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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
被写体を測光する測光手段と、
ユーザにより、周囲の環境光のフリッカーの影響を低減する所定のタイミングで前記撮像手段の露光を実行する第１の撮像制御を実行するか、当該第１の撮像制御とは異なる第２の撮像制御を実行するかを設定可能な設定手段と、
前記測光手段の出力に基づく測光値を用いて露出制御値を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記設定手段によって前記第１の撮像制御を実行することが設定された場合の露出制御値と、前記第２の撮像制御を実行することが設定された場合の露出制御値とを、異なる測光値を用いて決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記測光手段の出力に基づく測光値を用いて周囲の環境光のフリッカーの有無を検出する検出手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記設定手段によって前記第１の撮像制御を実行することが設定された場合であって、前記検出手段によってフリッカーが検出された場合に、前記所定のタイミングに対応する測光値を用いて露出制御値を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の撮像制御を実行するか前記第２の撮像制御を実行するかを切り替える制御手段をさらに有し、該制御手段は、前記決定手段により決定された露出制御値に対応した露光時間の、前記検出手段により検出されたフリッカーの周期に対する割合が所定値より小さい場合に、前記第１の撮像制御を行い、前記決定手段により決定された露出制御値に対応した露光時間の、前記検出手段により検出されたフリッカーの周期に対する割合が所定値以上の場合に、前記第２の撮像制御を行うように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記測光手段にフリッカーの光量変化の１周期よりも短い所定時間の蓄積を複数回行わせ、該複数回の蓄積から得られる測光値の変化に基づいて、フリッカーの有無を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記設定手段によって前記第１の撮像制御を実行することが設定された場合であって、前記検出手段によってフリッカーが検出されない場合に、前記複数回の蓄積に基づく測光値の平均値を用いて露出制御値を決定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定のタイミングは、前記複数回の蓄積に基づく各測光値のうちの、フリッカーがピークになるタイミングであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。 
【請求項７】
前記露出制御値を表示する表示手段をさらに有し、該表示手段は、前記第１の撮像制御が行われる場合と前記第２の撮像制御が行われる場合とで、表示する露出制御値を切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像手段と、被写体を測光する測光手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
ユーザにより、周囲の環境光のフリッカーの影響を低減する所定のタイミングで前記撮像手段の露光を実行する第１の撮像制御を実行するか、当該第１の撮像制御とは異なる第２の撮像制御を実行するかを設定可能な設定工程と、
前記測光手段の出力に基づく測光値を用いて露出制御値を決定する決定工程と、を有し、
前記決定工程は、前記設定工程において前記第１の撮像制御を実行することが設定された場合の露出制御値と、前記第２の撮像制御を実行することが設定された場合の露出制御値とを、異なる測光値を用いて決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像装置は、撮像手段と、被写体を測光する測光手段と、ユーザにより、周囲の環境光のフリッカーの影響を低減する所定のタイミングで前記撮像手段の露光を実行する第１の撮像制御を実行するか、当該第１の撮像制御とは異なる第２の撮像制御を実行するかを設定可能な設定手段と、前記測光手段の出力に基づく測光値を用いて露出制御値を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、前記設定手段によって前記第１の撮像制御を実行することが設定された場合の露出制御値と、前記第２の撮像制御を実行することが設定された場合の露出制御値とを、異なる測光値を用いて決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関し、特に、２以上の画像の間で対応点または動きベクトルを探索する対応点探索技術を搭載する撮像装置、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記問題に鑑み、手ぶれや歩き撮り等の多様なカメラの用途でも常に効果が得られ、性能に対する負荷バランスを考慮したベクトル探索手法を選択することができる撮像装置、画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、光学系を通して撮影した２枚以上の入力画像のうちの１の入力画像を基準画像、他の入力画像を参照画像として入力し、前記基準画像において設定された、複数の画素からなる所定の大きさのブロックについて、前記ブロックの動きベクトルを前記参照画像中から検出する動きベクトル検出手段を備えた撮像装置において、前記入力画像に設定されたテンプレート内に発生視差の異なる被写体が含まれる状態の視差競合の発生頻度に関する判定指標を計算する計算手段を備え、前記動きベクトル検出手段は、前記計算手段により計算された前記判定指標が閾値以下である場合は、第１の階層数で動きベクトルを検出する第１の検出方法を選択し、前記判定指標が前記閾値より大きい場合には、前記第１の階層数よりも多い第２の階層数で動きベクトルを検出する第２の検出方法を選択することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を通して撮影した２枚以上の入力画像のうちの１の入力画像を基準画像、他の入力画像を参照画像として入力し、前記基準画像において設定された、複数の画素からなる所定の大きさのブロックについて、前記ブロックの動きベクトルを前記参照画像中から検出する動きベクトル検出手段を備えた撮像装置において、
前記入力画像に設定されたテンプレート内に発生視差の異なる被写体が含まれる状態の視差競合の発生頻度に関する判定指標を計算する計算手段を備え、
前記動きベクトル検出手段は、前記計算手段により計算された前記判定指標が閾値以下である場合は、第１の階層数で動きベクトルを検出する第１の検出方法を選択し、前記判定指標が前記閾値より大きい場合には、前記第１の階層数よりも多い第２の階層数で動きベクトルを検出する第２の検出方法を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記動きベクトル検出手段は、単一倍率の入力画像中で動きベクトルを検出する第１の検出方法と、入力画像をベースとして縮小率を異ならせた複数階層からなる階層画像を形成して動きベクトルを検出する第２の検出方法とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記計算手段は、撮影条件及び撮像装置の動作状態の情報に基づいて前記判定指標を計算することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影条件には、フォーカス距離または被写体距離が含まれ、
前記撮像装置の動作状態には、ズーム状態、動画撮影時のフレームレートが含まれることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記計算手段は、撮影条件及び撮像装置の動作状態の情報、及び直前に前記動きベクトル検出手段での検出結果に基づいて、前記判定指標値を計算することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記計算手段は、前記動きベクトル検出手段から入力された動きベクトルに対して前記撮影条件により前記撮像装置の並行移動量を推定し、前記撮影条件の被写体距離を前記並行移動量から分離して、前記判定指標を計算することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記計算手段は、ユーザにより推定された視差競合の発生頻度の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
光学系を通して撮影した２枚以上の入力画像のうちの１の入力画像を基準画像、他の入力画像を参照画像として入力し、前記基準画像において設定された、複数の画素からなる所定の大きさのブロックについて、前記ブロックの動きベクトルを前記参照画像中から検出する動きベクトル検出手段を備えた画像処理装置において、
前記入力画像に設定されたテンプレート内に発生視差の異なる被写体が含まれる状態の視差競合の発生頻度に関する判定指標を計算する計算手段を備え、
前記動きベクトル検出手段は、前記計算手段により計算された前記判定指標が閾値以下である場合は、第１の階層数で動きベクトルを検出する第１の検出方法を選択し、前記判定指標が前記閾値より大きい場合には、前記第１の階層数よりも多い第２の階層数で動きベクトルを検出する第２の検出方法を選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像処理方法であって、
光学系を通して撮影した２枚以上の入力画像のうちの１の入力画像を基準画像、他の入力画像を参照画像として入力し、前記基準画像において設定された、複数の画素からなる所定の大きさのブロックについて、前記ブロックの動きベクトルを前記参照画像中から検出する動きベクトル検出工程と、
前記入力画像に設定されたテンプレート内に発生視差の異なる被写体が含まれる状態の視差競合の発生頻度に関する判定指標を計算する計算工程と、
前記動きベクトル検出工程において、前記判定指標が閾値以下である場合は、第１の階層数で動きベクトルを検出する第１の検出方法を選択させ、前記判定指標が前記閾値より大きい場合には、前記第１の階層数よりも多い第２の階層数で動きベクトルを検出する第２の検出方法を選択させる選択工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理方法は、
光学系を通して撮影した２枚以上の入力画像のうちの１の入力画像を基準画像、他の入力画像を参照画像として入力し、前記基準画像において設定された、複数の画素からなる所定の大きさのブロックについて、前記ブロックの動きベクトルを前記参照画像中から検出する動きベクトル検出工程と、
前記入力画像に設定されたテンプレート内に発生視差の異なる被写体が含まれる状態の視差競合の発生頻度に関する判定指標を計算する計算工程と、
前記動きベクトル検出工程において、前記判定指標が閾値以下である場合は、第１の階層数で動きベクトルを検出する第１の検出方法を選択させ、前記判定指標が前記閾値より大きい場合には、前記第１の階層数よりも多い第２の階層数で動きベクトルを検出する第２の検出方法を選択させる選択工程とを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面内の映像表示領域に映像コンテンツを表示させる映像表示部と、
前記映像コンテンツに対するコメントを取得するコメント取得部と、
前記映像コンテンツを表示中の画面に前記コメント取得部により取得されたコメントをスクロール表示させるコメント表示部と、
を備え、
前記コメント表示部は、コメントの位置が前記映像表示領域に重ならない場合にコメントを表示させる一方、コメントの位置が前記映像表示領域に重なる場合にコメントを非表示とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コメント表示部は、前記画面を分割した複数のレーンのいずれかでコメントをスクロール表示させ、
前記複数のレーンは、前記映像表示領域と重ならない第１のレーンと、一部が前記映像表示領域と重なる第２のレーンを含み、
前記コメント表示部は、コメントをスクロールさせるレーンとして前記第１のレーンを優先的に選択し、前記コメント取得部により取得されたコメント量が所定量以上である場合に前記第２のレーンも選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の基準にもとづいて、前記コメント取得部により取得されたコメントが、表示優先度を第１のコメントより低くすべき第２のコメントか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記コメント表示部は、前記第２のコメントを前記第１のコメントより視認性を低下させた態様でスクロール表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コメント表示部は、複数の第１のコメントを互いに重ならないようスクロール表示させる一方、前記第２のコメントが前記第１のコメントに重なることを許容することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コメント表示部は、前記第１のコメントをスクロールさせる領域として、前記映像表示領域と重ならない領域を優先的に選択する一方、前記第２のコメントをスクロールさせる領域として、一部が前記映像表示領域と重なる領域を優先的に選択することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記コメント取得部により取得されたコメント量が所定量以上である場合に、取得されたコメントが前記第２のコメントか否かの判定を実行することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、同じ文字または記号が所定回数以上連続するコメントを前記第２のコメントとして判定することを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、複数の同じ内容のコメントが取得された場合に、前記複数の同じ内容のコメントのうち少なくとも１つを前記第２のコメントとして判定することを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コメント表示部は、コメントの表示サイズが大きいほど、コメントのスクロール速度を速くし、スクロールの順序が先のコメントより後のコメントの方がスクロール速度が速い場合に、前記後のコメントがスクロールの過程で前記先のコメントに重ならないよう前記後のコメントのスクロール開始を遅延させることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の単位時間あたりに取得されたコメント数を表示させ、時間経過に伴い前記コメント数を更新するコメント数表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画面内の映像表示領域に映像コンテンツを表示させるステップと、
前記映像コンテンツに対するコメントを取得するステップと、
前記映像コンテンツを表示中の画面に前記取得するステップで取得されたコメントをスクロール表示させるコメント表示ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記コメント表示ステップは、コメントの位置が前記映像表示領域に重ならない場合にコメントを表示させる一方、コメントの位置が前記映像表示領域に重なる場合にコメントを非表示とすることを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
画面内の映像表示領域に映像コンテンツを表示させる機能と、
前記映像コンテンツに対するコメントを取得する機能と、
前記映像コンテンツを表示中の画面に前記取得する機能により取得されたコメントをスクロール表示させるコメント表示機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記コメント表示機能は、コメントの位置が前記映像表示領域に重ならない場合にコメントを表示させる一方、コメントの位置が前記映像表示領域に重なる場合にコメントを非表示とすることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、表示方法およびコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、待機期間ｔ２、ｔ４は、駆動電圧の所定数の波形周期に相当することが好ましい。すなわち、待機期間ｔ２、ｔ４が駆動電圧の所定数の波形周期と一致するように、メインＣＰＵ５１が駆動信号生成ユニット５０４に駆動信号を生成させることが好ましい。例えば、本実施形態においては、出力期間ｔ１、ｔ３及び待機期間ｔ２、ｔ４の長さは、いずれも一波形周期に一致する時間である。これにより、所望の周波数の駆動電圧を容易且つ確実に得ることができる。例えば、人間の可聴周波数（例えば20kHz）以上の周波数が望まれる場合、超音波モーター３の仕様上の駆動電圧が44kHzだとすると、出力する駆動電圧の周期の数を二分の一に設定する。これにより、駆動電圧の周波数は、44kHzの二分の一である22kHzとなり、可聴周波数よりも大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ材層が配置されるろ過池と、
前記ろ材層を通過したろ過水が流入するろ過水渠と、
前記ろ過池と排水手段で繋がれる排水流出部と、を備え、
前記ろ過池内の水を、前記排水手段を通過させて前記排水流出部に導くことにより、前記ろ過水渠内の前記ろ過水を前記ろ材層内を逆流させて前記ろ材層を逆流洗浄する自然平衡型ろ過装置であって、
前記ろ材層を構成するろ材が流動化しない流速で、前記ろ過水を前記ろ材層内を逆流させる小水量逆流機構と、
前記小水量逆流機構が動作しているときに、前記ろ材層の上面に加圧水を噴射する表面洗浄ノズルとを備えたことを特徴とする自然平衡型ろ過装置。
【請求項２】
前記排水手段は、排水サイフォン管であり、
前記小水量逆流機構は、前記排水サイフォン管よりも小径の小水量排水サイフォン管から構成されることを特徴とする請求項１に記載の自然平衡型ろ過装置。
【請求項３】
前記小水量排水サイフォン管が、前記排水サイフォン管をその長手方向に沿って分割することにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の自然平衡型ろ過装置。
【請求項４】
前記小水量逆流機構は、前記ろ過池と前記ろ過水渠とを繋ぐろ過水連通路を絞る絞り機構により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自然平衡型ろ過装置。
【請求項５】
前記小水量逆流機構は、前記ろ材層の上方に設けられた小水量排水トラフと、前記小水量排水トラフと前記排水流出部とを連通する小水量排水トラフ連通路と、前記小水量排水トラフ連通路に設けられる小排水量弁とを備えることを特徴とする請求項１に記載の自然平衡型ろ過装置。
【請求項６】
ろ過池に配置されたろ材層を通過するろ過水が、ろ過水渠に流入するろ過水流入工程と、
前記ろ過池と排水流出部に接続された排水手段により、前記ろ過池内の水を、該排水流出部に導く逆流洗浄工程と、
前記ろ材層を構成するろ材が流動化しない流速で、前記ろ過水を前記ろ材層内で逆流させながら、前記ろ材層の上面に加圧水と圧縮空気との少なくともいずれかを噴射し、該ろ材層の表面を洗浄する表面洗浄工程と、を含むことを特徴とするろ材層の洗浄方法。
【請求項７】
前記表面洗浄工程の後に、前記ろ材を流動化させながら前記ろ過水を前記ろ材層内を逆流させる逆流洗浄工程をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のろ材層の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一参考例は、前記ろ材が流動化しない流速は、０．０５〜０．３ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記排水手段は、排水サイフォン管であり、前記小水量逆流機構は、前記排水サイフォン管よりも小径の小水量排水サイフォン管から構成されることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記小水量排水サイフォン管が、前記排水サイフォン管をその長手方向に沿って分割することにより構成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記小水量逆流機構は、前記ろ過池と前記ろ過水渠とを繋ぐろ過水連通路を絞る絞り機構により構成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記小水量逆流機構は、前記ろ材層の上方に設けられた小水量排水トラフと、前記小水量排水トラフと前記排水流出部とを連通する小水量排水トラフ連通路と、前記小水量排水トラフ連通路に設けられる小排水量弁とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様は、ろ過池に配置されたろ材層を通過するろ過水が、ろ過水渠に流入するろ過水流入工程と、前記ろ過池と排水流出部に接続された排水手段により、前記ろ過池内の水を、該排水流出部に導く逆流洗浄工程と、前記ろ材層を構成するろ材が流動化しない流速で、前記ろ過水を前記ろ材層内で逆流させながら、前記ろ材層の上面に加圧水と圧縮空気との少なくともいずれかを噴射し、該ろ材層の表面を洗浄する表面洗浄工程と、を含むことを特徴とするろ材層の洗浄方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一参考例は、前記ろ材が流動化しない流速は、０．０５〜０．３ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記表面洗浄工程の後に、前記ろ材を流動化させながら前記ろ過水を前記ろ材層内を逆流させる逆流洗浄工程をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページを開いた状態において、日毎に設けられた一週間分の日毎記入欄と、当該週の全体を振り返ったコメントを記入する週振り返り記入欄と、当該週の全体の目標を記入する週目標記入欄と、を有する一週間用ページセットを備え、
前記週目標記入欄は、ページを開いた状態において、左面の左端側に設けられており、当該ページを折り返す事で、先行するページセットの左面の記載内容と照らし合わせることが可能となっている
ことを特徴とする振り返り手帳。
【請求項２】
所定のページの前記一週間用ページセットの右面の上端及び下端に、当該ページの前記週目標記入欄と先行するページの前記一週間用ページセットの左面の記載内容とが照らし合わされるように当該ページを折り返すための折り返し線が印刷されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振り返り手帳。
【請求項３】
前記一週間用ページセットは、５２以上が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の振り返り手帳。
【請求項４】
前記一週間用ページセットは、更に、一週間採点欄を有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振り返り手帳。
【請求項５】
ページを開いた状態において、左右の各面に、週毎に採点された１３週分の採点結果をプロットして折れ線グラフを作成する点数グラフ欄を有する点数グラフ用ページセット
を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の振り返り手帳。
【請求項６】
ページを開いた状態において、左右両面の各々に、日毎に設けられた五週分の日毎記入欄と、当該月の全体を振り返ったコメントを記入する月振り返り記入欄と、を有する一月目及び二月目用ページセットと、
前記一月目及び二月目用ページセットに連続し、ページを開いた状態において、左面に、日毎に設けられた五週分の日毎記入欄と、当該月の全体を振り返ったコメントを記入する月振り返り記入欄と、を有すると共に、右面に、連続する三月の全体を振り返ったコメントを記入する三月振り返り記入欄と、を有する三月目及び三月振り返り用ページセットと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の振り返り手帳。
【請求項７】
連続する前記一月目及び二月目用ページセットと前記三月目及び三月振り返り用ページセットは、４以上が設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の振り返り手帳。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１…ひび割れ抑制補強材、２…鋼製薄帯板、３…孔、４…応力分散構造線、５…仮止め金具、Ｐ…格点部
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂Ａを用いてなる層（以下、Ａ層という）と、エチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノールのジオール残基を構成成分とするポリエステル樹脂Ｂを用いてなる層（以下、Ｂ層という）が、交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムを巻き取ってなるフィルムロールの製造方法であって、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂの各樹脂をせん断速度１０ｓ−１以下で共押出し、スリット状流路を有するフィードブロックを用いて厚み方向に交互に積層し、フラットダイに流入させるに際し、フィードブロックのスリット状流路入口から出口における溶融状態の各樹脂の粘度偏差が６％以下である二軸延伸ポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項２】
ポリエステル樹脂Ａを用いてなる層（以下、Ａ層という）と、エチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノールのジオール残基を構成成分とするポリエステル樹脂Ｂを用いてなる層（以下、Ｂ層という）が、交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムを巻き取ってなる二軸延伸フィルムロールであって、長さ５００ｍ〜２０００ｍのフィルムロールの５０個について測定された色差△Ｅの最大値が２．０未満である二軸延伸ポリエステルフィルムロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決するための達成手段は次のようである。すなわち、
ポリエステル樹脂Ａを用いてなる層（以下、Ａ層という）と、エチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノールのジオール残基を構成成分とするポリエステル樹脂Ｂを用いてなる層（以下、Ｂ層という）が、交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムを巻き取ってなるフィルムロールの製造方法であって、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｂの各樹脂をせん断速度１０ｓ−１以下で共押出し、スリット状流路を有するフィードブロックを用いて厚み方向に交互に積層し、フラットダイに流入させるに際し、フィードブロックのスリット状流路入口から出口における溶融状態の各樹脂の粘度偏差が６％以下にすることによって達成できる。
さらに、本発明は、ポリエステル樹脂Ａを用いてなる層（以下、Ａ層という）と、エチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノールのジオール残基を構成成分とするポリエステル樹脂Ｂを用いてなる層（以下、Ｂ層という）が、交互にそれぞれ５０層以上積層された構造を含む二軸延伸フィルムを巻き取ってなる二軸延伸フィルムロールであり、
連続して生産された長さ５００ｍ〜２０００ｍのフィルムロールの５０個について測定された色差△Ｅの最大値が２．０未満である二軸延伸ポリエステルフィルムロールである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載されたインキ供給方法において、
前記インキ膜厚分布形成ステップによって次の印刷ジョブの刷版の絵柄に応じた補正されたインキ膜厚分布が形成されているインキローラ群を複数のローラ小群に分割する印刷開始時のローラ群分割ステップと、
前記印刷開始時のローラ群分割ステップによって分割された後もしくは分割される前に、前記複数のローラ小群のうちの少なくとも最も下流側のローラ小群と次の印刷ジョブで使用する刷版が装着されている前記版胴とを着状態にするとともに、当該版胴とこの版胴に装着されている刷版に供給されたインキを被印刷体に転写するためのゴム胴とを着状態にする着ステップと、
前記印刷開始時のローラ群分割ステップによって分割され、前記着ステップによって着状態とされている版胴およびローラ小群ならびにゴム胴を所定回転数回転させて、そのローラ小群内のインキを前記版胴に装着されている刷版および前記ゴム胴に供給するインキ供給ステップと
を備えることを特徴とするインキ供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項９〜１４の何れか１項に記載されたインキ供給装置において、
前記インキ膜厚分布形成手段によって次の印刷ジョブの刷版の絵柄に応じた補正されたインキ膜厚分布が形成されているインキローラ群を複数のローラ小群に分割する印刷開始時のローラ群分割手段と、
前記印刷開始時のローラ群分割手段によって分割された後もしくは分割される前に、前記複数のローラ小群のうちの少なくとも最も下流側のローラ小群と次の印刷ジョブで使用する刷版が装着されている前記版胴とを着状態にするとともに、当該版胴とこの版胴に装着されている刷版に供給されたインキを被印刷体に転写するためのゴム胴とを着状態にする着手段と、
前記印刷開始時のローラ群分割手段によって分割され、前記着手段によって着状態とされている版胴およびローラ小群ならびにゴム胴を所定回転数回転させて、そのローラ小群内のインキを前記版胴に装着されている刷版および前記ゴム胴に供給するインキ供給手段と
を備えることを特徴とするインキ供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記振れ算出部は、前記基本周波数成分データの最大値および最小値ならびに前記最大値および前記最小値を与える回転角度を特定し、特定された前記最大値、前記最小値、および前記回転角度から前記工作物の振れ量および振れ角を決定する、請求項１または２に記載の工作物測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、振れ算出部は、基本周波数成分データの最大値および最小値ならびに最大値および最小値を与える回転角度を特定し、特定された最大値、最小値、および回転角度から工作物の振れ量および振れ角を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート部材を樹脂材料で圧縮成形するためのモールディングユニットを備え、
前記モールディングユニットは、
第１上型と第１下型とを有する第１成形型と、
前記第１成形型の下方に積層配置され、第２上型と第２下型とを有する第２成形型と、
前記第１成形型の前記第１上型を固定する上部固定盤と、
前記上部固定盤の下方に設けられた下部固定盤と、
前記第１成形型の前記第１下型と前記第２成形型の前記第２上型との間に当該両者を固定した状態で設けられ、かつ、前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して上下方向に移動可能に設けられた中間プレートと、
前記第２成形型の前記第２下型を固定した状態で設けられ、かつ、前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して上下方向に移動可能に設けられたスライドプレートと、
前記第１成形型および前記第２成形型に所要の型締力を加える型締機構と、
前記スライドプレートの下方に設けられ、前記型締機構の型締力を前記スライドプレートおよび前記中間プレートに伝達するトグルリンク機構とを備え、
前記トグルリンク機構は、
前記スライドプレートを移動させる第１リンク部材と、
前記第１リンク部材に対して半分の長さを有し、前記中間プレートを移動させる第２リンク部材と、
前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して不動の固定部材に回動可能に連結される第１端と、前記第１リンク部材に回動可能に連結される第２端とを有し、前記第１端と前記第２端との中点の位置において前記第２リンク部材が回動可能に連結される第３リンク部材と、
前記第３リンク部材と前記型締機構とを連結する第４リンク部材とを含む、圧縮成形装置。
【請求項２】
前記第１成形型および前記第２成形型の各々にインサート部材と樹脂材料とを供給するインローダユニットと、
前記第１成形型および前記第２成形型の各々から成形品を取り出す機構と前記成形品を収容する収容部とを含むアウトローダユニットとをさらに備えた、請求項１に記載の圧縮成形装置。
【請求項３】
前記モールディングユニットを複数個備えた、請求項１または請求項２に記載の圧縮成形装置。
【請求項４】
複数個の前記モールディングユニットを互いに着脱可能に設けた、請求項３に記載の圧縮成形装置。
【請求項５】
インサート部材を樹脂材料で圧縮成形するためのモールディングユニットを備え、
前記モールディングユニットは、
第１上型と第１下型とを有する第１成形型と、
前記第１成形型の下方に積層配置され、第２上型と第２下型とを有する第２成形型と、
前記第１成形型の前記第１上型を固定する上部固定盤と、
前記上部固定盤の下方に設けられた下部固定盤と、
前記第１成形型の前記第１下型と前記第２成形型の前記第２上型との間に当該両者を固定した状態で設けられ、かつ、前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して上下方向に移動可能に設けられた中間プレートと、
前記第２成形型の前記第２下型を固定した状態で設けられ、かつ、前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して上下方向に移動可能に設けられたスライドプレートと、
前記第１成形型および前記第２成形型に所要の型締力を加える型締機構と、
前記スライドプレートの下方に設けられ、前記型締機構の型締力を前記スライドプレートおよび前記中間プレートに伝達するトグルリンク機構とを備え、
前記トグルリンク機構は、
前記スライドプレートを移動させる第１リンク部材と、
前記第１リンク部材の１／ｎの長さを有し、前記中間プレートを移動させる第２リンク部材と、
前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して不動の固定部材に回動可能に連結される第１端と、前記第１リンク部材に回動可能に連結される第２端とを有し、前記第１端と前記第２端との距離の１／ｎだけ前記第１端から離れた位置において前記第２リンク部材が回動可能に連結される第３リンク部材と、
前記第３リンク部材と前記型締機構とを連結する第４リンク部材とを含む、圧縮成形装置。
【請求項６】
インサート部材を樹脂材料で圧縮成形するためのモールディングユニットを備え、
前記モールディングユニットは、
上下方向に積層配置された所定複数個の成形型と、
前記所定複数個の成形型に所要の型締力を加える型締機構と、
スライドプレートの下方に設けられ、前記型締機構の型締力を前記所定複数個の成形型に伝達するトグルリンク機構とを備え、
前記トグルリンク機構は、
固定部材に回動可能に連結される第１端と、前記型締機構が連結される第２端とを有するリンク部材を含み、
前記リンク部材に回動可能に連結された複数の他のリンク部材によって前記所定複数個の成形型が駆動される、圧縮成形装置。
【請求項７】
インサート部材を樹脂材料で圧縮成形する圧縮成形方法であって、
第１上型と第１下型とを有する第１成形型、および、前記第１成形型の下方に積層配置され、第２上型と第２下型とを有する第２成形型の各々にインサート部材と樹脂材料とを供給するステップと、
前記第１成形型の前記第１上型を固定した状態で、スライドプレートの下方に設けられたトグルリンク機構を用いて、前記第１成形型の前記第１下型と前記第２成形型の前記第２上型との間に当該両者を固定した状態で設けられた中間プレートを距離Ｌだけ移動させるとともに、前記第２成形型の前記第２下型を固定するスライドプレートを距離ｎＬだけ移動させ、前記第１成形型および前記第２成形型に所要の型締力を加えるステップとを備え、
前記型締力を加えるステップにおいて、前記スライドプレートを移動させる第１リンク部材を含む三角形と、前記中間プレートを移動させる第２リンク部材を含む三角形とが、第３リンク部材を共通辺とするｎ：１の比の相似形を保持した状態で変形する、圧縮成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生地を休ませながら搬送するレストコンベアであって、複数の生地を一群として列状に搬入する搬入コンベアと、前後方向及び上下方向に移動可能に備え、前記搬入コンベア上の一群の生地を多段コンベア上に移し変える移載コンベアと、複数のコンベアを上下に多段に配置し、各コンベアの搬送方向を交互に反対に備え、前記一群の生地を搬送する多段コンベアと、前記多段コンベアから搬出される前記一群の生地を受け取り、前記レストコンベアの外に搬出する搬出コンベアを備え、前記多段コンベアは、前記多段コンベアの各コンベアの上流端側を支点としてコンベア先端側を上下方向に揺動可能に備え、上方のコンベア先端と下方のコンベアとの間の間隔を一斉に調節する昇降装置を備えたことを特徴とするレストコンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のレストコンベアであって、前記多段コンベアは、少なくとも最上段のコンベアからその下段のコンベアに一群の生地が移載される際に前記下段のコンベアを一時的に停止させ間欠的に搬送動作させるとともに、最下段のコンベアから前記搬出コンベアに一群の生地が移載される際に前記搬出コンベアを一時的に停止させ間欠的に搬送動作させるよう制御可能に備えたことを特徴とするレストコンベア。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、生地を休ませながら搬送するレストコンベアであって、複数の生地を一群として列状に搬入する搬入コンベアと、前後方向及び上下方向に移動可能に備え、前記搬入コンベア上の一群の生地を多段コンベア上に移し変える移載コンベアと、複数のコンベアを上下に多段に配置し、各コンベアの搬送方向を交互に反対に備え、前記一群の生地を搬送する多段コンベアと、前記多段コンベアから搬出される前記一群の生地を受け取り、前記レストコンベアの外に搬出する搬出コンベアを備え、前記多段コンベアは、前記多段コンベアの各コンベアの上流端側を支点としてコンベア先端側を上下方向に揺動可能に備え、上方のコンベア先端と下方のコンベアとの間の間隔を一斉に調節する昇降装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記レストコンベアであって、前記多段コンベアは、少なくとも最上段のコンベアからその下段のコンベアに一群の生地が移載される際に前記下段のコンベアを一時的に停止させ間欠的に搬送動作させるとともに、最下段のコンベアから前記搬出コンベアに一群の生地が移載される際に前記搬出コンベアを一時的に停止させ間欠的に搬送動作させるよう制御可能に備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の間で無線充電を行うための方法であって、
少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末を検出するステップと、
前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末から電力状態情報を受信するステップと、
前記移動端末の電力状態情報と前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の前記受信された電力状態情報とを比較して、前記移動端末を、電力供給端末と電力受給端末のうちいずれか一つとして設定し、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つを前記電力供給端末と前記電力受給端末のうち残りの一つとして設定するステップと、
前記設定に従って、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つと電力充電のための動作を遂行するステップと、を含むことを特徴とする無線充電方法。
【請求項２】
前記設定に従って、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つと電力充電のための動作を遂行するステップは、
前記移動端末が前記電力供給端末として設定されると、前記電力受給端末として設定された、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つに電力を供給するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線充電方法。
【請求項３】
前記設定に従って、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つと電力充電のための動作を遂行するステップは、
前記移動端末が前記電力受給端末として設定されると、前記電力供給端末として設定された、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つから電力を受けるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線充電方法。
【請求項４】
前記電力状態情報は、
前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の各々の現在の残りの電力量を示す残余電力量、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の各々の充電が必要な電力基準値を示す充電必要基準値、及び前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の各々の他の前記移動端末に電力供給が可能な電力基準値を示す余剰電力基準値に対応する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線充電方法。
【請求項５】
前記移動端末の電力状態情報と前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の前記受信された電力状態情報とを比較して、前記移動端末を、前記電力供給端末と前記電力受給端末のうちいずれか一つとして設定し、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つを前記電力供給端末及び前記電力受給端末のうち残りの一つとして設定するステップは、
前記移動端末の電力状態情報に基づいて計算された前記移動端末の提供可能な電力量が前記検出された少なくとも一つの充電可能な移動端末のうち選択された移動端末の前記受信された電力状態情報により示した前記選択された充電可能な移動端末の提供可能な電力量より大きいと、前記移動端末を前記電力供給端末として設定するステップと、
前記計算された前記移動端末の提供可能な電力量が前記検出された少なくとも一つの充電可能な移動端末のうち前記選択された充電可能な移動端末の前記受信された電力状態情報により示した前記選択された充電可能な移動端末の提供可能な電力量より小さいと、前記移動端末を前記電力受給端末として設定するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の無線充電方法。
【請求項６】
前記移動端末の電力状態情報と前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の前記受信された電力状態情報とを比較して、前記移動端末を、前記電力供給端末と前記電力受給端末のうちいずれか一つとして設定し、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つを前記電力供給端末及び前記電力受給端末のうち残りの一つとして設定するステップは、
前記移動端末と前記検出された少なくとも一つの充電可能な移動端末のうち、緊急電力受給を要請した移動端末を前記電力受給端末として設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の無線充電方法。
【請求項７】
移動端末の間における無線充電を行うための前記移動端末であって、
無線通信部と、
無線で電力を送受信する無線充電モジュールと、
前記無線通信部を通して、少なくとも一つ以上の充電可能な前記移動端末を検出し、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末から電力状態情報を受信し、前記移動端末の電力状態情報と前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の前記受信された電力状態情報とを比較して前記移動端末を電力供給端末と電力受給端末のうちいずれか一つとして設定し、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つを前記電力供給端末と前記電力受給端末のうち残りの一つとして設定し、前記設定に従って、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つと電力充電のための動作を遂行するように前記無線充電モジュールを制御する制御部と、を含むことを特徴とする無線充電のための移動端末。
【請求項８】
前記制御部は、
前記移動端末が前記電力供給端末として設定されると、前記電力受給端末として設定された、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つに電力を供給することを特徴とする請求項７に記載の無線充電のための移動端末。
【請求項９】
前記制御部は、
前記移動端末が前記電力受給端末として設定されると、前記電力供給端末として設定された、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末のうち一つから電力を受けることを特徴とする請求項７に記載の無線充電のための移動端末。
【請求項１０】
前記電力状態情報は、
前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の各々の現在の残りの電力量を示す残余電力量、前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の各々の充電が必要な電力基準値を示す充電必要基準値、及び前記検出された少なくとも一つ以上の充電可能な移動端末の各々の他の前記移動端末に電力供給が可能な電力基準値を示す余剰電力基準値に対応する情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の無線充電のための移動端末。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記移動端末の電力状態情報に基づいて計算された前記移動端末の提供可能な電力量が、前記検出された少なくとも一つの充電可能な移動端末のうち選択された移動端末の前記受信された電力状態情報により示した前記選択された充電可能な移動端末の提供可能な電力量より大きいと、前記移動端末を前記電力供給端末として設定し、
前記計算された前記移動端末の提供可能な電力量が、前記検出された少なくとも一つの充電可能な移動端末のうち前記選択された充電可能な移動端末の前記受信された電力状態情報により示した前記選択された充電可能な移動端末の提供可能な電力量より小さいと、前記移動端末を前記電力受給端末として設定することを特徴とする請求項１０に記載の無線充電のための移動端末。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記移動端末と前記検出された少なくとも一つの充電可能な移動端末のうち、緊急電力受給を要請した移動端末を前記電力受給端末として設定することを特徴とする請求項１０に記載の無線充電のための移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その結果、受電装置と送電装置とが対向した状態で、シフトレンジがＰレンジに設定された時に、車両は前後方向に移動する場合が生じる。この際、当初は受電装置が受電可能位置に位置合わせされていても中心が少しずれた位置である場合には、位置合わせ完了後に車両が移動した結果、受電可能な領域の外に受電装置が移動してしまう場合が考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、わずかな移動ではあるが車両が移動したことによって運転手が覚える違和感を少なくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これにより、わずかな移動であるとはいえ、車両１０が移動したことによる運転手が覚える違和感を少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３は、車両１０の動力生成装置４００の詳細な構成の一例について示した図である。
図３を参照して、車両１０は、蓄電装置３００と、システムメインリレー３１０と、動力生成装置４００と、それを制御する車両ＥＣＵ５００とを含む。動力生成装置４００は、エンジン２４と、モータＭＧ２と、ジェネレータＭＧ１と、動力伝達機構４１０と、駆動輪１６Ｒ，１６Ｌと、駆動軸１５Ｒ，１５Ｌと、昇圧コンバータ３２と、インバータ３４，３６とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
昇圧コンバータ３２は、蓄電装置３００から直流電圧を受け、その受けた直流電圧を昇圧してインバータ３４，３６へ出力する。また、昇圧コンバータ３２は、インバータ３４，３６からの直流電圧を降圧して蓄電装置３００を充電する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
アクチュエータ２０２は、たとえば、スイッチドリラクタンスモータ（以下、「ＳＲモータ」と表記する）で構成され、車両ＥＣＵ５００からのアクチュエータ制御信号を受信してパーキングロック機構２０６を駆動する。エンコーダ２０４は、アクチュエータ２０２と一体的に回転し、ＳＲモータの回転状況を検知する。本実施の形態のエンコーダ２０４として、例えば、Ａ相およびＢ相の信号を出力するロータリーエンコーダを用いることができる。車両ＥＣＵ５００は、エンコーダ２０４から出力される信号を取得してＳＲモータの回転状況を把握し、ＳＲモータを駆動するための通電の制御を行なう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
なお、ステップＳ８０またはステップＳ９０での車両移動距離は、パーキングギヤの歯の１間隔分に相当する距離に制限されている。また、パーキングブレーキや輪留めなどで、駆動部４２０が所定の駆動力を発生しても車両が移動しない場合には、制御が中止される。この場合に車両が移動しなくても、受電可能範囲内に受電部１００が位置しているため、受電は可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
以上説明した実施の形態では、噛合処理の履歴がなければパーキングギヤがパーキングポールに噛合っているか否かにかかわらず、車両の駆動部に駆動力を発生させ、位置ずれ量が小さくなる方向に車両を移動させるように試みた。しかし、パーキングギヤが噛合い状態にあることを確認できる場合（センサなどで噛合状態を検出する場合）には、噛合処理を実行しないこととしてもよい。この場合には、ハードウエアの耐久性（部品寿命の改善）や無駄な動作を行なわないことによる燃費の改善などの効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
たとえば、パーキングギヤが噛合い状態にあることを確認する方法としては、パーキングポールの回転角度を検出するセンサを設けたり、パーキングギヤの歯の位置を検出するセンサを設けたりして、これらのセンサの出力に基づいてパーキングギヤの歯の頂部とパーキングポールの突起とが当接していること（または、ギヤの歯と歯の谷部がパーキングポールの突起とうまくかみ合っていること）を検出しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（非常用点灯ユニット３００の特徴）
非常用点灯ユニット３００は、「ＰＦＣ（力率改善）機能を動作をさせるフライバック回路を使用したバッテリ充電回路」でバッテリ５００を充電する構成である。通常、この構成では、フィードバックの応答速度が遅いため、バッテリ負荷急変時にオーバーシュートが発生してしまう。このオーバーシュートにより、コントロールＩＣ（ＩＣ１）（後述する）の過電圧保護機能によりコントロールＩＣ（ＩＣ１）は停止し、適正な出力電圧Ｖ１が出力されず、リレーはランプと非常用点灯ユニット（非常点灯回路）とを接続してしまう。そこで、実施の形態１の非常用点灯ユニット３００では、通常時は出力Ｖ１とは異なる出力Ｖ２をリレーに供給すると共に、オーバーシュートが発生したときには電圧レギュレータ（後述のレギュレータＩＣ２）からリレーに電源を供給することでリレー用電源を確保し、リレーが切り替わることを防止する機能を有する。この機能を非常用点灯ユニット３００の「特徴機能」と呼ぶこととする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２のようにフライバックトランスＴ１の出力が１出力のみであると、出力Ｖ１から降圧コンバータ（図２はレギュレータＩＣ２）などでＶ２まで降圧し、リレー用電源を確保する必要がある。これは、電力ロス、部品点数、コスト、基板面積の増大となるので、図３のように、２出力のフライバックトランスＴ１−１を使用する。ダイオードＤ１、チョークコイルＬ１及びコンデンサＣ３（出力端コンデンサ）は第一電源部３２１を構成する。ダイオードＤ２及びコンデンサＣ２は第二電源部３２２を構成する。