【事件の表示】
　特願２０１２−１５００８３号「車両用キーレス受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月２３日出願公開、特開２０１４−１２４３１号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりある。
　平成２７年７月１０日付け　：拒絶理由の通知
　平成２７年８月２６日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１０月２日付け　：拒絶査定
　平成２７年１２月２日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２７年１２月２１日　　：手続補正書（方式）の提出
　平成２８年２月１６日付け　：前置報告書
　平成２８年７月２２日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という　　　　　　　　　　　　　　　。）の通知
　平成２８年９月１６日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１、２」という。）は、平成２８年９月１６日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「送信機より送信された信号を受信し、車両ドアの鍵の開閉制御を行う電子制御装置の第１の制御基板と、
　該第１の制御基板とは異なる他の制御を行い、前記第１の制御基板と対向するように離れて配置された第２の制御基板と、
　前記第１の制御基板と前記第２の制御基板に着脱可能に取付けられた導電性の接続手段と、で構成された車両用キーレス受信装置において、
前記第１の制御基板と前記第２の制御基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し、
前記接続手段は、フレキシブルフラットケーブル又はフレキシブル基板で構成され、前記パターンアンテナと電気的に接続し、前記パターンアンテナと前記接続手段の両方で前記信号を受信可能とする
ことを特徴とする車両用キーレス受信装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１及び２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：国際公開第２００９／１３１１３７号
　　　　２：特開２００３−２２９７７６号公報
２．原査定の理由の判断
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献１には以下の事項が記載されている。
ア．「近時、自動車のドアの解錠および施錠を、キー穴にキーを差し込むことなく行えるリモートキーレスエントリシステムが提供されている。該システムは、乗員が携帯する送信用のリモートキーや送受信用のスマートキーを用い、これらキーから送信する信号を無線受信機で受信し、受信した信号を無線受信機に接続したワイヤハーネスを介して、ドアロック制御部を含むボディ用電子制御ユニットに送信し、該ボディ用電子制御ユニットでドアロック機構を自動制御して、ドアの解錠および施錠を行っている。・・・」（段落【０００２】）
イ．「プリント基板１０にドアロック制御部１１となる回路を設けると共にＩＣチップ１３を実装している。該ドアロック制御部１１として、リモートキーからの受信回路１２を備え、該受信回路１２一端をプリント基板１０の一辺縁の外側隅部に設けて、アンテナ２０と接続する給電部１２ａとしている。・・・」（段落【００２８】）
ウ．「図７乃至図９に第２実施形態を示す。第２実施形態では、アンテナ専用の金属棒を用いず、電気接続箱１内に収容するバスバーの１つを板状アンテナとして利用し、該板状アンテナとするバスバー４０の一端を中継用金属棒２０−Ａと接続し、該中継用金属棒２０−Ａを前記プリント基板１０の受信回路１２の給電部１２ａと接続している。第１実施形態と同一部材は同一符号を付して説明を省略する。」（段落【００４４】）
エ．「ケース２の内部には、図７に概略的に示すように、ワイヤハーネス（図示せず）の端末のコネクタとコネクタ接続されるバスバー３を絶縁板４上に加締め固定したものを複数組積層した積層体５をケースの下層部に収容している。最上層のバスバー３Ａの上方の一方側に、統合ボディ用ＥＣＵのプリント基板１０を配置している。・・・」（段落【００４５】）
オ．「前記プリント基板１０の受信回路１２の給電部１２ａに設けたスルーホールにアンテナとする中継用金属棒２０−Ａの上端を挿入して半田付けで接続している。該アンテナとする中継用金属棒２０−Ａは、図７に示すように、給電部１２ａと接続した上端から下向きに高さＬ３だけ突出させている。前記中継用金属棒２０−Ａの下端は、前記積層体５の最上層のバスバー３Ａのうち、絶縁板４の外周縁に沿って配置し、ケース２内の隅部まで延在させたバスバー４０の先端部と半田付けで接続し、該バスバー４０を板状アンテナとして用いている。」（段落【００４６】）
　上記ア．〜オ．の記載事項及び図面から、引用文献１には、「リモートキーから送信される信号を受信する受信回路１２を備えるドアロック制御部１１が設けられたプリント基板１０と、前記プリント基板１０と対向するように離れて配置された絶縁板４と、その上端が前記受信回路１２に半田付けで接続され、その下端が絶縁板４上のバスバー４０に半田付けで接続される中継用金属棒２０−Ａと、で構成された電気接続箱１において、前記絶縁板４上のバスバー４０は板状アンテナとして用いられ、前記中継用金属棒２０−Ａはアンテナとして用いられる、電気接続箱１。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２）対比
ア．本願発明１と引用発明１とを対比すると、その意味、機能または構造からみて引用発明１の「リモートキーから送信される信号を受信する受信回路１２を備えるドアロック制御部１１が設けられたプリント基板１０」、「中継用金属棒２０−Ａ」は、それぞれ、本願発明１の「送信機より送信された信号を受信し、車両ドアの鍵の開閉制御を行う電子制御装置の第１の制御基板」、「導電性の接続手段」に相当する。
　また、引用発明１の「電気接続箱１」は「リモートキーから送信される信号を受信する受信回路１２を備えるドアロック制御部１１」を有しているから、本願発明１の「車両用キーレス受信装置」に相当する。
イ．引用発明１の「絶縁板４」は、段落【００４９】及び図９に記載されるように、バスバー３Ａ、４が配線されているものであり、配線基板ということができるので、本願発明１の「第２の制御基板」と、「第２の基板」という限度で一致する。そうすると、引用発明１の「その上端が前記受信回路１２に半田付けで接続され、その下端が絶縁板４上のバスバー４０に半田付けで接続される中継用金属棒２０−Ａ」と、本願発明１の「前記第１の制御基板と前記第２の制御基板に着脱可能に取付けられた導電性の接続手段」は、「前記第１の制御基板と前記第２の基板に着脱可能に取付けられた導電性の接続手段」という限度で一致する。
ウ．引用発明１の「板状アンテナとして用いられ」る「バスバー４０」は、段落【００４８】及び図９に記載されるように、Ｌ形状であり、所定のパターン形状を有しているといえるから、本願発明１の「パターンアンテナ」に相当する。そうすると、引用発明１の「その上端が前記受信回路１２に半田付けで接続され、その下端が絶縁板４上のバスバー４０に半田付けで接続される中継用金属棒２０−Ａと、で構成された電気接続箱１において、前記絶縁板４上のバスバー４０は板状アンテナとして用いられ、前記中継用金属棒２０−Ａはアンテナとして用いられる」と、本願発明１の「前記第１の制御基板と前記第２の制御基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し、前記接続手段は、フレキシブルフラットケーブル又はフレキシブル基板で構成され、前記パターンアンテナと電気的に接続し、前記パターンアンテナと前記接続手段の両方で前記信号を受信可能とする」は、「前記第１の制御基板と前記第２の基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し、前記接続手段は、前記パターンアンテナと電気的に接続し、前記パターンアンテナと前記接続手段の両方で前記信号を受信可能とする」という限度で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「送信機より送信された信号を受信し、車両ドアの鍵の開閉制御を行う電子制御装置の第１の制御基板と、前記第１の制御基板と対向するように離れて配置された第２の基板と、前記第１の制御基板と前記第２の基板に取付けられた導電性の接続手段と、で構成された車両用キーレス受信装置において、前記第１の制御基板と前記第２の基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し、前記接続手段は、前記パターンアンテナと電気的に接続し、前記パターンアンテナと前記接続手段の両方で前記信号を受信可能とする車両用キーレス受信装置。」の点で一致している。
　他方、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「第２の基板」に関し、本願発明１では、「該第１の制御基板とは異なる他の制御を行」う「第２の制御基板」であるのに対し、
　引用発明１では、単なる「絶縁板４」である点。
＜相違点２＞
　「導電性の接続手段」に関し、本願発明１では、「前記第１の制御基板と前記第２の制御基板に着脱可能に取付けられ」ているのに対し、
　引用発明１では、「その上端が前記受信回路１２に半田付けで接続され、その下端が絶縁板４上のバスバー４０に半田付けで接続される」点。
＜相違点３＞
　「導電性の接続手段」に関し、本願発明１では、「前記接続手段は、フレキシブルフラットケーブル又はフレキシブル基板で構成され」るのに対し、
　引用発明１では、そのように特定されていない点。
（３）判断
　事案にかんがみ、相違点１について検討する。
　引用文献２（段落【００３７】及び図１−３等参照）には、車両用キーレス受信装置において、第１の制御基板（受信回路基板６）とは異なる他の制御を行い、前記第１の制御基板と対向するように離れて配置された第２の制御基板（メーター回路基板４）を設けるという技術的事項が記載されている。
　しかしながら、引用発明１は電気接続箱に関するものであるから、上記引用文献２に記載の技術的事項を、引用発明に適用し、単なる基板である「絶縁板４」を、敢えて、プリント基板１０（「第１の制御基板」に相当する）とは異なる他の制御を行う第２の制御基板として構成する動機付けはないといえる。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１及び引用文献２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００３−２２９７７６号公報
　　　２：特開２０１１−１１４９９６号公報
２．当審拒絶理由の判断
（１）刊行物の記載事項及び刊行物発明
ア．本願の出願前に頒布された刊行物１には、「メータ装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はキーレスエントリー受信機等の電波受信機を内蔵した車両のメータ装置に関する。」
（イ）「【００３７】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１に本発明を適用した、
キーレスエントリー受信機を内蔵した受信機内蔵型のメータ装置
メータ回路基板４および電波受信機であるキーレスエントリー受信機５
（ウ）「【００４２】キーレスエントリー受信機５は、
受信回路基板６にアンテナ７が接続されて
（エ）「【００４４】キーレスエントリー受信機５は、
受信回路基板６上に受信回路である復調回路部６１、信号処理回路部６２が形成されており
復調回路部６１は、運転者の操作によってキーレスエントリー送信機１２が操作されてキーレスエントリー送信機１２からの前記電波の入感があると、これを復調し、復調信号に基いて信号処理回路部６２は、ＩＤコードが自身と対になるキーレスエントリー送信機１２からのものか否かを判定する。肯定判断すると、操作指令コードに対応した制御信号を車両各部の制御ＥＣＵに出力して、ドアの開閉やエンジン始動等を行う。
（オ）「【００４５】アンテナ７はモノポール型のもので、受信回路基板６の給電部６３からロアハウジング２２側に突出する垂直部７１と、先端側の水平部７２とからなる形状である。水平部７２は、受信回路基板６の表面に対して一定の距離をとって略ロ字状に屈曲せしめてある。
受信回路基板６はメータ回路基板４に、これと積層するように固定され、受信回路基板６とメータ回路基板４とは平行である。
（カ）上記（ウ）には、「受信回路基板６にアンテナ７が接続されて」と記載されており、併せて図１−３を参照すると、受信回路基板６はアンテナ７を有しているといえる。
　これらの記載事項（ア）〜（エ）、認定事項（カ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「キーレスエントリー送信機１２からの電波を受信し、ドアの開閉を行う、復調回路部６１、信号処理回路部６２が形成されている受信回路基板６と、該受信回路基板６が積層するよう固定され、かつ、該受信回路基板６と平行であるメータ回路制御基板４と、で構成されたキーレスエントリー受信機５を内蔵した受信機内蔵型のメータ装置１１において、前記受信回路基板６はアンテナ７を有している、キーレスエントリー受信機５を内蔵した受信機内蔵型のメータ装置１１。」
イ．本願の出願前に頒布された刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２８】
　ケース２の内部には、分離接続用の回路材としてバスバーと単芯線とプリント基板を収容している。図１に概略的に示すように、下層はバスバー４を絶縁板５上に固定した層とし、中間層は
単芯線６を絶縁板７に配線
プリント基板１０
　前記プリント基板１０はケース２の周壁２ｂの内面から突設した支持枠（図示せず）で支持して搭載し、プリント基板１０は前記単芯線６を配置した絶縁板７より高さＬ３（５〜５０ｍｍ）を隔てた上方に配置している。」
（イ）「【００３０】
　
プリント基板１０は図１（Ｂ）に示すように、ドアロック制御部１１となる回路を設ける
【００３１】
　
前記プリント基板１０の無線受信回路１２の給電部１２ａに、図１（Ｃ）に示すように、前記中間層の絶縁板７上に配線した単芯線からなるアンテナ本体２０を縦バスバーからなる中継アンテナ部材２１を介して接続している。
（ウ）「【００３６】
　
前記単芯線からなるアンテナ本体２０と縦バスバーからなる中継アンテナ部材２１とは、図４に示すように、縦バスバーで形成した中継アンテナ部材２１の下端を圧接スロット２３ａを有する圧接端子部２３とし、前記単芯線からなるアンテナ本体２０に上方から圧接接続して連結している。
　該中継アンテナ部材２１の上端はプリント基板２０の無線受信回路１２の給電部１２ａと半田Ｈで接続している。
【００３７】
　
なお、図５に示すように、縦バスバーからなる中継アンテナ部材２１の上端にオスタブ端子２４を設ける一方、プリント基板１０の給電部１２ａに半田接続した音叉端子２５をプリント基板１０に実装したコネクタ２６に挿入しておき、前記音叉端子２５にオスタブ端子２４を嵌合して接続してもよい。
（エ）「【００４０】
　図６（Ａ）（Ｂ）に第二実施形態を示す。
　第二実施形態では、単芯線からなるアンテナ本体２０の一端側を屈曲して立設し、中継アンテナ部２０ｍとして、縦バスバーからなる中継アンテナ部材を不要としている。
　前記中継アンテナ部２０ｍの垂直部分の先端をオスタブ端２４として加工形成し、
第一実施形態と同様に給電部に接続した端子とコネクタ接続している。
（２）対比
ア．本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて刊行物１発明の「キーレスエントリー送信機１２」は本願発明１の「送信機」に相当し、以下同様に、「ドアの開閉を行う、復調回路部６１、信号処理回路部６２が形成されている受信回路基板６」は「車両ドアの鍵の開閉制御を行う電子制御装置の第１の制御基板」に、「該受信回路基板６が積層するよう固定され、かつ、該受信回路基板６と平行であるメータ回路制御基板４」は「該第１の制御基板とは異なる他の制御を行い、前記第１の制御基板と対向するように離れて配置された第２の制御基板」に相当する。
イ．刊行物１発明の「キーレスエントリー受信機５を内蔵した受信機内蔵型のメータ装置１１」の「キーレスエントリー受信機５」は、本願発明１の「車両用キーレス受信装置」に相当する。
ウ．刊行物１発明の「アンテナ７」と本願発明１の「パターンアンテナ」は、「アンテナ」という限度で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「送信機より送信された信号を受信し、車両ドアの鍵の開閉制御を行う電子制御装置の第１の制御基板と、
　該第１の制御基板とは異なる他の制御を行い、前記第１の制御基板と対向するように離れて配置された第２の制御基板と、で構成された車両用キーレス受信装置において、
　前記第１の制御基板と前記第２の制御基板の少なくとも一方にアンテナを有する車両用キーレス受信装置。」
　そして、本願発明１と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞ 
　「車両用キーレス受信装置」に関して、本願発明１では、「前記第１の制御基板と前記第２の制御基板に着脱可能に取付けられた導電性の接続手段」を備えるとともに、「前記第１の制御基板と前記第２の制御基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し、前記接続手段は、フレキシブルフラットケーブル又はフレキシブル基板で構成され、前記パターンアンテナと電気的に接続し、前記パターンアンテナと前記接続手段の両方で前記信号を受信可能とする」のに対し、
　刊行物１発明では、受信回路基板６はアンテナ７を有しているとしか規定されていない点。
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記（１）イ．（ア）〜（エ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「刊行物２に記載の技術的事項」という。）。
「絶縁板７上に配線されたアンテナ本体２０に圧接接続して連結されるとともに、ドアロック制御部１１となる回路が設けられたプリント基板１０の給電部１２ａにコネクタ接続された、縦バスバーからなる中継アンテナ部材２１。」
ア．刊行物２に記載の技術的事項の「ドアロック制御部１１となる回路が設けられたプリント基板１０」、「縦バスバーからなる中継アンテナ部材２１」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「第１の制御基板」、「導電性の接続手段」に相当する。
　また、刊行物２に記載の技術的事項の「絶縁板７」は、上記（１）イ．（ア）（段落【００２８】）及び図２に記載されるように、単芯線６が配線されているものであるから、配線基板ということができる。そうすると、刊行物２に記載の技術的事項の「絶縁板７」と本願発明１の「第２の制御基板」は、「第２の基板」という限度で一致する。
イ．中継アンテナ部材２１はプリント基板１０の給電部１２ａにコネクタ接続されるので、中継アンテナ部材２１はプリント基板１０に着脱可能に取付けらていると認められる。
　したがって、刊行物２に記載の技術的事項の「絶縁板７上に配線されたアンテナ本体２０に圧接接続して連結されるとともに、ドアロック制御部１１となる回路が設けられたプリント基板１０の給電部１２ａにコネクタ接続された、縦バスバーからなる中継アンテナ部材２１」と本願発明１の「前記第１の制御基板と前記第２の制御基板に着脱可能に取付けられた導電性の接続手段」は、「前記第１の制御基板に着脱可能に取付けられ、前記第２の基板に取付けられた導電性の接続手段」という限度で一致する。
ウ．刊行物２に記載の技術的事項の「（絶縁板７上に配線された）アンテナ本体２０」は、刊行物２の段落【００３５】及び図２（Ａ）、図３（Ａ）、（Ｂ）に記載されるように、Ｌ形状、Ｕ形状、又は、複数回Ｕターンする形状を有する、すなわち、所定のパターン形状を有しているから、本願発明１の「パターンアンテナ」に相当する。また、上記ア．で述べたとおり、刊行物２に記載の技術的事項の「絶縁板７」と本願発明１の「第２の制御基板」は、「第２の基板」という限度で一致する。
　そうすると、刊行物２に記載の技術的事項の「絶縁板７上に配線されたアンテナ本体２０」と本願発明１の「前記第１の制御基板と前記第２の制御基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し」は、「前記第１の制御基板と前記第２の基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し」という限度で一致する。
エ．刊行物２に記載の技術的事項の「中継アンテナ部材２１」は、アンテナ本体２０に連結されるので、アンテナ本体２０に電気的に接続されているといえる。そうすると、刊行物２に記載の技術的事項の「・・・アンテナ本体２０に圧接接続して連結された・・・中継アンテナ部材２１」は、本願発明１の「前記接続手段は」「前記パターンアンテナと電気的に接続し」に相当する。
オ．アンテナが信号を受信可能であるのは当然であるから、刊行物２に記載の技術的事項の「絶縁板７上に配線されたアンテナ本体２０」及び「縦バスバーからなる中継アンテナ部材２１」は、本願発明１の「前記パターンアンテナと前記接続手段の両方で前記信号を受信可能とする」という構成を有しているといえる。
　以上から、刊行物２には、相違点１に係る発明特定事項のうちの、「前記第１の制御基板に着脱可能に取付けられ、前記第２の基板に取付けられた導電性の接続手段を備えるとともに、前記第１の制御基板と前記第２の基板の少なくとも一方にパターンアンテナを有し、前記接続手段は、前記パターンアンテナと電気的に接続し、前記パターンアンテナと前記接続手段の両方で前記信号を受信可能とする」点が記載されていると認められる。
　しかしながら、中継アンテナ部材２１はアンテナ本体２０に圧接接続して連結されるものであり、通常、圧接とは、「溶接継手に大きな機械的圧力を加えて行う溶接方法の総称。加圧溶接の略称」（ＪＩＳ工業用大辞典第５版）を意味することを考慮すると、中継アンテナ部材２１はアンテナ本体２０に着脱可能に取付けられているとは認められない。
　また、刊行物２には、中継アンテナ部材２１がフレキシブルフラットケーブル又はフレキシブル基板で構成されている点について何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、刊行物２には、相違点１に係る発明特定事項のうちの、「前記第２の制御基板に着脱可能に取付けられた導電性の接続手段」及び「前記接続手段は、フレキシブルフラットケーブル又はフレキシブル基板で構成され」という構成が開示されていないといえる。
　したがって、上記刊行物２に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用したとしても、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって困難であるといわざるを得ない。
　なお、付言すると、前置報告書で新たに引用された引用文献３（特開２００５−４５６２５号公報）（段落【００３８】、【００３９】及び図１、２等参照）には、キーレスエントリー受信機のケース２０に所定のパターンを有するアンテナ５０を形成するという技術的事項が記載されているにすぎず、当該技術的事項を考慮したとしても、刊行物１発明において、相違点１に係る発明特定事項を想到することは、当業者にとって容易とはいえない。
（４）小括
　以上から、本願発明１は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。