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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂及びポリエステル樹脂から選択される、水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである水酸基を含有する樹脂（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、カルボキシル基又は水酸基を導入した変性ポリオレフィン（Ｃ）を含有することを特徴とする易接着剤組成物。
【請求項２】
前記水酸基を含有する樹脂（Ａ）の数平均分子量が５，０００〜５０，０００、ガラス
転移温度が２０〜１１０℃である請求項１記載の易接着剤組成物
【請求項３】
水酸基を含有する樹脂（Ａ）１００重量部に対して、変性ポリオレフィン（Ｃ）を１〜５０重量部含有する請求項１又は２記載の易接着剤組成物。
【請求項４】
更に、エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか1つに記載の易接着組成物。
【請求項５】
更に、顔料（Ｄ）を含有することを特徴とする１〜４の何れか１つに記載の易接着組成物。
【請求項６】
顔料が、無機酸化物および／またはカーボンブラックであることを特徴とする請求項５記載の易接着材組成物
【請求項７】
水酸基を含有する樹脂（Ａ）１００重量部に対して、顔料（Ｄ）を１〜４００重量部含有することを特徴とする請求項５又は６に記載の易接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載の硬化性易接着組成物の硬化皮膜がポリエステル樹脂フィルム上に積層された積層ポリエステルフィルム。 
【請求項９】
請求項８に記載の積層ポリエステル樹脂フィルムを含む、多層構造の太陽電池バックシート。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池用保護シートと太陽電池モジュールを構成する封止材とを貼り合わさる面に貼り付けてなることを特徴とする太陽電池。
【請求項１１】
請求項１０に記載の封止材がエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする組成物であることを特徴とする太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、前記の課題を解決するため、鋭意検討の結果、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂から選択される水酸基を含有する樹脂、ポリイソシアネート化合物を含有する組成物に、前記樹脂類に相溶性良好なカルボキシル基又は水酸基を導入した変性ポリオレフィンを加えることにより、前記課題を解決することを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂から選択される、水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである水酸基を含有する樹脂（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、カルボキシル基又は水酸基を導入した変性ポリオレフィン（Ｃ）を含有することを特徴とする易接着剤組成物、該組成物を積層した積層フィルム、太陽電池バックシート、該フィルムを構成成分とする太陽電池を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に用いる水酸基を含有する樹脂（Ａ）としては、樹脂の水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであれば、限定されないが、たとえば、それぞれ水酸基を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられ、これらは単独で、或いは、２種以上を併用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に用いる変性ポリオレフィン（Ｃ）は、本発明の組成物のその他の成分に相溶可能であれば、特に限定されないが、後述する樹脂が挙げられる。
これらの樹脂の中でも、後述する極性基を有していて、且つポリオレフィン骨格を有するものが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記極性基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基が挙げられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明で用いる変性ポリオレフィン（Ｃ）は、上記のとおり、ポリオレフィン樹脂に、例えば、カルボキシル基、水酸基を導入した変性ポリオレフィン樹脂がより好ましい。更に、これらの変性ポリオレフィン樹脂のうち、金属層の密着性がより向上し、耐電解質性に優れることから、１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する変性ポリオレフィン樹脂（以下、酸変性ポリオレフィン樹脂と記す）および／または１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂（以下、水酸基変性ポリオレフィン樹脂と記す）がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１００００〜２０００００のウレタン系ポリマーおよび平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの金属酸化物を含み、
前記ウレタン系ポリマー１００重量部に対して、前記金属酸化物を１〜２００重量部含む感圧性接着剤。
【請求項２】
さらに、分散剤を含む、請求項１記載の感圧性接着剤。
【請求項３】
前記分散剤が、直鎖型であり、かつ酸性、塩基性および非イオン性からなる群より選択されるいずれかであることを特徴とする、請求項２記載の感圧性接着剤
【請求項４】
前記酸性分散剤が、下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、および前記化合物（Ａ）を変性してなる酸価１０以上の化合物（Ｂ−１）の少なくともいずれか、
前記非イオン性分散剤が、前記化合物（Ａ）を変性してなる酸価１０未満の化合物（Ｂ−２）であることを特徴とする請求項３記載の感圧性接着剤。
一般式（１）  （ＨＯＯＣ−）ｍ−Ｒ１−（−ＣＯＯ−[−Ｒ３−ＣＯＯ−]ｎ−Ｒ２）t
（ただし、Ｒ１は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ２はモノアルコール残基、Ｒ３はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【請求項５】
さらにシランカップリング剤およびシランの少なくともいずれか含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧性接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の感圧性接着剤から形成した感圧性接着剤層と、基材とを備えた光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた位置を有する記録紙を搬送することを判別し、
前記記録紙を紙送りローラーで搬送するときに、前記記録紙の前記定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際の前記記録紙の紙送り量を、所定の補正値で補正して前記記録紙を搬送し、
前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を行うことを特徴とする記録紙の紙送り量補正方法。
【請求項２】
前記記録紙の前記予め定められた位置は、ミシン目が形成された位置である請求項１に記載の記録紙の紙送り量補正方法。
【請求項３】
前記記録紙は、台紙にラベルを貼り付けたラベル紙であり、
前記記録紙の前記予め定められた位置は、前記台紙と前記ラベルとの境界位置である請求項１または２に記載の記録紙の紙送り量補正方法。
【請求項４】
前記記録紙の前記予め定められた位置は、前記記録紙の後端である請求項１乃至３の何れか一項に記載の記録紙の紙送り量補正方法。
【請求項５】
第１の印刷モードと、前記第１の印刷モードよりも解像度が低い第２の印刷モードを有し、
前記第１の印刷モードで印刷を行う場合には、前記記録紙の前記予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際、前記記録紙の前記紙送り量を前記所定の補正値で補正して搬送し、前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を行い、
前記第２の印刷モードで印刷を行う場合には、前記記録紙の前記予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際、前記記録紙の前記紙送り量を前記所定の補正値で補正しないで搬送し、前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を行う請求項１に記載の記録紙の紙送り量補正方法。
【請求項６】
記録紙にインクを吐出する印刷ヘッドと、
前記記録紙を搬送する紙送りローラーと、
前記記録紙の予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際の前記記録紙の紙送り量の補正値を記憶する記憶部と、
前記記録紙の予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際、前記記録紙の前記紙送り量を前記補正値で補正して搬送動作を実行させ、前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項７】
前記記録紙の位置を検出する紙検出器を有し、
前記制御部は、前記紙検出器の検出結果に基づいて前記定められた位置を有する前記記録紙を搬送することを判別する請求項６に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の記録紙の紙送り量補正方法は、
予め定められた位置を有する記録紙を搬送することを判別し、
前記記録紙を前記紙送りローラーで搬送するときに、前記記録紙の前記定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際の前記記録紙の紙送り量を、所定の補正値で補正して前記記録紙を搬送し、
前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記録紙にインクを吐出する印刷ヘッドと、
前記記録紙を搬送する紙送りローラーと、
前記記録紙の予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際の前記記録紙の紙送り量の補正値を記憶する記憶部と、
前記記録紙の予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際、前記記録紙の前記紙送り量を前記補正値で補正して搬送動作を実行させ、前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を実行させる制御部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の記録紙の紙送り量補正方法において、前記記録紙の予め定められた位置は、ミシン目が形成された位置である。これにより、ミシン目が紙送りローラーを通過するときの紙送り量を補正でき、ミシン目が形成された記録紙に印刷する際にバンディング（横筋）が発生するのを抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の記録紙の紙送り量補正方法において、前記記録紙が台紙にラベルを貼り付けたラベル紙である場合には、前記記録紙の前記予め定められた位置は、前記台紙と前記ラベルとの境界位置である。これにより、ラベルの端部が紙送りローラーを通過した後の搬送動作における紙送り量を補正でき、ラベル紙に印刷する際にバンディング（横筋）が発生するのを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明の記録紙の紙送り量補正方法において、前記記録紙の前記予め定められた位置は、前記記録紙の後端である。これにより、記録紙の後端が紙送りローラーを通過するときの紙送り量を補正でき、記録紙の後端部分に印刷する際にバンディング（横筋）が発生するのを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明の記録紙の紙送り量補正方法において、第１の印刷モードと、当該第１の印刷モードよりも解像度が低い第２の印刷モードを有するとき、前記第１の印刷モードで印刷を行う場合には、前記記録紙の前記予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際、前記記録紙の前記紙送り量を前記所定の補正値で補正して搬送し、前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を行い、前記第２の印刷モードで印刷を行う場合には、前記記録紙の前記予め定められた位置が前記紙送りローラーの位置を通過する際、前記記録紙の前記紙送り量を前記所定の補正値で補正しないで搬送し、前記記録紙にインクを吐出する印刷動作を行うことが望ましい。これにより、バンディング（横筋）による画質劣化が問題となる場合に紙送り量を補正でき、制御を簡単にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のプリンターにおいて、前記記録紙の位置を検出する紙検出器を有する場合には、前記制御部は、前記紙検出器の検出結果に基づいて前記定められた位置を有する前記記録紙を搬送することを判別することができる。このようにすると、精度良く搬送位置を判別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が取り付けられたランプボディを備えるヘッドランプを車両に取り付ける構造であって、
車両前方に配置され車幅方向に延び、フードを固定するフードロックメンバと、
前記フードロックメンバに固定され、車両上下方向の下方に延びるランプサポートブレースと、
前記ランプボディに設けられ、前記フードロックメンバもしくはランプサポートブレースに接続され前記ヘッドランプを支持する樹脂製で平板状の第１のランプ取付け部と、
前記ランプボディに設けられ、前記第１のランプ取付け部よりも下方に配置され、前記ランプサポートブレースに接続され前記ヘッドランプを支持する樹脂製で平板状の第２のランプ取付け部と、
車両の車幅方向外側に配置されたカウリングサイドメンバと、
前記第１のランプ取付け部に対して車両上下方向位置が揃うように前記ランプボディに設けられ、前記カウリングサイドメンバに接続され前記ヘッドランプを支持する第３のランプ取付け部と、
を有するヘッドランプ取付け構造において、
前記第１のランプ取付け部は、前記フードロックメンバに取り付けるための第１の貫通穴が形成され、前記第１の貫通穴に対して前記ランプボディがある側と反対側に第１のウェルドが形成されていることを特徴とするヘッドランプ取付け構造。
【請求項２】
前記第１のランプ取付け部には、前記第１の貫通穴の周辺に第１の窪み部が形成され、前記第１の窪み部から前記ランプボディと反対側に延びる第１の溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドランプ取付け構造。
【請求項３】
前記第１のランプ取付け部は、前記ランプボディがある側から前記第１の窪み部の半径方向外側まで延びる第１のリブが形成され、前記第１の貫通穴に対して前記第１のリブがある側の反対側に第１の平坦部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヘッドランプ取付け構造。
【請求項４】
前記第２のランプ取付け部は、前記ランプサポートブレースに取り付けるための第２の貫通穴が形成され、前記第２の貫通穴に対して前記ランプボディがある側と反対側に第２のウェルドが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のヘッドランプ取付け構造。
【請求項５】
光源が取り付けられたランプボディを備えるヘッドランプを車両に取り付ける構造であって、
車両前方に配置され車幅方向に延び、フードを固定するフードロックメンバと、
前記フードロックメンバに固定され、車両上下方向の下方に延びるランプサポートブレースと、
前記ランプボディに設けられ、前記フードロックメンバもしくはランプサポートブレースに接続され前記ヘッドランプを支持する樹脂製で平板状の第１のランプ取付け部と、
前記ランプボディに設けられ、前記第１のランプ取付け部よりも下方に配置され、前記ランプサポートブレースに接続され前記ヘッドランプを支持する樹脂製で平板状の第２のランプ取付け部と、
車両の車幅方向外側に配置されたカウリングサイドメンバと、
前記第１のランプ取付け部に対して車両上下方向位置が揃うように前記ランプボディに設けられ、前記カウリングサイドメンバに接続され前記ヘッドランプを支持する第３のランプ取付け部と、
を有するヘッドランプ取付け構造において、
前記第２のランプ取付け部は、前記ランプサポートブレースに取り付けるための第２の貫通穴が形成され、前記第２の貫通穴に対して前記ランプボディがある側と反対側に第２のウェルドが形成されていることを特徴とするヘッドランプ取付け構造。
【請求項６】
前記第２のランプ取付け部には、前記第２の貫通穴の周辺に第２の窪み部が形成され、前記第２の窪み部から前記ランプボディと反対側に延びる第２の溝が形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のヘッドランプ取付け構造。
【請求項７】
前記第２のランプ取付け部は、前記ランプボディがある側から前記第２の窪み部の半径方向外側まで延びる第２のリブが形成され、前記第２の貫通穴に対して前記第２のリブがある側の反対側に第２の平坦部が形成されていることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載のヘッドランプ取付け構造。
【請求項８】
前記第１のランプ取付け部は、車両上方に面し、前記第１の貫通穴が車両上下方向に貫通し前記第１の貫通穴に座金を介してボルトを貫通させ、前記フードクロックメンバに固定され、
前記第２のランプ取付け部は、車両前方に面し、前記第２の貫通穴が車両前後方向に貫通し前記第２の貫通穴に座金を介してボルトを貫通させ、前記ランプサポートブレースに固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のヘッドランプ取付け構造。
【請求項９】
光源が取り付けられたランプボディを備えているヘッドランプを車両の車体に取り付ける構造であって、
車両前方に配置され車幅方向に延び、フードを固定するフードロックメンバと、
前記フードロックメンバに固定され、車両上下方向の下方に延びるランプサポートブレースと、
前記ランプボディの車両上部に設けられ、前記車体に接続されている前記フードロックメンバもしくはランプサポートブレースに接続され、前記ヘッドランプを支持している樹脂製で平板状の第１のランプ取付け部と、
前記ランプボディに設けられ、前記第１のランプ取付け部よりも車両下方に配置され、前記ランプサポートブレースに接続され、前記ヘッドランプを支持している樹脂製で平板状の第２のランプ取付け部と、
車両の車幅方向外側に配置されたカウリングサイドメンバと、
前記ランプボディに設けられ、前記第１のランプ取付け部に対して車両後方に配置され、前記カウリングサイドメンバに接続され前記ヘッドランプを車両上下方向に回動可能に支持している第４のランプ取付け部と、
を有するヘッドランプ取付け構造において、
前記第１のランプ取付け部及び第２のランプ取付け部のそれぞれに脆弱部が設けられていることを特徴とするヘッドランプ取付け構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この目的を達成するために、蓄電池と、出力側に平滑コンデンサを有した昇圧コンバータ部と、通電補助ダイオードと、スイッチ素子とが並列接続された電源回路部と、前記電源回路部を介して前記蓄電池に接続された出力端子と、前記昇圧コンバータ部と前記スイッチ素子とを制御することによる前記出力端子への供給電圧の切り替えおよび前記出力端子における電圧の検出を行う制御部とを備え、前記制御部が前記電源回路部に前記蓄電池の電圧を昇圧して出力するように指示する第１のステップと、前記第１のステップが所定期間継続した後で前記制御部が前記電源回路部に昇圧を停止して電圧を出力するように指示する第２のステップと、前記第２のステップの終了後に前記出力端子の電圧を前記制御部が検出して、前記出力端子の電圧が前記蓄電池の電圧によるものか、あるいは前記平滑コンデンサの放電電圧によるものかに応じて前記制御部が前記スイッチ素子の状態を判定する第３のステップと、を実行する検出モードを有することを特徴としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、電源回路部への動作指示によって、スイッチ素子が正常に動作しているかどうかの判定を行う対象となる、平滑コンデンサからの放電の有無に伴う電圧値の差がおおきくなり、これによりスイッチ素子の状態を容易にかつ正確に判定することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、
出力側に平滑コンデンサを有した昇圧コンバータ部と、通電補助ダイオードと、スイッチ
素子とが並列接続された電源回路部と、
前記電源回路部を介して前記蓄電池に接続された出力端子と、
前記昇圧コンバータ部と前記スイッチ素子とを制御することによる前記出力端子への供給電圧の切り替えおよび前記出力端子における電圧の検出を行う制御部とを備え、
前記制御部が前記電源回路部に前記蓄電池の電圧を昇圧して出力するように指示する第１のステップと、
前記第１のステップが所定期間継続した後で前記制御部が前記電源回路部に昇圧を停止して電圧を出力するように指示する第２のステップと、
前記第２のステップの終了後に前記出力端子の電圧を前記制御部が検出して、前記出力端子の電圧が前記蓄電池の電圧によるものか、あるいは前記平滑コンデンサの放電電圧によるものかに応じて前記制御部が前記スイッチ素子の状態を判定する第３のステップと、
を実行する検出モードを有する車載用電源装置。
【請求項２】
前記第３のステップでは前記出力端子の電圧が所定の閾値よりも高い場合では前記制御部は前記スイッチ素子が異常であると判定し、前記出力端子の電圧が前記閾値よりも低い場合では前記制御部は前記スイッチ素子が正常であると判定する請求項１に記載の車載用電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクアッセンブリーであって、
ガス供給源から供給されたガスを貯留し、該貯留したガスをガス消費機器に供給するタンクと、
該タンクの口金に装着されたバルブ機構とを備え、
該バルブ機構は、
前記ガス消費機器に到るガス配管に接続され、前記ガス消費機器の側において流路の開閉を図るガス消費機器側開閉弁を有する第１流路と、
前記ガス供給源からのガス配管に接続され、前記ガス供給源からのガスの流れのみを許容する逆止弁を有する第２流路と、
該第２流路と前記第１流路との接続箇所から延び、前記タンクの内部に到る第３流路と、
前記接続箇所に設けられ、前記ガス供給源から供給されて前記第２流路を通過したガスが衝突して該ガスの流れを前記第３流路の側に転換すると共に、前記ガスの流れが転換後のガスを前記第３流路に誘導するガス誘導部材とを備える
タンクアッセンブリー。
【請求項２】
前記第３流路に、流路の開閉を図る第３流路開閉弁を備える請求項１に記載のタンクアッセンブリー。
【請求項３】
前記ガス誘導部材は、接続箇所において前記第３流路の流路開口の開閉を図る先端部を備え、該先端部により前記第３流路開閉弁としての機能を図り、前記先端部が前記流路開口を開放した開弁位置にある時に、前記ガス供給源から前記第２流路にガスの流入があると、該流入したガスが前記先端部に衝突して前記流入したガスの流れを前記第３流路の側に転換する請求項２に記載のタンクアッセンブリー。
【請求項４】
前記ガス誘導部材は、前記先端部が前記流路開口を開放した開弁位置にある時に、前記第１流路の前記ガス消費機器側開閉弁が流路を開放すると、前記第３流路の側から前記第１流路の側へのガスの通過を許容する請求項３に記載のタンクアッセンブリー。
【請求項５】
ガス消費機器として燃料電池を有する燃料電池システムであって、
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のタンクアッセンブリーを備え、該タンクアッセンブリーから前記燃料電池に燃料ガスを供給する
燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
下記の表１に、排ガス源２１から排気通路２２に導入した排ガスの温度と、還元剤供給管２３より液体エタノールを排気通路２２内に直接供給した後の脱硝触媒層２４入口の排ガス温度をあわせて示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
これに対し、比較例１によれば、脱硝触媒層２４の上流側の排気通路２２に、エタノールよりなる還元剤を液体の状態で直接導入し、導入から脱硝触媒層２４に到達するまでの間にエタノールよりなる還元剤を気化させているため、還元剤の気化熱により排ガスの温度低下が生じ、脱硝触媒層４における触媒の脱硝性能が低下するという問題が生じた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を採用した。
すなわち、本発明は、表地および裏地を含む衿、ならびに表地および裏地を含み、衿と衿ぐりで接合し、前身頃および後身頃を含む身頃を備えるウインタースポーツ用ウエアにあって、衿の裏地と後身頃の裏地の衿ぐりとが離間しており、ウインタースポーツ用ウエアは、衿の裏地と後身頃の裏地の衿ぐりとの間の離間部分を補完する離間部補完裏地をさらに備え、後身頃の表地の衿ぐりの位置が、離間部補完裏地が設けられている領域内に存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表地および裏地を含む衿、ならびに表地および裏地を含み、前記衿と衿ぐりで接合し、前身頃および後身頃を含む身頃を備えるウインタースポーツ用ウエアにあって、
前記衿の裏地と前記後身頃の裏地の衿ぐりとが離間しており、
前記ウインタースポーツ用ウエアは、前記衿の裏地と前記後身頃の裏地の衿ぐりとの間の離間部分を補完する離間部補完裏地をさらに備え、
前記後身頃の表地の衿ぐりの位置が、前記離間部補完裏地が設けられている領域内に存在する、ウインタースポーツ用ウエア。
【請求項２】
前記離間部補完裏地は、略笹の葉の形状を有する、請求項１に記載のウインタースポーツ用ウエア。
【請求項３】
前記離間部補完裏地は、メッシュ素材で構成される、請求項１または２に記載のウインタースポーツ用ウエア。
【請求項４】
前記衿の裏地と前記前身頃の裏地の衿ぐりの肩線近傍の部分とが離間し、
前記離間部補完裏地は、前記衿の裏地と前記前身頃の裏地の衿ぐりの肩線近傍の部分とが離間している部分を補完し、
前記前身頃の表地の衿ぐりの肩線近傍の部分位置が、前記離間部補完裏地が設けられている領域内に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウインタースポーツ用ウエア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排便システム用のカテーテルチューブであって、
熱可塑性エラストマーを含む第１の層と、
熱可塑性エラストマーを含む第２の層と、
臭気バリア材料を含み、前記第１の層と前記第２の層との中間のフィルム層と
を含み、
該フィルム層はナイロン６６９であるカテーテルチューブ。
【請求項２】
前記第１の層は、前記カテーテルチューブの内表面を画定しており、前記カテーテルチューブの最も厚い層である、請求項１に記載のカテーテルチューブ。
【請求項３】
前記第１の層と前記第２の層との中間の前記フィルム層は、前記カテーテルチューブの最も薄い層である、請求項２に記載のカテーテルチューブ。
【請求項４】
前記第１の層と前記第２の層との中間の前記フィルム層は、反応性ゴムをブレンドしたナイロン６６９である、請求項１に記載のカテーテルチューブ。
【請求項５】
反応性ゴムをブレンドした前記ナイロン６６９は、１つ又は複数の潤滑剤を更に含む、請求項４に記載のカテーテルチューブ。
【請求項６】
前記第２の層の外側の少なくとも一部分の周囲に接合された第４の層を更に含み、該第４の層は、エチレン−アクリル酸メチル（ＥＭＡ）フィルムを含む、請求項１に記載のカテーテルチューブ。
【請求項７】
排便システム用のカテーテルチューブであって、
臭気バリア材料及びナイロン６６９を含む第１の層と、
臭気バリア材料及びナイロン６６９を含む第２の層と、
熱可塑性エラストマーを含み、前記第１の層と前記第２の層との中間の第３の層と
を含むカテーテルチューブ。
【請求項８】
前記第１の層は、前記カテーテルチューブの内表面を画定している、請求項７に記載のカテーテルチューブ。
【請求項９】
前記第１の層と前記第２の層との中間の前記第３の層は、前記カテーテルチューブの最も厚い層である、請求項８に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１０】
前記ナイロン６６９には反応性ゴムがブレンドされている、請求項７に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１１】
反応性ゴムをブレンドした前記ナイロン６６９は、１つ又は複数の潤滑剤を更に含む、請求項１０に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１２】
排便システム用のカテーテルチューブであって、
臭気バリア材料及びナイロン６６９を含む第１の層と、
臭気バリア材料及びナイロン６６９を含む第２の層と、
前記第１の層と前記第２の層との中間の複数の層と
を含み、
該複数の層のうちの少なくとも１つの層は熱可塑性エラストマーを含むカテーテルチューブ。
【請求項１３】
前記第１の層は、前記カテーテルチューブの内表面を画定している、請求項１２に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１４】
前記熱可塑性エラストマーを含む前記複数の層のうちの前記少なくとも１つの層は、前記カテーテルチューブの最も厚い層である、請求項１３に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１５】
前記ナイロン６６９には反応性ゴムがブレンドされている、請求項１２に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１６】
反応性ゴムをブレンドした前記ナイロン６６９は、１つ又は複数の潤滑剤を更に含む、請求項１５に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１７】
複数の層を含む、排便システム用のカテーテルチューブであって、
前記複数の層のうちの少なくとも１つの層は臭気バリア材料を含み、前記複数の層の他の層のうちの少なくとも１つの層は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、エチレン−アクリル酸メチル（ＥＭＡ）フィルム、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＣ）、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）及びエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）からなる群から選択される材料を含み、前記臭気バリア材料はナイロン６６９を含むカテーテルチューブ。
【請求項１８】
前記ナイロン６６９には反応性ゴムがブレンドされている、請求項１７に記載のカテーテルチューブ。
【請求項１９】
反応性ゴムをブレンドした前記ナイロン６６９は、１つ又は複数の潤滑剤を更に含む、請求項１８に記載のカテーテルチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の眼（７）を撮影する撮影手段（６ａ）を有した移動体（１）に搭載され、前記移動体の投影部材（３）に画像を投影することにより、虚像（１０）を視認領域（１２）において前記乗員により視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
姿勢が変更可能に設けられる光学部材（２６，２２６）を有し、前記光学部材の姿勢に応じて前記視認領域を移動させる光学系（２０）と、
前記撮影手段が撮影した前記眼の前記視認領域に対する相対位置に基づいて、前記相対位置に関連付けられた姿勢となるように、前記光学部材の姿勢を自動調整する調整手段（Ｓ５０，Ｓ２５０，Ｓ２５２，Ｓ２５４，Ｓ３５０）とを備え、
前記移動体の上下方向をｚ方向と定義し、前記光学系により前記視認領域が前記ｚ方向に移動する範囲を可動領域（１４，２１４）と定義すると、
前記撮影手段が撮影した前記眼の位置（ＰＥ）が前記可動領域内であるか否かを判定する判定手段（Ｓ３０，Ｓ２３０，Ｓ２３６，Ｓ２３７，Ｓ３３０）を備え、
前記光学部材は、第１軸（２６ｃ）を有し、
前記光学系は、前記第１軸まわりの回動駆動によって前記光学部材の姿勢を変更することにより、前記視認領域を前記ｚ方向に移動させ、
前記調整手段は、前記眼の位置が前記ｚ方向において前記可動領域内であると前記判定手段により判定された場合、前記第１軸まわりの回動駆動によって、前記光学部材の姿勢を自動調整することを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記撮影手段が撮影した前記眼の位置が前記可動領域から前記ｚ方向に外れていると前記判定手段により判定された場合、前記乗員が着座するシート（５）の高さ（ＨＳ）を変更するように前記乗員に警告する警告手段（Ｓ３２，Ｓ２３２，Ｓ３３２）を備えることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記シートの高さが変更された場合、前記光学部材の姿勢の自動調整を開始することを特徴とする請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前方に前記虚像を表示する前記移動体の左右方向をｙ方向と定義すると、
前記虚像は、前記移動体の前記前方において、前記ｙ方向となる前記左右方向に幅をもって表示され、
前記光学部材（２２６）は、第２軸（２２６ｄ）を有し、
前記光学系は、前記第２軸まわりの回動駆動によって前記光学部材の姿勢を変更することにより、前記視認領域を前記ｙ方向に移動させ、
前記調整手段（Ｓ２５０）は、前記眼の位置が前記ｙ方向及び前記ｚ方向において前記可動領域（２１４）内であり、かつ、前記視認領域が前記ｙ方向において前記可動領域内であると前記判定手段（Ｓ２３０，Ｓ２３６，Ｓ２３７）により判定された場合、前記第２軸まわりの回動駆動を停止させ、前記第１軸まわりの回動駆動によって、前記光学部材の姿勢を自動調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記調整手段（Ｓ２５２）は、前記眼の位置が前記ｙ方向及び前記ｚ方向において前記可動領域内であり、かつ、前記視認領域が前記ｙ方向において前記可動領域からずれていると前記判定手段により判定された場合、前記第１軸まわりの回動駆動と、前記第２軸まわりの回動駆動とによって、前記光学部材の姿勢を自動調整することを特徴とする請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
前記調整手段（Ｓ２５４）は、前記眼の位置が前記可動領域から前記ｙ方向に外れていると前記判定手段により判定された場合、前記第１軸まわりの回動駆動と、前記第２軸まわりの回動駆動とによって、前記光学部材の姿勢を自動調整することを特徴とする請求項４又は５に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
前記移動体のパーキング状態が解除された時点で、前記光学部材の姿勢を自動調整するための動作を開始することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記光学部材の姿勢を自動調整した後、前記乗員により前記光学部材の姿勢を手動調整可能とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、乗員の眼（７）を撮影する撮影手段（６ａ）を有した移動体（１）に搭載され、移動体の投影部材（３）に画像を投影することにより、虚像（１０）を視認領域（１２）において乗員により視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、姿勢が変更可能に設けられる光学部材（２６，２２６）を有し、光学部材の姿勢に応じて視認領域を移動させる光学系（２０）と、撮影手段が撮影した眼の視認領域に対する相対位置に基づいて、相対位置に関連付けられた姿勢となるように、光学部材の姿勢を自動調整する調整手段（３０）とを備え、移動体の上下方向をｚ方向と定義し、光学系により視認領域がｚ方向に移動する範囲を可動領域（１４，２１４）と定義すると、撮影手段が撮影した眼の位置（ＰＥ）が可動領域内であるか否かを判定する判定手段（Ｓ３０，Ｓ２３０，Ｓ２３６，Ｓ２３７，Ｓ３３０）を備え、光学部材は、第１軸（２６ｃ）を有し、光学系は、第１軸まわりの回動駆動によって光学部材の姿勢を変更することにより、視認領域をｚ方向に移動させ、調整手段は、眼の位置がｚ方向において可動領域内であると判定手段により判定された場合、第１軸まわりの回動駆動によって、光学部材の姿勢を自動調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１）の収容部（２ａ）に収容され、前記収容部の開口（２ｂ）を通して前記移動体の投影面（３ａ）に画像を投影することにより、前記画像を虚像（５）として前記移動体の室内から視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
光源光を発する光源（１２ａ）と、
前記光源光から直線偏光を取り出す第１の偏光子（１６ａ）と、
前記第１の偏光子からの前記光源光に照明され、前記画像を表示する表示画素（１７ａ）と前記画像を表示しない非表示画素（１７ｂ）とを切替可能に設けられ、前記表示画素の偏光方向（ＤＰ１）と前記非表示画素の偏光方向（ＤＰ０）とを異ならせる液晶層（１６ｄ）と、
前記液晶層からの前記光源光を、前記投影面へ向けて導光する導光部（２０）と、
透過軸（４２ａ）の光を透過させ、前記透過軸と交差する遮断軸（４２ｂ）の光を遮断することにより、前記光源光のうち、前記表示画素に対応する前記光源光を透過させると共に、前記収容部の前記開口を塞ぐ防塵シート（４０）として配置されている第２の偏光子（４２）と、
前記防塵シートにおいて前記第２の偏光子に重ねて形成され、位相差を生じさせることにより、前記光源光の偏光状態を調整する位相子（４４）と、を備え、
前記偏光状態の調整は、楕円偏光への調整であって、
前記防塵シートでは、前記第２の偏光子が前記光源側で、前記位相子が前記投影面側であることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記遮断軸は、光を吸収する吸収軸であることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
前記防塵シートは、前記開口において、暗色のベゼル（５０）によって縁取られていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示される発明のひとつは、移動体（１）の収容部（２ａ）に収容され、収容部の開口（２ｂ）を通して移動体の投影面（３ａ）に画像を投影することにより、画像を虚像（５）として移動体の室内から視認可能に表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、光源光を発する光源（１２ａ）と、光源光から直線偏光を取り出す第１の偏光子（１６ａ）と、第１の偏光子からの光源光に照明され、画像を表示する表示画素（１７ａ）と画像を表示しない非表示画素（１７ｂ）とを切替可能に設けられ、表示画素の偏光方向（ＤＰ１）と非表示画素の偏光方向（ＤＰ０）とを異ならせる液晶層（１６ｄ）と、液晶層からの光源光を、投影面へ向けて導光する導光部（２０）と、透過軸（４２ａ）の光を透過させ、透過軸と交差する遮断軸（４２ｂ）の光を遮断することにより、光源光のうち、表示画素に対応する光源光を透過させると共に、収容部の開口を塞ぐ防塵シート（４０）として配置されている第２の偏光子（４２）と、防塵シートにおいて第２の偏光子に重ねて形成され、位相差を生じさせることにより、光源光の偏光状態を調整する位相子（４４）と、を備え、偏光状態の調整は、楕円偏光への調整であって、防塵シートでは、第２の偏光子が光源側で、位相子が投影面側であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面に形成された第１トレンチと、
前記表面に形成され、前記表面の平面視において前記第１トレンチと異なる方向に延びるとともに前記第１トレンチと交わる第２トレンチと、
前記第１トレンチと前記第２トレンチの内面および前記第１トレンチと前記第２トレンチとの交差部の内面を覆うゲート絶縁膜と、
前記第１トレンチと前記第２トレンチ内に形成されており、ゲート絶縁膜を介して前記半導体基板に対向するゲート電極と、
前記半導体基板内に形成されており、前記表面に露出しており、前記第２トレンチ内の前記ゲート絶縁膜に接しており、前記第１トレンチと前記第２トレンチとの交差部の内面を覆う前記ゲート絶縁膜に接していない第１導電型の第１半導体領域と、
前記半導体基板内に形成されており、前記第１半導体領域よりも深い側の前記第２トレンチ内の前記ゲート絶縁膜に接している第２導電型の第２半導体領域と、
前記半導体基板内に形成されており、前記第２半導体領域よりも深い側の前記第２トレンチ内の前記ゲート絶縁膜に接しており、前記第２半導体領域によって前記第１半導体領域から分離されている第１導電型の第３半導体領域と、を備えており、
前記第２トレンチの一方側に前記第１半導体領域が形成されており、前記第２トレンチの他方側に前記第１半導体領域が形成されていない半導体装置。
【請求項２】
複数の前記第１トレンチと複数の前記第２トレンチを有し、
前記表面の平面視において、複数の前記第１トレンチと複数の前記第２トレンチが格子状に配置されており、
前記第１半導体領域は、前記第１トレンチ内のゲート絶縁膜に接していない、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記表面の平面視において、前記第１トレンチと前記第２トレンチによって形成される格子が千鳥状に配置されている請求項２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書に開示する半導体装置は、半導体基板の表面に形成された第１トレンチと、前記表面に形成され、前記表面の平面視において前記第１トレンチと異なる方向に延びるとともに前記第１トレンチと交わる第２トレンチとを備えている。また、半導体装置は、前記第１トレンチと前記第２トレンチの内面および前記第１トレンチと前記第２トレンチとの交差部の内面を覆うゲート絶縁膜と、前記第１トレンチと前記第２トレンチ内に形成されており、ゲート絶縁膜を介して前記半導体基板に対向するゲート電極とを備えている。また、半導体装置は、前記半導体基板内に形成されており、前記表面に露出しており、前記第２トレンチ内の前記ゲート絶縁膜に接しており、前記第１トレンチと前記第２トレンチとの交差部の内面に形成されている前記ゲート絶縁膜に接していない第１導電型の第１半導体領域を備えている。また、半導体装置は、前記半導体基板内に形成されており、前記第１半導体領域よりも深い側の前記第２トレンチ内の前記ゲート絶縁膜に接している第２導電型の第２半導体領域を備えている。また、半導体装置は、前記半導体基板内に形成されており、前記第２半導体領域よりも深い側の前記第２トレンチ内の前記ゲート絶縁膜に接しており、前記第２半導体領域によって前記第１半導体領域から分離されている第１導電型の第３半導体領域を備えている。前記第２トレンチの一方側に前記第１半導体領域が形成されており、前記第２トレンチの他方側に前記第１半導体領域が形成されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（特徴１）半導体装置は、複数の第１トレンチと複数の第２トレンチを有していてもよい。半導体基板の表面の平面視において、複数の第１トレンチと複数の第２トレンチが格子状に配置されていてもよい。第１半導体領域は、第１トレンチ内のゲート絶縁膜に接していなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される層状構造を有する六方晶系リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物及びホウ素化合物からなる非水系電解質二次電池用正極活物質であって、
前記リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、一次粒子が凝集した二次粒子で構成され、少なくとも該一次粒子表面の一部にリチウムを含む前記ホウ素化合物が存在しており、
前記リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物中のニッケル、コバルト、マンガン、モリブデンおよびＭの原子数の和（Ｍｅ）と、前記正極活物質中のホウ素（Ｂ）の原子数との比（Ｂ／Ｍｅ）が、０．００１〜０．０５であることを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質。
Ｌｉ１＋ｓＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｏｔＭｗＯ２・・・（１）
（−０．０５≦ｓ≦０．２０、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＋ｗ＝１、０．１≦ｘ≦０．７、０．１≦ｙ≦０．５、０．１≦ｚ≦０．５、０．０００３≦ｔ≦０．０５、０≦ｗ≦０．０５、Ｍは、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａから選択される１種以上の元素である。）
【請求項２】
前記二次粒子の平均粒径が３μｍ〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記一次粒子の平均粒径が０．２μｍ〜０．５μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項４】
前記二次粒子の粒度分布の広がりを示す指標である〔（ｄ９０−ｄ１０）／平均粒径〕が０．６０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項５】
前記二次粒子が、粒内に中空部を有する中空構造となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項６】
一般式：ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｏｔＭｗ（ＯＨ）２＋α（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＋ｗ＝１、０．１≦ｘ≦０．７、０．１≦ｙ≦０．５、０．１≦ｚ≦０．５、０．０００３≦ｔ≦０．０５、０≦ｗ≦０．０５、０≦α≦０．５、Ｍは、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａから選択される１種以上の元素）で表されるニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得る晶析工程と、
前記ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子に、リチウム以外の金属元素の原子数の合計に対するリチウムの原子数の比が０．９５〜１．２０となるように、リチウム化合物を混合してリチウム混合物を得るリチウム混合工程と、
得られたリチウム混合物を、酸化性雰囲気中において、８００〜１０００℃の焼成温度で５〜２０時間保持して焼成することにより、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物粒子を得る焼成工程と、
前記リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物粒子にホウ素原料を混合してホウ素混合物を得るホウ素混合工程と、
前記ホウ素混合物を、酸化性雰囲気中において３００℃〜５８０℃の温度で熱処理する熱処理工程と、
を備える請求項１〜５のいずれかに記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記ホウ素原料が、酸化ホウ素および／またはホウ素のオキソ酸であることを特徴とする請求項６に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記ホウ素原料が、オルトホウ酸であることを特徴とする請求項７に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項９】
前記焼成工程で得られたリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物粒子を解砕する解砕工程をさらに備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１０】
正極と、負極と、セパレータと、非水系電解質とを備え、前記正極の正極材料として、請求項１〜５のいずれかに記載の非水系電解質二次電池用正極活物質を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（１−ｅ）電池特性
本発明の正極活物質は、例えば、２０４２コイン型非水系電解質二次電池の正極に用いた場合、−３０℃という極低温環境において正極抵抗の値が７Ω／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは６．５Ω／ｃｍ２以下、さらに好ましくは６．０Ω／ｃｍ２以下となる。また、５０℃という高温環境において正極抵抗の値が０．４Ω／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは０．３５Ω／ｃｍ２以下、さらに好ましくは０．３Ω／ｃｍ２以下となる。したがって、従来の正極活物質と比較して極低温環境から高温環境まで電池の正極活物質として用いられた際に高い出力特性が得られる。特に極低温環境において高い出力特性が得られるため、電気自動車に搭載される非水系電解質二次電池用の正極活物質として優れたものである。
また、本発明の正極活物質は、例えば、２０４２コイン型非水系電解質二次電池の正極に用いた場合、初期放電容量が１６０ｍＡｈ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１６５ｍＡｈ／ｇ以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表１】
2015225741.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本発明の表示装置のなかでも、上記情報保持体が平板状で、かつ、その一部に上記結像光学素子の平面形状に対応した光透過部が設けられているものは、上記投影像が、この光透過部を透して結像するように構成されている。この構成により、カード等の平板状情報保持体が、上記投影像（空間像）と結像光学素子上面との間に視差を生じる比較対象物となるため、空間像が鑑賞者からより視認され易く、より鮮明に、かつ、より臨場感に富んだ立体的な映像として、感じることができる。しかも、上記表示装置は、先の構成により、カード等の平板状情報保持体を装置上面に載置すると同時に、空間像がこの平板状情報保持体の内部（光透過部）からタイミング良く浮き出てくるようになっている。これらの相乗効果により、本発明の表示装置は、上記平板状情報保持体に対応した空間像を、より印象深く見せることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記表示装置は、その上面が、情報保持体（カードＣ）を載置してそれが保有する識別情報を読み取るための情報入力面（操作面）となっており、上記マイクロミラーアレイＭの周囲には、載置されるカードＣの識別（個別）情報を非接触で読み取るためのリーダＲと、上記カードＣ等の情報保持体が装置上面に当接したことを検出するための、物体の有無を検知するセンサＳと、が配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、装置上面に上記カードＣ等の情報保持体が当接したことを検出するためのセンサＳとしては、感圧スイッチ等の各種電磁的なＯＮ−ＯＦＦスイッチや、カードＣとの距離を測定することのできる赤外線センサ，イメージセンサ等を用いることができる。なかでも、構造がシンプルで動作が安定しており、上記カードＣの当接（存在）の有無を端的に知ることのできる赤外線センサが、好適に用いられる。なお、上記センサＳは、カードＣ等の情報保持体の当接を検知できる位置であれば、装置上面または装置上面縁部のどこに設置してもよいが、確実にするためには、マイクロミラーアレイＭの近傍の位置に配設することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、上記実施形態では、カードＣの情報を非接触で読み取るためのリーダＲと、カードＣ等の情報保持体の装置上面への当接を検知するセンサＳとを、鑑賞者Ｅ側（手前側）の上面に配設したが、設置位置はこれに限定されるものではなく、リーダＲは、例えば装置（ケース）の内部等、上記カードＣ等の情報保持体と交信可能な適宜の位置に配置すればよい。また、センサＳは、結像光学素子の周囲や装置の上面縁部等、装置上面と当接する情報保持体の底面形状を考慮して、その存在の有無を検知し易い適宜の位置に配置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すなわち、まず、表示装置１０は、カードＣが、ケース上面６ａに当接する前であって上記ＩＣタグリーダ４による信号の読み取り可能領域（ＩＣタグリーダ４との距離がおおよそ１０ｃｍ以内）に侵入した際、このＩＣタグリーダ４で上記カードＣが保有する個別情報を読み取り、その個別情報に基づいて、上記制御手段が、上記カードＣに対応する画像Ｉを予め準備する（待機状態）。また、その後、上記カードＣがケース上面６ａに載置された（当接した）際は、赤外線センサ５から伝達される物体検出信号に基づいて、上記制御手段が、上記画像Ｉをすぐさま液晶ディスプレイ２に表示させ、この画像Ｉの投影像が、マイクロミラーアレイ１およびカードＣに設けられた開口Ｃａ（光透過部）を透して、装置上側に空間像Ｉ' として表示される（表示状態）。なお、この空間像Ｉ’の表示は、カードＣを載置している間、継続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上の構成によっても、上記ハウジング７の上面７ａ上に載置される予定のカードＣ（平板状の情報保持体）の保有する個別情報が、ＩＣタグリーダ４またはスマートフォン８に内蔵されたＮＦＣリーダ／ライタ等により読み取られ、その情報がディスプレイ（スマートフォン８）の制御手段に伝達されて、上記カードＣに対応する画像Ｉが予め準備される（待機状態）。そして、その後、上記カードＣがハウジング上面７ａに載置された（当接した）際は、赤外線センサ５から伝達される物体検出信号に基づいて、上記制御手段が、上記画像Ｉをすぐさま液晶ディスプレイ２に表示させ、この画像Ｉの投影像が、マイクロミラーアレイ１およびカードＣに設けられた開口Ｃａ（光透過部）を透して、装置上側に空間像Ｉ' として表示される（表示状態）。