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　特願２０１３−２３９４４０「情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日出願公開、特開２０１５−１０００５０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月２０日の出願であって、平成２７年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月１４日付けで手続補正がされ、同年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正の適否
　平成２８年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否を検討する。
１．補正の内容
　本件補正は、平成２８年１月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された、
「【請求項１】
　電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置であって、
　前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザからの前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された復元申請に基づいて、前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
　前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段と、
　を備え、
　前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
　前記検索手段は、前記電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを、前記繋がりのあるユーザとして検索することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　・・・（省略）・・・
【請求項３】
　・・・（省略）・・・
【請求項４】
　電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザからの前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された復元申請に基づいて、前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
　前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段と、
　を備え、
　前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
　前記検索手段は、前記電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有する
ユーザを、前記繋がりのあるユーザとして検索することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
　電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザからの前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段により受信された復元申請に基づいて、前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索するステップと、
　前記検索された前記繋がりのあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成するステップと、
　前記作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信手段により送信させるステップと、
　を有し、
　前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
　前記検索するステップでは、前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを、前記繋がりのあるユーザとして検索することを特徴とする情報処理方法。」
という発明（以下、「補正前発明１」ないし「補正前発明５」という。）を、
　平成２８年５月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された、
「【請求項１】
　電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置であって、
　前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザからの前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された復元申請に基づいて当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に、前記ＳＮＳの会員登録を行った別のユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
　前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段と、
　を備え、
　前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
　前記検索手段は、前記電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを、前記繋がりのあるユーザとして検索することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記送信手段は、前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザに対して、自身の前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信することに同意するか否かを確認する同意確認情報を送信し、
　前記受信手段は、前記送信手段により同意確認情報を送信されたユーザからの返答を受信し、
　前記作成手段は、前記受信手段により受信された返答を参照して、同意した前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　前記送信手段により同意確認情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段を更に備え、
　前記作成手段は、前記判定手段により所定時間が経過したと判定された場合に、前記受信手段により返答を受信していない前記繋がりのあるユーザは、同意していないと見做すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザからの前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された復元申請に基づいて当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に、前記ＳＮＳの会員登録を行った別のユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
　前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段と、
　を備え、
　前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
　前記検索手段は、前記電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを、前記繋がりのあるユーザとして検索することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
　電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザからの前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段により受信された復元申請に基づいて当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に、前記ＳＮＳの会員登録を行った別のユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索するステップと、
　前記検索された前記繋がりのあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成するステップと、
　前記作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信手段により送信させるステップと、
　を有し、
　前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
　前記検索するステップでは、前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを、前記繋がりのあるユーザとして検索することを特徴とする情報処理方法。」という発明（以下、「補正後発明１」ないし「補正後発明５」という。）とする補正（以下、「補正事項」という。）を含んでいる。
　
２．補正の目的要件、新規事項の有無、シフト補正の有無について
　本件補正の補正事項は、請求項１、請求項４に記載した発明特定事項である「検索手段」に関して、補正前の「前記受信手段により受信された復元申請に基づいて、前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、」を、「前記受信手段により受信された復元申請に基づいて当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、
当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に
別の
当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に
別の
当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に
別の
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合し、また、特許法第１７条の２第第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
３　独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後発明１ないし補正後発明５が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
（１）補正後の発明
　上記「第２　補正の適否」の項の「１　補正の内容」の項中で、「補正後発明１」ないし「補正後発明５」として認定したとおりである。
（２）引用発明
　平成２８年２月９日付けの拒絶査定（以下、「原査定」という。）の備考欄に引用された引用文献１（特開２００９−７７１５０号公報）には、「電話帳サーバ及び電話帳作成方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一の通信端末の電話帳データを他の通信端末の電話帳データに基づいて精度良く作成することが可能な電話帳サーバ及び電話帳作成方法に関する。」（２〜３頁）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、特許文献１のような従来技術では、携帯電話のユーザが操作を誤り、電話帳管理サーバに格納されている電話帳データのバックアップデータ自体を消去してしまった場合には、電話帳データを復元することができないという問題があった。
【０００４】
　そこで本発明は、上記問題点を解決し、電話帳データをバックアップデータも含めて完全に消去した場合でも、電話帳データを精度良く作成できる電話帳サーバ及び電話帳作成方法を提供することを目的とする。」（３頁）
　
ウ．「【００１７】
　電話帳サーバ１０は、ネットワーク４０を介して複数の携帯電話（通信端末）５０ａ〜５０ｅと通信可能に接続されている。携帯電話５０ａ〜５０ｅのそれぞれは、通信先の宛先情報を含む電話帳データを作成して自機内に保持しており、電話帳サーバ１０にこの電話帳データのバックアップをとることができる。携帯電話５０ａ〜５０ｅ内の電話帳データが誤って削除された場合には、携帯電話５０ａ〜５０ｅは、電話帳サーバ１０に格納されている当該電話帳データのバックアップデータを、ネットワーク４０を介して電話帳サーバ１０からダウンロードすることにより、自機の電話帳データを復元することができる。電話帳サーバ１０に格納されている電話帳データのバックアップデータは、携帯電話５０ａ〜５０ｅを操作することにより、その一部または全部を自由にアップロードまたはダウンロードすることができる。なお、図１では、携帯電話５０ａ〜５０ｅは便宜上５台しか示されていないが、電話帳サーバ１０と通信できる携帯電話の台数はこれに限定されない。
【００１８】
　本実施形態では、一の携帯電話（例えば携帯電話５０ｅ）のユーザが電話帳サーバ１０に格納されている電話帳データのバックアップデータ自体を誤って消去してしまった場合や、ユーザが自分で電話帳データを作成していないにもかかわらず電話帳を所望する場合などに、携帯電話５０ｅの電話帳データを作成することを電話帳サーバ１０に依頼する「電話帳作成要求」が、携帯電話５０ｅから電話帳サーバ１０に送信される。電話帳サーバ１０は、携帯電話５０ｅから電話帳作成要求を受信するのに応じて、電話帳サーバ１０にバックアップされている他の携帯電話（例えば携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）の電話帳データを利用して、携帯電話５０ｅの電話帳データを精度良く作成することができる。本実施形態では、これ以降、「携帯電話５０ｅ」が電話帳作成要求を電話帳サーバ１０に送信し、電話帳サーバ１０が、残りの携帯電話５０ａ〜５０ｄの電話帳データを利用して、携帯電話５０ｅの電話帳データを作成する場合について説明する。
【００１９】
　電話帳サーバ１０は、機能的には、図１に示すように、電話帳データベース１１、抽出部（抽出手段）１２、候補リスト作成部（候補リスト作成手段）１３、許諾確認部（許諾確認手段）１４、電話帳登録部（電話帳登録手段）１５、通信部１６を含むように構成される。」（５頁）
　
エ．「【００２１】
　図３に電話帳データベース１１の一例を示す。図３を参照すると、電話帳データベース１１は、例えば携帯電話５０ａのユーザＡの電話帳データ１１ａ、携帯電話５０ｂのユーザＢの電話帳データ１１ｂ、携帯電話５０ｃのユーザＣの電話帳データ１１ｃ、及び携帯電話５０ｄのユーザＤの電話帳データ１１ｄを含んでいる。電話帳１１ａ〜１１ｄには、各携帯電話５０ａ〜５０ｄのユーザが登録した通信先の宛先情報が格納されている。図３では、この宛先情報は、「ユーザ名（ユーザＡ、ユーザＢなど）」や「メールアドレス」が例示されているが、この他にも電話番号や個人情報などを記録しても良い。なお、図３に示す電話帳データベース１１には、本実施形態では電話帳作成要求を出力する役割を与えられている携帯電話５０ｅ（以降この携帯電話のユーザ名を「ユーザＥ」とする）の電話帳データは格納されていない。」（５〜６頁）
　
オ．「【００２２】
　図１に戻り説明を続けると、抽出部１２は、一の携帯電話から新たな電話帳データを作成する電話帳作成要求を受信すると、電話帳データベース１１を参照して、携帯電話の宛先情報を電話帳データに登録している他の携帯電話を抽出する。具体的には、抽出部１２は、携帯電話５０ｅの電話帳データを復元または新たに作成することを電話帳サーバ１０に依頼する電話帳作成要求を、通信部１６を介して携帯電話５０ｅから受信する。電話帳作成要求を受信すると、抽出部１２は、電話帳データベース１１を参照して、電話帳作成要求を出力した携帯電話５０ｅの宛先情報が登録されている他の携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）の電話帳データを抽出する。
【００２３】
　候補リスト作成部１３は、抽出部１２により抽出された他の携帯電話の宛先情報を含むように、電話帳作成要求を送信した携帯電話５０ｅの新たな電話帳データの候補リストを作成する。具体的には、候補リスト作成部１３は、抽出部１２により抽出された、携帯電話５０ｅの宛先情報を電話帳データに登録している他の携帯電話の宛先情報を含むように、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データに登録できる他の携帯電話の候補リストを作成する。図４（ａ）に候補リスト１３ａの一例を示す。図３を参照すると、電話帳データに携帯電話５０ｅのユーザＥの宛先情報を登録しているのは、携帯電話５０ａのユーザＡと、携帯電話５０ｂのユーザＢと、携帯電話５０ｄのユーザＤであるので、図４（ａ）に示すように、携帯電話５０ｅの電話帳データの候補リスト１３ａは、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＤの宛先情報を含むように作成される。
【００２４】
　・・・（省略）・・・
【００２６】
　電話帳登録部１５は、許諾確認部１４により携帯電話５０ｅの電話帳データへの登録の許諾が確認された他の携帯電話の宛先情報のみを含んだ電話帳データを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録する。具体的には、電話帳登録部１５は、候補リスト作成部１３から携帯電話５０ｅの新たな電話帳の候補リスト１３ａを受け取り、許諾確認部１４から候補リストに登録されている携帯電話からの登録許諾の有無の情報を受け取る。そして、候補リスト１３ａの中から許諾を受けた携帯電話を抽出し、これら許諾を受けた携帯電話の宛先情報のみで構成される電話帳データを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録する。図４（ｂ）に新たに作成された携帯電話５０ｅの電話帳データ１１ｅの一例を示す。図４（ｂ）では、図４（ａ）に示した候補リスト１３ａに登録されている携帯電話のユーザのうち、ユーザＡ（携帯電話５０ａ）とユーザＤ（携帯電話５０ｄ）が登録を許諾し、ユーザＢ（携帯電話５０ｂ）が登録を拒否したので、ユーザＡとユーザＤのみを登録した電話帳データ１１ｅが作成されている。この電話帳データ１１ｅは、電話帳データベース１１に登録されるとともに、通信部１６及びネットワーク４０を介して、携帯電話５０ｅに送信される。
【００２７】
　・・・（省略）・・・
【００２８】
　通信部１６は、電話帳サーバ１０と携帯電話５０ａ〜５０ｅとの間で情報の送受信を行う。具体的には、通信部１６は、携帯電話５０ａ〜５０ｅから電話帳作成要求を受信する処理、電話帳作成要求を出力した携帯電話の新たな電話帳データへの登録を許諾する依頼を他の携帯電話に送信し、これら他の携帯電話から許諾するか否かの回答を受信する処理、及び電話帳作成要求を出力した携帯電話に対して、新たに作成した電話帳データを送信する処理または電話帳が作成できなかった旨を知らせる作成不可通知を送信する処理などを行う。」（６〜７頁）
　
カ．「【００３０】
　続いて、図５のフローチャートを用いて、本実施形態の電話帳サーバ１０における電話帳作成処理について説明する。この処理は、電話帳サーバ１０が、携帯電話５０ａ〜５０ｅのいずれかから電話帳作成要求を受ける度に実行される。ここでは、携帯電話５０ｅが電話帳作成要求を電話帳サーバに送信した場合について説明する。
【００３１】
　まず、電話帳サーバ１０の通信部１６が、携帯電話５０ｅから、新たに電話帳を作成することを電話帳サーバ１０に依頼する電話帳作成要求を、携帯電話５０ｅを示す識別情報と共に受信する（Ｓ１０１：受信ステップ）。通信部１６が電話帳作成要求の受信を確認すると、抽出部１２が、電話帳データベース１１から一の電話帳データを選択し（Ｓ１０２）、電話帳作成要求を送った携帯電話５０ｅが、Ｓ１０２において選択された一の電話帳データに登録されているか否かを確認する（Ｓ１０３：抽出ステップ）。携帯電話５０ｅがＳ１０２で選択された電話帳データに登録されている場合には、抽出部１２がこの電話帳データに関連付けられている携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）を抽出する。そして、候補リスト作成部１３が、抽出された携帯電話の宛先情報（メールアドレス、電話番号など）を新たな電話帳データに登録できる候補リストに登録して（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５に移行する。携帯電話５０ｅがＳ１０２で選択された電話帳データに登録されていない場合には、そのままステップＳ１０５に移行する。
【００３２】
　次に、抽出部１２が、電話帳データベース１１に上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理が実施されていない他の電話帳データがあるか否かを確認する（Ｓ１０５）。まだ他の電話帳データがある場合には、ステップＳ１０２に戻り、電話帳データベース１１内の全ての電話帳データをチェックするまでステップＳ１０２〜Ｓ１０５が繰り返される。他の電話帳データがない場合には、ステップＳ１０６に移行する。
【００３３】
　電話帳データベース１１の全ての電話帳データについて上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理が実施された後には、候補リスト作成部１３が、候補リスト１３ａにいずれかの携帯電話の宛先情報が登録されているか否かを確認する（Ｓ１０６）。候補リスト１３ａにいずれの携帯電話の宛先情報も登録されていない場合、すなわち候補リストが作成され
ていない場合には、携帯電話５０ｅの電話帳データ１１ｅに登録できる携帯電話が一台もないと考えられるため、候補リスト作成部１３は、電話帳データを作成できないことを示す作成不可通知を携帯電話５０ｅに送信する（Ｓ１０７）。候補リストにいずれかの携帯電話の宛先情報が登録されている場合には、ステップＳ１０８に移行する。
【００３４】
　・・・（省略）・・・
【００３７】
　その後、電話帳登録部１５が、新たな電話帳データ１１ｅにいずれかの携帯電話の宛先情報が登録されているか否かを確認する（Ｓ１１７）。電話帳データ１１ｅに携帯電話の宛先情報が登録されていない場合には、電話帳データ１１ｅに登録するのを許諾した携帯電話のユーザが一人もいないと考えられるため、電話帳登録部１５は、電話帳データを作成できないことを示す作成不可通知を、通信部１６を介して携帯電話５０ｅに送信する（Ｓ１１８）。電話帳データ１１ｅに携帯電話の宛先情報が登録されている場合には、電話帳登録部１５は、電話帳データ１１ｅを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データのバックアップデータとして電話帳データベース１１に登録する（Ｓ１１９：電話帳登録ステップ）。また、電話帳データ１１ｅを通信部１６を介して携帯電話５０ｅに送信する（Ｓ１２０）。」（７〜８頁）
　
　上記摘記事項の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
（ア）摘記事項ア．の【０００１】の「電話帳データを他の通信端末の電話帳データに基づいて精度良く作成することが可能な電話帳サーバ」の記載より、引用文献１には「電話帳サーバ」が記載されているといえる。
（イ）摘記事項ウ．の【００１７】の「電話帳サーバ１０は、ネットワーク４０を介して複数の携帯電話（通信端末）５０ａ〜５０ｅと通信可能に接続されている。携帯電話５０ａ〜５０ｅのそれぞれは、通信先の宛先情報を含む電話帳データを作成して自機内に保持しており、」の記載より、「電話帳データを各々保持する複数の携帯電話とネットワークを介して接続させる電話帳サーバ」といえる。
（ウ）摘記事項オ．の【００２２】の「抽出部１２は、携帯電話５０ｅの電話帳データを復元または新たに作成することを電話帳サーバ１０に依頼する電話帳作成要求を、通信部１６を介して携帯電話５０ｅから受信する。」と、摘記事項カ．の【００３１】の「電話帳サーバ１０の通信部１６が、携帯電話５０ｅから、新たに電話帳を作成することを電話帳サーバ１０に依頼する電話帳作成要求を、携帯電話５０ｅを示す識別情報と共に受信する（Ｓ１０１：受信ステップ）。通信部１６が電話帳作成要求の受信を確認すると、」との各記載より、「一の携帯電話のユーザからの電話帳作成要求を受信する通信部と、」を備えているといえる。
（エ）摘記事項オ．の【００２２】の「電話帳作成要求を受信すると、抽出部１２は、電話帳データベース１１を参照して、電話帳作成要求を出力した携帯電話５０ｅの宛先情報が登録されている他の携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）の電話帳データを抽出する。」と、摘記事項カ．の【００３１】の「抽出部１２が、電話帳データベース１１から一の電話帳データを選択し（Ｓ１０２）、電話帳作成要求を送った携帯電話５０ｅが、Ｓ１０２において選択された一の電話帳データに登録されているか否かを確認する（Ｓ１０３：抽出ステップ）。」との各記載より、「前記受信部により受信された電話帳作成要求に基づいて前記一の携帯電話の宛先情報を電話帳データに登録している、他の携帯電話を抽出する抽出部と、」を備えているといえる。
（オ）摘記事項オ．の【００２３】の「候補リスト作成部１３は、抽出部１２により抽出された他の携帯電話の宛先情報を含むように、電話帳作成要求を送信した携帯電話５０ｅの新たな電話帳データの候補リストを作成する。具体的には、候補リスト作成部１３は、抽出部１２により抽出された、携帯電話５０ｅの宛先情報を電話帳データに登録している他の携帯電話の宛先情報を含むように、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データに登録できる他の携帯電話の候補リストを作成する。」と同【００２６】の「電話帳登録部１５は、候補リスト作成部１３から携帯電話５０ｅの新たな電話帳の候補リスト１３ａを受け取り、許諾確認部１４から候補リストに登録されている携帯電話からの登録許諾の有無の情報を受け取る。そして、候補リスト１３ａの中から許諾を受けた携帯電話を抽出し、これら許諾を受けた携帯電話の宛先情報のみで構成される電話帳データを、携帯電話５０ｅの新たな電話帳データとして電話帳データベース１１に登録する。」との各記載より、「前記抽出部により抽出された前記他の携帯電話のうち、前記他の携帯電話のユーザから許諾の回答を受けた携帯電話の電話番号を含む電話帳データを作成する電話帳登録部と、」を備えているといえる。
（カ）摘記事項オ．の【００２６】の「この電話帳データ１１ｅは、電話帳データベース１１に登録されるとともに、通信部１６及びネットワーク４０を介して、携帯電話５０ｅに送信される。」と、同【００２８】の「電話帳作成要求を出力した携帯電話に対して、新たに作成した電話帳データを送信する処理」との各記載より、「前記電話帳登録部により作成された電話帳データを、前記電話帳作成要求した前記一の携帯電話へと送信する前記通信部と、」を備えているといえる。
（キ）摘記事項エ．の【００２１】の「電話帳データベース１１は、例えば携帯電話５０ａのユーザＡの電話帳データ１１ａ、携帯電話５０ｂのユーザＢの電話帳データ１１ｂ、携帯電話５０ｃのユーザＣの電話帳データ１１ｃ、及び携帯電話５０ｄのユーザＤの電話帳データ１１ｄを含んでいる。」と摘記事項オ．の【００２６】の「ユーザＡとユーザＤのみを登録した電話帳データ１１ｅが作成されている。この電話帳データ１１ｅは、電話帳データベース１１に登録されるとともに、」との各記載より、「前記複数の携帯端末が保持する前記電話帳データを格納する電話帳データベースと、」を備えているといえる。
（ク）摘記事項カ．の【００３０】の「電話帳サーバ１０の通信部１６が、携帯電話５０ｅから、新たに電話帳を作成することを電話帳サーバ１０に依頼する電話帳作成要求を、携帯電話５０ｅを示す識別情報と共に受信する（Ｓ１０１：受信ステップ）」の記載より、「前記電話帳作成要求には、当該電話帳作成要求した前記一の携帯端末の識別情報が含まれ、」といえる。
（ケ）摘記事項カ．の【００３１】の「抽出部１２が、電話帳データベース１１から一の電話帳データを選択し（Ｓ１０２）、電話帳作成要求を送った携帯電話５０ｅが、Ｓ１０２において選択された一の電話帳データに登録されているか否かを確認する（Ｓ１０３：抽出ステップ）。携帯電話５０ｅがＳ１０２で選択された電話帳データに登録されている場合には、抽出部１２がこの電話帳データに関連付けられている携帯電話（携帯電話５０ａ〜５０ｄのいずれか）を抽出する。」の記載より、「前記抽出部は、前記電話帳データデータベースに識別情報と宛先情報とが関連付けられて格納された電話帳データを参照して、前記電話帳作成要求した前記一の携帯電話の宛先情報を含む前記電話帳データを保持する携帯電話を抽出する」といえる。
　上記（ア）〜（ケ）を総合すると、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（引用発明）
「電話帳データを各々保持する複数の携帯電話とネットワークを介して接続させる電話帳サーバであって、
　一の携帯電話のユーザからの電話帳作成要求を受信する受信部と、
　前記受信部により受信された電話帳作成要求に基づいて前記一の携帯電話の宛先情報を電話帳データに登録している、他の携帯電話を抽出する抽出部と、
　前記抽出部により抽出された前記他の携帯電話のうち、前記他の携帯電話のユーザから許諾の回答を受けた携帯電話の電話番号を含む電話帳データを作成する電話帳登録部と、
　前記電話帳登録部により作成された電話帳データを、前記電話帳作成要求した前記一の携帯電話へと送信する前記通信部と、
　前記複数の携帯端末が保持する前記電話帳データを格納する電話帳データベースと、
　を備え、
　前記電話帳作成要求には、当該電話帳作成要求した前記一の携帯端末の識別情報が含まれ、
　前記抽出部は、前記電話帳データデータベースに識別情報と宛先情報とが関連付けられて格納された電話帳データを参照して、前記電話帳作成要求した前記一の携帯電話の宛先情報を含む前記電話帳データを保持する携帯電話を、抽出することを特徴とする電話帳サーバ。」
（３）周知技術
　平成２８年２月９日付けの拒絶査定（以下、「原査定」という。）の備考欄で周知技術として引用された、引用文献２（特開２０１３−８５１８５号公報、【０００６】−【０００９】）より、「電話帳サーバ装置において、外部のＳＮＳ装置と連携して電話帳情報を更新すること。」（以下、「周知技術１」という。）、同じく引用文献３（特開２００６−２５２４０５号公報【０００７】〜【００１０】）、引用文献４（特開２００８−９７８３号公報【０００９】〜【００２２】）より、「ＳＮＳを提供するサーバにおいて、ＳＮＳの非会員に対しても特定のサービスを提供すること。」（以下、「周知技術２」という。）は、いずれも周知技術である。
　
（４）対比
　補正後発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電話帳データ」「携帯電話」「ネットワーク」は、補正後発明１の「電話帳データ」「携帯端末」「通信ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「電話帳サーバ」と、補正後発明１の「情報処理装置」とは、「ＳＮＳを提供する」点（相違点１）を除くと、「処理装置」という点で共通する。
　引用発明の「電話帳作成要求」と、補正後発明１の「電話帳データの復元申請」とは、「所定の要請」である点で共通する。
　引用発明の「受信する受信部」と、補正後発明１の「受信する受信手段」とは、「前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザから」である点（相違点２）を除くと、「受信する受信する手段」という点で共通する。
　引用発明の「前記受信部により受信された電話帳作成要求に基づいて、前記一の携帯電話の宛先情報を電話帳データに登録している、他の携帯電話を抽出する抽出部」と、補正後発明１の「前記受信手段により受信された復元申請に基づいて当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に、前記ＳＮＳの会員登録を行った別のユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段」とは、以下の（相違点３）を除いて「前記受信手段により受信された所定の要請に基づいて、前記所定の要請を行ったユーザと関連のあるユーザを検索する検索する手段」という点で共通する。
　引用発明の「前記抽出部により抽出された前記他の携帯電話のうち、前記他の携帯電話のユーザから許諾の回答を受けた携帯電話の電話番号を含む電話帳データを作成する電話帳登録部」と、補正後発明１の「前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段」とは、「前記検索する手段により検索された前記関連のあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成する手段」という点で一致する。
　引用発明の「前記電話帳登録部により作成された電話帳データを、前記電話帳作成要求した前記一の携帯電話へと送信する前記通信部」と、補正後発明１の「前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段」とは、「前記作成する手段により作成された電話帳データを、前記所定の要請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段」で共通する。
　引用発明の「前記複数の携帯端末が保持する前記電話帳データを格納する電話帳データベース」と、補正後発明１の「前記ＳＮＳの会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段」とは、「前記ユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データを記憶する手段」で共通する。
　引用発明の「前記一の携帯端末の識別情報」と、補正後発明１の「ユーザの前記携帯端末の電話番号」とは、以下の（相違点４）を除いて、「ユーザの前記携帯端末を特定する情報」という点で共通する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明とは、下記の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続される処理装置であって、
　ユーザからの所定の要請を受信する受信する手段と、
　前記受信手段により受信された所定の要請に基づいて、前記所定の要請を行ったユーザと関連のあるユーザを検索する検索する手段と、
　前記検索する手段により検索された前記関連のあるユーザのみの前記携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成する手段と、
　前記作成する手段により作成された電話帳データを、前記所定の要請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
　前記ユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データを記憶する手段と、
　を備え、
　前記所定の要請には、当該所定の要請を行うユーザの前記携帯端末を特定する情報が含まれ、
　前記検索する手段は、前記電話帳データを記憶する手段に記憶された電話帳データを参照して、前記所定の要請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを、前記関連のあるユーザとして検索することを特徴とする処理装置。」
　
（相違点１）
　補正後発明１は、「ＳＮＳを提供する情報処理装置」において、「前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザ」からの復元申請に基づいて「当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に、前記ＳＮＳの会員登録を行った別のユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する」のに対して、引用発明では「電話帳サーバ」において、「一の携帯電話のユーザ」からの電話帳作成要求に基づいて「前記一の携帯電話の宛先情報を電話帳データに登録している、他の携帯電話を抽出する」点。
（相違点２）
　一致点の「電話帳データを記憶する手段」の「特定する情報」が、補正後発明１では、「電話番号」であるのに対し、引用発明では、「識別情報」である点。
（５）判断
　事案に鑑み（相違点１）を検討する。
　引用発明の「電話帳サーバ」において、ＳＮＳの提供を行う点は、引用文献１ないし引用文献４に記載も示唆もされておらず、技術常識でもない。
　仮に、「電話帳サーバ装置において、外部のＳＮＳ装置と連携して電話帳情報を更新すること。」（周知技術１）、「ＳＮＳを提供するサーバにおいて、ＳＮＳの非会員に対しても特定のサービスを提供すること」（周知技術２）を適用したとしても、「電話帳サーバ」でＳＮＳを提供する構成を導き出すことはできない。そうすると、「電話帳サーバ」と「ＳＮＳの会員登録」とを関係付けることはできず、「前記ＳＮＳの会員登録を行っていないユーザ」からの復元申請に基づいて「当該復元申請を行ったユーザに前記ＳＮＳの会員登録を要求し、当該復元申請を行ったユーザが前記ＳＮＳの会員登録を行った場合に、前記ＳＮＳの会員登録を行った別のユーザのうち、前記復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する」に相当する構成を引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当事者が容易に想到できたとはいえない。
　したがって、補正後発明１は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　補正後発明４は、補正後発明５は、補正後発明１と発明特定事項を同じくするカテゴリーの異なる発明であるので、補正後発明１と同様に、引用発明１に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　補正後発明２、補正後発明３は、補正後発明１と同じ技術特定事項を含み、さらに限定した構成であるので、補正後発明１と同様に、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（６）小括
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
第３　原査定の拒絶理由の当審における検討
１．本願発明
　上記「第２　補正の適否」の項の「１．補正の内容」において、「補正後発明１」ないし「補正後発明５」としたものと同じである。
２．原査定の拒絶理由
　平成２８年２月２日付けの拒絶査定（以下、「原査定」という。）の備考欄の概略は以下のとおりである。
「●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−５
・引用文献等　１−４
　先に通知した引用文献１（先の拒絶理由通知書における引用文献３。特に段落［００１６］−［００４０］、［図５］）には、電話帳サーバ１０において、携帯電話５０ｅから電話帳作成要求を受け付けると、当該携帯電話５０ｅの宛先情報（電話番号）が電話帳データに登録されている他の携帯電話を抽出し、当該抽出された他の携帯電話の宛先情報に基づき作成した新たな電話帳データを携帯電話５０ｅに送信することが記載されている。また同文献にはさらに、携帯電話５０ｅの宛先情報が登録されている他の携帯電話に対して、登録の許諾を依頼し、許諾の回答があった他の携帯電話の宛先情報のみを新たに作成する電話帳データに含め、タイムアウトまでに回答の無かった他の携帯電話の宛先情報は電話帳データに含めないことも記載されている（段落［００２５］−［００２６］、［００３４］−［００３６］）。
　ＳＮＳを提供するサーバにおいてユーザの電話帳を管理することは、例えば、先に通知した引用文献２（先の拒絶理由通知書における引用文献２。特に段落［０００６］−［０００９］）に記載されるように周知技術であり、引用文献１に記載の発明における電話帳データ作成の方法を、ユーザの電話帳を管理する周知のＳＮＳサーバに適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、同日付けの意見書にて出願人が主張するように、引用文献１、２には、「ＳＮＳの非会員に電話帳データを提供する」点は記載されていない。しかしながら、ＳＮＳを提供するサーバにおいて、ＳＮＳの非会員に対しても特定のサービスを提供することは、例えば、引用文献３（特に段落［０００７］−［００１０］）、引用文献４（特に段落［０００９］−［００２２］）に記載されるように周知技術である。よって、ＳＮＳの非会員からの電話帳作成要求に基づき、電話帳データを作成し提供することは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　したがって、請求項１−５に係る発明は、引用文献１に記載の発明、及び引用文献２−４に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００９−７７１５０号公報
２.特開２０１３−８５１８５号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００６−２５２４０５号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４.特開２００８−９７８３号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）」
３．引用発明と周知技術
　上記「第２　補正の適否」の項中の「３　独立特許要件」の項中の「（２）引用発明」と「（３）周知技術」に記載したのと同じである。
４．対比・判断
  上記「第２　補正の適否」の項中の「３　独立特許要件」の項中の「（４）対比」と「（５）判断」に記載したのと同じである。
５．小括
　したがって、補正後発明１ないし補正後発明５は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
第４　むすび
　補正後発明１ないし補正後発明５は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。