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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単球数の増加を促す、ヒト患者における感染症治療用の医薬を製造するための、単球媒介免疫応答を引き起こす組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体の使用であって、該医薬は、組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体の効果的な複数回投与単位からなり、該誘導体は、ＭＨＣクラスＩＩ分子に結合するというＬＡＧ−３の能力を維持するＬＡＧ−３の変異体、変種もしくは断片である、使用。
【請求項２】
各投与単位が、０．２５〜３０ｍｇの組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体を含んでなる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
各投与単位が、６〜３０ｍｇの組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体を含んでなる、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体の前記複数回投与単位が、少なくとも１２週間にわたって１週間〜数週間ごとに１回、１３日±２日の無投与期間をあけて１回の投与単位を投与できるように調剤されている、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体の各投与単位は、皮下投与または静脈投与できるように調剤されている、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記複数回投与単位が、前記組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体を、少なくとも６回投与できるように調剤されている、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記複数回投与単位が、前記組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体を２週間おきのスケジュールで投与できるように調剤されている、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体の前記投与単位は、抗感染症の免疫治療特性または化学治療特性を有する化合物の投与の前に、該化合物の投与と同時に、あるいは該化合物の投与の後に投与できるように調剤されている、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記化合物が化学療法薬剤である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物が抗ウイルス薬である、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記複数回投与単位が、抗感染症の免疫治療特性または化学治療特性を有する前記化合物の最初の投与の後に前記組換えＬＡＧ−３タンパク質または誘導体を投与できるように調剤されている、請求項８〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記複数回投与単位が、抗感染症の免疫治療特性または化学治療特性を有する前記化合物を投与してから１２時間から９６時間後に、前記組換えＬＡＧ−３タンパク質または誘導体を投与できるように調剤されている、請求項８〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
前記複数回投与単位が、抗感染症の免疫治療特性または化学治療特性を有する前記化合物の最初の投与から１日あるいは２日後に、前記組換えＬＡＧ−３タンパク質または誘導体を投与できるように調剤されている、請求項８〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
同時に、別々に、もしくは連続して使用するための、組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体と、治療抗体とを含んでなる、ヒト患者における感染症治療用の部品のキットであって、該誘導体は、ＭＨＣクラスＩＩ分子に結合するというＬＡＧ−３の能力を維持するＬＡＧ−３の変異体、変種もしくは断片である、部品のキット。
【請求項１５】
同時に、別々に、もしくは連続して使用するための、組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体と、抗感染症の化学治療特性を有する化合物とを含んでなる、ヒト患者における感染症治療用の部品のキットであって、該誘導体は、ＭＨＣクラスＩＩ分子に結合するというＬＡＧ−３の能力を維持するＬＡＧ−３の変異体、変種もしくは断片である、部品のキット。
【請求項１６】
前記化合物が化学療法薬剤である、請求項１５に記載の部品のキット。
【請求項１７】
前記化合物が抗ウイルス薬である、請求項１５に記載の部品のキット。
【請求項１８】
単球媒介免疫応答を引き起こす組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体の効果的な複数回投与単位を含んでなる、ヒト患者における感染症治療用の医薬であって、該誘導体は、ＭＨＣクラスＩＩ分子に結合するというＬＡＧ−３の能力を維持するＬＡＧ−３の変異体、変種もしくは断片である、医薬。
【請求項１９】
少なくとも６回投与単位の前記組換えＬＡＧ−３タンパク質または誘導体を含んでなる、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
各投与単位が、０．２５〜３０ｍｇの前記組換えＬＡＧ−３タンパク質または誘導体を含んでなる、請求項１８または１９に記載の医薬。
【請求項２１】
各投与単位が、６〜３０ｍｇの前記組換えＬＡＧ−３タンパク質または誘導体を含んでなる、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
前記組換えＬＡＧ−３タンパク質または誘導体の各投与単位は、皮下投与または静脈投与用に調剤されている、請求項１８〜２１のいずれかに記載の医薬。
【請求項２３】
前記組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体が、組換え可溶性ヒトＬＡＧ−３Ｉｇ融合タンパク質ＩＭＰ３２１を含んでなる、請求項１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項２４】
前記組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体が、組換え可溶性ヒトＬＡＧ−３Ｉｇ融合タンパク質ＩＭＰ３２１を含んでなる、請求項１４〜１７のいずれかに記載の部品のキット。
【請求項２５】
前記組換えＬＡＧ−３タンパク質またはその誘導体が、組換え可溶性ヒトＬＡＧ−３Ｉｇ融合タンパク質ＩＭＰ３２１を含んでなる、請求項１８〜２２のいずれかに記載の医薬。
【請求項２６】
前記抗ウイルス薬がリバビリンである、請求項１０に記載の使用。
【請求項２７】
前記抗ウイルス薬がリバビリンである、請求項１７に記載の部品のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のペンタフルオロプロペンを含む第１の反応流を、式（ＩＩ）：
ＣＨＸ＝ＣＺＣＦ３    （ＩＩ）
（式中、Ｘ及びＺは、それぞれ独立してＨ又はＦであり、但しＸとＺは同一ではない）
の少なくとも１種類の化合物を含む最終生成物流に転化させる方法であって、第１の反応流を、少なくとも１種類のペンタフルオロプロペンを式（ＩＩ）の少なくとも１種類の化合物に転化させるのに有効な条件下で処理することを含み；
かかる条件が、最終生成物流中に形成される３，３，３−トリフルオロプロペンの濃度を約４０ｐｐｍ未満に実質的に制限するのに有効なものであり；
処理工程が、
（ａ）少なくとも１種類のペンタフルオロプロペンを反応させて、少なくとも１種類のペンタフルオロプロパン及び式（Ｉ）：
ＣＨ２ＸＣＨＺＣＦ３    （Ｉ）
（式中、Ｘ及びＺは、それぞれ独立してＨ又はＦであり、但しＸとＺは同一ではない）
の少なくとも１種類の化合物を含む第１の生成物流を得て；そして
（ｂ）式（Ｉ）の少なくとも１種類の化合物を第１の生成物流から分離して、分離された生成物流及び第２の反応流を得る；ことを含み、ここで、分離された生成物流は第２の反応流よりも高い重量％の式（Ｉ）の少なくとも１種類の化合物を含む上記方法。
【請求項２】
（ｃ）第２の反応流を、式（ＩＩ）の少なくとも１種類の化合物を生成させるのに有効な条件下で反応させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｄ）分離された生成物流を、式（ＩＩ）の少なくとも１種類の化合物を生成させるのに有効な条件下で反応させることを更に含み、反応工程（ｄ）は、式（Ｉ）の少なくとも１種類の化合物を、１種類以上の金属オキシフッ化物触媒、金属フッ化物又は金属オキシフッ化物担体上の第ＶＩＩＩ族貴金属、及びこれらの組合せからなる群から選択される脱水素化触媒又は複数の脱水素化触媒の組合せに曝露することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１種類以上の第ＶＩＩＩ族貴金属が、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｉｒ、及びこれらの組合せからなる群から選択され、金属フッ化物及び金属オキシフッ化物が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｇａ、Ｃｒ、Ｌａ、Ｙ、Ｆｅ、及びこれらの組合せのフッ化物及びオキシフッ化物からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
反応工程（ｄ）が、式（Ｉ）の少なくとも１種類の化合物を、Ｏ２、ＣＯ２、Ｎ２Ｏ、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種類以上の酸化剤に曝露することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層側から順に、（δ）ハードコート層、（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム層、及び（γ）粘着剤層をこの順に有し、
上記（δ）ハードコート層が、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；
（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；
を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる粘着フィルム。
【請求項２】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、更に、（Ｅ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；を含む請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
上記（Ｅ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む請求項２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
全光線透過率が８０％以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
上記（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、下記特性（イ）、及び（ロ）を満たす請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着フィルム。
（イ）全光線透過率 ８５％以上。
（ロ）ヘーズ  ３．０％以下。
【請求項６】
上記（α）ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムが、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項７】
上記（γ）粘着剤層が、シリコン系粘着剤を含む請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の粘着フィルムの、画像表示装置部材としての使用。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の粘着フィルムを含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ）であって、
空気流を発生させる送風機（１１２）と、
前記送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ａ）と、
前記ダクトに形成され、前記ダクトの内部の空気流を前記ガイド面に沿わせて車両後方側に吹き出す吹出口（１２１，１２１Ａ）と、を備え、
前記吹出口は、前記ダクトの第１壁体（１５４，１４Ａ２）と、該第１壁体の下方に配置される前記ダクトの第２壁体（１４３）との間の隙間に、車両左右方向を長手方向とするスリット状に形成され、
前記第１壁体及び前記第２壁体は、上下方向に延びて前記吹出口を跨ぐように配置されるリブ（１４４，１４４Ａ）によって互いに連結されており、
前記第１壁体及び前記第２壁体の少なくとも一方は、前記リブが連結される部位であるリブ連結部（１４５）を構成する第１部材（１４）と、前記リブ連結部の近傍の部位を構成する第２部材（１５）と、によって構成されており、
前記ダクトは、一対の外郭ケース（１３，１４）によって構成され、
前記第２部材は、前記一対の外郭ケースの間に挟まれることで固定されており、
前記ダクトは、上下方向に延びて空気流の流速成分を変化させるガイドベーン（１２６）を内部に有し、
前記第２部材は、前記ガイドベーンによって支持されるように構成されている送風装置。
【請求項２】
前記リブは、少なくともその一部が前記ガイドベーンと上下方向に重合するように配置されている請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第１部材に対して直接的に固定されている請求項１に記載の送風装置。
【請求項４】
車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ）であって、
空気流を発生させる送風機（１１２）と、
前記送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ａ）と、を備え、
前記ダクトには、前記ダクトの内部の空気流を前記ガイド面に沿わせて第１方向に吹き出す吹出口（１２１，１２１Ａ）が形成され、
前記吹出口は、前記ダクトの第１壁体（１５４，１４Ａ２）と、該第１壁体から前記第１方向と異なる第２方向に離間して配置される前記ダクトの第２壁体（１４３）との間の隙間に、前記第１方向及び前記第２方向と異なる第３方向を長手方向とするスリット状に形成され、
前記第１壁体及び前記第２壁体は、前記第２方向に延びて前記吹出口を跨ぐように配置されるリブ（１４４，１４４Ａ）によって互いに連結されており、
前記第１壁体及び前記第２壁体の少なくとも一方は、前記リブが連結される部位であるリブ連結部（１４５）を構成する第１部材（１４）と、前記リブ連結部の近傍の部位を構成する第２部材（１５）と、によって構成されており、
前記ダクトは、一対の外郭ケース（１３，１４）によって構成され、
前記第２部材は、前記一対の外郭ケースの間に挟まれることで固定されており、
前記ダクトは、前記第２方向に延びて空気流の流速成分を変化させるガイドベーン（１２６）を内部に有し、
前記第２部材は、前記ガイドベーンによって支持されるように構成されている送風装置。
【請求項５】
前記リブは、少なくともその一部が前記ガイドベーンと前記第２方向に重合するように配置されている請求項４に記載の送風装置。
【請求項６】
前記第２部材は、前記第１部材に対して直接的に固定されている請求項４に記載の送風装置。
【請求項７】
前記ダクトは、前記第２方向に延びて空気流の流速成分を変化させるガイドベーン（１２６）を内部に有し、
前記リブは、少なくともその一部が前記ガイドベーンと前記第２方向に重合するように配置されている請求項４に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る送風装置は、車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ）であって、空気流を発生させる送風機（１１２）と、送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ａ）と、ダクトに形成され、ダクトの内部の空気流をガイド面に沿わせて車両後方側に吹き出す吹出口（１２１，１２１Ａ）と、を備える。吹出口は、ダクトの第１壁体（１５４，１４Ａ２）と、該第１壁体の下方に配置されるダクトの第２壁体（１４３）との間の隙間に、車両左右方向を長手方向とするスリット状に形成される。第１壁体及び第２壁体は、上下方向に延びて吹出口を跨ぐように配置されるリブ（１４４，１４４Ａ）によって互いに連結されており、第１壁体及び第２壁体の少なくとも一方は、リブが連結される部位であるリブ連結部（１４５）を構成する第１部材（１４）と、リブ連結部の近傍の部位を構成する第２部材（１５）と、によって構成されており、ダクトは、一対の外郭ケース（１３，１４）によって構成され、第２部材は、一対の外郭ケースの間に挟まれることで固定されており、ダクトは、上下方向に延びて空気流の流速成分を変化させるガイドベーン（１２６）を内部に有し、第２部材は、ガイドベーンによって支持されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る送風装置は、車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ）であって、空気流を発生させる送風機（１１２）と、送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ａ）と、を備える。ダクトには、ダクトの内部の空気流をガイド面に沿わせて第１方向に吹き出す吹出口（１２１，１２１Ａ）が形成される。吹出口は、ダクトの第１壁体（１５４，１４Ａ２）と、該第１壁体から第１方向と異なる第２方向に離間して配置されるダクトの第２壁体（１４３）との間の隙間に、第１方向及び第２方向と異なる第３方向を長手方向とするスリット状に形成される。第１壁体及び第２壁体は、第２方向に延びて吹出口を跨ぐように配置されるリブ（１４４，１４４Ａ）によって互いに連結されており、第１壁体及び第２壁体の少なくとも一方は、リブが連結される部位であるリブ連結部（１４５）を構成する第１部材（１４）と、リブ連結部の近傍の部位を構成する第２部材（１５）と、によって構成されており、ダクトは、一対の外郭ケース（１３，１４）によって構成され、第２部材は、一対の外郭ケースの間に挟まれることで固定されており、ダクトは、第２方向に延びて空気流の流速成分を変化させるガイドベーン（１２６）を内部に有し、第２部材は、ガイドベーンによって支持されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、
空気流を発生させる送風機（１１２）と、
前記送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ｃ）と、
前記ダクトに形成され、前記ダクトの内部の空気流を前記ガイド面に沿わせて車両後方側に吹き出す吹出口（１２１）と、を備え、
前記ガイド面は、複数の第１ガイド面（１４２ａ，１４２ｅ，１２２Ｃａ）と、車両後方側に向かって前記第１ガイド面よりも下方に傾斜する複数の第２ガイド面（１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ，１４２ｆ，１２２Ｃｂ）と、を有し、
前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とは、車両左右方向に交互に隣り合うように配置されており、
前記ダクトの外部の車両後方側に設けられ、その外側面の少なくとも一部が前記ガイド面を構成するとともに、軸を中心として回動することで前記吹出口から吹き出された空気流の車両前後方向の流速成分を調整可能なフラップ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）を備え、
前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面は、前記フラップに形成されている送風装置。
【請求項２】
前記第２ガイド面は、前記第１ガイド面（１４２ａ）よりも下方に傾斜した第１傾斜面（１４２ｂ）と、前記第１傾斜面よりもさらに下方に傾斜した第２傾斜面（１４２ｃ，１４２ｄ）と、を有している請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記第２ガイド面（１４２ｆ）は、前記第１ガイド面（１４２ｅ）よりも下方に傾斜するように配置される第１位置（Ｌ１）と、前記第１ガイド面と沿うように配置される第２位置（Ｌ２）との間で移動可能に構成されている請求項１又は２に記載の送風装置。
【請求項４】
筒状に形成され、回動することで前記第１ガイド面を上下方向に移動させる第１回動軸（１４４）と、
回動することで前記第２ガイド面を上下方向に移動させる第２回動軸（１４７）と、を有し、
前記第２回動軸は、前記第１回動軸の内部に挿通され、前記第１回動軸と同軸となるように配置されている請求項３に記載の送風装置。
【請求項５】
車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、
空気流を発生させる送風機（１１２）と、
前記送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ｃ）と、を備え、
前記ダクトには、前記ダクトの内部の空気流を前記ガイド面に沿わせて第１方向に吹き出す吹出口（１２１）が形成され、
前記ガイド面は、第１ガイド面（１４２ａ，１４２ｅ，１２２Ｃａ）と、前記第１方向に向かって前記第１ガイド面よりも前記第１方向とは異なる第２方向に傾斜する第２ガイド面（１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ，１４２ｆ，１２２Ｃｂ）と、を有し、
前記第１ガイド面と前記第２ガイド面とは、前記第１方向及び前記第２方向とは異なる第３方向に隣り合うように配置されており、
前記ダクトの外部の前記第１方向側に設けられ、その外側面の少なくとも一部が前記ガイド面を構成するとともに、軸を中心として回動することで前記吹出口から吹き出された空気流の前記第１方向の流速成分を調整可能なフラップ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）を備え、
前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面は、前記フラップに形成されている送風装置。
【請求項６】
前記第２ガイド面は、前記第１ガイド面（１４２ａ）よりも前記第２方向に傾斜した第１傾斜面（１４２ｂ）と、前記第１傾斜面よりもさらに前記第２方向に傾斜した第２傾斜面（１４２ｃ，１４２ｄ）と、を有している請求項５に記載の送風装置。
【請求項７】
前記第２ガイド面（１４２ｆ）は、前記第１ガイド面（１４２ｅ）よりも前記第２方向に傾斜するように配置される第１位置（Ｌ１）と、前記第１ガイド面と沿うように配置される第２位置（Ｌ２）との間で移動可能に構成されている請求項５又は６に記載の送風装置。
【請求項８】
筒状に形成され、回動することで前記第１ガイド面を前記第２方向に移動させる第１回動軸（１４４）と、
回動することで前記第２ガイド面を前記第２方向に移動させる第２回動軸（１４７）と、を有し、
前記第２回動軸は、前記第１回動軸の内部に挿通され、前記第１回動軸と同軸となるように配置されている請求項７に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る送風装置は、車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、空気流を発生させる送風機（１１２）と、送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ｃ）と、ダクトに形成され、ダクトの内部の空気流をガイド面に沿わせて車両後方側に吹き出す吹出口（１２１）と、を備える。ガイド面は、複数の第１ガイド面（１４２ａ，１４２ｅ，１２２Ｃａ）と、車両後方側に向かって第１ガイド面よりも下方に傾斜する複数の第２ガイド面（１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ，１４２ｆ，１２２Ｃｂ）と、を有する。第１ガイド面と第２ガイド面とは、車両左右方向に交互に隣り合うように配置されており、ダクトの外部の車両後方側に設けられ、その外側面の少なくとも一部がガイド面を構成するとともに、軸を中心として回動することで吹出口から吹き出された空気流の車両前後方向の流速成分を調整可能なフラップ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）を備え、第１ガイド面及び第２ガイド面は、フラップに形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る送風装置は、車両（ＶＨ）のキャビン（ＶＣ）に空気流を供給する送風装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、空気流を発生させる送風機（１１２）と、送風機が発生させた空気流が内部に導入されるとともに、その外側面の少なくとも一部が空気流を沿わせて流すガイド面（ＧＳ）を構成するダクト（１２，１２Ｃ）と、を備える。ダクトには、ダクトの内部の空気流をガイド面に沿わせて第１方向に吹き出す吹出口（１２１）が形成される。ガイド面は、第１ガイド面（１４２ａ，１４２ｅ，１２２Ｃａ）と、第１方向に向かって第１ガイド面よりも第１方向とは異なる第２方向に傾斜する第２ガイド面（１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ，１４２ｆ，１２２Ｃｂ）と、を有する。第１ガイド面と第２ガイド面とは、第１方向及び第２方向とは異なる第３方向に隣り合うように配置されており、ダクトの外部の第１方向側に設けられ、その外側面の少なくとも一部がガイド面を構成するとともに、軸を中心として回動することで吹出口から吹き出された空気流の第１方向の流速成分を調整可能なフラップ（１４，１４Ａ，１４Ｂ）を備え、第１ガイド面及び第２ガイド面は、フラップに形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２６７２０５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０８２９１公報
【特許文献３】特開平０５−２２０８７３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２の場合は、逆止弁が装着された状態でロール状に巻き付けられているため、きつく巻いている場合には、逆止弁の周りの部位のプラスチックフィルムに皺がよりやすく、皺を伸ばす工程が必要となる。また、プラスチックフィルムの幅方向における、巻き重ねられる逆止弁の取り付け位置が常に同じ位置にあると、巻き付けたときに一箇所の位置において膨らんでくることになるから、長手方向に沿って順に幅方向にオフセットした位置に孔をあけて逆止弁を取り付けなければならなかった。これは、通気小口用の孔あけ時においても、逆止弁の取り付け時においても、手間がかかることとなりコストを高くすることになる。また、たとえ、オフセットしても、逆止弁を取り付けた位置においては膨らみを防止できず、製袋装置において送り不良の虞があった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１出力信号を出力する第１差動出力端子と、 
前記第１出力信号と反対である第２出力信号を出力する第２差動出力端子と、 
抵抗性メモリセルと連関されたビットラインに連結された第１入力端子と、 
参照メモリセルと連関された参照ラインに連結された第２入力端子と、 
前記第２入力端子及び前記第１差動出力端子に連結され、参照ライン電流を通過させる第１トランジスターと、 
前記第１差動出力端子に連結され、前記第１トランジスターと直列に配列され、ビットライン電流を通過させる第２トランジスターと、
パワー供給電圧と接地電圧との間の電圧レベルを有する中間パワー供給電圧ノードに連結されたプリチャージ部分と、を含み、
前記プリチャージ部分は前記第１差動出力端子及び前記中間パワー供給電圧ノードに連結された第１プリチャージトランジスター及び前記第２差動出力端子及び前記中間パワー供給電圧ノードに連結された第２プリチャージトランジスターを含み、
前記プリチャージ部分は感知増幅回路のプリチャージ段階の間に動作する
前記第１差動出力端子の電圧レベルは前記参照ライン電流と前記ビットライン電流との間のデルタ平均電流にしたがって変化する抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項２】
前記ビットラインは前記参照ラインと連関された前記参照ライン電流の少なくとも一部を再使用する請求項１に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項３】
前記第２トランジスターのドレーンは第１差動出力端子と第１トランジスターのドレーンに連結され、 
前記第２トランジスターのソースは前記メモリセルと連関された前記ビットラインに連結され、 
前記第１差動出力端子はハイインピーダンス出力端子を含み、 
前記ハイインピーダンス出力端子の電圧レベルは前記感知増幅回路の増幅段階に応答して変化する請求項１又は２に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項４】
前記第１プリチャージトランジスターはプリチャージコントロール信号を受信し、前記プリチャージコントロール信号に応答して前記感知増幅回路の前記プリチャージ段階の間に前記メモリセルと連関された前記ビットライン及び前記参照ラインをプリチャージし、 
前記第２プリチャージトランジスターは前記プリチャージコントロール信号を受信し、前記プリチャージコントロール信号に応答して前記感知増幅回路の前記プリチャージ段階の間に前記第２差動出力端子と連関された寄生キャパシタンスをプリチャージする請求項１に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項５】
前記第１及び第２差動出力端子に連結されたラッチ回路をさらに含み、 
前記ラッチ回路は、 
パワー供給電圧ノードに連結され、第１ラッチコントロール信号に応答して前記感知増幅回路のラッチ段階を活性化する第１ラッチイネーブルトランジスターと、 
前記第１ラッチイネーブルトランジスター及び前記第１差動出力端子に連結された第１ラッチトランジスターと、 
前記第１ラッチイネーブルトランジスター及び前記第２差動出力端子に連結された第２ラッチトランジスターと、 
接地電圧ノードに連結され、第２ラッチコントロール信号に応答して前記感知増幅回路のラッチ段階を活性化する第２ラッチイネーブルトランジスターと、 
前記第２ラッチイネーブルトランジスター及び前記第１差動出力端子に連結された第３ラッチトランジスターと、 
前記第２ラッチイネーブルトランジスター及び前記第２差動出力端子に連結された第４ラッチトランジスターを含み、 
前記第１乃至第４ラッチトランジスターは前記ラッチ段階の間に前記第１及び第３ラッチコントロール信号の各々によってターンオンされた前記第１及び第２ラッチイネーブルトランジスターに応答して前記抵抗性メモリセルに格納されたビット値にしたがって前記第１又は第２差動出力端子での論理値“０”又は論理値“１”を各々ラッチする請求項１に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項６】
前記第１ラッチイネーブルトランジスターはＰＭＯＳトランジスターであり、 
前記第２ラッチイネーブルトランジスターはＮＭＯＳトランジスターであり、 
前記第１及び第２ラッチトランジスターは各々ＰＭＯＳトランジスターであり、 
前記第３及び第４ラッチトランジスターは各々ＮＭＯＳトランジスターである請求項５に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項７】
前記第１ラッチトランジスターのソースは前記第１ラッチイネーブルトランジスターのドレーンに連結され、 
前記第２ラッチトランジスターのソースは前記第１ラッチイネーブルトランジスターのドレーンに連結され、 
前記第３ラッチトランジスターのソースは前記第２ラッチイネーブルトランジスターのドレーンに連結され、 
前記第４ラッチトランジスターのソースは前記第２ラッチイネーブルトランジスターのドレーンに連結され、
前記第１ラッチトランジスターのゲートは前記第２差動出力端子に連結され、 
前記第２ラッチトランジスターのゲートは前記第１差動出力端子に連結され、 
前記第３ラッチトランジスターのゲートは前記第２差動出力端子に連結され、 
前記第４ラッチトランジスターのゲートは前記第１差動出力端子に連結され、  第１及び第３ラッチトランジスターの各ドレーンは第１差動出力端子に連結され、 
第２及び第４ラッチトランジスターの各ドレーンは第２差動出力端子に連結される請求項５に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項８】
前記抵抗性メモリセルは少なくともＳＴＴ−ＭＲＡＭセル、ＭＲＡＭセル、メモリスタＲＡＭセル、又はＣＢＲＡＭセルの中でいずれか１つを含む請求項１に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項９】
前記抵抗性メモリセルはＳＴＴ−ＭＲＡＭセルである請求項１に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【請求項１０】
前記メモリセルに連結されたソースラインをさらに含み、 
前記ソースラインはパワー供給電圧ノード又は接地電圧ノードの中でいずれか１つに連結され、 
前記ソースラインが前記接地電圧ノードに連結される時、前記感知増幅回路は第１トランジスター特性を含み、 
前記ソースラインが前記パワー供給電圧ノードに連結される時、前記感知増幅回路は前記第１トランジスター特性と比較してスワップされる第２トランジスター特性を含む請求項１に記載の抵抗性メモリの感知増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグからタグデータを読み取る読取手段と、
省電力モードから通常電力モードに復帰することを指示する復帰コマンドを、前記タグデータに含まれるアドレス情報が示す外部装置に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段が前記復帰コマンドを送信した後に、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したか否かを判定する判定手段と、
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したと前記判定手段によって判定された場合に、認証データを前記外部装置に送信する第２の送信手段とを備え、
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したと前記判定手段によって判定された場合に、前記第２の送信手段は、前記認証データを前記外部装置に送信しないことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰したことを示す応答コマンドを、前記復帰コマンドを送信してから所定時間以内に前記情報端末が受信した場合に、前記判定手段は、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したと判定し、
前記復帰コマンドを送信してから前記所定時間以内に前記情報端末が前記応答コマンドを受信しない場合に、前記判定手段は、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したと前記判定手段によって判定された場合に、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したことをユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記認証データに基づく認証処理が前記外部装置において失敗した場合に、前記認証処理が失敗したことをユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項５】
前記認証データは、ユーザＩＤとパスワードを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項６】
情報端末を制御する制御方法であって、
前記情報端末がＲＦＩＤタグからタグデータを読み取った場合に、省電力モードから通常電力モードに復帰することを指示する復帰コマンドを、前記タグデータに含まれるアドレス情報が示す外部装置に送信するように前記情報端末を制御する第１の送信制御ステップと、
前記情報端末が前記復帰コマンドを送信した後に、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したか否かを判定する判定ステップと、
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したと前記判定ステップで判定された場合に、認証データを前記外部装置に送信するように前記情報端末を制御する第２の送信制御ステップとを有し、
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したと前記判定ステップで判定された場合、前記認証データは前記外部装置に送信されないことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰したことを示す応答コマンドを、前記復帰コマンドを送信してから所定時間以内に前記情報端末が受信した場合に、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したと前記判定ステップにおいて判定され、
前記復帰コマンドを送信してから前記所定時間以内に前記情報端末が前記応答コマンドを受信しない場合に、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したと前記判定ステップにおいて判定されることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したと前記判定ステップで判定された場合に、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したことをユーザに通知する通知ステップを更に有することを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記認証データに基づく認証処理が前記外部装置において失敗した場合に、前記認証処理が失敗したことをユーザに通知する通知ステップを更に有することを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記認証データは、ユーザＩＤとパスワードを含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報端末及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、消費電力の少ない省電力モードの情報処理装置に対して情報端末を近付けるだけで、省電力モードから通常モードに復帰させることができる技術を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は、以下のような構成を備える。即ち、
ＲＦＩＤタグからタグデータを読み取る読取手段と、
省電力モードから通常電力モードに復帰することを指示する復帰コマンドを、前記タグデータに含まれるアドレス情報が示す外部装置に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段が前記復帰コマンドを送信した後に、前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したか否かを判定する判定手段と、
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに成功したと前記判定手段によって判定された場合に、認証データを前記外部装置に送信する第２の送信手段とを備え、
前記外部装置が前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰することに失敗したと前記判定手段によって判定された場合に、前記第２の送信手段は、前記認証データを前記外部装置に送信しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、
回路情報にしたがって論理回路を構成する処理手段と、
前記制御手段のブートプログラムを記憶している第１の論理回路を前記処理手段が構成するための第１の回路情報を、第１のアドレスに記憶し、かつ、画像データを処理する第２の論理回路を前記処理手段が構成するための第２の回路情報を、第２のアドレスに記憶している記憶手段と、
を有し、
前記処理手段は、前記制御手段による前記第１のアドレスの通知なしに前記記憶手段の前記第１のアドレスから前記第１の回路情報を読み出して、当該読み出された第１の回路情報にしたがって前記第１の論理回路を構成し、
前記処理手段は、前記ブートプログラムにしたがったブート処理を行った前記制御手段による前記第２のアドレスの通知にしたがって前記記憶手段の前記第２のアドレスから前記第２の回路情報を読み出して、当該読みだされた第２の回路情報にしたがって前記第２の論理回路を構成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ブート処理を行った後、論理回路の構成指示とともに前記第２のアドレスを、前記処理手段に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記情報処理装置の起動の際に、前記制御手段による前記第１のアドレスの通知なしに前記記憶手段の前記第１のアドレスから前記第１の回路情報を読み出すことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
制御手段と、
論理回路を構成する処理手段と、
前記処理手段に読み込まれる回路情報を記憶する記憶手段とを有する情報処理装置であって、
前記処理手段は、前記情報処理装置が起動する際に、前記記憶手段から所定の回路情報を読み込んで、当該読み込まれた所定の回路情報にしたがって、前記制御手段のブートプログラムを記憶している記憶媒体として機能する第１の論理回路及び画像データを処理する画像処理回路として機能する第２の論理回路の両方を構成し、
前記制御手段は、前記情報処理装置が起動する際に、前記処理手段によって構成された前記第１の論理回路から前記ブートプログラムを読み出して実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記制御手段が前記ブートプログラムの実行を完了した際に、前記記憶手段から新たな回路情報を読み込まないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記処理手段が論理回路を構成している間、前記制御手段が処理を実行することを制限することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段によって構成された前記第２の論理回路が処理した画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ＣＰＵであり、
前記処理手段は、ＦＰＧＡであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御手段と、
回路情報にしたがって論理回路を構成する処理手段と、
前記制御手段のブートプログラムを記憶している第１の論理回路を前記処理手段が構成するための第１の回路情報を、第１のアドレスに記憶し、かつ、画像データを処理する第２の論理回路を前記処理手段が構成するための第２の回路情報を、第２のアドレスに記憶している記憶手段と、
を有する情報処理装置に制御方法であって、
前記処理手段が、前記制御手段による前記第１のアドレスの通知なしに前記記憶手段の前記第１のアドレスから前記第１の回路情報を読み出して、当該読み出された第１の回路情報にしたがって前記第１の論理回路を構成する工程と、
前記処理手段が、前記ブートプログラムにしたがったブート処理を行った前記制御手段による前記第２のアドレスの通知にしたがって前記記憶手段の前記第２のアドレスから前記第２の回路情報を読み出して、当該読みだされた第２の回路情報にしたがって前記第２の論理回路を構成する工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、制御手段と、回路情報にしたがって論理回路を構成する処理手段と、前記制御手段のブートプログラムを記憶している第１の論理回路を前記処理手段が構成するための第１の回路情報を、第１のアドレスに記憶し、かつ、画像データを処理する第２の論理回路を前記処理手段が構成するための第２の回路情報を、第２のアドレスに記憶している記憶手段と、を有し、前記処理手段は、前記制御手段による前記第１のアドレスの通知なしに前記記憶手段の前記第１のアドレスから前記第１の回路情報を読み出して、当該読み出された第１の回路情報にしたがって前記第１の論理回路を構成し、前記処理手段は、前記ブートプログラムにしたがったブート処理を行った前記制御手段による前記第２のアドレスの通知にしたがって前記記憶手段の前記第２のアドレスから前記第２の回路情報を読み出して、当該読みだされた第２の回路情報にしたがって前記第２の論理回路を構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル印刷に有用な光沢差のある画像を生成するシステムであって、
基材上のマーキング材料を予備加熱するように構成された予備加熱システムであって、該予備加熱システムが前記マーキング材料を前記基材に定着させる定着器であり、該定着器が前記マーキング材料を室温より高く、前記マーキング材料の融点付近の温度まで予備加熱する、予備加熱システムと、
前記定着した予備加熱後のマーキング材料の第１の部分を、該定着した予備加熱後のマーキング材料の第２の部分より高いパワーレベルで照射光に露光し、前記第１の部分に第１の光沢レベルを生成し、前記第２の部分に第２の光沢レベルを生成することにより画像形成機能を実行する、画像形成装置と、
を含み、
前記第１の光沢レベルと前記第２の光沢レベルは異なる光沢レベルであり、
前記定着器が２つのロール間のニップにおいて前記予備加熱を行い、
前記定着したマーキング材料が前記定着器を離れた後に、前記画像形成装置が前記画像形成機能を実行する、
システム。
【請求項２】
前記画像形成装置がレーザ式光沢画像形成器をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記レーザ式光沢画像形成器が、媒体経路により搬送される印刷された画像の幅全体に延在する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記レーザ式光沢画像形成器が、媒体経路により搬送される印刷された画像の幅の一部に延在する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記基材が前記画像形成装置を通過する前に前記基材にマーキング材料を塗布するように構成された画像生成装置をさらに含み、前記画像形成装置と前記画像生成装置とが基材搬送路に沿って配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記マーキング材料がトナーを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記マーキング材料がインクを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記画像生成装置が静電複写方式のマーキングエンジンを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
デジタル印刷に有用な光沢差のある画像を生成する方法であって、
基材上のマーキング材料を予備加熱システムを用いて予備加熱するステップであって、該予備加熱システムが前記マーキング材料を前記基材に定着させる定着器であり、該定着器が前記マーキング材料を室温より高く、前記マーキング材料の融点付近の温度まで予備加熱する、ステップと、
前記定着した予備加熱後のマーキング材料の第１の部分を、該定着した予備加熱後のマーキング材料の第２の部分より高いパワーレベルで照射光に露光し、前記第１の部分に第１の光沢レベルを生成し、前記第２の部分に第２の光沢レベルを生成することによる画像形成機能を画像形成装置に実行させる、ステップと、
を含み、
前記第１の光沢レベルと前記第２の光沢レベルは異なる光沢レベルであり、
前記予備加熱が、前記定着器の２つのロール間のニップで行われ、
前記定着したマーキング材料が前記定着器を離れた後に、前記画像形成機能を実行される、
方法。
【請求項１０】
前記露光が、前記マーキング材料を該マーキング材料の融点以上の温度に加熱するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マーキング材料がトナーを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記マーキング材料がインクを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記予備加熱ステップの前にトナーを前記基材上に塗布して、前記印刷された画像を形成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記トナーが、静電複写方式のマーキングエンジンにより塗布される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記マーキング材料がインクを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
インクジェットプリントヘッドを用いて、前記基材上にインクを射出して前記マーキング材料の画像を形成するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記予備加熱が完全に前記ニップにおいて行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記予備加熱が完全に前記ニップにおいて行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像生成装置（１００）の患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた少なくとも１つの対象物の情報を検出する方法において、
患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の３Ｄ画像データが３Ｄ画像データ取得ユニット（１１３）により光学的に検出されるステップ、
検出された３Ｄ画像データが３Ｄ画像データ取得ユニット（１１３）から評価ユニット（１２１）へ伝送されるステップ、
患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の情報が評価ユニット（１２１）により３Ｄ画像データに基づいて求められるステップ、
患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物に関して求められた情報に基づいて出力情報が発生されるステップ、
患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物に関する出力情報が出力されるステップ
を含む医用画像生成装置の患者寝台装置上に位置決めされた少なくとも１つの対象物の情報の検出方法。
【請求項２】
患者寝台装置（１０６）上に配置された対象物の求められる情報は、姿勢情報、運動情報、長さ情報、質量情報および対象物タイプ情報の少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３Ｄ画像データは互いに異なる撮影時間に検出された少なくとも２つの画像を有しており、患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の情報はこれらの少なくとも２つの画像から求められることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
３Ｄ画像データの光学的な検出のために１秒当たり少なくとも１５枚の画像が検出されることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の情報は、患者寝台装置（１０６）上に配置された対象物の身体特徴の検出に基づいて３Ｄ画像データにより求められることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の情報は、患者寝台装置（１０６）および患者寝台装置（１０６）に割り当てられたサイズ情報の検出に基づいて３Ｄ画像データから求められることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
出力情報を発生するために、患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の求められた情報が安全値と比較されることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
安全値は位置照会および運動照会の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
安全値を超過したときに出力情報が警告指示を含んでいることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
警告指示は患者寝台装置（１０６）および医用画像生成装置（１００）の少なくとも一方の機能を不作動にすることを含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
操作者（１２２）の情報が３Ｄ画像データを用いて検出されることを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
操作者（１２２）の情報および患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の情報の少なくとも一方により、患者寝台装置（１０６）の運動の少なくとも部分的な制御および医用画像生成装置（１００）の少なくとも部分的な制御の少なくとも一方が行われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた対象物の少なくとも１つの別の情報が、対象物に配置された少なくとも１つのマーキング要素を用いて検出されることを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
検出ユニット（１０１）と、医用の画像生成検査のために患者（１０５）が位置決めされる患者寝台装置（１０６）と、医用の画像生成検査のために患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた患者（１０５）を撮影するために検出ユニット（１０１）により取り囲まれた撮影領域（１０４）と、患者寝台装置（１０６）上に位置決めされた患者（１０５）の情報を検出するための３Ｄ画像データ取得ユニット（１１３）とを備え、３Ｄ画像データ取得ユニット（１１３）は請求項１から１３のうちのいずれか１項に記載の方法を実施するために設計されている医用画像生成装置。
【請求項１５】
３Ｄ画像データ取得ユニット（１１３）は少なくとも部分的に撮影領域（１０４）の外部に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の医用画像生成装置。
【請求項１６】
３Ｄ画像データ取得ユニット（１１３）は少なくとも部分的に撮影領域（１０４）の内部に配置されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の医用画像生成装置。