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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁及び上壁の少なくとも一方の側に配置される物品収受装置であって、開閉扉を備えた複数の収納ボックスからなる物品収受装置において、
側壁の内部壁面に対面する物品収受装置の側面プレート及び上壁の内部壁面に対面する上面プレートの少なくとも一方にスペーサが取り付けられ、
側面プレート及び上面プレートの少なくとも一方に取り付けられるスペーサと、スペーサが取り付けられたプレートに対面する壁の内部壁面と、の間の隙間に充填材が注入されることを特徴とする物品収受装置。
【請求項２】
前記側面プレートに取り付けられるスペーサと上面プレートに取り付けられるスペーサは、各プレートが取り付けられたとき、物品収受装置の底部を除く周囲が囲まれるような長さとなっていることを特徴とする請求項１に記載の物品収受装置。
【請求項３】
前記側面プレートに取り付けられるスペーサは、一枚のプレートからその物品収受装置の前方側端部を側壁の内部壁面側に折り曲げ、物品収受装置の後方側端部を側面プレート側に折り曲げることにより形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品収受装置。
【請求項４】
前記上面プレートに取り付けられるスペーサは、一枚のプレートからその物品収受装置の前方側端部を上壁の内部壁面側に折り曲げることにより形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の物品収受装置。
【請求項５】
前記収納ボックスの開閉扉は、該開閉扉を閉じたとき収納ボックスの開口部に設けたフレーム枠に重なって収納ボックスの開口部を塞ぐことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の物品収受装置。
【請求項６】
開閉扉を備えた複数の収納ボックスからなる物品収受装置を、側壁及び上壁の少なくとも一方の側に設置する物品収受装置の設置方法であって、
側壁の内部壁面に対面する物品収受装置の側面プレート及び上壁の内部壁面に対面する上面プレートの少なくとも一方にスペーサを取り付け、
スペーサが取り付けられた物品収受装置を、側壁及び上壁の少なくとも一方の側に設置し、
側面プレート及び上面プレートの少なくとも一方に取り付けられるスペーサと、スペーサが取り付けられたプレートに対面する壁の内部壁面と、の間に発生する隙間に充填材を注入することを特徴とする物品収受装置の設置方法。
【請求項７】
前記側面プレートに取り付けられるスペーサと上面プレートに取り付けられるスペーサは、各プレートが取り付けられたとき、物品収受装置の底部を除く周囲が囲まれるような長さとなっていることを特徴とする請求項６に記載の物品収受装置の設置方法。
【請求項８】
前記側面プレートに取り付けられるスペーサは、一枚のプレートからその物品収受装置の前方側端部を側壁の内部壁面側に折り曲げ、物品収受装置の後方側端部を側面プレート側に折り曲げることにより形成されることを特徴とする請求項６又は７に記載の物品収受装置の設置方法。
【請求項９】
前記上面プレートに取り付けられるスペーサは、一枚のプレートからその物品収受装置の前方側端部を上壁の内部壁面側に折り曲げることにより形成されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の物品収受装置の設置方法。
【請求項１０】
前記収納ボックスの開閉扉は、該開閉扉を閉じたとき収納ボックスの開口部に設けたフレーム枠に重なって収納ボックスの開口部を塞ぐことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の物品収受装置の設置方法。
【請求項１１】
物品収受装置は、収納ボックスの開閉扉の前面が側壁及び上壁の少なくとも一方の壁面とほぼ同一面となるように設置されることを特徴とする請求項１０に記載の物品収受装置の設置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置のプロセッサで実行されることにより、
記憶装置に記憶される複数の画像であって、同一の被検眼が撮像された画像を解析して被検眼の組織に関する解析結果を画像毎に出力する解析ステップと、
前記解析ステップにおける解析条件を変更するための指示を検者から受け付ける受付ステップと、が前記画像処理装置によって実行され、
前記解析ステップでは、前記受付ステップにおいて受け付けた前記指示に基づいて、前記指示に応じた解析条件が反映された解析結果が、前記複数の画像のそれぞれについて出力される画像処理プログラム。
【請求項２】
表示装置に前記複数の画像のいずれか１つを表示させる表示ステップを、更に、前記画像処理装置に実行させ、
前記受付ステップでは、前記表示ステップで表示されている１つの画像を介して、検者からの前記指示を受け付け、
前記解析ステップでは、前記受付ステップにおいて受け付けた前記指示を、前記複数の画像のそれぞれに対して反映させた解析結果を出力する請求項１記載の画像処理プログラム。
【請求項３】
前記受付ステップでは、解析対象となる被検眼の組織を、前記表示ステップで表示される１つの画像を介して指定または訂正する指示を受け付け、
前記解析ステップでは、前記複数の画像のそれぞれについて、前記受付ステップにおいて受け付けた指示にて指定または訂正された解析対象が解析され、前記複数の画像のそれぞれにおける解析結果が出力される請求項１又は２記載の画像処理プログラム。
【請求項４】
前記解析ステップでは、撮影日が互いに異なる少なくとも２以上の前記画像が解析され、それぞれの前記画像に関する解析結果が、表示装置の同一画面上に表示される請求項１から３のいずれかに記載の画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
被検眼が撮像された複数の画像を処理する画像処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、従来技術の問題点に鑑み、解析の対象を変更させる指示を行う検者の負担を抑制しやすい画像処理プログラムを提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の第１態様にかかる画像処理プログラムは、画像処理装置のプロセッサで実行されることにより、記憶装置に記憶される複数の画像であって、同一の被検眼が撮像された画像を解析して被検眼の組織に関する解析結果を画像毎に出力する解析ステップと、前記解析ステップにおける解析条件を変更するための指示を検者から受け付ける受付ステップと、が前記画像処理装置によって実行され、前記解析ステップでは、前記受付ステップにおいて受け付けた前記指示に基づいて、前記指示に応じた解析条件が反映された解析結果が、前記複数の画像のそれぞれについて出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置のプロセッサで実行されることにより、
被検眼の撮影画像の縮小画像を、前記撮影画像についての被検眼に対する撮影位置を示す情報に基づいて、表示装置の表示画面に一覧表示させる一覧表示ステップと、
各々の前記撮影画像よりも広範囲で撮像された被検眼画像を前記表示画面に表示させる広域画像表示ステップと、を前記画像処理装置に実行させる画像処理プログラムであって、
前記一覧表示ステップでは、前記広域画像表示ステップによって表示される前記被検眼画像における各々の撮影画像の撮影位置に、各々の撮影画像の縮小画像を、前記被検眼画像の上に重ねて各々配置させる画像処理プログラム。
【請求項２】
前記表示画面に表示される前記縮小画像のいずれかが検者によって選択されることにより、選択された前記縮小画像と対応する前記撮影画像に対して画像処理を行う画像処理ステップを、更に、前記画像処理装置に実行させる請求項１記載の画像処理プログラム。
【請求項３】
前記画像処理が既に行われたか否かを示す表示を、前記表示画面に表示される各々の前記縮小画像に付加する付加情報表示ステップを、更に、前記画像処理装置に実行させる請求項２記載の画像処理プログラム。
【請求項４】
前記表示画面に表示される各々の前記縮小画像のいずれかが検者の操作に基づいて選択された場合に、選択された前記縮小画像と対応する前記撮影画像を、前記縮小画像よりも高い表示倍率にて表示させる選択表示ステップを、更に、前記画像処理装置に実行させる請求項１から３の何れかに記載の画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
被検眼が撮影された画像を処理する画像処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、眼科撮像装置による撮像結果の一覧を表示する際に、眼底画像の縮小画像を利用することが考えられる。しかし、検者に把握させやすい表示態様については、十分検討されてこなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、各々の眼底画像の撮像位置を、眼底画像の縮小画像を用いた一覧表示を通じて検者に把握させ易い画像処理プログラムを提供することを技術課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の第１態様にかかる画像処理プログラムは、画像処理装置のプロセッサで実行されることにより、被検眼の撮影画像の縮小画像を、前記撮影画像についての被検眼に対する撮影位置を示す情報に基づいて、表示装置の表示画面に一覧表示させる一覧表示ステップと、各々の前記撮影画像よりも広範囲で撮像された被検眼画像を前記表示画面に表示させる広域画像表示ステップと、を前記画像処理装置に実行させる画像処理プログラムであって、前記一覧表示ステップでは、前記広域画像表示手段によって表示される前記被検眼画像における各々の撮影画像の撮影位置に、各々の撮影画像の縮小画像を、前記被検眼画像の上に重ねて各々配置させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、各々の眼底画像の撮像位置を、眼底画像の縮小画像を用いた一覧表示を通じて検者に把握させ易いという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の状態推定装置は、
対象者の動作に起因する角速度を取得する角速度取得手段と、
前記対象者の前記動作に起因する加速度を取得する加速度取得手段と、
前記角速度取得手段によって取得された角速度及び前記加速度取得手段によって取得された加速度に基づいて、前記対象者の前記動作の回転半径を推定する状態推定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の動作に起因する角速度を取得する角速度取得手段と、
前記対象者の前記動作に起因する加速度を取得する加速度取得手段と、
前記角速度取得手段によって取得された角速度及び前記加速度取得手段によって取得された加速度に基づいて、前記対象者の前記動作の回転半径を推定する状態推定手段と、
を備えることを特徴とする状態推定装置。
【請求項２】
前記対象者に対して、所定の回転軸を設定する軸設定手段を更に備え、
前記状態推定手段は、前記軸設定手段により設定された回転軸を中心とする回転半径を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の状態推定装置。
【請求項３】
前記所定の回転軸から離間した位置において、前記角速度及び加速度を取得するセンサ部を更に備え、
前記状態推定手段は、前記軸設定手段により設定された回転軸と前記センサ部との間の距離に対応する回転半径を推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の状態推定装置。
【請求項４】
前記状態推定手段により推定された動作の回転半径を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を報知する報知手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の状態推定装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記状態推定手段により推定された複数の前記動作の回転半径から、前記対象者の動作に関する評価を行うことを特徴とする請求項４に記載の状態推定装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記評価結果を表示手段に表示させることを特徴とする請求項４または５に記載の状態推定装置。
【請求項７】
前記状態推定手段は、
前記角速度取得手段によって取得された角速度及び前記加速度取得手段によって取得された加速度に基づいて、前記動作の種類を推定する種類推定手段を有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の状態推定装置。
【請求項８】
前記評価手段は、前記種類推定手段により推定された動作の種類毎に、前記動作の回転半径を評価することを特徴とする請求項４に記載の状態推定装置。
【請求項９】
対象者の動作に起因する角速度を取得する角速度取得ステップと、
前記対象者の前記動作に起因する加速度を取得する加速度取得ステップと、
前記角速度取得ステップにおいて取得された角速度及び前記加速度取得ステップにおいて取得された加速度に基づいて、前記対象者の前記動作の回転半径を推定する状態推定ステップと、
を含むことを特徴とする状態推定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象者の動作に起因する角速度を取得する角速度取得機能と、
前記対象者の前記動作に起因する加速度を取得する加速度取得機能と、
前記角速度取得機能によって取得された角速度及び前記加速度取得機能によって取得された加速度に基づいて、前記対象者の前記動作の回転半径を推定する状態推定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に対して前方側に開閉可能に支持される開閉体と、該開閉体の背面側に設けられ、外部機器の配線を接続することにより遊技機に関する情報を遊技機外部に出力可能とする外部出力手段とを備えた遊技機において、
前記外部出力手段には、
外部出力基板と、
該外部出力基板に設けられ、前記外部機器の配線を差し込み可能な差込部と、
該差込部に前記配線が差し込まれて前記外部出力手段と前記外部機器とが接続された接続状態と前記配線を抜き差し可能な操作状態とを切り替えるための移動操作が行われる差込操作部と、
前記差込部に対して該差込部の開口する方向側に設けられる外部出力カバー部と、
該外部出力カバー部を、前記差込部の開口する方向側における所定位置に配置されて、前記配線の配置空間として曲がった隙間空間を形成する第１状態と、該第１状態より前記差込部から離間する方向側へ移動して前記配線の配置空間として前記差込部の開口する方向側が開放された第２状態との間を回動可能に支持するカバー回動支持手段と、
該カバー回動支持手段に支持される外部出力カバー部が前記第１状態とされた状況において、前記差込部側を向く内面に対向する位置に設けられ、該差込部より前記内面に近い位置にて前記配線の配置空間を形成する配線支持部とが設けられ、
前記外部機器の配線が前記外部出力手段に接続された状態において前記カバー回動支持手段に支持された前記外部出力カバー部を前記第１状態とすることにより、前記差込部に一端部が差し込まれた配線が前記外部出力カバー部に当接して曲げられた状態とされて前記開閉体の背面側に引き出されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機、又は、スロットマシン等の回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に記憶される複数の被検眼画像を処理する画像処理装置であって、
前記記憶装置に記憶される複数の被検眼画像が撮像されるときの被検眼の動きを検出する動作検出手段と、
固視が安定しているときに連続して撮像された複数の被検眼画像を含む画像セットを、前記記憶装置に記憶される複数の被検眼画像から、前記動作検出手段の検出結果に基づいて取得する取得手段と、
画像処理のテンプレートに用いられる基準画像を、前記取得手段によって取得された画像セットに含まれる複数の被検眼画像を複合することで生成する基準画像生成手段と、を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶装置に記憶される被検眼画像を水平移動および回転移動の少なくとも一方によって互いに重ねて位置あわせを行う位置あわせ手段と、
前記基準画像生成手段によって複合される領域を、前記位置あわせ手段によって前記被検眼画像の位置あわせがされた前記画像セットに対して設定する領域設定手段と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記位置あわせ手段は、前記記憶装置に記憶される複数の被検眼画像の一部を含む第２基準画像に対して、前記複数の被検眼画像を順に位置あわせし、
所定枚の被検眼画像が前記位置あわせ手段によって位置あわせされる度に、位置あわせされた所定枚の被検眼画像の少なくとも一部と前記第２基準画像とを含む新たな第２基準画像を生成する第２基準画像更新手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像セットが前記取得手段によって複数セット取得され得る場合に、前記取得手段は、時間的に連続する被検眼画像の数が最も多い画像セットを少なくとも取得することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
記憶装置に記憶される複数の被検眼画像を処理する画像処理プログラムであって、
画像処理装置のプロセッサで実行されることにより、
前記記憶装置に記憶される複数の被検眼画像が撮像されるときの被検眼の動きを検出する動作検出ステップと、
固視が安定しているときに連続して撮像された複数の被検眼画像を含む画像セットを、前記記憶装置に記憶される複数の被検眼画像から、前記動作ステップの検出結果に基づいて取得する取得ステップと、
画像処理のテンプレートに用いられる基準画像を、前記取得ステップによって取得された画像セットに含まれる複数の被検眼画像を複合することで生成する基準画像生成ステップと、が前記画像処理装置によって実行されることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードフレームと、
前記リードフレームの上に接して配置された白色レジストと、
前記白色レジストの上に配置された発光素子と、を有し、
前記発光素子は透光性基板上に半導体層を有してなり、前記透光性基板と前記白色レジストとが接合部材を介して接合されており、
前記白色レジストは、前記リードフレームを露出させる開口部を有し、前記発光素子に接続されたワイヤが、前記開口部内において前記リードフレームと接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記透光性基板は絶縁性であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記リードフレームの熱伝導率は３００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記白色レジストの膜厚は５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記開口部内に光反射性樹脂が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記リードフレームは少なくとも一対設けられ、離間した前記リードフレーム間が樹脂部材で埋められており、前記白色レジストは前記リードフレーム間の前記樹脂部材を被覆するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記白色レジストは、前記発光素子の接合面の全面に対応するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記リードフレームの厚みは、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記接合部材が透光性であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光素子及び白色レジストを被覆する封止部材を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記封止部が前記白色レジストの外縁の少なくとも一部を直接被覆することを特徴とする請求項１０に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さが変わる可変長エレメントを有し、第１の周波数に対する第１のアンテナと、
長さが固定された固定長エレメントを有し、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナと、
前記第１のアンテナの一端を接地し、または開放させる切替部と、
前記第２の周波数の共振に用いられる複数の整合回路と、
を備え、
前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナの共振時、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを併用し、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの併用に応じて前記複数の整合回路を切り替えて、前記第１の周波数または前記第２の周波数に共振させることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナが移動または伸縮することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとを接続しまたは切断する切替部と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
長さが変わる可変長エレメントを有し、第１の周波数に対する第１のアンテナと、
長さが固定された固定長エレメントを有し、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナと、
前記第１のアンテナの一端を接地し、または開放させる切替部と、
前記第２の周波数の共振に用いられる複数の整合回路と、
を備え、
前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナの共振時、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを併用し、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの併用に応じて前記複数の整合回路を切り替えて、前記第１の周波数または前記第２の周波数に共振させることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の技術の一側面によれば、長さが変わる可変長エレメントを有し、第１の周波数に対する第１のアンテナと、長さが固定された固定長エレメントを有し、第１の周波数とは異なる第２の周波数に対する第２のアンテナと、第１のアンテナの一端を接地し、または開放させる切替部と、第２の周波数の共振に用いられる複数の整合回路と、を含んでいる。第１のアンテナまたは第２のアンテナの共振時、第１のアンテナおよび第２のアンテナを併用し、第１のアンテナおよび第２のアンテナの併用に応じて複数の整合回路を切り替えて、第１の周波数または第２の周波数に共振させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、セル識別子によって識別されるセルを形成する複数の基地局と、
各々が、前記セルが形成される位置の地理的特徴を示す複数の地理情報要素を記憶する地理情報記憶部と、
第１セルに滞在していたユーザ装置が、前記第１セルとは異なる第２セルへの滞在を開始することを検出するセル滞在検出部と、
前記セル滞在検出部が前記第２セルへの滞在の開始を検出した場合に、前記第２セルに対応する第２セル識別子を取得するセル情報取得部と、
前記第２セル識別子に基づいて、当該第２セル識別子に対応する前記第２セルの地理情報要素を前記地理情報記憶部から読み出す地理情報特定部とを備える
無線通信システム。
【請求項２】
前記セル情報取得部が取得した前記第２セル識別子に基づいて、前記第２セル識別子に対応する複数の論理識別子を取得する論理識別子取得部をさらに備え、
前記地理情報特定部は、
前記論理識別子取得部が取得した１以上の論理識別子に基づいて、当該論理識別子に対応する前記第２セルの地理情報要素を前記地理情報記憶部から読み出す
請求項１の無線通信システム。
【請求項３】
前記論理識別子取得部は、
前記セル情報取得部が取得した前記第２セル識別子を、予め定められたビット列論理構成に基づいて分解することにより複数の前記論理識別子を取得する
請求項２の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２セルへの滞在の開始および終了が繰り返されるバタツキ状態が生じているか否かを判定するバタツキ判定部と、
前記第２セルと他セルとの間で前記バタツキ状態が生じていると前記バタツキ判定部が判定した場合であって、前記他セルの地理情報要素が前記地理情報記憶部に記憶されていないときに、前記第２セルの地理情報要素が示す地理的特徴を含む地理情報要素を、前記他セルの地理情報要素として前記地理情報記憶部に記憶する地理情報更新部とを更に備える
請求項１から請求項３のいずれかの無線通信システム。
【請求項５】
各々が、セル識別子によって識別されるセルを形成する複数の基地局と、
各々が、前記セルが形成される位置の地理的特徴を示す複数の地理情報要素を記憶する地理情報記憶部とを備える無線通信システムにおける情報特定方法であって、
第１セルに滞在していたユーザ装置が、前記第１セルとは異なる第２セルへの滞在を開始することを検出することと、
前記第２セルへの滞在の開始が検出された場合に、前記第２セルに対応する第２セル識別子を取得することと、
取得された前記第２セル識別子に基づいて、当該第２セル識別子に対応する前記第２セルの地理情報要素を前記地理情報記憶部から読み出すことと
を備える情報特定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、各々が、セル識別子によって識別されるセルを形成する複数の基地局と、各々が、前記セルが形成される位置の地理的特徴を示す複数の地理情報要素を記憶する地理情報記憶部と、第１セルに滞在していたユーザ装置が、前記第１セルとは異なる第２セルへの滞在を開始することを検出するセル滞在検出部と、前記セル滞在検出部が前記第２セルへの滞在の開始を検出した場合に、前記第２セルに対応する第２セル識別子を取得するセル情報取得部と、前記第２セル識別子に基づいて、当該第２セル識別子に対応する前記第２セルの地理情報要素を前記地理情報記憶部から読み出す地理情報特定部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報特定方法は、各々が、セル識別子によって識別されるセルを形成する複数の基地局と、各々が、前記セルが形成される位置の地理的特徴を示す複数の地理情報要素を記憶する地理情報記憶部とを備える無線通信システムにおける情報特定方法であって、第１セルに滞在していたユーザ装置が、前記第１セルとは異なる第２セルへの滞在を開始することを検出することと、前記第２セルへの滞在の開始が検出された場合に、前記第２セルに対応する第２セル識別子を取得することと、取得された前記第２セル識別子に基づいて、当該第２セル識別子に対応する前記第２セルの地理情報要素を前記地理情報記憶部から読み出すこととを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１００……ユーザ装置、１１０……無線通信部、１２０……制御部、１２２……セル滞在検出部、１２４……セル情報取得部、１２６……論理識別子取得部、１２８……地理情報特定部、１３０……バタツキ判定部、１３２……地理情報更新部、１４０……記憶部、２００……基地局、２１０……無線通信部、２２０……ネットワーク通信部、２３０……制御部、Ｃ（Ｃａ，Ｃｂ）……セル、ＣＳ……無線通信システム、ＧＥ……地理情報要素、ＧＩ……地理情報、ＬＩ……論理識別子、ＮＷ……ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、ユーザーが不規則に動作しているような場合であっても、適切なタイミングで撮影を制御することができる撮像装置、撮像制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、画像を撮影する撮像手段と、当該装置の特定の方位への移動を検知する検知手段と、この検知手段による特定の方位へ移動の検知の有無に基づいて、前記撮像手段による撮影を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、撮像手段を備える撮像装置の撮像制御方法であって、当該装置の特定の方位への移動を検知する検知ステップと、この検知ステップでの特定の方位へ移動の検知の有無に基づいて、前記撮像手段による撮影を制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、撮像手段を備える撮像装置のコンピュータを、当該装置の特定の方位への移動を検知する検知手段、この検知手段による特定の方位へ移動の検知の有無に基づいて、前記撮像手段による撮影を制御する制御手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、ユーザーが移動しているような場合であっても、適切なタイミングで撮影を制御することができるという利点が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮像手段と、
当該装置の特定の方位への移動を検知する検知手段と、
この検知手段による特定の方位へ移動の検知の有無に基づいて、前記撮像手段による撮影を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段による特定の方位へ移動の検知の有無に基づいて、前記撮像手段による撮影を開始又は終了するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影される画像は、動画を含み、
前記制御手段は、前記検知手段によって、特定の方位へ移動が開始したことが検知されると、前記撮像手段によって動画撮影を開始するよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影される画像は、静止画の連続撮影を含み、
前記制御手段は、前記検知手段によって、特定の方位へ移動を開始したことが検知されると、前記撮像手段によって静止画の連続撮影を開始するよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像手段による撮影開始後、前記検知手段によって、前記特定の方位以外への移動が検出されるか、または前記特定の方位への移動が検出されなくなると、前記撮像手段による撮影を終了する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検知手段は、自己位置を連続的に検出する位置検出手段であり、この連続的に検出された自己位置の変化に基づき、特定の方位へ移動の開始を検知する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検知手段は、加速度を検出する加速度センサと、前記撮像手段が向けられている方位を検出する方位センサとを備え、前記加速度センサと前記方位センサとからの連続的な出力に基づき、特定の方位へ移動の開始を検知する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
当該撮像装置は、移動検知対象の移動体とともに移動する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記検知手段が特定の方位への移動であると検知したと判断するための条件を登録する登録手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像手段を備える撮像装置の撮像制御方法であって、
当該装置の特定の方位への移動を検知する検知ステップと、
この検知ステップでの特定の方位へ移動の検知の有無に基づいて、前記撮像手段による撮影を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１１】
撮像手段を備える撮像装置のコンピュータを、
当該装置の特定の方位への移動を検知する検知手段、
この検知手段による特定の方位へ移動の検知の有無に基づいて、前記撮像手段による撮影を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢体に関する体動情報を検出する体動情報検出部と、
前記体動情報に基づいて前記肢体の傾斜を算出する傾斜算出部と、
前記傾斜に応じた入力候補値を表示する表示部と、
前記入力候補値を入力値として確定する確定部と、を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力装置において、
前記体動情報検出部は、加速度信号を出力する加速度センサーを有し、
前記傾斜算出部は、前記肢体の所定姿勢における前記傾斜からの変位量を前記加速度信号に基づいて算出することを特徴とする入力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の入力装置において、
前記所定姿勢における前記入力候補値を基準値として記憶する記憶部と、
前記表示部に表示する入力候補値を決定する候補値決定部と、をさらに備え、
前記候補値決定部は、前記傾斜に基づいて増減値を決定し、前記基準値と前記増減値とを用いて前記入力候補値を算出することを特徴とする入力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の入力装置において、
前記記憶部は、前記傾斜の上限値および下限値、および前記入力候補値の上限値および下限値をそれぞれ記憶し、
前記候補値決定部は、前記傾斜が前記上限値または前記下限値の何れかである場合、前記入力候補値を前記上限値または前記下限値の何れかに決定することを特徴とする入力装置。
【請求項５】
請求項３乃至４のいずれかに記載の入力装置において、
前記候補値決定部は、前記変位量が増加するに従い、前記増減値の変化率を大きくすることを特徴とする入力装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の入力装置において、
前記記憶部は、前記確定部で確定した前記入力値を前記基準値として記憶することを特徴とする入力装置。
【請求項７】
請求項１乃至２のいずれかに記載の入力装置において、
前記入力候補値として選択可能なデータを記憶する記憶部を備え、
前記候補値決定部は、前記傾斜に応じて前記データを前記入力候補値に決定することを特徴とする入力装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の入力装置と、
前記入力装置で確定した前記入力値に基づいて所定の情報処理を行う情報処理部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
肢体に関する体動情報を検出する検出工程と、
前記体動情報に基づいて前記肢体の傾斜を算出する傾斜算出工程と、
前記傾斜に応じた入力候補値を表示する表示工程と、
前記入力候補値を入力値として確定する確定工程と、を有することを特徴とする入力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１の方向に延出し、前記第１の方向に交差する第２の方向に離間して配置されている２つの振動腕と、
前記基部から前記第１の方向に延出し、前記２つの振動腕の間に配置されている支持腕と、
を含む水晶振動片であって、
前記支持腕は、
互いに異極の第１の電極パッド及び第２の電極パッドと、
水晶の結晶Ｘ軸と交差する側面のうち＋Ｘ軸側の側面に設けられ、前記第１の電極パッドと接続されている第１の引き出し電極、及び前記第２の電極パッドと接続されている第２の引き出し電極と、
前記＋Ｘ軸側の側面から水晶の結晶Ｚ軸方向における一方側に傾斜している第１の傾斜面、及び前記＋Ｘ軸側の側面から前記結晶Ｚ軸方向における他方側に傾斜している第２の傾斜面を含み、前記結晶Ｘ軸に沿った断面が−Ｘ軸側から前記＋Ｘ軸側に向かって凸状である傾斜部を有している切込み部と、
を含み、
前記第１の引き出し電極と前記第２の引き出し電極は、前記切込み部で非導通であることを特徴とする水晶振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面は、断続的に傾斜していることを特徴とする水晶振動片。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記切込み部は、
平面視で、前記第１の電極パッドと前記第２の電極パッドとの間、及び前記支持腕の先端と前記第１の電極パッドとの間の少なくとも何れかに配置されていることを特徴とする水晶振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
平面視で、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面は重なっていることを特徴とする水晶振動片。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記切込み部の結晶Ｙ軸方向に沿った長さＬ１は、５μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする水晶振動片。
【請求項６】
請求項５において、
前記Ｌ１は、２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする水晶振動片。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記切込み部の前記結晶Ｘ軸方向に沿った長さＷ１は、５μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする水晶振動片。
【請求項８】
請求項７において、
前記Ｗ１は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする水晶振動片。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記切込み部は、前記支持腕に複数設けられていることを特徴とする水晶振動片。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の水晶振動片と、
前記振動片が収納されている容器と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の水晶振動片と、
回路と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の水晶振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の水晶振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶振動片、振動子、電子デバイス、電子機器および移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、基部と、前記基部から第１の方向に延出し、前記第１の方向に交差する第２の方向に離間して配置されている２つの振動腕と、前記基部から前記第１の方向に延出し、前記２つの振動腕の間に配置されている支持腕と、を含む水晶振動片であって、前記支持腕は、互いに異極の第１の電極パッド及び第２の電極パッドと、水晶の結晶Ｘ軸と交差する側面のうち＋Ｘ軸側の側面に設けられ、前記第１の電極パッドと接続されている第１の引き出し電極及び前記第２の電極パッドと接続されている第２の引き出し電極と、前記＋Ｘ軸側の側面から水晶の結晶Ｚ軸方向における一方側に傾斜している第１の傾斜面、及び前記＋Ｘ軸側の側面から前記結晶Ｚ軸方向における他方側に傾斜している第２の傾斜面を含み、前記結晶Ｘ軸に沿った断面が−Ｘ軸側から前記＋Ｘ軸側に向かって凸状である傾斜部を有している切込み部と、を含み、前記第１の引き出し電極と前記第２の引き出し電極は、前記切込み部で非導通であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面は、断続的に傾斜していることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、前記切込み部は、平面視で、前記第１の電極パッドと前記第２の電極パッドとの間、及び前記支持腕の先端と前記第１の電極パッドとの間の少なくとも何れかに配置されていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、平面視で、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面は重なっていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、前記切込み部の結晶Ｙ軸方向に沿った長さＬ１は、５μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、前記Ｌ１は、２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、前記切込み部の前記結晶Ｘ軸方向に沿った長さＷ１は、５μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、前記Ｗ１は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする。
本発明のある形態に係る水晶振動片は、上記水晶振動片において、前記切込み部は、前記支持腕に複数設けられていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る振動子は、上記水晶振動片と、前記振動片が収納されている容器と、を備えていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る電子デバイスは、上記水晶振動片と、回路と、を備えていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る電子機器は、上記水晶振動片を備えていることを特徴とする。
本発明のある形態に係る移動体は、上記水晶振動片を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端面及び前記第１の端面の裏側の第２の端面を有する基部と、
前記基部の前記第１の端面側から第１方向に延出し、前記第１方向と直交する第２方向に離間して配置されている一対の振動腕と、
を含む振動片であって、
前記第１の端面と前記第２の端面との最短距離をＷｂとしたとき、
Ｑ＝｛（ρ・Ｃp）／（ｃ・α2・Θ）｝
×［｛１＋（２・ρ・Ｃp・Ｗｅ2・ｆ／（π・ｋ））2｝
／（２・ρ・Ｃp・Ｗｅ2・ｆ／（π・ｋ））］
０．８１≦Ｗｂ／Ｗｅ≦１．７０
の関係を満足することを特徴とする振動片。
但し、Ｑは前記振動片のＱ値、ｆは前記振動片の振動周波数［Ｈｚ］、Ｗｅは実効幅［ｍ］、ρは質量密度［ｋｇ／ｍ3］、Ｃpは熱容量［Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）］、ｃは前記Ｗｂの方向と面内で直交する方向に関する弾性定数［Ｎ／ｍ2］、αは前記Ｗｂの方向と面内で直交する方向に関する熱膨張係数［１／Ｋ］、Θは環境温度［Ｋ］、ｋは前記Ｗｂの方向に関する熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
【請求項２】
請求項１において、
０．９１≦Ｗｂ／Ｗｅ≦１．３０、
の関係を満足することを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１又は２において、
１．００≦Ｗｂ／Ｗｅ≦１．２０、
の関係を満足することを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記基部から支持腕が延出していることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項４において、
前記支持腕は、
前記一対の振動腕の間に配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項４において、
２つの前記支持腕を有し、
平面視で、前記２つの支持腕の間に前記一対の振動腕が配置されていることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片と、
内部に前記振動片が収納されている容器と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項７において、
前記容器の前記内部が真空であることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片と、
回路と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る振動片は、第１の端面及び前記第１の端面の裏側の第２の端面を有する基部と、前記基部の前記第１の端面側から第１方向に延出し、前記第１方向と直交する第２方向に離間して配置されている一対の振動腕と、を含む振動片であって、
前記第１の端面と前記第２の端面との最短距離をＷｂとしたとき、
Ｑ＝｛（ρ・Ｃp）／（ｃ・α2・Θ）｝
×［｛１＋（２・ρ・Ｃp・Ｗｅ2・ｆ／（π・ｋ））2｝
／（２・ρ・Ｃp・Ｗｅ2・ｆ／（π・ｋ））］
０．８１≦Ｗｂ／Ｗｅ≦１．７０
の関係を満足することを特徴とする。
但し、Ｑは前記振動片のＱ値、ｆは前記振動片の振動周波数［Ｈｚ］、Ｗｅは実効幅［ｍ］、ρは質量密度［ｋｇ／ｍ3］、Ｃpは熱容量［Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）］、ｃは前記Ｗｂの方向と面内で直交する方向に関する弾性定数［Ｎ／ｍ2］、αは前記Ｗｂの方向と面内で直交する方向に関する熱膨張係数［１／Ｋ］、Θは環境温度［Ｋ］、ｋは前記Ｗｂの方向に関する熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の振動片において、前記支持腕は、前記一対の振動腕の間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の振動片において、２つの前記支持腕を有し、平面視で、前記２つの支持腕の間に前記一対の振動腕が配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例７］上記適用例に係る振動子は、内部に前記振動片が収納されている容器と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一般に、振動腕が平板構造である場合の緩和周波数ｆ0は、下記式（１）で求まることが知られている。
ｆ0＝（π・ｋ）／（２・ρ・Ｃp・ａ2）・・・（１）
ここで、πは円周率、ｋは振動腕の振動方向（屈曲振動方向）の熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］、ρは振動腕の質量密度［ｋｇ／ｍ3］、Ｃpは振動腕の熱容量［Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）］、ａは振動腕の振動方向（屈曲振動方向）の幅［ｍ］である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
下記式（２）は振動子１全体のＱ値を表す式であり、下記式（３）は上記（１）よりＱ値が極小になる周波数である熱緩和周波数ｆ0eを表す式である。
Ｑ＝｛（ρ・Ｃp）／（ｃ・α2・Θ）｝
×［｛１＋（ｆ／ｆ0e）｝／（ｆ／ｆ0e）］・・・（２）
ｆ0e＝（π・ｋ）／（２・ρ・Ｃp・Ｗｅ2）・・・（３）
ここで、Ｗｅは実効幅（仮想梁の幅）［ｍ］、ｆは振動子（振動片をパッケージに搭載
した状態）で得られる実際の振動周波数［Ｈｚ］、ｆ0は振動子の実効的な熱緩和周波数
（仮想梁の熱緩和周波数）［Ｈｚ］、Ｑは振動子で得られる実際のＱ値である。
式（２）、（３）から下記式（４）が求まる。この式（４）から分かるように、Ｑ値は
、Ｗｅの関係式となる。
Ｑ＝｛（ρ・Ｃp）／（ｃ・α2・Θ）｝
×［｛１＋（２・ρ・Ｃp・Ｗｅ2・ｆ／（π・ｋ））2｝
／（２・ρ・Ｃp・Ｗｅ2・ｆ／（π・ｋ））］・・・（４）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、以下の定数は、材料が決まれば（水晶のカット角が決まれば結晶軸との関係から）一義的に決定する定数であり、ρは質量密度［ｋｇ／ｍ3］、Ｃpは熱容量［Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）］、ｃはＷｂの方向と面内で直交する方向に関する弾性定数［Ｎ／ｍ2］、αはＷｂの方向と面内で直交する方向に関する熱膨張係数［１／Ｋ］、Θは環境温度［Ｋ］、ｋはＷｂの方向に関する熱伝導率［Ｗ／（ｍ×Ｋ）］である。
よって、式（２）、（３）において既知ではないものはＷｅのみであるから、この式（４）からは実効幅Ｗｅが算出されることになる。