Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油時に満タンの液面を検知し、第１弁座を閉じる液面検知弁と、液面が満タン時の液面よりも高くなったときに第２弁座を閉じる燃料遮断弁と、キャニスタに通じる出口ポートと、を有する蒸発燃料処理装置であって、
前記液面検知弁および前記燃料遮断弁を内蔵するとともに前記出口ポートを形成したハウジングを備え、
前記ハウジングの内部に、平面視して、第２弁座上方部と第１弁座上方部とを連通する第１連通路と、第１弁座上方部と前記出口ポートとを連通する第２連通路とが、第１弁座上方部を境として折返し状に形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
前記第１連通路と前記第２連通路とは、互いに同じ高さ位置で横方向に延設されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
前記第１弁座上方部を通ることなく前記第２弁座上方部と前記第２連通路とを連通する狭小のバイパス流路を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蒸発燃料処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、給油時に満タンの液面を検知し、第１弁座を閉じる液面検知弁と、液面が満タン時の液面よりも高くなったときに第２弁座を閉じる燃料遮断弁と、キャニスタに通じる出口ポートと、を有する蒸発燃料処理装置であって、前記液面検知弁および前記燃料遮断弁を内蔵するとともに前記出口ポートを形成したハウジングを備え、前記ハウジングの内部に、平面視して、第２弁座上方部と第１弁座上方部とを連通する第１連通路と、第１弁座上方部と前記出口ポートとを連通する第２連通路とが、第１弁座上方部を境として折返し状に形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１連通路と前記第２連通路とは、互いに同じ高さ位置で横方向に延設されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記パッキン（３１）の他に、周方向に連続な環状体であって、上記管体（１）の端部に外嵌されるとともに締付手段（４０）に係止されることで、上記管体（１）のニップル（２０）からの抜けを防止するパッキン（３４）を備えている請求項３乃至６のいずれかに記載の継手構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと旋回スクロールを互いに組み合わせて構成される圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するための電動機部を密閉容器内に収納して構成されるスクロール圧縮機において、
前記固定スクロールと前記旋回スクロールによって形成される圧縮室に、液冷媒を注入するための液インジェクション機構と、
前記圧縮室の圧力が吐出圧力よりも高い過圧縮状態になった場合に、前記圧縮室から前記密閉容器内の吐出圧力空間に、前記圧縮室内の過圧縮ガス冷媒をリリースするためのリリース弁機構とを備え、
前記液インジェクション機構における前記圧縮室側の流路と、前記リリース弁機構における前記圧縮室側の流路は、前記固定スクロールの台板に形成された共用ポートにより互いに共用されて前記圧縮室に開口され、
前記液インジェクション機構は、前記密閉容器を貫通する液インジェクション管と、この液インジェクション管と前記共用ポートを接続すると共に前記固定スクロールの台板に設けられたインジェクション流路を備え、
前記リリース弁機構は、前記共用ポートから、固定スクロール台板内を外径方向に延びるリリース流路と、このリリース流路を開閉する弁手段を前記固定スクロール台板に備えている
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記リリース流路を開閉する弁手段は、前記固定スクロール台板内に形成され、前記リリース流路と前記密閉容器内の吐出圧力空間とを連通すると共に、リリース弁板を配置するリリース弁配置空間と、このリリース弁配置空間に設けられ、前記リリース流路を開閉するリリース弁板と、このリリース弁板を押圧する弾性体と、この弾性体を位置決め保持するリリース流路形成ストッパとを備えることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載のスクロール圧縮機において、前記リリース弁機構は、前記圧縮室内の圧力が前記密閉容器内の吐出圧力空間よりも高くなった場合に、前記リリース弁板が開き、前記圧縮室内のガス冷媒を前記吐出圧力空間へリリースするように構成していることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記リリース流路を開閉する弁手段は、前記リリース流路を開閉するリード弁と、このリード弁の動作範囲を限定するリテーナと、前記リード弁及び前記リテーナを固定スクロールの台板に固定するボルトにより構成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載のスクロール圧縮機において、前記固定スクロールの台板の反ラップ側の面に、前記リード弁とリテーナをボルトにより固定し、前記圧縮室内の圧力が密閉空間の吐出圧力空間よりも高くなった場合に、前記リード弁が前記リテーナ側に押し上げられ、圧縮室内のガス冷媒を前記吐出圧力空間へリリースするように構成していることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、前記液インジェクション機構は、前記液インジェクション管と前記共用ポートとの間の前記インジェクション流路の部分に、圧縮室側から前記液インジェクション管側への逆流を防止する逆止弁機構を設け、この逆止弁機構は、前記共用ポート側から順に設けられた液インジェクション流路形成ストッパ、弾性体、弁板、弁シールストッパを備えていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
請求項１に記載のスクロール圧縮機おいて、該スクロール圧縮機は、冷媒としてＲ３２単一冷媒或いはＲ３２を７０％以上含む混合冷媒が使用される冷凍サイクル装置の冷媒圧縮機として用いられることを特徴とするスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回スクロール及び固定スクロールのラップを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記圧縮室に吸込まれた冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
前記圧縮機構部を収納すると共に前記圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される吐出圧力空間を有する密閉容器とを備え、
前記固定スクロールは、前記圧縮室の圧力が設定圧力より上昇した場合に、前記圧縮室と前記吐出圧力空間とを連通するリリース弁装置を有し、
前記リリース弁装置は、
前記圧縮室と前記吐出圧力空間とを連通し、前記固定スクロールに設けられたリリース流路と、
前記リリース流路を開閉するリリース弁と、
前記リリース弁が前記リリース流路を閉じる際に弾性押圧力を付加する弁押圧体を有し、
前記リリース流路は、前記圧縮室に連通されたリリース孔と、前記リリース孔及び前記吐出圧力空間に連通され且つ前記リリース孔より大径に形成されたリリース弁室を有し、
前記弁押圧体は、前記リリース弁室に配置され、前記リリース弁の前記リリース弁室内の移動を規制するストッパと、弾性押圧力を発生する弾性部材を備え、
前記ストッパは、前記リリース弁室の内壁面にガイドされて移動可能に構成されたガイド部と、前記リリース弁室と前記吐出圧力空間とを連通する連通流路を備え、
前記ストッパの前記ガイド部には、前記リリース弁室と前記連通流路の両方に連通する切欠部が形成されている
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記リリース弁装置は前記弁押圧体の移動範囲を制限するリテーナを有し、
前記ストッパの移動範囲は、前記リリース弁室に設けられ該ストッパの前記リリース弁側への移動を規制するストッパ座面と、前記リテーナとにより制限されるように構成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載のスクロール圧縮機において、
前記弁押圧体の弾性部材は、前記リリース弁が前記リリース流路を閉じた状態でフリーになり、前記リリース弁が前記リリース流路を開いた状態で圧縮されて前記リリース弁を押圧するように構成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項２に記載のスクロール圧縮機において、
前記ストッパの前記ガイド部よりも前記リリース弁側に形成され前記弾性部材を保持する弾性部材保持部を備え、
前記弁押圧体の前記弾性部材はコイルバネで構成され、前記ストッパに設けられた前記弾性部材保持部は、前記ストッパの下面中央に前記リリース弁側に突出するように設けられて、前記弾性部材としてのコイルバネを保持する構成とし、この弾性部材保持部は前記ストッパのガイド部下部に径方向部を介して接続され、この径方向部にも前記リリース弁室と前記連通流路の両方に連通する切欠部を形成していることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載のスクロール圧縮機において、
前記ガイド部に形成した切欠部と、前記径方向部に形成した切欠部とは互いに連通する位置に設けられ、且つこれら連通した切欠部はストッパ周方向の複数箇所に設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記ストッパはプレス加工により成形されて構成されたものであることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
請求項６に記載のスクロール圧縮機において、
前記ストッパに設けられている前記切欠部はプレス打抜き加工により形成されたものであり、このプレス打抜き加工により形成された前記切欠部における前記プレス打抜き加工時のダレが、前記ストッパの連通流路側に生じていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項８】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、
前記リリース弁装置は、前記固定スクロールの台板の複数箇所に設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項９】
請求項８に記載のスクロール圧縮機において、
前記リリース弁装置は、前記固定スクロールの台板の４箇所に設けられ、各リリース弁装置に対応する位置に形成された前記リリース孔は、前記固定スクロールのラップの内線に沿って２箇所、外線に沿って２箇所設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、旋回スクロール及び固定スクロールのラップを噛み合わせて圧縮室を形成し、前記圧縮室に吸込まれた冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を収納すると共に前記圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される吐出圧力空間を有する密閉容器とを備え、前記固定スクロールは、前記圧縮室の圧力が設定圧力より上昇した場合に、前記圧縮室と前記吐出圧力空間とを連通するリリース弁装置を有し、前記リリース弁装置は、前記圧縮室と前記吐出圧力空間とを連通し、前記固定スクロールに設けられたリリース流路と、前記リリース流路を開閉するリリース弁と、前記リリース弁が前記リリース流路を閉じる際に弾性押圧力を付加する弁押圧体を有し、前記リリース流路は、前記圧縮室に連通されたリリース孔と、前記リリース孔及び前記吐出圧力空間に連通され且つ前記リリース孔より大径に形成されたリリース弁室を有し、前記弁押圧体は、前記リリース弁室に配置され、前記リリース弁の前記リリース弁室内の移動を規制するストッパと、弾性押圧力を発生する弾性部材を備え、前記ストッパは、前記リリース弁室の内壁面にガイドされて移動可能に構成されたガイド部と、前記リリース弁室と前記吐出圧力空間とを連通する連通流路を備え、前記ストッパの前記ガイド部には、前記リリース弁室と前記連通流路の両方に連通する切欠部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動するプランジャと、前記プランジャの往復運動により体積が変化する燃料の加圧室と、前記加圧室に連通する燃料通路と、前記燃料通路に設けられた流体弁とを備え、前記流体弁が、前記燃料通路に固定された弁座と、前記燃料通路に移動可能な状態で保持され、前記弁座に対し着座または離座することにより、前記燃料通路を閉鎖または開放する弁部材とにより構成され、前記燃料通路は、前記弁座と前記弁部材との隙間に形成される隙間通路部分と、前記隙間通路部分の下流側に前記隙間通路部分に対して屈曲した方向に延設された屈曲通路部分とを有する高圧燃料供給ポンプにおいて、
燃料が逆流する際の流れ方向を基準として、前記隙間通路部分と前記屈曲通路部分とが成す屈曲した燃料通路部の内周側の通路面であって、前記屈曲通路部分の通路面の上流側端部に凹部を形成したことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記屈曲通路部分における内周側通路面と外周側通路面との間隔が、前記凹部が形成された部分における間隔Ｄ１が前記凹部の下流端よりもさらに下流側部分における間隔Ｄ２よりも大きいことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記凹部の上流側端部が前記隙間通路部分に連通していることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記凹部は、前記弁座が形成された弁座部材又は前記弁部材のいずれかに形成されたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記凹部が形成されることにより、前記凹部の底面から前記屈曲通路部分の中央部側に段差を有して突き出した通路面が、前記凹部とともに前記弁座部材又は前記弁部材のいずれかに構成されたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記隙間通路部分と前記屈曲通路部分とが成す屈曲した燃料通路部の内周側に位置し、前記隙間通路部分に構成された通路面と前記屈曲通路部分に構成された通路面との成す角度が９０°以下であることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項５に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記段差及びこの段差を有して前記凹部の底面よりも前記屈曲通路部分の中央部側に突き出した前記通路面が、前記弁座部材又は前記弁部材とは別部材と形成されて前記弁座部材又は前記弁部材に組み付けられたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する複数のシリンダボアの間に形成された隔壁部と、
前記隔壁部に形成された冷却水用の通路部と、を備え、
前記通路部は、大径孔部、前記大径孔部に連通し前記大径孔部とは異なる方向に延び前記大径孔部よりもそれぞれの径が小さい複数の小径孔部、を含み、
前記複数の小径孔部は、前記複数のシリンダボアの各中心軸を含む仮想面に交差し、
前記大径孔部は、前記仮想面に交差せず、
前記大径孔部と前記複数の小径孔部とは、前記仮想面に向けて下方斜めに延びる、内燃機関のシリンダブロック。
【請求項２】
前記大径孔部及び複数の小径孔部の少なくとも一つは、前記複数のシリンダボアの外周に沿って形成されたウォータジャケットに開口し、
前記大径孔部及び複数の小径孔部の少なくとも他の一つは、前記隔壁部の上面に開口している、請求項１の内燃機関のシリンダブロック。
【請求項３】
前記複数の小径孔部の少なくとも一つは、前記ウォータジャケットに開口し、
前記複数の小径孔部の他の一つは、前記隔壁部の上面に開口している、請求項２の内燃機関のシリンダブロック。
【請求項４】
前記大径孔部及び複数の小径孔部は、前記隔壁部の上面に開口している、請求項１の内燃機関のシリンダブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、隣接する複数のシリンダボアの間に形成された隔壁部と、前記隔壁部に形成された冷却水用の通路部と、を備え、前記通路部は、大径孔部、前記大径孔部に連通し前記大径孔部とは異なる方向に延び前記大径孔部よりもそれぞれの径が小さい複数の小径孔部、を含み、前記複数の小径孔部は、前記複数のシリンダボアの各中心軸を含む仮想面に交差し、前記大径孔部は、前記仮想面に交差せず、前記大径孔部と前記複数の小径孔部とは、前記仮想面に向けて下方斜めに延びる、内燃機関のシリンダブロックによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動するプランジャと、前記プランジャの往復運動により体積が変化する燃料の加圧室と、前記加圧室に燃料を供給する吸入弁と、前記加圧室から加圧された燃料を吐出する吐出弁と、前記加圧室を有し前記プランジャと前記吸入弁と前記吐出弁とが組み付けられたポンプボディと、前記ポンプボディに形成されたダンパ室に配設されたダンパと、前記ダンパ室を覆うダンパカバーとを備えた高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ダンパカバーは錘と筋状のリブとを有することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記錘は前記ダンパカバーの中央部に設けられ、前記リブは前記ダンパカバーの径方向において前記錘を挟んで両側に形成されたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記リブは前記吸入弁の駆動方向に沿って形成されたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記ダンパカバーは外周縁部に曲面部が形成されており、前記リブの両端部は前記曲面部に接続されていることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記錘は前記ダンパカバーの半径において中心を含み前記半径の１／２よりも小さい範囲に設けられたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
前記リブは前記ダンパカバーの半径の中央部に形成したことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項７】
請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、前記錘は前記ダンパカバーと別部材として構成され、前記ダンパカバーに組み付けられたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射物質を噴射剤で噴射させるエアゾールであって、前記噴射剤として水素を使用し、
前記噴射剤と前記噴射物質の割合が、体積比で、４０：６０〜９０：１０であることを特徴とする水素含有エアゾール。
【請求項２】
２０℃における噴射圧が、０．７〜０．９ＭＰａである請求項１記載の水素含有エアゾール。
【請求項３】
前記噴射剤が、水素のみである請求項１または２記載の水素含有エアゾール。
【請求項４】
前記水素が、電気分解により発生した水素である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の水素含有エアゾール。
【請求項５】
前記噴射物質が、液体である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の水素含有エアゾール。
【請求項６】
前記噴射物質が、化粧料である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の水素含有エアゾール。
【請求項７】
前記噴射物質が、飲料である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の水素含有エアゾール。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一項記載の水素含有エアゾールを、該水素含有エアゾールの缶底を上向きにして保管することを特徴とする水素含有エアゾールの保管方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明の水素含有エアゾールは、噴射物質を噴射剤で噴射させるエアゾールであって、前記噴射剤として水素を使用し、前記噴射剤と前記噴射物質の割合が、体積比で、４０：６０〜９０：１０であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の水素含有エアゾールは、２０℃における噴射圧が、０．７〜０．９ＭＰａであることが好ましい。さらに、本発明の水素含有エアゾールは、前記水素が、電気分解により発生した水素であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の水素含有エアゾールは、前記噴射剤が、水素のみであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月7日(2016.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に取付けられ作業腕をアクチュエータで動作する作業装置と、該作業装置のアクチュエータに圧油を給排するために前記作業腕の長さ方向に沿って延び前記アクチュエータと前記作業腕とのうち少なくとも一方に固定される複数本の固定管体と、該固定管体とは別個に前記作業腕の長さ方向に沿って設けられる可撓管体とを備えてなる建設機械において、
ボルトが挿通されるボルト挿通孔と可撓管体が挿通される管体挿通孔とを有する管体ブラケットと、
前記固定管体を跨いで配置され前記管体ブラケットのボルト挿通孔に挿通されて前記管体ブラケットを前記固定管体に固定するＵボルトとが設けられており、
前記可撓管体は、前記管体ブラケットの管体挿通孔に挿通された状態で前記固定管体に取付けられる構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記可撓管体は、長さ方向で隣合う管体の端部を連結用アダプタを用いて連結することにより所望の長さ寸法に形成されており、
前記可撓管体は、前記連結用アダプタの位置で前記管体ブラケットに取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記Ｕボルトは、前記管体ブラケットに取付けられるべき前記固定管体の本数に対応した個数を設ける構成としてなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記固定管体は、前記作業腕の長さ方向に沿って配置されており、前記可撓管体は、前記固定管体よりも下側に配置され前記管体ブラケットにより前記固定管体に対して吊下げられた状態で取付けられる構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による建設機械は、自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に取付けられ作業腕をアクチュエータで動作する作業装置と、該作業装置のアクチュエータに圧油を給排するために前記作業腕の長さ方向に沿って延び前記アクチュエータと前記作業腕とのうち少なくとも一方に固定される複数本の固定管体と、該固定管体とは別個に前記作業腕の長さ方向に沿って設けられる可撓管体とを備えてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、ボルトが挿通されるボルト挿通孔と可撓管体が挿通される管体挿通孔とを有する管体ブラケットと、前記固定管体を跨いで配置され前記管体ブラケットのボルト挿通孔に挿通されて前記管体ブラケットを前記固定管体に固定するＵボルトとが設けられており、前記可撓管体は、前記管体ブラケットの管体挿通孔に挿通された状態で前記固定管体に取付けられる構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、前記可撓管体は、長さ方向で隣合う管体の端部を連結用アダプタを用いて連結することにより所望の長さ寸法に形成されており、前記可撓管体は、前記連結用アダプタの位置で前記管体ブラケットに取付ける構成としたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、前記固定管体は、前記作業腕の長さ方向に沿って配置されており、前記可撓管体は、前記固定管体よりも下側に配置され前記管体ブラケットにより前記固定管体に対して吊下げられた状態で取付けられる構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体成分として、（ａ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）
アクリレート（以下、「（ａ）成分」と称する）、（ｂ）炭素数が６〜４０の脂肪族炭化
水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（ｂ）成分」と称する）、及び
（ｃ）下記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体（以下、「（ｃ）成分」と称する
）を必須成分として重合してなる重合体であって、該重合体１００質量％に対して、該（
ａ）成分と該（ｃ）成分の合計質量割合が、１０〜７０質量％であり、該（ｂ）成分の質
量割合が３０〜９０質量％であり、該（ａ）成分、該（ｂ）成分及び該（ｃ）成分の合計
１００質量部当り、該（ｃ）成分が０．５質量部以上であることを特徴とする重合体。
【化１】
2015086314.tif 000001
（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、Ｘは水素原
子、ハロゲン原子、直鎖状、環状、分岐状のアルキル基（芳香環を有するアルキル基を含む）、アルケニル基、アリール基、シアノ基またはヒドロキシル基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の重合体を含有する粘度指数向上剤。
【請求項３】
潤滑油基油と、請求項１に記載の重合体を含有する潤滑油組成物。
【請求項４】
潤滑油基油と、請求項２に記載の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力発光材料の表面がシランカップリング剤で被覆された熱処理物である疎水性応力発光材料であって、水−メタノールの比を変えて該溶液に対する粉体の濡れやすさを測定して求められる疎水化度が１０容量％以上であることを特徴とする疎水性応力発光材料。
【請求項２】
前記シランカップリング剤は、トリアルコキシシランを含む請求項１に記載の疎水性応力発光材料。
【請求項３】
前記トリアルコキシシランのアルコキシ基以外の置換基は、炭素数３以上の炭化水素基である請求項２に記載の疎水性応力発光材料。
【請求項４】
前記シランカップリング剤は、フルオロアルキル基を有するシランカップリング剤である請求項１又は２に記載の疎水性応力発光材料。
【請求項５】
前記シランカップリング剤は、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシランである請求項１、２、４のいずれかに記載の疎水性応力発光材料。
【請求項６】
前記応力発光材料は、ユーロピウム賦活アルミン酸ストロンチウム系応力発光材料である請求項１〜５のいずれかに記載の疎水性応力発光材料。
【請求項７】
応力発光材料とシランカップリング剤を混合機で混合して応力発光材料をシランカップリング剤で被覆し、
３０〜１２０℃で熱処理する工程を行うことを特徴とする疎水性応力発光材料の製造方法。
【請求項８】
応力発光材料とシランカップリング剤をアルコール溶媒中で混合して応力発光材料をシランカップリング剤で被覆し、
３０〜１２０℃で熱処理する工程を行うことを特徴とする疎水性応力発光材料の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の疎水性応力発光材料を含有することを特徴とする応力発光性塗料組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の疎水性応力発光材料を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の樹脂組成物から形成されたことを特徴とする応力発光体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンの幅方向両端部がガイドレールに案内されて降下し、シャッターカーテンの下端の座板が建物外壁に対して持ち出し状に設けられた下枠に近接ないし接触して窓開口部を閉鎖する窓シャッター装置において、
前記下枠は、室外側の垂直面と室内側の垂直面間に形成され、上側が開放状の凹部を備え、
前記座板は、垂直状の本体を備え、当該本体の長さ方向両端部位がガイドレール内に位置し、当該本体の下方部位が窓開口部全閉状態で前記凹部内に位置し、
前記下枠の室内側の垂直面は、窓開口部全閉状態において、前記座板の垂直状本体の室内側に位置して、室外空間に面しない部位となっており、
前記座板の垂直状の本体の下方部位は、窓開口部全閉状態において、前記凹部内に位置して、室外空間に面しない部位となっており、
窓開口部全閉状態において、前記座板の垂直状の本体の下方部位と前記下枠の室内側の垂直面との間には間隙が形成されており、
前記座板の垂直状の本体の下方部位の室内側面部には、窓開口部全閉状態における火災時に前記間隙の少なくとも一部を閉塞するように、火災時の熱で膨張する熱膨張耐火部材が設けてある、窓シャッター装置。
【請求項２】
シャッターカーテンの幅方向両端部がガイドレールに案内されて降下し、シャッターカーテンの下端の座板が建物外壁に対して持ち出し状に設けられた下枠に近接ないし接触して窓開口部を閉鎖する窓シャッター装置において、
前記下枠は、室外側の垂直面と室内側の垂直面間に形成され、上側が開放状の凹部と、当該凹部の室内側の上面と、を備え、
前記座板は、垂直状の本体と、当該本体の室内側面部に形成された水平片と、を備え、当該本体の長さ方向両端部位がガイドレール内に位置し、当該本体の下方部位が窓開口部全閉状態で前記凹部内に位置し、前記水平片の長さ方向両端はガイドレール内には位置しておらず、窓開口部全閉状態において、前記水平片の先端側は前記下枠の前記上面に対向しており、
前記下枠の室内側の垂直面及び上面は、窓開口部全閉状態において、前記座板の垂直状本体の室内側に位置して、室外空間に面しない部位となっており、
前記座板の垂直状の本体の下方部位及び前記水平片は、窓開口部全閉状態において、前記下方部位が前記凹部内に位置し、前記水平片が室内側空間で水平状に延びることで、共に室外側空間に面しない部位となっており、
窓開口部全閉状態において、前記座板の垂直状の本体の下方部位と前記下枠の室内側の垂直面との間、前記水平片と前記下枠の上面との間には間隙が形成されており、
前記座板において、前記垂直状の本体の下方部位の前記水平片の下方に位置する室内側面部、あるいは／および、当該水平片の下面には、窓開口部全閉状態における火災時に前記間隙の少なくとも一部を閉塞するように、火災時の熱で膨張する熱膨張耐火部材が設けてある、窓シャッター装置。
【請求項３】
前記座板の垂直状の本体には、窓開口部全閉状態において、前記下枠の室外側の垂直面を室外側から覆うように延びる室外側辺が形成されている、請求項１、２いずれか１項に記載の窓シャッター装置。
【請求項４】
前記座板の面部には座板の長さ方向の所定部位に位置して樹脂製要素が設けてあり、
前記熱膨張耐火部材は、座板の長さ方向において、前記樹脂製要素が設けられた所定部位に対応する領域を含むように設けてある、請求項１〜３いずれか１項に記載の窓シャッター装置。
【請求項５】
前記座板の室外側面部の長さ方向の所定部位には、開口部開放時に、開口部上方部位に当接してシャッターカーテンの上昇を規制する樹脂製ストッパが設けてあり、
前記座板の室外側面部には、前記樹脂製ストッパの下方に位置して、少なくとも前記樹脂製ストッパの幅寸法とほぼ同じ幅寸法を備えると共に、前記座板の室外側面部から前記下枠の前端を越えて室外側に突出するように延びる受け部材が設けてあり、火災時の熱で溶けたストッパが前記下枠に落下することを規制している、請求項１〜４いずれか１項に記載の窓シャッター装置。
【請求項６】
前記受け部材は、室外側へ向かって下向き傾斜面を備えている、請求項５に記載の窓シャッター装置。
【請求項７】
前記座板には、長さ方向に亘って補強板材が設けてあり、火災時の熱による前記座板の変形を規制している、請求項１〜６いずれか１項に記載の窓シャッター装置。
【請求項８】
前記座板には、長さ方向に亘って補強板材が設けてあり、
前記補強板材は、水平片と垂直辺とからなる長尺部材であり、水平片を前記座板の水平片の下面に当接ないし近接させ、垂直辺を前記座板の水平片の下方の板状部の室内側面部に当接ないし近接させて、設けてあり、
前記熱膨張耐火部材は、前記補強板材の垂直辺に当接ないし近接させて設けてある、請求項２に記載の窓シャッター装置。
【請求項９】
前記座板の垂直状の本体の室内側面部には、前記水平片の下方に位置して、
前記室内側面部から水平状に延びる水平片と、前記水平片の先端から立ち上がり状に延びる垂直片と、からなるＬ状片が形成されており、
前記Ｌ状片の水平片の突出寸法は、前記水平片の突出寸法よりも小さく、
前記Ｌ状片の長さ方向両端部位はガイドレール内に位置すると共に、前記Ｌ状片は、窓開口部全閉状態において、前記凹部内に位置しており、
前記補強板材の垂直辺は、前記水平片と前記Ｌ状片との間に位置して、板状部の室内側面部に当接ないし近接しており、
前記熱膨張耐火部材は、前記水平片と前記Ｌ状片との間に位置して、前記補強板材の垂直辺に当接ないし近接している、
請求項８に記載の窓シャッター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、動力源を具備した複数の動作部を有するＮＣ工作機械において、待機状態となる動作部の動力源を停止状態にすることが可能なＮＣプログラム生成装置の提供を、その目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記待機状態解析部は、待機状態となる前記動作部に対応する動力源について、該動力源を待機中に停止と再起動とをさせたときの、前記ＮＣプログラムを用いた加工中の動作回数Ａａと前記ＮＣプログラムを用いた加工時間Ａｔとの比である動作係数Ａｃを推定し、推定した動作係数Ａｃと、該動力源に対して設定された限界動作回数Ｌａと耐用時間Ｌｔとの比である寿命係数Ｌｃとを比較して、前記対応する動力源が停止可能であるか否かを判別するように構成されていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
その具体的な判別方法を、図３に示したＮＣプログラムを一例として説明する。図３において、Ｎ１〜Ｎ７はシーケンス番号であり、コードＭ１３０はシーケンスＮ１のプログラムエンドを表し、コードＭ１３１はシーケンスＮ２のプログラムエンドＭ０１で待ち合わせを行うための同期Ｍコードを表し、コードＭ１３２はシーケンスＮ４のプログラムエンドＭ０１で待ち合わせを行うための同期Ｍコードを表し、コードＭ１３３はシーケンスＮ６のプログラムエンドＭ０１で待ち合わせを行うための同期Ｍコードを表し、コードＭ１３４はシーケンスＮ７のプログラムエンドＭ０１で待ち合わせを行うための同期Ｍコードを表している。また、シーケンスＮ３のコードＭ１００、及びシーケンスＮ５のコードＭ１０１は第１刃物台と第２刃物台の同期をとるためのコードであり、第１刃物台プログラムと第２刃物台プログラムの双方がコードＭ１００を実行した後、次のシーケンスが実行され、同様に、双方がコードＭ１０１を実行した後、次のシーケンスが実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、半導体集積回路の微細化に伴う電流密度の増加や、高速化、高集積化による消費電力増加などの影響で、電源ノイズ量が増加傾向にある。また、消費電力削減のための低電圧化によって、回路の電源ノイズ耐性は低下している。そのため、たとえば、ノイズの影響を受けやすい素子の周辺からノイズ源を遠ざけるなど、電源ノイズを考慮した設計が行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以下、ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２の処理の一例を説明する。
（ノイズ量算出処理（ステップＳ１０））
ノイズ量算出処理では、たとえば、以前に設計された半導体集積回路についてのＤｖＤ（Dynamic voltage Drop）解析結果や、クロックレイテンシとＤｖＤピーク制約などからノイズ量が算出される。たとえば、プロセッサ２１は、ＤｖＤ解析結果と、クロックパスの電源電圧波形を取得し、図２に示したように、電源電圧Ｖｄｄからの電圧降下を、ノイズを受けた時間（Ｔ０〜Ｔ１）で積分することによりノイズ量を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
遅延増加量と電圧降下との関係は、たとえば、以下のようになる。
図７は、遅延増加量と電圧降下の大きさとの関係の一例を示す図である。
横軸が電圧降下の大きさ（ΔＶ）を示し、縦軸が遅延増加量（ΔＤ）を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そのため、ステップＳ１１１の処理で、図９に示すようなテーブルａ１１が選択され、“ｄ１”、“ｌ１５”が設計条件４２を満たすとき、このときの係数が選択される。
ステップＳ１１２の処理では、選択された係数に対応したパラメータを有するクロックバッファと配線負荷が選択される。上記の例では、クロックバッファの種類が“ＢＦａ”のクロックバッファが選択される。また、使用配線層が“Ｍ１”、配線幅が“Ｗ１”、配線間隔が“ｄ１”、配線長が“ｌ１５”の配線負荷が選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記パラメータの異なる、前記複数のクロックバッファと前記複数の配線負荷との組み合わせごとに、電圧降下の大きさに対する遅延増加量と、遅延時間を算出し、前記電圧降下に対する前記遅延増加量を、前記遅延時間で割ることで前記係数を算出する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
アイソレータの挿入後は、レイアウトツールにより、フロアプラン処理、配置・配線処理、最適化処理が行われ、これらの処理を反映したネットリストが生成される。その後、検証ツールにより、最適化処理後のネットリストにおいて、パスに上記ルールにしたがってアイソレータが挿入されているか否かが検証される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、プロセッサ２は、たとえば、記憶部３に記憶されているネットリストＤ１，Ｄ２を取得し（ステップＳ１）、ネットリストＤ１からリピータを検出する（ステップＳ２）。ステップＳ２の処理では、たとえば、プロセッサ２は、アイソレータ１２，１３の出力端子から信号の受信側に探索を行う。ネットリストＤ１では、アイソレータ１２の出力側にはリピータが接続されておらず、アイソレータ１３の出力側にはリピータ１４が接続されている。そのため、ステップＳ２の処理では、リピータ１４が検出される。検出されたリピータ１４は、たとえば、記憶部３に記憶される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
プロセッサ２は、接続先がアイソレータまたは、ステップＳ２の処理で検出されたリピータ１４とは異なるリピータ（つまり、最適化処理により追加されたリピータ）のときには、接続先とは認識せず、スルーして探索を継続する（ステップＳ４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、プロセッサ２は、探索により接続先のパワードメインを検出し、ルール適用時のパスを特定する（ステップＳ５）。図１の例では、出力端子Ｏ１の接続先は論理回路部１１になるため、出力端子Ｏ１の接続先のパワードメインは、論理回路部１１が属しているパワードメインＰＤ２となる。また、出力端子Ｏ２の接続先はリピータ１４になるため、出力端子Ｏ２の接続先のパワードメインは、リピータ１４が属しているパワードメインＰＤ３となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
パワードメインＰＤ１１，ＰＤ１２には、それぞれ論理回路部３０，３１が属しており、パワードメインＰＤ１３には、リピータ３２が属している。パワードメインＰＤ１１の論理回路部３０の出力端子Ｏ１１は、パスｐｓ１１を介してパワードメインＰＤ１２の論理回路部３１の入力端子Ｉ１１に接続されている。論理回路部３０の出力端子Ｏ１２は、パスｐｓ１２を介してパワードメインＰＤ１３のリピータ３２の入力端子に接続されている。また、リピータ３２の出力端子は、論理回路部３１の入力端子Ｉ１２に接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、パワードメインＰＤ１１，ＰＤ１２に属している回路部は、論理回路部に限定されない。たとえば、メモリなどであってもよい。
図５は、アイソレータ挿入ルールの一例を示す図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
アイソレータ挿入ルールＲ１０は、ルールＲ１１，Ｒ１２を含んでいる。ルールＲ１１，Ｒ１２は、Ｐｏｗｅｒ  Ｆｏｒｍａｔで定義されたパワー・インテントである。Ｐｏｗｅｒ  Ｆｏｒｍａｔには、ＣＰＦ（Common Power Format）やＵＰＦ（Unified Power Format）などがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５の例において、ルールＲ１１，Ｒ１２の５行目は、アイソレータが属するパワードメインを指定するためにアップデートされた内容が追加されている。６行目で再びルールの名前が定義されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以下、各ステップＳ３０，Ｓ４０の処理の一例を説明する。
図９、図１０は、既存リピータの検出と認識テーブル作成処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
まず、プロセッサ２１は、たとえば、ＨＤＤ２３に格納されている最適化処理前のネットリストＤ１２を読み出す（ステップＳ３１）。そして、プロセッサ２１は、たとえば、ＨＤＤ２３に格納されているアイソレータ挿入ルールＲ１０を読み出して、アイソレータごとの既存リピータの検出と、テーブル更新処理を行う（ステップＳ３２）。プロセッサ２１は、全アイソレータについてステップＳ３２の処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ３３）、処理が完了していなければステップＳ３２からの処理を繰り返し、処理が完了していれば、既存リピータの検出と認識テーブルの作成処理を終了する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
リピータがアイソレータと同じパワードメインに属していないときには、プロセッサ２１は、ステップＳ３２の処理を終了する。リピータがアイソレータと同じパワードメインに属しているときには、プロセッサ２１は、そのリピータを認識テーブルＤ１４に追加する（ステップＳ３２４）。トレースを、アイソレータの出力端子から行うことで、探索経路（トレース経路）を短縮でき、処理負荷を軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記グループ分け処理では、前記プロセッサは、
前記一連の時系列データをグループ分け対象時系列データ群とし、当該グループ分け対象時系列データ群の中の連続する２つの時系列データの時刻差または速度差の少なくとも一方に基づいて、前記グループ分け対象時系列データ群を、前記第１の時系列データ群と、前記第２の時系列データ群と、にグループ分けし、前記第１の時系列データ群を運航データに設定し、前記第２の時系列データ群を前記グループ分け対象時系列データ群に設定することを特徴とする請求項１に記載の分類装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する制御モジュールと、
前記制御モジュールを収容する放熱体と、
前記放熱体に装着され、前記制御モジュールに接続される光源と、
前記放熱体に挿入され、前記制御モジュールに接続される接続端子、及び前記放熱体から突出するアンテナ素子を有する通信モジュールと、
を含む、照明装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、前記放熱体から離隔することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記通信モジュールは、前記接続端子と前記アンテナ素子が配置される基板を更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記通信モジュールは、前記接続端子とアンテナ素子とを接続し、前記アンテナ素子を駆動させる駆動素子を更に含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記通信モジュールは、前記基板をカバーし、前記アンテナ素子を収容し、前記接続端子を露出させる保護カバーを更に含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記基板は、前記接続端子から離隔し、前記駆動素子を介して、前記アンテナ素子と接触する接地部を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記基板は、
前記接続端子が配置される接続領域と、
前記アンテナ素子が配置されるアンテナ領域と、
前記接続領域とアンテナ領域との間に介在し、前記駆動素子が配置される駆動領域と、を含むことを特徴とする、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記保護カバーは、
前記放熱体に挿入される第１の保護カバーと、
前記放熱体に固定され、前記放熱体から突出する第２の保護カバーと、
を含むことを特徴とする、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記制御モジュールは、
前記接続端子が結合及び接続される結合端子と、
前記光源に接続される給電端子と、
を含むことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記放熱体は、前記基板が通過される挿入孔が形成されることを特徴とする、請求項３乃至９のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に異方性導電接着剤を介して電子部品が接続された接続体において、
上記異方性導電接着剤は、導電性粒子が規則的に配置され、
上記導電性粒子の粒子径が、上記電子部品の接続電極の高さの１／２以下である接続体。
【請求項２】
上記導電性粒子は、格子状に配列されている請求項１に記載の接続体。
【請求項３】
上記異方性導電接着剤は、上記導電性粒子の個数密度が１００００〜６００００／ｍｍ２である請求項１又は２に記載の接続体。
【請求項４】
回路基板上に、導電性粒子を含有した接着剤を介して電子部品を搭載し、
上記電子部品を上記回路基板に対して押圧するとともに、上記接着剤を硬化させることにより、上記電子部品を上記回路基板上に接続する接続体の製造方法において、
上記異方性導電接着剤は、導電性粒子が規則的に配置され、
上記導電性粒子の粒子径が、上記電子部品の接続電極の高さの１／２以下である接続体の製造方法。
【請求項５】
回路基板上に、導電性粒子を含有した接着剤を介して電子部品を搭載し、
上記電子部品を上記回路基板に対して押圧するとともに、上記接着剤を硬化させることにより、上記電子部品を上記回路基板上に接続する接続方法において、
上記異方性導電接着剤は、導電性粒子が規則的に配置され、
上記導電性粒子の粒子径が、上記電子部品の接続電極の高さの１／２以下である接続方法。
【請求項６】
回路基板の表面に貼着されるとともに、電子部品が搭載され、
上記回路基板に対して上記電子部品を接続する異方性導電接着剤において、
導電性粒子が規則的に配置され、
上記導電性粒子の粒子径が、上記電子部品の接続電極の高さの１／２以下である異方性導電接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、実施の形態１のＥＵＶマスクの断面の一例を示す断面概念図である。ＥＵＶマスクは、例えば２．９ｎｍの膜厚のモリブデン（Ｍｏ）と４．１ｎｍの膜厚のシリコン（Ｓｉ）が交互に例えば４０層積層された多層膜１２が基板１０表面全面に形成されている。基板１０として、例えばガラス基板が用いられる。そして、多層膜１２上の全面にルテニウム（Ｒｕ）等のキャップ膜１４が形成される。そして、ＥＵＶ光を反射する領域では、かかるキャップ膜１４が露出している。一方、ＥＵＶ光を反射しない領域では、キャップ膜１４上にＥＵＶ光を吸収する吸収体膜１６と反射防止膜１８が順に形成されている。ここで、図２（ａ）に示すように吸収体膜１６が存在しない領域４２内に多層膜１２の欠陥４０が存在すると反射されるＥＵＶ光の位相がずれてしまう。その結果、製造されたＥＵＶマスクで半導体ウェハ上にパターンを転写するとパターンの位置がずれたり、寸法が劣化してしまうことになる。そのため、実施の形態１では、図２（ｂ）に示すように、パターニング後に、欠陥４０の位置が、吸収体膜１６が存在する領域４４内にくるように図２（ａ）に示す位置からパターンレイアウトをずらした描画を行う。ここで、ずらす量などは、ブランクマスク上にあらかじめ形成されているアライメントマークを基準に決める。言い換えれば、レジスト膜が塗布されたＥＵＶマスクブランクである基板に描画装置１００でパターンを描画し、レジストを現像し、現像後に残ったレジスト膜で形成されるレジストパターンをマスクとして反射防止膜１８と吸収体膜１６とをエッチングし、残ったレジスト膜をアッシングで除去することで基板のパターニングが行なわれる。かかるパターニングによってＥＵＶマスクが製造される。そして、かかるパターニング後に、欠陥４０の位置が、吸収体膜１６が存在する領域４４内にくるように描画装置１００で描画する際にパターンレイアウトをずらす。かかるパターンレイアウトをずらすためには、まず、欠陥位置を特定する必要がある。そのために、まずは、描画前に欠陥検査装置４００で基板１０の位相欠陥検査を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
判定工程（Ｓ１１２）として、判定部３１６は、比較回数が予め設定された比較回数閾値以下かどうかを判定する。判定の結果、比較回数が比較回数閾値以下である場合には判定工程（Ｓ１１６）に進む。比較回数が比較回数閾値以下でない場合には判定工程（Ｓ１１６）に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この例では、シフト調整によって欠陥を隠す例を示したが、回転、拡大によって欠陥を隠せる場合もあり、それを図６Ｂ（ｄ）、及び図６Ｃ（ｄ）に示す。これらは、アライメントマークから決まる中心を基準に回転、拡大する例を示している。これら、シフト、回転、拡大は、それぞれ個別に行ってもよいし、組み合わせて行い、欠陥を隠しても良い。これらのシフト、回転、拡大などの調整量は、マスク描画装置で、マスク上にパターンを形成する際、利用されるほか、ＥＵＶスキャナーでマスク上のパターンをウェハに転写する際、アライメントマークの位置を参照しマスクとウェハの位置関係をこの調整量を参考に調整することによって、マスク上のパターンをウェハ上に正しく転写するのに利用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第２の例として、ブランクス上で、パターンを基準マークで決まる中心から０．１度回転させることで、ブランクス上の欠陥をすべて遮光体の下に隠すことができたとする。この場合ＥＵＶ露光装置でのパターン転写では、マスク駆動系６４２を利用して、マスクステージ６４１上で、基準マークで決まる中心からＥＵＶ露光用マスク６３１を−０．１度回転させてセットして、パターン転写すれば、目的とするパターンをウェハ上に転写できる。あるいは、マスクステージ６４２上では、標準位置にＥＵＶ露光用マスク６３１を置いて、ウェハ側でウェハステージ駆動系６４４を用いて、ウェハの回転を調整しセットして、パターン転写することでも、目的とするパターンをウェハ上に転写できる。