(57)【要約】  本発明は、式(Ａ)  【化１】2007537266.tif 000012の実質的に純粋な化合物又は前記化合物の医薬上許容しうる塩若しくは溶媒和物;医薬上有効量の式(Ａ)の化合物、及び医薬上許容しうる担体を含む医薬組成物；及びＩκＢ(IKK)阻害剤、特にIKK-2阻害剤好ましくはＩκＢ(IKK)、特にIKK-2の選択的阻害剤として活性を有する式(Ａ)の化合物の使用、並びにそれに関する方法に関する。
2007537266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ａ)
【化１】
2007537266.tif 000011
の実質的に純粋な化合物又はその医薬上許容しうる塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
医薬上有効量の式(Ａ)の化合物及び医薬上許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
医薬上有効量の請求項１の化合物を患者に投与することを含む、IKK-2の阻害によって改善することができる病理学的状態にかかっている又はかかりやすい患者の治療方法。
【請求項４】
投与することで局所活性を生じる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
病理学的状態が、喘息、鼻炎、慢性閉塞性肺障害又は慢性閉塞性肺障害の増悪である請求項３に記載の方法。
【請求項６】
投与が気管内、鼻腔内、吸入であるか、又はエアロゾル適用による請求項３に記載の方法。
【請求項７】
医薬上有効量の請求項１の化合物を患者に投与することを含む、喘息にかかっている患者の治療方法。
【請求項８】
医薬上有効量の請求項１の化合物を患者に投与することを含む、鼻炎にかかっている患者の治療方法。
【請求項９】
医薬上有効量の請求項１の化合物を患者に投与することを含む、慢性閉塞性肺障害にかかっている患者の治療方法。
【請求項１０】
医薬上有効量の請求項１の化合物を患者に投与することを含む、慢性閉塞性肺障害の増悪にかかっている患者の治療方法。
【請求項１１】
医薬上許容しうる担体との混合物中に、更に医薬上有効量の気管支拡張剤、長時間作用型のβ−２アゴニスト、抗コリン作動薬、メチルキサンチン及び抗炎症療法剤からなる群より選ばれる化合物を含む請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
気管支拡張剤は、短時間作用型のβ２−アゴニストであり；長時間作用型のβ２−アゴニストは、サルメテロール及びホルモテロールから選ばれ；抗コリン作動薬は、イプラトロピウムブロミド及びチオトロピウムブロミドから選ばれ；メチルキサンチンは、テオフィリンであり；そして抗炎症療法剤は、細胞の漸増及び毒性炎症性メディエータの阻害剤、タンパク質分解酵素の阻害剤、抗酸化剤、粘液産生の阻害剤、並びに抗生物質療法剤から選ばれる請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬上許容しうる担体との混合物中に、更に医薬上有効量の気管支拡張剤、長時間作用型のβ−２アゴニスト、抗コリン作動薬、メチルキサンチン及び抗炎症療法剤からなる群より選ばれる化合物を投与することを含む請求項３に記載の治療方法。
【請求項１４】
気管支拡張剤は、短時間作用型のβ２−アゴニストであり；長時間作用型のβ２−アゴニストは、サルメテロール及びホルモテロールから選ばれ；抗コリン作動薬は、イプラトロピウムブロミド及びチオトロピウムブロミドから選ばれ；メチルキサンチンは、テオフィリンであり;そして抗炎症療法剤は、細胞の漸増及び毒性炎症性メディエータの阻害剤、タンパク質分解酵素の阻害剤、抗酸化剤、粘液産生の阻害剤並びに抗生物質療法剤から選ばれる請求項１３に記載の治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インドール誘導体、その製造、化合物を含んでなる医薬組成物、その使用及びその中間体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＦ−κＢは、複数の炎症性遺伝子(inflammatory genes)の発現を制御するヘテロ二量体型転写因子(heterodimeric transcription factor)である。ＮＦ−κＢがこれらの遺伝子のプロモーター領域中の特定の配列要素に結合することによって７０種を超える知られているタンパク質の発現が転写的に制御される(Baeuerle and Baichwal, Advances in Immunology 65:111-137, 1997)。ＮＦ−κＢは、血管新生(Koch et al., Nature 376:517-519, 1995)、アテローム性動脈硬化症(Brand et al., J Clin Inv. 97: 1715-1722, 1996)、内毒素性ショック及び敗血症(Bohrer et al., J. Clin. Inv. 100: 972-985, 1997)、炎症性大腸疾患(Panes et al., Am J Physiol. 269: H1955-H1964, 1995)、虚血／再灌流障害(Zwacka et al., Nature Medicine 4:698-704, 1998)、並びにアレルギー性の肺の炎症(Gosset et al., Int Arch Allergy Immunol. 106:69-77, 1995)を含む多くの病態生理学的プロセスに関与する。従って、ＮＦ−κＢ活性化経路における調節タンパク質を標的設定することによってＮＦ−κＢを阻害することは、炎症状態においてＮＦ−κＢかつ中心的な役割を果しているので、抗炎症療法を創出するための魅力的な戦略となる。
【０００３】
ＩκＢキナーゼ(IKK)は、ＮＦ−κＢの活性化を調整する鍵となる調節シグナル伝達分子である。２つのIKK、IKK−1(IKK−α)及びIKK−2(IKK−β)は、二重セリン活性化ループを有するＮ末端のキナーゼドメイン、ロイシンジッパードメイン、及びＣ末端のヘリックスループヘリックスドメイン並びにセリンクラスターを含んでなる構造的に独特なキナーゼである。IKK酵素は、他のキナーゼと比較的低い配列相同性を示し、そして知られているキナーゼ阻害剤を用いた初期のプロファイルでは、顕著な効力を有する化合物が同定されなかった。動態学的分析は、IKK−2が高く、かつ相対的に等しい親和性でＩκＢα及びＩκＢεに結合してリン酸化することを示している(Heilker et al. 1999)。組換え型IKK−2は、全長ＩκＢαに対してほぼ等しい親和性でＩκＢαペプチド26−42をリン酸化するが、しかしながら、天然のIKK酵素複合体は、全長ＩκＢαをより効率よく25,000倍リン酸化し、これはＩκＢαのＣ末端領域における重要な調節配列又はIKK酵素複合体におけるさらなる調節タンパク質が触媒反応の速度を促進することを示唆している(Burke et al., Journal of Biological Chemistry 274:36146-36152, 1999)。ＩκＢαのリン酸化は、ランダムで逐次的な動力学的機構を経て起こり、これはATP又はＩκＢαのいずれかが最初にIKK−2に結合するかもしれないが、両方とも結合した後でなければＩκＢαのリン酸化が生じないことを意味している(Peet and Li, Journal of Biological Chemistry 274:32655-32661, 1999)。IKK−2は、おそらくIKK−2に対して試験した時に多くの広範な特異的キナーゼ阻害剤に対する比較的劣った活性を反映する独特なATP結合ポケットを示すp38及びJNKといったような他のセリンスレオニンキナーゼと比較して非常に高い親和性（Ki＝130nM）でATPと結合する。今日まで、IKK−2の結晶構造は報告されていない。しかしながら、相同性モデリングでは、活性化ループを有するＮ末端のキナーゼドメイン、IKK−1及びIKK−2ホモ／ヘテロ二量体の形成に介在することがあり得るロイシンジッパードメイン、並びにセリンの豊富な尾部を有するＣ末端のヘリックスループヘリックスを含む3つの構造ドメインが確認されている。IKK−2の活性化は、その活性剤又はＴループにおけるセリン177及び181のリン酸化に依存している。アラニンの突然変異は活性を消失させるが、グルタミン酸の突然変異は、構成的に活性な酵素を生じる(Mercurio et al. Science 278:860-866, 1997; Delhase et al., Science 284:30 313, 1999)。
【０００４】
IKK−1及びIKK−2は、ヘテロ二量体及びIKK−2ホモ二量体として生じ、そして「IKKシグナルソーム（IKK Signalsome）」と称する700−900kDaの細胞質酵素複合体と関係がある(Mercurio et al., Science 278:860-866, 1997)。別の成分、IKKAP−1又はNEMO／IKKγは、見かけ上は触媒機能を有しないが、IKK−2と直接関係があり、そしてＮＦ−κＢを完全に活性化するのに必須である(Mercurio et al., Mol Cell Biol 19:1526-1538, 1999)。TNFα、リポ多糖類(LPS)、IL−1β、CD3／CD28(抗原提示)、CD40L、FasL、ウィルス感染及び酸化ストレスを含む多くの免疫及び炎症性メディエータは、ＮＦ−κＢ活性化に至ることがわかっている。これらの多様な刺激を変換する受容体複合体は、それらのタンパク質成分において非常に異なると考えられるが、これらの刺激事象のそれぞれは、IKK及びＮＦ−κＢの活性化に至ることが理解される。
【０００５】
IKK複合体は、ＩκＢのリン酸化に至る多様な炎症性シグナルを中心的に統合するものと考えられる。IKKは、ＮＦ−κＢ誘発キナーゼ、NIK (Malinin et al., Nature 385:540-544, 1997)、及びMEKK−1 (Yujiri et al., Science 282:1911-1914, 1998)を含む上流のキナーゼによって２つのセリン残基のところで活性化される。初期のデータは、これらのキナーゼが、それぞれIKK−1及びIKK−2を優先して活性化できることを示しているが、NIKとMEKK−1との活性の差異は、不明なままである。活性化されたIKKは、ＮＦ−κＢを結合するＩκＢである細胞質の阻害タンパク質をリン酸化し、それによってRelタンパク質中に存在する核局在化シグナルを遮蔽する(Cramer et al., Structure 7: R1-R6, 1999)。セリン32及び36上のＩκＢのIKKリン酸化により、E3リガーゼ、βTRcPによって認識された構造モチーフが形成される(Yaron et al., Nature 396:590-594, 1998)。βTRcPのドッキングによりリガーゼ複合体が形成され、これがＩκＢをポリユビキチン化し、これが26Sプロテオソームによる分解の標的となる。次いで、遊離ＮＦ−κＢは、核輸送タンパク質によって識別され、核に運搬され、ここで遺伝子プロモータ上で配列特異的な調節要素と結合することができる。
【０００６】
どちらのキナーゼもin vitroではＩκＢをリン酸化することができるが、遺伝的突然変異体を用いた初期の研究は、IL−1β及びTNFαのような炎症誘発性の刺激によるＮＦ−κＢの活性化には、IKK−1ではなくIKK−2が必須であることを示している。さらに、IKK−2の触媒的に不活性な突然変異体のみが単球走化性タンパク質(MCP−1)及び細胞間接着分子(ICAM−1)といったようなＮＦ−κＢ制御された遺伝子の発現を阻止した(Mercurio et al, Science 278:860-866, 1997)。IKK−1及びIKK−2についてのノックアウト動物の研究は、これらの初期の所見を実証している(Hu et al., Science 284:316-320, 1999; Li et al., Genes & Development 13:1322-1328, 1999; Li et al., Science 284:321-324, 1999; Takeda et al., Science 84:313-316, 1999; Tanaka et al., Immunity 10:421-429, 1999)。IKK−1-/-動物は、生きた状態で生まれるが、数時間以内に死亡する。子犬は、増殖及び分化に欠陥があるため皮膚の異常を示したが、ＮＦ−κＢのサイトカイン誘発活性化における著しい欠陥を示さなかった。対照的に、IKK−2-/-胎児は、Rel Aノックアウト動物で観察されたものと著しい類似を有する肝臓変性及びアポトーシスのため妊娠14−16日で死亡した(Beg et al., Nature 376:167-170, 1995)。更に、IKK−2-/-動物からの胎児の線維芽細胞はサイトカイン刺激後に著しく低下したＮＦ−κＢ活性化を示したが、IKK−1-/-ではそのようなことがなかった。
【０００７】
従って、細胞及び動物実験は、IKK−2が、ＮＦ−κＢの炎症誘発性の役割の中心的な調節剤であり、その際、免疫及び炎症性の刺激及びシグナル伝達経路に反応してIKK−2が活性化されることを示している。IL−1β、LPS、TNFα、CD3／CD28(抗原提示)、CD40L、FasL、ウィルス感染及び酸化ストレスを含むそれらの免疫及び炎症性メディエータの多くは、呼吸器疾患の発症に重大な影響を及ぼす。更に、複数の刺激に対する反応によるＮＦ−κＢの偏在的な発現は、肺中に存在するほとんどすべての細胞タイプが抗ＮＦ−κＢ／IKK−2療法の潜在的な標的であることを意味している。これには、肺胞上皮、マスト細胞、線維芽細胞、血管内皮並びに好中球、マクロファージ、リンパ球(lympophocytes)、好酸球及び好塩基球を含む浸潤白血球が含まれる。IKK−2の阻害剤は、シクロオキシゲナーゼ−2及び12−リポオキシゲナーゼ(炎症性メディエータの合成)、TAP−1ペプチドトランスポータ(抗原処理)、MHCクラスIH−2K及びクラスIIインバリアント鎖(抗原提示)、Ｅ−セレクチン及び血管細胞接着分子(白血球漸増)（leukocyte recruitment）、インターロイキン−１、２、６、８(サイトカイン)、ランテス（RANTES）、エオタキシン、GM−CSF(ケモカイン)、及びスーパーオキシドジスムターゼ及びNADPHキノンオキシドレダクターゼ(活性酸素種)といったような遺伝子の発現を阻害することによって広範囲の抗炎症作用を示すと考えられている。
【０００８】
国際公開WO 94/12478は、とりわけ、血小板凝集を阻害するインドール誘導体を記載しており、この内容は参照により本明細書に組み込まれる。国際公開WO 01/00610及びWO 01/30774は、ＮＦ−κＢを調節することができるインドール誘導体及びベンゾイミダゾール誘導体を記載しており、これらのそれぞれの内容は、参照により本明細書に組み込まれる。上記のように、ＮＦ−κＢは、とりわけIL−1、IL−2、TNFα又はIL−6といったような炎症誘発性のサイトカインをコードする多数の遺伝子を活性化することができるヘテロ二量体型転写因子である。ＮＦ−κＢは細胞のサイトゾル中に存在し、ここで元からある阻害剤ＩκＢと複合体形成する。例えばサイトカインにより、細胞が刺激されるとＩκＢがリン酸化され、続いてタンパク質分解によりブレークダウンされる。このタンパク質分解のブレークダウンにより、ＮＦ−κＢが活性化され、次いでそれが細胞の核中に移動し、ここで多数の炎症誘発性の遺伝子を活性化する。
【０００９】
関節リウマチ、骨関節炎、喘息、慢性閉塞性肺障害(COPD)、鼻炎、多発性硬化症、心筋梗塞、アルツハイマー病、II型糖尿病、炎症性大腸疾患又はアテローム性動脈硬化症といったような疾患において、ＮＦ−κＢは正常範囲を越えて活性化される。また、ＮＦ−κＢの阻害は、それ自体で又は細胞増殖抑制療法に加えて癌の治療に有用であることが記載されている。種々の時点で又はグルココルチコイド、サリチル酸塩若しくは金塩によって遺伝子の転写を直接妨げることでＮＦ−κＢ活性化シグナル鎖を阻害することは、リウマチの治療に有用であることが示されている。
【００１０】
前記シグナルカスケードにおける第１段階は、ＩκＢのブレークダウンである。このリン酸化は、特定のＩκＢキナーゼによって制御される。これまで、ＩκＢキナーゼの阻害剤では、１クラスのキナーゼのみを阻害するには非特異的であるという不利をしばしば被ることが知られている。例えば、ＩκＢキナーゼのほとんどの阻害剤は、いくつかの異なるキナーゼの触媒ドメインの構造が類似しているため、同時にこれらのキナーゼを阻害する。従って、阻害剤は、生体機能を有するものを含む多くの酵素に対して望ましくない様式で作用する。
【００１１】
慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、気流制限が完全には可逆性でない進行性の経過を特徴とする肺の消耗性炎症性疾患である(Pauwels et al., 2001)。気流制限は、主としてタバコ喫煙によって生じる有害粒子又はガスに対する肺の異常な炎症反応と関係がある。COPDは肺に影響を及ぼすが、またこれは有意な全身への影響をもたらす。用語COPDには、末梢気道の閉塞を伴う慢性閉塞性気管支炎、並びに気腔の拡大及び肺実質の破壊、肺弾性の喪失、及び末梢気道の閉鎖を伴う気腫が包含される。対照的に、慢性気管支炎は、連続２年を超える期間のうちの３ヵ月を超える期間続く、喀痰を伴う咳(粘液の分泌過多による)が存在することによって定義される。粘液の分泌過多は気流閉塞を伴い、これはおそらく末梢の気道閉塞の結果であるとするいくつかの疫学的証拠がある。COPDのほとんどの患者は、３つの病理学的状態(慢性閉塞性気管支炎、気腫及び粘液栓塞)すべてを有するが、個々の患者における気腫及び閉塞性気管支炎の相対的な程度は多様でありうる、Vestbo et al., 1996; Barnes, 2004a, Barnes, 2004b; Hogg, 2004。
【００１２】
先進工業国では、タバコ喫煙はCOPDのほとんどの場合の原因であるが、発展途上国では他の環境汚染物(特に二酸化硫黄及び微粒子)であり、そしてある職業化学物質(例えばカドミウム)が重要な原因である。また、受動喫煙は、危険因子である。
【００１３】
COPDの患者は、増悪、すなわち、その呼吸症状が急激に悪化しやすい。COPDの増悪は、患者の基準となる呼吸困難、咳及び／又は痰における変化が、管理の変更を是認するのに十分な程に日々の変動を超える変化であることを特徴とする疾患の、自然経過における１つの事象である(Rodriguez-Roisin, 2000; Burge and Wedzicha, 2003)。
【００１４】
気管気管支感染症は、COPDにおける増悪の一般的な原因であると考えられているが、感染要因の性質とその正確な役割に関しては論争が存在する(Wedzicha, 2002; White et al., 2003)。さらに、COPDの増悪は、呼吸可能な（respirable）粒子のレベルと環境大気汚染物質と明らかに関係があり、そしてこれらは入院率と関連がある(Rennard and Farmer, 2004)。
【００１５】
増悪の頻度は、COPDの重症度と関連がある。増悪は、これらの障害の自然歴に悪影響を与えることがあり、おそらく肺機能の低下率の上昇、全身作用及び死亡が早まる原因となる。残念なことに、これまで、COPDの増悪を構成する広く認められた定義はない(Rodriguez-Roisin, 2000)。「増悪」として認めるのに必要な高まった症状の強度及び持続期間については、定義するのが困難である。実際に、いくつかの定義が共存しており、そして多くの臨床試験では、実質的に異なる基準が使用されるか又は増悪を診断するために使用される定義を十分に記載していない。COPDの急性増悪の特性評価に使用される最も広く引用された臨床的な基準はAnthonisen等(1987)によって記載されたものである。その研究において増悪は３つの群に分けられ：１型増悪は、息切れの増加、痰量の増加、及び新たな膿性痰又は膿性痰の増加を特徴としており;２型はこれらの症状のいずれか二つを含み;そして３型は、症状のいずれか１つと共に、最後の５日以内に咽喉炎若しくは鼻漏；不可解な発熱；喘鳴の増加；咳の増加；又はベースラインと比較して呼吸数若しくは心拍数における20％の増加を含む少なくとも１つのさらなる特徴からなる。これらの基準は、それ以来ずっとベンチマークとして使用されており、そして増悪の全ての提案された病因は、これらの鍵となる特徴とそれらの関係を確かめる必要がある。
【００１６】
また、ＮＦ−κＢの阻害は、単独で又は細胞増殖抑制療法に加えて、低増殖性疾患、例えば固形腫瘍及び白血病の治療に有用であることが記載されている。種々の時点で又はグルココルチコイド、サリチル酸塩若しくは金塩によって遺伝子の転写を直接妨げることでＮＦ−κＢ活性化シグナル鎖を阻害することは、リウマチの治療に有用であることが示されている。
【００１７】
国際公開WO 01/30774は、インドール誘導体を開示しており、そして米国特許出願番号第10/642,970号は、ＮＦ−κＢを調節することができ、そしてＩκＢキナーゼに対して強い阻害作用を示すインドール及びベンゾイミダゾール誘導体を開示している。特に、米国特許出願番号第10/642,970号は、式(Ｉ)
【化１】
2007537266.tif 000003
のインドール及びベンゾイミダゾール誘導体、それらの製造、それらの化合物を含む医薬組成物、並びにこのような化合物を投与することを含むＩκＢキナーゼの活性増加と関連する疾患の予防及び治療方法を開示している。さらに、米国特許出願番号第10/642,970号は、式(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)の以下の化合物を開示している：
【化２】
2007537266.tif 000004
【００１８】
しかしながら、米国特許出願番号第10/642,970号は、ＭがＮであり；R1は水素であり、R2はカルボキシル(−COOH)であり、R3はメチルであり、R4はピリジン−2−イルであり、R11は水素であり、そしてＸはCHである式(Ｉ)の化合物を具体的に開示しているわけではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
前述の見地から、IKK、特にIKK−2阻害剤の選択的阻害を通して作動するＩκＢキナーゼの阻害剤が必要である。また、全身活性と対照的に局所活性を示すこのような阻害剤を有することが望ましい。このような阻害剤は、IKK−2が介在する病理学的(疾患)状態、例えば、喘息又は慢性閉塞性肺障害(COPD)にかかっている又はかかりやすい患者の治療に有用性を有するはずであり、阻害剤を標的設定して投与することによって改善されるに違いない。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、ＩκＢ(IKK)、特にIKK−2阻害剤、好ましくはＩκＢ(IKK)の選択的阻害剤、特にIKK−2の選択的阻害剤としての活性を有する化合物、並びにそれに関連する組成物及び方法に関する。
【００２１】
特に、本発明は、式(Ａ)：
【化３】
2007537266.tif 000005
の実質的に純粋な化合物又は前記化合物の医薬上許容しうる塩若しくは溶媒和物に関する。
【００２２】
さらに、本発明は、医薬上有効量の式(Ａ)の化合物、及び医薬上許容しうる担体を含んでなる医薬組成物に関する。
【００２３】
さらに、本発明は、ＩκＢキナーゼの阻害剤としての式(Ａ)の化合物の使用に関する。
【００２４】
図１は、ＮＦ−κＢ−ルシフェラーゼレポーターマウスモデルにおけるマウスの画像形成研究の図を示しており、その際、動物をビヒクル／PBS溶液で処理し(陰性対照動物)、並びに化合物の非存在下［ビヒクル／IL−1β］又は用量を高めて(0.3mpk、１mpk、３mpk及び10mpk)の化合物(Ａ)若しくは化合物(Ｂ)の存在下動物をIL−1β−誘発性ＮＦ−κＢ活性化させた。
【００２５】
図２は、ＮＦ−κＢ−ルシフェラーゼレポーターマウスモデルにおけるマウス画像形成研究におけるグラフを示しており、これはビヒクル／PBS溶液で処理し(陰性対照動物)、並びに化合物の非存在下［ビヒクル／IL−1β］又は用量を高めて(0.3mpk、１mpk、３mpk及び10mpk)の化合物(Ａ)若しくは化合物(Ｂ)の存在下に動物をIL−1β−誘発性ＮＦ−κＢ活性化させた動物についてのバイオルミネセンスレベルを示す。
【００２６】
図３の左図は、肺及び血漿組織に0.3mg／kgの化合物(Ａ)をi.t.注入した後の化合物(Ａ)レベルのグラフを示しており；そして右図は、肺及び血漿組織に0.3mg／kgの化合物(Ｂ)をi.t.注入した後の化合物(Ａ)及び化合物(Ｂ)レベルのグラフを示している。
【００２７】
図４の左図は、化合物(Ａ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)の肺暴露のグラフを示しており；そして右図は、化合物(Ａ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)の血漿暴露のグラフを示している。
【００２８】
図５の左図は、化合物(Ｂ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)及び(Ｂ)の肺暴露のグラフを示しており；そして右図は、化合物(Ｂ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)及び(Ｂ)の血漿暴露のグラフを示している。
【００２９】
略語のリスト
上記使用したように、そして本発明の説明の全体を通して、以下の略語は、特に明記しない限り、以下の意味を有することが理解される：
Boc2O           ジ−tert−ブチルジカーボネート
DIEA            N,N−ジイソプロピルエチルアミン
DMAP            4−ジメチルアミノピリジン
DMF             ジメチルホルムアミド
DMSO            ジメチルスルホキシド
ESI−MS         エレクトロスプレーイオン化質量分析法
FAB−MS         高速原子衝撃質量分析法
HATU            O−(7−アザベンゾトリアゾール−1−イル)−N,N,N',N'−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート
HPLC            高速液体クロマトグラフィ
PBS             リン酸緩衝化生理食塩水
i.n.            鼻腔内
PO              経口
i.p.            腹腔内
i.t.            気管内
Microcystin−LR    アナベナ(Anabaena)属及びユレモ(Oscillatoria)属のある種のシアノバクテリアによって産生された肝臓毒
mbr             ミリバール
mpk             mg／kg
HEPES           4−(2−ヒドロキシエチル)−1−ピペラジンエタンスルホン酸
DTT             ジチオスレイトール
ATP             アデノシン三リン酸
streptavidin−HRP    ストレプトアビジン−ホースラディッシュペルオキシダーゼ結合体
TMB             テトラメチルベンジジン
pfu             プラーク形成単位
MDI             定量吸入器
DPI             ドライパウダー吸入器
【００３０】
定義
上記使用したように、そして発明の説明の全体を通して、以下の用語は、特に明記しない限り、以下の意味を有することが理解される。
「本発明の化合物」、及び同等の語句は、上記のような式(Ａ)の化合物を意味し、この語句は、医薬上許容しうる塩及び溶媒和物、例えば水和物を含む。同じように、中間体への言及はそれ自体特許請求されているかどうかにかかわらず、文脈上許容される場合、塩及び溶媒和物を包含するものとする。明確にするために、文脈上許容される場合、特定の例を明細書中にしばしば示したが、これらの例は単に説明に資するためのものであって、文脈上許容される場合は、他の例を除外するものではない。
【００３１】
「治療する」又は「治療」は、疾患の予防、部分的な緩和又は治癒を意味する。本発明の化合物及び組成物は、ＮＦ−κＢの活性化並びに／又はＮＦ−κＢによって制御されるサイトカイン及びメディエータ(TNFα及びIL−1βが含まれるがこれらに限定されない)の高められたレベルを特徴とする状態の治療に有用である。ＮＦ−κＢ及び／又はＮＦ−κＢ制御遺伝子（例えばTNFα）の阻害又は抑制は、例えばこのような疾患について治療する患者のある組織内に局所的に、又は患者全体により広範囲に行うことができる。ＮＦ−κＢおよび／またはＮＦ−κＢ制御遺伝子（例えばTNFα）の阻害又は抑制は、１つまたはそれ以上の機構、例えばIKKの阻害といったような経路(又は複数の経路)のいずれかの段階を阻害する又は抑制することによって行うことができる。用語「ＮＦ−κＢ関連の状態」は、細胞質中のＮＦ−κＢの活性化(例えばＩκＢのリン酸化による)を特徴とする疾患のことである。用語「TNFfα関連の状態」は、TNFαの高められたレベルを特徴とする状態である。本明細書において、用語ＮＦ−κＢ関連の状態にはTNFα関連の状態が含まれるが、ＮＦ−κＢが他の炎症誘発性のタンパク質及び遺伝子の活性化及びアップレギュレーションに関与しているのでこれに限定されるわけではない。用語「炎症性又は免疫性の疾患又は障害」は、本明細書においてＮＦ−κＢ関連の状態及びTNFα関連の状態の両方、例えば本明細書に記載された状態を含むＮＦ−κＢの放出及び／又はTNFαの高められたレベルと関連するあらゆる状態、疾患又は障害を包含して使用される。
【００３２】
「患者」には、ヒト及び他の哺乳動物の両方が含まれる。
【００３３】
「医薬上有効量」は、所望の治療効果を生じるのに有効な化合物、組成物、医薬又は他の活性成分の量を意味するものとして記載される。
【００３４】
「実質的に純粋な」は、生物学的又は化学的構成要素を実質的に含まない、例えば生物学的又は化学的成分が生物学的又は化学的要素とともに一緒に単離された場合生物学的又は化学的組成物から単離された化合物であることを意味し、その際、化合物の分析純度は少なくとも70％であることが好ましい。分析純度が少なくとも90％であることはより好ましく；分析純度が少なくとも95％であることはさらにいっそう好ましく；また、「実質的に純粋な」は、プロドラッグ（例えば化合物(Ｂ)）を実質的に含まない場合の化合物であることを意味することも意図している。
【００３５】
また、本発明は、以下のスキームに示すような式(Ａ)の化合物の製造方法に関する。
【化４】
2007537266.tif 000006
【００３６】
化学反応の出発化合物は、知られているか、又は文献から知られている方法を用いて容易に製造することができる。米国特許出願番号第10/642,970号は、上のカップリング工程(vi)に使用するインドールカルボン酸中間体(化合物8)の製造を記載している。式(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)の化合物は、米国特許出願番号第10/642,970号に記載された通り製造され、それは参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
当業者によく知られたペプチド化学のカップリング方法(例えば、Houben−Weyl, Methoden der Organischen Chemie [Methods of Organic Chemistry], volumes 15/1 and 15/2, Georg Thieme Verlag, Stuttgart, 1974参照、その内容は、参照により本明細書に組み込まれる)は、化合物を縮合するのに有利に使用される。カルボニルジイミダゾール、カルボジイミド（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド又はジイソプロピルカルボジイミド(DIC))、O−((シアノ(エトキシカルボニル)−メチレン)−アミノ)−N,N,N',N'−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート(TOTU)又はポリリン酸(PPA)といったような化合物は、縮合剤又はカップリング試薬として使用するのに適している。
【００３８】
縮合は、標準条件下で実施することができる。縮合において、存在する反応に関係のないアミノ基を可逆性の保護基で保護する必要がある。同じことは、反応に関与せず、縮合中は好ましくは(C1−C6)−アルキルエステル、ベンジルエステル又はtert−ブチルエステルといったような基として存在するカルボキシル基に対して適用される。さらにアミノ基がニトロ基又はシアノ基といったような前駆体の形態で存在する場合、アミノ基を保護する必要はなく、縮合後に水素化によって形成されるだけである。縮合後、存在する保護基は適する方法で除去される。例えば、NO2基(アミノ酸におけるグアニジノ保護)、ベンジルオキシカルボニル基及びベンジルエステル中のベンジル基は、水素化によって除去することができる。tert−ブチルタイプの保護基は酸性条件下で除去するが、9−フルオレニルメチルオキシカルボニル基は第二級アミンを用いて除去する。
【００３９】
また、本発明は、医薬上有効量の式(Ａ)の化合物及び医薬上許容しうる担体を含んでなる医薬組成物に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の化合物の薬理学的性質のため、治療が全身的活性に対するより局所的活性による方がより効果的である場合、ＩκＢキナーゼの阻害剤を標的設定して部位に投与することで改善することができる状態、例えば喘息又は慢性閉塞性肺障害(COPD)にかかっている又はかかりやすい全ての患者の治療に適している。
【００４１】
実際に、本発明の化合物は、経口、吸入、直腸、鼻内、口内、舌下、膣内、結腸、非経口(皮下、筋内、静脈内、皮内、鞘内及び硬膜外を含む)、槽内及び腹腔内を含む局所的又は全身的投与によってヒト及び他の動物に医薬上許容しうる剤形で投与することができる。好ましい経路は、例えばレシピエントの状態で変化しうることは明らかである。
【００４２】
鼻腔内、気管内又は吸入投与に加えてエアロゾル適用は、本発明の化合物を投与する特定の方法である。
【００４３】
組み合わせ療法は、単一の薬剤の用量を増加させることと比べ有効性を改善し、そしてて副作用の危険性を減少させることができる。IKK阻害剤は、短時間作用型のβ2−アゴニスト；長時間作用型のβ2−アゴニスト、例えばサルメテロール及びホルモテロール；抗コリン作動薬、例えばイプラトロピウムブロミド及びチオトロピウムブロミドを含むが、これらに限定されない気管支拡張剤と組み合わせることができる。
【００４４】
IKK阻害剤は、テオフィリンのようなメチルキサンチンと組み合わせることもできる。IKK2の阻害剤は、炎症カスケードの種々の段階を対象とする、及び炎症性プロセスを改善することを対象とする、免疫調節剤を含むいくつかの抗炎症療法剤と組み合わせることができるが、これらに限定されない。このような治療には、
(Ａ)  細胞動員及び毒性炎症性メディエータの阻害剤、以下、ホスホジエステラーゼ−４阻害剤；p38マイトジェン活性化プロテインキナーゼの阻害剤；バイオ医薬品、例えば抗腫瘍壊死因子アルファ、抗インターロイキン−８及び抗単球走化性タンパク質−１；接着分子及び化学走化性因子の阻害剤；並びに細胞生存及びクリアランス／アポトーシスを妨げる分子が含まれるが、これらに限定されない；
(Ｂ)  タンパク質分解酵素の阻害剤、以下、好中球−誘導性セリンプロテアーゼの阻害剤、例えば好中性のエラスターゼ；及びマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)、例えばMMP−2、MMP−9及びMMP−12の阻害剤が含まれるが、これらに限定されない；
(Ｃ)  抗酸化剤、以下、Ｎ−アセチルシステイン、及び活性酸素種の阻害剤又はスカベンジャー；並びに毒性ペプチド、例えば細胞障害を直接生じさせることができるデフェンシンが含まれるが、これらに限定されない；
(Ｄ)  粘液産生の阻害剤、以下、粘液遺伝子の阻害剤；そしてまた粘液清澄剤（mucus clearing agents）、例えば去痰薬、粘液溶解薬及び粘液流動剤(mucokinetics)が含まれるが、これらに限定されない；並びに
(Ｅ)  ケトライド、例えばKetek(R)を用いたような抗生物質療法：が含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
本発明の薬物の組み合わせは、同時に若しくは順次投与される別々の医薬上許容しうる製剤で、複数の治療剤を含む製剤で、又は単剤及び多剤製剤の組み合わせ品によるかのいずれかによって、１つの若しくは複数の細胞又はヒト患者に供給することができる。どのように投与する場合でも、これらの薬物の組み合わせは、医薬上有効量の成分を形成する。
【００４６】
治療計画／投薬スケジュールは、一緒になって満足な医薬有効性を示す組み合わせにおいて使用される化合物の医薬上有効量がそれぞれ最も低い量で投与されるように、そして組み合わせにおけるこのような医薬上有効量の化合物の投与が、患者を良好に治療するのに必要な期間のみ継続されるように治療の経過に従って合理的に変更することができる。
【００４７】
本発明の医薬組成物は、投薬単位で製造して投与するのが好ましく、各単位は活性成分として特定の用量の化合物を含んでなる。式(Ａ)の化合物の医薬上許容しうる塩は、本発明の範囲内にある。用語「塩」は、酸及び塩基を用いて形成された酸又は塩基付加塩を意味する。さらに、用語「塩」には、双性イオン塩(分子内塩)が含まれ、すなわち、式(Ａ)の化合物は、アミン又はピリジン若しくはイミダゾール環といった塩基性部分及びカルボン酸のような酸性部分の両方を含むからである。医薬上許容しうる(すなわち、非毒性の生理学上許容しうる)塩、例えばカチオンが有意に塩の毒性又は生物活性に寄与しない許容しうる金属及びアミン塩が好ましい。しかしながら、他の塩は、例えば、製造中に使用することができる単離又は精製工程において有用であることがあり、このため本発明の範囲内にあるものとする。式(Ａ)の化合物の塩は、例えば、塩が沈殿するような媒体中、又は続いて凍結乾燥できる水性媒体中で、式(Ａ)化合物をある量の酸又は塩基と例えば等量で反応させることによって形成することができる。
【００４８】
酸付加塩は、イミノ窒素、アミノ又は一若しくは二置換された基が存在するような塩基性部分(複数可)を有する本発明の化合物を用いて形成される。特定の酸付加塩は、医薬上許容しうる酸付加塩、すなわち、アニオンが塩の医薬用量で患者に対して非毒性であり、そして化合物の遊離形態における固有の有益効果がアニオンに起因する副作用によって損なわれないような塩である。選ばれる塩は、慣用の医薬ビヒクルと相性の良好なものが最適に選ばれ、そして適用できる投与形態に適合される。本発明の化合物の酸付加塩は、知られている方法を適用して又は適合させることによって、塩基性部分を有する分子の遊離形態を適当な酸と反応させることによって製造することができる。例えば、本発明の化合物の酸付加塩は、適切な酸を含む水又は水性アルコール溶液又は他の適切な溶媒中に塩基部分を有する分子の遊離形態を溶解し、そして溶液を蒸発させることによって塩を単離するか、又は有機溶媒中で塩基部分を有する分子の遊離形態及び酸を反応させることによって製造することができ、この場合、塩は直接分離されるか、又は溶液を濃縮することによって得ることができる。このような塩の製造に使用するためのいくつかの好適な酸は、塩酸、臭化水素酸、リン酸、硫酸、種々の有機カルボン酸及びスルホン酸、例えば酢酸、クエン酸、プロピオン酸、コハク酸、安息香酸、酒石酸、フマル酸、マンデル酸、アスコルビン酸、リンゴ酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、マンデル酸、アスコルビン酸、リンゴ酸、脂肪酸、アジペートアルギネート、アスコルベート、アスパルテート、ベンゼンスルホネート、ベンゾエート、シクロペンタンプロピオネート、ジグルコネート、ドデシルスルフェート、ビスルフェート、ブチレート、ラクテート、ラウレート、ラウリルスルフェート、マレエート、ヒドロヨージド、2−ヒドロキシエタンスルホネート、グリセロホスフェート、ピクレート、ピバレート、パルモエート、ペクチネート、ペルスルフェート、3−フェニルプロピオネート、チオシアネート、2−ナフタレンスルホネート、ウンデカノエート、ニコチネート、ヘミスルフェート、ヘプタノエート、ヘキサノエート、カンフォレート、カンファースルホネート、及びその他である。
【００４９】
また、本発明の化合物の酸付加塩は、知られている方法を適用して又は適合させることによって塩から本発明の親化合物を再生するために使用することができる。例えば、本発明の親化合物は、アルカリ、例えば炭酸水素ナトリウム水溶液又はアンモニア水溶液で処理するによってその酸付加塩から再生することができる。
【００５０】
塩基付加塩は、カルボキシ部分を有する本発明の化合物を用いて形成される。特定の塩基付加塩は、医薬上許容しうる塩基付加塩、すなわち、カチオンが塩の医薬用量で患者に対して非毒性であり、化合物の遊離形態における固有の有益効果がアニオンに起因する副作用によって損なわれないような塩である。選ばれる塩は、慣用の医薬ビヒクルと相性が良好なものが最適に選ばれ、そして適用できる投与形態に適合される。本発明の化合物の塩基付加塩は、知られている方法を適用して又は適合させることによって酸性部分を有する分子の遊離形態を適切な塩基と反応させることによって製造することができる。例えば、本発明の化合物の塩基付加塩は、酸性部分を有する分子の遊離形態を適当な塩基を含む水又は水性アルコール溶液又は他の適切な溶媒中に溶解し、そして溶液を蒸発させて塩を単離することによって、又は有機溶媒中で酸性部分を有する分子の遊離形態及び塩基を反応させることによって製造することができ、この場合、塩は直接分離されるか又は溶液を濃縮することによって得ることができる。このような塩の製造に使用するためのいくつかの好適な塩基は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩から誘導されるもの又はアミン、例えば：水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、アンモニア、エチレンジアミン、Ｎ−メチル−グルカミン、リシン、アルギニン、オルニチン、コリン、N,N'−ジベンジルエチレンジアミン、クロロプロカイン、ジエタノールアミン、プロカイン、Ｎ−ベンジルフェネチルアミン、ジエチルアミン、ピペラジン、トリス(ヒドロキシメチル)−アミノメタン、水酸化テトラメチルアンモニウム、等である。
【００５１】
また、本発明の化合物の塩基付加塩は、知られている方法を適用して又は適合させることによって塩から本発明の親化合物を再生させるために使用することができる。例えば、本発明の親化合物は、酸、例えば塩酸で処理することによってその塩基付加塩から再生することができる。
【００５２】
実際には、本発明の化合物は、その活性が特に局在化されるように適切な製剤で患者に投与される。好ましい経路は、投与する状態の部位に応じて変化しうることは明らかである。
【００５３】
医薬上許容しうる剤形とは本発明の化合物の剤形のことであり、そして例えば、散剤、懸濁剤、スプレー剤、吸入剤、錠剤、乳剤及び液剤、特に吸入に適した液剤が含まれる。技術及び製剤は、Remington's Pharmaceutical Sciences, Mack Publishing Co., Easton, PA, latest editionに一般に見出すことができる。
【００５４】
所望により、そしてより有効な分布のために、化合物を、生体適合性で生分解性のポリマーマトリックス(例えばポリ(d,l−ラクチド コ−グリコリド))、リポソーム及びマイクロスフェアのような徐放システム又は標的送達システムにマイクロカプセル化するか又はそれに取り付けることができ、そして皮下又は筋肉内デポー製剤と称する技術によって皮下又は筋肉内注射して２週間以上、化合物(複数可)の持続的な徐放を提供する。
【００５５】
また、化合物は、例えば細菌保留フィルタを通した濾過によって、又は使用直前に滅菌水若しくはいくつかの他の滅菌媒体に溶解することができる滅菌固形組成物の形態の滅菌剤を組み込むことによって滅菌することができる。
【００５６】
鼻内又は気管投与に適した製剤は、鼻内又は吸入によって患者に投与するのに適した形態にある製剤を意味する。製剤は、粉末形態で、例えば１〜500ミクロンの範囲(30ミクロン、35ミクロン、等のように５ミクロンの増分で20〜500ミクロンの範囲の粒子サイズを含む)の粒子サイズを有する担体を含むことができる。例えば鼻腔内スプレー又は点鼻剤としての投与に適した、担体が液体である製剤には活性成分の水溶液又は油性溶液が含まれる。エアロゾル剤投与に適した製剤は、従来の方法により製造することができ、そして他の治療剤と共に送達することができる。MDI及びDPIは、本発明の化合物の剤形を投与することによって吸入療法を効果的にするための実行可能な手段である。
【００５７】
本発明の組成物中の活性成分(複数可)の実際の用量レベルは、患者に投与するための特定の組成物及び方法にとって所望の治療反応を得るのに有効な活性成分(複数可)の量が得られるように変更することができる。従って、いずれか特定の患者に対して選ばれた用量レベルは、所望の治療効果、投与経路、所望の治療期間、疾患の病因及び重症度、患者の状態、体重、性別、食事及び年齢、各活性成分のタイプ及び効力、吸収速度、代謝及び／又は排泄並びに他の因子を含めた種々の因子に左右される。
【００５８】
単回投与又は分割投与で患者に投与される本発明の化合物の全日用量は、約1000mgまで、より詳しくは約50mg〜300mg、そしてさらに詳しくは約10mg〜100mgである。しかしながら、より高い又はより低い日用量も適切な場合がある。日用量は、単回投与単位の形態の、若しくはいくつかのより小さな投与単位を１回限り投与することによって、又は細分された用量を所定の間隔で反復投与することによって投与することができる。組成物中の活性成分のパーセンテージは、適切な用量が得られるような比率を構成すべきではあるが、変更しうる。もちろん、いくつかの単位剤形をほぼ同時に投与することができる。用量は、所望の治療効果を得るために必要な頻度で投与することができる。ある患者は、より高い又はより低い用量に対して急速に反応することがあり、そして非常に弱い維持用量で十分であることがわかるかもしれない。別の患者では、それぞれ特定の患者の生理学的な要求に従って１日当たり１〜４回投与の割合で長期間治療をする必要があるかもしれない。言うまでもなく、別の患者については、１日当たり１又は２回投与を超えずに処方することが必要となることもある。
【００５９】
製剤は、薬学分野でよく知られているいずれかの方法によって単位剤形で製造することができる。このような方法には、活性成分を１つまたはそれ以上の補助成分を構成する担体と混合する工程が含まれる。一般に、製剤は、均一かつ密に、活性成分と液体担体若しくは微粉化した固体担体又はその両方とを混合し、次いで必要に応じて製剤を成形して製造する。
【００６０】
実験
質量分光学的方法(FAB−MS、ESI−MS)を、分析に使用する。温度は、摂氏の度で記載し；RTは室温(22℃〜26℃)を表す。使用する略語は、説明するか又は当業者の慣例に従う。
【００６１】
本発明を以下の実施例を通して説明する。
実施例
製造１
メチル(3−(N−フェニル−N−2−ピリジル)アミノ)−2−(ジ−tert−ブトキシカルボニルアミノ)プロピオネート(スキーム１，化合物３)の合成
【化５】
2007537266.tif 000007
【００６２】
メチル2−(ジ−tert−ブトキシカルボニルアミノ)アクリレート(スキーム１、化合物２)
(tert−ブトキシカルボニル)セリン(1)50ｇ(0.228mol)をアセトニトリル300mLに溶解した。ジ−tert−ブチルジカーボネート107ｇ(0.493mol)及び4−(ジメチルアミノ)ピリジン(DMAP)2.64ｇ(22mmol)を加えた。混合物を室温で一夜撹拌し、その後、溶媒を減圧下で除去し、そして残留物を酢酸エチル500mL中に取った。有機相を1N HCl500mLで洗浄し、硫酸マグネシウムを用いて乾燥し、そして有機溶媒を減圧下で除去した。残留物を−30℃でヘプタン200mLから結晶化させてから吸引濾過することによってアクリレート２を23ｇ得た。母液を濃縮して残留物をアセトニトリル140mLに溶解した。ジ−tert−ブチルジカーボネート31ｇ(0.142mol)及びDMAP1.26ｇ(10mmol)を加えた。混合物を50℃で８時間加熱した後、溶媒を真空下で除去して残留物を酢酸エチル500mL中に取った。有機相を1N HClの400mLで洗浄して硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を真空下で除去した後、ヘプタンから結晶することによってアクリレート２をさらに31.5ｇ得た。収量：54.5ｇ(0.181mol)79％実験式C14H23NO6；M.W. = 301.34;MS ((2M*)+Na+) 625.7。1H NMR (DMSO−d6) 1.40 (s, 18 H), 3.74 (s, 3 H), 5.85 (s, 1 H), 6.28 (s, 1 H)。
【００６３】
メチル(3−(N−フェニル−N−2−ピリジル)アミノ)−2−(ジ−tert−ブトキシカルボニルアミノ)−プロピオネート(スキーム１，化合物３)
アクリレート２の4.96ｇ(16.5mmol)を2−アニリノピリジン5.6ｇ(33mmol)及び炭酸セシウム32.16ｇ(98.7mmol)と混合した。アセトニトリル50mLを加えて混合物を45℃で２日撹拌した。珪藻土を通して固形物を吸引濾過し、そして１回100mLのアセトニトリルで３回洗浄した。合わせた有機相を蒸発させ、そして１：１ヘプタン／ジエチルエーテルを用いてシリカゲル上で残留物をクロマトグラフ処理した。エステル３を5.66ｇ(73％)得た。実験式C25H33N3O6；M.W. = 471.56；MS(M+H)472.2
【００６４】
エナンチオマー(スキーム１，化合物３(S)及び化合物３(R))の分離
ラセミ体のアミノエステル３を対応するアクリル酸エステル２から製造し、次いでキラル固定相、例えばChiralpak AD (Daicel) 100×380，室温，流速300mL／分を用いた分取HPLCによってエナンチオマー3(S)及び3(R)に分割した。エナンチオマーの純度は、分析HPLC、例えばChiralpak−AD−H(Daicel)4.6×250，30℃，流速１ml／分，室温によって測定した。
【００６５】
製造２
2−(2−メチルアミノピリミジン−4−イル)−1H−インドール−5−カルボン酸(8)(スキーム２，化合物８)の合成
【化６】
2007537266.tif 000008
【００６６】
1−ジメチルアミノ−4,4−ジメトキシペンタ−1−エン−3−オン(スキーム２，化合物６)
3,3−ジメトキシ−2−ブタノン(4)の100g(0.76mol)をN,N−ジメチルホルムアミドジメチルアセタール(5)の90.2ｇ(0.76mol)と共に120℃で48時間撹拌した。反応中に形成されたメタノールを、蒸留によって連続的に反応溶液から除去した。溶液を冷却すると自然に結晶化し、少量のヘプタンを添加して結晶化を完了した。これにより粗生成物６を128.24ｇ(収率90％)得、これをさらに精製することなく反応させた。実験式C9H17NO3；M.W. = 187.24；MS(M+H)188.2 1H NMR (DMSO−d6) 1.22 (s, 3 H), 2.80 (s, 3 H), 3.10 (s, 9 H), 5.39 (d, J = 15 Hz, 1 H), 7.59 (d, J = 15 Hz, 1 H)。
【００６７】
[4−(1,1−ジメトキシエチル)ピリミジン−2−イル]メチルアミン(スキーム２，化合物７)
ナトリウム1.22ｇ(53mmol)を無水エタノール100mLに溶解した。この溶液に、撹拌しながらメチルグアニジン塩酸塩5.8ｇ(53mmol)及び1−ジメチルアミノ−4,4−ジメトキシペンタ−1−エン−3−オン(6)の10ｇ(53mmol)を加え、そして全体を還流で４時間加熱した。反応を終了させるために、エタノールを蒸発させた。得られた生成物７をさらに精製することなく次の反応に用いた。収量：11.5ｇ(58mmol，定量的)；実験式C9H15N3O2；M.W.= 197.24；MS(M+H)198.2 1H NMR (DMSO−d6) 1.45 (s, 3 H), 2.78 (s, 3 H), 3.10 (s, 6 H), 6.75 (d, J = 3 Hz, 1 H), 7.0−7.1 (s(b), 1 H), 8.30 (d, J = 3 Hz, 1 H)。
【００６８】
2−(2−メチルアミノピリミジン−4−イル)−1H−インドール−5−カルボン酸(スキーム２，化合物８)
[4−(1,1−ジメトキシエチル)ピリミジン−2−イル]メチルアミン(7) ５ｇ(25mmol)及び4−ヒドラジノ安息香酸3.85ｇを、室温で撹拌しながら50％硫酸150mLに加え、そして混合物を130℃で４時間加熱した。反応中に形成されたメタノールを、蒸留によって連続的に反応溶液から除去した。10℃に冷却した後、反応混合物を氷200mL上へ注ぎ、そして濃水酸化ナトリウム溶液でpH約5.5に調整した。形成された硫酸ナトリウム及び生成物の混合物の沈殿を濾過し、そして濾過残留物をメタノールで数回抽出した。合わせたメタノール抽出物を濃縮し、そして生成物８をフラッシュクロマトグラフィ(CH2Cl2／メタノール９：１)によって精製した。収量：0.76ｇ(11％)；実験式C14H12N4O2；M.W. = 268.28；MS(M+H)269.1 1H NMR (DMSO−d6) 2.95 (s, 3 H), 6.90−7.10 (s(b), 1 H), 7.18 (d, J =
3 Hz, 1 H), 7.4 (s, 1 H), 7.58 (d, J = 4.5 Hz, 1 H), 7.80 (d, J = 4.5 Hz, 1 H),
8.30 (s, 1 H), 8.38 (d, J = 3 Hz, 1 H), 11.85 (s, 1 H), 12.40−12.60 (s(b), 1 H)。
【００６９】
実施例１
2−｛[2−(2−メチルアミノ−ピリミジン−4−イル)−1H−インドール−5−カルボニル]−アミノ｝−3−(フェニル−ピリジン−2−イル−アミノ)−プロピオン酸(Ａ)の合成
【化７】
2007537266.tif 000009
【００７０】
2−｛[2−(2−メチルアミノ−ピリミジン−4−イル)−1H−インドール−5−カルボニル]−アミノ｝−3−(フェニル−ピリジン−2−イル−アミノ)−プロピオン酸メチルエステル(スキーム３，化合物10)
３のＳエナンチオマー(3(S))2.9ｇをジオキサン30mLに溶解して溶液を０℃に冷却した。ジオキサン中の4N HCl30mLを加え、その後、混合物を室温にしてから12時間撹拌した。溶媒を真空下で除去した。残留物をDMF(溶液Ａ)30mL中に取った。酸８の2.47ｇ(9.2mmol)をDMF50mLに溶解して０℃に冷却した。HATU4.21ｇ及びDIEA6.4mLを加えた。混合物を０℃に45分間撹拌した後、室温にして溶液Ａを加えた。混合物を室温で12時間撹拌した。溶媒を真空下で除去し、そして残留物をNaHCO3の飽和溶液300mLと酢酸エチル300mLとの間で分配した。水相を１回100mLの酢酸エチルで３回抽出し、そして合わせた有機相をNaCl飽和溶液400mLで洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧下で除去し、そして残留物をシリカゲル上で１：３ヘプタン／酢酸エチルを用いてクロマトグラフ処理した。エステル10を1.78ｇ(55％)得た。実験式C29H27N7O3；M.W. = 521.58;MS(M+H)522.2
【００７１】
2−｛[2−(2−メチルアミノ−ピリミジン−4−イル)−1H−インドール−5−カルボニル]−アミノ｝−3−(フェニル−ピリジン−2−イル−アミノ)−プロピオン酸(スキーム３，化合物Ａ)
メチルエステル10の2.0ｇ(3.8mmol)をメタノール200mLに溶解した。2N水性NaOH水溶液１mLを加えて混合物を室温で12時間撹拌した。溶媒を蒸発させた後、残留物を水中に溶解し、NaH2PO4の飽和溶液を用いてpHを約５に調整した。沈殿を濾過して水で洗浄した。40℃で約１mbarの減圧下で乾燥した後、酸Ａの1.95ｇ(定量的収率)を単離した。実験式C28H25N7O3；M.W. = 507.56；MS(M+H)508.3  1H NMR (DMSO−d6) 2.95 (s, 3 H), 4.22−4.50 (m, 2 H), 4.65−4.72 (m, 1 H), 6.29−6.36 (d, 1 H), 6.70−6.79 (m, 1 H), 6.90−7.10 (sb, 1 H), 7.13−7.19 (m, 1 H), 7.22−7.38 (m, 5 H), 7.40−7.48 (m, 3 H), 7.50−7.55 (m, 1 H), 7.57−7.60 (m, 1 H), 7.96 (bs, 1 H), 8.34−8.40(m, 2 H), 8.80−8.90 (d, 1 H), 11.80 (s, 1 H)。
【００７２】
in vitro試験法
IKK−酵素ELISA
アッセイ緩衝液は、以下の組成を有した(50mM HEPES，10mM MgCl2，10mM β−グリセロリン酸，２μM ミクロシスゲン−LR，0.01％ NP−40，５mM DTT)。
IKK酵素標品を１：50に希釈し(自家製標品)、DMSO中の試験化合物(ウェル中の最終濃度：２％)を加えた。アッセイの手法は以下の通りであった：
酵素及び化合物を30分間インキュベーション；
１mM ATP又は50μM ATPの添加；
pSer36−IkBペプチド(基質)：40μM；
45分間インキュベーション及び抗pSer32−pSer36−IkBペプチド−抗体の添加；
45分間インキュベーション及びタンパク質−Ｇコーティングプレートに移す；
90分間インキュベーション、続いて３×洗浄；
ストレプトアビジン−HRPの添加、次いで45分間インキュベーション、続いて６×洗浄；
TMBの添加及び15分間インキュベーション；そして停止溶液及び光度計を用いて読み取り。
【００７３】
in vitroプロファイリングからの結果を下記の表Ｉに示した。
【表１】
2007537266.tif 000010
【００７４】
上記のIKK−酵素ELISAにおいて、１mM ATPで、式(Ａ)の化合物は、化合物(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)よりもそれぞれ705、4,725及び47.5倍大きいＩκＢキナーゼIC50を示した。このデータは、化合物(Ｂ)、(Ｃ)及び(Ｄ)と比較して化合物(Ａ)の予想外に有意に優れた活性を示している。
【００７５】
化合物Ａ及びＢ間のin vivo試験法による比較
ＮＦ−κＢ−誘発性遺伝子の発現は、喘息及び関節炎といったような炎症性疾患の病因に有意に関与している。ＩκＢキナーゼ(IKK)は、広域スペクトルの炎症性アゴニストによるＮＦ−κＢの活性化の収束点である。
【００７６】
IKKは、２つの触媒サブユニット、IKK−1(別名IKK−α)及びIKK−2(別名IKK−β)、並びに調節サブユニットIKK−γを含むマルチサブユニット複合体である。遺伝子ノックアウト研究は、リポ多糖類(LPS)及びIL−1βを含めた全ての知られている炎症誘発性刺激物質によるＮＦ−κＢ活性化にIKK複合体のIKK−2すなわちIKK−βサブユニットが必要であることを明確に示している。従って、IKK−βが不足している細胞は、腫瘍壊死因子α(TNFα)又はインターロイキン‐１β(IL−1β)のいずれかに反応してIKK及びＮＦ−κＢを活性化する際に欠陥がある。
【００７７】
また、インハウスの生体画像形成データは、肺中のIL−1β−誘発性ＮＦ−κＢ活性が、IKKβの優性ネガティブ型(Adv−IKK−2 DN)の投与によって阻害されることを示している。従ってIKK−βの選択的阻害剤は、潜在的な抗炎症剤としてだけでなく、またこれらの炎症性アゴニストによるＮＦ−κＢ活性化を制御している機構を理解する有益な手段として大いに興味がある。
【００７８】
Ａ. ＮＦ−κＢ−ルシフェラーゼレポーターマウスモデル
化合物(Ａ)及び化合物(Ｂ)を用いたマウス画像形成研究に使用する方法
一般的な説明
PBS中の0.2％Tween−80中でナノミル処理した懸濁液として化合物を使用し、そして鼻腔内経路を通して投与した。
鼻腔内薬物及び炎症性刺激物質の投与：酸素中４％イソフルランガスでマウスを麻酔した。各鼻孔に25μlの容量を適用し、懸濁液中でマウスに呼吸させた。
生後６−８週間目のBalb／c雌マウスを研究に使用し、その際、AdV−NFκB−ルシフェラーゼレポーターを肺に注入した。マウスを画像形成するため、酸素中４％イソフルランでマウスに麻酔をかけた。ルシフェリンは、150mg／kgの量でi.p.供給した。ルシフェリン注射後10分、IVIS200システム(Xenogen)で動物を生物発光に１分暴露して画像形成した。別法として、ルシフェリン投与後10−15分、マウスを素早く安楽死させ、内部組織を解剖して生体外で画像形成する。
【００７９】
Ｂ．用量反応測定
１−２×108pfuのアデノウイルス−NFκB−ルシフェラーゼを鼻腔内に３−５日供給した後、炎症性刺激物質(IL−1β又はLPS)で刺激(i.n.)した。動物に0.3−10mg／kgの化合物をi.n.投薬して30分〜１時間後、LPS0.5μg又はIL−1β50ngで挑戦させた。動物に炎症性刺激を与えた後１時間〜24時間に、次いで、１回又は数回画像形成した。
in vivo手法からの結果は、以下の通りである。IL−1β−誘発性ＮＦ−κＢ活性化に対する化合物(Ａ)及び化合物(Ｂ)の効果を図１及び２に示した。両方の化合物は用量依存的にＮＦ−κＢ活性を阻害したが、化合物(Ａ)は、推定ED50が約１mg／kgの優れた有効性を示した。
【００８０】
Ｃ．薬物動態学的手法
オボアルブミンに予め感作させた雄ハートレイモルモット(450−550ｇ)を肺及び血漿中の化合物レベルの測定に使用した。経気管内注入で化合物(Ａ)及び化合物(Ｂ)のナノミル処理した懸濁液を用量0.01、0.03、0.1及び0.3mg／kgで投与した。投与後１時間、動物を安楽死させ(Euthasol)、心臓穿刺によって１mLの血液試料を得、そしてヘパリンでコーティングされたシリンジに集めた。遠心分離によって血液の細胞成分から血漿を分離し、検定するまで−80℃で保存した。肺を摘出し、拭いて乾かし、秤量し、そして化合物レベルを検定するまでそれぞれ20−25mLガラスバイアル中に−80℃で保存した。
【００８１】
最も高い用量群(0.3mg／kg)からの結果を用いて化合物(Ａ)及び化合物(Ｂ)間の薬物動態学的プロファイルの重要な差異を図３に説明した。
【００８２】
図３は、化合物(Ｂ)のi.t.注入後の化合物(Ａ)又は化合物(Ｂ)に対する肺暴露がいずれもi.t.投与後の化合物(Ａ)と比較して低いことを示しており、化合物(Ｂ)が肺から急速に吸収されることを示唆している。
【００８３】
また、図３〜５は、化合物(Ｂ)は、吸入の候補物質としてはより弱いことを示しており、その理由は、１）気管内に投与した時に暴露に関し高度に全身的に分布する；２）化合物(Ｂ)は、異なる暴露プロファイルを有する化合物(Ａ)のプロドラッグである；そして３)化合物(Ｂ)は、化合物(Ａ)の直接投与によって得られるより肺における化合物(Ａ)への暴露を減らすからである。
【００８４】
化合物(Ａ)は、化合物(Ｂ)よりも強い吸入候補物質であり、その理由は、１）化合物(Ａ)は、i.t.及びPO投与後に全身的暴露が低い；そして２）化合物(Ａ)は、より長い肺滞留時間を有するに違いないからである。
【００８５】
さらに、化合物(Ｂ)は、経口的に投与した時に高度に全身的に利用可能であるという裏づけが見出された。
【００８６】
化合物(Ａ)についての肺対血漿比率は、143〜284(用量依存性)の範囲であるが、化合物(Ｂ)についての肺対血漿比率は、13〜44(用量依存性)の範囲であった。これらの比率は、肺の化合物レベルを同じ用量の相当する血漿レベルのもので割ることによって得た。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】ＮＦ−κＢ−ルシフェラーゼレポーターマウスモデルにおけるマウスの画像形成研究の図を示しており、その際、動物をビヒクル／PBS溶液で処理し(陰性対照動物)、並びに化合物の非存在下［ビヒクル／IL−1β］又は用量を高めて(0.3mpk、１mpk、３mpk及び10mpk)の化合物(Ａ)若しくは化合物(Ｂ)の存在下動物をIL−1β−誘発性ＮＦ−κＢ活性化させた。
【図２】ＮＦ−κＢ−ルシフェラーゼレポーターマウスモデルにおけるマウス画像形成研究におけるグラフを示しており、これはビヒクル／PBS溶液で処理した動物(陰性対照動物)、並びに化合物の非存在下［ビヒクル／IL−1β］又は用量を高めて(0.3mpk、１mpk、３mpk及び10mpk)の化合物(Ａ)若しくは化合物(Ｂ)の存在下にIL−1β−誘発性ＮＦ−κＢ活性化させた動物についてのバイオルミネセンスレベルを示す。
【図３】図３の左図は、肺及び血漿組織に0.3mg／kgの化合物(Ａ)をi.t.注入した後の化合物(Ａ)レベルのグラフを示しており；そして右図は、肺及び血漿組織に0.3mg／kgの化合物(Ｂ)をi.t.注入した後の化合物(Ａ)及び化合物(Ｂ)レベルのグラフを示している。
【図４】図４の左図は、化合物(Ａ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)の肺暴露のグラフを示しており；そして右図は、化合物(Ａ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)の血漿暴露のグラフを示している。
【図５】図５の左図は、化合物(Ｂ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)及び(Ｂ)の肺暴露のグラフを示しており；そして右図は、化合物(Ｂ)の用量を高めて(0.01mpk、0.03mpk、0.10mpk及び0.30mpk)投与した後の化合物(Ａ)及び(Ｂ)の血漿暴露のグラフを示している。
【図１】
2007537266.tif 000013
【図２】
2007537266.tif 000014
【図３】
2007537266.tif 000015
【図４】
2007537266.tif 000016
【図５】
2007537266.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ａ)
【化１】
2007537266.tif 000018
の化合物又はその医薬上許容しうる塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
医薬上有効量の式(Ａ)の化合物及び医薬上許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１の化合物を含む、ＩＫＫ−２の阻害によって改善することができる病理学的状態を治療するための医薬。
【請求項４】
病理学的状態が、喘息、鼻炎、慢性閉塞性肺障害又は慢性閉塞性肺障害の増悪である請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
気管内、鼻腔内、吸入又はエアロゾル投与により適用される請求項３に記載の医薬。
【請求項６】
医薬上許容しうる担体との混合物中に、更に医薬上有効量の気管支拡張剤、長時間作用型のβ−２アゴニスト、抗コリン作動薬、メチルキサンチン及び抗炎症療法剤からなる群
より選ばれる化合物を含む請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
気管支拡張剤は、短時間作用型のβ２−アゴニストであり；長時間作用型のβ２−アゴニストは、サルメテロール及びホルモテロールから選ばれ；抗コリン作動薬は、イプラトロピウムブロミド及びチオトロピウムブロミドから選ばれ；メチルキサンチンは、テオフィリンであり；そして抗炎症療法剤は、細胞の漸増及び毒性炎症性メディエータの阻害剤、タンパク質分解酵素の阻害剤、抗酸化剤、粘液産生の阻害剤、並びに抗生物質療法剤から選ばれる請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
単回投与又は分割投与で患者に投与される本発明の化合物の全日用量は、約1000mgまで、より詳しくは約5mg〜300mg、そしてさらに詳しくは約10mg〜100mgである。しかしながら、より高い又はより低い日用量も適切な場合がある。日用量は、単回投与単位の形態の、若しくはいくつかのより小さな投与単位を１回限り投与することによって、又は細分された用量を所定の間隔で反復投与することによって投与することができる。組成物中の活性成分のパーセンテージは、適切な用量が得られるような比率を構成すべきではあるが、変更しうる。もちろん、いくつかの単位剤形をほぼ同時に投与することができる。用量は、所望の治療効果を得るために必要な頻度で投与することができる。ある患者は、より高い又はより低い用量に対して急速に反応することがあり、そして非常に弱い維持用量で十分であることがわかるかもしれない。別の患者では、それぞれ特定の患者の生理学的な要求に従って１日当たり１〜４回投与の割合で長期間治療をする必要があるかもしれない。言うまでもなく、別の患者については、１日当たり１又は２回投与を超えずに処方することが必要となることもある。
【国際調査報告】
2007537266.tif 000019
2007537266.tif 000020
2007537266.tif 000021