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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置および後処理装置を用いた複数種類の商材を製造する順序を制御する管理装置であって、
製造する複数の商材の情報を取得する取得手段と、
商材の種類ごとに、商材を製造するための複数の工程に関する工程情報を管理する工程管理手段と、
前記複数の商材の情報と前記工程情報とから、前記複数の商材を製造する順序を決定する順序決定手段と、
前記順序決定手段にて決定した順序に従って、前記印刷装置および前記後処理装置に前記複数の商材を製造させる制御手段と
を有し、
前記順序決定手段は、前記印刷装置および前記後処理装置において同一の種類の商材が連続して製造されるように順序を決定することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記順序決定手段はさらに、前記印刷装置において、連続する同一の種類の複数の商材それぞれを構成する複数の部品を製造する工程のうち、同一の種類の部品を製造する工程が連続するように順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記順序決定手段は、製造を行った商材に対して再度の製造を行わせる場合、現在決定している他の商材を製造するための複数の工程の実行の順序に対し、同一の種類の商材もしくは同一の種類の部品が連続して製造されるように、当該再度の製造を行う商材を製造するための順序を決定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記印刷装置および前記後処理装置により製造された商材に対する検品結果を受け付けて管理する管理手段を更に有し、
前記管理手段は、商材の検品結果を受け付けた際に、前記順序決定手段にて決定された順序に基づいて当該商材と連続して製造された同一の種類の他の商材に関する検品結果をまとめて入力可能とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
印刷装置および後処理装置を用いた複数種類の商材を製造する順序を制御する管理装置における管理方法であって、
製造する複数の商材の情報を取得する取得工程と、
商材の種類ごとに、商材を製造するための複数の工程に関する工程情報を管理する管理工程と、
前記複数の商材の情報と前記工程情報とから、前記複数の商材を製造する順序を決定する順序決定工程と、
前記順序決定工程にて決定した順序に従って、前記印刷装置および前記後処理装置に前記複数の商材を製造させる制御工程と
を有し、
前記順序決定工程は、前記印刷装置および前記後処理装置において同一の種類の商材が連続して製造されるように順序を決定することを特徴とする管理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
製造する複数の商材の情報を取得する取得手段、
商材の種類ごとに、印刷装置および後処理装置を用いた商材を製造するための複数の工程に関する工程情報を管理する工程管理手段、
前記複数の商材の情報と前記工程情報とから、前記複数の商材を製造する順序を決定する順序決定手段、
前記順序決定手段にて決定した順序に従って、前記印刷装置および前記後処理装置に前記複数の商材を製造させる制御手段
として機能させ、
前記順序決定手段は、前記印刷装置および前記後処理装置において同一の種類の商材が連続して製造されるように順序を決定することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記順序決定手段はさらに、前記印刷装置において、連続する同一の種類の複数の商材それぞれを構成する複数の部品を製造する工程のうち、同一の種類の部品を製造する工程が連続するように順序を決定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記順序決定手段は、製造を行った商材に対して再度の製造を行わせる場合、現在決定している他の商材を製造するための複数の工程の実行の順序に対し、同一の種類の商材もしくは同一の種類の部品が連続して製造されるように、当該再度の製造を行う商材を製造するための順序を決定することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、前記印刷装置および前記後処理装置により製造された商材に対する検品結果を受け付けて管理する管理手段として更に機能させ、
前記管理手段は、商材の検品結果を受け付けた際に、前記順序決定手段にて決定された順序に基づいて当該商材と連続して製造された同一の種類の他の商材に関する検品結果をまとめて入力可能とすることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品から構成される成果物を製造するための複数の工程に対応する複数のジョブを制御する情報処理装置であって、
前記複数のジョブを処理する１または複数の処理装置から、前記複数のジョブのうち正常に実行されていないジョブの情報を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した情報に基づいて、前記成果物を構成する複数の部品のうち再製造が必要である部品を特定する特定手段と、
前記複数のジョブのうち、前記特定手段にて特定された部品が関連するジョブのみを前記１または複数の処理装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記成果物を構成する複数の部品は、当該成果物に特有の部品であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のジョブの順序および前記複数のジョブのステータスを、前記成果物を構成する複数の部品に対応づけて管理する管理手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、通知手段が通知を行う際に、再製造が必要な部品に関するジョブのステータスをリセットすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記複数のジョブそれぞれに対して割り当てられた識別子を用いて、前記複数のジョブを管理することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記成果物に対して割り当てられた識別子および前記複数の工程の実行結果ごとに割り当てられた識別子を組み合わせて、前記複数のジョブのステータスを管理することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、処理装置にてジョブを実行した際にエラーが生じた場合、もしくは、ジョブの実行によって製造された部品の検品において不良となった場合の通知を前記情報として受信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、正常に実行されていないジョブに関連する全ての部品を再製造が必要である部品として特定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記成果物を製造するための処理装置は、印刷装置、ラミネータ、くるみ製本機、断裁機、筋入れ機の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の部品から構成される成果物を製造するための複数の工程に対応する複数のジョブを制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記複数のジョブを処理する１または複数の処理装置から、前記複数のジョブのうち正常に実行されていないジョブの情報を受信する受信工程と、
前記受信工程にて受信した情報に基づいて、前記成果物を構成する複数の部品のうち再製造が必要である部品を特定する特定工程と、
前記複数のジョブのうち、前記特定工程にて特定された部品が関連するジョブのみを前記１または複数の処理装置へ送信する送信工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数の部品から構成される成果物を製造するための複数の工程に対応する複数のジョブを処理する１または複数の処理装置から、前記複数のジョブのうち正常に実行されていないジョブの情報を受信する受信手段、
前記受信手段にて受信した情報に基づいて、前記成果物を構成する複数の部品のうち再製造が必要である部品を特定する特定手段、
前記複数のジョブのうち、前記特定手段にて特定された部品が関連するジョブのみを前記１または複数の処理装置へ送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記成果物を構成する複数の部品は、当該成果物に特有の部品であることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、前記複数のジョブの順序および前記複数のジョブのステータスを、前記成果物を構成する複数の部品に対応づけて管理する管理手段として更に機能させることを特徴とする請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記管理手段は、通知手段が通知を行う際に、再製造が必要な部品に関するジョブのステータスをリセットすることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記管理手段は、前記複数のジョブそれぞれに対して割り当てられた識別子を用いて、前記複数のジョブを管理することを特徴とする請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記管理手段は、前記成果物に対して割り当てられた識別子および前記複数の工程の実行結果ごとに割り当てられた識別子を組み合わせて、前記複数のジョブのステータスを管理することを特徴とする請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記受信手段は、処理装置にてジョブを実行した際にエラーが生じた場合、もしくは、ジョブの実行によって製造された部品の検品において不良となった場合の通知を前記情報として受信することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記特定手段は、正常に実行されていないジョブに関連する全ての部品を再製造が必要である部品として特定することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記成果物を製造するための処理装置は、印刷装置、ラミネータ、くるみ製本機、断裁機、筋入れ機の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイスが設置された拠点ネットワークに接続された監視装置と、当該監視装置から受信するネットワークデバイスの稼動情報を管理する管理システムと、を含むネットワークシステムであって、
前記監視装置は、
前記管理システムに対して送信すべき通知を、第１のキューで管理する管理手段と、
所定の条件を満たす場合に、前記第１のキュー内のいずれかの通知に対して優先送信を示すフラグを有効化し、当該フラグが有効化された通知を前記第１のキュー内の他の通知より優先して前記管理システムに対して送信する送信手段と、を有し、
前記管理手段は、前記送信手段が前記フラグの有効化された通知を優先して送信した後に、前記第１のキュー内の他の通知をまとめて、スケジュール送信用の第２のキューで管理し、当該まとめられた通知を前記第１のキューから削除することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記管理システムは、前記監視装置から受信した情報の中で優先して送信されていた情報を記憶手段に格納しないことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１のキューにある通知が所定の期間において前記管理システムに対して送信されていない場合に、前記第１のキュー内のいずれかの通知に対して優先送信を示すフラグを有効化し、当該フラグが有効化された通知を前記第１のキュー内の他の通知より優先して送信することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
ネットワークデバイスが設置された拠点ネットワークに接続された監視装置を含むネットワークシステムにおける制御方法であって、
管理システムに対して送信すべき通知を、第１のキューで管理する工程と、
所定の条件を満たす場合に、前記第１のキュー内のいずれかの通知に対して優先送信を示すフラグを有効化し、当該フラグが有効化された通知を前記第１のキュー内の他の通知より優先して前記管理システムに対して送信する工程と、
前記フラグが有効化された通知の優先送信の後に、前記第１のキュー内の他の通知をまとめて、スケジュール送信用の第２のキューで管理し、当該まとめられた通知を前記第１のキューから削除する工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
ネットワークデバイスが設置された拠点ネットワークに接続された監視装置であって、
管理システムに対して送信すべき通知を、第１のキューで管理する管理手段と、
所定の条件を満たす場合に、前記第１のキュー内のいずれかの通知に対して優先送信を示すフラグを有効化し、当該フラグが有効化された通知を前記第１のキュー内の他の通知より優先して前記管理システムに対して送信する送信手段と、を有し、
前記管理手段は、前記送信手段が前記フラグの有効化された通知を優先して送信した後に、前記第１のキュー内の他の通知をまとめて、スケジュール送信用の第２のキューで管理し、当該まとめられた通知を前記第１のキューから削除することを特徴とする監視装置。
【請求項６】
前記管理手段は、監視対象となる複数の前記ネットワークデバイスのそれぞれから取得した稼動情報に基づいて、前記第１のキュー内の通知のうち、それぞれの前記ネットワークデバイスの最新の情報を含む通知を他の通知とは別個に管理することを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記管理手段は、それぞれの前記ネットワークデバイスから取得した稼動情報に応じて決まる、前記管理システムに対して即時に送信すべき通知を前記第１のキューで管理することを特徴とする請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記第１のキュー内の通知の数が閾値を超えた場合に、前記管理されている前記ネットワークデバイスのそれぞれに対応する前記最新の情報を含む通知に対して前記フラグを有効化することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記第１のキュー内の通知の送信にかかる時間が閾値を超えた場合に、前記管理されている前記ネットワークデバイスのそれぞれに対応する前記最新の情報を含む通知に対して前記フラグを有効化することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、登録されている前記稼動情報毎の送信周期情報に基づいて、前記第２のキュー内の通知の送信スケジュールを決定し、決定した送信スケジュールにしたがって、前記第２のキュー内の通知を前記管理システムに対して送信することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記第１のキュー内の通知は、少なくとも、前記ネットワークデバイスの生じたハードディスクエラー、消耗品切れ、ドアオープンのいずれかを示す通知を含むことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項１２】
請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態のネットワークシステムは、ネットワークデバイスが設置された拠点ネットワークに接続された監視装置と、当該監視装置から受信するネットワークデバイスの稼動情報を管理する管理システムと、を含むネットワークシステムである。前記監視装置は、前記管理システムに対して送信すべき通知を、第１のキューで管理する管理手段と、所定の条件を満たす場合に、前記第１のキュー内のいずれかの通知に対して優先送信を示すフラグを有効化し、当該フラグが有効化された通知を前記第１のキュー内の他の通知より優先して前記管理システムに対して送信する送信手段と、を有する。前記管理手段は、前記送信手段が前記フラグの有効化された通知を優先して送信した後に、前記第１のキュー内の他の通知をまとめて、スケジュール送信用の第２のキューで管理し、当該まとめられた通知を前記第１のキューから削除する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を実行する画像形成装置であって、
前記画像形成装置において発生したエラーのエラーログを記憶するメモリと、
前記メモリの残容量に基づいて、前記メモリに記憶するログを制限する度合いを示すログ取得レベルを設定する設定手段と、
前記画像形成装置においてエラーが発生した場合に、当該エラーに対応するログレベルと、前記設定手段によって設定されている前記ログ取得レベルとに基づいて、当該エラーのエラーログを前記メモリに記憶するか否かを決定する決定手段とを備え
前記設定手段は、複数のログ取得レベルの中から、前記メモリの残容量に対応するログ取得レベルを設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段によって設定されている前記ログ取得レベルを外部装置に通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記メモリは、リングバッファメモリであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
メモリを有し、印刷を実行する画像形成装置の制御方法であって、
前記メモリに、前記画像形成装置において発生したエラーのエラーログを記憶する記憶ステップと、
設定手段が、前記メモリの残容量に基づいて、前記メモリに記憶するログを制限する度合いを示すログ取得レベルを設定する設定ステップと、
決定手段が、前記画像形成装置においてエラーが発生した場合に、当該エラーに対応するログレベルと、前記設定ステップにおいて設定されている前記ログ取得レベルとに基づいて、当該エラーのエラーログを前記メモリに記憶するか否かを決定する決定ステップとを備え
前記設定ステップは、複数のログ取得レベルの中から、前記メモリの残容量に対応するログ取得レベルを設定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
印刷を実行する画像形成装置と情報処理装置とを備えるシステムであって、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置において発生したエラーのエラーログを記憶するメモリと、
前記メモリの残容量に基づいて、前記メモリに記憶するログを制限する度合いを示すログ取得レベルを設定する設定手段と、
前記画像形成装置においてエラーが発生した場合に、当該エラーに対応するログレベルと、前記設定手段によって設定されている前記ログ取得レベルとに基づいて、当該エラーのエラーログを前記メモリに記憶するか否かを決定する決定手段と、
前記設定手段によって設定されている前記ログ取得レベルを前記情報処理装置に通知する通知手段とを備え、
前記設定手段は、複数のログ取得レベルの中から、前記メモリの残容量に対応するログ取得レベルを設定し、
前記情報処理装置は、
前記通知手段によって通知された前記ログ取得レベルを示すメッセージを表示する表示手段を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１では、上記問題を解決するためハードディスクのような外部記憶装置が要求されるため、少量のメモリのみで外部記憶装置を備えない画像形成装置にはコスト的、スペース的にも適用が難しい。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、メモリの残容量に基づいて、エラーログを当該メモリに記憶するか否かを決定する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
印刷を実行する画像形成装置であって、前記画像形成装置において発生したエラーのエラーログを記憶するメモリと、前記メモリの残容量に基づいて、前記メモリに記憶するログを制限する度合いを示すログ取得レベルを設定する設定手段と、前記画像形成装置においてエラーが発生した場合に、当該エラーに対応するログレベルと、前記設定手段によって設定されている前記ログ取得レベルとに基づいて、当該エラーのエラーログを前記メモリに記憶するか否かを決定する決定手段とを備え、前記設定手段は、複数のログ取得レベルの中から、前記メモリの残容量に対応するログ取得レベルを設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、メモリの残容量に基づいて、エラーログを当該メモリに記憶するか否かを切り決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側端が中央よりも前方に突出するように湾曲するボトムシャシーと、
前記ボトムシャシーの後方に配置され、平板状を有する少なくとも１つの印刷回路基板と、を備え、
前記ボトムシャシーはその後面に、前記少なくとも１つの印刷回路基板が前記ボトムシャシーの後面から離隔するように前記少なくとも１つの印刷回路基板に連結される複数のスタッドを含み、
前記複数のスタッドは、前記少なくとも１つの印刷回路基板が前記湾曲するボトムシャシーに平板状に設置されるように、前記複数のスタッドの前記ボトムシャシーの幅方向における位置に応じて、前記ボトムシャシーの前記後面からの高さがそれぞれ異なる表示装置。
【請求項２】
前記複数のスタッドのうち前記ボトムシャシーの中央付近に位置するスタッドは、前記複数のスタッドのうち前記ボトムシャシーの前記両側端に位置する他のスタッドより高く形成される
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数のスタッドの高さは、前記ボトムシャシーの中央部から前記ボトムシャシーの両側端に向かって漸進的に減少する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数のスタッドは、高さが前記ボトムシャシーの中央部に対して対称をなすように配置される
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの印刷回路基板は、
電源を供給する少なくとも１つの電源基板と、
ディスプレイパネルを駆動させるパネル駆動基板と、
画像信号を前記ディスプレイパネルへ転送するタイミング制御基板と、
画像信号および音声信号を処理する信号処理基板と、を含む
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数のスタッドは、前記ボトムシャシーから後方に向かって一体的に突出する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの印刷回路基板を覆うケースをさらに備え、
前記ケースは、両側が前方に突出するように湾曲して形成される
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ボトムシャシーの前方に配置され、両側が中央よりも前方に突出するように湾曲して形成されるディスプレイパネルをさらに備える
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ボトムシャシーは、前記ディスプレイパネルを収納する
請求項８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取り付けられるＬＥＤランプ本体と、前記ＬＥＤランプ本体に取り付けられる透光性カバーとを備えたＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤランプ本体は、
ベース部材と、
前記ベース部材を前記被取付部に取り付ける取付部と、
前記取付部よりも外周側において前記ベース部材に配設される点灯基板と、
前記点灯基板に電気的に接続されるＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板に実装されるＬＥＤ素子と、を有し、
前記ＬＥＤランプ本体の高さ方向において、前記ＬＥＤ基板の一部が、前記点灯基板と重畳して、前記ＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた状態において前記点灯基板の下方に位置していることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたＬＥＤ照明装置であって、前記ＬＥＤ基板は、前記点灯基板の電子部品の一部と前記ＬＥＤランプ本体の高さ方向において重ならないように切り欠きが形成されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載されたＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤ基板を支持する基板固定台を有し、
前記基板固定台は、断熱性を有する部材から形成され前記ベース部材の周縁部から中心部に向かって前記ＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた場合の床面側に傾斜し、
前記ＬＥＤ基板は、前記基板固定台に支持されて前記ベース部材の周縁部から中心部に向かって前記ＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた場合の床面側に傾斜して配置されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたＬＥＤ照明装置であって、前記ベース部材の周縁部は、ベース部材の中心部より前記ＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた場合の床面側に位置し、前記基板固定台は、前記ベース部材の周縁部より前記中心部側でベース部材に固定されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたＬＥＤ照明装置であって、前記点灯基板の裏面は、前記ベース部材に配設されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、被取付部に取り付けられるＬＥＤランプ本体と、このＬＥＤランプ本体に取り付けられる透光性カバーとを備えたＬＥＤ照明装置であって、ＬＥＤランプ本体は、ベース部材と、このベース部材を被取付部に取り付ける取付部と、この取付部よりも外周側においてベース部材に配設される点灯基板と、この点灯基板に電気的に接続されるＬＥＤ基板と、このＬＥＤ基板に実装されるＬＥＤ素子と、を有し、ＬＥＤランプ本体の高さ方向において、ＬＥＤ基板の一部が、点灯基板と重畳して、ＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた状態において点灯基板の下方に位置していることを特徴とするＬＥＤ照明装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、ＬＥＤ基板は、点灯基板の電子部品の一部とＬＥＤランプ本体の高さ方向において重ならないように切り欠きが形成されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２のいずれかの解決手段において、ＬＥＤ基板を支持する基板固定台を有し、この基板固定台は、断熱性を有する部材から形成されベース部材の周縁部から中心部に向かってＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた場合の床面側に傾斜し、ＬＥＤ基板は、この基板固定台に支持されてベース部材の周縁部から中心部に向かってＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた場合の床面側に傾斜して配置されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第３の解決手段において、ベース部材の周縁部は、ベース部材の中心部よりＬＥＤランプ本体を天井面に取り付けた場合の床面側に位置し、基板固定台は、ベース部材の周縁部より中心部側でベース部材に固定されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第１乃至第４のいずれかの解決手段において、点灯基板の裏面は、ベース部材に配設されていることを特徴とするＬＥＤ照明装置を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を発生する光源と、
該光源から発せられた光を標本に照射する照射光学系と、
前記光源から発せられた光に対して、前記照射光学系に入射する角度にするＯＮ状態と入射しない角度にするＯＦＦ状態とに切り替え可能な音響光学素子と、
前記光源と前記照射光学系との間の光路に挿脱可能に設けられ、該光路を開放する開状態と閉鎖する閉状態とに切り替え可能なメカニカルシャッタと、
前記音響光学素子および前記メカニカルシャッタにより前記標本への光の照射のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部とを備え、
該制御部が、前記音響光学素子をＯＮ状態に切り替える前に前記メカニカルシャッタを開状態に切り替える顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御部が、前記メカニカルシャッタの遅れ時間の２倍の時間よりも前記音響光学素子のＯＦＦ状態を長くし、該音響光学素子のＯＮ状態／ＯＦＦ状態および前記メカニカルシャッタの開状態／閉状態を繰り返し切り替える請求項２または請求項３に記載の顕微鏡システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記制御部が、前記メカニカルシャッタの遅れ時間の２倍の時間よりも前記レーザ光源のＯＦＦ状態を長くし、該レーザ光源のＯＮ状態／ＯＦＦ状態を繰り返し切り替える請求項７または請求項８に記載の顕微鏡システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、光を発生する光源と、該光源から発せられた光を標本に照射する照射光学系と、前記光源から発せられた光に対して、前記照射光学系に入射する角度にするＯＮ状態と入射しない角度にするＯＦＦ状態とに切り替え可能な音響光学素子と、前記光源と前記照射光学系との間の光路に挿脱可能に設けられ、該光路を開放する開状態と閉鎖する閉状態とに切り替え可能なメカニカルシャッタと、前記音響光学素子および前記メカニカルシャッタにより前記標本への光の照射のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部とを備え、該制御部が、前記音響光学素子をＯＮ状態に切り替える前に前記メカニカルシャッタを開状態に切り替える顕微鏡システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記発明においては、前記制御部が、前記メカニカルシャッタの遅れ時間の２倍の時間よりも前記音響光学素子のＯＦＦ状態を長くし、該音響光学素子のＯＮ状態／ＯＦＦ状態および前記メカニカルシャッタの開状態／閉状態を繰り返し切り替えることとしてもよい。
このように構成することで、所望のタイミング以外のタイミングで標本に光が照射されてしまうのを抑制しながら、標本に対して断続的に光を照射することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記発明においては、前記制御部が、前記メカニカルシャッタの遅れ時間の２倍の時間よりも前記レーザ光源のＯＦＦ状態を長くし、該レーザ光源のＯＮ状態／ＯＦＦ状態を繰り返し切り替えることとしてもよい。
このように構成することで、所望のタイミング以外のタイミングで標本に光が照射されてしまうのを抑制しながら、標本に対して断続的に光を照射することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この第１音響光学素子１１は、制御信号により、観察光源１から入射した励起光を観察光学系３に入射する角度に回折するＯＮ状態と、入射しない角度にするＯＦＦ状態とに切り替えることができるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この場合、ＣＰＵ５８が、第２メカニカルシャッタ４３のディレイ時間の２倍の時間よりも第２音響光学素子４１をＯＦＦ状態に設定する時間を長くし、第２音響光学素子４１のＯＮ状態／ＯＦＦ状態を繰り返し切り替えるたびに、第２メカニカルシャッタ４３の開状態／閉状態を繰り返し切り替えることとすればよい。
このようにすることで、所望のタイミング以外のタイミングで標本Ｓに刺激光が照射されてしまうのを抑制しながら、標本Ｓに対して断続的に刺激光を照射することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
３つの刺激光源５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、互いに異なる波長の刺激光を発生させるようになっている。
ダイクロイックミラー６１は刺激光源５Ａから発せられた刺激光を透過する一方、ダイクロイックミラー６５からの刺激光を反射することにより、これらの刺激光の光路を合成して第２音響光学素子４１に入射させることができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数のレーザー光を出射するモードロックレーザー部と、
前記モードロックレーザー部から出射されるレーザー光を所定の間欠発光周期で間欠発光させる間欠発光部と、
間欠発光された前記レーザー光を受けて対象物から励起した蛍光体を電気信号に変換する検出器と、
前記電気信号を前記間欠発光周期と同期したサンプリング周期でサンプリングするＡ／Ｄ変換部と、
を備える、レーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項２】
前記サンプリング及び前記間欠発光に係る周波数及び位相が同一である、請求項１に記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項３】
前記モードロックレーザー部は、二光子励起のための前記レーザー光を出射する、請求項１又は２に記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項４】
前記Ａ／Ｄ変換部に対して前記サンプリング周期を与えるサンプリング信号と、前記間欠発光部に対して前記間欠発光周期を与える間欠発光信号とが同一の信号である、請求項１〜３のいずれかに記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項５】
前記Ａ／Ｄ変換部に対して前記サンプリング周期を与えるサンプリング信号を発生させるサンプリング信号発生部と、
前記間欠発光部に対して前記間欠発光周期を与える間欠発光信号を発生させる間欠発光信号発生部と、を更に備え、
前記サンプリング信号と前記間欠発光信号とを同一のクロックに基づいて発生させる、請求項１〜４のいずれかに記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項６】
前記モードロックレーザー部又は前記間欠発光部は、前記レーザー光を所定の有効発光期間のみ前記対象物に入射させる、請求項１〜５のいずれかに記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項７】
前記レーザー光を前記対象物の表面の第１の方向へ走査する第１のガルバノミラーと、
前記レーザー光を前記対象物の表面の前記第１の方向と直交する第２の方向へ走査する第２のガルバノミラーと、
前記第１及び第２のガルバノミラーを制御するガルバノミラー制御部と、を備え、
前記ガルバノミラー制御部は、前記第１の方向への走査が完了すると、前記第１の方向の始点位置に前記レーザー光を戻すとともに、前記レーザー光の１ライン分だけ前記第２の方向への走査を行い、その後、再び前記第１の方向への走査を行い、
前記有効発光期間は、前記第１の方向へ走査を行う期間の少なくとも一部である、請求項６に記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項８】
前記検出器から出力された前記電気信号を帯域制限して前記Ａ／Ｄ変換部へ入力するローパスフィルタを備え、
前記ローパスフィルタは、前記サンプリングの周波数に対してナイキストのサンプリング定理が成立するように前記帯域制限を行う、請求項１に記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【請求項９】
前記ローパスフィルタは、前記サンプリングの周波数の１／２以下となるように前記帯域制限を行う、請求項８に記載のレーザー走査型顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体を支持する像担持体ユニットと、
前記潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体を支持する現像剤担持体ユニットと、
前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体ユニットを付勢する付勢部材と、
画像形成装置の装置側接触部に押圧されて前記装置側接触部と接触する、前記現像剤担持体ユニットのユニット側接触部を保持する保持部と
を有し、
前記装置側接触部が前記ユニット側接触部を押圧する方向が、前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体ユニットを付勢する付勢方向と直交する方向であり、
前記保持部には、
前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体ユニットを付勢する側及びその逆側に隙間が設けられている
画像形成ユニット。
【請求項２】
前記隙間に、前記ユニット側接触部が前記現像剤担持体ユニットを付勢する側及びその逆側に移動する前の位置ズレを防止する弾性部材を設けた
請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記弾性部材は、発泡弾性体である
請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、板バネ又は圧縮スプリングである
請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体ユニットに回転可能に支持され、前記像担持体と接触した状態で回転することにより外周が磨耗し、
前記現像剤担持体ユニットは、前記現像剤担持体の磨耗にともなって前記付勢方向に移動し、
前記隙間は、前記現像剤担持体ユニットが前記現像剤担持体の磨耗にともなって移動する移動量よりも大きい
請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体ユニットに回転可能に支持され、前記像担持体と接触した状態で回転し、
前記現像剤担持体ユニットは、前記現像剤担持体の回転時の偏心にともなって前記付勢方向に移動し、
前記隙間は、前記現像剤担持体ユニットが前記現像剤担持体の回転時の偏心にともなって移動する移動量よりも大きい
請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体ユニットに回転可能に支持され、
前記現像剤担持体を回転させるときに、前記現像剤担持体ユニットに働く回転力と重力によって前記現像剤担持体ユニットが移動しないように、前記現像剤担持体ユニットの位置を規制する位置規制手段をさらに有する
請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の前記画像形成ユニット
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる課題を解決するため本発明においては、潜像を担持する像担持体を支持する像担持体ユニットと、前記潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体を支持する現像剤担持体ユニットと、前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体ユニットを付勢する付勢部材と、画像形成装置の装置側接触部に押圧されて前記装置側接触部と接触する、前記現像剤担持体ユニットのユニット側接触部を保持する保持部とを有し、前記装置側接触部が前記ユニット側接触部を押圧する方向が、前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体ユニットを付勢する付勢方向と直交する方向であり、前記保持部に、前記像担持体ユニットに対して前記現像剤担持体ユニットを付勢する側及びその逆側に隙間を設けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結核菌群を含む生体試料を加熱処理する処理容器と、該加熱処理により分泌させた結核菌群特異的分泌蛋白質を検出するための免疫学的測定装置とを少なくとも含んでなる、結核菌群検出用キット。
【請求項２】
さらに、試料処理剤及び／又は溶媒を含む、請求項１に記載の結核菌群検出用キット。
【請求項３】
免疫学的測定は、結核菌群特異的分泌蛋白質に対する第一の抗体と第二の抗体とを用いたサンドイッチ式免疫測定からなる、請求項１又は２に記載の結核菌群検出用キット。
【請求項４】
免疫学的測定装置は、イムノクロマトグラフィー測定装置である、請求項１又は２に記載の結核菌群検出用キット。
【請求項５】
免疫学的測定装置は、ELISA測定装置である、請求項１又は２に記載の結核菌群検出用キット。
【請求項６】
結核菌群特異的分泌蛋白質がMPB64又はMPT64である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の結核菌群検出用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を検査するための電気信号をプローブ針を介して入出力する半導体検査装置に用いられるプローブガイド板であって、
シリコン基板と、
前記シリコン基板の一方の面から他方の面に貫通し、前記プローブ針が挿入される貫通孔と、
前記貫通孔の前記一方の面側の端部に設けられ、前記一方の面に近づくに従って孔の大きさが拡大する第１テーパ部と、
前記貫通孔の前記他方の面側の端部に設けられ、前記他方の面に近づくに従って孔の大きさが拡大する第２テーパ部と、
前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部を含む前記貫通孔の内壁面に形成されたシリコン酸化膜と、を有することを特徴とするプローブガイド板。
【請求項２】
前記シリコン酸化膜の膜厚が０．５μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のプローブガイド板。
【請求項３】
前記一方の面及び前記他方の面にシリコン酸化膜が形成され、
前記一方の面及び前記他方の面に形成されたシリコン酸化膜の膜厚は、前記貫通孔の内壁面に形成されたシリコン酸化膜の膜厚よりも薄いことを特徴とする請求項１又は２記載のプローブガイド板。
【請求項４】
前記一方の面及び前記他方の面は、前記シリコン基板の（１００）面であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載のプローブガイド板。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項記載のプローブガイド板と、
前記貫通孔に挿入されたプローブ針と、を有し、
対象物を検査するための電気信号を前記プローブ針を介して入出力することを特徴とする半導体検査装置。
【請求項６】
対象物を検査するための電気信号をプローブ針を介して入出力する半導体検査装置に用いられるプローブガイド板の製造方法であって、
シリコン基板の一方の面から他方の面に貫通し、前記プローブ針が挿入される貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔が形成された前記シリコン基板を異方性ウェットエッチングし、前記貫通孔の前記一方の面側の端部に、前記一方の面に近づくに従って孔の大きさが拡大する第１テーパ部を形成すると共に、前記貫通孔の前記他方の面側の端部に前記他方の面に近づくに従って孔の大きさが拡大する第２テーパ部を形成する工程と、
前記シリコン基板を熱酸化し、前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部を含む前記貫通孔の内壁面にシリコン酸化膜を形成する工程と、を有することを特徴とするプローブガイド板の製造方法。
【請求項７】
前記シリコン酸化膜の膜厚が０．５μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載のプローブガイド板の製造方法。
【請求項８】
前記シリコン酸化膜を形成する工程は、前記一方の面、前記他方の面、並びに前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部を含む前記貫通孔の内壁面に、シリコン酸化膜を一体に形成する工程と、
前記一方の面及び前記他方の面に形成されたシリコン酸化膜をエッチングし、前記一方の面及び前記他方の面に形成されたシリコン酸化膜の膜厚を、前記貫通孔の内壁面に形成されたシリコン酸化膜の膜厚よりも薄くする工程と、を含むことを特徴とする請求項６又は７記載のプローブガイド板の製造方法。
【請求項９】
前記一方の面及び前記他方の面は、前記シリコン基板の（１００）面であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項記載のプローブガイド板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部を形成する工程の前に、前記シリコン基板に対してエキシマ処理、紫外線照射処理、又はプラズマ処理を行い、
前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部を形成する工程では、水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液を用いて異方性ウェットエッチングを行うことを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項記載のプローブガイド板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に配される電極と、線状の導体を含む心線を内部に有し絶縁体により被覆されたケーブルと、前記電極と前記ケーブルの心線との接続部位が水に接しないように被覆するための絶縁被覆材とを備えている水中電界測定装置であって、前記電極が前記ケーブルの外周に巻き回された線状の導体であることを特徴とする水中電界測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決すべく、本発明に係る水中電界測定装置は、以下に述べるような構成を有する。すなわち本発明に係る水中電界測定装置は、水中に配される電極と、線状の導体を含む心線を内部に有し絶縁体により被覆されたケーブルと、前記電極と前記ケーブルの心線との接続部位が水に接しないように被覆するための絶縁被覆材とを備えている水中電界測定装置であって、前記電極が前記ケーブルの外周に巻き回された線状の導体である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水と海水の熱交換を行い、原子炉停止時に海水により冷却された冷却水を原子炉補機に供給する原子炉補機冷却設備であって、
前記冷却水と第１の冷却水取水口から取り込んだ海水の熱交換を行う第１の海水熱交換器を含む第１の原子炉補機冷却系統と、第２の冷却水取水口から取り込んだ海水を、冷却水導水路を介して冷却水槽に備蓄し、備蓄した海水と前記冷却水との熱交換を行う第２の海水熱交換器を含む第２の原子炉補機冷却系統とを備え、前記第１の原子炉補機冷却系統が不動作であるときに前記第２の原子炉補機冷却系統により冷却水を前記原子炉補機に供給することを特徴とする原子炉補機冷却設備。
【請求項２】
請求項１記載の原子炉補機冷却設備において、
前記第１の原子炉補機冷却系統の第１の海水熱交換器と、前記第１の原子炉補機冷却系統を構成する他の機器に対して位置的な分散を図るために、前記第２の原子炉補機冷却系統の冷却水槽および第２の海水熱交換器をハザード対策建屋内に設置することを特徴とする原子炉補機冷却設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の原子炉補機冷却設備において、
前記第２の原子炉補機冷却系統に海水を送るための冷却水導水路は、取水口を海底に設置した上り勾配とされ、かつその一部に立ち下げ部を備えて前記冷却水槽に至るように構成されていることを特徴とする原子炉補機冷却設備。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の原子炉補機冷却設備において、
前記ハザード対策建屋内に前記冷却水槽、冷却水ポンプ、第２の海水熱交換器、冷却水循環ポンプを含む前記第２の原子炉補機冷却系統の少なくとも１系統分を設置したことを特徴とする原子炉補機冷却設備。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の原子炉補機冷却設備において、
前記ハザード対策建屋と原子炉建屋間を耐震性の高い岩着暗渠でつなぎ、前記第２の原子炉補機冷却系統の配管を通すとともに、非常時のアクセスルートとすることで、外部環境に係わらず作業員の安全なアクセスルートの確保を図ることを特徴とする原子炉補機冷却設備。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照光と被検平面で反射された測定光とが干渉することで形成される干渉縞に基づいて前記被検平面の形状を測定する面形状測定装置に用いられ、測定光を、光束径を拡大した平行光に変換して前記被検平面へ導く光学系であって、
前記被検平面から遠い順に、全体として正の屈折力を有するレンズ群と、前記レンズ群の透過光を反射すると共に平行光に変換し、前記被検平面に入射させる凹面反射鏡と、からなり、
前記レンズ群のうち前記測定光の集光点に最も近いレンズは、ペッツバール和を補正するための凹レンズであることを特徴とする光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の光学系において、
前記レンズ群のうち前記凹面反射鏡に最も近いレンズは、前記ペッツバール和を補正するための凹レンズであることを特徴とする光学系。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学系において、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする光学系。
【数１】
2014232009.tif 000001
ただし、条件式（１）において、
Ｐｓｕｍ：前記光学系のペッツバール和
Ｎ：前記レンズ群を構成するレンズの総数
ｎｊ：前記レンズ群におけるｊ番目のレンズの屈折率
ｆｊ：前記レンズ群におけるｊ番目のレンズの焦点距離
ｆｍ：前記凹面反射鏡の焦点距離
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学系において、
前記測定光を前記レンズ群の光軸方向に反射して前記レンズ群に導く反射部材をさらに備えることを特徴とする光学系。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学系において、
前記測定光を前記レンズ群の光軸方向に反射して前記レンズ群に導く第１反射部材と、
前記レンズ群を透過した測定光を反射して前記凹面反射鏡に導く第２反射部材と、
をさらに備えることを特徴とする光学系。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学系において、
前記レンズ群に対して前記凹面反射鏡の反対側に配置された反射部材をさらに備え、
前記測定光は、前記凹面反射鏡の中心部に形成された穴を通過して前記レンズ群に入射され、前記レンズ群を透過した後、前記反射部材で反射されて前記凹面反射鏡に導かれることを特徴とする光学系。
【請求項７】
光を反射する平面から近い順に、全体として正の屈折力を有するレンズ群と、前記レンズ群を透過した光を反射することにより平行光を前記平面に入射させる凹面反射鏡とを有し、
前記レンズ群のうち、前記レンズ群を透過した光の集光点に最も近いレンズは、ペッツバール和を補正するための凹レンズであることを特徴とする光学系。
【請求項８】
請求項７に記載の光学系において、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする光学系。
【数２】
2014232009.tif 000002
ただし、条件式（１）において、
Ｐｓｕｍ：前記光学系のペッツバール和
Ｎ：前記レンズ群を構成するレンズの総数
ｎｊ：前記レンズ群におけるｊ番目のレンズの屈折率
ｆｊ：前記レンズ群におけるｊ番目のレンズの焦点距離
ｆｍ：前記凹面反射鏡の焦点距離
【請求項９】
参照光と被検平面で反射された測定光とが干渉することで形成される干渉縞に基づいて前記被検平面の形状を測定する面形状測定装置であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学系を備えることを特徴とする面形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の発明による光学系は、参照光と被検平面で反射された測定光とが干渉することで形成される干渉縞に基づいて被検平面の形状を測定する面形状測定装置に用いられ、測定光を、光束径を拡大した平行光に変換して被検平面へ導く光学系であって、被検平面から遠い順に、全体として正の屈折力を有するレンズ群と、レンズ群の透過光を反射すると共に平行光に変換し、被検平面に入射させる凹面反射鏡と、からなり、レンズ群のうち測定光の集光点に最も近いレンズは、ペッツバール和を補正するための凹レンズであることを特徴とする。
（２）請求項７に記載の発明による光学系は、光を反射する平面から近い順に、全体として正の屈折力を有するレンズ群と、レンズ群を透過した光を反射することにより平行光を平面に入射させる凹面反射鏡とを有し、レンズ群のうち、レンズ群を透過した光の集光点に最も近いレンズは、ペッツバール和を補正するための凹レンズであることを特徴とする。
（３）請求項９に記載の発明による面形状測定装置は、参照光と被検平面で反射された測定光とが干渉することで形成される干渉縞に基づいて被検平面の形状を測定する面形状測定装置であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学系を備えることを特徴とする。