【事件の表示】
　特願２０１４−　９１１０９「リグノセルロース系材料及びこれから製造した生成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日出願公開、特開２０１４−１７７６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００６年５月２日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月２日（ＵＳ）米国及び２００６年１月１９日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする特願２００８−５１０１８３号の一部を、平成２５年２月１２日に特願２０１３−２４４６２号として新たに特許出願し、その一部をさらに、平成２６年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年５月２６日に手続補正がなされ、
　平成２７年４月２２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年１０月２６日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２８年３月２４日付けの拒絶査定に対して、平成２８年７月２８日付けで審判請求と同時に手続補正がなされ、平成２９年５月１９日付けで上申書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２８年７月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２８年７月２８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２８年７月２８日付け手続補正（以下「第３回目の手続補正」という。）は、
　補正前の請求項１における
「クラフト繊維の製造方法であって、
リグノセルロース系クラフトパルプを漂白工程を使用して漂白すること、及び
パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに、または漂白工程の一部として漂白工程の終わりに、酸化剤の存在下に酸性のｐＨ（２．５以下のｐＨを除く）で触媒を用いてリグノセルロース系クラフトパルプを酸化すること
を含み、
　触媒が遷移金属を含み、酸化剤が過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択される、
前記の製造方法。」との記載を、
　補正後の請求項１における
「クラフト繊維の製造方法であって、
　リグノセルロース系クラフトパルプを漂白工程を使用して漂白すること、及び
　パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに、または漂白工程の一部として漂白工程の終わりに、酸化剤の存在下に酸性のｐＨ（３以下のｐＨを除く）で触媒（ニトロキシドラジカルを除く）を用いてリグノセルロース系クラフトパルプを酸化すること
を含み、
　触媒が遷移金属を含み、酸化剤が過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択される、
前記の製造方法。」との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的要件
　上記請求項１についての補正は、補正前の「酸性のｐＨ（２．５以下のｐＨを除く）で触媒を用いて」との記載部分を、補正後の「酸性のｐＨ（３以下のｐＨを除く）で触媒（ニトロキシドラジカルを除く）を用いて」との記載に改めることにより、補正前のｐＨの範囲と触媒の範囲を限定的に減縮する補正からなるものであって、その補正前後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）新規性及び進歩性
ア．引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開２００４−３５３１１８号公報（原査定の引用文献４）
　刊行物２：特開平８−１５８２４８号公報（原査定の引用文献２）
　なお、刊行物２は本願優先日時点の技術常識を示すための文献である。
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１及び５〜７
「【請求項１】蒸解処理−酸素脱リグニン処理後の製紙用化学パルプを酸処理する際に、過酸化物および重金属化合物と、オキソ酸塩またはポリオキソ酸塩とを添加することを特徴とする製紙用化学パルプのヘキセンウロン酸の除去方法。…
　【請求項５】過酸化物が過酸化水素である請求項１記載の除去方法。
　【請求項６】オキソ酸塩またはポリオキソ酸塩が、モリブデン酸化合物またはタングステン酸化合物である請求項１記載の除去方法。
　【請求項７】重金属化合物がＦｅ化合物またはＣｕ化合物である請求項１記載の除去方法。」
　
摘記１ｂ：段落００１０及び００１３〜００１４
「【００１０】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、製紙用化学パルプの製造で、初段に分子状塩素を用いないＥＣＦ漂白あるいはＴＣＦ漂白において、漂白コストの増大を最小限にとどめ、かつパルプ粘度を維持しながら、パルプ中に残存するＨｅｘＡを除去する方法を提供することである。…
　【００１３】【発明の実施の形態】本発明で用いられるパルプは、…より好ましくはクラフトパルプ化法によって得られたパルプである。…また、処理されるパルプは、前処理としてカッパー価２０以下になるように公知の酸素脱リグニン処理を行ったものであり、好ましくはカッパー価１２以下のものである。
　【００１４】…酸処理のｐＨ条件は、１．０〜４．０、好ましくは２．０〜３．５である。」
　
摘記１ｃ：段落００２０及び００２３
「【００２０】実施例１、２
クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡに過酸化水素０．２％，モリブデン酸ソーダ０．００５％、硫酸鉄をＦｅとしてそれぞれ０．００１％または０．００３％を過酸化水素→モリブデン酸ソーダ→硫酸鉄の順序で添加し、次いで、パルプスラリーのｐＨが３となるように硫酸を添加した後、パルプ濃度１０％、温度７０℃の条件で１８０分処理した。反応終了後、冷水にてパルプ濃度２．５％に希釈し、パルプ濃度２０％まで脱水して酸処理パルプを得た。…
　【００２３】比較例３
実施例１において、モリブデン酸ソーダを添加しない以外は同様に行った。」
　
摘記１ｄ：段落００３７〜００３８
「【００３７】実施例１２〜１６
実施例１において、パルプスラリーのｐＨをそれぞれ０．５、１、２、４、５とする以外は同様に行った。結果を表５に示す。
　【００３８】【表５】
以上のように、パルプスラリーのｐＨが１以下では、Ｋ価、ＨｅｘＡはより低い値を示すが、パルプ粘度の低下も著しい。一方ｐＨ４を越えると、パルプ粘度は保持されるものの、Ｋ価、ＨｅｘＡは高い値を示す。」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：段落０００１、０００９〜００１０
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、製紙用化学パルプの脱リグニンおよび漂白方法における改良された方法に関するものである。…
　【０００９】本発明法においては、蒸解した化学パルプに対し、まず、高温高圧下での酸素漂白処理（以下、ＯまたはＯ段と称することがある）を行う。Ｏ段におけるパルプ濃度、温度、時間、アルカリ量、酸素量、操作圧力は、酸素脱リグニン（漂白）として一般的に行われている条件に準じて行うことができる。…
　【００１０】Ｏ段処理後のパルプは、洗浄・脱水を行い、次いで触媒存在下にて酸性過酸化物処理（以下、この触媒存在下の酸性過酸化物処理をＡｐ（ｃａｔ）またはＡｐ（ｃａｔ）段と称することがある）を行う。」
　
摘記２ｂ：段落００１５〜００１６及び００２２
「【００１５】本発明は、Ａｐ（ｃａｔ）段において反応触媒を使用する点が特徴である。Ａｐ（ｃａｔ）段に使用する反応触媒としては、ＩＶ・Ｖ・ＶＩ族元素の酸素酸またはその塩、および、ＩＶ・Ｖ・ＶＩ族元素のヘテロポリ酸またはその塩が使用される。代表的な酸素酸またはその塩としては、タングステン、モリブデン、バナジウム、セレン、チタン等の酸素酸またはそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩もしくはアンモニア塩からなる塩類が挙げられ、それらの中の少なくとも一種が使用される。
　【００１６】…モリブデン酸およびその塩としては、Ｈ２ＭｏＯ４、Ｈ２Ｍｏ２Ｏ７、Ｈ６Ｍｏ７Ｏ２４並びにそれらのソーダ塩、カルシウム塩およびアンモニウム塩等…が挙げられる。…
　【００２２】本発明のＡｐ（ｃａｔ）段における反応触媒は、過酸化物が酸性条件でパルプに含まれるリグニンまたは色素を分解または変性させる反応を助長し、後続のアルカリ性媒体中で過酸化物による処理における脱リグニンまたは漂白効果を向上させるという作用を発揮する。」
　
摘記２ｃ：段落００４４及び００５５〜００５６
「【００４４】実施例１…Ａｐ（ｃａｔ）（酸＋過酸化物＋触媒）
クラフト蒸解後、酸素漂白を行ったＬ材パルプに硫酸水溶液を添加し、Ｎａ２ＭｏＯ４を０．０５％、Ｈ２Ｏ２を０．５％順に添加し、パルプ濃度１０％、ｐＨ２．０、温度７５℃の条件で６０分間処理した。…
　【００５５】実施例８〜１０…実施例１のＡｐ（ｃａｔ）段の反応触媒をＮａ２ＷＯ４　０．０５％に、温度を９０℃に、処理ｐＨを１．０、２．０または３．０とした以外は実施例１と同様な漂白を行った。
　【００５６】比較例７〜８…実施例８のＡｐ（ｃａｔ）段の処理ｐＨを５．０または６．０とした以外は実施例８と同様な漂白を行った。」
　
イ．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘記１ａの「蒸解処理−酸素脱リグニン処理後の製紙用化学パルプを酸処理する際に、過酸化物および重金属化合物と、オキソ酸塩またはポリオキソ酸塩とを添加することを特徴とする製紙用化学パルプのヘキセンウロン酸の除去方法。」との記載、及び
　摘記１ｂの「本発明の目的は…漂白コストの増大を最小限にとどめ、かつパルプ粘度を維持しながら、パルプ中に残存するＨｅｘＡを除去する方法を提供することである。…本発明で用いられるパルプは…クラフトパルプ化法によって得られたパルプである。…また、処理されるパルプは、前処理として…公知の酸素脱リグニン処理を行ったもの…である。…酸処理のｐＨ条件は、１．０〜４．０…である。」との記載がある。
　また、その具体例の記載として、摘記１ｃの「実施例１…クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡに過酸化水素０．２％，モリブデン酸ソーダ０．００５％、硫酸鉄をＦｅとして…０．００１％…を過酸化水素→モリブデン酸ソーダ→硫酸鉄の順序で添加し、次いで、パルプスラリーのｐＨが３となるように硫酸を添加した後、パルプ濃度１０％、温度７０℃の条件で１８０分処理した。反応終了後、冷水にてパルプ濃度２．５％に希釈し、パルプ濃度２０％まで脱水して酸処理パルプを得た。」との記載がある。
　さらに、摘記１ｄの「実施例１」の「パルプスラリーのｐＨ」を「４」とする以外は「同様に行った」という「実施例１５」の記載があることからみて、刊行物１には、漂白コストの増大を最小限にとどめる方法として、
『クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡに、過酸化水素０．２％、モリブデン酸ソーダ０．００５％、硫酸鉄をＦｅとして０．００１％を添加し、次いで、パルプスラリーのｐＨが４となるように硫酸を添加した後、パルプ濃度１０％の条件で１８０分処理する酸処理パルプの製造方法。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されている。
　
ウ．対比
　補正発明と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」のうちの「蒸解−酸素脱リグニン後の」という工程は、刊行物２の段落０００９（摘記２ａ）に示される「蒸解した化学パルプに対し、…酸素脱リグニン（漂白）…を行う。」との記載にある「蒸解した化学パルプ」に対する「酸素漂白処理」に対応する工程であって、一般に「漂白」工程として認識されている工程に相当することが理解され、補正発明の「パルプを漂白工程を使用して漂白」する工程に相当する。
　また、刊１発明の「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」のうちの「クラフト…Ｌ材パルプＡ」は、本願明細書の段落００１３の「リグノセルロース系材料…広葉樹材…クラフトパルプ」との説明にある「リグノセルロース系クラフトパルプ」に相当する。
　してみると、刊１発明の「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」は、補正発明の「リグノセルロース系クラフトパルプを漂白工程を使用して漂白すること」に相当する。
　
　刊１発明の「過酸化水素０．２％」は、補正発明の「過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択」される「酸化剤」のうちの「過酸化水素」に合致する。
　してみると、刊１発明の「過酸化水素０．２％」は、補正発明の「酸化剤が過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択される」に相当する。
　
　刊１発明の「モリブデン酸ソーダ０．００５％」は、刊行物２の段落００１５及び００２２（摘記２ｂ）に示される「パルプに含まれる…色素を分解…させる反応を助長し、…漂白効果を向上させるという作用を発揮」する「反応触媒」としての『モリブデンの酸素酸のアルカリ金属塩』に対応する遷移金属（モリブデン）を含む触媒であることが理解される。
　また、刊１発明の「硫酸鉄をＦｅとして０．００１％」は、本願明細書の段落００１５の「遷移金属触媒は…Ｆｅ、…Ｍｏ、…好ましい金属塩は…硫酸塩」との説明にある『Ｆｅの硫酸塩』に対応する遷移金属（鉄）を含む触媒に該当する。
　そして、刊１発明の「モリブデン酸ソーダ」というモリブデン（Ｍｏ）の金属塩、及び刊１発明の「硫酸鉄」という鉄（Ｆｅ）の金属塩は、いずれもニトロキシドラジカルの触媒ではない。
　してみると、刊１発明の「モリブデン酸ソーダ０．００５％」及び「硫酸鉄をＦｅとして０．００１％」は、補正発明の「触媒（ニトロキシドラジカルを除く）」及び「触媒が遷移金属を含み」に相当する。
　
　刊１発明の「過酸化水素０．２％、モリブデン酸ソーダ０．００５％、硫酸鉄をＦｅとして０．００１％を添加し、次いで、パルプスラリーのｐＨが４となるように硫酸を添加した後、パルプ濃度１０％…で１８０分処理する」は、その「過酸化水素」を「添加」してから「ｐＨが４」となるようにして「モリブデン酸ソーダ」と「硫酸鉄」の触媒を用いて「パルプ」を「処理」するものであるから、補正発明の「酸化剤の存在下に酸性のｐＨ（３以下のｐＨを除く）で触媒（ニトロキシドラジカルを除く）を用いてリグノセルロース系クラフトパルプを酸化する」に相当する。
　
　刊１発明の「酸処理パルプの製造方法」は、その「酸処理パルプ」が「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」を酸処理して得られる「パルプ」であって、当該「パルプ」が、本願明細書の段落００３８の「実施例１」で最終的に得られた「処理済みパルプ」に対応し、かつ、酸処理されたパルプが同段落００３６の「処理済みクラフトパルプ繊維」との記載にあるような「繊維」を含む材料であることが明らかであるから、補正発明の「クラフト繊維の製造方法」に相当する。
　
　してみると、補正発明と刊１発明は、両者とも『クラフト繊維の製造方法であって、
　リグノセルロース系クラフトパルプを漂白工程を使用して漂白すること、及び
　酸化剤の存在下に酸性のｐＨ（３以下のｐＨを除く）で触媒（ニトロキシドラジカルを除く）を用いてリグノセルロース系クラフトパルプを酸化すること
を含み、
　触媒が遷移金属を含み、酸化剤が過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択される、
前記の製造方法。』に関するものである点において一致し、
　酸化が、補正発明においては「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに、または漂白工程の一部として漂白工程の終わりに、」おいて実施されるのに対して、刊１発明においては「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに」又は「漂白工程の一部として漂白工程の終わりに」おいて実施されるものとして明確に特定されていない点において一応相違する。
　
エ．判断
　上記一応の相違点について検討する。
　刊１発明の「１８０分処理する酸処理」は、クラフトパルプを「蒸解−酸素脱リグニン」した漂白済みクラフトパルプに「過酸化水素」と「モリブデン酸ソーダ」と「硫酸鉄」とを添加して「ｐＨが４」の条件で「１８０分処理」するものであって、本願明細書の段落００３８の「実施例１　
漂白済み
クラフトパルプを
過酸化水素及び
硫酸第一鉄を用いて
ｐＨ４
で１時間処理
　
　また、補正発明の方法は、本願明細書の段落００２３の「方法を、連続的にまたは半連続的にバッチ式で行うことができる。
本発明の方法を
パルプ化方法の終りに方法工程としてパルプ化方法の一部として、または、漂白方法の終りに方法工程として漂白方法の一部として実施する
　
　してみると、刊１発明の酸処理が本願明細書の実施例１の具体例と同じ手順でなされていること、並びに刊１発明の「酸処理パルプの製造方法」が、その「パルプ化工程」や「漂白工程」を含む「酸処理パルプの製造方法」という一連の方法の一部として「酸処理」を行い、なおかつ、その終盤において「酸処理」をしていることから、刊１発明の酸処理の手順は、補正発明の「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに、または漂白工程の一部として漂白工程の終わりに…酸化する」に相当する手順でなされているものと認められ、上記一応の相違点について実質的な差異があるとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　さらに、仮に上記一応の相違点に実質的な差異があるとしても、刊１発明の「ｐＨが４」で「１８０分処理」する酸処理のタイミングを「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに」又は「漂白工程の一部として漂白工程の終わりに」おいて実施するようにすることは、酸処理のタイミングとして、工程の区切りとの関係で生じる違いにすぎず、当業者にとって適宜なし得る設計事項であって、そのタイミングを「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに」又は「漂白工程の一部として漂白工程の終わりに」おいて実施することによって、格別の効果が得られるとの事情も見当たらない。
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
オ．審判請求人の主張について
　平成２８年９月８日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由（手続補正書の第１１頁）において、審判請求人は『引用文献４の特開２００４−３５３１１８号公報には、「蒸解処理−酸素脱リグニン処理後の製紙用化学パルプを酸処理する際に、過酸化物および重金属化合物と、オキソ酸塩またはポリオキソ酸塩とを添加することを特徴とする製紙用化学パルプのヘキセンウロン酸の除去方法。」（公報請求項１）について開示されている。したがって、この引用文献記載の方法は、酸化剤が本発明の方法と明確に異なる。
本発明の方法で使用する酸化剤は、「酸化剤が過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択される」と記載されるとおり、これら３種に限定される
　しかしながら、刊１発明の「モリブデン酸ソーダ０．００５％」は、刊行物２の段落００１５（摘記２ｂ）に記載された「反応触媒」としての『モリブデンの酸素酸のアルカリ金属塩』に対応するオキソ酸塩（酸素酸塩）として普通に知られたものであって、本願明細書の段落００１５の「遷移金属触媒は…任意の遷移金属を使用でき…金属の例示は…Ｍｏ…である」との記載にあるモリブデン（Ｍｏ）を遷移金属として含む触媒に相当することが明らかであるから、上記主張は採用できない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、第３回目の手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、第３回目の手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定〕の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第３回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２７年１０月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願請求項１に係る発明（以下「本１発明」という。）は、上記『第２　１．補正の内容』の項に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の理由　
　原査定の理由は『この出願については、平成２７年４月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由４，５によって、拒絶をすべきものです。』というものである。
　そして、平成２７年４月２２日付けの拒絶理由通知書には、理由４として「４．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由と、
　理由５として「５．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示され、
　その「記」には、当該「下記の刊行物」として上記『第２　２．（２）ア．引用刊行物及びその記載事項』の項に刊行物１として示した「特開２００４−３５３１１８号公報」が「引用文献４」として提示され、その「・引用文献等　４」の「・備考」には「本願請求項１−２０、３５及び３６に係る発明は引用文献４に記載された発明である。」との指摘がなされている。
　
第４　当審の判断
１．引用文献４及び２並びにその記載事項
　引用文献４（特開２００４−３５３１１８号公報）及び本願優先日当時の技術常識を示すための引用文献２（特開平８−１５８２４８号公報）並びにその記載事項は、上記『第２　２．（２）ア．引用刊行物及びその記載事項』の項に示したとおりである。
　
２．引用文献４に記載された発明
　摘記１ａの「蒸解処理−酸素脱リグニン処理後の製紙用化学パルプを酸処理する際に、過酸化物および重金属化合物と、オキソ酸塩またはポリオキソ酸塩とを添加することを特徴とする製紙用化学パルプのヘキセンウロン酸の除去方法。」との記載、
　摘記１ｂの「本発明の目的は…漂白コストの増大を最小限にとどめ、かつパルプ粘度を維持しながら、パルプ中に残存するＨｅｘＡを除去する方法を提供することである。…本発明で用いられるパルプは…クラフトパルプ化法によって得られたパルプである。…また、処理されるパルプは、前処理として…公知の酸素脱リグニン処理を行ったもの…である。…酸処理のｐＨ条件は、１．０〜４．０…である。」との記載、及び
　摘記１ｃの「実施例１…クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡに過酸化水素０．２％，モリブデン酸ソーダ０．００５％、硫酸鉄をＦｅとして…０．００１％…を過酸化水素→モリブデン酸ソーダ→硫酸鉄の順序で添加し、次いで、パルプスラリーのｐＨが３となるように硫酸を添加した後、パルプ濃度１０％、温度７０℃の条件で１８０分処理した。反応終了後、冷水にてパルプ濃度２．５％に希釈し、パルプ濃度２０％まで脱水して酸処理パルプを得た。」との記載（及び「比較例３」の記載）からみて、
　刊行物１には、漂白コストの増大を最小限にとどめる方法として、
『クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡに、過酸化水素０．２％、モリブデン酸ソーダ０．００５％、硫酸鉄をＦｅとして０．００１％を添加し、次いで、パルプスラリーのｐＨが３となるように硫酸を添加した後、パルプ濃度１０％の条件で１８０分処理する酸処理パルプの製造方法。』についての発明（以下「引４発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本１発明」という。）と引４発明とを対比する。
　
　引４発明の「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」のうちの「蒸解−酸素脱リグニン後の」という工程は、刊行物２の段落０００９（摘記２ａ）に示される「蒸解した化学パルプに対し、…酸素脱リグニン（漂白）…を行う。」との記載にある「蒸解した化学パルプ」に対する「酸素漂白処理」に対応する工程であって、一般に「漂白」工程として認識されている工程に相当することが理解され、補正発明の「パルプを漂白工程を使用して漂白」する工程に相当する。
　また、引４発明の「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」のうちの「クラフト…Ｌ材パルプＡ」は、本願明細書の段落００１３の「リグノセルロース系材料…広葉樹材…クラフトパルプ」との説明にある「リグノセルロース系クラフトパルプ」に相当する。
　してみると、引４発明の「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」は、本１発明の「リグノセルロース系クラフトパルプを漂白工程を使用して漂白すること」に相当する。
　
　引４発明の「過酸化水素０．２％」は、本１発明の「過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択」される「酸化剤」のうちの「過酸化水素」に合致する。
　してみると、引４発明の「過酸化水素０．２％」は、本１発明の「酸化剤が過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択される」に相当する。
　
　引４発明の「モリブデン酸ソーダ０．００５％」は、刊行物２の段落００１５及び００２２（摘記２ｂ）に示される「パルプに含まれる…色素を分解…させる反応を助長し、…漂白効果を向上させるという作用を発揮」する「反応触媒」としての『モリブデンの酸素酸のアルカリ金属塩』に対応する遷移金属（モリブデン）を含む触媒であることが理解される。
　また、引４発明の「硫酸鉄をＦｅとして０．００１％」は、本願明細書の段落００１５の「遷移金属触媒は…Ｆｅ、…Ｍｏ、…好ましい金属塩は…硫酸塩」との説明にある『Ｆｅの硫酸塩』に対応する遷移金属（鉄）を含む触媒に該当する。
　そして、引４発明の「モリブデン酸ソーダ」というモリブデン（Ｍｏ）の金属塩、及び引４発明の「硫酸鉄」という鉄（Ｆｅ）の金属塩は、いずれもニトロキシドラジカルの触媒ではない。
　してみると、引４発明の「モリブデン酸ソーダ０．００５％」及び「硫酸鉄をＦｅとして０．００１％」は、本１発明の「触媒」及び「触媒が遷移金属を含み」に相当する。
　
　引４発明の「過酸化水素０．２％、モリブデン酸ソーダ０．００５％、硫酸鉄をＦｅとして０．００１％を添加し、次いで、パルプスラリーのｐＨが３となるように硫酸を添加した後、パルプ濃度１０％…で１８０分処理する」は、その「過酸化水素」を「添加」してから「ｐＨが３」となるようにして「モリブデン酸ソーダ」と「硫酸鉄」の触媒を用いて「パルプ」を「処理」するものであるから、本１発明の「酸化剤の存在下に酸性のｐＨ（２．５以下のｐＨを除く）で触媒を用いてリグノセルロース系クラフトパルプを酸化する」に相当する。
　
　引４発明の「酸処理パルプの製造方法」は、その「酸処理パルプ」が「クラフト蒸解−酸素脱リグニン後のＬ材パルプＡ」を酸処理して得られる「パルプ」であって、当該「パルプ」が、本願明細書の段落００３８の「実施例１」で最終的に得られた「処理済みパルプ」に対応し、かつ、酸処理されたパルプが同段落００３６の「処理済みクラフトパルプ繊維」との記載にあるような「繊維」を含む材料であることが明らかであるから、本１発明の「クラフト繊維の製造方法」に相当する。
　
　してみると、本１発明と引４発明は、両者とも『クラフト繊維の製造方法であって、
　リグノセルロース系クラフトパルプを漂白工程を使用して漂白すること、及び
　酸化剤の存在下に酸性のｐＨ（２．５以下のｐＨを除く）で触媒を用いてリグノセルロース系クラフトパルプを酸化すること
を含み、
　触媒が遷移金属を含み、酸化剤が過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸及びこれらの組合せよりなる群から選択される、
前記の製造方法。』に関するものである点において一致し、
　酸化が、本１発明においては「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに、または漂白工程の一部として漂白工程の終わりに、」おいて実施されるのに対して、引４発明においては「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに」又は「漂白工程の一部として漂白工程の終わりに」おいて実施されるものとして明確に特定されていない点において一応相違する。
　
エ．判断
　上記一応の相違点について検討する。
　引４発明の「１８０分処理する酸処理」は、クラフトパルプを「蒸解−酸素脱リグニン」した漂白済みクラフトパルプに「過酸化水素」と「モリブデン酸ソーダ」と「硫酸鉄」とを添加して「ｐＨが３」の条件で「１８０分処理」するものであって、本願明細書の段落００３８の「実施例１　漂白済みサザンパインクラフトパルプを、パルプ表面に適用した１％の過酸化水素及び０．０３％の硫酸第一鉄を用いて、ｐＨ４及び温度７５℃で１時間処理した。処理済みパルプを次に脱イオン水を用いて洗浄し、紙シートにし、乾燥した。」との記載にある『漂白済みクラフトパルプ』に「過酸化水素」と「硫酸第一鉄」とを添加して「ｐＨ４」の条件で「１時間処理」する具体例と同じ酸処理を行うものである。
　
　また、本１発明の方法は、本願明細書の段落００２３の「本発明の方法をまた、機械、セミケミカル若しくは化学パルプ化方法の終りに方法工程としてパルプ化方法の一部として、または、漂白方法の終りに方法工程として漂白方法の一部として実施することができる。」との記載にあるように、酸化剤と触媒の存在下で酸化する工程（酸処理工程）をパルプ化工程に続く終盤の段階で行う一連の方法としての「パルプ化方法」の一部として、又は酸処理工程を漂白工程に続く終わりの段階で行う一連の方法としての「漂白方法」の一部として、その方法を実施するものである。
　
　してみると、引４発明の酸処理が本願明細書の実施例１の具体例と同じ手順でなされていること、並びに引４発明の「酸処理パルプの製造方法」が、その「パルプ化工程」や「漂白工程」を含む「酸処理パルプの製造方法」という一連の方法の一部として「酸処理」を行い、なおかつ、その終盤において「酸処理」をしていることから、引４発明の酸処理の手順は、本１発明の「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに、または漂白工程の一部として漂白工程の終わりに…酸化する」に相当する手順でなされているものと認められ、上記一応の相違点について実質的な差異があるとは認められない。
　
　したがって、本１発明は、引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　さらに、仮に上記一応の相違点に実質的な差異があるとしても、引４発明の「ｐＨが３」で「１８０分処理」する酸処理のタイミングを「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに」又は「漂白工程の一部として漂白工程の終わりに」おいて実施するようにすることは、酸処理のタイミングとして、工程の区切りとの関係で生じる違いにすぎず、当業者にとって適宜なし得る設計事項であって、そのタイミングを「パルプ化工程の一部としてパルプ化工程の終わりに」又は「漂白工程の一部として漂白工程の終わりに」おいて実施することによって、格別の効果が得られるとの事情も見当たらない。
　したがって、本１発明は、引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本１発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、若しくは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。