【事件の表示】
　特願２０１４−１８０３４５「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日出願公開、特開２０１５−１２２９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２６年９月４日（優先権主張２０１３年１２月２０日、大韓民国）の出願であって、平成２７年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月８日に意見書が提出されたが、同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２８年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１０月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１を、以下のように補正する補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　第１及び２バッテリーを充電させる電力変換装置であって、
　外部から供給される常用交流電源を直流電源に変換して出力する入力部と、
　前記入力部を介して変換された直流電源を交流電源に変換して出力する第１電力変換部と、
　第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第１バッテリーを充電させ、第２動作モードにおける前記第１バッテリーを介して出力される直流電源を交流電源に変換する第２電力変換部と、
　第２動作モードにおいて、前記第２電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第２バッテリーを充電させる第３電力変換部と、
　外部から供給される制御信号に応じて前記第１動作モードでは、前記第１電力変換部と第２電力変換部との間を互いに接続し、前記第２動作モードでは、前記第２電力変換部と第３電力変換部との間を互いに接続する切り替えスイッチ部と、
　を備え
、
　
前記第２電力変換部は、前記第１動作モード及び前記第２動作モードの両方で動作する第１共用回路部及び第２共用回路部を備え、
　
前記第１共用回路部は、前記第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して出力される交流電源を整流して直流電源に変換し、前記第２動作モードにおいて、前記第２共用回路部を介して出力される直流電源を交流電源に変換し、
　
前記第３電力変換部は、前記第２動作モードにおいて前記第１共用回路部から出力される前記交流電源を直流電源に整流する整流部及び前記整流部から出力された前記直流電源をフィルタリングして前記第２バッテリーに充電する出力フィルタ部を備える、
（２）補正の適否
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項４（請求項１を引用する請求項３を引用している）を独立記載形式とし、さらに「第３電力変換部」について「前記第３電力変換部は、前記第２動作モードにおいて前記第１共用回路部から出力される前記交流電源を直流電源に整流する整流部及び前記整流部から出力された前記直流電源をフィルタリングして前記第２バッテリーに充電する出力フィルタ部を備える」と限定するものであって、補正前の請求項４に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア．引用文献
（１）引用文献・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された２０１１−２４４５２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審で注目する箇所を示す。以下同様。）
「【００４４】
　
ＥＣＵ３００は、いずれも図１には図示しないがＣＰＵ（Central　Processing　Unit）、記憶装置および入出力バッファを含む。ＥＣＵ３００は、
各センサ等からの信号の入力および各機器への制御信号の出力を行なうとともに、車両１００および各機器の制御を行なう。
「【００４６】
　車両１００は、外部電源５００からの電力によって蓄電装置１１０を充電するための構成として、
トランス２００と、入力回路２０１と、出力回路２０２，２０３と、電圧センサ２３０と、充電リレーＣＨＲ２５０と、接続部２８０と、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３とを含む。なお、トランス２００、入力回路２０１、出力回路２０２，２０３およびスイッチＳＷ１〜ＳＷ３によって、本発明における「電力変換回路」が形成される。
【００４７】
　接続部２８０は、外部電源５００からの交流電力を受けるために、車両１００のボディに設けられる。接続部２８０には、充電ケーブル４００の充電コネクタ４３０が接続される。そして、充電ケーブル４００のプラグ４１０が、（たとえば、商用電源のような）外部電源５００のコンセント５１０に接続されることによって、外部電源５００からの交流電力が、充電ケーブル４００の電線部４２０を介して車両１００に伝達される。充電ケーブル４００の電線部４２０には、外部電源５００から車両１００への電力の供給と遮断とを切替えるための、充電回路遮断装置（以下「ＣＣＩＤ（Charging　Circuit　Interrupt　Device）」とも称する。）４４０が介挿される。
【００４８】
　
トランス２００は、入力巻線Ｎ１と、出力巻線Ｎ２，Ｎ３とを含む。
【００４９】
　
入力回路２０１は、外部電源５００から伝達された商用電力を高周波の交流電力に変換して、トランス２００へ供給するための回路である。
【００５０】
　
入力回路２０１は、インバータ２１０と、力率改善回路（以下、ＰＦＣ（Power　Factor　Correction）とも称する。）２２０とを含む。
【００５１】
　
ＰＦＣ２２０は、電力線ＡＣＬ１，ＡＣＬ２により接続部２８０に接続される。ＰＦＣ２２０は、外部電源５００から伝達された交流電力を直流電力に変換して電力線ＰＬ３および接地線ＮＬ３へ出力する。
「【００６２】
　なお、ＰＦＣ２２０の構成は、図３および図４の構成には限らない。
　再び図１を参照して、
インバータ２１０は、スイッチング素子Ｑ１１〜Ｑ１４およびダイオードＤ１１〜Ｄ１４を含む。
【００６３】
　直列接続されたスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２、および直列接続されたスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４は、電力線ＰＬ３と接地線ＮＬ３との間に並列に接続される。スイッチング素子Ｑ１１〜Ｑ１４には、ダイオードＤ１１〜Ｄ１４がそれぞれ逆並列に接続される。
【００６４】
　スイッチング素子Ｑ１１およびスイッチング素子Ｑ１２の接続ノードには、入力巻線Ｎ１の一方端が接続され、スイッチング素子Ｑ１３およびスイッチング素子Ｑ１４の接続ノードには、入力巻線Ｎ１の他方端が接続される。
【００６５】
　
そして、スイッチング素子Ｑ１１〜Ｑ１４は、ＥＣＵ３００からの制御信号ＰＷＦによって駆動され、ＰＦＣ２２０からの直流電力を高周波の交流電力に変換してトランス２００の入力巻線Ｎ１に供給する。
【００６６】
　
また、インバータ２１０と入力巻線Ｎ１とを結ぶ経路上には、ＥＣＵ３００からの制御信号ＳＥ３によって制御されるスイッチＳＷ１が設けられる。このスイッチＳＷ１によって、入力回路２０１を入力巻線Ｎ１から電気的に切り離すことができる。
【００６７】
　
出力回路２０２は、出力巻線Ｎ２から供給される交流電力を、蓄電装置１１０の充電電力に変換するための回路である。
【００６８】
　
出力回路２０２は、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４およびダイオードＤ１〜Ｄ４を含むＡＣ／ＤＣコンバータ２４０と、コンデンサＣ３とを含む。
　【００６９】
　直列接続されたスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２、および直列接続されたスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４は、電力線ＰＬ２と接地線ＮＬ２との間に並列に接続される。スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４には、ダイオードＤ１〜Ｄ４がそれぞれ逆並列に接続される。
【００７０】
　スイッチング素子Ｑ１およびスイッチング素子Ｑ２の接続ノードには、出力巻線Ｎ２の一方端が接続され、スイッチング素子Ｑ３およびスイッチング素子Ｑ４の接続ノードには、出力巻線Ｎ２の他方端が接続される。
【００７１】
　
そして、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４は、ＥＣＵ３００からの制御信号ＰＷＥによって駆動され、出力巻線Ｎ２から供給される交流電力を直流電力に変換して電力線ＰＬ２および接地線ＮＬ２に出力する
【００７２】
　
また、出力回路２０２は、蓄電装置１０１（当審注：「蓄電装置１１０」の誤記と認められる。）からの直流電力を交流電力に変換して、出力巻線Ｎ２を介してトランス２００に供給することも可能である。
【００７３】
　
コンデンサＣ３は電力線ＰＬ２と接地線ＮＬ２との間に接続され、電力線ＰＬ２と接地線ＮＬ２との間の電圧変動を低減する。
【００７４】
　ＣＨＲ２５０に含まれるリレーの一方端は、電力線ＰＬ２および接地線ＮＬ２にそれぞれ接続される。また、ＣＨＲ２５０に含まれるリレーの他方端は、蓄電装置１１０の正極端および負極端にそれぞれ接続される。
【００７５】
　ＣＨＲ２５０は、ＥＣＵ３００からの制御信号ＳＥ２に基づいて、蓄電装置１１０と出力回路２０２との間での電力の供給と遮断とを切替える。ＣＨＲ２５０は、出力回路２０２からの電力を用いて蓄電装置１１０を充電する場合に閉成される。
【００７６】
　
また、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０と出力巻線Ｎ２とを結ぶ経路上には、ＥＣＵ３００からの制御信号ＳＥ４によって制御されるスイッチＳＷ２が設けられる。このスイッチＳＷ２によって、出力回路２０２を出力巻線Ｎ２から電気的に切り離すことができる。
「【００７７】
　
出力回路２０３は、外部充電時に、出力巻線Ｎ３から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を補機系の電力線ＰＬ５に供給するための回路である。
【００７８】
　
出力回路２０３は、ダイオードＤ２１〜Ｄ２４を含むダイオードブリッジ２６０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２７０とを含む。
【００７９】
　直列接続されたダイオードＤ２１，Ｄ２２は、直列接続されたダイオードＤ２３，Ｄ２４と並列に接続される。ダイオードＤ２１およびＤ２３のカソード、ならびに、ダイオードＤ２２およびＤ２４のアノードは、ＤＣ／ＤＣコンバータ２７０へ接続される。
【００８０】
　ダイオードＤ２１およびダイオードＤ２２の接続ノードには、出力巻線Ｎ３の一方端が接続され、ダイオードＤ２３およびダイオードＤ２４の接続ノードには、出力巻線Ｎ３の他方端が接続される。
【００８１】
　
そして、ダイオードブリッジ２６０は、出力巻線Ｎ３から供給される交流電力を整流してＤＣ／ＤＣコンバータ２７０へ供給する。
【００８２】
　ＤＣ／ＤＣコンバータ２７０は、たとえばチョッパ回路を含んで構成され、ＥＣＵ３００からの制御信号ＰＷＧによって制御されることによって、ダイオードブリッジ２６０で整流された直流電圧を所定の電圧に昇圧または降圧して電力線ＰＬ４に出力する。電力線ＰＬ４は、補機系の電力線ＰＬ５に接続される。ここで、ＤＣ／ＤＣコンバータ２７０を昇圧回路とするか降圧回路とするかは、入力巻線Ｎ１と出力巻線Ｎ３との巻線比に依存する。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ２７０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１７０と比較して小容量のものが採用される。
また、出力回路２０３は、出力回路２０２のような、フルブリッジ型のＡＣ／ＤＣコンバータとしてもよい。
【００８３】
　
ダイオードブリッジ２６０と出力巻線Ｎ３とを結ぶ経路上には、ＥＣＵ３００からの制御信号ＳＥ５によって制御されるスイッチＳＷ３が設けられる。このスイッチＳＷ３によって、出力回路２０３を出力巻線Ｎ３から電気的に切り離すことができる。
【００８４】
　電圧センサ２３０は、電力線ＡＣＬ１とＡＣＬ２との間に接続される。電圧センサ２３０は、外部電源５００から伝達された交流電圧ＶＡＣを検出し、その検出値をＥＣＵ３００へ出力する。
【００８５】
　車両１００において、通常の車両走行時には、上述のようにＤＣ／ＤＣコンバータ１７０によって、補機系に電力が供給される。このＤＣ／ＤＣコンバータ１７０は、車両走行時に補機負荷１９０を駆動する必要があるので、比較的大容量のものが備えられる場合が多い。ところが、外部充電中には補機負荷１９０による消費電力は車両走行時に比べて非常に少ないため、このように必要電力が少ないときに大容量のＤＣ／ＤＣコンバータ１７０を使用すると、運転効率が悪くなるおそれがある。
【００８６】
　そのため、図１のように、多出力が可能なトランス２００の出力巻線Ｎ３に接続された、小容量のＤＣ／ＤＣコンバータ２７０を含む出力回路２０３からの電力を用いて補機系に電力を供給する構成とすることで、外部充電時に、大容量のＤＣ／ＤＣコンバータ１７０を駆動することなく、ＥＣＵ３００の駆動および補機バッテリ１８０の充電を行なうことができる。
【００８７】
　このような、多出力の電力変換装置を用いて、外部充電時に蓄電装置１１０および補機バッテリ１８０の充電が可能な構成とすることで、
蓄電装置１１０および補機バッテリ１８０にそれぞれ対応する充電装置を有する構成の場合と比較して、部品の共有化によるコスト低減や、機器の小型化による省スペース化が期待できる。
「【００９１】
　図５を参照して、外部充電が行なわれる前の蓄電装置１１０および補機バッテリ１８０の各充電状態が、それぞれ図５中のＳ１０（β１＜Ｓ１０＜β２）およびＳ２０（α２＜Ｓ２０＜α３）であったとする。ここで、β１およびβ２は、蓄電装置１１０のＳＯＣ１の上下限値を示すしきい値である。また、α１およびα３は、補機バッテリ１８０のＳＯＣ２の上下限値を示すしきい値であり、α２は補機バッテリ１８０の充電が必要か否かを判定するためのしきい値である。
【００９２】
　時刻ｔ１において外部充電が開始されるが、補機バッテリ１８０のＳＯＣ２は、上述のようにしきい値α２よりも大きいのでこの時点では充電が開始されず、
蓄電装置１１０のみの充電が開始される。そのため、スイッチＳＷ１，ＳＷ２が閉成（オン）され、スイッチＳＷ３は開放されたままとされる。以下、このような状態を「メインバッテリ充電モード」と称する（図５中の状態（１））。
【００９３】
　
これによって、蓄電装置１１０の充電が開始される。
【００９４】
　そして、時刻ｔ２において、ＳＯＣ２がしきい値α２まで低下すると、
スイッチＳＷ３がさらに閉成されて、外部電源５００からの電力によって、蓄電装置１１０および補機バッテリ１８０の両方が充電される。以下、このような状態を「同時充電モード」と称する（図５中の状態（２））。
【００９５】
　時刻ｔ３において、ＳＯＣ２が満充電を示す上限のしきい値α３に到達すると、スイッチＳＷ３が開放されて、再び蓄電装置１１０のみを充電する「メインバッテリ充電モード」となる。」
「【０１１１】
　
また、充電ケーブル４００が車両１００に接続されていないときに、補機バッテリ１８０の充電が必要となった場合には、出力回路２０２を用いてトランス２００へ蓄電装置１１０の電力を供給し、出力回路２０３によって補機バッテリ１８０を充電することも可能である。この場合は、スイッチＳＷ１が開放され、スイッチＳＷ２、ＳＷ３が閉成される。
　上記下線部の記載、関連箇所の記載及び図１によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「トランス２００、入力回路２０１、出力回路２０２，２０３およびスイッチＳＷ１〜ＳＷ３によって、形成される電力変換回路であって、
　ＥＣＵ３００は、各センサ等からの信号の入力および各機器への制御信号の出力を行なうとともに、各機器の制御を行なうものであり、
　トランス２００は、入力巻線Ｎ１と、出力巻線Ｎ２，Ｎ３とを含み、
　入力回路２０１は、外部電源５００から伝達された商用電力を高周波の交流電力に変換して、トランス２００へ供給するための回路であり、インバータ２１０と、力率改善回路（ＰＦＣ）２２０とを含み、ＰＦＣ２２０は、外部電源５００から伝達された交流電力を直流電力に変換し、
　インバータ２１０は、ＰＦＣ２２０からの直流電力を高周波の交流電力に変換してトランス２００の入力巻線Ｎ１に供給し、インバータ２１０と入力巻線Ｎ１とを結ぶ経路上には、ＥＣＵ３００からの制御信号ＳＥ３によって制御されるスイッチＳＷ１が設けられ、このスイッチＳＷ１によって、入力回路２０１を入力巻線Ｎ１から電気的に切り離すことができ、
　出力回路２０２は、出力巻線Ｎ２から供給される交流電力を、蓄電装置１１０の充電電力に変換するための回路であり、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０と、コンデンサＣ３とを含み、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０は、出力巻線Ｎ２から供給される交流電力を直流電力に変換して出力し、コンデンサＣ３は、電力線ＰＬ２と接地線ＮＬ２との間の電圧変動を低減し、ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０と出力巻線Ｎ２とを結ぶ経路上には、ＥＣＵ３００からの制御信号ＳＥ４によって制御されるスイッチＳＷ２が設けられ、出力回路２０２を出力巻線Ｎ２から電気的に切り離すことができ、出力回路２０２は、蓄電装置１１０からの直流電力を交流電力に変換して、出力巻線Ｎ２を介してトランス２００に供給することも可能であり、
　出力回路２０３は、外部充電時に、出力巻線Ｎ３から供給される交流電力を直流電流に変換し、変換した直流電力を補機系の電力線ＰＬ５に供給し、補機バッテリ１８０の充電が可能な構成とするための回路であり、ダイオードＤ２１〜Ｄ２４を含むダイオードブリッジ２６０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２７０とを含み、ダイオードブリッジ２６０は、出力巻線Ｎ３から供給される交流電力を整流してＤＣ／ＤＣコンバータ２７０へ供給するものであり、ダイオードブリッジ２６０と出力巻線Ｎ３とを結ぶ経路上には、ＥＣＵ３００からの制御信号ＳＥ５によって制御されるスイッチＳＷ３が設けられ、このスイッチＳＷ３によって、出力回路２０３を出力巻線Ｎ３から電気的に切り離すことができ、出力回路２０３は、出力回路２０２のような、フルブリッジ型のＡＣ／ＤＣコンバータとしてもよく、
　「メインバッテリ充電モード」では、スイッチＳＷ１，ＳＷ２が閉成（オン）され、スイッチＳＷ３は開放されたままとされ、蓄電装置１１０の充電が開始され、「同時充電モード」では、スイッチＳＷ３がさらに閉成されて、蓄電装置１１０および補機バッテリ１８０の両方が充電され、
　充電ケーブル４００が車両１００に接続されていないときに、補機バッテリ１８０の充電が必要となった場合には、出力回路２０２を用いてトランス２００へ蓄電装置１１０の電力を供給し、出力回路２０３によって補機バッテリ１８０を充電することも可能であり、この場合は、スイッチＳＷ１が開放され、スイッチＳＷ２、ＳＷ３が閉成される、電力変換回路。」
（２）周知技術を示す文献
（ａ）特開平９−６５５０９号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の記載がある。
「【００４９】
　前記トランスＴＲ３の３次巻線ｃは、第３の整流回路６に接続されている。第３の整流回路６は、４個のダイオードよりなるブリッジ回路にて構成され、その入力端子がトランスＴＲ３の３次巻線ｃに接続されている。そして、２次側回路からの高周波交流はトランスＴＲ３にて電力変換（降圧）され第３の整流回路６にて整流される。第３の整流回路６のプラス側出力端子は、リレー接点７及びリアクトルＬ２を介して補機用電池Ｂ２のプラス電極に接続されている。第３の整流回路６のマイナス側出力端子は補機用電池Ｂ２のマイナス電極に接続されている。又、補機用電池Ｂ２の両電極間には平滑用コンデンサＣ３が接続されている。従って、
第３の整流回路６にて整流された直流電圧は、リアクトルＬ２及びコンデンサＣ３にて平滑化されて補機用電池Ｂ２に印加される。そして、補機用電池Ｂ２は充電され、
「【０１１７】
　２次側回路の第２の整流回路４は、この２次巻線ｂに誘起された高周波交流を整流する。
整流された直流電圧は、リアクトルＬ１２及びコンデンサＣ２よりなる平滑回路にて平滑化されて２８８〜４００ボルトの充電電圧となって主電池Ｂ１に印加される。
【０１１８】
　一方、３次側回路の第３の整流回路６は、この３次巻線ｃに誘起された高周波交流を整流する。
整流された直流電圧は、リアクトルＬ１３及びコンデンサＣ１６を介して平滑化され出力調整回路８に出力される。
そして、電圧調整された直流電圧は、リアクトルＬ２及びコンデンサＣ３を介して平滑化され補機用電池Ｂ２に印加される。
（ｂ）特開２００８−３１２３９５号公報（以下、「周知文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【００２０】
　
二次巻線Ｌ３は中間タップＬ３ｃを備えており、中間タップＬ３ｃはコイル３３を介して補助バッテリ１３のプラス端子に接続されている。コイル３３と補助バッテリ１３のプラス端子との接続点と、補助バッテリ１３のマイナス端子との間にはコンデンサ３４が接続されている。
　【００２１】
　
第１のブリッジ回路１５、トランス１４、コイル３３、コンデンサ３４及びスイッチング素子３５，３６により、主バッテリ１２から出力される直流電圧を補助バッテリ１３に充電する直流電圧への変換
　上記周知文献１、２の記載によれば、次の技術（以下、「周知技術」という。）は、本願優先日前周知の技術と認められる。
「バッテリの充電回路において、整流部から出力された直流電源を平滑してバッテリに充電する平滑回路（フィルタ）を備えること。」
イ．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「蓄電装置１１０」、「補機バッテリ１８０」は、それぞれ、補正発明の「第１バッテリー」、「第２バッテリー」に相当し、引用発明の「電力変換回路」は、蓄電装置１１０、補機バッテリ１８０を充電するから、補正発明の「第１及び２バッテリーを充電させる電力変換装置」に相当するといえる。
イ　引用発明の「入力回路２０１」の「ＰＦＣ２２０」は、「外部電源５００から伝達された交流電力を直流電力に変換」するから、補正発明の「外部から供給される常用交流電源を直流電源に変換して出力する入力部」に相当するといえる。
ウ　引用発明の「入力回路２０１」の「インバータ２１０」は、「ＰＦＣ２２０からの直流電力を高周波の交流電力に変換してトランス２００の入力巻線Ｎ１に供給」するから、補正発明の「前記入力部を介して変換された直流電源を交流電源に変換して出力する第１電力変換部」に相当する。
エ　引用発明の「出力回路２０２」の「ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０」は、「出力巻線Ｎ２から供給される交流電力を直流電力に変換して出力」し、引用発明の「出力回路２０２」は、蓄電装置１１０を充電するから、補正発明の「前記第１電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第１バッテリーを充電させ」る「第２電力変換部」に相当し、また、引用発明の「蓄電装置１１０の充電が開始され」る「メインバッテリ充電モード」は、補正発明の「第１動作モード」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「充電ケーブル４００が車両１００に接続されていないときに、補機バッテリ１８０の充電が必要となった場合には、出力回路２０２を用いてトランス２００へ蓄電装置１１０の電力を供給」する構成において、「出力回路２０２」の「ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０」は、「蓄電装置１１０からの直流電力を交流電力に変換」することは明らかであるから、引用発明の「出力回路２０２」は、補正発明の「前記第１バッテリーを介して出力される直流電源を交流電源に変換する第２電力変換部」に相当し、また、引用発明の「充電ケーブル４００が車両１００に接続されていないときに、補機バッテリ１８０の充電が必要となった場合」の構成は、補正発明の「第２動作モード」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「出力回路２０２」は、補正発明の「第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第１バッテリーを充電させ、第２動作モードにおける前記第１バッテリーを介して出力される直流電源を交流電源に変換する第２電力変換部」に相当するといえる
オ　引用発明の「充電ケーブル４００が車両１００に接続されていないときに、補機バッテリ１８０の充電が必要となった場合には、出力回路２０２を用いてトランス２００へ蓄電装置１１０の電力を供給し、出力回路２０３によって補機バッテリ１８０を充電する」構成において、「出力回路２０３」の「ダイオードブリッジ２６０」は、「出力巻線Ｎ３から供給される交流電力を整流してＤＣ／ＤＣコンバータ２７０へ供給する」から、引用発明の「出力回路２０３」は、補正発明の「第２動作モードにおいて、前記第２電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第２バッテリーを充電させる第３電力変換部」に相当するといえる。
カ　引用発明において「スイッチＳＷ１〜ＳＷ３」は、ＥＣＵ３００からの制御信号によって制御され、「「メインバッテリ充電モード」では、スイッチＳＷ１，ＳＷ２が閉成（オン）され、スイッチＳＷ３は開放されたままとされ」、「充電ケーブル４００が車両１００に接続されていないときに、補機バッテリ１８０の充電が必要となった場合には、」「スイッチＳＷ１が開放され、スイッチＳＷ２、ＳＷ３が閉成され」るから、補正発明の「外部から供給される制御信号に応じて前記第１動作モードでは、前記第１電力変換部と第２電力変換部との間を互いに接続し、前記第２動作モードでは、前記第２電力変換部と第３電力変換部との間を互いに接続する切り替えスイッチ部」に相当するといえる。
キ　引用発明において、「メインバッテリ充電モード」では、「出力回路２０２」の「ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０」は、出力巻線Ｎ２から供給される交流電力を直流電力に変換し、「コンデンサＣ３」を介して蓄電装置１１０を充電し、「充電ケーブル４００が車両１００に接続されていないときに、補機バッテリ１８０の充電が必要となった場合には、」「出力回路２０２」の「ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０」は、蓄電装置１１０から「コンデンサＣ３」を介した直流電力を交流電力に変換することは明らかであるから、引用発明の「出力回路２０２」の「ＡＣ／ＤＣコンバータ２４０」は、補正発明の「前記第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して出力される交流電源を整流して直流電源に変換し、前記第２動作モードにおいて、第２共用回路部を介して出力される直流電源を交流電源に変換」する「第１共用回路部」に相当するといえ、引用発明の「出力回路２０２」の「コンデンサＣ３」は、補正発明の「第２共用回路部」に相当するといえる。
ク　引用発明の「出力回路２０３」の「出力巻線Ｎ３から供給される交流電力を整流してＤＣ／ＤＣコンバータ２７０へ供給する」「ダイオードブリッジ２６０」は、補正発明の「前記第３電力変換部」が備える「前記第２動作モードにおいて前記第１共用回路部から出力される前記交流電源を直流電源に整流する整流部」に相当するといえる。
　したがって、両者は、以下の一致点、相違点を有するといえる。
（一致点）
「第１及び２バッテリーを充電させる電力変換装置であって、
　外部から供給される常用交流電源を直流電源に変換して出力する入力部と、
　前記入力部を介して変換された直流電源を交流電源に変換して出力する第１電力変換部と、
　第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第１バッテリーを充電させ、第２動作モードにおける前記第１バッテリーを介して出力される直流電源を交流電源に変換する第２電力変換部と、
　第２動作モードにおいて、前記第２電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第２バッテリーを充電させる第３電力変換部と、
　外部から供給される制御信号に応じて前記第１動作モードでは、前記第１電力変換部と第２電力変換部との間を互いに接続し、前記第２動作モードでは、前記第２電力変換部と第３電力変換部との間を互いに接続する切り替えスイッチ部と、
　を備え、
　前記第２電力変換部は、前記第１動作モード及び前記第２動作モードの両方で動作する第１共用回路部及び第２共用回路部を備え、
　前記第１共用回路部は、前記第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して出力される交流電源を整流して直流電源に変換し、前記第２動作モードにおいて、前記第２共用回路部を介して出力される直流電源を交流電源に変換し、
　前記第３電力変換部は、前記第２動作モードにおいて前記第１共用回路部から出力される前記交流電源を直流電源に整流する整流部を備える、電力変換装置。」
　
（相違点）
　「第３電力変換部」が、補正発明では、「整流部から出力された前記直流電源をフィルタリングして前記第２バッテリーに充電する出力フィルタ部」を備えるのに対し、引用発明では、そのようなフィルタ部を備えることは特定されていない点。
ウ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「出力回路２０３」の「出力巻線Ｎ３から供給される交流電力を整流」する「ダイオードブリッジ２６０」の出力に対して、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、そのようにすれば、引用発明の「出力回路２０３」は、第２動作モードにおいて前記第１共用回路部から出力される前記交流電源を直流電源に整流する整流部及び前記整流部から出力された直流電源をフィルタリングして補機バッテリ１８０に充電する出力フィルタ部を備えることになる。
　そして、補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　したがって、補正発明は、引用発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明である。
エ．結論
　以上のとおり、本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願請求項１に係る発明は、１つのスイッチの動作で第１動作モードと第２動作モードの切り替えを行うのに対し、引用文献１に記載の発明は、２つ以上のスイッチの動作で第１動作モードと第２動作モードの切り替えを行う点で異なります。」と主張しているが、本願の請求項１には、「切り替えスイッチ部」が１つのスイッチで構成され、１つのスイッチで切り替え動作を行うことは何ら特定されておらず、上記主張は、本願の請求項１の記載に基づくものではないから採用できない。
第３　本願発明について
（１）本願発明
　以上のとおり、平成２８年１０月１３日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項４（請求項１を引用する請求項３を引用する）に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　第１及び２バッテリーを充電させる電力変換装置であって、
　外部から供給される常用交流電源を直流電源に変換して出力する入力部と、
　前記入力部を介して変換された直流電源を交流電源に変換して出力する第１電力変換部と、
　第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第１バッテリーを充電させ、第２動作モードにおける前記第１バッテリーを介して出力される直流電源を交流電源に変換する第２電力変換部と、
　第２動作モードにおいて、前記第２電力変換部を介して変換された交流電源を直流電源に変換して前記第２バッテリーを充電させる第３電力変換部と、
　外部から供給される制御信号に応じて前記第１動作モードでは、前記第１電力変換部と第２電力変換部との間を互いに接続し、前記第２動作モードでは、前記第２電力変換部と第３電力変換部との間を互いに接続する切り替えスイッチ部と
　を備える電力変換装置。
【請求項３】
　前記第２電力変換部は、前記第１動作モード及び前記第２動作モードの両方で動作する第１共用回路部及び第２共用回路部を備える請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
　前記第１共用回路部は、
第１動作モードにおいて、前記第１電力変換部を介して出力される交流電源を整流して直流電源に変換し、
第２動作モードにおいて、前記第２共用回路部を介して出力される直流電源を交流電源に変換する請求項３に記載の電力変換装置。」
　
（２）引用文献・引用発明
　引用文献・引用発明は、前記「第２　平成２８年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定」、［補正却下の決定の結論］、「（２）補正の適否」、「（１）引用文献・引用発明」の欄で説明したとおりである。
（３）対比・判断
　「本願発明」は、前記「第２　平成２８年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定」、［補正却下の決定の結論］、「（２）補正の適否」、「ア．対比」の欄で引用発明と対比した「補正発明」から、「前記第３電力変換部は、前記第２動作モードにおいて前記第１共用回路部から出力される前記交流電源を直流電源に整流する整流部及び前記整流部から出力された前記直流電源をフィルタリングして前記第２バッテリーに充電する出力フィルタ部を備える」構成を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明の構成は、すべて引用発明に示されているものであって、本願発明は引用発明と同一ということになる。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
　　　　　　
（４）　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。