(57)【要約】  基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームの伝送電力を決定してデータを伝送する装置を提供する。この装置は、基地局から受信された信号の受信電力を測定する受信電力測定部と、受信電力測定部から測定された受信電力と、基地局から受信されたアップリンクフレームの受信に関した情報とからアップリンクフレームの伝送電力を決定する送信電力制御部と、該送信電力制御部によって決定された送信電力値に応じてアップリンクフレームが伝送されるように無線処理する送信無線処理部と、を含むことを特徴とする。
2007519327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクフレームの伝送電力を決定してデータを伝送する装置であって、
前記基地局から受信された信号の受信電力を測定する受信電力測定部と、
前記受信電力測定部で測定された受信電力と、前記基地局から受信された前記アップリンクフレームの受信に関連した情報とからアップリンクフレームの伝送電力を決定する送信電力制御部と、
前記送信電力制御部によって決定された送信電力に応じてアップリンクフレームが伝送されるように無線処理を行う送信無線処理部と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報は、前記基地局から受信された専用ＡＣＫ/ＮＡＣＫチャンネルを考慮したものであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、前記基地局から受信された目標信号強度を考慮して前記アップリンクフレームの伝送電力を決定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記送信電力制御部は、前記基地局と加入者端末機との間に形成された無線チャンネルの経路減衰を考慮して前記アップリンクフレームの伝送電力を決定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記無線チャンネルの経路減衰は、パイロット又は放送チャンネルに対して前記基地局で決定する送信電力と前記加入者端末機の受信電力との差によって決定されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記送信電力制御部は、前記基地局の受信干渉及び雑音レベルを考慮して前記アップリンクフレームの伝送電力を決定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記基地局で測定される受信干渉は、フレームの単位で測定されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記基地局で測定される受信干渉は、タイムスロットの単位で測定されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記加入者端末機は、前記アップリンクフレームの受信に関連した情報からアップリンクフレームにエラーが発生すると決定される場合、前記アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報から、前記加入者端末機が専用ＡＣＫ/ＮＡＣＫチャンネルを通じてＮＡＣＫメッセージを受信する場合、下記の数式のようにアップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
OffsetperAT = OffsetperAT + UP_STEP    ＮＡＣＫが受信される場合
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示す。
【請求項１１】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報からアップリンクフレームにエラーが発生しないと決定される場合、前記アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報から、前記加入者端末機が専用ＡＣＫ/ＮＡＣＫチャンネルを通じてＡＣＫメッセージを受信する場合、下記の数式のようにアップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【数１】
2007519327.tif 000004
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率(Frame Error Rate)の目標値を示す。
【請求項１３】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクフレームの伝送電力を決定してデータを伝送する方法であって、
前記基地局から受信された信号の受信電力を測定するステップと、
前記測定された受信電力と、前記基地局によって受信されたアップリンクフレームの受信に関連した情報とからアップリンクフレームの伝送電力を決定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報は、前記基地局によって受信された専用ＡＣＫ/ＮＡＣＫチャンネルを通じて確認することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アップリンクフレームの伝送電力は、前記基地局から受信された目標信号強度を考慮して決定することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記アップリンクフレームの伝送電力は、前記基地局と加入者端末機との間に形成された無線チャンネルの経路減衰を考慮して決定することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記無線チャンネルの経路減衰は、パイロット又は放送チャンネルに対して前記基地局で決定する送信電力と前記加入者端末機の受信電力との差によって決定されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アップリンクフレームの伝送電力は、前記基地局の受信干渉及び雑音レベルを考慮して決定することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記基地局で測定される受信干渉は、フレームの単位で測定されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記基地局で測定される受信干渉は、タイムスロットの単位で測定されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記加入者端末機は、前記アップリンクフレームの受信に関連した情報からアップリンクフレームにエラーが発生すると決定される場合、前記アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報から、前記加入者端末機がＮＡＣＫメッセージを受信する場合、下記の数式のようにアップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
OffsetperAT  = OffsetperAT + UP_STEP      ＮＡＣＫが受信される場合
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示す。
【請求項２３】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報からアップリンクフレームにエラーが発生しないと決定される場合、前記アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記アップリンクフレームの受信に関連した情報を指示する専用ＡＣＫ/ＮＡＣＫチャンネルを通じて前記加入者端末機がＡＣＫメッセージを受信する場合、下記の数式のようにアップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【数２】
2007519327.tif 000005
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率の目標値を示す。
【請求項２５】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクバーストと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクバーストとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクバーストの伝送電力を決定してデータを伝送する方法において、
前記基地局から伝送された信号の受信電力を測定するステップと、
前記測定された受信電力に基づいてアップリンクバーストの伝送電力を決定し、アップリンクバーストの受信に関連した情報を考慮して前記加入者端末機の補償値(OffsetperAT)を決定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記補償値(OffsetperAT)は、許容可能な最大値と最小値との間の領域で設定されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記アップリンクバーストの受信に関連した情報は、前記基地局から受信された前記アップリンクバーストの正常受信又は異常受信を指示するＡＣＫメッセージ又はＮＡＣＫメッセージであることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＡＣＫメッセージ又はＮＡＣＫメッセージは、専用ＡＣＫ/ＮＡＣＫチャンネルを通じて基地局から加入者端末機に送信されることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記補償値(OffsetperAT)は、下記の数式によってアップデートされることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【数３】
2007519327.tif 000006
ここで、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率の目標値を示し、NACKはアップリンクバーストにエラーが存在することを示し、ACKは前記アップリンクバーストにエラーが存在しないことを示す。
【請求項３０】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクバーストと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクバーストとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクバーストの伝送電力を決定してデータを伝送する装置であって、
前記基地局から受信された信号の受信電力を測定する受信電力測定部と、
前記受信電力測定部で測定された受信電力に基づいてアップリンクバーストの伝送電力を決定し、アップリンクバーストの受信に関連した情報を考慮して前記加入者端末機の補償値(OffsetperAT)を決定する送信電力制御部と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項３１】
前記補償値(OffsetperAT)は、許容可能な最大値と最小値との間の領域で設定されることを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記アップリンクバーストの受信に関連した情報は、前記基地局から受信された前記アップリンクバーストの正常受信又は異常受信を指示するＡＣＫメッセージ又はＮＡＣＫメッセージであることを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
前記ＡＣＫメッセージ又はＮＡＣＫメッセージは、専用ＡＣＫ/ＮＡＣＫチャンネルを通じて基地局から加入者端末機に送信されることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記補償値(OffsetperAT)は、下記の数式によってアップデートされることを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【数４】
2007519327.tif 000007
ここで、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率の目標値を示し、NACKはアップリンクバーストにエラーが存在することを示し、ACKは前記アップリンクバーストにエラーが存在しないことを示す。
【請求項３５】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するためにデータを伝送する基地局装置であって、
前記加入者端末機から受信されたアップリンクフレームにエラーが発生したか否かを決定するエラー検出部と、
前記エラー検出部からアップリンクフレームにエラーが発生したか否かに関連した情報を受信し、前記情報に応じて上位階層のＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを生成して前記加入者端末機から基地局に送信するアップリンクフレームの伝送電力を決定するためにデータを伝送する上位階層処理部と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項３６】
前記上位階層処理部で生成されたＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを送信処理する送信機をさらに含むことを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記基地局装置は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するための目標信号対干渉比(ＳＩＲ)を加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
前記基地局装置は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するための基地局の受信干渉及び雑音レベルを加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３９】
前記基地局で測定される受信干渉は、フレームの単位で測定されることを特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記基地局で測定される受信干渉は、タイムスロットの単位で測定されることを特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４１】
前記基地局装置は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するために、加入者端末機で経路減衰を測定するようにパイロット又は放送チャンネルの送信電力を前記加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４２】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４３】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項３５に記載の装置。
OffsetperAT= OffsetperAT + UP_STEP   ＮＡＣＫが受信される場合
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示す。
【請求項４４】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４５】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項３５に記載の装置。
【数５】
2007519327.tif 000008
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率の目標値を示す。
【請求項４６】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するために前記基地局がデータを伝送する方法であって、
前記加入者端末機から受信されたアップリンクフレームにエラーが発生したか否かを決定するステップと、
前記アップリンクフレームにエラーが発生したか否かに対する情報を上位階層に伝送するステップと、
前記情報に応じて上位階層のＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを生成して前記加入者端末機から基地局に送信するアップリンクフレームの伝送電力を決定するためにデータを伝送するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４７】
前記生成されたＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを送信処理するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記基地局は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するための基地局の受信干渉及び雑音レベルを加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
前記基地局で測定される受信干渉は、フレームの単位で測定されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
前記基地局で測定される受信干渉は、タイムスロットの単位で測定されることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記基地局は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するために、加入者端末機で経路減衰を測定するようにパイロット又は放送チャンネルの送信電力を加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
前記基地局は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するための目標信号強度を加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５３】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
OffsetperAT= OffsetperAT + UP_STEP   ＮＡＣＫが受信される場合
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示す。
【請求項５５】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５６】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【数６】
2007519327.tif 000009
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率の目標値を示す。
【請求項５７】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するためにデータを伝送する基地局装置であって、
前記加入者端末機から受信されたアップリンクフレームにエラーが発生したか否かを決定し、アップリンクフレームにエラーが発生したか否かに応じてＡＣＫ/ＮＡＣＫシンボルを生成するエラー検出及びＡ/Ｎ(acknowledge/non-acknowledge)シンボル生成部と、
前記生成されたＡＣＫ/ＮＡＣＫシンボルを符号化するＡ/Ｎ符号化部と、
前記符号化されたＡＣＫ/ＮＡＣＫシンボルを変調して専用制御チャンネルを生成する変調部と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項５８】
前記変調部で生成された専用制御チャンネルと、前記専用制御チャンネルと異なる物理チャンネルとを多重化する多重化器をさらに含むことを特徴とする請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
前記基地局装置は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するための目標信号強度を加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項５７に記載の装置。
【請求項６０】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項５７に記載の装置。
【請求項６１】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項５７に記載の装置。
OffsetperAT= OffsetperAT + UP_STEP   ＮＡＣＫが受信される場合
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示す。
【請求項６２】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項５７に記載の装置。
【請求項６３】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項５７に記載の装置。
【数７】
2007519327.tif 000010
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率の目標値を示す。
【請求項６４】
基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、前記加入者端末機から前記基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、前記加入者端末機から前記基地局に伝送される前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するために、前記基地局がデータを伝送する方法であって、
前記加入者端末機から受信されたアップリンクフレームにエラーが発生したか否かを決定するステップと、
前記アップリンクフレームにエラーが発生したか否かに応じて物理階層のＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを生成するステップと、
前記生成された物理階層のＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを符号化及び変調して専用制御チャンネルを生成するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６５】
前記生成された専用制御チャンネルと、前記専用制御チャンネルと異なる物理チャンネルとを多重化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６４に記載の方法。
【請求項６６】
前記基地局装置は、前記アップリンクフレームの伝送電力を決定するための目標信号強度を加入者端末機に伝送することを特徴とする請求項６４に記載の方法。
【請求項６７】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を増加させることを特徴とする請求項６４に記載の方法。
【請求項６８】
前記ＮＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を増加することを特徴とする請求項６４に記載の方法。
OffsetperAT= OffsetperAT + UP_STEP   ＮＡＣＫが受信される場合
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示す。
【請求項６９】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は前記アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項６４に記載の方法。
【請求項７０】
前記ＡＣＫメッセージが加入者端末機に伝送される場合、前記加入者端末機は、下記の数式のように、アップリンクフレームの伝送電力を減少させることを特徴とする請求項６４に記載の方法。
【数８】
2007519327.tif 000011
ここで、OffsetperATは各加入者端末機による補償値を示し、UP_STEPは前記OffsetperATの増加量を示し、FERtargetはフレームエラー率の目標値を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの電力制御方法に係り、特に、時分割二重化(ＴＤＤ:Time Division Duplex)方式の移動通信システムにおいて、開ループ方式を用いて電力を制御する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９７０年代末から、米国でセルラー方式の無線移動通信システムが開発された以来、国内ではアナログ方式の第１世代(１Ｇ:1st Generation)移動通信システムと呼ばれるＡＭＰＳ(Advanced Mobile Phone Service)方式を通じて音声通信サービスを提供してきた。その後、１９９０年代中半に、第２世代(２Ｇ:2nd Generation)移動通信システムとして呼ばれる符号分割多重接続(ＣＤＭＡ:Code Division Multiple Access)方式のシステムを商用化して音声及び低速データサービスを提供した。
【０００３】
また、１９９０年代末から、向上された無線マルチメディアサービス、国際ローミング(worldwide roaming)サービス及び高速データサービスの提供を目標として提案された第３世代(３Ｇ:3rd Generation)移動通信システムであるＩＭＴ-２０００(International Mobile Telecommunication-2000)が、現在、部分的にユーザーに提供されている。特に、３Ｇ移動通信システムは、移動通信システムでサービスするデータ量が急速に増加するにつれて、より高速のデータを伝送するために開発されている。すなわち、３Ｇ移動通信システムは、パケットサービス通信システムの形態に発展してきたが、パケットサービス通信システムは、バーストパケットデータ(burst packet data)を多数の移動局に伝送するシステムであり、大容量データ伝送に向けるように設定されている。パケットサービス通信システムは、高速パケットサービスのために開発されている。
【０００４】
現在、３Ｇ移動通信システムは第４世代(４Ｇ:4th Generation)移動通信システムに発展している状態である。この４Ｇ移動通信システムは、以前の世代の単純な移動通信サービスを提供する移動通信システムとは異なり、有線通信ネットワークと無線通信ネットワークとの効率的な連動及び統合サービスを目標として標準化している。したがって、無線通信ネットワークにおいて、有線通信ネットワークの容量に適切な水準の大容量データを伝送することのできる技術開発が求められている。
【０００５】
以下、上述したような移動通信システムのネットワーク構成について図１を参照して説明する。
【０００６】
図１は、従来の技術による移動通信システムのネットワーク構成を示した図である。
【０００７】
図１を参照すれば、一般的な３Ｇ移動通信システムは、コアネットワーク(ＣＮ:Core Network)１０１、基地局制御器１０３、多数の基地局１０５及び多数の加入者端末機(ＳＳ:Subscriber Stations)１０７で構成されている。
【０００８】
ＣＮ１０１は、多数の基地局制御器１０３と有線で接続し、前記各基地局制御器１０３は、多数の基地局１０５と有線で接続している。また、前記各基地局１０５は、自分が制御する領域内に属する１つ以上の加入者端末機１０７に/から無線リンクを通じてデータを送信/受信する。
【０００９】
ＣＮ１０１は、無線接続技術で独立的な役割を行い、前記加入者端末機１０７の位置管理、認証及び呼接続(call connection)などを制御する。基地局制御器１０３は、自分と接続している基地局１０５に割り当てられる無線資源を制御する。すなわち、基地局１０５は、ダウンリンクチャンネルを通じて自分が制御するセル内に存在する複数の加入者端末機に共通放送信号を伝送し、各々の加入者端末機に特定なシグナリングやユーザートラフィックを伝送する。また、基地局１０５は、アップリンクチャンネルを通じて加入者端末機が伝送するシグナリングを受信して処理し、呼設定(call setup)が行われた場合、各加入者端末機から伝送された信号を受信する。
【００１０】
ここで、基地局１０５と加入者端末機１０７との間の無線リンクで送信/受信されるアップリンクチャンネル及びダウンリンクチャンネルは、時分割二重化(ＴＤＤ:Time Division Duplex)方式あるいは周波数分解二重化(ＦＤＤ:Frequency Division Duplex)方式で送信/受信されることができる。
【００１１】
上述したＴＤＤ方式はデュプレックス(duplex)方法である。すなわち、デュプレックスとは、加入者端末機と基地局との間のアップ/ダウンリンクを区別する方式である。このデュプレックス方式は、上述したように、ＦＤＤ及びＴＤＤ方式の二種類に分けられる。ＦＤＤ方式においては、アップ/ダウンリンクが相互に異なる周波数で区別され、加入者端末機と基地局に送信用/受信用アンテナが独立的に存在すべきである。
【００１２】
一方、ＴＤＤ方式では、ＦＤＤ方式とは異なり、１つのアンテナが送信及び受信機能を行う。このとき、ＴＤＤ方式において、アップリンクとダウンリンクとは同じ周波数帯域の信号として存在する。上述したように、ＴＤＤ方式で同じ周波数帯域を占めるアップリンクとダウンリンクとを区分するためには、アップリンク信号とダウンリンク信号とを時分割しなければならない。すなわち、アップリンク信号が存在する時間区間とダウンリンク信号が存在する時間区間とを予め定義して、アップリンク信号とダウンリンク信号とが各々の時間区間のみで通信を行うようにする。また、ＴＤＤ方式は、ＦＤＤ方式に比べてスケジューリングのための回路により複雑度が増えるが、周波数使用効率は高いという長所を有する。以下、上述したＴＤＤ方式を用いる移動通信システムのフレーム構成について説明する。
【００１３】
図２は、従来の技術によるＴＤＤ方式の移動通信システムにおいて、アップ/ダウンリンクフレームの構成を示した図である。
【００１４】
図２を参照すると、ＴＤＤ方式においては、同じ周波数帯域でダウンリンクフレーム２０１，２０５及びアップリンクフレーム２０３が時間分割されて交互に反復伝送される。すなわち、ダウンリンクフレーム２０１が伝送され、所定の伝送間隔(Transmission Gap)２１３が経過した後にアップリンクフレーム２０３が伝送される。同様に、アップリンクフレーム２０３が伝送され、所定の伝送間隔２１９が経過した後にダウンリンクフレーム２０５が伝送される。
【００１５】
一方、ダウンリンク及びアップリンクの間に割り当てられる伝送間隔２１３，２１９はいかなる信号も存在しない区間であり、アップリンクとダウンリンクとが同じ周波数帯域を共有して生ずる信号間の干渉を防止するために設定される区間である。
【００１６】
一方、ダウンリンクフレーム２０１の最前部には放送チャンネル２０７が存在する。該放送チャンネル２０７は、加入者端末機の無線資源を制御するシステム情報を伝送するチャンネルである。放送チャンネル２０７の後には相互に異なる加入者端末機のためのダウンリンクバースト(ＤＬ(downlink)-burst)２０９，２１１が連続して存在する。各加入者端末機は、自分のチャンネルとして割り当てられたタイムスロット(Time slot)(すなわち、該当ダウンリンクバースト区間)にダウンリンクデータを受信すべきである。同様に、アップリンクフレーム２０３は、多数のアップリンクバースト(ＵＬ(uplink)-burst)２１５，２１７を含み、各加入者端末機は自分のチャンネルとして割り当てられた時区間(すなわち、該当アップリンクバースト区間)にアップリンクデータを伝送しなければならない。
【００１７】
一般的な移動通信システムにおいて、通話容量の増大及び良質の通話品質などを達成するために、ダウンリンク(基地局から加入者端末機への方向)及びアップリンク(加入者端末機から基地局への方向)電力制御を使用する。すなわち、すべての加入者端末機に対する送信電力制御を考慮して加入者端末機の発信信号が、最小通話品質要求水準の信号対干渉比(ＳＩＲ:Signal to Interference Ratio)で基地局で受信されると、システム容量を最大化することが可能である。仮に、加入者端末機の信号がごく強く基地局で受信されると、その加入者端末機の性能は向上されるが、これは、同じチャンネルを使用している他の加入者端末機に対する干渉を増大させて最大受容容量を低減しない限り、他の加入者端末機の通話品質が所定の水準以下に低くなる。
【００１８】
一般的なＣＤＭＡ通信システムは、上述した電力制御のための方法として、順方向(又はダウンリンク)及び逆方向(又はアップリンク)開ループ(Open-loop)電力制御方法、逆方向閉ループ(Closed-loop)電力制御方法を使用する。順方向電力制御は基地局で行われるが、加入者端末機が通話を行わないか、相対的に基地局に近接している場合、あるいは、多重経路フェーディング及び電波陰影現象によるわずかな影響を受けるか、他の基地局による干渉が弱い場合、該当加入者端末機に対する送信電力を減衰させ、悪い受信空間地域又は基地局から遠い距離に位置してエラー率の高い加入者端末機には追加電力を提供する。
【００１９】
一方、逆方向開ループ電力制御は、加入者端末機で行われる。加入者端末機は基地局から受信した電力を測定し、基地局から加入者端末機への順方向リンク経路損失、地形によるチャンネルの変化を送信電力の強度に反映して送信電力の強度を増加/減少させることにより、送信電力を補償する。このようにしてセル内のすべての加入者端末機の送信信号が同じ強度で基地局で受信される。
【００２０】
また、逆方向閉ループ電力制御は、基地局の命令によって加入者端末機が電力を制御する方法である。このとき、基地局は、関連した各加入者端末機の信号を受信し、これを所定の目標値と比較して所定の周期(例えば、１.２５msecごとに)で電力を増加又は減少させる命令を加入者端末機にする。これにより、利得差と順方向及び逆方向リンクの相異なる電波損失とを補償する。
【００２１】
上述した３Ｇ及び４Ｇ移動通信システムにおいては、上述したように、加入者端末機の電力消耗を低減し、効率的な通信を遂行するために、基地局又は加入者端末機の送信電力を一定の周期ごとに制御して伝送する電力制御方式を使用する。また、上述したように、該電力制御では、基地局又は加入者端末機が、受信側に到達する信号ＰRxの信号対雑音比(ＳＮＲ:Signal to Noise Ratio)が所定の目標値を保持するように、送信信号の電力ＰTxを調節する。
【００２２】
以下、上述した電力制御方式の中で開ループ電力制御方式をより詳しく説明する。一般に、ＴＤＤシステムは開ループ電力制御を使用する。
【００２３】
この場合、開ループ方式の電力決定方法は、経路減衰による電力の減衰を補償することである。この経路減衰は、基地局の送信電力と加入者端末機の受信電力との差に該当する。すなわち、加入者端末機は、受信信号の電力を測定し、基地局は送信信号の電力を所定のメッセージを通じて加入者端末機に知らせる。すると、加入者端末機は、これら二つの値の差を経路減衰として見なす。
【００２４】
以下、電力制御方法の例として、非同期方式の３Ｇ移動通信システム(すなわち、ＷＣＤＭＡ)における電力制御方法を説明する。
【００２５】
図３は、従来の技術によるＷＣＤＭＡ-ＴＤＤ移動通信システムにおける開ループ電力制御方法を示した図である。
【００２６】
まず、加入者端末機は、各フレームごとにＰ-ＣＣＰＣＨ(Primary Common Control Physical Channel)３０１又はダウンリンクパイロット信号を基地局から受信し、前記Ｐ-ＣＣＰＣＨ信号又はパイロット信号の受信電力ＰPCCPCH,rxを測定する(３０３)。この際、加入者端末機の物理階層は、基地局から受信されたシステムに関する情報を含むシステム情報ブロック(System Information Block:ＳＩＢ)を上位階層である無線資源制御(Radio Resource Control:ＲＲＣ)階層に伝送する(３０５)。
【００２７】
一方、加入者端末機と基地局との間には、呼設定(Call Setup)がなされる前に無線ベアラ設定(Radio bearer setup)(３０７)が行われる。この際、加入者端末機は、基地局から受信されたＲＲＣ無線ベアラ(Radio Bearer:ＲＢ)設定メッセージ(RRC RB Setup message)から目標ＳＩＲ(ＳＩＲtarget)、基地局で測定した干渉電力(ＩBTS)、Ｐ-ＣＣＰＣＨの送信出力値(ＰPCCPCH,tx)及び電力補償値(ＤＰＣＨconst)を読み出し、その値を通じて物理階層を初期化する(３０９)。
【００２８】
このような方法によって呼設定が完了すると、加入者端末機は、最初に伝送されるアップリンクフレームである第１のアップリンクフレームを、所定の方式で計算された電力レベルで送信する(３１１)。ここで、第１のアップリンクフレームの送信電力は開ループ電力制御方法によって決定され、その送信電力の値を決定する方法は、次の数式１で表示される。
【００２９】
［数式１］
ＰDPCH = αＬPCCPCH + (１-α)Ｌ0 + ＩBTS + ＳＩＲtarget + ＤＰＣＨconst
【００３０】
数式１において、ＰDPCHは加入者端末機の送信電力を意味し、ＬPCCPCHはＰ-ＣＣＰＣＨ信号が経験する経路減衰(Path Loss)を意味する。このとき、経路減衰ＬPCCPCHは、Ｐ-ＣＣＰＣＨに対する基地局における送信電力値と端末機における受信電力値との差として計算されることができる。また、経路減衰ＬPCCPCHは、次の数式２のように表示が可能である。
【００３１】
［数式２］
ＬPCCPCH = ＰPCCPCH,tx - ＰPCCPCH,rx
【００３２】
ここで、Ｐ-ＣＣＰＣＨに対する基地局における送信電力値であるＰPCCPCH,txは、基地局から所定のメッセージを通じて加入者端末機に伝送され、Ｐ-ＣＣＰＣＨに対する加入者端末機における受信電力値であるＰPCCPCH、rxは、加入者端末機が受信したＰ-ＣＣＰＣＨ信号の受信電力を測定することにより求められる。
【００３３】
また、数式１のＬ0は、経路減衰ＬPCCPCHに対して所定の時間に平均を計算した長い時間平均値である。数式１を参照すると、全体経路減衰Ｌは、ＬPCCPCHとＬ0との加重平均として定義される。すなわち、経路減衰は数式１の第１及び第２の項であり、次の数式３のように表示することができる。
【００３４】
［数式３］
経路減衰 = αＬPCCPCH + (１-α)Ｌ0
【００３５】
数式３において、α値は加重値を与えるために設定される値である。仮に、アップリンクとダウンリンクとの間の時間間隔が小さい場合、チャンネルの変化が少ないため、ＬPCCPCH部分を大きくするためにα値を大きく設定することが好ましい。一方、アップリンクとダウンリンクとの間の時間間隔が大きい場合には、チャンネルの変化が大きいため、Ｌ0部分を大きくするためにα値を小さく設定することが好ましい。
【００３６】
数式１において、ＩBTSは基地局で測定した干渉電力値であり、一般的なＷＣＤＭＡシステムの場合、すべての加入者端末機のアップリンク信号は各タイムスロット(time slot)ごとに同じ干渉を経験するため、各タイムスロットごとにすべての加入者端末機に共通で適用される。また、ＩBTSは、放送チャンネルを通じて周期的に伝送されることができる。
【００３７】
ＳＩＲtargetは、各加入者端末機が達成すべき信号対干渉比(ＳＩＲ)の目標値であり、上述したように、専用物理チャンネルが生成される前に所定のメッセージを通じて伝送される。また、専用物理チャンネルの生成後にも更新する必要がある場合、所定のメッセージを通じて加入者端末機に伝送される。
【００３８】
ＤＰＣＨconstは、開ループ電力制御の微細な電力制御のための電力補償値である。従来の開ループ方式を使用する移動通信システムにおいては、ＤＰＣＨconst値を常数値として使用する。
【００３９】
最近、４Ｇ移動通信システムに対する物理階層として直交周波数分割多重化(Orthogonal Frequency Division Multiplexing:ＯＦＤＭ)/直交周波数分割多重接続(Orthogonal Frequency Division Multiple Access:ＯＦＤＭＡ)方式が提案されている。ＯＦＤＭ/ＯＦＤＭＡ方式を用いたシステムでも、上述したような電力制御問題が生ずる。
【００４０】
ＯＦＤＭ/ＯＦＤＭＡ方式は、ＩＥＥＥ ８０２.１６基盤のシステムで使用される方式であり、直列入力さる変調シンボルを並列データに変換して伝送する方式である。また、ＯＦＤＭ/ＯＦＤＭＡ方式は多重接続方式であり、時分割多重接続(Time Division Multiple Access:ＴＤＭＡ)方式を使用するとともに、デュウプレックス方式としてＴＤＤ方式を使用する。ＯＦＤＭ方式の場合、一般に、２５６個の変調シンボルを高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform:ＦＦＴ)して１つのＯＦＤＭシンボルを構成し、ＯＦＤＭＡ方式の場合、より多い数の変調シンボルで１つのＯＦＤＭシンボルを構成する。また、ＩＥＥＥ ８０２.１６で提案されているＯＦＤＭＡ方式においては、一つのＯＦＤＭシンボルを構成する副搬送波(Sub-carrier)からサブチャンネル(sub-channel)を構成し、複数のＯＦＤＭシンボルが１つのフレームを構成する。以下、上述したようなＯＦＤＭＡシステムについて説明する。
【００４１】
図４、従来の８０２.１６ ＯＦＤＭＡシステムにおけるアップ/ダウンリンクフレームの構成を示した図である。
【００４２】
図４を参照すると、各フレームは、時間-周波数平面上において四辺形の領域で表示される多数のバースト(burst)で構成されている。各バーストは、加入者端末機と基地局との間にＴＤＭＡ方式で多重接続されている。また、ダウンリンクフレームとアップリンクフレームとはＴＤＤ方式でデュウプレックスされ、ダウンリンクフレームとアップリンクフレームとの間に、ＴＴＧ(Transmit/Receive Transition Gap)、ＲＴＧ(Receive/Transmit Transition Gap)と呼ばれる伝送間隔(Transmission Gap)が存在する。
【００４３】
一方、各加入者端末機は、アップリンクフレームの各バーストの時間と周波数エラーを補正し、電力を調整するために、初期レンジング(initial ranging)及び周期的レンジング(periodic ranging)を行う。加入者端末機がレンジング手続きを試みると、基地局は、該加入者端末機の信号電力を測定し、経路減衰及び信号電力の急激な変化による信号電力損失補償値を所定の媒体接続制御(Medium Access Control:ＭＡＣ)階層のメッセージを通じて加入者端末機に知らせる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４４】
上述したＷＣＤＭＡ/ＴＤＤシステム又は８０２.１６ ＯＦＤＭ/ＯＦＤＭＡシステムのような従来の開ループ電力制御方式は、次のような問題点を有する。
【００４５】
第一に、加入者端末機の移動速度及び受信電力の測定誤りに応じて、専用物理チャンネルの電力補償値が変わるため、ＤＰＣＨconstは各加入者端末機ごとに異なるように適用されるべきである。しかしながら、従来の技術では、ＤＰＣＨconstの設定方法が詳細に言及されず、加入者端末機の移動速度及び受信電力の測定誤りなども考慮されないので、効果的な電力制御が行われない。
【００４６】
第二に、一般的なＴＤＤ方式のシステムは、アップリンク受信ダイバーシティアンテナを使用する場合、１つのアンテナが送信/受信兼用として使用され、もう１つのアンテナが受信専用として使用される。したがって、従来の電力制御方法によれば、受信専用アンテナに対するアンテナ経路損失を考慮することができない。
【００４７】
第三に、４Ｇ移動通信システムの物理階層として考慮されている上述したＯＦＤＭシステムにおいては、変調及びコーディング技法(Modulation and Coding Scheme:ＭＣＳ)による目標ＳＮＲ(すなわち、ＳＮＲtarget)が、チャンネルの周波数選択性及び周波数軸上の干渉の分布に応じて変わる。したがって、電力補償値(すなわち、ＤＰＣＨconst)もチャンネル及び干渉の変化に応じて調整する必要がある。
【００４８】
第四に、電力補償値を周期的に更新することは基地局制御器のメッセージを通じて行われる。これは、メッセージの符号化/復号化問題及び階層間のシグナリングオーバーヘッド(overhead)問題をもたらす。また、従来の技術によれば、電力補償値を更新する具体的な方法も提案されていない。
【００４９】
したがって、上述した問題点を解決するための本発明の目的は、ＴＤＤ方式の移動通信システムにおいて、効率的な開ループ電力制御装置及び方法を提供することである。
【００５０】
また、本発明の目的は、ＴＤＤ方式の移動通信システムにおけるアップリンク電力の制御において、フレームエラー情報のフィードバック使用を通じて微細に電力を制御する装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５１】
このような目的を達成するために、本発明の第１の特徴によれば、基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームの伝送電力を決定してデータを伝送する装置を提供する。この装置は、基地局から受信された信号の受信電力を測定する受信電力測定部と、受信電力測定部で測定された受信電力と、基地局から受信された前記アップリンクフレームの受信に関連した情報とからアップリンクフレームの伝送電力を決定する送信電力制御部と、送信電力制御部で決定された送信電力に応じてアップリンクフレームが伝送されるように無線処理を行う送信無線処理部と、を含むことを特徴とする。
【００５２】
本発明の第２の特徴によれば、基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームの伝送電力を決定してデータを伝送する方法を提供する。この方法は、基地局から受信された信号の受信電力を測定するステップと、その測定された受信電力と、基地局によって受信されたアップリンクフレームの受信に関連した情報とからアップリンクフレームの伝送電力を決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００５３】
本発明の第３の特徴によれば、基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクバーストと、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクバーストとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクバーストの伝送電力を決定してデータを伝送する方法を提供する。この方法は、基地局から伝送された信号の受信電力を測定するステップと、その測定された受信電力に基づいてアップリンクバーストの伝送電力を決定し、アップリンクバーストの受信に関連した情報を考慮して加入者端末機の補償値(OffsetperAT)を決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００５４】
本発明の第４の特徴によれば、基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクバーストと、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクバーストとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクバーストの伝送電力を決定してデータを伝送する装置を提供する。この装置は、基地局から受信された信号の受信電力を測定する受信電力測定部と、受信電力測定部で測定された受信電力に基づいてアップリンクバーストの伝送電力を決定し、アップリンクバーストの受信に関連した情報を考慮して加入者端末機の補償値(OffsetperAT)を決定する送信電力制御部と、を含むことを特徴とする。
【００５５】
本発明の第５の特徴によれば、基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームの伝送電力を決定するためにデータを伝送する基地局装置を提供する。この基地局装置は、加入者端末機から受信されたアップリンクフレームにエラーが発生したか否かを決定するエラー検出部と、エラー検出部からアップリンクフレームにエラーが発生したか否かに関連した情報を受信し、その情報に応じて上位階層のＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを生成して加入者端末機から基地局に送信するアップリンクフレームの伝送電力を決定するためにデータを伝送する上位階層処理部と、を含むことを特徴とする。
【００５６】
本発明の第６の特徴によれば、基地局から加入者端末機に伝送されるダウンリンクフレームと、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームとが時分割二重化された移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送されるアップリンクフレームの伝送電力を決定するために基地局がデータを伝送する方法を提供する。この方法は、加入者端末機から受信されたアップリンクフレームにエラーが発生したか否かを決定するステップと、アップリンクフレームにエラーが発生したか否かに対する情報を上位階層に伝送するステップと、その情報に応じて上位階層のＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージを生成して加入者端末機から基地局に送信するアップリンクフレームの伝送電力を決定するためにデータを伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、ＴＤＤ方式の移動通信システムにおいて、各加入者端末機に応じてリンクに適応的に制御される開ループ電力制御方式を活用することによって、各加入者端末機に必要な最小電力で安定したリンク性能を保持し、また、加入者端末機の消耗電力を低減して加入者端末機バッテリの使用時間を増大させ、他の加入者端末機に対する干渉を減らしてシステムの容量を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の好適な実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、下記の説明において、本発明の要旨のみを明瞭にするために公知の機能や構成についての詳細な説明は、適宜省略する。
【００５９】
本発明は、アップリンクとダウンリンクとをデュプレックスして伝送するＴＤＤ方式を用いるすべての移動通信システムに適用が可能である。例えば、ＷＣＤＭＡ/ＴＤＤシステム、ＮＢ-ＴＤＤシステム及びＯＦＤＭ/ＯＦＤＭＡシステムなどに適用が可能なのは明らかである。
【００６０】
本発明は、ＴＤＤ方式の移動通信システムにおいて、加入者端末機から基地局に伝送するアップリンク信号の電力を制御する場合、開ループ方式を用いて電力を制御する方法を提案する。この際、効率的な電力制御を行うために、伝送された信号のフレームエラーの存在有無と関連した情報(すなわち、ＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージ)を基地局から受信し、その受信したフレームエラー情報を通じてより正確かつ微細にアップリンク送信電力を制御することができる。
【００６１】
さらに、基地局の受信干渉量を各フレーム内のバーストが使用する各タイムスロットに応じて測定することにより、各端末機による送信電力を正確に決定する。
【００６２】
一方、従来の開ループ方式を使用するＴＤＤシステムにおいては、端末機が基地局の受信データに対するエラー発生有無を確認できないため、本発明でのような適用が難しい。しかしながら、現在提案されているシステムに高速Ａ/Ｎ(ＡＣＫ/ＮＡＣＫ)チャンネルを適用してエラー発生有無を送信側(すなわち、加入者端末機)で確認可能にすることによって、本発明を実現する。
【００６３】
また、従来のシステムでは、アップリンク信号に対して複合再伝送(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)方式を適用しないので、ダウンリンクＡ/Ｎチャンネルが要求されない。しかしながら、本発明においては、基地局で受信した信号のエラー発生有無を加入者端末機の送信電力決定に使用するため、基地局で受信した信号に対するエラー発生有無をフィードバックする所定のＡ/Ｎデータ又はＡ/Ｎチャンネルが要求される。
【００６４】
一方、本発明を実現するために提案されるＡ/Ｎ信号は、物理階層の専用チャンネルを通じて伝送されることができる。他の方法としては、上位階層のメッセージによってＡ/Ｎ信号を伝送することができる。
【００６５】
以下、本発明で提案するアップリンク伝送電力に対する開ループ電力制御方法を説明する。
【００６６】
本発明で提案するアップリンク伝送電力は、下記の数式４のように表現することができる。
【００６７】
［数式４］
PUL,TX = SIRtarget + IAP + αPathLossinst + (1-α)PathLossavg + OffsetperAT
【００６８】
数式４を参照すると、アップリンク送信電力ＰUL,TXは、目標ＳＩＲであるＳＩＲtarget、基地局で測定する干渉信号の電力ＩAP、ダウンリンク経路減衰αPathLossinst+(1-α)PathLossavg及び各加入者端末機による電力補償値OffsetperATによって決定される。数式４によれば、従来の技術による開ループ電力制御式である数式１と比較すると、各加入者端末機による電力補償値OffsetperATが新たに提案された。したがって、本発明によれば、各加入者端末機に伝送信号に対する基地局での正常受信有無に関連した情報をフィードバックして電力補償値OffsetperATに反映することによって、より正確かつ細密な電力制御が可能となる。この電力補償値OffsetperATの詳細な決定方法については後述する。
【００６９】
一方、数式４において、PathLossinst及びPathLossavgは、上述したように、ダウンリンク信号に対する基地局の送信電力と加入者端末機の受信電力との差として計算されることができ、次の数式５のように表示される。
【００７０】
［数式５］
PathLossinst = PDL,TX - PDL,RX,inst
PathLossavg = PDL,TX - PDL,RX,avg 
【００７１】
したがって、数式４の第３及び第４の項に数式５を代入すると、数式６のように表示される。 
【００７２】
［数式６］
αPathLossinst+ (1-α)PathLossavg = PDL,TX - αPDL,RX,inst - (1-α)PDL,RX,avg
【００７３】
つまり、数式６を数式４に代入すると、次の数式７のように整理される。
【００７４】
［数式７］
PUL,TX=SIRtarget+IAP+ PDL,TX - αPDL,RX,inst - (1-α)PDL,RX,avg + OffsetperAT
【００７５】
また、数式７において、ＩAP及びＰDL,TX値は基地局が周期的に伝送する共通値であり、数式８のように一つのOffsetcommon値として定義することができる。
【００７６】
［数式８］
Offsetcommon = IAP + PDL,TX
【００７７】
したがって、数式８を数式７に代入すると、本発明による端末機のアップリンク送信電力ＰUL，TXは、最終的に次の数式９のように表示される。
【００７８】
［数式９］
PUL,TX=SIRtarget-αPDL,RX,inst- (1-α)PDL,RX,avg + Offsetcommon + OffsetperAT
【００７９】
数式９において、目標ＳＩＲであるＳＩＲtargetと、基地局で測定する干渉信号の電力ＩAP及び基地局の送信電力ＰDL,TXを含むOffsetcommon値とは、基地局から受信される値である。ＰDL,RX,inst及びＰDL,RX,avg値は、基地局から受信されるダウンリンク信号から測定される値である。また、α値は、上述したように、加重値であり、システムの状況に応じて予め決定又は周期的に調整される値である。
【００８０】
本発明では、数式９に応じてアップリンク送信電力を決定し、各端末機からアップリンクを通じて伝送した信号の基地局における正常受信有無に関連した情報をフィードバックして電力補償値Offsetper,ATに反映することによって、一層効果的かつ細密な電力制御を実現することができる。
【００８１】
また、Offsetcommon値を多様に設定することによって、より正確かつ効率的なアップリンク伝送信号の電力制御を実現することが可能となる。
【００８２】
なお、数式９におけるOffsetcommon値を設定する方法について説明する。Offsetcommon値は、数式８で上述したように、ＩAP及びＰDL,TXの和で計算される。このとき、ＰDL,TXは、基地局から加入者端末機に送信するダウンリンク送信電力であり、基地局が加入者端末機に伝送する。一方、基地局で測定する干渉信号の電力であるＩAP 値は、後述する二種類の方法で決定することができる。
【００８３】
第一の方法は、ＩAPをフレームの単位で測定する方法である。すなわち、アップリンクフレームのすべてのバースト区間で測定されたＩAP値を、すべての加入者端末機に共通に適用する。この場合、Offsetcommon値を数式８のように設定し、Offsetcommon値を所定のメッセージに乗せてすべての加入者端末機に伝送する。
【００８４】
第二の方法は、ＩAPをタイムスロットの単位で測定する方法である。この方法は、ＴＤＭＡアップリンクに適用可能な方法であり、各タイムスロットに応じてＩAPを測定して各加入者端末機に該当する値を互いに異なるように設定する。この場合、各タイムスロットに応じてＩAPを測定し、数式８に応じてOffsetcommon値を決定して各タイムスロットに該当するOffsetcommon値を、所定の共用チャンネルを通じて加入者端末機に伝送する。各加入者端末機は割り当てられたタイムスロットの該当Offsetcommon値を用いて、数式９によってアップリンク送信電力を決定する。
【００８５】
以下、図１１を参照してＩAPを決定する二種類の方法を詳しく説明する。
【００８６】
図１１を参照すると、複数のダウンリンクフレーム１１０１，１１０４，１１０７とアップリンクフレーム１１０３，１１０６，１１０９とが時分割されて伝送されるＴＤＤシステムにおいて、基地局の受信干渉電力ＩAPの測定方法は、上述したように、フレーム単位又はタイムスロット単位で実現されることができる。
【００８７】
基地局は、ｉ番目のアップリンクフレーム１１０８のｊ番目のタイムスロット１１０９における送信電力を決定するために、ＩAPを測定する。基地局が、フレームの単位でＩAPを測定する場合、(ｉ-１)番目のアップリンクフレーム１１０５のすべての区間で受信信号を測定して加入者端末機に知らせるＩAPを決定する(１１１０)。また、必要に応じて、(ｉ-２)番目のアップリンクフレーム１１０２と、その(ｉ-２)番目のアップリンクフレーム１１０２の以前アップリンクフレームとのすべての区間でも受信信号を測定し、その測定された値をＩAP決定過程に使用することができる。例えば、所定の個数の以前フレームのＩAP値を平均して計算するか、各フレームによる加重値を与えてＩAP値を計算することができる。
【００８８】
一方、タイムスロットの単位でＩAPを測定する場合、基地局は、(ｉ-１)番目のアップリンクフレームのｊ番目のタイムスロット１１０６における受信信号を測定して加入者端末機に知らせるＩAPを決定する(１１１１)。また、フレーム単位での測定と同様に、必要に応じて、(ｉ-２)番目のアップリンクフレーム１１０２のｊ番目のタイムスロット１１０３と、その(ｉ-２)番目のアップリンクフレーム１１０２の以前フレームのｊ番目のタイムスロットとでも、受信信号を測定し、その測定された値をＩAP 決定過程に使用することができる。
【００８９】
このようなＴＤＤ方式の通信システムにおいては、所定のフレーム内で多数の加入者端末機が一つ以上のタイムスロットを用いてデータを送信/受信する。したがって、上述したように、基地局がタイムスロットの単位でＩAPを測定する場合、各加入者端末機にＩAPが互いに異なるように設定する。これにより、各加入者端末機に応じて送信電力をより微細に調節することが可能となる。
【００９０】
以上、数式９のアップリンク送信電力計算式において、基地局が加入者端末機に同等に又は差別的に割り当てるOffsetcommon値の決定方法について説明した。以下、電力補償値Offsetper,ATの決定方法について説明する。
【００９１】
まず、電力補償値Offsetper,ATの初期値Offsetinitialは、基地局から所定のメッセージを通じて加入者端末機に伝送される。その後、アップリンク信号を受信した基地局は、加入者端末機から伝送された信号を受信し、この受信された信号のパケットエラーを検査する。その結果、受信されたパケットにエラーが発生する場合、ＮＡＣＫ信号を加入者端末機にフィードバックし、エラーが発生しない場合にはＡＣＫ信号を加入者端末機にフィードバックする。
【００９２】
このとき、ＮＡＣＫ信号を受信した加入者端末機は、次のアップリンクの伝送時に、パケットエラーを低減するために初期値より大きい電力補償値を用いて送信電力を補正して伝送することが好ましい。一方、ＡＣＫ信号を受信した加入者端末機は、次のアップリンクの伝送時に、電力補償値を一段階低減して伝送することが好ましい。このように、受信されたＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号によって、電力補償値を次の数式１０のように決定することができる。
【００９３】
［数式１１］
【数１】
2007519327.tif 000003
【００９４】
数式１１において、UP_STEP値はOffsetperATの増加量であり、FERtargetはフレームエラー率(Frame Error Rate:ＦＥＲ)の目標値である。
【００９５】
数式１１を参照すると、加入者端末機が基地局からＮＡＣＫ信号を受信した場合、加入者端末機が伝送したデータを基地局が正常的に受信しない場合なので、送信電力をより大きくしてアップリンクを通じて伝送することが好ましい。したがつて、ＮＡＣＫ信号を受信する場合、OffsetperAT値をUP_STEP値だけ増加させる必要がある。
【００９６】
一方、加入者端末機が基地局からＡＣＫ信号を受信した場合、加入者端末機が伝送したデータを基地局が正常的に受信した場合なので、送信電力を小さくしてアップリンクを通じて伝送することが好ましい。したがって、ＡＣＫ信号を受信する場合、OffsetperAT値をＦＥＲを考慮した所定の値だけ減少させる必要がある。すなわち、減少させる値は、ＮＡＣＫ信号の受信確率がＡＣＫ信号の受信確率よりＦＥＲに応じて小さくなるため、ＮＡＣＫ信号を受信する場合の増加させる値よりＡＣＫ信号を受信する場合の減少させる値が小さくなる。
【００９７】
以下、図５乃至図１０を参照しながら、上述した本発明の実施形態による送信電力決定方法が適用される端末機及び基地局送信/受信装置及び方法について説明する。
【００９８】
まず、図５及び図６を参照して本発明の実施形態による加入者端末機送信/受信装置及び方法を説明する。
【００９９】
図５は、本発明の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御を行う加入者端末機送信/受信装置を示した図である。
【０１００】
図５を参照すると、加入者端末機から/で送信/受信される信号は、ＴＤＤデュプレクサ(Duplexer)５２３で時分割二重化される。また、加入者端末機装置は、上位階層処理部５０１からＴＤＤデュプレクサ５２３に伝送しようとするデータを処理する送信機と、ＴＤＤデュプレクサ５２３から上位階層処理部５０１に受信されたデータを処理する受信機で構成される。
【０１０１】
まず、上位階層処理部５０１で生成された所定の伝送データが、ＦＥＣ(Forward Error Correction)符号化部５０３で符号化され、インターリーバ５０５でインターリービングされて変調部５０７を通じて変調される。変調部５０７で変調された信号は、送信無線(ＲＦ:Radio Frequency)処理部５０９で無線信号処理された後にＴＤＤデュプレクサ５２３でアップリンクフレーム伝送区間を通じて伝送される。
【０１０２】
また、加入者端末機でアンテナを通じて受信された信号は、ＴＤＤデュプレクサ５２３でダウンリンクフレーム伝送区間に受信され、受信無線処理部５２１で無線信号処理される。その後、復調部５１９で復調され、デインターリーバ５１７でデインターリービングされ、ＦＥＣ復号化部５１５で復号化された後に上位階層処理部５０１に伝送される。
【０１０３】
一方、本発明の実施形態による送信電力制御部５１１は、上述した数式９のような方法によって送信電力を決定する。この際、送信電力の決定に必要なパラメタであるＳＩＲtarget、α、Offsetcommon及びOffsetperAT,init値は基地局から受信される。このパラメタは上位階層処理部５０１から送信電力制御部５１１に伝送されて送信電力決定に使用される。また、前記送信電力決定に使用される受信信号電力値ＰDL,RXは、受信電力測定部５１３で測定され、該測定された受信信号電力値ＰDL，RXは送信電力制御部５１１に伝送される。さらに、本発明の実施形態によれば、上述したようにように、基地局からフィードバックされたＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号によってOffsetperAT値が更新されて送信電力決定に用いられる。
【０１０４】
したがって、送信電力制御部５１１は、本発明の実施形態に応じて送信電力を決定し、送信無線処理部５０９を通じて伝送される伝送信号の送信電力を制御する。
【０１０５】
図６は、本発明の実施形態による加入者端末機における適応的開ループ電力制御方法を示したフローチャートである。
【０１０６】
図６を参照すると、本発明の実施形態に応じてアップリンク伝送電力を決定するために、基地局から受信された電力制御関連パラメタを読み出す(ステップ６０１)。この電力制御関連パラメタは、上述したように、ＳＩＲtarget、α、Offsetcommon及びOffsetperAT,initなどの値を含む。また、伝送電力の決定に必要なダウンリンク受信電力ＰDL,RX,inst値を測定して(ステップ６０３)、受信電力値の平均値ＰDL,RX,avg値を計算する。
【０１０７】
仮に、加入者端末機がデータを伝送する時点が、該加入者端末機と基地局との間に専用チャンネルが形成されていない時点の場合(ステップ６０５)、現在のOffsetperAT 値を以前のOffsetperAT 値として設定する(ステップ６１３)。一方、加入者端末機がデータを伝送する時点が、該加入者端末機と基地局との間に専用チャンネルが既に形成されている時点の場合には、上述した数式９のような本発明による伝送電力決定方法に応じてアップリンク伝送電力を決定する。
【０１０８】
したがって、基地局からＡＣＫ信号を受信した場合(ステップ６０７)、数式１１のように、加入者端末機は、電力補償値OffsetperAT 値を所定の設定値だけ、減少させる(ステップ６０９)。一方、基地局からＮＡＣＫ信号を受信した場合には、数式１１のように、電力補償値OffsetperAT 値を所定の設定値UP_STEPだけ、増加させる(ステップ６１１)。
【０１０９】
その後、端末機は、上述した条件に応じて決定された電力補償値OffsetperAT値が許容可能な最大値及び最小値の間に設定されるように、オフセット上限値及び下限値を適用する(ステップ６１５)。そして、この決定された電力補償値OffsetperAT値を用いて数式９に応じて最終的に開ループ電力値ＰUL，TXを決定する(ステップ６１７)。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態による加入者端末機の送信/受信装置及び送信/受信電力決定方法を説明した。以下、図７から図１０を参照しながら、基地局の送受/受信装置及び方法に対する実施形態について説明する。
【０１１１】
<基地局に対する第１の実施形態>
【０１１２】
図７は、本発明の第１の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御を行う基地局送信/受信装置を示した図である。
【０１１３】
図７を参照すると、基地局から/で送信/受信される信号は、ＴＤＤデュプレクサ７２１で時分割二重化される。また、基地局装置は、上位階層処理部７０１からＴＤＤデュプレクサ７２１に伝送しようとするデータを処理する送信機と、ＴＤＤデュプレクサ７２１から上位階層処理部７０１に受信されたデータを処理する受信機とを含む。
【０１１４】
まず、上位階層処理部７０１で生成された伝送しようとする所定のデータが、ＦＥＣ符号化部７０３で符号化され、インターリーバ７０５でインターリービングされた後に変調部７０７を通じて変調される。該変調部７０７で変調された信号は、送信無線処理部７０９で無線信号処理された後にＴＤＤデュプレクサ７２１でダウンリンクフレーム伝送区間を通じて伝送される。
【０１１５】
本発明においては、加入者端末機から受信されたアップリンクデータのエラー発生有無に応じて上位階層処理部７０１でＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージが生成され、該上位階層処理部７０１で生成されたＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージは、上述した過程を通じて加入者端末機に伝送される。
【０１１６】
一方、加入者端末機からアンテナを通じて受信された信号は、ＴＤＤデュプレクサ７２１でアップリンクフレームの伝送区間に受信されて受信無線処理部７１９で無線信号処理される。その後、該処理信号は復調部７１７で復調され、デインターリーバ７１５でデインターリービングされ、ＦＥＣ復号化部７１３で復号された後に上位階層処理部７０１に伝送される。
【０１１７】
この際、本発明の実現のために、基地局で受信されたデータがＦＥＣ復号化部７１３で復号化され、エラー検出部７１１は受信されたデータにエラーが発生したか否かを決定し、その受信されたデータにエラーが発生したか否かに対する情報が上位階層処理部７０１に伝送される。上位階層処理部７０１は、上述したように、受信された情報に応じてＡＣＫメッセージ又はＮＡＣＫメッセージを生成して受信機を通じて該当する加入者端末機に伝送する。
【０１１８】
基地局に対する本発明の第１の実施形態においては、該基地局が伝送するＡＣＫ又はＮＡＣＫメッセージを、上位階層のメッセージに伝送することを特徴とする。したがって、上述したように、基地局の物理階層は、受信されたパケットデータにエラーが発生したかどうかを決定するエラー検出部７１１をさらに備える。したがって、エラー発生有無に応じて、エラー検出部７１１は、基地局上位階層処理部７０１にエラー発生有無を報告し、該基地局上位階層処理部７０１は報告された結果に応じて、ＡＣＫメッセージ又はＮＡＣＫメッセージを構成し、これを該当する加入者端末機に伝送する。
【０１１９】
一方、基地局がＯＦＤＭシステムに基づいた場合、上述した変調部７０７及び復調部７１７は各々ＩＦＦＴとＦＦＴで構成される。しかしながら、本発明は、上述したように、ＯＦＤＭシステムに限定して適用されない。
【０１２０】
図８は、本発明の第１の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御のための基地局における遂行方法を示したフローチャートである。
【０１２１】
図８を参照すると、まず、基地局は、以前のフレームから受信したｎ番目の加入者端末機のパケットを検査する(ステップ８０１)。その後、加入者端末機ｎに対して受信されたパケットにエラーが発生したか否かを決定する(ステップ８０３)。
【０１２２】
その結果、エラーが発生した場合には、加入者端末機ｎに対してＮＡＣＫを設定し(ステップ８０７)、エラーが発生しない場合には、加入者端末機ｎに対してＡＣＫを設定する(ステップ８０５)。
【０１２３】
その後、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ値が設定されると、放送メッセージに設定されたＡＣＫ又はＮＡＣＫ値を追加して伝送する(ステップ８０９)。このような放送メッセージとしては、上述したアップリンク電力制御に必要なパラメタ、例えば、ＳＩＲtarget、Offsetcommon、Offsetinitial及びα(weight factor)がともに伝送されることができる。
【０１２４】
<基地局に対する第２の実施形態>
【０１２５】
図９は、本発明の第２の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御を行う基地局送信/受信装置を示した図である。
【０１２６】
図９を参照すると、基地局から/で送信/受信される信号は、ＴＤＤデュプレクサ９１３で時分割二重化される。また、基地局装置は、上位階層処理部９０１からＴＤＤデュプレクサ９１３に伝送しようとするデータを処理する送信機と、ＴＤＤデュプレクサ９１３から上位階層処理部９０１に受信されたデータを処理する受信機とを含む。
【０１２７】
まず、上位階層処理部９０１で生成された伝送しようとする所定のデータが、ＦＥＣ符号化部９０３で符号化され、インターリーバ９０５でインターリービングされた後に変調部９０７を通じて変調される。変調部９０７で変調された信号は多重化部９０９で多重化され、送信無線処理部９１１で無線信号処理された後にＴＤＤデュプレクサ９１３でダウンリンクフレーム伝送区間を通じて伝送される。
【０１２８】
この際、本発明においては、加入者端末機から受信されたアップリンクデータのエラー発生有無に応じて物理階層で生成されたＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージが、専用制御チャンネルを通じて伝送される。このＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージが含まれた専用制御チャンネルは、他のダウンリンク物理チャンネルと多重化部９０９で多重化されて加入者端末機に伝送される。
【０１２９】
一方、加入者端末機でアンテナを通じて受信された信号は、ＴＤＤデュプレクサ９１３でアップリンクフレーム伝送区間に受信されて受信無線処理部９２７で無線信号処理される。その後、復調部９２５で復調され、デインターリーバ９２３でデインターリービングされ、ＦＥＣ復号化部９２１で復号された後に上位階層処理部９０１に伝送される。
【０１３０】
この際、本発明の実現のために、基地局で受信されたデータが、ＦＥＣ復号化部９２１で復号化されると、エラー検出及びＡ/Ｎシンボル生成部９１５では受信されたデータのエラー発生有無を判定し、その結果に基づいてＡ/Ｎシンボルを生成する。その後、エラー検出及びＡ/Ｎシンボル生成部９１５で生成されたＡ/Ｎシンボルは、Ａ/Ｎ符号化部９１７で符号化された後に変調部９１９で変調される。
【０１３１】
上述したように、物理階層で生成されたＡ/Ｎシンボルは、本発明の第２の実施形態に応じて専用制御チャンネルを通じて他のダウンリンク物理チャンネルと多重化されて伝送される。
【０１３２】
したがって、受信されたデータのエラー発生有無に対する情報は、第１の実施形態とは異なり、上位階層処理部９０１に伝送されない。その代わりに、物理階層でＡＣＫ/ＮＡＣＫメッセージが生成されて別途の物理チャンネルを通じて加入者端末機に伝送される。
【０１３３】
また、上述した本発明の第２の実施形態によれば、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ情報を物理階層の専用チャンネルを通じて伝送するため、第１の実施形態による方式に比べて、情報がフィードバックされる速度が速くなる。これにより、変化したチャンネル状態に迅速に適応できる。
【０１３４】
一方、第１の実施形態と同様に、基地局がＯＦＤＭシステムに基づく場合、上述した変調部９０７及び復調部９２５は、各々ＩＦＦＴとＦＦＴで構成される。しかしながら、本発明は、上述したように、ＯＦＤＭシステムに限定して適用されない。
【０１３５】
図１０は、本発明の第２の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御のための基地局における遂行方法を示したフローチャートである。
【０１３６】
図１０を参照すると、基地局は、以前のフレームで受信したｎ番目の加入者端末機のパケットを検査する(ステップ１００１)。その後、加入者端末機ｎに対して受信されたパケットにエラーが発生したか否かを判定する(ステップ１００３)。
【０１３７】
その結果、エラーが発生した場合には、加入者端末機ｎに対して専用制御チャンネルを通じてＮＡＣＫ信号を伝送する(ステップ１００７)。しかしながら、エラーが発生しない場合には、加入者端末機ｎに対して専用制御チャンネルを通じてＡＣＫ信号を伝送する(ステップ１００５)。
【０１３８】
以上、本発明の詳細について具体的な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の範囲を逸脱しない限り、各種の変形が可能なのは明らかである。従って、本発明の範囲は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及び該記載と同等なものにより定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】従来の技術による移動通信システムのネットワーク構成を示した図である。
【図２】従来の技術による時分割二重化方式の移動通信システムにおいて、アップ/ダウンリンクフレームの構成を示した図である。
【図３】従来の技術による移動通信システムにおける開ループ電力制御方法を示した図である。
【図４】従来の８０２.１６ ＯＦＤＭＡシステムにおけるアップ/ダウンリンクフレームの構成を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御を行う加入者端末機送信/受信装置を示した図である。
【図６】本発明の実施形態による加入者端末機における適応的開ループ電力制御方法を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御を行う基地局送信/受信装置を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御のための基地局における遂行方法を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御を行う基地局送信/受信装置を示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に応じた適応的開ループ電力制御のための基地局における遂行方法を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態による基地局の受信干渉電力測定方法を示した図である。
【符号の説明】
【０１４０】
５０１  上位階層処理部
５０３  ＦＥＣ符号化部
５０５  インターリーバ
５０７  変調部
５０９  送信無線(ＲＦ)処理部
５１１  送信電力制御部
５１３  受信電力測定部
５１５  ＦＥＣ復号化部
５１７  デインターリーバ
５１９  復調部
５２１  受信無線処理部
５２３  ＴＤＤデュプレクサ
７０１  上位階層処理部
７０３  ＦＥＣ符号化部
７０５  インターリーバ
７０７  変調部
７０９  送信無線処理部
７１１  エラー検出部
７１３  ＦＥＣ復号化部
７１５  デインターリーバ
７１７  復調部
７１９  受信無線処理部
７２１  ＴＤＤデュプレクサ
９０１  上位階層処理部
９０３  ＦＥＣ符号化部
９０５  インターリーバ
９０７  変調部
９０９  多重化部
９１１  送信無線処理部
９１３  ＴＤＤデュプレクサ
９１５  エラー検出及びＡ/Ｎシンボル生成部
９１７  Ａ/Ｎ符号化部
９１９  変調部
９２１  ＦＥＣ復号化部
９２３  デインターリーバ
９２５  復調部
９２７  受信無線処理部
【図１】
2007519327.tif 000012
【図２】
2007519327.tif 000013
【図３】
2007519327.tif 000014
【図４】
2007519327.tif 000015
【図５】
2007519327.tif 000016
【図６】
2007519327.tif 000017
【図７】
2007519327.tif 000018
【図８】
2007519327.tif 000019
【図９】
2007519327.tif 000020
【図１０】
2007519327.tif 000021
【図１１】
2007519327.tif 000022
【国際調査報告】
2007519327.tif 000023
2007519327.tif 000024