(57)【要約】  少なくとも一つのキャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）を有する電力用キャパシタであって、このキャパシタ・エレメントは、第一のポリマー材料で実質的に構成される実質的に円筒形のコンテナ（１、２２−２２ｃ）の中に封入されている。さらに、コンテナは円筒形であり、その表面上に、沿面距離を拡大するように伸びた第二のポリマー材料で構成される突起部（２３−２３ｅ）が設けられている。突起部は、厚さおよび径方向の長さに関して、キャパシタを冷却するように形成されている。このような電力用キャパシタを製造する方法では、実質的に円筒形のコンテナが、第一のポリマー材料で実質的構成される材料によって作成されている。コンテナ（１、２２−２２ｃ）の外殻面上には、第二のポリマー材料の、沿面距離を拡大するように伸びた突起部（２３−２３ｅ）が設けられており、キャパシタ・エレメントはコンテナの中に封入されている。
2007515067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのキャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）を有する電力用キャパシタであって、
前記キャパシタ・エレメントは、第一のポリマー材料で実質的に構成される実質的に円筒形のコンテナ（１，２２−２２ｃ）の中に封入されており、
前記コンテナ（１，２２−２２ｃ）は、その外殻表面上に、コンテナに沿って沿面距離を拡大するようにデザインされた複数の突起部（２３−２３ｅ）を有しており、
当該電力用キャパシタは、下記特徴を有している：
前記突起部（２３−２３ｅ）は、第二のポリマー材料で実質的に構成され、且つ、
前記突起部（２３−２３ｅ）は、その厚さおよび径方向の長さに関して、当該キャパシタを冷却するように形成されている。
【請求項２】
下記特徴を有する請求項１に記載の電力用キャパシタ：
前記突起部（２３−２３ｅ）は、０．２ｍｍから１０ｍｍの厚さ（ｔ２）と、５ｍｍから５０ｍｍの径方向の長さ（Ｌ２）と、を有する少なくとも一つの突起部（２３ｃ）を有する。
【請求項３】
下記特徴を有する請求項２に記載の電力用キャパシタ：
前記突起部（２２−２３ｅ）は、１ｍｍから４ｍｍの厚さ（ｔ２）と、１０ｍｍから２５ｍｍの径方向の長さ（Ｌ２）と、を有する少なくとも一つの突起部を有する。
【請求項４】
下記特徴を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記電力用キャパシタの前記外殻面の実質的に全体は、複数の前記突起部（２３−２３ｅ）によって覆われている。
【請求項５】
下記特徴を有する請求項１に記載の電力用キャパシタ：
前記突起部（２３−２３ｅ）は、０．２ｍｍから１０ｍｍの厚さ（ｔ２）と、５ｍｍから３０ｍｍの径方向の長さ（Ｌ２）と、を有する複数のより小さい突起部（２３ｃ、２３ｄ）を有し、且つ、
前記より小さい突起部（２３ｃ、２３ｄ）は、２ｍｍから１０ｍｍの厚さ（ｔ３）と、２０ｍｍから６０ｍｍの径方向の長さ（Ｌ３）とを有する少なくとも一つのより大きい突起（２３ｅ）の近傍に配置されている。
【請求項６】
下記特徴を有する請求項５に記載の電力用キャパシタ：
前記突起部は、複数のより小さい突起部（２３ｄ）と、少なくとも一つのより大きい突起部（２３ｅ）と、からなるパターンを有し、且つ、
前記パターンは、前記キャパシタの前記外殻面の実質的に全体に沿って繰り返されている。
【請求項７】
下記特徴を有する請求項６に記載の電力用キャパシタ：
１０個から２０個のより小さい突起部（２３ｄ）が、少なくとも一つのより大きい突起部（２３ｅ）の近傍に配置されている。
【請求項８】
下記特徴を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記突起部は、５ｍｍから２５ｍｍの軸方向ピッチ（ａ２）で、配置されている。
【請求項９】
下記特徴を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記キャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）は、少なくとも一つの絶縁媒体（１０、２１、２１ａ）の中に封入され、この絶縁媒体は、キャパシタの使用温度範囲内の液体状態とは異なる状態にある。
【請求項１０】
下記特徴を有する請求項１から９のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記第一のポリマー材料および前記第二のポリマー材料は、同種のポリマー材料である。
【請求項１１】
下記特徴を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記絶縁媒体（１０、２１、２１ａ）、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）、および前記コンテナの前記突起部（２３−２３ｅ）は全て、殆どの部分において、ゴム、好ましくはシリコーン・ゴムからなる。
【請求項１２】
下記特徴を有する請求項１１に記載の電力用キャパシタ：
前記絶縁媒体（１０、２１、２１ａ）、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）、前記コンテナの前記突起部（２３−２３ｅ）は、同種のゴムからなる。
【請求項１３】
下記特徴を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記絶縁媒体（１０、２１、２１ａ）、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）、前記コンテナの前記突起部（２３−２３ｅ）は全て、殆どの部分において、熱硬化性樹脂からなる。
【請求項１４】
下記特徴を有する請求項１３に記載の電力用キャパシタ：
前記絶縁媒体（１０、２１、２１ａ）、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）、前記コンテナの前記突起部（２３−２３ｅ）は、同種の熱硬化性樹脂からなり、且つ、
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ、ポリウレタン、ポリエステルの内の一つに基づいている。
【請求項１５】
下記特徴を有する請求項１１から１４のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記絶縁媒体（１０、２１）、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）、前記コンテナの前記突起部（２３−２３ｅ）は、射出成形された単体部品である。
【請求項１６】
下記特徴を有する請求項１から９のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記コンテナ（１、２２ａ−２２ｃ）、前記コンテナの前記突起部（２３ａ−２３ｅ）は、異なるポリマー材料からなる。
【請求項１７】
下記特徴を有する請求項１６に記載の電力用キャパシタ：
前記コンテナ（１、２２ａ−２２ｃ）は、ポリエチレンからなり、前記突起部（２３ａ−２３ｅ）は、シリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭからなる。
【請求項１８】
下記特徴を有する請求項１６に記載の電力用キャパシタ：
前記コンテナ（１、２２ａ−２２ｃ）は、ファイバ強化された熱硬化性樹脂からなり、前記突起部（２３ａ−２３ｅ）は、シリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭからなる。
【請求項１９】
下記特徴を有する請求項１６から１８のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記絶縁媒体（１０、２１、２１ａ）は、ゲル状態のシリコーンからなる。
【請求項２０】
下記特徴を有する請求項１６から１８のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記絶縁媒体（１０、２１、２１ａ）は、熱硬化性樹脂に基づく。
【請求項２１】
下記特徴を有する請求項１から２０のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記キャパシタは、前記円筒の方向に伸び、各キャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）を貫通する少なくとも一つの管状エレメント（２０）を備える。
【請求項２２】
下記特徴を有する請求項２１に記載の電力用キャパシタ：
前記管状エレメント（２０）は、前記管状エレメントに外装を施すことにより補強されている。
【請求項２３】
下記特徴を有する請求項１から２２のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
前記コンテナ（１、２２ａ−２２ｃ）は、前記コンテナに外装を施すことにより補強されている。
【請求項２４】
下記特徴を有する請求項１から２３のいずれか１項に記載の電力用キャパシタ：
拡散層が、前記コンテナ（１、２２ａ−２２ｃ）の少なくとも内部に配置されている。
【請求項２５】
少なくとも一つのキャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）を有する電力用キャパシタを製造するための方法であって、
前記キャパシタ・エレメントは、第一のポリマー材料で実質的に構成される実質的に円筒形のコンテナ（１，２２−２２ｃ）の中に封入されており、
前記コンテナ（１，２２−２２ｃ）は、その外殻表面上に、コンテナに沿って沿面距離を拡大するようにデザインされた複数の突起部（２３−２３ｅ）を有しており、
当該方法は、下記特徴を有している：
前記突起部（２３−２３ｅ）は、第二のポリマー材料で作られ、
前記突起部（２３−２３ｅ）は、その厚さおよび径方向の長さに関して、当該キャパシタを冷却するように形成され、且つ、
前記キャパシタ・エレメントは、前記コンテナ（１，２２−２２ｃ）の中に封入される。
【請求項２６】
下記特徴を有する請求項２５に記載の方法：
前記キャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）は、少なくとも一つの絶縁媒体の中に封入され、この絶縁媒体は、キャパシタの使用温度範囲内の液体状態とは異なる状態にある。
【請求項２７】
下記特徴を有する請求項２６に記載の方法：
前記コンテナの製造、前記突起部の取り付け、前記キャパシタ・エレメントの密閉、前記絶縁媒体の中への封入は、射出成形によって達成される。
【請求項２８】
下記特徴を有する請求項２７に記載の方法
前記材料はゴム、好ましくはシリコーン・ゴムである。
【請求項２９】
下記特徴を有する請求項２７または２８に記載の方法：
前記射出成形は単一のステップで、単一の材料で実施される。
【請求項３０】
下記特徴を有する請求項２７または２８に記載の方法：
前記射出成形は２つのステップで実施され、
第一のステップで、前記キャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）が前記絶縁媒体の中に封入され、
第二のステップで、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）が製造され、且つ、前記突起部（２３ａ−２３ｅ）が取り付けられ、
前記第一のステップでは、ポリマー材料は、前記第二のステップで使用されるポリマー材料よりも低い粘性を有する材料として使用される。
【請求項３１】
下記特徴を有する請求項２５に記載の方法：
円筒形のポリマー管が、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）を形成するために、設けられ、
前記突起部（２３ａ−２３ｅ）は、前記ポリマー管に取り付けられ、
ここで、前記管は、好ましくはポリエチレンからなり、
前記キャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）は、前記ポリマー管の中に配置される。
【請求項３２】
下記特徴を有する請求項２７から３１のいずれか１項に記載の方法：
射出成形前のキャパシタ・エレメント（２ａ−２ｄ）の各々は、各キャパシタ・エレメントを貫通する管状エレメント（２０）に取り付けられる。
【請求項３３】
下記特徴を有する請求項３２に記載の方法：
前記管状エレメント（２０）は、外装によって補強される。
【請求項３４】
下記特徴を有する請求項３１から３３のいずれか１項に記載の方法：
前記突起部（２３ａ−２３ｅ）は、射出成形によるか、これらを前記コンテナ周囲に螺旋状に巻き付けることによるか、または、これらを、予め作られ前記コンテナ上にねじ込まれるスリーブ状のエレメントとして設けることにより、前記コンテナ（１、２２ａ−２２ｃ）に取り付けられる。
【請求項３５】
下記特徴を有する請求項１から３４のいずれか１項に記載の方法：
前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）は、外装によって補強される。
【請求項３６】
下記特徴を有する請求項１から３５のいずれか１項に記載の方法：
拡散層が、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）の少なくとも内部に取り付けられる。
【請求項３７】
下記特徴を有する請求項３４に記載の方法：
前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）の少なくとも外側が、前記突起部が取り付けられる前に、シリコーンによって被覆される。
【請求項３８】
下記特徴を有する請求項３１に記載の方法：
前記突起部は、前記コンテナ（１、２２−２２ｃ）に、射出成形により取り付けられ、且つ、前記コンテナは、前記射出成形の前に表面改質される。
【請求項３９】
下記特徴を有する請求項３１から３８のいずれか１項に記載の方法：
機械支持部が、前記射出成形の前に、前記コンテナに取り付けられる。
【請求項４０】
１ｋＶを超える電圧、好ましくは少なくとも５ｋＶの電圧における、請求項１から２４のいずれか１項に記載の電力用キャパシタの使用。
【請求項４１】
交流電流（ＡＣ）を伝送するためのシステム内における、請求項１から２４のいずれか１項に記載の電力用キャパシタの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一のアスペクトからは、コンテナの中に封入され、少なくとも一つの絶縁媒体によって包囲された、少なくとも一つのキャパシタ・エレメントを備えるタイプの電力用キャパシタに関する。また、第二のアスペクトからは、本発明は、このようなキャパシタの製造方法に関する。
【０００２】
本発明による電力用キャパシタは、主に、１ｋＶを越える定格電圧、例えば５ｋＶ、好ましくは少なくとも１０ｋＶの定格電圧の使用を目的としている。
【背景技術】
【０００３】
電力用キャパシタは、交流と直流両方の電力の伝送および分配を行うシステムにおいて、重要な構成要素である。電力用キャパシタの設置は、主に、静止形無効電力システムを介して電圧を安定させるべく、並列および直列補償を介して電力伝送容量を増加するために使用され、また、高調波を排除するためのフィルタとして使用される。
【０００４】
キャパシタは、９０度に近い位相角を有しており、これにより無効電力を発生させる。無効電力を消費する構成要素の近傍にキャパシタを接続することにより、この部分において望ましい無効電力を発生させることができる。これ故に、有線およびケーブルを、有効電力を伝送するべく、完全に利用することができる。負荷の無効電力の消費は変化するが、消費に応じた量の無効電力を常に発生させることが好ましい。この目的で、複数のキャパシタが、キャパシタバンク内で直列および／または並列接続を介して相互接続される。消費された無効電力に応じて必要な数のキャパシタが接続されてもよい。
【０００５】
上述した方法で、キャパシタを利用して消費電力を補償することは位相補償と呼ばれる。いわゆるシャント電池（shunt battery）の形態をしたキャパシタバンクが、この目的のために、無効電力を消費する構成要素の近傍に配置される。このようなシャント電池は、複数の相互接続されたキャパシタで構成されている。個々のキャパシタは、複数のキャパシタ・エレメントを備える。以降で、このような従来のキャパシタの構造について説明する。
【０００６】
通常、シャント電池は、複数の直列接続されたキャパシタのいくつかのチェインを備える。チェインの数は位相の数によって決定されるが、この数は通常３個である。チェインにおける第一キャパシタは、電力を、これを消費する構成要素へ伝送するための電線に接続される。電力伝送のための電線は、地面から、または周囲において電気的に接地電位である地点から特定の距離で配置される。この距離は電線の電圧に依存する。キャパシタは、電線に接続された第一キャパシタから、下方に向けて直列接続される。直列接続されたキャパシタの終端であって、第一キャパシタの反対にあたるチェインの端部に配置されている第二キャパシタは、接地電位、または、ゼロ電位を有する電気システム（例えば接地されていない３位相システム）内の地点と接続される。キャパシタの数およびキャパシタのデザインは、直列接続されたキャパシタを横切る、定格電圧とも呼ばれる許容電圧が電線の電圧に対応するように決定される。複数のキャパシタは直列接続され、接地電位から絶縁されたスタンドまたはプラットホーム内に配置される。そのため、このようなキャパシタバンクは、複数の異なる構成要素を備え、比較的材料が要求されるものである。さらに、スタンド／プラットホームには、風、地震、等の外部からの影響に耐え得るように比較的頑丈な構造が要求される。従って、このようなキャパシタバンクを構成するためには広範囲の作業が必要である。
【０００７】
電圧が交換されるための長い電線は誘電性のものであり、無効電力を消費する。従って、必要な無効電力を発生させるために、いわゆる直列補償のためのキャパシタバンクが、このような電線に沿って離間関係にて配置される。誘電性の電圧降下を補償するために複数のキャパシタが直列接続される。直列補償を行うためのキャパシタバンクでは、キャパシタの直列接続は、シャント電池とは反対に、通常、電線の電圧の一部分を吸収するだけである。さらに、直列補償のためのこのキャパシタバンクに含まれる、直列接続されたキャパシタのチェインは、補償される電線と直列配置される。
【０００８】
従来のキャパシタバンクは、複数のキャパシタ・エレメントを備えている。このようなキャパシタは、キャパシタ・ロール（capacitor rolls）の形態をした複数のキャパシタ・エレメントを備える。キャパシタロールは平坦化され、相互に積重されて、例えば１ｍのスタックを形成する。中間金属層を備えた非常に多くの誘電膜が、スタックの垂直方向に並列に配置される。スタックに印加された電圧が増加すると、金属層間に作用するクーロン力によって、スタックが垂直方向に若干圧縮される。電圧を低下させる際にも、同じ理由で、スタックが垂直方向に若干拡大する。形成されたスタックは、限定的な機械共振周波数または固有周波数を有し、その周波数は比較的低い。スタックの機械共振周波数が電流の特定の周波数によって増幅された結果、強いノイズが生じる可能性がある。このような周波数は、主要周波数であり、電流の基本周波数により定義され、通常は５０Ｈｚである。しかし、機械共振周波数の増幅は、電流の高調波によっても達成され得る。
【０００９】
この周知のタイプの電力用キャパシタの例は、米国特許第５，４７５，２７２号明細書に記載されている。従って、この文書は、相互に積み重ねられ、共通コンテナ内に配置される複数のキャパシタ・エレメントで構成される高圧キャパシタについて記述している。コンテナは、従来金属からなる。この電気ブッシングはポーセリンまたはポリマーからなる。この文書は、キャパシタ・エレメントを直列または並列接続するための、別の代替的な接続についても記述している。
【００１０】
例えば上述した米国特許第５，４７５，２７２号明細書に記述されている種類の、周知タイプのキャパシタに伴う一つの欠点は、キャパシタに含まれるキャパシタ・エレメントをコンテナから絶縁する必要があることである。絶縁は、キャパシタの定格電圧よりも非常に高い電圧応力に耐え得るものでなければならない。キャパシタ・エレメントによって、キャパシタ容量を可能な限り効率的に充填することが望ましい。これらの平坦な外形は、突出したホイル、小径、その他による電場補強に対して好ましくない。キャパシタ・エレメントも、内部パッチケーブルを介して相互接続されなければならないが、これによりしばしば電場プロット内にさらなる局所不規則性が引き起こされる。コンテナに対する絶縁について考慮する限り、これによって非常に高い電気強度が必要となる。
【００１１】
例えば米国特許第５，４７５，２７２号明細書による周知のタイプのキャパシタでは、キャパシタ・エレメントにはオイルが注入されている。このオイルは、キャパシタ・エレメントを包囲するため、また、これら要素とコンテナの壁との間の空間を充填するために用いられる。オイルは絶縁の観点からすれば申し分ないが、しかし、特定の欠点を伴う。コンテナへの損傷、または不十分な密封によってオイルが漏出し、その結果、キャパシタの機能が損なわれ、さらに周囲を汚染する可能性がある。
【００１２】
従来の電力用キャパシタのさらなる欠点は音の発生である。この音の発生は、電気電圧応力によって発生する振動がキャパシタの機械共振周波数と一緒になった場合に最大となる。共振周波数は、電極層に対して垂直なキャパシタパッケージの剛性の間の商の平方根に比例し、電極層に対して垂直となるパッケージの寸法に反比例する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、上述した欠点を排除し、また、電気安全性の観点から、オープン状態で使用することができる電力用キャパシタを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第一の態様によれば、上述の目的は、請求項１のプリアンブルに記載された種類の高圧用の電力用キャパシタであって、以下のような特別な特徴を備える電力用キャパシタよって達成される。すなわち、コンテナが実質的に円筒形であり、その外殻面上に、第二のポリマー材料で実質的に構成され、複数の沿面距離（creepage distance）を拡大する突起部を備えており、また、コンテナは、第一のポリマー材料で実質的に構成される材料からなる。突起部は、その厚さおよび径方向の長さに関して、さらにキャパシタを冷却するように成形されている。
【００１５】
コンテナは、第一のポリマー材料で構成される材料からなるため、キャパシタ・エレメントとコンテナの間を絶縁する必要性が減少する。これによりさらに、キャパシタ・エレメントとコンテナの間の絶縁破壊のリスクが排除される。これに加え、キャパシタを非常に単純に電気接続することができ、これらの間の必要な沿面距離がコンテナ自体によって部分的に得られる。絶縁の必要性が減少し、また、電気ブッシングを単純化することができるため、キャパシタは比較的小型化される。これにより、小型のキャパシタバンクをデザインする可能性が得られる。
【００１６】
コンテナの材料の選択によって、コンテナにある程度の弾性が与えられ、これによりコンテナのひび割れに対する感度は極僅かとなり、また、優れた絶縁性質が、強度、取り扱い能力、コストのような他の望ましい性質と組み合わせられる。
【００１７】
コンテナの円筒形の形状により、小型キャパシタを形成するべくキャパシタ・エレメントに接近して包囲する利点が得られ、これにより、製造技術の観点から有利であり、電気的に好ましい形状がさらに得られる。
【００１８】
非伝導性材料からなる、沿面距離を拡大する突起部によって、雨降りおよび湿度の高い場合に屋外で使用する際にも十分な沿面距離が得られる。さらに、突起部を適切にデザインすることで、キャパシタを十分に冷却することが可能になる。一般に、突起部はシェッド（shed）およびフランジとも呼ばれる。シェッドという呼称は、通常、突起部の主な目的が沿面距離の延長である場合に使用され、また、フランジという呼称は、通常、突起部の主な目的が装置の冷却である場合に使用される。突起部は、適切にデザインすることにより、沿面距離延長材および冷却フランジの両方として機能する。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、キャパシタ・エレメントは、キャパシタの使用温度範囲内の液体状態とは異なる状態にある、少なくとも一つの絶縁媒体の中に封入（enclosure）されている。
【００２０】
通常は、この方法で絶縁媒体として使用されるオイルを他で代用することにより、自由に流動するオイルがなくなるため、コンテナ損傷時におけるオイル漏出発生のリスクが排除される。
【００２１】
上述したばかりの実施形態の代替デザインによれば、絶縁媒体、コンテナ、および、コンテナの突起部の全ての殆どの部分が、例えばエポキシ、ポリエステル、またはポリウレタンに基づく熱硬化性樹脂からなる。
【００２２】
上述した実施形態の別のデザインによれば、絶縁媒体、コンテナ、および、コンテナの突起部の殆どの部分はゴム、好ましくはシリコーン・ゴムからなる。
【００２３】
シリコーン・ゴムは、上述の構成要素が実現すべきであるタスクの全てに非常に適した材料であり、有利な製造工程の可能性を開くものである。
【００２４】
上述した実施形態において、代替案は、上述した構成要素が、例えばエポキシ、ポリエステル、ポリウレタン、またはシリコーン・ゴムに基づく同種のポリマー材料からなるものである。例えば、これらの構成要素は単体部品として製造される。このようなキャパシタは、製造技術の観点から非常に好ましく、また、頑丈で耐久性に優れたキャパシタとなる。
【００２５】
本発明の一実施形態によれば、コンテナとコンテナの突起部とは異なるポリマー材料からなる。このデザインの利点は、各材料を、各々の構成要素の機能について最適化できることである。突起部内の材料とは違うポリマー材料をコンテナに使用することで、必要な強度性質がコンテナに与えられ、この一方で、突起部内の材料に対する要求はより低くなる。コンテナに適した材料の例はポリエチレンであり、突起部に適した材料の例は、シリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）である。従って、この材料の組み合わせは、発明された電力用キャパシタの一実施形態の別の例を構成するものである。
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、コンテナはファイバ強化された熱硬化性樹脂からなり、突起部はシリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）からなる。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、絶縁媒体はゲル状態のシリコーンからなる。この種類の絶縁媒体は、単純な方法で液状にて取り付けられてもよく、また、上記の漏出安全性を達成するためにゲル状態とされてもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、絶縁媒体は、エポキシ、ポリウレタン、ポリエステルののうち一つの材料に基づく熱硬化性樹脂からなる。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、電力用キャパシタの外殻面の実質的に全体は、より小さい突起部によって被覆されており、これらの突起部は、０．２ｍｍから１０ｍｍ、好ましくは１ｍｍから４ｍｍの厚さと、５ｍｍから５０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍから２５ｍｍの径方向の長さを有する。複数のより小さい突起部を配置することで、キャパシタ外側の空気冷却面を拡大させ、また、太陽による加熱を遅延させることができ、これによりキャパシタの過熱が確実に防止される。
【００３０】
本発明の別の実施形態によれば、複数のより小さい突起部は、少なくとも二つのより大きい突起部の間に配置されている。本実施形態によるより小さい突起部は、０．２ｍｍから１０ｍｍの厚さと、５ｍｍから３０ｍｍの径方向の長さとを有する。この実施形態によるより大きい突起部は、２ｍｍから１０ｍｍの厚さと、２０ｍｍから６０ｍｍの径方向の長さとを有する。複数のより小さい突起部と少なくとも一つのより大きい突起部とからなるパターンが、キャパシタの実質的に全長に沿って繰り返されている。より小さい突起部は、実質的に最大の冷却を得るべく形成されているが、しかし、コンテナに沿った沿面距離の拡大も行っており、一方、より大きい突起部は、実質的に絶縁破壊性能を向上させるように形成されている。例えば、１０個から３０個、好ましくは１０個から２０個のより小さい突起部が、少なくとも一つのより大きい突起部近傍に配置される。
【００３１】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも二つの突起部が、５ｍｍから２５ｍｍの軸方向ピッチ（ａ２）で配置されている。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、キャパシタは、円筒形方向に走行し、コンテナ内の全てのキャパシタ・エレメントを貫通する管状エレメントを備える。このような管状エレメントの補助により、キャパシタの機械強度および安定性が確実に得られる。ある好ましい実施形態によれば、管状エレメントは補強されているか、あるいは、管状エレメントに隣接して別個の管が追加の補強として配置されている。
【００３３】
本発明のさらに別の実施形態によれば、コンテナは、キャパシタの機械強度および安定性を確実に得るべく補強されている。
【００３４】
第二の態様によれば、本発明の目的は、請求項２５のプリアンブルに記述された種類の方法であって、以下のような特別な特徴を備える方法によって達成される。すなわち、実質的に円筒形のコンテナが、第一のポリマー材料で実質的に構成される材料から作られ、コンテナの外殻面上に、沿面距離を拡大する、第二のポリマー材料で構成される突起部が形成され、キャパシタ・エレメントはコンテナの中に封入される。突起部は、さらにキャパシタを冷却するために、突起部の厚さおよび径方向の長さに関して形成される。
【００３５】
上述の方法での突起部の製造および取り付けの際に、キャパシタのコンテナに上記材料を使用することにより、クレーム１に記載された種類の電力用キャパシタが得られる。この電力用キャパシタは本発明のキャパシタの記述を参照して上述された利点を呈する。
【００３６】
本発明の方法の一実施形態によれば、コンテナの製造、突起部の取り付け、絶縁媒体におけるキャパシタ・エレメントの密閉（encapsulation）は射出成形によって実施される。射出成形によって、上述した種類のキャパシタであって、このようなキャパシタの利点を有するキャパシタが、単純且つコスト効率の良い方法で達成される合理的な製造工程が得られる。
【００３７】
本発明の方法の一実施形態によれば、射出成形を適用する場合、単一のステップおよび単一の材料で実施される。つまり、合理的な製造工程が最適な方法で利用される。
【００３８】
本発明の別の実施形態によれば、射出成形の適用は２つのステップで実施される。第一のステップでは、キャパシタ・エレメントが絶縁媒体の中に封入される。第二のステップでは、コンテナの製造、および突起部の取り付けが実施される。第一のステップでは、第二のステップで使用される材料よりも低い粘性を有するポリマー材料が使用される。この実施形態では、異なる構成要素の材料は、それぞれの機能を満たすために選択される。
【００３９】
本発明の方法の一実施形態のさらなる例によれば、キャパシタ・エレメントが、まず、全てのキャパシタ・エレメントを貫通する管状エレメントに取り付けられる。こうすることで、キャパシタ・エレメントの機械的支持が達成できる。
【００４０】
本発明の方法のさらに別の実施形態では、コンテナを形成するために円筒形のポリマー管が設けられ、突起部はポリマー管に取り付けられ、キャパシタ・エレメントが絶縁媒体で満たされたコンテナ内に配置される。このような方法では、コンテナ用の材料をこれの目的のために最適化でき、また、突起部内の材料を対応する材料に限定する必要はない。
【００４１】
本発明の一実施形態によれば、管状エレメントは補強され、あるいは、管状エレメントの近傍に別個の管が補強として取り付けられる。
【００４２】
さらに別の実施形態によれば、コンテナは補強される。
【００４３】
突起部は、例えば以下の方法のいずれかによって取り付けられる。射出成形によるか、突起部をポリマー管の周囲にコイル状に巻き付けることによるか、突起部を、管上にねじ切りされた、事前成形されたスリーブ状のエレメントとして提供する。これらの方法の各々は、様々なアスペクトから、及び現在の製造条件が最も適切であると考えられる場合に、利点を有する。
【００４４】
本発明の一実施形態によれば、ポリマー管は、突起部が取り付けられる前に、ＲＴＶ（常温加硫処理された）シリコーンまたはＬＳＲ（液状シリコーン・ゴム）で被覆される。これにより、突起部とポリマー管の間の接着が促進され、例えばシリコーン・ゴムのようなゴム材料の突起部の製造が可能になる。この被覆はさらに、ポリマー管全体に沿って突起部を取り付けしない場合に、ポリマー管の保護としても機能する。
【００４５】
本発明のさらなる実施形態では、突起部が、射出成形によってポリマー管に取り付けられ、射出成形前にポリマー管に表面処理が施される。直ぐ前の実施形態と同様に、
これにより、突起部がゴムである場合の接着性が促進される。表面処理は、例えば溶液での洗浄後に、表面に表面処理を施し、次にプライマーで被覆するが、これら処置の全てが接着のための好状況を作り出す。
【００４６】
本発明のさらなる実施形態によれば、ポリマー管の機械的支持は、射出成形前に取り付けられる。これにより、射出成形の際にポリマー管が変形するリスクが排除される。
【００４７】
本発明はさらに、１ｋＶを超える電圧、好ましくは少なくとも５ｋＶの電圧における、請求項１から２４のいずれか１項に記載の電力用キャパシタの使用に関する。さらに本発明は、交流（ａｃ）を伝送するシステム内における、請求項１から２４のいずれか１項に記載の電力用キャパシタの使用に関する。
【００４８】
添付の図面を参照した以降の実施形態の説明によって、本発明をさらに詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
図１は、本発明によるキャパシタの基本的なデザインを示す。このキャパシタはポリエチレン製の外部コンテナ１を備えており、この場合は、４個のキャパシタ・エレメント２ａ−２ｄを包囲している。コンテナ１、およびキャパシタ・エレメント２ａ−２ｄは、円形円筒状である。キャパシタ・エレメント２ａ−２ｄは直列接続されている。キャパシタの各端部には接続端子３、４が配置されている。各々の端子は、コンテナの材料に取り付けられ、このコンテナを通して伸びた伝導性ホイルから成っている。キャパシタ・エレメント２ａ−２ｄとコンテナの間にはゲル１０が配置されている。このゲルは電気絶縁および熱伝導体として機能する。
【００５０】
図２は、個々のキャパシタ・エレメントを示している。キャパシタ・エレメント２は、ロール状にきつく巻き付けられている。このキャパシタ・エレメント２は、エレメントの冷却に使用できる中心軸通し穴６を有する。このようなキャパシタ・エレメントの典型的な寸法は、直径２０ｍｍから４００ｍｍ、好ましくは１５０ｍｍから２５０ｍｍ、ボア直径１０ｍｍから２５０ｍｍ、好ましくは少なくとも５０ｍｍ、高さ５０ｍｍから８００ｍｍ、好ましくは１２５ｍｍから２００ｍｍである。このようなキャパシタ・エレメントは、電圧約１ｋＶから１００ｋＶにおいて適用されるものである。例えば、直径１８０ｍｍ、ボア直径６０ｍｍ、高さ１５０ｍｍのキャパシタ・エレメントは、約１ｋＶから２０ｋＶの電圧に適用されるものである。従って、図１に示すように、このような直列接続した４個のエレメントを用いることで、最大で８０ｋＶの電圧が得られる。また、８個で１６０ｋＶの電力が得られる、等である。
【００５１】
キャパシタ・エレメント２において熱損失が生じ、この結果、同エレメントに内部加熱が生じる。最大温度はキャパシタ・エレメントの寸法決めにとって重要である。図３は、半径Ｒに関連した温度Ｔを示しており、この場合、Ｃはキャパシタ・エレメントの中心である。同種の熱発生をする円筒形容量において、また、中心に開口部を設けない状態で、径方向への温度プロフィールは図３中に示す破線曲線を呈する。キャパシタ・エレメントの中心に半径Ｒｉの開口部６が形成されている場合には、温度プロフィールは、図３中の実線曲線となる。さらに、必要に応じて冷却を行うことが可能である。この場合には、温度プロフィールは、図３中の点線曲線となる。Ｒｉ、外径Ｒｙ、電力を、さらにはこれ故の損失を適切に選択することで、キャパシタ・エレメント内の最大温度の制御に貢献する。各キャパシタ・エレメント２内の中心開口部６はさらに、キャパシタ・エレメントの中心決めに使用されることもできる。この目的のために、キャパシタ・エレメントは、全てのキャパシタ・エレメントにかけて伸びた中心管上にねじ切りされている。
【００５２】
図４は、図２中のキャパシタ・エレメントに沿った径方向部分断面図を示す。この部分断面図は、２つの隣接して巻かれた金属被覆された膜を示す。膜８ａ、８ｂの各々は、１０μｍの厚さを有し、膜の材料はポリプロピレンである。金属層９ａ、９ｂは、約１０ｎｍの厚さを有し、アルミニウム、亜鉛、あるいはこれらの混合物からなり、巻着前に蒸着によってポリプロピレン膜に付着されている。このようにキャパシタ・エレメントを製造する技術は、実質的に既に周知であるため、より詳細な説明は不要である。あるいは、キャパシタ・エレメントを、プロピレン膜およびアルミニウムホイルを一緒に巻き付ける膜ホイル技術を用いて構成することもできる。しかし、金属化された膜の使用は、自己治癒の利点を有し、また、フィルムホイル技術を使用した場合よりもより高い電気応力およびより高いエネルギー密度を許容する。
【００５３】
金属層は、プラスチック膜の一方の側縁から、他方の側縁から少し離れた場所までを被覆している。従って、膜８ａの境界領域１６ａは金属被覆されていない。これに対応して、膜８ｂの境界領域１６ｂも金属被覆がない。しかし、膜８ｂのフリー境界領域１６ｂは膜８ａのフリー境界領域に対して反対側の端部縁に在る。同図では、層９ａに対してはエレメントの上方端部に、層９ｂに対してはエレメントの下方端部に見られるように、電気接続が得られることで、１方向において正電極が、他方向において負電極が存在する。効率的な電気接触を得るために、端部に例えば亜鉛で金属噴霧を施すことができる。
【００５４】
図４ａによる改良された実施形態では、キャパシタ・エレメントはいわゆる内部直列接続で作成されている。ここでは、各プラスチック膜８ａ、８ｂ上の金属層９ａ、９ｂが２つの部分９ａ’、９ａ”、および９ｂ’、９ｂ”にそれぞれ分割され、被覆されていない部分１７ａ、１７ｂによってそれぞれ分離されている。さらに、金属層を２つ以上の部分に分割することも可能である。金属層部分の対の各々、例えば９ａ’、９ｂ’は、直列接続されたサブキャパシタ・エレメントを形成する。
【００５５】
図４ｂは、図４ａの改良された実施形態の応用形を示しており、ここでは、１枚のプラスチック層８ａ上の金属層９ａのみが２つの部分９ａ’、９ａ”に分割され、非被覆部分１７ａによって分離されている一方で、他のプラスチック膜８ｂ上の金属層９ｂは分割されていない。各部分９ａ’、９ａ”は膜８ａの縁にまで伸びているため、この場合は、同一の１枚の膜８ａとの電気接続が生じる。別のプラスチック膜状の金属層９ｂは、両側部上の、膜の縁から距離１６ａ、１６ｂだけ離れた場所において終端しており、従って、いずれの方向にも電気接続されていない。
【００５６】
図５は、本発明によるキャパシタ・エレメント２’の別の実施形態の縦断面図を示す。キャパシタ・エレメントは、符号Ａで示す共通軸と同心的な３つのサブ・エレメント２０１、２０２、２０３に分割される。最外のサブ・エレメント２０１はほぼ管状であり、その内側部２０４は、中央のサブ・エレメント２０２を短距離離れて包囲している。同様に、中央のサブ・エレメントの内側部２０５は、最内サブ・エレメント２０３を接近して包囲している。この最内サブ・エレメント２０３は、中央スルー・チャネル２０６を有する。３個のサブ・エレメントは異なる半径厚さを有し、最外エレメントは最小の厚さを有する。これにより、全てのサブ・エレメントの容量は実質的に同一となる。サブ・エレメント同士の間には絶縁体２０７が配置されている。
【００５７】
サブ・エレメントは、直列接続されている。径方向に結合された２個のサブ・エレメントは、それぞれの接続点の一つを同じ端部に有している。従って、最外サブ・エレメント２０１は、接続部材２１０の手段によって、キャパシタ・エレメント２’の一端において中央サブ・エレメント２０２に接続され、また、中央サブ・エレメント２０２は、接続部材２１１の手段によって、キャパシタ・エレメント２’の他端において最内サブ・エレメント２０３に接続されている。これにより、キャパシタ・エレメント２’のための接続部２１２、２１３は、これらの各々の端部に配置される。
【００５８】
サブ・エレメントの数が３個よりも多い場合、例えば５個または７個である場合には、サブ・エレメントの端部における接続点を共に交互に接続する手順が、同様の方法で継続される。
【００５９】
図６は、図５に示した種類の複数のキャパシタ・エレメントが直列接続された様子を説明する図である。この図面は、２個のこのようなキャパシタ・エレメント２ａ’、２ｂ’を示している。下方キャパシタ・エレメントの２’ｂと、内方サブ・エレメント２０３の上方端部との接続部２１２は、上方キャパシタ・エレメント２’と外方サブ・エレメント２０１の下方端部の接続部と接続されている。この種類のキャパシタ・エレメントに伴って生じる電位差に耐え得るようにするために、キャパシタ・エレメント同士の間に絶縁体２１４が配置されている。
【００６０】
図７は、本発明の一実施形態による電力用キャパシタの断面図である。このキャパシタは、図１から図６を参照してより詳細に説明している種類のいくつかの円筒形キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃで構成されている。キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃは、振動のリスクなく電力用キャパシタの重量を支持する十分な強度性質を有する絶縁材料からなる円筒管２０上に同軸的にねじ切りされている。円筒管２０は、例えば外装によって機械的に補強されてもよく、あるいは、円筒管２０は別個の管（図示せず）によって補足されている。円筒管は、中空でなくても中空であってもよい。コンテナには、キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃを包囲する絶縁媒体２１を収容する。コンテナ２２の外側には、沿面距離にかけて伸びたいくつかの突起部２３が円形シェッドの形状で配置されている。
【００６１】
絶縁媒体２１、コンテナ２２、および、突起部２３は一つの同一材料からなり、単体を形成している。この材料は、例えばエポキシ、ポリウレタン、ポリエステル、またはゴム、好ましくはシリコーン・ゴムに基づくポリマー材料である。
【００６２】
コンテナ２２、絶縁媒体２１、突起部２３の製造は、射出成形によって実施される。射出成形前に、キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃは中心管２０上に、所定の距離相互に離間した関係で配置される。次に、１ストロークの射出成形が行われ、ここで、絶縁媒体２１とコンテナ２２の両方、およびこれらの突起部２３が形成される。射出成形と共に、キャパシタに、電気接続部を引き入れるための端部閉鎖部（図示せず）を設けることができる。
【００６３】
図８は、別の実施形態を介した、図７に関連した断面図である。図７による実施形態と図８による実施形態との一つの違いは、図８による実施形態では、絶縁媒体２１ａがコンテナ２２ａおよびその突起部２３とは異なる材料から成っている点である。この実施形態では、絶縁媒体２１ａは第一のポリマー品質のものである。絶縁媒体２１ａ中のポリマー材料は、コンテナ２２および突起部２３ａ中のポリマー材料よりも粘性が低い。
【００６４】
実施形態８による実施形態でも、コンテナ２２ａ、絶縁媒体２１ａ、突起部２３は、射出成形によって作成されている。しかしこの場合には、射出成形は２つのステップにて行う。第一のステップでは、最初にキャパシタ・エレメントを管２０上に取り付けた後に、キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃの間に絶縁媒体２１ａが射出成形される。第二のステップでは、第一のステップ後に得られたユニット上にコンテナ２２ａと突起部２３ａが射出成形される。
【００６５】
図７、図８を参照して説明した方法による製造の際に、キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃ、およびキャパシタ内の他の構成部品（図示せず）、例えば抵抗器および接続部を、射出成形中に取り付けられる圧力による損傷から保護する措置を取ることが有利である。
【００６６】
さらに、キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃに、これらの間に酸素および水蒸気が浸透することを防止するための保護を設けることも有利である。これは、特定のポリマー材料は比較的高い気体浸透性を有するためである。さらに、キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃには、シリコーン・ゴムのようなポリマー材料のキャパシタ・エレメントへの優れた接着性を得るために、事前処理を施すこともできる。
【００６７】
図９は、さらに別の実施形態による電力用キャパシタの断面図である。コンテナ２２ｂは、円筒形のポリマー管であり、ポリエチレンの管からなることが適切である。コンテナ上にはいくつかの突起部２３ｂが配置されている。これらはシリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭからなることが適切である。この実施形態によれば、ポリエチレンからなるコンテナ２２ｂが押し出し成形され、突起部２３ｂが、ポリエチレン管に直接射出成形することによって直接取り付けられている。必要な強度要求を満たすため、コンテナ２２ｂを、例えば外装によって補強されてもよい。
【００６８】
直前の実施形態のさらに別の実施形態によれば、コンテナ２２ｂはファイバ強化された熱硬化性樹脂からなり、突起部２３ｂはシリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭからなる。
【００６９】
さらに違う別の実施形態によれば、突起部２３ｂは、螺旋状に巻き付けることによるか、または事前成形されたスリーブ状のエレメントのようにポリマー管に取り付けられている。キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃはコンテナ２２ｂ内の管２０上に配置されており、コンテナは、絶縁媒体２１ｂで充填されている、絶縁媒体はシリコーンが適切にある。
【００７０】
図１０は、さらに別の実施形態による電力用キャパシタの縦断面図である。図１０による突起部２３ｃは、０．２ｍｍから１０ｍｍ、好ましくは１ｍｍから４ｍｍの厚さｔ２と、５ｍｍから５０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍから２５ｍｍの径方向の長さＬ２を有し、５ｍｍから２５ｍｍの軸ピッチａ２を有する。突起部はシリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭからなることが適切であり、ポリマー管上に配置されている。ポリマー管は、ポリエチレンからなることが適切である。突起部は、沿面距離を拡大する突起部として機能し、また、必要に応じて、キャパシタ用の冷却フランジとしても機能する。
【００７１】
図１１は、さらなる実施形態による電力用キャパシタの断面図である。キャパシタ２２ｃは、例えばポリエチレンからなる円筒形のポリマー管である。このコンテナ上には、いくつかの突起部２３ｄ、２３ｅが配置されている。これらは、例えばシリコーン・ゴムまたはＥＰＤＭからなる。少なくとも一つのよりより大きい突起部２３ｅと、複数のより小さい突起部２３ｄとからなる一つのパターンが、キャパシタの全長に沿って繰り返されている。図１１によるより小さい突起部２３ｄの典型的な寸法は、０．２ｍｍから１０ｍｍの厚さｔ２、５ｍｍから３０ｍｍの径方向の長さＬ２、また、５ｍｍから２５ｍｍの軸ピッチａ２である。図１１によるよりより大きい突起部２３ｅの典型的な寸法は、２ｍｍから１０ｍｍの厚さと、ｔ３ｍｍ、２０ｍｍから６０ｍｍの径方向の長さＬ３である。これらの突起部は、図１１に示したものと異なる外形であってもよく、外形は製造者および電力用キャパシタの性能によって制御される。
【００７２】
図７から図１１による電力用キャパシタでは、通常、円筒管２０は例えば外装等により機械的に補強されているか、あるいは、円筒管２０の近傍に別個の管（図示せず）が配置されている。円筒管２０は中空でないか、あるいは中空である。
【００７３】
図７から図１１による電力用キャパシタの製造において、通常、突起部２３、２３ａ−ｆの製造は射出成形によって実施される。通常、射出成形の前に、キャパシタ・エレメント２ａ、２ｂ、２ｃが中心の管２０上に、相互に対して所定の間隔離間した関係で配置される。
【００７４】
前出の方法のいずれかに従って製造された、突起部を具備したコンテナを備える電力用キャパシタは、突起部を具備した空のコンテナが電力用キャパシタのサイズに直接対応するように製造されている。この方法はさらに、走行長さにおいて空のコンテナが作成され、その一方で、ここから、キャパシタのサイズに適合させた適切な長さで切断される。
【００７５】
突起部２３ｂとコンテナ２２ｂの間の接着を促進するために、突起部取り付けの前に、コンテナはシリコーンで被覆されてもよい。
【００７６】
図７から図１１に示した実施形態では、コンテナの全長に沿って突起部が設けられている。多くの場合、必要な沿面距離を得るために、数個または１個の突起部を設ければ十分である。
【００７７】
適切なデザインを行うことで、突起部は、キャパシタの冷却を改善し、太陽放射に晒されるように配置されている場合にはキャパシタの加熱を低減するべく太陽保護として機能する任務をさらに有することができる。突起部の色は、キャパシタの太陽による加熱を低減するべく、例えば白またはグレーのような薄い色にすることが適切である。
【００７８】
図８から図１１に示した実施形態による製造の際に、例えばポリエチレンのようなコンテナ２２ｂ内の材料と、例えばシリコーン・ゴムのような突起部２３ｂ内の材料との間に優れた接着性を得ることが重要である。これを達成するためには、取り付け前のコンテナ２２ｂが、複数の異なる方法で実施され得る表面改質（surface modification）を施されてもよい。ある一般的で周知の方法は、表面を溶液で洗浄した後に、表面を乾燥させるというものである。その後、表面に表面処理を施して、表面の性質を、後続のプライマー取り付けのための接着領域が作成されるように化学的に変化させる。この表面処理は、低コロナ放電の酸化またはマイクロ波プラズマの使用によって実施できる。
【００７９】
次に、最終ステップにおいて、プライマーが取り付けられる。表面を乾燥している際に、突起部２３ｂが表面に射出成形される。
【００８０】
図７から図１１に示した実施形態による製造の際に、例えばポリアミドのようなこの目的に適した材料の拡散バリア（図示せず）を、少なくともコンテナ２２、２２ａ−ｄの内部に取り付けすることができる。拡散バリアは、例えばコンテナ２２、２２ａ−ｄと共に押し出し成形することによって取り付けられる。必要に応じて、拡散バリア（図示せず）は管２０にも取り付けられる。
【００８１】
本発明は、提示した実施形態に限定されるものではなく、無論、当業者はこれらを、請求項によって定義された通りの本発明の範囲内で、複数の異なる方法で改良することができる。従って、本発明は、提示した通りのより大きい突起部とより小さい突起部の配置に限定されるものではなく、例えば５個のより小さい突起部を、より小さい突起部の各側の少なくとも二つのより大きい突起部によって包囲するように変更することもできる。
【００８２】
さらに、本発明は、説明したコンテナの実施形態の、説明した突起部との組み合わせに限定されるものではなく、全てのコンテナの実施形態は、説明した突起部の実施形態のいずれとも組み合わされることができる。
【００８３】
さらに本発明は射出成形に限定されるものではなく、コンテナ、突起部、絶縁体を例えば鋳造で作成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明への取り付けに適した種類のキャパシタの略斜視図である。
【図２】図１の詳細を示す図である。
【図３】図１によるキャパシタ内のキャパシタ・エレメントにおける熱の拡張を説明するグラフである。
【図４】図２の細部を拡大した径方向部分断面図である。
【図４ａ】図４に関連した断面図であり、代替的な実施形態を説明する図である。
【図４ｂ】図４に関連した断面図であり、さらに代替的な実施形態を説明する図である。
【図５】代替的な実施形態によるキャパシタ・エレメントに沿った縦断面図である。
【図６】図５による２個の相互接続されたキャパシタ・エレメントを示す図である。
【図７】本発明によるキャパシタの縦断面図であり、キャパシタのデザインの一実施形態を説明する図である。
【図８】本発明によるキャパシタの縦断面図であり、キャパシタのデザインのある代替的実施形態を説明する図である。
【図９】本発明によるキャパシタの縦断面図であり、キャパシタのデザインの別の実施形態を説明する図である。
【図１０】キャパシタの縦断面図であり、キャパシタのデザインのさらなる実施形態を例証している。
【図１１】さらに別の実施形態によるキャパシタの縦断面図である。
【図１】
2007515067.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007515067.tif 000015
【国際調査報告】
2007515067.tif 000016
2007515067.tif 000017
2007515067.tif 000018