【事件の表示】
　特願２０１１−２１５６６８「車両、冷却装置、および冷却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２５日出願公開、特開２０１３−　７５５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２９日の出願であって、平成２７年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年９月２９日の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「ユーザが乗車する乗車空間と、
圧縮空気を貯蔵可能なタンクと、
前記乗車空間に対して前記タンクに貯蔵された圧縮空気を放出させる制御部と、
を有し、
前記タンクは、
　車両のダッシュボード内に、前記車両の左右方向に沿って設けられる
車両。」
 
　なお、平成２７年９月２９日の手続補正は、補正前の請求項２ないし４を削除する補正であり、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正に該当する。
第３　原査定の理由
　原査定である拒絶査定の理由は、特開２００６−１６８４７６号公報（以下、「引用文献１」という。）、国際公開第２００９／０３７８７３号（以下、「引用文献２」という。）及び特開２００７−１６８４６６号公報（以下、「引用文献３」という。）を引用し、本願請求項１、３及び４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、又は引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、引用文献１及び引用文献３には、それぞれ以下の事項が記載されている。
１　引用文献１
（１）「【０００１】
　本発明は、自動車等の車両の車室内空気を入れ換える換気システムに係り、特に、炎天下での駐車時に高温になった車室内の空気を換気して、運転者の不快感を減らすことができる車室内換気システムに関する。」
（２）「【０００６】
　前記目的を達成すべく、本発明に係る車室内換気システムは、車両の車室内空気を入れ換える換気システムであって、空気を圧縮するコンプレッサやポンプ等の圧縮装置と、該圧縮装置により圧縮された圧縮空気を貯蔵するボンベ等の貯蔵装置と、圧縮空気を車室内に噴射するノズル等の噴射装置と、該噴射装置への圧縮空気の供給を制御する制御装置とを備え、貯蔵装置に貯蔵された圧縮空気を噴射装置から車室内に噴射して換気することを特徴としている。」
（３）「【００１５】
　図１〜３において、自動車１は、本実施形態の車室内換気システムを装備した車両である。自動車１はボディ２を備えており、ボディ２内に車内空間が形成されている。ボディ２にはフロントウィンド３や他のウィンドが固定されて車内空間が形成され、この車内空間にはダッシュボード４やシート５が固定されている。自動車１を炎天下で駐車させると、日射により車内空間の温度が上昇すると共に、ダッシュボード４やシート５が熱くなり、運転者や同乗者が車内に入ると高温状態により不快となる。」
（４）「【００２２】
　ボンベ２０は自動車１の後方の車室内に設置されている。ボンベ２０は車室内の容積に合わせて圧縮空気の貯蔵量が設定される。本実施形態では、車室容積が約２０００リッターであり、圧縮空気の貯蔵量は車室容積の１／１０の２００リッターに設定されている。車内空間の１０％程度の空気量を噴射することで、車室内の高温状態をある程度緩和でき、運転者等が車内に入ったときの不快感を低減できる。ボンベ２０には余剰圧縮空気を排出する制御弁２１（図２参照）が備えられ、ボンベ内が異常高圧になるのを防止している。
【００２３】
　なお、ボンベは円筒形に限られるものでなく、球体、立方体等、適宜の形状でよく、縦置き、横置きはどちらでもよい。トランクを備える自動車の場合には、圧縮空気を貯蔵するボンベはトランク内に設置すると好適である。また、ボンベの容量を多くすると、換気による車内温度の低下の効果を大きくすることができる。ボンベ２０と配管４１との間に、耐圧ホースやフレキシブルチューブ４１ｃを設置すると好ましい。
【００２４】
　制御装置３０は、電磁弁３１とこの電磁弁を開閉する制御部３２とを備えており、制御装置３０には電源（図示せず）が供給されている。制御装置３０には、車室内の温度を測定する車室内温度センサ３５と、ボンベ内の圧縮空気の温度を測定するボンベ温度センサ３６、およびドアのロック状態を検出するドアロックセンサ３７が接続されている。そして、制御装置３０は測定された温度およびドアロックセンサからの信号に基づいて、電磁弁３１を開いてボンベ２０内に貯蔵された圧縮空気をノズル２５から車室内に噴射させる構成となっている。電磁弁３１とボンベ２０とを接続する配管４６には圧力調整弁４７と逆止弁４８とが設置されている。また、電磁弁３１とノズル２５を接続する配管４９は天井の内張り内に設置され、途中にフィルタ５０が設置されている。配管４９の途中に耐圧ホース４９ａを設置すると好ましい。
【００２５】
　圧縮空気を車室内に噴射するノズルは、車室内の複数個所に設置される。天井に設置された配管４９は３本に分岐され、例えばフロントウィンドに向けて噴射するように天井の前端部に設置されるノズル２６と、運転席に噴射するように運転席天井に設置されるノズル２７と、ダッシュボードに向けて噴射するようにダッシュボード周辺に設置されるノズル２５とから構成される。自動車１は運転手１人が乗る場合が多いため、圧縮空気を噴射するノズルは運転席の周辺に配置することが好ましい。」
（５）「【００４０】
　以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、圧縮装置として、走行中のボディと車輪との相対変位を元に空気を圧縮するセルフポンプの例を示したが、モータを動力とした電動コンプレッサを用いてもよく、エンジンに電磁クラッチを介して連結するコンプレッサを用いてもよい。
【００４１】
　また、自動車のエンジンを駆動源としエアサスペンションにエアを供給する圧縮装置を用いて、車室内換気用の圧縮空気を貯蔵するように構成してもよい。さらに、駐車中に太陽電池を用いて充電し、充電された電力を用いて圧縮装置を作動させるように構成することもできる。さらに、前記した実施形態の圧縮装置は後輪に近接して設置したが、前輪側に設置してもよい。」
　よって、上記（１）ないし（５）の記載事項を総合すると、引用文献１には、
「運転者が入る車内空間と、
圧縮空気を貯蔵するボンベと、
前記車内空間に対して前記ボンベに貯蔵された圧縮空気を噴射させる制御装置と、
を有し、
前記ボンベは
　トランク内に設置される
車両。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
２　引用文献３
（１）「【０００５】
　本発明の車両用乗員保護装置は、空調機の冷媒の車室内漏洩（又は、車室内漏洩の可能性）を検知する検知手段と、検知手段によって冷媒の車室内への漏洩（又は、車室内漏洩の可能性）が検知されたときに空調機と乗員の頭部との間に気体を噴射して冷媒の乗員への接近を遮断する遮断手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明の車両用乗員保護装置によれば、空調機の冷媒が車室内に漏洩した場合（又は、漏洩した可能性のある場合）には、遮断手段によって漏洩した冷媒が乗員の頭部に接近するのを妨害するように、車室内に気体を噴射する。こうすることで、乗員の頭部近傍の冷媒濃度が効果的に低減される。」
（２）「【００１６】
　図３に、本発明の車両用乗員保護装置の第三実施形態を示す。なお、本実施形態においても、上述した第一実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付してその詳しい説明は省略する。以下には、本実施形態の特徴部分について詳しく説明する。上述した第一実施形態では、Ａピラー上端近傍に配設した空気噴射装置５によって車室内に空気を噴射した。本実施形態は、空気噴射装置（遮断手段）８をインストルメントパネル２の内部に配設したものである。空気噴射装置８は、圧縮空気タンクを内蔵しており、この圧縮空気を乗員の前方から乗員に向けて噴射することで、漏洩した冷媒の乗員（特に頭部）への接近を遮断する。また、空気噴射装置８がインストルメントパネルの内部に配設されるため、外観をすっきりとさせることができる。」
　よって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献３には、「圧縮空気タンクを内蔵した車室内に気体を噴出させる空気噴出装置をインストルメントパネルの内部に配設して外観をすっきりとさせる。」という技術的事項が記載されている（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、引用発明の「運転者が入る車内空間」、「圧縮空気を貯蔵するボンベ」及び「圧縮空気を噴射させる制御装置」は、それぞれ本願発明の「ユーザが乗車する乗車空間」、「圧縮空気を貯蔵可能なタンク」及び「圧縮空気を放出させる制御部」に相当する。
　また、引用発明の「ボンベはトランク内に設置される」ことと本願発明の「タンクは、車両のダッシュボード内に、前記車両の左右方向に沿って設けられる」こととは、トランク及びダッシュボードがユーザの乗車する乗車空間以外のボディ内に設けられているものなので、両者は、「タンクは車両の乗車空間以外のボディ内に設けられている」という限りにおいて一致している。
　よって、本願発明と引用発明とは、
「ユーザが乗車する乗車空間と、
圧縮空気を貯蔵可能なタンクと、
前記乗車空間に対して前記タンクに貯蔵された圧縮空気を放出させる制御部と、
を有し、
前記タンクは、
　車両の乗車空間以外のボディ内に設けられる
車両。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　タンクが車両の乗車空間以外のボディ内に設けられていることについて、本願発明は、「タンクは、車両のダッシュボード内に、前記車両の左右方向に沿って設けられる」のに対して、引用発明は、ボンベは、トランク内に設置されるものの、ボンベの設置する方向については特定されていない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、ボンベを設置する場所についてトランク内と特定しているが、引用文献１に「ボンベ２０は自動車１の後方の車室内に設置されている。」（【００２２】）、「トランクを備える自動車の場合には、圧縮空気を貯蔵するボンベはトランク内に設置すると好適である。」（【００２３】）と記載されるように、ボンベを設置する場所はトランク内以外でもよいことが示唆されている。
　また、一般にユーザが直接操作を行う必要のない車両構成品等は、安全面やデザイン性及びスペースを考慮し、ユーザが直接触れないように、ユーザの乗車する乗車空間以外のボディ内に配置することは、技術常識である。
　そして、引用文献３記載の技術的事項を参酌すると、圧縮空気を貯蔵するボンベを車両のインストルメントパネル内に設けることも行われており、当該ボンベを車両の前方のユーザの乗車する乗車空間以外のボディ内とすることが格別困難であるとも認められない。
　よって、引用発明において、引用文献３記載の技術的事項及び上記技術常識を参酌して、ボンベを設ける場所を乗員が直接触れないボディ内の場所のひとつであるインストルメントパネル内、すなわち、ダッシュボード内とすることは、当業者が容易に設計変更し得たものであるし、圧縮空気を貯蔵するボンベ等の部品をインストルメントパネル内に配置し得ることが引用文献３に示されている以上、設計変更を阻害する要因も見当たらない。
　　
　そして、引用文献１のボンベは「なお、ボンベは円筒形に限られるものでなく、球体、立方体等、適宜の形状でよく、縦置き、横置きはどちらでもよい。」というものであるところ、ボンベを設置する場所をダッシュボード内と変更する際、ボンベを車両の左右方向に沿って設ける程度のことは、ダッシュボードの形状やダッシュボード内のスペース等との関係において、ボンベの形状に合わせて当業者が適宜に採用し得る設計事項の範囲内のものである。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献３記載の技術的事項及び上記技術常識から予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。