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　特願２０１３−１７１１６５「複数のクライアント局に対する独立したデータを同時ダウンリンク伝送するアクセスポイント」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開，特開２０１４−　３９２６３，請求項の数（２４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年７月１８日　米国，２００８年５月３０日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５１７１８４号の一部を，平成２５年８月２１日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年２月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年５月１日付けで手続補正がされたが，同年６月２６日付けで補正の却下の決定がされ，同日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされ，その後当審において，平成２８年４月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２６日付けで手続補正がされ，同年９月２８日付けで最後の拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，平成２９年１月４日付けで手続補正がされたものである。
第２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１（新規事項）　平成２８年７月２６日付けでした手続補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（１）上記手続補正により，請求項１，２０に，それぞれ「前記第１の伝送器及び前記２の伝送器は，前記ＳＤＴ期間とは異なる期間中に，非オーバーラップ伝送手法を用いて，前記複数のクライアント局のうちの第３のクライアント局及び前記複数のクライアント局のうちの第４のクライアント局へ複数の伝送データストリームを伝送し，」，「前記ＳＤＴ期間とは異なる期間中に，非オーバーラップ伝送手法を用いて，前記複数のクライアント局のうちの第３のクライアント局及び前記複数のクライアント局のうちの第４のクライアント局へ複数の伝送データストリームを伝送するステップ」との事項が追加されたが，「前記ＳＤＴ期間とは異なる期間中に，非オーバーラップ伝送手法を用いて，」は「レガシーウィンドウ５０にてレガシークライアント局がＣＳＭＡベース通信を行うこと」以外のものを含ものであるから，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（２）上記手続補正により，新たに請求項１６，２５が追加されたが，これらの請求項が引用する各請求項においても，「第３のクライアント局及び第４のクライアント局」が同時ダウンリンク伝送に対応していないレガシークライアント局であることは規定されていないから，これらの請求項を追加した補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（３）上記手続補正により，新たに請求項１７，２６が追加されたが，これらの請求項に特定されたＳＤＴ期間の伝送に先立ちクライアント局が同時ダウンリンク伝送に対応している否かを「判断」することは，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（４）上記手続補正により，新たに請求項１８，２７が追加されたが，これらの請求項に特定された事項はＣＳＭＡによらず単なる時分割多重接続における処理も含まれることから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
２　（サポート要件・明確性）　この出願は，特許法第３６条第６項第１号，同第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）上記１（１）〜（４）のとおりであるから，サポート要件も満たしていない。
（２）「前記第１の伝送器及び前記２の伝送器」（請求項１）の記載は不明確である。
３　（実施可能要件）　この出願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）【００５６】の「Ｔｉ」の定義がされておらず不明である。
（２）【００５７】の「信号Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｓ」の記載は，意味不明である。
（３）【００５９】の「ＳＤＴは，データ集積の概念と組み合わされ得る。」，【００７０】の「ＡＰ１４により伝送されたＳＤＴデータは，データ集積モジュール３０７によりサブフレームに分割され得る。」なる記載は，意味不明である。
（４）　【００５５】の「例えば，１つのＳＩＮＲバランシング手法は，対応されるクライアント局２６全体で最小ＳＩＮＲを最大にするステップを含む場合がある。」の記載は，不明確である。
４　（進歩性）　本願の請求項１−２８に係る発明は，以下の引用文献７−１０に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　７．特開２００６−３１９９５９号公報
　８．特開２００７−１１０３１７号公報
　９．特表２００６−５２０１０９号公報
　１０．特表２００５−５１２４４７号公報
第３　平成２９年１月４日付けの手続補正について
１　平成２９年１月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の補正に関し，以下(i)〜(vii)の事項を含むものである。
(i) 請求項１についての「前記ＳＤＴ期間は，前記第１のクライアント局からの確認応答及び前記第２のクライアント局からの確認応答を，前記無線ネットワークデバイスで受信するための２つの時間スロットを含み，」との事項を追加する補正は，「ＳＤＴ期間」について限定を付して特許請求の範囲を減縮するものである。
(ii) 請求項１についての「前記第１の伝送器及び前記２の伝送器」を「前記第１の伝送器及び前記第２の伝送器」とする補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(iii) 請求項１についての「前記ＳＤＴ期間とは異なる期間中に，非オーバーラップ伝送手法を用いて」を「前記ＳＤＴ期間とは異なるＣＳＭＡウィンドウ中に，ＣＳＭＡベース通信を用いて」とする補正は，「ＳＤＴ期間とは異なる期間」及び「非オーバーラップ伝送手法」について限定を付して特許請求の範囲を減縮するものである。
(iv) 請求項１についての「前記第３のクライアント局及び前記第４のクライアント局は，ＳＤＴに対応していないレガシークライアント局であり，」との事項を追加する補正は，「第３のクライアント局」及び「第４のクライアント局」について限定を付して特許請求の範囲を減縮するものである。
(v) 請求項１０についての「最小の信号対干渉および雑音比を最大にすることによって生成する」を「最小の信号対干渉および雑音比が高まるように生成する」とする補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(vi) 請求項１８についての補正は，上記(i)，(iii)，(iv)と同様である。
(vii) 本件補正前の請求項１７，１８，２６，２７は削除された。これに伴い，請求項の項番が繰り上げられた。
　上記(i)〜(vi)の補正事項は，特許法第１７条の２第３項，同第４項に違反するところはない。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　当審の判断」までに示すように，本件補正後の請求項１−２４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
２　本件補正は，明細書の補正に関し，以下(viii)〜(xii)の事項を含むものである。
(viii) 【００５５】の「最小ＳＩＮＲを最大にする」を「最小ＳＩＮＲが高まるように，ＳＩＮＲを高める」とする。
(ix) 【００５６】に「Ｔｉは，ｉ番目のユーザの多重化マトリックスの列数である。」との記載を追加する。
(x) 【００５７】の「信号Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｓ」，「信号Ｓ１」をそれぞれ「信号ｘ２，ｘ３，…，ｘＮ」，「信号ｘ１」とする。
(xi) 【００５９】の「ＳＤＴは，データ集積の概念と組み合わされ得る。」を「ＳＤＴは，データ集積の実行に加えて実行され得る。」とする。
(xii) 【００７０】の「・・・サブフレームに分割され得る。」を「・・・サブフレームに集積され得る。」とする。
　上記(viii)〜(xii)の補正事項は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるから，特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
３　まとめ
　上記１，２のとおり，平成２９年１月４日付けの手続補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反していない。
第４　本願発明
　本願の請求項１−２４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明２４」という。）は，平成２９年１月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２４に記載された事項により特定されるものと認められるところ，本願発明１は以下のとおりである。
「無線ネットワークデバイスであって，
　（ｉ）それぞれが複数のクライアント局のうちそれぞれ１つのクライアント局に対する変調された複数のデータストリームを受け取り，（ｉｉ）複数のマトリックスを生成する複数のマトリックスモジュールであって，それぞれのマトリックスモジュールが，（ｉ）前記無線ネットワークデバイスと前記複数のクライアント局との間のチャネル状況に基づいて前記複数のマトリックスを生成し，（ｉｉ）前記変調された前記複数のデータストリームのそれぞれに１つの前記マトリックスを適用して，多重化された複数のデータストリームを生成する，複数のマトリックスモジュールと，
　複数の加算モジュールであって，それぞれの加算モジュールが，前記多重化された前記複数のデータストリームのうちの少なくとも２つを加算して伝送データストリームを生成する，複数の加算モジュールと，
　第１の伝送器及び第２の伝送器であって，同時ダウンリンク伝送期間（ＳＤＴ期間）中に，複数の前記伝送データストリームのうちの第１の伝送データストリームを，前記複数のクライアント局のうちの第１のクライアント局へ伝送し，前記ＳＤＴ期間中に，前記第１の伝送データストリームが伝送されている間に，前記複数の伝送データストリームのうちの第２の伝送データストリームを，前記複数のクライアント局のうちの第２のクライアント局へ伝送する，第１の伝送器及び第２の伝送器と
を備え，
　前記ＳＤＴ期間は，前記第１のクライアント局からの確認応答及び前記第２のクライアント局からの確認応答を，前記無線ネットワークデバイスで受信するための２つの時間スロットを含み，
　前記第１の伝送器及び前記第２の伝送器は，前記ＳＤＴ期間とは異なるＣＳＭＡウィンドウ中に，ＣＳＭＡベース通信を用いて，前記複数のクライアント局のうちの第３のクライアント局及び前記複数のクライアント局のうちの第４のクライアント局へ複数の伝送データストリームを伝送し，
　前記第３のクライアント局及び前記第４のクライアント局は，ＳＤＴに対応していないレガシークライアント局であり，
　前記複数のマトリックスモジュールが，前記チャネル状況に基づいて，ｉ）干渉回避と信号対干渉および騒音比（ＳＩＮＲ）バランシングとの少なくとも１つを実行し，ｉｉ）前記複数のクライアント局のそれぞれに割り当てられる電力を前記複数のマトリックスの複数の値によって調整するべく，前記複数のマトリックスの前記複数の値を調整するよう構成され，
　前記電力は，ｉ）前記複数のクライアント局のうち，受信の信頼性が高い１つまたは複数のクライアント局にだけ割り当てられる，または，ｉｉ）前記複数のクライアント局のうち，低データ速度要件の１つまたは複数のクライアント局に小さい電力が割り当てられるように割り当てられる
無線ネットワークデバイス。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献７について
　当審拒絶理由に引用された引用文献７（特開２００６−３１９９５９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【背景技術】
【０００２】
　近年，無線通信の大容量化，高速化の要求が非常な高まりをみせており，有限な周波数資源の有効利用効率を更に向上させる方法の研究がさかんになっている。その一つの方法として，空間領域を利用する手法が注目を集めている。
【０００３】
　空間領域利用技術のひとつは，アダプティブアレーアンテナ（適応アンテナ）であり，受信信号に乗算する重み付け係数（以下，この重み付け係数を「重み」という）により振幅と位相を調整することにより，所望波信号を強く受信し，干渉波信号を抑圧することにより，同一チャネル干渉を低減し，システム容量を改善することが可能となる。
【０００４】
　また，空間領域利用技術のもうひとつは，伝搬路における空間的な直交性を利用することで，
同一時刻，同一周波数，同一符号の物理チャネルを用いて異なるデータ系列を，異なる端末装置に対して伝送する空間多重伝送技術
【０００５】
　空間多重伝送技術は，非特許文献１等において情報開示されており，この技術を用いた空間多重伝送無線基地局装置及び端末装置では，端末装置間の空間相関係数が所定値よりも低ければ空間多重伝送が可能であり，無線通信システムのスループット，同時ユーザ収容数を改善することができる。」
（２）「【００２４】
　図１は，本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置１及び端末装置２−１〜２−ｓの構成を示す図である。以下，本実施の形態においては，無線基地局装置１から端末装置２−１〜２−ｓに向けての送信（以下，ダウンリンクと呼ぶ）において，Ｎｓ個の空間ストリームをｓ個の端末装置に向けて送信する場合の説明を行う（ここで，Ｎｓ≧ｓで，Ｎｓは自然数である）。
【００２５】
　図１において，本発明の実施の形態の
無線基地局装置１は，空間多重伝送を行うべき対象となる端末装置２−１〜２−ｓ向けの送信データ系列を生成する送信信号生成部３−１〜３−ｓと，端末装置２−１〜２−ｓからの受信信号から，ダウンリンクの推定チャネル情報を抽出するチャネル情報取得部４と，送信ウエイトを決定するウエイト決定部であり，複数の異なる生成アルゴリズムに基づいて送信ウエイト情報を生成する送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎと，送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎで生成された複数の送信ウエイト情報群の中から最適な送信ウエイト情報を選択するビーム選択部７とからなる送信ウエイト決定部５と，選択された送信ウエイト情報を基に，各空間ストリームの送信電力を決定し，送信電力制御情報を送出する送信電力決定部８と，特定の送信ビームを形成する為に，選択された送信ウエイト情報を用い各送信データ系列に対して送信ウエイトを乗算し，乗算した信号を高周波信号に変換する送信ビーム形成部９と，送信電力決定部８によって決定された各空間ストリームの送信電力制御情報に基づいて，送信信号生成部３−１〜３−ｓの出力信号に対して所定の電力係数を乗算する電力係数乗算器１０−１〜１０−ｓと，送信ビーム形成部９からの高周波信号を，図示しない伝送媒体に放射する無線基地局アンテナ１１−１〜１１−ｓとを備えている。
【００２６】
　図２（ａ）において，複数のアンテナを有する本発明の実施の形態の端末装置２−Ａは，送信ユニット２１０と送信ユニットアンテナ２１６及び受信ユニット２２０と受信ユニットアンテナ２０−１〜２０−ｍとを備えている。」
（３）「【００３３】
　まず，端末装置２−Ａ又は２−Ｂの送信ユニット２１０において，
チャネル推定部２２２により推定された伝搬路（図示せず）のチャネル情報
（４）「【００３８】
　まず，無線基地局装置１において，チャネル情報取得部４は，空間多重接続すべき（割り当てられた）端末装置２−１〜２−ｓから無線基地局アンテナ１１−１〜１１−ｓに向けて送られてくる制御チャネル信号又は報知チャネル信号の中から，
各端末装置２−１〜２−ｓから送出されたチャネル情報をそれぞれ抽出し，送信ウエイト決定部５へ出力する
【００３９】
　次に，
送信ウエイト決定部５は，空間多重接続すべき端末装置２−１〜２−ｓに対して，端末装置間の相関状況に応じて最適な信号伝送を行うために，それぞれ異なる送信ウエイト生成アルゴリズムを持つ複数の送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎによって複数種の送信ウエイト生成情報を生成させる。
【００４０】
　次に，
送信電力決定部８は，入力された送信ウエイト情報に基づいて，各空間多重ストリームに対する送信電力を決定する為の電力配分係数を算出する
【００４１】
　一方，送信信号生成部３−１〜３−ｓでは，空間多重接続すべき（割り当てされた）端末装置２−１〜２−ｓ宛ての信号（以下，送信データ系列と呼ぶ）がそれぞれ生成され，所定の信号処理が施された後，出力される。
【００４２】
　そして，
電力係数乗算器１０−１〜１０−ｓにおいて，各送信信号生成部３−１〜３−ｓの信号出力に対し，送信電力決定部８で算出された電力配分係数を乗算する
【００４３】
　次に，
送信ビーム形成部９は，電力配分係数が乗算されたそれぞれの送信データフレーム系列信号（後述する）に対して，ビーム選択部７からの送信ウエイト情報を基に，所定の（選択された）ビームを形成する送信ウエイトを乗算したベースバンドのシンボルデータを生成する。
【００４４】
　そして，
無線基地局アンテナ１１−１〜１１−ｓは，供給された高周波信号を空間多重接続すべき端末装置２−１〜２−ｓに向けて，図示しない伝搬路（空間）に放出する
（５）「【００４６】
　図３はダウンリンクの無線基地局装置１における空間多重伝送動作を示すフローチャートである。以下，図１及び図３を用いてダウンリンクにおける無線基地局装置１における空間多重伝送動作について説明する。内容を理解し易くする為，最初に動作の概略について説明した後，詳細事項の説明を行うこととする。
【００４７】
　まず，複数の端末装置２−１〜２−ｓに対し，所定のパケットスケジューリングによりダウンリンク伝送で優先的に接続すべきｓ個以下の端末装置２−ｋを決定する（ステップＳ３０）。ここでｋ＝１〜ｓ（ｓは自然数）の端末装置２−ｋが優先割り当てされたものとする。ここで，スケジューリング方法としては，端末装置の受信品質を示す値の１つである信号対干渉波電力比（以下ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）と呼ぶ）に基づくパケットスケジューリングであるＭａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法やＰｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ法等があり，例えば文献Ａ．  Ｊａｌａｌｉ  ｅｔ  ａｌ，  “Ｄａｔａ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  ｏｆ  ＣＤＭＡ−ＨＤＲ  ａ  Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ−Ｈｉｇｈ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ”  ＩＥＥＥ  ＶＴＣ２０００−Ｓｐｒｉｎｇ，  ｐｐ．１８５４−１８５８において情報開示されているような公知技術を適用する。
【００４８】
　次に，チャネル情報取得部４にて，割り当てられた端末装置２−１〜２−ｓに対するダウンリンクのチャネル情報を取得する（ステップＳ３１）。この場合，各端末装置２−１〜２−ｓにおいて，観測したチャネル情報を予め無線基地局装置１にフィードバックするか，あるいは，ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）の場合は，伝搬路の相対性を利用することができ，各端末装置２−１〜２−ｓからのアップリンクにおける既知信号系列の送信信号を基にダウンリンクのチャネル情報の取得が可能である。
【００４９】
　以下，フラットフェージング（フェージングの影響が，考慮する周波数帯域において全て同じ，つまり均一である環境状態であり，マルチパスの影響を考慮しなくてもよい環境を示す）を仮定して，得られたチャネル情報として，第ｋ番目の端末装置２−ｋに対するチャネル推定行列をＨ（ｋ）と表記する。チャネル推定行列は（第ｋ番目の端末装置２−ｋにおける受信アンテナ数Ｎｒ（ｋ））行（無線基地局アンテナ数Ｎｔ）列からなる行列であり，チャネル推定行列の第ｊ行ｓ列要素は，無線基地局装置１の第ｓ番目のアンテナから送信される信号が端末装置２−ｋの第ｊ番目の受信アンテナ２０で受信される場合の複素チャネル応答を表す。
【００５０】
　次に，第１〜第ｎ番目の送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎにて，異なるウエイト生成アルゴリズムによる複数の送信ウエイト情報群を生成させる（ステップＳ３２）。
【００５１】
　次に，ビーム選択部７にて，複数の送信ウエイト情報群の中から，所定の判定基準を最大にする送信ウエイト情報を選択する（ステップＳ３３）。ここで，第ｎ番目の送信ウエイト生成部６−ｎによる第ｋ番目の端末装置２−ｋへの送信ウエイト情報を送信ウエイトＷｎ（ｊ）とする。ここで，ｊ＝１〜Ｎｕ（ｋ）であり，Ｗｎ（ｊ）はＮｔ個の要素をもつ列ベクトルであり，そのノルムは１に正規化されるものとする（ただし，ゼロウエイトを除く）。また，Ｎｕ（ｋ）は端末装置２−ｋに対する空間多重ストリーム数である。更に，ｋ＝１〜ｓであり，空間多重伝送により同時接続すべき全ての端末装置２−１〜２−ｓに対するＮｕ（ｋ）の総数は，全ての空間多重ストリーム数をＮｓとした場合，Ｎｓに等しいものとする。
【００５２】
　次に，送信電力決定部８にて，ビーム選択部７により選択された送信ウエイト情報に基づき，各空間ストリームに対する送信電力分配係数を決定する。なお，この場合，各々のストリームの送信電力の総和が所定の送信電力値を超えないように設定する必要がある。そして，電力係数乗算器１０−１〜１０−ｓにおいて，各送信信号生成部３−１〜３−ｓの信号出力に対し，送信電力決定部８で決定された電力配分係数を乗算する（ステップＳ３４）。
【００５３】
　次に，送信ビーム形成部９にて，ビーム選択部７からの送信ウエイト情報を基に，それぞれの送信データフレーム系列信号に対して，選択されたビームを形成する送信ウエイトを乗算したベースバンドのシンボルデータを生成する。そして，ベースバンドのシンボルデータであるデジタルデータを図示しないデジタル／アナログ変換と，帯域制限フィルタ及び，周波数変換器により，デジタル／アナログ変換し，さらに帯域制限処理を行った後に，キャリア周波数帯に周波数変換した高周波信号を出力する。さらに，無線基地局アンテナ１１−１〜１１−ｓにて，供給された高周波信号を図示しない伝搬路（空間）に放出する（ステップＳ３５）。
【００５４】
　以上が，図３のフローチャートに示された，ダウンリンクの無線基地局装置１における空間多重伝送動作の概略説明である。次に，下記事項［１］〜［３］に関して更に詳細な説明を行う。
［１］送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎに組み込まれる送信ウエイト生成アルゴリズムについて詳細な説明。
［２］ビーム選択部７における送信ウエイト情報選択方法について詳細な説明。
［３］送信電力分配係数の決定方法について詳細な説明。
【００５５】
　［１］送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎに組み込まれる送信ウエイト生成アルゴリズムについて詳細な説明。
【００５６】
　ここでは，送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎに組み込まれる送信ウエイト生成アルゴリズムについて詳細な説明を行う。送信ウエイト生成部６−１〜６−ｎには，大別して，以下のような３つの方式の異なるウエイト生成アルゴリズムが組み込まれる。
【００５７】
　方式（Ａ）　他端末装置２への与干渉を最小限にするという拘束条件を付加した上で所望の端末装置２への受信品質を高める送信ウエイトを生成するアルゴリズム。
【００５８】
　方式（Ｂ）　他端末装置２への与干渉を低減するという拘束条件を付加せずに，所望端末装置２へ受信品質を高める送信ウエイトを生成するアルゴリズム。
【００５９】
　方式（Ｃ）　単一の送信ウエイトを生成するアルゴリズム。
【００６０】
　このような３つの異なるアルゴリズムを用いることで，様々な，端末装置間の相関状況に対応可能な送信ウエイトを生成することができることが，今回シミュレーションによって分った。図６〜図８は，図４（ａ）〜図４（ｅ）に示す指向性チャンネルモデルにおいて，図５の条件を用いて，端末装置間出射角度差ＡＯＤ（２）（後述する）を変化させ，端末装置間の相関係数を変化させた時の，相関係数と通信品質の関係をシミュレーションした結果のグラフである。通信品質評価値としては，ビット誤り率（ＢＥＲ）＝１Ｅ−３を満たす所要送信電力を用いており（但し，１アンテナ送信時の送信電力で正規化を行っている），この値の小さい方が通信品質の良い方式である。」
（６）「【００７３】
　以下，方式（Ａ）タイプのアルゴリズムの各ウエイト生成手法について，さらに詳細説明を加える。
【００７４】
　（Ａ−１）他の端末装置２に対しヌルを向けるヌルビーム手法の場合：
　ＺＦビームを形成する場合は，第ｋ番目の端末装置２−ｋに対する送信ウエイトＷｋ（ｊ）を以下のように算出する。すなわち，第ｋ番目の端末装置２−ｋのチャネル推定行列Ｈ（ｋ）を除いて，同時接続すべき他の端末装置２に対する全てのチャネル推定行列Ｈ（ｌ）に対し，（数１）に示す条件を満たす送信ウエイトＷｋ（ｊ）を算出する。ここでｊ＝１〜Ｎｕ（ｋ）であり，Ｎｕ（ｋ）は端末装置２−ｋに対する空間多重ストリームのストリーム数，ｓは空間多重される全端末装置数である。
【００７５】
【数１】
【００７６】
　但し，
　例えば，端末装置２−１に対する空間多重ストリームのストリーム数がＮｕ（１）＝３である場合，端末装置２−１に対する送信ウエイトである列ベクトルＷ１（ｊ）を構成する３個の要素，Ｗ１（１）〜Ｗ１（３）に対して，（数１）を満たす値が算出される。
【００７７】
　以上のようにして，ｋを１からｓまで可変して全ての端末装置２−１〜２−ｓに対する送信ウエイトを算出する。つまり合計で，全ての空間多重ストリームの総ストリーム数であるＮｓ個分の送信ウエイトを算出する。」
（７）「【０１２０】
　［３］送信電力分配係数の決定方法について詳細な説明。
【０１２１】
　ここでは，送信電力分配係数の決定方法について詳細な説明を行う。電力配分は単純には，等電力分配しても良いが，下記（１）〜（２）の手法の適用によりスループットの向上あるいは送信電力の低減を図ることができる。
【０１２２】
　（１）キャパシティ（スループット）を向上させる手法：
　無線基地局装置１からのブロードキャスト信号に対する端末装置２−ｋの受信品質としてＳＮＲ（ｋ）を測定し，その測定情報を無線基地局装置１に予め通知しておく。
各ＳＮＲ（ｋ）及びチャネル推定行列から理論的なキャパシティを基にしたＷａｔｅｒ−ｆｉｌｌｉｎｇ手法（ＳＮＲ値の良いストリームに優先的に電力を配分する手法）を適用する。これにより，空間ストリーム毎の電力配分比率が決定されるので，その比率を電力配分係数とする
【０１２３】
　なお，この場合，通常，変調多値数，及び符号化率（以下，ＭＣＳと呼ぶ）の変化に対しては，離散的な値となるため，電力配分比率の補正を行うことがより望ましい。その場合，以下の様な補正手法を用いる。すなわち，算出された電力配分を行った場合の端末装置２−ｋにおける受信ＳＩＮＲを予測して，予測したＳＩＮＲが，最大レートを実現するＭＣＳにおける所要ＳＩＮＲを上回る場合には，上回った分だけ，必要十分以上の電力配分を端末装置２−ｋに与えることとなるので，その余剰分を他の端末装置２に対する空間ストリームに分配する。また，逆に，最小レートを実現するＭＳＣにおける所要ＳＩＮＲを下回る場合は，端末装置２−ｋに対する空間ストリームを優先的に電力配分する為に，他の端末装置２に対する空間ストリームへの電力配分比率を減少させる。
【０１２４】
　（２）送信電力を低減させる手法：
　まず，無線基地局装置１からのブロードキャスト信号に対する端末装置２−ｋの受信品質としてＳＮＲ（ｋ）を測定し，その測定情報を無線基地局装置１に予め通知しておく。得られたＳＮＲ（ｋ）から雑音電力を推定し，空間多重ストリーム送信時のＳＮＲとして（数１７）で定義されるＳＮＲｔ（ｊ）を予測する。ここで，ｊ＝１〜Ｎｕ（ｋ），また，Ｐａは，空間多重ストリームを送信する際の所定の最大電力に対するブロードキャスト信号の送信電力の比を示す。さらに，ｈ（ｋ）は，ブロードキャスト信号が第ｎ番目のアンテナから送信される場合，Ｈ（ｋ）の第ｎ列からなる，端末装置２−ｋの受信ユニットが備えるアンテナ数Ｎｒ（ｋ）と同じ個数の要素からなる列ベクトルを示す。
【０１２５】
【数１７】
【０１２６】
　次に，無線基地局装置１において，予め，端末装置２における受信品質（ＳＮＲ）と，最適なＭＣＳの対応づけのテーブルが所有されているものとして，以下のような処理を行う。まず，全ての同時接続すべき端末装置２からＱｏＳに関して要求されるそれぞれの許容遅延に従い，データ伝送の優先順位が高い順番から，端末装置への電力分配を行う。そして，
許容遅延を満たす伝送レートを実現するＭＣＳの組合せの中から，最小限の伝送レートを満たす所要ＳＮＲを，所定のマージンを加えた上で決定する。
【０１２７】
　次に，空間多重ストリーム送信時のＳＮＲであるＳＮＲｔ（ｊ）が，所要ＳＮＲとほぼ等しくなるように電力配分係数ｂ（ｊ）を決定する。ｂ（ｊ）が１より小さい場合は，その他の空間ストリーム又は，同時接続する他の端末装置２に対して，残余の送信電力を超えない範囲で電力配分を同様に行い，同時接続すべき端末装置２において所要ＳＮＲを満たさない端末装置２に対しては，送信を行わないようにする。そして，最終的には電力配分係数ｂ（ｋ）の総和が１以下になるように配分を行う。」
（８）「【０１２８】
　次に，送信信号生成部３−１〜３−ｓにおける動作について詳細な説明を行う。まず，
第１〜第ｓ番目の送信信号生成部３−１〜３−ｓでは，空間多重接続すべき（優先割り当てされた）端末装置２−１〜２−ｓ宛の信号（以下，送信データ系列と呼ぶ）をそれぞれ生成する。そして，各送信データ系列に対して，図示されていない誤り訂正符号器，インターリーバ，パンクチャ，及び変調器とを用いて，誤り訂正符号化を施し，パンクチャリング，インターリービングを行った後に所定の変調方式によりシンボルマッピングを施す。（以下，シンボルマッピングを施された信号をシンボルデータ系列或いは，空間ストリーム個別データ信号と呼ぶ）。
（９）「【０１７９】
　また，
送信電力決定部８は，選択された送信ウエイト情報を基に，前記複数の端末装置２−１〜２−ｓに対する空間多重信号の送信電力を決定する機能を有する構成とすれば，複数の端末装置２−１〜２−ｓに対する空間多重送信時において，チャネル情報により検知される多様な空間相関状況に応じて適する送信ウエイトを，複数の異なる送信ウエイト生成アルゴリズムから最適なもの選択して生成し，更にそれらの送信ウエイトで送信される信号電力を制御することができる。これにより，所望の通信品質を満たす信号電力で送信することが可能となり，必要以上の送信電力を用いた送信を行わないため同一チャネル干渉を低減できシステム容量の改善が図れるという効果が得られる。
　
 
　上記（１）〜（９）の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると，引用文献７には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「無線基地局装置であって，
　空間多重伝送を行うべき対象となる複数の端末装置のうちそれぞれ１つの端末装置に対する変調された空間ストリーム個別データ信号を生成する複数の送信信号生成部と，
　ダウンリンクの推定チャネル情報に基づいて送信ウエイト情報を生成する送信ウエイト決定部と，
　前記送信ウエイト情報を基に決定された各空間ストリームの送信電力制御情報に基づいて，空間ストリーム個別データ信号に対して所定の電力係数を乗算する電力係数乗算器と，
　前記送信ウエイト情報を用いて各空間ストリーム個別データ信号に対して送信ウエイトを乗算し，乗算した信号を高周波信号に変換して特定の送信ビームを形成する送信ビーム形成部と，
　送信ビーム形成部からの高周波信号を伝搬路（空間）に放射する複数の無線基地局アンテナと
を備える無線ネットワークデバイス。」
２　引用文献８〜１０について
　当審拒絶理由に引用された引用文献８（特開２００７−１１０３１７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００７】
　図１は，従来のＭＩＭＯ−ＳＤＭＡの原理を説明する図である。図中の左側にＡＰ，右側にＵＴが配置されている。この例では，１台のＡＰとｕ台のＵＴがＭＩＭＯ−ＳＤＭＡにより通信を行い，ＡＰからＵＴに向けてデータが送信される。
各ＵＴへ送信される送信データ（ＴｘＤａｔａ）１〜ｕは，ＭＩＭＯ送信処理部（ＭＩＭＯ  ＴｘＰｒｏｃｅｓｓ）１０１（１０１−１〜１０１−ｕ）で処理される。その後，データはＳＤＭＡ送信処理部（ＳＤＭＡ  ＴｘＰｒｏｃｅｓｓ）１０２で，Ｍ本からなる送信アンテナ１０３（１０３−１〜１０３−Ｍ）へ配分される。
【０００８】
【数１】
　　ｙｉ＝Ｈｉｘ
　ｘは送信信号ベクトルｘ＝（ｘ（１），ｘ（２），・・・，ｘ（Ｍ））Ｔであり，ｘ（１）〜ｘ（Ｍ）はＭ本の送信アンテナ１０３から出力される電波の複素振幅を表す。また，ｙｉは受信信号ベクトルｙｉ＝（ｙｉ（１），・・・，ｙｉ（Ｎｉ））Ｔであり，ｙｉ（１）〜ｙｉ（Ｎｉ）はＮｉ本の受信アンテナ１０４−ｉで受信される電波の複素振幅を表す。
【０００９】
　ＳＤＭＡではＡＰから複数のＵＴへ信号を同時に送信するため，受信アンテナ１０４において所望の信号と不要な信号が混在して受信される恐れがあり，これを回避する必要がある。そのため，前記特許文献１に記載される従来技術では，
ＳＤＭＡ送信処理部１０２において信号を複数の送信アンテナ１０３へ分配し，出力された複数の電波が受信アンテナ１０４で干渉することによって，不要な信号の除去を達成している。
【００１０】
　例えば，ＡＰからＵＴ−ｉへの送信データｉについて考える。ＵＴ−ｉ以外のＵＴにとって送信データｉは不要な信号であるため，ＵＴ−ｉ以外の受信アンテナ１０４に信号が到来しないように制御すればよい。そのためには，全てのｊ（ただしｊはｉ以外）に対してｙｊ＝０となるｘを求めることが必要になる。ここで，ｙ＜ｉ＞とＨ＜ｉ＞を数２の通り定義する。
【００１１】
【数２】
　すると，必要な条件は数３となる。
【００１２】
【数３】
　　ｙ＜ｉ＞＝Ｈ＜ｉ＞ｘ＝０
　
このｘは線形代数ではＨ
＜ｉ＞
の核と呼ばれ，互いに直交するＬ（ｉ）個の単位ベクトルで得られることがわかっている。
【００１３】
【数４】
　
上記の単位ベクトルをＳＤＭＡ制御ベクトルと呼ぶことにし，Ａ
ｉ，１
，・・・，Ａ
ｉ，Ｌ（ｉ）
と置く。
【００１４】
　上記の処理を全ＵＴへ向けた送信データについて行い，送信アンテナ１０３のそれぞれに割り当てられた信号を加算して電波を出力すれば，ＳＤＭＡ通信が可能となる。
【００１５】
　図２に，ＳＤＭＡ送信処理部１０２の詳細を示す。
送信データは積算部１０６でＳＤＭＡ制御ベクトルとの積をとることにより，Ｍ本の送信アンテナ１０３へ分配される。同じ送信アンテナへ分配された信号は加算部１０７にて加算された後，送信アンテナ１０３から出力される。
【００１６】
　上記の結果，ＳＤＭＡ制御行列をＡｉ＝（Ａｉ，１，・・・，Ａｉ，Ｌ（ｉ））で定義すれば，ＳＤＭＡ送信処理部１０２の入口から受信アンテナ１０４−ｉまでの送信データｉの伝達行列はＨｉＡｉで得られる。この伝達行列をもとに，ＡＰ１台とＵＴ１台の間でＭＩＭＯ送信処理とＭＩＭＯ受信処理を制御することが可能になり，
従ってＡＰ１台からｕ台のＵＴへのＳＤＭＡが可能となる。以上の方式を，ヌルステアリング方式と呼ぶことにする。
【００１７】
　しかし，ヌルステアリング方式は数５の条件が成り立つ場合のみしか適用することができない。
【００１８】
【数５】
　例えば，ＡＰのアンテナ数が２本（Ｍ＝２），ＵＴの台数が２台（ｕ＝２）でそれぞれのアンテナ数が２本（Ｎ１＝２，Ｎ２＝２）の場合はこの条件が満たされないため，ヌルステアリング方式を適用することができない。
【００１９】
　次に，並列送信できるデータ数について考える。
ＵＴ−ｉへ並列送信できるデータ数がＬ（ｉ）である
【００２０】
【数６】
　一方，ＭＩＭＯ−ＳＤＭＡ無線データ通信システムをＭ本のアンテナを有するＡＰと，ΣＮｉ本のアンテナを有するＵＴ間のＭＩＭＯ通信ととらえれば，並列送信できるデータの最大数はｍｉｎ（Ｍ，ΣＮｉ）であることがわかる。ここで数７を仮定する。
【００２１】
【数７】
　この場合，最大でＭ個のデータを並列送信できることになる。そこで，ヌルステアリング方式における並列通信データ数と比較するために，数６（ヌルステアリング方式における並列通信データ数）からＭ（並列送信できるデータの最大数）を引き算する。その結果，数８が得られる。
【００２２】
【数８】
　よって，ヌルステアリング方式における並列通信データ数は最大値よりも小さくなっていることが確認できる。つまり，数５が成り立ってヌルステアリング方式が可能な場合であっても，数７が成り立つ場合（すなわち，ＡＰのアンテナ数がＵＴの総アンテナ数より小さい場合）にはＭＩＭＯの性能を最大限に引き出せないという問題がある。
【００２３】
　数５の条件に縛られず，また数７の条件に当てはまる場合でも最大限の並列通信データ数を達成する方法として，前記非特許文献１に示される方法がある。上記のような問題が発生するのはＵＴのアンテナ数が多い場合であるため，ＵＴのアンテナ全てを使うのではなく，Ｍ＝ΣＮｉが成り立つようにＵＴで使用するアンテナを選択することで，並列通信データ数が最大となるヌルステアリング方式を可能とする。これを，アンテナ選択ヌルステアリング方式と呼ぶことにする。
【００２４】
　しかし，この方式ではＵＴのアンテナのいくつかを使わないため，そのアンテナでデータを受信しているにもかかわらず無駄に捨てていることになる。また，使用しないアンテナでの信号受信にかかる電力消費も無駄となってしまう。
【００２５】
　そこで，本発明の目的は，数５の条件が満たされない場合においてもＭＩＭＯ−ＳＤＭＡを実現し，かつ，数７で表される場合であっても全ての受信アンテナで受信された信号を有効に活用することでＭＩＭＯ−ＳＤＭＡの性能を向上させる無線データ通信技術を提供することにある。
【００２６】
　本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は，本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
　本願において開示される発明のうち，代表的なものの概要を簡単に説明すれば，次のとおりである。
【００２８】
　本発明のＭＩＭＯ−ＳＤＭＡ無線データ通信システムは，送信機として機能する１台のＡＰと，受信機として機能するｕ台のＵＴが同時に同じ周波数の電波を用いて通信する無線データ通信システムであって，ＡＰがＭ本の送信アンテナを有し，ｉ（ｉ＝１〜ｕ）番目のＵＴ（ＵＴ−ｉ）がＮｉ本の受信アンテナを有する。また，ＡＰはＳＤＭＡ送信処理部を有し，ＵＴはＳＤＭＡ受信処理部を有しており，本発明のＵＴでＳＤＭＡ受信処理を行うことが特徴である。
【００２９】
　
この構成において，ＳＤＭＡ送信処理部における信号処理と，電波の空間伝搬の伝達特性と，ＳＤＭＡ受信処理部における信号処理との３つの効果の合成によって所望の受信機とは異なる受信機へ伝送される信号を抑圧する。すなわち，前述した数５の条件が成り立たない場合には，ＵＴのＳＤＭＡ受信処理部において受信アンテナで受信した信号を合成して，合成後の信号数を受信アンテナ数よりも少なくすることで受信アンテナ数を実際よりも少なく見せる。これにより，ヌルステアリング方式によるＭＩＭＯ−ＳＤＭＡを可能にしている。
 
　当業者における技術常識を考慮すれば，例えば上記（１）の記載及び図１，２からも明らかなように，「ＳＤＭＡにおいて，各端末向けの複数のデータストリームに対して１つのマトリクスを適用して多重化された複数のデータストリームを生成する複数のマトリクスモジュール，多重化された複数のデータストリームを加算して伝送データストリームを生成する複数の加算モジュールを備えるようにすること。」は，公知の技術事項である。
　当審拒絶理由に引用された引用文献９（特表２００６−５２０１０９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（２）「【０１４１】
　不均一な送信電力割り当てを伴う１つのダウンリンクスケジューリング方式では，
特定の閾値ＳＮＲを上回る達成されたＳＮＲを有する伝送チャネルだけが使用のために選択され，この閾値ＳＮＲを下回る達成されたＳＮＲを有する伝送チャネルは使用されない。
【０１４２】
　別のダウンリンクスケジューリング方式では，ほぼ等しいＳＮＲが各データストリームを伝送するために使用される全ての伝送チャネルに対し達成されるように送信電力が割り当てられる。特定のデータストリームは複数の伝送チャネルを介して（すなわち，複数の空間サブチャネル及び／又は複数の周波数サブチャネルを介して）伝送されてよく，これらの伝送チャネルは，等しい送信電力がこれらの伝送チャネルに割り当てられる場合に異なるＳＮＲを達成することがある。これらの伝送チャネルに異なる量の送信電力を割り当てることによって，ほぼ等しいＳＮＲが達成されてよく，このことはしたがって単一の共通な符号化及び変調方式がこれらの伝送チャネル上で送信されるデータストリームに使用できるようにする。事実上，不均等な電力の割り当ては，伝送チャネルが受信機で同様であると見えるように伝送チャネル上でチャネル反転（ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）を実行する。全ての伝送チャネルのチャネル反転及び選択された伝送チャネルだけのチャネル反転は，本願の譲受人に譲渡され，参照としてここに組み込まれる，３つ全てが「選択的チャネル反転を使用するマルチチャネル通信システムにおいて伝送のためにデータを処理するための方法及び装置（Method and Apparatus for Processing Data for Transmission in a Multi-Channel Communication System Using Selective Channel Inversion）」と題される２００１年５月１７日に出願された米国特許出願番号第０９／８６０，２７４号，２００１年６月１４日に出願された米国特許出願番号第０９／８８１，６１０号，及び２００１年６月２６日に出願された米国特許出願番号第０９／８９２，３７９号に説明されている。
【０１４３】
　更に別のダウンリンクスケジューリング方式では，
送信電力は，所望されるデータレートがスケジュールされる端末のそれぞれに対して達成されるように割り当てられてよい。例えば，より高い優先順位が付いた端末により多くの送信電力が割り当てられ，より低い有線順位が付いた端末により少ない送信電力が割り当てられてよい。
【０１４４】
　更に別のダウンリクスケジューリング方式では，送信電力は高スループットを達成するために不均一に割り当てられてよい。高システムスループットは，
より優れた伝送チャネルにより多くの送信電力を割り当て，質の悪い伝送チャネルにより少ない送信電力を割り当てることによって達成されてよい。容量が変化する伝送チャネルへの送信電力の「最適」な割り当ては，水注入技術に基づいて実行されてよい。
　上記１（７），（９）及び上記（２）にも記載されているように，「Ｗａｔｅｒ−ｆｉｌｌｉｎｇ法にて各端末装置に電力分配することや，ＱｏＳに関して要求されるそれぞれの許容遅延に従いデータ伝送の優先順位が高い順番から端末装置への電力分配を行うこと。」は，周知の技術事項である。
　そして，前者によれば「電力は，受信状態が確実であることの可能性が高いクライアント局にだけ割り当てられる場合がある」こととなり，また，後者によれば「例えば，低データ速度要件のクライアント局はＡＰにより割り当てられる電力が少ない場合がある」こととなることは明らかである。
　当審拒絶理由に引用された引用文献１０（特表２００５−５１２４４７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（３）「【００４８】
　
スカラー／逆高速フーリエ変換器２２８は，すべてのＮＦ個の周波数ビンに対する，ユニタリー行列，Ｖ＿（ｋ），および対角行列Ｅ＿
λ
（ｋ）を受信し，そして受信された行列に基づいて送信機に対する，空間および時間上のパルス整形行列Ｐ＿
ｔｘ
（ｎ）を導出する。最初に，そのエレメントがＥ＿
λ
（ｋ）のエレメントの平方根である対角行列（Ｅ＿
λ
（ｋ））
1/2
の系列を導出するために，対角行列Ｅ＿
λ
（ｋ）の平方根が計算される。対角行列Ｅ＿
λ
（ｋ）のエレメントは固有モードに割り当てられた送信電力の表示である。平方根はそこで，電力割り当てを等価な信号スケーリングに変換する。
【数２２】
の右側固有ベクトル行列の系列であるユニタリー行列，Ｖ＿（ｋ）の積がそこで計算される。この積Ｖ＿（ｋ）（Ｅ＿λ（ｋ））1/2は，送信されたシンボルベクトルｓ＿（ｎ）に適用されるべき最適の空間および時間上の形状を定義する。
【００４９】
　積Ｖ＿（ｋ）（Ｅ＿λ（ｋ））1/2に関する逆ＦＦＴがそこで，送信機に対する，
　Ｐ＿ｔｘ(λ)＝ＩＦＦＴ[Ｖ＿（ｋ）（Ｅ＿λ（ｋ））1/2]　　　式（６）
として表現することが可能な，空間および時間上のパルス整形行列Ｐ＿ｔｘ(λ)を導出するために計算される。パルス整形行列Ｐ＿ｔｘ(λ)は，ＮＴ×ＮＴ行列である。Ｐ＿ｔｘ(λ)の各エレメントは値の系列である。Ｐ＿ｔｘ(λ)の各列は，ｓ＿（ｎ）の対応するエレメントに対する指向ベクトルである。
【００５０】
　
コンボルバ２３０は，送信された信号ベクトルｘ＿（ｎ）を導出するために，送信されたシンボルベクトルｓ＿（ｎ）を，パルス整形行列Ｐ＿
ｔｘ
(λ)とともに受信し，そして前調整（すなわちコンボルブ）する。ｓ＿（ｎ）の，Ｐ＿
ｔｘ
(λ)とのコンボリューションは，
【数２３】
として表現することが可能である。
　
　
 
　当業者における技術常識を考慮すれば，例えば上記（３）の記載及び図２からも明らかなように，「電力を対応する多重化マトリックスＷの中で調整すること。」は，普通に行われていることである。
第６　当審の判断
１　新規事項について
（１）上記「第３」の補正事項(iii)，(vi) のとおり，補正後の請求項１，１８は，「前記ＳＤＴ期間とは異なるＣＳＭＡウィンドウ中に，ＣＳＭＡベース通信を用いて」と限定されたことにより，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものとなった。よって，上記「第２　１（１）」は解消した。
（２）上記「第３」の補正事項(iv) ，(vi) のとおり，補正後の請求項１，１８が「前記第３のクライアント局及び前記第４のクライアント局は，ＳＤＴに対応していないレガシークライアント局であり，」と限定されたことにより，補正後の請求項１６，２３は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものとなった。よって，上記「第２　１（２）」は解消した。
（３）上記「第３」の補正事項(vii) のとおり，請求項１７，１８，２６，２７は削除された。よって，上記「第２　１（３），（４）」は解消した。
２　サポート要件・明確性について
（１）上記１のとおりであるから，上記「第２　２（１）」は解消した。
（２）上記「第３」の補正事項(ii) のとおり，「前記第１の伝送器及び前記第２の伝送器」と補正されたことにより，明確になった。よって，上記「第２　１（２）」は解消した。
３　実施可能要件について
（１）上記「第３」の補正事項(viii) のとおり，「Ｔｉ」の定義が明確になった。よって，上記「第２　３（１）」は解消した。
（２）上記「第３」の補正事項(ix) のとおり，【００５７】は明確になった。よって，上記「第２　３（２）」は解消した。
（３）上記「第３」の補正事項(x)，(xi) のとおり，【００５９】，【００７０】は明確になった。よって，上記「第２　３（３）」は解消した。
（４）上記「第３」の補正事項(xii) のとおり，【００５５】は明確になった。よって，上記「第２　３（４）」は解消した。
４　進歩性について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）引用発明における「無線基地局装置」，「端末装置」，「空間ストリーム個別データ信号」，「無線基地局アンテナ」，「ダウンリンクの推定チャネル情報」は，それぞれ本願発明１における「無線ネットワークデバイス」，「クライアント局」，「データストリーム」，「伝送器」，「前記無線ネットワークデバイスと前記複数のクライアント局との間のチャネル状況」に相当する。
（イ）引用発明の「送信ウエイト決定部」，「電力係数乗算器」，「送信ビーム形成部」からなる構成は，各「送信信号生成部」により生成された「空間多重伝送を行うべき対象となる複数の端末装置のうちそれぞれ１つの端末装置に対する変調された空間ストリーム個別データ信号」を受け取り，「複数の無線基地局アンテナ」により伝搬路（空間）に放射する「各空間ストリーム」を形成するといえるから，下記の相違点１は別として，「それぞれが複数のクライアント局のうちそれぞれ１つのクライアント局に対する変調された複数のデータストリームを受け取る手段であって，前記無線ネットワークデバイスと前記複数のクライアント局との間のチャネル状況に基づいて，前記変調された前記複数のデータストリームのそれぞれに処理を行い，伝送データストリームを生成する，手段」である点で，本願発明の「複数のマトリックスモジュール」及び「複数の加算モジュール」と共通している。
（ウ）引用発明は，ダウンリンクで空間多重伝送を行うものであるから，「同時ダウンリンク伝送（ＳＤＴ）」を行うものといえ，「複数の無線基地局アンテナ」は，複数の空間ストリーム個別データ信号のうちの第１の空間ストリーム個別データ信号を，前記複数の端末装置のうちの第１の端末装置へ伝送し，前記第１の空間ストリーム個別データ信号が伝送されている間に，前記複数の空間ストリーム個別データ信号のうちの第２の空間ストリーム個別データ信号を，前記複数の端末装置のうちの第２の端末装置へ伝送していることは明らかである。そして，「複数の無線基地局アンテナ」を「第１の伝送器及び第２の伝送器」と称することは任意である。
　したがって，両者は，「第１の伝送器及び第２の伝送器であって，複数の前記伝送データストリームのうちの第１の伝送データストリームを，前記複数のクライアント局のうちの第１のクライアント局へ伝送し，前記第１の伝送データストリームが伝送されている間に，前記複数の伝送データストリームのうちの第２の伝送データストリームを，前記複数のクライアント局のうちの第２のクライアント局へ伝送する，第１の伝送器及び第２の伝送器」を備える点で一致している。
（エ）引用文献１の記載（上記「第５　１（７）」参照。）によれば，引用発明の送信電力制御は，「Ｗａｔｅｒ−ｆｉｌｌｉｎｇ手法（ＳＮＲ値の良いストリームに優先的に電力を配分する手法）」又は最小限の伝送レートを満たす所要ＳＮＲとほぼ等しくなるように電力配分係数ｂ（ｊ）を決定する「送信電力を低減させる手法」によるものを含むところ，これらは明らかに，それぞれ，電力が，「ｉ）前記複数のクライアント局のうち，受信の信頼性が高い１つまたは複数のクライアント局にだけ割り当てられる」手法，「ｉｉ）前記複数のクライアント局のうち，低データ速度要件の１つまたは複数のクライアント局に小さい電力が割り当てられるように割り当てられる」手法といえる。
　したがって，両者は，下記の相違点１は別として，「前記手段が，前記チャネル状況に基づいて，ｉ）干渉回避と信号対干渉および騒音比（ＳＩＮＲ）バランシングとの少なくとも１つを実行し，ｉｉ）前記複数のクライアント局のそれぞれに割り当てられる電力を前記手段によって調整するべく構成され，前記電力は，ｉ）前記複数のクライアント局のうち，受信の信頼性が高い１つまたは複数のクライアント局にだけ割り当てられる，または，ｉｉ）前記複数のクライアント局のうち，低データ速度要件の１つまたは複数のクライアント局に小さい電力が割り当てられるように割り当てられる」点で共通している。
　したがって，本願発明１と引用発明とは，次の点で一致し，また，相違点している。
（一致点）
「無線ネットワークデバイスであって，
　それぞれが複数のクライアント局のうちそれぞれ１つのクライアント局に対する変調された複数のデータストリームを受け取る手段であって，前記無線ネットワークデバイスと前記複数のクライアント局との間のチャネル状況に基づいて，前記変調された前記複数のデータストリームのそれぞれに処理を行い，伝送データストリームを生成する，手段と，
　第１の伝送器及び第２の伝送器であって，複数の前記伝送データストリームのうちの第１の伝送データストリームを，前記複数のクライアント局のうちの第１のクライアント局へ伝送し，前記第１の伝送データストリームが伝送されている間に，前記複数の伝送データストリームのうちの第２の伝送データストリームを，前記複数のクライアント局のうちの第２のクライアント局へ伝送する，第１の伝送器及び第２の伝送器と
を備え，
　前記手段が，前記チャネル状況に基づいて，ｉ）干渉回避と信号対干渉および騒音比（ＳＩＮＲ）バランシングとの少なくとも１つを実行し，ｉｉ）前記複数のクライアント局のそれぞれに割り当てられる電力を前記手段によって調整するべく構成され，
　前記電力は，ｉ）前記複数のクライアント局のうち，受信の信頼性が高い１つまたは複数のクライアント局にだけ割り当てられる，または，ｉｉ）前記複数のクライアント局のうち，低データ速度要件の１つまたは複数のクライアント局に小さい電力が割り当てられるように割り当てられる
無線ネットワークデバイス。」
（相違点１）
　一致点の「それぞれが複数のクライアント局のうちそれぞれ１つのクライアント局に対する変調された複数のデータストリームを受け取る手段であって，・・・手段と，」に関し，本願発明１は，「（ｉ）それぞれが複数のクライアント局のうちそれぞれ１つのクライアント局に対する変調された複数のデータストリームを受け取り，（ｉｉ）複数のマトリックスを生成する複数のマトリックスモジュールであって，それぞれのマトリックスモジュールが，（ｉ）前記無線ネットワークデバイスと前記複数のクライアント局との間のチャネル状況に基づいて前記複数のマトリックスを生成し，（ｉｉ）前記変調された前記複数のデータストリームのそれぞれに１つの前記マトリックスを適用して，多重化された複数のデータストリームを生成する，複数のマトリックスモジュール」と，「複数の加算モジュールであって，それぞれの加算モジュールが，前記多重化された前記複数のデータストリームのうちの少なくとも２つを加算して伝送データストリームを生成する，複数の加算モジュール」であるのに対し，引用発明は，「送信ウエイト決定部」，「電力係数乗算器」，「送信ビーム形成部」であり，「送信ビーム形成部」はその具体的構成が明らかにされていない点。
　また，これに伴い，電力制御が，本願発明１は「複数のマトリックス」によりなされ，引用発明は「電力係数乗算器」によりなされる点。
（相違点２）
　本願発明１は，「ＳＤＴ期間」と「ＣＳＭＡウィンドウ」との双方が存在することを前提としており，「前記ＳＤＴ期間は，前記第１のクライアント局からの確認応答及び前記第２のクライアント局からの確認応答を，前記無線ネットワークデバイスで受信するための２つの時間スロットを含み，前記第１の伝送器及び前記第２の伝送器は，前記ＳＤＴ期間とは異なるＣＳＭＡウィンドウ中に，ＣＳＭＡベース通信を用いて，前記複数のクライアント局のうちの第３のクライアント局及び前記複数のクライアント局のうちの第４のクライアント局へ複数の伝送データストリームを伝送し，前記第３のクライアント局及び前記第４のクライアント局は，ＳＤＴに対応していないレガシークライアント局であり，」との構成を有するのに対し，引用発明は，当該前提を持たず，本願発明１の当該構成を備えていない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討すると，相違点２に係る本願発明１の上記構成は，上記引用文献７−１０には記載されておらず，本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　ここで，ＷＬＡＮにおいては，ＣＳＭＡベースの通信を行う競合期間と非競合期間とを交互に設けることは技術常識ともいえる周知事項であり，また，可能な限りレガシー手段との後方互換性の保つようにすることも一般的な技術課題であるが，上述のような非競合期間として「ＳＤＴ期間」を採用することは，上記引用文献７−１０のいずれにも教示されておらず，また，周知事項であるともいえない。
　そして，本願発明１は，相違点２に係る上記構成により，ＳＤＴに対応したクライアント局及びＳＤＴに対応していないクライアント局が混在したネットワークにおいて，ネットワーク全体の通信品質を高めることができるという，引用発明にはない作用効果を奏するものである。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献８−１０に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明１８について
　本願発明１８も，上記相違点２に係る本願発明１の上記構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献８−１０に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明２−１７，１９−２４について
　本願発明２−１７は本願発明１を更に限定したものであり，本願発明１９−２４は本願発明１８を更に限定したものであるから，本願発明１，１８と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献８−１０に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
１　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２０に係る発明は，以下の引用文献１−４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特表２００５−５０９３６０号公報
　２．国際公開第２００７／０５２１５０号
　３．国際公開第２００６／０５１７７１号
　４．国際公開第２００６／０４８０３７号
２　当審の判断
　本件補正により，本願発明１，１８は，「前記ＳＤＴ期間は，前記第１のクライアント局からの確認応答及び前記第２のクライアント局からの確認応答を，前記無線ネットワークデバイスで受信するための２つの時間スロットを含み，前記第１の伝送器及び前記第２の伝送器は，前記ＳＤＴ期間とは異なるＣＳＭＡウィンドウ中に，ＣＳＭＡベース通信を用いて，前記複数のクライアント局のうちの第３のクライアント局及び前記複数のクライアント局のうちの第４のクライアント局へ複数の伝送データストリームを伝送し，前記第３のクライアント局及び前記第４のクライアント局は，ＳＤＴに対応していないレガシークライアント局であり，」という技術的事項を有するものとなった。
　当該技術的事項は，原査定における引用文献１−４には記載されておらず，本願優先日前における周知技術でもないので，本願発明１−２４は，当業者であっても，引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，当該技術的事項は，原審における平成２７年６月２６日付けの補正の却下の決定にて引用された引用文献５（特開２００６−２５４２３５号公報），引用文献６（特開２００５−２３６６８６号公報）にも記載されていないので，本願発明１−２４は，当業者であっても，引用文献１−６に基づいて容易に発明できたものではない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。