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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の翼であって、
翼の根元を形成する翼根元部と、
翼の先端を形成する翼先端部と、
前記翼先端部と前記翼根元部の間で連続的に延びる雷電流を導くための導通路を形成する導電性の主メッシュと、
前記雷電流の流れを妨げる前記主メッシュの損傷部に対して配置され、前記主メッシュによって形成される前記導通路を補完するメッシュ片を含む補修メッシュと、
前記主メッシュと前記補修メッシュとを電気的に接続するための電気的接続部と、を備え、
前記補修メッシュは、前記主メッシュのうちの前記損傷部のない領域と重なる領域であるオーバーラップ部を有するように配置されており、
前記電気的接続部は、前記主メッシュと前記オーバーラップ部とを電気的に接続するよう構成されたことを特徴とする風車の翼。
【請求項２】
前記電気的接続部は、半田、導電性接着剤、または、導電性テープのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の風車の翼。
【請求項３】
前記電気的接続部は、前記オーバーラップ部と前記主メッシュとの間において、前記オーバーラップ部の少なくとも一部に対応した領域に配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の風車の翼。
【請求項４】
前記電気的接続部は、前記オーバーラップ部において前記補修メッシュのメッシュ目に沿って配置される少なくとも一本の線状半田部、または、前記オーバーラップ部において前記メッシュ目上に配置される複数の点状半田部の少なくとも一方を含むことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の風車の翼。
【請求項５】
前記電気的接続部は、前記オーバーラップ部に配置される少なくとも一本の線状半田部、または、前記補修メッシュのメッシュ目上に配置される複数の点状半田部の少なくとも一方を含み、
前記少なくとも一本の線状半田部又は前記複数の点状半田部は、翼長手方向に対してなす鋭角が６０度以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の風車の翼。
【請求項６】
前記少なくとも一本の線状半田部又は前記複数の点状半田部は、前記翼長手方向に対してなす鋭角が６０度以下の第１角度である第１方向に配列される第１部分と、該第１部分に交差するように、前記翼長手方向に対してなす鋭角が６０度以下の第２角度である第２方向に配列される第２部分と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の風車の翼。
【請求項７】
前記導通路のうちの前記線状半田部、または、前記点状半田部により形成される導通路の断面積の合計は、前記導通路のうちの前記損傷部において前記雷電流の流れが妨げられた導通路の断面積の合計に近いか、あるいは、大きいことを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の風車の翼。
【請求項８】
前記補修メッシュのメッシュ目のサイズは、前記主メッシュのメッシュ目のサイズよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の風車の翼。
【請求項９】
翼先端部と翼根元部の間で連続的に延びる雷電流を導くための導通路を形成する導電性の主メッシュが設けられた風車の翼の修理方法であって、
前記雷電流の流れを妨げる前記主メッシュの損傷部に対して、前記主メッシュによって形成される前記導通路を補完するメッシュ片を含む補修メッシュを配置する補修メッシュ配置ステップと、
前記損傷部に対して配置された前記補修メッシュを前記主メッシュに電気的に接続する電気的接続ステップと、を備え、
前記補修メッシュ配置ステップでは、前記主メッシュのうちの前記損傷部のない領域と重なる領域であるオーバーラップ部を前記補修メッシュが有するように前記補修メッシュを配置し、
前記電気的接続ステップでは、前記主メッシュと前記オーバーラップ部とを電気的に接続することを特徴とする風車の翼の修理方法。
【請求項１０】
前記電気的接続ステップでは、半田、導電性接着剤、または、導電性テープのうちの少なくとも一つを含む電気的接続部を介し、前記補修メッシュを前記主メッシュに電気的に接続することを特徴とする請求項９に記載の風車の翼の修理方法。
【請求項１１】
前記電気的接続ステップでは、電気的接続部を介し、前記補修メッシュを前記主メッシュに電気的に接続するとともに、
前記主メッシュの損傷部又は該損傷部の表面の樹脂を取り除いた後に、該主メッシュのうち前記電気的接続部が設けられる領域を洗浄する洗浄ステップをさらに備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の風車の翼の修理方法。
【請求項１２】
前記電気的接続ステップでは、前記主メッシュと前記補修メッシュが半田を介して電気的に導通するように、前記主メッシュ及び前記補修メッシュ間に前記半田を付与することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の風車の翼の修理方法。
【請求項１３】
前記電気的接続ステップは、前記補修メッシュのメッシュ目に沿って少なくとも一本の所定の幅を持った線状半田部を付与し、または、該メッシュ目の上複数の点状半田部を付与することの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の風車の翼の修理方法。
【請求項１４】
前記損傷部の発生前において、前記翼先端部と前記翼根元部の間の前記導通路の導電率を示す補修前情報を予め取得する基準情報取得ステップと、
前記電気的接続ステップの後、前記翼先端部と前記翼根元部の間の前記導通路の導電率を示す補修後情報を取得する補修後情報取得ステップと、
前記補修前情報と前記補修後情報との比較結果に基づき、前記補修メッシュによる前記主メッシュの補修の良否を評価する評価ステップと、を備えることを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の風車の翼の修理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るスクロール圧縮機は、インジェクション冷媒がインジェクションポートから圧縮室へ注入されるスクロール圧縮機において、前記インジェクションポートにはインジェクション逆止弁機構が設けられており、前記インジェクション逆止弁機構は、前記インジェクションポートの流入孔側に配置されたインジェクション逆止弁とばねとから構成されており、前記インジェクションポートの流入孔と前記インジェクションポートの流出孔とは、ずれているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクション冷媒がインジェクションポートから圧縮室へ注入されるスクロール圧縮機において、
前記インジェクションポートにはインジェクション逆止弁機構が設けられており、
前記インジェクション逆止弁機構は、前記インジェクションポートの流入孔側に配置されたインジェクション逆止弁とばねとから構成されており、
前記インジェクションポートの流入孔と前記インジェクションポートの流出孔とは、ずれていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記スクロール圧縮機は、固定スクロールと揺動スクロールとを有し、
前記固定スクロールは、一方の面に固定渦巻歯が設けられた固定台板を有し、
前記揺動スクロールは、一方の面に揺動渦巻歯が設けられた揺動台板を有し、
前記固定台板の前記固定渦巻歯と前記揺動台板の前記揺動渦巻歯とがかみ合うことで、これら固定渦巻歯と揺動渦巻歯との間に前記圧縮室が形成されており、
前記インジェクション冷媒は、インジェクションパイプを介して流入しており、該インジェクションパイプと前記インジェクションポートとの間にインジェクション流路が形成されており、
前記固定台板には、他方の面に、当該固定台板との間で前記インジェクション流路を形成するバックプレートが設けられていることを特徴とする請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記バックプレートは、前記インジェクション逆止弁の移動量を規制する弁押さえを備えていることを特徴とする請求項２記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記インジェクション逆止弁は、前記固定台板を前記圧縮室が形成される前記固定渦巻歯側の前記一方の面から他方の面まで貫通した前記インジェクションポートに収容されており、
前記固定台板には、さらに板の厚みに相当する側部から前記他方の面まで連通する流入孔が形成されており、
前記バックプレートは、前記固定台板の前記他方の面を覆うように設けられ、前記固定台板との間に、前記流入孔の前記他方の面の開口と前記インジェクションポートとを接続する前記インジェクション流路を形成していることを特徴とする請求項２又は３記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記固定台板には、予め設定された吐出圧よりも高い圧力まで圧縮された冷媒を吐出する開閉弁が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に外嵌装着して、その流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止装置において、
前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な後方爪とを有する抜止め部材と、
前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、その収容溝内に前記抜止め部材を収容する環状のハウジングとを備え、
前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に、前記傾斜面を径方向内側に押圧する押圧面が設けられ、
前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成されていて、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むように構成されたことを特徴とする流体管の移動防止装置。
【請求項２】
前記当接部が前記後方爪よりも後方側に位置する請求項１に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項３】
前記抜止め部材の後方側面に取り付けられた弾性部材と、前記抜止め部材の前方側面に取り付けられた保持部材とを備え、
初期状態から前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪が係止可能なセット状態に至る過程で、前記収容溝の前方側の内壁面に前記保持部材が接当しつつ、前記抜止め部材の後方側面とそれに対向する前記収容溝の内壁面との間隔が前記弾性部材を介して保持される請求項１または２に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項４】
前記押圧面の中央と前記後方爪との位置関係が、初期状態から負荷状態に至る過程で保持されるように構成されている請求項１〜３いずれか１項に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項５】
前記傾斜面に対する前記押圧面の傾斜角度が１〜５°の範囲内にある請求項１〜４いずれか１項に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項６】
流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止方法において、
前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面を有した抜止め部材が前記収容溝内に収容されている環状のハウジングを、前記流体管に外嵌装着する工程と、
前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に設けられる押圧面によって、前記傾斜面を径方向内側に押圧し、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前記抜止め部材の前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された前記抜止め部材の後方爪とを、前記流体管の外周面に係止可能な状態にする工程とを備え、
前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成され、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むようにされることを特徴とする流体管の移動防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る流体管の移動防止装置は、流体管に外嵌装着して、その流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止装置において、前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な後方爪とを有する抜止め部材と、前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、その収容溝内に前記抜止め部材を収容する環状のハウジングとを備え、前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に、前記傾斜面を径方向内側に押圧する押圧面が設けられ、前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成されていて、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むように構成されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る流体管の移動防止装置では、前記収容溝に取り付けられた押ボルトにより前記押圧部材が構成され、その押ボルトの先端に設けられた前記押圧面の中央が、前記後方爪よりも後方側に位置する。これにより、押圧部材である押ボルトの先端に押圧面が設けられる場合において、その押圧面による径方向内側への押圧を後方爪に優先的に伝えやすくなる。その結果、後方爪が前方爪よりも強く径方向内側に押圧された体勢が的確に得られ、流体管を移動させる外力が作用した際に、前方爪と後方爪とをバランス良く均等に流体管の外周面に食い込ませることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る流体管の移動防止方法は、流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止方法において、前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面を有した抜止め部材が前記収容溝内に収容されている環状のハウジングを、前記流体管に外嵌装着する工程と、前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に設けられる押圧面によって、前記傾斜面を径方向内側に押圧し、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前記抜止め部材の前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された前記抜止め部材の後方爪とを、前記流体管の外周面に係止可能な状態にする工程とを備え、前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成され、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むようにされるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
４      押輪（流体管の移動防止装置の一例）
６      抜止め部材
７      ハウジング
８Ａ    前方爪
８Ｂ    後方爪
９      収容溝
１０    押ボルト（押圧部材の一例）
１１    弾性部材
１２    保持部材
１３    押圧面
１３ａ  離間部
１３ｂ  当接部
２４    補強金具（流体管の移動防止装置の一例）
２６    押圧面
２６ａ  離間部
２６ｂ  当接部
２７    ハウジング
２９    収容溝
６１    後方側面
６２    前方側面
６３    傾斜面
９１    内壁面
９２    内壁面
Ｐ      水道管（流体管の一例）
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作器（３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０）に対して行われた操作量を表す操作量信号に基づいて制御を行う制御部（４６、５４）を備えた電子機器（４０、５０）を操作する電子機器操作システム（１）であって、
カメラ（２０）と、
前記操作器の位置の変化を伴う操作、および、前記操作器に対するタップ操作の少なくともいずれかが、ユーザの手により行われたことによる操作量を、前記カメラが撮像した画像に基づいて決定する操作量決定部（１２５）と、
前記操作量決定部が決定した前記操作量に基づいて前記操作量信号を決定して、決定した前記操作量信号を前記制御部に対して出力する操作量信号出力部（１２６）と、
前記カメラが撮像した画像に基づいて、前記操作器の位置を決定する第２位置決定部（１２１）と、
前記第２位置決定部が決定した前記操作器の位置に基づいて、前記操作器の機能を決定する機能決定部（１２３）とを備え、
前記電子機器操作システムは車両で用いられ、
前記車両が走行状態であるか否かを逐次判定する走行判定部（１２２）を備え、
前記カメラは、前記車両の車室内の運転席および運転席以外の少なくとも一つの座席を撮像範囲としており、
前記機能決定部は、
前記走行判定部が走行状態であると判定しており、且つ、前記第２位置決定部が、前記操作器が前記運転席にあると決定している場合には、前記操作器の機能をオフにし、
前記走行判定部が走行状態でないと判定している場合、または、前記走行判定部が走行状態であると判定しているが、前記第２位置決定部が、前記操作器が前記運転席にないと決定している場合には、前記操作器の機能をオンにすることを特徴とする電子機器操作システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作量決定部は、前記操作器に対して、前記操作器の位置の変化を伴う操作が前記ユーザの手により行われたことによる操作量を決定するものであり、前記操作器の移動量を検出し、検出した移動量を前記操作量とすることを特徴とする電子機器操作システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記操作器（３０）を備え、
前記操作器は、
円柱形状であって、前記ユーザの手により把持されて回転移動させられる把持部（３２）と、
前記把持部と一体回転し、前記把持部の下部から前記把持部の径方向に突き出す板状の突き出し板部（３３）とを備え、
前記操作量決定部は、前記操作器の回転移動量を前記操作量として決定するものであって、前記操作器の突き出し板部の回転移動量を、前記操作器の回転移動量とすることを特徴とする電子機器操作システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記突き出し板部の表面に、前記突き出し板部の回転により位置が変化する目印記号（３４）が複数備えられ、
前記操作量決定部は、前記目印記号の位置変化に基づいて、前記操作器の回転移動量を検出することを特徴とする電子機器操作システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記操作量決定部は、前記操作器に対して、前記操作器の位置の変化を伴う操作が前記ユーザの手により行われたことによる操作量を決定するものであり、前記ユーザの手の移動量を検出し、検出した移動量に基づいて前記操作量を決定することを特徴とする電子機器操作システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記電子機器操作システムは、１つの前記操作器により、複数の前記電子機器を制御するものであり、
前記機能決定部は、前記操作器の位置に基づいて、前記操作器により制御する前記電子機器を決定することを特徴とする電子機器操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、操作器（３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０）に対して行われた操作量を表す操作量信号に基づいて制御を行う制御部（４６、５４）を備えた電子機器（４０、５０）を操作する電子機器操作システム（１）であって、カメラ（２０）と、操作器の位置の変化を伴う操作、および、操作器に対するタップ操作の少なくともいずれかが、ユーザの手により行われたことによる操作量を、カメラが撮像した画像に基づいて決定する操作量決定部（１２５）と、操作量決定部が決定した操作量に基づいて操作量信号を決定して、決定した操作量信号を制御部に対して出力する操作量信号出力部（１２６）と、カメラが撮像した画像に基づいて、操作器の位置を決定する第２位置決定部（１２１）と、第２位置決定部が決定した操作器の位置に基づいて、操作器の機能を決定する機能決定部（１２３）とを備え、電子機器操作システムは車両で用いられ、車両が走行状態であるか否かを逐次判定する走行判定部（１２２）を備え、カメラは、車両の車室内の運転席および運転席以外の少なくとも一つの座席を撮像範囲としており、機能決定部は、走行判定部が走行状態であると判定しており、且つ、第２位置決定部が、操作器が運転席にあると決定している場合には、操作器の機能をオフにし、走行判定部が走行状態でないと判定している場合、または、走行判定部が走行状態であると判定しているが、第２位置決定部が、操作器が運転席にないと決定している場合には、操作器の機能をオンにする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
計量値の振動周期は、被計量物３の重量によって変化する。説明のため、計量値の振動周期をτとする。Ａ／Ｄ変換器６でデジタル化された後の計量データのサンプリング周期をΔｔとする。Ｎ（移動平均個数）×Δｔ＝τとなる移動平均個数で、計量データを移動平均平滑化すると、振動による振幅が原理上、最も低減されることが知られている。本発明は、この移動平均の平滑化特性を利用している。複数の連続する移動平均個数Ｎで試行計算し、偏差平方和に相当する変動評価値を比較することにより振動振幅の小さい移動平均個数を求める。このように、被計量物３の重量によって変化する振動周期に追随して移動平均個数を適合化し、計量時間の短縮及び高精度の計量を可能としている。なお、移動平均個数Ｎでの試行計算は、同一の計量データで実施することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５は、移動平均による平滑特性を示す図である。図５には、定常状態に移行した後の振幅（入力正弦波振幅に対する移動平均振幅の比（Ａｎ／Ａ０））と移動平均個数の関係を１重移動平均と２重移動平均とを並べて示している。１重移動平均では、τ、２τ、３τ、４τ…で振幅はゼロとなる。２重移動平均では、２τ、４τ…の平均時間幅と一致する移動平均個数で振幅はゼロとなる。また、これらの近傍の移動平均個数では振幅は小さくなり、離れると大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ７で移動平均個数適合化を必要と判断した場合、移動平均個数適合化処理の前準備として一定期間の計量データの収集を開始する。図８Ｂは、移動平均個数適合化処理を示す図８Ａの２つのサブフローチャートである。まず、計量データ｛Ｘｉ｝が所定の振幅閾値以上、及び、ステップＳ６で求めた計量データの変化率が別の所定の閾値以下であるかを判断する（ステップＳ１１，ステップＳ１２）。これにより、被計量物３が計量部２に載置され、計量値が増加中であるのか、積載後の減衰振動であるのか判別を行う（図２参照）。この条件（ステップＳ１１，ステップＳ１２）を満たすとき、積載後の減衰振動であると判別し、データ保持部１０は、一定期間の計量データ｛Ｘｉ｝を取得する（ステップＳ１４，ステップＳ１５）。この条件（ステップＳ１１，ステップＳ１２）を満たさない場合、ステップＳ８へ移行する。所定の時間を経過しても一定期間の計量データ｛Ｘｉ｝の取得が完了しない場合は、この処理を中断し、ステップＳ８へ移行するようにタイマーがセットされている（ステップＳ１３）。ステップＳ１５において、計量データ｛Ｘｉ｝の取得が完了した場合、適合化処理部１１において、移動平均個数適合化処理が開始される（ステップＳ２１へ移行する）。ステップＳ１５において、計量データ｛Ｘｉ｝の取得が完了しなかった場合、ステップＳ１１へ移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態では、図１０の移動平均個数適合化処理のサブフローチャートの最終ステップ（ステップＳ２９）において、適合化移動平均個数ＮａとステップＳ２１〜Ｓ２４で得られている平滑化データに基づく計量値Ｗの関係データを記憶部１３に保管する。計量を繰り返すごとにこの関係データを蓄積し、蓄積したデータから図１１に示すような計量値Ｗと適合化移動平均個数Ｎａの関係式（近似式）を導出する。この関係式(近似式)を使用して、計量値Ｗに対する適合化移動平均個数Ｎａを決定する。そして、ステップＳ３で移動平均個数を変更する機能が追加されている。蓄積したデータ（Ｗｉ、Ｎｉ）の集合から最小二乗法を使用して直線近似式や曲線近似式が導出される。本実施形態では計量部２の積載面に被計量物３が載置されると、計量値に応じた適合化移動平均個数が直ちに適用されるので、移動平均個数適合化処理時間による応答遅れがないという利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１重移動平均と２重移動平均の比較では１重移動平均の方が応答の遅れは小さいのに対して、２重移動平均は変動がより安定する特質がある。これらを考慮して計量の用途に応じて使い分けることができる。この使い分けは、操作設定部８の運転モードに応じて行われる。例えば、計量の用途による上記の運転モードの使い分けには、計量対象がトラックスケール、クレーンスケール、及び車載計量の場合がある。図１２ａで示すトラックスケールの場合、トラックが積載台上に進入して停車して計量が開始するまでの数秒間に移動平均個数適合化処理は完了するため、運転モード１が適用できる。図１２ｂのクレーンスケールで計量時間の短縮を目的とする場合、運転モード３が採用される。図１２ｃに示す車載計量で例えば塵芥車では地域を巡回しながら収集場所毎に計量を行う。このような場合、運転モード２を適用し、移動平均個数適合化処理完了後、移動平均個数の更新は、次の収集場所で計量開始前に行うようにすれば移動平均個数適合化処理時間による応答遅れは回避できる。操作設定部８では、このように計量対象に応じた運転モードを設定し、適合化処理部１１で適切な処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで記載した実施形態では、計量の対象を図１２ａ〜１２ｃのように、トラックスケール、クレーンスケール、及び車載計量としたが、本発明の計量装置１は、これらに限定されない。被計量物３の重量が大きい場合、計量値の振動の収束に時間がかかるため、本発明はより有効である。しかし、重量が小さい場合、例えば卓上で使用する計量装置１の場合でも使用可能である。従って、本発明は、特に計量の対象を限定することなく使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016011869.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記入口部の開口の大きさは、Ｚ方向より水平方向に長くなっていることを特徴とする請求項１に記載のイオン化室。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性の固体電解質体（２１）と該固体電解質体（２１）の一方の面と他方の面とにそれぞれ設けた測定電極（２２）及び基準電極（２３）とを有するセンサ素子（２、２０）と、
該センサ素子（２、２０）を内側に挿通するハウジング（３）と、
該ハウジング（３）の先端側に配設された素子カバー（４）と、を備えるガスセンサ（１、１０）であって、
該素子カバー（４）は、上記センサ素子（２、２０）の先端部を外側から覆うように配設されたインナカバー（４１）と、該インナカバー（４１）を外側から覆うように配設されたアウタカバー（４２）とを有し、
上記インナカバー（４１）の内側空間（４０）の基端（４０１）と上記測定電極（２２）の基端との間の軸方向距離をＬとしたとき、上記インナカバー（４１）の内側空間（４０）の基端（４０１）と、上記インナカバー（４１）に設けられたインナ通気孔（５）のうち最も基端側のインナ通気孔（５）の基端との間の軸方向距離（Ｍ）は、０．２Ｌ〜０．６５Ｌであり、
上記インナカバー（４１）は、軸方向（Ｚ）に沿ったインナ側壁部（４１１）にインナ側面孔（５１）を上記インナ通気孔（５）として有し、上記アウタカバー（４２）は、軸方向（Ｚ）に沿ったアウタ側壁部（４２１）にアウタ側面孔（６１）を有し、すべての該アウタ側面孔（６１）は、いずれの上記インナ側面孔（５１）よりも先端側に位置しており、
上記インナカバー（４１）の先端部と、上記アウタカバー（５１）の先端部との間には、クリアランスが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ（１、１０）。
【請求項２】
上記センサ素子（２、２０）と上記ハウジング（３）との間のシール部（１５）は、１ＭＰａの空気圧を加えたときの空気の漏れ量が０．００５〜５ｍｌ／分となる程度の気密性を有することを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ（１、１０）。
【請求項３】
上記測定電極（２２）と上記基準電極（２３）との間に所定の電圧を印加することにより、被測定ガス中の特定ガス濃度に依存した限界電流値を出力する限界電流式のガスセンサであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスセンサ（１、１０）。
【請求項４】
内燃機関の排気系における触媒フィルタよりも下流側に設置されるリア用ガスセンサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスセンサ（１、１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、酸素イオン伝導性の固体電解質体と該固体電解質体の一方の面と他方の面とにそれぞれ設けた測定電極及び基準電極とを有するセンサ素子と、
該センサ素子を内側に挿通するハウジングと、
該ハウジングの先端側に配設された素子カバーと、を備えるガスセンサであって、
該素子カバーは、上記センサ素子の先端部を外側から覆うように配設されたインナカバーと、該インナカバーを外側から覆うように配設されたアウタカバーとを有し、
上記インナカバーの内側空間の基端と上記測定電極の基端との間の軸方向距離をＬとしたとき、上記インナカバーの内側空間の基端と、上記インナカバーに設けられたインナ通気孔のうち最も基端側のインナ通気孔の基端との間の軸方向距離は、０．２Ｌ〜０．６５Ｌであり、
上記インナカバーは、軸方向に沿ったインナ側壁部にインナ側面孔を上記インナ通気孔として有し、上記アウタカバーは、軸方向に沿ったアウタ側壁部にアウタ側面孔を有し、すべての該アウタ側面孔は、いずれの上記インナ側面孔よりも先端側に位置しており、
上記インナカバーの先端部と、上記アウタカバーの先端部との間には、クリアランスが形成されていることを特徴とするガスセンサにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力の動作を制御するコンピュータで実現される方法であって、
画像形成装置のスプレッダドラムと接触して圧力ロールと前記スプレッダドラムとの間にスプレッダニップを形成するよう構成された前記圧力ロールを準備するステップであって、前記圧力ロールは外部表面にエラストマー被覆と、前記圧力ロール内の単一の内圧キャビティを囲む内壁と、を備え、前記内壁がテーパ状の構成を有し、これにより前記内壁の厚さがその中央部分で比較的薄く軸方向の各端部に向かって比較的厚くなっている、ステップと、
前記スプレッダニップのニッププロフィール情報を収集するステップと、
圧力制御部を通じて圧力制御を実行し、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの内圧を調整して、前記収集されたニッププロフィール情報に基づいて前記スプレッダニップのニッププロフィールを修正するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記圧力制御部が、加圧した加圧油を用いて前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧を調整する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収集されたニッププロフィール情報に基づいて前記内圧を下げて前記圧力ロールの軸方向中央の凸構造高さを低くすることによって、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧が調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記収集されたニッププロフィール情報に基づき、前記内圧を上げて前記圧力ロールの軸方向中央の凸構造高さを高くすることによって、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧が調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記収集されたニッププロフィール情報が、前記圧力ロールの前記外部表面上の前記エラストマー被覆の摩耗を含み、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧が、前記圧力ロールの前記外部表面上の前記エラストマー被覆の摩耗を補償するよう調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記圧力制御部が、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧を調整して前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの形状を変化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スプレッダドラムと、
圧力ロールであって、前記スプレッダドラムと接触して前記圧力ロールと前記スプレッダドラムとの間にスプレッダニップを形成し、外部表面にエラストマー被覆と、単一の圧力キャビティを囲む内部表面とを備え、前記内部表面が前記圧力ロールの軸方向の全域で可変の壁厚を有する、圧力ロールと、
圧力制御を実行して前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの内圧を調整して、収集されたニッププロフィール情報に基づいて前記スプレッダニップのニッププロフィールを修正する、圧力制御部と、を含む画像形成装置内のスプレッダシステム。
【請求項８】
前記圧力制御部によって制御される圧力源であって、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧を調整して前記圧力ロールの形状を変形させる圧力を生成する、圧力源と、をさらに含む請求項７に記載のスプレッダシステム。
【請求項９】
前記圧力源が、加圧した加圧油を含む、請求項８に記載のスプレッダシステム。
【請求項１０】
前記圧力制御部が、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧を高めて前記スプレッダニップの前記ニッププロフィールに関連する凸構造高さを高くする、請求項８に記載のスプレッダシステム。
【請求項１１】
前記圧力制御部が、前記圧力ロール内の前記単一の圧力キャビティの前記内圧を下げて前記スプレッダニップの前記ニッププロフィールに関連する凸構造高さを低くする、請求項８に記載のスプレッダシステム。
【請求項１２】
前記圧力制御部が、前記圧力源から生成される圧力を制御して、前記収集されたニッププロフィール情報に基づいて前記圧力ロールの軸方向中央での凸構造の形状を変化させる、請求項８に記載のスプレッダシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロールを可変式に凸構造にするニップ制御方法、及び、スプレッダシステム
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
フレーム２の第１面２Ａにおける平面形状は、任意の形状を採ることができる。たとえば、フレーム２は、半導体装置１００を上面３Ａ側から見たときに、円形状に設けられている貫通孔４と対向する２辺を含む端部２Ｅを有し、かつ当該２辺が直交するように設けられていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
金型２１は、上記封止対象材８を配置する空間Ｓと、空間Ｓと外部とを接続するための接続経路２２とが内部に形成されている。このとき、金型２１は、空間Ｓにおいて、フレーム本体部６よりもダイパッド５が鉛直方向上側に位置した封止対象材８を保持可能である。つまり、金型２１は、空間Ｓにおいて、フレーム本体部６よりもダイパッド５が鉛直方向上側に位置した封止対象材８を保持可能である。このとき、図９を参照して、接続経路２２は、たとえば上記封止対象材８を金型２１に配置したときに、フレーム２の延在方向に沿うように設けられていてもよい。図９に示す接続経路２２は水平方向に延びるように形成されている。金型２１は、たとえば上金型と下金型とからなり、上記空間Ｓは上金型の端面２１Ａと下金型の端面２１Ｂとに囲まれた領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
はじめに、金型２１の内部にフレーム本体部６よりもダイパッド５が鉛直方向上側に位置するように封止対象材８を配置する（工程（Ｓ１０））。つまり、金型２１に配置され保持された封止対象材８は、半導体素子１およびフレーム２が半導体装置２００におけるそれらに対して上下反転するように配置される。これにより、フレーム本体部６よりもダイパッド５が鉛直方向上側に位置するように封止対象材８が配置されているため、ダイパッド５の第２端部５２は、重力を受けて第１端部５１よりも鉛直方向下方、すなわちフレーム本体部６側に位置することになる。なお、フレーム２は、このときのフレーム本体部６に垂直な方向におけるダイパッド５の第２端部５２とフレーム本体部６との距離が、第１端部５１とフレーム本体部６との距離よりも５０μｍ短い下限距離以上となるように設けられている。言い換えると、金型２１に封止対象材８を配置したときに、金型２１の上金型の端面２１Ａとダイパッド５の第２端部５２との最短距離は、端面２１Ａと第１端部５１との最短距離よりも長くなるように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
仕上げ研磨されたウェーハ対して洗浄が実施されたシリコンウェーハであって、
フッ化水素を含む洗浄液による前記洗浄直後のウェーハ表面における水素終端率が８７％以上であることを特徴とするシリコンウェーハ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のシリコンウェーハは、仕上げ研磨されたウェーハ対して洗浄が実施されたシリコンウェーハであって、フッ化水素を含む洗浄液による前記洗浄直後のウェーハ表面における水素終端率が８７％以上であることを特徴とする。
本発明によれば、ウェーハ表面のヘイズ値が、２０ｐｐｂ以下にまで低減されたシリコンウェーハを提供できる。このような性質を有するシリコンウェーハでは、ヘイズによる誤認識を生じさせることなく、少なくとも２０ｎｍのサイズのパーティクルを確実に計測できる。更に、例えば２０ｎｍ以下のより微小な粒径のパーティクルの検出も可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
得られたシリコンウェーハに対し、パーティクル数測定を行った。図７にその結果を示す。なお、図７の右側は、ウェーハ表面のヘイズ値が１９ｐｐｂのシリコンウェーハの測定結果、図７の中央は、ウェーハ表面のヘイズ値が１２０ｐｐｂのシリコンウェーハの測定結果、図７の左側は、ウェーハ表面のヘイズ値が２２０ｐｐｂのシリコンウェーハの測定結果である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミンと（Ｂ）３，５−ジエチルトルエン−２，６−ジアミンとからなる硬化剤及びエポキシ樹脂を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（Ａ／Ｂ）が２以上５以下であることを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
下記一般式（１）：
【化１】
2016050233.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、エチル基、プロピル基、ブチル基及びｔ−ブチル基からなる群から選択され、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つは水酸基であり、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも１つはエチル基、プロピル基、ブチル基又はｔ−ブチル基である）で表される硬化触媒を含有することを特徴とする請求項１に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記硬化剤の含有量が、前記エポキシ樹脂１００質量部に対して２０質量部以上４０質量部以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂が、１分子中に２つのエポキシ基を有するエポキシ樹脂と、１分子中に３つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物の硬化物と繊維とからなることを特徴とする繊維強化複合材料。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を繊維に含浸させる工程と、含浸後の繊維を回転するマンドレルに巻き付ける工程と、マンドレルの外周面に巻き付けられた繊維を加熱して繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を硬化させる工程とを含むことを特徴とする繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反応セルを収納する反応ディスクと、
試薬を収容する試薬容器を収納する試薬ディスク機構と、
検査対象であるサンプルを収容するサンプルセルに収容されたサンプルを吸引して前記
反応ディスクの反応セルに所定量供給するサンプルノズルを備えたサンプル供給用分注機
構と、
前記試薬ディスク機構の試薬容器に収容された試薬を吸引して前記反応ディスクの反応
セルに所定量供給する試薬用分注ノズルを備えた試薬供給用分注機構と、
前記サンプル供給用分注機構により供給されたサンプルと前記試薬供給用分注機構によ
り供給された試薬との混合液が形成された前記反応セルに光を照射して前記反応セルを透
過した光を検出して前記混合液の光学特性を検出する検出部と、
前記反応ディスク上で、前記サンプルと前記試薬とが供給された前記反応セルの内壁面
が前記サンプルまたは前記試薬又は前記サンプルと前記試薬との混合液により汚染される
のを防止するための防汚液を前記反応セルに供給し、前記反応セルの内壁面に防汚膜を形
成後に前記防汚液を前記反応セルから排出する防汚膜形成機構と、
前記反応ディスク上で、前記防汚膜が形成された前記反応セルに前記防汚膜を前記反応
セルの内壁面から剥離させるための剥離液を前記反応セルに供給し、前記防汚膜を前記反
応セルの内壁面から剥離させた剥離液を前記反応セルから排出する防汚膜剥離機構と、
全体を制御するコンピュータと、
該コンピュータに分析に関する情報を入力する操作パネルと、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置であって、前記コンピュータは、前記サンプル供給用分注
機構により前記反応セルに供給する前記サンプル及び前記試薬供給用分注機構により前記反応セルに供給する前記試薬の種類に応じて前記防汚膜形成機構を制御して、前記反応ディスクに収納された複数の反応セルのうちから選択した反応セルに前記防汚液を供給して前記反応セルの内壁面に防汚膜を形成することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項２記載の自動分析装置であって、前記コンピュータは、前記操作パネルから入力
された情報に基づいて前記防汚膜形成機構を制御して、前記反応ディスクに収納された複
数の反応セルのうちから選択した反応セルに前記防汚液を供給して前記反応セルの内壁面
に防汚膜を形成することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置であって、前記コンピュータは、前記試薬供給用分注機構
により前記反応セルに供給する前記サンプル及び前記試薬供給用分注機構により前記反応セルに供給する前記試薬の種類に応じて前記防汚膜剥離機構を制御して、前記反応ディスクに収納された複数の反応セルのうちから選択した反応セルに前記剥離液を供給して前記反応セルの内壁面に形成された防汚膜を剥離することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動分析装置であって、前記コンピュータは、前記操作パネルから入力
された情報に基づいて前記防汚膜剥離機構を制御して、前記反応ディスクに収納された複
数の反応セルのうちから選択した反応セルに前記剥離液を供給して前記反応セルの内壁面
に形成された防汚膜を剥離することを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置であって、前記防汚膜形成機構は、前記防汚液として水溶性樹脂であるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の水溶液又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）の水溶液を前記反応セルに供給することを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置であって、前記防汚膜剥離機構は、剥離液として水系洗浄
剤を前記反応セルに供給することを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
サンプルセルに収容されたサンプルをサンプル供給用分注機構のサンプルノズルで吸引
し、
該サンプルノズルで吸引したサンプルを反応ディスクに収納された反応セルに供給し、
試薬ディスク機構の試薬容器に収容された試薬を試薬供給用分注機構の試薬用分注ノズル
で吸引し、
該試薬用分注ノズルで吸引した試薬を前記反応ディスクに収納された反応セルに供給し、
前記供給された前記サンプルと前記試薬との混合液が形成された前記反応セルに光を照
射して前記反応セルを透過した光を検出して得た信号に基づいて前記サンプルを分析する
自動分析装置を用いた分析方法であって、
前記サンプルノズルで吸引したサンプルを前記反応ディスクに収納された反応セルに供給する前に前記反応セルに防汚液を供給して前記反応セルの内壁面に防汚膜を形成し、
前記サンプルを分析したのちに前記反応セルから前記混合液を排出し、
該混合液を排出した前記反応セルに剥離液を供給して前記反応セルの内壁面に形成した防汚膜を剥離する
ことを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項９】
請求項８記載の自動分析装置を用いた分析方法であって、前記サンプルノズルで吸引した前記サンプルを前記反応ディスクに収納された反応セルに供給する前に前記反応セルに前記防汚液を供給して前記反応セルの内壁面に前記防汚膜を形成することを、前記サンプル供給用分注機構により前記反応セルに供給する前記サンプル及び前記試薬供給用分注機構により前記反応セルに供給する前記試薬の種類に応じて前記反応ディスクに収納された複数の反応セルのうちから選択した反応セルに前記防汚液を供給して前記反応セルの内壁面に前記防汚膜を形成することを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項１０】
請求項８記載の自動分析装置を用いた分析方法であって、前記反応ディスクに収納され
た複数の前記反応セルのうちから選択した反応セルに前記剥離液を供給して前記反応セルの内壁面に形成された前記防汚膜を剥離することを、前記サンプル供給用分注機構により前記反応セルに供給するサンプル及び前記試薬供給用分注機構により前記反応セルに供給する前記試薬の種類に応じて前記反応ディスクに収納された複数の反応セルのうちから選択した反応セルに前記剥離液を供給して前記反応セルの内壁面に形成された防汚膜を剥離することを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項１１】
請求項８記載の自動分析装置を用いた分析方法であって、前記防汚液として水溶性樹脂
であるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の水溶液又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）
の水溶液を前記反応セルに供給することを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項１２】
請求項８記載の自動分析装置を用いた分析方法であって、前記剥離液として水系洗浄剤
を前記反応セルに供給することを特徴とする自動分析装置を用いた分析方法。
【請求項１３】
自動分析装置用のサンプルと試薬とを注入して混合液を作る反応セルであって、該反応
セルは側壁面として光を透過する対向する１対の壁面を有し、該１対の光透過壁の内側表
面のうちの少なくとも前記混合液と接する領域は親水性の表面で形成されていることを特
徴とする自動分析装置用反応セル。
【請求項１４】
請求項１３記載の自動分析装置用反応セルであって、前記親水性の表面には水溶性樹脂
がコーティングされ、該水溶性樹脂は水素結合を介して前記親水性の表面に吸着している
ことを特徴とする自動分析装置用反応セル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形体の製造方法であって、
前記樹脂成形体は、超高分子量ポリエチレン樹脂（Ａ）、高密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）、及び導電性物質（Ｃ）を含有し、該（Ａ）成分の粘度平均分子量［ｇ／ｍｏｌ］が１００万以上１１００万以下であり、該（Ｂ）成分の粘度平均分子量［ｇ／ｍｏｌ］が２０万以上１００万未満であり、該組成物中の該（Ａ）成分の含有量が、該（Ａ）成分と該（Ｂ）成分との合計を１００質量％とした場合、７０質量％超９０質量％未満であり、該（Ｃ）成分が金属ドープ酸化亜鉛を含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含有する粉体状混合物を得る工程と、該粉体状混合物を加熱圧縮成形又は押出成形する工程を有することにより、該（Ａ）成分と該（Ｂ）成分とが、少なくとも該（Ｂ）成分からなる連続相を有する相分離構造を形成し、該（Ｃ）成分を該（Ｂ）成分からなる連続相に存在させることを特徴とする、
樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分をドライブレンドする方法、又は溶液混合法を用いて前記粉体状混合物を得ることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
前記相分離構造が、前記（Ｂ）成分からなる連続相中に前記（Ａ）成分からなる非連続相が分散された海島構造である、請求項１又は２に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分の嵩比容積が、２００〜１０００［ｍｌ／１００ｇ］である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
前記導電性樹脂組成物中の前記（Ｃ）成分の含有量が２〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記導電性樹脂組成物が更にワックス成分（Ｄ）を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂成形体が摺動部材である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項８】
成形温度が１６０℃〜２４０℃である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項９】
前記導電性樹脂組成物が更に色調整剤として白色微粒子を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記白色微粒子がシリカである、請求項９に記載の樹脂成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置された真直な２つの第1部材と、両端が前記第１部材と直角になるように前記第１部材に連結部材を介して着脱可能に連結された少なくとも２つの真直な第２部材とで重量物を載置するステージが形成され、
ロッドの先端が土台に設置されるように前記土台に垂直に４つの液圧シリンダからなる脚部が配置され、前記液圧シリンダのシリンダ本体が前記２つの第１部材のそれぞれの両端に着脱可能に取り付けられ、
前記第２部材の下面が前記第１部材の上面より低くされていることを特徴とするジャッキ装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１部材に載置されて着脱可能に連結される水平部と、前記第１部材と前記第２部材の間に位置し、前記第２部材の端部に着脱可能に連結される垂直部とで逆Ｌ字形をなし、前記垂直部の下端に前記第２部材の端部を受ける突出部を有することを特徴とする請求項１に記載のジャッキ装置。
【請求項３】
前記液圧シリンダのシリンダ本体にキャスタと、土台に支持される支持台とが設けられて、前記液圧シリンダが垂直状態で自立可能であるとともに、傾斜状態で前記キャスタが転動して移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のジャッキ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のジャッキ装置を使用して重量物を第１搬送路から段差を経て第２搬送路に搬送する搬送方法において、
請求項１に記載のジャッキ装置を前記段差に隣接して設置する工程と、
前記ジャッキ装置の液圧シリンダを作動させて前記ジャッキ装置のステージを第１搬送路と同じレベルにする工程と、
前記第１搬送路から重量物を前記ジャッキ装置のステージに移動させる工程と、
前記ジャッキ装置の液圧シリンダを作動させて前記ジャッキ装置のステージを第２搬送路と同じレベルにする工程と、
前記ジャッキ装置のステージから重量物を前記第２搬送路に移動させる工程とを有することを特徴とする搬送方法。
【請求項５】
前記ジャッキを設置する工程は、第１部材を平行に配置し、両端が前記第１部材と直角になるように前記第１部材に連結部材を介して少なくとも２つの第２部材を着脱可能に連結して、重量物を載置するステージを形成し、ロッドの先端が土台に設置されるように土台に垂直に４つの液圧シリンダからなる脚部を配置し、各液圧シリンダのシリンダ本体を前記２つの第２部材のそれぞれの両端に着脱可能に取り付けることを特徴とする請求項４に記載の搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係るジャッキ装置は、
平行に配置された真直な２つの第1部材と、両端が前記第１部材と直角になるように前記第１部材に連結部材を介して着脱可能に連結された少なくとも２つの真直な第２部材とで重量物を載置するステージが形成され、
ロッドの先端が土台に設置されるように前記土台に垂直に４つの液圧シリンダからなる脚部が配置され、前記液圧シリンダのシリンダ本体が前記２つの第１部材のそれぞれの両端に着脱可能に取り付けられ、
前記第２部材の下面が前記第１部材の上面より低くされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記液圧シリンダのシリンダ本体にキャスタと、土台に支持される支持台とが設けられて、前記液圧シリンダが垂直状態で自立可能であるとともに、傾斜状態で前記キャスタが転動して移動可能である。このようにすることで、ジャッキ装置の組立及び分解時に、液圧シリンダが倒れたりすることがなく、また液圧シリンダの移動も容易なので、作業が容易である。