【事件の表示】
　特許第５８３６８７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８３６８７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　事案の概要 
１　手続の経緯　
　特願２０１２−８９３０６号は、平成２４年４月１０日の特許出願であるところ、平成２７年９月３０日に特許査定され、その後、請求項１から１０までに係る発明について、平成２７年１１月１３日に特許権の設定の登録がされた（特許第５８３６８７０号、以下「本件特許」という。）。　
　　
２　本件特許について　
（１）発明の詳細な説明の記載　
　本件特許の発明の詳細な説明には、図面とともに、概略、以下の記載がある。　
　　
　ア　「【００１１】
  ＜レンズマウントの構造＞
  図１は、本発明の実施形態に係るレンズマウントを備える撮像装置本体２００に交換レンズ１００を取り付けてなる撮像装置の外観を示す正面斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係るレンズマウントの要部を、撮像装置本体２００の正面側から見て示す分解斜視図であり、図３は、本発明の実施形態に係るレンズマウントの要部を、撮像装置本体２００の背面側から見て示す分解斜視図である。図４は、交換レンズ１００のマウント部１１０の一部を示す正面斜視図である。
【００１２】
  撮像装置本体２００の正面側に交換レンズ１００を着脱するためのレンズマウントが設けられている。交換レンズ１００は、従来のバヨネット式レンズマウントに準じた構造を有するマウント部１１０を備えている。すなわち、交換レンズ１００において、撮像装置本体２００に設けられたレンズマウントに着脱されるマウント部１１０は、レンズ側マウント面１１１及びバヨネット爪部１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃを有する。そして、図４に示されるように、バヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃは、バヨネット爪接触面１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃを有する。
【００１３】
  撮像装置本体２００に設けられたレンズマウントは、大略的に、第１の固定部２１０、固定マウント部２２０、可動マウント部２４０及び腕部２６０ａ，２６０ｂによって構成される。撮像装置本体２００のフレーム（不図示）等に固定される第１の固定部２１０は、第１の締結部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，２１１ｄを有し、第１の締結部２１１ａ〜２１１ｄにはタップが切られている。
【００１４】
  固定マウント部２２０は、本体側マウント面２２１、開口部２２２、雌ねじ部（第１のねじ部）２２３、貫通穴部２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃ，２２４ｄ、第１の当接面２３１及び第２の当接面２３２を有する。本体側マウント面２２１は、交換レンズ１００が撮像装置本体２００に装着されたときに、交換レンズ１００のレンズ側マウント面１１１と当接する。また、開口部２２２には、交換レンズ１００のバヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃが挿通される。雌ねじ部２２３は、光軸を中心にして形成されている。貫通穴部２２４ａ〜２２４ｄを挿通したビスが第１の固定部２１０の第１の締結部２１１ａ〜２１１ｄに締結され、これにより、固定マウント部２２０は第１の固定部２１０に固定される。
【００１５】
  可動マウント部２４０は、爪部２４１ａ，２４１ｂ，２４１ｃ、雄ねじ部（第２のねじ部）２４３及び締結部２４４ａ，２４４ｂ，２４４ｃ，２４４ｄを有する。爪部２４１ａ〜２４１ｃはそれぞれ、交換レンズ１００のバヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃのバヨネット爪接触面１１３ａ〜１１３ｃと当接する爪接触面２４２ａ，２４２ｂ，２４２ｃを有する。雄ねじ部２４３は、固定マウント部２２０の雌ねじ部２２３と螺合する。締結部２４４ａ〜２４４ｄにはタップが切られている。
【００１６】
  腕部２６０ａ，２６０ｂは同等構造を有する。腕部２６０ａ，２０６ｂはそれぞれ、腕部当接面２６５，２６６を有する。また、腕部２６０ａは貫通穴部２６４ａ，２６４ｂを有し、腕部２６０ｂは貫通穴部２６４ｃ，２６４ｄを有する。腕部２６０ａ，２６０ｂは、第１の固定部２１０と固定マウント部２２０とに挟まれた領域において、可動マウント部２４０に対して突設される。貫通穴部２６４ａ〜２６４ｄに挿通されたビスは、締結部２４４ａ〜２４４ｄに締結され、これにより腕部２６０ａ，２６０ｂは可動マウント部２４０に固定される。腕部当接面２６５，２６６の機能については、後述する。」　
　　
　イ　「【００１７】
  ＜交換レンズ１００の撮像装置本体２００に対する着脱方法＞
  図５は、交換レンズ１００を撮像装置本体２００に取り付けるときのレンズマウントの要素の動作を示す正面図である。
【００１８】
  図５（ａ）は、交換レンズ１００のバヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃと可動マウントの爪部２４１ａ〜２４１ｃとが光軸投影上で重なっておらず、交換レンズ１００が撮像装置本体２００に対して着脱可能な位置を示している。なお、「爪部どうしが光軸投影上で重なっていない」とは、各爪部を光軸方向から重ねてみたときに、それぞれの爪部が重なっていないことをいう。
【００１９】
  図５（ｂ）は、可動マウント部２４０を固定マウント部２２０に対して、光軸を中心にして撮像装置本体２００の正面から見て反時計回りに回転させ、バヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃと爪部２４１ａ〜２４１ｃとが光軸投影上で重なった状態を示す。なお、可動マウント部２４０の回転方法については後述する。
【００２０】
  図５（ｃ）は、爪接触面２４２ａ〜２４２ｃとバヨネット爪接触面１１３ａ〜１１３ｃとが当接するまで可動マウント部２４０を回転させ、交換レンズ１００が、撮像装置本体２００に対して取り付けられた状態を示す。
【００２１】
  図６（ａ）は、図５（ａ）中に示す矢視Ａ−Ａ断面図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）中に示す矢視Ｂ−Ｂ断面図であり、図６（ｃ）は、図５（ｃ）中に示す矢視Ｃ−Ｃ断面図である。また、図７（ａ）は、図５（ａ）中に示すＤ部の拡大図であり、図７（ｂ）は、図５（ｂ）中に示すＥ部の拡大図であり。図７（ｃ）は、図５（ｃ）中に示すＦ部の拡大図である。
【００２２】
  図６（ｂ）に示すように、本実施形態では、交換レンズ１００のマウント部１１０のレンズ側マウント面１１１からバヨネット爪接触面１１３ａまでの距離を「距離α」とする。また、固定マウント部２２０の本体側マウント面２２１と可動マウント部２４０の爪接触面２４２ａとの間の距離を「距離β」とする。
【００２３】
  図５（ａ）の状態では、交換レンズ１００のバヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃを固定マウント部２２０の開口部２２２に挿通させ、交換レンズ１００のレンズ側マウント面１１１と撮像装置本体２００の本体側マウント面２２１とを当接させている。すなわち、図５（ａ）の状態は、交換レンズ１００を撮像装置本体２００に落とし込んだ状態である。
【００２４】
  図５（ｂ）の状態では、可動マウント部２４０の爪部２４１ａ〜２４１ｃは、雌ねじ部２２３と雄ねじ部２４３とが螺合しているため、可動マウント部２４０の回転にしたがって光軸方向に沿って第１の固定部２１０に向かって移動している。
【００２５】
  図５（ｃ）の状態では、可動マウント部２４０の回転が終了している。可動マウント部２４０の爪部２４１ａ〜２４１ｃの爪接触面２４２ａ〜２４２ｃは、交換レンズ１００のバヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃのバヨネット爪接触面１１３ａ〜１１３ｃと当接している。つまり、交換レンズ１００は、撮像装置本体２００に対して、がたつきのない状態で固定されている。
【００２６】
  ここで、本実施形態に係るレンズマウントを従来のレンズマウントと対比する。ねじ式レンズマウントの場合、図６（ｃ）で当接している爪接触面２４２ａ〜２４２ｃとバヨネット爪接触面１１３ａ〜１１３ｃの役割を持つ面を、撮像装置本体２００の本体側マウント面２２１よりも交換レンズ１００側に設ける必要がある。そのため、ねじ式レンズマウントは、撮像装置本体２００の小型化に不向きである。一方、一般的なバヨネット式レンズマウントの場合、本実施形態（図６（ｃ））において当接している可動マウント部２４０の爪接触面２４２ａ〜２４２ｃと交換レンズ１００のバヨネット爪接触面１１３ａ〜１１３ｃとの間に、隙間が存在する。つまり、“距離α＞距離β”の関係となっており、その隙間を埋めるためにバネ部材を用いているが、このバネ部材のたわみ分だけ、交換レンズががたつくこととなる。
【００２７】
  これに対して、本実施形態に係るレンズマウントは、撮像装置本体２００の本体側マウント面２２１よりも第１の固定部２１０側（撮像装置本体２００の内部側）に、交換レンズ１００を撮像装置本体２００に固定する構造を持つ。そのため、ねじ式レンズマウントよりも、撮像装置本体２００の小型化に有利である。また、従来のバヨネット式レンズマウントと比較すると、可動マウント部２４０の爪接触面２４２ａ〜２４２ｃと交換レンズ１００のバヨネット爪接触面１１３ａ〜１１３ｃとの間に隙間が無いため、交換レンズ１００のがたつきが防止される点で有利である。
【００２８】
  なお、本実施形態では、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３を、例えば、左ねじ、ねじ送り量：２ｍｍ、ねじピッチ：１ｍｍで構成することができる。また、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３とは、既存のバヨネット式レンズマウントの交換レンズ１００の取り付け回転方向が撮像装置本体２００に対して時計回りであれば左ねじとなり、反時計回りであれば右ねじとなる。
【００２９】
  ねじ送り量が大きいほど、少ない回転操作量で大きな光軸方向の移動距離が得られる。つまり、ねじ送り量を大きくすると、回転操作量に対する距離βの移動量が大きくなる。例えば、距離αが交換レンズ１００のマウント部１１０の個体差に起因してばらついていても、このばらつきを上回る距離を少ない回転動作量で移動可能になるため、交換レンズ１００を確実に締結し、固定することができる。逆に、ねじ送り量が小さいと、締め付け軸力が大きくなる。つまり、交換レンズ１００を取り付けたときの締結力を大きくする場合は、ねじ送り量を小さくする必要がある。このように、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３のねじ送り量は、必要な特性が得られるように、適切に設定する必要がる。
【００３０】
  また、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３において、螺合するねじ山の数を多くすると、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３への応力集中を分散させることができる。よって、狭いスペースで螺合するねじ山の数を多くし、且つ、確実な締結と大きな締め付け軸力とを得るためには、ねじピッチが小さく、且つ、ねじ送り量の大きい、多条ねじを用いることが好ましい。なお、本実施形態における雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３との間には、摺動グリスが塗布される。これにより、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３との摺動回転時のざらつきを抑え、耐久性能と摺動感を向上させることができる。」　
　　
（２）図面の記載
　ア　「【図１】
」
　　　
　イ　「【図２】
」
　　
　ウ　「【図３】
」
　　
　エ　「【図４】
」
　　
　オ　「【図５】
」
　　
　カ　「【図６】
」
　　
　キ　「【図７】
」
　　
　ク　「【図８】
」
　　
（３）請求項１及び請求項１０の記載　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１０の記載は、以下のとおりである。　
　「【請求項１】
　バヨネット爪部を備える交換レンズを撮像装置本体に対して着脱するために前記撮像装置本体に設けられるレンズマウントであって、
　前記交換レンズのレンズ側マウント面と当接可能な本体側マウント面と、第１のねじ部とを有する固定マウント部と、
　前記固定マウント部に固定されると共に、前記固定マウント部よりも前記撮像装置本体に設けられた撮像素子に近い位置にあって前記撮像装置本体に固定される第１の固定部と、
　前記交換レンズの前記バヨネット爪部と係合する爪部と、前記第１のねじ部と螺合する第２のねじ部とを有する可動マウント部と、を備え、
　光軸を中心とした前記可動マウント部の回転により前記第１のねじ部と前記第２のねじ部とが螺合し、前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との螺合にしたがって前記可動マウント部が前記第１の固定部に向かって移動し、前記可動マウント部の前記移動により、前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも被写体側にある前記交換レンズのバヨネット爪部と、前記固定マウント部の本体側マウント面が当該本体側マウント面よりも被写体側にある前記交換レンズのレンズ側マウント面と、それぞれ当接することを特徴とするレンズマウント。」
　「【請求項１０】
　撮像素子を有する撮像装置本体と、バヨネット爪部を有する交換レンズの前記撮像装置本体に対する着脱を自在に行うために前記撮像装置本体に設けられるレンズマウントと、を有する撮像装置であって、
　前記レンズマウントは、
　前記交換レンズのレンズ側マウント面と当接可能な本体側マウント面と、第１のねじ部とを有する固定マウント部と、
　前記固定マウント部に固定されると共に、前記固定マウント部よりも前記撮像素子に近い位置にあって前記撮像装置本体に固定される固定部と、
　前記交換レンズの前記バヨネット爪部と係合する爪部と、前記第１のねじ部と螺合する第２のねじ部とを有する可動マウント部と、を備え、
　光軸を中心とした前記可動マウント部の回転により前記第１のねじ部と前記第２のねじ部とが螺合し、前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との螺合にしたがって前記可動マウント部が前記固定部に向かって移動し、前記可動マウント部の前記移動により、前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも被写体側にある前記交換レンズのバヨネット爪部と、前記固定マウント部の本体側マウント面が当該本体側マウント面よりも被写体側にある前記交換レンズのレンズ側マウント面と、それぞれ当接することを特徴とする撮像装置。」　
　
３　請求の趣旨及び訂正の内容　
　平成２８年７月１４日、特許権者は、訂正審判を請求した。　
　請求の趣旨は、「特許第５８３６８７０号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」である。また、請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を表す。　
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の【請求項１】に、
　「前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
被写体
　「前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
前記撮像素子に近い
　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項１０】に、　
　「前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
被写体
　「前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
前記撮像素子に近い
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００７】に、　
　「前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
被写体
　「前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
前記撮像素子に近い
　　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００２９】に、
　「このように、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３のねじ送り量は、必要な特性が得られるように、適切に設定する必要がる。」とあるのを、
　「このように、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３のねじ送り量は、必要な特性が得られるように、適切に設定する必要が
あ
　　
第２　当合議体の判断
　以下、本件訂正前の請求項１及び請求項１０を、それぞれ、「訂正前請求項１」及び「訂正前請求項１０」といい、両者を「訂正前請求項」と総称する。また、訂正前請求項１に係る発明及び訂正前請求項１０に係る発明を、それぞれ、「訂正前発明１」及び「訂正前発明１０」といい、両者を「訂正前発明」と総称する。
　訂正後についても、「訂正前」を「訂正後」に変えて同様に、「訂正後請求項１」などという。
　　
１　請求項１及び請求項１０の記載　
（１）訂正前請求項の記載は、前記「第１」２（３）のとおりである。　
　　
（２）訂正後請求項の記載は、次のとおりである。　
　「【請求項１】
　バヨネット爪部を備える交換レンズを撮像装置本体に対して着脱するために前記撮像装置本体に設けられるレンズマウントであって、
　前記交換レンズのレンズ側マウント面と当接可能な本体側マウント面と、第１のねじ部とを有する固定マウント部と、
　前記固定マウント部に固定されると共に、前記固定マウント部よりも前記撮像装置本体に設けられた撮像素子に近い位置にあって前記撮像装置本体に固定される第１の固定部と、
　前記交換レンズの前記バヨネット爪部と係合する爪部と、前記第１のねじ部と螺合する第２のねじ部とを有する可動マウント部と、を備え、
　光軸を中心とした前記可動マウント部の回転により前記第１のねじ部と前記第２のねじ部とが螺合し、前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との螺合にしたがって前記可動マウント部が前記第１の固定部に向かって移動し、前記可動マウント部の前記移動により、前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
前記撮像素子に近い
　「【請求項１０】
　撮像素子を有する撮像装置本体と、バヨネット爪部を有する交換レンズの前記撮像装置本体に対する着脱を自在に行うために前記撮像装置本体に設けられるレンズマウントと、を有する撮像装置であって、
　前記レンズマウントは、
　前記交換レンズのレンズ側マウント面と当接可能な本体側マウント面と、第１のねじ部とを有する固定マウント部と、
　前記固定マウント部に固定されると共に、前記固定マウント部よりも前記撮像素子に近い位置にあって前記撮像装置本体に固定される固定部と、
　前記交換レンズの前記バヨネット爪部と係合する爪部と、前記第１のねじ部と螺合する第２のねじ部とを有する可動マウント部と、を備え、
　光軸を中心とした前記可動マウント部の回転により前記第１のねじ部と前記第２のねじ部とが螺合し、前記第１のねじ部と前記第２のねじ部との螺合にしたがって前記可動マウント部が前記固定部に向かって移動し、前記可動マウント部の前記移動により、前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
前記撮像素子に近い
　　
２　特許法第１２６条第１項ただし書について　
（１）訂正事項１　
　ア　本件特許の明細書の「【００１１】・・・略・・・図２は、本発明の実施形態に係るレンズマウントの要部を、撮像装置本体２００の正面側から見て示す分解斜視図であり、」（上記第１の２（１）ア）の記載からみて、「撮像装置本体２００の正面側」とは「被写体側」を意味することが明らかである。また、本件特許の図８に、「第１の固定部２１０」の背後に「撮像素子２１０」を備える「撮像素子ユニット３１０」が位置していることが記載されている。そうすると、本件特許の図２において、「マウント部１１０」、「固定マウント部２２０」及び「可動マウント部２４０」の相互の位置関係は、「被写体側」から「撮像素子に近い側」へ順に「マウント部１１０」、「固定マウント部２２０」及び「可動マウント部２４０」が位置するといえる。
　イ　上記アの事項、及び、本件特許の図６における「マウント部１１０」、「固定マウント部２２０」及び「可動マウント部２４０」の配置態様からみて、上記第１の２（２）カでいう図６の下側（図６の「（ａ）」ないし「（ｃ）」が記載されている側）が「撮像素子に近い側」で、上記第１の２（２）カでいう図６の上側（図６の「（ａ）」ないし「（ｃ）」が記載されていない側）が「被写体側」といえる。
　ウ　上記イからみて、本件特許の図６（ｂ）において、「バヨネット爪接触面１１３ａ」は、「爪接触面２４２ａ」よりも「撮像素子に近い側」に位置するといえる。本件特許の【００１５】等の記載からみて、「バヨネット爪接触面１１３ａ」を有する部位が「バヨネット爪部１１２ａ〜１１２ｃ」であり、「爪接触面２４２ａ」を有する部位が「可動マウント部の爪部２４１ａ〜２４１ｃ」である。そうすると、本件特許の図６には、交換レンズのバヨネット爪部が可動レンズの爪部よりも「撮像素子に近い側」にあることが記載されているといえる。
　エ　仮に、訂正前請求項１のように、交換レンズのバヨネット爪部が可動レンズの爪部よりも「被写体側」にあるとすると、そもそも、図６（ｃ）や【００２６】に記載されているような、可動レンズの爪部の一部である「爪接触面２４２ａ〜２４２ｃ」と、交換レンズのバヨネット爪部の一部である「バヨネット爪接触面１１３ａ〜１１３ｃ」とが接触して、交換レンズのバヨネット爪部と可動レンズの爪部とが係合することができず、本件特許発明の課題を解決できないものとなる。
　オ　以上のとおり、本件特許の明細書及び図面の記載からみて、訂正前請求項１の「前記可動マウント部の前記爪部が当該爪部よりも
被写体
前記撮像素子に近い
　カ　また、請求項２から９は、請求項１の記載を引用して記載されており、前記請求項１についての訂正により、請求項２から９についても訂正されることとなるところ、請求項２から９についての訂正が、誤記の訂正を目的とする訂正であることは、明らかである。
　
（２）訂正事項２
　請求項１０についての訂正についても、請求項１の訂正と同様であるから、請求項１０についての訂正も、誤記の訂正を目的とする訂正である。
　　
（３）訂正事項３
　訂正事項１において特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、請求項１に対応した事項が記載されている、明細書の段落【０００７】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とする訂正である。　
　　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前明細書の段落【００２９】の「このように、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３のねじ送り量は、必要な特性が得られるように、適切に設定する必要がる。」を「このように、雄ねじ部２４３と雌ねじ部２２３のねじ送り量は、必要な特性が得られるように、適切に設定する必要が
あ
（５）小括　
　訂正事項１ないし４は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。　
　　
３　特許法第１２６条第５項について　
（１）訂正事項１について　
　請求項１の訂正についてみると、上記２（１）で検討したように、訂正後発明１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているといえる。
　また、請求項２から９は、請求項１の記載を引用して記載されており、前記請求項１についての訂正により、請求項２から９についても訂正されることとなるところ、これら請求項についての訂正も、同様である。　
　したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　　
（２）訂正事項２について
　請求項１０の訂正についても、請求項１の訂正と同様であるから、請求項１０についての訂正も、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００７】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項３は、訂正事項１と同様の理由により、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、上記２（４）のとおり、明らかな誤記を訂正するものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　　
（５）小括　
　訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　
４　特許法第１２６条第６項について　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的とする訂正であって、本件特許の明細書及び図面の記載に接した当業者ならば、訂正前発明１の要旨を訂正後発明１の要旨のとおり理解したことは当然である。
　したがって、請求項１についての訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。　
　また、請求項２から９は、請求項１の記載を引用して記載されており、前記請求項１についての訂正により、請求項２から９についても訂正されることとなるところ、請求項２から９についての訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもないことは、明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　請求項１０の訂正についても、請求項１の訂正と同様であるから、請求項１０についての訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。　
　　
（３）訂正事項３について　
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００７】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　訂正事項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、上記２（４）のとおり、明らかな誤記を訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　
（５）小括
　訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５　特許法第１２６条第７項について
　訂正後発明１及び１０が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。