【事件の表示】
　特願２０１５−　３３０１４「画像データ提供システム、画像データ提供方法、および画像データ提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日出願公開、特開２０１５−１２２８０２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２３年　４月２０日に出願した特願２０１１−９４３０４号の一部を平成２７年　２月２３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。
拒絶理由　　　　　　　：平成２７年　４月１０日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２７年　６月１０日
拒絶査定　　　　　　　：平成２７年　８月２４日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２７年１１月３０日
手続補正　　　　　　　：平成２７年１１月３０日
拒絶理由（当審）　　　：平成２８年　８月１６日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２８年１０月２１日
拒絶理由（当審・最後）：平成２９年　１月１７日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２９年　２月１７日
第２．本件発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、平成２９年　２月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のものと認める。
　なお、本件発明４のＡないしＥの記号は、説明のために当審において付与した。以下、構成Ａなどと称することにする。
「　【請求項１】
　各地に設置されている複数の自動写真作成装置、画像データ提供装置、及び端末装置を有する画像データ提供システムであって、
　前記各自動写真作成装置は、
　利用者を撮影することにより撮影画像を得る撮影部と、
　前記端末装置に送信するための画像であって前記撮影画像に基づいて生成された送信用の画像を、前記画像データ提供装置に送信する送信部と、を備え、
　前記画像データ提供装置は、
　前記複数の自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像を受信する受信部と、
　利用者毎に、前記各自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像と、当該送信用の画像とは異なり前記各自動写真作成装置で生成された画像に基づかない画像と、をカレンダ上に表示する表示用データを生成する生成部と、
　前記表示用データを前記端末装置に送信する送信部と、を備え、
　前記端末装置は、
　前記表示用データを受信する受信部と、
　前記表示用データを表示する表示部と、を備えている、
　画像データ提供システム。
　　【請求項２】
　前記生成部は、前記撮影画像に関連付けられた日時に基づいて、前記カレンダの内容を生成する請求項１に記載の画像データ提供システム。
　　【請求項３】
　前記撮影画像に関連付けられた日時は、当該撮影画像が、前記自動写真作成装置により撮影された月及び日である、請求項２に記載の画像データ提供システム。
　　【請求項４】
Ａ　各地に設置されている複数の自動写真作成装置において利用者を撮影することにより得られた撮影画像に基づいて生成された、端末装置への送信用の画像を、受信する画像データ提供装置であって、
Ｂ　前記複数の自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像を受信する受信部と、
Ｃ　利用者毎に、前記各自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像、及び当該送信用の画像とは異なり前記各自動写真作成装置で生成された画像に基づかない画像、をカレンダ上に表示する表示用データを生成する生成部と、
Ｄ　前記表示用データを表示する表示部を有する前記端末装置に、当該表示用データを、送信する送信部と、
Ｅ　を備えている、画像データ提供装置。
　　【請求項５】
　各地に設置されている複数の自動写真作成装置、画像データ提供装置、及び端末装置を有する画像データ提供システムが実行する画像データ提供方法であって、
　前記自動写真作成装置は、
　　利用者を撮影することにより撮影画像を得る撮影工程と、
　　前記端末装置に送信するための画像であって前記撮影画像に基づいて生成された送信用の画像を、前記画像データ提供装置に送信する送信工程と、
　を実行し、
　前記画像データ提供装置は、
　　前記複数の自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像を受信する受信工程と、
　　利用者毎に、前記各自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像と、当該送信用の画像とは異なり前記自動写真作成装置で生成された画像に基づかない画像とを、カレンダ上に表示する表示用データを生成する生成工程と、
　　前記表示用データを前記端末装置へ送信する送信工程と、
　を実行し、
　前記端末装置は、
　　前記表示用データを受信する受信工程と、
　　前記表示用データを表示する表示工程と、
を実行する、画像データ提供方法。
　　【請求項６】
　各地に設置されている複数の自動写真作成装置、画像データ提供装置、及び端末装置を有する画像データ提供システムにおける前記画像データ提供装置のコンピュータが実行する画像データ提供プログラムであって、
　複数の前記自動写真作成装置において撮影された撮影画像に基づいて生成され、前記端末装置に送信するための送信用の画像、を受信する受信工程と、
　利用者毎に、前記各自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像と、当該送信用の画像とは異なり前記自動写真作成装置で生成された画像に基づかない画像とを、カレンダ上に表示する表示用データを生成する生成工程と、
　前記表示用データを表示する表示部を備える前記端末装置へ、当該表示用データを送信する送信工程と、
を実行する、画像データ提供プログラム。」
第３．当審拒絶理由
１．当審拒絶理由の概要
　当審の平成２９年　１月１７日付けの拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由１．（新規性）本件出願の平成２８年１０月２１日付けの手続補正書によって補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）本件出願の平成２８年１０月２１日付けの手続補正書によって補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由１（新規性）、理由２（進歩性）
　請求項５に記載された発明は、引用例Ａに開示された技術と、同一である。または、引用例Ａに開示された技術と軽微な差異があったとしても、引用例Ａに開示された技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
引用例Ａ．特開２００７−２４９２７１号公報
２．判断
　平成２９年　２月１７日付けの手続補正書による補正によって、補正前の請求項５は、削除された。
　よって、当審の拒絶の理由は解消した。
第４．原査定
１．原査定の理由の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本件出願の平成２７年　６月１０日付けの手続補正書によって補正された請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
引用例１．特開２００９−９１４２号公報
引用例２．特開２００７−２４９２７１号公報
２．原査定の理由の判断
（１）引用例の記載及び引用発明等
ア．引用例１の記載及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された特開２００９−９１４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「画像表示装置、画像表示装置の制御方法、及びプログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、説明のために下線を当審において付与した。
（ア）引用例１の記載
「【０１９６】
　
サーバ５１０は携帯電話６１０やパソコン６２０等の端末（以下、「情報端末」と記す）から、画像検索型カレンダ表示指示があると指定された月のカレンダを生成してそのカレンダの日付に対応付けられた縮小画像データと共に生成したカレンダデータを要求元の情報端末に送信
（略）
　【０２０９】
　
携帯電話６１０の制御部は通信ネットワーク７００を介してサーバ５１０から送信された現在年月のカレンダデータ及び日付に対応付けられた縮小画像データを受信すると、図３０（ｃ）に示すように上記ステップＹ５で選択されたジャンルにかかわる縮小画像を対応する日付欄に表示した現在月の月間カレンダ３１１を表示する（ステップＹ６）。
（イ）引用発明１
　上記の（ア）の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例１に開示された発明（以下、「引用発明１」という。）を装置の発明として認定する。
　上記（ア）の段落０１９６には、「サーバ５１０は携帯電話６１０やパソコン６２０等の端末（以下、「情報端末」と記す）から、画像検索型カレンダ表示指示があると指定された月のカレンダを生成してそのカレンダの日付に対応付けられた縮小画像データと共に生成したカレンダデータを要求元の情報端末に送信」することが開示されている。
　サーバは、カレンダデータを生成するのであるから、サーバは、「カレンダデータを生成する生成部」を備えているといえる。
　また、サーバは、「携帯電話に、縮小画像データとカレンダデータとを送信する送信部」を備えているといえる。
　また、上記の携帯電話に関し、上記（ア）の段落０２０９には、「携帯電話６１０の制御部は通信ネットワーク７００を介してサーバ５１０から送信された現在年月のカレンダデータ及び日付に対応付けられた縮小画像データを受信すると、図３０（ｃ）に示すように上記ステップＹ５で選択されたジャンルにかかわる縮小画像を対応する日付欄に表示した現在月の月間カレンダ３１１を表示する（ステップＹ６）」ことが開示されている。
　携帯電話は、カレンダを表示するのであるから、カレンダを表示する表示部を備えているといえる。
　また、カレンダは、縮小画像データとカレンダデータとを受信したことによって携帯電話で表示されるのであるから、縮小画像データとカレンダデータとは、カレンダを生成するためのデータであるといえ、さらに、カレンダは、縮小画像データとカレンダデータを用いて携帯電話で生成されるものといえる。
　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　なお、下記のとおり説明のために、ａないしｅの記号を当審において付与した。以下、構成ａなどと称することにする。
（引用発明１）
ａ　サーバであって、
ｃ　カレンダデータを生成する生成部と、
ｄ　カレンダを表示する表示部を有する携帯電話に、縮小画像データとカレンダデータとを、送信する送信部とを備え、
　　ここで、前記縮小画像データ及び前記カレンダデータは、カレンダを生成するためのデータであり、
　　カレンダは、前記縮小画像データと前記カレンダデータを用いて携帯電話で生成される、
ｅ　サーバ
イ．引用例２の記載及び引用例２に開示された技術事項
　原査定の拒絶の理由に、引用例２として引用された特開２００７−２４９２７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「プリントサービスシステム、写真提供サーバ、写真提供サーバの制御方法、および写真提供サーバの制御プログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、説明のために下線を当審において付与した。
（ア）引用例２の記載
「【００５９】
　ステップＳ１０５において写真提供サーバ４００は、受信した写真画像とＩＤとを画像記憶部４０４の所定領域（ここでは非会員用の記憶エリア）に記憶する。ステップＳ１０７において、
ユーザ端末２００ａから写真提供サーバ４００に写真画像の閲覧要求があった場合、ステップＳ１０９において、ユーザ端末２００ａに該当写真画像を表示し
（略）
【００６６】
　図７は、写真シール作成装置３００の動作を示すフローチャートである。
図を参照してステップＳ２０１で、所定数のコインの投入が行なわれる。ステップＳ２０３で撮影処理が行なわれる。ステップＳ２０５で、撮影により得られた画像に対して落書き処理（合成画像の入力処理）が行なわれる。ステップＳ２０７で、印刷画像の選択や印刷レイアウトの選択などの印刷設定処理が行なわれる。
　【００６７】
　
ステップＳ２０９で設定された条件で印刷が開始される。印刷中において、ステップＳ２１１で送信する画像を選択する処理が行なわれ、送信を行なうメールアドレスをユーザから入力する処理が行なわれる。これに基づいて、写真提供サーバ４００へ写真画像、ＩＤおよびメールアドレスを通知する処理が行なわれる。
（イ）引用例２に開示された技術事項
　上記（ア）の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、引用例２に開示された技術事項を検討する。
　上記（ア）の段落００６６ないし００６７には、写真シール作成装置の動作として、「ステップＳ２０３で撮影処理が行なわれる。（略）ステップＳ２１１で送信する画像を選択する処理が行なわれ、送信を行なうメールアドレスをユーザから入力する処理が行なわれる。これに基づいて、写真提供サーバ４００へ写真画像、ＩＤおよびメールアドレスを通知する処理が行なわれる」ことが開示されている。
　写真提供サーバは、写真シール作成装置で撮影することによって得られた写真画像が写真シール作成装置から通知されるのであるから、写真提供サーバは、「写真シール作成装置において撮影することによって得られた写真画像を受信する」ものといえる。
　また、上記（ア）の段落００５９には、「ユーザ端末２００ａから写真提供サーバ４００に写真画像の閲覧要求があった場合、ステップＳ１０９において、ユーザ端末２００ａに該当写真画像を表示」することが開示されている。
　よって、写真提供サーバは、「写真画像をユーザ端末に送信する」ものといえる。そして、この写真画像は、写真シール作成装置から受信したものである。
　以上より、引用例２には、以下の技術事項が開示されているといえる。
（引用例２に開示された技術事項）
　写真提供サーバにおいて、写真シール作成装置において撮影することにより得られた写真画像を受信し、受信した画像をユーザ端末に送信する技術。
（２）対比・判断
ア．本件発明４
（ア）対比
　以下、本件発明４と引用発明１とを対比する。
ａ．本件発明４の構成Ａ、Ｂ、Ｅと引用発明１の構成ａ、ｅとの対比
　構成ａ及びｅの「サーバ」は、『画像を提供する装置』である点で、構成Ａ及びＥの「画像データ提供装置」と、共通する。
　しかし、『画像を提供する装置』に関し、本件発明４の「画像データ提供装置」は、「各地に設置されている複数の自動写真作成装置において利用者を撮影することにより得られた撮影画像に基づいて生成された、端末装置への送信用の画像を、受信する」ものであって、受信するための「受信部」を備えているのに対し、引用発明１の「サーバ」は、「各地に設置されている複数の自動写真作成装置において利用者を撮影することにより得られた撮影画像に基づいて生成された、端末装置への送信用の画像を、受信する」ものでなく、そのため、受信するための「受信部」を備えない点で、相違する。
ｂ．本件発明４の構成Ｃと引用発明１の構成ｃとの対比
　引用発明１と、本件発明４とは、『データ』を生成する「生成部」を備える点で、共通する。
　しかし、『データ』は、引用発明１においては「カレンダデータ」であって、構成ｄをみると、携帯電話で生成されるカレンダに用いられるデータであり、「表示部」で表示されるデータではないから、「表示用データ」とはいえない。
　したがって、『画像を提供する装置』の「生成部」で生成される『データ』に関し、本件発明４は、「利用者毎に、前記各自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像、及び当該送信用の画像とは異なり前記各自動写真作成装置で生成された画像に基づかない画像、をカレンダ上に表示する表示用データ」であるのに対し、引用発明１では、「カレンダデータ」であって、当該「表示用データ」ではない点で、相違する。
ｃ．本件発明４の構成Ｄと引用発明１の構成ｄとの対比
　構成ｄの「携帯電話」は、『データ』を表示する「表示部」を有する端末である点で、本件発明４の「端末装置」と、共通する。
　構成ｄの「送信部」は、表示部を有する端末に『データ』を送信する「送信部」を備える点で、構成Ｄの「送信部」と、共通する。
　よって、本件発明４と、引用発明１とは、「データを表示する表示部を有する端末装置に、『データ』を、送信する「送信部」を備える点で、共通する。
　しかし、『画像を提供する装置』の「送信部」で送信される『データ』及び「端末装置の表示部」で表示される『データ』に関し、本件発明４は、「前記表示用データ」又は「当該表示用データ」、すなわち、上記ｂ．において検討した「生成部」で生成された「表示用データ」であるのに対し、引用発明１は、携帯電話で生成されるカレンダの生成に用いられる「縮小画像データ」と「カレンダデータ」及び「カレンダ」であって、「表示用データ」でない点で相違する。
ｄ．小括
　したがって、本件発明４と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　『画像を提供する装置』であって、
　『データ』を生成する生成部と、
　『データ』を表示する表示部を有する端末装置に、『データ』を送信する送信部と、
　を備えている、『画像を提供する装置』。
（相違点）
［相違点１］
　『画像を提供する装置』に関し、本件発明４の「画像データ提供装置」は、「各地に設置されている複数の自動写真作成装置において利用者を撮影することにより得られた撮影画像に基づいて生成された、端末装置への送信用の画像を、受信する」ものであって、受信するための「受信部」を備えているのに対し、引用発明１の「サーバ」は、「各地に設置されている複数の自動写真作成装置において利用者を撮影することにより得られた撮影画像に基づいて生成された、端末装置への送信用の画像を、受信する」ものでなく、そのため、受信するための「受信部」を備えない点で、相違する。
［相違点２］
　『データ』に関し、本件発明４は、『画像を提供する装置』の「生成部」での生成及び「送信部」での送信並びに端末装置の「表示部」での表示の対象となるデータが、「利用者毎に、前記各自動写真作成装置から送信された前記送信用の画像、及び当該送信用の画像とは異なり前記各自動写真作成装置で生成された画像に基づかない画像、をカレンダ上に表示する表示用データ」であるのに対し、引用発明１は、『画像を提供する装置』の生成部で生成するデータが「カレンダデータ」であり、『画像を提供する装置』で送信するデータが「カレンダデータ」と「縮小画像データ」であり、携帯電話で表示するデータが「カレンダデータ」と「縮小画像データ」を用いて端末装置で生成される「カレンダ」であって、当該「表示用データ」でない点、で、相違する。
（イ）判断
　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
　上記（ア）ｂ．及びｃ．において検討したように、本件発明４は、サーバにおいて「表示用データ」を生成し、当該「表示用データ」を端末装置に送信し、端末装置の表示部に当該「表示用データ」を表示するものであり、一方、引用発明は、サーバにおいて「カレンダデータ」を生成し、当該「カレンダデータ」と「縮小画像データ」とを携帯電話に送信し、携帯電話で当該「カレンダデータ」と当該「縮小画像データ」とを用いてカレンダを生成するものである。
　引用例２に開示された技術的事項は、「写真提供サーバにおいて、写真シール作成装置において撮影することにより得られた写真画像を受信し、受信した画像をユーザ端末に送信する技術」（上記２．（１）イ．（イ））であって、サーバにおいて、端末装置の表示部に表示する表示用のデータを生成することを開示するものではない。さらに、引用例２は、表示用のデータである「当該送信用の画像とは異なり前記各自動写真作成装置で生成された画像に基づかない画像、をカレンダ上に表示する表示用データ」を生成することを開示するものではない。
　よって、引用発明１に引用例２に開示された技術事項を適用しても、相違点２に係る構成とすることはできない。
　また、相違点２に係る構成が、本件出願の出願前において、周知技術であるとも認められない。
　したがって、相違点２に係る構成は、当業者が引用例１及び２から想到し得たものではないから、本件発明４は、当業者が引用例１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明ができたものとは言えない。
イ．本件発明１ないし３並びに５ないし６
　本件発明１は、本件発明４の画像データ提供装置を構成として実質的に含むシステムに関する発明であって、本件発明４の相違点１及び２と実質的に同じ相違点を有するものである。したがって、本件発明１は、本件発明４と同様に、当業者が引用例１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明ができたものとは言えない。
　本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の相違点を有するものである。したがって、本件発明２、３は、本件発明１と同様に、当業者が引用例１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明ができたものとは言えない。
　本件発明５は、本件発明４の画像データ提供装置を構成として実質的に含む方法の発明であって、本件発明４の相違点１及び２と実質的に同じ相違点を有するものである。したがって、本件発明５は、当業者が引用例１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明ができたものとは言えない。
　本件発明６は、本件発明４の画像データ提供装置を構成として実質的に含むプログラムに関する発明であって、本件発明４の相違点１及び２と実質的に同じ相違点を有するものである。したがって、本件発明６は、当業者が引用例１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明ができたものとは言えない。
第５．むすび
　したがって、原査定の理由については、本件出願を拒絶することはできない。
　他に本件出願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。