【事件の表示】
　特願２０１２−６９３５０「減衰バルブ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３日出願公開、特開２０１３−２００００１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２６日の出願であって、平成２７年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月１７日）、これに対し、平成２８年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、同年３月１４日に前置報告がなされ、同年６月１４日に上申書が提出され、その後、当審において同年１１月１６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　シリンダ内に一方室と他方室とを区画する隔壁体と、上記隔壁体に設けられて上記一方室と上記他方室との連通を許容するポートと、上記ポートの下流側端を開放可能に閉塞するバルブと、上記隔壁体の軸芯部に設けられる軸体とを有する減衰バルブ構造において、
　上記軸体は、上記ポートを迂回して上記一方室と上記他方室との連通を許容するバイパス路を上記軸体内に有し、
　上記バイパス路には、弁体と、上記弁体を離着座させるシート部と、上記弁体を上記シート部に着座させる附勢バネと、上記バイパス路における抵抗を設定する流路を有する部材とが設けられ、
　上記流路を有する部材は、上記弁体の背後側に上記軸体に着脱自在に螺着される部材であり、
　上記部材における上記抵抗の変更によって上記バルブの上記ポートの開放作動後の上記ポートにおけるポート特性に連続する抑制される特性の減衰力を変更可能である
　ことを特徴とする減衰バルブ構造。」
　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　平成２７年８月２５日の手続補正により補正された請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：実願昭５７−６４７４３号（実開昭５８−１６３４７号）のマ　　　　　　イクロフィルム
　刊行物２：特開平９−１７７８６４号公報
　
（１）請求項１について
　ア　刊行物１には、油圧緩衝器において、ピストンロッド１が油通路３及び５（本願の「バイパス路」に相当）を有し、油路３及び５上には、開閉バルブ８（「弁体」）と、ストッパ２’（「シート部」）と、スプリング１０と、スプリング１０を一端で支持するカラー９とがあることが記載されている。（第４頁第１３行〜第７頁第７行、第１図〜第２図）
　なお、カラー９の内径の油通路３は小径であるから、ピストン７の上下運動に伴って油通路３で流路が絞られることにより、何らかの抵抗は発生されていると認められる。
　この際、カラー９の内径は特に限定される必要はなく、どのような内径のカラー９を用いるかは適宜に変更できるものと認められ、内径に応じて油通路３を通行可能な作動油の量が変化することは明らかであるから、使用の際に選択したカラー９の内径に応じて油通路３における絞りの抵抗が設定されていることに相当する。
　また、カラー９に関して、第５ページ第３〜８行に記載されるように、油通路３に嵌合固定してスプリング１０の一端を支持しているものであるが、固定方法として嵌合しているだけであれば、溶接による固着方法等とは異なり、人手あるいは何らかの機械的な手段等によって着脱が可能な固定方法であると認められる。
　よって、刊行物１に記載の発明に基いて、請求項１に係る発明は、当業者が容易になし得たものである。
　
　イ　刊行物２には、油圧緩衝器において、ピストンロッド６がバイパス通路１１を有し、バイパス通路１１には、弁体１２ａと、弁体１２ａを内周面で保持する小径部１１ａ（本願の「シート部」に相当）と、自然長時において弁体１２ａを小径部１１ａ内に保持させる下室側スプリング１２ｃ（「附勢バネ」）と、弁体１２ａのシリンダ下方側においてピストンロッド６と着脱自在に装着されるナット６ｃとがあり、ナット６ｃには、バイパス通路１１の一部の開口部１１ｃ（「流路」）があることが記載されている。（【００１６】〜【００２１】、【００３６】〜【００４０】、【図１】）
　ここで、ナット６ｃの内径に応じてバイパス通路１１を通行可能な作動油の量が変化することは明らかであるから、ナット６ｃ内の開口部１１ｃはバイパス通路１１の抵抗を設定していることに相当する。
　なお、本願請求項１の記載からでは、「シート部」がどのような形状であるかの限定がない。本願請求項１において「シート部」の特徴として読み取れる限定事項は「弁体を離着座させる」ものであること、そして附勢バネが弁体を着座させる場所であることのみである。そして刊行物２における小径部１１ａは、弁体１２ａを内径で保持するものである。同時に、小径部１１ａの保持は、スプリングが弁体１２ａを付勢することによってもなされている。してみれば、刊行物献２の「小径部１１ａ」と本願の「シート部」との間に差異は認められない。
　刊行物２に記載の発明に基づいて、請求項１に係る発明は、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）請求項２について
　ア　刊行物１において、カラー９を移動させることは記載されていないが、嵌合による固定であれば、途中で人手や機械的な手段を介して取り外すことで固定を解除できることは明らかであり、本願の「移動可能」に相当する特徴はカラー９も有している。
　なお、その取り外しの最中にはカラー９がスプリング１０を付勢する力は弱まるため、スプリング１０の付勢力は変更されるものと認められる。
　
　イ　刊行物２の【図１】のナット６ｃはバイパス通路１１に対して着脱可能と認められるため、バイパス路１１に対して移動可能であると認められる。
　なお、下室側スプリング１２ｃと上室側スプリング１２ｂとを同時に使って軸方向の上下から弁体１２ａを保持する場合、下室側スプリング１２ｃの一端が固定されたナット６ｃを上下に移動させれば各スプリングに対して多少の付勢力変化を与えるものと認められる。
　
（３）請求項３について
　請求項３に係る発明は、刊行物１又は２の記載に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）請求項４及び５について
　請求項４及び５に係る発明は、刊行物１の記載に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　
　２　原査定の理由の判断
（１）刊行物
　ア　刊行物１
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物１には、「油圧緩衝器の減衰力調整機構」に関して、図面（特に、第１図、第２図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「本考案は、上述のような従来の欠陥を排除すると共に組付けも比較的容易な調整機構を提案するもので、シリンダ内をピストンによって少くとも二分して形成した油室間を連通する減衰用のオリフイスの調整を従来の如く、第１図示のような固定型のニードルバルブではなく、スプリングによって弾力的に保持される開閉バルブ構造にすることによって、初期減衰力調定後の油室内の温度上昇に基づく作動油の粘性の低下をスプリングの弾力変化によって補償するようにしたものである。
　以下図面に示した実施例に基いて本考案の要旨を説明する。
　第２図は本考案機構を装備した油圧緩衝器の一実施例を示す一部切欠縦断側面図で、第１図と同様な部分には同一符号を符しである。
即ち符号１はピストンロツド、２は作動杆、３は油通路、４は油通路３のオリフイス、５はピストンロツド１に穿設した伸び側用の油通路、６はシリンダで、内筒６ａと外筒６ｂとの二重構造でピストン７によって分割される油室Ａと同Ｂとの中、油室Ｂには油室Ｃが連通し、一部に空気室Ｄを設けである。
　８は開閉バルブで、ピストンロツド１に摺動自在に遊嵌し、前記作動杆２の先端のストツパ２’に対向して移動する弁座の役割を果すもので、油通路３に嵌合固定したカラー９にスプリング１０を介して一端を支持されると同時に前述の開閉パルプ８を他端で弾力的に支持するようにしである。
またピストン７には通路７ａを設けて、チェックバルブ７ｂを配設しである。」（４ページ１行〜５ページ１０行）
　
（イ）「本考案減衰力調整機構においては、初期減衰力の調整は、アジヤスタ１５を回動して作動杆２を移動し、開閉バルブ８を介してスプリング１０の弾力を調定するもので、従前のように作動杆２に直結したニードル２ａの位置を移動し、オリフイス４の開口面積を変化するものとは基本的構造が異なるものである。
　かくして初期減衰力の調整後、シリンダ６の温度が上昇し、作動油の温度上昇による粘性の低下に際しては、作動杆２が膨張して、その分だけスプリング１０を圧縮し、開閉バルブ８に対しそれだけ弾圧力を増加することとなるが、開閉バルブ８はストッパ２’に弾接し油室Ａ、Ｂの圧力差、即ちピストン７の矢標方向（伸び側方向）への移動によって、オリフイス４が前述の設定弾力に対応して開放されるものであるから、開閉バルブ８やストツパ２’が従前のように損傷を受けることを確実に防止し得るもので、このことは作動油の温度低下の場合には、逆方向に同様に作用することは云うまでもない。」（６ページ８行〜７ページ７行）　
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「シリンダ６内に油室Ａと油室Ｂとを区画するピストン７と、上記ピストン７に設けられて上記油室Ａと上記油室Ｂとの連通を許容する通路７ａと、上記通路７ａの下流側端を開放可能に閉塞するチエツクバルブ７ｂと、上記ピストン７の貫通部に設けられるピストンロツド１とを有する減衰力調整機構において、
　上記ピストンロツド１は、上記油室Ａと上記油室Ｂとの連通を許容する油通路３及び油通路５を上記ピストンロツド１内に有し、
　上記油通路３及び油通路５には、開閉バルブ８と、上記開閉バルブ８を離着座させるストツパ２’と、上記開閉バルブ８を上記ストツパ２’に着座させるスプリング１０と、開口部を有するカラー９とが設けられ、
　上記カラー９は、上記開閉バルブ８の背後側で上記ピストンロツド１に設けられる部材である減衰力調整機構。」
　
　イ　刊行物２
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物２には、「油圧緩衝器」に関して、図面（特に、図１ないし図３参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１６】図１に示すように、本実施の形態にかかる油圧緩衝器１は、油液が封入されたシリンダ２内に、ピストン３が摺動可能に嵌装されており、このピストン３によってシリンダ２内がシリンダ上室４とシリンダ下室５との２室に画成されている。ピストン３は、ピストンロッド６の一端が貫通して連結されており、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ２の端部に装着されたロッドガイドおよびオイルシール（ともに図示せず）を挿通してシリンダ２の外部まで延ばされている。ピストンロッド６はロッドガイドを摺動するロッド部６ａとピストン３を貫通連結する連結部６ｂとからなり、ピストンロッド６内には、後述のバイパス通路１１と、スプリングバルブ１２とが設けられている。
【００１７】シリンダ２の外周には外筒（図示せず）が設けられ、シリンダ２と外筒との間にリザーバ室（図示せず）が形成されており、シリンダ下室５とリザーバ室とがシリンダ２の底部に設けられたベースバルブ（図示せず）を介して適度な流通抵抗を持って連通されている。そして、リザーバ室には、油液およびガスが封入されており、ピストンロッド６の侵入、退出によるシリンダ２内の容積変化をガスの圧縮、膨張によって補償するようになっている。
【００１８】ピストン３は、シリンダ２に摺動可能に嵌合し、ピストン２には上室４と下室５とを連通する第１の連通路７と第２の連通路８とが穿設されている。第１の連通路７と第２の連通路８とは互いに交わることがないようになっており、この第１の連通路７と第２の連通路８とから主油液通路が構成される。
【００１９】また、ピストン３の上室４側、下室５側にそれぞれディスクバルブ９、１０が設けられており、ディスクバルブ９、１０とピストン３との間は外周部に切欠きの設けられた薄いディスク９ａ、１０ａが設けてあり、これによってオリフィス９ｂ、１０ｂが形成されている。このディスクバルブ９、１０と、オリフィス９ｂ、１０ｂとで減衰力発生機構を構成している。
【００２０】バイパス通路１１は、上室４に開口する開口部１１ｂと、下室５に開口する開口部１１ｃと、ピストンロッド６内に軸方向に穿設され、開口部１１ｂと開口部１１ｃとを連通する連通部１１ｄとからなっている。連通部１１ｄには、小径部１１ａおよびその両側に位置する大径部１１ｅ、１１ｆが設けられている。
【００２１】球形の弁体１２ａは小径部１１ａ内で移動可能に嵌入され、その直径は小径部１１ａの内径とほぼ等しくしてある。また、弁体１２ａは、上室側スプリング１２ｂと下室側スプリング１２ｃとにより小径部１１ａ内に保持されている。そして、弁体１２ａが小径部１１ａに嵌入しているときには、バイパス通路１１は遮断され、油液を流通することがないようになっている。また、弁体１２ａが大径部１１ｅ、１１ｆに移動したときには、バイパス通路１１は連通され、油液の流通を可能にしている。
【００２２】スプリングバルブ１２は、弁体１２ａと上室側スプリング１２ｂと下室側スプリング１２ｃと小径部１１ａとから構成される。スプリングバルブ１２の縮み行程時の開弁圧（弁体１２ａが大径部１１ｅに移動するときの下室５と上室４との圧力差）は、ディスクバルブ９の開弁圧よりも大きく、伸び行程時の開弁圧（弁体１２ａが大径部１１ｆに移動するときの上室４と下室５との圧力差）はディスクバルブ１０の開弁圧よりも大きく設定されている。」
　
（イ）「【００２４】次に、以上のように構成した本実施の形態の作用について、図３を用いて説明する。（省略）」
　
（ウ）「【００２６】また、車両が凹凸のある路面を走行しているときなど、油圧緩衝器１のピストン速度が０．１５〜０．７ｍ／ｓと大きい領域（図３中、ｖＡ〜ｖＢ’の領域）では、伸び行程時では上室４側の圧力上昇によりディスクバルブ１０が開弁し、第１の流れA1は第１の連通路７と通ってディスクバルブ１０を介した流れとなり、バルブ特性の減衰力が発生する。このときにはディスクバルブ１０が全開に達していない状態であり、減衰力は図３中Ａ−Ｂ’のようにピストン速度に応じて直線的に変化する。」
　
（エ）「【００２８】次に、走行中に車両が大きな断差や陥没を通過したときなど、油圧緩衝器１のピストン速度が非常に大きい領域（図３中、ｖＢ’以上の領域）では、伸び行程時では油液の流れはピストン速度がｖＡからｖＢ’のときと同じであるが、ディスクバルブ１０が全開となり、第１の連通路７がオリフィスとして作用して、減衰力はＢ’−Ｃ’に示されるようにピストン速度に応じて二次曲線的に変化する。」
　
（オ）「【００３０】しかし、ピストン速度が所定の移動速度１．０ｍ／ｓ（図３中ｖＢ）以上になったときには、伸び行程時では図２右側に示すように、シリンダ上室４側の圧力により、バイパス通路１１内の弁体１２ａが下室５側に押動されて小径部１１ａから大径部１１ｆに移動し、バイパス通路１１が連通され上室４側の油液が下室５側に流入する第３の流れC1が生じる。このときの減衰力は図３中Ｂ−Ｃのようになり、Ｂ−Ｃ’に比べて減衰力がカット（低減）される。」
　
（カ）「【００３２】このように、ピストン速度がｖＢ以上の場合には、スプリングバルブ１２が開弁してバイパス通路１１を介して高圧室側の油液を低圧室側に逃がすことで、減衰力の過度の上昇を抑えることができ、車両が路面の大きな段差や陥没を通過するときなどに緩衝器が伸縮しないで車両に衝撃が伝播することを防止し、車両の乗り心地を向上させることができる。」
　
（キ）「【００３６】なお、弁体１２ａは上記のように球形であることが望ましいが、小径部１１ａに嵌入したときにバイパス通路１１を遮断し、大径部１１ｅ、１１ｆに移動したときにバイパス通路１１を連通すればよく、柱体や錐体などでも構わず、この場合、バイパス通路の形状は弁体の形状に合わせて加工されていればよい。
【００３７】また、弁体を柱体とし、小径部との当接部分をシール材等で覆うことにより、バイパス通路の遮断性を向上することも可能である。」
　
（ク）「【００３９】また、スプリングバルブ１２は上室側スプリング１２ｂまたは下室側スプリング１２ｃのどちらか一方だけでもよく、・・・」
　
（ケ）「【００４０】同様に、下室側スプリング１２ｃのみを用いる場合にはナット６ｃに下室側スプリング１２ｃの一端を固定し、他端を弁体１２ａに固定する。このときの下室側スプリング１２ｃは自然長のときに弁体１２ａが小径部１１ａに嵌入して保持され、油圧緩衝器１の伸び行程時には下室側スプリング１２ｂが縮んで弁体１２ａが小径部１１ａから大径部１１ｆに移動し、縮み行程時には下室側スプリング１２ｃが伸びて弁体１２ａが小径部１１ａから大径部１１ｅに移動する。」
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、下室側スプリング１２ｃのみを用いる態様に関して、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「シリンダ２内にシリンダ上室４とシリンダ下室５とを区画するピストン３と、上記ピストン３に設けられて上記シリンダ上室４と上記シリンダ下室５との連通を許容する第１の連通路７と、上記第１の連通路７の下流側端を開放可能に閉塞するディスクバルブ１０と、上記ピストン３の貫通部に設けられるピストンロッド６とを有する油圧緩衝器において、
　上記ピストンロッド６は、上記第１の連通路７を迂回して上記シリンダ上室４と上記シリンダ下室５との連通を許容するバイパス通路１１を上記ピストンロッド６内に有し、
　上記バイパス通路１１には、弁体１２ａと、上記弁体１２ａを嵌入又は非嵌入させるバイパス通路１１の小径部１１ａと、上記弁体１２ａを上記小径部１１ａに嵌入させる下側スプリングバルブ１２ｃと、開口部１１ｃを有するナット６ｃとが設けられ、
　上記ナット６ｃは、上記弁体１２ａの背後側に上記ピストンロッド６に螺着される部材であり、
　上記ディスクバルブ１０の上記第１の連通路７の全開後の上記第１の連通路７における減衰力に連続する低減された減衰力を生じる油圧緩衝器。」
　
　ウ　刊行物３
　前置報告において引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００８−８２４９１号公報（以下「刊行物３」という。）には、「緩衝器のバルブ構造」に関して、図面（特に、図１、図２参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１３】一実施の形態におけるベースバルブ１は、図１に示すように、複筒型の緩衝器Ｄに具現化されており、緩衝器Ｄのシリンダ４０の端部に嵌合するポート３を備えたバルブディスク２と、バルブディスク２に積層されポート３を閉塞する環状のリーフバルブ４と、ポート２の上流に設けた流路５と、流路上流側の圧力が大きくなると当該流路５における流路面積を減じる弁要素６と、流路５と並列に設けたバイパス路７と、流路上流側の圧力が大きくなるとバイパス路７を開放するリリーフ弁８とを備えて構成されている。
【００１４】
　他方、バルブ構造が具現化される緩衝器は、周知であるので詳細には図示して説明しないが、具体的にたとえば、シリンダ４０と、シリンダ４０の上端を封止するヘッド部材（図示せず）と、ヘッド部材（図示せず）を摺動自在に貫通するピストンロッド（図示せず）と、ピストンロッドの端部に設けたピストン（図示せず）と、シリンダ４０内にピストンで隔成されるロッド側室（図示せず）とピストンより下方側のピストン側室４１と、シリンダ４０の外方に設けた外筒４２と、外筒４２の下端を封止する封止部材４３と、シリンダ４０の下端に設けたベースバルブ１と、シリンダ４０と外筒４２との間に形成されシリンダ４０から出没するピストンロッドの体積分のシリンダ内容積変化を補償するリザーバ４４とを備えて構成され、シリンダ４０内には流体、具体的には作動油が充填され、リザーバ４４内には作動油と気体が封入されている。
【００１５】
　そして、上記ベースバルブ１にあっては、緩衝器Ｄの圧縮行程時にピストン側室４１内の圧力が上昇してポート３を介してリザーバ４４へ作動油が移動するときに、その作動油の移動にリーフバルブ４で抵抗を与えて所定の圧力損失を生じせしめて、緩衝器Ｄに所定の圧側減衰力を発生させる減衰力発生要素として機能する。
【００１６】
　以下、このベースバルブ１について詳しく説明すると、バルブディスク２は、円盤状に形成される本体２ａと、本体２ａの外周側下端に設けられた鍔部２ｂと、本体２ａの図１中下端に設けた凹部２ｃと、本体２ａの軸芯部に設けられ後述のリーフバルブ４の内周をバルブディスク２に固定するロッド９が挿通される挿通孔２ｄと、本体２ａの図１中上面と凹部２ｃとを連通するポート３と、ポート３に連通する窓１０と、ポート３の出口端となる窓１０の外周側に形成され凹部２ｃの底面よりリーフバルブ４側に突出する環状の弁座２ｅとを備えて構成され、シリンダ４０の内周に本体２ａを嵌合させ、シリンダ４０と封止部材４３とで鍔部２ｂが挟持されてシリンダ４０に固定されている。
【００１７】
　このバルブディスク２は、このように、シリンダ４０の下端に固定されることによってシリンダ４０内のピストン側室４１とリザーバ４４とを区画し、鍔部２ｂに設けた切欠２ｆによって凹部２ｃ内とリザーバ４４との連通が確保され、これらピストン側室４１とリザーバ４４とは、バルブディスク２に形成したポート３を介して連通されるほか、バルブディスク２には緩衝器Ｄが伸長するときにリザーバ４４からピストン側室４１へと向かう作動油の流れを許容する伸側のポート２ｇがポート３より外周側に設けられている。」
　
（イ）「【００２６】
　上記したロッド９は、詳しくは、筒状とされてピストン側室４１とリザーバ４４との連通を許容し流路５に並列されるバイパス路７を形成している。そして、このロッド９の内径が中間から拡径されてロッド９の内周に段部９ｂが形成されており、ロッド９内には、段部９ｂの内縁で形成される環状の弁座１７に着座する弁体１８と、弁体１８を弁座１７側へ向けて附勢するバネ１９が収容され、ロッド９の下端内周にはバネ１９の図１中下端を支承する環状のバネ座２０が螺着され、弁座１７、弁体１８およびバネ１９でリリーフ弁８がロッド９に内設されている。」
　
（ウ）「【００２９】
　他方、ピストン１の速度が中速領域に達する場合、ピストン側室４１内の圧力の作用では弁体１３を弁座１４に着座させるまで撓ませることができず、また、リリーフ弁８もバイパス路７を開放しないように設定されている。しかしながら、この場合には、ピストン側室４１内の圧力が大きくなり、ポート３を通過する作動油のリーフバルブ４を図１中下方へ撓ませる力が大きくなり、リーフバルブ４はポート３を大きく開放して、ポート３を作動油が通過するときに生じる圧力損失は、ポート３で流量が制限されることによって生じるものが支配的となり、その圧側減衰力における減衰特性はいわゆるポート特性となる。このときの減衰特性（ピストン速度に対する減衰力の関係）は、図２中実線で示すが如くとなり、ピストン速度の増加に対して比例はするものの低速領域より減衰係数は低くなり、減衰特性の傾きが小さくなる。
【００３０】
　つづいて、ピストン速度が高速領域に達すると、ピストン側室４１内の圧力の作用で弁体１３が大きく撓んで弁座１４側に接近して流路５の流路面積を狭める。この場合、リリーフ弁８はまだバイパス路７を開放せず、したがって、作動油がベースバルブ１を通過するときに生じる圧力損失は、作動油が流路面積が狭められた流路５を通過するときに生じるものが支配的となり、減衰特性（ピストン速度に対する減衰力の関係）は、図２中実線で示すが如くとなり、この中速領域にある場合よりも傾きが大きくなり、高速領域における減衰係数は大きくなる。
【００３１】
つづき、ピストン１の速度が高々速領域に達して、上室４１内の圧力と下室４２内の圧力との差がますます大きくなり、作動油のリーフバルブ４を図１中下方へ押し下げる力がさらに大きくなる。
【００３２】
　そして、ピストン１の速度が高速領域を超えて高々速領域にある場合、ピストン側室４１内の圧力の作用で弁体１３が弁座１４に完全に着座して流路５を閉塞し、今度は、リリーフ弁８がバイパス路７を開放する。したがって、作動油がベースバルブ１を通過するときに生じる圧力損失は、作動油がリリーフ弁８を通過するときに生じるものが支配的となり、減衰特性（ピストン速度に対する減衰力の関係）は、図２中実線で示すが如くとなり、傾きが高速領域より小さくなり、高々速領域における減衰力が大きくなりすぎることが防止されることになる。」
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「ピストン側室４１とリザーバ４４とを区画するバルブディスク２と、上記バルブディスク２に設けられて上記ピストン側室４１と上記リザーバ４４との連通を許容するポート３と、上記ポート３の下流側端を開放可能に閉塞するリーフバルブ４と、上記バルブディスク２の軸芯部に設けられるロッド９とを有する緩衝器のバルブ構造において、
　上記ロッド９は、上記ポート３を迂回して上記ピストン側室４１と上記リザーバ４４との連通を許容するバイパス路７を上記ロッド９内に有し、
　上記バイパス路７には、弁体１８と、上記弁体１８を離着座させる弁座１７と、上記弁体１８を上記弁座１７に着座させるバネ１９と、開口部を有するバネ座２０とが設けられ、
　上記バネ座２０は、上記弁体１８の背後側に上記ロッド９に螺着される部材であり、
　高々速領域における減衰力が大きくなりすぎることが防止される緩衝器のバルブ構造。」
　
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能からみて、後者の「シリンダ６」は前者の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「油室Ａと油室Ｂ」は「一方室と他方室」に、「ピストン７」は「隔壁体」に、「通路７ａ」は「ポート」に、「チエツクバルブ７ｂ」は「バルブ」に、「ピストン７の貫通部」は「隔壁体の軸芯部」に、「ピストンロツド１」は「軸体」に、「減衰力調整機構」は「減衰バルブ構造」に、「油通路３及び油通路５」は「バイパス路」に、「開閉バルブ８」は「弁体」に、「ストツパ２’」は「シート部」に、「スプリング１０」は「附勢バネ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「開口部を有するカラー９」と前者の「バイパス路における抵抗を設定する流路を有する部材」とは、「流路を有する部材」という限りで共通し、後者の「上記カラー９は、上記開閉バルブ８の背後側で上記ピストンロツド１に設けられる部材」と前者の「上記流路を有する部材は、上記弁体の背後側に上記軸体に着脱自在に螺着される部材」とは、「上記流路を有する部材は、上記弁体の背後側に上記軸体に設けられる部材」という限りで共通する。
　                    　
　したがって、両者は、
「シリンダ内に一方室と他方室とを区画する隔壁体と、上記隔壁体に設けられて上記一方室と上記他方室との連通を許容するポートと、上記ポートの下流側端を開放可能に閉塞するバルブと、上記隔壁体の軸芯部に設けられる軸体とを有する減衰バルブ構造において、
　上記軸体は、上記一方室と上記他方室との連通を許容するバイパス路を上記軸体内に有し、
　上記バイパス路には、弁体と、上記弁体を離着座させるシート部と、上記弁体を上記シート部に着座させる附勢バネと、流路を有する部材とが設けられ、
　上記流路を有する部材は、上記弁体の背後側に上記軸体に設けられる部材である減衰バルブ構造。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、バイパス路が「上記ポートを迂回し」、バイパス路には「上記バイパス路における抵抗を設定する」流路を有する部材が「着脱自在に螺着され」、「上記部材における上記抵抗の変更によって上記バルブの上記ポートの開放作動後の上記ポートにおけるポート特性に連続する抑制される特性の減衰力を変更可能である」のに対し、
　引用発明１は、油通路３及び油通路５には開口部を有するカラー９が設けられる点。
　
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１には「本考案減衰力調整機構においては、初期減衰力の調整は、アジヤスタ１５を回動して作動杆２を移動し、開閉バルブ８を介してスプリング１０の弾力を調定する」（前記（１）ア（イ））及び「ピストン７の矢標方向（伸び側方向）への移動によって、オリフイス４が前述の設定弾力に対応して開放される」（同）と記載されている。これらの記載によれば、引用発明１の初期減衰力が開閉バルブ８及びスプリング１０によって設定されることが把握できるが、刊行物１には、カラー９の開口部が油通路３及び油通路５における抵抗を設定し、減衰力に関連することは記載も示唆もされていない。
　
　そうすると、引用発明１において、当業者が相違点１に係る本願発明の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　
　次に、引用発明２を検討する。
　本願発明と引用発明２とを対比すると、後者の「シリンダ２」は前者の「シリンダ」に相当し、以下同様に、「シリンダ上室４とシリンダ下室５」は「一方室と他方室」に、「ピストン３」は「隔壁体」に、「第１の連通路７」は「ポート」に、「ディスクバルブ１０」は「バルブ」に、「ピストン３の貫通部」は「隔壁体の軸芯部」に、「ピストンロッド６」は「軸体」に、「油圧緩衝器」は「減衰バルブ構造」に、「バイパス通路１１」は「バイパス路」に、「弁体１２ａ」は「弁体」に、「上記弁体１２ａを嵌入又は非嵌入させるバイパス通路１１の小径部１１ａ」は「上記弁体を離着座させるシート部」に、「下側スプリングバルブ１２ｃ」は「附勢バネ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「開口部１１ｃを有するナット６ｃ」と前者の「バイパス路における抵抗を設定する流路を有する部材」とは、「流路を有する部材」という限りで共通し、後者の「弁体１２ａの背後側に上記ピストンロッド６に螺着される部材」と前者の「弁体の背後側に上記軸体に着脱自在に螺着される部材」とは、「弁体の背後側に上記軸体に螺着される部材」という限りで共通する。
　
　そうすると、両者は、以下の点で一致し、相違する。
〔一致点〕
「シリンダ内に一方室と他方室とを区画する隔壁体と、上記隔壁体に設けられて上記一方室と上記他方室との連通を許容するポートと、上記ポートの下流側端を開放可能に閉塞するバルブと、上記隔壁体の軸芯部に設けられる軸体とを有する減衰バルブ構造において、
　上記軸体は、上記ポートを迂回して上記一方室と上記他方室との連通を許容するバイパス路を上記軸体内に有し、
　上記バイパス路には、弁体と、上記弁体を離着座させるシート部と、上記弁体を上記シート部に着座させる附勢バネと、流路を有する部材とが設けられ、
　上記流路を有する部材は、上記弁体の背後側に上記軸体に螺着される部材である減衰バルブ構造。」
　
〔相違点２〕
　本願発明は、流路を有する部材が「着脱自在に」螺着され、「上記バイパス路における抵抗を設定」し、「上記部材における上記抵抗の変更によって上記バルブの上記ポートの開放作動後の上記ポートにおけるポート特性に連続する抑制される特性の減衰力を変更可能である」のに対し、
　引用発明２は、開口部１１ｃを有するナット６ｃが「着脱自在に」螺着されるか不明であり、上記ディスクバルブ１０の上記第１の連通路７の全開後の上記第１の連通路７における減衰力に連続する低減された減衰力を生じる点。
　
　そして、刊行物２には「バイパス通路１１内の弁体１２ａが下室５側に押動されて小径部１１ａから大径部１１ｆに移動し、バイパス通路１１が連通され上室４側の油液が下室５側に流入する第３の流れC1が生じる。このときの減衰力は図３中Ｂ−Ｃのようになり、Ｂ−Ｃ’に比べて減衰力がカット（低減）される」（段落【００３０】）と記載されている。この記載によれば、引用発明２の低減された減衰力がバイパス通路１１によって設定されることは把握できるが、刊行物２には、ナット６ｃの開口部１１ｃがバイパス通路１１における抵抗を設定し、減衰力に関連することは記載も示唆もされていない。
　
　そうすると、引用発明２において、当業者が相違点２に係る本願発明の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　
　次に、刊行物３を検討する。
　刊行物３には「今度は、リリーフ弁８がバイパス路７を開放する。したがって、作動油がベースバルブ１を通過するときに生じる圧力損失は、作動油がリリーフ弁８を通過するときに生じるものが支配的となり」（段落【００３２】）と記載されている。この記載によれば、刊行物３に記載された事項の減衰力がリリーフ弁８によって設定されることは把握できるが、刊行物３には、バネ座２０の開口部がバイパス通路７における抵抗を設定し、減衰力に関連することは記載も示唆もされていない。
　
　そうすると、刊行物１ないし３には、相違点１及び２に係る本願発明の構成のうち「上記バイパス路における抵抗を設定する流路を有する部材」が設けられ、「上記部材における上記抵抗の変更によって」「減衰力を変更可能である」ことが記載も示唆もされていないから、引用発明１、２及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が相違点１及び２に係る本願発明の構成を容易に想到し得たとはいえない。
　
　ウ　小括
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、又は引用発明１、２及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本願発明２ないし５について
　請求項２ないし５に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明１、引用発明２、又は引用発明１、２及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）まとめ
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　請求項１の「部材によって上記流路の抵抗が決定される」との記載が同「上記バイパス路における抵抗を設定する流路を有する部材」との記載と整合しないから、部材が決定する抵抗が「流路の抵抗」なのか、「バイパス路における抵抗」なのか不明確である。
　
　２　当審拒絶理由の判断
　補正により、請求項１から「流路の抵抗」との文言が削除された。
　これにより、特許請求の範囲の請求項１の記載は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。