【事件の表示】
　特願２０１３−５３４９７０「窓アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日国際公開，ＷＯ２０１２／０５４３３０，平成２５年１２月　９日国内公表，特表２０１３−５４４０４５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月２２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年９月３日付けで拒絶理由が通知され，平成２７年３月５日に手続補正がされたが，同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は補正前の平成２７年３月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「金属縁部を有する窓枠との接続に用いられ，前記窓枠と協働して，電気的な供給に電気的に接続可能な少なくとも一つのアンテナを画定する，窓アセンブリであって，前記窓アセンブリは：
　少なくとも一つのプライと，
　前記少なくとも一つのプライ上に位置付けられた導電性被覆であって，前記導電性被覆が周縁部を有し，前記窓アセンブリが前記窓枠に取り付けられたときに，前記周縁部の少なくとも一部分が，前記窓枠の前記金属縁部から間隔をおくことで，スロット・アンテナを，前記周縁部の前記少なくとも一部分と前記窓枠の前記金属縁部との間で画定し，前記導電性被覆は前記スロット・アンテナに隣接する少なくとも１つの除去部分を有し，前記除去部分が前記スロット・アンテナを所望の共振周波数に同調させるように寸法付けられる，前記導電性被覆と，
　前記窓枠の前記金属縁部と協働して，前記スロット・アンテナを画定する前記導電性被覆の前記外側周縁部の前記一部分に電気的に接続されたアンテナ給電構造とを含む，窓アセンブリ。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「金属縁部を有する窓枠との接続に用いられ，前記窓枠と協働して，電気的な供給に電気的に接続可能な少なくとも一つのアンテナを画定する，窓アセンブリであって，前記窓アセンブリは：
　少なくとも一つのプライと，
　前記少なくとも一つのプライ上に位置付けられた導電性被覆であって，前記導電性被覆が周縁部を有し，前記窓アセンブリが前記窓枠に取り付けられたときに，前記周縁部の少なくとも一部分が，前記窓枠の前記金属縁部から間隔をおくことで，スロット・アンテナを，前記周縁部の前記少なくとも一部分と前記窓枠の前記金属縁部との間で画定し，前記導電性被覆は前記スロット・アンテナに隣接する，前記導電性被覆中の少なくとも１つの除去部分を有し，前記除去部分が前記スロット・アンテナを所望の共振周波数に同調させるように寸法付けられる，前記導電性被覆と，
　前記窓枠の前記金属縁部と協働して，前記スロット・アンテナを画定する前記導電性被覆の前記外側周縁部の前記一部分に電気的に接続されたアンテナ給電構造とを含む，窓アセンブリ。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，シフト補正の有無及び補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の「前記導電性被覆は前記スロット・アンテナに隣接する少なくとも１つの除去部分を有し」という構成を「前記導電性被覆は前記スロット・アンテナに隣接する，前記導電性被覆中の少なくとも１つの除去部分を有し」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同第４項（シフト補正）の規定に適合することは明らかであり，同第５項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　ア．原審の拒絶理由に引用された特開平６−４５８１７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，「スロットアンテナ」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１７】
【実施例】図１は数個の窓を有する自動車１０を例示しており，これらの窓のうちの一つが風防１２である。風防１２の真下には，窓１２の下から全般的に水平方向に延びる導電性の自動車のボディパネル１４，例えば，フードが配置されている。
【００１８】窓１２およびそれと組み合わされた車体構造は，図２にさらに詳細に機能的に例示してある。窓１２は金属製の枠により包囲されている。金属製の枠は別個に確認可能な斜面溝であってもよい。窓１２は，電気的には，開口部を形成する金属の内側端縁２０を有する金属製薄板１８のように見える。この金属製薄板１８が金属の内側端縁２０から少なくとも数インチ離れるように延びて実質的な導電性の表面を構成することが必要である。薄板１８は単に幅の狭い金属製フレームにすぎないわけではない。この開口部は該開口部を横切って延びる代表的にはガラスである不導性の光透過性の窓１２により閉ざされている。導電性を有する光透過性フィルムパネル１６が窓１２に接着され，そしてフィルムの外周端縁２２を有している。フィルムパネル１６の外周端縁２２は端縁２０と外周端縁２２との間に多角形のアンテナスロット２４を形成するために金属の内側端縁２０から隔置されている。
【００１９】この性質を有する金属化された薄膜層は，現在，窓を通しての赤外線および紫外線の透過を減少させるための日射遮蔽体として使用するために自動車の積層風防中に組み込まれている。アンテナの目的のために，フィルムの抵抗率は，好ましくは，スクエア当り２５オームまたはそれ以下である。スクエア当り８オームの抵抗率およびスクエア当り４オームの抵抗率をそれぞれ有するフィルムで構成されたアンテナがテストされ，好結果が得られた。スクエア当り１００オームまたはそれ以上の程度の抵抗率を有するフィルムは，該フィルムにおいて過大な信号の抵抗損を生ずるので，より効果的でないと考えられている。ガラスまたはその他の窓ガラス材料，例えば，窓のまわりの合成樹脂またはプラスチックおよび任意の装飾用の縁（図示せず）は，勿論，相対的に不導性でなければならない。」（４頁５〜６欄，段落１７〜１９）
（イ）「【００２３】このアンテナは不平衡伝送回線，例えば，同軸ケーブルまたは裸線により給電される。不平衡伝送回線の導体がスロットの並置された境界を形成する側に結合されることが極めて好ましい。これらの導体はスロットの端縁そのものにおいて接続される必要はないが，導体がスロットの端縁から数インチ以内に，好ましくは，約２５．４ｍｍ（１インチ）以内に，しかも相互にスロットを横切った位置において接続されなければならない。接地導体，例えば，同軸ケーブルの外側シールド部分は周囲の金属製薄板，例えば，スロットの金属の内側端縁に近い車体または窓枠と結合されている。非接地導体，例えば，同軸ケーブルの中心導体はフィルムの対向した周囲端縁に近い位置で導電性フィルムと結合されている。この接続は，スロットの対向した側の金属の表面内に本質的に対称の電流が流れて，スロットを介して平衡したフィールドが発生するので，アンテナの効果を改良するために極めて望ましい。これにより，パターンをほぼ均一に全方向性パターンからひずませ，そしてある方向においてはナルをひき起こす非対称電流および非対称のフィールドの発生を回避することができる。」（５頁７欄，段落２３）
　
（ウ）「【００３４】図３は慣用の積層安全ガラスの特徴を与えるために代表的にはポリビニルブチラールで構成された中央の熱可塑性樹脂の中間層４４を有する外側のガラスの層４０および内側のガラスの層４２をそれぞれ備えた風防を例示している。本発明において限定するものではないが，フィルムとしては，米国特許第４，６１０，７７１号，第４，８０６，２２０号，第４，８９８，７９０号および第５，０２８，７５９号明細書に開示された型式のものを使用することができ，これらの米国特許の教旨は参考のためにこの明細書に包含してある。これらのガラスの層は，見え易くするために不釣合いな厚さで示してある。外側のガラスの層４０は露出面１および内面２を有し，一方内側のガラスの層４２は内面３および露出面４を有している。本発明において限定するものではないが，図３に示した実施例においては，金属化層４６が内面２上に，この技術において知られている慣用の態様で，例えば，熱分解または磁気スパッター真空蒸着によりコーティングされ，その後中間層４４で蔽われ，そしてガラスの層４０および４２の間に挟まれる。その後，この組立体はこの技術においてよく知られている態様で積層されて，単一の構体が形成される。コーティング層４６はガラスの層４０および４２の外周縁に達する前に終端する。積層された風防ガラスは窓枠５０に任意の便利な態様で，例えば，接着剤４８により固定される。成形ストリップ５１が風防の端縁と窓枠５０との間のスペースを遮蔽している。図３の実施例においては，導電性の層５２，例えば，接着性の銅またはその他の金属テープ，銀セラミック，導電性接着剤等が風防の内面，例えば，内面４に接着され，そして金属フィルム４６から誘電性のガラスの層４０および中間層４４により隔離されている。中央の非接地導線５４が金属層５２と慣用の態様により，例えば，導電性接着剤により接続されている。
【００３５】図４は金属層６２がガラスの層６４および６６の間に組み込まれた別の実施例を例示している。金属層６２は内側のガラスの層６６の内面６７に接着され，それにより中間層６８が金属層６２を導電性フィルムパネル７０から隔離する誘電体を構成している。中央の非接地導体７２が金属層６２に慣用の態様で導電接続されている。金属層６２は接続用タブ，すなわち，端子を構成するためにガラスの層６６の端縁を越えて延びる脚部を有することが好ましい。
【００３６】図５は中央の導線８０が１対のガラスの層８６および８８の間の中間層８４により積層された導電性フィルムパネル８２と直接に導電接続されているさらに別の実施例を例示している。導体８０は風防組立体内に積層された線材部材，金属製タブまたは薄い銀を含有するコーティングであってもよい。
【００３７】図６は比較的に薄い中間層シート９１上に導電性パネル９０が付着され，そして第２中間層シート９２が導電性パネル９０に接着されて，三つの層からなる可撓性の積層体が形成された状態を例示している。その後，この積層体は二つのガラスの層９３および９４の間に中間層として慣用の態様で組み立てられる。図６が直接の電気接続を例示しているが，図３および図４に例示した型式の容量接続を使用することができることを理解すべきである。」（６頁９〜１０欄，段落３４〜３７）
　
　上記引用文献１の記載及び関連する図面（特に，図１−３）には，この分野における技術常識を考慮すると，以下の事項が記載されていると認める。
ａ　上記（ウ）の段落００３４及び図３には，窓枠５０に接着剤４８により固定された，積層された風防ガラスが記載されている。そして，前記窓枠５０は，段落００１８及び図２より，金属の内側端縁２０を有している。
ｂ　上記（ウ）の段落００３４及び図３には，さらに，前記積層された風防ガラスは，外側のガラスの層４０と内側のガラスの層４２と，前記外側のガラスの層４０の内面２上にコーティングして形成された金属化層４６を備えることが記載され，上記（ア）の段落００１８及び図２より，前記金属化層４６は，外周端縁２２を備えている。
　そして，上記（ア）の段落００１８より，前記「積層された風防ガラス」は，前記窓枠５０に固定された状態において，前記「外周端縁２２」は前記窓枠５０の「内側端縁２０」から隔置され，前記「外周端縁２２」と「内側端縁２０」との間に「アンテナスロット２４」が形成されている。すなわち，スロットアンテナが，前記「金属化層４６」の前記「外周端縁２２」と，前記窓枠５０の前記「内側端縁」との間で画定するものといえる。
　よって，引用文献１には，「外側のガラスの層と内側のガラスの層と，前記外側のガラスの層の内面に形成された金属化層であって，前記金属化層が外周端縁を有し，前記積層された風防ガラスが前記窓枠に固定されたときに，前記外周端縁が，前記窓枠の内側端縁から隔置されることで，スロットアンテナが，前記金属化層の外周端縁と前記窓枠の内側端縁との間で画定する金属化層」が記載されているといえる。
ｃ　上記（イ）の段落００２３より，前記「スロットアンテナ」は，不平衡伝送回線，例えば同軸ケーブルにより給電され，上記（ウ）の段落００３４，００３７及び図３より，前記同軸ケーブルの中央の非接地導線５４が金属層５２に接続され，前記金属層５２と前記金属化層４６の外周部と容量接続することで，電気的に給電されている。そうすると，前記ｂのスロットアンテナの構成も勘案すると，引用文献１には，「前記窓枠の前記内側端縁と協働して，前記スロットアンテナを画定する前記金属化層の外周部に容量接続により電気的に接続された金属層」が記載されているといえる。
ｄ　前記ａないしｃより，前記「積層された風防ガラス」は，「窓」に適用される「組立体（アセンブリ）」といえるから，「窓アセンブリ」と称することは任意である。
ｅ　前記ａないしｄより，引用文献１には，「金属の内側端縁を有する窓枠に固定される，前記窓枠と協働して，電気的に給電され，ストリップアンテナを画定する窓アセンブリ」に関する発明が記載されているといえる。
　そうすると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　                              
　「金属の内側端縁を有する窓枠に固定される，前記窓枠と協働して，電気的に給電され，ストリップアンテナを画定する窓アセンブリであって，
　外側のガラスの層と内側のガラスの層と，
　前記外側のガラスの層の内面に形成された金属化層であって，前記金属化層が外周端縁を有し，前記積層された風防ガラスが前記窓枠に固定されたときに，前記窓枠の内側端縁から隔置されることで，スロットアンテナを，前記金属化層の外周端縁と前記窓枠の内側端縁との間で画定する金属化層と，
　前記窓枠の前記内側端縁と協働して，前記スロットアンテナを画定する前記金属化層の外周部に容量接続により電気的に接続された金属層とを含む，
　窓アセンブリ。」
　イ．原審の拒絶理由に引用された特開２００５−２７８１５９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，「多帯域平面アンテナ」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２０】
　図１に図式的に表わされるように，アンテナは両面が金属化された基板をエッチング処理することで形成されたスロット１から成る。図示の実施態様において，スロット１は平均半径Rmoy及び幅Ｗｓの円形を形成する。エッチングが施される面と反対側の基板面には，マイクロストリップ線から成る給電線２が設けられている。この給電線は電磁結合によってスロット１に動力を給電する。給電線は，給電線／スロット移行部から長さLm’越えて延出する。Lm’は次のように選択されるのが好ましい。すなわち，Lm’=λm/16，ここで，λmはマイクロストリップ線下の波長である。さらに，給電線２は短絡を形成するビア(via)で終端する。
【００２１】
　既知の方法で，スロット１の外周は次のように選択される。すなわち，P=kλs，ここで，λsはスロット内の導波長，kは正の整数である。この種の構造の場合，周波数の機能としての整合S11を表わす図２の曲線に示されるように，アンテナは基本モードのみならず全ての高次モードで共振する。この曲線は次の特性を示す環状スロットアンテナ上で実行されたシミュレーションの結果である。すなわち，Rmoy=15  mm,  Ws=0.4mm,  Wm=0.47mm(給電線の幅),  Lm=8.5mm(給電線の長さ),  Lm’=2mm(移行部及びビア間の距離)である。環状スロット型のアンテナを作成するために用いられる基板はRogers 4003であり，相対誘電率はεr=3.38，損失タンジェントはtanδ=0.0022及び厚さはh=0.81mmである。」（４頁，段落２０〜２１）
（イ）「【００２７】
　スロットに突出部が加えられたときに，環状スロットの初めの３つの動作モードの共振周波数がどのように変化するかを，図４乃至９を参照して以下に記述する。
【００２８】
　図４に表わされているのは，マイクロストリップ技術の給電線１１によって給電される環状スロット１０である。この環状スロット型アンテナは図１のそれと同様であり，特に給電に関してはそうである。図４の実施態様において，２つの突出部１２ａ，１２ｂが基本モードｆ０のための短絡回路ゾーンに位置する。各突出部は，この場合，Wn  ｘ  Ln寸法の長方形によって構成され，表面領域S0を示す。突出部はスロットの内側面上で印刷基板をエッチング処理することで形成される。
【００２９】
　図５に表わされているのは，図４の突出部の場合において，基本モードf0の共振周波数，第一高次モードの共振周波数f1及び第二高次モードの共振周波数f3が，突出部S0の表面領域の変移の機能として変化する状態である。平均半径Rmoy=15  mm及び  幅Ws=0.4mmを示す環状スロットから成るアンテナの場合に得られた数値であり，スロットは幅Wm=0.47mm，長さLm=8.5mm及び長さLm’=2mmを有する給電線１１によって給電されている。」（５頁，段落２７〜２９）
　
　そうすると，引用文献２には「スロットアンテナの周波数調整を内側導体の所定領域をエッチング処理して除去することで行う」技術手段が開示されている。
　
（３）対比
　以下，補正後の発明と引用発明を対比する。
ａ　引用発明の「金属の内側端縁」，「窓枠」及び「ストリップアンテナ」は，補正後の発明の「金属縁部」，「窓枠」及び「アンテナ」に相当する。また，補正後の発明の「窓枠との接続に用いられ」は，実施の形態（段落００１５，００２０）の，窓アセンブリが環状シール部材（接着ビード）を用いて窓枠に固定されることを含む表現であり，補正後の発明の「電気的な供給に電気的に接続可能な」は，電気的に給電可能なことを意味すると解される。
　そうすると，引用発明の「金属の内側端縁を有する窓枠に固定される，前記窓枠と協働して，電気的に給電され，ストリップアンテナを画定する窓アセンブリ」は，補正後の発明の「金属縁部を有する窓枠との接続に用いられ，前記窓枠と協働して，電気的な供給に電気的に接続可能な少なくとも一つのアンテナを画定する，窓アセンブリ」に含まれるといえる。
ｂ　引用発明の「外側のガラスの層」と「内側のガラスの層」は，いずれも補正後の発明の「プライ」に相当し，そのうち「外側のガラスの層」が「少なくとも一つのプライ」に該当する。
ｃ　引用発明の「前記外側のガラスの層の内面に形成された金属化層」は，外側のガラスの層（少なくとも１つのプライ）の内面上に位置づけられたものといえるから，補正後の発明の「前記少なくとも１つのプライ上に位置づけられた導電性被膜」に含まれる。
　引用発明の「前記金属化層が外周端縁を有」することは，補正後の発明の「前記導電性被膜が周辺縁部を有」することに相当する。
　ここで，補正後の発明の「前記周縁部の少なくとも一部分」は，導電性被膜の周縁部のうち，「前記窓アセンブリが前記窓枠に取り付けられたときに，」「前記窓枠の前記金属縁部から間隔をお」いた部分と解される。そうすると，引用発明の「金属化層」が，「前記窓アセンブリが前記窓枠に固定されたときに，前記外周端縁が，前記窓枠の内側端縁から隔置されることで」は，補正後の発明の「導電性被膜」が，「前記窓アセンブリが前記窓枠に取り付けられたときに，前記周縁部の少なくとも一部分が，前記窓枠の前記金属縁部から間隔をおくことで」に含まれるといえる。
　引用発明の「スロットアンテナ」が補正後の発明の「スロット・アンテナ」に相当し，引用発明の「スロットアンテナを，前記金属化層の外周端縁と前記窓枠の内側端縁との間で画定」することは，補正後の発明が「スロット・アンテナを，前記周縁部の前記少なくとも一部分と前記窓枠の前記金属縁部との間で画定」することに含まれる。
ｄ　引用発明の「金属層」は，図１−３を参照すると，金属化層と窓枠とが隔置された場所に配置されていることから，引用発明の「前記窓枠の前記内側端縁と協働して，前記スロットアンテナを画定する前記金属化層の外周部に容量接続により電気的に接続された金属層」は，補正後の発明の「前記窓枠の前記金属縁部と協働して，前記スロット・アンテナを画定する前記導電性被覆の前記外側周縁部の前記一部分に電気的に接続されたアンテナ給電構造」に含まれる。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「金属縁部を有する窓枠との接続に用いられ，前記窓枠と協働して，電気的な供給に電気的に接続可能な少なくとも一つのアンテナを画定する，窓アセンブリであって，前記窓アセンブリは：
　少なくとも一つのプライと，
　前記少なくとも一つのプライ上に位置付けられた導電性被覆であって，前記導電性被覆が周縁部を有し，前記窓アセンブリが前記窓枠に取り付けられたときに，前記周縁部の少なくとも一部分が，前記窓枠の前記金属縁部から間隔をおくことで，スロット・アンテナを，前記周縁部の前記少なくとも一部分と前記窓枠の前記金属縁部との間で画定する前記導電性被覆と，
　前記窓枠の前記金属縁部と協働して，前記スロット・アンテナを画定する前記導電性被覆の前記外側周縁部の前記一部分に電気的に接続されたアンテナ給電構造とを含む，窓アセンブリ。」
　
（相違点）
　一致点である「導電性被覆」について，補正後の発明は「前記導電性被覆は前記スロット・アンテナに隣接する，前記導電性被覆中の少なくとも１つの除去部分を有し，前記除去部分が前記スロット・アンテナを所望の共振周波数に同調させるように寸法付けられる」という構成を備えているのに対し，引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（４）相違点の検討・判断
　上記相違点について検討するに，無線通信の技術分野において，使用可能な周波数は，用途に応じて細かく規定されていることから，アンテナを設計する上で，アンテナの共振周波数が用途に対応した周波数となるように設計・調整することは，当業者が当然に考慮すべき技術課題といえる。そして，窓に適用されるアンテナであっても，窓の大きさ，形状は様々なものがある（例えば，車種に応じて車の窓の大きさ，形状は様々である）から，前記技術課題は，引用文献１に明示されていなくとも，引用発明が必然的に有する技術課題といえる。
　そして，引用文献２には「スロットアンテナの共振周波数の調整を内側導体の所定領域を除去することで行う」技術手段が開示されており，同様に環状スロットを有する引用発明において，前記技術課題を解決するために，前記引用文献２に記載された技術手段を採用し，内側導体である金属化層の所定領域を除去することで所望の共振周波数に同調させるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。この場合，除去する領域の寸法が，前記所望の共振周波数に対応した寸法となることは，明らかである。
　そして，補正後の発明が奏する作用効果についても，引用発明及び引用文献２に記載された技術手段から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるから，補正後の発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術手段に基いて容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり，上記補正を含む本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び引用文献２に記載された技術手段に基づいて容易に発明できたものであるから，上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も，同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。