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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力流体が供給・排気される一組のポートと、該ポートから前記圧力流体の導入されるシリンダ室とを有するシリンダ本体と、
外周面に形成された装着溝にピストンパッキンが装着され、前記シリンダ室の内部に軸方向に沿って変位自在に設けられるピストンと、
前記ピストンの一端部側に装着され、該ピストンが前記シリンダ本体の端部まで変位した変位終端位置において前記シリンダ本体に当接する際の衝撃を緩衝するダンパ部を有したカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材の装着される溝部が前記ピストンの外周面に形成され、前記装着溝に隣接して設けられると共に、前記ピストンの外周径に対して前記溝部の外周径が小さく設定されることを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項２】
請求項１記載の流体圧シリンダにおいて、
前記カバー部材には、前記ピストンを前記シリンダ本体の軸方向に沿って案内するガイド部を有し、前記ガイド部は、前記ダンパ部の外縁部に設けられ前記ピストンの外周面の一部を覆うように装着されると共に、前記ダンパ部は、前記ピストンの変位方向と直交した前記ピストンの端面に当接することを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項３】
請求項２記載の流体圧シリンダにおいて、
前記カバー部材には、前記ガイド部の端部に設けられ、該ガイド部に対して前記ピストンの内周側に向かって折曲されたフック部を備えることを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項４】
請求項３記載の流体圧シリンダにおいて、
前記ピストンの外周面には、前記溝部と前記装着溝との間に設けられ、該溝部に対してさらに半径内方向に窪んで前記フック部の装着される別の溝部を備えることを特徴とする流体圧シリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプのポンプ室内に相対運動可能に取り付けられたピストンを有する燃料ポンプのポンプ室へのソレノイド作動入口弁を制御する方法であって、
前記ピストンの往復運動中に前記弁を開放するために前記ソレノイドに通電するステップと、
その後に、前記ピストンの往復運動中に前記弁の閉鎖を開始するために前記ソレノイドを非通電にする非通電ステップと、
前記ソレノイドの非通電に続き前記弁の閉鎖を減速する減速ステップとを含む方法。
【請求項２】
前記減速ステップが、前記非通電ステップ後に、かつ前記弁の閉鎖中に、電圧パルスによって前記ソレノイドに再度通電するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソレノイドの機械的衝撃信号を測定するステップと、
前記衝撃信号に応じて、パルスの開始及び停止タイミングを決定するステップとを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポンプから出力後に燃料圧力を測定するステップと、
前記燃料圧力に応じて、パルスの開始及び停止タイミングを決定するステップとを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ソレノイドの機械的衝撃信号を測定するステップと、
前記ポンプから出力後に燃料圧力を測定するステップと、
前記機械的衝撃信号及び前記燃料圧力に応じて、パルスの開始及び停止タイミングを決定するステップとを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記減速ステップが、前記ソレノイドの通電端子を通して抵抗コンデンサ回路網を接続するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記抵抗コンデンサ回路網を構成する抵抗器及びコンデンサが、前記ソレノイドの前記通電端子の間に直列に接続される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記抵抗コンデンサ回路網を構成する抵抗器が可変抵抗器であり、かつ前記ポンプの出口後の燃料圧力及びポンプピストンの速度に応じて、前記抵抗器の値を変動させるステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
燃料ポンプのポンプ室内に相対運動可能に取り付けられたピストンを有する燃料ポンプのポンプ室へのソレノイド作動入口弁を制御する装置であって、
前記ピストンの往復運動中に前記弁を開放するために前記ソレノイドに通電し、
前記ピストンの往復運動中に前記弁の閉鎖を開始するために前記ソレノイドを非通電にし、かつ
前記ソレノイドの非通電に続き前記弁の閉鎖を減速する出力信号を発生させるように構成されるコントローラを含む装置。
【請求項１０】
前記コントローラが、前記弁の閉鎖の開始後に電圧パルスによって前記ソレノイドに再度通電する信号を出力することによって前記弁の閉鎖を減速するように更に構成される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ソレノイドの機械的衝撃を表す機械的衝撃信号を出力するように構成される衝撃センサを更に含み、かつ
前記コントローラが、前記機械的衝撃信号に応じて、パルスの開始及び停止タイミングを決定するように更に構成される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ソレノイドの機械的衝撃を表す機械的衝撃信号を出力するように構成される衝撃センサと、
前記燃料ポンプの出口で燃料圧力を表す燃料圧力信号を出力するように構成される燃料圧力センサとを更に含み、かつ
前記コントローラが、前記機械的衝撃信号及び前記燃料圧力信号に応じて、パルスの開始及び停止タイミングを決定するように更に構成される請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラが、前記ソレノイドの通電端子を通して電気的に接続される抵抗コンデンサ回路網を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記抵抗コンデンサ回路網を構成する抵抗器及びコンデンサが、前記ソレノイドの前記通電端子の間に直列に接続される請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記抵抗コンデンサ回路網を構成する抵抗器が、可変抵抗器であり、かつ前記コントローラが、前記ポンプの出口での燃料圧力及びポンプピストンの速度に応じて、前記抵抗器の値を変動させる請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート処理装置であって、
排出されたシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートの側面に当接して該積載されたシートを整合する整合部材を有する整合手段と、
前記整合手段による整合を行うか否かをジョブ単位でユーザが設定した印刷ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた印刷ジョブのために前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断された場合に、前記整合処理を実行するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていないと判断された場合に、前記整合処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていないと判断された場合に、前記シート処理装置に設定された前記整合処理の設定に従って前記整合処理を実行するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記印刷ジョブに設定された他の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断された場合に、前記判定手段によって前記印刷ジョブに設定された他の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれていなければ前記整合処理を実行するように制御し、
前記制御手段は、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断されても、前記判定手段によって前記他の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれていると判断された場合に、前記整合処理を実行しないように制御することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブに設定された他の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断された場合に、前記判定手段によって前記印刷ジョブに設定された他の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれていなければ前記整合処理を実行するように制御し、
前記制御手段は、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断されても、前記判定手段によって前記他の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれていると判断された場合に、前記整合処理の設定を変更するように促す表示を表示部に実行させることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記印刷ジョブに設定された他の設定に加えて、前記シート処理装置の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項４または５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断されても、前記判定手段によって前記他の設定に前記整合処理の実行に影響を与える設定が含まれていると判断された場合に、前記整合処理を実行しないよう設定するための表示、または排紙先を変更するための表示を選択可能に表示部に実行させることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、さらに、
先行して印刷が実行された印刷ジョブで前記整合処理が行われなかった場合であって、かつ、後続して印刷を実行する印刷ジョブに対して前記整合処理を実行する場合に、通常のジョブ間隔よりも長いジョブ間隔を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
排紙トレイに積載されたシートの有無を検出するセンサをさらに備え、
前記制御手段は、さらに、
先行して印刷が実行された印刷ジョブで前記整合処理が行われなかった場合であって、かつ、後続して印刷を実行する印刷ジョブに対して前記整合処理を実行する場合に、前記先行して印刷が実行された印刷ジョブのシートが前記排紙トレイから取り除かれたことを前記センサによって検出すると、後続する印刷ジョブの印刷を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記整合処理の実行に影響を与える設定とは、ジョブ設定としてのサンプルプリント、ラッシュプリント、メディアタイプとしての薄紙、コート紙、ＯＨＰシート、及び、シート処理装置の設定としての静音モードの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
排出されたシートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載されたシートの側面に当接して積載されたシートを整合する整合部材を有する整合手段とを備えるシート処理装置の制御方法であって、
受付手段が、前記整合手段による整合を行うか否かをジョブ単位でユーザが設定した印刷ジョブを受け付ける受付ステップと、
判断手段が、前記受付ステップで受け付けた印刷ジョブに前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されているか否かを判断する判断ステップと、
制御手段が、前記判断ステップで前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断された場合に、前記整合処理を実行するよう制御する制御ステップとを実行することを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたシート処理装置の制御方法における各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであり、排出されたシートの整合処理の有無をジョブ単位で切り替えられる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート処理装置であって、排出されたシートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載されたシートの側面に当接して該積載されたシートを整合する整合部材を有する整合手段と、前記整合手段による整合を行うか否かをジョブ単位でユーザが設定した印刷ジョブを受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた印刷ジョブのために前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記整合手段による整合処理を実行するよう設定されていると判断された場合に、前記整合処理を実行するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、排出されたシートの整合処理の有無をジョブ単位で切り替えられる仕組みを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
不飽和脂肪族炭化水素（ａ）と不飽和酸無水物（ｂ）とが共重合してなる共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである化合物（Ｃ）及びオニウム塩（Ｄ）を含む帯電防止剤であって、
共重合体（Ａ）中の（ａ）と（ｂ）とのモル比｛（ａ）／（ｂ）｝が９５／５〜２５／７５であり、（Ｂ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、不飽和脂肪族炭化水素（ａ）と不飽和酸無水物（ｂ）とが共重合してなる共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである化合物（Ｃ）及びオニウム塩（Ｄ）を含む帯電防止剤であって、共重合体（Ａ）中の（ａ）と（ｂ）とのモル比｛（ａ）／（ｂ）｝が９５／５〜２５／７５であり、（Ｂ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の帯電防止剤は、不飽和脂肪族炭化水素（ａ）と不飽和酸無水物（ｂ）とが共重合してなる共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである化合物（Ｃ）及びオニウム塩（Ｄ）を含む帯電防止剤であって、共重合体（Ａ）中の（ａ）と（ｂ）とのモル比｛（ａ）／（ｂ）｝が９５／５〜２５／７５であり、（Ｂ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、化合物（Ｃ）は、上記共重合体（Ａ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｂ）とのエステルである。
化合物（Ｃ）を構成する構成単量体中の共重合体（Ａ）と１価の水酸基含有化合物（Ｂ）との重量比は、帯電防止性及び成形性の観点から、９０／１０〜２０／８０が好ましく、さらに好ましくは７０／３０〜５０／５０である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮システムを動作させるための方法であって、
１組のアクチュエーターに対して異なる周波数を有する１組の摂動信号を生成するステップと、
１組の制御信号の各制御信号を１組の修正信号の対応する修正信号を用いて修正するステップであって、該各修正信号は、摂動信号を含む、修正するステップと、
前記１組の修正信号によって引き起こされる前記蒸気圧縮システム内の摂動を表す測定基準信号を求めるステップであって、前記測定基準信号は、前記蒸気圧縮システムのエネルギー消費を表す出力信号の受信に応じてハイパスフィルタを用いて求められる、測定基準信号を求めるステップと、
前記摂動信号と前記測定基準信号の対応する周波数成分との積をローパスフィルタにかけるステップであって、該積の定数項を生成し、前記定数項の符号は位相の関数に対応する、ローパスフィルタにかけるステップと、
前記定数項に基づいて修正信号を求めるステップであって、前記定数項は、更新された修正値を生成するために積分される、修正信号を求めるステップと、
前記修正信号と前記測定基準信号の対応する周波数成分との間の位相の関数に基づいて前記各修正信号の値を調整するステップと
を含み、該方法の前記ステップは、プロセッサによって実行される、蒸気圧縮システムを動作させるための方法。
【請求項２】
前記位相の前記関数は、前記位相の符号および前記位相のシフトのうちの一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定基準は、前記蒸気圧縮システムの効率であり、前記調整するステップは、
前記位相が正である場合には、前記修正信号の値を増加させるステップと、
前記位相が負である場合には、前記修正信号の前記値を減少させるステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
測定基準は、前記蒸気圧縮システムのエネルギー消費であり、前記調整するステップは、
前記位相が正である場合には、前記修正信号の値を減少させるステップと、
前記位相が負である場合には、前記修正信号の前記値を増加させるステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記測定基準信号を１組のハイパスフィルタにかけて、前記測定基準信号の１組の前記周波数成分を生成する、ハイパスフィルタにかけるステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記修正値を求めるステップは、
前記修正値を利得係数と乗算するステップ
をさらに含み、
前記利得係数の符号は、性能測定基準による
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記修正値と前記摂動信号とを合成して、対応するコマンド信号のための前記修正信号を生成する、合成するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記蒸気圧縮システムは、同じタイプの少なくとも２つの制御される構成要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
性能測定基準に従って測定される蒸気圧縮システムの性能が最適化されるように、該蒸気圧縮システムの動作を制御するための方法であって、
１組のアクチュエーターに対して１組の固有の周波数を有する１組の摂動信号を生成するステップと、
１組の制御信号を対応する１組の修正信号を用いて同時に修正するステップであって、該各修正信号は摂動信号を含む、修正するステップと、
前記１組の修正信号によって引き起こされる前記蒸気圧縮システムの前記性能の摂動を表す測定基準信号を求めるステップであって、前記測定基準信号は、前記蒸気圧縮システムのエネルギー消費を表す出力信号の受信に応じてハイパスフィルタを用いて求められる、測定基準信号を求めるステップと、
前記摂動信号と前記測定基準信号の対応する周波数成分との積をローパスフィルタにかけるステップであって、該積の定数項を生成し、前記定数項の符号は位相の関数に対応する、ローパスフィルタにかけるステップと、
前記定数項に基づいて修正信号を求めるステップであって、前記定数項は、更新された修正値を生成するために積分される、修正信号を求めるステップと、
前記測定基準信号の対応する周波数成分に基づいて前記各制御信号を調整するステップと
を含み、該方法の前記ステップは、プロセッサによって実行される、性能測定基準に従って測定される蒸気圧縮システムの性能が最適化されるように、該蒸気圧縮システムの動作を制御するための方法。
【請求項１０】
前記調整するステップは、
前記性能が最適化されるように、前記対応する摂動信号と前記測定基準信号の前記周波数成分との間の位相の関数に基づいて前記制御信号を調整するステップ
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
性能測定基準に従って測定された蒸気圧縮システムの性能を最適化するための最適化コントローラであって、
１組の摂動信号を生成するための摂動モジュールであって、該各摂動信号は、１組のアクチュエーターに対して固有の周波数または異なる周波数を有する、摂動モジュールと、
前記蒸気圧縮システムの前記性能を表す出力信号を受信するのに応答して、測定基準信号の１組の周波数成分を求めるための、前記摂動信号の前記周波数に対応する１組のハイパスフィルタと、
前記各摂動信号と前記測定基準信号の対応する周波数成分との積の定数項を求めるための１組のローパスフィルタと、
前記定数項の符号に基づいて対応する１組のコマンド信号のための１組の修正値を求めるための１組の積分器と、
前記１組の修正値に基づいて前記１組の対応するコマンド信号を修正するための修正モジュールであって、前記１組の対応するコマンド信号は、摂動信号と前記測定基準信号との間の位相の関数に基づいて、前記位相が正である場合には、制御信号の値を減少させ、前記位相が負である場合には、前記制御信号の値を増加させるように調整される、修正モジュールと
を備える、性能測定基準に従って測定された蒸気圧縮システムの性能を最適化するための最適化コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶デバイスを含む動的に適用されるキャッシュを管理する方法であって、
データをホストから受け取るステップと、
前記受け取ったデータを圧縮データに圧縮するステップと、
前記圧縮データを格納するステップと、
前記記憶デバイス上の利用可能なスペース量を決定するステップと、
前記記憶デバイス上の前記利用可能スペース量が設定閾値よりも大きいときに、前記受け取ったデータのサイズと前記圧縮データのサイズとの差の少なくとも一部に従う量によって、前記ホストに提示される論理キャパシティを増量するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記利用可能スペース量が予約量よりも少ないときにスペースを開放するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利用可能スペース量が前記予約量よりも少ないときを通知するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記利用可能スペース量を決定する前記ステップが、
前記利用可能スペース量が前記設定閾値よりも大きいときを通知するステップと、
前記利用可能スペース量を決定するために問い合わせを行うステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該方法における各ステップが、データが前記ホストから受け取られる毎に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受け取ったデータを圧縮データに圧縮する前記ステップが、無損失のアルゴリズムを用いて前記データを圧縮するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
動的に適用されるキャッシュ格納のためのシステムであって、
ホストから受け取ったデータを格納するための物理キャパシティを有する記憶デバイスと、
前記ホストから受け取った前記データを圧縮データ・サイズに圧縮するための圧縮モジュールと、
制御モジュールであって、前記ホストからデータを受け取るように構成され、前記記憶デバイス上の利用可能スペース量を決定するように構成され、及び前記ホストから受け取った前記データのサイズと前記圧縮データのサイズとの差に基づき再利用されるスペースを決定するように構成される、制御モジュールと、
前記再利用されるスペースの少なくとも一部を含み、及び可変サイズを有する、論理キャパシティを、前記ホストに提示するように構成される、インタフェース・モジュールと
を備える、システム。
【請求項８】
前記制御モジュールが、前記記憶デバイス上の前記利用可能スペース量が予約量よりも少ないときに、前記記憶デバイス上のスペースを開放するように更に構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記記憶デバイスが半導体ドライブである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
固定の最小論理キャパシティが前記ホストに提示される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
方法であって、
記憶デバイスが記憶インタフェースを介して複数のデータ部分を受け取るステップと、
前記データ部分のそれぞれを縮小して各縮小データ部分を形成するステップであって、前記データ部分のうちの少なくとも幾つかが前記各縮小データ部分よりも大きいサイズを有する、ステップと、
前記データ部分を前記記憶デバイスのデータ・メモリ内に前記縮小データ部分として格納するステップと、
前記データ・メモリの利用率(utilization)に従って前記データ・メモリの論理キャパシティを決定するステップであって、前記データ・メモリの前記論理キャパシティが前記縮小に従って変化する、ステップとからなり、
前記論理キャパシティが、前記データ部分の総サイズと前記縮小データ部分の総サイズとの差が増すにつれて増量される、
方法。
【請求項１２】
前記論理キャパシティが、前記データ・メモリが格納することができる前記データ部分の数に対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記利用率が特定の閾値を超過したことに応じて、前記データ・メモリから前記縮小データ部分のうちの１またはそれ以上を削除するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記削除するステップが、前記記憶デバイスのタグ・メモリにおける１またはそれ以上のエントリを無効にするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記特定の閾値が、前記記憶デバイスのライト・アンプリフィケーションを特定の値未満に維持するものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記論理キャパシティが、前記データ部分の総サイズと前記縮小データ部分の総サイズとの差が減るにつれて減量される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記記憶インタフェースが、ＳＡＴＡインタフェース、ＳＡＳインタフェース、およびＰＣＩｅインタフェースのうちの１つである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記データ・メモリが不揮発性データ・メモリである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記縮小するステップが圧縮するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記データ部分のうちの特定の１つについての前記記憶デバイスへの要求に応じて、前記データ・メモリから前記各縮小データ部分を読み取るステップと、前記各縮小データ部分の縮小を回復させて（reverse）前記特定のデータ部分を回復させるステップと、前記特定のデータ部分を前記ホストに戻すステップとを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月30日(2016.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波パルスを発生する発生手段と、電磁波パルスが照射されたサンプルからの電磁波パルスを検出する検出手段と、前記検出手段により検出されるサンプルからの電磁波パルスの時間波形を算出するための時間波形算出手段と、前記時間波形からサンプルの内部界面の粗さ情報を取得する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、前記内部界面からの電磁波パルスに対応する部分を前記時間波形から抽出して前記内部界面の粗さ情報を取得する
ことを特徴とする粗さ評価装置。
【請求項２】
粗さ情報を取得する対象である前記内部界面以外の面で反射される電磁波パルスの一部を抽出して、電磁波パルスが通過する物質の屈折率または吸収係数または形状を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の粗さ評価装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記内部界面以外の物質の影響を補正するように前記時間波形の内部界面からの電磁波パルスに対応する部分を処理する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の粗さ評価装置。
【請求項４】
電磁波パルスが通過する物質の屈折率または吸収係数または形状の情報を予め保持しているデータベースを有し、前記処理手段は前記データベースを用いて前記内部界面以外の物質の影響を補正するように前記時間波形の前記内部界面からの電磁波パルスに対応する部分を処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の粗さ評価装置。
【請求項５】
前記補正は、電磁波パルスが通過する物質の屈折率または吸収係数または形状を用いる
ことを特徴とする請求項３または４に記載の粗さ評価装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記内部界面からの電磁波パルスのスペクトルを利用して、前記内部界面の粗さ情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の粗さ評価装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記内部界面からの電磁波パルスのスペクトルと参照データとを比較して前記内部界面の粗さを評価する機能を備え、
前記参照データは、前記内部界面の粗さと前記電磁波パルスのスペクトルとの関係を保持する
ことを特徴とする請求項６に記載の粗さ評価装置。
【請求項８】
前記処理手段における補正は、前記内部界面からの電磁波パルスのスペクトルを、前記内部界面以外の物質の吸収係数スペクトルを用いて補正する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の粗さ評価装置。
【請求項９】
前記検出手段は、複数の角度でサンプルに入射またはサンプルから反射された電磁波パルスを検出し、
前記処理手段は、前記内部界面からの電磁波パルスの反射角度分布を利用して、前記内部界面の粗さ情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の粗さ評価装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記内部界面からの電磁波パルスの反射角度分布を参照データと比較して前記内部界面の粗さを評価する機能を備え、
前記参照データは、前記内部界面の粗さと電磁波パルスの反射角度分布との関係を保持する
ことを特徴とする請求項９に記載の粗さ評価装置。
【請求項１１】
前記処理手段における補正は、前記内部界面からの電磁波パルスの反射角度分布における反射角度を、前記内部界面以外の物質の屈折率または形状または吸収係数を用いて補正する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の粗さ評価装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の粗さ評価装置を含み、
前記処理手段は、サンプルの前記内部界面の粗さ情報とともに、粗さ以外の情報をも取得する
ことを特徴とする物体評価装置。
【請求項１３】
前記処理手段は、取得された前記内部界面の粗さ情報を用いて、前記内部界面が電磁波パルスに与える影響を補正して粗さ以外の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１２に記載の物体評価装置。
【請求項１４】
請求項１から１１の何れか１項に記載の粗さ評価装置を含み、
前記処理手段は、サンプルの前記内部界面の粗さ情報を用いて皮膚の状態を評価する物体評価装置であって、
電磁波パルスはテラヘルツ波帯の周波数を含み、
前記内部界面の粗さと電磁波パルスのスペクトルとの関係、または、前記内部界面の粗さと電磁波パルスの反射角度分布との関係を保持する参照データは皮膚の健康状態や疾病に関するデータを含み、
前記参照データと前記内部界面の粗さ情報とを比較して皮膚の状態を推定する
ことを特徴とする物体評価装置。
【請求項１５】
前記処理手段は、取得された前記内部界面の粗さ情報を用いて、前記内部界面が電磁波パルスに与える影響を補正して前記内部界面の粗さ情報以外の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１４に記載の物体評価装置。
【請求項１６】
電磁波パルスを用いてサンプルの内部界面の粗さ情報を取得する粗さ評価方法であって、
前記サンプルに電磁波パルスを照射するステップと、
前記サンプルからの電磁波パルスを検出して時間波形を算出するステップと、
前記内部界面からの電磁波パルスに対応する部分を前記時間波形から抽出するステップと、
前記内部界面からの電磁波パルスから、前記内部界面の粗さ情報を取得するステップと、を有する
ことを特徴とする粗さ評価方法。
【請求項１７】
前記粗さ情報を取得するステップの前に、前記内部界面以外の物質の影響を補正するように前記時間波形の前記内部界面からの電磁波パルスに対応する部分を処理するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１６に記載の粗さ評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の粗さ評価装置は、電磁波パルスを発生する発生手段と、電磁波パルスが照射されたサンプルからの電磁波パルスを検出する検出手段と、前記検出手段により検出されるサンプルからの電磁波パルスの時間波形を算出するための時間波形算出手段と、前記時間波形からサンプルの内部界面の粗さ情報を取得する処理手段と、を備える。そして、前記処理手段は、前記内部界面からの電磁波パルスに対応する部分を前記時間波形から抽出して前記内部界面の粗さ情報を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題に鑑み、電磁波パルスを用いてサンプルの内部界面の粗さ情報を取得する本発明の粗さ評価方法は、以下のステップを有する。すなわち、前記サンプルに電磁波パルスを照射するステップと、前記サンプルからの電磁波パルスを検出して時間波形を算出するステップと、前記内部界面からの電磁波パルスに対応する部分を前記時間波形から抽出するステップと、前記内部界面からの電磁波パルスから、前記内部界面の粗さ情報を取得するステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内を定圧室と変圧室とに画成するパワーピストンと、該パワーピストンに連結されて前記ハウジング内を移動するバルブボディと、該バルブボディ内に配置されブレーキペダルの操作に応じて移動するプランジャと、該プランジャの移動により大気を前記変圧室に導入し前記定圧室と変圧室との間に差圧を発生させる弁手段と、この差圧に従って前記パワーピストンが作動し前記バルブボディと共に移動するときに該バルブボディの推力をリアクション部材を介してマスタシリンダに伝達する出力ロッドと、を有し、
該出カロッドに作用する反力の一部を先端側が前記リアクション部材に当接する前記プランジャによって前記ブレーキペダルへ伝達し、また、前記バルブボディの前進によって前記弁手段による前記変圧室への大気導入を停止するようにした気圧式倍力装置において、
前記弁手段は、
前記バルブボディに移動可能に取り付けられたポペット弁と、
前記プランジャに形成され前記ポペット弁に離着座することで前記変圧室と大気とを連通，遮断する第１のシート部と、
前記バルブボディに移動可能に案内され前記ポペット弁に離着座することで前記変圧室と前記定圧室とを連通，遮断する第２のシート部と、
該第２のシート部に基端側が当接し、先端側が前記プランジャの先端側に隣接して前記リアクション部材に当接可能に配置された伝達部材と、を有し、
該伝達部材は、前記リアクション部材からの反力の一部を前記第２のシート部を介して前記ポペット弁に伝え、該ポペット弁を移動させて前記第１のシート部とポペット弁とを離座させ、前記変圧室を大気に連通させることを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
前記伝達部材は、前記リアクション部材に当接する当接面が、前記プランジャにおける前記リアクション部材に当接する端面を取り囲んで配置されることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記プランジャの径方向外側に位置して前記バルブボディ内を前記第２のシート部に当接する位置まで軸方向に延びた１個または複数個のロッド部と、前記リアクション部材に面接触状態で当接する筒状体として形成され、前記第２のシート部とは軸方向の反対側となる位置で前記ロッド部に連結された筒状部とにより構成してなる請求項１または２に記載の気圧式倍力装置。
【請求項４】
前記バルブボディは、前記リアクション部材に当接する当接面の内周側に前記プランジャと前記伝達部材とが配置される孔が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、前記実施の形態に含まれる発明について記載する。本発明によれば、前記伝達部材は、前記リアクション部材に当接する当接面が、前記プランジャにおける前記リアクション部材に当接する端面を取り囲んで配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、前記伝達部材は、前記プランジャの径方向外側に位置して前記バルブボディ内を前記第２のシート部に当接する位置まで軸方向に延びた１個または複数個のロッド部と、前記リアクション部材に面接触状態で当接する筒状体として形成され、前記第２のシート部とは軸方向の反対側となる位置で前記ロッド部に連結された筒状部とにより構成している。さらに、前記バルブボディは、前記リアクション部材に当接する当接面の内周側に前記プランジャと前記伝達部材とが配置される孔が形成される構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブロック共重合体の製造方法およびトナーの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題は下記の本発明によって解決される。
即ち本発明は、ブロック共重合体を含有する結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該ブロック共重合体が、ポリエステルブロックと、スチレンモノマーを主成分とするビニルモノマー原料から生成されたビニルポリマーブロックと、を含有し、
下記工程１により、該ブロック共重合体を生成する工程、及び
該ブロック共重合体を含有する該トナー粒子を得る工程、
を有する。
工程１：片末端または両末端がカルボン酸またはカルボン酸エステルである該ビニルポリマーブロックに、溶解パラメータ（ＳＰ値）が７．６乃至１２．２である有機溶媒の存在下、該ポリエステルブロックを生成するジカルボン酸及びジオールを主成分とするモノマーを縮合反応させ、ブロック共重合体を生成する工程。
また本発明は、ポリエステルブロックと、スチレンモノマーを主成分とするビニルモノマー原料から生成されたビニルポリマーブロックと、を含有するブロック共重合体の製造方法であって、下記工程１を有する。
工程１：片末端又は両末端がカルボン酸又はカルボン酸エステルである、スチレンモノマーを主成分とするビニルモノマーから生成されたビニルポリマーブロック及び溶解パラメータ（ＳＰ値）が７．６乃至１２．２である有機溶媒の存在下、ポリエステルブロックを生成するジカルボン酸及びジオールを主成分とするモノマーを縮合反応させてブロック共重合体を生成する工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共重合体を含有する結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該ブロック共重合体が、ポリエステルブロックと、スチレンモノマーを主成分とするビニルモノマー原料から生成されたビニルポリマーブロックと、を含有し、
下記工程１により、該ブロック共重合体を生成する工程、及び
該ブロック共重合体を含有する該トナー粒子を得る工程、
を有することを特徴とするトナーの製造方法。
工程１：片末端または両末端がカルボン酸またはカルボン酸エステルである該ビニルポリマーブロックに、溶解パラメータ（ＳＰ値）が７．６乃至１２．２である有機溶媒の存在下、該ポリエステルブロックを生成するジカルボン酸及びジオールを主成分とするモノマーを縮合反応させ、ブロック共重合体を生成する工程。
【請求項２】
ポリエステルブロックと、スチレンモノマーを主成分とするビニルモノマー原料から生成されたビニルポリマーブロックと、を含有するブロック共重合体の製造方法であって、
下記工程１を有することを特徴とするブロック共重合体の製造方法。
工程１：片末端または両末端がカルボン酸またはカルボン酸エステルである該ビニルポリマーブロックに、溶解パラメータ（ＳＰ値）が７．６乃至１２．２である有機溶媒の存在下、該ポリエステルブロックを生成するジカルボン酸及びジオールを主成分とするモノマーを縮合反応させ、ブロック共重合体を生成する工程。
【請求項３】
該有機溶媒のＳＰ値が８．３乃至１１．０であることを特徴とする請求項２に記載のブロック共重合体の製造方法。
【請求項４】
該工程１が、下記工程２及び３から成る、請求項２または３に記載のブロック共重合体の製造方法。
工程２：該ビニルポリマーブロックに該ポリエステルブロックのモノマーとして該ジオールのみを加え、該ビニルポリマーブロックと該ジオールとを反応させる工程。
工程３：工程２に引き続き、さらにジカルボン酸を加え、縮合し、ブロック共重合体を生成する工程。
【請求項５】
該ポリエステルブロックが、脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールを主成分として、縮合反応させて得られる結晶性ポリエステルであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のブロック共重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、信号生成部１３は、生成するｎ次高調波のパルス信号を全てデューティー比が４０％〜６０％のパルス信号としてもよい。特に好ましくは、デューティー比が５０％のパルス信号としてもよい。例えば、デューティー比が５０％の１次高調波（周波数ω）のパルス信号をフーリエ展開すると、そのパルス信号は下記（２）式で示すようになる。
【数２】
2015105851.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２には、Ｘ線を用いて複数のセクショントポグラフィ（すなわち２次元断面画像）を取得し、それらを多重露出することが記載されている。しかしながら、多重露出の詳細は説明されていない。一般的な解釈によれば、大きなステップ移動によって１つの２次元検出器に複数の画像を多重露光することであろうと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一般に、Ｘ線解析の分野で十分なコントラストとは、図４において、シグナル（Ｓ０）がノイズ（Ｎ）よりも十分に大きいことである。ノイズ（Ｎ）は通常、ばらつきの平均値の３倍の値である。そして、十分なシグナル（Ｓ０）は通常、ノイズ（Ｎ）の１．５倍以上、すなわち
Ｓ≧１．５Ｎ
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｘ線の光子統計に基づくと、ＳＮ比は測定時間の１／２乗で向上するので、測定時間の６０秒をその１／４である１５秒に減らしても、図５の弱いピークの場合において、なおＳＮ比２を確保できる計算になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
例えば、図１の多層膜ミラー１２は図２に示した形状の多層膜ミラーに限られず、必要に応じて任意の形状とすることができる。また、図３に示した制御の流れは１つの実施例であり必要に応じて改変できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015105831.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015105831.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を熱媒体が流通する熱媒体管（２１）と、
前記熱媒体によって冷却されることで前記熱媒体管（２１）外部の気相状態の流体を吸着し、さらに、加熱されることで吸着した前記流体を脱離する吸着剤（２４）とを備える吸着コアであって、
前記熱媒体管（２１）は、銅よりも硬度の高い金属からなる芯材（２１ａ）と、銅からなるとともに前記芯材（２１ａ）の外表面を被覆する被覆層（２１ｂ）とを有しており、
前記熱媒体管（２１）の周辺部（２２）に、銅粉（２３ｂ）および前記吸着剤（２４）の混合焼結体が設けられており、
前記銅粉（２３ｂ）と前記熱媒体管（２１）とが金属接合されていることを特徴とする吸着コア。
【請求項２】
前記被覆層（２１ｂ）は、メッキにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸着コア。
【請求項３】
前記被覆層（２１ｂ）の外表面が荒らされていることを特徴とする請求項１または２に記載の吸着コア。
【請求項４】
前記芯材（２１ａ）は、ステンレスからなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の吸着コア。
【請求項５】
内部を熱媒体が流通する熱媒体管（２１）と、
前記熱媒体によって冷却されることで前記熱媒体管（２１）外部の気相状態の流体を吸着し、さらに、加熱されることで吸着した前記流体を脱離する吸着剤（２４）とを備える吸着コアの製造方法であって、
銅よりも硬度の高い金属からなる芯材（２１ａ）を有する熱媒体管（２１）の外表面に、銅メッキを施すことにより銅からなる被覆層（２１ｂ）を形成するメッキ工程と、
前記メッキ工程の後、前記熱媒体管（２１）の周辺部（２２）に銅粉（２３ｂ）および前記吸着剤（２４）を焼結する焼結工程とを含んでおり、
前記焼結工程では、前記銅粉（２３ｂ）と前記熱媒体管（２１）とを金属接合することを特徴とする吸着コアの製造方法。
【請求項６】
前記メッキ工程の後、かつ、前記焼結工程の前に、前記被覆層（２１ｂ）の外表面の粗さを粗くする工程を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の吸着コアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内部を熱媒体が流通する熱媒体管（２１）と、熱媒体によって冷却されることで熱媒体管（２１）外部の気相状態の流体を吸着し、さらに、加熱されることで吸着した流体を脱離する吸着剤（２４）とを備える吸着コアにおいて、熱媒体管（２１）は、銅よりも硬度の高い金属からなる芯材（２１ａ）と、銅からなるとともに芯材（２１ａ）の外表面を被覆する被覆層（２１ｂ）とを有しており、熱媒体管（２１）の周辺部（２２）に、銅粉（２３ｂ）および吸着剤（２４）の混合焼結体が設けられており、銅粉（２３ｂ）と熱媒体管（２１）とが金属接合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、熱媒体管（２１）の周辺部（２２）に銅粉（２３ｂ）および吸着剤（２４）の混合焼結体を設けることで、熱媒体管（２１）と吸着剤（２４）との間の伝熱手段として、熱伝導性の高い銅粉（２３ｂ）が用いられるので、熱媒体管（２１）と吸着剤（２４）との間の伝熱性能を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載の発明では、内部を熱媒体が流通する熱媒体管（２１）と、熱媒体によって冷却されることで熱媒体管（２１）外部の気相状態の流体を吸着し、さらに、加熱されることで吸着した流体を脱離する吸着剤（２４）とを備える吸着コアの製造方法において、銅よりも硬度の高い金属からなる芯材（２１ａ）を有する熱媒体管（２１）の外表面に、銅メッキを施すことにより銅からなる被覆層（２１ｂ）を形成するメッキ工程と、メッキ工程の後、熱媒体管（２１）の周辺部（２２）に銅粉（２３ｂ）および吸着剤（２４）を焼結する焼結工程とを含んでおり、焼結工程では、銅粉（２３ｂ）と熱媒体管（２１）とを金属接合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、該シリンダに対し相対移動するロッドとを有するシリンダ装置であって、
前記シリンダおよび前記ロッドのうちの少なくともいずれか一方の端部の装着部には、外周部に環状の凹部が形成されており、
前記装着部の外周部に嵌合され、前記凹部と対向する位置に該凹部に連通する連通穴が軸方向の中間位置に形成されたブラケットと、
前記連通穴および前記凹部に挿入されて前記装着部と前記ブラケットとを結合する二股状の結合部材とを備えており、
前記結合部材は、前記連通穴の側面と前記凹部の壁面に圧接されて前記連通穴および前記凹部に対してタイトな状態に挿入され、前記ブラケットの前記装着部に対する軸方向のガタつきを規制し、その延出部が前記凹部の連通穴とは反対側に回り込んでいる状態で前記装着部と前記ブラケットとを結合することを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、一端側に取付部を、他端側に前記装着部の外周部に嵌合される筒状部を有しており、
前記装着部の外周部の前記凹部よりも軸方向内側には軸方向内側が軸方向外側よりも大径となる段部が設けられ、
前記段部に前記筒状部を当接させることで、前記ブラケットの前記装着部に対する軸方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、一端側に取付部を、他端側に前記装着部の外周部に嵌合される有底の筒状部を有しており、
前記装着部を前記筒状部の底部に当接させることで、前記ブラケットの前記装着部に対する軸方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記結合部材は、前記凹部に対してタイトな状態に挿入され、前記連通穴からの抜けを規制されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記ブラケットは、一端側に取付部を、他端側に前記装着部の外周部に嵌合される筒状部を有しており、
前記結合部材は、二股状となる一対の延出部を有し、該一対の延出部は、前記筒状部の内周面および前記凹部の形状に倣ってそれぞれの先端側同士が近接するように塑性変形されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、端部の装着部の外周部に環状の凹部が形成されており、前記装着部の外周部に嵌合され、前記凹部と対向する位置に該凹部に連通する連通穴が軸方向の中間位置に形成されたブラケットと、前記連通穴および前記凹部に挿入されて前記装着部と前記ブラケットとを結合する二股状の結合部材とを備え、前記結合部材は、前記連通穴の側面と前記凹部の壁面に圧接されて前記連通穴および前記凹部に対してタイトな状態に挿入され、前記ブラケットの前記装着部に対する軸方向のガタつきを規制し、その延出部が前記凹部の連通穴とは反対側に回り込んでいる状態で前記装着部と前記ブラケットとを結合する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端の中央に燃料を噴射する燃料噴射口が形成されるとともに、前記先端の前記燃料噴射口の周囲に周方向に間隔をあけて複数の水噴射口が形成され、
前記水噴射口は、周方向に不均等に形成され、
複数の前記水噴射口のうち一部は、その開口径が、複数の前記水噴射口の残部と異なるよう形成されていることを特徴とするノズル。
【請求項２】
複数の前記水噴射口のうち一部は、前記ノズルの中心軸に対する前記ノズルの半径方向への傾斜角度が、複数の前記水噴射口の残部と異なるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
複数の前記水噴射口のうち一部は、前記ノズルの中心軸に対する前記ノズルの周方向への傾斜角度が、複数の前記水噴射口の残部と異なるよう形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
複数の前記水噴射口のうち一部は、前記ノズルの径方向における位置が、複数の前記水噴射口の残部と異なるよう形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
複数の前記水噴射口のうち一部は、前記ノズルの周方向における設置間隔が、複数の前記水噴射口の残部と異なるよう形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
燃料を噴射するメインノズルと、
前記メインノズルから噴射される燃料に点火するための火炎を生成するパイロットノズルと、を備え、
前記パイロットノズルが請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のノズルであることを特徴とする燃焼器。
【請求項７】
前記パイロットノズルが中央部に配置され、
前記パイロットノズルの外周側に周方向に複数の前記メインノズルが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の燃焼器。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の燃焼器と、
前記燃焼器により生成された燃焼ガスにより駆動されるタービン本体と、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、ノズルは、先端の中央に燃料を噴射する燃料噴射口が形成されるとともに、前記先端の前記燃料噴射口の周囲に周方向に間隔をあけて複数の水噴射口が形成され、前記水噴射口は、周方向に不均等に形成され、複数の前記水噴射口のうち一部は、その開口径が、複数の前記水噴射口の残部と異なるよう形成されていることを特徴とする。
このような構成によれば、燃料噴射口から噴射される燃料により生成される火炎に対し、水噴射口から噴射される水は、周方向において不均等に噴射されることとなる。すると、火炎の軸方向位置が周方向において一様ではなくなる。すると、この火炎自体、あるいはこの火炎によって着火される燃料による火炎の軸方向位置を周方向で異ならせ発熱率を分散させることで、燃焼振動を抑えることができる。
また、周方向の一部の領域と、それ以外の残部の領域とで、水噴射口から噴射される水の噴射量が異なることとなる。これにより、周方向に不均等に水を噴射することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】