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　特願２０１４−　８８６１４「溶解金属の温度を測定するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２１９３９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２２日（パリ条約による優先権主張　平成２５年４月３０日　 欧州特許庁）の出願であって、平成２７年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、平成２８年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において同年９月８日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）され、同年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２８年１２月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、そのうちの本願発明１は以下のとおりの発明である。なお、本願発明２ないし７は、本願発明１を引用し、限定した発明である。
「【請求項１】
　光ファイバーにより溶解物の温度を測定するための方法であって、光ファイバーは、溶解物へと供給中の使い捨て案内管を通じて溶解物中に供給され、光ファイバー及び使い捨て案内管の浸漬端部が溶解物中に浸漬され、光ファイバー及び使い捨て案内管の両方は互いに独立な供給速度を有し、光ファイバー及び使い捨て案内管の両方は、浸漬の間、等しくない速度で常に動いている方法。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要について
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物：特開平０７−２２９７９１号公報（以下「引用例１」という。）
２　原査定の理由の判断
（１）引用例の記載事項及び引用発明
　引用例１には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、光ファイバーを使用して溶融金属の温度を測定する装置、およびこの装置を使用した溶融金属の温度測定方法に関する。」
イ　「【００２０】また、測定深さが特に深く、所定の深さまで浸漬させるまでに光ファイバーが溶融してしまう恐れのある場合には、光ファイバーの先端を耐火キャップの貫通孔から外に露出しない状態に保持し、貫通孔から不活性ガスを噴出させ、溶融金属が前記筒状ホルダー内に流入しないようにして
筒状ホルダーを溶融金属中に浸漬し、耐火物製キャップの先端が所定の温度測定位置に到達したときに、光ファイバー供給手段で光ファイバー先端を溶融金属中に送り込んで温度測定をする
ウ　「【００２２】図２はこの温度測定装置を使用して、
溶融金属の温度を測定する
測定方法
光ファイバー１を、筒状ホルダー２およびキャップ３に挿通させ、
エ　「【００２７】この装置は特に測定深さが深いときに有効であり、図４に示すように、
所定の深さに達するまでは光ファイバー１の先端を耐火物製キャップ３内に納め、
筒状ホルダー２を溶鋼中に浸漬し、所定の深さに達してから光ファイバー供給装置４で光ファイバー１を送り出し、光ファイバー１の先端を溶鋼中に露出させる。
オ　上記アないしエにおける、「光ファイバー先端」と「光ファイバー１の先端」、「キャップ３」と「耐火物製キャップ３」と「耐火物製キャップ」、「筒状ホルダー」と「筒状ホルダー２」、「光ファイバー供給手段」と「光ファイバー供給装置４」は、それぞれ、同じものを指すと認められる。
カ　上記アないしオを総合すると、上記引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「溶融金属の温度を測定する測定方法であって、光ファイバー１を、筒状ホルダー２およびキャップ３に挿通させ、筒状ホルダー２を溶融金属中に浸漬し、キャップ３の先端が所定の温度測定位置に到達したときに、光ファイバー供給装置４で光ファイバー１の先端を溶融金属中に送り込んで温度測定をする方法。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「光ファイバー１」、「溶融金属」は、それぞれ、
　本願発明１における「光ファイバー」、「溶解物」に相当する。
イ　引用発明における「筒状ホルダー２およびキャップ３」は、挿通する「光ファイバー１」を所定の温度測定位置へと案内する機能を有する管状の構造物である。
　よって、引用発明における「筒状ホルダー２およびキャップ３」と、本願発明１における「使い捨て案内管」とは、「案内管」という点で共通する。
ウ　上記ア及びイを踏まえると、引用発明の「溶融金属の温度を測定する方法であって、光ファイバー１を、筒状ホルダー２およびキャップ３に挿通させ、筒状ホルダー２を溶融金属中に浸漬し、キャップ３の先端が所定の温度測定位置に到達したときに、光ファイバー供給装置４で光ファイバー１の先端を溶融金属中に送り込」むことと、本願発明１の「光ファイバーにより溶解物の温度を測定するための方法であって、光ファイバーは、溶解物へと供給中の使い捨て案内管を通じて溶解物中に供給され、光ファイバー及び使い捨て案内管の浸漬端部が溶解物中に浸漬され」ることとは、「光ファイバーにより溶解物の温度を測定するための方法であって、光ファイバーは、溶解物へと供給中の案内管を通じて溶解物中に供給され、光ファイバー及び案内管の浸漬端部が溶解物中に浸漬され」ることで共通する。
エ　引用発明における「筒状ホルダー２を溶融金属中に浸漬し、キャップ３の先端が所定の温度測定位置に到達したときに、光ファイバー供給装置４で光ファイバー１の先端を溶融金属中に送り込」むことは、「筒状ホルダー２およびキャップ３」と「光ファイバー１」とが一体となって浸漬し、温度測定位置まで到達した後、「光ファイバー」のみが所定の速度で送り込まれるから、温度測定位置到達後は、「筒状ホルダー２およびキャップ３」と「光ファイバー１」は、互いに独立な供給速度を有するといえる。
　したがって、引用発明における「筒状ホルダー２を溶融金属中に浸漬し、キャップ３の先端が所定の温度測定位置に到達したときに、光ファイバー供給装置４で光ファイバー１の先端を溶融金属中に送り込」むことと、
　本願発明１の「光ファイバー及び使い捨て案内管の両方は互いに独立な供給速度を有する」こととは、
　「光ファイバー及び案内管の両方は互いに独立な供給速度を有する」という点で共通する。
オ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「光ファイバーにより溶解物の温度を測定するための方法であって、光ファイバーは、溶解物へと供給中の案内管を通じて溶解物中に供給され、光ファイバー及び案内管の浸漬端部が溶解物中に浸漬され、光ファイバー及び案内管の両方は互いに独立な供給速度を有する方法。」
（相違点１）
　互いに独立な供給速度を有する光ファイバー及び案内管について、本願発明１では、「両方は、浸漬の間、等しくない速度で常に動いている」のに対し、引用発明は、両方が「常に」等しくない速度で動いているとはいえない点。
（相違点２）
　案内管について、本願発明１では「使い捨て」であるのに対し、引用発明では使い捨てかどうか不明である点。
（３）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用例１には、所定の温度測定位置に到達するまでの浸漬の間、「光ファイバー１」と「筒状ホルダー２およびキャップ３」を、それぞれ異なる速度で常に移動させることについての記載も示唆もない。
　なお、相違点に係る本願発明１の「光ファイバー及び使い捨て案内管の両方は、浸漬の間、等しくない速度で常に動いている」という特徴は、下記第４の当審拒絶理由通知において引用された引用例２（特開２０１１−１６９９１７号公報）、引用例３（特開２０１０−０７１６６６号公報）、引用例４（特開平０７−１５１６０７号公報）、引用例５（特開平０８−０７５５５３号公報）の何れにも記載されていない。
　さらに、相違点１に係る本願発明１の「光ファイバー及び使い捨て案内管の両方は、浸漬の間、等しくない速度で常に動いている」という特徴により、段落００４０に記載されるような「使い捨て外側案内管４０の浸漬端部５０及び光ファイバー１０の先導区域１０’の両方が金属の事前に決めた表面」を「共に溶接することを回避する」との技術的効果も奏するものであり、引用例１に記載された技術的事項から予測されるものでもない。
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者が引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「光ファイバー及び使い捨て案内管の両方は、浸漬の間、等しくない速度で常に動いている」との同一の特徴を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
３　小括
　よって、本願発明１ないし７は、上記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないことから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由通知の概要及び当審拒絶理由についての判断
１　特許法第２９条第２項について
　当審拒絶理由通知は、平成２８年２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９ないし１１について、上記引用例１及び当審拒絶理由通知において引用された引用例２、引用例３、引用例４、引用例５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２８年１２月２６日付けの補正において、請求項９ないし１１が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
　当審拒絶理由通知では、平成２８年２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７には、「前記光ファイバー及び使い捨て案内管は、等しくない速度で移動することを特徴とする」旨特定されているところ、請求項７が引用する請求項１には、「光ファイバー及び使い捨て案内管の両方は、浸漬の間、等しくない速度で常に動いている」点が特定されており、両者の関係が不明であるから請求項７が不明確であるとしているが、平成２８年１２月２６日付けの補正において、請求項７が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないし、特許法第３６条第６項第２号の要件も満たしていないため特許を受けることができないともいえない。
　したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。