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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する複数の放射線検出装置と、前記複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する合成処理部を有した放射線撮影システムにおいて、
前記合成画像において該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域を補正する画像補正部と、
前記画像補正部によって補正された合成画像に対して階調変換を行う階調処理部とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記放射線検出装置の一部を重ね合わせながら複数の放射線検出装置を配置する撮影台を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
放射線を照射する放射線発生部を備え、前記放射線発生部から照射される放射線が複数の放射線検出装置に同時に照射されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記複数の放射線検出装置から出力される放射線画像を、被検者の画像情報が含まれた放射線画像であるのか、被検者の画像情報が含まれていない放射線画像であるのか区別して記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記複数の放射線検出装置によって同時に撮影された複数の放射線画像を関連付けて記憶し、前記合成処理部は関連付けられた放射線画像を合成することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記画像補正部は、一方の放射線検出装置から取得される放射線画像から他方の放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記画像補正部は、前記合成画像において該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域を、前記領域に隣接する正常な画像領域の情報を利用して補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記画像補正部は、前記合成画像において該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域の欠陥行に対して、欠陥行に隣接する正常な画像領域を有した正常行を用いて補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記画像補正部は、前記正常行の放射線画像を欠陥行の放射線画像と相関を取りながら欠陥行の放射線画像にブレンドして、前記欠陥行を補正することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記画像補正部は、前記合成画像において該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域を行単位の欠陥行に分割し、前記領域の端行から、端行に隣接する正常領域の一部である正常行あるいは補正済みの欠陥行の画素値分布に近付ける補正処理を行毎に繰り返すことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
前記画像補正部は、前記合成画像において該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域を挟み込む上下の隣接行から、双方向に該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域を補正することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１２】
複数の放射線検出装置の一部が重ね合わせられた状態で複数の放射線検出装置から取得される複数の放射線画像を合成して合成画像を生成する放射線撮影方法において、
前記合成画像において該重ね合わせられた放射線検出装置の構造物が写り込んだ領域を補正するステップと、
該補正された合成画像に対して階調変換を行うステップとを有することを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１３】
前記階調処理部は、前記複数の放射線検出装置から取得された複数の画像データの特徴量をそれぞれ解析して、前記合成画像の階調変換特性を決定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記特徴量には、少なくとも各画像データのヒストグラム、最大画素値、最小画素値のうち１つが含まれることを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
効率的な燃料消費方法であって、
電気接続部を介してエンジンにより蓄電池を再充電する一方で、（ｉ）前記電気接続部中の電流、（ｉｉ）前記蓄電池の電圧、及び（ｉｉｉ）前記再充電の時間の長さのうちの少なくとも１つをモニタして前記再充電があらかじめ選択された終点に達したかどうかを判定するステップと、
前記あらかじめ選択された終点に達した時に、（ａ）点火プラグの動作の阻止、（ｂ）前記エンジンへの燃料の送り出しの阻止、又は（ｃ）前記エンジンへの酸素の送り出しの阻止により前記エンジンを作動停止させる信号を、通信リンクを介して送信するステップとを含み、
前記あらかじめ選択された終点は、前記蓄電池が１００％未満の充電状態にあり、前記再充電がバルク充電ステージをちょうど完了した時点に設定されている、方法。
【請求項２】
前記エンジンは、ディーゼルエンジンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記エンジンは、車両のエンジンである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記エンジンは、車両のエンジンではない、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記あらかじめ選択された終点は、前記再充電が吸収充電ステージにすでに入っている時点に設定されている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
点火プラグが動作するのを阻止することによって前記信号により前記エンジンを作動停止させる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記モニタは、前記電気接続部中の前記電流のモニタである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記モニタは、前記再充電の前記時間の長さのモニタである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
効率的な燃料消費方法であって、
電気接続部を介してエンジンにより蓄電池を再充電する一方で、（ｉ）前記電気接続部中の電流、（ｉｉ）前記蓄電池の電圧、及び（ｉｉｉ）前記再充電の時間の長さのうちの少なくとも１つをモニタして前記再充電があらかじめ選択された終点に達したかどうかを判定するステップと、
前記あらかじめ選択された終点に達したことを指示する信号をユーザに向けて発生させるステップとを含み、
前記あらかじめ選択された終点は、前記蓄電池が１００％未満の充電状態にあり、前記再充電がバルク充電ステージをちょうど完了した時点に設定されている、方法。
【請求項１０】
前記エンジンは、ディーゼルエンジンである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記エンジンは、車両のエンジンである、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記エンジンは、車両のエンジンではない、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記信号は、前記ユーザによって持ち運びされる装置に送られるワイヤレス信号である、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記モニタは、前記電気接続部中の前記電流のモニタである、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記信号は、音である、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
前記モニタは、前記再充電の前記時間の長さのモニタである、請求項９記載の方法。
【請求項１７】
前記あらかじめ選択された終点は、前記再充電が吸収充電ステージにすでに入っている時点に設定されている、請求項９記載の方法。
【請求項１８】
放射削減方法であって、
電気接続部を介してエンジンにより蓄電池を再充電する一方で、（ｉ）前記電気接続部中の電流、（ｉｉ）前記蓄電池の電圧、及び（ｉｉｉ）前記再充電の時間の長さのうちの少なくとも１つをモニタして前記再充電があらかじめ選択された終点に達したかどうかを判定するステップと、
前記あらかじめ選択された終点に達した時に、（ａ）点火プラグの動作の阻止、（ｂ）前記エンジンへの燃料の送り出しの阻止、又は（ｃ）前記エンジンへの酸素の送り出しの阻止により前記エンジンを作動停止させる信号を、通信リンクを介して送信するステップとを含み、
前記あらかじめ選択された終点は、前記蓄電池が１００％未満の充電状態にあり、前記再充電がバルク充電ステージをちょうど完了した時点に設定されている、方法。
【請求項１９】
放射削減方法であって、
電気接続部を介してエンジンにより蓄電池を再充電する一方で、（ｉ）前記電気接続部中の電流、（ｉｉ）前記蓄電池の電圧、及び（ｉｉｉ）前記再充電の時間の長さのうちの少なくとも１つをモニタして前記再充電があらかじめ選択された終点に達したかどうかを判定するステップと、
前記あらかじめ選択された終点に達したことを指示する信号をユーザに向けて発生させるステップとを含み、
前記あらかじめ選択された終点は、前記蓄電池が１００％未満の充電状態にあり、前記再充電がバルク充電ステージをちょうど完了した時点に設定されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出の実行を制御する演出制御手段と、
制御に関するデータを複数の記憶領域に記憶する記憶手段と、
所定条件が成立したときに、前記複数の記憶領域を初期化するための処理を行う初期化手段と、
前記複数の記憶領域のうちの一の記憶領域について初期化されているか否かを判定する初期化判定手段とを備え、
前記初期化手段は、前記複数の記憶領域のうちの一の記憶領域を初期化するための処理を行った後、前記初期化判定手段により当該一の記憶領域が初期化されていると判定された後に、前記複数の記憶領域のうちの他の記憶領域を初期化するための処理を行い、
前記遊技制御手段は、
可変表示に関する可変表示関連コマンドおよび所定コマンドを送信するコマンド送信手段と、
可変表示の回数が所定回数になるまで第１状態と比べ遊技者にとって有利な第２状態に制御する状態制御手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記可変表示関連コマンドにもとづいて可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記第２状態において、前記可変表示関連コマンドにもとづいて、可変表示の回数が前記所定回数になるまでの残余回数を更新する更新手段とを含み、
前記可変表示実行手段は、
前記第１状態に制御されているときに、前記可変表示関連コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されなくても、可変表示を実行する一方、
前記第２状態に制御されているときに、前記可変表示関連コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されたことを条件に、可変表示を実行し、
前記更新手段は、前記第２状態に制御されているときに、前記可変表示関連コマンドが正常に受信された場合、前記所定コマンドが正常に受信されなくても、前記残余回数を更新することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行う遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて演出の実行を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、制御に関するデータを複数の記憶領域に記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ５５）と、所定条件が成立したときに、複数の記憶領域を初期化するための処理を行う初期化手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０，ステップＳ５０１を実行する部分）と、複数の記憶領域のうちの一の記憶領域について初期化されているか否かを判定する初期化判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ５０２を実行する部分）とを備え、初期化手段は、複数の記憶領域のうちの一の記憶領域を初期化するための処理を行った後、初期化判定手段により当該一の記憶領域が初期化されていると判定された後に、前記複数の記憶領域のうちの他の記憶領域を初期化するための処理を行い（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ５００〜ステップＳ５０４を実行する部分）、遊技制御手段は、可変表示に関する可変表示関連コマンド（例えば、変動パターンコマンド）および所定コマンド（例えば、背景指定コマンド、表示結果指定コマンド）を送信するコマンド送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６０，Ｓ１０２，Ｓ１０７〜Ｓ１０９を実行する部分）と、可変表示の回数が所定回数（例えば、５０回）になるまで第１状態と比べ遊技者にとって有利な第２状態（例えば、確変状態）に制御する状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１６７，Ｓ１６８を実行する部分）とを含み、演出制御手段は、可変表示関連コマンドにもとづいて可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分）と、第２状態において、可変表示関連コマンドにもとづいて、可変表示の回数が所定回数になるまでの残余回数（例えば、残余確変回数Ｋ）を更新する更新手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３３０１を実行する部分）とを含み、可変表示実行手段は、第１状態に制御されているときに、可変表示関連コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されなくても、可変表示を実行する（例えば、ステップＳ２６０１のＮである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したか否かにかかわらずステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）一方、第２状態に制御されているときに、可変表示関連コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されたことを条件に、可変表示を実行し（例えば、ステップＳ２６０１のＹである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したことを条件に（ステップＳ２６０２のＹ，Ｓ２６０４のＹ）ステップＳ８００１〜Ｓ８００８を実行する）、更新手段は、第２状態に制御されているときに、可変表示関連コマンドが正常に受信された場合、所定コマンドが正常に受信されなくても、残余回数を更新する（例えば、ステップＳ２６０１のＹである場合、表示結果指定コマンドおよび背景指定コマンドを受信したか否かにかかわらずステップＳ３００１を実行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、回数の不整合を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダ樹脂及び熱伝導性フィラーを含有する熱伝導性樹脂組成物を所定の形状に成型して硬化することにより、前記熱伝導性樹脂組成物の成型体を得る成型体作製工程と、
前記成型体をシート状に切断して、表面において前記熱伝導性フィラーが突出した成型体シートを得る成型体シート作製工程と、
前記成型体シートをプレスして、前記成型体シートの表面を、突出した前記熱伝導性フィラーによる凸形状を追従するように、前記成型体シートから滲み出した滲出成分により覆う、プレス工程とを含むことを特徴とする熱伝導シートの製造方法。
【請求項２】
前記バインダ樹脂が、液状シリコーンゲルの主剤と、硬化剤とを含有し、
前記主剤と前記硬化剤との配合割合が、質量比で主剤：硬化剤＝３５：６５〜６５：３５である請求項１に記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項３】
前記成型体作製工程が、中空状の型内に、前記熱伝導性樹脂組成物を充填し、前記熱伝導性樹脂組成物を熱硬化することにより行われ、
前記熱伝導性フィラーが、炭素繊維、及び無機物フィラーを含有し、
前記熱伝導シートにおいて、前記炭素繊維が、ランダムに配向している、請求項１から２のいずれかに記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項４】
前記プレス工程が、前記成型体シートを所定の厚みに圧縮するためのスペーサを用いて行われる請求項１から３のいずれかに記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項５】
前記プレス工程が、複数の前記成型体シートを隣接し、一括してプレスすることにより行われ、前記複数の成型体シートが一体化された熱伝導シートを得る請求項１から４のいずれかに記載の熱伝導シートの製造方法。
【請求項６】
バインダ樹脂及び熱伝導性フィラーを含有する熱伝導性樹脂組成物を硬化してなるシート本体を有する熱伝導シートであって、
前記熱伝導性フィラーが、炭素繊維、及び無機物フィラーを含有し、
前記シート本体の表面が、突出した前記熱伝導性フィラーによる凸形状を追従するように、前記シート本体から滲み出した滲出成分で覆われていることを特徴とする熱伝導シート。
【請求項７】
バインダ樹脂及び熱伝導性フィラーを含有する熱伝導性樹脂組成物を硬化してなるシート本体を有する熱伝導シートであって、
前記バインダ樹脂が、液状シリコーンゲルの主剤と、硬化剤とを含有し、
前記主剤と前記硬化剤との配合割合が、質量比で主剤：硬化剤＝３５：６５〜６５：３５であり、
前記シート本体の表面が、突出した前記熱伝導性フィラーによる凸形状を追従するように、前記シート本体から滲み出した滲出成分で覆われていることを特徴とする熱伝導シート。
【請求項８】
前記熱伝導性フィラーが、炭素繊維、及び無機物フィラーを含有する請求項７に記載の熱伝導シート。
【請求項９】
突出した前記熱伝導性フィラーによる凸形状において、前記炭素繊維の表面に前記無機物フィラーが付着している請求項６及び８のいずれかに記載の熱伝導シート。
【請求項１０】
前記熱伝導シートにおいて、前記炭素繊維がランダムに配向している請求項６、８、及び９のいずれかに記載の熱伝導シート。
【請求項１１】
前記熱伝導シートの表面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値が、２５以上７０以下である請求項６から１０のいずれかに記載の熱伝導シート。
【請求項１２】
熱源と、放熱部材と、前記熱源と前記放熱部材との間に挟持される熱伝導シートとを有し、
前記熱伝導シートが、請求項６から１１のいずれかに記載の熱伝導シートであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＶＩＩの化合物、またはその塩を製造する方法であって、以下
【化１】
2016121177.tif 000001
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜4アルキルまたはハロ−Ｃ1〜4アルキルであり、
Ｒ2およびＲ3は、各々独立して、水素またはハロである）、
に示されているように、式ＶＩＩの化合物を形成するために式ＶＩの化合物を還元して、式ＶＩＩの化合物またはその塩を製造するステップを含む方法。
【請求項２】
Ｒ1が、メチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式ＶＩＩの化合物を形成するための式ＶＩの化合物の前記還元が、
（ａ）カルビノール溶媒に粉末状の鉄を添加し、それらの混合物を形成するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前記混合物に塩酸（ＨＣｌ）を添加するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記混合物を、３１℃からステップ（ｂ）の前記混合物の沸点までの温度に加熱して、加熱混合物を形成するステップと、および
（ｄ）ステップ（ｃ）の前記加熱混合物に、式ＶＩの化合物またはその塩を添加するステップと
を含み、
それによって、式ＶＩの化合物を還元し、式ＶＩＩの化合物またはその塩を形成する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）の前記加熱が、３１℃から８０℃までの温度への加熱である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｅ）ステップ（ｄ）の前記混合物を０℃から３０℃までの温度に冷却して、冷却混合物を形成するステップをさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＣｌが、式ＶＩの化合物の量に関して化学量論的なＨＣｌの量、および式ＶＩの化合物の量に関してモル過剰であるＨＣｌの量からなる群から選択される量で提供される、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
式ＶＩＩ：
【化２】
2016121177.tif 000002
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜4アルキルまたはハロ−Ｃ1〜4アルキルであり、
Ｒ2およびＲ3は、各々独立して、水素またはハロである）
の化合物またはその塩。
【請求項８】
前記化合物が、
【化３】
2016121177.tif 000003
からなる群から選択される、請求項７に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
式ＩＸ：
【化４】
2016121177.tif 000004
（式中、Ｒ1は、Ｃ1〜4アルキルまたはハロ−Ｃ1〜6アルキルであり、
Ｒ2およびＲ3は、各々独立して、水素またはハロであり、
Ｒ4は、Ｃ1〜6アルキル、ハロ−Ｃ1〜6アルキル、Ｃ1〜6アルコキシおよびＣ1〜6アルコキシで置換されたＣ1〜4アルキルからなる群から選択される）
の化合物またはその塩を製造する方法であって、
式ＶＩＩの化合物を式ＶＩＩＩのピラジンカルボン酸と反応させて、
【化５】
2016121177.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、上で与えられている通りである）
式ＩＸの化合物またはその塩を形成するステップを含む方法。
【請求項１０】
前記反応が、
（ａ）溶媒中に式ＶＩＩＩの化合物を含む溶液に塩化チオニルを添加して、形成混合物を製造するステップと、および
（ｂ）ステップ（ａ）の形成混合物に式ＶＩＩの化合物を添加するステップと
を含み、
式ＩＸの化合物またはその塩を形成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒は、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリン−２−オン、トルエン、塩化メチレン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジン、およびジメチルアセトアミドからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応が、
（ａ）式ＶＩＩＩの化合物および式ＶＩＩの化合物に酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）を添加して、形成混合物を製造するステップと、および
（ｂ）ステップ（ａ）の形成混合物にアルキルホスホン酸無水物を添加するステップと
を含み、
式ＩＸの化合物またはその塩を形成する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローションおよび既知の治療薬または独立して活性である生物学的に活性な薬剤を含む医薬組成物であって、前記ローションが、鉱油、ミリスチン酸イソプロピル、白色ワセリン、および乳化ワックスを含み、任意にさらにプロピルパラベンを含む、医薬組成物。
【請求項２】
対象の皮膚に適用する際の、前記既知の治療薬または独立して活性である生物学的に活性な薬剤の、経皮的な送達に使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記既知の治療薬または独立して活性である生物学的に活性な薬剤が、ボツリヌス毒素、抗体、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ボツリヌス毒素が、Ａ型、Ａｂ型、Ａｆ型、Ｂ型、Ｂｆ型、Ｃ１型、Ｃ２型、Ｄ型、Ｅ型、Ｆ型およびＧ型からなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ローションが、さらにポリソルベート８０、１３４９オイル、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ローションが、互いに混合した２相を含み、第１相がメチルパラベンを含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ローションが、互いに混合した２相を含み、第２相が鉱油、ミリスチン酸イソプロピル、白色ワセリン、乳化ワックス、およびプロピルパラベンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ナノ粒子組成物およびローションを含む医薬組成物であって、
前記ナノ粒子組成物が粒子の集団を含み、
前記粒子の大部分が約１０〜約３００ナノメートルの直径を有し、
前記ナノ粒子組成物が少なくとも１つの水性分散媒、少なくとも１つの油、および少なくとも１つの界面活性物質を含み、
前記油が中鎖トリグリセリドであり、
前記界面活性物質がポリソルベートであり、
前記界面活性物質に対する油の比率が約０．５：１〜約１：１である、医薬組成物。
【請求項９】
前記ローションが、鉱油、ミリスチン酸イソプロピル、白色ワセリン、および乳化ワックスを含み、任意にさらにプロピルパラベンを含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、脱臭剤、制汗薬、またはそれらの組合せに製剤化される、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
局所用製剤を製造するための方法であって、前記方法が、
ｉ)（ａ）水性分散媒、油、界面活性物質および任意に既知の治療薬または独立して活性な薬剤を含むプレミックス；
（ｂ）鉱油、ミリスチン酸イソプロピル、白色ワセリン、乳化ワックス、メチルパラベンおよびプロピルパラベンからなる群から選択される１つまたは複数の賦形剤を含むクリーム製剤またはローション製剤；ならびに
（ｃ）食塩溶液
を提供するステップ；
ｉｉ）（ａ）および（ｂ）または（ａ）および（ｃ）を組み合わせて、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物を生成するステップ
を含む、方法。
【請求項１２】
前記プレミックスが、（ａ）プロピルパラベン、メチルパラベンまたはそれらの組合せをさらに含み、および／または
前記クリーム製剤もしくはローション製剤が、（ｂ）互いに混合した２相を含み、
第１相がメチルパラベンを含み、
任意に、第２相が鉱油、ミリスチン酸イソプロピル、白色ワセリン、乳化ワックス、およびプロピルパラベンを含み、および／または
前記食塩溶液がさらにパラベンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｉ）前記プレミックスを処理してナノ粒子組成物を形成するステップ
をさらに含み、
前記ｉｉ）組み合わせるステップが、前記ナノ粒子組成物と前記クリーム製剤またはローション製剤を組み合わせることを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｉ）プレミックスを処理してナノ粒子組成物を形成するステップが、前記プレミックスを高剪断力に付することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記高剪断力が、高圧により、キャビテーションにより、均質化により、またはミクロ流動化により適用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記高圧が、約１８，０００ｐｓｉ〜約２６，０００ｐｓｉ、約２０，０００ｐｓｉ〜約２５，０００ｐｓｉ、約２５，０００ｐｓｉ〜約３０，０００ｐｓｉ、約３０，０００ｐｓｉ〜約３５，０００ｐｓｉ、約３０，０００ｐｓｉ〜約４０，０００ｐｓｉ、または約４０，０００ｐｓｉ〜約５０，０００ｐｓｉの範囲内である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ミクロ流動化が、約１０分、約９分、約８分、約７分、約６分、約５分、約４分、約３分、約２分、または約１分未満の時間の高剪断力への曝露により達成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ミクロ流動化が、高剪断力への単回曝露により達成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ｉ）プレミックスを処理してナノ粒子組成物を形成するステップが、最小直径と最大直径との間の差が約６００ｎｍ、約５５０ｎｍ、約５００ｎｍ、約４５０ｎｍ、約４００ｎｍ、約３５０ｎｍ、約３００ｎｍ、約２５０ｎｍ、約２００ｎｍ、約１５０ｎｍ、約１００ｎｍ、約９０ｎｍ、約８０ｎｍ、約７０ｎｍ、約６０ｎｍ、または約５０ｎｍを超えない粒子を生じる、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記ｉ）プレミックスを処理してナノ粒子組成物を形成するステップが、約１０００ｎｍ、約６００ｎｍ、約５５０ｎｍ、約５００ｎｍ、約４５０ｎｍ、約４００ｎｍ、約３５０ｎｍ、約３００ｎｍ、約２５０ｎｍ、約２００ｎｍ、約１５０ｎｍ、約１００ｎｍ、約９０ｎｍ、約８０ｎｍ、約７０ｎｍ、約６０ｎｍ、または約５０ｎｍよりも小さい粒子を生じる、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記ｉ）プレミックスを処理してナノ粒子組成物を形成するステップが、約１０ｎｍ〜約３００ｎｍ、約１０ｎｍ〜約２００ｎｍ、約１０ｎｍ〜約１５０ｎｍ、約１０ｎｍ〜約１３０ｎｍ、約１０ｎｍ〜約１２０ｎｍ、約１０ｎｍ〜約１１５ｎｍ、約１０ｎｍ〜約１１０ｎｍ、約１０ｎｍ〜約１００ｎｍ、または約１０ｎｍ〜約９０ｎｍの範囲内の直径を有する粒子を生じる、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記ｉ）プレミックスを処理してナノ粒子組成物を形成するステップが、３００ｎｍ、２５０ｎｍ、２００ｎｍ、１５０ｎｍ、１２０ｎｍ、１００ｎｍ、７５ｎｍ、５０ｎｍ、または２５ｎｍより大きい直径を有する粒子を実質的に含まない、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一部にゲルマニウム含有膜を堆積させるための方法であって、以下の工程、すなわち、
ａ）該基材をＨＧｅＣｌ3を含むＧｅ前駆体に接触させて該基材と反応させ、Ｇｅを含む被覆層を提供する工程、
ｂ）パージガスを導入して全ての未反応の該Ｇｅ前駆体を除去する工程、
ｃ）水素プラズマを導入してＧｅを含む該被覆層と反応させ、そしてゲルマニウム膜を提供する工程、及び
ｄ）パージガスを導入して副生成物を除去する工程
を含む、方法。
【請求項２】
工程（ａ）〜（ｄ）を繰り返して、前記ゲルマニウム膜の厚さを上昇させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、以下の工程、すなわち、
ｅ）窒素プラズマ、アンモニアプラズマ、又は窒素／水素プラズマを導入して、前記ゲルマニウム膜をゲルマニウム窒化物膜へと変化させる工程、及び
ｆ）パージガスを導入して全ての副生成物を除去する工程
を含む、方法。
【請求項４】
前記工程を繰り返して、前記ゲルマニウム窒化物膜の厚さを上昇させる、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１１１）およびダンパー部（２００）を備え、
本体（１１１）は、紙、プラスチック、アクリル、またはＰＥＴの断熱材料により形成され、コップ、瓶、または缶を含む容器（１００）を収容可能な筒状であり、一端の筒径が他端の筒径より大きく形成されており、
ダンパー部（２００）は、本体（１１１）の内側に環状に設けられ、本体（１１１）の中心軸側に突出するシートを複数有し、
シートは、本体（１１１）の一端に環状に配列されているダンパーシート（２０１）、シワ付シート（２０２）、波状シート（２０３）、または台形シート（２０４）のうち少なくとも一つを含み
コップ、瓶または缶を含む容器を収容可能であり、
ダンパー部（２００）は、ダンパー部（２００）の根部の中央部が本体（１１１）の内側に曲がることにより形成されており、切出シート（２０５）と本体（１１１）とを連結する連結アーム（２１１）を有し、切出シート（２０５）とコップ、瓶又は缶を含む容器（１００）との間の摩擦力を向上し、
１）本体（１１１）と一体形成されている切出シート（２０５）が環状シート列を形成し、又は別の摩擦材料により形成される内壁付シート（２０６）が形成され、接合、釘接合、縫い合わせ、係合、又は本体（１１１）の周りに重ね合わせることにより、コップ、瓶又は缶を含む容器（１００）との間の滑りを抑制し、断熱機能を提供し、
切出シート（２０５）又は内壁付シート（２０６）の形状は、波状又は台形であり、
上切出シート（２０５）又は内壁付シート（２０６）の形状は、同じ形状又は異なる形状である構成、
２）本体（１１１）と一体形成されている切出シート（２０５）が２つ以上の環状シート列を形成し、又は別の摩擦材料により形成されている円環部（２０６、２０７）が形成され、接合、釘接合、縫い合わせ、係合、又は本体（１１１）の周りに重ね合わせることにより、コップ、瓶又は缶を含む容器（１００）との間の滑りを抑制し、断熱機能を提供し、
切出シート（２０５）又は内壁付シート（２０６、２０７）の形状は、波状又は台形であり、
切出シート（２０５）又は内壁付シート（２０６、２０７）の形状は、同じ形状又は異なる形状であり、
切出シート（２０５）の数と内壁付シート（２０６、２０７）の数とが、同じ又は異なる構成、または、
３）本体（１１１）と一体形成されている切出シート（２０５）が多重環状シート列を形成し、又は別の摩擦材料により形成されている内壁付シート（２０６、２０７）が形成され、接合、釘接合、縫い合わせ、係合、又は本体（１１１）の周りに重ね合わせることにより、コップ、瓶又は缶を含む容器（１００）との間の滑りを抑制し、断熱機能を提供し、
切出シート（２０５）又は内壁付シート（２０６、２０７）の形状は、波状又は台形であり、
切出シート（２０５）又は内壁付シート（２０６、２０７）の形状は、同じ形状又は異なる形状であり、
切出シート（２０５）の数と内壁付シート（２０６、２０７）の数とは、同じ又は異なる構成であることを特徴とするカップスリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置からの反射電力を受信する機能を有するアンテナと、
前記アンテナが受信した反射電力の電力値を検出する機能を有する電力検出部と、
前記反射電力の電力値に応じて、電力調整値を決定する機能を有する制御回路と、
前記電力値が検出された反射電力が入力され、前記制御回路が決定した電力調整値に応じて、インピーダンスを調整する機能を有する電力調整部と、
前記インピーダンスが調整された電力調整部を介して、前記制御回路が決定した電力調整値を有する反射電力が入力される復調回路と、を有する送電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電力調整部は、
前記電力検出部及び前記復調回路との間に、複数の電力調整素子を有する送電装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数の電力調整素子の一は、複数の抵抗を有する減衰器である送電装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記複数の電力調整素子の別の一は、複数のコンデンサを有する整合回路である送電装置。
【請求項５】
送電装置と、受電装置と、を有し、
前記送電装置は、
交流電力を送信する機能、及び、前記受電装置からの反射電力を受信する機能を有する第１のアンテナと、
前記第１のアンテナが受信した反射電力の電力値を検出する機能を有する第１の電力検出部と、
前記反射電力の電力値に応じて、電力調整値を決定する機能を有する第１の制御回路と、
前記第１の制御回路が決定した電力調整値に応じて、インピーダンスを調整する機能を有する電力調整部と、
前記インピーダンスが調整された電力調整部を介して、前記第１の制御回路が決定した電力調整値を有する反射電力が入力される第１の復調回路と、を有し、
前記受電装置は、
第２のアンテナと、
前記第２のアンテナが受信した交流電力を整流して直流電力に変換する機能を有する整流回路と、
前記整流回路により整流された直流電力の電力値を検出する機能を有する第２の電力検出部と、
前記直流電力の電力値を別の電力値に変換する機能を有する電圧調整部と、
前記別の電力値に変換された直流電力が蓄えられる蓄電装置と、
前記蓄電装置に蓄えられる直流電力の電力値を検出する機能を有する第３の電力検出部と、
前記第２の電力検出部及び前記第３の電力検出部を制御する機能を有する第２の制御回路と、
前記第２のアンテナが受信した交流電力を、前記制御回路が処理可能な信号に変換する機能を有する第２の復調回路と、を有する給電システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記電力調整部は、前記第１の電力検出部及び前記第１の復調回路との間に、複数の電力調整素子を有する給電システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の電力調整素子の一は、複数の抵抗を有する減衰器である給電システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記複数の電力調整素子の別の一は、複数のコンデンサを有する整合回路である給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１０）と、トルク伝達のために上記本体（１０）と結合されて、スプリング予荷重により軸方向に可動なように上記本体（１０）に固定された収容体（２０）と、を有するツールチャックであって、上記本体（１０）は、ツール機械側に開口する、中心の穴（１５）を有する軸部分（１１）と、上記軸部分（１１）を軸方向に伸ばしたツール側に開口する、中心のガイド穴（１６）を有するスリーブ部分（１２）と、を有し、上記ガイド穴（１６）は、半径方向の隔壁（１７）によって、上記軸部分（１１）の穴（１５）から分離されており、上記収容体（２０）は、上記スリーブ部分（１２）の上記ガイド穴（１６）において軸方向に可動なように通された円柱状のガイド部分（２２）を有する、ツールチャックにおいて、
上記収容体（２０）が、半径方向の上記隔壁（１７）の軸方向の貫通穴（１８）を通り、上記本体（１０）の穴（１５）を通ってスプリング予荷重の調節操作が可能である、アンカー（３０）を介して、固定されていることを特徴とするツールチャック。
【請求項２】
上記アンカー（３０）が、上記ガイド部分（２２）を伸ばした、半径方向の上記隔壁（１７）の上記軸方向の貫通穴（１８）を通る、アンカー軸（３１）と、アンカー軸（３１）に備えられ、上記本体（１０）に支持される、アンカー頭部（３２）とを、有することを特徴とする請求項１に記載のツールチャック。
【請求項３】
上記アンカー（３０）が、上記収容体（２０）に対して、軸方向に調整可能に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のツールチャック。
【請求項４】
上記アンカー頭部（３２）が、上記アンカー軸（３１）に対して、軸方向に調整可能に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載のツールチャック。
【請求項５】
上記アンカー（３０）が、上記ガイド部分（２２）の軸方向のねじ穴（２６ｃ）にねじ留めされた押えボルトで形成されていることを特徴とする請求項３に記載のツールチャック。
【請求項６】
上記アンカー頭部（３２）が、上記アンカー軸（３１）の軸方向のねじ穴にねじ留めされた押えボルト、または、上記アンカー軸（３１）の雄ねじ部分にねじ留めされたアンカーナットで、形成されていることを特徴とする請求項４に記載のツールチャック。
【請求項７】
上記アンカー軸（３１）が、上記収容体（２０）の上記ガイド部分（２２）に、一体として取り付けられていることを特徴とする請求項２、４および６のいずれか１項に記載のツールチャック。
【請求項８】
上記スプリング予荷重が、２つの軸方向に伸縮するスプリング部（４１，４２）によって実現され、上記スプリング部（４１，４２）が、一方では、収容体（２０）と半径方向の隔壁（１７）との間に配置され、他方では、半径方向の隔壁（１７）とアンカー頭部（３２）との間に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のツールチャック。
【請求項９】
上記本体（１０）と上記収容体（２０）の互いに向き合う前面（１０ａ，２０ａ）が、トルク伝達のために、形式結合および力結合の少なくとも一方により互いに結合されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のツールチャック。
【請求項１０】
上記本体（１０）と上記収容体（２０）との間に備えられたねじれ抑制部を特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のツールチャック。
【請求項１１】
少なくとも一つの、上記本体および上記収容体の両物体（１０，２０）の一方の物体の前面（１０ａ，２０ａ）から軸方向に突出するトルク伝達部（６１，６２）であって、他方の物体（２０）の向き合う係止開口部（６１ａ，６２ａ）に軸方向に可動に係合する伝達部を特徴とする請求項９または１０に記載のツールチャック。
【請求項１２】
少なくとも一つの上記伝達部（６１，６２）が、上記他方の物体（２０）の係止開口部（６１ａ，６２ａ）にはめ込まれた、弾性ポリマー材料からなるフィッティングスリーブ（６１ｄ，６２ｄ）に係合していることを特徴とする請求項１１に記載のツールチャック。
【請求項１３】
上記一方の物体（１０）の少なくとも一つの上記伝達部（６１，６２）が、収容開口部（６１ｂ，６２ｂ）にはまっている、弾性ポリマー材料からなるフィッティングスリーブ（６１ｃ，６２ｃ）により固定されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載のツールチャック。
【請求項１４】
ツール機械側にて供給される冷却潤滑剤の、上記収容体（２０）に収容されたツール（Ｗ）への供給のための、内側のツールチャック（１）を通って中心方向に延びる冷却潤滑剤流路システムを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のツールチャック。
【請求項１５】
上記アンカー（３０）の軸方向の貫通穴（３３）に収容された冷却潤滑剤供給管（５２）を有する冷却潤滑剤供給ユニット（５０）を特徴とする請求項１４に記載のツールチャック。
【請求項１６】
冷却潤滑剤供給管（５２）のツール機械側の端部（５２ｂ）が、上記アンカー（３０）にツール機械側で重なり合う閉塞部（５４）に保持されていることを特徴とする請求項１５に記載のツールチャック。
【請求項１７】
上記閉塞部（５４）が、上記本体（１０）の穴（１５）を経由して到達可能なねじ穴（１５ａ）にねじ留めされていることを特徴とする請求項１６に記載のツールチャック。
【請求項１８】
上記閉塞部（５４）が、ツール機械側で、軸方向の、管の突出部（５４ｂ）を有し、上記突出部（５４ｂ）が、上記アンカー（３０）の貫通穴（５３）にはまっていることを特徴とする請求項１６または１７に記載のツールチャック。
【請求項１９】
上記収容体（２０）に向いた上記本体（１０）のスリーブ部分（１２）の前面（１０ａ）が、軸方向の環状突出部（１０ｂ）を有し、上記環状突出部（１０ｂ）が、規定された側面の遊びを持たせて、上記本体（１０）に向いた上記収容体（２０）の前面（２０ｂ）の円柱形の突出部（２０ｂ）を囲んでいることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１項に記載のツールチャック。
【請求項２０】
円柱形の突出部（２０ｂ）によって規定された、上記収容体（２０）の前側の環状面の上に、Ｏリングシール（２７）が配置され、上記Ｏリングシール（２７）において、上記本体（１０）のスリーブ部分（１２）の環状突出部（１０ｂ）が、軸方向に自身を支えていることを特徴とする請求項１９に記載のツールチャック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ツールチャック
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック体（１０、２０）に組み込まれた油圧拡張チャック機構（２３）を有する油圧拡張チャック（１）であって、
上記油圧拡張チャック機構（２３）は、全体に亘って円柱形の内壁を有する拡張クランプブッシング（２３ａ）と、当該拡張クランプブッシング（２３ａ）の中に配置された、シャンクツール（Ｗ）を収容するための径違いブッシング（２４）とを有し、
上記径違いブッシング（２４）は、外周側では形状結合により回転不可能に上記チャック体（１０、２０）に結合されており、内周側ではシャンクツール（Ｗ）と形状結合により、回転不可能に結合するように形成されていることを特徴とする、油圧拡張チャック（１）。
【請求項２】
径違いブッシング（２４）とチャック体（１０、２０）との形状結合は、軸方向に、径違いブッシング（２４）の１つの長手の端部（２４ｄ）に限定されていることを特徴とする、請求項１に記載の油圧拡張チャック（１）。
【請求項３】
奥の長手の端部（２４ａ）は、軸方向に外側の長手の端部（２４ｃ）および、奥の長手の端部（２４ｄ）と外側の長手の端部（２４ｃ）との間の中心の長手部分（２４ｇ）に対して、より小さい外径を有することを特徴とする、請求項１に記載の油圧拡張チャック（１）。
【請求項４】
上記径違いブッシング（２４）は、多辺を持つ断面を有する外形を有し、当該多辺を持つ断面を有する外形は、チャック体（１０、２０）の、多辺を持つ断面を有する内形に収容されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の油圧拡張チャック（１）。
【請求項５】
上記径違いブッシング（２４）とシャンクツール（Ｗ）との間の形状結合は、軸方向に、径違いブッシング（２４）の１つの長手の端部（２４ｄ）に限定されていることを特徴とする、請求項１から４までいずれか１項に記載の油圧拡張チャック（１）。
【請求項６】
上記径違いブッシング（２４）は、多辺を持つ断面を有する外形を、シャンクツール（Ｗ）の軸端部において、形状結合により収容するために、多辺を持つ断面を有する内形を有することを特徴とする、請求項１から５までいずれか１項に記載の油圧拡張チャック（１）。
【請求項７】
上記径違いブッシング（２４）は、軸方向にその外側の長手の端部（２４ｃ）に、チャック体（１０、２０）の前面にて軸方向に支持される支持フランジ（２４ｈ）を有することを特徴とする、請求項１から６までいずれか１項に記載の油圧拡張チャック（１）。
【請求項８】
本体（１０）と、当該本体（１０）に少なくとも軸方向に弾力性があるように結合した収容体（２０）とを有するチャック体（１０、２０）を有することを特徴とし、上記拡張クランプブッシング（２３ａ）に収容された径違いブッシング（２４）を有する上記油圧拡張チャック機構（２３）は、収容体（２０）に組み込まれている、請求項１から７までいずれか１項に記載の油圧拡張チャック（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行い、遊技結果に基づいて所定の遊技価値を付与可能となる遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
複数種類の演出画像を含む各種画像の表示を行う画像表示手段と、
遊技の進行に応じて前記画像表示手段の表示動作を制御する表示制御手段とを備え、
前記画像表示手段に表示される各種画像には、所定のメータ表示を行うためのメータ画像と、所定倍率で表示されたときに該メータ画像と同一長になる合成用画像とを含み、
前記表示制御手段は、前記合成用画像の一端を前記メータ画像の一端にあわせて配置するとともに、遊技者の前記操作手段の操作に基づいて前記メータ画像の表示が増減する方向に沿って前記合成用画像の表示倍率を変更して合成することにより、前記メータ画像の視認可能範囲を変化させ、
前記操作手段を操作可能である旨の操作促進画像を前記メータ画像とは異なる位置に表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、所定の遊技を行い、遊技結果に基づいて所定の遊技価値（例えば大当り遊技状態や確変状態など）を付与可能となる遊技機（例えばパチンコ遊技機１、スロットマシンなど）であって、遊技者が操作可能な操作手段と、複数種類の演出画像を含む各種画像の表示を行う画像表示手段（例えば画像表示装置５など）と、遊技の進行に応じて前記画像表示手段の表示動作を制御する表示制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０、表示制御部１２３など）とを備え、前記画像表示手段に表示される各種画像には、所定のメータ表示を行うためのメータ画像（例えばメータ画像ＩＭ１０など）と、所定倍率で表示されたときに該メータ画像と同一長になる合成用画像（例えば合成用画像ＩＭ１１など）とを含み、前記表示制御手段は、前記合成用画像の一端を前記メータ画像の一端にあわせて配置するとともに、遊技者の前記操作手段の操作に基づいて前記メータ画像の表示が増減する方向に沿って前記合成用画像の表示倍率を変更して合成することにより、前記メータ画像の視認可能範囲を変化させ（例えばステップＳ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５１１あるいはステップＳ５３５、Ｓ５３６、Ｓ５３９、Ｓ５４０の処理に基づいて図１２に示すような画像合成等を行う演出制御用ＣＰＵ１２０、ＶＤＰ１３０など）、前記操作手段を操作可能である旨の操作促進画像を前記メータ画像とは異なる位置に表示する。
このような構成によれば、メータ画像の表示が増減する方向に沿って合成用画像の表示倍率を変更して合成することにより、メータ画像の視認可能範囲を変化させるので、データ容量の増大を防止しつつ多様な演出を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、
前記電極を収容可能であると共に、被電解水が流動可能な電極室と、
前記電極室において、前記電極に沿って被電解水を流動させる流動機構と、を備え、
前記流動機構は、
前記電極室内に向けて被電解水を案内する第１案内路と、
前記電極室内の被電解水を当該電極室外に向けて案内する第２案内路と、
前記第１案内路及び前記第２案内路の相互間に配列され、かつ、前記第１案内路及び前記第２案内路に連続した複数の流路と、を有し、
前記第１案内路及び前記第２案内路は、前記電極からの複数の前記流路の深さよりも深くなるように、複数の前記流路よりも窪ませて形成されていると共に、複数の前記流路よりも広く設定されている電解装置。
【請求項２】
前記第１案内路及び前記第２案内路は、複数の前記流路を横断する方向に沿って延びている請求項１に記載の電解装置。
【請求項３】
複数の前記流路は、
前記電極に対向して設けられた流路底と、
前記流路底から前記電極に向けて立ち上げられ、かつ、前記流路底に沿って間隔を存して設けられた複数の流路壁と、で区画されている請求項１又は２に記載の電解装置。
【請求項４】
前記流路壁は、前記第１案内路及び前記第２案内路の相互間に亘って、連続的に延びている請求項３に記載の電解装置。
【請求項５】
前記複数の流路壁と前記電極との間には、被電解水が流動可能な間隙を有する間隙部が構成されている請求項３に記載の電解装置。
【請求項６】
前記第１案内路には、被電解水を流入可能な流入口が複数の前記流路を横断する方向に沿って開口され、
前記第２案内路には、被電解水が流出可能な流出口が複数の前記流路を横断する方向に沿って開口されている請求項２に記載の電解装置。
【請求項７】
前記流出口は、前記流入口よりも上方に配置されている請求項６に記載の電解装置。
【請求項８】
電極と、
前記電極を収容可能であると共に、被電解水が流動可能な電極室と、
前記電極室において、前記電極に沿って被電解水を流動させる流動機構と、を備え、
前記流動機構は、
前記電極室内に向けて被電解水を案内する第１案内路と、
前記電極室内の被電解水を当該電極室外に向けて案内する第２案内路と、
前記第１案内路及び前記第２案内路の相互間に配列され、かつ、前記第１案内路及び前記第２案内路に連続した複数の流路と、を有し、
前記第１案内路及び前記第２案内路と、複数の前記流路とにおいて、流量と圧力損失の相対的関係比は、
（Ｗ２／Ｘ）／（Ｙ２／Ｚ）＜６.３  
Ｗ：個々の前記流路の断面積の総和（合計）
Ｘ：前記流路の全長
Ｙ：前記第１案内路及び前記第２案内路の各々の断面積
Ｚ：前記第１案内路及び前記第２案内路の全長
なる関係式によって規定される電解装置。
【請求項９】
前記電極は、陽極と、陰極と、から構成され、
前記電極室は、前記陽極を収容する陽極室と、前記陰極を収容する陰極室と、から構成され、
前記陽極室と、前記陰極室との間には、特定のイオンだけを通過させる隔膜が配置されている請求項１又は８に記載の電解装置。
【請求項１０】
前記隔膜は、陰イオンのみを通過させる陰イオン交換膜と、陽イオンのみを通過させる陽イオン交換膜と、から構成され、
前記陽極室と、前記陰極室との間には、電解液が流動可能な中間室が配置され、
前記中間室と前記陽極室との間には、前記陰イオン交換膜が配置され、
前記中間室と前記陰極室との間には、前記陽イオン交換膜が配置されている請求項９に記載の電解装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを特定するオブジェクト識別情報と、前記オブジェクトを変化させる処理に用いられる複数のオブジェクト識別情報を含む変化条件と、を対応付けて記憶する記憶装置にアクセス可能な情報処理装置において、
ユーザの指示に基づいて、選択されたオブジェクトである選択オブジェクトのオブジェクト識別情報に対応する変化条件に含まれる複数のオブジェクト識別情報によって特定される複数のオブジェクトをユーザにそれぞれ識別可能な表示形式で表示させるための第１出力制御を行う出力手段と、
前記出力手段により第１出力制御が行われたことに応じて、前記ユーザの指示に基づいて、前記複数のオブジェクトのいずれかのオブジェクトを指定する指示を受け付ける受付手段と、を備え、
前記出力手段は、前記受付手段により受け付けられた指示により指定されたオブジェクトである指定オブジェクトの入手経路に前記ユーザを誘導するための操作対象を操作可能に表示させるための第２出力制御を行う、
情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記受付手段により受け付けられた指示により指定されたオブジェクトである指定オブジェクトの入手経路に関する情報を表示させるための第３出力制御を行う、
請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記ユーザによる前記操作対象に対する操作がされた後、前記指定オブジェクトの前記入手経路に対応する第４出力制御を行う、
請求項１又は２に記載された情報処理装置。
【請求項４】
所定の条件を満たした場合、前記第２出力制御を行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載された情報処理装置。
【請求項５】
入手経路は、前記指定オブジェクトを取引可能なゲーム内のショップである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記第１出力制御は、表示対象となる前記複数のオブジェクトのうち前記ユーザが所持しているオブジェクトと前記ユーザが所持していないオブジェクトとを、前記ユーザに識別可能な表示形式で表示させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載された情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
ユーザ端末と、当該ユーザ端末と通信可能に構成されるサーバと、を含む情報処理システムであって、請求項１〜６のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段を、前記ユーザ端末又は前記サーバのいずれか一方が備えた、情報処理システム。