【事件の表示】
　特願２０１３−１０７１４０号「無停電電源装置、無停電電源装置の状態表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月８日出願公開、特開２０１４−２３０３６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２１日の出願であって、平成２８年３月９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２８年５月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２８年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１２月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
１−１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　電力変換器ユニットと、少なくとも１個の蓄電池ユニットを備え、
　前記電力変換器ユニットは、ほぼ直方体の電力変換器ユニットの収納容器と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、電力系統の交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記インバータ部と前記コンバータ部の接続部に設けられた直流経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部と、
　前記蓄電池ユニットは、前記電力変換器ユニット収納容器とほぼ同一の直方体の蓄電池ユニットの収納容器と、
　前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により常時充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給する蓄電池と、
　前記電力変換器ユニット収納容器に設けられ、前記電力変換器部及び前記蓄電池部の運転状態を表示する表示素子を備えた回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを含む状態表示装置と、
　を具備し、前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたことを特徴とする無停電電源装置。
　　【請求項２】
　電力変換器ユニットと、少なくとも１個の蓄電池ユニットを備え、
　前記電力変換器ユニットは、ほぼ直方体の電力変換器ユニット収納容器と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、電力系統の交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記インバータ部と前記コンバータ部の接続部に設けられた直流経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部と、
　前記蓄電池ユニットは、前記電力変換器ユニット収納容器とほぼ同一の直方体の蓄電池ユニットの収納容器と、
　前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により常時充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給する蓄電池と、
　前記電力変換器ユニット収納容器に設けられ、前記電力変換器部及び前記蓄電池部の運転状態を表示する表示素子を備えた回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを状態表示装置と、
　を具備し、前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたことを特徴とする無停電電源装置。
　　【請求項３】
　前記状態表示装置は、電力系統への接続状態、前記電力変換器部の経路が接続されている状態を表示する状態、前記電力変換器部のコンバータ部及び新バータ部の経路をバイパスするバイパス経路がある場合のバイパス経路が接続された状態、前記電力変換器部がオーバヒートとなったときの状態、前記蓄電池部が運転状態となったときの状態、前記蓄電池部がスケジュール運転となった状態、無停電電源装置が異常状態となったときの状態、前記蓄電池部の負荷率と残量と共に残量が所定レベルとなったとき警報を表示する状態並びに前記蓄電器部の交換時期を表示する表示状態、前記電力変換器部の制御部からの指令に応じた状態のうちの少なくとも一つを表示可能なものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無停電電源装置。
　　【請求項４】
　前記蓄電池ユニット収納容器の壁面に、外部から容器内部にある蓄電池と電気的接続が可能なフィンガプロテクトコネクタ、増設用コネクタを取り付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無停電電源装置。
　　【請求項５】
　前記電力変換器ユニット収納容器の角部であって前記状態表示部に近い部分に丸みを形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無停電電源装置。
　　【請求項６】
　前記電力変換器ユニット及び前記蓄電池ユニットの直方体容器は、互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に連結される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無停電電源装置。」
１−２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年５月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　無停電電源装置本体を構成する電力変換器部及び蓄電池部を分割し、これらをほぼ同一の直方体容器にそれぞれ収納した電力変換器ユニット及び蓄電池ユニットと、
　前記電力変換器ユニットの運転状態及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する表示素子を備えた回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを含む状態表示装置を前記電力変換器ユニットの直方体容器又は前記蓄電池ユニットの直方体容器のいずれかに設けたことを特徴とする無停電電源装置。
　　【請求項２】
　電力変換器ユニットと、蓄電池ユニットを備え、
　前記電力変換器ユニットは、互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体の電力変換器ユニット収納容器と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、電力系統の交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記インバータ部と前記コンバータ部の接続部に設けられた直流経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の運転状態及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する状態表示部とを含むものであり、
　前記蓄電池ユニットは、前記電力変換器ユニット収納容器とほぼ同一形状の蓄電池ユニット収納容器と、
　前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により常時充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給するものを含むことを特徴とする無停電電源装置。
　　【請求項３】
　前記状態表示部は、
　前記電力変換器ユニットの少なくとも運転状態及び異常状態、前記蓄電池ユニットの少なくとも運転状態及び運転継続ができるかを表示する表示素子を備えた回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の無停電電源装置。
　　【請求項４】
　円板状であって板面中央位置に前記電力変換器ユニット及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する表示素子取付部が形成され、前記円板状の板面の周縁部に沿って断面凸状の略半円弧状の２つのガイドが形成され、前記円板状の板面であって前記ガイド相互間に前記円板状の板面にそれぞれ植立するように２つの断面逆Ｌ字状の固定爪が形成された回転部材と、
　前記電力変換器ユニット収納容器に連結され、前記回転部材のガイド外周が嵌ると共に、前記回転部材が回転可能になるように円形孔が形成され、この円形孔の縁部に沿って１／４円弧状の断面凸状の４個のガイドが同一円周上に形成され、前記各ガイド相互間にそれぞれ存在する４個の位置決め部に、前記回転部材に有する２つの固定爪が嵌り、前記回転部材を９０度回転可能に支持する回転部材支持部材と、
　を具備したことを特徴する無停電電源装置。
　　【請求項５】
　前記蓄電池ユニット収納容器の壁面に、外部から容器内部にある蓄電池と電気的接続が可能なフィンガプロテクトコネクタ、増設用コネクタを取り付けたことを特徴とする請求項２記載の無停電電源装置。
　　【請求項６】
　前記電力変換器ユニット収納容器の角部であって前記状態表示部に近い部分に丸みを形成したことを特徴とする請求項２記載の無停電電源装置。
　　【請求項７】
　前記回転部材の固定爪を、前記回転部材の板面に仮想的に描く円に対して直角になるように形成し、前記回転部材支持部材のガイド相互間に存在する位置決め部であって、この一方のガイドの端部を断面三角状に形成し、前記他方のガイドの端面を前記円周に対して直角面に形成したことを特徴とする請求項２記載の無停電電源装置。
　　【請求項８】
　前記状態表示装置は、電力系統に接続状態、インバータ部の運転状態、前記インバータ部及び前記コンバータ部を含む無停電電源装置本体の異常状態、前記バイパス経路が接続された状態、前記無停電電源装置本体のオーバヒート状態、前記蓄電池の交換時期及び運転継続時間を表示する表示状態、前記蓄電池の負荷率及び残量を表示する表示状態の少なくとも一つが表示可能なものであることを特徴とする請求項２記載の無停電電源装置。」
２．補正の適否
２−１．目的要件について
２−１−１．本件補正についての請求人の主張
（１）請求人は、審判請求書の［請求の理由］の「（２−１）本願の説明」（審判請求書４頁）において、次のように主張している。
「本願発明は同日提出の手続補正書の特許請求の範囲に記載の通りであり、請求項１は前回（平成２８年５月１６日）の請求項２を補正した独立項であり、請求項２は前回の請求項２を補正した独立項である。
　請求項３は前回の請求項８を補正した従属項であり、請求項４は前回の請求項５を補正した従属項であり、請求項５は前回の請求項６を補正した従属項であり、請求項６は前回の請求項２を補正した従属項である。」
（２）また請求人は、平成２９年５月２日付けの上申書の［上申の内容］の「２．特許法第１７条の２第５項の各号について」において、次のように主張している。
「（１）・・補正後の請求項１は、補正前の請求項１を基に、主に「電力変換器ユニット」を、より具体的に限定したものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと思料します。」
「（２）補正後の請求項１，２・・補正前の請求項１，２では、電力変換器ユニットと蓄電池ユニットについては言及しており、これらの配置については任意の配置を含むものです。
　したがって、当該補正は、補正前の電力変換器ユニットと蓄電池ユニットの任意の配置を特定の配置にしたものであり、発明特定事項を概念的に下位にしたものであると思料します。」
２−１−２．本件補正後の請求項１についての本件補正について
２−１−２−１．特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるかについて
（１）本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項２を補正したものとした場合
　まず、審判請求書の主張に基づき、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２を補正したものとした場合から検討する。
（１−１）補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるかについて
　(a)本件補正後の請求項１には、電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の配置について特定する「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項が記載されているが、本件補正前の請求項２には、この発明特定事項が記載されていないし、「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」について何ら記載されていない。
　そうすると、本件補正後の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項２には記載されていなかった「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」に関する発明特定事項を追加する補正であって、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項を付け加えた本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号が規定するいわゆる限定的減縮要件に反する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
　(b)請求人は、平成２９年５月２日付けの上申書において、「（２）補正後の請求項１，２・・補正前の請求項１，２では、電力変換器ユニットと蓄電池ユニットについては言及しており、これらの配置については任意の配置を含むものです。
　したがって、当該補正は、補正前の電力変換器ユニットと蓄電池ユニットの任意の配置を特定の配置にしたものであり、発明特定事項を概念的に下位にしたものであると思料します。」旨主張しているが、上記(a)記載の如く、本件補正前の請求項２には「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」について記載されておらず、当該配置が本件補正前の請求項２に記載されているとは認められない。
（１−２）発明特定事項の削除について
　(a)本件補正後の請求項１と、本件補正前の請求項２とを対比すると、本件補正により本件補正前の請求項２に記載された「前記電力変換器ユニットは、」「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路と、」「を含む」との発明特定事項が削除されている。
　(b)また、本件補正後の請求項１と、本件補正前の請求項２とを対比すると、本件補正により本件補正前の請求項２に記載された「互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面である」電力変換器ユニット収納容器との発明特定事項が削除されている。
　(c)そして、発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえないから、本件補正後の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（２）本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１を補正したものとした場合
　次に、平成２９年５月２日付けの上申書に基づき、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を補正したものとした場合について検討する。
　本件補正前の請求項１にも、「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項が記載されていないし、「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」について何ら記載されていない。
　そうすると、本件補正後の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１には記載されていなかった「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」に関する発明特定事項を追加する補正であって、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項を付け加えた本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号が規定するいわゆる限定的減縮要件に反する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（３）上記（１）、（２）以外の場合
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３〜８の何れかを補正したものとした場合についても検討する。
（３−１）補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるかについて
　(a)本件補正前の請求項３〜８にも、「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項が記載されていないし、「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」について何ら記載されていない。
　そうすると、本件補正後の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項３〜８には記載されていなかった「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」に関する発明特定事項を追加する補正であって、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項を付け加えた本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号が規定するいわゆる限定的減縮要件に反する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（３−２）発明特定事項の削除について
　(a)本件補正前の請求項３、５〜８は、いずれも、本件補正前の請求項２を引用する請求項であるので、本件補正後の請求項１を本件補正前の請求項３、５〜８のいずれとを対比しても、本件補正により少なくとも上記「（１）（１−２）」の(a)(b)の発明特定事項が削除されている。
　(b)本件補正後の請求項１と、本件補正前の請求項４とを対比すると、本件補正により本件補正前の請求項４に記載された「円板状であって板面中央位置に前記電力変換器ユニット及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する表示素子取付部が形成され、前記円板状の板面の周縁部に沿って断面凸状の略半円弧状の２つのガイドが形成され、前記円板状の板面であって前記ガイド相互間に前記円板状の板面にそれぞれ植立するように２つの断面逆Ｌ字状の固定爪が形成された」回転部材と、「前記電力変換器ユニット収納容器に連結され、前記回転部材のガイド外周が嵌ると共に、前記回転部材が回転可能になるように円形孔が形成され、この円形孔の縁部に沿って１／４円弧状の断面凸状の４個のガイドが同一円周上に形成され、前記各ガイド相互間にそれぞれ存在する４個の位置決め部に、前記回転部材に有する２つの固定爪が嵌り、」前記回転部材を「９０度」回転可能に支持する回転部材支持部材と、を具備したとの発明特定事項が削除されている。
　(c)そして、発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえないから、本件補正後の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
２−１−２−２．特許法第１７条の２第５項第１、３、４号に該当するものであるかについて
　本件補正後の請求項１についての本件補正が、請求項の削除（特許法第１７条の２第５項第１号）、誤記の訂正（同第３号）又は明りょうでない記載の釈明（同第４号）のいずれにも該当しない補正であることは明らかである。
２−１−２−３．本件補正後の請求項１についての本件補正についての小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
２−１−３．本件補正後の請求項２についての本件補正について
２−１−３−１．特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるかについて
（１）本件補正後の請求項２が本件補正前の請求項２を補正したものとした場合
　まず、審判請求書の主張に基づき、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２を補正したものとした場合から検討する。
（１−１）補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるかについて
　本件補正後の請求項２には、電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の配置について特定する「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項が記載されているが、上記「２−１−２−１．（１）（１−１）」において検討したとおり、本件補正前の請求項２には、この発明特定事項が記載されていないし、「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」について何ら記載されていない。
　そうすると、本件補正後の請求項２についての本件補正は、本件補正前の請求項２には記載されていなかった「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」に関する発明特定事項を追加する補正であって、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項２に「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項を付け加えた本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号が規定するいわゆる限定的減縮要件に反する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（１−２）発明特定事項の削除について
　(a)本件補正後の請求項２と、本件補正前の請求項２とを対比すると、本件補正により本件補正前の請求項２に記載された「互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面である」電力変換器ユニット収納容器との発明特定事項が削除されている。
　(b)そして、発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえないから、本件補正後の請求項２についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（２）本件補正後の請求項２が本件補正前の請求項１を補正したものとした場合
　次に、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１を補正したものとした場合について検討する。
　上記「２−１−２−１．（２）」において検討したとおり、本件補正前の請求項１にも、「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項が記載されていないし、「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」について何ら記載されていない。
　そうすると、本件補正後の請求項２についての本件補正は、本件補正前の請求項１には記載されていなかった「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」に関する発明特定事項を追加する補正であって、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項２に「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項を付け加えた本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号が規定するいわゆる限定的減縮要件に反する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（３）上記（１）、（２）以外の場合
　本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項３〜８の何れかを補正したものとした場合についても検討する。
（３−１）補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるかについて
　上記「２−１−２−１．（３）（３−１）」において検討したとおり、本件補正後の請求項３〜８にも「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項が記載されていないし、「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」について何ら記載されていない。
　そうすると、本件補正後の請求項２についての本件補正は、本件補正前の請求項３〜８には記載されていなかった「電力変換器ユニットの直方体容器及び蓄電池ユニットの直方体容器の設置」に関する発明特定事項を追加する補正であって、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定する補正であるとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項２に「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にしたこと」という発明特定事項を付け加えた本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号が規定するいわゆる限定的減縮要件に反する補正であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（３−２）発明特定事項の削除について
　(a)本件補正前の請求項３、５〜８は、いずれも、本件補正前の請求項２を引用する請求項であるので、本件補正後の請求項２と、本件補正前の請求項３、５〜８のいずれとを対比しても、本件補正により少なくとも上記「２−１−３−１．（１）（１−２）」で検討した発明特定事項が削除されている。
　(b)本件補正後の請求項２と、本件補正前の請求項４とを対比すると、本件補正により本件補正前の請求項４に記載された「円板状であって板面中央位置に前記電力変換器ユニット及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する表示素子取付部が形成され、前記円板状の板面の周縁部に沿って断面凸状の略半円弧状の２つのガイドが形成され、前記円板状の板面であって前記ガイド相互間に前記円板状の板面にそれぞれ植立するように２つの断面逆Ｌ字状の固定爪が形成された」回転部材と、「前記電力変換器ユニット収納容器に連結され、前記回転部材のガイド外周が嵌ると共に、前記回転部材が回転可能になるように円形孔が形成され、この円形孔の縁部に沿って１／４円弧状の断面凸状の４個のガイドが同一円周上に形成され、前記各ガイド相互間にそれぞれ存在する４個の位置決め部に、前記回転部材に有する２つの固定爪が嵌り、」前記回転部材を「９０度」回転可能に支持する回転部材支持部材と、を具備したとの発明特定事項が削除されている。
　(c)そして、発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえないから、本件補正後の請求項２についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
２−１−３−２．特許法第１７条の２第５項第１、３、４号に該当するものであるかについての検討
　本件補正後の請求項２についての本件補正が、請求項の削除（特許法第１７条の２第５項第１号）、誤記の訂正（同第３号）又は明りょうでない記載の釈明（同第４号）のいずれにも該当しない補正であることは明らかである。
２−１−３−３．本件補正後の請求項２についての本件補正についての小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項２についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
２−１−４．請求項相互の関係（増項補正）について
（１）本件補正後の請求項１、２、６は、いづれも、本件補正前の請求項２を補正したものとした場合
　まず、審判請求書の主張に基づき、本件補正後の請求項１、２、６は、いずれも、本件補正前の請求項２を補正したものとした場合から検討する。
　本件補正後の請求項１、２及び６は、いずれも、本件補正前の請求項２に対応する請求項であるから、本件補正は、本件補正前の請求項２を３つの請求項にするいわゆる増項補正に該当する。
　増項補正は、（ア）ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する補正、又は（イ）発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正、という格別な事情のある場合を除き、特許請求の範囲を減縮する補正に該当しないというべきである。そして、本件補正には、前記（ア）又は（イ）に示すような格別な事情は認められない。
　したがって、本件補正前の請求項２を、本件補正後の請求項１、２及び６に増項する本件補正は、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（２）本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を補正したものとした場合
　次に、平成２９年５月２日付けの上申書に基づき、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を補正したものとした場合について検討する。
　本件補正後の請求項２〜６は、上申書で主張がなされていないので、審判請求書の主張を参酌すれば、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２を補正したものであり、本件補正後の請求項６も、少なくとも請求項２を引用する請求項６については、本件補正前の請求項２を補正したものである。
　そうすると、本件補正後の請求項２及び６は、いずれも、本件補正前の請求項２に対応する請求項であるから、本件補正は、本件補正前の請求項２を２つの請求項にするいわゆる増項補正に該当する。
　そして、上記（１）と同様に、本件補正前の請求項２を、本件補正後の請求項２及び６に増項する本件補正は、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
（３）上記（１）、（２）以外の場合
　上記（１）、（２）以外の対応関係である場合についても検討する。
　本件補正後の請求項１は、上記「２−１−２−１．（１）（１−２）」、同「（３）（３−２）」で検討したように、本件補正前の請求項２〜８のいずれかと対比した場合に、少なくとも一部の発明特定事項を削除したものとなっている。
　また、本件補正後の請求項２は、上記「２−１−３−１．（１）（１−２）」、同「（３）（３−２）」で検討したように、本件補正前の請求項２〜８のいずれかと対比した場合に、少なくとも一部の発明特定事項を削除したものとなっている。
　そして、仮に本件補正後の請求項１及び２の両方を、本件補正前の請求項１を補正したものとすると、本件補正後の請求項１及び２は、いずれも、本件補正前の請求項１の発明特定事項を削除したものとはならないが、その時は、上記（１）に記載したのと同様に、本件補正後の請求項１、２の両方を、本件補正前の請求項１を補正したものとすることは、所謂増項補正となり、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえない。
　そうすると、本件補正後の請求項１、２についての本件補正は、少なくとも、何れか一方が本件補正前の請求項２〜８の少なくとも一部の発明特定事項を削除する補正、若しくは、増項補正のいずれかをともなうものであって、特許請求の範囲を減縮する補正とはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
　そして、本件補正後の請求項１、２についての本件補正が特許法第１７条２第５項第１、３、４号に掲げる掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは、上記「２−１−２−２」、「２−１−３−２」で検討したとおりである。
２−１−５．目的要件についての小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
２−２．独立特許要件について
　次に、仮に上記１．の補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の請求項１、２に記載された発明（以下「本件補正発明１」「本件補正発明２」という。なお、本件補正後の請求項２の「・・回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを状態表示装置」は、本件補正後の請求項１と同じ「・・回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを含む状態表示装置」の誤記と認める。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても検討する。
２−２−１．引用文献とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「ＵＰＳの種類と選び方，山洋電気株式会社，２００２年６月４日，p.10,12-13」（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載又は掲載されている（なお、下線は当審で付与。）。
　（ア）１０頁の左上部には、「ＳＡＮＵＰＳ　ＡＳＥ」という表題（型名）が大きな文字で記載されている。この表題及び１０頁の記載内容から見て、１０頁には、この型名のＵＰＳの説明が記載されていると認められる。
　（イ）１０頁の前記（ア）の表題の直上に「縦置き・横置き・１９インチラック（２Ｕ）対応のハイコストパフォーマンスＵＰＳ」と記載されている。
　（ウ）１０頁の右欄上部には、「特長」という表題が白抜き文字で記載されている。この「特長」欄の３番目の項目は「■設置自在でスペースを有効に」という表題であり、「縦置き・横置き・１９インチラック（２Ｕ）対応のため、設置場所を選びません。」との説明が記載されている。
　（エ）１０頁の「ＳＡＮＵＰＳ　ＡＳＥ」という表題の直下の左欄に写真が掲載されている。この写真は、その内容から見て、この型名のＵＰＳをラックに入れずに横置きで載置した状態で、製品の前面に向かって右斜め上方から撮影した写真であると認められる。
　（オ）１０頁の前記（エ）の写真の直下の左欄に「■設置例」という表題が記載され、その下に２枚の写真が掲載されている。１枚は「ラックマウント設置例」という表題と共に掲載された写真であり、他の１枚は「縦置き設置例」という表題と共に掲載された写真である。「ラックマウント設置例」という表題と共に掲載された写真は、その内容から見て、この型名のＵＰＳを１９インチラックに横置き状態で設置した状態で、製品の前面に向かって右斜め上方から撮影した写真であると認められる。「縦置き設置例」という表題と共に掲載された写真は、その内容から見て、この型名のＵＰＳに、縦置き状態で底部になる部分に転倒防止金具を取付け、ラックに入れずに縦置きで設置した状態で、製品の前面に向かって右斜め上方から撮影した写真であると認められる。
　（カ）１０頁の下部に［前面］及び［背面］という表題と共に、それぞれ１枚（合計２枚）の写真が掲載されている。これら２枚の写真は、その内容から見て、それぞれ、この型名のＵＰＳをラックに入れずに横置きで載置した状態の前面の写真及び背面の写真であると認められる。
　（キ）１２頁の上部には、「ＳＡＮＵＰＳ　ＡＳＣ−ＲＭ」という表題（型名）が大きな文字で記載されている。この表題並びに１２頁及び１３頁の記載内容から見て、１２頁及び１３頁には、この型名のＵＰＳの説明が記載されていると認められる。
　（ク）１２頁の前記（キ）の表題の直上に「１９インチラック（ＥＩＡ規格）専用ＵＰＳ」と記載されている。
　（ケ）１２頁の右欄上部には、「特長」という表題が白抜き文字で記載されている。この「特長」欄の１番目の項目は「■抜群の収納性」という表題であり、「１ｋＶＡ、１.５ｋＶＡは２Ｕ（８８ｍｍ）」「２ｋＶＡ、３ｋＶＡは４Ｕ（１７６ｍｍ：インバータ部２Ｕ＋バッテリ部２Ｕ）」「※常時インバータ給電方式」との説明が記載されている。
　（コ）１２頁の右欄の「特長」欄の３番目の項目は「■多彩なインタフェース」という表題であり、「容量」と、インタフェースが「ＲＳ−２３２Ｃ」であるか、「ＬＡＮ（10Base-T）」であるかによって、「ＡＳＣ１０Ｓ１−ＲＭ」、「ＡＳＣ１０Ｓ１−ＲＭＣ４」、「ＡＳＣ１５Ｓ１−ＲＭ」、「ＡＳＣ１５Ｓ１−ＲＭＣ４」、「ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ」、「ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭＣ４」、「ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ」、「ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭＣ４」等の記号が記載された表が記載されている。１３頁上部の仕様表の「型名」の項目（後記（テ）参照）と対照すれば、これら記号は、電源容量及びインタフェースの種別によって割り当てられた製品の型名であると認められる。
　（サ）１２頁の右欄の「特長」欄の４番目の項目は「■操作性の向上」という表題であり、「スイッチ、ＬＥＤは必要最小限にして、前面に配置しました。」との説明が記載されている。
　（シ）１２頁の「ＳＡＮＵＰＳ　ＡＳＣ−ＲＭ」という表題の直下の左欄に「１ｋＶＡ、１.５ｋＶＡ」という表題が付された写真が掲載されている。この写真は、その内容から見て、この型名で電源容量が１ｋＶＡ又は１.５ｋＶＡのＵＰＳをラックに入れずに横置きに載置した状態で、製品の前面に向かって右斜め上方から撮影した写真であると認められる。
　（ス）１２頁の前記（シ）の写真の直下の左欄に「２ｋＶＡ、３ｋＶＡ」という表題が付された写真が掲載されている。この写真は、その内容から見て、この型名で電源容量が２ｋＶＡ又は３ｋＶＡのＵＰＳをラックに入れずに横置きに載置した状態で、製品の前面に向かって右斜め上方から撮影した写真であると認められる。この写真は、後記（ト）の「■ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ／ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ」という表題が付された図に記載された寸法の表示と対照すれば、
同一の大きさの２つのほぼ直方体のケースを、ラック等の筐体に収納せずに、載置面上に上下に重ねて置いた状態
　（セ）１２頁の前記（ス）の写真の直下の左欄に「■回路系統図［例：１ｋＶＡ、１.５ｋＶＡの場合］」という表題が付された電気回路の系統図が記載されている。この系統図には、図示左端の「交流入力」から右方に向かって順次「第１のフィルタ」（図では「第１の」との文言は記載されていないが、「フィルタ」が２つ図示されているので、それらを区別するために本審決では「第１の」又は「第２の」を付して呼ぶことにする。）、「第１のスイッチ」（スイッチが開放した状態で示されている。図ではこの「スイッチ」に名称が付されていないが、名称の付されていない「スイッチ」が２つ図示されているので、それらを区別するために本審決では「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」と呼ぶことにする。）、「整流器」、「インバータ」、「出力切換スイッチ」、「第２のフィルタ」、「交流出力」が、相互に接続されることが示されており、該「交流出力」が図示右端となっている。また、前記「第１のフィルタ」と前記「第１のスイッチ」との接続箇所に「バイパス回路」の左端が接続されており、該「バイパス回路」の右端は、前記「出力切換スイッチ」に接続されることが図示されている。この接続関係及び１３頁の仕様表の「過電流保護」の項目に記載された「バイパス回路へ無瞬断自動切換」という説明（後記（テ）参照）などからみて、該
「バイパス回路」は、「整流器」と「インバータ」の経路をバイパスする回路
　（ソ）１２頁の前記（セ）の回路系統図の直下の左欄に「［前面］ＡＳＣ１０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４），ＡＳＣ１５Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４）」という表題と共に１枚の写真が掲載されている。この写真は、その内容及び表題から見て、電源容量が１ｋＶＡ又は１.５ｋＶＡであるこの型名のＵＰＳをラックに入れずに横置きで載置した状態の前面の写真であると認められる。この写真には、高さが「２Ｕ」であることや、「バッテリ内蔵」であることを示す説明文字が付されている。また、このＵＰＳには、前面に向かって右側の端部近傍に、「表示ＬＥＤ」や「バッテリチェックスイッチ」、「パワースイッチ」等が設けられていることを示す説明文字が付されている。
　（タ）１２頁の前記（ソ）の写真の直下の左欄に「［背面］ＡＳＣ１０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４），ＡＳＣ１５Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４）」という表題と共に１枚の写真が掲載されている。この写真は、その内容及び表題から見て、電源容量が１ｋＶＡ又は１.５ｋＶＡであるこの型名のＵＰＳをラックに入れずに横置きで載置した状態の背面の写真であると認められる。この写真には、高さが「２Ｕ」であることを示す説明文字が付されている。
　（チ）１２頁の前記（ソ）の写真の右横に当たる部分（右欄）に「ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４），ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４）」という表題と共に１枚の写真が掲載されている。この写真は、その内容及び表題、並びに、［前面］という文字が含まれる表題が付された前記（ソ）の写真の右横に掲載されていることなどから見て、電源容量が２ｋＶＡ又は３ｋＶＡであるこの型名のＵＰＳをラックに入れずに横置きで載置した状態の前面の写真であると認められる。この写真は、２つのケースを、上下に重ねて載置した状態の写真であると認められ、
上側のケースには「インバータ部」という説明文字が付されている。下側のケースには「バッテリ部」という説明文字が付されている。
「インバータ部」には、前面に向かって右側の端部近傍に、「表示ＬＥＤ」や「バッテリチェックスイッチ」、「パワースイッチ」等が設けられている
　（ツ）１２頁の前記（タ）の写真の右横に当たる部分（右欄）に「ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４），ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４）」という表題と共に１枚の写真が掲載されている。この写真は、その内容及び表題、並びに、［背面］という文字が含まれる表題が付された前記（タ）の写真の右横に掲載されていることなどから見て、電源容量が２ｋＶＡ又は３ｋＶＡであるこの型名のＵＰＳをラックに入れずに横置きで載置した状態の背面の写真であると認められる。この写真は、２つのケースを、上下に重ねて載置した状態の写真であると認められる。この写真には、２つのケースを合わせた高さが「４Ｕ」であることを示す説明文字が付されている。
　（テ）１３頁の上部には、「仕様」という表題が白抜き文字で記載された欄があり、仕様表が記載されている。この仕様表の「型名」の項目は、「ＲＳ−２３２Ｃ仕様」という項目と、「ＬＡＮ仕様」という項目に分かれており、「ＲＳ−２３２Ｃ仕様」という項目には、「ＡＳＣ１０Ｓ１−ＲＭ」、「ＡＳＣ１５Ｓ１−ＲＭ」、「ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ」及び「ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ」という４つの記号が記載されており、「ＬＡＮ仕様」という項目には、「ＡＳＣ１０Ｓ１−ＲＭＣ４」、「ＡＳＣ１５Ｓ１−ＲＭＣ４」、「ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭＣ４」及び「ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭＣ４」という４つの記号が記載されている。この仕様表の「方式」の「運転方式」の項目には、「商用同期形常時インバータ給電」という説明が記載されている。この仕様表の「過電流保護」の項目には、「バイパス回路へ無瞬断自動切換」という説明が記載されている。
　（ト）１３頁の下部上方には、「寸法」という表題が白抜き文字で記載された欄があり、この欄の右側に「■ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ／ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ」という表題が付された２つの図が示され、それらの図には、この型名の製品のケースの寸法が記載されている。２つの図のうち、左側の図は、インバータ部とバッテリ部とを上下に重ねた状態の前面図であり（前記（チ）の写真参照）、それらの寸法として、各々の高さが８８ｍｍであり、両者を合わせた高さが１７６ｍｍであることが記載されている。２つの図のうち、右側の図は、インバータ部とバッテリ部とを上下に重ねた状態の平面図（上面図）であると認められる。この図には、横幅が４３０ｍｍであることが示されており、奥行きについても具体的な寸法が示されている。
　また、１３頁の下部下方には、「バックアップ時間（周囲温度２５℃、初期値）」という表題が白抜き文字で記載された欄があり、グラフが示されており、グラフの下方に「停電時に蓄電池により運転をバックアップできる時間は、負荷率１００％（定格負荷力率）に対し１０分が標準です。（１.５ｋＶＡは５分となります）」という説明が記載されている。
　以上の記載又は掲載された事項から、次の事項が理解できる。
　（ナ）摘記事項（チ）と（ツ）の「ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４），ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ（Ｃ４）」という表題が付された写真、摘記事項（ト）の「■ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭ／ＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ」という表題が付された２つの図からみて、摘記事項（ス）の上側のケースと下側のケースは、いずれも、「互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体のケース」であるといえる。
　（ニ）引用文献１には、電源容量が２ｋＶＡ又は３ｋＶＡのＵＰＳである型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等の回路系統図は示されていないが、１３頁の仕様表の記載などからみて、１２頁ないし１３頁に記載された１ｋＶＡ、１.５ｋＶＡ、２ｋＶＡ及び３ｋＶＡのＵＰＳは、電源容量やインタフェース仕様が異なるだけの、同じシリーズのＵＰＳと認められるから、電源容量が２ｋＶＡ又は３ｋＶＡである
型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等のインバータ部とバッテリ部とを合わせた回路系統図は、電源容量が１ｋＶＡ又は１.５ｋＶＡである前記（セ）の回路系統図と同じである
バッテリ部のケースには、「バッテリ」が収納されている
「交流入力」、「第１のフィルタ」、「第１のスイッチ」、「整流器」、「インバータ」、「出力切換スイッチ」、「第２のフィルタ」、「交流出力」、「バイパス回路」及び「制御回路」及びこれらを接続する「電気的経路」は、インバータ部のケースに収納されている
　（ヌ）前記（セ）の回路系統図において、
「整流器」が「交流入力」の交流電力を直流電力に変換するものであり、「インバータ」が「整流器」で変換された直流電力を交流電力に変換するものである
　（ネ）前記（セ）の回路系統図において、
「整流器」と「インバータ」とを接続する電気的経路が、「整流器」と「インバータ」との接続部に設けられた「直流経路」である
「バッテリ」が、「直流経路」の直流電力により充電されるものである
　（ノ）前記（ト）の「停電時に蓄電池により運転をバックアップできる時間は・・・」という記載や、前記（セ）の回路系統図に記載された「交流入力」や「バッテリ」などからみて、前記（セ）の回路系統図に記載された「交流入力」が
停電のときは、「バッテリ」が充電電力を「インバータ」に供給する
　（ハ）前記（チ）の写真には、インバータ部のケースに複数の「表示ＬＥＤ」や「バッテリチェックスイッチ」、「パワースイッチ」等が示されていることから、これら「表示ＬＥＤ」が、インバータ部及びバッテリ部の運転状態を表示するものであることは、当業者に明らかである。また、
前記（ス）及び（チ）の写真には、各表示ＬＥＤの右横のケース表面に文字等が記載されていることが見て取れる。
各「表示ＬＥＤ」とその右横の文字等を記載した部分とで、運転状態を表示する「表示装置」を構成している
（１−２）(a)摘記事項（チ）のＵＰＳは、上側のケースは「インバータ部」、下側のケースは「バッテリ部」と説明されたものであるので、「インバータ部と、１個のバッテリ部を備え」たものといえる。
　(b)摘記事項（チ）のＵＰＳの上側のケースは、「インバータ部」のものであって、事項（ナ）のとおり、「互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体のケース」であるから、「互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体のインバータ部のケース」であるといえる。
　(c)事項（ニ）の整流器（型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等のもの）は、インバータ部のケースに収納されているものであって、事項（ヌ）の「整流器」が「交流入力」の交流電力を直流電力に変換するものであるので、「インバータ部のケース内に収納され、交流入力の交流電力を直流電力に変換する整流器」といえる。
　(d)事項（ニ）のインバータ（型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等のもの）は、インバータ部のケースに収納されているものであって、事項（ヌ）の「整流器」で変換された直流電力を交流電力に変換するものであるので、「インバータ部のケース内に収納され、整流器で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ」といえる。
　(e)事項（ニ）の「整流器」と「インバータ」を接続する「電気的経路」（型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等のもの）は、インバータ部のケースに収納されているものであって、事項（ネ）の「整流器」と「インバータ」との接続部に設けられた「直流経路」であるので、「インバータ部のケース内に収納され、整流器とインバータとの接続部に設けられた直流経路」といえる。
　(f)事項（ニ）のバイパス回路（型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等のもの）は、インバータ部のケースに収納されているものであって、事項（ニ）の「整流器」と「インバータ」の経路をバイパスする回路であるので、「インバータ部のケース内に収納され、整流器とインバータの経路をバイパスするバイパス回路」といえる。
　(g)事項（ニ）の制御回路（型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等のもの）は、インバータ部のケースに収納されているものであるので、「インバータ部のケース内に収納された制御回路」といえる。
　(h)摘記事項（チ）の写真の「表示ＬＥＤ」とその右横の文字は、摘記事項（ハ）のインバータ部のケースに示されている「表示ＬＥＤ」とその右横の文字等を記載した部分とで、運転状態を表示する「表示装置」を構成しているものであるので、「インバータ部のケースに設けられ、前記インバータ部及びバッテリ部の運転状態を表示する表示ＬＥＤとその右横の文字等を記載した部分とを備えた表示装置」といえる。
　(i)摘記事項（チ）のＵＰＳの下側のケースは、「バッテリ部」のものであって、摘記事項（ス）の「同一の大きさの２つのほぼ直方体のケースを、ラック等の筐体に収納せずに、載置面上に上下に重ねて置いた状態」の一方であるので、「インバータ部のケースと同一の大きさのほぼ直方体のバッテリ部のケース」といえる。
　(j)事項（ニ）のバッテリ（型名ＡＳＣ２０Ｓ１−ＲＭやＡＳＣ３０Ｓ１−ＲＭ等のもの）は、バッテリ部のケースに収納されているものであり、事項（ネ）の「直流経路」の直流電力により充電されるもので、事項（ノ）のとおり、停電のときは「バッテリ」が充電電力を「インバータ」に供給するものであるので、「バッテリ部のケース内に収納され、整流器とインバータとの接続部に設けられた直流経路の直流電力により充電され、充電電力を交流入力が停電のとき前記インバータに供給するバッテリ」といえる。
（１−３）そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「インバータ部と、１個のバッテリ部を備え、
　前記インバータ部は、互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体のインバータ部のケースと、
　前記インバータ部のケース内に収納され、交流入力の交流電力を直流電力に変換する整流器と、
　前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータと、
　前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路と、
　前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータの経路をバイパスするバイパス回路と、
　前記インバータ部のケース内に収納された制御回路と、
　前記インバータ部のケースに設けられ、前記インバータ部及びバッテリ部の運転状態を表示する表示ＬＥＤとその右横の文字等を記載した部分とを備えた表示装置と、
　を具備し、
　前記バッテリ部は、前記インバータ部のケースと同一の大きさのほぼ直方体のバッテリ部のケースと、
　前記バッテリ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路の直流電力により充電され、前記充電電力を前記交流入力が停電のとき前記インバータに供給するバッテリと、
　を具備した、１９インチラック（ＥＩＡ規格）専用ＵＰＳ。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７４９２１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載又は掲載されている（なお、下線は当審で付与。）。
　（ヒ）「【請求項１】前面部に少なくとも表示部を具備した据え置き型電子機器であって、
前記
表示部は、円形の形状
前記表示部の外周には、前記付勢部と係合する溝部を少なくとも２箇所有し、該溝部以外の部分では、前記付勢部と圧接する
固定部が設けられ
前記表示部が、前記固定部に沿って回動する
　（フ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は据え置き型電子機器に関し、特に
縦置き・横置き兼用の据え置き型電子機器に好適に適用
　（ヘ）「【００１７】ＶＴＲ本体１は長方形の箱状に形成され、ＴＶ１０の隣に縦置きに設置される。ＶＴＲの前面パネル２にはビデオカセット５を挿入する挿入口６を設けると共に、操作部７を設け、更に、表示部４が設けてある。また、転倒防止のために、ＶＴＲ本体１の底面には前後に一組づつ着脱可能な縦置き用脚８が取り付けられている。ここで、表示部４はＶＴＲ本体１に対して回転可能に構成されている。
【００１８】
図２は、本発明に係るＶＴＲを横置きで使用した場合の様子
【００１９】この場合、
図１の縦置きで使用した場合に対して表示部４を９０度回転させる。このように表示部４を前面パネル２に対して回転可能に構成することで常に使用者に最適の使用状態（表示の視認性）を提供する
　（ホ）「【００２７】図５は、本発明に係るＶＴＲを縦置きで使用する状態と横置きで使用する状態との移行段階の状態を示した図である。
【００２８】図５において、付勢力を有した凸部１２は本体固定部１６の内周に沿って回転する。この際、縦置き及び横置き設置時のそれぞれの位置において、凸部１２と二つの凹部１３、１４とが係合している時のロック状態に比べて、凸部１２の付勢力が大きくなっているので、表示部４は一定の接触力で圧接しながらガタ付きなくスムーズに回転することができる。」
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９２３４４号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載又は掲載されている（なお、下線は当審で付与。）。
　（マ）「【０００１】
　本発明は、電子機器に搭載される表示ユニットに関し、特に、
縦置きと横置きが可能な電子機器に搭載される表示ユニット
　（ミ）「【０００７】
　そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、より簡易に
表示内容の表記方向の縦横の切り換えが可能な表示ユニット
　（ム）「【００１０】
　上記目的を達成するため、本発明による表示ユニットは、
縦置きと横置きとが可能な電子機器に搭載される表示ユニット
表示手段を内部に固定保持する表示手段ホルダと、電子機器の筐体とを備え、筐体の前面壁には、円筒形状の孔部が設けられていて、表示手段ホルダは、孔部に回動可能に設置されている
【００１１】
　このような構成によると、
表示手段ホルダを所望の角度に回動させることが可能になり、電子機器の設置角度によらず、表示内容の表記方向をユーザーの見やすい角度に調整することが可能になる
２−２−２．対比・判断
２−２−２−１．本件補正発明１について
（１）対比
　(a)引用発明１の「インバータ部」及び「１個のバッテリ部」は、本件補正発明１の「電力変換器ユニット」及び「少なくとも１個の蓄電池ユニット」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「インバータ部と、１個のバッテリ部を備え」る構成は、本件補正発明１の「電力変換器ユニットと、少なくとも１個の蓄電池ユニットを備え」る構成に相当する。
　(b)引用発明１の「ほぼ直方体のインバータ部のケース」は、本件補正発明１の「ほぼ直方体の電力変換器ユニットの収納容器」に相当する。
　(c)引用発明１の「インバータ部のケース内に収納され」ることは、本件補正発明１の「電力変換器ユニット収納容器内に収納され」ることに相当する。
　引用発明１の「交流入力」及び「整流器」は、それぞれ本件補正発明１の「電力系統」及び「コンバータ部」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、交流入力の交流電力を直流電力に変換する整流器」は、本件補正発明１の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、電力系統の交流電力を直流電力に変換するコンバータ部」に相当する。
　(d)引用発明１の「インバータ」は、本件補正発明１の「インバータ部」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ」は、本件補正発明１の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ部」に相当する。
　(e)引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路」は、本件補正発明１の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記インバータ部と前記コンバータ部の接続部に設けられた直流経路」及び「前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路」に相当する。
　(f)引用発明１の「制御回路」は、引用文献１記載事項（セ）の回路系統図に記載されている唯一の制御部であって、基本的に、整流器、インバータ、充電器等、ＵＰＳの被制御部全てを制御するものと解するのが相当であるので、引用発明１の「制御回路」は、実質的に本件補正発明１の「前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納された制御回路」は、本件補正発明１の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部」に相当する。
　(g)引用発明１の「インバータ部のケースと同一の大きさのほぼ直方体のバッテリ部のケース」は、本件補正発明１の「電力変換器ユニット収納容器とほぼ同一の直方体の蓄電池ユニットの収納容器」に相当する。
　(h)引用発明１の「前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路の直流電力により充電され」ることと、本件補正発明１の「前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により常時充電され」ることとは、「コンバータ部とインバータ部の間にある直流経路の直流電力により充電され」る点で共通する。
　引用発明１の「前記充電電力を前記交流入力が停電のとき前記インバータに供給するバッテリ」は、本件補正発明１の「前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給する蓄電池」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記バッテリ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路の直流電力により充電され、前記充電電力を前記交流入力が停電のとき前記インバータに供給するバッテリ」と、本件補正発明１の「前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により常時充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給する蓄電池」とは、「前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給する蓄電池」である点で共通する。
　(i)引用発明１の「前記インバータ部及びバッテリ部の運転状態を表示する表示ＬＥＤ」は、本件補正発明１の「前記電力変換器部及び前記蓄電池部の運転状態を表示する表示素子」に相当する。
　また、引用発明１の「インバータ部のケースに設けられ」た「表示装置」は、本件補正発明１の「電力変換器ユニット収納容器に設けられ」た「状態表示装置」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケースに設けられ、前記インバータ部及びバッテリ部の運転状態を表示する表示ＬＥＤとその右横の文字等を記載した部分とを備えた表示装置」と、本件補正発明１の「前記電力変換器ユニット収納容器に設けられ、前記電力変換器部及び前記蓄電池部の運転状態を表示する表示素子を備えた回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを含む状態表示装置」とは、「電力変換器ユニット収納容器に設けられ、電力変換器部及び蓄電池部の運転状態を表示する表示素子を備えた状態表示装置」である点で共通する。
　(j)「ＵＰＳ」は「uninterruptible　power　supply」の略称であり、「無停電電源」又は「無停電電源装置」のことであるので、引用発明１の「ＵＰＳ」は、本件補正発明１の「無停電電源装置」に相当する。
　そして、引用発明１のＵＰＳが、「前記インバータ部は」、「ケースと」、「整流器と」、「インバータと」、「直流経路と」、「バイパス回路と」、「制御回路と」、「前記インバータ部のケースに設けられ」る「表示装置と」、「を具備し、」
「前記バッテリ部は」、「ケースと」、「前記バッテリ部のケース内に収納され」る「バッテリと」、を「具備した」「ＵＰＳ」であることは、
　本件補正発明１の無停電電源装置が、「前記電力変換器ユニットは」、「収納容器と」、「コンバータ部と」、「インバータ部と」、「直流経路と」、「制御部と」、
「前記蓄電池ユニットは」、「収納容器と」、「前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され」る「蓄電池と」、
「前記電力変換器ユニット収納容器に設けられ」る「状態表示装置と」、「を具備」「する無停電電源装置」であることに相当する。
　以上のことから、本件補正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】「電力変換器ユニットと、少なくとも１個の蓄電池ユニットを備え、
　前記電力変換器ユニットは、ほぼ直方体の電力変換器ユニットの収納容器と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、電力系統の交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記インバータ部と前記コンバータ部の接続部に設けられた直流経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部と、
　前記蓄電池ユニットは、前記電力変換器ユニット収納容器とほぼ同一の直方体の蓄電池ユニットの収納容器と、
　前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給する蓄電池と、
　前記電力変換器ユニット収納容器に設けられ、前記電力変換器部及び前記蓄電池部の運転状態を表示する表示素子を備えた状態表示装置と、
　を具備した無停電電源装置。」
【相違点】
ア．相違点１
　蓄電池の充電に関して、本件補正発明１は「常時充電」されるのに対し、引用発明１では「常時充電」されるとは特定されていない点。
イ．相違点２
　本件補正発明１は「表示素子を備えた回転部材と、前記回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを含む」状態表示装置を具備し、「前記電力変換器ユニットの直方体容器及び前記蓄電池ユニットの直方体容器を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置き、重ね置き可能にした」ものであるのに対し、引用発明１は、状態表示装置が、そのような回転部材及び回転部材支持部材を有していない、「１９インチラック（ＥＩＡ規格）専用」である点。
（２）判断
（２−１）相違点１について検討すると、無停電電源装置用の蓄電池を、商用交流電源が停電でない限り常時充電しておくことは、周知技術（例えば、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４５９８５号公報「【０００５】・・前記商用交流電源から入力されている間は前記バッテリモジュールに充電する充電ループ」等参照）であり、引用発明１のバッテリの充電を、周知技術である常時充電として具現化して、本件補正発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（２−２）相違点２について検討する。
(a1)まず、引用発明１のＵＰＳは、引用文献１摘記事項（ス）（キ）（ツ）に、重ねて置いた状態の写真が掲載されており、実質的に重ね置き可能なものといえる。
　また、引用文献１摘記事項（ア）〜（カ）には、型名「ＳＡＮＵＰＳ　ＡＳＥ」のＵＰＳについて、摘記事項（ウ）に「縦置き・横置き・１９インチラック（２Ｕ）対応のため、設置場所を選びません。」と記載され、摘記事項（エ）にラックに入れずに横置きで載置した状態の写真が、摘記事項（オ）にラックに入れずに縦置きで設置した状態の写真が掲載されているので、引用文献１には、ＵＰＳを、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置きに設置可能に構成するという技術（以下，「引用文献１に記載された技術」という。）も記載されているといえる。
(a2)装置の設置の自由度を高くすることは一般的な課題であり、上記「ＳＡＮＵＰＳ　ＡＳＥ」のＵＰＳは、引用発明１のＵＰＳと同じＳＡＮＵＰＳシリーズのものであるから、引用発明１に引用文献１に記載された技術を適用し、引用発明１を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置きに設置可能なものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
(a3)なお、引用発明１に引用文献１に記載された技術を適用することに特段の阻害要因はない（例えば、引用発明１のＵＰＳのフロントパネルのラックマウントのために側方に突出する部分も、引用文献１摘記事項（オ）の「ＳＡＮＵＰＳ　ＡＳＥ」の縦置きの場合に設けられていない様に、ＵＰＳ装置本来の機能を奏するために必須のものではない。）。さらに、引用文献２に「【０００１】・・縦置き・横置き兼用の据え置き型電子機器に好適に適用できるもの」が、引用文献３に「【００１０】・・縦置きと横置きとが可能な電子機器」が記載されている様に、電気機器をラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置きに設置可能とすることは、周知技術でもある。
(b1)また、引用発明１は、摘記事項（ス）等の写真から明らかなように、横置き状態で１９インチラックに収納して使用するものであるから、摘記事項（ハ）の表示ＬＥＤ右横の文字等は、引用発明１のＵＰＳが横置きの状態で読み取り易い態様で記載されていると解するのが相当である。そして、上記(a1)〜(a3)で検討したように、引用発明１のＵＰＳをそのまま縦置きの状態に設置すると、文字等が読み取りにくくなることも普通に認識される。
(b2)そして、縦置き、横置き、いずれの状態でも設置可能な電気機器にあっては、一方の状態での設置を前提として記載された文字等が他方の状態での設置の時に読み取りにくくなるという課題が存在すること、及び、当該課題を、表示部が回転可能な、「表示素子を備えた回転部材と、回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを含む」表示装置を用いることで解決することは、例えば、引用文献２、３に記載されている様に周知のことである。
(b3)そうすると、引用発明１に引用文献１に記載された技術を適用し、引用発明１を、ラック等の筐体に収納せず、据付面に縦置き、横置きに設置可能なものとするにあたり、表示装置を、前記周知の「表示素子を備えた回転部材と、回転部材を回転可能に支持する回転部材支持部材とを含む」表示装置を用いて具現化することは、当業者が通常発揮しうる創作能力の範囲内のことである。
(c)したがって、引用発明１において、本件補正発明１の相違点２に係る構成とすることは、引用文献１に記載された技術及び引用文献２〜３に例示される上記周知の事項に基いて，当業者が容易に想到し得たことである。
（２−３）本件補正発明１の作用効果は、引用発明１並びに引用文献１に記載された技術及び上記周知技術、引用文献２〜３に例示される上記周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
２−２−２−２．本件補正発明２について
（１）対比
　本件補正発明２は、本件補正発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記電力変換器ユニットは、」「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路と、」「を具備」するという事項を付加したものである。
　そして、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータの経路をバイパスするバイパス回路」は、本件補正発明２の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路」に相当する。
　したがって、本件補正発明２と引用発明は、前記一致点に加えて、以下の一致点２でも一致し、前記相違点１及び２で相違する。
【一致点２】前記電力変換器ユニットは、前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路と、を具備する点
（２）判断
　引用発明１において、本件補正発明２の相違点１，２に係る構成とすることは、上記「２−２−２−１．（２）（２−１）」、同「（２−２）」で検討した理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、本件補正発明２の作用効果は、引用発明１並びに引用文献１に記載された技術及び上記周知技術、引用文献２〜３に例示される上記周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
２−２−３．独立特許要件についての小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明１，２は、いずれも、引用発明１並びに引用文献１に記載された技術及び上記周知技術、引用文献２〜３に例示される上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−３．補正の適否についてのむすび
　前記２−１．で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に上記１．の補正が、特許法第１７条２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１２月２７日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年５月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項（「第２」「１．」「１−２．」参照）により特定されるとおりのものである。
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１とその記載事項は、前記の「第２　２−２−１．」の（１）に記載したとおりである。
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　(a)前記「第２」「２−２−２−１．」「（１）」と同様に、引用発明１の「インバータ部のケース内に収納され」ることは、本願発明の「電力変換器ユニット収納容器内に収納され」ることに相当する。
　同様に、引用発明１の「交流入力」及び「整流器」は、それぞれ本願発明の「電力系統」及び「コンバータ部」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、交流入力の交流電力を直流電力に変換する整流器」は、本願発明の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、電力系統の交流電力を直流電力に変換するコンバータ部」に相当する。
　(b)同様に、引用発明１の「インバータ」は、本願発明の「インバータ部」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ」は、本願発明の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ部」に相当する。
　(c)同様に、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路」は、本願発明の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記インバータ部と前記コンバータ部の接続部に設けられた直流経路」及び「前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路」に相当する。
　さらに、
　(d)引用発明１の「インバータ部」及び「１個のバッテリ部」は、それぞれ本願発明の「電力変換器ユニット」及び「蓄電池ユニット」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「インバータ部と、１個のバッテリ部を備え」る構成は、本願発明の「電力変換器ユニットと、蓄電池ユニットを備え」る構成に相当する。
　(e)引用発明１の「互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体のインバータ部のケース」は、本願発明の「互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体の電力変換器ユニット収納容器」に相当する。
　(f)引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータの経路をバイパスするバイパス回路」は、本願発明の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路」に相当する。
　(g)引用発明１の「制御回路」は、引用文献１記載事項（セ）の回路系統図に記載されている唯一の制御部であって、基本的に、整流器、インバータ、充電器等、ＵＰＳの被制御部全てを制御するものと解するのが相当であるので、引用発明１の「制御回路」は、実質的に本願発明の「前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケース内に収納された制御回路」は、本願発明の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部」に相当する。
　(h)引用発明１の「前記インバータ部及びバッテリ部の運転状態を表示する表示ＬＥＤとその右横の文字等を記載した部分とを備えた表示装置」は、本願発明の「前記コンバータ部と前記インバータ部の運転状態及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する状態表示部」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記インバータ部のケースに設けられ、前記インバータ部及びバッテリ部の運転状態を表示する表示ＬＥＤとその右横の文字等を記載した部分とを備えた表示装置」は、本願発明の「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の運転状態及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する状態表示部」に相当する。
　(i)引用発明１の「前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路の直流電力により充電され」ることと、本願発明の「前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により常時充電され」ることとは、「コンバータ部とインバータ部の間にある直流経路の直流電力により充電され」る点で共通する。
　(j)引用発明１の「インバータ部のケースと同一の大きさのほぼ直方体のバッテリ部のケース」は、本願発明の「電力変換器ユニット収納容器とほぼ同一形状の蓄電池ユニット収納容器」に相当する。
　引用発明１の「前記充電電力を前記交流入力が停電のとき前記インバータに供給するバッテリ」は、本願発明の「前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給するもの」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「前記バッテリ部のケース内に収納され、前記整流器と前記インバータとの接続部に設けられた直流経路の直流電力により充電され、前記充電電力を前記交流入力が停電のとき前記インバータに供給するバッテリ」と、本願発明の「前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により常時充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給するもの」とは、「前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給するもの」である点で共通する。
　(k)「ＵＰＳ」は「uninterruptible　power　supply」の略称であり、「無停電電源」又は「無停電電源装置」のことであるので、引用発明１の「ＵＰＳ」は、本願発明の「無停電電源装置」に相当する。
　そして、引用発明１のＵＰＳが、「前記インバータ部は」、「ケースと」、「整流器と」、「インバータと」、「直流経路と」、「バイパス回路と」、「制御回路と」、「前記インバータ部のケースに設けられ」る「表示装置と」、「を具備し、」
「前記バッテリ部は」、「ケースと」、「前記バッテリ部のケース内に収納され」る「バッテリと」、を「具備した」「ＵＰＳ」であることは、
　本願発明の無停電電源装置が、「前記電力変換器ユニットは」、「収納容器と」、「コンバータ部と」、「インバータ部と」、「直流経路と」、「バイパス経路と」、「制御部と」、「前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され」る「状態表示部と」「を含むものであり、」
「前記蓄電池ユニットは」、「蓄電池ユニット収納容器と」、「前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され」「充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給するもの」「を含む」「無停電電源装置」であることに相当する。
　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】「電力変換器ユニットと、蓄電池ユニットを備え、
　前記電力変換器ユニットは、互いに平行に配置される上面及び下面と、前記上面及び下面に対して垂直でかつ互いが平行に配置される２つの側面を２組有し、前記側面のうちの互いに平行な２つの側面は平面であるほぼ直方体の電力変換器ユニット収納容器と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、電力系統の交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部で変換された直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記インバータ部と前記コンバータ部の接続部に設けられた直流経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の経路をバイパスするバイパス経路と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の主回路素子を制御する制御部と、
　前記電力変換器ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の運転状態及び前記蓄電池ユニットの運転状態を表示する状態表示部とを含むものであり、
　前記蓄電池ユニットは、前記電力変換器ユニット収納容器とほぼ同一形状の蓄電池ユニット収納容器と、
　前記蓄電池ユニット収納容器内に収納され、前記コンバータ部と前記インバータ部の間にある直流経路の直流電力により充電され、前記充電電力を前記電力系統が停電のとき前記インバータ部に供給するものを含む無停電電源装置。
【相違点】
ア．相違点１’
　蓄電池の充電に関して、本願発明は「常時充電」されるのに対し、引用発明１では「常時充電」されるとは特定されていない点。
４．判断
　無停電電源装置用の蓄電池を、商用交流電源が停電でない限り常時充電しておくことは、周知技術（例えば、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４５９８５号公報「【０００５】・・前記商用交流電源から入力されている間は前記バッテリモジュールに充電する充電ループ」等参照）であり、引用発明１のバッテリの充電を、周知技術である常時充電として具現化して、本願発明の相違点１’に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　本願発明の作用効果は、引用発明１及び上記周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
５．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。