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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元に配列された複数の撮影光学系によって分光され、前記複数の撮影光学系のそれぞれに対して二次元に配列された複数の光電変換素子に入射された被写体光の撮像画像を処理する画像処理装置であって、
前記被写体光の画像データを取得する取得手段と、
前記取得された画像データを、前記撮影光学系に対する画素の位置に対応して、互いに視差を有する複数の画像フレームに変換する画像フレーム生成手段と、
少なくとも前記変換された複数の画像フレームを符号化して符号化データを生成する符号化手段と、
を備え、
前記符号化手段は、前記変換された複数の画像フレームの符号化においては、互いに視差を有する複数の画像フレーム間で、視差方向の予測を行なうことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、前記複数の画像フレームの所定の画像フレームをピクチャ内符号化で符号化し、他の画像フレームをピクチャ間予測符号化で符号化し、前記ピクチャ間予測符号化において、前記視差方向に従って参照画像を決定して動きベクトルを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、さらに時間方向の予測に基づいた予測符号化により前記画像フレームを符号化することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得された画像データは複数のフレームからなる動画像データであり、前記画像フレーム生成手段は、前記動画像データの各フレームの画像データを前記複数の画像フレームに変換し、前記符号化手段は、前記動画像データの各フレームの複数の画像フレームを、視差方向の予測および時間方向の予測に基づいた予測符号化により符号化することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザの指示に基づいて、前記画像フレーム生成手段により生成された前記複数の画像フレームからリフォーカス画像を生成するリフォーカス画像生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記リフォーカス画像生成手段は、各画像フレームの画素を、前記視差方向にずらして積分することによりリフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号化手段で生成された符号化データを復号して復号された複数の画像フレームを生成する復号手段をさらに含み、前記リフォーカス画像生成手段は、前記復号手段で生成された復号された複数の画像フレームからリフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記リフォーカス画像生成手段は、復号された各画像フレームの画素を、前記符号化手段による視差方向の予測において検出された動きベクトルの情報に基づいてずらして積分することによりリフォーカス画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記符号化手段で生成された符号化データを多重化してストリームデータを生成するとともに、前記ストリームデータを符号化データに分離する多重分離手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮影レンズと前記撮影レンズの瞳分割手段を有する撮影光学系と、前記撮影光学系で得られた被写体光を二次元に配列された複数の光電変換素子で撮像して画像データを出力する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置と、
前記撮影光学系、撮像素子および画像処理手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記瞳分割手段は、前記撮像素子の撮像面に二次元に配置された複数のマイクロレンズであり、各マイクロレンズには前記光電変換素子の所定数が対応し、前記画像フレーム生成手段は、各マイクロレンズに対応する前記所定数の光電変換素子のうち、マイクロレンズに対して同じ位置にある光電変換素子の画像データから画像フレームの一つを生成することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
二次元に配列された複数の撮影光学系によって分光され、前記複数の撮影光学系のそれぞれに対して二次元に配列された複数の光電変換素子に入射された被写体光の撮像画像を処理する画像処理方法であって、
前記被写体光の画像データを取得する取得ステップと、
前記取得された画像データを、前記撮影光学系に対する画素の位置に対応して、互いに視差を有する複数の画像フレームに変換する変換ステップと、
少なくとも前記変換された複数の画像フレームを符号化して符号化データを生成する符号化ステップと、
を備え、
前記符号化ステップは、前記変換された複数の画像フレームの符号化においては、互いに視差を有する複数の画像フレーム間で、視差方向の予測を行なうことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
二次元に配列された複数の撮影光学系によって分光され、前記複数の撮影光学系のそれぞれに対して二次元に配列された複数の光電変換素子に入射された被写体光の撮像画像を処理する画像処理装置を制御するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記被写体光の画像データを取得する取得手段、
前記取得された画像データを、前記撮影光学系に対する画素の位置に対応して、互いに視差を有する複数の画像フレームに変換する画像フレーム生成手段、
少なくとも前記変換された複数の画像フレームを符号化して符号化データを生成し、前記変換された複数の画像フレームの符号化においては、互いに視差を有する複数の画像フレーム間で、視差方向の予測を行なう符号化手段として機能させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬的に又は治療的に活性な薬剤を含む、複数の単分散のマイクロ若しくはナノサイズ粒子であって、前記薬剤は、該粒子全体にわたって存在し、
該複数の粒子の各々は、少なくとも１つの実質的に平坦な表面、及び横断面において均一な厚さを有する、実質的に均一な三次元の加工された形状を有し、かつ各粒子は、鋳型の空洞内で成形することによって形成されたものである、前記粒子。
【請求項２】
前記複数の粒子の各々が、生分解性ポリマーをさらに含む、請求項１記載の粒子。
【請求項３】
前記生分解性ポリマーが、ポリエステル、ポリ無水物、ポリアミド、リン系ポリマー、ポリ（シアノアクリレート）、ポリウレタン、ポリオルソエステル、ポリジヒドロピラン、又はポリアセタールを含む、請求項２記載の粒子。
【請求項４】
前記医薬的に又は治療的に活性な薬剤が、ペプチド、RNA、DNA、RNAi、プロテイン、ポリサッカライド、非ウイルス性遺伝子ベクター、窒素マスタード、シスプラチン、ドクソルビシン、及び補助剤からなる群から選択される生物学的薬剤又は小分子薬剤を含む、請求項１記載の粒子。
【請求項５】
前記複数の粒子の各々が、第二の実質的に平坦な表面をさらに含む、請求項１記載の粒子。
【請求項６】
前記複数の粒子の各々のサイズが、最大寸法において、100マイクロメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項７】
前記複数の粒子の各々のサイズが、最大寸法において、10マイクロメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項８】
前記複数の粒子の各々のサイズが、最大寸法において、1マイクロメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項９】
前記複数の粒子の各々のサイズが、最大寸法において、100ナノメートル以下である、請求項１記載の粒子。
【請求項１０】
前記複数の粒子の各々が、自立構造である、請求項１記載の粒子。
【請求項１１】
医薬的に又は治療的に活性な薬剤を含む２以上の粒子を含む、複数のマイクロ若しくはナノサイズ粒子であって、前記薬剤は、該粒子全体にわたって存在し、
各々の粒子は、実質的に均一な三次元形状、及び横断面において均一な厚さを有し、かつ各粒子の三次元形状は、鋳型の空洞内で該粒子を成形した結果のものである、前記粒子。
【請求項１２】
前記複数の粒子の各々が、実質的に平坦な上面を有する、請求項１１記載の粒子。
【請求項１３】
前記複数の粒子の各々が、実質的に均一な体積を有する、請求項１２記載の粒子。
【請求項１４】
前記複数の粒子の各々が、生分解性ポリマーを含む、請求項１１記載の粒子。
【請求項１５】
前記複数の粒子の各々が、最大寸法において、100マイクロメートル以下である、請求項１２記載の粒子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
それらの刺激に対する応答は膨潤及び／又は加熱を含む、ことができ、そのカーゴの放出又は分解を容易にすることができる。
いくつかの実施態様において、本開示の主題は、高熱治療、癌、及び遺伝子治療、薬物送達、磁気共鳴造影剤、ワクチン補助剤、記憶装置、スピントロニクスにおける用途のための磁性含有粒子を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
水晶振動子と、
前記水晶振動子の入力側に一端が接続するインダクタ部と、
前記インダクタ部の他端に接続して、制御電圧を供給する制御電圧供給回路と、
基板にハンダで取り付けられる周波数調整用コンデンサとを備え、
前記インダクタ部が前記基板の一辺に沿って搭載され、前記周波数調整用コンデンサが前記一辺に対向する辺に沿って搭載されるか、又は、前記一辺に隣接する辺の内、前記インダクタ部から遠い方の辺に沿って搭載されて、前記インダクタ部と前記周波数調整用コンデンサとが、基板上で離れて配置されていることを特徴とする圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、圧電発振器において、水晶振動子と、水晶振動子の入力側に一端が接続するインダクタ部と、インダクタ部の他端に接続して、制御電圧を供給する制御電圧供給回路と、基板にハンダで取り付けられる周波数調整用コンデンサとを備え、インダクタ部が基板の一辺に沿って搭載され、周波数調整用コンデンサが当該一辺に対向する辺に沿って搭載されるか、又は、当該一辺に隣接する辺の内、インダクタ部から遠い方の辺に沿って搭載されて、インダクタ部と周波数調整用コンデンサとが、基板上で離れて配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によれば、圧電発振器において、水晶振動子と、水晶振動子の入力側に一端が接続するインダクタ部と、インダクタ部の他端に接続して、制御電圧を供給する制御電圧供給回路と、基板にハンダで取り付けられる周波数調整用コンデンサとを備え、インダクタ部が基板の一辺に沿って搭載され、周波数調整用コンデンサが当該一辺に対向する辺に沿って搭載されるか、又は、当該一辺に隣接する辺の内、インダクタ部から遠い方の辺に沿って搭載されて、インダクタ部と周波数調整用コンデンサとが、基板上で離れて配置されている圧電発振器としているので、周波数調整用コンデンサを取り付ける際にハンダ飛散したとしても、離れて配置されているインダクタまでは届かず、インダクタにハンダが付着するのを防いで周波数特性の劣化を防ぎ、歩留まりを向上させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の受電装置に対して無線電力伝送を行う無線電力伝送手段と、
前記無線電力伝送手段による無線電力伝送の実行状況に応じて、前記無線電力伝送手段が実行中の無線電力伝送の相手先と異なる他の受電装置に無線電力伝送が行えないこと、または前記他の受電装置に無線電力伝送が行えることをユーザに通知するための制御を実行する通知手段と、
を有することを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記無線電力伝送手段が無線電力伝送している電力に基づいて、前記他の受電装置に無線電力伝送が行えないことを通知するか、または前記他の受電装置に無線電力伝送が行えることを通知するかを判定する判定手段、を有することを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記他の受電装置から要求された電力に基づいて、前記他の受電装置に無線電力伝送が行えないことを通知するか、または前記他の受電装置に無線電力伝送が行えることを通知するかを判定する判定手段、を有することを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記他の受電装置からの電力要求の受信に応じて、前記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記他の受電装置に対して無線電力伝送を開始した場合、送電開始通知を他の無線電力伝送装置に対して送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
他の無線電力伝送装置から送電開始通知を受信する受信手段、を有し、
前記通知手段は、前記受信手段による前記送電開始通知の受信に応じて前記通知を中止することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記無線電力伝送手段による無線電力伝送が可能な距離に存在する他の受電装置を検出する検出手段、を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記通知手段が前記他の受電装置に対して無線電力伝送が行えないことを通知している場合、かつ、前記検出手段が前記他の受電装置を検出した場合、前記他の受電装置に対する無線電力伝送に関する警告を表示する表示手段とを有することを特徴とする請求項７に記載の無線電力伝送装置。
【請求項９】
前記通知手段が前記他の受電装置に対して無線電力伝送が行えないことを通知している場合、かつ、前記検出手段により前記他の受電装置を検出した場合、前記他の受電装置を移動させるように促すメッセージを通知するメッセージ通知手段、を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１０】
前記無線電力伝送装置は、送電装置であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１１】
前記通知手段による通知は前記他の受電装置に対してと無線電力伝送が可能な距離となる前に行われることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、ランプの発光、画面に表示させる画像、及び、スピーカーから出力される音のうち、少なくともいずれか１つによってユーザに対する通知が行われるように制御を実行することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記他の受電装置に対して無線電力伝送が行えないこと、または前記他の受電装置に対して無線電力伝送が行えることが、前記他の受電装置からユーザに通知されるように、前記他の受電装置に対して通知を送ることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１４】
１又は複数の受電装置に対して無線電力伝送を行う無線電力伝送手段を有する無線電力伝送装置の制御方法であって、
前記無線電力伝送手段による無線電力伝送の実行状況に応じて、前記無線電力伝送手段が実行中の無線電力伝送の相手先と異なる他の受電装置に無線電力伝送が行えないこと、または前記他の受電装置に無線電力伝送が行えることをユーザに通知するための制御を実行する通知工程を有することを特徴とする無線電力伝送装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る無線電力伝送装置は、１又は複数の受電装置に対して無線電力伝送を行う無線電力伝送手段と、
前記無線電力伝送手段による無線電力伝送の実行状況に応じて、前記無線電力伝送手段が実行中の無線電力伝送の相手先と異なる他の受電装置に無線電力伝送が行えないこと、または前記他の受電装置に無線電力伝送が行えることをユーザに通知するための制御を実行する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
受電装置に電力を無線で送電する送電手段と、
前記送電装置の動作モードを、前記受電装置からの信号に応じて前記送電手段により前記受電装置に無線で送電する送電モードと、前記送電手段による出力電力が前記送電モードよりも小さくなるように無線で送電する検出モードとの間で切替える切替手段と、
前記送電モードのときよりも、前記送電モードより前記送電手段による出力電力が小さい前記検出モードのときのほうが高い検出精度で受電装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された受電装置からの信号に応じて、前記送電手段から当該受電装置へ無線で送電されるように制御する制御手段とを有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記送電装置と受電装置とが近接したことによって生じた電気量の検出により受電装置を検出し、前記検出手段による電気量の検出精度は、前記送電モードのときより、前記送電モードより出力電力が小さい前記検出モードのときのほうが高いことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電手段は、前記送電モードの出力電力より前記検出モードの出力電力を小さくするために、前記送電モードにおける送電のための出力電流より前記検出モードにおける送電のための出力電流を小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記送電手段による前記受電装置への送電中に他の受電装置が前記送電装置と近接したことによって生じた電気量を、前記電気量を表現するためのビット数に応じた分解能で検出し、当該電気量の検出結果に基づいて受電装置を検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記切替手段は、前記送電モードと前記検出モードを交互に切替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電モードによる動作期間と、前記検出モードによる動作期間は、互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記検出手段により検出された受電装置と無線による送電のための制御信号を通信する通信手段と、
前記切替手段は、前記送電モードから前記検出モードに、前記通信手段による通信に応じて切替えるように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
第１受電装置に対する前記送電モードにおける送電後の前記検出モードにおいて他の受電装置を検出した場合、前記送電手段は、前記第１受電装置と前記他の受電装置とに無線で送電を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記電気量は、電流、電力、電圧値、インピーダンス、反射波の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項２又は４に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記送電手段は、前記送電モードにおいて、前記受電装置からの要求に応じた電力を無線で送電することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
受電装置に電力を無線で送電する送電手段を有する送電装置の制御方法であって、前記送電装置の動作モードを、前記受電装置からの信号に応じて前記送電手段により前記受電装置に送電する送電モードと、前記送電手段による出力電力が前記送電モードよりも小さくなるように無線で送電する検出モードとの間で切替える切替工程と、
前記送電モードのときよりも、前記送電モードより前記送電手段による出力電力が小さい前記検出モードのときのほうが高い検出精度で受電装置を検出可能な検出工程と、
前記検出工程により検出された受電装置からの信号に応じて、前記送電手段から当該受電装置へ無線で送電されるように制御する制御工程とを有する
ことを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１２】
前記検出工程は、前記送電装置と受電装置とが近接したことによって生じた電気量の検出により受電装置を検出し、前記検出工程による電気量の検出精度は、前記送電モードのときより、前記送電モードより出力電力が小さい前記検出モードのときのほうが高いことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記送電手段は、前記送電モードの出力電力より前記検出モードの出力電力を小さくするために、前記送電モードにおける送電のための出力電流より前記検出モードにおける送電のための出力電流を小さくすることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る送電装置は、受電装置に電力を無線で送電する送電手段と、前記送電装置の動作モードを、前記受電装置からの信号に応じて前記送電手段により前記受電装置に無線で送電する送電モードと、前記送電手段による出力電力が前記送電モードよりも小さくなるように無線で送電する検出モードとの間で切替える切替手段と、前記送電モードのときよりも、前記送電モードより前記送電手段による出力電力が小さい前記検出モードのときのほうが高い検出精度で受電装置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された受電装置からの信号に応じて、前記送電手段から当該受電装置へ無線で送電されるように制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データをより少ない階調数の画像データに変換する画像処理装置であって、
前記入力画像データにおいて、特定の画素を検出する検出手段と、
前記入力画像データにおいて、セル毎にセルに含まれる画素の出力値を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、処理対象のセルについて、該セルに含まれる画素のうち前記検出手段により検出された画素の除く各画素の出力値を、前記検出手段により検出された画素の除く画素からなる画素群の各画素値の合計値に応じた印字画素数に基づいて決定し、
前記処理対象のセルについて、前記検出手段により検出された画素は、該画素自身の画素値に応じた出力値を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、白画素を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記検出手段が白画素と検出した画素は、印字しないことを示す値を出力値として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、黒画素を検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記決定手段が黒画素と検出した画素は、印字することを示す値を出力値として決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記セルにおける印字画素の生成順を保持し、前記印字画素数に達するまで、前記生成順に印字画素を配置することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成順は、前記セルにおいてブルーノイズ特性をもつように設定されていることを特養とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、所定の画素値以下の画素を白画素として検出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、所定の画素値以上の画素を黒画素として検出することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段はさらに、
前記セルにおいて、前記検出手段により検出された画素が前記生成順に与える影響量を算出する影響量算出手段を有し、
前記印字画素数と前記影響量とに基づいて、前記前記検出手段により検出された画素の除く各画素の出力値を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の色成分に対応する画像データに対して処理することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置によって処理された画像データに基づいて、記録媒体上に画像を形成する形成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
入力画像データをより少ない階調数の画像データに変換する画像処理方法であって、
前記入力画像データにおいて、特定の画素を検出し、
前記入力画像データにおいて、処理対象のセルについて、該セルに含まれる画素のうち前記検出された画素の除く各画素の出力値を、前記検出手段により検出された画素の除く画素からなる画素群の各画素値の合計値に応じた印字画素数に基づいて決定し、
前記処理対象のセルについて、前記検出された画素は、該画素自身の画素値に応じた出力値を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至１２の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、入力画像データをより少ない階調数の画像データに変換する画像処理装置であって、前記入力画像データにおいて、特定の画素を検出する検出手段と、前記入力画像データにおいて、セル毎にセルに含まれる画素の出力値を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、処理対象のセルについて、該セルに含まれる画素のうち前記検出手段により検出された画素の除く各画素の出力値を、前記検出手段により検出された画素の除く画素からなる画素群の各画素値の合計値に応じた印字画素数に基づいて決定し  前記処理対象のセルについて、前記検出手段により検出された画素は、該画素自身の画素値に応じた出力値を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型の頭部装着型表示装置であって、
使用者の視線方向を検出する視線方向検出部と、
使用者の頭部に装着された状態において、複数の選択可能なオブジェクトと、検出された前記視線方向に対応した位置を示すポインターと、を含む制御用画像を使用者に視認させる共に、外景を透過させる画像表示部と、
前記頭部装着型表示装置に対して、複数の前記オブジェクトと前記ポインターとの位置関係に応じた内容の制御を行なう視線入力制御部と、を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
使用者の眼から所定の距離に存在し、前記視線方向上の遮蔽物を検出する検出部を備え、
前記視線入力制御部は、前記制御として、前記位置関係に基づいて一の前記オブジェクトの選択を行ない、前記遮蔽物の検出結果に基づいて選択した前記オブジェクトの決定を行なう、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記検出部は、前記遮蔽物としての使用者のまぶたの状態を検出し、
前記視線入力制御部は、検出された前記まぶたの状態と前記位置関係とに応じた内容の制御を行なう、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記検出部は、使用者の右まぶたの開閉状態と左まぶたの開閉状態とを検出し、
前記視線入力制御部は、前記位置関係と、検出された前記右まぶたの開閉状態と前記左まぶたの開閉状態との組み合わせと、に応じた内容の制御を行なう、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記検出部は、使用者の右眼と左眼とのそれぞれから前記所定の距離までの範囲における色または照度の少なくとも一方を示す右眼前指標値と左眼前指標値とを検出し、
前記視線入力制御部は、前記位置関係と、検出された前記右眼前指標値と前記左眼前指標値と、に応じた内容の制御を行なう、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像表示部は、前記制御用画像を生成する領域を、検出された前記視線方向と前記遮蔽物の検出結果とに基づいて設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
外景を撮像する撮像部と、
撮像される外景に含まれ、前記所定の距離よりも離れた位置に存在する特定の対象を認識する画像認識部と、を備え、
前記画像表示部は、認識された前記特定の対象に基づいて、前記制御用画像を生成する領域を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
使用者の頭部の向きを検出する向き検出部を備え、
前記画像表示部は、検出された前記頭部の向きに基づいて、前記制御用画像を生成する領域を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
使用者の視線方向を検出する視線方向検出部と、使用者の頭部に装着された状態において、複数の選択可能なオブジェクトと、検出された前記視線方向に対応した位置を示すポインターと、を含む制御用画像を使用者に視認させる共に、外景を透過させる画像表示部と、を備える頭部装着型表示装置の制御方法であって、
前記頭部到着方表示装置に対して、複数の前記オブジェクトと前記ポインターとの位置関係に応じた内容の制御を行なう工程を備える、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）上記形態の頭部装着型表示装置によれば、前記画像表示部は、前記制御用画像を生成する領域を、検出された前記視線方向と前記遮蔽物の検出結果とに基づいて設定してもよい。この形態の頭部装着型表示装置によれば、使用者の意思に基づいて制御用画像が生成される位置を、使用者は手などを使わずに設定できるため、使用者の操作性および利便性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）上記形態の頭部装着型表示装置によれば、さらに；外景を撮像する撮像部と；撮像される外景に含まれ、前記所定の距離よりも離れた位置に存在する特定の対象を認識する画像認識部と、を備え；前記画像表示部は、認識された前記特定の対象に基づいて、前記制御用画像を生成する領域を設定してもよい。この形態の頭部装着型表示装置によれば、画像認識部が認識した特定の対象に基づいて制御用画像が生成される領域が設定されるため、使用者は、感覚的に制御用画像の大きさを設定することができ、使用者の利便性が向上する。また、制御用画像の生成有無について、使用者は、特定の対象を所定の距離に配置するだけでよいので、使用者の利便性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（８）上記形態の頭部装着型表示装置によれば、さらに；使用者の頭部の向きを検出する向き検出部を備え；前記画像表示部は、検出された前記頭部の向きに基づいて、前記制御用画像を生成する領域を設定してもよい。この形態の頭部装着型表示装置によれば、使用者が頭部の向きを変更して、使用者が視認したい対象が変更されたことが検出され、使用者の視界を妨げない位置に自動的に制御用画像が生成されるため、使用者の利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置に供給する映像信号を出力する投影制御装置であって、
複数の映像信号源からの映像信号を入力する映像入力手段と、
上記映像入力手段で入力した上記複数の映像信号の変化を検出する映像変化検出手段と、
上記映像変化検出手段で変化を検出した映像信号を選択する選択手段と、
上記選択手段で選択した映像信号を上記投影装置に出力する映像出力手段と
を備えることを特徴とする投影制御装置。
【請求項２】
上記複数の映像信号源からの映像信号は、プレゼンテーション用の映像信号であることを特徴とする請求項１記載の投影制御装置。
【請求項３】
上記映像変化検出手段は、上記選択手段で選択していない映像信号の変化を検出することを特徴とする請求項１または２記載の投影制御装置。
【請求項４】
複数の音声信号を入力する音声入力手段と、
上記音声入力手段で入力した上記複数の音声信号の変化を検出する音声変化検出手段と
をさらに備え、
上記選択手段は、上記音声変化検出手段で変化を検出した音声信号と対応付けられている映像信号を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の投影制御装置。
【請求項５】
複数の映像信号源から映像信号と対応付けた音声信号を入力する音声入力手段と、
音声信号を出力する音声出力手段と
をさらに備え、
上記選択手段は、上記映像変化検出手段で変化を検出した映像信号と対応付けられている音声信号を選択して上記音声出力手段で出力させる
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の投影制御装置。
【請求項６】
上記映像入力手段で入力した上記複数の映像信号を少なくとも予め設定した時間分だけ循環的に更新しながら記憶する記憶手段をさらに備え、
上記映像出力手段は、上記選択手段で選択した映像信号を上記記憶手段から読出して出力させる
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の投影制御装置。
【請求項７】
上記映像変化検出手段は、上記映像入力手段で入力した上記複数の映像信号の一部の情報に基づいて変化を検出することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の投影制御装置。
【請求項８】
上記映像変化検出手段は、上記映像入力手段で入力した上記複数の映像信号の一部に特定の情報があるか否かを検出し、
上記選択手段は、上記映像変化検出手段により特定の情報が検出された場合は、上記一部以外に変化が検出されたとしても、上記映像信号を選択しない
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の投影制御装置。
【請求項９】
複数の映像信号源からの映像信号を入力する映像入力手段と、
上記映像入力手段で入力した上記複数の映像信号の変化を検出する映像変化検出手段と、
上記映像変化検出手段で変化を検出した映像信号を選択する選択手段と、
上記選択手段で選択した映像信号を投影する投影手段と
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項１０】
映像信号を出力する映像出力装置であって、
上記映像信号が変化する際に、信号の変化を通知するための映像切換信号を出力する変化通知手段を備えることを特徴とする映像出力装置。
【請求項１１】
上記映像切換信号を上記映像信号に重畳する重畳手段をさらに備え、
上記変化通知手段は、上記映像切換信号を重畳した上記映像信号により映像信号の変化を通知する
ことを特徴とする請求項１０記載の映像出力装置。
【請求項１２】
上記重畳手段は、上記映像切換信号を上記映像信号の有効映像信号期間外に重畳することを特徴とする請求項１１記載の映像出力装置。
【請求項１３】
上記変化通知手段は、上記映像切換信号を上記映像信号と別系統の信号により出力することを特徴とする請求項１０記載の映像出力装置。
【請求項１４】
それぞれ映像信号を出力する複数の映像出力装置と、上記複数の映像出力装置が出力する複数の映像信号から１つを選択して投影装置に出力する投影制御装置とを含んだ投影制御システムであって、
上記複数の映像出力装置はそれぞれ、
上記映像信号が変化する際に、信号の変化を通知するための映像切換信号を出力する変化通知手段を備え、
上記投影制御装置は、
複数の映像信号源からの映像信号を入力する映像入力手段と、
上記映像切換信号を受信する通知受信手段と、
上記通知受信手段で受信した映像切換信号に対応する映像信号を選択する選択手段と、
上記選択手段で選択した映像信号を出力する映像出力手段と
を備える
ことを特徴とする投影制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、本実施形態では、接合部分のずれを回避すべく、補正点ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５、ｐ６のうちの５つについてはユーザーが任意の方向に位置を変更できるようにする一方、残りの１つの補正点については、ｘ座標とｙ座標のいずれか一方のみを設定可能とするようにユーザーによる補正点の操作に制限を設ける構成としている。一具体例として、以下の説明においては、補正点ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ６については、ユーザーは操作パネル８０又はコントローラーＲＣを用いて、そのｘ座標及びｙ座標の変更を指示することによりその位置を変更可能である。一方、補正点ｐ５については、ユーザーはｙ座標の変更は指示可能であるものの、ｘ座標の変更は指示できず、補正点ｐ５のｘ座標は上記の条件を満たすように、プロジェクター１により自動的に決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像素子からの画像信号に基づいて画像を取得する取得手段と、
ユーザの動作を検出することにより前記画像における注目位置を特定する特定手段と、
前記撮像装置における撮影パラメータの変更を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記撮影パラメータの変更が検出された場合に、前記取得手段により取得された画像と、前記特定手段により特定された注目位置とを関連付けて保持する保持手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記検出手段により前記撮影パラメータの変更が検出された場合に、前記取得手段により取得された画像と、前記特定手段により特定された注目位置と、変更後の撮影パラメータとを関連付けて保持する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
所定の時間間隔で、前記取得手段により取得された画像と前記特定手段により特定された注目位置と撮影パラメータとを関連付けたデータ集合をバッファに保存する保存手段を更に備え、
前記保持手段は、前記変更後の撮影パラメータと関連付けるべき画像と注目位置を前記バッファから取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記検出手段により前記撮影パラメータの変更が検出された場合に、その変更の検出時とそれより前の、複数のデータ集合を前記バッファから取得して保持する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影パラメータとは、ズーム、露出、絞り、シャッタースピードのいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特定手段は、ファインダ内におけるユーザの視線の検出位置に基づいて前記注目位置を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子から得られた画像を表示するタッチパネルディスプレイを備え、
前記特定手段は、画像の表示中に前記タッチパネルディスプレイで指示された位置に基づいて前記注目位置を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記保持手段は、前記バッファから取得した前記複数のデータ集合から得られる変更の前後の撮影パラメータ、複数の画像とそれぞれの注目位置をファイルとして保存する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記バッファに保持された、前記データ集合を外部装置に送信する送信手段
を更に備えることを特徴とする請求項４または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記保持手段により保存された前記ファイルから、前記変更の前後の撮影パラメータを読み出して表示し、前記複数の画像から選択された画像を読み出して表示し、表示された画像に関連付けられた注目位置を読み出して前記画像に識別可能に表示する表示手段
を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置における制御方法であって、
撮像素子からの画像信号に基づいて画像を取得する取得工程と、
ユーザの動作を検出することにより前記画像における注目位置を特定する特定工程と、
前記撮像装置における撮影パラメータの変更を検出する検出工程と、
前記検出工程で前記撮影パラメータの変更が検出された場合に、前記取得工程で取得された画像と、前記特定工程で特定された注目位置とを関連付けて保持する保持工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置は、
撮像素子からの画像信号に基づいて画像を取得する取得手段と、
ユーザの動作を検出することにより前記画像における注目位置を特定する特定手段と、
前記撮像装置における撮影パラメータの変更を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記撮影パラメータの変更が検出された場合に、前記取得手段により取得された画像と、前記特定手段により特定された注目位置とを関連付けて保持する保持手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るハイライトシーン抽出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のハイライトシーン抽出装置によって実行されるインデックス生成処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の顔検出回路３により、フレーム画像１００から人物Ｐ０の顔を検出する例を示す図である。
【図４】図１の顔検出回路３により、フレーム画像１０１から複数の人物Ｐ０及びＰ１の顔を検出する例を示す図である。
【図５】図１のシーン構図決定回路４により決定された、複数の人物Ｐ０〜ＰＮを含むフレーム画像のシーン構図特徴Ｃを示す表である。
【図６】ドラマのハイライトシーンを含むフレーム画像１１０の例を示す図である。
【図７】図６のフレーム画像１１０における注目領域１１１及び注目人物Ｐｉの顔Ｆｉを示す図である。
【図８】図６のフレーム画像１１０におけるシーン構図特徴Ｃを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るハイライトシーン抽出装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の動画像ジャンル判定回路１１、シーン構図選択回路１２、及び顔追跡回路１３によって実行されるシーン選択処理Ｓ５Ａを示すフローチャートである。
【図１１】インタビューシーンを含むフレーム画像１２０の例を示す図である。
【図１２】インタビューシーンを含む動画像のシーン構図特徴Ｃの例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るハイライトシーン抽出装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３のハイライトシーン抽出装置によって実行されるインデックス生成処理を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図９は、本発明の実施の形態２に係るハイライトシーン抽出装置の構成を示すブロック図である。図９のハイライトシーン抽出装置は、図１のハイライトシーン抽出装置の構成要素に加えて、動画像ジャンル判定回路１１、シーン構図選択回路１２、及び顔追跡回路１３を備える。また、図９のハイライトシーン抽出装置は、図１のインデックス生成回路７に代えて、顔追跡回路１３から出力される信号に応じて動作するインデックス生成回路７Ａを備える。シーン記憶装置５は、少なくとも１つの特定のジャンルのハイライトシーンにおける人物の顔の位置及び大きさによって決まる複数の特徴値の範囲をシーン構図条件として予め格納している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
動画像ジャンル判定回路１１は、例えば放送波中のＥＰＧ（電子番組ガイド）情報から、動画像のジャンルを示すジャンル情報（ドラマ、ニュース、スポーツなど）を取得する。次いで、動画像ジャンル判定回路１１は、動画像がインタビューシーンを含むジャンルであるか否かを判定する。動画像がインタビューシーンを含むジャンル（ニュース又はスポーツなど）であるとき、シーン構図選択回路１２は、当該ジャンルと同じジャンルのハイライトシーンに対応するシーン構図条件をシーン記憶装置５から選択してハイライトシーン判定回路６に送り、顔追跡回路１３は、フレーム画像における検出された顔を一定時間にわたって追跡する。一方、動画像がインタビューシーンを含まないジャンル（ドラマなど）であるとき、シーン構図選択回路１２は、当該ジャンルと同じジャンルのハイライトシーンに対応するシーン構図条件をシーン記憶装置５から選択してハイライトシーン判定回路６に送り、顔追跡回路１３は顔の追跡を実行しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
顔追跡回路１３は、数１１及び数１２のいずれかが満たされたとき、追跡時間長ｔａが所定のしきい値ｔｈ１を超えているか否かを判定する。追跡時間長ｔａがしきい値ｔｈ１を超えているとき、フレーム画像１２０はインタビューシーン（すなわち、フレーム画像の中央に同一人物の顔が長時間にわたって大きく表示されているシーン）を含むと考えられる。このとき、顔追跡回路１３は、インタビューシーンに対応するシーン構図条件をシーン記憶装置５から選択してハイライトシーン判定回路６に送るようにシーン構図選択回路１２に指示し、さらに、顔追跡回路１３は、追跡時間長ｔａの開始時間ｔ０をインデックス生成回路７Ａに通知する。一方、追跡時間長ｔａがしきい値ｔｈ１を超えていないとき、フレーム画像１２０はインタビューシーンを含まないと考えられる。このとき、顔追跡回路１３は、動画像ジャンル判定回路１１によって判定された動画像のジャンルに対応するシーン構図条件をシーン記憶装置５から選択してハイライトシーン判定回路６に送るようにシーン構図選択回路１２に指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１０は、図９の動画像ジャンル判定回路１１、シーン構図選択回路１２、及び顔追跡回路１３によって実行されるシーン選択処理Ｓ５Ａを示すフローチャートである。図１０のシーン選択処理Ｓ５Ａは、図２のシーン選択処理Ｓ５に代えて実行される。図１０のステップＳ１１において、動画像ジャンル判定回路１１は、動画像のジャンル情報を取得する。ステップＳ１２において、動画像ジャンル判定回路１１は、動画像がインタビューシーンを含むジャンルであるか否かを判定し、ＹＥＳのときはステップＳ１３に進み、ＮＯのときはステップＳ１６に進む。ステップＳ１３において、顔追跡回路１３は、フレーム画像における検出された顔を一定時間にわたって追跡する。ステップＳ１４において、顔追跡回路１３は、顔画像の追跡時間長ｔａがしきい値ｔｈ１を超えているか否かを判定し、ＹＥＳのときはステップＳ１５に進み、ＮＯのときはステップＳ１６に進む。ステップＳ１５において、シーン構図選択回路１２は、インタビューシーンに対応するシーン構図条件をハイライトシーン判定回路６に送り、図２のステップＳ６に進む。ステップＳ１６において、動画像ジャンル判定回路１１によって判定された動画像のジャンルに対応するシーン構図条件をハイライトシーン判定回路６に送り、図２のステップＳ６に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部と耳軟骨との接触部に設けられた粘着シートとを有するイヤホンを一対備えたことを特徴とするステレオイヤホン。
【請求項２】
前記粘着シートは、前記軟骨伝導部が耳甲介腔と接触する部分に設けられたことを特徴とする請求項１記載のステレオイヤホン。
【請求項３】
前記軟骨伝導部において、前記粘着シートが設けられない位置に耳栓部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のステレオイヤホン。
【請求項４】
前記軟骨伝導部は耳栓部を有し、前記粘着シートは、前記耳栓部に設けられたことを特徴とする請求項１または２記載のステレオイヤホン。
【請求項５】
前記軟骨伝導部に一端を接続されて振動源となる枝部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のステレオイヤホン。
【請求項６】
前記軟骨伝導部に一端を接続されて追加振動源となる追加枝部を有することを特徴とする請求項５記載のステレオイヤホン。
【請求項７】
前記枝部は珠間切痕に納まるとともに前記追加枝部は前切痕に納まるよう配置されることを特徴とする請求項６記載のステレオイヤホン。
【請求項８】
前記振動源および前記追加振動源には異なったイコライズをされたオーディオ信号が異なるチャンネルからそれぞれ入力されることを特徴とする請求項６または７記載のステレオイヤホン。
【請求項９】
前記枝部は前記軟骨伝導部に接続される鞘部を持ち、振動源となる圧電バイモルフ素子を前記鞘部内部においてその内壁に触れることなく前記軟骨伝導部に接続したことを特徴とする請求項５記載のステレオイヤホン。
【請求項１０】
前記軟骨伝導部は前記圧電バイモルフ素子を支持する接続部を持ち、前記鞘部は前記接続部を外側から覆うことにより前記軟骨伝導部に接続されることを特徴とする請求項９記載のステレオイヤホン。
【請求項１１】
接続部を持つ軟骨伝導部と、前記接続部に支持される圧電バイモルフ素子と、前記接続部を外側から覆うことにより前記軟骨伝導部に接続されるとともに前記圧電バイモルフ素子がその内壁に触れないように保護する鞘部とを有するイヤホンを一対備えたことを特徴とするステレオイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
判断部９１は、一時貯留部Ｔに穀粒が貯留されているか否かの判定、および、一時貯留部Ｔから穀粒が排出されたか否かの判定を行う。判断部９１は、近接センサ７５、制御部９２、に接続されている。判断部９１は、近接センサ７５が穀粒を検出しない非検出状態（ＯＦＦ状態）から穀粒を検出する検出状態（ＯＮ状態）になり、検出状態（ＯＮ状態）が所定時間だけ継続すると、制御部９２へ『貯留完了信号』を出力する。また、判断部９１は、近接センサ７５が穀粒を検出する検出状態（ＯＮ状態）から穀粒を検出しない非検出状態（ＯＦＦ状態）になり、非検出状態（ＯＦＦ状態）が所定時間だけ継続すると、制御部９２へ『排出完了信号』を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（３）上記第１実施形態〜第４実施形態では、モータ７８の駆動により切換機構８０で押し上げて開位置から閉位置に位置変更するシャッター７６を一例に示したが、これに限られない。例えば、切換機構８０がなく、モータ７８の駆動により直接開閉制御されるシャッター７６であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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