Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから更新するファームウェアをネットワーク経由で取得する第１の方法と、該ファームウェアを既に格納している外部装置から該ファームウェアをローカルインタフェースを介して取得する第２の方法を有する情報処理装置であって、
取得した前記ファームウェアを格納する揮発性メモリと、
前記情報処理装置の電源が切られると、前記揮発性メモリへ電力を供給する電池と、
前記ファームウェアを前記第１の方法で取得するか否かを示す指示を受け付ける指示受け付け手段と、
前記指示受け付け手段によって前記ファームウェアを前記第１の方法で取得することを示す指示が受け付けられると、前記電池の充電状況を確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果、充電量に関する値が所定の閾値以上であれば前記第１の方法により前記ファームウェアを取得して前記揮発性メモリに格納し、充電量に関する値が前記所定の閾値未満であれば前記ファームウェアを取得することなく警告メッセージを表示部に表示させる制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ファームウェアを更新する更新手段をさらに備え、
前記更新手段は、
前記揮発性メモリに前記ファームウェアが格納されている場合は、該ファームウェアを用いて更新を実行し、
前記揮発性メモリに前記ファームウェアが格納されていない場合は、前記第２の方法により前記ファームウェアを取得して前記揮発性メモリに格納し、該ファームウェアを用いて更新を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記揮発性メモリに前記ファームウェアが格納されていることを確認すると、不揮発性メモリに格納されている前記情報処理装置のメインプログラムを消去した後に、前記ファームウェアを該不揮発性メモリのメインプログラムの領域に書き込むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記確認手段は、
前記電池への充電時間が所定時間を経過しているか否かを確認することにより、前記電池の充電量に関する値の確認処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確認手段は、
前記電池の電池残量が所定値より大きいか否かを確認することにより、前記電池の充電状況を確認することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指示受け付け手段は、前記第２の方法によるファームウェアの更新指示を受け付けるものであり、前記指示受け付け手段が、前記第２の方法によるファームウェアの更新指示を受け付けた場合は、前記指示受け付け手段が前記第１の方法によるファームウェアの取得指示を受け付けた際に行われるべき前記確認手段による確認を行わないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サーバには、ＬＡＮを介してインターネット経由で接続され、
前記外部装置には、ローカルインタフェースであるＵＳＢケーブルを介して接続されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
サーバから更新するファームウェアをネットワーク経由で取得する第１の方法と、該ファームウェアを既に格納している外部装置から該ファームウェアをローカルインタフェースを介して取得する第２の方法を有し、取得した前記ファームウェアを格納する揮発性メモリと、情報処理装置の電源が切られると、前記揮発性メモリへ電力を供給する電池と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
指示受け付け手段が、前記ファームウェアを前記第１の方法で取得するか否かを示す指示を受け付ける指示受け付けステップと、
確認手段が、前記指示受け付けステップにおいて前記ファームウェアを前記第１の方法で取得することを示す指示が受け付けられると、前記電池の充電状況を確認する確認ステップと、
制御手段が、前記確認ステップによる確認の結果、充電量に関する値が所定の閾値以上であれば前記第１の方法により前記ファームウェアを取得して前記揮発性メモリに格納し、充電量に関する値が前記所定の閾値未満であれば前記ファームウェアを取得することなく警告メッセージを表示部に表示させる制御ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための該コンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、サーバから更新するファームウェアをネットワーク経由で取得する第１の方法と、該ファームウェアを既に格納している外部装置から該ファームウェアをローカルインタフェースを介して取得する第２の方法を有する情報処理装置であって、取得した前記ファームウェアを格納する揮発性メモリと、前記情報処理装置の電源が切られると、前記揮発性メモリへ電力を供給する電池と、前記ファームウェアを前記第１の方法で取得するか否かを示す指示を受け付ける指示受け付け手段と、前記指示受け付け手段によって前記ファームウェアを前記第１の方法で取得することを示す指示が受け付けられると、前記電池の充電状況を確認する確認手段と、前記確認手段による確認の結果、充電量に関する値が所定の閾値以上であれば前記第１の方法により前記ファームウェアを取得して前記揮発性メモリに格納し、充電量に関する値が前記所定の閾値未満であれば前記ファームウェアを取得することなく警告メッセージを表示部に表示させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影地情報、及び撮影時に関する情報が関連付けられた画像データと、前記画像データに対する評価の評価値とを記憶する画像記憶部と、
ネットワークを介して通信可能な送信先、及び所定のイベントに関する情報を記憶する個人情報記憶部と、
各地で開催されるイベントとその開催場所、開催期間を対応付けたイベントデータが記憶されているイベントデータベースから、前記評価値が所定の閾値を超えた前記画像データに関連付けられている撮影地情報に基づいて、前記撮影地のイベントデータを検索する検索部と、
前記撮影地において前記撮影時に対応する期間に開催される、前記所定のイベントについての前記イベントデータが前記検索部により検索されると、前記イベントデータが検索された前記撮影地情報を前記送信先に送信する通知部と
を備える画像評価サーバ。
【請求項２】
前記画像データに対する評価の評価値を取得する評価取得部と、
前記画像記憶部に記憶されている前記画像データに前記評価取得部により取得した前記評価値を関連付けて記憶させる記憶制御部と
を備える請求項１記載の画像評価サーバ。
【請求項３】
前記画像データには、更にイベントの特徴情報が関連付けられ、
前記個人情報記憶部には、更に所定のイベントの特徴に関する情報が記憶され、
前記通知部は、前記イベントの特徴情報と所定のイベントの特徴に関する情報とが符合する場合に前記撮影地情報を前記送信先に送信する請求項２記載の画像評価サーバ。
【請求項４】
類似するイベントの特徴同士を関連付けたファイル記憶する関連情報記憶部と、
前記関連情報記憶部に記憶されている前記ファイルを参照して、前記イベントの特徴情報と所定のイベントの特徴に関する情報とが類似するか否かを判定する判定部と
を備え、
前記通知部は、前記判定部により、前記イベントの特徴情報と前記所定のイベントの特徴に関する情報とが類似すると判定された場合に前記撮影地情報を前記送信先に送信する請求項３記載の画像評価サーバ。
【請求項５】
前記画像データに関連付けられた前記評価値が所定の閾値を超えた場合、前記画像データに関連付けられている撮影地情報を、前記評価値が前記所定の閾値を超えていない他の画像データに関連付けられている他の撮影地情報と区別して登録する登録部を備える請求項１から４の何れか一項に記載の画像評価サーバ。
【請求項６】
前記送信先は、端末のアドレスである請求項１から５の何れか一項に記載の画像評価サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像評価サーバは、撮影地情報、及び撮影時に関する情報が関連付けられた画像データと、前記画像データに対する評価の評価値とを記憶する画像記憶部と、ネットワークを介して通信可能な送信先、及び所定のイベントに関する情報を記憶する個人情報記憶部と、各地で開催されるイベントとその開催場所、開催期間を対応付けたイベントデータが記憶されているイベントデータベースから、前記評価値が所定の閾値を超えた前記画像データに関連付けられている撮影地情報に基づいて、前記撮影地のイベントデータを検索する検索部と、前記撮影地において前記撮影時に対応する期間に開催される、前記所定のイベントについての前記イベントデータが前記検索部により検索されると、前記イベントデータが検索された前記撮影地情報を前記送信先に送信する通知部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を行う情報を生成して出力するアプリケーションを実行させるアプリケーション実行部、及び前記アプリケーションで出力された前記情報を送信する送信部を有する制御装置と、
前記送信部で送信された前記情報を受信する通信部、前記情報に基づいて第１の動作モードもしくは前記第１の動作モードと異なる第２の動作モードで動作を実行する動作部、及び前記情報を生成する前記アプリケーションに基づいて前記第１の動作モードもしくは前記第２の動作モードを選択する制御部を有する媒体処理装置と、
を備えることを特徴とする媒体処理システム。
【請求項２】
前記制御装置のアプリケーション実行部は、前記アプリケーションを起動し、
前記媒体処理装置の前記制御部は、前記アプリケーション実行部で起動した前記アプリケーションの起動に応じて前記第１の動作モード、もしくは前記第２の動作モードを選択する請求項１に記載の媒体処理システム。
【請求項３】
前記制御装置の送信部は、前記アプリケーションを起動したときに前記アプリケーションの識別情報を前記媒体処理装置の前記通信部に送信し、
前記媒体処理装置は、前記識別情報と前記第１の動作モードもしくは前記第２の動作モードとを対応付けた対応情報を記憶する記憶部を有し、
前記媒体処理装置の前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記対応情報と送信された前記識別情報とに基づいて前記第１の動作モードもしくは前記第２の動作モードを選択する請求項２に記載の媒体処理システム。
【請求項４】
前記媒体処理装置の前記動作部は、前記媒体に印刷を行う印刷部であり、
前記媒体処理装置は、前記印刷部の前記第１の動作モードの設定値及び前記印刷部の前記第２の動作モードの設定値を記憶する印刷設定記憶部を有し、
前記媒体処理装置の前記制御部は、前記情報を前記通信部で受信したときに、前記情報を生成した前記アプリケーションに基づいて前記記憶部に記憶された前記第１の動作モードの設定値もしくは前記印刷部の前記第２の動作モードの設定値を選択する請求項１に記載の媒体処理システム。
【請求項５】
媒体への処理を指示する制御情報及び前記媒体に印刷を指示する印刷制御情報を生成して出力するアプリケーションを実行させるアプリケーション実行部、及び前記アプリケーションで出力された前記制御情報及び前記印刷制御情報を送信する送信部を有する制御装置と、
前記送信部で送信された前記制御情報及び前記印刷制御情報を受信する通信部、前記印刷制御情報に基づいて印刷を行う印刷部、前記媒体を搬送する搬送部、前記制御情報に基づいて第１の動作モードもしくは前記第１の動作モードと異なる第２の動作モードで媒体を切断する切断部、及び前記制御情報を生成する前記アプリケーションに基づいて前記第１の動作モードもしくは前記第２の動作モードを選択する制御部を有する印刷装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記印刷装置は、前記搬送部で前記媒体の搬送が停止した後、前記媒体の変位を検出する検出部を有し、
前記第１の動作モードは前記検出部の検出結果に基づいて切断を行う請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第２の動作モードは前記搬送部で前記媒体の搬送が停止した後、前記切断部での切断を行う請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
制御装置でアプリケーションを起動し、
前記アプリケーションを起動したときに前記アプリケーションの識別情報を媒体処理装置に送信し、
前記識別情報を受信したときに、前記識別情報に対応する動作モードを選択し、
前記制御装置から前記アプリケーションで生成した情報が送信された時に選択された動作モードで媒体への処理を実行することを特徴とする媒体処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記印刷装置は、前記搬送部で前記媒体の搬送が停止した後、前記媒体の変位を検出する検出部を有し、前記第１の動作モードは前記検出部の検出結果に基づいて切断を行う。
本発明の構成によれば、アプリケーションに応じて第１の動作モードで動作する場合、媒体の変位の検出に基づいて、媒体を切断することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体への処理を指示する制御データを送信する送信部を有する制御装置と、
前記制御装置で送信された制御データを受信する通信部、前記制御データに基づいて前記媒体に処理を行う処理部、前記媒体を切断する切断部、前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部、前記搬送部で搬送された前記媒体を排出する排出口、前記搬送部での搬送が停止した後に前記搬送方向と異なる方向への前記媒体の変位を検出する検出部、及び前記検出部で前記媒体の変位を検出したときに前記切断部での前記媒体の切断を制御する制御部を有する媒体処理装置と、を備え、
前記媒体処理装置の前記制御部は、前記処理部での処理が実行されたときに前記通信部を介して処理完了通知データを前記制御装置に送信することを特徴とする媒体処理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記処理完了通知データを受信した後に、前記送信部を介して第２制御データを前記媒体処理装置に送信する請求項１に記載の媒体処理システム。
【請求項３】
前記媒体処理装置の制御部は、前記検出部で前記媒体の変位を検出するまで前記切断部での前記媒体の切断を待機させる請求項２に記載の媒体処理システム。
【請求項４】
前記媒体処理装置は、前記第２制御データを記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記検出部で前記媒体の変位を検出したときに前記切断部での前記媒体の切断を制御し、前記制御を実行した後に前記第２制御データに基づく前記処理部の処理を実行させる請求項３に記載の媒体処理システム。
【請求項５】
前記通信部で前記第２制御データを受信したときに、前記媒体処理装置の前記制御部は、前記検出部で前記媒体の変位が検出されていない状態で前記第２制御データに基づく前記処理部で処理を実行させる請求項２に記載の媒体処理システム。
【請求項６】
前記通信部で前記第２制御データを受信したときに、前記媒体処理装置の前記制御部は、前記第２制御データを受信してから予め定められた時間、前記検出部からの前記媒体の変位の検出を待機する請求項２に記載の媒体処理システム。
【請求項７】
前記媒体処理装置の前記制御部は、前記媒体の変位の検出を待機してから前記予め定められた時間経過したのち、前記第２制御データに基づく前記処理部での処理の実行を制御する請求項６に記載の媒体処理システム。
【請求項８】
制御装置で媒体への処理を指示する第１制御データを媒体処理装置に送信し、
前記第１制御データに基づいて前記媒体を処理部に搬送して前記媒体への処理を実行し、
処理が終了した後、処理が完了したことを示す処理完了データを前記制御装置に送信し、前記媒体の搬送方向への搬送を停止して前記搬送方向とは異なる方向への変位を待機し、
前記処理完了データに基づいて前記制御装置で媒体への処理を指示する第２制御データを前記媒体処理装置に送信することを特徴とする媒体処理システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
エポキシ化合物（Ｄ）がリン含有エポキシ樹脂を含有することも好ましい。この場合、ソルダーレジスト用組成物の硬化物の難燃性が向上する。リン含有エポキシ樹脂の具体例として、リン酸変性ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（具体例としてＤＩＣ株式会社製の品番ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−９７２６、及びＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−９７１０）、新日鉄住金化学株式会社製の品番エポトートＦＸ−３０５が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、および、トナージェット法のような画像形成方法に用いられるトナーの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、重合性単量体、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックスおよび着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程、および
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る重合工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該トナーが、樹脂成分由来のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を５．０質量％以下含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶成分の４０℃におけるＧＰＣ−ＭＡＬＳ−粘度計分析によって測定される絶対分子量の重量平均分子量が、２．５×１０4以上２．５×１０5以下であり、該分析における絶対分子量（Ｍ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍ］）を横軸にプロットし、粘度（Ｉｖ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｉｖ］）を縦軸にプロットした際の傾き（ａ）が、０．５０以上０．８０以下であり、
該エステルワックスが、１官能以上４官能以下のエステルワックスである
ことを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックスおよび着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程、および
該重合性単量体組成物の該粒子に含まれる該重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る重合工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該トナーが、樹脂成分由来のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を５．０質量％以下含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶成分の４０℃におけるＧＰＣ−ＭＡＬＳ−粘度計分析によって測定される絶対分子量の重量平均分子量が、２．５×１０4以上２．５×１０5以下であり、該分析における絶対分子量（Ｍ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍ］）を横軸にプロットし、粘度（Ｉｖ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｉｖ］）を縦軸にプロットした際の傾き（ａ）が、０．５０以上０．８０以下であり、
該エステルワックスが、１官能以上４官能以下のエステルワックスである
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記マイクロクリスタリンワックスの、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における補外融解開始温度（Ｔｉｍ）が、５２℃以上７０℃以下である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記マイクロクリスタリンワックスの、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における最大吸熱ピークのピーク温度（Ｔｐｍ）が、６０℃以上９０℃以下である請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記マイクロクリスタリンワックスと前記エステルワックスの総量に対する前記エステルワックスの割合が、３０質量％以上９６質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記エステルワックスが、２官能または４官能のエステルワックスである請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該造粒工程が、撹拌手段が設置された第１の容器と、高剪断力を有する撹拌手段が設置された第２の容器との間を循環流通させることによって行う工程であり、
該高剪断力を有する撹拌手段が、複数のスリットを具備するリング状の突起が同心円上に多段に形成された回転子と同様の形状の固定子が一定間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に設置された撹拌室を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と前記第１面に隣接する第２面を有し、前記第２面に開口部が設けられた本体と、
表示面を有し、前記本体に対して、画像が前記表示面に表示される第１の使用位置、第２の使用位置、前記第１面と接する収納位置の間で回動可能な表示部と、
前記本体に対して、前記開口部が閉じられる位置と前記開口部が開かれる位置の間で回動可能な蓋部とを備え、
前記表示部は、前記収納位置から前記第１の使用位置への回動により、前記第２面にせり出し、
前記開位置にある前記蓋部は、前記第１の使用位置にある前記表示部と干渉しない
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記蓋部は、前記表示部が前記第２面にせり出すときの当該表示部の回転方向と同じ方向に回転することで、前記第１の使用位置に移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記蓋部は、前記本体に対してスライド移動可能であり、スライド移動端において回転して当該開口部を開く
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体は、前記蓋部のスライド移動の際に当該蓋部をガイドするガイド部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋部は、前記スライド移動端における前記蓋部の回転により前記開口部が開かれた状態での前記蓋部の姿勢を保持する保持機構を有する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記保持機構は、前記蓋部に設けられた、前記開口部を開いた状態で前記本体に当接する当接部と、前記本体に設けられた溝部に前記状態で嵌合する凸部とを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記本体は、前記蓋部の前記開口部に対するスライド移動時にクリック力を発生させるクリック手段を備える
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記開口部は、少なくとも電池を収納する収納部に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器として機能する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の電子機器は、第１面と前記第１面に隣接する第２面を有し、前記第２面に開口部が設けられた本体と、表示面を有し、前記本体に対して、画像が前記表示面に表示される第１の使用位置、第２の使用位置、前記第１面と接する収納位置の間で回動可能な表示部と、前記本体に対して、前記開口部が閉じられる位置と前記開口部が開かれる位置の間で回動可能な蓋部とを備える。前記表示部は、前記収納位置から前記第１の使用位置への回動により、前記第２面にせり出し、前記開位置にある前記蓋部は、前記第１の使用位置にある前記表示部と干渉しない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明は、前記搬送路に設けられ、回転軸部の回転により該回転軸部の外周に設けられたはね部材で前記混合体を前記回転軸部の軸方向の一方へ搬送する搬送部材を有し、前記回転軸部は、前記側壁を間において前記搬送部に対向する部分で、外周の少なくとも一部が拡大されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粉体と第２粉体との混合体を搬送する搬送路と、
前記搬送路内の前記混合体が増加すると該混合体が前記搬送路から移動され、該混合体を前記搬送路へ搬送する搬送部と、
前記搬送路から前記搬送部への前記混合体の移動を検知する検知部と、
前記検知部によって前記混合体の移動が検知されない場合は、前記第１粉体を前記搬送路に供給し、前記検知部によって前記混合体の移動が検知された場合には、前記第１粉体の前記搬送路への供給を停止する供給部と、
を備える粉体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路は、
前記混合体を一方へ搬送し、前記第１粉体が被供給部材に供給される供給路と、
前記混合体を他方へ搬送し、搬送方向上流端部及び下流端部の各々が前記供給路の搬送方向下流端部及び上流端部に接続され、前記第１粉体が前記被供給部材に供給されない非供給路と、
を有し、
前記搬送部には、前記非供給路から前記混合体が移動される請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記供給部は、前記非供給路の搬送方向上流側で前記非供給路に前記第１粉体を供給し、
前記搬送部には、前記非供給路の搬送方向下流側から前記混合体が移動される請求項２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部には、前記搬送路の側壁から前記混合体が溢れることにより、該混合体が移動される請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路に設けられ、回転軸部の回転により該回転軸部の外周に設けられたはね部材で前記混合体を前記回転軸部の軸方向の一方へ搬送する搬送部材を有し、
前記回転軸部は、前記側壁を間において前記搬送部に対向する部分で、外周の少なくとも一部が拡大されている請求項４に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記混合体を磁力によって吸い上げ、該を前記搬送路へ落下させる磁性部材を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記第１粉体としてのトナーと、前記第２粉体としてのキャリアと、の前記混合体としての現像剤によって、潜像を現像する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉体搬送装置としての現像装置。
【請求項８】
前記潜像を有する像保持体と、
前記像保持体の潜像を現像する請求項７に記載の現像装置と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、第１粉体と磁性を有する第２粉体との混合体を搬送し、路幅を拡大する拡大部を有する搬送路と、前記第１粉体を前記拡大部に供給する供給口と、前記搬送路内の前記混合体の粉面よりも一部が下方に位置するように前記拡大部内に設けられ、前記粉面よりも上方に磁力を発揮する磁力発揮域を有し、前記混合体が設定高さよりも増加すると前記搬送路内の混合体を前記磁力発揮域によって自らの外周に保持しながら自転し、且つ、自転により当該混合体を前記供給口に搬送して当該混合体で前記供給口を塞ぐ磁性部材と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粉体と磁性を有する第２粉体との混合体を搬送し、路幅を拡大する拡大部を有する搬送路と、
前記第１粉体を前記拡大部に供給する供給口と、
前記搬送路内の前記混合体の粉面よりも一部が下方に位置するように前記拡大部内に設けられ、前記粉面よりも上方に磁力を発揮する磁力発揮域を有し、前記混合体が設定高さよりも増加すると前記搬送路内の混合体を前記磁力発揮域によって自らの外周に保持しながら自転し、且つ、自転により当該混合体を前記供給口に搬送して当該混合体で前記供給口を塞ぐ磁性部材と、
を備える粉体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路外に前記第１粉体を排出するための開口部を更に備え、
前記磁性部材は、前記混合体の粉面が前記設定高さ以下の場合に、前記供給口から供給された前記第１粉体を前記搬送路に搬送する
請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記拡大部は、前記路幅を前記混合体の搬送方向における一部において他部よりも拡大するように設けられている
請求項１又は２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記磁性部材の回転軸部は、前記設定高さよりも上方に配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記第１粉体はトナーであり、
前記第２粉体はキャリアであり、
前記混合体は現像剤であり、
前記開口部から一部が露出するように設けられ、前記磁性部材とは別の磁性体による磁力により前記現像剤を保持して像保持体上の潜像を現像する現像部材を有する、
請求項２、請求項２を引用する請求項３、及び、請求項２を引用する請求項４のいずれか１項に記載の粉体搬送装置としての現像装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の潜像を現像する請求項５に記載の現像装置と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域に配置された有機発光ダイオードと、
前記有機発光ダイオードを駆動する複数のトランジスターを各々が含む複数の画素回路と、
第１の方向に沿って配置された複数の走査線と、
前記第１の方向と交差した第２の方向に沿って配置された複数のデータ線と、を具備し、
前記複数の画素回路のうち、前記第１の方向において隣接する少なくとも１組の画素回路において、前記少なくとも１組の画素回路に含まれる複数のトランジスターのゲート電極及び不純物拡散領域は、線対称となるように配置され、
前記少なくとも１組の画素回路において線対称となるように配置された複数のトランジスターのうち、少なくとも１組のトランジスターのゲート電極は、一体的に構成されている表示装置。
【請求項２】
前記少なくとも１組の画素回路の各々の画素回路にそれぞれ接続された２つのデータ線の間に、シールド線が配置されている、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素回路の各々が、
ゲートに接続されたキャパシターの電位に従って、前記有機発光ダイオードに電流を供給する第１のトランジスターと、
ゲートに接続された走査線の電位に従って、前記第１のトランジスターのゲートを１つのデータ線に接続する第２のトランジスターと、
を含む、請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記少なくとも１組の画素回路の各々の画素回路の第２のトランジスターのゲート電極が一体的に構成されている、請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数の画素回路の各々が、
ゲートに供給される信号に従って、前記第１のトランジスターのゲートとドレインとの間の接続を開閉する第３のトランジスターと、
ゲートに供給される信号に従って、前記第１のトランジスターのドレインと前記有機発光ダイオードのアノードとの間の接続を開閉する第４のトランジスターと、
ゲートに供給される信号に従って、前記有機発光ダイオードのアノードとリセット電位線との間の接続を開閉する第５のトランジスターと、
をさらに含む、請求項３又は４記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の画素回路のうち、第１画素回路と、前記第１画素回路と前記第１の方向において隣接する第２画素回路と、前記第２画素回路と前記第１方向において隣接する第３画素回路と、において、
前記第２及び第３の画素回路の各々の画素回路の第２のトランジスターのゲート電極が一体的に構成されており、
前記第２及び第３の画素回路の各々の画素回路の第３のトランジスターのゲート電極が一体的に構成されており、
前記第１及び第２の画素回路の各々の画素回路の第４のトランジスターのゲート電極が一体的に構成されており、
前記第２及び第３の画素回路の各々の画素回路の第５のトランジスターのゲート電極が一体的に構成されている、
請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記少なくとも１組の画素回路の各々の画素回路の第１のトランジスターのゲート電極にそれぞれ接続された２つの配線の間に、シールド線が配置されている、請求項３〜６のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項８】
前記少なくとも１組の画素回路において線対称となるように配置された複数のトランジスターのうち、一体的に構成された前記少なくとも１組のトランジスターのゲート電極は、１つの接続点において１つの配線に接続されている、請求項１〜７のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の表示装置を具備する電子機器。
【請求項１０】
画素領域に配置された発光素子と、
前記発光素子を駆動する複数のトランジスターを各々が含む複数の画素回路と、
第１の方向に沿って配置された複数の走査線と、
前記第１の方向と交差した第２の方向に沿って配置された複数のデータ線と、を具備し、
前記複数の画素回路のうち、前記第１の方向において隣接する少なくとも１組の画素回路において、前記少なくとも１組の画素回路に含まれる複数のトランジスターのゲート電極及び不純物拡散領域は、線対称となるように配置され、
前記少なくとも１組の画素回路において線対称となるように配置された複数のトランジスターのうち、少なくとも１組のトランジスターのゲート電極は、一体的に構成されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の現像装置は、自軸中心に回転しトナーとキャリアとを含む現像剤を撹拌する撹拌部を収容し、補充口を通じてトナーが補充される収容室と、該収容室の上方に設けられ、前記補充口に対向するとともに、前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さ以上になっている場合、自軸中心に回転しながら、前記現像剤を吸着して、前記補充口内まで搬送して、該補充口内に滞留させる回転体と、を備えている。
本発明の請求項２に記載の現像装置は、請求項１に記載の現像装置において、前記収容室は、前記撹拌部を収容する第１室と、該第１室から溢れた前記現像剤を収容する第２室と、を含み、前記回転体は、前記第２室の真上となるように配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３に記載の現像装置は、請求項１又は２に記載の現像装置において、前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さより低い場合、前記回転体は、自軸中心に回転しながら、前記補充口内のトナーを落下領域へ搬送する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項４に記載の現像装置は、請求項３に記載の現像装置において、前記回転体は、前記補充口内のトナーを、前記収容室内の現像剤を吸着する吸着領域よりも前記回転体の回転方向上流側の前記落下領域まで搬送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項５記載の現像装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載の現像装置において、さらに、像保持体の外周面に現像剤を搬送する現像部材、及び、前記収容室から開口部を通じて流入された現像剤を前記現像部材に供給する供給部、を収容する第２収容室、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項６に記載の現像装置は、請求項３、請求項４、及び、請求項３又は請求項４を引用する請求項５の何れか１項に記載の現像装置さらに、前記落下領域には、前記回転体が搬送する前記トナーを掻き落す掻き落し手段が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項７に記載の組立体は、潜像が形成される像保持体と、該像保持体の外周面に形成された潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６の何れか１項に記載の現像装置と、を含み、画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項８に記載の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体の外周面を帯電する帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の外周面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６の何れか１項に記載の現像装置と、前記トナー画像を被転写体に転写する転写装置と、を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３の現像装置によれば、回転体が補充口から収容室へトナーを搬送しない場合に比べて、簡単な構造でトナーが補充される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項４の現像装置によれば、落下領域と吸着領域が同じ場合に比べて、吸着領域においてトナーの落下の影響を受けにくい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項５の現像装置によれば、回転体が第２収容室の上方に配置されている場合に比べて、現像によるトナー消費に伴う現像装置内のトナーとキャリアとの比率の変動を精度よく抑制できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項２の現像装置によれば、本構成の第２室を有しない場合に比べて、現像剤の上面の高さ変動が低減される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸中心に回転しトナーとキャリアとを含む現像剤を撹拌する撹拌部を収容し、補充口を通じてトナーが補充される収容室と、
該収容室の上方に設けられ、前記補充口に対向するとともに、前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さ以上になっている場合、自軸中心に回転しながら、前記現像剤を吸着して、前記補充口内まで搬送して、該補充口内に滞留させる回転体と、
を備えた現像装置。
【請求項２】
前記収容室は、前記撹拌部を収容する第１室と、該第１室から溢れた前記現像剤を収容する第２室と、を含み、
前記回転体は、前記第２室の真上となるように配置されている、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記収容室内の現像剤の上面が定められた高さより低い場合、前記回転体は、自軸中心に回転しながら、前記補充口内のトナーを落下領域へ搬送する、
請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回転体は、前記補充口内のトナーを、前記収容室内の現像剤を吸着する吸着領域よりも前記回転体の回転方向上流側の前記落下領域まで搬送する、
請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
さらに、
像保持体の外周面に現像剤を搬送する現像部材、及び、前記収容室から開口部を通じて流入された現像剤を前記現像部材に供給する供給部、を収容する第２収容室、
を備えた請求項１〜４の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
さらに、
前記落下領域には、前記回転体が搬送する前記トナーを掻き落す掻き落し手段が設けられている、
請求項３、請求項４、及び、請求項３又は請求項４を引用する請求項５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
潜像が形成される像保持体と、
該像保持体の外周面に形成された潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６の何れか１項に記載の現像装置と、
を含み、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項８】
像保持体と、
該像保持体の外周面を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体の外周面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナー画像として現像する請求項１〜６の何れか１項に記載の現像装置と、
前記トナー画像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、光ビームＬ２は、ｆ−θレンズ１８を通過した後、反射ミラー１９によって反射して、ＢＤセンサ２０に到達する。ＢＤセンサ２０は、半導体レーザ１１から出射され、ポリゴンミラー１７ａによって偏向された複数の光ビームの走査路上に設けられている。ＢＤセンサ２０は、ポリゴンミラー１７ａによって偏向された光ビームＬ２が受光面に入射することによって、光ビームを検出したことを示す検出信号（ＢＤ信号）を、（水平）同期信号として出力する。画像形成装置１は、ＢＤセンサ２０から出力されるＢＤ信号を基準として、画像データに基づく各ＬＤの点灯タイミングを制御する。本実施形態では、ＢＤセンサ２０は検出手段の一例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の光ビームによって感光体を露光する光走査装置であって、
それぞれが光ビームを出射する複数の発光素子を含む光源であって、少なくとも３つの発光素子を含む、前記光源と、
前記複数の発光素子から出射された前記複数の光ビームが前記感光体を走査するよう、当該複数の光ビームを偏向する偏向手段と、
前記偏向手段によって偏向された前記複数の光ビームの走査路上に設けられ、前記偏向手段によって偏向された光ビームが入射することによって、当該光ビームを検出したことを示す検出信号を出力する検出手段と、
第１及び第２の光ビームが前記検出手段に順に入射するよう前記光源を制御し、前記検出手段から出力される前記第１及び第２の光ビームそれぞれに対応する前記検出信号の時間間隔を測定する測定手段と、を備え、
前記複数の発光素子のうち、前記検出手段によって検出される光ビームの光量の比率が予め定められた範囲内の比率となる２つの光ビームを出射する２つの発光素子が、前記第１及び第２の光ビームを出射する発光素子として設定される
ことを備えることを特徴とする光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、測定期間２においても、同様に、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０３とＢＤ信号５０４との時間間隔ＤＴ２を示すカウント値ＣDTを生成する。また、測定期間２においても、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０３及び５０４の時間間隔の測定に先立って、発光素子１及びＮについてＡＰＣを実行することで、発光素子１及びＮの光量を、予め設定された光量目標値に調整する。即ち、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ信号５０３及び５０４の検出のために発光素子１及びＮからレーザ光を出射させる前のタイミング（ＡＰＣ Ｔ'１，ＡＰＣ Ｔ'２）に、それぞれ発光素子１及びＮについてＡＰＣを実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（ＣDT≠Ｃrefの場合）
次に、図５Ａに示す測定期間２における測定によって得られたカウント値ＣDTには、メモリ４０６に予め格納された基準カウント値Ｃrefから誤差が生じているものとする。これは、カウント値ＣDTが示す、ＢＤ信号５０３及び５０４の時間間隔の測定結果ＤＴ２が、基準値Ｔrefと等しくない（ＤＴ２≠Ｔref）ことを意味する。この場合、ＣＰＵ４０１は、カウント値ＣDTと基準カウント値Ｃrefとの差分に基づいて、カウント値Ｃ1〜ＣNを補正することで、各発光素子のレーザ出射タイミング制御用のカウント値Ｃ'1〜Ｃ'Nを導出する。導出したカウント値Ｃ'1〜Ｃ'Nを用いて各発光素子のレーザ出射タイミングを制御することで、各レーザ光による画像の書き出し位置を一致させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
光の走査方向の少なくとも一部の領域の光量を変更する制御手段と、
前記制御手段により変更された第１の光量及び第２の光量に基づいて、像担持体に対して光を走査することにより静電潜像を形成する露光手段と、
前記第１の光量で形成された静電潜像を第１の検知用画像として、前記第２の光量で形成された静電潜像を第２の検知用画像として形成する形成手段と、
前記第１の検知用画像及び前記第２の検知用画像を検知する検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２の検知用画像を形成させる前に前記光の走査方向の全ての領域ではなく一部の領域で前記第１の光量から前記第２の光量に変更させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された検知結果に応じて、前記一部の領域以外の領域の光量も変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一部の領域とは、前記検知手段による検知領域に対応した領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記露光手段の最大露光量を変更して前記第１の検知用画像及び前記第２の検知用画像を形成させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された検知結果のうち、目標値に最も近い検知結果となった検知用画像を形成した際の発光量に、前記露光手段の発光量を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記光の走査方向に応じて複数配置されており、
前記制御手段は、前記複数の検知手段に応じて、前記第１の検知用画像及び前記第２の検知用画像を複数形成させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数の検知手段によって検知された検知結果のうち、同じ階調で形成された検知用画像を検知した結果を組み合わせ、最も検知結果が均一となる組み合わせとなった検知用画像を形成した際の発光量に、前記露光手段の発光量を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記最大露光量は、濃度１００％の画像を形成するための光量であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記光の走査方向を複数の領域に分割し、前記複数の領域の夫々に応じた露光量に変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記露光手段に供給する電流を変更することで光量を変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の検知用画像及び前記第２の検知用画像は、前記像担持体の１周以内に形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、像担持体と、光の走査方向の少なくとも一部の領域の光量を変更する制御手段と、前記制御手段により変更された第１の光量及び第２の光量に基づいて、像担持体に対して光を走査することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記第１の光量で形成された静電潜像を第１の検知用画像として、前記第２の光量で形成された静電潜像を第２の検知用画像として形成する形成手段と、前記第１の検知用画像及び前記第２の検知用画像を検知する検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２の検知用画像を形成させる前に前記光の走査方向の全ての領域ではなく一部の領域で前記第１の光量から前記第２の光量に変更させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重合性単量体、着色剤、極性樹脂、及び芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して、重合性単量体組成物の液滴を形成する工程、及び、
（ｂ）該液滴中の重合性単量体を重合してトナー粒子を生成する工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該トナー粒子は、結着樹脂、該着色剤、該極性樹脂及び該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物を含有し、
該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物は、下記式（１）乃至（３）からなる群より選択される少なくとも一つの構造を有する芳香族オキシカルボン酸（Ａ）が金属原子に配位又は結合してなる化合物であり、
トルエン−ヘキサン溶解性試験における該結着樹脂の溶解性が７０．０体積％以上８５．０体積％以下であり、
トルエン−ヘキサン溶解性試験における該極性樹脂の溶解性が２３．０体積％以上６２．０体積％以下であり、
該極性樹脂が、該トナー粒子中に、該結着樹脂１００質量部に対して１．００質量部以上２０．００質量部以下含有されていることを特徴とするトナーの製造方法。
式（１）
【化１】
2015011219.tif 000001
式（２）
【化２】
2015011219.tif 000002
式（３）
【化３】
2015011219.tif 000003
（式（１）乃至（３）中、Ｒ１〜Ｒ３０は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）
【請求項２】
該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）が、下記式（４）で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
式（４）
【化４】
2015011219.tif 000004
【請求項３】
該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物中の金属原子が、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔｉ及びＦｅからなる群より選ばれる少なくとも一つの金属原子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該トナー粒子は、更に金属原子に配位も結合もしていない芳香族オキシカルボン酸（Ａ）を含有し、
該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物と、金属原子に配位も結合もしていない該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の質量比（芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物の質量：金属原子に配位も結合もしていない芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の質量）が、７５．０：２５．０乃至９９．７：０．３であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液によって該トナーから抽出される該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の抽出量が、該トナー１ｇ当たり０．１００ｍｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
トルエン−ヘキサン溶解性試験における該極性樹脂の溶解性が３０．０体積％以上５５．０体積％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、（ａ）重合性単量体、着色剤、極性樹脂、及び芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して、重合性単量体組成物の液滴を形成する工程、及び、（ｂ）該液滴中の重合性単量体を重合してトナー粒子を生成する工程を有するトナーの製造方法であって、該トナー粒子は、結着樹脂、該着色剤、該極性樹脂及び該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物を含有し、該芳香族オキシカルボン酸（Ａ）の金属化合物は、下記式（１）乃至（３）からなる群より選択される少なくとも一つの構造を有する芳香族オキシカルボン酸（Ａ）が金属原子に配位又は結合してなる化合物であり、トルエン−ヘキサン溶解性試験における該結着樹脂の溶解性が７０．０体積％以上８５．０体積％以下であり、トルエン−ヘキサン溶解性試験における該極性樹脂の溶解性が２３．０体積％以上６２．０体積％以下であり、該極性樹脂が、該トナー粒子中に、該結着樹脂１００質量部に対して１．００質量部以上２０．００質量部以下含有されていることを特徴とするトナーの製造方法に関する。