【事件の表示】
　特願２０１３−２２０１３６「排熱回収システム、船舶及び排熱回収方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２７日出願公開、特開２０１５−　８１５６９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
  
　本願は、平成２５年１０月２３日の出願であって、平成２７年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年６月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２　原査定の理由の概要 
  
１　原査定の理由
（１）平成２７年１２月１４日付けで通知した拒絶理由の内容
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１について
・請求項　１，３−５
　請求項１の「エンジン部と、前記エンジン部から排出される排ガスと熱交換して加熱用熱水及び蒸気を生成する熱交換部と、前記熱交換部に水を供給し、かつ、前記熱交換部で生成された前記加熱用熱水及び前記蒸気が供給される蒸気ドラムと、」なる記載によれば「加熱用熱水」は、「熱交換部」と「蒸気ドラム」との間を循環するものと認められる。
　一方、請求項１の「低沸点媒体が蒸発器を流通してタービンを駆動する有機ランキンサイクルシステムと、前記蒸発器で、前記低沸点媒体と前記蒸気ドラムから供給された前記加熱用熱水とを熱交換させたのち、前記加熱用熱水の温度が低下した加熱用水を前記水として前記蒸気ドラムに戻す加熱用熱水循環系統と、を備える排熱回収システム。」なる記載によれば、「前記加熱用熱水」は、「蒸発器」と「蒸気ドラム」との間を循環するものと認められる。
　そうすると、「前記加熱用熱水」は、「熱交換部」と「蒸気ドラム」との間を循環するのか、「蒸発器」と「蒸気ドラム」との間を循環するのか、あるいは、「熱交換部」と「蒸気ドラム」と「蒸発器」との間を循環するのか、が不明りようである。
　請求項５についても同様である。
　よって、請求項１及びこれを引用する請求項３−４に係る発明、並びに請求項５に係る発明は不明確である。
●理由２について
・請求項　１−２，４−６
・引用文献等　１−３
・備考
引用文献１（特に、図３）
　エンジン部（引用文献１では、船舶推進用ディーゼルエンジン３）と、
  前記エンジン部から排出される排ガスと熱交換して加熱用熱水及び蒸気を生成する熱交換部（引用文献１では、蒸発器４９）と、
  前記熱交換部に水を供給し、かつ、前記熱交換部で生成された前記加熱用熱水及び前記蒸気が供給される蒸気ドラム（引用文献１では、蒸気ドラム７２）と、
  低沸点媒体が蒸発器（引用文献１では、蒸発器３０）を流通してタービンを駆動する有機ランキンサイクルシステム、
　及び、排熱利用の前記熱交換部（蒸発器４９）と、低沸点媒体の前記蒸発器（蒸発器３０）との間に、熱媒体を３つ設ける技術。
引用文献２（特に、図５）
　排熱利用の熱交換部５５と、低沸点媒体の蒸発器１２との間に、熱媒体を１つ設ける技術。
引用文献３（特に、図１）
　排熱利用の熱交換部４５と、低沸点媒体の蒸発器４５との間に、熱媒体を設けない技術（排熱利用の熱交換部４５を低沸点媒体の蒸発器として用いる技術）。
　排熱利用の熱交換部と、低沸点媒体の蒸発器との間に、熱媒体をいくつ設けるかは、引用文献２−３に記載されているように、当業者がシステムの構成を考慮して適宜選定する事項である。
　引用文献１のものに、引用文献２−３に記載された前記事項を考慮して、蒸発器で、低沸点媒体と蒸気ドラムから供給された加熱用熱水とを熱交換させたのち、加熱用熱水の温度が低下した加熱用水を水として蒸気ドラムに戻すようにして本願請求項１−２，４−６に係る発明とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
・請求項　３
・引用文献等　１−３
・備考
引用文献１（特に、図３）
　前記蒸気ドラムに接続されるダンプ弁を備える点。
　
　引用文献１−３からなるものにおいて、ダンプ弁の開動作に基づいて、有機ランキンサイクルシステムの蒸発器への蒸気ドラム内の加熱用熱水又は蒸気の供給を開始させるようにすることは、当業者であれば蒸気ドラムからの熱を蒸発器に利用する際に容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１１−２３１６３６号公報
２.特開２０１２−１４９５４１号公報
３.特開２０１１−１０６３０２号公報」
（２）原査定の内容
「この出願については、平成２７年１２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１，４
・引用文献等　１−３
　引用文献１の段落［００４６］−［００４７］には、１３０〜１４０℃で作動する有機ランキンサイクルによる排熱回収発電装置に加え、例えば２５０℃以上といった温度レベルが高い船舶推進用ディーゼルエンジンの排ガスについては高効率が期待できる蒸気タービン５０にて発電することとし、これにより、広い温度範囲に対して高効率に排熱回収発電が可能とする技術が記載されている。
　そして、引用文献１の図３には、
　蒸気ドラム（引用文献１では、蒸気ドラム７２）から蒸気が供給されて駆動される蒸気タービン（引用文献１では、蒸気タービン５０）、
　及び、蒸発器（引用文献１では、蒸発器３０）で、低沸点媒体と前記蒸気ドラム側から供給された加熱用熱水とを熱交換させたのち、前記加熱用熱水の温度が低下した加熱用水を水として前記蒸気ドラム側に戻す加熱用熱水循環系統が記載されている。
　ここで、低沸点媒体と熱交換させる加熱用熱水について、
　本願請求項１に係る発明は、蒸気ドラムから供給されたものであるのに対し、
　引用文献１に記載された発明は、蒸気ドラム側から供給されたものである点において、両者は異なる。
　しかし、拒絶理由通知書にて述べたとおり、排熱利用の熱交換部と、低沸点媒体の蒸発器との間に、熱媒体をいくつ設けるかは、引用文献２−３に記載されているように、当業者がシステムの構成を考慮して適宜選定する事項であるので、引用文献１−３からなるものにおいて、低沸点媒体と熱交換させる加熱用熱水は蒸気ドラムから直接供給される加熱用熱水とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　引用文献１のその他の記載事項、及び引用文献２−３の記載事項については拒絶理由通知書を参照のこと。
　よって、引用文献１−３からなるものから本願請求項１，４に係る発明とすることに、特段の困難性を認めることはできない。
・請求項　２−３
・引用文献等　１−３
　前記理由と拒絶理由通知書に記載した理由とにより、進歩性を認めることはできない。
　出願人は意見書において、引用文献１には、加熱用熱水が蒸気ドラムから有機ランキンサイクルシステムの蒸発器へ供給される点が記載されておらず、また、引用文献２には、蒸気と加熱用熱水とを分離し、蒸気ドラムから蒸気タービンへ蒸気を供給することが記載されいないので、当業者は、引用文献１及び２に基づいて、上述した本願発明の特徴的な構成である「有機ランキンサイクルシステムの蒸発器へ第２加熱用熱水を供給する一方で、蒸気タービンへ第３蒸気を供給する」ことを想到することは困難であるから、本願発明は、引用文献１−３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない点を主張されている。　しかし、上に述べたとおりであるので、出願人の前記主張を採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１１−２３１６３６号公報
２.特開２０１２−１４９５４１号公報
３.特開２０１１−１０６３０２号公報」
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１及び４に「前記蒸気ドラムから第２加熱用熱水を前記蒸発器へ供給し、」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、「前記蒸気ドラムから第２加熱用熱水を前記蒸発器へ供給し、」という事項は、当初明細書の段落【００３９】に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると、「前記蒸気ドラムから第２加熱用熱水を前記蒸発器へ供給し、」は、本件補正前の（すなわち、平成２８年２月２２日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の「前記蒸発器で、前記低沸点媒体と前記蒸気ドラムから供給された前記第２加熱用熱水とを熱交換させたのち、前記第２加熱水の温度が低下した加熱用水を前記水として前記蒸気ドラムに戻す加熱用熱水循環系統」及び請求項４の「前記蒸発器で、前記低沸点媒体と前記蒸気ドラムから供給した前記第２加熱用熱水が熱交換をするステップ」についてそれぞれ限定を付加するものであるから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、当初明細書の段落【００３９】には「高圧蒸気ドラム１８内部の液相部分の高温度領域の熱水は、熱水循環ポンプ５６によって加圧され、ＯＲＣシステム１３の蒸発器４６には、高圧蒸気ドラム１８から液相状態にある加熱用の熱水である加熱用熱水が供給される。蒸発器４６では、加熱用熱水と低沸点媒体が熱交換する。」と記載されているから、「前記蒸気ドラムから第２加熱用熱水を前記蒸発器へ供給し、」という事項は、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものであるとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までで示すように、補正後の請求項１ないし４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明 
  
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２８年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 
  
  
「【請求項１】
　エンジン部と、
　前記エンジン部から排出される排ガスと熱交換して第１加熱用熱水及び第１蒸気を生成する熱交換部と、
　前記熱交換部に水を供給し、かつ、前記熱交換部で生成された前記第１加熱用熱水及び前記第１蒸気が供給される蒸気ドラムと、
　前記蒸気ドラムから第３蒸気が供給されて駆動される蒸気タービンと、
　低沸点媒体が蒸発器を流通してタービンを駆動する有機ランキンサイクルシステムと、
　前記蒸気ドラムから第２加熱用熱水を前記蒸発器へ供給し、前記蒸発器で、前記低沸点媒体と前記蒸気ドラムから供給された前記第２加熱用熱水とを熱交換させたのち、前記第２加熱用熱水の温度が低下した加熱用水を前記水として前記蒸気ドラムに戻す加熱用熱水循環系統と、
を備える排熱回収システム。
【請求項２】
　前記蒸気ドラムに接続されるダンプ弁と、
　前記ダンプ弁の開動作に基づいて、前記有機ランキンサイクルシステムの前記蒸発器への前記蒸気ドラム内の前記第１加熱用熱水の供給を開始させる制御部と、
を更に備える請求項１に記載の排熱回収システム。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の排熱回収システムを備える船舶。
【請求項４】
　エンジン部から排出される排ガスとの熱交換が行われる熱交換部に蒸気ドラムから水を供給するステップと、
　前記熱交換部にて第１加熱用熱水及び蒸気を生成するステップと、
　前記熱交換部で生成された前記第１加熱用熱水及び前記蒸気を前記蒸気ドラムに供給するステップと、
　前記蒸気ドラムから蒸気タービンへ第３蒸気を供給して前記蒸気タービンを駆動するステップと、
　有機ランキンサイクルシステムにて低沸点媒体を蒸発器へ流通させてタービンを駆動するステップと、
　前記蒸気ドラムから第２加熱用熱水を前記蒸発器へ供給し、前記蒸発器で、前記低沸点媒体と前記蒸気ドラムから供給した前記第２加熱用熱水が熱交換をするステップと、
　前記蒸発器で前記第２加熱用熱水の温度が低下した加熱用水を前記水として前記蒸気ドラムへ戻すステップと、
を備える排熱回収方法。」 
第５　刊行物、刊行物に記載された発明等
  
１．刊行物１ 
（１）刊行物１の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２３１６３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
  
１ａ）「【０００１】
　本発明は、内燃機関の排熱を回収して発電する排熱回収発電装置およびこれを備えた船舶に関するものである。」（段落【０００１】） 
  
１ｂ）「【００４２】
［第２実施形態］
　次に、本発明の第２実施形態について図２を用いて説明する。本実施形態は、第１実施形態の排熱回収発電装置を船舶の排熱回収システムに適用した場合の構成について、電力系統を含めた状態で示されている。したがって、第１実施形態と同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
　図２に示されているように、シリンダジャケット２を冷却して昇温したジャケット冷却水は予熱器１へと流れ、排熱回収用ポンプ２４によって排熱回収系統７を循環する熱媒水と熱交換する。予熱器１にて排熱回収した熱媒水は、第１空気冷却器５へと導かれ、過給機４０から吐出された圧縮空気から圧縮熱を除去して昇温させられた後、蒸発器３０へと導かれる。蒸発器３０にて熱媒水によって加熱されて蒸発した有機流体は、パワータービン３２を駆動し、これにより発電機３８にて発電が行われる。発電機３８にて発電された電力は、インバータ装置４２にて周波数調整された後、船内系統４４へと導かれる。
【００４４】
　推進用主機であるディーゼルエンジンの排ガスは、排ガスエコノマイザ（排ガス熱交換器）４６へと導かれる。排ガスエコノマイザ４６では、排ガスの顕熱を回収して過熱器４８にて過熱蒸気を生成し、蒸気タービン５０を駆動する。蒸気タービン５０には、クラッチ５２を介して排ガスパワータービン（ガスタービン）５４が接続されている。排ガスパワータービン５４は、ディーゼルエンジンの排気マニホールド５６から導かれる排ガスによって駆動される。
　これら蒸気タービン５０及びパワータービン５４によって得られた回転出力は、減速機５８を介して発電機６０へと伝達され、この発電機６０にて発電が行われる。発電機６０にて発電された電力は、船内系統４４へと出力される。
【００４５】
　船内系統４４には、複数（図２おいては３台）の発電用ディーゼルエンジン６２及び発電機６４が並列に接続されている。これら発電用ディーゼルエンジン６２は、船内需要電力に応じて起動および停止が行われる。
　さらに船内系統４４には、軸発電機モータ６６が接続されている。軸発電機モータ６６は、船内系統４４から電力を得て船舶推進用プロペラ６８を加勢できるようになっている一方で、船舶推進用プロペラ６８からの動力を回収して発電し、船内系統４４へと給電できるようになっている。」（段落【００４２】ないし【００４５】） 
  
１ｃ）「【００４８】
［第３実施形態］
　次に、本発明の第３実施形態について図３を用いて説明する。本実施形態は、第１実施形態および第２実施形態に加えて、排ガスエコノマイザ４６にて得られた蒸気を有機ランキンサイクルの熱源として用いる点が各上記実施形態と異なる。したがって、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
　排ガスエコノマイザ４６には、過熱器４８よりも低温側（排ガス流れ下流側）に位置する蒸発器４９が設けられている。蒸発器４９にて蒸発した蒸気は、蒸気ドラム７２へと導かれる。この蒸気ドラム７２の上方に滞留する蒸気は、加熱器（第４排熱回収器）７０へと導かれる。加熱器７０では、排熱回収系統７を流れる熱媒水が加熱され、蒸発器３０へと導かれる。
【００５０】
　このように、本実施形態では、第１空気冷却器５にて加熱された熱媒水が、加熱器７０にて更に加熱されるので、蒸発器３０における有機冷媒の加熱温度を高めることができる。これにより、有機ランキンサイクルによる発電を高効率とすることができる。また、排ガスエコノマイザ４６にて得られた蒸気を有効利用することができるので、排熱回収発電を更に高効率とすることができる。
【００５１】
　なお、図３において、符号３は船舶推進用ディーゼルエンジンを示しており、その側方にはシリンダジャケット２が模式的に示されている。また、符号７４は蒸気タービン５０の下流側に接続された蒸気タービンコンデンサ、符号７６は復水ポンプ、符号７８はグランドコンデンサ、符号８０は大気圧コンデンサ、符号８２は給水ポンプを示している。さらに、符号８４は蒸気ドラム７２内の水を蒸発器４９へと送るボイラドラム水循環ポンプを示し、符号８６は、蒸気ドラム７２内の水位を調整する蒸気ドラムレベル制御弁を示している。」（段落【００４８】ないし【００５１】） 
  
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること 
  
１ｄ）上記（１）１ｂ及び１ｃ）並びに図３の記載から、刊行物１には、船舶推進用ディーゼルエンジン３から排出される排ガスと熱交換して熱水及び蒸気を生成する排ガスエコノマイザ４６と、排ガスエコノマイザ４６に水を供給し、かつ、排ガスエコノマイザ４６で生成された蒸気が供給される蒸気ドラム７２と、が記載されていることが分かる。 
  
１ｅ）上記（１）１ｂ）及び１ｃ）並びに図３から、刊行物１には、蒸気ドラム７２の上方に滞留する蒸気を加熱器７０へ導き、加熱器７０で加熱された熱媒水を蒸発器３０へ導き、蒸発器３０で、熱媒水によって有機流体を加熱したのち、温度が低下した熱媒水を水として蒸気ドラム７２に戻す熱媒水循環系統が記載されていることが分かる。 
  
（３）引用発明 
  
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図６の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
「船舶推進用ディーゼルエンジン３と、
　船舶推進用ディーゼルエンジン３から排出される排ガスと熱交換して蒸気を生成する排ガスエコノマイザ４６と、
　排ガスエコノマイザ４６に水を供給し、かつ、排ガスエコノマイザ４６で生成された蒸気が供給される蒸気ドラム７２と、
　蒸気ドラム７２にて蒸気が生成されて駆動される蒸気タービン５０と、
　有機流体が蒸発器３０にて熱媒水によって加熱されて蒸発してタービン３２を駆動する有機ランキンサイクルと、
　蒸気ドラム７２の上方に滞留する蒸気を加熱器７０へ導き、加熱器７０で加熱された熱媒水を蒸発器３０へ導き、蒸発器３０で、熱媒水によって有機流体を加熱したのち、温度が低下した熱媒水を水として蒸気ドラム７２に戻す熱媒水循環系統と、
を備える排熱回収発電装置。」 
  
２．刊行物２ 
（１）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−１４９５４１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
  
２ａ）「【０００１】
　本発明は、排熱回収発電装置および船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　ランキンサイクルを利用して、地熱や内燃機関の排ガス等の排熱を回収して発電する技術が提案されている。例えば、ディーゼル発電機からの排熱を熱源とし、有機流体を熱媒体とする有機ランキンサイクル（Organic Rankine Cycle）によって発電する排熱回収発電装置がある。」（段落【０００１】及び【０００２】） 
  
２ｂ）「【００６３】
［第４実施形態］
　次に、本発明の第４実施形態について、図５を用いて説明する。
　以下に、本発明の排熱回収発電装置８が船舶の推進用主機（ディーゼルエンジン４０；内燃機関）の排熱回収として設置された構成を例として、図面を参照して説明する。図５において、破線で囲まれた領域が本発明の排熱回収発電装置８である。
【００６４】
　排熱回収発電装置８は、高圧サイクル９と低圧サイクル１０の二つの有機流体経路を有する。高圧サイクル９は、循環ポンプ３１と、流量調整弁２６と、第１蒸発器１２と、タービン３３と、凝縮器３５からなる。低圧サイクル１０は、循環ポンプ３１と、流量調整弁２６，２７と、第２蒸発器２２と、タービン３３と、凝縮器３５からなる。タービン３３は、減速器３６を介して発電機３４が接続されている。
【００６５】
　有機流体経路は閉回路である。高圧サイクル９と低圧サイクル１０には、共通する循環ポンプ３１が設けられており、有機流体は循環ポンプ３１によって循環する。高圧サイクル９の圧力および流量は、流量調整弁２６によって調整され、低圧サイクル１０の圧力および流量は、流量調整弁２６，２７によって調整される。
【００６６】
　高圧サイクル９と低圧サイクル１０の有機流体経路を流れる有機流体としては、イソペンタン、ブタン、プロパンなどの低分子炭化水素や、冷媒として用いられるＲ１３４ａ、Ｒ２４５ｆａ等を用いることができる。有機流体は、高圧サイクル９にて、循環ポンプ３１と、第１蒸発器１２と、タービン３３と、凝縮器３５を通過して相変化を繰り返しながら循環し、低圧サイクル１０にて、循環ポンプ３１と、第２蒸発器２２と、タービン３３と、凝縮器３５を通過して相変化をくり返しながら循環する。
【００６７】
　第１蒸発器１２は、流路５６を流れる熱媒水が第１空気冷却器４６や排ガスエコノマイザ（排ガス熱交換器）５５にて回収した熱によって、循環ポンプ３１から送られた液相の有機流体を加熱し、有機流体を気相に変化させる。なお、第１空気冷却器４６は、熱媒水と熱交換することで、ディーゼルエンジン４０のターボチャージャ（過給器）４２から吐出された圧縮空気を冷却する。また、排ガスエコノマイザ５５は、熱媒水と熱交換することで、ディーゼルエンジン４０から排出された排ガスを冷却する。
【００６８】
　第２蒸発器２２は、ジャケット冷却水循環流路５２を流れるジャケット冷却水（熱媒体）がディーゼルエンジン４０のシリンダジャケットにて回収した熱によって、循環ポンプ３１から送られた液相の有機流体を加熱し、有機流体を気相に変化させる。なお、シリンダジャケットは、ディーゼルエンジン４０に設けられ、ジャケット冷却水と熱交換することで、ディーゼルエンジン４０のシリンダブロック等を冷却する。
【００６９】
　タービン３３は、高圧サイクル９の第１蒸発器１２で蒸発した有機流体と、低圧サイクル１０の第２蒸発器２２で蒸発した有機流体が導入される。そして、タービン３３は、第１蒸発器１２と第２蒸発器２２によって蒸発した有機流体の熱落差（エンタルピー落差）によって回転駆動される。
【００７０】
　タービン３３の回転動力は発電機３４に伝達され、発電機３４にて電力が得られるようになっている。発電機３４で得られた電力は、図示しない電力線を介して船内系統へと供給される。タービン３３を通過した有機流体は、凝縮器３５にて海水によって冷却されて凝縮液化する。凝縮液化した有機流体は、循環ポンプ３１によって第１蒸発器１２及び第２蒸発器２２へと送られる。」（段落【００６３】ないし【００７０】） 
  
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること 
２ｃ）上記（１）２ｂ）の記載から、刊行物２には、ディーゼルエンジン４０から排出される排ガスと熱交換して熱媒水を生成する排ガスエコノマイザ５５が記載されていることが分かる。 
  
２ｄ）上記（１）２ｂ）及び図５から、刊行物２には、排ガスエコノマイザ５５から熱媒水を第１蒸発器１２へ供給し、第１蒸発器１２で、有機流体と排ガスエコノマイザ５５から供給された熱媒水とを熱交換させたのち、温度が低下した熱媒水を水として排ガスエコノマイザ５５に戻す熱媒水循環系統が記載されていることが分かる。 
（３）刊行物２の技術 
  
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図１０の記載からみて、刊行物２には以下の技術（以下、「刊行物２の技術」という。）が記載されていると認める。 
「ディーゼルエンジン４０と、
　ディーゼルエンジン４０から排出される排ガスと熱交換して熱媒水を生成する排ガスエコノマイザ５５と、
　有機流体が第１蒸発器１２で蒸発してタービン３３を駆動する有機ランキンサイクルと、
　排ガスエコノマイザ５５から熱媒水を第１蒸発器１２へ供給し、第１蒸発器１２で、有機流体と排ガスエコノマイザ５５から供給された熱媒水とを熱交換させたのち、温度が低下した熱媒水を水として排ガスエコノマイザ５５に戻す熱媒水循環系統と、
を備える排熱回収発電装置。」 
  
３．刊行物３ 
（１）刊行物３の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１０６３０２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
  
３ａ）「【０００１】
　本発明は、エンジン廃熱回収発電ターボシステムおよびこれを備えた往復動エンジンに関するものである。」（段落【０００１】） 
  
３ｂ）「【００２６】
　往復動エンジンシステム１には、往復動エンジン３と、エンジン廃熱回収発電ターボシステム５とが備えられている。
往復動エンジン３には、ガソリン、アルコール、ガス（天然ガス、石油ガス等）等の燃料と空気とを適当な混合比になるように吸入、圧縮し、たとえば、電気火花で着火して爆発（急撃な燃焼）を起こさせる複数のシリンダ７と、シリンダ７の燃焼室周囲を冷却するジャケット冷却水循環系統９と、シリンダ７に吸入される空気を圧縮して吸入される空気量を増加させるターボチャージャ１１とが備えられている。
【００２７】
　シリンダ７には、空気を吸入する吸気通路１３と、シリンダ７で燃焼された燃焼ガスを排気ガスとして排気する排気通路（排気ガス流路）１５とが備えられている。
　ジャケット冷却水循環系統９には、シリンダ７、特に、燃焼室の回りに二重構造の空間を形成するジャケット（エンジンジャケット）１７と、ジャケット冷却水を循環させる冷却水ポンプ１９と、ジャケット１７、冷却水ポンプ１９およびジャケット１７を結びジャケット冷却水を循環させるジャケット水循環流路２１とが備えられている。」（段落【００２６】及び【００２７】） 
３ｃ）「【００３１】
　蒸発器部３３には、ジャケット水循環流路２１の高温側のジャケット冷却水と低沸点媒体との間で熱交換を行うジャケット冷却水熱交換器（第２の熱交換器）４３と、排気通路１５を通る排気ガスと低沸点媒体との間で熱交換を行う排気ガス熱交換器（第１の熱交換器）４５と、が備えられている。
　ジャケット冷却水熱交換器４３は、排気ガス熱交換器４５の上流側に配置されている。ジャケット冷却水熱交換器４３の高温側には、たとえば、８０〜８５℃であるジャケット冷却水が供給され、低温側には、たとえば、約４０℃の液相で高圧の低沸点媒体が対向流式に供給されている。」（段落【００３１】）
  
３ｄ）「【００３３】
　排気ガス熱交換器４５の高温側には、加熱用の排気ガスが供給され、低温側には、たとえば、約７５℃の液相で高圧の低沸点媒体が対向流式に（または直交流式に）供給されている。
　低沸点媒体は排気ガス流路を通る排気ガスによって昇温され、気相に変換される。言い換えると、低沸点媒体はシリンダ７から廃棄される排気ガスから熱量を回収することができる。
【００３４】
　タービン３５は、蒸発器部３３で、高圧・高温の気相とされた低沸点媒体を断熱膨張させ、低圧の気相とする。タービン３５は、その際低沸点媒体の膨張から仕事を得、回転される。
タービン３５には、主軸４７が備えられている。」（段落【００３３】及び【００３４】）
（２）刊行物３の技術 
　上記（１）及び図１ないし６の記載からみて、刊行物３には以下の技術（以下、「刊行物３の技術」という。）が記載されていると認める。 
「往復動エンジン３と、
　往復動エンジン３から排気される排気ガスが流通する排気ガス熱交換器４５と、
　低沸点媒体が排気ガス熱交換器４５を流通してタービン３５を駆動する有機ランキンサイクルシステムと、
　を備えるエンジン排熱回収発電ターボシステム。」 
第６　対比・判断 
１．本願発明１について 
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。　　 
　引用発明における「船舶推進用ディーゼルエンジン３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「エンジン部」に相当し、以下同様に、「第１蒸気」は「蒸気」に、「排ガスエコノマイザ４６」は「熱交換部」に、「蒸気ドラム７２」は「蒸気ドラム」に、「蒸気ドラム７２にて蒸気が生成されて」は「蒸気ドラムから第３蒸気が供給されて」に、「蒸気タービン５０」は「蒸気タービン」に、「有機流体」は「低沸点媒体」に、「蒸発器３０にて熱媒水によって加熱され」は「蒸発器を流通して」に、「タービン３２」は「タービン」に、「有機ランキンサイクル」は「有機ランキンサイクルシステム」に、「排熱回収発電装置」は「排熱回収システム」にそれぞれ相当する。 
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
  
［一致点］ 
  
「エンジン部と、
　エンジン部から排出される排ガスと熱交換して第１蒸気を生成する熱交換部と、
　熱交換部に水を供給し、かつ、熱交換部で生成された第１蒸気が供給される蒸気ドラムと、
　蒸気ドラムから第３蒸気が供給されて駆動される蒸気タービンと、
　低沸点媒体が蒸発器を流通してタービンを駆動する有機ランキンサイクルシステムと、
を備える排熱回収システム。」 
［相違点１］
　本願発明１においては、第１加熱用熱水及び第１蒸気が熱交換部で生成されるのに対し、引用発明では、蒸気が排ガスエコノマイザ４６で生成されるものの、加熱用熱水が生成されるか不明である点。（以下、「相違点１」という。）
［相違点２］
 
　本願発明１においては、「蒸気ドラムから第２加熱用熱水を蒸発器へ供給し、蒸発器で、低沸点媒体と蒸気ドラムから供給された第２加熱用熱水とを熱交換させたのち、第２加熱用熱水の温度が低下した加熱用水を水として蒸気ドラムに戻す加熱用熱水循環系統」を備えるのに対し、引用発明においては、蒸気ドラム７２の上方に滞留する蒸気を加熱器７０へ導き、加熱器７０で加熱された熱媒水を蒸発器３０へ導き、蒸発器３０で、熱媒水によって有機流体を加熱したのち、温度が低下した熱媒水を水として蒸気ドラム７２に戻す熱媒水循環系統を備える点。（以下、「相違点２」という。）
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。 
　上記相違点２に係る本願発明１における蒸気ドラムは加熱用熱水を供給するものであるのに対して、引用発明における蒸気ドラム７２は蒸気を供給するものである。
　そして、加熱用熱水を供給する蒸気ドラムは、刊行物１ないし刊行物３のいずれにも記載も示唆もなく、引用発明において、蒸気ドラム７２を加熱用熱水を蒸発器３０に供給するものとし、かかる加熱用熱水を熱媒水として蒸発器で、有機流体と熱交換させるものとなすことが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　してみれば、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のうち、「蒸気ドラムから第２加熱用熱水を蒸発器へ供給」するという事項は、刊行物１ないし３のいずれにも記載がなく、また、引用発明、並びに、刊行物２の技術及び刊行物３の技術において示唆されるものでもない。 
　したがって、引用発明に刊行物２の技術及び刊行物３の技術を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとすることはできないのであるから、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、刊行物２の技術及び刊行物３の技術に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 
２．本願発明２及び３について
 
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。 
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様の理由で、引用発明、刊行物２の技術及び刊行物３の技術に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 
３．本願発明４について
　本願の特許請求の範囲における請求項４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を発明特定事項として包含するものであるから、上記（１）に記載した理由と同様の理由により、引用発明、刊行物２の技術及び刊行物３の技術に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし４は「前記蒸気ドラムから第２加熱用熱水を前記蒸発器へ供給し、」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基いて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
 
第８　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも引用発明、刊行物２の技術及び刊行物３の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。