Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層される複数の環状ワークの相対軸心を合わせる芯出し装置であって、
円上に配置され、前記円の中心から放射状に延びる線上を互いに同期して移動する少なくとも３つのフィンガ部を備え、前記フィンガ部はそれぞれ前記環状ワークを外周面側から芯出しする第１の芯出し面と、前記環状ワークを内周面側から芯出しする第２の芯出し面とを、互いの相対位置が一定となるように備え、前記第１の芯出し面及び第２の芯出し面が前記放射状に延びる線上に位置し、かつ、前記第１の芯出し面及び第２の芯出し面が対向していることを特徴とする芯出し装置。
【請求項２】
前記フィンガ部はそれぞれ、前記円と平行な座面を有することを特徴とする請求項１に記載の芯出し装置。
【請求項３】
前記環状ワークは、前記円上に水平に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の芯出し装置。
【請求項４】
前記第２の芯出し面は、前記環状ワークの内径よりも小さい曲面を有し、前記第２の芯出し面と前記環状ワークとが点接触することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の芯出し装置。
【請求項５】
円の中心から放射状に延びる線上を互いに同期して移動する少なくとも３つのフィンガ部を備えた芯出し装置を用い、積層された複数の環状ワークの相対軸心を合わせる芯出し方法であって、
前記フィンガ部には第１の芯出し面と第２の芯出し面とが互いの相対位置が一定となるように対向して備えられ、
前記フィンガ部の前記第１の芯出し面と前記第２の芯出し面の間に、第１の環状ワーク及び第２の環状ワークを積層して配置する工程と、
前記フィンガ部を前記芯出し装置の中心軸へ向かう方向へ移動させることで第１の環状ワークと第２の環状ワークとを前記第１の芯出し面で芯出しする第１の芯出し工程と、を有することを特徴とする芯出し方法。
【請求項６】
前記フィンガ部を前記芯出し装置の中心軸から離れる方向へ移動させることで前記フィンガ部の第１の環状ワーク及び第２の環状ワークへの芯出し状態を解く工程と、
第３の環状ワークを第１の環状ワークまたは第２の環状ワークの上に積層して配置する工程と、
前記フィンガ部を前記芯出し装置の中心軸から離れる方向へ移動させることで第１の環状ワークまたは第２の環状ワークと第３の環状ワークとを前記第２の芯出し面で芯出しする第２の芯出し工程と、をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の芯出し方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の芯出し方法を用いて部品を製造することを特徴とする部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を処理する処理部と、
媒体を切断する切断部と、
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部で搬送される媒体を排出する排出口と、
前記搬送部での媒体の搬送が停止した後、前記排出口から排出された媒体の前記搬送部での搬送方向とは異なる方向の変位を検出する検出部と、
前記検出部で前記変位を検出したとき前記切断部での媒体の切断の実行を制御し、前記切断部を制御した後に前記処理部での媒体の処理を許可する制御部と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記処理部での媒体の処理を指示する制御データを受信する通信部を備え、
前記制御部は、前記切断部を制御した後に、前記通信部で前記制御データを受信することを許可する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、媒体の搬送が停止した後、予め定められた時間、前記検出部が前記変位を検知することを待機する請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
画像の表示、もしくは音を発生させる報知部を備え、
前記制御部は、前記報知部を制御して、前記切断部での切断の待機を報知する請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
媒体はデータが書き込まれるＩＣタグを有し、
前記処理部は前記ＩＣタグにデータの読書を行う読書部である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
媒体を印刷する印刷部と、
媒体を切断する切断部と、
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部で搬送される媒体を排出する排出口と、
前記印刷部で印刷された媒体の前記搬送部での搬送が停止した後、前記排出口から排出された媒体の前記搬送部での搬送方向とは異なる方向の変位を検出する検出部と、
前記検出部で前記変位を検出したとき前記切断部での切断の実行を制御し、前記切断部を制御した後に前記印刷部での印刷を許可する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
媒体を処理部で処理し、
前記処理部で処理された媒体を搬送方向に搬送して排出口で排出させた後、停止させ、
媒体が停止したときに、媒体への前記処理部での処理を禁止し、
前記搬送方向とは異なる方向への変位を検出したときに、媒体を切断し、
媒体を切断した後に、媒体への前記処理部での処理を許可することを特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【請求項８】
媒体への前記処理部での処理を禁止した後、予め定められた時間前記変位の検出を待機し、
前記予め定められた時間待機した後に、前記変位の検出の有無にかかわらず媒体への前記処理部での処理を許可する請求項７に記載の媒体処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体への処理を指示する制御データを受信する通信部と、
前記制御データに基づいて前記媒体に処理を行う処理部と、
前記媒体を切断する切断部と、
前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部で搬送された前記媒体を排出する排出口と、
前記搬送部での搬送が停止した後、前記媒体が前記搬送方向と異なる方向に変位することを検出する検出部と、
前記検出部で前記媒体の変位を検出したときに前記切断部での前記媒体の切断を制御し、前記検出部で前記媒体の変位の検出を待機する待機状態で前記通信部が前記制御データを受信したときに前記処理部での前記媒体の処理の実行を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記待機状態で前記制御データを受信したときに、前記制御データを受信してから予め定められた時間前記待機状態を維持した後、前記制御データに基づいて前記処理部での前記媒体の処理の実行を制御する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記待機状態で前記制御データを受信したときに前記切断部で前記媒体を切断させることなく、前記処理部での前記媒体の処理の実行を制御する請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記媒体は、データが書き込まれるＩＣタグを有し、
前記処理部は、前記ＩＣタグにデータの読み書きを行う読書部である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
媒体への印刷を指示する印刷制御データを受信する通信部と、
前記印刷制御データに基づいて前記媒体に印刷を行う印刷部と、
前記媒体を切断する切断部と、
前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部で搬送された前記媒体を排出する排出口と、
前記搬送部での前記印刷部で印刷された前記媒体の搬送が停止した後、前記媒体が前記搬送方向と異なる方向に変位することを検出する検出部と、
前記検出部で前記媒体の変位を検出したときに前記切断部での前記媒体の切断を制御し、前記検出部で前記媒体の変位の検出を待機する待機状態で前記通信部が前記印刷制御データを受信したときに前記印刷部での印刷を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記待機状態で前記制御データを受信したときに、前記制御データを受信してから予め定められた時間前記待機状態を維持した後、前記制御データに基づいて前記処理部での前記媒体の処理の実行を制御する請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
媒体への処理を指示する第１制御データを受信し、
前記第１制御データに基づいて前記媒体を処理部に搬送して処理し、
処理された前記媒体を搬送方向に搬送して排出口に排出させたのちに搬送を停止し、
搬送を停止した後、前記搬送方向と異なる方向への変位を検出するまで待機し、
待機しているときに、第２制御データを受信したとき、前記媒体を搬送して前記第２制御データに基づいて前記媒体を前記処理部で処理することを特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記媒体の変位を検出するまで待機しているときに、前記第２制御データを受信した場合、前記第２制御データを受信してから予め定められた時間待機した後、前記媒体を搬送して前記第２制御データに基づいて前記媒体を前記処理部で処理する請求項７に記載の媒体処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩を含む薬物置換療法のための経口医薬剤形であって、
前記剤形は、前記ブプレノルフィンが溶解しまたは均質に分散した少なくとも１種のマトリックス形成ポリマーから形成されたフィルム形成マトリックスを含むフィルムであり、
前記少なくとも１種のマトリックス形成ポリマーが、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリビニルピロリドン、植物または微生物から得られた水溶性多糖、タンパク質、デンプン、デンプン誘導体、アラビアゴム、アクリレート、ポリエチレンオキシド、およびメチルビニルエーテルとマレイン酸無水物とのコポリマーからなる群より選択される少なくとも１種の水溶性ポリマーであり、
前記剤形が、剤形を経口施用した後５分未満で前記ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩の実質的に全てを放出する、前記経口医薬剤形。
【請求項２】
前記少なくとも１種のマトリックス形成ポリマーが、少なくとも１種のセルロース誘導体を含有する、請求項１に記載の経口医薬剤形。
【請求項３】
前記少なくとも１種のマトリックス形成ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、並びにそれらの塩および誘導体からなる群より選択される少なくとも１種のセルロース誘導体を含有する、請求項１に記載の経口医薬剤形。
【請求項４】
前記少なくとも１種のマトリックス形成ポリマーが、少なくともヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含有する、請求項１に記載の経口医薬剤形。
【請求項５】
少なくともブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩を含む薬物置換療法のための経口医薬剤形であって、
前記剤形は、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリビニルピロリドン、植物または微生物から得られた水溶性多糖、タンパク質、デンプン、デンプン誘導体、アラビアゴム、アクリレート、ポリエチレンオキシド、およびメチルビニルエーテルとマレイン酸無水物とのコポリマーからなる群より選択される水溶性ポリマーの混合物から形成される素早く崩壊するマトリックスを含むフィルムであり、
前記剤形が、剤形を経口施用した後５分未満で前記ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩の実質的に全てを放出する、前記経口医薬剤形。
【請求項６】
前記セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、並びにそれらの塩および誘導体からなる群より選択される、請求項１または５に記載の経口医薬剤形。
【請求項７】
前記多糖が、プルラン、トランタン、アルギネート、デキストリン、およびペクチンからなる群より選択される、請求項１または５に記載の経口医薬剤形。
【請求項８】
前記タンパク質が、ゼラチンおよびゲル形成タンパク質からなる群より選択される、請求項１または５に記載の経口医薬剤形。
【請求項９】
前記ポリエチレンオキシドが、ｐｏｌｙｏｘ  １０（登録商標）、ｐｏｌｙｏｘ  ８０（登録商標）、ｐｏｌｙｏｘ  ２０５（登録商標）、ｐｏｌｙｏｘ  ３０１（登録商標）、およびｐｏｌｙｏｘ  ７５０（登録商標）からなる群より選択される、請求項１または５に記載の経口医薬剤形。
【請求項１０】
前記経口施用が舌下施用である、請求項１から９のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１１】
０．１ｍｇから１２ｍｇの間のブプレノルフィン、または等量の医薬的に許容されるその塩を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１２】
０．４ｍｇから１０ｍｇの間のブプレノルフィン、または等量の医薬的に許容されるその塩を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１３】
２ｍｇから８ｍｇの間のブプレノルフィン、または等量の医薬的に許容されるその塩を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１４】
０．４ｍｇ投与される場合には１．５ｎｇ／ｍｌから２．２５ｎｇ／ｍｌの間の平均Ｃｍａｘを、８ｍｇが投与される場合には２．５ｎｇ／ｍｌから３．５ｎｇ／ｍｌの間の平均Ｃｍａｘを、または１６ｍｇが投与される場合には５．５ｎｇ／ｍｌから６．５ｎｇ／ｍｌの間の平均Ｃｍａｘを実現する、請求項１から１３のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１５】
４５から９０分の平均Ｔｍａｘが投与後に得られる、請求項１から１４のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１６】
オピオイド拮抗薬をさらに含む、請求項１から１５のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１７】
ナロキソンまたは医薬的に許容されるその塩をさらに含む、請求項１から１６のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項１８】
ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩、およびナロキソンまたは医薬的に許容されるその塩を、１：１から１０：１の重量比で含む、請求項１７に記載の経口医薬剤形。
【請求項１９】
ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩、およびナロキソンまたは医薬的に許容されるその塩を、２：１から８：１の重量比で含む、請求項１８に記載の経口医薬剤形。
【請求項２０】
ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩、およびナロキソンまたは医薬的に許容されるその塩を、４：１の重量比で含む、請求項１８に記載の経口医薬剤形。
【請求項２１】
前記剤形が、４分未満で前記ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩の実質的に全てを放出する、請求項１から２０のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項２２】
前記剤形が、３分未満で前記ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩の実質的に全てを放出する、請求項１から２０のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項２３】
前記剤形が、２分未満で前記ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩の実質的に全てを放出する、請求項１から２０のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【請求項２４】
前記剤形が、１分未満で前記ブプレノルフィンまたは医薬的に許容されるその塩の実質的に全てを放出する、請求項１から２０のいずれかに記載の経口医薬剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化２】
2016006118.tif 000001
を有する化合物、または薬学的に許容されるその塩を含む、腫瘍体積を低減することを必要とする被験体において腫瘍体積を低減するための組成物
［式中、
Ｒ４は置換または非置換のチオフェニルであり、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルコキシであり、
Ｒ５ａは、式：
−［ＣＨ２］ｔＲ８
を有する単位であり、
Ｒ８は、
ｉ）水素；
ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルキル；または
ｉｉｉ）フェニル
であり、
添え字ｔは、０〜４である］。
【請求項２】
Ａ）式：
【化８】
2016006118.tif 000002
を有する化合物
［式中、
Ｒ４は、置換または非置換のチオフェニルであり、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルコキシであり、
Ｒ５ａは、式：
−［ＣＨ２］ｔＲ８
を有する単位であり、
Ｒ８は、
ｉ）水素；
ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルキル；または
ｉｉｉ）フェニル
であり、
添え字ｔは、０〜４である］、
または
薬学的に許容されるその塩と
Ｂ）有効量の１つまたは複数の化学療法剤
とを含む、腫瘍体積を低減することを必要とする被験体において腫瘍体積を低減するための組成物。
【請求項３】
前記化学療法剤が、タキソール、ＩＬ−２、ゲムシタビン、エルロチニブ、ドキシル、イリノテカンおよびベバシズマブから選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ４が、チオフェン−２−イルである、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１が、Ｃ１〜Ｃ６直鎖、またはＣ１〜Ｃ６環式アルコキシである、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ１が、Ｃ１〜Ｃ６直鎖アルコキシである、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ１が、メトキシである、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ５ａは−［ＣＨ２］Ｒ８であり、そしてＲ８はフェニルである、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記化合物が、アンモニウム、ナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ビスマスおよびリシンから選択されるカチオンの塩の形態である、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
式：
【化１５】
2016006118.tif 000003
を有する化合物、または薬学的に許容されるその塩の、腫瘍体積を低減することを必要とする被験体における腫瘍体積を低減するための医薬を製造するための使用
［式中、
Ｒ４は、置換または非置換のチオフェニルであり、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルコキシであり、
Ｒ５ａは、式：
−［ＣＨ２］ｔＲ８
を有する単位であり、
Ｒ８は、
ｉ）水素；
ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルキル；または
ｉｉｉ）フェニル
であり、
添え字ｔは、０〜４である］。
【請求項１１】
腫瘍体積を低減することを必要とする被験体における腫瘍体積を低減するための医薬を製造するための化合物の使用であって、前記医薬は、
Ａ）式：
【化２１】
2016006118.tif 000004
を有する化合物
［式中、
Ｒ４は、置換または非置換のチオフェニルであり、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルコキシであり、
Ｒ５ａは、式：
−［ＣＨ２］ｔＲ８
を有する単位であり、
Ｒ８は、
ｉ）水素；
ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ６直鎖、Ｃ３〜Ｃ６分枝鎖またはＣ３〜Ｃ６環式アルキル；または
ｉｉｉ）フェニル
であり、
添え字ｔは、０〜４である］、
または
薬学的に許容されるその塩と、
Ｂ）有効量の１つまたは複数の化学療法剤
とを含む、使用。
【請求項１２】
前記化学療法剤が、タキソール、ＩＬ−２、ゲムシタビン、エルロチニブ、ドキシル、イリノテカンおよびベバシズマブから選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
Ｒ４が、チオフェン−２−イルである、請求項１０から１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
Ｒ１が、Ｃ１〜Ｃ６直鎖またはＣ１〜Ｃ６環式アルコキシである、請求項１０から１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
Ｒ１が、Ｃ１〜Ｃ６直鎖アルコキシである、請求項１０から１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
Ｒ１が、メトキシである、請求項１０から１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
Ｒ５ａは−［ＣＨ２］Ｒ８であり、そしてＲ８はフェニルである、請求項１０〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
前記化合物が、アンモニウム、ナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ビスマスおよびリシンから選択されるカチオンの塩の形態である、請求項１０から１７のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
全ての精製酸およびこの精製酸から導かれた本発明に係る精製アミドは先行日本特許：特公昭４８−１３９３５号公報の３〜１０よりも大幅に低いヨウ素価を有している。
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１２に列記する。
[１]
式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有し且つＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）
の分岐第一脂肪酸アミド混合物であって、前記分岐第一脂肪酸アミド混合物がゼオライト触媒を使用することを含む方法によって得られる分岐第一脂肪酸混合物から導かれる、前記脂肪酸アミド混合物。
[２]
前記Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも７０質量％がモノアルキル分岐を有する項目１に記載の分岐第一脂肪酸アミド。
[３]
前記Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の２０質量％未満が多アルキル分岐を有する項目１又は２に記載の分岐第一脂肪酸アミド。
[４]
Ｒが１３〜２３個の炭素原子を有する項目１〜３のいずれか１項に記載の分岐第一脂肪酸アミド。
[５]
前記モノアルキル分岐が、メチル、エチル、プロピル又はそれらの混合物である項目１〜４のいずれか１項に記載の分岐第一脂肪酸アミド。
[６]
前記モノアルキル分岐が、少なくとも８０％がメチルである項目５に記載の分岐第一脂肪酸アミド。
[７]
１００ｇ当たり２．８ｇヨウ素以下のヨウ素価を有する項目１〜７のいずれか１項に記載の分岐第一脂肪酸アミド。
[８]
式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐第一脂肪酸アミドのポリマー中でのスリップ剤および／又は抗ブロッキング剤としての利用法。
[９]
式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐第一脂肪酸アミドのポリマー中での離型剤としての利用法。
[１０]
単層および共押出しのポリオレフィンフィルムのスリップ性を増大させそしてブロッキングを低減させる方法であって、式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐第一脂肪酸アミを含有するポリマー組成物から前記フィルムおよびシートを製造する工程を含む、前記方法。
[１１]
ポリマー組成物であって、
（Ａ）５０〜９９．９８質量％のポリオレフィンポリマー、および
（Ｂ）０．０２〜３質量％の式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐第一脂肪酸アミド
を含有する、前記組成物。
[１２]
ポリマー組成物であって、
（Ａ）５０〜９９．９質量％のポリスチレンポリマー、および
（Ｂ）０．１〜３質量％の式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）
の分岐第一脂肪酸アミド
を含有する、前記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の０質量％より多く２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐、飽和、第一脂肪酸アミド混合物のポリマー中でのスリップ剤および／又は抗ブロッキング剤としての利用法。
【請求項２】
式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の０質量％より多く２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐、飽和、第一脂肪酸アミド混合物のポリマー中での離型剤としての利用法。
【請求項３】
単層および共押出しのポリオレフィンフィルムのスリップ性を増大させそしてブロッキングを低減させる方法であって、式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の０質量％より多く２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐、飽和、第一脂肪酸アミド混合物を含有するポリマー組成物から前記フィルムおよびシートを製造する工程を含む、前記方法。
【請求項４】
ポリマー組成物であって、
（Ａ）５０〜９９．９８質量％のポリオレフィンポリマー、および
（Ｂ）０．０２〜３質量％の式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の０質量％より多く２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）の分岐、飽和、第一脂肪酸アミド混合物
を含有する、前記組成物。
【請求項５】
ポリマー組成物であって、
（Ａ）５０〜９９．９質量％のポリスチレンポリマー、および
（Ｂ）０．１〜３質量％の式Ｉ：
Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２
（但し、Ｒは１１〜２３個の炭素原子を有する飽和、分岐炭化水素鎖で、Ｒ-ＣＯ-ＮＨ２分子の少なくとも６０質量％がモノアルキル分岐を有しそしてＲ-ＣＯ-ＮＨ２分子の０質量％より多く２５質量％未満が多アルキル分岐を有する。）
の分岐、飽和、第一脂肪酸アミド混合物
を含有する、前記組成物。
【請求項６】
前記ポリスチレンポリマーが、スチレンのポリマー又はコモノマーとスチレンのポリマーを含む、請求項５に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記ポリスチレンポリマーが、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、汎用の多目的ポリスチレンポリマー（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、又はスチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）を含む、請求項５に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記組成物が、成形品の形である、請求項５〜７のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記成形品が、食品容器および皿、家具、家庭用品、ＣＤケース、ならびに化粧品容器から選択される、請求項８に記載のポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボでの腸質量の増加をひき起こす生物活性を有する、以下の式：
Ｒ1−Ｈｉｓ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｘ５−Ｐｈｅ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｇｌｕ−Ｌｅｕ−Ｘ１１−Ｔｈｒ−Ｉｌｅ−Ｌｅｕ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ａｓｐ−Ｐｈｅ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｈｒ−Ｌｙｓ−Ｉｌｅ−Ｔｈｒ−Ａｓｐ−Ｚ2−Ｒ2
｛式中、
−  Ｒ1は水素、Ｃ1-4アルキル、アセチル、ホルミル、ベンゾイル又はトリフルオロアセチルであり、
−  Ｘ５はＳｅｒ又はＴｈｒであり、
−  Ｘ１１はＡｌａ、Ｌｙｓ又はＳｅｒであり、
−  Ｒ2はＮＨ2又はＯＨであり、
−  Ｚ2は、ペプチド配列Ｌｙｓ６であるか又は不在である。｝で表されるグルカゴン様ペプチド２（ＧＬＰ−２）アナログ、又は薬学的に許容されるその塩。但し、以下の：
１８４４  Ｈ−ＨＧＥＧＴＦＳＳＥＬＳＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８４６  Ｈ−ＨＧＥＧＳＦＳＳＥＬＳＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ2；
１８４８  Ｈ−ＨＧＥＧＴＦＳＳＥＬＡＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ2；
１８４９  Ｈ−ＨＧＥＧＳＦＳＳＥＬＡＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ2；
１８５２  Ｈ−ＨＧＥＧＴＦＳＳＥＬＫＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８５３  Ｈ−ＨＧＥＧＴＦＳＳＥＬＳＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤ−ＮＨ２；
１８５５  Ｈ−ＨＧＥＧＳＦＳＳＥＬＳＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ2；
１８５７  Ｈ−ＨＧＥＧＴＦＳＳＥＬＡＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ2；及び
１８５８  Ｈ−ＨＧＥＧＳＦＳＳＥＬＡＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤ−ＮＨ2；
を除く。
【請求項２】
１８１８  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＳＥＬＡＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８１９  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８２１  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＫＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８２２  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＤＥＬＫＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８２３  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＳＥＬＫＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８２５  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＳＥＬＡＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８２６  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＮＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８２７  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＤＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８２８  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＳＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８２９  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＳＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８３０  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８３１  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＤＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８３２  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＳＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８３３  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＳＥＬＳＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８３４  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＳＥＬＡＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８３５  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＫＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８３６  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＤＥＬＫＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８３９  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＡＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＩＴＤＫＫＫＫＫＫ−ＮＨ２；
１８４０  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＡＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫＩＴＤ−ＮＨ２；
１８４１  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＳＤＥＬＡＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８４２  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＳＥＬＫＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；
１８４３  Ｈ−ＨＧＤＧＳＦＴＤＥＬＡＴＩＬＤＮＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＱＴＫ−ＮＨ２；及び
１８５４  Ｈ−ＨＧＥＧＴＦＳＤＥＬＳＴＩＬＤＡＬＡＡＲＤＦＩＡＷＬＩＡＴＫＩＴＤ−ＮＨ２からなる群から選ばれるＧＬＰ−２アナログ又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
担体と混和した状態の、請求項１又は２に記載のＧＬＰ−２アナログ又はその塩を含む医薬組成物。
【請求項４】
前記ＧＬＰ−２アナログの塩が薬学的に許容される酸付加塩である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
注射又は輸液による投与に適した液体として処方されるか又は前記ＧＬＰ−２アナログの徐放をひき起こすように処方されている、請求項３又は４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
胃及び腸関連の障害の治療及び／又は予防のための医薬の製造のための、請求項１又は２に記載のＧＬＰ−２アナログの使用。
【請求項７】
前記胃及び腸関連の障害が、潰瘍、胃炎、消化障害、吸収不良症候群、短腸症候群、盲管症候群、炎症性腸疾患、セリアック病、熱帯性スプルー、低ガンマグロブリン血スプルー、腸炎、限局性腸炎（クローン病）、潰瘍性大腸炎、下痢関連過敏性腸症候群、小腸損傷又は短腸症候群である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記胃及び腸関連障害が、放射線腸炎、感染性又は感染後腸炎、又は毒性その他の化学療法薬に起因する小腸損傷である、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
化学療法又は放射線治療の副作用の治療及び／又は予防のための医薬の製造のための、請求項１又は２に記載のＧＬＰ−２アナログの使用。
【請求項１０】
前記副作用が、化学療法による下痢、腹部疝痛又は嘔吐、あるいは化学療法又は放射線治療の結果としての腸上皮の構造的及び機能的損傷である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
新生児、骨粗しょう症又はＤＰＰ−ＩＶ（ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ）媒介型症状における腸機能欠陥の治療用の医薬の製造のための、請求項１又は２に記載のＧＬＰ−２アナログの使用。
【請求項１２】
栄養失調関連症状の治療及び／又は予防のための医薬の製造のための、請求項１又は２に記載のＧＬＰ−２アナログの使用。
【請求項１３】
前記栄養失調症関連症状が、悪液質又は拒食症である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
薬学的に許容される担体とともに、癌化学療法薬、及び請求項１又は２に記載のＧＬＰ−２アナログを含む、治療用キット。
【請求項１５】
薬学的に許容される担体とともに、癌化学療法薬、及び請求項１又は２に記載のＧＬＰ−２アナログを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスにおいて、前記通信デバイスと関連付けられた少なくとも１つのコンポーネント上でインテグリティチェックを実行するステップと、
前記少なくとも１つのコンポーネントが前記インテグリティチェックに失敗したかどうかを判定するステップと、
前記少なくとも１つのコンポーネントが前記インテグリティチェックに失敗したと判定された場合、失敗した前記少なくとも１つのコンポーネントに対応する機能を決定するステップと、
失敗した前記少なくとも１つのコンポーネントに対応すると決定された前記機能を、前記通信デバイスの少なくとも１つの能力にマップするポリシーにアクセスするステップと、
決定された前記少なくとも１つの能力に基づいて、前記通信デバイス上でポリシーを実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記能力は、プラットフォーム能力であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンポーネント−機能マップは、コンポーネントの前記機能を決定するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンポーネント−機能マップからの少なくとも１つの機能は、前記少なくとも１つの能力を決定するために使用されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記能力は、実行のための少なくとも１つのポリシーに対応することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリシーは、前記通信デバイス上のリソースにアクセスするための制限を実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリシーは、前記通信デバイスのローダによってロードされ得るコンポーネントの順序を変更することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリシーは、前記通信デバイスのローダによって可能にされる、前記少なくとも１つの能力の実行上の制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ可読命令を実行するのに適合したプロセッサと、
前記プロセッサと通信可能に接続されたメモリであって、前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると前記プロセッサに操作を実行させるコンピュータ可読命令を記憶し、前記操作は、
通信デバイスにおいて、前記通信デバイスと関連付けられた少なくとも１つコンポーネント上でインテグリティチェックを実行するステップと、
前記少なくとも１つのコンポーネントが前記インテグリティチェックに失敗したかどうかを判定するステップと、
前記少なくとも１つのコンポーネントが前記インテグリティチェックに失敗したと判定された場合、失敗した前記少なくとも１つのコンポーネントに対応する機能を決定するステップと、
失敗した前記少なくとも１つのコンポーネントに対応すると決定された前記機能を、前記通信デバイスの少なくとも１つの能力にマップするポリシーにアクセスするステップと、
決定された前記少なくとも１つの能力に基づいて、前記通信デバイス上でポリシーを実行するステップと
を備えたことを特徴とする通信デバイス。
【請求項１０】
前記能力は、プラットフォーム能力であることを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
コンポーネント−機能マップは、コンポーネントの前記機能を決定するために使用されることを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記コンポーネント−機能マップからの少なくとも１つの機能は、前記少なくとも１つの能力を決定するために使用されることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記能力は、実行のための少なくとも１つのポリシーに対応することを特徴とする請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ポリシーは、前記デバイス上のリソースにアクセスするための制限を実行することを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ポリシーは、前記デバイスのローダによってロードされ得るコンポーネントの順序を変更することを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ポリシーは、前記デバイスのローダによって可能にされる、前記少なくとも１つの能力の実行上の制御を実行することを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレット装置を保護するのに適したカバーであって、
前記タブレット装置は、該タブレット装置の正面全体に対応する開口を有するハウジングと、前記開口内で前記ハウジングによって保持された外部保護層であって、（i）視覚的コンテンツを提示するように構成されたディスプレイを覆い、（ii）タブレット装置取付要素を第１の位置において覆う外部保護層を有し、
前記カバーは、
前記タブレット装置に回動可能に取り付け可能であり、前記外部保護層と対応する大きさ及び形状を有する単一部材のフラップを備え、
前記単一部材のフラップは、該単一部材のフラップ内の第２の位置に保持されたフラップ取付要素を備え、
前記第２の位置に対応する前記単一部材のフラップの一部が、前記第１の位置に対応する前記外部保護層と隣接して接触を有するに至る場合に、前記フラップ取付要素及び前記タブレット装置取付要素は、前記外部保護層を通じて、前記フラップを前記第１の位置で前記外部保護層に対し直接に固定する結合を形成する
ことを特徴とするカバー。
【請求項２】
前記外部保護層に対する前記単一部材のフラップの位置決めを、前記タブレット装置の動作を制御するために利用可能であることを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記外部保護層に固定されている前記単一部材のフラップは、前記タブレット装置に対する前記カバーの閉構成を定義することを特徴とする請求項２に記載のカバー。
【請求項４】
前記カバーが前記閉構成にある場合、前記タブレット装置は前記閉構成に従って動作し、それ以外の場合、前記タブレット装置は露出している前記ディスプレイの量に従って動作することを特徴とする請求項３に記載のカバー。
【請求項５】
前記タブレット装置は、前記ディスプレイの電源をオフすることにより前記閉構成に従って動作することを特徴とする請求項４に記載のカバー。
【請求項６】
前記ディスプレイの露出部分のみで前記ディスプレイがビデオコンテンツを提供することにより、前記タブレット装置は露出している前記ディスプレイの量に従って動作することを特徴とする請求項５に記載のカバー。
【請求項７】
前記単一部材のフラップは、所定の操作モードにおいて前記タブレット装置を操作をし易くするための支持構造として動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項８】
前記支持構造は三角形を有し、水平方向の支持面に対して鋭角に前記タブレット装置を支持することを特徴とする請求項７に記載のカバー。
【請求項９】
前記タブレット装置取付要素は、第１の磁気素子を含み、
前記フラップ取付要素は、前記外部保護層を通じて前記第１の磁気素子と磁気回路を形成可能な第２の磁気素子を含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項１０】
前記タブレット装置は、前記外部保護層に対する前記単一部材のフラップの位置を検出するのに利用可能なセンサを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項１１】
前記タブレット装置と通信可能な電子回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項１２】
前記電子回路は、前記単一部材のフラップにおける入力イベントを検出可能な入力装置を備えることを特徴とする請求項１１に記載のカバー。
【請求項１３】
前記入力装置はキーボードであることを特徴とする請求項１２に記載のカバー。
【請求項１４】
保護カバーによって動作可能な電子デバイスであって、
前記保護カバーは単一部材のフラップを有し、
前記単一部材のフラップは、前記電子デバイスの正面全体に対応する大きさと形状とを有し、第１の磁気素子を有し前記電子デバイスの外部保護層から離れるように移動可能な第１の部分と、前記第１の部分と反対側に位置し、前記電子デバイスに回動可能に取り付け可能な第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置された第３の部分とを備え、
前記電子デバイスは、
プロセッサと、
前記プロセッサと結合し、視覚的コンテンツを提示するように構成されたディスプレイであって、前記ディスプレイを覆い、かつ、前記電子デバイスの正面全体に対応した大きさ及び形状を有する前記外部保護層を備えるディスプレイと、
第２の磁気素子と、
を備え、前記第１の磁気素子と前記第２の磁気素子とは、前記単一部材のフラップを前記外部保護層に磁気的に取り付ける磁気回路を前記外部保護層を通じて形成することを特徴とする電子デバイス。
【請求項１５】
前記電子デバイスは、前記外部保護層に対する前記第１の部分の位置に従って動作可能であることを特徴とする請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記外部保護層に対する前記第１の部分の位置は、前記電子デバイスが保持するセンサによる、前記外部保護層を通じた前記第１の磁気素子の検出に影響を与えることを特徴とする請求項１５に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記第１の部分が前記外部保護層と実質的に接触している閉構成の場合に前記センサは前記第１の磁気素子を検出するとみなされ、それ以外の場合に前記センサは前記第１の磁気素子を検出しないとみなされることを特徴とする請求項１６に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（３５）を備えた携帯端末機（３０）の表示部（３２）を、車両の運転者が注視している場合に注意喚起する注意喚起装置において、
前記カメラで撮影された画像データに基づき、前記表示部を前記運転者が注視しているか否かを判定する注視判定手段（Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２３Ａ、Ｓ２４Ａ）と、
前記注視判定手段により注視していると判定された場合に、前記運転者に対して注意喚起する指令を出力する注意喚起指令手段（Ｓ３３）と、
前記表示部を注視することが許容される注視許容状況であるか否かを判定する状況判定手段（Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３６、Ｓ３８、Ｓ３２Ａ、Ｓ３２Ｂ、Ｓ３２Ｃ、Ｓ３８Ａ）と、
を備え、
前記注意喚起指令手段は、前記状況判定手段により前記注視許容状況でないと判定されていることを条件として、前記指令を出力し、
前記状況判定手段は、交差点での信号機が赤信号であることに起因して前記車両が停止している場合に前記注視許容状況であると判定することを特徴とする注意喚起装置。
【請求項２】
前記状況判定手段は、前記車両が走行中である場合に前記注視許容状況でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の注意喚起装置。
【請求項３】
前記状況判定手段は、交差点での信号機が青信号である場合には、前記車両が走行停止中であっても前記注視許容状況でないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の注意喚起装置。
【請求項４】
前記状況判定手段は、
交差点での信号機が青信号であり、かつ、前記車両が走行停止中の場合において、前記車両の前方に他車両または歩行者が存在しないことを条件として前記注視許容状況であると判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の注意喚起装置。
【請求項５】
前記状況判定手段は、
交差点での信号機が青信号であり、かつ、前記車両が走行停止中の場合において、前記車両の前方に未発進の他車両が存在しないことを条件として前記注視許容状況であると判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の注意喚起装置。
【請求項６】
前記状況判定手段は、
交差点での信号機が青信号であり、かつ、前記車両が走行停止中の場合において、前記車両の方向指示器が操作されていないことを条件として前記注視許容状況であると判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の注意喚起装置。
【請求項７】
前記状況判定手段は、
交差点での信号機が赤信号であり、かつ、前記車両が走行停止中の場合において、前記車両のブレーキが操作されていることを条件として前記注視許容状況であると判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の注意喚起装置。
【請求項８】
前記注視判定手段は、前記車両の走行速度に応じて、注視しているか否かの判定基準を変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の注意喚起装置。
【請求項９】
信号機が設置された交差点で前記車両が走行停止している場合に、前記信号機の状態を前記運転者に対して報知する指令を出力する報知指令手段（Ｓ３７）を備えることを特徴とする請求項１〜８いずれか１つに記載の注意喚起装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記報知指令手段から出力された指令に基づき、前記信号機の色に対応した色の画像を表示することを特徴とする請求項９に記載の注意喚起装置。
【請求項１１】
前記運転者が前記表示部を注視している時の画像データを取得するキャリブレーション手段（Ｓ１１、Ｓ１２）を備え、
前記注視判定手段は、前記キャリブレーション手段により取得された画像データを基準にして、前記表示部を注視しているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の注意喚起装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示される発明のひとつは、カメラ（３５）を備えた携帯端末機（３０）の表示部（３２）を、車両の運転者が注視している場合に注意喚起する注意喚起装置である。この注意喚起装置は、カメラで撮影された画像データに基づき、表示部を運転者が注視しているか否かを判定する注視判定手段（Ｓ２３）と、注視判定手段により注視していると判定された場合に、運転者に対して注意喚起する指令を出力する注意喚起指令手段（Ｓ３３）と、表示部を注視することが許容される注視許容状況であるか否かを判定する状況判定手段（Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３６、Ｓ３８、Ｓ３２Ａ、Ｓ３２Ｂ、Ｓ３２Ｃ、Ｓ３８Ａ）と、を備え、注意喚起指令手段は、状況判定手段により注視許容状況でないと判定されていることを条件として、指令を出力し、状況判定手段は、交差点での信号機が赤信号であることに起因して車両が停止している場合に注視許容状況であると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させるシャッター装置において、
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第１の方向と反対の第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端の座板の端部以外の開口部に露出する部分に設けられ、前記復帰ワイヤが巻回される回転体と、
前記座板に設けられ、前記回転体に係止して当該回転体の回転を規制する回動ロック部材と、
を備え、
前記復帰ワイヤの他端側は、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が第１の方向に回転することで、ガイドレールに案内されるシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能に収納されており、
前記座板は、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなり、
前記回動ロック部材は、下座板の上動に連動して、第１の方向に回転して前記回転体に係止してロック状態となり、第２の方向に回転して係止が解除されるように構成されており、
前記回転体の回転についての第１の方向と前記回動ロック部材の回転についての第１の方向は同方向であり、
自重降下するシャッターカーテン下端の下座板が障害物に当たると、当該下座板の上動に連動して前記回動ロック部材が第１の方向に回転して、同じく第１の方向に回転する回転体に係止して当該回転体の回転を規制して収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制し、前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる、
シャッター装置。
【請求項２】
前記回転体は、周縁に連続状に形成された多数の歯状の被係止部を備えており、
前記回動ロック部材は、第１の方向に回転して前記被係止部に係止する係止爪を備えている、
請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
障害物が取り除かれた後には、下座板が下方に下動し、回転体に対する回動ロック部材の係止が解除されて復帰ワイヤの引き出しが可能となり、障害物を検知して復帰したブレーキを解放してシャッターカーテンを自重再降下するように構成されている、請求項１、２いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記回動ロック部材は、第２の方向に付勢されている、請求項１〜３いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記下座板は、前記回動ロック部材が前記回転体に係止した後も前記上座板に対して相対的に上動可能となっており、
前記引き出しが規制された復帰ワイヤは、シャッターカーテンの降下に伴い上座板が下座板に対して相対的に下動することで前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる、
請求項１〜４に記載のシャッター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
つまり、図２２、図２３に示すように、例えばＳＭＷ工法によれば、立坑２００の壁体２０１は、Ｈ型鋼或いは箱形鋼などの鋼部材１０１とされる打込部材にて構築されているが、その一部であるシールド掘進機３００により切削可能なシールド掘削用壁体２０３は、細長形状の縦方向に延在するシールド掘削用繊維補強材１を横方向に所定の間隔にて配列して構成される土留め壁材１００で構築される。シールド掘削用繊維補強材１としては、従来種々の構造が提案されている。