【事件の表示】
　特願２０１４−５３３５２７「顔認識に基づくコンピューティング・デバイスへのログイン」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日国際公開，ＷＯ２０１３／０４８６２１，平成２６年１２月２５日国内公表，特表２０１４−５３５０９０，請求項の数（２６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２６年５月２７日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２７年８月５日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，さらに平成２７年８月２７日付けで手続補正がなされ，平成２７年９月１４日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２７年１２月２４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２８年２月５日付けで審査官により拒絶査定（原査定）がなされ，これに対して平成２８年６月９日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２８年６月３０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２９年５月３０日付けで当審により拒絶理由が通知され，平成２９年９月２６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−２６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明２６」という。）は，平成２９年９月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　第１のユーザをコンピューティング・デバイスにログインさせる方法であって，
　前記コンピューティング・デバイスに動作可能に結合されたカメラを介して前記第１のユーザの第１の画像を受信すること，
　前記受信した第１の画像に基づいて前記第１のユーザの身元を判別すること，
　前記第１のユーザの前記判別された身元が第１の所定の身元と一致する場合に，少なくとも前記第１のユーザの前記身元が前記第１の所定の身元と一致することに基づいて，前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせること，
　前記コンピューティング・デバイスに動作可能に結合されたカメラを介して第２のユーザの顔の第２の画像を受信すること，
　前記受信した第２の画像に基づいて前記第２のユーザの身元を判別すること，
　前記第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合に，前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに対して，前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスからログアウトさせ及び前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせることを確認する指示を発行すること，を含み，
　前記指示は，さらに，前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせるための条件として前記第２のユーザに英数字情報を提供するよう指示することなく，当該第２のユーザにジェスチュアを提供するよう指示し，
　前記指示に応じて，前記コンピューティング・デバイスのタッチ・センシティブ・エリア内で所定のジェスチュアと一致するジェスチュアを受信すること，及び，
　受信した前記ジェスチュアに応じて，前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスからログアウトさせ及び前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせること，
　を含む，方法。」
　なお，本願発明２−２６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１１は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１２−１７は，それぞれ本願発明１，３−５，７，８に対応するコンピュータプログラムの発明である。
　本願発明１８−２６は，それぞれ本願発明１，２，７，１５，４−６，８，９に対応するコンピューティング・デバイスの発明である。
第３　引用例，引用発明等
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平１１−２５０４０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付与した。）
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に本発明をマルチユーザ情報処理端末に適用した場合の実施形態を添付図にもとづき説明する。図１は，本発明による
マルチユーザ端末装置
【００１６】まず，
入力部１を通してワープロソフトがユーザＡのプルアップメニュー
より選択される
現在のログイン・ユーザが
ユーザＡとなっているかどうかをユーザチェック部２で確認する
【００１７】しかし，
現在のログイン・ユーザが
ユーザＢであった場合に
ユーザＡのログイン画面を呼び出し表示
ユーザＡがログイン画面でパスワードを入力
ユーザ情報登録部１３を利用してパスワード照合部３が
ユーザＡのパスワードが正しく入力されると，パスワードを有効と判断する
【００１８】
ログインしようとするユーザがユーザＡであると判断されると
それまでログインしていたユーザＢは強制的にログアウト
【００１９】
この後，
ユーザＡがログイン・ユーザとしてシステム内に設定
　したがって，上記引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザＡをマルチユーザ端末装置にログインさせる方法であって，
　入力部を通してワープロソフトがユーザＡのプルアップメニューより選択されると，システム側はそのアクションがユーザＡによってなされたものであると理解し，ユーザチェック部で，ログイン・ユーザ格納部に格納されている現在のログイン・ユーザがユーザＡとなっているかを確認し，
　現在のログイン・ユーザがユーザＢであった場合に，ユーザＡのログイン画面を呼び出し表示し，ユーザＡからログイン画面にパスワードが入力されると，パスワード照合部は，ユーザ情報登録部を利用してユーザＡから入力されたパスワードが有効であるかを判断し，
　パスワード照合部によって，ログインしようとするユーザがユーザＡであると判断されると，それまでログインしていたユーザＢを強制的にログアウトし，この後，ユーザＡをログイン・ユーザとしてシステム内に設定する，方法。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（特開２００３−６７３３９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１であるログイン個人認証装置を示す構成図である。図において，（中略）１８は認証手段で，例えば認証回路，１９は照合データである顔特長データを格納する顔特長データベース，２０はユーザの顔画像を撮影する撮影手段で，例えばシステムの付属カメラである。（中略）また，カメラ２０は，例えば人口網膜チップや超小型ＣＣＤカメラによる可視，赤外線撮像装置などであり，ユーザがログインを行う端末機に目立たないように取り付けられている。
【００１６】次に，実施の形態１における動作について説明する。システムへのログインを操作しているユーザの顔画像をカメラ２０で撮影する。この撮影した顔画像情報を画像取得回路１１によってコンピュータで処理可能なディジタル電気信号に変換する。その後，マッピング回路１２でマッピング処理を行い，（中略）二次元顔画像を作成する。」
「【００２１】次に，照合リスト作成回路１５によって，（中略），今システムへのログインを操作しようとしているユーザに関する照合パラメータリストを作成する。図７（ａ）は照合パラメータリストの一例を示す説明図である。（中略）
【００２２】照合回路１６は，照合リスト作成回路１５で作成された照合パラメータリストの照合パラメータ（照合データ群）を顔特長データベース１９に格納されている顔特長データの照合用パラメータリストと比較照合する。顔特長データベース１９に予め格納されている照合用パラメータリストの一例を図７（ｂ）に示す。（中略）認証許可されるユ−ザの氏名とそのユーザの予め設定した特長点Ｐｏｉｎｔ  ｘａ，ｘｂ・・ｘｎで構成され，各ｐｏｉｎｔの数値は，その特長点のｘ軸又はｙ軸における相対距離を示している。照合回路１６は，図７（ａ）と図７（ｂ）の各特長点Ｐｏｉｎｔ  ｘａ，ｘｂ・・ｘｎの数値をそれぞれ比較し，一致している数値が多いユーザの氏名と合致ｐｏｉｎｔ数を図７（ａ）の照合パラメータリストにユーザ候補データとして設定する。認証回路１８はこの照合用パラメータリストの合致ｐｏｉｎｔ数に応じて，システムへのログインを操作しているユーザのログイン許可又は拒否を認証する。」   
「【００２５】この実施の形態では，目立たないように設置されたカメラ２０でログインを操作しているユーザを撮影してログイン許可又はログイン拒否を行なうため，ユーザはログイン認証に対する入力動作をする必要がない。（中略）また，特に，ログインしようとしているユーザの顔画像をユーザの注意を促すことなく撮影して認証情報としている。」
　したがって，上記引用例２には，システムの付属カメラを介してユーザの画像を受信し，受信した画像に基づいてログインしようとしているユーザの照合パラメータリストを作成し，作成された照合パラメータリストが，認証許可されるユ−ザの照合パラメータリストと一致する場合にログイン許可を行う，という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３（特開２００７−１３３８４５号公報）には（特に，段落【００３０】−【００３４】，図３−４を参照），携帯電話から特定のＷｅｂページにログインする際，ユーザがユーザ名とパスワードを入力し，正当なユーザであると判定されるとログイン確認用画面が表示され，ユーザが「ＹＥＳ」枠をクリックすると当該Ｗｅｂページが表示される，という技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用例４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例４（特開２００７−５８３５７号公報）には（特に，段落【００２４】，【００２８】を参照），ログアウトのボタンの押下があった場合，利用者に対して，ログアウトさせることを確認する確認画面を送信し，確認画面の確認ボタンの押下に応じて利用者をログアウトさせる，という技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用例５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例５（特開２００７−１１４９３１号公報）には（特に，段落【００３９】−【００４０】，【００４６】−【００４８】を参照），認証対象者の２枚の顔画像は，２台のカメラを用いて，認証対象者の顔に対して異なる視点から撮られており，受信した顔画像のステレオ視の画像から顔の特徴点の３次元位置を算出し，これに基づいて認証対象者の認証を行う，という技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用例６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例６（特開２００３−２３３８１６号公報）には（特に，段落【００１２】−【００２５】，図４，６，９を参照），カメラが撮像した連続する顔画像から，表情データの時系列である表情データ列を定義し，当該表情データ列に基づいて表情変化パタンの認証を行い，表情データ列と登録表情データ列との関係が，所定の認証条件に一致する場合にアクセスを許可する，という技術的事項が記載されていると認められる。
７．引用例７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例７（特開２００６−３４０３４６号公報）には（特に，段落【００２０】，【００２９】−【００３９】を参照），カメラなどを含むホームエンタテインメントシステムと統合された電話ターミナルは，ユーザーからバイオメトリックデータを受信し，当該バイオメトリックデータに基づいてユーザーの身元を確認する，という技術的事項が記載されていると認められる。
８．引用例８について
　原査定の拒絶査定に引用された引用例８（特開２００７−４８２１８号公報）には（特に，段落【０００５】−【０００６】を参照），顔画像による認証方式では，意図し得ない認証が生じうる，という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア．引用発明の「ユーザＢ」，「マルチユーザ端末装置」，「ユーザＡ」は，それぞれ，本願発明１の「第１のユーザ」，「コンピューティング・デバイス」，「第２のユーザ」に相当する。
イ．引用発明の，「入力部を通してワープロソフトがユーザＡのプルアップメニューより選択されると，システム側はそのアクションがユーザＡによってなされたものであると理解」することは，本願発明１の，「第２のユーザの身元を判別すること」に対応する。
ウ．引用発明の，「ユーザＡのログイン画面を呼び出し表示し，ユーザＡからログイン画面にパスワードが入力されると，パスワード照合部は，ユーザ情報登録部を利用してユーザＡから入力されたパスワードが有効であるかを判断し」，「ログインしようとするユーザがユーザＡであると判断されると，それまでログインしていたユーザＢを強制的にログアウトし，この後，ユーザＡをログイン・ユーザとしてシステム内に設定する」ことは，本願発明１の，「第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合に」，「前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスからログアウトさせ及び前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせること」に対応する。
エ．引用発明において「現在のログイン・ユーザがユーザＢで」ある場合，ユーザＢのログインに際しては，ユーザＡと同様に，ユーザＢがプルアップメニューよりソフトウェアを選択すると，システム側は，そのアクションがユーザＢによってなされたものであると理解して，ログイン画面でパスワードを入力させ，パスワード照合部が，パスワードが有効と判断すれば，ユーザＢはログイン・ユーザとしてシステム内に設定されることは明らかであるから，本願発明１の「第１のユーザの身元を判別すること」及び「第１のユーザの前記判別された身元が第１の所定の身元と一致する場合に，少なくとも前記第１のユーザの前記身元が前記第１の所定の身元と一致することに基づいて，前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせる」ことに対応する。
オ．以上より，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
＜一致点＞
「第１のユーザをコンピューティング・デバイスにログインさせる方法であって，
　前記第１のユーザの身元を判別すること，
　前記第１のユーザの前記判別された身元が第１の所定の身元と一致する場合に，少なくとも前記第１のユーザの前記身元が前記第１の所定の身元と一致することに基づいて，前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせること，
　第２のユーザの身元を判別すること，
　第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合に，
　前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスからログアウトさせ及び前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせること，
　を含む，方法。」
＜相違点１＞
　ユーザの身元を判別することに関し，本願発明１は，「コンピューティング・デバイスに動作可能に結合されたカメラを介して」第１，第２のユーザの第１，第２の画像を受信し，受信した第１，第２の画像に基づいて，それぞれ第１，第２のユーザの身元を判別するのに対して，引用発明は，カメラを用いること，またカメラを介して受信したユーザの画像に基づいてユーザの身元を判別することは特定されていない点。
＜相違点２＞
　コンピューティング・デバイスから第１のユーザをログアウトさせ，第２のユーザをログインさせる場合として，本願発明１は，「第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合」とするのに対して，引用発明は，「第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在」するかについて何ら特定されていない点。
＜相違点３＞
　コンピューティング・デバイスから第１のユーザをログアウトさせ，第２のユーザをログインさせることに関し，本願発明１は，「第１のユーザ及び前記第２のユーザに対して，前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスからログアウトさせ及び前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせることを確認する指示を発行」するのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
＜相違点４＞
　本願発明１は，「指示は，さらに，前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせるための条件として前記第２のユーザに英数字情報を提供するよう指示することなく，当該第２のユーザにジェスチュアを提供するよう指示」することであって，「指示に応じて，前記コンピューティング・デバイスのタッチ・センシティブ・エリア内で所定のジェスチュアと一致するジェスチュアを受信する」と，「受信した前記ジェスチュアに応じて，前記第１のユーザを前記コンピューティング・デバイスからログアウトさせ及び前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせる」のに対して，引用発明では，「指示」や「ジェスチュア」に関する構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　まず上記相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の「第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合」というのは，カメラの検出エリア内に第１及び第２のユーザが存在している場合と解されるところ，引用発明は，ユーザがカメラの検出エリア内に存在しているか否かを判断するものでなく，その動機付けもない。また，引用例２−８には，カメラが，複数のユーザを同時に検出する場合について何ら記載されていない。
　よって，引用発明において，引用例２−８に記載の技術を適用することにより，上記相違点２の構成を想到することは容易とはいえない。
　したがって，上記相違点１，３，４について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用例２−８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１も，本願発明１の「第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用例２−８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１２−２６について
　本願発明１２，１８は，本願発明１に対応するプログラム，物の発明であり，本願発明１の「第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用例２−８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，本願発明１３−１７，１９−２６は，それぞれ，本願発明１２，１８を減縮した発明であって，本願発明１の「第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用例２−８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１−４，７−１４，１６−２０，２２，２５，２６について上記引用例１−８に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，平成２９年９月２６日付け手続補正により補正された請求項１−２６は，「第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に，前記第２のユーザの前記判別された身元が第２の所定の身元と一致する場合」に対応する構成を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１−２６は，上記引用例１に記載された発明及び上記引用例２−８に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
ア．当審では，請求項１の「第１のユーザのログイン中」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成２９年９月２６日付けの手続補正により，「前記第１のユーザが前記カメラの検出エリア内に存在し，前記第１のユーザのログイン中に」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
イ．当審では，請求項１の「前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに対して，・・・を確認する指示を発行すること，前記指示に応じて前記第１のユーザ又は前記第２のユーザから有効な確認を受信すること」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成２９年９月２６日付けの手続補正により，「前記指示は，さらに，前記第２のユーザを前記コンピューティング・デバイスにログインさせるための条件として前記第２のユーザに英数字情報を提供するよう指示することなく，当該第２のユーザにジェスチュアを提供するよう指示し，前記指示に応じて，前記コンピューティング・デバイスのタッチ・センシティブ・エリア内で所定のジェスチュアと一致するジェスチュアを受信すること」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
ウ．当審では，請求項１１の「第１のユーザの前記身元に一致する前記第２の所定の身元」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成２９年９月２６日付けの手続補正により，「第１のユーザの前記身元に一致する前記第１の所定の身元」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
エ．当審では，請求項１−２６の「ログイン」と「ログオン」が特定する事項，及び「ログオフ」と「ログアウト」が特定する事項が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成２９年９月２６日付けの手続補正により，それぞれ「ログイン」，「ログアウト」へ表現が統一された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−２６は，当業者が引用発明及び引用例２−８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。