【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１７７８２６号「建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材及びその製造方法並びに建物のモルタル塗り外壁通気層形成工法」の特許無効審判事件についてされた平成２６年９月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２６年（行ケ）第１０２４１号、平成２７年６月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１７７８２６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５１７７８２６号（以下「本件特許」という。平成２４年３月６日出願、平成２５年１月１８日登録、請求項の数は６である。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とすることを求める事案である。
第２　手続の経緯
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。
　平成２６年　２月　３日　審判請求
　平成２６年　３月２８日　審判事件答弁書
　平成２６年　３月２８日　訂正請求書
　平成２６年　５月　９日　審判事件弁駁書
　平成２６年　７月１８日　上申書（請求人）
　平成２６年　８月１２日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２６年　８月１３日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２６年　８月２７日　第１回口頭審理
　平成２６年　９月２９日　一次審決（請求不成立）
　平成２６年１１月　７日　審決取消訴訟提起（請求人）（平成２６年（行ケ）第１０２４１号）
　平成２７年　６月３０日　判決言渡（審決取消）
　平成２７年　８月１１日　訂正請求書
　平成２７年　９月３０日　審判事件弁駁書
　平成２７年１１月　９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２７年１１月２０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２７年１２月　８日　第２回口頭審理
　平成２７年１２月１４日　上申書（被請求人）
　平成２７年１２月２１日　上申書（被請求人）
　平成２７年１２月２１日　手続補正書（被請求人）（平成２７年８月１１日付けの訂正請求書を補正。）
　平成２７年１２月２２日　上申書（請求人）
　平成２７年１２月２２日　証拠説明書（請求人）
　平成２８年　１月　７日　審決の予告
　平成２８年　２月２６日　訂正請求書
　平成２８年　２月２６日　上申書（被請求人）
　平成２８年　３月　８日　訂正拒絶理由通知書
　平成２８年　３月　８日　職権審理結果通知書
　平成２８年　３月　８日　訂正請求書副本の送付通知
　平成２８年　３月２５日　手続補正書（平成２８年２月２６日付けの訂正請求書を補正。）
　平成２８年　３月２５日　意見書
　平成２８年　３月２５日　上申書（被請求人）
第３　訂正請求
１　平成２８年３月２５日付けの手続補正書
　平成２８年３月２５日付けの手続補正書による平成２８年２月２６日付けの訂正請求書の補正は、訂正請求の趣旨の減縮的変更であって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
２　訂正請求の内容
　被請求人が平成２８年２月２６日に提出し、同年３月２５日付けの手続補正書により補正された訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲について、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
　なお、平成２６年３月２８日付け訂正請求、及び平成２７年８月１１日付け訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定によりみなし取下げとなった。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材であって、前記モルタル塗り外壁通気層形成部材は、」とあるのを、「
建物の構造躯体室外側に敷設される連続敷設用の
連続敷設用の
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「底面が平面とされ、」とあるのを、「
前記断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブ底面が、ステープルを打ち付けられる
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「逆台形型の凹溝条をなす通気胴縁部が、」とあるのを、「逆台形型の凹溝条をな
し、該凹溝条の各隅部には、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレスストレスを分散出来る様プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散して形成されてなる
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記モルタル塗り外壁通気層形成部材の連続敷設時には、前記通気胴縁部同士及び前記溝条リブ同士が重ね合わせられ、前記逆台形型凹溝条をなす通気胴縁部の形状及び断面形状が略凹溝条をなす溝条リブの形状が重ね合わせ敷設の目印形状となるよう形成された、」とあるのを、「前記モルタル塗り外壁通気層形成部材の連続敷設時には、前記通気胴縁部同士及び前記溝条リブ同士が重ね合わせられ、前記逆台形型凹溝条をなす通気胴縁部の形状及び断面形状が略凹溝条をなす溝条リブの形状が重ね合わせ敷設の目印形状とな
り、前記通気胴縁部の上面の幅が、該通気胴縁部の底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされて、重ね合わせ時に作業性を損なわない様形成された、
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０００９】に記載された「本発明による建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材及びその製造方法並びに建物のモルタル塗り外壁通気層形成工法は、前記モルタル塗り外壁通気層形成部材は、」を、「本発明による
建物の構造躯体室外側に敷設される連続敷設用の
建物の構造躯体室外側に敷設される連続敷設用の
連続敷設用の
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０００９】に記載された「底面が平面とされ、上方に向かって拡開し、」を、「
前記断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブ底面が、ステープルを打ち付けられる
斜めに
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０００９】に記載された「逆台形型の凹溝条をなす通気胴縁部が、」を、「逆台形型の凹溝条をな
し、該凹溝条の各隅部には、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレスストレスを分散出来る様プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散して形成されてなる
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０００９】に記載された「前記モルタル塗り外壁通気層形成部材の連続敷設時には、前記通気胴縁部同士及び前記溝条リブ同士が重ね合わせられ、前記逆台形型凹溝条をなす通気胴縁部の形状及び断面形状が略凹溝条をなす溝条リブの形状が重ね合わせ敷設の目印形状となるよう形成された、」を、「前記モルタル塗り外壁通気層形成部材の連続敷設時には、前記通気胴縁部同士及び前記溝条リブ同士が重ね合わせられ、前記逆台形型凹溝条をなす通気胴縁部の形状及び断面形状が略凹溝条をなす溝条リブの形状が重ね合わせ敷設の目印形状とな
り、前記通気胴縁部の上面の幅が、該通気胴縁部の底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされて、重ね合わせ時に作業性を損なわない様形成された、
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【００２７】に記載された「構造躯体５への取り付け」を、「構造躯体
６
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【００３１】に記載された「自由な高さすること」を、「自由な高さ
に
３　訂正の適否
（１）訂正事項１について 
　本訂正事項は、建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材の用途が「建物の構造躯体室外側に敷設される連続敷設用」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、建物の構造躯体室外側への敷設に関し、「図２及び図３から理解されるように、前記モルタル塗り外壁通気層形成部材１を防水シート４側に向かって突出した凸部分側、すなわち、防水シート４貼着面側を建物の構造躯体６室外側に添接する。」（段落【００２６】）との記載があり、連続敷設に関しては、「モルタル塗り外壁通気層形成部材１を連続敷設する建物のモルタル塗り外壁通気層形成工法について説明する。」（段落【００４０】）との記載があるから、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について 
　本訂正事項は、通気胴縁部において溝条リブの底面が「ステープルを打ち付けられる平面」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「なお、モルタル塗り外壁通気層形成部材１の構造躯体６への取り付ける際に接する溝条リブ２の底面は、ラス固定用の例えばステープルガンの銃口が容易に入り、しかもステープルを打ち付けられるようになるべく平面になるよう設定されている。」（段落【００２８】）との記載があるから、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について 
　本訂正事項は、通気胴縁部の凹溝条の形状について、「各隅部には、溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレスストレスを分散出来る様プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散して形成されてなる」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「図２に示したとおり、モルタル塗り外壁通気層形成部材１は、水平方向に向かって略凹凸状をなす断面形状に形成されているが、凹凸状にする際に、各々の隅部にＲをつけることにより主に、リブ部の切れ防止を企図できる。」（段落【００１９】）、「このプレス成形時には、前記略凹溝条をなす通気胴縁部５の開口側隅角部分１７、１７にプレスストレスを分散出来る様にＲをつけてプレス成形するものとし、プレスストレスベクトルを多数の角度に分散するのが好ましい。これにより通気胴縁部５の開口側隅角部分１７、１７がプレスストレスにより破断してしまうのを防止出来る。」（段落【００２３】）及び「上記通気胴縁部５の上面と底面の各隅部には、若干の丸み、すなわちＲを設けてあり、溝条リブ２の亀裂や引きちぎれを防止できるように工夫が施されている。」（段落【００３０】）との記載があるから、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　本訂正事項は、通気胴縁部の形状について、「上面の幅」が「底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「また、通気胴縁部５の上面の幅はその底面の幅のおよそ１．３倍以上を有す逆台形の形状をしており、複数枚のモルタル塗り外壁通気層形成部材１の重ね合わせ時に作業性を損なわないように工夫されている。」（段落【００２９】）との記載があるから、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５ないし８について
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１ないし４との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記（１）ないし（４）における訂正事項１ないし４についての検討と同様の理由により、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項９について
　本件特許明細書の段落【００５０】には、符号の説明として、「５　通気胴縁部」及び「６　建物の構造躯体」と記載されており、図２ないし図４を参酌しても「構造躯体」を指す符号は「６」であることは明らかであるから、本件特許明細書の段落【００２７】に記載された「構造躯体５への取り付け」は、「構造躯体６への取り付け」の誤記であることは明らかである。
　そして、本訂正事項は、上記誤記を訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　さらに、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項２ないし６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき検討すると、当該発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
（７）訂正事項１０について
　本件特許明細書の段落【００３１】に記載された「自由な高さすること」は、助詞を欠いており、「自由な高さにすること」の誤記であることは明らかである。
　そして、本訂正事項は、上記誤記を訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本訂正事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　さらに、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項２ないし６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき検討すると、当該発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
４　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
第４　本件訂正発明
　上記第３のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「
建物の構造躯体室外側に敷設される連続敷設用の
　前記
連続敷設用の
　水平方向に延びる、断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブが間隔をあけて複数設けられ、前記溝条リブ間には網目部が形成されたラス材と、該ラス材の一面側に貼着された防水シートとを有し、
　前記溝条リブの長手方向に向かっては、該溝条リブの長手方向と略直交し、前記貼着された防水シート側に向けて略台形山状に突出させて形成された、
前記断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブ底面が、ステープルを打ち付けられる
し、該凹溝条の各隅部には、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレスストレスを分散出来る様プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散して形成されてなる
　前記モルタル塗り外壁通気層形成部材の連続敷設時には、前記通気胴縁部同士及び前記溝条リブ同士が重ね合わせられ、前記逆台形型凹溝条をなす通気胴縁部の形状及び断面形状が略凹溝条をなす溝条リブの形状が重ね合わせ敷設の目印形状とな
り、前記通気胴縁部の上面の幅が、該通気胴縁部の底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされて、重ね合わせ時に作業性を損なわない様形成された、
　ことを特徴とする建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材。」
第５　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件訂正発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　なお、請求人は、平成２８年２月２６日付けの訂正請求に対し、意見を提出していない。
（１）無効理由１
　本件訂正発明は、本件特許の出願日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報（甲第５号証の１）の発行がされた特許第４９９０４０９号（特願２０１１−２１７３８２号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（甲第５号証の３）に記載された発明と実質同一であり、本件特許の出願時の発明者が、その出願前の特許出願に係る上記特許の発明をした者と同一でなく、また、本件特許の出願時の出願人が、上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、その特許は無効とされるべきものである。
（２）無効理由２
　本件訂正発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
甲第１号証：特許第５１７７８２６号の特許原簿
甲第２号証：特許第５１７７８２６号公報（本件特許公報）
甲第３号証：特開２０１３−１８５３００号公報（本件特許の出願書類）
甲第４号証の１：特願２０１２−４８７２３に対する平成２４年１０月２６日付け拒絶理由通知書
甲第４号証の２：甲第４号証の１に応答して提出された手続補正書
甲第４号証の３：甲第４号証の１に応答して提出された意見書
甲第５号証の１：特許第４９９０４０９号公報
甲第５号証の２：特許第４９９０４０９号公報の図２及び図３
甲第５号証の３：特願２０１１−２１７３８２号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面
甲第６号証の１：福原元一、「日本工業規格　メタルラス」、財団法人日本規格協会、平成７年２月１日発行、１頁ないし３頁
甲第６号証の２：「建築工事標準仕様書・同解説１５　左官工事」、第５版、日本建築学会、２００７年６月５日発行、１４７頁及び１４９頁
甲第７号証の１：建築施工用語研究会、「［図解］建築施工用語辞典」、株式会社井上書院、１９９１年１０月２５日発行、２９１頁右欄「リブラスしたじ」の項
甲第７号証の２：建築慣用語研究会、「建築現場実用語辞典」、株式会社井上書院、１９９２年５月１０日発行、３６６頁右欄「リブラス」の項
甲第８号証の１：特公昭４０−１１１５号公報
甲第８号証の２：特開２００５−３４４４０３号公報
甲第９号証：「日本工業規格　ＹＭ式波形ラス　ＹＭ式平ラス　下地モルタル壁　木造住宅左官工事耐震構法　施工要領」、株式会社山中製作所、１頁、２頁及び５頁
甲第１０号証：「ＪＩＳハンドブック８　建築Ｉ（材料）」、財団法人日本規格協会、２００５年１月３１日発行、１０頁、１１頁、８９２頁、８９３頁及び奥付欄
甲第１１号証：「ダイヤモンド印　メタルラス」、大信鋼業株式会社、７頁３段目の「継目の重ね方」部分
甲第１２号証：特開２０１０−２７５７３１号公報
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　突条部の形状が凹溝状であるか逆台形型であるかと言う両発明の差異点を、「モルタル外壁通気構造」の構築に使用する物品の用途及び機能に基づいて比較考量すると、両発明の前記差異点は、当業者が所有する製造機械や製造技術の差異点などに起因して生まれた形態ないし構成の差異点に過ぎない。
　外壁パネルの内面とラス網との間に、適度な大きさの空気層を形成する手段として、先願発明では「凹溝状の突条部」を選択して形成し、訂正発明では逆台形型の突条部を形成したという差異点に過ぎない。突条部を形成することにこそ意義が有り、その形状、大きさなどの如何は、両発明を実施する上で、目的達成上に必要な設計事項の類であり、格別、差異点と言うに当たらない。
　外壁パネルの内面とラス網との間に介在して、適度な奥行きの空気層を形成できれば、「突条部」の用は必要十分足りるのである。従前の木製胴縁に代わる手段を「複合ラス」の側に一体的に設けた突条部により達成している点では、両発明の考え（技術的思想）はぴったり一致しているのである。
　建物のモルタル壁の施工に使用するラス網に「逆台形型の凹溝状突条部」を形成して用いる技術的思想としては、先願発明の出願日よりも更に約２年も早い平成２３年９月３０日の出願に係る、特開２０１０−２７５７３１号公報（甲第１２号証）の例えば図１と図２及び図６と図８を参照し、更に同図６について説明した段落番号【０００５】の記載を参照すると、当業者に既に公知、公用の技術的思想に基づく構成の一例にすぎない事実を理解されるであろう。
　よって、被請求人が強調する「本件特許の逆台形型の通気胴縁部でなる突条部」は、その出願の当時既に、当業技術者らに公然知られ実施されていた構成態様の一つであり、本件発明の上記逆台形型の通気胴縁部は、格別新規な技術的思想の創作というに当たらないことは明らかである。
（平成２７年１１月９日付け口頭審理陳述要領書４頁３１行ないし５頁２３行を参照。）
　イ　補強材付きのラス網を曲げ加工した場合に、補強材の隅部は、溝状リブや鋼線材の機械的性質として周知の所謂「スプリングバック」により、どうしてもＲ状の形態になってしまうことも、当業者が周知する事実である。
　むしろ、きっちりと角が立つ形態に成形することの方が格別に困難であることは、当業技術者の周知するところである。
　よって、本件発明の「隅部がＲを設けて形成され」た点に、新規な技術的思想を見出すことは出来ない。
（平成２７年１１月９日付け口頭審理陳述要領書５頁３４ないし４０行を参照。）
　ウ　本件発明のリブと、先願発明の横力骨３２はともにリブと称呼されている様に、横断面は溝形である。その根拠として、先の特許無効審判及びその審決取り消し訴訟において挙証した甲第６号証の１に示した「メタルラス」のうち、右下段の「リブラス」のリブ形状が凹溝条であること。また、甲第８号証の１、２に示す「無端ラス」に付属するリブも「山形凹条部」であり、甲第１１号証の上から３段目に示された「継目の重ね方」欄の右から２番目の下位に示されたリブラスも「Ｖ宇形リブ」を用いている構成が確認されるとおりである。このように、リブとは溝条リブであり、本件特許の出願当時には、溝形断面として公知、公用であったことは明白な事実である。
（平成２７年１１月９日付け口頭審理陳述要領書６頁１ないし８行を参照。）
　エ　甲第９号証の５ページ下段の「（２）継ぎ目の重ね方」を例示したとおり、「連続敷設」を行うことが必然の物品で、その敷設の際に「重ね合わせ敷設」することが技術的常識であれば、誰が考えても（当業者でなくとも）、凹凸を重ね合わせて敷設するべきであることは、重ね状態の安定に必然と考える。つまり、当該物品の凹凸が利用者の注目を引く目印形状となることは必定と言える。
　さらに、甲第１１号証の７頁の上から３段目の「継目の重ね方」に記載が認められるように、凹凸部を目印として重ね合わせることは、当業者が本件特許の出願前に既に行っていたことである。
（平成２６年５月９日付け審判事件弁駁書３頁２８ないし３５行を参照。）
　オ　『上面の幅が底面の幅との比が、１．３倍以上』の逆台形は、特開２０１０−２７５７３１号公報（甲第１２号証）の図３、６、８（各々に、上面の幅が底面の幅の比が、およそ１．７倍〜２．５倍である。）に記載されている通り、当業者であれば一般的に想起する比率の逆台形である。
　したがって、周知技術の転換等であって、新たな技術効果を奏する構成ではなく、課題解決のための具体的手段の微差でしかない。
（平成２７年１２月２２日付け上申書３頁１３ないし２０行）
　カ　本件明細書の段落番号「００２９」に記載された『複数枚のモルタル塗り外壁通気層形成部材１の重ね合わせ時に作業性を損なわない。』との記載は、甲第１２号証（特開２０１０−２７５７３１号公報）の図３、６、８の他、段落「０００７」の記載等から出願時の技術常識として知られた事項である。つまり、『逆台形型の凹溝条』部を設けて、前記『逆台形型の凹溝条』部を複数重ね合わせる技術は、本件の出願前に周知である。
（平成２７年１２月２２日付け上申書３頁３４ないし末行）
（２）無効理由２について
　ア　被請求人による今般の訂正請求事項中の要部である「前記通気胴縁部は、該通気胴縁部の上面の幅が、該通気胴縁部の底面の幅より
およそ
以上
　よって、被請求人に依る今般の訂正請求事項を極論すれば、正に、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」という特許要件を満たさない不適法の訂正と言わねばならない。即ち、通気胴縁部の「逆台形状」という形状（構成）の特定が、当業者にとって全く意味不明ないし不明瞭な記載への訂正であり、特許法第３６条第６項２号に規定された「特許を受けようとする発明が明確であること」の特許要件に違反する結果になる。
（平成２７年１１月９日付け口頭審理陳述要領書３頁５ないし１６行を参照。）
　イ　「およそ１．３倍以上」と記載した場合に、「およそ」が「１．３倍」にかかっているのか、「以上」にかかっているのかが曖昧である。
（平成２７年１２月２２日付け上申書４頁９ないし１０行）
第６　被請求人の主張及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件訂正を認める、本件無効審判の請求は認められない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証を提出している。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
乙第１号証：特開２００７−２４７２９７号公報
乙第２号証：特開平５−３２１２７２号公報
乙第３号証：特許第５１７７８２６号（本件特許）の出願時に提出した図面の図１を拡大して新たに作成した図面
乙第４号証：各隅部にＲが付けられた金型が用いられることを説明する説明図
乙第５号証：特許第５１７７８２６号（本件特許）の出願時に提出した図面の図１を拡大して新たに作成し、取付の状態を説明した図面
乙第６号証：断面係数Ｚの値を「半円」の場合と「台形」の場合とで比較した説明図
乙第７号証：「明細書及び特許請求の範囲の記載要件の改訂審査基準」の該当部分の抜粋
乙第８号証：特許第５６６８０４５号公報の特許請求の範囲の抜粋
乙第９号証：特許第５４６４９４４号公報の特許請求の範囲の抜粋
乙第１０号証：特許第５３０１３３７号公報の特許請求の範囲の抜粋
乙第１１号証：リブラスに通気胴縁部をプレス成形したときの亀裂状態を説明する説明図
乙第１２号証：リブラス材に形成した「通気胴縁部」の継ぎ目における重ね合わせ状態を説明する説明図
乙第１３号証：外壁通気層形成部材の重ね合わせ部分説明図
乙第１４号証：乙第１３号証の図における拡大部Ａと拡大部Ｂの説明図
乙第１５号証：プレスストレスの分散を説明する説明図
乙第１６号証：溝条リブの底面を説明する説明図
乙第１７号証：継ぎ目における重ね合わせの長さを説明する説明資料
３　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　本発明の通気胴縁部は、「底面が平面とされ、上方に向かって斜めに拡開した逆台形型の凹溝条をなし、該凹溝条の各隅部（４つ）がＲを設けて形成されてなり、上面の幅が底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされる」ものである。
　特に、『逆台形型』の『凹溝条』をなす『通気胴縁部』の上面と底面の各幅の比率について、上記のような比率の逆台形とされる通気胴縁部であれば、『複数枚のモルタル塗り外壁通気層形成部材１の重ね合わせ時に作業性を損なわない。』（本特許明細書、段落００２９）という特別の効果が発揮されるのである。
　これは、審決取消訴訟における裁判官殿も指摘したところであり、「通気胴縁部の上面の幅が底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形」との比率の逆台形の形状とすることにより、「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が「逆台形型」の形状を有することに係る特別の効果と言うことが出来る（平成２６年（行ケ）第１０２４１号判決第３２頁（イ）参照）。
　これに対し、先願発明では、係る構成は全く記載されておらず、示唆もされてはいない。よって本件特許発明と先願発明とは実質的に同一の発明と言うことは出来ない。
（平成２７年１１月２０日付け口頭審理陳述要領書４頁１ないし２３行）
　イ　「通気胴縁部」の形成は、プレス成形にて、構造躯体への取り付けの際に接する溝条リブの底面が、ラス固定用ステープルガンの銃口が容易に入ってステープルを打ち付けられるよう、凹溝条をなす溝条リブの凹形状両側面をもプレスし、拡開するよう折り曲げての平面としてあり、通気胴縁部は、上方に向かって斜めに拡開し、逆台形型の凹溝条をなすように形成してある（乙第１６号証参照）。
（平成２８年３月２５日付け上申書３頁１０ないし１５行）
　ウ　本件訂正発明では、通気胴縁部となる凹溝条の各隅部に、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレス成形時でのプレスストレスを分散出来るＲを、積極的につけるべく、所定の金型（金型の各隅部にＲをつけ、丸みを持たせた金型：乙第４号証）を用い、プレス成形し、形成しているのである。
　これに対し、先願発明では、半円形状をなす凹溝条の開口部両側隅部において、積極的に「Ｒ」を設けたものではない。凹溝条の各隅部に、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレスストレスを分散出来るＲを、積極的につけるべく、所定の金型を用い、プレス成形して形成したのではない（乙第１５号証参照）。
　請求人も、凹溝条を形成する際に、必然的に「Ｒ」はつくのであるとこれまで何度も述べており、先願発明は、本件訂正発明とは異なり、凹溝条の各隅部に、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレス成形時でのプレスストレスを分散出来るＲを、積極的につけるべく、所定の金型を用い、プレス成形し、形成したのではないことを認めている。
　ところで、請求人が「Ｒ」がついていると主張する、先願発明の明細書に添付された図２及び図３を考察すると、図２は実施例１の図面である。すなわち、凹溝条の溝条リブを有する溝条ラス部材ではなく、平板状のラス網３に、このラス網とは別部材の横力骨２を取りつけたラス材をプレス成型し、半円状の凹溝条通気胴縁部を形成した例である。よって、網目部と横力骨とは別部材で構成されている。
　本件訂正発明のように、横溝条リブを一体的に有した溝条リブラス部材を使用し、積極的に「Ｒ」を付けなければ、プレス加工した際、溝条リブの亀裂や引きちぎれ、あるいは溝条リブと網目部との連結部の引きちぎれを生じてしまい、それを防止すべくプレス成形時でのプレスストレスを分散させる必要があるのとは全く異なる。
（平成２８年３月２５日付け上申書５頁下から２行ないし６頁２５行）
　エ　本件訂正発明は、溝条リブ、しかも凹溝条をなす溝条リブを一体的に有するリブラスを用い、これを溝条リブの長手方向と略直交し、前記貼着された防水シート側に向けて略台形山状に突出させて通気胴縁部を形成するのである。
　しかもこの「通気胴縁部」の形成は、プレス成形にて、構造躯体が取り付けの際に接する溝条リブの底面が、ラス固定用ステープルガンの銃口が容易に入ってステープルを打ち付けられる程溝条リブの凹形状が平たくされて平面とされ、上方に向かって斜めに拡開し、逆台形型の凹溝条をなすように形成するのである。
　この様に、構造躯体が取り付けの際に接する溝条リブの底面につき、前記凹溝条を形成する両側側面をも押しつぶして平面とすることは極めて重要なのである。
　プレス成形する際、凹溝条をなす溝条リブにつき、この溝条リブと略直交する方向に、金型の長手方向が一致するように設置し、該金型で形成する通気胴縁部の底面が、ラス固定用ステープルガンの銃口が容易に入ってステープルを打ち付けられる程の平面となる様、すなわち凹溝条をなす溝条リブを構成する両側面さえも押しつぶし折り曲げて凹形状を平面状にする様押圧する必要があるからである。
　しかし、その様なプレス成形をすると、通常であれば溝条リブの亀裂や引きちぎれを生じさせたり、溝条リブと網目部との連結部から引きちぎれたりする可能性が高い（乙第１１号証参照）。
　そのため、本件訂正発明では、凹溝条の各隅部に、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレス成形時でのプレスストレスを分散出来るＲを、積極的につけるべく、所定の金型を用い、プレス成形し、形成しているのである。
（平成２８年３月２５日付け上申書７頁１０行ないし同頁下から２行）
　オ　本発明の通気胴縁部は、「底面が平面とされ、」上方に向かって斜めに拡開した逆台形型の凹溝条をなして形成されている。
　本件明細書の段落番号【００２８】には、「なお、モルタル塗り外壁通気層形成部材１の構造躯体６への取り付ける際に接する溝条リブ２の底面は、ラス固定用の例えばステープルガンの銃口が容易に入り、しかもステープルを打ち付けられるようになるべく平面になるよう設定されている。」との記載がある。
　前記記載から理解されるように、前記ステープルは、前記ステープルガンによって、「逆台形型の凹溝条」をなしている「通気胴縁部」の底面で、しかもこの「通気胴縁部」の底面と、前記溝条リブの底面とが略十字状に重なる部分（乙第５号証において符号Ｚ）を目印にして打ち付けられる（乙第５号証参照）。
　従って、このステープルが打ち付けられる部分は平面で、しかもその平面が広く形成されていることが望ましい。なぜなら、ステープルを打ち付ける箇所が平面状をなし、かつそれが広く形成されていれば、少しくらい打ち付け箇所がずれてステープルを打ち付けたとしても、問題なく構造躯体に固定することができるからである。
　しかし、柱や間柱の面の幅方向中央部と通気胴縁部の平面とされた底面の略中心部分とが正確に一致しなくとも、通気胴縁部の底面が平面であれば、ある程度の誤差を吸収して、すなわち前記底面の中心部分を外してもステープルを前記の柱や間柱に確実に打ち込むことが出来るものとなる（乙第５号証参照）。
　さらに、構造躯体に対しモルタル塗り外壁通気層形成部材を取り付けのために添設させたとき、その通気胴縁部の底面が平面になっていると、構造躯体の外面には、前記通気胴縁部の底面が面で接触するため、摩擦抵抗が大きくなって、取り付けのための作業安定性が格段に優れるとの効果がある。
（平成２７年１１月２０日付け口頭審理陳述要領書５頁２４行ないし６頁２１行）
　カ　請求人は、リブについては、「本件発明のリブと、先願発明の横力骨３２はともにリブと称呼されている様に、横断面は溝形である。」と主張する。
　しかしながら、リブの形状について、先願発明では全く特定されていない。「横断面が溝形をなすリブ」であると、先願発明では明細書の中で特定されていないのである。
　すると、先願発明において、ラス材に単に「リブラス」を使用したとのことで、先願発明と本件特許の発明との「リブラス」が実質的に同一とは決して言えるものではない。
　この様に、「リブ」の形状を「断面形状が略凹溝条になるよう」構成することにより、本件特許の「連続敷設用のモルタル塗り外壁通気層形成部材」を連続敷設するとき、「通気胴縁部同士」の重ね合わせ、及び「溝条リブ同士」の重ね合わせの際に、逆台形型凹溝条をなす通気胴縁部の形状と共に、この「断面形状が略凹溝条をなす溝条リブ」の形状が重ね合わせ敷設の目印形状となるのである（甲第２号証、本件特許の特許公報第９頁、段落番号【００４９】参照）。
　これに対し、先願発明の「複合ラス」は、本件特許の「連続敷設用のモルタル塗り外壁通気層形成部材」のように、「重ね合わせ敷設」を全く前提にしたものではなく、その「重ね合わせ敷設」の示唆すらも全くされていない。
（平成２７年１１月２０日付け口頭審理陳述要領書６頁３０行ないし８頁９行）
　キ　先願発明の「複合ラス」は、本件特許の「連続敷設用のモルタル塗り外壁通気層形成部材」のように、「重ね合わせ敷設」を全く前提にしたものではなく、その「重ね合わせ敷設」の示唆すらも全くされていない。記載されているのは、「断点（隙間）を生じさせないように隣接する複合ラス１０相互間の継ぎ足し処理を順次に繰り返して行う。」と言う文言のみなのである。
（平成２７年１１月２０日付け口頭審理陳述要領書９頁６ないし１２行）
　ク　請求人が提出した甲第１２号証は、審理事項通知書における「上記相違点１にかかる構成の違いが設計上の微差であると主張する場合は、その根拠（凹溝状として逆台形型が技術常識である証拠等）を提示してください。」との問いに正しく答えた文献ではない。
　請求人が提出したのは、溝条リブを有するラス網において前記リブの溝が凹溝条として逆台形型になっている例で、問いに対し当を得た先行技術文献ではない。
（平成２７年１１月２０日付け口頭審理陳述要領書１０頁２２ないし末行）
（２）無効理由２について
　ア　通気胴縁部の形状などが「逆台形型をなす凹溝条」、「その上面の幅が、該通気胴縁部の底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされ、」という文言によって、たとえ「およそ１．３倍以上」という文言があったとしても、発明の範囲が不明確にはならないのである。
　なぜかなれば、「逆台形型をなす凹溝条」「逆台形」という文言で形状が決定されているからである。すなわち、１．３倍以上の比率にした結果、「逆台形型をなす凹溝条」から外れた形状になったり、「逆台形」の形状から外れた場合には、「逆台形型をなす凹溝条」「逆台形」という構成要件から外れたものとなるからである。
　すなわち、「およそ１．３倍以上」という文言があったとしても、「およそ１．３倍以上」の比率にした結果、「逆台形型をなす凹溝条」の形状でなくなったり、あるいは「逆台形」という形状でなくなった場合まで含むものではないのである。
（平成２７年１１月２０日付け口頭審理陳述要領書３頁１０ないし２３行）
　イ　「およそ」の文言の意味であるが広辞苑第三版によると「およそ」とは「だいたい」との意味であると記載されている。
　よって、「およそ１．３」倍以上」に使用されている「およそ」を「だいたい」に置き換えてみると、「だいたい１．３倍以上」ということになる。
　従って、この「だいたい」の意味からすると、「だいたい１．３倍以上」というのは、「１．３倍」よりあまり遠くない倍率までを含むと判断できるのである。
（平成２７年１２月１４日付け上申書２頁１７ないし２５行）
第７　当審の判断
１　甲各号証の記載
（１）甲第５号証の３
　ア　甲第５号証の３は、特願２０１１−２１７３８２号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願当初明細書等」という。）の写しである。
　先願の出願の日は、平成２３年９月３０日であって、本件特許の出願の日である平成２４年３月６日よりも前である。また、先願の特許掲載公報（甲第５号証の１）の発行日は、平成２５年４月１０日であって、本件特許の出願の日よりも後である。
　そして、本件特許の発明者は、先願の発明者と同一ではなく、本件特許の出願時の出願人と先願の出願人も同一ではない。
　イ　先願当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　縦方向の間隔をあけて横向き方向へ配置された複数本の横力骨を備えたラス網と、及び前記ラス網の背面に裏打ちされた防水紙とから成り、
　前記横力骨を備えたラス網と防水紙を表面側から背面側へ凹溝状に突出させた突条部が、前記横力骨と同方向に一定の間隔をあけて、同横力骨とは直交する縦向き方向に複数本形成されている構成を特徴とする、複合ラス。
【請求項２】
　当該複合ラスを構成する前記横力骨を備えたラス網と防水紙は止着材により結合して一体化されている構成を特徴とする、請求項１に記載した複合ラス。
【請求項３】
　前記突条部には、横力骨と同方向のへ通気路を確保するため、表面側へ押し戻した凹部が断続的に設けられている構成を特徴とする、請求項１又は２に記載した複合ラス。
【請求項４】
　前記凹部は、隣接する横力骨と横力骨との間の中央部位に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載した複合ラス。
【請求項５】
　縦方向の間隔をあけて横向き方向に配置された複数本の横力骨を備えたラス網の背面に防水紙を裏打ちして平板状の複合ラス素材を製造し、しかる後に前記複合ラス素材の横力骨２とラス網３及び防止紙５を合一に、裏面側へ凹溝状に突出させた突条部を、横力骨と同方向へ一定の間隔をあけて縦向き方向に複数形成し、
　しかる後に、隣接する横力骨と横力骨の間の突条部の一部を、前記の如く突出させた方向とは反対側へ押し戻した通気路を形成することを特徴とする、複合ラスの製造方法。
【請求項６】
　複合ラスの突条部の頂部を、建築物の躯体を構成する柱及び間柱へ取り付けた外壁パネルへ当接させ、その当接箇所を固定具で固定することにより、外壁パネルと複合ラスとの間に通気層を形成した複合ラスの張設を行い、
　前記のように張設した複合ラスの表面側へモルタルを塗着してモルタル壁を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載した複合ラスを用いた外壁通気構造。」 
  
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、建築物のモルタル外壁を構築する目的で使用する複合ラスと、同複合ラスの製造方法、並びに前記複合ラスを用いて構築するモルタル外壁通気構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
　建築物の外壁構造は、外壁の中に雨水や湿気などの水分が浸入すると、該水分が滞留し、……耐久性に悪影響を及ぼすという問題点が指摘されている。また、近年、建築物の高気密化および高断熱化が進み、建築物外壁の内外に大きい温度差が生じることに起因して、外壁内部で結露が生じる問題も指摘されている。
　そのため、前記水分や結露の問題を解消するべく、モルタル外壁の内部には通気層を形成する施工法（外壁通気工法）の需要が増大している。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　……建築物の外壁パネルの内側に縦方向の胴縁を所定間隔をあけて取り付け、この胴縁にラスを貼って通気層を形成する構成がこれまでの一般的な通気工法であった。
【０００７】
　上記特許文献２（審決注：特開２００８−９５４４号公報、【０００５】）の図１〜図３には、胴縁を用いない発明が開示されている。具体的には、防水シートとラスと通気部材とを一体化した建築物外壁用下地材を提案し、建築物の躯体を組み立てた後に、前記外壁用下地材（ラス）の取り付け工程を行うと通気層を形成できる構成が開示されている。
　この特許文献２に係る建築物外壁用下地材によれば、胴縁の取り付け工程を省略できるので、工期の短縮化を図ることはできる。しかしながら、通気層を形成するためには別途通気部材を必要とする。
【０００８】
　本発明の目的は、……複合ラスを更に改良して、通気層を形成するために胴縁や通気部材等を用いる必要を一切なくし、複合ラスの取り付け工程を行うことのみで通気層を形成することができ、経済性と作業性（施工性）に優れた複合ラスを提供し、更に同複合ラスの製造方法、並びに前記複合ラスを用いたモルタル外壁通気構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る複合ラス１０は、縦方向へ間隔をあけて横向き方向へ配置された複数本の横力骨２を備えたラス網３と、及び前記ラス網３の背面に裏打ちされた防水紙５とから成り、前記横力骨２を備えたラス網３と防水紙５を表面側から背面側へ凹溝状に突出させた突条部１０ａが、前記横力骨２と同方向に一定の間隔をあけて、同横力骨２とは直交する縦向き方向に複数本形成されている構成を特徴とする。」
（エ）「【発明の効果】
【００１５】
　請求項１〜４に記載した発明に係る複合ラス１０若しくは２０又は３０は、縦方向に間隔をあけて配置された横力骨２を備えたラス網３と、該ラス網３の背面に裏打ちされた防水紙５とで構成し、前記横力骨２とラス網３及び防水紙５を合一に表面側から裏面側へ凹溝状に突出（又は膨出）させた突条部１０ａを、前記横力骨２と同方向に一定の間隔をあけて、同横力骨２とは直交する縦向き方向に形成しているので、この複合ラス１０を請求項６に記載した発明のように、各突条部１０ａの頂部を、建築物の躯体を構成する柱１１及び間柱１２へ取り付けた外壁パネル１３と当接させ、その当接箇所を固定具６で固定することにより、外壁パネル１３と複合ラス１０（の防水紙５）との間に通気層７を形成できる。よって、同複合ラス１０の表面側へモルタル９を塗着することにより、前記通気層７を通気構造に形成したモルタル外壁を構築できる。つまり、胴縁を必要とせず、また、複合ラスに特別な棒状の通気部材を取り付ける必要もない。従って、経済性および作業性に優れた複合ラスを提供できる。要するに、本発明の複合ラス１０を用いると、モルタル外壁に一定の通気構造（通気層７）を確実に十分に形成することができる。
　また、モルタル外壁に通気層７を形成するための胴縁や通気部材等の部材を用いる必要がない分だけ、建築物の躯体を組み立てる手間と材料を省ける。その上、本発明の複合ラスは、外壁パネル１３へ取り付ける工程を行うだけで、同時に通気層７を形成できる便利さが在る。」
（オ） 「【実施例１】
【００１９】
　次に、先ず本発明による複合ラスの実施例を図面に基づいて説明する。
　図１と図２は、本発明による複合ラス１０の実施例１を示している。この複合ラス１０は、モルタル外壁の通気構造を構築するに際し、モルタル塗着作業に先立って、建築物の躯体を構成する外壁パネル１３へ取り付けて張設される。
　実施例１の複合ラス１０は、図５に主な構成要素を関係配置に分離して示した通り、縦方向（図５の上下方向）に間隔をあけて横向き方向（図の左右方向）に配設した複数本の横力骨２と、前記横力骨２へ接合されたラス網３と、該ラス網３の背面に裏打ちされた防水紙５とで、先ずは図４に示した平板状の複合ラス素材１０’が構成される。
　その上で、前記複合ラス素材１０’を構成する横力骨２及びラス網３並びに防水紙５を合一に等しく裏面側へ凹溝状に突出させる加工を行って、図１Ａ，Ｂに示すように、横力骨２と同一方向に一定の間隔をあけた配置で平行に並ぶ突条部１０ａが、横力骨２とは直交する縦向き方向に多数形成されている。……
【００２０】
　上記の突条部１０ａは、図１Ｂに示したように、建築物の躯体を構成する柱１１及び間柱１２の設置間隔（通常、４５５ｍｍピッチ程度）と一致する間隔で設けられる。ちなみに本実施例では、図１（Ｂ）に示した前記柱１１と間柱１２の間の中央部位にも、さらに一つの突条部１０ａを設けた構成（即ち、２２７．５ｍｍピッチ程度）の設置間隔で実施されている。
　因みに、上記突条部１０ａの高さ寸法（図２の符号Ｈ参照）は、モルタル外壁内に通気層７を形成するのに適正な高さとし、図示の実施例ではＨ＝１５ｍｍ程度に形成されている。また、突条部１０ａの間口幅（図２，図３に示したＤ寸法）は２０ｍｍ程度の大きさとされている。ただし、突条部１０ａの高さ寸法Ｈ、及び間口幅Ｄの大きさは、前記した寸法例には限定されない。モルタル外壁の構造設計に応じて適宜に変更して実施することが可能である。」
（カ）「【００２３】
　上記の横力骨２には、直径１〜２ｍｍ程度の鋼線材、或いは腐食に強い亜鉛めっき材を使用している。ラス網３は、板厚が０．６〜０．８ｍｍ程度の鋼板から製作されている。もっとも前記ラス網３には、鋼線材から成る斜め状又は格子状のワイヤラスを使用することもできる。
　ちなみに、横力骨２を縦方向（図の上下方向）へ並列に配置する間隔としては、隣接する２本の横力骨２、２を１５０ｍｍ程度の間隔をあけている。但し、前記大きさの間隔には限定されず、モルタル外壁の構造設計に応じて適宜変更して実施可能である。
　横力骨２、２を上記の間隔で実施する意義は、横力骨２に防水紙５の形状を保持させるためである。横力骨２がモルタル塗着時の押圧力に対して効果的に抵抗するので、防水紙５、ひいては突条部１０ａの不用意な変形を防止して、適正なモルタル塗着量でモルタル外壁を経済的に構築することを目的としている。」
（キ）「【００２６】
　次に、上記した構成に製造された複合ラス１０を用いる外壁通気構造は、大要、下記する工程により実施される。……
　……柱１１と間柱１２の配置間隔に対応するように、複合ラス１０の突条部１０ａの位置合わせを、例えば図１Ｂのように行う。そして、図３に示したように、複合ラス１０の各突条部１０ａの頂部を外壁パネル１３へ当接させ、その各当接箇所を、ステープル等の固定具６で固定して複合ラス１０を取り付け張設する。この複合、複合ラス１０の張設作業は、後のモルタル塗着作業に必要な全範囲にわたり、特にラス網３の断点（隙間）を生じさせないように隣接する複合ラス１０相互間の継ぎ足し処理を順次に繰り返して行う。
　こうして複合ラス１０の張設作業を完成した後に、外壁パネル１３へ張設した前記複合ラス１０の表面側へモルタル９を塗着してモルタル外壁が構築される。防水紙５で背面を遮断された複合ラス１０と外壁パネル１３との隙間が、通気層７として形成される。……」
（ク）「【実施例３】
【００３１】
　図９（Ａ）、（Ｂ）は、本発明による複合ラスの実施例３を示している。
　本実施例３の複合ラス３０は、上記実施例１に説明した複合ラス１０と対比した場合、構成の大部分は共通する。但し、本実施例３の特徴は、上記実施例１のラス網３に代えて、リブラス３４を採用した点にある。リブラス３４は、図９Ａの上下方向に間隔を開けて横方向（図９Ａの左右方向）に配置される横力骨３２（リブ）と、前記横力骨３２と３２の間に形成された網目部３３とで構成されている。
　本実施例３の複合ラス３０も、上記の各実施例と同様、横力骨３２を備えたリブラス３４の背面に防水紙５を裏打ちして先ずは平板状の複合ラス素材を構成する。防水紙５の裏打ちは、例えばホッチキス（登録商標）又はこれに類似の工具が打ち出す止め針により、若しくは接着剤等により止め付ける手段で行われる。
　こうして製造した平板状の複合ラス素材について、前記横力骨３２を備えたリブラス３４と防水紙５を合一に等しく裏面側へ凹溝状に突出させるプレス加工等を行うことにより、図９Ａ，Ｂに示した通り、横力骨３２と同一方向に一定の間隔をあけて、横力骨３２と直交する縦向き方向に平行に並ぶ突条部１０ａを多数形成された複合ラス３０ができあがる。
　【００３２】
　本実施例３の複合ラス３０を用いたモルタル外壁の通気構造も、通気層７を形成するために胴縁や通気部材等の部材を用いる必要がなく、複合ラス３０を単に外壁パネル１３へ取り付けて張設する作業を行うだけで、外壁パネル１３と複合ラス３０との間に、横方向に隣接する縦向きの突条部１０ａによって通気層７を一定の形状、大きさに形成することができる。……
【００３３】
　以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。」 
（ケ）上記（ク）の「本実施例３の特徴は、上記実施例１のラス網３に代えて、リブラス３４を採用した点にある。」及び「本実施例３の複合ラス３０を用いたモルタル外壁の通気構造も、……複合ラス３０を単に外壁パネル１３へ取り付けて張設する作業を行うだけで、外壁パネル１３と複合ラス３０との間に、横方向に隣接する縦向きの突条部１０ａによって通気層７を……形成することができる。」の記載に照らせば、実施例３の複合ラス３０は、実施例１の複合ラス１０と同様のやり方で張設作業を行うものと認められる。
（コ）上記（ア）ないし（ク）によれば、先願当初明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「建築物のモルタル外壁を構築する目的で使用する複合ラスであって、
　水平方向に延びる、上下方向に間隔をあけて配置された複数本の横力骨３２（リブ）と、前記横力骨３２と３２の間に形成された網目部３３とで構成したリブラス３４と、リブラス３４の背面に防水紙５を裏打ちして平板状の複合ラス素材が構成されるとともに、防水紙５の裏打ちは、接着剤等により止め付ける手段で行われ、 
　複合ラス素材は、前記横力骨３２を備えたリブラス３４と防水紙５を合一に等しく裏面側へ凹溝状に突出させるプレス加工等を行うことにより、突条部１０ａが多数形成された複合ラス３０ができあがり、突条部１０ａが、横力骨３２（リブ）の長手方向と略直交しており、各突条部１０ａの頂部を、建築物の躯体を構成する柱１１及び間柱１２へ取り付けた外壁パネル１３と当接させ、その当接箇所を固定具６で固定することにより、外壁パネル１３と複合ラスとの間に通気層を形成でき、
　複合ラスの張設作業は、後のモルタル塗着作業に必要な全範囲にわたり、隙間を生じさせないように隣接する複合ラス相互間の継ぎ足し処理を順次に繰り返して行う、複合ラス。」
（サ）そして、上記（ア）ないし（ケ）によれば、先願当初明細書等には、先願発明につき、以下のとおり開示されていることが認められる。
　ａ　外壁内部の結露等を防ぐために、モルタル外壁の内部に通気層を形成する施工法（外壁通気工法）の需要が増大しているところ、従来の一般的な通気工法は、建築物の外壁パネルの内側に縦方向の胴縁を所定間隔をあけて取り付け、この胴縁にラスを貼って通気層を形成するというものである。胴縁を用いずに通気層を形成する構成も開示されていたが、同構成は、建築物の躯体を組み立てた後、防水シートとラスと通気部材とを一体化した建築物外壁用下地材（ラス）を取り付けることによって通気層を形成するというものであり、したがって、防水シートとラスのほか、通気層を形成するための通気部材を要した。先願発明は、これらの従来技術のように胴縁や通気部材等の別部材を用いることなく、通気層を形成する構成の提供を目的とするものである（【０００２】、【０００６】ないし【０００８】）。
　ｂ　本件先願発明は、上下方向に間隔をあけて横方向に配置される横力骨３２（リブ）と、前記横力骨３２と３２の間に形成された網目部３３とでリブラス３４を構成し、さらに、この背面に防水紙５を裏打ちして平板状の複合ラス素材を構成して、リブラス３４と防水紙５を合一に等しく裏面側へ凹溝状に突出させるプレス加工等を行うことにより、横力骨３２と同一方向に一定の間隔をあけて、横力骨３２と直交する縦向き方向に平行に並ぶ突条部１０ａが多数形成された複合ラス３０を構成した。そして、複合ラス３０を建築物の躯体に取り付けるに当たり、各突条部１０ａの頂部を建築物の外壁パネル１３と当接させてその当接箇所を固定具６で固定し、外壁パネル１３と複合ラス１０（の防水紙５）との間に、通気層７を形成するという構成を採用した（【請求項１】、【請求項６】、【０００９】、【００１５】、【００１９】、【００３１】、【００３２】、図１から図５、図９）。
　これにより、先願発明は、胴縁も、別途の通気部材も要することなく、通気層を形成できるという効果を奏する（【００３２】）。
（２）甲第６号証の１
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証の１には、次の事項が記載されている。
　ア　「１．適用範囲　この規格は，左官工事の塗下地及びコンクリートの下地に使用するメタルラスについて規定する。」（１頁４行）
　イ　「２．種類　メタルラスは，平ラス・こぶラス・波形ラス及びリブラスの４種類に区分する。」（１頁８行）
　ウ　「呼び方・形状・寸法及び質量　メタルラスの呼び方・形状・寸法及び質量は，次の図１及び表１による。」（１頁１０行）
　エ　図１右下の「リブラス」の図をみると、リブラスの両側に形成されたリブが、断面形状が略凹溝状の溝条リブであることがみてとれる。
（３）甲第６号証の２
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証の２には、次の事項が記載されている。 
　ア　「ａ．適用範囲
（１）木造および鉄鋼造建築物の内外壁を対象としたラス系下地を留め付ける工事に適用する。木造においては，直張り工法および通気工法，鉄骨造においては直張り工法とする。
……
（３）ラスと下地の組み合わせは，表４．５．１による。」（１４７頁「４．５ラス系下地」の項の枠囲み内１ないし７行）
　イ　１４７頁の表４．５．１によると、リブラスが木造の直張り工法、通気工法二層下地工法、通気工法単層下地工法の外装下地に適用可能であることが理解できる。
　ウ　１４９頁の「解説図４．５．１各種ラスの形状例」の「リブラス（異形ラス）」の図をみると、リブラスの両側及び中央に形成されたリブが、断面形状が略凹溝状の溝条リブであることがみてとれる。
（４）甲第７号証の１
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証の１には、次の事項が記載されている。
　「山形のリブが付いているメタルラスで，鉄骨造などに塗下地として取り付けられる。」（２９１頁「リブラスしたじ」の項）
（５）甲第７号証の２
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証の２には、次の事項が記載されている。
　「１０ｃｍ前後の間隔で山形のリブが入ったメタルラス。リブラスも一枚の薄鋼板を加工してつくられる。ＪＩＳ　Ａ　５５０５。」（３６６頁「リブラス」の項）。 
（６）甲第８号証の１
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証の１には、次の事項が記載されている。
　「……第２ローラ７，８はそれぞれその周面に山形突条部９と山形凹条部１０を設けてあり、互に喰込むように転動していて、これに送込まれた素材板の平坦部１１を丁度この喰込部にて圧搾しつつ送出し、長手方向に山形隆起部１２を形成する。第３ローラ１３は周面に第２ローラと同じ形状の山形突条部と山形凹条部を設けたローラであるが、ローラの全長をこれより延長して、第２ローラで形成された隆起部１２をこれに嵌合するごとくして誘導し、第２ローラ７，８と第３ローラ１３間において上記切込溝を次第に横方向に展開して網状に形成する。しかして、第２ローラ７，８と第３ローラ１３間には、第６図に示すごとく山形突条部１４と山形凹条部１５を設けた雄型１６と雌型１７の案内路を配置してこれに沿うて誘導するごとくし、網状板に無理な展開を起こさないようにしてある。かく１８のごとく完成したラスを矢ｂの方向に巻込み連続して無端ラスを製出する。」（１頁右欄１ないし１７行）
（７）甲第８号証の２
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証の２には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００２】
　建造物等の壁構造の外壁を施工する方法として，メタルラス（日本工業規格Ａ５５０５）やエキスパンドメタル（日本工業規格Ｇ３３５１）等のラス材を用いたラスモルタル工法が従来から採用されている。……
【０００３】
　上記ラスモルタル工法においては，上記ラス材は壁構造に使用されるモルタル等の外装材の付着性，又は上記外壁若しくは壁構造の剛性を高めるために用いられる。このラス材の一例として，……図４に示されるリブラス１１０（日本工業規格Ａ５５０５）が周知である。
　ここで，図４を用いて，上記リブラス１１０について簡単に説明する。図４に示すように，上記リブラス１１０は，金属板等からなる複数の板金状の補強リブ１１１が所定間隔Ｐ２を隔てて平行に設けられた形状をしている。……」
　イ　図４をみると、リブラスの補強リブ１１１が、断面形状が略Ｖ字状の溝条リブであることがみてとれる。
（８）甲第９号証
　ア　甲第９号証の１頁右及び２頁には、「イ、ＪＩＳ表示およびラベル」と記載され、当該記載の右方には、メタルラスに付けられるタグの図が記載されており、当該タグには、「日本工業規格品」、「規格番号　Ａ５５０５」等の記載とともに、「製造年　昭和　年」の記載がある。そして、当該「製造年　昭和　年」との記載において、年号が「昭和」であることからみて、甲第９号証は少なくとも昭和年代、すなわち先願の出願日前に頒布されたものと推認できる。なお、被請求人は、甲第９号証の発行時期について争っていない。
　イ　甲第９号証には、次の事項が記載されている。
（ア）「一　まえがき
　……防火を目的とするラスモルタルも、単なる外壁材の意識のみで使用されている面があり、より耐震的な帳壁の実現のためにも実際の設計、施工にあたって十分な検討がなされることが必要であります。
　この施工要領書は、このような木造下地外壁に最も相応しいラスモルタル工事の品質基準を確保するための、有効かつわかり易い手引きとなることを念願して作成しました。」（１頁１ないし１０行）
（イ）「（２）継ぎ目の重ね方
イ、たて重ね
平ラスは長手方向の端部を、波形ラスは各波を５０ｍｍ以上重ね、不陸のないように張って下さい。また重ね部分は必ず下地の上になるようにして下さい。」（５頁２２ないし２８行）
（イ）「ロ、よこ重ね
平ラスは５０ｍｍ以上、波形ラスは波山を重ねて下さい」（５頁２９ないし末行）
（ウ）５頁右最下段の図をみると、「波一つ重ねる」との記載とともに、波形ラスの継ぎ目において、端部の波一つが重ねられている様子がみてとれる。
（９）甲第１０号証
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「１．適用範囲　この規格は，左官工事の塗下地及びコンクリートの下地に使用するメタルラスについて規定する。」（８９２頁４行）
　イ　「２．種類　メタルラスは，平ラス・こぶラス・波形ラス及びリブラスの４種類に区分する。」（８９２頁８行）
　ウ　「呼び方・形状・寸法及び質量　メタルラスの呼び方・形状・寸法及び質量は，次の図１及び表１による。」（８９２頁１０行）」
　エ　図１右下の「リブラス」の図をみると、リブラスの両側に形成されたリブが、断面形状が略凹溝状の溝条リブであることがみてとれる。
（１０）甲第１１号証
　甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「長手方向の継ぎ目の重ねは９０〜１００ｍｍとし、浮き上がりや、たるみのない様に張る。」（７頁「継目の重ね方」の欄） 
　イ　「波形ラスは各波毎に、リブラスは各リブ毎に５０ｍｍ以上重ね不陸のない様に張る」（７頁「継目の重ね方」の欄）
　ウ　７頁「継目の重ね方」の欄の「波形ラス」の断面図をみると、「波一つ重ねる」との記載とともに、波形ラスの継ぎ目において端部の波一つが重ねられている様子がみてとれる。
　エ　７頁「継目の重ね方」の欄の「リブラス」の図をみると、「リブ１山重ねとする」との記載とともに、リブラスの継ぎ目において端部のリブ１山が重ねられている様子が記載されている。
（１１）甲第１２号証
　先願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００５】
　……従来、壁体内通気工法では、防水シート付ラス網６０のラス網として、図６に示すように、縦方向の所定間隔ごとに網目を有さない板状の凸状リブ７２を幅方向に沿って形成したラス網（リブラス）７４が使用されている。このラス網７４は、上記凸状リブ７２によって強度を向上させ、モルタルの塗布時にラス網に加わる圧力によってラス網が変形することを防止するものである。上記凸状リブ７２は、金属板の加工時に板状部分を残し、この板状部分を折り曲げ加工することによって形成されている。なお、図６において、７６は網部を示す。……
【０００７】
　しかし、壁体内通気工法において、防水シート付ラス網のラス網として、図６に示した板状の凸状リブを有するラス網を用いた場合、下記（ａ）〜（ｆ）の問題が生じることがあった。
（ａ）板状の凸状リブを有するため、このリブの背面にモルタルが回り込まず、リブの背面にモルタルが十分に充填されない。特に、ラス網の重ね部ではこの不具合が顕著となる。すなわち、壁体内通気工法では、図７に示すように、防水シート付ラス網６０の端部を重ね合わせた状態で防水シート付ラス網６０を胴縁５８に固定する。そのため、ラス網が２枚重なった部分７８や、３枚重なった部分８０が生じる。そうすると、図８に示すように、重なったリブ７２の背面にモルタル６２が回り込まない部分８２が生じ、所定のモルタル塗り厚を満たさない部分８４が生じる。図８ではリブが３枚重なった部分を示したが、２枚重なった部分および重なっていない部分でも、同様に所定のモルタル塗り厚を満たさない部分が生じる。」
　イ　上記アの記載を踏まえて図６ないし図８をみると、リブラス７４の凸状リブ７２が逆台形型の凹溝条であること、及びリブラス７４の重ね部では、凸状リブ７２同士が重ね合わされて、ラス留め具（ステープル）９２により胴縁５８に固定されていることがみてとれる。
２　無効理由１について
（１）対比
　本件訂正発明と先願発明とを対比する。
　ア　先願発明の「建築物のモルタル外壁を構築する目的で使用する複合ラス」は、「複合ラスの各突条部１０ａの頂部を、建築物の躯体を構成する柱１１及び間柱１２へ取り付けた外壁パネル１３と当接させ、その当接箇所を固定具６で固定することにより、外壁パネル１３と複合ラスとの間に通気層を形成できる」ものであるから、本件訂正発明の「建物の構造躯体室外側に敷設される」「建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材」に相当する。
　また、先願発明の「複合ラス」は、「張設作業」において、「後のモルタル塗着作業に必要な全範囲にわたり、隙間を生じさせないように隣接する複合ラス相互間の継ぎ足し処理を順次に繰り返して行う」ものであるから、「連続敷設用」のものといえる。
　イ　先願発明の「水平方向に延びる、上下方向に間隔をあけて配置された複数本」の「横力骨３２（リブ）」と、本件訂正発明の「水平方向に延びる」、「間隔をあけて複数設けられ」た「断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブ」とは、「水平方向に延びる、間隔をあけて複数設けられたリブ」である点で共通する。
　ウ　先願発明の「前記横力骨３２と３２の間に形成された網目部３３」は、本件訂正発明の「前記溝条リブ間」に「形成された」「網目部」に相当し、
　以下同様に、「リブラス３４」は、「ラス材」に、「『接着剤等により止め付ける手段』で『裏打ち』される『防水紙５』」は、「該ラス材の一面側に貼着された防水シート」に、「通気層」は、「通気層用空間」に、それぞれ相当する。
　エ　本件訂正発明の「通気胴縁部」は、「隣り合う」「通気胴縁部間の谷部」が「通気層用空間」とされるものであるところ、先願発明の「突条部１０ａ」は、「各突条部１０ａの頂部を、建築物の躯体を構成する柱１１及び間柱１２へ取り付けた外壁パネル１３と当接させ、その当接箇所を固定具６で固定することにより、外壁パネル１３と複合ラスとの間に通気層を形成」するものであって、「通気層」は隣り合う「突条部１０ａ」の谷部に形成されるから、先願発明の「突条部１０ａ」は、「通気胴縁部」であるといえる。
　そして、先願発明の「リブラス３４と防水紙５を合一に等しく裏面側へ凹溝状に突出させるプレス加工等を行うことにより」、「多数形成され」、「横力骨３２（リブ）の長手方向と略直交」する「突条部１０ａ」と、
　本件訂正発明の「前記溝条リブの長手方向に向かって」、「間隔をあけて複数設けられ」た、「該溝条リブの長手方向と略直交し、前記貼着された防水シート側に向けて略台形山状に突出させて形成された、前記断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブ底面が、ステープルを打ち付けられる平面とされ、上方に向かって斜めに拡開し、逆台形型の凹溝条をなし、該凹溝条の各隅部には、前記溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレスストレスを分散出来る様プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散して形成されてな」り、「上面の幅」が「底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされ」た「通気胴縁部」とは、
　「リブの長手方向に向かって」、「間隔をあけて複数設けられ」、「該リブの長手方向と略直交し、前記貼着された防水シート側に向けて突出させて形成された」「凹溝条」をなす「通気胴縁部」である点で共通する。
　オ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「建物の構造躯体室外側に敷設される連続敷設用の建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材であって、
　前記連続敷設用のモルタル塗り外壁通気層形成部材は、 
　水平方向に延びる、リブが間隔をあけて複数設けられ、前記リブ間には網目部が形成されたラス材と、該ラス材の一面側に貼着された防水シートとを有し、
　前記リブの長手方向に向かっては、該リブの長手方向と略直交し、前記貼着された防水シート側に向けて突出させて形成された、凹溝条をなす通気胴縁部が、間隔をあけて複数設けられ、隣り合う前記通気胴縁部間の谷部は、通気層用空間とされた、建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材。」
　カ　他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　「水平方向に延びるリブ」及び該リブの長手方向と略直交する「凹溝条をなす通気胴縁部」に関し、本件訂正発明では、「リブ」は、断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブであり、通気胴縁部において溝条リブ底面が、ステープルを打ち付けられる平面とされ、「通気胴縁部」は、略台形山状であって、上方に向かって斜めに拡開した逆台形型の凹溝条をなし、該凹溝条の各隅部には、溝状リブの亀裂や引きちぎれを防止すべくプレスストレスを分散出来る様プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散して形成されてなり、上面の幅が底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされて、重ね合わせ時に作業性を損なわない様形成されたのに対し、先願発明では、「リブ（横力骨３２）」は、溝条リブとの特定がなく、「通気胴縁部（突条部１０ａ）」は、凹溝条である以外の具体的な特定がない点。
＜相違点２＞
　建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材の敷設に関し、本件訂正発明では、連続敷設時には、通気胴縁部同士及び溝条リブ同士が重ね合わせられ、逆台形型凹溝条をなす通気胴縁部の形状及び断面形状が略凹溝条をなす溝条リブの形状が重ね合わせ敷設の目印形状となるよう形成されるのに対して、先願発明では、複合ラスの張設作業は、隙間を生じさせないように隣接する複合ラス相互間の継ぎ足し処理を順次に繰り返して行うものの、通気胴縁部（突条部１０ａ）及びリブ（横力骨３２）の形状が重ね合わせ敷設の目印形状となるよう形成されているか否かが不明である点。
（２）判断
　ア　相違点１について
（ア）通気胴縁部が逆台形型の凹溝条をなす点について
　ａ　先願当初明細書等には、「凹溝条」をなす「通気胴縁部」、すなわち、「突条部１０ａ」の具体的形状については、図１から図３及び図９において「半円形状」の「突条部１０ａ」が描かれているのみであり、他に上記具体的形状を示す記載も図面もない。
　先願発明の課題及びその解決の点からみると、上記１（１）イ（サ）によれば、モルタル塗り外壁通気工法につき、従来技術においては、建築物の外壁内に通気層を形成するに当たり、別部材を要したことから、先願発明は、別部材を用いずに通気層を形成することを課題とし、リブラスに防水シートを貼着した部材、すなわち、「平板状の複合ラス素材」において「貼着された防水シート側に向けて突出させて」「凹溝条」を形成し、「凹溝条」をなす「通気胴縁部」、すなわち、「突条部１０ａ」を備え、その「通気胴縁部」の「凹溝条」の凸部分、すなわち、「突条部１０ａ」の頂部を建物の外壁に当接させることによって通気層を形成することにより、別部材を用いずに通気層を形成し、前記課題を解決するものである。
　この点に関し、通気層を形成するためには、「通気胴縁部」の「凹溝条」の凸部分、すなわち、「突条部１０ａ」の頂部が建物の外壁に接することにより、「突条部１０ａ」と「突条部１０ａ」との間に通気層となるべき空間が形成されれば足りるといえる。このことから、従来技術の課題を解決するためには、「通気胴縁部」が凹凸部分を備えた「凹溝条」をなしていれば足り、その「凹溝条」の底が平面であるか否かなどという具体的形状は、上記課題解決の可否自体を左右する要因ではない。
　そして、本件先願当初明細書等において、「半円形状」の「突条部１０ａ」、すなわち、「半円形状」の「凹溝条」をなす「通気胴縁部」については、前記のとおり図示されているのみであり、「半円形状」とする意義については記載も示唆もされていない。
　加えて、上記１（１）イ（ク）とおり、先願当細書の段落【００３３】には、「以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではない。本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。」と記載されており、同記載によっても、「突条部１０ａ」、すなわち、「凹溝条」をなす「通気胴縁部」が、先願当初明細書等に図示されている「半円形状」のものに限られないことは、明らかといえる。
　以上によれば、先願当初明細書等においては、「凹溝条」をなす「通気胴縁部」、すなわち、「突条部１０ａ」の具体的形状は限定されておらず、図示された「半円形状」のもののみならず、その他の形状のものも記載されているに等しいというべきである。
　ｂ　そして、甲第１２号証に記載されているように、壁体内通気工法に使用するリブラスにおいて、凸状リブを逆台形型の凹溝条とすることが先願出願日前において周知技術であり（上記１（１１）を参照。）、甲第１２号証の図６及び図８の記載に照らせば、上面の幅が底面の幅よりおよそ１．３倍以上との凹溝条の寸法比についても普通に採用されているものと認められることを踏まえると、先願発明において、突条部１０ａの形状として、略台形山状であって、底面が平面とされ、上方に向かって斜めに拡開した逆台形型の凹溝状をなし、上面の幅が底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形を採用することは、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
（イ）リブの構成について
　ａ　甲第１２号証に記載されているように、壁体内通気工法に使用するリブラスにおいて、凸状リブを逆台形型の凹溝条とすること、及びリブラスの重ね部では、凸状リブ同士が重ね合わされて、ラス留め具（ステープル）により固定されることが先願出願日前において周知技術である（上記１（１１）を参照。）。
　ｂ　先願の出願日前に頒布された乙第１号証には、平板状のリブとラスを交互に配置したリブラスからなる軽量気泡コンクリートパネルの補強材が記載されている。また、先願の出願日前に頒布された乙第２号証には、平板状のリブを設けたリブラスから構成した住宅基礎用のベース型枠ユニットが記載されている。
　ｃ　一方、先願当初明細書等には、「横力骨３２（リブ）」の具体的形状については、何ら記載されていない。
　そして、先願発明において「横力骨３２（リブ）」を設けることの意義の点からみると、上記１（１）イ（カ）によれば、横力骨３２（リブ）は、モルタル塗着時の押圧力に対して抵抗することにより、防水紙５、ひいては突条部１０ａの不用意な変形を防止して、適正なモルタル塗着量でモルタル外壁を経済的に構築することを目的とするものである。
　してみれば、先願当初明細書等においては、「横力骨３２（リブ）」は、上記目的を達成し得る種々の形状のものが記載されているに等しいと一応いえる。
　ｄ　しかしながら、先願当初明細書等には、複合ラスの外壁パネル１３への固定具６による固定は、突条部１０ａで行うことは記載されているが、横力骨３２（リブ）で行うことは記載されておらず、また、横力骨３２（リブ）を重ね合わせて継ぎ足し張設することも記載されていない。すなわち、そのような固定や継ぎ足しを考慮して、横力骨３２（リブ）を選択するとの技術思想は開示されていない。
　さらに、先願発明は、横力骨３２（リブ）を備えたリブラス３４と防水紙５を合一に等しく裏面側へ凹溝状に突出させるプレス加工等を行うことにより、突条部１０ａが多数形成するものであるところ、横力骨３２（リブ）として断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブを採用すると、リブラス３４にプレス加工により突条部１０ａを形成する際に、溝条リブの亀裂や引きちぎれ、あるいは溝条リブと網目部との連結部の引きちぎれを生じてしまう虞があると認められること（上記第６、３（１）ウを参照。）、及び平板状のリブを設けたリブラスが、先願発明の出願時に知られており（上記ｂを参照。）、先願当初明細書等に記載された実施例１において、横力骨２として、直径１〜２ｍｍ程度の鋼線材又は亜鉛めっき材を使用していること（上記１（１）イ（カ）を参照。）に照らせば、平板状のリブであってもモルタル塗着時の押圧力に対して抵抗可能であると認められることを踏まえると、先願発明において、横力骨３２（リブ）として断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブを採用することまでは、そもそも想定されていないというべきである。
　よって、上記周知技術に照らしても、先願当初明細書等には、横力骨３２（リブ）として、突条部１０ａ（通気胴縁部）において底面がステープルを打ち付けられる平面とされた、断面形状が略凹溝条のものを設けることが実質的に記載されているとすることはできない。
（ウ）通気胴縁部の凹溝条の各隅部にＲをつける点について
　ａ　本件訂正発明において、通気胴縁部の凹溝条の各隅部にＲをつける目的は、プレス成形時にプレスストレスベクトルを多数の角度に分散することにより、断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止することであって、リブの形状として、断面略凹溝条を採用したことに起因する溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止するとの課題の解決を目的とするものと認められる。
　ｂ　一方、上記（ア）のとおり、先願当初明細書等には、図示された「半円形状」のもののみならず、その他の形状のものも記載されているに等しいというべきであるところ、先願当初明細書等の図２及び図３には、「半円形状」の「突条部１０ａ」の各隅部にＲを設けることが記載されていることに鑑みると、先願当初明細書等には、「突条部１０ａ」がその具体的形状に応じて備える個数の隅部にＲを設けることが、実質上、記載されているに等しいということができる。
　ｃ　しかし、先願当初明細書等には、「半円形状」の「突条部１０ａ」の各隅部にＲを設けることの意義については、何ら記載されておらず、しかも、図２及び図３に記載されたものは、横力骨２としてラス網とは別部材の鋼線材又は亜鉛めっき材を使用したものであって（上記１（１）イ（カ）を参照。）、横力骨３２（リブ）を備えたリブラスではない。加えて、先願当初明細書等には、「横力骨３２（リブ）」の具体的形状については明記されておらず、上記（イ）のとおり、先願発明において、横力骨３２（リブ）として断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブを採用することは、そもそも想定されていない。
　してみると、先願当初明細書等には、通気胴縁部の凹溝条の各隅部に、断面形状が略凹溝条に形成された溝状リブの亀裂や引きちぎれを防止すべく、プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散することが実質的に記載されているとすることはできない。
　なお、仮に先願発明において、横力骨３２（リブ）の形状として、略凹溝条を採用することが、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないとしても、先願当初明細書等に実質的に記載されている「突条部１０ａ」の隅部に設けられたＲは、断面略凹溝条の溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止するとの課題の解決を目的とするものとは認められないから、先願当初明細書等には、通気胴縁部の凹溝条の各隅部に、断面形状が略凹溝条に形成された溝状リブの亀裂や引きちぎれを防止すべく、プレス成形時にＲをつけてプレスストレスベクトルを多数の角度に分散することまでもが実質的に記載されているとすることはできない。
　ｄ　請求人は、補強材付きのラス網を曲げ加工した場合に、補強材の隅部は、溝状リブや鋼線材の機械的性質として周知の所謂「スプリングバック」により、Ｒ状の形態になってしまうことは、周知の事項である旨主張するが（上記第５、３（１）イを参照。）、スプリングバックにより形成される隅部のＲは、プレス成形時のプレスストレスを分散するものではないから、上記請求人の主張は採用できない。
　なお、溝条リブラス部材を使用しているため、プレス加工の際に、溝条リブの亀裂や引きちぎれを防止すべく積極的にＲを付け、プレスストレスを分散させる必要がある本件訂正発明と、先願発明とは全く異なるとの被請求人の主張（上記第６、３（１）ウを参照。）に対し、請求人は何ら反論していない。
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから、上記相違点１に係る本件訂正発明に係る構成は、先願出願時の技術常識を参酌しても、先願当初明細書等に記載されているとすることはできない。
　イ　相違点２について
（ア）甲第９号証は、「ＹＭ式波形ラス」及び「ＹＭ式平ラス」を使用した「下地モルタル壁」の施工要領書であって、平ラス及び波形ラスの継ぎ目の重ね方について、たて重ねの場合、平ラスは長手方向の端部を、波形ラスは各波を５０ｍｍ以上重ね、不陸のないように張ること、よこ重ねの場合は、平ラスは５０ｍｍ以上、波形ラスは波山を一つ重ねることが記載されており（上記１（８）を参照。）、甲第１２号証には、壁体内通気工法において、防水シート付ラス網６０の端部を重ね合わせた状態で胴縁に固定する際、重ね部では凸状リブ７２同士が重ね合わされることが記載されている（上記１（１１）を参照。）ことに照らせば、モルタル外壁の施工において、平ラスを敷設する際は、継ぎ目部において端部を所定長さ重ね合わせ、また、波形ラスやリブラスを敷設する際は、継ぎ目部において端部を所定長さ重ね合わせるとともに、波山やリブを重ね合わせ、不陸のないように張ることは、技術常識であると認められる。
（イ）しかし、先願発明の複合ラスは、横力骨３２（リブ）を備えた複合ラス素材に、さらにプレス加工等を行うことにより、突条部１０ａを多数形成したものであって、平ラス、波形ラス及びリブラスとは剛性等の物理的特性が異なるから、平ラス、波形ラス及びリブラスを敷設する際に、継ぎ目部において端部を所定長さ重ね合わせることが技術常識であったとしても、先願発明において、隣接する複合ラス相互間の継ぎ足し処理として、複合ラス相互を重ね合わせることが自明の事項であるとまではいえない。
　そして、先願当初明細書等には、横力骨３２（リブ）の具体的形状については明記されておらず、上記ア（イ）のとおり、先願当初明細書等には、外壁パネル１３への固定具６による固定や横力骨３２（リブ）を重ね合わせて継ぎ足すことを考慮して、横力骨３２（リブ）を選択するとの技術思想は開示されておらず、先願発明において、横力骨３２（リブ）として断面形状が略凹溝条に形成された溝条リブを採用することは、そもそも想定されていないことをも踏まえると、先願当初明細書等には、連続敷設時に、通気胴縁部同士及び溝条リブ同士が重ね合わせられることが、実質的に記載されているとすることはできない。
（ウ）よって、上記相違点２に係る本件訂正発明に係る構成は、先願出願時の技術常識を参酌しても、先願当初明細書等に記載されているとすることはできない。
（３）小括
　以上によれば、本件訂正発明は、先願当初明細書等に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできない。
３　無効理由２について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件訂正後の請求項１の「前記通気胴縁部は、該通気胴縁部の上面の幅が、該通気胴縁部の底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされ」との記載に認められる「およそ」の語は、「ほぼ」或いは「多分」等の意味を表す、意味が曖昧な用語である上、当該「およそ」の語が「１．３倍」にかかっているのか、「以上」にかかっているのかが曖昧であり、また、「１．３倍以上」の記載中の「以上」の語は、「１．３倍を含んで、無限大まで」を意味する用語であり、上限の臨界値が示されていないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」という要件を満たさない旨主張する。
（２）判断
　本件訂正後の請求項１の「通気胴縁部の上面の幅が、該通気胴縁部の底面の幅よりおよそ１．３倍以上を有する逆台形とされ」との記載に関し、本件訂正明細書には、「通気胴縁部５の上面の幅はその底面の幅のおよそ１．３倍以上を有す逆台形の形状をしており、複数枚のモルタル塗り外壁通気層形成部材１の重ね合わせ時に作業性を損なわないように工夫されている。」（段落【００２９】）との記載がある。
　そして、本件訂正明細書の上記記載に照らせば、「およそ１．３倍以上」との記載が、複数枚のモルタル塗り外壁通気層形成部材を重ね合わせた時に作業性を損なわない程度の通気胴縁部の上面の幅と底面の幅の比を意味することは明確に把握できるから、本件訂正後の請求項１に「およそ」との記載があるからといって発明の範囲が直ちに不明確になるとはいえないし、本件訂正後の請求項１には、「通気胴縁部」が「逆台形」と記載されていること、及び通気用の空間を形成するという通気胴縁部の機能をも踏まえれば、通
気胴縁部の上面の幅と底面の幅の比の妥当な上限値は自ずと定まるものと認められるから、「およそ１．３倍以上」の記載が上限値を特定していないとしても、必ずしも不明確ということにはならない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上によれば、本件訂正発明は、明確でないとすることはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条の２及び同法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものではなく、審判請求人の主張する無効理由によっては、本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。