アプリケーションが起動されたタイミングを示す情報を含む情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち、前記第２の情報処理装置の当該画面共有システムによる所定の操作が実行されたタイミングよりも後のタイミングで起動されたアプリケーションを、前記他の情報処理装置に画面を共有されるアプリケーションとして選択可能に表示する表示制御手段と、
前記表示されたアプリケーションから選択されたアプリケーションの表示状態を前記画面共有システムに接続される他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有手段と、
を有することを特徴とする画面共有システム。
【請求項２】
前記画面共有システムによる所定の操作とは、ユーザによって当該画面共有システムに接続するための操作がされたタイミングであることを特徴する請求項１記載の画面共有システム。
【請求項３】
前記共有手段は、前記画面を共有されるアプリケーションとして前記第２の情報処理装置のデスクトップ画面が選択された場合、該デスクトップ画面に表示されているアプリケーションであっても、前記第２の情報処理装置の当該画面共有システムへの参加に関連するタイミングよりも前のタイミングで起動されたアプリケーションについては、該アプリケーションの表示状態を他の情報処理装置の表示部に表示させない制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画面共有システム。
【請求項４】
前記表示制御手段により表示制御されたアプリケーションを選択する選択手段を更に有し、
前記選択手段は、前記第２の情報処理装置に対して共有を制限する設定がなされている場合には、前記第２の情報処理装置の当該画面共有システムへの参加に関連するタイミングよりも後のタイミングで起動されたアプリケーションから、画面を共有されるアプリケーションの選択を受け付け、前記第２の情報処理装置に対して前記共有を制限する設定がなされていない場合には、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションから、画面を共有されるアプリケーションの選択を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画面共有システム。
【請求項５】
前記共有手段は、既に画面が共有されている情報処理装置が存在する場合には、該情報処理装置の画面の共有を終了し、前記第２の情報処理装置の画面を共有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画面共有システム。
【請求項６】
前記受付手段は、画面共有の要求の受け付けた場合に、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画面共有システム。
【請求項７】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムを制御する画像共有サーバであって、
第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付手段と、
前記受付手段で受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報であり、当該アプリケーションが起動されたタイミングを示す情報を含む情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち、前記第２の情報処理装置の当該画面共有システムによる所定の操作が実行されたタイミングよりも後のタイミングで起動されたアプリケーションを、前記他の情報処理装置に画面を共有されるアプリケーションとして選択可能に表示する表示制御手段と、
前記表示されたアプリケーションから選択されたアプリケーションの表示状態を前記画面共有システムに接続される他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有手段と、
を有することを特徴とする画面共有サーバ。
【請求項８】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムの制御方法であって、
第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報であり、当該アプリケーションが起動されたタイミングを示す情報を含む情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち、前記第２の情報処理装置の当該画面共有システムによる所定の操作が実行されたタイミングよりも後のタイミングで起動されたアプリケーションを、前記他の情報処理装置に画面を共有されるアプリケーションとして選択可能に表示する表示制御ステップと、
前記表示されたアプリケーションから選択されたアプリケーションの表示状態を前記画面共有システムに接続される他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有ステップと、
を有することを特徴とする画面共有システムの制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画面共有システム、画面共有サーバ、画面共有システムの制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムであって、第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付手段と、前記受付手段で受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報であり、当該アプリケーションが起動されたタイミングを示す情報を含む情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち、前記第２の情報処理装置の当該画面共有システムによる所定の操作が実行されたタイミングよりも後のタイミングで起動されたアプリケーションを、前記他の情報処理装置に画面を共有されるアプリケーションとして選択可能に表示する表示制御手段と、前記表示されたアプリケーションから選択されたアプリケーションの表示状態を前記画面共有システムに接続される他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムであって、
第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付手段と、
前記受付手段で受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち画面を共有されるアプリケーションの選択を受け付ける選択手段と、
前記選択手段により選択されたアプリケーションの前記第２の情報処理装置における表示状態を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記選択されたアプリケーションの表示状態を、前記第１の情報処理装置の表示部にプレビュー表示させるプレビュー手段と、
前記第１の情報処理装置からの指示に応じて、前記第２の情報処理装置における前記選択されたアプリケーションの表示状態を前記他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有手段と、
を有することを特徴とする画面共有システム。
【請求項２】
前記共有手段は、既に画面が共有されている情報処理装置が存在する場合には、該情報処理装置の画面の共有を終了し、前記第２の情報処理装置の画面を共有することを特徴とする請求項１に記載の画面共有システム。
【請求項３】
前記受付手段は、画面共有の要求の受け付けた場合に、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の画面共有システム。
【請求項４】
前記第１の取得手段により取得される、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報は、前記アプリケーションが起動されたタイミングを示す情報を含むものであり、
前記選択手段は、前記第２の情報処理装置の当該画面共有システムへの参加に関連するタイミングよりも後のタイミングで起動されたアプリケーションから、画面を共有するアプリケーションの選択を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画面共有システム。
【請求項５】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムを制御する画面共有サーバであって、
第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付手段と、
前記受付手段で受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち画面を共有されるアプリケーションの選択を受け付ける選択手段と、
前記選択手段により選択されたアプリケーションの前記第２の情報処理装置における表示状態を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記選択されたアプリケーションの表示状態を、前記第１の情報処理装置の表示部にプレビュー表示させるプレビュー手段と、
前記第１の情報処理装置からの指示に応じて、前記第２の情報処理装置における前記選択されたアプリケーションの表示状態を前記他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有手段と、
を有することを特徴とする画面共有サーバ。
【請求項６】
複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムの制御方法であって、
第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップで取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち画面を共有されるアプリケーションの選択を受け付ける選択ステップと、
前記選択ステップで選択されたアプリケーションの前記第２の情報処理装置における表示状態を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップで取得された前記選択されたアプリケーションの表示状態を、前記第１の情報処理装置の表示部にプレビュー表示させるプレビューステップと、
前記第１の情報処理装置からの指示に応じて、前記第２の情報処理装置における前記選択されたアプリケーションの表示状態を前記他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有ステップと、
を有することを特徴とする画面共有システムの制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画面共有システム、画面共有サーバ、画面共有システムの制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の情報処理装置がネットワークを介して接続される画面共有システムであって、第１の情報処理装置より、他の情報処理装置に画面を共有される第２の情報処理装置を特定可能な情報の指定を受付ける受付手段と、前記受付手段で受付けた情報から特定される第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションの情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得されたアプリケーションの情報に基づいて、前記第２の情報処理装置で起動されているアプリケーションのうち画面を共有されるアプリケーションの選択を受け付ける選択手段と、前記選択手段により選択されたアプリケーションの前記第２の情報処理装置における表示状態を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により取得された前記選択されたアプリケーションの表示状態を、前記第１の情報処理装置の表示部にプレビュー表示させるプレビュー手段と、前記第１の情報処理装置からの指示に応じて、前記第２の情報処理装置における前記選択されたアプリケーションの表示状態を前記他の情報処理装置の表示部に表示させる制御を行う共有手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導体と第２導体との接続部をスライドさせて覆う柔軟性のある絶縁物で構成された絶縁保護カバー体であり、前記第１導体が挿通される第１開口部と、前記第１開口部と相対する側に設けられた前記第２導体が挿通される第２開口部とを有し、前記第１導体と前記第２導体とが上下に重ねて接続され、前記第１開口部は前記第１導体の位置に合せて上下方向の位置が決定され、前記第２開口部は前記第２導体の位置に合せて上下方向の位置が決定され、前記第２開口部の上部側に位置し前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通するときに撓み、前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通した後は元の状態に戻る可撓性を有する第１外壁と、前記第２開口部の下部側に位置し前記第１導体および前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通するときに撓み、前記第１導体および前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通した後は元の状態に戻る可撓性を有する第２外壁とを備えたことを特徴とする絶縁保護カバー体。
【請求項２】
前記第１導体および前記第１導体と前記第２導体の接続部が所定の位置に挿通された後に逆方向に戻るのを防止する戻り防止突起体を有していることを特徴とする請求項１に記載の絶縁保護カバー体。
【請求項３】
前記第１外壁と前記第２外壁に前記第１導体および前記第１導体と前記第２導体の接続部が所定の位置に挿通された後に前記第２開口部が再度開かない簡易ロック機構を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の絶縁保護カバー体。
【請求項４】
前記簡易ロック機構は、前記第１外壁に設けた第１突起体と第１窪みおよび前記第２外壁に設けた第２突起体と第２窪みにより構成され、前記第１突起体が前記第２窪みに嵌まり込み、前記第２突起体が前記第１窪みに嵌まり込むことを特徴とする請求項３に記載の絶縁保護カバー体。
【請求項５】
前記第１開口部に前記第１導体を通すことにより脱落防止となることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の絶縁保護カバー体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係わる絶縁保護カバー体は、第１導体と第２導体との接続部をスライドさせて覆う柔軟性のある絶縁物で構成された絶縁保護カバー体であり、前記第１導体が挿通される第１開口部と、前記第１開口部と相対する側に設けられた前記第２導体が挿通される第２開口部とを有し、前記第１導体と前記第２導体とが上下に重ねて接続され、前記第１開口部は前記第１導体の位置に合せて上下方向の位置が決定され、前記第２開口部は前記第２導体の位置に合せて上下方向の位置が決定され、前記第２開口部の上部側に位置し前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通するときに撓み、前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通した後は元の状態に戻る可撓性を有する第１外壁と、前記第２開口部の下部側に位置し前記第１導体および前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通するときに撓み、前記第１導体および前記第１導体と前記第２導体の接続部が挿通した後は元の状態に戻る可撓性を有する第２外壁とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影エリア（１１１〜１１３）から構成される自車両周辺の撮影領域（１１０）を、カメラ（２０）により広角レンズを通して撮影して得られた撮影画像データを取得する取得手段（Ｓ２２０，Ｓ２２５）と、
自車両周辺に存在する物体を検出し、検出結果に基づき前記撮影エリアに該物体が存在するか否かを判定する判定手段（Ｓ２００〜Ｓ２１５）と、
前記判定手段による判定結果に基づき、視認容易な状態で表示すべき前記撮影エリアである対象エリアを決定する決定手段（Ｓ２２０，Ｓ２２５）と、
前記撮影画像データを補正することで、前記撮影領域全体を表示するための表示画像データを生成する手段であって、前記補正において、前記対象エリアの画像が他の前記撮影エリアの画像に比べて視認容易となるよう、これらの画像の縮小の度合いを調整する生成手段（Ｓ２２０，Ｓ２２５）と、
前記表示画像データに基づく画像を表示させる表示手段（Ｓ２２０，Ｓ２２５）と、
を備え、
前記撮影エリアのうち、運転中のドライバが直接視認するのが相対的に困難なものを視認困難エリアとし、
前記決定手段は、前記判定手段によりいずれの前記撮影エリアにも前記物体が存在しないと判定された場合には、前記視認困難エリアを前記対象エリアとして決定すること、
を特徴とする画像生成装置（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の画像生成装置において、
前記撮影領域は、自車両周辺に水平に広がっており、
前記撮影エリアは、前記カメラの正面方向に交差して水平方向に一列に並んでおり、
前記生成手段は、前記補正において、水平方向の前記縮小の度合いを調整すること、
を特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像生成装置において、
前記判定手段は、さらに、前記物体が自車両に衝突する危険度を判定し、
前記決定手段は、前記物体の前記危険度をさらに加味して前記対象エリアを決定すること、
を特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記撮影エリアのうち、運転中のドライバが直接視認するのが相対的に容易なものを視認容易エリアとし、
前記判定手段が、前記物体が新たに前記視認容易エリアに存在するようになったと判定する条件を進入条件とすると共に、前記視認容易エリアに存在していた前記物体が該エリアの外部に移動したと判定する条件を退場条件とし、
前記進入条件と前記退場条件とのうちの一方は、他方に比べ、充足されるのが困難であること、
を特徴とする画像生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで本発明は、入力領域に対する軌跡の描画を補助することの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理端末は、ユーザからのタッチ操作により、入力領域に対して当該タッチ操作の軌跡を描画する描画手段と、前記描画手段で描画された軌跡の終点である最終描画点の前記入力領域上の位置に応じて、前記入力領域をスライドするスライド幅を決定する決定手段と、前記決定手段で決定されたスライド幅で、前記入力領域をスライドするスライド手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、入力領域に対する軌跡の描画を補助することが可能となる効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからのタッチ操作により、入力領域に対して当該タッチ操作の軌跡を描画する描画手段と、
前記描画手段で描画された軌跡の終点である最終描画点の前記入力領域上の位置に応じて、前記入力領域をスライドするスライド幅を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたスライド幅で、前記入力領域をスライドするスライド手段と
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記スライド手段は、前記軌跡の最終描画点の前記入力領域上の位置に応じて、前記描画手段で軌跡が描画された前記入力領域をスライドすること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記入力領域の端部であって前記スライド手段で入力領域をスライドさせる方向の端部から、前記描画手段で描画された軌跡の終点までの幅を取得する幅取得手段を更に備え、
前記決定手段は、前記幅取得手段で取得された前記幅に応じて、前記スライド幅を決定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記決定手段は、前記幅取得手段で取得された前記幅より少ない幅となる所定の割合を、当該幅に掛けあわせて前記スライド幅を決定すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記決定手段は、前記幅取得手段で取得された幅から所定の幅を差し引いて、前記スライド幅を決定すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記描画手段で描画された軌跡の一部が表示される入力済み領域を、前記入力領域に表示するよう制御する表示制御手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
情報処理端末が、
ユーザからのタッチ操作により、入力領域に対して当該タッチ操作の軌跡を描画する描画ステップと、
前記描画ステップで描画された軌跡の終点である最終描画点の前記入力領域上の位置に応じて、前記入力領域をスライドするスライド幅を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定されたスライド幅で、前記入力領域をスライドするスライドステップと
を備えることを特徴とする情報処理端末の制御方法。
【請求項８】
情報処理端末を、
ユーザからのタッチ操作により、入力領域に対して当該タッチ操作の軌跡を描画する描画手段と、
前記描画手段で描画された軌跡の終点である最終描画点の前記入力領域上の位置に応じて、前記入力領域をスライドするスライド幅を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定されたスライド幅で、前記入力領域をスライドするスライド手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に対して接着剤層を介して剥離可能に伝票用紙が接着された伝票において、前記伝票用紙のうち、剥離される用紙部分の角部に前記接着剤層が形成されていない接着剤層抜き領域が三角形の形状に設けられ、前記接着剤層抜き領域に対応する伝票用紙の剥離開始にかかる領域を剥離開始部として、前記剥離開始部内であって、前記剥離開始部の角部に対向する斜辺の内側に沿って折り曲げ予定線を設けたことを特徴とする伝票。
【請求項２】
前記三角形は直角三角形であって、前記折り曲げ予定線は、前記直角三角形の斜辺から頂点に引いた垂線を１：２〜１：１４に内分した点と交わることを特徴とする請求項１記載の伝票。
【請求項３】
前記折り曲げ予定線は、ミシン目、筋押し線、ハーフカット線の何れかであることを特徴とする請求項１または２記載の伝票。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる第１の発明は、基材（５０）に対して接着剤層（４０）を介して剥離可能に伝票用紙（５１）が接着された伝票（３０）において、前記伝票用紙（５１）のうち、剥離される用紙部分の角部に前記接着剤層（４０）が形成されていない接着剤層（４０）抜き領域が三角形の形状に設けられ、前記接着剤層（４０）抜き領域に対応する伝票用紙（５１）の剥離開始にかかる領域を剥離開始部（２０）として、前記剥離開始部（２０）内であって、前記剥離開始部（２０）の角部に対向する斜辺の内側に沿って折り曲げ予定線（１０）を設けたことを特徴とする伝票（３０）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる第２の発明は、第１の発明において、前記三角形は直角三角形であって、前記折り曲げ予定線（１０）は、前記直角三角形の斜辺から頂点に引いた垂線を１：２〜１：１４に内分した点と交わることを特徴とする伝票（３０）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
剥離開始部から伝票用紙を剥がすときに加わる応力が当該剥離開始部に設けた折り曲げ予定線に集中することで、剥離開始部の一部がテント状に折れて立ち上がるため、剥離しやすくなるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物の耐摩耗性を向上させるための耐摩耗用シートであって、
剥離フィルムと、
前記剥離フィルム上に設けられ、光硬化性樹脂及び該光硬化性樹脂に担持された硬質粒子を含む樹脂層と、
前記樹脂層を挟んで前記剥離フィルムとは反対側に設けられた遮光フィルムと、
前記樹脂層に埋設された形態保持用基材と、を備え、
前記形態保持用基材は、前記樹脂層内において前記剥離フィルム側に位置することを特徴とする耐摩耗用シート。
【請求項２】
前記硬質粒子の前記光硬化性樹脂に対する重量比が１以上６以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐摩耗用シート。
【請求項３】
前記樹脂層の厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐摩耗用シート。
【請求項４】
前記光硬化性樹脂はビニルエステル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の耐摩耗用シート。
【請求項５】
前記硬質粒子はセラミックス粉を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の耐摩耗用シート。
【請求項６】
保護対象物の耐摩耗性を向上させるための耐摩耗用シートの製造方法であって、
光硬化性樹脂に硬質粒子を添加して、前記光硬化性樹脂及び前記硬質粒子を含有した流動性のある樹脂組成物を調合する調合ステップと、
前記樹脂組成物を剥離フィルムの上に形態保持用基板を配置した後で、前記剥離フィルム上にシート状に成形して樹脂層を得る成形ステップと、
前記樹脂層の上に遮光フィルムを貼り付ける貼着ステップとを備えることを特徴とする耐摩耗用シートの製造方法。
【請求項７】
前記調合ステップでは、前記光硬化性樹脂及び前記硬質粒子を溶媒に分散させて、流動性のある樹脂組成物を調合し、
前記成形ステップの後で、前記溶媒を揮発させることを特徴とする請求項６に記載の耐摩耗用シートの製造方法。
【請求項８】
前記調合ステップでは、前記硬質粒子の前記光硬化性樹脂に対する重量比が１以上６以下となるように、前記光硬化性樹脂に前記硬質粒子を添加することを特徴とする請求項６又は７に記載の耐摩耗用シートの製造方法。
【請求項９】
前記成形ステップでは、前記樹脂層の厚さが１ｍｍ以上５ｍｍ以下となるように、前記樹脂組成物をシート状に成形することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の耐摩耗用シートの製造方法。
【請求項１０】
保護対象物の耐摩耗性を向上させるための請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐摩耗用シートを対象物に施工する方法であって、
前記耐摩耗用シートから前記剥離フィルムを取り除く剥離フィルム除去ステップと、
前記剥離フィルムが取り除かれた前記耐摩耗用シートを前記保護対象物の保護面に貼り付ける耐摩耗用シート貼付ステップと、
前記耐摩耗用シートを前記保護対象物に貼り付けた状態で前記遮光フィルムを取り除く遮光フィルム除去ステップと、
前記遮光フィルムが取り除かれて露出した前記樹脂層に光を当てて該樹脂層を硬化させる硬化ステップとを備えることを特徴とする耐摩耗用シートの施工方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐摩耗用シートによって表面が覆われたことを特徴とする風車翼、航空機の回転翼、航空機の固定翼又は軸流ファンの回転翼。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るスライド式ドア機構を備えた車両用空調装置について、説明する。本実施形態に係る連結軸８は、回転駆動部７の偏芯位置２７において、回転駆動部７と接合する。さらに連結軸８は、フルクール時及び／又はフルホット時に、スライド式ドア３に最も近接する位置となるよう設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、本実施形態の連結軸８は、回転駆動部７の中心から偏芯した位置で、かつスライド式ドア３に最も近接する位置にある。このように、空気の圧力や風速が高まっている空間に位置しないので、スライドドア機構に由来する通気抵抗の上昇や騒音の増大を、効果的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るスライド式ドア機構を備えた車両用空調装置について、説明する。本実施形態に係る連結軸８は、回転駆動部７の偏芯位置２７において、回転駆動部７と接合する。さらに連結軸８は、フルクール時及び／又はフルホット時に、スライド式ドア３に最も近接する位置となるよう設定されている。さらに連結軸８は、スライド式ドア３の上流側表面に形成された掘り込み溝２４に収容されるよう設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５は、本発明の第３の実施形態の第１例に係るスライド式ドア機構を備えた車両用空調装置の、フルクール時におけるスライド式ドア及び連結軸の配置並びに空気流を示す概略断面図である。同図に示すスライド式ドア３は、第１通流開口１６を開き、第２通流開口１７を閉塞するようにスライド移動しており、相対的に駆動部６の下方に位置している。スライド式ドア３の空気流の上流側表面かつ上側には、掘り込み溝２４が、連結軸８の軸方向に沿って形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係るスライド式ドア機構を備えた車両用空調装置について、説明する。本実施形態に係る連結軸８は、回転駆動部７の偏芯位置２７において、回転駆動部７と接合する。さらに連結軸８は、フルクール時及び／又はフルホット時に、スライド式ドア３から最も離れた位置となるよう設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
フルクール時における空気流は、図３の太い矢印で示したように、流れの方向が変更する空間で、圧力が高く風速も早い。しかし、本実施形態の連結軸８は、回転駆動部７の中心から偏芯した位置で、かつスライド式ドア３から最も離れた位置にある。このように、空気の圧力や風速が高まっている空間に位置しないので、スライドドア機構に由来する通気抵抗の上昇や騒音の増大を、効果的に抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係るスライド式ドア機構を備えた車両用空調装置について、説明する。本実施形態に係る連結軸８は、回転駆動部７の偏芯位置２７において、回転駆動部７と接合する。さらに連結軸８は、フルクール時及び／又はフルホット時に、前記回転駆動部７のうち最も風速の遅い位置となるよう設定されている。説明図は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態に係るスライド式ドア機構を備えた車両用空調装置について、説明する。本実施形態に係る駆動部６は、回転駆動部７の偏芯位置２７において、回転駆動部７と接合する。さらに連結軸８は、スライド式ドア３の上流側表面に形成された掘り込み溝２４に収容されるよう設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を記憶した記憶媒体を取り出すとき操作する操作手段を備えた遊技機であって、
始動入賞を契機に種々の図柄を変動表示する表示手段と、
前記図柄の組合せを当り態様とするか否かについての当否判定を行う抽選手段とを備え、
当りと判定された場合に行われる当り遊技の終了から前記図柄の変動表示が開始可能となるまでのインターバル期間に、遊技情報に関する遊技情報表示、前記記憶媒体の取り忘れに関する注意喚起表示、及び企業ロゴ表示を順番に開始することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記遊技情報表示、前記注意喚起表示、及び前記企業ロゴ表示の２つ以上の表示期間が重複する場合には、表示期間が重複する２つ以上を重ならない位置に表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、所定の情報を記憶した記憶媒体を取り出すとき操作する操作手段を備えた遊技機であって、始動入賞を契機に種々の図柄を変動表示する表示手段と、前記図柄の組合せを当り態様とするか否かについての当否判定を行う抽選手段とを備え、当りと判定された場合に行われる当り遊技の終了から前記図柄の変動表示が開始可能となるまでのインターバル期間に、遊技情報に関する遊技情報表示、前記記憶媒体の取り忘れに関する注意喚起表示、及び企業ロゴ表示を順番に開始することを特徴とする。また、前記遊技情報表示、前記注意喚起表示、及び前記企業ロゴ表示の２つ以上の表示期間が重複する場合には、表示期間が重複する２つ以上を重ならない位置に表示することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明による装飾を行う装飾手段を備えた遊技機において、
前記装飾手段は、
光を照射する発光部と、
遊技者に対面する前面パネルと、
前記前面パネルに対応する形状でその一部に切欠き領域が形成され、前記発光部が配置された基板と、
前記発光部から照射される光を、前記基板の切欠き領域に対応する領域に向けて、光を導光させる導光部と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、照明による装飾を行う装飾手段を備えた遊技機において、
前記装飾手段は、光を照射する発光部と、遊技者に対面する前面パネルと、前記前面パネルに対応する形状でその一部に切欠き領域が形成され、前記発光部が配置された基板と、前記発光部から照射される光を、前記基板の切欠き領域に対応する領域に向けて、光を導光させる導光部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過させる部材が周面に設けられ、前記部材に複数の図柄が配されたリールと、
前記リール内部に設けられ、前記図柄に光を照射させる第１の発光手段と、
前記リール周面の部材と前記第１の発光手段の間に設けられ、前記第１の発光手段により発せられた光を透過する透過型基板と、
前記透過型基板に設けられ、前記第１の発光手段とは別の光を照射させる第２の発光手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、光を透過させる部材が周面に設けられ、前記部材に複数の図柄が配されたリールと、前記リール内部に設けられ、前記図柄に光を照射させる第１の発光手段と、前記リール周面の部材と前記第１の発光手段の間に設けられ、前記第１の発光手段により発せられた光を透過する透過型基板と、前記透過型基板に設けられ、前記第１の発光手段とは別の光を照射させる第２の発光手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて供給するダクトとを有する吸収体の製造装置であって、
前記ダクトは、該ダクト内に前記吸収性粒子を散布する散布領域における流路の断面積が、該ダクトの最上流に位置する流路の断面積及び最下流に位置する流路の断面積よりも小さく形成されて、
前記ダクトは、前記散布領域よりも上流側に、前記繊維材料の流れ方向を矯正し、該積繊材料を該散布領域に集中させる手段を有し、
前記ダクト内部に、前記散布領域よりも上流側に、前記繊維材料の流れ方向を矯正する矯正ガイドを有し、該矯正ガイドは、その下流側の端部において、幅方向中央部分に絞られた形状を有しており、該矯正ガイドにより該繊維材料を該散布領域に集中させる吸収体の製造装置。
【請求項２】
繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて供給するダクトとを有する吸収体の製造装置であって、
前記ダクトは、該ダクト内に前記吸収性粒子を散布する散布領域における流路の断面積が、該ダクトの最上流に位置する流路の断面積及び最下流に位置する流路の断面積よりも小さく形成されて、
前記ダクトは、前記散布領域よりも上流側に、前記繊維材料の流れ方向を矯正し、該繊維材料を該散布領域に集中させる手段を有し、
前記ダクトは、天面を形成する天板、底面を形成する底板、及び両側面を形成する両側壁を有し、該天板には、前記吸収性粒子を該ダクト内に供給するポリマー散布管が配されており、
前記ダクトの底板は、上流側に位置する上流側底板部と下流側に位置する下流側底板部とからなり、該上流側底板部が傾斜して配され、
前記上流側底板部は、その上面の延長線上に、前記ポリマー散布管の下端が位置するように配されており、該上流側底板部が前記繊維材料を散布領域に集中させる手段となっている吸収体の製造装置。
【請求項３】
繊維材料及び吸収性粒子を含む吸収体の原料を集積する集積用凹部を外周面に有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に向けて前記吸収体の原料を飛散状態にて供給するダクトとを有する吸収体の製造装置であって、
前記ダクトは、該ダクト内に前記吸収性粒子を散布する散布領域における流路の断面積が、該ダクトの最上流に位置する流路の断面積及び最下流に位置する流路の断面積よりも小さく形成されて、
前記ダクトは、前記散布領域よりも上流側に、前記繊維材料の流れ方向を矯正し、該繊維材料を該散布領域に集中させる手段を有し、
前記ダクトは、天面を形成する天板、底面を形成する底板、及び両側面を形成する両側壁を有しており、
前記ダクトの天板は、上流側に位置する上流側天板部と下流側に位置する下流側天板部とからなり、
前記ダクトの底板は、上流側に位置する上流側底板部と下流側に位置する下流側底板部とからなり、
前記ダクト内部に、前記散布領域よりも上流側に、前記繊維材料の流れ方向を矯正する矯正ガイドを有し、
前記矯正ガイドは、前記ダクトの天板の上流側天板部及び前記ダクトの底板の上流側底板部内に位置して、該ダクトの両側壁に亘って、前記ダクトの底板の上流側底板部の上面から下流側に向かって延在している吸収体の製造装置。
【請求項４】
前記ダクトは、前記散布領域よりも上流側に、前記繊維材料の流れ方向を矯正するエアー吐出手段を有し、該エアー吐出手段により該繊維材料を該散布領域に集中させる請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収体の製造装置。
【請求項５】
前記ダクトの内部には、供給された前記吸収性粒子の流れ方向を規制する仕切り板が配されており、
前記回転ドラムは、前記繊維材料からなるフィルター層形成領域に対応する上流側領域の吸引力と、前記繊維材料及び前記吸収性粒子からなる混合層形成領域に対応する下流側領域の吸引力とを調整する調整手段を備える請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収体の製造装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収体の製造装置を用いた吸収体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の樹脂製品を成形するリングバルブゲート金型装置であって、
開閉可能に配置される一方の型と他方の型と、
前記一方の型と他方の型の少なくとも一方の型に形成される環状の製品形成用のキャビティと、
前記環状のキャビティの全周に接続される円形のゲートを介して溶融樹脂を供給する供給通路と、
前記供給通路の円形のゲートを開閉するバルブ体とを備え、
前記バルブ体は前記円形のゲートを軸方向に移動して開閉する筒形状のスリーブ体であって、該スリーブ体は前記ゲートに接続される供給通路の外周側位置に配設されていることを特徴とするリングバルブゲート金型装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリングバルブゲート金型装置であって、
前記供給通路の溶融樹脂の溶融状態を維持するためのヒータは前記供給通路より内周側位置に配設されていることを特徴とするリングバルブゲート金型装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のリングバルブゲート金型装置であって、
前記供給通路の溶融樹脂の溶融状態を維持するためのヒータは、前記環状の製品形成用のキャビティの外周位置より中心部位置となる位置関係として配設されていることを特徴とするリングバルブゲート金型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るリングバルブゲート金型装置は次の手段をとる。
すなわち、本発明に係るリングバルブゲート金型装置は、円環状の樹脂製品を成形するリングバルブゲート金型装置であって、開閉可能に配置される一方の型と他方の型と、前記一方の型と他方の型の少なくとも一方の型に形成される円環状の製品形成用のキャビティと、前記円環状のキャビティの全周に接続される円形のゲートを介して溶融樹脂を供給する供給通路と、前記供給通路の円形のゲートを開閉するバルブ体とを備え、前記バルブ体は前記円形のゲートを軸方向に移動して開閉する筒形状のスリーブ体であって、該スリーブ体は前記ゲートに接続される供給通路の外周側位置に配設されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記したリングバルブゲート金型装置は、前記供給通路の溶融樹脂の溶融状態を維持するためのヒータは、前記環状の製品形成用のキャビティの外周位置より中心部位置となる位置関係として配設されているのが好ましい。
かかる構成によれば、本発明の場合、環状の樹脂製品は比較的大径に成形されることを可能とするが、ヒータの配設位置をその製品形成用のキャビティの外周位置より中心部位置とすることにより、相対的に装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液体を付与して画像を記録する記録部と、
前記液体が付与される前の前記記録媒体に前処理を行う前処理部と、
前記記録媒体を前記前処理部から前記記録部に搬送する第１搬送路と、を備え、
前記第１搬送路が、前記記録媒体を搬送する方向を変える第１屈曲部を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記前処理が行われる前のロール状に巻かれた前記記録媒体を収容する記録媒体供給部と、
前記記録媒体を前記記録媒体供給部から前記前処理部に搬送する第２搬送路と、を備え、
前記第２搬送路が、前記記録媒体を搬送する方向を変える第２屈曲部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記前処理が行われる前のロール状に巻かれた前記記録媒体を収容する記録媒体供給部と、
前記記録媒体を前記記録媒体供給部から前記前処理部に搬送する第２搬送路と、を備え、
前記前処理部の前記記録媒体が送出される前処理出口位置は、前記前処理部の前記記録媒体が進入する前処理入口位置より高い位置に設けられ、
前記第１搬送路において、前記第１屈曲部は、前記前処理出口位置より高い位置に設けられ、
前記第２搬送路において、前記前処理入口位置は、前記記録媒体供給部の前記記録媒体が送出される位置より高い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
設置される床面に投影視したときに、前記前処理部と前記第１搬送路と前記記録部の少なくともいずれかと前記記録媒体供給部とが重なる位置に前記記録媒体供給部が配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体供給部から導出された前記記録媒体をスプライスするためのスプライシングテーブルを備え、
前記スプライシングテーブルが前記記録媒体供給部と前記前処理部の間の領域に設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記スプライシングテーブルが移動可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１屈曲部が、前記第１搬送路において前記記録媒体が受ける張力を検出するテンションセンサーを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１搬送路において搬送される前記記録媒体の幅方向の端部の位置を検出する記録媒体端部センサーと、
前記記録媒体端部センサーが検出した前記端部の位置情報に基づき、前記第１搬送路において前記記録媒体が搬送される前記幅方向の位置調整を行うステアリング機構と、を備え、
前記記録媒体端部センサーが、前記第１搬送路において、前記第１屈曲部と前記記録部との間に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記液体が付与された後の前記記録媒体に後処理を行う後処理部と、
前記記録媒体を前記記録部から前記後処理部に搬送する第３搬送路と、を備え、
前記第３搬送路が、前記記録媒体を搬送する方向を変える第３屈曲部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記後処理が行われた後の前記記録媒体をロール状に巻いて収納する記録媒体収納部と、
前記記録媒体を前記後処理部から前記記録媒体収納部に搬送する第４搬送路と、を備え、
前記第４搬送路が、前記記録媒体を搬送する方向を変える第４屈曲部を備えていることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記前処理部がコロナ放電手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録媒体に液体を付与して画像を記録する記録部と、
前記液体が付与された後の前記記録媒体に後処理を行う後処理部と、
前記記録媒体を前記記録部から前記後処理部に搬送する第３搬送路と、を備え、
前記第３搬送路が、前記記録媒体を搬送する方向を変える第３屈曲部を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記後処理部にて後処理が行われた前記記録媒体をロール状に収納する記録媒体収納部と、
前記記録媒体を前記後処理部から前記記録媒体収納部に搬送する第４搬送路と、を備え、
前記第４搬送路が、前記記録媒体を搬送する方向を変える第４屈曲部を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記後処理部にて後処理が行われた前記記録媒体をロール状に収納する記録媒体収納部と、
前記記録媒体を前記後処理部から前記記録媒体収納部に搬送する第４搬送路と、を備え、
前記後処理部の前記記録媒体が進入する後処理入口位置は、前記後処理部の前記記録媒体が送り出される後処理出口位置より高い位置に設けられ、
前記第３搬送路において、前記第３屈曲部は、前記後処理入口位置より高い位置に設けられ、
前記第４搬送路において、前記後処理出口位置は、前記記録媒体収納部の前記記録媒体が収納される位置より高い位置に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤組成物を調製するプロセスであって、
担体と、樹脂、顔料、ポリオレフィン、相溶化剤、電荷制御剤および金属酸化物表面添加剤で構成されるトナーとで構成される第１の現像剤を提供することと、
これらに対し、担体、第２の相溶化剤、電荷制御剤、金属酸化物表面添加剤で構成される第２の現像剤を加えることとを含み、
前記第２の現像剤が、現像剤容器に直接分注される、プロセス。
【請求項２】
前記第１の現像剤および第２の現像剤の表面添加剤は二酸化チタンである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記第１の現像剤の表面添加剤が、トナー重量の約１．０〜約８．０重量％の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記第２の現像剤の表面添加剤が、担体重量の約０〜約１重量％の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第２の現像剤が、前記現像剤容器に直接的に連続して加えられる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第２の現像剤が、前記現像剤容器に一定速度で直接的に加えられる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第２の現像剤の担体が、その表面に付着した添加剤を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記第２の現像剤が、前記現像剤容器に断続的かつ直接的に加えられる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記第２の現像剤の電荷制御剤が、前記トナー中に約０．０５〜約５重量％の量で存在する、請求項４に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第２の現像剤の担体重量に対する金属酸化物表面添加剤重量の比は、前記第１の現像剤のトナー重量に対する金属酸化物表面添加剤重量の比よりも１０〜４０％少ない、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１１】
現像剤組成物を調製するプロセスであって、
担体と、樹脂、顔料、ポリオレフィン、ワックス相溶化剤、電荷制御剤および金属酸化物表面添加剤で構成されるトナーとで構成される第１の現像剤を提供することと、
これらに対し、担体、相溶化剤、電荷制御剤、金属酸化物表面添加剤で構成される第２の現像剤を加えることとを含み、
第２の現像剤が、担体ビーズ表面を含む、プロセス。
【請求項１２】
前記第１の現像剤および第２の現像剤の表面添加剤は二酸化チタンである、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記第１の現像剤の表面添加剤が、トナー重量の約１．０〜約５．０重量％の量で存在する、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記第２の現像剤の表面添加剤が、前記担体の約０．０１〜約０．５重量％の量で存在する、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記第２の現像剤が、前記現像剤容器に直接的に連続して加えられる、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記第２の現像剤が、前記現像剤容器に一定速度で直接的に加えられる、請求項１５に記載のプロセス。