【事件の表示】
　特願２０１４−５３１２１７「ポリアミド６６とポリアミド６１０、ポリアミド１０１０およびポリアミド１０１２からなる群から選ばれるポリアミドとを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０４１５９４、平成２６年１０月　６日国内公表、特表２０１４−５２６５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２０日（パリ条約による優先権主張：２０１１年９月２１日、フランス共和国（全ての海外地域及び領地を含む）（ＦＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日に意見書が提出され、同年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書が提出されたが、同年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正書が提出され、同年５月２３日付けで前置報告がされ、同年１０月１１日に上申書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２８年３月３１日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年３月３１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　少なくとも：
　（ａ）末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きい、ポリアミド６６と；
　（ｂ）ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０およびポリアミド１０１２からなる群から選択されるポリアミドと；
　（ｃ）補強材または増量剤と
をブレンドすることによって得られる組成物。」を
「【請求項１】
　少なくとも：
　（ａ）末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きい、
組成物の総重量に対して１５重量％〜６０重量％の
　（ｂ）ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０およびポリアミド１０１２からなる群から選択される
、組成物の総重量に対して２０重量％〜７０重量％の
　（ｃ）補強
剤
をブレンドすることによって得られる組成物。」とする補正（以下「補正事項１」という。なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）を含むものである。
２　本件補正の目的
　上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「成分（ａ）」及び「成分（ｂ）」について、それぞれ「組成物の総重量に対して１５重量％〜６０重量％」及び「組成物の総重量に対して２０重量％〜７０重量％」との限定を付加する補正であって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２８年３月３１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも：
　（ａ）末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きい、組成物の総重量に対して１５重量％〜６０重量％のポリアミド６６と；
　（ｂ）ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０およびポリアミド１０１２からなる群から選択される、組成物の総重量に対して２０重量％〜７０重量％のポリアミドと；
　（ｃ）補強剤または増量剤と
をブレンドすることによって得られる組成物。」
（２）引用文献に記載された事項
ア　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな特開平１０−２１９１０６号公報（平成２７年７月３０日付け拒絶理由通知において引用された引用文献１。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−ア）
「【請求項１】（Ａ）（ａ）アミド基１個当たりの炭素原子数が７以上である高級ナイロン樹脂ならびに（ｂ）ナイロン６樹脂および／またはナイロン６６樹脂を含有するナイロン樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均繊維径５〜１５μｍのガラス繊維１０〜１５０重量部および（Ｃ）銅化合物０．０１〜２重量部を含有してなることを特徴とする溶着成形用樹脂組成物。
・・・
【請求項３】（ａ）成分のナイロン樹脂が、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１０１２、ナイロン１２６、ナイロン１２９、ナイロン１２１０、ナイロン１２１２、ナイロン１１、ナイロン１２の中から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２記載の溶着成形用樹脂組成物。」
（１−イ）
「【０００２】
【従来の技術】ナイロン樹脂は、その優れた射出成形性、耐熱性、強靱性、耐オイル・ガソリン性、耐磨耗性などを利して、自動車、機械部品の分野で射出成形品として広範に利用されている。・・・このような難度の高い部品を樹脂化するためには射出成形や押し出し成形、ブロー成形などの単独成形技術だけでは不十分で、切削、接着、溶着などの後加工技術を組み合わせることが必要となる。しかし、従来のナイロン樹脂材料の設計はかかる後加工への適用性まで考慮したものとは言えず、たとえば２つ以上のパーツからなるガラス繊維強化ナイロン樹脂成形品を二色成形法などに代表される射出溶着法によって接着して用いる場合には特に部品が大型の場合、代表的なナイロン樹脂であるナイロン６６樹脂では接着部分の強度が不十分であり、またナイロン６樹脂では吸水による寸法変化が大きいなどの問題のために使用が制限されるのが現状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上述した従来のナイロン樹脂における問題点であった溶着成形時の接着性及び吸水時あるいは自動車不凍液との接触時の溶着部強度の改良を課題とし、更に成形性、耐熱性、強靱性、耐オイル・ガソリン性、耐磨耗性、成形品表面平滑性などナイロン樹脂本来の特性にも均衡して優れた溶着成形法に適したナイロン樹脂組成物を得ることを課題とする。」
（１−ウ）
「【０００６】本発明で（ａ）成分として用いられるナイロン樹脂は、アミド基１個当たりの炭素原子数が７以上である高級ナイロン樹脂であり、・・・この中でも特に有用な高級ナイロン樹脂の具体的な例としては、ナイロン６・９、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１０・１０、ナイロン１０・１２、ナイロン１１・６、ナイロン１１・１０、ナイロン１１・１２、ナイロン１２・６、ナイロン１２・１０、ナイロン１２・１２、ナイロン１２Ｔ、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ／６Ｉ共重合体、ナイロン６Ｔ／Ｍ−５Ｔ共重合体およびこれらの混合物、共重合体などを挙げることができる。」
「【０００８】本発明において（ｂ）成分としてナイロン６樹脂またはナイロン６６樹脂が使用される。・・・（Ａ）ナイロン樹脂において、（ａ）の高級ナイロンの配合量は、１重量％以上、５重量％以上、１０重量％以上、２０重量％以上の順に好ましく、また９９重量％以下、９５重量％以下、９０重量％以下、８０重量％以下の順に好ましい。また（ｂ）のナイロン６、ナイロン６６の配合量はその和が、１重量％以上、５重量％以上、１０重量％以上、２０重量％以上の順に好ましく、また９９重量％以下、９５重量％以下、９０重量％以下、８０重量％以下の順に好ましい。」
「【００１３】本発明においては上記の特定のガラス繊維以外にも繊維状／非繊維状無機強化材を添加することも可能であり、・・・。また、これら繊維状／非繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。」
「【００１６】本発明のナイロン樹脂組成物の調製方法は特定の方法に限定されないが、具体的且つ効率的な例として原料のナイロン樹脂、ガラス繊維および銅化合物の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなど公知の溶融混練機に供給して用いるナイロン樹脂の融点に応じて１８０〜３３０℃の温度で溶融混練する方法などを挙げることができる。」
「【００１７】・・・このようにして得られた本発明のナイロン樹脂組成物は、耐熱性、成形製品表面外観、寸法安定性、溶着成形時の接着性が均衡して優れたものであり、二色成形として通常の２種以上の溶融樹脂を同時に射出または押し出し成形する成形法におけると同様、射出成形や押し出し成形、ブロー成形で得られた成形品を射出成形金型内にインサートし、次いで新たに射出成形を行って両者を接着せしめて用いる場合に特に有用であり、この利点を生かしてたとえば自動車のインテークマニホールドなどの吸気系部品、ウォーターインレット、ウォーターアウトレットなどの冷却系部品、フューエルインジェクション、フューエルデリバリーパイプなどの燃料系部品、オイルタンクなどの容器類といった中空形状部品用などに好適に用いることができる。」
（１−エ）
「【００２２】実施例１
ナイロン樹脂、ガラス繊維および銅化合物の溶融混練は日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押し出し機を用いて行った。相対粘度２．８０のナイロン６１０樹脂６０重量％および相対粘度２．７０のナイロン６６樹脂４０重量％の混合物からなるナイロン樹脂１００重量部をシリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で運転中の押し出し機のフィーダーに供給し、ついで押し出し機先端部のサイドフィーダーから繊維径１０μｍ、ストランド長３ｍｍのガラス繊維５０重量部を供給して溶融混練を行い、押し出しガットを冷却後ペレタイザーでペレット化した。
【００２３】ここで得られた樹脂組成物を種々の試験片に射出成形および溶着成形して表面平滑性、材料強度、接着強度などを測定した結果は表１に示すとおりであった。」
「【００２５】実施例２
実施例１の組成物に更に０．０５重量部のヨウ化第１銅および０．２重量部のヨウ化カリウムを加えた以外は実施例１に記載した方法と全く同様に混練、ペレット化、射出成形、物性測定を行った。その結果は表１に示すとおりであり、ここで得られた組成物は接着強度が実施例１に示す本発明の組成物に比べて更に向上したものであった。」
　　
イ　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな特開平１０−３１６８４９号公報（平成２７年７月３０日付け拒絶理由通知において引用された引用文献２。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【請求項１】  ポリアミド樹脂１００重量部と無機充填材１０〜２００重量部とからなる組成物であり、上記ポリアミド樹脂が末端基濃度差
０＜
≦１００
【請求項２】  ポリアミド樹脂が、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）樹脂である請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】  ポリアミド樹脂がポリアミド６６樹脂と他のポリアミド樹脂とのコポリマーもしくはブレンド物である請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
・・・
【請求項６】  無機充填材が、ガラス繊維である請求項１、２、３、４または５記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品。」（平成１６年４月２７日提出の手続補正書によるもの。公報発行日：平成１７年４月７日）
（２−イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、機械的性質、熱的性質に優れ、自動車材料や各種の構造材料として好適に用いられるポリアミド樹脂組成物、およびその成形品に関する。さらに詳しくは、耐薬品性および耐熱水性、特に、液冷式内燃機関の冷却水の凍結防止に使用するグリコール類と水とからなる不凍液に対する耐久性に優れるポリアミド樹脂組成物、およびその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００３】しかしながら、従来のガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂は、高温雰囲気下で不凍液と長時間接触した後に強度が低下してしまう問題点があり、厳しい信頼性の要求される自動車部品には、必ずしも最適な材料とは言えなかった。上記の問題点を改善するために、ガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂のガラス繊維濃度を高めて、初期の機械物性を向上させることにより、不凍液に対する劣化寿命を延長させようとの試みがなされている。しかし、この技術ではガラス繊維増量に伴う部品重量の増大をきたし自動車部品軽量化の動きに逆行するばかりでなく、樹脂部品の外観も悪くなるため後加工工程が増えるという新たな問題が生じるため、必ずしも満足すべき材料ではなかった。」
（２−ウ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、無機充填材強化ポリアミド樹脂の優れた特性を損なわずに、高温下での耐薬品性、耐水性を改善したポリアミド樹脂組成物、およびその成形品を提供することを目的とするものである。」
（２−エ）
「【０００９】
　本発明に用いるポリアミド樹脂は、末端基濃度差
０＜
≦１００
  末端基濃度差｛［ＮＨ２］−［ＣＯＯＨ］（ミリグラム当量／キログラム）｝が０以下の時、ポリアミド樹脂と無機充填材（例えばガラス繊維）との界面層に存在するポリアミド樹脂の耐久性が低下し、組成物の耐久性が低下してしまい好ましくない。また、末端基濃度差が１００を越えるとき、成形時にアミノ由来の分解ガスを発生しやすくなり成形性が低下するため好ましくない。」（平成１６年４月２７日提出の手続補正書によるもの。公報発行日：平成１７年４月７日）
「【００１３】・・・本発明に言う、ポリアミド樹脂と無機充填材との界面とは、無機充填材表面に存在するグラフト化ポリアミド樹脂のことをいう。このグラフト化ポリアミド樹脂は、ポリアミド樹脂組成物、または、その成形品をポリアミド樹脂の溶媒に浸しポリアミド樹脂を溶出させ無機充填材を析出させた時、溶媒中に溶出せず無機充填材表面に残るポリアミド樹脂のことである。この無機充填材表面に残る溶出しない樹脂の主成分は、赤外吸収スペクトル、熱分解ガスクロマトグラフ分析からポリアミド樹脂であることが確認できる。」
「【００１７】本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂と無機充填材（例えば、ガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、カオリン等）を、適切にデザインされたスクリューを有する単軸または二軸押出機で溶融混練して得られる。ポリアミド樹脂と無機充填材との界面に存在するグラフト化ポリアミド樹脂の量と表面被覆率は、押出条件（温度、スクリューデザイン等）、ポリアミド樹脂（分子量、末端基濃度）、無機充填材の表面処理等で変え得るが、界面のグラフト化ポリアミド樹脂の量とグラフト化ポリアミド樹脂の無機充填材表面被覆率が本発明の範囲内であれば、これらの製造方法は限定されない。
【００１８】本発明で言う成形品としては、例えば、自動車材料や各種の構造材料として用いられるもので、自動車アンダーフード部品（ラジエータータンク、ウォーターポンプハウジング、ウォーターポンプインペラ、ウォーターバルブ、ラジエーターパイプ、ヒータータンク等）、机・椅子の脚等の構造材料、温水タンク、自転車ホイール等が挙げられる。」
（２−オ）
「【００２７】
【実施例１】４００リットルのオートクレーブ中に、４０％ＡＨ塩（アジピン酸／ヘキサメチレンジアミンの等モル塩）水溶液２８５リットル、１４％ヘキサメチレンジアミン水溶液８リットルを仕込み、１．８ＭＰａ加圧下で加熱溶融重合を行い、冷却固化、造粒して末端基濃度が表１の濃度のポリアミド６６樹脂のペレットを得た。得られたナイロン６６樹脂のペレット７０重量部とガラス繊維（繊維径１０μｍ×長さ３ｍｍのチョップドストランドをアミノシランカップリング剤とアクリル系集束剤の混合物で表面処理したガラス繊維）３０重量部とを２軸押出機｛東芝機械（株）製ＴＥＭ−３５｝を用いて、２９０℃で溶融混練して、冷却して組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを射出成形機を用いて２９０℃の温度で物性測定用試験片を作成し、この試験片を上記測定方法（１）〜（７）に従って、解析および物性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００２８】
【実施例２〜５】１４％ヘキサメチレンジアミン水溶液の量を変えた以外は実施例１と同様の方法で重合を行い、末端基濃度が表１の濃度のポリアミド６６樹脂のペレットを得て、これらのポリアミド６６樹脂のペレットを用いて、実施例１と同様にして組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを、解析および物性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００２９】
【比較例１，２】１４％ヘキサメチレンジアミン水溶液の量を変えた以外は実施例１と同様の方法で重合を行い、末端基濃度が表１の濃度のポリアミド６６樹脂のペレットを得て、これらのポリアミド６６樹脂のペレットを用いて、実施例１と同様にして組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを、解析および物性評価した。その結果を表１に示す。比較例２のサンプルでは成形時にアミン臭がし、成形性も良くなかった。
【００３０】
【表１】
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−カ）
「【００３６】
【発明の効果】本発明のポリアミド樹脂組成物およびその成形品は、従来のものに較べて、高温下での耐薬品性、耐水性が改善され、特に、耐熱水性、グリコール類に対する耐久性に優れる。したがって、冷却式内燃機関の冷却水の凍結防止に使用するグリコール類と水とからなる不凍液に対する耐久性が要求される自動車材料や各種の構造材料として好適に用いられる。」
ウ　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな特開昭６０−８８０６７号公報（平成２７年７月３０日付け拒絶理由通知において引用された引用文献３。以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３−ア）
「ポリマー主鎖中のメチレン基数とアミド基数の比（ＣＨ２／ＮＨＣＯ）が４〜５である脂肪族ポリアミド〔Ａ〕１０〜９０重量部と（ＣＨ２／ＮＨＣＯ）が６〜１１の高級脂肪族ポリアミド〔Ｂ〕９０〜１０重量部とからなり、かつ〔Ａ〕と〔Ｂ〕の相対粘度比（〔Ａ〕の相対粘度／〔Ｂ〕の相対粘度）が、１．１６〜２．７０であるポリアミド樹脂組成物９０〜４０重量％と、ガラス繊維１０〜６０重量％とからなるガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物」（特許請求の範囲）
（３−イ）
「本発明はガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物に関する。さらに詳しくは金属ハロゲン化物による環境応力亀裂が少なく、かつ優れた機械的性質を有するガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物に関する。
ポリアミドにガラス繊維を配合したガラス繊維強化ナイロンは、その強靭性、電気特性、耐熱性を生かして、自動車や電気製品の部品として巾広く利用されている。しかし、汎用的に用いられているポリアミド、例えばε−カプロラクタムの開環重合で得られるナイロン６やヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応で得られるナイロン６６などでは金属ハロゲン化物によって環境応力亀裂が生じるという重大な欠点がある。特に道路凍結防止剤として用いられる塩化カルシウム、金属亜鉛等により、環境応力亀裂を生じ、自動車部品分野での利用が制約されている。
・・・
　本発明者らは、更にこの問題を改善すべく鋭意検討した結果、脂肪族ポリアミド〔Ａ〕に高級脂肪族ポリアミド〔Ｂ〕を配合するに際し〔Ａ〕と〔Ｂ〕の分子量（相対溶液粘度）を特定し、さらにガラス繊維で強化することで、驚くべきことに、この改善に大きな効果を発揮することを見出した。」（第１頁左欄第１５行〜第２頁左上欄第１行）
（３−ウ）
「脂肪族ポリアミド〔Ａ〕は、（ＣＨ２／ＮＨＣＯ）が、４〜５であるポリアミドであり、かかるポリアミドとしては、ナイロン４、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６等またはそれらの混合物、共重合体があげられる。
高級脂肪族ポリアミド〔Ｂ〕は、（ＣＨ２／ＮＨＣＯ）が６〜１１であるポリアミドであり、かかるポリアミドとしては、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６１３等またはそれらの混合物、共重合体があげられる。」（第２頁右上欄第３〜１３行）
（３−エ）
「本発明のポリアミド樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド〔Ａ〕と高級脂肪族ポリアミド〔Ｂ〕の粘度比が１．１６〜２．７０となるよう選ばれ、ポリアミド〔Ａ〕１０〜９０、好ましくは３０〜６０重量部とポリアミド〔Ｂ〕９０〜１０好ましくは７０〜４０重量部からなるものである。」（第２頁左下欄第１０〜１５行）
（３−オ）
「実施例１
　相対粘度ηｒが２．８５，３．８０，４．７８，４．６８であるナイロン６６の６０重量部に、相対粘度ηｒが２．１８，２．７６，１．８０であるナイロン６１０の４０重量部を、第１表に示す組み合わせにて配合し、さらに市販のガラス短繊維（３ｍｍ長チョップドストランドタイプ）５０重量部を加え、タンブラ型混合機にてブレンドした。当混合物を５０ｍｍφ単軸押出機にて溶融混練し、ポリアミド組成物を得た。得られたガラス繊維強化ポリアミド組成物を射出成形機を用いて物性測定用試験片に成形し、耐環境応力亀裂性を調べた。その結果を第１表に示した。」（第３頁左上欄下から２行〜右上欄第１０行）
「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３頁左下欄）
（３）引用発明
ア　引用文献１には、摘示（１−ア）〜（１−エ）、特に、請求項１及び段落【０００８】又は実施例２の記載からみて、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「（Ａ）（ａ）アミド基１個当たりの炭素原子数が７以上である高級ナイロン樹脂ならびに（ｂ）ナイロン６６樹脂を含有するナイロン樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）平均繊維径５〜１５μｍのガラス繊維１０〜１５０重量部および（Ｃ）銅化合物０．０１〜２重量部を含有してなることを特徴とする溶着成形用樹脂組成物であって、前記ナイロン樹脂において（ａ）高級ナイロン樹脂の配合量は、２０重量％以上、８０重量％以下が好ましく、（ｂ）ナイロン６６の配合量は、２０重量％以上、８０重量％以下が好ましいものである、溶着成形用樹脂組成物。」（以下「引用発明１Ａ」という。）
「相対粘度２．７０のナイロン６６樹脂４０重量％、相対粘度２．８０のナイロン６１０樹脂６０重量％の混合物からなるナイロン樹脂１００重量部に対して、繊維径１０μｍのガラス繊維５０重量部、０．０５重量部のヨウ化第１銅および０．２重量部のヨウ化カリウムを含有してなる、溶着成形用樹脂組成物。」（以下「引用発明１Ｂ」という。）
イ　引用文献３には、上記（３−ア）〜（３−オ）の記載、特に実施例１の記載からみて、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「相対粘度ηｒが２．８５であるナイロン６６の６０重量部に、相対粘度ηｒが２．１８であるナイロン６１０の４０重量部を配合し、さらに市販のガラス短繊維（３ｍｍ長チョップドストランドタイプ）５０重量部を加えブレンドした、ガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物。」（以下「引用発明３」という。）
（４）引用発明１Ａに基づく進歩性について
ア　対比
　本願補正発明と引用発明１Ａとを対比すると、引用発明１Ａの「ナイロン６６樹脂」及び「平均繊維径５〜１５μｍのガラス繊維」は、それぞれ本願補正発明の「ポリアミド６６」及び「補強剤または増量剤」に相当する。
　したがって、両発明は、
「少なくとも：
　（ａ）ポリアミド６６と；
　（ｂ）他のポリアミドと；
　（ｃ）補強剤または増量剤と
をブレンドすることによって得られる組成物。」
である点で一致し、次の点において相違する。
（相違点１）ポリアミド６６が、本願補正発明においては、末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きいのに対し、引用発明１Ａにおいては、各末端基の量については不明である点。
（相違点２）他のポリアミドが、本願補正発明においては、「ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０およびポリアミド１０１２からなる群から選択される」ものであるのに対し、引用発明１Ａにおいては、「アミド基１個当たりの炭素原子数が７以上である高級ナイロン樹脂」である点。
（相違点３）本願補正発明は、成分（ａ）ポリアミド６６を、組成物の総重量に対して１５重量％〜６０重量％、成分（ｂ）他のポリアミドを、組成物の総重量に対して２０重量％〜７０重量％含有するのに対し、引用発明１Ａは、ナイロン樹脂において、ナイロン６６の配合量は２０重量％以上、８０重量％以下が好ましく、アミド基１個当たりの炭素原子数が７以上である高級ナイロン樹脂の配合量は２０重量％以上、８０重量％以下が好ましいものであるが、組成物の総重量に対する含有量は不明である点。
イ　判断
（ア）　相違点１について
ａ　引用文献２には、自動車材料などに好適に用いられる、耐薬品性および耐熱水性、特に、液冷式内燃機関の冷却水の凍結防止に使用するグリコール類と水とからなる不凍液に対する耐久性に優れるポリアミド樹脂組成物に関する技術分野において（摘示（２−イ））、無機充填材強化ポリアミド樹脂の優れた特性を損なわずに、高温下での耐薬品性、耐水性を改善したポリアミド樹脂組成物を提供するために、末端基濃度差０＜｛［ＮＨ２］−［ＣＯＯＨ］（ミリグラム当量／キログラム）｝≦１００の末端アミノ基（「末端アミン基」と同義）過剰としたポリアミド樹脂を用い、かつ、ポリアミド樹脂と無機充填材との界面に存在するグラフト化ポリアミド樹脂の量が無機充填材１００重量部あたり０．０５〜０．７重量部及びグラフト化ポリアミド樹脂の無機充填材表面被覆率が６０〜１００％であるポリアミド樹脂組成物とすることが記載され（摘示（２−ア））、実施例においては、ナイロン６６（「ポリアミド６６」に相当）を末端アミノ基７４〜１２５ミリグラム当量／ｋｇ、末端カルボキシル基３５〜６９ミリグラム当量／ｋｇとした、末端アミノ基の量が末端カルボキシル基の量よりも多いものを用いている（摘示（２−オ））。
ｂ　引用発明１Ａに係る溶着形成用樹脂組成物は、自動車の各種部品用に用いられるものであり（摘示（１−イ）の段落【０００２】、摘示（１−ウ）段落【００１７】）、自動車不凍液との接触時の溶着部強度の改良を課題とするものであり（摘示（１−イ）の段落【０００３】）、他方、引用文献２に記載されたポリミド樹脂組成物は、自動車材料などに好適に用いられるものであり（摘示（２−イ）の段落【０００１】）、高温下での、不凍液に対する耐久性などの耐薬品性、耐水性を改善することを課題とするものであり摘示（２−イ）の段落【０００１】、摘示（２−ウ））、両者は、技術分野及び課題が同じである。
ｃ　したがって、引用発明１Ａにおいて、さらに耐不凍液性を向上させるために、引用文献２に記載された技術的事項を適用し、引用発明１Ａのナイロン６６を、末端基濃度差０＜｛［ＮＨ２］−［ＣＯＯＨ］（ミリグラム当量／キログラム）｝≦１００として、末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きいものを使用し、そして、ナイロン６６とガラス繊維を混合した組成物に、ナイロン６６とガラス繊維の間にグラフト化ポリアミド樹脂を存在させることにより、相違点１に係る本願補正発明の「末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きい」という発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
ｄ　そして、引用発明１Ａにおいて、引用文献２に記載された技術事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用したことにより、耐不凍液性などの耐薬品性が向上することは、当業者が予測可能であるから、本願補正発明の「良好な耐化学薬品性を有する」という効果は、格別優れたものということはできない。
（イ）相違点２について
　引用文献１には、「アミド基１個当たりの炭素原子数が７以上である高級ナイロン樹脂」の選択肢として、ナイロン６１０（「ポリアミド６１０」に相当）、ナイロン１０１０（「ポリアミド１０１０」に相当），ナイロン１０１２（「ポリアミド１０１２」に相当）が記載されており（摘示（１−ア）の【請求項３】）、摘示（１−ウ）の段落【０００６】）、実施例においては、ナイロン６１０を用いている（摘示（１−ウ））。
　したがって、引用発明１Ａにおいて、アミド基１個当たりの炭素原子数が７以上である高級ナイロン樹脂として、ナイロン６１０、ナイロン１０１０又はナイロン１０１２を選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
（ウ）相違点３について
　引用文献１の実施例２には、ナイロン６６：４０重量部、ナイロン６１０：６０重量部、及び、ＣｕＩとＫＩ：合計０．２５部を含有する溶着形成用樹脂組成物が記載され、該組成物の総重量に対する含有量は、ナイロン６６：約２６．６重量％（４０÷（１００＋５０＋０．２５））、ナイロン６１０：約３９．９重量％（６０÷（１００＋５０＋０．２５））であるから、引用発明１Ａにおいて、実施例２の数値を参考にして、ナイロン６６を約２６．６重量％、ナイロン６１０などの高級ナイロン樹脂を約３９．９重量％程度とし、本願補正発明の範囲内とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
ウ　小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明１Ａ及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）引用発明１Ｂに基づく進歩性について
ア　対比
　成分（ｂ）としてポリアミド６１０を用いる本願補正発明と引用発明１Ｂとを対比すると、引用発明１Ｂの「相対粘度２．７０のナイロン６６樹脂」、「相対粘度２．８０のナイロン６１０樹脂」及び「繊維径１０μｍのガラス繊維」は、それぞれ本願補正発明の「ポリアミド６６」、「ポリアミド６１０」及び「補強剤または増量剤」に相当する。
　引用発明１Ｂにおける「相対粘度２．７０のナイロン６６樹脂」の組成物の総重量に対する含有量は、換算すると約２６．６重量％（４０÷（１００＋５０＋０．０５＋０．２））、「相対粘度２．８０のナイロン６１０樹脂」の組成物の総重量に対する含有量は、換算すると約３９．９重量％（６０÷（１００＋５０＋０．０５＋０．２））であり、本願補正発明における各成分の含有量と重複一致している。
　したがって、本願補正発明と引用発明１Ｂとは、
「少なくとも：
　（ａ）組成物の総重量に対して１５重量％〜６０重量％のポリアミド６６と；
　（ｂ）ポリアミド６１０である、組成物の総重量に対して２０重量％〜７０重量％のポリアミドと；
　（ｃ）補強剤または増量剤と
をブレンドすることによって得られる組成物。」
である点で一致し、次の点において相違する。
（相違点１）ポリアミド６６が、本願補正発明においては、末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きいのに対し、引用発明１Ｂにおいては、各末端基の量については不明である点。
イ　判断
（ア）引用文献２には、自動車材料などに好適に用いられる、耐薬品性および耐熱水性、特に、液冷式内燃機関の冷却水の凍結防止に使用するグリコール類と水とからなる不凍液に対する耐久性に優れるポリアミド樹脂組成物に関する技術分野において（摘示（２−イ））、無機充填材強化ポリアミド樹脂の優れた特性を損なわずに、高温下での耐薬品性、耐水性を改善したポリアミド樹脂組成物を提供するために、末端基濃度差０＜｛［ＮＨ２］−［ＣＯＯＨ］（ミリグラム当量／キログラム）｝≦１００の末端アミノ基過剰としたポリアミド樹脂を用い、かつ、ポリアミド樹脂と無機充填材との界面に存在するグラフト化ポリアミド樹脂の量が無機充填材１００重量部あたり０．０５〜０．７重量部及びグラフト化ポリアミド樹脂の無機充填材表面被覆率が６０〜１００％であるポリアミド樹脂組成物とすることが記載され（摘示（２−ア））、実施例においては、ナイロン６６（「ポリアミド６６」に相当）を末端アミノ基７４〜１２５ミリグラム当量／ｋｇ、末端カルボキシル基３５〜６９ミリグラム当量／ｋｇとした、末端アミノ基の量が末端カルボキシル基の量よりも多いものを用いている（摘示（２−オ））。
（イ）引用発明１Ｂに係る溶着形成用樹脂組成物は、自動車の各種部品用に用いられるものであって（摘示（１−イ）の段落【０００２】、摘示（１−ウ）段落【００１７】）、自動車不凍液との接触時の溶着部強度の改良を課題とするものであり（摘示（１−イ）の段落【０００３】）、他方、引用文献２に記載されたポリミド樹脂組成物は、自動車材料などに好適に用いられるものであって（摘示（２−イ）の段落【０００１】）、高温下での不凍液に対する耐久性などの耐薬品性、耐水性を改善することを課題とするものであり（摘示（２−イ）の段落【０００１】、摘示（２−ウ））、両者は、技術分野及び課題が同じである。
（ウ）したがって、引用発明１Ｂにおいて、さらに耐不凍液性を向上させるために、引用文献２に記載された技術的事項を適用し、引用発明１Ｂのナイロン６６を、末端基濃度差０＜｛［ＮＨ２］−［ＣＯＯＨ］（ミリグラム当量／キログラム）｝≦１００として、末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きいものを使用し、そして、ナイロン６６とガラス繊維を混合した組成物に、ナイロン６６とガラス繊維との間にグラフト化ポリアミド樹脂を存在させることにより、相違点１に係る本願補正発明の「末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きい」という発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
（エ）そして、引用発明１Ｂにおいて、引用文献２に記載された技術事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用したことにより、耐不凍液性などの耐薬品性が向上することは、当業者が予測可能であるから、本願補正発明の「良好な耐化学薬品性を有する」という効果は、格別優れたものということはできない。
ウ　小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明１Ｂ及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）引用発明３に基づく進歩性について
ア　対比
　成分（ｂ）としてポリアミド６１０を用いる本願補正発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「相対粘度ηｒが２．８５であるナイロン６６」、「相対粘度ηｒが２．１８であるナイロン６１０」及び「市販のガラス繊維（３ｍｍ長チョップドストランドタイプ）」は、それぞれ本願補正発明の「ポリアミド６６」、「ポリアミド６１０」及び「補強剤または増量剤」に相当する。
　引用発明３における「相対粘度ηｒが２．８５であるナイロン６６」の組成物の総重量に対する含有量は、換算すると４０重量％（６０÷（６０＋４０＋５０））、相対粘度ηｒが２．１８であるナイロン６１０」の組成物の総重量に対する含有量は、換算すると約２６．７重量％（４０÷（６０＋４０＋５０））であり、本願補正発明における各成分の含有量と重複一致している。
　したがって、本願補正発明と引用発明３とは、
「少なくとも：
　（ａ）組成物の総重量に対して１５重量％〜６０重量％のポリアミド６６と；
　（ｂ）ポリアミド６１０である、組成物の総重量に対して２０重量％〜７０重量％のポリアミドと；
　（ｃ）補強剤または増量剤と
をブレンドすることによって得られる組成物。」
である点で一致し、次の点において相違する。
（相違点１）ポリアミド６６が、本願補正発明においては、末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きいのに対し、引用発明３においては、各末端基の量については不明である点。
イ　判断
（ア）引用発明３に係るガラス繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、自動車の部品などの分野で用いられるものであって、道路凍結防止剤として用いられる塩化カルシウムなどによる環境応力亀裂を改善したポリアミド樹脂組成物を提供することを課題とするものである（摘示（３−イ））。
　また、自動車の部品に用いられるポリアミド樹脂組成物として、耐不凍液性を向上させることは、本願優先日当時、当業界において周知の課題であったと認められる（必要ならば、特開昭６０−１３８４５号公報：１頁右欄下から３行〜２頁右上欄末行、特開２００９−２１５５１４号公報：段落【０００２】など参照）。
　したがって、本願優先日当時、引用文献３の記載に接した当業者は、引用発明３において、道路凍結防止剤である塩化カルシウムなどによる環境応力亀裂を改善することに加えて、耐不凍液性を向上させる動機付けがあったといえる。
（イ）他方、引用文献２に記載されたポリアミド樹脂組成物は、自動車材料などに好適に用いられるものであって（摘示（２−イ）の段落【０００１】）、高温下での不凍液に対する耐久性などの耐薬品性、耐水性を改善することを課題とするものであり（摘示（２−イ）の段落【０００１】、摘示（２−ウ））、引用発明３と引用文献２に記載されたポリアミド樹脂組成物は、両者は、自動車に用いられる材料である点で技術分野は一致している。
　そうすると、引用発明３において、耐不凍液性を改善するために、前記（５）イ（ア）のとおりの引用文献２に記載された技術事項を適用し、引用発明３のナイロン６６を、末端基濃度差０＜｛［ＮＨ２］−［ＣＯＯＨ］（ミリグラム当量／キログラム）｝≦１００として、末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きいものを使用し、そして、ナイロン６６とガラス繊維を混合した組成物に、ナイロン６６とガラス繊維の間にグラフト化ポリアミド樹脂を存在させることにより、相違点１に係る本願補正発明の「末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きい」という発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
（ウ）そして、引用発明３において、引用文献２に記載された技術事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用したことにより、塩化カルシウムなどの凍結防止剤だけでなく、耐不凍液性などの耐薬品性が向上することは、当業者が予測可能な程度のものであるから、本願補正発明の「良好な耐化学薬品性を有する」という効果は、格別優れたものということはできない。
ウ　小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明３及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は、平成２８年１０月１１日提出の上申書において、概ね次のような主張をしている。
 「以下に、本願請求項に係る発明について、原査定の拒絶理由１に該当しないことを以下の通り説明致します。
・・・
　第二に、引用文献２は、以下に示す重要な特徴により特徴付けられております。すなわち、（ｉ）グラフト化ポリアミド樹脂が、ポリアミド樹脂（Ａ）と無機充填材（Ｂ）との界面に、特定の量（無機充填材１００重量部あたり０．０５〜０．７重量部）存在すること、（ｉｉ）グラフト化ポリアミド樹脂の無機充填材表面被覆率が６０〜１００％であることです。・・・
　以上より、たとえポリアミド樹脂組成物の不凍液に対する耐久性が、０〜１００ミリグラム当量／キログラムの末端基濃度差｛［ＮＨ２］−［ＣＯＯＨ］｝を有するポリアミド樹脂を用いることにより向上し得ることを、引用文献２が開示しているとしても、・・・。引用文献２に触れた当業者は、引用文献２に記載の発明が、本願請求項に係る発明よりも、むしろ、耐不凍液性を達成する目的で上述の（ｉ）及び（ｉｉ）の特定の特徴を有するものであると見なします。」
イ　しかしながら、引用文献２の表１において、グラフト化ポリアミド樹脂に関する数値を一定とした場合に、ナイロン６６を末端アミノ基過剰とした実施例１〜５は、末端カルボキシル基過剰の比較例１よりも、耐不凍液性が向上したことが示されているから、引用文献２に接した当業者は、グラフト化ポリアミド樹脂に関する（ｉ）及び（ｉｉ）の特徴、並びに、ナイロン６６を末端アミノ基過剰とすることによって、耐不凍液性が向上することを理解することができるといえる。
　そして、本願補正発明において、ナイロン６６（ポリアミド６６）とガラス繊維（補強剤または増量剤）との間にグラフト化ポリアミド樹脂を存在させることが排除されているわけではない以上、上述のとおり、各引用発明と引用文献２に記載された事項に基づいて、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を備えた組成物に想到することは、当業者において容易になし得たことであるといわざるを得ない。
（８）まとめ
　本願補正発明は、引用発明１Ａ、１Ｂ又は引用発明３、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明　
　平成２８年３月３１日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　少なくとも：
　（ａ）末端アミン基の量が末端酸基の量よりも大きい、ポリアミド６６と；
　（ｂ）ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０およびポリアミド１０１２からなる群から選択されるポリアミドと；
　（ｃ）補強材または増量剤と
をブレンドすることによって得られる組成物。」
２　引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな特開平１０−２１９１０６号公報（引用文献１）、特開平１０−３１６８４９号公報（引用文献２）及び特開昭６０−８８０６７号公報（引用文献３）の記載事項は、上記第２の３（２）に記載したとおりである。
　また、引用発明１Ａ、１Ｂ及び引用発明３は、上記第２の３（３）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２のとおり、本願補正発明における成分（ａ）及び成分（ｂ）の組成物の総重量に対する含有量に関する限定をなくしたものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、上述のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明も、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。