(57)【要約】  中心軸上焦点または軸方向焦点の網膜上における位置決めを維持しつつ中心軸上焦点または軸方向焦点に対して周辺軸外焦点の位置を変えるための少なくとも１つの実質的に矯正的な刺激を引き起こす所定の矯正要素を備える眼装置、接眼系、方法を与えることにより、光学収差を制御して相対像面湾曲を変えるための方法および装置が開示されている。本発明は、連続的で有用且つ明瞭な視像を与えると同時に近視または遠視の進行を遅らせ又は衰えさせるために使用される。
2007511803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収差制御設計を備える接眼系を与えるステップと、
中心軸上焦点に対する周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップであって、周辺焦点の位置の前記制御が少なくとも１つの実質的に矯正的な刺激を引き起こすステップと、
眼成長を変化させるために、前記実質的に矯正的な刺激を眼に対して与えるステップであって、周辺焦点の位置の前記制御が行なわれると同時に、中心軸上焦点の前方−後方位置を網膜付近に制御するステップと、
明瞭な視像を実質的に同時に与えるステップとを含み、
前記接眼系が、前記眼との実質的に軸方向のアライメントを維持する、
相対像面湾曲を変えるための光学収差の制御方法。
【請求項２】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために、前記接眼系を与えるステップは、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺軸外焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために、前記接眼系を与えるステップは、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
遠視を呈する眼において遠視が弱められる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
遠視を呈する眼において遠視が弱められる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記屈折角膜刻設方法は、エピケラトファキア、角膜熱形成術、ＬＡＳＩＫ手術、ＬＡＳＥＫ手術、およびＰＲＫ手術からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記屈折角膜刻設方法は、エピケラトファキア、角膜熱形成術、ＬＡＳＩＫ手術、ＬＡＳＥＫ手術、およびＰＲＫ手術からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記刺激が実質的に連続的に与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために前記接眼系を与えるステップは、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺軸外焦点の位置を変える段階を更に含み、前記距離が角膜から網膜までの距離以下である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために前記接眼系を与えるステップは、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
遠視を呈する眼において遠視が弱められる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
遠視を呈する眼において遠視が弱められる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
中心軸上焦点に対する周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御することにより、少なくとも１つの実質的に矯正的な刺激を眼に対して引き起こして眼成長を変化させる所定の矯正要素を備え、周辺焦点の位置の前記制御が行なわれると同時に、中心軸上焦点の前方−後方位置を網膜付近に制御し、また、実質的に同時に、明瞭な視像を与え、前記眼との実質的に軸方向のアライメントを維持する接眼系。
【請求項３０】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項２９に記載の接眼系。
【請求項３１】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項２９に記載の接眼系。
【請求項３３】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３０に記載の接眼系。
【請求項３５】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項３４に記載の接眼系。
【請求項３６】
前記屈折角膜刻設方法は、エピケラトファキア、角膜熱形成術、ＬＡＳＩＫ手術、ＬＡＳＥＫ手術、およびＰＲＫ手術からなる群から選択される、請求項３４に記載の接眼系。
【請求項３７】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３２に記載の接眼系。
【請求項３８】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項３７に記載の接眼系。
【請求項３９】
前記屈折角膜刻設方法は、エピケラトファキア、角膜熱形成術、ＬＡＳＩＫ手術、ＬＡＳＥＫ手術、およびＰＲＫ手術からなる群から選択される、請求項３７に記載の接眼系。
【請求項４０】
前記刺激が眼に対して実質的に連続的に与えられる、請求項２９に記載の接眼系。
【請求項４１】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項４０に記載の接眼系。
【請求項４２】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項４０に記載の接眼系。
【請求項４４】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４１に記載の接眼系。
【請求項４６】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項４５に記載の接眼系。
【請求項４７】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４３に記載の接眼系。
【請求項４８】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項４７に記載の接眼系。
【請求項４９】
少なくとも１つの所定の刺激を眼に対して伝えるために所定の収差を含むとともに、中心軸上焦点に対する周辺軸外焦点の前方−後方位置を予測可能に制御する眼器具であって、所定の規定された強度を備え、前記規定の強度は、中心軸上焦点の前方−後方位置を網膜上に予測可能に制御するとともに、明瞭な視像を実質的に与え、前記眼との実質的に軸方向のアライメントを維持する眼器具。
【請求項５０】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の収差は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項４９に記載の眼器具。
【請求項５１】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の収差は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項４９に記載の眼器具。
【請求項５３】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記眼器具は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、および人工水晶体からなる群から選択される、請求項５０に記載の眼器具。
【請求項５５】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項５４に記載の眼器具。
【請求項５６】
前記眼器具は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、および人工水晶体からなる群から選択される、請求項５２に記載の眼器具。
【請求項５７】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項５６に記載の眼器具。
【請求項５８】
前記収差は、円錐曲線、多項式、スプライン、ベジエ曲線およびベジエ曲面、フーリエ級数合成、ゼルニケ多項式、サジタル高さ記述子、ルックアップテーブル、勾配屈折率プロファイリング、フレネル型の光学要素、回折光学要素、ホログラフィック光学要素およびこれらの組み合わせからなる群から選択される光学的な設計上の特徴を使用することにより制御される、請求項５０に記載の眼器具。
【請求項５９】
前記収差は、円錐曲線、多項式、スプライン、ベジエ曲線およびベジエ曲面、フーリエ級数合成、ゼルニケ多項式、サジタル高さ記述子、ルックアップテーブル、勾配屈折率プロファイリング、フレネル型の光学要素、回折光学要素、ホログラフィック光学要素およびこれらの組み合わせからなる群から選択される光学的な設計上の特徴を使用することにより制御される、請求項５２に記載の眼器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願データ
この出願は、２００３年１１月１９日に提出された米国仮出願第６０／５２３，５３３号の利益を主張する。
発明の分野
【０００２】
本発明は、軸外（周辺）収差を制御することにより個人における近視（近眼）の進行を遅らせ又は排除し、それにより、視像の像面湾曲を操作すると同時に、明瞭な中心結像を行うための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
近視（近眼）の有病率が急速に増大している。研究によれば、例えば、７歳の台湾人の子供における近視（−０．２５Ｄ以上）の発生率は１９８６年から２０００年の間に４％から１６％へと劇的に上昇しており、また、１６歳から１８歳までの台湾の学生における近視（−０．２５Ｄ以上）の有病率は８４％程度であることが分かっている。中国のメーンランドでの集団ベースの研究は、１５歳の少女の５５％および少年の３７％が深刻な近視（−１．００Ｄ以上）であることを報告している。
【０００４】
研究によれば、高度の近視（−６．００Ｄを超える）をもつ人の５０％がある種の網膜病変を有していることが分かっている。近視は、（近視のレベルに応じて）網膜剥離、後白内障および緑内障の危険性を著しく増大させる。近視の光学的影響、視覚的影響、病理学的影響およびその結果として個人および社会全体に対して起こる不都合及び費用を考えると、近視の進行を遅らせ又は近視の発現を防止し或いは遅らせ、または、子供および若年成人の両方において起こる近視の量を制限するための効果的な方法をもつことが望ましい。
【０００５】
このように、世界の人口の大きなパーセンテージが、明瞭に見えるように何らかの光学的矯正を必要とするレベルで近視を保有している。近視は、発現の年齢にかかわらず、次第に強くなる矯正を必要とする量が増大する傾向にあることは知られている。これらの矯正は、メガネ、コンタクトレンズを含む様々な器具および屈折矯正手術を通じて利用することができる。しかしながら、これらの矯正は、どちらかといえば、近視の進行を遅らせ或いは止めることがほとんどなく、また、恐らく間違いなく、一部の研究結果によれば、近視の進行を実際に促進させてしまう。
【０００６】
１つの形態の近視（しばしば、「先天性近視」と呼ばれる）は、生まれたときに発生し、一般に高レベルであり、次第に悪化する場合がある。第２のタイプ（時として、「若年性近視」または「学校近視」と呼ばれる）は、５歳から１０歳の子供に発症し、大人になるまで或いは時としてそれを超えて進行する。近視の第３の「タイプ」（「成人近視」と称される場合がある）は、青年期または十代後半（１６歳〜１９歳）に発症し、成人の間に深刻化し、時として低迷状態となり、またある時には深刻化し続ける。
【０００７】
アトロピン（通常は、遠近調節を麻痺させるために使用される）またはピレンゼピン等の抗ムスカリン様作用薬を用いた薬理的介入を含む、近視を防止し又は遅らせる方法が提案されてきた。しかしながら、そのような薬理的物質の長期使用に伴う想定される不都合により、そのような手法が問題となる虞がある。
【０００８】
初期発達中に、２つの眼が、一般に、非常に協調して理想的な光学状態へと成長し、このプロセスが「正視化」と称されることは知られている。近視の発現を防止し、あるいは、近視の進行を遅らせるための光学的介入の観点から、鳥から高等霊長類までに及ぶ多種多様な脊椎動物において行なわれてきた３つの基本的な観察結果は、正視化プロセスがビジュアルフィードバックによって積極的に調整されることを最終的に明らかにした。
【０００９】
第１に、明瞭な網膜像の形成を防止する状態または実験的操作により眼が異常に長く成長して（「軸方向伸長」と呼ばれている）近視または近眼になり、この現象は「形状喪失（ｆｏｒｍ  ｄｅｐｒｉｖａｔｉｏｎ）近視」と称されている。
【００１０】
第２に、形状喪失近視を有する眼がその後に制限のない視覚を与えられる場合、その眼は、既存の屈折誤差（ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｅｒｒｏｒ）を排除するように成長する。この回復は、眼の有効屈折誤差に関連付けられるビジュアルフィードバックを必要とする。これは、メガネレンズを用いて近視誤差を光学的に補正すると、回復が妨げられるからである。
【００１１】
第３に、メガネレンズを用いて正常な眼（または「正視」眼、近視でも遠視でもない眼）に屈折誤差を与えると、レンズを通じて見ることにより生じる屈折誤差を排除する補償的眼成長が引き起こされる。この現象は、時として、「レンズ補償」と呼ばれる。近視または遠視（遠視眼）は、負の倍率または正の倍率のメガネレンズをそれぞれ装着することにより、高等霊長類を含む様々な動物モデルにおいて引き起こすことができる。例えば、負の倍率のレンズを使用して像が網膜の後方（すなわち後側）に位置されると、例えば近視が誘発される。この近視は、軸方向伸長（眼球の「延び」を引き起こす成長）によって動かされる。
【００１２】
したがって、正視化に関与するメカニズムは、網膜像を監視するとともに、軸方向の成長率を調整して屈折誤差を排除する。すなわち、眼は、光学的なピンぼけを使用して、目成長を理想的な光学状態へ導く。
【００１３】
完全に理解されていない理由により、正視化プロセスは一部の個人においてうまくいかず、その結果、近視のような一般的な屈折誤差が生じる。動物モデルを使用する研究は、光学的ピンぼけがこのプロセスにおいて役割を果たし得ることを強く示唆している。しかし、これまでのところ、中心視野において眼の有効焦点を操作した近視のための治療方法（例えば、二焦点レンズ）は、近視を防止し或いは近視の進行を遅らせることにおいてある程度の成果しか収めていない。
【００１４】
例えば、二焦点または進歩的メガネレンズまたは二焦点コンタクトレンズは、長い間、近視の進行を遅らせるための可能な方法であると見なされてきた。しかしながら、それらの有効性に関する研究により、効果が限られることが分かっている。メガネ二焦点レンズの場合、精密作業において近傍の付加部分を常に覗き込む装着者のコンプライアンスを保証することができない。これまで使用されてきた二焦点コンタクトレンズは同時視覚二焦点レンズであった。そのような二焦点レンズは、網膜像全体の質を悪化させるとともに、光輪、まぶしい光、ゴースト等の視覚的問題を引き起こして、装着者にとって望ましくないものにすることが知られている。
【００１５】
更なる研究によれば、比較的短い期間であっても近視を誘発する刺激を妨げると、そのような刺激の近視誘発効果が減少し或いは排除されることが分かった。推測されることは、近視者が１日のうちの特定の期間（例えば、仕事の後や寝る前を除く）にわたって近視低減器具の使用を止める「デイリー装着」手法が効果的でない場合があり、また、その有効性を危うくする場合があるということである。
【００１６】
個人における近視の進行を遅らせようとして使用される他の光学的方法は「不充分な矯正」である。不充分な矯正下では、装着者は、明瞭な視覚のために必要な完全屈折処方よりも量が小さい矯正（例えばメガネまたはコンタクトレンズ）が処方されて与えられる。例えば、−４．００Ｄ近視者には一対の−３．５０Ｄのメガネだけが与えられ、それにより、この近視者を依然として−０．５０Ｄの近視状態にする場合がある。したがって、この方法では、暗に、網膜中心窩視像（重大な視覚、例えば視力において最も重要な領域）を何らかの方法でぼかし或いは悪化させる必要がある。これにより、装着者の視機能が絶えず低下する（例えば、法定の視力要件により、装着者の運転を妨げる）ので、器具の実用性が著しく損なわれる。また、不充分な矯正手法が一部の個人における近視の進行を加速させる場合さえあることを示唆する証拠がある。
【００１７】
近視の進行を衰えさせ、遅らせ、最終的に逆行させる手段は、近視を患っている何百万もの人々に莫大な利益を与えるとともに、近視に関連する個人、医療従事者、医療提供者、および政府に対するコストを低減する。
【００１８】
これまで、中心視覚における眼の有効焦点を操作した近視のための治療方法（例えば二焦点レンズ）は、近視を防止し或いは近視の進行を遅らせることにおいてある程度の成果しか収めなかった。近視および近視の進行を防止するためのこれらの以前の試みは、中心視覚に関連するビジュアルフィードバックによって眼成長が決定付けられことを暗に前提としてきており、また、更にそれとなく、網膜の中心に位置された視覚依存メカニズム（すなわち、眼の網膜中心窩）が屈折の発達を制御すると考えられてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
我々の本発明は、視像の像面湾曲を所定の方法で操作して軸外収差を制御し、最終的に眼の軸方向伸長を変化させ、減少させ又は排除することによって、個人における近視または遠視の進行を衰えさせ、遅らせ又は排除させる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、全体の眼の長さの決定において周辺の網膜像（すなわち周辺視覚）が大きな役割を果たし、また、周辺の網膜像が、周辺および全体の眼の成長を促し、結果として、軸方向伸長、眼サイズの全体的な増大、および近視を生じさせる効果的な刺激となることを実証する我々の実験からの新たな学習に基づいている。
【００２１】
また、本発明は、眼成長を衰えさせ、遅らせ又は排除する所定の軸外収差制御設計を有する新規な光学器具を用いて近視の進行を遅らせる（多くの場合、停止させ或いは逆行させる）ことができる方法に関するものである。
【００２２】
また、本発明において、近視の進行は、軸外光学矯正因子、または、矯正器具の収差、または、眼と矯正器具との組み合わされた軸外光学収差の正確な所定の制御によって緩和され、それにより、視像は、矯正されていない通常の状態よりも或いは従来の矯正器具または方法を用いた場合よりも更に周辺網膜の前側（前方）にある（すなわち、角膜の方向或いは眼の前方にある）周辺視野結像位置を有し、一方、中心視野結像位置は中心網膜（すなわち網膜中心窩）の近傍にある。この構成は、近視をもたらす眼の軸方向伸長のための刺激を最小限に抑え或いは排除する。また、器具は、（例えば、不充分な矯正方法あるいは二焦点または革新的な光学器具によってもたらされる）中心視野のピンぼけを全く生じさせないので、本発明の器具は、装着者に対して良好な視力を与える。したがって、本発明は、屈折誤差の進行を遅らせるという利点を与える一方で、実質的に同時に、装着者にとって明瞭且つ有益で重大な視力を維持する。
【００２３】
明確にするため、本発明において、用語「前方（前側）」は、角膜から網膜に向かって測定される方向で１つの点がその比較対照点よりも小さい距離に位置されているという考え方を方向的に示しており、一方、用語「後方（後側）」は、角膜から網膜に向かって１つの点がその比較対照点よりも大きい距離に位置されているという考え方を示している。
【００２４】
近視を治療するための本発明の収差制御方法は、例えばメガネ、コンタクトレンズ、角膜移植片（例えばインレー、オンレー）、前房レンズおよび人工水晶体（ＩＯＬ）、ならびに、角膜矯正術を含む任意の角膜手術または上皮刻設術または成形術（コンタクトレンズを使用して、角膜・上皮成形により、特定の設計のコンタクトレンズの短期間の装着で眼の屈折状態を一時的に変化させる専門の方法）および任意の屈折外科的処置（例えば、エピケラトファキア、角膜熱形成術、ＬＡＳＩＫ、ＰＲＫ、ＬＡＳＥＫ）を単独で或いは組み合わせて使用することにより実施されても良い。
【００２５】
好ましくは、本発明の方法および器具は、例えば、角膜矯正術、角膜屈折手術、角膜移植片、コンタクトレンズ、人工水晶体など、眼の凝視方向に関係なく眼と実質的に同軸に保つことができる（すなわち、眼との軸方向のアライメントを維持できる、あるいは、眼との「芯出し」を維持できる）ように実施される。このようにすれば、像面湾曲の正確な所定の操作につながる周辺収差の正確な制御を眼の動きに関係なく予測可能に維持することができる。
【００２６】
また、好ましくは、本発明の器具は、自由度および効果がより大きい周辺収差の操作を近視の制御に適するようにするべく眼の結節点から離れて位置される器具である。そのような器具としては、メガネ、角膜矯正術において使用されるレンズを含むコンタクトレンズ、および角膜移植片を挙げることができる。
【００２７】
また、好ましくは、本発明の方法および器具は、比較的連続した形態で実質的に眼に対して与えられ得るように実施され、それにより、連続装着コンタクトレンズ（例えば、ソフト、ＲＧＰ、強膜触覚）、角膜矯正術、角膜屈折術、角膜移植片、前房レンズ、人工水晶体など、眼を開いた状態で利用できる。実質的に連続した視覚刺激を与えることにより、障害なく、近視治療の最大の効果を達成できる。
【００２８】
また、好ましくは、本発明は、メガネ、コンタクトレンズ（ソフト、「ＲＧＰ」とも略される気体透過性ハード、強膜触覚）、角膜矯正術または角膜オンレー術において実施される。これは、例えば侵襲的な眼内手術を繰り返す必要なく、（装着者の近視変化量として必要とされる）倍率および周辺収差のプロファイルの変更を簡単に行なうことができるからである。
【００２９】
メガネ、コンタクトレンズ、角膜矯正術の場合、新たなレンズを簡単に処方して分配することができる。
【００３０】
オンレーの場合、角膜上皮が削り取られ、既存のオンレーが除去され、新たなオンレーが所定位置に付け加えられる。この場合、上皮組織は器具上にわたって再び成長することができる。
【００３１】
本発明は、長時間装着または連続装着コンタクトレンズ様式、角膜矯正術または角膜オンレー様式での使用に特に適しており、したがって、実質的に連続した刺激を与えて近視を遅らせることができる。
【００３２】
一般に、例えばソフトレンズまたはＲＧＰレンズであっても良い長時間装着または連続装着コンタクトレンズは、充分な酸素透過性を有するとともに、睡眠中にレンズを眼内に残しても依然として瞼板結膜から角膜へと充分な酸素を伝え、瞼が閉じられて大気中の酸素を利用できないにもかかわらず眼の健康を維持することができる他の特性を有している。
【００３３】
角膜矯正術において、コンタクトレンズ（長時間装着または夜通し装着に適した酸素透過性の高い種類のものであっても良い）は、上皮および角膜を作り直すために短時間装着（例えば睡眠時間中）されても良く、その後、コンタクトレンズを取り外し、角膜矯正術の有効期間にわたってコンタクトレンズを装着することなく本発明にしたがって患者を所望の屈折・収差状態にしても良い。
【００３４】
本発明は、近視を遅らせ又は排除するために多くの方法で実現することができる。主に、光学視力矯正器具は、定められた量の適した軸外または周辺収差、特に相対像面湾曲が組み入れられる中心視覚を矯正するために必要な量の屈折力をもって形成される。適切な屈折力と共に導入されるこの軸外周辺収差または相対像面湾曲は正確に操作され、それにより、既存の眼収差と組み合わせて、周辺視野の像が周辺網膜の対応する位置よりも前に位置され、一方、中心像が網膜中心窩上または網膜中心窩の近傍に位置される。一般に、径方向の非点収差（ある種の周辺軸外収差）の存在に起因して、２つの線焦点が周辺像に関連付けられる（２つの線焦点間の間隔は、「乱れが最小の円」も含む「シュトゥルムの間隔」と呼ばれており、最小焦点スポット直径をもたらすシュトゥルムの間隔に沿う位置は、一般に、最良相当焦点の位置と見なされている）。径方向の非点収差の存在下で、（適切な屈折力と共に）本発明にしたがって導入される像面湾曲が操作されることにより、眼収差と組み合わせて、径方向の非点収差に関連付けられた少なくとも前側の線焦点が周辺網膜よりも前方に位置され、それにより、シュトゥルムの間隔の一部、または、ある場合にはシュトゥルムの間隔の全部が周辺網膜の前方に位置し、一方、中心像が網膜中心窩またはその近傍に位置される。
【００３５】
特に有利な構成は、径方向の非点収差に関連付けられた後側の線焦点が網膜の近傍または網膜上に合焦されるように像面湾曲が操作されるときに実現できる。この特定の構成においては、周辺網膜像も焦点が合う。
【００３６】
これらの構成は、連続的に明瞭な中心視覚、特に装着者にとって良好な中心視力を与えると同時に、近視者における近視の進行を遅らせ或いは排除し、または、近視傾向をもつ非近視者（正視者または遠視者）（すなわち、近視を進展させる傾向にある個人）の近視の発現を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
初期発達中、２つの眼は、一般に、非常に協調して理想的な光学状態へと成長し、このプロセスは「正視化」と称される。鳥から高等霊長類までに及ぶ多種多様な脊椎動物において行なわれてきた３つの基本的な観察結果によれば、正視化プロセスがビジュアルフィードバックによって積極的に調整されることが最終的に明らかになった。第１に、充分に明瞭な網膜像の形成を防止する状態または実験的操作により眼が異常に長く成長して近視または近眼になり、この現象は「形状喪失（ｆｏｒｍ  ｄｅｐｒｉｖａｔｉｏｎ）」近視と称されている。第２に、形状喪失近視を有する眼がその後に自由な視覚を与えられる場合、その眼は、既存の屈折誤差（ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｅｒｒｏｒ）を排除するように成長する。この回復は、眼の有効屈折誤差に関連付けられるビジュアルフィードバックを必要とする。これは、メガネレンズを用いて近視誤差を光学的に補正すると、回復が妨げられるからである。第３に、メガネレンズを用いて正常な眼に屈折誤差を与えると、レンズにより生じる屈折誤差を排除する補償的眼成長が引き起こされる。この現象は、「レンズ補償」と呼ばれることもある。
【００３８】
したがって、正視化に関与するメカニズムは、網膜像を監視するとともに、軸方向の成長を調整して屈折誤差を排除する。すなわち、眼は、光学的なピンぼけを使用して、理想的な光学状態への眼成長を案内する。
【００３９】
完全に理解されていない理由により、正視化プロセスは一部の個人においてうまくいかず、その結果、近視のような一般的な屈折誤差が生じる。研究は、光学的ピンぼけがこのプロセスにおいてレンズ補償と同様に役割を果たすことを強く示唆している。しかし、これまでのところ、眼の有効焦点を操作した近視のための治療方法（例えば、二焦点レンズおよび不充分な矯正）は、近視を防止し或いは近視の進行を遅らせることにおいてある程度の成果しか収めなかった。確かに、不充分な矯正が一部の個人において近視の進行を引き起こす場合があることを暗示しているように思える幾つかの証拠がある。我々が次の節において説明するように、近視および近視の進行を防止するためのこれらの以前の試みは、中心視覚に関連するビジュアルフィードバックによって眼成長が決定付けられことを暗に前提としてきており、また、網膜の中心に位置された視覚依存メカニズム（すなわち、眼の網膜中心窩）が屈折の発達を制御すると考えられてきた。
【００４０】
本発明は、近視の発達、進行または回復の補正あるいは制御において周辺網膜が有効であることを実証する、我々が行なった実験からの新たな研究結果および学習に基づいている。我々の研究結果は、全体の眼の長さの決定において網膜周辺における像の質（すなわち、周辺視覚または軸外の目に見える物体に関連する視覚であり、時として「周辺視野」と称される）が大きな役割を果たすことができ、また、その結果、周辺の眼成長を促す周辺視野からの刺激により、眼のサイズおよび近視が全体として増大することを実証した。我々の実験による以下の観察結果は、眼成長の制御では周辺視覚が有効で且つ充分であるという主張を裏付けている。
【００４１】
観察結果１−周辺形状喪失により生じる軸性近視：中心視力を変えることなく周辺視力を低下させた環状の拡散レンズを両眼の前方で用いて、幼い人間以外の霊長類が育てられた。具体的には、それぞれの眼の瞳孔の前方に中心付けられた４ｍｍまたは８ｍｍの開口を有する環状拡散レンズを用いて、生後３週間の赤毛猿が育てられた。開口を通じて観察すると、中心網膜のかなりの部分（４ｍｍおよび８ｍｍの開口のそれぞれにおいて約２２．５°および４５°）が遮られない明瞭な網膜像を受けた。環状の拡散器の存在により、網膜の残りの周辺領域は明瞭な網膜像が奪われた。
【００４２】
中心視覚によってのみ眼成長が決定付けられる場合、明瞭な中心視覚を与えるこれらの環状拡散レンズは、屈折発達への影響があったとしてもそれは僅かであるにちがいない。しかし、この従来の考え方に反して、与えられる周辺形状喪失は、中心の屈折の発達に影響を及ぼした。扱われた猿の大部分は、正常な猿における屈折誤差の範囲から大きく外れたかなりの近視屈折誤差を生み出した。これらの実験的に誘発された近視誤差は、眼成長に起因して硝子体腔深さが増大し、それに伴って正常の眼よりも軸方向長さが長くなった（すなわち、軸方向伸長）ことにより引き起こされたものである。
【００４３】
これらの結果は、全体の軸方向成長および屈折の発達を変えるには、周辺網膜像の質の変化が有効であり、それで充分であることを明確に示している。
【００４４】
観察結果２−軸性近視からの回復には中心視覚が必要ない：幼い猿は、形状喪失近視からの驚くべき回復能力を示した。例えば、１つの実験において、我々は、形状喪失が中断され且つ動物に制限のない視覚が与えられたときに、形状喪失近視（−１．０Ｄ〜−１０．５Ｄの範囲の近視）を持った１８匹の幼い猿のうちの１８匹が近視からの回復の明らかな証拠を示すことを見いだした。
【００４５】
他の種における研究は、この回復には視覚体験が介在することを強く示唆している。他の実験において、我々は、周辺視覚がこの視覚依存性の回復を促進させるのに充分であるという仮説を検証した。前述した環状拡散レンズの装着の結果として近視または遠視が進行した５匹の猿が検査された。約４ヶ月の年齢で、環状拡散レンズが取り外されるとともに、一方の眼の網膜中心窩（約中心５°〜７°に相当）に中心付けられた網膜の２ｍｍ〜３ｍｍの円形領域がアルゴン光凝固（青−緑）レーザを使用して切除された。他方の眼は処理されず、その後、動物に制限のない視覚が与えられた。
【００４６】
実験的に誘発された屈折誤差からの回復が中心視覚に依存していた場合には、レーザ処理された眼が回復しないはずである。しかしながら、５匹の全ての猿に関し、処理した眼および処理しなかった眼の両方において回復の明らかな兆候が観察されたことが見出された。また更に重要なことには、眼成長および屈折誤差の回復に関して、切除した眼と切除しなかった眼との間に体系的な違いが見られなかった。
【００４７】
これらの結果は、実験的に誘発された屈折誤差からの回復において中心視覚が不可欠ではないこと、および、正常な正視化を図るには周辺視覚が有効で且つ充分であることを説得力をもって示している。更に重要なことには、これらの研究結果は、近視などの一般的な屈折誤差の発生において周辺視覚が重要な役割を果たすことができ、また、周辺網膜像の操作が眼成長および屈折の発達を予想通り（予測可能）に調整できるという本発明につながる考えを生み出している。
【００４８】
更なる研究によれば、比較的短い期間であっても形状喪失またはレンズ補償の刺激などの近視を誘発する刺激を妨げると、そのような刺激の近視誘発効果が減少し或いは排除されることが分かった。推測されることは、近視者が１日のうちの特定の期間（例えば、仕事の後や寝る前を除く）にわたって近視低減器具の使用を止める「デイリー装着」手法が効果的でない場合があり、また、その有効性を危うくする場合があるということである。近視低減方法および器具を１日を通じて連続的に眼に対して適用できる場合に最大の効果が得られる。
【００４９】
本発明は、眼に与えられる軸外周辺収差を操作し、特に相対像面湾曲を操作して、眼の軸方向伸長のための周辺網膜刺激を減少させ或いは排除することにより、個人における近視の進行を遅らせ又は排除し、あるいは、近視の発達の開始を防止する方法を提供する。
【００５０】
また、軸外周辺収差の最適な一貫した制御のため、本方法は、眼の光学要素と略同軸（実質的な軸方向アライメントまたは芯出し）を一貫して保つ器具を提供しなければならない。
【００５１】
更にまた、本方法の効果を最大にするため、所定の屈折補正・軸外周辺収差制御構成を眼に対して実質的に連続的に与えて、眼の全開状態をカバーすることが好ましい。
【００５２】
また、本発明は、眼成長を遅らせ或いは排除する新規な光学器具および光学系を用いて、近視の発達を防止でき且つ近視の進行を衰えさせることができ、また、多くの場合に、近視の進行を停止させ或いは逆行させることができる方法を提供する。
【００５３】
本発明の方法および装置は、軸外周辺収差、特に矯正器具の相対像面湾曲または眼と強制器具との組み合わされた既存の光学収差を所定の方法で正確に制御することにより近視の進行を緩和し、それにより、周辺視野の像を相対的に前方に移動させて、理想的にはシュトゥルムの間隔を部分的または全体的に周辺網膜の前方に位置させる一方で、中心像を網膜中心窩またはその近傍に位置させるようにする。この構成は、連続的に明瞭な中心視覚を与え、特に装着者にとって良好な視力を与えると同時に、近視者における近視の進行を遅らせ或いは排除し、または、周辺における軸方向伸長を減らすための強力な信号を与えることにより、近視傾向をもつ非近視者（正視者または遠視者）（すなわち、近視を発達させる傾向をもつ個人）における近視の発現を防止する。
【００５４】
本発明の器具は、不充分な矯正方法または二焦点光学器具或いは進歩的な光学器具によって引き起こされるような（中心視覚）ピンぼけ効果を全く引きこさないので、装着者に対して良質の視力を実質的に同時に与える。したがって、本発明は、屈折誤差の進行を遅らせるという利点を与えると同時に、実質的に連続する明瞭で且つ装着者にとって有益な像を維持する。
【００５５】
本発明の収差制御態様は、メガネ、コンタクトレンズ、角膜移植片（例えばインレー、オンレー）、前房レンズ、人工水晶体（ＩＯＬ）等を含む任意の適当な光学器具を使用して、および、角膜矯正術を含む角膜または上皮成形または刻設方法（特定の構造のコンタクトレンズの短期間の装着により角膜および上皮を作り直すことによって眼の屈折状態を変化させようとする専門のコンタクトレンズ技術）および外科的な屈折処置（例えば、角膜熱形成術、エピケラト形成術、ＬＡＳＩＫ、ＰＲＫ、ＬＡＳＥＫ等）により実施されても良いが、収差制御は、ＩＯＬ、角膜移植片、コンタクトレンズ、角膜矯正術または屈折矯正手術等の眼の軸に対して比較的中心付けられたままに保つことができる器具または方法において実施されることが好ましい。このようにすれば、周辺視野像および中心視野像の位置の正確な所定の操作につながる周辺収差の正確な制御を、眼の動きに関係なく維持することができる。
【００５６】
また、本発明は、好ましくは、メガネ、コンタクトレンズ（ソフトまたはＲＧＰまたは強膜触覚型）、角膜矯正術または角膜オンレー術において実施される。これは、倍率プロファイルおよび収差プロファイル（装着者の近視変化量として必要とされる）の変更を簡単に行なうことができるからである。
【００５７】
メガネ、コンタクトレンズ、および角膜矯正術の場合、新たなレンズを簡単に処方して分配することができる。
【００５８】
オンレーの場合、角膜上皮が削り取られ、既存のオンレーが除去され、新たなオンレーが所定位置に付け加えられる。また、上皮組織は器具上にわたって再び成長することができる。
【００５９】
また、本発明は、長時間装着または連続装着コンタクトレンズ様相または角膜オンレー様相において実施されることがより好ましく、したがって、実質的に連続した刺激を与えて近視の遅延効果を最大にすることができる。
【００６０】
一般に、ソフト、ＲＧＰ、強膜／触覚であっても良い長時間装着または連続装着コンタクトレンズは、充分な酸素透過性を有するとともに、睡眠中にレンズを眼内に残しても依然として瞼板結膜から角膜へと充分な酸素を伝え、瞼が閉じられて大気中の酸素を利用できないにもかかわらず眼の健康を維持することができる他の特性を有している。
【００６１】
角膜矯正術においては、コンタクトレンズ（長時間装着または夜通し装着に適した酸素透過性の高い種類のものであっても良い）が、上皮および角膜を作り直すために短時間装着（例えば睡眠時間中）され、その後、コンタクトレンズを取り外し、角膜矯正術の有効期間にわたってコンタクトレンズを装着することなく、本発明にしたがって患者を所望の屈折・収差状態にする。角膜矯正術で使用するためのコンタクトレンズ構造は２つの役割をもっている。すなわち、「治療」期間または成形（ｒｅｍｏｄｅｌｉｎｇ）期間中に眼に装着されるときに眼と涙レンズ（コンタクトレンズの後面と角膜上皮の前面との間に涙が満たされることによって形成される）とコンタクトレンズとの組み合わされた収差が本発明にしたがって操作されるように、コンタクトレンズが形成される。また、コンタクトレンズの背面または後面のプロファイルは、その剛性および厚さプロファイルとともに、その全てが上皮組織および角膜の成形を制御するものであり、レンズの取り外し時（角膜矯正術のレンズ装着「治療」期間の後）に残りの光学収差が本発明にしたがって操作されるように成形された角膜および上皮のプロファイルが設定されるべく設計して選択することができる。
【００６２】
ここで、本発明の方法および器具をもたらす成果について詳細に説明する。
【００６３】
図１ａは理想的な光学系を示している。この光学系［１０］は、物点Ｃ、ＡおよびＢに沿って矢印で示される物体［２０］からの光を屈折させて、像点Ｃ’、Ａ’およびＢ’を有する像［３０］へと合焦（結像）させている。理想的な光学系において、合焦された像は受像面［４０］に沿って正確に位置している。一般に、従来の光学系において、受像面［４０］は平らな面すなわち平面である。そのため、理想的な合焦像も平らであり或いは平面的となるはずである。すなわち、合焦像［３０］上の点Ｃ’、Ａ’およびＢ’は受像面［４０］上に位置するはずである。合焦像［３０］が受像面［４０］とぴったりと合った状態になると、全ての像点（例えばＣ’、Ａ’およびＢ’）が受像面［４０］上に鮮明に合焦され、像がその全体にわたってはっきりとする。
【００６４】
多くの光学系では、「像面湾曲」として知られる軸外収差が生じる。図１ｂにおいて、他の光学系［５０］は、物体［６０］からの光を像［７０］へと屈折させている。しかしながら、像面湾曲の存在に起因して、合焦像［７０］は平らな受像面［８０］に完全に合った状態で位置していない。この例では、軸上（すなわち、光学系の光軸上に位置する、または、光軸に沿って位置する）物点Ａからの光は、受像面［８０］上の軸上像点Ａ’に合焦され、したがって、鮮明に合焦されると思われる。しかしながら、軸外（すなわち、光学系の光軸から離れて位置する、または、光軸と角度を成して位置する）物点ＣおよびＢからの光は、受像面［８０］の前（すなわち、物体からくる光の方向と反対の方向）に位置する軸外像点Ｃ”およびＢ”に合焦される。したがって、これらの像点Ｃ”およびＢ”は焦点が外れてぼやけて見える。像面湾曲を持つ光学系、例えばこの例では軸外周辺像点が中心の軸上像点の更に前部または前方（すなわち、物体から像へと進む光の方向と反対の方向）に実質的に位置される光学系において、この光学系は、負の像面湾曲を有していると言っても良い。
【００６５】
図１ｃは正の像面湾曲を持つ光学系を示している。そのような光学系において、光学系［１００］によって形成される物体［８５］の像［９０］は平らな受像面［１１０］と合っていない。中心の物点Ａから合焦された中心の軸上像点Ａ’’’は受像面［１１０］上に位置するが、軸外周辺物点Ｃ，Ｂは、受像面［１１０］の実質的に後方であって中心の軸上像点Ａ’’’の相対的により後部または後方（すなわち、光の方向）に位置する軸外周辺像点Ｃ’’’，Ｂ’’’に合焦される。ここで、像点Ａ’’’は鮮明に合焦されると思われるが、像点Ｃ，Ｂは焦点が外れてぼやけて見える。
【００６６】
なお、光学収差の量的な説明においては、多数の異なる符号規約が様々な人々により使用されてきた。この文書において、我々は、ある符号規約を採用する。この符号規約においては、基準位置から対象の点までの距離が測定され、その測定の方向が系を通じた光の進行方向と同じである場合には前記距離が正となり、光の方向と反対の方向で測定された場合には前記距離が負となる。像面湾曲において、基準面は理想的な（収差がない）像面であり、対象の点は、収差がある湾曲した像面である。したがって、図１ｂにおいて、像面湾曲は、収差がない平面的な像面［８０］から湾曲収差面［７０］までの距離として測定される。また、この測定の方向はこの光学系を通じた光の進行方向（左から右への方向）と反対であるので、像面湾曲は負である。
【００６７】
逆に、図１ｃにおいて、理想的な基準面［１１０］から測定された湾曲された像面［９０］は光の進行方向にあるので、像面湾曲は正である。
【００６８】
殆どの光学系とは異なり、網膜である眼の受像面は平らな面すなわち平面ではない。したがって、鮮明に合焦された像点を得るため、像面は、網膜表面に沿って湾曲される必要がある。図２ａ〜２ｃにおいて、眼［１２０］は、離れた景色［１３０］からの光を３つの異なる物体方向［１４０、１７０および１９０］から受けている。これらの方向は、しばしば、「視野角」と呼ばれる。受像面すなわち眼の網膜［１３６］も示されている。実質的に光軸［１６０］上に位置する景色の一部からの物体［１４０］および像［１５０］の点は、ゼロの視野角に等しく、それぞれ「中心」または「軸上」の物体および像と呼ばれる。これが図２ａに示されている。
【００６９】
物点および像点が光軸、中心物点、中心像点から次第に離れて位置されるにつれて、視野角は増大すると言われている。そのような物点および像点は、「周辺」または「軸外」の物体［１７０］および像［１８０］と呼ばれ、限られた（ゼロではない）視野角を有している。これが図２ｂに示されている。図２ｃは、周辺または軸外の物体［１９０］および像［２００］の点を大きな視野角で示している。
【００７０】
眼が鮮明に合焦された像点を像の全体にわたって受けるためには、全ての視野角からの像点［１５０、１８０および２００］が同時に網膜表面上に正確に位置しなければならない。この理想的なシナリオが図２ｄに示されている。
【００７１】
眼の網膜は平らな面ではないので、眼の光学系の像面湾曲を考慮する場合には、相対的な像面湾曲を考慮することがより便利である。この相対像面湾曲は、中心像点および網膜に対する異なる視野角での像点の軸方向（前−後または前方−後方）位置として規定することができる。したがって、周辺像点［１８０および２００］が軸方向像点［１５０］よりも前に位置しているために図２ｄに示される眼［１２０］の像面［１３６］が実際の負の像面湾曲を有している場合であっても、正味の相対像面湾曲（すなわち、網膜［１３６］の曲率に対する相対像面湾曲）は存在せず、そのため、全ての視野角における像点は網膜上に鮮明に焦点が合い、像の全体がはっきりと見える。
【００７２】
図２ｅは、かなりの大きさの負の像面湾曲を有する眼［２１０］を示している。離れた景色（物体）からの光がこの眼によって合焦され、それにより、軸上中心像点［２２０］が網膜上に合焦される一方で、中間の周辺（軸外）視野角における像点［２３０］および遠い方の周辺（軸外）視野角における像点［２４０］は次第に中心像点［２２０］よりも前（中心像点の前方、または、光の方向と反対の方向）で合焦される。これらの周辺視野角における像点［２３０および２４０］も湾曲した網膜［２５０］の実質的に前方に合焦されるので、周辺視野の像点［２３０および２４０］は、網膜上の焦点から外れて、眼［２１０］にはぼやけて見える。したがって、この眼は負の像面湾曲を受ける。
【００７３】
相対像面湾曲状態をグラフィック表示するため、また、相対像面湾曲状態の評価を容易にするためには、湾曲した網膜表面を平面上に「マッピングする」ことにより相対像面湾曲をプロットすることがより便利である。すなわち、網膜の曲率は、幾何学的に平坦化され、したがってその後に直線または平面により表わすことができる。直線表示は、３次元の幾何学的に平坦化された（またはリマッピングされた）平らな網膜表面の２次元断面である。図２ｆは、図２ｅに示された眼の相対像面湾曲のそのようなグラフを示している。網膜が直線［２２０］に対してリマッピングされている。これは、像面［２４２］がその全範囲にわたって網膜［２２０］の前に位置されている即時表示を与える。この文書の残りの部分では、コンピュータによる光学モデリングプログラムの出力においても頻繁に使用される相対像面湾曲のこの種のグラフィック表示を「相対像面湾曲グラフ」と呼ぶ。光学系または眼の相対像面湾曲に関する全体の性能は、相対像面湾曲グラフにおいて要約されて簡単に評価されるので、像面湾曲の結果を生成した光学系または眼に関する残りの詳細は、（前の図面で行なわれたような）そのようなグラフィック表示中に含める必要はない。
【００７４】
図２ｇおよび図２ｈは正の像面湾曲を有する眼［２６０］を示している。図２ｈの相対像面湾曲グラフから分かるように、この眼は、軸外の周辺視野角像点［２６６および２６８］が中心の軸上像点［２６４］および網膜［２９０］よりも後（または後側、すなわち、光の方向）に位置されるように像面［２６２］がなっている正の相対像面湾曲も有している。この場合、中心像点［２６４］は鮮明に合焦され、一方、周辺視野角像点［２６６および２６８］は焦点が合わずぼやけて見える。
【００７５】
図３ａおよび図３ｂは負の像面湾曲を有する眼［３００］を示している。中心の軸上像点［３１０］が網膜［３２０］の後（すなわち光の方向）に位置されているので、この眼は、眼科医、検眼士、眼鏡技師、視能訓練士、視覚科学者等のアイケア施術者が精通している方法で例えばオートレフラクタ、レフラクタヘッドまたは検眼用縁等の標準的な技術を使用して測定される遠視であると見なされる。しかしながら、この例において存在する負の像面湾曲に起因して、大きな視野角における軸外周辺像点［３３０］は網膜［３２０］の前（すなわち、光の方向と反対の方向）に位置されている。したがって、この例の眼は、実際には、周辺視野においては相対的に近視である。これは、中心［３１０］から中間の周辺までの視野が遠視（網膜の後の焦点）であるが中間の周辺から遠くの周辺［３３０］までの視野が近視（網膜の前の焦点）であることはっきりと示す図３ｂの相対像面湾曲グラフから最も良く分かる。
【００７６】
図３ｃおよび図３ｄは正の像面湾曲を有する眼［３４０］を示している。中心の軸上像点［３５０］が網膜［３６０］の前（すなわち光の方向と反対の方向）に位置されているので、この眼は、アイケア施術者が精通している方法で例えばオートレフラクタ、レフラクタヘッドまたは検眼用縁等の標準的な技術を使用して測定される際に近視であると見なされる。しかしながら、この例において存在する正の像面湾曲に起因して、大きな視野角における軸外周辺像点［３７０］は網膜［３６０］の後（すなわち、光の方向）に位置されている。したがって、この例の眼は、周辺視野においては相対的に遠視である。これは、中心［３５０］から中間の周辺までの視野が近視（網膜の前の焦点）であるが中間の周辺から遠くの周辺［３７０］までの視野が遠視（網膜の後の焦点）であることはっきりと示す図３ｄの相対像面湾曲グラフから最も良く分かる。
【００７７】
図４ａ〜図４ｋは本発明の原理を詳しく示している。これまでの近視眼成長を引き起こし或いは制御する全ての試みは、中心視野の屈折状態だけを暗に考慮している。これは、眼科医、検眼士、眼鏡技師または他のアイケア施術者による検眼用縁、レフラクタヘッドおよびオートレフラクタの使用を含む屈折誤差測定のための現在の基準の全てが、眼の中心視野に実質的に位置される網膜中心窩（ｆｏｖｅａ）において又は網膜中心窩の極近傍で眼の屈折状態を測定するからである。この従来の理解の範囲内では、図４ａの概略的な眼および光学要素に示されるように、眼［４０８］の固有の光学要素に起因した或いはメガネのレンズ［４１０］の過度の負の倍率の処方等の意図的な介入による負の屈折力のぼけ、すなわち、網膜［４０４］および網膜中心窩［４０６］の後ろ（すなわち、光が眼を通じて進行する方向）に像点［４０２］を配置することによるぼけは、（矢印［４１２］の方向により示されるように）軸方向の伸長に刺激を与え、それにより、レンズ補償近視の現象にしたがって眼が後方に位置された像点へと向かって成長し、その結果、正視者（屈折誤差が無い人）または遠視者において近視が生じ、あるいは、近視者において近視が更に進行する。
【００７８】
眼の軸上または中心視野の屈折状態だけに限ったこの検討は、近視の発現を防止し或いは近視の進行を遅らせようとする試みにおいて採用された従来の光学的手法の基礎を形成する。そのような１つの従来の手法は、正の倍率のぼけを使用すること、すなわち、暗黙の中心または軸上の像を網膜中心窩の前に配置して軸方向延在部における刺激および眼成長を取り除くことである。これは、その後、近視における不充分な矯正を使用することにより近視の進行を遅らせる従来の手法をもたらす。図４ｂの概略的な眼および光学要素に示されるように、不充分な矯正としては、網膜［４１８］および網膜中心窩［４２０］の前方で中心軸上像［４１６］を意図的に合焦させることが挙げられる。これは、はっきりとした視覚を得るために一般に個人に処方される正の倍率よりも僅かに大きい正の倍率（近視者においては僅かに小さい負の倍率−そのため、この手法を説明するために一般に「不充分な矯正」という用語が使用される）を光学的矯正体［４２２］に対して処方することにより達成される。例えば、はっきりとした視覚のために−４．００Ｄレンズが必要な近視者には−３．５０Ｄレンズが処方されても良い。この手法は、一部の個人の近視の進行を遅らせるにはある程度有効であるが、全ての個人に有効ではないことが分かってきた。確かに、不充分な矯正が実際に一部の個人の近視を増進させる場合があることを示唆する研究結果がある。更に最も問題なのは、この手法が、網膜中心窩［４２０］で像を明白にぼかし、最適な視覚および視力よりも低い視覚および視力をレンズ装着者に与えてしまい、また、レンズ装着者が特定の重大な視覚作業、例えば運転を行えないようにすることである。
【００７９】
ところで、我々は、軸方向の伸長をもたらして最終的に近視の発達または進行をもたらす眼成長を促進させるには周辺視野だけが有効であり、それで充分であることを我々の実験で明らかにした。
【００８０】
１つの重要な実験の結果が、図４ｃの概略的な眼および光学要素に示されている。この実験では、眼［４２６］の前に環状の拡散レンズ［４２４］を配置した状態で霊長類が育てられた。拡散レンズ［４２４］により、軸上の中心視野物体［４２８］からの光線［４２７］は、遮るものがない眼［４２６］に到達することができる。同じ環状の拡散器［４２４］は、軸外の周辺視野物体［４３０］からの光線［４２９］を散乱または拡散させる。この散乱は、周辺視野［４３０］にある軸外の視覚物体に対してのみ形状喪失（ｆｏｒｍ  ｄｅｐｒｉｖａｔｉｏｎ）を引き起こすが、中心視野［４２８］においては明瞭な視覚を維持する。眼の視野全体（または中心視野）に対して加えられる形状喪失が軸方向の成長を引き起こして近視をもたらすことは、近視の発達に関して取り組んでいる視覚科学者に知られている。また、周辺視野のみに対する形状喪失に関連する我々の実験において、眼は、（矢印［４３２］の方向により示される）軸方向の伸長および眼成長［４３４］に起因して近視を進行させた。
【００８１】
実験を拡張して、近視がかなり進行した後に環状の拡散レンズ［４２４］を幾つかの眼から取り除いた。拡散器が取り除かれると、図４ｄのグラフに実線で示されるように霊長類の近視の度合いが減少した。
【００８２】
更に並行して実験を拡張して、他の眼に関しては、近視がかなり進行した後に拡散器を取り除くことに加え、アルゴン（青−緑）レーザを使用して光凝固術により網膜の黄斑（斑状）部を切除することによって、本質的には周辺の視覚を残しつつ中心の視覚を遮ることによって、霊長類の眼の中心視覚が排除された。このようにして軸上の中心視覚が遮られた場合であっても、図４ｄのグラフに破線で示されるように、近視の低下は、中心視覚が乱されなかった場合と同様のままであった。
【００８３】
これらの実験結果は、近視の発達を遅らせ或いは防止し、または、近視の進行を少なくし、停止し或いは逆行させるためには、周辺視野のみにおける適切な近視低減刺激（本質的には、周辺のみの局部的な刺激）が有効であり、それで充分であることをはっきりと実証している。実験は主に形状喪失近視を扱ったが、我々は、形状喪失近視とレンズ補償近視との間の結び付きにより、一般に、局部的なレンズ補償効果（すなわち、周辺網膜に対してのみ作用する効果−本質的には、周辺視野のみに対して加えられる不充分な矯正）も近視低減のための同様の刺激を与えることを前提としている。周辺視野のみの不充分な矯正は、それにより中心視野の鮮明に合焦された像が網膜中心窩に到達し続けることができ、したがって、良好な視力（例えば、運転、読書、ＴＶ視聴等）に必要な明瞭な中心視覚を装着者が享受し続けることができるので、従来の手法を越えて有益である。これはこの発明の主要な原理であり、これを図４ｅおよび図４ｆを用いて詳細に説明する。
【００８４】
図４ｅおよび４ｆにおいて、近視傾向にある（すなわち、近視であり、あるいは、近視ではないが近視の親または長期にわたる精密作業等の要因により近視へと成長するであろう）眼［４３６］には、本発明の光学器具［４３８］が処方される。この光学器具［４３８］は、眼［４３６］に負の相対像面湾曲［４４０］を生じさせるように形成されている。この構成は、中心の軸上像点［４４１］が網膜中心窩［４４２］に対して鮮明に合焦され良好な視力が得られるので、従来の不充分な矯正手法を越えて有益である。周辺像点［４４３］は、負の相対像面湾曲［４４０］に起因して、網膜［４４４］の更に前方また前部（すなわち、眼中における光の方向と反対の方向）に合焦される。これは、周辺視野に対して相対的に不充分な矯正を引き起こすという効果があり、これにより、我々の実験結果から、眼成長および軸方向の伸長が制御される。すなわち、軸外の周辺視野像点［４４３］の更に前方の位置に起因して、眼中で、軸方向の成長に対する刺激が著しく減少され、除去され或いは逆行され、それにより、近視の発達が減少または止められ、あるいは、近視の進行が低減され或いは逆行されることさえある。
【００８５】
また、近視の進行を促進させる際の周辺視野の重要性は、中心視覚を不充分に矯正する従来の手法が全ての人々にとって有効ではないことが分かってきた理由も明らかにしており、実際に、ある公表された研究では、従来の手法により一部の個人において近視が増進することが分かってきている。
【００８６】
図４ｇおよび図４ｈにおいて、眼［４４６］は、矯正不充分の従来の手法を用いて不充分に矯正された。また、従来の手法を実施して不充分な矯正を行なう光学器具［４４８］を伴うこの眼は、眼の光学要素と共に或いはそれ単独で、眼に対するかなりの大きさの正の相対像面湾曲［４５０］を引き起こした。したがって、この手法は、成長に対する刺激を減らそうとする試みにおいて、中心の軸上像点［４５１］を網膜中心窩［４５２］の前に配置するが、正の相対像面湾曲［４５０］によって、軸外の周辺視野像点［４５３］が網膜［４５６］の後方（すなわち、眼中における光の方向と同じ方向）に合焦される。軸方向の成長を促進するための眼の周辺の有効性を実証する我々の実験結果から、これらの過剰矯正された周辺像点は、軸方向伸長のための刺激（矢印［４５８］により示されている）をもたらし、それにより、中心像焦点位置を制御するために成される努力にもかかわらず、眼成長［４６０］および近視の進行を引き起こす。
【００８７】
正の相対像面湾曲［４６４］を有する眼［４６２］（図４ｉおよび図４ｊに示されている）において、本発明の光学器具［４６６］は、眼の光学要素と協働して鮮明な中心焦点［４７０］および正味の負の相対像面湾曲［４６８］を与えるように設計されていても良い（図４ｋおよび図４ｌに示されている）。これにより、眼と光学器具とを組み合わせた系の光学要素が、図４ｅおよび図４ｆに記載されたそれと同様の光学要素に戻り、軸方向の成長のための刺激および近視の進行または発達を止めるのに有効になるとともに、良好な視力に必要な鮮明な中心焦点を与え続けるのに有効となる。
【００８８】
前述した説明から容易に分かるように、近視の進行を遅らせ、停止させ或いは逆行させることができる方法では、メガネ、コンタクトレンズ、オンレーやインレー等の人工角膜デバイス、角膜移植片、前房レンズまたは人工水晶体を含む光学器具が導入され、あるいは、例えばエピケラトファキア、角膜熱形成術、ＬＡＳＩＫ、ＬＡＳＥＫ、ＰＲＫ等の屈折矯正手術や角膜矯正術を含む角膜上皮形成・刻設方法などの介入が使用され、それに伴って、網膜中に負の相対像面湾曲を与えることができるとともに、重大な視覚作業において良好な中心視力を与え続けるために、光学器具または光学的な介入が網膜に対する中心視野像の良好な焦点を確保しなければならない。
【００８９】
適当なタイプの屈折によるピンぼけは、レンズ補償の現象において近視（または、その回復）をもたらす眼成長（または非成長）を促進させる可能性があるが、屈折によるピンぼけの度合いが大きい場合には、激しいピンぼけに起因して像の質が大きく低下し、光学状態が形状喪失現象へと変化してこのように近視を引き起こす場合があることに留意することは重要である。例えば、＋０．５Ｄレンズの導入により像が網膜の前方に位置されると、軸方向伸長に対する刺激が除去され、近視が制御される場合がある。しかしながら、例えば＋５Ｄレンズを使用することにより像がかなり前方に位置される場合には、網膜における像の悪化が大きくなるので、状態が形状喪失のうちの１つとなり、近視の発達または進行をもたらす場合がある。そのような場合には、正の倍率のレンズの使用にもかかわらず、また、視像が網膜の前にあるにもかかわらず、近視が縮小するどころか、むしろ近視が引き起こされる。レンズ補償効果から形状喪失効果へのこのような変化は、像が視野角に関して中心に位置されようとも或いは周辺に位置されようとも、適用される場合がある。したがって、本発明が有効となるためには、周辺の視野角で最小量の負の相対像面湾曲を確保するだけで、軸方向の伸長のための刺激が充分に排除されるに違いない。また一方で、周辺の視像の激しい悪化をもたらし、形状喪失近視を引き起こさないように、負の相対像面湾曲の最大量はあまり大きくてはいけない。我々は、効果的な処置のための相対像面湾曲の最小量が＋０．２５Ｄ〜＋０．５０Ｄの球相当物の近辺にある（すなわち、乱れが最小の円で測定された屈折状態）と考える。我々は、形状喪失近視を招くかなりの視力低下が生じる前の相対像面湾曲の最大量が、近視の効果的な治療のための負の像面湾曲における上限値を表わす＋３．５０Ｄ〜＋４．００Ｄの球相当物の近辺にあると考える。
【００９０】
本発明の一実施形態においては、適当な量の負の相対像面湾曲を与えるように設計されたレンズを有するメガネが使用される。そのようなメガネレンズの一実施例が図５ａ〜図５ｃに示されている。正しい倍率を有するが眼とレンズとの組み合わせにおける像面湾曲を制御し或いは変更しようとしない標準的なメガネレンズ（例えば、単なる球面を有するレンズ）を用いて−３Ｄの軸性近視を伴う眼が矯正される場合、それに伴うこの実施例の眼の網膜での相対像面湾曲は、図５ａに示されるそれと同様のプラスであっても良い。この特定の眼を含む一般的な多くの光学系には、周辺視野角において、かなりの大きさの径方向乱視（ある種の周辺収差）が存在する。これは、像面湾曲に関してプロットされた２つの曲線の存在によって図５ａに示されている。当業者であれば分かるように、「Ｔ」のラベルが付されたもの［５０２］は、径方向乱視の「タンジェンシャル（接線方向の）」線焦点における相対像面湾曲および焦点位置を表わしており、「Ｓ」のラベルが付されたもの［５０４］は、径方向乱視の「サジタル（矢状方向の）」線焦点における相対像面湾曲および焦点位置を表わしている。
【００９１】
アイケア施術者であれば分かるように、乱視は、「単」乱視、「複」乱視、または、「混合」乱視として分類することができる。単乱視は、線焦点のうちの一方（サジタルまたはタンジェンシャル）が網膜上に位置されるとともに他方が網膜の前（近視単乱視の場合）または後（遠視単乱視の場合）に位置されるときに生じる。複乱視は、サジタル線焦点およびタンジェンシャル線焦点の両方が、網膜の前方にあろうと後方にあろうと、網膜の同じ側に位置されるときに生じる。例えば、複遠乱視は、両方の線焦点が網膜の後方に位置されるときに生じる。混合乱視は、一方の線焦点が網膜の前方に位置されるとともに他方の線焦点が網膜の後方に位置されるときに生じる。そのような場合、眼は、乱視の一方の経線に沿って遠視であるとともに、他方の経線に沿って近視であり、したがって、「混合」と称される。
【００９２】
乱視用レンズを使用する近視の進行に関する実験によれば、かなりの混合乱視が存在する場合、眼は、より後方に位置される線焦点（すなわち、網膜の後方に位置される線焦点）に網膜の位置を変えようとして成長する傾向があることが分かった。これに対し、複遠乱視では、両方の焦点が後方に位置される場合、眼の成長は、主として網膜に更に近い線焦点（すなわち、より前方に位置される線焦点）に向けて網膜の位置を変えるように行なわれるが、場合によっては、眼は、網膜に更に近い線焦点を越えて成長するとともに、更に後方に位置された線焦点に向けて成長し続ける。
【００９３】
このように、図５ａの場合には、周辺のタンジェンシャル焦点［５０２］が網膜よりも僅かに前方に位置されるとともに、周辺のサジタル焦点［５０４］が更に後方に位置されているので、眼は、サジタル焦点［５０４］に向かって軸方向の伸長のための刺激を受け、それにより、眼が成長して、近視が進行する。
【００９４】
本発明の好ましいメガネレンズ設計の一例は、図５ｂのコンピュータによる光学モデリングプログラムの出力に示されるように、正しい屈折力（−３Ｄ）を与える以外に、近視の進行を制御するのに適した網膜での適切な相対像面湾曲制御も行なう。この特定の典型的なメガネレンズ［５０８］は、円錐曲線を有する非球面状のレンズ面を使用するとともに、３ｍｍの中心厚さを有する屈折率が１．５１６８のガラスによって形成される。このメガネレンズの後面は、先端の半径（ｒ0）が８０ｍｍであり、非球面性（形状係数、ｐ）が−８９３であり、一方、前面は、先端の半径（ｒ0）が２５９．５ｍｍであり、形状係数（ｐ）が−１６５．６である。
【００９５】
結果として生じるレンズと近視眼との組み合わせにおける相対像面湾曲が図５ｃの相対像面湾曲グラフに示されている。図示のように、ここでは、乱視焦点位置の両方が網膜の前方に位置されており、これにより、軸方向伸長のための任意の刺激が除去され、したがって、眼の近視の進行が止められ、一部の近視者では近視の進行が逆行される。
【００９６】
従来のメガネレンズ設計方法に関して述べると、自由度（レンズ表面形状、レンズ厚さ、ガラス材料の屈折率を操作する自由度）が限られているので、レンズ設計者は、径方向乱視または像面湾曲の両方ではなくいずれか一方だけでも制御できるようにすることを強いられる。メガネレンズ設計に対する従来の考え方は、２つの理由により、径方向乱視を制御し、最小限に抑え、あるいは、排除しようとするものである。第１に、乱視と共に、ひいては像面湾曲と共に、視力低下が更に顕著になることが一般に認められているから、また第２に、像面湾曲の存在下で、眼が必要に応じて周辺の焦点像を網膜上へ移すように遠近調節できることが信じられているからである。本発明の目的で、レンズ設計における像面湾曲の制御は、乱視の制御よりも優先する。これは、近視の発達および進行に影響を与えるには前者の収差が有効だからである。また、網膜の周辺における視細胞密度は低く、その結果、周辺視野内での鋭敏さはかなり低いので、本発明の設計手法は周辺視野における視覚に大きな影響を与えない。
【００９７】
光工学およびレンズ設計における熟練者であれば直ぐに分かるように、円錐曲線型非球面レンズは、負の相対像面湾曲を得ることができる唯一の設計手法ではない。眼と組み合わせて用いられる際に必要な相対像面湾曲を形成する任意の表面または光学設計が使用されても良い。図６ａにおいて、本発明のメガネレンズ［６０２］の表面は、円錐曲線と多項方程式とを組み合わせることにより設計された。このレンズは、先端半径（ｒ0）が７５ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が−４２５の円錐曲線型表面から成る後面を有している。レンズの前面は、ｓ＝ａ1・ｘ2＋ａ2・ｘ4＋ａ3・ｘ6なる形式の多項方程式によって表わされる。ここで、ｓは、その先端（または頂点）に対する表面の（軸に沿って測定される）サジタル（矢状方向）高さ（ｍｍ）であり、ｘは、レンズの軸から離れる径方向の距離（ｍｍ）である。この設計において、ａ1＝０．００３３１２であり、ａ2＝２．０５３×１０-6であり、ａ3＝−６．４８４×１０-9である。このレンズの中心の厚さは３ｍｍであり、屈折率が１．５１７のガラスによって形成されている。この特定の設計例は−３Ｄ近視者にも適している。結果として得られるこのメガネレンズにおける相対像面湾曲グラフが図６ｂに示されている。このプロットから明らかなように、タンジェンシャル焦点位置およびサジタル焦点位置の両方が網膜の前方に位置されているので、近視の発現または進行をもたらす軸方向伸長のための刺激が除去されている。
【００９８】
好ましいメガネ設計の先の２つの実施例では、径方向乱視のタンジェンシャル線焦点およびサジタル線焦点の両方が網膜の実質的に前方へ位置されるように操作され、それにより、軸方向伸長のための刺激が最大限に排除された。しかしながら、本発明の範囲内では、軸方向の伸長のための刺激を減らすことにより、サジタル（更に後方に位置される）線焦点が網膜の後方に位置されていない限り、近視の発現を防止することができ、または、近視の進行を低減することができる。したがって、サジタル線焦点が網膜上に配置される場合であっても、軸方向伸張のための刺激を排除することができる。
【００９９】
図６ｃにおいて、本発明のメガネレンズ［６０４］の表面は、網膜上に実質的に位置するように或いは網膜の極僅かだけ前方に位置するようにサジタル（より後方に位置する線焦点）を操作するという特定の目的をもって設計された。このレンズは、円錐曲線と多項方程式とを組み合わせることにより、先端半径（ｒ0）が７５ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が−１２２．８の円錐曲線型表面から成る後面を有している。レンズの前面は、ｓ＝ａ1・ｘ2＋ａ2・ｘ4＋ａ3・ｘ6なる形式の多項方程式によって表わされる。ここで、ｓは、その先端（または頂点）に対する表面の（軸に沿って測定される）サジタル高さ（ｍｍ）であり、ｘは、レンズの軸から離れる径方向の距離（ｍｍ）である。この設計において、ａ1＝０．００３２８５であり、ａ2＝−４．４８８×１０-6であり、ａ3＝１．６３１×１０-8である。このレンズの中心の厚さは３ｍｍであり、屈折率が１．５１７のガラスによって形成されている。この特定の設計例は−３Ｄ近視者にも適している。結果として得られるこのメガネレンズにおける相対像面湾曲グラフが図６ｄに示されている。このプロットから明らかなように、タンジェンシャル線焦点は網膜よりも前方に位置されるように操作されており、一方、サジタル焦点は網膜上に実質的に位置され或いは網膜の僅か前方に位置している。いすれの線焦点も網膜の後方に位置されていないので、近視の発現または進行をもたらす軸方向伸長のための刺激が除去されている。また、ピンぼけのタイプ（倍率において相対的により正であるか或いはより負であるか）が成長のための方向的な刺激（すなわち、成長の減少または増大）をもたらすという近視の発達に関する「ピンぼけサイン」理論の下では、網膜の前方に位置された線焦点（前述した例では、タンジェンシャル線焦点）に関連する近視のピンぼけが、成長を減らすための正の刺激として働く。
【０１００】
この設計例によれば、一方の線焦点が網膜上にあるときに良好な周辺視覚性能を眼に与えるという利点が得られる。これに対し、前の２つの設計例では、タンジェンシャル線焦点およびサジタル線焦点の両方が網膜の前方に配置されているので、軸方向伸長のための刺激が大きく減少するという利点が得られる。
【０１０１】
次の全ての設計例は、両方の線焦点を網膜の前方に配置して、軸方向伸長のための刺激を最大限に排除しようとしている。しかしながら、先の実施例を考えれば、光工学およびレンズ設計の当業者であれば明らかなように、設計パラメータの賢明な選択により、軸方向伸長のための刺激が最大限に排除されても良く（両方の線焦点を前方に位置させることにより）、あるいは、軸方向伸長のための刺激を幾らか減らすという利点を依然として伴って、更に良好な周辺視覚性能が得られても良い（より後方に位置する線焦点を網膜上または網膜の極僅か前方に配置することにより）。
【０１０２】
近視を制御するため、本発明の下では、メガネ以外の光学矯正素子を使用しても良い。特に、凝視方向に関係なく眼の軸と実質的に相対的に同軸を保持する光学矯正素子がより好ましい。したがって、本発明を実施するためのより好ましい方法は、ソフトコンタクトレンズを使用する方法である。図７ａには、本発明のソフトコンタクトレンズ設計の一例が、その前面・後面のサジタル高さおよび半分の経線に沿うその厚さプロファイルのコンタクトレンズ設計プログラムプロットにより示されている。このソフトコンタクトレンズ設計は、その光学領域面のために円錐曲線と多項方程式とを組み合わせて使用する。後面は、先端半径（ｒ0）が８．３３ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が０．７５の円錐曲線型表面から成る。基本的な前面は、先端半径（ｒ0）が−０．６１５ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が０．００７の円錐曲線である。この場合、この基本的な面には、ｓ＝ａ1・ｘ2＋ａ2・ｘ4＋ａ3・ｘ6なる形式の多項方程式によって表わされる更なるサジタル高さが加えられる。ここで、ｓは、基本的な円錐曲線面に対する表面の（軸に沿って測定される）更なるサジタル高さ（ｍｍ）であり、ｘは、レンズの軸から離れる径方向の距離（ｍｍ）である。この設計において、ａ1＝０．８６９５であり、ａ2＝０．００４６３２であり、ａ3＝３．４７０×１０-5である。このレンズは、１８２μｍの中心厚さおよび８．２ｍｍの光学領域直径（ＯＺＤ）を有するとともに、−３Ｄ近視者の矯正および処置に適している。任意の範囲のコンタクトレンズ材料を使用することができるが、この典型的なレンズは、コンタクトレンズの実務において当業者に良く知られ且つその高い酸素透過性のため長い時間にわたる連続装着に適しているシリコンヒドロゲル材料から形成されているものとし、また、１．４２７の屈折率を有している。結果として得られるこのソフトコンタクトレンズにおける相対像面湾曲グラフが図７ｂに示されている。このプロットから明らかなように、タンジェンシャル焦点位置およびサジタル焦点位置の両方が網膜の前方に位置されているので、近視の発現または進行をもたらす軸方向伸長のための刺激が除去されている。
【０１０３】
以上から明らかなように、本発明の近視治療方法および器具は、任意の程度の近視のための矯正において実施できる。例えば、−１０Ｄ近視に適するソフトコンタクトレンズ構造が図８ａに示されている。このレンズ設計の後面は、先端半径（ｒ0）が８．４５ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が０．７５の円錐曲線型表面から成る。前面は、半径（ｒ）が１３４７．６ｍｍの基本的な球面によって表わすことができる。この場合、この基本的な面には、ｓ＝ａ1・ｘ2＋ａ2・ｘ4＋ａ3・ｘ6＋ａ4・ｘ8なる形式の多項方程式によって表わされる更なるサジタル高さが加えられる。ここで、ｓは、基本的な球面に対する表面の（軸に沿って測定される）更なるサジタル高さ（ｍｍ）であり、ｘは、レンズの軸から離れる径方向の距離（ｍｍ）である。この設計において、ａ1＝０．０４８０３であり、ａ2＝５．７４０×１０-4であり、ａ3＝１．５４３×１０-5であり、ａ4＝−１．２１９×１０-6である。このレンズは、１００μｍの中心厚さおよび８．２ｍｍの光学領域直径（ＯＺＤ）を有するとともに、屈折率が１．４２７のコンタクトレンズ材料によって形成されている。結果として得られるこのソフトコンタクトレンズにおける相対像面湾曲グラフが図８ｂに示されている。このプロットから明らかなように、タンジェンシャル焦点位置およびサジタル焦点位置の両方が網膜の前方に位置されているので、近視の発現または進行をもたらす軸方向伸長のための刺激が除去されている。
【０１０４】
以上の説明から、光工学およびレンズ設計の熟練者であれば直ぐに分かるように、近視の進行を遅らせると同時に近視を矯正するための本発明の手法は、様々な屈折力を用いて同じ光学器具の様々な経線に対して適用することにより、屈折乱視を矯正することができる。
【０１０５】
この発明のコンタクトレンズ設計と同軸（特に、中心−遠タイプ（ｃｅｎｔｅｒ−ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｔｙｐｅ））の二焦点コンタクトレンズの設計との間の違いに留意することが重要である。中心−遠同軸二焦点コンタクトレンズは、正しい相対像面湾曲を得るために必要な更に高い正の倍率に近い倍率を周辺に有しているが、そのようなコンタクトレンズの二焦点性（すなわち、２つの有効な屈折力を有し、したがって、２つの焦点を同時に有している性質）は、図９ａ〜図９ｃにおいて説明するように、コンタクトレンズの近視制御においてあまり有効ではない。
【０１０６】
図９ａに示されるように、中心−遠同軸二焦点コンタクトレンズ［９００］は、遠い視覚物体［９０６］からの光［９０４］を網膜中心窩［９０８］（網膜中心）へ合焦する中心円形領域［９０２］と、中心領域［９０２］を取り囲むと同時に近い視覚物体［９１２］からの光［９１１］を同様に網膜中心窩［９０８］へ合焦する外側同軸環状領域［９１０］とを有している。そのようなコンタクトレンズの同時合焦作用に起因して、これらのレンズは「同時視覚」二焦点レンズと呼ばれる。そのような同時視覚同軸二焦点コンタクトレンズは、一般に、老眼の矯正のために使用される。
【０１０７】
実際には、同軸二焦点コンタクトレンズは、中心−遠（前述した）であっても良く、あるいは、中心−近であっても良い。中心−近同軸二焦点レンズは、近くを見ている間のより小さい瞳孔サイズに整合するという利点があるので、より一般的に使用される（これは反射的な行為によるものであり、これにより、近くで眼の焦点が合うと、瞳孔サイズも減少する）。
【０１０８】
中心−遠（したがって、周辺−近）フォーカスを達成するため、そのような同軸二焦点コンタクトレンズは、中心領域における倍率よりも大きい正の倍率を持つ周辺領域を有している。そのようなレンズは、いい加減に観察すると、誤って、負の相対像面湾曲を与えるレンズと同一視される場合がある（中心−近同軸二焦点レンズは、更に負の倍率を周辺に有するので、本発明のコンタクトレンズと似ていない）が、本発明の設計と比べると、これらのレンズは、図９ｂに示されるようにその二焦点性に起因して近視の制御に有効ではない。中心−遠同軸二焦点コンタクトレンズ［９１４］は、遠い物体［９１８］を見ている眼［９１６］の上に配置される。レンズ［９１４］の二焦点性に起因して、２つの像は全ての視野位置に形成される。したがって、コンタクトレンズ［９１４］の中心−遠光学領域［９２４］を通る中心視野［９２２］からの光［９２０］は、網膜中心窩［９２６］に合焦されて物体［９１８］の明瞭な像を形成する。この眼には正の相対像面湾曲［９２８］が存在するので、中心−遠光学領域［９２４］を通る周辺視野［９３０］からの光［９２９］は、網膜［９３４］の後方の位置［９３２］に結像される。同時に、コンタクトレンズ［９１４］の環状近光学領域［９３８］を通る中心視野［９２２］からの光［９３６］は、網膜［９３４］および網膜中心窩［９２６］の前方にある近い焦点［９４０］に合焦される。この近い焦点はそれ自体の像面湾曲［９４２］を有しており、それにより、環状近光学領域［９３８］を通る周辺視野［９３０］からの光［９４４］は、近い焦点の像面湾曲［９４２］上に位置する１つの点［９４６］に結像される。網膜および網膜中心窩に対する遠い焦点および近い焦点における相対像面湾曲の関係が、相対像面湾曲グラフとして図９ｃに示されている。なお、二焦点性が存在すると、網膜での明瞭（遠い又は近い）な像とぼやけた（それぞれ距離的に近い）像との一定の重ね合わせに起因して、偏心にもかかわらず、空間内の任意の物体における網膜像の質は常に低下する。
【０１０９】
我々の実験において、我々は、２つの線焦点を形成する乱視用レンズの使用により、２つの軸方向線焦点位置が網膜に対して与えられると、乱れが最小の円ではなく線焦点のうちの１つへと眼が成長する傾向にあることが分かった。複遠乱視（両方の軸方向線焦点が網膜の後方に位置されている乱視）の場合、眼は、より前方に位置された線焦点へと網膜の位置を移動させるように成長する傾向がある。単遠乱視（一方の線焦点が網膜上に位置されるとともに、他方の線焦点が網膜の後方に位置される乱視）において、眼成長は、より前方に位置された線焦点を安定化させて網膜上に維持する場合があるが、場合によっては、眼は、より後方に位置された線焦点へと網膜の位置を移動させるように成長する。混合乱視（一方の線焦点が網膜の前方に位置されるとともに、他方の線焦点が網膜の後方に位置される乱視）において、眼は、より後方に位置される線焦点へと網膜の位置を移動させるように成長する傾向がある。
【０１１０】
二焦点コンタクトレンズによる近視予防の意図は、近くを見ている作業（例えば読書）中に近い光学領域を使用することにより、近くを見ている最中に遠近調節することなく必要な遠近調節の量及び／又は生じたピンぼけの量を減少させることである。しかしながら、図９ｃに示されるように、遠い像および近い像の両方が同時に存在しているので、また、正の相対像面湾曲により、遠い像面へ向かう（矢印［９４８］の方向の）眼成長のための刺激は、軸方向の伸長［９５０］をもたらし、近視を発達させ或いは進行させる。これは、全ての個人のための近視制御において二焦点コンタクトレンズの使用が有効であるとは限らない理由を明らかにしている。本発明において教示されるように、近視の制御は、相対像面湾曲の操作により効果的となる。
【０１１１】
本発明は、既存の近視者における近視の進行を遅らせるため或いは逆行させるために使用されても良いが、「潜在的に危険な状態にある」個人において近視の発現を防止するために使用されても良い。例えば近視の親を持つ個人や、長期にわたる近視作業（例えば勉強またはコンピュータ作業）に関与している個人は、近視を進展させる可能性が高いことで知られている。近視ではないかもしれないが近視の傾向を持っているこれらの個人においては、屈折力がゼロのレンズで本発明が実施されても良い。近視の発現を防止する本発明の手法を組み入れるそのようなゼロ倍率レンズ（アイケア施術者により「プラノ」レンズとも呼ばれている）の一例が図１０ａに示されている。このレンズ設計の後面は、先端半径（ｒ0）が８．４５ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が０．７５の円錐曲線型表面から成る。前面は、半径（ｒ）が１４．７５ｍｍの基本的な球面によって表わすことができる。この場合、この基本的な面には、ｓ＝ａ1・ｘ2＋ａ2・ｘ4＋ａ3・ｘ6＋ａ4・ｘ8なる形式の多項方程式によって表わされる更なるサジタル高さが加えられる。ここで、ｓは、基本的な球面に対する表面の（軸に沿って測定される）更なるサジタル高さ（ｍｍ）であり、ｘは、レンズの軸から離れる径方向の距離（ｍｍ）である。この設計において、ａ1＝０．０２５５３であり、ａ2＝５．９００×１０-4であり、ａ3＝２．５６４×１０-5であり、ａ4＝−１．４３７×１０-6である。このレンズは、２４９．２μｍの中心厚さ及び８．２ｍｍの光学領域直径（ＯＺＤ）を有するとともに、屈折率が１．４２７のコンタクトレンズ材料によって形成されている。結果として得られるこのソフトコンタクトレンズにおける相対像面湾曲グラフが図１０ｂに示されている。このプロットから明らかなように、タンジェンシャル焦点位置およびサジタル焦点位置の両方が網膜の前方に位置されているので、近視の発達を開始する可能性がある軸方向伸長のための刺激が除去されている。
【０１１２】
一部の個人において、また、特定の用途においては、軸方向伸長を刺激できることが有利な場合がある。例えば、これは、遠視の量を減らすために遠視者において行なわれても良い。そのような個人において遠視の量を減らす１つの利点は、合焦能力の近くで高められる。眼球成長の誘発により遠視量を減らすために本発明の基本的な手法の逆の手法が使用されても良い。図１１ａは、＋６Ｄ遠視者を正視眼に戻すのに適した本発明のソフトコンタクトレンズ設計を示している。このレンズ設計の後面は、半径（ｒ）が８．６０ｍｍの球面から成る。前面は、半径（ｒ）が−６１４．７ｍｍの基本的な球面によって表わされる。この場合、この基本的な面には、ｓ＝ａ1・ｘ2＋ａ2・ｘ4＋ａ3・ｘ6なる形式の多項方程式によって表わされる更なるサジタル高さが加えられる。ここで、ｓは、基本的な球面に対する表面の（軸に沿って測定される）更なるサジタル高さ（ｍｍ）であり、ｘは、レンズの軸から離れる径方向の距離（ｍｍ）である。この設計において、ａ1＝０．０６６０５であり、ａ2＝１．４００×１０-4であり、ａ3＝６．１９０×１０-6である。このレンズは、２４９μｍの中心厚さ及び８．２ｍｍの光学領域直径（ＯＺＤ）を有するとともに、屈折率が１．４２７のコンタクトレンズ材料によって形成されている。結果として得られるこのソフトコンタクトレンズにおける相対像面湾曲グラフが図１１ｂに示されている。このプロットから明らかなように、タンジェンシャル焦点位置およびサジタル焦点位置の両方が網膜の後側（網膜の更に後方）に効果的に配置されている。この構成では、軸方向伸長のための刺激が誘引され、それにより、眼成長を発現させて、遠視を低減することができる。
【０１１３】
図１２ａ〜図１２ｉは、乱視および高次の収差を含む複合的な光学誤差を部分的に矯正すると同時に像面湾曲を操作して近視を制御するための本発明の先進的適用を示している。本発明の近視制御におけるこの技術は、眼の波面収差（一般に、高次の収差を含む）の同時補正を行なう一方で、正しい量の相対像面湾曲を実現させる。この手法は、視力を更に改善することができる一方で、近視の進行を遅らせるために必要な適切な刺激を維持する。
【０１１４】
個人の収差（「乱視」、メガネまたは円環状のコンタクトレンズにおいて円筒補正を使用して一般に補正できる非球面状の光学的欠陥を含む）および特に高次の収差（例えば「コマ収差」、メガネ等の従来の視力矯正器具を用いて一般に矯正することができない種類の収差）は、様々な既存の接眼波面センサ（例えばハルトマン−シャック装置）を使用して測定されても良い。ある個人の眼の波面収差のマップの一例が図１２ａに示されている。この波面マップの非対称性から分かるように、この眼はかなりの量の乱視およびコマ収差を有している。
【０１１５】
定量的な解析のため、視覚科学者および光学技術者は、波面収差をゼルニケ多項式級数として説明する場合がある。収差を説明するこの方法の更なる利点は、ゼルニケ多項式の項が光学技術者または視覚科学者に良く知られているタイプの収差に関連しているという点である。例えば、係数Ｚ22は眼の光学要素における非点収差を示し、また、Ｚ13は、眼の光学要素におけるコマ収差の存在を示している。図１２ａに示される例において、非点収差（Ｚ22）におけるゼルニケ係数の大きさは−０．４４６μｍであり、コマ収差（Ｚ-13）におけるゼルニケ係数の大きさは−０．３４４μｍである。
【０１１６】
この個人の眼に固有の相対像面湾曲が図１２ｂ〜図１２ｄに示されている。非点収差およびコマ収差を含む非対称な収差の存在により、相対像面湾曲は様々な経線間で異なっている。図１２ｂ、１２ｃおよび１２ｄは、水平半経線、上側垂直半経線、下側垂直半経線のそれぞれにおける相対像面湾曲を示している。また、図１２ｂ〜１２ｄに示されるように、この眼は中央の視野で正視に近いが、両方の非点収差（タンジェンシャルおよびサジタル）像面における周辺視野の像位置は、主に、殆どの半経線の範囲に沿って網膜の後方に定められているとともに、軸方向伸長および眼球成長のための刺激を誘引して近視の進展または増大をもたらす。
【０１１７】
本発明の原理にしたがって設計された光学器具は、眼の高次の収差を部分的に補正しつつ相対像面湾曲を操作することができる。この構成は、近視の進行の遅延および起こり得る逆行を促す一方で、収差補正の利点の一部を更に与える。以下、そのような一例について説明し、また、そのような一例が図１２ｅ〜図１２ｉに示されている。この特定の例の場合、ソフトコンタクトレンズ設計が利用されるが、当業者であれば分かるように、高次の眼収差の補正に適した任意の光学器具も適している。本発明のコンタクトレンズ設計を前述した眼波面収差を有する眼に適用することにより、それに伴って得られる波面収差から明らかなように、非点収差およびコマ収差が効果的に除去されると同時に、近視の発達または進行を制御するのに適した相対像面湾曲が得られる。これは、結果として得られた図１２ｅの波面マップにはっきりと示されている。非対称性が存在しないので、非点収差およびコマ収差が効果的に除去されている。非点収差（Ｚ22）およびコマ収差（Ｚ-13）における補正された波面に関連する結果としてのゼルニケ係数の大きさはそれぞれ０．０１４４μｍおよび−０．００８６μｍまで減少された。このことは、非点収差およびコマ収差がかなり除去され、視力の改善が促されることを示している。
【０１１８】
この例における眼の波面収差は回転非対称であるため、コンタクトレンズの設計例も回転非対称（この場合には、非点収差およびコマ収差を補正するため）であり且つ最適な性能を得るために眼に対して正しい方向（コンタクトレンズの専門家により「ロケーション」とも呼ばれる）に維持される必要がある。そのような非対称コンタクトレンズの正しい方向性に適した設計上の特徴は、コンタクトレンズの専門家に良く知られており、プリズムバラスト設計、動的肉薄領域（ｄｙｎａｍｉｃ  ｔｈｉｎ  ｚｏｎｅ）設計、および「スラブオフ」設計を含んでいる。非対称設計のコンタクトレンズの製造も当業者に良く知られており、コンピュータ制御された多軸旋盤およびミルの使用を含んでいる。
【０１１９】
波面収差補正要素において、そのような非対称レンズ設計の光学面表示（記述）は、一連のゼルニケ多項係数として都合良く表わすことができる。この例のソフトコンタクトレンズ設計が図１２ｆ〜１２ｈに示されており、これらの図は、水平半経線（図１２ｆ）、上側垂直半経線（図１２ｇ）、および下側垂直半経線（図１２ｈ）に沿うその前面・後面のサジタル高さ及びその厚さプロファイルのコンタクトレンズ設計プログラムプロットを示している。このソフトコンタクトレンズ設計は、その基本的な光学面に関して円錐曲線と多項方程式とを組み合わせて使用している。後面は、先端半径（ｒ0）が８．３３ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が０．７５の円錐曲線型表面から成る。基本的な前面は、先端半径（ｒ0）が０．３７１２ｍｍで且つ形状係数（ｐ）が０．００４６６７の円錐曲線である。この場合、この基本的な面には、ｓ＝ａ1・ｘ2＋ａ2・ｘ4＋ａ3・ｘ6＋ａ4・ｘ8なる形式の多項方程式によって表わされる更なるサジタル高さが加えられる。ここで、ｓは、基本的な円錐曲面に対する表面の更なるサジタル高さ（すなわち、軸に沿って測定され且つ表面に対して加えられる厚さ（ｍｍ））であり、ｘは、レンズの軸から離れる径方向の距離（ｍｍ）である。この設計において、ａ1＝−１．２８８であり、ａ2＝−０．０１０７８であり、ａ3＝−１．５４０×１０-4であり、ａ4＝−９．２６１×１０-6である。非対称収差を補正するために必要な非対称面のプロファイルを導入するため、ゼルニケ多項式を使用して表わされるこの円錐曲線と多項式とを組み合わせた面に対して付加的なサジタル高さが更に加えられる。具体的には、この例の前面の形状において、ゼルニケ多項式は、−０．００２１４６μｍ、０．００７８２８μｍ、および０．０１４４２μｍの大きさをそれぞれ有する傾斜成分（Ｚ-11）、非点収差成分（Ｚ22）、およびコマ収差成分（Ｚ-13）を含んでいる。
【０１２０】
このレンズは、２２４μｍの中心厚さ及び８．０ｍｍのＯＺＤを有している。この典型的なレンズは、屈折率が１．４２７のシリコンヒドロゲル材料によって形成されているものとする。結果として得られるこのソフトコンタクトレンズにおける相対像面湾曲グラフが図１２ｉに示されている。非点収差およびコマ収差の排除により、結果として得られる相対像面湾曲が回転非対称となったので、全ての経線を示すのに１つのグラフだけで済む。このプロットから明らかなように、タンジェンシャル焦点位置およびサジタル焦点位置の両方が網膜の前方に位置されているので、近視の発現または進行をもたらす軸方向伸長のための刺激が除去されている。
【０１２１】
平均以上の視力（あるいは、時として、「超視力」と称される）を得るための最近の開発の動きは、眼の収差を減らし或いは排除することであり、あるいは、眼の収差と矯正器具の収差とを組み合わせて減少させ或いは排除すること、あるいは、収差補正された設計を実現することにより矯正器具の収差だけを減少させ或いは排除することである。超視力を得るためのそのような設計手法は、優れた視力を与える場合があるが、装着者の近視の進行を遅らせ、排除し又は逆行させるには不充分であること留意することが重要である。
【０１２２】
本発明の光学器具の設計は、眼の収差を補正するために適用される場合も、収差の補正により中心視力を最適化するように設計されたものとは実質的に異なる。いわゆる「高次の収差」を含む眼の収差を実質的に減らし或いは排除して例えば平均以上の視覚性能すなわち超視力を与えるようにレンズが設計される場合、その意図は、網膜中心窩の視覚における波面収差を最適化することである。網膜中心窩に対して特に配慮する理由は、この領域で網膜の解像度（網膜の光受容体の密度に起因している）が最も高い（最も鮮鋭な視覚を与える）からである。この領域の外側では、網膜の光受容体の密度がある点まで急激に減少する。この点において、中央−周辺では、この領域で収差を確実に補正して視力を改善するには密度が不充分である。一方、本発明においては、近視の進行を遅らせ或いは排除するため、網膜中心窩、中央−周辺および周辺を含む網膜の全体にわたる像位置の相対的な位置によって支配される相対像面湾曲が、近視の発達および進行の制御に欠かせない。
【０１２３】
以上の実施形態の説明を読めば明らかとなるように、本発明の光学器具による相対像面湾曲の操作は、幾つかの更なる方法で達成されても良い。例えば、円錐曲線または多項方程式を使用して光学面のプロファイルを規定する代わりに、スプライン、ベジエ、フーリエ級数合成、サジタル高さ記述子としてのゼルニケ多項式、これらの任意の組み合わせ、あるいは、ルックアップテーブルまたは同様の手法による更に一般的な２地点間表面記述を含む他の表面記述が使用されても良い。また、本発明の光学器具の設計は、光学面プロファイルの設計に限定されない。例えば、相対像面湾曲を操作するために勾配屈折率（ＧＲＩＮ）材料を使用しても良く、フレネル型の光学要素、ホログラフィック光学要素、または、回折光学要素を個別に或いは互いに組み合わせて又は表面プロファイル設計手法と共に使用しても良い。
【０１２４】
本発明は多くの方法で実現することができ、それにより、所定の予め決められた量の適切な周辺収差、特に相対像面湾曲をもって形成される眼の器具が提供されるとともに、直接的な所定の屈折変化が達成される。
【０１２５】
重要な要件は、本発明の構成が、網膜および網膜中心窩に対して良好な中心視野焦点を確保することにより良好な視力を与えると同時に、相対像面湾曲を操作して網膜の前方に周辺像を位置させることにより軸方向伸長のための刺激を排除するということである。
【０１２６】
また、本発明は、眼の既存の屈折誤差を補正するために必要な任意の処方に対して本方法および装置を適用できることを目論んでいる。例えば、適切な量の相対像面湾曲を伴って−６Ｄ処方が器具に導入され、それにより、−６Ｄ近視装着者に対して良好な矯正視力を連続的に与える一方、当該装着者の近視の進行を遅らせても良い。
【０１２７】
無論、近視の度合いが減少されるにつれて、屈折矯正量が適切に減少された（すなわち、低度の処方）新たな矯正器具が導入され、新たな低いレベルの近視とのパリティが維持される。
【０１２８】
本発明は、例えば大量成形技術により大量生産の器具として実現されても良く、あるいは、特注設計の器具として実現されても良い。大量生産の器具の場合、相対像面湾曲は、近視の一般的な小集団に適するように設計されても良い。例えば、−３Ｄ近視者の進行を遅らせるようになっている大量生産−３Ｄ処方器具の場合、設計は、一般的な−３Ｄ近視者の既存の眼相対像面湾曲の補償を含む。このようにして、多くの個人において平均的集団の大量生産設計を行なえば、有用な効果を得ることができる。
【０１２９】
しかしながら、特定の個人の場合、最適な近視遅延効果は、特注設計の器具によって得られる。特注設計の器具においては、例えば様々な市販の接眼波面センサ（例えばハルトマン−シャック装置）のうちの１つを使用して、個人の対象の装着者の既存の相対像面湾曲を含む実際の眼収差が測定されても良く、また、光コヒーレントトモグラフィ（ＯＣＴ）または他のタイプの干渉計または高解像度超音波システムを使用して斜行または軸外眼球軸長測定が行なわれても良い。この場合、設計は、実際の既存の相対像面湾曲を考慮して、中心視野焦点を維持しつつ、正味の負の相対像面湾曲を得る。
【０１３０】
また、本発明は、遠視眼の正視眼への戻りを促進させることを考える。これは、適切な量の正の相対像面湾曲を器具に導入し、それにより、軸方向の伸長、したがって遠視の低減を促進することにより実現される。
【０１３１】
好ましい実施形態はソフトコンタクトレンズまたはＲＧＢコンタクトレンズの形態を成しているが、当業者であれば直ぐに分かるように、この発明は、他の形態のコンタクトレンズ（例えば、触覚コンタクトレンズまたは強膜コンタクトレンズおよび２つ以上のコンタクトレンズがタンデム状に装着されても良い「ピギーバック」系）、メガネ、ＩＯＬ、人工角膜（例えばインレー、オンレー、人工角膜移植術）、前房レンズにおいて実施されても良く、また、角膜矯正術や屈折矯正手術（例えば、エピケラトファキア、ＰＲＫ、ＬＡＳＩＫ、ＬＡＳＥＫ等）を含む角膜または上皮形成あるいは刻設に適した方法によって実施されても良い。ＲＧＰまたは触覚／強膜コンタクトレンズおよび角膜矯正術の用途で使用されるコンタクトレンズの場合、光学設計は、（コンタクトレンズの後面と前角膜面との間の涙層によって形成される）涙レンズの光学的影響も考慮するべく操作される。
【０１３２】
屈折誤差および眼収差をリアルタイムで補正できる光学器具（例えば波面矯正システムおよび適応光学システム）を導入できれば、これらの器具にもこの発明の設計手法を組み込むことができると考えられる。
【０１３３】
以上の説明で与えられた教示内容の利益を得るこの発明が属する技術における当業者であれば、本発明の多くの変更、変形、および他の実施形態を想起できる。したがって、本発明が開示された特定の実施形態に限定されず、また、変更および他の実施形態が添付の請求項の範囲内に含まれることは言うまでもない。本明細書では特定の用語が使用されているが、これらの用語は、単に総称的で且つ記述的な意味で使用されており、限定を目的とするものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１ａ〜図１ｃは、一般的な光学系における像面湾曲の軸外周辺収差を説明する光学図である。
【図２】図２ａ〜図２ｈは、眼における相対像面湾曲およびその様々なタイプを説明する眼の光学図および相対像面湾曲グラフである。
【図３】相対像面湾曲によって近視眼を周辺視野において相対的に且つ局所的に遠視にするとともに遠視眼を周辺視野において相対的に且つ局所的に近視にすることができる方法を説明する眼の光学図および相対像面湾曲グラフである。
【図４】図４ａ〜図４ｌは、本発明の原理を詳述する眼の光学図、実験結果のグラフ、および相対像面湾曲グラフである。図４ａおよび図４ｂは、軸上または中心視野の屈折状態のみを扱う特に不充分な矯正下での近視治療のための従来の手法を示している。図４ｃおよび図４ｄは、近視の制御、発達、進行および退行における周辺視野の重要な役割を明らかにする我々の実験を示している。図４ｅおよび図４ｆは、本発明の原理および近視の進行の制御における相対像面湾曲の効果を詳細に示している。図４ｇおよび図４ｈは、本発明の原理の下、不充分な矯正手法の相対的無効力の根拠を説明している。図４ｉ〜図４ｌは、既存の正の相対像面湾曲を有する眼の場合における本発明の原理を詳しく示している。
【図５】図５ａ〜図５ｃは、円錐曲線によって表わされるレンズ表面を使用するメガネレンズ設計として実施される本発明の１つの実施形態の原理を示す相対像面湾曲グラフおよび光線追跡図である。このメガネレンズ設計の例は、−３Ｄ近視者における近視の進行を遅らせ、止め、あるいは、逆行させるのに適している。
【図６】図６ａ〜図６は、円錐曲線と多項方程式とを組み合わせた表面記述を使用することにより実施されるメガネレンズ設計としての本発明の他の実施形態を示している。この設計例は、−３Ｄ近視者における近視の進行を遅らせ、止め、あるいは、逆行させるのに適している。図６ａおよび図６ｂは、相対像面湾曲を著しく変化させるための構造を示している。この場合、径方向の非点収差に関連するサジタル線焦点およびタンジェンシャル線焦点の両方の位置が周辺網膜の前方へと変えられている。図６ｃおよび図６ｄは、相対像面湾曲を更に微妙に変化させるための設計を示している。この場合、径方向の非点収差に関連するサジタル線焦点の位置は、周辺網膜上または周辺網膜の僅か前方に位置するように変えられている。
【図７】図７ａおよび図７ｂは、コンタクトレンズとしての本発明の更に他の実施形態を示している。図７ａは、半経線に沿う前面・後面プロファイルおよび厚さプロファイルを示すコンタクトレンズ設計図であり、図７ｂは、−３Ｄ近視者における近視の進行を遅らせ、止め、あるいは、逆行させるのに適した本発明のソフトコンタクトレンズの設計および相対像面湾曲性能を示す相対像面湾曲グラフの形態を成すコンピュータによる光線追跡プログラム出力である。
【図８】図８ａおよび図８ｂは、コンタクトレンズとしての本発明の更に他の実施形態を示している。図８ａはコンタクトレンズ設計図であり、図８ｂは、−１０Ｄ近視者における近視の進行を遅らせ、止め、あるいは、逆行させるのに適した本発明のソフトコンタクトレンズの設計および相対像面湾曲性能を示す計算された相対像面湾曲グラフである。
【図９】図９ａ〜９ｃは、本発明の原理の下、同軸二焦点コンタクトレンズおよび近視の進行を防止しようとする同様の従来の手法の相対的無効力の根拠を説明している。
【図１０】図１０ａおよび図１０ｂは、近視傾向をもつ非近視者における近視の発達を防止するのに適したプラノ倍率を有する相対像面湾曲を制御するためのソフトコンタクトレンズ設計としての本発明の更に他の実施形態を示している。
【図１１】図１１ａおよび図１１ｂは、相対像面湾曲を制御して、軸方向伸長および眼成長を刺激することにより、遠視を低減させて眼を元の正視眼に戻す本発明のソフトレンズコンタクト設計としての本発明の更に他の実施形態を示している。
【図１２】図１２ａ〜１２ｉは、相対像面湾曲を制御すると同時に眼の高次の収差を部分的に補正するためのソフトコンタクトレンズ設計の先進的適用としての本発明の更に他の実施形態を示している。
【図１ａ】
2007511803.tif 000003
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図２ｆ】
2007511803.tif 000011
【図２ｇ】
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【図２ｈ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
2007511803.tif 000015
【図３ｃ】
2007511803.tif 000016
【図３ｄ】
2007511803.tif 000017
【図４ａ】
2007511803.tif 000018
【図４ｂ】
2007511803.tif 000019
【図４ｃ】
2007511803.tif 000020
【図４ｄ】
2007511803.tif 000021
【図４ｅ】
2007511803.tif 000022
【図４ｆ】
2007511803.tif 000023
【図４ｇ】
2007511803.tif 000024
【図４ｈ】
2007511803.tif 000025
【図４ｉ】
2007511803.tif 000026
【図４ｊ】
2007511803.tif 000027
【図４ｋ】
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【図４ｌ】
2007511803.tif 000029
【図５ａ】
2007511803.tif 000030
【図５ｂ】
2007511803.tif 000031
【図５ｃ】
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【図６ａ】
2007511803.tif 000033
【図６ｂ】
2007511803.tif 000034
【図６ｃ】
2007511803.tif 000035
【図６ｄ】
2007511803.tif 000036
【図７ａ】
2007511803.tif 000037
【図７ｂ】
2007511803.tif 000038
【図８ａ】
2007511803.tif 000039
【図８ｂ】
2007511803.tif 000040
【図９ａ】
2007511803.tif 000041
【図９ｂ】
2007511803.tif 000042
【図９ｃ】
2007511803.tif 000043
【図１０ａ】
2007511803.tif 000044
【図１０ｂ】
2007511803.tif 000045
【図１１ａ】
2007511803.tif 000046
【図１１ｂ】
2007511803.tif 000047
【図１２ａ】
2007511803.tif 000048
【図１２ｂ】
2007511803.tif 000049
【図１２ｃ】
2007511803.tif 000050
【図１２ｄ】
2007511803.tif 000051
【図１２ｅ】
2007511803.tif 000052
【図１２ｆ】
2007511803.tif 000053
【図１２ｇ】
2007511803.tif 000054
【図１２ｈ】
2007511803.tif 000055
【図１２ｉ】
2007511803.tif 000056
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の収差制御設計を備える接眼系を与えるステップと、
中心軸上焦点に対する周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップであって、周辺焦点の位置の前記制御が少なくとも１つの実質的に矯正的な刺激を引き起こすステップと、
眼成長を変化させるために、前記実質的に矯正的な刺激を眼に対して与えるステップであって、周辺焦点の位置の前記制御が行なわれると同時に、中心軸上焦点の前方−後方位置を網膜付近に制御するステップと、
明瞭な視像を実質的に同時に与えるステップとを含み、
前記接眼系が、前記眼との実質的に軸方向のアライメントを維持する、
相対像面湾曲を変えるための光学収差の制御方法。
【請求項２】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために、前記接眼系を与えるステップは、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺軸外焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために、前記接眼系を与えるステップは、眼の禽膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
遠視を呈する眼において遠視が弱められる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項８に記載の方法
【請求項１０】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記刺激が実質的に連続的に与えられる、請求項１に記載の方法
【請求項１３】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために前記接眼系を与えるステップは、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺軸外焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
近視を呈する眼において近視が弱められる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するために前記接眼系を与えるステップは、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置へと周辺焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
遠視を呈する眼において遠視が弱められる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
中心軸上焦点に対する周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御することにより、少なくとも１つの実質的に矯正的な刺激を眼に対して引き起こして眼成長を変化させる所定の矯正要素を備え、周辺焦点の位置の前記制御が行なわれると同時に、中心軸上焦点の前方−後方位置を網膜付近に制御し、また、実質的に同時に、明瞭な視像を与え、前記眼との実質的に軸方向のアライメントを維持する接眼系。
【請求項２４】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項２３に記載の接眼系。
【請求項２５】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項２３に記載の接眼系。
【請求項２７】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２６に記載の接眼系。
【請求項２８】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項２７に記載の接眼系。
【請求項２９】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２６に記載の接眼系。
【請求項３０】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項２９に記載の接眼系。
【請求項３１】
前記刺激が眼に対して実質的に連続的に与えられる、請求項２３に記載の接眼系。
【請求項３２】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項３１に記載の接眼系。
【請求項３３】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の矯正要素は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項３１に記載の接眼系。
【請求項３５】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３２に記載の接眼系。
【請求項３６】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項３５に記載の接眼系。
【請求項３７】
前記接眼系は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、人工水晶体、角膜矯正術、屈折角膜刻設およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３４に記載の接眼系。
【請求項３８】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項３７に記載の接眼系。
【請求項３９】
少なくとも１つの所定の刺激を眼に対して伝えるために所定の収差を含むとともに、中心軸上焦点に対する周辺軸外焦点の前方−後方位置を予測可能に制御する眼器具であって、所定の規定された強度を備え、前記規定の強度は、中心軸上焦点の前方−後方位置を網膜上に予測可能に制御するとともに、明瞭な視像を実質的に与え、前記眼との実質的に軸方向のアライメントを維持する眼器具。
【請求項４０】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の収差は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離以下である、請求項３９に記載の眼器具。
【請求項４１】
前記周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御するステップは、非点収差を示す接眼系において、該非点収差によって生じる２つの周辺線焦点のうち、第２の周辺線焦点よりも眼の角膜から遠い第１の周辺線焦点が、眼の角膜から周辺網膜に向かって所定距離離間した位置へと変えられるように、非点収差によって生じる周辺軸外線焦点の位置を変える段階を更に含み、
前記距離が、角膜から周辺網膜までの距離以下である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
周辺軸外焦点の前方−後方位置を制御する前記所定の収差は、更に、眼の角膜から網膜に向かって所定距離離間した位置への前記周辺軸外焦点の再配置を予測可能に制御し、
前記距離が、角膜から網膜までの距離よりも大きい、請求項３９に記載の眼器具。
【請求項４３】
前記眼器具は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、および人工水晶体からなる群から選択される、請求項４０に記載の眼器具。
【請求項４４】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項４３に記載の眼器具。
【請求項４５】
前記眼器具は、メガネ、コンタクトレンズ、オンレー、インレー、前房レンズ、および人工水晶体からなる群から選択される、請求項４２に記載の眼器具。
【請求項４６】
前記コンタクトレンズは、連続装着コンタクトレンズおよび長時間装着コンタクトレンズからなる群から選択される、請求項４５に記載の眼器具。
【国際調査報告】
2007511803.tif 000057
2007511803.tif 000058
2007511803.tif 000059