Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４は、実施形態１に係るプロジェクターの全体的な制御を説明するフローチャートである。なお、図４は主には画像表示制御部４００が行う処理の流れを説明するものである。まず、電力が供給されると（ステップＳ１）、リモコンからの制御信号を待っている状態（制御待ち状態という。）となり、リモコンから動作開始のための制御信号が与えられると、表示すべきコンテンツ画像を表示可能とするためのスレッド（コンテンツ画像表示スレッドという。）を起動するとともに投写姿勢調整を可能とするためのスレッド（投写姿勢調整スレッドという。）を起動する（ステップＳ２）。なお、リモコンは、プロジェクターＰＪ１の付属品として設けられているものであってもよく、また、例えば、スマートホンなどの携帯端末機器が制御機能を有している場合には、当該携帯端末機器をリモコンとして用いることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、ステップＳ１２において、基準画像消去コマンドが与えられた場合（ステップＳ１２において「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ８に処理が移行する。このステップＳ８において、基準画像表示コマンドではないと判定された場合には、その他の調整を行うための制御コマンドに基づく調整処理（例えば、キーストーン補正処理など）を行う（ステップＳ１３）。そして、その他の調整処理の終了コマンドが与えられたか否かを判定し（ステップＳ１４）、その他の調整処理終了コマンドが与えられた場合（ステップＳ１４において「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ５に移行し、その他の調整処理終了コマンドが与えられていない場合（ステップＳ１４において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ８に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図６（ｄ）は図５のステップＳ３４を具体的に示す図であり、図６（ｄ）に示すように、基準画像ＳＧ１における左端付近の所定位置Ｐ１と当該所定位置Ｐ１を通り基準画像ＳＧ１に直交する線分上における上辺Ｅ１の左端付近の所定位置Ｐ２との距離ｄ１と、基準画像ＳＧ１における所定位置Ｐ１と当該所定位置Ｐ１を通り基準画像ＳＧ１に直交する線分上における下辺Ｅ２の左端付近の所定位置Ｐ３との距離ｄ２とが等しくなり、かつ、基準画像ＳＧ１における右端付近の所定位置Ｐ４と当該所定位置Ｐ４を通り基準画像ＳＧ１に直交する線分上における上辺Ｅ１の右端付近の所定位置Ｐ５との距離ｄ３と、基準画像ＳＧ１における所定位置Ｐ４と当該所定位置Ｐ４を通り基準画像ＳＧ１に直交する線分上における下辺Ｅ２の右端付近の所定位置Ｐ６との距離ｄ４とが等しくなるように、プロジェクター筐体部２００を中心軸回りに回転させて行く。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
枠画像ＦＧ１が図６（ｅ）に示すような台形となったら、プロジェクターＰＪ１が有する補正機能（この場合はキーストーン補正機能）を用いて台形補正を行う（図５におけるステップＳ３６）。これによって、枠画像ＦＧ１は表示面上において矩形となる（図６（ｆ）参照。）。なお、図６（ｆ）は基準画像ＳＧ１が消去されている状態が示されている。基準画像ＳＧ１の消去は、基準画像消去コマンドを与えることによって実行される（図４のフローチャートにおけるステップＳ１２参照。）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上説明したように、実施形態１に係るプロジェクターによれば、プロジェクターＰＪ１の投写姿勢調整を行う際には、表示面上に図６（ｃ）に示すような枠画像ＦＧ１と基準画像ＳＧ１とを表示させ、ユーザーは、表示面上に表示されている枠画像ＦＧ１と基準画像ＳＧ１とによって、第１投写姿勢調整操作及び第２投写姿勢調整操作を行うことができる。そして、第１投写姿勢調整操作及び第２投写姿勢調整操作が終了したら、プロジェクターＰＪ１がもともと有する補正機能（キーストーン補正など）を用いた補正を行うことにより、図６（ｆ）に示すように、水平線Ｈに対する傾きがなく、かつ、矩形の画像とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014119688.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能であって、前記画像形成装置の画像形成処理の一部を行うためのプロセスカートリッジであって、
現像剤の像を担持するための感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムを回転可能に支持するための感光ユニットと、
前記感光体ドラムに現像剤を供給する現像ローラと、前記現像ローラに供給するための現像剤に作用する駆動ローラと、前記現像ローラおよび前記駆動ローラを回転駆動するために前記プロセスカートリッジの外部からの回転駆動力を受ける被駆動部と、を回転可能に支持し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記感光体ドラム及び現像ローラよりも重力方向下側に位置する所定の回転軸を中心に前記感光ユニットに対して回転可能であって、前記所定の回転軸を中心として第１の回転方向に回転することで前記現像ローラを前記感光体ドラムに当接させ、前記第１の回転方向とは逆の第２の回転方向に回転することで前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間させるように支持された現像ユニットと、
を有し、
前記現像ユニットはその自重により前記第２の回転方向に付勢されており、
前記駆動ローラの回転軸に設けられた前記被駆動部が前記外部からの回転駆動力を受けて回転する方向と、前記第１の回転方向とが同一の方向であり、前記現像ローラが前記感光体ドラムに当接した状態で前記被駆動部から前記現像ユニットに前記第１の回転方向に回転させる回転力が加わるように構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記駆動ローラは、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の回転方向に前記現像ユニットを付勢する付勢手段を有し、
前記外部から前記現像ユニットが力を受けていないときは、前記付勢手段により前記現像ユニットが付勢されて、前記現像ローラと前記感光体ドラムが当接し、離間手段により前記現像ローラと前記感光体ドラムとが離間することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一項に記載のプロセスカートリッジと、前記装置本体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置の装置本体に着脱可能であって、前記画像形成装置の画像形成処理の一部を行うためのプロセスカートリッジであって、現像剤の像を担持するための感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムを回転可能に支持するための感光ユニットと、前記感光体ドラムに現像剤を供給する現像ローラと、前記現像ローラに供給するための現像剤に作用する駆動ローラと、前記現像ローラおよび前記駆動ローラを回転駆動するために前記プロセスカートリッジの外部からの回転駆動力を受ける被駆動部と、を回転可能に支持し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記感光体ドラム及び現像ローラよりも重力方向下側に位置する所定の回転軸を中心に前記感光ユニットに対して回転可能であって、前記所定の回転軸を中心として第１の回転方向に回転することで前記現像ローラを前記感光体ドラムに当接させ、前記第１の回転方向とは逆の第２の回転方向に回転することで前記現像ローラを前記感光体ドラムから離間させるように支持された現像ユニットと、を有し、前記現像ユニットはその自重により前記第２の回転方向に付勢されており、前記駆動ローラの回転軸に設けられた前記被駆動部が前記外部からの回転駆動力を受けて回転する方向と、前記第１の回転方向とが同一の方向であり、前記現像ローラが前記感光体ドラムに当接した状態で前記被駆動部から前記現像ユニットに前記第１の回転方向に回転させる回転力が加わるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、現像剤を収容する収容室と、
前記収容室内に設けられ、前記収容室内の現像剤を撹拌するための撹拌部材と、
前記開口を封止する封止部を有するシール部材と、
前記シール部材を移動させることで前記開口を開封するための開封部材と、
前記開封部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達部と、を有し、
前記開封部材は、前記収容室内に設けられ、前記撹拌部材が取り付けられた回転可能な回転軸であり、
前記駆動力伝達部から伝達される駆動力で前記回転軸が回転することにより前記撹拌部材が現像剤の撹拌を開始する第１開始時は、前記封止部が前記収容室から剥がされ前記開口の開封が開始する第２開始時より早いことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記撹拌部材が少なくとも１／３周以上回転した後に、前記第２開始時である開封が開始することを特徴とする請求項1に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記第１開始時と前記第２開始時との時間差は、１秒以上１０秒以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記第１開始時の時点において、前記撹拌部材が現像剤の中に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記シール部材の端部の固定位置は、前記撹拌部材の端部が固定さている位置から前記回転軸を中心として１３５°から２２５°までの回転させた位置の範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載する現像剤容器。
【請求項６】
前記シール部材は、前記第１開始時と前記第２開始時との時間をずらすための遅延部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記シール部材の遅延部は、前記シール部材の余剰部分であることを特徴とする請求項６記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記開口の開封は、前記回転軸の長手方向と交差する方向に開封することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体を有する現像室を有し、
前記開口を介して前記現像室に現像剤が供給されることを特徴とする請求項９記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤を用いて現像するための潜像を形成可能である像担持体と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項９又は１０に記載の現像装置のうちのいずれか１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項９又は１０に記載の現像装置、請求項１１に記載のプロセスカートリッジのうちのいずれか１つを装着した状態で、前記現像剤を用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤を収容するための開口を有する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室に設けられ、前記現像剤収容室内の現像剤を撹拌するための現像剤撹拌部材と、
前記現像剤撹拌部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達部と、
前記開口を封止する封止部を有するシール部材と、
前記駆動力伝達部から駆動力が伝達されることにより前記シール部材を移動させ前記開口を開封するための開封部材と、を有し、
前記シール部材は、前記現像剤撹拌部材が現像剤の撹拌を開始する開始時間と前記封止部が剥がされることにより前記開口の開封を開始する開始時間とをずらすための遅延部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤撹拌部材が現像剤の撹拌を開始し、所定時間の経過後に前記封止部が剥がれることにより前記開口の開封が開始されることを特徴とする請求項１３記載の現像装置。
【請求項１５】
前記現像剤撹拌部材が少なくとも１／３周以上回転した後に、前記シール部材の開封を開始することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の現像装置。
【請求項１６】
２つの開始時間がずれている時間は、１秒以上１０秒以下であることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記シール部材の遅延部は、前記シール部材の余剰部分であることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１８】
現像剤の撹拌を開始する時点において、前記現像剤撹拌部材が現像剤の中に位置することを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記現像剤撹拌部材はシートと前記シートの端部が固定された回転軸を有し、
前記シール部材の端部は、前記回転軸に固定され、
前記シール部材の端部の固定位置は、前記シートの端部が固定さている位置から前記回転軸を中心として１３５°から２２５°までの回転させた位置の範囲内であることを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１項に記載する現像装置。
【請求項２０】
請求項１３から１９のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像剤を用いて現像するための潜像を形成可能である像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
請求項１３から１９のいずれか１項に記載の現像装置、請求項２０に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを装着した状態で、前記現像剤を用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
カートリッジに関する情報を記憶するメモリを備える前記カートリッジから前記情報を前記画像形成装置の装置本体に伝達するために、前記カートリッジのカートリッジ電気接点と接続する本体電気接点と、
前記本体電気接点を有し、かつ前記カートリッジ電気接点と前記本体電気接点とを所定方向における位置を決めるために、前記カートリッジと係合する第１係合手段を有する連結部と、
前記連結部を移動可能に保持する連結保持部と、
前記連結保持部は、前記カートリッジと係合する第２係合手段と、を有し、
前記連結部は、前記所定方向に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１係合手段と前記カートリッジとが係合している状態で、前記所定方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定方向は、前記所定方向の力を重力方向の分力と水平方向の分力とに分けた場合に、重力方向の分力の方が水平方向の分力より大きくなる方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定方向は、重力方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジが前記装置本体に着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部と、前記本体電気接点と前記カートリッジ電気接点とが接続するように前記連結部を押圧する押圧手段と、前記連結保持部とを有する連結保持ユニットを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジを前記装置本体へ装着する際、前記カートリッジと第１係合手段とが係合した後に、前記本体電気接点と前記カートリッジ電気接点とが接触して電気接続することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジを前記装置本体へ装着する際、前記カートリッジと第２係合手段とが係合した後に、前記本体電気接点と前記カートリッジ電気接点とが接触して電気接続することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連結保持部は、ドアを閉じる動作に連動して移動するための移動ガイド部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連結部は、所定方向の両端に突起部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記連結保持部は、前記突起部と係合する溝を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、
（ａ）ガリウムフタロシアニン結晶、
（ｂ）下記式（１）で示されるアミン化合物
【化１】
2014119560.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換基を有するアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。Ｘ１は、カルボニル基、または、ジカルボニル基を示す。）および、
（ｃ）下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリビニルアセタール樹脂
【化２】
2014119560.tif 000002
（式（２）中、Ｘ１１は、置換もしくは無置換のエチレン基、置換もしくは無置換のプロピレン基、または、置換もしくは無置換のブチレン基を示す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、メトキシ基を示す。Ａｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、電子供与性置換基を１個以上有するフェニル基を示す。）、
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層が、前記式（１）で示されるアミン化合物を結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層中の、（ａ）のガリウムフタロシアニン結晶、（ｂ）のアミン化合物および（ｃ）のポリビニルアセタール樹脂の割合が、｛（ａ）＋（ｂ）｝：（ｃ）＝５：１〜１：２（質量比）の範囲であり、かつ
（ａ）のガリウムフタロシアニン結晶および（ｂ）のアミン化合物の割合が、（ａ）：（ｂ）＝９９．５：０．５〜８０：２０（質量比）の範囲である、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）中のＲ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基における置換もしくは無置換のアルキル基が、アルコキシ基で置換されたアルキル基、アリール基で置換されたアルキル基、または、無置換のアルキル基である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基が、ジアルキルアミノ基である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記ジアルキルアミノ基が、ジメチルアミノ基、または、ジエチルアミノ基である請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換もしくは無置換の環状アミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記置換もしくは無置換の環状アミノ基が、モルホリノ基、または、ピペリジノ基である請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記アミン化合物が、４，４´−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記ガリウムフタロシアニン結晶がヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１〜１０いずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θにおいて７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である請求項１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記式（２）中のＸ１１が無置換のエチレン基である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記式（２）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４がすべて水素原子である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記式（２）中の電子供与性置換基がアルキル基である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記感光層が電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷発生層が前記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段、および、該トナー像が転写材に転写された後の該電子写真感光体の表面のトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段、帯電された該電子写真感光体の表面に像露光光を照射して静電潜像を形成するための像露光手段、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するための現像手段、および、該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写するための転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接又は離間可能に配置され、前記像担持体に当接した状態で、前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像部材と、
前記像担持体に当接するように配置され、前記像担持体との間で１次転写部を形成する中間転写体と、
前記像担持体と前記中間転写体との間に前記１次転写部が形成されるように、前記中間転写体を介して前記像担持体に対向するように設けられた転写部材と、
を有する画像形成装置において、
画像形成前に離間状態にあった前記現像部材が前記像担持体に当接され、このとき前記現像部材が当接した前記像担持体上の当接位置が、前記像担持体の回転により前記１次転写部を通過した後に、電圧印加手段により前記転写部材に電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像部材が前記像担持体に当接する場合、前記現像部材から前記像担持体にトナーが付着し、付着したトナーが前記１次転写部を通過した後に、前記電圧印加手段により前記転写部材に電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体は、回転移動可能な無端状の中間転写ベルトであり、
前記像担持体は、前記中間転写ベルトの移動方向に沿って複数配置されており、
複数の前記像担持体に対応する各前記現像部材は、画像形成が開始される際、前記ベルトの移動方向上流側から順次、離間状態から当接状態へ移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の移動方向において、最上流の前記像担持体より下流側の前記像担持体に対応する前記転写部材は、前記現像部材の当接タイミングに関わらず前記電圧印加手段により電圧が印加されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材に流れる電流を検出する電流検出手段を有し、
画像形成が開始される前に、前記電圧印加手段の出力を変化させて前記転写部材に流れる電流を前記電流検出手段により検出し、この検出結果に基づいて、前記電圧印加手段が
画像形成時に前記転写部材に印加する電圧の大きさを決定する決定手段を有し、
画像形成が開始される際に、前記決定手段による決定後、前記電圧印加手段による前記転写部材への電圧印加が一旦停止され、その後に、前記現像部材が、前記像担持体に当接するように移動を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体は、回転移動可能な無端状の中間転写ベルトであり、
前記像担持体は、前記中間転写ベルトの移動方向に沿って複数配置されており、
前記中間転写ベルトの移動方向における最上流の位置に配置される前記像担持体に対応する前記転写部材に印加する電圧を前記決定手段によって決定し、
前記決定手段による決定後、前記電圧印加手段による前記転写部材への電圧印加が一旦停止され、その後に、前記最上流の位置に配置される前記像担持体に対して前記現像部材は当接するように移動を開始することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体に静電潜像を形成するために前記像担持体を露光する露光手段を有し、
前記電圧印加手段により前記転写部材に印加される電圧の立ち上がり時間は、前記露光手段により露光された前記像担持体上の露光位置が、前記像担持体の回転により、前記現像部材に当接される位置まで移動するのに要する時間よりも短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記露光手段による露光動作は、離間状態にあった前記現像部材が前記像担持体に当接した直後に開始されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接又は離間可能に配置され、前記像担持体に当接した状態で、前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像部材と、
前記像担持体に当接するように配置され、前記像担持体との間で１次転写部を形成する中間転写体と、
前記像担持体と前記中間転写体との間に前記１次転写部が形成されるように、前記中間転写体を介して前記像担持体に対向するように設けられた転写部材と、
を有する画像形成装置において、
画像形成前に離間状態にあった前記現像部材が前記像担持体に当接され、このとき前記現像部材が当接した前記像担持体上の当接位置が、前記像担持体の回転により前記１次転写部を通過した後に、電圧印加手段により前記転写部材に電圧が印加されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に作用するプロセス手段と、
光照射を行い前記感光体上に静電潜像を形成する光照射手段と、
前記光照射手段が光照射を行うことによって、前記感光体上に形成された色ずれ補正用の静電潜像が前記プロセス手段に対向する位置を通過する際の、前記プロセス手段を介して生じる出力を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、色ずれ補正制御を行う制御手段と、
を備えており、
前記制御手段は、前記検出手段が規則的に検出するノイズの検出タイミングに基づき、前記色ずれ補正用の静電潜像の形成タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段が前記色ずれ補正用の静電潜像に応じた出力を検出するタイミングから所定の時間内に、前記ノイズを検出しない様に前記色ずれ補正用の静電潜像の形成タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段が前記色ずれ補正用の静電潜像に応じた出力を検出している間に前記ノイズを検出する様に前記色ずれ補正用の静電潜像の形成タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段が前記色ずれ補正用の静電潜像に応じた出力を検出していない間に前記ノイズを検出する様に前記色ずれ補正用の静電潜像の形成タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数の色ずれ補正用の静電潜像を周期的な形成タイミングで形成させた場合に、当該形成させた色ずれ補正用の静電潜像に応じた出力を前記検出手段が検出するタイミングから所定の時間内に前記検出手段が前記ノイズを検出するか否かを判定し、ノイズを検出する場合には当該形成タイミングで潜像マークの形成を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記感光体に静電潜像を形成しない状態で前記検出手段により前記プロセス手段を介して生じる出力を検出させて、前記検出手段が規則的に検出するノイズを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記プロセス手段が少なくとも２回転する間に前記検出手段により前記プロセス手段を介して生じる出力を検出させて、前記検出手段が規則的に検出するノイズを判定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段が規則的に検出するノイズは所定の周期で生じるノイズであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出手段が規則的に検出するノイズは、前記プロセス手段の回転周期で生じるノイズであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記プロセス手段は、前記感光体を帯電する帯電手段であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記検出手段が色ずれ補正用の静電潜像を検出するタイミングを基準値と比較することで色ずれ量を算出することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体は、画像形成に使用する色に対応して設けられており、
前記制御手段は、基準とする色とは異なる色の感光体に形成された色ずれ補正用の静電潜像を検出するタイミングと、前記基準とする色に対応する感光体に形成された色ずれ補正用の静電潜像を検出するタイミングとの差を基準値と比較することで色ずれ量を算出することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
感光体と、
前記感光体に作用するプロセス手段と、
光照射を行い前記感光体上に静電潜像を形成する光照射手段と、
前記光照射手段が光照射を行うことによって、前記感光体上に形成された色ずれ補正用の静電潜像が前記プロセス手段に対向する位置を通過する際の、前記プロセス手段を介して生じる出力を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、色ずれ補正制御を行う制御手段と、
を備えており、
前記制御手段は、前記検出手段による前記色ずれ補正用の静電潜像に応じた検出結果と、前記検出手段によるノイズに応じた検出結果とに基づき、前記色ずれ補正制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記検出手段により検出結果が検出されるまでの時間に基づき、検出結果が前記色ずれ補正用の静電潜像に応じたものか、前記ノイズに応じたものか、を判断することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、複数の検出結果のうち、前記色ずれ補正用の静電潜像に応じた検出結果を選択し、前記色ずれ補正制御を行うことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、感光体と、前記感光体に作用するプロセス手段と、光照射を行い前記感光体上に静電潜像を形成する光照射手段と、前記光照射手段が光照射を行うことによって、前記感光体上に形成された色ずれ補正用の静電潜像が前記プロセス手段に対向する位置を通過する際の、前記プロセス手段を介して生じる出力を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果に基づき、色ずれ補正制御を行う制御手段と、を備えており、前記制御手段は、前記検出手段が規則的に検出するノイズの検出タイミングに基づき、前記色ずれ補正用の静電潜像の形成タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
３−３．非並進移動状態判定方法
非並進移動状態判定処理は、必ずしも図１４で説明した処理フローに従って実行しなければならないわけではなく、適宜設定変更可能であることは勿論である。例えば、複数の衛星の中から、非並進移動状態の判定に利用する衛星を選択し、選択された衛星に係る許容条件の判定の結果を用いて、電子機器が非並進移動状態にあるか否かを判定することとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
図１６は、この場合に上記の実施例の処理部２７が、図１４の非並進移動状態判定処理に代えて実行する第２非並進移動状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
非並進移動状態判定部２７８は、捕捉衛星の中からメジャメント信頼度が所定の高信頼度条件を満たす捕捉衛星を選択する（ステップＤ１）。例えば、捕捉衛星の中からメジャメント信頼度が「２」以下である捕捉衛星を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
次いで、非並進移動状態判定部２７８は、統計処理で求めた値の時間変化に対して、突発値を除去するフィルター処理を行う（ステップＤ５）。そして、非並進移動状態判定部２７８は、ステップＣ９へと移行する。以降の処理は、図１４の非並進移動状態判定処理と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
次いで、加算パワー値の大きさと減算パワー値の大きさとを比較する。そして、加算パワー値Ｐｏｗｅｒ＋（ｎ｜ｎ＋１）が減算パワー値Ｐｏｗｅｒ−（ｎ｜ｎ＋１）よりも大きければ（Ｐｏｗｅｒ＋（ｎ｜ｎ＋１）＞Ｐｏｗｅｒ−（ｎ｜ｎ＋１））、第ｎ番目の単位期間と第ｎ＋１番目の単位期間との境目において航法メッセージデータのビット値が変化しなかったと判定する（ビット変化なし）。逆の場合には（Ｐｏｗｅｒ−（ｎ｜ｎ＋１）＞Ｐｏｗｅｒ＋（ｎ｜ｎ＋１））、第ｎ番目の単位期間と第ｎ＋１番目の単位期間との境目において航法メッセージのビット値が変化したと判定する（ビット変化あり）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度安定化共振型電気光学変調器であって、
第１リング状導波路と、第１導波路に近接した第２長手導波路とを備えた共振型電気光学変調器ユニットと、
第１リング状導波路に第１電圧および第２電圧を印加するための電圧ユニットと、を含み、
第１および第２導波路は、第２導波路を通じて伝送されるある波長を有する光が、第２電圧よりも第１電圧において第１導波路に沿って第２導波路を通じて、その波長を有する光のより高いスループットを許容するような第１電圧または第２電圧の印加によって第１導波路内での共振によって異なって減衰されるように配置されており、
更に、第１導波路の温度を調整するための温度安定化ユニットと、
光センサによって測定された強度を表す信号に応答して温度安定化ユニットを制御するための温度制御ユニットと、を含み、
温度制御ユニットは、光センサによって測定された第１強度および第２強度を、第１電圧および第２電圧においてそれぞれ時間の関数で別個に決定するために設けられることを特徴とする温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項２】
制御ユニットは、第１強度および第２強度を個々の第１閾値および第２閾値と比較するために設けられおり、第２閾値は第１閾値と異なっている請求項１記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項３】
温度制御ユニットは、それぞれ測定された第１強度および第２強度の時間の関数での別個の変化に応答して、温度安定化ユニットを制御するために設けられる請求項１または２記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項４】
第３導波路が第１導波路に近接して設けられ、
第１導波路および第３導波路は、第１導波路を通じて伝送された光が第３導波路内で減衰されるように配置される請求項１〜３のいずれかに記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項５】
光センサは、第３導波路に沿って伝送された光の強度を測定するために設けられる請求項４記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項６】
温度制御ユニットは、第２導波路を通じて伝送された光の減衰レート及び／又は挿入損失を決定するために設けられる請求項１〜５のいずれかに記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項７】
光センサは、光パワーを電位差に変換するために設けられ、第１導波路に沿って通過した後、第２導波路に沿って伝送された光の強度を決定する請求項１〜６のいずれかに記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項８】
変調器は、少なくとも１つのコンデンサを備え、
該コンデンサは、光センサによって発生した電位差に対応したエネルギーがコンデンサに保存されるように構成され、
温度制御ユニットは、コンデンサと接続されている請求項７記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項９】
変調器は、少なくとも２つのコンデンサを備え、
第１コンデンサは、第１電圧が第１導波路に印加された場合、光センサによって測定された電位差に対応した第１エネルギーを保存するように構成され、
第２コンデンサは、第２電圧が第１導波路に印加された場合、光センサによって測定された電位差に対応した第２エネルギーを保存するようにそれぞれ構成され、
温度制御ユニットは、第１および第２コンデンサと接続されている請求項８記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項１０】
変調器は、第１スイッチおよび第２スイッチをそれぞれ備え、
第１スイッチは、第１電圧が印加され、第１エネルギーが第１コンデンサに保存される場合に閉じるように構成され、
第２スイッチは、第２電圧が印加され、第２エネルギーが第２コンデンサに保存される場合に閉じるように構成される請求項９記載の温度安定化共振型電気光学変調器。
【請求項１１】
少なくとも１つの波長を有する光が第２導波路を通って第１導波路に沿って伝送され、
第１および第２電圧が第１リング状導波路に印加され、印加された第１及び／又は第２電圧に対応して、第２導波路を通って伝送される光を減衰させるようにした、請求項１〜１０のいずれかに記載の温度安定化共振型電気光学変調器の使用。
【請求項１２】
第１および第２電圧は、光信号に変換される２値信号のビットを表す、請求項１１記載の温度安定化共振型電気光学変調器の使用。
【請求項１３】
第１電圧は、光信号に変換される２値信号の１ビットを表し、第２電圧は、０ビットを表す、請求項１２記載の温度安定化共振型電気光学変調器の使用。
【請求項１４】
少なくとも２つの波長を有する光が、第２導波路を通って第１導波路に沿って伝送される、請求項１１〜１３のいずれかに記載の温度安定化共振型電気光学変調器の使用。
【請求項１５】
光通信のための請求項１１〜１４のいずれかに記載の温度安定化共振型電気光学変調器の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真円度が少なくとも約０．９５０のトナー粒子を製造するための半連続式プロセスであって、
（ａ）樹脂、任意要素の着色剤、任意要素のワックス、任意要素の界面活性剤をバッチ式反応器内で合わせ、スラリー状の凝集粒子を製造することと、次いで、
（ｂ）このスラリー状の凝集粒子を処理し、凝集粒子を融着させ、連続式反応器中でトナー粒子を製造することとを含み、この連続式反応器は、連続して、
（ｉ）前記スラリー状の凝集粒子を連続式反応器に導入しやすくするための第１の部分と、
（ｉｉ）凝集粒子の成長を止めやすくするための第２の部分と、
（ｉｉｉ）場合により、スラリーの温度上昇を促進するための第３の部分と、
（ｉｖ）粒子の融着を促進するための第４の部分とを備え、
第１の部分のスラリーの温度は約４０℃〜約５０℃であり、第２の部分のスラリーの温度は約５８℃〜約７０℃であり、
前記トナー粒子の空時収率（ＳＴＹ）は、少なくとも約１０００ｇ粒子／ｌ／ｈｒである、プロセス。
【請求項２】
スラリーが、バッチ反応器から連続式反応器まで連続的に圧送される、請求項１に記載の半連続式プロセス。
【請求項３】
連続式反応器に存在するスラリーの温度が、連続式反応器に入るスラリーの温度より高い、請求項１に記載の半連続式プロセス。
【請求項４】
第１の部分のスラリーの温度は、約４４℃〜約４６℃である、請求項１に記載の半連続式プロセス。
【請求項５】
第２の部分のスラリーの温度は、約６２℃〜約６６℃である、請求項１に記載の半連続式プロセス。
【請求項６】
任意要素の第３の部分のスラリーの温度は、約７４℃〜約８５℃である、請求項１に記載の半連続式プロセス。
【請求項７】
第４の部分のスラリーの温度は、約８０℃〜約９０℃である、請求項１に記載の半連続式プロセス。
【請求項８】
トナー粒子は、真円度が少なくとも約０．９６０である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
トナー粒子は、真円度が少なくとも約０．９７０である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
それぞれの部分の滞留時間が、約０．５分〜約２０分である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
ある部分は、インペラーを備えている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
それぞれの部分に対し、スラリー供給速度を制御することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
第１の部分、第２の部分、任意要素の第３の部分、第４の部分は、ユニットを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
第１の部分、第２の部分、任意要素の第３の部分、第４の部分のそれぞれは、連続して接続したユニットを含む、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記プログラムは，さらに，前記クライアントを
前記クライアントから前記複数のデバイスサーバに向けて送信するデータ（送信データ）が特定のものの場合にのみ，前記マスターデバイスサーバに対する当該送信データの送信を，前記セッション通信手段ではなく，前記マルチキャスト通信手段により行わせるよう切り替える通信切替手段，
として機能させる請求項５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２）
Ｌｉｅ（ＣａａＳｒｂ）ｆＡｌｇＳｉｊＮｕＣｘＯｗＨｖ：ｚＡ    （２）
（式中、Ａは、少なくとも１種の発光活性化剤であり；０＜ｅ≦０．０５；０．１≦ａ≦０．３；０．７≦ｂ≦０．９；（ａ＋ｂ）≦１；０．７５≦ｆ≦０．９；０．８≦ｇ≦０．９１；ｊ＝１；１．５≦ｕ≦２．５；０．２≦ｘ≦０．７；０．００１＜ｗ≦０．５；０．９＊｛（３ｚ／２）−（ｖ／２）｝≦ｗ≦１．１＊｛（３ｚ／２）−（ｖ／２）｝；０＜ｖ≦０．０５；０＜（ｘ＋ｗ）＜３；ｘ≠ｗ；および、０．００１＜ｚ≦０．０１である）
で表される無機化合物を含む、赤色蛍光体。
【請求項２】
ＡがＥｕ２＋である、請求項１に記載の赤色蛍光体。
【請求項３】
（１−ｅ）≦ｆ≦１；（１−ｅ）≦ｇ≦１；１≦ｊ≦（１＋ｅ）；ｕ＝｛３−（４ｘ／３）−ｈ｝；および、０．９５＊｛（３ｚ／２）−（ｖ／２）｝≦ｗ≦１．０５＊｛（３ｚ／２）−（ｖ／２）｝である、請求項２に記載の赤色蛍光体。
【請求項４】
｛１−（２ｅ）｝≦ｆ≦１；ｇ＝１；ｊ＝１；ｕ＝｛３−（４ｘ／３）−ｚ｝；および、｛０．９９＊（３ｚ／２）−（ｖ／２）｝≦ｗ≦１．０１＊｛（３ｚ／２）−（ｖ／２）｝である、請求項２に記載の赤色蛍光体。
【請求項５】
前記赤色蛍光体が、２００ｎｍから６００ｎｍまでの間にピーク波長Ｐλｓｏｕｒｃｅを有する発光スペクトルを示す光源からの励起によって、６００ｎｍから６６０ｎｍまでの間にピーク波長Ｐλｐｈｏｓｐｈｏｒを有する発光スペクトルを示す、請求項１に記載の赤色蛍光体。
【請求項６】
表面処理をさらに含み、前記表面処理が前記無機化合物の表面に適用されている、請求項１に記載の赤色蛍光体。
【請求項７】
請求項１に記載の赤色蛍光体および液体キャリアを含み、前記赤色蛍光体が前記液体キャリア中に分散されている、蛍光体組成物。
【請求項８】
光源発光スペクトルを有する光を生じさせる光源、および
請求項１に記載の赤色蛍光体である第１の光源発光スペクトル調節剤
を含み、
前記赤色蛍光体が前記光源に放射的に結合されている、
白色光を発光するための照明装置。
【請求項９】
前記光源発光スペクトルが２００から６００ｎｍまでの間にピーク波長Ｐλｓｏｕｒｃｅを有し、および前記光源により生じた光に曝されることによる前記赤色蛍光体の励起によって、前記赤色蛍光体が６００から６６０ｎｍまでの間にピーク波長Ｐλｐｈｏｓｐｈｏｒを有する発光スペクトルを示す、請求項８に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）堆肥化可能なパラフィンまたはポリメチレンワックスを含むインク担体と、
（ｂ）着色剤とを含む、転相インクであって、
前記着色剤は顔料であり、前記インクは、約２５０ｎｍ以下のＺ平均粒径を示す、転相インク。
【請求項２】
前記堆肥化可能なワックスがパラフィンワックスである、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記堆肥化可能なワックスがポリメチレンワックスである、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記堆肥化可能なワックスは、炭素原子のメジアン数が約２０〜約３８である、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記堆肥化可能なワックスは、ピーク融点が約４６〜約７２℃である、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
前記堆肥化可能なワックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４の堆肥化条件で約１２週間以下で分解する、請求項１に記載のインク。
【請求項７】
前記堆肥化可能なワックスは、前記インク中に、前記インクの約２０〜約８０重量％の量で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項８】
前記インク担体は、さらにアミドを含む、請求項１に記載のインク
【請求項９】
前記インク担体は、さらにウレタン樹脂を含む、請求項１に記載のインク。
【請求項１０】
前記インクが、約１２０℃の温度に約７日間さらしたとき、１日あたり約２％以下のＺ平均粒径の変化を示す、請求項８に記載のインク。
【請求項１１】
前記着色剤は染料である、請求項１に記載のインク。
【請求項１２】
約１１０℃で、約７〜約２０ｃＰの粘度を有する、請求項１に記載のインク。
【請求項１３】
（ａ）インク担体と、
（ｂ）着色剤とを含む、転相インクであって、
前記インク担体は、
（ｉ）堆肥化可能なパラフィンまたはポリメチレンワックス、
（ｉｉ）テトラアミドまたは分岐トリアミドであるアミド、
（ｉｉｉ）モノアミド
（ｉｖ）ウレタン樹脂、を含み、
前記堆肥化可能なワックスは、炭素原子のメジアン数が約２４〜約３６である、転相インク。
【請求項１４】
前記着色剤は顔料であり、前記インクが、約１２０℃の温度に約７日間さらしたとき、１日あたり約２％以下のＺ平均粒径の変化を示す、請求項１３に記載のインク。
【請求項１５】
（ａ）インク担体と、
（ｂ）着色剤とを含む、転相インクであって、
前記インク担体は、
（ｉ）堆肥化可能なパラフィンまたはポリメチレンワックス、
（ｉｉ）テトラアミドまたは分岐トリアミドであるアミド、
（ｉｉｉ）モノアミド
（ｉｖ）ウレタン樹脂、を含み、
前記堆肥化可能なワックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ６４００−０４の堆肥化条件で約１３週間以下で分解する、転相インク。
【請求項１６】
前記インクが、約１２０℃の温度に約７日間さらしたとき、１日あたり約２％以下のＺ平均粒径の変化を示す、請求項１５に記載の転相インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体を提供し、
複数の銀ミニワイヤを提供し（ここで、前記複数の銀ミニワイヤは、銀キャリヤー中に分散させた＞６０重量％の銀ナノ粒子を含有する銀インクコア成分を提供し（ここで、前記銀キャリヤーは、水である）、シェルキャリヤー中に分散させた膜形成性ポリマーを含有するシェル成分を提供し（ここで、前記シェルキャリヤーは、水アルコール混合物であり、前記水アルコール混合物は、少なくとも５０重量％のアルコールを含み、前記銀キャリヤーおよび前記シェルキャリヤーは、前記シェル成分と前記銀インクコア成分との間の界面張力が２〜１０ｍＮ／ｍになるように選択される）、ターゲットを提供し、前記銀インクコア成分および前記シェル成分を共電界紡糸して、コアおよび前記コアの周囲のシェルを有するコアシェル繊維を前記ターゲット上に堆積させ（ここで、前記銀ナノ粒子は、前記コアにある）、前記銀ナノ粒子を処理して、複数の銀ミニワイヤを形成し（ここで、前記複数の銀ミニワイヤは、＞１０μｍの平均長さＬを示す）、並びに前記複数の銀ミニワイヤを回収することによって提供される）、
≦３００μｍの平均粒子サイズを有する複数の非導電球体を提供し、
任意選択的にマトリックス材料を提供し、
任意選択的にビヒクルを提供し、
前記複数の銀ミニワイヤ、前記複数の非導電球体、前記任意選択のマトリックス材料、および前記任意選択のビヒクルを一緒にして、組み合わせ物を形成し、
前記組み合わせ物を前記基体の表面に適用して、膜を形成し、
前記基体上に形成された前記膜から揮発性成分を除去する
ことを含み、
前記基体の前記表面上に形成された前記膜が低減されたシート抵抗を示す、
銀ミニワイヤ膜を製造する方法。
【請求項２】
前記銀ナノ粒子が光焼結によって処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共電界紡糸が、中央開口および周囲環状開口を有する共軸環状ノズルを通して前記銀インクコア成分および前記シェル成分を供給することを含み、前記銀インクコア成分が前記中央開口を通して供給され、および前記シェル成分が前記周囲環状開口を通して供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記銀ナノ粒子が≦２のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記銀インクコア成分が、０．１〜３μＬ／ｍｉｎの流量で前記中央開口を通して供給され、および前記シェル成分が、１〜３０μＬ／ｍｉｎの流量で前記周囲環状開口を通して供給される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズルが前記基体に対して正印加電位差に設定される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ノズルが、前記ターゲットに対して３〜５０ｋＶの正印加電位差に設定される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械の回転部品と静止部品との間をシールするシールアセンブリであって、当該シールアセンブリが、静止部品から半径方向内向きに突出して軸方向に離隔した複数の歯を備えており、複数の歯の少なくとも１つがそれを軸方向に貫通する１以上の穴を有しており、軸方向に貫通する１以上の穴が、複数の歯の少なくとも１つを上流の高圧側から下流の低圧側に貫通していて、前記歯の半径方向内端から離隔しているとともに弧状パッキングリングの半径方向内面から半径方向内側に位置しており、上流の高圧側と下流の低圧側とが軸方向に貫通する１以上の穴を介して流体連通している、シールアセンブリ。
【請求項２】
軸方向に貫通する１以上の穴を有する少なくとも１つの歯が上流の高圧側に第１の歯を有する、請求項１記載のシールアセンブリ。
【請求項３】
前記軸方向に貫通する１以上の穴を有する少なくとも１つの歯が、上流の高圧側に、第１の歯及び第２の歯を有する、請求項２記載のシールアセンブリ。
【請求項４】
前記複数の歯が歯の弧状セグメントを含んでおり、前記１以上の穴が、歯の弧状部分に沿って周方向に離隔した複数の穴を含んでいる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシールアセンブリ。
【請求項５】
前記穴が実質的に円筒形の管状穴を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のシールアセンブリ。
【請求項６】
前記１以上の穴が、回転部品の中心線に対して軸方向角をなすとともに回転部品の周方向に対して接線方向角をなしてシール歯を軸方向に貫通しており、軸方向角が０〜９０度の範囲内であり、接線方向角が０〜６０度の範囲内である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のシールアセンブリ。
【請求項７】
前記シールアセンブリが複数の弧状部分を有していて、各弧状部分が弧状パッキングリングを含んでおり、各弧状パッキングリングが静止部品の周方向溝に移動可能に取り付けられる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のシールアセンブリ。
【請求項８】
前記回転部品がロータである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシールアセンブリ。
【請求項９】
回転部品と、
回転部品を実質的に囲繞する静止部品と、
静止部品に結合された請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のシールアセンブリと
を備える、ターボ機械。