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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に搭載された燃料電池モジュールによって産生される熱を伝達する方法であって、
第１の流体を含むループヒートパイプ（ＬＨＰ）モジュール（２１８）を、該燃料電池モジュール（２０２）に連結することと、
第１の流体を該ＬＨＰモジュール（２１８）を通して流し、第１の流体が該燃料電池モジュール（２０２）から該熱を吸収することと、 
該熱を外部負荷（２３０）に伝達することと、
第２の流体を含む熱伝達モジュール（２３２）を、該ＬＨＰモジュールに連結することと、
該熱伝達モジュールを通して第２の流体を流し、第２の流体が該ＬＨＰモジュール（２１８）から該熱を吸収することとを含み、
第２の流体を流すことが、該熱伝達モジュールを通して第２の流体を選択的にポンピングすることをさらに含み、
該熱伝達モジュール（２３２）が熱を該ＬＨＰモジュール（２１８）から周囲環境中へ伝達するように選択的に操作される、方法。
【請求項２】
該熱が該外部負荷（２３０）によって使用されているときにポンプ（２４０）が活性化されず、該熱が前記外部負荷（２３０）によって使用されていないときに活性化される、請求項１の方法。
【請求項３】
航空機（１００）上で使用される発電システム（２００）であって、
熱を生成するように構成された燃料電池モジュール（２０２）と、
前記燃料電池モジュールに連結されるループヒートパイプ（ＬＨＰ）モジュール（２１８）であって、該熱を前記燃料電池モジュールから吸収し、前記ＬＨＰモジュールを通して流される第１の流体を含むＬＨＰモジュールと、
前記ＬＨＰモジュールに連結され、該熱が伝達される外部負荷（２３０）と、
前記ＬＨＰモジュールに連結される熱伝達モジュール（２３２）であって、前記ＬＨＰモジュールから該熱を吸収し前記熱伝達モジュール（２３２）を通して流される第２の流体を含み、前記熱伝達モジュールを通して第２の流体を選択的に流すように構成されたポンプをさらに含む熱伝達モジュール（２３２）とを含み、
前記熱伝達モジュール（２３２）が、前記ＬＨＰモジュール（２１８）から雰囲気環境中へ熱を伝達するように選択的に操作されるように構成されている、発電システム。
【請求項４】
前記ＬＨＰモジュールがさらに、外部負荷への該熱の伝達を促進する熱スプレッダをさらに備える、請求項３に記載の発電システム。
【請求項５】
前記燃料電池モジュールに連結された浄水器（２１６）を含む流体輸送モジュールをさらに備えており、前記燃料電池モジュールが、前記流体伝達モジュールを通して水を放出するように構成されている、請求項３または４に記載の発電システム。
【請求項６】
該熱が前記外部負荷（２３０）によって使用されているときに前記ポンプ（２４０）が活性化されず、該熱が前記外部負荷（２３０）によって使用されていないときに活性化される、請求項３から５のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項７】
航空機（１００）であって、
前記航空機（１００）に搭載される電子デバイスと、
請求項３から５のいずれか一項に記載の発電システム（２００）とを有し、
前記燃料電池モジュール（２０２）が前記電子デバイスに連結され、前記燃料電池モジュールが電気と熱とを産生するように構成され、該電気が前記電子デバイスに送られる、航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここに記載した説明では、ベストモードを含む実施形態を開示するため、並びに、当業者が任意の機器やシステムの作製及び使用、並びに組込まれた任意の方法の実施を含め、これらの実施形態を実行することを可能にするために実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義されるもので、当業者であれば想起する他の実施例も含みうる。このような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文字言語から逸脱しない構造要素を有する場合、或いは、それらが特許請求の範囲の文字言語との有意でない相違を有する等価な構造要素を含んでいる場合は、特許請求の範囲の範囲内に含まれる。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
航空機に搭載された燃料電池モジュールによって産生される熱を伝達する方法であって、
第１の流体を含むループヒートパイプ（ＬＨＰ）モジュール（２１８）を、燃料電池モジュール（２０２）に連結することと、
第１の流体をＬＨＰモジュール（２１８）を通して流し、第１の流体が燃料電池モジュール（２０２）から熱を吸収することと
を含む方法。
（態様２）
熱を外部負荷に伝達することをさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
第２の流体を含む熱伝達モジュール（２３２）を、ＬＨＰモジュールに連結することと、
第２の流体を熱伝達モジュールを通して流し、第２の流体がＬＨＰモジュール（２１８）から熱を吸収することと
をさらに含む、態様１又は２に記載の方法。
（態様４）
第２の流体を流すことが、熱伝達モジュールを通して第２の流体を選択的にポンピングすることをさらに含む、態様３に記載の方法。
（態様５）
航空機１００と、
前記航空機に搭載される電子デバイスと、
前記電子デバイスに連結される燃料電池モジュール（２０２）であって、前記電子デバイスに送られる電気と、熱とを産生するように構成されている燃料電池モジュール（２０２）と、
前記燃料電池モジュール（２０２）に連結されたループヒートパイプ（ＬＨＰ）モジュール（２１８）であって、前記燃料電池モジュール（２０２）から熱を吸収して前記ＬＨＰモジュール（２１８）を通って流れる第１の流体を含むＬＨＰモジュールと
を備えるシステム。
（態様６）
前記ＬＨＰモジュールに連結された外部負荷をさらに備え、熱が前記外部負荷に伝達される、態様５に記載のシステム。
（態様７）
前記ＬＨＰモジュールが、外部負荷への熱の伝達を促進する熱スプレッダを備えている、態様５又は６に記載のシステム。
（態様８）
前記ＬＨＰモジュールに連結された熱伝達モジュールをさらに備えており、前記熱伝達モジュールが、前記ＬＨＰモジュールから熱を吸収して熱伝達モジュールを通って流れる第２の流体を含む、態様５ないし７のいずれか一項に記載のシステム。
（態様９）
前記熱伝達モジュールが、前記熱伝達モジュールを通して第２の流体を選択的に流すように構成されたポンプをさらに備えている、態様８に記載のシステム。
（態様１０）
前記熱交換モジュールがさらに放熱器を備えている、態様８又は９に記載のシステム。
（態様１１）
前記燃料電池モジュールに連結された浄水器を含む流体輸送モジュールをさらに備えており、前記燃料電池モジュールが、前記流体輸送モジュールを通して水を放出するように構成されている、態様５ないし１０のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
寝台は、患者の等身大の大きさで、平板状の長方形状をしている。
平板状のシンプルな形態を有し、簡便な構造であることから、製造コストが低く、処置台、撮影台など、平坦なところであればどこにでも載置できる。
材質や厚さは、患者の体重に耐え得るものを適宜選択できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ベースプレートは、患者の等身大の大きさで、平板状の長方形状をした寝台のことであり、仰臥位の体位で寝台上に横たわる患者の脚が置かれる側の縁端に、術者が患者に接近してアプリケータを挿入できるようにするための切欠部１が形成されている。
また、ベースプレートの中心部付近から切欠部１が形成された縁端に向かって、アプリケータ固定具を載置するための溝部３が形成されている。
なお、溝部３は、アプリケータ固定具を載置するためのものであるため、溝部３が形成される範囲は、ベースプレートの中心部付近から切欠部１が形成された縁端方向の所望の位置にのみ形成されていても良いし、ベースプレートの中心部付近から切欠部１が形成された縁端に向かって長軸方向に連続して形成されていても良く、ベースプレートの長軸方向の全てに亘って連続して形成されていても良い。
アプリケータは、患者の体内に挿入するものであるため、ベースプレート上で仰臥位の体位に横たわる患者に最適な位置に固定することが求められることから、このアプリケータ固定具を載置する溝部３は、患者にアプリケータを挿入する位置すなわちベースプレートの中心付近に形成されていることが好ましい。
このように、溝部３は、スポット的に形成されていても良いし、上記のとおり、連続して形成されていても良い。
また、溝部３は、ベースプレート上にアプリケータ固定具を安定した状態で載置できるようにするためのものであるため、溝部３が形成されていないベースプレートを用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光が照射されることにより発生した光音響波を検出することにより得られる信号を取得する第１の取得手段と、
前記信号に対して、前記被検体の外部に配置された部材に由来する光音響波の応答を考慮した繰り返し再構成を行うことにより被検体情報を取得する第２の取得手段を有する
ことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記第２の取得手段は、前記部材内での光音響波の多重反射を含む、前記部材に由来する光音響波の応答を考慮した繰り返し再構成を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、光音響波を検出することにより前記信号を出力する探触子と前記被検体との間に配置される前記部材に由来する光音響波の応答を考慮した繰り返し再構成を行う
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段は、光音響波を検出することにより前記信号を出力する探触子の位置と、前記光音響波の発生位置と、前記部材の形状、前記部材の密度、前記部材内での光音響波の音速、および前記部材の光音響波の減衰係数の少なくとも１つの情報を用いて、前記部材に由来する光音響波の応答を考慮した繰り返し再構成を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段は、仮定した光学特性情報を設定し、
前記信号、前記部材に由来する応答を含む、光音響波から信号への変換を表す被演算子、および前記仮定した光学特性情報を用いた最小二乗法により、前記被検体情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記第２の取得手段は、行列で表わされた前記信号と、行列で表わされた前記部材に由来した光音響波の応答を含む、光音響波から信号への変換を表す被演算子の逆行列とを掛けることにより、前記被検体情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
光音響波が外部からの影響を受けないと仮定した場合の光音響波から信号への変換を表わす被演算子と、前記部材に由来した光音響波の応答を表わす被演算子とを保存する記憶手段を更に有し、
前記第２の取得手段は、前記記憶手段に保存された前記信号への変換を表わす被演算子と前記部材に由来した光音響波の応答を表わす被演算子とをコンボリューションすることにより、前記部材に由来した光音響波の応答を含む光音響波から信号への変換を表す被演算子を取得することを特徴とする請求項５または６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記第２の取得手段は、仮想光音響波を発生させる仮想音源の位置と、前記仮想光音響波を検出する仮想探触子の位置と、仮想被検体の外部に配置される仮想部材の位置と、を設定し、
前記仮想光音響波を前記仮想探触子が検出したときに得られる仮想検出信号を用いて、前記部材に由来する光音響波の応答を含む、光音響波から信号への変換を表す被演算子を取得することを特徴とする請求項５または６に記載の処理装置。
【請求項９】
前記部材および前記探触子の位置の測定データを取得する第３の取得手段と、
前記第２の取得手段は、前記部材および前記複数の音響波検出素子の位置の測定データに基づき、前記仮想部材および前記仮想探触子の位置を設定することを特徴とする請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記第２の取得手段は、外部に部材が配置されたファントムに光が照射されることにより発生した光音響波を検出することに得られた信号を前記部材に由来する光音響波の応答を含む光音響波から信号への変換を表す被演算子として取得することを特徴とする請求項５または６に記載の処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の処理装置と、
光を発する光源と、
前記被検体に光が照射されることにより発生した光音響波を検出することにより前記信号を出力する探触子と、
を有することを特徴とする光音響装置。
【請求項１２】
被検体に光が照射されることにより発生した光音響波を検出することにより得られる信号を取得する工程と、
前記信号に対して前記被検体の外部に配置された部材に由来する光音響波の応答を考慮した繰り返し再構成を行うことにより被検体情報を取得する工程と、を有する
ことを特徴とする情報取得方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１２に記載の情報取得方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の処理装置は、被検体に光が照射されることにより発生した光音響波を検出することにより得られる信号を取得する第１の取得手段と、信号に対して、被検体の外部に配置された部材に由来する光音響波の応答を考慮した繰り返し再構成を行うことにより被検体情報を取得する第２の取得手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域での遊技球の検出に基づいて特図変動表示ゲームが実行され、第２始動領域での遊技球の検出に基づいて普図変動表示ゲームが実行され、前記特図変動表示ゲームが特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させ、前記普図変動表示ゲームが特定結果となる場合に遊技者に特典を付与する特定遊技状態を発生させる遊技機において、
遊技の統括的な制御を行う遊技制御装置を備え、
前記遊技制御装置は、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、
前記レジスタには、前記アドレスのうちの上位バイトの値を指定するための上位アドレス指定レジスタと、複数の演算用レジスタと、が含まれ、
前記上位アドレス指定レジスタに、前記更新情報記憶手段のアドレスの上位バイトを記憶させ、
前記上位アドレス指定レジスタに記憶されている値を上位バイト、前記演算用レジスタに記憶されている値を下位バイトとして合成した値を格納先アドレスとし、
前記下位バイトの値が記憶されている演算用レジスタとは異なる演算用レジスタに記憶されている値を、前記格納先アドレスの領域に格納する機能を有し、
所定の起動信号が発生すると、前記演算処理手段によって初期化処理が実行され、
該初期化処理の実行後は、前記演算処理手段によって遊技制御に関わる演算処理が実行され、
前記遊技制御に関わる演算処理においては、前記上位アドレス指定レジスタに固定の値を設定した状態で、前記演算処理手段により、該上位アドレス指定レジスタにより指定されるアドレスに記憶された情報を用いて処理を行い、
前記更新情報記憶手段には、前記特図変動表示ゲームの実行に関連する乱数を保存する第１の乱数保存領域と、前記普図変動表示ゲームの実行に関連する乱数を保存する第２の乱数保存領域と、が含まれ、
前記第１の乱数保存領域は、前記第２の乱数保存領域より大きいアドレス値となる位置に配置したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には、複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスの上位バイトの値が異なる範囲に亘る連続した領域が設定されており、前記アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、
前記レジスタには、前記アドレスのうちの上位バイトの値を指定するための上位アドレス指定レジスタと、複数の演算用レジスタと、が含まれ、
前記上位アドレス指定レジスタに、前記更新情報記憶手段のアドレスの上位バイトを記憶させ、
前記上位アドレス指定レジスタに記憶されている値を上位バイト、前記演算用レジスタに記憶されている値を下位バイトとして合成した値を格納先アドレスとし、
前記下位バイトの値が記憶されている演算用レジスタとは異なる演算用レジスタに記憶されている値を、前記格納先アドレスの領域に格納する機能を有し、
所定の起動信号が発生すると、前記演算処理手段によって初期化処理が実行され、
該初期化処理の実行後は、前記演算処理手段によって遊技制御に関わる演算処理が実行され、
前記初期化処理においては、前記演算処理手段により、アドレスの上位バイトの値が互いに異なる前記更新情報記憶手段の記憶領域に対して情報の格納が行われ、
前記遊技制御に関わる演算処理においては、前記上位アドレス指定レジスタに固定の値を設定した状態で、前記演算処理手段により、該上位アドレス指定レジスタにより指定されるアドレスに記憶された情報を用いて処理を行い、
前記更新情報記憶手段の記憶領域のうち、アドレスの上位バイトの値が変化する境界の前後の領域はアクセスしない領域としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記更新情報記憶手段には、上位のアドレスが互いに異なる記憶領域としての第１記憶領域及び第２記憶領域を各々含んでおり、
前記第１記憶領域には、前記遊技制御に関わる演算処理にて演算結果が格納されるワーク領域が配置され、
前記第２記憶領域には、前記遊技制御プログラムの実行に必要なスタック領域が配置され、
前記演算処理手段による初期化処理が完了した時点で、前記上位アドレス指定レジスタには、前記第１記憶領域の上位アドレスに対応する値が格納されており、
前記遊技制御に関わる演算処理の実行中に所定の停電信号が発生すると、前記演算処理手段によって停電処理が実行され、
該停電処理の実行が開始される時点でも、前記上位アドレス指定レジスタには、前記第１記憶領域の上位アドレスに対応する値が格納されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により変動表示ゲームが実行され、該変動表示ゲームが特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技機において、
遊技の統括的な制御を行う遊技制御装置を備え、
前記遊技制御装置は、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定され、
前記レジスタには、前記アドレスのうちの上位バイトの値を指定するための上位アドレス指定レジスタと、複数の演算用レジスタと、が含まれ、
前記上位アドレス指定レジスタに、前記更新情報記憶手段のアドレスの上位バイトを記憶させ、
前記上位アドレス指定レジスタに記憶されている値を上位バイト、前記演算用レジスタに記憶されている値を下位バイトとして合成した値を格納先アドレスとし、
前記下位バイトの値が記憶されている演算用レジスタとは異なる演算用レジスタに記憶されている値を、前記格納先アドレスの領域に格納するための命令を有し、
所定の起動信号が発生すると、前記演算処理手段によって初期化処理が実行され、
該初期化処理の実行後は、前記演算処理手段によって遊技制御に関わる演算処理が実行され、
前記遊技制御に関わる演算処理においては、前記上位アドレス指定レジスタに固定の値を設定した状態で、前記演算処理手段により、該上位アドレス指定レジスタにより指定されるアドレスに記憶された情報を用いて処理が実行され、
前記初期化処理においては、前記演算処理手段により、アドレスの上位バイトの値が互いに異なる前記更新情報記憶手段の記憶領域に対して前記命令によって情報の格納が行われることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記更新情報記憶手段には、上位のアドレスが互いに異なる記憶領域としての第１記憶領域及び第２記憶領域を各々含んでおり、
前記第１記憶領域には、前記遊技制御に関わる演算処理にて演算結果が格納されるワーク領域が配置され、
前記第２記憶領域には、前記遊技制御プログラムの実行に必要なスタック領域が配置され、
前記演算処理手段による初期化処理が完了した時点で、前記上位アドレス指定レジスタには、前記第１記憶領域の上位アドレスに対応する値が格納されており、
前記遊技制御に関わる演算処理の実行中に所定の停電信号が発生すると、前記演算処理手段によって停電処理が実行され、
該停電処理の実行が開始される時点でも、前記上位アドレス指定レジスタには、前記第１記憶領域の上位アドレスに対応する値が格納されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆超合金構成要素から拡散コーティングの厚さの少なくとも一部を制御して除去する方法であって、
酸化物層と、前記酸化物層と拡散領域との間の付加層とを含み、前記拡散領域が前記付加層と前記超合金構成要素の超合金基板との間にある、前記拡散コーティングを有する前記被覆超合金構成要素を用意するステップと、
前記酸化物層と前記付加層の一部とをグリットブラストによって選択的に除去するステップであって、除去される前記付加層の前記一部が前記付加層の厚さの約２５％から約８０％である、ステップと、
選択的に除去するステップの後に、エアブラストを行う任意のステップと、
からなる方法。
【請求項２】
前記グリットブラストが約３０ｐｓｉから約５０ｐｓｉの圧力を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グリットブラストが、約１７７ミクロン（８０グリット）から約６３ミクロン（２２０グリット）を有するグリット媒体を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グリットブラストが、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、およびそれらの組合せを含むグリット媒体を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
高温で運用された、表面を有する被覆超合金構成要素を新品同様にする方法であって、
酸化物層と、前記酸化物層と拡散領域との間の付加層とを含み、前記拡散領域が前記付加層と前記超合金構成要素の超合金基板との間にある、前記拡散コーティングを有する前記被覆超合金構成要素を用意するステップと、
前記被覆超合金構成要素の前記表面からグリースを除去する任意のステップと、
前記被覆超合金構成要素の前記表面を清掃する任意のステップと、
前記酸化物層と前記付加層の一部とをグリットブラストによって選択的に除去するステップであり、前記付加層の前記一部が前記付加層の厚さの約２５％から約８０％であり、前記除去するステップにより露出した部分を生成する、ステップと、
前記露出した部分にアルミナイドコーティングを施すステップと、
前記超合金構成要素上に新品同様にした保護アルミナイドコーティングを形成するために事前選択された高温で拡散熱処理するステップと、
からなる、方法。
【請求項６】
前記アルミナイドコーティングが気相堆積またはゲルプロセスによって施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記グリットブラストが約３０ｐｓｉから約６０ｐｓｉの圧力を使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記新品同様にした保護アルミナイドコーティングが、タービンの運用の前の基板の最初のコーティングと実質的に整合するコーティングの微細構造およびコーティングの化学的性質を有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板の円周部に沿って稜線が形成され、前記稜線と前記稜線の両側の傾斜面からなる刃先を有するスクライビングホイールの製造方法であって、
円板状のスクライビングホイール基材の円周に沿って側面の両側より互いに斜めに削り込むよう研磨して円周部分に斜面と稜線からなる刃先部分を形成し、
前記スクライビングホイール基材の刃先部分にダイヤモンドの核を生成し、平均粒径２〜１０μｍのダイヤモンド粒子から成るダイヤモンド膜を化学気相成長法によって成長させることによって単層のダイヤモンド膜を形成し、
前記ダイヤモンド膜の稜線から成る円を含む面が前記スクライビングホイール基材の回転軸に垂直となるように研磨し、稜線付近の膜厚を５〜２５μｍとしたスクライビングホイールの製造方法。
【請求項２】
前記ダイヤモンド膜の稜線から１０〜３０μｍの幅を研磨することを特徴とする請求項１記載のスクライビングホイールの製造方法。
【請求項３】
前記研磨領域の稜線部分に所定間隔で切り欠かれた溝を形成し、その間を突起とした請求項１記載のスクライビングホイールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スクライビングホイールの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は脆性材料基板に圧接・転動させてスクライブするためのスクライビングホイールの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、ダイヤモンド膜を被覆したスクライビングホイールにおいて、脆性材料基板をスクライブし、ブレイクしたときの脆性材料基板の端面強度や端面精度を向上させることができるとともに、刃先が磨耗し難く、長寿命のスクライビングホイールの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明のスクライビングホイールの製造方法は、円板の円周部に沿って稜線が形成され、前記稜線と前記稜線の両側の傾斜面からなる刃先を有するスクライビングホイールの製造方法であって、円板状のスクライビングホイール基材の円周に沿って側面の両側より互いに斜めに削り込むよう研磨して円周部分に斜面と稜線からなる刃先部分を形成し、前記スクライビングホイール基材の刃先部分にダイヤモンドの核を生成し、平均粒径２〜１０μｍのダイヤモンド粒子から成るダイヤモンド膜を化学気相成長法によって成長させることによって単層のダイヤモンド膜を形成し、前記ダイヤモンド膜の稜線から成る円を含む面が前記スクライビングホイール基材の回転軸に垂直となるように研磨し、稜線付近の膜厚を５〜２５μｍとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記稜線を含む帯状の領域の幅の値が１０〜３０μｍであるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングアセンブリにおいて基材媒体シートを処理する装置であって、
閉路を形成するレール支持トラックであって、前記閉路内に少なくとも１つの代替ルートを含むレール支持トラックと、
少なくとも４０インチ掛ける６０インチのサイズを有する基材媒体シートをマーキングするための第１のマーキングゾーンであって、前記閉路の少なくとも一部分が前記第１のマーキングゾーンを通って延び、前記代替ルートは、前記第１のマーキングゾーンを通る前記閉路の前記一部分と平行に延び、前記第１のマーキングゾーンは、当該第１のマーキングゾーンを通って延びる前記閉路の前記一部分を横断するプロセス横断方向に移動可能な印刷アセンブリを含む、第１のマーキングゾーンと、
前記レール支持トラックに沿って移動可能な第１のプラテンカートであって、前記第１のプラテンカートは前記閉路を回って再循環することに加え、前記少なくとも１つの代替ルートに沿って選択的に移動可能であり、前記第１のプラテンカートは前記基材媒体シートを、前記第１のマーキングゾーンを通る前記閉路の少なくとも前記一部分沿いにプロセス方向へ運搬し、前記印刷アセンブリは、プロセス横断方向における一回の通過だけで前記シートをマーキングする、第１のプラテンカートと、を備え、
前記レール支持トラックは、前記閉路の平行する各セクションと前記少なくとも１つの代替ルートとの間で前記第１のプラテンカートを移動するための少なくとも１つの横方向シャトルセクションをさらに含み、前記横方向シャトルセクションは、前記閉路の前記平行するセクションと垂直な直線方向に延びる線形セクションである、装置。
【請求項２】
前記レール支持トラックが、前記閉路を変更するための再構成ユニットとして形成されるモジュール式トラックセクションを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レール支持トラックに沿って移動可能な第２のプラテンカートをさらに備え、前記第２のプラテンカートは前記第１のプラテンカートから離れて別個に移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記基材媒体シートをマーキングするための第２のマーキングゾーンをさらに含み、前記第１のプラテンカートは、前記第２のマーキングゾーンを通る前記閉路の少なくとも一部分に沿って前記基材媒体のシートを運搬する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記印刷アセンブリは、静電印刷アセンブリ、電子写真印刷アセンブリ、液体インク印刷アセンブリ、および個体インク印刷アセンブリの中から選択されるいずれか一つである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記閉路は、厳密に３つの平行な直線レールセクションを含み、前記少なくとも１つの横方向シャトルセクションは、前記３つの平行な直線セクションの互いに向かい合う端部に延びる厳密に２つのレール支持トラックセクションを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの横方向シャトルセクションは、少なくとも１つの補助的な平行移動カートをさらに含み、前記補助的な平行移動カートは、前記第１のマーキングゾーンを通って延びる前記閉路の前記第２セクションと同一方向に配向される上側部分と、前記少なくとも１つの横方向シャトルセクションに沿って前記補助的な平行移動カートを運搬する下側部分と、を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
マーキングアセンブリにおいて基材媒体シートを処理する方法であって、
少なくとも４０インチ掛ける６０インチのサイズを有する第１の基材媒体シートを第１のプラテンカート上へ位置合わせすることであって、前記第１のプラテンカートは、少なくとも２つの平行する直線セクションを有する閉路を形成するレール支持トラックの装填ゾーンに配置され、前記第１のプラテンカートは、前記第１のプラテンカートを前記装填ゾーンへ戻す前記閉路のまわりをプロセス方向に移動可能であり、前記レール支持トラックは、前記閉路内に、前記少なくとも２つの平行する直線セクションと平行に延びる少なくとも１つの代替ルートをさらに含む状態で、前記位置合わせを行い、
前記第１のプラテンカートを前記閉路に沿って前記プロセス方向へ第１のマーキングゾーンまで移動し、前記第１のプラテンカートが、前記第１の基材媒体シートを前記第１のマーキングゾーンへ運搬し、前記第１のマーキングゾーンは、当該第１のマーキングゾーンを通って延びる前記閉路の一部分を横断するプロセス横断方向に移動可能な印刷アセンブリを含む第１のマーキングゾーンであり、
前記第１のマーキングゾーンにおいて、プロセス横断方向における一回の通過のみで前記基材媒体シートをマーキングし、
前記第１のプラテンカートから前記基材媒体シートを取り出し、
前記第１のプラテンカートを前記閉路に沿って前記プロセス方向へさらに、前記第１のプラテンカートが前記装填ゾーンに到達するまで移動し、
前記第１のプラテンカートが、前記閉路の前記少なくとも２つの平行する直線セクションと前記少なくとも１つの代替ルートとの間で、少なくとも１つの横方向シャトルセクションを介して前記第１の基材媒体シートを横方向に更に運搬することを含み、前記横方向シャトルセクションは、前記平行する直線セクションおよび前記代替ルートに対して垂直な直線方向に延びるレール支持トラックの線形部である、方法。
【請求項９】
前記装填ゾーンにおいて前記第１のプラテンカート上へ第２の基材媒体シートを位置合わせし、
前記第１のプラテンカートを、前記閉路内の前記少なくとも１つの代替ルートに沿って前記プロセス方向へ移動すること、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記印刷アセンブリはインクジェットアセンブリである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のプラテンカートが前記装填ゾーンに配置されかつ前記第１のプラテンカートが前記装填ゾーンの外側に配置される間に、第３の基材媒体シートを第２のプラテンカート上へ位置合わせすることをさらに含み、前記第２のプラテンカートは、前記第２のプラテンカートを前記装填ゾーンへ戻す前記閉路を回って前記プロセス方向へ移動可能である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のプラテンカートは、前記第２のプラテンカートとは異なる経路に沿って運搬される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のプラテンカートを、前記閉路に沿って前記プロセス方向へ第２のマーキングゾーンまで移動し、前記第１のプラテンカートにより、前記第１の基材媒体シートを前記第２のマーキングゾーンへ運搬し、
前記第２のマーキングゾーンにおいて前記基材媒体シートをマーキングすること、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の基材媒体を前記第１のプラテンカート上へ位置合わせすることは、自動ロボットアームによって実行され、前記自動ロボットアームは、前記第１のプラテンカートからシートを外して受け取る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のプラテンカートは、前記閉路の少なくとも一部をホイールで移動する、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基材媒体シートを処理する装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な物品（Ｐ）を梱包する枠部材において、
少なくとも１つの第一プロファイル部（１）と少なくとも１つの第二プロファイル部（２）とを含み、
前記第一プロファイル部（１）および前記第二プロファイル部（２）は、単一の同一片上に形成されて、可撓ヒンジ（３）により長手方向に接続されており、２つの切欠き歯列（１１、１２、２１、２２）によって横方向の両側の境界が定められた、前記物品を受けるための軸方向溝（１０、２０）をそれぞれ備え、
前記ヒンジに隣接する、前記両プロファイル部の対応する前記切欠き歯（１２ａ、２２ａ）には、前記プロファイル部の対応する溝（１０、２０）が保護対象の前記物品の端部に向き合うように開口する相対的な角度位置で、前記２つのプロファイル部（１、２）を確実に位置決めする接触止め部が設けられていることを特徴とする枠部材。
【請求項２】
請求項１に記載の枠部材において、
前記切欠き歯（１１、１２、２１、２２）は、前記第一プロファイル部と前記第二プロファイル部とを連結することによって逆向きに頭−尾（ｈｅａｄ−ｔｏ−ｔａｉｌ）対向で重畳されるように構成され、かつ位置決めされていることを特徴とする枠部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の枠部材において、
前記第一プロファイル部（１）の前記切欠き歯列の一方の切欠き歯列（１２）は、横方向肩部（１２２）によって横方向外向きに延設された直線壁を伴う内側の突起（１２１）で構成されることを特徴とする枠部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記第二プロファイル部（２）の前記２つの切欠き歯列の一方の切欠き歯列（２２）は、えぐり部（２２１）によって内向きに延設される外側平坦部（２２２）によって隔てられていることを特徴とする枠部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記第一プロファイル部（１）の前記２つの切欠き歯列の少なくとも一方の切欠き歯列（１２）には、複数の下部緩衝小室（１４）が設けられていることを特徴とする枠部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記第二プロファイル部（２）には、緩衝用に長手方向の下部空洞（２４）が１つ設けられていることを特徴とする枠部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の枠部材において、
連結されたプロファイル部を２つ以上含むことを特徴とする枠部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記接触止め部は、前記ヒンジ（３）の両側で、前記第１プロファイル部および前記第２プロファイル部の隣接する内側端に延設された傾斜面（１３、２３）によって形成されていることを特徴とする枠部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記接触止め部を係止する係止部材を含むことを特徴とする枠部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の枠部材において、
前記係止部材は、前記第二プロファイル部に支持された突出部で構成され、
該突出部の前記第一プロファイル部（１）に向いた面（２３ａ）が、隣接した前記切欠き歯（１２ａ）の前記外側の横方向肩部（１２２ａ）に当接する一方で、この肩部（１２２ａ）の横方向内側の対応する前記突起（１２１）は、対向する第二プロファイル部（２）の前記えぐり部（２２１）に収容されることを特徴とする枠部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記切欠き歯（１１、１２、２１、２２）は三角形の歯の形状に作られていることを特徴とする枠部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記可撓ヒンジ（３）は、前記２つのプロファイル部（１、２）を少なくとも背面に向かって、互いに１８０°の角度で折り曲げ可能に設定されていることを特徴とする枠部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の枠部材において、
前記２つのプロファイル部（１、２）の内面の形状は、前記プロファイル部が前記背面に向かって１８０°折り曲げられた後、互いに連結または押し付け可能なように相補形であることを特徴とする枠部材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の枠部材を１つまたは複数結合して作られた、平坦な物品（Ｐ）を梱包するための包装材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（ａ）及び（ｂ）；
（ａ）ユーグレナの体内に脂肪酸エステルを蓄積させる工程により培養したユーグレナに対して、１種類以上のタンパク質分解酵素を０．００１〜９．５［ＰＵ／ｇ−乾燥藻体］添加し、水相で反応させる工程、及び
（ｂ）前記工程（ａ）の反応液から、脂肪酸エステルを分相させて採取する工程
を含む、脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項２】
タンパク質分解酵素がアルカリプロテアーゼである、請求項１記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）において、溶媒抽出により脂肪酸エステルを採取する、請求項１又は２記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）において、遠心分離により脂肪酸エステルを採取する、請求項１又は２記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項５】
ユーグレナがＥｕｇｌｅｎａ  ｇｒａｃｉｌｉｓ、Ｅｕｇｌｅｎａ  ｇｒａｃｉｌｉｓ  ｖａｒ．ｂａｃｉｌｌａｒｉｓ、Ｅｕｇｌｅｎａ  ｖｉｒｉｄｉｓ、Ａｓｔａｓｉａ  ｌｏｎｇａ又はその変種若しくは変異株である、請求項１〜４の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項６】
ユーグレナの乾燥藻体に対するタンパク質分解酵素の添加量が、０．０００１〜４．８［ｇ−酵素製剤／ｇ−乾燥藻体］である、請求項１〜５の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項７】
ユーグレナの乾燥藻体に対するタンパク質分解酵素の添加量が、０．０００５〜３［ｇ−酵素製剤／ｇ−乾燥藻体］である、請求項１〜５の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項８】
工程（ａ）において、２５℃における反応液の初発ｐＨが２〜１２である、請求項１〜７の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項９】
工程（ａ）において、反応温度が２０〜８０℃である、請求項１〜８の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１０】
工程（ａ）において、反応時間が０．１〜１６時間である、請求項１〜９の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１１】
工程（ａ）で使用するユーグレナにおいて、ユーグレナの体内に蓄積された脂肪酸エステルの含有量が、ユーグレナの乾燥藻体を基準として、２０〜９０質量％である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１２】
培地に接種するユーグレナの量が、培地の体積に対して０．０１〜１０［ｇ−乾燥藻体／Ｌ］である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１３】
培養温度が２０〜３３℃である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１４】
好気的条件下で培養した後、嫌気的条件下で培養する、請求項１〜１３の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１５】
好気的条件における培地の初発ｐＨ（２５℃）が２〜７である、請求項１４に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１６】
好気的条件における通気条件が、培養液１Ｌあたり０．０１〜２Ｌ／ｍｉｎである、請求項１４又は１５に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１７】
好気的条件における培養期間は、４８〜７２０時間である、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１８】
嫌気的条件における培地の初発ｐＨ（２５℃）が２〜１１である、請求項１４〜１７の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項１９】
脂肪酸エステルが炭素数１０〜３０の脂肪酸と炭素数１０〜２０の高級アルコールとのエステルである、請求項１〜１８の何れか１項に記載の脂肪酸エステルの製造方法。
【請求項２０】
（ａ）ユーグレナの体内に脂肪酸エステルを蓄積させる工程により培養したユーグレナに対して、１種類以上のタンパク質分解酵素を０．００１〜９．５［ＰＵ／ｇ−乾燥藻体］添加し、水相で反応させる工程、
（ｂ）前記工程（ａ）の反応液から、脂肪酸エステルを分相させて採取する工程、及び
前記（ｂ）で採取された脂肪酸エステルを水素化触媒の存在下水素化する工程を含む、脂肪族アルコールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層を備える流体構造であって、
前記複数層によって形成され、流体容器との接続部および並んだ開口部との接続部を有し、前記流体容器と前記並んだ開口部との間に流路を形成している、第１室と、
前記複数層によって形成され、前記流体構造の外部の大気に接している少なくとも２つのベントとの接続部を有する第２室と、
前記第１室と前記第２室との間の少なくとも１つの流路とを含み、
パージサイクル中は、前記第１室および前記第２室を流れる流体は前記ベントのいずれにも流入しない、流体構造。
【請求項２】
前記第２室は、パージプロセス中に前記第２室に押し進められた付加的な流体を収容するには十分な体積を有している、請求項１に記載の流体構造。
【請求項３】
前記第２室は、前記第１室における前記流路に対して平行な流路を形成している、請求項１に記載の流体構造。
【請求項４】
前記第２室には、毛管作用を防止するために選択された断面がある、請求項１に記載の流体構造。
【請求項５】
前記第２室は、その全長にわたってメニスカス強度が０．２５水柱インチ未満になる断面を有する、請求項１に記載の流体構造。
【請求項６】
前記第２室における前記ベントは、０．２５水柱インチ未満のメニスカス強度を有する、請求項１に記載の流体構造。
【請求項７】
前記少なくとも１つの流路は、前記流体構造の動作中は前記第１室からの流出を防止するがパージサイクル中はメニスカス破壊を許容するメニスカス強度を有する、請求項１に記載の流体構造。
【請求項８】
前記少なくとも１つの流路は、３〜１３０水柱インチの範囲内のメニスカス強度を有する、請求項７に記載の流体構造。
【請求項９】
容器および複数層を備える印字ヘッドであって、
前記複数層は、
インク容器に接続されてインクを受ける第１室であって、前記複数層が前記流体容器と一連の開口部との間に流路を形成し、前記一連の開口部はジェットスタックから印刷基材へインクを吐出するよう配置されている、第１室と、
前記複数層によって形成され、前記第１室の前記並んだ開口部に隣接する側とは反対の側に配置され、前記ジェットスタックの外部の大気に接している少なくとも２つのベント備える、第２室と、
前記第１室と前記第２室との間に位置する、前記インク用の少なくとも１つの流路と、を含み、
パージサイクル中は、前記第１室および前記第２室を流れる流体は前記ベントのいずれにも流入せず、前記パージサイクルの完了後は、前記第２室に流体が実質的にない状態である、印字ヘッド。
【請求項１０】
固体インクジェット印刷装置の一部を構成している、請求項９に記載の印字ヘッド。
【請求項１１】
前記第１室を形成している前記ジェットスタック内の層と、前記第２室を形成している前記ジェットスタック内の層との間に、接着剤層をさらに備える、請求項９に記載の印字ヘッド。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの流路は、前記接着剤層における切除部を含む、請求項１１に記載の印字ヘッド。
【請求項１３】
印字ヘッドであって、
当該印字ヘッドから印刷基材へインクを放出させるよう配置された一連の開口部を有するノズル層と、
インク容器および前記一連の開口部に接続する第１室を形成している第１層と、
第２室を形成している第２層であって、前記第２室が、当該印字ヘッドの外部の大気に通じる少なくとも２つのベント有し、前記第１層の前記ノズル層側とは反対の側に配置されている、第２層と、
前記第１層と前記第２層との間の接着剤層と、
前記第１室と前記第２室との間の少なくとも１つのインク流路と、を備え、
パージサイクル中は、前記第１室および前記第２室を流れる流体は前記ベントのいずれにも流入せず、前記パージサイクルの完了後は、前記第２室に流体が実質的にない状態である、印字ヘッド。
【請求項１４】
前記第２室は、パージプロセス中に前記第２室に押し進められた付加的な流体を収容するには十分な体積を有している、請求項１３に記載の印字ヘッド。
【請求項１５】
前記第２室は、前記第１室における流路に対して平行な流路を形成している、請求項１３に記載の印字ヘッド。
【請求項１６】
前記第２室は、毛管作用を防止するように選択された断面を有する、請求項１３に記載の印字ヘッド。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの流路は、前記印字ヘッドの動作中は前記第１室からの流出を防止するがパージサイクル中はメニスカス破壊を許容するメニスカス強度を有する、請求項１３に記載の印字ヘッド。
【請求項１８】
前記パージサイクルの完了後は、前記第２室に流体が実質的にない状態である、請求項１に記載の流体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に説明する２種類の膜種（膜種Ａ，Ｂ）において、それぞれ本発明に属する実施例及び本発明に属さない比較例を複数作成した。
膜種Ａは、全６層構成であり、低屈折率材料をＳｉＯ２とし、高屈折材料をＺｒＯ２として、基体側の第１層をＺｒＯ２とした種類である。最終層はＳｉＯ２であり、これに隣接する層はＺｒＯ２である。
膜種Ｂは、全７層構成であり、低屈折率材料をＳｉＯ２とし、高屈折材料をＴｉＯ２として、基体側の第１層をＳｉＯ２とした種類である。最終層はＳｉＯ２であり、これに隣接する層はＴｉＯ２である。
膜種Ａ，Ｂ（全実施例ないし全比較例）に係る光学多層膜は、何れも同じレンズ基体の両面に形成した。当該レンズ基体は、チオウレタン樹脂製で、屈折率は１．６０であり、アッベ数は４２であって、度数は−０．００（凸面と凹面が同じカーブの基板）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次の表４は膜種Ｂに属する実施例Ｂ１〜Ｂ５における各層の光学膜厚（Ｌ１〜Ｌ７）や最終層及びその隣接層の光学膜厚の和（上述のＭ＋Ｎに相当するＬ６＋Ｌ７）等を示した表であり、表５は膜種Ｂに属する実施例Ｂ６〜Ｂ１０における各層の光学膜厚等を示した表であり、表６は膜種Ｂに属する実施例Ｂ１１〜Ｂ１５における各層の光学膜厚等を示した表である。又、表７は膜種Ｂに属する比較例Ｂ１〜Ｂ４における各層の光学膜厚等を示した表である。
更に、図１１は実施例Ｂ１〜Ｂ３の反射率分布を示すグラフであり、図１２は図１１の拡大図であり、図１３は実施例Ｂ４〜Ｂ６の反射率分布を示すグラフであり、図１４は図１３の拡大図であり、図１５は実施例Ｂ７〜Ｂ９の反射率分布を示すグラフであり、図１６は図１５の拡大図であり、図１７は実施例Ｂ１０〜Ｂ１２の反射率分布を示すグラフであり、図１８は図１７の拡大図であり、図１９は実施例Ｂ１３〜Ｂ１５の反射率分布を示すグラフであり、図２０は図１９の拡大図である。又、図２１は比較例Ｂ１〜Ｂ４の反射率分布を示すグラフであり、図２２は図２１の拡大図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネル周囲の額縁領域に配される本体フレームと、前記画像表示パネルの輝度や色度等の測定に用いられる光センサと、前記光センサに受光させるためのセンサユニットと、前記センサユニットを移動させる駆動手段とを備え、前記センサユニットが第１の回転動作をすることで測定領域に移動し、前記第１の回転動作の方向と垂直な方向に第２の回転動作をすることで前記画像表示パネルの表示画面に近接することを特徴とする光センサ装置。
【請求項２】
画像表示パネル周囲の額縁領域に配される本体フレームと、前記画像表示パネルの輝度や色度等の測定に用いられる光センサと、前記光センサに受光させるためのセンサユニットと、前記センサユニットを移動させる駆動手段とを備え、前記センサユニットと前記駆動手段とがシャフトを介して連結されており、前記シャフトが前記表示画面と平行に第１の回転動作をしてから前記表示画面と垂直に第２の回転動作をすることを特徴とする光センサ装置。
【請求項３】
前記シャフトと前記駆動手段とが複数のアームを介して連結されていることを特徴とする請求項２記載の光センサ装置。
【請求項４】
前記センサユニットに形成された第１の斜面と前記本体フレームに形成された第２の斜面が向き合って摺動する構成となっている請求項１から３のいずれか一項記載の光センサ装置。
【請求項５】
前記光センサが前記センサユニットに内蔵されており、前記センサユニットが前記表示画面と向き合う側には前記光センサに受光させるための採光窓が形成されているとともに、当該採光窓を囲みつつ前記表示画面からの光が前記光センサに受光するように遮光部材がその中央をくり抜いて形成されたクッション部材として配されており、測定時には前記遮光部材が前記画像表示パネルの表示画面に当接しており、測定後は前記遮光部材が前記表示画面から離れていくことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の光センサ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光センサ装置が画像表示パネル周囲のベゼルに内蔵されている画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された圧縮空気を除湿するエアードライヤと、
前記エアードライヤで除湿された圧縮空気を貯留する空気槽とが一つの筐体内に納められており、
前記圧縮機の上部に前記空気槽が配置されていることを特徴とする圧縮装置。
【請求項２】
空気を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された圧縮空気を貯留する空気槽と、
前記空気槽からの圧縮空気を除湿するエアードライヤとが一つの筐体内に納められており、
前記圧縮機の上部に前記空気槽が配置されていることを特徴とする圧縮装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の圧縮装置であって、
前記圧縮機は仕切られた圧縮機室に配置され、
前記エアードライヤは仕切られたエアードライヤ室に配置され、
前記空気槽は仕切られた吸気室に配置され、
前記エアードライヤ室は、前記圧縮機室よりも上方に配置されていることを特徴とする圧縮装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧縮装置であって、
前記空気槽の配置された吸気室は空気吸込み口を有し、
前記空気槽は、前記空気吸込み口からの吸込み空気が前記吸気室内を通過し前記圧縮機室に入る経路上に位置するよう設置されていることを特徴とする圧縮装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮装置を備え、
さらに前記圧縮空気のうち一部の気体を吸着する吸着槽を有し
該吸着槽は仕切られた吸着室に配置され、
前記一つの筐体内に納められていることを特徴とする気体分離装置。
【請求項６】
請求項５に記載の気体分離装置であって、
さらに、前記吸着槽で分離された気体を貯留する貯留槽と、
前記吸着槽に接続される排気弁と、それに接続される排気サイレンサを有し、
前記吸着室内に、前記吸着槽と前記貯留槽を並べ、前記排気サイレンサを前記吸着槽の胴回りに添わせるように設置したことを特徴とする気体分離装置。