【事件の表示】
　特願２０１４−５１９５８４号「断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０３４４５５、平成２６年　７月２８日国内公表、特表２０１４−５１８３６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１１年９月６日（ＲＵ）ロシア、２０１２年４月２３日（ＧＢ）英国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月８日に特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成２６年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２０日付けで拒絶査定がされ、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２６日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。 
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２７年２月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
 「喫煙材を加熱して、喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるように構成されたヒーターと、
　断熱材とを含み、該断熱材は、
　第１の境界セクション、第２の境界セクションおよびこれらのセクションを互いに接続する第３の境界セクションを含む境界と、
　この境界の内側に位置し、第１の境界セクションを第２の境界セクションから断熱するように構成された内部断熱領域とを含み、
　第３の境界セクションは、第１の境界セクションと第２の境界セクションの間の間接経路に続き、この間接経路が非直線状の経路である装置。」
２　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明並びに技術的事項
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用文献３」として示され、本願の優先日前に頒布された特開２０１０−１７８７３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）
ア
 「【００３４】
　本願発明による治具は、図１に１つの実施例の外観を示す。
治具１００
フィルター付き紙巻き煙草９０
イ
 「【００３５】
　図２は、図１のＡ−Ａ’切断線による内部構造説明図である。ヒータースリーブ７を持った細い
ヒーター１と、ヒーター１の熱が外部ケース３に伝導することを防ぐ熱的絶縁管２と、
ウ
 「【００３７】
　本願発明による治具１００の使い方は、以下に示すような手順で使用される。
１．　喫煙者は、自分の好みのフィルター付き紙巻き煙草９０を、治具１００の煙草挿入口９に、ストッパー４で止まる所まで挿入する。これにより、細いヒーター１が、フィルター付き紙巻き煙草９０の煙草部９２中に挿入される。この挿入された状態の本願治具と挿入されたフィルター付き紙巻き煙草９０との位置関係を、図４に示す。
２．　喫煙者は、本願治具のコネクター６より電力を供給し、
ヒーター１の温度上昇により煙草部９２の葉が、直接加熱され、ニコチンが蒸発するまで待つ
３．　
喫煙者は、煙草の葉が加熱され、煙草の葉からニコチンが蒸発し始めると、本願治具に、フィルター付き煙草９０を挿入したまま、あるいは、本願治具から、フィルター付き煙草９０を抜き出して、フィルター９１から、煙草の葉から蒸発しているニコチンを吸引する
４．　以後、該フィルター付き煙草９０の煙草の葉からのニコチンの蒸発が無くなるまで２，３を繰り返す。」
（２）刊行物１に記載された発明
　上記（１）から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「フィルター付き紙巻き煙草９０を加熱して、フィルター付き紙巻き煙草９０のニコチンを蒸発させるように構成されたヒーター１と、
　ヒーター１の熱が外部ケース３に伝導することを防ぐ熱的絶縁管２とを含む治具１００。」
（３）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用文献１」として示され、本願の優先日前に頒布された特開平１１−１２５３９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア
 「【請求項１】　同軸上で一定の間隔を保った
内管と外管とからなる断熱真空二重管
  
前記内管と前記外管とを接続する遮蔽壁としてステンレスべローを配設し、前記内管と前記外管との間の空間を密封し真空状態としてなる
　を特徴とする断熱真空二重管。」
イ
 「【０００９】
　前記構成によれば、内管と外管の遮蔽壁部分において、
べロー構造としたことにより、熱伝導性が低くなり
ウ
 「【００１４】
　内管１と外管２との間の空間部９を密封するための遮蔽壁部分において、図２に示すように、
内管１の外周面上に固定部材７が固着され、外管２の端部２ａの内周面に固定部材８が固着されている
固定部材７と固定部材８の間に円筒状のステンレスべロー５が固定され、内管１と外管２との間の空間部９を密封状態としている
ステンレスべロー５は、べロー構造のため
熱伝導性が低く
高い断熱性
（４）刊行物２に記載の技術的事項
　上記（３）より、刊行物２には次の技術的事項（以下、「刊行物２に記載の技術的事項」という。）が記載されているものと認める。
 「内管１と外管２と、前記内管１の外周面上に固着された固定部材７と、前記外管２の端部２ａの内周面に固着された固定部材８と、前記固定部材７と前記固定部材８の間に固定されたステンレスベロー５とにより前記内管１と前記外管２との間の空間部９を密封し真空状態としてなる断熱真空二重管。」
３　対比 
（１）本願発明の「
第３の境界セクションは
間接経路に続き
非直線状の経路
　上記事項の解釈について検討する。
　まず、前提として、請求項１の「第１の境界セクション、第２の境界セクションおよびこれらのセクションを互いに接続する第３の境界セクションを含む境界と、」という記載より、「第３の境界セクション」は、「第１の境界セクション」と「第２の境界セクション」を「
互いに接続する
　また、本願明細書の段落【００８２】に、【図１８】の説明として、「熱橋２３による熱損失を小さくするために熱橋２３を延ばしてその抵抗を増加させ、内方に向いたセクション２１から外方に向いたセクション２２への流れを加熱するようにしてもよい。これを略式に図１８に示す。例えば熱橋２３は、壁１９の内方に向いたセクション２１および壁１９の外方に向いたセクション２２の間の間接的な経路に続いてもよい。・・・」と記載され、【図１８】には、「熱橋２３」が図面における右方で蛇腹状に構成される形状の態様が記載されている。
　そして、特許請求の範囲の記載（請求項１、７、８）と同様内容を記載したにすぎない段落【００１０】〜【００１２】を除けば、本願明細書や図面には上記【図１８】に係る例の「熱橋２３」以外の「非直線状の経路」に対応するような具体的な記載はない。
　これらのことから、本願発明における「第３の境界セクション」とは、発明の詳細な説明における「熱橋」が対応するものであり、「間接経路」とは、第１の境界セクションと第２の境界セクションを互いに接続する「第３の境界セクション」とは別部材として構成され「第３の境界セクション」に付加して設けられるものではなく、「第３の境界セクション」の一部として構成されているものと解釈するのが相当である。
　したがって、以降この解釈を前提として、対比・判断を行うこととする。
（２）本願発明と引用発明との対比
ア
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フィルター付き紙巻き煙草９０」は本願発明の「喫煙材」に相当し、以下同様に、「ヒーター１」は「ヒーター」に、「熱的絶縁管２」は「断熱材」に、「治具１００」は「装置」に相当する。
イ
　引用発明の「ニコチンを蒸発させる」という事項は、本願発明の「少なくとも１つの成分を揮発させる」という事項とは「少なくとも１つの成分を揮発させる」という限度で一致するといえる。
ウ
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
 「喫煙材を加熱して、喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるように構成されたヒーターと、
　断熱材とを含む装置。」
［相違点］
　本願発明の「断熱材」が、
 「第１の境界セクション、第２の境界セクションおよびこれらのセクションを互いに接続する第３の境界セクションを含む境界と、
　この境界の内側に位置し、第１の境界セクションを第２の境界セクションから断熱するように構成された内部断熱領域とを含み、
　第３の境界セクションは、第１の境界セクションと第２の境界セクションの間の間接経路に続き、この間接経路が非直線状の経路である」
というものであるものであるのに対し、引用発明の「熱的絶縁管２」（「断熱材」に相当）は当該事項を有していない点。
４　判断 
　上記相違点について検討する。
（１）
　刊行物２に記載の技術的事項における「内管１」、「外管２」、「前記内管１の外周面上に固着された固定部材７と、前記外管２の端部２ａの内周面に固着された固定部材８と、前記固定部材７と前記固定部材８の間に固定されたステンレスベロー５」及びそれら３つの事項は、内側に「空間部９」を構成するものであるから、それぞれ、本願発明の「第１の境界セクション」、「第２の境界セクション」、「第３の境界セクション」及び「境界」に相当するといえる。
　また、前者の「空間部９」は、「真空状態」とすることにより「内管１」を「外管２」から断熱するものであるから、後者の「内部断熱領域」に相当するといえる。
　そして、前者の「ステンレスベロー５」は「非直線状」の構成をなすものであるから、前者の「前記内管１の外周面上に固着された固定部材７と、前記外管２の端部２ａの内周面に固着された固定部材８と、前記固定部材７と前記固定部材８の間に固定されたステンレスベロー５」は、後者の「第３の境界セクションは、第１の境界セクションと第２の境界セクションの間の間接経路に続き、この間接経路が非直線状の経路である」に相当するといえる。
（２）
　ここで、引用発明の「熱的絶縁管２」は、ヒーター１の熱が外部ケース３に伝導することを防ぐためのものであるから、特段事情のない限り、断熱性が高いものである方が望ましいことは自明のことである。
　そして、一般に断熱を必要とする機器等において、真空断熱は技術分野を問わず周知・慣用の技術手段にすぎない。
　以上のことを踏まえると、引用発明の「熱的絶縁管２」も、刊行物２に記載の技術的事項の「内管１」、「外管２」、「前記内管１の外周面上に固着された固定部材７と、前記外管２の端部２ａの内周面に固着された固定部材８と、前記固定部材７と前記固定部材８の間に固定されたステンレスベロー５」及び「空間部９」からなる真空断熱の手段も、断熱手段ということではその作用機能は共通するものであって、一般に課題を解決しようとするにあたり、それと同等かあるいはより優れた置換可能な技術手段があれば、その採用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことから、引用発明の「熱的絶縁管２」に代えて、刊行物２に記載の技術的事項の「内管１」、「外管２」、「前記内管１の外周面上に固着された固定部材７と、前記外管２の端部２ａの内周面に固着された固定部材８と、前記固定部材７と前記固定部材８の間に固定されたステンレスベロー５」及び「空間部９」からなる真空断熱の手段を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことといえ、かつ、当該採用を阻害するような要因も見当たらない。
　したがって、引用発明において上記相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、その効果についても引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものといえる。
（３）
　よって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　審判請求書における主張の検討
　請求人は、平成２７年１０月２６日付け手続補正により補正された審判請求書において、当審の刊行物１（原査定における引用文献３）及び刊行物２（同引用文献１）について、以下の主張をしているので検討する。
 「引用文献１は外管と内管とからなる断熱二重管を開示しています。また引用文献１には内管と外管との間にステンレスベロー５が配設され、内管と外管との間の空間を密封状態とし、空気抜き弁４により真空引きしてあると記載されています。
このベロ-は単に真空を生じやすくするために使用されているに過ぎません。そしてベロー５によって断熱のための技術的利点が得られることも開示されていません
当業者はベローが真空を生じさせるということ以外の利点を教示されず、従って当業者はベローを喫煙材を加熱するための装置に適用しようとはしないはずです
と主張し、
 「引用文献３は無煙喫煙治具を開示しています。この治具では断熱は熱的絶縁管２によって行われています。しかしながら、本発明の後知恵無しに当業者は引用文献３の治具を本願請求項１に記載のように変えることは動機付けられることはないと思料します。そして当業者は、「喫煙品」、「液体貯蔵容器」、「二重管」といった異なる技術分野の文献を組み合わせることを想起することはないと思料します。」
と主張している。
　しかしながら、上記２（３）イに「
べロー構造としたことにより、熱伝導性が低くなり外管からの熱の発散を防止
ステンレスべロー５は、べロー構造のため
熱伝導性が低く
高い断熱性
　また、引用発明において「ステンレスベロー５」をベロー構造としたことにより熱伝導性を低くする作用効果は、本願明細書の段落【００８２】の「熱橋２３による熱損失を小さくするために熱橋２３を延ばしてその抵抗を増加させる。」ということと同様のものであることは当業者にとって明らかといえる。
　そして、引用発明の「熱的絶縁管２」に代えて、刊行物２に記載の技術的事項の「内管１」、「外管２」、「前記内管１の外周面上に固着された固定部材７と、前記外管２の端部２ａの内周面に固着された固定部材８と、前記固定部材７と前記固定部材８の間に固定されたステンレスベロー５」及び「空間部９」からなる真空断熱の手段を採用することが当業者にとって容易に想到し得たことであるのは、上記４（２）で述べたとおりである。
　したがって、上記主張はいずれも採用できない。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。