Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタが接続可能であり、無線ＬＡＮインタフェースを有する可搬型のストレージ装置であって、
端末装置から、前記無線ＬＡＮインタフェースを通じて、電子的に閲覧可能な形式の中間データを受信する受信部と、
前記中間データを記憶する記憶部と、
前記中間データを、予め登録されているプリンタ毎に、該各プリンタに対応する印刷データに変換する変換部と、
予め登録されているプリンタが接続された場合に、前記接続されたプリンタに対応する印刷データを前記接続されたプリンタに出力する印刷データ出力部と、
を備えるストレージ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージ装置であって、
前記記憶部は、前記中間データに加え、前記変換部によって変換された印刷データを記憶する、ストレージ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のストレージ装置であって、
前記端末装置からの閲覧要求に応じて、前記中間データを前記記憶部から読み出して前記端末装置に出力する中間データ出力部、を更に備えるストレージ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のストレージ装置であって、
前記中間データ出力部は、前記中間データの出力先を、該中間データを送信した端末装置に制限する、ストレージ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のストレージ装置であって、
更に、近距離無線部を備え、
前記印刷データ出力部は、前記中間データの送信元である端末装置が前記近距離無線部によって検出された場合に、前記印刷データの出力を行う、ストレージ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のストレージ装置であって、
更に、前記ストレージ装置の位置を検出する位置検出部を備え、
前記記憶部には、前記予め登録されているプリンタの位置が記憶されており、
前記印刷データ出力部は、前記位置検出部によって、前記ストレージ装置と前記予め登録されているプリンタとの間の距離が所定の範囲内であることが検出された場合に、前記印刷データの出力を行う、ストレージ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のストレージ装置であって、
前記印刷データ出力部は、前記距離に応じて、前記距離が所定の範囲内であることを検出する頻度を変更する、ストレージ装置。
【請求項８】
請求項３または請求項４に記載のストレージ装置であって、
前記中間データ出力部は、前記中間データを前記端末装置に出力した場合に、前記中間データを前記記憶部から削除する、ストレージ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のストレージ装置であって、
前記記憶部は、前記ストレージ装置に外部接続されている、ストレージ装置。
【請求項１０】
プリンタが接続可能であり無線ＬＡＮインタフェースを有する可搬型のストレージ装置と、端末装置と、を含むシステムであって、
前記ストレージ装置は、
前記無線ＬＡＮインタフェースを通じて、電子的に閲覧可能な形式の中間データを前記端末装置から受信する受信部と、
前記中間データを記憶する記憶部と、
前記中間データを、予め登録されているプリンタ毎に、該各プリンタに対応する印刷データに変換する変換部と、
予め登録されているプリンタが接続された場合に、前記接続されたプリンタに対応する印刷データを前記接続されたプリンタに出力する印刷データ出力部と、を備える、
システム。
【請求項１１】
プリンタが接続可能であり無線ＬＡＮインタフェースを有する可搬型のストレージ装置によって実行される方法であって、
（ａ）前記無線ＬＡＮインタフェースを通じて、電子的に閲覧可能な形式の中間データを受信する工程と、
（ｂ）前記中間データを記憶部に記憶させる工程と、
（ｃ）前記中間データを、予め登録されているプリンタ毎に、該各プリンタに対応する印刷データに変換する工程と、
（ｄ）予め登録されているプリンタが接続された場合に、前記接続されたプリンタに対応する印刷データを前記接続されたプリンタに出力する工程と、
を含む方法。
【請求項１２】
プリンタが接続可能であり無線ＬＡＮインタフェースを有する可搬型のコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムであって、
前記無線ＬＡＮインタフェースを通じて、電子的に閲覧可能な形式の中間データを受信する受信機能と、
前記中間データを記憶部に記憶させる記憶機能と、
前記中間データを、予め登録されているプリンタ毎に、該各プリンタに対応する印刷データに変換する変換機能と、
予め登録されているプリンタが接続された場合に、前記接続されたプリンタに対応する印刷データを前記接続されたプリンタに出力する印刷データ出力機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、
前記発電要素を収容する電槽と、
前記電槽の外壁に接合されるリブを有し、前記電槽の開口を封口する蓋部材と、
前記蓋部材に設けられ、前記リブと間隔をあけて配置され、前記電槽の外壁を取り囲む外周壁と、
前記電槽の外壁と前記蓋部材の外周壁との間に配置された隙間部材とを有する鉛蓄電池。
【請求項２】
請求項１に記載の鉛蓄電池であって、
前記隙間部材は、前記電槽の外壁又は前記蓋部材の外周壁のうち少なくともいずれか一方側に設けられ、前記電槽が外側に膨らむように変形した時に、他方側の部材に対して当接可能である鉛蓄電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鉛蓄電池であって、
前記電槽は、隔壁により一方向に沿った複数のセル室に区切られており、
前記隙間部材は、前記電槽の前記一方向両端の外壁に対応して設けられている鉛蓄電池。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池であって、
前記電槽の外壁と前記蓋部材のリブとは、溶着して接合されており、
前記隙間部材は、前記他方側の部材に対して当接可能な当接部を有しており、
前記当接部は、前記電槽の前記外壁の延設方向に関して、前記電槽の外壁と前記リブとの接合部から離れた位置に設けられている鉛蓄電池。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の鉛蓄電池であって、
前記隙間部材は、前記蓋部材の前記外周壁の内面側に設けられている鉛蓄電池。
【請求項６】
請求項５に記載の鉛蓄電池であって、
前記隙間部材は、前記他方側の部材に対して当接可能な当接部を有しており、
前記当接部は、前記リブの幅内に設けられている鉛蓄電池。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の鉛蓄電池であって、
前記隙間部材のうち前記電槽の外壁に相対する端面には、前記電槽の前記外壁の延設方向に、角度の異なる複数の面が形成され、
前記複数の面は、
前記電槽の外壁に当接可能な当接面と、
前記当接面とは異なる角度を有し、前記リブに向かって傾斜する傾斜面とを含む鉛蓄電池。
【請求項８】
請求項７に記載の鉛蓄電池であって、
前記傾斜面の一端は、前記当接面と接続され、
前記傾斜面の他端は、前記リブの前記外壁と接合される面に接続されている鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような現在までに使用されてきた従来の測定技術は、車セットアーバーの２つの端の間の放射方向の距離にわたっての車セットの傾き誤りを１００μｍ未満の精度で測定することができない。この従来の技術を具体化した製品は、ＢＣＤマイクロテクニック社製の「ＯＰＴｉｍｅｓ  ＰＲ５０」の説明書に掲載されている。この説明書はホームページwww.bcd-microtechnique.comからコピーできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上に表示された第１経路を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記第１経路上の点であり利用者によって移動操作される移動対象点の位置に応じて、前記第１経路上の２つの端点を決定する端点決定手段と、
前記移動対象点の移動先位置を決定する位置決定手段と、
前記移動対象点の移動先位置と、前記２つの端点とを含む第２経路を決定する第２経路決定手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記第１経路に関する情報と前記第２経路に関する情報を比較可能に表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記２つの端点及び前記移動対象点の移動先位置に対応する地点の地点情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記地点情報は、対応する地点の交差点名を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１経路及び第２経路上の案内地点を示したリストを表示させることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記地点情報は、対応する地点における信号の有無、及び、レーン情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１経路及び第２経路を示す経路バーを表示させることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記移動対象点の移動先位置として指定可能な移動先候補点を地図上に表示し、
前記位置決定手段は、前記移動対象点の位置が前記移動先候補点と一致する場合に、当該移動先候補点を移動先位置と決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示部に表示されている地図の縮尺を示す縮尺表示体を表示する縮尺表示手段と、
前記縮尺表示体に対する利用者の変更操作に応じて、表示されている地図の縮尺を変更する縮尺変更手段と、を備え、
前記縮尺変更手段は、前記移動対象点の位置が前記移動先候補点と一致しない場合に、前記変更操作を受け付け、地図の縮尺を変更することを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記端点決定手段は、前記移動対象点の位置に隣接する前記第１経路上の２つの地点を２つの端点と決定し、決定された２つの端点を直径とする境界円と前記移動対象点との位置関係に基づいて、決定された２つの端点を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
表示部を備える表示制御装置により実行される表示制御方法であって、
地図上に表示された第１経路を前記表示部に表示させる表示制御工程と、
前記第１経路上の点であり利用者によって移動操作される移動対象点の位置に応じて、前記第１経路上の２つの端点を決定する端点決定工程と、
前記移動対象点の移動先位置を決定する位置決定工程と、
前記移動対象点の移動先位置と、前記２つの端点とを含む第２経路を決定する第２経路決定工程と、を備え、
前記表示制御工程は、前記第１経路に関する情報と前記第２経路に関する情報を比較可能に表示させることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
表示部及びコンピュータを備える表示制御装置により実行されるプログラムであって、
地図上に表示された第１経路を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
前記第１経路上の点であり利用者によって移動操作される移動対象点の位置に応じて、前記第１経路上の２つの端点を決定する端点決定手段と、
前記移動対象点の移動先位置を決定する位置決定手段と、
前記移動対象点の移動先位置と、前記２つの端点とを含む第２経路を決定する第２経路決定手段として前記コンピュータを機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１経路に関する情報と前記第２経路に関する情報を比較可能に表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置、表示制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、表示制御装置であって、地図上に表示された第１経路を表示部に表示させる表示制御手段と、前記第１経路上の点であり利用者によって移動操作される移動対象点の位置に応じて、前記第１経路上の２つの端点を決定する端点決定手段と、前記移動対象点の移動先位置を決定する位置決定手段と、前記移動対象点の移動先位置と、前記２つの端点とを含む第２経路を決定する第２経路決定手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記第１経路に関する情報と前記第２経路に関する情報を比較可能に表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１０に記載の発明は、表示部を備える表示制御装置により実行される表示制御方法であって、地図上に表示された第１経路を前記表示部に表示させる表示制御工程と、前記第１経路上の点であり利用者によって移動操作される移動対象点の位置に応じて、前記第１経路上の２つの端点を決定する端点決定工程と、前記移動対象点の移動先位置を決定する位置決定工程と、前記移動対象点の移動先位置と、前記２つの端点とを含む第２経路を決定する第２経路決定工程と、を備え、前記表示制御工程は、前記第１経路に関する情報と前記第２経路に関する情報を比較可能に表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１１に記載の発明は、表示部及びコンピュータを備える表示制御装置により実行されるプログラムであって、地図上に表示された第１経路を前記表示部に表示させる表示制御手段と、前記第１経路上の点であり利用者によって移動操作される移動対象点の位置に応じて、前記第１経路上の２つの端点を決定する端点決定手段と、前記移動対象点の移動先位置を決定する位置決定手段と、前記移動対象点の移動先位置と、前記２つの端点とを含む第２経路を決定する第２経路決定手段として前記コンピュータを機能させ、前記表示制御手段は、前記第１経路に関する情報と前記第２経路に関する情報を比較可能に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品をそれぞれ供給する複数のフィーダと、前記複数の各フィーダを介して前記物品がそれぞれ供給されると共に、供給された前記物品の重量をそれぞれ計量する複数の計量ホッパとを備え、
複数の計量ホッパでそれぞれ計量される前記物品の重量及び目標組合せ重量に基づいて、組合せ演算を行う組合せ秤において、
前記複数の計量ホッパへ供給される前記物品の供給重量の少なくとも３回以上の所定回数の供給重量に基づいて、前記所定回数における回数当たりの供給重量の変化量を、傾向変動量として計量ホッパ毎に推定算出する傾向変動量算出手段と、
前記傾向変動量算出手段によって推定算出した前記計量ホッパ毎の前記所定回数における回数当たりの供給重量の変化量を表示する表示手段と、
を備える組合せ秤。
【請求項２】
物品をそれぞれ供給する複数のフィーダと、前記複数の各フィーダを介して前記物品がそれぞれ供給されると共に、供給された前記物品の重量をそれぞれ計量する複数の計量ホッパとを備え、
複数の計量ホッパでそれぞれ計量される前記物品の重量及び目標組合せ重量に基づいて、組合せ演算を行う組合せ秤において、
前記複数の計量ホッパへ供給される前記物品の供給重量の少なくとも３回以上の所定回数の供給重量に基づいて、前記所定回数における回数当たりの供給重量の変化量を、傾向変動量として計量ホッパ毎に推定算出する傾向変動量算出手段と、
前記所定回数における回数当りの供給重量の変化量である傾向変動量を反映した供給重量に関する予測値を、計量ホッパ毎にそれぞれ推定算出する予測値算出手段と、
前記予測値算出手段によってそれぞれ推定算出される前記計量ホッパ毎の前記予測値に基づいて、前記各計量ホッパへ供給される前記物品の供給重量が、前記目標組合せ重量に基づいて規定される目標供給重量になるように、前記各フィーダによる供給量をそれぞれ制御する制御手段と、
を備える組合せ秤。
【請求項３】
前記予測値算出手段は、最新の前記所定回数の供給重量に基づいて、供給重量に関する前記予測値として、前記各計量ホッパへ供給される前記物品の供給重量の、前記目標供給重量からの誤差の予測値を推定算出する、
請求項２に記載の組合せ秤。
【請求項４】
前記予測値算出手段は、前記所定回数の供給重量の傾向的な変動を反映した近似関数に基づいて、前記予測値を推定算出する、
請求項２または３に記載の組合せ秤。
【請求項５】
前記制御手段による前記各フィーダの制御を行わない調整運転において、
前記所定回数をサンプル数として、該サンプル数を異ならせたときに、前記傾向変動量算出手段は、前記計量ホッパへ供給される前記異ならせたサンプル数の前記物品の供給重量に基づいて、前記異ならせたサンプル数における回数当たりの供給重量の変化量を傾向変動量として計量ホッパ毎に推定算出するものであり、
前記傾向変動量算出手段によって推定算出される前記傾向変動量を前記異ならせたサンプル数と共に一覧表示する表示手段を備える、
請求項２ないし４のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項６】
前記調整運転において、前記計量ホッパへ供給される前記異ならせたサンプル数の前記物品の供給重量に基づいて、前記異ならせたサンプル数の供給重量の標準偏差を算出する
標準偏差算出手段を備え、
前記表示手段は、前記標準偏差算出手段によって算出される標準偏差を前記異ならせたサンプル数と共に一覧表示する、
請求項５に記載の組合せ秤。
【請求項７】
予め前記傾向変動量についての正常な大きさの上限値である許容値を設定する許容値設定手段と、
稼動運転時において、何れかの計量ホッパにおける前記傾向変動量が前記許容値を超えると警報信号を出力する制御追従性警報手段と、
を備える、
請求項１ないし６のいずれかに記載の組合せ秤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２）本発明の組合せ秤は、物品をそれぞれ供給する複数のフィーダと、前記複数の各フィーダを介して前記物品がそれぞれ供給されると共に、供給された前記物品の重量をそれぞれ計量する複数の計量ホッパとを備え、
複数の計量ホッパでそれぞれ計量される前記物品の重量及び目標組合せ重量に基づいて、組合せ演算を行う組合せ秤において、
前記複数の計量ホッパへ供給される前記物品の供給重量の少なくとも３回以上の所定回数の供給重量に基づいて、前記所定回数における回数当たりの供給重量の変化量を、傾向変動量として計量ホッパ毎に推定算出する傾向変動量算出手段と、前記所定回数における回数当りの供給重量の変化量である傾向変動量を反映した供給重量に関する予測値を、計量ホッパ毎にそれぞれ推定算出する予測値算出手段と、前記予測値算出手段によってそれぞれ推定算出される前記計量ホッパ毎の前記予測値に基づいて、前記各計量ホッパへ供給される前記物品の供給重量が、前記目標組合せ重量に基づいて規定される目標供給重量になるように、前記各フィーダによる供給量をそれぞれ制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも印刷を行って得られる成果物であって、複数の部品から構成される成果物の識別子を読み取ることによって、前記成果物の識別子を特定する特定手段と、
前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部と、前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部とを含む印刷受付画面を表示する表示手段と、
前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた成果物の印刷ジョブ、あるいは、前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた部品の印刷ジョブを生成する生成手段を有し、
前記生成手段は、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物を得るための印刷ジョブを生成し、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物の部品を得るための印刷ジョブを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷受付画面は、前記部品毎に、前記特定された識別子の成果物の部品を指定するための部品受付部をさらに含み、
前記生成手段は、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部で指示を受け付け、かつ、前記部品受付部で指定を受け付けた場合、前記特定された識別子の成果物の部品であって、前記部品受付部で指定を受け付けた部品の印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記成果物の識別子は、前記成果物を構成する際に用いられる用紙に印刷されていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
少なくとも印刷を行って得られる成果物であって、複数の部品から構成される成果物の識別子を読み取ることによって、前記成果物の識別子を特定する特定工程と、
前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部と、前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部とを含む印刷受付画面を表示する表示工程と、
前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた成果物の印刷ジョブ、あるいは、前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた部品の印刷ジョブを生成する生成工程を有し、
前記生成工程は、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物を得るための印刷ジョブを生成し、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物の部品を得るための印刷ジョブを生成することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項５】
前記印刷受付画面は、前記部品毎に、前記特定された識別子の成果物の部品を指定するための部品受付部をさらに含み、
前記生成工程は、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部で指示を受け付け、かつ、前記部品受付部で指定を受け付けた場合、前記特定された識別子の成果物の部品であって、前記部品受付部で指定を受け付けた部品の印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御方法。
【請求項６】
前記成果物の識別子は、前記成果物を構成する際に用いられる用紙に印刷されていることを特徴とする請求項４または５に記載の印刷制御方法。
【請求項７】
少なくとも印刷を行って得られる成果物であって、複数の部品から構成される成果物の識別子を読み取ることによって、前記成果物の識別子を特定する特定工程と、
前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部と、前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部とを含む印刷受付画面を表示する表示工程と、
前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた成果物の印刷ジョブ、あるいは、前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた部品の印刷ジョブを生成する生成工程をコンピュータに実行させ、
前記生成工程は、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物を得るための印刷ジョブを生成し、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物の部品を得るための印刷ジョブを生成することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記印刷受付画面は、前記部品毎に、前記特定された識別子の成果物の部品を指定するための部品受付部をさらに含み、
前記生成工程は、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部で指示を受け付け、かつ、前記部品受付部で指定を受け付けた場合、前記特定された識別子の成果物の部品であって、前記部品受付部で指定を受け付けた部品の印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記成果物の識別子は、前記成果物を構成する際に用いられる用紙に印刷されていることを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、少なくとも印刷を行って得られる成果物であって、複数の部品から構成される成果物の識別子を読み取ることによって、前記成果物の識別子を特定する特定手段と、前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部と、前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部とを含む印刷受付画面を表示する表示手段と、前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた成果物の印刷ジョブ、あるいは、前記印刷受付画面を介して印刷指示が受け付けられた部品の印刷ジョブを生成する生成手段を有し、前記生成手段は、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物を得るための印刷ジョブを生成し、前記印刷受付画面を介して前記特定された識別子の成果物の部品を印刷指示するための受付部で指示を受け付けた場合は、前記特定された成果物の部品を得るための印刷ジョブを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ニッケル、コバルト及びマンガンを含有する原料液を調製する工程と、
ｂ）反応槽内の温度を１０℃以上６０℃以下、前記反応槽内のｐＨ値をｐＨ９以上ｐＨ１３以下の範囲内で、前記反応槽内に、撹拌下、前記原料液と錯化剤を添加して、反応沈殿物であるニッケルコバルトマンガン複合化合物を得る工程と、
ｃ）前記ニッケルコバルトマンガン複合化合物を単離する工程と、を含む
ニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造方法。
【請求項２】
前記反応槽内のｐＨ値がｐＨ１１以上ｐＨ１３以下の範囲内である請求項１に記載のニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造方法。
【請求項３】
前記反応槽内にて気体をバブリングする請求項１または２に記載のニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造方法。
【請求項４】
前記気体が、窒素、アルゴン、二酸化炭素、空気及び酸素からなる群から選択された少なくとも１種である請求項３に記載のニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造方法。
【請求項５】
前記ニッケルコバルトマンガン複合化合物が、ＮｉｘＣｏｙＭｎｚ（ＯＨ）２（式中、０．３＜ｘ＜１、０＜ｙ＜０．４、０＜ｚ＜０．４、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）である請求項１〜４のいずれか一項に記載のニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造方法によって、ニッケルコバルトマンガン複合化合物を得る工程と、前記ニッケルコバルトマンガン複合化合物とリチウム化合物とを、焼成温度８５０℃以上１１００℃以下、焼成時間３時間以上５０時間以下の条件にて、焼成する工程と、を含む
ニッケル、コバルト及びマンガンを含有し、層状構造を有するリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記焼成温度が、８５０℃以上１０５０℃以下である請求項６に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記焼成温度が、８５０℃以上１０２５℃以下である請求項７に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットメディア上の評価の分析を支援する装置であって、
前記インターネットメディア上の複数の評価主体による複数の評価対象に対する評価を示すデータから、Ｎ（Ｎは自然数）個の評価対象の何れかを評価したＭ（Ｍは自然数）個の評価主体のうち当該Ｎ個の評価対象の各評価対象を評価した評価主体による当該各評価対象に対する評価と、当該Ｍ個の評価主体の何れかが評価したＬ（ＬはＮ以上の整数）個の評価対象のうち当該Ｍ個の評価主体の各評価主体が評価した評価対象に対する当該各評価主体による評価とを示す評価情報を取得する取得部と、
所定の評価対象に対する評価のばらつき度合いと前記Ｎ個の評価対象の各評価対象に対する評価のばらつき度合いの代表値との一致度を、前記評価情報に基づいて求めることにより、当該所定の評価対象に対する評価の合意性を示す合意性情報を生成する第１の生成部と、
所定の評価主体による評価のばらつき度合いと前記Ｍ個の評価主体の各評価主体による評価のばらつき度合いの代表値との一致度を、前記評価情報に基づいて求めることにより、当該所定の評価主体による評価の弁別性を示す弁別性情報を生成する第２の生成部と、
前記合意性情報と前記弁別性情報とを出力する出力部と
を含む、装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記合意性情報が示す合意性と前記弁別性情報が示す弁別性との組み合わせに対して予め定義された前記所定の評価主体による前記所定の評価対象に対する評価の原因を示す原因情報を更に出力する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記所定の評価主体による前記所定の評価対象に対する評価のばらつき度合いと当該所定の評価主体による前記Ｌ個の評価対象のうち当該所定の評価主体が評価した評価対象に対する評価のばらつき度合いとの一致度を、前記評価情報に基づいて求めることにより、当該所定の評価主体による当該所定の評価対象に対する評価の一貫性を示す一貫性情報を生成する第３の生成部を更に含む、請求項１の装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記合意性情報が示す合意性と前記弁別性情報が示す弁別性と前記一貫性情報が示す一貫性との組み合わせに対して予め定義された前記所定の評価主体による前記所定の評価対象に対する評価の原因を示す原因情報を更に出力する、請求項３の装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記合意性情報が示す合意性のレベルが閾値より高く、前記弁別性情報が示す弁別性のレベルが閾値より高く、前記一貫性情報が示す一貫性のレベルが閾値より高い場合に、前記所定の評価主体による前記所定の評価対象に対する評価の原因が風評である可能性が低い旨の情報を前記原因情報として出力し、
前記合意性情報が示す合意性のレベルが閾値より低く、前記弁別性情報が示す弁別性のレベルが閾値より低く、前記一貫性情報が示す一貫性のレベルが閾値より高い場合に、前記所定の評価主体による前記所定の評価対象に対する評価の原因が風評である可能性が高い旨の情報を前記原因情報として出力する、請求項４の装置。
【請求項６】
インターネットメディア上の評価の分析を支援する方法であって、
前記インターネットメディア上の複数の評価主体による複数の評価対象に対する評価を示すデータから、Ｎ（Ｎは自然数）個の評価対象の何れかを評価したＭ（Ｍは自然数）個の評価主体のうち当該Ｎ個の評価対象の各評価対象を評価した評価主体による当該各評価対象に対する評価と、当該Ｍ個の評価主体の何れかが評価したＬ（ＬはＮ以上の整数）個の評価対象のうち当該Ｍ個の評価主体の各評価主体が評価した評価対象に対する当該各評価主体による評価とを示す評価情報を取得するステップと、
所定の評価対象に対する評価のばらつき度合いと前記Ｎ個の評価対象の各評価対象に対する評価のばらつき度合いの代表値との一致度を、前記評価情報に基づいて求めることにより、当該所定の評価対象に対する評価の合意性を示す合意性情報を生成するステップと、
所定の評価主体による評価のばらつき度合いと前記Ｍ個の評価主体の各評価主体による評価のばらつき度合いの代表値との一致度を、前記評価情報に基づいて求めることにより、当該所定の評価主体による評価の弁別性を示す弁別性情報を生成するステップと、
前記合意性情報と前記弁別性情報とを出力するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
インターネットメディア上の評価の分析を支援する装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記インターネットメディア上の複数の評価主体による複数の評価対象に対する評価を示すデータから、Ｎ（Ｎは自然数）個の評価対象の何れかを評価したＭ（Ｍは自然数）個の評価主体のうち当該Ｎ個の評価対象の各評価対象を評価した評価主体による当該各評価対象に対する評価と、当該Ｍ個の評価主体の何れかが評価したＬ（ＬはＮ以上の整数）個の評価対象のうち当該Ｍ個の評価主体の各評価主体が評価した評価対象に対する当該各評価主体による評価とを示す評価情報を取得する取得部と、
所定の評価対象に対する評価のばらつき度合いと前記Ｎ個の評価対象の各評価対象に対する評価のばらつき度合いの代表値との一致度を、前記評価情報に基づいて求めることにより、当該所定の評価対象に対する評価の合意性を示す合意性情報を生成する第１の生成部と、
所定の評価主体による評価のばらつき度合いと前記Ｍ個の評価主体の各評価主体による評価のばらつき度合いの代表値との一致度を、前記評価情報に基づいて求めることにより、当該所定の評価主体による評価の弁別性を示す弁別性情報を生成する第２の生成部と、
前記合意性情報と前記弁別性情報とを出力する出力部と
して機能させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の処理装置と、
前記第一の処理装置と同一の処理を実行する第二の処理装置と、
前記第一の処理装置の処理結果と前記第二の処理装置の処理結果とを照合し、不一致である場合には処理を停止し、一致する場合には処理を継続する信号保安用制御装置において、
前記第一の処理装置は、自らの処理結果に特定のデータを付加したデータ信号を出力し、
前記第二の処理装置は、自らの処理結果から誤り検知符号を生成し、
前記信号保安用制御装置は、
前記データ信号を受信し、前記特定のデータを抽出する抽出部と、
前記抽出される特定のデータと前記生成された誤り検知符号との一致不一致を判断する診断部と、
前記データ信号を受信し、前記データ信号に付加された特定のデータを前記診断部から受信する誤り検知符号に置き換え、前記特定のデータが前記誤り検知符号に置き換えられた前記データ信号を外部へ送信する置換部と
を備え、
前記診断部は、
前記一致を確認した場合、前記置換部へ前記誤り検知符号を送信し、
前記不一致を確認した場合、前記置換部による外部へのデータ信号の送信を停止させる
ことを特徴とする信号保安用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号保安用制御装置において、
前記特定のデータは、前記第一の処理装置が自らの処理結果から生成する誤り検知符号のビット反転データであり、
前記診断部は、前記特定のデータと前記第二の処理装置から受信する前記誤り検知信号をビット反転させたデータとから前記一致不一致を判断する
ことを特徴とする信号保安用制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の信号保安用制御装置において、
前記特定のデータは、固定データであり、
前記診断部は、前記第二の処理装置から前記誤り検知符号と共に前記固定データを受信するかまたは自ら前記固定データを設定しておき、前記特定のデータと当該固定データとから前記一致不一致を判断する
ことを特徴とする信号保安用制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の信号保安用制御装置において、
前記置換部から外部へのデータ送信をオンオフするためのスイッチ手段を設け、
前記診断部は、前記一致を判断した時に前記スイッチ手段にオン指示を送信し、前記不一致を判断した時に前記スイッチ手段にオフ指示を送信する
ことを特徴とする信号保安用制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の信号保安用制御装置において、
前記スイッチ手段に対して前記診断部からテストデータを送信する経路および前記スイッチ手段からの送信出力を前記診断部に取り込む経路を設け、
前記診断部は、前記スイッチ手段にオフ信号を送信しそれに続いてテストデータを送信して前記スイッチ手段からの送信出力の受信状態を判定し、それに続いて前記スイッチ手段にオン信号を送信し前記スイッチ手段からの送信出力の受信状態を判定して、前記スイッチ手段の故障診断を行う
ことを特徴とする信号保安用制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の信号保安用制御装置において、
前記診断部は、前記スイッチ手段の故障を検知すると前記第一および第二の処理装置に処理停止の指示を送信する
ことを特徴とする信号保安用制御装置。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか一項に記載の信号保安用制御装置において、
前記第一および第二の処理装置は、複数の処理結果を組にして送信し、
前記抽出部は、前記特定のデータの抽出を前記組ごとに前記誤り検知符号の位置およびサイズの情報を基に行い、
前記診断部は、前記組ごとに前記特定のデータと前記誤り検知符号との一致不一致を判断し、
前記置換部は、前記組ごとに前記特定のデータを前記誤り検知符号に置き換える
ことを特徴とする信号保安用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動体と、
前記複数の可動体が可動しているとき、当該可動している複数の可動体の停止順序によって付与する特典の度合いが異なる押下対応役が少なくとも含まれた当選役の中からいずれの当選役にするかを抽選する当選役抽選手段と、
前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた複数の停止操作手段と、を備え、
前記当選役抽選手段によって前記当選役を決定し、該決定された当選役に基づいた図柄組合せが所定の表示領域に表示されるゲームが行われる遊技機であって、
前記ゲームにおいて前記複数の停止操作手段の操作が特定の操作順序条件が定められている操作順序とは異なる操作順序で行われると、現在行われている当該ゲームよりも不利な不利遊技状態へ移行させ得る不利遊技提供手段と、を備え、
前記不利遊技提供手段によって前記不利遊技状態へ移行させた該不利遊技状態は、予め定められた所定の解除条件が満たされるまでのゲームにおいて維持されるものであり、
前記不利遊技状態に制御中であっても前記当選役抽選手段によって前記押下対応役が選び出された場合には、当該押下対応役に対応した遊技者に有利な前記複数の可動体の停止順序を教示する不利遊技中指示実行手段と、
前記不利遊技中指示実行手段よって教示された前記複数の可動体の停止順序に従って前記複数の停止操作手段が操作されると、前記不利遊技状態を終了させることを可能とした復帰判断手段と、
前記不利遊技提供手段によって前記不利な不利遊技状態へ移行させた場合であっても、当該不利遊技状態による不利益が遊技者に与えられることなく直ちに当該不利遊技状態の終了を可能とした早期復帰手段と、を備え、
前記不利遊技提供手段は、前記異なる操作順序によって前記複数の停止操作手段の操作が行われたときであったとしても前記所定の表示領域に表示される図柄組合せが特定の図柄組合せであった場合には前記不利遊技状態への移行が回避されるように成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述した特許文献１のような所謂ＡＴ等は、所定の操作を行わないと遊技者に不利な遊技状態に制御されることが多く、前述した所定の操作とは異なる操作が行われると、故意でなくても遊技者が不利益を被る恐れがあり、以後の遊技意欲を減退させてしまうという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、既述の遊技意欲の減退を抑制し得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、複数の可動体と、前記複数の可動体が可動しているとき、当該可動している複数の可動体の停止順序によって付与する特典の度合いが異なる押下対応役が少なくとも含まれた当選役の中からいずれの当選役にするかを抽選する当選役抽選手段と、前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた複数の停止操作手段と、を備え、前記当選役抽選手段によって前記当選役を決定し、該決定された当選役に基づいた図柄組合せが所定の表示領域に表示されるゲームが行われる遊技機であって、前記ゲームにおいて前記複数の停止操作手段の操作が特定の操作順序条件が定められている操作順序とは異なる操作順序で行われると、現在行われている当該ゲームよりも不利な不利遊技状態へ移行させ得る不利遊技提供手段と、を備え、前記不利遊技提供手段によって前記不利遊技状態へ移行させた該不利遊技状態は、予め定められた所定の解除条件が満たされるまでのゲームにおいて維持されるものであり、前記不利遊技状態に制御中であっても前記当選役抽選手段によって前記押下対応役が選び出された場合には、当該押下対応役に対応した遊技者に有利な前記複数の可動体の停止順序を教示する不利遊技中指示実行手段と、前記不利遊技中指示実行手段よって教示された前記複数の可動体の停止順序に従って前記複数の停止操作手段が操作されると、前記不利遊技状態を終了させることを可能とした復帰判断手段と、前記不利遊技提供手段によって前記不利な不利遊技状態へ移行させた場合であっても、当該不利遊技状態による不利益が遊技者に与えられることなく直ちに当該不利遊技状態の終了を可能とした早期復帰手段と、を備え、前記不利遊技提供手段は、前記異なる操作順序によって前記複数の停止操作手段の操作が行われたときであったとしても前記所定の表示領域に表示される図柄組合せが特定の図柄組合せであった場合には前記不利遊技状態への移行が回避されるように成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技意欲の減退を抑制し得る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動体と、
前記複数の可動体が可動しているとき、当該可動している複数の可動体の停止順序によって付与する特典の度合いが異なる押下対応役が少なくとも含まれた当選役の中からいずれの当選役にするかを抽選する当選役抽選手段と、
前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた複数の停止操作手段と、を備え、
前記当選役抽選手段によって前記当選役を決定し、該決定された当選役に基づいた図柄組合せが所定の表示領域に表示されるゲームが行われる遊技機であって、
前記ゲームにおいて前記複数の停止操作手段の操作が特定の操作順序条件が定められている操作順序とは異なる操作順序で行われると、現在行われている当該ゲームよりも不利な不利遊技状態へ移行させ得る不利遊技提供手段と、を備え、
前記不利遊技提供手段によって前記不利遊技状態へ移行させた該不利遊技状態は、予め定められた所定の解除条件が満たされるまでのゲームにおいて維持されるものであり、
前記不利遊技状態に制御中であっても前記当選役抽選手段によって前記押下対応役が選び出された場合には、当該押下対応役に対応した遊技者に有利な前記複数の可動体の停止順序を教示する不利遊技中指示実行手段と、
前記不利遊技中指示実行手段よって教示された前記複数の可動体の停止順序に従って前記複数の停止操作手段が操作されると、前記不利遊技状態を終了させることを可能とした復帰判断手段と、
前記特定の操作順序条件は前記ゲームが行われる都度変更可能とされており、当該変更された停止順序を教示する変更教示手段と、
前記ゲームが行われる都度に遊技価値が増加するように前記当選役抽選手段による抽選を実行するボーナス状態においては、前記不利遊技提供手段による前記不利遊技状態への移行を不実行とする限定制御手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、上述したような従来の遊技機では、遊技者の不注意等によって適正な押し順とは異なる押し順で遊技が実行された場合でも不利な条件を満たしたとされ、遊技者のその後の遊技意欲が減退してしまうという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、既述の遊技意欲の減退を抑制し得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、複数の可動体と、前記複数の可動体が可動しているとき、当該可動している複数の可動体の停止順序によって付与する特典の度合いが異なる押下対応役が少なくとも含まれた当選役の中からいずれの当選役にするかを抽選する当選役抽選手段と、前記複数の可動体のそれぞれに対応して設けられた複数の停止操作手段と、を備え、前記当選役抽選手段によって前記当選役を決定し、該決定された当選役に基づいた図柄組合せが所定の表示領域に表示されるゲームが行われる遊技機であって、前記ゲームにおいて前記複数の停止操作手段の操作が特定の操作順序条件が定められている操作順序とは異なる操作順序で行われると、現在行われている当該ゲームよりも不利な不利遊技状態へ移行させ得る不利遊技提供手段と、を備え、前記不利遊技提供手段によって前記不利遊技状態へ移行させた該不利遊技状態は、予め定められた所定の解除条件が満たされるまでのゲームにおいて維持されるものであり、前記不利遊技状態に制御中であっても前記当選役抽選手段によって前記押下対応役が選び出された場合には、当該押下対応役に対応した遊技者に有利な前記複数の可動体の停止順序を教示する不利遊技中指示実行手段と、前記不利遊技中指示実行手段よって教示された前記複数の可動体の停止順序に従って前記複数の停止操作手段が操作されると、前記不利遊技状態を終了させることを可能とした復帰判断手段と、前記特定の操作順序条件は前記ゲームが行われる都度変更可能とされており、当該変更された停止順序を教示する変更教示手段と、前記ゲームが行われる都度に遊技価値が増加するように前記当選役抽選手段による抽選を実行するボーナス状態においては、前記不利遊技提供手段による前記不利遊技状態への移行を不実行とする限定制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、遊技意欲の減退を抑制し得る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果が特別の結果であることに基づいて遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記演出表示手段において第１の表示態様とされた特定画像を出現させる制御を実行可能な第１特定画像制御手段と、
前記第１特定画像制御手段により前記第１の表示態様とされた特定画像が出現された後、前記演出表示手段において第２の表示態様とされた特定画像を出現させる制御を実行可能な第２特定画像制御手段と、
前記演出表示手段において前記第２の表示態様とされた特定画像が現れると遊技者による特定操作が受付け可能とされ、該特定操作が受付けられたことに基づいて特定演出を出現させる特定演出手段と、を備え、
前記第２の表示態様とされた特定画像は、所定の表示期間が経過したことに応じて非表示とされる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果が特別の結果であることに基づいて遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
演出表示される演出表示手段と、
前記演出表示手段において第１の表示態様とされた特定画像を出現させる制御を実行可能な第１特定画像制御手段と、
前記第１特定画像制御手段により前記第１の表示態様とされた特定画像が出現された後、前記演出表示手段において第２の表示態様とされた特定画像を出現させる制御を実行可能な第２特定画像制御手段と、
前記演出表示手段において前記第２の表示態様とされた特定画像が現れると遊技者による特定操作が受付け可能とされ、該特定操作が受付けられたことに基づいて特定演出を出現させる特定演出手段と、を備え、
前記第２の表示態様とされた特定画像は、所定の表示期間が経過したことに応じて非表示とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果が特別の結果であることに基づいて遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
遊技者により操作される操作部と、
演出表示が行われ、前記操作部を用いた演出が行われる場合に前記操作部を模した模画像が表示されうる演出表示手段と、
前記演出表示手段において前記操作部を模した模画像が１つ表示される第一演出状況と、前記演出表示手段において前記操作部を模した模画像が複数表示される第二演出状況とが現れうるように制御する特定画像制御手段と、
前記操作部を模した模画像が１つ表示される第一演出状況において、遊技者による前記操作部の操作が行われると所定の演出受付けがなされ、該所定の演出受付けがなされたことに基づいて特定演出を出現させる特定演出手段と、を備え、
前記操作部を模した模画像が１つ表示される第一演出状況において、遊技者による前記操作部の操作が所定期間内に行われない場合、前記操作部を模した模画像を非表示とするものであり、
前記操作部を模した模画像が複数表示される第二演出状況において、複数表示される前記操作部を模した模画像は、前記演出表示手段の表示領域内を移動するように表示されうる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：所定の始動条件が満たされたことに基づいて判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果が特別の結果であることに基づいて遊技者に対して利益を付与する利益付与手段と、
遊技者により操作される操作部と、
演出表示が行われ、前記操作部を用いた演出が行われる場合に前記操作部を模した模画像が表示されうる演出表示手段と、
前記演出表示手段において前記操作部を模した模画像が１つ表示される第一演出状況と、前記演出表示手段において前記操作部を模した模画像が複数表示される第二演出状況とが現れうるように制御する特定画像制御手段と、
前記操作部を模した模画像が１つ表示される第一演出状況において、遊技者による前記操作部の操作が行われると所定の演出受付けがなされ、該所定の演出受付けがなされたことに基づいて特定演出を出現させる特定演出手段と、を備え、
前記操作部を模した模画像が１つ表示される第一演出状況において、遊技者による前記操作部の操作が所定期間内に行われない場合、前記操作部を模した模画像を非表示とするものであり、
前記操作部を模した模画像が複数表示される第二演出状況において、複数表示される前記操作部を模した模画像は、前記演出表示手段の表示領域内を移動するように表示されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】