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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
特定の操作手段と、
第１の記録モードと、第２の記録モードとを含む複数の動作モードのいずれかに設定する設定手段と、
前記第１の記録モードに設定されている場合は、前記特定の操作手段への操作に応じて前記撮像手段で撮像された動画の記録媒体への記録を開始または停止するように制御し、前記第２の記録モードに設定されている場合は前記特定の操作手段への操作に応じて、前記撮像手段で撮像された動画の前記記録媒体への記録を継続しながら、記録している動画の一部のシーンの開始を示す情報またはシーンの終了を示す情報を記録するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記シーンの開始を示す情報及び前記シーンの終了を示す情報は、それぞれの情報を記録させる要因となった操作があった際に記録されている動画における、前記操作があった際の時間の情報、前記操作があった際のタイムスタンプ、前記操作があった際のフレームを特定する情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記特定の操作手段はユーザが前記画像記録装置を持つ手の指によって操作可能な操作キーであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の記録モードにおいて動画の記録を行っている際に、該動画の記録を停止するための画面を表示させる第１の操作があった後に、該動画の記録を停止させるための第２の操作があったことに応じて、該動画の記録を停止するように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第２の記録モードにおいて動画の記録を行っている際には、前記特定の操作手段に対する操作に応じては前記動画の記録は停止されないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第２の記録モードにおいて動画の記録を行っている際には、前記特定の操作手段に対する操作を伴わない操作によって前記動画の記録が停止されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の記録モードにおいて動画の記録が実行されていないときに前記特定の操作手段が操作されると、動画の記録を開始するとともに前記シーンの開始を示す情報を記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の記録モードにおいて動画の記録が実行されていないときに動画の記録の開始が指示されると、動画の記録を開始するとともに前記シーンの開始を示す情報を記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２の記録モードにおいて動画の記録を行っているときに、前記記録媒体への動画の記録を継続できない条件になった場合に、前記動画の記録を停止するとともに前記シーンの終了を示す情報を記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記動画の記録が継続できない条件とは、
前記記録媒体に記録されたデータ量が該記録媒体の容量の上限に達したとき、
前記記録媒体を装着するスロットの蓋が開いているとき、
前記記録媒体に記録されたシーンの数が上限に達したとき、
前記記録媒体に記録された動画のプレイリストの数が上限に達したとき、
動作モードが動画の記録を行うモードではなくなったとき、
の少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像記録装置と接続された外部記録装置に対して動画の記録を行う外部記録が前記第１の記録モードにおいて実行されている場合、前記第２の記録モードに設定できないように制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記画像記録装置と接続された外部記録装置に対して動画の記録を行う外部記録が前記第２の記録モードにおいて実行されている場合、前記シーンの開始を示す情報と終了を示す情報の記録に合わせて前記外部記録装置への動画の記録開始と停止の指示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の記録モードにおいて前記外部記録が実行されている場合は、前記記録媒体への動画の記録の開始と停止に合わせて前記外部記録装置への記録開始と停止を指示することを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
撮像手段と、特定の操作手段と、を備えた画像記録装置の制御方法であって、
第１の記録モードと、第２の記録モードとを含む複数の動作モードのいずれかに設定する設定工程と、
前記第１の記録モードに設定されている場合は、前記特定の操作手段への操作に応じて前記撮像手段で撮像された動画の記録媒体への記録を開始または停止するように制御し、前記第２の記録モードに設定されている場合は前記特定の操作手段への操作に応じて、前記撮像手段で撮像された動画の前記記録媒体への記録を継続しながら、記録している動画の一部のシーンの開始を示す情報またはシーンの終了を示す情報を記録するように制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された画像記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された画像記録装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の位置態様による画像記録装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段と、
特定の操作手段と、
第１の記録モードと、第２の記録モードとを含む複数の動作モードのいずれかに設定する設定手段と、
前記第１の記録モードに設定されている場合は、前記特定の操作手段への操作に応じて前記撮像手段で撮像された動画の記録媒体への記録を開始または停止するように制御し、前記第２の記録モードに設定されている場合は前記特定の操作手段への操作に応じて、前記撮像手段で撮像された動画の前記記録媒体への記録を継続しながら、記録している動画の一部のシーンの開始を示す情報またはシーンの終了を示す情報を記録するように制御する制御手段と
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015041990.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を記録媒体に記録するように制御する動画記録手段と、
前記動画の記録を継続しながら、記録中の該動画の一部のシーンの開始を示す情報とシーンの終了を示す情報を記録中の動画に関連付けて記録するように制御する情報記録手段と、
前記動画記録手段での動画の記録中に前記情報記録手段での前記情報の記録を行わない第１の記録モードと、前記動画記録手段での動画の記録中に前記情報記録手段での前記情報の記録を行うことのできる第２の記録モードとを含む複数の記録モードのうち何れかの記録モードに設定する設定手段と、
記録モードと再生モードとを切替える切替え手段と
前記切替え手段によって、前記第１の記録モードから前記再生モードに切替えられた場合には、前記動画記録手段での動画の記録開始から記録終了までに記録された動画を１つの単位として扱って表示する第１の再生画面へ遷移するように制御し，
前記切替え手段によって、前記第２の記録モードから前記再生モードに切替えられた場合には、前記情報記録手段で記録された情報に基づく前記シーンを１つの単位として扱って表示する第２の再生画面へ遷移するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記第１の再生画面は前記動画記録手段での動画の記録開始から記録終了までに記録された動画の代表画像の一覧画面であり、
前記第２の再生画面はシーンの代表画像の一覧画面であることを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記第２の再生画面は、前記動画記録手段での動画の記録開始から記録終了までに記録された単一の動画についての複数のシーンの代表画像の一覧画面であることを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記第２の再生画面で再生が指示された動画のシーンの開始から終了までを再生し、該動画のうち、シーンに含まれない区間は再生しないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項５】
ユーザからの操作に応じて、前記制御手段は、前記第１の再生画面から前記第２の再生画面への切り替え、または前記第２の再生画面から前記第１の画面への切り替えを行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記切替え手段によって前記再生モードから前記記録モードに切り替えられた場合には、前記制御手段は、前記第１の記録モードと前記第２の記録モードのうち再生モードに切り替えられる前と同じ記録モードに切り替えるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記情報は、シーンの開始を示すイン点とシーンの終了を示すアウト点の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
シーンの開始と終了はそれぞれ、動画記録中のユーザからの操作に応じて決まることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項９】
撮像手段を更に有し、前記動画記録手段は、前記撮像手段で撮像された動画を記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
前記第２の再生画面に表示された複数のシーンの１つである第１のシーンの再生がユーザーから指示されると、記録された動画のうち当該第１のシーンの開始から終了までを再生し、続いて自動的に、記録された前記動画のうち前記第１のシーンの終了から、該第１のシーンの次のシーンである第２のシーンの開始までの期間を再生することなくスキップして、前記第２のシーンの開始から終了までを再生するように制御する再生制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項１１】
動画を記録媒体に記録するように制御する動画記録ステップと、
前記動画の記録を継続しながら、記録中の該動画の一部のシーンの開始を示す情報とシーンの終了を示す情報を記録中の動画に関連付けて記録するように制御する情報記録ステップと、
前記動画記録ステップでの動画の記録中に前記情報記録ステップでの前記情報の記録を行わない第１の記録モードと、前記動画記録ステップでの動画の記録中に前記情報記録ステップでの前記情報の記録を行うことのできる第２の記録モードとを含む複数の記録モードのうち何れかの記録モードに設定する設定ステップと、
記録モードと再生モードとを切替える切替えステップと
前記切替えステップによって、前記第１の記録モードから前記再生モードに切替えられた場合には、前記動画記録ステップでの動画の記録開始から記録終了までに記録された動画を１つの単位として扱って表示する第１の再生画面へ遷移するように制御し，
前記切替えステップによって、前記第２の記録モードから前記再生モードに切替えられた場合には、前記情報記録ステップで記録された情報に基づく前記シーンを１つの単位として扱って表示する第２の再生画面へ遷移するように制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像再生装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された画像再生装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された再生装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像再生装置は、
動画を記録媒体に記録するように制御する動画記録手段と、
前記動画の記録を継続しながら、記録中の該動画の一部のシーンの開始を示す情報とシーンの終了を示す情報を記録中の動画に関連付けて記録するように制御する情報記録手段と、
前記動画記録手段での動画の記録中に前記情報記録手段での前記情報の記録を行わない第１の記録モードと、前記動画記録手段での動画の記録中に前記情報記録手段での前記情報の記録を行うことのできる第２の記録モードとを含む複数の記録モードのうち何れかの記録モードに設定する設定手段と、
記録モードと再生モードとを切替える切替え手段と
前記切替え手段によって、前記第１の記録モードから前記再生モードに切替えられた場合には、前記動画記録手段での動画の記録開始から記録終了までに記録された動画を１つの単位として扱って表示する第１の再生画面へ遷移するように制御し，
前記切替え手段によって、前記第２の記録モードから前記再生モードに切替えられた場合には、前記情報記録手段で記録された情報に基づく前記シーンを１つの単位として扱って表示する第２の再生画面へ遷移するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015041961.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
連続した間欠撮影における撮影していない時間を含むトータルの撮影時間、又は撮影回数で連続した間欠撮影を行う撮影手段と、
消費電力を低減する動作状態であるスリープ状態に移行するスリープ手段と、
前記トータルの撮影時間、又は前記撮影回数に応じて、前記スリープ手段によるスリープ状態への移行の有無を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した間欠撮影における撮影していない時間を含むトータルの撮影時間、又は撮影回数で連続した間欠撮影を行う撮影手段と、
消費電力を低減する動作状態であるスリープ状態に移行するスリープ手段と、
前記トータルの撮影時間、又は前記撮影回数に応じて、前記スリープ手段によるスリープ状態への移行の有無を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記スリープ手段は、所定条件によりスリープ状態に移行し、
前記制御手段は、前記トータルの撮影時間、又は前記撮影回数に応じて、前記所定条件によるスリープ状態への移行の有無を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定条件は、無操作の状態で所定時間が経過した場合である、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定条件は、当該撮像装置の温度が所定値以上になった場合であると判別する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記スリープ手段によるスリープ状態である場合に、連続した間欠撮影中であることを報知する報知手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記スリープ手段によるスリープ状態であるか否かに応じて、前記報知を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記スリープ手段による前記スリープ状態において、前記撮影手段により間欠撮影が行われる際に、撮影と撮影の間とは異なる報知を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記スリープ手段は、前記連続した間欠撮影における撮影と撮影の間に、前記スリープ状態に移行する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記スリープ手段は、前記撮影手段による連続した間欠撮影の撮影内容を逐次更新しながら表示する表示手段により構成され、
前記スリープ状態は、前記表示手段による表示のオフ状態である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記スリープ手段によるスリープ状態であっても表示すべき連続した間欠撮影中の表示内容を更新する、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
連続した間欠撮影における撮影していない時間を含むトータルの撮影時間、又は撮影回数で連続した間欠撮影を行う撮影処理と、
消費電力を低減する動作状態であるスリープ状態に移行するスリープ処理と、
前記トータルの撮影時間、又は前記撮影回数に応じて、前記スリープ処理によるスリープ状態への移行の有無を制御する制御処理と、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１２】
撮像装置を制御するコンピュータに、
連続した間欠撮影における撮影していない時間を含むトータルの撮影時間、又は撮影回数で連続した間欠撮影を行う撮影機能、
消費電力を低減する動作状態であるスリープ状態に移行するスリープ機能、
前記トータルの撮影時間、又は前記撮影回数に応じて、前記スリープ機能によるスリープ状態への移行の有無を制御する制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号の一方が入力される第１端子および前記差動信号の他方が入力される第２端子と、
前記第１端子に接続され、前記差動信号の一方を伝送し、基板の主面に設けられた第１信号線路、および前記主面と対向した前記基板の反対面に第１接地パターンを備えるマイクロストリップ線路と、
前記第２端子に接続され、前記差動信号の他方を伝送し、前記基板の主面に設けられ、前記第１信号線路と長さが異なる第２信号線路、および前記第２信号線路の両側に設けられ、前記第１接地パターンと貫通孔を介して接続されてなる第２接地パターンを備える第１コプレーナ線路と、を備え、
前記マイクロストリップ線路の特性インピーダンスと前記第１コプレーナ線路の特性インピーダンスとは同じである信号伝送路。
【請求項２】
前記差動信号とは別の差動信号の一方が入力される第３端子および前記別の差動信号の他方が入力される第４端子と、
前記第３端子に接続され、前記別の差動信号の一方を伝送し、前記基板の主面に設けられ、前記第１信号線路および前記第２信号線路と長さが異なる第３信号線路、および前記第３信号線路の両側に設けられ、前記第１接地パターンと貫通孔を介して接続されてなる第３接地パターンを備える第２コプレーナ線路と、
前記第４端子に接続され、前記別の差動信号の他方を伝送し、前記基板の主面に設けられ、前記第１信号線路および前記第２信号線路と長さが異なる第４信号線路、および前記第４信号線路の両側に設けられ、前記第１接地パターンと貫通孔を介して接続されてなる第４接地パターンを備える第３コプレーナ線路と、
前記第２コプレーナ線路と前記第３コプレーナ線路の少なくとも一方に設けられ、前記第３接地パターンまたは前記第４接地パターンと接続され、前記第３信号線路または前記第４信号線路を覆うように設けられてなる接地パターンを備える調整基板と、をさらに備え、
前記マイクロストリップ線路の特性インピーダンスと前記第１から第３コプレーナ線路の特性インピーダンスとは同じである請求項１に記載の信号伝送路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のタッチパネルに入力を行う入力用接触ペン部と、携帯電話と近距離無線通信を行う通信部と、前記通信部が受信する音声信号を出力する音声出力部と、前記通信部から送信される音声信号を入力する音声入力部とを有することを特徴とする送受話器。
【請求項２】
前記音声出力部は軟骨伝導部であることを特徴とする請求項１記載の送受話器。
【請求項３】
扁平形状を有し、通話先の文字表示が可能な表示部が前記扁平形状の扁平面に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の送受話器。
【請求項４】
通話先記憶部を有し、前記入力用接触ペン部の接触による選択により、前記近距離無線通信部を通じて携帯電話から通話先データを受信して前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送受話器。
【請求項５】
携帯電話のタッチパネルが省電力状態であるとき前記音声出力部および前記音声入力部が能動状態となることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送受話器。
【請求項６】
携帯電話のタッチパネルが入力可能状態であるとき前記音声出力部および前記音声入力部を不使用とすることを特徴とする請求項５記載の送受話器。
【請求項７】
携帯電話がテレビ電話状態であるとき前記音声出力部および前記音声入力部が能動状態となることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の送受話器。
【請求項８】
ペン部と、携帯電話と近距離無線通信を行う通信部と、前記通信部が受信する音声信号を出力する軟骨伝導音声出力部と、前記通信部から送信される音声信号を入力する音声入力部とを有し、扁平形状であって通話先の文字表示が可能な表示部を前記扁平形状の扁平面に設けたことを特徴とする送受話器。
【請求項９】
ペン部と、携帯電話と近距離無線通信を行う通信部と、前記通信部が受信する音声信号を出力する軟骨伝導音声出力部と、前記通信部から送信される音声信号を入力する音声入力部と、通話先記憶部を有し、前記近距離無線通信部を通じて携帯電話から通話先データを受信して前記記憶部に記憶することを特徴とする送受話器。
【請求項１０】
ペン部と、携帯電話と近距離無線通信を行う通信部と、前記通信部が受信する音声信号を出力する軟骨伝導音声出力部と、前記通信部から送信される音声信号を入力する音声入力部と、タッチパネルとを有し、前記タッチパネルが省電力状態であるとき前記音声出力部および前記音声入力部が能動状態となることを特徴とする送受話器。
【請求項１１】
ペン部と、携帯電話と近距離無線通信を行う通信部と、前記通信部が受信する音声信号を出力する軟骨伝導音声出力部と、前記通信部から送信される音声信号を入力する音声入力部とを有し、前記携帯電話がテレビ電話状態であるとき前記音声出力部および前記音声入力部が能動状態となることを特徴とする送受話器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面の表面上に設けられた第１のタッチスクリーンへのタッチ入力が行われた場合に、前記タッチ入力が行われたタッチ位置が、前記表示画面に表示された表示画像の境界位置を基準とする、前記表示画像上の指定領域内か否かを判定する判定手段と、
前記タッチ位置が前記指定領域内の位置である場合に、前記タッチ位置に基づいて、一次元の変倍方向を特定する方向特定手段と、
ユーザにより、前記変倍方向へのスワイプ操作が行われた場合に、前記表示画像に対する前記変倍方向への変倍処理を行う画像処理手段と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記方向特定手段により特定された前記変倍方向を前記表示画面に表示する表示手段をさらに備える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記タッチ位置が前記指定領域内の位置である場合に、前記タッチ位置に基づいて、固定軸を特定する固定軸特定手段をさらに備え、
前記画像処理手段は、前記固定軸を基準として、前記表示画像に対する前記変倍方向への変倍処理を行う請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記方向特定手段は、前記表示画像の横軸方向又は縦軸方向を前記変倍方向として特定する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記表示画像が複数のオブジェクトを含み、前記オブジェクトに対する前記タッチ入力が行われた場合に、前記タッチ位置が前記オブジェクトの境界位置を基準とした前記指定領域内か否かを判定し、
前記画像処理手段は、前記オブジェクトに対する前記変倍方向への変倍処理を行う請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第１のタッチスクリーンへの２点以上のタッチ入力が行われた場合に、前記タッチ入力が行われた前記タッチ位置が前記指定領域内か否かを判定する請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１のタッチスクリーン及び前記表示画面の裏面上に設けられた第２のタッチスクリーンそれぞれへの１点以上の前記タッチ入力が行われた場合に、前記タッチ位置が前記指定領域内か否かを判定する請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
表示画面の表面上に設けられた第１のタッチスクリーンへのタッチ入力が行われた場合に、前記タッチ入力が行われたタッチ位置が、前記表示画面に表示された表示画像の境界位置を基準とする、前記表示画像上の指定領域内か否かを判定する判定ステップと、
前記タッチ位置が前記指定領域内の位置である場合に、前記タッチ位置に基づいて、一次元の変倍方向を特定する方向特定ステップと、
ユーザにより、前記変倍方向へのスワイプ操作が行われた場合に、前記表示画像に対する前記変倍方向への変倍処理を行う画像処理ステップと
を含む画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
表示画面の表面上に設けられた第１のタッチスクリーンへのタッチ入力が行われた場合に、前記タッチ入力が行われたタッチ位置が、前記表示画面に表示された表示画像の境界位置を基準とする、前記表示画像上の指定領域内か否かを判定する判定手段と、
前記タッチ位置が前記指定領域内の位置である場合に、前記タッチ位置に基づいて、一次元の変倍方向を特定する方向特定手段と、
ユーザにより、前記変倍方向へのスワイプ操作が行われた場合に、前記表示画像に対する前記変倍方向への変倍処理を行う画像処理手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、表示画面の表面上に設けられた第１のタッチスクリーンへのタッチ入力が行われた場合に、前記タッチ入力が行われたタッチ位置が、前記表示画面に表示された表示画像の境界位置を基準とする、前記表示画像上の指定領域内か否かを判定する判定手段と、前記タッチ位置が前記指定領域内の位置である場合に、前記タッチ位置に基づいて、一次元の変倍方向を特定する方向特定手段と、ユーザにより、前記変倍方向へのスワイプ操作が行われた場合に、前記表示画像に対する前記変倍方向への変倍処理を行う画像処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線層を被覆する第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の表面に開口し、前記第１配線層の表面を露出する第１貫通孔と、
前記第１貫通孔を充填するビアと、
前記ビアと接続されるとともに、前記第１絶縁層上に積層されたプレーン層と、
前記プレーン層の表面に開口し、前記第１絶縁層の表面を露出する第２貫通孔と、
前記第２貫通孔を充填するとともに、前記プレーン層を被覆する第２絶縁層と、
前記第２絶縁層上に積層された信号配線と、を含む配線構造を有し、
前記第１貫通孔は、前記信号配線と平面視で重なる位置に形成され、
前記第２貫通孔は、前記信号配線と平面視で重ならない位置に形成されていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
第２配線層を被覆する第３絶縁層を有し、
前記配線構造は、前記第３絶縁層上に積層され、
前記第１配線層の厚さは、前記第２配線層よりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
第２配線層を被覆する第３絶縁層を有し、
前記配線構造は、前記第３絶縁層上に積層され、
前記第１絶縁層の厚さは、前記第３絶縁層よりも薄いことを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記第３絶縁層は、熱硬化性を有する絶縁性樹脂からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の配線基板。
【請求項５】
前記プレーン層は、前記第１絶縁層上にべた状に形成された導電層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項６】
前記信号配線は、ライン／スペース＝１０μｍ／１０μｍ以下の配線であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項７】
前記第１絶縁層上に積層され、前記第２貫通孔内に形成された第３配線層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項８】
前記プレーン層と前記ビアとは一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項９】
前記プレーン層は、前記ビアの端面と接続され、
前記第２絶縁層と前記第１絶縁層とは異なる材料からなり、前記第２絶縁層は感光性を有する樹脂材からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の配線基板。
【請求項１０】
配線構造を形成する工程を有し、
前記配線構造を形成する工程は、
第１配線層を被覆するように第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層の表面に、前記第１配線層の表面を露出する第１貫通孔を形成する工程と、
前記第１貫通孔を充填するビアを形成する工程と、
前記第１絶縁層の表面を露出する第２貫通孔を有し、前記ビアと接続されるプレーン層を前記第１絶縁層上に積層する工程と、
前記第２貫通孔を充填するとともに、前記プレーン層を被覆する第２絶縁層を形成する工程と、
前記第１貫通孔と平面視で重なる位置であって、前記第２貫通孔と平面視で重ならない位置の前記第２絶縁層上に信号配線を積層する工程と、
を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記配線構造を形成する工程の前に、第２配線層を被覆する第３絶縁層を形成する工程を有し、
前記配線構造は、前記第３絶縁層上に積層され、
前記第１配線層の厚さは、前記第２配線層よりも薄いことを特徴とする請求項１０に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記配線構造を形成する工程の前に、第２配線層を被覆する第３絶縁層を形成する工程を有し、
前記配線構造は、前記第３絶縁層上に積層され、
前記第１絶縁層の厚さは、前記第３絶縁層よりも薄いことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１３】
前記第３絶縁層は、熱硬化性を有する絶縁性樹脂からなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によれば、第１配線層を被覆する第１絶縁層と、前記第１絶縁層の表面に開口し、前記第１配線層の表面を露出する第１貫通孔と、前記第１貫通孔を充填するビアと、前記ビアと接続されるとともに、前記第１絶縁層上に積層されたプレーン層と、前記プレーン層の表面に開口し、前記第１絶縁層の表面を露出する第２貫通孔と、前記第２貫通孔を充填するとともに、前記プレーン層を被覆する第２絶縁層と、前記第２絶縁層上に積層された信号配線と、を含む配線構造を有し、前記第１貫通孔は、前記信号配線と平面視で重なる位置に形成され、前記第２貫通孔は、前記信号配線と平面視で重ならない位置に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１０  配線基板
５３  絶縁層（第１絶縁層）
６２  配線層（第１配線層）
７２  配線層（第１配線層）
７３  配線層（第３配線層）
７４  プレーン層
７４Ｘ  貫通孔（第２貫通孔）
７６  信号配線
８２  絶縁層（第１絶縁層）
８３  絶縁層（第２絶縁層）
Ｖ９  ビア
ＶＨ９  第１貫通孔
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
間接変換型（図２Ａ）の場合には、画素部１１は、光電変換層１１１Ａ上（受光面側）に波長変換層１１２を有している。波長変換層１１２は、放射線Ｒradを、光電変換層１１１Ａの感度域の波長（例えば可視光）に変換するものである。この波長変換層１１２は、例えばＸ線を可視光に変換する蛍光体（例えば、ＣｓＩ（Ｔｌ添加），Ｇｄ2Ｏ2Ｓ，ＢａＦＸ（ＸはＣｌ，Ｂｒ，Ｉ等），ＮａＩまたはＣａＦ2等のシンチレータ）からなる。このような波長変換層１１２は、光電変換層１１１Ａ上に、例えば有機材料またはスピンオングラス材料等からなる平坦化膜を介して形成されている。光電変換層１１１Ａは、フォトダイオードなどの光電変換素子（後述の光電変換素子２１）を含んで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
読み出された信号電荷は、信号線Ｌsigを介して複数（ここでは４つ）の画素列ごとに、Ａ／Ｄ変換部１４内の列選択部１７へ入力される。列選択部１７では、まず、各信号線Ｌsigから入力される信号電荷毎に、チャージアンプ１７２等からなるチャージアンプ回路１７１においてＱ−Ｖ変換（信号電荷から信号電圧への変換）を行う。次いで、変換された信号電圧（チャージアンプ１７２からの出力電圧Ｖca）毎に、Ｓ／Ｈ回路１７３およびマルチプレクサ回路１７４を介してＡ／Ｄコンバータ１７５においてＡ／Ｄ変換を行い、デジタル信号からなる出力データＤout（撮像信号）を生成する。このようにして、各列選択部１７から出力データＤoutが順番に出力され、外部へ伝送される（または図示しない内部メモリーへ入力される）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
アンプ回路１７１Ａは、前述の列選択部１７において、チャージアンプ１７２、容量素子Ｃ１およびスイッチＳＷ１に代わりに、定電流源１７１およびアンプ１７６を設けたものとなっている。アンプ１７６では、正側の入力端子には信号線Ｌsigが接続されると共に、負側の入力端子と出力端子とが互いに接続され、ボルテージフォロワ回路が形成されている。尚、信号線Ｌsigの一端側には定電流源１７７の一方の端子が接続され、この定電流源１７１の他方の端子には電源ＶＳＳが接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以上、実施の形態、変形例および適用例を挙げたが、本開示内容はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、画素部における画素の回路構成は、上記実施の形態等で説明したもの（画素２０，２０Ａ〜２０Ｄの回路構成）には限られず、他の回路構成であってもよい。同様に、行走査部や列選択部等の回路構成についても、上記実施の形態等で説明したものには限られず、他の回路構成であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
更に、上記実施の形態等で説明した画素部、行走査部、Ａ／Ｄ変換部（列選択部）および列走査部等はそれぞれ、例えば同一基板上に形成されているようにしてもよい。具体的には、例えば低温多結晶シリコンなどの多結晶半導体を用いることにより、これらの回路部分におけるスイッチ等も同一基板上に形成することができるようになる。このため、例えば外部のシステム制御部からの制御信号に基づいて、同一基板上における駆動動作を行うことが可能となり、狭額縁化（３辺フリーの額縁構造）や配線接続の際の信頼性向上を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように式（１）及び式（２）によって規定されるマスクＭＫの残膜の膜厚Ｄｒの経時変化を考慮することによって、第１の膜Ｌ１の膜厚、第１の膜Ｌ１の材料、第２の膜Ｌ２の膜厚、及び、第２の膜Ｌ２の材料を、決定することができる。即ち、シリコン酸化膜ＯＸのエッチングに必要な時間をｔ１とし、当該時間ｔ１の経過後に必要なマスクの残膜の膜厚をＴ１以上とすると、下記の式（３）及び式（４）を導くことができる。そして、第１の膜Ｌ１の膜厚Ｄ１、第２の膜Ｌ２の膜厚Ｄ２、第１の膜Ｌ１のエッチングレートＥ１、第２の膜Ｌ２のエッチングレートＥ２が式（３）又は式（４）を満たすように、第１の膜Ｌ１の膜厚、第１の膜Ｌ１の材料、第２の膜Ｌ２の膜厚、及び、第２の膜Ｌ２の材料を選択することができる。
・エッチング時間ｔ１の経過後に第２の膜Ｌ２が残る場合（ｔ１≦Ｄ２／Ｅ２の場合）
Ｄ１＋Ｄ２−Ｅ２×ｔ１≧Ｔ１      …（３）
・エッチング時間ｔ１の経過後に第２の膜Ｌ２が残されない場合（ｔ１≧Ｄ２／Ｅ２の場合）
Ｄ１＋（Ｅ１／Ｅ２）×Ｄ２−Ｅ１×ｔ１≧Ｔ１      …（４）
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置の製造方法であって、
接着剤を挟んで基板の上に光デバイスを配する工程と、
前記接着剤を硬化することで前記基板と前記光デバイスとを結合する結合部材を形成する工程と、
前記光デバイスの上に、透明板と、前記透明板と前記基板との間にて前記光デバイスを覆う封止部材と、を配する工程と、を有し、
前記結合部材の弾性率は１ＧＰａ以下であることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記透明板の弾性率は、前記基板の弾性率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記透明板と前記封止部材とを配する工程では、前記光デバイスの上に前記透明板が配され、かつ、前記透明板と前記基板との間に封止剤が配された状態で、前記封止剤を硬化することで前記封止部材を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記封止剤の硬化は光硬化によって成されることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記基板の厚さをＴｓ（ｍｍ）とし、前記基板の弾性率をＥｓ（ＧＰａ）とし、前記透明板の厚さをＴｔ（ｍｍ）とし、前記透明板の弾性率をＥｔ（ＧＰａ）とした場合に、
（Ｅｓ）×（Ｔｓ）3≦２．５
及び
（Ｅｔ）×（Ｔｔ）3≧９
の少なくとも一方を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記接着剤は熱硬化性を有し、前記接着剤の硬化温度は前記基板のガラス転移点以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記封止部材の硬化収縮率は２％以上５％以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記結合部材の弾性率は、１００ＭＰａよりも大きく、５００ＭＰａよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
以下の条件（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも何れかを満足することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の製造方法。
（ａ）前記光デバイスの厚さは０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。
（ｂ）前記透明板の厚さは１．５ｍｍ以下である。
（ｃ）前記基板の厚さは０．２ｍｍ以上である。
【請求項１０】
前記光デバイスを配する工程において、複数の光デバイスを前記基板の上に配し、
前記基板、前記透明板及び前記封止部材を前記複数の光デバイスごとに切断する工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
切断する前の前記基板の各辺の長さは２００ｍｍ以下であり、
前記切断する工程において、前記光デバイスの縁からの距離が０．２５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である位置で前記基板を切断することを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記接着剤は、ポリテトラフルオロエチレンのフィラーを３５ｗｔ％以上４５ｗｔ％以下の範囲で分散させたビスマレイミド樹脂であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
光学装置であって、
基板と、
結合部材によって前記基板に固定された光デバイスと、
前記光デバイスの上に位置する透明板と、
前記透明板と前記基板との間に位置し、前記光デバイスを覆う封止部材とを備え、
前記結合部材の弾性率は１ＧＰａ以下であることを特徴とする光学装置。
【請求項１４】
前記透明板の弾性率は、前記基板の弾性率よりも高いことを特徴とする請求項１３に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記光デバイスの線膨張係数が、前記基板の線膨張係数よりも小さいことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記基板の厚さをＴｓ（ｍｍ）とし、前記基板の弾性率をＥｓ（ＧＰａ）とし、前記透明板の厚さをＴｔ（ｍｍ）とし、前記透明板の弾性率をＥｔ（ＧＰａ）とした場合に、
（Ｅｓ）×（Ｔｓ）3≦２．５
及び
（Ｅｔ）×（Ｔｔ）3≧９
の少なくとも一方を満たすことを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１７】
前記基板の線膨張係数は２０ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１８】
前記結合部材の弾性率は、１００ＭＰａよりも大きく、５００ＭＰａよりも小さいことを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１９】
前記光デバイスはオートフォーカスセンサであることを特徴とする請求項１３乃至１８の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９の何れか１項に記載の光学装置を搭載したカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学装置及びその製造方法並びにカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光学装置及びその製造方法並びにカメラに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルアレイと、第２のセルアレイと、センスアンプと、第１のスイッチ回路と、第２のスイッチ回路と、を有し、
前記第１のセルアレイは、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第１のインピーダンス変換器と、第１のメモリセルと、を有し、
前記第２のセルアレイは、第３のスイッチと、第４のスイッチと、第２のインピーダンス変換器と、第２のメモリセルと、を有し、
前記第１のスイッチは、第１配線の電位を第２の配線に供給する機能を有し、
前記第１のメモリセルは、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のインピーダンス変換器の入力端子は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のスイッチは、前記第１のインピーダンス変換器の出力端子の電位を前記第１の配線に供給する機能を有し、
前記第３のスイッチは、前記第１配線の電位を第３の配線に供給する機能を有し、
前記第２のメモリセルは、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のインピーダンス変換器の入力端子は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第４のスイッチは、前記第２のインピーダンス変換器の出力端子の電位を前記第１の配線に供給する機能を有し、
前記センスアンプは、前記第１の配線の電位の変化を増幅させる機能を有し、
前記第１のスイッチ回路は、前記センスアンプの出力端子の電位の出力を制御する機能を有し、
前記第２のスイッチ回路は、データに対応した電位を前記第１の配線に供給する機能を有し、
前記第１のメモリセルは、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタを介して前記第２配線の電位が供給される第１の容量素子と、を有し、
前記第２のメモリセルは、第２のトランジスタと、前記第２のトランジスタを介して前記第３配線の電位が供給される第２の容量素子と、を有する記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、第１の金属酸化物膜と、第２の金属酸化物膜と、第３の金属酸化物膜と、第１の導電膜と、第２の導電膜と、第３の導電膜と、ゲート絶縁膜と、を有し、
前記第２の金属酸化物膜は、前記第１の金属酸化物膜上に位置し、
前記第１の導電膜は、前記第２の金属酸化物膜上に位置し、
前記第２の導電膜は、前記第２の金属酸化物膜上に位置し、
前記第３の金属酸化物膜は、前記第２の金属酸化物膜上、前記第１の導電膜上、及び前記第２の導電膜上に位置し、
前記ゲート絶縁膜は、前記第３の金属酸化物膜上に位置し、
前記第３の導電膜は、前記ゲート絶縁膜上に位置する記憶装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、第１の金属酸化物膜と、第２の金属酸化物膜と、第３の金属酸化物膜と、第１の導電膜と、第２の導電膜と、第３の導電膜と、ゲート絶縁膜と、を有し、
前記第２の金属酸化物膜は、前記第１の金属酸化物膜上に位置し、
前記第３の金属酸化物膜は、前記第２の金属酸化物膜上に位置し、
前記第１の導電膜は、前記第３の金属酸化物膜上に位置し、
前記第２の導電膜は、前記第３の金属酸化物膜上に位置し、
前記ゲート絶縁膜は、前記第１の導電膜上、前記第２の導電膜上、及び前記第３の金属酸化物膜上に位置し、
前記第３の導電膜は、前記ゲート絶縁膜上に位置する記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記憶装置を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示体の指示位置座標を検出する座標検出装置であって、該座標検出装置は、
ＸＹ座標軸の一方に沿って複数平行に配置される駆動線と、
ＸＹ座標軸の他方に沿って複数平行に配置される検出線と、
前記駆動線の一端に接続され駆動線に所定の駆動電圧を入力することで駆動線を駆動する駆動回路と、
前記検出線の一端に接続され検出線からの信号を検出し、指示体の指示位置座標を算出する検出回路と、
複数の駆動線の他端に接続され選択的に２本の駆動線が開放からループ状の駆動線となるように接続されるダイオードと駆動線を所定バイアス電位にする駆動線バイアス手段とを用いて構成される駆動線ループ手段と、ループ状の駆動線に電流が流れるように駆動回路に接続する駆動線接続手段と、を含む駆動線選択部と、
複数の検出線の他端に接続され選択的に２本の検出線が開放からループ状の検出線となるように接続されるダイオードと検出線を所定バイアス電位にする検出線バイアス手段とを用いて構成される検出線ループ手段と、ループ状の検出線に流れる電流又は電位差を検出するように検出回路に接続する検出線接続手段と、を含む検出線選択部と、
所定の駆動線及び検出線を駆動回路及び検出回路にそれぞれ順次接続するように駆動線選択部及び検出線選択部をそれぞれ制御すると共に、電磁誘導方式で指示体を検出する際にはループ状の駆動線及びループ状の検出線となるように駆動線バイアス手段及び駆動線選択部並びに検出線バイアス手段及び検出線選択部を制御し、静電容量方式で指示体を検出する際には開放状態の駆動線及び開放状態の検出線となるように、又はループ状態の駆動線及び開放状態の検出線となるように駆動線バイアス手段及び駆動線選択部並びに検出線バイアス手段及び検出線選択部を制御する、制御部と、
を具備することを特徴とする座標検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の座標検出装置において、前記駆動線選択部の駆動線ループ手段は、所定の間隔を空けて奇数番目と偶数番目の駆動線の間にダイオードを接続することでループ状の駆動線となるように機能し、
前記検出線選択部の検出線ループ手段は、所定の間隔を空けて奇数番目と偶数番目の検出線の間にダイオードを接続することでループ状の検出線となるように機能する、
ことを特徴とする座標検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の座標検出装置において、前記制御部は、駆動回路の駆動電圧も制御することを特徴とする座標検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の座標検出装置であって、さらに、シート基材を具備し、
前記駆動線及び／又は検出線は、シート基材に配設され、
前記駆動線ループ手段及び／又は検出線ループ手段は、シート基材に設置される、
ことを特徴とする座標検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段によって取得された画像に対して異なるパラメータを用いて、第１の画像と前記第１の画像よりも明るい第２の画像を生成する生成手段と、
前記第２の画像に対してフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と、
前記第１の画像の領域ごとの明るさに基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像を合成して第１の合成画像を生成する合成手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記画像に対して用いるガンマカーブを異ならせることにより、明るさが異なる前記第１の画像と前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記画像に対して用いるデジタルゲインを異ならせることにより、明るさが異なる前記第１の画像と前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記第１の画像のうち、第１の輝度レベルよりも輝度レベルの高い領域には前記第１の画像を主として用いて、前記第１の輝度レベルよりも輝度レベルの低い領域には前記第２の画像を主として用いるようにして前記第１の合成画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記生成手段は、被写体に向けて光を照射する発光手段が発光している状態で撮影した画像を現像して第３の画像を生成するとともに、該発光手段が発光していない状態で撮影した画像を現像して第４の画像を生成し、
前記合成手段は、前記第３の画像と前記第４の画像との差分に基づいて特定された前記発光手段による被照射領域に前記第３の画像を用いて、前記第１の合成画像と合成することによって第２の合成画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影環境の照度を取得する照度取得手段を備え、
前記撮影環境の照度が第１の閾値以上である場合、前記フィルタ処理を行い、かつ前記合成画像を生成するように、前記フィルタ処理手段および前記合成手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影環境の照度を取得する照度取得手段を備え、
前記撮影環境の照度が前記第１の閾値よりも小さい場合、前記第１の合成画像を生成することなく、前記フィルタ処理された前記第２の画像を出力するように、前記フィルタ処理手段および前記合成手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影環境の照度を取得する照度取得手段を備え、
前記撮影環境の照度が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上である場合、前記フィルタ処理および前記合成画像の生成のいずれも行うことなく前記第２の画像を出力するように、前記フィルタ処理手段および前記合成手段を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記合成手段は、撮影シーンが夜景であると判定された場合、前記第１または第２の合成画像を生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記合成手段は、撮影モードが夜景モードに設定されている場合、前記第１または第２の合成画像を生成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記フィルタ処理手段は、エッジ強調処理およびローパスフィルタ処理を行うフィルタ処理であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像を行うステップと、
撮像によって取得された画像に対して異なるパラメータを用いて、第１の画像と前記第１の画像よりも明るい第２の画像を生成するステップと、
前記第２の画像に対してフィルタ処理を行うステップと、
前記第１の画像の領域ごとの明るさに基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像を合成して第１の合成画像を生成するステップと、を有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、および、撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、明るさの異なる複数の被写体を有するシーンでも所望の画像を取得可能な撮像装置、および、撮像方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段によって取得された画像に対して異なるパラメータを用いて、第１の画像と前記第１の画像よりも明るい第２の画像を生成する生成手段と、前記第２の画像に対してフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と、前記第１の画像の領域ごとの明るさに基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像を合成して第１の合成画像を生成する合成手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての撮像方法は、撮像を行うステップと、撮像によって取得された画像に対して異なるパラメータを用いて、第１の画像と前記第１の画像よりも明るい第２の画像を生成するステップと、前記第２の画像に対してフィルタ処理を行うステップと、前記第１の画像の領域ごとの明るさに基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像を合成して第１の合成画像を生成するステップと、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、明るさの異なる複数の被写体を有するシーンでも所望の画像を取得可能な撮像装置、および、撮像方法を提供することができる。