【事件の表示】
　特願２０１４−　９７８１８「モータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日出願公開、特開２０１５−１４４５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２６年５月９日（優先日平成２５年１２月２７日）の出願であって、平成２７年３月１０日付けで拒絶理由が通知され（発送日平成２７年３月１７日）、平成２７年５月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月１０日付けで拒絶査定（発送日平成２７年１１月１７日）がなされ、これに対して、平成２８年２月１０日に本件審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年２月１０日付けの手続補正について
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の平成２７年５月１５日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲に独立形式で記載された請求項１及び請求項２のうち、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を以下に示すとおり変更して補正後の請求項１とするとともに、補正前に引用形式で記載された請求項３ないし７のうち、補正前の請求項７を削除し、補正前の請求項３ないし６における他の請求項の引用について、補正前の請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用するものから補正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものに変更した上で、請求項の番号を繰り上げてそれぞれを補正後の請求項２ないし５とするものである。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項２は、以下のとおりである。
「　　【請求項２】
　モータの複数の相それぞれに対応する複数の上下アームそれぞれが、２つのスイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ、Ｄ３ａ、Ｄ３ｂ、Ｄ４ａ、Ｄ４ｂ、Ｄ５ａ、Ｄ５ｂ）を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）それぞれから対応する前記相へ電圧を出力するモータ駆動装置であって、
　前記上下アームに直流電圧（Ｖｄｃ）を供給する電源供給部（２０）と、
　前記上下アームに並列に接続された電圧検出部（２３）と、
　前記上下アームの上アーム側スイッチング素子（Ｑ３ａ，Ｑ４ａ，Ｑ５ａ）の駆動電源のために、前記スイッチング素子（Ｑ３ａ，Ｑ４ａ，Ｑ５ａ）の低電位側よりも高い電位を生成するブートストラップ回路（３１）と、
　前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオンオフ動作させる制御部（４０）と、
を備え、
　前記制御部（４０）は、前記電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオフにする、
モータ駆動装置（１０）。」
　これに対し、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである（なお、下線部は補正により変更された箇所である。）。
「　　【請求項１】
　モータの複数の相それぞれに対応する複数の上下アームそれぞれが、２つのスイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ、Ｄ３ａ、Ｄ３ｂ、Ｄ４ａ、Ｄ４ｂ、Ｄ５ａ、Ｄ５ｂ）を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点（ＮＵ，ＮＶ，ＮＷ）それぞれから対応する前記相へ電圧を出力するモータ駆動装置であって、
　前記上下アームに直流電圧（Ｖｄｃ）を供給する電源供給部（２０）と、
　前記上下アームに並列に接続された電圧検出部（２３）と、
　前記上下アームの上アーム側スイッチング素子（Ｑ３ａ，Ｑ４ａ，Ｑ５ａ）の駆動電源のために、前記スイッチング素子（Ｑ３ａ，Ｑ４ａ，Ｑ５ａ）の低電位側よりも高い電位を生成するブートストラップ回路（３１）と、
　前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオンオフ動作させる制御部（４０）と、
を備え、
　前記ブートストラップ回路（３１）の耐圧が、前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）の耐圧程度に設定され、
　前記制御部（４０）は、前記電圧検出部（２３）の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子（Ｑ３ａ、Ｑ３ｂ，Ｑ４ａ、Ｑ４ｂ，Ｑ５ａ、Ｑ５ｂ）をオフにする、
モータ駆動装置（１０）。」
２．新規事項
　本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項である「ブートストラップ回路」について、「前記ブートストラップ回路の耐圧が、前記スイッチング素子の耐圧程度に設定され」という事項を追加して補正後の請求項１に記載された発明とする補正事項を含むものである。
　上記補正事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものか否かを検討する。
（１）当初明細書等において、「ブートストラップ回路」の耐圧に関する記載事項は、以下のとおりである（なお、下線は当審で付与した。）。
・「　【００３４】
　本発明の第７観点に係るモータ駆動装置では、過大電圧発生時に上下アームの両方のスイッチング素子をオフすることによって、上下アームの中点電位は最大でも一素子耐圧程度までとなるので、
ブートストラップ回路については、ＤＣ部の通常の定格電圧（すなわち一素子耐圧）に耐え得る設計で十分である。
・「　【０１３５】
　下アーム側駆動回路２６ｂにより下アーム側のトランジスタＱ３ｂをオンすることによって、駆動用電源Ｖｂ（正極）−ダイオード３１３−抵抗３１２−コンデンサ３１１−下アーム側トランジスタＱ３ｂ−駆動用電源Ｖｂ（負極）の経路で電流が流れる。このとき、コンデンサ３１１が充電されるので、上アーム側駆動用電源として用いることが可能となる。Ｖｓ電位は、上下アームのトランジスタのスイッチングによってＶｄｃ〜０の間で変化するが、ダイオード３１３により、Ｖｂ側に電流が流れることはない。
ここでダイオード３１３の耐圧は、通常、ＤＣ部の通常の定格電圧（すなわち一素子耐圧）に耐え得る値に設計される。
　【０１３６】
　（Ｄ−３）ブートストラップ回路３１採用時の効果
　モータ駆動装置１０では、過大電圧発生時に上下アームの両方のトランジスタＱ３ａ〜Ｑ５ｂをオフすることによって、過大電圧は直列接続された２つのスイッチング素子それぞれの両端に分圧され、１つのスイッチング素子（トランジスタＱ３ａ〜Ｑ５ｂ、ダイオードＤ３ａ〜Ｄ５ｂ）にかかる過大電圧はどちらか一方が動作していた時の半分に低減されるので、スイッチング素子を破壊から保護することができる。言い換えれば、直列接続された２つのスイッチング素子のそれぞれが素子耐圧まで耐え得るため、ＤＣ部の電圧としては、一素子耐圧の倍の電圧まで耐え得ることになる。
　【０１３７】
　このとき、上下アームの中点電位は最大でも一素子耐圧程度である（それ以上であれば素子が破壊してしまうため考慮の必要がない）ので、
ブートストラップ回路３１については、その回路構成上、ＤＣ部の通常の定格電圧（すなわち一素子耐圧）に耐え得る設計で十分である。
（２）これらの摘記した事項によれば、当初明細書等には、ブートストラップ回路３１に、「一素子耐圧」、すなわちスイッチング素子Ｑ３ａ〜Ｑ５ｂの耐圧として設定された値の電圧が印加されても耐え得るように、ブートストラップ回路３１（特にダイオード３１３）の耐圧が設定されることが開示されている。
　しかし、上記補正事項において、「スイッチング素子」の「耐圧
程度
　また、当初明細書等の全ての記載を参照しても、「ブートストラップ回路」の耐圧が、「スイッチング素子」の耐圧より低い電圧値に設定されることに関する記載も示唆もない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
３．独立特許要件について
　上記補正事項は、本件補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項である「ブートストラップ回路」について、「前記ブートストラップ回路の耐圧が、前記スイッチング素子の耐圧程度に設定され」という事項を付加して限定することにより、本件補正後の請求項１に記載される発明の発明特定事項を限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　仮に、本件補正が、上記「２．」に記載した新規事項の追加でなく、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１．」の本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
（２）引用例及びその記載事項
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０１３−１３１９８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
・「【０００１】
　本発明は、蓄電装置を備えた直流電源部と交流の回転電機との間に介在されて、直流電源部の直流電力と回転電機の交流電力との間で電力変換するインバータを備えた回転電機駆動装置を制御する
回転電機制御装置に関する。
・「【００１４】
　第１モータＭＧ１及び第２モータＭＧ２は、図１に示すように、駆動装置１を介してバッテリ３（直流電源部）に電気的に接続されている。…（略）…
【００１５】
　
駆動装置１は、第１モータＭＧ１に対応する第１インバータ５Ａ
を備えている。
コンバータ４は、２つのインバータ５（５Ａ，５Ｂ）に共通のシステム電圧Ｖｄｃとバッテリ３の電圧との間で直流電力（電圧）を変換するための電圧変換装置である。
駆動装置１は、
インバータ５の直流電圧であるシステム電圧Ｖｄｃを平滑化する第２平滑コンデンサＱ２とを備えている。
【００１６】
　
第２平滑コンデンサＱ２の端子間電圧、即ちインバータ５の直流電圧（システム電圧Ｖｄｃ）は、電圧センサ６２により検出されて制御装置１０（回転電機制御装置）のインバータ制御部１１へ提供される。
・「【００１９】
　
第１インバータ５Ａは、システム電圧Ｖｄｃを有する直流電力と第１モータＭＧ１の交流電力との間の電力変換を行う。
第１インバータ５Ａ
は、ブリッジ回路により構成され、それぞれ複数組のスイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８
を備えている。
【００２０】
　
第１インバータ５Ａ
第１モータＭＧ１
の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相）のそれぞれのレッグについて一対のスイッチング素子を備えて構成されている。
Ｕ相
上アーム素子Ｅ３及び下アーム素子Ｅ４からなるレッグ
Ｖ相
上アーム素子Ｅ５及び下アーム素子Ｅ６からなるレッグ
Ｗ相
上アーム素子Ｅ７及び下アーム素子Ｅ８からなるレッグ
【００２１】
　
スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ１４のそれぞれは、制御装置１０のインバータ制御部１１から出力されるスイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ１４に従って動作する。
スイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ１４は、各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ１４のゲートを駆動するゲート駆動信号である。
各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ１４は、スイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ１４に従って、後述するパルス幅変調制御モード（以下適宜「ＰＷＭ制御モード」と称す。）や矩形波制御モード等の制御モードに従ったスイッチング動作を行う。
・「【００２６】
　ところで、上述したように、本実施形態では、インバータ５のスイッチング形態には、ＰＷＭ制御モードと矩形波制御モードとがある。ＰＷＭ制御は、
Ｕ，Ｖ，Ｗの各相のインバータ５の出力電圧波形であるＰＷＭ波形が、上アーム素子がオン状態となるハイレベル期間と、下アーム素子がオン状態となるローレベル期間とにより構成されるパルスの集合で構成される
【００２７】
　これに対して、矩形波制御（１パルス制御）は、３相交流電力の電圧位相を制御してインバータ５を制御する方式である。３相交流電力の電圧位相とは、３相の電圧指令値の位相に相当する。本実施形態では、矩形波制御は、
インバータ５の各スイッチング素子のオン及びオフがモータＭＧの電気角１周期に付き１回ずつ行われ、
・「【００４９】
　尚、図３〜図６のフローチャートに示した各処理とは別に、
第２平滑コンデンサＱ２の端子間電圧、つまりシステム電圧Ｖｄｃが所定の過電圧しきい値以上となった場合には、インバータ制御部１１がインバータ５のシャットダウン制御を実行するように構成されていてもよい。
シャットダウン制御とは、インバータ５Ａを構成するスイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８の全て、インバータ５Ｂを構成するスイッチング素子Ｅ９〜Ｅ１４の全てがオフ状態にスイッチングされる制御である。
・「【００５２】
（１）上記実施形態においては、２モータスプリット方式のハイブリッド車両用の駆動装置（回転電機駆動装置）を制御する回転電機制御装置を例として説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。
図７に示すように、１つの回転電機を駆動する駆動装置を制御する回転電機制御装置であってもよい。
・段落００１９，００２０、図１の記載事項から、第１モータＭＧ１の３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）それぞれに対応する上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８は、それぞれ２つのスイッチング素子を直列接続することによって構成されることが理解できる。
・段落００１９〜００２１，００２６、図１の記載事項から、第１インバータ５Ａの出力電圧波形が、上アーム素子Ｅ３，Ｅ５，Ｅ７がオン状態となるハイレベル期間と、下アーム素子Ｅ４，Ｅ６，Ｅ８がオン状態となるローレベル期間とにより構成されるパルスの集合で構成され、上アーム素子Ｅ３，Ｅ５，Ｅ７がオン状態となるハイレベル期間では、上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８を直列接続する接続点から第１モータＭＧ１の各相へ電圧を出力することが理解できる。
・段落００１４，００１５、図１の記載事項から、コンバータ４はバッテリ３の電圧をシステム電圧Ｖｄｃに変換し、第２平滑コンデンサＱ２はシステム電圧Ｖｄｃを平滑化するものであるから、コンバータ４及び第２平滑コンデンサＱ２は第１インバータ５Ａの直流電圧であるシステム電圧Ｖｄｃを出力するものであることが理解できる。
・段落００１６，００１９，００２０、図１の記載事項から、電圧センサ６２は、第１インバータ５Ａの上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８に並列に接続されることが理解できる。
・段落００２１，００２６，００２７、図１の記載事項から、スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８は、インバータ制御部１１から出力されるスイッチング制御信号Ｓ３〜Ｓ８に従って、ＰＷＭ制御モードや矩形波制御モードに従ったオンオフ動作を行うものであるから、インバータ制御部１１はスイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８をオンオフ動作させるものであることが理解できる。
・段落００１６，００４９、図１の記載事項から、インバータ制御部１１へ提供される電圧センサ６２の検出値が所定の過電圧しきい値以上となった場合には、インバータ制御部１１がインバータ５のシャットダウン制御を実行することが理解できる。
　そうすると、これらの事項に基づいて、本願補正発明の表現に倣って整理すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１モータＭＧ１のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応する第１インバータ５Ａの上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８が、それぞれ２つのスイッチング素子を直列接続することによって構成され、前記直列接続の接続点から前記第１モータＭＧ１の各相へ電圧を出力する駆動装置１であって、
　前記第１インバータ５Ａの直流電圧であるシステム電圧Ｖｄｃを出力するコンバータ４及び第２平滑コンデンサＱ２と、
　前記上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８に並列に接続された電圧センサ６２と、
　前記スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８をオンオフ動作させるインバータ制御部１１と、
を備え、
　前記インバータ制御部１１は、前記電圧センサ６２の検出値が所定の過電圧しきい値以上となった場合には、前記スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８の全てがオフ状態にスイッチングされる制御であるシャットダウン制御を実行する、
駆動装置１。」
イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０１２−１９６０６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【００１４】
　以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明によるインバータ装置の第１の実施形態の概略構成を示す回路図である。このインバータ装置１は、インバータ回路の直列接続された第１及び第２のスイッチング素子のうち、下アームの第２のスイッチング素子をオンオフ駆動してブートストラップコンデンサを初期充電するもので、インバータ回路２と、第１の駆動回路３と、第２の駆動回路４と、ブートストラップコンデンサ５と、電流制限抵抗６と、制御手段７と、を備えて構成されている。」
・「【００１６】
　上記インバータ回路２の第１のスイッチング素子８に接続して、第１の駆動回路３が設けられている。この第１の駆動回路３は、第１のスイッチング素子８をパルス幅変調（以下「ＰＷＭ」という）信号によりオンオフ駆動するもので、外部の直流電源である第１の直流電源１０により後述のブートストラップコンデンサ５に充電された電力を電源電圧として使用するようになっている。」
・「【００２３】
　上記ブートストラップコンデンサ５と第１の直流電源１０との間には、電流制限抵抗６が設けられている。この電流制限抵抗６は、ブートストラップコンデンサ５への充電電流を制限するもので、一端部をブートストラップコンデンサ５の上記他端部（第１の駆動回路３の電源端子部ｂ）に接続し、他端部を第１の直流電源１０の出力側に設けられたダイオード１３のカソードに接続している。」
ウ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０１３−１６２６４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００９】
　図１は、一実施形態に係るモータ駆動装置の回路図である。図１に示すように、モータ駆動装置は、モータ制御回路１００と、ブートストラップコンデンサＣと、三相モータＭと、電源安定用コンデンサＣＶと、を備える。」
・「【００１１】
　モータ制御回路１００は、３つのハイサイドスイッチ１０Ｕ，１０Ｖ，１０Ｗと、３つのダイオード１１Ｕ，１１Ｖ，１１Ｗと、３つのローサイドスイッチ２０Ｕ，２０Ｖ，２０Ｗと、３つのダイオード２１Ｕ，２１Ｖ，２１Ｗと、３つのハイサイドドライバ３０Ｕ，３０Ｖ，３０Ｗと、３つのローサイドドライバ４０Ｕ，４０Ｖ，４０Ｗと、ドライバ制御回路５０と、充電回路６０と、切り替え回路７０と、ブートストラップコンデンサ切り替え制御回路（以下、切り替え制御回路と称す）８０と、を備える。」
・「【００２９】
　充電回路６０は、モータ制御回路１００の外付け部品である外部のブートストラップコンデンサＣを充電する。充電回路６０は、３つのブートストラップダイオードＤＵ，ＤＶ，ＤＷと、３つの抵抗ＲＵ，ＲＶ，ＲＷと、を有する。
【００３０】
　ブートストラップダイオードＤＵ，ＤＶ，ＤＷは、アノードが電源端子ＶＣＣを介して第２の電源Ｖ２に接続される。第２の電源Ｖ２は、第２の電源電圧Ｖｃｃを供給する。第２の電源電圧Ｖｃｃは、第１の電源電圧Ｖｂｂより低く、例えば、１０〜２０Ｖである。」
（３）発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「第１モータＭＧ１」は前者の「モータ」に相当し、以下同様に、「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相」は「複数の相」に、「電圧センサ６２」は「電圧検出部」に、「インバータ制御部１１」は「制御部」に、「過電圧しきい値」は「閾値」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「駆動装置１」は「第１モータＭＧ１」を駆動するものであるから、本願補正発明の「モータ駆動装置」に相当する。
　本願補正発明の「モータの複数の相それぞれに対応する複数の上下アーム」とは、本願明細書の「インバータ２５は、モータ５１のＵ相、Ｖ相及びＷ相の駆動コイルＬｕ，Ｌｖ，Ｌｗそれぞれに対応する３つの上下アームが互いに並列に、且つ平滑コンデンサ２２の出力側に接続されている。」（本件補正後では段落００４０、本件補正前では段落００５０）、「トランジスタＱ３ａとＱ３ｂ、Ｑ４ａとＱ４ｂ、Ｑ５ａとＱ５ｂは、それぞれ互いに直列に接続されることによって各上下アームを構成しており、それによって形成された接続点ＮＵ，ＮＶ，ＮＷそれぞれから対応する相の駆動コイルＬｕ，Ｌｖ，Ｌｗに向かって出力線が延びている。」（本件補正後では段落００４２、本件補正前では段落００５２）との記載、及び図１の記載事項から、「モータ」の各相に対応して「複数の上下アーム」がそれぞれ存在する（つまり、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のいずれにも「複数の上下アーム」が存在する）のではなく、「モータ」の各相に対応して「上下アーム」が存在し、「モータ」に複数の相が存在することから、「上下アーム」も全体として複数存在するものであると解される。そして、引用発明の「第１インバータ５Ａの上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８」も、「第１モータのＵ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応」して、全体としては３つの「上アーム素子及び下アーム素子」、すなわち「上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８」が存在するのであるから、引用発明の「第１モータＭＧ１のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のそれぞれに対応する第１インバータ５Ａの上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８」は本願補正発明の「モータの複数の相それぞれに対応する複数の上下アーム」に相当する。更に、引用発明の「前記直列接続の接続点」は本願補正発明の「それによって形成された接続点」に相当し、引用発明の「第１インバータ５Ａの上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８が、それぞれ２つのスイッチング素子を直列接続することによって構成され、前記直列接続の接続点から前記第１モータＭＧ１の各相へ電圧を出力する」ことは、本願補正発明の「モータの複数の相それぞれに対応する複数の上下アームそれぞれが、２つのスイッチング素子を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点それぞれから対応する前記相へ電圧を出力する」ことに相当する。また、引用発明の「上アーム素子」は本願補正発明の「上アーム側スイッチング素子」に相当する。
　引用発明において「前記第１インバータ５Ａの直流電圧であるシステム電圧Ｖｄｃ」とは、「第１インバータ５Ａの上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８」に供給される電圧であるので、引用発明の「前記第１インバータ５Ａの直流電圧であるシステム電圧Ｖｄｃを出力するコンバータ４及び第２平滑コンデンサＱ２」は本願補正発明の「前記上下アームに直流電圧を供給する電源供給部」に相当する。
　引用発明において「前記スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８の全てがオフ状態にスイッチングされる」ことは、「上アーム素子及び下アーム素子Ｅ３及びＥ４、Ｅ５及びＥ６、Ｅ７及びＥ８」の両方のスイッチング素子がオフにされることであるから、引用発明の「前記インバータ制御部１１は、前記電圧センサ６２の検出値が所定の過電圧しきい値以上となった場合には、前記スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８の全てがオフ状態にスイッチングされる制御であるシャットダウン制御を実行する」ことは、本願補正発明の「前記制御部は、前記電圧検出部の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子をオフにする」ことに相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「モータの複数の相それぞれに対応する複数の上下アームそれぞれが、２つのスイッチング素子を直列に接続することによって構成され、それによって形成された接続点それぞれから対応する前記相へ電圧を出力するモータ駆動装置であって、
　前記上下アームに直流電圧を供給する電源供給部と、
　前記上下アームに並列に接続された電圧検出部と、
　前記スイッチング素子をオンオフ動作させる制御部と、
を備え、
　前記制御部は、前記電圧検出部の検出値が所定の閾値を超えたとき、前記上下アームの両方の前記スイッチング素子をオフにする、
モータ駆動装置。」
〈相違点〉
　本願補正発明では、「前記上下アームの上アーム側スイッチング素子の駆動電源のために、前記スイッチング素子の低電位側よりも高い電位を生成するブートストラップ回路」を備え、「前記ブートストラップ回路の耐圧が、前記スイッチング素子の耐圧程度に設定され」たのに対して、引用発明では、当該構成について特定されていない点。
（４）相違点についての検討
　上アーム側スイッチング素子の駆動電源のために、上アーム側スイッチング素子の低電位側よりも高い電位を生成する必要があることは、当業者にとって自明な課題であり（例えば、特開２０１２−２２７３００号公報（特に段落０００５〜０００９、図１１参照）には、モータ制御用インバータを構成するパワーモジュール７１のパワーデバイスである絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）Ｑ１〜Ｑ６のうち、主電源ＶＣＣ２の高電位側ＶＣＣ２Ｈにコレクタが接続されるＱ１〜Ｑ３がオン状態の時はＱ１〜Ｑ３のエミッタ電位がそれぞれ高電圧になり、これらのゲートを駆動する場合にエミッタ電位より更に高い電圧で駆動しなければならないことが記載されている。）、当該課題を解決するための回路としてブートストラップ回路を備えることは、例えば引用例２及び引用例３に記載されている（更に必要があれば、上記特開２０１２−２２７３００号公報（特に段落００１４〜００２１、図１４参照）にも、ブートストラップ回路を備えることが記載されている。）ように、本願優先日前周知の事項である。したがって、引用発明において、「上アーム素子」のゲート駆動信号を生成する電源を得るために、上記周知の事項を適用し、「上アーム素子」の低電位側よりも高い電位を生成するブートストラップ回路を備えることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、ブートストラップ回路を備えたインバータ回路において、上アーム側スイッチング素子がオンされているときには、インバータ回路の入力電圧が、オフ状態の下アーム側スイッチング素子のみならず、ブートストラップ回路にも印加されるので、インバータ回路のスイッチング素子と同様に、ブートストラップ回路（特にブートストラップダイオード）にも上記入力電圧の印加に耐え得る設計が求められることは、当業者にとって自明な事項である（例えば、上記特開２０１２−２２７３００号公報（特に段落０００５〜００２１、図１１〜１４参照）には、ハイサイド側のハイサイドＩＧＢＴ（Ｑ１）のゲートがオンしている期間では、Ｕ−ＯＵＴ電圧（Ｑ１の低電位側の電圧）は、Ｕ−ＶＣＣ電源電圧（インバータ回路の入力電圧）または、過渡的にはサージでそれ以上の高電圧になるため、ブートストラップダイオードＤｂの逆耐圧は、レベルシフト回路（ＬＳＵ）に用いられる高耐圧ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ６１と同等の６００Ｖから１７００Ｖ程度の耐圧値が要求され、更に、前記高耐圧ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ６１については、三相モータ７０を駆動するＩＧＢＴ（Ｑ１〜Ｑ６）と同等の６００Ｖから１４００Ｖ程度の耐圧値が要求されることが記載されている。）。したがって、引用発明に上記周知の事項を適用したものにおいて、「第１インバータ５Ａ」の「スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８」及びブートストラップ回路（特にブートストラップダイオード）に、上記入力電圧の印加に耐え得るような同程度の耐圧を有する素子を選択することは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　そして、本願補正発明の効果について検討しても、引用発明及び上記周知の事項からみて格別顕著なものがもたらされるものではない。
　以上を総合すると、上記相違点にかかわらず、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、又は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年２月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年５月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、上記「第２　１．」の本件補正前の請求項２に記載されたとおりのものと認められる。
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「前記ブートストラップ回路の耐圧が、前記スイッチング素子の耐圧程度に設定され」るという発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。