Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ページの原稿を読取ることで得られる画像データを複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割した各領域の画像データに含まれた輝度の分散値を取得し、該分散値を用いて前記各領域に対してコンテンツが含まれるか否かを判定し、各領域の判定結果に基づいて前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第１の判定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
１ページの原稿を読取ることで得られる画像データを複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割した各領域の画像データに含まれたエッジの数を取得し、該エッジの数を用いて前記各領域にコンテンツが含まれるか否かを判定し、各領域の判定結果に基づいて前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第２の判定手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
さらに、
前記分割手段により分割した各領域の画像データに含まれたエッジの数を取得し、該エッジの数を用いて前記各領域にコンテンツが含まれるか否かを判定し、各領域の判定結果に基づいて前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段の結果と前記第２の判定手段の結果を用いて、前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第３の判定手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、前記分割手段により分割した各領域の画像データにて取得した輝度の分散値が第１の閾値未満であり、取得した各領域の画像データにて求めた画素値の平均値が第２の閾値以上であればコンテンツを含まないと判定し、すべての領域についてコンテンツを含まないと判定された場合に、前記１ページの原稿にコンテンツを含まないと判定し、すべての領域についてコンテンツを含まないと判定されなかった場合に、前記１ページの原稿にコンテンツを含むと判定することを特徴とする請求項１又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、前記分割手段により分割した各領域の画像データにて取得した、エッジのうち、最大値のエッジが第３の閾値以上であれば、前記１ページの原稿にコンテンツが含まれていると判定し、
前記最大値のエッジが前記第３の閾値未満であり、さらに第４の閾値未満である場合は、前記１ページの原稿にコンテンツが含まれていないと判定し、
前記最大値のエッジが前記第３の閾値未満であり、さらに第４の閾値以上である場合は、前記取得したエッジのうち、最小値のエッジと前記最大値との相関を取得し、該相関が第５の閾値以上である場合、前記１ページの原稿にコンテンツが含まれていないと判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第３の判定手段は、前記第１の判定手段および前記第２の判定手段の双方によりコンテンツを含まないと判定された場合に、前記１ページの原稿にコンテンツを含まないと判定し、前記第１の判定手段および前記第２の判定手段の少なくともいずれかによりコンテンツを含むと判定された場合に、前記１ページの原稿にコンテンツを含むと判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記１ページの画像データの周縁部に無効領域を設定する設定手段を更に有し、
前記分割手段は、前記１ページの原稿を読取ることで得られる画像データから無効領域を除いた有効領域を複数の領域に分割することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段は、画素値の分散を求める前に、前記画像データに対して、その平均値から所定の範囲の値の画素値を前記平均値に変換する補正を施す手段を含むことを特徴とする請求項１又は３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
読み取った原稿の後端部を検知する検知手段を含んだ自動原稿搬送手段を更に有し、
前記分割手段は、前記自動原稿搬送手段により原稿を搬送して読み取りつつ、該原稿を読取ることで得られる画像データを少なくとも前記原稿の搬送方向にほぼ均等に分割し、
前記第１の判定手段及び第２の判定手段は、副走査方向に所定数おきの当該分割領域のグループをひとつの領域として、前記読み取られた原稿にコンテンツが含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿のレイアウトを選択する手段を更に有し、
前記分割手段は、選択された前記レイアウトにおける１ページを前記１ページの画像データとして領域を分割し、
前記第１の判定手段と前記第２の判定手段と前記第３の判定手段とは、選択された前記レイアウトにおける１ページを前記１ページの画像データとしてコンテンツの有無を判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
１ページの原稿を読取ることで得られる画像データを複数の領域に分割する分割工程と、
前記分割工程により分割した各領域の画像データに含まれた輝度の分散値を取得し、該分散値を用いて前記各領域に対してコンテンツが含まれるか否かを判定し、各領域の判定結果に基づいて前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第１の判定工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
１ページの原稿を読取ることで得られる画像データを複数の領域に分割する分割工程と、
前記分割工程により分割した各領域の画像データに含まれたエッジの数を取得し、該エッジの数を用いて前記各領域にコンテンツが含まれるか否かを判定し、各領域の判定結果に基づいて前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第２の判定工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
１ページの原稿を読取ることで得られる画像データを複数の領域に分割する分割工程と、
前記分割工程により分割した各領域の画像データに含まれた輝度の分散値を取得し、該分散値を用いて前記各領域に対してコンテンツが含まれるか否かを判定し、各領域の判定結果に基づいて前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第１の判定工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
１ページの原稿を読取ることで得られる画像データを複数の領域に分割する分割工程と、
前記分割工程により分割した各領域の画像データに含まれたエッジの数を取得し、該エッジの数を用いて前記各領域にコンテンツが含まれるか否かを判定し、各領域の判定結果に基づいて前記１ページの原稿にコンテンツが含まれているか否かを判定する第２の判定工程と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのマイクロレンズに対して複数の画素部を有する撮像素子と、
前記撮像素子からの出力を用いて位相差検出方式で焦点検出を行う焦点検出手段とを有し、
前記焦点検出に用いられる信号は合成が可能であり、
前記焦点検出手段は、前記撮像素子から第１の間引き量で出力される場合には、第２の間引き量で出力される場合よりも、信号の合成量を増やし、
前記第１の間引き量よりも前記第２の間引き量の方が間引く量が多い、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点検出手段による信号の合成により、焦点検出を行う領域の大きさが近づくことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子の画素部は、異なる射出瞳を出射した光束に対応した複数の信号を読み出し可能であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子からの出力を用いて記録のための画像処理を行う処理手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子は画素行ごとに信号を出力可能であって、前記焦点検出手段は、複数の画素行のそれぞれで生成した複数の像信号を合成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記合成は加算であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記焦点検出手段は、前記第１の間引き量と前記第２の間引き量との比に対応して合成する信号量を変えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記焦点検出手段による信号の合成により、前記第１の間引き量と前記第２の間引き量とで、焦点検出を行う領域の大きさの差が小さくなることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の間引き量と前記第２の間引き量とは、前記撮像装置の撮影モードに応じた値を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の間引き量と前記第２の間引き量とは、前記撮像装置の撮影フレームレートに応じた値を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の間引き量における前記焦点検出を行う範囲が、予め設定された焦点検出領域に対応する範囲であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
さらに、前記焦点検出手段で検出された焦点検出結果に基づいてレンズを制御するレンズ制御手段を有し、
前記焦点検出手段は、位相差検出方式の焦点検出に用いる複数の像信号を生成し、
前記焦点検出手段は、前記複数の像信号の生成に、前記撮像素子からの出力信号のうち、設定された読み出し範囲に含まれる画素からの信号を用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
１つのマイクロレンズに対して複数の画素部を有する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子からの出力を用いて位相差検出方式で焦点検出を行う焦点検出工程を有し、
前記焦点検出に用いられる信号は合成可能である、
前記焦点検出工程では、前記撮像素子から第１の間引き量で出力される場合には、第２の間引き量で出力される場合よりも信号の合成量を増やし、
前記第１の間引き量よりも前記第２の間引き量の方が間引く量が多い、
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
位相差検出方式は像波形の相関量からデフォーカス量が直ちに求まるため、フォーカスレンズを合焦位置に移動させるまでに要する時間が短いという利点がある反面、焦点検出用素子を設ける必要があることから撮像装置の大型化やコスト増加という問題がある。また、焦点検出時には被写体像を焦点検出用素子で受光する必要があるため、撮像素子での撮像と並行して焦点検出を行うことができないか、ハーフミラーのような特別な機構が必要になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的は、１つのマイクロレンズに対して複数の画素部を有する撮像素子と、撮像素子からの出力を用いて位相差検出方式で焦点検出を行う焦点検出手段とを有し、焦点検出に用いられる信号は合成が可能であり、焦点検出手段は、撮像素子から第１の間引き量で出力される場合には、第２の間引き量で出力される場合よりも、信号の合成量を増やし、第１の間引き量よりも第２の間引き量の方が間引く量が多い、ことを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
カメラ本体１００の構成から説明する。正立正像光学系１０１はプリズムやミラーなど、ミラー１０４で反射された光学像が接眼レンズ１０２をのぞいた際に正立像となるように構成されている。ファインダスクリーン１０３にはミラー１０４から反射した光束によって被写体像が結像される。ファインダスクリーン１０３、正立正像光学系１０１、接眼レンズ１０２はファインダー光学系を形成する。また、ファインダ表示部１１５は透過型の表示パネルであり、ファインダスクリーン１０３に結像された被写体像にシャッタスピード、絞り値などの撮影条件などの各種情報を重畳表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
レンズユニット２００において、レンズ駆動回路２１は、撮像光学系２０２に含まれるフォーカスレンズを駆動する。また、撮像光学系２０２がズームレンズであれば、撮像光学系２０２の画角を変更するための駆動もレンズ駆動回路２１が行う。レンズ位置検出回路２２はフォーカスレンズの位置検出を行う。レンズ焦点距離検出回路２３は、撮像光学系２０２がズームレンズである場合に、現在の画角（焦点距離）を検出する。記憶回路２４はレンズユニット２００の設定値を保持する不揮発性記憶回路である。絞り駆動回路２５は絞り装置２０３を駆動する。レンズ通信回路２６はレンズ制御装置２０１と撮像制御装置１１２との通信に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｓ１２０４で撮像制御装置１１２は、算出した補正後の加算行数αＲに応じて像信号生成のために信号を読み出す画素範囲を設定する。設定方法には特に制限は無いが、予め記憶した焦点検出領域と画素行との対応関係を用いることができる。例えば、例えば最上の画素行を１として、垂直下方向に従って増加する行番号を用いて、焦点検出領域の中央もしくは中央に最も近い読み出し画素行の行番号を、位置情報として間引き数と対応付けて記憶しておくことができる。撮像制御装置１１２は、Ｓ１２０１で取得した間引き数ｎから、この行番号を取得し、補正後の加算行数αＲｎで求まる行数を上下方向にできるだけ均等に割り振ることにより、読み出し範囲を設定することができる。例えば、図７（ａ）の９０２ｄの読み出し行の番号が位置情報として記憶されていれば、９０２ａの上に６行、９０２ｆの下に６行をそれぞれ追加した範囲を読み出し範囲に設定することで、図７（ｃ）のような読み出し範囲が設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブエリアに画像を表示するのに必要な信号が信号供給源から供給される出力パッドと、前記出力パッドと並んだダミーパッドと、前記出力パッドに接続された信号配線と、前記信号配線に接続されたスイッチング素子と、前記アクティブエリアにおいて前記スイッチング素子に接続された画素電極と、前記ダミーパッドに接続され前記信号配線から離間した第１ダミー配線であってその延出方向と交差する方向に突出した第１突起を有する第１ダミー配線と、前記ダミーパッド及び前記信号配線から離間し前記第１突起に対向する第２突起を有する第２ダミー配線と、を備えた第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
を備えた平面表示装置。
【請求項２】
前記第１ダミー配線は、前記信号配線と平行に延出した第１主要部と、前記第１主要部から屈曲した第１屈曲部と、前記第１屈曲部と同一直線上に位置し前記第１屈曲部から離間した第１島状電極と、前記第１屈曲部及び前記第１島状電極に電気的に接続された第１接続電極と、を有し、前記第１突起が前記第１屈曲部、前記第１島状電極、及び、前記第１接続電極の少なくとも１つに形成された、請求項１に記載の平面表示装置。
【請求項３】
前記第２ダミー配線は、前記第１主要部と平行に延出した第２主要部を有し、前記第２突起が前記第２主要部の先端に形成された、請求項２に記載の平面表示装置。
【請求項４】
前記第２ダミー配線は、前記前記第１主要部と平行に延出した第２主要部と、前記第２主要部から屈曲した第２屈曲部と、前記第２屈曲部と同一直線上に位置し前記第２屈曲部から離間した第２島状電極と、前記第２屈曲部及び前記第２島状電極に電気的に接続された第２接続電極と、を有し、前記第２突起が前記第２屈曲部、前記第２島状電極、及び、前記第２接続電極の少なくとも１つに形成された、請求項２に記載の平面表示装置。
【請求項５】
前記第１ダミー配線において、前記第１屈曲部及び前記第１島状電極は前記第１突起を有し、前記第１接続電極は前記第２突起とは反対側に第３突起を有する、請求項２に記載の平面表示装置。
【請求項６】
前記第１接続電極は、前記画素電極と同一材料によって形成された、請求項２に記載の平面表示装置。
【請求項７】
前記第１基板は、さらに、給電配線と、前記給電配線と電気的に接続された給電パッドと、を備え、
前記第２基板は、さらに、前記第１基板と向かい合う側に形成され前記給電パッドと対向する位置まで延在した共通電極を備え、
さらに、前記給電パッド上を通り、前記アクティブエリアを囲む枠状に形成され前記第１基板と前記第２基板とを接着するシール材を備え、前記シール材は前記給電パッドと前記共通電極とを電気的に接続する導電粒子を含む、請求項２に記載の平面表示装置。
【請求項８】
前記導電粒子は、前記第１接続電極にコンタクトしている、請求項７に記載の平面表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体との間に形成されるニップ部を挟持搬送される記録シートへ前記像担持体に形成された画像を転写する転写手段と、
所定サイズの記録シートが前記ニップ部を通過することにより生じる前記記録シートの搬送方向に直交する方向の端部が接触する位置における前記像担持体の状態変化を前記所定サイズの記録シートを越えるサイズのシートが前記ニップ部を通過することによる影響を加味して判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記所定サイズの記録シートの搬送方向における長さの積算長さから前記越えるサイズのシートの搬送方向における長さの積算長さを除いた値に基づいて、前記端部が接触する位置における前記像担持体の状態変化を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、判定した前記像担持体の状態変化に基づいて、前記像担持体に対するクリーニング動作を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記像担持体の状態変化の判定に、前記像担持体に形成される画像の情報を加味して判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
温湿度情報を検知する検知手段を有し、
前記判定手段は、前記像担持体の状態変化の判定に、前記検知手段が検知する温湿度情報を加味して判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段に印加する転写バイアス電圧を取得する転写バイアス電圧取得手段を有し、
前記判定手段は、前記像担持体の状態変化の判定に、前記転写バイアス電圧取得手段が取得した転写バイアス電圧を加味して判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体との間に形成されるニップ部を挟持搬送される記録シートへ前記像担持体に形成された画像を転写する転写手段と、
所定サイズの記録シートが前記ニップ部を通過する通過量及び前記所定サイズの記録シートを越えるサイズのシートが前記ニップ部を通過することにより前記通過量に対する影響度に基づいて前記像担持体に対するクリーニング動作を行うクリーニング手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング手段は、前記所定サイズの記録シートの前記通過量から前記越えるサイズのシートの通過量を除いた値に基づいて、前記像担持体に対するクリーニング動作を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、像担持体の状態変化による画像不良を防止できる画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体との間に形成されるニップ部を挟持搬送される記録シートへ前記像担持体に形成された画像を転写する転写手段と、所定サイズの記録シートが前記ニップ部を通過することにより生じる前記記録シートの搬送方向に直交する方向の端部が接触する位置における前記像担持体の状態変化を前記所定サイズの記録シートを越えるサイズのシートが前記ニップ部を通過することによる影響を加味して判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体の状態変化による画像不良を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の各実施形態において、「縦方向」とは、記録材Ｐ（記録シート）の搬送方向が長手方向となる方向とし、「横方向」とは、記録材Ｐの搬送方向が短手方向となる方向として説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
メモリ18は、画像形成装置Ｍに転写される記録材Ｐのサイズ（所定サイズ）や坪量等の記録材情報を記憶する記録材情報記憶手段を兼ねる。更に、記録材Ｐに印字した画像の印字率情報を記憶する印字率情報記憶手段を兼ねる。更に、転写ローラ５に印加する転写バイアス電圧情報を記憶する転写バイアス電圧情報記憶手段とを兼ねる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御手段となるＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）17は画像形成装置Ｍ本体を制御する。ＣＰＵ17は後述する感光ドラム１の回転軸方向（図２の左右方向）の所定位置において、転写される記録材Ｐに起因する画像不良レベルを判断（判定）する判断手段（判定手段）を兼ねる。そして、ＣＰＵ17により判断された転写される記録材Ｐに起因する画像不良レベルに応じて該ＣＰＵ17によりクリーニング装置６の動作時間を制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
感光ドラム１の表面上においてＡ４サイズの記録材Ｐの横方向の短手方向端部位置に記録材Ｐに起因するオゾン生成物や紙の添加物等の物質が遊離して感光ドラム１の表面上に付着する（状態変化する）場合がある。その上にＡ４サイズの記録材Ｐの縦方向のトナー像が形成された後、クリーニングブレード６ａによって転写残トナーが掻き落とされる。その際に、トナーに外添されている研磨剤等によりオゾン生成物や紙の添加物等を掻き落とす効果が高くなる。また、感光ドラム１の表面を通過する紙自身にも該感光ドラム１の表面を研磨し、前記各物質を除去する働きがある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態では、メモリ18に転写される記録材Ｐのサイズ情報、枚数情報等の記録材情報が記憶されている。その記録材情報に基づいて感光ドラム１の回転軸方向の所定位置において、転写される記録材Ｐの搬送方向に直交する方向の端部が通過する。その積算長さ（通過量）を積算長さ算出手段を兼ねているＣＰＵ17が算出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
本実施形態では、判断手段となるＣＰＵ17（転写バイアス電圧取得手段）が転写バイアス電圧情報記憶手段となるメモリ18に記憶された転写バイアス電圧情報に基づいて、転写される記録材Ｐに起因する画像流れ等の画像不良レバルを判断するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム停止可能な位置を広角端から望遠端までの間で配置して、操作部材により、到達目標のズーム停止位置を決定した後にズーム位置を変更可能な第１のズーム制御モードを有する撮像装置であって、
前記ズーム停止可能な位置に対応する画角枠を表示する画角枠表示手段と、
到達目標の前記ズーム停止位置に対応する画角枠を選択する画角枠選択手段と、
到達目標の前記ズーム停止位置に対応する画角枠の表示の可否を判定する画角枠判定手段と、
前記画角枠判定手段の判定により、必要な場合、ズーム駆動するズーム駆動手段と、
を有し、
前記画角枠判定手段により前記画角枠の表示が不可能と判定されたときに、前記ズーム駆動手段によるズーム駆動後に、前記画角枠表示手段により前記画角枠を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画角枠判定手段は、前記画角枠の表示が原理的に出来るか否か、もしくは表示が原理的に出来ても前記画角枠が所定の閾値より小さくなるか否かを判定して、前記画角枠の表示が不可能か可能かを判定すること特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画角枠の表示が原理的に出来ない場合とは、現在のズーム位置から広角側に前記ズーム停止位置が選択され、前記ズーム駆動手段により広角側にズーム駆動する必要がある場合であり、
前記画角枠が所定の閾値より小さくなる場合とは、現在のズーム位置から望遠側に前記ズーム停止位置が選択され、前記ズーム停止位置に対応する画角枠が小さ過ぎて前記ズーム駆動手段により望遠側にズーム駆動する必要がある場合であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ズーム駆動手段により広角側にズーム駆動する場合は、ズーム駆動後に駆動前の前記ズーム停止位置に対応する画角枠を表示し、
前記ズーム駆動手段により望遠側にズーム駆動する場合は、駆動前に表示していた前記画角枠に対応する前記ズーム停止位置にズーム駆動することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
選択された前記画角枠に対応するズーム停止位置にズーム位置を変更する画角枠決定手段をさらに備え、前記画角枠選択手段は第１の操作部材により操作し、前記画角枠決定手段は第２の操作部材により操作を行うことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ズーム停止可能な位置を、広角端から望遠端までの間で、前記第１のズーム制御モードより多く配置して、第３の操作部材により前記ズーム停止位置を直接変更可能な第２のズーム制御モードをさらに備え、
前記第１及び第２の操作部材の操作に応じて前記第１のズーム制御モードに切り替え、前記第３の操作部材の操作に応じて前記第２のズーム制御モードに切り替えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のズーム制御モードと前記第２のズーム制御モードとの間で、ズーム速度を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２のズーム制御モードの時は、前記第１のズーム制御モードの時よりズーム速度を遅くし、
前記第１のズーム制御モードによるズーム駆動後の一定時間の間は、前記第２のズーム制御モードのズーム速度をさらに遅くすることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
ズーム停止可能な位置を広角端から望遠端までの間で配置して、操作部材により、到達目標のズーム停止位置を決定した後にズーム位置を変更可能なズーム制御モードを有する撮像装置の制御方法であって、
前記ズーム停止可能な位置に対応する画角枠を表示する画角枠表示ステップと、
到達目標の前記ズーム停止位置に対応する画角枠を選択する画角枠選択ステップと、
到達目標の前記ズーム停止位置に対応する画角枠の表示の可否を判定する画角枠判定ステップと、
前記画角枠判定ステップの判定により、必要な場合、ズーム駆動するズーム駆動ステップと、
を有し、
前記画角枠判定ステップにおいて前記画角枠の表示が不可能と判定されたときに、前記ズーム駆動ステップによるズーム駆動後に、前記画角枠表示ステップにおいて前記画角枠を表示することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画角枠判定ステップにおいて、前記画角枠の表示が原理的に出来るか否か、もしくは表示が原理的に出来ても前記画角枠が所定の閾値より小さくなるか否かを判定して、前記画角枠の表示が不可能か可能かを判定すること特徴とする請求項９に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される回転体と、
画像形成に使用する複数の色のそれぞれについて、現像剤像を感光体に形成する形成手段と、
前記感光体に形成された現像剤像を、前記回転体又は前記回転体上の記録媒体に転写する転写手段と、
前記回転体を回転駆動させる駆動手段と、
前記回転体が１回転する時間に関する値である、前記回転体の回転周期を検出する周期検出手段と、
前記周期検出手段によって検出された検出結果に応じて、前記駆動手段の変化に基づく前記回転体の回転周期の変動を求め、前記回転体又は前記回転体上の記録媒体に転写する現像剤像の位置ずれの補正制御を行う制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記周期検出手段は、前記回転体に形成されたマークを検出することで、前記回転体の回転周期を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転体には複数のマークが形成されており、
前記周期検出手段は、前記複数のマークを検出する時間を測定することで、前記回転体の回転周期を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記周期検出手段は、前記回転体の表面の反射特性を測定することで、前記回転体の回転周期を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記周期検出手段は、前記回転体の表面に光を照射して反射光を受光することで、前記反射特性を測定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記周期検出手段は、前記反射特性の周期性を判定することで、前記回転体の回転周期を検出することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記周期検出手段は、前記回転体の表面についての第１波形データと、少なくとも前記第１波形データの一部を含む第２波形データを取得し、前記第１波形データ及び前記第２波形データに基づき、前記回転体の回転周期を検出することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
温度を測定する測定手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記回転体の回転周期の変動の検出において、前記測定手段が測定した温度から前記回転体の周長の変化を判定することを特徴とする請求項１及び４から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記補正制御において、前記回転体を回転駆動させる前記駆動手段に駆動力を伝達する駆動モータの速度を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記形成手段は、前記感光体に静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像することで前記現像剤像を形成し、
前記制御手段は、前記補正制御において、前記感光体への静電潜像の形成位置を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記回転体の回転周期の変動から前記回転体の表面の移動速度を求めることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転体に形成された位置ずれの検出パターンを検出する位置ずれ検出手段をさらに備えており、
前記周期検出手段による検出と前記位置ずれ検出手段による検出は並行して行われることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、回転駆動される回転体と、画像形成に使用する複数の色のそれぞれについて、現像剤像を感光体に形成する形成手段と、前記感光体に形成された現像剤像を、前記回転体又は前記回転体上の記録媒体に転写する転写手段と、前記回転体を回転駆動させる駆動手段と、前記回転体が１回転する時間に関する値である、前記回転体の回転周期を検出する周期検出手段と、前記周期検出手段によって検出された検出結果に応じて、前記駆動手段の変化に基づく前記回転体の回転周期の変動を求め、前記回転体又は前記回転体上の記録媒体に転写する現像剤像の位置ずれの補正制御を行う制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像形成装置において、画像形成手段で形成されたトナー像をシートに転写する転写手段と、前記転写手段により転写されたトナー像をシートに定着させる定着手段と、前記転写手段と前記定着手段の間のシート搬送路と、前記シート搬送路のシート搬送方向と直交する幅方向の中央部に配置され、前記転写手段と前記定着手段の間で生じたシートのループを検知するための第１検知手段と、前記シート搬送路の幅方向の一側に配置され、シートのループを検知するための第２検知手段と、前記シート搬送路の幅方向の他側に配置され、シートのループを検知するための第３検知手段と、シートのループ量を所定範囲内に維持するように前記定着手段のシート搬送速度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２検知手段及び前記第３検知手段からの信号が同じ信号の場合には、前記第１検知手段からの信号に基づき前記定着手段のシート搬送速度を調整し、前記第２検知手段及び前記第３検知手段からの信号が異なる場合には、前記第２検知手段及び前記第３検知手段からの信号に拘らず前記定着手段のシート搬送速度を所定のシート搬送速度に設定することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段で形成されたトナー像をシートに転写する転写手段と、
前記転写手段により転写されたトナー像をシートに定着させる定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段の間のシート搬送路と、
前記シート搬送路のシート搬送方向と直交する幅方向の中央部に配置され、前記転写手段と前記定着手段の間で生じたシートのループを検知するための第１検知手段と、
前記シート搬送路の幅方向の一側に配置され、シートのループを検知するための第２検知手段と、
前記シート搬送路の幅方向の他側に配置され、シートのループを検知するための第３検知手段と、
シートのループ量を所定範囲内に維持するように前記定着手段のシート搬送速度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第２検知手段及び前記第３検知手段からの信号が同じ信号の場合には、前記第１検知手段からの信号に基づき前記定着手段のシート搬送速度を調整し、前記第２検知手段及び前記第３検知手段からの信号が異なる場合には、前記第２検知手段及び前記第３検知手段からの信号に拘らず前記定着手段のシート搬送速度を所定のシート搬送速度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２検知手段及び前記第３検知手段からの信号が異なる状態が所定時間継続した場合に、前記定着手段のシート搬送速度を前記所定のシート搬送速度に切り換えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定のシート搬送速度は、ループを増大させる時に設定する第１シート搬送速度と、ループを減少させる時に設定する第２シート搬送速度の中間の速度であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２検知手段及び前記第３検知手段を、前記第１検知手段よりもシート搬送方向上流に配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と、対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層と、を有する液晶表示パネルと、
前記液晶パネルの一部を覆うベゼルと、
を備え、
前記液晶表示パネルは、前記アレイ基板と前記対向基板の一方の側の第１面と、前記アレイ基板と前記対向基板の他方の側の第２面と、を有し、
前記ベゼルは、前記第１面側に設けられた第１開口部と、前記第２面側に設けられ、前記第１開口部よりも大きさが大きい第２開口部と、を有する投射型液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１面側とは、光源からの光の入射面側であり、
前記第２面側とは、前記光源からの光の出射面側である請求項１記載の投射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示パネルは、
表示領域と、
前記表示領域に隣接して配置された周辺領域と、
前記周辺領域に隣接して配置された額縁領域と、
前記表示領域に設けられ、マトリクス状に配置された複数の画素と、
前記額縁領域に設けられ、前記画素を駆動する駆動回路と、
前記周辺領域に設けられ、前記画素と前記駆動回路とを接続する接続配線パターンと、
を備えている請求項１または２に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１開口部は、前記表示領域に対応する大きさを有し、
前記第２開口部の開口端は、前記周辺領域に対向する位置に設けられている請求項３記載の投射型液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１開口部は、前記表示領域を露出させ、
前記第２開口部は、前記周辺領域の少なくとも一部と、前記表示領域と、を露出させる請求項３または４に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項６】
前記周辺領域には、前記接続配線パターンのみが配置されている請求項３〜５のいずれか１つに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項７】
前記画素を駆動する駆動回路は、前記画素を駆動する走査線駆動回路を有する請求項３〜６のいずれか１つに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項８】
前記対向基板は、前記額縁領域に対応する位置に設けられたブラックマトリクスを有する請求項３〜７のいずれか１つに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項９】
前記アレイ基板は、前記額縁領域に対応する位置に設けられたブラックマトリクスを有する請求項３〜８のいずれか１つに記載の投射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係る投射型液晶表示装置は、アレイ基板と、対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に設けられた液晶層と、を有する液晶表示パネルと、前記液晶パネルの一部を覆うベゼルと、を備えている。
前記液晶表示パネルは、前記アレイ基板と前記対向基板の一方の側の第１面と、前記アレイ基板と前記対向基板の他方の側の第２面と、を有している。
前記ベゼルは、前記第１面側に設けられた第１開口部と、前記第２面側に設けられ、前記第１開口部よりも大きさが大きい第２開口部と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリに記憶された複数のバイトコードであって、何もしない命令を示すバイトコードを含む複数のバイトコードを実行可能な仮想マシンを備える情報記憶媒体であって、
前記バイトコードの実行において、プログラムカウンタの値が前記何もしない命令を示すバイトコードに対応する値を指し示す場合に、当該バイトコードの処理に移行した後、当該プログラムカウンタの値を当該移行前に戻し、移行前に戻した前記プログラムカウンタの値からバイトコードに対応する値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記バイトコードに対応する値が、前記何もしない命令を示していない場合、前記情報記憶媒体の動作を停止する停止手段と、
を備えることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
前記不揮発性メモリには、前記複数のバイトコードの誤り検出に用いられる誤り検出符号が格納されており、
前記取得手段は、プログラムカウンタの値が前記何もしない命令を示すバイトコードに対応する値を指し示す場合に、前記誤り検出符号を用いて前記複数のバイトコードの誤りの有無を判定し当該誤りが無いと判定した場合に限り、前記バイトコードの処理に移行した後、当該プログラムカウンタの値を当該移行前に戻し、移行前に戻した前記プログラムカウンタの値からバイトコードに対応する値を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶媒体。
【請求項３】
不揮発性メモリに記憶された複数のバイトコードであって、何もしない命令を示すバイトコードを含む複数のバイトコードを実行可能な仮想マシンを備える情報記憶媒体におけるバイトコード実行方法であって、
前記バイトコードの実行において、プログラムカウンタの値が前記何もしない命令を示すバイトコードに対応する値を指し示す場合に、当該バイトコードの処理に移行した後、当該プログラムカウンタの値を当該移行前に戻し、移行前に戻した前記プログラムカウンタの値からバイトコードに対応する値を取得するステップと、
前記取得された前記バイトコードに対応する値が、前記何もしない命令を示していない場合、前記情報記憶媒体の動作を停止するステップと、
を含むことを特徴とするバイトコード実行方法。
【請求項４】
不揮発性メモリに記憶された複数のバイトコードであって、何もしない命令を示すバイトコードを含む複数のバイトコードを実行可能な仮想マシンを備えるＩＣカードであって、
前記バイトコードの実行において、プログラムカウンタの値が前記何もしない命令を示すバイトコードに対応する値を指し示す場合に、当該バイトコードの処理に移行した後、当該プログラムカウンタの値を当該移行前に戻し、移行前に戻した前記プログラムカウンタの値からバイトコードに対応する値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記バイトコードに対応する値が、前記何もしない命令を示していない場合、前記情報記憶媒体の動作を停止する停止手段と、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、処理のパフォーマンスを保ちつつ、不正な動作を発生させる攻撃に対して有効に対処することが可能な情報記憶媒体、ＩＣカード、及びバイトコード実行方法を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報記憶媒体において、前記不揮発性メモリには、前記複数のバイトコードの誤り検出に用いられる誤り検出符号が格納されており、前記取得手段は、プログラムカウンタの値が前記何もしない命令を示すバイトコードに対応する値を指し示す場合に、前記誤り検出符号を用いて前記複数のバイトコードの誤りの有無を判定し当該誤りが無いと判定した場合に限り、前記バイトコードの処理に移行した後、当該プログラムカウンタの値を当該移行前に戻し、移行前に戻した前記プログラムカウンタの値からバイトコードに対応する値を取得することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
仮想マシンは、本発明の取得手段として機能することで、上記バイトコードの実行において、プログラムカウンタの値が、何もしない命令であるNOPを示すバイトコードに対応する値（NOPのニーモニックの値（例えばニーモニックの種別となる値））を指し示す場合に、NOP処理にジャンプ（移行）した後、当該プログラムカウンタの値を当該ジャンプ前に戻し、ジャンプ前に戻したプログラムカウンタの値からバイトコードに対応する値を取得する。そして、仮想マシンは、本発明の停止手段として機能することで、上記取得されたバイトコードに対応する値が、NOPを示していない場合、ＩＣカード１の動作を停止する。なお、仮想マシンは、プログラムカウンタの値が、NOPを示すバイトコードに対応する値を指し示す場合に、CRCを用いてアプリケーションプログラムに対応する複数のバイトコードの誤りの有無を判定（CRCのチェックによる）し当該誤りが無いと判定した場合に限り、NOP処理にジャンプする（当該ジャンプ後は、上記と同様）ように構成するとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記憶媒体、ＩＣカード、バイトコード実行方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
第１の特徴情報と第２の特徴情報とを抽出する抽出手段と、
前記第１の特徴情報に対応付けられた拡張情報を取得する取得手段と、
前記拡張情報から新たな拡張情報を生成する生成手段と、
前記第２の特徴情報に前記新たな拡張情報を対応付ける対応付け手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記新たな拡張情報は、前記拡張情報の一部であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段で抽出された前記第２の特徴情報には、拡張情報が対応付けられていないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段で抽出された前記第２の特徴情報には、既に拡張情報が対応付けられており、前記対応付け手段の対応付けにより新たな拡張情報が上書きされることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記対応付け手段では、権限を有するユーザーの操作または権限を有する画像処理装置での操作の場合に、前記対応付けを行うことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記対応付け手段では、前記取得手段で取得した拡張情報に対して予め定められている複製可能回数を参照し、
複製可能回数が残っている場合に対応付けを行うことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段では、拡張情報の管理者が予め設定した編集操作により、新たな拡張情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段では、前記拡張情報を３Ｄ回転させる編集操作により、新たな拡張情報を生成することを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特徴情報は、ＱＲコード（登録商標）またはＳＩＦＴ特徴量またはＳＵＲＦ特徴量であることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理方法であって、
第１の特徴情報と第２の特徴情報とを抽出する抽出工程と、
前記第１の特徴情報に対応付けられた拡張情報を取得する取得工程と、
前記拡張情報から新たな拡張情報を生成する生成工程と、
前記第２の特徴情報に前記新たな拡張情報を対応付ける対応付け工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
第１の特徴情報と第２の特徴情報とを抽出する抽出手段と、
前記第１の特徴情報に対応付けられた拡張情報を取得する取得手段と、
前記拡張情報から新たな拡張情報を生成する生成手段と、
前記第２の特徴情報に前記新たな拡張情報を対応付ける対応付け手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアプリケーションにより生成されたメールファイルを入力する入力手段と、
複数のメールファイルのそれぞれに含まれるメール本文と添付ファイルとを表示する表示手段と、
ユーザの指示に基づいて、前記表示手段で表示された前記複数のメールファイルのそれぞれに含まれるメール本文と添付ファイルの中から、電子バインダに取り込まれるべきメール本文と添付ファイルとを少なくとも一つ選択する選択手段と、
前記選択手段で選択されたメール本文と添付ファイルとに基づいて電子バインダを作成する作成手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記複数のメールファイルのそれぞれに含まれるメール本文と添付ファイルとを、章のリストとして表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段で表示される前記章のリストは、各メールファイルの件名を章名とし、各メールファイルに含まれる本文と添付ファイルとを、対応する章に追加したリストである
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記メールファイルに含まれる添付ファイルのそれぞれについて電子バインダに変換できるかどうか判定し、変換できないと判定された添付ファイルに対して変換不可を示すフラグを付加して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記選択手段で選択されたメール本文と添付ファイルとの少なくともいずれかを含むメールファイルをオリジナル文書として前記電子バインダに追加する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、さらに、前記電子バインダに取り込まれるべきメール本文と添付ファイルとの順序の指定を受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、前記複数のメールファイルと、前記メールファイルと異なる電子文書とを入力し、
前記表示手段は、前記複数のメールファイルのそれぞれに含まれる前記メール本文および前記添付ファイルと、前記電子文書とを表示し、
前記選択手段は、前記表示手段で表示された前記メール本文と前記添付ファイルと前記電子文書との中から、前記電子バインダに取り込まれるべきメール本文と添付ファイルと電子文書とを少なくとも１つ選択する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成手段で作成された前記電子バインダについて印刷処理を実行する印刷手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
メールアプリケーションにより生成されたメールファイルを入力する入力工程と、
複数のメールファイルのそれぞれに含まれるメール本文と添付ファイルとを表示する表示工程と、
ユーザの指示に基づいて、前記表示工程において表示された前記複数のメールファイルのそれぞれに含まれるメール本文と添付ファイルの中から、電子バインダに取り込まれるべきメール本文と添付ファイルとを少なくとも一つ選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたメール本文と添付ファイルとに基づいて電子バインダを作成する作成工程と、を含む
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、メールアプリケーションにより生成されたメールファイルを入力する入力手段と、前記複数のメールファイルのそれぞれに含まれるメール本文と添付ファイルとを表示する表示手段と、ユーザの指示に基づいて、前記表示手段で表示された前記複数のメールファイルのそれぞれに含まれるメール本文と添付ファイルの中から、電子バインダに取り込まれるべきメール本文と添付ファイルとを少なくとも一つ選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたメール本文と添付ファイルとに基づいて電子バインダを作成する作成手段とを備える。