(57)【要約】  本発明は、デバイス（１）に包含される材料が変形するとき、温度の変化（１４）を検出することを可能にする温度センサデバイスに関連する。このデバイスは、２つの殻（２）によって形成される本体および内側中空部（７）内に備えられる構造体（８）を、それらが短突起（５）の補助の下に互いに結合される態様で包含する。電気端子（４）が互いから距離（１２）を離して短突起（５）の１つおよび構造体（８）内に配置され、その結果、温度（１４）の上昇がデバイス（１）の構造部材の変形を生じさせ、それによって臨界温度（１４）に到達した後のこれらの電気端子の接触を可能にし、伝導媒体（１０）の補助の下に警告デバイス（１３）の作動をもたらす。
2007515037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス（１）を形成する材料が変形することから温度（１４）の変化の検出を可能にする温度センサデバイスであって、２つの殻（２）によって形成される本体および内側中空部（７）内に備えられる構造体（８）を有し、その結果、それらが短突起（５）の補助の下に互いに結合され、前記短突起（５）の１つおよび前記構造体（８）内に電気端子（４）が互いから距離（１２）を離して配置され、温度（１４）に上昇が生じると、デバイス（１）の構造部材の変形が生じ、臨界温度（１４）への到達時に前記電気端子の接触をもたらし、伝導媒体（１０）の補助の下に警告デバイス（１３）の作動をもたらすことを特徴とする温度センサデバイス。
【請求項２】
前記殻（２）の内側表面に、いくつかの段を付けて形成された円筒レッジ（３）が好ましくは等間隔で設けられ、それぞれが貫通していない穴（４）を有することを特徴とする、請求項１に記載の温度センサデバイス。
【請求項３】
前記殻が、それらの中央エリアにおいて円筒断面であり、かつ端部において球断面であり、前記端部の１つに引き出しチャネル（６）を有することを特徴とする、先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項４】
前記短突起（５）が、前記円筒レッジ（３）の穴（４）内に緊密に差し込まれ、前記殻（２）の結合を可能にすることを特徴とする、先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項５】
前記短突起（５）の少なくとも１つが、好ましくは金属の電気端子（９）を有することを特徴とする、請求項１または４に記載の温度センサデバイス。
【請求項６】
前記構造体（８）が少なくとも１つの短突起（５）を有し、これが前記構造体（８）と一体であるか、取り外し可能であることを特徴とする、請求項１または４に記載の温度センサデバイス。
【請求項７】
前記構造体（８）が、電気端子（９）を有することを特徴とする、請求項１に記載の温度センサデバイス。
【請求項８】
前記構造体（８）が、円形の断面を有する矩形であることを特徴とする、先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項９】
前記短突起（５）が、丸められた端部を伴う円筒形状を有することを特徴とする、先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項１０】
前記警告デバイス（１３）がブザー、警報、発光サイン、または消火器作動装置とし得ることを特徴とする、請求項１に記載の温度センサデバイス。
【請求項１１】
前記電気端子（９）の間の前記距離（１２）が、前記警報信号を与えるための前記臨界温度（１４）をはじめ、前記デバイスを構成する構造部材の膨張または変形の係数に従って設計されることを特徴とする、請求項１、５、および７に記載の温度センサデバイス。
【請求項１２】
前記デバイス（１）を形成する構造部材が、それらが同じ温度（１４）の上昇を受けたときに同じ態様で反応するように、すなわちそれらが同じ温度（１４）の変化を受けたときに同じ変形のプロセスを経験するように同一の膨張または変形の係数を有していなければならないことを特徴とする、先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項１３】
前記デバイス（１）の前記構造部材がプラスティックであり、単一のモールドまたはモールディング操作から獲得されることを特徴とする、請求項１２に記載の温度センサデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスを形成する材料が変形することから温度の変化に反応するセンサデバイスに関連する。
【０００２】
本発明は、短時間の温度の急激な変化の検出を可能にし、任意の警告デバイス、表示器または作動装置、たとえばブザー、警報、発光表示器、消火器作動装置等を作動させるデバイスを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
最新技術においては、温度の急激な変化に反応するセンサデバイスの存在が知られており、その主要な応用例として所定の場所内の出火の検出があり、温度の所定の増加が検出された時にデバイスが反応して警報表示を与える。
【０００４】
これらの温度センサデバイスは、電子または電気装置を伴うキャビネットを有する設備内の異常な温度上昇の検出にも使用されている。
【０００５】
したがって、この技術レベルにおいては、温度上昇が生じるエリア内において、火がその音響インピーダンスを変化させることによって局所的な温度上昇が生じるような方法で構成されたウェーブガイドを有する超音波温度検出器について述べている欧州特許ＥＰ  ３５１．０５０に示されているようなデバイスを見つけることができる。
【０００６】
これに対して文献ＥＰ  ８２１．４６８には、熱ストリップ温度検出器を含む電子構造部材の温度をコントロールするシステムが示されている。
【特許文献１】欧州特許第３５１，０５０号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第８２１，４６８号明細書
【発明の開示】
【０００７】
デバイスを形成する材料が変形することから温度の変化に反応するセンサに関連し、短時間の急激な温度の変化の検出を可能にし、任意の警告デバイス、表示器または作動装置、たとえばブザー、警報、発光信号、消火器作動装置等を作動させる温度センサデバイスを提案する。
【０００８】
その主要な応用の１つは、たとえば所定の囲いまたは建物の中の出火を検出する応用であり、あらかじめ決定済みの温度上昇の検出時にデバイスが反応して警報信号が与えられる。
【０００９】
これらの温度センサデバイスは、電子または電気装置を伴うキャビネットを有する設備内の異常な温度上昇の検出にも使用することが可能である。
【００１０】
このデバイスの本体は、中央エリアが円筒断面、側方が球断面のシェルと呼ばれる少なくとも２つの同形の部品からなり、それらの側方の１つに引き出しチャネルを有する。これら２つのシェルを互いに結合すると内側中空部が形成され、デバイスの端部の１つを通る引き出しチャネルが提供される。
【００１１】
シェルの内側表面には、段を付けて形成されたいくつかの円筒レッジが好ましくは等間隔で設けられ、それらが、シェルを結合するためのいくつかの貫通していない穴を含む。これらの円筒レッジは、少なくとも１つが引き出しチャネルの近端に近くなり、少なくとも別の１つが反対の端部に、さらに別の少なくとも１つが中心ゾーン内となるように配置される。
【００１２】
それに加えて、多くの、これらの円筒レッジの数に等しい数の端部が丸められた円筒形状を有する短突起が存在し、それらが円筒レッジの穴内に緊密に差し込まれ、シェルの結合を可能にする。
【００１３】
このデバイスは、好ましくは断面が円形であり、好ましくは全体の概形が矩形の構造体を内側中空部内に有する。この構造体は、少なくとも１つの短突起を、その構造体が矩形の場合には側方の辺の１つの中央部分にそれが配置されるように有する。この短突起は、構造体と一体あるいは取り外し可能とすることができる。構造体の短突起が配置される側の端部は、好ましくは引き出しチャネルに近い端部とする。
【００１４】
上記に加えて、短突起と反対側の端部において、上記の構造体は電気端子、好ましくは金属性の電気端子を有する。この電気端子には、接続エレメントを介して、好ましくは溶接によって伝導媒体が結合され、当該伝導媒体は、引き出しチャネルを通ってシェルの間の内側中空部から外に出る態様となる。
【００１５】
シェルの中央ゾーン内に配置される円筒レッジの貫通していない穴の中に、短突起の両端が緊密に差し込まれ、その結果、このデバイスの中央ゾーン内のシェルの間の距離を維持することが可能になる。
【００１６】
上記の構造体内において短突起が配置される端部の反対側に配置された穴内には、別の短突起が配置され、その短突起の中央部分は、好ましくは金属の電気端子の金属端部を有する。
【００１７】
当該電気端子には、接続エレメントを介して、好ましくは溶接によって伝導媒体が結合され、当該伝導媒体は、引き出しチャネルを通ってシェルの間の内側中空部から外に出る態様となる。
【００１８】
このように、２つの電気端子が明確な距離に配置された状態でとどまり、この距離が、器具を形成するプラスティックの構造部材の膨張特性に起因して温度の関数として変化することになり、所定の臨界温度に到達すると両方の端子の間に接触がもたらされ、回路を閉じ、任意の警告デバイス、表示器または作動装置、たとえばブザー、警報、発光信号、消火器作動装置等を作動させることが企図される。
【００１９】
これらの電気端子の間の距離は、警報信号を与えるための臨界温度をはじめ、このデバイスを構成する構造部材の主材料が有する膨張または変形の係数に従って設計される。このように、これらの電気端子間の距離が、このデバイスを構成する構造部材の製造に使用される主材料に従って、同様にコントロール手段の特性に従って決定されることになる。
【００２０】
このデバイスを構成する構造部材の製造に使用される主材料は、それらが同じ温度上昇を受けたときに同じ態様で反応するように、すなわち同じ温度変化を受けたときに同じ変形プロセスを経験するように、すべての構造部材が同一の特性を有することを保証しなければならない。
【００２１】
これらの構造部材の製造に使用される主材料は、デバイスのすべての構造部材が単一モールドのベースまたはモールディング操作から獲得され、その結果それらが同一の特性を有するようにプラスティックとすることができる。
【００２２】
これらすべての構造部材は、このデバイスの反応が構造部材間の相対的な位置に依存することから、寸法に関して高精度プロセスにおいて達成されなければならない。
【００２３】
この説明を補うため、また本発明の特徴のより良好な理解へ、その実際的な実施態様の好ましい例に従って導く目的から、この説明の完成した一部として一連の図面が添付されており、それらには限定ではなく例示において以下の内容が表されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
ここに示した図面によれば、デバイスの本体は、中央エリアが円筒断面、側方が球断面であり、２つのシェル（２）によって形成され、一方の側方に引き出しチャネル（６）を有する。これら２つのシェルを互いに結合すると、球根のような形になり、デバイス（１）の端部の１つを通る引き出しチャネルを有する内側中空部（７）が形成される。
【００２５】
シェル（２）の内側表面には、段を付けて形成されたいくつかの円筒レッジが好ましくは等間隔で設けられ、それらが、シェル（２）を結合するためのいくつかの貫通していない穴（４）を含む。これらの円筒レッジ（３）は、少なくとも１つが引き出しチャネル（６）の近端に近くに、少なくとも別の１つが反対の端部に、さらに別の少なくとも１つが中央ゾーン内となるように配置される。
【００２６】
一方、これらの円筒レッジ（３）の数に等しい数の、多くの端部が丸められた円筒形状を有する短突起（５）が配置され、それらが円筒レッジ（３）の穴（４）内に緊密に差し込まれ、シェル（２）の結合を可能にする。
【００２７】
このデバイス（１）は、好ましくは断面が円形であり、好ましくは全体の概形が矩形の枠状の構造体（８）を内側中空部（７）内に有する。構造体（８）は、少なくとも１つの短突起（５）を、構造体（８）が矩形の場合には側方の辺の１つの中央部分にそれが配置されるように有する。この短突起（５）は、構造体（８）と一体あるいは取り外し可能とすることが可能である。構造体（８）の短突起（５）が配置される側の端部は、好ましくは引き出しチャネル（６）に近い端部とする。
【００２８】
上記に加えて、短突起（５）と反対側の端部において、上記の構造体（８）は電気端子（９）、好ましくは金属の電気端子を有する。この電気端子（９）には、接続エレメントを介して、好ましくは溶接によって伝導媒体（１０）が結合され、当該伝導媒体（１０）は、引き出しチャネル（６）を通ってシェル（２）の間の内側中空部（７）から外に出る態様となる。
【００２９】
シェル（２）の中央ゾーン内に配置される円筒レッジ（３）の穴（４）の中に、短突起（５）の両端が緊密に差し込まれ、その結果、このデバイス（１）の中央ゾーン内のシェル（２）の間の距離を維持することが可能になる。
【００３０】
構造体（８）の短突起（５）が配置される端部の反対側に配置された穴（４）内には、別の短突起（５）が配置され、その中央部分に、好ましくは金属の電気端子（９）が備わる。この電気端子（９）には、接続エレメント（１１）を介して、好ましくは溶接によって伝導媒体（１０）が結合され、その結果、当該伝導媒体（１３）が引き出しチャネル（６）を通ってシェル（２）の間の内側中空部（７）から外に出る。
【００３１】
このように２つの電気端子（９）が、デバイス（１）を形成するプラスティックの構造部材の膨張特性に起因して温度（１４）の関数として変化する所定の距離（１２）において近接して位置決めされ、その結果、所定の臨界温度（１４）に到達すると両方の電気端子（９）の間に接触がもたらされ、回路が閉じ、任意の警告デバイス（１３）、たとえばブザー、警報、発光信号、消火器作動装置等を作動させる。
【００３２】
これらの電気端子（９）の間の距離（１２）は、警報信号を与えるための臨界温度（１４）をはじめ、このデバイス（１）を構成する構造部材の主材料が有する膨張または変形の係数に従って設計される。このように、これらの電気端子（９）の間の距離（１２）が、このデバイス（１）を構成する構造部材の製造に使用される主材料の関数、また同様にコントロールされるべき環境の特性の関数として与えられることになる。
【００３３】
このデバイス（１）の構造部材の製造に使用される主材料（１５）は、それらが同じ温度（１４）の上昇を受けたときに同じ態様で反応するために、すなわち同じ温度（１４）の変化に対して同じ変形プロセスを経験するように、すべての構造部材が同一の特性を有することを保証しなければならない。
【００３４】
デバイス（１）のすべての構造部材が単一モールドまたはモールディング操作から獲得され、その結果それらが同一の特性を有するように、構造部材の製造に使用される主材料（１５）としてプラスティックを使用することが可能である。
【００３５】
これらすべての構造部材は、このデバイス（１）の反応が構造部材間の相対的な位置に依存するとすれば、寸法に関して高精度プロセスにおいて達成されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】２つのシェルが分解された温度センサデバイスを表した平面図である。
【図２】矩形構造体を表した斜視図である。
【図３】警告デバイスに接続された温度センサデバイスを表した分解斜視図である。
【図４】警告デバイスに接続された温度センサデバイスを表した立面図である。
【図１】
2007515037.tif 000003
【図２】
2007515037.tif 000004
【図３】
2007515037.tif 000005
【図４】
2007515037.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包含する構造部材のいくつかが変形することから温度の変化の検出を可能にする温度センサデバイスであって、
２つのシェル（２）によって形成される中空本体と、
前記中空本体の内側（７）に備えられる構造体（８）と、
前記シェル（２）を互いに結合するいくつかの短突起（５）と、
を有する温度センサデバイスにおいて、
前記短突起（５）の１つと前記構造体（８）とが距離（１２）離された電気端子（９）を備え、前記距離（１２）が前記短突起（５）および前記構造体（８）の変形または膨張係数に従って定義され、臨界温度に到達すると電気端子（９）の間の接触を可能にする、ことを特徴とする温度センサデバイス。
【請求項２】
前記シェル（２）の内側表面に、段を付けて形成されたいくつかの円筒レッジ（３）が好ましくは等間隔で設けられ、各々がいくつかの貫通していない穴（４）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の温度センサデバイス。
【請求項３】
前記２つのシェルによって形成される前記本体が、丸い端部を持つ円筒構成を有し、前記端部の１つに引き出しチャネル（６）を有する、ことを特徴とする先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項４】
前記短突起（５）が、前記円筒レッジ（３）の穴（４）内に緊密に差し込まれ、それによって前記シェル（２）を結合する、ことを特徴とする先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項５】
前記構造体（８）が、矩形形状であり、辺の１つに前記シェル（２）と結合する短突起（５）を有し、前記短突起（５）が、前記構造体（８）と一体であるか、あるいは取り外し可能である、ことを特徴とする請求項１または４に記載の温度センサデバイス。
【請求項６】
前記構造体（８）が、前記短突起（５）が配置される端部とは反対側に電気端子（９）を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の温度センサデバイス。
【請求項７】
前記短突起（５）が、丸い端部を伴う円筒形状を有する、ことを特徴とする先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項８】
ブザー、警報、発光サイン、または消火器作動装置とすることができる警告デバイス（１３）を包含する、ことを特徴とする請求項１に記載の温度センサ・デバイス。
【請求項９】
前記シェル（２）および前記構造体（８）が、同じ温度上昇を受けたときに同じ態様で反応するように同一の膨張または変形の係数を有する、ことを特徴とする先行する各請求項のいずれか１項に記載の温度センサデバイス。
【請求項１０】
前記デバイス（１）の前記シェル（２）および前記構造体（８）構造部材が、単一のモールドまたはモールディング操作から獲得されるプラスティックである、ことを特徴とする請求項１２に記載の温度センサデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デバイスを形成する材料が変形することから温度の変化に反応するセンサデバイスに関連する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、短時間の温度の急激な変化の検出を可能にし、任意の警告デバイス、表示器または作動装置、たとえばブザー、警報、発光表示器、消火器作動装置等を作動させるデバイスを対象とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
最新技術においては、温度の急激な変化に反応するセンサデバイスの存在が知られており、その主要な応用例として所定の場所内の出火の検出があり、温度の所定の増加が検出された時にデバイスが反応して警報表示を与える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの温度センサデバイスは、電子または電気装置を伴うキャビネットを有する設備内の異常な温度上昇の検出にも使用されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、この技術レベルにおいては、温度上昇が生じるエリア内において、火がその音響インピーダンスを変化させることによって局所的な温度上昇が生じるような方法で構成されたウェーブガイドを有する超音波温度検出器について述べている欧州特許ＥＰ  ３５１．０５０に示されているようなデバイスを見つけることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これに対して文献ＥＰ  ８２１．４６８には、熱ストリップ温度検出器を含む電子構造部材の温度をコントロールするシステムが示されている。
【特許文献１】欧州特許第３５１，０５０号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第８２１，４６８号明細書
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
デバイスを形成する材料が変形することから温度の変化に反応するセンサに関連し、短時間の急激な温度の変化の検出を可能にし、任意の警告デバイス、表示器または作動装置、たとえばブザー、警報、発光信号、消火器作動装置等を作動させる温度センサデバイスを提案する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その主要な応用の１つは、たとえば所定の囲いまたは建物の中の出火を検出する応用であり、あらかじめ決定済みの温度上昇の検出時にデバイスが反応して警報信号が与えられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの温度センサデバイスは、電子または電気装置を伴うキャビネットを有する設備内の異常な温度上昇の検出にも使用することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このデバイスの本体は、中央エリアが円筒断面、側方が球断面のシェルと呼ばれる少なくとも２つの同形の部品からなり、それらの側方の１つに引き出しチャネルを有する。これら２つのシェルを互いに結合すると内側中空部が形成され、デバイスの端部の１つを通る引き出しチャネルが提供される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
シェルの内側表面には、段を付けて形成されたいくつかの円筒レッジが好ましくは等間隔で設けられ、それらが、シェルを結合するためのいくつかの貫通していない穴を含む。これらの円筒レッジは、少なくとも１つが引き出しチャネルの近端に近くなり、少なくとも別の１つが反対の端部に、さらに別の少なくとも１つが中心ゾーン内となるように配置される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、２つの電気端子が明確な距離に配置された状態でとどまり、この距離が、器具を形成するプラスティックの構造部材の膨張特性に起因して温度の関数として変化することになり、所定の臨界温度に到達すると両方の端子の間に接触がもたらされ、回路を閉じ、任意の警告デバイス、表示器または作動装置、たとえばブザー、警報、発光信号、消火器作動装置等を作動させることが企図される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これらの電気端子の間の距離は、警報信号を与えるための臨界温度をはじめ、このデバイスを構成する構造部材の主材料が有する膨張または変形の係数に従って設計される。このように、これらの電気端子間の距離が、このデバイスを構成する構造部材の製造に使用される主材料に従って、同様にコントロール手段の特性に従って決定されることになる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このデバイスを構成する構造部材の製造に使用される主材料は、それらが同じ温度上昇を受けたときに同じ態様で反応するように、すなわち同じ温度変化を受けたときに同じ変形プロセスを経験するように、すべての構造部材が同一の特性を有することを保証しなければならない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらの構造部材の製造に使用される主材料は、デバイスのすべての構造部材が単一モールドのベースまたはモールディング操作から獲得され、その結果それらが同一の特性を有するようにプラスティックとすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらすべての構造部材は、このデバイスの反応が構造部材間の相対的な位置に依存することから、寸法に関して高精度プロセスにおいて達成されなければならない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、これらの円筒レッジ（３）の数に等しい数の、多くの端部が丸められた円筒形状を有する短突起（５）が配置され、それらが円筒レッジ（３）の穴（４）内に緊密に差し込まれ、シェル（２）の結合を可能にする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このデバイス（１）は、好ましくは断面が円形であり、好ましくは全体の概形が矩形の枠状の構造体（８）を内側中空部（７）内に有する。構造体（８）は、少なくとも１つの短突起（５）を、構造体（８）が矩形の場合には側方の辺の１つの中央部分にそれが配置されるように有する。この短突起（５）は、構造体（８）と一体あるいは取り外し可能とすることが可能である。構造体（８）の短突起（５）が配置される側の端部は、好ましくは引き出しチャネル（６）に近い端部とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記に加えて、短突起（５）と反対側の端部において、上記の構造体（８）は電気端子（９）、好ましくは金属の電気端子を有する。この電気端子（９）には、接続エレメントを介して、好ましくは溶接によって伝導媒体（１０）が結合され、当該伝導媒体（１０）は、引き出しチャネル（６）を通ってシェル（２）の間の内側中空部（７）から外に出る態様となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
シェル（２）の中央ゾーン内に配置される円筒レッジ（３）の穴（４）の中に、短突起（５）の両端が緊密に差し込まれ、その結果、このデバイス（１）の中央ゾーン内のシェル（２）の間の距離を維持することが可能になる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
構造体（８）の短突起（５）が配置される端部の反対側に配置された穴（４）内には、別の短突起（５）が配置され、その中央部分に、好ましくは金属の電気端子（９）が備わる。この電気端子（９）には、接続エレメントを介して、好ましくは溶接によって伝導媒体（１０）が結合され、その結果、当該伝導媒体（１０）が引き出しチャネル（６）を通ってシェル（２）の間の内側中空部（７）から外に出る。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように２つの電気端子（９）が、デバイス（１）を形成するプラスティックの構造部材の膨張特性に起因して温度の関数として変化する所定の距離（１２）において近接して位置決めされ、その結果、所定の臨界温度に到達すると両方の電気端子（９）の間に接触がもたらされ、回路が閉じ、任意の警告デバイス（１３）、たとえばブザー、警報、発光信号、消火器作動装置等を作動させる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらの電気端子（９）の間の距離（１２）は、警報信号を与えるための臨界温度をはじめ、このデバイス（１）を構成する構造部材の主材料が有する膨張または変形の係数に従って設計される。このように、これらの電気端子（９）の間の距離（１２）が、このデバイス（１）を構成する構造部材の製造に使用される主材料の関数、また同様にコントロールされるべき環境の特性の関数として与えられることになる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このデバイス（１）の構造部材の製造に使用される主材料（１５）は、それらが同じ温度の上昇を受けたときに同じ態様で反応するために、すなわち同じ温度の変化に対して同じ変形プロセスを経験するように、すべての構造部材が同一の特性を有することを保証しなければならない。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
デバイス（１）のすべての構造部材が単一モールドまたはモールディング操作から獲得され、その結果それらが同一の特性を有するように、構造部材の製造に使用される主材料としてプラスティックを使用することが可能である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらすべての構造部材は、このデバイス（１）の反応が構造部材間の相対的な位置に依存するとすれば、寸法に関して高精度プロセスにおいて達成されなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このデバイス（１）の構造部材の製造に使用される主材料は、それらが同じ温度の上昇を受けたときに同じ態様で反応するために、すなわち同じ温度の変化に対して同じ変形プロセスを経験するように、すべての構造部材が同一の特性を有することを保証しなければならない。
【国際調査報告】
2007515037.tif 000007
2007515037.tif 000008
2007515037.tif 000009
2007515037.tif 000010