【事件の表示】
　特願２０１４−５３１６２６「電子部品、電子部品と端子金具との接続構造、電子部品を有する電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔２０１４年２月２７日国際公開、ＷＯ２０１４／０３０６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年８月２０日（優先権主張平成２４年８月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１０日付け（発送日：１２月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成２８年１月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「外形が直方体状の部品本体と、端子金具と嵌合される複数の端子部と、を有する電子部品において、
　前記複数の端子部は、前記部品本体における前記端子部と前記端子金具との嵌合方向に平行な側面から突出し、その先端部が前記側面と対向して延びるように直角に曲げられたものであり、
　前記複数の端子部の先端部が、前記側面と垂直な方向から見て当該側面からはみ出してないとともに、
　前記複数の端子部
における前記側面から
沿って並んで設けられ、かつ
　なお、下線は補正箇所であり、請求人が付したとおりである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の端子部の突出位置」について、複数の端子部と端子金具との嵌合方向に「沿って並んで設けられ」ることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された実願昭６２−３９６３２号（実開昭６３−１４６９３９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、「電磁継電器」に関し、次の事項が、図面（特に第１〜３図参照）と共に記載されている。
　
（１）明細書１頁１３〜１８行
「（考案の分野）
　本考案は、電磁継電器に係り、特には、本体内に電磁石と前記電磁石の作動により開閉される接点機構等とが設けられるとともに、前記本体外面に端子が突出して設けられてなる電磁継電器に関する。」
　
（２）同２頁９〜２０行
「このように端子１０１，１０１が本体１０２の取り付け面から突出するような構成の電磁継電器は、上記のようにプリント基板１０３に取り付ける際、ソケット１０４を使用して取り付ける場合は端子１０１，１０１長さにほぼ相当するソケット１０４の高さ分、直付けの場合は端子１０１，１０１の長さ分、電磁継電器が本体１０２の高さより高くプリント基板１０３上に突出し、したがって、プリント基板１０３上に本体１０２高さより高い配置スペースを確保しなければならず、機器におけるスペースの使用効率が悪いという欠点があった。」
　
（３）同３頁８〜１３行
「（考案の目的）
　本考案は、このような事情に鑑みてなされたものであって、電磁継電器のプリント基板等への取り付けが、突出高さを低くできるようにして、機器におけるスペースの使用効率を向上することを目的とする。」
　
（４）同４頁１５行〜５頁１６行
「図において、１は電磁継電器であり、本体２と端子３，３、４，４とからなっており、本体２は、樹脂製ケーシング内に電磁石、電磁石の作動により動作する可動体、可動体により開閉される接点機構等が納められて構成されており、電磁石のコイル端子として端子３，３、接点機構の端子として端子４，４が、本体２の両側面５，５上部から突出して設けられている。端子３，３、４，４は折れ曲がり形状で、本体２の両側面５，５に沿って、その端部３ａ，３ｂ、４ａ，４ｂ（３ｂ、４ｂは図に表れない）それぞれが、本体２の取り付け面６位置にまで至らないように配置されている。
　そして、この電磁継電器１は、第１図に示すように、内部にソケット端子７…の設けられたソケット８を介してプリント基板９に実装されるようになっていて、ソケット８内に上方から電磁継電器１を押し入れると、端子３，３、４，４とソケット端子７…とがソケット端子７…のバネ力により圧接し、取り付け状態においては、電磁継電器１の取り付け面６が直接プリント基板９面に接し、第３図に示すように、電磁継電器１はその項部１０をソケット８から若干突出するようになっている。」
　
（５）上記（４）の「ソケット８内に上方から電磁継電器１を押し入れると、端子３，３、４，４とソケット端子７…とがソケット端子７…のバネ力により圧接」するとの記載及び第１図からみて、端子３，３、４，４がソケット端子７に圧入されることが理解できる。
　
（６）第１図及び第２図には、上記（１）ないし（５）を踏まえると、以下のアないしエが図示されているといえる。
　
　ア　本体２が箱状であること。
　
　イ　複数の端子３，３、４，４が本体２における前記端子３，３、４，４とソケット端子７との圧入方向（第１図の白抜き矢印方向）に平行な側面５，５から突出し、その端部３ａ，３ｂ、４ａ，４ｂが前記側面５，５と対向して延びるように直角に曲げられること。
　
　ウ　複数の端子３，３、４，４の端部３ａ，３ｂ、４ａ，４ｂが、前記側面５，５と垂直な方向から見て当該側面５，５からはみ出していないこと。　
　エ　複数の端子３，３、４，４における前記側面５，５からの突出位置が、前記複数の端子３，３、４，４と前記ソケット端子７との圧入方向に直角な方向（第１図の紙面に垂直方向）に沿って並んで設けられ、かつ位置をずらして設けられていること。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。          
　
「箱状の本体２と、ソケット端子７に圧入される複数の端子３，３、４，４と、を有する電磁継電器１において、
　前記複数の端子３，３、４，４は、前記本体２における前記端子３，３、４，４と前記ソケット端子７との圧入方向に平行な側面５，５から突出し、その端部３ａ，３ｂ、４ａ，４ｂが前記側面５，５と対向して延びるように直角に曲げられたものであり、
　前記複数の端子３，３、４，４の端部３ａ，３ｂ、４ａ，４ｂが、前記側面５，５と垂直な方向から見て当該側面５，５からはみ出してないとともに、
　前記複数の端子３，３、４，４における前記側面５，５からの突出位置が、前記複数の端子３，３、４，４と前記ソケット端子７との圧入方向に直角な方向に沿って並んで設けられ、かつ位置をずらして設けられている電磁継電器１。」
　
　３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「電磁継電器１」は前者の「電子部品」に相当し、同様に、「箱状の本体２」は「外形が直方体状の部品本体」に、「端子３，３、４，４」は「端子部」に、「端部３ａ，３ｂ、４ａ，４ｂ」は「先端部」に、「ソケット端子７」は「端子金具」に、「側面５，５」は「側面」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「ソケット端子７に圧入される複数の端子３，３、４，４」と前者の「端子金具と嵌合される複数の端子部」とは、「端子金具に挿入される複数の端子部」という限りで共通し、後者の「前記端子３，３、４，４と前記ソケット端子７との圧入方向」と前者の「前記端子部と前記端子金具との嵌合方向」とは、「前記端子部と前記端子金具との挿入方向」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、
「外形が直方体状の部品本体と、端子金具に挿入される複数の端子部と、を有する電子部品において、
　前記複数の端子部は、前記部品本体における前記端子部と前記端子金具との挿入方向に平行な側面から突出し、その先端部が前記側面と対向して延びるように直角に曲げられたものであり、
　前記複数の端子部の先端部が、前記側面と垂直な方向から見て当該側面からはみ出してない、電子部品。」
　である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、端子金具と複数の端子部とが「嵌合される」のに対し、　引用発明は、ソケット端子７に複数の端子３，３、４，４が「圧入される」点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は「前記複数の端子部における前記側面からの突出位置が、前記複数の端子部と前記端子金具との嵌合方向に沿って並んで設けられ、かつ位置をずらして設けられている」のに対し、
　引用発明は「前記複数の端子３，３、４，４における前記側面５，５からの突出位置が、前記複数の端子３，３、４，４と前記ソケット端子７との圧入方向に直角な方向に沿って並んで設けられ、かつ位置をずらして設けられている」点。
　
　４　当審の判断 
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　リレー等の電子部品において、雄型の接続端子と雌型の接続端子とを嵌合させて電気的に接続させることは、例えば、実願昭６３−２９０９６号（実開平１−１３４３４２号）のマイクロフィルム（明細書２頁１６〜１８行、第２図参照）に記載されるように周知の技術事項である。
　引用発明と上記周知の技術事項とは、電磁継電器の端子の接続に関して共通するから、引用発明において、端子３，３、４，４が電気的に接続するソケット端子７に雌型端子を採用して嵌合させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　コネクタ等の電子部品の複数の直角に曲げられた端子を、側面からの突出位置が複数の端子の挿入方向に沿って並んで設け、かつ位置をずらして設けることは、例えば、特開２００１−２４４００８号公報（図５のアングル型コンタクト３１５の配列参照）、特開平９−２８３２４１号公報（図１〜３のターミナルピン２０の配列、図９のターミナルピン３の配列参照）、特開２００２−４２９３５号公報（図１、２のコンタクト２０の配列参照）に記載されるように周知の技術事項である。
　引用発明と上記周知の技術事項とは、電子部品の側面から複数の直角に曲げられた端子が突出する点で共通するから、引用発明の端子３，３、４，４における側面５，５からの突出位置を、複数の端子３，３、４，４とソケット端子７との圧入方向に沿って並んで設けられ、かつ位置をずらして設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記各周知の技術事項から予測可能なものであって、格別ではない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２７年１１月５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「外形が直方体状の部品本体と、端子金具と嵌合される複数の端子部と、を有する電子部品において、
　前記複数の端子部は、前記部品本体における前記端子部と前記端子金具との嵌合方向に平行な側面から突出し、その先端部が前記側面と対向して延びるように直角に曲げられたものであり、
　前記複数の端子部の先端部が、前記側面と垂直な方向から見て当該側面からはみ出してないとともに、
　前記複数の端子部の突出位置が、前記複数の端子部と前記端子金具との嵌合方向に位置をずらして設けられている
ことを特徴とする電子部品。」
　
　２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「端子部の突出位置」について、嵌合方向に「沿って並んで設けられ」るという特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記「第２」の「３」及び「４」に記載したとおり、引用発明及び前記各周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定事項を省いた本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び前記各周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記各周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。