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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス探索を実行する探索手段と、
前記デバイス探索の探索結果を表示する表示手段と、
前記探索結果の中からユーザに選択されたデバイスの識別情報に基づいて、近接無線通信タグに書き込むタグ情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記タグ情報を、近接無線通信を用いて近接無線通信タグに書き込む書き込み手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段が生成する前記タグ情報には、アクセスポイントに接続するための無線接続情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記書き込み手段は、アクセスポイントに接続するための無線接続情報が含まれる第１のタグ情報と、アクセスポイントに接続するための無線接続情報が含まれない第２のタグ情報のいずれか一方を、ユーザ指示に従って前記近接無線通信タグに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線接続情報は、前記情報処理装置が接続中のアクセスポイントのＳＳＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線接続情報は、ユーザに入力されたアクセスポイントのＳＳＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線接続情報を用いてアクセスポイントへの接続が可能であるか否かを判定する判定手段と、
アクセスポイントへの接続が可能であると前記判定手段によって判定された場合に、前記タグ情報を前記近接無線通信タグに書き込むことを許可し、アクセスポイントへの接続が可能ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記タグ情報を前記近接無線通信タグに書き込むことを禁止する制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記デバイスの識別情報は、デバイスのＩＰアドレス又はデバイスのＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段が生成する前記タグ情報には、前記近接無線通信タグから前記タグ情報を読み取った端末に所定のアプリケーションを起動させるための起動情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
デバイス探索を実行する探索ステップと、
前記デバイス探索の探索結果を表示する表示ステップと、
前記探索結果の中からユーザに選択されたデバイスの識別情報に基づいて、近接無線通信タグに書き込むタグ情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記タグ情報を近接無線通信タグに書き込む書き込みステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記生成ステップで生成する前記タグ情報には、アクセスポイントに接続するための無線接続情報が含まれることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記書き込みステップにおいて、アクセスポイントに接続するための無線接続情報が含まれる第１のタグ情報と、アクセスポイントに接続するための無線接続情報が含まれない第２のタグ情報のいずれか一方が、ユーザ指示に従って前記近接無線通信タグに書き込まれることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記無線接続情報は、前記情報処理装置が接続中のアクセスポイントのＳＳＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記無線接続情報は、ユーザに入力されたアクセスポイントのＳＳＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記無線接続情報を用いてアクセスポイントへの接続が可能であるか否かを判定する判定ステップを更に有し、
アクセスポイントへの接続が可能であると前記判定ステップで判定された場合に、前記タグ情報を前記近接無線通信タグに書き込むことが許可され、アクセスポイントへの接続が可能ではないと前記判定ステップで判定された場合に、前記タグ情報を前記近接無線通信タグに書き込むことが禁止されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記デバイスの識別情報は、デバイスのＩＰアドレス又はデバイスのＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記生成ステップで生成する前記タグ情報には、前記近接無線通信タグから前記タグ情報を読み取った端末に所定のアプリケーションを起動させるための起動情報が含まれることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
デバイス探索を実行する探索手段と、
前記デバイス探索の探索結果を表示する表示手段と、
前記探索結果の中からユーザに選択されたデバイスの識別情報に基づいて、近接無線通信タグに書き込むタグ情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記タグ情報を、近接無線通信を用いて近接無線通信タグに書き込む書き込み手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
Ｓ１１１１でＣＰＵ２０１は、ＮＦＣタグ１１１へ書き込むための準備処理を行う。具体的には、Ｓ１１０３或いはＳ１１００４で決定された印刷方式と、Ｓ１１０７或いはＳ１１０８で決定された起動アプリケーションの情報を取得する。更に、Ｓ９０２〜Ｓ９１１でのＳＳＩＤ設定と、Ｓ９１２で得た印刷装置１１０のＭＡＣアドレス（或いはＩＰアドレス）と印刷装置名を、ＮＦＣタグ１１１のフォーマットに変換してＲＡＭ２０３に保持する。ここでＮＦＣタグに書き込むフォーマットは、実施形態２の図１２（Ｂ）と同じフォーマットである。しかし、印刷方式と起動アプリケーションによって、起動するアプリケーション情報が変わるため、ＣＰＵ２０１は図１２（Ｃ）に示すような、ＲＯＭ２０２に保持したテーブルを参照して、起動アプリケーション名を決定してＮＦＣタグフォーマットを決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
そしてＳ１１１２に進みＣＰＵ２０１は、操作画面を図４（Ｂ）の書き込み状態画面に遷移して、携帯端末１００が印刷装置１１０のＮＦＣタグ１１１にタッチされると、そのＮＦＣタグ１１１に、Ｓ１１１１で準備した情報を書き込む。この処理は、実施形態１のＳ５１１からＳ５１５までの処理と同一であるため、ここでは詳細は述べない。こうしてＮＦＣタグ１１１への書き込みが完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード電極、アノード電極、これらの間に配置された電解質膜を有する単セルを複数積層して形成されるとともに、内部にカソード流路とアノード流路とが形成された燃料電池スタックと、
カソードガスを吐出する第１のポンプが配置されるとともに、前記カソード流路の入口側に接続されるカソードガス供給流路と、
背圧弁が配置されるとともに、前記カソード流路の出口側に接続されるカソードオフガス排出流路と、
前記カソードガス供給流路内の前記第１のポンプよりも下流側と前記カソードオフガス排出流路内の前記背圧弁よりも上流側とを接続し、カソードオフガスを吐出する第２のポンプが配置されるとともに、前記カソードオフガスを前記カソードオフガス排出流路から前記カソードガス供給流路に循環させる循環流路と、
アイドル運転の要求があったときに、カソード背圧が、通常制御時のカソード背圧よりも高くなるように前記第２のポンプを運転し、前記カソードオフガスを循環させるカソード循環制御を実施するとともに、前記アイドル運転から負荷運転に移行した後に、前記燃料電池スタック内の酸素濃度が所定値に到達するまでの期間、前記背圧弁の開度を前記アイドル運転時よりも大きくしてカソード背圧を前記アイドル運転時のカソード背圧よりも低下させる減圧制御を実施する制御部と、
を備える燃料電池システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記アイドル運転時に、前記背圧弁を閉じて前記カソード循環制御を実施する、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記アイドル運転時に、前記第１のポンプにカソードガスを吐出させることにより前記カソード背圧を上昇させる請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記アイドル運転から前記負荷運転への移行時に、前記背圧弁を全開にし、前記カソード背圧を低下させ、大気圧に近づける減圧制御を実施する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記背圧弁に並列させた開放弁をさらに備え、前記制御部は、前記アイドル運転から前記負荷運転への移行時に、前記開放弁を開放させる請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
カソード電極、アノード電極、これらの間に配置された電解質膜を有する単セルを複数積層して形成されるとともに、内部にカソード流路とアノード流路とが形成された燃料電池スタックと、
カソードガスを吐出する第１のポンプが配置されるとともに、前記カソード流路の入口側に接続されるカソードガス供給流路と、
背圧弁が配置されるとともに、前記カソード流路の出口側に接続されるカソードオフガス排出流路と、
前記背圧弁に並列させた開放弁と、
前記カソードガス供給流路内の前記第１のポンプよりも下流側と前記カソードオフガス排出流路内の前記背圧弁よりも上流側とを接続し、カソードオフガスを吐出する第２のポンプが配置されるとともに、前記カソードオフガスを前記カソードオフガス排出流路から前記カソードガス供給流路に循環させる循環流路と、
アイドル運転の要求があったときに、前記第２のポンプを運転し、前記カソードオフガスを循環させるカソード循環制御を実施するとともに、前記アイドル運転から負荷運転に移行した後に、前記背圧弁を全開にすると共に、前記開放弁を開放させてカソード背圧を低下させ、大気圧に近づける減圧制御を実施する制御部と、
を備える燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属が封入されている原子セルと、
互いに同方向に円偏光していて前記金属を共鳴させる共鳴光対を含む第１の光を出射する第１光源部と、
前記共鳴光対とは逆方向に円偏光していて前記金属を共鳴させる共鳴光を含む第２の光を出射する第２光源部と、
前記原子セルを通過した前記共鳴光対を受光する受光部と、
を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
金属に、互いに同方向に円偏光している共鳴光対と、前記共鳴光対とは逆方向に円偏光している共鳴光と、をそれぞれ照射することにより、前記金属の磁気量子数の分布の偏りを低減し、磁気誘起透過現象を発生させることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項３】
金属が封入されている原子セルと、
前記金属を共鳴させる共鳴光対を含む第１の光を出射する第１光源部と、
前記金属の磁気量子数を調整する共鳴光を含む第２の光を出射する第２光源部と、
前記原子セルを通過した前記共鳴光対を受光する受光部と、
を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項４】
前記第２の光の波長が前記共鳴光対の波長から離れている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記共鳴光対はＤ１線であり、
前記共鳴光はＤ２線である請求項４に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記原子セル内において前記第１の光の強度が前記第２の光の強度よりも小さい請求項１ないし５のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記第１光源部は、直線偏光されている光を出射する第１光源を有し、
前記第２光源部は、直線偏光されている光を出射する第２光源を有し、
前記第１光源部および前記第２光源部は、前記第１光源および前記第２光源からの双方の光が通過する共通のλ／４波長板を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記第１の光と前記第２の光との互いの光軸が交差している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記原子セルと前記受光部との間に配置されていて前記第１の光と前記第２の光とを分離する分離部を備える請求項１ないし８のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
前記原子セル内において前記第２の光の通過領域内に前記第１の光の通過領域がある請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１１】
前記第１光源部は変調を受け、前記第２光源部は変調を受けていない請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［適用例１１］
本発明の量子干渉装置では、前記第１光源部は変調を受け、前記第２光源部は変調を受けていないことが好ましい。
［適用例１２］
本発明の原子発振器は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［適用例１３］
本発明の電子機器は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［適用例１４］
本発明の移動体は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
燃料ガスと空気とを反応させて発電する燃料電池と、
空気を圧縮して前記燃料電池に酸化ガスとして空気を供給するエアコンプレッサと、
前記燃料電池及びエアコンプレッサの動作を制御する制御部と、
前記燃料電池から酸化排ガスおよび生成水を排出する排気系部材と、
を備え、
前記制御部は、排水処理を実行しようとする際に、前記エアコンプレッサにより前記燃料電池に供給される空気の流量が第１の流量よりも大きいことを含む第１の条件が成立した場合には、前記エアコンプレッサの回転数を増大させて、前記燃料電池の中の水を排出するために必要な空気の流量である第２の流量であって前記第１の流量よりも大きな第２の流量以上の空気を前記燃料電池に供給して前記燃料電池の中の水を排出させる、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記燃料電池内の水の量と前記排気系部材に存在する水の量との和である生成水残量を推定し、
前記第１の条件は、さらに前記生成水残量の推定値が第１の判定値よりも大きいことを含み、
前記制御部は、前記第１の条件が成立した場合に、前記エアコンプレッサの回転数を増大させて、前記第２の流量以上の空気を前記燃料電池に供給して前記燃料電池及び前記排気系部材の中の水を排出させる、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記生成水残量の推定値が前記第１の判定値よりも大きく、前記燃料電池の要求電力量が第１の電力量よりも大きいことを含む第２の条件が成立した場合には、前記第１の条件の成立の有無にかかわらず、前記エアコンプレッサの回転数を増大させて、前記第２の流量以上の空気を前記燃料電池に供給して前記燃料電池及び前記排気系部材の中の水を排出させる、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記生成水残量の推定値が前記第１の判定値よりも大きな第２の判定値より大きな場合には、前記第１の条件の成立の有無にかかわらず、前記エアコンプレッサの回転数を増大させて、前記第２の流量以上の空気を前記燃料電池に供給して前記燃料電池及び前記排気系部材の中の水を排出させる、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記生成水残量の推定値が前記第１の判定値よりも大きく、前記エアコンプレッサによる空気の流量が前記第１の流量よりも大きくない場合には、他の条件に応じて前記エアコンプレッサの回転数を増大させる場合を除いて、前記エアコンプレッサの回転数を維持する、燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記燃料電池内の水の量、または、前記排気系部材に存在する水の量を推定し、
前記第１の条件は、さらに前記燃料電池内の水の量の推定値または前記排気系部材に存在する水の量の推定値が第１の判定値よりも大きいことを含み、
前記制御部は、前記第１の条件が成立した場合に、前記エアコンプレッサの回転数を増大させて、前記第２の流量以上の空気を前記燃料電池に供給して前記燃料電池の中の水を排出させる、燃料電池システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池システムは、車両に搭載されており、
前記第１の条件は、前記車両の速度が第１の速度よりも大きいことを含む、燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池であって、
発電単位となる燃料電池セルを複数積層したスタック構造の燃料電池スタックを、集電機能を果たすターミナルプレートが前記燃料電池スタックの端部に位置する前記燃料電池セルに接合するように、前記ターミナルプレートと絶縁プレートとで挟持し、
前記ターミナルプレートは、前記燃料電池スタックのそれぞれの前記燃料電池セルを貫通してセルの積層方向に延びるスタック内ガス排出マニホールドにガス排出側で連通する第１ガス排出マニホールドを備え、
前記絶縁プレートは、前記第１ガス排出マニホールドに連通する第２ガス排出マニホールドを備え、
前記スタック内ガス排出マニホールドが水平方向に延びる燃料電池配設状態において、前記第２ガス排出マニホールドの鉛直下方側のマニホールド下壁は、前記第１ガス排出マニホールドの鉛直下方側のマニホールド下壁より鉛直下方側に低くされている、
燃料電池。
【請求項２】
前記燃料電池配設状態において、前記第１ガス排出マニホールドの鉛直下方側のマニホールド下壁は、前記スタック内ガス排出マニホールドの鉛直下方側のマニホールド下壁より鉛直下方側に低くされている、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された燃料電池であって、
前記燃料電池配設状態において、前記第１ガス排出マニホールドのマニホールド上壁は、前記スタック内ガス排出マニホールドのマニホールド上壁より鉛直下方側に低くされ、前記第２ガス排出マニホールドのマニホールド上壁は、前記第１ガス排出マニホールドのマニホールド上壁より鉛直下方側に低くされている、
燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、燃料電池が提供される。この燃料電池は、発電単位となる燃料電池セルを複数積層したスタック構造の燃料電池スタックを、集電機能を果たすターミナルプレートが前記燃料電池スタックの端部に位置する前記燃料電池セルに接合するように、前記ターミナルプレートと絶縁プレートとで挟持し、前記ターミナルプレートは、前記燃料電池スタックのそれぞれの前記燃料電池セルを貫通してセルの積層方向に延びるスタック内ガス排出マニホールドにガス排出側で連通する第１ガス排出マニホールドを備え、前記絶縁プレートは、前記第１ガス排出マニホールドに連通する第２ガス排出マニホールドを備え、前記スタック内ガス排出マニホールドが水平方向に延びる燃料電池配設状態において、前記第２ガス排出マニホールドの鉛直下方側のマニホールド下壁は、前記第１ガス排出マニホールドの鉛直下方側のマニホールド下壁より鉛直下方側に低くされている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑似四角形の基板上に複数のグリッド線を、処理方向に延在し且つ平行となるように、印刷する微細押出システムであって、
供給流路に沿ってグリッド線材料を供給するためのグリッド線材料供給システムと、
微細押出印刷ヘッドアセンブリと、
を含み、
前記微細押出印刷ヘッドアセンブリが、
前記微細押出印刷ヘッドアセンブリの中央の横処理領域に配置された第１の出口オリフィスを各々有する複数の第１のノズルチャネルと、
第１の入口と前記複数の第１のノズルチャネルのそれぞれとの間に連通している第１の流れチャネルと、
前記中央の横処理領域の外部に位置する第１の横処理側方領域に配置された第２の出口オリフィスを各々有する第１の組の第２のノズルチャネルと、
前記第１の横処理側方領域と第２の横処理側方領域との間に位置している前記中央の横処理領域の外部に位置する前記第２の横処理側方領域に配置された第２の出口オリフィスを各々有する第２の組の第２のノズルチャネルと、
第２の入口と前記第１の組の第２のノズルチャネル及び前記第２の組の第２のノズルチャネルの前記第２の出口オリフィスのそれぞれとの間に連通している第２の流れチャネルと、
前記グリッド線材料供給システムと前記第１の入口との間において前記供給流路に配置された第１の弁と、
前記グリッド線材料供給システムと前記第２の入口との間において前記供給流路に配置された第２の弁と、
開始信号に応答して前記第１の弁及び前記第２の弁の双方が開放し、前記第１の弁及び前記第２の弁の双方が印刷開始時刻に印刷ヘッド内へと前記グリッド線材料の部分を同時に押し出すことを開始して、前記押し出された前記グリッド線材料によって形成されたグリッド線の前端部分が第１のステップパターンを形成し、前記印刷開始時刻の後の第２の開始時刻に第１の停止コマンドに応答して前記第２の弁が閉鎖され、且つ、前記第２の開始時刻の後の第３の時刻に第２の停止コマンドに応答して前記第１の弁が閉鎖されて、前記押し出された前記グリッド線材料によって形成されたグリッド線の後端部分が第２のステップパターンを形成するように、前記第１の弁及び前記第２の弁の動作を制御するように構成されたコントローラと、
を備え、
前記第１の出口オリフィスのそれぞれが、オフセット距離だけ前記第１の組の第２のノズルチャネル及び前記第２の組の第２のノズルチャネルの前記第２の出口オリフィスのそれぞれから前記処理方向にオフセットされている、
微細押出システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記疑似四角形の基板が前記印刷ヘッドに対して第２の位置に位置するときに、第２のコマンドを前記第２の弁に送信し、且つ前記疑似四角形の基板が前記印刷ヘッドに対して第３の位置に位置するとき第３のコマンドを前記第１の弁に送信するように更に構成されている請求項１に記載の微細押出システム。
【請求項３】
前記微細押出印刷ヘッドアセンブリは、
前記中央の横処理領域及び前記第１の横処理側方領域の外部に位置する第３の横処理側方領域に配置された第３の出口オリフィスを各々有する第３のノズルチャネルの第１の組と、
前記中央の横処理領域及び前記第２の横処理側方領域の外部に位置する第４の横処理側方領域に配置された第３の出口オリフィスを各々有する第３のノズルチャネルの第２の組と、
前記第３のノズルチャネルの前記第１の組及び前記第２の組の前記第３の出口オリフィスの各々と第３の入口との間に連通している第３の流れチャネルと、
を備え、
前記第３の出口オリフィスの各々は、第２のオフセット距離だけ、前記第２のノズルチャネルの前記第１の組及び前記第２の組の前記第２の出口オリフィスの各々から前記処理方向にオフセットされ、
前記微細押出システムは、前記グリッド線材料供給システムと前記第３の入口との間の前記供給流路の間に配置された第３の弁を更に備え、
前記コントローラは、前記印刷開始時刻に、前記第１の弁、前記第２の弁、及び前記第３の弁が前記グリッド線材料の部分を前記印刷ヘッドの中に入れるために同時に押し出しを開始するように、前記第３の弁を制御するように更に構成されている請求項１に記載の微細押出システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第１の出口オリフィス、前記第２の出口オリフィス、及び前記第３の出口オリフィスから押し出された前記グリッド線材料によって前記疑似四角形の基板に続いて形成されたグリッド線の第１の端が前記第１のステップパターンを形成するように、前記疑似四角形の基板が前記印刷ヘッドに対して第１の位置に位置するとき、第１のコマンドを前記第１の弁、前記第２の弁、及び前記第３の弁の各々に同時に送信するように更に構成されている請求項３に記載の微細押出システム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第３の出口オリフィスからの第３のグリッド線材料の部分の流れを終了させるために、第３の停止コマンドに応答して解放動作状態から閉鎖動作状態に前記第３の弁が調節されるように、前記第１の停止コマンドを送信する前に前記第３の停止コマンドを前記第３の弁に送信するように更に構成されている請求項３に記載の微細押出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月23日(2015.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の、フィン型の絶縁体と、
前記絶縁表面および前記フィン型の絶縁体と接し、前記フィン型の絶縁体を乗り越えるように設けられた酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を介して、前記酸化物半導体膜と重畳し、前記フィン型の絶縁体を乗り越えるように設けられているゲート電極と、を有し、
前記ゲート電極が前記フィン型の絶縁体を乗り越える方向において、
前記ゲート電極は前記酸化物半導体膜より長く、
また前記酸化物半導体膜は前記フィン型の絶縁体より長いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記乗り越える方向と直交する方向において、
前記フィン型の絶縁体は前記ゲート電極より長く、
前記フィン型の絶縁体は前記酸化物半導体膜より長いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記乗り越える方向と直交する方向において、
前記フィン型の絶縁体は前記ゲート電極より長く、
前記酸化物半導体膜は前記フィン型の絶縁体より長いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記フィン型の絶縁体は、過剰酸素を含む絶縁体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記絶縁表面は、フィン型の絶縁体よりも酸素の拡散係数が小さい絶縁体の表面であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を支持する底板部を有し複数の前記商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板により駆動される移動部と、を備えるマガジンであって、
前記移動部は、前記搭載部に対し揺動可能に設けられるとともに前記押板が前記搭載部の前端近傍の前進位置まで前進することに連動して揺動する屈曲した細長い揺動部材を含み、
前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて前記底板部と平行な面内において屈曲した形状をなし、当該揺動部材の前端が前記底板部と水平な面内において揺動できるよう前記底板部に対して直交する揺動軸により前記底板部に軸支されており、且つ、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示部が前端部に形成されており、
前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の前記揺動部材の前記揺動に連動して、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移することを特徴とするマガジン。
【請求項２】
前記揺動部材の後端部が、前記押板の移動経路から遠ざかるように後端側に向けて傾斜した形状に形成されている請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記揺動部材は前記押板の移動経路の側方に配置されており、
前記揺動部材の屈曲部分は、前記移動経路の側の外角（Ａ）が１８０度未満であり、前記移動経路と反対側の外角（Ｂ）が１８０度を越えることを特徴とする請求項１または２に記載のマガジン。
【請求項４】
前記揺動部材の前記屈曲部分が前記揺動軸により軸支されている請求項３に記載のマガジン。
【請求項５】
前記揺動部材は前記押板の移動経路の側方に配置されており、
前記揺動部材の屈曲部分は、前記移動経路の側の外角（Ａ）が１８０度を越えることを特徴とする請求項１または２に記載のマガジン。
【請求項６】
前記揺動部材の前記屈曲部分よりも後方の部分が前記揺動軸により軸支されている請求項５に記載のマガジン。
【請求項７】
仮固定部を更に有し、
前記仮固定部は、前記搭載部の前記商品が前記所定数Ｎよりも多い状態のときに前記揺動部材を前記搭載部に対して仮固定する請求項１から６のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項８】
前記仮固定部は、前記残数表示部が前記待避位置に向かう方向に前記揺動部材を付勢する付勢部である請求項７に記載のマガジン。
【請求項９】
前記仮固定部は、前記残数表示部が前記待避位置に位置する前記揺動角度において前記揺動部材を前記搭載部に吸着保持させる吸着保持部であることを特徴とする請求項７に記載のマガジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、商品を支持する底板部を有し複数の前記商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板により駆動される移動部と、を備えるマガジンであって、前記移動部は、前記搭載部に対し揺動可能に設けられるとともに前記押板が前記搭載部の前端近傍の前進位置まで前進することに連動して揺動する屈曲した細長い揺動部材を含み、前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて前記底板部と平行な面内において屈曲した形状をなし、当該揺動部材の前端が前記底板部と水平な面内において揺動できるよう前記底板部に対して直交する揺動軸により前記底板部に軸支されており、且つ、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示部が前端部に形成されており、前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の前記揺動部材の前記揺動に連動して、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移することを特徴とするマガジンが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態となる可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段を備え、
前記予告演出実行手段は、前記予告演出として、互いに異なる演出態様に対応して前記有利状態となる可能性の段階を異ならせた複数の第１予告演出のいずれかを実行可能であるとともに、互いに異なる演出態様に対応して前記有利状態となる可能性の段階を異ならせた複数の第２予告演出のいずれかを実行可能であり、
前記予告演出実行手段は、
前記複数の第１予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第１予告演出を実行する場合に、前記複数の第２予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第２予告演出の実行が制限されるように、前記予告演出を実行し、
前記複数の第１予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第１予告演出が実行される場合に、前記複数の第２予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様以外の前記第２予告演出は実行され、前記複数の第２予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第２予告演出が実行される場合に、前記複数の第１予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様以外の前記第１予告演出は実行されるように、前記予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態となる可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段を備え、
前記予告演出実行手段は、前記予告演出として、互いに異なる演出態様に対応して前記有利状態となる可能性の段階を異ならせた複数の第１予告演出のいずれかを実行可能であるとともに、互いに異なる演出態様に対応して前記有利状態となる可能性の段階を異ならせた複数の第２予告演出のいずれかを実行可能であり、
前記予告演出実行手段は、
前記複数の第１予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第１予告演出を実行する場合に、前記複数の第２予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第２予告演出の実行が制限されるように、前記予告演出を実行し、
前記複数の第１予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第１予告演出が実行される場合に、前記複数の第２予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様以外の前記第２予告演出は実行され、前記複数の第２予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様の前記第２予告演出が実行される場合に、前記複数の第１予告演出のうちで前記有利状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様以外の前記第１予告演出は実行されるように、前記予告演出を実行する。
本発明の他の遊技機は、
（１）各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１、第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）を備え、識別情報の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば大当り図柄となる確定特別図柄や大当り組合せとなる確定飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態となる可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段（例えばステップＳ７１７、Ｓ７２０、Ｓ７２１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記予告演出実行手段により前記予告演出を実行するか否かと実行する場合の前記予告演出の演出態様とを決定する予告演出決定手段（例えばステップＳ７１０、Ｓ７１３、Ｓ７１４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、をさらに備え、前記予告演出実行手段は、前記予告演出として、互いに異なる演出態様に対応して前記特定遊技状態となる可能性の段階を異ならせた複数の第１予告演出（例えば第１先読み予告演出、第１変動中予告演出など）のいずれかを実行可能であるとともに、互いに異なる演出態様に対応して前記特定遊技状態となる可能性の段階を異ならせた複数の第２予告演出（例えば第２先読み予告演出、第２変動中予告演出など）のいずれかを実行可能であり、前記予告演出実行手段は、前記複数の第１予告演出のうちで前記特定遊技状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様（例えば先読み予告パターンＳＹＰ１−１など）の前記第１予告演出を実行する場合に、前記複数の第２予告演出のうちで前記特定遊技状態となる可能性が低い段階に対応した演出態様（例えば先読み予告パターンＳＹＰ２−１など）の前記第２予告演出の実行が制限されるように、前記予告演出を実行する（例えばステップＳ７１２における判定結果に基づいて、ステップＳ７１３またはＳ７１４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）ことを特徴とする。
このような構成によれば、特定表示結果となる期待度が低い予告演出が重複して実行されることを制限できるので、予告演出によって遊技者の期待感を損なうことを防止でき、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により撮像された画像に含まれる顔領域に関する第１の特徴データを外部装置へ送信する送信手段と、
前記第１の特徴データと副被写体に関する第２の特徴データとの照合結果を前記外部装置から受信する受信手段と、
主被写体に関する第３の特徴データを予め所定の記憶領域に記憶する記憶手段と、
前記第１の特徴データと前記第３の特徴データを照合する照合手段と、
前記受信手段により受信された照合結果において前記副被写体と認識された顔領域と、前記照合手段による照合結果において前記主被写体と認識された顔領域とを識別可能に表示する表示手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記送信手段が、前記第１の特徴データとして、前記撮像された画像または前記撮像された画像から抽出した顔領域または前記顔領域から算出される特徴データを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信された照合結果において前記副被写体と認識された顔領域が前記撮像された画像に存在するとき、
前記撮像された画像を前記副被写体の存在を示す副被写体存在情報と関連付けて記録媒体に記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段により前記副被写体存在情報が関連付けられている画像を前記外部装置にアップロードするアップロード手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記照合手段による照合結果において前記主被写体と認識された顔領域が前記撮像された画像に存在しないとき、前記受信手段により受信された照合結果において前記副被写体と認識された顔領域に関して合焦処理、露出処理、色温度処理および追尾処理のうち少なくとも１つを実行するよう撮影条件を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置における制御方法であって、
前記撮像装置が、撮像された画像に含まれる顔領域に関する第１の特徴データを外部装置へ送信する工程と、
前記撮像装置が、前記外部装置から前記第１の特徴データと副被写体に関する第２の特徴データとの照合結果を受信する工程と、
前記撮像装置が、主被写体に関する第３の特徴データを予め所定の記憶領域に記憶しておく工程と、
前記撮像装置が、前記第１の特徴データと前記第３の特徴データを照合する工程と、
前記撮像装置が、前記副被写体と認識された顔領域と、前記主被写体と認識された顔領域とを識別可能に表示する工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
撮像装置のコンピュータに、請求項６に記載された撮像装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体を吸気させる吸気孔を有する搬送ベルトによって記録媒体の搬送を行うシート搬送装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、吸気孔を有する載置領域を複数個所に備え前記吸気孔によりシートを吸引した状態で搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに対するシートの供給位置へとシートを供給可能なシート供給手段と、搬送すべき最後のシートを前記搬送ベルトが搬送した後、更に前記搬送ベルトを移動させ、前記シート供給手段が次の最初のシートを前記供給位置まで搬送するのに要する時間に対応する前記搬送ベルトの搬送量分だけ、前記供給位置より前記搬送ベルトの上流側の所定位置に向けて前記載置領域を移動させた後、前記搬送ベルトを待機させるように前記シート供給手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とするシート搬送装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気孔を有する載置領域を複数個所に備え前記吸気孔によりシートを吸引した状態で搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに対するシートの供給位置へとシートを供給可能なシート供給手段と、
搬送すべき最後のシートを前記搬送ベルトが搬送した後、更に前記搬送ベルトを移動させ、前記シート供給手段が次の最初のシートを前記供給位置まで搬送するのに要する時間に対応する前記搬送ベルトの搬送量分だけ、前記供給位置より前記搬送ベルトの上流側の所定位置に向けて前記載置領域を移動させた後、前記搬送ベルトを待機させるように前記シート供給手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定位置で前記載置領域を待機させるように前記搬送ベルトを制御することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記搬送ベルトの移動開始と前記シート供給手段によるシートの供給開始とを同期させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シートに記録を行う記録手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記シート供給手段が前記記録手段の記録開始位置までシートを搬送する時間よりも前記記録手段が記録前に行う動作に要する時間が長い場合に、前記シート供給手段が最初のシートを前記供給位置まで搬送するのに要する時間と前記記録手段が記録前に行う動作に要する時間とに基づく前記搬送ベルトの搬送量分前記シート供給手段がシートを前記供給位置より前記搬送ベルトの上流側の位置で前記載置領域を待機させるように前記搬送ベルトを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、最初のシートを前記供給位置まで搬送するのに要する時間に対応する前記搬送ベルトの搬送量に加えて、前記記録手段が記録前に行う動作に要する時間と前記シート供給手段が前記記録手段の記録開始位置までシートを搬送する時間との差分の時間に対応する前記シート供給手段が前記搬供給位置より前記搬送ベルトの上流側の位置で前記載置領域を待機させるように前記搬送ベルトを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート供給手段は、前記最初のシートに対し後続のシートを前記最初のシートより供給タイミングを遅らせて前記搬送ベルトに供給することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シート供給手段は、前記供給タイミングを遅らせるためにシートの搬送を一旦停止させることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ベルトを駆動する搬送ベルト駆動源と、
前記シート供給手段を駆動するシート供給手段駆動源と、
前記シートの位置を検出するシート位置検出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記シート位置検出手段の検出結果に基づいて前記搬送手段駆動源と前記シート供給手段駆動源の駆動と停止を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記搬送ベルトと前記シート供給手段とを駆動する共通駆動源と、
前記共通駆動源から前記シート供給手段へ伝達される駆動力の伝達、遮断の切り替えが可能な切り換え手段と、
前記シートの位置を検出するシート位置検出手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記シート位置検出手段の検出結果に基づいて前記切り換え手段による動力の伝達と遮断を切り換えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記記録手段はシートに液体を吐出して記録を行うインクジェット記録方式であり、前記記録手段が記録前に行う動作が前記記録手段の初期位置から記録位置への移動、前記記録手段の回復動作、前記記録手段の予備吐出、前記記録手段の温度調整、のうち少なくともひとつを含むことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を出射するホーンと、該ホーンに対向して配置されたアンビルとの間に少なくとも二枚の包装用フィルムを介在させ、該包装用フィルム間に超音波による振動によって易剥離部を形成する方法であって、
前記包装用フィルムのホーン側およびアンビル側の少なくとも一方に前記ホーンから出射された超音波による振動を、前記包装用フィルムよりも優先的に受ける自由振動層を設け、該自由振動層に超音波の振動を集中させて前記包装用フィルムに伝わる振動量を少なくすることにより、該包装用フィルムどうしの融着接合力を小さくして易剥離部を形成することを特徴とする包装用フィルムへの易剥離部形成方法。
【請求項２】
前記自由振動層は、事務用紙、耐熱紙、ガラスクロス、厚紙、テフロンシート、ポリエチレンテレフタレート、ベニヤ板および竹から選ばれるいずれか１種またはそれらを組み合わせた材料からなることを特徴とする請求項１に記載の包装用フィルムへの易剥離部形成方法。
【請求項３】
前記自由振動層は、前記材料を複数積層したものからなることを特徴とする請求項２に記載の包装用積層フィルムへの易剥離部形成方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の易剥離部形成方法によって形成された易剥離部を有する包装袋。
【請求項５】
長手方向に繰り出し走行される包装用フィルムを、接着層もしくはシーラント層が対向するように中央部で折り返し、その側縁部分に、包装用フィルムの長手方向に縦シール部を形成して筒状とする縦シール手段と、
該筒状の包装用フィルム内に液状の被包装物を充填しながら、包装用フィルムの長手方向に直交する方向に、包装用フィルムの全幅にわたって延在し、包装用フィルムの長手方向に間隔をおいて横シールを施して包装体を形成する横シール手段と、
を備える充填包装機において、
前記縦シール手段が、前記包装用フィルムの側縁部分を挟むように位置する超音波を出射するホーンと、該ホーンに対向して配置されたアンビルと、前記側縁部分のホーン側およびアンビル側の少なくとも一方に位置する自由振動層とを有することを特徴とする充填包装機。
【請求項６】
前記縦シール手段は、前記自由振動層を、前記縦シール予定位置に合わせて繰り出す繰り出し手段を有することを特徴とする請求項５に記載の充填包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的の実現に向けた研究の中で、発明者は、超音波を出射するホーンと、該ホーンに対向して配置されたアンビルとの間に少なくとも二枚の包装用フィルムを介在させ、該包装用フィルム間に超音波による振動によって易剥離部を形成する方法において、前記包装用フィルムのホーン側およびアンビル側の少なくとも一方に前記ホーンから出射された超音波による振動を、前記包装用フィルムよりも優先的に受ける自由振動層を設け、該自由振動層に超音波の振動を集中させて前記包装用フィルムに伝わる振動量を少なくすることにより、該包装用フィルムどうしの融着接合力を小さくして易剥離部を形成することを特徴とする包装用フィルムへの易剥離部形成方法が有効であることを突き止め、本発明を開発するに到った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、本発明の包装用フィルムへの易剥離部形成方法については、さらに下記のような構成にすることがより好ましい解決手段となる。即ち、
（１）前記自由振動層は、事務用紙、耐熱紙、ガラスクロス、厚紙、テフロンシート、ポリエチレンテレフタレート、ベニヤ板および竹から選ばれるいずれか１種またはそれらを組み合わせた材料からなること、
（２）前記自由振動層は、前記材料を複数積層したものからなること、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、自由振動層としては、ホーンから出射された超音波による振動を、包装用フィルムよりも優先的に受けることのできる層であればよく、とくに、事務用紙や耐熱紙等を用いれば、従来よりも簡単かつ安価に易剥離部を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明では、上記超音波を用いたシール方法において、図１に示すように包装用フィルム５のホーン２側（図１（ａ））およびアンビル３側（図１（ｂ））の少なくとも一方に自由振動層７を設けたことに特徴がある。なお、自由振動層７とは、ホーン２から出射された超音波による振動を包装用フィルム５よりも優先的に集中させることのできる層である。