【事件の表示】
　特願２０１０−５２３２４１「広スペクトル光源を有する選別デバイスとその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日国際公開、ＷＯ２００９／０３０００４、平成２２年１２月　９日国内公表、特表２０１０−５３８２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月３日（パリ条約による優先権主張：２００７年９月３日　ＥＰ）を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成２５年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成２６年６月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２７年１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで平成２７年１月５日に提出された手続補正書による補正について却下の決定がなされるとともに、却下の決定と同日付けで拒絶査定がなされ、同拒絶査定の謄本は、同年５月２６日に請求人に送達された。
　これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正書の提出がなされたものである。
第２　平成２７年９月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年９月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正するものであって、上記第１の手続の経緯において説示したように、平成２７年１月５日に提出された手続補正書による補正は却下されていることから、平成２５年１１月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲を、平成２７年９月２８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の記載のとおりに補正をするものである。
　（１）平成２５年１１月７日提出の手続補正書の特許請求の範囲の記載
　　【請求項１】
　広帯域スペクトルを有する高い空間コヒーレンシー光ビームを生成する放射源と、検出ゾーンを通して製品を移動させる手段とを用いて、製品の流れの中で製品を特徴づけるための選別デバイスであって、前記製品の経路を横断して、前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に前記光ビームを動かすための、走査要素を用いて、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品に衝突し、それにより、前記製品により光が散乱及び／又は反射され、検出手段が、前記散乱光及び／又は反射光を検出するために設けられ、前記検出手段が前記製品を特徴づけるための処理ユニットと協働する、デバイスにおいて、前記放射源がスーパコンティニューム放射源を備えることを特徴とするデバイス。
　　【請求項２】
　５ｎｍと３０ｎｍの間である帯域幅を有する光ビームが、前記検出手段に向かって通過することを可能にする、少なくとも１つの帯域幅フィルタが設けられる、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記帯域幅フィルタが、１０ｎｍ〜２０ｎｍである帯域幅を有する、請求項２に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　少なくとも１つのスペクトル・バンド・ブロック・フィルタが、前記スーパコンティニューム放射源と前記検出ゾーンとの間の前記光ビームの光路の中に設けられ、それにより、前記スペクトル・バンド・ブロック・フィルタが、前記フィルタによりブロックされたスペクトル帯域の外に位置する波長を有する光の、前記製品上への衝突による蛍光発光によって生成される光に相当する波長を有する前記スーパコンティニューム放射源からの光が前記検出手段に到達することを、実質的に防止する、請求項１から３までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　前記検出手段が、例えばダイクロイック・ミラーなど、選択されたスペクトル成分をフィルタリングする手段を備える、請求項１から４までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　前記スーパコンティニューム放射源が、スーパコンティニューム放射を生成するためのフォトニック結晶ファイバを備える、請求項１から５までのいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項７】
　前記フォトニック結晶ファイバがエンドレス・シングル・モード・ファイバである、請求項１から６までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　前記光ビームが、エンドレス・シングル・モード・ファイバにより、前記放射源から、前記ビームを前記検出ゾーンに導くための焦点調節システムに向かって誘導される、請求項１から７までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項９】
　前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に前記光ビームを動かすための、回転するポリゴン・ミラーなどの走査要素を有する、請求項１から８までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項１０】
　前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、１１００ｎｍと１６００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から９までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項１１】
　前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、１０００ｎｍと３０００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から１０までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項１２】
　前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、３５０ｎｍと３０００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から１１までのいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項１３】
　製品の流れを検査、及び選別する方法であって、少なくとも１本の高い空間コヒーレンシー光ビームが前記製品の流れに向けて誘導され、前記製品が検出ゾーンを通って特定の方向に移動し、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に動かされ、前記製品の経路を横断し、それにより、前記光ビームが前記製品により少なくとも部分的に散乱及び／又は反射され、前記製品が、測定された散乱光及び／又は反射光に基づいて選別される、方法において、前記光ビームがスーパコンティニューム放射源により生成されることを特徴とする方法。
　　【請求項１４】
　前記光ビームが、光ファイバの中で生成されるスーパコンティニュームである、請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記散乱光及び／又は反射光の選択されたスペクトル成分だけが検出される、請求項１３又は１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記光ビームの選択されたスペクトル成分だけが、前記検出ゾーンの中で前記製品上に衝突する、請求項１３から１５までのいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１７】
　干渉現象が前記製品の表面で生成される帯域幅より大きい帯域幅を有する光ビームが、前記検出手段に向かって通過することを可能にする、少なくとも１つの帯域幅フィルタが前記スーパコンティニューム放射源と前記検出ゾーンとの間に設けられる、請求項１３から１５までのいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記帯域幅フィルタは、５ｎｍと３０ｎｍの間である帯域幅を有する光ビームが、前記検出手段に向かって通過することを可能にする、請求項１７に記載の方法。
　（２）平成２７年９月２８日提出の手続補正書の特許請求の範囲の記載（下線は、本件補正による補正箇所を示す。）
　　【請求項１】
　広帯域スペクトルを有する
光ビーム
て選別す
し、除去システムが製品流れからの望ましくない製品又は異物を取り除くために設けられる
　　【請求項２】
　
干渉現象が前記製品の表面で生成される帯域幅より大きい帯域幅を有する光ビームが、前記検出手段に向かって通過することを可能にする、少なくとも１つの帯域幅フィルタが設けられる、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　５ｎｍと３０ｎｍの間である帯域幅を有する光ビームが、前記検出手段に向かって通過することを可能にする、少なくとも１つの帯域幅フィルタが設けられる、請求項１
又は２
　　【請求項４】
　前記帯域幅フィルタが、１０ｎｍ〜２０ｎｍである帯域幅を有する、請求項
３
　　【請求項５】
　少なくとも１つのスペクトル・バンド・ブロック・フィルタが、前記スーパコンティニューム放射源と前記検出ゾーンとの間の前記光ビームの光路の中に設けられ、それにより、前記スペクトル・バンド・ブロック・フィルタが、前記フィルタによりブロックされたスペクトル帯域の外に位置する波長を有する光の、前記製品上への衝突による蛍光発光によって生成される
光
４
　　【請求項６】
　前記検出手段が、例えばダイクロイック・ミラーなど、選択されたスペクトル成分をフィルタリングする手段を備える、請求項１から
５
　　【請求項７】
　前記スーパコンティニューム放射源が、スーパコンティニューム放射を生成するためのフォトニック結晶ファイバを備える、請求項１から
６
　　【請求項８】
　前記フォトニック結晶ファイバがエンドレス・シングル・モード・ファイバである、請求項１から
７
　　【請求項９】
　前記光ビームが、エンドレス・シングル・モード・ファイバにより、前記放射源から、前記ビームを前記検出ゾーンに導くための焦点調節システムに向かって誘導される、請求項１から
８
　　【請求項１０】
　前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に前記光ビームを動かすための、回転するポリゴン・ミラーなどの走査要素を有する、請求項１から
９
　　【請求項１１】
　前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、１１００ｎｍと１６００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から
１０
　　【請求項１２】
　前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、１０００ｎｍと３０００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から
１１
　　【請求項１３】
　前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、３５０ｎｍと３０００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から
１２
　　【請求項１４】
　製品の流れ
を
光
、
望ましくない製品又は異物が製品流れから取り除かれる
　　【請求項１５】
　前記光ビームが、光ファイバの中で生成されるスーパコンティニュームである、請求項
１４
　　【請求項１６】
　前記散乱光及び／又は反射光の選択されたスペクトル成分だけが検出される、請求項
１４
１５
　　【請求項１７】
　前記光ビームの選択されたスペクトル成分だけが、前記検出ゾーンの中で前記製品上に衝突する、請求項
１４
１６
 ２　補正の適否についての検討
　上記１によれば、本件補正は、請求項１についての補正（以下、「本件補正事項１」という。）、請求項２についての補正（以下、「本件補正事項２」という。）、及び、請求項１４についての補正（以下、「本件補正事項３」という。）をその一部に含むものである。
　（１）本件補正事項１について
　ア　本件補正事項１は、請求項１を補正するものであって、具体的には、（ａ）本件補正前の請求項１の発明特定事項である「広帯域スペクトルを有する高い空間コヒーレンシー光ビームを生成する放射源」を「広帯域スペクトルを有する光ビームを生成する放射源」とする補正、（ｂ）本件補正前の請求項１の発明特定事項である「製品の流れの中で製品を特徴づけるための選別デバイス」を「製品の流れの中で製品を特徴づけ
て選別す
し、除去システムが製品流れからの望ましくない製品又は異物を取り除くために設けられる
　イ　上記各補正事項のうち、上記（ａ）の補正は、「放射源」が生成する「光ビーム」を「広帯域スペクトルを有する高い空間コヒーレンシー」なものから、「広帯域スペクトルを有する」ものに変更するもの、すなわち、「高い空間コヒーレンシー」という発明特定事項を削除するものであるが、原査定の拒絶の理由において、「高い空間コヒーレンシー」が不明確と指摘したことに対応した補正であると認められるから、上記（ａ）の補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　ウ　上記（ｂ）の補正は、「選別デバイス」がもつ機能として「製品を選別する」ことをさらに特定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　エ　上記（ｃ）の補正は、本件補正前の「デバイス」が、「散乱光及び／又は反射光を検出するために設けられ」、「製品を特徴付けるための処理ユニットと協働する」「検出手段」を備えるものであることが特定されていたのに対して、本件補正後は、「デバイス」に、「除去システム」が「製品流れからの望ましくない製品又は異物を取り除くために設けられ」ていることが新たに追加して特定されることとなったから、一応は、当該補正は、請求項１に係る発明を減縮するものということはできる。
　しかしながら、この「デバイス」に追加された「除去システム」については、本件補正前の請求項１において何ら特定されておらず、また、本件補正前の請求項１において、その「デバイス」が「望ましくない製品」や「異物」を取り除く機能を備えるものであることや、そのような作用を奏するものであることについても特定されていないことからすれば、上記（ｃ）の補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものと評価することはできないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　そして、当該補正が同項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当するものともいえないし、原査定の理由において、「デバイス」が不明確であると指摘した事実はないから、同項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとすることもできない。
　（２）本件補正事項２について
　上記１の（１）及び（２）によれば、本件補正後の請求項１ないし１３に係る発明は、いずれも「デバイス」という物の発明であるところ、その請求項１、請求項３ないし１３は、それぞれ、本件補正前の請求項１、請求項２ないし１２に対応するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の「デバイス」という物の発明においては、本件補正後の請求項２に対応するものは存在しないから、本件補正事項２は、本件補正前の請求項１と請求項２の間に、本件補正後の請求項２を追加するものであると評価できる。
　なお、本件補正前の方法の発明についての請求項１７が、本件補正後の請求項２の発明特定事項の一部を含むものとして存在していたが、当該本件補正前の請求項１７は、請求項１を引用するものではないし、また、その発明は方法の発明であって、本件補正後の請求項に係る発明とは、カテゴリーが異なるものであるから、それをもって、本件補正前に本件補正後の請求項２に対応する請求項が存在していたものということはできない。
　以上のことからすれば、本件補正事項２は、特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれを目的とするものにも該当しない。
　（３）本件補正事項３について
  ア　本件補正事項３は、本件補正前の請求項１３を本件補正後の請求項１４に補正するものであって、（ａ）本件補正前の請求項１３の発明特定事項である「製品の流れを検査、及び選別する方法」を「製品の流れを選別する方法」とする補正、（ｂ）本件補正前の請求項１３の発明特定事項である「少なくとも１本の高い空間コヒーレンシー光ビームが前記製品の流れに向けて誘導され」を「少なくとも１本の光ビームが前記製品の流れに向けて誘導され」とする補正、（ｃ）本件補正前の請求項１３の発明特定事項である「前記製品が検出ゾーンを通って特定の方向に移動し、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に動かされ、前記製品の経路を横断し、それにより、前記光ビームが前記製品により少なくとも部分的に散乱及び／又は反射され」を「前記製品が検出ゾーンを通って特定の方向に移動し
、
望ましくない製品又は異物が製品流れから取り除かれる
　イ　上記各補正事項のうち、上記（ａ）の補正は、発明特定事項である「製品の流れを検査、及び選別する方法」を「製品の流れを選別する方法」へと変更するもの、すなわち「検査」を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　そして、当該補正が同項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当するものともいえないし、原査定の理由において、「製品の流れを検査、及び選別する方法」が不明確であると指摘した事実はないから、同項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとすることもできない。
  ウ　上記（ｂ）の補正は、「製品の流れに向けて誘導され」る「光ビーム」を「少なくとも１本の高い空間コヒーレンシー」なものから、「少なくとも１本」のものに変更するもの、すなわち「高い空間コヒーレンシー」という発明特定事項を削除するものであるが、原査定の拒絶の理由において、「高い空間コヒーレンシー」が不明確と指摘したことに対応した補正であると認められるから、上記（ｂ）の補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　エ　上記（ｃ）の補正は、発明特定事項である「前記製品が検出ゾーンを通って特定の方向に移動し、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に動かされ、前記製品の経路を横断し、それにより、前記光ビームが前記製品により少なくとも部分的に散乱及び／又は反射され」を「前記製品が検出ゾーンを通って特定の方向に移動し
、
　そして、当該補正が同項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当するものともいえないし、原査定の理由において、「製品の流れを検査、及び選別する方法」が不明確であると指摘した事実はないから、同項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとすることもできない。
　オ　上記（ｄ）の補正は、「望ましくない製品又は異物が製品流れから取り除かれる」という手順を本件補正前の請求項１３に係る発明に追加するものであるところ、本件補正前の請求項１３には、そのような手順に対応する発明特定事項は記載されておらず、本件補正前の請求項１３に係る方法の発明において、「望ましくない製品又は異物」を「製品流れから取り除く」手順を有するものであることが特定されていないことからすれば、上記（ｄ）の補正は、本件補正前の請求項１３の発明特定事項をさらに限定するものと評価することはできないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　そして、当該補正が同項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当するものともいえないし、原査定の理由において、この点が不明確であると指摘した事実はないから、同項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとすることもできない。
　（４）請求人の主張について
　請求人は、本件補正の目的については、明示的に主張しておらず、審判請求書において、本件補正の内容につき「補正前の請求項１を明確にする修正を行うと共に、明細書の記載を加えて新請求項１と致しました。さらに、補正前の請求項１７を新請求項２と致しました。この請求項の移動に伴い、補正前の請求項２〜１６、１８をそれぞれ、新請求項３〜１７と致しました。新請求項８におきましては、記載を明確にする修正を行っております。新請求項１４におきましては、新請求項１と同様の修正を行っております。上記手続補正書による補正が何れも出願当初の明細書の〔００７８〕、〔００８２〕段の記載の範囲内であることは明らかであると思料致します。上記、手続補正書においては、補正前の対応する記載と異なる記載にのみ下線が引いてあります。」と主張するところ、請求項１及び１４に係る補正については、上記で検討したとおり、明りょうでない記載の釈明や特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正事項を含むものの、いずれを目的とするものにも該当しない補正事項が含まれることは上記（１）及び（３）で検討したとおりであり、また、請求項２に係る補正については、請求項の単なる移動とはいえないことは、上記（２）で検討したとおりであるから、当該主張を勘案しても、上記（１）ないし（３）の判断を左右しない。
　（５）補正の適否についての小括
　上記（１）ないし（４）で検討したとおり、上記本件補正事項１ないし３は、補正の目的が特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれのものでもないものを含むものである。
　なお、本件補正事項１は、上記（１）ウのとおり、同（ｂ）の補正が同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すること、また、上記（１）エのとおり同（ｃ）の補正は、同号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないものの、一応請求項に係る発明を減縮するものと評価し得ることから、念のため、本件補正事項１が同号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとした場合の、当該本件補正事項１による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものであるか否か、すなわち、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討しておくこととする。
　３　本件補正発明についての独立特許要件の検討
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に説示した特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるとおりのものである。
　（２）引用例及び引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願優先権主張日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされた国際公開２００７／０８３７５５号（以下、「引用例」という。）には、つぎの事項が記載されている。（下線は、当審により付加したもの。）
　ア　「［０００１］
　この発明は、スーパーコンティニューム光（ＳＣ光）を利用した分析装置、印刷物の真贋判定装置、印刷物の真贋判定方法、及び地中探索方法に関するものである。
　背景技術
  ［０００２］
　
スーパーコンティニューム光（ＳＣ光）とは、ピークパワーの強いレーザ光が非線形媒質に入射された際、該媒質中で発生する非線形現象によって、スペクトル帯域が拡大された広帯域光である。
光ファイバ内でＳＣ光を生成させる構成は、簡便であり、相互作用長を容易に長くでき、かつスペクトル制御も容易であることから、一般的に広く用いられている
　イ　「［０００４］
　発明者らは、従来の分光測定装置について検討した結果、以下のような課題を発見した。
  ［０００５］
　すなわち、非線形現象を発生するＰＣＦの零分散波長はせいぜい０．８μｍ程度と短いのが一般的である。そのため、ＳＣ光を生成するためにＰＣＦに入射されるレーザ光の波長も０．８μｍの近傍に制限され、ＰＣＦにより生成されるＳＣ光は０．４μｍ〜１．７５μｍといった比較的短い波長域に制限される（特許文献１参照）。しかしながら、赤外分光分析などにおいては、１．７５μｍよりも長い吸収波長等を有する物質の測定も必要になる場合がある。このような場合、ＰＣＦを用いたＳＣ光源は不向きであり、より長波長域まで広がるスペクトルを実現可能なＳＣ光源が望まれる。
  ［０００６］
　また、ＰＣＦは、空孔を有し断面構造が複雑なためファイバ同士の接合が容易ではい（当審注：「ではない」の誤記）。すなわち、ＰＣＦと他の光ファイバの接合では、接合面における光損失も大きくなる傾向がある。さらに、ＰＣＦは、出射光のエネルギーによって端面が損傷（溶融）してしまうおそれがある。そのため、ＰＣＦが適用されたＳＣ光源では、強い励起光の導入ができず、強いＳＣ光を生成することが困難である。このようにＰＣＦには様々な課題が残っており、現状ではＳＣ光源としての実用性に乏しい。
  ［０００７］
　この発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、実用性に優れ、より長い波長域まで赤外分光分析等を可能にするための構造を備えた分析装置を提供するとともに、この分析装置を応用した印刷物の真贋判定装置、印刷物の真贋判定方法、及び地中探索方法を提供することを目的としている。」
　ウ　「［０００８］
　上述の課題を解決するため、
この発明に係る分析装置は、光源部と、光検出部を、少なくとも備える。光源部は、所定の対象物に向けて照射される照明光としてスペクトル帯域が拡大されたスーパーコンティニューム光（ＳＣ光）を出射する発光ユニットであって、種光源と、中実の光ファイバを含む。種光源は、レーザ光を出射する。中実の光ファイバは、該レーザ光を入射してＳＣ光を生成する。
  ［０００９］
　上述のような構造を有する当該分析装置では、
空孔を有するＰＣＦではなく中実の光ファイバにレーザ光を入射させ、該中実の光ファイバ内でＳＣ光を含むＳＣ光パルスを生成している。なお、このような中実の光ファイバとしては、いわゆる非ホールアシスト型の（すなわち中実の）高非線形光ファイバ（ＨＮＬＦ：Highly Nonlinear Fiber）が好適である。ＨＮＬＦとは、非線形係数γが通常の伝送用光ファイバの５倍以上と高く、非線形現象が発生し易い光ファイバである。
  ［００１０］
　なお、
赤外分光分析等において互いに異なる複数の波長の光が必要な場合、各波長に応じた光源を用意すると装置自体が大型化してしまう。しかしながら、この発明に係る分析装置のような構成であれば、装置自体の小型化が可能になる。すなわち、当該分析装置によれば、広帯域のスペクトルを有するＳＣ光を光源部が生成することにより、装置自体の小型化一つの光源から複数の波長成分を容易に生成できる。
　エ　「［００１２］
　
この発明に係る分析装置において、ＳＣ光のスペクトル帯域は、０．８μｍ以上かつ３μｍ以下である
  ［００１３］
　この発明に係る分析装置は、光源部から出射される照射光が対象物の表面において照射径１μｍ以上かつ５０ｍｍ以下のスポット状になるよう、該照射光の照射径を制限する照射径制限部をさらに備えてもよい。この場合、照射光の単位面積あたりの光強度（照度）をさらに高めることができる。なお、この明細書において「照射径」とは、対象物の表面において照度が最大照度の１０％以上である範囲の最大径をいう。」
　オ　「［０１００］
　（第３実施例）
　図１２の領域（ａ）及び領域（ｂ）は、この発明に係る分析装置の第３実施例の構成を示す図である。これら領域（ａ）及び領域（ｂ）に示された分析装置１ｂ、１ｃは、上述の第１実施例に係る分析装置１を変形例であり、例えば食品検査などの際の近赤外分光分析に使用することができる。
  ［０１０１］
　図１２の領域（ａ）に示されたように、
分析装置１ｂは、光検出部３ｂ、モニタ／分析部６ａ（信号処理部に含まれる）、分光器７、レンズ１４、及び光源部２０ｂを備える。
  ［０１０２］
　
レンズ１４は、対象物Ａ２の表面における照射光Ｐ３（ＳＣ光Ｐ２）の照射範囲をスポット状に制限するための照射径制限部であり、光源部２０ｂの光出射端に光学的に接続されている。
  ［０１０３］
　分光器７は、対象物Ａ２からの被検出光Ｌを分光するための光学部品である。分光器７の構成としては、例えばプリズムやバルクタイプのグレーティング素子を用いた構成や、あるいはフーリエ変換分光を利用する構成などが適している。
  ［０１０４］
　光検出部３ｂは、被検出光Ｌを検出する。第３実施例における光検出部３ｂは、例えばフォトダイオード（ＰＤ）やＰＤアレイ、赤外カメラ等によって実現され、対象物Ａ２からの反射光又は散乱光を被検出光Ｌとして受光し、その光強度を電流値などの電気的な量に変換する。なお、光検出部３ｂの詳細な構成は、第１実施例における光検出部３と同様である。」
　カ　「［０１０５］
　
モニタ／分析部６ａは、種光源２からのレーザ光Ｐ１の出射タイミングと、光検出部３ｂにおける検出タイミングとを制御する制御部としての機能と、光検出部３ｂからの信号（検出結果）に基づいて、被検出光Ｌに関するスペクトル波形情報を生成する信号処理部としての機能とを兼備する。
　［０１０６］
　
一方、分析装置１ｃは、図１２の領域（ｂ）に示されたように、光検出部３ｃ、モニタ／分析部６ａ (信号処理部）、レンズ１４、及び光源部２０ｃを備える。このうち、モニタ／分析部６ａ及びレンズ１４の機能は、分析装置１ｂと同様である。
  ［０１０７］
　
光源部２０ｃは、ＳＣ光Ｐ２に基づく照射光Ｐ３を対象物Ａ２に照射するための発光ユニットである。光源部２０ｃは、上述の光源部２０ｂと異なり、種光源２及び光ファイバ９に加えて、光ファイバ９の出射端に光学的に接続された光学フィルタ１６を有する。この光学フィルタ１６は、照射光Ｐ３の波長範囲を所定範囲に制限するための光学部品であり、図１２の領域（ａ）における分光器７に代えて設けられる。
光学フィルタ１６は、互いに透過波長が異なる複数の波長固定フィルタによって構成されてもよい。この場合、複数の波長成分を同時に用いて被測定物質を分析することができる。
  ［０１０８］
　
光検出部３ｃは、上述の光検出部３ｂと同様に、例えばフォトダイオード（ＰＤ）やＰＤアレイ、赤外カメラ等によって実現される。ただし、この光検出部３ｃは、対象物Ａ２からの透過光を被検出光Ｌとして受光し、その光強度を電流値などの電気的な量に変換する。
  ［０１０９］
　なお、
第３実施例に係る分析装置１ｂ、１ｃは、反射光を検出する光検出部３ｂ及び透過光を検出する光検出部３ｃをそれぞれ備えているが、分析装置１ｂ（又は分析装置１ｃ）は、光検出部３ｂ、３ｃの双方を備えることにより反射光及び透過光の双方を撮像してもよい。
分析装置１ｃにおいては、レンズ１４又は対象物Ａ２の位置を相対的に移動可能にすることにより、対象物Ａ２の表面を照射光Ｐ３が走査させる構成であってもよい。
　キ　「［０１１９］
　（食品検査・選別）
　例えば、果実などの食品に照射光Ｐ３を照射し、フルクトースやグルコースなどの糖分に特有の吸収波長における被検出光Ｌと照射光Ｐ３との強度比を検出することによって、糖度の測定を容易に行うことができる。あるいは、クエン酸やアスコルビン酸に特有の吸収波長における被検出光Ｌと照射光Ｐ３との強度比を検出することによって、酸度の測定を容易に行うことができる。あるいは、エチレンやクロロフィルに特有の吸収波長における被検出光Ｌと照射光Ｐ３との強度比を検出することによって、熟度の測定を容易に行うことができる。あるいは、ペクチンに特有の吸収波長における被検出光Ｌと照射光Ｐ３との強度比を検出することによって、硬度の測定を容易に行うことができる。
  ［０１２０］
　この食品検査・選別の際には、ケモメトリックス法が好適に用いられる。すなわち、測定対象物質（フルクトース、クエン酸、エチレンなど）の吸収波長に相当する被検出光Ｌの波長成分の光強度や、該光強度と他の波長成分の光強度との比が指標として準備される。そして、この指標と、水分量、糖度、酸度、及び熟度との予め測定された相関に基づいて、検量線との比較によって半経験的にこれら水分量、糖度、酸度、及び熟度が定量化される。あるいは、ある測定対象物質の吸収波長（例えば果物であれば、水分量なら波長２．１μｍ付近、糖分なら波長１．７μｍ付近、酸度なら波長１．１μｍ付近、熟度なら波長０．９μｍ付近、硬度なら波長１．２μｍ付近）における被検出光Ｌの光強度の大きさに基づいて、水分、糖度、酸度、熟度、硬度などが定量化されてもよい。
  ［０１２１］
　第３実施例に係る分析装置１ｂ（又は分析装置１ｃ）によれば、第１実施例に係る分析装置１と同様に、実用性に優れ、かつ、より長い波長域まで近赤外分光分析等が可能になる。したがって、上述のような比較的長い吸収波長を有する被測定物質を好適に測定できるので、食品検査・選別に適している。
  ［０１２２］
　また、従来の近赤外分光分析装置としては、例えばフェムト秒のチタンサファイアレーザを非線形結晶を用いて近赤外光に波長変換する構成（非特許文献２参照）が知られている。しかしながら、このような構成では、装置が高価かつ大型になってしまう。
この第３実施例に係る分析装置１ｂ（又は分析装置１ｃ）は、このような従来の装置と比較して装置構成が単純であり、小型化を実現可能にする
食べ頃の食品や腐敗した食品の選別も容易になる
  ［０１２３］
　なお、
この第３実施例に係る分析装置１ｂ（又は分析装置１ｃ）は、果物だけでなく、種子、穀物、魚介類、肉類など広範な食品に適用可能である。
  ［０１２４］
　また、この
第３実施例に係る分析装置１ｂ（又は分析装置１ｃ）においては、ＳＣ光を生成するための光ファイバ９として、第１実施例と同様に中実のＨＮＬＦが用いられる。これにより、ＰＣＦを用いる場合と比較してＳＣ光Ｐ２の光強度を大きくできる。又は（当審注：「は」は「ハ」の誤記と認める。）ロゲンランプ等の照明を用いる場合と比較して集光も容易である
  ［０１２５］
　果実や穀物などの食品は、産地によって被検出光Ｌのスペクトルが異なることがある。このような場合、当該第３実施例に係る分析装置１ｂ（又は分析装置１ｃ）によって、産地調査も可能となる。また、
分析装置１ｂ（又は分析装置１ｃ）によれば種子の一粒ごとの測定も可能なので、ブランド種や遺伝子組み換え種の分類ができ、混雑や交配を防止することもできる
　ク　図１２
　
　ケ　引用例に記載された発明
　上記アないしキの記載事項及び同クの図面によれば、引用例には、つぎの発明が記載されているものと認められる。
  「光検出部３ｃ、モニタ／分析部６ａ（信号処理部に含まれる）、レンズ１４、及び光源部２０ｃを備える分析装置（１ｃ）であって、光源部２０ｃはＳＣ光Ｐ２に基づく照射光Ｐ３を対象物Ａ２に照射するための発光ユニットで種光源２及び光ファイバ９に加えて光ファイバ９の出射端に光学的に接続された光学フィルタ１６を有し、レンズ１４は対象物Ａ２の表面における照射光Ｐ３（ＳＣ光Ｐ２）の照射範囲をスポット状に制限するための照射径制限部で光源部２０ｃの光出射端に光学的に接続され、光学フィルタ１６は、照射光Ｐ３の波長範囲を所定範囲に制限するための光学部品であり、光検出部３ｃは対象物Ａ２からの透過光を被検出光Ｌとして受光しその光強度を電流値などの電気的な量に変換するものであり、モニタ／分析部６ａは、種光源２からのレーザ光Ｐ１の出射タイミングと、光検出部３ｃにおける検出タイミングとを制御する制御部としての機能と、光検出部３ｃからの信号（検出結果）に基づいて、被検出光Ｌに関するスペクトル波形情報を生成する信号処理部としての機能とを兼備するものであり、レンズ１４又は対象物Ａ２の位置を相対的に移動可能にすることにより対象物Ａ２の表面を照射光Ｐ３が走査する構成とされているものであり、種子の一粒ごとの測定が可能でブランド種や遺伝子組み換え種の分類ができる分析装置」（以下、「引用発明」という。）
　
　（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「光源部２０ｃ」は「ＳＣ光Ｐ２に基づく照射光Ｐ３を対象物Ａ２に照射するための発光ユニット」であって、「種光源２」及び「光ファイバ９」により構成されるものであるところ、光源部２０ｃが対象物Ａ２に照射する照射光Ｐ３となる「ＳＣ光Ｐ２」は、「スーパコンティニューム光」である（上記（２）ア参照）。
　また、引用発明の「対象物Ａ２」は、「スーパーコンティニューム光」である照射光Ｐ３が照射され、「光検出部３ｃ」によりその透過光」を検出して測定を行う対象であって、「種子」などを含むものであるところ、種子のような細かい製品である検査対象を選別する際に、検査対象の流れを形成して検査を実施する構成を採用することは、常套手段である（国際公開０２／３１４７３号（以下「周知例１」という。）、国際公開９８／３１４７７号（以下、「周知例２」という。）、特開２００７−３３０８８０号公報（以下、「周知例３」という。）、特開２００６−１５０１７８号公報（以下、「周知例４」という。）及び特開２００６−２４７４９０号公報（以下、「周知例５」という）という技術常識に鑑みれば、引用発明の「対象物Ａ２」は、本件補正発明の「製品」に相当するものといえる。
　してみると、引用発明の「ＳＣ光Ｐ２に基づく照射光Ｐ３を対象物Ａ２に照射するための発光ユニットで種光源２及び光ファイバ９に加えて光ファイバ９の出射端に光学的に接続された光学フィルタ１６を有」する「光源部２０ｃ」は、本件補正発明の「スーパコンティニューム放射源を備える」「広帯域スペクトルを有する光ビームを生成する放射源」に相当する。
　イ　引用発明の「対象物Ａ２からの透過光を被検出光Ｌとして受光しその光強度を電流値などの電気的な量に変換する」「光検出部３ｃ」と、本件補正発明の「光ビームが製品に衝突し、それにより製品より光が散乱及び／又は反射される当該散乱光及び／又は反射光を検出するために設けられ」た「検出手段」とは、共に「製品からの被検出光を検出するために設けられた検出手段」である限りで共通する。
　ウ　引用発明の「モニタ／分析部６ａ」は、「光検出部３ｃにおける検出タイミングを制御し」「光検出部３ｃからの信号に基づいて」「被検出光Ｌに関するスペクトル波形情報を生成する」のであるから「光検出部」と協働するものといえ、ここでの「被検出光Ｌに関するスペクトル波形情報」が対象物を特徴付ける情報であることは技術的に明らかであることに鑑みれば、引用発明の「モニタ／分析部６ａ」が「種光源２からのレーザ光Ｐ１の出射タイミングと、光検出部３ｃにおける検出タイミングとを制御する制御部としての機能と、光検出部３ｃからの信号（検出結果）に基づいて、被検出光Ｌに関するスペクトル波形情報を生成する信号処理部としての機能とを兼備する」ことは、本件補正発明の「前記検出手段が前記製品を特徴づけるための処理ユニットと協働」することに相当する。
　エ　引用発明において、「レンズ１４」が「対象物Ａ２の表面における照射光Ｐ３（ＳＣ光Ｐ２）の照射範囲をスポット状に制限するための照射径制限部で光源部２０ｃの光出射端に光学的に接続され」ており、この「レンズ１４」又は「対象物Ａ２」の「位置を相対的に移動可能にすることにより、対象物Ａ２の表面を照射光Ｐ３」が走査するのであるから、引用発明は、「レンズ１４」によりスポット状に制限された「照射光」に対して「対象物Ａ２」を相対的に移動させることで、「照射光Ｐ３」が「対象物Ａ２」を走査するものであるといえる。
　また、引用発明は「種子の一粒ごとの測定が可能でブランド種や遺伝子組み換え種の分類ができる分析装置」であるから、種子を一粒ごとに分類、すなわち「選別」する装置であるといえる。
　してみると、引用発明の「レンズ１４」が「対象物Ａ２の表面における照射光Ｐ３（ＳＣ光Ｐ２）の照射範囲をスポット状に制限するための照射径制限部で光源部２０ｃの光出射端に光学的に接続され」ており、この「レンズ１４」又は「対象物Ａ２」の「位置を相対的に移動可能にすることにより、対象物Ａ２の表面を照射光Ｐ３が走査する」ことにより、「種子の一粒ごとの測定が可能でブランド種や遺伝子組み換え種の分類ができる分析装置」と、本件補正発明の「検出ゾーンを通して製品を移動させる手段とを用いて、製品の流れの中で製品を特徴づけて選別するための選別デバイス」であって、「前記製品の経路を横断して、前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に前記光ビームを動かすための、走査要素を用いて、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品に衝突し、それにより、前記製品により光が散乱及び／又は反射され」るものとは、「光ビームに対して製品を相対的に移動させることにより、光ビームで製品を走査する」ことにより、「製品を特徴づけて選別するデバイス」である点で共通するものといえる。
　オ　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、各相違点において相違する。
＜一致点＞
　「広帯域スペクトルを有する光ビームを生成する放射源と、光ビームと製品とを相対的に移動させることにより、前記光ビームで製品を走査し、製品を特徴づけて選別するための選別デバイスであって、検出手段が製品からの光を検出するために設けられ、前記検出手段が前記製品を特徴づけるための処理ユニットと協働するデバイスにおいて、前記放射源がスーパコンティニューム放射源を備えることを特徴とするデバイス」である点
＜相違点１＞
　本件補正発明が「検出ゾーンを通して製品を移動させる手段とを用いて、製品の流れの中で製品を特徴づけて選別するための選別デバイス」であって、「前記製品の経路を横断して、前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に前記光ビームを動かすための、走査要素を用いて、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品に衝突し、それにより、前記製品により光が散乱及び／又は反射され」、検出手段が、「前記散乱光及び／又は反射光を検出する」のに対して、引用発明は、「レンズ１４」によりスポット状に制限された照射光に対して「対象物Ａ２」を相対的に移動させることで照射光Ｐ３が対象物Ａ２を走査するもの」であって、「光検出部３ｃ」は「対象物Ａ２」の透過光を被検出光Ｌとして受光するものである点
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「除去システムが製品流れからの望ましくない製品又は異物を取り除くために設けられる」ものであるのに対して、引用発明は、そのような除去システムを備えるものであることが特定されない点
　（４）当審の判断
　ア　本願の優先権主張日における技術水準について
　例えば、原査定において引用された上記周知例１の３欄６ないし９行の記載並びにＦｉｇ．２、３及び６及び７欄１１行〜１１欄最下行の記載から読み取れるような「干しぶどう、野菜、ナッツ、甲殻類などの食品」を検査対象とするのに特に有用である」ものであって、「少なくとも１つのレーザービーム発生器を含む光ビーム発生源１８とポリゴンミラー９０を含むビーム走査要素と検出または走査ゾーン１４を通過する製品１２からの反射／散乱光を検出する検出器６２、６６を含む光学パッケージ５４と、検出または走査ゾーン１４を通過する製品１２の定常流れを形成する搬送装置３６と、走査領域１４の直ぐ下流に製品１２の流れにおいて検出された異物又は排除すべき製品１６を除去するために提供される除去装置４８とを備え、製品１２が走査ゾーンを通過するとき、高走査速度で１つ以上のレーザ２０により走査され、走査領域１４を通過する製品１２からの反射／散乱光が検出されるようにされているレーザー選別装置」のような構成は、上記周知例２のＦｉｇ１及び３欄３１行〜５欄１１行にも同様の装置が記載されているように、本願優先権主張日前に従来周知のものである（以下、「周知技術１」という。）。
　イ　相違点１について
　（ア）周知技術１の「少なくとも１つのレーザービーム発生器を含む光ビーム発生源１８とポリゴンミラー９０を含むビーム走査要素と検出または走査ゾーン１４を通過する製品１２からの反射／散乱光を検出する検出器６２、６６を含む光学パッケージ５４と、検出または走査ゾーン１４を通過する製品１２の定常流れを形成する搬送装置３６とを備え、それにより「製品が走査ゾーンを通過するとき、高走査速度で１つ以上のレーザにより走査され、走査領域を通過する製品からの反射／散乱光が検出され」るよう構成された「レーザ選別装置」は、上記相違点１に係る本件補正発明の「検出ゾーンを通して製品を移動させる手段とを用いて、製品の流れの中で製品を特徴づけて選別するための選別デバイス」であって「前記製品の経路を横断して、前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に前記光ビームを動かすための、走査要素を用いて、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品に衝突し、それにより、前記製品により光が散乱及び／又は反射され」、検出手段が、「前記散乱光及び／又は反射光を検出する」ものに相当するものである。
　（イ）ここで、引用発明が「種子の一粒ごとの測定が可能でブランド種や遺伝子組み換え種の分類ができる」ものであること、そして、その結果混雑や交配を防止することを可能とするものであるところ、種子のような細かい検査対象を選別する際に、検査対象の流れを形成して検査を実施する構成を採用することは、上記周知例１及び２に加えて、さらに上記周知例３ないし５にも記載されているように常套手段にすぎないこと、そして、上記周知技術１が「ナッツなどの食品」を検査対象とするのに特に有用であって、周知技術１のような「レーザ選別機」が検査対象である「製品」の分類に応じた選別を可能とするものであることが当業者にとって自明であることからすれば、引用発明に周知技術１を適用しようとすることには、十分な動機付けがあるものといえるし、引用発明に周知技術１を適用することを困難とする事情は特段認められない。
　（ウ）してみると、引用発明において、「レンズ１４又は対象物Ａ２の位置を相対的に移動可能にすることにより対象物Ａ２の表面を照射光Ｐ３が走査する構成とされている」ことに代えて、周知技術１を適用して、「ポリゴンミラーを含むビーム走査要素と検出または走査ゾーンを通過する製品からの反射／散乱光を検出する検出器を含む光学パッケージと、検出または走査ゾーンを通過する製品の定常流れを形成する搬送装置」とを備え、それにより「製品が走査ゾーンを通過するとき、高走査速度で１つ以上のレーザにより走査され、走査領域を通過する製品からの反射／散乱光が検出され」るよう構成することにより、上記相違点１に係る本件補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　（エ）以上のとおりであるから、上記相違点１に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　ウ　相違点２について
　（ア）上記周知技術１の「走査領域の直ぐ下流に製品の流れにおいて検出された異物又は排除すべき製品を除去するために提供される除去装置」は、上記相違点２に係る本件補正発明の「除去システムが製品流れからの望ましくない製品又は異物を取り除くために設けられる」ことに相当するものである。
　（イ）そして、引用発明に周知技術１を適用することに動機付けがあるものといえること、引用発明に周知技術１を適用することを困難とする事情がないことは、既に検討したとおりである。
　（ウ）してみると、引用発明に周知技術１のような「除去装置」を備えるようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることに格別の困難性はない。
　（エ）以上のとおりであるから、上記相違点２に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果についても、引用例及び周知技術１から予測し得る程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　（５）請求人の主張について
　ア　請求人は「引用文献２（当審注：上記周知例２のこと。）は本願のような種類の選別装置や選別方法に関するものでありますが、引用文献２や本願の請求の範囲における発明は、製品や個々の対象を分析するだけの引用文献１（当審注：上記引用例のこと。）の分野のものとは明らかに異なった技術分野に関するもので、引用文献１は、例えば、果物のような食物との関連で、砂糖、酸味、成熟度または固さを測定することができると説明しているものです。引用文献１では製品の選別、特に、製品の流れにおいて移動する製品を選別することについては何もいってはおらず、スーパーコンティニューム放射源を使用することによって一つずつ個々の製品を解析することを開示するのみであります。
　よって、引用文献１に開示された装置は引用文献２の装置とは異なった目的を果たすものであります。
　引用文献１が固定された製品の分析に関わり、大きな流れの中で高速で移動している製品のこの大きな流れから個々の製品を分離するための選別には関わっていないにもかかわらず、引用文献１がその明細書段落０１０９において「レンズ１４又は対象Ａ２が相対的に移動可能であり、そのため、対象Ａ２の表面は照射光Ｐ３によって走査される」との記載は正しく、よって、この光ビームは分析される対象に対して動いていますが、これは、引用文献２によって開示されるような製品の流れを選別するために必要とされるように、製品が光ビームの走査の動きに対し横切る方向に沿って移動していることを示すものではないのであります。製品の流れを選別するために必要な二重の移動は存在してなく、よって、引用文献１の装置は製品の流れの選別を行うものではないのであります。
　引用文献１の装置の目的は製品又は対象を分析することであって、製品の流れを選別することではないので、当業者は、後知恵によってしか、選別する目的に必要な、二重の動作を適用することによってこの装置を動機付けしようとすることはないものであります。すなわち、当業者は、後知恵によってでしか、引用文献１と引用文献２の教示を組み合わせることはないものであります。」と主張する。（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（５）、平成２８年８月１２日提出の上申書）
　イ　上記（４）イ（イ）において説示したとおり、引用発明は、種子の選別を行うことをその対象とすることが記載されており、そのような種子の選別を行うにあたり周知技術１のような製品の流れを形成する構成を採用することが常套手段といえる以上、請求人の主張は採用の限りではない。
　（６）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明および周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正事項１及び２が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反することとなる。
　
　４　補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に規定するいずれをも目的とするものに該当しない補正事項を含む本件補正事項１ないし３を含むものである点で同項の規定に違反し、また、仮に本件補正事項１が同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったと仮定しても、本件補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるということはできないから、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反することとなる点で、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２の補正の却下の決定により、本件補正（平成２７年９月２８日にされたもの）は却下された。
　したがって、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２５年１１月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に説示したとおりのものである。
　２　引用例及び引用例に記載された発明について
　引用例に記載の事項は上記第２の３（２）アないしクに摘示されたとおりであり、引用発明は、同ケで認定したとおりのものである。
　３　対比・判断
　（１）本願発明と引用発明の対比　
　本願発明は、前記第２の３で検討した本件補正発明の「広帯域スペクトルを有する光ビームを生成する放射源と、検出ゾーンを通して製品を移動させる手段とを用いて、製品の流れの中で製品を特徴づけて選別するための選別デバイス」が「広帯域スペクトルを有する高い空間コヒーレンシ−光ビームを生成する放射源と、検出ゾーンを通して製品を移動させる手段とを用いて、製品の流れの中で製品を特徴づけるための選別デバイス」と特定されるものであって、さらに本件補正発明の「デバイス」に設けられている「製品流れからの望ましくない製品又は異物を取り除くため」の「除去システム」についての特定を有さないものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記第２の３（３）オの＜一致点＞で一致し、同＜相違点１＞及び下記相違点Ａにおいて相違する。
＜相違点Ａ＞
　本願発明の「放射源」が「スーパコンティニューム放射源を備える」「広帯域スペクトルを有する高い空間コヒーレンシー光ビームを生成する放射源」であるのに対して、引用発明の「光源部２０ｃ」は「ＳＣ光Ｐ２に基づく照射光Ｐ３を対象物Ａ２に照射するための発光ユニット」であって、「種光源２」及び「光ファイバ９」により構成されるものは「スーパコンティニューム放射源を備える」「広帯域スペクトルを有する光ビームを生成する放射源」に相当するものであるとはいえるものの、「高い空間コヒーレンシー光ビーム」であるか否かが不明である点　
　（２）判断
　ア　相違点１は上記第２の３（４）イで検討したとおりである。
　イ　相違点Ａについて検討するに、本願発明の「高い空間コヒーレンシー光ビーム」が特定するものは明確でないものの、「レーザー光」のようなコヒーレント光を特定しようとするものであると一応解される。
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明には、「高い空間コヒーレンシー」に関しては、「【００３６】 ・・・スーパコンティニューム光源は、現在、市販されており、通常、ＵＶから近赤外にまたがるスペクトル領域を有し、高いスペクトル密度と
高い空間コヒーレンス長さを示す
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　ウ　してみると、本願発明は、引用発明に周知技術１を適用して容易に発明をすることができたものである。　
　４　小括
　以上検討したように、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。