Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インペラチューブ組立体であって、
第１の貫通孔を画定している環状減衰アームと、第２の貫通孔を画定している環状基部とを有する環状本体を含み、
前記減衰アームの横断面が、フランジと、前記フランジの反対側にあるコネクタと、前記フランジと前記コネクタとの間に延在している曲線部とを含み、
前記基部の横断面が、
前記フランジと対応している第１の側であって、前記第１の側と前記フランジとの対応は軸方向寸法に沿って規定される位置関係である、第１の側、および、
前記第１の側の反対側にありかつ前記コネクタと対応している第２の側であって、前記第２の側と前記フランジとの対応は前記軸方向寸法に沿って規定される位置関係である、第２の側
を含み、
前記第２の側には、前記第１の貫通孔の各々が前記第２の貫通孔の対応する１つと位置合わせして画定されているように、前記コネクタを取り付けられている、
インペラチューブ組立体。
【請求項２】
前記第１の貫通孔は円筒形であり、前記第２の貫通孔は円錐台形である、請求項１に記載のインペラチューブ組立体。
【請求項３】
前記基部は環状凹部を画定するように形成されている、請求項１に記載のインペラチューブ組立体。
【請求項４】
前記第１の貫通孔および前記第２の貫通孔は円筒形である、請求項１に記載のインペラチューブ組立体。
【請求項５】
前記第１の貫通孔は円筒形であり、前記第２の貫通孔は西洋ナシ形状でありかつそこに画定され、その中に圧入機構が嵌合可能な切欠きを含む、請求項１に記載のインペラチューブ組立体。
【請求項６】
インペラチューブ組立体であって、
第１の貫通孔を画定している環状減衰アームと、第２の貫通孔を画定している環状基部とを有する環状本体を含み、
前記減衰アームの横断面が、フランジと、前記フランジの反対側にあるコネクタと、前記フランジと前記コネクタとの間に延在している曲線部とを含み、
前記基部の横断面が、前記フランジと対応している第１の側および前記第１の側の反対側にありかつ前記コネクタと対応している第２の側を含み、
前記第２の側には、前記第１の貫通孔の各々が前記第２の貫通孔の対応する１つと位置合わせして画定されているように、前記コネクタを取り付けられており、
前記第１の貫通孔は円筒形であり、前記第２の貫通孔は西洋ナシ形状であり、
前記環状本体は、
第３の貫通孔を画定している冷し嵌めリングと、
前記第３の貫通孔の各々が前記第１の貫通孔の対応する１つおよび前記第２の貫通孔の対応する１つと位置合わせして画定されているように、前記冷し嵌めリングを位置合わせする位置合わせピンと、
を含む、
インペラチューブ組立体。
【請求項７】
ターボ機械構成要素であって、
ロータ軸を中心に回転可能であり、かつ本体およびその反対側にあるホイール面を有するホイールと、
前記ロータ軸に対して径方向寸法に配向されておりかつ前記ロータ軸を中心に環状アレイ状に配列されている複数のチューブと、
前記ホイールの前記面の１つに結合されており、回転モードおよび非回転モードで前記複数のチューブを径方向に支持する減衰ブラケットであって、
第１の貫通孔を画定している環状減衰アームおよび第２の貫通孔を画定している環状基部を有する環状本体を含む減衰ブラケットとを含み、
前記減衰アームは、前記第１の貫通孔の各々が前記第２の貫通孔の対応する１つと位置合わせして画定されているように、前記基部と接続可能であり、
前記複数のチューブの各々が前記第１の貫通孔の１つおよび前記第２の貫通孔の前記対応する１つを貫通して延長可能である、
ターボ機械構成要素。
【請求項８】
前記減衰アームは、前記基部から径方向外側にかつ曲線的に延在し、
前記減衰ブラケットは、その内径において前記ホイールの前記ホイール面の前記１つに結合されており、前記複数のチューブは、前記減衰ブラケットから径方向外側に延在している、
請求項７に記載のターボ機械構成要素。
【請求項９】
前記複数のチューブが前記径方向寸法を中心に回転するのを防止する回転防止機構をさらに含む、請求項７に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１０】
前記複数のチューブの各々が、
外側チューブと、
前記外側チューブの振動を制限する減衰機構を含む内側チューブと、
を含む、請求項７に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１１】
機械的結合が、前記外側チューブと前記減衰ブラケットおよび前記内側チューブと前記外側チューブの少なくとも１つまたは複数を接続する、請求項１０に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１２】
前記内側チューブと前記外側チューブとは、前記減衰ブラケットに圧力で固定される、請求項１０に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１３】
前記内側チューブと前記外側チューブとは螺合される、請求項１０に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１４】
前記内側チューブと前記外側チューブとは、前記減衰ブラケットの内部に圧力で嵌め込まれる、請求項１０に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１５】
前記減衰ブラケット内に圧入されて、前記内側チューブおよび前記外側チューブを前記減衰ブラケットの内部に圧力で嵌め込む圧入リングをさらに含む、請求項１０に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１６】
第３の貫通孔を画定しており、前記内側チューブおよび前記外側チューブを前記減衰ブラケットの内部に圧力で嵌め込む冷し嵌めリングと、
前記第３の貫通孔の各々が前記第１の貫通孔の対応する１つおよび第２の貫通孔の対応する１つと位置合わせして画定されているように、前記冷し嵌めリングを位置合わせする位置合わせピンと、
をさらに含む、請求項１０に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１７】
ターボ機械構成要素であって、
ロータ軸を中心に回転可能であり、かつ本体およびその反対側にあるホイール面を有するホイールと、
前記ロータ軸に対して径方向寸法に配向されておりかつ前記ロータ軸を中心に環状アレイ状に配列されている複数のチューブと、
前記ホイールの前記ホイール面の１つの内径に連結されており、回転モードおよび非回転モードで前記複数のチューブを径方向に支持する減衰ブラケットであり、
第１の円筒形貫通孔を画定している環状減衰アームおよび第２の円錐台形貫通孔を画定している環状基部を有する環状本体
を含み、
前記減衰アームは、前記第１の貫通孔の各々が前記第２の貫通孔の対応する１つと位置合わせして画定されているように、前記基部と接続可能である減衰ブラケットとを含み、
前記複数のチューブの各々が
前記チューブと前記第２の貫通孔の間で発生する摩擦により、前記チューブを保持し且つ回転するのを防止するように、前記基部に機械的に結合されており、かつ、
前記第１の貫通孔の１つおよび前記第２の貫通孔の前記対応する１つを貫通して径方向外側に延長可能である、
ターボ機械構成要素。
【請求項１８】
前記第２の貫通孔の各々の円錐台形角度が約３〜２０度である、請求項１７に記載のターボ機械構成要素。
【請求項１９】
前記第２の貫通孔の各々の円錐台形角度が約１０度である、請求項１７に記載のターボ機械構成要素。
【請求項２０】
前記第２の貫通孔の各々の円錐台形角度が約１６度である、請求項１７に記載のターボ機械構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンノズルであって、
前縁、後縁、正圧側面及び、負圧側面を含む翼形部と、
前記翼形部の負圧側面に沿って前縁から後縁まで延在する流れフェンスと、
を備え、
流れフェンスが、負圧側面から翼形部の基部に向けて延在する一定の第１の曲率を持つ第１のアーチ状面と、負圧側面から第１のアーチ状面に向けて延在する一定の第２の曲率を持つ第２のアーチ状の面とを備え、
第１の曲率が第２の曲率と異なり、
第１及び第２のアーチ状面が１つの線に集束し、この１つの線に沿った流れフェンスの端を形成し、
第１及び第２のアーチ状面により形成されるフェンスの端が、負圧側面から前縁と後縁との間の位置で第１の距離だけ離れ、前縁と後縁の位置で第２の距離だけ離れ、
第１の距離が第２の距離よりも長く、
タービンノズルが最終段タービンノズルである、
タービンノズル。
【請求項２】
前記翼形部がベースから先端まで延在しており、前記流れフェンスが前記先端に隣接して配置される、請求項１記載のタービンノズル。
【請求項３】
第１及び第２のアーチ状面が実質的にＶ字型の断面形状を形成する、請求項１記載のタービンノズル。
【請求項４】
前記流れフェンスが実質的に直線方向に延在する、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項５】
前記流れフェンスが均一な厚みを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項６】
前記流れフェンスが前方リード流れフェンスを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項７】
複数の流れフェンスをさらに含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項８】
前記流れフェンスが後方リード流れフェンスを含む、請求項１乃至７のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項９】
前記流れフェンスが前記翼形部に沿って高温燃焼ガスの流れにおいて流れ移動を低減するような形状にされる、請求項１乃至８のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のタービンノズルを含む、タービン。
【請求項１１】
タービンノズル翼形部であって、
前縁と、
後縁と、
正圧側面と、
負圧側面と、
前記負圧側面に沿って前記前縁から前記後縁まで延在する流れフェンスと
を備え、
流れフェンスが、負圧側面から翼形部の基部に向けて延在する一定の第１の曲率を持つ第１のアーチ状面と、負圧側面から第１のアーチ状面に向けて延在する一定の第２の曲率を持つ第２のアーチ状の面とを備え、
第１の曲率が第２の曲率と異なり、
第１及び第２のアーチ状面が１つの線に集束し、この１つの線に沿った流れフェンスの端を形成し、
第１及び第２のアーチ状面により形成されるフェンスの端が、負圧側面から前縁と後縁との間の位置で第１の距離だけ離れ、前縁と後縁の位置で第２の距離だけ離れ、
第１の距離が第２の距離よりも長く、
タービンノズルが最終段タービンノズルである、タービンノズル翼形部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングであって、実質的に円形の断面形状の前記ケーシングを共に形成する複数の円
弧形状部を有し、前側開口を画定する前側リムおよび後側開口を画定する後側リムを有し
、各円弧形状部は前記前側開口および前記後側開口の間で前後方向に延びるケーシングと
、
前記複数の円弧形状部の各接合部において前記ケーシングの外側面から径方向に延び、隣
接する円弧形状部を互いに付着させる付着突起部と、
前記ケーシングの前記前側リムに隣接して配置された環状領域であって、付着突起部を有
していない前記ケーシングの前記外側面に環状領域と、
を有し、前記環状領域は内側面から前記外側面への厚さが、前記付着突起部における前記
内側面から前記外側面への前記ケーシングの厚さよりも薄い環状領域を有しており、前記
付着突起部は、前記前後方向において、前記ケーシングの前記外側面で、前記ケーシング
の前記後側リムから前記環状領域へと延びるタービン。
【請求項２】
前記付着突起部は、前記ケーシングの前記後側リムから前記環状領域へと連続的に延びる
請求項１記載のタービン。
【請求項３】
前記付着突起部は、前記複数の円弧形状部の間で隣接する円弧形状部同士から径方向に延
びるフランジを有する請求項１または２に記載のタービン。
【請求項４】
前記付着突起部の前記フランジ同士を接続する、ボルト、留め具、および溶接部のうちの
少なくとも１つを含む請求項３記載のタービン。
【請求項５】
複数の環状の動翼段を備えた回転子をさらに有し、
前記ケーシングの前記環状領域は、前記環状の動翼段のうちの少なくとも１つの位置に
相当する請求項１乃至４のいずれかに記載のタービン。
【請求項６】
前記ケーシングの前記環状領域は、前記少なくとも１つの環状の動翼段の動翼先端の幅よ
り広い幅を有し、
前記ケーシングの前記環状領域は、前記ケーシングの前記前側リムから前記少なくとも１
つの環状の動翼段の後側へと少なくとも延びる請求項５記載のタービン。
【請求項７】
前記ケーシングは、
前記複数の円弧形状部を有する内部シェルと、
前記内部シェルを包囲して前記内部シェルの周りに気密シールを提供する外部シェルと
を有する請求項１乃至６のいずれかに記載のタービン。
【請求項８】
複数の円弧形状部であって、
各円弧形状部は、前端に前側リム、後端に後側リム、および、各側端に、前記複数の円
弧形状部の中から隣接する円弧形状部のフランジと接続するフランジを有し、
前記フランジは、円弧形状部の外側面から外側に向かって延び、かつ、前後方向におい
て前記外側面に沿って延び、
前記ケーシングの前記前側リムに隣接して配置され、前記フランジを含まず、前記前後
方向において前記フランジと同一線上にある前記外側面の一部を有し、
前記フランジを含まない円弧形状部の前記一部は、前記フランジにおける前記円弧形状
部の内側面から前記円弧形状部の前記外側面までの前記円弧形状部の幅よりも狭い、前記
円弧形状部の前記内側面から前記円弧形状部の前記外側面までの幅を有する複数の円弧形
状部を有し、前記フランジは、前記後側リムから、前記フランジを含まない前記外側面の
前記一部へと延びるタービンケーシング。
【請求項９】
前記フランジは、前記後側リムから、前記フランジを含まない前記外側面の前記一部へと
連続的に延びる請求項８記載のタービンケーシング。
【請求項１０】
前記フランジを含まない、前記複数の円弧形状部の各々の前記一部は、タービン動翼の所
定の幅に相当する幅を有する請求項８または９に記載のタービンケーシング。
【請求項１１】
前記前側リムは、前記後側リムよりも小さな直径を有する請求項８乃至１０のいずれかに
記載のタービンケーシング。
【請求項１２】
前記複数の円弧形状部の各々は、前記前側リムと前記後側リムとの間で湾曲している請求
項１１記載のタービンケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの電気ハーネス用の取付装置を組み立てる方法であって、該電気ハーネスがワイヤバンドルを有し、前記方法が、
第１のシェル及び 第２のシェルを提供するステップを含み、
前記第１及び 第２のシェルの各々が、第１の端部領域、第２の端部領域、及び該第１の端部領域及び第２の端部領域間の中間領域を備え、
前記方法が、
前記中間領域が、前記第１の端部領域及び前記第２の端部領域よりも前記ワイヤバンドルに近接した取付シートを定めるように、前記ワイヤバンドルに沿った前記第１のシェル及び前記第２のシェルの移動が制限されるように、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの間に配置された前記ワイヤバンドルを用いて前記第１のシェルを前記第２のシェルに結合するステップをさらに含む、方法。
【請求項２】
各々がほぼ半円筒形状を有する前記第１のシェル及び前記第２のシェルを提供するステップと、
前記第１のシェル及び前記第２のシェルが前記ワイヤバンドルの周りでほぼ円筒形状を形成するように前記第１のシェル及び前記第２のシェルを結合するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の端部領域が離間して配置された第１リブのペアを有し、前記第２の端部領域が離間して配置された第２リブのペアを有し、
前記方法が、 前記第１リブ間に配置された第１の環状ファスナー及び前記第２リブ間に配置された第２の環状ファスナーを締結することにより、前記第１のシェルを前記第２のシェルに結合するステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
プラスチック材料から製作された前記第１のシェル及び前記第２のシェルを提供するステップを更に含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２６０℃定格のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）材料から製作された前記第１のシェル及び前記第２のシェルを提供するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
金属材料から製作されたファスナーを介して前記第１のシェルを前記第２のシェルに締結するステップを更に含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤバンドルを有するガスタービンエンジンの電気ハーネス用の取付装置であって、
第１のシェル及び第２のシェルを備え、
前記第１及び 第２のシェルの各々が、第１の端部領域、第２の端部領域、及び該第１の端部領域及び第２の端部領域間の中間領域を備え、
前記中間領域が、前記第１の端部領域及び前記第２の端部領域よりも前記ワイヤバンドルに近接した取付シートを定め、
前記取付装置は、 前記ワイヤバンドルに沿った前記第１のシェル及び前記第２のシェルの移動が制限されるように、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの間に配置された前記ワイヤバンドルを用いて前記第１のシェルを前記第２のシェルに結合するよう構成された少なくとも１つのファスナーをさらに備える、
取付装置。
【請求項８】
前記第１のシェル及び前記第２のシェルの各々がほぼ半円筒形状を有し、前記第１のシェル及び前記第２のシェルが共に結合されたときに前記ワイヤバンドルの周りにほぼ円筒形状を形成するようになる、請求項７に記載の取付装置。
【請求項９】
前記第１の端部領域が、離間して配置された第１リブのペアを含み、前記第２の端部領域が、離間して配置された第２リブのペアを含み、前記少なくとも１つのファスナーが、前記第１リブ間に配置されるよう構成された第１の環状ファスナーと、前記第２リブ間に配置されるよう構成された第２の環状ファスナーとを含む、請求項７又は８に記載の取付装置。
【請求項１０】
前記第１のシェル及び前記第２のシェルが、プラスチック材料から製作される、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の取付装置。
【請求項１１】
前記プラスチック材料が、少なくとも２６０℃定格のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）材料である、請求項１０に記載の取付装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのファスナーが、金属材料から製作される、請求項１０又は１１に記載の取付装置。
【請求項１３】
ガスタービンエンジン用の電気ハーネスであって、
カバーと、該カバー内に配置される複数のワイヤとを含むワイヤバンドルと、
前記ワイヤバンドルに結合される、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の取付装置と、
を備える、電気ハーネス。
【請求項１４】
前記ワイヤバンドルが端部を含み、前記電気ハーネスが更に、前記端部にて前記ワイヤバンドルに結合されるコネクタ組立体を含む、請求項１３に記載の電気ハーネス。
【請求項１５】
前記ワイヤバンドルが更に、主セグメントと、前記取付装置及びコネクタ組立体前記間に配置されるブレイクアウトセグメントとを含む、請求項１４に記載の電気ハーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとの間の軸方向クリアランスデータを求める装置であって、
前記ステータ上に配置され、半径方向クリアランスデータを収集するよう構成された１以上の半径方向クリアランスセンサであって、半径方向クリアランスデータが離散的時間間隔で取得される前記ロータと前記ステータとの間の半径方向距離の測定値並びに１以上の半径方向クリアランスセンサからの半径方向クリアランス信号の損失の指標を含んでおり、半径方向クリアランス信号の損失が、ステータに対するロータの軸方向移動が前記クリアランスセンサの範囲を超えたことを示す、半径方向クリアランスセンサと、
前記１以上の半径方向クリアランスセンサと動作可能に接続されたコンピュータデバイスであって、前記１以上の半径方向クリアランスセンサの幅、前記ロータの中心線及び前記半径方向クリアランスデータに基づいて軸方向クリアランスデータを求めるよう構成されたコンピュータデバイスと
を備える装置。
【請求項２】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、前記ロータの周りで円周方向に間隔を置いて配置された複数の半径方向クリアランスセンサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、１つの半径方向クリアランスセンサがロータブレードの複数の段の各々と軸方向に整列されるように前記ステータに沿って軸方向に間隔を置いて配置された複数の半径方向クリアランスセンサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、複数の半径方向クリアランスセンサがロータブレードの複数の段の各々と軸方向に整列されるように前記ステータに沿って軸方向に間隔を置いて配置された複数の半径方向クリアランスセンサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、前記半径方向クリアランスセンサの先端と前記ロータ上の点との間のクリアランスを示す電磁特性を測定するよう構成された電磁センサを含み、前記電磁特性が、キャパシタンス、インダクタンス、抵抗、飛行時間及び減衰のうちの１以上を含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、前記ロータの長手方向軸線と実質的に垂直方向に整列される、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、電磁場成形要素を含む、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記電磁場成形要素が、前記半径方向クリアランスセンサの視野を制限するために前記半径方向クリアランスセンサの先端を囲む延長シールドを含む、請求項８記載の装置。
【請求項９】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサの先端が、前記ステータの表面と同一平面にあるか、又は前記ステータの表面内に埋め込まれている、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
ステータに対するロータの軸方向移動を含む離散的な軸方向クリアランスデータを取得する方法であって、
１以上の半径方向クリアランスセンサから半径方向クリアランスデータを取得するステップであって、半径方向クリアランスデータが離散的時間間隔で取得される前記ロータと前記ステータとの間の半径方向距離の測定値並びに１以上の半径方向クリアランスセンサからの半径方向クリアランス信号の損失の指標を含んでおり、半径方向クリアランス信号の損失が、ステータに対するロータの軸方向移動が前記クリアランスセンサの範囲を超えたことを示す、ステップと、
コンピュータデバイスを用いて、前記１以上の半径方向クリアランスセンサの幅、前記ロータの中心線及び前記半径方向クリアランスデータに基づいて軸方向クリアランスデータを求めるステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、前記ロータの周りに円周方向に間隔を置いて配置された複数の半径方向クリアランスセンサを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、１つの半径方向クリアランスセンサがロータブレードの複数の段の各々と軸方向に整列されるように前記ステータに沿って軸方向に間隔を置いて配置された複数の半径方向クリアランスセンサを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、複数の半径方向クリアランスセンサがロータブレードの複数の段の各々と軸方向に整列されるように前記ステータに沿って軸方向に間隔を置いて配置された複数の半径方向クリアランスセンサを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、前記半径方向クリアランスセンサの先端と前記ロータ上の点との間のクリアランスを示す電磁特性を測定するよう構成された電磁センサを含み、前記電磁特性が、キャパシタンス、インダクタンス、抵抗、飛行時間、及び減衰のうちの１以上を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記１以上の半径方向クリアランスセンサが、前記ロータの長手方向軸線と実質的に垂直方向に整列される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレード装着システムであって、
ブレードフック部を有するバケットダブテールを含むブレードと、
ロータ内に形成されて前記バケットダブテールの形状と相補的な形状を有し、組立ゲートを含むホイールダブテール溝と
を備えており、前記ホイールダブテール溝が、前記ロータにおいて実質的に円周方向の溝と、前記バケットダブテールのブレードフック部を受け入れるように構成されたホイールフック部と、前記溝の開口よりも狭いギャップを形成し且つ前記バケットダブテールのブレードフック部を係合するよう前記溝内に形成された対向するホイールネック肩部と、前記溝の開口にて対向する上側凹型区域とを含んでいて、前記組立ゲートが前記上側凹型区域の拡大部であり、
前記バケットダブテールが、前記ブレードフック部が前記組立ゲートを通り抜ける第１の向きと、前記ブレードフック部が前記ホイールダブテール溝によって保持される第２の向きとを有するように構成されており、前記バケットダブテールが更に、前記組立ゲートにおいて前記第１の向きと前記第２の向きとの間で回転し、前記ホイールダブテール溝内の別の位置にて回転を抑えて拘束できるように構成されている、ブレード装着システム。
【請求項２】
前記拡大部が、実質的に弓形の輪郭を各々が有する対向する切り欠き部を含む、請求項１記載のブレード装着システム。
【請求項３】
前記バケットダブテールのブレードフック部が、前記バケットダブテールの第２の向きで前記溝の対向するホイールネック肩部によって保持されるよう構成されたブレードフック肩部を含む、請求項２記載のブレード装着システム。
【請求項４】
前記バケットダブテールは、該バケットダブテールが第２の向きに回転して前記溝内の前記上側凹型区域の他の場所により回転を抑えて拘束されたときに、前記組立ゲート切り欠き部を通って通過するよう構成された対向する上側肩部を含む、請求項２記載のブレード装着システム。
【請求項５】
前記上側肩部が平行四辺形断面を有し、前記断面の対角線が、前記組立ゲートの切り欠き部の曲率半径の２倍に実質的に等しい、請求項４記載のブレード装着システム。
【請求項６】
前記第１の向き及び第２の向きが、前記組立ゲート及び前記ホイールダブテール溝に対して前記バケットの回転が異なり、該回転差は前記上側肩部の断面の角度に等しい、請求項５記載のブレード装着システム。
【請求項７】
前記ブレードが、前記バケットダブテールから先端まで延びる本体を含み、前記先端が、隣接するブレードの隣接カバーブロックを係合するよう構成されたカバーブロックを支持する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のブレード装着システム。
【請求項８】
前記バケットダブテールを共に押し付け合うよう隣接するバケットダブテール間に挿入されるシムを更に備える、請求項７記載のブレード装着システム。
【請求項９】
ロータブレード装着装置であって、
実質的に円筒形表面を有するロータと、
前記実質的に円筒形表面を通って前記ロータ内に形成され、前記ロータ内の実質的に円周方向の溝と、ホイールネック肩部と、前記溝の開口における上側凹型区域とを含むホイールダブテールと、
バケットダブテールを含むロータブレードと
を備えており、前記バケットダブテールが、前記ロータブレードを支持し且つ前記ホイールダブテール内で該ホイールダブテールにより半径方向移動を抑えて保持されるように構成され、
前記ロータブレード装着装置が更に、
前記ホイールネック肩部によって前記ホイールダブテール溝と係合し且つこれから出ないように保持されるよう構成された前記バケットダブテールのブレードフック肩部と、
前記ホイールネック肩部に少なくとも部分的に載るように構成された前記バケットダブテールの上側肩部と、
前記ホイールダブテール溝の上側凹型区域に形成された切り欠き部を含む組立ゲートと
を備え、前記切り欠き部が、前記バケットダブテールの第１の向きで前記ブレードフック肩部が前記ホイールダブテール溝に挿入できるようにし、且つ前記バケットダブテールが第２の向きに回転されたときには前記上側肩部が通過できるように構成されている、ロータブレード装着装置。
【請求項１０】
ロータであって、
ロータ本体の実質的に円筒形表面と、
前記実質的に円筒形表面において実質的に円周方向の溝を含むホイールダブテールと、
ブレードフック部を有するバケットダブテールを各々が含み、該バケットダブテールが、前記ブレードフック部を前記溝に挿入することができる第１の向きと、前記ブレードフック部が前記溝内に保持され且つ該溝内で回転を抑えて保持される第２の向きとを有する複数の実質的に同一のロータブレードと
を備え、前記各バケットダブテールが、前記ブレードフック部においてブレードフック肩部と、前記バケットダブテールの上側部分において上側肩部とを含み、
前記ロータが更に、
前記溝のホイールフック部と前記溝の上側部分との間で前記溝内に形成された対向するホイールネック肩部を備え、該ホイールネック肩部が、それぞれのブレードフック肩部を介して各ロータブレードのそれぞれのブレードフック部を保持するよう構成されており、
前記ロータが更に、
前記溝の先端部分に形成され、前記各バケットダブテールのそれぞれの上側肩部を回転を抑えて保持するよう構成された対向する上側凹型区域と、
前記バケットダブテールが前記溝内に保持される第２の向きに該バケットダブテールが回転されたときに、前記各バケットダブテールの上側肩部が通過できるよう構成された前記溝内の組立ゲートと
を備える、ロータ。
【請求項１１】
前記組立ゲートが、前記上側凹型区域内に形成された対向する切り欠き部を含む、請求項１０記載のロータ。
【請求項１２】
前記切り欠き部が各々弓形輪郭を有する、請求項１１記載のロータ。
【請求項１３】
前記各切り欠き部が、前記上側肩部の対向するコーナー間の距離の半分に実質的に等しい曲率半径を有する、請求項１２記載のロータ。
【請求項１４】
前記各バケットダブテールの上側肩部が平行四辺形断面を有し、前記上側肩部の対向するコーナー間の距離が前記断面の対角線である、請求項１３記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの作動特性を決定するよう適合された少なくとも１つのコンピュータデバイスを備えたシステムであって、前記コンピュータデバイスが、
前記タービンにおける作動流体の流れに曝されるセンサのセットから、前記センサのセットに対する抗力係数、前記作動流体の温度、前記タービンにおける現行の周囲条件のセット又は前記センサのセットに対する前記作動流体の浸食作用のうちの少なくとも１つを含む流れデータを取得し、
前記流れデータに基づいて作動流体の含水量を決定し、
前記作動流体の含水量に基づいて前記タービンについての作動特性を決定する、
ことを含む動作を実施することにより、前記タービンの作動特性を決定する、システム。
【請求項２】
複合サイクル発電システムであって、
ガスタービンと、
前記ガスタービンに動作可能に接続された熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）と、
前記ＨＲＳＧに動作可能に接続された蒸気タービンと、
前記ガスタービン又は前記蒸気タービンの少なくとも１つに動作可能に接続された発電機と、
前記蒸気タービン内に配置されるよう適合されたセンサのセットと、
を備え、前記センサのセットが、前記蒸気タービンの流路内に延びて作動流体に曝されるプローブ部を含み、前記プローブ部が、前記作動流体により加えられた力に対して前記プローブ部上で反応し、前記作動流体の含水量を示すよう適合されている、複合サイクル発電システム。
【請求項３】
前記センサのセットが、所定の時間期間の間前記作動流体に曝されるように適合されている、請求項２記載の複合サイクル発電システム。
【請求項４】
前記センサのセットに接続され、前記作動流体によって前記プローブ部に作用する力を測定するよう構成されたロードセルと、
前記ロードセル及び前記センサのセットに通信可能に接続されたコンピュータデバイスと、
を更に備え、前記コンピュータデバイスが、前記ロードセルから得られた測定された力値と、前記センサのセットから得られた流れデータとを処理して、前記作動流体内の前記プローブ部の抗力係数を決定するよう適合されている、請求項２記載の複合サイクル発電システム。
【請求項５】
前記コンピュータデバイスが更に、前記抗力係数に基づいて前記蒸気タービンの作動特性又は前記タービンの効率のうちの少なくとも１つを決定するよう構成されている、請求項４記載の複合サイクル発電システム。
【請求項６】
前記センサのセットが、前記蒸気タービンの流路を横断する、請求項２記載の複合サイクル発電システム。
【請求項７】
前記センサのセットが、前記流路の外周の周りにほぼ等距離で配置される４つのプローブを含む、請求項２記載の複合サイクル発電システム。
【請求項８】
前記センサのセットに通信可能に接続されたコンピュータデバイスを更に備え、前記コンピュータデバイスは、前記プローブ部によって示された含水量を処理して、前記タービンの作動特性又は前記蒸気タービンの効率のうちの少なくとも１つを決定するよう適合されている、請求項２記載の複合サイクル発電システム。
【請求項９】
前記センサのセットが、前記蒸気タービンの流路の排気部分内に配置される、請求項２記載の複合サイクル発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのステージであって、
前記ガスタービンエンジンの長軸の方向の周りで半径方向に延びるバケットと、
前記バケットに対向するシュラウドと、
前記シュラウド上で、前記バケットに対向する前方ステップハニカムシールと
を備え、
前記前方ステップハニカムシールは、
前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第１の距離だけ離れた半径方向内側面を有する第１線形部と、
前記第１線形部の下流で、前記第１線形部に隣接して配置された前方ステップ部であって、前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第２の距離だけ離れた半径方向内側面を有する、前記前方ステップ部と、
前記前方ステップ部の下流で、前記前方ステップ部に隣接して配置された第２線形部であって、前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第３の距離だけ離れた半径方向内側面を有する、前記第２線形部と、
を備え、
前記第１の距離が前記第２の距離よりも長く、
前記第３の距離が前記第２の距離よりも長く、
前記第１の線形部が、前記前方ステップ部に隣接して配置された第１の溝を備え、
前記第２の線形部が、前記前方ステップ部に隣接して配置された第２の溝を備える、ステージ。
【請求項２】
ガスタービンエンジンのステージであって、
前記ガスタービンエンジンの長軸の方向の周りで半径方向に延びるバケットと、
前記バケットに対向するシュラウドと、
前記シュラウド上に配置され、前記バケットに対向する前方ステップハニカムシールと
を備え、
前記前方ステップハニカムシールは、
前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第１の距離だけ離れ、前記長軸と実質的に平行に延びる半径方向内側面を有する第１線形部と、
前記第１線形部の下流で、前記第１線形部に隣接して配置された前方ステップ部であって、前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第２の距離だけ離れ、前記長軸と実質的に平行に延びる半径方向内側面を有する、前記前方ステップ部と、
前記前方ステップ部の下流で、前記前方ステップ部に隣接して配置された第２線形部であって、前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第３の距離だけ離れ、前記長軸と実質的に平行に延びる半径方向内側面を有する、前記第２線形部と、
を備え、
前記第１の距離が前記第２の距離よりも長く、
前記第３の距離が前記第２の距離よりも長く、
前記第１の線形部が、前記前方ステップ部に隣接して配置された第１の溝を備える、ステージ。
【請求項３】
前記ステージは、タービンの第２の段を含む、請求項１または２に記載のステージ。
【請求項４】
前記バケットは、翼形部、先端部、及び前記シュラウドに向かって延びる１以上の突出部を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のステージ。
【請求項５】
前記前方ステップ部は、一対の前記突出部の間に配置され、
前記前方ステップ部は、一対の突出部の下流側突出部よりも上流側突出部に接近して配置される、請求項４記載のステージ。
【請求項６】
前記前方ステップ部は、オフセット位置を有する、請求項１乃至５のいずれかに記載のステージ。
【請求項７】
前記前方ステップ部は、延長された前方ステップ部を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載のステージ。
【請求項８】
前記前方ステップ部は、１以上の角度付き側面を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のステージ。
【請求項９】
前記前方ステップ部は、前記バケットと前記シュラウドとの間の空隙に延びる、請求項１乃至８のいずれかに記載のステージ。
【請求項１０】
前記第１の直線部及び前記第２の直線部は、前記前方ステップ部の周りに溝部を備える、請求項１乃至９のいずれかに記載のステージ。
【請求項１１】
前記第２の直線部は、切り詰められた第２の直線部を備える、請求項１乃至１０のいずれかに記載のステージ。
【請求項１２】
前記１以上の直線部及び前方ステップ部は一体部品を成す、請求項１乃至１１のいずれかに記載のステージ。
【請求項１３】
前記前方ステップハニカムシールは、変形可能な材料から成る、請求項１乃至１２のいずれかに記載のステージ。
【請求項１４】
タービンステージを改良する方法であって、
複数の突出部を備える既存のシュラウドを前記タービンステージから取り外す段階と、
置換シュラウド上に前方ステップハニカムシールを配置する段階と、
前記置換シュラウドを前記タービンステージに配置する段階と、
前記置換シュラウドと前記バケットとの間の空隙を前記前方ステップハニカムシールで遮る段階と
を含み、
前記前方ステップハニカムシールは、
前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第１の距離だけ離れた半径方向内側面を有する第１線形部と、
前記第１線形部の下流で、前記第１線形部に隣接して配置された前方ステップ部であって、前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第２の距離だけ離れた半径方向内側面を有する、前記前方ステップ部と、
前記前方ステップ部の下流で、前記前方ステップ部に隣接して配置された第２線形部であって、前記ガスタービンエンジンの前記長軸から第３の距離だけ離れた半径方向内側面を有する、前記第２線形部と、
を備え、
前記第１の距離が前記第２の距離よりも長く、
前記第３の距離が前記第２の距離よりも長く、
前記第１の線形部が、前記前方ステップ部に隣接して配置された第１の溝を備え、
前記第２の線形部が、前記前方ステップ部に隣接して配置された第２の溝を備える、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに供給するための前記液体を収容可能な液体収容体と、
前記液体噴射ヘッドと前記液体収容体とを内部に収容した筐体と、
を備えた液体噴射装置であって、
前記筺体の一部は開閉可能に構成され、
前記液体収容体は、液体を補充可能な補充口を備え、前記筺体の一部が開放されたとき前記補充口が前記筺体から露出可能となるように、前記液体噴射装置の前面側に配置された、
液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、前記液体収容体は、平面視で前記液体収容体の長手方向が前後方向となるように配置され、前記補充口は、前記液体収容体の長手方向の前寄りに配置された、
液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、前記筺体の一部は前方に開閉可能な前面カバーであり、前記前面カバーは閉じた状態において前記液体収容体の一部を視認可能な透視領域を有し、前記液体収容体は、前記前面カバーの前記透視領域を介して視認可能な位置に少なくとも液体の色を表示するラベルが貼付された、
液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、前記筺体の一部が開放されたとき、前記液体収容体が外方に移動し、前記補充口が前記筺体から露出する、
液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドによる液体消費動作を操作するための操作パネルを更に備え、前記液体収容体の前記補充口は、前記操作パネルが回転変位した状態で露出する位置に配置された、
液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、前記液体噴射ヘッドは左右方向に移動可能であり、前記液体収容体は前記液体噴射ヘッドの移動方向と交差する方向に位置する、
液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、前記液体収容体は、前記液体噴射ヘッドにより印刷された用紙が搬送される搬送経路の少なくとも一部とオーバーラップするように配置された、
液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、前記液体収容体は複数の液体収容体が一体化されて形成された、
液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、アミン捕捉と称される、公知の捕捉技術を活用するが、方法の２つのコンプレッサのための駆動および強力なエネルギー回収の賢明な選択によって、一体型ＦＣＣ／アミン捕捉装置の方法からのＨＰ（high pressure：高圧）蒸気およびＬＰ（low pressure：低圧）蒸気の観点から大幅に余剰であるユーティリティバランスを改善する解決策を提案する。従って、ＣＯ２放出が非常に低い、さらにはマイナスである一体型ＦＣＣ／アミン捕捉装置の方法が得られる。これは、ＣＯ２クレジットを有する方法として知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の接触分解（ＦＣＣ）装置の再生帯域から出る煙霧によって放出されたＣＯ２の捕捉のための一体型方法は、以下の群から選択されるアミンを用いるアミン処理装置を用いる：ＭＥＡ（モノエタノールアミン）、ＤＥＡ（ジエタノールアミン）、ＤＭＥＡ（ジメチルエタノールアミン）、ＤＩＰＡ（ジイソプロピルアミン）、ＤＧＡ（ジグリコールアミン）、ジアミン、ピペラジン、およびヒドロキシエチルピペラジン。好ましくは、アミンは、サブグループ：ＭＥＡ（モノエタノールアミン）、ＤＥＡ（ジエタノールアミン）、およびＤＭＥＡ（ジメチルエタノールアミン）から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２ロックベース１２４は、略円板状に形成されており、上述したスプール２０の円孔２４に回転自在に嵌め込まれている。この第２ロックベース１２４の軸心部分には、係合孔が形成されており、この係合孔に上述したサブトーションシャフト４２の第２ロックベース側固定部４６が嵌まり込んでいる。これによって、第２ロックベース１２４は、サブトーションシャフト４２に対する相対回転が規制されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014180905.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014180905.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、被作用物３４とは異なる厚さの被作用物に対して穴開け加工を施す際に、当該被作用物の手前で梃子体４の支点が第二支軸２１から第一支軸２０へ切り換わるように設定し直す場合には、移動体３の軸部２２に対する梃子部２６の軸止め位置を変更して設定する方法や、梃子部２６の支持ハンドル５に対して操作ハンドル６を開口する方向に位置するへ字状に形成された辺の屈曲角度又は湾曲角度を変更して設定する方法などがある。なお、後者の方法の場合には、屈曲角度又は湾曲角度を大きくすることによって梃子体４の支点が切り換わる位置を他方の支持片１１側に移動させることができ、また、屈曲角度又は湾曲角度を小さくすることによって梃子体４の支点が切り換わる位置を一方の支持片１０側に移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの光を受光する受光部を有する検出部と、
前記被検体に接触する筺体面側に設けられ、前記被検体からの光を透過し、かつ前記被検体の生体情報の測定時に前記被検体に接触して押圧を与える凸部を有する透光部材と、
前記筺体面において前記凸部を囲むように設けられ、前記凸部が前記被検体に与える押圧を抑制する押圧抑制部と、
を含み、
前記筺体面に直交する方向での前記凸部の高さから前記押圧抑制部の高さを減じた値をΔｈとした場合に、Δｈ＞０であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記凸部の押圧を発生させる荷重機構による荷重に対する前記凸部の押圧の変化量を押圧変化量とした場合に、
前記押圧抑制部は、
前記荷重機構の荷重が０より大きくＦＬ１以下となる第１の荷重範囲での前記押圧変化量に対して、前記荷重機構の荷重がＦＬ１よりも大きくなる第２の荷重範囲での前記押圧変化量が小さくなるように、前記凸部が前記被検体に与える押圧を抑制することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記押圧抑制部は、前記凸部の周囲から外側に広がる押圧抑制面を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記凸部の位置から所定方向において第１の距離だけ離れた位置を第１の位置とし、前記凸部の位置から前記所定方向において前記第１の距離よりも長い第２の距離だけ離れた位置を第２の位置とし、前記第１の位置における、前記筺体面に直交する方向での前記押圧抑制面の高さをＨＳ１とし、前記第２の位置における、前記筺体面に直交する方向での前記押圧抑制面の高さをＨＳ２とした場合に、ＨＳ１＞ＨＳ２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記押圧抑制面は、前記筺体面に直交する方向での高さが、前記凸部の位置から所定方向へと向かうにつれて低くなるように傾斜していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記透光部材は、
前記被検体側に少なくとも一部が突出する前記凸部と、
前記凸部に対して、前記被検体側とは反対方向側である下方側に設けられるボディー部とを有し、
前記ボディー部は、前記凸部の位置から、前記筺体面のカバー部材の下方に延在形成され、前記押圧抑制面は前記カバー部材の面であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかにおいて、
第１の方向に直交する方向を第２の方向とし、前記第２の方向の反対方向を第３の方向とした場合に、前記押圧抑制面は、前記凸部の周囲において、少なくとも前記第１の方向、前記第２の方向及び前記第３の方向において連続した面であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかにおいて、
前記凸部は、前記押圧抑制面から前記被検体側に、Δｈ＞０となるように突出していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記透光部材と前記検出部の間又は前記透光部材と前記被検体との間又は前記透光部材内に設けられ、前記被検体と前記検出部の間の光路において前記被検体からの光を絞る絞り部を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記検出部は、前記被検体に対して光を出射する発光部を含み、
前記透光部材は、前記発光部からの光を透過し、
前記受光部と前記発光部との間に設けられる遮光部を、
更に含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
０．０１ｍｍ≦Δｈ≦０．５ｍｍであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
０．０５ｍｍ≦Δｈ≦０．３５ｍｍであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記凸部は、少なくとも前記被検体に接触する部分に曲面形状を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記凸部の前記曲面形状の曲率半径をＲとした場合に、Ｒ≧８ｍｍであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかにおいて、
前記凸部を有する前記透光部材は、前記筺体面に対して固設されていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
前記押圧抑制部は、絶縁部材により形成されていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかにおいて、
前記生体情報として脈波を検出することを特徴とする生体情報検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの光を受光する受光部と前記被検体に対して光を出射する発光部とを有する検出部と、
前記被検体からの光及び前記発光部からの光を透過する透光部材と、
前記透光部材と前記検出部との間又は前記透光部材と前記被検体との間又は前記透光部材内に設けられ、前記被検体と前記検出部との間の光路において前記被検体からの光及び前記発光部からの光を絞る絞り部と、
前記受光部と前記発光部との間に設けられる遮光部と、
を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記絞り部と前記遮光部とが遮光用部材として一体となっていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記遮光用部材は、前記受光部及び前記発光部が実装される基板の上方から、前記基板に向かって取り付けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記絞り部として、前記受光部側に設けられた第１の絞り部と、前記発光部側に設けられた第２の絞り部とを有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記受光部側に設けられた前記第１の絞り部の開口部の面積よりも、前記発光部側に設けられた前記第２の絞り部の開口部の面積の方が小さいことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記検出部を含む筺体を備え、前記筺体の前記被検体に接触する面である筺体面に直交する方向での前記遮光部の高さをＨ１とし、前記絞り部の前記検出部側の面である下面の高さをＨ２とした場合に、Ｈ１＞Ｈ２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記遮光部は、前記筺体面に直交する方向に延在形成される遮光壁であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記遮光壁の幅が、前記受光部と前記発光部とを結ぶ線に近いほど細くなっていることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記透光部材の透光領域の第１の端部と前記受光部の２つの端部のうち前記透光領域の前記第１の端部から遠い側の端部である第２の端部とを結ぶ線と、前記受光部の光軸とのなす角度をθｒとして、前記受光部の前記第２の端部と前記絞り部の開口部側の端部とを結ぶ線と、前記光軸とのなす角度をθａとした場合に、θａ＜θｒであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記透光部材の透光領域の第１の端部と前記受光部の２つの端部のうち前記透光領域の前記第１の端部に近い側の端部である第１の端部とを結ぶ線上と、前記透光部材の透光領域の第２の端部と前記受光部の２つの端部のうち前記透光領域の前記第２の端部に近い側の端部である第２の端部とを結ぶ線上とに、前記絞り部が位置するように、前記絞り部が配置設定されることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記透光部材の透光領域の第２の端部と前記発光部の２つの端部のうち前記透光領域の前記第２の端部から遠い側の端部である第１の端部とを結ぶ線と、前記発光部の光軸とのなす角度をθｔとして、前記発光部の前記第１の端部と前記絞り部の開口部側の端部とを結ぶ線と、前記光軸とのなす角度をθｂとした場合に、θｂ＜θｔであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記透光部材の透光領域の第１の端部と前記発光部の２つの端部のうち前記透光領域の前記第１の端部に近い側の端部である第１の端部とを結ぶ線上と、前記透光部材の透光領域の第２の端部と前記発光部の２つの端部のうち前記透光領域の前記第２の端部に近い側の端部である第２の端部とを結ぶ線上とに、前記絞り部が位置するように、前記絞り部が配置設定されることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記絞り部は、
前記透光部材の周縁領域を通過する光を遮光することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記透光部材は、
前記被検体の生体情報の測定時に前記被検体に接触して押圧を与える凸部を有し、
前記絞り部は、
前記凸部の周縁領域を通過する光を遮光することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記凸部を囲むように設けられ、前記凸部が前記被検体に与える押圧を抑制する押圧抑制部を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記凸部の押圧を発生させる荷重機構による荷重に対する前記凸部の押圧の変化量を押圧変化量とした場合に、
前記押圧抑制部は、
前記荷重機構の荷重が０より大きくＦＬ１以下となる第１の荷重範囲での前記押圧変化量に対して、前記荷重機構の荷重がＦＬ１よりも大きくなる第２の荷重範囲での前記押圧変化量が小さくなるように、前記凸部が前記被検体に与える押圧を抑制することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかにおいて、
前記生体情報として脈波を検出することを特徴とする生体情報検出装置。