【事件の表示】
　特願２０１２−５１３３３８「バイオイメージングのための光コヒーレンストモグラフィ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日国際公開、ＷＯ２０１０／１３８９２７、平成２４年１１月１２日国内公表、特表２０１２−５２８３４２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年５月２８日（パリ条約による優先権主張　平成２１年５月２８日　米国、平成２１年７月１日　米国、平成２１年１１月４日　 米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後、当審において平成２８年８月１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２８年１０月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定される発明である。
「光放射線源と、
　参照界面及びターゲットから反射した光放射線のための共通光路を提供するコアを有する光ファイバと、
　参照界面及びターゲットから反射した光放射線を受信するように構成された受信用電子機器と、
　参照界面に存在し、エポキシ材からなる界面媒質と、
　受信用電子機器によって受信された光放射線に基づいて、ターゲットの画像を作成する処理装置とを備え、
　前記コアは、第１屈折率を有し、
　前記界面媒質は、第２屈折率を有し、
　第１屈折率と第２屈折率とは、参照界面から反射した光放射線が調節され、受信用電子機器がショットノイズ限界から５ｄＢ内の全ノイズ範囲で動作するように不整合にされ、
　光ファイバの遠位端は、界面媒質内に埋め込まれている、
　光コヒーレンストモグラフィのためのシステム。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用例１：特開２００８−１２８７０８号公報
・引用例２：特開２００５−２４９７０４号公報
・引用例３：国際公開第２００８／０２９５０６号
・引用例４：国際公開第２００９／０２３６３５号
・引用例５：特開２００９−１４７５１号公報
　具体的には、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得た発明であると指摘している。
第４　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
（理由１）
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明において、「エポキシ材を含む界面媒質」との発明特定事項がある。
　当該特定事項により規定される「界面媒質」には、エポキシ材が含まれるのであれば、エポキシ材の含有量にかかわらず、また、エポキシ材の他にどのようなものが成分として含まれているものであっても包含されることになる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、そのような界面媒質を用いるものは記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な記載された範囲を超えるものを含むものである。 
　以上のことから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものとは認められない。 
（理由２）
　本願発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・引用例Ａ：特開２００６−５２６７９０号公報
・引用例Ｂ：特開平６−２７３４３号公報
・引用例Ｃ：国際公開第２００８／０２９５０６号
第５　当審の判断
１　進歩性について
　原査定の主引用例である引用例１に記載されている発明より、当審の理由２で提示した引用例Ａに記載されている発明の方が、本願発明により近い技術であるといえることから、本願発明の進歩性について、当審拒絶理由の理由２から判断することとする。
（１）　当審拒絶理由の理由２について
ア　各引用例の記載事項
（ア）　引用例Ａの記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例Ａには、以下の記載がある（下線は当審において付与。以下同様。）。
（引Ａ−ア）「【請求項１５５】
　試料を光測定する装置であって：
　
少なくとも光の入力伝搬モードをサポートして、前記入力伝搬モードの入力ビームを受取り、案内する入力導波路
　前記入力ビームを受取って、前記入力ビームの第１部分を反射させて前記入力伝搬モードで前記導波路へ返すとともに、前記入力ビームの第２部分を前記入力伝搬モードで試料へ導くように前記導波路に結合されるプローブヘッドであって、前記試料からの前記第２部分の反射を集光し、前記反射を前記入力伝搬モードの反射第２部分として前記導波路へ送り出すプローブヘッド
および
　前記導波路から前記入力伝搬モードで反射第１部分および前記反射第２部分を受取り、前記反射第２部分が搬送する前記試料の情報を抽出する検出モジュールを備えた装置。
（引Ａ−イ）「【０００４】
　発明の背景
　本願は、限定はしないが、ヒトおよび動物の皮膚、生体組織および体器官を含めた、各種物質の非侵襲性光プロービングに関する。
【０００５】
　非侵襲性光手段による物質の調査は、物質中での光と物質との相互作用の不均質性により、その物質の構造的、組成的、生理学的および生物学的情報を明らかにできるので、多くの研究対象となってきた。限定はしないが、ヒトおよび動物の皮膚、生体組織、および体器官を含めた、
各種物質の非侵襲性光プロービングに、光コヒーレンス領域反射率測定法（ＯＣＤＲ：optical coherence domain reflectometry）に基づく各種装置および技法を用いて、これら物質の断層撮影による計測値を提供できる。
【０００６】
　多くのＯＣＤＲシステムでは、
光源からの光が、
試料ビームと参照ビームとに分割され
光検出器での検出のために、反射した試料ビームと反射した参照ビームとを結合する
【０００７】
・・・特定光学構成のＯＣＤＲの医療診断分野での応用は、「
光コヒーレンス断層撮影
（引Ａ−ウ）「【００９１】
　図２１は、導波路内のただ一つの伝搬モードにより物質の光不均質性および他の特性の情報を取得するための一例示システムを示す。
広帯域光源２０１からの広帯域または低コヒーレンス光は、偏光保持導波路２７１および２７２によりプローブヘッド２１１０へ導かれる
プローブヘッド２１１０内部の部分反射器は、入力光の僅かな部分の方向を逆にして、放射波１を送出する一方、残りの入力光を試料２０５へ向けて透過させ
プローブヘッド２１１０は、放射波１と２を組合せ、結合して導波路２７２へ返す
（引Ａ−エ）「【００９８】
　図２３は、プローブヘッド２１１０に対する一例示の光編成を示す。
部分反射器２３１０
部分反射ファイバ終端
ファイバ２７２
端部切断面の光コーティングを利用して反射率を所望値に変更できる
（引Ａ−オ）「【図２１】
」
（引Ａ−カ）「【図２３】
」
（引Ａ−キ）
　上記（引Ａ−イ）の記載より、引用例Ａに記載された事項が、光コヒーレンス領域反射率測定法（ＯＣＤＲ：optical coherence domain reflectometry）に関する装置であり、
光源からの光を、試料ビームと参照ビームとに分割し、光検出器での検出のために、反射した試料ビームと反射した参照ビームとを結合する
光コヒーレンス断層撮影に用いられる装置
（引Ａ−ク）
　上記（引Ａ−オ）に示した図２１を参照すると、装置が、広帯域光源２０１を備え、前記広帯域光源２０１が入力ビームを供給している。また、上記（引Ａ−イ）に示した「発明の背景」を参酌すると、上記（引Ａ−ア）に記載された事項における「入力ビーム」は、「光源からの光」であることは明らかである。
　また、上記（引Ａ−ア）、（引Ａ−エ）、（引Ａ−オ）及び（引Ａ−カ）の記載を参照すると、「入力ビームを受取り、案内する入力導波路」は、「偏光保持導波路」「２７２」であり、それが、「ファイバ２７２」である点が見て取れる。
（引Ａ−ケ）
　上記（引Ａ−ア）に記載された事項における「入力ビームの第１部分」は試料に到達する前に反射されるものであるので、「入力ビームの第１部分」を反射させた「反射第１部分」は、上記（引Ａ−イ）に記載された「参照ビーム」に相当し、上記（引Ａ−ア）に記載された事項における「反射第２部分」は、「試料からの前記第２部分の反射」と記載されているように、試料で反射されるものであるので、上記（引Ａ−イ）に記載された「試料ビーム」であると認められる。
（引Ａ−コ）
　上記（引Ａ−ウ）に記載された事項における「入力光」が、「光源からの光」であること、及び、「入力光の僅かな部分の方向を逆にして」「送出」される「放射波１」が、反射された光であり、上記（引Ａ−ア）及び（引Ａ−ケ）の記載を参酌すると、その光が「反射第１部分」であることも明らかである。
　よって、上記摘記事項（引Ａ−ア）ないし（引Ａ−コ）を含む引用例１全体の記載を総合すると、引用例Ａには、
「光源、
　少なくとも光の入力伝搬モードをサポートして、前記入力伝搬モードの光を受取り、案内するファイバ、
　前記光を受取って、前記光の第１部分を反射させて参照ビームとして前記入力伝搬モードで前記ファイバへ返すとともに、前記光の第２部分を前記入力伝搬モードで試料へ導くように前記ファイバに結合されるプローブヘッドであって、前記試料からの前記第２部分の反射を集光し、前記反射を前記入力伝搬モードの反射第２部分を試料ビームとして前記ファイバへ送り出すプローブヘッド、および、
　前記ファイバから前記入力伝搬モードで反射第１部分および前記反射第２部分を受取り、前記反射第２部分が搬送する前記試料の情報を抽出する検出モジュールを備えた装置であり、
　前記プローブヘッド内部の部分反射器は、光源からの光の僅かな部分の方向を逆にして、反射第１部分を送出する一方、残りの光を試料へ向けて透過させ、
　前記部分反射器は、部分反射ファイバ終端よりなり、ファイバの端部切断面の光コーティングを利用して反射率を所望値に変更できる
光コヒーレンス断層撮影に用いられる装置。」
の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
（イ）　引用例Ｂの記載事項
　本願の優先日前に頒布された引用例Ｂには、以下の記載がある。
（引Ｂ−ア）「【００１５】
【作用】本発明では従来構造に比べ、
接続界面に屈折率を適切に選択した接着剤
フレネル反射率
（引Ｂ−イ）「【符号の説明】
１−１…Ｐｒ添加フッ化物光ファイバなどの非石英系光ファイバ、１−２…石英系光ファイバ、・・・・７−１，７−２…光ファイバ保持筐体、８…光ファイバ保持筐体同士を接続する接着剤、・・・・」
（引Ｂ−ウ）「【図２】
  」
（引Ｂ−エ）
　上記（引Ｂ−ア）ないし（引Ｂ−ウ）を参照すると、引用例Ｂには、以下の事項が記載されている。
「接続界面に屈折率を適切に選択した接着剤を用いることによって光ファイバの接続部分のフレネル反射率を変更することが実現できる点。」
（ウ）　引用例Ｃの記載事項
　本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされた引用例Ｃの、特に、段落［００５０］−［００６７］を参照すると、引用例Ｃには、以下の事項が記載されている。
「参照光や測定光の照射強度を変えることによってショットノイズを調整できる点。」
イ　対比
　本願発明と、引用発明Ａとを対比する。
（ａ）引用発明Ａの「光源」は、本願発明の「光放射線源」に相当する。
（ｂ）引用発明Ａのファイバが光ファイバであること、及び、光ファイバが「コア」を有することは、当業者の技術常識であるから、本願発明と引用発明Ａは、コアを有する光ファイバを備える点で一致する。
（ｃ）引用発明Ａの「プローブヘッド内部の部分反射器」は、「光源からの光の僅かな部分の方向を逆にして、反射第１部分を送出する」ものであり、「反射第１部分」は「参照ビーム」であるから、光を反射させて参照ビームを生成するための面である。一方、本願発明における「参照界面」も「光放射線」を「反射」し、参照のための光を生成するものであるから、本願発明と引用発明Ａは、「光放射線」を「反射」する「参照界面」を備える点で一致する。
（ｄ）引用発明Ａの「試料」は、本願発明の「ターゲット」に相当する。
（ｅ）引用発明Ａは、「光の第１部分」を「プローブヘッド内部の部分反射器」によって、「反射させて」「ファイバへ返」し、また、「光の第２部分」は、プローブヘッドによって、「試料へ導くように」「ファイバに結合され」、「試料からの前記第２部分の反射を集光し、前記反射を」「反射第２部分として」「ファイバへ送り出」すものである。したがって、「ファイバ」は、「反射第１部分」と、「反射第２部分」がともに送り出されるものであり、この「ファイバ」は「反射第１部分」と「反射第２部分」がともに通過する、共通の光路を形成するものであるといえる。そして、光ファイバがコアを有することは、上記（ｂ）より、当業者にとって明らかであるから、本願発明と引用発明Ａは、「参照界面及びターゲットから反射した光放射線のための共通光路を提供するコアを有する光ファイバ」を備える点で一致する。
（ｆ）引用発明Ａの「検出モジュール」は、「前記導波路から」「反射第１部分および前記反射第２部分を受取」るものであるから、本願発明の「参照界面及びターゲットから反射した光放射線を受信するように構成された受信用電子機器」に相当する。
（ｇ）引用発明Ａの「部分反射器は、部分反射ファイバ終端よりなり、ファイバの端部切断面の光コーティングを利用して反射率を所望値に変更できる」ことは、「部分反射器」によって反射する光の量を変更可能にすることであるから、引用発明Ａと本願発明とは、「参照界面から反射した光放射線が調節され」る点で共通する。
（ｈ）引用発明Ａの「光コヒーレンス断層撮影に用いられる装置」と、本願発明の「光コヒーレンストモグラフィのためのシステム」は、「光コヒーレンストモグラフィのためのシステム」である点で一致する。
　以上のことから、本願発明と引用発明Ａは、以下の点で一致する。
「光放射線源と、
　参照界面及びターゲットから反射した光放射線のための共通光路を提供するコアを有する光ファイバと、
　参照界面及びターゲットから反射した光放射線を受信するように構成された受信用電子機器とを備え、
　参照界面から反射した光放射線が調節される、
光コヒーレンストモグラフィのためのシステム。」
である点。
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　参照界面に関して、本願発明は、エポキシ材からなる界面媒質が参照界面に存在し、光ファイバの遠端位が、界面媒質内に埋め込まれており、参照界面から反射した光放射線の調節が、コアの屈折率である第１屈折率と、界面媒質の屈折率である第２屈折率を不整合にすることによって行われ、受信用電子機器がショットノイズ限界から５ｄＢ内の全ノイズ範囲で動作するようにされるものであるのに対して、引用発明Ａは、そのような構成となっていない点。
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用例Ｂ及び引用例Ｃのいずれにも、光ファイバの遠端位を、エポキシ材からなる界面媒質に埋め込まれている構成について、記載も示唆もされておらず、また、上記相違点に係る構成が、本願優先日前周知であることを示す証拠もない。
　さらに、引用発明Ａにおける参照界面の構成を、光ファイバの遠端位を、エポキシ材からなる界面媒質に埋め込まれた構成とする動機付けもない。
　してみると、引用例ＡないしＣに接した当業者といえども、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想起することができない。
　また、請求項２ないし１４に係る発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用例ＡないしＣに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、当審拒絶理由の理由２によっては、本願を拒絶することができない。
（２）　原査定について
ア　各引用例の記載事項
　各引用例の記載事項は以下のとおりである。
（ア）　引用例１
　引用例１には、光断層画像化装置において、プローブ４３０の出射端部に光分割手段４３１が設けられ、光源ユニット１０からの光束の一部を透過させて測定光とするとともに、残りの一部を反射して参照光とするように構成されており、参照光として、射出端面（参照界面）における媒質（界面媒質）の屈折率差により反射した光を用いる光断層画像化装置、が記載されている（【００３０】、【００９６】及び【図１２】参照。）。
（イ）　引用例２
　引用例２には、共通光路干渉計において、光学系における参照界面の位置は、適宜定められるものである点が記載されている（【００３９】参照。）
（ウ）　引用例３
　引用例３は、当審拒絶理由で引用した引用例Ｃに相当し、引用例３には、上記「（１）　当審拒絶理由の理由２について」「ア　各引用例の記載事項」「（ウ）　引用例Ｃの記載事項」において指摘した事項が記載されている。
（エ）　引用例４
　引用例４には、ＯＣＴに用いられるミラーとして金の反射被覆を有したシリコンを採用した点が記載されている（請求項５、６参照。）
（オ）　引用例５
　引用例５には、光ファイバを有したＯＣＴをカテーテルに用いることが記載されている（【００５２】、【００６７】、【００６８】及び【図２】参照。）。
 イ　対比
　 本願発明と引用例１に記載された発明とは、少なくとも以下の点において相違する。
＜相違点１＞
　参照界面に関して、本願発明は、エポキシ材からなる界面媒質が参照界面に存在し、光ファイバの遠端位が、界面媒質内に埋め込まれているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのような構成になっていない点。
ウ　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例２ないし引用例５のいずれにも、光ファイバの遠端位を、エポキシ材からなる界面媒質に埋め込まれている構成については、記載も示唆もされておらず、また、上記相違点１に係る構成が、本願優先日前周知であることを示す証拠もない。
　さらに、引用例１に記載された発明における参照界面の構成を、光ファイバの遠端位を、エポキシ材からなる界面媒質に埋め込まれた構成とする動機付けもない。
　してみると、引用例１ないし５に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想起することができない。
　よって、その余の相違点についての検討をするまでもなく、本願発明は、引用例１ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、請求項２ないし１４に係る発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用例１ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　以上のことから、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
２　記載不備（当審拒絶理由の理由１）について
　平成２８年１０月１８日付け手続補正書により、補正前の請求項１における「エポキシ材を含む」の記載が「エポキシ材からなる」に補正された。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な記載された範囲を超えるものを含まないものとなり、当審拒絶理由の理由１は解消した。
　よって、当審拒絶理由の理由１によっては、本願を拒絶することができない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。