Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信可能なサーバにビデオゲームの進行を制御する機能を実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記サーバに、
少なくともゲーム画面の構成が異なる複数のモードのうち何れかのモードで前記ビデオゲームの進行を制御する制御機能と、
前記ユーザ端末の性能に関する情報（以下「性能情報」という。）を取得する取得機能と、
前記性能情報に基づいて前記ユーザ端末に対応するモードを設定する設定機能と、
該設定機能にて設定したモードに対応するゲーム画面を前記ユーザ端末に出力させるための情報を当該ユーザ端末に送信する送信機能とを
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【請求項２】
前記複数のモードは、仮想カメラによる仮想空間の撮影を行う第１モードと、仮想カメラによる仮想空間の撮影を行わない第２モードとを含み、
前記性能情報は、前記ユーザ端末の動作環境を示す情報を含む
請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項３】
前記設定機能では、前記性能情報が前記第１モードの推奨動作条件を満たす場合、当該第１モードを前記ユーザ端末に対応するモードとして設定する機能を
実現させるための請求項２記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項４】
前記サーバに、
前記ユーザ端末のユーザが操作するキャラクタの前記仮想空間における位置を特定する特定機能と、
前記設定機能により設定したモードに対応するゲーム画面を前記ユーザ端末に出力させるための情報を生成する生成機能とを実現させ、
前記送信機能では、前記生成機能により生成した情報を前記ユーザ端末に送信する機能を実現させ、
前記第１モードに対応するゲーム画面は、前記特定機能により特定した位置を表し、かつ当該位置を移動させる操作を前記ユーザから受け付ける構成であり、
前記第２モードに対応するゲーム画面は、前記特定機能により特定した位置とは無関係に前記キャラクタに対応する画像が所定位置に配置される構成である
請求項２または請求項３記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項５】
前記制御機能では、前記モードと、前記ビデオゲームにおけるイベントと、ゲーム内ポイントとを対応付けて記憶する記憶手段を参照し、前記ビデオゲームの進行に応じたイベントを開始する際、当該イベントに対応し、かつ前記設定機能により設定されたモードに対応するゲーム内ポイントをユーザのポイントから消費させる機能を
実現させるための請求項１から請求項４のうち何れかに記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項６】
前記複数のモードは、少なくとも前記ビデオゲームに対応する仮想空間の座標を利用する点で一致する
請求項１から請求項５のうち何れかに記載のビデオゲーム処理プログラム
【請求項７】
ビデオゲームの進行を制御する機能をコンピュータに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記コンピュータに、
少なくともゲーム画面の構成が異なる複数のモードのうち何れかのモードで前記ビデオゲームの進行を制御する制御機能と、
前記コンピュータの性能に関する情報（以下「性能情報」という。）を取得する取得機能と、
前記性能情報に基づいて前記コンピュータに対応するモードを設定する設定機能と、
該設定機能にて設定したモードに対応するゲーム画面を出力する出力機能とを
実現させるためのビデオゲーム処理プログラム。
【請求項８】
ビデオゲームを実行するビデオゲーム処理装置と、該ビデオゲーム処理装置と通信ネットワークにより接続されるビデオゲーム処理サーバとを備えたビデオゲーム処理システムであって、
少なくともゲーム画面の構成が異なる複数のモードのうち何れかのモードで前記ビデオゲームの進行を制御する制御手段と、
前記ビデオゲーム処理装置の性能に関する情報（以下「性能情報」という。）を取得する取得手段と、
前記性能情報に基づいて前記ビデオゲーム処理装置に対応するモードを設定する設定手段と、
該設定手段により設定されたモードに対応するゲーム画面を出力する出力手段とを含む
ことを特徴とするビデオゲーム処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の描画装置は、
描画対象面を有する描画対象物が載置される載置面と、
一端側に先端部を有し、前記先端部が描画対象面に接触して描画を施す描画用具の前記先端部に嵌合し、前記描画用具とともに移動する嵌合部材と、前記嵌合部材を前記載置面から離れる第１方向に付勢する付勢部材と、を有するキャリッジと、
前記描画用具を前記付勢部材の付勢力より大きい力で前記先端部が前記載置面に近づく第２方向に押圧することによって、前記描画用具の前記先端部を前記描画対象面に接触させる描画用具押圧機構と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象面を有する描画対象物が載置される載置面と、
一端側に先端部を有し、前記先端部が描画対象面に接触して描画を施す描画用具の前記先端部に嵌合し、前記描画用具とともに移動する嵌合部材と、前記嵌合部材を前記載置面から離れる第１方向に付勢する付勢部材と、を有するキャリッジと、
前記描画用具を前記付勢部材の付勢力より大きい力で前記先端部が前記載置面に近づく第２方向に押圧することによって、前記描画用具の前記先端部を前記描画対象面に接触させる描画用具押圧機構と、
を備えることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
一端が前記嵌合部材に固定されていて、前記描画用具とともに移動可能とされている補助軸部材を有することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記補助軸部材の外周に配置され、前記描画用具押圧機構により前記描画用具が前記第２方向に押圧されたときに押し縮められ、外力に抗して元の状態に戻ろうとする復元力を有する弾性部材であることを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記描画用具は、一端側に前記先端部が設けられた軸部と、前記先端部に設けられた、前記軸部より細い径を有する嵌合部と、を有し、
前記嵌合部材は、前記嵌合部が嵌め込まれて嵌合される貫通孔を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記描画用具は、前記先端部に雄ネジ又は雌ネジの一方が形成されたネジ部を有し、
前記嵌合部材は、内周面に前記ネジ部と嵌合する雄ネジ又は雌ネジの他方が形成された貫通孔とを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項６】
前記描画用具押圧機構は、前記描画用具に接触して前記描画用具を前記第２方向に押圧する、弾性変形可能な押圧側弾性部材を有し、
前記押圧側弾性部材は、前記描画用具を前記第２方向に押圧している際に弾性変形し、前記描画を施しているときに前記描画対象面の形状に応じて前記描画用具が押し上げられた際に撓み変形する板バネであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項７】
前記描画用具押圧機構は、更に、
前記板バネの一端側に接続され、前記板バネの他端側を、前記描画用具の他端側に直接接触して前記描画用具を前記第２方向に押圧する第１の位置と、前記描画用具の前記他端に接触しない第２の位置と、に移動させる板バネ移動機構を有することを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項８】
前記描画用具押圧機構は、更に、
一端と他端を有し、前記他端が前記描画用具の他端側に接触可能であり、ピン弾性部材により前記他端が前記描画用具の他端側から離れる方向に付勢されているスライドピンと、
前記板バネの一端側に接続され、前記板バネの他端側を、前記スライドピンの前記一端に接触して前記スライドピンを、前記スライドピンの前記他端が前記描画用具の他端側に接触する方向に押し、前記スライドピンの前記他端が前記描画用具の他端側に接触して、前記先端部を前記描画対象面に接触させる第１の位置と、前記スライドピンを押さない第２の位置と、に移動させる板バネ移動機構と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項９】
一端が前記嵌合部材に固定されて、前記先端部が前記嵌合部材に嵌合されている前記描画用具とともに移動可能とされている補助軸部材を有し、
前記補助軸部材は、前記描画用具の軸中心から離れる方向に突出する突出部材を有し、
前記板バネは、前記描画用具及び前記補助軸部材を挿通させる貫通孔を有するとともに、前記突出部材が係止される係止部を有し、
前記板バネの前記係止部が前記突出部材に接触して、前記補助軸部材を介して前記描画用具を前記第２方向に押圧する第１の位置と、前記板バネの前記係止部に前記突出部材が接触しない第２の位置と、に前記板バネを移動させる板バネ移動機構を有することを特徴とする請求項６に記載の描画装置。
【請求項１０】
描画対象面である爪の表面に小液滴化したインクを吐出させて描画を行うインクジェット方式の印刷ヘッドを更に備えていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項１１】
前記キャリッジと前記印刷ヘッドとを同時に移動させる移動機構を更に備えていることを特徴とする請求項１０に記載の描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（外側直線部48,49）
外側直線部48,49は、雌部材30側の内側直線部38,39と同様に、図１及び図１３に示すように、雌部材30の第１紐通し部33に挿通された紐類20の挿通方向に沿う、すなわち挿通方向と平行に延び、雌部材30側の対向面と対向する雄部材40側の対向面に設けられ、雌部材30側の内側直線部38,39と少なくとも線接触可能なものである。
外側直線部48,49は、雄部材40の外側面に位置し、六角形の対向する２辺を利用して一対形成している。外側直線部48,49は、図１２及び図１６に示すように、雌部材30の中空部32にはめ込まれた際に、その内側直線部38,39と面接触する。
なお、外側直線部48,49を対向させて一対形成していたが、これに限定されず、単数、或いは３個以上設けてもよい。また、外側直線部48,49を、雌部材30の内側直線部38,39と面接触させたが、少なくとも線接触可能なものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内に車いす利用者用運転盤を備えたエレベーター装置において、
前記乗りかごの床面に複数配置された圧力検出手段と、
前記圧力検出手段により検出された圧力信号に基づき、前記床面の圧力分布を解析する圧力分布解析手段と、を備え、
前記圧力分布解析手段により検出した前記床面の圧力分布に基づき、前記乗りかご内への車いす利用者或いは搬送用台車の利用者の乗り込みを判定する乗りかご内利用者判定手段を備えたエレベーター装置。
【請求項２】
前記乗りかご内利用者判定手段により、前記乗りかご内への車いす利用者或いは搬送用台車の利用者の乗り込みを判定し、かつ、前記車いす利用者用運転盤の操作が行われた場合、前記エレベーター装置の戸開延長機能により、前記エレベーター装置の扉開時間を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記複数の圧力検出手段は、前記エレベーター装置の前記床面に均等に配置され、前記床面の圧力分布から、車いす或いは搬送用台車の車輪の有無を検出することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
乗りかご内に車いす利用者用運転盤を備えたエレベーター装置において、
前記乗りかごの床面に複数配置された圧力検出手段と、
前記圧力検出手段により検出された圧力信号に基づき、前記床面の圧力分布を解析する圧力分布解析手段と、
前記圧力分布解析手段により検出した前記床面の圧力分布に基づき、前記乗りかご内への車いす利用者或いは搬送用台車の利用者の乗り込みを判定する乗りかご内利用者判定手段と、を備え、
前記圧力検出手段は連続的に前記乗りかご内の圧力分布を計測し、車いす或いは搬送用台車の移動方向、移動速度、前記エレベーター装置の扉までの距離から、前記乗りかご内における前記車いす或いは前記搬送用台車の前記エレベーター装置の扉までの到達時間を予測し、前記エレベーター装置の扉開時間を制御することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
前記乗りかご内利用者判定手段により、前記乗りかご内への車いす利用者或いは搬送用台車の利用者の乗り込みを判定し、かつ、前記車いす利用者用運転盤の操作が行われた場合、前記エレベーター装置の戸開延長機能により、前記エレベーター装置の扉開時間を制御することを特徴とする請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記複数の圧力検出手段は、前記エレベーター装置の前記床面に均等に配置され、前記床面の圧力分布から、車いす或いは搬送用台車の車輪の有無を検出することを特徴とする請求項４または５に記載のエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ロール紙から引き出された媒体に対して印字を行う印字部と、
（ｂ）引き出された媒体の残りの部分であるロール部分を回転自在に支持する回転支持部と、
（ｃ）該回転支持部より下流側に配設され、引き出された媒体を搬送する媒体搬送部と、
（ｄ）前記回転支持部によって支持されたロール部分を押さえる媒体押え部とを有するとともに、
（ｅ）該媒体押え部は、回転自在に配設され、前記ロール部分に所定の押付力で押し付けられ、ロール部分の回転に従動して回転させられる押えローラ、及び該押えローラの回転に伴って、押えローラを逆方向に回転させるための付勢力を蓄える付勢部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）前記媒体押え部は、装置本体に対して揺動自在に配設されたアーム部を備え、
（ｂ）前記押えローラは前記アーム部に対して回転自在に配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
（ａ）前記回転支持部を備えた下筐体と、
（ｂ）該下筐体に対して開閉自在に配設された上筐体とを有するとともに、
（ｃ）前記媒体押え部は、上筐体に対して揺動自在に配設される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
（ａ）前記ロール紙を収容する収容部を有するとともに、
（ｂ）前記回転支持部は前記収容部に配設された複数の支持ローラから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記印字部と対向させて回転自在に配設されたプラテンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのために、本発明の画像形成装置においては、ロール紙から引き出された媒体に対して印字を行う印字部と、引き出された媒体の残りの部分であるロール部分を回転自在に支持する回転支持部と、該回転支持部より下流側に配設され、引き出された媒体を搬送する媒体搬送部と、前記回転支持部によって支持されたロール部分を押さえる媒体押え部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、該媒体押え部は、回転自在に配設され、前記ロール部分に所定の押付力で押し付けられ、ロール部分の回転に従動して回転させられる押えローラ、及び該押えローラの回転に伴って、押えローラを逆方向に回転させるための付勢力を蓄える付勢部材を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置においては、ロール紙から引き出された媒体に対して印字を行う印字部と、引き出された媒体の残りの部分であるロール部分を回転自在に支持する回転支持部と、該回転支持部より下流側に配設され、引き出された媒体を搬送する媒体搬送部と、前記回転支持部によって支持されたロール部分を押さえる媒体押え部とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、該媒体押え部は、回転自在に配設され、前記ロール部分に所定の押付力で押し付けられ、ロール部分の回転に従動して回転させられる押えローラ、及び該押えローラの回転に伴って、押えローラを逆方向に回転させるための付勢力を蓄える付勢部材を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、媒体押え部が、回転自在に配設され、前記ロール部分に所定の押付力で押し付けられ、ロール部分の回転に従動して回転させられる押えローラ、及び該押えローラの回転に伴って、押えローラを逆方向に回転させるための付勢力を蓄える付勢部材を備え、印字が終了して媒体の搬送が停止させられたときに、付勢部材が、蓄えた付勢力で押えローラを逆方向に回転させるので、印字が終了するのに伴って、ロール部分がイナーシャによって回転し続けるのを抑制することができ、媒体に弛みが発生するのを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、前記アッパカバー１０内にアッパユニット１１が配設され、該アッパユニット１１は、アッパカバー１０の開閉に伴って、揺動させられ、フレームシャーシ３０に対して接離させられる。さらに、アッパユニット１１は、アッパカバー１０の前記頂壁部１０５の内面に取り付けられた支持部材としてのアッパフレームＵＦ、該アッパフレームＵＦにおけるアッパカバー１０の前記前壁部１０１の近傍に取り付けられた印字装置（印字部）としての印字ヘッドユニット１２、及びアッパフレームＵＦにおけるアッパカバー１０の前記後壁部１０２の近傍において、プリンタＰｒの本体、すなわち、装置本体に対して、本実施の形態においては、アッパカバー１０に対して揺動自在に配設され、操作者がロール紙４０から用紙Ｐを引き出したときの残りの部分であるロール部分４１を押さえる媒体押え部としての用紙押え部１３を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記第３の傾斜面２１７によって媒体案内部が構成され、第３の傾斜面２１７の前端に隣接させて、搬送部材（媒体搬送部）としてのローラ状のプラテン３３が印字ヘッドユニット１２と対向させて回転自在に配設され、アッパカバー１０が閉鎖された状態で、印字ヘッドユニット１２の下面とプラテン３３とが当接させられ、印字ヘッドユニット１２とプラテン３３との間に印字部が形成され、前記プラテン３３が、媒体搬送用の駆動部としての図示されない搬送用モータを駆動することによって回転させられる。そして、前記前壁部２０１の上面に、用紙Ｐの幅より所定の量だけ広い幅を有する切欠きが形成され、アッパカバー１０が閉鎖された状態で、前記切欠きによって、印字が行われた用紙Ｐを装置本体外に排出するための媒体排出口３４が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピロロキノリンキノン類を含む溶液を樹脂吸着剤又は活性炭と接触させる工程を含む高純
度ピロロキノリンキノン類の製造方法。
【請求項２】
樹脂吸着剤又は活性炭の比表面積が１００ｍ2／ｇ以上であることを特徴とする請
求項１記載の製造方法。
【請求項３】
樹脂吸着剤がスチレン系またはアクリル系の骨格を有すること特徴とする請求項１又は２
記載の製造方法。
【請求項４】
ピロロキノリンキノン類が、式（１）の構造を有する酸化型ＰＱＱ、式（２）の構造を有
する還元型ＰＱＱ又はこれらの塩であることを特徴とする請求項１から３いずれか記載の
製造方法。
【化１】
2014193838.tif 000001
【化２】
2014193838.tif 000002
【請求項５】
ピロロキノリンキノン類を含む溶液がピロロキノリンキノン培養液であることを特徴とす
る請求項１から４いずれか記載の製造方法。
【請求項６】
ピロロキノリンキノン類を含む溶液がピロロキノリンキノン培養液をｐＨ２から８にして
析出物を除去した溶液であることを特徴とする請求項１から４いずれか記載の製造方法。
【請求項７】
ピロロキノリンキノン類を含む溶液がピロロキノリンキノン培養液をｐＨ２から８にして
析出物を除去した溶液を晶析し、得られた結晶を溶解させた溶液であることを特徴とする
請求項１から４いずれか記載の製造方法。
【請求項８】
ピロロキノリンキノン類を含む溶液を樹脂吸着剤または活性炭と接触させる工程の後、
更にピロロキノリンキノン類を含む溶液を再結晶もしくはカラムクロマトグラフィーで精
製する工程を含む請求項１から７いずれか記載のピロロキノリンキノンの製造方法。
【請求項９】
カラムクロマトグラフィーで精製する工程において、塩基性条件で該ピロロキノリンキノ
ンを脱離させることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
樹脂吸着剤又は活性炭と接触させることを特徴とする、ピロロキノリンキノン類と重金属
を含む混合溶液からの重金属除去方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
ある生物学的及び／又は化学的反応にイオン性液体を使用することには、従来の水溶液と比べていくつかの利点がある。イオン性液体は、幅広い範囲の無機、有機、高分子及び生物材料を溶解する能力を有し、しばしば非常に高濃度まで溶解する。イオン性液体の液体範囲は幅広く、高低温両方のプロセスを同一溶媒中で行うことを可能にする。イオン性液体は加溶媒分解現象を発現せず、多くは短寿命の反応中間体を安定化する。溶媒中でのｐＨ効果はなく、蒸気圧が液体範囲のほとんどにわたって実質的にゼロである。また、イオン性液体の電気及び熱伝導性は優れている一方、非可燃性で、リサイクル可能であって一般に毒性が低い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン及びカチオンを含むイオン性液体を用いた、有機材料を溶解する方法であって、該カチオンが下式（I）の窒素含有カチオンであることを特徴とする方法。
Ｎ+ＨＲＲ'Ｒ''      （I）
（Ｒは、アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する１つ又は２つのアルキル基で置換されたアミノ基から選択される１つ以上の置換基で置換された、１〜１２個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐アルキル基であり、
Ｒ'及びＲ''は、同じであっても違ってもよく、それぞれＨ、又はアミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する１つ又は２つのアルキル基で置換されたアミノ基から選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよい、１〜１２個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐アルキル基である。）
【請求項２】
前記１〜１２個の炭素原子を有する１つ又は２つのアルキル基で置換されたアミノ基がジメチルアミノ基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ'及びＲ''のいずれか一方又は両方が無置換の直鎖又は分岐アルキル基である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アニオンが、ハロゲン化無機アニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭酸イオン、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン（アルキル置換基は、アルケニル、アルコキシ、アルケノキシ（alkenoxy）、アリール、アリールアルキル、アリールオキシ、アミノ、アミノアルキル、チオ、チオアルキル、ヒドロキシル、ヒドロキシアルキル、カルボニル、オキソアルキル、カルボキシル、カルボキシアルキル又はハロゲンで任意の位置が置換されていてもよい）、カルボン酸イオン、及びアルキルカルボン酸イオン（アルキル置換基は、アルケニル、アルコキシ、アルケノキシ（alkenoxy）、アリール、アリールアルキル、アリールオキシ、アミノ、アミノアルキル、チオ、チオアルキル、ヒドロキシル、ヒドロキシアルキル、カルボニル、オキソアルキル、カルボキシル、カルボキシアルキル又はハロゲンで任意の位置が置換されていてもよい）からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アニオンが、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、炭酸イオン、炭酸水素イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオン、メタリン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、エチレンジアミン四酢酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、ペンタフルオロプロパン酸イオン、ヘプタフルオロブタン酸イオン、シュウ酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、プロパン酸イオン、ブタン酸イオン、ペンタン酸イオン、ヘキサン酸イオン、ヘプタン酸イオン、オクタン酸イオン、ノナン酸イオン、デカン酸イオン、安息香酸イオン、ベンゼンジカルボン酸イオン、ベンゼントリカルボン酸イオン、ベンゼンテトラカルボン酸イオン、クロロ安息香酸イオン、フルオロ安息香酸イオン、ペンタクロロ安息香酸イオン、ペンタフルオロ安息香酸イオン、サリチル酸イオン、グリコレート、ラクテート、パントテン酸イオン、酒石酸イオン、酒石酸水素イオン、マンデル酸イオン、クロトン酸イオン、リンゴ酸イオン、ピルビン酸イオン、コハク酸イオン、クエン酸イオン、フマル酸イオン、及びフェニル酢酸イオンから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クローラ型ロボット及びそれを連結した走行ロボット連結体
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底面と、前記底面の周縁から立ちあがる周壁面とを有し、食品容器の内面を形成する透液性の内面層と、前記食品容器の外面を形成する非透液性の外面層と、前記内面層と前記外面層との間に配置される吸液性の吸液層とを備える前記食品容器であって、
前記食品容器の前記内面に、
前記底面の前記周縁に沿って延び、前記内面層を前記吸液層とともに前記食品容器の前記内面側から前記外面側に向け圧縮して形成された第１溝と、
前記第１溝から前記周壁面に沿って前記周壁面の外端縁に向けて延び出し、前記内面層を前記吸液層とともに前記食品容器の前記内面側から前記外面側に向け圧縮された第２溝とを有することを特徴とする前記食品容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１溝が少なくとも１つの前記開孔を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の食品容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記吸液層がパルプ不織布を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の食品容器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
吸液層１０には、パルプ繊維を主成分としたパルプ不織布を用いることが好ましく、エアレイドパルプ不織布を用いることがより好ましい。パルプ不織布に熱可塑性樹脂の繊維やバインダーが含まれていてもよいが、パルプ含有量が高いことが好ましい。吸液層１０の質量の制限は特にないが、典型的には３０〜１２０ｇ／ｍ２である。吸液層１０の厚さにも特に制限は無いが、刺身や生肉等の、ドリップ液が食品の鮮度に影響を及ぼす食品に用いる食品容器１の場合には、ドリップ液を吸収する能力を確保するため、０．５０ｍｍ以上の厚さの吸液層１０を用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４（ａ）に示すように、本発明の食品容器１では、底面２に滴下した試験液は周壁面４の第２圧搾溝１２へと移動し、さらに周壁面４の第２圧搾溝１２が形成されていない部分へ拡散した後、保持された。また、周壁面４の第２圧搾溝１２が形成されていない部分には、試験液が拡散していない部分が残っていた。これに対し、比較例では、吸水紙の質量が本発明で用いたエアレイドパルプの質量と同一であるにも関わらず吸収量が低く、試験液の一部が吸収されずに容器の表面に残留していた。また、表１に示すように、試験液として食用油を用いた場合でも、本発明の食品容器１は比較例より高い吸収性を示したことから、本発明の食品容器１は、水分の多いおかずだけでなく、油分の多いおかずにも適していることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2014193732.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１    食品容器
２    底面
３    周縁
４    周壁面
５    内面
６    開孔
７    内面層
８    外面層
９    外面
１０  吸液層
１１  第１圧搾溝（第１溝）
１２  第２圧搾溝（第２溝）
１３  外端縁
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底画像を処理することで、前記被検眼の眼底における動静脈径比を算出する眼底画像処理装置であって、
前記眼底画像に含まれる乳頭を特定する乳頭特定手段と、
前記眼底画像に含まれる血管を特定する血管特定手段と、
前記血管特定手段によって特定された血管のうち、前記乳頭特定手段によって特定された前記乳頭の高さよりも上方の領域に位置する血管同士の径の比である上方径比を算出する上方径比算出手段と、
前記血管特定手段によって特定された血管のうち、前記乳頭の高さよりも下方の領域に位置する血管同士の径の比である下方径比を算出する下方径比算出手段と
を備えたことを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項２】
少なくとも血管の分岐部および交差部を端点として、前記血管特定手段によって特定された血管を複数のセグメントに分割する分割手段をさらに備え、
前記上方径比算出手段および前記下方径比算出手段は、
前記分割手段によって分割された複数のセグメントから、２つのセグメントのペアを１組または複数組決定する血管ペア決定手段を備え、
前記血管ペア決定手段によって決定された前記ペアにおけるセグメントの径の比を算出することで、前記上方径比または前記下方径比を算出することを特徴とする請求項１に記載の眼底画像処理装置。
【請求項３】
前記上方径比算出手段および前記下方径比算出手段は、前記上方の領域または前記下方の領域から前記血管ペア決定手段によって複数組の前記ペアが決定された場合に、セグメント間の距離がより短い前記ペアの前記上方径比または前記下方径比を優先して算出することを特徴とする請求項２に記載の眼底画像処理装置。
【請求項４】
前記上方径比算出手段によって算出された前記上方径比と、前記下方径比算出手段によって算出された前記下方径比との差が第一閾値以上となった場合に、差が前記第一閾値以上となった前記ペアを、前記上方径比および前記下方径比を算出する対象から除外する除外手段をさらに備え、
前記上方径比算出手段および前記下方径比算出手段は、前記血管ペア決定手段によって決定された複数組の前記ペアのうち、前記除外手段によって除外されたペアに次いでセグメント間の距離が短い１組または複数組のペアの前記上方径比または前記下方径比を算出することを特徴とする請求項３に記載の眼底画像処理装置。
【請求項５】
前記上方径比算出手段によって算出された前記上方径比と、前記下方径比算出手段によって算出された前記下方径比との平均値を算出する平均値算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の眼底画像処理装置。
【請求項６】
被検眼の眼底画像を処理することで、前記被検眼の眼底における動静脈径比を算出する眼底画像処理装置によって実行される眼底画像処理プログラムであって、
前記眼底画像処理装置のプロセッサによって実行されることで、
前記眼底画像に含まれる乳頭を特定する乳頭特定ステップと、
前記眼底画像に含まれる血管を特定する血管特定ステップと、
前記血管特定ステップにおいて特定された血管のうち、前記乳頭特定ステップにおいて特定された前記乳頭の高さよりも上方の領域に位置する血管同士の径の比である上方径比を算出する上方径比算出ステップと、
前記血管特定ステップにおいて特定された血管のうち、前記乳頭の高さよりも下方の領域に位置する血管同士の径の比である下方径比を算出する下方径比算出ステップと
を前記眼底画像処理装置に実行させることを特徴とする眼底画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開放した円筒形の集塵部と、前記集塵部の上部に取付金具を介して着脱可能に配置された掃除機本体部と、前記集塵部と前記掃除機本体部とを移動可能に支持する台座部とから構成される電気掃除機本体を有する電気掃除機において、
前記電気掃除機本体は、前記集塵部に設けられたホース接続口と、前記ホース接続口の上方に設けられた第１ハンドル部と、前記台座部に設けられた第２ハンドル部とを備えている
ことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機において、
前記ホース接続口と前記第１ハンドル部は、前記集塵部の前面に配置され、
前記第２ハンドル部は、前記台座部の前方部分に配置される
ことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気掃除機において、
前記第１ハンドル部と前記第２ハンドル部は、それぞれの握り部が一直線上となるように設けられている
ことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
上部が開放した円筒形の集塵部と、前記集塵部の上部に取付金具を介して着脱可能に配置された掃除機本体部と、前記集塵部と前記掃除機本体部とを移動可能に支持する台座部とから構成される電気掃除機本体を有する電気掃除機において、
前記電気掃除機本体は、前記掃除機本体部を取り外した状態で前記集塵部と前記台座部を保持する複数のハンドル部を備え、
前記複数のハンドル部は、前記集塵部の前面に設けられた第１ハンドル部と、前記台座部の前方部分に設けられた第２ハンドル部とから構成され、
前記第１ハンドル部と前記第２ハンドル部は、当該２つのハンドル部を保持した状態で、当該２つのハンドル部が配置された前面と対向する後面を下側に向けることができるように前記電気掃除機本体の前面で一直線上に配置されている
ことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本願発明は、上部が開放した円筒形の集塵部と、前記集塵部の上部に取付金具を介して着脱可能に配置された掃除機本体部と、前記集塵部と前記掃除機本体部とを移動可能に支持する台座部とから構成される電気掃除機本体を有する電気掃除機において、前記電気掃除機本体は、前記集塵部に設けられたホース接続口と、前記ホース接続口の上方に設けられた第１ハンドル部と、前記台座部に設けられた第２ハンドル部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、上部が開放した円筒形の集塵部と、前記集塵部の上部に取付金具を介して着脱可能に配置された掃除機本体部と、前記集塵部と前記掃除機本体部とを移動可能に支持する台座部とから構成される電気掃除機本体を有する電気掃除機において、前記電気掃除機本体は、前記掃除機本体部を取り外した状態で前記集塵部と前記台座部を保持する複数のハンドル部を備え、前記複数のハンドル部は、前記集塵部の前面に設けられた第１ハンドル部と、前記台座部の前方部分に設けられた第２ハンドル部とから構成され、前記第１ハンドル部と前記第２ハンドル部は、当該２つのハンドル部を保持した状態で、当該２つのハンドル部が配置された前面と対向する後面を下側に向けることができるように前記電気掃除機本体の前面で一直線上に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機構を制御する印刷回路基板と、
電源をオン／オフするための電源スイッチが接続された制御回路基板と、
前記制御回路基板と前記印刷回路基板とを収納する筐体と、を備え、
前記制御回路基板は、前記筐体に対する操作に基づいて、前記印刷回路基板をリセットする制御部を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記筐体に対する操作に応じて検出値を前記制御部に出力するセンサーが設けられ、
前記制御部は、
前記センサーから入力された検出値に基づいて、前記印刷回路基板をリセットすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
印刷に関する所定のエラーが発生している場合であって、前記センサーから所定の検出値が入力された場合に、前記印刷回路基板をリセットすることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記センサーは、前記筐体に設けられたカバーの開閉を検出するカバーセンサーであることを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷機構を制御する印刷回路基板と、電源をオン／オフするための電源スイッチが接続された制御回路基板と、前記制御回路基板と前記印刷回路基板とを収納する筐体と、を備える印刷装置の制御方法であって、
前記筐体に対する操作に基づいて、前記印刷回路基板をリセットすることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
前記筐体に設けられたセンサーで当該筐体に対する操作に応じた検出値を検出し、
前記センサーが検出した検出値に基づいて、前記印刷回路基板をリセットすることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】
前記印刷回路基板のリセットは、印刷に関する所定のエラーが発生している場合であって、前記センサーが所定の検出値を検出した場合に実行することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記センサーは、前記筐体に設けられたカバーの開閉を検出することを特徴とする請求項６又は７に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】
印刷機構を制御する印刷回路基板と、電源をオン／オフするための電源スイッチが接続された制御回路基板と、前記制御回路基板と前記印刷回路基板とを収納する筐体と、を備る印刷装置を制御する、前記制御回路基板の制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部に、
前記筐体に対する操作に基づいて、前記印刷回路基板をリセットさせることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記制御部に、
前記筐体に設けられたセンサーで検出された当該筐体に対する操作に応じた検出値に基づいて、前記印刷回路基板をリセットさせることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記制御部に、
印刷に関する所定のエラーが発生している場合であって、前記センサーから所定の検出値が入力された場合に、前記印刷回路基板をリセットさせることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記センサーは、前記筐体に設けられたカバーの開閉を検出することを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
吸熱反応を行うための熱交換型反応器であって、シェル（１）内に封入されて、吸熱化学反応を行うために用いられる、前記反応器の上部ドーム（２）に吊されかつその下部ボトム（３）に向かって延びた複数の差し込み管（４）と、複数の垂直状蒸気発生管（５）によって構成された蒸気発生管束とを備えており、前記シェル（１）は、熱を前記差し込み管（４）に供給する高温煙道ガスの入口管（Ｅ）と、熱交換後の低温煙道ガスを排出するための少なくとも１つの出口管（Ｓ）とを備えており、前記蒸気発生管は、前記反応器の上部ドーム（２）に吊されかつ前記シェルの垂直壁（１）と実質的に平行な内部じゃま板（Ｂｉ）および前記垂直壁（１）間の周辺スペース（８）内に収容されており、前記差し込み管（４）は、前記内部じゃま板（Ｂｉ）によって前記周辺スペース（８）の内側に画定された中央スペース内に収容されており、前記内部じゃま板（Ｂｉ）は、煙道ガス（１０）を、前記反応器の中央スペースから前記周辺スペース（８）に通過させるための少なくとも１つの開口（Ｏｉ）を有しており、前記入口管（Ｅ）は前記中央スペースに配置され、前記出口管（Ｓ）は前記周辺スペース（８）に配置され、前記蒸気発生管（５）には、前記周辺スペース（８）の下部に位置する下部フィーダーヘッド（９）を介して、水が供給され、前記蒸気発生管（５）からの液体−水蒸気の混合物は、前記反応器の上部ドーム（２）の上方に位置する上部収集器（７）内に収集され、下部ライン（１４）が、分離ドラム（６）の液相を前記上部収集器（７）に接続されており、上部ライン（１３）が、前記上部収集器（７）を前記分離ドラム（６）の蒸気相に接続されている熱交換型反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨パッドを支持するための回転可能な研磨テーブルと、
前記研磨パッドに基板を押し付けるための圧力室を有する回転可能なトップリングと、
前記圧力室内の気体の圧力を制御する圧力レギュレータとを備え、
前記圧力レギュレータは、圧力制御バルブと、該圧力制御バルブの下流側の気体の圧力を測定する圧力計と、前記圧力室内の圧力の目標値と該圧力計によって測定された圧力値との差分を最小にするように前記圧力制御バルブの動作を制御するバルブ制御部とを備え、
前記測定された圧力値の振動周波数が所定の周波数範囲内にあるとき、前記バルブ制御部の、前記目標値に対する前記測定された圧力値の比率を示す応答倍率は０ｄＢ以下であり、
前記研磨テーブルの回転速度に対応する周波数は、前記所定の周波数範囲内にあることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記バルブ制御部は、第１のバルブ制御部と第２のバルブ制御部から構成され、
前記圧力レギュレータは、前記第１のバルブ制御部と前記第２のバルブ制御部とを切り替える切替器を有しており、
前記測定された圧力値の振動周波数が前記所定の周波数範囲内にあるとき、前記第１のバルブ制御部の前記応答倍率は０ｄＢ以下であり、
前記測定された圧力値の振動周波数が前記所定の周波数範囲内にあるとき、前記第２のバルブ制御部の前記応答倍率は０ｄＢよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項３】
前記圧力レギュレータは、前記測定された圧力値の振動周波数が前記所定の周波数範囲内にあるときの前記バルブ制御部の前記応答倍率を０ｄＢ以下に下げる帯域除去フィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
【請求項４】
前記研磨テーブルと前記トップリングは同じ回転速度で回転することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項５】
前記バルブ制御部の前記応答倍率を計測する応答倍率計測器をさらに備え、
前記応答倍率計測器は、
前記所定の周波数範囲内にある周波数でテスト目標値を振動させながら該テスト目標値を前記圧力レギュレータに入力し、
前記振動するテスト目標値を前記圧力レギュレータに入力しているときの前記圧力計の出力値を取得し、
前記出力値および前記テスト目標値から前記バルブ制御部の前記応答倍率を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項６】
前記算出された応答倍率が０ｄＢよりも大きい場合に、該応答倍率が０ｄＢ以下となるように前記バルブ制御部の動作を調整するチューニング器をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の研磨装置。
【請求項７】
前記圧力室と前記圧力レギュレータとの間に設けられたガスタンクをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の研磨装置。
【請求項８】
研磨パッドを支持するための回転可能な研磨テーブルと、
前記研磨パッドに基板を押し付けるための圧力室を有する回転可能なトップリングと、
前記圧力室内の気体の圧力を制御する圧力レギュレータと、
前記圧力室と前記圧力レギュレータとの間に設けられたガスタンクとを備え、
前記圧力レギュレータは、圧力制御バルブと、該圧力制御バルブの下流側の気体の圧力を測定する圧力計と、前記圧力室内の圧力の目標値と該圧力計によって測定された圧力値との差分を最小にするように前記圧力制御バルブの動作を制御するバルブ制御部とを備えたことを特徴とする研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、研磨パッドを支持するための回転可能な研磨テーブルと、前記研磨パッドに基板を押し付けるための圧力室を有する回転可能なトップリングと、前記圧力室内の気体の圧力を制御する圧力レギュレータとを備え、前記圧力レギュレータは、圧力制御バルブと、該圧力制御バルブの下流側の気体の圧力を測定する圧力計と、前記圧力室内の圧力の目標値と該圧力計によって測定された圧力値との差分を最小にするように前記圧力制御バルブの動作を制御するバルブ制御部とを備え、前記測定された圧力値の振動周波数が所定の周波数範囲内にあるとき、前記バルブ制御部の、前記目標値に対する前記測定された圧力値の比率を示す応答倍率は０ｄＢ以下であり、前記研磨テーブルの回転速度に対応する周波数は、前記所定の周波数範囲内にあることを特徴とする研磨装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１関節と、前記第１関節とは回転方向が異なる方向である第２関節と、を含むアームと、
前記アームに設けられた慣性センサーと、
前記慣性センサーの出力を１００Ｈｚ以上の周期でサンプリングすることによって、前記第１関節を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするロボット。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットであって、
前記アームは、基台に対して前記第１関節を介して回転可能に設けられた第１アーム部材を含む複数のアーム部材を有し、
前記慣性センサーは、前記第１アーム部材または前記第１関節に設けられた第１角速度センサーを有する
ことを特徴とするロボット。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットであって、
前記慣性センサーは、前記複数のアーム部材の中で前記第１アーム部材とは異なる前記アーム部材に設けられた第２角速度センサーを有する、
ことを特徴とするロボット。
【請求項４】
請求項３に記載のロボットであって、
前記制御部は、前記第２角速度センサーの出力に基づいて、前記第２角速度センサーが設けられた前記アーム部材よりも前記基台側の前記関節をフィードバック制御する
ことを特徴とするロボット。
【請求項５】
請求項４に記載のロボットであって、
前記制御部は、前記第２角速度センサーが設けられた前記アーム部材の前記基台側の前記関節と回転軸が同じ方向の前記関節を、前記第２角速度センサーの出力に基づいてフィードバック制御する
ことを特徴とするロボット。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のロボットであって、
前記慣性センサーは、振動型ジャイロセンサーである
ことを特徴とするロボット。
【請求項７】
請求項６に記載のロボットであって、
前記慣性センサーは、圧電材料を含む
ことを特徴とするロボット。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載のロボットであって、
前記慣性センサーよりも前記アームの先端側に設けられた力センサーと、
を備えることを特徴とするロボット。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載のロボットであって、
前記第１関節の角加速度を２２００°／ｓ２で９０°回動させた場合、前記アームの先端の振動が−０．０５ｍｍから＋０．０５ｍｍになるまでの時間が１秒以下である
ことを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工動作を行うためにボールねじを用いて移動体を駆動する加工装置において、前記移動体の特定方向の累積移動量を検出するための累積移動量検出手段と、累積加工時間を検出するための累積加工時間検出手段と、前記累積移動量検出手段が所定の移動量を検出したら、前記累積加工時間検出手段で検出した累積加工時間が所定時間以内にあるかどうかを判定する判定手段とを有することを特徴とする加工装置。
【請求項２】
加工動作を行うためにボールねじを用いて移動体を駆動する加工装置において、前記移動体の特定方向の累積移動量を検出するための累積移動量検出手段と、累積加工時間を検出するための累積加工時間検出手段と、前記累積移動量検出手段で所定の移動量を検出したら、当該所定の移動量と前記累積加工時間検出手段で検出した累積加工時間とに基づいて求めた平均移動速度が所定速度以内にあるかどうかを判定する判定手段とを有することを特徴とする加工装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２項に記載の加工装置において、前記移動体はドリルで穴明けを行うべきプリント基板が載置されるテーブルであることを特徴とする加工装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の加工装置において、前記判定手段が肯定の判定をしたら加工動作を停止させることを特徴とする加工装置。
【請求項５】
ボールねじを用いて移動体を駆動して加工を行う加工方法において、前記移動体の特定方向の累積移動量を検出するための累積移動量検出ステップと、累積加工時間を検出する累積加工時間検出ステップと、前記累積移動量検出ステップで所定の移動量を検出したら、前記累積加工時間検出ステップで検出した累積加工時間が所定時間以内にあるかどうかを判定する判定ステップとを有することを特徴とする加工方法。
【請求項６】
ボールねじを用いて移動体を駆動して加工を行う加工方法において、前記移動体の特定方向の累積移動量を検出するための累積移動量検出ステップと、累積加工時間を検出する累積加工時間検出ステップと、前記累積移動量検出ステップで所定の移動量を検出したら、当該所定の移動量と前記累積加工時間検出手段で検出した累積加工時間とに基づいて求めた平均移動速度が所定速度以内にあるかどうかを判定する判定ステップとを有することを特徴とする加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明による代表的な加工装置においては、加工動作を行うためにボールねじを用いて移動体を駆動する加工装置において、前記移動体の特定方向の累積移動量を検出するための累積移動量検出手段と、累積加工時間を検出するための累積加工時間検出手段と、前記累積移動量検出手段が所定の移動量を検出したら、前記累積加工時間検出手段で検出した累積加工時間が所定時間以内にあるかどうかを判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明による代表的な加工方法においては、ボールねじを用いて移動体を駆動して加工を行う加工方法において、前記移動体の特定方向の累積移動量を検出するための累積移動量検出ステップと、累積加工時間を検出する累積加工時間検出ステップと、前記累積移動量検出ステップで所定の移動量を検出したら、前記累積加工時間検出ステップで検出した累積加工時間が所定時間以内にあるかどうかを判定する判定ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】