【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０２９６５号発明「哺乳動物、特に犬猫のノミを防除するための殺虫剤の組合せ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３７０２９６５号は、１９９７年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年３月２９日（ＦＲ）フランス及び１９９６年８月５日（ＵＳ）米国）を国際出願日として出願（特願平９−５３４９７７号）されたものであり、平成１７年７月２９日に設定登録を受けた（請求項の数６４。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書を「本件特許明細書」という。）。
　そして、本件特許を無効とすることについて、平成２５年８月１２日にフジタ製薬株式会社（以下「請求人」という。）から本件審判の請求がされた。
　本件審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２５年　８月１２日付け　審判請求書・甲第１〜甲第２２号証提出
　　　同　年１２月１２日付け　審判事件答弁書・訂正請求書・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１〜乙第９号証提出
　平成２６年　２月１３日付け　手続補正書（被請求人）提出
　　　同　年　３月２７日付け　審判事件弁駁書・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第２３〜甲第２９号証提出
　　　同　年　４月１０日付け　手続補正書（請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第２６号証訳文提出
　　　同　年　５月　１日付け　審理事項通知
　　　同　年　６月１３日付け　上申書（請求人）・参考資料１〜９・
　　　　　　　　　　　　　　　甲第４、甲第１７、甲第２９号証について
　　　　　　　　　　　　　　　の陳述書・甲第１２号証（署名・作成日
　　　　　　　　　　　　　　　入）・本件特許に係る侵害訴訟の被告準備
　　　　　　　　　　　　　　　書面提出
　　　同　年　６月１３日付け　上申書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１０〜乙第１３、乙第１７号証・
　　　　　　　　　　　　　　　本件特許に係る侵害訴訟の原告準備書面
　　　　　　　　　　　　　　　（乙第１４〜乙第１６号証）・
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第４号証訳文提出
　　　同　年　７月　８日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）提出
　　　同　年　７月　８日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出
　　　同　年　７月１５日付け　上申書２（被請求人）提出
　　　同　年　７月１５日　　　口頭審理
　　　同　年　７月２９日付け　上申書２（請求人）提出
　　　同　年　７月２９日付け　上申書３（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　営業秘密に関する申出書（被請求人）提出
　　　同　年　８月１２日付け　上申書３（請求人）・甲第３７号証提出
　　　同　年　８月１２日付け　上申書４（被請求人）・乙第１８号証提出
　　　同　年　８月２２日付け　営業秘密に関する申出書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書（被請求人）・
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１８号証訳文提出
　　　同　年１２月１０日付け　審理終結通知
　上記において、２回目以降の上申書を「上申書２」などとした。
　上申書（請求人）及び上申書（被請求人）と共に、平成２４年(ワ)第３６３１１号特許権侵害差止等請求事件における準備書面が、提出されているが、合議体が参考情報として提出を要請したものである。
　証拠方法等の一覧は、後記第４及び第５の項で示す。請求人が提出した参考資料１〜３、６〜９は、証拠であるから、甲第３０〜甲第３６号証と読替える。請求人が提出した甲第４、甲第１７、甲第２９号証についての陳述書及び甲第１２号証（署名・作成日入）は、それぞれ甲第４号証の２、甲第１７号証の２、甲第２９号証の２、甲第１２号証の２と整理する。被請求人が提出した乙第１４〜乙第１６号証は、上記の参考情報としての準備書面であるので、後記第５の証拠方法等の一覧には示さない。以下、書証は、その証拠番号により、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などという。
　
第２　訂正の適否
　
１　訂正の内容
　被請求人は、審判長が審判請求書の副本を送達し被請求人が答弁書を提出するために指定した期間内である平成２５年１２月１２日に訂正請求書を提出して（平成２６年２月１３日付け手続補正により補正された。）、訂正請求書に添付した明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり特許請求の範囲を一群の請求項ごとに訂正することを求めた。
　その訂正の内容は、以下のとおりである。
　
（１）請求項１についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項１を削除する。
　
（２）請求項２についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項２を削除する。
　
（３）請求項３についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項３を削除する。
　
（４）請求項４についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項４を削除する。
　
（５）請求項５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２からなる一群の請求項についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５の「下記式（Ｉ）で表される少なくとも種の化合物」及び「組成物：
　
（ここで・・・（審決注：置換基についての説明を省略する。）・・・である）」を、それぞれ「
1-[2,6-Ｃｌ
2
-4-ＣＦ
3
-フェニル]-3-ＣＮ-4-[ＳＯ-ＣＦ
3
]-5-ＮＨ
2
-ピラゾール（一般にフィプロニイル（Fipronil）とよばれる）
。
　訂正事項(ii)
　請求項１０の「請求項６に記載の組成物」を「請求項
５
　訂正事項(iii)
　請求項１１の「請求項６に記載の相乗効果を有する組成物」を「請求項
５
の組
　訂正事項(iv)
　請求項１２の「請求項６に記載の組成物」を「請求項
５
　訂正事項(v)
　請求項１３の「請求項６に記載の組成物」を「請求項
５
　訂正事項(vi)
　請求項３３の「アセトン、アセトニトリル、ベンジルアルコール、ブチルジグリコール、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジプロピレングリコール−ｎ-ブチルエーテル、エチルアルコール、イソプロパノール、メタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、モノメチルアセトアミド、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリオキシエチレングリコール、プロピレングリコール、2-ピロリドン、ジエチレングリコールモノエチエーテル、エチレングリコール、フタル酸ジエチルおよびこれら溶媒の少なくとも２つの混合液から成る群」を「
ベ
、エ
、ジ
、プ
ルお
　訂正事項(vii)
　請求項３７の「請求項４０に記載の組成物」を「請求項
３４
　訂正事項(viii)
　請求項５７の「請求項５６に記載の組成物」を「請求項
４３
　訂正事項(ix)
　請求項５８の「請求項５６に記載の組成物」を「請求項
４３
　訂正事項(x)
　請求項５９の「請求項５６に記載の組成物」を「請求項
４３
　上記において、平成２６年２月１３日付け手続補正により補正された訂正請求書の６．（５）に記載された訂正事項１〜６を、訂正事項(i)〜(x)として整理した。対応関係は、以下のとおり：訂正事項１を訂正事項(i)、訂正事項２及び３を訂正事項(ii)〜(v)、訂正事項４を訂正事項(vi)、訂正事項５を訂正事項(vii)、訂正事項６を訂正事項(viii)〜(x)。また、訂正箇所に下線を付した。
　
（６）請求項６についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項６を削除する。
　
（７）請求項７についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項７を削除する。
　
（８）請求項８についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項８を削除する。
　
（９）請求項９についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項９を削除する。
　
（１０）請求項１５についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項１５を削除する。
　
（１１）請求項１６についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項１６を削除する。
　
（１２）請求項１７についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項１７を削除する。
　
（１３）請求項１８についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項１８を削除する。
　
（１４）請求項１９についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項１９を削除する。
　
（１５）請求項２０についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項２０を削除する。
　
（１６）請求項２１についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項２１を削除する。
　
（１７）請求項２３についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項２３を削除する。
　
（１８）請求項３６についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項３６を削除する。
　
（１９）請求項３８についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項３８を削除する。
　
（２０）請求項３９についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項３９を削除する。
　
（２１）請求項４２についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項４２を削除する。
　
（２２）請求項４８についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項４８を削除する。
　
（２３）請求項４９についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項４９を削除する。
　
（２４）請求項５０についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５０を削除する。
　
（２５）請求項５１についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５１を削除する。
　
 （２６）請求項５２についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５２を削除する。
　
（２７）請求項５３についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５３を削除する。
　
（２８）請求項５４についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５４を削除する。
　
（２９）請求項５５についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５５を削除する。
　
（３０）請求項５６についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項５６を削除する。
　
（３１）請求項６３についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項６３を削除する。
　
（３２）請求項６４についての訂正事項
　訂正事項(i)
　請求項６４を削除する。
　
２　訂正の適否についての検討
　
（１）上記１（１）〜（４）、（６）〜（３２）の請求項１〜４、６〜９、１５〜２１、２３、３６、３８、３９、４２、４８〜５６、６３、６４を削除する訂正について
　これらの訂正は、それぞれ、請求項を削除するものであるから、特許法第１４３条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、これらの訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　さらに、これらの訂正は、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　よって、これらの訂正は許容されるものである。
　
（２）上記１（５）の請求項５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２からなる一群の請求項についての訂正について
　
　ア　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項(ii)、(iii)、(iv)、(v)に係る訂正後の請求項１０、１１、１２、１３は、訂正事項(i)に係る訂正後の請求項５の記載を引用して記載されているから、請求項１０〜１３と請求項５の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　また、訂正事項(i)〜(v)は、請求項１４の記載を訂正するものではないが、請求項１４は請求項１３を引用していて請求項１３についての訂正事項(v)により内容が訂正されるものであるから、請求項１４についての訂正を含むものといえる。請求項１４、１３、５の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第１号に掲げる関係に該当する。
　同様にして、その余の請求項について検討すると、
　上記請求項５を、請求項２２、２４が引用し、
　その請求項２４を請求項２５が引用し、その請求項２５を請求項２６、２７、２８、２９が引用し、
　その請求項２４を、請求項３０が引用し、その請求項３０を請求項３１が引用し、
　上記請求項５を、請求項３２が引用し、その請求項３２を訂正事項(vi)に係る請求項３３、請求項３４が引用し、その請求項３４を請求項３５、訂正事項(vii)に係る請求項３７が引用し、
　上記請求項５を、請求項４０、４１、４３を引用し、その請求項４３を請求項４４、４５、４６、４７、訂正事項(viii)に係る請求項５７、訂正事項(ix)に係る請求項５８、訂正事項(x)に係る請求項５９、請求項６０、６１、６２が引用して、
それぞれ記載されているから、これらの請求項の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第１号又は第２号に掲げる関係に該当する。
　そして、これらの請求項は、上記請求項５を介して一体として訂正後の特許請求の範囲の全部を形成するように連関しているから、これらの請求項の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第４号に掲げる関係に該当する。
　したがって、上記１（５）の訂正事項(i)〜(x)は、一群の請求項である請求項５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２に係る請求であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　
　イ　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　まず訂正事項(i)〜(x)により文言が訂正される請求項５、１０〜１３、３３、３７、５７〜５９について検討し、次に文言が訂正されないが内容が訂正される請求項１４、２２、２４〜３２、３４、３５、４０、４１、４３〜４７、６０〜６２についてまとめて検討する。
　
　(ア)請求項５について
　訂正事項(i)に係る訂正は、請求項５において、化合物（Ａ）を、式（Ｉ）
　
で表され、そのＲ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ11、Ｒ13 及びＸについて多様な選択肢から選ばれるものであったものから、「1-[2,6-Ｃｌ2-4-ＣＦ3-フェニル]-3-ＣＮ-4-[ＳＯ-ＣＦ3]-5-ＮＨ2-ピラゾール（一般にフィプロニイル（Fipronil）とよばれる）（Ａ）」に、すなわちＲ1 がＣＮ、Ｒ2 がＳＯＣＦ3、Ｒ4 がＮＨ2、Ｒ11 がＣｌ、Ｒ13 がＣＦ3、ＸがＣ−Ｃｌであるものに、訂正するものである。参考に、同じ化合物である5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールの、化学構造式が、後記第４の項に示す甲第２号証に示されているので、以下に示す。
　
　そして、訂正前の請求項５の式（Ｉ）に関し、
　Ｒ1 はＣＮを含み、
　Ｒ2 はＳ(Ｏ)nＲ3 を含み、そのｎは１である場合を含み、そのＲ3 はハロアルキルを含み（ＣＦ3 はハロアルキルの一種である。）、
　Ｒ4 はＮＲ5Ｒ6 基を含み、そのＲ5、Ｒ5 は水素原子を含み、
　Ｒ11 はハロゲン原子を含み（Ｃｌはハロゲン原子の一種である。）、
　Ｒ13 はハロアルキルを含み（ＣＦ3 はハロアルキルの一種である。）、
　ＸはＣ−Ｒ12 を含み、そのＲ12 はハロゲン原子を含む（Ｃｌはハロゲン原子の一種である。）、
であるから、訂正事項(i)は、化合物（Ａ）の範囲を限定するものである。
　また、訂正前の請求項５の式（Ｉ）に関し、訂正前の発明特定事項である「ただし、Ｒ1 がメチルのときはＲ3 がハロアルキルで、Ｒ4 がＮＨ2 で、Ｒ11 がＣｌで、Ｒ13 がＣＦ3 で、ＸがＮであるか、Ｒ2 が4,5-ジシアノイミダゾール-2-イルで、Ｒ4 がＣｌで、Ｒ11 がＣｌで、Ｒ13 がＣＦ3 で、Ｘが＝Ｃ−Ｃｌである」に抵触するものではない。
　したがって、請求項５に係る訂正は、化合物（Ａ）についての発明特定事項を限定するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正後の請求項５は、訂正前の請求項９に対応するものであるから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(イ)請求項１０について
　訂正事項(ii)に係る訂正は、請求項１０において、引用する請求項を、訂正前の請求項６から訂正後の請求項５に改めるものである。
　訂正後の請求項５を、訂正前の請求項６と、式（Ｉ）のそのＲ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ11、Ｒ13 及びＸについて上記(ア)と同様に対比すると、訂正事項(ii)に係る訂正は、化合物（Ａ）についての発明特定事項を限定するものである。
　したがって、請求項１０に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(ウ)請求項１１について
　訂正事項(iii)に係る訂正は、請求項１１において、引用する請求項を、訂正前の請求項６から訂正後の請求項５に改めると共に、末尾の「相乗効果を有する組成物」との記載を「組成物」に改めるものである。
　前半については、上記(イ)と同様である。
　後半については、「相乗効果を有する」ことは、引用する訂正後の請求項５において「相乗効果を有するスポットオン用組成物」と既に特定されている事項であるから、これを削除する訂正は、重複する記載を削除して記載を明確にするものであり、また、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　したがって、請求項１０に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(エ)請求項１２及び１３について
　訂正事項(iv)及び(v)に係る訂正は、それぞれ、請求項１２及び１３が引用する請求項を、訂正前の請求項６から訂正後の請求項５に改めるものである。
　上記(イ)と同様であり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
　(オ)請求項３３について
　訂正事項(vi)に係る訂正は、請求項３３において、有機溶媒（ｃ）の選択肢から、アセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジプロピレングリコール−ｎ-ブチルエーテル、エチルアルコール、イソプロパノール、メタノール、モノメチルアセトアミド、液体ポリオキシエチレングリコール、エチレングリコール及びフタル酸ジエチルを削除するものである。
　また、請求項３３は、請求項３２を引用するところ、その請求項３２は請求項５を引用するものであり、その請求項５は上記(ア)のとおり「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項(i)に係る訂正がされるものである。
　したがって、請求項３３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(カ)請求項３７について
　訂正事項(vii)に係る訂正は、請求項３７において、引用する請求項を、訂正前の請求項４０から訂正後の請求項３４に改めるものである。
　請求項３７が、後に記載される請求項４０を引用することは不合理であるので、誤記が推認される。
　また、請求項３７は「動物の両方の肩の間に塗布される請求項４０に記載の組成物」であるところ、本件訂正明細書（発明の詳細な説明は、訂正されていないので、特許公報である甲１又は乙１参照。以下も同じ。）において、動物の両肩の間に塗布することの言及が11頁38〜39行及び13頁１行にあり、それぞれの記載の前には、組成物が結晶化抑制剤ｂ）、有機溶剤ｃ）、有機補助溶剤ｄ）を含むのが好ましい旨が、同10頁21〜32行及び11頁44行〜12頁42行に記載されているから、請求項３７が本来引用すべき請求項は、これらの成分を含むことを特定する請求項であると推認される。先行する請求項では、結晶化抑制剤ｂ）について請求項２４とその従属項の請求項２５〜３１に、有機溶剤ｃ）について請求項３２及びその従属項の請求項３３に、有機溶剤ｃ）と有機補助溶剤ｄ）の組合せについて請求項３４及びその従属項の請求項３５に、それぞれ記載されている。請求項３７が引用する請求項は、本来、これらの何れかであったと推認される。１つだけ請求項を記載するのなら、技術的な観点からは、結晶化抑制剤ｂ）についての請求項２４、有機溶剤ｃ）についての請求項３２、有機溶剤ｃ）と有機補助溶剤ｄ）の組合せについての請求項３４のうち、２つの成分に言及する請求項３４が、より特徴が有るといえるので、請求項３７が本来引用すべき請求項は、請求項３４と推認される。
　なお、特許された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６４のうちの請求項１〜６３は、平成１７年３月２８日付けの手続補正によるものであり、その請求項３７は「動物の両方の肩の間に塗布される請求項４０に記載の組成物。」であるところ、その直前の手続補正である平成１６年１１月１２日付けの手続補正においては、対応する請求項は請求項４３であり、請求項４０を引用するものであった。当該補正における請求項４０及び４３を、請求項４０が引用する請求項３８と共に以下に示す。
　「３８．誘電率が１０〜３５の有機溶剤（ｃ）をさらに含む請求項５に記載の組成物。」
　「４０．沸点が１００℃以下で、誘電率が１０〜４０の有機補助溶剤（ｄ）をさらに含み、この補助溶剤が水および／または溶剤（ｃ）と混和性であり、補助溶剤（ｄ）／溶剤（ｃ）の重量／重量(W/W)比が１／１５〜１／２である請求項３８に記載の組成物。」
　「４３．動物の両方の肩の間に塗布される請求項４０に記載の組成物。」
　ここでの請求項４０に対応するのは、平成１７年３月２８日付けの手続補正による請求項３４であり、上記の推認とも整合する。
　また、請求項３７は、訂正事項(vii)により請求項３４を引用するところ、その請求項３４は請求項３２を引用し、その請求項３２は請求項５を引用するものであり、その請求項５は上記(ア)のとおり「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項(i)に係る訂正がされるものである。
　したがって、請求項３７に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」及び同第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(キ)請求項５７〜５９について
　訂正事項(viii)、(ix)及び(x)に係る訂正は、それぞれ、請求項５７、５８及び５９が引用する請求項を、訂正前の請求項５６から訂正後の請求項４３に改めるものである。
　訂正前の請求項５６は、「相乗効果を有する組成物がフィプロニイル（Fipronil）と幼虫ホルモン類似化合物との相乗効果量から成る請求項４３に記載の方法」であり、ここで引用している訂正前の請求項４３は「請求項５に記載の相乗効果を有する組成物の相乗効果量を哺乳類の皮膚に局所的に塗布することを特徴とする、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長時間保護する方法」である。一方、訂正後の請求項４３は、文言は、「請求項５に記載の相乗効果を有する組成物の相乗効果量を哺乳類の皮膚に局所的に塗布することを特徴とする、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長時間保護する方法」であって訂正前と同じであるが、その引用している請求項５は、上記(ア)で検討したとおり、化合物（Ａ）がフィプロニルに限定されたものであるから、内容は、訂正前の請求項５６と実質的に同じである。そして、訂正前の請求項５６は、上記１（３０）に示した訂正事項により、削除されている。
　したがって、訂正事項(viii)、(ix)及び(x)に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　(ク)文言が訂正されていない請求項１４、２２、２４〜３２、３４、３５、４０、４１、４３〜４７、６０〜６２について
　請求項１４は、請求項１３を引用するところ、その請求項３４は請求項５を引用するものであり、その請求項５は上記(ア)のとおり「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項(i)に係る訂正がされるものである。
　請求項２２、２４は、請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項２５は、請求項２４を引用するものであるところ、その請求項２４は請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項２６〜２９は、請求項２５を引用するものであるところ、その請求項２５は請求項２４を引用し、その請求項２４は請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項３０は、請求項２４を引用するものであるところ、その請求項２４は請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項３１は、請求項３０を引用するものであるところ、その請求項３１は請求項２４を引用し、その請求項２４は請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項３２は、請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項３４は、請求項３２を引用するものであるところ、請求項３２は請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項３５は、請求項３４を引用するものであるところ、請求項３４は請求項３２を引用し、その請求項３２は請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項４０、４１、４３は、請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項４４〜４７、６０、６１は、請求項４３を引用するものであるところ、その請求項４３は請求項５を引用するものであり、同様である。
　請求項６２は、請求項６１を引用するものであるところ、その請求項６１は請求項４３を引用し、その請求項４３は請求項５を引用するものであり、同様である。
　したがって、請求項１４、２２、２４〜３２、３４、３５、４０、４１、４３〜４７、６０〜６２についての訂正は、請求項５についての訂正事項(i)により化合物（Ａ）についての発明特定事項を限定するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、これらの請求項についての訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。
　
　ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項(i)〜(x)に係る訂正は、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。
　
　エ　訂正後の発明の独立特許要件について
　請求項５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２からなる一群の請求項について、全ての請求項に対し、無効審判の請求がされているので、検討を要しない。
　
　オ　まとめ
　よって、これらの訂正は許容されるものである。
　
３　訂正請求に対する請求人の主張について
　
（１）請求人の主張
　請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)訂正請求後において、請求項１が削除され、且つ請求項５において、「フィプロニイル」に訂正されたことにより、２成分（フィプロニイル（Ａ）、幼虫ホルモン類似化合物の虫の成長調節剤（ＩＧＲ）タイプの殺卵子性化合物（Ｂ））のみ「相乗量」と定義され、「スポットオン（調合）用アジュバント」については「相乗（効果）量」の限定事項が削除されたことになるため、本件特許の対象が訂正前と訂正後において、実質的に変更することになる。（審判事件弁駁書２〜20頁、上申書２頁及び41〜42頁、口頭審理陳述要領書２〜３頁）
　
　(ii)請求項３３に記載される有機溶媒の選択肢からアセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、エチルアルコール、イソプロパノール、メタノール、モノメチルアセトアミド、液体ポリオキシエチレングリコール、エチレングリコール、フタル酸ジエチルを削除する訂正は、単なる選択的記載の削除とするものではない。そもそも有機溶媒ｃ）について非常に多くの多様な溶媒が記載されており、実施例においても最適な例が何一つ限定がなされていない溶媒に関し、単なる減縮として選択可能であったものから選択可能な範囲が大幅に理由もなく削除されることになる場合には、有機溶媒の役割そのものが不明となる。したがって、選択的記載を単に削除することでより減縮された明確な要素となるものではなく、特許の対象が訂正前と訂正後で「有機溶媒」の「相乗効果を有する組成物」に対する役割、さらには、「相乗効果」が実質的に変更するものとなり得る。したがって、上記訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更することは明らかである。（審判事件弁駁書９頁）
　
　(iii)請求項３７の訂正は、誤記を訂正するものとされるが、訂正後における正しい引用先の請求項とされる請求項３４の組成物は、「有機補助溶剤（ｄ）」に関する規定であり、水又は溶剤（ｃ）との混和性であるとするものの、それを含む組成物を、両肩に塗布することについて、実施例を参照しても具体的にどのような溶剤が塗布されているか不明である。さらに溶剤（ｃ）については請求項３３に述べたように訂正違反である（審決注：上記(ii)）。したがって、特許の対象が訂正前と訂正後で、「相乗効果」が実質的に変更するものとなり得る。したがって、上記訂正が実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更することは明らかである。（審判事件弁駁書９〜10頁）
　
　(iv)しかしながら、平成２６年５月１日付け審理事項通知書による指摘のように、審査基準に基づく減縮に相当するという見解であれば、形式的には訂正を認める。（上申書41〜42頁、口頭審理陳述要領書２〜３頁）
　
（２）検討
　
　ア　請求人の(i)及び(iv)の主張について
　請求項１を削除する訂正が、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは、上記２（１）に示したとおりである。
　そして、訂正前において、請求項１と請求項５は、何れも独立請求項であり、それぞれ独立した技術思想に基づく発明が記載されていたのであるから、請求項１を削除する訂正により、請求項５に係る発明の技術的事項が変更されると考える理由はない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　イ　請求人の(ii)及び(iv)の主張について
　請求項３３において、有機溶媒（ｃ）の選択肢から、アセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジプロピレングリコール−ｎ-ブチルエーテル、エチルアルコール、イソプロパノール、メタノール、モノメチルアセトアミド、液体ポリオキシエチレングリコール、エチレングリコール及びフタル酸ジエチルを削除する訂正が、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは、上記２（２）イ(オ)及びウに示したとおりである。
　そして、請求項３３において、有機溶媒（ｃ）を「アセトン、アセトニトリル、ベンジルアルコール、ブチルジグリコール、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジプロピレングリコール−ｎ-ブチルエーテル、エチルアルコール、イソプロパノール、メタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、モノメチルアセトアミド、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリオキシエチレングリコール、プロピレングリコール、2-ピロリドン、ジエチレングリコールモノエチエーテル、エチレングリコール、フタル酸ジエチルおよびこれら溶媒の少なくとも２つの混合液から成る群」から「ベンジルアルコール、ブチルジグリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール、2-ピロリドン、ジエチレングリコールモノエチエーテルおよびこれら溶媒の少なくとも２つの混合液から成る群」に訂正するということは、請求項３３に係る発明の特許権について、訂正前は特許権の存在を主張していた幾つかの有機溶媒を使用する態様について、訂正後は主張しない、ということであって、他に請求項３３の訂正により新たな技術的意義が生じると認められるような訂正はされていないから、この訂正により、有機溶媒の役割そのものが不明となるということはなく、「有機溶媒」の「相乗効果を有する組成物」に対する役割又は「相乗効果」が実質的に変更されるともいえない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　ウ　請求人の(iii)の主張について
　請求項３７において、引用する請求項を、訂正前の請求項４０から訂正後の請求項３４に改める訂正が、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは、上記２（２）イ(カ)及びウに示したとおりである。
　そして、請求人は、誤記の訂正とはいえない理由として、組成物を両肩（審決注：両肩の間）に塗布することについて実施例を参照しても具体的にどのような溶剤が塗布されているか不明であることを挙げ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるとする理由として、請求項３７に溶剤（ｃ）についての記載があることを挙げて請求項３３についての訂正と同様であると主張するが、引用する請求項の誤記を改めるために、必ず実施例に根拠がなければならないということはなく、また、請求項３３の訂正についての請求人の主張が採用できないことは上記イで述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
４　訂正の適否についてのまとめ
　よって、平成２５年１２月１２日付けで請求された訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記第２の項で示したように、平成２５年１２月１２日付けの訂正請求（平成２６年２月１３日付け手続補正により補正された。）は適法なものであるから、本件特許の請求項５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２に係る発明は、本件訂正明細書（本件訂正明細書を、以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項５に係る発明を「本件発明５」、請求項１０に係る発明を「本件発明１０」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）また、訂正請求により削除された請求項１〜４、６〜９、１５〜２１、２３、３６、３８、３９、４２、４８〜５６、６３、６４については、「【請求項１】（削除）」などとして、併せて示す。
　「【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】動物の皮膚に局在塗布可能な液体賦形剤に溶解した、1-[2,6-Ｃｌ2-4-ＣＦ3-フェニル]-3-ＣＮ-4-[ＳＯ-ＣＦ3]-5-ＮＨ2-ピラゾール（一般にフィプロニイル（Fipronil）とよばれる）（Ａ）と少なくとも一種の幼虫ホルモン類似化合物の虫の成長調節剤（ＩＧＲ）タイプの殺卵子性化合物（Ｂ）との相乗量と、少なくとも一種のスポットオン調合用アジュバントとから成る、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護するための相乗効果を有するスポットオン用組成物。
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】ＩＧＲタイプの化合物がメトプレン、ピリプロキシフェン、ルフェヌロン、ヒドロプレンおよびクリロマジンから選択される請求項５に記載の組成物。
　【請求項１１】幼虫ホルモン類似化合物がアザジラクチン、ジオフェノラン、フェノキシカーブ、ヒドロプレン、キノプレン、メトプレン、ピリプロキシフェン、テトラヒドロアザジラクチンおよび4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-イオド-3-ピリジルメトキシ)ピリジジン-3(2Ｈ)-オンから成る群の中から選択される請求項５に記載の組成物。
　【請求項１２】式（Ｉ）の化合物（Ａ）とタイプ（Ｂ）の化合物の重量比が８０／２０〜２０／８０である請求項５に記載の組成物。
　【請求項１３】０．１〜４０mg/kgの化合物（Ａ）と０．１〜４０mg/kgの化合物（Ｂ）との投与量を含む請求項５に記載の組成物。
　【請求項１４】１〜２０mg/kgの化合物（Ａ）と、１〜３０mg/kgの化合物（Ｂ）との投与量を含む請求項１３に記載の組成物。
　【請求項１５】（削除）
　【請求項１６】（削除）
　【請求項１７】（削除）
　【請求項１８】（削除）
　【請求項１９】（削除）
　【請求項２０】（削除）
　【請求項２１】（削除）
　【請求項２２】化合物（Ｂ）がノヴァルロンである請求項５に記載の組成物。
　【請求項２３】（削除）
　【請求項２４】結晶化抑制剤（ｂ）を１〜２０％(W/V)の比率でさらに含む請求項５に記載の組成物。
　【請求項２５】結晶化抑制剤（ｂ）がポリビニルピロリジン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニルとビニルピロリドンのコポリマー、ポリエチレングリコール、ベンジルアルコール、マンニトール、グリセロール、ソルビトール、ポリオキシエチレン化ソルビタンエステル；レシチン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メタクリレート、アクリル誘導体、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、式：N+Ｒ'Ｒ''Ｒ'''のアミン塩（ここで、Ｒはヒドロキシル化されていてもよい炭化水素基）、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、上記化合物の少なくとも２種の混合液の中から選択される請求項２４に記載の組成物。
　【請求項２６】アニオン界面活性剤がステアリン酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムおよびその他のステアリン酸アルカリ;ステアリン酸カルシウム；ステアリン酸トリエタノールアミン；アビエチン酸ナトリウム；硫酸ナトリウムラウリル、硫酸ナトリウムセチル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホ琥珀酸ナトリウムおよびヤシ油から得られた脂肪酸の中から選択される請求項２５に記載の組成物。
　【請求項２７】カチオン界面活性剤が式：Ｎ+Ｒ'Ｒ''Ｒ'''Ｒ''''，Ｙ-（ここで、Ｒはヒドロキシル化されていてもよい炭化水素基、Ｙ- は強酸の陰イオン）、臭化セチルトリメチルアンモニウム、式：Ｎ+Ｒ'Ｒ''Ｒ'''のアミン塩（ここで、Ｒはヒドロキシル化されていてもよい炭化水素基）およびとオクタデシルアミン塩酸塩の中から選択される請求項２５に記載の組成物。
　【請求項２８】非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０、ポリオキシエチレン化アルキルエーテルおよびその他のポリオキシエチレン化ソルビタン・エステル；ステアリン酸ポリエチレングリコール、キャスターオイルのポリオキシエチレン化誘導体、ポリグリセロールエステル、ポリオキシエチレン化された脂肪アルコール、ポリオキシエチレン化された脂肪酸および酸化エチレンと酸化プロピレンとのコポリマーから成る群の中から選択される請求項２５に記載の組成物。
　【請求項２９】両性界面活性剤がベタインの置換ラウリル化合物から成る請求項２５に記載の組成物。
　【請求項３０】ポリマータイプの皮膜形成剤と界面活性剤との組合せから成る一対の結晶化抑制剤を含む請求項２４に記載の組成物。
　【請求項３１】皮膜形成剤がポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコールおよび酢酸ビニルとビニルピロリドンとのコポリマーの中から選択され、界面活性剤がポリオキシエチレン化ソルビタンエステルおよびその他の非イオン界面活性剤の中から選択される請求項３０に記載の組成物。
　【請求項３２】誘電率が１０〜３５の有機溶剤（ｃ）をさらに含む請求項５に記載の組成物。
　【請求項３３】有機溶媒（ｃ）がベンジルアルコール、ブチルジグリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール、2-ピロリドン、ジエチレングリコールモノエチエーテルおよびこれら溶媒の少なくとも２つの混合液から成る群の中から選択される請求項３２に記載の組成物。
　【請求項３４】沸点が１００℃以下で、誘電率が１０〜４０の有機補助溶剤（ｄ）をさらに含み、この補助溶剤が水および／または溶剤（ｃ）と混和性であり、補助溶剤（ｄ）／溶剤（ｃ）の重量／重量(W/W)比が１／１５〜１／２である請求項３２に記載の組成物。
　【請求項３５】共存溶媒（ｄ）が無水エチルアルコール、イソプロパノールおよびメタノールからなる群の中から選択される請求項３４に記載の組成物。
　【請求項３６】（削除）
　【請求項３７】動物の両方の肩の間に塗布される請求項３４に記載の組成物。
　【請求項３８】（削除）
　【請求項３９】（削除）
　【請求項４０】保護が２〜３ヵ月持続する請求項５に記載の組成物。
　【請求項４１】保護すべき哺乳類がネコおよびイヌである請求項５に記載の組成物。
　【請求項４２】（削除）
　【請求項４３】請求項５に記載の相乗効果を有する組成物の相乗効果量を哺乳類の皮膚に局所的に塗布することを特徴とする、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長時間保護する方法。
　【請求項４４】哺乳類がネコおよびイヌである請求項４３に記載の方法。
　【請求項４５】組成物中の化合物（Ａ）の投与量が１〜２０mg/kg、化合物（Ｂ）の投与量が１〜３０mg/kgである請求項４３に記載の方法。
　【請求項４６】組成物が０．１〜４０mg/kgの投与量の化合物（Ａ）と、０．１〜４０mg/kgの投与量の化合物（Ｂ）とを含む請求項４３に記載の方法。
　【請求項４７】投与量が１〜２０mg/kgである請求項４３に記載の方法。
　【請求項４８】（削除）
　【請求項４９】（削除）
　【請求項５０】（削除）
　【請求項５１】（削除）
　【請求項５２】（削除）
　【請求項５３】（削除）
　【請求項５４】（削除）
　【請求項５５】（削除）
　【請求項５６】（削除）
　【請求項５７】幼虫ホルモン類似化合物がアザジラクチン、ジオフェノラン、フェノキシカーブ、ヒドロプレン、キノプレン、メトプレン、ピリプロキシフェン、テトラヒドロアザジラクチンおよび4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-イオド-3-ピリジルメトキシ)ピリジジン-3(2Ｈ）-オンから成る群の中から選択される請求項４３に記載の方法。
　【請求項５８】幼虫ホルモン類似化合物がメトプレンまたはピリプロキシフェンである請求項４３に記載の方法。
　【請求項５９】幼虫ホルモン類似化合物がメトプレンである請求項５６に記載の方法。
　【請求項６０】保護の持続期間が２ヵ月である請求項４３に記載の方法。
　【請求項６１】保護の持続期間が３ヵ月である請求項４３に記載の方法。
　【請求項６２】相乗効果を有する組合せがフィプロニイル（Fipronil）と幼虫ホルモン類似化合物との相乗効果量である請求項６１に記載の方法。
　【請求項６３】（削除）
　【請求項６４】（削除）」
　参考に、請求項５の「1-[2,6-Ｃｌ2-4-ＣＦ3-フェニル]-3-ＣＮ-4-[ＳＯ-ＣＦ3]-5-ＮＨ2-ピラゾール（一般にフィプロニイル（Fipronil）とよばれる）」と同じ化合物である5-アミノ-3-シアノ-1-(2.6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールの化学構造式が、後記第４の項に示す甲第２号証示されているので、以下に示す。
　請求項５の「フィプロニイル」と、発明の詳細な説明に記載された「フィプロニル」とは、同一物質を意味しているが（この物質の日本語での一般的な名称は「フィプロニル」である。）、本審決では摘記は原文記載のとおりとする。
　
第４　請求人の主張する無効理由の概要及び請求人が提出した証拠方法等
　
１　審判請求書における無効理由の概要
　請求人は、請求の趣旨の欄を「特許第３７０２９６５号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至６４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、後に撤回される無効理由１と、概略以下の無効理由２〜６を主張した。
【無効理由２】
　本件発明１は、本件優先日前に頒布された甲２に記載された発明であり、本件発明５〜９、１５〜２１、４８〜５５は、本件優先日前に頒布された甲２及び甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、本件発明１、５〜９、１５〜２１、４８〜５５についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由３】
　本件発明１〜６４は、本件優先日前に頒布された甲２（主引用例）、甲３、甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１〜６４についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由４】
　スポットオン用アジュバント又はスポットオン調合用アジュバントの具体的な比率及び分量についての記載や示唆が一切なく、フィプロニル単独の機能が説明されるだけでメトプレンとフィプロニルとを組み合わせた機能が説明されていないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜６４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本件発明１〜６４についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由５】
　スポットオン用アジュバント又はスポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切なく、請求項１の「相乗効果量」の具体的な比率、分量、成分の記載や示唆が一切ないため、本件発明１〜６４は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１〜６４についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由６】
　どのような相乗効果を有するのか、スポットオン用アジュバント又はスポットオン調合用アジュバントが何を表しているのか、両者は同一物質か否かが不明であり、また、請求項５に「少なくとも種」という何を指すのか不明確な記載があるため、本件発明１〜６４は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明１〜６４についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
２　審判事件弁駁書における無効理由の概要
　請求人は、本件訂正請求が認められた場合につき、後に撤回される無効理由１と、後に以下の無効理由２〜６と整理される、無効理由２〜６を主張した。
【無効理由２】
　本件発明５は、本件優先日前に頒布された甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、本件発明５についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由３】
　本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、本件優先日前に頒布された甲２（主引用例）、甲３、甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由４】
　スポットオン調合用アジュバントの具体的な比率及び分量についての記載や示唆が一切なく、フィプロニル単独の機能が説明されるだけでメトプレンとフィプロニルとを組み合わせた機能が説明されていないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由５】
　スポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切ないため、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
【無効理由６】
　どのような相乗効果を有するのか、スポットオン調合用アジュバントが何を表しているのか、不明であり、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
３　請求人が提出した証拠方法等
　以下の証拠方法が提出されている。
［審判請求書に添付］
　甲１：特許第３７０２９６５号公報
　甲２：特開平７−１７９３０７号公報
　甲３：特表平７−５００３１９号公報
　甲４：「添付資料１３　フィプロニル及び(S)-メトプレンのノミの卵及び幼虫に対する変態阻害基礎効力試験資料」と題する書面
　甲５：VETERINARY MEDICINE，1992，p.999−1007
　甲６：英国高裁判決ＨＣ１０Ｃ０１７７２
　甲７：SANDOZ社「Ｐｒｅｃｏｒ(R) IGR CONCENTRATE」材料ラベル，1996年３月
　甲８：Sandoz社の一部門であるZodiacの「ＦＬＥＡＴＲＯＬ ３ ＩＮ １ ＤＩＰ」のテクニカルプロフィール，1994年
　甲９：特許第３７６５８９１号公報
　甲１０：無効２０１０−８０００６１号の平成２３年９月２１日付け審決
　甲１１：農林水産省消費・安全局蓄水産安全管理課監修「動物用医薬品等製造販売指針　２０１１年版」，日本動物用医薬品協会，平成23年２月，「動物用医薬品等製造販売指針」の発刊にあたって，目次，p.195−216，260−277，332−360
　甲１２：「別紙　フロントラインスポットオンとフロントラインプラスの承認内容の比較」と題する書面
　甲１３：２０１３年１月２２日に以下のウェブページを印刷した商品名称「フロントライン　プラス　ドッグ」の承認情報
http://www.nval.go.jp/asp/asp_showDetail_DR.asp?argeCodo=5357
　甲１４：２０１３年１月２２日に以下のウェブページを印刷した商品名称「フロントライン　プラス　キャット」の承認情報
http://www.nval.go.jp/asp/asp_showDetail_DR.asp?argeCodo=5358
　甲１５：２０１３年１月２２日に以下のウェブページを印刷した商品名称「フロントライン　スポットオン　ドッグ」の承認情報
http://www.nval.go.jp/asp/asp_showDetail_DR.asp?argeCodo=4161
　甲１６：２０１３年１月２２日に以下のウェブページを印刷した商品名称「フロントライン　スポットオン　キャット」の承認情報
http://www.nval.go.jp/asp/asp_showDetail_DR.asp?argeCodo=4160
　甲１７：「フロントライン プラス ドッグを投与した犬の体表の薬剤付着量及び生活環境の薬剤付着量の確認試験資料」と題する書面
　甲１８：特開昭６３−３１６７７１号公報
　甲１９：特開平７−２９１９６３号公報
　甲２０：動薬研究，1995. 5. No51，p.１−11
　甲２１：J. Agr. Food Chem.，23(2)，1975，p.299−303
　甲２２：２０１３年６月２４日付けの米国特許弁護士Jeffrey R. Snayの日本のHaruo HAMADA博士宛のＵＳ-６,０９６,３２９-メリアルに関する無効性の意見書
［審判事件弁駁書に添付］
　甲２３：Friedrike Kraemer，Norbert Mencke，“Flea Biology and Control”，Springer，p.98−107
　甲２４：動薬研究，1998. 5. No57，p.１−７
　甲２５：特開平８−９２０９１号公報
　甲２６：独国特許出願公開第４４１７７４２号明細書　
　甲２７：第３２回動物臨床医学会（２０１１）講演予稿，p.82−85
　甲２８：特願平９−５３４９７７号の拒絶査定に対する平成１７年３月２８日付けの審判請求書
　甲２９：「フロントライン プラス ドッグを投与した犬の体表の薬剤付着量及び生活環境の薬剤付着量の確認試験の添加回収試験」と題する書面
［上申書に添付］
　甲３０：衛生動物，45(3)，1994，p.245−251（当初の参考資料１）
　甲３１：平成２１年３月２５日に学位が授与された堀金麻里の博士論文について書誌事項、「論文の内容の要旨」及び「審査の結果の要旨」を記載した文書（当初の参考資料２）
　甲３２：第４１回日本衛生動物学会西日本支部大会講演要旨，昭和６１年，目次，p.156（当初の参考資料３）
　甲３３：中山信弘，「工業所有権法(上)特許法〔第２版増補版〕法律学講座双書」，第２版増補版１３刷，弘文堂，平成20年９月30日，p.108−109（当初の参考資料６）
　甲３４：２０１１年１月５日付けのフジタ製薬株式会社の松井克規の試験責任者としての署名がある宣誓供述書（当初の参考資料７）
　甲３５：Wellmark International社「Ｐｒｅｃｏｒ(R) IGR CONCENTRATE」材料ラベル，2004年５月（当初の参考資料８）
　甲３６：Wellmark International社「Ｐｒｅｃｏｒ(R) IGR CONCENTRATE」材料ラベル，2007年９月（当初の参考資料９）
　甲４の２：平成２６年６月１２日付けのフジタ製薬株式会社の松井克規の陳述書
　甲１７の２：平成２６年６月１２日付けのフジタ製薬株式会社の松井克規の陳述書
　甲２９の２：平成２６年６月１２日付けのフジタ製薬株式会社の松井克規の陳述書
　甲１２の２：平成２５年８月１２日付けのフジタ製薬株式会社の松井克規作成の「別紙　フロントラインスポットオンとフロントラインプラスの承認内容の比較」と題する書面
［上申書３に添付］
　甲３７：特願平９−５３４９７７号の拒絶査定に対する平成１７年３月２８日付けの審判請求書
　
第５　被請求人の主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法等
　
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、請求人が主張する無効理由のいずれにも理由がない旨の反論をしている。
　
２　被請求人が提出した証拠方法等
　以下の証拠方法が提出されている。
［審判事件答弁書に添付］
　乙１：特許第３７０２９６５号公報
　乙２：インタープレス対訳センター編纂，「インタープレス版　科学技術３５万語大辞典　英和編　ペーパーバック版」，第一刷，株式会社アルファベータ，２００２年５月１５日（初版発行１９９０年），p.45
　乙３：２００９年４月２０日付けの米国海洋大気庁のJames H. Leckyの米国環境保護庁のDebbie Edwards宛の意見書，カバーレター，表紙，目次，p.１，20
　乙４：１９９９年９月３０日付けのメリアル社のAlan A. Marchiondo博士の宣誓書
　乙５：Veterinary Therapeutics，8(4)，2007，p.286−292
　乙６：Proceedings of the First International Conference of Urban Pests，1993，p.207−213
　乙７：Annu. Rev. Entomol.，1997，42，p.451−473
　乙８：Veterinary Parasitology，125，2004，p.397−407
　乙９：２０１２年１２月２１日に以下のウェブページを印刷した商品名称「フロントライン　プラス　ドッグ」の承認情報
http://www.nval.go.jp/asp/asp_showDetail_DR.asp?argeCodo=5357
［上申書に添付］
　乙１０：１９９６年３月８日付けの米国環境保護庁のバイエル社宛の「ＡｄｖａｎｔａｇｅTM ２０」の殺虫剤登録の告知
　乙１１：１９９６年１０月２５日付けの米国環境保護庁のバイエル社宛の「ＡｄｖａｎｔａｇｅTM ２０」の訂正されたラベルに関する書面
　乙１２：European Journal of Drug Metabolism and Pharmacokinetics，1997，22(3)，p,211−216
　乙１３：「ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ(R) Ｐｌｕｓ FOR DOGS」のパッケージ内の取扱説明書
　乙１７：２０１２年１１月５日に以下のウェブページを印刷した商品名称「マイフリーガードα犬用」の承認情報
［上申書４に添付］
　乙１８：Veterinary Parasitology，145，2007，p.322−344
　
第６　当審の判断
　当審は、無効理由２〜６は何れも理由がない、と判断する。
　その理由は、以下のとおりであるが、事案に鑑み、無効理由６、同４、同５、同２、同３の順に示すことにする。
　
１　無効理由６について
　無効理由６の概要は、どのような相乗効果を有するのか、スポットオン調合用アジュバントが何を表しているのか、不明であり、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
（１）発明の詳細な説明の記載
　以下の記載がある。摘示箇所は、本件明細書の発明の詳細な説明は訂正されていないので、特許公報である甲１又は乙１の頁及び行により示す。以下も同じ。
　(M1)「本発明は哺乳動物のノミ、特に猫および犬のノミの防除方法の改良に関するものである。
本発明はさらに、この用途として既に公知の殺虫剤の新規な組合せにクレーム基ずく相乗効果を有する組成物に関するものである。
本発明はさらに、この組成物を製造するための公知殺虫剤の使用に関するものである。」（６頁50行〜７頁３行）
　(M2)「欧州特許出願第２９５,２１７号および欧州特許出願第３５２,９４４号には1-N-アリルピラゾールを基材とする新らしい殺虫剤が記載されている。これら特許に記載の活性度が高い化合物の一つである1-[2,6-Ｃｌ2-4-ＣＦ3 フェニル]-3-ＣＮ4-[ＳＯ-ＣＦ3]-5-ＮＨ2 ピラゾール（一般名はフィプロニル，fipronil）は穀物の寄生虫だけではなく、哺乳動物の外部寄生虫、特にノミ、ダニ、ハエおよびハエウジ（これらに限定されるものではない）にも有効であることが証明されている。
米国特許出願第５,４３９,９２４号には各種の外部寄生虫の幼生段階で殺卵および／または殺幼虫効果を持つ化合物が記載されている。これらの化合物（ＩＧＲ）の中で虫の成長調節剤は幼生段階（卵および幼虫）から成虫段階への発達を阻止するか、キチン質の合成を抑制する。
フランス国特許出願第２,７１３,８８９号には、非常に多様な目に属する多くの害虫を防除するための、幼虫ホルモン活性およびキチン合成抑制剤を備える化合物を含む少なくとも一つのＩＧＲ（虫の成長調節剤）タイプの化合物と、少なくとも一種の三つのN-アリルジアゾール化合物（特にフィプロニル）との組合せが記載されている。この化合物は非常に多様な形態で使用することができるが、これらが対象とする分野、例えば獣医学、衛生管理、植物保護のような用途は指定されておらず、それらが対象とする寄生虫も指定されていない。獣医学とみなすことのできる唯一の用途は駆虫首輪の製造の例であるが、これは発散の遅い配合物である。」（７頁４〜21行）
　(M3)「本発明の方法および組成物の非常に高い効力は、即効性だけではなく、動物に処置した後の非常に長い間持続効果も含むものである。」（７頁30〜31行）
　(M4)「本発明の対象は、皮膚への局所塗布に適した動物に塗布適可能な流体ビヒクル中に、少なくとも一種の下記式（Ｉ）の化合物（Ａ）とＩＧＲ（虫の成長調節剤）タイプの少なくとも一種の化合物（Ｂ）とを殺虫剤として有効な量および比率で含む、皮膚に局所的（好ましくは限定した小表面積上）に塗布（点状塗布）することによって動物を処置することを特徴とする、小哺乳動物、特に猫および犬のノミを長期間防除する方法にある：
・・・（審決注：式（Ｉ）及び説明を省略する。）・・・
本発明で特に好ましい式（Ｉ）の化合物は1-[2,6-Ｃｌ2 4-ＣＦ3 フェニル] 3-ＣＮ 4-[ＳＯ-ＣＦ3]-5-ＮＨ2 ピラゾールであり、その一般名はフィプロニルである。
・・・・・・・・・・・・・・・
化合物（Ｂ）としては特に幼虫ホルモンによく似た化合物、特に下記のものを挙げることができる：
アザジラクチン−アグリジン
ジオフェノラン（チバガイギー）
フェノキシカーブ（チバガイギー）
ヒドロプレン（サンドス）
キノプレン（サンドス）
メトプレン（サンドス）
ピリプロキシフェン（住友／Ｍｇｋ）
テトラヒドロアザジラクチン（アグリジン）
4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-イド-3-ピリジルメトキシ)ピリジジン-3(2H)-オン、および、
キチン合成抑制剤・・・を挙げることができ・・・る。
好ましい化合物（Ｂ）はメトプレン、ピリプロキシフェン、ヒドロプレン・・・である。」（７頁32行〜９頁47行）
　(M5)「上記２種類の化合物を併用し、好ましくは同時に投与する。
本発明の処置は２ヵ月、好ましくは３ヵ月毎に猫および犬に対して行うことが好ましい。好ましくは、動物に対して０．１〜４０、特に１〜２０mg/kgの量の誘導体（Ａ）と、０．１〜４０、特に１〜３０mg/kgの量の化合物（Ｂ）とを投与する。好ましい投与量は５〜１５mg/kgの化合物（Ａ）と、０．５〜１５mg/kgの好ましい化合物（Ｂ）とであり、その他の化合物（Ｂ）では１０〜２０mg/kgである。
・・・・・・・・・・・・・・・
上記投与量は広範囲で変えることができるということに留意されたい。・・・多量投与量の場合には動物に中毒を引き起こさないようにし、少量投与量の場合には恐らくより短い持続時間の実際効果を保持するようにする。
本発明方法の目的は治療ではなく、存在する寄生虫およびその残留物や排泄物を除去することによって動物の毛や皮膚を清潔にすることにある。このようにして処置した動物の毛は処置前と比べて外観および手触りがよい。
本発明は病原性寄生虫症の治療および予防を目的とする治療目的のための方法にも関するものである。
本発明方法は外部寄生虫、特にダニを防除するために使用することもできる。
本発明のさらに他の対象は、皮膚への局所塗布、特に小表面積に限定した塗布に適した、動物に適用可能な流体ビヒクル中に、上記定義の式（Ｉ）の少なくとも一つの化合物（Ａ）と上記定義の化合物（Ｂ）とをノミの駆除に有効な量および比率で含むことを特徴とする組成物、特に小哺乳動物のノミを防除するための組成物にある。」（９頁48行〜10頁21行）
　(M6)「式（Ｉ）の化合物と化合物（Ｂ）との重量比は８０／２０〜２０／８０の範囲にあるのが好ましい。
流体ビヒクルは単純なものでも、複合物質でよく、選択した投与経路および方法に適合させる。
点状塗布用組成物はさらに下記ｂ）〜ｄ）を含むのが好ましい：
ｂ）結晶化抑制剤、特に１〜２０％(W/V)、好ましくは５〜１５％の比率で存在するもの。下記ｃ）で定義される溶剤中に１０％(W/V)の式（Ｉ）の化合物と、この抑制剤１０％とを含む０．３mlの溶液Ａをガラススライド上に２０℃で２４時間載せ、ガラススライド上に結晶がわずかにあるか全くない、特に１０個以下の結晶があるか、好ましくは全く結晶がないことが肉眼で確認できる抑制剤、
ｃ）誘電率が１０〜３５、特に２０〜３０の有機溶剤；この溶剤ｃ）の含有率は組成物全体１００％となる値である。
ｄ）沸点が１００℃以下、好ましくは８０℃以下で、誘電率が２０〜３０の有機補助溶剤；この補助溶剤は、ｄ）／ｃ）の重量／重量(W/W)比が１〜１５〜１／２の範囲にあるのが好ましい。この溶剤は特に乾燥促進剤として作用するように揮発性で、水および／または溶剤ｃ）と混和性である。
好ましくはないが、点状塗布用の組成物は０〜３０％(単位容量当たりの容量、V/V)、特に０〜５％の比率で水を含んでもよい。
本発明の点状塗布用の組成物は空気酸化を抑制するための酸化防止剤を含むことができる。この酸化防止剤は０．００５〜１％(W/V)、特に０．０１〜０．０５％の比率で存在する。
ペット、特に、猫および犬を対象とする本発明の組成物は一般に皮膚に塗布して使用する（「点状」または「流し込み」塗布）。これは一般に２ヵ所で、好ましくは動物の両肩の間に位置する１０cm2 以下、特に５〜１０cm2 の表面積に対する局部的な塗布である。本発明組成物は一度塗布すると動物の体全体に広がってゆき、結晶化したり、毛の外観または手触りを変えたりすることなく（特に、白っぽい付着物や埃っぽい外観がない）、乾燥する。
本発明の点状塗布用組成物は塗布および乾燥後の効果、作用の速さ、動物の毛の好ましい外観という点で特に有利である。
本発明で使用できる有機溶剤ｃ）としては、アセトン、アセトニトリル、ベンジルアルコール、ブチルジグリコール、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、エタノール、イソプロパノール、メタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、モノメチルアセトアミド、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリオキシエチレングリコール、プロミレングリコール、2-ピロリドン、特に、N-メチルピロリドン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールおよびフタル酸ジエチルあるいはこれら溶剤の少なくとも二つの混合物を挙げることができる。
本発明で使用できる結晶化抑制剤ｂ）としては特に下記のものを挙げることができる：
〔１〕ポリビニルピロリジン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニルとビニルピロリドンとのコポリマー、ポリエチレングリコール、ベンジルアルコール、マンニトール、グリセロール、ソルビトール、ポリオキシエチレン化ソルビタンエステル；レシチン、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、メタクリル酸塩等のアクリル誘導体、
〔２〕アルカリ性ステアレート、特に、ステアリン酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウム；ステアリン酸カルシウム；ステアリン酸トリエタノールアミン；アビエチン酸ナトリウム；硫酸アルキル、特に硫酸ナトリウムラウリルおよび硫酸ナトリウムセチル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホ琥珀酸ナトリウム；脂肪酸、特にヤシ油から得られた脂肪酸等の陰イオン界面活性剤、
〔３〕式Ｎ+Ｒ'Ｒ''Ｒ'''Ｒ''''，Ｙ-（ここで、基Ｒは、必要に応じてヒドロキシル化した炭化水素基であり、Ｙ- はハロゲン化物、硫酸塩およびスルホン酸塩陰イオン等の強酸の陰イオンである）で表される水溶性第４アンモニウム塩のような陽イオン界面活性剤；臭化セチルトリメチルアンモニウムは使用できる陽イオン界面活性剤に含まれる、
〔４〕式Ｎ+Ｒ'Ｒ''Ｒ'''（ここで、基Ｒは必要に応じてヒドロキシル化した炭化水素基であり）で表されるアミン。オクタデシルアミン塩酸は使用できる陰イオン界面活性剤に含まれる、
〔５〕必要に応じてポリオキシエチレン化したソルビタンエステル、特にポリソルベート80、ポリオキシエチレン化アルキルエーテル；ステアリン酸ポリエチレングリコール、キャスターオイルのポリオキシエチレン化誘導体、ポリグリセロールエステル、ポリオキシエチレン化脂肪アルコール、ポリオキシエチレン化脂肪酸、酸化エチレンおよび酸化プロピレンのコポリマー等の非イオン界面活性剤、
〔６〕ベタインの置換ラウリル化合物等の両性界面活性剤、
あるいは、これら結晶化抑制剤の少なくとも二つの混合物。
特に好ましくは、一対の結晶化抑制剤、すなわちポリマータイプの皮膜形成剤と界面活性剤との組合せを用いる。
これらの薬剤の中では特に結晶化抑制剤ｂ）として挙げた化合物から選択する。特に有利なポリマータイプの皮膜形成剤としては下記のものを挙げることができる：
各種ポリビニルピロリドン、
ポリビニルアルコール、ならびに
酢酸ビニルとビニルピロリドンのコポリマー。
また、界面活性剤としては非イオン界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレン化ソルビタンエステル、特に、各種のポリソルベート、例えばポリソルベート80を挙げることができる。
皮膜形成剤および界面活性剤は上記結晶化抑制剤の全体量の範囲内または同一量で均質混合することができる。
上記組合せによって動物の毛で結晶化せず、被膜の外観が非常に好ましい、高濃度の活性材料にしても粘着性または粘着質外観を帯びる傾向がないという目的を達成することができる。
補助溶剤ｄ）としては特に無水エタノール、イソプロパノール、メタノールを挙げることができる。
酸化防止剤としては通常の薬剤、特にブチルヒドロキシアニゾール、ブチルヒドロキシトルエン、アスコルビン酸、メタ亜硫酸水素ナトリウム、プロピル没食子酸塩およびチオ硫酸ナトリウムあるいはこれらの薬剤の二つ以上の混合物を挙げることができる。」（11頁17行〜12頁45行）
　(M7)「本発明の点状塗布用組成物は一般に上記定義の構成要素を単純に混合するだけで製造できるるが、まず第１に活性材料を主溶剤中に混合した後に他の成分または補助剤を添加すうのが有利である。」（12頁46〜48行）
　(M8)「使用量は動物の重量に応じて０．３〜１ml、特に猫については約０．５ml、犬については約０．３〜３mlが好ましい。
本発明の組成物は、一般に動物の両肩の間の皮膚の小面積に点状塗布するための濃縮乳濁液、懸濁液または溶液の形にするのが特に好ましい（点状塗布溶液）。明らかにこれにより好ましくはないが、噴霧用溶液または懸濁液の形、動物の体に流したい、塗り付ける溶液、懸濁液または乳濁液の形（流し込み溶液）、オイル、クリーム、軟膏あるいは局所投与用のその他任意の流体配合物の形にすることができる。
直ちにに使用可能な組成物は０．１〜４０mg/kgの式（Ｉ）の化合物（Ａ）と、０．１〜４０mg/kgの化合物（Ｂ）との投与量を含むのが有利である。点状塗布用の直ちにに使用可能な組成物の投与量の組成は１〜２０mg/kg、好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ａ）、特にフィプロニルと、１〜３０mg/kg、好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ｂ）または１０〜２０mg/kgの別の化合物（Ｂ）とを含む。
各動物用にそれぞれ１〜１０、１０〜２０および２０〜４０kgに計量したすぐ使用できる組成物にするのが好ましい。」（12頁49行〜13頁12行）
　(M9)「本発明の組成物、特に、点状塗布用の組成物は、哺乳動物、特に猫や犬等の小哺乳動物のノミに対する非常に長く持続する処置として極めて有効であることが証明されている。
フィプロニルのような化合物（Ａ）は皮脂中に溶解して動物の体全体を被覆し、皮脂腺中に濃縮される。この皮脂腺から非常に長い期間にわたって化合物が徐々に放出されるという発見はこれら組成物の効力の長い持続性をよく説明するものであり、おそらく併用する化合物（Ｂ）の作用の長い持続性も説明できるであろう。」（13頁24〜29行）
　(M10)「
実施例
以下に説明する組成物製造の実施例では式（Ｉ）の化合物（Ａ）としてフィプロニルとして知られる化合物を使用する。
本発明の皮膚への局部塗布用組成物の製造例では下記の構成要素を混合するのが有利である：
ａ１  化合物（Ｂ）を１〜２０％の比率（単位容量当たりの重量としての百分率W/V）
ａ２  式（Ｉ）の化合物（Ａ）を１〜２０％、好ましくは５〜１５％の比率（単位容量当たりの重量としての百分率W/V）
例えば、本発明組成物は構成要素ｂ、ｃおよびｄの各々の代表要素を含む液体媒質中に化合物（Ａ）および（Ｂ）を下記の濃度〔P/V〕で含む(合計容量は１mlである)。
実施例１
フィプロニル　　　　　１０％
ピリプロキシフェン　　　５％
実施例２
フィプロニル　　　　　　５％
ピリプロキシフェン　　　５％
実施例３
フィプロニル　　　　　　５％
ピリプロキシフェン　　２０％
実施例４
フィプロニル　　　　　１０％
メトプレン　　　　　　３０％
実施例５
フィプロニル　　　　　１０％
1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-(2-フルオロ-4-トリフルオロメチル)フェニルウレア
　　　　　　　　　　　５％
猫は一匹につき１００匹のノミを寄生させ、１０日毎に寄生を繰り返した。最初の徴候と同時に０．１ml/kgの実施例１の組成物を皮膚に局部塗布した。処置の２ヵ月後で最後の寄生から１０日後にノミは検出されず、収集した卵は生存能力がなかった。
実施例１および実施例２の組成物を用いて同じ方法で処置した犬は、組成物の塗布から２ヵ月後に同じ処置効果を示した。」（13頁39行〜14頁19行）
　
（２）乙４及び乙８の記載
　
　ア　乙４（１９９９年９月３０日付けのメリアル社のAlan A. Marchiondo博士の宣誓書）には、以下の記載がある。摘示は訳文で示す。被請求人提出の訳文の不適切な箇所は最小限の修正をした。誤記と考えられる箇所はその都度示してある。
　(104a)「６．私の監督下に行われたin vitroのテストは、以下の表１〜表６に示されるように、組成物の予期し得ない相乗効果を証明しています。
　　　　　Ａ．
卵の孵化テスト
　このテストでは卵から昆虫の孵化を求めた。各テスト溶液（下記）を濾紙に塗布した。２４時間令以下の約２５個のノミの卵を各濾紙に付けた後、濾紙を所定温度（約２３〜３０℃）及び相対湿度（約７０％RH）で飼育した。濾紙上にノミの卵を付けてから約７２時間後のネコノミ（Ctenocephalides felis）の成長を調べた。表１は各テスト濃度での２５個のノミの卵からのノミ幼虫の孵化数（幾何平均）を示す。
表１：孵化したのみ幼虫の幾何平均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
濃度（PPM）　フィプロニル　(S)-メトプレン　両方の組合せ 
　　対照　　　　１８．２５　　２３．２５　　１８．００　
　 １０ 　　　　２０．００　　１７．００　　　　ＮＤ　　
　 ５０ 　　　　１８．２５　　　３．２５　　　　ＮＤ　　
１０＋１０　　　　　ＮＤ　　　　　ＮＤ　　　１０．５０　
５０＋５０　　　　　ＮＤ　　　　　ＮＤ　　　　１．２５　
１０＋５０　　　　　ＮＤ　　　　　ＮＤ　　　　２．７５　
５０＋１０　　　　　ＮＤ　　　　　ＮＤ　　　　２．００　
ＮＤ＝測定せず
　表１は、フィプロニルを単独で使用したときのノミ幼虫孵化レベルは、どちらの濃度でも対照と同じであることを示している。すなわち、上記各濃度でフィプロニルを単独で使用した場合、フィプロニルには活性はないか、ほとんど活性がない。一方、(S)-メトプレン単独は１０ppmでフィプロニルより活性があり、ノミの卵の約２５％を殺す・・・。これらとは対照的に、フィプロニルと(S)-メトプレンとを含む組成物は全て有意な活性を示す。
　・・・・・・・・・・・・・・
　７．上記の実験結果は、比較的低濃度で(S)-メトプレンとフィプロニルとを組み合わせると、卵の孵化段階で予測し得ない効果が得られることを明らかに証明しています。実験データは、ノミの卵から幼虫が孵化する段階で、本発明の組合せが優れた相乗効果を示すことを証明しています。・・・さらに、(S)-メトプレンから得られる予測不可能な結果からみて、幼若ホルモン類似活性を示す他の化合物についても上記のような結果が得られると結論してもよいと考えます。」（２頁16行〜３頁表１の下５行及び７頁１〜８行、「６」及び「７」の項）
　(104b)「８．以下に記載のin vivoテストは、本発明の予測不可能な効果を示すために私の監督下でネコ及びイヌで実施したものです。以下の結果では特に、本発明の組合せをネコ及びイヌに塗布した場合に、本発明の組合せが驚くほど長時間、卵からの幼虫孵化を阻止するということを証明しています。
　　　　　Ａ．
ネコノミでの殺卵阻害テスト
　このテストは、新しく羽化した成虫ネコノミを付けたネコの皮膚に本発明組成物を塗布したときに、本発明組成物がノミ卵からノミ幼虫への孵化の阻害及び成虫ネコノミへの羽化の阻害をする効果を求めるものである。生後約６〜１２ヵ月の体重が２．３５〜５．６６kgの３２匹の国内産ショートヘアのネコ（雄１６匹、雌１６匹）を選択し、個別ケージで飼育した。−１２日に各ネコに約２００匹の成虫のネコノミを付けた。−１１日にネコから櫛を用いてノミを回収し計数し、再度約２００匹の成虫のノミを付けた。その約７２時間後からノミの卵の回収を開始した。卵は約２４時間で集めた。−７日に、各動物から集めた卵から、約１００個の卵からなるサンプル２つを採った。その１つのサンプルを約２３〜３０℃、７０％RHで約７２時間培養し、孵化率を求めた。他のサンプルは３５日間同じ条件で培養し、成長した成体ノミの数を求めた。雌雄及び体重をベースに４匹の動物からなる８つの群に分けた。各群のネコの各々をランダムに以下の４つの治療群に分けた：１）未処置の対照群；２）フィプロニル１０％w/v溶液処理群；３）(S)-メトプレン１２％w/v溶液処理群；４）フィプロニル１０％w/v溶液と(S)-メトプレン１２％w/v溶液とを組み合わせた溶液処理群。溶液での処理は、１回だけ０日に各ネコに０．５mlの割合で塗布した。１日、２２日、２９日、３６日（審決注：２６日とあるのは誤記と認める。）、４３日、５０日及び５７日目に各ネコに約２００匹の成虫ノミを付けた。卵は感染後３日目から約２４時間かけて回収した。各動物から各感染ごとに得た約１００の卵（得られた場合）からなる一方のサンプルは、３日間培養して孵化数を求め、もう一方のサンプルは３５日間培養して成虫へ発達した数を決定した。結果は表７（ネコ投与量試験−孵化率）及び表８（ネコ投与量試験−成虫への成長率）に示してある。
　　　　　　　　　　　　　　　表７
　・・・・・・・・・・・・・・・
上記の結果は図１及び図２のグラフに示してある。
　このデータから、フィプロニルと(S)-メトプレンとを組み合わせた本発明の組成物はフィプロニルと(S)-メトプレンをそれぞれ単独で用いた場合に比べて長期間、殺卵効果があることを示している。
　　　　　Ｂ．
イヌでの殺卵阻害
　このテストでは新しく羽化したネコノミを付けたイヌの皮膚に本発明組成物を塗布したときのノミの卵から幼虫への孵化阻害と、成虫への羽化阻害とを調べる。生後約１２．７〜６５．９ヵ月の体重１０．２〜１９．８kgの３６匹のビーグル犬（雌８匹、雄２４匹）を選択し、個別に飼育した。−１２日に約２００匹の成虫ネコノミを各イヌに付けた。・・・（審決注：上記Ａ．と同様であるので中略。）・・・各群のイヌの各々をランダムに以下の４つの治療群に分けた：１）未処置の対照群；２）フィプロニル１０％w/v溶液処理群；３）(S)-メトプレン９％w/v溶液処理群；４）フィプロニル１０％w/v溶液と(S)-メトプレン９％w/v溶液とを組み合わせた溶液処理群。溶液での処理は、１回だけ０日に体重１kg当たり０．０６７mlの割合で塗布した。１日、２２日及び１週ごとに８５日目まで各イヌに約２００匹の成虫ノミを付けた。卵は感染後３日目から約２４時間かけて回収した（審決注：原文は意味不明でoverとapproximatelyの間に上記Ａ．におけるのと同じ「approximately a 24-hour period beginning three days after infestation. One aliquot of up to」の１行分の脱落があると考えられる。補って訳した。）。各動物から各感染ごとに得た約１００の卵（得られた場合）からなる一方のサンプルは、３日間培養して孵化数を求め、もう一方のサンプルは３５日間培養して成虫へ発達した数を決定した。結果は表９（イヌ投与量試験−孵化率）及び表１０（イヌ投与量試験−成虫への成長率）に示してある。
この結果は図３及び図４に示してある。
　これらのデータから明らかなように、フィプロニルとメトプレンからなる本発明組成物はフィプロニル又は(S)-メトプレン単独の場合よりも長期観察卵活性を有する。
　９．上記のデータから、私は、フィプロニルと(S)-メトプレンとの組合せからなる本発明組成物は、孵化に対して予想し得ない殺卵活性を長期間有すると結論します。このことは当業者が予測しないものです。また、上記の観察結果から、本発明組成物は長時間有効であり、市場経済的に重要であると思われます。さらに、昆虫の成長は類似の活性を有するという事実から、幼若ホルモン類似活性を有する他の化合物についても上記と類似の結果が得られると結論してもよいと考えます。」（７頁９行〜14頁３行、「８」及び「９」の項）
　(104c)「図２　ノミ暴露日とノミ暴露処理による成虫への成長の割合の低下（％）（処理当たり８匹のネコ）
（審決注：横軸は「ノミ暴露日」、縦軸は「対照からの低下の割合（％）」、□＝フィプロニル、△＝メトプレン、○＝フィプロニル＋メトプレン。以下の図も同様。）
　
　図３　ノミ暴露日とノミ暴露処理による幼虫への孵化の割合の低下（％）（処理当たり８匹のイヌ）
　図４　ノミ暴露日とノミ暴露処理による成虫への成長の割合の低下（％）（処理当たり８匹のイヌ）
」（添付の図２〜図４）
（審決注：表７と表８は全く同じ数字の並びが記載されており、表８と図２は整合するが、表７と図１は整合しない（審判事件答弁書23頁に提示された正しいとされる表７とも整合しない。）ので、摘示(104b)及び(104c)において表７及び図１は、摘示を省略した。また、被請求人が提出した訳文におけるグラフは原文のグラフと一致しないので、グラフは原文で示した。）
　
　イ　乙８（Veterinary Parasitology，125，2004，p.397−407）は、本件優先日後で、乙４のMarchiond博士の宣誓書より約５年後に、頒布された刊行物であり、乙４の「８」の「Ｂ．イヌでの殺卵阻害」に示された実験結果に対応する実験結果を含む、以下の記載がある。被請求人が提出した訳文で示すが、「および」を「及び」とするなど公用文の書き方に従い改めている。
　(108a)「イヌについた、ネコノミ（Ctenocephalides felis. Bouche）の産卵された卵、羽化中及び既に寄生している成虫に対する、フィプロニルと(S)-メトプレンの併用滴下製剤の効力」（397頁、標題）
　(108b)「フィプロニル（１０％(w/v)溶液）、(S)-メトプレン（９％(w/v)溶液）、及びフィプロニルと(S)-メトプレン（それぞれ１０及び９％(w/v)溶液）の併用がもたらす、ネコノミ（Ctenocephalides felis）の卵や羽化中の成虫に対する阻害効果、並びに成虫駆除活性を、実験的にノミを感染させたイヌを使って試験した。本試験では、雌雄それぞれ体重を指標に分類した、４匹ずつ８群の、３２匹のビーグル犬を対象とした。各群のイヌをそれぞれ１匹ずつ、無作為に、（１）未処置対照；（２）フィプロニル１０％(w/v)溶液、（３）(S)-メトプレン９％(w/v)溶液、及び（４）フィプロニル１０％(w/v)と(S)-メトプレン９％(w/v)の併用溶液での処理に割り当てた。処置は、０日目に１回、０．０６７ml/kgの割合で局所的に行った。処置の１２日前、前日、２１日後、及び８４日目まで１週間毎に、各イヌにおよそ２００匹のノミを感染させ、およそ２４時間後、又は感染を前日に行った場合には２日（４８時間）後に、櫛で梳き取って計数した。処置の１１日前、１日後、２２日後、及び８５日目まで１週間毎に、それぞれのイヌに、およそ２００匹のノミを再度感染させた。感染後３日目から開始しておよそ２４時間、ノミの卵を回収した。卵回収期間の終わりには（およそ９６時間目）、ノミをイヌから櫛で梳き取って計数した。可能な場合には、それぞれの感染時、各動物での約１００個までのノミの卵を含む１分割量（アリコート）を、およそ７２時間インキュベートして幼虫の孵化を、もう一方は３５日間インキュベートして発生した成虫の数を決定した。
　１０％(w/v)のフィプロニルを滴下すると、イヌについたノミの成虫が５週間、非常によく（＞９５％）抑制された。同様に、１０％(w/v)フィプロニル及び９％(w/v)(S)-メトプレンを併用して滴下すると、ノミの成虫が非常によく、つまり５週間にわたり、＞９５％で抑制された。処置の６週目以降では、ノミの成虫の羽化を阻害する効果が相対的に弱くなったことから、フィプロニル（１０％、w/v）処置群では、有意な殺卵／殺幼虫活性が失われたことが実証された。しかしながら、併用錆剤を用いた場合には、非常に高い殺卵活性（＞９０％）が８週間持続し、また、ノミ成虫の羽化に対する効果も１２週間にわたって高かった（９１．４％）。さらに、併用した２種類の化合物の相乗効果が示され、この場合、フィプロニルが、ネコノミの卵に対する(S)-メトプレンの殺卵活性及びノミ成虫の羽化を阻害する活性を高めた。
　ネコノミの生活環の全段階を考慮すると、併用滴下製剤の使用は、全段階のノミを高レベルで抑制し、１２週間にわたり、動物又は環境に与える再発生の可能性を低く、又はゼロに保ちながら、ノミの成虫に対する治療効果及びノミの発生段階の阻害をもたらした。」（397〜398頁、要約）
　(108c)「２．材料及び方法」の項に、実験の詳細が「２．１．動物」、「２．２．被験物質」、「２．３．実験デザイン」、「２．４．管理」、「２．５．病理学的手法」、「２．６．統計分析」の各項目で説明されている（398〜400頁）。
　(108d)「３．結果」の項に、概略乙４の表９に対応する表１、概略乙４の表１０に対応するが７８日目と８５日目の数値も記載されている表２、各回の感染の２４時間後にイヌにたかっていたノミの数を記載した表３、各回の感染の９６時間後にイヌにたかっていたノミの数を記載した表４、表１のグラフであり概略乙４の図３に対応する図１、表２のグラフであり概略乙４の図４に対応する図２が、記載されている（400〜405頁）。乙４と重複していない表３と表４を以下に示す。
　(108e)「昆虫に対するフィプロニル及び(S)-メトプレンの既知の作用機構は、無関係で、性質の異なるものである。フィプロニルは、フェニルピラゾールファミリーに属す、非常に活性の強い殺虫剤／ダニ駆除剤であり、リガンド依存性のクロライドチャネル、具体的には、抑制性の神経伝達物質であるγ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）によって開口するクロライドチャネルと相互作用し、その結果、ＧＡＢＡA 受容体の膜内在性クロライドチャネルを介した、シナプス前及びシナプス後の塩化物イオンの伝達を遮断する（Cole et al., 1993）。
　(S)-メトプレンは、合成の幼虫ホルモン類似物（ＪＨＡ）であり、ネコノミの発生不全及び発生段階での死亡を引き起こすものである（Moser et al., 1992）。(S)-メトプレンの毛への投与は、未成熟段階にあるネコノミに対する、高く、かつ、持続した活性を生じる。これは、ネコノミの卵の発生を干渉し、次いで、ノミの成虫の羽化を阻害することによるものである（Olsen, 1985；Donahue and Young, 1992）。(S)-メトプレンはノミの成虫に対しては致死的な活性をもたないため、宿主に寄生しているノミの成虫を死滅させるための即効性の及び／又は残留性の殺虫剤と共に処方されることが多い。
　それぞれの化学薬品の作用機構が互いに独立しているため、薬理学的な干渉は期待されず、また、フィプロニル存在下での(S)-メトプレンの殺卵活性の向上は予想されなかった。しかしながら本報告のデータは、これら２種類の化合物を併用した場合、明らかな相乗効果が存在することを示した。この場合、フィプロニルが、ネコノミの卵に対する(S)-メトプレンの殺卵活性及びノミ成虫の羽化を阻害する活性を高めた。」（405頁下から２行〜406頁下から７行、「４．考察」の項の前半）
　
（３）請求人の主張
　請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)本件発明の「相乗効果を有する」が、どのような組成物と比較してどのような相乗効果を有するのか不明である。（審判請求書59〜60頁）
　被請求人は、「相乗効果」は「殺卵効果」及び「成長阻害効果」に関するものであると主張するが、明細書の記載を参酌しても「相乗効果」が卵、幼虫、成虫の何れに対する「相乗効果」か不明である。（審判事件弁駁書54〜55頁）
　被請求人は、本件明細書にはフィプロニルと幼虫ホルモン類似化合物との組合せが相乗的な殺卵効果を有することが示されていると主張するが、本件明細書には何ら説明がないから、被請求人の主張する「相乗効果」は依然として不明である。（口頭審理陳述要領書38〜39頁）
　
　(ii)本件発明の「スポットオン調合用アジュバント」は、本件明細書中に説明する記載が一切なく、何を表しているか不明である。（審判請求書59〜60頁）
　被請求人は、「スポットオン製剤の調合に用いられる補助剤（製剤の働きを助け又は効果を高める成分）」であると都合良く解釈するが、「スポットオン調合用アジュバント」は造語であるから明細書中で説明すべきであるのに何一つ説明がされていない。「補助剤」の記載も、何が含まれ、何をどのように補助するか、漠然として明確でなく、実施例にも記載がない。（審判事件弁駁書54〜55頁）
　被請求人は、「スポットオン調合用アジュバント」は、補助剤であって、明細書の記載を参酌すれば明らかであると主張するが、明細書に説明が一切なく、結晶化抑制剤（ｂ）、その他の有機溶媒（ｃ）、有機補助溶剤（ｄ）との関係も不明で、実施例も定義されておらず、曖昧で不明瞭である。（上申書９〜10頁）
　「アジュバント」と「液体賦形剤」とはどのように区別し得るのか、理解することができない。（口頭審理陳述要領書38〜39頁）
　
（４）検討
　
　ア　本件発明５について
　
　(ア)スポットオン調合用アジュバントが何を表しているのか不明であるため発明が明確でないかについて
　
　ａ　本件発明５のスポットオン用組成物は、組成物を構成する物質の観点からは、「動物の皮膚に局在塗布可能な液体賦形剤に溶解した、1-[2,6-Ｃｌ2-4-ＣＦ3-フェニル]-3-ＣＮ-4-[ＳＯ-ＣＦ3]-5-ＮＨ2-ピラゾール（一般にフィプロニイル（Fipronil）とよばれる）（Ａ）と少なくとも一種の幼虫ホルモン類似化合物の虫の成長調節剤（ＩＧＲ）タイプの殺卵子性化合物（Ｂ）との相乗量」と「少なくとも一種のスポットオン調合用アジュバント」からなるものである。
　一方、上記（１）によれば、発明の詳細な説明には、本件発明５の組成物の上位概念に当たる点状塗布用の組成物について、「皮膚への局所塗布に適した動物に塗布可能な流体ビヒクル中に、少なくとも一種の式（Ｉ）の化合物とＩＧＲ（虫の成長調節剤）タイプの少なくとも一種の化合物（Ｂ）とを・・・含む、皮膚に局所的・・・に塗布（点状塗布）することによって動物を処置する」（摘示(M4)）、「点状塗布用組成物はさらに下記ｂ）〜ｄ）を含むのが好ましい：ｂ）結晶化抑制剤・・・ｃ）・・・有機溶剤・・・ｄ）有機補助溶剤・・・。・・・好ましくはないが・・・水を含んでもよい。・・・酸化防止剤を含むことができる」（摘示(M6)）、「本発明の点状塗布用組成物は一般に上記定義の構成要素を単純に混合するだけで製造できるるが、まず第１に活性材料を主溶剤中に混合した後に他の成分または補助剤を添加すうのが有利である」（摘示(M7)）と記載されている。
　そうすると、本件発明５の上記「・・・液体賦形剤に溶解した・・・（Ａ）と・・・（Ｂ）との相乗量」（以下、両成分を「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」という。）は、有効成分である成分（Ａ）と成分（Ｂ）を「主溶剤」である「有機溶剤（ｃ）」に溶解したもの、「少なくとも一種のスポットオン調合用アジュバント」は、好ましくない許容成分及びスポットオン調合用途と直接関係しない成分を除いた、それ以外の、「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機補助溶剤（ｄ）」の一種又は二種以上であると理解するのが相当である。
　また、アジュバントadjuvantは、もともと、形容詞として「補助の」、名詞として「補助するもの」の意味で用いられる語であることからすれば、このように理解するのが自然である（なお、被請求人が提出した乙２及び乙３は何れも公知の文献ではないものの、乙２の科学技術に関する辞典には「adjuvantアジュバント〔あじゅばんと〕［90学術・植物］/アジュバント（免疫）〔あじゅばんと〕［74学術・化学］/補助剤（農薬）〔ほじょざい〕［74学術・化学］［86学術・農学］」との記載があり、乙３の米国環境保護庁の意見書には「アジュバントは、殺虫剤の働きを助け、又は効果を向上させる。その例には、湿潤剤、散布剤、乳化剤、分散剤、溶媒、可溶化剤、貼付剤及び界面活性剤が含まれる」との記載がある。）。
　
　ｂ　そして、本件明細書には、
　有機溶剤（ｃ）は「アセトン、アセトニトリル、ベンジルアルコール、ブチルジグリコール、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、エタノール、イソプロパノール、メタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、モノメチルアセトアミド、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリオキシエチレングリコール、プロミレングリコール、2-ピロリドン、特に、N-メチルピロリドン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールおよびフタル酸ジエチルあるいはこれら溶剤の少なくとも二つの混合物」が該当すること、
　結晶化抑制剤（ｂ）は「ポリビニルピロリジン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニルとビニルピロリドンとのコポリマー、ポリエチレングリコール、ベンジルアルコール、マンニトール、グリセロール、ソルビトール、ポリオキシエチレン化ソルビタンエステル；レシチン、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、メタクリル酸塩等のアクリル誘導体」、「陰イオン界面活性剤」、「陽イオン界面活性剤」、「式Ｎ+Ｒ'Ｒ''Ｒ'''・・・で表されるアミン」、「非イオン界面活性剤」、「両性界面活性剤」、特に好ましくは「ポリマータイプの皮膜形成剤と界面活性剤との組合せ」であり、この組合せによって「動物の毛で結晶化せず、被膜の外観が非常に好ましい、高濃度の活性材料にしても粘着性または粘着質外観を帯びる傾向がないという目的を達成することができる」こと、
　有機補助溶剤（ｄ）は「無水エタノール、イソプロパノール、メタノール」であり、「特に乾燥促進剤として作用するように揮発性で、水および／または溶剤ｃ）と混和性である」ことが、
それぞれ記載されている（以上摘示(M6)）。
　
　ｃ　また、本件明細書には、点状塗布組成物について、「一般に動物の両肩の間の皮膚の小面積に点状塗布するための濃縮乳濁液、懸濁液または溶液の形・・・（点状塗布溶液）」（摘示(M8)）と記載され、「噴霧用溶液または懸濁液の形、動物の体に流したい、塗り付ける溶液、懸濁液または乳濁液の形（流し込み溶液）、オイル、クリーム、軟膏あるいは局所投与用のその他任意の流体配合物」（同）とは区別されるものとされている。
　そして、点状塗布用組成物の、これら成分の量及び物質について、
　結晶化抑制剤（ｂ）について「特に１〜２０％(W/V)・・・下記ｃ）で定義される溶剤中に１０％(W/V)の式（Ｉ）の化合物と、この抑制剤１０％とを含む０．３mlの溶液Ａをガラススライド上に２０℃で２４時間載せ、ガラススライド上に結晶がわずかにあるか全くない、特に１０個以下の結晶があるか、好ましくは全く結晶がないことが肉眼で確認できる抑制剤」のように、有機溶剤（ｃ）との関係で物質及び量が選択されると記載され、
　有機溶剤（ｃ）について「この溶剤ｃ）の含有率は組成物全体１００％となる値である」のように、有機溶剤（ｃ）は単独で組成物全体の調整成分となっていることが記載され、
　有機補助溶剤（ｄ）については「ｄ）／ｃ）の重量／重量(W/W)比が１〜１５〜１／２の範囲（審決注：１／１５〜１／２の誤訳と認める。）にあるのが好ましい」のように、有機溶剤（ｃ）との関係で量が定義されている（以上摘示(M6)）。
　
　ｄ　さらに、点状塗布用組成物の有効成分の量について「１〜２０mg/kg、好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ａ）、特にフィプロニルと、１〜３０mg/kg、好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ｂ）または１０〜２０mg/kgの別の化合物（Ｂ）とを含む」（摘示(M8)と記載され、点状塗布組成物の投与量について「使用量は動物の重量に応じて０．３〜１ml、特に猫については約０．５ml、犬については約０．３〜３mlが好ましい」（摘示(M8)）と記載され、実施例には、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の濃度について「１〜２０％」の比率が有利である旨、及び具体例のフィプロニル５％又は１０％、ピリプロキシフェンの５％又は２０％、メトプレンの３０％とした配合（摘示(M10)）が記載されている。
　
　ｅ　上記ｂ〜ｄの記載は、上記ａの、「スポットオン調合用アジュバント」は「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機補助溶剤（ｄ）」であるとの理解と矛盾しない。
　
　ｆ　以上によれば、スポットオン調合用アジュバントが何を表しているのか不明であるため本件発明５が明確でない、とはいえない。
　
　(イ)どのような相乗効果を有するのか不明であるため発明が明確でないかについて
　
　ａ　請求項５の記載からみて、「相乗効果」とは、「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護する」ことに係る相乗効果であると理解できる。そして、その相乗効果を発揮する成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量が「相乗量」であると認められる。
　また、相乗効果とは、一般には、相加効果を超える効果を意味する。
　
　ｂ　上記（１）によれば、発明の詳細な説明には、従来技術のフィプロニルについて、「ノミ、ダニ・・・にも有効であることが証明されている」（摘示(M2)）とした上で、本件発明の相乗効果又は効果について、「殺虫剤の新規な組合せに・・・基ずく相乗効果を有する組成物」（摘示(M1)）、「本発明の方法および組成物の非常に高い効力は、即効性だけではなく、動物に処置した後の非常に長い間持続効果も含むものである」（摘示(M3)）、「本発明の処置は２ヵ月、好ましくは３ヵ月毎に猫および犬に対して行うことが好ましい」（摘示(M5)）、「本発明の組成物、特に、点状塗布用の組成物は、哺乳動物、特に猫や犬等の小哺乳動物のノミに対する非常に長く持続する処置として極めて有効であることが証明されている。フィプロニルのような化合物（Ａ）は皮脂中に溶解して動物の体全体を被覆し、皮脂腺中に濃縮される。この皮脂腺から非常に長い期間にわたって化合物が徐々に放出されるという発見はこれら組成物の効力の長い持続性をよく説明するものであり、おそらく併用する化合物（Ｂ）の作用の長い持続性も説明できるであろう」（摘示(M9)）、「
実施例
実施例１
実施例２
実施例３
実施例４
実施例５
　
　ｃ　そうすると、本件発明５の「相乗効果」は、「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護する」ことについて、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との「相乗量」の使用により、及びスポットオン用組成物としたことにより、従来技術のフィプロニルで知られていたよりも非常に長く持続する効果、例えば２ヵ月以上持続する効果、を有することを意味すると理解できる。
　
　ｄ　上記（２）に示した乙４（１９９９年９月３０日付けのメリアル社のAlan A. Marchiondo博士の宣誓書）は、本件出願についての審判請求書（甲２８、甲３７）において「拒絶理由に対して提出したMarchinondo博士の宣誓供述書」として言及されているものである。「８」の項の「Ｂ．イヌでの殺卵阻害」の項を参照すると、３２匹のビーグル犬を４匹ずつ８つの群に分けて、各群で、４つの治療群（未処置対照群、フィプロニル１０％w/v溶液処理群、メトプレン９％w/v溶液処理群、フィプロニル１０％w/v溶液＋メトプレン９％w/v溶液処理群）に分け、試験の０日に溶液での処理（体重１kg当たり０．０６７ml）を１回だけ行い、１日、２２日及び１週ごとに８５日目まで各イヌに約２００匹の成虫ノミを感染させ、各感染の３日目から約２４時間かけて約２００個の卵を回収し１００個ずつ２つに分けて、一方を３日間培養して孵化数を調べ、もう一方を３５日間培養して成虫へ発達した数を調べ、結果を表９（各群の、孵化率と、未処置対照群と比べた孵化率の低下割合(％)）及び図３（上記低下割合(％)のグラフ）並びに表１０（各群の、成虫に成長した卵の割合と、未処置対照群と比べた成虫に成長した卵の割合の低下割合(％)）及び図４（上記低下割合(％)のグラフ）に示したことが記載されている（摘示(104b)(104c)）。
　乙４の表９及び図３によれば、イヌに毎週ノミを感染させて、毎週ノミの卵を採取して３日間培養して孵化数を調べると、例えば薬剤投与の約２ヵ月後である５７日目感染及び６４日目感染の平均で、フィプロニルの孵化抑制が２５．５％（審決注：２６．８と２４．２の平均）、メトプレンの孵化抑制が６１．４％（審決注：６１．３と６１．５の平均）、併用の孵化抑制が９３．７％（審決注：９８．２と８９．１の平均）である（実数では対照群の孵化数平均７７．４匹（審決注：７６．８と７８．０の平均）に対し併用群の平均５匹（審決注：１．４と８．５の平均））。この結果は、相加効果（例えばフィプロニルで抑制されなかった７４．５％に対しメトプレンにより６１．４％の抑制があったとすると４５．７％、これをフィプロニルの２５．５％に加えると７１．２％）を超える相乗効果を示している。
　乙４の表１０及び図４によれば、イヌに毎週ノミを感染させて、毎週ノミの卵を採取して３５間培養して成虫へ発達した数を調べると、例えば薬剤投与の２ヵ月後である５７日目感染及び６４日目感染の平均で、フィプロニルの成虫化抑制が３１．０％（審決注：３２．５と２９．５の平均）、メトプレンの成虫化抑制が７１．０％（審決注：７５．９と６６．１の平均）、併用の成虫化抑制が９６．３％（審決注：９９．４と９３．１の平均）（実数では対照群の成虫数平均５６．５匹（審決注：５７．４と５５．５の平均）に対し併用群の平均２．１匹（審決注：０．３と３．８の平均））である。この結果は、相加効果（例えばフィプロニルで抑制されなかった６９．０％に対しメトプレンにより７１．０％の抑制があったとすると４９．０％、これをフィプロニルの３１．０％に加えると８０．０％）を超える相乗効果を示している。
　また、乙４の「６」の項では、フィプロニル溶液を塗布した濾紙、メトプレン溶液を塗布した濾紙、両方の組合せを塗布した濾紙の上に、それぞれ２５個のノミの卵を置いて、孵化数を調べた結果が記載され（摘示(104a)）、孵化数の減少について相乗効果が示されている。
　
　ｅ　上記（２）に示した乙８（Veterinary Parasitology，125，2004，p.397−407）は、本件優先日後に頒布された刊行物である。
　乙８には、上記の乙４の「８」の「Ｂ．イヌでの殺卵阻害」に対応する実験をしたことが記載され、対応する実験結果が、表１及び図１、表２及び図２に記載されている。この結果は、毎週採取した卵（新たに感染したノミが生んだ卵）の孵化抑制及び成虫化抑制に対する、フィプロニルとメトプレンの併用の相乗効果を示している。
　なお、乙８には、他に、同じ実験について、試験の０日に溶液での処理（体重１kg当たり０．０６７ml）を１回だけ行い、１週ごとに各イヌに約２００匹の成虫ノミを感染させた際、２４時間後に成虫ノミを櫛で梳き取って計数し、約２００匹の成虫ノミを再度感染させ、９６時間目に成虫ノミを櫛で梳き取って計数し、表３及び表４に示したことが記載されている（摘示(108b)〜(108d)）。
　乙８の表３によれば、イヌに毎週ノミを感染させて、感染２４時間後にイヌにたかっていたノミの数を調べると、例えば薬剤投与の約２ヵ月後である５６日目感染（５７日目計数）と６３日目感染（６４日目計数）の平均で、フィプロニルは４３．６％（審決注：４７．３と４１．８の平均）の減少、メトプレンは１２．２％（審決注：１１．７と１２．６の平均）の減少、併用は５０．０％（４９．５と５０．５の平均）の減少である（実数では対照群の平均１２４．４匹（審決注：１２７．５と１２１．３の平均）に対し併用群の平均６２．３匹（審決注：６４．４と６０．１の平均））。相乗効果といえるほどのものはない。
　乙８の表４によれば、イヌに毎週ノミを感染させて、感染９６時間後にイヌにたかっていたノミの数を調べると、例えば薬剤投与の約２ヵ月後である５７日目感染（６１日目計数）で、フィプロニルは７５．４％の減少、メトプレンは１７．８％の減少、併用は８４．９％の減少である（対照群の１３１．２匹に対し併用群１９．８匹）。その１週後の、６４日目感染（６８日目計数）で、フィプロニルは２２．３％の減少、メトプレンは２１．７％の減少、併用は２８．８％の減少である（対照群の１２６．７匹に対し併用群９０．２匹）。相乗効果といえるほどのものはない。
　
　ｆ　上記ｄ及びｅの、乙４及び乙８の実験結果は、１回だけ薬剤投与した２ヵ月後においても、新たにノミが感染しても、そのノミが生む卵の孵化抑制及び成虫化抑制に対する、フィプロニルとメトプレンの併用の相乗効果を示しており、上記ｂの、相乗効果は「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護する」ことについて、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との「相乗量」の使用により、及びスポットオン用組成物としたことにより、非常に長く持続する効果、例えば２ヵ月以上持続する効果を有することを意味する、との理解と矛盾しない。
　
　ｇ　以上によれば、どのような相乗効果を有するのか不明であるため本件発明５が明確でない、とはいえない。
　
　(ウ)請求人の(i)の主張について
　上記(イ)で述べたとおり、相乗効果は「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護する」ことについて、非常に長く持続する効果、例えば２ヵ月以上持続する効果を有することであると認められる。具体的には、乙４及び乙８により、卵の孵化及び成虫化の抑制について相乗効果があると認められるが、請求人が主張するように卵、幼虫、成虫の何れに対する相乗効果なのかが不明であるから本件発明の「相乗効果」が不明であるとか、そのことが本件明細書に説明がないから本件発明の「相乗効果」が不明である、ということはない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　(エ)請求人の(ii)の主張について
　上記(ア)で述べたとおり、スポットオン調合用アジュバントは、「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機補助溶剤（ｄ）」であると認められる。本件明細書中に定義がされず、実施例に何を使ったのかが記載されていないのは事実であるが、本件明細書の記載全体から、上記のように理解できる。また、「液体賦形剤」は、上記(ア)ａで述べたとおり、「主溶剤」である「有機溶剤（ｃ）」であると理解できる。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　イ　本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２について
　上記アと同様に検討すると、どのような相乗効果を有するのか不明であるため本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２が明確でない、とはいえない。また、スポットオン調合用アジュバントが何を表しているのか不明であるため本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２が明確でない、ともいえない。その他の請求人の主張も、同様に採用できない。
　
（５）無効理由６についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合し、本件特許は、同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由６によっては、無効とすべきものではない。
　
２　無効理由４について
　無効理由４の概要は、スポットオン調合用アジュバントの具体的な比率及び分量についての記載や示唆が一切なく、フィプロニル単独の機能が説明されるだけでメトプレンとフィプロニルとを組み合わせた機能が説明されていないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである（審決注：「全ての幼虫ホルモン類似化合物との効果まで推測できない」を根拠とする主張は口頭審理で撤回されている。）。
　
（１）はじめに
　以下の観点に立って、検討する。
　「特許制度は、発明を公開する代償として、一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから、明細書には、当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。平成８年６月１２日法律第６８号による改正前の特許法３６条４項が実施可能要件を定める趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。」（平成２４年１２月５日言渡平成２３年（行ケ）第１０４４５号判決）
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　上記１（１）に示したとおりである。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)実施例においてスポットオン調合用アジュバントの比率及び分量が不明で、本件発明に係る発明の構成要素の全ての比率若しくは分量が不明であるため、また、本件明細書に記載された「フィプロニルのような化合物Ａは皮脂中に溶解して動物の体全体を被覆し」という作用機序は、フィプロニル単独の作用機序であって、メトプレンとフィプロニルを組み合わせた本件発明の機能を説明するものではないため、発明の詳細な説明の記載は当業者が本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。（審判請求書58〜59頁）
　
　(ii)本件発明の組成物に関する分野においては、実施例において具体例が一つは必要である。本件のように、活性成分の組合せ自体が公知であるにもかかわらず組成物全体の相乗効果を謳う場合には、補助成分における具体的な種類や組合せ、その分量が非常に重要な要素となり得るにもかかわらず、被請求人が「スポットオン調合用アジュバント」だと主張する「結晶化抑制剤」、「有機補助溶剤」に関し、例えば請求項３３において非常に多くの有機溶媒が根拠なく削除されている状況下、明細書に具体例が一つも挙げられていない場合、当業者であっても、発明の詳細な説明に非常に多く列挙された成分から、相乗効果を奏するであろう適切な成分を選択するには、過度の試行錯誤を要する。（弁駁書52〜53頁、上申書２〜４頁、口頭審理陳述要領書31〜32頁、上申書２の36頁）
　
　(iii)「ベンジルアルコール」は、「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機溶媒（ｃ）」の両方に記載されていて、「結晶化抑制剤」と「有機溶媒」の役割の区別も不明で、明細書全体において、当業者にとって容易に実施可能な程度の疑義のない説明が欠けている。（上申書４頁）
　被請求人は、ｂ）結晶化抑制剤、ｃ）有機溶剤、ｄ）有機補助溶剤のカテゴリーに記載されている様々な成分を、『組成物中に存在する溶媒次第で、本件明細書にいう「結晶化抑制剤」ともなり得るし、他のケースでは「有機溶剤」にもなり得る』と主張するが、これは、何ら指針がなく、過度の試行錯誤を要することを表す。被請求人は、フィプロニルがベンジルアルコールに溶解しないことについても、本件明細書に結晶化抑制剤を特定するための試験について記載されているから適切な溶媒を組み合わせることによって可能である（審決注：結晶化抑制剤に該当するか否かを決定することが可能であるの意味と解される。）と主張するが、そのような試験についても、過度の試行錯誤を要する。（上申書２の36〜37頁）
　
　(iv)本件特許が、甲２に対して、有利な効果として進歩性を支える技術的な貢献があるとするのであれば、その「スポットオン調合用アジュバント」の内容に工夫があるものと考えるのが妥当であるが、実施例においてその工夫を何ら開示していないことになり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施し得る程度に十分ではない。（上申書４〜５頁）
　
　(v)被請求人の主張する「殺卵効果の相乗効果」は、実施例には実証されていない。実施例において殺虫効果を実際に試験したのは、実施例１及び２の「フィプロニル」と「ピリプロキシフェン」の組合せのみで、「フィプロニル」と「メトプレン」の相乗効果は実際には記載されていない。また、実施例４はフィプロニル１０％とメトプレン３０％であるため、請求項１２の両者の比率の８０／２０〜２０／８０の範囲に入るが、実施例において有利とされる１〜２０％を超えるので、実施例として適切でなく、参考例とすべきと思量する。（上申書５〜６頁、口頭審理陳述要領書32〜33頁）
　
　(vi)被請求人は、結晶化抑制剤は「スポットオン調合用アジュバント」であると主張するが、「スポットオン調合用アジュバント」は、「活性材料」以外の膨大に列挙された何れかであることしか把握できず、結晶化抑制剤に限定して解釈することはできない。（上申書２の35頁）
　
（４）検討
　
　ア　本件発明５について
　
　(ア)スポットオン調合用アジュバントの具体的な比率及び分量についての記載や示唆が一切ないため実施可能要件を満たさないかについて
　スポットオン調合用アジュバントは、上記１（４）ア(ア)で検討したとおり、「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機補助用剤（ｄ）」であると認められる。本件明細書には、主溶剤である「有機溶剤（ｃ）」として各種の溶剤が用いられること（上記１（４）ア(ア)ｂ；摘示(M6)）、結晶化抑制剤（ｂ）にはポリマータイプの被膜形成剤や界面活性剤が該当し、結晶化を抑制したり、粘着性を抑える機能があること（同ｂ；摘示(M6)）、有機補助溶剤（ｄ）にはエタノール、イソプロパノール、メタノールが該当し、乾燥を促進する機能があること（同ｂ；摘示(M6)）点状塗布組成物が動物の両肩の間の皮膚に塗布される剤形・性状であること（同ｃ；摘示(M8)）、点状塗布組成物における配合比は、結晶化抑制剤（ｂ）は「１〜２０％(W/V)」、有機補助溶剤（ｄ）は主溶剤である有機溶剤（ｃ）に対して「１／１５〜１／２(W/W)」（同ｃ；摘示(M6)）が、記載されている。
　また、組成物の動物への使用量並びに有効成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の濃度及び比率については、「使用量は動物の重量に応じて・・・猫については約０．５ml、犬については約０．３〜３mlが好ましい」こと（摘示(M8)）、「好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ａ）、特にフィプロニルと・・・好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ｂ）・・・とを含む」こと（摘示(M8)）、比率は「重量比は８０／２０〜２０／８０」の範囲が好ましいこと（摘示(M6)）、それぞれ「１〜２０％」が有利であること（同ｄ；摘示(M10)）、実施例ではフィプロニル５％又は１０％に、ピリプロキシフェンの５％又は２０％やメトプレンの３０％を組合せたこと（同ｄ；摘示(M10)）が、記載されている。
　これらの記載によれば、例えば体重１０kgのイヌであれば、１mlの組成物を使用するとして、組成物が成分（Ａ）と成分（Ｂ）を各１０％含む場合、組成物の比重を１と仮定すれば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）はそれぞれ１００mgであり、動物の体重との関係ではそれぞれ１０mg/kgとなる製剤を得られることが理解できる。
　そして、点状塗布組成物は、適切な量の有効成分を含み動物の両肩の間に塗布するのに適した性状であればよいのであるから、当業者は、これらの本件明細書の記載を参考に、有効成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と組み合わせる有機溶剤（ｃ）、結晶化抑制剤（ｂ）、有機補助溶剤（ｄ）の種類と量を、適宜選択できると認められる。
　実施例には、有効成分以外については、何をどの量で使ったのかが記載されていないものの、そのことを理由に、本件発明５を当業者が実施できないほどに発明の詳細な説明の記載が明確でなく十分でないとはいえない。
　
　(イ)フィプロニル単独の機能が説明されるだけでメトプレンとフィプロニルとを組み合わせた機能が説明されていないため実施可能要件を満たさないかについて
　フィプロニルが殺虫剤であること及びメトプレンがＩＧＲ（虫の成長調節剤）タイプの化合物であることは、本件明細書に従来技術として紹介されている（摘示(M2)(M4)）。そして、成分（Ａ）であるフィプロニルと、メトプレンなどが該当する成分（Ｂ）との相乗効果については、上記１（４）ア(イ)で検討したとおりであり、「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護する」ことについて、非常に長く持続する効果、例えば２ヵ月以上持続する効果を有することであると認められる。具体的には、上記１（４）でも検討したとおり、乙４及び乙８により、卵の孵化及び成虫化の抑制について相乗効果があると認められるが、そのことが本件明細書に説明がないとしても、そのことにより本件発明５のスポットオン用組成物を当業者が製造することができないとはいえないし、上記(ア)で検討したとおり、当業者は、明細書に記載された各成分を適宜選択して、動物に塗布するのに適した組成物を製造することができると認められる。
　したがって、発明の詳細な説明にメトプレンとフィプロニルとを組み合わせた機能が説明されていないことを理由に、実施可能要件を満たさないとはいえない。
　
　(ウ)請求人の(i)及び(vi)の主張について
　上記(ア)及び（イ）で述べたとおりであり、請求人の主張は、採用できない。
　
　(エ)請求人の(ii)及び(iv)の主張について
　発明の詳細な説明の実施例に、スポットオン調合用アジュバントを明記した具体例が記載されているのが望ましいとはいえるが、必ずその実施例が記載されていなければならないというものではない。そして、本件発明において、有機溶剤（ｃ）と、スポットオン調合用アジュバントである結晶化抑制剤及び有機補助用剤は、上記(ア)で検討したとおり、点状塗布組成物が適切な量の有効成分を含み動物の両肩の間に塗布するのに適した性状であるように選択すればよいのであり、また、組成物の相乗効果は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の組合せに基づくものであって、有機溶剤、結晶化抑制剤、有機補助用剤により大きく左右されるものと考える理由もない。また、請求項３３において訂正により有機溶剤（ｃ）の選択肢が削除されたことは、本件発明５の組成物において用いる有機溶剤の選択とは関係がない。
　したがって、有機溶剤、結晶化抑制剤、有機補助溶剤の選択に関し、当業者が過度の試行錯誤を要するとはいえず、請求人の主張は、採用できない。
　
　(オ)請求人の(iii)の主張について
　ベンジルアルコールが、「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機溶媒（ｃ）」の両方に記載されていることについて、本件明細書の請求項５及び(M7)の記載を参酌すれば、始めに活性材料（有効成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ））を混合して溶解させる主溶剤又は主溶剤の一成分として使用される場合、「有機溶媒（ｃ）」ということであり、結晶化を抑制するための補助剤として添加される場合、「結晶化抑制剤（ｂ）」というと認められる。また、フィプロニルがベンジルアルコールに溶解しないとしても、上記の主溶剤又は結晶化抑制剤中の一部を占めるものとしてベンジルアルコールを使用することができると認められる。
　したがって、ベンジルアルコールについての記載により、当業者が過度の試行錯誤を要するとはいえず、請求人の主張は、採用できない。
　
　(カ)請求人の(v)の主張について
　相乗効果の意味については、上記１（４）ア(イ)で述べたとおりである。
　明細書に記載された殺虫効果の試験がフィプロニルとピリプロキシフェンであり、フィプロニルとメトプレンの相乗効果は実際には記載されていない点については、ピリプロキシフェンとメトプレンはいずれも幼虫ホルモン類似化合物であり、同様の作用が期待できるから、フィプロニルとメトプレンの試験が記載されていないからといって、実施可能要件を満たさないとはいえない。そして、フィプロニルとメトプレンの相乗効果については、上記１（２）に示し上記１（４）ア(イ)ｄ〜ｆで検討したように、乙４のMarchiondo博士の宣誓書に実験結果が報告され、ほぼ同内容の実験結果が乙８の学術雑誌にも掲載されている。
　また、実施例４について、請求人は、メトプレンが３０％であり、有利とされる１〜２０％を超えるので、参考例とすべきだと主張するが、実施例とするか参考例とするかは、発明者、出願人において決めることであり、有利とされる範囲を超えたら実施できないというものでもない。
　以上のとおり、請求人の主張は、採用できない。
　
　イ　本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２について
　上記アと同様に検討すると、スポットオン調合用アジュバントの具体的な比率及び分量についての記載や示唆が一切ないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない、とはいえない。また、フィプロニル単独の機能が説明されるだけでメトプレンとフィプロニルとを組み合わせた機能が説明されていないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない、ともいえない。その他の請求人の主張も、同様に採用できない。
　
（５）無効理由４についてのまとめ
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項の規定に違反しておらず、本件特許は、同法同条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、抜こう理由４によっては、無効とすべきものではない。
　
３　無効理由５について
　無効理由５の概要は、スポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切ないため、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである、というものである（審決注：「全ての幼虫ホルモン類似化合物との効果まで推測できない」及び「ダニについて十分な記載があるとはいえない」を根拠とする主張は口頭審理で撤回されている。）。
　
（１）はじめに
　以下の観点に立って、検討する。
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。
　
（２）特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
　上記第３及び上記１（１）に示したとおりである。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)「スポットオン調合用アジュバント」が何を指すのか本件明細書中に記載や示唆が一切ないから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。（審判請求書59頁）
　
　(ii)被請求人は、「スポットオン調合用アジュバント」の例として結晶化抑制剤や有機補助溶剤が記載されていると主張するが、そうであるなら、明細書中に明記すべきである。また、請求項２４は「結晶化抑制剤（ｂ）を１〜２０％(W/V)の比率でさらに含む請求項５に記載の組成物」で、請求項５にさらに「結晶化抑制剤」を加えたように解釈でき、「結晶化抑制剤」が請求項５の「スポットオン調合用アジュバント」であるとは理解できない。さらに、請求項３３において根拠なく大幅な「有機溶媒成分」の選択肢を削除したから、発明の詳細な説明の例示すら不明確であり、記載されていないに等しい。（審判事件弁駁書53〜54頁）
　
　(iii)訂正後の請求項３３にも列挙される有機溶媒としての「ベンジルアルコール」は、フィプロニルには溶解できないが、その他の溶媒とのどのような組合せによりフィプロニルを溶解させて相乗効果を奏することが可能であるのかについて、明細書及び実施例に十分な説明がされていない。（上申書６〜９頁）
　
　(iv)「スポットオン調合用アジュバント」は、必須要素成分であり「相乗効果」を発揮する成分の一つである非常に重要な成分であるのに、明細書に記載される多種多様な化合物のうちのどれか一種を選べば組成物全体として必ず「相乗効果」を奏することができることを理解することは、上記「ベンジルアルコール」の例からも、困難である。しかも、被請求人は、甲２６の水溶性のイミダクロプリドのスポットオン製剤からは、脂溶性のフィプロニルをスポットオン製剤とすることは想起できないと主張するが（被請求人上申書９頁）、「スポットオン調合用アジュバント」として何をどのような量で用いるかが非常に重要であると主張したも同然であるが、本件明細書には十分な記載がなく裏付けがない。（口頭審理陳述要領書34〜36頁）
　
（４）検討
　
　ア　本件発明５について
　
　(ア)スポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切ないためサポート要件を満たさないかについて
　スポットオン調合用アジュバントは、上記１（４）ア(ア)で検討したとおり、「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機補助用剤（ｄ）」であると認められる。本件明細書には、主溶剤である「有機溶剤（ｃ）」として各種の溶剤が用いられること（上記１（４）ア(ア)ｂ；摘示(M6)）、結晶化抑制剤（ｂ）にはポリマータイプの被膜形成剤や界面活性剤が該当し、結晶化を抑制したり、粘着性を抑える機能があること（同ｂ；摘示(M6)）、有機補助溶剤（ｄ）にはエタノール、イソプロパノール、メタノールが該当し、乾燥を促進する機能があること（同ｂ；摘示(M6)）点状塗布組成物が動物の両肩の間の皮膚に塗布される剤形・性状であること（同ｃ；摘示(M8)）、点状塗布組成物における配合比は、結晶化抑制剤（ｂ）は「１〜２０％(W/V)」、有機補助溶剤（ｄ）は主溶剤である有機溶剤（ｃ）に対して「１／１５〜１／２(W/W)」（同ｃ；摘示(M6)）が、記載されている。
　また、組成物の動物への使用量並びに有効成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の濃度及び比率については、「使用量は動物の重量に応じて・・・猫については約０．５ml、犬については約０．３〜３mlが好ましい」こと（摘示(M8)）、「好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ａ）、特にフィプロニルと・・・好ましくは２〜１０mg/kgの化合物（Ｂ）・・・とを含む」こと（摘示(M8)）、比率は「重量比は８０／２０〜２０／８０」の範囲が好ましいこと（摘示(M6)）、それぞれ「１〜２０％」が有利であること（同ｄ；摘示(M10)）、実施例ではフィプロニル５％又は１０％に、ピリプロキシフェンの５％又は２０％やメトプレンの３０％を組合せたこと（同ｄ；摘示(M10)）が、記載されている。
　そして、点状塗布組成物は、適切な量の有効成分を含み動物の両肩の間に塗布するのに適した性状であればよいのであるから、当業者は、これらの本件明細書の記載を参考に、有効成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と組み合わせる有機溶剤（ｃ）、結晶化抑制剤（ｂ）、有機補助溶剤（ｄ）の種類と量を、適宜選択できると認められる。
　以上によれば、発明の詳細な説明に、スポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切ない、とはいえない。
　また、本件発明５の課題は、ノミ類及びダニ類から哺乳類を長期間保護するための相乗効果を有するスポットオン用組成物を提供することであり（請求項５、摘示(M1)）、その効果は「即効性だけではなく、動物に処置した後の非常に長い間持続効果も含む」というものであるところ（摘示(M3)）、実施例には、上記１（４）ア(イ)ｂに示したように、「
実施例
実施例１
実施例２
実施例３
実施例４
実施例５
　してみると、本件発明５が、発明の詳細な説明にスポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切ないことによって、発明の詳細な説明に記載された発明でないとか、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでない、とはいえない。発明の詳細な説明の記載が具体的でない部分についても、当業者の出願時の技術常識により補えば、当該発明の課題を解決できると認識できると認められる。
　したがって、発明の詳細な説明にスポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切ないことを理由に、サポート要件を満たさないとはいえない。
　
　(イ)請求人の(i)の主張について
　上記(ア)で述べたとおりであり、請求人の主張は、採用できない。
　
　(ウ)請求人の(ii)の主張について
　スポットオン調合用アジュバントが結晶化抑制剤や有機補助溶剤であることが明細書中に明記されるのが望ましいとはいえるが、本件明細書の全体の記載から理解できるから、明記されていないことを理由に、サポート要件を満たさない、とまではいえない。
　請求項２４に「結晶化抑制剤（ｂ）を１〜２０％(W/V)の比率でさらに含む請求項５に記載の組成物」と記載されていることについては、請求項５のスポットオン調合用アジュバントは、上記１（４）ア(ア)で検討したとおり、「結晶化抑制剤（ｂ）」と「有機補助用剤（ｄ）」であると認められるので、請求項２４の記載は、「さらに」との記載によりスポットオン調合用アジュバントと結晶化抑制剤との関係に若干の疑義を生じさせるともいえる。しかし、本件明細書の全体をみれば、請求項２４は、スポットオン調合用アジュバントとして用いる結晶化抑制剤の、量を特定していると理解することができる。
　また、請求項３３において訂正により有機溶媒（ｃ）の選択肢の一部が削除されたことは、本件発明５がサポート要件を満たすか否かとは関係がない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　(エ)請求人の(iii)の主張について
　フィプロニルがベンジルアルコールに溶解しないことに関しては、上記２（４）ア(オ)に述べたとおり、主溶剤（有機溶剤）又は結晶化抑制剤中の一部を占めるものとしてベンジルアルコールを使用することができると認められる。
　そして、相乗効果は、上記１（４）ア(イ)で検討したとおり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との「相乗量」の使用によりもたらされる相乗効果であり、ベンジルアルコールの使用の有無により、左右されるものとは認められない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　(オ)請求人の(iv)の主張について
　相乗効果は、上記１（４）ア(イ)で検討したとおり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との「相乗量」の使用によりもたらされる相乗効果であり、スポットオン調合用アジュバントにより、左右されるものとは認められない。
　また、被請求人が、甲２６のイミダクロプリドのスポットオン製剤からは、脂溶性のフィプロニルのスポットオン製剤は想到容易でないと主張しているとしても、そして、そのことにより、本件発明においてスポットオン調合用アジュバントが非常に重要であると主張したも同然であるとしても、本件明細書には、上記(ア)で検討したとおり、本件発明５のスポットオン用組成物について、適切な量の有効成分を含み動物の両肩の間に塗布するのに適した性状となるように、当業者が、有効成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と組み合わせる有機溶剤（ｃ）、結晶化抑制剤（ｂ）、有機補助溶剤（ｄ）の種類と量を、適宜選択できる程度の記載がされているといえる。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　イ　本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２について
　上記アと同様に検討すると、スポットオン調合用アジュバントが何を指すのか記載や示唆が一切ないため、本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない、とはいえない。その他の請求人の主張も、同様に採用できない。
　
（５）無効理由５についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合し、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由５によっては、無効とすべきものではない。
　
４　無効理由２について
　無効理由２の概要は、本件発明５は、本件優先日前に頒布された甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、本件発明５についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである（審決注：甲３に基づく主張は口頭審理で撤回されている。）。
　　
（１）甲２の記載
　甲２は、本件優先日前に頒布された刊行物である。　
　
　ア　甲２（特開平７−１７９３０７公報、発明の名称「害虫防除剤」）には、以下の記載がある。
　(2a)「【請求項１】昆虫成長制御活性化合物と4-(2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル)-1-(3-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン-2-イル)-2-メチルイミダゾール、5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールおよび5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルチオピラゾールからなる群より選ばれる一種以上のN-アリールジアゾール化合物とを有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤。
 【請求項２】昆虫成長制御活性化合物が幼若ホルモン活性化合物である請求項１記載の害虫防除剤。
 【請求項３】昆虫成長制御活性化合物がキチン合成阻害剤である請求項１記載の害虫防除剤。
 【請求項４】キチン合成阻害剤がベンゾイル尿素系化合物である請求項３記載の害虫防除剤。
 【請求項５】ベンゾイル尿素系化合物が1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-〔2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニル〕ウレアである請求項４記載の害虫防除剤。」
　(2b)「【0001】【発明の目的】本発明は、ハエ、カ、ゴキブリ等の衛生害虫、ペット等の動物に寄生するダニ、ノミ等の吸血害虫などの各種害虫を防除するための害虫防除剤に関するものであり、その目的は低薬量で優れた害虫防除効果を示す新規な組成物を提供することにある。」
　(2c)「【0002】【発明の構成】本発明は、優れた害虫防除効力を有する組成物を提供するものであり、該組成物は昆虫成長制御活性化合物と
　
で示される4-(2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル)-1-(3-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン-2-イル)-2-メチルイミダゾール〔以下、化合物Ａと記す。〕、
　【0003】
　
で示される5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール〔以下、化合物Ｂと記す。〕および
　【0004】
　
で示される5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルチオピラゾール〔以下、化合物Ｃと記す。〕からなる群より選ばれる一種以上のN-アリールジアゾール化合物とを有効成分として含有する害虫防除剤（以下、本発明組成物と記す。）である。上述のN-アリールジアゾール化合物は特開平４−２１１６８２号公報および特開昭６３−３１６７７１号公報に記載の化合物であり、該公報の記載にしたがって製造される。」
　(2d)「【0005】本発明において用いられる昆虫成長制御活性化合物としては、例えば以下に示されるような幼若ホルモン活性化合物やキチン合成阻害剤を挙げることができる。幼若ホルモン活性化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。
（１）4-フェノキシフェニル 2-(2-ピリジルオキシ)プロピル エーテル〔ピリプロキシフェン〕
（２）エチル 2-(4-フェノキシフェノキシ)エチル カーバメート〔フェノキシカルブ〕
（３）イソプロピル (2E,4E)-11-メトキシ-3,7,11-トリメチル-2,4-ドデカジエノエート〔メソプレン〕
（４）4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-ヨード-3-ピリジルメトキシ)ピリダジン-3(2H)-オン
（５）エチル (2E,4E)-3,7,11-トリメチル-2,4-ドデカジエノエート〔ヒドロプレン〕
　【0006】また、キチン合成阻害剤としては、例えば
（６）2-tert-ブチルイミノ-3-イソプロピル-5-フェニル-3,4,5,6-テトラヒドロ-2H-1,3,5-チアジアジン-4-オン
および以下に示されるベンゾイル尿素系化合物
（７）1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-〔2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニル〕ウレア
（８）1-(4-クロロフェニル)-3-(2,6-ジフルオロベンゾイル)ウレア〔ジフルベンズロン〕
（９）1-〔3,5-ジクロロ-4-(3-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン-2-イルオキシ)フェニル〕-3-(2,6-ジフルオロベンゾイル)ウレア〔クロルフルアズロン〕
（１０）1-(3,5-ジクロロ-2,4-ジフルオロフェニル)-3-(2,6-ジフルオロベンゾイル)ウレア〔テフルベンズロン〕
　【0007】（１１）1-(2-クロロベンゾイル)-3-(4-トリフルオロメトキシフェニル)ウレア〔トリフルムロン〕
（１２）1-〔4-(2-クロロ-4-トリフルオロメチルフェノキシ)-2-フルオロフェニル〕-3-(2,6-ジフルオロベンゾイル)ウレア〔フルフェノクスロン〕
（１３）1-〔α-(4-クロロ-α-シクロプロピルベンジリデンアミノオキシ)-p-トリル〕-3-(2,6-ジフルオロベンゾイル)ウレア〔フルシクロクスロン〕
（１４）1-〔3,5-ジクロロ-4-(1,1,2,2-テトラフルオロエトキシ)フェニル〕-3-(2,6-ジフルオロベンゾイル)ウレア〔ヘキサフルムロン〕
（１５）1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-〔2-フルオロ-4-(1,1,2,2-テトラフルオロエトキシ)フェニル〕ウレア
（１６）1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-〔2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニル〕ウレア
（１７）1-〔2,5-ジクロロ-4-(1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロポキシ)フェニル〕-3-(2,6-ジフルオロベンゾイル)ウレア〔ルフェヌロン〕
（１８）N-シクロプロピル-1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリアミン〔シロマジン〕
等が挙げられる。」
　(2e)「【0008】本発明組成物において、昆虫成長制御活性化合物と上述のN-アリールジアゾール化合物との混合割合は、通常、重量比で７０：３０〜３０：７０の範囲内である。本発明組成物は各種害虫に対して優れた害虫防除効力を有し、例えばアカイエカ、ユスリカ、イエバエ、チョウバエ、ウシアブ等の双翅目害虫、チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ等の網翅目害虫、スズメバチ、ハバチ、イエヒメアリ等の膜翅目害虫、ヤマトシロアリ、イエシロアリ等の等翅目害虫、イナゴ、カマドウマ等の直翅目害虫、トビイロウンカ、オンシツコナジラミ、モモアカアブラムシ、クサギカメムシ、トコジラミ等の半翅目害虫、カツオブシムシ、コクゾウムシ等の鞘翅目害虫、モンシロチョウ、コナマダラメイガ等の鱗翅目害虫、ヤマトシミ等のシミ目害虫などの昆虫綱、各種のダニや蜘蛛などのクモ綱、各種のゲジやムカデなどの唇脚綱、ヤスデなどの倍脚綱等の防除に用いられる。」
　(2f)「【0009】本発明組成物中の有効成分化合物は、通常、固体担体や液体担体と混合し、必要により界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、粉剤、燻煙剤、エアゾール、液化炭酸ガス製剤、毒餌剤、樹脂剤などに製剤された本発明組成物として用いられる。これらの製剤中には、有効成分化合物は合計量で通常０．００１〜９５重量％含有される。
　【0010】製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）などの微粉末や粒状物が挙げられ、液体担体としては、例えば水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（トルエン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ケロシン、パラフィン、石油ベンジン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）などが挙げられる。また、必要によりフロンガス、プロパンガス、ブタンガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス等の噴射剤を加えて製剤化することもできる。
　【0011】用いられる界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル類、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類およびそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体等が挙げられる。固着剤や分散剤等のその他の製剤用補助剤としては、例えばカゼイン、ゼラチン、糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）が挙げられる。また、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール）、ＢＨＡ（2-tert-ブチル-4-メトキシフェノールおよび3-tert-ブチル-4-メトキシフェノール）、植物油、鉱物油、脂肪酸、脂肪酸エステル等の安定剤も製剤用補助剤として用いられる。また、樹脂剤の基材としては、例えば塩化ビニル系重合体、ポリウレタン等が挙げられ、これらの基材には必要によりフタル酸エステル類（フタル酸ジメチル、フタル酸ジオクチル等）、アジピン酸エステル類、ステアリン酸などの可塑剤が添加される。樹脂剤の製造に際しては、該基材中に有効成分化合物を通常の混練装置を用いて混練した後、射出成型、押出成型、プレス成型等により成型する。このようにして成型された本発明組成物を、さらに適宜成型、裁断等の工程を経て動物用防虫首輪とすることもできる。さらに、毒餌剤用の餌物質および誘引物質としては、例えば小麦粉、トウモロコシ粉等の穀粉、ポテトスターチ、コーンスターチ等の澱粉、グラニュー糖、麦芽糖、蜂蜜等の糖類、グリセリン、オニオンフレーバー、ミルクフレーバー、バターフレーバー、ストロベリーフレーバー等の食品フレーバー、蛹粉、魚粉、オキアミ粉等の動物性粉末、各種フェロモンなどが挙げられる。」
　(2g)「【0012】このようにして得られる本発明組成物は、そのままであるいは水等で希釈して用いられる。乳剤等は、一般に水で希釈して有効成分化合物を重量割合で１〜１００００ppm程度含む希釈液にして施用し、油剤、エアゾール、燻煙剤、樹脂剤、毒餌剤等はそのまま施用する。本発明組成物の施用量は、防除対象害虫の種類、製剤の種類、施用場所、施用方法等により異なるが、一般に０．０００１〜１０g/m2 程度である。」
　(2h)「【0013】以下、本発明を製剤例および試験例にてより具体的に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
製剤例１
N-アリールジアゾール化合物０．１重量部および昆虫成長制御活性化合物０．１重量部を脱臭ケロシン５９．８重量部に溶解し、エアゾール容器に入れる。エアゾール容器にバルブ部分を取り付け、該バルブ部分を通じプロパンガス４０．０重量部を加圧充填することにより油性エアゾールを得る。
製剤例２
N-アリールジアゾール化合物０．２重量部および昆虫成長制御活性化合物０．２重量部を脱臭ケロシン１４．６重量部に溶解し、これに塩化メチレン４０．０重量部と1,1,1-トリクロロエタン１７．０重量部とを添加し、エアゾール容器に入れる。エアゾール容器にバルブ部分を取り付け、該バルブ部分を通じプロパンガス２８．０重量部を加圧充填することにより油性トータルリリースエアゾールを得る。
　【0014】製剤例３
デキストリン６８．０重量部にゴマ油５．０重量部、黒砂糖２０．０重量部および水５．０重量部に、N-アリールジアゾール化合物１．０重量部と昆虫成長制御活性化合物１．０重量部とを混合し、ミキサーでよく攪拌する。得られる混合物を打錠機にて６トンの打錠圧で打錠成型し、毒餌剤を得る。
製剤例４
加熱ミキサー内にN-アリールジアゾール化合物５．０重量部、昆虫成長制御活性化合物５．０重量部、ポリ塩化ビニル５７．０重量部、アジピン酸ジオクチル２９．６重量部、エポキシ化大豆油３．０重量部およびステアリン酸０．４重量部を入れ、加熱下に撹拌混合する。得られる混合物を７０℃に加熱し、３０分間撹拌後、押出機に供し、押出しながらホットカットを行い、厚さ３mm、幅１０mm、長さ３５cmの形状に成型し、バックルを付けてペット用防虫首輪を得る。
　【0015】以下、試験例にて本発明組成物の効果を具体的に示すが、試験例中、昆虫成長制御活性化合物およびN-アリールジアゾール化合物は前述の化合物記号および化合物番号で表す。
試験例１
N-アリールジアゾール化合物Ｂと昆虫成長制御活性化合物（７）とを所定割合に混合したもの５重量部、ソルポールSM200（東邦化学製界面活性剤）１０重量部およびキシレン８５重量部を混合して乳剤を得た。該乳剤を蒸留水で２５０倍に希釈し、得られた希釈液をピペットにて１５cm×１５cmの化粧板６枚に５０ml/m2 塗布した。２．０ｍ×１．２５ｍの試験容器の中の対角線上の２隅に餌と水とを置き、餌と水とを囲うように各隅に３枚ずつの化粧板を設置し、１日後および１６週間後に、それぞれチャバネゴキブリ一令、二令、三令幼虫の各々１０頭と成虫６頭（雄３頭、卵鞘を持った雌３頭）とを放した。２週間後から２４週間後まで２週間隔で、生存しているチャバネゴキブリの成虫、幼虫の数を数えた。のべ総数を表１に示す。
　【0016】【表１】
上表に見られるように、化合物（７）の昆虫成長制御化成化合物と化合物Ｂとを混用することにより、同薬量でほぼ２倍の防除効果が得られる。
　【0017】試験例２
N-アリールジアゾール化合物Ｂと昆虫成長制御活性化合物（７）とを所定割合に混合したもの１重量部、小麦粉１２重量部、ブドウ糖３５重量部、蛹粉７重量部、水１０重量部および粉糖３５重量部を混合して毒餌剤を得た。得られた毒餌剤を豚舎の床上に１g/m2 となるように散布し、予め決めておいた一定場所（豚舎ケージのてすり部分等）にとまっているイエバエの数を、薬剤処理前、薬剤処理１日後、４週間後、８週間後にそれぞれ数えた。薬剤処理後のイエバエの数の平均値より次式
により駆除率を算出した。結果を表２に示す。
　【0018】【表２】
上表に見られるように、化合物（７）の昆虫成長制御化成化合物と化合物Ｂとを混用することにより、同薬量でほぼ２倍の防除効果が得られる。」
　(2i)「【0019】【発明の効果】本発明組成物は、Ｎ−アリールジアゾール化合物や昆虫成長制御活性化合物を各々単独で用いた場合に比べて、同薬量で非常に優れた害虫防除効果を示すものである。」
　
（２）甲２に記載された発明
　甲２には、その特許請求の範囲の請求項１に
　「昆虫成長制御活性化合物と4-(2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル)-1-(3-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン-2-イル)-2-メチルイミダゾール、5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールおよび5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルチオピラゾールからなる群より選ばれる一種以上のN-アリールジアゾール化合物とを有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤」
の発明が記載され、請求項２及び３にはそれぞれ、
　「昆虫成長制御活性化合物が幼若ホルモン活性化合物である請求項１記載の害虫防除剤」
及び
　「昆虫成長制御活性化合物がキチン合成阻害剤である請求項１記載の害虫防除剤」
の発明が記載され、さらに請求項４及び５に、請求項３を「キチン合成阻害剤がベンゾイル尿素系化合物である」、「ベンゾイル尿素系化合物が1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-〔2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニル〕ウレアである」と順次限定した発明が記載されている（摘示(2a)）。
　一方、発明の詳細な説明には、請求項１の害虫防除剤における害虫防除剤の、昆虫成長制御活性化合物とN-アリールジアゾール化合物のより具体的な組合せについて記載されているのは、試験例１及び２における、N-アリールジアゾール化合物Ｂと昆虫成長制御活性化合物（７）との組合せのみである（摘示(2b)〜(2i)）。上記N-アリールジアゾール化合物Ｂは、請求項１のN-アリールジアゾール化合物の２番目のものであり（摘示(2c)）、上記昆虫成長制御活性化合物（７）は、請求項１の昆虫成長制御活性化合物のうちのキチン合成阻害剤に該当する1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-〔2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニル〕ウレアである（摘示(2d)）。この試験例１及び２は、請求項１及び３〜５に係る発明を具体化したものに相当する。
　してみると、甲２には、請求項２に係る発明の一態様として、具体例の記載は欠くものの、以下の
　「幼若ホルモン活性化合物より選ばれる昆虫成長制御活性化合物と、4-(2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル)-1-(3-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン-2-イル)-2-メチルイミダゾール、5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールおよび5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルチオピラゾールからなる群より選ばれる一種以上のN-アリールジアゾール化合物とを有効成分として含有する害虫防除剤」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）引用発明との対比・判断
　
　ア　本件発明５について
　
　(ア)対比
　本件発明５と引用発明を対比する。
　引用発明の「4-(2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル)-1-(3-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン-2-イル)-2-メチルイミダゾール、5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールおよび5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルチオピラゾールからなる群より選ばれる一種以上のN-アリールジアゾール化合物」のうちの、２番目に記載された「5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール」は、以下の化学構造
　
を有するものであり、本件発明５の「1-[2,6-Ｃｌ2-4-ＣＦ3-フェニル]-3-ＣＮ-4-[ＳＯ-ＣＦ3]-5-ＮＨ2-ピラゾール（一般にフィプロニイル（Fipronil）とよばれる）」に相当する（以下、日本語での一般的な名称に従い「フィプロニル」という。）
　引用発明の「幼若ホルモン活性化合物より選ばれる昆虫成長制御活性化合物」は、具体的にはピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、メソプレン、4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-ヨード-3-ピリジルメトキシ)ピリダジン-3(2H)-オン、ヒドロプレン等が該当するものであり（摘示(2d)）、一方、本件明細書（記載箇所は、発明の詳細な説明は訂正されていないので特許公報（甲１又は乙１）の頁及び行で表示する。以下も同じ。）の７頁33〜34行及び９頁13〜48行には、
　「ＩＧＲ（虫の成長調節剤）タイプの少なくとも一種の化合物（Ｂ）」、
　「化合物（Ｂ）としては特に幼虫ホルモンによく似た化合物、特に下記のものを挙げることができる：
アザジラクチン−アグリジン
ジオフェノラン（チバガイギー）
フェノキシカーブ（チバガイギー）
ヒドロプレン（サンドス）
キノプレン（サンドス）
メトプレン（サンドス）
ピリプロキシフェン（住友／Ｍｇｋ）
テトラヒドロアザジラクチン（アグリジン）
4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-イド-3-ピリジルメトキシ)ピリジジン-3(2H)-オン、および、
キチン合成抑制剤、特に下記のものを挙げることができる：
クロルフルアズロン（石原産業）
シロマジン（チバガイギー）
ジフルベンズロン（ソルベイ・ダルファー）
フルアズロン（チバガイギー）
フルシクロクスロン（ソルベイ・ダルファー）
フルフェノクスロン（シアナミド）
ヘキサフルムロン（ダウ・エランコ）
ルフェヌロン（チバ・ガイギー）
テブフェノザイド（Rohm  Haas）
テフルベンズロン（シアナミド）
トリフルムロン（バイヤー）
これらの化合物は国際一般名（イギリス、クライヴ・トムリン編殺虫剤マニュアル1994年第１０版）で定義される。
また、キチン合成抑制剤として1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-(2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニルウレア、1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-(2-フルオロ-4-(1,1,2,2-テトラフルオロエトキシ)フェニルウレアおよび1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-(2-フルオロ-4-トリフルオロ-メチル)フェニルウレアを挙げることができる。
ナヴァルロン（イサグロ、イタリア）も化合物（Ｂ）として挙げることができる。
好ましい化合物（Ｂ）はメトプレン、ピリプロキシフェン、ヒドロプレン、シロマジン、ルフェヌロンおよび1-(2,6-ジフルオロベンゾイル)-3-(2-フルオロ-4-(トリフルオロメチル)フェニルウレアである。
もう一つの好ましい化合物（Ｂ）はナヴァルロンである。
上記２種類の化合物を併用し、好ましくは同時に投与する。」
と記載されており、引用発明の「幼若ホルモン活性化合物より選ばれる昆虫成長制御活性化合物」と、本件発明５の「少なくとも一種の幼虫ホルモン類似化合物の虫の成長調節剤（ＩＧＲ）タイプ」とは、その語義からみて、及び引用発明において該当する５つの化合物の全てである、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、メソプレン、4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-ヨード-3-ピリジルメトキシ)ピリダジン-3(2H)-オン、ヒドロプレンが、本件発明５において該当する９つの化合物のうちの５つ（本件明細書に記載された、ピリプロキシフェン、フェノキシカーブ、メトプレン、4-クロロ-2-(2-クロロ-2-メチルプロピル)-5-(6-イド-3-ピリジルメトキシ)ピリジジン-3(2H)-オン、ヒドロプレン）と重複することからみて、前者は後者に相当する。さらに、引用発明の「幼若ホルモン活性化合物より選ばれる昆虫成長制御活性化合物」が、本件発明５の「殺卵子性化合物」にも相当することが、以下のことから認められる；本件明細書の請求項１０には「ＩＧＲタイプの化合物がメトプレン、ピリプロキシフェン、ルフェヌロン、ヒドロプレンおよびクリロマジンから選択される請求項５に記載の組成物」と記載され、ここに挙げられたうち「幼虫ホルモン類似化合物」に該当するメトプレン、ピリプロキシフェン、ヒドロプレン（審決注：残りのルフェヌロンとクリロマジンは「キチン合成抑制剤」である。）は、引用発明の「幼若ホルモン活性化合物」として挙げられた５つの化合物のうちの３つであること。
　そして、引用発明の「害虫防除剤」は、「ハエ、カ、ゴキブリ等の衛生害虫、ペット等の動物に寄生するダニ、ノミ等の吸血害虫などの各種害虫を防除するための害虫防除剤」であり（摘示(2b)）、本件発明５の「スポットオン用組成物」は「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護するための」ものであり、何れも、複数の成分を含む、害虫防除剤組成物であるといえる。
　以上によれば、本件発明５と引用発明は、
　「フィプロニル（Ａ）と少なくとも一種の幼虫ホルモン類似化合物の虫の成長調節剤（ＩＧＲ）タイプの殺卵子性化合物（Ｂ）とを含有する害虫防除剤組成物」
である点で一致し（以下、両成分を「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」という。）、以下の点で相違する。
　相違点１：
　本件発明５においては、害虫防除剤組成物が、動物の皮膚に局在塗布可能な液体賦形剤に溶解した、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相乗量と、少なくとも一種のスポットオン調合用アジュバントとから成る、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護するための相乗効果を有するスポットオン用組成物と特定されているのに対し、引用発明においては、そのように特定されていない点
　
　(イ)相違点の検討
　甲２には、引用発明の害虫防除剤について、動物の皮膚に局在塗布可能な液体賦形剤に溶解した、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相乗量と、少なくとも一種のスポットオン調合用アジュバントとから成る、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護するための相乗効果を有するスポットオン用組成物として具体化することは、何ら記載されていないから（摘示(2a)〜(2i)）、上記相違点１は、実質的な相違点でないといえるものではない。
　
　(ウ)まとめ
　したがって、本件発明５は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　
　ア　請求人の主張
　請求人は、概略以下の主張をしている。
　
　(i)本件発明の下位概念に当たる「フィプロニル」、「メトプレン」、「スポットオン調合用アジュバント」からなる発明と甲２に係る発明を比較すると、甲２に係る発明は、以下のように、本件発明５の発明特定事項を全て充足するから、同一発明である。
　「フィプロニル」は、甲２の請求項１に記載がある。
　「メトプレン」は、甲２の段落【0005】（３）に「メソプレン」が挙げられている。
　「スポットオン調合用アジュバント」は、製剤用補助剤であると理解すれば甲２の段落【0011】に記載されている。
　「相乗量」は、甲２の段落【0008】に昆虫成長制御活性化合物：N-アリールジアゾール化合物（フィプロニル）が７０：３０〜３０：７０の範囲内であることが記載されており、それに対し本件発明５の相乗量は「式（Ｉ）の化合物と化合物（Ｂ）との重量比は８０／２０〜２０／８０」としているから、甲２に開示されている。また、甲２の段落【0019】に「N-アリールジアゾール化合物や昆虫成長制御活性化合物を各々単独で用いた場合に比べて、同薬量で非常に優れた害虫防除効果を示す」と、相乗効果を有することが示されている。
　「動物の皮膚に局在塗布可能な液体賦形剤に溶解した」と「スポットオン用組成物」にすることは、前者は後者にするための手法であると解されるところ、殺虫剤の化合物を局所塗布することは当業者において通常行われることである（甲３、甲１９参照）から、甲２に実質的に記載されている。（審判請求書45〜47頁及び60〜61頁、上申書10〜11頁）
　
　(ii)甲２には、「フィプロニルとキチン合成阻害剤の併用がイエバエに一定の効果がある」ことが実施例として具体的に記載されており、且つ、明細書において、「キチン合成阻害剤」と並列的に「成長ホルモン類似化合物」が記載され、「イエバエ」と並列的に「ダニ」が記載され、「イエバエ」と同じく完全変態の昆虫である翅目害虫の「ノミ」が記載されるに等しいことから、「フィプロニルと成長ホルモン類似化合物の併用がノミに対して相乗効果を奏する」であろうことは、当業者には容易に理解できる。
　また、被請求人は、局所塗布は通常に行われておらず、本件発明の「スポットオン」は薬剤が皮脂腺中に濃縮され長い期間に亘って徐々に放出されるから、従来技術と異なると主張するが、訂正請求にて請求項６３の「請求項５に記載の相乗効果を有する組成物を哺乳類の皮膚に塗布することを特徴とする、哺乳類の体表上および／または哺乳類の皮脂腺中に活性成分を分布させてノミ類およびダニ類から長期間の保護する方法」を削除しているから、そのような主張は許されない。
　さらに、「スポットオン」についても、殺虫成分に「イミダクロプリド」を使用したスポットオン錆剤であるバイエル社の「アドバンテージ　スポット」（甲２３及び甲２４）が販売されていて公知であり、その公開特許公報（甲２５）にはスポットオンについて詳しく説明されており、対応ドイツ特許公開公報（甲２６）が公知であるから、「局所塗布」は何ら新規な投与方法ではなく、従来より通常行われることである。（審判事件弁駁書23〜27頁、上申書10〜11頁、口頭審理陳述要領書５〜10頁）
　
　(iii)以下に示すように、本件発明５の全ての特徴事項が甲２に記載されている、又は記載されているに等しい。
　フィプロニル（Ａ）と幼虫ホルモン類似化合物の虫の成長調節剤ＩＧＲタイプの殺卵子性化合物（Ｂ）との組合せについては、甲２の請求項１〜５、段落【0005】、製造例、試験例に記載され、相乗量は、甲２の段落【0008】に記載される範囲を包含し、スポットオン調合用アジュバント（補助剤）については、甲２のアルコール類（段落【0010】）、界面活性剤、分散剤等のその他の製剤用補助剤、安定剤（段落【0011】）として記載され、「動物の皮膚に局所塗布可能な液体賦形剤に溶解した」は、甲２に「有効成分化合物は、通常、固体担体や液体担体と混合し、必要により界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して・・・製剤された」（段落【0009】）、「製剤化の際に用いられる・・・液体担体としては・・・」（段落【0010】）、「このようにして得られる本発明組成物は、そのままで・・・用いられる」（段落【0012】）と記載される。
　「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護するための相乗効果を有する」については、甲２の段落【0001】、【0008】、【0016】、【0018】、【0019】に記載される。
　「スポットオン用組成物」については、甲２に「スポットオン用」とは明記されていないものの、組成物自体は記載されており、また、「スポットオン用」とは、組成物の適用法を示したにすぎず、技術常識（甲３、甲１９、甲２６）に照らして甲２に記載されているに等しい。（上申書２の２〜３頁）
　
　イ　検討
　
　(ア)請求人の(i)及び(iii)の主張について
　甲２に、本件発明５の発明特定事項又は関連する可能性がある事項である、フィプロニル、メソプレン、製剤用補助剤、昆虫成長制御活性化合物：N-アリールジアゾール化合物の配合比が、それぞれ記載されているとしても、それらを有機的に関連させることによりノミ類およびダニ類から哺乳類を保護するためのスポットオン用組成物とすることまでが、甲２に記載されているとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　
　(イ)請求人の(ii)の主張について
　１番目の、『「フィプロニルと成長ホルモン類似化合物の併用がノミに対して相乗効果を奏する」であろうことは、当業者には容易に理解できる』との主張は、そのような事項が甲２に記載されていないことを前提に、記載されているに等しいと主張するものである。甲２にキチン合成阻害剤と成長ホルモン類似化合物が並列的に記載されていること、イエバエとノミが何れも完全変態の翅目害虫であることを根拠に、甲２のキチン合成阻害剤をイエバエに使用したことの記載を以て、成長ホルモン類似化合物をノミに使用することが記載されているに等しいと主張するものであるが、薬物が異なり作用機序が異なる上に、同じ薬物でも、どの昆虫にも同じ作用であるとはいえないのであるから、請求人の主張は科学的根拠を欠き、採用できない。
　２番目の主張は、請求項５とは独立の請求項６３が訂正請求で削除されたことを根拠にしており、理由がない。
　３番目の主張は、そもそも「スポットオン用組成物」について甲２に記載されていない上に、仮に「局所塗布」が従来より通常行われることであると認められるとした場合でも、上記(ア)に示したように、ばらばらに記載された成分や配合比を有機的に関連させることによりノミ類およびダニ類から哺乳類を保護するためのスポットオン用組成物とすることが、甲２に記載されているとはいえないので、採用できない。
　
（５）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明５は、本件優先日前に頒布された甲２に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、ということはできない。
　よって、本件発明５についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２によっては、無効とすべきものではない。
　
５　無効理由３について
　無効理由３の概要は、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、本件優先日前に頒布された甲２（主引用例）、甲３、甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである（審決注：甲２６を技術常識を示す証拠を超えて副引例として主張する部分は口頭審理で撤回されている。）。
　
（１）甲２、甲３、甲１９、甲２６、乙４、乙８の記載
　甲２、甲３、甲１９、甲２６は、何れも本件優先日前に頒布された刊行物であり、甲２６は技術常識を示す証拠として提出されたものである。乙４は、本件優先日後の１９９９年９月３０日付けのメリアル社のAlan A. Marchiondo博士の宣誓書である。乙８は、本件優先日後の２００４年に頒布された刊行物である。
　
　ア　甲２（特開平７−１７９３０７公報、発明の名称「害虫防除剤」）の記載は、上記４（１）に摘示したとおりである。
　
　イ　甲３（特表平７−５００３１９号公報、発明の名称「殺虫剤及び殺ダニ剤としてのN-フェニルフラゾール」（審決注：「フラゾール」は誤記で正しくは「ピラゾール」と認められる。））には、以下の記載がある。
　(3a)「１．次式（Ｉ）
　
〔式中Ｒ1 は水素、ハロゲン又は基ＮＲ4Ｒ5（但しＲ4 及びＲ5 は個々に水素又はアルキル基から選ばれる）であり；Ｒ2 は基−Ｓ(Ｏ)nＲ6（但しｎは０、１又は２であり、Ｒ6 はハロアルキル基である）であり；Ｒ3 は−ＣＮであるか又は基ＣＸ−ＮＹ1Ｙ2（但しＸはＯ又はＳ又はＳ＝Ｏである）であり；Ｙ1 及びＹ2 は個々に水素、ニトロ、アミノ又は場合によってはハロゲン、シクロアルキル、ホルミル、Ｃ2〜7 アルカノイル、Ｃ4〜7 シクロアルキルカルボニル、Ｃ2〜7 アルコキシカルボニル、Ｃ2〜7 ハロアルコキシカルボニル、アリール基又は芳香族複素環式基によって置換されたアルキル基であり、あるいは
　Ｙ1 及びＹ2 はこれらが結合している窒素と一緒になって、環中に４〜８個の原子を含有し且つ場合によってはハロゲン又はアルキル基によって置換された脂肪族複素環式基を形成し、あるいは
　Ｙ1 及びＹ2 は一緒になって基＝ＣＨＹ3（但しＹ3 はアルキル、Ｃ2〜6 アルケニル、アリール、芳香族複素環式環又は場合によってはアルキル基によって置換されたアミノ基である）を形成するか、又は
　Ｙ1 は水素であり、Ｙ2 はアルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、場合によっては置換されたアラルキル又は基−Ｓ(Ｏ)nＲ6（但しＲ6 及びｎは前述の如くである）であり；Ｒ7 及びＲ8 は同じでも異なっても良く、ハロゲンである〕を有する化合物。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　１１．殺虫又は殺ダニには不活性な希釈剤又は担体と組合せて請求の範囲１〜６の何れかに記載の化合物を殺虫又は殺ダニ有効量で含有してなる殺虫又は殺ダニ組成物。
　１２．害虫又はダニの生息場所を請求の範囲１１記載の組成物の殺虫又は殺ダニ有効量で処理することからなる、生息場所にいる害虫及びダニを駆除する方法。」（請求の範囲の請求項１、１１、１２）
　(3b)「本発明は複素環式化合物、特にピラゾール化合物に関し、その製造方法及び殺虫剤としてのそれらの使用に関する。
　・・・リンダン／ジェルビリンの如き殺虫剤及びより一般的にはシクロジエンとして知られる全般的な種類の殺虫剤・・・
　本発明は公衆衛生害虫のリンダン／ジェルビリン耐性種に対して有意な活性を維持する新規な一連の殺虫剤を提供する。
　本発明によると、式（１）・・・の化合物が提供される。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　式（Ｉ）の化合物の例は以下の表Ｉに記載する。
　・・・・・・・・・・・・・・・
」（３頁左下欄４行〜４頁右下欄表の下５行）
　(3c)「前記式（１）の化合物を使用して害虫（insect pests）及びまた別の無脊椎害虫例えばダニの蔓延を殺滅及び駆除できる。本発明化合物の使用によって殺滅及び防除し得る害虫及びダニ類には、農業（この用語は食物及び繊維製品用の作物の栽培を包含する）、園芸及び家畜の飼育、林業、果実、穀物及び木材の如き植物起源の生成物の貯蔵に関連する害虫及びまたヒト及び動物の病気の媒介に関連する害虫がある。」（５頁左下欄10〜17行）
　(3d)「本発明の化合物を害虫の生息場所に施用するためには、式（Ｉ）の殺虫活性成分の１種又はそれ以上に加えて適当な不活性希釈剤又は担体材料及び／又は表面活性剤を含有する組成物に該化合物を製剤化するのが通常である。該組成物はまた別の有害生物殺滅材料例えば別の殺虫剤又は殺ダニ剤又は殺菌剤を含有できあるいはまた例えばドデシルイミダゾール、サフロキサン又はピペロニルブトキシドの如き殺虫共働剤も含有有できる。
　前記の組成物は活性成分を固体の希釈剤又は担体例えばカオリン、ベントナイト、ケイソウ土又はタルクと混合した散布用粉（散剤）の形であることができ、あるいは活性成分を多孔質の顆粒状材料例えば軽石に吸収させた顆粒の形であることもできる。
　別の場合には前記の組成物は、活性成分を栄養分の担体例えば蔗糖、酵母、麦芽エキス、穀物又は穀物生成物及び場合によっては誘引剤例えばフェロモン又はフェロモン同族体と混合した食餌の形であり得る。
　あるいは別の場合には前記の組成物は浸液又は噴霧液として使用すべき液剤の形であることができ、該液剤は一般に１種又はそれ以上の既知湿潤剤１分散剤又は乳化剤（表面活性剤）の存在下に活性成分を含有する水性分散液又は乳液である。
　湿潤剤、分散剤及び乳化剤は陽イオン型、陰イオン型又は非イオン型のものであり得る。適当な陽イオン型剤には、たとえば第四級アンモニウム化合物、たとえばセチルトリメチルアンモニウムブロマイドがある。適当な陰イオン型剤の例は例えば石ケン、硫酸の脂肪族モノエステルの塩、たとえばラウリル硫酸ナトリウム、スルホン化芳香族化合物の塩、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リグノスルホン酸ナトリウム、カルシウム又はアンモニウム又はブチルナフタリンスルホネート及びジイソプロピル−及びトリイソプロピルナフタリンスルホネートのナトリウム塩の混合物を包含する。適当な非イオン型剤は例えばエチレンオキシドとオレイルアルコール又はセチルアルコールのごとき脂肪アルコールとの縮合生成物、又はエチレンオキシドとオクチルフェノール、ノニルフェノール及びオクチルクレゾールのごときアルキルフェノールとの縮合生成物を包含する。他の非イオン型剤は長鎖脂肪酸とへキシット無水物類とから誘導される部分エステル、該部分エステルとエチレンオキシドとの縮合生成物及びレシチン類である。
　本発明の組成物は活性成分を適当な溶剤例えばジアセトンアルコールの如きケトン系溶剤又はトリメチルベンゼンの如き芳香族溶剤に溶解させ、こうして得られた混合物を、１種又はそれ以上の既知湿潤剤、分散剤又は乳化剤を含有し得る水に添加することにより製造できる。
　他の適当な有機溶剤はジメチルホルムアミド、エチレンジクロライド、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール及び別のグリコール類、ジアセトンアルコール、トルエン、ケロシン、ホワイトオイル、メチルナフタレン、キシレン類及びトリクロロエチレン、N-メチル-2-ピロリドン及びテトラヒドロフルフリルアルコール（ＴＨＦＡ）である。」（５頁左下欄18行〜６頁左上欄23行）
　(3e)「水性分散液又は乳液の形で使用すべき組成物は一般に１種又はそれ以上の活性成分を高い割合で含有する濃厚液の形で供給され、該濃厚液は使用前に水で希釈されるものである。これらの濃厚液は長期の貯蔵に耐え、しかもこのような長期間貯蔵後に慣用の噴霧装置により施用し得るに十分な時間均質状態を保持する水性液剤を形成するように水で希釈し得るものであることがしばしば要求される。該濃厚液は１０〜８５重量％の１種又はそれ以上の活性成分を含存し得る。希釈により水性製剤を形成する場合、このような製剤はその使用目的に応じて種々の量の活性成分を含有し得る。」（６頁左上欄24行〜右上欄９行）
　(3f)「農業又は園芸目的には、０．０００１〜０．１重量％の活性成分（５〜２０００g/haに大体当量）を含有する水性液剤が特に有用である。
　使用に当って、本発明の組成物は有害生物殺滅組成物を施用する既知手段の何れかにより例えば散布又は噴霧により、害虫それ自体、害虫の発生場所、害虫の生息場所又は害虫がたかり易い生長中の植物に施用される。
　本発明の化合物はかかる組成物の唯一の活性成分であることができあるいはそれが適切な場合には１種又はそれ以上の追加の活性成分例えば殺虫剤、殺虫共働剤、除草剤、殺菌剤又は植物生長調整剤と混合することもできる。本発明の化合物と混合して使用するために適当な追加の活性成分は本発明の化合物の殺虫活性の範囲を拡大しあるいは害虫の生息場所における本発明の化合物の残効性を増大するような化合物であり得る。これらの追加の化合物はたとえば効果の速度を増加し、ノックダウン率を改善し又は害虫の忌避性（repellency）を克服する等の点で本発明の化合物の活性を相乗する又は補足する効果を与え得る。さらに、この型の多成分混合物は個々の成分に対する耐性の発現を克服し又は防止するに役立ち得る。
　混合物中に含まれる特定の殺虫剤、除草剤又は殺菌剤は該混合物の意図する用途及び要求される補完作用の型式に応じて決まるであろう。適当な殺虫剤の例は次のものを包含する：
　(ａ)ビレトロイド類、たとえば・・・；
　(ｂ)オルガノホスフェート類、たとえば・・・；
　(ｃ)カルバメート類・・・たとえば・・・；
　(ｄ)ベンゾイル尿素類、たとえば・・・；
　(ｅ)有機錫化合物、たとえば・・・；
　(ｆ)マクロライド類、たとえば・・・；
　(ｇ)ホルモン類例えばフェロモン類；
　(ｈ)オルガノ塩素化合物、たとえば・・・；
　(ｉ)アミジン類例えば・・・。
　上述した主要な化合物群の殺虫剤のほかに、混合物を意図する用途のために適切である場合には特定の目標物をもつ他の殺虫剤を混合物中に使用することができる、たとえば、特定の作物に対する選択的殺虫剤、たとえばイネに使用するためのニカメイチュウ（stemborer）用の特定の殺虫剤、たとえばカルタップ又はブプロフェジン、を使用することができる。別の場合には、特定の種類の害虫又はその特定の生育段階に特効を示す殺虫剤、たとえばコフェンテジン、フルベンジミン、ヘキシチアゾックス及びテトラシフオンのような卵、幼虫撲滅剤；ジコフォール又はプロパルジャイトのような運動性阻害剤；ブロモプロピレート、クロルベンジレートのような殺ダニ剤；又はヒドラメチロン、シロマシン、メトプレン、クロルフルアズロン、ハイドロプレン及びジフルベンズロンのような昆虫類生長調整剤をさらに本発明の組成物中に含有せしめ得る。
　本発明の組成物に使用するに適する殺虫剤共働剤の例はビペロニトルブトキシド、セサメックス及びドデシルイミダゾールを包含する。
　本発明の組成物中に含有させるに適する除草剤、殺菌剤及び植物生長調整剤は意図される目標物及び要求される効果に応じて決まるであろう。
　含有せしめ得るイネの選択的除草剤の一例はプロパニルであり、ワタの木に使用される植物生長調整剤の一例は“ピックス”でありそしてイネに使用される殺菌剤の例はプラスチサイジン-5のような立枯れ病用殺菌剤を包含する。本発明の組成物中における本発明の化合物対任意の他の活性成分の比率は防除すべき目標害虫の種類及びかかる混合物の使用に求められる効果等を包含する種々の因子に応じて決まるであろう。
　しかしながら、一般に、本発明の組成物の追加の活性成分は通常それを単独で使用する場合に使用するであろう大体の割合又は相乗効果がもたらされる場合にはそれよりわずかに低率で施用されるであろう。」（６頁右上欄10行〜７頁右上欄７行）
　(3g)「式（Ｉ）の化合物及びこれを含有する組成物はこれら自体種々の害虫及び他の無脊椎害虫に対して活性であると示された。これらはハエ及びゴキブリの如き公衆衛生に関わりのある害虫を防除するのに特に有用である。本発明の化合物はまた一般に公衆衛生の害虫に加えて鱗翅類及び鞘翅類を包含し得る比較的広範囲の活性によって特徴付けられる。
　本発明の化合物はまた公衆衛生害虫及び動物害虫のオルガノホスフェート、ビレトロイド、シクロジエン（例えばリンダン又はジエルドリン）耐性種に対して活性であり得る。本発明の化合物は成虫段階及び生長の未成熟段階にある害虫の感受性種と耐性種との両方を殺滅するのに有効であり、しかも局所、経口又は非経口投与により、害虫のたかった宿主動物に施用することができる。」（７頁右上欄８〜22行）
　(3h)「次の実施例は本発明の種々の要旨を説明する。製造及び実施例において、生成物は通常核磁気共鳴分光法により同定且つ特性付けられる。生成物が特記されている種々の場合にはそのスペクトル特性は指定した構造と合致する。
　　　　　
実施例１
　本実施例は5-アミノ-3-シアノ-4-トリフルオロメチルチオ-1-(2,6-ジクロロ-4-サルファーペンタフルオロフェニル)ピラゾール（表１の化合物No.１）の製造を例示する。
　・・・無色の固体として所望の生成物を得た。融点１８４．９〜１８６．３℃・・・
　　　　　
実施例２
　本実施例は5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-サルファーペンタフルオロフェニル)-ピラゾール-4-イル-(トリフルオロメチル-5-オキシド）（表１の化合物No.２）・・・製造を例証する。
　・・・淡黄色の固体を得た。この固体を・・・分別すると5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-サルファーペンタフルオロフェニル)-ピラゾール-4-イル-(トリフルオロメチル-5-オキシド）；融点２２０．５〜２２１．６℃・・・が得られた。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　
実施例１２
　種々の有害生物を用いて式（１）の化合物の活性を測定した。但し書きがなければ有害生物は５００ppm（重量）の化合物を含有する液体組成物で処理した。供試化合物をアセトンに溶解させ、液体組成物が所要濃度の化合物を含有するまで登録商標名“シンベロニック（SYNPERONIC）”NXで市販の湿潤剤０．０１重量％を含有する水で該溶液を希釈することにより、液体組成物を生成した。
　各々の害虫について採用された試験方法は、基本的に同一であり、通常宿主植物であるか又は害虫が食する食餌である媒体に多数の害虫を載置させ、次いで害虫及び媒質の一方又は両方を液剤で処理することにより行った。次いで害虫の殺滅率を処理後通常１〜３日の期間で評価した。
　供試生成物の各々についての試験結果を表IIに示し、ppmで表わした施用割合は同表第２欄に示し、結果としての殺滅率の度合はＡ、Ｂ又はＣの等級で表わした：Ａは８０〜１００％の殺滅率を示し、Ｂは５０〜７９％の殺滅率を示し、Ｃは５０％以下の殺滅率を示す。
　有害生物の種類、支持媒体又は食物及び試験の形式と期間に関する情報は表IIに与えである。有害生物の種類は記号で示されている。
　表IIIには、供試有害生物は記号で示されており、また有害生物の種類、支持媒体又は食物及び試験の形式と期間も与えてある。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　
実施例１３
　本実施例は家バエ（
Musca
domestica
Musca
domestica
Musca
domestica
試験方法
　２３〜２４日令の雌の家バエ（Musca domestica）を、角砂糖入りのコネックス（conex）カップに入れ；各々のカップは１mmメツシュの網で蓋をしてある。
　適当な重量の供試化合物をエタノールとアセトンとの５０：５０混合物の２cm3 に溶解させ、次いで０．１％のシフペロニック溶液で希釈して所要範囲の濃度を与えた。
　ポッタータワー（Potter Tower）（Burkhard Manufacturing社製）を用いて各々の濃度の２連制（replicates）を噴霧し、１cm3 の溶液を各々のカップに直接噴霧した。各々の濃度での連制No１を先ず噴霧し（上昇する施用率）、続いて連制No２を噴霧した。
　家バエは１５分後にノックダウン率について評価し、次いで一定の２５℃及び６０％の相対湿度で維持し、随意に水をかけた。次いでハエは４８時間後に殺滅率について評価した。
　データを統計的に分析してＬＣ50値を生成した。
　結果を表IVに示す。従来技術の化合物Ａは5-アミノ-3-シアノ-4-トリフルオロメチルチオ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)ピラゾール（ＥＰ ０ ２９５ １１７の化合物No.１）である。従来技術の化合物Ｂは5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-ピラゾール-4-イル(トリフルオロメチル-S-オキシド）（ＥＰ ０ ２９５ １１７の化合物No.５２）である。
　感受性種についてのＬＣ50を“ＬＣ50，MD(ses)”として示し、耐性種についてのＬＣ50を“ＬＣ50，MD(res)”として示す。全てのＬＣ50値はppmである。表IV中の“耐性比”（RESISTANCE RATIO）は感受性種の平均ＬＣ50値で割った耐性種についての平均ＬＣ50値と定義される。表IV中の“効力”（POTENCY）は標準の殺虫剤、ジベルメトリン（７２％の活性成分）に関連する感受性種に対する活性と定義される。
　　　　　
実施例１４
　本実施例は米こくぞう（
Sitophilus
oryzae
　
　ウ　甲１９（特開平７−２９１９６３号公報、「発明の名称「置換ピリジンピラゾール」）には、以下の記載がある。
　(19a)「【請求項１】一般式（Ｉ）
　
［式中、ｎは０、１又は２の数を示す］の置換ピリジルピラゾール。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【請求項３】請求項１又は２に記載の一般式（Ｉ）の置換ピリジルピラゾールの少なくとも１種を含むことを特徴とする有害生物防除剤。
　【請求項４】請求項１又は２に記載の一般式（Ｉ）の置換ピリジルピラゾールを有害動物及び／又はその環境に作用させることを特徴とする節足動物又は有害動物、特に昆虫を防除する方法。
　【請求項５】請求項１又は２に記載の一般式（Ｉ）の置換ピリジルピラゾールの少なくとも１種を含むことを特徴とする殺虫組成物。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【請求項８】請求項１又は２に記載の一般式（Ｉ）の置換ピリジルピラゾールの少なくとも１種を含むことを特徴とする殺節足動物組成物。」
　(19b)「【0001】本発明は新規な置換ピリジルピラゾール類、それらの複数の製造法、有害生物防除剤として、及び節足動物の防除のためのそれらの利用、ならびに新規中間体に関する。」
　(19c)「【0020】驚くべきことに、本発明の式（Ｉ）のピリジルピラゾール類は類似の構造の先行技術の化合物よりも有害動物に対して有意に優れた活性を有する。」
　(19d)「【0039】活性化合物は農業、森林経営、保存製品及び材料の保護、ならびに衛生分野において遭遇する有害動物、好ましくは節足動物及び線虫類、特に昆虫及びダニの防除に適している。これらは正常に感受性の、及び耐性の種に対して、ならびに発育のすべての、又はいくつかの段階に対して活性である。上記の有害生物には：等脚類・・・、倍脚類・・・、唇脚類・・・、結合類・・・、シミ類・・・、トビムシ類・・・、直翅類・・・、ハサミムシ類・・・、シロアリ類・・・、シラミ類・・・、ハジラミ類・・・、アザミウマ類・・・、異翅類・・・、同翅類・・・、鱗翅類・・・、甲虫類・・・、膜翅類・・・、双翅類・・・、クモ形類・・・、ダニ類・・・が含まれる。
　【0040】本発明の活性化合物は植物、衛生及び保存製品有害生物に対して活性であるのみでなく、獣医学分野において動物寄生虫（体外寄生虫及び体内寄生虫）、例えば鱗ダニ（スケイリーティック）（scaly  ticks）、アルガシダエ（argasidae）、かさぶたダニ（スカブマイト）（scab mites）、トロンビダエ（trombidae）、ハエ（刺し型及び吸い型）、寄生性ハエ幼虫、シラミ、毛髪ジラミ、ノミ及び体内寄生虫に対しても活性である。
　【0041】それらは正常に感受性の、及び耐性の種及び株に対して、ならびに体外−及び体内寄生虫のすべての寄生性及び非寄生性発育段階に対して活性である。
　【0042】本発明の化合物は強力な殺虫及び殺ダニ活性において顕著である。
　【0043】化合物は温血種の寄生虫である有害生物の防除のために、例えば金バエの幼虫・・・に対して、牛ダニ・・・に対して、かさぶたダニ・・・に対して、アブラムシ（ブラテラ・ゲルマニカ（Blattella germanica）など）に対して、ハエ・・・に対して、及びノミ・・・に対して用いて特に成功することができる。
　【0044】さらに本発明の化合物は寄生性原生動物に対して、特にコクシジウム（Coccidium）種、プラスモジウム（Plasmodium）に対して、ならびに植物に有害な昆虫及びダニに対して活性を示す。
　【0045】温血種に対する毒性が低いので、活性化合物は家畜（domestic  animals）及び生産性家畜、ならびに動物園動物、実験室動物、実験動物及びペットの場合の動物飼育及び家畜飼育において遭遇する有害動物、例えば節足動物、好ましくは昆虫及びクモの防除に適している。これに関連して活性化合物は有害生物のすべての、又は個別の発育段階に対して、ならびに耐性の、及び正常に感受性の種に対して活性である。
　【0046】有害動物の防除により、病気及びその伝染、死亡ならびに性能の低下（例えば肉、ミルク、羊毛、皮革、卵の生産において）を軽減し、より経済的で簡単な動物飼育が可能であるか、又は活性化合物の使用によりある部分においてのみそれを可能にすることを意図している。
　【0047】有害生物には：シラミ類・・・；ハジラミ類・・・；双翅類・・・、ノミ類・・・、後気門類・・・、中気門類・・・、前気門類・・・；無気門類・・・が含まれる。
　【0048】家畜及び生産家畜には哺乳類、例えば牛、羊、山羊、馬、豚、犬、猫、らくだ、水牛、ろば、うさぎ、黄じか、となかい、毛皮動物類・・・、例えばミンク、チンチラ、あらいぐま、鳥類、例えば鶏、七面鳥、きじ、鵞鳥、あひるが含まれる。
　【0049】実験室動物及び実験動物には例えばマウス、ラット、モルモット、ゴールデンハムスター、犬及び猫が含まれる。
　【0050】ペットには例えば犬及び猫が含まれる。」
　(19e)「【0051】投与は予防的に、ならびに治療的に行うことができる。
　【0052】活性化合物は直接、又は適した製剤の形態で腸内に、非経口的に、経皮的に、環境処理により、又は活性化合物−含有造形品、例えばストリップ、プレート、バンド、首輪、耳標識（ear marks）、肢バンド（limb bands）、標識具（marking devices）を用いて投与される。
　【0053】活性化合物は散剤、錠剤、カプセル、ペースト、大型丸薬（boli）、頓服水剤、顆粒又は経口的に投与できる溶液、懸濁液及び乳液、飼料剤又は飲料水剤の形態で腸内に、例えば経口的に投与される。経皮投与は、例えば浸漬、噴霧又はポアリングオン（poring-on）及びスポッティングオン（spotting-on）、ならびに粉剤散布（dusting）の形態で行われる。非経口的投与は、例えば注射（筋肉内、皮下、静脈内）又は体内埋植の形態で行われる。
　【0054】経皮投与のための製剤に特に言及することができる。これらには溶液、使用前に水で希釈する濃厚懸濁液及び濃厚乳液、ならびにマイクロエマルジョン、ポアオン及びスポットオン調剤、散剤及び粉剤、エアゾール及び活性化合物−含有成形品、ならびにダストバッグ（dust  bags）及びバックラバー（back rubbers）が含まれる。」
　(19f)「【0055】界面活性物質には：アニオン性界面活性剤、例えばアルキルスルホネート類、アルキルサルフェート類、アリールスルホネート類、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪族アルコールエーテルサルフェート類、モノ／ジアルキルポリグリコールエーテルオルトリン酸エステルのモノエタノールアミン塩、及びカルシウムアルキルアリールスルホネート；カチオン性界面活性剤、例えばセチルトリメチルアンモニウムクロリド；両性界面活性剤、例えばN-ラウリル−ベータ−イミノジプロピオン酸ジナトリウム又はレシチン；非イオン性界面活性剤、例えばポリオキシエチル化ヒマシ油、ポリオキシエチル化ソルビタンモノオレート、ポリオキシエチル化ソルビタンモノステアレート、グリセロールモノステアレート、ポリオキシエチレンステアレート、アルキルフェノールポリグリコールエーテル類、ポリオキシエチル化ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンマンニタンモノラウレート、アルキルポリグリコールエーテル類、オレイルポリグリコールエーテル類、ドデシルポリグリコールエーテル類、エトキシル化ノニルフェノール、イソオクチルフェノールポリエトキシエタノールなどの乳化剤及び湿潤剤が含まれる。
　【0056】製剤はさらに：粘着剤、例えばカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース及び他のセルロース、ならびに澱粉誘導体、ポリアクリレート類、アルギン酸塩類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルビニルエーテルとマレイン酸無水物のコポリマー、ポリエチレングリコール、パラフィン、油、ワックス、水添ひまし油、レシチンならびに合成リン脂質を含むことができる。
　【0057】製剤は無機顔料・・・及び有機染料・・・などの着色剤を含むことができる。
　【0058】製剤は伸展剤、例えば種々の粘度のシリコン油、脂肪酸エステル、例えばステアリン酸エチル、アジピン酸ジ-n-ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ジプロピレングリコールペラルゴネート、中鎖長の分枝鎖脂肪酸と飽和脂肪族アルコールＣ16〜Ｃ18 のエステル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、鎖長がＣ12〜Ｃ18 の飽和脂肪族アルコールのカプリル／カプリン酸エステル、ステアリン酸イソプロピル、オレイン酸オレイル、オレイン酸デシル、オレイン酸エチル、乳酸エチル、ワックス状脂肪酸エステル、フタル酸ジブチル、アジピン酸ジイソプロピル、後者に関連するエステル混合物など；トリグリセルド、例えばカプリル／カプリン酸トリグリセリド、鎖長がＣ8〜Ｃ12 の植物脂肪酸又は他の特別に選択された天然脂肪酸とのトリグリセリド混合物、飽和もしくは不飽和の、場合によりヒドロキシル−含有脂肪酸の部分的グリセリド混合物、Ｃ8／Ｃ10−脂肪酸のモノ／ジグリセリド及び他；脂肪族アルコール、例えばイソトリデシルアルコール、2-オクチルドデカノール、セチルステアリルアルコール、オレイルアルコールを含むことができる。
　【0059】固体製剤の製造のために、活性化合物を適宜添加剤を加えて適した担体と混合し、混合物を所望通りに調製・・・する。
　【0060】挙げることができる担体はすべての生理学的に許容し得る固体不活性物質である。そのようなものとして適しているのは無機及び有機物質である。無機物質の例は場合により破砕され、分別された、例えば合成及び天然の粉砕鉱物、例えばカオリン、タルク、チョーク、石英、ケイ藻土、塩化ナトリウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩、水素炭酸塩、酸化アルミニウム、ケイ酸塩、クレー、沈降又はコロイドシリカ、及びリン酸塩である。
　【0061】有機物質の例は糖、セルロース、食物及び動物飼料、例えばドライミルク、カーカスミール、穀類粉末、穀類粗粉末、澱粉及びのこ屑である。
　【0062】添加剤は防腐剤、酸化防止剤及び上記ですでに示した着色剤である。
　【0063】他の適した添加剤は滑沢剤及び滑り剤、例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸、タルク、ベントナイト、崩壊剤、例えば澱粉又は架橋ポリビニルピロリドン、結合剤、例えば澱粉、ゼラチン又は直鎖状ポリビニルピロリドン、及び又微結晶セルロースなどの乾燥結合剤である。」
　(19g)「【0064】上記の固体又は液体調剤の形態で、活性化合物をカプセル封入することもできる。
　【0065】活性化合物はエアゾールの形態で適用することもできる。この目的のために、適当に調製された活性化合物を圧力を用いて微細に散布する。
　【0066】遅延されたやり方で活性化合物を放出する調剤として活性化合物を用いるのも有利であり得る。挙げることができるそのような調剤は活性化合物−含有造形品、例えばプレート、バンド、ストリップ、首輪、耳標識、尾標識（tail tags）、肢バンド、はづな及び標識具である。挙げることができる他のそのような調剤は活性化合物−含有体内埋植物及び大型丸薬である。
　【0067】活性化合物は飼料及び／又は飲料水と一緒に投与することもできる。
　【0068】活性化合物は調剤において独立して、又は他の活性化合物もしくは相乗剤との混合物の形態で存在することができる。」
　(19h)「【0069】直接投与される調剤は１０-7〜５重量％、好ましくは１０-4〜１重量％の活性化合物を含む。
　【0070】希釈後のみに用いられる調剤は１〜９５重量％、好ましくは５〜９０重量％の活性化合物を含む。
　【0071】活性化合物は溶液、乳液、懸濁液、散剤、泡、ペースト、顆粒、エアゾール、活性化合物を含浸した天然及び合成材料、種子のためのポリマー物質及び塗布組成物中、ならびに燃焼装置、例えば薫蒸カートリッジ、薫蒸カン、薫蒸コイルなどの場合に用いられる調剤中の微細カプセル、ならびにＵＬＶ冷ミスト及び温ミスト調剤などの通常の調剤に変換することができる。
　【0072】これらの調剤は既知の方法で、例えば活性化合物を伸展剤、すなわち液体溶剤、加圧下の液化ガス及び／又は固体担体と、場合により界面活性剤、すなわち乳化剤及び／又は分散剤及び／又は発泡剤を用いて混合することにより製造する。伸展剤として水を用いる場合、例えば有機溶剤を補助溶剤として用いることもできる。液体溶剤として主に：芳香族化合物類、例えばキシレン、トルエン又はアルキルナフタレン、塩素化芳香族又は塩素化脂肪族炭化水素類、例えばクロロベンゼン、クロロエチレン又はメチレンクロリド、脂肪族炭化水素類、例えばシクロヘキサン又はパラフィン類、例えば鉱油留分、アルコール類、例えばブタノール又はグリコールならびにそれらのエーテル類又はエステル類、ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、又はシクロヘキサノン、極性の強い溶剤、例えばジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド、ならびに水が適しており、液化ガス状伸展剤又は担体は周囲温度及び大気圧下でガス状である液体、例えばハロゲン化炭化水素類、ならびにブタン、プロパン、窒素及び二酸化炭素などのエアゾールプロペラントを意味し；固体担体として：例えばカオリン、クレー、タルク、チョーク、水晶、アタパルジャイト、モントモリロナイト又はケイ藻土などの粉砕天然鉱物及び高分散性シリカ、アルミナ及びケイ酸塩などの粉砕した合成鉱石が適しており；顆粒のための固体担体として：例えば方解石、大理石、軽石、海泡石、及び白雲石などの破砕して分別した天然鉱石、ならびに無機及び有機粉末の合成顆粒、ならびにのこ屑、ココヤシの殻、とうもろこしの穂軸及びタバコの茎のような有機材料の顆粒が適しており；乳化剤及び／又は発泡剤として：例えばポリオキシエチレン脂肪酸エステル、アルキルアリールポリグリコールエーテルを例とするポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルサルフェート、アリールスルホネートなどの非イオン性及びアニオン性乳化剤ならびにアルブミン加水分解生成物が適しており；分散剤として：例えばリグニン−亜硫酸塩廃液及びメチルセルロースが適している。
　【0073】カルボキシメチルセルロース及び粉末、顆粒又はラテックスの形態の天然及び合成ポリマー、例えばアラビアゴム、ポリビニルアルコール及びポリビニルアセテート、ならびにセファリン及びレシチンのような天然リン脂質及び合成リン脂質などの接着剤も調剤中で用いることができる。他に添加剤として鉱物及び植物油が可能である。
　【0074】着色料・・・ならびに鉄、マンガン、ほう素、銅、コバルト、モリブデン及び亜鉛の塩などの微量の栄養素を使用することもできる。
　【0075】本発明の活性化合物は商業的に入手可能なその調剤として、及びこれらの調剤から他の活性化合物、例えば殺虫剤、誘引剤、滅菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌・殺カビ剤、成長−調節物質又は除草剤との混合物として製造される使用形態で存在することができる。殺虫剤には中でも例えばリン酸塩類、カルバメート類、カルボン酸塩類、塩素化炭化水素類、フェニルウレア類及び微生物により製造される物質が含まれる。
　【0076】以下の化合物を挙げることができる：アクリナツリン、アルファメツリン、ベータシフルツリン、ビフェンツリン、ブロフェンプロクス、シス−レスメツリン、クロシツリン、シクロプロツリン、シフルツリン、シハロツリン、シペルメツリン、デルタメツリン、エスフェンバレレート、エトフェンプロクス、フェンプロパツリン、フェンバレレート、フルシツリネート、フルバリネート、ラムダ−シハロツリン、ペルメツリン、ピレスメツリン、ピレツルム、シラフルオフェン、トラロメツリン、ゼータメツリン、アラニカルブ、ベンジオカルブ、ベンフラカルブ、ブフェンカルブ、ブトカルボキシム、カルバリル、カルタップ、エチオフェンカルブ、フェノブカルブ、フェノキシカルブ、イソプロカルブ、メチオカルブ、メトミル、メトルカルブ、オキサミル、ピリミカルブ、プロメカルブ、プロポクスル、テルバム、チオジカルブ、チオファノクス、トリメタカルブ、ＸＭＣ、キシリルカルブ、アセフェート、アジンフォスＡ、アジンフォスＭ、ブロモフォスＡ、カズサフォス、カルボフェノチオン、クロルフェンビンフォス、クロルメフォス、クロルピリフォス、クロルピリフォスＭ、シアノフォス、デメトンＭ、デメトン−Ｓ−メチル、デメトンＳ、ジアジノン、ジクロルボス、ジクリフォス、ジクロルフェンチオン、ジクロトフォス、ジメトエート、ジメチルビンフォス、ジオキサチオン、ジスルフォトン、エジフェンフォス、エチオン、エトリムフォス、フェニトロチオン、フェンチオン、フォノフォス、ホルモチオン、ヘプテノフォス、イプロベンフォス、イサゾフォス、イソキサチオン、フォレート、マラチオン、メカルバム、メビンフォス、メスルフェンフォス、メタクリフォス、メタミドフォス、ナレド、オメトエート、オキシデメトンＭ、オキシデプロフォス、パラチオンＡ、パラチオンＭ、フェントエート、フォレート、フォサロン、フォスメト、フォスファミドン、フォキシム、ピリミフォスＡ、ピリミフォスＭ、プロパフォス、プロチオフォス、プロトエート、ピラクロフォス、ピリダフェンチオン、キナルフォス、サリチオン、セブフォス、スルフォテプ、スルプロフォス、テトラクロルビンフォス、テメフォス、チオメトン、チオナジン、トリクロルフォン、トリアゾフォス、バミドチオン、ブプロフェジン、クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、フルシクロクスロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ピリプロキシレン、テブフェノジド、テフルベンズロン、トリフルムロン、イミダクロピリド、ニテンピラム、N-[(6-クロロ-3-ピリジニル)-メチル]-N'-シアノ-N-メチルエタンイミドアミド（ＮＩ−２５）、アバメクチン、アミトラジン、アベルメクチン、アザジラクチン、ベンスルタプ、バシルス  ツリンギエンシス、シロマジン、ジアフェンチウロン、エマメクチン、エトフェンプロクス、フェンピラド、フィプロニル、フルフェンプロクス、ルフェヌロン、メタルデヒド、ミルベメクチン、ピメトロジン、テブフェンピラド、トリアズロン、アルジカルブ、ベンジオカルブ、ベンフラカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、クロルエトキシフォス、クロエトカルブ、ジスルフォトン、エトフロフォス、エトリムフォス、フェナミフォス、フィプロニル、フォノフォス��フォスチアゼート、フラチオカルブ、ＨＣＨ、イサゾフォス、イソフェンフォス、メチオカルブ、モノクロトフォス、ニテンピラム、オキサミル、フォレート、フォキシム、プロチオフォス、セブフォス、シラフルオフェン、テブピリムフォス、テフルツリン、テルブフォス、チオジカルブ、チアフェノクス、アゾシクロチン、ブチルピリダベン、クロフェンテジン、シヘキサチン、ジアフェンチウロン、ジエチオン、エマメクチン、フェナザクイン、フェンブタチンオキシド、フェノチオカルブ、フェンプロパツリン、フェンピラド、フェンピロキシメート、フルアジナム、フルアズロン、フルシクロクスロン、フルフェノクスロン、フルバリネート、フブフェンプロクス、ヘキシチアゾクス、イベメクチン、メチダチオン、モノクロトフォス、モキシデクチン、ナレド、フォサロン、プロフェノフォス、ピラクロフォス、ピリダベン、ピリミジフェン、テブフェンピラド、ツリンギエンシン、トリアラテン、ならびに4-ブロモ-2-(4-クロロフェニル)-1-(エトキシメチル)-5-(トリフルオロメチル)-1H-ピロール-3-カーボニトリル（ＡＣ  ３０３６３０）。
　【0077】本発明の活性化合物はさらに商業的に入手可能なその調剤として、及びこれらの調剤から相乗剤との混合物として製造されたその使用形態で存在することができる。相乗剤は活性化合物の作用を向上させる化合物であり、加えられる相乗剤自身は必ずしも活性である必要はない。」
　(19i)「【0078】商業的に入手可能な調剤から製造された使用形態の活性化合物含有率は、広い限度内で変えることができる。使用形態の活性化合物濃度は０．００００００１〜９５重量％の化合物であることができ、０．０００１〜１重量％が好ましい。活性化合物の適用は使用形態に適した通常の方法で行われる。」
　(19j)「【0079】衛生上の有害生物及び保存製品の有害生物に対して用いられる場合、活性化合物は木材及びクレーへの優れた残留作用、ならびに石灰処理された物質上のアルカリに対する優れた安定性において顕著である。
　【0080】本発明の活性化合物は動物飼育及び家畜飼育の分野において昆虫、ダニ（mites）、ダニ（ticks）（審決注：後者のtickが吸血性のマダニ類、前者のmiteがそれ以外のダニである。）などの防除にも適しており、有害生物を防除することにより、より良い結果、例えばより高いミルク生産、より重い体重、より魅力的な動物皮革、より長い寿命などを得ることができる。
　【0081】本発明の活性化合物のこの分野における適用は既知のやり方で、例えば浸漬、噴霧、ポアリング−オン（pouring-on）及びスポッティング−オン（spotting-on）ならびに粉剤散布などの形態で外部適用により、ならびに例えば注射の形態で非経口的適用を用いて、ならびにさらに飼料通過法（feed-through process）を用いることにより行われる。さらに成形品（首輪、耳標識）として、又はいわゆる環境処理の形態における適用も可能である。」
　(19k)「【0082】【実施例】
製造実施例：
実施例１
　【0083】
　
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0085】・・・5-アミノ-3-メチル-4-トリフルオロメチルスルホニル-[(3-クロロ-5-トリフルオロメチル)-2-ピリジル]-ピラゾールが、融点が９３℃の淡黄色固体として得られる。
　【0086】実施例２
　【0087】
　
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0089】・・・5-アミノ-3-メチル-4-トリフルオロメチルチオ-[(3-クロロ-5-トリフルオロメチル)-2-ピリジル]-ピラゾールが赤みがかった褐色のワックスとして得られる。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　【0099】
使用実施例
続く使用実施例において、下記に示す化合物を比較物質として用いる：
　【0100】
　
　【0101】5-アミノ-3-シアノ-4-トリフルオロメチル-スルフィニル-1-[2,6-ジクロロ-4-(トリフルオロメチル)-フェニル]-ピラゾール（ＥＰ−Ａ ２９５ １１７に開示）
実施例Ａ
残留作用に関する試験
活性化合物の効率を調べるために、例えばＰＶＣ床仕上材、艶消しタイル、燃焼クレー（fired clay）、クレー＋Ｃａ(ＯＨ)2 及び合板などの多様な基質に、水和剤（ＷＰ）として調製した調剤を水性懸濁液の形態で、ある適用比（活性成分のmg/m2）を用いて噴霧した。
　【0102】処理後１週から開始して４週まで毎週、第５令段階のブラテラ・ゲルマニカの種の１０個のアブラムシ（審決注：チャバネゴキブリである。）及びムスカ・ドメスチカの種の２０個の雌のイエバエを問題の基質上に置いた。アブラムシは処理した領域上でタルク処理した輪の内部に保持し、ハエはワイアメッシュのかごを用いて保持し、動物は基質上に２４時間維持した。
　【0103】実験の開始後、１５及び３０分、ならびに１時間から６時間まで毎時間パーセンテージ破壊を決定した。それ以上の評価は８及び２４時間後に行った。
　【0104】この実施例において、１０００mg活性化合物/ｍ2 において適用された１０％水和剤の形態の本発明の実施例化合物（１）は、例えばＰＶＣ、木材、艶消しタイル、クレー及びクレーとチョークなどの多様な表面上で先行技術から既知の化合物（Ａ）より有意に優れた残留作用を示す。
　【0105】
　【表１】
　【0106】
実施例Ｂ
アオバエ幼虫試験
試験対象：ルシリア・クプリナ幼虫
乳化剤：３５重量部のエチレングリコールモノメチルエーテル
３５重量部のノニルフェノールポリグリコールエーテル
活性化合物の適した調剤を製造するために、３重量部の活性化合物を７重量部の上記の混合物と混合し、得られる濃厚乳液を水で所望の濃度に希釈する。
　【0107】約２０個のルシリア・クプリナ幼虫（多数の活性化合物に耐性である）を約１cm3 の馬肉及び０．５mlの活性化合物の調剤を含む試験管中に導入する。２４〜４８時間後、活性化合物の調剤の効率を決定する。１００％はすべてのアオバエ幼虫が死亡したことを意味し、０％はアオバエが全く死亡しなかったことを意味する。
　【0108】
　【表２】
　【0109】この試験において１００ppmの活性化合物濃度で用いた場合、本発明の化合物１及び２によりルシリア・クプリナに対する１００％活性が示されたが、先行技術は無効（０％）である。
　【0110】
実施例Ｃ
生体内ダニ試験／牛の噴霧処置
試験対象：全段階のボーフィルス・ミクロプルス（幼虫、後期幼虫（metalarvae）、若虫、後期若虫（metanymphs）、成虫）、ピレスロイド−耐性株
乳化剤：３５重量部のエチレングリコールモノメチルエーテル
３５重量部のノニルフェノールポリグリコールエーテル
活性化合物の適した調剤を製造するために、３重量部の活性化合物を７重量部の上記の混合物と混合し、得られる濃厚乳液を水で所望の濃度に希釈する。
　【0111】２日の間隔で１４回、約３０００個の断食中の１４〜２８日令のボーフィルス・ミクロプルス幼虫を牛に感染させる。感染後２３日目に、５リットルの上記の活性化合物の調剤を家畜に均一に噴霧する（手持ち噴霧器、大気圧上６気圧）。感染後２４日〜４５日に、発育している雌の成虫を計数し、これらのダニの卵クラスターの妊性を調べ、これらのデータを用いて活性化合物の調剤の効率を決定する。１００％は妊性卵クラスターを有するダニが見いだされなかったことを意味し、０％はダニの数及び卵クラスターの妊性が標準と類似であったことを意味する。
　【0112】
　【表３】
　【0113】この試験において、３０ppm及び１００ppmの活性化合物濃度で用いた場合、化合物１はボーフィルス・ミクロプルスに対して１００％の活性を示すが、先行技術（Ａ）は１００ppmで用いた場合に８３％の活性という結果に終わったのみである。」
　
　エ　甲２６（独国特許出願公開第４４１７７４２号明細書、発明の名称「寄生虫の非全身的制御」）には、以下の記載がある。訳文で示す。請求人提出の訳文の内容を当審が修正した箇所に、下線
　　
　(26a)「特許請求の範囲
　動物における寄生昆虫、例えばノミ、シラミ及びハエの非全身的抑制のための、昆虫のニコチン性（nicotinergic）アセチルコリンレセプターのアゴニスト及びアンタゴニストの利用。」（21頁46〜49行、特許請求の範囲）
　(26b)「本発明は昆虫におけるニコチン性（nicotinergic）アセチルコリンレセプターのアゴニスト（agonist）又はアンタゴニスト（antagonist）を用いた、動物における寄生昆虫の非全身的抑制（non-systemic control）に関する。」（２頁３〜４行頁）
　(26c)「以下の化合物を特別に挙げることができる：
　
　・・・・・・・・・・・・・・・
活性化合物は家畜（domestic animals）及び生産性家畜、ならびに動物園動物、実験室動物、実験動物及びペットの場合の動物飼育及び家畜飼育において見いだすことができる寄生虫の抑制に適しているが、温血種には好ましい毒性を有する。活性化合物は有害生物のすべての、又は個別の発育段階に対して、ならびに耐性の、及び正常に感受性の有害生物種に対して活性である。
　有害生物には：シラミ類・・・；ハジラミ類・・・；双翅類・・・、ノミ類・・・が含まれる。
　ノミ類、特にノミに対する作用を特に挙げることができる。
　生産家畜及び飼育動物には哺乳類、例えば牛、馬、羊、豚、山羊、らくだ、水牛、ろば、うさぎ、黄じか、となかい、毛皮動物類（fur-bearing animals）、例えばミンク、チンチラ、あらいぐま、鳥類、例えば鶏、鵞鳥、七面鳥及びあひるが含まれる。
　実験室動物及び実験動物にはマウス、ラット、モルモット、ゴールデンハムスター、犬及び猫が含まれる。
　ペットには例えば犬及び猫が含まれる。」（４頁５行〜６頁１行）
　(26d)「投与は予防的に、ならびに治療的に行うことができる。
　活性化合物は直接、又は適した製剤の形態で経皮的に、環境処理により、又は活性化合物−含有造形品、例えばストリップ、プレート、バンド、首輪、耳標識（ear marks）、肢バンド（limb bands）、標識具（marking devices）を用いて投与される。」（６頁２〜５行）
　(26e)「経皮的投与は、例えば入浴、浸漬、噴霧、
注ぎかけ
又は
）
　適した製剤は：
希釈後に投与するための溶液又は濃厚液、皮膚上に用いるための溶液、
注ぎかけ用の
経皮的投与のための乳液及び懸濁液及び半固体製剤；
　活性化合物がクリームベース又は水中油型もしくは油中水型乳液ベース中に挿入された調剤；
　粉末などの固体製剤又は活性化合物を含む造形品である。
　皮膚上で用いるための溶液は滴下、はけ塗り、擦り込み、噴霧、はねかけにより適用されるか、あるいは浸漬、入浴又は洗浄により適用される。
　溶液は適した溶剤に活性化合物を溶解し、適宜可溶化剤、酸、塩基、緩衝塩、酸化防止剤及び防腐剤などの添加剤を加えることにより製造される。
　溶剤として以下を挙げることができる：生理学的に許容し得る溶媒、例えば水、アルコール類、例えばエタノール、ブタノール、ベンジルアルコール、グリセロール、炭化水素類、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、N-メチル−ピロリドン及びこれらの混合物。
　適宜、活性化合物を生理学的に許容し得る植物又は合成油に溶解することもできる。
　可溶化剤として以下を挙げることができる：主溶剤における活性化合物の溶解を促進する、又はその沈澱を妨げる溶剤。例はポリビニルピロリドン、ポリオキシエチル化ひまし油、ポリオキシエチル化ソルビタンエステルである。
　防腐剤は：ベンジルアルコール、トリクロロブタノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、ｎ−ブタノールである。
　溶液の製造の間に増粘剤を加えるのが有利であり得る。増粘剤は：無機増粘剤、例えばベントナイト、コロイドシリカ、モノステアリン酸アルミニウム、有機増粘剤、例えばセルロース誘導体、ポリビニルアルコール及びそれらのコポリマー、アクリレート及びメタクリレートである。
　皮膚に適用される、又ははけ塗りされるジェルは上記の通りに製造された溶液を、クリーム様稠度の透明な物質が形成される量の増粘剤で処理することにより製造される。適用される増粘剤は上記で示した増粘剤である。
　
注ぎかけ用の
　
注ぎかけ用の
　挙げることができる溶剤は：水、アルカノール類、グリコール類、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、グリセロール、芳香族アルコール類、例えばベンジルアルコール、フェニルエタノール、フェノキシエタノール、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル、エーテル類、例えばアルキレングリコールアルキルエーテル、例えばジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ブチルエーテル、ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、芳香族及び／又は脂肪族炭化水素類、植物又は合成油類、ＤＭＦ、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、2-ジメチル-4-オキシ-メチレン-1,3-ジオキソランである。
　着色剤は・・・である。
　添加剤は展延剤・・・でもある。
　酸化防止剤はサルファイト及びメタビサルファイト・・・である。
　光安定剤の例はベンゾフェノンの種類からの物質又はノバンチソール酸である。
　粘着剤の例はセルロース誘導体、澱粉誘導体、ポリアクリレート、天然ポリマー、例えばアルギン酸塩、ゼラチンである。
　乳液は油中水型又は水中油型のいずれかである。
　それらは活性化合物を疎水性又は親水性相のいずれかに溶解し、この相を他の相の溶剤と、適した乳化剤及び適宜他の添加剤、例えば着色剤、吸収促進剤、防腐剤、酸化防止剤、光安定剤、増粘物質を用いて均一化することにより製造される。
　以下を疎水性相（油）として挙げることができる：パラフィン油類、シリコン油類、天然植物油類、例えばごま油、アーモンド油、ひまし油、合成トリグリセリド、例えばカプリル／カプリン酸ビグリセリド、鎖長がＣ8−12 の植物脂肪酸又は他の特別に選択された天然脂肪酸とのトリグリセリド混合物、ヒドロキシル基も含むことができる飽和又は不飽和脂肪酸との部分的グリセリド混合物、ならびにＣ8／Ｃ10− 脂肪酸のモノ−及びジグリセリド。
　脂肪酸エステル、例えばステアリン酸エチル、アジピン酸ジ-n-ブチリル、ラウリン酸ヘキシル、ジプロピレングリコールペラルゴネート、鎖長がＣ16−Ｃ18 の飽和脂肪族アルコールを含む中鎖長の分枝鎖状脂肪酸のエステル類、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、鎖長がＣ12−Ｃ18 の飽和脂肪族アルコールのカプリル／カプリン酸エステル、ステアリン酸イソプロピル、オレイン酸オレイル、オレイン酸デシル、オレイン酸エチル、乳酸エチル、ワックス状脂肪酸エステル類、例えばフタル酸ジブチル、アジピン酸ジイソプロピル、後者及び他の脂肪族アルコール、例えばイソトリデシルアルコール、2-オクチルドデカノール、セチルステアリルアルコール及びオレイルアルコールに関連するエステル混合物。
　例えばオレイン酸などの脂肪酸類、及びそれらの混合物。
　以下を親水性相として挙げることができる：
水、アルコール類、例えばプロピレングリコール、グリセロール、ソルビトール及びそれらの混合物。
　以下を乳化剤として挙げることができる：非−イオン性界面活性剤、例えばポリエトキシル化ひまし油、ポリエトキシル化ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノステアレート、グリセリルモノステアレート、ポリオキシエチルステアレート、アルキルフェノールポリグリコールエーテル；
両性界面活性剤、例えばN-ラウリル-β-イミノジプロピオン酸ジナトリウム又はレシチン；
アニオン性界面活性剤、例えばラウリル硫酸ナトリウム、脂肪族アルコールエーテルサルフェート類、モノ／ジアルキルポリグリコールエーテル  オルトリン酸エステルのモノエタノールアミン塩；
カチオン性界面活性剤、例えばセチルトリメチルアンモニウムクロリド。
　他の添加剤として以下を挙げることができる：増粘物質及び乳液を安定化する物質、例えばカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース及び他のセルロース及び澱粉誘導体、ポリアクリレート類、アルギン酸塩類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルビニルエーテルとマレイン酸無水物のコポリマー類、ポリエチレングリコール類、ワックス類、コロイドシリカ又は上記の物質の混合物。
　懸濁液は活性化合物を適宜、湿潤剤、着色剤、吸収促進剤、防腐剤、酸化防止剤、光安定剤などの他の添加剤を加えて賦形液に懸濁することにより製造される。
　挙げることができる賦形液はすべての均一な溶剤及び溶剤混合物である。
　挙げることができる湿潤剤（分散剤）は上記で示した界面活性剤である。
　挙げることができるさらに別の助剤は上記で示した助剤である。
　経皮的投与のための
半固
　固体の製造の場合、適宜添加剤を添加して活性化合物を適した担体と混合し、混合物を所望通りに調製する。
　挙げることができる担体はすべての生理学的に許容し得る固体不活性物質・・・である。
　添加剤はすでに上記で挙げた防腐剤、酸化防止剤及び着色剤である。
　他の適した添加剤は滑沢剤及び滑り剤・・・である。
　調製済み製剤は１ppm〜２０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％の濃度で活性化合物を含む。
　使用前に希釈される製剤は０．５〜１９重量％、好ましくは１〜５０重量％の濃度で活性化合物を含む。
　一般に有効な結果を得るために１日当たり体重１kgにつき約０．５〜約５０mg、好ましくは１〜２０mgの活性化合物を投与するのが有利であることが証明された。」（６頁６行〜７頁40行）
　(26f)「造形品を介した使用につき特に言及することができる。造形品は中でも首輪、首輪用付属品（メダリオン）、イアタグ、肢又は体の部分に取り付けられるバンド、接着ストリップ及びフィルムならびに剥離フィルムである。
　首輪及びメダリオンを特に挙げることができる。
　造形品の製造に適したポリマーは熱可塑性及び柔軟性、熱硬化可能ポリマー、ならびにエラストマー及び熱可塑性エラストマーである。・・・
　・・・・・・・・・・・・・・・
　造形品は１〜２０重量％、好ましくは５〜２０重量％、特に好ましくは約１０重量％の活性化合物濃度を有する。
　首輪の場合、活性化合物濃度は１〜１５％が好ましく、メダリオン、ペンダント及びイアタグの場合５〜２０％が好ましく、フィルム及び接着ストリップの場合０．１〜５％が好ましい。」（７頁41行〜12頁13行）
　(26g)「製剤及び造形品において、活性化合物は相乗剤又は他の活性化合物との混合物の形態で存在することができる。活性化合物には殺虫剤、例えばリン酸又はリン酸エステル類、天然又は合成ピレスロイド類、カルバメート類、アミジン類、幼若ホルモン類及びジュベノイド（juvenoid）合成活性化合物が含まれる。
　リン酸又はリン酸エステルには・・・が含まれる。
　カルバメートには・・・が含まれる。
　合成ピレスロイドには・・・が含まれる。・・・
　アミジン類には・・・が含まれる。
　幼若ホルモン類又は幼若ホルモン様物質には置換ジアリールエーテル類、ベンゾイルウレア類及びトリアジン誘導体が含まれる。幼若ホルモン類及び幼若ホルモン様物質には特に次式の化合物が含まれる：
　置換ジアリールエーテルには特に・・・が含まれる。・・・
　ベンゾイルウレアには・・が含まれる。・・・
　トリアジンには・・・が含まれる。・・・
　プロポクスル、シフルツリン、フルメツリン、ピリプロキシフェン、メトプレン、ジアジノン、アミトラツ及びレバミソルの慣用名を有する活性化合物を特に選抜することができる。」（12頁14行〜19頁56行）
　(26h)「続く実施例において、1-[(6-クロロ-3-ピリジニル)メチル]-N-ニトロ-2-イミダゾリジニウム（慣用名イミダクロプリド）を活性化合物として用いる。
　　　　　実施例１
　ＳＣ（濃厚懸濁液）調剤：
３６８ｇのイミダクロプリド
３５ｇの乳化剤エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー
１２ｇのジトリルエーテルスルホネート／ホルムアルデヒド縮合物（乳化剤）
３．５ｇの水溶性ポリビニルアルコール
５８．０ｇのＮＨ4Ｃｌ
１１６．０ｇのウレア
１．２ｇの（３７％濃度塩酸水溶液）
４．６ｇのキサンタンゴム
５６０．５ｇの蒸留水
　　　　　実施例２
　ＷＰ（飛散性散剤）調剤
２５．０ｇのイミダクロプリド
１．０ｇのジイソブチル−ナフタレン-Ｎａ-スルホネート
１０．０ｇのn-ドデシルベンジルスルホン酸カルシウム
１２．０ｇの高分散シリカ−含有アルキルアリールポリグリコールエーテル
３．０ｇのジトリルエーテルスルホネート／ホルムアルデヒド縮合物（乳化剤）
２．０ｇの RBaysilon-E、Bayer AGによるシリコン−含有消泡剤
２．０ｇの微細分散二酸化ケイ素及び
４５．０ｇのカオリン
　　　　　実施例３
　ＳＬ（水溶性濃厚液）調剤
１８．３ｇのイミダクロプリド
２．５ｇのアルキルアリールポリグリコールエーテルに基づく天然乳化剤
３．５ｇのナトリウムジイソオクチルスルホスクシネート
３８．４ｇのジメチルスルホキシド及び
３７．５ｇの2-プロパノール
　　　　　実施例４
　ＳＬ（水溶性濃厚液）調剤
１８
．
５．０ｇのナトリウムジイソオクチルスルホスクシネート及び
７６．５ｇのジメチルスルホキシド
を、
４４．４重量％のMarlon AT 50、Huels AGによるアルキルベンゼンスルホン酸のトリエタノールアミン塩、
１１．１重量％のMarlon AT 350、Huels AGによるアルキルベンゼンスルホン酸塩のトナリウム塩、
３．０重量％のHuels AGによるオレイン酸とジエタノールアミンの縮合生成物及び
４１．５重量％のポリエチレングリコール
から成る１００ｇのシャンプー調剤に加える。
　　　　　実施例５
２．０ｇのイミダクロプリド
１０．０ｇのジメチルスルホキシド
３５．０ｇの2-プロパノール及び
５３．０ｇのアセトン
から成るスプレー調剤
　　　　　実施例６
　ポアオン調剤
２０．３ｇのイミダクロプリド
１．８ｇのポリビニルアルコール
１．８ｇのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドに基づくブロックコポリマー
０．２６ｇのキサンタンゴム
９．０ｇのグリセロール
５９．２ｇの蒸留水
　　　　　実施例７
　１mlの実施例１に記載のＳＣ調剤を２００個のノミがたかった犬の肩にポアオン溶液の形態で適用した。試験動物はすぐに成虫のノミから解放された。本発明の処置はノミの１００％死亡率を与える。
　　　　　使用実施例Ａ
　１mlの実施例１に記載の調剤を１Ｌ（審決注：小文字のエルであるが大文字で表す。）の水中で希釈し、ノミのたかった犬の上に犬が濡れて滴が落ちるまでこの溶液を注いだ。以下の結果が得られた：
　　　　　使用実施例Ｂ
　１mlの実施例１に従う溶液を犬の肩に適用した。処置の２及び６日後に動物に２００個のノミをたからせた。それぞれの場合に処置の３及び７日後に犬に残るノミを計数した。生存するノミは見いだされなかった。１００％作用が得られた。」（19頁55行〜21頁末行）
　
　オ　乙４（１９９９年９月３０日付けのメリアル社のAlan A. Marchiondo博士の宣誓書）の記載は、上記１（２）アに摘示したとおりである。
　
　カ　乙８（Veterinary Parasitology，125，2004，p.397−407）は、本件優先日後で、乙４のMarchiond博士の宣誓書より約５年後に、頒布された刊行物であり、乙４の８．Ｂ．に示されたイヌでの殺卵阻害の実験結果に対応する実験結果を含む、その記載は、上記１（２）イに摘示したとおりである。
　
（２）甲２に記載された発明
　甲２には、上記４（２）に示したとおり、その請求項２に係る発明の一態様として、以下の
　「幼若ホルモン活性化合物より選ばれる昆虫成長制御活性化合物と、4-(2-ブロモ-1,1,2,2-テトラフルオロエチル)-1-(3-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン-2-イル)-2-メチルイミダゾール、5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルスルフィニルピラゾールおよび5-アミノ-3-シアノ-1-(2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニル)-4-トリフルオロメチルチオピラゾールからなる群より選ばれる一種以上のN-アリールジアゾール化合物とを有効成分として含有する害虫防除剤」
の発明（引用発明）が記載されている。
　
（３）引用発明との対比・判断
　
　ア　本件発明５について
　
　(ア)対比
　本件発明５と引用発明とを対比すると、上記４（３）ア(ア)に示したとおり、本件発明５と引用発明は、
　「フィプロニル（Ａ）と少なくとも一種の幼虫ホルモン類似化合物の虫の成長調節剤（ＩＧＲ）タイプの殺卵子性化合物（Ｂ）とを含有する害虫防除剤組成物」
である点で一致し（以下、両成分を「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」という。）、以下の点で相違する。
　相違点１：
　本件発明５においては、害虫防除剤組成物が、動物の皮膚に局在塗布可能な液体賦形剤に溶解した、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相乗量と、少なくとも一種のスポットオン調合用アジュバントとから成る、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護するための相乗効果を有するスポットオン用組成物と特定されているのに対し、引用発明においては、そのように特定されていない点
　
　(イ)相違点の検討
　
　ａ　ノミ類およびダニ類から哺乳類を保護するための組成物とする点について
　甲２には、その特許請求の範囲に記載された発明に関し、発明の目的として、「ハエ、カ、ゴキブリ等の衛生害虫、ペット等の動物に寄生するダニ、ノミ等の吸血害虫などの各種害虫を防除する」と記載されており（摘示(2b)）、製造例４には、ペット用防虫首輪の一般的な配合と調製法が記載されているから（摘示(2h)）、引用発明の害虫防除剤の適用対象害虫を、ノミ類及びダニ類とすることは、当業者が容易に想到できる。
　
　ｂ　スポットオン調合用アジュバントを用いてノミ類およびダニ類から哺乳類を保護するためのスポットオン用組成物とする点について
　
　(ａ)甲２には、害虫防除剤の剤形に関して、「本発明組成物中の有効成分化合物は、通常、固体担体や液体担体と混合し、必要により界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、粉剤、燻煙剤、エアゾール、液化炭酸ガス製剤、毒餌剤、樹脂剤などに製剤され」と記載され（摘示(2f)）、製剤のための固体担体、液体担体、噴射剤、界面活性剤等が列挙され（同）、乳剤等は水で希釈して用いられ、油剤、エアゾール、燻煙剤、樹脂剤、毒餌剤等はそのまま用いられることが記載されている（摘示(2g)）。製剤例１〜４には、エアゾール、毒餌剤、ペット用防虫首輪の一般的な配合と調製法が記載されている（摘示(2h)）。
　そして、製剤例は、エアゾールと、毒餌剤と、ペット用防虫首輪が示され（摘示(2h)）、具体的な適用例は、試験例１には、N-アリールジアゾール化合物Ｂ（審決注：フィプロニルである。）及び昆虫成長制御活性化合物（７）（審決注：キチン阻害剤である。）を混合した乳剤を塗布した化粧板の上にチャバネゴキブリの幼虫と成虫を放して２４週間の試験期間で生存数を数える試験が、試験例２には、同じ有効成分を混合した毒餌剤を豚舎の床に散布し８週間の試験期間で豚舎ケージの手すり部分等に止まっているイエバエの数を数える試験が、それぞれ記載され、両薬物の混用で、単独使用に比べて同薬量でほぼ２倍の防除効果が得られると記載されている（摘示(2h)）。
　甲２の害虫防除剤の技術思想には、より高い防除効果を製剤に期待していることは示唆されているものの、それを「動物の皮膚に直接適用するスポットオン用」に用いることを前提とする記載や、検討する示唆は全くない。上記の「油剤」は「そのまま用いられる」ものとされるが、甲２の害虫防除剤は、適用対象害虫にハエ、カ、ゴキブリ等を含み、試験例もゴキブリとハエであり、上記の「油剤」との一般的な記載と、液体担体その他についての一般的な記載から、甲２に、引用発明の害虫防除剤を、動物に寄生するノミやダニの防除のためのスポットオン用組成物とすることが示唆されているとまではいえない。
　
　(ｂ)次に、甲３を参照する。
　甲３は、N-フェニルピラゾール化合物を殺虫剤又は殺ダニ組成物とすることに関する特許文献であり、このN-フェニルピラゾール化合物は、甲２で用いられるフィプロニルと同様の基本骨格を有する化合物であるが、そのフェニル基の４位の置換基がフィプロニルにおける−ＣＦ3 ではなく−ＳＦ5 である化合物であり（摘示(3a)(3b)）、置換基も様々である。
　甲３には、適用対象の害虫及びダニ類として、「農業、園芸、家畜の飼育、林業、果実、穀物及び木材の如き植物起源の生成物の貯蔵に関連する害虫」、「ヒト及び動物の病気の媒介に関連する害虫」、「公衆衛生害虫」が挙げられ（摘示(3c)(3b)）、剤形及び製剤化の際に用いられる担体、表面活性剤、併用する殺虫剤、殺虫協同剤について、一般的で広範な記載がされている（摘示(3d)〜(3g)）。剤形については、散布用粉(散剤）、食餌、液剤（以上摘示(3d)）、水で希釈して用いる濃厚液（摘示(3e)）が記載されている。特に農業及び園芸用途に関して、併用殺虫剤が多岐にわたり列挙され、メトプレンその他の昆虫類成長調整剤も挙げられている（摘示(3f)）。特に公衆衛生害虫及び動物害虫に関して、耐性種にも有効であり、局所、経口又は非経口投与により施用されることが記載されている（摘示(3g)）。
　そして、具体的な製剤例及び適用例は、実施例１２は、家バエ、チャバネゴキブリ、モモアカアブラムシ、タバコ蛾、根切虫の幼虫（審決注：前２者は公衆衛生害虫、後３者は農業又は園芸害虫である。）に水で希釈した液剤を適用し１〜３日観察する試験であり、実施例１３は、家バエに液剤を噴霧して１５分後及び４８時間後に評価する試験であり、実施例１４は、米こくぞう虫に適用する試験である。何れも単剤の試験である。実施例１３の比較試験はフィプロニルを用いており、劣った成績である。
　甲３には、施用に関し、「局所」という記載があるが、漠然と記載されているにすぎない。甲３の、このような、一般的な記載からは、引用発明の害虫防除剤を、動物に寄生するノミやダニの防除のためのスポットオン用組成物とすることが、導かれるとはいえない。
　
　(ｃ)次に、甲１９を参照する。
　甲１９は、置換ピリジルピラゾール化合物を殺虫組成物とすることに関する特許文献であり、この置換ピリジルピラゾール化合物は、甲２で用いられるフィプロニルと比べると、基本骨格において、フィプロニルのフェニルの代わりに2-ピリジルを有し、詳しくはフィプロニルの2,6-ジクロロ-4-トリフルオロメチルフェニルの代わりに3-クロロ-5-トリフルオロメチル-2-ピリジルとなっており、また、ピラゾールの置換基も−ＣＮの代わりに−ＣＨ3 となった構造の化合物である（摘示(19a)）。
　甲１９には、適用対象として、「農業、森林経営、保存製品及び材料の保護、ならびに衛生分野において遭遇する有害動物、好ましくは節足動物及び線虫類、特に昆虫及びダニ」及び「家畜・・・及び生産性家畜、ならびに動物園動物、実験室動物、実験動物及びペットの場合の動物飼育及び家畜飼育において遭遇する有害動物、例えば節足動物、好ましくは昆虫及びクモ」が挙げられ（摘示(19d)）、ペットとして「犬及び猫」が挙げられ（同）、投与経路、剤形及び製剤化の際に用いられる界面活性物質、粘着剤、着色剤、伸展剤、担体、防腐剤、酸化防止剤、滑沢剤、滑り剤、結合剤、併用できる他の活性化合物（殺虫剤、誘引剤、滅菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌・殺カビ剤、成長−調節物質又は除草剤）について、一般的で広範な記載がされている（摘示(19e)〜(19h)）。投与経路及び剤形については、経口的又は腸内（散剤、錠剤、カプセル、ペースト、大型丸薬（boli）、頓服水剤、顆粒又は経口的に投与できる溶液、懸濁液及び乳液、飼料剤又は飲料水剤）、非経口的（注射（筋肉内、皮下、静脈内）又は体内埋植）、経皮的（溶液、使用前に水で希釈する濃厚懸濁液及び濃厚乳液、並びにマイクロエマルジョン、ポアオン及びスポットオン調剤、散剤及び粉剤、エアゾール及び活性化合物−含有成形品、並びにダストバッグ（dust bags）及びバックラバー（back rubbers））、環境処理が挙げられている（摘示(19e)(19g)）。活性化合物−含有造形品の例は、ストリップ、プレート、バンド、首輪、耳標識（ear marks）、尾標識（tail tags）、肢バンド（limb bands）、はずな、標識具（marking devices）である（同）。併用活性化合物が、２００を超えて、多岐にわたり列挙され、ピリプロキシレンのような成長−調整物質、フィプロニルのような殺虫剤も挙げられている（摘示(19h)）。使用形態の活性化合物濃度は「０．００００００１〜９５重量％の化合物であることができ、０．０００１〜１重量％が好ましい」と記載されている（摘示(19i)）。
　そして、具体的な製剤例及び適用例は、実施例Ａは、アブラムシ（審決注：チャバネゴキブリ）とイエバエを薬剤の水性懸濁液で処理した床などに置き２４時間後まで観察する試験、実施例Ｂは、アオバエの幼虫を薬剤の調剤と馬肉を入れた試験管に入れ２４〜４８時間観察する試験、実施例Ｃは、ダニの幼虫を感染させた牛に２３日目に希釈した薬剤乳剤を噴霧し２４〜４５日目に雌の成虫が妊性卵クラスターを有するかを調べる試験である。何れも単剤の試験である。実施例Ａ〜Ｃの比較試験は何れもフィプロニルを用いており、劣った成績である。
　甲１９には、「スポットオン調剤」という記載があるが、経皮的投与の剤形の一例として列挙されているにすぎず、詳細は全く不明であり、好ましい投与方法ともされていない。甲１９の、このような、一般的な記載からは、引用発明の害虫防除剤を、動物に寄生するノミやダニの防除のためのスポットオン用組成物とすることが、導かれるとはいえない。
　
　(ｄ)次に、甲２６を、技術常識を示す証拠として参照する。
　甲２６は、ニコチン性アセチルコリンレセプターのアゴニスト又はアンタゴニスト例えばイミダクロプリドを非全身的に用いて、動物における寄生昆虫、例えばノミ、シラミ、ハエを抑制することに関する特許文献である（摘示(26a)(26b)(26h)）。「非全身的」とは、注射や経口投与のような「全身的」とは異なる投与を意味する。また、イミダクロプリドなどは、ネオニコチノイドともいわれ、甲２、甲３、甲１９の化合物とは異なる基本骨格（摘示(26c)）と作用機序を有する化合物である。
　甲２６には、適用対象として、「家畜（domestic animals）及び生産性家畜、ならびに動物園動物、実験室動物、実験動物及びペットの場合の動物飼育及び家畜飼育において見いだすことができる寄生虫・・・：シラミ類・・・；ハジラミ類・・・；双翅類・・・、ノミ類」 が挙げられ（摘示(26c)）、ペットとして「犬及び猫」が挙げられ（同）、投与経路、剤形及び製剤化の際に用いられる溶剤、可溶化剤、防腐剤、増粘剤、着色剤、展延剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着剤、乳剤のための疎水性相と親水性相と乳化剤、界面活性剤、滑沢剤、滑り剤、造形品のためのポリマー、併用できる相乗剤又は他の活性化合物（例えば殺虫剤としてリン酸又はリン酸エステル類、天然又は合成ピレスロイド類、カルバメート類、アミジン類、幼若ホルモン類、ジュベノイド合成活性化合物）について、一般的な記載がされている（摘示(26d)〜(26g)）。「非全身的」投与経路については、経皮的、環境処理、活性化合物−含有造形品が挙げられている（摘示(26d)）。経皮的投与の例として、入浴、浸漬、噴霧、注ぎかけ（ポアリングオン又はスポッティングオン）、洗浄、シャンプー、ポアリングオーバー、粉剤散布が挙げられ（摘示(26e)）、造形品の例として、ストリップ、プレート、バンド、首輪、耳標識、肢バンド、標識具、首輪用付属品（メダリオン）、接着ストリップ及びフィルム並びに剥離フィルムが挙げられている（摘示(26d)(26f)）。薬剤の濃度は、経皮的に投与される注ぎかけ用の調剤及び半固体製剤について、１ppm〜２０重量％、使用前に希釈される製剤について、１〜５０重量％、１日当たり体重１kgにつき０．５〜５０mg投与すること（以上摘示(26e)）、造形品について、１〜２０重量％とすること（摘示(26f)）が記載されている。
　そして、具体的な製剤例は、濃厚懸濁液調剤、飛散性散剤調剤、水溶性濃厚液調剤、スプレー調剤とポアオン調剤が示され（摘示(26h)）、具体的な適用例は、何れも実施例１のイミダクロプリドを３２％含む水性濃厚懸濁液調剤（審決注：濃度は、以下のように計算した；イミダクロプリドの量３６８ｇ／全成分の合計１１５８．８ｇ＝０．３２）を用いている。実施例７は、２００匹のノミがたかった犬の肩にその１mlをポアオン溶液として適用して、すぐに成虫のノミから解放されること（ノミの１００％の死亡）を確認する試験である。使用実施例Ａは、試験の−１日に１００匹のノミを感染させた犬の上に、試験の０日に、上記濃厚懸濁液調剤を水で約１０００倍に希釈した溶液（審決注：イミダクロプリドの濃度は０．０３％と計算される。）を犬が濡れて滴が落ちるまで注いで処置し、試験の５日、８日、１５日に１００匹のノミ、１９日に２５０匹のノミ（未処置対照には１００匹）、２６日に１００匹のノミをそれぞれ感染させ、試験の０日、９日、１６日、２０日、２７日にノミを計数する試験であり、未処置の対照では３０〜７６匹であるノミの数が、処置した犬では０匹である結果が示されている。使用実施例Ｂは、試験の０日に上記濃厚懸濁液調剤１mlを犬の肩に適用し、試験の２日及び６日に１００匹のノミをそれぞれ感染させ、試験の３日及び７日にノミを計数する試験であり、ノミの数が０匹（１００％の作用）である結果が示されている（摘示(26h)）。
　甲２６は、イミダクロプリドのような特定の化合物の使用により、犬などにたかったノミなどを、注射や経口投与によらずに抑制（殺虫）することに特徴を有する発明を記載した文献であり、イミダクロプリドの０．０３％濃度の希釈液を犬から滴る程度の量で適用することにより、適用時にイヌにたかっていたノミが居なくなるだけでなく、２６日後に１００匹感染させたノミも居なくなること、及びイミダクロプリドの３２％濃度の濃厚懸濁液調剤１mlを犬の肩に適用することにより、適用時にイヌにたかっていたノミが居なくなるだけでなく、６日後に１００匹感染させたノミも居なくなることを示した文献である。
　
　(ｅ)上記(ａ)〜(ｄ)によれば、甲３と甲１９は引用発明（甲２）のフィプロニルと類似の化学構造の化合物の殺虫用途に関する文献であるところ、甲２及び甲３には、引用発明の害虫防除剤をスポットオン用組成物にすることを動機付ける記載も示唆もない。また、甲１９には「スポットオン調剤」の記載はあるが一例として列挙されているだけで何ら具体的でないから、この「スポットオン調剤」が例えば甲２６に記載されるような、犬の肩などに１ml程度の少量で適用される比較的高濃度の薬剤を含有する調剤であることが技術常識であるとした場合でも、引用発明に甲１９に記載された発明を組み合わせることにより、引用発明の害虫防除剤をスポットオン用組成物にすることが、動機付けられるともいえない。
　したがって、引用発明の害虫防除剤につき、スポットオン調合用アジュバントを用いてノミ類およびダニ類から哺乳類を保護するためのスポットオン用組成物とすることを、当業者が容易に想到するとはいえない。
　
　ｃ　成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相乗量により、相乗効果を有するスポットオン用組成物とする点について
　「相乗効果」と「相乗量」については、上記１（４）ア(イ)で検討したとおりである。請求項５の記載からみて、「相乗効果」とは、「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護する」ことに係る相乗効果であると理解できる。そして、その相乗効果を発揮する成分（Ａ）と成分（Ｂ）との量が「相乗量」であると認められる。本件明細書の発明の詳細な説明には、一貫して、非常に長く持続する効果を記載しており、実施例１のフィプロニル１０％とピリプロキシフェン５％を含む組成物、実施例２のフィプロニル５％とピリプロキシフェン５％を含む組成物について、「猫は一匹につき１００匹のノミを寄生させ、１０日毎に寄生を繰り返した。最初の徴候と同時に０．１ml/kgの実施例１の組成物を皮膚に局部塗布した。処置の２ヵ月後で最後の寄生から１０日後にノミは検出されず、収集した卵は生存能力がなかった。実施例１および実施例２の組成物を用いて同じ方法で処置した犬は、組成物の塗布から２ヵ月後に同じ処置効果を示した」（摘示(M10)）と記載されている。さらに、乙４（Marchiondo博士の宣誓書）及び乙８（Veterinary Parasitology，125，2004，p.397−407）の実験結果は、フィプロニルとメトプレンの併用について、１回だけ薬剤投与した２ヵ月後において新たにノミが感染しても、そのノミが生む卵の孵化抑制及び成虫化抑制に対してフィプロニルとメトプレンの併用が相乗効果を有することを示している（審決注：乙４及び乙８の記載内容は上記１（２）を参照）。
　このような、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との「相乗量」の使用により、及びスポットオン組成物としたことにより、非常に長く持続する効果、例えば２ヵ月以上持続する効果を有するようにすることは、甲２、甲３及び甲１９に記載された発明並びに甲２６に記載された事項から導かれる技術常識を組み合わせても、当業者が想到し得ることであるとはいえない。
　
　(ウ)効果について
　本件発明５は、上記(イ)ｃで検討した「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護する」ことに係る「相乗効果」を奏するものであり、この効果は、当業者の予測を超える効果であると認められる。
　
　(エ)まとめ
　したがって、本件発明５は、甲２（主引用例）、甲３、甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　イ　本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２について
　本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１は、本件発明５の構成を、さらに限定したものであるから、本件発明１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１も本件発明５と同様に、本件優先日前に頒布された甲２（主引用例）、甲３、甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明４３は、本件発明５に係る組成物の相乗効果量を哺乳類の皮膚に局所的に塗布することを特徴とする、ノミ類およびダニ類から哺乳類を長時間保護する方法に係る発明であり、本件発明４４〜４７、５７〜６２は、本件発明４３の構成を、さらに限定したものであるから、本件発明４３〜４７、５７〜６２も本件発明５と同様に、本件優先日前に頒布された甲２（主引用例）、甲３、甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　
　ア　請求人は、概略以下の主張をしている（証拠の表示は前記第４の３、第５の２を参照）。
　
　(i)本件発明の構成要素は全て従来技術に記載されており、当業者にとって容易推考である。
　ａ　無効理由２（２９条１項３号）に関して述べたとおり、全て甲２に記載されている。（審判請求書49頁）
　ｂ　無効理由２（２９条１項３号）に関して述べたとおり、組成物に含まれる成分及び相乗量並びに相乗効果については、甲２、甲３で公開されており、スポットオン製剤とすることについては甲２３〜甲２６において既に公知であり、任意に利用できる。（審判事件弁駁書28頁）
　ｃ　本件発明５における「相乗量」は、本件発明１２において「８０：２０〜２０：８０」と規定され、同様な記載が本件明細書にあるから、配合比について甲２の範囲「重量比で７０：３０〜３０：７０」が含まれる。「スポットオン調合用アジュバント」は、相乗効果に必須の成分であるが、甲２には「製剤用補助剤」として界面活性剤、合成水溶性高分子が挙げられているから、甲２に記載されているに等しい。（上申書12〜13頁、上申書２の３〜４頁）
　ｄ　甲２（主引用例）、甲３、甲１９及び甲２６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（口頭審理陳述要領書10頁）
　
　(ii)「スポットオン用組成物」を採用するのは容易である。
　ａ　本件発明の「スポットオン」とは、通常、局所塗布のことである。甲１９には、置換ピリジルピラゾールの有害生物防除剤（ダニ等の防除剤）の投与方法としてスポッティングオンの形態が開示されている。甲３には、殺虫剤、殺ダニ剤としてのN-フェニルピラゾールにつき、投与方法として「局所、経口または非経口投与により害虫のたかった宿主動物施用することができる」ことが開示されている。他に、甲１８には、フィプロニルがダニ、ノミなどの動物の寄生虫防除に有効であり、組成物実施例９に、pour-on等の経皮適用できる点が開示されている。したがって、「スポットオン用組成物」とした点には、進歩性はない。（審判請求書56〜58頁）
　ｂ　組成物に含まれる成分及び相乗量については、甲２で公開されており、スポットオン製剤とすることについては甲２３〜甲２６において既に公知であり、任意に利用できる。甲３及び甲１９においては、フィプロニルは従来技術であるが（審決注：甲３に係る発明及び甲１９に係る発明は、フィプロニルを改変し改良を図った発明である。）、フィプロニル及びメトプレンを含む組成物の用法として「スポットオン」の形態の局所塗布が公知であることを示す文献であることは否定されない。（審判事件弁駁書51頁）
　ｃ　甲２は、組成物の成分自体に相違点はなく「スポットオン用」という用途限定以外の点で相違しないので、その用途が意味する構造等が相違するかを検討すると、甲２の記載範囲内であって相違点はない。また、甲２の組成物は、甲３、甲１９にて明らかなように、局所塗布可能であることは技術常識であり、未知なる属性を見出したものではない。甲２６は、イミダクロプリドを含むスポットオン製剤であるが、甲１９には、フルアズロン、フィプロニル、イミダクロプリドが別の殺虫剤として同様に列挙され「スポットオン」として適用可能であることが記載され、甲３には、メトプレン、クロルフルアズロン等をフィプロニル類似体に混合可能で「スポットオン」として適用可能であることが記載されるから、甲２の組成物をスポットオン製剤として適用することに困難性はない。（上申書13〜19頁）
　ｄ　被請求人は、甲２３〜甲２６の殺虫活性成分がフィプロニルでなくイミダクロプリドであることから、フィプロニルの製剤をスポットオン製剤とすることは容易でないと主張する。しかし、本件明細書13頁34行には、イミダクロプリドをフィプロニルに混合使用可能であることが記載され、甲２６には、例えばメトプレンをイミダクロプリドに組み合わせてスポットオン製剤として使用可能であることが記載され、甲１９においても、フィプロニル、イミダクロプリド、ピリプロキシレンが混合可能であり「スポッティングオン」として適用可能であることが記載され、また、甲３及び甲１９において、フィプロニル類似化合物とメトプレンやピリプロキシフェンとの組合せによる製剤が局所塗布やスポットオン調剤として使用可能であることが記載されるから、甲２のフィプロニルとメトプレンを含む組成物を「局所塗布」として「スポットオン」製剤とすることに困難性はない。（口頭審理陳述要領書11〜13頁）
　ｅ　甲２に「スポットオン製剤」について明示的な記載がなかったとしても、本件発明の組成物の用途である「スポットオン用」製剤は、引用発明の組成物の用途である「N-アリールジアゾール化合物や昆虫制御活性化合物を各々単独で用いた場合に比べて、同薬量で非常に優れた害虫防除」を、新たな作用機序で表現したにすぎないものであり、両発明は、「単独で用いた場合に比べて、同薬量で非常に優れた害虫防除」という実質的な用途において区別することができない。さらに、甲２の「油剤、乳剤」等の各種製剤も、「スポットオン」製剤と同様な害虫防除効果を発揮するものであることを否定することはできず、加えて、本件発明の組成物が「スポットオン製剤」とすることによって得られる「有利な効果」が、当業者にとって顕著な効果であるか否かも不明である。（上申書２の４〜５頁、７頁）
　ｆ　本件発明の「スポットオン」は、請求項５に「スポットオン用」と規定されているにすぎず、被請求人が「スポットオン用アジュバント」は「補助剤」であり本件発明の組成物の相乗効果の発揮に必須成分ではないと主張していることから、甲３に記載される組成物の形態としての「浸液又は噴霧液などの一般に水性分散液又は乳液として使用される」ことを除外するものではない。また、本件発明の「スポットオン」も、水を含むことを除外するものではない。甲３の、メトプレンなどを組合せ可能であるとの記載、補助剤、濃厚液、対象物の害虫及びダニ類との記載から、甲２の「油剤」や「エアゾール」に、甲３の「局所塗布」を採用することは、当業者が容易に想到し得る。また、甲１９における「既知の方法である」「スポッティングオン」を採用してみることに困難性はない。そして、甲３、甲１９に記載される「局所塗布」や「スポッティング−オン」とは、出願時の技術常識として、甲２６に記載されるような、具体的な施用である「皮膚の限られた領域に注がれるか、又は噴霧され、活性化合物が体表に広がる、ノミがたかった犬の肩にポアオン溶液の形態で適用」をも意味することは当業者には理解することができる。（上申書２の７〜11頁）
　
　(iii)相乗効果に進歩性は認められない。
　ａ　ノミの卵は、動物の生活環境中に落下し、そこで生育し、成虫になってから、再度寄生するのだから（甲２０）、卵の時点だけで相乗効果があったとしても、現実的には何の役にも立たない相乗効果である。
　請求人が行った甲４の試験によれば、フィプロニル及びメトプレンの双方が含まれている薬剤と、どちらか一方しか含まれていない薬剤とを比較すると、ノミの卵の孵化率は前者が低いが、蛹化率は何れも０．０％で同等だから、成虫が寄生することを防止する相乗効果は生じない。甲５の論文には、メトプレン単独でネコに寄生したノミに対して十分な殺虫効果があったことが記載されている。さらに、フィプロニルのみを有効成分とする被請求人製品と、フィプロニルとメトプレンを有効成分とする被請求人製品の、承認内容（甲１３〜甲１６）を比較すると、相乗効果は認められない。甲２７によれば、フィプロニル単独の製剤とフィプロニルにＩＧＲであるメトプレンを配合した製剤のどちらも同等のノミの再寄生を防ぐ結果を示したことが述べられているから、メトプレンを加えることで相乗効果があるとはいえない。
　また、メトプレンは光分解して成分量が減少するから（甲２１）、塗布から２〜３ヵ月の間相乗量を維持することができない。被請求人は、有効成分は「皮脂腺に濃縮」するから光分解することはない旨主張するが、本件明細書にはメトプレンが皮脂腺に取り込まれることは何ら説明されず、また、訂正により「皮脂腺中」に分布する特徴事項を有する請求項６３を削除するから、その旨を主張することは許されない。（審判請求書49〜56頁、審判事件弁駁書30〜32頁、50〜51頁）
　ｂ　本件明細書には、相乗効果の説明がない。被請求人は、相乗効果は、殺卵効果及び成長阻害効果に係るものであると主張するが、明細書には、比較例もなく、何に対してどのくらい相乗的な効果があったかについて全く示されていない。被請求人は、乙４、乙８により、「ノミ類およびダニ類から哺乳類を長期間保護するために相乗効果を有する」ことを縷々主張するが、本件明細書に実施例として記載された具体的な効果は、実施例１、２のフィプロニルとピリプロキシフェンの配合比２：１及び１：１の組合せで処置２ヶ月後の観察のみで、メトプレンを含む実施例４は、好ましい配合量とされる１〜２０％を超える３０％の配合量なので、当業者は同様に効果があると推測できないから、効果が実証されておらず、審査基準における進歩性参酌のための前提条件を満たしていない。フィプロニルと幼若ホルモン類似化合物の組合せは新規でないところ、その公知の組合せによる公知の相加効果以上のどのような効果があるかは、本件明細書の記載からは不明である。甲２の効果を超える有利な効果であるとはみなせない。（審判事件弁駁書28〜30頁、上申書19〜23頁、口頭審理陳述要領書13〜14頁、上申書２の12〜13頁）
　ｃ　乙４の試験Ａ〜試験Ｃは、濾紙に薬剤を染み込ませたものでの試験で、卵の孵化率を下げるという効果についてだけ相乗効果があるとしているが、実際に特許組成物が使用される現場で効果を説明できるかについては問題がある。乙４は、審査においてフィプロニルとメトプレンの相乗効果を説明する資料として提出され（甲２８審判請求書）、それにより相乗効果が認められ特許がされているが、曖昧な記述で詳細が不明な部分が多く、乙８の論文により細部が少し判明したため、乙４の信頼性は非常に低いことが分かる。乙４の試験Ａ〜試験Ｃは、ノミの卵が孵化する時点にだけ相乗効果があることを示し、成虫になる段階での相乗効果はない。乙４において、ダニ類に対する試験結果は示されず、ダニに対する相乗効果が明らかでない。また、乙４の試験Ａは、滴下した薬液量が不明である。乙４の表７と図１の関係性は不一致であり、表８と図２の関係性も２９日目と５７日目において不明瞭である。また、「スポットオン調合用アジュバント」が含まれていない組成物を検証したものだから、本件特許の効果を検証するための補足資料とはなり得ない。（審判事件弁駁書30〜31頁、46頁、上申書23〜26頁、35頁、口頭審理陳述要領書14〜15頁、上申書２の13〜15頁）
　ｄ　乙８は、信頼性がない。乙８の表３（２４時間感作）、表４（９６時間感作）は、薬剤投与後の時間経過とともに体表の薬剤付着量が減少し、ノミの定着数に増加傾向が見られるはずなのに、そうなっていない。また、試験結果は大きな誤差とバラツキを含む。未処置対照群を対照群としているが、本来は基剤だけの溶液による陰性対照群（ネガティブコントロール）とすべきである。未処置対照群の定着数を分母として定着率を算出しているが、統計学的に正しいとはいえず、有意差を判定することは意味がない。有意差検定もされていない。乙８の表３と表４の試験結果から、フィプロニル単独液とフィプロニルとメトプレン混合液のノミ駆除（寄生予防）効果は生物学的に同等であると判断できる。また、「スポットオン調合用アジュバント」が含まれていない組成物を検証したものだから、本件特許の効果を検証するための補足資料とはなり得ない。そして、表１、表２、図１、図２のみを試験の本質とし、表３、表４の分析結果を都合良く無視することはできない。（審判事件弁駁書35〜44頁、上申書26〜36頁、口頭審理陳述要領書14〜15頁、上申書２の15〜29頁）
　
　イ　検討
　
　(ア)請求人の(i)の主張について
　上記（３）アで述べたとおりであり、請求人の主張は、採用できない。
　
　(イ)請求人の(ii)の主張について
　上記（３）ア(イ)ｂで述べたとおり、「スポットオン用組成物」を採用するのは容易であるとはいえないが、以下に補足する。
　主張ａで挙げられた甲１８は、N-フェニルピラゾール誘導体に係る公開特許公報である。「殺節足動物、殺植物線虫、殺寄生虫又は殺原虫組成物」（５頁、請求項１１）、「節足動物、植物線虫、寄生虫又は原虫害虫を防除する方法」（同、請求項１２）、「宿主の家畜内に寄生しているかまたはその動物の皮膚を食べたり血を吸ったりする節足動物、寄生虫または原生動物の防除に特に有用であり、このためには本発明の化合物を経口、非経口、経皮または局所で投与すればよい」（15頁右下欄）と記載され、非経口又は局所投与の手段は、「pour-on formulations、スプレー、浴、浸液（dips）、シャワー、噴出液、粉末、グリース、シャンプー、クリーム、塗りつけたロウ（wax-smoars）」（16頁左下欄）、「なんらかの適切な薬剤上許容し得るビヒクル（賦形剤）と組合せた溶液、エマルジョンもしくは懸濁液、および・・・皮下用移植片またはペレットなど」（17頁右上欄）、「スプレー、粉末、浴、浸液、シャワー、ジェット、グリース、シャンプー、クリーム、ワックス（wax-smears）またはpour-on製剤、および・・・外から動物に取り付けたデバイス（例えば耳飾りなど）」（17頁左下欄）との記載があり、組成物実施例９に「・・・ピラゾール　１５％w/v　ジメチルスルホキシド　１００容量％まで　・・・この溶液を節足動物により汚染されている家畜に、露呈適用（pour-on application）として・・・適用した。適用量は動物体重１００kg当り１．２〜１２mlである」（23頁左上欄）との記載がある。しかし、これらの記載からは、せいぜい、pour-on製剤がどのようなものでどのように使われるのかが理解できる、というだけであって、このことが技術常識であるとした場合でも、引用発明の害虫防除剤につき、スポットオン調合用アジュバントを用いてノミ類およびダニ類から哺乳理を保護するためのスポットオン用組成物とすることを、当業者が容易に想到するとはいえない。
　主張ｂで挙げられた甲２３、甲２４、甲２５は、本件特許の優先日前に頒布されたものとはいえず、本件優先日前にスポットオン製剤とすることが公知であることを示す証拠とすることはできない。
　主張ｄについて、本件明細書に本件発明の組成物にイミダクロプリドを混合使用できる旨の記載があるとしても、そのことにより、引用発明（甲２）の組成物に甲１９に記載された発明を組み合わせてスポットオン用組成物とすることが動機付けられるといえる理由はない。
　本件発明の「スポットオン用」について、主張ｃの「未知なる属性を見出したものではない」、主張ｅの『新たな作用機序で表現したにすぎず「単独で用いた場合に比べて、同薬量で非常に優れた害虫防除」という実質的な用途において引用発明（甲２）と区別することができない』、主張ｆの『「スポットオン用」と規定されているにすぎない』、との主張は、本件発明と引用発明が構成上差異がないことを前提としたものと解されるが、上記（３）アで述べたとおり、その前提に誤りがあり、本件明細書及び甲２の記載をみれば、何れも、根拠がない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　(ウ)請求人の(iii)の主張について
　上記１（４）ア(イ)及び上記（３）ア(イ)ｃ及び(ウ)で述べたとおり、本件発明は、相乗効果を有する組成物に係る発明であり、当業者の予測を超える効果を奏すると認められるが、以下に補足する。
　主張ａで、請求人は、ノミの生態に関する文献（甲２０）、甲４の試験、ネコノミに対するピレトリン／メトプレンスプレーの評価に関する文献（甲５）、甲１３〜甲１６のフィプロニル製剤と併用製剤の承認内容の比較、ネコノミに対するフィプロニルの滴下投与溶液剤に関する文献（甲２７）、メトプレンの光分解に関する文献（甲２１）を根拠に、本件発明の相乗効果を否定している。しかし、ノミの生態やメトプレンの光分解性がどうであれ、本件明細書には、フィプロニルとピリプロキシフェンを含む組成物について非常に長く持続する効果、例えば２ヵ月以上持続する効果を有することが記載され、さらに、乙４及び乙８には、フィトプロニルとメトプレンの併用について同様に２ヵ月以上持続する効果が示されているのであるから、本件発明には相乗効果がないとはいえない。甲４の試験、甲１３〜甲２６の薬剤承認内容、甲５及び甲２７の他の研究者による薬剤評価に関する論文も、本件発明の組成物における相乗効果を否定するものとはいえない。
　主張ｂについて、本件明細書に比較例の記載がないのは事実であるが、既述のとおり、本件発明の相乗効果が理解できないとはいえない。また、本件明細書には上記の２ヵ月以上持続する効果についての記載があるのであるから、乙４の実験結果を参酌し得ないということはなく、乙４の実験結果の信憑性を裏付けるといえる乙８の対応する記載についても、同様に参酌し得る。また、本件明細書の実施例４においてメトプレンの配合量が３０％であることは、本件発明の効果を否定する根拠とならない。
　主張ｃで、請求人は、乙４の信頼性は非常に低いと主張している。しかし、本件発明の相乗効果を検討するために審決が参照した「８」の項の「Ｂ．犬での殺卵阻害」の表９及び図３並びに表１０及び図４を含む試験については、対応する内容が後に学術論文である乙８に掲載されており、信頼性が低いとはいえない。また、請求人は、乙４について、試験Ａ〜試験Ｃではノミの卵の孵化にだけ相乗効果が示されていること、ダニに対する試験結果が示されていないこと、表７と図１の関係並びに表８と図２の関係が不明瞭なこと、「スポットオン調合用アジュバント」が含まれていない組成物の試験であることを根拠に、本件特許の効果を検証するための補足資料になり得ないと主張している。しかし、試験Ａ〜試験Ｃは、濾紙上での卵の孵化等を観察する試験であって、動物に適用して本件発明の効果を直接検証する試験ではなく、参考としての試験であると認められる。また、乙４においてダニについて試験されていないことは、乙４の瑕疵ではない。表７と図１の関係が整合しないのは事実であるが、審決は、表７及び図１並びに表８及び図２を含む「８」の項の「Ａ．ネコノミでの殺卵阻害テスト」は、これを根拠に、乙４にフィプロニルとメトプレンの併用について、相乗効果を有することを示していると認定したのではない。また、スポットオン調合用アジュバントが含まれていない組成物で相乗効果が確認できたのであるから、スポットオン調合用アジュバントが含まれている組成物で相乗効果を奏するであろうことは、容易に理解できる。
　主張ｄで、請求人は、乙８は信頼性がないと主張している。請求人は、乙８の表３と表４について独自の分析をして問題点を指摘し、表１、表２、図１、図２のみを試験の本質として表３と表４を都合良く無視することはできないなどと主張している。しかし、乙８の表１、表２、図１、図２を含む部分は、まさに乙４の上記「８」の「Ｂ．犬での殺卵阻害」に対応し、乙４の信頼性を裏付ける部分であり、フィプロニルとメトプレンの併用について、１回だけ薬剤投与した２ヵ月後において新たにノミが感染しても、そのノミが生む卵の孵化抑制及び成虫化抑制に対してフィプロニルとメトプレンの併用が相乗効果を有することを示している。一方、乙８の表３と表４を含む部分は、上記１（４）ア(イ)ｅで検討したとおり、イヌに毎週２００匹のノミを感染させて、感染２４時間後及び感染９６時間後にイヌにたかっていたノミの数を数える試験であり、未処置対照群でも２４時間後に１２４．４匹、９６時間後に１３１．２匹に減るような状況で、イヌにたかっているノミの数に関し、フィプロニルの効果が、メトプレンの併用により相乗効果というほどは増強されないことを示しているといえるが、この部分は、乙４との関係で参照すべき部分でもないし、この部分についての乙８の記載内容が誤りだという理由は見当たらず、また、この部分を請求人がどのように解釈しようとも、審決の判断には影響がない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
（５）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２は、本件優先日前に頒布された甲２（主引用例）、甲３、甲１９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。
　よって、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由３によっては、無効とすべきものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が示した理由及び証拠によっては、本件発明５、１０〜１４、２２、２４〜３５、３７、４０、４１、４３〜４７、５７〜６２に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。