【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は全ズーム範囲において正の屈折力を有し、レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎｄ，νｄとし、ｇ線とＦ線を基準とした部分分散比をθｇＦとするとき、
前記第１レンズ群は、
０．８３８＜θｇＦ−（３．０×１０−４×νｄ２−１．８４×１０−２×νｄ）＜０．８８４ 
１５＜νｄ＜２７  
１．７＜ｎｄ 
なる条件式を満足する材料よりなるレンズＦを有し、
前記後群は、
０．８３８＜θｇＦ−（３．０×１０−４×νｄ２−１．８４×１０−２×νｄ）＜０．８８４
１５＜νｄ＜２７
１．７＜ｎｄ
なる条件式を満足する材料よりなるレンズＲを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズＦの像側のレンズ面から前記開口絞りまでの広角端における光軸上の距離をＬＰＦｗ、前記開口絞りから前記レンズＲの物体側のレンズ面までの広角端における光軸上の距離をＬＰＲｗとするとき、
０．３＜ＬＰＲｗ／ＬＰＦｗ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズＦの像側のレンズ面から前記開口絞りまでの望遠端における光軸上の距離をＬＰＦｔ、前記開口絞りから前記レンズＲの物体側のレンズ面までの望遠端における光軸上の距離をＬＰＲｔとするとき、
０．１＜ＬＰＲｔ／ＬＰＦｔ＜０．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズＦの焦点距離をｆＦ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−２．５＜ｆＦ／ｆｔ＜−０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズＲの焦点距離をｆＲ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−１．２＜ｆＲ／ｆｔ＜−０．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の広角端における光軸上の空気間隔をＤ１ｗ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の望遠端における光軸上の空気間隔をＤ１ｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜（Ｄ１ｔ−Ｄ１ｗ）／ｆｔ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．５＜ｆ１／ｆｔ＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群の中で最も像側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆＬ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．２＜ｆＬ／ｆｔ＜０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記開口絞りと前記第１レンズ群乃至前記第５レンズ群はいずれも物体側へ移動することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記開口絞りと前記第１レンズ群乃至前記第４レンズ群はいずれも物体側へ移動することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群は全ズーム範囲において正の屈折力を有し、レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々ｎｄ，νｄとし、ｇ線とＦ線を基準とした部分分散比をθｇＦとするとき、
前記第１レンズ群は、
０．８３８＜θｇＦ−（３．０×１０−４×νｄ２−１．８４×１０−２×νｄ）＜０．８８４ 
１５＜νｄ＜２７  
１．７＜ｎｄ 
なる条件式を満足する材料よりなるレンズＦを有し、
前記後群は、
０．８３８＜θｇＦ−（３．０×１０−４×νｄ２−１．８４×１０−２×νｄ）＜０．８８４
１５＜νｄ＜２７
１．７＜ｎｄ
なる条件式を満足する材料よりなるレンズＲを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成されている。ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。後群は全ズーム範囲において正の屈折力を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、各実施例の前述した特徴以外の特徴について説明する。本発明においては、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、開口絞りＳＰ、１以上のレンズ群を含み全ズーム範囲において正の屈折力を有する後群ＬＲよりなっている。そして、材料の屈折率とアッベ数を各々ｎｄ，νｄとし、ｇ線とＦ線を基準とした部分分散比をθｇＦとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このとき第１レンズ群Ｌ１は次の条件式（１）乃至（３）を満足する材料よりなるレンズＦを有し、後群ＬＲは次の条件式（１）乃至（３）を満足する材料よりなるレンズＲを有する。
０．８３８＜θｇＦ−（３．０×１０−４×νｄ２−１．８４×１０−２×νｄ）＜０．８８４
・・・（１）
１５＜νｄ＜２７    ・・・（２）
１．７＜ｎｄ        ・・・（３）
ここで、ｎｄはｄ線に対する硝材の屈折率である。またアッベ数νｄ、ｇ線とＦ線を基準とする部分分散比θｇＦは次のとおりである。ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｆ線（４８６．１ｎｍ），Ｃ線（６５６．３ｎｍ），ｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する材料の屈折率をそれぞれｎｇ，ｎＦ，ｎＣ，ｎｄとする。このとき、アッベ数νｄと部分分散比θｇＦは、
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
で表される値である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以下、実施例１乃至４に対応する数値実施例１乃至４の具体的数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側から数えた面の番号を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径である。ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との軸上間隔である。ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数である。また、材料のｇ線の屈折率ｎｇ、Ｃ線の屈折率ｎＣ、Ｆ線の屈折率ｎＦも示す。