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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した第１及び第２の態様の収納ケースにおいては、前記内箱の一部又は全部を複数の小箱の組み合わせから構成することができる。また、前記内箱を前記外箱の内部空間に保持するための保持手段を備えることが好ましい。
このような構成によれば、収納ケースを持ち運んだり、収納ケースが倒れたりしても、外箱の内部空間に収容されている内箱の位置がずれて該内箱内の物品がこぼれ落ちることを防止できる。
前記保持手段は、外箱及び内箱の一方を金属製にし、他方に磁石を取り付ける構成、あるいは、外箱及び内箱の両方に磁石を取り付けることにより、金属と磁石、あるいは磁石同士の磁気吸引力を利用した構成により実現することができる。また、外箱の内面及び内箱の外面の一方に取り付けた面ファスナーのフック面、及び他方に取り付けたループ面から保持手段を構成しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、外箱の開口を上にした状態、前にした状態のいずれであっても内部空間に複数の内箱を様々な配置で収容することができ、しかも収納ケースを置く場所や、収納ケースの使用目的に応じて内箱の配置を適宜変更することができるため、作業性やインテリア性に優れた収納ケースとすることができる。
具体的には、外箱の開口を上にすれば、一般的なビーズケースや工具ケースと同様の形態となり、内箱に収納されている物品を取り出しやすくすることができる。一方、外箱の開口を前にすれば、内箱が引出のようになり、収納ケースを引出箪笥のように使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る収納ケースを概略的に示す図であり、（ａ）は外箱、（ｂ）は内箱、（ｃ）は外箱の開口を上にしたときの上面図、（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ線に沿う断面側面図、（ｅ）は外箱の開口を前にしたときの正面図、（ｆ）は下段に１個の内箱を上段に２個の内箱を配置した別の形態を示す断面側面図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る収納ケースを概略的に示す図であり、（ａ）は外箱、（ｂ）は内箱、（ｃ）は外箱の開口を上にしたときの上面図、（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ線に沿う断面側面図、（ｅ）は（ｃ）のｅ−ｅ線に沿う断面側面図、（ｆ）は外箱の開口を前にしたときの正面図、（ｇ）は上から２段目に３個の内箱を配置し、残りの段にはそれぞれ１個の内箱を配置した別の形態を示す断面側面図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る収納ケースを概略的に示す図であり、（ａ）は外箱、（ｂ）は内箱、（ｃ）は外箱の開口を上にしたときの上面図、（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ線に沿う断面側面図、（ｅ）は（ｃ）のｅ−ｅ線に沿う断面側面図、（ｆ）は外箱の開口を前にし、横を上にしたときの正面図、（ｇ）は外箱の開口を前にし、縦を上にしたときの正面図。
【図４】本発明の第４実施形態に係る収納ケースを概略的に示す図であり、（ａ）は外箱、（ｂ）は内箱、（ｃ）は外箱の開口を上にしたときの上面図、（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ線に沿う断面側面図、（ｅ）は外箱の開口を前に、横を上にしたときの正面図、（ｆ）は外箱の開口を前にし、縦を上にしたときの正面図。
【図５】本発明をビーズケースに適用した具体的な実施例を示す図であり、（ａ）は蓋を取り外した状態のビーズケースの斜視図、（ｂ）は作業台を上にした状態で示す蓋の平面図、（ｃ）は蓋を取り外した状態で示す開口を前にした状態のビーズケースの斜視図。
【図６】ビーズケースの断面側面図。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長のレーザ光を発する複数のレーザ発光素子と、
観察画像の種類を選択するための画像選択部と、
前記選択された観察画像の組み合わせに応じた観察モードに従って、前記複数のレーザ発光素子の点灯制御を行う光源制御部と、
観察対象からの前記レーザ光の戻り光を撮像して画像信号として出力する撮像部と、
前記撮像部からの画像信号から前記観察画像を形成する画像信号処理回路と、
を具備し、
前記選択された観察画像の種類が第１の観察画像である場合に前記光源制御部によって点灯制御され、前記複数のレーザ発光素子のいずれかを含む第１のレーザ発光素子群と、前記選択された観察画像の種類が第２の観察画像である場合に前記光源制御部によって点灯制御され、前記複数のレーザ発光素子のいずれかを含む第２のレーザ発光素子群と、は、少なくとも１つの共通のレーザ発光素子を含んでいることを特徴とする医療用画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の観察画像と前記第２の観察画像とは、互いに異なる期間に取得されることを特徴とする請求項１に記載の医療用画像形成装置。
【請求項３】
前記観察モードに応じた前記複数のレーザ発光素子の点灯開始タイミングと、点灯期間と、点灯周期とをレーザ出力条件として記憶する観察モード記憶部をさらに具備し、
前記光源制御部は、前記観察モード記憶部に記憶された前記レーザ出力条件に応じて、前記観察モードに応じた前記複数のレーザ発光素子の点灯制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用画像形成装置。
【請求項４】
前記光源制御部は、前記観察モード記憶部に記憶された前記レーザ出力条件に基づいて、前記第１のレーザ発光素子群及び前記第２のレーザ発光素子群のそれぞれの点灯制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の医療用画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のレーザ発光素子の少なくとも一部は、点灯期間又は点灯周期が異なることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の医療用画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のレーザ発光素子群と前記第２のレーザ発光素子群とは、異なる波長のレーザ光を発するレーザ発光素子を含んでいることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の医療用画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の観察画像は前記観察対象の特定の特徴が強調された強調画像であり、前記第２の観察画像は前記観察対象の特定の特徴が強調されていない通常画像であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の医療用画像形成装置。
【請求項８】
前記強調画像は第１の特殊光画像であり、前記通常画像は白色光画像であることを特徴とする請求項７に記載の医療用画像形成装置。
【請求項９】
前記選択された観察画像の種類が、第２の特殊光画像である第３の観察画像の場合に前記光源制御部によって点灯制御される第３のレーザ発光素子群をさらに有し、
前記第３のレーザ発光素子群と前記第２のレーザ発光素子群とは、少なくとも１つの共通のレーザ発光素子を含んでおり、前記第３のレーザ発光素子群と前記第２のレーザ発光素子群とに含まれる前記共通のレーザ発光素子は、前記第２のレーザ発光素子群と前記第１のレーザ発光素子群とに含まれる前記共通のレーザ発光素子とは異なることを特徴とする請求項７又は８に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１０】
前記白色光画像の形成には、異なる波長のレーザ光を発する少なくとも４個の前記レーザ発光素子が用いられることを特徴とする請求項８に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２のレーザ発光素子群に含まれるレーザ発光素子の数は、前記第１のレーザ発光素子群に含まれるレーザ発光素子の数よりも多いことを特徴とする請求項８に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１２】
前記共通のレーザ発光素子は、前記第１の特殊光画像用のレーザ発光素子であって、
第２のレーザ発光素子群は、第１のレーザ発光素子群に含まれない、前記白色光画像用のレーザ発光素子を含むことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の観察画像は前記観察対象の特定の特徴が強調された第１の強調画像であり、前記第２の観察画像は前記観察対象の別の特定の特徴が強調された第２の強調画像であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の強調画像及び前記第２の強調画像は第１の特殊光画像であることを特徴とする請求項１３に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１５】
前記共通のレーザ発光素子は、前記選択された観察画像の種類によらず、点灯させ続けられることを特徴とする請求項１に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１６】
前記選択された観察画像の種類が第１の観察画像から第２の観察画像へ変更される際、前記共通のレーザ発光素子は点灯させ続けられることを特徴とする請求項１に記載の医療用画像形成装置。
【請求項１７】
前記撮像部と前記光源制御部とに接続され、光源制御部と撮像部とを同期して制御するための同期信号を出力する照明撮像同期部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の医療用画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の一態様の医療用画像形成装置は、異なる波長のレーザ光を発する複数のレーザ発光素子と、観察画像の種類を選択するための画像選択部と、前記選択された観察画像の組み合わせに応じた観察モードに従って、前記複数のレーザ発光素子の点灯制御を行う光源制御部と、観察対象からの前記レーザ光の戻り光を撮像して画像信号として出力する撮像部と、前記撮像部からの画像信号から前記観察画像を形成する画像信号処理回路とを具備し、前記選択された観察画像の種類が第１の観察画像である場合に前記光源制御部によって点灯制御され、前記複数のレーザ発光素子のいずれかを含む第１のレーザ発光素子群と、前記選択された観察画像の種類が第２の観察画像である場合に前記光源制御部によって点灯制御され、前記複数のレーザ発光素子のいずれかを含む第２のレーザ発光素子群と、は、少なくとも１つの共通のレーザ発光素子を含んでいることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特開２００８−２１３７６８号公報記載の構成では、帯状縫製部、芯材がコンソールの溝に嵌合されて、帯状縫製部の位置ずれ、縫製のほつれが防止される。しかし、被覆したトリムカバー端末とともに縫製された芯材の嵌合される溝をコンソールのパッド表面に形成して、その溝に芯材を嵌合しており、トリムカバー端末、芯材の縫製に加えて縫製とは異なる別の行程(嵌合工程)が必要となり、作業工程が複雑化する。また、芯材が２つ必要となり、部材数が増える。さらに、２つの芯材がトリムカバー端末の間に介在されるため、帯状の縫製部が幅広となり、外観意匠上好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２（Ａ−３）に示すように、左右のトリムカバー片１４−２ａ、１４−２ｂは、芯材の玉縁２２の下半部を挟んで左右から覆うとともに下方に延ばされて芯材の縫製片２４に左右から重ねられる。そして、左右のトリムカバー片の端末(トリムカバー端末) １４−２ａ’、１４−２ｂ’が芯材の縫製片２４’に縫製されるとともに、芯材の玉縁２２に沿った左右のトリムカバー端末が玉縁を挟んで縫製されている。
すなわち、２枚のトリムカバー端末１４−２ａ’、１４−２ｂ’を芯材の縫製片２４’に縫製して第１の縫製部３０を形成するとともに、別の縫製工程によってトリムカバー端末が芯材の玉縁２２を挟んでさらに縫製されて第２の縫製部を形成し、トリムカバー端末が縫製片、玉縁のそれぞれに縫製された二重縫製となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（Ｂ−１）に示すように、たとえば、芯材１２０は玉縁１２２が断面矩形形状とされ、玉縁が断面矩形形状であることを除けば、上記の芯材２０と同様の形状に成形され、２枚のトリムカバー片が同様の方法で芯材を介在して縫製される。
すなわち、芯材１２０は、プラスチックなどからなる断面矩形形状の玉縁１２２と、玉縁をカバー１２４で被覆してカバーの端末を重ねて延ばした縫製片１２４’とを有した断面略鍵穴形状に成形されている。そして、左右のトリムカバー片１４−２ａ、１４−２ｂが、芯材の玉縁１２２の下半部を挟んで左右から覆って下方に延ばされて芯材の縫製片２４に左右から重ねられ、トリムカバー端末が芯材の縫製片１２４’に縫製されるとともに、芯材の玉縁１２２に沿った左右のトリムカバー端末が玉縁を挟んで縫製されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
芯材１２０の玉縁１２２が断面矩形形状であっても、強固に縫製されて、縫製のほつれが確実に防止されるとともに、良好な外観意匠が得られるなど、玉縁が断面円形形状における場合と同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）および／またはカチオン重合性化合物（Ｂ）と、
金属キレート化合物（Ｃ）と、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｄ）とを含有し、
前記化合物（Ａ）が、アルコキシ基、エーテル基、ヒドロキシル基及びケト基（ただし、α，β−不飽和二重結合基に直接結合しているアルコキシ基、エーテル基、ヒドロキシル基及びケト基を除く）からなる群から選択される１以上の官能基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ａ１）を含むことを特徴とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
活性エネルギー線重合組成物全量中、
化合物（Ｃ）を０．１〜１０重量％、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｄ）０．０１〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
化合物（Ａ）が、１以上の環状構造を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
化合物（Ｂ）が、オキシラン化合物（ｂ１）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
基材（Ｇ）と、
該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有する積層体。
【請求項６】
基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項５記載の積層体。
【請求項７】
前記、透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項６記載の積層体。
【請求項８】
光学フィルムと、
該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる樹脂層とを有する光学素子用積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）および／またはカチオン重合性化合物（Ｂ）と、
有機金属カップリング剤（Ｃ）と、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
有機金属カップリング剤（Ｃ）が、周期表４族カップリング剤（ｃ１）および／または周期表１３族カップリング剤（ただし典型非金属元素のホウ素は除く）（ｃ２）であることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
有機金属カップリング剤（Ｃ）が、周期表４族カップリング剤（ｃ１）の中でもチタンカップリング剤又はジルコニウムカップリング剤であることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物１００重量％中、カップリング剤（Ｃ）を０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
化合物（Ａ）が、水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ａ１）を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項６】
化合物（Ａ）が、１以上の環状構造を有し、水酸基を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項７】
化合物（Ｂ）が、水酸基を有するカチオン重合性化合物（ｂ１）を含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項８】
基材（Ｇ）と、該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる樹脂層とを有する積層体。
【請求項９】
基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項８記載の積層体。
【請求項１０】
前記、透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項９記載の積層体。
【請求項１１】
光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる樹脂層とを有する光学素子用積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
化合物（ａ１）のうち、水酸基を有し、且つ環状構造を有する化合物（ａ１−２）は、水酸基および環状構造の双方を有するものであれば、特に制限はなく使用できる。化合物（ａ１−２）は、分子内に一つ以上の環構造を有しているため、水酸基を有していても耐熱性や耐湿熱性等の耐久性に加え、耐水性等の面から好ましい。
化合物（ａ１−２）としては、その構造中に水酸基と環状構造の双方を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸１，２−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸１，３−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシデシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシオクタデシル、（メタ）アクリル酸モノヒドロキシエチルフタレート、（メタ）アクリル酸２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチル等の水酸基とヘテロ環以外の環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
カップリング剤（Ｃ）の好ましい比率としては活性エネルギー線重合組成物１００重量％中、０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．１〜８重量％であり、特に好ましくは０．３〜７重量％である。
カップリング剤（Ｃ）が０．１重量％部未満であると所望の接着力発現に至らず、１０重量％を超えると、時間の経過で析出してきたり、樹脂成分が減ることで密着力が低下したりするなどの問題が生じる場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
表中の略称は以下の通りである。
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
２ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＣＨＤＭＭＡ：アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＣＰＡ：アクリル酸ジシクロペンタニル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ｎＢＡ：アクリル酸ブチル
ＮＰＧＤＡ：ジアクリル酸ネオペンチルグリコール
紫光ＵＶ３０００Ｂ：日本合成化学工業社製  ポリウレタン系オリゴマー（ウレタンアクリレート）
ＪＥＲ８２８：２，２'−（ジメチルメチレン）ビス[（ｐ−フェニレン）オキシメチレン]ビスオキシラン （三菱化学社製）
ＣＥＰ−０１：１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−カルボキシレイト）
２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  （ダイセル社製  セロキサイド２０２１Ｐ）
ＥＧＤＧ：エチレングリコールジグリシジルエーテル
ＧＣＤＧ：グリセリンジグリシジルエーテル
ＯＸＴ−１０１：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成社製  アロンオキセタンＯＸＴ−１０１）
ＧＣ：グリセリンカーボネート
ＤＥＧＶＥ：ジエチレングリコールモノビニルエーテル
ＴＡ−１０：テトライソプロピルチタネート（マツモトファインケミカル社製）
ＺＡ−６５：ノルマルブチルジルコネート（マツモトファインケミカル社製）
ＨＦＲ０９ＧＢ：テトラエトキシハフニウム（高純度化学研究所社製）
ＡＬ−Ｍ：アルキルアセテートアルミニウムジイソプロピレート（味の素ファインテクノ社製）
ＧＡＲ０１ＧＢ：トリメトキシガリウム（高純度化学研究所社製）
Ｉ００２０：アセチルアセトンインジウム（III）（東京化成工業社製）
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛（ＢＡＳＦ社製，ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）
ＣＰＩ１１０Ｐ：トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤（サンアプロ社製）
なお、表１〜表３において、紫光ＵＶ３０００Ｂを紫光ＵＶ３０、ｃ２の
１００１９を１００２０と表記した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される、構成単位Ｉ、構成単位ＩＩ、および構成単位ＩＩＩを含んでなる樹脂。
一般式（１）
【化１】
2015151438.tif 000001
［一般式（１）中、
Ｒ1：オレフィン重合体残基、
Ｒ2：炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6：各々水素原子、芳香族基またはメチル基、
ｘ、ｙおよびｚ：各々１以上の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは２〜５０００の整数、を表す。］
【請求項２】
請求項１記載の樹脂、中和剤、および水を含む樹脂水分散体。
【請求項３】
一般式（１）のＲ1におけるオレフィン重合体が、炭素数２〜１０のα−オレフィンの
単独重合体または共重合体である、請求項２記載の樹脂水分散体。
【請求項４】
一般式（１）のＲ1におけるオレフィン重合体の重量平均分子量が、５００〜３０００
０である、請求項２または３記載の樹脂水分散体。
【請求項５】
一般式（１）で表される樹脂の酸価が３０〜３００である、請求項２〜４いずれか記載の樹脂水分散体。
【請求項６】
一般式（１）で表される樹脂が、
一般式（２）で表される１つの酸無水物基を有する変性オレフィン重合体（ａ）の酸無水物基１モルに対し、
一般式（３）で表される１つの１級アミノ基と１つの水酸基とを有する化合物（ｂ）の１級アミノ基を１モル反応させて、１つの水酸基を有するオレフィン重合体（Ａ）を得、
得られた１つの水酸基を有するオレフィン重合体（Ａ）の水酸基１モルに対し、一般式（４）で表される、構成単位ＩＶおよび構成単位Ｖを含んでなる酸無水物基を有する共重合体（ｃ）の酸無水物基１〜３０モルを反応させて得られる樹脂であることを特徴とする、請求項２〜５いずれか記載の樹脂水分散体。
一般式（２）
【化２】
2015151438.tif 000002
［一般式（２）中、Ｒ1：オレフィン重合体残基、を表す。］
一般式（３）
【化３】
2015151438.tif 000003
［一般式（３）中、Ｒ2：炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、を表す。］
一般式（４）
【化４】
2015151438.tif 000004
［一般式（４）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6：各々水素原子、芳香族基またはメチル基、
ｘ、ｙおよびｚ：各々１以上の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３〜５０００の整数、を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一般式（１）
【化１】
2015151438.tif 000005
［一般式（１）中、
Ｒ1：オレフィン重合体残基、
Ｒ2：炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6：各々水素原子、芳香族基またはメチル基、
ｘ、ｙおよびｚ：各々１以上の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３〜５０００の整数、を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般式（４）
【化４】
2015151438.tif 000006
［一般式（４）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6：各々水素原子、芳香族基またはメチル
基、
ｘ、ｙおよびｚ：各々１以上の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３〜５０００の整数、を表す。］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［一般式（１）中、
Ｒ1：オレフィン重合体残基、
Ｒ2：炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6：各々水素原子、芳香族基またはメチル基、
ｘ、ｙおよびｚ：各々１以上の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３〜５０００の整数、を表す。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一般式（４）
【化８】
2015151438.tif 000007
［一般式（４）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6：各々水素原子、芳香族基またはメチル基、
ｘ、ｙおよびｚ：各々１以上の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚは３〜５０００の整数、を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油に、以下の（Ａ）から（Ｄ）までの各成分を配合してなる
ことを特徴とする潤滑油組成物。
（Ａ）塩基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の金属系清浄剤
（Ｂ）塩基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の金属系清浄剤
（Ｃ）下記式（１）で示される３級アミン
【化１】
2015151490.tif 000001
（Ｒ１は、炭素数が４以上の炭化水素基である。Ｒ２、Ｒ３は、炭素数が４以下の炭化水素基である。）
（Ｄ）酸性リン酸エステルおよび酸性亜リン酸エステルのうち少なくともいずれか１種
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ａ）成分における金属系清浄剤がアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネートおよびアルカリ土類金属サリチレートの少なくともいずれかである
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑油組成物において、
前記アルカリ土類金属がカルシウムである
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ｂ）成分における金属系清浄剤がアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネートおよびアルカリ土類金属サリチレートの少なくともいずれかである
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑油組成物において、
前記アルカリ土類金属がカルシウムである
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ａ）成分に起因する金属の量が組成物全量基準で０．００２質量％以上である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ｂ）成分に起因する金属の量が組成物全量基準で０．０１質量％以上である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ｄ）成分がリン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、および酸性亜リン酸エステルのうち少なくともいずれかである
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ｄ）成分に起因するリンの含有量が組成物全量基準で０．０２質量％以上である  ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ｃ）成分に起因する窒素の含有量が組成物全量基準で０．００５質量％以上である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物が無段変速機用である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上述の（１）に記載の潤滑油組成物において、前記（Ａ）成分における金属系清浄剤がアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネートおよびアルカリ土類金属サリチレートの少なくともいずれかであることを特徴とする潤滑油組成物。
（３）上述の（２）に記載の潤滑油組成物において、前記アルカリ土類金属がカルシウムであることを特徴とする潤滑油組成物。
（４）上述の（１）から（３）までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ｂ）成分における金属系清浄剤がアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネートおよびアルカリ土類金属サリチレートの少なくともいずれかであることを特徴とする潤滑油組成物。
（５）上述の（４）に記載の潤滑油組成物において、前記アルカリ土類金属がカルシウムであることを特徴とする潤滑油組成物。
（６）上述の（１）から（５）までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ａ）成分に起因する金属の量が組成物全量基準で０．００２質量％以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
（７）上述の（１）から（６）までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ｂ）成分に起因する金属の量が組成物全量基準で０．０１質量％以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
（８）上述の（１）から（７）までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ｄ）成分がリン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、および酸性亜リン酸エステルのうち少なくともいずれかであることを特徴とする潤滑油組成物。
（９）上述の（１）から（８）までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ｄ）成分に起因するリンの含有量が組成物全量基準で０．０２質量％以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
（１０）上述の（１）から（９）までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ｃ）成分に起因する窒素の含有量が組成物全量基準で０．００５質量％以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
（１１）上述の（１）から（１０）までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物が無段変速機用であることを特徴とする潤滑油組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2015151490.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１）基油：水素化改質鉱油（１００℃動粘度４．４ｍｍ２/ｓ、粘度指数１２７）
２）ＰＭＡ：質量平均分子量が３万のポリメタクリレート
３）低塩基性Ｃａスルホネート（Ａ成分）：塩基価  ２０ｍｇＫＯＨ／ｇ
４）高塩基性Ｃａスルホネート（Ｂ成分）：塩基価  ３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
５）酸性亜リン酸エステル（Ｄ成分）：２−エチルヘキシルハイドロジェンホスファイト６）酸性リン酸エステル（Ｄ成分）：モノ２−エチルヘキシルアシッドホスフェート
７）リン系摩耗防止剤：トリクレジルホスフェート
８）硫黄系摩耗防止剤：ジチオプロピオン酸トリデシル
９）銅不活性化剤：チアジアゾール系化合物
１０）消泡剤：シリコーン系化合物
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１乃至図６を参照して本発明の一実施形態に係る停止装置１について説明する。図１は停止装置１の斜視図、図２及び図３は停止装置１の分解斜視図、図４（Ａ）〜（Ｄ）は補助停止ユニット７０の説明図、図５は図１の線Ｘ−Ｘに沿う要部断面図、図６は図５において、可動ユニット１０及び連結部３２２を外観図として示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
支持ユニット１２２は、軸１２２１と、支持部材１２２２とを備え、支持部材１２２２の図示しない貫通孔に軸１２２１が挿通される。停止レバーＬＢは軸１２２１に軸支されており、ワークの搬送方向の下流側に向かって所定の範囲で回動可能である。支持ユニット１２２と停止レバーＬＢとの間には、図２で矢印ｄで示す方向（ワークの搬送方向の下流側の方向）に停止レバーＬＢを付勢する不図示のリターンスプリングが設けられており、停止レバーＬＢは付勢ユニットＢＵに押し付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
プランジャ３２１の移動方向と溝５１ｂの長手方向が平行であるため、回動規制部材４０はプランジャ３２１の移動方向と平行な方向に移動する。回動規制部材４０が図７の状態ＳＴ２の位置（連結ピン１１３が連結孔３２２の上端に位置している状態）まで下方へ移動すると、回動規制部材４０と当接部材１１４とが係合（当接）しなくなり、係合が解除される。回動規制部材４０と当接部材１１４とが、係合しているときの回動規制部材４０の移動範囲を規制領域といい、係合していないときの回動規制部材４０の移動範囲を規制解除領域という。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
状態ＳＴ１４はワークＷが搬送停止位置に降下してきた状態を示す。この時、ローラＲＬは停止位置よりも上流側に戻っているので、ワークＷがローラＲＬを押し下げ、状態ＳＴ１５に示すように停止レバーＬＢが上流側へ更に回動してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
状態ＳＴ２４はワークＷが搬送停止位置に降下してきた状態を示す。この時、ローラＲＬは停止位置よりも上流側に戻っているので、ワークＷがローラＲＬを押し下げ、停止レバーＬＢが上流側へ更に回動してしまう。しかし、補助停止ユニット７０の当接部７１２が搬送面Ｌよりも上方に位置しているため、状態ＳＴ２５に示すようにワークＷは当接部７１２と当接して搬送が停止される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降口と反対側の背面同士が向かい合う２つの乗りかごと、
通常時は前記２つの乗りかごにそれぞれ折りたたまれた状態で収容され、緊急時には折りたたまれた状態から展開されて前記２つの乗りかごの背面間における救出ゾーンにわたって架設される救出装置と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記乗りかごに接続される主ロープを介して接続されるつり合い錘は、昇降路内の前記救出ゾーン以外の領域に配置され、
前記乗りかごの側面のうち乗降口を含む側面及び前記背面を含む側面以外の側面と、昇降路を構成する壁との間に配置されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記各乗りかごは、
昇降路内で向かい合う相手側の乗りかごを撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された前記相手側の乗りかごの位置情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータシステムにおいて、
前記救出装置は、前記緊急時に
前記救出ゾーンの幅とほぼ同じ長さを有して前記救出ゾーンにわたって架設されるブリッジ部と、
前記ブリッジ部上に設置される手すり部と、
を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータシステムにおいて、
前記救出装置は、前記緊急時に
前記乗客が前記ブリッジ部上を移動するための移動通路の周囲を覆うように設置されて前記救出ゾーンの幅とほぼ同じ長さを有する蛇腹状の部材からなる目隠し部を有することを特徴とするエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係るエレベータシステムにおいて、前記乗りかごに接続される主ロープを介して接続されるつり合い錘は、昇降路内の前記救出ゾーン以外の領域に配置され、前記乗りかごの側面のうち乗降口を含む側面及び前記背面を含む側面以外の側面と、昇降路を構成する壁との間に配置されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るエレベータシステムにおいて、前記救出装置は、前記緊急時に前記救出ゾーンの幅とほぼ同じ長さを有して前記救出ゾーンにわたって架設されるブリッジ部と、前記ブリッジ部上に設置される手すり部と、を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るエレベータシステムにおいて、前記救出装置は、前記緊急時に前記乗客が前記ブリッジ部上を移動するための移動通路の周囲を覆うように設置されて前記救出ゾーンの幅とほぼ同じ長さを有する蛇腹状の部材からなる目隠し部を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２において、
前記検出部は、前記支持部に取り付けられる筒状体と、前記筒状体内の前記ガイドレール側に可回転に配置されて、前記ガイドシューの摩耗量が前記許容量に達したときに前記ガイドレールと接触するボール状の前記検出端子と、前記検出端子の位置を保持するばねとを有することを特徴とするエレベータガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２において、
前記検出部は、前記支持部の上板に設けられ、前記ガイドシューの摩耗量が前記許容量に達したときに前記ガイドレールと接触する導体板からなる前記検出端子を備えることを特徴とするエレベータガイド装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項２において、
前記検出部は、前記支持部の上板に設けられるマイクロスイッチを備え、前記マイクロスイッチは、前記ガイドシューの摩耗量が前記許容量に達したときに前記ガイドレールと接触する前記検出端子を有し、前記検出端子が前記ガイドレールに接触すると前記マイクロスイッチは検出信号を出力することを特徴とするエレベータガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
クローズドループ方式は、初期揺れ、突風または摩擦などの外乱には強いが、振れ幅や振れ角を検出に用いるセンサが必要となるためコストが増大する。クローズドループ方式としては、例えばＰＩＤ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ）制御を用いた手法が挙げられる。クローズドループ方式では、オブザーバや推定器を用いることでセンサレス化が進められているが、推定値に誤差を含むなどの課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上記従来の技術によれば、時間遅れフィルタによる振れ止めでは、補正前に比べて補正後の速度指令の整定時間（トロリーが目標速度へ到達する時間）が遅れてしまう。そのため、操縦者によってはこのような補正によって操作性が阻害されてしまう、という問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
トロリーモータ回転角・速度及び巻上げ回転角・速度は、エンコーダ等のセンサから回転角を検出し、回転角を微分して速度を算出する。または、センサを用いずに、オブザーバまたは推定器を用いて回転角・速度の推定値を算出して、出力してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにオープンループ方式では、速度指令を補正する時間遅れフィルタを用いることが一般的である。時間遅れフィルタによる振れ止めは、フィルタの特性上、補正前の速度指令（振動成分除去部の入力）と補正後の速度指令（振動成分除去部の出力）とを比較すると、補正前の速度指令に比べて補正後の速度指令では、トロリーが目標速度へ到達する時間（整定時間）が遅れる。例えば、熟練したクレーン操縦者は補正の掛かっていない速度指令の操作に慣れているため、補正が掛かった速度指令で操作すると、操縦者は意図した入力への応答性が低下したように感じる。また、熟練したクレーン操縦者の中には、補正の掛かっていない速度指令で残留振動を抑制する追いノッチと呼ばれる操縦技術を有する者も存在し、この追いノッチでは加速と減速を切り替えて操作するため、補正により大幅に操作性が低下すると、追いノッチの妨げになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
操縦能力の低いクレーン操縦者が操縦する場合には、トロリー操作レバーのオンオフ操作回数が多くなるので、インパルス総数が多くなる。調節パラメータテーブル２５の設定値は、インパルス総数が多い場合には振動低減率が高く、振動減衰周波数帯域が広く、指令整定時間が長くなるように設定されている（例えば、ノッチフィルタの場合には、ノッチ深さを深くし、ノッチ幅を広くする）。逆に、操縦能力の高いクレーン操縦者が操縦する時には、トロリー操作レバーのオンオフ操作回数が少なくなるので、インパルス総数が少なくなる。調節パラメータテーブル２５の設定値は、インパルス総数が少ない場合には振動低減率が低く、振動減衰周波数帯域が狭く、指令整定時間が短くなるように設定される（例えば、ノッチフィルタの場合には、ノッチ深さを浅くし、ノッチ幅を狭くする）。このように調節パラメータテーブル２５を設定すると、クレーン操縦者の操縦能力が低い場合には、トロリー操縦レバー操作におけるトロリー駆動の応答性（指令整定時間）よりも振動低減率と振動減衰周波数帯域を優先させ、クレーン操縦者の操縦能力が高い場合には、振動低減率と振動減衰周波数帯域よりもトロリー操縦レバーの操作におけるトロリーの応答性（指令整定時間）を優先させることができる。したがって、クレーンの操縦者の能力に応じてトロリーの速度応答性（整定時間）を調整することができるクレーン装置を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施の形態のクレーン装置は実施の形態１のクレーン装置と同様の構成であるが、本実施の形態のクレーン装置には、実施の形態１の指令整定時間調節部２０に代えて指令整定時間調節部３０及び振れ幅検出／演算部４０が備えられている。指令整定時間調節部３０は、振れ幅検出／演算部４０が出力した振れ幅に基づいて振動成分除去部３に調節パラメータを出力して反映させる。振れ幅検出／演算部４０は、センサを用いて振れ幅を検出し、出力する。また、振れ幅検出／演算部４０は、センサを用いずに、オブザーバまたは推定器を用いて振れ幅の推定値を算出して、出力してもよい。実施の形態１における指令整定時間調節部３０は、トロリー速度指令を入力として調節パラメータを決定するが、本実施の形態における指令整定時間調節部３０は、振れ幅検出／演算部４０が出力する振れ幅から調節パラメータを決定する。指令整定時間調節部３０が行う調節パラメータの調節方法について以下に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
操縦卓のスイッチに設けられたオンオフスイッチ３１は、クレーン操縦者によって操作されてオンオフ指令信号を振れ幅レベル比較部３２に出力する。振れ幅レベル比較部３２は、クレーン操縦者の操縦能力に対応した振れ幅の基準領域が予め降順にレベル設定され、オンオフスイッチ３１からオン指令が送られた時に設定された基準値と振れ幅を比較し、振れ幅の基準値を超える度に対応する振れ幅レベルを更新することで、振れ幅の最大値に応じた振れ幅レベルを出力する。なお、振れ幅レベル比較部３２に入力される振れ幅の最大値が大きいほど振れ幅レベルは大きくなる。調節パラメータテーブル３３は、振れ幅レベル比較部３２が出力する振れ幅レベルから、振れ幅レベルと調節パラメータの関係が予め設定されたテーブルを参照して調節パラメータを出力する。操縦者設定部３４は、実施の形態１の操縦者設定部２６と同じであり、パラメータ記憶部３５は、実施の形態１のパラメータ記憶部２７と同じであるため、その説明を援用し、ここでの説明は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、実施の形態１，２において、トロリーモータ回転角・速度検出／演算部９、巻上げモータ回転角・速度検出／演算部１１及び振れ幅検出／演算部４０はセンサを有する構成としているが、本発明はこれに限定されず、既知のパラメータを用いて未知のパラメータを求める推定器またはオブザーバを有する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されて空気流を発生する軸流式の送風ファン（４０）と、
前記送風ファン（４０）に吸込される空気の吸込口部（３２）と、前記送風ファン（４０）から空気を吹き出す吹出口部（３１）とが形成されたシュラウド（３０）とを備え、
前記送風ファン（４０）は、
回転中心に設けられるボス部（４１）から放射状に延びるとともに、回転方向に相互に離間して配設された複数のブレード（４２）と、
前記複数のブレード（４２）の外周端部同士を周状に接続するリング部（４３）とを有しており、
前記送風ファン（４０）の回転軸の軸方向からみたときに、前記送風ファン（４０）における前記回転軸の径方向の外側端部から前記シュラウド（３０）の外周縁部（３００）までの前記回転軸の径方向の距離を外周距離としたとき、
前記外周距離が、前記回転軸の周方向で変化している送風装置であって、
前記シュラウド（３０）のうち、前記外周距離が他の部位より最も短い部位には、前記回転軸の軸方向の長さよりも前記回転軸の周方向の長さが長いスリット状の貫通孔（３５、３６）が設けられており、
前記貫通孔（３５、３６）は、前記シュラウド（３０）のうち前記ブレード（４２）の空気流れ方向の上流側縁部（４２０）よりも空気流れ上流側部位、および、前記シュラウド（３０）のうち前記ブレード（４２）の前記上流側縁部（４２０）よりも空気流れ下流側部位の少なくとも一方に配置されていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記貫通孔（３５）は、前記シュラウド（３０）のうち前記ブレード（４２）の前記上流側縁部（４２０）よりも空気流れ上流側部位に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記貫通孔（３５、３６）は、前記シュラウド（３０）のうち前記ブレード（４２）の前記上流側縁部（４２０）よりも空気流れ上流側部位、および、前記シュラウド（３０）のうち前記ブレード（４２）の前記上流側縁部（４２０）よりも空気流れ下流側部位の双方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項４】
前記送風ファン（４０）は、前記リング部（４３）の空気流れ方向の上流側端部に接続されるとともに前記送風ファンの径方向外側に向かって延びるツバ部（４４）を有しており、
前記貫通孔（３５、３６）は、前記シュラウド（３０）のうち前記ツバ部（４４）よりも空気流れ上流側部位、および、前記シュラウド（３０）のうち前記ツバ部（４４）よりも空気流れ下流側部位の２カ所に配置されていることにより、前記回転軸の軸方向において前記貫通孔（３５、３６）の一方と他方とによって前記ツバ部（４４）を挟んでいることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項５】
前記貫通孔（３５）は、前記シュラウド（３０）のうち前記ブレード（４２）の前記上流側縁部（４２０）よりも空気流れ上流側部位にのみ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項６】
前記貫通孔（３６）は、前記シュラウド（３０）のうち前記ブレード（４２）の前記上流側縁部（４２０）よりも空気流れ下流側部位にのみ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、回転駆動されて空気流を発生する軸流式の送風ファン（４０）と、送風ファン（４０）に吸込される空気の吸込口部（３２）と、送風ファン（４０）から空気を吹き出す吹出口部（３１）とが形成されたシュラウド（３０）とを備え、送風ファン（４０）は、回転中心に設けられるボス部（４１）から放射状に延びるとともに、回転方向に相互に離間して配設された複数のブレード（４２）と、複数のブレード（４２）の外周端部同士を周状に接続するリング部（４３）とを有しており、送風ファン（４０）の回転軸の軸方向からみたときに、送風ファン（４０）における回転軸の径方向の外側端部からシュラウド（３０）の外周縁部（３００）までの回転軸の径方向の距離を外周距離としたとき、外周距離が、回転軸の周方向で変化している送風装置において、シュラウド（３０）のうち、外周距離が他の部位より最も短い部位には、回転軸の軸方向の長さよりも回転軸の周方向の長さが長いスリット状の貫通孔（３５、３６）が設けられており、貫通孔（３５、３６）は、シュラウド（３０）のうちブレード（４２）の空気流れ方向の上流側縁部（４２０）よりも空気流れ上流側部位、および、シュラウド（３０）のうちブレード（４２）の上流側縁部（４２０）よりも空気流れ下流側部位の少なくとも一方に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このとき、貫通孔（３５、３６）を回転軸の軸方向の長さよりも回転軸の周方向の長さが長いスリット状とすることで、貫通孔（３５、３６）からシュラウド（３０）内の空気通路に流入する空気の流速を増大させることができる。このため、シュラウド（３０）のうち外周距離が他の部位より短い部位から送風ファン（４０）へ流入する空気の流速を増大できるので、吸込空気の偏流による騒音の増大をより確実に抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品容器が載る底板と、底板の両側に折れ筋を介して設けられ、食品容器を保持する複数の開口部を有する側板とを備え、
前記開口部の縁部に折れ筋を介して棚板が設けられ、食品容器を梱包するとき、互いに対向する棚板同士が連結可能に構成されており、
最下段の食品容器を互いに対向する一対の前記開口部と前記底板とで支えるとともに、中上段の食品容器を互いに対向する他の一対の前記開口部と前記棚板とで支えることにより、複数の食器容器を互いに上下に間隔を開けて保持することを特徴とする食品多段積み梱包容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の問題を解決するために本発明は、食品容器が載る底板と、底板の両側に折れ筋を介して設けられ、食品容器を保持する複数の開口部を有する側板とを備え、
前記開口部の縁部に折れ筋を介して棚板が設けられ、食品容器を梱包するとき、互いに対向する棚板同士が連結可能に構成されており、
最下段の食品容器を互いに対向する一対の前記開口部と前記底板とで支えるとともに、中上段の食品容器を互いに対向する他の一対の前記開口部と前記棚板とで支えることにより、複数の食器容器を互いに上下に間隔を開けて保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１〜図３に示すように、本実施形態の食品多段積み梱包容器１０は、食品容器が載る底板１と、底板１の両側に折れ筋３を介して設けられ、食品容器を保持する複数の開口部４を有する側板２とを備えている。また、側板２の開口部４の縁部には、折れ筋５を介して棚板６が設けられている。本実施形態では、図１に示すように、ダンボ−ル紙製のほぼ長方形の板材に直線状の折れ筋３・５及び切れ目７を設けることによって、ほぼ円形の底板１と、ほぼ長方形状の側板２と、半円形状の棚板６とを形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これに伴い、前面板１の横切部１０ａより上方部分と、その両側に連なる側面板２の横切部１０ａ及び縦切部１０ｂより上方前部と、これらに連なる蓋受片７、蓋板８及び差込片９とを一体として取り去ると、図６に示すように、前面、両側面及び天面が大きく開口したトレイ状部分が残存し、トレイ状部分から商品Ｇが露出した展示状態となる。