【事件の表示】
　特願２０１２−５５０４４３号「超音波センサ用の減衰材、および、減衰材の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月４日国際公開、ＷＯ２０１１／０９２２４５、平成２５年５月２０日国内公表、特表２０１３−５１８１６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成２３年１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１月２９日ドイツ連邦共和国（ＤＥ）、同２０１０年４月９日ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月３日付けの拒絶理由の通知に対して平成２６年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２７年１２月２４日付けの当審による拒絶理由（１回目）に対して平成２８年３月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年４月１１日付けの当審による拒絶理由（２回目）に対して同年６月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである 
　
ＩＩ．本願発明  
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月２８日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　−３０℃から＋１５０℃までの温度範囲において軟性および安定性を有する減衰材であって、
　該減衰材は、エポキシ樹脂および充填物質を含み、
　前記エポキシ樹脂は０℃より低いガラス転移温度を有し、
　前記充填物質として粒子状のアルミニウム酸化物もしくはチタン酸化物が用いられ、
　前記充填物質は、超音波の１波長のオーダーの粒径分布で存在しており、これにより、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じることを特徴とする減衰材。」
　
ＩＩＩ．当審による拒絶理由（２回目）の概要  
　平成２８年４月１１日付けの当審による拒絶理由（２回目）は、「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である特開２０００−１１５８９２号公報に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨を理由の一つにするものである。  
 　  
ＩＶ．特開２０００−１１５８９２号公報に記載の事項  
　当審による拒絶理由（２回目）において引用された特開２０００−１１５８９２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(ア)「【００１４】次に、図３に示すように前記背面空間部６に超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂に超音波を乱反射させる粒子として例えばアルミナ粉末を混入した液体状態のバッキング材７を流し込む。そして、このバッキング材７を背面空間部６に貯溜させた状態で、粘性が低下する６０℃から７０℃の温度下に１時間から２時間放置する。すると、この放置されている間に、前記背面空間部６内に貯溜されたエポキシ樹脂に混入していた粉末の粒子が徐々に沈降していく。  
　【００１５】そして、図４に示すように前記バッキング材７は、枠部材５の底部側から順に、粉末粒子が沈降して充填量の多い高密度層７ａ、粉末粒子の密度が底部から離れるにしたがって減少する粒子密度変化層７ｂ、粉末粒子がほとんど存在しないエポキシ樹脂だけで形成された上澄みである樹脂層７ｃとを形成する。  
　【００１６】ここで、図５に示すように吸引具を構成する吸引部先端８を前記バッキング材７が流し込まれている背面空間部６内に静かに配置し、前記バッキング材７の樹脂層７ｃ、粒子密度変化層７ｂの順に静かに吸引していく。そして、さらに吸引して、図６に示すように前記切欠部５ｂよりやや高い位置に前記粒子密度変化層７ｂの上面が位置したところで、前記吸引部先端８を引き上げてバッキング材７の吸引を停止する。  
　【００１７】次いで、図７に示すように枠部材５を切欠部５ｂから切断する。このことにより、枠部材５が所定の高さに形成される。そして、図８に示すように枠部材５の切欠部５ｂから上側が切断されたことによって、切欠部５ｂより高い位置に溜まっていた粒子密度変化層７ｂが枠部材５の外部に溢れ出て高密度層７ａと粒子密度変化層７ｂの一部とが背面空間部６内に残って超音波吸収層７ｄとなる。前記枠部材５を切断した際、溢れ出て枠部材５の外表面や整合層３の表面に付着したバッキング材７を、例えばアルコールを染み込ませた図示しない掃除具等で除去した後、背面空間部６に残ったバッキング材７を十分に硬化させるため、７０℃から８０℃の温度下に放置する。このことによって、所定の厚み寸法のバッキング層７ｅが得られる。」  
　
Ｖ．引用例に記載の発明　  
(イ)上記「ＩＶ．」の(ア)における「超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂に超音波を乱反射させる粒子として例えばアルミナ粉末を混入した液体状態のバッキング材７を流し込む。そして、このバッキング材７を背面空間部６に貯溜させた状態で、粘性が低下する６０℃から７０℃の温度下に１時間から２時間放置する。すると、この放置されている間に、前記背面空間部６内に貯溜されたエポキシ樹脂に混入していた粉末の粒子が徐々に沈降していく」（【００１４】）、同「バッキング材７は、枠部材５の底部側から順に、粉末粒子が沈降して充填量の多い高密度層７ａ、粉末粒子の密度が底部から離れるにしたがって減少する粒子密度変化層７ｂ、粉末粒子がほとんど存在しないエポキシ樹脂だけで形成された上澄みである樹脂層７ｃとを形成する。」（【００１５】）および同「粒子密度変化層７ｂが枠部材５の外部に溢れ出て高密度層７ａと粒子密度変化層７ｂの一部とが背面空間部６内に残って超音波吸収層７ｄとなる。」（【００１７】）からして、引用例には、「アルミナ粉末粒子が底部に沈降して充填量の多い高密度層７ａと、アルミナ粉末粒子の密度が底部から離れるにしたがって減少する粒子密度変化層７ｂの一部とからなる超音波吸収層７ｄを硬化させた『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』」および「『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』には、アルミナ粉末粒子が混入している」ことが記載されているということができる。    　 
(ウ)上記「ＩＶ．」の(ア)における「アルミナ粉末を混入した液体状態のバッキング材７を流し込む。そして、このバッキング材７を背面空間部６に貯溜させた状態で、粘性が低下する６０℃から７０℃の温度下に１時間から２時間放置する。すると、この放置されている間に、前記背面空間部６内に貯溜されたエポキシ樹脂に混入していた粉末の粒子が徐々に沈降していく」（【００１４】）および同「【００１６】ここで、図５に示すように吸引具を構成する吸引部先端８を前記バッキング材７が流し込まれている背面空間部６内に静かに配置し、前記バッキング材７の樹脂層７ｃ、粒子密度変化層７ｂの順に静かに吸引していく。そして、さらに吸引して、図６に示すように前記切欠部５ｂよりやや高い位置に前記粒子密度変化層７ｂの上面が位置したところで、前記吸引部先端８を引き上げてバッキング材７の吸引を停止する。
【００１７】次いで、図７に示すように枠部材５を切欠部５ｂから切断する。このことにより、枠部材５が所定の高さに形成される。そして、図８に示すように枠部材５の切欠部５ｂから上側が切断されたことによって、切欠部５ｂより高い位置に溜まっていた粒子密度変化層７ｂが枠部材５の外部に溢れ出て高密度層７ａと粒子密度変化層７ｂの一部とが背面空間部６内に残って超音波吸収層７ｄとなる。前記枠部材５を切断した際、溢れ出て枠部材５の外表面や整合層３の表面に付着したバッキング材７を、例えばアルコールを染み込ませた図示しない掃除具等で除去した後、背面空間部６に残ったバッキング材７を十分に硬化させるため、７０℃から８０℃の温度下に放置する。このことによって、所定の厚み寸法のバッキング層７ｅが得られる。」からして、粘性が低下する６０℃から７０℃の温度下に１時間から２時間放置された、アルミナ粉末を混入させた液体状態のエポキシ樹脂（硬化前）は、吸引できる程度に粘性が低下したものであるとしても、幾らかでも形態を保持し得る粘ちょう体であるといえることからして、上記放置後のエポキシ樹脂（硬化前）吸引と枠部材５の切断により形成された高密度層７ａと粒子密度変化層７ｂの一部とからなる超音波吸収層７ｄを、７０℃から８０℃の温度下で硬化させたエポキシ樹脂を得る際、高密度層７ａと粒子密度変化層７ｂの一部が積層した状態で硬化させられるというべきであり、そして、硬化したエポキシ樹脂において、高密度層７ａと粒子密度変化層７ｂの一部が積層した状態で存在する、ということは、硬化したエポキシ樹脂において、高密度層７ａから粒子密度変化層７ｂにかけて所定の粒子密度勾配が生じる、といえるので、引用例には、「硬化したエポキシ樹脂において、所定の粒子密度勾配が生じる」ことが記載されているということができる。 　 
　
　上記「ＩＶ．」の記載事項(ア)および上記「Ｖ．」の検討事項(イ)(ウ)より、
　引用例には、「アルミナ粉末粒子が底部に沈降して充填量の多い高密度層７ａと、アルミナ粉末粒子の密度が底部から離れるにしたがって減少する粒子密度変化層７ｂの一部とからなる超音波吸収層７ｄを硬化させた『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』であって、『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』には、アルミナ粉末粒子が混入しており、硬化したエポキシ樹脂において、所定の粒子密度勾配が生じる、アルミナ粉末粒子が底部に沈降して充填量の多い高密度層７ａと、アルミナ粉末粒子の密度が底部から離れるにしたがって減少する粒子密度変化層７ｂの一部とからなる超音波吸収層７ｄを硬化させた『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているということができる。  
　
ＶＩ．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「アルミナ粉末粒子が底部に沈降して充填量の多い高密度層７ａと、アルミナ粉末粒子の密度が底部から離れるにしたがって減少する粒子密度変化層７ｂの一部とからなる超音波吸収層７ｄを硬化させた『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』」は、本願発明の「減衰材」に相当し、そして、引用例記載の発明の「アルミナ粉末粒子」は、本願発明の「粒子状のアルミニウム酸化物」および「充填物質」に相当し、さらに、引用例記載の発明の「硬化したエポキシ樹脂」は、本願発明の「樹脂母材」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』には、アルミナ粉末粒子が混入しており」と、本願発明の「減衰材は、エポキシ樹脂および充填物質を含み、
　エポキシ樹脂は０℃より低いガラス転移温度を有し、
　充填物質として粒子状のアルミニウム酸化物もしくはチタン酸化物が用いられ」とは、「減衰材は、エポキシ樹脂および充填物質を含み、充填物質として粒子状のアルミニウム酸化物が用いられ」という点で一致している。
　
○引用例記載の発明の「硬化したエポキシ樹脂において、所定の粒子密度勾配が生じるアルミナ粉末粒子」と、本願発明の「充填物質は、超音波の１波長のオーダーの粒径分布で存在しており、これにより、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じる」とは、「充填物質は、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じる」という点で一致している。  
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「減衰材であって、該減衰材は、エポキシ樹脂および充填物質を含み、前記充填物質として粒子状のアルミニウム酸化物が用いられ、充填物質は、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じる、減衰材。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「−３０℃から＋１５０℃までの温度範囲において軟性および安定性を有する」減衰材であるのに対して、引用例記載の発明では、「−３０℃から＋１５０℃までの温度範囲において軟性および安定性を有する」減衰材であるか明らかでない点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「エポキシ樹脂は０℃より低いガラス転移温度を有」するのに対して、引用例記載の発明では、「エポキシ樹脂は０℃より低いガラス転移温度を有」するか明らかでない点。 
　
＜相違点３＞ 
　本願発明では、「充填物質は、超音波の１波長のオーダーの粒径分布で存在しており、これにより、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じる」のに対して、引用例記載の発明では、「硬化したエポキシ樹脂において、所定の粒子密度勾配が生じる」点。
　
　以下、各相違点について検討する。  
＜相違点１＞について 
(i)本願発明は、「軟性および安定性を有する減衰材」を発明特定事項にするものであり、この「軟性および安定性」について、本願明細書には、「【００４０】
　本発明によれば、機関内で支配的な温度のもとで温度耐性を有し、温度領域の全体にわたって
必要な軟性および安定性（すなわち減衰能力）
(ii)一般的に、減衰材において、（必要な）柔軟性（軟性）が求められると共に、柔軟性（軟性）を有するエポキシ樹脂を樹脂母材として用いることは、本願出願時の周知技術（例えば、特開平４−１３８１４３号公報の特に２頁左下欄１０〜１４行参照）（以下、「周知技術α」という。）であり、また、引用例記載の発明の「エポキシ樹脂（樹脂母材）およびアルミナ粉末粒子（充填物質）を含む（超音波）減衰材」と上記周知技術αとは、エポキシ樹脂を樹脂母材とする減衰材という点で軌を一にすることからして、引用例記載の発明の「エポキシ樹脂（樹脂母材）およびアルミナ粉末粒子（充填物質）を含む（超音波）減衰材」は、上記周知技術αと同じく、（必要な）柔軟性（軟性）が求められると共に、柔軟性（軟性）を有するエポキシ樹脂を樹脂母材として用いたものであるというべきである。
　さらに、一般的に、軟性を有する樹脂（樹脂母材）と粉体（充填物質）を含む（超音波）減衰材において、超音波のエネルギが、軟性を有する樹脂（樹脂母材）の振動により生じる熱［軟性を有する樹脂（樹脂母材）と粉体（充填物質）との摩擦により生じる熱］に変換されることで、（必要な）減衰が達成される（減衰能力を有する）ことも、本願出願時の周知技術（例えば、特開昭６２−１１８７００号公報の、特に、１頁右下欄の［概要］の欄および２頁左下欄の［作用］の欄参照）（以下、「周知技術β」という。）であり、また、引用例記載の発明の「エポキシ樹脂（樹脂母材）およびアルミナ粉末粒子（充填物質）を含む（超音波）減衰材」と上記周知技術βとは、軟性を有する樹脂（樹脂母材）と充填物質を含む（超音波）減衰材という点で軌を一にすることからして、引用例記載の発明の「軟性を有するエポキシ樹脂（樹脂母材）およびアルミナ粉末粒子（充填物質）を含む（超音波）減衰材」は、上記周知技術βと同じく、エポキシ樹脂（樹脂母材）が必要な軟性を有することにより、超音波のエネルギが、軟性を有する樹脂（樹脂母材）の振動により生じる熱［軟性を有するエポキシ樹脂（樹脂母材）とアルミナ粉末粒子（充填物質）との摩擦により生じる熱］に変換されることで、（必要な）減衰が達成される（減衰能力を有する）ものであるというべきである。
(iii)一般的に、極低温から高温度（−５０℃〜１５０℃）の温度範囲において優れた制振性を有する［捩れ自由減衰型粘弾性測定装置を使用して得た力学的損失係数（tanδ）が優れた］「エポキシ樹脂を主成分とし、充填物質（例えばコロイダルシリカ）を含む樹脂組成物」を制振材（減衰材）とすること、つまり、極低温から高温度（−５０℃〜１５０℃）の温度範囲において必要な減衰能力を有する「エポキシ樹脂（樹脂母材）と充填物質を含む減衰材」を用いることも、本願出願時の周知技術（例えば、特開平３−２９４３２９号公報の１頁左下欄３〜１４行（特許請求の範囲の記載）、同右下欄８〜１５行、同６頁右上欄３〜５行、同左下欄の第１表、同右下欄１行〜同７頁左上欄の（丸和バイオケミカル(株)製との記載まで、同７頁左下欄５〜８行、同右下欄第１図および同８頁上欄第２図参照）（以下、「周知技術γ」という。）であり、また、上記「減衰材」は、上記(ii)で示した周知技術βからして、必要な軟性も有するものであるというべきである。
(iv)上記(ii)からして、引用例記載の発明の減衰材は、「必要な軟性および安定性（減衰能力）を有する」「エポキシ樹脂（樹脂母材）およびアルミナ粉末粒子（充填物質）を含む減衰材」であるということができる。
　ここで、引用例記載の発明の減衰材について、使用時の温度を、例えば上記(iii)で示した−５０℃〜１５０℃の範囲内の−３０℃〜１５０℃としたとき、この温度範囲において、必要な軟性および安定性（減衰能力）を有せしめる「エポキシ樹脂（樹脂母材）と充填物質を含む減衰材」（例えば、上記(iii)で示した減衰材）を選択する、つまり、この温度範囲において、軟性が安定的に維持されるエポキシ樹脂（安定的に維持される軟性と、この軟性に基く減衰能力を有するエポキシ樹脂）を選択することは、当業者であれば普通に想起し得ることである。
(v)上記(i)ないし(iv)より、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を構成することは、引用例記載の発明および周知技術αないしγに基いて当業者であれば容易に想到できることである。　  
　
＜相違点２＞について 
　一般に、軟性が呈される樹脂について、ガラス転移温度より低い温度においてはガラス状態（軟性が呈されていない状態）であり、同温度より高い温度においてはゴム状態（軟性が呈されている状態）であることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願時の周知技術（以下、「周知技術δ」という。）であることからして、上記「＜相違点１＞について」で示したように、引用例記載の発明の減衰材について、−３０℃〜１５０℃の温度範囲において軟性が安定的に維持されるエポキシ樹脂（樹脂母材）を選択する際、このエポキシ樹脂（樹脂母材）のガラス転移温度は、−３０℃において該エポキシ樹脂（樹脂母材）に軟性が呈される必要があることからして、−３０℃よりも低い温度であるというべきである。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を構成することは、引用例記載の発明および周知技術αないしδに基いて当業者であれば容易に想到できることである。　 
　
＜相違点３＞について 
　一般に、μｍレベルの粒度を有する粒子（μｍレベルの粒径分布を有する粒子）が充填された減衰材は、従前の技術常識（例えば、特開平２−２１８５０号公報の特に第１表、第３表ないし第５表、特開平８−１０５８７０号公報の特に【図２】参照）であることからして、引用例記載の発明の「アルミナ粉末粒子が底部に沈降して充填量の多い高密度層７ａと、アルミナ粉末粒子の密度が底部から離れるにしたがって減少する粒子密度変化層７ｂの一部とからなる超音波吸収層７ｄを硬化させた『超音波減衰効果の高いエポキシ樹脂』」（超音波減衰材）についても、μｍレベルの粒径分布を有する粒子（充填物質）が充填された減衰材であるとみるのが妥当である。
　まず、本願発明の「充填物質は、超音波の１波長のオーダーの粒径分布で存在」することについて検討する。
　なお、上記「充填物質は、超音波の１波長のオーダーの粒径分布で存在」することについて、平成２８年６月２８日付けで提出された意見書の「４．拒絶理由に対する意見」の「（理由１）」には、「請求項１において、充填物質が、超音波の１波長（一般に、１６．５ｍｍ以下）のオーダーの粒径分布で存在していることを明らかにしました。」とあり、また、上記意見書における「充填物質が、超音波の１波長（一般に、１６．５ｍｍ以下）のオーダーの粒径分布で存在している」ことの意味は、「粒径（粒径分布）は超音波の１波長（一般に、１６．５ｍｍ以下）のオーダーである」旨の回答（平成２８年８月１日に作成の応対記録参照）が請求人よりなされたことからして、上記「充填物質は、超音波の１波長のオーダーの粒径分布で存在」することは、「粒径（粒径分布）は超音波の１波長（一般に、１６．５ｍｍ以下）のオーダーである」ことを意味するものとして、以下の検討を行う。
　ここで、本願発明の「超音波の１波長のオーダーの粒径分布」における粒径の最大値が１６．５ｍｍであるとき、粒径の最大値がｍｍレベルであるとしても、この粒子は、本願明細書の【００３２】【表１】に記載された「Ａｌ２Ｏ３　Ｆ３２０（３９２μｍ）」、「Ａｌ２Ｏ３　Ｆ３３２（８０μｍ）」および「Ａｌ２Ｏ３　Ｆ３１６（２．６μｍ）」の内の「Ａｌ２Ｏ３　Ｆ３２０（３９２μｍ）」からみて、長さで１０倍（体積では１０３倍）という大きな粒子であり、これ程の違いがある大きな粒子が「Ａｌ２Ｏ３　Ｆ３２０（３９２μｍ）」と併存することは、非現実的である、つまり、本願発明の充填物質（粒子状のアルミニウム酸化物）の粒径分布は、粒径の最大値のｍｍレベルが大きいという点で非現実的である以上、実際上はこれより小さいμｍレベルであるとみるのが妥当である。
　そうすると、本願発明の「充填物質は、超音波の１波長のオーダーの粒径分布で存在」することは、「充填物質は、μｍレベルの粒径分布で存在」することに当たるというべきであり、これと、引用例記載の発明の「充填物質は、μｍレベルの粒径分布を有」することの間に差異はない。
　次に、「これ（充填物質がμｍレベルの粒径分布で存在すること）により、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じる」ことについて検討する。
　引用例記載の発明は、上記で示したように、充填物質がμｍレベルの粒径分布を有し（粒径分布で存在し）、また、上記「Ｖ．」の(ウ)で示したように、硬化したエポキシ樹脂において、所定の粒子密度勾配が生じるアルミナ粉末粒子、つまり、充填物質は、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じるものであり、両方の点で、本願発明と一致していることからして、「これ（充填物質がμｍレベルの粒径分布で存在すること）により、樹脂母材における所定の粒子密度勾配が生じる」という点においても、本願発明と引用例記載の発明の間に差異はないとみるのが妥当である。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 
　
　そして、本願発明の「−３０℃から＋１５０℃までの温度範囲で超音波センサの減衰を達成する」（本願明細書の【０００９】）との作用効果は、上記各相違点の検討からして、引用例記載の発明および周知技術αないしδに基いて当業者であれば十分に予測し得るものである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および周知技術αないしδに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
ＶＩＩ．むすび  
　上記のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願時の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。