Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転相インクであって、
アモルファス成分と、
以下の構造を有するジエステル化合物である結晶性成分と、
【化１】
2014101507.tif 000001
〔式中、Ｒは、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基である〕
を含む転相インク。
【請求項２】
着色剤を更に含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項３】
Ｒは、少なくとも２個の炭素原子を有し、且つ、６０個以下の炭素原子を有する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項４】
標準化されたＴＲＯＭ手順によって測定した場合、１５秒未満の総結晶化時間で結晶化させることができる、請求項１に記載の転相インク。
【請求項５】
少なくとも２５重量％のバイオ再生可能な内容物を含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項６】
前記アモルファス成分は、以下に示すような、式Ｉの酒石酸エステル又は式ＩＩのＡｂｉｔｏｌ  Ｅエステルを含み、
【化２】
2014101507.tif 000002
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立してアルキル基であり、前記アルキルは、１〜４０個の炭素原子を有し、直鎖であっても、分枝鎖又は環状であっても、飽和又は不飽和であっても、置換又は非置換であってもよく、Ｒ３は、置換及び非置換のアルキレン基を含むアルキレン基である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項７】
前記結晶性成分は、前記転相インクの合計重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項８】
前記アモルファス成分は、前記転相インクの合計重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項９】
顔料、染料、及びそれらの混合物からなる群より選択される着色剤を更に含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１０】
結晶性／アモルファス比が６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１１】
前記結晶性成分は１４０℃の温度での粘度が１２ｃＰ未満である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１２】
前記結晶性成分は融点（Ｔｍｅｌｔ）が１５０℃未満である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１３】
前記結晶性成分は結晶化温度（Ｔｃｒｙｓ）が６０℃より大きい、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１４】
１００〜１４０℃の吐出範囲での粘度が１〜２２ｃＰである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１５】
室温での粘度が１０６ｃＰより大きい、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１６】
酸化防止剤、消泡剤、すべり剤及びレベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、可塑剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される添加剤を更に含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１７】
転相インクであって、
アモルファス成分と、
以下の構造を有するジエステル化合物であり、サリチル酸とジオールとを、酸：ジオールのモル比＝２：１の量で、触媒の存在下又は非存在下で反応させることによって合成される結晶性成分と、
【化３】
2014101507.tif 000003
〔式中、Ｒは、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基である〕
を含む、転相インク。
【請求項１８】
前記ジオールは、バイオ再生可能であり、且つ、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１７に記載の転相インク。
【請求項１９】
前記触媒は、スズ、ビスマス、亜鉛、又はチタンを含有する、請求項１７に記載の転相インク。
【請求項２０】
転相インクであって、
少なくとも２７％のバイオ再生可能な内容物を含むアモルファス成分と、
以下の構造を有するジエステル化合物であり、且つ、少なくとも２０％のバイオ再生可能な内容物を含む結晶性成分と、を含み、
【化４】
2014101507.tif 000004
〔式中、Ｒは、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、又はアルキルアリーレン基である〕
標準化されたＴＲＯＭ手順によって測定した場合、総結晶化時間が１５秒未満である、転相インク。
【請求項２１】
着色剤を更に含む、請求項２０に記載の転相インク。
【請求項２２】
前記結晶性成分は、サリチル酸と、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、及びそれらの混合物からなる群より選択されるバイオ再生可能なジオールと、の反応によって合成されるジエステルから選択される、請求項２０に記載の転相インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス成分と、
結晶性成分と、
式Ｉの構造を有する結晶性化合物
【化１】
2014101508.tif 000001
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｈまたはアルキルであり、ｐは、１〜４０であり、ｑは、１〜４０である〕
を含む顔料濃縮物と、
アミン系分散剤とを含む、相転移インク。
【請求項２】
前記アミン系分散剤が、式ＩＩの構造を有し、
【化２】
2014101508.tif 000002
式中、ｘは、１〜１０であり、ｙは、１０〜１０，０００である、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項３】
前記顔料濃縮物中の結晶性化合物が、前記顔料濃縮物の合計重量を基準として、６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項４】
前記顔料濃縮物中の分散剤が、前記顔料濃縮物の合計重量を基準として、２重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項５】
前記顔料濃縮物が、着色剤をさらに含む、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項６】
前記着色剤が、イエロー顔料を含む、請求項５に記載の相転移インク。
【請求項７】
前記着色剤が、マゼンタ顔料を含む、請求項５に記載の相転移インク。
【請求項８】
前記顔料濃縮物が、顔料共力剤をさらに含む、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項９】
前記顔料濃縮物が、粒径が平均直径で５０ｎｍ〜４００ｎｍである、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１０】
前記顔料濃縮物が、１４０℃での粘度が１０センチポイズ〜２００センチポイズである、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１１】
前記結晶性成分は、前記顔料濃縮物中に存在する前記結晶性化合物と同じである、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１２】
前記アモルファス成分は、式ＩＩＩの酒石酸エステルを含む、請求項１に記載の相転移インク。
【化３】
2014101508.tif 000003
〔式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、アルキル基であり、前記アルキルは、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であってもよい。〕
【請求項１３】
前記アモルファス成分は、酒石酸ジメンチル（ＤＭＴ）または酒石酸ｔ−ブチルシクロヘキシル−シクロヘキシル（ＴＢＣＴ）を含む、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１４】
前記結晶性成分は、前記相転移インクの合計重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１５】
前記アモルファス成分は、前記相転移インクの合計重量の５重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１６】
１００℃〜１４０℃の吐出範囲での粘度が１センチポイズ〜２２センチポイズである、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１７】
室温での粘度が１０６センチポイズより大きい、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項１８】
アモルファス成分と、
結晶性成分と、
式Ｉ−２の構造を有する結晶性化合物
【化４】
2014101508.tif 000004
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｈまたはアルキルであり、ｐは、１〜４０であり、ｑは、１〜４０である〕
を含む顔料濃縮物と、
式ＩＩの構造
【化５】
2014101508.tif 000005
〔式中、ｘは、１〜１０であり、ｙは、１０〜１０，０００である〕
を有するアミン系分散剤と、顔料とを含む、相転移インク。
【請求項１９】
アモルファス成分と、
結晶性成分と、
ジステアリルテレフタレートを含む顔料濃縮物と、
式ＩＩの構造
【化６】
2014101508.tif 000006
〔式中、ｘは、１〜１０であり、ｙは、１０〜１０，０００である〕
を有するアミン系分散剤とを含む、相転移インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転相インクであって、
アモルファス成分と；
以下の構造を有する結晶性成分
【化１】
2014101509.tif 000001
〔式中、ｎ１は、１〜４０であり、ｎ２は、１〜４０である〕
と；
任意要素の着色剤とを含み、
結晶性化合物が、生物によって再生可能であり、再利用された出発物質から誘導され、
前記転相インクが、生物によって再生可能な内容物を少なくとも２０重量％含む、
転相インク。
【請求項２】
少なくとも７０重量％の無公害な内容物を含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項３】
９５重量％超の無公害な内容物を含む、請求項２に記載の転相インク。
【請求項４】
前記結晶性成分が、再利用されたオリゴマー性ポリエチレンテレフタラートから誘導される、請求項１に記載の転相インク。
【請求項５】
前記結晶性化合物が、転相インクの合計重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項６】
前記アモルファス化合物が、転相インクの合計重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項７】
結晶性：アモルファスの比が６０：４０〜９５：５の比である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項８】
前記結晶性成分は、１４０℃の温度での粘度が１２ｃｐ未満である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項９】
前記結晶性成分は、Ｔｍｅｌｔが１５０℃未満である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１０】
前記結晶性成分は、Ｔｃｒｙｓが６０℃より高い、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１１】
１００℃〜１４０℃の吐出範囲において、粘度が１〜２２ｃｐである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１２】
室温での粘度が１０６ｃｐｓ超である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１３】
転相インクであって、
Ａｂｉｔｏｌ  Ｅコハク酸、Ａｂｉｔｏｌ  Ｅ酒石酸、およびその混合物からなる群から選択されるアモルファス成分と；
以下の構造を有する結晶性成分
【化２】
2014101509.tif 000002
〔式中、ｎ１は、１〜４０であり、ｎ２は、１〜４０である〕
と；
着色剤とを含み、
結晶性化合物が、生物によって再生可能であり、再利用された出発物質から誘導され、
前記転相インクが、生物によって再生可能な内容物を少なくとも２０重量％含む、
転相インク。
【請求項１４】
前記結晶性成分が、再利用されたオリゴマー性ポリエチレンテレフタラートから誘導される、請求項１３に記載の転相インク。
【請求項１５】
前記結晶性成分の６０重量％〜１００重量％が、生物によって再生可能な内容物である、請求項１３に記載の転相インク。
【請求項１６】
結晶性成分の１０〜４０％が再利用された内容物である、請求項１３に記載の転相インク。
【請求項１７】
転相インクを製造する方法であって、
再利用されるポリエチレンテレフタラートプラスチックの解糖を開始し、オリゴマー性ポリエチレンテレフタラートを作成することと、
オリゴマー性ポリエチレンテレフタラートと、生物によって再生可能なアルコールとを反応させ、以下の構造を有する結晶性成分
【化３】
2014101509.tif 000003
〔式中、ｎ１は、１〜４０であり、ｎ２は、１〜４０である〕
を製造することと、
アモルファス成分、前記結晶性成分、任意要素の着色剤を一緒に混合して転相インクを作成することとを含み、結晶性化合物が、生物によって再生可能であり、再利用された出発物質から誘導される、方法。
【請求項１８】
前記生物によって再生可能なアルコールが、オクタノール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、カプリンアルコール、リノレイルアルコール及びその混合物からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記転相インクが、少なくとも７０重量％の無公害な内容物を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記転相インクが９５重量％超の無公害な内容物を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に表示されている表示対象を、第１文書から別文書である第２文書へ遷移させる指示を受け付ける受付手段と、
前記第２文書が前記第１文書と関連する文書かどうかを、前記第１文書に記述されている情報に基づいて判定する関連判定手段と、
前記受付手段が、前記関連判定手段が前記第１文書と関連すると判定された前記第２文書への遷移指示を受け付けた場合に、前記表示画面に前記第１文書に適用されている表示属性で、前記第２文書を、前記表示画面に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段が、前記関連判定手段が前記第１文書と関連すると判定した前記第２文書への遷移指示を受け付けた場合に、前記表示画面に前記第１文書に適用されている表示属性を記録する引き継ぎ手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記第２文書を、前記引き継ぎ手段が記録した表示属性で前記表示画面に表示することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示画面は、前記第１文書及び前記第２文書の表示サイズ及び位置を変更して表示可能なものであり、
前記第１文書に適応されている表示属性とは、当該第１文書の拡大率と、所定方向の移動量の少なくとも一方であることを特徴とする、
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記第１文書に記述されている前記第２文書を示すリンクが指定されたことに応じて、前記第２文書へ遷移する指示を受け付け、
前記関連判定手段は、前記第２文書を示すリンクに、前記第１文書と関連する文書であることを表す情報が付属する場合に、前記第２文書と前記第１文書とが関連していると判定することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連判定手段は、前記受付手段で指示されたリンクの前記第２文書のＵＲＬと前記第１文書のＵＲＬのうち、一方のＵＲＬが他方のＵＲＬの要部を含むときに、前記第２文書と前記第１文書とが関連していると判定することを特徴とする、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関連判定手段は、前記第２文書のスタイルが、前記第１文書のスタイルと一致した場合に、前記第２文書と前記第１文書とが関連していると判定することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関連判定手段は、文書のスタイルを定義するスタイルシートに関する記述に基づいて、前記第２文書のスタイルと前記第１文書のスタイルとが一致しているか判定することを特徴とする、
請求項１乃至３いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１文書と関連する前記第２文書との対応関係を登録する関連文書登録手段をさらに有することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記関連判定手段は、前記第１文書が前記関連文書登録手段に登録されていた場合に、前記第２文書と前記第１文書とが関連していると判定することを特徴とする、
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の表示画面に接続されたコンピュータを、
前記表示画面に表示されている表示対象を、第１文書から別文書である第２文書へ遷移させる指示を受け付ける受付手段、
前記第２文書が前記第１文書と関連する文書かどうかを、前記第１文書に記述されている情報に基づいて判定する関連判定手段、
前記受付手段が、前記関連判定手段が前記第１文書と関連すると判定された前記第２文書への遷移指示を受け付けた場合に、前記表示画面に前記第１文書に適用されている表示属性で、前記第２文書を、前記表示画面に表示する表示制御手段、
として機能させることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
所定の表示画面に接続されたコンピュータが実行する方法であって、
前記表示画面に表示されている表示対象を、第１文書から別文書である第２文書へ遷移させる指示を受け付けたときに、前記第２文書が前記第１文書と関連する文書かどうかを、前記第１文書に記述されている情報に基づいて判定し、関連する場合には、前記表示画面に前記第１文書に適用されている表示属性で、前記第２文書を、前記表示画面に表示することを特徴とする、文書の表示属性引き継ぎ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成する情報処理装置を提供する。この情報処理装置は、表示画面に表示されている表示対象を、第１文書から別文書である第２文書へ遷移させる指示を受け付ける受付手段と、前記第２文書が前記第１文書と関連する文書かどうかを、前記第１文書に記述されている情報に基づいて判定する関連判定手段と、前記受付手段が、前記関連判定手段が前記第１文書と関連すると判定された前記第２文書への遷移指示を受け付けた場合に、前記表示画面に前記第１文書に適用されている表示属性で、前記第２文書を、前記表示画面に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
扁平状熱交換管(4)の製造は、コンデンサ(1)の製造と同時に行われる。すなわち、少なくとも外面にろう材層を有しかつ複数の管挿入穴が形成された１対の筒状アルミニウム製ヘッダタンク本体素材、閉鎖部材(12)、複数のアルミニウム製コルゲートフィン(5)、サイドプレート(6)、仕切部材(7)、入口部材(8)、および出口部材(9)を用意する。ついで、１対のヘッダタンク本体素材を間隔をおいて配置するとともに、両ヘッダタンク本体素材の両端に閉鎖部材(12)を配置し、さらに両ヘッダタンク本体素材に仕切部材(7)を配置してヘッダタンク素材を用意する。また、折り曲げ体(40)とアウターフィン(5)とを交互に配置し、折り曲げ体(40)の両端部をヘッダタンク素材の管挿入穴に挿入する。このとき、延伸部(24)が仕切部材(18)の仕切壁(22)に突っ張るとともに、仕切部材(18)が突出壁(21)に突っ張ることになり、両補強部材(16)が両側壁(15)側に押し付けられることになる。したがって、折り曲げ体(40)を取り扱う際に、折り曲げ体(40)が幅方向に変形することが防止される。また、両端のアウターフィン(5)の外側にサイドプレート(6)を配置し、さらに入口部材(8)および出口部材(9)を配置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上述した実施形態においては、扁平状熱交換管(4)の両側壁の内側に補強部材(16)が設けられているが、これに限定されるものではなく、一方の側壁の内側だけに補強部材(16)が設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体へエネルギー源を提供可能な施設に掲示されている当該エネルギー源の価格情報
を個別価格情報として取得する第１情報取得手段と、
所定領域に存在する複数の施設の価格情報に基づく平均価格情報を取得する第２情報取
得手段と、
前記個別価格情報と前記平均価格情報とを、前記移動体が当該施設を通過する前に表示
する表示手段と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。    
【請求項２】
前記移動体の現在位置を取得する位置取得手段をさらに備え、
前記第1情報取得手段は、前記現在位置から所定距離内に存在する前記施設に掲示され
ている当該燃料の価格情報を個別価格情報として取得し、
前記表示手段は、前記所定距離内に存在する施設の前記個別価格情報と前記平均価格情
報とを、前記移動体が当該施設を通過する前に表示することを特徴とする請求項２に記載
のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記第２情報取得手段は、前記現在位置を含む所定領域に存在する複数の施設にそれぞ
れ掲示されている価格情報に基づいて求められる平均価格情報を取得することを特徴とす
る請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記第２情報取得手段は、無線通信を介して外部のサーバから前記平均価格情報を取得
することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記ナビゲーション装置は、前記第１情報取得手段で取得した前記個別価格情報を無線
通信を介して前記サーバへ送信する送信手段を有し、
前記サーバは、前記所定領域内に存在する前記複数の施設のそれぞれに対応して受信し
た最新の前記個別価格情報に基づいて前記平均価格情報を算出することを特徴とする請求
項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記表示手段における前記個別価格情報と前記平均価格情報の表示の可否を設定可能な
設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のナビゲーショ
ン装置。
【請求項７】
前記所定領域は、前記現在位置が含まれる所定の様式で区画された領域であることを特
徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記所定領域は、前記現在位置から一定距離範囲以内の領域であることを特徴とする請
求項１乃至６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記エネルギー源は燃料または電力であることを特徴とする請求項１〜８に記載のナビ
ゲーション装置。
【請求項１０】
移動体に搭載されるナビゲーション装置が実行するナビゲーション方法であって、
前記移動体へエネルギー源を提供可能な施設に掲示されている当該エネルギー源の価格
情報を個別価格情報として取得する手順と、
所定領域に存在する複数の施設の価格情報に基づく平均価格情報を取得する手順と、
前記個別価格情報と前記平均価格情報とを当該施設を通過する前に表示する手順と、
を実行することを特徴とするナビゲーション方法。    
【請求項１１】
移動体に搭載されるナビゲーション装置に備えられた演算手段に実行させるナビゲーシ
ョンプログラムであって、
前記移動体へエネルギー源を提供可能な施設に掲示されている当該エネルギー源の価格
情報を個別価格情報として取得する手順と、
所定領域に存在する複数の施設の価格情報に基づく平均価格情報を取得する手順と、
前記個別価格情報と前記平均価格情報とを当該施設を通過する前に表示する手順と、
を実行させることを特徴とするナビゲーションプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、移動体へエネルギー源を提供可能
な施設に掲示されている当該エネルギー源の価格情報を個別価格情報として取得する第１
情報取得手段と、所定領域に存在する複数の施設の価格情報に基づく平均価格情報を取得
する第２情報取得手段と、前記個別価格情報と前記平均価格情報とを、前記移動体が当該
施設を通過する前に表示する表示手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また上記課題を解決するために、請求項１０記載の発明は、移動体に搭載されるナビゲ
ーション装置が実行するナビゲーション方法であって、前記移動体へエネルギー源を提供
可能な施設に掲示されている当該エネルギー源の価格情報を個別価格情報として取得する
手順と、所定領域に存在する複数の施設の価格情報に基づく平均価格情報を取得する手順
と、前記個別価格情報と前記平均価格情報とを当該施設を通過する前に表示する手順と、
を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また上記課題を解決するために、請求項１１記載の発明は、移動体に搭載されるナビゲ
ーション装置に備えられた演算手段に実行させるナビゲーションプログラムであって、前
記移動体へエネルギー源を提供可能な施設に掲示されている当該エネルギー源の価格情報
を個別価格情報として取得する手順と、所定領域に存在する複数の施設の価格情報に基づ
く平均価格情報を取得する手順と、前記個別価格情報と前記平均価格情報とを当該施設を
通過する前に表示する手順と、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押釦装置および時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、時計などの電子機器に用いられる押釦装置およびそれを備えた時計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、異物の侵入を防ぎ、かつ釦部材の操作性を向上させることができる押釦装置および時計を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、貫通孔を備えるケースと、このケースの前記貫通孔に挿入される軸挿入筒部および前記ケースの外部に位置する釦挿入筒部を備える筒状部材と、この筒状部材の前記軸挿入筒部内にスライド可能に挿入する釦軸部および前記釦挿入筒部内にスライド可能に挿入する釦頭部を備える釦部材と、この釦部材を押し出す方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記釦部材の前記釦頭部の外周面と前記筒状部材の前記釦挿入筒部の内周面との一方には、防水リングが環状に設けられており、前記釦部材の前記釦頭部の外周面と前記筒状部材の前記釦挿入筒部の内周面との他方には、前記釦部材が押し出される方向に移動した際に前記防水リングが圧接する圧接面と、前記釦部材が押し込まれる方向に移動した際に前記防水リングの圧接を解除して前記防水リングがスライドする解除面とが設けられていることを特徴とする押釦装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を備えるケースと、
このケースの前記貫通孔に挿入される軸挿入筒部および前記ケースの外部に位置する釦挿入筒部を備える筒状部材と、
この筒状部材の前記軸挿入筒部内にスライド可能に挿入する釦軸部および前記釦挿入筒部内にスライド可能に挿入する釦頭部を備える釦部材と、
この釦部材を押し出す方向に付勢する付勢部材と
を備え、
前記釦部材の前記釦頭部の外周面と前記筒状部材の前記釦挿入筒部の内周面との一方には、防水リングが環状に設けられており、
前記釦部材の前記釦頭部の外周面と前記筒状部材の前記釦挿入筒部の内周面との他方には、前記釦部材が押し出される方向に移動した際に前記防水リングが圧接する圧接面と、前記釦部材が押し込まれる方向に移動した際に前記防水リングの圧接を解除して前記防水リングがスライドする解除面とが設けられていることを特徴とする押釦装置。
【請求項２】
請求項１に記載の押釦装置において、前記防水リングは前記釦部材の前記釦頭部の外周面に設けられており、前記圧接面と前記解除面とは前記筒状部材の前記釦挿入筒部の内周面に設けられていることを特徴とする押釦装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の押釦装置において、前記釦挿入筒部の前記解除面は、前記防水リングが接触した状態でスライドすることを特徴とする押釦装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の押釦装置において、前記圧接面と前記解除面との境界部には、段差部が傾斜して設けられていることを特徴とする押釦装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の押釦装置において、前記付勢部材は、コイルばねであり、前記釦部材の前記釦頭部と前記筒状部材の前記釦挿入筒部との間に位置する前記釦軸部の外周に配置されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の押釦装置を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの携帯通信機器から、その携帯通信機器の現在位置情報を受信するステップと、 
前記携帯通信機器の現在位置情報と、その位置に前記携帯通信機器が存在した時間を関連付けて記録することにより、その携帯通信機器の移動履歴に関する情報を収集するステップと、
前記携帯通信機器の履歴を参照し、この履歴の内容に関する質問を生成するステップと、
前記質問を前記ユーザーに提示するステップと、
前記ユーザーから前記質問に対する回答を受け取るステップと、
前記回答と前記履歴の内容を比較し、両者間の整合性を確認するステップと、
前記回答と前記履歴の内容に整合性があると確認された場合、本人であると決定するステップとからなる本人確認方法。
【請求項２】
前記質問は、過去の滞在場所、その過去の日時、及びその滞在時間との組み合わせを複数表示し、そこから正しい組み合わせを選択する問題であることを特徴とする請求項１に記載の本人確認方法。
【請求項３】
前記質問には、過去の滞在場所、その過去の日時、及びその滞在時間との組み合わせの他に、スキップという選択肢が含まれており、正しい組み合わせが表示されていない場合には、このスキップという選択肢が正解であることを特徴とする請求項２に記載の本人確認方法。
【請求項４】
前記滞在場所は、どの国、どの地方、どの都市、どの町に滞在したかという情報であることを特徴とする請求項３に記載の本人確認方法。
【請求項５】
前記過去の日時は、ある年、ある年のある季節、ある季節またはある月という単位で指定されていることを特徴とする請求項４に記載の本人確認方法。
【請求項６】
前記質問は複数回行われ、回答に不正解が含まれていても所定の数の正解が含まれていれば、本人であると決定することを特徴とする請求項５に記載の本人確認方法。
【請求項７】
ユーザーの携帯通信機器から、その携帯通信機器の現在位置情報を受信するステップと、 
前記携帯通信機器の現在位置情報と、その位置に前記携帯通信機器が存在した時間を関連付けて記録することにより、その携帯通信機器の移動履歴に関する情報を収集するステップと、
前記携帯通信機器の履歴を参照し、この履歴の内容に関する質問を生成するステップと、
前記質問を前記ユーザーに提示するステップと、
前記ユーザーから前記質問に対する回答を受け取るステップと、
前記回答と前記履歴の内容を比較し、両者間の整合性を確認するステップと、
前記回答と前記履歴の内容に整合性があると確認された場合、本人であると決定するステップと、を実行可能な本人確認装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
外部機器の状態を定義する複数の機器情報を該外部機器から収集する収集手段と、
前記外部機器が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記外部機器から収集する間隔を変えるように前記収集手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記収集手段は、前記機器情報毎に設定された間隔で繰り返し該機器情報を収集し、
前記制御手段は、前記機能を過去に実行した頻度がより多い場合に、前記複数の機器情報のうち前記機能に対して予め関連付けられている機器情報についての前記間隔がより短くなるように該間隔を設定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記機器情報毎に設定された間隔で該機器情報を取得するように前記外部機器に指示を与える指示手段をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記収集手段は、前記機能を過去に実行した頻度を示す情報を、前記複数の機器情報の１つとして収集することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機能を過去に実行した頻度を示す前記情報は、前記外部機器が該機能を実行するごとに取得した情報で構成されることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記収集手段が収集した機器情報が示す値が、当該機器情報に対して関連付けられた所定の正常範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記機器情報についての前記判定手段による判定結果と、当該機器情報に対して予め関連付けられた前記機能と、を示す情報を出力する出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記外部機器が有する機能に障害が発生したことを示す通知を受信する受信手段と、
前記障害が発生した機能に対して予め関連付けられた、前記収集手段が既に取得している前記機器情報が、当該機器情報に対して関連付けられた前記所定の正常範囲内にあるか否かを判定し、該機器情報が該所定の正常範囲内にある場合に、該所定の正常範囲をより狭くなるように調整する調整手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部機器が有する機能に障害が発生したことを示す通知を受信する受信手段と、
前記障害が発生した機能に対して予め関連付けられた、前記収集手段が既に取得している前記機器情報が、当該機器情報に対して関連付けられた前記所定の正常範囲内にあるか否かを判定し、該機器情報が該所定の正常範囲内にある場合に、当該機器情報をより高い頻度で収集するように前記収集手段を制御する調整手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得する取得手段と、
該取得した複数の機器情報を外部機器に対して送信する送信手段と、
前記情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記外部機器に対して送信する間隔を変えるように前記送信手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
第１の情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得し、該取得した複数の機器情報を第２の情報処理装置に対して送信する該第１の情報処理装置と、該複数の機器情報を収集する該第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、前記第１の情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へと送信する間隔を変えるように、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置を制御する制御装置を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
外部機器の状態を定義する複数の機器情報を該外部機器から収集する収集工程と、
前記外部機器が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記収集工程で前記外部機器から収集する間隔を変える制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得する取得工程と、
該取得した複数の機器情報を外部機器に対して送信する送信工程と、
前記情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記送信工程で前記外部機器に対して送信する間隔を変える制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
第１の情報処理装置の状態を定義する複数の機器情報を該情報処理装置において取得し、該取得した複数の機器情報を第２の情報処理装置に対して送信する該第１の情報処理装置と、該複数の機器情報を収集する該第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムが行う情報処理方法であって、
前記情報処理システムが備える制御装置が、前記第１の情報処理装置が有する複数の機能それぞれについて、該機能を過去に実行した履歴を示す情報を取得し、該履歴に応じて、前記複数の機器情報のうち該機能に対して予め関連づけられている機器情報を前記第１の情報処理装置から前記第２の情報処理装置へと送信する間隔を変えるように、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置を制御する制御工程を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１０に記載の情報処理システムが備える制御装置として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持基板の上において、第１領域に位置する第１表示素子を含む第１表示素子部及び第１実装部を含む第１延在部と、前記第１領域に隣接した第２領域に位置する第２表示素子を含む第２表示素子部及び第２実装部を含む第２延在部と、を形成した第１基板を用意し、
第２支持基板の上において、前記第１表示素子部と対向する位置の第１剥離補助層と、前記第２表示素子部と対向し前記第１剥離補助層から離間した第２剥離補助層と、前記第１延在部及び前記第２延在部と対向する位置の犠牲層と、を形成した第２基板を用意し、
前記第１表示素子部と前記第１剥離補助層とが対向するとともに前記第２表示素子部と前記第２剥離補助層とが対向し、且つ、前記第１延在部及び前記第２延在部と前記犠牲層とが対向した状態で前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせ、
前記第２基板に向けてレーザー光を照射して、前記犠牲層で当該レーザー光を遮光する一方で前記第１剥離補助層及び前記第２剥離補助層から前記第２支持基板を剥離する、表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１剥離補助層及び前記第２剥離補助層はポリイミドを主成分とする材料によって形成し、前記犠牲層はポリイミドを主成分とし前記第１剥離補助層及び前記第２剥離補助層よりも前記レーザー光のエネルギー吸収効率が高い色素材料を分散した材料によって形成する、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２基板を用意する工程は、前記第１剥離補助層の上に位置する第１カラーフィルタ層と、前記第２剥離補助層の上に位置する第２カラーフィルタ層と、を形成する工程を含み、
前記第１カラーフィルタ層及び前記第２カラーフィルタ層は、それぞれ赤色カラーフィルタ、緑色カラーフィルタ、青色カラーフィルタ、及び、ブラックマトリクスを含み、
前記犠牲層は前記ブラックマトリクスと同一材料によって同時に形成する、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記犠牲層の膜厚は、前記第１剥離補助層及び前記第２剥離補助層の膜厚よりも薄い、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１基板を用意する工程では、前記第１支持基板の上の前記第１領域及び前記第２領域に亘って連続的に延在した第３剥離補助層を形成した後に、前記第３剥離補助層の上の前記第１領域に前記第１表示素子部及び前記第１延在部を形成するとともに前記第２領域に前記第２表示素子部及び前記第２延在部を形成する、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
さらに、前記第２支持基板を剥離した後に、前記第１領域と前記第２領域との間で前記第１基板を割断し、
割断した前記第１領域及び前記第２領域のそれぞれについて、前記第１基板に向けてレーザー光を照射して前記第３剥離補助層から前記第１支持基板を剥離する、請求項５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１基板を用意する工程では、前記第１支持基板の上に第３剥離補助層及び前記第３剥離補助層から離間した第４剥離補助層を形成した後に、前記第３剥離補助層の上に前記第１表示素子部及び前記第１実装部を形成するとともに前記第４剥離補助層の上に前記第２表示素子部及び前記第２実装部を形成する、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項８】
さらに、前記第１基板に向けてレーザー光を照射して前記第３剥離補助層及び前記第４剥離補助層から前記第１支持基板を剥離する、請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記犠牲層は、金属材料によって形成する、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記犠牲層の膜厚は、５０ｎｍ乃至５００ｎｍである、請求項９に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記犠牲層は、前記第１剥離補助層の端面を覆う第１周辺遮光層及び前記第２剥離補助層の端面を覆う第２周辺遮光層と同一材料によって同時に形成し、前記第１周辺遮光層及び前記第２周辺遮光層のそれぞれと繋がっている、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円板状の基材に、励起光から蛍光光を発光させ所定色の励起光源とするための蛍光体を環状に配置し、かつ前記蛍光体は前記環状の一部に光を拡散反射する不連続部を有する蛍光ホイールと、
前記蛍光ホイールを回転駆動する回転駆動部と、
前記回転駆動部により回転駆動される前記蛍光ホイールに対し前記環状の蛍光体の通過位置を照射する前記励起光を発する励起光光源と、
映像を投射するための合成光を作成するために必要な前記所定色と異なる色の光源と、
前記光源および励起光源の光を合成する光源光学系と、
前記光源および励起光源の発光を前記励起光の照射位置に対する前記不連続部の位置に同期して制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする、光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明による光源装置は、円板状の基材に、励起光から蛍光光を発光させ所定色の励起光源とするための蛍光体を環状に配置し、かつ蛍光体は環状の一部に光を拡散反射する不連続部を有する蛍光ホイールと、蛍光ホイールを回転駆動する回転駆動部と、回転駆動部により回転駆動される蛍光ホイールに対し環状の蛍光体の通過位置を照射する励起光を発する励起光光源と、映像を投射するための合成光を作成するために必要な所定色と異なる色の光源と、光源および励起光源の光を合成する光源光学系と、光源および励起光源の発光を励起光の照射位置に対する不連続部の位置に同期して制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、円板状の基材に、励起光から蛍光光を発光させ所定色の励起光源とするための蛍光体を環状に配置し、かつ蛍光体は環状の一部に光を拡散反射する不連続部を有する蛍光ホイールと、蛍光ホイールを回転駆動する回転駆動部と、回転駆動部により回転駆動される蛍光ホイールに対し環状の蛍光体の通過位置を照射する励起光を発する励起光光源と、映像を投射するための合成光を作成するために必要な所定色と異なる色の光源と、光源および励起光源の光を合成する光源光学系と、光源および励起光源の発光を励起光の照射位置に対する不連続部の位置に同期して制御する制御手段とを備えるため、スクリーンに投影される映像の明るさを安定させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上のことから、本実施の形態２によれば、蛍光ホイール４０の不連続部４１のみに光を拡散反射する領域を設けているため、実施の形態１と同様に励起光源である半導体レーザの動作を不安定にさせるリスクを軽減させるという効果が得られるだけでなく、表面全体にミラー面が設けられた金属基材に追加して拡散部を加工する手順を想定した場合、簡単で安価な方法によって本実施の形態２を実現することができるという利点がある。また、蛍光ホイール４０は、ホイールモータ４の振動騒音を抑制するために回転時の動バランスを良くする必要があるが、蛍光体４２の不連続部の欠落質量に相当する拡散板を金属基材の上に別の材料として貼り付けることによって、動バランスを取るために有利な構成とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
蛍光ホイール４７の蛍光体４６ａ，４６ｂ，４６ｃを配置した金属基材の表面には、光を反射する反射面が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納するための現像剤収納容器であって、
前記現像剤を排出する開口を有する可撓性容器と、
前記開口の周囲に貼付された状態で前記開口を封止し、引き剥がされることにより前記開口を露出させる封止部材と、
前記開口の周囲の少なくとも一部に設けられ、前記開口の変形を低減させる補強部と、
を備えることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記補強部は、前記開口の縁に沿って、かつ、前記可撓性容器の内側に突出するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記補強部は、前記開口の縁に沿って、かつ、前記可撓性容器の外側に突出するように設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記可撓性容器の厚み及び前記補強部の厚みを加算した寸法は、前記可撓性容器の厚みの寸法の２倍以上５倍以下に設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記補強部は、前記開口の周囲の前記可撓性容器に貼付される別部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記補強部は、前記可撓性容器と同じ材質で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記補強部の弾性係数は、前記補強部が設けられない前記可撓性容器の部位の弾性係数よりも高いことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記補強部は、前記可撓性容器と一体形成され、前記補強部の周囲の前記可撓性容器に対して屈曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記補強部は、紫外線硬化剤を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
前記開口は、複数の開口が一直線上に並ぶ開口群であり、
前記補強部は、前記可撓性容器が畳まれた状態では、前記開口群の領域の外側で前記可撓性容器の縁部側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
前記可撓性容器を繰り返し押圧する押圧手段を有し、
前記開口群は、前記押圧手段が前記可撓性容器を押圧していく押圧進行方向と直交する方向に延び、
前記補強部は、前記押圧進行方向と直交する方向で前記開口群の外側に形成されると共に、前記開口群よりも前記押圧進行方向の上流側に突出していることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
前記可撓性容器は、平板状部材が折り曲げられ、縁部側が溶着部で溶着されることによって形成され、
前記補強部の幅は、前記溶着部の幅よりも広く設定されることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
前記可撓性容器は、中空円筒状部材又は平板状部材が折られて、縁部が溶着部によって溶着されることによって形成され、
前記中空円筒状部材又は平板状部材は、折られた状態で、表面側の第１面部と裏面側の第２面部とを有し、
前記第１面部は、前記第２面部よりも突出する突出部を有し、
前記補強部は、前記突出部が前記第２面部の裏面に折り曲げられて接着されることにより、前記第１面部、前記第２面部、前記突出部の３層で形成される部位であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１４】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
電子写真感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器、請求項１４に記載の現像装置のうちの少なくとも一つと、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器、請求項１４に記載の現像装置、請求項１５に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも一つと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納容器、現像装置、プロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤収納容器、これを備える現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。