(57)【要約】本発明は、無線通信システムにおけるアクセス管理に関する。加入者ユニット（１０１）が、基地局（１０３）にアクセス・メッセージを送信する。ＲＮＣ（無線アクセス・コントローラ）（１０９）が、アクセス要求の情報を受け取る。ＲＮＣ（１０９）は、加入者ユニット（１０１）に関連する干渉特性を算出する干渉特性プロセッサ（１１１）を含む。干渉特性には、基地局と加入者ユニットの間における距離の関数として、かつ／または選択された基地局（１０３）、および近隣の基地局群（１０５、１０７）からのパイロット信号の加入者ユニット測定に基づいて算出された、セル間干渉率およびセル内直交率が含まれることが可能である。干渉特性プロセッサ（１１１）は、干渉特性に応答して、要求のサービスに関して所望される信号対干渉比を実現するためのリソース要件を算出するリソース要件プロセッサ（１１３）に結合される。ＲＮＣ（１０９）は、算出されたリソース要件に応答して、要求を受け入れる、または拒否するアクセス・コントローラ（１１５）をさらに含む。
2007510327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者ユニット（１０１）から基地局（１０３）に送信されたアクセス・メッセージを受信するための手段と、
該加入者ユニットに関連する干渉特性を算出するための手段（１１１）と、
該干渉特性に応答して、所望される信号対干渉比を実現するためのリソース要件を算出するための手段（１１３）と、からなる無線通信システム（１００）のための装置。
【請求項２】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記加入者ユニットと前記基地局の間の距離を示す距離特性を算出し、該距離特性に応答して前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記加入者ユニットと前記基地局の間における通信に関連する伝搬遅延に応答して、前記距離特性を算出するように動作可能である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記距離特性は、前記加入者ユニットと前記基地局の間における推定された距離と、前記基地局に関連するセル半径と、の間の比からなる請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記距離特性の関数としての前記干渉特性の所定の変動に応答して、前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項２乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記所定の関数は、実質的に線形の関数である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記干渉特性と前記距離特性の間の関連を示す経験的データに応答して、前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項２乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記干渉特性と前記距離特性の間の関連を示すシミュレーション・データに応答して、前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項２乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記加入者ユニットから信号測定データを受信するための手段をさらに含み、前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記信号測定データに応答して前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記信号測定データは、前記基地局の信号の測定された信号対干渉比からなる請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記測定された信号対干渉比、および前記基地局の既知の伝送された信号対干渉比に応答して、前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記干渉特性は、セル内干渉比からなり、前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記測定された信号対干渉比のセル間干渉成分に関して補償するように動作可能である請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記信号測定データは、前記基地局、および複数の近隣の基地局に関連する測定された信号対干渉比からなり、前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記基地局、および前
記複数の近隣の基地局に関連する前記測定された信号対干渉比に応答して、セル間干渉測定値からなる前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項９乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記加入者ユニットに関連する干渉バイアスを算出し、該バイアスに応答して前記干渉特性を算出するように動作可能である請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記干渉特性は、セル間干渉率からなる請求項１乃至１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記干渉特性を算出するための前記手段は、前記加入者ユニットと前記基地局の間における無線通信リンクのパス損失推定、および前記加入者ユニットと複数の近隣の基地局の間における無線通信リンクのパス損失推定に応答して、前記セル間干渉率を算出するように動作可能である請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記干渉特性は、セル内干渉率からなる請求項１乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記セル内干渉率は、セル内直交率からなる請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記リソース要件を算出するための前記手段は、雑音レベルに応答して前記リソース要件を算出するようにさらに動作可能である請求項１乃至１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記リソース要件は、電力要件である請求項１乃至１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記リソース要件は、相対電力要件である請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記リソース要件が、前記基地局の利用可能なリソース未満であるかどうかを判定するため、および前記リソース要件が、該利用可能なリソース未満である場合にだけ、前記加入者ユニットのアクセスを受け付けるための手段をさらに含む請求項１乃至２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記リソース要件は、前記基地局のダウンリンク・リソースに関連する請求項１乃至２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記無線通信システムは、ＣＤＭＡ通信システムである請求項１乃至２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
基地局（１０３）において加入者ユニット（１０１）からアクセス・メッセージを受信する工程と、
該加入者ユニットに関連する干渉特性を算出する工程（１１１）と、
該干渉特性に応答して、所望される信号対干渉比を実現するためのリソース要件を算出する工程（１１３）と、からなる無線通信システムのための無線アクセス管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムのための無線アクセス管理の装置および方法に関し、詳細には、ただし、排他的にではなく、ＣＤＭＡセルラー通信システムにおけるアクセス管理のためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー通信システムでは、基地局によるサービスをそれぞれの地理的区域が受けるいくつかのセルに分けられる。基地局は、基地局間でデータを通信することができる固定ネットワークによって互いに接続される。移動局は無線通信リンクを介して、その移動局が位置しているセルの基地局によるサービスを受ける。
【０００３】
移動局が移動すると、移動局は、１つの基地局のサービスエリアから別の基地局のサービスエリアに、すなわち、１つのセルから別のセルに移動する可能性がある。移動局が基地局に向かって移動すると、移動局は、２つの基地局の重なり合うサービスエリアの区域に入り、その重なり合う区域内で、移動局は、新たな基地局にサポートされるように切り換わる。移動局が、その新たなセルの中にさらに移動すると、移動局は、その新たな基地局によって引き続きサポートされる。以上は、セル間における移動局のハンドオーバまたはハンドオフとして知られている。
【０００４】
通常のセルラー通信システムは、通常、全国にわたってサービスエリアを広げ、数千、数百万もの移動局をサポートする、数百、数千のセルからなる。移動局から基地局への通信はアップリンクとして知られ、基地局から移動局への通信はダウンリンクとして知られる。
【０００５】
基地局を互いに接続する固定ネットワークは、任意の２つの基地局間でデータをルーティングするように動作可能であり、セル内の移動局が他の任意のセル内の移動局と通信することができるようにする。さらに、固定ネットワークは、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）などの外部ネットワークを互いに接続するためのゲートウェイ機能を含み、移動局が、陸線電話機、ならびに陸線によって接続された他の通信端末装置と通信することを可能にする。さらに、固定ネットワークは、データをルーティングすること、受付制御、リソース割り当て、加入者料金請求、移動局認証などのための機能を含め、従来のセルラー通信ネットワークを管理するために要求される機能の大部分を含む。
【０００６】
現在、最もいたるところに存在するセルラー通信システムが、ＧＳＭ（グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーション（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ
Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））として知られる第２世代通信システムである。ＧＳＭは、ユーザ分離が、ユーザに個々に割り当てられることが可能な８つの別々のタイムスロットに周波数搬送波を分割することによって達せられる、ＴＤＭＡ（時間分割多重アクセス）として知られる技術を使用する。基地局には、単一の搬送波が割り当てられても、複数の搬送波が割り当てられてもよい。１つの搬送波は、ブロードキャスト情報をさらに含むパイロット信号のために使用される。その搬送波は、移動局によって、異なる基地局からの伝送の信号レベルを測定するために使用され、獲得された情報は、初期アクセス中、またはハンドオーバ中に適切なサービス提供セルを特定するために使用される。ＧＳＭ  ＴＤＭＡ通信システムのさらなる説明は、ミシェル・ムーリ（Ｍｉｃｈｅｌ  Ｍｏｕｌｙ）およびマリ・ベルナデット・ポーテ（Ｍａｒｉｅ  Ｂｅｒｎａｄｅｔｔｅ  Ｐａｕｔｅｔ）による「Ｔｈｅ  ＧＳＭ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」、Ｂａｙ  Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｂｏｏｋ
ｓ、１９９２年、ＩＳＢＮ  ２９５０７１９００７で見ることができる。
【０００７】
現在、移動ユーザに提供される通信サービスをさらに向上させる第３世代システムが展開されている。最も広く採用されている第３世代通信システムは、ユーザ分離が、同一の搬送周波数上の異なるユーザらに異なる拡散符号およびスクランブル符号を割り当てることによって得られる、ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）に基づく。伝送は、割り当てられた符号を使用する多重化によって拡散されて、信号が広い帯域幅にわたって拡散されるようになる。受信機において、符号は、受信された信号を逆拡散するのに使用されて元の信号が再生される。各基地局はパイロット−ブロードキャスト信号に専用の符号を有し、ＧＳＭに関して、その符号は、サービス提供セルを特定するために複数のセルの測定のために使用される。以上の原理を使用する通信システムの実施例が、現在、展開されているＵＭＴＳ（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ））である。
ＣＤＭＡのさらなる説明、特に、ＵＭＴＳのＷＣＤＭＡ（広帯域ＣＤＭＡ）モードのさらなる説明が、ハッリ・ホルマ（Ｈａｒｒｉ  Ｈｏｌｍａ（編集者））、アンティ・トスカラ（Ａｎｔｔｉ  Ｔｏｓｋａｌａ（編集者））、「ＷＣＤＭＡ  ｆｏｒ  ＵＭＴＳ」、Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、２００１年、ＩＳＢＮ  ０４７１４８６８７６で見ることができる。
【０００８】
ＵＭＴＳ  ＣＤＭＡ通信システムでは、通信ネットワークは、コア・ネットワークとＲＡＮ（無線アクセス・ネットワーク）と、からなる。コア・ネットワークは、ＲＡＮの１つの部分から別の部分にデータをルーティングするように動作可能であるとともに、他の通信システム群とインタフェースをとる。さらに、コア・ネットワークは、料金請求などのセルラー通信システムの運用機能および管理機能の多くを実行する。ＲＡＮは、無線インタフェースの一部である無線リンクを介して無線加入者ユニットをサポートするように動作可能である。無線加入者ユニットは、移動局、通信端末装置、パーソナル・デジタル・アシスタント、ラップトップ・コンピュータ、組み込み型通信プロセッサ、あるいは無線インタフェースを介して通信する任意の通信要素であることが可能である。ＲＡＮは、ＵＭＴＳでは、ノードＢとして知られる基地局とともに、ノードＢ、ならびに無線インタフェースを介する通信を制御するＲＮＣ（無線ネットワーク・コントローラ）を含む。
【０００９】
移動局が、コールを開始するか、またはＵＭＴＳにおいてソフト・ハンドオーバ・レッグをセットアップするために新たなセルにアクセスする場合、移動局は、初期アクセス・メッセージを適切な基地局に送信する。このアクセス・メッセージは、ＲＡＣＨ（ランダム・アクセス・チャネル）メッセージとして知られる。ＵＭＴＳでは、ＲＡＣＨアクセス機構は、ランダム・アクセス・チャネルが、基地局にアクセスするために使用することができる別々のタイムスロットに分割される、スロット型ＡＬＯＨＡプロトコルを使用する。基地局は、移動局が、ＲＡＣＨチャネルのタイムスロットに同期するのに使用するタイミング情報をブロードキャストする。移動局は、ＲＡＣＨタイムスロットをランダムに選択して、そのタイムスロット内でＲＡＣＨメッセージを送信することにより、ＲＡＣＨメッセージを送信する。
【００１０】
基地局は、ＲＡＣＨ情報メッセージを受信すると、含まれる情報を含むデータ・パケットを生成し、そのデータ・パケットをＲＮＣ（無線ネットワーク・コントローラ）に通信する。ＲＮＣは、無線インタフェースに対するリソース割り当てを担当し、受け取られた情報に応答して、通信リソースを発信元の移動局に割り当てることに取りかかるか、またはアクセス要求を拒否する。ＲＮＣは、要求された情報を基地局に通信して返し、基地局は、これに応答して、移動局に対する通信リンクをセットアップし、構成することに取りかかるか、または拒否を移動局に通知することに取りかかる。
【００１１】
効率的なリソース利用のために、特に、システムの容量とパフォーマンスの間にバランスが存在する、ＣＤＭＡ通信システムにおける効率的なリソース利用のために、有効な無線アクセス制御が不可欠である。
【００１２】
従来のＣＤＭＡアクセス制御方法では、アクセス・メッセージに関連するリソース要件が、算出され、移動局は、そのリソース要件に応じて、受け付けられるか、または拒否される。具体的には、所与の要求されたサービスは、特定の信号対干渉比を要し、所与のビットレートを有することが通常、分かっている。個別の移動局の特定の動作条件に関わらず、要求される信号対干渉比をもたらすことが保証される、要求される送信電力が算出される。このため、各サービスは、サービス自体に依存し、現在の、または特定の動作条件には依存しない、対応する公称リソース要件を有するものと考えられる。そのリソース要件が、移動局にアクセスするか、または移動局を拒否するかを判定するのに使用される。
【００１３】
しかし、これは、異なる移動局に関する諸条件が、相当に異なる可能性があるので、明らかに非常に不正確なアプローチである。特に、低い拡散率の場合、実際的な測定は、ダウンリンク送信電力が、同一のサービス従属変数に関して、通常、１Ｗから１０Ｗまでの範囲で変動する可能性があることを示す。この変動は、セルにおける利用可能な全送信電力の２０％以上に相当する可能性がある。明らかに、控えめなリソース推定に基づく受付判定は、受け付けられた移動局群の許容できるパフォーマンスを可能にするが、基地局群によって十分にサポートされることが可能であった多くのアクセス要求が、拒否されることをもたらす。これは、セルにかかる負荷が過少になることを生じさせ、コールがドロップされること、および全体として通信システムの容量が低下することをもたらす。しかし、それほど控えめでない推定を使用することは、より多くの移動局を許す可能性があるが、基地局は、一部のケースで、受け付けられたすべてのサービスをサポートすることができず、パフォーマンスの低下をもたらし、場合により、サポートされるすべての移動局に関して、コールがドロップされることをもたらす可能性がある。このため、現在のアクセス制御アルゴリズムは、部分最適であり、通信システムのパフォーマンスおよび容量の低下をもたらすことが明らかである。
【００１４】
したがって、無線通信システムにおけるアクセス制御のための改良されたシステムが、有利であり、詳細には、より正確なリソース算出、向上したパフォーマンス、およびより大きい容量を可能にするシステムが有利である。
【００１５】
ＥＰ１０３２２３７  Ａ１（モトローラ（Ｍｏｔｏｒｏｌａ））が、アップリンク（加入者から基地局へ）制御の問題に対処し、加入者が、複数の基地局から送信される電力制御情報を利用することを可能にし、最良の情報を使用して、一部の基地局群に対して低下したアップリンクを有する加入者ユニット群の電力出力を制限する。このため、ＥＰ１０３２２３７  Ａ１は、新たなコールに対するダウンリンク・リソース割り当ての、現在の問題に対処しない。
【００１６】
ＷＯ２０００／２５４４４  Ａ１（ローク（Ｒｏｋｅ））は、オン期間／オフ期間のバースト中に加入者ユニットからの総電力出力を低減する別のアップリンク・スキームであり、新たなセルに対するダウンリンク・リソース割り当ての、現在の問題に対処しない。
【００１７】
ＵＳ２００２／００１２９２  Ａ１（ミヤモト（Ｍｉｙａｍｏｔｏ））は、既存のコール・チャネル内で、オンデマンドで最小電力制御ウインドウが超えられることを可能にするダウンリンク電力制御スキームである。したがって、ＵＳ２００２／００１２９２  Ａ１は、新たなコールに対するダウンリンク・リソース割り当ての、現在の問題に対処しない。
【特許文献１】ＥＰ１０３２２３７  Ａ１、
【特許文献２】ＷＯ２０００／２５４４４  Ａ１、
【特許文献３】ＵＳ２００２／００１２９２  Ａ１
【非特許文献１】ミシェル・ムーリ（Ｍｉｃｈｅｌ  Ｍｏｕｌｙ）およびマリ・ベルナデット・ポーテ（Ｍａｒｉｅ  Ｂｅｒｎａｄｅｔｔｅ  Ｐａｕｔｅｔ）による「Ｔｈｅ  ＧＳＭ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」、Ｂａｙ  Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｂｏｏｋｓ、１９９２年、ＩＳＢＮ  ２９５０７１９００７
【非特許文献２】ハッリ・ホルマ（Ｈａｒｒｉ  Ｈｏｌｍａ（編集者））、アンティ・トスカラ（Ａｎｔｔｉ  Ｔｏｓｋａｌａ（編集者））、「ＷＣＤＭＡ  ｆｏｒ  ＵＭＴＳ」、Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、２００１年、ＩＳＢＮ  ０４７１４８６８７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
したがって、本発明は、好ましくは、前述した欠点の１つまたは複数を個々に、または任意の組合せで緩和する、軽減する、または解消することを追求する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の態様によれば、加入者ユニットから基地局に送信されたアクセス・メッセージを受信するための手段と、加入者ユニットに関連する干渉特性を算出するための手段と、干渉特性に応答して、所望される信号対干渉比を実現するためのリソース要件を算出するための手段と、からなる無線通信システムのための装置が提供される。
【００２０】
本発明は、リソース要件のより高い精度に基づき、向上したアクセス制御を可能にすることができる。実際の干渉特性が考慮に入れられることが可能であり、このため、リソース要件は、加入者ユニットが動作する現在の諸条件を反映することが可能である。このため、個別の加入者ユニット、およびその加入者ユニットの現在の動作条件に適切な個別のリソース要件が、好ましくは、算出される。本発明は、無線通信システム全体の向上したパフォーマンス、および／または、より大きい容量を可能にすることができる。所望される信号対干渉比は、好ましくは、アクセス・メッセージに関連するサービスに依存する。
【００２１】
好ましくは、干渉特性を算出するための手段、およびリソース要件を算出するための手段は、ネットワーク内に配置され、例えば、基地局内に配置されること、無線ネットワーク・コントローラ内に配置されること、または異なるネットワーク要素間に分散されることが可能である。
【００２２】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、加入者ユニットと基地局の間の距離を示す距離特性を算出し、その距離特性に応答して、干渉特性を算出するように動作可能である。
【００２３】
干渉条件は、通常、加入者ユニットと基地局の間の距離とともに変化する可能性があり、通常、セル内干渉およびセル間干渉は、距離が増大するとともに増加する可能性がある。このため、この特徴は、現在の加入者ユニットに関する、ありそうな干渉特性の便利で、実際的な目安を与えることが可能である。より良好なリソース要件が算出されて、より精密で、より正確な受付制御がもたらされ、そのため、より精密で、より正確なリソース管理がもたらされることが可能である。距離特性は、基地局と加入者ユニットの間のまっすぐな見通し線距離である必要はなく、例えば、散乱を含む、平均の、または推定された伝搬パスに関することも可能である。距離特性は、正確な推定値である必要はなく、例えば、想定される距離の大まかな算出であってもよい。例えば、距離特性は、加入者ユニットが、セルの内部エリアに位置するか、外周エリアに位置するかを単に示すだけでよい。
【００２４】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、加入者ユニットと基地局の間の通信に関連する伝搬遅延に応答して、距離特性を算出するように動作可能である。
【００２５】
この特徴は、例えば、加入者ユニットと基地局の間の距離の、効率的で、単純な、十分に信頼できる算出を可能にすることができる。伝搬遅延は、アップリンク通信および／またはダウンリンク通信に関連することが可能であり、算出は、タイミング情報の明示的な交換に基づくことが可能である。伝搬遅延は、基地局を含むネットワーク内で算出されることが可能であり、あるいは、代替として、またはさらに、加入者ユニットにおいて算出されてもよい。
【００２６】
本発明の異なる特徴によれば、距離特性は、加入者ユニットと基地局の間の推定された距離と、基地局に関連するセル半径との間の比からなる。これにより、導出するのが簡単な距離特性が算出されることが可能になり、この距離特性は、干渉特性の算出に適しており、そのため、リソース要件の算出に適している。
【００２７】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、距離特性の関数としての干渉特性の所定の変動に応答して、干渉特性を算出するように動作可能である。例えば、所定の変動は、走行試験、または経験的データに基づいて算出されることが可能である。この特徴は、十分に信頼できる結果をもたらしながら、計算の複雑さを減少させることを可能にする。
【００２８】
本発明の異なる特徴によれば、所定の関数は、実質的に線形の関数である。これにより、特に単純なインプリメンテーションが可能になる。
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、干渉特性と距離特性の間の関連を示す経験的データに応答して、干渉特性を算出するように動作可能である。この特徴は、現在の諸条件を正確に反映することが可能な正確な算出を可能にする。具体的には、この特徴により、正確な測定値を、リソース要件を算出するために容易に使用できるようにすることが可能である。
【００２９】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、干渉特性と距離特性の間の関連を示すシミュレーション・データに応答して、干渉特性を算出するように動作可能である。この特徴は、正確な算出を可能にすることができ、要求される関係に関する情報を生成するための実際的なアプローチを可能にする。この特徴は、経験的データ、または測定されたデータが全く用意されていない、または部分最適である諸状況において、算出をさらに可能にする、または向上させることができる。
【００３０】
本発明の異なる特徴によれば、装置は、加入者ユニットから信号測定データを受信するための手段と、信号測定データに応答して干渉特性を算出するように動作可能な、干渉特性を算出するための手段とをさらに含む。この特徴は、現在の干渉特性が、信号の諸特性の測定に基づいて直接に、または間接的に算出されることを可能にすることができる。具体的には、現在の信頼できる干渉条件が算出されるのを可能にする１つまたは複数のパイロット信号の測定が可能である。
【００３１】
本発明の異なる特徴によれば、信号測定データは、基地局の信号の測定された信号対干渉比からなる。加入者ユニットにおいて測定された基地局の信号対干渉比は、干渉特性を算出するための特に適切なパラメータであり、干渉特性は、より正確なリソース要件を算出するのに使用することができる。
【００３２】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、測定された信号対干
渉比、および基地局の既知の伝送された信号対干渉比に応答して、干渉特性を算出するように動作可能である。既知の伝送された信号対干渉比から実際の測定された信号対干渉比への信号対干渉比の低減は、アクセス・メッセージに関連するリソース要件の正確な算出を可能にする正確な指示である。
【００３３】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性は、セル内干渉比からなり、干渉特性を算出するための手段は、測定された信号対干渉比のセル間干渉成分を補償するように動作可能である。これは、セル間干渉とは分離されたセル内干渉比の正確な算出を可能にすることができる。これらの干渉の効果、対策、および振舞いは、異なる可能性があるので、これは、算出されるリソース要件のより高い精度を可能にすることができる。
【００３４】
本発明の異なる特徴によれば、信号測定データは、基地局、および複数の近隣の基地局に関連する測定された信号対干渉比からなり、干渉特性を算出するための手段は、基地局、および複数の近隣の基地局に関連する測定された信号対干渉比に応答して、セル間干渉測定値からなる干渉特性を算出するように動作可能である。これは、干渉特性の少なくとも一部であるセル間干渉測定値を算出する実際的で、効率的で、かつ／または正確なやり方を提供する。
【００３５】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、加入者ユニットに関連する干渉バイアスを算出し、そのバイアスに応答して干渉特性を算出するように動作可能である。具体的には、公称干渉特性からの偏差を示す相対バイアスが、算出されることが可能である。これは、リソース要件の算出を容易にし、正確な算出を提供することが可能である。
【００３６】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性は、セル間干渉率からなる。有利には、干渉特性は、セル間干渉条件に応答してリソース要件が算出されることを可能にするセル間干渉率からなる。このため、算出されるリソース要件のより高い精度が、算出されることが可能である。
【００３７】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性を算出するための手段は、加入者ユニットと基地局の間における無線通信リンクのパス損失推定、および加入者ユニットと複数の近隣の基地局の間における無線通信リンクのパス損失推定に応答して、セル間干渉率を算出するように動作可能である。これは、干渉特性の少なくとも一部であるセル間干渉率を算出する実際的で、効率的で、かつ／または正確なやり方を提供する。
【００３８】
本発明の異なる特徴によれば、干渉特性は、セル内干渉率からなる。有利には、干渉特性は、セル内干渉条件に応答してリソース要件が算出されることを可能にするセル内干渉率からなる。このため、算出されるリソース要件のより高い精度が、算出されることが可能である。
【００３９】
本発明の異なる特徴によれば、セル内干渉率は、セル内直交率からなる。通常、ＣＤＭＡのための基地局は、直交符号を使用して、複数の加入者ユニットに信号を送信する。送信された信号の散乱により、直交性が減少することが生じさせられ、通常、減少は、距離とともに大きくなり、より高い干渉をもたらす。このため、セル内直交率は、干渉特性およびリソース要件を算出するための特に適切なパラメータを提供する。
【００４０】
本発明の異なる特徴によれば、リソース要件を算出するための手段は、雑音レベルに応答してリソース要件を算出するようにさらに動作可能である。これは、算出されるリソース要件のより高い精度を可能にすることができ、低い干渉のシナリオにおいて、特に精度を向上させることができる。
【００４１】
本発明の異なる特徴によれば、リソース要件は、電力要件である。通常、通信システムは、各基地局に関して送信電力限度を有する。好ましくは、リソース要件は、アクセス・メッセージに関連するサービスをサポートするために要求される電力値として直接に算出される。この値は、送信電力限度に直接に関係することが可能である。このため、電力要件は、無線システムにおいてアクセス制御を判定するための適切なリソース基準であることが可能である。
【００４２】
本発明の異なる特徴によれば、リソース要件は、相対電力要件である。電力要件は、一部のシナリオでは、好ましくは、相対要件である。これは、絶対電力値の算出が面倒である、非現実的である、不可能である、または不正確である諸状況において、特に有利である可能性がある。相対電力要件は、例えば、基地局の現在の送信電力、または最大送信電力を基準とすることが可能である。
【００４３】
本発明の異なる特徴によれば、装置は、リソース要件が、基地局に関して利用可能なリソース未満であるかどうかを判定するため、ならびに、リソース要件が、利用可能なリソース未満である場合にだけ、加入者ユニットのアクセスを受け付けるための手段を含む。これにより、無線通信システムのための、非常に効率的で、実施するのが容易であり、複雑度が低く、かつ／または高いパフォーマンスの受付制御が可能になる。
【００４４】
本発明の異なる特徴によれば、リソース要件は、基地局のダウンリンク・リソースに関連する。これにより、ダウンリンク・リソースに関して、効率的で、実際的で、高いパフォーマンスの、かつ／または正確なリソース算出およびリソース管理が可能になる。
【００４５】
好ましくは、無線通信システムは、ＣＤＭＡ通信システムである。
本発明の第２の態様によれば、基地局において加入者ユニットからアクセス・メッセージを受信する工程と、加入者ユニットに関連する干渉特性を算出する工程と、干渉特性に応答して、所望される信号対干渉比を実現するためのリソース要件を算出する工程と、からなる無線アクセス管理の方法が提供される。
【００４６】
本発明の以上、およびその他の態様、特徴、および利点は、以下に説明する実施形態を参照することで、明白となり、明らかにされる。
本発明の実施形態を、単に例として、図面を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下の説明は、ＣＤＭＡセルラー通信システムにおけるダウンリンク・リソース管理に適用可能な本発明の実施形態に向けられる。しかし、本発明は、その応用例に限定されず、他の多数のリソースおよび無線通信システムにも適用されることが可能であることが理解されよう。
【００４８】
図１は、本発明の実施形態によるセルラー通信システムを示す。この特定の実施例では、セルラー通信システムは、ＵＭＴＳセルラー通信システムである。
図１の実施例では、加入者ユニット１０１が、選択された基地局１０１に関連する。最初、加入者ユニット１０１は、アイドル状態にあるが、選択された基地局に保留接続している。２つの近隣の基地局１０５、１０７が、図１に示されている。
【００４９】
本発明の実施形態を、加入者ユニット１０１が新たなサービスを開始する実施例を参照して説明する。しかし、本発明は、この実施例に限定されず、例えば、加入者ユニットが、ハード・ハンドオーバを実行するため、またはソフト・ハンドオーバ・リンクをセットアップするために、選択された基地局１０１にアクセスする場合を含む、他の多くの状況
においても同様に適用可能であることが理解されよう。
【００５０】
この特定の実施例では、加入者ユニット１０１は、ＵＭＴＳ通信システムの要件および規格に従って、アクセス・メッセージを生成し、そのアクセス・メッセージを選択された基地局１０３に送信することにより、サービス要求手続きを開始する。選択された基地局１０３は、ＵＭＴＳ通信システムの要件および規格に従ってアクセス・メッセージを受信するように動作可能である。説明する実施形態では、アクセス・メッセージは、要求のサービスを識別する情報からなる。
【００５１】
図３の実施例では、選択された基地局１０３は、アクセス管理機能を含むＲＮＣ（無線ネットワーク・コントローラ）１０９に結合される。具体的には、説明する実施形態では、ＲＮＣ１０９は、サービス要求に対応することができるか、またはサービス要求が拒否されるべきかを判定するための受付制御機能を含む。
【００５２】
説明する実施形態では、ＲＮＣ１０９は、加入者ユニットに関連する干渉特性を算出するように動作可能な干渉特性プロセッサ１１１を含む。好ましい実施形態では、干渉特性は、加入者ユニット１０１の現在の干渉動作条件を示す。干渉特性は、現在の干渉環境の正確な推定または測定値である必要はなく、単に、加入者ユニットの動作条件または物理的位置に関連する１つまたは複数のパラメータに基づいて算出された、または推定された特性であってもよい。したがって、干渉特性は、セル内のすべての加入者ユニットに関して同一ではなく、アクセス要求を送信する特定の加入者ユニットに関連する。
【００５３】
干渉特性プロセッサ１１１は、リソース要件プロセッサ１１３に結合され、プロセッサ１１３に干渉特性を送り込む。リソース要件プロセッサ１１３は、要求のサービスをサポートするのに要求されるリソース要件を算出するように動作可能である。
【００５４】
リソース要件は、要求のサービスに関連する信号対干渉比に基づいて算出される。通常、所与のサービスのサービス品質要件を満たすのに要求されるダウンリンク信号対干渉比は、知られている。このため、説明する実施形態では、リソース要件プロセッサ１１３は、要求される可能性がある可能なすべてのサービスに関して、加入者ユニット１０１において要求される信号対干渉比に関連する情報を含む。代替として、またはさらに、リソース要件プロセッサ１１３は、外部ネットワーク要素にアクセスして、その情報を取得するための機能を含むことが可能である。例えば、情報は、ＯＭＣ（運用管理センタ）の中に含まれるデータベースなどの、中央データベースの中に格納されることが可能である。
【００５５】
リソース要件は、干渉特性プロセッサ１１１によって算出された干渉特性に応答してさらに算出される。具体的には、リソース要件は、サービスをサポートするのに基地局１０３内で割り当てられなければならないダウンリンク送信電力の形態であることが可能である。要求されるダウンリンク送信電力は、干渉特性から推定された干渉レベル、および基地局１０３と加入者ユニット１０１の間の推定されたパス損失に基づき、加入者ユニットにおいて要求される信号対干渉比をもたらす送信電力を算出することにより、算出されることが可能である。
【００５６】
リソース要件プロセッサ１１３は、算出されたリソース要件に応答して、サービス要求が受け入れられるか、または拒否されるかを判定するように動作可能なアクセス・コントローラ１１５に結合される。具体的には、アクセス・コントローラ１１５は、基地局１０３に関する現在、割り当て済みの送信電力を監視する。アクセス・コントローラ１１５は、基地局１０３の送信電力限度の情報をさらに有する。単純な実施形態では、アクセス・コントローラ１１５は、現在、割り当て済みの送信電力に、算出されたリソース要件を単に加算し、その結果を、送信電力限度に相当する閾値と比較する。合計の送信電力が、閾
値を下回る場合、サービス要求は、受け入れられ、合計の送信電力が、閾値を超える場合、サービス要求は、拒否される。
【００５７】
アクセス・コントローラ１１５は、基地局１０１に結合され、通信システムのアクセス手続きまたは拒否手続きに関連するメッセージを送信するように基地局１０１を制御するように動作可能である。
【００５８】
このため、セルのすべての加入者ユニットに関して公称推定値、または平均推定値を単に使用するのではなく、特定の加入者ユニットに関連する干渉特性を算出することにより、サービス要求に関連するリソース要件推定のより高い精度が、説明する実施形態によって向上させられることが可能である。より高い精度は、はるかに正確なリソース割り当て、および向上したアクセス制御を可能にする。このため、拒否されるサービス要求がより少なくなり、既存のサービスに許容できない低下を生じさせる確率が、大幅に低減されることが可能である。このため、アクセス制御の向上したパフォーマンスが実現されて、通信システム全体としてのパフォーマンスの向上、および容量の増加がもたらされる。
【００５９】
本発明の好ましい実施形態を、図１を参照して以下により詳細に説明する。
リソース要件、特に、相対ダウンリンク送信電力要件を算出するのに使用されることが可能な具体的な数式は、以下によって与えられる。すなわち、
【００６０】
【数１】
2007510327.tif 000003
【００６１】
であり、ただし、βは、セル内干渉率であり、ｆは、セル間干渉率であり、Ｅｂ／Ｎ０は、所望される信号対雑音比であり、αは、音声活動率であり、ＰＧは、以下によって与えられる処理利得である。すなわち、
【００６２】
【数２】
2007510327.tif 000004
【００６３】
であり、ただし、Ｗは、搬送波チップレートであり、ＵｓｅｒＢｉｔＲａｔｅは、拡散率と正比例する。
ＵＭＴＳ通信システムでは、ＲＮＣは、一般に、音声活動率、搬送波ビットレート、処理利得、ユーザ・ビットレート、および要求される信号対雑音比に関連する情報を有する。このため、未知の変数は、干渉パラメータβおよびｆだけである。β係数およびｆ係数は、通常、異なる加入者ユニット間における一様でない電力要件に主に寄与する要因である。したがって、これらのパラメータに関する公称値または平均値ではなく、説明する実施形態の干渉特性プロセッサ１１１は、個別の加入者ユニット１０１に関連する特定の特性またはパラメータに応答して推定値を算出する。
【００６４】
このため、本発明の実施形態によれば、ＲＮＣは、セル内干渉率、およびセル内−セル間干渉率を推定するために、システム要素から入手可能な情報を使用する。これは、ユー
ザの電力レベルに影響を与え、受付工程をはるかに正確にする。
【００６５】
具体的には、セル内干渉率βは、セル内直交率である。ＵＭＴＳなどのＣＤＭＡ通信システムの場合、相異なる加入者ユニットへのダウンリンク送信は、直交符号を使用して、同期され、送信される。このため、送信の時点で、他の加入者ユニットへの信号からの干渉は、原則的に、完全に除去されることが可能であり、受信機における低下を全く生じさせない。しかし、散乱およびマルチパスに起因して、直交性は、維持され得ない。
【００６６】
通常、受信機において回復されることが可能でないチャネル電力の比は、マルチパスの分離の変動が大きくなることに起因して、基地局からの距離とともに増加する。これは、ライス（Ｒｉｃｉａｎ）フェージングとして知られ、基地局に近いユーザに関して存在する、強力なまっすぐの見通し線パスに起因して生じる。この効果は、局所的な散乱が、支配的な力の源となる回折区間に入った後、失われる。
【００６７】
このため、セル内直交率βは、通常、加入者ユニットと基地局の間における距離とともに、大幅に変化する。図２は、加入者ユニットと基地局の間における距離の関数としてセル内直交率βの変動の例を示す。
【００６８】
同様に、セル間干渉率ｆも、基地局と加入者ユニットの間における距離の関数として大幅に変化する。具体的には、他のセルからの干渉は、加入者ユニットが、セルの中心からセルの周辺部に向かってさらに移動するにつれ、増加する。
【００６９】
説明する実施形態では、干渉特性は、セル内干渉率とセル間干渉率をともに含む。しかし、他の諸実施形態では、干渉特性は、これらの干渉率のいずれも含まない、または１つだけを含むことも可能であることが理解されよう。
【００７０】
一部の実施形態では、干渉特性は、加入者ユニットと基地局の間における距離を示す距離特性に応答して算出される。具体的には、干渉特性プロセッサ１１１は、基地局と加入者ユニットの間における推定の距離を算出し、その距離特性に応答して、β係数およびｆ係数の値を算出するように動作できることが可能である。
【００７１】
具体的には、干渉特性プロセッサ１１１は、公称値を基準とした干渉率のそれぞれに関するバイアスを算出することができる。例えば、基地局に近い加入者ユニットに対応するβ係数およびｆ係数のそれぞれの最小値が、知られていることが可能である。この最小値は、加入者ユニットと基地局の間における距離に依存して、干渉特性プロセッサ１１１によって増加されることが可能である。
【００７２】
ＵＭＴＳでは、各コール・セットアップは、アクセス・メッセージが、ＲＡＣＨチャネル上で送信されることによって始まる。加入者ユニットが、単一の基地局に保留接続されている場合、加入者ユニットは、アクセス・メッセージの送信のために、そのセルのタイミング基準を使用する。これにより、加入者ユニットと基地局の間における伝搬遅延が計算されることが可能になり、これに相応して、加入者ユニットと基地局の間における距離が、伝搬遅延から推定されることが可能になる。
【００７３】
３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト）によって開発された技術規格では、伝搬遅延情報要素は、オプションとして、ＲＡＣＨ情報と一緒に、共通チャネル・ヘッダに付加される。伝搬遅延は、最も早期に到着する放射線に対応し、このため、セルから移動体への最短距離に対応する。これは、およそ１００メートルに対応する３チップの分解能に指定されている。このため、一部の実施形態では、伝搬遅延が測定され、加入者ユニットと基地局の間における距離を比較的正確に測定するのに使用される。
【００７４】
説明する実施形態では、セル内直交率およびセル間干渉率は、可能な異なるアプローチの１つまたは複数を使用して算出される。さらに、説明する実施形態では、絶対距離は、相対距離測度を生成する最大セル半径に関する。このため、距離推定は、セルの最大半径に対して正規化される。
【００７５】
適切な干渉率を算出するための１つのアプローチは、セル内直交率およびセル間干渉率の所定の変動を、距離の関数として使用することである。例えば、相対距離とβ係数の間の関係を表現する関数が算出されて、干渉特性プロセッサ１１１の中に格納されることが可能である。したがって、アクセス・メッセージが受信されると、干渉特性プロセッサ１１１は、距離を推定し、その推定に基づいて、所定の関数の値を求める。次に、結果のセル間干渉率が、リソース要件プロセッサ１１３に送り込まれ、プロセッサ１１３において、この値は、前述した数式に従ってリソース要件を算出するのに使用される。
【００７６】
単純な実施形態では、単純な線形関数を使用して干渉率が算出される。例えば、干渉率の最小値および最大値が、推定済み、または測定済みであることが可能である（基地局に近い位置、およびセル周辺部における位置に対応する）。次に、干渉率は、以下の数式から算出されることが可能である。すなわち、
β＝βｍｉｎ＋ｒ・（βｍａｘ−βｍｉｎ）
および
ｆ＝ｆｍｉｎ＋ｒ・（ｆｍａｘ−ｆｍｉｎ）
であり、ただし、ｒは、最大セル半径に対して正規化された距離である。
【００７７】
代替として、または代替として、干渉率は、経験的データに基づいて算出されてもよい。例えば、セル内の異なる位置におけるセル間干渉とセル内直交性の両方に関する測定済みのデータが、まとめられていることが可能である。測定は、例えば、走行試験を含む、専用の測定動作中に行われていることが可能であり、あるいはセル内の進行中のコールに関して行われていることが可能である。測定値は、好ましくは、相対セル距離と干渉率の間の関係を生成するように処理される。例えば、加入者ユニットの相対距離を、対応するセル間干渉率値およびセル内直交率値と関係付けるルックアップ・テーブルが生成されることが可能である。図３は、テーブル距離値、ならびに関連するセル間干渉率値およびセル内直交率値の例を示す。
【００７８】
別の実施例として、干渉率は、さらに、または代替として、シミュレーション・データに基づくことが可能である。このため、セル全域で干渉率がどのように変化するかを算出するシミュレーションが、実行されることが可能である。好ましくは、経験的データに関して説明したのと同様のルックアップ・テーブルが開発される。さらに、経験的データに関するルックアップ・テーブルと、シミュレートされたデータに関するルックアップ・テーブルは、例えば、テーブルが、最初、シミュレーション・データに基づき、それらの値が、実行された測定に応答して徐々に調整されることにより、結合されてもよい。
【００７９】
好ましくは、前述したアプローチの１つまたは複数が使用される。具体的には、干渉特性プロセッサ１１１は、距離特性を算出し、その値に関する経験的データが存在するかどうかを評価するように動作できることが可能である。存在する場合、その経験的データが、干渉率を算出するのに使用される。それ以外の場合、シミュレーション・データが存在するかどうかが判定され、存在する場合、そのデータが使用される。それ以外の場合、干渉率は、所定の関数に基づいて算出される。
【００８０】
一部の実施形態では、信号測定データが、干渉特性の算出に含められることが可能である。
例えば、セル間干渉率および／またはセル内直交率が、選択された基地局および／または他の基地局群のパイロット信号の加入者ユニット測定に応答して算出されることが可能である。
【００８１】
具体的には、セル間干渉率は、一部の実施形態では、加入者ユニットが、基地局、および複数の近隣の基地局に関する信号対干渉比を測定することによって算出されることが可能である。それらの比は、当技術分野で知られるとおり、基地局群からのパイロット信号に対する測定によって算出されることが可能である。干渉特性プロセッサ１１１が、以下の数式からセル間干渉率ｆを算出することができる。すなわち、
ｆ＝ΣＥｃ／Ｉｏｃ／Ｅｃ／Ｉｏｓ
であり、ただし、Ｅｃ／Ｉｏｃは、近隣のセル群に関する線形化された信号対干渉比であり、Ｅｃ／Ｉｏｓは、選択されたセルに関する線形化された信号対干渉比である。
【００８２】
セル内直交率は、例えば、基地局の信号の測定された信号対干渉比に応答して計算されることが可能であり、特に、基地局の既知の伝送された信号対干渉比と比較された、測定された信号対干渉比に応答して計算されることが可能である。
【００８３】
このため、この実施形態では、基地局は、加入者ユニットにおいて測定された信号対干渉比を示す、測定されたＥｃ／Ｉｏを加入者ユニットから受信することができる。基地局は、基地局から送信された信号のダウンリンク信号対干渉比Ｅｃ／Ｉｏｒの知識をさらに有する。これらの値の間の差は、セル間干渉およびセル内直交率に起因して増大した干渉を示す。
【００８４】
セル間干渉が、許容できない低下を伴わずに無視されることが可能であるものと想定すると、セル内直交率は、既知の信号対干渉比値と測定された信号対干渉比値の間の差から算出されることが可能である。例えば、セル内直交率バイアスは、単に、以下のとおり計算されることが可能である。すなわち、
ｂｉａｓ＝１・Ｅｃ／Ｉｏｒ／Ｅｃ／Ｉｏ
であり、対応するセル内直交率値は、以下のとおりである。すなわち、
β＝βｍｉｎ＋ｂｉａｓ・（βｍａｘ−βｍｉｎ）
である。
【００８５】
より正確な実施形態では、測定された信号対干渉比は、セル間干渉成分に関して補償されてから、バイアスが計算される。具体的には、セル間干渉率を算出する際に算出されたセル間干渉が、測定された信号対干渉比の干渉成分から引かれることが可能である。
【００８６】
干渉特性は、より高い精度のために、例えば、距離特性と信号測定アプローチの両方に基づいて算出されてもよいことが理解されよう。例えば、個々に算出されたβ係数およびｆ係数に重み付けが行われ、合計されて、結合されたβとｆの係数が算出されてもよい。
【００８７】
一部の実施形態では、リソース要件を算出するための数式の異なるバージョンが使用されることが可能である。具体的には、加入者ユニットｉに関するリソース要件ｉは、以下の数式から算出されることが可能である。すなわち、
【００８８】
【数３】
2007510327.tif 000005
【００８９】
であり、ただし、Ｐは、基地局当たりの総電力限度（簡明にするため、上記の数式では、すべての基地局に関して同一であるものと想定される）であり、
φは、トラフィックに専用の総基地局電力の割合であり（このため、１−φが、制御チャネル電力割合である）、
θｉは、第ｉ番の加入者ユニットに関して要求される総トラフィック電力の割合であり、
αは、第ｉ番の加入者ユニットに関するチャネル活動率であり、
βｉは、第ｉ番の加入者ユニットによって観察されたセル内直交率（例えば、前述したアプローチに従って算出された）であり、
ＰＧｉは、第ｉ番の加入者ユニットの処理利得であり、
（Ｅｂ／Ｎ０）ｉは、要求のサービスのために第ｉ番の加入者ユニットに関して要求される１ビット当たりのエネルギー対雑音密度の比であり、
Ｌｍ，ｉは、サービス提供セルｍと第ｉ番の加入者ユニットの間におけるパス損失であり、
Ｌｎ，，ｉは、近隣のセルｎと第ｉ番の加入者ユニットの間におけるパス損失である。
【００９０】
このため、上記の数式の右側は、加入者ユニットｉによって要求されたサービスをサポートするのに要求される絶対送信電力の正確な推定をもたらす。その値をφ・Ｐで割ることにより、そのサービスをサポートするのに要求される総電力の割合の正確な推定が得られる。その推定が、現在、利用可能な送信電力の利用可能な割合と比較されることが可能であり、これに相応して、要求を受け入れるか、または拒否するかの判定が行われることが可能である。
【００９１】
上記の数式では、セル間干渉率は、加入者ユニットと基地局の間における無線通信リンクのパス損失推定、および加入者ユニットと複数の近隣の基地局の間における無線通信リンクのパス損失推定に応答して算出されることに留意されたい。このため、複数のセルに関するパス損失データを測定レポートの中に含めることにより、要求される電力のより正確な計算が可能になる。
【００９２】
上記の数式では、リソース要件は、雑音レベルを考慮して、さらに算出されることに留意されたい。このため、雑音電力を加算するさらなる項が含められる。干渉が限られた動作条件では、その項は、取るに足らないことが可能であることが理解されよう。
【００９３】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または以上の任意の組合せを含む、任意の適切な形態で実施することができる。しかし、好ましくは、本発明は、少なくとも部分的に、１つまたは複数のデータ・プロセッサ上、および／またはデジタル信号プロセッサ上で実行されているコンピュータ・ソフトウェアとして実施される。本発明の実施形態の要素およびコンポーネントは、任意の適切な形で、物理的、機能的、および論理的に実施されることが可能である。実際、機能は、単一のユニット内で、複数のユニット内で、または他の機能ユニット群の一部として実施されることが可能である。このため、本発明は、単一のユニット内で実施されてもよく、あるいは異なるユニット、および異なるプロセッサの間で、物理的、および機能的に分散されてもよい。
【００９４】
本発明を好ましい実施形態に関連して説明してきたが、本発明は、本明細書に記載した特定の形態に限定されるものではない。むしろ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲だけによって限定される。特許請求の範囲では、「からなる」という用語は、他の要素、または他の工程の存在を排除しない。さらに、複数の手段、要素、または方法工程は、個々にリストアップしたが、例えば、単一のユニット、または単一のプロセッサによって実施されてもよい。さらに、個々の特徴が、異なる請求項に含まれることが可能であるが、
それらの特徴は、場合により、有利に組み合わせられることが可能であり、異なる請求項に含まれることは、特徴の組合せが、実行可能でないこと、および／または有利でないことを暗示するものではない。さらに、単数の記載は、複数を排除しない。このため、「ある（ａ）」、「ある（ａｎ）」、「第１の」、「第２の」などの記載は、複数を排除しない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態によるセルラー通信システムを示す図。
【図２】加入者ユニットと基地局の間における距離の関数としてセル内直交率の変動の例を示す図。
【図３】テーブル距離値、ならびに関連するセル間干渉率値およびセル内直交率値の例を示す図。
【図１】
2007510327.tif 000006
【図２】
2007510327.tif 000007
【図３】
2007510327.tif 000008
【国際調査報告】
2007510327.tif 000009
2007510327.tif 000010
2007510327.tif 000011