【事件の表示】
　特願２０１４−１３１１０８「情報処理装置および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日出願公開、特開２０１４−２０９７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月７日に出願した特願２０１０−２２７８６８号の一部を平成２６年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
手続補正　　　　　　：平成２６年　７月１０日
拒絶理由通知　　　　：平成２７年　７月１０日
意見書　　　　　　　：平成２７年　８月１１日
手続補正　　　　　　：平成２７年　８月１１日
拒絶理由通知（最後）：平成２７年１０月２７日
意見書　　　　　　　：平成２７年１２月　３日
拒絶査定　　　　　　：平成２８年　３月　２日
審判請求　　　　　　：平成２８年　６月　６日
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２７年８月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　なお、説明のために、ＡないしＥの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」、「構成Ｂ」などと称することとする。 
「Ａ　通信対象装置のユーザを表すユーザ画像を受信する通信部と、
　Ｂ　前記ユーザ画像を含む第１の表示画面からコンテンツ画像を含む第２の表示画面への切替えを制御する制御部と、
を備え、
　Ｃ　前記第２の表示画面は、前記通信対象装置とネットワーク接続中であることを示す表示を含み、
　Ｄ　前記制御部は、前記第１の表示画面から前記第２の表示画面への切替えを、前記第１の表示画面のフェードアウトを開始させた後に、前記第１の表示画面を所定方向に移動させながらフレームアウトさせつつ、前記第２の表示画面を前記所定方向に移動させながらフレームンインさせることで行う、
　Ｅ　情報処理装置。」
３．引用例１〜４について
（１）引用例１について
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００８−８５４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「遠隔会話システム、遠隔会話装置、遠隔会話方法」として、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審が付したものである。
ア「【００２０】
　相談システム１００は、本発明の遠隔会話システムの一例であり、金融機関に対して預貯金等の相談を受けたい相談者が、遠隔地にいる金融機関の担当者に対して相談を行うためのものである。相談システム１００は、担当者端末１１０と、相談者端末１３０と、システムサーバ１４０と、を含んで構成される。
担当者端末１１０と、相談者端末１３０と、
ネットワーク１５０を介して接続されている。
（中略）
【００２２】
　
相談者端末１３０は、
相談を受ける相談者が使用する端末である。相談者端末１３０は、例えばネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータ
であってもよい。
イ「【００２６】
　図２に示したように、本発明の一実施形態にかかる
担当者端末１１０は、ＣＰＵ１１１と、
通信部１１６と、を含んで構成される。
【００２７】
　
ＣＰＵ１１１は、担当者端末１１０の各部の制御を行うためのものであり、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムを起動・実行することにより、プログラムに従って動作し、担当者端末１１０内の各部を制御する。
（中略）
【００３１】
　通信部１１６は、例えば、ネットワーク１５０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。より具体的には、通信部１１６は、例えば、１０Ｂａｓｅ−Ｔ等の通信コネクタ等を例示することができる。この
通信部１１６は、
各種データを送受信する。
ウ「【００３４】
　図３に示したように、本発明の一実施形態にかかる
担当者端末１１０に含まれるＣＰＵ１１１は、モード切換部１２１と、画像表示部１２２と、を含んで構成される。
【００３５】
　モード切換部１２１は、本発明の一実施形態にかかる相談システムを用いた相談方法において、相談時のモードの切換を行うものである。本実施形態においては、相談時のモードとしては会話モードと説明モードがある。会話モードは本発明の第１のモードの一例であり、お互いの顔画像をそれぞれ相手のモニタ上に表示させるモードである。
説明モードは本発明の第２のモードの一例であり、
相談者端末１３０のモニタ１３９には、担当者が提示した資料のみを表示させるモードである。
エ「【００４３】
　図６は、本発明の一実施形態にかかる相談システムの
会話モード時
相談者画面２００には図５の初期画面表示と同様に、
主画像領域２１０が含まれている。
【００４４】
　
相談者画面２００の主画像領域２１０には、担当者端末１１０に接続されたカメラ１１８で撮影された担当者の画像が表示される。
【００４５】
　相談の開始後しばらくは、お互いの顔を見ながらの相談が行われる。相談が進むと、相談内容に応じて担当者が資料を相談者に提示する必要が生じる場合がある。そのため、担当者は、担当者端末１１０を操作して、資料を相談者に向けて提示する。
【００４６】
　すると、担当者画面３００の主画像領域３１０には資料画像が表示され、連動して
相談者画面２００の主画像領域２１０にも同じ資料画像が表示される。
相談者画面２００では副画像領域は存在せず、主画像領域が資料画像に切り替わると、担当者の画像は表示されていない状態となる。
【００４７】
　このように、担当者画面３００には、相談者画面に表示する内容と同一内容を表示する主画像領域と、相談者場面には表示しない情報を表示する副画像領域とが備わっており、
相談者画面２００には担当者画面３００の主画像領域と同一の内容を表示する主画像領域が備わっている。
モードの切り替えに応じて、相談者画面２００では担当者の画像か資料画像かのいずれか一方のみを確認可能なように構成され
オ「【００５３】
　相談者画面２００の主画像領域２１０には、担当者が提示した資料の画像が表示される。担当者が提示した資料の画像は、例えば担当者端末１１０のストレージ装置１１４やシステムサーバ１４０に保管されており、必要に応じて適切な資料の画像を読み出すことができる。このように、
本発明の一実施形態にかかる相談システムは、相談者画面２００に担当者が提示した資料のみを表示させることで、相談者は担当者からの説明に集中することができる効果を有する。
　上記ア〜オの記載、並びにこの分野における技術常識を考慮し、以下で検討する。
（ア）上記アの段落００２２の記載から、引用例１には、相談者が使用するパーソナルコンピュータが記載されている。
（イ）上記アの段落００２０、エの段落００４３、００４４の記載から、引用例１の相談者が使用するパーソナルコンピュータは、会話モード時に、ネットワークを介して接続されている担当者端末に接続されたカメラで撮影された担当者の画像を表示するものである。
（ウ）上記ウの段落００３５、エの段落００４６、００４７の記載から、引用例１の相談者が使用するパーソナルコンピュータは、説明モード時に、資料画像が表示され、モードの切り替えに応じて、担当者の画像か資料画像かのいずれか一方のみを確認可能なように構成されているものである。
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　なお、説明のために、ａないしｃの記号を当審において付与した。以下、「構成ａ」、「構成ｂ」などと称することとする。 
  
「ａ　会話モード時に、ネットワークを介して接続されている担当者端末に接続されたカメラで撮影された担当者の画像を表示し、
　ｂ　説明モード時に、資料画像が表示され、モードの切り替えに応じて、担当者の画像か資料画像かのいずれか一方のみを確認可能なように構成されている
　ｃ　相談者が使用するパーソナルコンピュータ。」
（２）引用例２について
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００８−１２５０２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「切替装置、切替方法、切替装置制御プログラム、記録媒体、および通信装置」として、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審が付したものである。
ア「【００２９】
 　＜概要について＞
　
通常のテレビ電話による通話を行う際、双方の携帯電話機の表示画面には、図３に示すような画面が表示されている。
携帯電話機１のユーザが受信メールを閲覧するためにメールソフトウェアプリケーションを立ち上げると、
通話相手である携帯電話機２の画面は、図３に示すような画面から、図５に示すような、相手がどのようなアプリケーションを立ち上げたかを示す画面に切り替わる。
イ「【００３８】
　表示部６０は、例えば液晶ディスプレイなどで構成され、携帯電話機１において処理を行う際のユーザインタフェースであり、各種情報の表示を行う。また、
テレビ電話による通話時には、携帯電話機１を使用しているユーザの画像と、通話相手である携帯電話機２を使用しているユーザの画像とを表示する。
ウ「【００４８】
　
携帯電話機２の切替手段２０は、
通話相手である携帯電話機１において起動されたアプリケーションが何であるかを、表示画面上に表示する。
エ　図５では、
「Ａさんはメールソフトを起動中」という画面の上部に、「通話中」との表示
　上記ア〜エより、引用例２には、「携帯電話機１とのテレビ電話による通話中に、携帯電話機１のユーザがアプリケーションプログラムを起動すると、ユーザの画像の表示から、携帯電話機１でアプリケーションプログラムが起動されていること、かつ、通話中であることの表示に切り替わる携帯電話機２」が開示されている。
（３）引用例３について
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００９−６０５４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、画面の切替え時に、カット切替え、カットイン、カットアウト、フェードイン、フェードアウト等の技法や、それらの技法を組み合わせたカットアウトフェードイン、フェードアウトカットイン、ディゾルブ等の技法を用いることが記載されている（特に、段落００３４〜００４０、図６〜８を参照。）。
（４）引用例４について
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−１３９６１４号公報（以下、「引用例４」という。）には、画面の切替え時に、切り替え前の画面を右方向に移動して表示スクリーンからスライドアウトさせるとともに、切り替え後の画面を右方向に移動して表示スクリーン内へスライドインさせることが記載されている（特に、段落００４５、図６を参照。）。
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の構成Ｅと引用発明の構成ｃについて
　引用発明の構成ｃは、パーソナルコンピュータであるから、情報を処理する装置といえ、引用発明の構成ｃは、本願発明の構成Ｅに相当する。
（２）本願発明の構成Ａと引用発明の構成ａについて
　引用発明の構成ａは、「ネットワークを介して接続されている担当者端末に接続されたカメラで撮影された担当者の画像を表示」するのであるから、「担当者端末に接続されたカメラで撮影された担当者の画像」は、担当者端末からネットワークを介して受信することにより得られるといえる。
　そして、担当者端末についての説明ではあるが、上記イの段落００３１に、各種データを受信する通信部を有することが記載されているように、パーソナルコンピュータが、各種データを受信する際には、受信するための通信部を有することは自明である。
　そうすると、引用発明は、『担当者端末の担当者の画像を受信する通信部』を有するといえる。
　
　引用発明の『担当者端末の担当者』は、自装置と通信する装置を使用する人のことであるから、本願発明の構成Ａの「通信対象装置のユーザ」に相当する。
　したがって、引用発明の『担当者端末の担当者の画像を受信する通信部』は、本願発明の構成Ａに相当する。
（３）本願発明の構成Ｂと引用発明の構成ｂについて
　引用発明の構成ｂは、「モードの切り替えに応じて、担当者の画像か資料画像かのいずれか一方のみを確認可能なように構成されている」ものであり、担当者の画像の表示から資料画像の表示に切り替えるものである。
　ここで、担当者端末についての説明ではあるが、上記イの段落００２６、００２７、上記ウの段落００３４、００３５に、端末の各部の制御を行うためのＣＰＵを含むこと、ＣＰＵは、モードの切換を行うモード切換部と、モードに応じた画面表示を行う画像表示部を含むことが記載されているように、画像を切り替えるためには、装置内に切換のための制御をする制御部を有することは自明である。
　そうすると、引用発明は、『担当者の画像の表示から資料画像の表示への切換を制御する制御部』を有するといえる。
　引用発明の『担当者の画像の表示』、『資料画像の表示』は、それぞれ、本願発明の構成Ｂの「前記ユーザ画像を含む第１の表示画面」、「コンテンツ画像を含む第２の表示画面」に相当する。
　したがって、引用発明の『担当者の画像の表示から資料画像の表示への切換を制御する制御部』は、本願発明の構成Ｂに相当する。
（４）本願発明の構成Ｃについて
　上記（３）で検討したように、引用発明の『資料画像の表示』は、本願発明の構成Ｂの「コンテンツ画像を含む第２の表示画面」に相当する。
　しかし、引用発明は、当該画面が、担当者端末とネットワーク接続中であることを示す表示を含むものではない。
　したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｃのような構成を含むものではない。
（５）本願発明の構成Ｄについて
　上記（３）で検討したように、引用発明の『担当者の画像の表示から資料画像の表示への切換を制御する制御部』は、本願発明の構成Ｂの「前記ユーザ画像を含む第１の表示画面からコンテンツ画像を含む第２の表示画面への切替えを制御する制御部」に相当する。
　しかし、引用発明は、当該制御部が、担当者の画像の表示から資料画像の表示への切換に際して、具体的にどのような切換えを行うかについての限定がない。
　したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｄのような構成を含むものではない。
（６）一致点・相違点 
 　したがって、上記（１）〜（５）により、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。 
  
 （一致点）
「通信対象装置のユーザを表すユーザ画像を受信する通信部と、
　前記ユーザ画像を含む第１の表示画面からコンテンツ画像を含む第２の表示画面への切替えを制御する制御部と、
を備える、
　情報処理装置。」
（相違点）
＜相違点１＞
　第２の表示画面に関して、本願発明は、「前記通信対象装置とネットワーク接続中であることを示す表示を含」むのに対し、引用発明は、そのような表示を含むものではない点。
＜相違点２＞
　制御部が、第１の表示画面から第２の表示画面への切替えを行うことに関して、本願発明は、「前記第１の表示画面のフェードアウトを開始させた後に、前記第１の表示画面を所定方向に移動させながらフレームアウトさせつつ、前記第２の表示画面を前記所定方向に移動させながらフレームンインさせる」のに対し、引用発明は、どのような切替えを行うかについての限定がない点。
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記３．（２）で前述したように、引用例２には、「携帯電話機１とのテレビ電話による通話中に、携帯電話機１のユーザがアプリケーションプログラムを起動すると、ユーザの画像の表示から、携帯電話機１でアプリケーションプログラムが起動されていること、かつ、通話中であることの表示に切り替わる携帯電話機２」が開示されている。
　すなわち、引用例２の携帯電話機２は、ユーザ画像の表示画面から別画面に切り替えられても、当該別画面に、通話中であることを示す表示を含むものである。
　このような構成を採用することにより、携帯電話機２のユーザは、通話中の相手ユーザが表示されておらず、別画面が表示されている場合においても、通話が切断されておらず、通話中であることを確認できるものである。
　引用発明の相談者が使用するパーソナルコンピュータにおいて、担当者が表示されている会話モードから、担当者が表示されずに別画面が表示されている説明モードに切り替えられた場合において、上記引用例２に記載された技術を適用することにより、本願発明のように、通信対象装置とネットワーク接続中であることを示す表示を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　上記３．（３）及び（４）で前述したように、画面の切替え時に、カットイン、カットアウト、フェードイン、フェードアウト、それらを組み合わせた、カットアウトフェードイン、フェードアウトカットイン、ディゾルブ等の技法を用いることは、引用例３に記載されているように周知の技術である。また、画面の切替え時に、切り替え前の画面を右方向に移動して表示スクリーンからスライドアウトさせるとともに、切り替え後の画面を右方向に移動して表示スクリーン内へスライドインさせることも、引用例４に記載されているように周知の技術である。
　そうすると、画面の切替え時に、「フェードアウト」を行うこと、「切り替え前の画面を右方向に移動して表示スクリーンからスライドアウトさせるとともに、切り替え後の画面を右方向に移動して表示スクリーン内へスライドインさせること」がいずれも周知の技術であり、更に、画面の切替えにおいて知られている様々な技法を組み合わせて画面切替えを行うことも周知の技術であることを勘案することにより、引用発明の『担当者の画像の表示から資料画像の表示への切換』において、「フェードアウト」を行うこと、「切り替え前の画面を右方向に移動して表示スクリーンからスライドアウトさせるとともに、切り替え後の画面を右方向に移動して表示スクリーン内へスライドインさせること」を組み合わせて、「担当者の画像の表示のフェードアウトを開始させた後に、第１の表示画面を所定方向に移動させながらフレームアウトさせつつ、第２の表示画面を所定方向に移動させながらフレームインさせること」は、当業者が適宜なし得るものである。
（３）小括
　よって、各相違点については、格別のものではなく、本願発明に関する作用・効果も、その容易想到である構成から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術、引用例３，４に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 ６．むすび 
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３，４に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。