(57)【要約】  電気的、電子的、又は、光学的樹脂ケーブル、空圧チューブ、油圧チューブ、又は、他の細長いワイヤ、ケーブル、又は、ケーブルを経路指定し得る安全導管システムが記載されている。システムは、ケーブルが経路指定される側面開放軌道と、軌道を閉塞するカバーと、軌道とカバーをロックするための少なくとも１つのロック装置とを含み、ロック装置は、軌道内からのみ解放可能であり、装置解放は導管の開放端部を通じてのみアクセス可能であり、残余の導管区域は第一区域のロック装置の解放後にのみ開放可能である。導管システムは多枝化されることが可能であり、その端部でケーブル及び解放機構への制御されたアクセスを許容する安全囲壁に接続されることが意図される。典型的な用途は、コンピュータネットワーク、通信システム、設備制御システム、並びに、遠隔環境ガスサンプリング及び分析システムである。
2007521789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝達又は発信手段の安全な経路指定のための装置であって、
前記手段を経路指定する、側部開放され且つ端部開放された細長い第一チャネル部材と、
前記第一チャネル部材の開放側部を閉塞するための第一カバーと、
前記第一カバーを前記第一チャネル部材にロックし、且つ、前記第一チャネル部材の内部からのみ解放可能なロック装置と、
前記第一チャネル部材の開放端部を通じてアクセス可能な、前記ロック装置を解放するための解放手段とを含み、
前記第一チャネル部材及び前記第一カバーは組み合わせで中空の第一導管区域を形成することによって、
前記導管区域の開放端部を通じたアクセスによる前記ロック装置の解放によってのみ前記第一導管区域を離脱し得る、
装置。
【請求項２】
第二チャネル部材と、第二カバーとをさらに含み、該第二チャネル部材及び該第二カバー部材は、互いに接合された後に中空の第二導管区域を形成し、該第二導管区域は、細長導管を形成するために、前記第二導管区域を前記第一導管区域に当接可能であり、前記細長い導管の前記開放端部を通じたアクセスによる前記ロック装置の解放によってのみ前記細長導管を分離し得るよう、前記第一チャネル部材及び前記第一カバーの相互ロックは、前記第二チャネル部材及び前記第二カバーを相互にロックする働きをなす、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導管の中空内部及び前記解放手段へのアクセスは前記囲壁を通じてのみであるよう、前記細長導管の少なくとも一端は囲壁内の開口に位置し、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記細長導管は、少なくとも１つの前記第一導管区域を備える複数の前記第二導管区域を含み、前記第一導管区域及び第二導管区域の全ての内部は、前記細長導管の端部を通じてのみアクセス可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
第一導管区域の解除及び分離を前記細長導体の如何なる端部からも達成し得るよう、前記細長導管の各端部又はその近傍に前記ロック装置を備えた１つの前記第一導管区域を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記導管の中空内部及び前記解放手段へのアクセスは前記囲壁を通じてのみであるよう、囲壁の開口に位置する前記細長導管の各端部をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
各端部は異なる前記囲壁に位置する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各囲壁自体は安全な囲壁である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
軌道と上部カバーとを含む少なくとも１つの中空の経路指定区域が組み入れられた複数の前記第二区域をさらに含み、前記経路指定区域は、前記細長導管の直線方向を変更し、或いは、前記細長導管を複数の枝管に分割する働きをする、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記信号伝達又は発信手段は、電気的又は電子的な、ケーブル、ワイヤ、又は、流体移送チューブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ケーブル又はワイヤは、ワイヤ又は光学樹脂ケーブルを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記流体移送チューブは、ガス又は液体の、空圧又は油圧ラインを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
第一場所と第二場所との間に信号伝達又は発信手段を安全に経路指定するための装置であって、
開放側部を有する相互接続された軌道と、第一開口を有し、前記開放側部を閉塞するカバーとをそれぞれ含む、複数の相互に接続する細長い中空の導管区域を含み、前記軌道及び前記カバーは、前記導管を通じて延びる開放内部を形成し、且つ、前記導管を通じて前記信号伝達又は発信手段の前記経路指定をもたらす、前記第一場所及び前記第二場所の各々に端部を備える細長導管と、
前記軌道の前記開放側部の外部に位置し、一部は前記軌道の前記内部に突出して前記軌道の前記内部に固定され、且つ、第二開口を有するロック装置と、
一部が前記カバーの前記第一開口及び前記ロック装置の前記第二開口を通じて突出する、前記カバーに解放可能に取り付けられたラッチブラケットと、
該ラッチブラケットを解放可能に係合し、且つ、前記ブラケットの前記一部を前記第一開口及び前記第二開口から突出した所定位置に保持するための、前記導管内のラッチ手段と、
前記カバーが前記軌道部材から分離され、且つ、前記導管の前記内部へのアクセスが得られるよう、該ラッチ手段を前記ラッチブラケットとの係合から解放するために、前記ラッチ手段に取り付けられ、且つ、前記導管の端部を通じてだけ動作可能な、前記導管内のラッチ解放手段とを含み、
第一の前記導管区域の少なくとも軌道は、開放側部を有し、前記相互接続されたカバーは、前記開放側部を覆い、且つ、前記軌道から解放可能であることによって、
前記導管の前記内部、及び、前記導管の前記内部を通じて経路指定される如何なる信号伝達又は発信手段も、前記導管の前記開放端部を通じてのみアクセス可能である、
装置。
【請求項１４】
前記ロック装置を内部に有さず、前記細長導体を形成するために前記第一導体区域の端部に当接され得る前記導管区域の少なくとも他の１つをさらに含み、前記細長導体の前記開放端部を通じたアクセスによる前記ロック装置の解放によってのみ前記細長導体を分離し得るよう、前記第一導体区域の軌道及びカバーの相互ロックは、前記他の導管区域の軌道及びカバーを相互にロックする働きもする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記導管の中空内部及び前記解放手段へのアクセスが囲壁を通じてのみであるよう、該囲壁の開口に位置する前記細長導管の少なくとも１つの端部を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
第一導管区域の解除及び分離を前記導管のいずれの端部からも達成し得るよう、前記細長導管の各端部又はその近傍に前記ロック装置を備える１つの前記第一導管区域を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記導管の中空内部及び前記解放手段へのアクセスが前記囲壁を通じてのみであるよう、該囲壁の開口に位置する前記細長導管の各端部を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
各端部は異なる前記囲壁に位置する、請求項１７に記載の装置
【請求項１９】
各囲壁自体は安全囲壁である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
軌道と上部カバーとを含む少なくとも１つの中空の経路指定区域が組み入れられた複数の前記他の区域をさらに含み、前記経路指定区域は、前記細長導管の直線方向を変更し、或いは、前記細長導管を複数の枝管に分割する働きをする、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記経路指定区域は、Ｔ字、Ｙ字、Ｌ字、若しくは、Ｘ字形状、又は、他の多経路構造を有する導管区域を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記経路指定区域は、軌道と、中空内部を形成する相互嵌合するカバーとをさらに含み、ラッチ装置が前記中空内部内に配置され、且つ、前記軌道及び前記カバーを一体に解放可能に固定するために手動で動作可能である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ラッチ装置は、前記軌道及び前記カバーからそれぞれ延びる相互嵌合するピン受容体を含み、該受容体と相互嵌合されるピンと共に固定される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記経路指定区域内の全てのロック装置が解放されなければ、前記経路指定区域の前記軌道及び前記上部カバーを分離し得ないよう、前記他経路経路指定区域の複数の経路はロック装置を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
各軌道及び各カバーは概ねＵ字形状の断面である、請求項１３に記載の装置。
【請求項２６】
反転され且つ各平行側壁が重なり合った状態で前記軌道の上に配置されることによって、前記カバーは前記チャネルの前記開放側部を閉鎖し、それによって、各端部が開放された安全なチューブ状部材を形成する、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記軌道は、前記Ｕ字形状断面を形成する平行側部を含み、各平行側部はその内面に配置された長手リブを有する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記ロック装置は、前記導管の前記内部に延びる突出部を有し、該突出部は前記導管の前記内部に関連付けられた固定手段を有し、前記平行側壁上の各長手リブと係合し、それによって、前記ロック装置を所定位置に固定する、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記固定手段は、横方向に引っ込み可能に延びるピンを含み、該ピンは前記リブの底面に係合する、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記ピンの引っ込みは、前記ロック装置が前記カバー及び前記軌道から離脱することを許容する、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記ピンは、バネ手段によって付勢されて前記リブの前記底面と係合する、請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
前記固定手段はボルトを含み、該ボルトは前記ロック装置を前記導管の上面及び前記リブの双方にクランプする、請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
前記ラッチ手段は、前記ラッチ手段から前記細長導管の隣接区域に延びる細長ストランド又はバネ手段によって可逆的に動作可能である、請求項１３に記載の装置。
【請求項３４】
前記ラッチ手段は、手動で、或いは、機械的、電気機械的、空圧的、又は、油圧的手段によって操作される、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記ラッチ手段は、前記囲壁を通じた操作のために、前記細長導管の前記ラッチ手段から前記囲壁に延び、且つ、前記囲壁内部の端部から出る細長ストランド又はバネ手段によって可逆的に動作可能である、請求項１５に記載の装置。
【請求項３６】
前記ラッチ手段は、手動で、或いは、機械的、電気機械的、空圧的、又は油圧的手段によって操作される、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記信号伝達又は発信手段は、電気的又は電子的な、ケーブル、ワイヤ、又は、流体移送チューブを含む、請求項１３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２００３年６月２３日に出願された米国仮出願第６０／４８０，７２６号を基礎とし、且つ、その利益を請求する。本出願は、同等名称の２００３年１０月２１日に出願された米国特許出願第１０／６９０，２１２号の一部継続出願でもある。
【０００２】
本発明は、概ね、場所間のケーブル、チューブ、及び、ワイヤ（金属又は光ファイバのいずれかから成るものを含む）のような信号伝達又は発信装置を経路指定（ルーティング）するための導管、軌道、又は、それらの類似装置に関する。より詳細には、それは極めて安全な環境で信号伝達又は発信するために用いられるべきそのような装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの業界、研究施設、並びに、政府及び軍事施設において、コンピュータ、電力、通信、及び、類似物のケーブル、ワイヤ、及び、液体運搬チューブ、例えば、ガス及び液体空圧及び油圧ラインのような信号伝達及び発信手段を、安全に経路指定する必要がある。（簡潔性のために、本明細書において、文脈が別を指し示すか或いは特別な種類のそのような手段が述べられない限り、そのような信号伝達及び発信手段は、しばしば、「ケーブル（複数を含む）」又は「ケーブリング」として集合的に例示され且つ言及される。しかしながら、そのような集合的な用語は便宜上用いられるに過ぎず、制限的であることが意図されていないことが理解されよう。）さらに、文脈が他を指し示さない限り、「導管」及び「導管システム」という用語を類語と考え得る。）そのようなケーブルに対する不正アクセスは阻止されるか、或いは、検出容易でありながらも著しく困難にされなければならない。そのようなケーブルの経路指定のための導管は、穿通による貫通又は導管のアクセスカバー若しくは区域の除去から保護されなければならず、環境災害、天候及び気候過剰、並びに、事故又は攻撃からの、導管内発信装置の適度な物理的保護も提供されなければならない。しかしながら、そのような保護は、導管内でのケーブルの除去、修理、又は、挿入のための認可アクセスが過剰に困難とされる程に面倒であってはならない。
【０００４】
本安全導管発明のための典型的な用途は、コンピュータネットワーク、通信システム、設備制御システム、遠隔感知システム、及び、それらの類似物に関してである。例示される具体的な主要な用途は、電気通信ケーブル、コンピュータケーブル、送電ケーブル（特に、重要な動作設備又は施設への電力のため）、及び、環境ガスサンプラーチューブ又はパイプのようなものである。使用者は、企業、研究機関、軍事ユニット、並びに、政府機関及び局を含み得る。安全導管が望ましい施設は、オフィス及び研究棟、軍事キャンプ及びベース、船、造船所、又は、他の海洋施設、空港、監獄、化学工場及び石油精製所、工場、銀行、両替屋、及び、他の金融施設、並びに、電力、ガス、及び、水施設を含む。
【０００５】
過去には、コンピュータ、電力、及び、通信のケーブル及びワイヤを、オフィスへ、及び、オフィス内に、特に、ビル内に経路指定するために用いられているもののような、数多くのケーブル及び他の経路指定システムがあった。そのようなシステムの特に成功した例は、米国特許第５，８３１，２１１号に記載され且つ請求されているものであり、本発明及び本出願の譲受人であるカリフォルニア州のＨｏｌｏｃｏｍ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ｏｆ  Ｃａｒｌｓｂａｄによって所有されており、且つ、商標ＴＯＰＲＵＮＮＥＲ（Ｒ）の下で商業的に入手可能である。しかしながら、そのようなシステムの主要な制限は、それらが侵入から安全ではなく、高価な変更がなければ安全となし得ないことである。それらの設計者及び使用者の意図は、頻繁な再構成のために、それらを容易にアクセス可能にすることにあるので、そのような変更は殆どの場合に非現実的である。従って、そのような非安全なシステムは、本発明のシステムの機能に類似する機能、即ち、ケーブルの経路指定を提供はするが、それらの物理的構造及び安全保障能力は全く異なる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、システムを通じて経路指定されたケーブルへの不正アクセスに対する安全性をもたらす安全な導管システムを有すると同時に、システム内のそれらのケーブルへの簡単且つ容易なアクセスを認可人物に許容することは極めて価値がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書において記載され且つ請求される発明は、信号伝達又は発信手段の安全な経路指定のための装置であって、手段を経路指定する、側部開放され且つ端部開放された細長いチャネル部材と、チャネル部材の開放側部を閉塞するためのカバーと、カバーをチャネル部材又は囲壁（エンクロージャー）にロックし、且つ、チャネル部材の内部からのみ解放可能なロック装置と、チャネル部材の開放端部を通じてアクセス可能な、ロック装置を解放するための解放手段とを含むことによって、カバー及びチャネル部材は、一旦互いにロックされると、導管、経路、又は、囲壁の開放端部を通じたアクセスによるロック装置の解放によってのみ分離され得る。通常、端部と端部が整列され、独自のカバーをそれぞれ有する複数のチャネル部材がある。殆どのチャネル部材のために、カバーは、チャネル部材内の突出部又はリブと係合する単純なロックタブによって固定される。後者のカバー／チャネル組の組立後、導管の全長を固定するために、残余のカバー及びチャネル部材がロック装置を用いて組み立てられる。導管はその両端で安全な囲壁内で終端するのが好ましく、それは導管の内部へのアクセスを囲壁を通じて得られるものだけに限定する。他の安全囲壁も導管の長さに沿って配置され得る。
【０００８】
導管方向変化、分岐、及び、多導管経路を許容する枝管を形成するために、Ｔ字、Ｙ字、Ｌ字、及び、Ｘ字形状、並びに、他の湾曲、屈曲、又は、多枝の軌道／カバー組も導管構造に含め得る。そのような場合、各導管の枝管は別個の安全囲壁内で終端すべきであり、枝管が導管の主要固定部に当接することによって固定され得るよう、枝管が極めて小さくない限り、通常、ロック装置を備えるカバー／チャネル組が各枝管に含まれる。
【０００９】
本発明の重要な信号伝達又は発信手段は、コンピュータ、電力、通信、及び、これらの類似物のケーブル、ワイヤ、及び、流体移送チューブ、例えば、ガス及び液体の空圧及び油圧ラインを含むが、それらに限定されない。本発明の安全導管内で、そのような手段の如何なる１つ又はそれ以上を経路指定し得るが、数は主として導管の物理的サイズ及び導管内の如何なる巻物の鋭利さによて制限される。導管が多数の枝管を有する場合、異なる数のケーブルがシステムの異なる枝管に存在し得るよう、個々のケーブルは導管システムを通じて異なる経路を進み得る。
【００１０】
導管の内壁の突出リブに係合するバネ付勢ピンの使用及び導管の上部及びリブの内部の双方へロック装置をクランプすることを許容するボルトの使用によってのように、導管へのカバーの固定を許容するロック装置は、様々な方法で導管内に固定され得る。
【００１１】
本発明の詳細及びさらなる記載が以下に見られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の目的のために、「安全」、「安全導管」、「安全導管システム」、及び、「安全囲壁」という用語、並びに、それらの類似物は、指令番号第７００３号（ＮＳＴＩＳＳＩ  ７００３：１９９６年１２月１３日発効）における国家安全保障局の国家安全保障電気通信及び情報システム安全保障事務局の「保護分配システム（ＰＤＳ）」の要件を満足するシステムを含むことが意図されており、それらの内容を参照として本明細書に引用する。ＰＤＳ要件の意味内で「安全」なそれらの安全導管システムに加えて、安全保障度が特定のＰＤＳ基準内にない安全導管システムのためにも本発明を用い得る。そのような他の導管システムは、ＮＳＴＩＳＳＩ  ７００３が適用可能でないか、或いは、適用が任意な場合の様々な非政府及び／又は商業的システムを含み得る。
【００１３】
導管システムの安全性は、しばしば、貫通又は進入に対するシステムの抵抗、及び、貫通又は進入が試みられた或いは達成されたことを観察者が迅速に告げ得る容易性の双方の関数である。よって、記載されるように、本発明の導管は、導管を隣接する表面との接触から隔離するために、スタンドオフ又は他の手段を用いて一般的に据え付けられるので、観察者は、システムへの貫通又は進入の如何なる試みをも検出するために、見ること又は触ることによって、導管構成部材の全ての外側面を迅速に検査し得る。よって、貫通又は進入の試みが容易に見られるよう、システムの検査が頻繁であるか、或いは、システムの区域が観察者によって迅速にみられる場合、そのような区域のための導管構成部材それ自体を、検査がそれ程頻繁でない或いは達成がより困難な導管区域において要求される貫通に対してそれ自体それ程耐久性を有さない材料で形成し得る。
【００１４】
ここに記載され且つ請求されている発明は、電気的、電子的、若しくは、光学的樹脂ケーブル、空圧チューブ、油圧チューブ、又は、他の細長いワイヤ、ケーブル、若しくは、チューブを経路指定し得る安全導管システムである。導管システム内部のケーブルへの制御されたアクセスを許容する囲壁を安全保障するために、導管システムはその様々な端部で接続され得る。典型的な用途は、コンピュータネットワーク、通信システム、送電、設備制御システム、遠隔感知システム、及び、これらの類似物である。電気、電子、及び、電気通信分野における例として描写され得る主要な用途は、ネットワーク化されたコンピュータシステム及び有線電気通信システム用の電力ケーブル、コンピュータケーブル、通信ケーブルの安全な経路指定を含む。場所は、ビルの内部、間、又は、外部であり得る。例えば、発電又は受電設備から送信／受信アンテナへの陸線ケーブルの安全保障のために、安全導管システムは無線通信システムと共にさえも重要である。
【００１５】
潜在的な使用者システムの他の例は、遠隔環境空気、ガス、又は、液体サンプリング及び分析である。この種類のシステムでは、流体密封チューブ、ホース、又は、パイプが、貯蔵所又は分析場所から、パイプが開放液体、空気、又は、ガスサンプリング装置で終端する遠隔サンプリング現場に走っている。周期的又は継続的に、環境のサンプルがサンプラー地点で取られ、次に、パイプを通じて分析のための収集システム又は直接的に分析システムに移送されて戻される。パイプ内の液体、ガス、又は、空気を外部に漏洩し得ない、或いは、不正人物によって或いは不正方法でアクセスさせ得ないとき、そのような安全パイプが望ましい。液体、ガス、又は、空気がそれ自体可燃に、有毒に、又は、別な風に危険にサンプリングされるとき、或いは、それが可燃、有毒、又は、別な風に危険な成分で汚染されている、或いは、別な風に有し又は同伴するとき、そのような不正アクセスは心配の種である。
【００１６】
安全導管それ自体が通常空気、流体、ガス密封されていることは意図されていないが、その閉鎖構造過酷は、環境に晒されることが可能であり、且つ、ある程度、雨、雪解け水、吹き飛ばされた粉塵、及び、類似の一般的な環境要素の貫通に対する耐性を有するようにされている。もしより大きな環境的保護が望まれるならば、導管内に据え付けられる以前に、ケーブルを保護スリーブ又は類似装置内に入れ、或いは、代替的に、ケーブルの挿入後、導管自体をそのような保護カバー内に入れ得ることが意図される。導管内容の再構築は、その後に、保護カバーの全て又は一部を除去することを通常必要とする。
【００１７】
実施態様を「代替的」として言及することは、本発明が、構造、構造材料、導管構成部材の数及び種類、並びに、それらの類似物に関する多様な実施態様の多数の変形を含むことだけを指し示すことが意図されている。全ては全体的な性能において実質的に同等であると考えられる。本発明の使用者は、彼／彼女が必要とする具体的なシステムのための具体的な場所、環境、及び、特定の安全保障要件に最適な構成部材、材料等の特別な組み合わせを容易に選択し得る。数多くの例が以下に参照される。
【００１８】
本発明は図面の図を参照することで最良に理解されよう。
【００１９】
図１は、極めて単純化された据付物の安全導管システム２の構成部材と壁４とを示している。据付物は、壁、天井、空間仕切り、隔壁、並びに、柱、垂木、間柱、結合部材、及び、他の類似支持部材のような建築物構造部材に一般的に取り付けられる。それらは短い非支持空間（通常、３〜１０フィート［約１〜３メートル］未満）に亘り得る、例えば、離間した結合部材又は間柱に亘って走り得る。軌道は表面取付され得るが、最大の安全保障のために、ＰＤＳ据付物のために求められるように、安全導管の殆ど又は全ては表面取付けされず、むしろ表面から離れて取り付けられ、安全導管はその上を走り、よって、導管を所定位置に保持するために、スタンドオフが導管に沿って必要とされる。この要件は、導管が取り付けられる表面における如何なる怪しい孔、又は、表面と導管との間の間隙を橋架する如何なる怪しい装置をも見ることができることによって、導管の観察者が背後から導管を貫通する如何なる試みをも検出し得ることを確実にするためである。導管パイプの長さに亘って、取付、スタンドオフ、及び、支持の異なる手段を異なる場所で用い得る。
【００２０】
据付以前に、安全導管２に沿って必要とされる様々な安全な囲壁（エンクロージャー）の場所、及び、それらの囲壁に達する導管（その枝管を含む）の所望の経路を決定する。選択された経路が最短である必要はない。記されたように、安全導管のための多数の異なる用途があり、それは隣接する囲壁間の異なる間隔を伴った異なる数の経路に沿った安全囲壁をもたらすことが予想される。安全囲壁６は、本特許出願の譲受人によって生産され且つ商業的に販売されており、同様に本出願の譲受人に譲渡された同時係属中の米国特許出願第１０／１１２，３５３号の主題でもある。本質的に、そのような安全囲壁６の各々は、コンピュータネットワーク、通信ネットワーク、又は、環境分析システムのような安全信号伝達又は発信システムの装置への接続を収容する箱状の構造を内蔵する。安全システム２へ取り付けるため或いは安全システム２へのアクセスを得るために、使用者は囲壁外部に装置（例えば、コンピュータ）を有さなければならないが、それはシステム２に接続され得る。囲壁６は通常耐貫通ドアによって閉鎖され、所望であれば、耐貫通性をさらに強化するために背部フランジを有し得るし、それは安全ロックでロックされる。（システムがＰＤＳ要件を満足するものである場合、ロック自体も対応する政府要件を満足する。）不正使用者はロックに対する鍵又は組み合わせを有し、ドアを開放し、囲壁内の安全システム２装置上の接続装置にアクセスし得る。次に、使用者は彼／彼女の装置との接続をなし、安全システムへのアクセス中に望まれる全てのことを行い進める。例えば、コンピュータ使用者は、安全データベースにアクセスし、或いは、安全システムを介して動作されている１つの設備に操作指令を付与し得るし、或いは、化学者は環境サンプリングチューブを通過している液体のサンプルを取り得る。アクセスを有する間、使用者はドアを開放し続けねばならず、よって、観察者は作業中の使用者を見ることができるので、囲壁の安全保障は確実にされている。通常、単一の接続のみが各囲壁の内部に設けられているので、一度に１人の個人のみが囲壁を通じてシステムにアクセス可能である。さらに、もし使用者が彼／彼女のシステムの使用を終了するが、使用後に囲壁を閉鎖しないならば、それも観察可能である。何故ならば、ドアは開放されているものとして見られ、最終的にアクセスした物としての使用者の身元が知られるであろうからである。図１は、導管２の各端部に安全囲壁６を示しているが、包含されるケーブルの中間部にアクセスしなければならないよう、追加的な安全囲壁を導管２の長さに沿った地点に位置付け得ることが理解されよう。よって、例えば、複数のコンピュータ使用者が、彼／彼女の各個別アクセス囲壁を通じてコンピュータネットワークにアクセスし得るよう、複数のコンピュータアクセス囲壁は、単一コンピュータネットワークケーブル状に存在し得る。
【００２１】
２つの物理的に分離した本発明の安全システムを相互接続することも可能である。図４２は、障壁２３０の両側に取り付けられた２つの安全囲壁６，６'を通じたそのような接続を描写している。対応する孔２３２，２３２'が各囲壁の背部及び壁２３０を通じて穿孔され、両端が螺刻された短い強力パイプ又は細長いニップル２３４が孔を通過し、各囲壁の内部に延び、そこで、それは孔２３２，２３２'の環状部分を覆う従来的なナット及びワッシャ２３６，２３６'によって固定されるので、パイプ２３４への外部アクセスは阻止される。本発明の安全システム２からのワイヤ、ケーブル、及び、空圧導管は、いずれのシステムの完全性及び安全性を妥協することなく、パイプ２３４を通じて、本発明の第二安全システム２'に経路指定され得る。
【００２２】
図２及び３に示されるように、安全導管システム２は、フランジコネクタ８を用いて安全囲壁６に接続する。囲壁６の壁１０は開口１２（通常円形）を有し、フランジコネクタ８の円形端延出部１４が開口を通じて挿入される。延出部１４は、挿入後に囲壁６内に配置される外部ネジ１６を有し、コネクタ８のフランジ２０が壁１０の外部側面にと当接するまで円形ナット１８をネジ１６に螺合することによって、コネクタ８は囲壁の壁１０に固定される。フランジ２０から延出しているのはコネクタチューブ２２であり、中空で且つ軌道２６及びカバー２８の断面に類似して対応する断面（通常、正方形又は長方形）を備える。フランジ２０の開口２４は、囲壁６内からコネクタチューブ２２、よって、導管システムへのケーブルのための通路をもたらす。
【００２３】
システム２の主要構成部材は、少なくとも１つの、通常は多くの軌道２６である。軌道２６は任意の便利な長さであり得る。幾つかの標準的な長さ、例えば、１、３、６、及び、１０フィート（或いは、メートル対応の３０センチメートル、並びに、１、２、及び、３メートル）で、軌道２６の在庫を提供するのが便利である。これらを必要に応じてより短い長さに切断したり、結合してより長い長さにし得る。軌道の上をその殆どの長さに亘って覆うものは、少なくとも１つの（同様に、通常は多くの）上部カバー２８である。図３、６、３１、及び、３２に最も良く見られるように、軌道２６は細長いチャネル部材であり、チャネル部材は、概ねＵ字形状の断面を有し、開放上部３０を備え、ケーブル、ワイヤ、チューブ、又は、それらの類似物の経路指定に適している。（本発明の目的のために、「軌道」という用語は、それらが特定の業界で他の名前によって呼ばれ得るに拘わらず、全ての適切な細長いチャネル部材を含む。）軌道が対応する上部カバー２８と安全に相互嵌合し得る限り、特定のＵ字形状の断面は重要ではない。多くの場合に、具体的なＵ字形状の断面は、軌道２６（及び上部カバー２８）が形成される材料の種類、及び、それがどのように製造されるかに依存する。例えば、丸みのある構造を及び内部リブ（図３、６、及び、３１を参照）を可能にする押出成形によってアルミニウム製の軌道を形成可能であるのに対し、スチール製の軌道は曲げ加工によって形成され、その結果、より直線の側面であり且つ鋭利な端部を備える実施態様が得られる（図３２を参照）。図３及び６の実施態様において、突出した長手フランジ３４を形成するよう、側壁３２は上部で内向きに覆うように湾曲している。軌道２６の内部に位置し、且つ、フランジ３４と平行に配置されているのは、一組の長手リブ３６である。図３１の実施態様では、フランジ３４の上部３４'は内向きの屈曲端部３４”によって平らにされ、リブ３６の機能は屈曲端部３４”の下方に面する端部３６'によって遂行されるのに対し、図３２の実施態様では、構造は概ねＶ字形状であり、丸められた上部３４'を有し、端部４３”は内向きに傾斜している。図３１及び３２に示されるように、軌道２６の底部は通常平らであるが、両端で当接する２つの軌道を接続するリンク板４２を収容するよう、４０に示されるように段付きであり得る（図３）。間隙ブリッジ４２の半分は、接着結合又はスポット溶接によって、軌道２６の底部の内面に固定され、次に、２つの軌道間の堅固な接続を形成するよう、他の半分は同様に当接する軌道２６に固定される。殆どの軌道素子２６のために、ケーブルが挿入されるや否や軌道２６の開放上部３０を閉鎖するよう、相補的なＵ字形状断面を有し且つ孔を有さない閉鎖上部カバー２８（図７）が用いられる。閉鎖上部カバー２８はその内面に（スポット溶接によって）ロックタブ３８を固定し、ロックタブはリブ３６と相互嵌合し、上部カバー２８を所定位置にロックする。
【００２４】
安全導管システム２の組立を開始するために、先ず、フランジコネクタ８が安全囲壁６内に挿入され、上記のように堅く締め付けられる。第一軌道２６の一端がコネクタチューブ２２内に完全に挿入され、開口２４を取り囲むフランジ２０の部分に当接する。図３に描写される実施態様において、次に、上部カバー２８が軌道２６の上に嵌合される。この上部カバー２８は、図８に描写されるように、以下に記載されるようなロック装置５２との協働のための開口８８を有する。コネクタチューブ２２は軌道２６及び上部カバー２８の双方を収容するサイズとされているので、上部カバー２８の導入端は、その端部をフランジ２２とも当接させ、軌道２６及び上部カバー２８の組み合わせ全体は、コネクタチューブ２２の内部を占める。少なくとも導管の第一区域のために、上部カバー２８は好ましくは軌道２６よりも長く、よって、第二軌道２６が第一軌道２６に取り付けられるとき、第一上部カバー２８は、短い距離に亘って、第一軌道２６の露出端部の上に延び、２つの軌道素子間の接合部を覆っている。間隙ブリッジ４２は２つの軌道を接合する。その後、第二軌道２６は、開口８８を有さない上部カバー２８で蓋をされる。図１０及び１１に示されるように、第二上部カバー２８を固定するために、第二軌道２６内のリブ３６と係合するよう、ロックタブ３８を第二上部カバー２８内に位置付け得る。代替的に、もし所望であれば、図１０及び１１の構造は補助カバー８５であり、図１６及び１７に描写されるように、それは２つの当接する上部カバー２８，２８'を覆うよう滑合され、且つ、タブ３８の係合を通じて軌道及び上部カバーを一体にロックするよう、当接する軌道２６，２６内に延び、よって、当接接合部８７の貫通又は分離を阻止し得る。このようにして、所望に、タブ３８によって直接的に、或いは、補助カバー８５によって間接的に接合されて、追加的な軌道２６及び上部カバー２８の順次的に組み立てることによって、如何なる所望の長さの導管も構築し得る
所望の全体的なシステム構造を構築するために、Ｌ字形状の隅部又は肘部軌道４６（図１８）、それらの上部カバー４８（図１９）、対応するＴ字、Ｙ字、及び、Ｘ字形状、又は、他の多くの腕部付き枝分岐軌道ユニット、並びに、それらの対応する上部カバー（概ね５０で指し示されている；図２０）を必要に応じて組み込み得る。より大きな直径のワイヤ又はケーブルがシステム２内で経路指定されるべき場合、或いは、導管内に多数のワイヤ又はケーブルがある場合、図３９、４０、及び４１内で５１で描写されているようなＬ字、Ｔ字、Ｘ字、及び、Ｙ字形状分岐の拡大された構造を用いるのが望ましい。拡大された構造は、より大きな半径の巻物のワイヤ又はケーブルを許容し、よって、巻物の捩れを防止する。一部の隅部及び他のユニットは、本明細書に記載された例えば図３及び１６に描写されたような内部及び外部素子を内蔵するロック機構によって一体に固定された軌道及びカバーを有し得る。しかしながら、内部ロック機構を備え得たそのようなユニットの代替的な構造が、図２７乃至３０、３８、及び、４０に描写されている。これらの代替的な構造において、軌道２６は（スポット溶接又は強力接着剤によって）その中央部に固定され、上方延出バー２１０が上部カバー２８の内部上面と平行に配置されたバレル２１２によって終端している。カバー２８の内部上面は、ヒンジの半分として構成された対応するラッチ部材２１４を有し、ピン２１８の操作を可能にするフック付き端部２２０を備えるスライドピン２１８（ヒンジピンと類似する）のためのガイドとして作用するナックル２１６を備える。軌道２６及びカバー２８が相互嵌合するときの１つの動作モードにおいて、バレル２１２は、各軸が整列した状態の２つのナックル２１６ａ，２１６ｂの間に嵌合し、且つ、軌道２６及びカバー２８を一体にロックするよう、ピン２１８は、蝶番ピンのように、相互嵌合した軌道／カバーの内部内から、ピンがバレル２１２及び少なくともナックル２１６ａ，２１６ｂを通じて延出される位置へ手動で移動され得る。Ｔ字、Ｙ字、及び、Ｘ字構造ユニットは、１つだけのバー２１０／部材２１４の組で動作し得るが、Ｌが極めて浅くない限り（例えば、屈曲部又は肘部が小さな角度のみを含む）、Ｌ字形状の隅部又は屈曲部（肘部）は通常二組のを必要とし、１つはＬの各脚である。不正アクセスに対する耐性を強化するために、追加的な組をＴ字、Ｙ字、及び、Ｘ字形状ユニットの２つ又はそれ以上の腕部に選択的に加え得る。図２９及び３０に描写されるように、ピン２１８をバレル２１２内に支持し、それを１つ又はそれ以上のナックル２１６に差し込ませてもよい。導管屈曲部、肘部、分岐部等の隣接部材の特別な整列に依存して、他の便利な構造も当業者に明らかであろう。一旦このように係合されると、軌道及びカバーは導管内部からのみ分離のために離脱可能であり、よって、本システムのための安全性及び不正アクセスの防止を強化する。
【００２５】
システムは、少なくとも１つの場所で、閉鎖上部カバーが用いられないことを要求する。むしろ、この場所では、ケーブルの挿入が完了し、閉鎖上部カバーが配置されるや否や、ロック上部カバー（下記に記載される）が挿入される。好適な組立手順において、少なくともシステムの一部のために、先ず、その部分における如何なる隅部又は分岐部軌道をも含め、軌道２６が配置される。この区域は安全囲壁に接続する区域であるのが好ましい。次に、ケーブルが上部の開口３０を通じて軌道２６内に敷設され、ケーブルの両端部が囲壁の内部を通る。ケーブルを軌道内に単純に敷設することによってケーブルを据え付けることは、閉鎖導管を通じてケーブルを突き通し又は探さなければならないよりも、一層容易であることが理解されよう。特にもしシステムが相当に短いならば（例えば、単一の部屋、スイートルーム、又は、小さなビル）、システムの一部分だけのためだけのケーブルを一度に敷設する代わりに、この時にケーブルを導管システム全体を通じて敷設することも望ましい。ケーブルが配置されるや否や、上部カバー２８が据え付けられ、以下に記載されるべきロック機構の据付を待つ。システム内で用いられた異なる断面の従来の非安全軌道があり得る場合、それらの軌道の上方部材に接続し且つ所要の安全性をもたらすよう構成された改良スナップ嵌めコネクタを備える軌道カバーを用い得る。
【００２６】
本発明の重要素子は、導管システムの完全性を維持しつつ、所望の時に簡単且つ容易な解除及び分解を許容し、さらに、ロックシステムが不正手段によって解除又は無効化され得ないことを保障するために用いられる固定ロック機構である。これは、導管に沿った上部カバー据付物の間隙に挿入されるロック板組立体を用いて達成される。上部カバー機構、その据付、及び、操作は、図３乃至５、８、９、及び、１２乃至１４に最も良く描写されている。（描写されている実施態様は、構成部材がアルミニウムから成るときに典型的であり、構成部材がスチールから成るときの典型的な形状の相違を簡潔に描写するために、図１５は図１３に匹敵する。構造の異なる材料によって付与される小さな相違は本明細書の他の場所でさらに議論される。）ロック装置５２の１つの実施態様が、図４及び５でそれぞれ上方及び下方から示されている。（他の実施態様は以下に例示される。）それは、軌道２６の開口３０の幅よりも僅かに大きな横幅Ｗを有するベース板５４を含む。板５４は、開口６８と、（切断開口６６によって形成された２つタブを内向きに屈曲することによって便利に形成された）ガイド７０も含み、そこには、長手方向に延びるロッド７２が孔７６を通じて取り付けられている。開口６８は、引っ込みロッド７２がその末端部８４を開口６８の下方から退去するよう位置付けられている。ロッド７２は、ストップとして作用するフランジ７４と、引張りワイヤ８０が取り付けられる一端部近傍の孔７８とを有する。圧縮バネ８２がロッド７２を取り囲み、孔７８から末端の端部がロッド７２に取り付けられている。バネ８２は、圧縮から解放されるときには、それがロッドを以下に記載されるロック位置に迅速に付勢するような強さであるべきであるが、それ程強くないので、導管システムの内部へのアクセスが望ましいときには、それを引っ込め且つロック上部カバー８４を解放するために、引張りワイヤ８０に対する過剰な引張りが用いられなければならない。板５４の隅部に従属しているのは、ロックピン６０を案内し且つ支持するために貫通した開口５８を備えたＵ字形状の支持ブラケット５６である。板５４の各端部で支持ブラケット５６の組の間に楔止めされているのは、バネ金属ストリップ６２であり、バネ鋼から成るのが好ましい。導管へ挿入される以前に、ストリップ６２は、図１２に示されるように内向きに圧縮され、据付器によって取り扱われるプライヤーによってその位置に保持される。ストリップ６２は、ピン６０のフランジ６４の内側に位置し且つ接触している。（固定手段の他の実施態様を以下に例示する。）
次に、組立手順は、ベース板５４が軌道の上部フランジ３４に載るまで（図１３）、据付器が、ロック装置５２を２つの閉鎖上部カバー３０（図１２）の間に残された空間内の開口３０に下げることを推進する。ブラケット５６の孔５８は今やリブ３６の下方に配置される。次に、据付器は、バネ金属ストリップ６２を解放し、ストリップはバネ作用で外向きに開きピンフランジと接触し、よって、ピン６０を外方及びリブの下方に移動し、よって、ロック装置５２を所定位置に固定する。各システムにおいて、少なくとも１つの（普通は、殆ど又は全ての）引張りワイヤ８０は囲壁６の側面の開口２４を通じて延びる程に長くなければならず、引張りワイヤはそこで引張りリング９２で終端する。安全囲壁の内部で終端する引張りワイヤ８０のみが、システムを開放を開始するために操作され得る。次に、ロック上部カバー８４（図８）が開口３０及びロック装置５２の上に配置され、よって、図３に示されるように、ロック上部カバー８４の両端部は、２つの隣接する閉鎖上部カバー２８の上に重なり合い、よって、軌道２６の開口３０の全長が今や覆われる。ロック上部カバー８４は、その開口８８がベース板５４の開口６８と整列するよう配置され、ロッド７２は引張りリング９２を安全囲壁６内から引っ張る据付器によって引っ込められ、且つ、孔９０を備えるブラケット８６の脚部が軌道２６の内部に突出し、孔がロッド７２の末端部７４と整列するよう、Ｔ字形状のロックブラケット８６が開口６８，８８を通じて挿入される（図３）。次に、引張りリング９２は解放され、圧縮バネ８２によって推進されて、ロッド７２は前方に付勢され、その末端部７４はブラケット８６の孔９０を通過し、よって、ブラケット８６を上方への動作からロックし、ロック上部カバー８４を所定位置に固定する。安全導管システム２の全ての構成部材は今や互いに所定位置で相互ロックされ、安全囲壁６内からの引張りリング９２の操作によってロッド８２が再びブラケット８６の孔９０から引っ込められるまで、如何なる部材も移動或いは除去され得ない。ロック板組立体の全てが所定位置にあり、且つ、それらのカバーがそれらにロックされた状態で、導管組立体は完全である。
【００２７】
ロック装置５２のため並びにロック及び解除機構の操作のための代替的構造が考えられる。図２１は、張りワイヤの引機械化された変形及び手動の引張りリング９２を描写している。ハウジング１８２は、サーボ機構のような従来的な機械的又は電気機械的なアクチュエータ（図示せず）を含むことが意図され、それはリンク機構１８０を往復動し、上記に記載されたように、それはロッド７２をブラケット８６と係合又は離脱させる。代替的に、ハウジング１８２内は、リンク機構１８０と協働する空圧又は油圧アクチュエータであり得る（この場合には、流体充填チューブの形態であり、記載されたようにブラケット８６を係合又は離脱するために、それは圧力対機械的連結器を通じて作用する）。ハウジング１８２は、好ましくは、ハウジング外部から活性化可能なアクチュエータを始動する手段も含む。アクチュエータを動かす電気的、空圧的、油圧的な電力源は、ハウジングの内部又は外部であり得るが、安全囲壁６の内部であるべきである。バッテリ、又は、ガス若しくは液体の加圧貯蔵庫を囲壁６内に維持し得る。電気、ガス、又は、液体源が囲壁６の外部にあるならば、囲壁６へのアクセスが、囲壁及び導管システム全体的な安全保障と一致した安全な方法で提供されなければならない。
【００２８】
さらに、代替的に、図２２に類似装置１８６のために示されるように、取付ボルト１８８を備えた平坦構造を有する装置１８６を用いてロック装置５２を取り付け可能であり、その両端はそれぞれフランジ３４及びリブ３６と係合し、その後、それらは装置１８６を所定位置に固定するために締結される。図２３に描写されるさらなる代替例において、ロック装置５２（ここでは５２'として特定される）は、ベース板５４から下方に突出し且つフック部１９４で終端する傾斜脚部１９２を有する。装置５２'が軌道２６の開口３０に挿入されるとき、ベース板５４は、上述のように、軌道２６の上部に載る。しかしながら、この実施態様において、僅かに可撓な脚部１９２は、リブ３６と強制的に接触させられ、各突出フック部１９４は撓んでリブ３６の底面の下に滑り、次に、跳ね返って外向きにスナップしてリブ３４の底面とロック係合し、よって、ピン６０又はバネ６２と協働する必要なしに、装置５２'を所定位置に固定する。図２２乃至２６に示される他の代替例において、装置５２（５２”として特定される）は孔１９８を備える剛的な直線脚部１９６を有する。ブラケット５２”が軌道２６上に座するとき、脚部１９６は開口３０を通じて突出し、孔１９８はリブ３４の底面と整列する。角度付きピン突出部２０２をＵ字形状の脚部の両端に備える、概ねＵ字形状の装置であるバネピン２００が、次に、（図２５に描写されるように）撓んで閉鎖し、且つ、突出部２０２の端部を孔１９８と整列するために手動で位置決めされる。次に、各バネピン２００は跳ね返って開放することが許容され、突出部２０２が（図２６に描写されるように）孔１９８を通過し、且つ、リブ３４の底面と係合して装置５２”を所定位置にロックすることを許容する。突出部２０２を孔１９８から引き抜くためにバネピン２００を手動で圧縮することによってこの構造を容易に解除可能であり、よって、ロック装置５２”を解放する。
【００２９】
システムは、多くの他の代替的な実施態様を有することが可能であり、それらは当業者に明らかであろう。図３３乃至３５には、代替的なロック装置２３８が示されており、ロック装置５２と比較すると、それは軌道２６のフランジ３４の屈曲された上部３４'の上に単に載るよう構成されている。カバー８４の底面との接触がピン２００'をベース板５４'に対して押し下げるので、バネピン２００'の湾曲又は屈曲形状は、ピン２００と比較すると、導管の閉鎖時に、それらが所定位置にロックされるのを容易にする。上部２８は、底面に、横スロット２４３を有するＵ字形状ブラケット２４１を有する。ロック機構２３８が軌道２６内に配置され、且つ、上部カバー２８がその上に配置されるとき、孔７０'を備えるタブ２４５はスロット２４３に嵌入する。ロッド７２'を解放するために引き綱又は引張りコード８０が引っ張られると、バネ８２はロッド７２'を孔７０'を通じて前方に押し進め、タブ２４５及びブラケット２４１は互いにロックされる。ガイド孔７０，７０'内でのロッドの整列を容易にするために、ロッド７２'は先細端部２４６を有する。ロッド７２'及びスロット２４３内に載ったタブ２４５と係合されるや否や、導管の区域は全ての３つの軸における動作に対してロックされる。コネクタ１８４を用いることによって、引き綱又は引張りコード８０を８０'及び８０”のような倍の長さに伸張し得る。図３７乃至４０は、肘（Ｌ）区域及び交差（Ｔ、Ｘ、及び、Ｙ）区域のための複数のロック実施態様の２つの変形を描写しており、そこでは、多経路区域の枝管の１つ、好ましくは、全てに、引き綱又はバネピン動作ロック機構がある。これはシステムの安全性を強化する。何故ならば、１つだけの引き綱若しくは引張りワイヤ８０又は１つのバネピン装置２００若しくは２００'を操作することによって誰も区域のカバー２８を解放し得ないからである。もし引き綱が用いられるならば、所望であれば、システムの最寄りの安全囲壁６に到達するのに十分な程度にそれらを長くし得る。しかしながら、バネピン装置２００'がそうであるように（図４１）、それらは次の区域にのみ到達するのが好ましい（図４０に２６'として幻想線で示されている）。従って、隣接区域が開放され、且つ、Ｌ、Ｔ、Ｘ、又は、Ｙ区域のための引き綱８０又はバネピン装置２００'がアクセスされるまで、多経路区域を開放し得ない。同様に、上記に記載されたように安全囲壁６内に延びる引き綱又は引張りワイヤ８０の操作によって初期区域が開放されるまで、他の区域も開放し得ない。
【００３０】
従って、このシステムは外部アクセス又は貫通から完全に安全であることが分かるであろう。何故ならば、それは安全囲壁内からの解放による以外解除され得ず、また、安全囲壁自体は認可人物によってのみ開放され得るからである。侵入者がアクセスを得ることのできる外部進入地点はない。全てのカバーは、スナップ嵌めコネクタ又はロック板組立体のいずれかによって軌道にロックされている。安全囲壁又は安全導管内へ進入しようとする如何なる試みも、軌道が下層の支持壁又は他の構造からのスタンドオフに取り付けられるシステムのセグメントで、観察者に見られる。例えば、追加的なケーブル又はパイプを導管を通じて敷設するため、或いは、不良のケーブル又はパイプへのアクセスを得るために、導管に再進入することが望ましいならば、人は安全囲壁を通じてアクセスを開始得るだけである。手動動作の実施態様において、使用者はロック板組立体内のロックロッドに取り付けられたアクセスケーブルの１つを引っ張ってロッド及びコイルバネを引っ込め、ロッドをロック板コネクタの開口から除去する。軌道カバーのその区域は今や持ち上げられて外され、側方ピンを軌道内部リブの下から解放することによって、除去のために、ロック板組立体を露出可能である。次に、軌道の内部は完全に開放され、内部のケーブル、パイプ等に容易にアクセスし得る。（本明細書における例示的な実施態様の記載から当業者に明らかなように、ロック板の除去ステップは、ロック板の各実施態様の構造に依存する。本質的に、解除及び除去ステップは、組立及びロックステップの逆転に過ぎない。）
ケーブル、パイプ等にもたらされる明らかな安全性に加え、本発明は、時間がかかり、面倒で、且つ、しばしば極めて困難な、安全導管を通じたケーブル、ワイヤ等を「探る」プロセスも排除する。人は今やケーブル等を直接的に開放軌道内に単に敷設し、次に、カバー及びロック装置を用いて、その上で軌道を確実に閉鎖し得る。この利点は、極度の困難性なしには普通探り得ない或いは全く探り得ないパイプ及び他の比較的剛的なチューブのために特に顕著である。そのような剛的装置は今や導管内単に敷設され、必要な時に容易にアクセスされ且つ除去され得る。
【００３１】
軌道、上部カバー、及び、システムの他の部分が生成される材料は、普通、選択の問題であり、システムの環境又は仕様によって定められる任意の仕様によって案内される。例えば、ＮＳＴＩＳＳＩ  ７００３は、ＰＤＳシステムにおいて用いられるのが必要とされる材料、例えばスチールを定める。しかしながら、ＮＳＴＩＳＳＩ  ７００３は、単純分配システム（ＳＤＳ）もＰＤＳのサブセットとして認識し、そこでは、より広範な材料が容認される。さらに、ＰＤＳ又はＳＤＳ規格のいずれも適用不能なシステムのために、材料の選択は、問題のシステムのためにどの材料が適当かの使用者の決定に基づき得る。従って、ＮＳＴＩＳＳＩ  ７００３のような適用可能な刊行された仕様によって定められる任意の制限内で、軌道、上部カバー、ロック機構のような殆どの構成部材は、金属、特に、スチール又は重厚アルミニウムから成ることが通常想定されるが、他の非鉄金属、例えば、亜鉛又は黄銅、並びに、多様な特殊鉄又は非鉄合金も用い得る。木、セラミック、多様なプラスチック、特にエンジニアリングプラスチックとして知られるもの、又は、地域の安全要件を満足する他の任意の材料も用い得る。バネ金属板はバネ性材料、通常はバネ鋼である。手動又は機械的動作のための引張りワイヤ又は引き綱は、金属ワイヤ、強力セラミック繊維、ガラス繊維、又は、重合体ストランド材料であり得るし、或いは、金属又は繊維の剛的なロッドであり得る。低強度及び劣化の可能性の故に、コットン又は有機繊維コードのようなありふれたコードは避けられるのが好ましい。解放手段が空圧又は油圧で動作される場合、適当な流体チューブが用いられる。引張りワイヤ又は流体チューブを適度な短い長さ（例えば、約１〜３フィート［３０〜１００センチメートル］）に保ち得るよう、ロック装置は隣接する安全囲壁６に比較的近接して位置するのが好ましい。これは解放機構の動作を容易にし、引張りワイヤ又はチューブの捩れのような問題を回避する。同様に、引張りワイヤ又はチューブはシステム２内の屈曲部、特に鋭い屈曲部の回りに延びないのが好ましいが、そのようなものが必要であるならば、屈曲部の回りでワイヤ又はチューブを案内し、動作摩擦を最小限化するために、且つ、ワイヤ又はチューブ内に鋭い屈曲部及び出来れば捩れを生成するのを回避するために、屈曲部の内部に案内（図示せず）を有するのが有益である。
【００３２】
上記に特に記載されていないが、明らかに本発明の範囲及び精神の範囲内にある、本発明の多くの実施態様があるのが明らかであろう。従って、上記の記載は例示的であることだけが意図されており、本発明の実際の範囲は添付の請求項によって決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】壁又は他の支持面に取り付けられた典型的な導管組立体を示す側面図である。
【図２】フランジコネクタを示す斜視図である。
【図３】図１の線３−３に沿う拡大断面図である。
【図４】ロックユニットを上方から示す斜視図である。
【図５】図４のロックユニットを下方から示す斜視図である。
【図６】軌道の区域を示す斜視図である。
【図７】上部カバーの区域を示す斜視図である。
【図８】ロックコネクタを示す斜視図である。
【図９】図８のロックコネクタを示す端面図であり、所定位置に固定されたロックタブを備える。
【図１０】スナップ嵌めコネクタを示す斜視図である。
【図１１】図１０のコネクタを示す端面図であり、所定位置に固定されたスナップバネを備える。
【図１２】図６の線１２−１２に沿う拡大断面図であり、ロックユニットの初期的な挿入を示す
【図１３】図１２に類似する拡大断面図であり、所定位置に固定されたロックユニットを示している。
【図１４】図３の線１４−１４に沿う拡大断面図である。
【図１５】図１３に類似する拡大断面図であり、代替的実施態様を描写している。
【図１６】図１の線１６−１６に沿う拡大断面図である。
【図１７】図１６の線１７−１７に沿う拡大断面図である。
【図１８】隅部軌道構成部材を示す斜視図である。
【図１９】隅部上部カバーを下方から示す斜視図である。
【図２０】Ｔ字形状の分岐ユニットを示す上面図である。
【図２１】ロックユニットをロック又は解除するための機械化されたシステムを上方から示す概略図である。
【図２２】図４のロックユニットの他の代替的な変形を上方から示す斜視図であり、ロックユニットを所定位置に固定するための異なる構造を描写している。
【図２３】図４のロックユニットの代替的な変形を上方から示す斜視図である。
【図２４】図４のロックユニットの他の代替的な変形を上方から示す斜視図である。
【図２５】解除構造にある図２４のロックユニットを下方から示す斜視図であり、バネピン及びＵ字形状バネ解放による解除を描写している。
【図２６】ロック構造にある図２４のロックユニットを下方から示す斜視図であり、バネピン及びＵ字形状バネ解放によるロックを描写している。
【図２７】Ｔ字形状のロック分岐ユニットの２つの半分を分離して示す斜視図である。
【図２８】Ｘ字形状のロック分岐ユニットの２つの半分を分離して示す斜視図である。
【図２９】Ｌ字形状のロック分岐ユニットの２つの半分を分離して示す斜視図である。
【図３０】図２９のＬ字形状隅部ユニットに類似する、Ｌ字形状の屈曲部ユニットの内部を下方から示す平面図である。
【図３１】アルミニウムから成る、図６の軌道の代替的実施態様の一端部を示す斜視図である。
【図３２】スチールから成る図６の軌道の代替的実施態様の一端部を示す斜視図である。
【図３３】図２５の解放機構の代替的実施態様を示す斜視図である。
【図３４】図２６の解放機構の代替的実施態様を示す展開斜視図である。
【図３５】上部カバーを下方から示す斜視図であり、上部カバーを所定位置にロックする代替的手段を描写している。
【図３６】明瞭性のためにロックロッドが除去された状態で、図３４乃至３６の軌道、上部カバー、ロック機構の組立体を示す端面図である。
【図３７】隅部（Ｌ字形状）及び角度付き区域のための図２９のバネ解放機構の代替的な引き綱の実施態様を示す斜視図である。
【図３８】隅部（Ｌ字形状）及び角度付き区域のための図２９のバネ解放機構の代替的な引き綱の実施態様を示す展開斜視図である。
【図３９】導管の大径のＴ分岐区域を示す斜視図であり、図３７及び３８と同一の解放機構を描写している。
【図４０】導管の大径のＴ分岐区域を示す上面図（上部カバーが除去された状態）であり、図３７及び３８と同一の解放機構を描写している。
【図４１】図３９に類似する斜視図であるが、ロック解放が引き綱解放によってではなくバネ機構によってなされる実施態様を描写している。
【図４２】障壁を通じて２つの安全システムを接続するための構造を描写する、部分的に断面にされ且つ切欠かれた立面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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