【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る眼科機器は、
被検眼の検査情報を取得するための検眼部と、
前記被検眼の保持位置を定める支持部材を有する土台部と、
前記土台部に対する前記検眼部の移動を操作する操作部と、
前記操作部から入力された操作量に応じて、前記検眼部を移動する移動手段と、
前記土台部に対する前記検眼部の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記操作量に対応した前記検眼部の移動に関する量を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［Ｘ軸］
駆動手段３は、撮影部７をＸ方向に駆動する構成として、固定基台１に対してＸ方向に移動可能であるＸフレーム３０を有する。駆動手段３に含まれるＸ方向の駆動機構は、Ｘ軸駆動モータＭ１、送りねじ、及びナットを有する。Ｘ軸駆動モータＭ１は、固定基台１上に固定される。Ｘ軸駆動モータＭ１のモータ出力軸には不図示の送りねじが連結され、Ｘフレーム３０に固定された不図示のナットが該送りねじ上をＸ方向に移動する。これら構成により、Ｘ軸駆動モータＭ１の回転により、送りねじ、ナットを介してＸフレーム３０がＸ方向に移動する。Ｘ軸位置センサＳ１は、Ｘフレーム３０の停止位置を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
撮影光源部Ｏ１は以下の構成である。撮影光源７０は、ガラス管の中にＸｅを封入し電圧を印加することで発光し、撮影時に眼底像を記録するために十分な強度の白色光を得ることが可能である。撮影コンデンサレンズ７１は、一般的な球面レンズである。撮影リングスリット７２は、環状の開口を持った平板である。撮影水晶体バッフル７３は、これも環状の開口を持った平板である。撮影光源７０から射出された光束は、撮影コンデンサレンズ７１によって眼底に向けて集光され、撮影リングスリット７２によって前眼部を通過する際の光束形状を環状となるよう成形する。また、撮影水晶体バッフル７３によって、被検眼水晶体へ投影される光束を制限し、眼底像に不要な被検眼の水晶体からの反射光が写りこむことを防いでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
撮影光学系Ｏ５は被検眼眼底像の焦点調節を行った上で撮像素子に結像する。倍率拡大用の前眼観察補助レンズ８５は、前眼観察時には前眼観察補助レンズ駆動モータＭ１０により撮影光学系Ｏ５内に進入し、眼底観察時には撮影光学系Ｏ５から退避する。尚、前眼観察補助レンズは不図示の強度遠視用視度補正レンズと共用しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｍ１０駆動回路１０５は、前眼観察補助レンズ操作スイッチ４２の操作により、前眼観察補助レンズ８５が撮影光学系Ｏ５に対して進退するよう前眼観察補助レンズ駆動モータＭ１０を駆動させる。また、撮影部７が検者側へ大きく移動したことをＺ軸位置センサＳ２が検出した際にも、前眼観察補助レンズ８５が撮影光学系Ｏ５に対して進入するよう前眼観察補助レンズ駆動モータＭ１０を駆動させる。Ｍ８駆動回路１０３は、フォーカス操作部材位置センサＳ４の出力に対応した位置にスプリットユニット８０が移動するように、スプリットシフト駆動モータＭ８を駆動させる。Ｍ９駆動回路１０４は、撮影前後にスプリットユニット８０が照明光学系Ｏ３に対して進退するよう、スプリット進退駆動モータＭ９を駆動させる。Ｍ１１駆動回路１０６はＭ８駆動回路１０３同様、フォーカス操作部材位置センサＳ４の出力に対応した位置にフォーカスレンズ８６が移動するように、フォーカスレンズ駆動モータＭ１１を駆動させる。撮影光源制御回路１０７は、撮影前に撮影光源７０を発光するためのエネルギを充電し、撮影時に充電した電気エネルギを放電し、撮影光源７０を発光させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、実施例１では、ＸＺ座標（０，０）〜（Ｘlim，Ｚlim）の駆動可能範囲をエリアＡ１〜Ａ７の７エリアに分類している。各エリアではアライメント操作部材４の操作量、すなわち操作桿４０の傾倒角度に対する撮影部７の速度、移動量が異なる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ファインアライメントエリアＡ３は、Ｘ座標が座標ＸlもしくはＸrを中心とした幅Ｘeの範囲内であり、かつＺ座標が０〜Ｚeである範囲から、後述の被検眼近傍駆動限界近傍エリアＡ４を除いた範囲である。ここでＸl、Ｘr、Ｘeは、複数人の顎と眼の位置関係から統計的に算出された数値であり、被検者が顎受け部２に顎を置いた場合、その瞳孔位置が左眼であればＸl、右眼であればＸrを中心としたＸeの範囲にほぼ入る値を設定している。このＸl及びＸrは、ファインアライメントによりアライメントが完了すると想定される位置でもあり、本発明においてアライメント完了が予想される検眼部の基準位置として扱われる。当該基準位置は、前述したように予め算出された統計値であり検眼部（撮影部７）と土台部（固定基台１）との相対位置より定められる。また、ファインアライメントエリアＡ３は基準位置を含む或いはこれを基準とした所定範囲からなる領域として設定手段により設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
高さファインアライメントエリアＡ９は、Ｙ座標Ｙhを中心とした幅Ｙeの範囲である。ここでＹh=Ｙlim/2である。Ｙhは複数人の顎と眼の位置関係から算出された、顎に対する眼の高さの平均値であり、被検者が顎受け部２に顎を置いた場合、統計的に被検眼瞳孔位置がＹhを中心とした幅Ｙeの範囲にほぼ入るように設定されている。即ち、先のＸlやＸrと同様に、Ｙhは検眼部と土台部との相対位置より定められる、高さ方向における基準位置となる。実施例１において、Ｙhと顎受け部２面の顎を乗せる面とのＹ座標への投影距離を、13mmと設定している。またＹeは3mmである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７（ａ）はＸＺ座標系における、操作量に対する速度、移動量の制御を表した図である。
まず駆動制御の説明にあたり、被検眼遠方エリアＡ１における、単位操作量に対する、撮影部７の駆動速度、移動量について説明する。図３で説明の通り、操作桿４０の傾倒量が０°〜２０°の範囲では位置制御、傾倒量２０°〜２５°の範囲では速度制御で撮影部７の位置を変更する。位置制御では傾倒角度に比例して移動し、傾倒角度２０°で移動量は最大値であるＰmaxとなる。また、操作桿４０の傾倒角度２０°〜２３°の範囲では、撮影部７の駆動制御は速度制御となり、撮影部７は速度Ｖiniで移動する。操作桿４０の傾倒角度２３°〜２５°の場合、撮影部７は速度Ｖmaxで駆動する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ラフアライメントエリアＡ２においては、操作桿４０の傾倒角度に対する移動量、速度を被検眼遠方エリアＡ１の８０％に設定している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ファインアライメントエリアＡ３においては、操作桿４０の傾倒角度に対する移動量を被検眼遠方エリアＡ１の６０％に、速度を４０％に設定している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
各駆動限界近傍エリアＡ４〜Ａ７においては、駆動限界方向に撮影部７を駆動させようとする操作に対して、操作桿４０の傾倒角度に対する移動量を被検眼遠方エリアＡ１の６０％に設定している。また、速度制御を行おうとする操作は受けつけず、駆動限界方向に操作桿４０を２０°以上傾倒させても、傾倒角度２０°分移動した後、撮影部７は停止する。また、駆動限界以外の方向に撮影部７を駆動させようとする操作に対しては、隣接するその他エリア速度、移動量に準じて駆動を行う。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図７（ｂ）はＹ座標系における、操作量に対する速度、移動量の制御を表した図である。
まず駆動制御の説明にあたり、高さラフアライメントエリアＡ８における、操作に対する移動量について説明する。撮影部７は回転ダイアル４１の回転量に比例して、上昇、下降される。回転ダイアル１回転当たりの撮影部７の移動量はＰrotである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の検査情報を取得するための検眼部と、
前記被検眼の保持位置を定める支持部材を有する土台部と、
前記土台部に対する前記検眼部の移動を操作する操作部と、
前記操作部から入力された操作量に応じて、前記検眼部を移動する移動手段と、
前記土台部に対する前記検眼部の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記操作量に対応した前記検眼部の移動に関する量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記検眼部と前記土台部との相対位置より規定した複数の領域を設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記検知手段が検知した前記検眼部の位置と、前記検眼部が位置する前記設定手段が設定した領域と、に応じて前記操作量に応じた前記検眼部の移動に関する量を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記検眼部と前記土台部との相対位置より規定した複数の領域は、前記被検眼に対して接近又は離間する方向であるＺ方向、及び前記Ｚ方向に垂直であって前記被検眼における左眼と右眼とが並ぶ方向であるＸ方向により定義される面内の領域であることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記検眼部と前記土台部との相対位置より規定した複数の領域は、前記土台部に対して前記検眼部が接近又は離間する方向であるＹ方向における領域であることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記設定手段の設定する領域は、アライメント完了が予想される前記検眼部の基準位置を含んだ所定の範囲からなる領域であるファインアライメントエリアを含み、
前記制御手段は、前記検眼部が前記ファインアライメントエリアにある時に、前記検眼部の移動に関する量を、前記検眼部が前記ファインアライメントエリアの外にある時より小さくする、ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記設定手段の設定する領域は、前記検眼部と前記土台部とのラフアライメントを行なうための前記検眼部の移動に関する量が前記制御手段により制御される領域であるラフアライメントエリアを含み、
前記制御手段は、前記検眼部が前記被検眼の所定の画像を得る操作を行った結果に応じて、前記検眼部が前記ラフアライメントエリアにあると判定する手段を含むことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記被検眼の前記検査情報を得た際の前記検知手段の出力を位置情報として記録する記録手段を有し、
前記制御手段は、前記記録手段の記録した前記位置情報に応じて前記設定手段により設定される領域を変更させることを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録手段の記録した前記位置情報と前記検知手段からの出力とに応じて、前記検眼部の移動に関する量を変更する請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記設定手段は前記検眼部の駆動可能範囲限界から所定幅の範囲を駆動限界近傍エリアとして設定し、
前記制御手段は、前記駆動限界近傍エリアにおいて前記駆動可能範囲限界に向かう方向では前記検眼部の移動に関する量を制限することを特徴とする請求項２乃至８の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記検知手段が前記検眼部の位置を前記被検眼に近いと検知した場合には、前記検眼部の位置を前記被検眼に遠いと検知した場合に比較して前記検眼部の移動に関する量を小さくすることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記被検眼と前記検眼部の位置関係を検出する被検眼位置検出手段を有し、
前記制御手段は、前記被検眼位置検出手段からの出力、及び前記検知手段からの出力に応じて前記検眼部の移動に関する量を変更し、
前記被検眼位置検出手段により前記位置関係の検出ができない場合に、前記制御手段は前記検知手段からの出力に応じて前記検眼部の移動に関する量を変更することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記操作部はジョイスティックであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記検眼部の移動に関する量は前記検眼部の移動量であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記検眼部の移動に関する量は前記検眼部を移動する際の移動速度であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
被検眼の検査情報を取得するための検眼部について、前記被検眼の保持位置を定める支持部材を有する土台部に対する位置を検知する工程と、
操作部の操作量に応じて前記土台部に対する前記検眼部の移動を操作する工程と、を含み、
検知された前記検眼部の位置に基づいて前記操作量に応じた前記検眼部の移動に関する量を制御する工程を更に含むことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
前記検眼部と前記土台部との相対位置に基づいて前記検眼部の移動する範囲を複数の領域に設定する工程を更に有し、
前記検眼部の移動を操作する工程において、前記検眼部の移動に関する量は設定された前記領域に応じて制御されることを特徴とする請求項１５に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
前記検眼部の移動を操作する工程において、検知された前記検眼部の位置が前記被検眼に近いと検知した場合には、前記検眼部の位置が前記被検眼に遠いと検知した場合に比較して前記検眼部の移動に関する量を小さくすることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。