【事件の表示】
　特願２０１３−５２７１２７「マルチレンジ・レーダシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月８日国際公開、ＷＯ２０１２／０３０６１５、平成２５年１０月１７日国内公表、特表２０１３−５３９０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）８月２５日（パリ条約による優先権主張、２０１０年（平成２２年）９月１日（以下、「優先日」という。）、アメリカ合衆国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２７年２月６日付けの拒絶理由の通知に対し同年５月１１日に意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「補正１」という。）が提出されたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定（同年１１月１０日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して平成２８年３月９日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出され、同年８月３０日に上申書が提出されたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正事項を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１の記載
　本件補正前の、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「送信器アンテナと、
　前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された第1マイクロ波放射源であって、第1レンジ内に在る物体を検出するように形成された第1マイクロ波放射源と、
　前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された、前記第1マイクロ波放射源とは異なる第2マイクロ波放射源であって、前記第1レンジとは異なる第2レンジ内に在る物体を検出するように形成された第2マイクロ波放射源と、
　前記送信器アンテナを通して前記第1および第2マイクロ波放射源を独立的に、あるいは、同時に送信するように、前記第1および第2マイクロ波放射源を前記送信器アンテナに対して選択的に接続すべく作用可能であるマルチプレクサと、
　前記第1および第2マイクロ波放射源からのエコーを受信すべく作用可能である受信器と、
　前記受信器からエコーを受信すべく、且つ、検出された物体の箇所を決定するために前記エコーを処理すべく作用可能であるプロセッサであって、当該プロセッサは、前記送信器アンテナの中間レンジもしくはロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するために、前記第１マイクロ波放射源を制御するように作用可能である、前記プロセッサと、を備える、
　マルチレンジ・レーダシステム。」
（２）本件補正後の請求項１の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す。）。
「送信器アンテナと、
　前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された第1マイクロ波放射源であって、第1レンジ内に在る物体を検出するように形成された第1マイクロ波放射源と、
　前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された、前記第1マイクロ波放射源とは異なる第2マイクロ波放射源であって、前記第1レンジとは異なる第2レンジ内に在る物体を検出するように形成された第2マイクロ波放射源と、
　前記送信器アンテナを通して前記第1および第2マイクロ波放射源を独立的に、あるいは、同時に送信するように、前記第1および第2マイクロ波放射源を前記送信器アンテナに対して選択的に接続すべく作用可能であるマルチプレクサと、
　前記第1および第2マイクロ波放射源からのエコーを受信すべく作用可能である受信器で
あって、複数の要素を含む前記受信器
　前記受信器からエコーを受信すべく、且つ、検出された物体の箇所を決定するために前記エコーを処理すべく作用可能であるプロセッサであって、当該プロセッサは、前記送信器アンテナの中間レンジもしくはロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するために、前記第１マイクロ波放射源を制御するように作用可能である、前記プロセッサと、
　
位相シフト器と、を備え、
　
前記第1のマイクロ波放射源がロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するように制御され、且つ、前記複数の要素が、それぞれが予め決定された数の要素を含む複数のグループに分割された場合、前記プロセッサは、前記位相シフト器を起動して、それぞれのグループに対して、一グループ中の前記予め決定された数の要素が等しい位相シフトに設定されるように、更に作用可能である、
　マルチレンジ・レーダシステム。」
２　補正の目的
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「受信器」が「
複数の要素を含む
位相シフト器
を備え
前記第1のマイクロ波放射源がロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するように制御され、且つ、前記複数の要素が、それぞれが予め決定された数の要素を含む複数のグループに分割された場合、前記プロセッサは、前記位相シフト器を起動して、それぞれのグループに対して、一グループ中の前記予め決定された数の要素が等しい位相シフトに設定されるように、更に作用可能である
３　独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−２４９３９９号公報（平成２０年１０月１６日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。以下同じ。）。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電波を用いた車載用レーダ装置の技術分野に関するもので、特に複数の周波数帯域モードを用いた
複合モードレーダ装置
ｂ　「【００２８】
　これに対し、本発明の複合モードレーダ装置では、
２２ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ以下の高周波帯域において、狭帯域信号と広帯域信号とがそれぞれ重ならないように帯域を設定している。
ｃ　「【００３０】
　本発明の第１の実施の形態に係る複合モードレーダ装置の基本構成を、図１に示すブロック図を用いて説明する。本実施形態の複合モードレーダ装置１００は、狭帯域レーダ部１０２と広帯域レーダ部１０３とが同じ筐体内に設けられており、演算部１０１からの制御で両者が協調して動作するように構成されている。また、狭帯域レーダ部１０２及び広帯域レーダ部１０３で測定されたデータはともに演算部１０１に入力され、両者から
入力した検知データをもとに演算部
で測角を
行えるようにしている。
【００３１】
　狭帯域信号及び広帯域信号を送受信するためのアンテナとして、本実施形態では狭帯域送信アンテナ１５１、広帯域送信アンテナ１５２、及び左右に位置を離して設置された共用受信アンテナ１５３ａ、１５３ｂを備えている。
モノパルス方式を用いて角度検出を行うために、共用受信アンテナ
を左右に２つ設け、
反射波を受信する
【００３２】
　
狭帯域レーダ部
は、
狭帯域信号を角度測定に用いており、
狭帯域信号を生成する狭帯域信号発生部
と、共用受信アンテナ
から受信信号を入力して検知データを取得する狭帯域受信処理部
広帯域レーダ
は、
広帯域信号を角度測定に用いており、
狭帯域信号を生成する広帯域信号発生部
と、共用受信アンテナ
から受信信号を入力して検知データを取得する広帯域受信処理部
【００３３】
　狭帯域信号発生部１１０には狭帯域波源１１１が備えられており、ここで生成された狭帯域信号が増幅器１１２で増幅された後、狭帯域送信アンテナ１５１から送信される。狭帯域波源１１１として、ここではＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を用いている。本実施形態では、
狭帯域信号としてＦＭＣＷを用いることとしており、
【００３４】
　ＦＭＣＷを用いたレーダ機能では、周波数を時系列で順次変化させた連続波を用いており、これが遠方の物体で反射されて受信されたときは周波数が高くなり、近傍の物体で反射されたときには周波数が低くなる、といった特性を用いて測定を行っている。ＦＭＣＷは、図３に示すような三角波状の制御信号を用いて周波数変調を行っている。このような三角波状の制御信号を生成するために、本実施形態では三角波生成器１０４が設けられている。
【００３５】
　三角波生成器１０４は、
演算部
から事前に設定された制御値に従って
制御信号を
出力している。
制御信号に従って、周波数を三角波状に変調させた高周波電波を生成しており、
【００３６】
　狭帯域波源１１１で生成され増幅器１１２で増幅された狭帯域信号は、演算部１０１からの制御に従って狭帯域送信アンテナ１５１に出力されるよう、スイッチ１１３が設けられている。狭帯域信号は連続波であり、これを常時送信し続けることはレーダ機能にとって好ましくない。すなわち、連続波の狭帯域信号が常時出力されていると、回り込みによって一部の狭帯域信号が受信アンテナ１５３ａ、１５３ｂに直接受信されてしまい、受信回路が飽和して測定不能になってしまう。そこで、
スイッチ
演算部
から送信要求があるときのみこれを閉として
送信する
ｄ　「【００４５】
　本実施形態の複合モードレーダ装置１００は、狭帯域レーダ部１０２と広帯域レーダ部１０３とを演算部１０１からの制御により協調動作させることが可能に構成されており、狭帯域レーダ部１０２で検出された狭帯域検波データと広帯域レーダ部１０３で検出された広帯域検波データとを組み合わせて高度な角度測定を行うことが可能となっている。一例として、狭帯域レーダ部１０２と広帯域レーダ部１０３とを図５に示すような基本動作で用いることが可能であり、この基本動作をみ合わせることで狭帯域レーダ部１０２と広帯域レーダ部１０３とを協調させて好適なレーダ機能を実現することができる。
【００４６】
　上記の基本動作として、図５（ａ）に示す
狭帯域レーダ部
と広帯域レーダ部
とを
切り替えて動作させる
狭帯域レーダ部
と広帯域レーダ部
とを並行して動作させる
【００４７】
　すなわち、
近距離の物体に対する角度検出では、広帯域レーダ部
を用い
遠距離の物体に対する角度検出では、狭帯域レーダ部
を用い
ｅ　「【００４９】
　本発明の第２の実施の形態に係る複合モードレーダ装置の基本構成を、図６に示すブロック図を用いて説明する。本実施形態の複合モードレーダ装置２００では、狭帯域信号発生部１１０で生成された狭帯域信号と広帯域信号発生部１２０で生成された広帯域信号とを共用送信アンテナ２５１で送信するようにしている。
【００５０】
　第１の実施形態では、狭帯域信号を送信するための狭帯域送信アンテナ１５１と広帯域信号を送信するための広帯域送信アンテナ１５２とをそれぞれ独立に設けていたが、本実施形態では、共用受信アンテナ１５３ａ、１５３ｂに加えて、送信アンテナも共用送信アンテナ２５１に置き換えており、これによりアンテナ数を減らして複合モードレーダ装置２００の小型化を図っている。
【００５１】
　狭帯域信号の送信と広帯域信号の送信とを１つの共用送信アンテナ２５１で送信するために、本実施形態の複合モードレーダ装置２００では合波器２７１を備えた構成としており、
狭帯域信号発生部
で生成された狭帯域信号と広帯域信号発生部
で生成された広帯域信号とを合波器
で合波して１つの送信信号としている。合波器
で合波された送信信号は、共用送信アンテナ
から送信される。
【００５２】
　本実施形態の複合モードレーダ装置２００でも、狭帯域信号と広帯域信号とは帯域が重ならないよう中心周波数が離されていることから、合波器２７１で合波されて１つの送信信号として共用送信アンテナ２５１から送信されても、相互に影響を与えるおそれはない。
１つの送信信号として送信され、物体で反射されて共用受信アンテナ
で受信された受信信号
狭帯域受信処理部
広帯域受信処理部
（イ）よって、上記（ア）ａないしｅの記載並びに図面の図５及び６から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は、関連する記載箇所を示す。）。
「複合モードレーダ装置であって、（【０００１】）
　狭帯域信号を生成する狭帯域信号発生部と、（【００３２】、【００５１】）
　広帯域信号を生成する広帯域信号発生部と、（【００３２】、【００５１】）
　狭帯域信号と広帯域信号とを合波して１つの送信信号とする合波器と、（【００５１】）
　合波器で合波された送信信号を送信する共用送信アンテナと、（【００５１】）
　モノパルス方式を用いて角度検出を行うために左右に２つ設けられ、１つの送信信号として送信され物体で反射された反射波を受信する共用受信アンテナと、（【００３１】、【００５２】）
　共用受信アンテナから受信信号を入力して検知データを取得する狭帯域受信処理部及び広帯域受信処理部と、（【００３２】、【００５２】）
　入力した検知データをもとに測角を行う演算部と、を備え、（【００３０】）
　狭帯域信号と広帯域信号とは、２２ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ以下の高周波帯域において、帯域がそれぞれ重ならないように設定され、（【００２８】）
　狭帯域信号は、ＦＭＣＷを用いるものであって、演算部で事前に設定された制御値に従って出力される制御信号に従い、周波数を三角波状に変調させた高周波電波として生成されるとともに、演算部からの送信要求があるときのみに閉とされるスイッチを介して送信され、（【００３３】、【００３５】、【００３６】）
　狭帯域信号を角度測定に用いる狭帯域レーダ部と、広帯域信号を角度測定に用いる広帯域レーダ部とを、切り替えてあるいは並行して動作させ、近距離の物体に対する角度検出には広帯域レーダ部を用いる一方、遠距離の物体に対する角度検出には狭帯域レーダ部を用いる、（【００３２】、【００４６】、【００４７】）
　複合モードレーダ装置。」
イ　周知例２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２１８６９０号公報（平成１９年８月３０日出願公開。以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【００９２】
　図２１は、フラクタル構造のアンテナを用いたＦＭＣＷレーダ装置の構成例を示している。図２１の
ＦＭＣＷレーダ装置は、
送信アンテナ
マルチプレクサ
を備える。
ｂ　「【００９５】
　高出力増幅器２１０９および分岐部２１１２、２１１４は、メインチャネルの送信部を構成し、高出力増幅器２１０８、分岐部２１１３、および周波数逓倍器２１１５は、サブチャネルの送信部を構成する。周波数逓倍器２１１５は、制御部２１１８からの制御信号に基づいて、無線周波数発振器２１１７の出力信号の周波数をＮ倍にして出力する。
マルチプレクサ
は、メインチャネルとサブチャネルの送信信号を多重化して送信アンテナ
に出力する。
（イ）よって、周知例２には、次の技術が記載されている。
「ＦＭＣＷレーダ装置において、メインチャネルとサブチャネルの送信信号を多重化して送信アンテナに出力するマルチプレクサを備える」技術。
ウ　周知例３
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−９５０６６号公報（平成１４年３月２９日出願公開。以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【０００２】
【従来の技術】図１は、地理的領域２中にある
ワイヤレスユニット
へワイヤレス通信サービスを提供するワイヤレス通信システム
ｂ　「【０００４】典型的な基地局は、基地局のための無線資源を管理し、ＭＳＣ３へ情報を中継する基地局コントローラ（ＢＳＣ）７を含む。例えば、ＢＳＣ７は、トラフィックチャネル割当てを容易にするために、アクセスチャネルメッセージからパイロット信号測定値のような無線関連情報を抽出する。
基地局は、
ワイヤレス通信リンクを
確立するために
基地局トランシーバ（ＢＴＳ）
およびアンテナを含む。
【０００５】セルラ通信システム中でワイヤレスユニットおよび基地局がどのように通信するかを決定するための多くの異なるスキームが存在する。例えば、ワイヤレスユニットと基地局との間の
ワイヤレス通信リンクは、
異なる無線プロトコルに従って定義される
アンテナを介す送信に先立って、異なるＢＴＳからの順方向リンク上の通信信号が、コンバイナ／マルチプレクサ
により結合され、
（イ）よって、周知例３には、次の技術が記載されている。
「ワイヤレスユニットへワイヤレス通信サービスを提供するワイヤレス通信システムにおいて、基地局は、異なる無線プロトコルに従って定義されるワイヤレス通信リンクを確立するための基地局トランシーバ（ＢＴＳ）およびアンテナを含み、アンテナを介す送信に先立って、異なるＢＴＳからの順方向リンク上の通信信号が、コンバイナ／マルチプレクサにより結合される」技術。
エ　周知例４
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１７３８９５号公報（平成１８年６月２９日出願公開。以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
車載用のダイバーシティアンテナ装置
ｂ　「【００１３】
  発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係るダイバーシティアンテナ装置を自動車に取り付けた状態を示す説明図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図２に示すアンテナ素子の平面図、図４は図１のＢ部拡大図、図５は図１に示す自動車を上方から見た説明図、図６〜図８は本実施形態例に係るシミュレーションに基づく特性図である。
【００１４】
  これらの図に示すダイバーシティアンテナ装置は、使用周波数が２．３ＧＨｚ帯のＳＤＡＲＳ（Satellite-delivered Digital Audio Radio Service）用に開発された車載用のアンテナ装置である。このダイバーシティアンテナ装置は、自動車３０のフロントガラス３１側とリアガラス３２側にそれぞれ取り付けられたパッチアンテナ構造の
一対のアンテナ素子
と、両アンテナ素子
で受信された信号がダウンコンバータ
を介して入力されるマルチプレクサ
とを備えた構成になっており、
ｃ　「【００１９】
  マルチプレクサ（信号処理回路）５には、ダウンコンバータ３，４を介して４種類の受信信号が入力される。すなわち、第１のアンテナ素子１が受信した衛星波と地上波の信号がダウンコンバータ３を介して入力されると共に、第２のアンテナ素子２が受信した衛星波と地上波の信号がダウンコンバータ４を介して入力される。
マルチプレクサ
は、
受信信号のうち感度が良好なものを選択して切り替えたり、
受信信号を合成するなどして
出力する。
【００２０】
  そして、図１に示すように、マルチプレクサ５の出力信号は復調器８に入力されて、ＩＦ信号からディジタル信号に復調された後、このディジタル信号が復調器８からデコーダ９に出力されてアナログ信号に変換されるようになっている。なお、ダウンコンバータ３，４やマルチプレクサ５、復調器８、デコーダ９等は受信機１０を構成している。」
（イ）よって、周知例４には、次の技術が記載されている。
「車載用のダイバーシティアンテナ装置において、一対のアンテナ素子と、両アンテナ素子で受信された信号がダウンコンバータを介して入力されるマルチプレクサとを備え、マルチプレクサは、受信信号のうち感度が良好なものを選択して切り替えたり、受信信号を合成するなどして出力する」技術。
オ　周知例５
（ア）本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、ウェブページ“Frequency Diversity Radar”[online]，Radartutorial.eu, ２０１０年（平成２２年）４月１１日アーカイブ[平成２８年１２月１日検索］，インターネット＜URL：https://web.archive.org/web/20100411054133/http://www.radartutorial.eu/01.basics/rb15.en.html＞（以下、「周知例５」という。）には、次の事項が掲載されている（括弧書きは当審訳である。）。
ａ　「Frequency Diversity Radar（
周波数ダイバーシティレーダー
In order to overcome some of the target size fluctuations many radars use two or more different illumination frequencies.（目標サイズの変動の一部を克服するために、多くのレーダーは２つ以上の異なる照明周波数を使用する。） Frequency diversity typically uses two transmitters operating in tandem to illuminate the target with two separate frequencies like shown in the picture.（周波数ダイバーシティは、典型的には、図に示すように
２つの別々の周波数で目標を照明するよう協働する２つの送信機を使用する。
ｂ　「
Figure 1: Block diagramm of a frequency-diversity radar（図１：周波数ダイバーシティレーダーのブロック図）」
ｃ　「Transmitter（送信機）
The radar transmitter produces the short duration high-power rf pulses of energy that are radiated into space by the antenna.（
レーダ送信機は、
ＲＦパルスを生成する。
ｄ　「Commutator（コミュテータ）
A commutator is actually a time controlled switch.（コミュテータは、実際には時間制御されたスイッチである。） The word comes from Latin and means “collecting bar” or “call handling”.（この単語はラテン語に由来し、「collecting bar」又は「call handling」を意味する。） Either the commutator works passively (all incoming RF pulses on the three input jacks will be conduct to the output jack) or actively (the RF input pulses are switched to the output time controlled by separate gate pulses like shown in the figure.)（
コミュテータは、
３つの入力ジャックに到来する全てのＲＦパルスを出力ジャックに導く
入力ＲＦパルスが、
分離されたゲートパルスにより時間制御されて出力へスイッチされる
動作する。
ｅ　「
Figure 2: Commutator（図２：コミュテータ）」
（イ）よって、周知例５には、次の技術が掲載されている。
「２つの別々の周波数で目標を照明するよう協働する２つの送信機を使用する周波数ダイバーシティレーダーにおいて、コミュテータを備え、コミュテータは、送信機から入力される全てのＲＦパルスを出力ジャックに導くよう動作するか、又は、送信機から入力されるＲＦパルスが、分離されたゲートパルスにより時間制御されて出力へスイッチされるよう動作する」技術。
カ　周知例６
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−１８６２３３号公報（平成２１年８月２０日出願公開。以下、「周知例６」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【００１９】
　レーダー装置１０は、例えば車両のフロントグリル部に配設されたミリ波レーダーである。
レーダー装置
は、
アレイアンテナ
と、
ＤＳＰ（Digital　Signal　Processor）
と、を備える。
【００２０】
　変調信号発生装置１１が三角波を変調した変調信号を出力すると、ＶＣＯ１２は、三角波の勾配に応じて周波数が増減するように変調された送信用信号を出力する。この送信用信号は第１アンプ１３で増幅され、送信用アンテナ１４により車両前方に放射される。送信用信号の一部は電力分配器により第２アンプ１５で増幅されてミキサー２３に出力される。
【００２１】
　
アレイアンテナ
は、複数のアンテナ素子を有する。
【００２２】
　
ＤＳＰ
は、入力されたデジタル信号に対してＦＭ−ＣＷレーダーの原理を適用して
物標との距離及び相対速度を算出し、ＤＢＦ（Digital　Beam　Forming）によって物標の方位角を算出する。そして、距離及び方位角から物標の横位置を算出し、
出力する。
ｂ　「【００２８】
　次に、ＤＢＦについて概説する。図５に示す如く、レーダー装置１０の中心方向Ｘに対して、角度θの方向から到来する電波を間隔ｄで配列されたアンテナ素子からなるアレーアンテナで受信する場合、素子アンテナ＃１に対する電波の伝搬経路長に比して、素子アンテナ＃２、＃３…に対する伝搬経路長は、ｄsinθずつ長くなる。したがって、各素子アンテナが受信する電波の位相が、素子アンテナ＃１が受信する電波の位相よりも（２πｄsinθ）／λずつ遅れることとなる。λは電波の波長である。仮にこの遅れ分を移相器で修正すると、θ方向からの電波が全素子アンテナにおいて同位相で受信されることになり、指向性がθ方向に向けられたことになる。
ＤＢＦは、
位相、振幅変換を行なって各アンテナ素子の受信波を合成することにより、アンテナの指向性を形成する
これにより、物標の方位角を求める
（イ）よって、周知例６には、次の技術が記載されている。
「レーダー装置において、複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナと、ＤＳＰ（Digital　Signal　Processor）とを備え、ＤＳＰは、入力されたデジタル信号に対しＦＭ−ＣＷレーダーの原理を適用して物標との距離及び相対速度を算出するとともに、各アンテナ素子の受信波を位相、振幅変換により合成してアンテナの指向性を形成するＤＢＦ（Digital　Beam　Forming）を行い、これによって物標の方位角を算出し、さらに、距離及び方位角から物標の横位置を算出し出力する」技術。
キ　周知例７
（ア）原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−７１７９２号公報（平成１４年３月１２日出願公開。以下、「周知例７」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【００１０】
レーダ装置
は、
計測状態を切り替えて計測を行う。
最大探知距離に関する計測状態（長距離モードと近距離モード）
ｂ　「【００４２】次に、送信周波数に三角波の変調を施して送信し、前方車両までの距離と速度を計測する
ＦＭＣＷ方式
計測可能距離を変化させる
ｃ　「【００５０】ここで、cは光速、ｆmは
三角波繰り返し周波数
三角波の周波数変移幅
周波数変移幅が異なる状態とするのに加えて、繰り返し周波数
も異なるようにする。
（イ）よって、周知例７には、次の技術が記載されている。
「最大探知距離に関する計測状態（長距離モードと近距離モード）を切り替えて計測を行う、ＦＭＣＷ方式のレーダ装置において、三角波の周波数変移幅及び繰り返し周波数を異ならせることにより計測可能距離を変化させる」技術。
ク　周知例８
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１９０４５号公報（平成５年１月２６日出願公開。以下、「周知例８」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【００１０】
【実施例】以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明に係る
ＦＭレーダー
ｂ　「【００１８】対象物までの距離が一定であれば、掃引速度を早くするほどビート信号の周波数は高くなり、ビート信号の増幅器の周波数帯域を広くする必要がある。また、掃引速度が一定であっても、対象物までの距離が遠くなればビート信号の周波数は高くなる。
【００１９】そこで、この実施例では、
近距離検出モードの最大検出距離を８０メートル、遠距離検出モードの最大検出距離を１６０メートルとし、掃引速度をそれぞれ２００μＳ，４００μＳとして、
【００２０】以上のように、ＦＭ変調送信波の掃引速度を、最大探知距離に応じて遅くする構成としたので、ビート信号の最大ビート周波数を所定の範囲内にすることができる。よって、受信系の周波数帯域を狭帯域化することで、受信系の熱雑音を低減し、所定の送信電力での最大探知距離を増加させることができる。
【００２１】なお、この実施例では
ＦＭ変調送信信号の
掃引周期を異ならしめる構成について説明したが、
変調偏位幅を
切り替えるよう構成してもよい。
（イ）よって、周知例８には、次の技術が記載されている。
「ＦＭレーダーにおいて、最大検出距離が８０メートルの近距離検出モードと、最大検出距離が１６０メートルの遠距離検出モードとで、ＦＭ変調送信信号の掃引速度（掃引周期）又は変調偏位幅を切り替える」技術。
ケ　周知例９
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２５２３９６号公報（平成１７年９月１５日出願公開。以下、「周知例９」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、移動体通信システムに用いられるアレーアンテナに関し、特に、垂直面内指向性を制御する
アレーアンテナに関する。
ｂ　「【０００４】
　そこで、基地局などに使用されるアンテナは、
放射素子を
複数個並べて
位相や振幅を調整することにより、
指向性の最大放射方向を傾ける
【０００５】
　従来、図５に示すように、
放射素子
を一つのサブアレーブロック
サブアレーブロック
毎に移相器
及び振幅制御装置
を備え、サブアレーブロック
毎に、位相及び振幅を調整する
（イ）よって、周知例９には、次の技術が記載されている。
「放射素子を複数個並べてなるアレーアンテナにおいて、位相や振幅を調整することによって指向性の最大放射方向を傾けるにあたり、複数の放射素子からなるサブアレーブロック毎に移相器及び振幅制御装置を備え、サブアレーブロック毎に位相及び振幅を調整する」技術。
コ　周知例１０
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭４９−２１９９７号公報（昭和４９年６月５日出願公告。以下、「周知例１０」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「発明の詳細な説明
　本発明は
位相走査空中線を使用するレーダ装置に関する。
　近年レーダ等において電子走査空中線への要求は年々強くなつてきているが、位相走査方式は最も有望な方式の一つである。
　周知のごとく、
アレイ空中線の
多数個の電磁波輻射素子
輻射素子と給電系
との間に電磁波移相器
を挿入し、
輻射素子から輻射される電磁波の位相を制御する
空中線のビーム方向に任意に変化させうる。
　一般にデイジタル型移相器はＮ個の移相素子で構成され、２Ｎ通りの異なった移相量を与えることができる。たとえば４ビツト（Ｎ＝４）構成のデイジタル型移相器では、０°，２２.５°，４５°，……３１５°，３３７.５°（２２.５°単位）計１６通り（２４＝１６）の移相状態をとりうる。このようなデイジタル移相器群によって位相走査を行なうと、アレイ空中線の各素子による位相面は第２図に示すように、希望する直線状位相面Ｓに対して鋸歯状波もしくはこれに類似する量子化位相誤差を生じることになる。第２図は従来の、デイジタル型位相器を用いた位相走査空中線における開口面位相分布の一例を示すものである。その横軸は開口面位置、すなわち第１図を例にとれば
輻射素子
複数個の群に分け、第１の群にある移相器の移相量を零に、次の第２の群にある移相器の移相量をθ
１
に、その次をθ
２
というように移相量が決められている
（イ）よって、周知例１０には、次の技術が記載されている。
「位相走査空中線を使用するレーダ装置において、アレイ空中線の多数個の電磁波輻射素子と給電系との間に電磁波移相器をそれぞれ挿入し、輻射素子から輻射される電磁波の位相を制御して空中線のビーム方向に任意に変化させるにあたり、輻射素子を複数個の群に分け、第１の群にある移相器の移相量を零に、次の第２の群にある移相器の移相量をθ１に、その次をθ２というように移相量を決める」技術。
（３）対比・判断
ア　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「共用送信アンテナ」は、本件補正発明の「送信器アンテナ」に相当する。
（イ）引用発明の「狭帯域信号」が、「合波器」で「広帯域信号と」「合波」された上で「共用送信アンテナ」から「送信」されることから、引用発明の「狭帯域信号を生成する狭帯域信号発生部」は、「共用送信アンテナ」に対して作用可能に接続されたものといえる。また、引用発明の「狭帯域信号を角度測定に用いる狭帯域レーダ部」が、「遠距離の物体に対する角度検出に」「用い」られることから、引用発明の「狭帯域信号を生成する狭帯域信号発生部」は、「遠距離の物体」を検出するように形成されたものともいえる。そして、引用発明の「遠距離の物体」は、本件補正発明の「第1レンジ内に在る物体」に相当し、引用発明の「狭帯域信号」は、「２２ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ以下の高周波帯域」の信号であって、マイクロ波の帯域に属する信号であるから、引用発明の「狭帯域信号を生成する狭帯域信号発生部」は、本件補正発明の「前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された第1マイクロ波放射源であって、第1レンジ内に在る物体を検出するように形成された第1マイクロ波放射源」に相当する。
（ウ）引用発明の「広帯域信号」が、「合波器」で「狭帯域信号と」「合波」された上で「共用送信アンテナ」から「送信」されることから、引用発明の「広帯域信号を生成する広帯域信号発生部」は、「共用送信アンテナ」に対して作用可能に接続されたものといえる。また、引用発明の「広帯域信号を角度測定に用いる広帯域レーダ部」が、「近距離の物体に対する角度検出に」「用い」られることから、引用発明の「広帯域信号を生成する広帯域信号発生部」は、「近距離の物体」を検出するように形成されたものともいえる。そして、引用発明の「近距離の物体」は、本件補正発明の「前記第1レンジとは異なる第2レンジ内に在る物体」に相当し、引用発明の「広帯域信号」は、「狭帯域信号と」「帯域が重ならないように設定され」た「２２ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ以下の高周波帯域」の信号であって、マイクロ波の帯域に属する信号であるから、引用発明の「広帯域信号を生成する広帯域信号発生部」は、本件補正発明の「前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された、前記第1マイクロ波放射源とは異なる第2マイクロ波放射源であって、前記第1レンジとは異なる第2レンジ内に在る物体を検出するように形成された第2マイクロ波放射源」に相当する。
（エ）引用発明の「合波器」は、「演算部からの送信要求があるときのみに閉とされるスイッチを介して送信され」る「狭帯域信号」と、「広帯域信号とを合波して１つの送信信号と」した上で、「合波された送信信号を」「共用送信アンテナ」に出力するものであるから、引用発明における「スイッチ」と「合波器」とからなる構成は、「共用送信アンテナ」に対して、「狭帯域信号を生成する狭帯域信号発生部」及び「広帯域信号を生成する広帯域信号発生部」を接続すべく作用可能な手段であるといえる。また、引用発明は、「狭帯域信号を角度測定に用いる狭帯域レーダ部と、広帯域信号を角度測定に用いる広帯域レーダ部とを、切り替えてあるいは並行して動作させ」るものであるから、引用発明における「スイッチ」と「合波器」とからなる構成は、「狭帯域信号と広帯域信号とを」独立的にあるいは同時に「共用送信アンテナ」に出力する手段であるともいえる。したがって、引用発明における、「演算部からの送信要求があるときのみに閉とされ」て「狭帯域信号」を「送信」する「スイッチ」と、「狭帯域信号と広帯域信号とを合波して１つの送信信号とする合波器」と、からなる構成と、本件補正発明における、「前記送信器アンテナを通して前記第1および第2マイクロ波放射源を独立的に、あるいは、同時に送信するように、前記第1および第2マイクロ波放射源を前記送信器アンテナに対して選択的に接続すべく作用可能であるマルチプレクサ」とは、「前記送信器アンテナを通して前記第1および第2マイクロ波放射源を独立的に、あるいは、同時に送信するように、前記第1および第2マイクロ波放射源を接続すべく作用可能な手段」である点で共通する。
（オ）引用発明の「１つの送信信号として送信され物体で反射された反射波」は、本件補正発明の「前記第1および第2マイクロ波放射源からのエコー」に相当するから、引用発明の「モノパルス方式を用いて角度検出を行うために左右に２つ設けられ、１つの送信信号として送信され物体で反射された反射波を受信する共用受信アンテナ」は、本件補正発明の「前記第1および第2マイクロ波放射源からのエコーを受信すべく作用可能である受信器であって、複数の要素を含む前記受信器」に相当する。
（カ）引用発明において、「狭帯域信号は、ＦＭＣＷを用いるものであって、演算部から事前に設定された制御値に従って出力される制御信号に従って、狭帯域信号発生部で生成され」ることから、引用発明の「演算部」は、「狭帯域信号発生部」を制御するように作用可能な手段であるといえる。したがって、引用発明における、「共用受信アンテナから受信信号を入力して検知データを取得する狭帯域受信処理部及び広帯域受信処理部」と、「入力した検知データをもとに測角を行う演算部」と、からなる構成と、本件補正発明における、「前記受信器からエコーを受信すべく、且つ、検出された物体の箇所を決定するために前記エコーを処理すべく作用可能であるプロセッサであって、当該プロセッサは、前記送信器アンテナの中間レンジもしくはロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するために、前記第１マイクロ波放射源を制御するように作用可能である、前記プロセッサ」とは、「前記受信器からエコーを受信すべく、且つ、検出された物体の空間情報を決定するために前記エコーを処理すべく作用可能な処理手段であって、当該処理手段は、前記第１マイクロ波放射源を制御するように作用可能である、前記処理手段」である点で共通する。
（キ）引用発明の「複合モードレーダ装置」は、「近距離の物体に対する角度検出には広帯域レーダ部を用いる一方、遠距離の物体に対する角度検出には狭帯域レーダ部を用いる」ものであるから、次の相違点は除いて、本件補正発明の「マルチレンジ・レーダシステム」に相当する。
イ　上記ア（ア）ないし（キ）から、本件補正発明と引用発明とは、
「送信器アンテナと、
　前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された第1マイクロ波放射源であって、第1レンジ内に在る物体を検出するように形成された第1マイクロ波放射源と、
　前記送信器アンテナに対して作用可能に接続された、前記第1マイクロ波放射源とは異なる第2マイクロ波放射源であって、前記第1レンジとは異なる第2レンジ内に在る物体を検出するように形成された第2マイクロ波放射源と、
　前記送信器アンテナを通して前記第1および第2マイクロ波放射源を独立的に、あるいは、同時に送信するように、前記第1および第2マイクロ波放射源を前記送信器アンテナに対して接続すべく作用可能な手段と、
　前記第1および第2マイクロ波放射源からのエコーを受信すべく作用可能である受信器であって、複数の要素を含む前記受信器と、
　前記受信器からエコーを受信すべく、且つ、検出された物体の空間情報を決定するために前記エコーを処理すべく作用可能な処理手段であって、当該処理手段は、前記第１マイクロ波放射源を制御するように作用可能である、前記処理手段と、を備える、
　マルチレンジ・レーダシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明では、「前記第1および第2マイクロ波放射源を前記送信器アンテナに対して選択的に接続すべく作用可能であるマルチプレクサ」によって、「前記送信器アンテナを通して前記第1および第2マイクロ波放射源を独立的に、あるいは、同時に送信するように」しているのに対し、
　引用発明では、「演算部からの送信要求があるときのみに閉とされ」て「狭帯域信号」を「送信」する「スイッチ」と、「狭帯域信号と広帯域信号とを合波して１つの送信信号とする合波器」とによって、「狭帯域信号と広帯域信号とを」独立的にあるいは同時に「共用送信アンテナ」に出力している点。
（相違点２）
　本件補正発明の「プロセッサ」では、「検出された物体の箇所を決定する」のに対し、
　引用発明の「演算部」では、測角を行うものの、「検出された物体の箇所を決定する」点については、特定がない点。
（相違点３）
　本件補正発明の「プロセッサ」では、「前記送信器アンテナの中間レンジもしくはロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するために、前記第１マイクロ波放射源を制御するように作用可能である」のに対し、
　引用発明の「演算部」では、「狭帯域信号発生部」を制御するように作用可能であるものの、「前記送信器アンテナの中間レンジもしくはロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するため」の制御については、特定がない点。
（相違点４）
　本件補正発明では、「位相シフト器」「を備え」るとともに、「前記第1のマイクロ波放射源がロングレンジの距離内にある物体を検出するように作用可能な所望波形を生成するように制御され、且つ、前記複数の要素が、それぞれが予め決定された数の要素を含む複数のグループに分割された場合、前記プロセッサは、前記位相シフト器を起動して、それぞれのグループに対して、一グループ中の前記予め決定された数の要素が等しい位相シフトに設定されるように、更に作用可能である」のに対し、
　引用発明では、「モノパルス方式を用いて角度検出を行う」ものであり、そのような構成とはされていない点。
ウ　相違点の判断
（ア）相違点１について
　引用発明における「スイッチ」と「合波器」とからなる構成は、「狭帯域信号と広帯域信号とを」多重化して「１つの送信信号と」した上で、「共用送信アンテナ」に出力するものであるから、当該「スイッチ」と「合波器」とからなる構成は、多重化器すなわちマルチプレクサとしての機能を有するものということができる。
　そして、一般に、複数の入力に対し選択的に接続することが可能なマルチプレクサ（多重化器）を用い、当該複数の入力からの信号を、独立的にあるいは同時に出力させることは、周知の技術である（例えば、周知例２（上記（２）イ（イ））、周知例３（上記（２）ウ（イ））、周知例４（上記（２）エ（イ））、周知例５（上記（２）オ（イ））を参照。）から、引用発明においても、「狭帯域信号と広帯域信号とを」独立的にあるいは同時に「共用送信アンテナ」に出力する手段として、「スイッチ」と「合波器」とからなる構成に代えて、「狭帯域信号を生成する狭帯域信号発生部」及び「広帯域信号を生成する広帯域信号発生部」を選択的に接続可能なマルチプレクサを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　レーダ装置において、プロセッサを用い、物体の角度測定のほか距離測定等も行って、検出された物体の位置（箇所）を決定することは、一般に広く行われていることである（例えば、周知例６（上記（２）カ（イ））を参照。）から、引用発明においても、「演算部」としてプロセッサを採用するとともに、該プロセッサにより検出された物体の箇所を決定するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ウ）相違点３について
　一般に、ＦＭＣＷ方式のレーダ装置において、計測対象とする距離範囲を複数に分け、それぞれの距離範囲内において物体を検出するために適した波形を生成することは、周知の技術である（例えば、周知例７（上記（２）キ（イ））、周知例８（上記（２）ク（イ））を参照。）から、引用発明においても、「ＦＭＣＷ」の「狭帯域信号」が用いられる「遠距離の物体に対する」距離範囲について、それを更に複数の距離範囲（中間レンジ及びロングレンジ）に分け、それぞれの距離範囲内において物体を検出するために適した波形を生成するよう制御することは、当業者が適宜なし得たことである。
（エ）相違点４について
　ＦＭＣＷ方式のレーダ装置において、アレイアンテナを用い、ビームフォーミングによって物標の方位角を算出することは、一般に広く行われていることであり（例えば、周知例６（上記（２）カ（イ））を参照。）、また、一般に、アレイアンテナによるビームフォーミングの具体的手法として、複数のアンテナ素子をグループ分けし、各グループに属する素子に対し移相器により等しい位相シフトを設定することも、周知の技術である（例えば、周知例９（上記（２）ケ（イ））、周知例１０（上記（２）コ（イ））を参照。）。してみると、引用発明において、「ＦＭＣＷ」の「狭帯域信号」を用いた「遠距離の物体に対する角度検出」を、アレイアンテナのビームフォーミングによって行うとともに、該ビームフォーミングの具体的手法として、複数のアンテナ素子からなるグループごとに移相器により同一の位相シフトを設定するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（オ）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、いずれも、引用例１に記載された発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
３　引用例
　引用例１及び周知例２ないし８並びにそれらの記載事項は、上記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　上記第２［理由］２において検討したとおり、本件補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものと認められるところ、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。