【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の偏心軸部に回転自在に連結される旋回スクロールと、
前記旋回スクロールと対向することで冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、かつ圧縮された前記冷媒を高圧室に向けて吐出する吐出ポートが形成される端板を有する固定スクロールと、を備え、
前記吐出ポートは、
前記圧縮室に連なり、開口面積Ａ１である上流ポート部と、
前記上流ポート部に連なり、開口面積Ａ２が前記上流ポート部の前記開口面積Ａ１より大きい下流ポート部、とからなり、前記上流ポート部と前記下流ポート部の境界には、振動モードの腹が生じ、
前記下流ポート部の前記開口面積Ａ２は、前記上流ポート部の前記開口面積Ａ１との関係で前記振動モードの前記腹が生じるように設定される、
ことを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記下流ポート部は、
前記開口面積Ａ２が、前記冷媒の流れる向きで一定である、
請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記下流ポート部は、
前記開口面積Ａ２が、段階的に又は連続的に拡大する、
請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記下流ポート部は、
開口形状が円形又は扇形である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記下流ポート部は、
開口形状が円形である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明者は、構造物との共振を避けるように音響固有値を調整することに着目し、本発明を完成するに到った。
すなわち本発明のスクロール型圧縮機は、主軸の偏心軸部に回転自在に連結される旋回スクロールと、旋回スクロールと対向することで冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、かつ圧縮された冷媒を高圧室に向けて吐出する吐出ポートが形成される端板を有する固定スクロールと、を備え、吐出ポートは、圧縮室に連なり、開口面積Ａ１である上流ポート部と、上流ポート部に連なり、開口面積Ａ２が上流ポート部の開口面積Ａ１より大きい下流ポート部、とからなり、上流ポート部と下流ポート部の境界には、振動モードの腹が生じ、下流ポート部の開口面積Ａ２は、上流ポート部の開口面積Ａ１との関係で振動モードの腹が生じるように設定されることを特徴とする。
本発明のスクロール型圧縮機は、上流ポート部および下流ポート部の開口面積を互いに相違させることにより上流ポート部と下流ポート部の境界には振動モードの腹を生じさせることで、上述したＬ１の部分に上流ポート部のみが該当するようにした。このことは、上述した冷媒通路の距離Ｌを短くすることになり、公式（１）で求められる音響固有値を、構造物との共振が避けられるように高く調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における吐出ポートは、いくつかの形態を包含する。
下流ポート部について、開口面積Ａ２が冷媒の流れる向きで一定とすることができるし、段階的に又は連続的に拡大させることもできる。加工性の点で径の等しい円形のポートにすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、上流ポート部および下流ポート部の開口面積を異ならせることにより上流ポート部と下流ポート部の境界に振動モードの腹を生じさせて、冷媒通路の距離Ｌを短くすることにより、音響固有値を低く調整し、構造物との共振を避けることができる。したがって、本発明のスクロール型圧縮機は、混合冷媒を使用する際に生じる特定の周波数域の騒音を低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるスクロール型圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１の部分拡大図、（ｂ）は（ａ）のIIａ−IIａ線矢視断面図である。
【図３】本実施形態の固定端板の吐出ポートによる作用・効果を説明するための図であり、（ａ）は本実施形態の吐出ポートを含む冷媒の吐出流路を模式的に示し、（ｂ）は従来の一般的な冷媒の吐出流路を模式的に示している。
【図４】本実施形態の吐出ポートの変形例を示す図であり、（ａ）は下流ポート部を段階的に拡大した例を示し、（ｂ）は下流ポート部を連続的に拡大した例を示している。音を低減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態は、吐出ポート２３が、冷媒の流れる向きＦ（図２（ａ））を基準として、上流側に位置する上流ポート部２３Ａと、上流ポート部２３Ａよりも下流側に位置する下流ポート部２３Ｂから構成される。上流ポート部２３Ａは圧縮室ＰＲに連なり、下流ポート部２３Ｂは上流ポート部２３Ａに連なる。上流ポート部２３Ａは、図２（ｂ）に示すように、開口形状が円形をしており、その開口面積をＡ１とする。また、下流ポート部２３Ｂは、開口形状が扇型をしており、その開口面積をＡ２とする。本実施形態は、上流ポート部２３Ａの開口面積Ａ１より、下流ポート部２３Ｂの開口面積Ａ２が大きい。しかも、この開口面積の相違に基づいて、上流ポート部２３Ａと下流ポート部２３Ｂは、その境界部分に振動モードの腹が生じている。このように、吐出ポート２３が、上流ポート部２３Ａと下流ポート部２３Ｂからなることによる作用・効果については後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態は、固定スクロール２０の吐出ポート２３が、上述した上流ポート部２３Ａと下流ポート部２３Ｂからなり、上流ポート部２３Ａの開口面積Ａ１より下流ポート部２３Ｂの開口面積Ａ２が大きく、しかも、上流ポート部２３Ａと下流ポート部２３Ｂは、その境界に振動モードの腹が生じている。そうすることによる作用・効果を図３をも参照して説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
はじめに、図３（ｂ）に示す開口面積が一定の従来の吐出ポート１２３について説明する。この開口面積を、本実施形態の上流ポート部２３Ａと同じＡ１とする。つまり、吐出ポート１２３は、本実施形態の上流ポート部２３Ａが下流側の末端まで繋がっているものと同等である。
図３（ｂ）において、下記の式（１）にける波長λは、下記で定義されるＬ１’，Ｌ２’，Ｌ３’の合計値で特定される。従来の吐出ポート１２３を適用する場合、流路Ｃ１’と流路Ｃ２’は振動モードが連続的であるが、流路Ｃ３’はそれよりも上流側の流路Ｃ１及び流路Ｃ２とはその境界に振動モードの腹が生じる。そして、流路Ｃ１’と流路Ｃ２’の合計の長さＬ’（Ｌ１’＋Ｌ２’）は、境界条件を考慮すると、λ＝４Ｌ’となる。前述したように、Ｒ４１０Ａ，４０７Ｃ等の混合冷媒の冷媒流路における音速は、１６０〜１８０ｍ／ｓ程度であり、固定端板の厚さ（Ｌ２’）が１０〜２０ｍｍ、スクロール歯丈（Ｌ１’）が１０〜２０ｍｍとすると、音響固有値（ｆ）は１〜２ｋＨｚとなる（ｃ＝１６０ｍ／ｓとした場合）。しかしこれでは、構造物との共振が生じうる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本実施形態の図３（ａ）に示すように、吐出ポート２３の開口を途中から大きく拡張させ、上流ポート部２３Ａまでと下流ポート部２３Ｂ以降との間に振動モードの腹を生じさせる。そうすると、従来のＬ’に相当するＬが短くなるので、音響固有値（ｆ）を上げることができ、したがって、構造物との共振を避けることができる。例えば、固定端板２１の厚さの１／４の位置から下流ポート部２３Ｂを形成したとすると、音響固有値（ｆ）は１．６〜３．２ｋＨｚとなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態において、下流ポート部２３Ｂの開口面積Ａ２は、上流ポート部２３Ａの開口面積Ａ１との関係で振動モードの腹が生じるように設定される。また、上流ポート部２３Ａの長さＬ２は、周囲の構造物の振動を考慮して、構造物との共振を避けることができる音響固有値（ｆ）が得られるように設定される。いずれも、シミュレーションによる振動試験を行えば求めることができる。