【事件の表示】
　特願２０１４−５５９８１２「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／１２９７５２、平成２７年　３月２３日国内公表、特表２０１５−５０８９７８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年１０月１４日付けで手続の補正がされ、平成２７年１２月４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続の補正がされ、平成２８年１２月２１日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年４月１０日付けで手続の補正がされたものである。
第２　原査定の理由
　原査定（平成２７年１２月４日付け拒絶査定）の理由の概略は次のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項　１，２，６−９
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−１２
・引用文献等　１−４
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.米国特許出願公開第２００２／００６７７５８号明細書
２.国際公開第２０１２／００９６９１号（周知技術を示す文献）
３.特開２０１０−０１１２９６号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２０１０−２０６３９４号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概略は次のとおりである。
１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（サポート要件）について
（１）請求項１に記載の「前記第２通信装置に送信したパケットが前記第２通信装置において誤りがある場合、前記第１通信装置の動作状態は、リセットのためのユーザ入力を受信するまで通信を中断する状態に遷移される」こと、すなわち、パケットを送信した「第１通信装置」が、「通信を中断する状態に遷移される」ことは、発明の詳細な説明には記載されていない。
（請求項１に記載の「前記第１通信装置の動作状態は、…遷移される」を、「前記第２通信装置の動作状態は、…遷移される」と補正すると、この拒絶理由は解消する。）
（２）請求項６の記載において、
ア　「前記第１通信装置が、前記パケットから安全データ、安全固有識別子及び受信データ誤り検出符号を取得するステップ」、及び
イ　「前記第１通信装置が、前記安全データを利用して比較データ誤り検出符号を計算するステップ」
は、いずれも、発明の詳細な説明には記載されていない。
（前記アを「前記第１通信装置が、前記パケットから安全データ及び受信データ誤り検出符号を取得するステップ」と、また、前記イを「前記第１通信装置が、前記安全データ及び安全固有識別子を利用して比較データ誤り検出符号を計算するステップ」と補正すると、この拒絶理由は解消する。）
●理由２（実施可能要件）について
　前記理由１（１）において、仮に、請求項１ないし５に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとしても、発明の詳細な説明は、「前記第２通信装置に送信したパケットが前記第２通信装置において誤りがある場合、前記第１通信装置の動作状態は、リセットのためのユーザ入力を受信するまで通信を中断する状態に遷移される」こと、すなわち、パケットを送信する「第１通信装置」が、どのような手段により、「リセットのためのユーザ入力を受信するまで通信を中断する状態に遷移される」のかについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
第４　本願発明
本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成２９年４月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−１１は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　ＩＥＣ６１５０８に準ずる産業用制御システムにおいて、第１通信装置が第２通信装置に命令フィールドに関する安全データを送信する通信方法であって、
　前記第１通信装置が、前記第１通信装置の固有識別子及び前記第２通信装置の固有識別子を利用して、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の接続の有効性を確認するための安全固有識別子を生成するステップと、
　前記第１通信装置が、前記安全固有識別子及び安全データを利用して誤りを検出するためのデータ誤り検出符号を計算するステップと、
　前記第１通信装置が、前記安全データ及び前記データ誤り検出符号を含むパケットを生成するステップと、
　前記第１通信装置が前記パケットを前記第２通信装置に送信するステップと、
　を有し、
　前記第１通信装置と前記第２通信装置とが互いに対応する前記安全固有識別子を有する場合、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間には接続の有効性があり、
　前記第２通信装置に送信したパケットが前記第２通信装置において誤りがある場合、前記第２通信装置の動作状態は、リセットのためのユーザ入力を受信するまで通信を中断する状態に遷移される、通信方法。
　　【請求項２】
　前記パケットは前記安全固有識別子だけを送信するためのフィールドを含まない、請求項１に記載の通信方法。
　　【請求項３】
　前記第１通信装置の固有識別子は、送信元装置識別子及び送信元ＭＡＣアドレスで構成され、
　前記第２通信装置の固有識別子は、あて先装置識別子及びあて先ＭＡＣアドレスで構成される、請求項１に記載の通信方法。
　　【請求項４】
　前記安全固有識別子を生成するステップは、
　前記送信元装置識別子と前記あて先装置識別子とを組み合わせて、前記安全固有識別子のための装置識別子を生成するステップと、
　前記送信元ＭＡＣアドレスと前記あて先装置ＭＡＣアドレスとを組み合わせて、前記安全固有識別子のためのＭＡＣアドレスを生成するステップと、
　前記装置識別子と前記ＭＡＣアドレスとを組み合わせて、前記安全固有識別子を生成するステップと、
　を有する、請求項３に記載の通信方法。
　　【請求項５】
　前記第１通信装置が、ヘッダデータ、前記安全固有識別子及びシーケンス番号を利用して、前記ヘッダデータの誤りを検出するためのヘッダ誤り検出符号を計算するステップを更に有し、
　前記パケットを生成するステップは、前記ヘッダデータ、前記ヘッダ誤り検出符号、前記安全データ及び前記データ誤り検出符号を含むパケットを生成するステップを有する、請求項１に記載の通信方法。
　　【請求項６】
　ＩＥＣ６１５０８に準ずる産業用制御システムにおいて、第１通信装置が第２通信装置から命令フィールドに関する安全データを受信する通信方法であって、
　前記第１通信装置が、パケットを前記第２通信装置から受信するステップと、
　前記第１通信装置が、前記パケットから安全データ及び受信データ誤り検出符号を取得するステップと、
　前記第１通信装置が、前記安全データ及び安全固有識別子を利用して比較データ誤り検出符号を計算するステップと、
　前記第１通信装置が、前記受信データ誤り検出符号及び前記比較データ誤り検出符号に基づいて、前記パケットに誤りがあるか否かを判断するステップと、
　前記第１通信装置が、前記パケットに誤りがあると判断した場合、動作状態を、リセットのためのユーザ入力を受信するまで通信を中断する状態に変更するステップと、を有し、
　前記第１通信装置と前記第２通信装置とが互いに対応する前記安全固有識別子を有する場合、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間には接続の有効性が確認される、通信方法。
　　【請求項７】
　前記パケットは、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の接続の有効性を確認するための安全固有識別子を含まない、請求項６に記載の通信方法。
　　【請求項８】
　前記パケットに誤りがあるか否かを判断するステップは、
　前記比較データ誤り検出符号を前記受信データ誤り検出符号と比較するステップと、
　前記比較データ誤り検出符号が前記受信データ誤り検出符号と同じであるとき、前記パケットに誤りが発生していないと判断するステップと、
　前記比較データ誤り検出符号が前記受信データ誤り検出符号と異なるとき、前記パケットに誤りが発生したと判断するステップと、
　を有する、請求項６に記載の通信方法。
　　【請求項９】
　前記安全固有識別子は、前記第１通信装置の固有識別子と前記第２通信装置の固有識別子との組合せで構成される、請求項７に記載の通信方法。
　　【請求項１０】
　前記第１通信装置の固有識別子は、あて先装置識別子及びあて先ＭＡＣアドレスで構成され、
　前記第２通信装置の固有識別子は、送信元装置識別子及び送信元ＭＡＣアドレスで構成される、請求項９に記載の通信方法。
　　【請求項１１】
　前記安全固有識別子は、
　前記送信元装置識別子と前記あて先装置識別子を組み合わせて生成された装置識別子と、
　前記送信元ＭＡＣアドレスと前記あて先装置ＭＡＣアドレスとを組み合わせて生成されたＭＡＣアドレスと、
　を結合して生成される、請求項１０に記載の通信方法。」
第５　原査定についての判断
１．引用文献１について
　平成２７年１２月４日付け拒絶査定に引用された米国特許出願公開第２００２／００６７７５８号明細書（以下「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「DESCRIPTION OF A PREFERRED EMBODIMENT
[0012] Referring to FIG.1, a first data terminal 110, and a second data terminal 160 are shown, in accordance with the preferred embodiment of the present invention. 
The first data terminal 110 comprises a controller 120, a transmitter 130, a receiver 140, and an antenna 141.
The controller 120 comprises a processor 122 and a program memory 124.
[0013] It will be appreciated that the first and second data terminals 110, 160 are representative of a large class of data terminals, including personal messaging devices, alternatively called selective call radios, subscriber units, and personal messaging units, that can receive and transmit information messages, and that could be used alternatively in accordance with the present invention. The first and second data terminals 110, 160 also represent wireless modems. The transmissions by the first and second terminals 110, 160 can be by radio or other electromagnetic radiation, such as infrared light.
[0014] 
It will be appreciated that one or both of the first and second data terminals 110, 160 could be representative of a class of fixed communication equipment used in a variety of radio communication systems, such as the controller and base station of a paging or cellular telephone system, or a desktop paging terminal, or a base unit for a home remote telephone set.
[0015] Referring to FIGS. 2 and 3 a flow chart of a technique used for communicating a data packet in a frequency hopping system is shown, in accordance with the preferred embodiment of the present invention. 
FIG. 2 shows steps relevant to encoding and transmitting a data packet transmitted in one frequency hop performed in the first data terminal 110 by the processor 122 under control of the program instruction segments in program memory 124.
At step 205, an identifier of a link is determined during a setup of the link between the first terminal 110 and the second terminal 160. The identifier is preferably an identity of the first terminal 110, but, alternatively can be an identity of the second terminal 160, and alternatively can be an identity of the link between the first terminal 110 and the second terminal 160 that is independent of the identity of the first terminal 110 and second terminal 160, and alternatively can be a combination of any two or all three of three aforementioned identities.
The identifier is preferably unique within the universe of any terminals or links that could cause interference with the second terminal 160.
[0016] 
At step 220, an information portion of the data message that is small enough to be included in one data packet is determined.
At step 225, a transmit redundancy check code is generated over the information portion determined at step 220 and the identifier of the link being used to communicate the present data packet.
[0017] 
At step 230, the data packet is generated, comprising the information portion and the redundancy check code, without the identifier.
At step 235, the data packet is transmitted.
[0018] 
FIG.3 shows steps relevant to receiving and decoding the data packet transmitted in one frequency hop, performed in the second data terminal 160 by the processor 122 under control of the program instruction segments in program memory 174. At step 305, the identifier of the link is received during the setup of the link between the first terminal 110 and the second terminal 160. At step 310 the second terminal stores the identifier.
[0019] 
At step 320, the data packet is received, including a received information portion and a received redundancy check code.
At step 330, the same redundancy check code generator used to generate the transmit redundancy check code in the first terminal is used to generate a calculated redundancy check code that is calculated over the received information portion determined at step 325 and the identifier of the link stored at step 310.
When the calculated redundancy check code and received redundancy check code do not match at step 335, the data packet is rejected at step 345. In a real time voice communication system, the data packet is mitigated. In a data system, a retransmission of the data packet is requested by the receiving terminal.
[0020] 
It will be appreciated that the use of a redundancy check code as described herein in accordance with the preferred embodiment of the present invention provides the benefit of reliably verifying that a data packet is from a desired data terminal without adding any data bits to a data packet to accomplish the verification, and is therefore a highly desirable improvement to frequency hopping systems, particularly to uncoordinated real time frequency hopping systems.
（当審訳：
[0012]　図１を参照すると、本発明の好ましい実施形態による第１データ端末110と第２データ端末160が示されている。
第１データ端末110はコントローラ120、トランスミッタ130、レシーバ140とアンテナ141を含む。
コントローラ120はプロセッサ122とプログラムメモリ124を含む。
[0013]　第１及び第２データ端末110、160は、大型のデータ端末の典型であり、情報メッセージを受信及び送信できる、選択呼出ラジオ、加入者ユニット、パーソナルメッセージユニットとも呼ばれるパーソナルメッセージ装置を含み、本発明において代替的に使用できる。第１及び第２データ端末110、160は、無線モデムでもある。第１及び第２データ端末110、160による転送は、無線又は赤外線のような他の電磁放射によって行うことができる。
[0014]　
第１及び第２データ端末110、160の片方あるいは両方は、ページングや携帯電話システムの制御局及び基地局、デスクトップページング端末又は家庭用リモート電話機のベースセットなどの様々な無線通信システムで使用される固定通信機器のクラスの典型である。
[0015]　図２と図３を参照すると、本発明の好ましい実施形態による周波数ホッピングシステムにおけるデータパケットを通信する技術のフローチャートが示されている。
図２は、プログラムメモリ124内のプログラム命令セグメントの制御の下でプロセッサ122によって、第１データ端末110内によって実行される、１つの周波数ホップで送信されたデータパケットを符号化し通信することに関するステップを示す。
ステップ205において、第１端末110と第２端末120の間のリンクのセットアップ時にリンクの識別子が決定される。識別子は、好ましくは第１端末110の識別子であるが、代替的には第２端末160の識別子、第１端末110と第２端末160の間のリンクの識別子、あるいは前記３つのうちの２つか３つを組み合わせたもののいずれかとすることができる。
識別子は好ましくは、第２の端末160と干渉する可能性のある全ての端末やリンクの領域で一意である。
[0016]　
ステップ220において、１つのデータパケットに含まれるのに十分小さいデータメッセージの情報部分が決定される。
ステップ225において、ステップ220で決定された情報部分と現在のデータパケットを送信しようとするリンクの識別子に対して送信冗長チェック符号が生成される。
[0017]　
ステップ230において、情報部分と冗長チェック符号を含み識別子を含まないデータパケットが生成される。
ステップ235において、データパケットが送信される。
[0018]　
図３は、プログラムメモリ174内のプログラム命令セグメントの制御の下でプロセッサ122によって、第２データ端末160によって実行される、１つの周波数ホップでデータパケットを受信し復号するステップが示されている。ステップ305において、第１端末110と第２端末160の間のリンクのセットアップ中に、リンクの識別子が受信される。ステップ310において、第２端末は識別子を蓄積する。
[0019]　
ステップ320において、受信された情報部分と受信された冗長チェック符号を含むデータパケットが受信される。
ステップ330において、第１端末で送信冗長チェック符号を生成したのと同じ冗長チェック符号生成器が、ステップ325で受信された情報部分とステップ310で蓄積されたリンクの識別子によって冗長チェック符号を計算する。
ステップ335で計算された冗長チェック符号と受信した冗長チェック符号が一致しない場合、ステップ345でデータパケットは拒絶される。実時間音声通信システムにおいて、データパケットが軽減される。データシステムにおいては、データパケットの再送信が受信端末によって要求される。
[0020]　
本発明の好ましい実施形態の冗長チェック符号の使用は、定められたデータ端末からのデータパケットであり、どんなビットもデータパケットに追加されていないことの検証の信頼性を向上させ、それにより周波数ホッピングシステム、特に調整されていない実時間周波数ホッピングシステムにとって非常に望ましい改善を提供する。
　の記載があるから、
「第１データ端末110が第２データ端末160にデータパケットを送信する通信方法であって、
　前記第１データ端末110が、前記第１データ端末110の識別子及び前記第２データ端末160の識別子を利用して、前記第１データ端末110と前記第２データ端末160との間の接続の有効性を確認するためのリンクの識別子を生成するステップと、
　前記第１データ端末110が、前記リンクの識別子及び情報部分を利用して冗長チェック符号が生成されるステップと、
　前記第１データ端末110が、前記情報部分及び前記冗長チェック符号を含み識別子を含まないデータパケットを生成するステップと、
　前記第１データ端末110が前記データパケットを前記第２データ端末160に送信するステップと、
　を有し、
　第２データ端末160で計算された冗長チェック符号が、受信した冗長チェック符号と一致しない場合、データパケットは拒絶され、実時間音声システムにおいてはデータパケットが軽減され、データシステムにおいては、データパケットの再送信が受信端末によって要求される、
　通信方法。」（以下「引用発明」という）
　が記載されていると認める。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１データ端末110」は、本願発明１の「第１通信装置」に、
　引用発明の「第２データ端末160」「受信端末」は、どちらも本願発明１の「第２通信装置」に、
　引用発明の「第１端末110の識別子」は、本願発明１の「第１通信装置の固有識別子」に、
　引用発明の「第２端末160の識別子」は、本願発明１の「第２通信装置の固有識別子」に、
　それぞれ相当する。
　引用発明の通信方法は、「定められたデータ端末からのデータパケットであり、どんなビットもデータパケットに追加されていないことの検証の信頼性を向上させ」るのであるから、引用発明において送信される「データパケット」は「安全データ」であるといえる。
　そして、引用発明の「リンクの識別子」は「第１端末110の識別子」と「第２端末160の識別子」「を組み合わせたもの」であって「一意」であるから、引用発明の「リンクの識別子」は「第１通信装置の固有識別子及び第２通信装置の固有識別子を利用」しているといえ、本願発明１の「安全固有識別子」に相当する。
　引用発明は、「情報部分と冗長チェック符号を含み識別子を含まないデータパケットが生成」され、「データパケットが送信され」るから、「第１通信装置が、前記安全データ及び前記データ誤り検出符号を含むパケットを生成」して、「第１通信装置が前記パケットを前記第２通信装置に送信する」といえる。
　引用発明は、受信装置側で保有する識別子を用いて冗長チェック符号を計算して、受信された冗長チェック符号との一致を調べることで、送信装置側の識別子と受信装置側の識別子が一致していることを確認している。これは、「第１装置110と第２装置160とが互いに対応するリンクの識別子を有する場合、第１装置110と第２装置160との間には接続の有効性があ」ることを確認しているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「第１通信装置が第２通信装置に安全データを送信する通信方法であって、
　前記第１通信装置が、前記第１通信装置の固有識別子及び前記第２通信装置の固有識別子を利用して、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の接続の有効性を確認するための安全固有識別子を生成するステップと、
　前記第１通信装置が、前記安全固有識別子及び安全データを利用して誤りを検出するためのデータ誤り検出符号を計算するステップと、
　前記第１通信装置が、前記安全データ及び前記データ誤り検出符号を含むパケットを生成するステップと、
　前記第１通信装置が前記パケットを前記第２通信装置に送信するステップと、
　を有し、
　前記第１通信装置と前記第２通信装置とが互いに対応する前記安全固有識別子を有する場合、前記第１通信装置と前記第２通信装置との間には接続の有効性がある
　通信方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　「通信方法」の前提となるシステムが、本願発明１では「ＩＥＣ６１５０８に準ずる産業用制御システム」であるのに対し、引用発明では、「ページングや携帯電話システム」である点。
　相違点２
　本願発明１の「安全データ」は「命令フィールドに関する」のに対し、引用発明の「パケットデータ」はそのような記載は無い点。
　相違点３
　本願発明１は、
「前記第２通信装置に送信したパケットが前記第２通信装置において誤りがある場合、前記第２通信装置の動作状態は、リセットのためのユーザ入力を受信するまで通信を中断する状態に遷移される」
　のに対し、引用発明は、受信したデータパケットに誤りがある場合にデータパケットを拒絶し、データシステムにおいては、データパケットの再送信が受信端末によって要求される点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　引用発明において、データパケットに誤りがある場合、当該データパケットを拒絶し、「再送信」が要求されて通信が継続されることから、本願発明１のように「通信を中断する状態に遷移される」状態とならないことは明らかである。
　そして、引用発明は「ページングや携帯電話システム」等の無線通信システムで用いられ、実時間で音声を送受信する必要があることから、「再送信」に替えて「通信を中断する状態に遷移される」動機付けも見当たらない。
　また、引用文献２−４にも、パケットに誤りがある場合に、「通信を中断する状態に遷移」することは記載されていない。
　したがって、本願発明１は、引用発明と同一ではなく、また、少なくとも相違点３について当業者が引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、ともいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明１と同一の構成を備えるから、少なくとも相違点３について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、とはいえない。
３．本願発明６について
　受信装置である第１通信装置が、
「前記第１通信装置が、前記パケットに誤りがあると判断した場合、動作状態を、リセットのためのユーザ入力を受信するまで通信を中断する状態に変更するステップ」
　を有し、本願発明１と同様に、「通信を中断する状態に変更」することは、当業者が引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、とはいえない。
４．本願発明７−１１について
　本願発明６と同一の構成を備えるから、同様に、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、とはいえない。
第７　当審拒絶理由についての判断
１．請求項１に対するサポート要件について
　平成２９年４月１０日付けの補正により、「通信を中断する状態に遷移」するのは「第２通信装置」に補正されたので、明細書に記載された内容となった。
２．請求項６に対するサポート要件について
　平成２９年４月１０日付けの補正により、
「前記第１通信装置が、前記パケットから安全データ及び受信データ誤り検出符号を取得するステップ」
　および
「前記第１通信装置が、前記安全データ及び安全固有識別子を利用して比較データ誤り検出符号を計算するステップ」
　に補正されたので、明細書に記載された内容となった。
３．請求項１に対する実施可能要件について
　平成２９年４月１０日付けの補正により、「通信を中断する状態に遷移」するのは「第２通信装置」に補正されたので、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。