【事件の表示】
　特許第３４５８１３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５８１３１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第３４５８１３１号は、平成６年１月２７日に特許出願され、その請求項１〜６に係る発明は、平成１５年８月８日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２８年６月２８日に本件訂正審判が請求された。 
 　　 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
１．請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３４５８１３１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） 
 　 
ア　訂正事項１ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断したことを特徴とする発破用填塞物。」とあるのを、「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断
する
の製造方法
　
イ　訂正事項２ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２に「マサの破砕粉や砕石粉（含水率２〜７％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものに、全体の含水率が２０〜２５％になるように水を加えて混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断したことを特徴とする発破用填塞物。」とあるのを、「マサの破砕粉や砕石粉（含水率２〜７％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものに、全体の含水率が２０〜２５％になるように水を加えて混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断
する
の製造方法
　
ウ　訂正事項３ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３に「脱水汚泥とベントナイト粉末、或いはマサの破砕粉や砕石粉にベントナイト粉末及び水を加えた混合物を、脱泡しつつ混練するものである請求項１又は請求項２記載の発破用填塞物。」とあるのを、「脱水汚泥とベントナイト粉末、或いはマサの破砕粉や砕石粉にベントナイト粉末及び水を加えた混合物を、脱泡しつつ混練するものである請求項１又は請求項２記載の発破用填塞物
の製造方法
　
エ　訂正事項４ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４に「粘結剤として、フノリ、ＣＭＣ、ポバールその他の糊料溶液を全体に対する重量比で１〜２．５％添加するものである請求項１、又は請求項２記載の発破用填塞物。」とあるのを、「粘結剤として、フノリ、ＣＭＣ、ポバールその他の糊料溶液を全体に対する重量比で１〜２．５％添加するものである請求項１、又は請求項２記載の発破用填塞物
の製造方法
　
オ　訂正事項５ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５に「保水剤として、多価アルコールを全体に対する重量比で１〜２．５％添加するか成型物表面に噴霧するものである請求項１、請求項２又は請求項３記載の発破用填塞物。」とあるのを、「保水剤として、多価アルコールを全体に対する重量比で１〜２．５％添加するか成型物表面に噴霧するものである請求項１、請求項２又は請求項３記載の発破用填塞物
の製造方法
　
カ　訂正事項６ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項６に「成型物を、その直径よりも５〜１０ｍｍ大きめの薄いプラスチック袋に収納密封してなる請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の発破用填塞物。」とあるのを、「成型物を、その直径よりも５〜１０ｍｍ大きめの薄いプラスチック袋に収納密封してなる請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の発破用填塞物
の製造方法
　
キ　訂正事項７ 
　本件特許の明細書の【発明の名称】に「発破用填塞物」とあるのを、「発破用填塞物
の製造方法
　
ク　訂正事項８
　本件特許の明細書の段落【０００１】【産業上の利用分野】に「本発明は、新規な発破用填塞物に関わり、特に産業廃棄物であるマサの破砕汚泥や砕石汚泥、或いは破砕粉を有効に利用するものに関する。」とあるのを、「本発明は、新規な発破用填塞物
の製造方法
　
ケ　訂正事項９ 
　本件特許の明細書の段落【０００７】【課題を解決するための手段】に「本発明者らは、上記に鑑み、マサの破砕粉や砕石粉、或いはこれらの汚泥の有効利用の一環として発破用填塞物の開発に着眼し、研究を進めた結果本発明を完成させたものである。」とあるのを、「本発明者らは、上記に鑑み、マサの破砕粉や砕石粉、或いはこれらの汚泥の有効利用の一環として発破用填塞物
の製造方法
　
コ　訂正事項１０ 
　本件特許の明細書の段落【００２４】【発明の効果】に「以上説明したように本発明の発破用填塞物は、マサの破砕粉や砕石粉、或いはこれらの汚泥にベントナイトを加え適宜水分を調整して混練し成型したものである。従って、産業廃棄物である砕石粉やマサ汚泥の有効利用になる。更に、砕石粉やマサ汚泥は全国各地で排出されるため入手は容易であるし、他の種原料であるベントナイトも安価で容易に入手できるため、原材料の入手には事欠かかず、極めて低コストなものとなる。しかも、品質は従来のものとかわらず、また製造は単に混練して押し出すだけであるから、装置さえあれば特殊な技術も不要で消費地の近くでの大量生産も可能となり、トータルコストは従来のものに比べて大幅に低減するなど、極めて優れたものである。」とあるのを、「以上説明したように本発明の
発破用填塞物の製造方法で製造される
主
欠か
　
 サ　訂正事項１１ 
　本件特許の明細書の段落【００２５】に「また、本発明の発破用填塞物は、水分を幾分多めにしておくと、そのままでも１週間以内程度は柔らかさを保つので、製造後直ちに使用するのにはこのままでもよい。しかし、長期保存の観点からは保水剤を添加するとか、プラスチック袋に（密封）収納するとよい。特に、袋に収納すると互いにくっつくこともないし、発破孔への挿入もスムーズに行なえるし、半年以上も固くならず保管性能が著しく向上するなど、大きな効果を奏するものである。」とあるのを、「また、本発明の
発破用填塞物の製造方法で製造される
　
第３　当審の判断 
１．訂正事項１について 
（１）訂正の目的について 
　訂正前請求項１の記載は、「・・・の長さに切断したことを特徴とする発破用填塞物。」であるから、訂正前の請求項１に係る発明「以下「訂正前請求項１発明」という。）の対象は、「発破用填塞物」という「物」であることは明らかである。 
　そして、訂正前請求項１には、「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断した」と特定されていることから、「発破用填塞物」に関し、その「製造方法」が記載されている。 
　ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている。 
　そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前請求項１には、「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断した」との「発破用填塞物」の製造方法が記載されているから、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 
　そして、訂正事項１は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前請求項１を、「発破用填塞物の製造方法」として、「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断すること」を特定する訂正後請求項１に訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。 
　したがって、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 
  　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１５】には、「【実施例】（実施例１）次ぎに、本発明の実施例を説明する。まず、プレス脱水したマサ汚泥（含水率２２.5％）３０kgに、粉末ベントナイト( 含水率１４.5％）１０kgを加え、小型の土練機で脱泡しつつ混練する。次いで、押出機から直径2.５cmの太さに押出し、２０cmの長さに切断した。」と記載され、訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正後請求項１発明」という。）に対応する「発破用填塞物の製造方法」が記載されているから、訂正事項１は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　  
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
ア　発明が解決しようとする課題とその解決手段について 　
　特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。 
　また、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後請求項１発明の技術上の意義が、訂正前請求項１発明の技術上の意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。 
　訂正前の本件特許の明細書の記載によれば、訂正前請求項１発明の課題は、「従来の緑泥石粘土製のものと変わらない軟らかさと、可塑性、粘着性を持った」「発破用填塞物」を得ること（段落【０００４】〜【０００９】）、及び「品質は従来のものとかわらず、また製造は単に混練して押し出すだけであるから、装置さえあれば特殊な技術も不要で消費地の近くでの大量生産も可能となり、トータルコストは従来のものに比べて大幅に低減する」こと（段落【００２４】）と理解することができ、その解決手段は「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断」することである。 
　他方、訂正後の本件特許の明細書の記載によれば、訂正後請求項１発明の課題も、「従来の緑泥石粘土製のものと変わらない軟らかさと、可塑性、粘着性を持った」「発破用填塞物」を得ること（段落【０００４】〜【０００９】）、及び「品質は従来のものとかわらず、また製造は単に混練して押し出すだけであるから、装置さえあれば特殊な技術も不要で消費地の近くでの大量生産も可能となり、トータルコストは従来のものに比べて大幅に低減する」こと（段落【００２４】）と理解することができ、その解決手段も「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断」することである。  
　してみると、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明の課題及び課題解決手段に実質的な変更はない。 
　したがって、訂正後請求項１発明の技術上の意義は、訂正前請求項１発明の技術上の意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 
    　
イ　訂正による第三者の不測の不利益について 
　特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。
　また、特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。 
　以上を踏まえ、訂正前請求項１発明と訂正後請求項１発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為が、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 
　ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前請求項１発明）及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後請求項１発明）の実施について比較する。 
　「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 
　してみると、「物の発明」の実施と「物を生産する方法の発明」の実施において、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 
　そして、訂正前請求項１発明は、「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断した」という製造方法（以下「特定の製造方法」という）により「発破用填塞物」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「発破用填塞物」に加え、前記特定の製造方法により製造された「発破用填塞物」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。 
　他方、訂正後請求項１発明は、上記特定の製造方法により「発破用填塞物の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「発破用填塞物」を、特許発明の実施に含むものである。 
　したがって、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 
     　
ウ　小括 
　以上のとおり、訂正後請求項１発明の技術上の意義は、訂正前請求項１発明の技術上の意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後請求項１発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　　 
２．訂正事項２〜６について 
　上記「１．」と同様の理由により、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 
  　
３．訂正事項７〜９、１１について 
　上記訂正事項７〜９、１１は、上記訂正事項１〜６の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　したがって、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 
  　
４．訂正事項１０について 
（１）上記訂正事項１０は、
（i）訂正前の「以上説明したように本発明の発破用填塞物は、マサの破砕粉や砕石粉、或いはこれらの汚泥にベントナイトを加え適宜水分を調整して混練し成型したものである。」とあるとの事項を、「以上説明したように本発明の
発破用填塞物の製造方法で製造される
（ii）訂正前の「更に、砕石粉やマサ汚泥は全国各地で排出されるため入手は容易であるし、他の種原料であるベントナイトも安価で容易に入手できるため、原材料の入手には事欠かかず、極めて低コストなものとなる。」との事項を、「更に、砕石粉やマサ汚泥は全国各地で排出されるため入手は容易であるし、他の
主
欠か
　　
（２）上記（i）の訂正について、
　上記（i）の訂正は、上記訂正事項１〜６の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 
　
（３）上記（ii）の訂正について
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１には、「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥（含水率２０〜２５％程度）にベントナイト粉末（含水率７〜２０％程度）を、含水率が２０〜２５％になるように絶乾重量比で２〜４対１の割合で加えたものを混練し、次いで２５〜５０ｍｍの直径で押出機から押し出し成型し１０〜３０ｃｍの長さに切断した」と記載されているところ、本件特許の明細書の段落【０００９】には、「そこで、これらの汚泥（脱水物）にベントナイト（粉末）を加え適宜水分を調整して混練すると、従来の緑泥石粘土製のものと変わらない軟らかさと、可塑性、粘着性を持ったものが得られた。」と記載され、段落【００１４】には、「本発明の発破用填塞物の主要材料は、上記したようにマサ汚泥や砕石汚泥（粉状のものも含む）とベントナイトであるが・・・」と記載されている。
　そうすると、「マサの破砕汚泥や砕石汚泥を脱水した脱水汚泥」と「ベントナイト」は、共に発破用填塞物を製造するための主原料をなすことが明らかであるから、訂正前の「他の種原料であるベントナイト」は、「他の主原料であるベントナイト」の誤記であることは明らかである。
　また、訂正前の「事欠かかず」は送り仮名が誤っており、「事欠かず」の誤記であることが明らかである。
　したがって、上記（ii）の訂正は、誤記である「他の種原料であるベントナイト」及び「事欠かかず」との記載を、「他の主原料であるベントナイト」及び「事欠かず」にそれぞれ訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
イ　新規事項の追加の有無
　本件特許の明細書の段落【０００９】には、「そこで、これらの汚泥（脱水物）にベントナイト（粉末）を加え適宜水分を調整して混練すると、従来の緑泥石粘土製のものと変わらない軟らかさと、可塑性、粘着性を持ったものが得られた。」と記載され、段落【００１４】には、「本発明の発破用填塞物の主要材料は、上記したようにマサ汚泥や砕石汚泥（粉状のものも含む）とベントナイトであるが・・・」と記載されているから、上記（ii）の訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無
　上記（ii）の訂正は、誤記の訂正を目的としたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
エ　独立特許要件
　上記（ii）の訂正による訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記(ii)の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
  　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。