Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
泡発生及びスクリーニング試験
本発明の泡を特徴付けるために用いられる泡発生及びスクリーニング試験は、混合物が８０％の界面活性剤含有組成物、及び２０％の人工唾液溶液を含むように、以下を含む人工唾液溶液で本発明の界面活性剤系又は界面活性剤（単数又は複数）を含む組成物を希釈し、
【表２】
2011213723.tif 000001
次いで、その混合物を、洗浄容易な速度設定（速度設定番号１（speed setting No. 1））のＯｓｔｅｒ  １４−スピードブレンダー（型番６８５５）（Oster 14-speed blender (model number 6855)）を用いて１０秒間ブレンドする工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、第１のインク受容層と、最表面層である第２のインク受容層と、をこの順に有する記録媒体であって、
前記第１のインク受容層が、アルミナ水和物とポリビニルアルコールとを含有し、
前記第２のインク受容層が、アルミナ水和物とポリビニルアルコールとカチオン性樹脂とジルコニウム化合物とを含有し、
第２のインク受容層の厚みが、３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第２のインク受容層中の、前記ジルコニウム化合物の含有量（質量％）が、前記アルミナ水和物の含有量（質量％）に対して、質量比率で４．０質量％以上である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第２のインク受容層中の、前記ジルコニウム化合物の含有量（質量％）が、前記アルミナ水和物の含有量（質量％）に対して、質量比率で５．０質量％よりも大きい請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第２のインク受容層中の、前記カチオン性樹脂の含有量（質量％）が、前記アルミナ水和物の含有量（質量％）に対して、質量比率で２．０質量％以上である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記カチオン性樹脂が、カチオン性ウレタン樹脂である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記カチオン性ウレタン樹脂は、水酸基を２つ以上有する含硫黄有機化合物（Ａ）と、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物（Ｂ）と、水酸基を２つ以上有するアミン化合物（Ｃ）とを重付加させ、アミノ基の一部をカチオン化させることで得られる請求項５に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、第１のインク受容層と、第２のインク受容層とをこの順に有する記録媒体であって、
前記第１のインク受容層は、無機粒子と、水酸基を有する水溶性樹脂と、水酸基を有さない水溶性樹脂と、ホウ酸とを含有し、
前記第２のインク受容層は、無機粒子と、水酸基を有する水溶性樹脂と、ホウ酸とを含有し、かつ、以下の条件（１）又は（２）を満足することを特徴とする記録媒体。
条件（１）：前記第２のインク受容層は、水酸基を有さない水溶性樹脂を含有しない。
条件（２）：前記第２のインク受容層は、水酸基を有さない水溶性樹脂を含有するが、前記第２のインク受容層における、前記無機粒子の含有量に対する前記水酸基を有さない水溶性樹脂の含有量が、前記第１のインク受容層における、前記無機粒子の含有量に対する前記水酸基を有さない水溶性樹脂の含有量より小さい。
【請求項２】
前記第１のインク受容層における、前記無機粒子の含有量に対する前記水酸基を有する水溶性樹脂の含有量の質量比率が、５．０質量％以上１７．０質量％以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第１のインク受容層における、前記無機粒子の含有量に対する前記水酸基を有さない水溶性樹脂の含有量の質量比率が、１．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第１のインク受容層における、前記無機粒子の含有量に対する前記水酸基を有する水溶性樹脂と前記水酸基を有さない水溶性樹脂の合計の含有量の質量比率が、１０質量％以上１９質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第１のインク受容層における、水酸基を有さない水溶性樹脂の含有量（質量％）が、水酸基を有する水溶性樹脂の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１倍以上３．０倍以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記水酸基を有する水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体から選択される少なくとも１種である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記水酸基を有さない水溶性樹脂が、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミドから選択される少なくとも１種である請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記水酸基を有する水溶性樹脂の水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記水酸基を有さない水溶性樹脂の水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記無機粒子が、アルミナ水和物、アルミナ、及びシリカから選択される少なくとも１種である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ半球状または半楕円球状の、有機または無機の粉体を、毛穴に密着させることを特徴とする、毛穴を隠すための化粧方法。
【請求項２】
前記毛穴が加齢に伴い皮膚表面への開口部が広がっていることを特徴とする、請求項１に記載の化粧方法。
【請求項３】
ほぼ半球状または半楕円球状の、有機または無機の粉体を含有することを特徴とする、毛穴隠し用化粧料。
【請求項４】
前記粉体の長径が２０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする、請求項３に記載の化粧料。
【請求項５】
前記粉体が、半球又は半楕円球の底面中央部に凹部を有する形状であることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の化粧料。
【請求項６】
下地化粧料であることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
毛穴が目立つか否かは個人差が存するが、その要因の一つには加齢を伴うことは周知のことである。一般に毛穴は、加齢に伴い、形態学的に毛穴の皮膚表面の開口部が広がる傾向にあり、これが加齢に伴って毛穴が目立つ原因の一つになっている。若齢者の場合、毛穴の形態は比較的円筒形に近い凹部が独立して生じていると考えられるが、加齢に伴う開口部の開きは皮膚表面の凹凸構造の凸構造の縁が減退し、結果として凹部が目立つこととなる。両者の毛穴を形態学的に比較すると、若齢期では肌表面は「きめが細かい」という言葉に代表されるように、毛穴自体が小さく目立たない、もしくはあっても縦方向の円筒状を呈する傾向にあるのに対し、加齢に伴う毛穴の開きとは、皮膚表面の開口部自体が広
くなり、そこからすり鉢の斜面のごとく中央部底面に向かった斜面を呈しているものと考えられる。このように、年齢によって毛穴の形態は異なることから、単に毛穴を隠す方法といっても一様ではないことは容易に想像され、そのための好適な化粧方法、さらには化粧料も当然ながら異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、
Ｐ２Ｏ５成分を０．１〜６０％、
ＴｉＯ２成分及びＮｂ２Ｏ５成分を合計で２０〜７０％、
ＺｎＯ成分及びＲＯ成分を合計で１〜６０％
含有し、光触媒活性を有する結晶化ガラス（ＲはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａから選ばれる１種以上とする）。
【請求項２】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、ＴｉＯ２成分を３０〜７０％、ＺｎＯ成分を３〜６０％含有する請求項１記載の結晶化ガラス。
【請求項３】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量が０〜４０％である請求項２記載の結晶化ガラス。
【請求項４】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、Ｎｂ２Ｏ５成分を１０〜７０％、ＺｎＯ成分及びＲＯ成分を合計で１〜６０％含有する請求項１記載の結晶化ガラス（ＲはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａから選ばれる１種以上とする）。
【請求項５】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、ＴｉＯ２成分の含有量が０〜４０％である請求項４記載の結晶化ガラス。
【請求項６】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、ＺｎＯ成分の含有量が０〜５０％である請求項４又は５記載の結晶化ガラス。
【請求項７】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、ＳｉＯ２成分及びＡｌ２Ｏ３から選ばれる１種以上の成分を各々０〜２０％含有する請求項１から６のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項８】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、Ｐ２Ｏ５成分、ＳｉＯ２成分、Ｂ２Ｏ３成分及びＡｌ２Ｏ３成分を合計で１０〜６０％含有する請求項１から７のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項９】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で
Ｂ２Ｏ３成分      ０〜１０％、
ＧｅＯ２成分    ０〜１０％、
Ｇａ２Ｏ３成分    ０〜１０％、
Ｉｎ２Ｏ３成分    ０〜１０％
の各成分を含有する請求項１から８のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１０】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で
ＺｒＯ２成分    ０〜１５％、
ＳｎＯ２成分    ０〜１５％
の各成分を含有する請求項１から９のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１１】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で
Ｔａ２Ｏ５成分    ０〜１０％、
ＷＯ３成分    ０〜２０％
の各成分を含有する請求項１から１０のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１２】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で、Ｒｎ２Ｏ成分及びＲＯ成分からなる群より選択される１種以上の成分を合計で０〜６０％含有する請求項１から１１のいずれか記載の結晶化ガラス（ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓから選ばれる１種以上とし、ＲはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａから選ばれる１種以上とする）。
【請求項１３】
酸化物換算組成の全物質量に対して、モル％で
Ｂｉ２Ｏ３成分    ０〜１０％、
ＴｅＯ２成分    ０〜１０％、
Ｌｎ２Ｏ３成分（式中、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、及びＬｕから選ばれる１種以上とする）    ０〜５％、
ＭｘＯｙ成分（式中、ＭはＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉから選ばれる１種以上とし、ｘ及びｙは、それぞれｘ：ｙ＝２：Ｍの価数、を満たす最小の自然数とする。ここで、Ｖの価数は５、Ｃｒの価数は３、Ｍｎの価数は２、Ｆｅの価数は３、Ｃｏの価数は２、Ｎｉの価数は２とする）  ０〜５％、
Ａｓ２Ｏ３成分及び／又はＳｂ２Ｏ３成分    合計で０〜１％
の各成分を含有する請求項１から１２のいずれかに記載の結晶化ガラス。
【請求項１４】
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓ、Ｎ、及びＣから選ばれる少なくとも１種以上の成分が、ガラス全質量に対する外割り質量比で１０％以下含まれている請求項１から１３のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１５】
Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｒｅ及びＰｔから選ばれる少なくとも１種の金属イオン又は粒子が、ガラス全質量に対する外割り質量比で３％以下含まれている請求項１から１４のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１６】
紫外領域から可視領域までの波長の光によって触媒活性が発現される請求項１から１５のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１７】
紫外領域から可視領域までの波長の光を照射した表面と水滴との接触角が２０°以下である請求項１から１６のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１８】
日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ  １７０３−２：２００７に基づくメチレンブルーの分解活性指数が５．０ｎｍｏｌ／ｌ／ｍｉｎ以上である請求項１から１７のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項１９】
−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数が６０×１０−７／Ｋ以下である請求項１から１８のいずれか記載の結晶化ガラス。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか記載の結晶化ガラスを含有するスラリー状混合物。
【請求項２１】
請求項１から１９のいずれか記載の結晶化ガラスを含む多孔質体。
【請求項２２】
請求項１から１９のいずれか記載の結晶化ガラスを含む光触媒部材。
【請求項２３】
前記結晶化ガラスに対してドライエッチング及び／又はウェットエッチングを行うエッチング工程をさらに有する請求項１から１９のいずれか記載の結晶化ガラスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス材料の水蒸気爆発処理のための装置であって、
バイオマス材料および水蒸気を含有するために構成された加圧反応槽；
加圧反応槽の出口に連結された少なくとも２つの排出ライン；
少なくとも２つの排出ラインの出口端に連結された捕集膨張マニホールド；
捕集膨張マニホールドに連結された入口を有する捕集ライン；
捕集ラインからバイオマス材料および水蒸気を受け取るために捕集ラインの出口端に連結された分離装置；
を含み
前記排出ラインの数は少なくとも２つであり、
前記少なくとも２つの排出ラインは横断面積を有し、該少なくとも２つの排出ラインは加圧反応槽から排出されたバイオマス材料および水蒸気を受け取るために構成され、
前記捕集ラインは、少なくとも２つの排出ラインの出口端から流れるバイオマス材料および水蒸気を受け取るために構成され、
前記捕集ラインは、少なくとも２つの排出ラインの累積する横断面積（cumulative cross-sectional area）より実質的に大きい横断面積を有し、
前記分離装置は気体出口およびバイオマス材料出口を含むことを特徴とするバイオマス材料の水蒸気爆発処理のための装置。
【請求項２】
少なくとも２つの排出ラインの長さが、捕集ラインの長さより実質的に短い請求項１の装置。
【請求項３】
捕集ラインの横断面積が、少なくとも２つの排出ラインのいずれの１つの横断面積の少なくとも２倍から４００倍である請求項１の装置。
【請求項４】
捕集ラインの入口における圧力が、排出ラインの出口端における圧力より実質的に低い請求項１の装置。
【請求項５】
少なくとも２つの排出ラインのそれぞれのためのバルブをさらに含み、
前記それぞれのバルブが反応槽と少なくとも１つの排出ラインの入口との間に位置されている請求項１の装置。
【請求項６】
それぞれのバルブが、完全に開放された操作位置および完全に閉鎖された操作位置を有する請求項５の装置。
【請求項７】
排出ラインのそれぞれの内部直径が、排出ラインのそれぞれに渡って実質的に均一である請求項１の装置。
【請求項８】
排出ラインの少なくとも１つの内部直径が、排出ラインのもう１つの横断面積より大きい横断面積を有する請求項１の装置。
【請求項９】
複数の排出ラインの少なくとも１つの内部直径が、複数の排出ラインにおいて少なくとも１つの他の排出ラインの横断面積より小さい横断面積を有する請求項１の装置。
【請求項１０】
複数の捕集ラインをさらに含み、前記それぞれの捕集ラインが、少なくとも１つの排出ラインからバイオマス材料および水蒸気を受け取るために構成されている請求項１の装置。
【請求項１１】
水蒸気爆発処理のための方法であって、
加圧反応槽でバイオマス材料を蒸気で加圧し、吹き込み、加圧、吹き込みされたバイオマス材料を作る工程；
加圧反応槽からの加圧、吹き込みされたバイオマス材料および水蒸気を、複数の反応槽出口の少なくとも１つを通過させ、複数の排出ラインの少なくとも１つに入れる工程；
排出ラインの少なくとも１つからの加圧、吹き込みされたバイオマス材料を、捕集膨張マニホールドを通過させ、捕集ラインに入れる工程；
加圧、吹き込みされたバイオマス材料が、捕集膨張マニホールドから捕集ラインに入るとき、水蒸気爆発されたバイオマス材料を作るために、加圧、吹き込みされたバイオマス材料上の圧力を急激に減少させる工程；
水蒸気爆発したバイオマス材料を、捕集ラインを通じて分離装置に搬送し、該分離装置内で、水蒸気爆発したバイオマス材料を、捕集ライン中を水蒸気爆発したバイオマス材料と共に流れる気体から分離する工程；
を含み、
前記排出ラインの数は少なくとも２つであることを特徴とする水蒸気爆発処理のための方法。
【請求項１２】
複数の排出ラインを通る加圧、吹き込みされたバイオマス材料が移動する距離が、捕集ラインの長さより実質的に短い請求項１１の方法。
【請求項１３】
排出ラインの少なくとも１つが、加圧反応槽と排出ラインの少なくとも１つの入口との間に位置するバルブによって、加圧、吹き込みされたバイオマス材料に対して閉鎖され、一方、排出ラインの他の少なくとも１つが開放され、バイオマス材料を受け取っている請求項１１の方法。
【請求項１４】
捕集膨張マニホールドを通るバイオマス材料および水蒸気のある組み合わされた流量を達成するために、複数の排出ラインの少なくとも１つを選択的に開放する工程をさらに含む請求項１１の方法。
【請求項１５】
排出ラインの少なくとも１つ、または複数の排出ラインの少なくとも１つの入口に近接して挿入されたノズルが、複数の排出ラインの少なくとも１つの他の排出ラインの横断面積より実質的に小さい横断面積を有する流路を規定する請求項１１の方法。
【請求項１６】
バイオマス材料の水蒸気爆発処理のための装置であって、
加圧反応槽の出口において加圧反応槽から延びる少なくとも２つの排出ライン；
少なくとも２つの排出ラインの出口端に連結された捕集膨張マニホールド；
捕集膨張マニホールドに連結された入口を有する捕集ライン；
捕集ラインの出口端に連結された分離装置；
を含み、
前記少なくとも２つの排出ラインは横断面積を有し、該少なくとも２つの排出ラインは加圧反応槽から排出されたバイオマス材料及び水蒸気を受け取るために構成され、
前記捕集ラインは、少なくとも２つの排出ラインから流れるバイオマス材料および水蒸気を受け取るために構成され、
前記捕集ラインは、少なくとも１つの排出ラインの横断面積より実質的に大きい横断面積を有し、
前記分離装置は、捕集ラインからのバイオマス材料および水蒸気を受け取るために構成されていることを特徴とするイオマス材料の水蒸気爆発処理のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを歯に結合するための歯列矯正ブラケットであって、
前記歯に取り付けられるように構成されたブラケット本体であり、前記ブラケット本体は、ベース面と前記ベース面から延在する対向するスロット面とによって少なくとも一部が画定されるアーチワイヤスロットを含み、前記アーチワイヤスロットは、前記アーチワイヤを受け入れるように構成されており、かつ第1の部分および第2の部分を有する開口を画定する、ブラケット本体と、
前記アーチワイヤスロットに対して開位置と閉位置との間を摺動可能なスライド部材であって、前記スライド部材の少なくとも一部が、前記アーチワイヤスロットの表面を形成し、かつ孔を含む、スライド部材と、
前記孔に受け入れられかつ前記孔から前記開口へ延在する弾性部材であって、前記弾性部材は、前記スライド部材が前記開位置にあるときには前記開口の前記第1の部分に係合し、前記スライド部材が前記閉位置にあるときには前記開口の前記第2の部分に係合するように構成されており、前記スライド部材が前記閉位置にあるとき、前記スライド部材に、前記スライド部材が前記アーチワイヤスロットに向かって移動する方向に付勢力をかけるように構成されている、弾性部材と、
を備える、歯列矯正ブラケット。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記スライド部材が前記開位置と前記閉位置との間の位置にあるとき、前記スライド部材に、前記スライド部材が前記アーチワイヤスロットから離れて移動する方向に付勢力を加えるように構成されている、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項３】
前記開口の前記第2の部分は、前記第1の部分よりも前記アーチワイヤスロットに近接している、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項４】
前記孔内の前記弾性部材の前記一部分の軸は、前記スライド部材が前記閉位置にあるとき、前記開口の前記第2の部分内の前記弾性部材の前記一部分の軸からずれる、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項５】
前記弾性部材の長手方向軸は、前記アーチワイヤスロットに実質的に平行であり、前記スライド部材が前記開位置にあるときは前記アーチワイヤスロットから第1の距離に位置し、前記スライド部材が前記閉位置にあるときは前記アーチワイヤスロットから第2の距離に位置し、前記第2の距離は、前記弾性部材の長さに沿って前記第1の距離よりも短い、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項６】
前記開口は、前記アーチワイヤスロットに略平行な平面に対して非対称的である、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項７】
前記開口の前記第1の部分は、前記弾性部材の滑り移動中に前記弾性部材を圧搾するピンチポイントによって前記開口の前記第2の部分から分離される、請求項6に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項８】
前記開口は、前記開口の長さを2分する平面に対して非対称的である、請求項6の歯列矯正ブラケット。
【請求項９】
前記第1の部分は中央部分によって前記第2の部分から分離され、第1の半径が前記第1の部分を画定し、第2の半径が前記第2の部分を画定し、前記中央部分は、第1のセグメントと前記第1のセグメントと向かい合う第2のセグメントとを含み、前記第1のセグメントは、前記第1の半径に接し、かつ前記第2の半径に接し、前記第2のセグメントは、前記第1の半径に接し、前記第1のセグメントを横断する、請求項6に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１０】
前記第2のセグメントの突起が、前記第1の部分と前記アーチワイヤスロットとの間の位置で前記第1のセグメントまたは前記第1のセグメントの突起と交差し、前記第1のセグメントと約60°以下の角度を形成する、請求項9に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１１】
前記弾性部材は、連続的な側壁を有する中空のばねピンを含む、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記ブラケット本体はダブテール形部分を含み、前記スライド部材は、前記ダブテール形部分を受け入れるように構成された中央部分を含み、前記ダブテール形部分および前記中央部分は、前記スライド部材が少なくとも前記閉位置にあるとき、前記歯から離れる方向への前記スライド部材の移動を制限する締り嵌めを形成するように構成されている、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１３】
前記アーチワイヤスロットは、ベース面と、各々が前記ベース面から外側に延びる、第1のスロット面および反対側の第2のスロット面とを含み、前記開口は、前記弾性部材が摺動可能なスライドトラックを画定する開口を含み、前記スライドトラックの突起が、前記ベース面または前記ベース面の突起と鋭角を形成する、請求項1に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１４】
前記スライド部材は前面を有し、前記スライド部材が前記閉位置にあるときには、前記前面と前記第1のスロット面および前記第2のスロット面のうちの一方との間に空隙が形成される、請求項13に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１５】
前記ブラケット本体は、前記スライドトラックに対して正面接触角に向けられたショルダをさらに含み、前記スライド部材は、前記スライド部材が前記閉位置に来たとき、前記ショルダに当接する、請求項13に記載の歯列矯正ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７３】
以下の特許請求の範囲および明細書で使用される「本質的に〜からなる」との用語は、この句に関連して列記された要素を含むことを意味し、列記された要素について開示された活性または作用を妨害し、またはこれに寄与しない他の要素に制限される。すなわち、「本質的に〜からなる」との用語は、列記された要素が必要とされ、義務的であることを示すが、列記された要素の活性および作用に影響を与えるか否かにより、他の要素も任意に存在することができ、または存在することができないことを意味する。
本願発明は実施態様として以下のものを包含する。
実施態様１：  生理学的に許容される媒体中に懸濁された霊長類幹細胞（ｐＰＳＣ）集合体の培地を含むローラーボトル。
実施態様２：  ｐＰＳＣ集合体が約１００から３００マイクロメートルの直径を有する、実施態様１記載のローラーボトル。
実施態様３：  培養物が実質的に３００マイクロメートルよりも大きい直径を持っているｐＰＳＣ集合体を含まない、実施態様１記載のローラーボトル。
実施態様４：ｐＰＳＣが、OCT4, NANOG, SSEA-3, SSEA-4, Tra-1-80 および Tra-1-60から成る群から選択される少なくとも１つのマーカーを発現する、実施態様１記載のローラーボトル。
実施態様５：  ｐＰＳＣ集合体が人間の細胞である、実施態様１記載のローラーボトル。
実施態様６：  ｐＰＳＣ集合体がヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）および誘発の多分化能性幹細胞（ｉＰＳＣ）から成る群から選択される、実施態様５記載のローラーボトル。
実施態様７：  懸濁液中の霊長類多分化能幹細胞−誘導細胞集合体が、以下の方法で発生される、実施態様１記載のローラーボトル：
ａ．  未分化型ｐＰＳＣｓの培地を提供すること；
ｂ．  ｐＰＳＣｓの未分化増殖をサポートする培地中の未分化ｐＰＳＣｓをローラーボトルにシーディングすること；および
ｃ．  低回転速度でｐＰＳＣｓを撹拌し、ｐＰＳＣ集合体を形成すること；
それにより、ｐＰＳＣ集合体の培地を含むローラーボトルを生じさせる。
実施態様８：  ｐＰＳＣ集合体が約１００から３００マイクロメートルの直径を有する、実施態様７記載のローラーボトル。
実施態様９：  培地が実質的に３００マイクロメートルよりも大きい直径を持っているｐＰＳＣ集合体を含まない、実施態様７記載のローラーボトル。
実施態様１０：ｐＰＳＣが、OCT4, NANOG, SSEA-3, SSEA-4, Tra-1-80 および Tra-1-60から成る群から選択される少なくとも１つのマーカーを発現する、実施態様７記載のローラーボトル。
実施態様１１：  ｐＰＳＣ集合体が人間の細胞である、実施態様７記載のローラーボトル。
実施態様１２：  ｐＰＳＣ集合体がヒト胚性幹細胞（ｈＥＳＣ）および誘発の多分化能性幹細胞（ｉＰＳＣ）から成る群から選択される、実施態様１１記載のローラーボトル。
実施態様１３：  回転速度が３から２０ｒｐｍである、実施態様７記載のローラーボトル。
実施態様１４：  回転速度が５から１２ｒｐｍである、実施態様７記載のローラーボトル。
実施態様１５：  工程ａにおける未分化型ｐＰＳＣｓの培地が、単一細胞ｐＰＳＣｓの懸濁液である、実施態様７記載のローラーボトル。
実施態様１６：  以下を含む、実施態様１記載のローラーボトルの調製方法：
ａ．  未分化型ｐＰＳＣｓの培地を提供すること；
ｂ．  ｐＰＳＣｓの未分化増殖をサポートする培地中の未分化ｐＰＳＣｓをローラーボトルにシーディングすること；および
ｃ．  単一細胞懸濁液を低回転速度でローラーボトル内でｐＰＳＣｓを撹拌し、ｐＰＳＣ集合体を形成すること；
それにより、生理的に許容できる媒体中に懸濁されたｐＰＳＣ集合体の培地を含むローラーボトルを調製する。
実施態様１７：  未分化型ｐＰＳＣｓの培地がｐＰＳＣｓの単一細胞懸濁液である、実施態様１６記載の方法。
実施態様１８：  未分化型ｐＰＳＣｓの培地が、培養液中に懸濁された解凍されたｐＰＳの懸濁液である、実施態様１６記載の方法。
実施態様１９：  回転速度が約３ｒｐｍから約２０ｒｐｍである、実施態様１６記載の方法。
実施態様２０：  回転速度が約５ｒｐｍから約２０ｒｐｍである、実施態様１６記載の方法。
実施態様２１：  回転速度が約５ｒｐｍから約１２ｒｐｍである、実施態様１６記載の方法。
実施態様２２：  ｐＰＳＣが人間の細胞である、実施態様１６記載の方法。
実施態様２３：  ｐＰＳＣがｈＥＳＣおよびｉＰＳＣから成る群から選択される、実施態様１６記載の方法。
実施態様２４：  以下を含む、ローラーボトル内で霊長類多分化能性幹細胞（ｐＰＳＣｓ）を分化する方法：
ａ．  未分化型ｐＰＳＣｓの培地を提供すること、
ｂ．  ローラーボトル内で生理的に許容できる媒体中のｐＰＳＣｓを低回転速度で撹拌し、ｐＰＳＣ集合体を形成すること、
および
ｃ．  ローラーボトル内のｐＰＳＣ集合体と、ｐＰＳＣｓを分化する培地とを接触させ、分化した細胞集合体を形成すること、
その結果、ローラーボトル内でｐＰＳＣｓを分化する。
実施態様２５：  ｐＰＳＣｓがフィーダフリー、マトリツクスフリー、および接着性の成長培地フリーの環境で分化される、実施態様２４記載の方法。
実施態様２６：  回転速度が約３ｒｐｍから約２０ｒｐｍである、実施態様２４記載の方法。
実施態様２７：  回転速度が約５ｒｐｍから約２０ｒｐｍである、実施態様２４記載の方法。
実施態様２８：  回転速度が約５ｒｐｍから約１２ｒｐｍである、実施態様２４記載の方法。
実施態様２９：  ｐＰＳＣｓが人間の細胞である、実施態様２４記載の方法。
実施態様３０：  ｐＰＳＣｓがｈＥＳＣｓおよびｉＰＳＣｓから成る群から選択される、実施態様２９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記少なくとも一方のウエストパネルには、前記横方向に延びる複数条のウエスト弾性体が伸縮可能に位置し、
前記サイドフラップには、前記レッグ開口の前記周縁に沿って延びる複数条の前記レッグ弾性体が伸縮可能に位置し、
複数条の前記レッグ弾性体のうちで前記レッグ弾性域の前記内側縁を形成する前記レッグ弾性体と、少なくとも一条の前記ウエスト弾性体とが、前記少なくとも一方のウエストパネルと前記サイドフラップとが重なり合い互いに接合している部位において、互いに交差した状態にある請求項１または２記載の着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記少なくとも一方のウエストパネルにおける前記ウエスト弾性体のうちで、該ウエストパネルの両側部から前記吸収体の両側縁にまで延びている前記ウエスト弾性体は、前記吸収体を横断することのない態様にあるか、前記吸収体を横断していても前記吸収体を横断している部分では弛緩した態様のいずれかの態様にあって、前記吸収体には前記いずれかの態様にある前記ウエスト弾性体の収縮に起因したギャザーが形成されていない請求項３記載の着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記段落００４４に開示した本発明に係る着用物品は、少なくとも下記の実施形態を含むことができる。
（１）前記前後ウエストパネルは、前記レッグ開口の前記周縁の一部を形成し、前記前後ウエストパネルには、前記図柄表示部との識別が可能な表示部位が前記周縁に沿って形成されている。
（２）前記少なくとも一方のウエストパネルには、前記横方向に延びる複数条のウエスト弾性体が伸縮可能に位置し、前記サイドフラップには、前記レッグ開口の前記周縁に沿って延びる複数条の前記レッグ弾性体が伸縮可能に位置し、複数条の前記レッグ弾性体のうちで前記レッグ弾性域の前記内側縁を形成する前記レッグ弾性体と、少なくとも一条の前記ウエスト弾性体とが、前記少なくとも一方のウエストパネルと前記サイドフラップとが重なり合い互いに接合している部位において、互いに交差した状態にある。
（３）前記少なくとも一方のウエストパネルにおける前記ウエスト弾性体のうちで、該ウエストパネルの両側部から前記吸収体の両側縁にまで延びている前記ウエスト弾性体は、前記吸収体を横断することのない態様にあるか、前記吸収体を横断していても前記吸収体を横断している部分では弛緩した態様のいずれかの態様にあって、前記吸収体には前記いずれかの態様にある前記ウエスト弾性体の収縮に起因したギャザーが形成されていない。
（４）前記図柄表示部は、前記レッグ弾性域の前記内側縁に並行する外側縁を有し、前記横方向において、前記外側縁の外側には前記表示部位が形成されている。
（５）前記内側縁を形成する前記レッグ弾性体と交差している前記ウエスト弾性体の伸長力は、前記レッグ弾性体の伸長力より大きい。
（６）前記サイドフラップは、前記後ウエスト域において、前記横方向の中心と、前記レッグ弾性域の前記内側縁との間に位置する部位が、前記後ウエストパネルに接合され、前記後ウエストパネルは、前記縦方向の寸法を三等分して得られる前記横方向に伸縮可能な上側弾性域と下側弾性域と、前記上側弾性域と前記下側弾性域との間に位置して、前記横方向に伸縮可能な中間弾性域との間において、前記上側及び中間弾性域それぞれの伸長力は、前記下側弾性域の伸長力よりも大きく、かつ、前記レッグ弾性域の前記縦方向の伸長力よりも大きい。
（７）前記クロッチパネルは、前記縦方向と前記横方向とに延びる接合部のそれぞれを介して前記前後ウエストパネルに接合される。
（８）前記クロッチパネルにおける前記サイドフラップは、前記吸液構造体とは別体に形成されていて、前記横方向へ延びる多数のギャザーが前記縦方向に並んだ状態で前記吸液構造体に接合されており、前記サイドフラップの前記横方向における最外側部分を前記縦方向へ伸長したときの最大寸法は、前記サイドフラップが接合されている部分における前記吸液構造体の前記縦方向の寸法よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに電子線を照射することによって前記ターゲットより放射線を放出する放射線発生ユニットと、前記放射線が通過する開口の幅を制限する制限羽根と前記制限羽根の移動機構とを備えた可動絞りユニットとを有する放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出面において検出する放射線検出装置と、を備えた放射線撮影装置であって、
前記制限羽根は、前記ターゲット側の前面と前記前面の反対側の背面とにより所定の板厚が規定され、前記開口の側に前記前面と前記背面とに連なる端面を備え、
前記ターゲットの電子線入射面上の前記電子線の焦点から放出され前記端面に接して前記検出面を含む第１の仮想平面に到達する放射線によって形成される欠損半陰影の幅をｈ１とし、前記焦点から放出され前記端面より入射して前記制限羽根を透過して前記第１の仮想平面に到達する放射線によって形成される減衰半陰影の幅をｈ２とした時、ｈ２＜ｈ１の関係を満たすように、前記移動機構が前記制限羽根を移動させることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記ｈ１と前記ｈ２とは、ｈ２≦０．１８×ｈ１の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記焦点の中心から前記第１の仮想平面に垂らした垂線と前記端面との距離が変化する方向に前記制限羽根を移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記端面が接する第２の仮想平面と前記焦点を含む第３の仮想平面とが交差し、
前記移動機構が、前記焦点の中心から前記第１の仮想平面に垂らした垂線に対して、前記制限羽根を遠ざける方向に前記制限羽根を移動させた時、前記第２の仮想平面と第３の仮想平面との交差線の前記焦点の中心に対する移動距離は、前記端面の前記垂線に対する移動距離よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記焦点の中心から前記第１の仮想平面に垂らした垂線の前記前面側の延長上に曲率中心を有し、前記焦点から前記検出面に向いた方向に凸な曲面に沿って、前記曲面と前記端面とが所定の角度を維持しながら、前記制限羽根を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記端面が接する前記第２の仮想平面と前記前面とのなす角度を変化させつつ前記焦点の中心から前記第１の仮想平面に垂らした垂線に交差する面に沿って前記制限羽根を移動させ、前記背面と前記垂線との距離の変化量が前記前面と前記垂線との距離の変化量より大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記制限羽根は、前記前面から前記背面に向かって複数枚の副羽根を互いに相対移動が可能なように積層してなり、
前記移動機構が前記制限羽根を前記垂線から遠ざかる方向に移動させる時、前記前面側の副羽根の移動距離よりも前記背面側の副羽根の移動距離が大きいことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記制限羽根の移動機構は、ラック・ピニオンギア機構を有することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記可動絞りユニットは、前記制限羽根及び前記移動機構を第１の制限羽根及び第１の移動機構として、前記第１の制限羽根の端面に対向する端面を有する第２の制限羽根と前記第２の制限羽根を移動させる第２の移動機構とを有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記可動絞りユニットは、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とに接続された第３の移動機構を備え、
前記第３の移動機構は、前記第１の制限羽根と前記第２の制限羽根の少なくも一方を移動させることによって、前記第１の制限羽根の端面と前記第２の制限羽根の端面との距離を調整することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記可動絞りユニットは、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とに接続された第４の移動機構を備え、
前記第４の移動機構は、前記第１の制限羽根の端面と前記第２の制限羽根の端面との距離を維持したまま、前記第１の制限羽根と前記第２の制限羽根とを一体で移動させることを特徴とする請求項９又は１０に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記可動絞りユニットは、互いの端面が対向する第３の制限羽根と第４の制限羽根と、前記第３の制限羽根と前記第４の制限羽根とを前記第１の制限羽根と前記第２の制限羽根の移動方向に交差する方向にそれぞれ移動させる第５の移動機構とを備えていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記放射線検出装置と前記放射線発生装置のそれぞれに接続され、前記検出面と交差する方向に所定の長さを有して配置され、前記検出器に対して所定の高さにおいて前記放射線発生装置を支持する支持ユニットを備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置における前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１は、ターゲットに電子線を照射することによって前記ターゲットより放射線を放出する放射線発生ユニットと、前記放射線が通過する開口の幅を制限する制限羽根と前記制限羽根の移動機構とを備えた可動絞りユニットとを有する放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出面において検出する放射線検出装置と、を備えた放射線撮影装置であって、
前記制限羽根は、前記ターゲット側の前面と前記前面の反対側の背面とにより所定の板厚が規定され、前記開口の側に前記前面と前記背面とに連なる端面を備え、
前記ターゲットの電子線入射面上の前記電子線の焦点から放出され前記端面に接して前記検出面を含む第１の仮想平面に到達する放射線によって形成される欠損半陰影の幅をｈ１とし、前記焦点から放出され前記端面より入射して前記制限羽根を透過して前記第１の仮想平面に到達する放射線によって形成される減衰半陰影の幅をｈ２とした時、ｈ２＜ｈ１の関係を満たすように、前記移動機構が前記制限羽根を移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のネイルプリント装置は、
一端に第１先端部を有する、少なくとも１つの変形用部材を支持する描画ヘッドと、
前記描画ヘッドを移動させる移動機構と、
前記描画ヘッド及び前記移動機構を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記変形用部材の前記第１先端部が、前記描画ヘッドにより、描画対象に塗布されている未乾燥又は未硬化のインクに接触しているときに、前記変形用部材を、前記移動機構により前記描画ヘッドを介して移動させて、前記インクにより前記描画対象に形成されているパターンの一部を変形させる変形動作の実行を制御することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のネイルプリント装置の印刷方法は、
一端に第１先端部を有する、少なくとも１つの変形用部材を描画ヘッドに支持させ、
前記描画ヘッドにより、前記変形用部材の前記第１先端部を、描画対象に塗布されている未乾燥又は未硬化のインクに接触させ、
前記変形用部材の前記第１先端部が前記インクに接触しているときに、前記変形用部材を、前記描画ヘッドを介して移動させて、前記インクにより前記描画対象に形成されているパターンの一部を変形させる変形動作を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１先端部を有する、少なくとも１つの変形用部材を支持する描画ヘッドと、
前記描画ヘッドを移動させる移動機構と、
前記描画ヘッド及び前記移動機構を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記変形用部材の前記第１先端部が、前記描画ヘッドにより、描画対象に塗布されている未乾燥又は未硬化のインクに接触しているときに、前記変形用部材を、前記移動機構により前記描画ヘッドを介して移動させて、前記インクにより前記描画対象に形成されているパターンの一部を変形させる変形動作の実行を制御することを特徴とするネイルプリント装置。
【請求項２】
前記描画ヘッドは、更に、一端に第２先端部を有し、該第２先端部が前記描画対象に接触したときに前記インクを前記描画対象に塗布する描画用部材を支持するとともに、前記描画用部材の前記第２先端部を前記描画対象に接触させる動作を行い、
前記制御部は、前記描画ヘッドにより前記描画用部材の前記第２先端部を前記描画対象に接触させた状態で、前記描画用部材を、前記移動機構により前記描画ヘッドを介して移動させて、前記描画対象に前記パターンを形成する描画動作の実行を制御することを特徴とする請求項１に記載のネイルプリント装置。
【請求項３】
前記変形用部材の前記第１先端部を除く部分と、前記描画用部材の前記第２先端部を除く部分とは、同じ外形形状を有していることを特徴とする請求項２に記載のネイルプリント装置。
【請求項４】
前記描画対象に描画するデザインの画像データは、前記変形用部材による前記変形動作を制御する変形用データを含み、
前記変形用データは、前記変形動作における変形開始位置の座標情報と、前記変形開始位置からの移動量及び移動方向を示すベクトル情報と、を含み、
前記制御部は、前記描画対象の前記インクの前記変形用データの前記座標情報により指定される位置に、前記変形用部材の前記第１先端部を接触させ、前記変形用部材を、前記移動機構により、前記変形用データの前記ベクトル情報に基づいて移動させて、前記変形動作を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項５】
前記描画ヘッドは、前記第１先端部の形状が互いに異なる複数の変形用部材を支持するとともに、前記各変形用部材の前記第１先端部を前記インクに接触させる動作を行い、
前記変形用データは、前記変形動作に前記複数の変形用部材の何れを使用するかを指定する情報を含んでおり、
前記制御部は、前記描画ヘッドに支持されている前記複数の変形用部材のうちの前記変形用データにより指定されている特定の変形用部材を使用して、前記変形動作を実行するように制御することを特徴とする請求項４に記載のネイルプリント装置。
【請求項６】
前記変形動作後の前記変形用部材の前記第１先端部に接触して、該第１先端部のクリーニング動作を行うクリーニング機構を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のネイルプリント装置。
【請求項７】
前記クリーニング機構は、柔軟性を有する材料により形成され、前記変形用部材の前記第１先端部に接触する位置に固定された接触部材を有し、
前記制御部は、前記クリーニング動作を行う際に、前記移動機構により、前記変形用部材を、前記第１先端部が前記接触部材に接触する位置を少なくとも１回通過するように移動させることを特徴とする請求項６に記載のネイルプリント装置。
【請求項８】
ネイルプリント装置の印刷方法において、
一端に第１先端部を有する、少なくとも１つの変形用部材を描画ヘッドに支持させ、
前記描画ヘッドにより、前記変形用部材の前記第１先端部を、描画対象に塗布されている未乾燥又は未硬化のインクに接触させ、
前記変形用部材の前記第１先端部が前記インクに接触しているときに、前記変形用部材を、前記描画ヘッドを介して移動させて、前記インクにより前記描画対象に形成されているパターンの一部を変形させる変形動作を行うことを特徴とするネイルプリント装置の印刷方法。
【請求項９】
前記描画ヘッドに、一端に第２先端部を有し、該第２先端部が前記描画対象に接触したときに前記インクを前記描画対象に塗布する描画用部材を支持させ、
前記描画ヘッドにより前記描画用部材の前記第２先端部を前記描画対象に接触させ、
前記描画用部材の前記第２先端部を前記描画対象に接触させた状態で、前記描画ヘッドを介して前記描画用部材を移動させて、前記描画対象に前記パターンを形成する描画動作を行うことを特徴とする請求項８に記載のネイルプリント装置の印刷方法。
【請求項１０】
前記ネイルプリント装置は、前記変形用部材の前記第１先端部に接触する接触部材を有するクリーニング機構を有し、
前記移動機構により、前記変形動作を行った後の前記変形用部材の前記第１先端部を前記クリーニング機構の前記接触部材に接触する位置に移動させ、
前記接触部材により前記第１先端部のクリーニングを行うことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のネイルプリント装置の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送業者の物品配送によって発送ないし着荷する物品の物品収受サービスを提供する物品収受モードと、手荷物預りサービスを提供する手荷物預りモードのいずれかの動作モードに切り換えられて用いられる物品収納部を有し、
前記動作モードの切り換えに応じて、前記物品収納部により前記物品収受サービス、または前記手荷物預りサービスを提供することを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
特定の物品収納部を用いて前記物品収受を行なう必要が生じた場合、当該物品収納部の動作モードが前記手荷物預りモードから前記物品収受モードに切り換えられ、当該物品収納部で前記物品収受を行なう必要がないそれ以外の期間では当該物品収納部は前記手荷物預りモードによって前記手荷物預りサービスを提供するように動作することを特徴とする請求項１に記載の物品収受装置。
【請求項３】
特定の物品収納部を用いて前記手荷物預りサービスを提供する必要が生じた場合、当該物品収納部の動作モードが前記物品収受モードから前記手荷物預りモードに切り換えられ、当該物品収納部で前記手荷物預りサービスを提供する必要がないそれ以外の期間では当該物品収納部は前記物品収受モードによって前記物品収受サービスを提供するように動作することを特徴とする請求項１に記載の物品収受装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の物品収受装置を少なくとも一つ含む物品収受システムであって、前記物品収受装置の物品収納部の動作モードを切り換え可能に制御するサーバを設けたことを特徴とする物品収受システム。
【請求項５】
請求項４に記載の物品収受システムにおいて、前記物品収受装置の特定の物品収納部を新たな物品収受に使用可能か否かを示す使用可否情報を格納するデータベース手段が設けられ、前記物品収受装置の特定の物品収納部を用いて前記物品収受を行なう必要が生じた場合、前記サーバは前記データベース手段を参照して特定の物品収納部を前記物品収受モードで利用できるか否かを判定することを特徴とする物品収受システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品収受装置及び物品収受システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の課題を解決するため、配送業者の物品配送によって発送ないし着荷する物品の物品収受サービスを提供する物品収受モードと、手荷物預りサービスを提供する手荷物預りモードのいずれかの動作モードに切り換えられて用いられる物品収納部を有し、前記動作モードの切り換えに応じて、前記物品収納部により前記物品収受サービス、または前記手荷物預りサービスを提供する構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端側に穿刺器具への接続部、前端側に穿刺針カバー部、中間部に破断部を有するランセット本体と、前記ランセット本体の破断部の前後に渡ってこのランセット本体に埋め込まれた穿刺針と、前記ランセット本体の中間部外周に装着されたランセットケースとを備え、
前記ランセット本体の前端には、このランセット本体の前記破断部より前方側を、このランセット本体の前記破断部より後方側から分離させる分離体を設け、
前記分離体は、前記ランセット本体の前端側において、このランセット本体に直交する方向の基台面部と、この基台面部の左右側において、前記ランセット本体側に延長された側面部と、これら両側面部の後端側から内方側に向けて可動自在に折り曲げられた可動面部と、これら左右の可動面部の内方側に可動自在に取り付けられた取付部とを有し、
前記左右の可動面部の内方側を前記ランセット本体側に傾斜させた状態で、前記取付部を前記ランセット本体に一体化し、
前記分離体の左右に設けた側面部の後端側は、外方に向けて弾性変形可能な構成とし、
前記分離体の左右の可動面部には、この左右の可動面部を接続する接続梁を設け、この接続梁は、前記ランセット本体の破断部が破断された後に破断される構成とした穿刺針カートリッジ。
【請求項２】
前記接続梁は、前記左右の可動面部に対して垂直状態となった薄板形状とし、この薄板形状の接続梁の両端を左右の可動面部に一体化した請求項１に記載の穿刺針カートリッジ。
【請求項３】
前記接続梁には、前記分離体の前記基台面部と対向する側の端部に、破断起点部を設けた請求項１または２に記載の穿刺針カートリッジ。
【請求項４】
前記破断起点部は、切欠部とした請求項３に記載の穿刺針カートリッジ。
【請求項５】
前記側面部と前記可動面部間、および前記可動面部と前記取付部間には、薄肉部を設けた請求項１から４のいずれか一つに記載の穿刺針カートリッジ。
【請求項６】
前記分離体を構成する前記基台面部、前記側面部、前記可動面部、前記取付部、前記接続梁を合成樹脂により一体形成した請求項１から５のいずれか一つに記載の穿刺針カートリッジ。
【請求項７】
前記分離体を前記ランセット本体とともに合成樹脂により一体形成した請求項６に記載の穿刺針カートリッジ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の穿刺針カートリッジを装着する穿刺器具であって、
前端開口部および後端開口部を有する筒状の本体ケースと、この本体ケース内に設けたメインロッドと、このメインロッドの前側に装着されるとともに、その前端側にランセットホルダを有する射出ロッドと、前記射出ロッドを前記本体ケースの前端開口部側に付勢する第１の付勢体と、前記射出ロッドの射出を操作する操作ボタンと、を備え、
前記穿刺器具は、前記穿刺針カートリッジの前記穿刺器具への装着動作時に、その先端で前記穿刺針カートリッジのランセットケースを押し、前記ランセットケースを前記ランセット本体の中間部から前記分離体へと摺動させる、
穿刺器具。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一つに記載の穿刺針カートリッジを請求項８に記載の穿刺器具に装着する方法であって、
前記穿刺針カートリッジの後端側を前記穿刺器具の前記本体ケース前端開口部から後方側へと挿入することで、この穿刺針カートリッジの接続部を前記ランセットホルダに装着し、次にこの穿刺針カートリッジをさらに後方に挿入することで、前記分離体により前記穿刺針カバー部を前記破断部から外す、
穿刺針カートリッジの穿刺器具への装着方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一つに記載の穿刺針カートリッジを、請求項８に記載の穿刺器具に対して装着廃棄する方法であって、
前記穿刺器具の前端開口部側を、前記穿刺針カートリッジの前記ランセットに向けて挿入することで、この穿刺器具の前記射出ロッドの前記ランセットホルダに前記ランセットを装着し、次に、前記操作ボタンを前記本体ケースの前端開口部側に操作することで前記射出ロッドを前記前端開口部側に射出させ、その後、前記操作ボタンを前記本体ケースの前端開口部側に操作することで前記ランセットを前記ランセットホルダから外して前記本体ケースの前面開口部前方に廃棄する穿刺針カートリッジの装着廃棄方法。