【事件の表示】
　特願２０１１−２７１５５６「光情報記録媒体、再生装置および再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２０日出願公開、特開２０１３−１２２８０６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２３年１２月１２日の出願であって、平成２７年２月６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月１３日付けで手続補正がなされたが、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審の平成２８年８月２５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年１０月２０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　対物レンズの開口数が０．８５であり再生光の波長が４０５［ｎｍ］である再生装置が有する光学系解像限界より、最小マーク長と最小スペース長との平均長さＴｍ［ｎｍ］が短くなるように形成されたプリピット群によってコンテンツが記録されているデータ領域を有する再生専用の光情報記録媒体であって、
　上記コンテンツを再生するための再生速度として、２×（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］以上、（１００００／６０）×２×π×（２４／１０００）［ｍ／ｓ］未満の範囲の再生速度を指定する再生速度情報が記録されており、
　上記データ領域を再生する際の上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックの周波数は、上記再生専用の光情報記録媒体のうち、最小マーク長と最小スペース長との平均長さが上記光学系解像限界より長いプリピットのみで構成されたプリピット群によって再生条件を示す情報が記録されたディスク情報領域を再生する再生速度に対応する再生クロックの周波数の２倍以上の整数倍であ
り、
　
上記再生速度情報が示す再生速度に対応した再生光出力を指定する再生光出力情報が記録されており、
　
上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックがＮ倍速（Ｎ≧２）の再生クロックであるとき、上記再生光出力は、１倍速のときの再生光出力のＮ倍よりも小さい
　【請求項２】
　上記光情報記録媒体は円盤形状であり、
　上記コンテンツが記録される
データ領域
　上記再生速度情報が記録される
ディスク情報領域
　上記
ディスク情報領域
データ領域
　【請求項３】
　上記
データ領域
　上記
ディスク情報領域
　【請求項４】
　上記再生装置が有する光学系解像限界より、走査方向における長さが短いプリピットを含むプリピット群により、上記コンテンツが記録されていることを特徴とする請求項１から
３
　【請求項５】
　対物レンズの開口数が０．８５であり再生光の波長が４０５［ｎｍ］である再生装置であって、
　上記再生装置が有する光学系解像限界より、最小マーク長と最小スペース長との平均長さＴｍ［ｎｍ］が短くなるように形成されたプリピット群によってコンテンツが記録されたデータ領域を有する再生専用の光情報記録媒体を再生する場合、上記コンテンツを、２×（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］以上、（１００００／６０）×２×π×（２４／１０００）［ｍ／ｓ］未満の再生速度で再生する再生部を備え、
　上記データ領域を再生する際の上記再生速度に対応する再生クロックの周波数は、上記再生専用の光情報記録媒体のうち、最小マーク長と最小スペース長との平均長さが上記光学系解像限界より長いプリピットのみで構成されたプリピット群によって再生条件を示す情報が記録されたディスク情報領域を再生する再生速度に対応する再生クロックの周波数の２倍以上の整数倍であ
り、
　
（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］を第１再生速度とし、上記第１再生速度に対応する再生光出力を第１再生光出力とすると、上記コンテンツの再生時において、上記第１再生速度に対する再生速度の増加比より、上記第１再生光出力に対する再生光出力の増加比が小さくなるように、上記再生光出力を制御する出力制御部を備える
　【請求項６】
　対物レンズの開口数が０．８５であり再生光の波長が４０５［ｎｍ］である再生装置が有する光学系解像限界より、最小マーク長と最小スペース長との平均長さＴｍ［ｎｍ］が短くなるように形成されたプリピット群によってコンテンツが記録されたデータ領域を有する再生専用の光情報記録媒体の再生方法であって、
　上記光情報記録媒体に、開口数０．８５の対物レンズを介して波長４０５［ｎｍ］の再生光を照射し、２×（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］以上、（１００００／６０）×２×π×（２４／１０００）［ｍ／ｓ］未満の再生速度で上記コンテンツを再生するものであり、
　上記データ領域を再生する際の上記再生速度に対応する再生クロックの周波数は、上記再生専用の光情報記録媒体のうち、最小マーク長と最小スペース長との平均長さが上記光学系解像限界より長いプリピットのみで構成されたプリピット群によって再生条件を示す情報が記録されたディスク情報領域を再生する再生速度に対応する再生クロックの周波数の２倍以上の整数倍であ
り、
　
（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］を第１再生速度とし、上記第１再生速度に対応する再生光出力を第１再生光出力とすると、上記コンテンツの再生時において、上記第１再生速度に対する再生速度の増加比より、上記第１再生光出力に対する再生光出力の増加比が小さくなるように、上記再生光出力を制御する
　
第３．当審の拒絶の理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審において平成２８年８月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１−１．理由１（特許法第３６第６項第１号・第２号違反）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）独立形式で記載された請求項１，６，８の各請求項について、これら請求項の記載のみでは、コンテンツを再生するための再生速度を「２×（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］以上、（１００００／６０）×２×π×（２４／１０００）［ｍ／ｓ］未満」とする旨は記載されているものの、そのときの再生光出力との関係については何ら特定がなく、そのため、発明が解決しようとする課題（超解像再生を行うことと再生耐久性との両立）を如何に解決し得るものであるのか明らかでなく、課題を解決するための技術的手段（事項）が適切に反映されていない。 
　したがって、この点において請求項１，６，８の各請求項に係る発明は明確なものでないとともに、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるといえる。 
〔請求項１，６，８の各請求項の記載のみでは、再生速度をＮ（Ｎ≧２）倍とするとともに、再生光出力も単純にＮ倍とするようなＮ倍速再生も含まれ得るものであり、本願明細書に記載のような「・・１倍速クロックを用いる場合の再生速度でコンテンツを再生する場合よりも、光情報記録媒体の単位面積および単位時間当たりの再生光の受光量を減少させることができる。・・・・よって、再生による光情報記録媒体の劣化を抑制し、信頼性の高い再生を行うことができる。」といった作用効果を必ずしも奏するとはいえない。 
　課題を解決するうえでのそもそも技術的特徴は、再生速度の増加の度合いに比較して、必要な再生光出力の増加の度合いを小さくする、より具体的には、再生速度をＮ（Ｎ≧２）倍としたとき、再生光出力は√Ｎ倍とすることにあるはず（請求項７，９も参照）。請求項１，６，８の各請求項においても、このことを明確に把握し得るような記載（表現）とすべきである。〕 
  
（２）請求項２において、「上記コンテンツが記録される第１領域と、上記再生速度情報が記録される第２領域とを有し、」とあるが、ここでいう「第１領域」、「第２領域」なるものと、引用する請求項１における、コンテンツが記録されている「データ領域」、再生条件を示す情報が記録された「ディスク情報領域」との関係が不明瞭である。（それぞれ同じ領域を意味するならば、用語を統一するなどされたい。請求項２を引用する請求項３も同様。） 
　
１−２．理由２（特許法第２９条第２項）
　本件出願の請求項１〜６，８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．国際公開第２００７／１００１３９号 
　２．特開２００６−１３４４４５号公報 
２．当審拒絶理由についての判断
　
２−１．理由１（特許法第３６第６項第１号・第２号違反）について
　平成２８年１０月２０日付け手続補正により特許請求の範囲が補正され、具体的には、
 (a)上記（１）の指摘に対して、
　請求項１において、再生速度と再生光出力との関係について、「上記再生速度情報が示す再生速度に対応した再生光出力を指定する再生光出力情報が記録されており、上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックがＮ倍速（Ｎ≧２）の再生クロックであるとき、上記再生光出力は、１倍速のときの再生光出力のＮ倍よりも小さい」（補正前の請求項４、９）ことを特定し、課題を解決するための技術的手段（事項）が適切に反映されたものとする補正がなされ、
　また、それぞれ独立形式で記載された請求項５、６（補正前の請求項６、８）において、再生速度と再生光出力との関係について、「（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］を第１再生速度とし、上記第１再生速度に対応する再生光出力を第１再生光出力とすると、上記コンテンツの再生時において、上記第１再生速度に対する再生速度の増加比より、上記第１再生光出力に対する再生光出力の増加比が小さくなるように、上記再生光出力を制御する」（補正前の請求項７）ことを特定し、課題を解決するための技術的手段（事項）が適切に反映されたものとする補正がなされた。
　
 (b)上記（２）の指摘に対して、
　請求項２、３において、「第１領域」、「第２領域」なる記載を、それぞれ「データ領域」、「ディスク情報領域」とし、引用する請求項１の用語と統一する補正がなされた。
　したがって上記(a)及び(b)によれば、当審の理由１で指摘した不備な点はすべて解消され、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
　
２−２．理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）引用例の記載事項
（１−１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された国際公開第２００７／１００１３９号（以下、「引用例１」という。）には、「光情報記録媒体」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「 [９]　
再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い長さを含む凹及び ／または凸からなるプリピットによりコンテンツが記録された第１領域と
　媒体の種類を特定するための
媒体識別情報が凹及び／または凸からなるプリピットにより記録された第２領域とが、割り当てられた超解像光情報記録媒体であって
　
上記媒体識別情報を形成するプリピットは、上記光学系解像限界の長さ以上で形成されていることを特徴とする超解像光情報記録媒体
　
　イ．「 [１４]　
上記第２領域には、上記第１領域のコンテンツ再生用の再生速度情報が、再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上の凹及び／または凸からなるプリピットによって記録されており
　上記再生速度情報が記録された凹及び／または凸からなるプリピットが、上記テス トリード領域より上記第１領域から遠い位置に設けられていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の超解像光情報記録媒体。」
　
　ウ．「[００３３]　〔実施の形態１〕
　本発明の一実施形態に係る超解像光情報記録媒体ついて、図１〜図３を用いて説明すると以下の通りである。なお、
本実施形態では、再生専用媒体で、断面構造がＢＤタイプの超解像光情報記録媒体（以下、超解像媒体１とする）を例として説明する
　エ．「[００３８]　
データ領域２は、図１に示すように、媒体情報領域３の間に割り当てられ、基板成型時に、凹及び／または凸からなるプリピットを設けることにより、上記コンテンツが記録されている。このプリピットは、図２におけるＤ２Ｔ〜Ｄ８Ｔの長さのプリピットであり、最短の長さが、再生装置１０の有する光学系解像限界よりも短い。すなわち、再生装置１０が有する光学系解像限界より短い長さのプリピットも含めて上記コンテンツを記録するため（超解像記録形態）、通常媒体より高密度な記録が可能となっている
　
　オ．「[００４１]　
媒体情報領域３は、図１に示すように
超解像媒体１に関する情報が、凹及び／または凸からなるプリピットによって記録されている（通常記録形態）。このプリピットは、図２におけるＲ２Ｔ〜Ｒ８Ｔの長さのプリピットであり、最短の長さが、再生装置１０が有する光学系解像限界以上である
[００４２]　
超解像媒体１に関する情報には
再生装置１０が再生時に利用する再生速度情報
等が含まれる
　
　カ．「[００７５]　次に、
再生装置１０は、超解像媒体１の媒体情報領域３に記録されている再生クロック切替情報を再生する
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
[００７８]　なお、
上述のように、本実施の形態では、超解像媒体１に上記再生クロック切替情報が記録されており、再生装置１０は、超解像媒体１を再生する時に、上記再生クロック切替情報により再生クロックを切り替えている
[００７９]　ここで、
再生装置１０が、超解像媒体１と通常媒体とで再生クロックを切り替える理由について、再生専用の通常媒体が、通常媒体用の再生クロックおよび超解像媒体１用の再生クロックで再生される場合を例として図７（ａ）（ｂ）を用いて説明する
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
[００８３]　次に、上記通常媒体が、超通常媒体１用の再生クロックで再生される場合について説明する。なお、
超解像媒体１は、上記通常媒体の２倍の線密度であるとする。このため、超解像媒体１用の再生クロック幅は、上記通常媒体用の再生クロック幅の半分となる
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
[００８６]　また、例えば、上記通常媒体を超通常媒体１用の再生クロックで再生し、その出力信号を二値化するタイミングをずらし、一つ飛ばしで取り込むことにより、擬似的に上記通常媒体用の再生クロックで再生したようにすることも可能である。しかしながら、このような信号処理は、非常に複雑になるという問題がある。よって、
通常媒体と超解像媒体１とをそれぞれ最適な状態で再生するためには、それぞれの場合で、再生クロックを変更することが必要である。そして、以上のことから、再生装置１０は、超解像媒体１と通常媒体とで再生クロックを切り替えている
[００８７]　また、
上記再生クロック切替情報は、再生装置１０が有する光学系解像限界より長い長さのプリピットによって記録されている。このため、通常媒体用の再生レーザパワーおよび再生クロックで再生でき
　
　キ．「[０１０１]　なお、
本発明において使用可能な再生レーザパワー決定法は、上記手法に限定されるものではない。例えば、あらかじめ再生レーザパワーが、媒体情報領域３に記録されていても良い
　
　・上記引用例１に記載の「光情報記録媒体」は、上記「ア．」、「エ．」、「オ．」の段落[００４１]の記載事項、及び図１、図２によれば、最短の長さが、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い凹及び ／または凸からなるプリピットによりコンテンツが記録されたデータ領域２（第１領域）と、最短の長さが、上記光学系解像限界の長さ以上の凹及び／または凸からなるプリピットにより超解像光情報媒体に関する情報が記録された媒体情報領域３（第２領域）とが、割り当てられた超解像光情報記録媒体に関するものである。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、超解像光情報記録媒体は、例えば再生専用媒体でＢＤタイプのものである。
　・上記「イ．」、「オ．」の段落[００４２]の記載事項によれば、超解像光情報記録媒体に関する情報としては、データ領域２（第１領域）のコンテンツ再生用の再生速度情報が含まれる。
　・上記「カ．」の記載事項、及び図７（ａ）（ｂ）によれば、超解像媒体用の再生クロック幅は、通常媒体用の再生クロック幅の半分である。つまり、超解像媒体用の再生クロックの周波数は、通常媒体用の再生クロックの周波数の２倍である。このことから、超解像記録形態のデータ領域２（第１領域）を再生する再生クロックの周波数は、通常記録形態の媒体情報領域３（第２領域）を再生する再生クロックの周波数の２倍であることが理解できる。
　・上記「キ．」の記載事項によれば、媒体情報領域３（第２領域）には、あらかじめ再生レーザパワーを記録していても良いものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「最短の長さが、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い凹及び ／または凸からなるプリピットによりコンテンツが記録されたデータ領域と、最短の長さが、上記光学系解像限界の長さ以上の凹及び／または凸からなるプリピットにより超解像光情報記録媒体に関する情報が記録された媒体情報領域とが、割り当てられた再生専用のＢＤタイプの超解像光情報記録媒体であって、
　前記超解像光情報記録媒体に関する情報として、前記データ領域のコンテンツ再生用の再生速度情報が含まれ、
　超解像記録形態の前記データ領域を再生する再生クロックの周波数は、通常記録形態の前記媒体情報領域を再生する再生クロックの周波数の２倍であり、
　前記媒体情報領域には、あらかじめ再生レーザパワーを記録していても良い、
超解像光情報記録媒体。」
（１−２）引用例２
　同じく当審の拒絶の理由に引用された特開２００６−１３４４４５号（以下、「引用例２」という。）には、「光ディスク装置」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【０００４】
  また、
光ディスクには
高速回転により各部にかかる大きな加速度によりポリカーボネイトのディスク基板が破壊されてしまう破壊回転数と云った回転数の制約を有している
。」
　
　イ．「【０００９】
  また、従来、
高速回転によるディスク基板の破壊を回避するために光ディスクの最大回転数は１万回転（ｒｐｍ）以下にすると云う決まりが一般的
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「ディスク基板の破壊を回避するために光ディスクの最大回転数を１万回転（ｒｐｍ）以下に制限すること。」
（２）対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における「最短の長さが、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い凹及び ／または凸からなるプリピットによりコンテンツが記録されたデータ領域と、最短の長さが、上記光学系解像限界の長さ以上の凹及び／または凸からなるプリピットにより超解像光情報記録媒体に関する情報が記録された媒体情報領域とが、割り当てられた再生専用のＢＤタイプの超解像光情報記録媒体であって」によれば、
 (a)引用発明における、コンテンツが記録された「データ領域」、再生専用のＢＤタイプの「超解像光情報記録媒体」が、それぞれ本願発明１における、コンテンツが記録されている「データ領域」、再生専用の「光情報記録媒体」に相当し、
 (b)引用発明における「超解像光情報記録媒体」にあっても、ＢＤタイプであることから、再生装置は当然、対物レンズの開口数が０．８５であり再生光の波長が４０５［ｎｍ］であるといえる。
 (c)また、引用発明のデータ領域における「プリピット」は、最短の長さが、再生装置が有する光学系解像限界の長さより短い凹及び ／または凸からなるものであることから、本願発明１でいう、再生装置が有する光学系解像限界より、最小マーク長と最小スペース長との平均長さＴｍ［ｎｍ］が短くなるように形成された「プリピット群」に相当するものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「対物レンズの開口数が０．８５であり再生光の波長が４０５［ｎｍ］である再生装置が有する光学系解像限界より、最小マーク長と最小スペース長との平均長さＴｍ［ｎｍ］が短くなるように形成されたプリピット群によってコンテンツが記録されているデータ領域を有する再生専用の光情報記録媒体」である点で一致する。
　
　イ．引用発明における「前記超解像光情報記録媒体に関する情報として、前記データ領域のコンテンツ再生用の再生速度情報が含まれ」によれば、
　引用発明における、コンテンツ再生用の「再生速度情報」は、本願発明１における、コンテンツを再生するための再生速度を指定する「再生速度情報」に相当し、
　本願発明１と引用発明とは、「上記コンテンツを再生するための再生速度を指定する再生速度情報が記録」されている点で共通するといえる。
　ただし、再生速度情報が指定する再生速度について、本願発明１では、「２×（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］以上、（１００００／６０）×２×π×（２４／１０００）［ｍ／ｓ］未満」の範囲である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　
　ウ．引用発明における「・・最短の長さが、上記光学系解像限界の長さ以上の凹及び／または凸からなるプリピットにより超解像光情報記録媒体に関する情報が記録された媒体情報領域とが、割り当てられた・・・・超解像記録形態の前記データ領域を再生する再生クロックの周波数は、通常記録形態の前記媒体情報領域を再生する再生クロックの周波数の２倍であり」によれば、
 (a)引用発明における、超解像光情報記録媒体に関する情報が記録された「媒体情報領域」が、本願発明１でいう、再生条件を示す情報が記録された「ディスク情報領域」に相当するといえ、
 (b)引用発明の媒体情報領域における「プリピット」は、最短の長さが、再生装置が有する光学系解像限界の長さ以上の凹及び ／または凸からなるものであることから、本願発明１でいう、最小マーク長と最小スペース長との平均長さが上記光学系解像限界より長いプリピットのみで構成された「プリピット群」に相当するものである。
 (c)また、引用発明において、データ領域を再生する再生クロックの周波数、媒体情報領域を再生する再生クロックの周波数のいずれについても、これら領域を再生する再生速度に対応するものであることは当然のことである。
　以上のことを踏まえると、本願発明１と引用発明とは、「上記データ領域を再生する際の上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックの周波数は、上記再生専用の光情報記録媒体のうち、最小マーク長と最小スペース長との平均長さが上記光学系解像限界より長いプリピットのみで構成されたプリピット群によって再生条件を示す情報が記録されたディスク情報領域を再生する再生速度に対応する再生クロックの周波数の２倍」である点で共通するということができる。
　ただし、データ領域を再生する際の再生クロックの周波数について、本願発明１では、ディスク情報領域を再生する際の再生クロックの周波数の「２倍以上の整数倍」、つまり、２倍のみでなく、３倍以上の整数倍も取り得るものであるのに対し、引用発明では、２倍とされるにすぎない点で相違するといえる。
　
　エ．引用発明における「前記媒体情報領域には、あらかじめ再生レーザパワーを記録していても良い」によれば、
　引用発明における「再生レーザパワー」は、本願発明１でいう「再生光出力」に相当し、
　引用発明においても、媒体情報領域にあらかじめ再生レーザパワーを指定する情報を記録しておくことができるものであることから、
　本願発明１と引用発明とは、「再生光出力を指定する再生光出力情報が記録」されている点で共通する。
　ただし、再生光出力について、本願発明１では、「上記再生速度情報が示す再生速度に対応した」ものであることを特定するのに対して、引用発明では、そのような特定がない点で相違している。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「対物レンズの開口数が０．８５であり再生光の波長が４０５［ｎｍ］である再生装置が有する光学系解像限界より、最小マーク長と最小スペース長との平均長さＴｍ［ｎｍ］が短くなるように形成されたプリピット群によってコンテンツが記録されているデータ領域を有する再生専用の光情報記録媒体であって、
　上記コンテンツを再生するための再生速度を指定する再生速度情報が記録されており、
　上記データ領域を再生する際の上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックの周波数は、上記再生専用の光情報記録媒体のうち、最小マーク長と最小スペース長との平均長さが上記光学系解像限界より長いプリピットのみで構成されたプリピット群によって再生条件を示す情報が記録されたディスク情報領域を再生する再生速度に対応する再生クロックの周波数の２倍であり、
　再生光出力を指定する再生光出力情報が記録されていることを特徴とする光情報記録媒体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　再生速度情報が指定するコンテンツを再生するための再生速度について、本願発明１では、「２×（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］以上、（１００００／６０）×２×π×（２４／１０００）［ｍ／ｓ］未満」の範囲である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
[相違点２]
　上記相違点１にも関連して、データ領域を再生する際の再生クロックの周波数について、本願発明１では、ディスク情報領域を再生する際の再生クロックの周波数の「２倍以上の整数倍」、つまり、２倍のみでなく、３倍以上の整数倍も取り得るものであるのに対し、引用発明では、２倍とされるにすぎない点。
[相違点３]
　再生光出力情報が指定する再生光出力について、本願発明１では、「上記再生速度情報が示す再生速度に対応した」ものであり、「上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックがＮ倍速（Ｎ≧２）の再生クロックであるとき、上記再生光出力は、１倍速のときの再生光出力のＮ倍よりも小さい」ことを特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
（３）判断
　まず、上記[相違点３]について検討すると、
　引用発明においても、媒体情報領域に再生速度情報が記録されてなるものであり、また、あらかじめ再生レーザパワーを記録しておいても良いものであるものの、引用例１には、再生レーザパワーとして、
再生速度情報が示す再生速度に対応したもの
　また、引用例２には、「ディスク基板の破壊を回避するために光ディスクの最大回転数を１万回転（ｒｐｍ）以下に制限すること」が記載（上記（１−２）を参照）されているのみであり、上記発明特定事項については記載も示唆もない。
　よって、少なくとも本願発明１の「上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックがＮ倍速（Ｎ≧２）の再生クロックであるとき、上記再生光出力は、１倍速のときの再生光出力のＮ倍よりも小さい」という発明特定事項については、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　そして、本願発明１は、上記発明特定事項を有することにより、「超解像特性を維持したままで、再生耐久性を向上することができる」という格別の効果を奏するものである（特に本願明細書の段落【００３４】、【００３８】〜【００３９】、【００５２】〜【００５３】を参照）。
　
　したがって、他の相違点（相違点１及び２）を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本願の請求項２ないし６に係る発明について
（４−１）本願の請求項２ないし４に係る発明
　請求項２ないし４は、請求項１に従属する請求項であり、本願の請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定するものであるから、上記（３）と同じ理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４−２）本願の請求項５に係る発明
　独立形式で記載された請求項５に係る発明は、再生速度と再生光出力との関係について、本願発明１が上記発明特定事項のとおり「上記再生速度情報が示す再生速度に対応する再生クロックがＮ倍速（Ｎ≧２）の再生クロックであるとき、上記再生光出力は、１倍速のときの再生光出力のＮ倍よりも小さい」と特定するところを、これに代えて「（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］を第１再生速度とし、上記第１再生速度に対応する再生光出力を第１再生光出力とすると、上記コンテンツの再生時において、上記第１再生速度に対する再生速度の増加比より、上記第１再生光出力に対する再生光出力の増加比が小さくなるように、上記再生光出力を制御する」と特定したものであり、その余の発明特定事項については実質的にすべて共通するものである。
　よって、請求項５に係る発明についても、上記（３）で検討した本願発明１と同様、少なくとも「（４．９２×Ｔｍ／１４９）［ｍ／ｓ］を第１再生速度とし、上記第１再生速度に対応する再生光出力を第１再生光出力とすると、上記コンテンツの再生時において、上記第１再生速度に対する再生速度の増加比より、上記第１再生光出力に対する再生光出力の増加比が小さくなるように、上記再生光出力を制御する」という発明特定事項については、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、請求項５に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４−３）本願の請求項６に係る発明
　独立形式で記載された請求項６に係る発明は、「再生装置」という物の発明である請求項５に係る発明を、「再生方法」という方法の発明にそのカテゴリーを変えて表現したものであって、実質的に請求項５に係る発明のすべての発明特定事項を共通して有するものであるといえるから、上記（４−２）と同じ理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．当審拒絶理由についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていないということもできない。
第４．むすび
　
　以上のとおり、当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。