【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部、前記第１端部と異なる第２端部、および前記第２端部に設けられ、自転車のフレームに係合可能な係合部を有する軸状部材と、
前記第１端部側に移動可能に配置されるヘッド部材と、
軸方向と交差する軸回りに前記ヘッド部材に移動可能に設けられ、前記軸状部材を前記ヘッド部材に対して軸方向に相対的に移動させるレバー部材と、
前記ヘッド部材に軸方向に移動可能に設けられ、前記レバー部材の最終固定位置を調整可能な調整部材と、
前記ヘッド部材と前記調整部材との間に配置され、前記調整部材の軸方向の位置を複数箇所で位置決め可能な位置決め機構と、
を備える自転車用車輪固定機構。
【請求項２】
前記軸状部材は、
前記第２端部および前記係合部を有する第１軸部と、
前記第１端部を有し、前記第１軸部に固定され、前記ヘッド部材によってカバーされる第２軸部と、を有する、請求項１に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項３】
前記ヘッド部材は、円形の外周面と、前記外周面に形成された第１ねじ部と、を有し、
前記調整部材は、前記第１ねじ部に螺合する第２ねじ部と、前記フレームに接触可能な接触部と、を有する、請求項１に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項４】
前記位置決め機構は、
前記ヘッド部材および前記調整部材のいずれか一方に、軸方向と直交する方向に移動可能に設けられる少なくとも一つの位置決め部材と、
前記ヘッド部材および前記調整部材の他方に設けられ、前記位置決め部材に周方向の複数個所のいずれかで係合可能な係合部分と、
前記位置決め部材を前記係合部分に向けて付勢する付勢部材と、を有する、請求項１に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記ヘッド部材に設けられる、請求項４に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項６】
前記係合部分は、軸回りに間隔を隔てて配置された複数の凹部を有し、
前記位置決め部材は、前記凹部に係合する少なくとも一つの凸部を有する、請求項５に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項７】
前記位置決め機構は、
前記ヘッド部材および前記調整部材のいずれか一方に、軸方向に移動可能かつ周方向に移動不能に設けられる少なくとも一つの位置決め部材と、
前記ヘッド部材および前記調整部材の他方に設けられ、前記位置決め部材に周方向の複数箇所のいずれかで係合可能な係合部分と、
前記位置決め部材を前記係合部分に向けて付勢する付勢部材と、を有する、請求項１に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項８】
前記位置決め部材は、前記ヘッド部材に設けられる、請求項７に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項９】
前記位置決め部材は、軸回りに間隔を隔てて配置された複数の凹部を有し、
前記係合部分は、前記凹部に係合する少なくとも一つの凸部を有する、請求項８に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１０】
前記調整部材の第１軸方向および前記第１軸方向と反対の第２軸方向の少なくともいずれか一方への移動を規制する移動規制部をさらに備える、請求項１に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１１】
前記移動規制部は、前記第１軸方向および前記第２軸方向への移動を規制する、請求項１０に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１２】
前記移動規制部は、前記調整部材が軸回りに所定量回転するように前記調整部材の軸方向の移動を規制する、請求項１１に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１３】
前記移動規制部は、
前記ヘッド部材および前記調整部材のいずれか一方に配置されたＯリングと、
移動時に前記Ｏリングに接触可能に前記ヘッド部材および前記調整部材の他方に形成され、前記Ｏリングの線径よりも大きい軸方向長さを有する環状凹部と、を有する、請求項１２に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１４】
前記Ｏリングは、前記ヘッド部材に設けられた環状溝に装着され、
前記環状凹部は、前記調整部材の内周面に形成される、請求項１３に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１５】
前記移動規制部は、前記第１軸方向の移動を規制するために前記ヘッド部材に配置されたフランジ部材を有する、請求項１０に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１６】
前記移動規制部は、前記第１軸方向の移動を規制するために前記ヘッド部材に配置された突出部材を有する、請求項１０に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１７】
前記移動規制部は、前記第２軸方向への前記調整部材の移動を規制するために、前記ヘッド部の外周面に、前記調整部材に接触可能に設けられる規制突起を有する、請求項１０に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１８】
前記調整部材は、前記調整部材が前記規制突起から離間した際に生じる前記調整部材と前記規制突起との間隙を覆う突出部を備える、請求項１７に記載の自転車用車輪固定機構。
【請求項１９】
前記レバー部材は、
前記ヘッド部材に、前記軸方向と交差する軸回りに回動可能に設けられる回動軸と、
前記回動軸に一体回動可能に設けられるレバー本体と、
前記レバー本体の回動に応じて、前記軸状部材を、前記ヘッド部に対して軸方向に相対的に移動可能なカム機構と、を有する、請求項１に記載の自転車用車輪固定機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】自転車用車輪固定機構
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪固定機構、特に、車輪を自転車のフレームに着脱可能に固定するための自転車用車輪固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪を自転車のフレームに着脱可能に固定するための自転車用車輪固定機構が従来知られている（例えば、特許文献１参照）。従来の車輪固定機構は、軸状部材と、ヘッド部材と、ヘッド部材と、レバー部材と、調整部材と、を備える。軸状部材は、フレームにねじ込み可能なねじ部を有する。ヘッド部材は、軸状部材に対して軸方向に移動可能である。ヘッド部材は、軸状部材とともに回動する。レバー部材は、軸方向と交差する軸回りにヘッド部材に移動可能に設けられ、レバー部材の移動によって軸状部材をヘッド部材に対して軸方向に相対的に移動させる。調整部材は、ヘッド部材の外周面に螺合する雌ねじ部を有し、かつ回り止め用のスリットを有する。このスリットの幅をねじ部材によって狭めることによって調整部材は、ヘッド部材の外周面に回り止めされる。調整部材は、レバー部材の軸回りの位置を調整するために軸方向に移動可能である。調整部材は、レバー部材がフレームに沿う位置に配置するために設けられる。調整部材は、フレームに当接可能である。
【０００３】
このような構成の従来の車輪固定機構では、車輪をフレームに固定する場合、調整部材のねじ部材を緩めて調整部材がヘッド部材よりも引っ込む位置に回す。この状態でレバー部材をハブ軸に沿った方向に配置し、ハブ軸回りに軸状部材のねじが締まる方向に回して軸状部材をフレームにねじ込む。軸状部材をねじ込んだときに、レバー部材を軸方向と交差する方向に揺動操作すると、軸状部材がカムの作用によってレバー部材側に引き込まれる。このとき、レバー部材の最終位置がフレーム（たとえば、フロントフォーク、チェーンスティまたはシートスティ）に沿わずにフレームから離れていると、レバー部材が障害物に当たるおそれがある。これを避けるために、従来の車輪固定機構では、レバー部材を揺動操作したときに、レバー部材がフレームに沿うように配置されるであろう位置までレバー部材をねじ込み、この状態で調整部材を回して調整部材をフレームに接触させる。そしてねじ部材を締め込んで調整部材を回り止めする。調整部材の回り止めが終わると、レバー部材を軸方向と交差する軸回りに揺動させ、レバーを最終固定位置まで回動させて車輪の固定を終了する。このような構成によって、調整部材によってヘッド部材とフレームとの隙間を調整できるため、レバー部材の最終固定位置を調整できる。また、同じフレームの場合は、車輪を外して再度固定するときにレバー部材の最終固定位置を再度調整する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７５３７２９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の自転車用車輪固定機構では、ねじ部材によってスリットを狭めて調整部材を回り止めし、調整部材が軸方向に動かないようにする。このため、ねじ部材を回すための工具が必要となり、調整部材を容易に回り止めしにくい。また、調整部材にスリットやねじ部材を通過させるための孔が設けられるため、スリットや孔に異物が侵入するとさらに調整部材を回り止めしにくい。
【０００６】
本発明の課題は、レバー部材の最終固定位置を調整可能な自転車用車輪固定機構において、調整部材を容易に回り止めできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自転車用車輪固定機構は、軸状部材と、ヘッド部材と、レバー部材と、調整部材と、位置決め機構と、を備える。軸状部材は、第１端部、第１端部と異なる第２端部、および第２端部に設けられ、フレームに係合可能な係合部を有する。ヘッド部材は、第１端部側に移動可能に配置される。レバー部材は、軸方向と交差する軸回りにヘッド部材に移動可能に設けられる。レバー部材は、軸状部材をヘッド部材に対して軸方向に相対的に移動させる。調整部材は、ヘッド部材に軸方向に移動可能に設けられ、レバー部材の最終固定位置を調整可能な部材である。位置決め機構は、ヘッド部材と調整部材との間に配置され、調整部材の軸方向の位置を複数箇所で位置決め可能な機構である。
【０００８】
この自転車用車輪固定機構では、車輪をフレームに固定する場合には、レバー部材を軸状部材の軸方向に沿う方向に移動させる。そして、軸状部材をフレームに取り付けた後に、レバー部材によって軸状部材を回して係合部をフレームに係合させる。このとき、レバー部材を軸状部材の軸方向と交差する方向に回したとき、レバー部材がフレームに沿う方向に向くように軸状部材を回す。この状態で調整部材を回して調整部材をフレームに接触させる。このとき、調整部材がフレームに接触し、かつ位置決め機構が調整部材を位置決め可能な位置まで調整部材を回す。この状態でレバー部材を軸方向と交差する方向に回し、レバーを最終固定位置に配置して車輪をフレームに固定する。これにより、レバー部材がフレームに沿う方向に配置される。ここでは、調整部材を位置決め機構によって軸方向に位置決めできる。このため、レバー部材の最終固定位置を調整可能な自転車用車輪固定機構において、調整部材を容易に回り止めできる。
【０００９】
軸状部材は、第２端部および係合部を有する第１軸部と、第１端部を有し、第１軸部に固定され、ヘッド部材によりカバーされる第２軸部と、を有してもよい。この場合には、軸状部材が第１軸部と第２軸部とによって構成されるので、第１端部側にヘッド部材を取り付けやすい。
【００１０】
ヘッド部材は、円形の外周面と、外周面に形成された第１ねじ部と、を有し、調整部材は、第１ねじ部に螺合する第２ねじ部と、フレームに接触可能な接触部と、を有してもよい。この場合には、調整部材とヘッド部材がねじによって係合するので、調整部材の軸方向の位置を細かく調整できる。
【００１１】
位置決め機構は、少なくとも一つの位置決め部材と、係合部分と、付勢部材と、を有してもよい。少なくとも一つの位置決め部材は、ヘッド部材および調整部材のいずれか一方に、軸方向と直交する方向に移動可能に設けられる。係合部分は、ヘッド部材および調整部材の他方に設けられ、位置決め部材に周方向の複数箇所のいずれかで係合可能である。付勢部材は、位置決め部材を係合部分に向けて付勢する。この場合には、係合部分が形成された位置に調整部材が操作されると、係合部分に向けて付勢された位置決め部材が係合部分に係合し、調整部材が位置決めされる。
【００１２】
位置決め部材は、ヘッド部材に設けられてもよい。この場合には、ねじ込み方向に回転する調整部材に径方向に移動する位置決め部材を設ける必要がないので、調整部材の径方向の厚みを薄くすることができる。
【００１３】
係合部材は、軸回りに間隔を隔てて配置された複数の凹部を有し、位置決め部材は、凹部に係合する少なくとも一つの凸部を有してもよい。係合部材の凹部を調整部材のねじ込み方向に沿って円弧状に凹んで形成すれば、位置決め後にさらに調整部材を回せば次の係合部材の凹部に位置決め部材の凸部を係合させることができる。これにより、調整部材の一周のねじ込み方向の回転によって複数の位置に位置決めでき、調整部材を回り止めできる。
【００１４】
位置決め機構は、少なくとも一つの位置決め部材と、係合部分と、付勢部材と、を有してもよい。少なくとも一つの位置決め部材は、ヘッド部材および調整部材のいずれか一方に、軸方向に移動可能かつ周方向に移動不能に設けられる。係合部分は、ヘッド部材および調整部材の他方に設けられ、位置決め部材に周方向の複数箇所のいずれかで係合可能である。付勢部材は、位置決め部材を係合部分に向けて付勢する。この場合には、係合部分が形成された位置に調整部材が操作されると、係合部分に向けて付勢された位置決め部材が係合部分に係合し、調整部材が位置決めされる。
【００１５】
位置決め部材は、ヘッド部材に設けられてもよい。この場合には、ねじ込み方向に回転する調整部材に軸方向に移動する位置決め部材を設ける必要がないので、調整部材の軸方向の厚みを薄くすることができる。
【００１６】
位置決め部材は、軸回りに間隔を隔てて配置された複数の凹部を有し、係合部分は、凹部に係合する少なくとも一つの凸部を有してもよい。位置決め部材の凹部を調整部材のねじ込み方向に沿って円弧状に凹んで形成すれば、位置決め後にさらに調整部材を回せば次の位置決め部材の凹部に係合部分の凸部を係合させることができる。これにより、調整部材の一周のねじ込み方向の回転によって複数の位置に位置決めでき、調整部材を回り止めできる。
【００１７】
自転車用車輪固定機構は、第１軸方向および第１軸方向と反対の第２軸方向の少ないともいずれか一方への移動を規制する移動規制部をさらに備えてもよい。この場合には、移動規制部によって、たとえば、フレームに向かう移動およびフレームから離反する移動の少なくともいずれかを規制することによって、無駄な回転を防止でき、レバー部材の最終固定位置の調整を短時間で行える。
【００１８】
移動規制部は、第１軸方向および第２軸方向への移動を規制してもよい。この場合には、調整部材の軸方向の移動範囲が規制されるので、無駄な回転をさらに防止でき、調整をさらに短時間で行える。
【００１９】
移動規制部は、調整部材が軸回りに所定量回転するように調整部材の軸方向の移動を規制してもよい。この場合には、所定量以内の回転でレバー部材の最終固定位置を３６０度の範囲で調整できるようにすれば、さらに無駄な回転を防止でき、さらに最終固定位置の調整を短時間で行える。
【００２０】
移動規制部は、Ｏリングと環状凹部とを有してもよい。Ｏリングは、ヘッド部材および調整部材のいずれか一方に配置される。環状凹部は、移動時にＯリングに接触可能にヘッド部材および調整部材の他方に形成され、Ｏリングの線径よりも大きい軸方向長さを有する。この場合には、第１軸方向と第２軸方向の移動を環状凹部がＯリングに接触することにより規制できるので、弾性的に調整部材の移動を規制できる。
【００２１】
移動規制部は、第１軸方向の移動を規制するためにヘッド部材に配置されたフランジ部材を有してもよい。この場合には、径方向に突出するフランジ部材によって、調整部材の移動を規制できるので、簡素な構成で調整部材の移動を規制できる。
【００２２】
移動規制部は、第１軸方向の移動を規制するためにヘッド部材に配置された突出部材を有してもよい。この場合には、たとえは径方向に突出する突出部材によって調整部材の移動を容易に規制できる。
【００２３】
移動規制部は、第２軸方向への調整部材の移動を規制するために、ヘッド部材の外周面に、調整部材に接触可能に設けられる規制突起を有してもよい。この場合には、規制突起によって調整部材の第２軸方向の移動を容易に規制できる。
【００２４】
調整部材は、調整部材が規制突起から離間した際に生じる調整部材と規制突起との間隙を覆う突出部を備えてもよい。この場合には、突出部によって、調整部材と位置規制用の規制突起との間隙を覆うことができるので、ヘッド部材の外周面に異物が侵入しにくくなり、調整部材の移動が妨げられにくくなる。また、位置決め機構にも異物が侵入しにくくなる
【００２５】
レバー部材は、ヘッド部材に、軸方向と交差する軸回りに回動可能に設けられる回動軸と、回動軸に一体回動可能に設けられるレバー本体と、レバー本体の回動に応じて、軸状部材を、ヘッド部に対して軸方向に相対的に移動可能なカム機構と、を有してもよい。この場合には、レバー本体を回動軸回りに回すと、カム機構によって軸状部材が軸方向に移動し、車輪固定機構のフレームに対する固定および固定解除を容易に実施できる。
【発明の効果】
【００２６】
レバー部材の最終固定位置を調整可能な自転車用車輪固定機構において、調整部材を容易に回り止めできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自転車用車輪固定機構の断面図。
【図２】第１実施形態の自転車用車輪固定機構の分解斜視図。
【図３】第１実施形態の自転車用車輪固定機構のヘッド部材付近の断面図。
【図４】図３の切断線IV−IVによって切断した断面図。
【図５】レバー部材を第２位置に配置したときの断面図。
【図６】レバー部材を第１位置に配置したときの断面図。
【図７】第１実施形態の第１変形例の断面図。
【図８】第１実施形態の第２変形例の断面図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る自転車用車輪固定機構の断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る自転車用車輪固定機構の分解斜視図。
【図１１】第２実施形態の自転車用車輪固定機構のヘッド部材付近の分解断面図。
【図１２】第２実施形態の自転車用車輪固定機構のヘッド部材付近の断面図。
【図１３】図１２の切断線XIII−XIIIによって切断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１において、本発明の第１実施形態による自転車用車輪固定機構（以下、車輪固定機構と記す）１６は、自転車の車輪を自転車のフレーム１００に固定するものである。具体的には、自転車の車輪のハブ１０をフレーム１００に固定する。なお、図１は、車輪固定機構１６が自転車のフレーム１００に装着された状態を自転車の後方から見た断面図である。また、以降の説明では、前後左右とは、自転車に車輪固定機構１６を装着した状態において、自転車の進行方向側を「前」、進行方向と逆の方向側を「後」と記す。また、自転車を後方から見たときの左側を「左」、右側を「右」と記す。
【００２９】
フレーム１００は、自転車用ハブ１０を固定するための車輪固定部１００ａを有する。第１実施形態では、車輪固定部１００ａは、第１リアエンド１００ｂおよび第２リアエンド１００ｃを各別に有する。第１リアエンド１００ｂおよび第２リアエンド１００ｃの先端部には、第１貫通孔１００ｄおよび第２貫通孔１００ｅが各別に形成される。第１貫通孔１００ｄは、通常の円形の孔であり、第２貫通孔１００ｅは、雌ねじ孔である。なお、第２貫通孔１００ｅに代えて、ナット部材を回転不能または回転自在に第１リアエンド１００ｂに設けてもよい。
【００３０】
自転車用ハブ１０は、第１実施形態では、フレーム１００の後部に装着可能なリアハブである。ハブ１０は、第１リアエンド１００ｂおよび第２リアエンド１００ｃに固定されるハブ軸１２と、ハブ軸１２に回転自在に装着されたハブシェル１４と、を備える。ハブ１０は、車輪固定機構１６によって車輪固定部１００ａに装着される。具体的には、車輪固定機構１６は、ハブ軸１２を第１リアエンド１００ｂおよび第２リアエンド１００ｃに着脱可能に固定する。車輪固定機構１６は、本発明の一実施形態による自転車用車輪固定機構である。
【００３１】
ハブ軸１２は、中空の軸部材である。ハブ軸１２の第１端（図１左端）は、第１リアエンド１００ｂに接触し、第２端（図１右端）は第２リアエンド１００ｃに接触する。
【００３２】
車輪固定機構１６は、図１および図２に示すように、軸状部材２０と、ヘッド部材２２と、レバー部材２４と、調整部材２６と、位置決め機構２８（図２参照）と、移動規制部４２と、を備える。軸状部材２０は、第１端部２０ａ、第１端部２０ａと異なる第２端部２０ｂ、および第２端部２０ｂに設けられ、フレーム１００に係合可能な係合部２０ｃ、を有する。ヘッド部材２２は、第１端部２０ａ側に軸状部材２０に対して軸状部材２０の中心軸Ｃ１の軸方向Ｘに移動可能に設けられる。レバー部材２４は、中心軸Ｃ１と交差する軸Ｃ２回りにヘッド部材２２に移動可能に設けられる。レバー部材２４は、軸状部材２０をヘッド部材２２に対して中心軸Ｃ１の軸方向Ｘに相対的に移動させる。調整部材２６は、ヘッド部材２２に軸方向Ｘに移動可能に設けられ、レバー部材２４の中心軸Ｃ１回りの位置を調整可能である。位置決め機構２８は、ヘッド部材２２と調整部材２６との間に配置され、調整部材２６の軸方向Ｘの位置を複数箇所で位置決め可能である。移動規制部４２は、調整部材２６のヘッド部材２２から離れる方向である第１軸方向Ｘ１および第１軸方向Ｘ１と反対の第２軸方向Ｘ２の少なくともいずれか一方への移動を規制する。第１実施形態では、移動規制部４２は、調整部材２６の、第１軸方向Ｘ１および第２軸方向Ｘ２を含む軸方向Ｘの移動を規制する。
【００３３】
軸状部材２０は、第２端部２０ｂおよび係合部２０ｃを有する第１軸部３０と、第１端部２０ａを有し、第１軸部３０に固定される第２軸部３２と、を有する。第２軸部３２は、ヘッド部材２２によって覆われている。第１軸部３０は、中空の筒状部材であり、第１端部２０ａ側に第２軸部３２が固定される第１孔部３０ａを有する。第１孔部３０ａは、第２軸部３２がねじ込み固定される雌ねじ部３０ｄを有する。第１孔部３０ａの第１端部２０ａ側には、第１孔部３０ａよりも大径の第２孔部３０ｂが形成され、第２端部２０ｂ側には、第１孔部３０ａよりも大径の第３孔部３０ｃが形成される。第２孔部３０ｂには、径方向に沿って外周面に貫通するねじ孔３０ｅが開口する。ねじ孔３０ｅには、第２軸部３２を第１軸部３０に対して回り止めする止めねじ３５がねじ込まれる。止めねじ３５は、たとえば、とがり先のホローセット（六角穴付き止めねじ）である。係合部２０ｃは、雌ねじ孔の形態の第２貫通孔１００ｅにねじ込み可能な雄ねじ部３０ｆを有する。第１軸部３０の第３孔部３０ｃの第２端部２０ｂ側の端面は、カバー部材３４によって塞がれる。
【００３４】
第２軸部３２は、支持部３２ａと、支持部３２ａと一体形成され支持部３２ａよりも小径の軸部３２ｂと、を有する。支持部３２ａは、図２に示すように、円柱を平行な一対の平面３２ｃで切った断面が非円形形状の部分である。支持部３２ａの軸方向Ｘの両端は、Ｃ面取りされている。また、支持部３２ａと軸部３２ｂとの連結部分はＲ面取りされている。これによって、レバー部材２４によって、第２軸部３２を介して第１軸部３０をレバー部材２４側に引き込むとき、応力集中が作用しにくくなる。
【００３５】
支持部３２ａには、図１および図２に示すように、一対の平面３２ｃを貫通するカム孔４８ｂが形成される。カム孔４８ｂは、後述するカム機構４８を構成する。軸部３２ｂは、複数段階（たとえば、三段階）に直径が徐々に小さくなっている。軸部３２ｂの最小径の先端軸部３２ｄには、第１軸部３０の第１孔部３０ａにねじ込み可能な雄ねじ部３２ｅが形成される。
【００３６】
ヘッド部材２２は、図１から図４に示すように、有底筒状のカップ形状の部材である。ヘッド部材２２は、第２軸部３２の支持部３２ａおよび位置決め機構２８を収容する。ヘッド部材２２は、レバー部材２４を、図１に実線で示す第１位置、すなわち最終固定位置と、二点鎖線で示す第２位置と、に配置可能に、回動自在に支持する。ヘッド部材２２は、第２軸部３２の支持部３２ａを軸Ｃ２回りに一体回転可能かつ軸方向Ｘに移動自在に収容する軸収容部３６と、調整部材２６が軸方向Ｘに移動可能に設けられる調整部３８と、位置決め機構２８を径方向に移動可能に収容する機構収容部４０と、を有する。
【００３７】
軸収容部３６は、図４に示すように、支持部３２ａの一対の平面３２ｃに係合する一対の平面部３６ａを有する断面が非円形形状の内周部３６ｂを有する。軸収容部３６には、レバー部材２４の後述する回動軸４４を回動自在に支持する第１支持孔３６ｃと、第１支持孔３６ｃよりも小径の第２支持孔３６ｄと、が平面部３６ａを貫通して形成される。
【００３８】
調整部３８は、円形の外周面３８ａを有し、外周面３８ａには調整部材２６に係合する雄ねじ部３８ｂが形成される。雄ねじ部３８ｂは、第１ねじ部の一例である。また、外周面３８ａの雄ねじ部３８ｂよりも軸収容部３６側には、移動規制部４２を構成するＯリング６０を装着するための環状溝３８ｃが形成される。
【００３９】
機構収容部４０は、調整部３８の外周面から矩形に凹んで形成された第１凹部４０ａと、第１凹部４０ａの中心から円柱状に凹んで形成された第２凹部４０ｂと、を有する。第１凹部４０ａは、調整部３８の先端部に開口する。
【００４０】
レバー部材２４は、ヘッド部材２２に軸状部材２０の中心軸Ｃ１と交差する軸Ｃ２回りに回動可能に設けられる回動軸４４と、回動軸４４に一体回動可能に設けられるレバー本体４６と、レバー本体４６の回動に応じて軸状部材２０を軸方向Ｘに相対移動させるカム機構４８と、を有する。回動軸４４は、図３に示すように、基端側から先端側に向かって、連結部４４ａと、連結部４４ａよりも僅かに小径の第１被支持部４４ｂと、第１被支持部４４ｂよりも大径であり、第１被支持部４４ｂから偏芯したカム部４８ａと、第１被支持部４４ｂと同芯に配置され第１被支持部４４ｂよりも小径の第２被支持部４４ｃと、を有する。
【００４１】
連結部４４ａは、レバー本体４６の後述する第１ボス部４６ａに一体回動可能に連結される。連結部４４ａの外周部には、細かな凹凸を有するセレーション４４ｄが形成される。第１被支持部４４ｂは、軸受５０を介して第１支持孔３６ｃに支持される。カム部４８ａは、図６に示すように、第１被支持部４４ｂの軸Ｃ２と異なる位置の軸Ｄを中心に円形に形成される。カム部４８ａは、第２軸部３２の支持部３２ａに形成されたカム孔４８ｂに係合する。このカム部４８ａとカム孔４８ｂとによってカム機構４８が構成される。カム孔４８ｂは長円形に形成される。なお、図６は、レバー部材２４が第１位置、すなわち最終固定位置に配置された状態を示し、レバー部材２４が第１位置に配置されたとき、カム機構４８のカム部４８ａは、第１端部２０ａ側に最も進出し、軸状部材２０を第１端部２０ａ側に移動させる。また、図５に示すように、レバー部材２４が第２位置に配置されたとき、カム機構４８のカム部４８ａは、第１端部２０ａから最も引っ込む。第２被支持部４４ｃは、軸受５２を介して第２支持孔３６ｄに支持される。第２被支持部４４ｃには、第２ボス部４６ｂが装着される。第２被支持部４４ｃの先端側には、環状の装着溝４４ｅが形成される。装着溝４４ｅには、回動軸４４をヘッド部材２２に対して抜け止めするための、例えばＥ形止め輪などの止め輪を用いた抜け止め部材５３が装着される。
【００４２】
レバー本体４６は、図２および図３に示すように、連結部４４ａに一体回動可能に連結される第１ボス部４６ａと、第２被支持部４４ｃに連結される第２ボス部４６ｂと、基端に第１ボス部４６ａおよび第２ボス部４６ｂが一体形成されたレバー部４６ｃと、を有する。レバー部４６ｃは、第１ボス部４６ａおよび第２ボス部４６ｂから離れる方向に延びる。第１ボス部４６ａは、レバー部４６ｃの基端の一側に設けられ、第２ボス部４６ｂは他側に設けられる。第１ボス部４６ａは第２ボス部４６ｂよりも大径である。第１ボス部４６ａには、連結部４４ａのセレーション４４ｄに係合するセレーション４６ｄが形成される。第２ボス部４６ｂには、抜け止め部材５３を収容する円形に凹んだ収容凹部４６ｅが形成される。
【００４３】
調整部材２６は、短い筒状の部材である。調整部材２６は、内周面に形成され雄ねじ部３８ｂに係合する雌ねじ部２６ａと、自転車のフレーム１００である第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接触可能な接触部２６ｂと、を有する。雌ねじ部２６ａは、第２ねじ部の一例である。接触部２６ｂは、調整部材２６の第２端部２０ｂ側の端面に設けられる。調整部材２６を回すことによって調整部材２６は、軸方向Ｘの第１軸方向Ｘ１および第２軸方向Ｘ２に移動可能である。調整部材２６の移動範囲は、移動規制部４２によって所定の範囲に規制される。
【００４４】
位置決め機構２８は、図２、図３および図４に示すように、少なくとも一つの位置決め部材５４と、少なくとも一つの係合部分５６と、付勢部材５８と、を有する。位置決め部材５４は、第１実施形態では一つであるが、複数でもよい。位置決め部材５４は、軸方向Ｘと直交する径方向に移動可能にヘッド部材２２の機構収容部４０に収容される。係合部分５６は、調整部材２６の内周面に設けられる。係合部分５６は、第１実施形態では、調整部材２６の内周面に設けられた複数の円弧状の凹部５６ａを有する。付勢部材５８は、例えばコイルバネであり、位置決め部材５４を係合部分５６に向けて付勢する。
【００４５】
図２および図４に示すように、位置決め部材５４は、被係合部分５４ａと、被係合部分５４ａと一体形成され被係合部分５４ａよりも小さい軸部５４ｂと、を有する。被係合部分５４ａは、機構収容部４０の第１凹部４０ａに収容され、軸部５４ｂおよび付勢部材５８は、第２凹部４０ｂに収容される。被係合部分５４ａは、平面視矩形であり、係合部分５６の凹部５６ａに係合する円弧状に突出して形成された凸部５４ｃを有する。凸部５４ｃの円弧の半径は、凹部５６ａの円弧の半径よりも小さい。係合部分５４ａの凸部５４ｃと反対側には、環状に凹んだ係止部５４ｄが形成される。係止部５４ｄは、付勢部材５８を係止するために設けられる。
【００４６】
係合部分５６の複数の円弧状の凹部５６ａは、調整部材２６の内周面に、例えば周方向に間隔を隔てて６つ設けられる。凹部５６ａの数は、複数であればどのような数でもよいが、４個から８個が好ましい。したがって、ヘッド部材２２に螺合する調整部材２６は、一回転当たり６箇所で軸方向Ｘに位置決めされる。
【００４７】
付勢部材５８は、例えばコイルばねであり、位置決め部材５４を係合部分５６に向けて付勢する。付勢部材５８は一端がヘッド部材２２の第２凹部４０ｂに係合し、他端が前述したように、係止部５４ｄに係止される。
【００４８】
図２および図３に示すように、移動規制部４２は、ヘッド部材２２と調整部材２６との間に配置される。移動規制部４２は、調整部材２６の軸方向Ｘの移動範囲を規制する。具体的には、調整部材２６が中心軸Ｃ１回りに所定量回転するように調整部材２６の軸方向の移動を規制する。所定量は１回転から４回転の範囲が好ましく、第１実施形態では、所定量は２回転である。所定量が多いと、レバー部材２４の最終固定位置の調整作業に長時間を要する。所定量が少ないと、レバー部材２４の最終固定位置を十分に調整できない。移動規制部４２は、環状溝３８ｃに装着された、合成樹脂弾性体製のＯリング６０と、Ｏリング６０に接触可能に調整部材２６の内周面に形成された環状凹部６２と、を有する。環状凹部６２は、Ｏリング６０の線径よりも大きい軸方向Ｘに沿った長さを有する。環状凹部６２の第１端部２０ａ側の第１端６２ａによって、調整部材２６の第１軸方向Ｘ１の移動が規制される。環状凹部６２の第２端部２０ｂ側の第２端６２ｂによって、調整部材２６の第２軸方向Ｘ２の移動が規制される。
【００４９】
このような構成の車輪固定機構１６では、使用者がハブ１０をフレーム１００の車輪固定部１００ａに初めて取り付ける場合、図５に示すように、レバー部材２４を第２位置に配置する。また、調整部材２６を、移動規制部４２の環状凹部６２の第２端６２ｂにＯリング６０が接触するように配置する。この状態で、使用者は、第１リアエンド１００ｂと第２リアエンド１００ｃとの間にハブ１０を配置し、ハブ軸１２の孔を第１貫通孔１００ｄおよび第２貫通孔１００ｅから臨めるように配置する。次に作業者は、第１貫通孔１００ｄからハブ軸１２を通して軸状部材２０を第２貫通孔１００ｅに向けて挿入する。
【００５０】
軸状部材２０を第２貫通孔１００ｅの端部に挿入すると、レバー部材２４をねじが締まる方向に回転させ、軸状部材２０の第２端部２０ｂの係合部２０ｃの雄ねじ部３０ｆを第２貫通孔１００ｅの雌ねじ部にねじ込む。これによってヘッド部材２２が第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接近する。そして、調整部材２６の接触部２６ｂを第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接触させる。この状態で、レバー部材２４を第２位置から第１位置に回動させたときに、レバー部材２４がフレーム１００と沿うように配置されるようであれば、調整の必要はない。しかし、そうではないときは、レバー部材２４を第２位置から第１位置に回動させたときにレバー部材２４がフレーム１００と沿うように配置されるであろう位置にレバー部材２４が配置されるまでねじを緩める。
【００５１】
次いで、調整部材２６を回して調整部材２６の接触部２６ｂを第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接触させる。そして、レバー部材２４を第２位置から第１位置に回動させる。これにより、車輪の固定が完了し、かつ次回以降の車輪の装着の際は調整部材２６による調整を行うことなく、第１位置に回動させたレバー部材２４がフレーム１００に沿うようになる。ここでは、調整部材２６を位置決め機構２８によって軸方向Ｘに位置決めできるので、調整部材２６の回り止めを位置決め機構２８によって容易に実現できる。このため、レバー部材２４の位置を調整可能な車輪固定機構１６において、調整部材２６を容易に回り止めできる。
【００５２】
＜第１変形例＞
上記実施形態では、調整部材２６の移動範囲を規制する移動規制部４２をＯリング６０と環状凹部６２とで構成したが、本発明はこれに限定されない。なお、以降の説明では、上記実施形態と形状等が異なる部材について、上記実施形態の符号を３桁で表示し、その他の部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、第１変形例の移動規制部１４２は、調整部材１２６の第１軸方向Ｘ１方向の移動を規制する第１移動規制部１６０と、調整部材１２６の第２軸方向Ｘ２の移動を規制する第２移動規制部１６２と、を有する。
【００５４】
第１移動規制部１６０は、ヘッド部材１２２の第２端部２０ｂ側の端面１２２ａに調整部１３８の外周面１３８ａよりも径方向外側に突出して固定されたフランジ部材１６０ａと、フランジ部材１６０ａに接触可能に調整部材１２６の内周面に形成された第１規制面１６０ｂと、を有する。フランジ部材１６０ａは、たとえば、周方向に間隔を隔てて配置された複数本（たとえば４本）のねじ部材１６１によってヘッド部材１２２の端面１２２ａに固定される。第１規制面１６０ｂは、調整部材１２６の雌ねじ部１２６ａの第２端部２０ｂ側に中心軸Ｃ１と直交する平面に形成される。
【００５５】
第２移動規制部１６２は、ヘッド部材１２２の雄ねじ部１３８ｂの第１端部２０ａ側に径方向外側に突出して形成された規制突起１６２ａと、規制突起１６２ａに接触可能に調整部材１２６の内周面に形成された第２規制面１６２ｂと、を有する。規制突起１６２ａは、レバー部材２４が装着される部分の一部を除いて径方向に突出して軸収容部３６と調整部３８の間に形成される。第２規制面１６２ｂは、調整部材１２６の雌ねじ部１２６ａの第１端部２０ａ側に中心軸Ｃ１と直交する平面に形成される。なお、フランジ部材１６０ａは、第２移動規制部１６２によって移動が規制された調整部材１２６の接触部１２６ｂよりも第１端部２０ａ側に配置される。
【００５６】
調整部材１２６は、調整部材１２６が規制突起１６２ａから離間した際に生じる調整部材１２６と規制突起１６２ａとの間隙を覆う突出部１６４を有する。これによって、雄ねじ部１３８ｂや位置決め機構２８に異物が侵入しにくくなる。これによって、調整部材１２６の移動および位置決め機構２８の位置決め動作に支障が生じにくくなる。
このような構成の第１変形例でも、上記実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００５７】
＜第２変形例＞
第２変形例では、第１変形例と第２移動規制部は、同じ構成であるが、第１移動規制部が第１変形例と異なる。第２変形例の説明では、上記実施形態および第１変形例と形状等が異なる部材について、上記実施形態および第１変形例の符号を３桁で表示し、その他の部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図８に示すように、第２変形例の移動規制部２４２は、調整部材１２６の第１軸方向Ｘ１方向の移動を規制する第１移動規制部２６０と、調整部材１２６の第２軸方向Ｘ２の移動を規制する第２移動規制部１６２と、を有する。第２移動規制部１６２は、第１変形例と同じ構成であるので、第１移動規制部２６０の構成を以下に説明する。
【００５９】
第１移動規制部２６０は、ヘッド部材２２２の調整部２３８の外周面２３８ａにねじ込み固定された突出部材２６０ａを有する。突出部材２６０ａは、第１規制面１６０ｂに接触可能である。
このような構成の第２変形例でも、上記実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図９において、本発明の第２実施形態による車輪固定機構３１６は、第１実施形態と同様に自転車の車輪を自転車のフレーム１００に固定するものである。具体的には、自転車の車輪のハブ１０をフレーム１００に固定する。自転車用ハブ１０は、第２実施形態でも、フレーム１００の後部に装着可能なリアハブである。ハブ１０は、第１実施形態で開示したものと同じ構成であるので説明を省略する。
【００６１】
車輪固定機構３１６は、図９、図１０、および図１１に示すように、軸状部材２０と、ヘッド部材３２２と、レバー部材２４と、調整部材３２６と、位置決め機構３２８（図１０参照）と、移動規制部４２と、を備える。軸状部材２０は、第１端部２０ａ、第１端部２０ａと異なる第２端部２０ｂ、および第２端部２０ｂに設けられ、フレーム１００に係合可能な係合部２０ｃ、を有する。ヘッド部材３２２は、第１端部２０ａ側に軸状部材２０に対して軸状部材２０の中心軸Ｃ１の軸方向Ｘに移動可能に設けられる。レバー部材２４は、中心軸Ｃ１と交差する軸Ｃ２回りにヘッド部材３２２に移動可能に設けられる。レバー部材２４は、軸状部材２０をヘッド部材３２２に対して中心軸Ｃ１の軸方向Ｘに相対的に移動させる。調整部材３２６は、ヘッド部材３２２に軸方向Ｘに移動可能に設けられ、レバー部材２４の中心軸Ｃ１回りの位置を調整可能である。位置決め機構３２８は、ヘッド部材３２２と調整部材３２６との間に配置され、調整部材３２６の軸方向Ｘの位置を複数箇所で位置決め可能である。移動規制部４２は、調整部材３２６のヘッド部材２２から離れる方向である第１軸方向Ｘ１および第１軸方向Ｘ１と反対の第２軸方向Ｘ２の少なくともいずれか一方への移動を規制する。第２実施形態でも、移動規制部４２は、調整部材３２６の、第１軸方向Ｘ１および第２軸方向Ｘ２を含む軸方向Ｘの移動を規制する。
【００６２】
軸状部材２０は、第１実施形態と同じ第１軸部３０および第２軸部３２を有する。したがって、図９および図１０に同じ符号を記して軸状部材の構成の説明は省略する。
【００６３】
ヘッド部材３２２は、図９から図１３に示すように、有底筒状のカップ形状の部材である。ヘッド部材３２２は、第２軸部３２の支持部３２ａおよび位置決め機構３２８を収容する。ヘッド部材３２２は、レバー部材２４を、図９に実線で示す第１位置、すなわち最終固定位置と、二点鎖線で示す第２位置と、に配置可能に、回動自在に支持する。ヘッド部材３２２は、第２軸部３２の支持部３２ａを軸Ｃ２回りに一体回転可能かつ軸方向Ｘに移動自在に収容する軸収容部３３６と、調整部材３２６が軸方向Ｘに移動可能に設けられる調整部３３８と、位置決め機構３２８を軸方向Ｘに移動可能に収容する機構収容部３４０と、を有する。
【００６４】
軸収容部３３６は、図１２に示すように、第１実施形態のものよりも軸方向長さが短い。軸収容部３３６は、第１実施形態と同様に、支持部３２ａの一対の平面３２ｃに係合する一対の平面部３３６ａを有する断面が非円形形状の内周部３３６ｂを有する。軸収容部３３６には、レバー部材２４の後述する回動軸４４を回動自在に支持する第１支持孔３３６ｃと、第１支持孔３３６ｃよりも小径の第２支持孔３３６ｄと、が平面部３３６ａを貫通して形成される。
【００６５】
調整部３３８は、円形の外周面３３８ａを有し、外周面３３８ａには調整部材３２６に係合する雄ねじ部３３８ｂが形成される。雄ねじ部３３８ｂは、第１ねじ部の一例である。また、外周面３３８ａの雄ねじ部３３８ｂよりも軸収容部３３６側には、移動規制部４２を構成するＯリング６０を装着するための環状溝３３８ｃが形成される。
【００６６】
機構収容部３４０は、軸収容部３３６に軸方向Ｘに並べて配置される。機構収容部３４０は、ヘッド部材３２２の先端部に開口する。機構収容部３４０には、位置決め部材３５４を、中心軸Ｃ１回り、すなわち周方向に移動不能に設けるための少なくとも一つの案内溝３４０ａが軸方向Ｘに沿って形成される。第２実施形態では、周方向に間隔を隔てて４つの案内溝３４０ａが設けられる。
【００６７】
レバー部材２４は、第１実施形態と同じ構成であり、回動軸４４と、レバー本体４６と、カム機構４８と、を有する。レバー部材２４が第１位置に配置されたとき、軸状部材２０を第１端部２０ａ側に移動させる。また、レバー部材２４が第２位置に配置されたとき、カム機構４８のカム部４８ａは、第１端部２０ａから最も引っ込む。レバー部材２４の動作は、第１実施形態と同じである。
【００６８】
調整部材３２６は、図１１、図１２および図１３に示すように、軸方向長さが短い有底筒状の部材である。調整部材３２６は、外周面に周方向に間隔を隔てて配置される突起を有する有底筒状の部材である。調整部材３２６は、内周面に形成され雄ねじ部３３８ｂに係合する雌ねじ部３２６ａと、自転車のフレーム１００である第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接触可能な接触部３２６ｂと、を有する。接触部３２６ｂには、図示しないローレットが形成されている。また、調整部材３２６は、位置決め機構３２８が設けられる底部３２６ｃを有する。底部３２６ｃは、接触部３２６ｂよりも第２軸方向Ｘ２側に配置される。底部３２６ｃには、中心孔３２６ｄが形成される。中心孔３２６ｄには、一端に取付部３６４ａを有する筒状のキャップ部材３６４が固定される。取付部３６４ａは、接触部３２６ｂよりも第２軸方向Ｘ２側に配置される。キャップ部材３６４は、異物が機構収容部３４０に入り込むことを防止するために設けられる。
雌ねじ部３２６ａは、第２ねじ部の一例である。接触部３２６ｂは、調整部材３２６の第２端部２０ｂ側の端面に設けられる。調整部材３２６を回すことによって調整部材３２６は、軸方向Ｘの第１軸方向Ｘ１および第２軸方向Ｘ２に移動可能である。調整部材３２６の移動範囲は、移動規制部４２によって所定の範囲に規制される。
【００６９】
位置決め機構３２８は、図１０、図１１、図１２、および図１３に示すように、少なくとも一つの位置決め部材３５４と、少なくとも一つの係合部分３５６と、付勢部材３５８と、を有する。位置決め部材３５４は、第２実施形態では一つであり、ヘッド部材３２２の機構収容部３４０に軸方向Ｘに移動可能に収容される。係合部分３５６は、第２実施形態では２つ設けられるが、一つでもよい。２つの係合部分３５６は、第２実施形態では、調整部材２２６の底部３２６ｃの位置決め部材３５４と対向する面に円弧状に突出して形成された複数の凸部３５６ａを有する。複数の凸部３５６ａは、１８０度間隔で配置される。
【００７０】
図１１および図１３に示すように、位置決め部材３５４は、フランジ部３５４ａと、筒状部３５４ｂと、回り止め用の少なくとも一つのガイド部３５４ｃと、係合部分３５６に係合する複数の被係合部分３５４ｄと、を有する。フランジ部３５４ａは、付勢部材３５８を係止するために設けられる。筒状部３５４ｂは、第２軸部３２が貫通可能な貫通孔３５４ｆが形成された底部３５４ｅを有する。筒状部３５４ｂの内周面は、キャップ部材３６４の外周面と当接する。ガイド部３５４ｃは、第２実施形態では、４つの案内溝３４０ａに係合するように４つ設けられる。ガイド部３５４ｃは、フランジ部３５４ａの外周面から径方向に矩形に突出して形成される。
【００７１】
被係合部分３５４ｄは、筒状部３５４ｂの底部３５４ｅと反対側の端面に円弧状に凹んで形成された複数（たとえば８つ）の凹部３５４ｇを有する。凹部３５４ｇの円弧の半径は、凸部３５６ａの円弧の半径よりも大きい。複数の凹部３５４ｇは中心軸Ｃ１回りに間隔を隔てて配置される。したがって、ヘッド部材３２２に螺合する調整部材３２６は、位置決め機構３２８によって、一回転当たり８箇所で軸方向Ｘに位置決めされる。凹部３５４ｇの数は、複数であればどのような数でもよいが、４個から１０個が好ましい。付勢部材３５８は、たとえばコイルバネ３５８ａであり、位置決め部材３５４を係合部分３５６に向けて付勢する。コイルバネ３５８ａは、位置決め部材３５４のフランジ部３５４ａと、機構収容部３４０と軸収容部３３６との間の段差面３４０ｂと、の間に配置される。
【００７２】
図１２に示すように、移動規制部４２は、第１実施形態と同じ構成であり、詳細な説明は省略する。移動規制部４２はヘッド部材３２２と調整部材３２６との間に配置される。移動規制部４２は、調整部材３２６の軸方向Ｘの移動範囲を規制する。具体的には、調整部材２６が中心軸Ｃ１回りに所定量回転するように調整部材３２６の軸方向の移動を規制する。所定量は１回転から４回転の範囲が好ましく、第２実施形態では、所定量は２回転である。
【００７３】
このような構成の車輪固定機構３１６でも、使用者がハブ１０をフレーム１００の車輪固定部１００ａに初めて取り付ける場合、第１実施形態と同様に３、レバー部材２４を第２位置に配置する。また、調整部材３２６を、１２に示すように移動規制部４２の環状凹部６２の第２端６２ｂにＯリング６０が接触するように配置する。この状態で、使用者は、第１リアエンド１００ｂと第２リアエンド１００ｃとの間にハブ１０を配置し、ハブ軸１２の孔を第１貫通孔１００ｄおよび第２貫通孔１００ｅから臨めるように配置する。次に作業者は、第１貫通孔１００ｄからハブ軸１２を通して軸状部材２０を第２貫通孔１００ｅに向けて挿入する。
【００７４】
軸状部材２０を第２貫通孔１００ｅの端部に挿入すると、レバー部材２４をねじが締まる方向に回転させ、軸状部材２０の第２端部２０ｂの係合部２０ｃの雄ねじ部３０ｆを第２貫通孔１００ｅの雌ねじ部にねじ込む。これによってヘッド部材３２２が第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接近する。そして、調整部材３２６の接触部３２６ｂを第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接触させる。この状態で、レバー部材２４を第２位置から第１位置に回動させたときに、レバー部材２４がフレーム１００と沿うように配置されるようであれば、調整の必要はない。しかし、そうではないときは、レバー部材２４を第２位置から第１位置に回動させたときにレバー部材２４がフレーム１００と沿うように配置されるであろう位置にレバー部材２４が配置されるまでねじを緩める。
【００７５】
次いで、調整部材３２６を回して調整部材３２６の接触部３２６ｂを第１リアエンド１００ｂの外側面１００ｆに接触させる。そして、レバー部材２４を第２位置から第１位置に回動させる。これにより、車輪の固定が完了し、かつ次回以降の車輪の装着の際は調整部材３２６による調整を行うことなく、第１位置に回動させたレバー部材２４がフレーム１００に沿うようになる。ここでは、調整部材３２６を位置決め機構２８によって軸方向Ｘに位置決めできるので、調整部材３２６の回り止めを位置決め機構３２８によって容易に実現できる。このため、レバー部材２４の位置を調整可能な車輪固定機構３１６において、調整部材３２６を容易に回り止めできる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態および変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００７７】
（ａ）上記２つの実施形態は、自転車用ハブとしてリアハブを例示したが、本発明に係る自転車用車輪固定機構１６（または３１６）が用いられる自転車用ハブは、これに限定されない。例えば、フロントハブに用いられる車輪固定機構にも本発明を適用できる。
【００７８】
（ｂ）上記２つの実施形態では、係合部２０ｃを雄ねじ部で構成したが、本発明はこれに限定されない。係合部は、ねじ以外の係合構造でもよい。たとえば、車輪固定機構に径方向に沿って配置されたピン部材を係合部としてもよい。この場合、フレームにピン部材を回すことによってピン部材に係合する係合溝を設けてもよい。
【００７９】
（ｃ）上記２つの実施形態では、レバー部材２４が回動軸４４の両端に装着されていたが、レバー部材が回動軸の片端に一体回動可能に装着されてもよい。
【００８０】
（ｄ）上記２つの実施形態では、軸状部材２０を第１軸部３０と第２軸部３２との二つの軸部によって構成したが、本発明はこれに限定されない。軸状部材を一つの軸部によって構成してもよい。
【００８１】
（ｅ）上記２つの実施形態では、フレームの貫通孔を貫通する自転車用車輪固定機構を開示したが、本発明はこれに限定されない。フレームに設けられる溝に装着される自転車用車輪固定機構にも本発明を適用できる。
（ｇ）第１実施形態では、係合部分５６が凹部５６ａを含み、被係合部分５４ａが凸部５４ｃを含んでいるが、本発明はこれに限定されない。例えば、係合部分５６が凸部を含み、被係合部分５４ａが凹部を含んでいてもよい。
（ｇ）第２実施形態では、係合部分３５６が凸部３５６ａを含み、被係合部分３５４ｄが凹部３５４ｇを含んでいるが、本発明はこれに限定されない。例えば、係合部分３５６が凹部を含んでおり、被係合部分３５４ｄが凸部を含んでいてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０    ハブ
１２    ハブ軸
１６，３１６    車輪固定機構
２０    軸状部材
２０ａ  第１端部
２０ｂ  第２端部
２０ｃ  係合部
２２，１２２，２２２    ヘッド部材
２４    レバー部材
２６，１２６，３２６    調整部材
２６ａ，３２６ａ  雌ねじ部（第２ねじ部の一例）
２６ｂ，３２６ｂ  接触部
２８、３２８    位置決め機構
３０    第１軸部
３２    第２軸部
３８ａ，１３８ａ，２３８ａ，３３８ａ  外周面
３８ｂ，１３８ｂ，３３８ａ  雄ねじ部（第１ねじ部の一例）
３８ｃ，３３８ｃ  環状溝
４２，１４２，２４２    移動規制部
４４    回動軸
４８    カム機構
５４，３５４    位置決め部材
５６，３５６  係合部分
５４ａ，３５４ｄ  被係合部分
５４ｃ，３５６ａ  凸部    ５６ａ，３５４ｇ    凹部
５８    付勢部材
６０    Ｏリング
６２    環状凹部
１００    フレーム
１６０ａ  フランジ部材
２６０ａ  突出部材
Ｃ１  中心軸
Ｘ    軸方向
Ｘ１  第１軸方向
Ｘ２  第２軸方向