Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内音声の音響成分と当該案内音声に関連するコンテンツの識別情報の音響成分とを含有する音響信号を放音部に供給する再生処理手段と、
前記音響信号から前記識別情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段が抽出した前記識別情報で指定されるコンテンツの提供指示を当該案内音声の放音毎に発生する提供指示手段と、
前記案内音声に関連するコンテンツの提供対象として登録された移動端末に、前記提供指示に係るコンテンツを再生するための配信情報を送信する情報配信手段と
を具備する情報提供システム。
【請求項２】
前記案内音声が放音される場所で前記移動端末が取得した案内識別情報を当該移動端末から受信し、当該案内識別情報で指定される案内対象の案内音声に関連するコンテンツの提供対象として当該移動端末を登録する登録処理手段
を具備する請求項１の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報抽出手段と前記提供指示手段とを含む管理端末を具備し、
前記再生処理手段は、前記音響信号を有線で前記管理端末に送信する
請求項１または請求項２の情報提供システム。
【請求項４】
前記音響信号は、前記案内音声を表す原音響信号のうち前記放音部による再生帯域の上限値から低域側の所定幅にわたる利用帯域の音響成分を抑圧した第１音響信号と、前記利用帯域内の音響成分として前記識別情報を表す第２音響信号とを合成した信号である
請求項３の情報提供システム。
【請求項５】
コンピュータが、
案内音声の音響成分と当該案内音声に関連するコンテンツの識別情報の音響成分とを含有する音響信号を放音部に供給し、
前記音響信号から前記識別情報を抽出し、
前記抽出した前記識別情報で指定されるコンテンツの提供指示を当該案内音声の放音毎に発生し、
前記案内音声に関連するコンテンツの提供対象として登録された移動端末に、前記提供指示に係るコンテンツを再生するための配信情報を送信する
情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システムおよび情報提供方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然言語文の照応・省略解析のためのアノテーションデータの作成を補助するアノテーション補助装置であって、
表示装置と入力装置とからなり、ユーザとの対話型処理によりユーザ入力を受け付ける入出力手段と、
アノテーションの対象となるテキストアーカイブからテキストデータを読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出したテキストデータの形態素解析及び係り受け解析を行って、係り受け構造を示す情報が付された形態素列を出力する解析手段と、
前記解析手段の出力する形態素列中の述語を検索する述語検索手段と、
前記述語検索手段が検索した述語の各々が関与する係り受け関係において、当該述語に対して所定の関係にあるべき単語が省略されていること、又は指示語となっていることを検出し、アノテーション処理の対象として当該単語の位置を特定するための対象特定手段と、
前記対象特定手段が特定した前記単語の位置の各々について、当該位置に挿入されるべき表現の候補を、当該位置と周囲の形態素列との関係、及び言語により表現された知識を用いて推定する候補推定手段と、
前記候補推定手段により推定された候補を前記単語の位置と関連付けて記憶する候補記憶手段と、
前記アノテーション処理の対象の各々について、前記候補推定手段が推定した候補を前記候補記憶手段から読出し、ユーザがいずれかを選択可能なように前記表示装置に表示する候補表示手段と、
前記候補表示手段により表示された候補のいずれかを選択するユーザの指示に応答して、選択された候補を前記位置にアノテーションとして付加する対話的選択手段とを含み、
前記候補推定手段は、言語により表現された複数の知識を記憶する知識記憶手段を含み
前記複数の知識の各々は、各々が名詞と述語との組合せからなる、それら表現の間に前記所定の関係が成立することを示す順序付ペアを含み、
前記候補推定手段はさらに、
前記対象特定手段が特定した前記単語の位置の各々について、当該単語の位置と、当該単語の位置を特定する際に用いられた前記述語とを含む表現であって、前記知識記憶手段に記憶された知識のいずれかに適合する表現を特定する適合表現抽出手段と、
前記適合表現抽出手段により抽出された表現と、当該表現が適合した知識とを照合することにより、前記表現中の、前記対象特定手段が特定した前記単語の位置に挿入されるべき表現を、当該単語の位置に挿入されるべき文字列の候補として前記候補記憶手段に記憶させる手段とを含む、アノテーション補助装置。
【請求項２】
前記候補推定手段は、さらに、
前記対象特定手段が特定した前記単語の位置の各々について、当該単語の位置に入るべき単語を問い合わせる文を、当該位置の周囲の単語列を用いて生成する質問文生成手段と、
前記質問文生成手段が生成した質問文を、予め準備された質問応答システムに入力として与える質問文入力手段と、
前記質問文入力手段から与えられた質問文に対して前記質問応答システムから得られる回答から、前記単語の位置に挿入されるべき単語の候補を当該単語の位置と関連付けて前記候補記憶手段に記憶させる手段とを含む、請求項１に記載のアノテーション補助装置。
【請求項３】
前記候補推定手段はさらに、
予め準備された既存のアノテーション済テキストデータベースに含まれるテキスト中で、省略又は照応関係に関するアノテーションが付されている箇所を検索するアノテーション検索手段と、
前記アノテーション検索手段により検索された箇所の各々について、各アノテーションごとに予め定められた方式にしたがって文を変形し、当該変形箇所を前記検索された箇所に対するアノテーションの候補として前記候補記憶手段に記憶させる手段とを含む、請求項３に記載のアノテーション補助装置。
【請求項４】
前記候補推定手段はさらに、
前記解析手段の出力する解析後の形態素列を、他の既存の照応・省略解析器への入力として与える手段と、
前記既存の照応・省略解析器による照応・省略解析結果を受け、当該照応・省略解析結果を、前記候補記憶手段に記憶させる手段とを含む、請求項２〜請求項４のいずれかに記載のアノテーション補助装置。
【請求項５】
前記知識記憶手段が記憶する前記複数の知識は、因果関係知識、含意関係知識、事態生起順序関係知識、及び事態生起無効化関係知識の任意の組合せを含む、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のアノテーション補助装置。
【請求項６】
自然言語文の照応・省略解析のためのアノテーションデータの作成を補助するアノテーション補助装置としてコンピュータを動作させるコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
当該コンピュータの表示装置と入力装置とを用いたユーザとの対話型処理によりユーザ入力を受け付ける入出力手段と、
アノテーションの対象となるテキストアーカイブからテキストデータを読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出したテキストデータの形態素解析及び係り受け解析を行って、係り受け構造を示す情報が付された形態素列を出力する解析手段と、
前記解析手段の出力する形態素列中の述語を検索する述語検索手段と、
前記述語検索手段が検索した述語の各々が関与する係り受け関係において、当該述語に対して所定の関係にあるべき単語が省略されていること、又は指示語となっていることを検出し、アノテーション処理の対象として当該単語の位置を特定するための対象特定手段と、
前記対象特定手段が特定した前記単語の位置の各々について、当該位置に挿入されるべき表現の候補を、当該位置と周囲の形態素列との関係、及び言語により表現された知識を用いて推定する候補推定手段と、
前記候補推定手段により推定された候補を前記単語の位置と関連付けて記憶する候補記憶手段と、
前記アノテーション処理の対象の各々について、前記候補推定手段が推定した候補を前記候補記憶手段から読出し、ユーザがいずれかを選択可能なように前記表示装置に表示する候補表示手段と、
前記候補表示手段により表示された候補のいずれかを選択するユーザの指示に応答して、選択された候補を前記位置にアノテーションとして付加する対話的選択手段として機能させ、
前記候補推定手段は、前記候補推定手段は、言語により表された複数の知識を記憶する知識記憶手段を含み
前記複数の知識の各々は、各々が名詞と述語との組合せからなる表現からなり、それら表現の間に前記所定の関係が成立することを示す順序付ペアを含み、
前記候補推定手段はさらに、
前記対象特定手段が特定した前記単語の位置の各々について、当該単語の位置と、当該単語の位置を特定する際に用いられた前記述語とを含む表現であって、前記知識記憶手段に記憶された知識のいずれかに適合する表現を特定する適合表現抽出手段と、
前記適合表現抽出手段により抽出された表現と、当該表現が適合した知識とを照合することにより、前記表現中の、前記対象特定手段が特定した前記単語の位置に挿入されるべき表現を、当該単語の位置に挿入されるべき文字列の候補として前記候補記憶手段に記憶させる手段とを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月6日(2016.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２のうちいずれか１項に記載のエネルギーシステムにおいて、さらに、前記電解式水素製造装置にて製造する水素又は水素及び酸素を、由来エネルギー比率に従った所定の単価又は販売時の時価であらかじめ販売し、将来の所定の日時に現物を引き渡す管理を行う、通信ネットワークに接続され、前記課金サーバ及び前記エネルギー由来監視サーバと通信する先物販売管理サーバを備えることを特徴とするエネルギーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を含む振動子であって、前記圧電素子によって励振された振動によって駆動される振動子と、
前記振動子を保持する保持部と、
前記振動子を部材に押圧するために、前記振動子を前記部材に向かって付勢する付勢力を、加圧部材を介して、付与する弾性部材と、
を備え、
前記振動子は
前記圧電素子が接着され、前記付勢力によって前記部材と接触する突起部を有する平板部と、
前記振動子を保持する前記保持部と接合する接合部と、
前記接合部と前記平板部を接続する接続部と、
を備え、
前記平板部からの振動が前記接合部に伝わりにくいように前記接続部の幅は前記平板部の幅よりも狭いことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記接続部は前記平板部及び前記接合部よりも細いことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記保持部は、前記加圧部材と点接触する当接部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記保持部は、前記部材の駆動方向に垂直な方向で前記加圧部材と線接触する当接部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項５】
前記振動子と前記保持部の間には隙間が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記接続部は前記平板部よりも細く、前記平板部よりも高い振動減衰率を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記モータは、前記圧電素子が励振する超音波振動によって前記部材を駆動する超音波モータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のモータを、前記部材を駆動する駆動手段として備えることを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
圧電素子を含む振動子であって、前記圧電素子によって励振された振動によって駆動される振動子と、
基台部に傾き可能に保持され、前記振動子を保持する保持部と、
前記振動子を部材に押圧するために、前記振動子を前記部材に向かって付勢する付勢力を付与する弾性部材と、
を備え、
前記振動子は
前記圧電素子が接着され、前記付勢力によって前記部材と接触する突起部を有する平板部と、
前記振動子を保持する前記保持部と接合する接合部と、
前記平板部からの振動が前記接合部に伝わりにくいように、前記接合部と前記平板部を接続する接続部と、
を備えることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
前記平板部からの振動が前記接合部に伝わりにくいように前記接続部の幅は前記平板部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記弾性部材は加圧部材を介して前記保持部に前記付勢力を付与し、前記保持部は、前記加圧部材と点接触する当接部を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記弾性部材は加圧部材を介して前記保持部に前記付勢力を付与し、前記保持部は、前記部材の駆動方向に垂直な方向で前記加圧部材と線接触する当接部を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載のモータ。
【請求項１３】
前記圧電素子と前記保持部の間には隙間が設けられていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１４】
前記モータは、前記圧電素子が励振する超音波振動によって前記部材を駆動する超音波モータであることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のモータを、前記部材を駆動する駆動手段として備えることを特徴とするレンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
モバイル・デバイスからアクセス・ポイントに、要求を送ることと、ここで、前記要求は、前記モバイル・デバイスに関係付けられている局ノンス（ＳＮｏｎｃｅ）と拡張可能認証プロトコル（ＥＡＰ）再認証開始メッセージとを含み、ここで、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージは、前記要求の第１の情報要素中に含まれ、前記ＳＮｏｎｃｅは、前記要求の第２の情報要素中に含まれ、前記第１の情報要素は、前記第２の情報要素とは異なる、
前記要求に応答して、前記アクセス・ポイントから応答を受信することと、ここで、前記応答は、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージに基づく認証パラメータと、前記要求が送られた後に発生されたアクセス・ポイント・ノンス（ＡＮｏｎｃｅ）とを含む、
前記ＳＮｏｎｃｅと前記応答において受信した前記ＡＮｏｎｃｅとを使用して、前記アクセス・ポイントにおいて、ペアワイズ・トランジェント鍵（ＰＴＫ）を発生させることとを含む方法。
【請求項２】
前記要求を前記アクセス・ポイントに送る前に、前記モバイル・デバイスにおいて、再認証マスタ・セッション鍵（ｒＭＳＫ）と前記ＳＮｏｎｃｅとを発生させることをさらに含み、前記ＰＴＫは、前記ｒＭＳＫを使用して発生される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス・ポイントの基本サービス・セット識別子（ＢＳＳＩＤ）を前記モバイル・デバイスのメモリから取得することをさらに含み、前記要求は、前記ＢＳＳＩＤに基づいて前記アクセス・ポイントに送られる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記モバイル・デバイスにおいて位置情報が決定されることに応じて、前記要求が送られる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＮｏｎｃｅ以外の、前記応答における情報要素が、前記ＡＮｏｎｃｅを用いて保護され、
前記方法はさらに、前記ＰＴＫを用いて、前記応答の保全性を検証することを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記応答は、ＥＡＰ終了メッセージを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＴＫに基づいて、前記ＥＡＰ終了メッセージを解読することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ＥＡＰ終了メッセージは前記応答の第３の情報要素中に含まれ、前記ＡＮｏｎｃｅは前記応答の第４の情報要素中に含まれ、前記第３の情報要素は、前記第４の情報とは異なる、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記認証パラメータは、ＥＡＰ終了再認証メッセージを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記要求は、ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル（ＤＨＣＰ）−Ｄｉｓｃｏｖｅｒ−ｗｉｔｈ−Ｒａｐｉｄ−Ｃｏｍｍｉｔメッセージを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記応答は、ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル（ＤＨＣＰ）−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ−ｗｉｔｈ−Ｒａｐｉｄ−Ｃｏｍｍｉｔメッセージを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
装置であって、
プロセッサと、
要求をアクセス・ポイントに送ることと、ここで、前記要求は、モバイル・デバイスに関係付けられている局ノンス（ＳＮｏｎｃｅ）と拡張可能認証プロトコル（ＥＡＰ）再認証開始メッセージとを含み、ここで、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージは、前記要求の第１の情報要素中に含まれ、前記ＳＮｏｎｃｅは、前記要求の第２の情報要素中に含まれ、前記第１の情報要素は、前記第２の情報要素とは異なる、
前記要求に応答して、前記アクセス・ポイントから応答を受信することと、ここで、前記応答は、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージに基づく認証パラメータと、前記要求が送られた後に発生されたアクセス・ポイント・ノンス（ＡＮｏｎｃｅ）とを含む、
前記ＳＮｏｎｃｅと前記応答において受信した前記ＡＮｏｎｃｅとを使用して、ペアワイズ・トランジェント鍵（ＰＴＫ）を発生させることと
のために前記プロセッサによって実行可能な命令群を記憶するメモリと、
を備える装置。
【請求項１３】
前記命令群は、前記要求を前記アクセス・ポイントに送る前に、再認証マスタ・セッション鍵（ｒＭＳＫ）と前記ＳＮｏｎｃｅとを発生させるように前記プロセッサによってさらに実行可能であり、前記ＰＴＫは、前記ｒＭＳＫを使用して発生される、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記メモリは、前記アクセス・ポイントの基本サービス・セット識別子（ＢＳＳＩＤ）をさらに記憶し、前記命令群は、前記メモリから前記アクセス・ポイントの前記ＢＳＳＩＤを取得するように、前記プロセッサによってさらに実行可能であり、前記要求は、前記ＢＳＳＩＤに基づいて前記アクセス・ポイントに送られる、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記認証パラメータは、ＥＡＰ終了再認証メッセージを含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
装置であって、
モバイル・デバイスからアクセス・ポイントに、要求を送る手段と、ここで、前記要求は、前記モバイル・デバイスに関係付けられている局ノンス（ＳＮｏｎｃｅ）と拡張可能認証プロトコル（ＥＡＰ）再認証開始メッセージと局ノンス（ＳＮｏｎｃｅ）とを含み、ここで、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージは、前記要求の第１の情報要素中に含まれ、前記ＳＮｏｎｃｅは、前記要求の第２の情報要素中に含まれ、前記第１の情報要素は、前記第２の情報要素とは異なる、
前記要求に応答して、前記アクセス・ポイントから応答を受信する手段と、ここで、前記応答は、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージに基づく認証パラメータと、前記要求が送られた後に発生されたアクセス・ポイント・ノンス（ＡＮｏｎｃｅ）とを含む、
前記ＳＮｏｎｃｅと前記応答において受信した前記ＡＮｏｎｃｅとを使用して、前記アクセス・ポイントにおいて、ペアワイズ・トランジェント鍵（ＰＴＫ）を発生させる手段とを備える装置。
【請求項１７】
前記認証パラメータは、ＥＡＰ終了再認証メッセージを含む、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
プロセッサによって実行された場合、前記プロセッサに対して、
モバイル・デバイスによって送られる要求をアクセス・ポイントに発生させることと、ここで、前記要求は、前記モバイル・デバイスに関係付けられている局ノンス（ＳＮｏｎｃｅ）と拡張可能認証プロトコル（ＥＡＰ）再認証開始メッセージと局ノンス（ＳＮｏｎｃｅ）とを含み、ここで、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージは、前記要求の第１の情報要素中に含まれ、前記ＳＮｏｎｃｅは、前記要求の第２の情報要素中に含まれ、前記第１の情報要素は、前記第２の情報要素とは異なる、
前記ＳＮｏｎｃｅと前記要求が送られた後に発生され、前記要求に応答して、前記アクセス・ポイントからの応答から取得されたアクセス・ポイント・ノンス（ＡＮｏｎｃｅ）とを使用して、ペアワイズ・トランジェント鍵（ＰＴＫ）を発生させることと、ここで、前記応答は、前記ＥＡＰ再認証開始メッセージに基づく認証パラメータを含む、
をさせる命令群を備える非一時的なプロセッサ読取可能な媒体。
【請求項１９】
前記認証パラメータは、ＥＡＰ終了再認証メッセージを含む、請求項１８記載の非一時的なプロセッサ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に適用されて、該車両の運転者に対して学習コンテンツを音声によって供する音声学習システム（１０）であって、
前記学習コンテンツを構成する複数の学習要素を記憶する学習要素記憶部（１４）と、
前記運転者が前記車両に乗車している乗車時間を推定する乗車時間推定部（１２）と、
前記運転者の運転負荷を推定するための負荷情報を取得する負荷情報取得部（１９）と、
前記負荷情報に基づいて前記運転者の運転負荷を推定する運転負荷推定部（２０）と、
前記乗車時間推定部で推定された前記乗車時間内で終了する１回分の学習プログラムを、前記複数の学習要素の中から組み合わせて生成する学習プログラム生成部（１５）と、
前記学習プログラムを実行する実行部（１７）と、
前記実行部によって前記学習プログラムが実行された学習履歴を記憶する学習履歴記憶部（１８）と
を備え、
前記運転負荷推定部によって前記運転負荷が所定負荷よりも高いと推定されると、前記学習プログラム生成部は、前記学習履歴に基づいて、既に実行済みの前記学習要素を主体とする前記学習プログラムを生成する
音声学習システム。
【請求項２】
請求項１に記載の音声学習システムであって、
前記運転負荷推定部によって前記運転負荷が前記所定負荷よりも低いと推定されると、前記学習プログラム生成部は、前記学習履歴に基づいて、未実行の前記学習要素を主体とする前記学習プログラムを生成する
音声学習システム。
【請求項３】
車両に適用されて、該車両の運転者に対して学習コンテンツを音声によって供する音声学習システム（１０）であって、
前記学習コンテンツを構成する複数の学習要素を記憶する学習要素記憶部（１４）と、
前記運転者が前記車両に乗車している乗車時間を推定する乗車時間推定部（１２）と、
前記乗車時間推定部で推定された前記乗車時間内で終了する１回分の学習プログラムを、前記複数の学習要素の中から組み合わせて生成する学習プログラム生成部（１５）と、
前記学習プログラムを実行する実行部（１７）と、
前記運転者の運転負荷を推定するための負荷情報を取得する負荷情報取得部（１９）と、
前記負荷情報に基づいて前記運転者の運転負荷を推定する運転負荷推定部（２０）と
を備え、
前記実行部は、前記車両の移動中に推定された前記運転負荷が所定負荷よりも高くなると、前記学習プログラムの実行を中断した後、前記運転負荷が前記所定負荷よりも低くなると、中断された前記学習要素の先頭に戻って前記学習プログラムの実行を再開する
音声学習システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の音声学習システムであって、
前記車両の移動予定を取得する移動予定取得部（１１）を備え、
前記乗車時間推定部は、前記移動予定に基づいて出発地から目的地までの所要時間を、前記乗車時間として推定する
音声学習システム。
【請求項５】
請求項４に記載の音声学習システムであって、
前記実行部は、前記車両が移動を開始すると、自動的に前記学習プログラムを実行する
音声学習システム。
【請求項６】
車両に適用されて、該車両内の利用者に対して学習コンテンツを音声によって供する音声学習システム（１０）であって、
前記学習コンテンツを構成する複数の学習要素を記憶する学習要素記憶部（１４）と、
前記利用者が前記車両に乗車している乗車時間を推定する乗車時間推定部（１２）と、
前記乗車時間推定部で推定された前記乗車時間内で終了する１回分の学習プログラムを、前記複数の学習要素の中から組み合わせて生成する学習プログラム生成部（１５）と、
前記学習プログラムを実行する実行部（１７）と、
前記利用者が前記車両で移動した移動履歴を記憶する移動履歴記憶部（１３）と
を備え、
前記乗車時間推定部は、前記移動履歴に基づいて、特定の場所に移動した前記車両内で前記利用者が待機している時間を、前記乗車時間として推定する
音声学習システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の音声学習システムであって、
前記乗車時間推定部で推定された前記乗車時間と、前記学習プログラム生成部で生成された前記学習プログラムの学習時間とを前記運転者または前記利用者に通知する通知部（１６）を備える
音声学習システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の音声学習システムであって、
前記学習プログラム生成部は、前記乗車時間推定部で推定された前記乗車時間よりも所定の余裕時間だけ短い学習時間の前記学習プログラムを生成すると共に、該余裕時間内で終了する復習プログラムを、該学習プログラムに含まれる前記学習要素の中から生成し、
前記実行部は、前記学習プログラムを終了した後、前記運転者または前記利用者からの復習要求を受けて、前記復習プログラムを実行する
音声学習システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の音声学習システムは、学習コンテンツを構成する複数の学習要素を記憶しておき、運転者が車両に乗車している乗車時間を推定すると、その乗車時間内で終了する１回分の学習プログラムを、複数の学習要素の中から組み合わせて生成する。こうして生成した学習プログラムを実行して、学習履歴を記憶する。また、運転者の運転負荷を推定するための負荷情報を取得し、負荷情報に基づいて運転者の運転負荷を推定する。そして、運転負荷が所定負荷よりも高いと推定した場合は、学習履歴に基づいて、既に実行済みの学習要素を主体とする学習プログラムを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような本発明の音声学習システムによれば、乗車時間内に学習が終了することが保証されるので、学習に必要な時間を確保できないからと先延ばしにさせず、運転者に学習の開始を促すことができる。また、乗車時間に応じて学習時間が設定されるので、運転者の意思決定が不要である。そして、乗車時間を利用して１回分の学習が確実に終了することで達成感があり、次回の学習のモチベーションが高まるので、車両内での継続的な学習を促進することが可能となる。
また、運転負荷が高い状況では、運転者の注意が運転に向けられることで、学習に対する意識（すなわち理解力）が低下する傾向にある。そこで、未実行の新たな学習要素ではなく、既に実行済みの学習要素を主体に学習プログラムを構成して学習の難易度を下げることで、運転者は運転に注意を向けながら復習的に学習を継続することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に着用者から離れる外側部分及び使用時に前記着用者に対向する内側部分を含む光学材料からなるワンピースレンズであって、前記内側部分は、眼科用のレンズを切断するため、該レンズと同じ光学材料の余剰量を有し、前記余剰量の光学材料は該レンズの中央部分の近くに位置決めされ、前記ワンピースレンズは、対のフレームに組み付けるため、前記ワンピースレンズの総水平長さの面に関して等距離に切断可能な２つの部分を有し、前記２つの部分はそれぞれ前記余剰量の光学材料を含む、ワンピースレンズ。
【請求項２】
前記余剰量の材料は、丸みを帯びた縁の不規則な多角形の形状を有することを特徴とする、請求項１に記載のワンピースレンズ。
【請求項３】
各余剰量の材料は４５ｍｍの垂直方向のサイズ及び３５ｍｍの水平方向のサイズを有することを特徴とする、請求項２に記載のワンピースレンズ。
【請求項４】
前記レンズは丸みを帯びた角度を有する半長方形であることを特徴とする、請求項１に記載のワンピースレンズ。
【請求項５】
前記余剰量の光学材料を伴う領域における前記レンズの厚さは少なくとも１２ｍｍであり、前記余剰量の光学材料を伴わない領域における前記レンズの最小厚さは１．８ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載のワンピースレンズ。
【請求項６】
前記レンズの前記外側部分は、トーリックベース、バイトーリックベース、球面ベース、両球面ベース、円柱ベース、二重円柱ベース、非球面ベース、両面非球面ベース又はそれらの組合せからなる群から選択される表面を有することを特徴とする、請求項１に記載のワンピースレンズ。
【請求項７】
前記光学材料は、調光性であるか、ソーラーフィルターを有するか、又は透明であるか、又は偏光材料であることを特徴とする、請求項１に記載のワンピースレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による農業用太陽光制御フィルムは、入射面と出射面とを有するフィルム基材を備え、前記フィルム基材の出射面に、複数の凸状部と、凸状部が形成されていない平坦な排水溝と、が設けられており、前記排水溝の表面は疎水性を有している農業用太陽光制御フィルムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による農業用太陽光制御フィルムは、前記排水溝が、フィルムの一方の端辺から、対向する他方の端辺にかけて帯状に設けられている農業用太陽光制御フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による農業用太陽光制御フィルムは、前記排水溝が、複数個所に離隔して設けられている農業用太陽光制御フィルムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様による農業用太陽光制御フィルムは、入射面と出射面とを有するフィルム基材を備え、前記フィルム基材の出射面に複数の凸状部が設けられ、前記複数の凸状部の一部は、少なくとも一部の面に非親水性面が形成された凸状部である農業用太陽光制御フィルムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による農業用太陽光制御フィルムは、前記非親水面が、フィルムの一方の端辺から、対向する他方の端辺にかけて帯状に設けられている農業用太陽光制御フィルムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様による農業用太陽光制御フィルムは、前記非親水面が、離隔して一つ以上設けられている農業用太陽光制御フィルムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用太陽光制御フィルムにおいて、
入射面と出射面とを有するフィルム基材を備え、
前記フィルム基材の出射面に、複数の凸状部と、凸状部が形成されていない平坦な排水溝と、が設けられており、
前記排水溝の表面は疎水性を有している農業用太陽光制御フィルム。
【請求項２】
各凸状部は多面体からなる単位プリズムからなる請求項１に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項３】
各単位プリズムは切頭四角すい状の単位プリズムからなる請求項２に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項４】
各凸状部は多角柱状の細長状プリズムからなる請求項１に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項５】
前記排水溝が、フィルムの一方の端辺から、対向する他方の端辺にかけて帯状に設けられている請求項１から請求項４に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項６】
前記排水溝が、複数個所に離隔して設けられている請求項１から請求項５に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項７】
前記排水溝が、細長状プリズムを分断するように設けられている請求項４に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項８】
農業用太陽光制御フィルムにおいて、
入射面と出射面とを有するフィルム基材を備え、
前記フィルム基材の出射面に、複数の凸状部が設けられ、
前記複数の凸状部の一部は、少なくとも一部の面に非親水性面が形成された凸状部である、農業用太陽光制御フィルム。
【請求項９】
各凸状部は多面体からなる単位プリズムからなる請求項８に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項１０】
各単位プリズムは切頭四角すい状の単位プリズムからなる請求項９に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項１１】
各凸状部は多角柱状の細長状プリズムからなる請求項８に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項１２】
前記非親水面が、フィルムの一方の端辺から、対向する他方の端辺にかけて帯状に設けられている請求項８から請求項１１に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項１３】
前記非親水面が、離隔して一つ以上設けられている請求項８から請求項１２に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【請求項１４】
前記非親水面が、細長状プリズムを分断するように設けられている請求項１１に記載の農業用太陽光制御フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端で軒樋の耳縁に係合して該軒樋を吊持する帯状の支持本体部と、
前記支持本体部に固定される帯状の鋼板を屈曲した固定部であって、互いが重なり合う第１辺部と第２辺部と、前記第２辺部から折り曲げられ前記第２辺部となす角度が取り付けられるべき屋根勾配の角度に対応する第３辺部とを有し、前記第１辺部には第１透孔が設けられ、前記第１辺部に正対する前記第２辺部の位置には下孔が設けられた固定部とを有し、
折板屋根の折板の前端部を前記第１辺部と第２辺部とで挟み、前記第１透孔からタッピングネジを螺合することにより、タッピングネジが前記下孔に雌ネジを形成しつつ螺合することを特徴とする軒樋吊り金具。
【請求項２】
前記第１辺部は、前記第２辺部よりも張り出した張出部を有し、該張出部に前記第１辺部及び前記折板を結合させるためのボルトを挿通される第２透孔を形成されていることを特徴とする請求項１記載の軒樋吊り金具。
【請求項３】
前記固定部は相対位置を調整可能なように前記支持本体部を固定する螺軸を有し、
前記螺軸が前記軒樋の重心の直上に位置し、前記第１透孔が前記螺軸の鉛直線上付近に設けられていることを特徴とする請求項１記載の軒樋吊り金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る軒樋吊り金具は、両端で軒樋の耳縁に係合して該軒樋を吊持する帯状の支持本体部と、前記支持本体部に固定される帯状の鋼板を屈曲した固定部であって、互いが重なり合う第１辺部と第２辺部と、前記第２辺部から折り曲げられ前記第２辺部となす角度が取り付けられるべき屋根勾配の角度に対応する第３辺部とを有し、前記第１辺部には第１透孔が設けられ、前記第１辺部に正対する前記第２辺部の位置には下孔が設けられた固定部とを有し、折板屋根の折板の前端部を前記第１辺部と第２辺部とで挟み、前記第１透孔からタッピングネジを螺合することにより、タッピングネジが前記下孔に雌ネジを形成しつつ螺合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの流量を調整する燃料流量調整弁と、
燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させる燃焼室からの排ガスを通流する排気路にて排ガスの酸素濃度を測定する酸素センサと、
前記酸素センサの測定結果に基づいて前記燃料流量調整弁の開度を調整することにより空燃比を制御する空燃比制御手段を備えたエンジンであって、
発熱量が判明している燃料ガスを供給してストイキ状態でエンジンを運転した場合における前記燃料流量調整弁の開度と前記燃料ガスの発熱量との関係である第１対応関係を記憶する記憶部を備え、
発熱量推定対象の燃料ガスを供給してエンジンを運転する状態で、前記酸素センサの出力に基づいて、前記空燃比制御手段にて前記燃料流量調整弁の開度を調整することにより前記燃焼室における燃焼状態をストイキ状態とし、当該ストイキ状態における前記燃料流量調整弁の開度と、前記記憶部に記憶された前記第１対応関係とに基づいて、発熱量推定対象の燃料ガスの発熱量を推定する発熱量推定手段を備えるエンジン。
【請求項２】
前記発熱量推定手段にて推定された燃料ガスの発熱量が、これまで供給されてきた燃料ガスの発熱量である原発熱量よりも小さい場合、前記燃料流量調整弁の開度を大きい側に調整し、
前記原発熱量よりも大きい場合、前記燃料流量調整弁の開度を小さい側に調整する第１開度調整手段を備える請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記記憶部は、発熱量が判明している燃料ガスの発熱量毎に、エンジンを適正運転できる空燃比と前記燃料流量調整弁の開度との関係である第２対応関係を記憶し、
前記発熱量推定手段にて推定された燃料ガスの発熱量と、別途決定される目標空燃比とに基づいて、前記第２対応関係から、エンジンを適正運転状態に維持する燃料流量調整弁の開度を導出し、燃料流量調整弁の開度を調整する第２開度調整手段を備える請求項１に記載のエンジン。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のエンジンの軸出力にて駆動する圧縮機を備えているエンジン駆動式ヒートポンプ装置。
【請求項５】
燃料ガスの流量を調整する燃料流量調整弁と、
燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させる燃焼室からの排ガスを通流する排気路にて排ガスの酸素濃度を測定する酸素センサとを備え、
前記酸素センサの測定結果に基づいて前記燃料流量調整弁の開度を調整することにより空燃比を制御するように構成されたエンジンによる燃料ガスの発熱量推定方法であって、
発熱量が判明している燃料ガスを供給してストイキ状態でエンジンを運転した場合における前記燃料流量調整弁の開度と前記燃料ガスの発熱量との関係である第１対応関係を記憶する記憶部を備え、
発熱量推定対象の燃料ガスを供給してエンジンを運転する状態で、前記酸素センサの出力に基づいて、前記空燃比制御手段にて前記燃料流量調整弁の開度を調整することにより、前記燃焼室における燃焼状態をストイキ状態とし、当該ストイキ状態における前記燃料流量調整弁の開度と、前記記憶部に記憶された前記第１対応関係とに基づいて、発熱量推定対象の燃料ガスの発熱量を推定する発熱量推定工程を有する燃料ガスの発熱量推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
着座位置にあるとき燃料噴孔を閉じる弁体を有するとともに同弁体の同着座位置からの移動量であるリフト量を最大リフト量までの範囲において変更可能な燃料噴射弁と、
吸気弁及び排気弁によって開閉される燃焼室を形成するとともに前記燃料噴射弁が燃料を同燃焼室内に直接噴射するように配設された気筒と、
を備える火花点火式内燃機関に適用される機関制御装置において、
前記機関制御装置は、
前記リフト量を前記最大リフト量に変更することにより前記燃料噴射弁からの第１の燃料噴射を点火時期の前に実行する制御部を備え、
前記制御部は、
ノッキングの発生を抑制する要求が発生しているか否かを判定するとともに、前記要求が発生していると判定した場合、前記点火時期の前に実行される前記第１の燃料噴射の後に同点火時期近傍の所定のタイミングにて前記リフト量を前記最大リフト量よりも小さいパーシャルリフト量までの範囲内にて変更することによりパーシャルリフト燃料噴射を実行するように構成された機関制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水深の比較的浅い河川や水路に設置可能な水力発電装置において、排出口の断面積に対し吸入口の断面積を大きくしたノズル、前記ノズルの下流に設けられたディフューザ部を有するケーシング、前記ケーシングの吸入口の形状は前記ノズルの前記排出口と同一形状とし、前記ケーシングの高さを略一定にするとともに前記ケーシングの前記吸入口よりも前記ケーシングの排出口の幅方向を大きくし、前記ケーシングの羽根車収容部に配置された羽根車を備え、前記ケーシングの前記ディフューザ部の上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の前方側に配置される前支柱体、前記前支柱体は前記前支柱体の上部に設けられた前支柱体上固定具と前記前支柱体の下部に設けられた前支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の後方側に配置される後支柱体、前記後支柱体は前記後支柱体の上部に設けられた後支柱体上固定具と前記後支柱体の下部に設けられた後支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周に配置される上プレート、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周に配置される下プレートを備え、前記上プレートと前記下プレートを対向させて配置した二重プレート構造としたことを特徴とする水力発電装置。
【請求項２】
水深の比較的浅い河川や水路に設置可能な水力発電装置において、排出口の断面積に対し吸入口の断面積を大きくしたノズル、前記ノズルの下流に設けられたディフューザ部を有するケーシング、前記ケーシングの吸入口の形状は前記ノズルの前記排出口と同一形状とし、前記ケーシングの高さを略一定にするとともに前記ケーシングの前記吸入口よりも前記ケーシングの排出口の幅方向を大きくし、前記ケーシングの前記排出口に設けられたフランジを備え、前記ケーシングの前記ディフューザ部の上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の前方側に配置される前支柱体、前記前支柱体は前記前支柱体の上部に設けられた前支柱体上固定具と前記前支柱体の下部に設けられた前支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の後方側に配置される後支柱体、前記後支柱体は前記後支柱体の上部に設けられた後支柱体上固定具と前記後支柱体の下部に設けられた後支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周に配置される上プレート、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周に配置される下プレートを備え、前記上プレートと前記下プレートを対向させて配置した二重プレート構造としたことを特徴とする水力発電装置。
【請求項３】
水深の比較的浅い河川や水路に設置可能な水力発電装置において、排出口の断面積に対し吸入口の断面積を大きくしたノズル、前記ノズルの下流に設けられたディフューザ部を有するケーシング、前記ケーシングの吸入口の形状は前記ノズルの前記排出口と同一形状とし、前記ケーシングの高さを略一定にするとともに前記ケーシングの前記吸入口よりも前記ケーシングの排出口の幅方向を大きくし、前記ケーシングの羽根車収容部に配置された羽根車、前記羽根車によって生じた動力を伝達する第一動力伝達部、前記第一動力伝達部の後部に配置された歯車部、前記歯車部の後部に配置された第二動力伝達部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の上部に配置された発電機を備え、前記ケーシングの前記ディフューザ部の上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の前方側に配置される前支柱体、前記前支柱体は前記前支柱体の上部に設けられた前支柱体上固定具と前記前支柱体の下部に設けられた前支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の後方側に配置される後支柱体、前記後支柱体は前記後支柱体の上部に設けられた後支柱体上固定具と前記後支柱体の下部に設けられた後支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周に配置される上プレート、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周に配置される下プレートを備え、前記上プレートと前記下プレートを対向させて配置した二重プレート構造としたことを特徴とする水力発電装置。
【請求項４】
水深の比較的浅い河川や水路に設置可能な水力発電装置において、排出口の断面積に対し吸入口の断面積を大きくしたノズル、前記ノズルの下流に設けられたディフューザ部を有するケーシング、前記ケーシングの吸入口の形状は前記ノズルの前記排出口と同一形状とし、前記ケーシングの高さを略一定にするとともに前記ケーシングの前記吸入口よりも前記ケーシングの排出口の幅方向を大きくし、前記ケーシングの羽根車収容部に配置された羽根車を備え、前記羽根車によって生じた動力を伝達する第一動力伝達部、前記第一動力伝達部の後部に配置された歯車部、前記歯車部の後部に配置された第二動力伝達部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の上部に配置された発電機、前記ケーシングの前記排出口に設けられたフランジを備え、前記ケーシングの前記ディフューザ部の上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の前方側に配置される前支柱体、前記前支柱体は前記前支柱体の上部に設けられた前支柱体上固定具と前記前支柱体の下部に設けられた前支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記水が流れる内部および前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周を貫通する前記ケーシングの前記ディフューザ部の後方側に配置される後支柱体、前記後支柱体は前記後支柱体の上部に設けられた後支柱体上固定具と前記後支柱体の下部に設けられた後支柱体下固定具を有し、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記上外周に配置される上プレート、前記ケーシングの前記ディフューザ部の前記下外周に配置される下プレートを備え、前記上プレートと前記下プレートを対向させて配置した二重プレート構造としたことを特徴とする水力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、印刷媒体を移動自在に支持する印刷媒体案内部と、印刷部と、印刷媒体を搬送ローラの回転によって印刷部に搬送する印刷媒体搬送駆動部と、ロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、印刷媒体案内部上の印刷媒体を巻き取り方向に案内する印刷媒体巻取方向案内部とを備え、印刷媒体供給部から印刷媒体供給搬送経路を経て前記印刷媒体案内部上に供給される印刷媒体に対して印刷部の印刷ヘッドからインクを噴射して印刷を行うプリンタ装置であって、前記印刷媒体供給搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とする。
また本発明は、印刷媒体を移動自在に支持する印刷媒体案内部と、印刷部と、印刷媒体を搬送ローラの回転によって印刷部に搬送する印刷媒体搬送駆動部と、ロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、印刷媒体案内部上の印刷媒体を巻き取り方向に案内する巻取方向案内部と、該巻取方向案内部から搬送された印刷済みの印刷媒体を巻き取る印刷媒体巻取部とを備え、前記印刷媒体案内部上に供給される印刷媒体に対して印刷部の印刷ヘッドからインクを噴射して印刷を行うプリンタ装置であって、前記印刷媒体巻取方向案内部と前記印刷媒体巻取部との間の印刷媒体巻取搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とする。
また本発明は、前記複数の分割ローラの中、左右の分割ローラの少なくとも一方側の分割ローラの外側の端部に重りを取付たことを特徴とする。
また本発明は、前記支軸を機体側に揺動自在に軸支された一対のアームに取り付けたことを特徴とする。
また本発明は、前記印刷媒体が布などのシート材であることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を移動自在に支持する印刷媒体案内部と、印刷部と、印刷媒体を搬送ローラの回転によって印刷部に搬送する印刷媒体搬送駆動部と、ロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、印刷媒体案内部上の印刷媒体を巻き取り方向に案内する印刷媒体巻取方向案内部とを備え、印刷媒体供給部から印刷媒体供給搬送経路を経て前記印刷媒体案内部上に供給される印刷媒体に対して印刷部の印刷ヘッドからインクを噴射して印刷を行うプリンタ装置であって、前記印刷媒体供給搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
印刷媒体を移動自在に支持する印刷媒体案内部と、印刷部と、印刷媒体を搬送ローラの回転によって印刷部に搬送する印刷媒体搬送駆動部と、ロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、印刷媒体案内部上の印刷媒体を巻き取り方向に案内する巻取方向案内部と、該巻取方向案内部から搬送された印刷済みの印刷媒体を巻き取る印刷媒体巻取部とを備え、前記印刷媒体案内部上に供給される印刷媒体に対して印刷部の印刷ヘッドからインクを噴射して印刷を行うプリンタ装置であって、前記印刷媒体巻取方向案内部と前記印刷媒体巻取部との間の印刷媒体巻取搬送経路に、印刷媒体を横切る方向に配置された支軸と、該支軸に遊嵌された複数の中空の分割ローラとから成るフレキシブル分割ローラ機構を配置し、前記印刷媒体を前記分割ローラの下部周面に圧接したことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項３】
前記複数の分割ローラの中、左右の分割ローラの少なくとも一方側の分割ローラの外側の端部に重りを取付たことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記支軸を機体側に揺動自在に軸支された一対のアームに取り付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記印刷媒体が布などのシート材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリンタ装置。