Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを取得する取得手段と、
複数の記憶領域を有する不揮発性メモリであって、前記取得手段により取得された前記所定のデータを記憶する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリにおける前記所定のデータを記憶するための記憶領域を、前記所定のデータを記憶するために使用するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段による設定に応じて、前記記憶領域を単位として前記不揮発性メモリのうちデータの消去を行う消去領域を指定する手段であって、前記所定のデータを記憶するための記憶領域を前記所定のデータを記憶するために使用すると設定されていない場合に、前記所定のデータの記憶領域を前記消去領域として指定する指定手段と、
所定のタイミングで、前記消去領域として指定された記憶領域に記憶されたデータを消去する消去手段とを備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記指定手段は、前記所定のデータを記憶するための記憶領域を前記所定のデータを記憶するために使用すると設定されていない場合に、前記所定のデータと異なるデータを記憶するための記憶領域を、前記消去領域として指定しないようにすることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
画像データを取得して前記不揮発性メモリに記憶する手段と、
前記不揮発性メモリに記憶された前記画像データと前記所定のデータとを記録媒体に記録する記録手段と、
前記所定のデータを記録するか否かの指示をユーザから受け付ける手段と、
前記所定のデータを記録するように指示されている場合に、記録の指示に応じて前記画像データと前記所定のデータとを記録し、前記所定のデータを記録するように指示されていない場合に、記録の指示に応じて前記画像データを記録して前記所定のデータを記録しないように、前記記録手段を制御する制御手段とを備え、
前記設定手段は、ユーザにより前記所定のデータを記録するように指示されていない場合、前記所定のデータを記憶するための記憶領域を前記所定のデータを記憶するために使用しないように設定し、
前記消去手段は、前記記録手段により前記画像データが記録されたことに応じて、前記所定のデータを記憶するための記憶領域に記憶されたデータを消去することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記消去手段は、電源オフの指示に応じて、前記消去領域として指定された記憶領域に記憶されたデータを消去することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記消去手段は、所定の周期で複数の消去コマンドを前記不揮発性メモリに出力することにより、前記消去領域として指定された記憶領域に記憶されたデータを消去することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記消去手段は、前記消去領域として指定された記憶領域に基づいて、一つの前記消去コマンドにより消去されるアドレスを決めることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記消去手段は、前記消去領域として指定された記憶領域の情報を含む消去コマンドを前記不揮発性メモリに出力し、
前記不揮発性メモリは、前記消去コマンドに含まれる前記消去領域のデータを、１回につき所定量ずつデータを消去する消去処理を複数回実行することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記消去手段は更に、前記不揮発性メモリにより実行される消去処理の時間間隔を示すタイミングの情報を前記不揮発性メモリに出力し、
前記不揮発性メモリは、前記タイミングの情報により指定された時間間隔で前記消去処理を実行することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記消去手段は、所定の期間、ユーザの操作が検出されなかったことに応じて、前記消去領域として指定された記憶領域に記憶されたデータを消去することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
複数の記憶領域を有する不揮発性メモリに記憶されたデータを処理するデータ処理装置の制御方法であって、
所定のデータを取得して前記不揮発性メモリに記憶するステップと、
前記不揮発性メモリにおける前記所定のデータを記憶するための記憶領域を、前記所定のデータを記憶するために使用するか否かを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによる設定に応じて、前記記憶領域を単位として前記不揮発性メモリのうちデータの消去を行う消去領域を指定するステップであって、前記所定のデータを記憶するための記憶領域を前記所定のデータを記憶するために使用すると設定されていない場合に、前記所定のデータの記憶領域を前記消去領域として指定する指定ステップと、
所定のタイミングで、前記消去領域として設定された記憶領域に記憶されたデータを消去する消去ステップとを有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、所定のデータを取得する取得手段と、複数の記憶領域を有する不揮発性メモリであって、前記取得手段により取得された前記所定のデータを記憶する不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリにおける前記所定のデータを記憶するための記憶領域を、前記所定のデータを記憶するために使用するか否かを設定する設定手段と、前記設定手段による設定に応じて、前記記憶領域を単位として前記不揮発性メモリのうちデータの消去を行う消去領域を指定する手段であって、前記所定のデータを記憶するための記憶領域を前記所定のデータを記憶するために使用すると設定されていない場合に、前記所定のデータの記憶領域を前記消去領域として指定する指定手段と、所定のタイミングで、前記消去領域として指定された記憶領域に記憶されたデータを消去する消去手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づいて印刷処理を実行し、アクセスポイントを介さずに外部装置と無線通信を実行するダイレクト無線通信機能を有する印刷装置であって、
印刷データを受信する有線インタフェースと、
前記ダイレクト無線通信機能による無線通信によって印刷データを受信する無線インタフェースと、
印刷データの受信を含む通信で使用できるポートの条件として、前記有線インタフェースによる通信に第１のポート条件を適用し、前記ダイレクト無線通信機能による通信に第２のポート条件を適用する制御手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２のポート条件には、通信で使用できるポートとして第１のポート番号と第２のポート番号が指定されていて、
前記第１のポート条件には、通信で使用できるポートとして前記第１のポート番号が指定されていて、前記第２のポート番号は指定されていないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２のポート番号は、ユーザが設定可能であることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第２のポート番号をユーザが設定するための設定画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１のポート番号と前記第２のポート番号は、ユーザが設定可能であることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記有線インタフェースによる通信と前記ダイレクト無線通信機能による通信の両方で使用することができる第１のポート番号と、前記有線インタフェースによる通信では使用できずに前記ダイレクト無線通信機能による通信で使用できる第２のポート番号とを設定する設定手段を更に備え、
前記第２のポート条件には、前記第１のポート番号と前記第２のポート番号が指定されていて、
前記第１のポート条件には、前記第１のポート番号が指定されていて、前記第２のポート番号が指定されていないことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１のポート番号と前記第２のポート番号をユーザが設定するための設定画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ダイレクト無線通信機能を有する印刷装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明では、印刷装置にポート条件を適切に適用することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する印刷装置は、印刷データに基づいて印刷処理を実行し、アクセスポイントを介さずに外部装置と無線通信を実行するダイレクト無線通信機能を有する印刷装置であって、印刷データを受信する有線インタフェースと、前記ダイレクト無線通信機能による無線通信によって印刷データを受信する無線インタフェースと、印刷データの受信を含む通信で使用できるポートの条件として、前記有線インタフェースによる通信に第１のポート条件を適用し、前記ダイレクト無線通信機能による通信に第２のポート条件を適用する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、印刷装置にポート条件を適切に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクト無線通信機能を有する印刷装置であって、
前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示する実行オブジェクトと、印刷設定をユーザが設定するための印刷設定オブジェクトとを両方含む画面を表示する表示手段と、
前記実行オブジェクトを介して前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示した場合に、前記ダイレクト無線通信機能を実行する処理手段と、
前記ダイレクト無線通信機能によって前記印刷装置と外部装置との間で確立した無線接続を介して印刷データを前記印刷装置が受信した場合に、前記印刷設定オブジェクトによって設定されている印刷設定に基づいて印刷処理を実行する印刷手段とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記実行オブジェクトを介して前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示した場合に、前記印刷設定オブジェクトによって設定されている印刷設定を記憶する記憶手段を更に備え、
前記無線接続を介して印刷データを前記印刷装置が受信した場合に、前記印刷手段は、前記記憶手段が記憶している印刷設定に基づいて印刷処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷設定オブジェクトによって設定可能な印刷設定は、カラー印刷の設定を少なくとも含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷設定オブジェクトによって設定可能な印刷設定は、両面印刷の設定を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷設定オブジェクトによって設定可能な印刷設定は、Ｎアップ印刷の設定を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
ダイレクト無線通信機能を有する印刷装置の制御方法であって、
前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示する実行オブジェクトと、印刷設定をユーザが設定するための印刷設定オブジェクトとを両方含む画面を表示する表示ステップと、
前記実行オブジェクトを介して前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示した場合に、前記ダイレクト無線通信機能を実行する処理ステップと、
前記ダイレクト無線通信機能によって前記印刷装置と外部装置との間で確立した無線接続を介して印刷データを前記印刷装置が受信した場合に、前記印刷設定オブジェクトによって設定されている印刷設定に基づいて印刷処理を実行する印刷ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する印刷装置は、ダイレクト無線通信機能を有する印刷装置であって、前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示する実行オブジェクトと、印刷設定をユーザが設定するための印刷設定オブジェクトとを両方含む画面を表示する表示手段と、前記実行オブジェクトを介して前記ダイレクト無線通信機能の実行をユーザが指示した場合に、前記ダイレクト無線通信機能を実行する処理手段と、前記ダイレクト無線通信機能によって前記印刷装置と外部装置との間で確立した無線接続を介して印刷データを前記印刷装置が受信した場合に、前記印刷設定オブジェクトによって設定されている印刷設定に基づいて印刷処理を実行する印刷手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、所定の載置面上に載置された物品を前記載置面に対応した領域が画角に含まれるように撮像することにより前記物品の画像を取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得された前記画像に基づいて前記載置面上に載置された前記物品の載置状態として整理整頓度を判定する判定手段と、を備え、前記判定手段は、前記載置面のうちの前記物品による被覆領域と非被覆領域との面積比に基づいて前記整理整頓度を判定することを特徴とする。
また、本発明に係る他の態様の情報処理装置は、所定の載置面上に載置された物品を前記載置面に対応した領域が画角に含まれるように撮像することにより前記物品の画像を取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得された前記画像に基づいて前記載置面上に載置された前記物品の載置状態として危険度を判定する判定手段と、を備え、前記判定手段は、前記物品が前記載置面を被覆している領域と非被覆としている領域との面積比に基づいて前記危険度を判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の載置面上に載置された物品を前記載置面に対応した領域が画角に含まれるように撮像することにより前記物品の画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記画像に基づいて前記載置面上に載置された前記物品の載置状態として整理整頓度を判定する判定手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記載置面のうちの前記物品による被覆領域と非被覆領域との面積比に基づいて前記整理整頓度を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記載置面上に載置された前記物品の積み上げ高さに基づいて前記整理整頓度を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の載置面上に載置された物品を前記載置面に対応した領域が画角に含まれるように撮像することにより前記物品の画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記画像に基づいて前記載置面上に載置された前記物品の載置状態として危険度を判定する判定手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記物品が前記載置面を被覆している領域と非被覆としている領域との面積比に基づいて前記危険度を判定することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を有し、
複数の前記発光素子は、第１の電極、第２の電極、第１の発光ユニット、第２の発光ユニット、及び、中間層を有し、
前記第１の発光ユニット、前記第２の発光ユニット、及び前記中間層は、前記第１の電極と前記第２の電極に挟まれ、
前記中間層は、前記第１の発光ユニットと前記第２の発光ユニットに挟まれ、
複数の前記発光素子のうち隣接する発光素子において、前記中間層は一続きに設けられる発光装置の駆動方法であって、
前記発光素子は、第１の状態、第２の状態、又は、第３の状態に制御され、
前記第１の状態は、第１の階調で前記発光素子を発光させる場合に対応し、前記発光素子に第１のデューティ比で前記第１の階調に応じた大きさの第１の電流を供給し、
前記第２の状態は、前記第１の階調より大きい第２の階調で前記発光素子を発光させる場合に対応し、前記発光素子に前記第１のデューティ比で前記第２の階調に応じた大きさの、前記第１の電流よりも大きい第２の電流を供給し、
前記第３の状態は、前記第１の階調より小さい第３の階調で前記発光素子を発光させる場合に対応し、前記発光素子に前記第１のデューティ比よりも小さい第２のデューティ比で前記第１の電流を供給することを特徴とする発光装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
提供装置により第１のプロトコルを介して提供される第１のサービスを利用して所定の処理を実行する実行手段と、
前記実行手段により前記所定の処理を実行中に、前記提供装置による前記第１のサービスの提供が停止した場合、前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルを介して、前記第１のサービスに対応する第２のサービスを前記提供装置が提供しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第２のサービスを前記提供装置が提供していると判定された場合には、前記所定の処理を継続し、前記第２のサービスを前記提供装置が提供していないと判定された場合には、前記所定の処理を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記提供装置が提供するサービスの提供状況を示す情報を複数のプロトコルにより取得する取得手段を更に有し、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記判定手段は、前記第２のサービスを前記提供装置が提供しているかを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得された前記情報を、当該情報を取得したプロトコル情報と関連付けて管理する管理手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段により、前記提供装置が前記第２のサービスを提供することを示す情報を前記第２のプロトコルを介して取得した場合、前記管理手段は、前記第２のサービスが提供されることを前記第２のプロトコルと関連付けて管理することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段により、前記提供装置が前記第２のサービスの提供を停止することを示す情報を前記第２のプロトコルを介して取得した場合、前記管理手段は、前記第２のサービスが提供されることを示す情報を破棄することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のプロトコル、および、前記第２のプロトコルのいずれか一方は、UPnP（Universal Plug and Play）であり、他方はmDNS（Multicast Domain Name System）であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、プリント処理であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段により、記第２のサービスを前記提供装置が提供していないと判定された場合、ユーザに前記所定の処理の失敗を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
提供装置により第１のプロトコルを介して提供される第１のサービスを利用して所定の処理を実行する実行工程と、
前記所定の処理を実行中に、前記提供装置による前記第１のサービスの提供が停止した場合、前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルを介して、前記第１のサービスに対応する第２のサービスを前記提供装置が提供しているかを判定する判定工程と、
前記第２のサービスを前記提供装置が提供していると判定された場合には、前記所定の処理を継続する継続工程と、
前記第２のサービスを前記提供装置が提供していないと判定された場合には、前記所定の処理を停止する停止工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、通信装置であって、提供装置により第１のプロトコルを介して提供される第１のサービスを利用して所定の処理を実行する実行手段と、前記実行手段により前記所定の処理を実行中に、前記提供装置による前記第１のサービスの提供が停止した場合、前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルを介して、前記第１のサービスに対応する第２のサービスを前記提供装置が提供しているかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記第２のサービスを前記提供装置が提供していると判定された場合には、前記所定の処理を継続し、前記第２のサービスを前記提供装置が提供していないと判定された場合には、前記所定の処理を停止する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報を含むコマンドをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したコマンドに含まれる認証情報がハッシュ値として記述されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記認証情報がハッシュ値として記述されていると判定された場合には、前記認証情報に基づく認証が行われたことに応じて前記受信したコマンドに従った処理を実行し、前記判定手段により前記認証情報がハッシュ値として記述されていないと判定された場合には、前記受信したコマンドに従った処理を実行しないように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
データを印刷する印刷手段を更に備え、
前記コマンドは印刷のためのコマンドであり、
前記認証情報は、前記印刷手段に印刷をさせるために必要なパスワードであり、
前記制御手段は、前記認証に基づく認証が行われたことに応じて前記印刷手段に印刷を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コマンドは、前記画像形成装置にファクシミリ送信させるためのコマンドであり、  前記認証情報は、Ｆコードパスワードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コマンドは、前記画像形成装置の記憶装置の記憶領域にデータを記憶させるためのコマンドであり、
前記認証情報は、前記記憶領域に記憶されたデータにアクセスするために必要なパスワードであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コマンドは、前記画像形成装置の動作設定を行うためのコマンドであり、
前記コマンドに含まれる認証情報は、管理者ＩＤ又は管理者パスワードであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿をスキャンして画像データを生成する読取手段を更に備え、
前記コマンドは、前記読取手段に原稿をスキャンさせるためのコマンドであり、
前記認証情報は、前記原稿をスキャンさせるために必要なパスワードであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コマンドには、ユーザを識別するユーザＩＤが含まれており、
前記認証情報は、前記ユーザＩＤに対応するパスワードであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記コマンドには、ユーザが属する部門を識別する部門ＩＤを含まれており、
前記認証情報は、前記部門ＩＤに対応するパスワードであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ハッシュ値で記述されていない認証情報を含むコマンドの受信拒否を行うことを示す設定を行う設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記設定がされている場合で、前記判定手段により前記認証情報がハッシュ値として記述されていると判定された場合は、前記認証情報に基づく認証が行われたことに応じて前記受信したコマンドに従った処理を実行し、前記設定手段により前記設定がされていない場合は、前記認証情報がハッシュ値として記述されているか否かに関わらず、前記認証情報に基づく認証が行われたことに応じて前記受信したコマンドに従った処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記受信手段によりネットワークを介して受信したコマンドの送信元ＩＰアドレスがループバックアドレスである場合には、前記認証情報がハッシュ値として記述されているか否かに関わらず、前記認証情報に基づく認証が行われたことに応じて前記受信したコマンドに従った処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記受信手段によりネットワークを介して受信したコマンドがＳＳＬにより暗号化されている場合には、前記認証情報がハッシュ値として記述されているか否かに関わらず、前記認証情報に基づく認証が行われたことに応じて前記受信したコマンドに従った処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
認証情報を含むコマンドをネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコマンドに含まれる認証情報がハッシュ値として記述されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記認証情報がハッシュ値として記述されていると判定された場合には、前記認証情報に基づく認証が行われたことに応じて前記受信したコマンドに従った処理を実行し、前記判定ステップで前記認証情報がハッシュ値として記述されていないと判定された場合には、前記受信したコマンドに従った処理を実行しないように制御する制御ステップと、
を備えたことを特徴とする、画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
画像形成装置に、
認証情報を含むコマンドをネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコマンドに含まれる認証情報がハッシュ値として記述されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記認証情報がハッシュ値として記述されていると判定された場合には、前記認証情報に基づく認証が行われたことに応じて前記受信したコマンドに従った処理を実行し、前記判定ステップで前記認証情報がハッシュ値として記述されていないと判定された場合には、前記受信したコマンドに従った処理を実行しないように制御する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電性の結晶体の極性及び／又は前記結晶体としてのウエハの分極方向に依存する表裏を判定できるようにする装置であって、
前記結晶体に対して力を加える力付与部と、
前記力に応じて発生する電圧の波形を検出して出力する電圧波形検出部と、
を有する装置。
【請求項２】
前記力による所定振動数の振動の波形と前記電圧の波形の位相差と予め登録される基準位相差との比較に基づいて前記結晶体の極性及び／又は前記ウエハの分極方向に依存する表裏を判定する判定部を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電圧波形検出部は、前記結晶体の周縁の２箇所に配置される２つの電極を用いて前記電圧の波形を検出し、
前記２つの電極によって定められる電極軸は、前記結晶体の分極方向に対して非垂直である、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記結晶体は、絶縁体によって支持される、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記力付与部は、振動源としてピエゾ素子を用いる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記電極は、導電性ゴムで形成される、
請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記結晶体は、前記ピエゾ素子と弾性押さえ部材とに挟まれる、
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
圧電性の結晶体の極性及び／又は前記結晶体としてのウエハの分極方向に依存する表裏を判定できるようにする方法であって、
力付与部が前記結晶体に対して力を加える力付与ステップと、
電圧波形検出部が前記力に応じて発生する電圧の波形を検出して出力する電圧波形検出ステップと、
を有する方法。
【請求項９】
判定部が前記力による所定振動数の振動の波形と前記電圧の波形の位相差と予め登録される基準位相差との比較に基づいて前記結晶体の極性及び／又は前記ウエハの分極方向に依存する表裏を判定する判定ステップを有する、
請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電性の結晶体の極性及び／又は表裏を判定できるようにする装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の点に鑑み、本発明は、圧電性を有する結晶体の極性及び／又は表裏を判定できるようにする装置及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る装置は、圧電性の結晶体の極性及び／又は前記結晶体としてのウエハの分極方向に依存する表裏を判定できるようにする装置であって、前記結晶体に対して力を加える力付与部と、前記力に応じて発生する電圧の波形を検出して出力する電圧波形検出部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の実施例に係る方法は、圧電性の結晶体の極性及び／又は前記結晶体としてのウエハの分極方向に依存する表裏を判定する方法であって、力付与部が前記結晶体に対して力を加える力付与ステップと、電圧波形検出部が前記力に応じて発生する電圧の波形を検出して出力する電圧波形検出ステップと、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の手段により、本発明は、圧電性を有する結晶体の極性及び／又は表裏を判定できるようにする装置及び方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ）及びＢ）を含有し、シリコーンの含有量が化粧料の全量に対して５質量％未満かつ水の含有量が５質量％以下であることを特徴とする日焼け止め化粧料。
Ａ）低級アルコールを化粧料の全量に対して８０〜８５質量％
Ｂ）紫外線吸収剤
【請求項２】
紫外線吸収剤を化粧料の全量に対して０．５質量％〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１記載の日焼け止め化粧料。
【請求項３】
紫外線吸収剤として、Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤及びＢ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の日焼け止め化粧料。
【請求項４】
スプレー形態であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の日焼け止め化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、エチルアルコール等の低級アルコールを高配合し、シリコーン及び水の含有量を一定値以下とした日焼け止め化粧料が、清涼感の持続性が高く、きしみ等のない良好な使用感を有することは知られていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜２＞本発明の日焼け止め化粧料の必須成分である紫外線吸収剤
本発明の日焼け止め化粧料はその必須成分として、紫外線吸収剤を含有する。本発明に於いては、紫外線吸収剤は紫外線を吸収し、肌を紫外線から防御する役割を担っており、Ａ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤（以下ＵＶ−Ａ吸収剤という）とＢ領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤（以下ＵＶ−Ｂ吸収剤という）とを併用することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜試験例２＞ＰＦＡ値の評価
ＪＣＩＡ１９９５ＰＦＡの試験方法により実施例１〜４、比較例１〜３の日焼け止め化粧料を塗布した場合のＰＦＡ値を評価した。結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
生成物の平均の構造を確認するために、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った（図１）。
１Ｈ-ＮＭＲスペクトル：
δ０．９１〜０．９８ppm（Ｈ比１８、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）３）
１．８４〜１．９２ppm（Ｈ比６、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ３）
３．５４〜３．６２ppm（Ｈ比６、−ＯＣＨ３）
４．９０〜５．４０ppm（Ｈ比３、−Ｃ（Ｏ）ＣＨＣ（Ｏ）−）
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定の結果から、ここで得られたものは式（７）の構造のモノアセチルアセトネートアルミニウムビス(メチルピバロイルアセトアセテート)キレートを平均構造とするものであると考えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５８】
非相同的ミドリザル残基の各々を、対応するヒト残基へ変化させた（例えば、アミノ酸125をMからVへ変化させ、アミノ酸192をHからRへ変化させた等）。すべてのアミノ酸番号は、すなわち22個のアミノ酸シグナルペプチドを除去した後のヒトuPARの成熟した加工された形態を指す。S2細胞における一過性発現後の変異したサルsuPARを免疫沈降させるATN-658の能力について、これらの変化の効果を評価した。結合を回復した唯一の変異は、アミノ酸268をEからKへ変異させる場合であった（図５Ｂ参照）。アミノ酸262及び264を変異させることは、サルuPARに対するATN-658の結合に何ら効果を有さなかったので、エピトープのN末端をアミノ酸265として定義した。アミノ酸267で出発するヒトuPARのアラニン系統的変異導入法は、エピトープの一部であるとして、アミノ酸277（D）を通じてアミノ酸268（K）を同定した（図６参照）。Vajdosらの文献（2002, J Mol Biol. 320(2):415-28）、Nisiharaらの文献（2001, J Immunol. 167(6):3266-75）、及びZhangらの文献（1999, Int Immunol. 11(12): 1935-44）を参照されたい。ヒトuPARにおいてアミノ酸268（K）、273（H）、275（D）、又は277（D）をAlaへ変異させた結果、共免疫沈降アッセイによって示されるように、変異したヒトuPARに対するATN-658の低下した結合が生じた。エピトープは連続的であるように見えるが、uPARがATN-658によって認識される能力を還元が破壊する点において、該エピトープはコンホメーション依存的エピトープであり得る。このことは、エピトープ（Cys266〜Cys271）内に当該エピトープを安定化するように見えるジスルフィドループがあるという事実によるようである。エピトープ配列を以下に示す。
【化２７】
2014224134.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
40個までのアミノ酸長さである単離されたペプチドであって、アミノ酸配列
【化１】
2014224134.tif 000002
を含み、ここで、上記配列中の第二及び第三のシステイン残基は、互いにジスルフィド結合してジスルフィドループを形成している、前記単離されたペプチド。
【請求項２】
アミノ酸配列
【化２】
2014224134.tif 000003
からなる、請求項１記載の前記単離されたペプチド。
【請求項３】
配列番号15のヒトuPARの断片からなる、請求項１記載の前記単離されたペプチド。
【請求項４】
前記ペプチドが30個までのアミノ酸長さである、請求項１又は３記載の前記単離されたペプチド。
【請求項５】
前記ペプチドが20個までのアミノ酸長さである、請求項１又は３記載の前記単離されたペプチド。
【請求項６】
前記単離されたペプチドであって、該ペプチドの配列は、
（i）配列番号15のヒトuPARの断片のアミノ酸配列からなり、該ペプチドのアミノ末端がCys265であり；かつ
（ii）アミノ酸配列
【化３】
2014224134.tif 000004
を含む、請求項１、３、４又は５記載の前記単離されたペプチド。
【請求項７】
抗体を製造する方法であって、
（i）請求項１〜６の何れか一項記載のペプチドを使用して非ヒト哺乳動物を免疫化すること；
（ii）該哺乳動物から脾細胞を単離すること；
（iii）該脾細胞を骨髄腫細胞へ融合させること；及び
（iv）該ペプチドを結合する抗体を分泌するハイブリドーマを選別すること；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細砕セルロース材料を処理するためのディスパーザー又はリファイナーのディスク上に取り付けられるために構成されたプレートセグメントであって、このセグメントは、
ディスパーザー歯又はリファイニングバーを含む前面；
留め具アタッチメント構造を囲む隆起ポスト及び隆起プレート位置決めセクションを含む、前面と反対の主表面上の背面；
前面及び背面のエッジに沿って位置するサイドエッジ；及び
サイドエッジの間に延びている半径方向外側エッジ及び半径方向内側エッジを含み、
背面はサイドエッジに沿う隆起構造を欠いていることを特徴とするプレートセグメント。
【請求項２】
隆起プレート位置決めセクションが、プレートセグメントがディスパーザー又はリファイナーのディスク上に取り付けられた状態にあるディスパーザー又はリファイナーの回転軸から延びている半径ラインに沿って隆起ポストに半径方向に位置合わせされている請求項１に記載のプレートセグメント。
【請求項３】
プレートセグメントがディスパーザー又はリファイナーのディスク上に取り付けられた状態にあるディスパーザー又はリファイナーの回転軸から延びている半径ラインに沿って位置合わせされた第２ポスト及び第２プレート位置決めセクションをさらに含む請求項１又は２に記載のプレートセグメント。
【請求項４】
半径方向外側エッジが隆起構造も欠いている請求項１〜３のいずれかに記載のプレートセグメント。
【請求項５】
隆起ポスト及び隆起プレート位置決めセクションのそれぞれが接触面を有し、接触面が共通の平面に位置合わせされている請求項１〜４のいずれかに記載のプレートセグメント。
【請求項６】
ポストからプレート位置決めセクションまで半径方向外側に延びているリブをさらに含む請求項１〜５のいずれかに記載のプレートセグメント。
【請求項７】
背面上にあり、半径方向内側エッジに隣接する溝付き空間をさらに含み、溝付き空間がシールを受け入れるように構成された請求項１〜６のいずれかに記載のプレートセグメント。
【請求項８】
背面の半径方向内側エッジが、ポスト及びプレート位置決めセクション上の接触面と共通の平面にある請求項７に記載のプレートセグメント。
【請求項９】
リファイナー又はディスパーザーのためのディスク及びプレートセグメントのアセンブリであって、このアセンブリは、
請求項１〜８のいずれかに記載のプレートセグメント；及び
プレートセグメントに取り付けられるように構成されたディスク取り付け面を有するディスクを含み、
前記プレートセグメント及びディスクは、ディスク取り付け面が、ディスクに取り付けられた状態にあるプレートセグメントのポスト及びプレート位置決めセクションに当接しているように構成されることを特徴とするアセンブリ。
【請求項１０】
ディスクの取り付け面上に環状列を形成するようにディスク取り付け面上にサイドバイサイドで取り付けられた幾つかのプレートセグメントを含み、該プレートセグメントは隣接するプレートセグメントに取り付けられていない請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
プレートセグメントの背面とディスク取り付け面との間の空間領域をさらに含み、隆起ポスト及び隆起プレート位置決めセクション上の表面はディスク取り付け面に当接するが、前記背面はディスク取り付け面に当接していない請求項９又は１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
ディスク取り付け面上に環状リングをさらに含み、環状リングが半径方向内側にあり、プレートセグメントの半径方向内側エッジに隣接している請求項９〜１１のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１３】
プレートセグメントの半径方向内側エッジの表面が環状リングの表面に対面しており、これらの対面する表面がリファイナー又はディスパーザーの軸の方向に直線であり、対面する表面の間の環状空間が好ましくは０．５〜２．５ｍｍの範囲の厚さを有する請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
プレートセグメントの半径方向内側エッジの表面が環状リングの表面に対面しており、これらの対面する表面が環状シールを受け入れるための環状の空間を形成しており、
前記環状シールは好ましくは変形可能なシールであり、好ましくは円形、楕円形、長方形、三角形、八角形、又はこれらの組合せの形状である請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記の、これらの対面する表面がプレートセグメントの内側エッジに沿う種々のポイントにおいて当接している請求項１３又は１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
プレートセグメントの半径方向内側エッジの表面が環状リングの表面に対面しており、これらの対面する表面のそれぞれが溝付き空間を有し、溝付き空間が環状シールを受け入れるためのトラックを形成しており、
前記環状シールは好ましくは変形可能なシールであり、好ましくは円形、楕円形、長方形、三角形、八角形、又はこれらの組合せの形状である請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
プレートセグメントの半径方向内側エッジの表面が環状リングの表面に対面しており、これらの対面する表面が互いに平行であり、リファイナー又はディスパーザーの軸の方向に対して傾斜しており、
前記環状リングの表面は好ましくはプレートセグメントの下に延びているリップを含む請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１８】
環状リングが半径方向内側エッジにおけるプレートセグメントの厚さより大きい厚さを有し、それによって半径方向内側エッジがディスク取り付け面に当接していない請求項１７に記載のアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１に記載のプレートセグメントを形成するための方法であって、この方法は、
熔融金属を鋳型に注入することによってプレートセグメントを鋳造する工程；
熔融金属を注入した後に、プレートセグメントを冷却し、プレートセグメントを鋳型から除去する工程；
冷却されたプレートセグメントを清浄化し、冷却されたプレートセグメントから鋳造バリを除去する工程；及び
冷却されたプレートセグメントを研磨する工程を含み、
鋳型がプレートセグメントの背面のための型形状（impressions）を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
背面のための鋳型における凹部が、留め具アタッチメント構造を囲む少なくとも１つの隆起ポスト、それぞれの前記隆起ポストと半径方向に位置合わせされた、少なくとも１つの隆起プレート位置決めセクション、及びそれぞれ位置合わせされた隆起ポストと隆起プレート位置決めセクションとの間に延びている少なくとも１つのリブのための凹部に限定されている請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ，Ｆｅ）Ｂ２型の複硼化物を含む溶射層形成用粉末であって、
組成がＢ：５．５〜６．５重量％、Ｍｏ：４８．８〜５７．７重量％、Ｓｉ：１．８〜２．５重量％、Ｃｒ：６．０〜１０．０重量％、Ｖ：１．０〜３．０重量％、Ｆｅ：６．０〜１０．０重量％、Ｎｉ：１７．０重量％以上であることを特徴とする溶射層形成用粉末。
【請求項２】
組成がＢ：５．５〜６．５重量％、Ｍｏ：４８．８〜５７．７重量％、Ｓｉ：１．８〜２．５重量％、Ｃｒ：６．０〜１０．０重量％、Ｖ：１．０〜３．０重量％、Ｆｅ：６．０〜１０．０重量％、Ｎｉ：１７．０重量％以上であるサーメット溶射層であって、
Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ，Ｆｅ）Ｂ２型の複硼化物を含む硬質相を５５．０〜７５．０重量％の割合で含み、残部が、Ｎｉ基合金を主成分とする結合相であることを特徴とするサーメット溶射層。
【請求項３】
請求項２に記載のサーメット溶射層が基材上に形成されてなるサーメット被覆材。
【請求項４】
前記サーメット溶射層と前記基材との間に拡散層を備えることを特徴とする請求項３に記載のサーメット被覆材。
【請求項５】
前記基材が合金鋼、炭素鋼、またはステンレス鋼であることを特徴する請求項３または４に記載のサーメット被覆材。
【請求項６】
Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ，Ｆｅ）Ｂ２型の複硼化物を含む溶射層形成用粉末を基材上に溶射することで、前記基材上にサーメット溶射層を形成する工程を有するサーメット被覆材の製造方法であって、
前記溶射層形成用粉末として、組成がＢ：５．５〜６．５重量％、Ｍｏ：４８．８〜５７．７重量％、Ｓｉ：１．８〜２．５重量％、Ｃｒ：６．０〜１０．０重量％、Ｖ：１．０〜３．０重量％、Ｆｅ：６．０〜１０．０重量％、Ｎｉ：１７．０重量％以上である粉末を用い、
前記Ｍｏ２（Ｎｉ，Ｃｒ，Ｖ，Ｆｅ）Ｂ２型の複硼化物を含む硬質相を５５．０〜７５．０重量％の割合で含み、残部が、Ｎｉ基合金を主成分とする結合相であるサーメット溶射層を形成することを特徴とするサーメット被覆材の製造方法。
【請求項７】
前記基材上に前記サーメット溶射層を形成した後、前記サーメット溶射層に１０００〜１１５０℃で加熱する溶融処理を施す工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載のサーメット被覆材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム固形分全量中のゲル分含有率が５０〜８８質量％であるジエン系ゴムラテックスと、充填材を予め水中に分散させてなるスラリー溶液とを混合する工程（ａ）と、
該工程（ａ）を含む製造方法により得られたゴムウエットマスターバッチを配合する工程（ｍ）と、
該工程（ｍ）により得られたゴム組成物を用いる工程（ｎ）とを含むことを特徴とするタイヤの製造方法。
【請求項２】
前記ジエン系ゴムラテックスが、ジエン系合成ゴムラテックス及び／又は天然ゴムラテックスである請求項１に記載のタイヤの製造方法。
【請求項３】
前記ジエン系合成ゴムラテックスが、乳化重合スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスである請求項２に記載のタイヤの製造方法。
【請求項４】
前記充填材が、カーボンブラック、シリカ及び一般式（Ｉ）
ｎＭ・ｘＳｉＯｙ・ｚＨ２Ｏ・・・・・・・・（Ｉ）
［式中，Ｍは、アルミニウム、マグネシウム、チタン、カルシウム及びジルコニウムから選ばれる金属、これらの金属の酸化物または水酸化物、それらの水和物、及び前記金属の炭酸塩の中から選ばれる少なくとも一種であり、ｎ、ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ１〜５の整数、０〜１０の整数、２〜５の整数、及び０〜１０の整数である。］
で表される無機充填材の中から選ばれる少なくとも一種の充填材である請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤの製造方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）により得られた混合液を凝固処理する凝固工程（ｂ）を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤの製造方法。
【請求項６】
前記（ｂ）工程で形成された凝固物を、固液分離手段を用いて取り出し、洗浄する工程（ｃ）を含む請求項５に記載のタイヤの製造方法。
【請求項７】
前記（ｃ）工程で取り出された凝固物を脱水する工程（ｄ）を含む請求項６に記載のタイヤの製造方法。
【請求項８】
前記（ｄ）工程で得られた脱水された凝固物を乾燥する工程（ｅ）を含む請求項７に記載のタイヤの製造方法。
【請求項９】
前記（ｄ）工程で凝固物の水分率を２０〜７０質量％とすることを特徴とする請求項７又は８に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ｅ）において、連続混練機を用いることを特徴とする請求項８又は９に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１１】
前記ゴム組成物において、ゴム成分の全量中、前記ゴムウエットマスターバッチにおけるゴム成分を３０質量％以上含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイヤの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ゲル分含有率が大きく増加したゴムラテックスを用いてゴムウエットマスターバッチを製造することによりその課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］  ゴム固形分全量中のゲル分含有率が５０〜８８質量％であるジエン系ゴムラテックスと、充填材を予め水中に分散させてなるスラリー溶液とを混合する工程（ａ）と、
該工程（ａ）を含む製造方法により得られたゴムウエットマスターバッチを配合する工程（ｍ）と、
該工程（ｍ）により得られたゴム組成物を用いる工程（ｎ）とを含むことを特徴とするタイヤの製造方法、
［２］  前記ジエン系ゴムラテックスが、ジエン系合成ゴムラテックス及び／又は天然ゴムラテックスである前記［１］に記載のタイヤの製造方法、
［３］  前記ジエン系合成ゴムラテックスが、乳化重合スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスである前記［２］に記載のタイヤの製造方法、
［４］  前記充填材が、カーボンブラック、シリカ及び一般式（Ｉ）
ｎＭ・ｘＳｉＯｙ・ｚＨ２Ｏ・・・・・・・・（Ｉ）
［式中，Ｍは、アルミニウム、マグネシウム、チタン、カルシウム及びジルコニウムから選ばれる金属、これらの金属の酸化物または水酸化物、それらの水和物、及び前記金属の炭酸塩の中から選ばれる少なくとも一種であり、ｎ、ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ１〜５の整数、０〜１０の整数、２〜５の整数、及び０〜１０の整数である。］
で表される無機充填材の中から選ばれる少なくとも一種の充填材である前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載のタイヤの製造方法、
［５］  前記工程（ａ）により得られた混合液を凝固処理する凝固工程（ｂ）を含む前記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のタイヤの製造方法、
［６］  前記（ｂ）工程で形成された凝固物を、固液分離手段を用いて取り出し、洗浄する工程（ｃ）を含む前記［５］に記載のタイヤの製造方法、
［７］  前記（ｃ）工程で取り出された凝固物を脱水する工程（ｄ）を含む前記［６］に記載のタイヤの製造方法、
［８］  前記（ｄ）工程で得られた脱水された凝固物を乾燥する工程（ｅ）を含む前記［７］に記載のタイヤの製造方法、
［９］  前記（ｄ）工程で凝固物の水分率を２０〜７０質量％とすることを特徴とする前記［７］又は［８］に記載のタイヤの製造方法、
［１０］  前記工程（ｅ）において、連続混練機を用いることを特徴とする前記［８］又は［９］に記載のタイヤの製造方法、及び
［１１］  前記ゴム組成物において、ゴム成分の全量中、前記ゴムウエットマスターバッチにおけるゴム成分を３０質量％以上含む前記［１］〜［１０］のいずれか一項に記載のタイヤの製造方法、
を提供するものである。