Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる露出で撮像された複数枚の画像を合成する画像処理装置であって、
前記複数枚の画像から位置合わせの基準となる基準画像を設定し、前記基準画像以外の画像の前記基準画像に対する位置ずれを補正し、位置ずれが補正された前記複数枚の画像を合成して合成画像を生成する合成手段を備え、
前記合成手段は、前記基準画像の前記基準画像以外の画像と重複しない領域を、前記合成画像の一部として使用することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記基準画像の前記基準画像以外の画像と重複する矩形領域の外側の領域を、前記合成画像の一部として使用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記位置ずれが補正された前記複数枚の画像を、前記基準画像の明るさに基づいて算出された合成比率を用いて合成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数枚の画像に対して各画像の明るさに基づいてゲインを設定する設定手段をさらに備え、
前記合成手段は、前記ゲインが適用された前記複数枚の画像を合成するとともに、前記基準画像の前記基準画像以外の画像と重複しない領域を、前記合成比率に応じて各ゲインが合成された合成ゲインを適用して、前記合成画像の一部として使用することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記複数枚の画像のそれぞれをブロック分割し、ブロック毎に信号値を加算平均して算出した信号値に基づいて前記ゲインを設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記複数枚の画像のそれぞれに前記ゲインを適用した出力値が、前記複数の画像の露出が高い順に大きくなるように前記ゲインを設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記基準画像は、前記複数枚の画像の中で最も露出が低い画像であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記合成手段は、前記合成画像において、前記基準画像の画角を維持することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の画像処理装置と、
異なる露出で複数回の撮像を行う撮像手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
異なる露出で撮像された複数枚の画像を合成する画像処理方法であって、
前記複数枚の画像から位置合わせの基準となる基準画像を設定して、前記基準画像以外の画像の前記基準画像に対する位置ずれを補正し、位置ずれが補正された前記複数枚の画像を合成することによって合成画像を生成する工程を有し、
前記合成画像を生成する工程において、前記基準画像の前記基準画像以外の画像と重複しない領域を、前記合成画像の一部として使用することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、画像処理装置、画像処理方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる画像処理装置は、異なる露出で撮像された複数枚の画像を合成する画像処理装置であって、前記複数枚の画像から位置合わせの基準となる基準画像を設定し、前記基準画像以外の画像の前記基準画像に対する位置ずれを補正し、位置ずれが補正された前記複数枚の画像を合成して合成画像を生成する合成手段を備え、前記合成手段は、前記基準画像の前記基準画像以外の画像と重複しない領域を、前記合成画像の一部として使用することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信する第１区間と信号を送信する第２区間とが時分割で周期的に繰り返される通信システムにおける通信装置であって、
前記第２区間の時間長を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記第２区間の時間長に基づいて、当該第２区間にデータを送信する回数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された回数に基づく台数の他の通信装置にデータを送信させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置からの信号を検出する検出手段を有し、
前記特定手段は、前記他の通信装置からの信号が検出されない時間区間を前記第２区間として、当該第２区間の時間長を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２区間の時間長を、送信すべきデータの時間長で除算した結果の値以下の回数を、前記データを送信する回数として決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、複数のアンテナを有し、当該複数のアンテナのうちの少なくとも１つが、前記他の通信装置が有するアンテナから送信された信号を受信すると共に当該他の通信装置が有するアンテナへ向けて前記データを送信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記回数のうちの１回について前記複数のアンテナの中から１つのアンテナを選択すると共に、前記回数のうちの他の１回について、選択された前記１つのアンテナと異なる他の１つのアンテナを前記複数のアンテナの中から選択して、前記１回と前記他の１回とのそれぞれにおいて、前記１つのアンテナと前記他の１つのアンテナとをそれぞれ用いて前記他の通信装置へ前記データを送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数のアンテナのそれぞれにおける、前記他の通信装置から受信した信号の品質を取得する取得手段をさらに有し、
前記品質に基づいて、前記複数のアンテナの中から前記データの送信に用いるアンテナを前記回数に応じた数だけ選択し、前記回数のそれぞれにおいて、選択したアンテナのうちの１つを用いて、前記他の通信装置へ前記データを送信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記品質に基づいて、選択されたアンテナが、前記回数のいずれにおいて使用されるかの順序を決定し、前記回数のそれぞれにおいて、選択されたアンテナを決定された順序で用いて、前記他の通信装置へ前記データを送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記決定手段によって決定された回数、データを送信することによって、当該回数に基づく台数の他の通信装置にデータを送信させる、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は無線制御局であり、
前記通信システムにおける前記第１区間及び第２区間における通信は無線通信である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信はミリ波帯の周波数を利用した無線通信である、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
信号を受信する第１区間と信号を送信する第２区間とが時分割で周期的に繰り返される通信システムにおける通信装置の制御方法であって、
特定手段が、前記第２区間の時間長を特定する特定工程と、
決定手段が、前記特定工程において特定された前記第２区間の時間長に基づいて、当該第２区間にデータを送信する回数を決定する決定工程と、
制御手段が、前記決定工程において決定された回数に基づく台数の他の通信装置にデータを送信させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
信号を受信する第１区間と信号を送信する第２区間とが時分割で周期的に繰り返される通信システムにおける通信装置が有するコンピュータに、
前記第２区間の時間長を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された前記第２区間の時間長に基づいて、当該第２区間にデータを送信する回数を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された回数に基づく台数の他の通信装置にデータを送信させるように制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、信号を受信する第１区間と信号を送信する第２区間とが時分割で周期的に繰り返される通信システムにおける通信装置であって、前記第２区間の時間長を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記第２区間の時間長に基づいて、当該第２区間にデータを送信する回数を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された回数に基づく台数の他の通信装置にデータを送信させるように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して撮影画像を生成する撮像手段と、
少なくとも前記撮影画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示される画像をキャプチャしたキャプチャ画像を生成するキャプチャ手段と、
画像の符号化、および、符号化された画像の復号を行う符号化復号手段と、
前記符号化復号手段によって符号化された前記撮影画像のメモリへの書き込み、および、前記メモリに格納された記録画像の読み出しを制御するメモリ制御手段と、
ネットワークを介して他の装置と通信する通信手段と、
制御イベントに基づき、前記撮像手段、前記キャプチャ手段、前記符号化復号手段、前記メモリ制御手段、前記通信手段を制御して、前記他の装置に画像を送信する際のモードを切り換えるモード制御手段とを有する画像通信装置。
【請求項２】
前記モードには、前記キャプチャ画像を前記他の装置に送信するミラーリングモード、および、前記撮影画像を前記他の装置に送信するライブストリーミングモードがあり、
前記モード制御手段は、前記ミラーリングモード中に録画を示す制御イベントを検出すると、前記キャプチャ画像の生成、符号化、送信を停止し、前記撮影画像の出力、符号化、送信、書き込みを開始して、前記モードを前記ミラーリングモードから前記ライブストリーミングモードに切り換え、
前記モード制御手段は、前記ライブストリーミングモード中に前記録画の停止を示す制御イベントを検出すると、前記撮影画像の出力、符号化、送信、書き込みを停止し、前記キャプチャ画像の生成、符号化、送信を開始して、前記モードを前記ライブストリーミングモードから前記ミラーリングモードに切り換える請求項１に記載された画像通信装置。
【請求項３】
前記モードには、前記キャプチャ画像を前記他の装置に送信するミラーリングモード、および、前記記録画像を前記他の装置に送信するストリーミングモードがあり、
前記モード制御手段は、前記ミラーリングモード中に前記記録画像の再生を示す制御イベントを検出すると、前記キャプチャ画像の生成、符号化、送信を停止し、前記記録画像の読み出し、復号、送信を開始して、前記モードを前記ミラーリングモードから前記ストリーミングモードに切り換え、
前記モード制御手段は、前記ストリーミングモード中に前記再生の停止または前記再生の終了を示す制御イベントを検出すると、前記記録画像の読み出し、復号、送信を停止し、前記キャプチャ画像の生成、符号化、送信を開始して、前記モードを前記ストリーミングモードから前記ミラーリングモードに切り換える請求項１に記載された画像通信装置。
【請求項４】
前記モード制御手段は、前記ストリーミングモード中に前記再生の一時停止を示す制御イベントを検出した場合は前記モードの切り換えを行わない請求項３に記載された画像通信装置。
【請求項５】
さらに、前記画像通信装置の処理負荷を計測する計測手段を有し、
前記モード制御手段は、前記計測された処理負荷が所定の閾値以下の場合、前記ミラーリングモード中に前記再生を示す制御イベントを検出しても、前記モードの切り換えを行わない請求項３または請求項４に記載された画像通信装置。
【請求項６】
さらに、前記他の装置がオンスクリーンディスプレイ情報を必要とするか否かを示す情報を取得する取得手段を有し、
前記モード制御手段は、前記他の装置が前記オンスクリーンディスプレイ情報を必要とする場合、前記ミラーリングモード中に前記再生を示す制御イベントを検出しても、前記モードの切り換えを行わない請求項３または請求項４に記載された画像通信装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記符号化復号手段によって復号された記録画像を表示する請求項3から請求項６の何れか一項に記載された画像通信装置。
【請求項８】
前記キャプチャ画像には、前記表示手段に表示されるオンスクリーンディスプレイ情報が含まれる請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像通信装置。
【請求項９】
前記制御イベントは、前記画像通信装置の操作手段、又は、前記他の装置からの遠隔操作によって発行される請求項２から請求項７の何れか一項に記載された画像通信装置。
【請求項１０】
前記モード制御手段は、前記ミラーリングモードの場合は前記他の装置からの遠隔操作を有効にし、前記ミラーリングモードではないモードの場合は前記他の装置からの遠隔操作を無効にする請求項９に記載された画像通信装置。
【請求項１１】
前記モード制御手段は、前記モードの切り換え前後において、前記他の装置に送信する画像のフォーマットが変更される場合、前記他の装置との間でフォーマットの変更メッセージを交換する請求項1から請求項１０の何れか一項に記載された画像通信装置。
【請求項１２】
被写体を撮像して撮影画像を生成する撮像手段、少なくとも前記撮影画像を表示する表示手段、前記表示手段に表示される画像をキャプチャしたキャプチャ画像を生成するキャプチャ手段、画像の符号化、および、符号化された画像の復号を行う符号化復号手段、前記符号化復号手段によって符号化された前記撮影画像のメモリへの書き込み、および、前記メモリに格納された記録画像の読み出しを制御するメモリ制御手段、並びに、ネットワークを介して他の装置と通信する通信手段を有する画像通信装置の制御方法であって、
制御イベントに基づき、前記撮像手段、前記キャプチャ手段、前記符号化復号手段、前記メモリ制御手段、前記通信手段を制御して、前記他の装置に画像を送信する際のモードを切り換える制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から請求項１１の何れか一項に記載された画像通信装置のモード制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出値を電圧信号として出力するセンサと、
前記電圧信号を電流信号に変換する変換部と、
前記変換部を所定の温度とするために加熱する加熱部と、
を備えた信号処理装置。
【請求項２】
前記センサは、圧力に応じた前記電圧信号を出力する、
請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記変換部は、増幅回路を有し、
前記加熱部は、前記増幅回路の近傍に設置される、
請求項１記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記変換部は、複数の増幅回路を有し、
前記加熱部は、複数の加熱回路を有し、
前記複数の増幅回路のそれぞれの近傍に前記複数の加熱回路のうちの一つが配置される、
請求項１記載の信号処理装置。
【請求項５】
検出値を電圧信号として出力するセンサと、
前記電圧信号を電流信号に変換する変換部と、
前記変換部を所定の温度とするために加熱する加熱部と、
を備え、放射線が照射される環境で用いられる信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、信号処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、放射線が照射されるような環境で用いられる場合であっても、簡単な構成で測定誤差を軽減することが可能な信号処理装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の信号処理装置のセンサは、検出値を電圧信号として変換部に出力する。変換部は、電圧信号を電流信号に変換する。これと並行して、加熱部は、変換部を所定の温度とするために加熱する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に実施形態について図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態の信号処理装置としての圧力・差圧伝送器の概要構成ブロック図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
圧力・差圧伝送器１０は、大別すると、測定対象の圧力検出を行うセンサユニット部１１と、センサユニット部１１の出力信号を処理して電流出力信号に変換する電流信号変換回路（変換部：加熱対象回路）１２と、電流信号変換回路１２が出力した電流出力信号を安定化しつつ、伝送するための端子台部１３と、を備えている。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
より詳細には、加熱回路３８による加熱を行う際に、電流信号変換回路１２において保持すべき所定温度は、一般的にアナログ信号処理部（本実施形態では、電流信号変換回路１２）の温度を常温（例えば、室温で動作させた場合のアナログ信号処理部の温度）と比較して高くするように構成すればよいが、好ましくは、４０℃以上、より好ましくは、６０℃〜８０℃（上限については、オペアンプを含む変換部（加熱対象回路）を構成する素子の定格使用温度範囲の上限値とするのが好ましい）とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［２］第２実施形態
以上の第１実施形態においては、電流信号変換回路１２全体を所定温度に加熱する加熱回路３８を設ける構成を採っていたが、本第２実施形態は、加熱回路３８に代えて複数の加熱素子をオペアンプ等の放射線の影響の大きい回路素子（変換部：加熱対象回路）に対応させて設け、当該回路素子のみを加熱するように構成した点である。 
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は、第２実施形態の信号処理装置としての圧力・差圧伝送器の概要構成ブロック図である。
図３において、図１と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［３］実施形態の変形例
以上の説明においては、加熱装置は、常時加熱を行うものとして説明したが、所定の温度範囲内に維持可能であれば、加熱対象回路である変換部を間欠加熱するように構成することも可能である。
以上の説明においては、加熱対象回路である変換部を構成し、増幅機能を有する素子として、オペアンプを例としてあげたが、ディスクリート構成で増幅回路を構成した場合でも同様に適用が可能である。
また、以上の説明においては、圧力・差圧伝送器について説明したが、物理量を電流信号に変換して出力する計器等の信号処理装置についても同様に適用が可能である。 
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１０、１０Ａ  圧力・差圧伝送器（信号処理装置）
１１    センサユニット部
１２、１２Ａ    電流信号変換回路（変換部：加熱対象回路）
１３    端子台部
２１    ホイートストンブリッジ回路
２２    温度センサ（アナログセンサ）
３１    圧力信号増幅回路（増幅回路）
３２    温度信号増幅回路（増幅回路）
３３    温度補正回路
３４    ゼロ点調整回路
３５    スパン調整回路
３６    電流出力回路（増幅回路）
３７    基準電源回路
３８    加熱回路（加熱部）
４１    安定化回路
４２    端子台
５１    加熱素子（加熱部）
ＡＥ    許容誤差
ＯＰ１〜ＯＰ４  オペアンプ（増幅回路：加熱対象回路）
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とネットワークを介して接続を確立する無線通信装置であって、
ネットワークを生成する形成装置として動作するか、前記外部装置が生成したネットワークに参加する参加装置として動作するかを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記生成装置として動作することを決定した場合、ネットワーク識別子を有するネットワークを生成する生成手段と、
前記決定手段により前記参加装置として動作することを決定した場合、前記ネットワーク生成装置として動作する前記外部装置が生成したネットワークに参加する参加手段と、
前記生成手段により生成したネットワークに参加した、または前記参加手段により参加したネットワークを形成した前記外部装置と、所定のパラメータを交換するパラメータ交換手段と、
前記パラメータ交換手段によるパラメータの交換後、前記生成手段により生成したネットワークまたは前記外部装置により生成されたネットワークから切断する切断手段とを有し、
前記生成手段により前記ネットワークを生成した場合、前記切断手段による前記ネットワークからの切断後、前記生成手段は、前記切断手段により切断したネットワークと同じ識別子を有するネットワークを再生成し、
前記生成手段により再生成したネットワークに対する所定のエラーが検知された場合、前記生成手段は前記ネットワークの再生成を繰り返し行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記生成手段によりネットワークの再生成を所定の回数行っても、前記所定のエラーが検知された場合には、接続失敗と判断することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記生成手段により再生成したネットワークに対し、所定のエラーとは異なるエラーが検知された場合、前記生成手段は前記ネットワークの再生成を繰り返し行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記所定のエラーは、前記ネットワークのセキュリティタイプに関するエラーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記生成手段によりネットワークを生成した場合、前記ネットワーク識別子を含む信号を送信する第１の送信手段をさらに有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の送信手段により送信される信号は、暗号化に関する情報をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記参加手段により前記外部装置により生成されたネットワークに参加した場合、前記外部装置により生成されたネットワークの識別子を含む信号を送信する第２の送信手段をさらに有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２の送信手段により送信される信号は、暗号化に関する情報を含まないことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１の送信手段または前記第２の送信手段により送信される信号はビーコン信号であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置はデジタルカメラであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置はタブレットデバイスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線通信装置はプリンタであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
外部装置とネットワークを介して接続を確立する無線通信装置の制御方法であって、
前記無線通信装置が、ネットワークを生成する形成装置として動作するか、前記外部装置が生成したネットワークに参加する参加装置として動作するかを決定する決定工程と、
前記決定工程で前記生成装置として動作することを決定した場合、ネットワーク識別子を有するネットワークを生成する生成工程と、
前記決定工程で前記参加装置として動作することを決定した場合、前記ネットワーク生成装置として動作する前記外部装置が生成したネットワークに参加する参加工程と、
前記生成工程で生成したネットワークに参加した、または前記参加工程で参加したネットワークを形成した前記外部装置と、所定のパラメータを交換するパラメータ交換工程と、
前記パラメータ交換工程でのパラメータの交換後、前記生成工程で生成したネットワークまたは前記外部装置により生成されたネットワークから切断する切断工程と、
前記生成工程で前記ネットワークを生成した場合、前記切断工程で前記ネットワークからの切断後、前記切断工程で切断したネットワークと同じ識別子を有するネットワークを再生成する再生成工程と、
前記再生成工程で再生成したネットワークに対する所定のエラーが検知された場合、前記再生成工程でのネットワークの再生成を繰り返し行うことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る無線通信装置は、外部装置とネットワークを介して接続を確立する無線通信装置であって、ネットワークを生成する形成装置として動作するか、前記外部装置が生成したネットワークに参加する参加装置として動作するかを決定する決定手段と、前記決定手段により前記生成装置として動作することを決定した場合、ネットワーク識別子を有するネットワークを生成する生成手段と、前記決定手段により前記参加装置として動作することを決定した場合、前記ネットワーク生成装置として動作する前記外部装置が生成したネットワークに参加する参加手段と、前記生成手段により生成したネットワークに参加した、または前記参加手段により参加したネットワークを形成した前記外部装置と、所定のパラメータを交換するパラメータ交換手段と、前記パラメータ交換手段によるパラメータの交換後、前記生成手段により生成したネットワークまたは前記外部装置により生成されたネットワークから切断する切断手段とを有し、前記生成手段により前記ネットワークを生成した場合、前記切断手段による前記ネットワークからの切断後、前記生成手段は、前記切断手段により切断したネットワークと同じ識別子を有するネットワークを再生成し、前記生成手段により再生成したネットワークに対する所定のエラーが検知された場合、前記生成手段は前記ネットワークの再生成を繰り返し行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮影して、画像信号を出力する撮像手段と、測光手段と、前記画像信号の輝度分布を解析する解析手段と、前記画像信号を増幅する増幅手段と、画像信号に対するダイナミックレンジ制御を行う処理手段と、前記増幅手段における増幅率と、前記ダイナミックレンジ制御における補正量とのいずれを優先するかを判定する判定手段と、前記増幅率を優先する場合に、前記増幅率が取り得る値に対して前記補正量が取り得る値の範囲を制限し、前記補正量を優先する場合に、前記補正量が取り得る値に対して前記増幅率が取り得る値の範囲を制限する制限手段と、前記測光手段による測光の結果と、前記解析手段による解析の結果に基づいて、前記制限手段により制限された値の範囲で、前記増幅率及び前記補正量を決定する決定手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して、画像信号を出力する撮像手段と、
測光手段と、
前記画像信号の輝度分布を解析する解析手段と、
前記画像信号を増幅する増幅手段と、
画像信号に対するダイナミックレンジ制御を行う処理手段と、
前記増幅手段における増幅率と、前記ダイナミックレンジ制御における補正量とのいずれを優先するかを判定する判定手段と、
前記増幅率を優先する場合に、前記増幅率が取り得る値に対して前記補正量が取り得る値の範囲を制限し、前記補正量を優先する場合に、前記補正量が取り得る値に対して前記増幅率が取り得る値の範囲を制限する制限手段と、
前記測光手段による測光の結果と、前記解析手段による解析の結果に基づいて、前記制限手段により制限された値の範囲で、前記増幅率及び前記補正量を決定する決定手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記増幅手段による増幅及び前記処理手段によるダイナミックレンジ制御により、前記画像信号の劣化が予め決められたレベルより低くなるように、前記増幅率が取り得る値の範囲及び前記補正量が取り得る値の範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体の動き量を算出する算出手段を更に有し、
前記判定手段は、前記動き量が予め決められた動き量を越えていれば前記増幅率を優先し、越えていなければ前記補正量を優先すると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記増幅率及び前記補正量を指定するための指定手段を更に有し、
前記指定手段により前記補正量として固定値が指定された場合に、前記判定手段は、前記動き量に関わらず、前記補正量を優先すると判定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記指定手段により、前記ダイナミックレンジ制御が行われないように前記補正量が指定された場合に、前記判定手段は、前記動き量に関わらず、前記増幅率を優先すると判定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正量が指定されず、前記増幅率が指定されていれば、前記判定手段は、前記動き量に関わらず、前記増幅率を優先すると判定することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮影して、画像信号を出力する撮像手段と、測光手段とを有する撮像装置における制御方法であって、
解析手段が、前記画像信号の輝度分布を解析する解析工程と、
増幅手段が、前記画像信号を増幅する増幅工程と、
処理手段が、画像信号に対するダイナミックレンジ制御を行う処理工程と、
判定手段が、前記増幅工程における増幅率と、前記ダイナミックレンジ制御における補正量とのいずれを優先するかを判定する判定工程と、
制限手段が、前記増幅率を優先する場合に、前記増幅率が取り得る値に対して前記補正量が取り得る値の範囲を制限し、前記補正量を優先する場合に、前記補正量が取り得る値に対して前記増幅率が取り得る値の範囲を制限する制限工程と、
決定手段が、前記測光手段による測光の結果と、前記解析工程における解析の結果に基づいて、前記制限工程で制限された値の範囲で、前記増幅率及び前記補正量を決定する決定工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の活物質粒子と、第二の活物質粒子と、分散剤と、バインダーと、溶媒とを含むリチウム二次電池電極形成用組成物であって、
前記第一の活物質粒子が、下記一般式（１）で示されるリチウムリン酸金属複合粒子の一次粒子の表面を導電性炭素で被覆した、被覆一次粒子から形成される、粉砕工程を経ずに得られた二次粒子であり、前記被覆一次粒子の平均粒子径が５０〜３００ｎｍであり、前記二次粒子の平均粒子径が３００ｎｍ〜５μｍであり、
前記第二の活物質粒子が、下記一般式（１）で示されるリチウムリン酸金属複合粒子の一次粒子の表面を導電性炭素で被覆した、被覆一次粒子から形成される造粒粒子であり、前記被覆一次粒子の平均粒子径が５０〜３００ｎｍであり、前記造粒粒子の平均粒子径が５〜３０μｍであることを特徴とする、リチウム二次電池電極形成用組成物。
一般式（１）：ＬｉＦｅ1-xＭxＰＯ4（０≦ｘ≦１）
（式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＶからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素を示す。）
［但し、第一の活物質粒子が、被覆一次粒子が凝集してなる、焼成後の粉砕工程を経ずに得られた二次粒子であり、かつ、第二の活物質粒子が、被覆一次粒子が凝集してなる、焼成後の粉砕工程を経ずに得られた二次粒子を、溶媒中に分散させたスラリーから、溶媒を除去して得られた造粒粒子である場合を除く。］
【請求項２】
第二の活物質粒子が、前記リチウムリン酸金属複合粒子を、導電性炭素の前駆体となる有機物とともに溶媒中に分散させてスラリーとし、該スラリーから溶媒を除去して造粒し、さらに焼成した粒子であることを特徴とする、請求項1記載のリチウム二次電池電極形成用組成物。
【請求項３】
第二の活物質粒子が、前記リチウムリン酸金属複合粒子を、導電性炭素材料とともに溶媒中に分散させてスラリーとし、該スラリーから溶媒を除去して造粒した粒子であることを特徴とする、請求項1記載のリチウム二次電池電極形成用組成物。
【請求項４】
第二の活物質粒子が、含リチウム化合物と、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＶから選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む化合物と、含リン化合物と、炭素または導電性炭素の前駆体となる有機物を、溶媒中にて混合・分散させてスラリーとし、該スラリーから溶媒を除去して造粒し、さらに焼成した粒子であることを特徴とする、請求項1記載のリチウム二次電池電極形成用組成物。
【請求項５】
前記分散剤が、酸性官能基、塩基性官能基および水酸基からなる群から選ばれる１種以上の官能基を有することを特徴とする、請求項１〜４いずれか記載のリチウム二次電池電極形成用組成物。
【請求項６】
第一の活物質粒子と第二の活物質粒子の合計量に対する、第一の活物質粒子の含有量が１０〜９０重量％である、請求項１〜５いずれか記載のリチウム二次電池電極形成用組成物。
【請求項７】
さらに、導電助剤として導電性炭素材料を含有してなる請求項１〜６いずれか記載のリチウム二次電池電極形成用組成物。
【請求項８】
導電性炭素材料が、カーボンブラック、黒鉛、繊維状炭素およびグラフェンからなる群から選ばれる１種以上の導電性炭素材料である、請求項１〜７いずれか記載のリチウム二次電池電極形成用組成物。
【請求項９】
集電体と、該集電体上に、請求項１〜８いずれか記載のリチウム二次電池電極形成用組成物が塗布、乾燥されてなる合材層とを備えたリチウム二次電池電極。
【請求項１０】
前記合材層の乾燥膜厚が９０μｍ以上であることを特徴とする請求項９に記載のリチウム二次電池電極。
【請求項１１】
正極と負極と電解液とを備えた二次電池であって、前記正極が、請求項１０記載のリチウム二次電池電極である、二次電池。
【請求項１２】
第一の活物質粒子と、第二の活物質粒子と、分散剤と、バインダーと、溶媒とを含むリチウム二次電池電極形成用組成物の製造方法であって、
前記第一の活物質粒子が、下記一般式（１）で示されるリチウムリン酸金属複合粒子の一次粒子の表面を導電性炭素で被覆した、被覆一次粒子から形成される、粉砕工程を経ずに得られた二次粒子であり、前記被覆一次粒子の平均粒子径が５０〜３００ｎｍであり、前記二次粒子の平均粒子径が３００ｎｍ〜５μｍであり、
前記第二の活物質粒子が、下記一般式（１）で示されるリチウムリン酸金属複合粒子の一次粒子の表面を導電性炭素で被覆した、被覆一次粒子から形成される造粒粒子であり、前記被覆一次粒子の平均粒子径が５０〜３００ｎｍであり、前記造粒粒子の平均粒子径が５〜３０μｍであることを特徴とする、リチウム二次電池電極形成用組成物の製造方法。
一般式（１）：ＬｉＦｅ1-xＭxＰＯ4（０≦ｘ≦１）
（式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＶからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素を示す。）
［但し、第一の活物質粒子が、被覆一次粒子が凝集してなる、焼成後の粉砕工程を経ずに得られた二次粒子であり、かつ、第二の活物質粒子が、被覆一次粒子が凝集してなる、焼成後の粉砕工程を経ずに得られた二次粒子を、溶媒中に分散させたスラリーから、溶媒を除去して得られた造粒粒子である場合を除く。］
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ１Ｏ）（Ｒ２Ｏ）（Ｒ３Ｏ）（ＢＯ）３（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、炭素数１〜６の有機基であり、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つは置換又は非置換のシクロヘキシル基である）で表されるリチウム二次電池用電解液の添加剤。
【請求項２】
（Ｃ６Ｈ１１Ｏ）３（ＢＯ）３で表される請求項１に記載のリチウム二次電池用電解液の添加剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の添加剤と、電解質と、非水溶媒とを含むリチウム二次電池用電解液。
【請求項４】
前記添加剤の量が、前記電解質及び前記非水溶媒の合計量に対して０．１重量％〜１重量％である請求項３に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項５】
さらにビニレンカーボネートを含む請求項３又は４に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項６】
前記ビニレンカーボネートの含有量は、前記電解質及び前記非水溶媒の合計量に対して１重量％以下である請求項５に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項７】
前記電解質はＬｉＰＦ６を含む請求項４乃至６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項８】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極と、セパレータとを備え、請求項３乃至７のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用電解液を用いたリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）２）３（ＢＯ）３で表されるボロキシン化合物及びＬｉＰＦ６を含有することによって生成する、３価及び３価より高い価数のホウ素を有する化合物と、非水溶媒とを含むリチウム二次電池用電解液。
【請求項２】
前記ボロキシン化合物の量が、前記ＬｉＰＦ６及び前記非水溶媒の合計量に対して０．１重量％以上１．０重量％以下である請求項１に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項３】
ビニレンカーボネートをさらに含有している請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項４】
（Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）２）３（ＢＯ）３で表されるボロキシン化合物と、ＬｉＰＦ６と、非水溶媒とを含むリチウム二次電池用電解液。
【請求項５】
前記ボロキシン化合物の量が、前記ＬｉＰＦ６及び前記非水溶媒の合計量に対して０．１重量％以上１．０重量％以下である請求項４に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項６】
ビニレンカーボネートをさらに含有している請求項４又は５に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項７】
前記ビニレンカーボネートの量が、前記ＬｉＰＦ６及び前記非水溶媒の合計量に対して２重量％以下である請求項６に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項８】
さらに硫黄元素を有する化合物を含有している請求項１乃至７のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項９】
前記非水溶媒は、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートからなる群から選択される一種以上である請求項１乃至８のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用電解液。
【請求項１０】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極とセパレータとを備え、電解液として請求項１乃至９のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用電解液を用いたリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ブーム上げは微操作なので、メイン駆動用の流量制御弁６ａのメータイン開口部とメータアウト開口部のみが開き、ブームシリンダ３ａの負荷圧は流量制御弁６ａを介して負荷圧検出回路１３１により最高負荷圧Plmaxとして検出され、更に差圧減圧弁３１１を介してメインポンプ２０２のレギュレータ２１２にフィードバックされ、上記（ｂ）で前述したようにロードセンシング制御によりレバー入力に応じた流量がブームシリンダ３ａのボトム側に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
１  原動機
１０２  メインポンプ（可変容量型の第１ポンプ装置）
１０２ａ，１０２ｂ  第１及び第２吐出ポート
１１２  レギュレータ（第１ポンプ制御装置）
２０２  メインポンプ（可変容量型の第２ポンプ装置）
２０２ａ  第３吐出ポート
２１２  レギュレータ（第２ポンプ制御装置）
２１２ｂ  ＬＳ制御弁（ロードセンシング制御部）
２１２ｃ  ＬＳ制御ピストン（ロードセンシング制御部）
３０２  メインポンプ（可変容量型の第３ポンプ装置）
３０２ａ  第４吐出ポート
３１２  レギュレータ（第３ポンプ制御装置）
３ａ〜３ｈ  複数のアクチュエータ
３ａ  ブームシリンダ（第２アクチュエータ）
３ｂ  アームシリンダ（第１アクチュエータ）
３ｃ  旋回モータ
４  コントロールバルブユニット（第１弁装置）
５  コントロールバルブユニット（第２弁装置）
６ａ，６ｅ，６ｈ  クローズドセンタ型の流量制御弁
６ａ  ブームメイン駆動用のクローズドセンタ型の流量制御弁
１６ｉ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｆ，１６ａ，１６ｂ，１６ｇ  オープンセンタ型の流量制御弁
１６ａ  ブームアシスト駆動用のオープンセンタ型の流量制御弁
１６ｂ，１６ｉ  アーム用の流量制御弁
１６ｆ  旋回用のオープンセンタ型の流量制御弁
２１  アーム合流弁
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る密閉型圧縮機は、冷凍機油を吸い上げる給油路と偏芯軸部とを有するクランク軸と、偏芯軸部を収納するシリンダ室を有するシリンダと、シリンダ室を閉塞するとともに、クランク軸を支持する軸受と、偏芯軸部に装着されたローリングピストンと、を備え、偏芯軸部には、クランク軸の給油路と連通し偏芯軸部の偏芯方向の外周面に開口部を有する偏芯方向の給油穴と、偏芯軸部の偏芯方向とは反対方向の外周面に開口部を有する反偏芯方向の給油穴と、を備え、偏芯方向の給油穴は、偏芯軸部の軸方向の外周面と反偏芯方向の給油穴との間に設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る密閉型圧縮機は、クランク軸の偏芯軸部に、クランク軸の給油路と連通し偏芯軸部の偏芯方向の外周面に開口部を有する偏芯方向の給油穴と、偏芯軸部の偏芯方向とは反対方向の外周面に開口部を有する反偏芯方向の給油穴と、を備え、偏芯方向の給油穴は、偏芯軸部の軸方向の外周面と反偏芯方向の給油穴との間に設けたので、シリンダの高さと内径を維持したまま、クランク軸の偏芯軸部の偏芯量を拡大しても、偏芯軸部の径方向の外周面やローリングピストンの外周面に冷凍機油の供給が途切れることがなく、圧縮機構部の摺動箇所の潤滑性を確保し、摩耗を抑制するとともに、圧縮機構部のシール性を維持し、圧縮室の漏れ損失が小さい密閉型圧縮機を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、冷凍機油を貯留するとともに、圧縮機構部を収納した密閉型圧縮機であって、
前記圧縮機構部は、
前記冷凍機油を吸い上げる給油路と偏芯軸部とを有するクランク軸と、
前記偏芯軸部を収納しシリンダ室を有するシリンダと、
前記シリンダ室を閉塞するとともに、前記クランク軸を支持する軸受と、
前記偏芯軸部に装着され円筒状のピストンと、を備え、
前記偏芯軸部は、
前記クランク軸の給油路と連通し前記偏芯軸部の偏芯方向の外周面に開口部を有する第１の給油穴と、
前記クランク軸の給油路と連通し前記偏芯軸部の偏芯方向とは反対方向の外周面に開口部を有する第３の給油穴と、を備え、
前記第１の給油穴は、前記偏芯軸部の軸方向の外周面と前記第３の給油穴との間に設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記偏芯軸部は、前記第１の給油穴と連通し前記偏芯軸部の軸方向の外周面に開口部を有する第２の給油穴を備えたことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機構部は、前記軸受のシリンダ側の外周面と前記偏芯軸部の軸方向の外周面との間に第１の隙間を備え、
前記第２の給油穴は、前記前記第１の隙間に開口したことを特徴とする請求項２に記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機構部は、前記ピストンの内周面と前記偏芯軸部の径方向の外周面との間に前記第２の隙間を備え、
前記第１の給油穴は、前記第２の隙間に開口したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の密閉型圧縮機。
【請求項５】
前記第１の給油穴は、径方向に複数設けられたことを特徴とする請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項６】
前記複数の第１の給油穴は、径方向に複数設けられ、前記第２の給油穴にて、互いに連通していることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【請求項７】
前記第１の給油穴の前記偏芯軸部の径方向と直角方向の断面積は、前記第２の給油穴の前記偏芯軸部の軸方向と直角方向の断面積以下であることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【請求項８】
前記第１の給油穴の前記偏芯軸部の径方向と直角方向の断面積は、前記第３の給油穴の前記偏芯軸部の径方向と直角方向の断面積よりも、小さいことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の密閉型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この流体圧ユニット１０は、図１及び図２に示されるように、圧力流体中に含まれる塵埃等を除去するフィルタ１２と、前記圧力流体の圧力を減圧するレギュレータ１４と、前記圧力流体に対して潤滑油を混合するルブリケータ１６と、前記フィルタ１２、レギュレータ１４及びルブリケータ１６の間に配設され、これらのフィルタ１２、レギュレータ１４及びルブリケータ１６を互いに連結する一組の接続装置１８ａ、１８ｂとから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述したフィルタ１２、レギュレータ１４及びルブリケータ１６が、その内部の流体通路に圧力流体が供給される流体圧機器として機能し、前記レギュレータ１４が前記フィルタ１２とルブリケータ１６との間となるように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この場合、本実施の形態では、前記第１ホルダ９２及び第１ナット１２６の一部を囲繞するようにリテイナキャップ（以下、キャップと称する）１５０が被嵌される。キャップ１５０は、図６及び図８から諒解されるように、平滑な面で形成された湾曲面部１５２と、前記湾曲面部１５２の両端部に設けられる第１側壁部１５４ａ、第２側壁部１５４ｂと、前記湾曲面部１５２と第１及び第２側壁部１５４ａ、１５４ｂに橋架される第１平面部１５６ａ、第２平面部１５６ｂとからなる。前記第１平面部１５６ａと第２平面部１５６ｂには四角形と台形とを併せた形状の切欠部１５７が形成され、組み付け時に、ベース部材８６の一端部が挿入される。実際、第１及び第２側壁部１５４ａ、１５４ｂは肉厚であり、その重量軽減のために第１側壁部１５４ａ、第２側壁部１５４ｂのそれぞれに肉抜き孔１５８ａ、１５８ｂが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、キャップ１５０には、第１平面部１５６ａから第２平面部１５６ｂにわたって略矩形状の室１６０が設けられ、且つ前記室１６０は前記湾曲面部１５２に設けられた円形状の貫通孔１６２を介して、その外側と連通している。前記貫通孔１６２の直径は、第１ナット１２６の頭部１２７のそれよりも大である。一方、前記貫通孔１６２の反対側の第１及び第２側壁部１５４ａ、１５４ｂの内面には、互いに拡開するように外部に開放された傾斜面１６４ａ、１６４ｂが設けられる。傾斜面１６４ａ、１６４ｂの端部には、内方へと突出する着座部１６６ａ、１６６ｂが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
キャップ１５０は、若干弾性力を有する材質で一体的に形成される一体成形品であることが好ましく、金属製又は硬質な樹脂製であると一層好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次いで、第１及び第２ホルダ９２、９４のボルト孔１２２に第１及び第２締結部材８８、９０のねじ部１１４をそれぞれ挿通させながら、その平坦部１１６を第１及び第２凹部１０２、１０４へと挿入した後、前記第１締結部材８８のねじ部１１４に対して第１ナット１２６のねじ穴１３０を螺合させる。その際、前記の通り、第１ナット１２６の頭部１２７はキャップ１５０の貫通孔１６２から外部へと露呈しているため、第１ナット１２６の頭部１２７を介して容易に螺回することができる。この場合、第１ナット１２６を螺回させると、第１締結部材８８はそのねじ部１１４を介して引張され、換言すれば、キャップ１５０は第１ナット１２６のフランジ部１３２に係合するに至るために傾斜面１６４ａ、１６４ｂに当接する第１ホルダ９２と共にベース部材８６側へ変位する。この結果、第１ホルダ９２の第１保持部１１８、第２保持部１２０の内面が第１ボディ２０の係合用突部３０ｂと第２ボディ４２の係合用突部４６ａとに圧接することになる。この圧接作用は第１ホルダ９２の第１保持部１１８、第２保持部１２０を弾発力をもって拡開させ、キャップ１５０の傾斜面１６４ａ、１６４ｂを押圧し、キャップ１５０と第１ホルダ９２の一体化がより強固となる。なお、第２締結部材９０のねじ部１１４は、取付部材９６の略中央部に形成された貫通孔１２４に挿通させた後、第２ナット１２８を螺合させる。これにより、ベース部材８６の他側面が取付部材９６に対して連結されると共に、第１ホルダ９２が前記ベース部材８６の一側面側に保持（固定）される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方及び他方の流体圧機器の間に配設され、流体圧機器同士を一体的に連結することにより、一方及び他方の流体圧機器の各流体通路を相互に連通させる流体圧機器の接続装置であって、
一方の流体通路と他方の流体通路とを相互に連通させる孔部を備えたベース部材と、
前記孔部の軸方向と直交した前記ベース部材の一側面及び他側面に設けられ、一方及び他方の流体圧機器にそれぞれ設けられた突部に係合する一対の保持部が設けられた一組のホルダと、
前記ベース部材の一側面及び他側面に設けられ、前記ホルダを固定可能な一組の締結部材と、
を有し、
前記締結部材は、断面略長方形状に形成され前記ベース部材に係合する本体部と、前記本体部に対して突出し前記ホルダに挿通されるねじ部とを有し、前記一組のホルダの少なくとも一方には、前記ねじ部が挿入されてナットが螺合すると共にキャップが被嵌されることを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の接続装置において、
前記キャップには、前記一方のホルダとナットとが収装される室が設けられると共に、前記室と連通して前記ナットの頭部が挿通される貫通孔が形成されていることを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項３】
請求項２記載の接続装置において、
前記キャップの貫通孔が形成される面と反対側の面は外部に開放された傾斜面が設けられ、前記一方のホルダの保持部が前記傾斜面に当接して前記キャップとナットとホルダとが一体化されることを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続装置において、
前記ナットはフランジ部を有し、前記ねじ部に螺合するナットの前記頭部を回転させることにより前記フランジ部と係合する前記キャップと共に前記ホルダを保持することを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続装置において、
前記キャップは樹脂製の一体成形品であることを特徴とする流体圧機器の接続装置。