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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指数関数間隔で配置された複数の周波数を有するマルチキャリア信号であるログステップマルチキャリア信号と同一の２つのログステップマルチキャリア信号を発生し、当該２つのログステップマルチキャリア信号を、時間軸上で原点を中心として前後逆向きに連結することで、原点に対して対称のログステップマルチキャリア信号を発生して送信信号として対象物体に送信する送信手段を備えたことを特徴とするドップラーイメージング信号送信装置。
【請求項２】
上記対称のログステップマルチキャリア信号は、時間軸上の原点に対して線対称であることを特徴とする請求項１記載のドップラーイメージング信号送信装置。
【請求項３】
上記対称のログステップマルチキャリア信号は、時間軸上の原点に対して点対称であることを特徴とする請求項１記載のドップラーイメージング信号送信装置。
【請求項４】
上記ログステップマルチキャリア信号は、上記複数の周波数において位相が揃っている所定の初期位相を有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のドップラーイメージング信号送信装置。
【請求項５】
上記送信手段は、上記対称のログステップマルチキャリア信号から、その時間軸上の原点とその近傍を含む所定の時間にかかる信号を除去した後、上記対象物体に放射することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のドップラーイメージング信号送信装置。
【請求項６】
上記送信手段は、上記対称のログステップマルチキャリア信号のうち、ドップラーイメージングの計測処理のために必要な所定の時間長を有する信号を抽出した後、上記対象物体に放射することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のドップラーイメージング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の上記対称のログステップマルチキャリア信号を対象物体に放射したときに、当該対象物体からの反射信号を受信し、受信した反射信号と、上記放射した対称のログステップマルチキャリア信号とに基づいてドップラーイメージングの計測処理を行うことにより、上記対象物体の位置及び速度の少なくとも一方を計測して画像化する信号処理手段を備えたことを特徴とするドップラーイメージング信号受信装置。
【請求項８】
上記信号処理手段は、上記受信した反射信号と、上記放射した対称のログステップマルチキャリア信号との間の相互相関係数を上記対象物体の位置を示す位置検出信号として出力する位置検出部を備えたことを特徴とする請求項７記載のドップラーイメージング信号受信装置。
【請求項９】
上記信号処理手段は、
所定の窓関数信号を所定の距離方向で遅延してなる信号と、上記受信した反射信号とに対して、周波数領域での畳み込み演算又は時間領域での乗算を行い、演算結果の信号と上記放射した対称のログステップマルチキャリア信号とを比較して周波数軸上の偏差を概算速度推定値として演算する概算速度推定部と、
上記概算速度推定部により演算される概算速度推定値と、上記相互相関係数とをインデックスとして予め計算された詳細速度推定値を格納する詳細速度テーブルを含む記憶装置を含み、上記インデックスを上記記憶装置に入力することで出力される詳細速度推定値と、上記概算速度推定値とに基づいて上記対象物体の速度を演算する詳細速度推定部とを備えたことを特徴とする請求項８記載のドップラーイメージング信号受信装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のドップラーイメージング信号送信装置と、
請求項７〜９のうちのいずれか１つに記載のドップラーイメージング信号受信装置とを備えたことを特徴とするドップラーイメージングシステム。
【請求項１１】
指数関数間隔で配置された複数の周波数を有するマルチキャリア信号であるログステップマルチキャリア信号と同一の２つのログステップマルチキャリア信号を発生し、当該２つのログステップマルチキャリア信号を、時間軸上で原点を中心として前後逆向きに連結することで、原点に対して対称のログステップマルチキャリア信号を発生して送信信号として対象物体に送信するステップと、
上記対称のログステップマルチキャリア信号を対象物体に放射したときに、当該対象物体からの反射信号を受信し、受信した反射信号と、上記放射した対称のログステップマルチキャリア信号とに基づいてドップラーイメージングの計測処理を行うことにより、上記対象物体の位置及び速度の少なくとも一方を計測して画像化するステップとを含むことを特徴とするドップラーイメージング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
またさらに、上記ドップラーイメージング信号送信装置において、上記送信手段は、上記対称のログステップマルチキャリア信号のうち、ドップラーイメージングの計測処理のために必要な所定の時間長を有する信号を抽出した後、上記対象物体に放射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１２において、参照信号発生器３１，４１，５１はそれぞれ参照信号ＧＲ（ｆ）、参照信号ＧＧ（ｆ）及び参照信号ＧＢ（ｆ）を発生して相関器３２，４２，５２に出力する。相関器３２，４２，５２はそれぞれビームフォーミング回路２２からの周波数領域の受信信号と、各参照信号ＧＲ（ｆ），ＧＧ（ｆ），ＧＢ（ｆ）との相互相関係数信号ＸＲ（ｆ），ＸＧ（ｆ），ＸＢ（ｆ）を演算して逆フーリエ変換器３３，４３，５３に出力する。逆フーリエ変換器３３，４３，５３はそれぞれ入力信号を時間領域の相互相関係数信号ＸＲ（ｔ），ＸＧ（ｔ），ＸＢ（ｔ）に逆フーリエ変換して位置検出信号発生器３４に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の試料を収容した試料容器と、
前記試料の分析に用いる試薬を収容した試薬容器と
前記試薬容器を搭載して搬送する試薬容器搬送機構と、
前記試料と試薬とを反応させる反応容器と、
前記試料を前記試料容器から前記反応容器に分注する試料分注機構と、
前記試薬を前記試薬容器から前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記反応容器に収容された反応液の測定を行う測定機構と、
前記試薬容器に収容された試薬の液面位置を検出し、その検出結果に基づいて、前記前記試薬分注機構の下降動作における停止位置を制御する液面検知下降制御と、前記試薬分注機構を上下方向に駆動する駆動装置の動作を制御するための制御信号に基づいて、前記試薬分注機構の下降動作における停止位置を駆動信号下降制御の何れかを選択的に用いて前記試薬分注機構の下降動作を制御する制御部であって、前記試薬容器搬送機構による前記試薬容器の搬送状態に関して定義する変数である試薬容器搬送状態変数に基づいて、前記液面検知下降制御と前記駆動信号下降制御の何れかを選択する制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記試薬容器搬送機構による前記試薬容器の搬送状態に関して定義する変数である試薬容器搬送状態変数と、前記試薬容器に収容された前記試薬の収容状態に関して定義する変数である試薬状態変数とに基づいて、前記液面検知下降制御と前記駆動信号下降制御の何れかを選択することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
前記試薬容器搬送機構は、複数の前記試薬容器が周方向に並べて配置され、周方向に回転駆動されることにより、前記試薬容器を搬送する試薬ディスクであり、
前記試薬容器搬送状態変数は、前記試薬容器が前記試薬分注機構の位置に搬送されるまでの前記試薬ディスクの回転角度であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記試薬状態変数は、前記試薬容器に収容された試薬の残量であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
前記試薬分注機構の少なくとも１部が前記試薬容器の内部に位置している場合には、前記試薬分注機構の全部が前記試薬容器の外部に位置している場合に比べて前記試薬分注機構の上下方向の駆動速度を低くすることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維で形成された基材と、
粒状樹脂と、
前記繊維に含浸され、前記粒状樹脂と前記基材とを結合するバインダー樹脂と
を含み、
アブレータに含まれる前記バインダー樹脂の含有量は、前記アブレータが可とう性を有するように調節されている
アブレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアブレータであって、
前記粒状樹脂が球状である
アブレータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアブレータであって、
前記粒状樹脂と前記バインダー樹脂とが、フェノール樹脂、フラン樹脂、又はフェノール樹脂及びフラン樹脂を混合した混合樹脂で形成された
アブレータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のアブレータであって、
前記基材が炭素繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、玄武岩繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、アルミナ繊維又はチラノ繊維である
アブレータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のアブレータと、
前記アブレータが取り付けられた機体本体と
を備えた
再突入機。
【請求項６】
材料溶液を準備する工程と、
未硬化のバインダー樹脂と、硬化された粒状樹脂とを含む前記材料溶液に、繊維で形成された基材を含浸させる工程と、
前記材料溶液に前記基材を含浸させる工程の後、前記未硬化のバインダー樹脂を硬化させる工程と
を具備し、
前記材料溶液に含まれる前記未硬化のバインダー樹脂の含有量は、前記アブレータが可とう性を有するように調節されている
アブレータの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のアブレータの製造方法であって、
前記粒状樹脂が球状である
アブレータの製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のアブレータの製造方法であって、
前記粒状樹脂と前記バインダー樹脂とが、フェノール樹脂、フラン樹脂、又はフェノール樹脂及びフラン樹脂を混合した混合樹脂で形成された
アブレータの製造方法。
【請求項９】
アブレータを作製する工程と、
前記アブレータを機体本体に接合する工程と
を具備し、
前記アブレータを作製する工程は、
材料溶液を準備する工程と、
未硬化のバインダー樹脂と、硬化された粒状樹脂とを含む前記材料溶液に、繊維で形成された基材を含浸させる工程と、
前記材料溶液に前記基材を含浸させる工程の後、前記未硬化のバインダー樹脂を硬化させる工程と
を備え、
前記アブレータに含まれる前記未硬化のバインダー樹脂の含有量は、前記アブレータが可とう性を有するように調節されている
再突入機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータ号機と、乗り場に設置されて利用者による行先階登録を行う乗り場行先階登録装置と、前記乗り場行先階登録装置からの行先階登録操作に対応して前記エレベータ号機を割り当てるエレベータ号機割り当て機能部を有する群管理制御装置とを備えた群管理エレベータ装置において、
前記群管理制御装置は、前記乗り場行先階登録装置の近傍にいる利用者の人数を検出する利用者人数検出手段を備えており、前記乗り場行先階登録装置が操作されると前記利用者人数検出手段によってグループ利用者のグループ人数を検出し、前記エレベータ号機割り当て機能部は前記利用者人数検出手段で検出されたグループ利用者のグループ人数に基づいてエレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の群管理エレベータ装置において、
前記群管理制御装置は、前記乗り場行先階登録装置に登録された行先階が単数個か或いは複数個かを判断する行先階登録判定機能部を有し、前記行先階登録判定機能部によって行先階が単数個と判断されると前記利用者人数検出手段によって検出された人数をグループ利用者のグループ人数として確定することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の群管理エレベータ装置において、
前記群管理制御装置は、前記行先階登録判定機能部によって行先階が複数個と判断されると、行先階毎の設定グループ人数と検出されたグループ人数とを比較し、検出されたグループ人数が設定グループ人数の上限人数値を超えている場合は検出したグループ人数を上限人数値の人数に変更して確定し、設定グループ人数の下限人数値を下回っている場合は検出したグループ人数を下限人数値の人数に変更して確定し、検出したグループ人数が前記上限人数値と前記下限人数値の間に有る場合は検出したグループ人数に確定する曖昧補正機能部を備えており、前記エレベータ号機割り当て機能部は前記曖昧補正機能部からのグループ人数に基づいて前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の群管理エレベータ装置において、
前記曖昧補正機能部は、日々の運行形態におけるグループ利用者数を蓄積した学習グループ人数を格納した運行学習記憶機能部を有し、前記運行学習記憶機能部の学習グープ人数を前記設定グループ人数として、前記利用者人数検出手段によって検出されたグループ人数と比較することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の群管理エレベータ装置において、
前記曖昧補正機能部は、検出されたグループ人数が前記設定グループ人数の下限人数値を大きく下回っている場合はグループ人数を１人に補正し、前記エレベータ号機割り当て機能部はこの補正された１人の利用者について前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項６】
複数台のエレベータ号機と、乗り場に設置されてグループ利用者による行先階登録のためのグループボタンを有した乗り場行先階登録装置と、前記乗り場行先階登録装置からの行先階登録操作に対応して前記エレベータ号機を割り当てるエレベータ号機割り当て機能部を有する群管理制御装置とを備えた群管理エレベータ装置において、
前記群管理制御装置は、前記乗り場行先階登録装置の近傍にいる利用者の人数を検出する利用者人数検出手段、及び前記乗り場行先階登録装置から入力された仮のグループ人数と前記利用者人数検出手段で検出されたグループ人数とを比較してグループ利用者のグループ人数を判定するグループ人数判定機能部を有すると共に、前記エレベータ号機割り当て機能部は前記グループ人数判定機能部からのグループ利用者のグループ人数に基づいて前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の群管理エレベータ装置において、
前記グループ人数判定機能部は、前記乗り場行先階登録装置から入力された仮のグループ人数と検出されたグループ人数とを比較し、仮のグループ人数と検出されたグループ人数が一致した場合は検出されたグループ人数を真のグループ人数と確定し、この確定されたグループ人数に基づいて前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の群管理エレベータ装置において、
前記グループ人数判定機能部は、仮のグループ人数と検出されたグループ人数が一致しない場合は、検出されたグループ人数が行先階毎の設定グループ人数の上限人数値を越えているかどうかを判断し、検出されたグループ人数が前記設定グループ人数の前記上限人数値を超えている場合は検出したグループ人数を前記上限人数値の人数に変更して確定し、検出されたグループ人数が前記設定グループ人数の前記上限人数値を下回っている場合は検出したグループ人数に確定し、この確定されたグループ人数に基づいて前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか1項に記載の群管理エレベータ装置において、
前記利用者人数検出手段は前記乗り場行先階登録装置の近傍を撮影する撮像手段であり、前記撮像手段の画像を解析することによって前記乗り場行先階登録装置の近傍にいる利用者の人数を推定することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの建屋梁の間に跨って設置され端部に前記建屋梁に掛けられる受梁が設けられた本体枠と、前記本体枠の内側に配置され無端状に連結されて循環移動する踏段と、前記本体枠に設けられ前記踏段を駆動するスプロケットと、前記スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、前記駆動機を制御する電気盤と、前記本体枠の外側に配置された人感センサーが設けられたポールと、前記受梁の上部を覆う受梁部カバーとを備えた乗客コンベアにおいて、
前記ポールは前記受梁部カバーを貫通して前記建屋梁に対して固定されたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記建屋梁に固定され前記受梁と当接する受梁用金具を備え、前記ポールは前記受梁用金具に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記ポールは下端に固定部を有し、前記固定部の下側に空間が設けられ、前記受梁がスライドして前記空間に進入可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記固定部を固定するベース固定部材と、前記ベース固定部材を前記受梁用金具から高さ方向に距離を隔てて配置する間隔保持板とを備え、前記間隔保持板を前記受梁用金具に固定し、前記ベース固定部材を前記間隔保持板に固定したことを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記間隔保持板は、前記本体枠の幅方向において前記受梁の端部近傍に位置し、前記受梁との接触によって前記幅方向における前記本体枠のずれを防止することを特徴とする請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記固定部は長孔で形成されたねじ孔と鉛直方向に延びたポール芯部とを有し、前記ベース固定部材に前記固定部をねじ結合し、前記ポールを前記ポール芯部に嵌め合わせて立設したことを特徴とする請求項４又は５に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記受梁部カバーに前記ポールが貫通する開口部を設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記受梁部カバーと前記ポールとの間に、前記２つの建屋梁の間に想定される層間変位に余裕分を加えた大きさの隙間を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記受梁と前記間隔保持板との間に、前記２つの建屋梁の間に想定される層間変位に余裕分を加えた大きさの隙間を設けたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記受梁部カバーと前記ポールとの隙間を塞ぐために輪状の塞ぎ板を設けるとともに、前記塞ぎ板は前記受梁部カバーの上に前記層間変位に余裕分を加えた大きさのラップ代を設けたことを特徴とする請求項８に記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、２つの建屋梁の間に跨って設置され端部に建屋梁に掛けられる受梁が設けられた本体枠１と、本体枠１の内側に配置され無端状に連結されて循環移動する踏段と、本体枠１に設けられ踏段を駆動するスプロケットと、スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、駆動機を制御する電気盤と、本体枠１の外側に配置された人感センサーが設けられたポール８と、受梁１Ｓの上部を覆う受梁部カバー９１とを備えた乗客コンベアにおいて、ポール８は受梁部カバー９１を貫通して建屋梁に対して固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータ号機と、乗り場に設置されてグループ利用者による行先階登録のためのグループ入力装置を有した乗り場行先階登録装置と、前記乗り場行先階登録装置からの行先階登録操作に対応して前記エレベータ号機を割り当てるエレベータ号機割り当て機能部を有する群管理制御装置とを備えた群管理エレベータ装置において、
前記群管理制御装置は、所定の人数の判定閾値とグループ利用者の人数とを比較して前記グループ利用者の人数が前記判定閾値を越えているかどうかを判定するグループ人数判定機能部、及び割り当てられる前記エレベータ号機の乗りかごの乗り込み人数の乗り込み上限値を変更する乗り込み上限値変更機能部を有すると共に、
前記エレベータ号機割り当て機能部は、前記判定に基づき前記グループ利用者の人数が前記判定閾値を越えている場合は、前記乗り込み上限値変更機能部からの乗り込み上限値に基づいて乗り込み人数が変更されたグループ専用の前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の群管理エレベータ装置において、
前記乗り込み上限値変更機能部は、前記グループ利用者の人数に応じて前記乗り込み上限値を変更することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の群管理エレベータ装置において、
前記乗り込み上限値変更機能部は、前記グループ利用者の人数が通常の乗り込み上限値を変更しないで乗りかごに乗りこめる場合は、前記乗り込み上限値を変更しないことを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の群管理エレベータ装置において、
前記グループ利用者の人数は、前記乗り場行先階登録装置から入力されるか、或いは前記乗り場行先階登録装置以外の入力装置から前記グループ人数判定機能部に入力されることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の群管理エレベータ装置において、
前記乗り場行先階登録装置以外の前記入力装置は前記乗り場に設けられたカメラ、或いは前記乗り場行先階登録装置に設けられたカメラであり、前記カメラからの画像を解析して前記グループ利用者の人数が推定されることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の群管理エレベータ装置において、
前記グループ人数判定機能部の判定基準となる前記判定閾値は前記エレベータ号機の乗りかごの定員を基に決められていることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の群管理エレベータ装置において、
前記グループ人数判定機能部の判定基準となる前記判定閾値は調整可能な閾値であり、調整された前記判定閾値と前記グループ利用者の人数を前記グループ人数判定機能部で比較することを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の群管理エレベータ装置において、
前記判定閾値は、前記グループ利用者の人数が多いほど閾値調整学習機能部によって高い値に調整されることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか1項に記載の群管理エレベータ装置において、
前記グループ専用のエレベータ号機の台数は現在の利用状況と将来の予測利用状況を基に増減されることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか1項に記載の群管理エレベータ装置において、
前記エレベータ号機割り当て機能部は、前記判定に基づき前記グループ利用者の人数が前記判定閾値を越えていない場合は、前記グループ利用者の乗り込みが可能な空きを有する前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【請求項１１】
複数台のエレベータ号機と、乗り場に設置されて行先階登録のための入力装置を有した乗り場行先階登録装置と、前記乗り場行先階登録装置からの行先階登録操作に対応して前記エレベータ号機を割り当てるエレベータ号機割り当て機能部を有する群管理制御装置とを備えた群管理エレベータ装置において、
前記群管理制御装置は、割り当てられる前記エレベータ号機の乗りかごの乗り込み人数の乗り込み上限値を変更する乗り込み上限値変更機能部を有すると共に、前記エレベータ号機割り当て機能部は前記乗り込み上限値変更機能部からの乗り込み上限値に基づいて乗り込み人数が変更された前記エレベータ号機を割り当てることを特徴とする群管理エレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月30日(2016.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）Ａｌ2Ｏ3が５０重量％以上であり、ＳｉＯ2 が５０重量％以下であり、不純物が１０重量％以下である化学組成からなり、ｂ）長軸方向の長さ：Ｌが１００ｍｍ以下であり、短軸方向の長さ：Ｄが３ｍｍ以上であり、アスペクト比：Ｌ／Ｄが１．５以上である柱状を呈し、ｃ）表面粗さ：Ｒａが１０μｍ以下であり、最大高さ：Ｒｙが１００μｍ以下である、ことを特徴とする耐火物用セラミック骨材。
【請求項２】
見掛気孔率が６％以下である請求項１に記載の耐火物用セラミック骨材。
【請求項３】
ロータリーキルンによって焼成された焼成物からなる請求項１又は請求項２に記載の耐火物用セラミック骨材。
【請求項４】
非破砕物からなる請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の耐火物用セラミック骨材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の耐火物用セラミック骨材の製造方法にして、
Ａｌ2Ｏ3が５０重量％以上であり、ＳｉＯ2 が５０重量％以下であり、不純物が１０重量％以下である化学組成を与える原料を、平均粒径が２０μｍ以下となるように粉砕する工程と、
粉砕された原料と、分散媒体としての水との混合物を用いて、押出成形法に従って造粒物を作製する工程と、
前記造粒物を乾燥することにより、その水分含有量を６重量％以下とする工程と、
前記乾燥後の造粒物を、ロータリーキルンを用いて焼成する工程と、
を含む耐火物用セラミック骨材の製造方法。
【請求項６】
前記乾燥後の造粒物の圧縮強度が２ＭＰａ以上である請求項５に記載の耐火物用セラミック骨材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスで電力を受信するための装置であって、
受信アンテナと、ここで、前記受信アンテナは、送信アンテナを含む送信ユニットによって生成された磁界を介して固体物体を越えてワイヤレスで電力を受信するように構成される、
前記受信アンテナに結合され、かつ前記受信アンテナによって受信された前記電力に基づいて出力電力を生成するように構成された受信ユニットと、ここで、前記受信ユニットは、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の整列を示すように構成されたインジケータを含む、
を備える、装置。
【請求項２】
前記インジケータは光源である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記固体物体は、透視できず、前記受信アンテナのロケーションは、前記送信アンテナと前記受信アンテナとの間の電力伝達効率を増加させるために、前記インジケータによって提供された指示に基づいて変化され得る、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記受信ユニットはさらに、前記インジケータを制御するように構成された制御システムを備え、前記制御システムは、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の電力伝達効率を示す出力を生成するように構成された少なくとも１つのセンサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記送信および受信アンテナの各々は、２００よりも大きいＱ値を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記送信および受信アンテナの各々は、それぞれ、前記受信アンテナの共振周波数で同調される共振アンテナである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ワイヤレスで電力を送信するための装置であって、
磁界を介してワイヤレスで電力を送信するように構成された送信アンテナと、
前記送信アンテナに結合された送信ユニットと、ここで、前記送信ユニットは、ＡＣ接続から電力を受信し、前記送信アンテナに結合された出力電力を生成し、および前記送信アンテナに、前記磁界を介してワイヤレスで電力を送信させるように構成され、前記送信ユニットは、前記送信アンテナと受信アンテナとの間の整列を示すように構成されたインジケータを含む、
を備える、装置。
【請求項８】
前記インジケータは光源である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記送信アンテナは、透視できない固体物体の第１の側に位置付けられ、前記受信アンテナは、前記固体物体の第２の側に位置付けられ、前記送信アンテナのロケーションは、前記送信アンテナと前記受信アンテナとの間の電力伝達効率を増加させるために、前記インジケータによって提供された指示に基づいて変化され得る、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記送信ユニットはさらに、前記インジケータに提供された出力を生成するように構成されたセンサを備え、前記出力は、前記送信アンテナの測定された電流に基づく、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記送信および受信アンテナの各々は、２００よりも大きいＱ値を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記送信および受信アンテナの各々は、それぞれ、前記受信アンテナの共振周波数で同調される共振アンテナである、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記送信ユニットは、前記送信アンテナの共振周波数を同調するように構成された共振送信アンテナユニットを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記共振送信アンテナユニットはさらに、前記送信アンテナと受信アンテナとの間の電力伝達効率を増加させるように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレスで電力を受信するための方法であって、前記方法は、
固体物体の第２の側に位置付けられた送信アンテナを含む送信ユニットによって生成された磁界を介して前記固体物体の第１の側に位置付けられた受信アンテナによってワイヤレスで電力を受信することと、
インジケータを使用して、前記受信アンテナと前記送信アンテナとの間の整列を示すことと、
を備える、方法。
【請求項１６】
ワイヤレスで電力を送信するための方法であって、前記方法は、
固体物体の第２の側に位置付けられた受信アンテナへ前記固体物体の第１の側に位置付けられた送信アンテナによって生成された磁界を介してワイヤレスで電力を送信することと、
インジケータを使用して、前記送信アンテナと前記受信アンテナとの間の整列を示すことと、
を備える、方法。
【請求項１７】
前記インジケータは光源である、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
ワイヤレスで電力を受信するための装置であって、
ワイヤレスで電力を受信するための手段と、ここで、前記受信手段は、電力を送信するための手段によって生成された磁界を介して固体物体を越えてワイヤレスで電力を受信するように構成される、
前記受信手段に結合された出力電力を生成するための手段と、ここで、前記電力生成手段は、前記受信手段と前記送信手段との間の整列を示すための手段を含む、
を備える、装置。
【請求項１９】
ワイヤレスで電力を送信するための装置であって、
電力を送信するための手段と、ここで、前記電力送信手段は、ＡＣ接続から電力を受信し、および前記電力送信手段に、固体物体を越えて位置付けられた電力を受信するための手段へと磁界を介してワイヤレスで電力を送信させるように構成され、前記電力送信手段は、前記電力送信手段と電力受信手段との間の整列を示すための手段を含む、
を備える、装置。
【請求項２０】
前記示す手段は光源である、請求項１８または１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出ゲームを繰り返し実行させるように制御する演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、既に行われた演出ゲームを再び実行させる際、当該演出ゲームにおいて実行されていた当り期待度を示す予告演出を強調して実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、既に実行されていた予告演出をスロー再生することにより、強調することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、当該演出ゲームを再び実行させる前に、既に行われた演出ゲームを逆再生する巻き戻し演出を実行させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記演出制御手段は、再び実行させる前の演出ゲームにおいては、予告演出を認識しにくく実行させることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記予告演出は、当り期待度と共に、演出ゲームの演出内容を示唆することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、演出の興趣を高めることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決する遊技機は、演出ゲームを繰り返し実行させるように制御する演出制御手段を備え、前記演出制御手段は、既に行われた演出ゲームを再び実行させる際、当該演出ゲームにおいて実行されていた当り期待度を示す予告演出を強調して実行させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機において、前記演出制御手段は、既に実行されていた予告演出をスロー再生することにより、強調するようにしてもよい。
上記遊技機において、前記演出制御手段は、当該演出ゲームを再び実行させる前に、既に行われた演出ゲームを逆再生する巻き戻し演出を実行させるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機において、前記演出制御手段は、再び実行させる前の演出ゲームにおいては、予告演出を認識しにくく実行させるようにしてもよい。
上記遊技機において、前記予告演出は、当り期待度と共に、演出ゲームの演出内容を示唆するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄変動ゲームの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段が決定した変動パターンに基づき、情報を出力する出力手段と、
前記情報に基づき、図柄変動ゲームを実行させるように制御する演出制御手段と、を備え、
前記変動パターンの中には、図柄を変動表示させる変動サイクルを複数回繰り返す連続演出が実行可能とされる変動パターンがあり、
前記出力手段は、前記連続演出が実行可能とされる前記変動パターンのうち、第１変動パターンが決定された場合には、図柄変動ゲーム全体の演出内容を特定する第１情報を出力し、前記連続演出が実行可能とされる前記変動パターンのうち、第２変動パターンが決定された場合には、変動サイクルの演出内容を特定する第２情報を変動サイクル毎に出力するように構成され、
前記演出制御手段は、前記第１情報を入力した場合、当該第１情報に基づき、図柄変動ゲーム全体の演出内容を特定し、特定した演出内容の図柄変動ゲームを実行させることにより、前記連続演出を実行させる一方、前記第２情報を入力した場合、当該第２情報に基づき、変動サイクル毎の演出内容を特定し、特定した演出内容の変動サイクルを実行させることにより、前記連続演出を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１情報に基づき、図柄変動ゲーム全体の演出内容が特定される場合、１回目の変動サイクルの演出内容と、２回目の変動サイクルの演出内容が異なることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
変動サイクル中に、新たな変動サイクルが実行されるか否かを示唆する継続示唆演出が実行されるように構成されており、
前記第１情報に基づき、図柄変動ゲーム全体の演出内容が特定される場合、複数回の変動サイクルのうち所定の変動サイクルでは、変動サイクルの開始時から前記継続示唆演出が実行されるまでの間の演出が他の変動サイクルとは異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記継続示唆演出の演出内容は、少なくとも最後の変動サイクル以外の変動サイクルにおいて、同じであることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
２回目以降の変動サイクルにおいて、変動サイクルの開始から継続示唆演出が実行されるまでの演出時間は同じであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、これらの演出では、図柄の変動開始時から同じような演出が繰り返されることが多かった。このため、演出が単調となる虞があった。
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、演出の興趣を向上させることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決する遊技機は、図柄変動ゲームの変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、前記変動パターン決定手段が決定した変動パターンに基づき、情報を出力する出力手段と、前記情報に基づき、図柄変動ゲームを実行させるように制御する演出制御手段と、を備え、前記変動パターンの中には、図柄を変動表示させる変動サイクルを複数回繰り返す連続演出が実行可能とされる変動パターンがあり、前記出力手段は、前記連続演出が実行可能とされる前記変動パターンのうち、第１変動パターンが決定された場合には、図柄変動ゲーム全体の演出内容を特定する第１情報を出力し、前記連続演出が実行可能とされる前記変動パターンのうち、第２変動パターンが決定された場合には、変動サイクルの演出内容を特定する第２情報を変動サイクル毎に出力するように構成され、前記演出制御手段は、前記第１情報を入力した場合、当該第１情報に基づき、図柄変動ゲーム全体の演出内容を特定し、特定した演出内容の図柄変動ゲームを実行させることにより、前記連続演出を実行させる一方、前記第２情報を入力した場合、当該第２情報に基づき、変動サイクル毎の演出内容を特定し、特定した演出内容の変動サイクルを実行させることにより、前記連続演出を実行させることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機において、前記第１情報に基づき、図柄変動ゲーム全体の演出内容が特定される場合、１回目の変動サイクルの演出内容と、２回目の変動サイクルの演出内容が異なるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機において、変動サイクル中に、新たな変動サイクルが実行されるか否かを示唆する継続示唆演出が実行されるように構成されており、前記第１情報に基づき、図柄変動ゲーム全体の演出内容が特定される場合、複数回の変動サイクルのうち所定の変動サイクルでは、変動サイクルの開始時から前記継続示唆演出が実行されるまでの間の演出が他の変動サイクルとは異なるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明板と、演出を行う演出手段とを備えた遊技機において、
前記透明板の前方に検出領域が設定され、該検出領域に存在する被検出体を非接触で検出可能な複数の非接触式検出センサと、
前記複数の非接触式検出センサの検出状態の変化態様に基づいて被検出体の動作方向を判定する動作方向判定手段と、
前記動作方向判定手段の判定結果に基づく演出を、前記演出手段で実行させるように該演出手段を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
遊技球が流下する遊技領域が画成され、該遊技領域の前側が前記透明板により視認可能に覆われた遊技盤と、始動入賞手段への遊技球の入賞を契機として図柄を変動させる図柄変動演出を実行する表示装置と、前記遊技盤に配設され、表示装置の表示部を開口部から前側に臨ませる枠状装飾体とを備え、
前記複数の非接触式検出センサは、前記枠状装飾体における開口部の縁部に、該開口部の中央側前方に検出領域が位置するように設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明では、
透明板(13a)と、演出を行う演出手段(17,71)とを備えた遊技機において、
前記透明板(13a)の前方に検出領域が設定され、該検出領域に存在する被検出体(T)を非接触で検出可能な複数の非接触式検出センサ(44,49)と、
前記複数の非接触式検出センサ(44,49)の検出状態の変化態様に基づいて被検出体(T)の動作方向を判定する動作方向判定手段(65a)と、
前記動作方向判定手段(65a)の判定結果に基づく演出を、前記演出手段(17,71)で実行させるように該演出手段(17,71)を制御する制御手段(65a)とを備えることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明では、遊技球が流下する遊技領域(24)が画成され、該遊技領域(24)の前側が前記透明板(13a)により視認可能に覆われた遊技盤(20)と、始動入賞手段(29a,33a)への遊技球の入賞を契機として図柄を変動させる図柄変動演出を実行する表示装置(17)と、前記遊技盤(20)に配設され、表示装置(17)の表示部(17a)を開口部(26a)から前側に臨ませる枠状装飾体(26)とを備え、
前記複数の非接触式検出センサ(44,49)は、前記枠状装飾体(26)における開口部(26a)の縁部に、該開口部(26a)の中央側前方に検出領域が位置するように設けられることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、枠状装飾体における開口部の縁部に非接触式検出センサが配設されているので、遊技者は、非接触式検出センサの位置から検出領域を認識し易く、該検出領域で適確に手(被検出体)を動作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記回動機構は、
前記支持面部と一体に前記第１の回動軸周りに回動する係合部材と、
押下されたときに、前記支持面部が前記第１の回動軸周りに回動して前記保持容器から離反するように前記係合部材を押圧するレバー部材と、
アクチュエータで駆動して前記レバー部材を押下するアーム部材と、を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶の各々に対応して所定の表示態様により保留表示を表示する保留表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段と、
前記事前決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて、前記有利状態に制御される可能性を、対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
表示されている保留表示のうちに前記通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるときとないときとで、異なる割合により、表示されている保留表示のうちのいずれかが前記通常態様とは異なる表示態様に変化し、
可動体が一定の周期で動作するように駆動する駆動手段と、
可動体の動作状況にもとづく異常を判定する異常判定手段とをさらに備え、
前記異常判定手段は可動体の動作周期よりも長い特定期間が経過しても可動体が正常に動作していないことにもとづいて異常と判定する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示について、保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶の各々に対応して所定の表示態様により保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、前記有利状態に制御するか否かを決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、前記事前決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、前記事前決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、前記判定手段による判定結果にもとづいて、前記有利状態に制御される可能性を、対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、表示されている保留表示のうちに前記通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるときとないときとで（例えば、保留表示変化中フラグがセットされているか否か）、異なる割合により、表示されている保留表示のうちのいずれかが前記通常態様とは異なる表示態様に変化（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、保留表示変化中フラグがセットされているか否かにもとづいて、判定値が異なる割合で設定された先読み演出実行決定テーブルと、先読み演出パターン変化タイミング決定テーブルとを選択して用いて、先読み演出の実行の有無と実行する場合の変化タイミングとを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１０４，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図３３，図３５〜図３８参照）し、可動体が一定の周期で動作するように駆動する駆動手段（例えば、ステッピングモータやソレノイド）と、可動体の動作状況にもとづく異常を判定する異常判定手段（例えば、可動体の原点位置（例えば、初期位置）を例えばフォトセンサ等で検出し、可動体を駆動する制御を行っているにもかかわらず「所定期間」、原点位置を検出できなかったときに異常と判定する部分）とをさらに備え、前記異常判定手段は可動体の動作周期よりも長い特定期間が経過しても可動体が正常に動作していないことにもとづいて異常と判定する（例えば、回転動作であれば、１秒間に１回転するのであれば、１．５秒等の期間を「所定期間」とする部分）、ことを特徴とする。
そのような構成により、予告演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体が有する光学的情報のうち、互いに異なる種類の光学的情報に対応した複数の観察モードにおける被写体の観察画像を形成可能な画像形成装置であり、
被写体に照射される互いに異なる複数の中心波長の光をそれぞれ発する複数のレーザと、
被写体からの光を受けて画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される画像信号から、前記複数のレーザが発する光の中心波長に対応する複数の波長別像情報を取得する波長別像情報取得手段と、
前記波長別像情報取得手段から供給される波長別像情報を組み合わせて、前記複数の観察モードに含まれる各観察モードにおける観察画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記画像形成手段は、前記複数の観察モードの一つである第１の観察モードにおける観察画像の形成に使用される波長別像情報の少なくとも一部を、前記複数の観察モードの別の一つである第２の観察モードにおける観察画像の形成に利用する画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の観察モードは、白色光観察画像を構築する通常観察モードであり、前記画像形成手段は、前記白色光観察画像の形成に使用される波長別像情報の一部を、前記第２の観察モードにおける観察画像の形成に利用する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像を表示する表示部を更に備え、
前記第１の観察モード及び前記第２の観察モードは、前記表示部に同時に表示される請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記複数の観察モードにそれぞれ対応する複数の画像形成部を有し、
前記波長別像情報取得手段は、各観察モードに必要とされる波長別像情報を前記複数の波長別像情報から選択して各観察モードに対応する画像形成部に分配送信する波長別像情報分配手段を有している、請求項１から３までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記波長別像情報分配手段は、各観察モードに適したレーザの組み合わせを記憶しており、記憶された前記レーザの組み合わせの情報に従って各観察モードにおける波長別像情報の分配送信を行う、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
１フレーム内において撮像が繰り返されるサブフレーム数が、選択されている複数の観察モード数と異なっている、請求項１から５までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
１フレーム内において撮像が繰り返されるサブフレーム数が、選択されている複数の観察モード数より少ない、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記撮像手段の有する波長感度特性の異なる画素種類の数をＮ、選択されている前記観察モードに対応した前記波長別像情報の数をＬ、１フレーム内のサブフレーム数をＳとすると、Ｎ×Ｓ≧Ｌを満たしている、請求項１から７までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
１回のサブフレーム中に被写体に照射される光に含まれる前記中心波長の数は、常に前記Ｎよりも少ない、請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、被写体が有する光学的情報のうち、互いに異なる種類の光学的情報に対応した複数の観察モードにおける被写体の観察画像を形成可能な画像形成装置であり、被写体に照射される互いに異なる複数の中心波長の光をそれぞれ発する複数のレーザと、被写体からの光を受けて画像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力される画像信号から、前記複数のレーザが発する光の中心波長に対応する複数の波長別像情報を取得する波長別像情報取得手段と、前記波長別像情報取得手段から供給される波長別像情報を組み合わせて、前記複数の観察モードに含まれる各観察モードにおける観察画像を形成する画像形成手段を有している。前記画像形成手段は、前記複数の観察モードの一つである第１の観察モードにおける観察画像の形成に使用される波長別像情報の少なくとも一部を、前記複数の観察モードの別の一つである第２の観察モードにおける観察画像の形成に利用する。