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　特願２０１４−５２１７６１「販売促進システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０９７８１７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月２６日を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２日付けで手続補正がなされたが、平成２８年５月２７日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
   　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年５月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
   　
　請求項１〜１４に係る発明は、引用文献１、５に記載された発明及び引用文献２〜４に示される周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   　
引用文献等一覧
１．特開２００１−３４４５１３号公報
２．特開２００９−１０４６０７号公報
３．特開２００１−３５７３１９号公報
４．特開２０１３−３３３２０号公報
５．特開２００２−２９７８６５号公報
  　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜８に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
    　
第４　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成２８年７月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
   　
＜本願発明１＞　
「機能商品を販売するサプライヤーが所有・管理するホストコンピューター（ＨＣ）と、サプライヤーを代理する特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）と、特定多数の顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）と、サプライヤーが所有・管理する端末装置（ＴＳ）とがインターネット又はイントラネットを介して接続されたシステムであって、
　ホストコンピューター（ＨＣ）が、顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）との間でインターネットを介して送受信できる送受信部（１）と、特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）との間でインターネットを介して送受信できる送受信部（２）と、サプライヤーが所有・管理する端末装置（ＴＳ）との間でインターネット又はイントラネットを介して送受信できる送受信部（３）と、特定多数の顧客に関する情報データ、特定の代理店に関する情報データ、特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ及び送受信日時データを格納できるデータ格納部（４）とを備え；
　
　ホストコンピューター（ＨＣ）が送受信部（１）を介して送受信する手段であって、
　顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）に対して、機能商品に関する情報を送信する送信手段（ａ）と、
　機能商品に関する追加情報を要求する要求情報を顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）から受信する受信手段（ｂ）と、
　顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）に対して、機能商品に関する追加情報を送信する送信手段（ｃ）とを備え；
　
　ホストコンピューター（ＨＣ）が送受信部（１）、送受信部（２）及び送受信部（３）を介して送受信する手段であって、
　機能商品に関する追加情報、機能商品の試供品又は機能商品に関する質問に対する回答のいずれかを要求する要求情報を顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）から受信する受信手段（ｄ）と、
　サプライヤーが所有・管理する端末装置（ＴＳ）に対して、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時を送信する送信手段（ｅ）と、
　データ格納部（４）に格納された「特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ」に基づいて、特定の顧客に関連付けられた特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）に対して、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時を送信する送信手段（ｆ）とを備え；
　
　送信手段（ａ）により送信した機能商品に関する情報及び送信日時、受信手段（ｂ）により受信した要求情報及び受信日時、送信手段（ｃ）により送信した機能商品に関する追加情報及び送信日時、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時、送信手段（ｅ）により送信した送信情報及び送信日時、並びに送信手段（ｆ）により送信した送信情報及び送信日時をデータ格納部（４）に格納する格納手段（ｓ）を備え；
機能商品が実際に試してみなければ本当に購入すべき商品であるかどうか判断できない工業化学薬剤であることを特徴とする販売促進システム。」
　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−３４４５１３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、消費者（
顧客
個々にとって適切な配合成分からなる化粧品
の情報を提示するシステム
当該システムを用いて、化粧品
の購買を促す方法に関する
   　
イ．「【００２３】
選択可能化粧品情報提示システム１は
製品情報ＤＢ・２ａと顧客情報ＤＢ・２ｂと配合成分ＤＢ・２ｃと
を記憶する記憶部２と
受信部３ａと情報提示部３ｂと
とからなる処理部３とから構成される。情報提示部３ｂは、さらに照合部３ｂ−１と提示情報生成部３ｂ−２と送信部３ｂ−３とから構成される
   　
ウ．「【００２５】
製品情報ＤＢ・２ａには
製品
化粧品
毎に、製品名
配合成分、当該製品を紹介するコメント
製品の画像データ
を含むデータが格納される
【００２６】
顧客情報ＤＢ・２ｂには
顧客毎に
氏名
住所
製品に対し希望する希望性状
忌避成分１〜ｎ
を含むデータが格納される
     　
エ．「【００２７】
配合成分ＤＢ・２ｃには、製品毎に
当該製品に含まれる配合成分１〜ｎの各項目を含むデータが格納される
     　
オ．「【００３０】
受信部３ａは、インターネット等のネットワークを介して、顧客が使用する端末装置等から送られる登録情報を受信する
登録情報の基づく顧客情報を顧客情報ＤＢ・２ｂに格納する
     　
カ．「【００３１】
提示情報生成部３ｂ−２は、顧客情報に基づき、当該顧客が希望する性状をもち、配合成分として忌避成分の含有がより少ない
顧客にとってより適切な製品を製品情報ＤＢ・２ａから抽出する
抽出した製品情報からなる提示情報を生成する
      　
キ．「【００３３】
送信部３ｂ−３は、生成された提示情報を、ネットワークを介して顧客が使用する端末装置宛送信する
    　
ク．「【００３５】なお、記憶部２は、ハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成されている。また、この
処理部３はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）等により構成され、処理部３の各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする
インターネット等のネットワークに接続可能なインターフェース（図示せず）をもち
    　
ケ．「【００５３】以上のデータ入力から
選択可能化粧品情報提示システム１への登録情報の送信が、顧客によりなされると、前述したように選択可能化粧品情報提示システム１は、顧客側端末装置へ提示情報送信する。この提示情報の表示例を図１３に示す。この例では、符号１３１部分に、検索結果として製品のリストを表示している。そして顧客が所望の製品名を選択すると、当該製品の画像が符号１３２部分に表示される
    　
コ．「【００５４】
さらに顧客がこの製品の詳細な情報を必要とする場合、符号１３３部分の「詳細表示」ボタンがクリックされることで、図１４に一例示す詳細情報の表示画面が表示される。ここでは、
の製品の情報を紹介するコメント（符号１４１部分）を表示している
【００５５】
さらに顧客がこの製品を購入したい場合、符号１４２部分の「取扱店」ボタンをクリックすることで、当該製品を扱う取扱店の情報が選択可能化粧品情報提示システム１から送られ端末装置に表示される（図示せず）。この例では、記憶部２にさらに、取扱店の名称、住所等のデータを含む情報が記憶される配荷データベース（図示せず）をもち、処理部３が当該顧客の顧客情報に含まれる住所に基づき最寄りの取扱店を検索・抽出し、当該製品を購入可能な取扱店情報を端末装置宛送信する
    　
　前記ア．〜コ．によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
      　
＜引用発明＞
「顧客個々にとって適切な配合成分からなる化粧品の情報を提示し、化粧品の購買を促すシステムであって（【０００１】）、
　選択可能化粧品情報提示システム１と、顧客が使用する端末装置とを備え（【００２３】【００３３】）、
　選択可能化粧品情報提示システム１は、
　インターネットに接続可能なインターフェースをもち（【００３５】）、
　製品情報ＤＢ・２ａと、顧客情報ＤＢ・２ｂと、配合成分ＤＢ・２ｃとを記憶する記憶部２と、受信部３ａと情報提示部３ｂとからなる処理部３とから構成され、情報提示部３ｂはさらに提示情報生成部３ｂ−２と送信部３ｂ−３とで構成され（【００２３】）、
　処理部３は、メモリおよびＣＰＵにより構成され、処理部３の各機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能が実現され（【００３５】）、
　製品情報ＤＢ・２ａは、製品（化粧品）ごとに製品名、配合成分、製品を紹介するコメント、製品の画像データを含むデータを格納し（【００２５】）、
　顧客情報ＤＢ・２ｂは、顧客ごとに氏名、住所、製品に対して希望する希望性状、忌避成分を含むデータを格納し（【００２６】）、
　配合成分ＤＢ・２ｃは、製品ごとに配合成分のデータを格納し（【００２７】）、
　受信部３ａは、インターネット等のネットワークを介して顧客が使用する端末装置から送られる登録情報を受信し，登録情報に基づく顧客情報を顧客情報ＤＢに格納し（【００３０】）、
　提示情報生成部３ｂ−２は、顧客情報に基づき、当該顧客が希望する性状をもち、配合成分として忌避成分の含有がより少ない、顧客にとってより適切な製品を製品情報ＤＢ・２ａから抽出し、抽出した製品情報からなる提示情報を生成し（【００３１】）、
　送信部３ｂ−３は、生成された提示情報を、ネットワークを介して顧客が使用する端末装置に送信し（【００３３】）、
　選択可能化粧品情報提示システム１への登録情報の送信が、顧客によりなされると、選択可能化粧品情報提示システム１は、顧客が使用する端末装置へ提示情報を送信し、この提示情報は、例えば、検索結果として製品のリストを表示し、顧客が所望の製品名を選択すると、当該製品の画像が表示され（【００５３】）、
　さらに顧客がこの製品の詳細な情報を必要とする場合、「詳細表示」ボタンがクリックされることで詳細情報の表示画面が表示され、例えば、製品を紹介するコメントが表示され（【００５４】）、
　さらに顧客がこの製品を購入したい場合、「取扱店」ボタンをクリックすることで、当該製品を扱う取扱店の情報が選択可能化粧品情報提示システム１から送られ端末装置に表示され、この例では、記憶部２にさらに、取扱店の名称、住所等のデータを含む情報が記憶される配荷データベースをもち、処理部３が当該顧客の顧客情報に含まれる住所に基づき最寄りの取扱店を検索・抽出し、当該製品を購入可能な取扱店情報を端末装置に送信する（【００５５】）、システム。」
     　
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００９−１０４６０７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
  　
「【００２６】
　一方，使用者が検索語を入力した後の当該使用者のブラウジング行動が分析される。即ち，使用者が或る検索語を入力した後，他の検索語を入力するときまで，この検索語の入力がどのカテゴリに属するコンテンツに対する情報の要請なのかが分析される。このために，該当する
オンラインショッピングモールで検索結果ページが表示されると，該当ページ上のどの商品をクリックするかだけでなく，クリックの後に商品の詳細情報ページが表示され
   　
　上記記載によれば、引用文献２には次の事項が記載されている。
    　
＜引用文献２の記載事項＞
「オンラインショッピングモールに表示される検索結果ページにおいて，商品をクリックすると、クリックの後に商品の詳細情報ページが表示されること。」
　　
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００１−３５７３１９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
     　
ア．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。図１は、本発明に係る
オンラインショッピングシステム
特定の販促商品について、生活者は、スーパーのホームページ上で個人情報(消費者情報)を提供する代わりに、その試供品
の提供を受けることができる
    　
イ．「【００１２】本発明による試供品または特典の入手手順を図２のフローチャートを参照して説明する。なお、フローチャートには示していないが、
生活者がクライアント端末を通してスーパー側サーバ２内の仮想店舗にアクセスすると
仮想店舗の商品選択画面
【００１３】
商品選択画面10において
販促商品については、当該商品の近傍にプロモーション表示ボタン11が併せて表示されている。生活者がプロモーション表示ボタン11をクリックすると、代行者側サーバ３がプロモーション画面に関するプロモーション情報をクライアント端末１に送信する
    　
ウ．「【００１４】
プロモーション画面20には
「試供品」ボタン22
が表示されている
     　
エ．「【００１６】図４のプロモーション画面20において、
生活者が「試供品」ボタン22をクリックすると、
代行者側サーバ３が試供品申込画面50に関する情報を送信し、クライアント端末１のブラウザ画面上に図７の試供品申込画面50が表示され(♯30→31)。生活者は、この画面に示されたアンケートに答えるとともに、自己の氏名、年齢その他の個人情報を入力することで、試供品の提供を受けることができる
      　
　前記ア．〜エ．によれば、引用文献３には次の事項が記載されている。
      　
＜引用文献３の記載事項＞
「生活者(顧客)が個人情報を提供する代わりに、試供品の提供を受けることができるオンラインショッピングシステムにおいて（【００１０】）、
　生活者がクライアント端末１を通してスーパー側サーバ２内の仮想店舗にアクセスすると（【００１２】）、仮想店舗の商品選択画面１０において、販促商品の近傍にプロモーション表示ボタン１１が併せて表示され（【００１３】）、
　生活者がプロモーション表示ボタン１１をクリックすると、代行者側サーバ３がプロモーション画面２０に関するプロモーション情報をクライアント端末に送信し（【００１３】）、
　プロモーション画面２０には「試供品」ボタン２２が表示され（【００１４】）、生活者が「試供品」ボタン２２をクリックすると、代行者側サーバ３が試供品申込画面５０に関する情報を送信し、クライアント端末１に試供品申込画面５０が表示され、生活者は、この画面に示されたアンケートに答えるとともに、自己の氏名、年齢その他の個人情報を入力することで、試供品の提供を受けることができる（【００１６】）、オンラインショッピングシステム。」
    　
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１３−３３３２０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
   　
ア．「【００４０】
　そして、図１（ｂ）に示すように、
本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１は、インターネットを介して、世界各国の販売参加者の端末及びユーザの端末２と結ばれており、電子商取引のポータルサイトを提供するサーバ３を備えている
【００４１】
　インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１の
サーバは、このシステムを管理運営する運営組織のコールセンター４に接続されており
　
イ．「【００６０】
（４）アクセス者確認手段
　当該相手国の
ユーザが、電子商取引ポータルサイトにアクセスすると
【００６１】
（５）質問処理手段
　
閲覧したアクセス者が、表示された情報を閲覧して
【００６２】
　
商品について質問等があり（図３（キ）参照）、例えば、表示画面の質問ボタンを押すと、そのアクセスしたアクセス者の相手国の言語に対応できる、連携して設けたコールセンター４内の担当者（現地言語を話す専用をオペレータ）を自動的に割り出して、そのオペレータを指定する（呼び出す）（図３（ク）参照）
【００６３】
　このような質問処理手段を設け、その処理結果によって
指定されたオペレータは、チャット、Ｅメール、Ｗｅｂ電話等でさらに当該アクセス者とやりとり、回答、質疑応答を可能とする
    　
　前記ア．イ．によれば、引用文献４には、次の事項が記載されている。
    　
＜引用文献４の記載事項＞
「インターネットを介して、世界各国の販売参加者の端末及びユーザの端末２と結ばれ、電子商取引のポータルサイトを提供するサーバ３を備えたインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム１において（【００４０】）、
　サーバ３は、コールセンター４に接続され（【００４１】）、
　電子商取引ポータルサイトにアクセスしたユーザが、表示された情報を閲覧し、商品について質問等があり、例えば、表示画面の質問ボタンを押すと、アクセス者の相手国の言語に対応できる、コールセンター４内の担当者を自動的に割り出して、そのオペレータを指定し（【００６０】〜【００６２】）、
　指定されたオペレータは、チャット、Ｅメール、Ｗｅｂ電話等でさらに当該アクセス者とやりとりして、回答、質疑応答を可能とする（【００６３】）、インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム。」
    　
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００２−２９７８６５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
   　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
インターネットなどのネットワークを介して試供品に対するアンケートを行う
管理センタ
   　
イ．「【００３５】〔使用後アンケート回答が送られてこない場合〕
管理センタ１は
使用後アンケート回答が送られてきているか否かを確認する（図９に示すステップ９０１）
使用後アンケート回答がまだ送られてきていない場合（ステップ９０１のＮＯ）、回収期限内であるか否かをチェックする（ステップ９０２、ステップＳ２５）。
【００３６】回収期限内で、回収期限までにまだ余裕があればよいが（ステップ９０３のＮＯ）、
回収期限の２日前であった場合には（ステップ９０３のＹＥＳ）、回答を送ってこないユーザにアンケート回収データベースＤ４をもとにメッセージ（催促メッセージ：例えば、□□試供品に対するアンケートの回収期限が○○月××日に迫っていますので、至急アンケートに回答下さい）を作成して送り、ユーザ側端末２の画面上に表示する（ステップ９０４、ステップＳ２６）
   　
　前記ア．イ．によれば、引用文献５には、次の発明が記載されている。
    　
＜引用文献５に記載された発明＞
「インターネットなどのネットワークを介して試供品に対するアンケートを行う管理センタにおいて（【０００１】）、
　試供品の使用後アンケート回答が送られてきているか否かを確認し（ステップ９０１）、使用後アンケート回答がまだ送られてきていない場合（ステップ９０１のＮＯ）、回収期限内であるか否かをチェックし（ステップ９０２、ステップＳ２５）（【００３５】）、
　回収期限の２日前であった場合には（ステップ９０３のＹＥＳ）、回答を送ってこないユーザに、例えば「□□試供品に対するアンケートの回収期限が○○月××日に迫っていますので、至急アンケートに回答下さい」のような催促メッセージを作成して送り、ユーザ側端末２の画面上に表示させる（ステップ９０４、ステップＳ２６）（【００３６】）、管理センタ。」
   　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
    　
・引用発明の「選択可能化粧品情報提示システム１」は、プログラムをメモリにロードして実行する処理部３を有し、また、端末装置に対して顧客に適切な製品情報を抽出して提供するサービスを行うことからホストコンピュータといえる。
　よって、引用発明の「選択可能化粧品情報提示システム１」と本願発明１の「機能商品を販売するサプライヤーが所有・管理するホストコンピューター（ＨＣ）」は、「ホストコンピュータ」の点で共通する。
   　
・引用発明の「顧客」は、顧客情報ＤＢに格納された顧客ごとの氏名、住所等のデータに基づいて特定されることから、本願発明１の「特定多数の顧客」に相当する。
　
・引用発明の「システム」は、選択可能化粧品情報提示システム１と、顧客が使用する端末装置とが、インターネットを介して送受信することから、これらがインターネットを介して接続されたシステムといえる。
　したがって、引用発明の「システム」と、本願発明１の「機能商品を販売するサプライヤーが所有・管理するホストコンピューター（ＨＣ）と、サプライヤーを代理する特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）と、特定多数の顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）と、サプライヤーが所有・管理する端末装置（ＴＳ）とがインターネット又はイントラネットを介して接続されたシステム」は、「ホストコンピューターと、特定多数の顧客が所有・管理する端末装置とがインターネットを介して接続されたシステム」の点で共通する。
    　
・引用発明の「インターネットに接続可能なインターフェース」は、本願発明１の「ホストコンピューター（ＨＣ）が、顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）との間でインターネットを介して送受信できる送受信部（１）」に相当する。
    　
・引用発明の「記憶部２」は、顧客情報ＤＢを記憶し、また、「取扱店の名称、住所等のデータを含む情報が記憶される配荷データベース」を持つから、当該「記憶部」と本願発明１の「特定多数の顧客に関する情報データ、特定の代理店に関する情報データ、特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ及び送受信日時データを格納できるデータ格納部（４）」は、「特定多数の顧客に関する情報データ、特定の店に関する情報データを格納できるデータ格納部」の点で共通する。
   　
・引用発明の「送信部３ｂ−３」は、化粧品に関する「提示情報を、ネットワークを介して顧客が使用する端末装置に送信」することから、当該「送信部３ｂ−３」と、本願発明１の「ホストコンピューター（ＨＣ）が送受信部（１）を介して送受信する手段であって、顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）に対して、機能商品に関する情報を送信する送信手段（ａ）」は、「ホストコンピューターが送受信部を介して送信する手段であって、顧客が所有・管理する端末装置に対して、機能商品に関する情報を送信する送信手段」の点で共通する。
   　
・引用発明の「化粧品」と、本願発明１の「機能商品が実際に試してみなければ本当に購入すべき商品であるかどうか判断できない工業化学薬剤である」は、「機能商品が化学薬剤である」の点で共通する。
   　
・引用発明の「顧客個々にとって適切な配合成分からなる化粧品の情報を提示し、化粧品の購買を促すシステム」は、本願発明１の「販売促進システム」の点で共通する。
   　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点があるといえる。
     　
＜一致点＞
「ホストコンピューターと、特定多数の顧客が所有・管理する端末装置とがインターネットを介して接続されたシステムであって、
　ホストコンピューターが、顧客が所有・管理する端末装置との間でインターネットを介して送受信できる送受信部と、特定多数の顧客に関する情報データ、特定の店に関する情報データを格納できるデータ格納部を備え、
　ホストコンピューターが送受信部を介して送信する手段であって、
　顧客が所有・管理する端末装置に対して、機能商品に関する情報を送信する送信手段を備え；
　機能商品が化学薬剤である販売促進システム。」
      　
　また、本願発明１と引用発明との間には、次の相違点があるといえる。
     　
（システム構成に関する相違点）
＜相違点１＞
　ホストコンピューターが、本願発明１では、「機能商品を販売するサプライヤーが所有・管理する」ものであるのに対し、引用発明では、「機能商品を販売するサプライヤーが所有・管理する」ものではない点。
   　
＜相違点２＞
　本願発明１は「サプライヤーを代理する特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）」を有するのに対し、引用発明は当該端末装置を有しない点。
     　
＜相違点３＞
　本願発明１は「サプライヤーが所有・管理する端末装置（ＴＳ）」を有するのに対し、引用発明は当該端末装置を有しない点。
     　
（送受信部に関する相違点）
＜相違点４＞
　ホストコンピュータが、本願発明１では「特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）との間でインターネットを介して送受信できる送受信部（２）」を備えるのに対し、引用発明では、当該送受信部を備えていない点。
   　
＜相違点５＞
　ホストコンピュータが、本願発明１では「サプライヤーが所有・管理する端末装置（ＴＳ）との間でインターネット又はイントラネットを介して送受信できる送受信部（３）」を備えるのに対し、引用発明では、当該送受信部を備えていない点。
    　
（データ格納部に関する相違点）
＜相違点６＞
　特定の店に関する情報データが、本願発明１では「代理店」のデータであるのに対し、引用発明では「取扱店」のデータである点。
     　
＜相違点７＞
　データ格納部が、本願発明１では「特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ及び送受信日時データ」を格納できるのに対し、引用発明では当該データを格納しない点。
    　
（送信手段、受信手段に関する相違点）
＜相違点８＞
　本願発明１では、「機能商品に関する追加情報を要求する要求情報を顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）から受信する受信手段（ｂ）」及び「顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）に対して、機能商品に関する追加情報を送信する送信手段（ｃ）」を備えるのに対し、引用発明では、顧客が端末装置において「詳細表示」ボタンをクリックすると、化粧品の詳細情報が表示されるものの、選択可能化粧品情報提示システムが、前記受信手段と送信手段とを備えているかどうか不明な点。
　
＜相違点９＞
　本願発明１は、「機能商品に関する追加情報、機能商品の試供品又は機能商品に関する質問に対する回答のいずれかを要求する要求情報を顧客が所有・管理する端末装置（ＴＣ）から受信する受信手段（ｄ）」を備えるのに対し、引用発明では当該受信手段を備えていない点。
     　
＜相違点１０＞
　本願発明１は、「サプライヤーが所有・管理する端末装置（ＴＳ）に対して、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時を送信する送信手段（ｅ）」を備えるのに対し、引用発明では当該送信手段を備えていない点。
    　
＜相違点１１＞
　本願発明１は、「データ格納部（４）に格納された『特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ』に基づいて、特定の顧客に関連付けられた特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）に対して、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時を送信する送信手段（ｆ）」を備えるのに対し、引用発明では、当該送信手段を備えていない点。
   　
（格納手段に関する相違点）
＜相違点１２＞
　本願発明１は、「送信手段（ａ）により送信した機能商品に関する情報及び送信日時、受信手段（ｂ）により受信した要求情報及び受信日時、送信手段（ｃ）により送信した機能商品に関する追加情報及び送信日時、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時、送信手段（ｅ）により送信した送信情報及び送信日時、並びに送信手段（ｆ）により送信した送信情報及び送信日時をデータ格納部（４）に格納する格納手段（ｓ）」を備えるのに対し、引用発明は当該格納手段を備えていない点。
     　
（機能商品に関する相違点）
＜相違点１３＞
　機能商品が、本願発明１では「実際に試してみなければ本当に購入すべき商品であるかどうか判断できない工業化学薬剤」であるのに対し、引用発明では化粧品である点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１１について先に検討すると、相違点１１に係る本願発明１の「データ格納部（４）に格納された『特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ』に基づいて、特定の顧客に関連付けられた特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）に対して、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時を送信する送信手段（ｆ）」という構成は、上記引用文献１〜５には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２〜４に記載された事項、及び、引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
    　
２．本願発明２〜８について
　本願発明２〜８も、本願発明１の「データ格納部（４）に格納された『特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ』に基づいて、特定の顧客に関連付けられた特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）に対して、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時を送信する送信手段（ｆ）」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜４に記載された事項、及び、引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
   　
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜８は「データ格納部（４）に格納された『特定の顧客と特定の代理店とを関連付けた顧客・代理店データ』に基づいて、特定の顧客に関連付けられた特定の代理店が所有・管理する端末装置（ＴＡ）に対して、受信手段（ｄ）により受信した要求情報及び受信日時を送信する送信手段（ｆ）」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
    　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。