(57)【要約】  本発明によるシステム、方法及びプログラムにより、貸し手及び借り手が、異なる構造の担保付き貸付を交渉、成立、及び供給するための市場がつくられる。本発明による実施形態は、借り手及び貸し手が、特定価額の特定の代替資産を担保として用いて、特定価額の特定資産を、特定の期間に亘り、特定の金利で、借入及び／又は貸出するという申し込みを行うための自動化された枠組みを提供する。借り手及び貸し手は、最良の貸出申し込み及び最良の借入申し込みといった貸付市場に関する情報を受け取り、これに基づいて自らの申し込みを策定することができる。貸出申し込み及び借入申し込みが相容れると、貸し手と借り手との間で貸付取引を自動的に開始することができる。継続中の貸付取引は、交渉された貸付の条件及び期間に従って自動的に供給することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保付き貸付の市場を運営するためのシステムであって、
借入情報及び貸出情報の入力からなるデータベースであって、借入情報の各入力が、所望の貸付資産を特定するデータ、所望の貸付資産のための担保を特定するデータ、及び借り手の身分証明を含み、貸出情報の各入力が、貸し手の身分証明、及び貸し手が借り手に貸付を提供する条件を特定するデータを含み、データベースの貸出情報及び借入情報は借り手及び貸し手により利用可能であるデータベースと、
データベースの保守及びデータベースへの照会を行い、且つ照会を受けるコンピュータであって、照会に対応して：
照会が借入申し込みであるか又は資産の貸出申し込みであるかを判断し、
上記判断の結果に基づいて、データベースから申し込みの属性に適合する入力群を見つけ、
適合する入力を見つけると、照会が資産の貸出申し込みであると判断された場合には、申し込みの属性に適合する入力群において特定される任意の担保を利用し、照会が借入申し込みであると判断された場合には、照会において特定される担保を利用して、借り手が抵当付き貸付を返却できるかどうかに関する判断を何ら行うこと無く、申し込みの属性に適合する入力群によって特定される任意の借り手又は貸し手と、申し込みによって特定される借り手又は貸し手との間に、抵当付き貸付を成立させ、
抵当付貸付の当事者に通知する
コンピュータと
を備えるシステム。
【請求項２】
コンピュータは更に：
貸し手が借り手に貸付を提供する条件を特定するデータに従って、抵当付き貸付を供給する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
担保付き貸付の市場を創出する方法であって、
それぞれが、所望の貸付資産、代替担保資産及び借り手の身分証明を含む属性を有する、複数の借入申し込みを受理すること、
複数の貸し手に対し、複数の借入申し込みに関する情報を提供すること、
それぞれが、貸付資産、所望の代替担保資産及び貸し手の身分証明を含む属性を有する、複数の貸出申し込みを受理すること、
複数の借り手に対し、複数の貸出申し込みに関する情報を提供すること、
貸出申し込みの属性及び借入申し込みの属性のみに基づいて、複数の貸出申し込みのうちの１つと、複数の借入申し込みのうちの１つとをマッチングさせること、及び
貸し手の貸出申し込みが借り手の借入申し込みと適合した場合、貸し手と借り手との間に抵当付き貸付を成立させること
を含む方法。
【請求項４】
貸し手の貸出申し込みの属性及び借り手の借入申し込みの属性に基づいて、抵当付き貸付を供給すること
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
抵当付き貸付を供給することが、
代替担保資産の価値を定期的にモニタすること、及び
代替担保資産の価値が、予め設定された価値より低い場合、借り手に対して追加的な代替担保資産を要求すること
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
抵当付き貸付は一定の期間に亘るものであり、抵当付き貸付を供給することが：
抵当付き貸付が貸付期間の満期に達したかどうかを判断すること、
貸付が満期に達した時、借り手が貸付資産及び貸付手数料の供給を完了しているかどうかを判断すること、及び
貸付が満期に達した時、借り手が貸付資産及び貸付手数料の供給を完了していない場合、代替担保資産を貸し手に移転すること
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
抵当付き貸付を成立させることが、
貸し手からオペレータに貸付資産を移転すること、及び
オペレータから借り手に貸付資産を移転すること
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
マッチングが、
貸出申し込みを受理した時、貸出申し込みの属性を、複数の借入申し込みそれぞれの属性と比較すること
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
マッチングが、
所定の時刻に、受理した複数の貸出申し込みそれぞれの属性を、複数の借入申し込みそれぞれの属性と比較すること
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
代替担保資産が、特定の価額を有する特定同一種の資産であり、特定同一種の資産が、特定の普通株、特定の債券及び現金のうちのいずれか１つである、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
代替担保資産が、様々な代替資産のポートフォーリオである、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
担保付き貸付の市場を創出するシステムであって、
それぞれが、所望の貸付資産、代替担保資産及び借り手の身分証明を含む属性を有する、複数の借入申し込みを受理する手段、
複数の貸し手に対し、複数の借入申し込みに関する情報を提供する手段、
それぞれが、貸付資産、所望の代替担保資産及び貸し手の身分証明を含む属性を有する、複数の貸出申し込みを受理する手段、
複数の借り手に対し、複数の貸出申し込みに関する情報を提供する手段、
貸出申し込みの属性及び借入申し込みの属性のみに基づいて、複数の貸出申し込みのうちの１つを、複数の借入申し込みのうちの１つとマッチングさせる手段、及び
貸し手の貸出申し込みが借り手の借入申し込みに適合した場合、貸し手と借り手の間に抵当付き貸付を成立させる手段
を備える、システム。
【請求項１３】
貸し手の貸出申し込みの属性及び借り手の借入申し込みの属性に基づいて、抵当付き貸付を供給する手段
を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
抵当付き貸付を供給する手段が、
代替担保資産の価値を定期的にモニタする手段、及び
代替担保資産の価値が、予め設定された価値より低い場合、借り手に対して追加的な代替担保資産を要求する手段
を更に備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
抵当付き貸付は一定の期間に亘るものであり、抵当付き貸付を供給する手段が、
抵当付き貸付が、貸付期間の満期に達したかどうかを判断する手段、
貸付が満期に達した時、借り手が貸付資産及び貸付手数料の提供を完了しているかどうかを判断する手段、及び
貸付が満期に達した時、借り手が貸付資産及び貸付手数料の提供を完了していない場合、代替担保資産を貸し手に移転する手段
を更に備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
抵当付き貸付を成立させる手段が、
貸し手からオペレータに貸付資産を移転する手段、及び
オペレータから借り手に貸付資産を移転する手段
を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
マッチング手段が、
貸出申し込みが受理された時、貸出申し込みの属性を、複数の借入申し込みそれぞれの属性と比較する手段
を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
マッチング手段が、
所定の時刻に、受理された複数の貸出申し込みそれぞれの属性を、複数の借入申し込みそれぞれの属性と比較する手段
を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
代替担保資産が、特定の一般株、特定の債券、現金及び様々な代替資産のポートフォーリオのうちの１つである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
担保付き貸付の市場を創出するコンピュータプログラム製品であって、
それぞれが、所望の貸付資産、代替担保資産及び借り手の身分証明を含む属性を有する、複数の借入申し込みを受理すること、
複数の貸し手に対し、複数の借入申し込みに関する情報を提供すること、
それぞれが、貸付資産、所望の代替担保資産及び貸し手の身分証明を含む属性を有する、複数の貸出申し込みを受理すること、
複数の借り手に対し、複数の貸出申し込みに関する情報を提供すること、
貸出申し込みの属性及び借入申し込みの属性のみに基づいて、複数の貸出申し込みのうちの１つを、複数の借入申し込みのうちの１つとマッチングさせること、及び
貸し手の貸出申し込みが借り手の借入申し込みと適合した場合、貸し手と借り手の間に抵当付き貸付を成立させること、
を含む方法を、プロセッサに実行させるためのコードを含む、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、一般に、担保付き貸付市場を創り出すための自動化されたシステムに関し、具体的には、代替資産を担保として利用する貸付の交渉、成立、供給のためのシステム及び方法に関する。
【０００２】
発明の背景
貸し借りは、有史以来続けられている人間の基本的な活動である。通常、借り手と貸し手は、直接会って貸付の条件を互いに交渉する。しかし、借り手は、複数の貸し手と同時に交渉を行うことによって、最良の条件を物色する。このような場合、任意の１人の貸し手は、他の貸し手が特定の借り手に対して行った申し込みについて直接的に且つ正確に知ることはない。同様に、特定の借り手が、貸し手の誰かが他の借り手に対して行った申し込みについて直接的に且つ正確に知ることはない。借り手及び貸し手は共に、この種の情報から利益を得ることができる。経済理論によれば、この種の交渉方法における値段情報の開示が制限されていることによって、結果的に貸付取引の価格決定が非効率となることが予測されている。
多くの貸付取引では、借り手は、貸付の満期までに借りた資産を返却できない場合、つまり借り手による債務の不履行がある場合、貸し手の所有物となる、何らかの担保資産を貸し手に提供することが一般的である。現在、他の借り手及び貸し手が、貸付の担保とする資産をどのように評価するのかに関する直接的且つ正確な情報が無いので、そのような特定の資産の価値を競合的に定めることは極めて難しい。繰り返すが、これにより、貸付取引の能率が悪くなる。大抵の取引では、担保はできるだけ効率よく利用されなくてはならない希少な資産である。
【０００３】
貸出を判断する際に見られる別の非効率性は、借り手に対する貸付契約を結び、貸付条件を設定する時に考慮される要因から生じている。例えば、通常、貸付取引、例えば不動産ローン取引契約を結ぶかどうかの貸し手の判断は、少なくとも部分的に、クレジット信用履歴又は信用報告に反映されている借り手の信用価値に基づいている。また、貸し手は通常、信用格付けの低い借り手に対しては、信用格付けの高い借り手より不利な貸付条件を申し込む。しかしながら、借り手に万一不履行があれば、貸し手は担保を受け取ることができるので、貸付を保証する十分な担保を借り手が提示している場合、借り手の信用価値は大概無関係である。これは、不履行の場合の貸し手の取引費用が最小限である場合、特に当てはまる。それでも、不良な信用履歴は、十分な担保を提示する申し込みであっても、貸付が行われる妨げとなることが多い。
したがって、貸付取引における価格交渉の透明性を増大させ、これによって貸付市場の価格付け効率を増大させることが望ましい。特定資産の価値が貸付の担保として競合的に決定され、その結果効率が向上して貸付を支持する担保を借り手が分配できることが望ましい。更に、借り手の信用格付けの質ではなく、借り手の担保の質に基づく確実な貸付が提供されることが望ましい。
【０００４】
発明の概要
本発明の原理によれば、担保付き貸付のための市場によって、貸し手は、特定の担保付き資産によって保証される特定の条件下で特定の資産の貸出を申し込むことができ、借り手は、特定の担保資産によって保証される特定の条件下で特定の資産の借入を求めることができる。市場は、貸し手と借り手とを、それぞれが特定した資産、条件及び担保に基づいてマッチングし、その結果効率の良い貸付取引が行われる。
本発明によれば、担保付き貸付のための市場を管理するシステムは、借入及び貸出情報の入力からなるデータベースであって、借入情報の各入力は、所望の貸付資産を特定するデータ、所望の貸付資産のための担保を特定するデータ、及び借り手を特定する身分証明を含み、貸出情報の各入力は、貸し手を特定する身分証明及び貸し手が借り手に貸付を提供する際の条件を特定するデータを含み、データベースの貸出及び借入情報が借り手及び貸し手に公開されているデータベースと、データベースの保守及びデータベースへの照会、並びに照会の受け付けを行うコンピュータであって、照会に対応して、照会が借入申し込みであるか又は資産の貸出申し込みであるかを判断し、その判断の結果に基づいて申し込み属性に適合する入力群をデータベースから探し出し、適合する入力が１つ見つかると、照会が資産の貸出申し込みであると判断した場合には、申し込みの属性に適合する入力群において特定される任意の担保を利用し、照会が借入申し込みであると判断した場合には、照会において特定される担保を利用して、借り手が抵当付き貸付を返却できるかに関する判断を行うことなく、申し込みの属性に適合する入力群によって特定される任意の借り手又は貸し手と、申し込みによって特定される借り手又は貸し手との間に保証付き貸付を成立させ、当事者に通告するコンピュータとを含む。
【０００５】
本発明の別の実施形態は、担保付き貸付市場を創り出すための方法、システム及びコンピュータプログラムであり、この実施形態では、それぞれが所望の貸付資産、代替担保資産及び借り手の身分証明を含む属性を有する複数の借入申し込みを受理し、複数の貸手に対し、複数の複数の借入申し込みに関する情報を提供し、それぞれが貸付される資産、所望の代替担保資産及び貸し手の身分証明を含む属性を有する複数の複数の貸出申し込みを受理し、複数の借り手に対して、貸出申し込みに関する情報を提供し、貸出申し込みの属性及び借入申し込みの属性のみに基づいて、複数の貸出申し込みうちのの１つを複数の借入申し込みのうちの１つとマッチングさせ、貸し手の貸出申し込みが借り手の借入申し込みと適合する場合、貸し手と借り手との間に抵当付き貸付を成立させる。
本発明の多数の目的及び利点は、部分的には以下の記述によって説明され、また部分的にはそのような記述から自明であるか、又は本発明の実施により明らかになる。本発明の目的及び利点は、特に特許請求の範囲に指摘されている要素及び組合せによって理解及び達成される。
【０００６】
上述の概要及び以下の詳細な説明はいずれも、例示及び説明を目的としており、特許請求の範囲に記載された本発明を制限するものではない。
添付の図面は、本明細書に組み込まれ、その一部をなすものであり、本発明の実施形態を例示し、また明細書と共に本発明を詳述するものである。
【０００７】
実施形態の説明
以下、添付図面に示された、本発明の例示的な実施形態を詳細に参照する。特に問題がなければ、同じ又は類似の要素に対しては複数の図面を通じて同じ参照符号を使用する。
概要
図１は、オペレータの制御下で少なくとも１つのコンピュータを使用して実施される、本発明による自動化された市場において借り手と貸し手とが貸付の取引を交渉し、取引を開始する方法を示すフローチャートである。本方法は、借り手又は貸し手である参加者が、貸付取引への参加を申し込む（ステップ５０５）と開始される。例えば、現金を借入したいと望む参加者は、現金の借り手として貸付取引への参加を１回以上申し込むことができる。申し込みの一部として、借り手は、借り手が結ぼうとする貸付取引の特定の交渉可能な属性又はパラメータ、例えば貸付期間、貸付手数料、貸付の金額及び貸付を保証するために借り手が申し込みする担保資産を特定することができる。交渉可能な属性とは、参加者が設定及び修正できる貸付のパラメータ又は条件のことを指す。本発明の一実施形態では、借り手である参加者は、図２に示すようなコンピュータシステムによって提示される申し込み入力ダイアログボックスを使用して申し込みを行い、借り入れ条件を特定する。通常、参加者は、本発明による法的な拘束力を持つ貸付取引への参加を希望する法人である。本明細書の記述において、潜在的な参加者、つまり借入又は貸出申し込みをまだ実際には送信していない者も便宜上参加者と呼ぶ。
【０００８】
次に、本方法は、新たな借入の１つ又は複数の申し込みを、現存する全ての貸出申し込みと比較する（ステップ５１５）。反対に、参加者が１つ又は複数の貸出申し込みを入力した場合、本方法は、それらを現存する全ての借入申し込みと比較する。新規借入申し込みが、ある貸出申し込みの属性又は条件と相容れる交渉可能な属性又は条件を有する場合（ステップ５１５、はい）（又は新規貸出申し込みが、ある借入申し込みの条件と相容れる交渉可能な条件を有する場合）、借り手と、これと相容れる貸し手との間に貸付取引を成立させる（ステップ５２０）。本発明の一実施形態では、交渉可能な条件が厳密に適合しない場合も、２つの申し込みが相容れると認めることもできる。例えば４．３５％の貸付手数料を払うことを申し込んだ借り手は、４．２５％の貸付手数料を受け取ることを申し込んだ貸し手と相容れると認められる。
本発明の一実施形態では、自動化されたシステム、例えばコンピュータシステムは、借り手と貸し手との間に貸付取引を成立させる。例えば、貸出申し込みと借入申し込みが相容れる交渉可能な属性を有していることを検出すると、自動化されたシステムが、成立待ちの貸付取引を発生させ、この成立待ちの貸付を開始させる日時を構築する。Ｅメール又は別の通信手段を利用して、システムは、借り手に対し、取引開始の日時、並びに借り手が貸付の開始前に特定の例えばオペレータである管理者の口座に送らなければならない担保資産の価額を通知する。普通株等の担保資産は通常、１以上の管理サービスプロバイダによって所有者のために保有されており、借り手は、現在その資産を所有する特定の管理者に対して適切な移転の指示を発行することによって、特定の管理者に担保を簡単に移転することができる。この実施形態では、システムは、貸し手にも貸付開始の日時、並びに貸付の開始前にオペレータ（又は別の管理者）の口座に送らなければならない貸付資産の価額を通知する。
【０００９】
予定された貸付開始時までに、借り手又は貸し手が要求された資産を送ることができなかった場合、システムは、Ｅメール（又は別の通信手段）によって、借り手及び貸し手に対し、貸付が予定通りに開始せず、成立待ちの貸付のために前もって送られている全ての資産をその所有者に返却することを通知する。一方、予定された開始時に、オペレータ（又は別の管理者）が、必要な価額の担保資産及び必要な価額の貸付資産を受け取っている場合、システムは、例えば管理サービス提供者に指示することによって、貸付資産を借り手の口座へ移転させ、オペレータ、又は同様の信託口座管理者名義の信託口座へ担保資産を移転させる。
貸付取引の成立に成功すると、システムは、Ｅメール又は別の通信手段によって借り手及び貸し手に通知し、取引の詳細な情報を提供する。
【００１０】
本発明の一実施形態は、上述のシステム及び方法を実施するために、法的拘束力のある枠組みを利用する。この実施形態では、オペレータ、参加者及び任意の管理サービスプロバイダの間に交わされる１以上の法的な合意により、当事者の利益を保護するために設定された法的枠組みが形成される。このような法的な合意は、当事者間に成立する貸付取引に法的な力を付与し、上述のように機能するシステム及び方法に法的手段を提供する。これらの合意の細則は、典型的には、本発明によるシステムが運用される管轄区域、並びにオペレータ及び他の当事者の商業的ニーズに合わせて調整される。
【００１１】
図１に示すように、新たな申し込みが、現存するいずれの申し込みとも相容れない場合（ステップ５１５、いいえ）、コンピュータは、１又は複数の新たな申し込みを、今後の借入又は貸出の新規申し込みと比較するために保存する（ステップ５２５）。
次に、コンピュータは、保存された申し込みから市場状況報告を作成する（ステップ５３０）。コンピュータは、例えば、スクリーン上に報告を表示する、ハードコピーを印刷する、参加者にボイスメッセージを送信する、或いは参加者がその情報を入手できるようにすることにより、参加者に市場状況報告を提示する（ステップ５３５）。本発明の一実施形態では、市場状況報告は、図３に示す書式で参加者に対して表示される。
【００１２】
市場状況報告によって、いずれの参加者も、任意の時点で市場に現存する借入及び貸出申し込みに関する情報を得て、必要に応じてこの情報を使用することにより、競合的応答を策定することができる。参加者が、現存する自らの申し込みのうち１以上を修正したいと望む（ステップ５４０、修正する）場合、参加者は、自らの申し込みの１以上の交渉可能な属性を修正し（ステップ５４５）、本方法は、修正された申し込みを新たな申し込みと同様に処理する（ステップ５１５）。参加者が交渉可能な属性を修正できるように、コンピュータは、図２に示す申し込み入力ダイアログボックスに類似しているが、現存する申し込みに対してカスタマイズされているユーザーインターフェースを提示することができる。ユーザーは、現存する申し込みを修正する代わりに、その申し込み全体を削除することもできる。参加者が他のユーザーによる申し込みを修正又は削除することが絶対に無いように、公知のセキュリティー及び／又はアクセスプロトコルを使用することができる。
参加者が、１以上の新たな申し込みの作成を望む（ステップ５４０、申し込みを作成する）場合、本方法は、フローチャートのループのステップ５０５に戻る。そうでない場合、別の新たな申し込みが行われるまで、方法は終了する。市場状況報告に示された情報を検討し、その情報に基づいて申し込みの作成、削除、及び修正を行うことにより、参加者は、他の参加者と貸付条件の交渉を匿名で行う。つまり、市場状況報告に示された市場の成立待ちの申し込みに対応して、申し込みの交渉可能な属性を変更するか又は新たな申し込みを行うことにより、参加者は、実際に、市場で成立待ちとなっている申し込みに対する逆提案を行い、これにより貸付の条件を設定するために別の参加者と交渉する。
【００１３】
当業者であれば、本発明の原理から逸脱すること無く、ステップの追加、削除又は修正を行うことにより図１に示す方法を容易に変更することが可能であることを理解するであろう。例えば、参加者は、最初に申し込みをする（ステップ５０５）前に、市場状況報告を検討する（ステップ５３５）ことができ、又は参加者は、図１に示す別のステップを先に行うことなしに、現存する申し込みの属性を削除又は変更することができ（ステップ５４５）、或いは本方法全体をループさせて、貸付取引に参加する新たな申し込みにより起動される待機状態にすることができる。
【００１４】
図２に、例えば本発明によるシステムが提示する例示的な申し込み入力ダイアログボックス４４９を示す。このダイアログボックス４４９を利用して、参加者は、借入及び貸出申し込みを入力し、その申し込みの交渉可能なパラメータ又は属性を特定する。図２に示すように、申し込みを行う参加者は、参加者ＩＤフィールド４５０に特定される。この実施例では、参加者ＩＤは「Ｂ１」である。参加者は、適切なチェックボックス４５１を選択することによって、申し込みが借入申し込みか又は貸出申し込みかを示す。図２に示す例では、参加者は借り手である。参加者は、貸付資産チェックボックス４５２を利用して、貸付資産と呼ばれる交渉可能な属性（つまり、貸し付けされる資産の分類。この場合、参加者が借りたいもの）を選択する。参加者は、チェックボックス４５３を利用して、担保資産と呼ばれる交渉可能な属性（つまり、担保として提供される資産の分類）を選択する。参加者は、期間チェックボックス４５４を利用して、貸付期間という交渉可能な属性を選択する。参加者は、チェックボックス４５５を利用して、所望のヘアカット（つまり、貸付資産と貸付手数料との合計価額に対する、貸付を保証するための担保資産の総価額の比率）という交渉可能な属性を選択し、貸付手数料という交渉可能な属性を年間利子率としてボックス４５６に入力し（支払われる実際の手数料は、貸付の期限に基づいて比例配分される）、貸付価額という交渉可能な属性（つまり、貸し付けされる資産の価額。この場合の通貨単位はドルである）をボックス４５７に入力する。
【００１５】
本発明の一実施形態では、貸付の他の全ての属性、条件、及びパラメータを、例えば予め決められた契約にしたがって設定し、交渉の対象とはしない。別の実施形態では、図２に示す属性と比較して、更に多くの属性、更に少ない属性又は異なる属性を交渉可能な属性とする。本発明の更に別の実施形態では、交渉中の特別な目的に応じて貸付の構成、条件及び交渉可能な属性を大きく変更する。
本発明の別の実施形態では、参加者が所望の交渉可能なパラメータを入力した後、確定ボタン４５８を押すことによって、ワールドワイドウェブ等のネットワーク環境で動作する、当分野で公知のインタラクティブコンピュータアプリケーション用のＨＴＴＰ形式の処理要求を利用する貸付処理サーバ１０４（後述）に対し、ダイアログボックスフォームの内容を送信する。
当業者であれば、本発明の原理から逸脱すること無しに、図２を参照して説明した配置、内容及び搬送手段が容易に変更可能であることを容易に理解するであろう。
【００１６】  図３は、例えば本発明のシステムによって作成される例示的な市場状況報告４２５である。図３に示す実施形態では、この報告の項目は、次のような交渉可能なパラメータに対応する。  貸付資産４００と表示された項目は、現金又は（公序良俗違反につき、不掲載）といったような貸付資産の特定の分類に対する既知の識別子を示し、  期間４０１と表示された項目は、日数で表される貸付期間であり、  担保資産４０２と表示された項目は、（公序良俗違反につき、不掲載）といったような担保資産の特定の分類に対する既知の識別子を示し、  ヘアカット４０３と表示された項目は、貸付額と貸付手数料の合計に対するヘアカットの比率を％で示し、  貸し手の手数料付値４０４と表示された項目は、申し込みされた貸付資産４００、期間４０１、担保資産４０２及びヘアカット４０３に対して存在する全ての貸出申し込みの最低貸出手数料を示し、  価額４０５と表示された項目は、最低貸出手数料で貸出申し込みから得ることのできる貸付資産の総額であり、  借り手の手数料付値４０６と表示された項目は、申し込みされた貸付資産４００、期間４０１、担保資産４０２及びヘアカット４０３に対して存在する借入申し込みに対する最高貸出手数料を示し、  価額４０７と表示された項目は、借り手の示す手数料で借入が所望されている貸付の総額である。
【００１７】  参加者は、市場状況報告を検討することによって現在の担保貸付市場の状況を知る。例えば、行４２０は、担保資産４００が現金であり、期間４０１が３０日であり、担保資産４０２が（公序良俗違反につき、不掲載）であり、ヘアカット４０３が１１０％である貸付市場を示す。属性のこのような組合せに対し、任意の貸し手が準備している貸出の最低貸出手数料は、年利４．５％に相当する手数料（貸し手の手数料付値）であり、その手数料で貸付の申し込みがされている現金の価額は、１０，０００，０００単位（価額４０５）である。これら同じ属性に対し、任意の借入申し込みのうち最高借入手数料は、年利４．４５％に相当する手数料（借り手の手数料付値、４０６）であり、借り手はこの手数料で２０，０００，０００単位（価額４０７）を所望している。  同様に、行４２１は、行４２０に類似の貸付の市場を示すが、ヘアカット４０３が高く、よって手数料及び価額が異なっている。
【００１８】  行４２２は、貸付資産４００が（公序良俗違反につき、不掲載）であり、期間４０１が９０日であり、担保資産４０２が現金である貸付の市場を示す。  行４２３は、貸付資産４００が（公序良俗違反につき、不掲載）であり、期間４０１が９０日であり、担保資産４０２が（公序良俗違反につき、不掲載）であり、１以上の貸出申し込みがあるが、借入申し込みが無い、貸付の市場を示す。  したがって、図３に示す実施形態では、市場状況報告によって、貸付資産４００、期間４０１、担保資産４０２及びヘアカット４０３の特定の組合せそれぞれに対し、最良の貸出申し込みと最良の借入申し込みとが示される。この実施形態では、複数の最良の申し込みがある場合、貸付の価額が合計される。貸付資産４００、期間４０１、担保資産４０２及びヘアカット４０３の特定の組合せに対して、最良の貸出申し込みとは、貸出手数料４０４が最も低い貸出申し込みであり、最良の借入申し込みとは、貸出手数料４０４が最も高い借入申し込みである。条件リストに無い申し込みの組み合わせすべてについて貸付取引が成立しているはずなので、そのような申し込みは残っておらず、市場状況報告のリストに記載されないことから、この実施形態では、表示された貸出申し込みは常に借入申し込みより高い値である。
【００１９】
本発明の一実施形態は、既に市場に参加している借り手及び貸し手、並びに一般大衆が利用可能な市場状況報告、又は現存する申し込みの同様の提示、例えば旧式の提示を作成する。このようにして、参加者及び潜在的参加者は、現状の「買い呼値」及び「売り呼値」、並びに市場において現在成立待ちとなっている担保貸付の申し込みに関するその他の情報を得る。市場情報に基づいて、参加者及び新規参入者は、借入資産及び貸出資産に関する判断を、十分な情報を得た上で行うことができる。例えば、参加者が、市場に魅力的な申し込みを発見した場合、その申し込みと相容れるような申し込みを行い、これにより、魅力的な条件で貸付取引を成立させることができる。又は、参加者は、市場に現存する申し込みの条件に近いが、それより魅力的な属性で申し込みを送信することによって、匿名で貸付条件を交渉することができる。又は、参加者は、市場の申し込みを吟味した後、現在の貸付市場状況が、自分の資産に対して最良の収益率をもたらさないと判断し、資産を別の場所で利用することができる。
当業者には、貸付市場における貸出及び借入の既存の申し込みに関する情報を伝えるために、本発明による多くの異なる申し込みの形態を利用することができ、図３は一実施例を示しているにすぎないことが自明である。
【００２０】
図１に示すように、２人の参加者の申し込みが相容れる場合、参加者は、貸付取引を結ぶ（ステップ５２０）。本発明の一実施形態では、借り手は、貸付取引条件に従って、貸付資産と呼ばれる特定価額の特定資産を貸し手から借りることに同意し、貸付は特定の時間又は期間に亘り、借り手は満期時に貸付資産を返却し且つ貸し手に貸出手数料を払い、貸付期間中担保を提供することに同意する。
貸付取引が借り手と貸し手との間に締結されると、貸付が行われる。つまり、貸付が始まり、買い手と売り手の間の貸付条件がモニタされ、実施される。図４は、本発明による貸付供給方法を示すフローチャートである。
【００２１】  上述のように、貸付供給方法は通常、オペレータによって、コンピュータシステムを利用して実施される。一般に、オペレータは、貸付市場を提供するシステム及び方法の操作を実施する法人である。一実施形態では、オペレータは、借り手及び貸し手の代理人及び管財人として機能する。図４の実施形態に示すように、サービスを開始するために、コンピュータは、貸付の交渉又は開始の時点で必要となる担保価額を計算する（ステップ６０５）。本発明の一実施形態では、担保は、代替資産の特定価額、例えば特定の普通株、債券又は現金の特定価額であり、貸付の成立に必要な担保の特定価額は、少なくとも、貸付資産の総価額と貸出手数料の合計の特定の定倍数であるヘアカット、例えば１１０％と等しい。  次に、コンピュータは、計算された最初の担保要件を借り手が満たしたことを確認する（ステップ６１０）。例えば、コンピュータは、１以上の市場データサービスプロバイダに電子的照会を発行することにより、担保資産の市場価格を決定し、借り手が決められた担保価額、例えば特定数の（公序良俗違反につき、不掲載）を管理者に預けていることを確認できる。一実施形態では、担保として提供された全ての資産は、管理者として作業を行うシステムオペレータによって、貸付期間中保管される。本発明の別の実施形態では、１以上の金融機関が管理者として機能する。金融機関及びオペレータは、管理サービスプロバイダとしても機能し、金融資産管理を行い、自動化された手段によって、借り手、貸し手及びオペレータに代行してサービスの受け渡しを行う。
【００２２】
担保を確認すると、オペレータは、現金等の貸付資産を借り手に移転する（ステップ６１５）。例えば、オペレータは、借り手の銀行又は仲買の口座に現金を電信送金することができる。
貸付期間中の営業日の終了時毎に、コンピュータは、担保の現在の価格をモニタする（ステップ６２０）。例えば、コンピュータは、１以上の市場データサービスプロバイダに電子照会を行うことにより、一般市場における担保資産の市場価格、並びに場合によっては貸付資産の市場価格を判断する。例えば、担保が普通株の株式であれば、コンピュータは、株価の終値を利用して、保有株の総価額を計算する。同様の計算を、貸付資産に対して行うことができる。当然ながら、貸付資産が現金である場合、市場価格計算は不要である。
【００２３】
貸付に対して現在提供されている担保の計算価格が、貸付の際に合意されたヘアカットに基づく初期の担保要件より低い場合（ステップ６２５、はい）、オペレータは、借り手に対し、例えば特定の時間内に担保管理者に追加的な担保を預けることにより、不足を補うよう依頼する。本発明の一実施形態では、オペレータは、Ｅメールにより不足分を有する借り手に通知し、不履行を回避するために不足を埋めなくてはならない期限を特定する。本発明の別の実施形態では、借り手が要求された期限までに管理者に追加の担保を送ることにより担保の不足を全額埋めることができなかった場合、システムオペレータは貸付を終了し、貸付のために現在保有している全ての担保を貸し手に移転し、Ｅメールによって貸し手及び借り手の両方に、担保の不足によって貸付が終了したことを通知する。
担保のその日の値が、最初に必要な担保の価額を上回るか、又はそれに等しい場合（ステップ６２５、いいえ）、借り手は預け入れを追加する必要はない。
【００２４】
次に、コンピュータは、貸付期間に基づいて、貸付が満期に達したかどうかをチェックする（ステップ６３５）。満期に達していない場合（ステップ６３５、いいえ）、コンピュータは、毎日担保価格をモニタし続ける。
貸付が満期に達した場合（ステップ６３５、はい）、オペレータは、借り手が貸付満期条件を満たしているかを判断する（ステップ６４０）。例えば、通常満期日には、借り手は貸付資産を返却し、合意した貸出手数料を貸し手に支払わなければならない。本発明の一実施形態では、借り手は、貸付資産と満期日に支払うべき貸出手数料とを、満期の期限前に、オペレータの管理口座に移転しなければならない。
【００２５】
借り手が満期条件を満たしている場合（ステップ６４０、はい）、オペレータは借り手に担保資産を返却し、貸付資産及び貸出手数料を貸し手に移転する（ステップ６４５）。借り手が満期条件を満たしていない場合（ステップ６４０、いいえ）、担保資産を貸し手に移転する（ステップ６５０）。本発明の一実施形態では、オペレータは、１以上の管理サービスプロバイダに対し、現在貸付のために保有している担保資産を貸し手の口座に移転するようにとの指示を発行し、Ｅメールにより、借り手及び貸し手の両方に対して、借り手が貸付資産及び満期日に支払うべき貸出手数料の引渡しを行うことができなかった結果、貸付が終了したことを通知する。
本発明の一実施形態では、貸付けられる資産及び貸付の担保として提供される資産は、代替資産、例えば電子的な手段でその所有権を移転することができる現金及び最も公に取引される証券である。一方、不動産は代替資産ではない。当業者であれば、このような所有権の移転は既存の従来的な金融インフラストラクチャを利用して容易に実施され得ることを理解するであろう。更に、当業者であれば、本発明の原理を逸脱すること無しに、貸出取引のための異なるリスクプロファイルを得るためにステップを変更することを含め、ステップの追加、削除又は修正によって、図４に示す方法を容易に変更できることを理解するであろう。例えば、担保市場価格を週に１回又はリアルタイムでモニタすることができ、或いは、貸付満期日後に猶予期間を与えることにより、借り手が満期条件を満たすための時間を延長することができる。
【００２６】
貸付処理システム
図５は、本発明によるシステムを示す図である。このシステムは、担保付き貸付市場の創出及び主催のために考案されたものである。図示の実施形態において、１以上の借り手又は１以上の貸し手である参加者１１２は、貸付処理装置１０４をホストとするインタラクティブコンピュータアプリケーションを介して申し込みの作成及び修正を行うことにより、互いに貸付の交渉を行う。参加者１１２は、参加者用装置１００を介して貸付処理装置１０４と通信する。参加者１１２又は参加者用装置１００の他の使用者は、自らの口座のため又は別の法人の代理人として作業する自然人であってよい。更に、参加者用装置１００上で自然人の行動を模倣できる装置を組み込むことは、完全に従来技術の範囲内である。
参加者用装置１００は、インターネット１０２又は別の従来的なデータ通信ネットワークを介して貸付処理装置１０４に接続している。図示のように、参加者用装置１００は、インターネットアクセスサービス１０１を介してインターネット１０２に接続している。インターネットアクセスサービス１０１は通常、インターネットサービスプロバイダ（図示せず）によって提供される。参加者１１２は、Ｅメール１１３によって及びウェブブラウザ１１１を利用することによって、参加者用装置１００と相互にやりとりを行うことができる。貸付処理装置１０４及び参加者用装置１００は、これらのやりとりをサポートするソフトウェアアプリケーションのホストとなっている。
【００２７】
更に、貸付処理装置１０４は、貸付取引の交渉、成立及び供給をサポートするアプリケーションソフトウェアのホストである。例えば、ソフトウェアの制御下で、貸付処理装置１０４は、市場データサービスプロバイダ１０５への照会１０６を行い、情報を得ることができる。本発明の一実施形態では、貸付処理装置１０４は、貸付資産及び担保資産に関する正確な市場価格にアクセスできなくてはならない。貸付処理装置１０４は、電子照会１０６を行うことにより、市場データサービスプロバイダ１０５から資産の価格を得る。特定の市場データサービスプロバイダに電子照会を行う方法は、通常、各市場データサービスプロバイダに特有である。本発明によるシステムの特別な実施形態によって成立する貸付の貸付資産及び担保資産の範囲に応じて、少なくとも１つ、場合によっては更に多くの市場データサービスプロバイダ１０５が必要となる。市場データサービスプロバイダ１０５は、公共の市場における資産価格に関する情報を提供する事業体である。ロイターは、このようなサービスのよく知られたプロバイダの一例である。本発明にとって、正確な市場価格を提供するという必要程、特定の市場データサービスプロバイダの選択は重要でない。
ソフトウェアの制御下で、貸付処理装置１０４は、管理サービスプロバイダ１０７に対して指示１０８を発行することにより、資産の移動又は移転を行うこともできる。同様に、参加者１１２は、管理サービスプロバイダ１０７に対し、資産の移動又は移転の指示を発行することができるが、参加者１１２は指示を発行するためにソフトウェアアプリケーションを使用しない場合が多い。参加者が、資産を、例えばオペレータの管理口座へ送るとき、管理サービスプロバイダ１０７は、イベント１０９の通知を貸付処理装置１０４へ送信する。このようにして、貸付処理装置１０４は、オペレータ、又は他の管理者の口座に引き渡された特定の資産を把握する。
【００２８】
管理サービスプロバイダ１０７は、システムオペレータ及び参加者１１２のために資産を保有したり移転したりする。多くの公知の銀行、信託会社及び預金取扱機関が、管理サービスを提供した。理想的には、管理サービスプロバイダは、受益者の信託財産として代替資産を合法的に受理及び保有することができ、受益者の指示に基づき、受益者の口座に保有されている代替資産を別の受益者の口座に送ることができなければならない。資産を保有し特定の管理サービスプロバイダに指示を伝える正確な方法は、通常そのプロバイダに特有である。管理サービスプロバイダ１０７の選択は、本発明において重要でない。
当業者であれば、本発明の原理から逸脱すること無く、図５に示す構成要素に対し、容易に追加、削除、修正を加える、又はそれらを組み合わせることが容易であることを理解するであろう。例えば、市場データサービスプロバイダ１０５、管理サービスデータプロバイダ１０７及び参加者用装置１００に複数の実施例を採用することができ、或いは、図５に示すシステム全体を複製し、同様のシステムと相互にやりとりを行うか、又は別個の市場を形成することが出来る。
【００２９】
参加者用装置
図６は、図５に示す参加者用装置の詳細な図である。図示の実施形態では、参加者用コンピュータ１２４は、ウェブブラウザソフトウェア１２０及びＥメールクライアントソフトウェア１２１を動作させる。参加者用コンピュータ１２４は、インターネットサービスプロバイダによって提供されたインターネットアクセスサービス１０１を介して、インターネット１０２（図５に示す）に接続される。
参加者用コンピュータ１２４は、いかなる市販の従来型演算装置でもよく、例えば、ウェブブラウザ１２０、Ｅメールクライアント１２１を適切に作動させ且つインターネットアクセスサービス１０１をサポートする十分なリソース及び周辺機器を有するパーソナルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、パームコンピュータ又はワークステーションである。専用の演算装置も使用することもできる。参加者用コンピュータ１２４の厳密な実施形態は、本発明において重要でない。
【００３０】
ウェブブラウザ１２０は、参加者用コンピュータ１２４上で実行され且つ当分野で公知の従来的ウェブブラウザ性能を提供する、従来のウェブブラウザソフトウェアプログラムとすることができる。その性能は、ＴＣＰ／ＩＰ上で動作する標準のＨＴＴＰ及びＨＴＭＬプロトコルを利用したウェブサーバへの要求作成機能及びウェブサーバからの応答受信機能を含む。広く入手可能なソフトウェア製品、例えばマイクロソフトインターネットエクスプローラー（登録商標）は上記の性能を有している。
Ｅメールクライアント１２１は、参加者用コンピュータ１２４上で実行されるソフトウェアプログラムであり、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル上で動作する標準のＳＭＴＰ及びＰＯＰプロトコルを利用して、Ｅメールを送受信する性能を含むＥメール機能を提供する。Ｅメールプログラム、例えばマイクロソフトアウトルックエクスプレス（登録商標）は、広く入手可能であり、当分野で公知である。
【００３１】
インターネットアクセスサービス１０１は、当分野で公知の、ハードウェア装置、ソフトウェア及び任意のインターネットサービスプロバイダによって提供されるサービスの組合せとすることができる。
参加者用コンピュータ１２４を利用する参加者１１２は、貸付処理装置１０４によって、Ｅメールクライアント１２１を利用して参加者宛てのＥメールを読み出すことができ、或いは、ウェブブラウザ１２０を介して貸付処理装置１０４と相互接続する１１１ことができる。
【００３２】
貸付処理装置
図７は、図５に示す貸付処理装置の詳細図である。図７の実施形態に示すように、貸付処理装置は、一般に、データ処理装置及びアプリケーションソフトウェアを備えている。貸付処理コンピュータ１３３は、任意の従来式データ処理システムとすることができる。例えば、貸付処理コンピュータは、マイクロソフトウインドウズＸＰオペレーティングシステムを動作させる、適正に構成されたインテルベースのプロセッサ及び周辺機器を備えていることができる。このようなシステムを適正に構成する技術は、コンピュータサイエンスの分野で公知である。
図示の実施形態では、ウェブサーバ１３０は、ウェブサーバの公知の機能を実行するアプリケーションソフトウェアである。ウェブサーバ１３０は、任意の数の、市販又はオープンソースのソフトウェア製品とすることができる。例えば、ウェブサーバ１３０は、適切に構成されたマイクロソフトインターネットインフォメーションサーバ（登録商標）の一実施形態とすることができる。ウェブサーバ１３０は、貸付処理コンピュータ１３３によって提供されるシステムサービス１３４を利用する。これらのサービスは、インターネットを利用して、他のインターネットホストとＴＣＰ／ＩＰ接続し、その接続を通じて標準のウェブアプリケーションを操作する性能を含む。
【００３３】
Ｅメールサーバ１３１は、公知の標準プロトコル群にしたがって、Ｅメールの送受信等のＥメールサービスを管理するアプリケーションソフトウェアである。Ｅメールサーバ１３１は、任意の数の、広く入手可能な市販又はオープンソースのソフトウェア製品、例えば適切に構成されたマイクロソフトエクスチェンジサーバ（登録商標）の一実施形態とすることができる。Ｅメールサーバ１３１は、貸付処理コンピュータ１３３によって提供されるシステムサービス１３５を利用する。このようなサービスは、インターネットを利用して、他のホストとＴＣＰ／ＩＰ接続し、その接続を通じて標準のＥメールアプリケーションを操作する性能を含む。
貸付処理サーバ１３２は、広く入手可能な市販又はオープンソースのソフトウェアでは通常実現されないカスタム性能を実行するために作成されたアプリケーションソフトウェアである。貸付処理サーバ１３２は、任意の数のプログラム言語又はシステム、例えばＣ＋＋プログラム言語及びマイクロソフトＮＥＴ（登録商標）アプリケーションフレームワークを用いてプログラミングすることができる。貸付処理サーバ１３２は、ウェブサーバ１３０及びＥメールサーバ１３１と相互連絡を行うサービスを含め、貸付処理コンピュータ１３３によって提供されたシステムサービス１３６を利用する。
【００３４】
貸付処理コンピュータ１３３は、インターネットアクセスサービス１０４を介してインターネット１０２に接続されている。インターネットアクセスサービスは、ハードウェア、ソフトウェア及びインターネットサービスプロバイダのサービス装置によって提供される。
貸付処理サーバ１３２は、ウェブサーバ１３０が受信する特定の要求１３７を処理し、その要求に応答する１３９。一実施形態では、この機能を実行するために、マイクロソフトＮＥＴ（登録商標）アプリケーションに組み込まれているマイクロソフトインターネットインフォメーションサーバ（登録商標）の標準的コンポーネントであるマイクロソフトアクティブサーバページ（登録商標）を構成することができる。
【００３５】
貸付処理サーバ１３２は、必要に応じて、特定の借り手及び貸し手宛てのＥメールを作成する。貸付処理サーバ１３２は、Ｅメールサーバ１３１を介してこれらのＥメールを送信する。貸付処理サーバ１３２とＥメールサーバ１３１とは、マイクロソフトエクスチェンジ（登録商標）の標準コンポーネントであるソフトウェア１３８によってリンクすることができる。
本発明の一実施形態では、貸付処理サーバ１３２は、市場データサービスプロバイダ１０５へ電子照会１０６を行うことによって、その都度特定資産の市場価格を得る。このような照会の厳密な形式は、本発明において重要でない。
【００３６】
同様に、貸付処理サーバ１３２は、管理サービスプロバイダ１０７へ指示１０８を発行することによって、その都度資産を１つの口座から別の口座へ移す。このような指示の特定の引渡し方法及びフォーマットは、本発明において重要でない。
参加者１１２が、貸付取引に特定された口座、例えばオペレータの口座へ資産を送る時、管理サービスプロバイダ１０７（図５）は、通告等の通知１０９を貸付処理サーバ１３２へ送信する。通告１０９の厳密なフォーマット、並びにその実施と引渡しは、本発明において重要でない。
【００３７】
貸付処理サーバ
図８は、図７に示す貸付処理サーバを更に詳細に示す図である。図示の実施形態では、貸付処理サーバ１３２は、イベント処理モデルをベースとしたソフトウェアアプリケーションであり、関連するイベントが発生した時にはソフトウェアがそのイベントに応答し、そうでない時は関連イベントの発生をアイドリング状態で待機している。イベント処理の論理は、イベント処理モジュール２００に実現されている。
イベントプロセッサ２００を駆動するソフトウェアイベントは、ウェブ要求１３７、カスタマーイベント管理通告２０８、及びタイマーサービス２０２から生じるソフトウェアイベント２０７である。これらのイベントは、イベントプロセッサモジュール２００による処理のために、イベント２０５の論理ストリームに集約される。
【００３８】
タイマーサービス２０２は、特定の時刻に特定の動作を実行するようにとの要求２０６を受け入れ、次いで予定時刻になるとソフトウェアイベント２０７をイベントプロセッサ２００へ送信するためのソフトウェアである。
管理サービス入力インターフェースモジュール２０１は、管理サービスプロバイダによって作成された管理イベント通告１０９を、イベントプロセッサ２００の処理に適した共通のカスタマーイベント通告フォーマット２０８に変換する。
【００３９】
管理サービス出力インターフェースモジュール２０３は、イベントプロセッサ２００によって作成された一般的な資産の移動指示２０９を、パス１０９に沿って特定の管理サービスプロバイダへの引渡しに適したフォームに変換する。
市場データサービス照会インターフェースモジュール２０４は、イベントプロセッサによって作成された一般的な資産価格照会２１０を、パス１０６に沿って特定の市場データサービスプロバイダによる処理に適したフォーマットに変換する。
【００４０】
イベントプロセッサ
図９は、図８に示すイベントプロセッサによって実施される例示的方法のフローチャートである。図示の実施形態では、イベントプロセッサ２００は、連続するループ内でソフトウェア２０５の到達を待つ（ステップ３００）。到着すると、イベントプロセッサ処理は、ソフトウェアイベント２０５を吟味して分類する（ステップ３０６〜３０８）。タイマーサービスソフトウェアイベント２０７は、さらなる処理のためにタイマーイベント処理ルーチン３０２へと送られる（ステップ３０６、はい）。ウェブ要求１３７の到着を表すソフトウェアイベントは、ウェブ要求処理ルーチン３０３へと送られる（ステップ３０７、はい）。管理サービス入力インターフェース２０１から送出されたソフトウェアイベント２０８は、管理イベント処理ルーチン３０４へ送られる（ステップ３０８、はい）。管理イベント処理ルーチン３０４は、どの参加者が資産を管理者の口座へ移転したかを判断し、保存用の資産受領記録を作成する。上記のように分類することのできないソフトウェアイベントをすべてエラーとし、未知イベント処理ルーチン３０５によって処理することができる（ステップ３０８、いいえ）。
【００４１】
イベントタイマーの処理
図１０は、図９に示すタイマーイベント処理ボックスの例示的な方法のフローチャートである。タイマーサービス２０２内で発生するタイマーイベント２０７が到着すると、タイマーイベント処理３０２のルーチンがイベントプロセッサ２００によって呼び出される。図９に示す実施形態では、タイマーイベント処理ルーチンは、タイマーイベント２０７の各種類を吟味して分類し、適正な処理ルーチンへと方向付ける。特に、貸付開始イベント処理ルーチン２２０は、特定の貸付の開始時刻を指示するイベントを処理する（ステップ２２５、はい）。終業処理ルーチン２２１は、各営業日の終業（ステップ２２６、はい）を示すイベントを処理する。貸付満期イベント処理ルーチン２２２は、特定の貸付が満期に達したこと（ステップ２２７、はい）を示すイベントを処理する。担保チェックイベント処理ルーチン２２３は、特定の担保資産の預け入れ期限が来ていること（ステップ２２８、はい）を示すイベントを処理する。更に、未知タイマーイベント処理ルーチン２２４は、タイマーイベントを含む上記カテゴリーのいずれにも分類されず、エラーとして認識されたタイマーイベント２０７（ステップ２２８、いいえ）を処理する。
【００４２】
貸付開始イベント処理
図１１は、図１０に示す貸付開始イベント処理ボックスの例示的な方法のフローチャートである。図示の実施形態では、貸付開始イベント処理ルーチン２２０は、特定の貸付の貸付開始処理を始めなければならないことを示すイベント２０７が到達した時に処理を開始する。貸付開始イベント処理ルーチン２２０は、管理イベント通告の保持記録をチェックすることにより、借り手が貸付に必要とされる初期担保を預け入れたことを確認すると、処理を開始する（ステップ２３０）。担保の預け入れが確認された場合（ステップ２３０、はい）、同様のチェックを行って、貸し手が貸付ける資産の引渡しを完了したことを確認する（ステップ２３１）。
貸付資産の引渡しも確認された場合（ステップ２３１、はい）、ルーチンは、保存用貸付記録を作成し（ステップ２３２）、例えば適切な管理サービス出力インターフェース２０３へのソフトウェア呼出しを利用して、１以上の管理サービスプロバイダ１０７へ指示を送信し、貸付資産を借り手へ、担保資産をオペレータの信託口座等の担保信託口座へ移転し（ステップ２３３）、例えばＥメールサーバ１３１へのソフトウェア呼出しを利用して、借り手及び貸し手にＥメールを送信して貸付を開始したことを通知し、貸付の属性及び条件を確認し（ステップ２３４）、例えばタイマーサービス２０２へのソフトウェア呼出しによって、貸付が満期になった時点で満期処理タイマーイベントが送るという予定を立てるよう要求する（ステップ２３５）。
担保引渡し証明、及び貸付資産引渡し証明（ステップ２３０及び２３１）に話しを戻すと、担保資産又は貸付資産のいずれかが引渡しされない場合（ステップ２３０、いいえ／ステップ２３１、いいえ）、ルーチンは、例えばＥメールサーバ１３１へのソフトウェア呼出しによって、貸付が予定通りに開始されないことを示すＥメールを借り手及び貸し手へ送信し（ステップ２３６）、貸付を成立させる試みに失敗したという保存用記録を作成する（ステップ２３７）。
【００４３】
終業イベント処理
図１２は、図１０に示す終業イベント処理ボックスの例示的な方法のフローチャートである。図示の実施形態では、終業処理が必要であることを示すイベント２０７が到達すると、終業イベント処理ルーチン２２１は、有効な各貸付を処理するためのループを開始する。具体的には、ルーチンが、有効な貸付の記録を取り出し（ステップ２４０）、例えば１以上の市場データサービス照会インターフェースモジュール２０４へのソフトウェア呼出しによって、１以上の市場データサービスプロバイダ１０５から、貸付に関する貸付資産及び担保資産の現在の市場価格を取り出し（ステップ２４１）、貸付条件の下で必要な担保価額を計算し（ステップ２４２）、現在保有されている担保の価額を計算された必要担保価額と比較する（ステップ２４３）。
更に多くの担保が要求である場合（ステップ２４３、はい）、ルーチンは、例えばＥメールサーバ１３１へのソフトウェア呼び出しによって、更にどのくらいの担保が必要か、及び追加担保の提供期限を示すＥメールを借り手に送信し（ステップ２４４）、タイマーサービス２０２を呼び出して追加担保の提出期限に担保チェックイベントを予定する（ステップ２４５）。
終業イベント処理ルーチンは、全ての有効な貸付が処理されるまで有効貸付の処理を続ける（ステップ２４６）。
【００４４】
貸付満期イベントの処理
図１３は、図１０に示す貸付満期イベント処理ボックスの例示的な方法のフローチャートである。図示の実施形態では、特定の貸付がその満期日に達したことを示すタイマーイベント２０７が到達すると、貸付満期イベント処理ルーチン２２２は、貸付取引を完了させるためのいくつかの機能を実行する。まず、ルーチンは、例えばオペレータである管理者の口座へ、借り手が貸付資産を移転したことを確認し（ステップ２５０、はい）、且つ例えばオペレータである管理者の口座へ、借り手が貸付手数料を移転したことを確認する（ステップ２５１、はい）。借り手による上記両方の移転が完了すると、ルーチンは、管理者の口座から貸し手の口座へと貸付資産及び貸付手数料を移転し、管理者によって保有されている全ての担保資産を借り手の口座へ移転させる（ステップ２５２）。これらの移転は、例えば１以上の管理サービスプロバイダへの指示を発行することによって達成することができる。次に、ルーチンは、満期による貸付終了の保存用の記録を作成し（ステップ２５３）、例えばＥメールサーバ１３１へのソフトウェア呼出しを利用して、満期により貸付が終了したことを通知するＥメールを借り手及び貸し手に送信する（ステップ２５４）。
ステップ２５０及びステップ２５１のチェックに話しを戻すと、貸付資産が返却されない（ステップ２５０、いいえ）又は貸付手数料が支払われない場合（ステップ２５１、いいえ）、ルーチンは、例えば担保資産を保有している１以上の管理サービスプロバイダへの適切な指示を利用して、例えばオペレータである管理者の口座から、貸し手の口座へと貸付に伴う担保資産を移転する（ステップ２５５）。同様に、このステップでは、借り手によって既に引渡しの済んでいる主な資産又は貸付手数料の全てを、借り手の口座に返却することができる。次に、ルーチンは、満期における不履行のために貸付が終了したという保存用の記録を作成し（ステップ２５６）、例えばＥメールサーバ１３１へのソフトウェア呼出しによって、満期における不履行によって貸付が終了したことを通知するＥメールを借り手及び貸し手に送信する（ステップ２５７）。
【００４５】
担保チェックイベント処理
図１４は、図１０に示す担保チェックイベント処理ボックスの例示的な方法のフローチャートである。この実施形態に示すように、担保チェックイベントルーチン２２３は、まず、例えばオペレータである管理者の口座をチェックし、必要な追加担保が口座に引き渡されたかどうかを判断する（ステップ２６０）。必要な追加担保が引き渡されている場合、処理は終了する（ステップ２６０、はい）。引き渡されていない場合（ステップ２６０、いいえ）、ルーチンは、一般的には１以上の管理サービスプロバイダに対して適切な移転指示を発行することにより、管理者の口座に保有されている、貸付に付随する全ての担保資産を貸し手の口座へと移転し（ステップ２６１）、担保不履行により貸付が終了したという保存用の記録を作成し（ステップ２６２）、例えばＥメールサーバ１３１へのソフトウェア呼出しを利用して、担保引渡し不履行により貸付が終了したことを通知するＥメールを借り手及び貸し手に送信する（ステップ２６３）。
【００４６】
ウェブ要求の処理
図１５は、図９に示すウェブ要求処理ボックスの例示的な方法のフローチャートである。この実施形態に示すように、ウェブ要求処理ルーチン３０３は、受信したウェブ要求を分類して処理する。具体的には、ウェブ要求が、新規貸出申し込みの処理の要求である場合（ステップ２７５、はい）、ルーチンは、新規貸出申し込み処理機能２７０を実行する。ウェブ要求が、新規借入申し込みの処理の要求である場合（ステップ２７６、はい）、ルーチンは、新規借入申し込み処理機能２７１を実行する。ウェブ要求が、申し込みの削除（又は取消し）を行うようにとの要求である場合（ステップ２７７、はい）、ルーチンは、申し込み削除処理機能２７２を実行する。ウェブ要求が、貸付市場データ要求を行うようにとの要求である場合（ステップ２７８、はい）、ルーチンは、貸付市場データ要求処理機能２７３を実行する。貸付市場表示要求処理ルーチン２７３は、図３に示すように、成立待ちの借入申し込み及び成立待ちの貸出申し込みを取り出し、それら取り出した情報に基づく報告を作成する。或いは、上記以外の要求を受信した場合（ステップ２７８、いいえ）、ルーチンは、エラー処理も含み得る未知ウェブ要求機能２７４を実行する。
【００４７】
新規貸出申し込み処理及び新規借入申し込み処理
図１６は、図１５に示す新規貸出申し込み処理ボックスの例示的な方法のフローチャートである。この実施形態に示すように、新規貸出申し込み処理ルーチン２７０は、現在有効な借入申し込みを全て閲覧し（ステップ２９６及び２９０）、そのそれぞれを、直前に受理した新規貸出申し込みと比較して、２つの申し込みが適合するかを判断する（ステップ２９１）。本発明の一実施形態において、ステップ２９０、２９１及び２９６によって示す典型的なループは、有効な借入申し込みをデータベースに保存することによって実行され、新規貸出申し込みを使用して、これと相容れる借入申し込みを返すデータベースに対する照会を行う。本発明の別の実施形態では、以下の全ての条件が満たされる場合に申し込みは適合する（つまり申し込みが相容れる）。その条件とは即ち、申し込み双方の貸付資産が同じであり、申し込み双方の期限が同じであり、借入申し込みの貸付手数料が貸出申し込みの貸付手数料と同じか又はそれより高く、借入申し込みのヘアカットが貸出申し込みのヘアカットと同じか又はそれより高いことである。本発明の別の実施形態は、全ての交渉可能な属性が、借り手の申し込んだ条件に等しいか又はそれより良いかどうか、又は全ての交渉可能な属性が、貸し手の申し込んだ条件と同じか又はそれよりも良いかどうか、又は交渉可能な属性の特定のサブセットが適合するかに基づいて、相容れる組み合わせを決定する。
本発明の別の実施形態では、マッチング処理を制限することにより、特定の借り手に対する特定の貸し手の情報公開を制限する。このような実施形態では、貸し手は、１の貸し手に対して貸し付ける資産の価額に制限を設けることができ、その逆も可能である。このようなメカニズムにより、貸し手は、リスクを抑えた貸付の多角化したポートフォーリオを形成することができる。
【００４８】
全ての現存する借入申し込みが適合せずに処理されると（ステップ２９６、いいえ）、ルーチンは、新規貸出申し込みの記録を作成し、その申し込みを有効な貸出申し込みとし（ステップ２９７）、申し込み者に申し込みを受け付けたことを伝え、申し込みに識別子を付与する応答ウェブページをフォーマットし、ウェブブラウザによって表示できるように新規貸出申し込みを行った参加者に送信する（ステップ２９８）。本発明の一実施形態では、申し込みは、申し込み者がそれを削除するまで市場で有効である。別の実施形態では、申し込み者は申し込みの有効期限を設定することができ、別の参加者はその有効期限を閲覧できるか、又はできない。このような実施形態では、参加者が申し込みの有効期限を入力できるように、申し込み入力ダイアログボックス４４９（図２に示す）が修正される。
一方、新規貸出申し込みと有効な借入申し込みとの間で適合する組み合わせが見つかると（ステップ２９１、はい）、ルーチンは、成立待ちの貸付の、保存用の記録を作成し（ステップ２９２）、貸付の開始日を計算し、タイマーサーバ２０２を呼び出して貸付開始イベントをその開始日に予定し（ステップ２９３）、例えばＥメールサーバ１３１へのソフトウェア呼出しによって、借り手及び貸し手に対して成立待ちの貸付及びその開始日両方の情報をＥメールし（ステップ２９４）、新たな申し込みが適合したことを借り手に示すウェブページを設定し、そのウェブページをウェブブラウザ表示のために貸し手に返送する（ステップ２９５）。
【００４９】
図１５の新規借入申し込み処理ルーチン２７１は、新規借入申し込みが成立待ちの貸出申し込みと比較されることを除き、上述の新規貸出申し込み処理ルーチンと極めて類似している。
本発明の一実施形態では、申し込みのマッチング処理は、新規借入申し込み又は新規貸出申し込みが到着する度に起動される。別の実施形態では、申し込みのマッチング処理は、１以上の特定の時刻に起動することができる。この実施形態では、マッチング処理を行うように指定された時刻まで申し込みを蓄積し、その時刻に申し込みの記録とマッチングを一括して行う。更に、当業者であれば、本発明の原理から逸脱すること無く、前述のマッチング処理に対して多くの修正が可能であることを理解するであろう。例えば、本方法では、他の条件が全く同じである場合、相容れる成立待ち申し込みの、最近のものではなく、最も古いものと新たな申し込みをマッチングさせることができ、又は適合する組み合わせを形成して貸付取引を成立させるために相容れる申し込みのうちいずれを使用するかを考慮する際に、特定の交渉可能な属性を別のものより重要視することもできる。
【００５０】
本発明の別の実施形態では、適合する組み合わせが見つかった後、貸し手である参加者、借り手である参加者及び資産の管理者としてのオペレータの間で三者間取引として貸付を成立させる。別の実施形態では、貸付取引は、オペレータが共通の中間当事者として関与する一組の二者間取引に構成できる。この実施形態では、貸し手である参加者が、一方の取引においてオペレータに資産を貸し出し、他方の取引においてオペレータが借り手である参加者にその資産を貸し出す。このような別の取引構造は、借り手及び貸し手の匿名性を高め、これによって、当事者が負う信用リスクをオペレータが調節することが可能となる。
本発明の更に別の実施形態では、貸付に関連して提供される担保は、資産の１つの種類、例えば２００７年１月１日に満期となる６．０％の利札付き米国長期国債の特定価額である。別の実施形態では、担保は、証券類の形態で提供され、それぞれが更に広い資産種類に属するものであり、例えば５年未満の満期の米国国債の任意の債権、又はＢＢＢ認定された発行者又はそれよりも信用格付けの高い発行者によって発行された任意の企業債務の債権である。更に別の実施形態では、貸し手は、もっと大雑把な分類で資産価額の観点から所望の担保資産を指定することができ、例えば貸付資産価値の１１０％の価値をスタンダードアンドプアー社総合５００種に含まれる企業の普通株を特定することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を、市販のデータ処理装置、１以上の一般通信事業者によって提供されるデータ通信装置、市販のアプリケーションソフトウェア、従来型データベース、本発明の特定の実施形態を実施するために特別に開発された特有のアプリケーションソフトウェア、金融機関によって提供される一般に入手可能なサービス、及び法人間の契約及び合意によって実施される、本発明によるシステム及び方法を操作し利用することを含む法的な枠組みといった構成要素に関して説明したが、当業者であれば、更に多い又は少ない数の構成要素、或いは異なる構成要素を用いることにより、及び構成要素の機能を組み合わせることにより、本発明の別の実施形態が容易に形成可能であることを理解するであろう。
本発明の別の実施形態は、本明細書及びここに開示する本発明の実施を検討することによって当業者には自明である。明細書及び実施形態は例示的なものにすぎず、本発明の真の範囲及び思想は、特許請求の範囲に示される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による自動化された市場を利用した、借り手及び貸し手による貸付取引の交渉方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明によるシステムによって提示される例示的な申し込み入力ダイアログボックスである。
【図３】本発明によるシステムによって作成される例示的な市場状況報告である。
【図４】本発明による貸付供給方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明によるシステムを示す図である。
【図６】図５の参加者用装置を詳細に示す図である。
【図７】図５に示す貸付処理装置を詳細に示す図である。
【図８】図７に示す貸付処理サーバを詳細に示す図である。
【図９】図８に示すイベントプロセッサによって実行される例示的な方法のフローチャートである。
【図１０】図９に示すタイマーイベント処理ボックスによる例示的な方法のフローチャートである。
【図１１】図１０に示す貸付開始イベント処理ボックスによる例示的な方法のフローチャートである。
【図１２】図１０に示す終業イベント処理ボックスによる例示的な方法のフローチャートである。
【図１３】図１０に示す貸付満期イベント処理ボックスによる例示的な方法のフローチャートである。
【図１４】図１０に示す担保チェックイベント処理ボックスによる例示的な方法のフローチャートである。
【図１５】図９に示すウェブ要求処理ボックスによる例示的な方法のフローチャートである。
【図１６】図１５に示す新規貸出申し込み処理ボックスによる例示的な方法のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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