【事件の表示】
　特願２０１５−　１３２０６「自動感度調整付き磁場センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２１日出願公開、特開２０１５−　９６８７１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２７年１月２７日
（パリ条約による優先権主張（外国庁受理２００８年２月２６日、米国）を伴う国際出願である特願２０１０−５４７６６６号の一部を新たな特許出願としたもの）
拒絶理由通知：　平成２７年１２月２４日（発送日：平成２８年１月４日）
拒絶査定：　平成２８年６月７日（送達日：同年同月１０日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年８月２９日 
手続補正：　平成２８年８月２９日 
第２　原査定の理由等の概要
　原審における拒絶理由通知及び原査定の概要は次のとおりである。
　（拒絶理由通知）
「１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（サポート要件），理由２（明確性）について
・請求項　１−８
・備考
（１）請求項１では、
「前記第２の磁場感知素子に結合され、前記第２の磁場に応答する利得調整信号（２７４）と増幅信号（２７０）を生成するように構成され、イネーブル信号（２４８）の第１の所定の状態に応答して前記利得調整信号を生成するために前記増幅信号をサンプルしてホールドするサンプル／ホールド回路（２７２）を含む、利得演算回路（２４２）」と記載されている。
　しかしながら、前記記載では、「電流導体（２５２）」と、「第１の電流生成回路（２４６）」と、「第２の磁場感知素子（２５４）」と、「第２の電流生成回路（２５６）」とを備えるものが利得演算回路（図３Ｂも参照）であるのか否かが明確ではない。
　よって、請求項１−８に係る発明は明確でない。
（２）請求項１では「前記第２の磁場に応答する第２の磁場感知素子」と記載しているが、当該記載よりも前に「第２の磁場」に対応する記載がないため、発明が明確ではない。
（３）請求項１では、利得演算回路（２４２）が含むサンプル／ホールド回路（２７２）について、「前記第２の磁場感知素子に結合され、前記第２の磁場に応答する利得調整信号（２７４）と増幅信号（２７０）を生成するように構成され」ると記載している。
　しかしながら、明細書及び図面を参照すると、サンプル／ホールド回路（２７２）は増幅信号（２７０）を生成するように構成されていない（図３Ｂ）。
　よって、請求項１−８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（４）請求項１では、「前記電流導体は第２の磁場に生じる前記第１の電流信号を受信するために結合され、前記第２の電流信号は前記第２の磁場感知素子を駆動するために結合され、前記サンプル／ホールド回路は前記増幅信号をホールドして前記イネーブル信号の第２の所定の状態に応答して前記利得調整信号を生成する」と記載しているが、「第２の磁場に生じる第１の電流信号」とは、第２の磁場によって第１の電流信号が生じることを意味するのか否かが明確ではない。
　また、「ホールド」は、イネーブル信号の「第１の所定の状態」（「イネーブル信号（２４８）の第１の所定の状態に応答して・・・サンプルしてホールドする」）と「第２の所定の状態」との両方の状態で行われる構成なのか否かが明確ではない。
　さらに、前記サンプル／ホールド回路が、増幅信号をサンプルしてホールドするとともに、利得演算を行う回路（「利得調整信号を生成する」）を意味するのか否かも明確ではない。
（５）請求項４において「前記第３の電流生成回路はは前記イネーブル信号に応答しない」（下線は審査官が付与）と記載しているが、当該記載の意味が明確ではない。
（６）請求項６，７では「フィードバック信号の選択された部分」と記載しているが、請求項１−２の記載をみても、どの部分が対応するのか不明である。
●理由３（進歩性）について
・請求項　１−８
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１、主に第６頁右上欄第１４行−第８頁右上欄第６行、第４−８図を参照のこと。
　引用文献１には、コイル５（「電流導体」に対応）と、電流発生器（「第１の電流生成回路」に対応）と、磁場センサ１ａ（「第２の磁場感知素子」に対応）とを備え、サンプリングホールド回路１４ｃの出力（「利得調整信号」に対応）が、磁場センサ１ｂ（「第１の磁場感知素子」に対応）の制御入力端子（「利得調整ノード」に対応）に入力され、それによって磁場センサ１ｂの変換係数（「感度」に対応）が調節される構成が記載または示唆されている。
　そして、各イネーブル信号による回路の動作、ホール効果素子、増幅器及び電流生成回路などによりセンサを構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である（前記理由１または理由２のとおり、本願請求項１−８に係る発明は、全体的に明確ではなく、発明の詳細な説明に記載したものでもないから、本願発明（各構成要素の技術的意義など）が明確に把握できない）。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開昭６１−４８７７７号公報」
　（原査定）
「この出願については、平成２７年１２月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第３６条第６項第１号）、理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）請求項　１
　利得演算回路（２４２）に関し、「イネーブル信号（２４８）の第１の所定の状態に応答して前記利得調整信号（２７４）を生成するために前記増幅信号（２７０）をサンプルしてホールドするサンプル／ホールド回路（２７２）を含み、前記サンプル／ホールド回路（２７２）は、前記イネーブル信号（２４８）の第２の所定の状態に応答して前記利得調整信号（２７４）を生成する」と記載しているが、前記増幅信号（２７０）は、何を増幅するために生成（「増幅信号（２７０）と利得調整信号（２７４）を生成する」参照）されているのかが明確にされていない。
　さらに、前記サンプル／ホールド回路（２７２）は、前記利得調整信号（２７４）を生成する構成としている。しかしながら、発明の詳細な説明及び図３Ｂで開示されるサンプル／ホールド回路２７２及び利得調整信号２７４の参酌しても、前記第２の所定の状態（イネーブル信号）に応答及び前記サンプル／ホールドした増幅信号から利得調整信号を生成する構成が意味する構成は明確ではない。例えば、イネーブル信号に応じてサンプル／ホールド（イネーブル信号→パルス発生回路→サンプル／ホールド回路；請求項７）された増幅信号が利得調整信号として出力されていることを意味しているのか等が、明確ではない。
　また、サンプル／ホールド回路及びイネーブル信号に関する構成は、発明の詳細な説明等の記載と対応しているともいえない（理由１）。
（２）請求項　１，２
　「前記第１の電流生成回路（２４６）と前記第２の電流生成回路（２５６）は、前記イネーブル信号の前記第１の所定の状態または前記第２の所定の状態の選択されたひとつに応答してオン」すると記載し、第１の所定の状態（請求項１「第１の所定の状態に応答して・・・前記増幅信号（２７０）をサンプルしてホールドする」参照）でオフする構成を含むものとしているが、電流信号が出力されていない状態の信号をサンプルホールドして利得調整をすることを意味する構成なのか否かが明確ではない（【００７２】参照）。
（３）請求項　４
　「制御ノード」と「利得調整ノード」（請求項１）は、ともに利得調整信号を受け取るものであり、両者の違いが不明である。
（４）請求項　５，６
　発明の詳細な説明及び図面の記載と対応していない（理由１）。
　例えば、「温度イネーブル信号（図１Ｂの６４）」を生成する記載しているが、「温度閾値回路（図１の１８、図１Ａの４０、図１Ｂの５０、図１Ｃの７００」（下線は審査官が付与）等のように、対応しない実施例の構成を含むものとしている。
●理由３（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−７
・引用文献等　１
　増幅回路、サンプル／ホールド回路等の各回路は周知・慣用されたものであり、格別の技術的意義はないから（前記理由１，２も参照）、当該回路を適用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開昭６１−４８７７７号公報」
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２８年８月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　基板によって支持された第１の磁場感知素子（２８０）であって、磁場応答信号部分を含む出力信号を生成するものであり、前記磁場応答信号部分は第１の磁場への感度を有する第１の磁場感知素子（２８０）と、
　フィードバック回路と、を備え、
　前記フィードバック回路は、
　前記基板によって支持された電流導体（２５２）と、
　第１の電流信号（２５０）が出力される出力ノードを有する第１の電流生成回路（２４６）であって、前記第１の電流信号（２５０）が前記電流導体（２５２）を流れることによって、第２の磁場を生成する第１の電流生成回路（２４６）と、
　前記基板によって支持され且つ前記電流導体（２５２）に近接して設けられ、前記第２の磁場に応答する第２の磁場感知素子（２５４）と、
　第２の電流信号（２５８）が出力される出力ノードを有する第２の電流生成回路（２５６）であって、前記第２の電流信号（２５８）によって前記第２の磁場感知素子（２５４）を駆動する第２の電流生成回路（２５６）と、
　前記第２の磁場感知素子（２５４）に結合され、前記第２の磁場に応答して、前記第２の磁場感知素子（２５４）の出力を増幅し増幅信号（２７０）として出力する前置増幅器（２６８）と、前記増幅信号（２７０）をサンプルしてホールドし、利得調整信号（２７４）を生成するサンプル／ホールド回路（２７２）を含む利得演算回路（２４２）と、　を備えた磁場センサであって、
　前記磁場センサは、更に、
　前記基板によって支持され、前記利得調整信号（２７４）を受信する利得調整ノードを有する利得調整回路（２７６，２８６）であって、前記利得調整信号（２７４）に応じて前記磁場応答信号部分の第１の磁場への感度を調整するように構成されている利得調整回路（２７６，２８６）を有する、
　磁場センサ。
　　【請求項２】
　前記利得演算回路（２４２）は、パルス信号（２６２）を生成して前記サンプル／ホールド回路（２７２）を制御するパルス発生器回路（２６０）をさらに備え、前記パルス発生器回路（２６０）はイネーブル信号（２４８）によって制御される、請求項１に記載の磁場センサ。
　　【請求項３】
　前記第１の電流生成回路（２４６）と前記第２の電流生成回路（２５６）は、前記イネーブル信号（２４８）がアクティブであるとき、前記第１の電流信号（２５０）と前記第２の電流信号（２５８）を生成する、請求項２に記載の磁場センサ。
　　【請求項４】
　温度閾値より上の温度に応答して温度イネーブル信号（図１Ｂの６４）を生成するように構成された温度閾値回路（図１の１８、図１Ａの４０、図１Ｂの５０、図１Ｃの７００）を更に備え、前記イネーブル信号（２４８）は前記温度イネーブル信号（図１Ｂの６４）に少なくとも基づいて生成される、請求項３に記載の磁場センサ。
　　【請求項５】
　パワーオンする前記磁場センサに応答してパワーオンイネーブル信号を生成するように構成されたパワーオン回路（図１の１９、図１Ｃの７００）をさらに備え、前記イネーブル信号（２４８）は前記パワーオンイネーブル信号に少なくとも基づいて生成される、請求項３又は４に記載の磁場センサ。
　　【請求項６】
　前記第１の磁場感知素子（２８０）と前記第２の磁場感知素子（２５４）はホール効果素子であり、前記利得調整回路（２７６，２８６）は第３の電流生成回路（２７６）であって、前記第１の磁場感知素子（２８０）に接続され、前記第３の電流生成回路（２７６）は、前記利得調整信号（２７４）により制御され、前記イネーブル信号（２４８）によって制御されない、請求項２〜５のいずれか一項に記載の磁場センサ。
　　【請求項７】
　前記利得調整回路（２７６，２８６）は、前記第１の磁場感知素子（２８０）から前記出力信号を受け取るために結合される増幅器（２８６）を備え、前記増幅器（２８６）は、前記利得調整信号（２７４）により制御される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁場センサ。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−４８７７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
「［産業上の利用分野］
　
本発明は磁場センサの変換係数変動補償装置に係り、
「［第１実施例］
　第１図において符号１で示すものは磁場センサであり、この磁場センサは導体２に流れる電流ｉｍによって形成される磁場Ｈｍを介して電流ｉｍを測定する機能を有する。電流ｉｍによって形成される磁場Ｈｍを磁場センサ１に作用させるのは、よく知られているように磁気コアを用いるか、或いは磁気コアを用いず磁場センサ１を平坦な導体として形成された導体２の表面に配置することによって行なわれる。磁場センサ１はその出力端子に磁場Ｈｍに関係した電圧ＶＨを発生し、磁場／電圧変換器として動作する。この磁場センサ１は、例えばホール素子等である。磁場センサ１の変換特性（伝達特性）の傾斜は温度の関数となる他に経時変化に伴う変動を受けるので、何らかの手段を施さないと磁場Ｈｍを正確に測定することは不可能になる。
　第１図に図示した回路には、磁場センサ１の他に電圧発生器３、電圧／電流変換器４，コイル５，相関器６，差形成器７ａ並びに制御器７ｂが設けられている。制御器７ｂは例えば積分制御器である。電圧発生器３の出力は電圧／電流変換器４の入力と接続され、変換器４の出力はコイル５の一方の極に、又コイル５の他方の極はアースに接続されている。電圧発生器３と電圧／電流変換器４によって電流発生器３，４が形成される。
電流発生器の出力端子，即ち電圧／電流変換器４の出力端子はコイル５に接続される
このコイル５は測定すべき磁場Ｈｍに重畳される補助磁場Ｈｈを発生させる。
制御器７ｂの出力は磁場センサ１の制御入力端子に入力され、それによって磁場センサ１の変換係数（伝達係数）が制御される。
「［第４実施例］
　第４図に図示した回路は第２図に図示した回路と同様に構成される。但し第４図の実施例では差形成器１０の出力は差形成器１３を介して相関器６の入力端子８と接続される。さらに
コイル５に関連して設けられた磁場センサ１ａ
この磁場センサ１ｂは単に被測定磁場Ｈｍを求めるために設けられたもので、それに関連したコイルは設けられない。
電流発生器３，４
　引用文献１に記載された発明は、磁場センサの変換係数変動補償装置に係るものであって、磁場センサ１の制御入力端子への入力によって磁場センサ１の変換係数（伝達係数）が制御されているので、全体としてフィードバック回路を構成しているものといえる。また、磁場センサ１ａを駆動する第２の電流生成回路を備えることも明らかである。そうすると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被測定磁場Ｈｍを求めるために設けられた磁場センサ１ｂと、
　フィードバック回路と、を備え、
　前記フィードバック回路は、
　コイル５と、
　出力端子がコイル５に接続される電流発生器３，４と、
　コイル５に関連して設けられた磁場センサ１ａと、
　磁場センサ１ａを駆動する第２の電流生成回路と、
　を有する、
　磁場センサ。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「被測定磁場Ｈｍを求めるために設けられた磁場センサ１ｂ」及び「フィードバック回路」は、それぞれ本願発明１の「第１の磁場感知素子（２８０）であって、磁場応答信号部分を含む出力信号を生成するものであり、前記磁場応答信号部分は第１の磁場への感度を有する第１の磁場感知素子（２８０）」及び「フィードバック回路」に相当する。
　また、引用発明の「コイル５」と、「電流発生器３，４」とは、それぞれ本願発明１の「電流導体（２５２）」と、「第１の電流信号（２５０）が出力される出力ノードを有する第１の電流生成回路（２４６）であって、前記第１の電流信号（２５０）が前記電流導体（２５２）を流れることによって、第２の磁場を生成する第１の電流生成回路（２４６）」に相当する。
　次に、引用発明の「コイル５に関連して設けられた磁場センサ１ａ」と、本願発明１の「前記電流導体（２５２）に近接して設けられ、前記第２の磁場に応答する第２の磁場感知素子（２５４）」とは、「前記電流導体に近接して設けられる第２の磁場感知素子」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「磁場センサ１ａを駆動する第２の電流生成回路」は、本願発明１の「第２の電流信号（２５８）が出力される出力ノードを有する第２の電流生成回路（２５６）であって、前記第２の電流信号（２５８）によって前記第２の磁場感知素子（２５４）を駆動する第２の電流生成回路（２５６）」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「第１の磁場感知素子であって、磁場応答信号部分を含む出力信号を生成するものであり、前記磁場応答信号部分は第１の磁場への感度を有する第１の磁場感知素子と、
　フィードバック回路と、を備え、
　前記フィードバック回路は、
　電流導体と、
　第１の電流信号が出力される出力ノードを有する第１の電流生成回路であって、前記第１の電流信号が前記電流導体を流れることによって、第２の磁場を生成する第１の電流生成回路と、
　前記電流導体に近接して設けられる第２の磁場感知素子と、
　第２の電流信号が出力される出力ノードを有する第２の電流生成回路であって、前記第２の電流信号によって前記第２の磁場感知素子を駆動する第２の電流生成回路と、
　を備えた磁場センサ。」
　
（相違点）　
相違点１：本願発明１においては、「前記電流導体（２５２）に近接して設けられ」る「第２の磁場感知素子（２５４）」が「前記第２の磁場に応答する」とされているのに対し、引用発明の「コイル５は測定すべき磁場Ｈｍに重畳される補助磁場Ｈｈを発生させる」ものであるから、引用発明の「コイル５に関連して設けられた磁場センサ１ａ」は「磁場Ｈｍ」及び「補助磁場Ｈｈ」（本願発明１の「第１の磁場」及び「第２の磁場」に相当。）に応答するものである点。
　　
相違点２：本願発明１は、「前記第２の磁場感知素子（２５４）に結合され、前記第２の磁場に応答して、前記第２の磁場感知素子（２５４）の出力を増幅し増幅信号（２７０）として出力する前置増幅器（２６８）と、前記増幅信号（２７０）をサンプルしてホールドし、利得調整信号（２７４）を生成するサンプル／ホールド回路（２７２）を含む利得演算回路（２４２）」を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
相違点３：本願発明１は、「前記基板によって支持され、前記利得調整信号（２７４）を受信する利得調整ノードを有する利得調整回路（２７６，２８６）であって、前記利得調整信号（２７４）に応じて前記磁場応答信号部分の第１の磁場への感度を調整するように構成されている利得調整回路（２７６，２８６）」を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
相違点４：本願発明１において「第１の磁場感知素子」、「電流導体」、「第２の磁場感知素子」、「利得調整回路」が「基板によって支持され」ているのに対し、引用発明においてはこれらに相当するものが基板によって支持されていると特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の「前記電流導体に近接して設けられる第２の磁場感知素子」が「前記第２の磁場に応答する」という構成は、本願の優先日前において周知技術であったとはいえない。したがって、上記相違点２−４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−７について
　本願の請求項２−７は同請求項１を直接または間接的に引用しており、本願発明２−７も、上記相違点１に係る本願発明１の「前記電流導体に近接して設けられる第２の磁場感知素子」が「前記第２の磁場に応答する」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第３６条第６項第１号）及び理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正により、請求項１，２，４，５，６は上記「第３　本願発明」に示したように補正されており、原査定の理由１，２を維持することはできない。
２．理由３（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は「前記電流導体に近接して設けられる第２の磁場感知素子」が「前記第２の磁場に応答する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。