Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生、出射するバックライトアセンブリと、
前記光を受けて画像を表示する表示パネルと、を有し、
前記バックライトアセンブリは、前記光を発生させる発光ユニットと、
前記発光ユニットから提供された光を前記表示パネル側へガイドし、側面から突出した突出部を含む導光板と、
前記突出部の表面上に配置されて前記発光ユニットから前記突出部側へ提供された光を前記導光板のコーナー部及び前記コーナー部の周辺に向けて反射させる反射部材と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記導光板は、前記発光ユニットから提供された前記光が入射される第１面、前記入射された前記光が出射される出射面、前記第１面と対向する第２面、及び前記第１面に対して傾いた傾斜面を有して前記第１面を前記第２面に連結する連結面を含み、
前記傾斜面は、前記突出部の表面の中のいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記導光板は、前記連結面と対向する第３面を有し、前記第１面と前記第３面が会って前記コーナー部が定義されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１面、前記第２面、前記第３面、及び前記連結面は、前記導光板の側面であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
平面上から見て、前記第１面と前記傾斜面は鋭角を形成し、前記鋭角は前記第１面から前記傾斜面まで右回りに回転して定義されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
光を発生、出射するバックライトアセンブリと、
前記光を受けて画像を表示する表示パネルと、を有し、
前記バックライトアセンブリは、前記光を発生させる発光ユニットと、
前記発光ユニットから提供された光を前記表示パネル側へガイドする導光板と、を含み、
前記発光ユニットは、前記導光板と水平に配置されて平面上から見て前記導光板の第１コーナー部と重畳される印刷回路基板と、
前記印刷回路基板上に配置され、前記第１コーナー部を定義する２つの側面を通じて前記導光板側に光を提供する複数の発光ダイオードと、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記導光板は、第１側面と、該第１側面と会って前記第１コーナー部を定義する第２側面と、を含み、前記複数の発光ダイオードの中の一部は前記第１面と対向し、前記複数の発光ダイオードの中の他の残りは前記第２面と対向することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記導光板は、前記第１側面と対向する第３側面及び前記第２側面と対向する第４側面を含み、前記第１側面と前記第４側面が会って前記導光板の第２コーナー部が定義され、前記複数の発光ダイオードの中で前記第２面と対向する部分は、前記第２コーナー部及び前記第２コーナー部の周辺に光を提供することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数の発光ダイオードの中の前記第１面と対向する発光ダイオードは複数で提供され、前記複数の発光ダイオードの中で前記第２面と対向する発光ダイオードは単数で提供されることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数の発光ダイオードの中の前記第１面と対向する発光ダイオードは、前記第２面と対向する発光ダイオードと直交するよう配置されることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に備えられた液晶層と、を含み、
前記液晶層は、
アルケニル系液晶と、
酸化防止剤またはその誘導体とを含む液晶組成物からなる液晶表示装置。
【請求項２】
前記酸化防止剤及びその誘導体は全液晶組成物に対し０ｐｐｍ超過１００００ｐｐｍ以下にて含有された請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶組成物はアルコキシ系液晶をさらに含み、前記アルケニル系液晶は全液晶組成物に対し２０重量％乃至６０重量％に、前記アルコキシ系液晶は全液晶組成物に対し４０重量％超過６５重量％以下にて含有される請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記アルケニル系液晶は下記の群より選択された少なくともいずれか１つである請求項３に記載の液晶表示装置、
2014142585.tif 000001
ここで、各Ｘは独立的に炭素数が１乃至５であるアルキル基である。
【請求項５】
前記アルコキシ系液晶は下記の群より選択された少なくともいずれか１つである請求項３に記載の液晶表示装置、
2014142585.tif 000002
ここで、各Ｘ及び各Ｙは独立的に炭素数が１乃至５であるアルキル基である。
【請求項６】
前記液晶組成物は全液晶組成物に対し０超過１５重量％以下のテルフェニル系液晶をさらに含有する請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記テルフェニル系液晶は下記の群より選択された少なくともいずれか１つである請求項６に記載の液晶表示装置、
2014142585.tif 000003
ここで、各Ｘ及びＹは独立的に炭素数が１乃至５であるアルキル基である。
【請求項８】
前記液晶組成物は全液晶組成物に対して下記の群より選択された０超過５重量％以下のクアテルフェニル系液晶をさらに含有する請求項６に記載の液晶表示装置、
2014142585.tif 000004
ここで、Ｘは炭素数が１乃至５であるアルキル基である。
【請求項９】
前記酸化防止剤はアルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ハイドロキノン及びアルキル化ハイドロキノン、トコフェロール、ヒドロキシ化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、Ｏ−、Ｎ−及びＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、ベンジルホスホネート、アシルアミノフェノール、１価又は多価アルコール、１価又は多価アルコールとβ−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸のエステル、１価又は多価アルコールとβ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸のエステル、１価又は多価アルコールとβ−（３、５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸のエステル、１価又は多価アルコールと３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステル、β−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド、アスコルビン酸、及びアミン酸化防止剤からなる群より選択された少なくともいずれか１つである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記酸化防止剤は２、２’−チオジエチレンビス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３、５−ビス（１、１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸のＣ１３−Ｃ１５アルキルエステル、３、５−ビス（１、１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸のＣ１３−Ｃ１５アルキルエステル、１、３、５−トリス（４−ｔｅｒｔ。−ブチル−３−ヒドロキシ−２、６−ジメチルベンジル）−１、３、５−トリアジン−２、４、６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン、２、２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、１、１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１、１、３−トリス（２’−メチルｌ−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ｐ−クレゾールａｎｄジシクロペンタジエンのブチル化された反応生成物、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、Ｎ、Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２、２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２、２’メチレンビス［４−メチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）フェノール］、及び２、２’−メチレンビス（６−ノニル−ｐ−クレゾール）からなる群より選択された請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
指示記号１３で示したものは、リフト部材であり、このリフト部材１３は、図２から図１２に示したように、上板１３ａと、この上板１３ａの両側部より下方へ垂下させた両側板１３ｂ、１３ｂと、この両側板１３ｂ、１３ｂの下端部より外側へ折り曲げたところの原稿圧着板３の取付板１３ｃ、１３ｃとで構成されている。このリフト部材１３は、その両側板１３ｂ、１３ｂを支持部材８の両側板８ｂ、８ｂの自由端側へ第２ヒンジピン１０を介して支持部材８とは逆方向へ回転可能に取り付けられている。このリフト部材１３の上板１３ａと取付板１３ｃ、１３ｃには原稿圧着板３の後部が取り付けられている。尚、支持部材８とリフト部材１３の各両側板８ｂ、８ｂ・１３ｂ、１３ｂの第２ヒンジピン１０を軸受けする部分には軸受部材を設けることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
原稿圧着板３の自立開成角度は、略３０°〜６０°の間であるのが通常である。この開成角度が６０度を超えてくると、第１バネ受部材１１の摺動が阻止される結果、カム部１１ｂと受圧部材１６との間が離れ始め、原稿圧着板３を手で押し上げることにより、図１１に示したように、最大開成角度の９０度まで開かれることになる。原稿圧着板３は、この９０度の最大開成角度において、支持部材８の後端部が取付部材４の後端部に当接することにより、停止させられる。９０度開いた原稿圧着板３を閉じる際には、６０度まで閉じられると第１バネ受部材１１のカム部１１ｂが受圧部材１６に当接するので、圧縮コイルスプリング１４の弾力がきき始め、原稿圧着板３は手で下押しすることによって圧縮コイルスプリング１４の弾力に抗して閉じられ、３０度の閉成角度から原稿圧着板３が第１ヒンジピン９の周りに発生させる回転トルクが圧縮コイルスプリング１４の弾力に勝ることから、原稿圧着板３は手を放しても自重で静かに閉じられることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、本発明において、以上に実施例においては、作動部材１７や２６の一端部には係止部１７ａやフランジ部２６ａが設けられ、この係止部１７ａやフランジ２６ａ部がリフト部材１３と２５の両側板１３ｂ、１３ｂや２５ｂ、２５ｂ設けた変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの各一方へ係止されているが、他端部側は単に他方の変形取付孔１３ｅや２５ｄへ挿入した状態のものが示されている。これは作動部材１７や２６が常に圧縮コイルスプリング１４の弾力により、各変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの一方へ押圧されていることから、使用中に自然に変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの一方から脱落してしまうことはないことによるが、念のため、作動部材１７や２６の他端部をかしめや溶着、或はＥリングによって変形取付孔１３ｅ、１３ｅや２５ｄ、２５ｄの一方へ固定させ、軸方向へ抜け出てしまうのを防止するように構成することは任意である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板とこの底板から立ち上げた両側板を有する取付部材と、上板とこの上板から垂下させた両側板とこの両側板より内側へ折り曲げて成る抱持片とを有し、前記両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回転可能に取り付けた支持部材と、上板とこの上板から垂下させた両側板を有し、この両側板を前記支持部材の両側板の自由端側へ第２ヒンジピンを介して前記支持部材とは反対方向へ回転可能となるように取り付けたリフト部材と、前記取付部材の両側板間に設けられた受圧部材と、前記リフト部材の前記第２ヒンジピン側に設けられた作動部材と、前記受圧部材に接し前記支持部材の内部に前記抱持片に抱えられてスライド可能に設けられた第１バネ受部材と、前記作動部材に接し前記支持部材の内部に前記抱持片に抱えられてスライド可能に設けられた第２バネ受部材と、この第２バネ受部材と前記第１バネ受部材の間に弾設された圧縮コイルスプリングとを有するものにおいて、前記作動部材に前記第２バネ受部材に接する弾力調節手段を設けたことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
前記作動部材は、前記リフト部材の両側板の第２ヒンジピン側に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
前記作動部材は、前記リフト部材の頂板に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記弾力調節手段は、前記作動部材の軸方向に設けた溝部と、この溝部に嵌入させた差し込み部を有し前記第２バネ受部材に接する調節部材と、前記作動部材に取り付けられ前記調節部材を移動させる調節ネジとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記弾力調節手段は、前記作動部材の軸方向に設けた溝部と、この溝部に移動可能に載置させた第１調節部材と、この第１調節部材を抱えると共に、前記作動部材に移動範囲を所定範囲に規制されて取り付けられたところの前記第２バネ受部材に接する第２調節部材と、前記作動部材に取り付けられ前記第１調節部材にその先端側を接している調節ネジとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記弾力調節手段は、前記作動部材と平行に前記リフト部材の両側板へ移動可能に取り付けられるところの前記第２バネ受部材に接する調節部材と、前記作動部材に取り付けられて前記調節部材にその先端側を当接させている調節ネジとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項７】
前記取付部材の底板には、取付脚部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先を示す情報とパスワードとを対応付けて記憶し、当該パスワードの使用日を記憶する記憶手段と、
電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得手段と、
前記電子メールに添付されたファイルに対して、前記送信先取得手段で取得した送信先を示す情報に対応付けて記憶されたパスワードを設定するパスワード設定手段と、
前記記憶手段に記憶された使用日に基づき、前記パスワード設定手段により設定されたパスワードの前回使用日または前回使用日からの経過日数を、当該電子メールの送信元に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記パスワード設定手段により設定されたパスワードの前回使用日からの経過日数が所定の期間を超える場合に、当該パスワードの前回使用日または前回使用日からの経過日数を当該電子メールの送信元に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記パスワード設定手段により設定されたパスワードとともに、当該パスワードの前回使用日または前回使用日からの経過日数を当該電子メールの送信元に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、有効期限または有効回数が設定されたパスワードを記憶することを特徴とし、
前記パスワード設定手段は、前記記憶手段に、前記送信先取得手段により取得した送信先を示す情報に対応するパスワードであって、有効回数または有効期限が残っているパスワードが記憶されている場合には当該パスワードを電子メールに設定し、前記記憶手段に記憶されていない場合には、新たに生成したパスワードを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、さらに、前記パスワード設定手段により設定されたパスワードの残り有効回数または有効期限を通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、さらに、前記パスワード設定手段により設定されたパスワードの有効回数が残り０回である場合、当該パスワードの有効回数が残り０回である旨を通知することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
有効期限が切れたパスワードについて、同一の有効期限のパスワードを登録するか、新たな有効期限を登録するかの選択を受け付ける条件選択受付手段をさらに備え、
前記同一の有効期限のパスワードを登録する旨の選択を受け付けた場合、当該有効期限が切れたパスワードについて再度同一の有効期限で登録し、新たな有効期限を登録する旨の選択を受け付けた場合、新たな有効期限の設定を受け付け、当該受け付けた有効期限のパスワードとして登録する新規パスワード登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、さらに、前記パスワード設定手段により新たに生成したパスワードが設定された場合、当該パスワードの有効期限を登録するための画面を示す情報を通知することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知手段により通知されたパスワードの有効期限を登録するための画面を示す情報がユーザにより指示された場合、当該パスワードの有効期限の設定を受け付ける設定受付手段をさらに備え、
前記設定受付手段で設定された有効期限または有効回数を、当該生成されたパスワードと対応付けて記憶することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
送信先を示す情報とパスワードとを対応付けて記憶し、当該パスワードの使用日を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の送信先取得手段が、電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得工程と、
前記情報処理装置のパスワード設定手段が、前記電子メールに添付されたファイルに対して、前記送信先取得工程で取得した送信先を示す情報に対応付けて記憶されたパスワードを設定するパスワード設定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記記憶された使用日に基づき、前記パスワード設定工程において設定されたパスワードの前回使用日または前回使用日からの経過日数を、当該電子メールの送信元に通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
送信先を示す情報とパスワードとを対応付けて記憶し、当該パスワードの使用日を記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールに設定された送信先を示す情報を取得する送信先取得手段と、
前記電子メールに添付されたファイルに対して、前記送信先取得手段で取得した送信先を示す情報に対応付けて記憶されたパスワードを設定するパスワード設定手段と、
前記記憶された使用日に基づき、前記パスワード設定手段により設定されたパスワードの前回使用日または前回使用日からの経過日数を、当該電子メールの送信元に通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットセルのアレイを有する不揮発性メモリをソフトプログラムする方法であって、ソフトプログラミングは前記ビットセルを消去した後に行われ、
過消去ビットセルを判定すること、
温度を検出すること、
前記温度に基づいて第１のソフトプログラムゲート電圧を提供すること、
前記第１のソフトプログラムゲート電圧を使用して前記過消去ビットセルに対してソフトプログラミングを実行すること、
任意の残りの過消去ビットセルを特定すること、
残りの過消去ビットセルがある場合、前記第１のソフトプログラムゲート電圧から増分された第２のソフトプログラムゲート電圧を使用して前記残りの過消去ビットセルに対してソフトプログラミングを実行することを備える、方法。
【請求項２】
ビットセルのアレイを有する不揮発性メモリをソフトプログラムする方法であって、ソフトプログラミングは前記ビットセルを消去した後に行われ、
過消去ビットセルを判定すること、
温度を検出すること、
前記温度に基づいて第１のソフトプログラムゲート電圧を提供すること、
前記第１のソフトプログラムゲート電圧を使用して前記過消去ビットセルに対してソフトプログラミングを実行すること、
任意の残りの過消去ビットセルを特定すること、
残りの過消去ビットセルがある場合、前記第１のソフトプログラムゲート電圧から増分された第２のソフトプログラムゲート電圧を使用して前記残りの過消去ビットセルに対してソフトプログラミングを実行することを備え、
前記温度を検出することは、
温度センサを使用して温度関連電圧を提供すること、
前記温度関連電圧をアナログ−デジタル変換器に接続することを含む、方法。
【請求項３】
ビットセルのアレイを有する不揮発性メモリをソフトプログラムする方法であって、ソフトプログラミングは前記ビットセルを消去した後に行われ、
過消去ビットセルを判定すること、
温度を検出すること、
前記温度に基づいて第１のソフトプログラムゲート電圧を提供すること、
前記第１のソフトプログラムゲート電圧を使用して前記過消去ビットセルに対してソフトプログラミングを実行すること、
任意の残りの過消去ビットセルを特定すること、
残りの過消去ビットセルがある場合、前記第１のソフトプログラムゲート電圧から増分された第２のソフトプログラムゲート電圧を使用して前記残りの過消去ビットセルに対してソフトプログラミングを実行することを備え、
前記第１のソフトプログラムゲート電圧を提供することは、
アナログ−デジタル信号の出力に応答した電圧選択信号を提供すること、
プログラマブル電圧生成器を使用して前記電圧選択信号に応答した前記第１のソフトプログラムゲート電圧を提供することを備える、方法。
【請求項４】
不揮発性メモリであって、
ビットセルのアレイと、
温度センサと、
前記温度センサに接続されたソフトプログラムゲート電圧選択器と、
前記ソフトプログラムゲート電圧選択器に接続されたソフトプログラムロジックであって、該ソフトプログラムロジックは、前記ビットセルのソフトプログラミングを制御する、ソフトプログラムロジックと、
前記ソフトプログラムロジックに接続されたプログラマブルゲート電圧生成器と、
前記プログラマブルゲート電圧生成器、前記ビットセルのアレイ、および前記ソフトプログラムロジックに接続された行デコーダと、
前記ソフトプログラムロジックおよび前記ビットセルのアレイに接続された列ロジックとを備え、
前記ソフトプログラムロジックは、前記プログラマブルゲート電圧生成器を使用して、ソフトプログラミング動作の間にソフトプログラムゲート電圧を前記行デコーダに提供し、
前記ソフトプログラムゲート電圧は、前記温度センサによって検知される温度に基づいて選択される、不揮発性メモリ。
【請求項５】
不揮発性メモリであって、
ビットセルのアレイと、
温度センサと、
前記温度センサに接続されたソフトプログラムゲート電圧選択器と、
前記ソフトプログラムゲート電圧選択器に接続されたソフトプログラムロジックであって、該ソフトプログラムロジックは、前記ビットセルのソフトプログラミングを制御する、ソフトプログラムロジックと、
前記ソフトプログラムロジックに接続されたプログラマブルゲート電圧生成器と、
前記プログラマブルゲート電圧生成器、前記ビットセルのアレイ、および前記ソフトプログラムロジックに接続された行デコーダと、
前記ソフトプログラムロジックおよび前記ビットセルのアレイに接続された列ロジックとを備え、
前記ソフトプログラムロジックは、前記プログラマブルゲート電圧生成器を使用して、ソフトプログラミング動作の間にソフトプログラムゲート電圧を前記行デコーダに提供し、
前記ソフトプログラムゲート電圧は、前記温度センサによって検知される温度に基づいて選択され、
前記ソフトプログラムロジックは、過消去されているビットセルに対してソフトプログラミングを実行する、不揮発性メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が、ネットワークを構築する装置として動作するか、構築されたネットワークに参加する装置として動作するかを他の通信装置との通信に基づいて決定する決定手段と、
複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記他の通信装置から、前記複数の画像データの情報を要求する要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した該要求信号が第１の画像データの識別子を指定し、かつ、前記第１の画像データに関連する画像の情報を要求する場合、前記第１の画像データに関連する画像の情報を前記他の通信装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記他の通信装置からの要求に応じて、前記他の通信装置において表示するための、前記代表画像データに対応するサムネイル画像データを送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段によってネットワークを構築する装置として動作すると決定された場合にネットワークを構築する構築手段と、
前記決定手段によって、構築されたネットワークに参加する装置として動作すると決定された場合に、他の通信装置が構築したネットワークに参加する参加手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記複数の画像データの少なくとも一部をグループ化して記憶し、
前記送信手段は、前記第１の画像データが属するグループの他の画像データの情報を前記他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記グループは、撮像時のモード、撮像タイミング、撮像位置の少なくとも１つに基づいて自動的に生成されるか、ユーザの操作に従って生成されることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信手段により受信した該要求信号が画像データの識別子を指定していない場合、前記送信手段は、グループ化された画像データのうち代表画像データの識別子と共に該代表画像データのグループに属する画像データの数を示す情報を送信することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
撮像手段を更に備え、
前記記憶手段に記憶される画像データは、前記撮像手段によって撮像された画像に基づく画像データであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮによって通信することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が、ネットワークを構築する装置として動作するか、構築されたネットワークに参加する装置として動作するかを他の通信装置との通信に基づいて決定する決定工程と、
前記他の通信装置から、前記通信装置が記憶する複数の画像データの情報を要求する要求信号を受信する受信工程と、
該要求信号が第１の画像データの識別子を指定し、かつ、前記第１の画像データに関連する画像の情報を要求する場合、前記第１の画像データに関連する画像の情報を前記他の通信装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載された通信装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、前記通信装置が、ネットワークを構築する装置として動作するか、構築されたネットワークに参加する装置として動作するかを他の通信装置との通信に基づいて決定する決定手段と、複数の画像データを記憶する記憶手段と、前記他の通信装置から、前記複数の画像データの情報を要求する要求信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した該要求信号が第１の画像データの識別子を指定し、かつ、前記第１の画像データに関連する画像の情報を要求する場合、前記第１の画像データに関連する画像の情報を前記他の通信装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象に対する距離情報を取得する取得手段と、
前記撮影対象の画像を入力する画像入力手段と、
前記距離情報の距離がより近い撮影対象の画像からより大きいサイズの特定物体を検出し、距離がより遠い撮影対象の画像からより小さいサイズの特定物体を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影対象の画像からサイズの異なる変換画像を生成する画像生成手段をさらに備え、
前記検出手段は、より小さいサイズの変換画像を用いて、より大きいサイズの特定物体を検出し、より大きいサイズの変換画像を用いて、より小さいサイズの特定物体を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記距離情報は距離マップであり、
前記距離マップと前記撮影対象の画像との間で位置合わせを行う位置合わせ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影対象の画像に対して光学特性に基づいて幾何補正を行う幾何補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影対象の画像の領域のうち、対応する距離情報が存在しない領域については、予め定められた複数の倍率の全てで変換画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定物体とは、人体、顔、頭部、車、または動物であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
取得手段と、画像入力手段と、検出手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記取得手段が、撮影対象に対する距離情報を取得する取得工程と、
前記画像入力手段が、前記撮影対象の画像を入力する画像入力工程と、
前記検出手段が、前記距離情報の距離がより近い撮影対象の画像からより大きいサイズの特定物体を検出し、距離がより遠い撮影対象の画像からより小さいサイズの特定物体を検出する検出工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、被写体の検出精度を向上した画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る画像処理装置は、
撮影対象に対する距離情報を取得する取得手段と、
前記撮影対象の画像を入力する画像入力手段と、
前記距離情報の距離がより近い撮影対象の画像からより大きいサイズの特定物体を検出し、距離がより遠い撮影対象の画像からより小さいサイズの特定物体を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、被写体の検出精度を向上することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作部材と、
ブラシを有し、前記回転操作部材の回転操作によって回転する位相接片と、
前記回転操作部材の回転操作によって、前記ブラシが摺動する複数の信号パターンを有する位相基板と、を備え、
前記ブラシは、前記位相接片のベース部から前記位相接片の回転方向の一方向に延出形成される第１のブラシと、前記回転方向と直交する方向で前記第１のブラシと並ぶように、前記位相接片のベース部から前記回転方向の他方向に延出形成される第２のブラシとを有し、
前記第１のブラシおよび前記第２のブラシを前記複数の信号パターンに接触させる前の状態において、前記第１のブラシの先端が前記第２のブラシより前記位相接片の回転軸方向の外側に突出せず、前記第２のブラシの先端が前記第１のブラシより前記位相接片の回転軸方向の外側に突出しないことを特徴とする回転位置検出装置。
【請求項２】
前記位相接片は、複数の前記第１のブラシと複数の前記第２のブラシを有し、
前記複数の第１のブラシの少なくとも１つは前記複数の第２のブラシの間に配置され、前記複数の第２のブラシの少なくとも１つは前記複数の第１のブラシの間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の回転位置検出装置。
【請求項３】
前記第１のブラシおよび前記第２のブラシの各接点が、前記回転方向と直交する方向にて、略一直線上に並ぶことを特徴とする請求項１または２に記載の回転位置検出装置。
【請求項４】
前記位相接片が固定される押さえ板と、をさらに備え、
前記第１のブラシおよび前記第２のブラシの根元部分の板幅を略同一にするとともに、前記第１のブラシおよび前記第２のブラシの各接点から前記位相接片の前記押さえ板との固定位置までの距離を略同一とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転位置検出装置。
【請求項５】
回転位置検出装置を備える電子機器であって、
前記回転位置検出装置として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転位置検出装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段の撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定装置であって、
良品、不良品として既知の対象物それぞれに対し、予め設定された範囲内の撮影パラメータの１つを撮影パラメータとして前記撮影手段に順次設定し、対象物の撮影を行う撮影制御手段と、
前記撮影制御手段による撮影により、良品に対する画像と不良品に対する画像とから、特徴量をそれぞれ取得する取得手段と、
前記良品に対する画像から取得された特徴量と、前記不良品に対する画像から取得された特徴量とに基づいて、前記撮影手段の撮影パラメータを決定する決定手段と
を有することを特徴とする撮影パラメータ決定装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記特徴量に基づいて、前記撮影パラメータを評価する評価手段を更に備え、
前記評価手段によって評価される結果に基づいて、前記撮影手段の撮影パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記良品に対する画像から取得された特徴量と、前記不良品に対する画像から取得された特徴量との間の不一致度を評価し、
前記決定手段は、前記不一致度に基づいて、前記撮影手段の撮影パラメータを決定することを特徴とする請求項２に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項４】
前記評価手段は、順次撮影される画像を、それぞれ識別するための指標を評価することを特徴とする請求項２に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項５】
前記評価手段は、それぞれの撮影画像から取得される、それぞれの特徴量の比を評価することを特徴とする請求項２に記載の撮影パラメータ決定装置。    
【請求項６】
前記撮影制御手段は、複数の撮影パラメータを制御し、該複数の撮影パラメータを組み合わせて、前記対象物を順次撮影を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項７】
前記取得手段は、撮影されるそれぞれの画像に対して複数の特徴量を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項８】
前記撮影パラメータは、デフォーカス量であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項９】
前記撮影パラメータは、ズーム値であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項１０】
前記撮影パラメータは、絞り値であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項１１】
前記撮影パラメータは、光量であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影パラメータ決定装置。
【請求項１２】
撮影手段の撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定装置の制御方法であって、
撮影制御手段が、良品、不良品として既知の対象物それぞれに対し、予め設定された範囲内の撮影パラメータの１つを撮影パラメータとして前記撮影手段に順次設定し、対象物の撮影を行う撮影制御工程と、
取得手段が、前記撮影制御工程による撮影により、良品に対する画像と不良品に対する画像とから、特徴量をそれぞれ取得する取得工程と、
決定手段が、前記良品に対する画像から取得された特徴量と、前記不良品に対する画像から取得された特徴量とに基づいて、前記撮影手段の撮影パラメータを決定する決定工程と
を有することを特徴とする撮影パラメータ決定装置の制御方法。
【請求項１３】
撮影手段を有するコンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、前記撮影手段の撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
良品、不良品として既知の対象物それぞれに対し、予め設定された範囲内の撮影パラメータの１つを撮影パラメータとして前記撮影手段に順次設定し、対象物の撮影を行う撮影制御手段、
前記撮影制御手段による撮影により、良品に対する画像と不良品に対する画像とから、特徴量をそれぞれ取得する取得手段、
前記良品に対する画像から取得された特徴量と、前記不良品に対する画像から取得された特徴量とに基づいて、前記撮影手段の撮影パラメータを決定する決定手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、検査対象物の良否判定のための撮影パラメータの決定技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮影パラメータ決定装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮影手段の撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定装置であって、
良品、不良品として既知の対象物それぞれに対し、予め設定された範囲内の撮影パラメータの１つを撮影パラメータとして前記撮影手段に順次設定し、対象物の撮影を行う撮影制御手段と、
前記撮影制御手段による撮影により、良品に対する画像と不良品に対する画像とから、特徴量をそれぞれ取得する取得手段と、
前記良品に対する画像から取得された特徴量と、前記不良品に対する画像から取得された特徴量とに基づいて、前記撮影手段の撮影パラメータを決定する決定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定物の物性或いは構造の情報を取得する情報取得装置であって、
電磁波パルスを発生する発生部と、
前記測定物からの電磁波パルスを検出する検出部と、
前記発生部から前記検出部に至る電磁波パルスの伝搬経路の少なくとも一部を内包し、前記測定物を配置する測定窓を有する筐体と、を有し、
前記発生部からの電磁波パルスは、前記測定窓を介して前記測定物に照射され、
前記発生部から前記検出部に至る電磁波パルスの伝搬経路は、前記測定窓を移動することにより変化する、
ことを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記発生部と前記検出部のいずれか一方または両方は、前記筐体に対し、前記筐体の中の電磁波パルスの伝搬経路とは反対側に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報取得装置。
【請求項３】
前記測定窓の傾きを調整する傾斜調整機構を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報取得装置。
【請求項４】
前記検出部の出力を参照し、電磁波パルスの時間波形を取得する波形取得部と、
電磁波パルスの焦点位置と前記測定窓との相対的な位置を監視する相対位置監視部と、
電磁波パルスの伝搬経路に存在する光学系の配置の変化に起因する電磁波パルスの二次的な伝搬距離の、前記相対的な位置に対する変化の算出に用いる情報を出力する伝搬距離データベースと、
物質の識別名と該物質の物性の情報が記憶される物性データベースと、
前記測定窓からの電磁波パルスの前記波形取得部で取得される時間波形と、前記電磁波パルスの二次的な伝搬距離の変化と、前記物性データベースに格納された物性の情報を用いて、前記測定物からの電磁波パルスの時間波形に近似した再構成波形を構築する波形再構築部と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項５】
前記測定物を測定するためのプローブであり、電磁波パルスを導波させる導波部をさらに有し、
前記プローブは、前記プローブの端部に前記測定窓を備えている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項６】
電磁波パルスは、０．０３ＴＨｚ以上３０ＴＨｚ以下の範囲のうちの任意の周波数帯域の成分を有するテラヘルツ波パルスである、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報取得装置。
【請求項７】
電磁波パルスの伝搬経路の少なくとも一部を内包する筐体に移動可能に配置された測定窓を介して電磁波パルスを測定物に照射し、前記測定物の物性或いは構造の情報を取得する情報取得方法であって、
電磁波パルスを発生するステップと、
電磁波パルスで照射された前記測定窓からの電磁波パルスの時間波形を取得するステップと、
電磁波パルスで照射された前記測定物からの電磁波パルスの時間波形を取得するステップと、
物性データベースより、再構成波形の構築に用いる物質の物性の情報を取得するステップと、
電磁波パルスの焦点位置と前記測定窓との相対的な位置の情報より電磁波パルスの二次的な伝搬距離の変化を算出するステップと、
前記測定物からの電磁波パルスの前記時間波形を比較対象とし、前記測定窓からの電磁波パルスの前記時間波形と前記二次的な伝搬距離の変化と前記物性の情報とを用いて前記再構成波形を構築し最適化するステップと、を有する、
ことを特徴とする情報取得方法。
【請求項８】
前記再構成波形の構築に用いた物性値と、前記物性データベースに格納された物質の物性の情報を比較して、前記測定物を構成する物質を決定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報取得方法。
【請求項９】
前記電磁波パルスは、０．０３ＴＨｚ以上３０ＴＨｚ以下の範囲のうちの任意の周波数帯域の成分を有するテラヘルツ波パルスである、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報取得方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項７から９のいずれか１項に記載の情報取得方法の各ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、測定物の物性或いは構造の情報を取得する本発明の情報取得装置は、電磁波パルスを発生する発生部と、前記測定物からの電磁波パルスを検出する検出部と、前記発生部から前記検出部に至る電磁波パルスの伝搬経路の少なくとも一部を内包し、前記測定物を配置する測定窓を有する筐体と、を有し、前記発生部からの電磁波パルスは、前記測定窓を介して前記測定物に照射され、前記発生部から前記検出部に至る電磁波パルスの伝搬経路は、前記測定窓を移動することにより変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題に鑑み、電磁波パルスの伝搬経路の少なくとも一部を内包する筐体に移動可能に配置された測定窓を介して電磁波パルスを測定物に照射し、前記測定物の物性或いは構造の情報を取得する本発明の情報取得方法は、次のステップを有する。電磁波パルスを発生するステップ。電磁波パルスで照射された前記測定窓からの電磁波パルスの時間波形を取得するステップ。電磁波パルスで照射された前記測定物からの電磁波パルスの時間波形を取得するステップ。物性データベースより、再構成波形の構築に用いる物質の物性の情報を取得するステップ。電磁波パルスの焦点位置と前記測定窓との相対的な位置の情報より電磁波パルスの二次的な伝搬距離の変化を算出するステップ。前記測定物からの電磁波パルスの前記時間波形を比較対象とし、前記測定窓からの電磁波パルスの前記時間波形と前記二次的な伝搬距離の変化と前記物性の情報とを用いて前記再構成波形を構築し最適化するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に画素が配置された表示領域と、
前記表示領域を囲む額縁領域とを備え、
前記表示領域は、
前記画素毎に配置された画素回路と、
前記画素回路上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜に形成されたスルーホールを介して前記画素回路に接続する画素電極と、
前記画素電極上に配置され、発光層を含む有機層と、
前記有機層上に配置された透明導電膜とを有し、
前記額縁領域は、
導電膜と、
前記導電膜を覆い、前記表示領域から前記額縁領域に連続的に配置された前記絶縁膜に開けられ、底部分に前記導電膜を露出させるコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを覆い、前記底部分の前記導電膜に接触して形成された金属膜である第１金属膜と、を有し、
前記第１金属膜は、前記表示領域から前記額縁領域に連続的に配置され、前記表示領域の全域を覆い、
前記透明導電膜は、前記表示領域から前記額縁領域に連続的に配置され、前記第１金属膜上に成膜されている、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記透明導電膜は、前記表示領域の全域を覆う電極である、ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置であって、
前記透明導電膜の上に、前記表示領域の全域を覆って形成される金属膜である第２金属膜を更に備える、ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置であって、
前記第１金属膜及び前記第２金属膜は、透光性を有する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記コンタクトホールは、前記表示領域の外側の複数箇所に離散的に形成されている、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記コンタクトホールは、前記表示領域の矩形を形成する一組の対向する２辺のうち、
一方の対向する２辺の外側に形成されている、ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記表示領域に形成される前記画素は、それぞれ自ら発光する有機発光層を有している、ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、紙等の被搬送媒体に皺が発生することを抑制可能な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る定着装置は、加熱ローラと定着ローラとに架渡された無端状の定着ベルトと、ソフトニップ部とハードニップ部とが形成されるように、前記定着ローラの方向に前記定着ベルトを押圧する加圧ローラと、を備え、前記定着ベルトと前記加圧ローラは、少なくとも前記ソフトニップ部で互いの間に引力が働くように、少なくとも一部が磁石または磁性体として形成されていることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、加熱ローラと定着ローラとに架渡された無端状の定着ベルトと、ソフトニップ部とハードニップ部とが形成されるように、前記定着ローラの方向に前記定着ベルトを押圧する加圧ローラと、を備え、前記定着ベルトと前記加圧ローラは、少なくとも前記ソフトニップ部で互いの間に引力が働くように、少なくとも一部が磁石または磁性体として形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、紙等の被搬送媒体に皺が発生することを抑制可能な定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと定着ローラとに架渡された無端状の定着ベルトと、
ソフトニップ部とハードニップ部とが形成されるように、前記定着ローラの方向に前記定着ベルトを押圧する加圧ローラと、
を備え、
前記定着ベルトと前記加圧ローラは、少なくとも前記ソフトニップ部で互いの間に引力が働くように、少なくとも一部が磁石または磁性体として形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
加熱ローラと定着ローラとに架渡された定着ベルトと、
前記加熱ローラと前記定着ローラとのうち前記定着ローラが位置する側の領域でソフトニップ部とハードニップ部とが形成されるように、前記定着ベルトを押圧する加圧ローラと、
を備え、
前記定着ベルトと前記加圧ローラは、少なくとも前記ソフトニップ部で互いの間に引力が働くように、少なくとも一部が磁石または磁性体として形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ソフトニップ部と前記ハードニップ部は、被搬送媒体を挟持搬送する領域として形成され、前記ソフトニップ部が前記ハードニップ部よりも前記被搬送媒体の搬送方向において上流側となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
加熱ローラと定着ローラとに架渡された無端状の定着ベルトと、
ソフトニップ部とハードニップ部とが形成されるように、前記定着ローラの方向に前記定着ベルトを押圧する加圧ローラと、
を備え、
前記定着ベルトと前記加圧ローラは、少なくとも前記ソフトニップ部で互いの間に引力が働くように、少なくとも一部が磁石または磁性体として形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像が表示される表示領域と、回路部品が実装される回路部品実装領域とが規定された第１基板と、
前記第１基板の前記表示領域と対向して、前記第１基板の前記回路部品実装領域を露出するように端部が形成されて配置された第２基板と
を備え、
前記第１基板は、
前記表示領域から前記回路部品実装領域まで形成された複数の第１配線と、
任意の隣り合う前記第１配線の間において、前記第２基板の前記端部に対応する領域に形成された配線保護パターンと
を含み、
断面視において前記配線保護パターンの上端は、前記第１配線の上端よりも上方に位置する、表示パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の表示パネルであって、
前記第１基板は、
前記表示領域に形成された第２配線をさらに含み、
前記配線保護パターンは、
前記第２配線と同一の金属膜から形成される、表示パネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示パネルであって、
前記配線保護パターンは、
前記第１配線よりも硬度が高い金属膜から形成される、表示パネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示パネルであって、
前記配線保護パターンは、
前記第１配線よりも膜厚が厚い金属膜から形成される、表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示パネルを備える、表示装置。
【請求項６】
映像が表示される表示領域と、回路部品が実装される回路部品実装領域とが規定された第１基板と、前記第１基板と略同一サイズを有する対向基板とを重ね合わせて、シール材によって互いに接続する工程と、
前記表示領域と前記回路部品実装領域との境界線にて前記対向基板を切断し、前記回路部品実装領域を露出させるために端部が切断された第２基板を形成する工程と
を備え、
前記第１基板は、
前記表示領域から前記回路部品実装領域まで形成された複数の第１配線と、
任意の隣り合う前記第１配線の間において、前記第２基板の前記切断された端部に対応する領域に形成された配線保護パターンとを含み、
断面視において前記配線保護パターンの上端は、前記第１配線の上端よりも上方に位置する、表示パネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル及び表示装置ならびに当該表示パネルの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示パネルと、それを備える表示装置と、当該表示パネルの製造方法とに関し、特に表示パネルにおける配線の断線等を抑制するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る表示パネルは、映像が表示される表示領域と、回路部品が実装される回路部品実装領域とが規定された第１基板と、前記第１基板の前記表示領域と対向して、前記第１基板の前記回路部品実装領域を露出するように端部が形成されて配置された第２基板とを備える。前記第１基板は、前記表示領域から前記回路部品実装領域まで形成された複数の第１配線と、任意の隣り合う前記第１配線の間において、前記第２基板の前記端部に対応する領域に形成された配線保護パターンとを含む。断面視において前記配線保護パターンの上端は、前記第１配線の上端よりも上方に位置するものである。