(57)【要約】  データ領域は超解像領域であり、データコントロール領域は非超解像領域からなる構造の情報保存媒体、これに記録された情報とさらに記録密度の低い情報保存媒体に記録された情報とを互換再生できる情報再生装置及び方法が開示されている。  該情報保存媒体は、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含み、所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなることを特徴とする。  また、開示された情報再生装置は、入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを有し、所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなる第１情報保存媒体と、全領域が入射されたビームの分解能より大きなサイズの記録マークで記録された第２情報保存媒体と、を互換採用できるものであって、採用された情報保存媒体に所定パワーのビームを照射する光源と、採用された情報保存媒体から反射されたビームを受光して、再生信号及び採用された媒体種類情報を示す区別信号を検出する光検出器とを備えたピックアップユニットと；光検出器を通じて検出された区別信号から採用された媒体の種類を判別し、これによって光源から照射されるビームの再生パワーを決定する信号処理部とを備えることを特徴とする。
2007519143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報保存媒体において、
所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなることを特徴とする情報保存媒体。
【請求項２】
使われるレーザービームの波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとする時、
前記コントロールデータは、λ／４ＮＡ以上サイズのプリピットマークまたはプリレコーデッドマークからなることを特徴とする請求項１に記載の情報保存媒体。
【請求項３】
前記コントロールデータは、ウォッブルからなることを特徴とする請求項１に記載の情報保存媒体。
【請求項４】
情報保存媒体は、
リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に区分され、
前記コントロールデータは、
前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域の少なくとも一部領域に記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報保存媒体。
【請求項５】
前記コントロールデータは、約０．３５ｍＷの再生パワーで再生されることを特徴とする請求項１に記載の情報保存媒体。
【請求項６】
リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域を備えるものであり、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを前記データ領域に含む情報保存媒体において、
前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域は、
分解能以上の記録ピットのみからなる非超解像再生領域と、
分解能以下の記録ピットを含む超解像再生領域とを備えたことを特徴とする情報保存媒体。
【請求項７】
前記非超解像再生領域をなす記録ピットの深さをｄ１とする時、この深さｄ１は、下記の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項６に記載の情報保存媒体：
【数１】
2007519143.tif 000007
【請求項８】
前記超解像再生領域をなす記録ピットのうち分解能以下のサイズを有する記録ピットの深さをｄ２とし、
前記超解像再生領域をなす記録ピットのうち分解能以上のサイズを有する記録ピットの深さをｄ３とする時、
前記ピットそれぞれの深さｄ２及びｄ３は、下記の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項６に記載の情報保存媒体：
【数２】
2007519143.tif 000008
【請求項９】
前記データ領域をなす記録ピットまたはグルーブの深さをｄ４とする時、この深さｄ４は、下記の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項８に記載の情報保存媒体：
【数３】
2007519143.tif 000009
【請求項１０】
前記データ領域をなす記録ピットの深さをｄ４とする時、この深さｄ４は、下記の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項６に記載の情報保存媒体：
【数４】
2007519143.tif 000010
【請求項１１】
入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを有し、所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなる第１情報保存媒体と、全領域が入射されたビームの分解能より大きなサイズの記録マークで記録された第２情報保存媒体とを互換採用できる情報再生装置において、
採用された情報保存媒体に所定パワーのビームを照射する光源と、前記採用された情報保存媒体から反射されたビームを受光して、再生信号及び採用された媒体種類情報を示す区別信号を検出する光検出器とを備えたピックアップユニットと、
前記光検出器を通じて検出された区別信号から採用された媒体の種類を判別し、これによって前記光源から照射されるビームの再生パワーを決定する信号処理部とを備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１２】
前記光源は、
前記第１及び第２情報保存媒体のいずれに対しても、前記第２情報保存媒体に対する情報再生時に使われる再生パワーのビームを照射して、前記採用された情報保存媒体の種類を判別することを特徴とする請求項１１に記載の情報再生装置。
【請求項１３】
採用された情報保存媒体の種類判別時に使われる再生パワーは、約０．３５ｍＷであることを特徴とする請求項１２に記載の情報再生装置。
【請求項１４】
前記信号処理部を通じて、前記採用された情報保存媒体が第１情報保存媒体と判別された場合、ユーザーデータ再生時に使われる再生パワーは、約１．０ｍＷ以上であることを特徴とする請求項１２に記載の情報再生装置。
【請求項１５】
前記信号処理部は、前記光検出器、中央コントローラ、及び光源の再生パワーを調節するパワーコントローラによって再生された再生信号レベルを検出する再生信号検出器を備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報再生装置。
【請求項１６】
前記中央コントローラは、前記再生信号検出器から再生された区別信号を区別信号復調器を通じて復調して媒体の種類を判別することを特徴とする請求項１５に記載の情報再生装置。
【請求項１７】
入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを有し、所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなる第１情報保存媒体と、入射されたビームの分解能より大きなサイズの記録マークを有する第２情報保存媒体とから情報を再生する情報再生方法において、
前記第１及び第２情報保存媒体のいずれに対しても、前記第２情報保存媒体に対する情報再生時に使われる再生パワーのビームを照射する段階と、
採用された情報保存媒体から反射されたビームを受光して、前記情報保存媒体のコントロールデータから情報保存媒体の種類を判断する段階と、
第１情報保存媒体が採用されたと判断された場合、前記第２情報保存媒体に対する情報再生時の再生パワーより相対的に高い再生パワーのビームを照射する段階とを含むことを特徴とする情報再生方法。
【請求項１８】
前記第１情報保存媒体は、リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に区分され、前記コントロールデータは、前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域の少なくとも一部領域に記録され、
媒体種類判別時、前記コントロールデータ領域に対してレザービームを照射することを特徴とする請求項１７に記載の情報再生方法。
【請求項１９】
採用された情報保存媒体の種類判別時に使われる再生パワーは、約０．３５ｍＷであることを特徴とする請求項１７に記載の情報再生方法。
【請求項２０】
前記採用された情報保存媒体が第１情報保存媒体と判別された場合、ユーザーデータ再生時に使われる再生パワーは、約１．０ｍＷ以上であることを特徴とする請求項１７に記載の情報再生方法。
【請求項２１】
入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを有する第１情報保存媒体と、入射されたビームの分解能より大きなサイズの記録マークを有する第２情報保存媒体と、から情報を再生する情報再生方法において、
前記第１または第２情報保存媒体に対して所定再生パワーのビームを照射し、前記第１または第２情報保存媒体の所定領域に記録されたコントロールデータに基づいて、前記情報保存媒体が第１または第２情報保存媒体であるかどうかを判断する段階と、
第１情報保存媒体であると判断された場合、第１情報保存媒体に第２情報保存媒体に対する情報再生時の再生パワーより相対的に高い再生パワーのビームを照射する段階とを含むことを特徴とする情報再生方法。
【請求項２２】
前記情報保存媒体の種類を判断するために照射されたビームの再生パワーは、約０．３ｍＷであることを特徴とする請求項２１に記載の情報再生方法。
【請求項２３】
前記情報保存媒体が第１情報保存媒体であると判断された場合、第１情報保存媒体に保存された情報を再生するために照射されるビームの再生パワーは、約１．０ｍＷより高いことを特徴とする請求項２１に記載の情報再生方法。
【請求項２４】
一般的な情報保存媒体に使われる再生パワーを使用する場合にも、標準構造を有する所定領域にコントロールデータを配置することによって、媒体の種類が判別されることを特徴とする請求項２１に記載の情報再生方法。
【請求項２５】
前記所定領域にピット及びグルーブの深さを設定することによって、記録マークの情報再生効率が向上することを特徴とする請求項２１に記載の情報再生方法。
【請求項２６】
第１及び第２情報保存媒体は、超解像情報保存媒体と標準情報保存媒体とを含み、再生パワーは媒体の種類に基づいて調節されることを特徴とする請求項２１に記載の情報再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超解像現象を利用できる構造の情報保存媒体、これに記録された情報再生装置及び方法に係り、より詳細には、データ領域は超解像領域であり、データコントロール領域は非超解像領域からなる構造の情報保存媒体、これに記録された情報より記録密度の低い情報保存媒体に記録された情報を互換再生できる情報再生装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、情報保存媒体は、非接触式で情報の記録再生を行う光ピックアップ装置の情報保存媒体として用いられるものであって、産業の発展につれて保存される情報の記録密度が高まることが要求されている。
【０００３】
このために、レーザービームの分解能以下サイズの記録マークを有する超解像現象を利用できる情報保存媒体が研究されている。ここで、使われる光ピックアップ装置のレーザー波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとする時、再生分解能は、λ／４ＮＡとなる。
【０００４】
この超解像現象を用いた情報保存媒体は、入射ビームにより表面プラズモン(ｐｌａｓｍｏｎ）が発生するマスク層を含むものであって、情報再生時にマスク層で発生する表面プラズモンを利用することによって、高密度記録を具現する。
【０００５】
例えば、酸化白金(ＰｔＯｘ)を用いたマスク層を備えた場合、このマスク層にレーザービームを照射すれば、このマスク層を構成する酸化白金が照射されたビームによって白金(Ｐｔ)と酸素(Ｏ２)とに分解される。この分解された白金(Ｐｔ)から表面プラズモンが発生して、近接場(ニアフィールド)再生が可能となる。したがって、対物レンズによって情報保存媒体に集束されたレーザービームの分解能限界より小さなサイズの記録マークに対しても信号の再生が可能となる。
【０００６】
一方、４０５ｎｍ波長の光を照射する光源と、開口数０．８５を有する対物レンズとを備えた光ピックアップ装置を通じて、前記の超解像現象を用いた情報保存媒体に記録された情報を再生しようとする場合、約１．２ｍＷ以上の再生パワーで信号が検出される。一方、前記の青色波長及び高開口数を利用して再生される非超解像構造の情報保存媒体の場合は、前記の光ピックアップ装置を通じて、情報再生時に約０．３５ｍＷの再生パワーで信号が検出される。
【０００７】
すなわち、前記の超解像情報保存媒体に対して情報の再生を行うことができる光ピックアップ装置は、その光学的構成及び再生パワーのコントロール側面で超解像情報保存媒体の記録密度より相対的に低い記録密度を有する非超解像構造の情報保存媒体に対して情報の再生を行うことができる。しかしながら、再生時の再生パワーが互いに異なる。すなわち、非超解像構造の情報保存媒体に対して再生を行うことができる再生パワーでは、従来の超解像情報保存媒体に対して再生を行うことができず、超解像情報保存媒体に適した約１．０ｍＷ内外のパワーのビームを照射して、非超解像構造の情報保存媒体に対して再生しようとする場合は、それに記録されたデータが破壊されうるという問題点がある。
【０００８】
これによって、前記の光ピックアップ装置の再生パワーを超解像情報保存媒体に合せて使用する場合は、相対的に低密度を有する非超解像構造の情報保存媒体を互換して採用できないという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のような問題点に鑑みて案出されたものであって、媒体種類を含むコントロールデータに対する情報は、非超解像構造の情報保存媒体に使われる相対的に低い再生パワーのビームで読み取り可能な構造の情報保存媒体を提供するところに一目的がある。
【００１０】
超解像情報保存媒体とこの媒体より記録密度の低い情報保存媒体とに記録された情報を互換再生できる情報再生装置を提供するところに他の目的がある。
【００１１】
超解像情報保存媒体とこの媒体より記録密度の低い情報保存媒体とに記録された情報を互換再生できる情報再生方法を提供するところにさらに他の目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の一目的を達成するために、本発明は、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含む情報保存媒体において、所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなることを特徴とする。
【００１３】
ここで、情報保存媒体は、リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に区分され、前記コントロールデータは、前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域の少なくとも一部領域に記録されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記の一目的を達成するための本発明は、リードイン領域、データ領域及びリードアウト領域を備えるものであって、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを前記データ領域に含む情報保存媒体において、前記リードイン領域及び／または前記リードアウト領域は、分解能以上の記録ピットのみからなる非超解像再生領域と、分解能以下の記録ピットを含む超解像再生領域とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記非超解像再生領域をなす記録ピットの深さをｄ１、前記超解像再生領域をなす記録ピットのうち分解能以下のサイズを有する記録ピットの深さをｄ２、前記超解像再生領域をなす記録ピットのうち分解能以上のサイズを有する記録ピットの深さをｄ３、前記データ領域をなす記録ピットまたはグルーブの深さをｄ４とする時、次の条件式を満足することを特徴とする：
【００１６】
【数５】
2007519143.tif 000003
また、前記の他の目的を達成するための本発明は、入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを有し、所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなる第１情報保存媒体と、あらゆる領域が入射されたビームの分解能より大きなサイズの記録マークで記録された第２情報保存媒体と、を互換採用できる情報再生装置において、採用された情報保存媒体に所定パワーのビームを照射する光源と、前記採用された情報保存媒体から反射されたビームを受光して再生信号及び採用された媒体種類情報を示す区別信号を検出する光検出器とを備えたピックアップユニットと；前記光検出器を通じて検出された区別信号から採用された媒体種類を判別し、これによって前記光源から照射されるビームの再生パワーを決定する信号処理部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記のさらに他の目的を達成するための本発明は、入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを有し、所定領域に記録された媒体種類情報を含むコントロールデータが非超解像構造からなる第１情報保存媒体と、あらゆる領域が入射されたビームの分解能より大きなサイズの記録マークで記録された第２情報保存媒体と、から情報を再生する情報再生方法において、前記第１及び第２情報保存媒体のいずれに対しても、前記第２情報保存媒体に対する情報再生時に使われる再生パワーのビームを照射する段階と、採用された情報保存媒体から反射されたビームを受光して、前記情報保存媒体のコントロールデータから情報保存媒体の種類を判断する段階と、第１情報保存媒体が採用されたと判断された場合、前記第２情報保存媒体に対する情報再生時の再生パワーより相対的に高い再生パワーのビームを照射する段階とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の追加的な側面及び／または利点は、一部は次の説明で開示され、一部は前記説明から明白されるか、または本発明の実施によって習得できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による情報保存媒体は、回折限界以下の記録マークに対して情報を再生できるので、レーザーダイオードの短波長化や対物レンズの開口数を増大させることとは別途に、情報保存媒体の記録密度を高めて大容量化が可能であるという利点がある。また、所定領域に非超解像構造のコントロールデータ領域を置くことによって、一般的な情報保存媒体に使われる再生パワーをそのまま使用しても、媒体の種類などを判読できる。また、各領域でのピット及びグルーブの深さを設定することによって、各領域の記録マークに対する情報信号再生効率をさらに高めることができる。
【００２０】
また、本発明による情報再生装置及び方法は、前記のような構造を有する採用された媒体が超解像情報保存媒体であるか、一般的な情報保存媒体であるかを判別し、これに基づいて再生パワーを調節できるので、要求される再生パワーが互いに異なる媒体を互換採用できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付された図面を参照しながら本発明の望ましい実施例による情報保存媒体及びこれに記録された情報再生方法及び装置を詳細に説明する。実施例は、添付された図に示され、類似した参照番号は類似した構成要素に関する。
【００２２】
図１を参照するに、超解像情報保存媒体は、ポリカーボネートからなる基板と、この基板上に順次に形成される８５ｎｍの厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層、１５ｎｍの厚さを有するＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ記録補助層、２５ｎｍの厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層、３．５ｎｍ厚さのＰｔＯｘの金属酸化物からなる記録層、２５ｎｍの厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層、１５ｎｍの厚さを有するＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ記録補助層、９５ｎｍの厚さを有するＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる誘電体層、この上部にスピンコーティングによって０．１ｍｍ厚さを有するレジンからなるカバー層を含む。このように構成された超解像情報保存媒体は、前記カバー層を通じてレーザービームＬを照射することによって情報再生を行う。
【００２３】
すなわち、前記記録層にレーザービームを照射すれば、この記録層を構成する酸化白金が照射されたビームによって白金と酸素に分解される。この分解された白金が表面プラズモンを発生させる。この表面プラズモンによって近接場再生が可能になり、対物レンズによって報保存媒体に集束されたレーザービームの分解能限界より小さなサイズの記録マークに対しても信号の再生が可能である。例えば、光ピックアップ装置の分解能が１１９ｎｍである場合、これより小さな７５ｎｍサイズの記録マークに対しても再生できる。
【００２４】
図２は、４０５ｎｍ波長の光を照射する光源と、開口数(ＮＡ)０．８５の対物レンズとを備えて、分解能１１９ｎｍを有する光ピックアップ装置を利用して記録マーク長変化による信号対雑音比(キャリア対ノイズ比:以下ＣＮＲという）の変化を示す図である。
【００２５】
図２を説明するに、分解能１１９ｎｍより小さな１００ｎｍ、７５ｎｍの長さを有する記録マークに対しても約４０ｄＢのＣＮＲが得られて再生可能なことが分かる。
【００２６】
図３は、４０５ｎｍ波長の光を照射する光源と、ＮＡ０．８５の対物レンズとを備えて、分解能１１９ｎｍを有する光ピックアップ装置を利用して、７５ｎｍサイズの記録マークの再生パワーの変化によるＣＮＲ特性を示すグラフである。
【００２７】
図を参照するに、７５ｎｍサイズの記録マークの場合は、約１．２ｍＷ以上の再生パワーに対してのみ４０ｄＢ以上の安定したＣＮＲが得られるということが分かる。すなわち、低い再生パワーでは、再生に要求されるＣＮＲが得られない。これは、一定値以上の光量が入射されるか、または情報保存媒体の内部の温度が一定温度以上に上がって初めて超解像効果が現れるからであると見られる。
【００２８】
したがって、前記の超解像情報保存媒体に適した再生パワーのレーザービームを照射する光ピックアップ装置としては、相対的に低い再生パワーのレーザービームにより情報再生が可能な非超解像構造からなる情報保存媒体を互換採用することができない。
【００２９】
これを勘案して、本発明の実施例による超解像情報保存媒体は、情報再生装置から入射されたビームの分解能以下サイズの記録マークを含むものであり、所定領域に記録されたコントロールデータが非超解像構造からなる点に特徴がある。
【００３０】
図４及び図５を参照するに、本発明の実施例による情報保存媒体１０は、ユーザーデータが記録されるデータ領域１３と、このデータ領域１３の内周に設けられるリードイン領域１１及び、データ領域１３の外周に設けられるリードアウト領域１５とに区分される。
【００３１】
ここで、リードイン領域１１の少なくとも一部は、後述する所定情報が予め記録され、この記録されたデータが変わらないプリレコーデッドゾーン２１として用いられる。そして、リードイン領域の残り部分は、再記録可能領域(または再生専用領域)２５として用いられる。
【００３２】
プリレコーデッドゾーン２１は、情報保存媒体についての情報がデータ形態で記録されたコントロールデータ領域２３として用いられる。ここで、コントロールデータは、情報保存媒体の種類、該当情報保存媒体に対する最適の記録パワー、再生パワーなどについての情報を含む。
【００３３】
コントロールデータ領域２３は、あらゆる記録マークが情報再生装置から入射されたビームの分解能より大きなサイズを有する構造、すなわち、非超解像構造からなっている非超解像再生領域２３Ａと、分解能以下のサイズを有する記録マークを含む構造の超解像再生領域２３Ｂとを含む。一方、超解像再生領域２３Ｂは、必須のものではなく、コントロールデータ領域２３の全体が非超解像再生領域から構成されることも可能である。
【００３４】
ここで、本情報保存媒体に対して、情報再生に使われる情報再生装置の使用レーザービームの波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとする時、前記した入射ビーム分解能は、λ／４ＮＡと表現される。この時、非超解像再生領域２３Ａに記録されたコントロールデータは、分解能(λ／４ＮＡ)以上サイズのプリピットマークまたはプリレコーデッドマーク、またはウォッブルからなることが望ましい。
【００３５】
本発明による情報保存媒体のコントロールデータは、超解像現象を用いた再生とは違って、約０．３５ｍＷ程度の低い再生パワーを有するレーザービームを照射することによって読み取ることが可能である。この低い再生パワーは、非超解像構造を有する一般的な光情報保存媒体に対する情報再生時に用いられる再生パワーである。
【００３６】
したがって、低い再生パワーを通じて情報保存媒体の種類に対する情報を得ることができるので、情報再生装置に採用された情報保存媒体が前記の超解像情報保存媒体だけでなく、相対的に記録密度の低い非超解像情報保存媒体の場合にもデータ破壊なしにコントロールデータを読み取り可能である。そして、この読み取られた情報から超解像情報保存媒体であるかどうかを判別し、これに基づいて使われるレーザービームの再生パワーを調節することによって、超解像情報保存媒体と相対的に低密度を有する非超解像情報保存媒体とを互換採用することが可能である。
【００３７】
ここで、リードイン領域１１の再記録可能領域２５は、本発明の実施例による情報保存媒体が追記型または書換型として用いられる時、ユーザーデータなどが記録される領域を示す。この再記録可能領域２５は、バッファゾーン２６、保留ゾーン２７、テストゾーン２８及び情報ゾーン２９などを備える。この場合、データ領域１３及びリードアウト領域１５は、再記録可能領域３１として用いられる。
【００３８】
そして、このように再記録可能領域２５を備えた場合においては、情報が記録される面にはらせん状のランドとグルーブが形成されている。
【００３９】
一方、前記の本発明の実施例による情報保存媒体は、追記型、書換型だけでなく、再生専用の全てに適用されうる。この場合、リードイン領域の一部、データ領域及びリードアウト領域は、再生専用領域として用いられ、情報信号は、所定の深さを有するピット形態で記録される。
【００４０】
前記のように構成された情報保存媒体において、各領域の記録マークに対する情報信号再生効率を高める必要がある。このために、コントロールデータ領域２３の非超解像再生領域２３Ａ、超解像再生領域２３Ｂに記録されたピットは、所定の深さ範囲を満足せねばならない。そして、再記録可能領域２５、３１のグルーブ、及び再生専用領域のピットも所定の深さ条件を満足せねばならない。
【００４１】
以下、図６ないし図８を参照しながら、前記の領域それぞれの最適のピット深さ及びグルーブの深さを説明する。
【００４２】
図６は、非超解像再生領域でピット深さ変化による再生信号の振幅比を示すグラフである。すなわち、図６は、λ単位のピット深さに対する再生信号を、波長６５０ｎｍ、ＮＡ０．６を使って、記録マークの長さが３Ｔ及び１４Ｔ(１Ｔ＝０．４μｍ)である場合に対して最大値信号を基準として規格化した結果を示したものである。ここで、情報保存媒体の屈折率ｎは１．５である。
【００４３】
グラフを参照すると、ピットの深さがλ／４ｎ以上、すなわち、約０．１６７λ以上である時に最大の振幅比が生じ、深さが浅くなるほど３Ｔ及び１４Ｔいずれも減少することが分かる。
【００４４】
このような点を考慮して、非超解像再生領域２３Ａをなす記録ピットの深さｄ１は、下記の式（１）の範囲を満足することが望ましい。
【００４５】
【数６】
2007519143.tif 000004
また、超解像再生領域２３Ｂをなす記録ピットのうち分解能以下のサイズを有する記録ピットの深さをｄ２とし、超解像再生領域２３Ｂをなす記録ピットのうち分解能以上のサイズを有する記録ピットの深さをｄ３とする時、これらの深さｄ２、ｄ３は、下記の式（２）の条件を満足することが望ましい。
【００４６】
【数７】
2007519143.tif 000005
前記のように、ピット深さｄ２、ｄ３値を設定する場合、最適の再生信号特性を得ることができる。これと関連した技術それ自体は特開２００１−２５０２７４号公報(発明の名称:光情報媒体及びその再生方法、公開日:２００１年９月１４日)に開示されているので、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
また、データ領域１３をなす再記録可能領域３１のグルーブまたは再生専用領域のピットまた所定の深さ条件を満足することが望ましい。図７を参照しながら、最適グルーブの深さ設定条件を説明する。
【００４８】
図７は、グルーブの深さ変化による和信号とトラッキングエラー信号を示すプッシュプル(ＰｕｓｈＰｕｌｌ、ＰＰ)信号との変化を示すグラフである。図を参照するに、プッシュプル信号、すなわち、トラッキングエラー信号は約λ／６n(＝０．１１１λ)すなわち、約７２ｎｍのグルーブの深さで最大である正弦波を有することが分かる。一方、和信号は、それより浅い深さで最大値を有し、深くなるほど単調に減少することが分かる。
【００４９】
この和信号とプッシュプル信号をいずれも考慮して、グルーブ及びピットの深さを設定することが必要であるので、このために記録前のプッシュプル信号(プッシュプルビフォー：以下、ＰＰｂという）の検討が必要である。このＰＰｂ信号は、プッシュプル信号に対する和信号の比で表したものである。
【００５０】
図８は、グルーブの深さ変化によるＰＰｂ信号変化を示すグラフである。図８を参照するに、プッシュプル信号が最大となる深さであるλ／６n(≒７２ｎｍ)より深い領域、すなわち、約λ／３．５n(≒１．２３ｎｍ)でＰＰｂ値が最大であることが分かる。
【００５１】
一方、再生信号(ＲＦ信号)特性を考慮すれば、グルーブの深さは、可能な限り浅いことが望ましい。これによって、現在のＤＶＤ−ＲＷの規格は、ＰＰｂ値が０．２２ないし０．４４範囲に設定されている。そして、ＤＶＤ−ＲＷと本発明による超解像構造の情報保存媒体のいずれもそのグルーブの深さを設定するに当って、波長λと、屈折率ｎに対する関数とで表現するので、相互比例関係にある。
【００５２】
したがって、前記ＤＶＤ−ＲＷの規格を満足するＰＰｂ範囲を基準する時、点ａと点ｂとの間のグルーブの深さを有することが望ましいので、データ領域でのグルーブの深さ(または記録ピットの深さ)をｄ４とする時、次の式（３）の範囲を満足することが望ましい。
【００５３】
【数８】
2007519143.tif 000006
これにより、規格によるＰＰｂ値を満足するグルーブの深さを決定し、合わせて式（２）によりピット信号が良好に現れるピット深さを決定できる。
【００５４】
前記のように各領域でのピット及びグルーブの深さを設定することによって、各領域の記録マークに対する情報信号再生効率をさらに高めうる。
【００５５】
本実施例において、前記コントロールデータが前記リードイン領域の少なくとも一部に記録されたことを例として挙げて示したが、本発明の保護範囲はこれに限定されるものではない。すなわち、コントロールデータがリードアウト領域に形成されるものでも、リードイン領域とリードアウト領域いずれに形成されるものでも可能である。
【００５６】
以下、本発明の実施例による情報再生装置及びこの情報再生装置を用いた情報再生方法を詳細に説明する。
【００５７】
図９は、本発明の実施例による情報再生装置を概略的に示す図である。図９を参照するに、本発明の実施例による情報再生装置４０は、情報保存媒体Ｍを回転駆動する駆動部３５、情報保存媒体Ｍから再生信号を読み取るピックアップ部５０、読み取られた信号を処理する信号処理部６０を備える。
【００５８】
ピックアップ部５０は、光源５１、進行するビームの進路を変換するビームスプリッタ５３、情報保存媒体Ｍに向かうビームを集束させる対物レンズ５５及び光検出器５７を備える。光源５１は、所定パワーのレーザービームを照射する。すなわち、この光源５１から照射されるビームのパワーは、可変的なものであって、情報の再生時と記録時、及び採用される情報保存媒体の種類によって異なるパワーのビームを照射する。
【００５９】
ここで、前記情報再生装置に採用される情報保存媒体Ｍは、第１及び第２情報保存媒体に大別されうる。第１情報保存媒体は、本発明の実施例による情報保存媒体を示し、基本的には超解像構造を有し、コントロールデータが非超解像構造からなっている。ここで、コントロールデータは、所定領域、すなわち、リードイン領域及び／またはリードアウト領域の少なくとも一部に記録されるものであり、媒体の種類情報を含む。したがって、この第１情報保存媒体から情報を再生する場合において、前記コントロールデータに対する情報読み取りは、相対的に低い再生パワー、例えば、約０．３５ｍＷパワーを有するビームを照射することによって行う。そして、残りの領域に対する情報読み取りは、超解像再生に必要な再生パワー、例えば、１．０ｍＷ以上のパワーを有するビームを照射することによって行う。
【００６０】
第２情報保存媒体は、あらゆる領域が入射されたビームの分解能より大きなサイズの記録マークで記録された媒体であって、約２０ＧＢ以上の記録容量を有する光ディスクがこれに該当する。この第２情報保存媒体に記録された信号の再生は、コントロールデータ領域だけでなく、データ領域すべてに対して相対的に低い再生パワー、例えば、約０．３５ｍＷパワーを有するビームを照射することによって行われる。
【００６１】
光検出器５７は、前記情報保存媒体Ｍから反射されたビームを受光して、再生信号及び採用された媒体の種類情報を示す区別信号を検出する。
【００６２】
信号処理部６０は、光検出器５７を通じて検出された区別信号から採用された媒体の種類が第１情報保存媒体であるか第２情報保存媒体であるかを判別し、光源５１から照射されるビームの再生パワーを決定する。また、信号処理部６０は、駆動源３５が所定速度、例えば、線速度５ｍ／ｓｅｃで回転されるように制御する。
【００６３】
このために、信号処理部６０は、光検出器５７を通じて読み取られた実際の再生信号の信号レベルを検出する再生信号検出部６１、中央コントローラ６３、及び光源５１の再生パワーを調整するパワーコントローラ６５を備える。
【００６４】
中央コントローラ６３は、再生信号検出部６１を通じて読み取られた区別信号を区別信号復調器を通じて復調して媒体種類を判別する。
【００６５】
第１情報保存媒体と判別された場合、パワーコントローラ６５は、超解像構造からなる領域、すなわち、コントロールデータ領域を除外した残りの領域に対して再生時に約１．０ｍＷ以上の高い再生パワーを有するビームが照射されるように光源５１を制御する。
【００６６】
一方、第２情報保存媒体と判別された場合、パワーコントローラ６５は、あらゆる領域に対して初期の再生パワー、例えば約０．３５ｍＷの再生パワーを有するビームが照射されるように光源５１を制御する。
【００６７】
したがって、前記の情報再生装置を通じて再生を行う場合は、互いに再生パワーを異ならせる第１及び第２情報保存媒体を互換採用できる。
【００６８】
このように構成された情報再生装置を通じて情報保存媒体から再生信号を再生する情報再生方法は、次の通りである。
【００６９】
図９及び図１０を参照するに、まず、駆動源３５により回転する情報保存媒体Ｍに対して所定の再生パワーのビームを照射する(Ｓ１０)。この情報保存媒体Ｍは、前述された第１及び第２情報保存媒体のうちいずれか一つであり、初期に照射されるビームは、第２情報保存媒体に対する情報再生時に使われるビーム、すなわち、約０．３５ｍＷの相対的にパワーの低いレーザービームである。
【００７０】
次いで、前記情報保存媒体Ｍから反射されたビームを光検出器５７を通じて受光し、これよりコントロールデータ領域に収録された媒体種類区別信号を検出する(Ｓ２１)。これより採用された媒体が第１情報保存媒体であるか第２情報保存媒体であるか、情報保存媒体の種類を判断する(Ｓ２５)(Ｓ２７)。
【００７１】
ここで、判断された媒体が第１情報保存媒体、すなわち、超解像情報保存媒体と判断された場合は、光源の再生パワーを増加させる(Ｓ３０)。すなわち、第１情報保存媒体が採用されたと判断された場合、前記第２情報保存媒体に対する情報再生時の再生パワーより相対的に高い、例えば約１．０ｍＷ以上の再生パワーのビームを照射しながら再生を行う(Ｓ４０)。
【００７２】
一方、判断された媒体が第２情報保存媒である場合は、再生パワーの増大なしに元来の再生パワーで再生を行う(Ｓ４０)。
【００７３】
以上、本発明の望ましい実施形態を詳細に説明したが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲によって決定されねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】超解像情報保存媒体の記録マーク長及び再生パワーの変化による光学的特性変化を説明するために使われた情報保存媒体を示す概略的な断面図である。
【図２】図１の超解像光記録媒体において、記録マーク長の変化によるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図３】図１の超解像光記録媒体において、７５ｎｍサイズの記録マークの再生パワーの変化によるＣＮＲ変化を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例による情報保存媒体を示す図である。
【図５】本発明の実施例による情報保存媒体の領域別レイアウトを示す図である。
【図６】本発明の実施例による情報保存媒体の非超解像再生領域でピット深さ変化による再生信号の振幅比を示すグラフである。
【図７】グルーブの深さ変化による和信号、及びトラッキングエラー信号を示すプッシュプル信号の変化を示すグラフである。
【図８】図７から求めた記録前のプッシュプル信号(ＰＰｂ)を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例による情報再生装置を示す概略的な図である。
【図１０】本発明の実施例による情報再生方法を説明するために示す順序図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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