(57)【要約】  清算資本に関する必要リスク資本を予測するためにコンピューター・システムによって用いられるアルゴリズムにおいて、前記システムが、手形交換所に関係する勘定の幾つかのポジションを受け取り、幾つかの異なるシナリオで勘定の市場価値を評価する。前記アルゴリズムは、最大損失に関係する勘定を合計して、潜在的な損失を示す総額になし、その総額が手形交換所のためのリスク資本として用いられる。（図２）【特許請求の範囲】
【請求項１】
手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法において、
ａ）手形交換所に関係する勘定についてポジションを入力するステップと、
ｂ）幾つかの評価ポイントで、勘定の市場価値を決定するステップと、
ｃ）損失に関係する勘定を、潜在的な損失を示す総額にまとめるステップと、
ｄ）前記総額を、必要なリスク資本として出力するステップとを含む、手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項２】
前記段階ｃ）において、選択された勘定のみが潜在的損失に合計される請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項３】
特定勘定の前記損失が、該特定勘定の保有者について確立された信用格付けに基づいて調整される請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項４】
前記評価ポイントが、幾つかの市場の潜在的な補正値に基づく請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項５】
付加的な評価ポイントが、幾つかの下位市場での潜在的な補正値に基づいて形成される請求項４に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項６】
２組以上の評価ポイントを評価する場合、最大損失を生じる評価ポイント組が出力合計として使用される請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項７】
前記潜在的損失が或る勘定の保有者によって差し出されるマージンによって調整される請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項８】
特定の信用格付けに関する調整量が、ユーザーの定めるパラメータである請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項９】
前記評価ポイントの存在範囲が、現在市場価値から導出される範囲内にある請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項１０】
前記評価ポイントの補正値が、各市場に対して差し出される担保マージンに相関する請求項４に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項１１】
リスク資本計算が、幾つかのポートフォリオのためのマージンに関係する計算と関連して行われ、しかも、ポートフォリオについて行なわれる同じマージン計算がリスク資本計算の基礎として利用される請求項１に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定する方法。
【請求項１２】
手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システムにおいて、
手形交換所に関係する勘定に関するポジションを記憶するモジュールと、
幾つかの評価項目で勘定の市場価値を決定するためのユニットと、
損失に関係する勘定を、潜在的損失を示す総額にまとめるためのユニットと、
前記総額を、必要とするリスク資本として出力するコンピューター出力源とを有する、手形交換所の必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項１３】
市場価値を決定する前記ユニットが、選択された勘定のみを潜在的損失に合計するように設定されている請求項１２に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項１４】
特定勘定の損失を、該特定勘定の保有者について確立された信用格付けに基づいて調整するように設定されたモジュールを更に有する請求項１２に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項１５】
市場価値を決定する前記ユニットが、幾つかの市場の潜在的な補正値に基づいて評価ポイントを決定するように設定されている請求項１２に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項１６】
市場価値を決定する前記ユニットが、幾つかの下位市場での潜在的な補正値に基づいて付加的な評価ポイントを形成するように設定されている請求項１５に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項１７】
２組以上の評価ポイントが評価され、しかも最大損失を与える評価ポイント組が、出力される総額として使用される請求項１２に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項１８】
前記潜在的損失が、勘定の保有者により差し出されるマージンによって調整される請求項１２に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項１９】
特定信用格付けに関する調整規模が、ユーザーの定義めるパラメータである請求項１４に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項２０】
前記評価ポイントの位置する範囲が、現在市場価値から導出される範囲内である請求項１２に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項２１】
評価ポイントの前記補正値が、各市場に対し差し出される担保マージンに相関する請求項１５に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【請求項２２】
前記システムが、幾つかのポートフォリオのマージンに関係する計算と関連してリスク資本計算を行うように設定されており、また、ポートフォリオに対してなされる同じマージン計算が、リスク資本計算の基礎として使用される請求項１２に記載された手形交換所が必要とするリスク資本を決定するためのコンピューター・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューターで処理される清算システムと関連して使用するための方法およびシステムに係わり、特に、必要な清算資本、および、具体的には手形交換所のリスク資本を決定するための方法とシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時として、清算機関と呼ばれる手形交換所は、取引関係に入った両当事者の約束が、両当事者の一方または両者が債務不履行に陥った場合でも、履行されることを保証する施設である。手形交換所は、見返りとして、手形交換所の精算保証を利用する全ての取引に対して小額の手数料を受け取る。この点で、手形交換所は、開始された取引の完了を保証する保険会社と見ることができる。
この債務引き受けを可能にするために、手形交換所は、種々のリスク軽減技術、例えば担保とも呼ばれる計算・徴集マージンや積極的リスク管理を用いる。一方の当事者が債務不履行に陥り、その当事者の債務補填で損失を生じた場合、手形交換所は、提供されたマージンを用い、また、その他の利用可能な財源を保証として利用し、その損失を補填する。
【０００３】
債務不履行の当事者の徴集マージンおよびその当事者に関連する別の財源（例えば保険）が十分でない場合には、手形交換所が自己財源でその損失を補填しなければならない。手形交換所は、実行可能な印象を提示するために、かなりの金額の清算保証を支える清算資本を必要とする。
手形交換所の総清算資本は、とくに破局的なシナリオの際の市場の急激な変動の結果生じ得る極めて高額な損失を補填しなければならない。そうしたシナリオの場合、逆の立場にある若干の当事者は金融上の問題を見越すことができる。他方、別により良い用途のある資産は凍結されるため、資本は多額すぎないのがよい。
【０００４】
現在、必要とされる清算資本は、通常、十分な情勢分析なしに、場当たり的に決められている。この場当たり的な手法のため、充当される清算資本は、実際に必要であると推定される額よりも多額にならざるを得ない。また、清算資本は、市場が変動しても、長期にわたって固定される。したがって、必要とされる実際の清算資本は、手形交換所に対する市場関係者の信用に影響を与えずに、かなり低減できると考えられる。
かくして、財政破綻の場合に、必要な清算資本額をより正確に見積ることのできる方法とシステムが必要である。必要な清算資本見積額は、財政破綻の場合に、手形交換所の損失を十分補填できる額でなければならない。この潜在的な損失は、「リスク資本」（capital-at-risk）と呼ばれる。したがって、清算資本の額は、少なくともリスク資本に等しくなければならず、好ましくは適当な緩衝額が付加されなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、特定の市場情勢が与えられた場合、必要リスク資本の見積額を得ることができ、かつ、それによって、手形交換所が、手形交換所を利用する市場関係者が受け入れられない程度までその責務を果たす機会を減じることなしに、使用資本を極小化できる方法とシステムを提供することである。
本発明の別の目的は、手形交換所に関係する当事者の立場の急激な変化や市場の変動に対処できる、手形交換所にとって必要なリスク資本を決定するための方法とシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的およびその他の目的は、手形交換所を利用する当事者が選ぶ実際のポジションから入力データを受け、かつそれらのポジションの基礎にある異なる契約に関連する過去のデータを利用できるモデルを使用して必要なリスク資本を決定することで達せられる。異なる当事者の信用格づけも、ここで説明するようなモデルを使用して計算に入れることができる。
本明細書で説明するようなシステムで使用される清算資本の、必要とされるリスク資本を見積るためのアルゴリズムは、手形交換所に関連する計算のための幾つかの幾つかのポジションを受け入れ、かつ、幾つかの異なるシナリオでの勘定の市場価値を見積るだろう。次いで、このアルゴリズムは、最大損失に関連する勘定を潜在的な損失を示す総額に合計し、この総額が特定手形交換所用のリスク資本として使用される。
【実施例】
【０００７】
以下、添付図面を見ながら本発明の詳細を説明する。
図１は清算資本を決定するためのコンピューター・システムを示す図である。このコンピューター・システムは、リアルタイムでシステムに市場価格を提供するための価格モジュール１０と、現状の最新情報を含むデータベース１２と、ユーザーが作成可能な異なる複数のパラメータを記憶するデータベース１４と、求めるリスク資本を計算するための、価格モジュール１０、データベース１２およびデータベース１４に接続された計算ユニット１６とを含む。
図２は、清算資本を決定する場合に実行される各ステップを示す流れ図である。先ず、ブロック２０１では、システムに関係する全ての勘定の現状が特定日について入力される。次いで、ブロック２０３では、将来可能な幾つかの市場シナリオがシステムに入力される。これらのシナリオは、幾つかの異なる手法で確立でき、幾つかの好ましい手法について、以下、図３との関連で説明する。
【０００８】
次に、ブロック２０５では、各勘定に差し出された担保が、ブロック２０３で確立されたシナリオの結果として各勘定から差し引かれる。次いで、ブロック２０７で、最大損失にかかわる勘定が確認される。
次いで、ブロック２０７で確認された最大損失にかかわる勘定が、ブロック２０９で合計されて、予測された最大総損失が得られる。使用する勘定の数は、単一勘定から、シナリオにある損失にかかわる全ての勘定にまで及ぶことができる。この数は、ユーザーの嗜好選択によって設定され、例えば５つにすることができる。次に、ブロック２０９で計算された総損失は、ブロック２１１で、手形交換所に必要なリスク資本として用いられる。
信頼に足る結果を得るために、図２と関連して以上で説明されたアルゴリズムにとって、アルゴリズムに入力される市場シナリオは、可能性のある異なる市場動向を考慮すべきである。
【０００９】
シナリオを作る簡単な手法は、可能性のある動向の範囲内で各金融証書を走査し、各走査ポイントをシナリオとして用いることであろう。しかしながら、このことは、金融証書の数がかなり少ない場合でも、直ちに、極めて多数の計算を行うことになるだろう。
したがって、各金融証書を個別に処理すると、手頃なコンピューター資源では解決できない処理問題が生じるだろう。
本明細書で説明するシステムの代わりに、市場動向に基づく技術も使用できる。その技術は、同一市場での個々の金融証書は、共に動く傾向があるという事実に基づいている。言い換えると、同一市場での金融証書の価格の動きの間には相関関係がある。このことは、特に相場の下落等の破局的なシナリオの場合に当てはまる。
【００１０】
一好適例では、各国および金融証書の種類について、市場は一市場として定義される。例えば、米国および英国におけるポジション、および、株式、利率、電気という種類の金融証書におけるポジションを取り扱うシステムは、６つの市場を有するだろう。
より多数のシナリオを処理する能力がある場合には、各市場を、より小さな市場に、例えば高い相関関係を有する市場部門に細分割することにより任意数の市場に容易に拡張できるだろう。例えば前記例では、米国の株式市場は、薬剤関係株式の一市場と通信関係株式の一市場とに分割できるだろう。
計算数を更に減らすためには、各市場が評価されるポイントの数を最小限に減らすのが好ましい。
【００１１】
図３は、用いられるシナリオを確立するための各ステップを示す流れ図を示す。先ず、ステップ３０１では、全ての勘定の全てのポジションが入力される。次に、ステップ３０３では、これらのポジションが特定市場に関連づけられる。各ポジションを市場と関連づける正確な方法は、変更可能であり、好適にはユーザーによって設定され、また、特定ユーザーが市場をどのように定義したかにも依存する。したがって、前記例で、勘定がＩＢＭ株式にポジションを有する場合、「米国株式」としてラベル付けされた市場に関連づけられるだろう。
次いでステップ３０５では、各市場が、幾つかの異なる評価ポイントで評価されるだろう。全市場のこの走査は、極めて少数のポイントでのみ行われるのが好ましい。なぜなら、シナリオ数はポイント数と共に劇的に増すからである。シナリオ数はＰＭで表わされる（Ｐはポイント数、Ｍは市場数である）。一好適例では、ポイント数は２つに設定され、一つは現在の市場価格を超える補正値であり、一つは現在の市場価値よりも低い補正値である。
【００１２】
また、各市場について、２つを超える評価ポイントの処理能力がある場合、ユーザーは、それらのシナリオを持ちたいと思うだろう。しかしながら、市場が終局ポジションに動く時に、最大の債務不履行が発生するだろう（これが起こりうるとしても、途中ではないだろう）ということが当然推測される。可能な一組の評価ポイントは、例えば現在市場価値の＋／−５０％であり得る。次いで、ステップ３０７では、図２のアルゴリズムで使用するための、前記シナリオが出力される。
【００１３】
アルゴリズムとシステムとが実際にどのように使用可能であるかについて、幾つかの例を以下に挙げる。市場Ａ，Ｂ，Ｃを想定する。これらの市場は、全て現在市場価値の＋／−５０％で評価される。異なる市場については、異なる評価ポイントを設定できるだろう。市場ごとにこれを変えない理由は、異なる市場に適用されるパラメータは、同程度のリスクを反映すべきだからである。しかしながら、なんらかの理由で、特定市場が異なる危険レベルに設定されたパラメータを有する場合は、異なる走査ポイントを使用でき、また使用すべきである。
【００１４】
評価ポイントの設定は、後で論じるように、より精緻に、かつ、計算上効率的な方法で行うことができる点に留意すべきである。
【００１５】
【表１】
2007503063.tif 000002
【００１６】
上の表は、仮想試運転の結果であり、３つの市場が１０の勘定と共に示されている。各勘定には請求マージンが付されている。マイナス数値は、勘定に対する累積損失である。この意味は、マイナス数値のマージンは、少なくともその額が手形交換所に対して保証された請求額を表わしているということである。各勘定の合計計算を始めると、可能な各シナリオが得られる。それぞれ２つの可能な動き（＋／−５０％）を伴う３つの市場が示されている。これにより、次表に挙げた８つのシナリオが得られる。
【００１７】
【表２】
2007503063.tif 000003
【００１８】
上の表には、勘定ごとに合計８つのシナリオが示されている。これは、それぞれシナリオが仮定された場合の勘定の市場価値を表わしている。シナリオの半分はマイナスの数字、他の半分はプラスの数字が現れているが、これは、取引では、通常、一方に得る者がいれば他方に失う者がいるからである（ゼロ−サム・ゲーム）。しかしながら、それが全体像ではない。勘定がマイナスのマージンをもつ場合、マージン額を、それらの数字から差し引くべきである。なぜなら、マージン額は、すでに保証されたものであり、起こりうる損害を低減させるからである。他方、プラスのマージンは、起こりうる損害に影響を与えず、計算ではゼロに設定されるだろう。結果を次表に示す。
【００１９】
【表３】
2007503063.tif 000004
【００２０】
上の表は、可能な格付け数値にするために調整できる。この例では、当事者が次表に示されているような信用格付けと、リスク資本の相応の減資とに関係することが仮定されている。異なる格付けに対して適用される減資は、ユーザーがシステムのパラメータを設定する場合に、ユーザーによって調整できるのが好ましい。
【００２１】
【表４】
2007503063.tif 000005
【００２２】
上の表における数字を用いて、次表の結果が得られる。
【００２３】
【表５】
2007503063.tif 000006
【００２４】
上の表は、計算の最終結果であり、異なる仮定の下での必要資本の見積りに使用される。
【００２５】
例
勘定の２０％の債務不履行を補填しなければならないと仮定して、リスク資本を計算する。１０の勘定のこの場合、各シナリオから最悪の２つの勘定を取り出してみる。損失のみに関心があるので、プラスの値はゼロと置かれることに注意：
【００２６】
【表６】
2007503063.tif 000007
【００２７】
この例での最悪のシナリオは第７シナリオ（Ａ−５０％，Ｂ−５０％，Ｃ＋５０％）であり、勘定ＤＡ１１１とＡＢ１２３とで−８１．５０の損失である。既述のように設定されたパラメータを有するこれら１０の勘定の場合のリスク資本は、この場合８１．５０である。これらの計算では、プラスの値はゼロに設定されている。各シナリオごとに異なる勘定となり得るであろうことに注意されたい。
【００２８】
更に別の好適例では、評価ポイントが、各市場ごとに集められたマージン額に基づいて選択される。例えば、或る特定市場で担保が或る値に、例えば市場価値の２０％のマージン値に設定された場合、評価ポイントはマージン値と相関関係にある範囲内で選択される。例えば、評価ポイントは、マージン計算での評価ポイントの＋／−１５０％に設定した範囲内で選択できる。各市場に２つの評価ポイントのみが使用されたこの例では、評価ポイントは現在市場価値の＋／−３０％に設定されるだろう。
【００２９】
評価ポイントを特定市場に対して差し出されたマージン担保額に依存させる１つの理由は、マージンが、普通のことだが、市場の変動性に依存する場合、市場の変動を反映するからである。したがって、極端な評価ポイントは、変動の乏しい市場におけるよりも変動の激しい市場で、より大きな値で補正される。したがって、評価ポイントを選択する別の方式は、各市場の変動性に基づいて、つまり各特定市場の、または市場部門が利用される場合には各特定市場部門の過去の市場動向に基づいて、極端な評価ポイントを設定しなければならないだろう。
【００３０】
マージン計算の場合と同じポートフォリオ評価をリスク資本計算に使用すると、好都合である。なぜなら、同じ従来式のマージン計算が、これらの異なる価値について行うことができ、かつ、その計算は一度しか行う必要がないからであり、それというのも、同じ値がマージン計算や、基礎としてのリスク資本計算の両者に使用できるからである。
さらに、計算の節減や、使用コンピューターにおける計算負荷の節減に加えて、２つの異なるポートフォリオ評価方法を使用せねばならない場合、比較のために設定を要するパラメータが、より少ない。
以上説明した方法およびシステムにより、さらに手形交換所用のリスク資本を用意するための解決策を実行する、使用者に親切なソフトウエアが得られる。リスク資本計算は、柔軟性を持って実行され、妥当な処理能力を有する従来式のコンピューター・システムにより実行可能な複雑さで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】リスク資本を決定するためのコンピューター・システムの図。
【図２】図１で示したシステムで必要とされる現在リスク資本を決定する際に実行される複数ステップを示す流れ図。
【図３】図２に示すアルゴリズムで使用するためのシナリオを確立する際に実行される複数ステップを示す流れ図。
【図１】
2007503063.tif 000008
【図２】
2007503063.tif 000009
【図３】
2007503063.tif 000010