Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーが記録されたデバイスから、前記デバイスを識別するための識別情報と、電子マネー情報とを取得する取得手段と、
前記電子マネー情報に基づき、印刷処理に必要な金額を引き落とす引落手段と、
前記印刷処理に関する残金を示す残金情報を、前記識別情報に関連づけて記憶装置に記憶する記憶手段と、
異なる印刷処理のために前記取得手段により前記識別情報が取得されたことに基づき、前記識別情報に関連づけられた残金情報により示される残金を払い戻す払戻手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された識別情報と同じ識別情報が前記記憶装置に記憶されているか否かを判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記払戻手段は、前記残金を表示部に表示するとともに、払戻金があるためデバイスをかざすようユーザに要求し、前記デバイスと通信可能になった場合、前記残金を前記デバイスに書き込むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷処理の実行前に、前記印刷処理に必要な必要金額を計算する計算手段を更に有し、
前記引き落とし手段は、前記計算手段により計算された前記金額を引き落とすことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記計算手段は、前記印刷処理の実行後に、確定金額を計算し、
前記記憶手段は、前記必要金額と前記確定金額との差分の情報を前記残金情報として前記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記デバイスは、非接触ＩＣカード、又はモバイル端末であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記識別情報に関連づけられた残金情報により示される残金を、前記異なる印刷処理のために使用する使用手段を更に有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記使用手段は、前記残金が前記異なる印刷処理に必要な必要金額以上の場合、前記残金を利用して前記異なる印刷処理の実行を行い、前記残金が前記異なる印刷処理に必要な必要金額より少ない場合、前記残金と前記識別情報で識別される記録媒体より引き落とした金額とを利用して前記異なる印刷処理の実行を行うことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記使用手段は、前記残金を前記異なる印刷処理の実行に使用する旨を表示部に表示することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記使用手段で残金が使用された場合、前記残金を減額することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
電子マネーが記録されたデバイスから、前記デバイスを識別するための識別情報と、電子マネー情報とを取得する工程と、
前記電子マネー情報に基づき、印刷処理に必要な金額を引き落とす工程と、
前記印刷処理に関する残金を示す残金情報を、前記識別情報に関連づけて記憶する工程と、
異なる印刷処理のために前記識別情報が取得されたことに基づき、前記識別情報に関連づけられた残金情報により示される残金を払い戻す工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から９までのいずれか１項記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成装置であって、電子マネーが記録されたデバイスから、前記デバイスを識別するための識別情報と、電子マネー情報とを取得する取得手段と、前記電子マネー情報に基づき、印刷処理に必要な金額を引き落とす引落手段と、前記印刷処理に関する残金を示す残金情報を、前記識別情報に関連づけて記憶装置に記憶する記憶手段と、異なる印刷処理のために前記取得手段により前記識別情報が取得されたことに基づき、前記識別情報に関連づけられた残金情報により示される残金を払い戻す払戻手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画素が形成されて画像を表示する表示領域を有する表示装置であって、
前記複数画素のそれぞれは、
走査信号線と、
発光により当該画素の輝度を制御する、第１トランジスタを有する輝度制御部と、
前記輝度制御部からの発光を透過する透過波長帯域を制御することにより、当該画素における発光色を制御する、第２トランジスタを有する発光色制御部と、を有し、
前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタは、前記走査信号線と電気的に接続され、
前記複数画素の前記発光色制御部には、前記透過波長帯域を制御して当該画素における発光色を制御する発光色制御信号が入力される、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置であって、
前記発光色制御信号を出力する発光色制御信号出力部は、前記表示領域内の複数画素で個別に入力される前記発光色制御信号、あるいは、前記表示領域を区分した区分領域内の複数画素で共通して入力される前記発光色制御信号を出力する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された表示装置であって、
前記発光色制御部は、有機エレクトロクロミック層を含んで構成される、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された表示装置であって、
前記有機エレクトロクロミック層は、第１電極層と第２電極層に挟持されて、前記第１電極層と前記第２電極層の間に印加される信号によって透過波長帯域が制御され、
前記第２電極層は、前記表示領域内の複数画素に共通となるように形成され、
前記第１電極層は、前記表示領域における１又は複数の行毎、あるいは、１又は複数の列毎に共通となるように形成される、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置であって、
前記第１電極層は、前記表示領域の外側に延在するように形成されて、前記表示領域の外側にて形成されるコンタクトホールを介して、前記発光色制御信号を伝達する信号線と接続する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載された表示装置であって、
前記輝度制御部は、有機エレクトロルミネッセンスによって発光する有機ＥＬ層を含んで構成され、
前記有機ＥＬ層は、前記第２電極層を基準として前記第１電極層が形成される側とは反対側に形成される第３電極層と、前記第２電極層との間に挟持されて、前記第２電極層と前記第３電極層の間に印加される信号によって当該画素における輝度が制御される、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載された表示装置であって、
前記第１電極は、前記第２電極よりも上層に設けられ、前記第２電極に設けられた開口を通じて、前記第２トランジスタと電気的に接続される、
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した複数のページそれぞれに対応する画像データに対して、白紙か否か判定する判定手段と、
前記画像データを印刷することで出力される出力物に対して挿入紙を挿入するページを指定する指定手段と、
前記入力した画像データのうち前記判定手段により白紙と判定されたページに対して印刷を行わず、白紙ではないと判定されたページに対して印刷を行う場合、
前記判定手段により白紙と判定されたページが、前記指定手段により指定されたページよりも前にある場合、
前記指定手段により指定された挿入紙を挿入するページを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、
前記指定手段により指定された挿入紙を挿入するページ数を、前記判定手段により印字情報が含まれないと判定された画像データのページ数分減らすことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記指定手段により挿入紙を挿入するページを指定すると、
前記画像データを印刷することで出力される出力物のうち前記指定されたページの前に挿入紙が挿入される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指定手段により指定された挿入紙を挿入するページが連続する場合は、いずれか一方の挿入紙を挿入する指定を削除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記指定手段により挿入紙を挿入するよう指定されたページが、前記入力した画像データを構成するページよりも後方に存在する場合は、該指定されたページに挿入紙を挿入しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力した複数のページそれぞれに対応する画像データに対して、白紙か否か判定する判定ステップと、
前記画像データを印刷することで出力される出力物に対して挿入紙を挿入するページを指定する指定ステップと、
前記入力した画像データのうち前記白紙と判定されたページに対して印刷を行わず、白紙ではないと判定されたページに対して印刷を行う場合、
前記白紙と判定されたページが、前記指定されたページよりも前にある場合、前記指定された挿入紙を挿入するページを変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明の画像処理装置は、入力した複数のページそれぞれに対応する画像データに対して、白紙か否か判定する判定手段と、前記画像データを印刷することで出力される出力物に対して挿入紙を挿入するページを指定する指定手段と、前記入力した画像データのうち前記判定手段により白紙と判定されたページに対して印刷を行わず、白紙ではないと判定されたページに対して印刷を行う場合、前記判定手段により白紙と判定されたページが、前記指定手段により指定されたページよりも前にある場合、前記指定手段により指定された挿入紙を挿入するページを変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自走式作業機械に搭載された稼働データ収集装置と、中央に設けられたサーバとの間で固定局を介してデータの授受を行う作業機械の稼働データ収集システムにおいて、
前記稼働データ収集装置は、他の稼働データ収集装置と通信を行う移動局通信制御部と、前記固定局を介して前記サーバとの通信を行う固定局通信制御部と、自作業機械の稼働データと他作業機械の稼働データとを記憶する稼働データ記憶部と、ある時間間隔に対する前記サーバとの通信接続時間の割合を算出する通信確立割合算出部とを有し、
前記サーバは、前記通信確立割合算出部が算出した前記通信接続時間の割合が最も高い稼働データ収集装置を選択し、選択した稼働データ収集装置の稼働データ記憶部を中継して別の他作業機械の稼働データを収集する
ことを特徴とする作業機械の稼働データ収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の稼働データ収集システムにおいて、
前記作業機械は、ダンプトラックとショベルであって、
前記通信確立割合算出部におけるある時間間隔とは、前記ダンプトラックが掘削場と放土場とを往復する１運行周期である
ことを特徴とする作業機械の稼働データ収集システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械の稼働データ収集システムにおいて、
前記１運行周期は、前記ダンプトラックと前記ショベルとに搭載した前記稼働データ収集装置の間の通信が接続して、一旦切断したのちに再び接続するまでの時間を計測して算出する
ことを特徴とする作業機械の稼働データ収集システム。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械の稼働データ収集システムにおいて、
前記サーバは、前記通信確立割合算出部が算出した前記通信接続時間の割合に基づいて１つの稼働データ収集装置を選択し、選択した稼働データ収集装置の稼働データ記憶部を中継して別の他作業機械の稼働データを収集する
ことを特徴とする作業機械の稼働データ収集システム。
【請求項５】
請求項４に記載の作業機械の稼働データ収集システムにおいて、
前記サーバは、前記通信確立割合算出部が算出した前記通信接続時間の割合が予め定めた一定割合未満の稼働データ収集装置に対しては、別の他作業機械の稼働データ収集装置の稼働データ記憶部を中継して自作業機械の稼働データを収集する
ことを特徴とする作業機械の稼働データ収集システム。
【請求項６】
請求項４に記載の作業機械の稼働データ収集システムにおいて、
前記サーバは、前記通信確立割合算出部が算出した前記通信接続時間の割合が同程度の場合には、前記稼働データ収集装置を搭載した前記作業機械の機械属性若しくは移動速度に基づいて１つの稼働データ収集装置を選択し、選択した移動の少ない作業機械に搭載された稼働データ収集装置の稼働データ記憶部を中継して別の他作業機械の稼働データを収集する
ことを特徴とする作業機械の稼働データ収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を集光する集光レンズを介した光が入射されると共に、光軸回り方向に三以上の領域が分割形成された瞳分割部と、
前記瞳分割部を通過した像が結像される撮像素子を有し、前記瞳分割部における異なる前記領域を通過したそれぞれの像についての撮像画像を時分割により又はそれぞれの前記像の少なくとも波長の違いを利用して選択的に取得する画像選択取得部と、を備える
立体視画像生成装置。
【請求項２】
前記瞳分割部は四以上の二の倍数個の前記領域を有し、
前記画像選択取得部が取得した複数の前記撮像画像をそれぞれ異なる組み合わせで加算する画像加算部を備える
請求項１に記載の立体視画像生成装置。
【請求項３】
前記画像選択取得部は、
前記瞳分割部における異なる前記領域を通過したそれぞれの像についての撮像画像を前記撮像素子によって時分割取得する
請求項１又は請求項２に記載の立体視画像生成装置。
【請求項４】
前記瞳分割部は四以上の二の倍数個の前記領域を有し、
複数の観察者がそれぞれ位置する方角の情報に基づき、前記瞳分割部の前記領域のうち各前記観察者の片目領域同士の重複部分に該当する複数の前記領域を入射光が同時通過するように制御を行う制御部を備える
請求項３に記載の立体視画像生成装置。
【請求項５】
前記瞳分割部は、前記領域ごとに入射光を通過／遮蔽自在に構成され、
前記画像選択取得部は、
入射光を通過させる前記領域を順次選択し、選択した前記領域を通過した像を前記撮像素子により順次受光する
請求項３又は請求項４に記載の立体視画像生成装置。
【請求項６】
前記瞳分割部は、
それぞれの前記領域が赤色波長帯、緑色波長帯、及び青色波長帯の各波長帯におけるそれぞれ異なる波長帯の光を選択的に通過させるように構成され、
前記撮像素子は、前記赤色波長帯、前記緑色波長帯、及び前記青色波長帯の光を受光可能に構成されており、
前記画像選択取得部は、
前記被写体に対する照明光として前記瞳分割部における個々の前記領域を通過する各波長帯の光とそれぞれ同波長帯の光を選択的に発光可能に構成された波長可変照明部を有し、前記波長可変照明部によって順次異なる波長帯の光を発光し、前記波長可変照明部の発光波長の切り替えごとに前記瞳分割部を通過した光を前記撮像素子により順次受光する
請求項３又は請求項４に記載の立体視画像生成装置。
【請求項７】
前記瞳分割部は、
それぞれの前記領域が異なる波長帯の光を選択的に通過させるように構成され、
前記撮像素子は、
それぞれが前記瞳分割部における異なる前記領域を通過した光と同波長帯の光を選択的に透過する複数の波長フィルタが撮像面上の異なる位置に配置されている
請求項１又は請求項２に記載の立体視画像生成装置。
【請求項８】
前記瞳分割部は、
それぞれの前記領域が赤色波長帯、緑色波長帯、及び青色波長帯の各波長帯におけるそれぞれ異なる波長帯の光を選択的に通過させるように構成され、
前記撮像素子は、
それぞれが前記瞳分割部における異なる前記領域を通過した光と同波長帯の光を選択的に透過する複数の波長フィルタが撮像面上の異なる位置に配置されている
請求項７に記載の立体視画像生成装置。
【請求項９】
前記画像選択取得部は、
異なる前記領域を通過したそれぞれの像についての撮像画像をそれぞれの前記像の波長及び偏光の違いを利用して選択的に取得する
請求項１又は請求項２に記載の立体視画像生成装置。
【請求項１０】
前記瞳分割部は、
それぞれが赤色波長帯、緑色波長帯、及び青色波長帯の各波長帯におけるそれぞれ異なる波長帯の光を選択的に透過する複数の瞳側波長フィルタが形成された波長分離素子と、それぞれが異なる偏光を選択的に透過する複数の瞳側偏光板が形成された偏光分離素子とを有し、前記波長分離素子と前記偏光分離素子とが光軸方向に重ねて配置されて前記領域ごとに波長帯と偏光の組み合わせが異なる光を選択的に通過させるように構成されており、
前記撮像素子は、
それぞれが異なる前記瞳側波長フィルタを通過した光と同波長帯の光を選択的に透過する複数の像面側波長フィルタと、それぞれが異なる前記瞳側偏光板を通過した偏光と同じ偏光方向による偏光を選択的に透過する複数の像面側偏光板とを有し、前記像面側波長フィルタと前記像面側偏光板とが撮像面に平行な面内の異なる位置に異なる組み合わせでそれぞれ光軸方向に重ねて配置されている
請求項９に記載の立体視画像生成装置。
【請求項１１】
前記瞳分割部における前記領域の分割が前記瞳分割部の径方向にも行われており、
前記画像選択取得部は、
前記瞳分割部における前記径方向に配された各領域のうちから一又は複数の領域を選択し、選択した領域を通過した像についての撮像画像を取得する
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の立体視画像生成装置。
【請求項１２】
前記画像選択取得部が取得した撮像画像に基づき得られる左目画像、右目画像を回転させる画像回転処理部を備える
請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の立体視画像生成装置。
【請求項１３】
被写体からの光を集光する集光レンズを介した光が入射されると共に、光軸回り方向に三以上の領域が分割形成された瞳分割部を通過した像が結像される撮像素子を用いて、前記瞳分割部における異なる前記領域を通過したそれぞれの像についての撮像画像を時分割により又はそれぞれの前記像の少なくとも波長の違いを利用して選択的に取得する
立体視画像生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を有する圧電基板と、
前記圧電基板の上面の上方に配置されたＩＤＴ電極であって、主要弾性波を励振させるべく構成された複数の電極指を含むＩＤＴ電極と、
前記圧電基板の上面の上方に配置されて前記複数の電極指を覆い、前記複数の電極指の隣接する電極指間の位置において前記圧電基板の上面に接触する酸化物製の第１誘電膜と、
前記複数の電極指の上面に、及び前記第１誘電膜と前記複数の電極指それぞれとの間に配置された非酸化物製の第２誘電膜と
を含む弾性波素子。
【請求項２】
前記第１誘電膜は、前記圧電基板の周波数温度係数と逆符号の周波数温度係数を有する請求項１の弾性波素子。
【請求項３】
前記第１誘電膜は、酸化ケイ素から作られる請求項１の弾性波素子。
【請求項４】
前記第２誘電膜は、窒化物及び炭化物の一方から作られる請求項１の弾性波素子。
【請求項５】
前記第２誘電膜は、窒化ケイ素から作られる請求項４の弾性波素子。
【請求項６】
前記主要弾性波は、レイリー波である請求項１の弾性波素子。
【請求項７】
前記第２誘電膜は、前記複数の電極指の側面に接触する請求項１の弾性波素子。
【請求項８】
前記複数の電極指の上面における前記第２誘電膜の複数部分の膜厚は、前記複数の電極指の側面に接触する前記第２誘電膜の複数部分の膜厚より厚い請求項７の弾性波素子。
【請求項９】
前記第２誘電膜は、前記複数の電極指の上方から前記複数の電極指の各側面の一部を覆うが前記圧電基板の上面には到達しない請求項７の弾性波素子。
【請求項１０】
前記圧電基板と前記複数の電極指のそれぞれとの間に配置された第３誘電膜をさらに含み、
前記第３誘電膜を伝搬する横波の速度は前記圧電基板を伝搬する前記主要弾性波の速度よりも速い請求項１の弾性波素子。
【請求項１１】
前記第２誘電膜を伝搬する横波の速度は、前記第１誘電膜を伝搬する横波の速度より速い請求項１の弾性波素子。
【請求項１２】
前記圧電基板と前記複数の電極指のそれぞれとの間に配置された第３誘電膜をさらに含み、
前記第３誘電膜の誘電率は前記圧電基板の誘電率よりも小さい請求項１の弾性波素子。
【請求項１３】
電子機器であって、
請求項１の弾性波素子と、
前記弾性波素子に接続された再生装置と
を含む電子機器。
【請求項１４】
上面を有する圧電基板と、
前記圧電基板の上面の上方に形成されたＩＤＴ電極であって、主要弾性波を励振させるべく構成された複数の電極指を含むＩＤＴ電極と、
前記圧電基板の上面の上方に配置されて前記複数の電極指を覆い、前記複数の電極指の隣接する電極指間の位置において前記圧電基板の上面に接触する酸化物製の第１誘電膜と、
前記複数の電極指の上面に、及び前記第１誘電膜と前記複数の電極指それぞれとの間に配置された非酸化物製の第２誘電膜と、
前記圧電基板と前記複数の電極指のそれぞれとの間に形成された第３誘電膜と
を含む弾性波素子。
【請求項１５】
前記第３誘電膜は媒体から作られ、
前記媒体は、前記媒体を伝搬する横波の速度が、前記圧電基板を伝搬する前記主要弾性波の速度よりも速いことを許容する請求項１４の弾性波素子。
【請求項１６】
請求項１４の弾性波素子を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報装置と複数の音声応答手段とを電話回線網またはデータ通信網を介して接続し、かつ前記緊急通報装置とサーバとを前記データ通信網を介して接続してなる緊急通報システムであって、
前記緊急通報装置は、
前記データ通信網を介して、該緊急通報装置固有の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
前記データ通信網を介して受信した通報先情報が示す前記音声応答手段へ音声通話を発信する音声通話手段とを備え、
前記サーバは、
前記データ通信網を介して前記識別情報を受信する発信者確認手段と、
前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を、前記音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定手段と、
前記データ通信網を介して、決定した前記音声応答手段を示す通報先情報を送信する通報先送信手段とを備えた
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記発信者確認手段は、前記データ通信網を介して受信した前記識別情報が予め記憶した前記識別情報と一致するか否かを確認し、
前記通報先決定手段は、前記識別情報が一致する場合のみ前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記通報先決定手段は、前記緊急通報装置を所持する利用者からの通報履歴、前記音声応答手段の所在地、または前記利用者の出身国もしくは出身地に応じて前記音声応答手段を決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の緊急通報システム。
【請求項４】
緊急通報装置から複数の音声応答手段への電話回線網またはデータ通信網を介した音声通話の着信を管理するサーバであって、
前記データ通信網を介して、前記緊急通報装置から該緊急通報装置固有の識別情報を受信する発信者確認手段と、
前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を、前記音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定手段と、
前記データ通信網を介して、決定した前記音声応答手段を示す通報先情報を前記緊急通報装置に送信する通報先送信手段とを備えた
ことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
緊急通報装置と複数の音声応答手段とを電話回線網またはデータ通信網を介して接続し、かつ前記緊急通報装置とサーバとを前記データ通信網を介して接続してなる緊急通報システムによる緊急通報方法であって、
前記緊急通報装置で、前記データ通信網を介して該緊急通報装置固有の識別情報を送信する識別情報送信ステップと、
前記サーバで、前記データ通信網を介して前記識別情報を受信する発信者確認ステップと、
前記サーバで、前記緊急通報装置からの音声通話を着信させる前記音声応答手段を、前記音声応答手段の使用状況を含む所定の条件に応じて決定する通報先決定ステップと、
前記サーバで、前記データ通信網を介して、決定した前記音声応答手段を示す通報先情報を前記緊急通報装置に送信する通報先送信ステップと、
前記緊急通報装置で、前記データ通信網を介して受信した通報先情報が示す前記音声応答手段へ音声通話を発信する音声通話ステップとを備えた
ことを特徴とする緊急通報方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを暗号化して送信するコンテンツ送信手段と、
前記コンテンツの視聴管理情報と前記コンテンツを復号するスクランブル鍵を含むＥＣＭを暗号化して送信するＥＣＭ送信手段と、
利用者の契約情報と前記ＥＣＭを復号するワーク鍵を含むＥＭＭを暗号化して利用者の固有のＩＤ宛に送信するＥＭＭ送信手段と、
前記利用者の固有のＩＤ情報を利用者から取得するＩＤ情報取得手段と、
前記ＩＤ情報に対応した契約の有無を判定する契約情報判定手段と、
前記契約情報判定手段が、前記契約が無いと判定したとき、前記ＩＤ情報に対応する仮契約情報と前記ワーク鍵を含む新たなＥＭＭを生成する契約情報生成部と、
を有するコンテンツ送信装置。
【請求項２】
暗号化されたコンテンツを受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツの視聴管理情報と前記コンテンツを復号するスクランブル鍵を含む暗号化されたＥＣＭを受信するＥＣＭ受信手段と、
利用者の契約情報と前記ＥＣＭを復号するワーク鍵を含む暗号化されたＥＭＭを受信するＥＭＭ受信手段と、
前記利用者の固有のＩＤ情報と暗号化された前記ＥＭＭを復号するマスタ鍵を有し、前記ＥＭＭを復号して契約情報を取得し、前記ワーク鍵でＥＣＭを復号して前記視聴管理情報を取得し、前記契約情報と前記視聴管理情報を比較してコンテンツの復号の可否を判定する復号可否判定部を有する限定受信モジュールと、
前記復号可否判定部が、前記コンテンツの復号を不可と判定したとき、前記ＩＤ情報を外部に送信するＩＤ情報送信手段と、
を有するコンテンツ受信装置。
【請求項３】
暗号化されたコンテンツを受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツの視聴管理情報と前記コンテンツを復号するスクランブル鍵を含む暗号化されたＥＣＭを受信するＥＣＭ受信手段と、
利用者の契約情報と前記ＥＣＭを復号するワーク鍵を含む暗号化されたＥＭＭを受信するＥＭＭ受信手段と、
前記利用者の固有のＩＤ情報と暗号化された前記ＥＭＭを復号するマスタ鍵を有し、前記ＥＭＭを復号して契約情報を取得し、前記ワーク鍵でＥＣＭを復号して前記視聴管理情報を取得し、前記契約情報と前記視聴管理情報を比較してコンテンツの復号の可否を判定する復号可否判定部を有する限定受信モジュールと、
前記復号可否判定部が、前記コンテンツの復号を不可と判定したとき、前記ＩＤ情報と前記視聴管理情報の中の所定の情報とを含む情報を符号化する符号化手段と、
前記符号化された符号を表示装置に表示させる符号表示手段と、
を有するコンテンツ受信装置。
【請求項４】
前記符号は２次元バーコードである請求項３に記載されたコンテンツ受信装置。
【請求項５】
前記符号は、文字情報と共に表示される請求項３に記載されたコンテンツ受信装置。
【請求項６】
前記復号可否判定部が、前記コンテンツの復号を不可と判定したとき、前記ＩＤ情報を含む情報を、ネットワークを介して送信するＩＤ情報送信手段を有する請求項３に記載されたコンテンツ受信装置。
【請求項７】
コンテンツを暗号化して送信するコンテンツ送信ステップと、
前記コンテンツの視聴管理情報と前記コンテンツを復号するスクランブル鍵を含むＥＣＭを暗号化して送信するＥＣＭ送信ステップと、
利用者の契約情報と前記ＥＣＭを復号するワーク鍵を含むＥＭＭを暗号化して利用者の固有のＩＤ宛に送信するＥＭＭ送信ステップと、
前記利用者の固有のＩＤ情報を利用者から取得するＩＤ情報取得ステップと、
前記ＩＤ情報に対応した契約の有無を判定する契約情報判定ステップと、
前記契約情報判定ステップにおいて前記契約が無いと判定されたとき、前記ＩＤ情報に対応する仮契約情報と前記ワーク鍵を含む新たなＥＭＭを生成する契約情報生成ステップと、
を有するコンテンツ送信方法。
【請求項８】
暗号化されたコンテンツを受信するコンテンツ受信ステップと、
前記コンテンツの視聴管理情報と前記コンテンツを復号するスクランブル鍵を含む暗号化されたＥＣＭを受信するＥＣＭ受信ステップと
利用者の契約情報と前記ＥＣＭを復号するワーク鍵を含む暗号化されたＥＭＭを受信するＥＭＭ受信ステップと、
暗号化された前記ＥＭＭを復号するマスタ鍵で前記ＥＭＭを復号して契約情報を取得し、前記ワーク鍵でＥＣＭを復号して前記視聴管理情報を取得し、前記契約情報と前記視聴管理情報を比較して前記コンテンツの復号の可否を判定する復号可否判定ステップと、
前記復号可否判定ステップにおいて、前記コンテンツの復号を不可と判定されたとき、前記ＩＤ情報と前記視聴管理情報の中の所定の情報とを含む情報を符号化する符号化ステップと、
符号化された符号を表示装置に表示させる符号表示ステップと
を有するコンテンツ受信方法。
【請求項９】
前記復号可否判定ステップにおいて、前記コンテンツの復号を不可と判定されたとき、前記ＩＤ情報を含む情報を、ネットワークを介して送信するＩＤ情報送信ステップを有する請求項８に記載されたコンテンツ受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のティース及び第２のティースを有するステータと、
ロータと、
前記ステータの軸方向の一端部及び他端部に位置する第１のインシュレータ及び第２のインシュレータと、
前記第１のティースに巻回される第１のコイルと、前記第２のティースに巻回される第２のコイルと、を含んでなるブラシレスモータを有する電動工具であって、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとは、前記第１のティースと前記第２のティースとの間において結線されていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記第１のインシュレータには、センサ回路基板が固定されており、
前記結線は、前記第２のインシュレータ側でなされていることを特徴とする請求項１の記載の電動工具。
【請求項３】
前記ブラシレスモータを収容するハウジングを有し、
前記第２のインシュレータは、前記ハウジングと係合していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ロータにおける前記第２のインシュレータ側にファンが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項５】
第１のティース及び第２のティースを有するステータと、
ロータと、
前記ステータの軸方向の一端部及び他端部に位置する第１のインシュレータ及び第２のインシュレータと、
前記第１のティースに巻回される第１のコイルと、前記第２のティースに巻回される第２のコイルと、前記第１のコイルと前記第２のコイルとを繋ぐ第１の巻線と、を含んでなるブラシレスモータを有する電動工具であって、
前記第１の巻線を、端子を介して電源側と接続させたことを特徴とする電動工具。
【請求項６】
前記ステータは、第３のティースと第４のティースと、
前記第３のティースに巻回される第３のコイルと、前記第４のティースに巻回される第４のコイルと、前記第３のコイルと前記第４のコイルとを繋ぐ第２の巻線と、をさらに有し、
前記第２の巻線を、端子を介して電源側と接続させたことを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１のティース及び第２のティースを有するステータと、ロータと、前記ステータの軸方向の一端部及び他端部に位置する第１のインシュレータ及び第２のインシュレータと、前記第１のティースに巻回される第１のコイルと、前記第２のティースに巻回される第２のコイルと、を含んでなるブラシレスモータを有する電動工具であって、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとは、前記第１のティースと前記第２のティースとの間において結線されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、前記第１のインシュレータには、センサ回路基板が固定されており、前記結線は、前記第２のインシュレータ側でなされていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、前記ブラシレスモータを収容するハウジングを有し、前記第２のインシュレータは、前記ハウジングと係合していることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２の構成において、前記ロータにおける前記第２のインシュレータ側にファンが配置されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、第１のティース及び第２のティースを有するステータと、ロータと、前記ステータの軸方向の一端部及び他端部に位置する第１のインシュレータ及び第２のインシュレータと、前記第１のティースに巻回される第１のコイルと、前記第２のティースに巻回される第２のコイルと、前記第１のコイルと前記第２のコイルとを繋ぐ第１の巻線と、を含んでなるブラシレスモータを有する電動工具であって、
前記第１の巻線を、端子を介して電源側と接続させたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５の構成において、前記ステータは、第３のティースと第４のティースと、前記第３のティースに巻回される第３のコイルと、前記第４のティースに巻回される第４のコイルと、前記第３のコイルと前記第４のコイルとを繋ぐ第２の巻線と、をさらに有し、前記第２の巻線を、端子を介して電源側と接続させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ブラシレスモータを用いてコンパクト化が達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜電極接合体の製造装置であって、
帯状の電解質膜シートの表面に電極が接合された帯状の膜電極接合体シートから前記膜電極接合体を裁断する裁断部と、
前記膜電極接合体の部分が切り抜かれた破材を挟持して搬送する上下一対の上側ローラーおよび下側ローラーを有する破材搬送ニップローラーと、
を備え、
前記上側ローラーは、
前記上側ローラーの表面が、前記上側ローラーの周方向に沿った少なくとも１つの溝によって複数のローラー表面部に区分されており、前記複数のローラー表面部のうち、一方の端部のローラー表面部が、前記下側ローラーとの間で前記破材の前記上側ローラーの中心軸方向の一方の端部の余白部を挟持し、他方の端部のローラー表面部が、前記下側ローラーとの間で前記破材の前記上側ローラーの中心軸方向の他方の端部の余白部を挟持するとともに、前記複数のローラー表面部が、前記下側ローラーの回転に従動して一体的に回転するように構成されている
ことを特徴とする膜電極接合体の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の膜電極接合体の製造装置であって、
前記溝には、前記破材の前記上側ローラーへの巻き込みを規制するための巻き込み規制機構が設けられていることを特徴とする膜電極接合体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３（Ａ）の左端のローラー表面部６２６ａは、下側ローラー６１０の下側ローラー部６１４とともに、破材１０Ｓｍｅの余白Ｘ部をニップして送り出す。右端のローラー表面部６２６ｃは、下側ローラー６１０の下側ローラー部６１４とともに、破材１０Ｓｍｅの余白Ｙ部をニップ（挟持）して送り出す。中央のローラー表面部６２６ｂは、余白Ｚ部（図２）および裁断されずに残されたＣＣＭ等の部分をニップして送り出す。なお、以下では、各ローラー表面部６２６ａ，６２６ｂ，６２６ｃを区別しない場合には、単に「ローラー表面部６２６」とも呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る報知装置は、
各部に電源を供給する蓄電池と、この蓄電池の蓄電残量を検出する検出手段と、所定の時間間隔毎に特定の処理を実行する処理手段と、前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量を取得する取得手段と、この取得手段により取得された前記蓄電池の蓄電残量を報知する報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る報知方法は、
各部に電源を供給する蓄電池を備える報知装置を用いた報知方法であって、前記蓄電池の蓄電残量を検出するステップと、所定の時間間隔毎に特定の処理を実行するステップと、前記検出された前記蓄電池の蓄電残量を取得するステップと、取得された前記蓄電池の蓄電残量を報知するステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、
各部に電源を供給する蓄電池を備える報知装置のコンピュータを、前記蓄電池の蓄電残量を検出する検出手段、所定の時間間隔毎に特定の処理を実行する処理手段、前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量を取得する取得手段、この取得手段により取得された前記蓄電池の蓄電残量を報知する報知手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部に電源を供給する蓄電池と、
この蓄電池の蓄電残量を検出する検出手段と、
所定の時間間隔毎に特定の処理を実行する処理手段と、
前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記蓄電池の蓄電残量を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記処理手段により実行される前記特定の処理の処理内容を設定する設定手段を更に備え、
前記取得手段は、
前記設定手段による処理内容の設定の際に、前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量を取得することを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記報知手段は、
発光手段を有し、前記取得手段により取得された前記蓄電池の蓄電残量に応じて、前記発光手段の発光態様を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記報知手段は、
放音手段を有し、前記取得手段により取得された前記蓄電池の蓄電残量に応じて、前記放音手段の放音態様を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の報知装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の報知装置と、
被写体を撮像する撮像手段とを備え、
前記特定の処理は、前記撮像手段が所定の時間間隔毎に被写体を撮像する撮像処理を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記撮像処理により撮像された所定数の画像に基づいて映像を生成する生成手段と、
この生成手段による映像の生成の際に、前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量が当該映像の生成に必要な電力量よりも多いか否かを判定する第１判定手段と、
この第１判定手段による判定結果に基づいて、前記生成手段による映像の生成を制御する生成制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記生成制御手段は、
前記第１判定手段により前記蓄電池の蓄電残量が多いと判定されると、前記生成手段に映像を生成させるように制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成制御手段は、
前記第１判定手段により前記蓄電池の蓄電残量が多くないと判定されると、前記生成手段による映像の生成を保留させるように制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記生成制御手段は、
前記生成手段による映像の生成が保留されている状態で、前記蓄電池に対して外部から電源が供給されると、前記生成手段に当該保留されている映像を生成させるように制御することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記蓄電池に対する外部からの電源供給能力が前記蓄電池を充電のみさせる程度の能力であるか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記生成制御手段は、
前記第２判定手段により前記蓄電池を充電のみさせる程度の能力であると判定されると、前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量が前記生成手段による映像の生成に必要な電力量よりも多くなったと前記第１判定手段により判定された後、前記生成手段に当該保留されている映像を生成させるように制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記生成手段による当該保留されている映像の生成の際に、前記蓄電池に対する外部からの電源供給を停止させるよう制御する蓄電制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
各部に電源を供給する蓄電池を備える報知装置を用いた報知方法であって、
前記蓄電池の蓄電残量を検出するステップと、
所定の時間間隔毎に特定の処理を実行するステップと、
前記検出された前記蓄電池の蓄電残量を取得するステップと、
取得された前記蓄電池の蓄電残量を報知するステップと、
を含むことを特徴とする報知方法。
【請求項１３】
各部に電源を供給する蓄電池を備える報知装置のコンピュータを、
前記蓄電池の蓄電残量を検出する検出手段、
所定の時間間隔毎に特定の処理を実行する処理手段、
前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量を取得する取得手段、
この取得手段により取得された前記蓄電池の蓄電残量を報知する報知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型のパターンとインプリント材との接触面積が広がるように前記型のパターンと前記インプリント材を接触させる駆動部と、
前記型のパターンと前記インプリント材との接触面積が広がるに従って変化する、前記型のパターンからの光と前記基板からの光によって生じる干渉縞を検出する干渉縞検出部と、
前記干渉縞に基づいて前記型のパターンと前記インプリント材との接触状態を検出する状態検出部とを有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記状態検出部は、基準となる干渉縞と前記干渉縞検出部が検出した前記干渉縞とを比較することで前記型と前記インプリント材との接触状態を検出することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記接触状態は、前記型のパターンが前記インプリント材に接触するときの前記型の変形量を含み、
前記状態検出部は、前記干渉縞の形状に基づいて、前記型の変形量を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記接触状態は、前記型のパターンの一部がインプリント材に接触した位置を含み、
前記状態検出部は、前記干渉縞の位置に基づいて前記接触した位置を検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記接触状態は、前記型と前記基板との相対的な傾きを含み、
前記状態検出部は、前記干渉縞の中心と前記パターンが形成される前記基板上のショット領域の中心のずれに基づいて前記型と前記基板の相対的な傾きを検出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記接触状態は、前記基板上に供給されたインプリント材の分布を含み、
前記状態検出部は、前記検出部が検出した干渉縞の変化に基づいて前記基板上に供給されたインプリント材の分布を検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記接触状態は、前記型と前記基板の間に異物が挟まれている状態を含み、
前記状態検出部は、前記干渉縞の形状の同心円状からの崩れを検出することで、前記型と前記基板の間に異物が挟まれていることを検出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記状態検出部が、前記型と前記基板の間に異物が挟まれていることを検出した場合、前記駆動部は前記型のパターンと前記インプリント材を接触させる動作を停止することを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記駆動部は、前記型を基板に対して凸状となるように変形させた状態で、前記型のパターンの一部をインプリント材に接触させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記基板のエッジを含み前記型のパターンの一部がインプリント材と接触する際、前記型を傾けた状態で、前記型のパターンの一部とインプリント材とを接触させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型のパターンとインプリント材との接触面積が広がるように前記型のパターンと前記インプリント材を接触させる駆動部と、
前記型のパターンと前記インプリント材とを接触させる際に偏光光を前記型に照射し、前記型を透過した前記偏光光を検出する検出部と、
前記検出部が検出した偏光光に基づいて前記型のパターンと前記インプリント材との接触状態を求める状態検出部とを有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項１２】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記型のパターンとインプリント材との接触面積が広がるように前記型のパターンと前記インプリント材を接触させる工程と、
前記型のパターンと前記インプリント材との接触面積が広がるに従って変化する、前記型のパターンからの光と前記基板からの光によって生じる干渉縞を検出する工程と、
前記干渉縞に基づいて前記型のパターンと前記インプリント材との接触状態を求める工程と、
を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１３】
検査板と基板とを接触させることで、基板上の異物を検出する検出方法であって、
前記検査板と前記基板とを互いに近づけることで前記検査板の一部を前記基板に接触させたのち、前記検査板と前記基板との接触面積が広がるように前記基板に前記検査板を接触させる工程と、
前記検査板と前記基板との接触面積が広がるに従って変化する、前記検査板からの光と前記基板からの光によって生じる干渉縞を検出する工程と、
前記干渉縞に基づいて前記基板上の異物を検出する工程と、
を有することを特徴とする検出方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のインプリント装置を用いて、基板上にインプリント材のパターンを形成する工程と、
インプリント材のパターンを用いて前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインプリント装置は、型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、前記型のパターンとインプリント材との接触面積が広がるように前記型のパターンと前記インプリント材を接触させる駆動部と、前記型のパターンと前記インプリント材との接触面積が広がるに従って変化する、前記型のパターンからの光と前記基板からの光によって生じる干渉縞を検出する干渉縞検出部と、前記干渉縞に基づいて前記型のパターンと前記インプリント材との接触状態を検出する状態検出部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
傾斜量と干渉縞の中心の位置ずれ量の関係は、事前に計算や実験で求めることが可能であるので、この関係に従って修正すればよい。型Ｍを保持する型チャック３には型Ｍの傾きを調整する傾き調整機構が備わっており、検出部で撮像結果から得られた中心の位置ずれ量と、事前に求めた傾斜量と干渉縞の中心の位置ずれ量の関係から、傾きを修正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と、
前記アレイ基板に形成された配線層と、
前記配線層の上に形成された封止層と、
前記アレイ基板と、前記封止層を介して向かい合う対向基板と、
前記封止層の前記アレイ基板と反対側に形成されたセンサ電極と、
前記封止層を通過し、前記センサ電極と前記配線層とを、電気的に接続するコンタクトと、
を具備するタッチパネル機能内蔵表示装置。
【請求項２】
請求項１のタッチパネル機能内蔵表示装置において、
前記センサ電極は、前記対向基板の両面にそれぞれ形成された第１のセンサ電極と第２のセンサ電極とを含み、
前記コンタクトは、前記対向基板の前記アレイ基板と向かい合う面側に形成された前記第１のセンサ電極と前記配線層とを、電気的に接続する、
ことを特徴とするタッチパネル機能内蔵表示装置。
【請求項３】
請求項２のタッチパネル機能内蔵表示装置において、
前記対向基板の前記アレイ基板と向かい合う面側に形成されたブラックマトリクスをさらに具備し、
前記第１及び第２のセンサ電極の双方、又は、前記対向基板の前記アレイ基板と向かい合う面側に形成された前記第１のセンサ電極は、前記アレイ基板と前記対向基板とが対向する方向において、前記ブラックマトリクスと重なる、
ことを特徴とするタッチパネル機能内蔵表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のタッチパネル機能内蔵表示装置において、
前記配線層は、第１の配線層と第２の配線層とを含み、
前記第１の配線層の上に形成され前記第１の配線層と電気的に接続される透明電極と、前記透明電極の上に形成されたエレクトロルミネセンス層と、前記エレクトロルミネセンス層の上に形成された電子注入層と、前記電子注入層より上であり前記第１及び第２のセンサ電極及び前記封止層より下に形成された陰極と、をさらに具備し、
前記コンタクトは、前記対向基板の前記アレイ基板と向かい合う面側に形成された前記第１のセンサ電極と前記第２の配線層とを、電気的に接続する、
ことを特徴とするタッチパネル機能内蔵表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るタッチパネル機能内蔵表示装置は、アレイ基板、配線層、封止層、対向基板、センサ電極、コンタクトを備える。配線層は、アレイ基板に形成される。封止層は、配線層の上に形成される。対向基板は、アレイ基板と、封止層を介して向かい合う。センサ電極は、封止層のアレイ基板と反対側に形成される。コンタクトは、封止層を通過し、センサ電極と配線層とを、電気的に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
対向基板３の上には、センサ電極１６ｂが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、第３の工程において、図４に示すように、光照射面側から電荷蓄積領域３３に到達するまで半導体基板２１および絶縁膜２２を貫通する貫通孔が形成されて、その貫通孔に導電性を備えた材料が埋め込まれることにより配線３５が形成される。このとき、配線３５の材料には遮光性を備えるものが用いられ、絶縁膜２２の表面において遮光したい箇所を残すような加工が行われる。例えば、配線３５としては、バリアメタルのチタン（Ti）および窒化チタン（TiN）の積層膜と、タングステン（Ｗ）とを用いることが好適である。なお、配線３５の構造および材料については、これらに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
即ち、固体撮像素子１１Ａでは、有機光電変換層２４Ａにおいて、第１の上部電極３８と第２の上部電極３９との間に絶縁膜５１が形成される。絶縁膜５１としては、例えば、窒化シリコン（SiN）が用いられる。例えば、第１の上部電極３８を成膜した（図５を参照して上述した第４の工程）後に、絶縁膜５１となる材料が第１の上部電極３８の全面に成膜される。そして、絶縁膜５１は、有機光電変換層３７および第１の上部電極３８と共に加工（図６を参照して上述した第５の工程）される。