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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
間接変換型（図２Ａ）の場合には、画素部１１は、光電変換層１１１Ａ上（受光面側）に波長変換層１１２を有している。波長変換層１１２は、放射線Ｒradを、光電変換層１１１Ａの感度域の波長（例えば可視光）に変換するものである。この波長変換層１１２は、例えばＸ線を可視光に変換する蛍光体（例えば、ＣｓＩ（Ｔｌ添加），Ｇｄ2Ｏ2Ｓ，ＢａＦＸ（ＸはＣｌ，Ｂｒ，Ｉ等），ＮａＩまたはＣａＦ2等のシンチレータ）からなる。このような波長変換層１１２は、光電変換層１１１Ａ上に、例えば有機材料またはスピンオングラス材料等からなる平坦化膜を介して形成されている。光電変換層１１１Ａは、フォトダイオードなどの光電変換素子（後述の光電変換素子２１）を含んで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
半導体層１２６は、例えばチャネル層（活性層）１２６ａ、ＬＤＤ(Lightly Doped Drain)層１２６ｂおよびＮ+層１２６ｃを含み、例えば非晶質シリコン（アモルファスシリコン）、微結晶シリコンまたは多結晶シリコン（ポリシリコン）等のシリコン系半導体、望ましくは低温多結晶シリコン（ＬＴＰＳ：Low Temperature Poly-silicon）により構成されている。あるいは、酸化インジウムガリウム亜鉛（ＩｎＧａＺｎＯ）または酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の酸化物半導体により構成されていてもよい。ＬＤＤ層１２６ｂは、チャネル層１２６ａとＮ+層１２６ｃとの間に、リーク電流を低減する目的で形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
窒化シリコン膜１３０Ｂの厚みは、酸化シリコン膜１３０Ａの厚みよりも大きくなっていることが望ましく、例えば１０ｎｍ以上である。これにより、シリコン酸化膜１２９Ｂおよびシリコン酸化膜１３０Ａの厚みの総和を、例えば６５ｎｍ以下となるように保持しつつ、所望のゲート容量を形成し易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（システム制御部１６）
システム制御部１６は、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４および列走査部１５の各動作を制御するものである。具体的には、システム制御部１６は、各種のタイミング信号（制御信号）を生成するタイミングジェネレータを有しており、このタイミングジェネレータにおいて生成される各種のタイミング信号を基に、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４および列走査部１５の駆動制御を行う。このシステム制御部１６の制御に基づいて、行走査部１３、Ａ／Ｄ変換部１４および列走査部１５がそれぞれ画素部１１内の複数の画素２０に対する撮像駆動（線順次撮像駆動）を行うことにより、画素部１１から出力データＤoutが取得されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上のように本実施の形態では、各画素２０から放射線Ｒradに基づく信号電荷を読み出すためのトランジスタ２２が、基板１１０側から順に、酸化シリコン膜１２９Ｂ、半導体層１２６、酸化シリコン膜１３０Ａおよび第１ゲート電極１２０Ａとを含む素子構造を有する。酸化シリコン膜１３０Ａの厚みが、酸化シリコン膜１２９Ｂの厚み以上となるようにしたので、トランジスタ２２の製造歩留まりが良好となる。よって、高信頼性を有する素子構造を実現可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本変形例においても、酸化シリコン膜１３０Ａの厚みが、酸化シリコン膜１２９Ｂの厚み以上であることにより、上記実施の形態と同等の効果を得ることができる。また、層間絶縁膜１３２の窒化シリコン膜１３２Ａの厚みが、酸化シリコン膜１３０Ａの厚みよりも大きくなっている（例えば１０ｎｍ以上である）ことが望ましい。更に、上記実施の形態と同様の理由から、半導体層１２６に隣接する酸化シリコン膜１２９Ｂ，１３０Ａの厚みの合計が、６５ｎｍ以下であることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本変形例においても、酸化シリコン膜１３０Ａの厚みが、酸化シリコン膜１２９Ｂの厚み以上であることにより、上記実施の形態と同等の効果を得ることができる。また、上記実施の形態と同様の理由から、層間絶縁膜１３３の窒化シリコン膜１３３Ｂの厚みが、酸化シリコン膜１３０Ａの厚みよりも大きくなっている（例えば１０ｎｍ以上である）ことが望ましい。更に、上記実施の形態と同様の理由から、半導体層１２６に隣接する酸化シリコン膜１２９Ｂ，１３０Ａの厚みの合計が、６５ｎｍ以下であることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015023079.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する複数のカソードと、前記カソードの各々に対応して配置され、電子線の照射により放射線を放出する複数のターゲットと、前記複数のカソードと複数のターゲットの間に配置された引き出し電極と、を有する放射線発生管と、前記放射線発生管からの放射線の放出を制御する制御部と、を備えた放射線発生装置であって、
前記制御部が、前記引き出し電極の電位より高いカットオフ電位と、前記引き出し電極の電位より低い電子放出電位とを、選択的に切り換えて、前記複数のカソードの各々に付与する手段を有することを特徴とするマルチ放射線発生装置。
【請求項２】
前記引き出し電極が、前記複数のカソード及び前記複数のターゲットに対応して配置された複数の開口を備え、
前記制御部が、前記引き出し電極の電位を一定に設定する電圧源を備えたことを特徴とする請求項１に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記複数のターゲットと前記引き出し電極との間に加速電圧を印加して前記引き出し電極に前記ターゲットの電位より低い電位を付与する電圧源を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項４】
前記複数のターゲットと前記引き出し電極との間に配置された中間電極を備え、
前記制御部が、前記中間電極に、前記引き出し電極の電位より高く、前記複数のターゲットの電位より低い電位を付与する電圧源を備えたことを特徴とする請求項３に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記複数のカソードの各々に対して共通のカットオフ電圧発生部と電子放出電圧発生部とを備え、さらに、前記複数のカソードの各々に対応して、前記カットオフ電圧発生部からのカットオフ電圧と電子放出電圧発生部からの電子放出電圧とを切り換えて印加するスイッチを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項６】
前記制御部が、前記複数のカソードに対して共通のカットオフ電圧発生部と、前記複数のカソードの各々に対して対応して配置された複数の電子放出電圧発生部とを備え、前記複数の電子放出電圧発生部が、前記カットオフ電圧発生部から前記複数のカソードに印加されるカットオフ電圧に選択的に電子放出電圧を重畳することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項７】
前記放射線発生管が、前記複数のターゲットを含む真空容器内に前記複数のカソードと前記引き出し電極とを収納してなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置と、
前記マルチ放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記マルチ放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１は、電子を放出する複数のカソードと、前記カソードの各々に対応して配置され、電子線の照射により放射線を放出する複数のターゲットと、前記複数のカソードと複数のターゲットの間に配置された引き出し電極と、を有する放射線発生管と、前記放射線発生管からの放射線の放出を制御する制御部と、を備えた放射線発生装置であって、
前記制御部が、前記引き出し電極の電位より高いカットオフ電位と、前記引き出し電極の電位より低い電子放出電位とを、選択的に切り換えて、前記複数のカソードの各々に付与する手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４において、本例のマルチ放射線発生装置は、制御部１０２と放射線発生管１００とで構成される。本例の制御部１０２は、ＤＣ電源部１３、制御回路部１４、各制御ブロック（高電圧発生部１５、中間電極駆動部１６、カソード駆動部１７、ヒーター駆動部２０）で構成され、放射線発生管１００の駆動を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
制御装置１０４は、放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０６とを連携制御する。放射線発生装置１０３は、先の第１の実施形態、第２の実施形態で説明した本発明のマルチ放射線発生装置であり、放射線発生管１００と制御部１０２とを備えている。制御装置１０４は放射線発生管１００に各種の制御信号を出力し、該制御信号により、放射線発生装置１０３から放出される放射線の放出状態が制御される。放射線発生装置１０３から放出された放射線は、被検体１０７を透過して放射線検出装置１０６で検出される。放射線検出装置１０６は、検出した放射線を画像信号に変換して制御装置１０４に出力する。制御装置１０４は、画像信号に基づいて、表示装置１０５に画像を表示させるための表示信号を、表示装置５に出力する。表示装置１０５は、表示信号に基づく画像を、被検体の撮影画像としてスクリーンに表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ：カソード、２：引き出し電極、３：中間電極、４：ターゲット、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ：スイッチ、１８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ：電子放出電圧発生部、１９：カットオフ電圧発生部、１００：放射線発生管、１０２：制御部、１０３：マルチ放射線発生装置、１０４：制御装置、１０６：放射線検出装置、１０７：被検体
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが窒化物半導体によって構成されたチャネル層と電子供給層とを含む第１積層構造を備え、前記チャネル層と前記電子供給層の間の二次元電子ガスをチャネルとするトランジスタと、
前記トランジスタの前記チャネル層および電子供給層と同じ層を含む第２積層構造を備え、前記第２積層構造に生じる二次元電子ガスを抵抗要素とする抵抗素子、および一端が前記抵抗素子に接続され他端が接地端子に接続されたキャパシタを含む減衰回路と、
前記抵抗素子と前記キャパシタとの間に設けられたノードと、を備え、
前記ノードはバイアス電源に接続され、
前記減衰回路は前記トランジスタのゲート端子およびドレイン端子の少なくとも一方に接続されてなることを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
直列に接続されてなる複数の前記トランジスタが設けられ、
入力端子と、前記複数のトランジスタのうち入力側トランジスタとの間に設けられた第１キャパシタと、
出力端子と、前記複数のトランジスタのうち出力側トランジスタとの間に設けられた第２キャパシタと、を備える請求項１記載の増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子に電流を供給する電流供給手段と、
前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得手段と、
前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段は、前記電流供給手段により供給される電流値の変化に対する前記半導体発光素子の順方向電圧値の変化の割合に基づいて、前記補正値を検出し、
前記電流供給手段は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記電流供給手段は、前記半導体発光素子に供給する電流値を徐々に増加させ、
前記検出手段は、前記電流供給手段が前記半導体発光素子に供給する電流値であって、当該電流値の増加に伴う前記半導体発光素子の順方向電圧値の増加率が最初に所定値以下となる電流値に基づいて、前記補正値を検出することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
半導体発光素子に電流を供給する電流供給手段と、
前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得手段と、
前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段は、前記電流供給手段が電流値を変化させている際に前記取得手段が取得した順方向電圧値と、前記基準とする電気特性における順方向電圧値との差分に基づいて、前記補正値を検出し、
前記電流供給手段は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とする光源装置。
【請求項４】
前記電流供給手段は、前記半導体発光素子に供給する電流値を徐々に増加させ、
前記検出手段は、前記電流供給手段が前記半導体発光素子に供給する電流値であって、当該電流値が増加している際に前記差分が最初に所定値以下となる電流値に基づいて、前記補正値を検出することを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記電流供給手段は、前記検出手段により検出された補正値を、予め設定された電流値に加算した電流値を供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項７】
半導体発光素子を備える光源装置によって実行される制御方法であって、
前記半導体発光素子に電流を供給する電流供給工程と、
前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得工程と、
前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出工程と、
を備え、
前記検出工程は、前記電流供給工程により供給される電流値の変化に対する前記半導体発光素子の順方向電圧値の変化の割合に基づいて、前記補正値を検出し、
前記電流供給工程は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
半導体発光素子とコンピュータとを備える光源装置によって実行されるプログラムであって、
前記半導体発光素子に電流を供給する電流供給手段、
前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得手段、
前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出手段、
として前記コンピュータを機能させ、
前記検出手段は、前記電流供給手段により供給される電流値の変化に対する前記半導体発光素子の順方向電圧値の変化の割合に基づいて、前記補正値を検出し、
前記電流供給手段は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明では、光源装置は、半導体発光素子に電流を供給する電流供給手段と、前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得手段と、前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出手段と、を備え、前記検出手段は、前記電流供給手段により供給される電流値の変化に対する前記半導体発光素子の順方向電圧値の変化の割合に基づいて、前記補正値を検出し、前記電流供給手段は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明では、光源装置は、半導体発光素子に電流を供給する電流供給手段と、前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得手段と、前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出手段と、を備え、前記検出手段は、前記電流供給手段が電流値を変化させている際に前記取得手段が取得した順方向電圧値と、前記基準とする電気特性における順方向電圧値との差分に基づいて、前記補正値を検出し、前記電流供給手段は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項に記載の発明では、半導体発光素子を備える光源装置によって実行される制御方法は、前記半導体発光素子に電流を供給する電流供給工程と、前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得工程と、前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出工程と、を備え、前記検出工程は、前記電流供給工程により供給される電流値の変化に対する前記半導体発光素子の順方向電圧値の変化の割合に基づいて、前記補正値を検出し、前記電流供給工程は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項に記載の発明では、半導体発光素子とコンピュータとを備える光源装置によって実行されるプログラムは、前記半導体発光素子に電流を供給する電流供給手段、前記半導体発光素子の順方向電圧値を取得する取得手段、前記半導体発光素子の電気特性と、基準とする電気特性とのずれを補正するための補正値を検出する検出手段、として前記コンピュータを機能させ、前記検出手段は、前記電流供給手段により供給される電流値の変化に対する前記半導体発光素子の順方向電圧値の変化の割合に基づいて、前記補正値を検出し、前記電流供給手段は、前記検出された補正値に応じて、前記半導体発光素子に供給する電流値を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁電流の供給に基づいて回転磁界を生じる励磁コイルを有するステータと、前記ステータの発生する回転磁界を受けることで回転するマグネットロータと、ステッピングモータの回転に応じた信号を生成するエンコーダとを有するステッピングモータの制御装置であって、
前記エンコーダが生成する信号から前記ステッピングモータの角速度を算出する角速度算出手段と、
前記エンコーダが生成する前記信号から得られる前記ステッピングモータの回転位置を表す回転位置信号と前記励磁電流との位相差である進角と、前記角速度との関係を表す情報を記憶する記憶手段と、
オープンループ制御またはフィードバック制御によって前記ステッピングモータを制御し、前記エンコーダの出力に基づいて進角を設定する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、フィードバック制御において、前記エンコーダの出力変化を複数回検出することに応じて進角を更新して、該更新された進角に基づいて前記励磁電流を供給するための励磁信号を生成することを特徴とするステッピングモータの制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、オープンループ制御において前記角速度算出手段が算出した所定の角速度における進角を基準進角として取得し、フィードバック制御において、前記基準進角と前記記憶手段に記憶された情報に基づいて進角を更新することを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項３】
前記所定の角速度は、オープンループ制御からフィードバック制御に切り替えられるときにおける前記ステッピングモータの角速度であることを特徴とする請求項２に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項４】
前記所定の角速度は、オープンループ制御において、前記ステッピングモータが所定の時間、一定の速度で回転しているときにおける前記ステッピングモータの角速度であることを特徴とする請求項２に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項５】
励磁電流の供給に基づいて回転磁界を生じる励磁コイルを有するステータと、前記ステータが発生する回転磁界を受けることで回転するマグネットロータと、ステッピングモータの回転に応じた信号を生成するエンコーダとを有するステッピングモータの制御装置であって、
前記エンコーダが生成する信号から前記ステッピングモータの角速度を算出する角速度算出手段と、
前記エンコーダが生成する前記信号から得られる前記ステッピングモータの回転位置を表す回転位置信号と前記励磁電流との位相差である進角と、前記角速度との関係を表す情報を記憶する記憶手段と、
オープンループ制御またはフィードバック制御によって前記ステッピングモータを制御し、前記エンコーダの出力に基づいて進角を設定する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、目標角速度と前記角速度算出手段が算出した前記ステッピングモータの角速度との角速度偏差、前記記憶手段に記憶された前記情報、および制御ゲインに基づいて前記進角を設定し、
前記制御手段は、フィードバック制御において前記エンコーダの出力が変化することに応じて、前記ステッピングモータの角速度に基づいて前記制御ゲインを設定することを特徴とするステッピングモータの制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、オープンループ制御において前記角速度算出手段が算出した所定の角速度における進角を基準進角として取得し、フィードバック制御において、前記基準進角と前記記憶手段に記憶された情報に基づいて進角を設定することを特徴とする請求項５に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項７】
前記所定の角速度は、オープンループ制御からフィードバック制御に切り替えられるときにおける前記ステッピングモータの角速度であることを特徴とする請求項６に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項８】
前記所定の角速度は、オープンループ制御において、前記ステッピングモータが所定の時間、一定の速度で回転しているときにおける前記ステッピングモータの角速度であることを特徴とする請求項６に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記角速度算出手段が算出した前記ステッピングモータの角速度をω、前記所定の角速度をω１、前記制御ゲインをＳとすると、
前記角速度が前記所定の角速度より大きいときは、
Ｓ＝ω１／ω
なる式に基づいて、前記制御ゲインを設定し、
前記角速度が前記所定の角速度以下であるときは、前記制御ゲインを１に設定することを特徴とする請求項６に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、進角をψｎ、前記角速度偏差をΔω、前記進角に対する前記角速度の傾きをｄω／ｄψ、前記制御ゲインをＳ、前記設定された進角をψｎ−１とするとき、
ψｎ＝ψｎ−１＋Δω×（Δω／ｄψ）−１×Ｓ
なる数式に基づいて進角を更新することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のステッピングモータの制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のステッピングモータの制御装置と、ステッピングモータを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のステッピングモータの制御装置は、励磁電流の供給に基づいて回転磁界を生じる励磁コイルを有するステータと、前記ステータの発生する回転磁界を受けることで回転するマグネットロータと、ステッピングモータの回転に応じた信号を生成するエンコーダとを有するステッピングモータの制御装置であって、前記エンコーダが生成する信号から前記ステッピングモータの角速度を算出する角速度算出手段と、前記エンコーダが生成する前記信号から得られる前記ステッピングモータの回転位置を表す回転位置信号と前記励磁電流との位相差である進角と、前記角速度との関係を表す情報を記憶する記憶手段と、オープンループ制御またはフィードバック制御によって前記ステッピングモータを制御し、前記エンコーダの出力に基づいて進角を設定する制御手段と、を有し、前記制御手段は、フィードバック制御において、前記エンコーダの出力変化を複数回検出することに応じて進角を更新して、該更新された進角に基づいて前記励磁電流を供給するための励磁信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモータの回転を制御するモータ制御装置であって、
前記モータの回転速度を制御する制御手段と、
前記モータによって被駆動部材を駆動する際の負荷トルクを、前記モータの回転に応じて検出信号を出力する回転検出手段からの検出信号を用いて算出する負荷トルク算出手段とを有し、
前記制御手段は、前記被駆動部材を目標停止位置に向かって駆動する際に、前記モータの加速状態または定速状態からの減速を開始させるときの残り回転量である減速回転量を算出し、該減速回転量に基づいて前記モータの回転速度を制御し、
前記減速回転量は、前記加速状態または前記定速状態において算出された前記負荷トルクを用いて算出されることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記検出信号を用いて前記モータの回転加速度を算出する加速度算出手段をさらに有し、
前記減速回転量は、前記負荷トルクと、前記加速状態または前記定速状態において算出された回転加速度を用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記負荷トルク算出手段は、前記加速状態において前記加速度算出手段により算出された前記回転加速度から前記負荷トルクを算出することを特徴とする請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定速状態において、前記励磁信号の電流値を一定とする定電流制御を行い、
前記負荷トルク算出手段は、前記定電流制御において、前記モータの回転位相と前記励磁信号の位相との位相差から前記負荷トルクを算出することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定速状態において、前記モータの回転位相と前記励磁信号の位相との位相差を一定とする定進角制御を行い、
前記負荷トルク算出手段は、前記定進角制御において、前記励磁信号の電流値または電圧値から前記負荷トルクを算出することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記負荷トルク算出手段は、
前記モータの回転速度を変化させたときの前記負荷トルクの変化から、該回転速度に応じて変化する負荷である速度依存負荷を算出し、
前記負荷トルクを、前記速度依存負荷を用いて算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
ブラシレスモータと、
該モータにより駆動される被駆動部材と、
前記モータの駆動を制御する請求項１から６のいずれか一項に記載のモータ制御装置とを有することを特徴とするモータ被駆動装置。
【請求項８】
前記モータ被駆動装置の温度を検出する温度センサをさらに有し、
前記負荷トルク算出手段は、前記温度センサの出力を用いて前記負荷トルクを算出することを特徴とする請求項７に記載のモータ被駆動装置。
【請求項９】
前記モータ被駆動装置の姿勢を検出する姿勢センサをさらに有し、
前記負荷トルク算出手段は、前記姿勢センサの出力を用いて前記負荷トルクを算出することを特徴とする請求項７または８に記載のモータ被駆動装置。
【請求項１０】
前記負荷トルク算出手段は、前記被駆動部材の駆動位置に応じて前記負荷トルクを補正することを特徴する請求項７から９のいずれか一項に記載のモータ被駆動装置。
【請求項１１】
前記被駆動部材は、撮像に用いられる光学素子であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載のモータ被駆動装置。
【請求項１２】
ブラシレスモータの回転を制御するモータ制御方法であって、
前記モータによって被駆動部材を駆動する際の負荷トルクを、前記モータの回転に応じて出力される検出信号を用いて算出するステップと、
前記被駆動部材を目標停止位置に向かって駆動する際に、前記モータの加速状態または定速状態からの減速を開始させるときの残り回転量である減速回転量を算出するステップと、
該減速回転量に基づいて前記モータの回転速度を制御するステップと、を有し、
前記減速回転量は、前記加速状態または前記定速状態において算出された前記負荷トルクを用いて算出されることを特徴とするモータ制御方法。
【請求項１３】
ブラシレスモータの回転を制御するコンピュータに、
前記モータによって被駆動部材を駆動する際の負荷トルクを、前記モータの回転に応じて出力される検出信号を用いて算出するステップと、
前記被駆動部材を目標停止位置に向かって駆動する際に、前記モータの加速状態または定速状態からの減速を開始させるときの残り回転量である減速回転量を算出するステップと、
該減速回転量に基づいて前記モータの回転速度を制御するステップと、を実行させるプログラムであって、
前記減速回転量は、前記加速状態または前記定速状態において算出された前記負荷トルクを用いて算出されることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としてのモータ制御装置は、ブラシレスモータの回転を制御する。モータ制御装置は、モータの回転速度を制御する制御手段と、モータによって被駆動部材を駆動する際の負荷トルクを、モータの回転に応じて検出信号を出力する回転検出手段からの検出信号を用いて算出する負荷トルク算出手段とを有する。制御手段は、被駆動部材を目標停止位置に向かって駆動する際に、モータの加速状態または定速状態からの減速を開始させるときの残り回転量である減速回転量を算出し、該減速回転量に基づいてモータの回転速度を制御する。そして、減速回転量は、加速状態または定速状態において算出された負荷トルクを用いて算出されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の一側面としてのモータ制御方法は、ブラシレスモータの回転を制御する。該モータ制御方法は、モータによって被駆動部材を駆動する際の負荷トルクを、モータの回転に応じて出力される検出信号を用いて算出するステップと、被駆動部材を目標停止位置に向かって駆動する際に、モータの加速状態または定速状態からの減速を開始させるときの残り回転量である減速回転量を算出するステップと、該減速回転量に基づいてモータの回転速度を制御するステップと、を有する。そして、減速回転量は、加速状態または定速状態において算出された負荷トルクを用いて算出されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の他の一側面としてのモータ制御プログラムは、ブラシレスモータの回転を制御するコンピュータに、モータによって被駆動部材を駆動する際の負荷トルクを、モータの回転に応じて出力される検出信号を用いて算出するステップと、被駆動部材を目標停止位置に向かって駆動する際に、モータの加速状態または定速状態からの減速を開始させるときの残り回転量である減速回転量を算出するステップと、該減速回転量に基づいてモータの回転速度を制御するステップと、を実行させるプログラムであって、減速回転量は、加速状態または定速状態において算出された負荷トルクを用いて算出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が送信するマルチキャストパケットを他の通信装置が受信するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記通信装置が提供する機能の情報を含む所定のマルチキャストパケットを送信する際に、
前記第１の判定手段により前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信しないと判定された場合、前記所定のマルチキャストパケットと共に前記機能の情報を含むユニキャストパケットを送信し、
前記第１の判定手段により前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信すると判定された場合、前記所定のマルチキャストパケットを送信する際に前記ユニキャストパケットを送信しないようにする第１の送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置が無線ネットワークを制御する制御装置として動作しているか、該制御装置の被制御装置として動作しているかを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記第１の判定手段により前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信しないと判定された場合、前記第１の送信手段は、前記第２の判定手段の判定結果に応じて、前記所定のマルチキャストパケットと共に前記ユニキャストパケットを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段により前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信しないと判定された場合であって、前記第２の判定手段により前記通信装置が前記被制御装置として動作していると判定された場合に、前記第１の送信手段は、前記所定のマルチキャストパケットと共に前記ユニキャストパケットを送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
他の通信装置が提供する機能の情報を探索するための探索パケットをマルチキャストで送信する第２の送信手段を更に有し、
前記判定手段は、前記探索パケットに対して応答信号を送信しなかった他の通信装置を、マルチキャストパケットを受信しない他の通信装置として判定することを特徴とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記探索パケットは、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）で規定されたＭ−ＳＥＡＲＣＨであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定のマルチキャストパケットは、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）で規定されたＮｏｔｉｆｙもしくはｂｙｅｂｙｅであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の送信手段は、前記マルチキャストパケットをＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した信号として送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が送信するマルチキャストパケットを他の通信装置が受信するか否かを判定する第１の判定工程と、
前記通信装置が提供する機能の情報を含む所定のマルチキャストパケットを送信する際に、
前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信しないと判定された場合、前記所定のマルチキャストパケットと共に前記機能の情報を含むユニキャストパケットを送信し、
前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信すると判定された場合、前記所定のマルチキャストパケットを送信する際に前記ユニキャストパケットを送信しないようにする第１の送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の通信装置は、前記通信装置が送信するマルチキャストパケットを他の通信装置が受信するか否かを判定する第１の判定手段と、前記通信装置が提供する機能の情報を含む所定のマルチキャストパケットを送信する際に、前記第１の判定手段により前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信しないと判定された場合、前記所定のマルチキャストパケットと共に前記機能の情報を含むユニキャストパケットを送信し、前記第１の判定手段により前記他の通信装置がマルチキャストパケットを受信すると判定された場合、前記所定のマルチキャストパケットを送信する際に前記ユニキャストパケットを送信しないようにする第１の送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが印字情報を含まないデータであるか否かを判定するために用いられる第１の設定値を設定する第１の設定手段と、
画像データの明るさを変換するために用いられる第２の設定値を設定する第２の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された前記第１の設定値に応じて処理対象の画像データに印字情報が含まれていないデータであるか否か検知する検知手段と、
前記検知手段により印字情報を含むと検知された画像データに対して、前記第２の設定手段により設定された前記第２の設定値に応じて明るさを変換する処理手段とを有し、
前記第１の設定手段及び第２の設定手段のいずれか一方により設定される前記第１または第２の設定値は、もう一方により設定された前記第１または第２の設定値に応じて制限されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１または第２の設定値が、前記もう一方により設定された前記第１または第２の設定値に応じて制限されるとは、前記処理手段により印字情報が含まれていないデータが出力されない範囲に制限されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段により印字情報が含まれていないデータが出力されない範囲として、前記第１の設定手段により設定された前記第１の設定値に応じて前記検知手段で印字情報を含むと判定された画像データが、前記第２の設定手段により設定された前記第２の設定値に応じて前記処理手段による画像処理で印字情報が含まれていないデータに変換されることがないように、前記第１の設定手段及び第２の設定手段のいずれか一方により設定される前記第１または第２の設定値は、前記もう一方により設定された前記第１または第２の設定値に応じて制限されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理は、下地除去処理を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理は、濃度変換処理を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の設定手段及び第２の設定手段は、設定可能な第１の設定値及び第２の設定値を表示したユーザインタフェースを介して、ユーザによるそれぞれの設定値の設定を、設定可能な範囲に限って受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の設定手段及び第２の設定手段は、前記設定可能な第１の閾値及び第２の設定値の値をさらに再分割した各設定値を前記ユーザインタフェースに表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検知手段は、選択可能な複数の第１の設定値を用いて処理対象の画像データが印字情報を含まないデータであるか否かを検知し、
前記画像処理装置は、前記検知手段による、前記複数の第１の設定値を用いて判定したそれぞれの判定結果を、前記複数の第１の設定値それぞれに対応づけて記憶する記憶手段を更に有し、
前記第１の設定手段で設定された前記第１の設定値を用いて判定した判定結果を、前記処理手段による処理の対象とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データが印字情報を含むデータであると判定する際に用いる設定値を、複数の設定値から設定する設定手段と、
前記複数の設定値について処理対象の画像データが印字情報を含むデータであるか否かを判定する検知手段と、
前記検知手段による、前記複数の設定値を用いて判定した結果を、前記複数の設定値それぞれに対応づけて記憶し、それとともに前記設定手段により設定された設定値を記憶する記憶手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、設定可能な設定値を表示したユーザインタフェースを介して、ユーザによる設定値の設定を、設定可能な範囲に限って受け付けることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データが印字情報を含まないデータであるか否かを判定するために用いられる第１の設定値を設定する第１の設定手段と、
画像データの明るさを変換するために用いられる第２の設定値を設定する第２の設定手段と、
前記第１の設定手段により設定された前記第１の設定値に応じて処理対象の画像データに印字情報が含まれていないデータであるか否か検知する検知手段と、
前記検知手段により印字情報を含むと検知された画像データに対して、前記第２の設定手段により設定された前記第２の設定値に応じて明るさを変換する処理手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記第１の設定手段及び第２の設定手段のいずれか一方により設定される前記第１または第２の設定値は、もう一方により設定された前記第１または第２の設定値に応じて制限されることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
画像データが印字情報を含むデータであると判定する際に用いる設定値を、複数の設定値から設定する設定手段と、
前記複数の設定値について処理対象の画像データが印字情報を含むデータであるか否かを判定する検知手段と、
前記検知手段による、前記複数の設定値を用いて判定した結果を、前記複数の設定値それぞれに対応づけて記憶し、それとともに前記設定手段により設定された設定値を記憶する記憶手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
画像データが印字情報を含まないデータであるか否かを判定するために用いられる第１の設定値を設定する第１の設定工程と、
画像データの明るさを変換するために用いられる第２の設定値を設定する第２の設定工程と、
前記第１の設定工程により設定された前記第１の設定値に応じて処理対象の画像データに印字情報が含まれていないデータであるか否か検知する検知工程と、
前記検知工程により印字情報を含むと検知された画像データに対して、前記第２の設定手段により設定された前記第２の設定値に応じて明るさを変換する処理工程とを有し、
前記第１の設定工程及び第２の設定工程のいずれか一方により設定される前記第１または第２の設定値は、もう一方により設定された前記第１または第２の設定値に応じて制限されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
画像データが印字情報を含むデータであると判定する際に用いる設定値を、複数の設定値から設定する設定工程と、
前記複数の設定値について処理対象の画像データが印字情報を含むデータであるか否かを判定する検知工程と、
前記検知工程による、前記複数の設定値を用いて判定した結果を、前記複数の設定値それぞれに対応づけて記憶し、それとともに前記設定工程により設定された設定値を記憶する記憶工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信するための通信手段を有し、前記撮像装置での撮像により得られた映像データの一部を示すセグメントを順次取得することにより、前記映像データを再生する情報処理装置であって、
前記撮像装置により撮像中の映像データのセグメントの情報を記述したセグメントリストを、前記通信手段を介して前記撮像装置に要求するリスト要求手段と、
前記リスト要求手段により要求した前記セグメントリストを取得するリスト取得手段と、
前記リスト取得手段により取得された前記セグメントリスト内のセグメントのうち、どのセグメントを要求するかを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたセグメントを前記通信手段を介して前記撮像装置に要求するセグメント要求手段と、
前記セグメント要求手段により要求した前記セグメントを取得するセグメント取得手段と、を有し、
前記リスト取得手段により取得されたセグメントリスト内のセグメントの数が第１の閾値より多い場合、前記セグメント要求手段は、前記セグメントリスト内のセグメントから最新のセグメント及び最古のセグメントではない所定のセグメントを要求することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記リスト要求手段は、定期的にセグメントリストを要求し、
前記決定手段は、最新のセグメントリストに基づいて要求するセグメントを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セグメントリスト内のセグメントの数が前記第１の閾値よりも少ない場合、前記決定手段は、前記セグメントリスト内のセグメントのうち最古のセグメントを要求するよう決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セグメントリスト内のセグメントの数が前記第１の閾値よりも多い場合、前記決定手段は、前記セグメントリスト内のセグメントのうち前記第１の閾値だけ新しいセグメントを要求するよう決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記セグメントリスト内のセグメント数が前記第１の閾値に所定の倍率をかけた第２の閾値よりも多い場合、前記決定手段は前記セグメントリスト内のセグメントのうち、前記第２の閾値だけ新しいセグメントを要求するよう決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記セグメント取得手段により取得したセグメントを記録する記録手段をさらに有し、
前記セグメント要求手段は、前記セグメント取得手段により取得したセグメントを記録している間は、前記セグメントを前記所定の時間ごとに要求することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記撮像装置に対して、前記セグメント取得手段により取得されたセグメントより古いセグメントの情報を前記セグメントリストから削除する指示を行う指示手段をさらに有し、
前記指示手段は、取得したセグメントを前記記録手段により記録している間は、前記削除の指示を前記撮像装置に送信しないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の閾値を設定する第１の設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の閾値を設定する第２の設定手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置はタブレット端末であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信手段は無線ネットワークを介して前記撮像装置と通信することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
撮像装置と通信するための通信手段を有し、前記撮像装置での撮像により得られた映像データの一部を示すセグメントを順次取得することにより、前記映像データを再生する情報処理装置の制御方法であって、
前記撮像装置により撮像中の映像データのセグメントの情報を記述したセグメントリストを、前記通信手段を介して前記撮像装置に要求するリスト要求ステップと、
前記リスト要求ステップにより要求した前記セグメントリストを取得するリスト取得ステップと、
前記リスト取得ステップにより取得された前記セグメントリスト内のセグメントのうち、どのセグメントを要求するかを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定されたセグメントを前記通信手段を介して前記撮像装置に要求するセグメント要求ステップと、
前記セグメント要求ステップにより要求した前記セグメントを取得するセグメント取得ステップと、を有し、
前記リスト取得ステップにより取得されたセグメントリスト内のセグメントの数が第１の閾値より多い場合、前記セグメント要求ステップでは、前記セグメントリスト内のセグメントから最新のセグメント及び最古のセグメントではない所定のセグメントを要求することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、プログラム、並びに記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、撮像装置と通信するための通信手段を有し、前記撮像装置での撮像により得られた映像データの一部を示すセグメントを順次取得することにより、前記映像データを再生する情報処理装置であって、前記撮像装置により撮像中の映像データのセグメントの情報を記述したセグメントリストを、前記通信手段を介して前記撮像装置に要求するリスト要求手段と、前記リスト要求手段により要求した前記セグメントリストを取得するリスト取得手段と、前記リスト取得手段により取得された前記セグメントリスト内のセグメントのうち、どのセグメントを要求するかを決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたセグメントを前記通信手段を介して前記撮像装置に要求するセグメント要求手段と、前記セグメント要求手段により要求した前記セグメントを取得するセグメント取得手段と、を有し、前記リスト取得手段により取得されたセグメントリスト内のセグメントの数が第１の閾値より多い場合、前記セグメント要求手段は、前記セグメントリスト内のセグメントから最新のセグメント及び最古のセグメントではない所定のセグメントを要求する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルを形成する基地局を備える無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を受信するユーザ装置であって、
在圏セルの基地局から、隣接セルにおいて発見信号が送信され得るリソースの範囲を受信する情報受信部と、
前記情報受信部により受信したリソースの範囲の中で、隣接セルに同期した同期信号を受信したことに応じて、隣接セルに同期した時間位置で発見信号を受信する発見信号受信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
セルを形成する基地局を備える無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を受信するユーザ装置であって、
在圏セルの基地局から、隣接セルにおいて発見信号が送信され得るリソースの範囲を受信する情報受信部と、
前記情報受信部により受信したリソースの範囲の前で、隣接セルに同期した同期信号を受信したことに応じて、隣接セルに同期した時間位置で発見信号を受信する発見信号受信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項３】
前記在圏セルに同期した同期信号を送信する同期信号送信部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
セルを形成する基地局を備える無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を送信するユーザ装置であって、
在圏セルの基地局から、隣接セルにおいて発見信号が受信され得るリソースの範囲を受信する情報受信部と、
前記情報受信部により受信したリソースの範囲の中で、隣接セルに同期した同期信号を受信したことに応じて、隣接セルに同期した時間位置で発見信号を送信する発見信号送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項５】
セルを形成する基地局を備える無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を送信するユーザ装置であって、
在圏セルの基地局から受信する下り信号、及び隣接セルの基地局から受信する下り信号に基づいて、在圏セルと隣接セルとの間のタイミングの差分を決定する差分決定部と、
前記差分決定部により決定されたタイミングの差分を、在圏セルの基地局に送信する情報送信部と、
前記タイミングの差分に基づき、隣接セルにおいて発見信号が受信され得るリソースの範囲を取得し、当該リソースの範囲の中で、隣接セルに同期した同期信号を受信したことに応じて、隣接セルに同期した時間位置で発見信号を送信する発見信号送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項６】
無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を送受信するユーザ装置と通信する基地局であって、
隣接セルに在圏するユーザ装置から発見信号を受信し、当該発見信号に基づいて、隣接セルにおいて発見信号が送受信され得るリソースの範囲を決定するリソース範囲決定部と、
前記リソース範囲決定部により決定されたリソースの範囲を、前記基地局のセルに在圏するユーザ装置に送信するリソース範囲送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項７】
無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を送受信するユーザ装置と通信する基地局であって、
前記基地局のセルに在圏するユーザ装置から、当該セルと隣接セルとの間のタイミングの差分を受信し、当該タイミングの差分に基づいて、隣接セルにおいて発見信号が送受信され得るリソースの範囲を決定するリソース範囲決定部と、
前記リソース範囲決定部により決定されたリソースの範囲を、前記基地局のセルに在圏するユーザ装置に送信するリソース範囲送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記タイミングの差分を隣接セルの基地局に送信する通信部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
セルを形成する基地局を備える無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を受信するユーザ装置が実行する発見信号受信方法であって、
在圏セルの基地局から、隣接セルにおいて発見信号が送信され得るリソースの範囲を受信する情報受信ステップと、
前記情報受信ステップにより受信したリソースの範囲の中で、隣接セルに同期した同期信号を受信したことに応じて、隣接セルに同期した時間位置で発見信号を受信する発見信号受信ステップと、
を備えることを特徴とする発見信号受信方法。
【請求項１０】
セルを形成する基地局を備える無線通信システムにおいて使用され、装置対装置通信の発見信号を送信するユーザ装置が実行する発見信号送信方法であって、
在圏セルの基地局から、隣接セルにおいて発見信号が受信され得るリソースの範囲を受信する情報受信ステップと、
前記情報受信ステップにより受信したリソースの範囲の中で、隣接セルに同期した同期信号を受信したことに応じて、隣接セルに同期した時間位置で発見信号を送信する発見信号送信ステップと、
を備えることを特徴とする発見信号送信方法。