【事件の表示】
　特願２０１１−１５２１３４「容器の蓋部材、当該蓋部材を備えた容器および容器セット」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月１６日出願公開、特開２０１２−　２９６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明  
　本願は、平成２３年７月８日（国内優先権主張　平成２２年７月８日）の出願であって、 平成２８年３月２８日に拒絶査定がなされ、同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付の手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２８年６月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載の事項により特定される発明であり、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものと認める。  
「【請求項１】
　蓋部材であって、
　培養容器または遠沈管である容器に嵌合し、開口部を有する本体部と、
　連結部により前記本体部に連結され、かつ、前記連結部を回転軸として力が加えられることで前記開口部の閉塞または開放が行われる蓋部と、を含み、
　前記蓋部は、
　前記連結部により前記本体部に連結された円板蓋と、
　前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の方向へ延出して設けられた、前記蓋部を前記本体部に係止する係止部と、
　前記開口部の中心を通りかつ前記連結部の前記回転軸に垂直な断面において、前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向へ突出して設けられ、かつ、前記開放のための力が加えられる、突出量３ミリメートル以上の突出部と、を含むことを特徴とする容器の蓋部材。」
　
第２　原査定の概要
　原査定は、請求項１に係る発明は、引用例２または引用例２および４に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第３　当審の判断
１．引用例２
　拒絶査定において引用された、米国特許出願公開第２００６／００２４２０５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、英語から日本語への翻訳、下線は当審による。
　
（１−１）
「本発明の背景
［０００２］１．発明の分野
［０００３］本発明は、管のような、
研究用容器に用いられるフリップトップキャップに関する
［０００４］２．関連技術の説明
［０００５］
多くの研究プロセスで、管やフラスコのような容器内で保存および／または培養された組織や細胞が必要とされる
［０００６］多くの研究プロセスで、管の中の組織や細胞は無菌であることが求められる。したがって、
一般的には、管はその上部開口を密封するためのキャップを備えている
　
（１−２）「
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（図１、図２、図３）
　
（１−３）
「詳細な説明
［００２６］　本発明のキャップは、図１−１０の数字１０によって特定される。
キャップ１０は樹脂により一体成形されており、本体１２と、これにヒンジ１６によって一体に連結された蓋１４を含む
　
（１−４）
「［００２７］　
本体１２は、円形の外周２０と、外周２０と同心円の開口２２からなる、通常は平坦な上部壁１８を含む
［００２８］本体１２は、上部壁１８の外周２０から下に伸びる、内壁２４と同心円状の外壁２８をさらに含む。図１および３に示すように、外壁２８は内側に整列したねじ山３０を有する。
［００２９］蓋１４は実質上平坦な上部壁３２を含み、これはヒンジ１６により本体１２に一体化されている上部壁１８に接合される。このように、
蓋１４の上部壁３２は、ヒンジ１６に規定され、本体１２の上部壁１８と関係する回転軸ｘにより回転することができる
［００３０］
実質上円筒状のスカート３８は、上部壁３２の内側表面３６から垂直に伸びており、図５および６に示される閉じた位置に蓋１４を回転させると本体１２の密閉表面２６ともに、密閉係合を形成する
　
（１−５）
「［００３２］
蓋１４は、蓋１４の上部壁３２に規定される実質上平坦な面にあり、覆い４４から大きく外側に伸びたタブ５０および５２をさらに含む
　
（１−６）
「［００３３］・・・・望ましくは、
タブ５０および５２の最大の伸長は、０．２−０．４インチの範囲である。一つ以上のタブが蓋１４の他の場所に配置でき、タブは他の構成とすることができる。例えば、タブ５０と５２は全く反対にすることができ、また、センターライン“ｃ”の方向へ伸ばしてもよい。
　
（１−７）
「［００３９］
蓋１４はタブ５０と５２の一つだけを備えることができる
　
２．引用例４
　拒絶査定において引用された、実願昭５８−９１１０３号（実開昭５９−１９６４４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審による。
（２−１）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２−２）
「１０は前記キャップ本体ｌに装着される蓋体で、実施例の場合、ヒンジ部１１によってキャップ本体ｌに開閉自在に取り付けてある。図において、
蓋体１０の開口内周壁１２は前記キャップ本体１の係止環体９に嵌着するように構成しであると共に、開口内周壁１２に三個所にわたって突設した係合突起部１３が前記係止環体９の係止突起部９ａに弾性的に咬合するように構成してある。１４はヒンジ部１１の反対側に突設した開放用の取手である。
　
３．引用発明
　上記（１−１）〜（１−５）より、引用例２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「組織や細胞の培養容器の上部開口に取り付けるキャップであって、
開口２２を有する本体１２と、ヒンジ１６によって本体１２に一体に連結された蓋１４を含み、
ヒンジ１６に規定される回転軸ｘにより、蓋１４は回転することができ、
蓋１４の回転によって開口２２の閉塞・開放が行われ、
蓋１４は、ヒンジ１６から間隔を置いた周方向に配置されたタブ５０およびタブ５２を有し、タブ５０およびタブ５２には、前記開放のための力が加えられる、培養容器のキャップ。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
引用発明の「組織や細胞の培養容器の上部開口に取り付けるキャップ」は、本願発明の「培養容器または遠沈管である容器に嵌合」する「容器の蓋部材」に相当する。
　引用発明の「開口２２」「本体１２」「ヒンジ１６」「蓋１４」はそれぞれ本願発明の「開口部」「本体部」「連結部」「円盤蓋」に相当するから、引用発明の「開口２２を有する本体１２と、ヒンジ１６によって本体１２に一体に連結された蓋１４を含み、ヒンジ１６に規定される回転軸ｘにより、蓋１４は回転することができ、蓋１４の回転によって開口２２の閉塞・開放が行われ」は、本願発明の「開口部を有する本体部と、連結部により前記本体部に連結され、かつ、前記連結部を回転軸として力が加えられることで前記開口部の閉塞または開放が行われる蓋部と、を含み」、「前記蓋部は、前記連結部により前記本体部に連結された円板蓋と、・・・を含む」に相当すると認められる。
　また、引用発明の「ヒンジ１６から間隔を置いた周方向に配置されたタブ５０およびタブ５２を有し、タブ５０およびタブ５２には、前記開放のための力が加えられる」は、本願発明の「前記開口部の中心を通りかつ前記連結部の前記回転軸に垂直な断面において、前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向へ突出して設けられ、かつ、前記開放のための力が加えられる突出部と、を含む」と、「前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向へ突出して設けられ、かつ、前記開放のための力が加えられる、突出部と、を含む」点で共通すると認められる。
　
　以上から、両者は、 
「蓋部材であって、
　培養容器または遠沈管である容器に嵌合し、開口部を有する本体部と、
　連結部により前記本体部に連結され、かつ、前記連結部を回転軸として力が加えられることで前記開口部の閉塞または開放が行われる蓋部と、を含み、
　前記蓋部は、
　前記連結部により前記本体部に連結された円板蓋と、
　前記開口部の中心を通りかつ前記連結部の前記回転軸に垂直な断面において、前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向へ突出して設けられ、かつ、前記開放のための力が加えられる突出部と、を含むことを特徴とする容器の蓋部材。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
  （相違点１）
　本願発明では、「前記開口部の中心を通りかつ前記連結部の前記回転軸に垂直な断面において、前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向へ突出して設けられ、かつ、前記開放のための力が加えられる、突出量３ミリメートル以上の突出部」と特定されており、突出部について「前記開口部の中心を通りかつ前記連結部の前記回転軸に垂直な断面において、前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向」へ突出しており、かつ、「突出量３ミリメートル以上」と特定されているのに対して、引用発明のタブ５０およびタブ５２は、開放のための力が加えられる突出部ではあるが、突出方向がそのような方向ではなく、突出量も特定されていない点。
　（相違点２） 
　本願発明では「前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の方向へ延出して設けられた、前記蓋部を前記本体部に係止する係止部」を有することが特定されているのに対し、引用発明では特定されていない点。
５．判断 　 
 （相違点１）について 
　上記（１−６）には、タブ５０および５２をセンターライン“ｃ”の方向へ伸ばしてもよいこと（Ａ）が記載されており、この「センターライン“ｃ”の方向」は、本願発明にいう「前記開口部の中心を通りかつ前記連結部の前記回転軸に垂直な断面において、前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向」に相当する方向であると認められる。
　そうすると、上記（Ａ）の教示から、引用発明において、タブ５０および５２を含む全体をセンターライン“ｃ”の方向に伸ばした態様とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、タブ５０および５２の全体をセンターライン“ｃ”の方向に伸ばした場合、突出部が「前記開口部の中心を通りかつ前記連結部の前記回転軸に垂直な断面において、前記閉塞の状態の前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の内側から外側への方向」へ伸びた状態となるのは明らかであり、突出部の突出量について、３ミリメートル以上などと特定することも、当業者が適宜なし得ることである。
　また、上記（１−６），（１−７）には、タブ５０および５２を一つだけにすることや、タブ５０および５２を蓋１４の他の場所に配置すること、タブは他の構成とすることができること（Ｂ）も記載されている。
　引用発明のタブ５０および５２は、蓋１４を開放するために力が加えられる部材であるから、蓋１４の回転の支点である回転軸ｘから離れた場所に設ける必要があることは、当業者であれば明らかである。実際、引用発明と同じく開口を有する本体に開閉可能に連結された蓋を含むキャップに関する引用例４には、センターライン“ｃ”の方向に該当する場所に「突設した開放用の取手１４」を有するキャップが記載されており（上記（２−２））、引用発明において、タブを配置する他の場所として、センターライン“ｃ”の方向は、当業者が容易に選択する場所であるといえる。
　そうすると、上記（Ｂ）の教示から、引用発明において、タブ５０および５２に代えて、センターライン“ｃ”の方向にタブを一つだけ設けた態様とすることも、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記（１−６）には、タブ５０および５２の最大の伸長は、０．２−０．４インチの範囲であることが記載されていることから、この態様の場合にも、タブの伸長は０．２−０．４インチの範囲とされると考えられるから、上記態様のタブの最大の突出量はおよそ５−１０ミリメートルと換算され、これは「突出量３ミリメートル以上」と重複する。
　つまり、本願発明にいう突出方向や突出量の特定は、当業者が容易になし得るものである。
　以上のとおり、相違点１は当業者が容易になし得ることである。
 （相違点２）について
　本願発明の「前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の方向へ延出して設けられた、前記蓋部を前記本体部に係止する係止部」にいう「容器の方向へ延出」とは、本願の図面に示される係止部４６０と係止リブ３３０の構造をみても、蓋部が閉じた状態での蓋から下方向への延出であるか、円板蓋の中心方向への延出であるかが明らかでない。
　そこでまず、下方向への延出である場合について検討する。
　上記（１−４）に「［００３０］
実質上円筒状のスカート３８は、上部壁３２の内側表面３６から垂直に伸びており、図５および６に示される閉じた位置に蓋１４を回転させると本体１２の密閉表面２６ともに、密閉係合を形成する
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　次に、中心方向への延出である場合について検討する。
　引用発明のような、開口を有する本体に開閉可能に連結された蓋を含むキャップにおいて、蓋が簡単に開いてしまわないようにするための係止構造を設けることは、周知技術であると認められる。
　そして、引用例４には、本体側の係止環体９の係止突起部９ａと、蓋側の係合突起部１３とが咬合する係止構造を備えた、開口を有する本体に開閉可能に連結された蓋を含むキャップが記載されており（上記（２−２））、上記「係合突起部１３」は、蓋が閉じた状態で容器のある方向、円板蓋の中心方向へ延出するように設けられていると認められる。
　そうすると、引用発明において、引用例４に記載された係止構造を設けることは当業者が容易になし得ることであり、引用例４に記載された係止構造は、本願発明にいう「前記円板蓋から、前記閉塞の状態の前記容器の方向へ延出して設けられた、前記蓋部を前記本体部に係止する係止部」を有する構造であると認められる。
　したがって、相違点２は当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明において、引用例２または引用例２、４から予測できない効果が奏されたとは認められない。 
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、以下の主張をしている。
「引用文献等１および引用文献等２には、tab 50, 52は、[0032]に記載のようにそれぞれ離間した位置から延出しており、[0036]に記載のようにhinge 16に直交するCenterline Cに対してoffset positionに位置しており、[0040]に記載のようにCenterline Cに対してもっとoffset positionに位置してよいし、もっと離間していてもよいことが記載されています。 
　・・・・
　したがって、引用文献等１および引用文献等２に記載されたtab 50, 52がCenterline Cから外れた位置に設けられることでCenterline C上ではtab 50, 52として突出する部材を排除していることに対し、本発明の突出部は、開口部の中心を通りかつ連結部の回転軸に垂直な断面（つまり引用文献等１および引用文献等２におけるCenterline Cに相当する線）上で突出させている点で異なります。
　・・・・
　しかも、引用文献等１および引用文献等２が[0010]に記載のように開封時のコンタミネーション防止を目的としているところ、tab 50, 52の構造を上述のように互いに離間させcenterline Cに対するoffset positionに設けるという技術的手段により、[0036]に記載のように、親指で空けるときに、親指が当該offset positionにあてがわれることになり、opening 22の真上を横切らないようにし、これによってコンタミネーションを防止しています。 
　このように、引用文献等１および引用文献等２には、コンタミネーション防止という目的を達成する関係上、開封時にopening 22の真上を横切る可能性があるcenterline C上にtab 50. 52を設けることは忌避されるべきことであり、tab 50, 52をcenterline Cを外して設けることが必須であることが記載されています。 
　つまり、引用文献等１および引用文献等２には、開口部の中心を通りかつ連結部の回転軸に垂直な断面（つまり引用文献等１および引用文献等２におけるCenterline Cに相当する線）上で突出するように設けられる突出部を必須とする本発明への想到を阻害する事項が記載されています。」
  
　しかし、上記５で検討したとおり、引用例２には、タブ５０および５２をセンターライン“ｃ”の方向へ伸ばすことや、タブを他の場所に配置することが明記されている。
　したがって、引用例２の一部に審判請求人の指摘する記載があったとしても、相違点１が容易想到であることに変わりはない。
　なお、突出部（タブ）をcenterline C上に有する本願発明において、審判請求人が指摘するコンタミネーションの問題が回避されているとは認められない。　
　
７．上申書の補正案について
　審判請求人は、平成２８年１１月２５日付け上申書において補正案を示しているので、以下検討する。
　上申書の補正案では、請求項１において、さらに、
「前記本体部が、前記閉塞の状態において前記開口部周囲から前記蓋部側へ延びる立ち壁からなる液だれ防止部を有し、
　前記蓋部が、前記閉塞の状態において前記立ち壁を挟持して前記立ち壁に接触するように設けられた凹部を有すること」が特定されている。
　これに対し、引用例２には、
「［００２９］・・・・図１−３に示すように、蓋１４が開いた状態では内側表面３６は上向きである。しかしながら、蓋１４が図５および６の閉じた状態では、上部壁３２の内側表面３６は下向きとなり、本体１２の上部壁１８に向き合う。
［００３０］
実質上円筒状のスカート３８は、上部壁３２の内側表面３６から垂直に伸びており、図５および６に示される閉じた位置に蓋１４を回転させると本体１２の密閉表面２６ともに、密閉係合を形成する
　そして、上記「上部壁１８」、「密閉表面２６」および外周２０から構成される部分は、補正案の「前記閉塞の状態において前記開口部周囲から前記蓋部側へ延びる立ち壁からなる液だれ防止部」と「前記閉塞の状態において前記開口部周囲の立ち壁からなる液だれ防止部」である点で共通し、上記「内側表面３６」、「スカート３８」および覆い４４の内側面から構成される凹部は、補正案の「前記閉塞の状態において前記立ち壁を挟持して前記立ち壁に接触するように設けられた凹部」に相当すると認められる。
　引用例２の「上部壁１８」、「密閉表面２６」および外周２０から構成される部分は、
開口部周囲から蓋部側へ延びる
　したがって、上記補正案に記載された発明も、引用例２および４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
８．小活
　よって、本願発明は引用例２または引用例２および４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。