Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ａ：
2015187141.tif 000001

［式中、Ｒは、それぞれ個別に、Ｈ、アセチル、ベンゾイル、アシル、ホスフェート、サルフェート、（アルコキシ）メチル、トリアリールメチル、（トリアルキル）シリル、（ジアルキル）（アリール）シリル、（アルキル）（ジアリール）シリル、または（トリアリール）シリルを表し；  
Ｘは、ＯまたはＳを表す］
によって表されるニコチンアミドリボシドまたはニコチンアミドリボシドアナログを含み、哺乳動物対象におけるインスリン抵抗性障害を治療または予防するために使用される医薬組成物であって、前記ニコチンアミドリボシドまたはニコチンアミドリボシドアナログは、１ｎＭ〜１０μＭの濃度である、医薬組成物。
【請求項２】
細胞中のサーチュインの活性またはたんぱく質レベルを上昇させる；細胞中の５’−ＡＭＰ活性化たんぱく質キナーゼ（ＡＭＰＫ）の活性またはたんぱく質レベルを上昇させる；抗糖尿病薬である；または、抗肥満薬である、第二の作用薬と併用して使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記第二の作用薬は、抗糖尿病薬である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第二の作用薬は、抗肥満薬である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記哺乳動物対象は、ヒトである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物は、ニコチンアミドリボシドを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記インスリン抵抗性障害は、糖尿病、肥満、代謝症候群、インスリン抵抗性症候群、Ｘ症候群、インスリン抵抗性、高血圧、高血圧症、高血中コレステロール、異脂肪血症、高脂血症、異脂肪血症、卒中を含むアテローム性硬化症疾患、冠状動脈疾患または心筋梗塞、高血糖症、高インスリン血症及び／または高プロインスリン血症、糖耐性不全、遅発性インスリン放出、冠状動脈心疾患を含む糖尿病合併症、狭心症、うっ血性心不全、卒中、認知症状態の認知機能、網膜症、末梢性ニューロパチー、腎障害、糸球体腎炎、糸球体硬化症、ネフローゼ症候群、高血圧性腎硬化症、子宮内膜癌、乳癌、前立腺癌、直腸癌、妊娠合併症、女性の生殖障害（生理不順、不妊、排卵不順、多嚢胞卵巣症候群（ＰＣＯＳ）など）、脂肪異栄養症、コレステロール関連障害、胆石、胆嚢炎（cholescystitis）、胆石症、痛風、閉塞性睡眠時無呼吸、呼吸器系障害、変形性関節症、および骨粗鬆症からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗肥満薬は、フェニルプロパノールアミン、エフェドリン、シュードエフェドリン、フェンテルミン、コレシストキニン−Ａアゴニスト、モノアミン再取り込み阻害剤、シブトラミン、交感神経様作動薬、セロトニン作動薬、デクスフェンフルラミン、フェンフルラミン、ドーパミン作動薬、ブロモクリプチン、メラニン細胞刺激ホルモン受容体作動薬またはミメティック、メラニン細胞刺激ホルモン類似体、カンナビノイド受容体拮抗薬、メラニン凝集ホルモン拮抗薬、ＯＢたんぱく質（レプチン）、レプチン類似体、レプチン受容体作動薬、ガラニン拮抗薬またはＧＩリパーゼ阻害剤もしくは減少剤、オルリスタット、ボンベシン作動薬、デヒドロエピアンドロステロンまたはその類似体、糖質コルチコイド受容体作動薬および拮抗薬、オレキシン受容体拮抗薬、ウロコルチン結合たんぱく質拮抗薬、グルカゴン様ペプチド−１受容体の作動薬、エキセンディン、毛様体神経増殖因子、およびアキソキンからなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗糖尿病薬は、アルドースレダクターゼ阻害剤、グリコーゲンホスホリラーゼ阻害剤、ソルビトールデヒドロゲナーゼ阻害剤、たんぱく質チロシンホスファターゼＩＢ阻害剤、ジペプチジルプロテアーゼ阻害剤、（経口的生物学的利用能のあるインスリン製剤を含む）インスリン、インスリン・ミメティック、メトフォルミン、アカルボース、ペルオキシソーム増殖活性化受容体−γ（ＰＰＡＲ−γ）リガンド、トログリタゾン、ロサグリタゾン、ピオグリタゾン（ＧＷ−１９２９）、スルホニルウレア、グリパジド、グリブリド、クロロプロパミド、グルコシダーゼ阻害剤、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、インスリン、ＰＰＡＲα／γ二重作動薬、メグリチミド、αＰ２阻害剤、ジペプチジルペプチダーゼＩＶ（ＤＰ−ＩＶまたはＤＰＰ−ＩＶ）阻害剤、ＬＡＦ２３７（ＮＶＰ  ＤＰＰ７２８；１−［［［２−［（５−シアノピリジン−２−イル）アミノ］エチル］アミノ］アセチル］−２−シアノ−（Ｓ）−ピロリジン）、およびＭＫ−０４３０１からなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記細胞中の５’−ＡＭＰ活性化たんぱく質キナーゼ（ＡＭＰＫ）の活性またはたんぱく質レベルを上昇させる作用薬は、ＡＩＣＡＲまたはメトフォルミンである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記インスリン抵抗性障害は、糖尿病である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記インスリン抵抗性障害は、肥満である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記インスリン抵抗性障害は、代謝症候群である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ニコチンアミドリボシドまたはニコチンアミドリボシドアナログは、前記医薬品組成物中の唯一の有効成分である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ニコチンアミドリボシドまたはニコチンアミドリボシドアナログは、天然で生じる型でない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１以上の薬学的に許容可能な担体をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記１以上の薬学的に許容可能な担体は、糖類、任意に乳糖、ブドウ糖および／またはショ糖；でんぷん類、任意にコーンスターチおよび／またはいもでんぷん；セルロースおよびその誘導体、任意にカルボキシメチルセルロースナトリウム、エチルセルロースおよび／または酢酸セルロース；粉末トラガカント；麦芽；ゼラチン；タルク；医薬品添加物、任意にココアバターおよび／または座薬用ろう；油類、任意にピーナッツ油、綿実油、紅花油、ごま油、オリーブ油、コーン油および／または大豆油；グリコール、任意にプロピレングリコール；ポリオール、任意にグリセリン、ソルビトール、マンニトールおよび／またはポリエチレングリコール；エステル、任意にオレイン酸エチルおよび／またはラウリル酸エチル；寒天；緩衝剤、任意に水酸化マグネシウムおよび／または水酸化アルミニウム；アルギン酸；無発熱源水；等張生理食塩水；リンガー液；およびリン酸緩衝液からなる群から選択される、１以上の液体もしくは固体の充填剤、希釈剤、医薬品添加物、溶媒または封入剤である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液体第２成分、及び液体第２成分のものよりも高い融点を有する液体生成物成分を含む液体供給流を、液体生成物成分の少なくとも一部を結晶化させるのに十分な温度において運転する結晶化器内で結晶化して、生成物成分結晶及び液体第２成分を含むスラリー流出流を形成し；
（ｂ）フィルターカラム内でスラリー流出流の生成物成分結晶及び液体第２成分を少なくとも部分的に分離して、
（ｉ）液体第２成分を含む濾液及び
（ｉｉ）生成物成分結晶を含むフィルターケーキを形成し； 
（ｃ）化学反応器内で、濾液の液体第２成分の少なくとも一部を液体生成物成分に転化させ；
（ｄ）分離工程（ｂ）に連続して続く少なくとも１つのリスラリー段階プロセスを実施し；
それぞれのリスラリー段階が、
（ｉ）リスラリードラム内において、生成物成分結晶、並びに液体生成物成分及び液体第２成分を含む更なるリスラリー希釈液を混合し、
（ｉｉ）リスラリードラム内において、生成物成分結晶を、液体生成物成分及び液体第２成分と、生成物成分結晶及び液体第２成分を含む更なるリスラリー流出流を形成するのに十分な時間平衡化し、
（ｉｉｉ）分離ユニット内において、生成物成分結晶及び液体第２成分を少なくとも部分的に分離して、
（Ａ）液体第２成分を含む濾液、及び
（Ｂ）生成物成分結晶を含むフィルターケーキを形成することを含み、
少なくとも１つのリスラリー段階プロセスにおける分離ユニットがフィルターカラムを含み、少なくとも１つのリスラリー段階プロセスの最終段階の分離ユニットがフィルターカラムではない、
生成物の結晶化方法。
【請求項２】
前記フィルターケーキが、フィルターケーキ全量基準で５０〜９９重量％の生成物成分結晶を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体生成物成分がパラキシレンであり、液体第２成分がオルトキシレン、メタキシレン、エチルベンゼン、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体供給流が、液体供給流全量基準で１０〜３０重量％の液体生成物成分を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記化学反応器が、オルトキシレン、メタキシレン、及びエチルベンゼンの少なくとも１つをパラキシレンに転化するための異性化反応器を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）が、前記液体生成物成分及び液体第２成分を含む再循環流を液体供給流と混合することを更に含み、そして
液体供給流が再循環流のものよりも低い液体生成物成分の重量濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルターケーキが、当該フィルターケーキのものよりも高い生成物成分の重量濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのリスラリー段階プロセスの最終段階の分離ユニットが洗浄カラムである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記液体生成物成分がパラキシレンであり、液体第２成分がオルトキシレン、メタキシレン、エチルベンゼン、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記化学反応器が、オルトキシレン、メタキシレン、及びエチルベンゼンの少なくとも１つをパラキシレンに転化するための異性化反応器を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）液体第２成分、及び液体第２成分のものよりも高い融点を有する液体生成物成分を含む液体供給流を、液体生成物成分の少なくとも一部を結晶化させるのに十分な温度において運転する結晶化器内で結晶化して、生成物成分結晶及び液体第２成分を含むスラリー流出流を形成し；
（ｂ）フィルターカラム内でスラリー流出流の生成物成分結晶及び液体第２成分を少なくとも部分的に分離して、
（ｉ）液体第２成分を含む濾液及び
（ｉｉ）生成物成分結晶を含むフィルターケーキを形成し； 
（ｃ）化学反応器内で、濾液の液体第２成分の少なくとも一部を液体生成物成分に転化させ；
連続する少なくとも１つの追加の結晶化段階を含み、
それぞれの結晶化段階プロセスが、
（ｉ）液体第２成分及び液体生成物成分を含む液体供給流を結晶化させ；そして
（ｉｉ）分離ユニット内において、スラリー流出流の生成物成分結晶及び液体第２成分を少なくとも部分的に分離して、
（Ａ）液体生成物成分及び液体第２成分を含む濾液、及び（Ｂ）生成物成分結晶を含む富化生成物流を形成することを含み、
少なくとも１つの追加の結晶化段階における分離ユニットが、フィルターカラムを含み、少なくとも１つのリスラリー段階プロセスの最終段階の分離ユニットがフィルターカラムではない、
生成物の結晶化方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのリスラリー段階プロセスの最終段階の分離ユニットが洗浄カラムである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体生成物成分がパラキシレンであり、液体第２成分がオルトキシレン、メタキシレン、エチルベンゼン、およびこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記化学反応器が、オルトキシレン、メタキシレン、及びエチルベンゼンの少なくとも１つをパラキシレンに転化するための異性化反応器を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性又は急性のUVBにより誘発される皮膚損傷又はUVBにより誘導される浮腫を低減させる製剤であって、皮膚中の血管内皮成長因子（VEGF-A）の発現、活性又はレベルを低減させる因子を含んでなる製剤。
【請求項２】
皮膚中のVEGF-C又はVEGF-Dの発現、活性又はレベルを増加させる因子をさらに含んでなる、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、VEGF-A又はVEGF受容体（VEGFR）-2に特異的に結合する抗体、突然変異した不活性のVEGF-Aポリペプチド、可溶性VEGFR-2ポリペプチド又はその断片、VEGF-A又はVEGFR-2核酸に結合してVEGF-A又はVEGFR-2の発現を低減することのできる核酸及びVEGFRチロシンキナーゼ阻害剤からなる群から選ばれる、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記VEGF-C又はVEGF-Dの発現、活性又はレベルを増加させる因子が、VEGF-C又はVEGF-Dポリペプチドの配列を含んでなるポリペプチド又はVEGF-C又はVEGF-Dポリペプチドをコードする配列を含んでなる核酸である、請求項２に記載の製剤。
【請求項５】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、VEGF-A又はVEGFR-2に特異的に結合する抗体である、請求項３に記載の製剤。
【請求項６】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、アンチセンス核酸、siRNA及びリボザイムからなる群から選ばれるVEGF-A又はVEGFR-2核酸に結合してVEGF-A又はVEGFR-2の発現を低減することのできる核酸である、請求項３に記載の製剤。
【請求項７】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、VEGFRチロシンキナーゼ阻害剤である、請求項３に記載の製剤。
【請求項８】
担体をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
前記担体がリポソームである、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
局所投与のために処方されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記製剤が筋肉内、腹腔内、皮下又は静脈内投与にために処方されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
保存剤、香料、保湿剤又は日焼け止め剤の１又は複数をさらにふくんで成る、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１３】
溶液、クリーム、軟膏、ゲル、ローション、シャンプー、石鹸又はエーロゾルとして処方されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１４】
慢性又は急性のUVBにより誘発される皮膚損傷又はUVBにより誘導される浮腫を低減させる製剤を調製するための、皮膚中のVEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子の使用。
【請求項１５】
前記製剤が、皮膚中のVEGF-C又はVEGF-Dの発現、活性又はレベルを増加させる因子をさらに含んでなる、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、VEGF-A又はVEGFR-2に特異的に結合する抗体、突然変異した不活性のVEGF-Aポリペプチド、可溶性VEGFR-2ポリペプチド又はその断片、VEGF-A又はVEGFR-2核酸に結合してVEGF-A又はVEGFR-2の発現を低減することのできる核酸及びVEGFRチロシンキナーゼ阻害剤から成る群から選ばれる、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、VEGF-A又はVEGFR-2に特異的に結合する抗体である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、アンチセンス核酸、siRNA及びリボザイムからなる群から選ばれるVEGF-A又はVEGFR-2核酸に結合してVEGF-A又はVEGFR-2の発現を低減することのできる核酸である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
前記VEGF-Aの発現、活性又はレベルを低減させる因子が、VEGFRチロシンキナーゼ阻害剤である、請求項１６に記載の使用。
【請求項２０】
前記VEGF-C又はVEGF-Dの発現、活性又はレベルを増加させる因子が、VEGF-C又はVEGF-Dポリペプチドの配列を含んでなるポリペプチド又はVEGF-C又はVEGF-Dポリペプチドをコードする配列を含んでなる核酸である、請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】
前記製剤が浮腫を低減させる、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
前記製剤が担体をさらに含んでなる、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
前記担体が賦形剤、滑剤、崩壊剤又は結合剤である、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
前記担体がリポソームである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
前記製剤が徐放性である、請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
前記製剤が局所投与のために処方されている、請求項１４〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
前記製剤が溶液、クリーム、軟膏、ゲル、ローション、シャンプー、石鹸又はエーロゾルである、請求項１４〜２６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２８】
前記製剤が保存剤、香料、保湿剤又は日焼け止め剤の１又は複数をさらに含んで成る、請求項１４〜２７のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、前記底面の一対の長辺から前記底面に略直交した方向に延びた一対の主面と、前記主面間に延びた一対の側面とを含む容器本体と、前記底面と対向するとともに電極端子が設けられた蓋体と、を備えた２次電池セルと、
複数の前記２次電池セルが収容されるケースと、
前記２次電池セルの電極端子間を電気的に接続した複数の導電部材と、
前記ケース上に前記導電部材の上部に配置された回路基板と、を備え、
複数の前記２次電池セルは、第１方向に沿って積層した複数の２次電池セルを含む第１セル群と、前記第１方向と交差する第２方向に沿って積層した複数の２次電池セルを含む第２セル群とを備え、前記第１セル群の２次電池セルの側面と前記第２セル群の２次電池セルの主面とが対向するように配置されて、直列に接続されていることを特徴とする電池モジュール。
【請求項２】
前記２次電池セルが積層する方向において、前記２次電池セルの幅と隣り合う２次電池セル間の幅との和と、２次電池セルの主面の長手方向の幅との比は、略１：５であることを特徴とする請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記ケースは、複数の前記２次電池セルの底面と対向した底壁と、前記底壁の端縁から前記第１セル群に含まれる２次電池セルの前記主面と対向するように延びた第１側壁および前記底壁の端縁から前記第２セル群に含まれる２次電池セルの前記主面と対向するように延びた第２側壁を含む側壁と、前記底壁に立設された複数の仕切り壁と、を有する第１ケースを含み、
前記第１ケースは、前記仕切り壁および前記側壁により囲まれるとともに前記２次電池セルの底部を保持する凹部と、前記仕切り壁および前記側壁により囲まれたスペースと、を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記スペースに配置された電流保護素子あるいは加熱保護素子と、前記回路基板に搭載されたスイッチング素子と、を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の電池モジュール。
【請求項５】
複数の前記２次電池セルの最も低電位側の電極端子は、前記スイッチング素子を介して前記電流保護素子あるいは前記加熱保護素子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項４記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記スイッチング素子は、前記回路基板の表面に配置されていることを特徴とする請求項４記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記第２セル群は、前記スイッチング素子を介して前記電流保護素子と接続していることを特徴とする請求項４記載の電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、通信可能に接続された各装置の紛失又は紛失した装置が悪用されることを抑制することができる携帯装置、紛失抑制システム及びプログラムを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置であって、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
ユーザによる所定操作に基づいて前記操作制限手段による外部からの操作の制限を解除する解除手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記報知手段により所定の報知が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定する第３判定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記第３判定手段により所定の時間以上継続して行われていると判定されると、相対的に報知度合を増大させて所定の報知を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯装置。
【請求項５】
ユーザによる所定操作に基づいて前記報知手段による所定の報知を停止させる報知停止制御手段を更に備え、
前記第３判定手段は、前記報知停止制御手段により停止されることなく前記報知手段により所定の報知が所定の時間以上継続して行われているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記報知手段は、報知音の放音、報知画面の表示及び振動の発生のうち、少なくとも何れか一を行うことで報知することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記検出手段は、更に、所定の軸方向の加速度を検出する加速度センサを有し、
前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて当該携帯装置本体の動きを検出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯装置。
【請求項８】
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記他の携帯装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていると判定された場合に、前記通信手段により外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする紛失抑制システム。
【請求項９】
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていると判定された場合に、前記外部の装置と情報通信可能に接続されていないことを報知する報知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
携帯装置であって、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴とする携帯装置。
【請求項１１】
複数の携帯装置が無線通信回線を介して接続され、
各携帯装置は、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段と、
前記無線通信回線を介して接続された他の携帯装置と通信する通信手段と、
前記通信手段により前記他の携帯装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記他の携帯装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段と、
を備えたことを特徴とする紛失抑制システム。
【請求項１２】
無線通信回線を介して接続された外部の装置と通信する携帯装置のコンピュータを、
当該携帯装置本体の動きを検出する検出手段、
前記外部の装置と情報通信可能に接続されているか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により前記外部の装置と接続されていないと判定された場合に、前記検出手段による検出結果に基づいて、当該携帯装置本体の動きが検出されているか否かを判定する第２判定手段、
前記第２判定手段により当該携帯装置本体の動きが検出されていないと判定された場合に、当該携帯装置本体に対する外部からの操作を制限する操作制限手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上の同一領域に対して、Ｎ回（Ｎは２以上の整数）記録走査することにより、前記記録媒体上に画像形成するための画像処理装置であって、
画像データに対し、前記記録走査に対応する走査データを設定する設定手段と、
前記走査データのそれぞれを、ドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換するハーフトーン処理手段とを有し、
前記ハーフトーン画像データは、前記記録媒体上の領域において、ｐ回目（１≦ｐ≦Ｎ）の前記記録走査に対応するハーフトーン画像データとｑ回目（１≦ｑ≦Ｎ、ｐ≠ｑ）の前記記録走査に対応するハーフトーン画像データとを累積して得られるドットパターンについて、
前記累積して得られるドットパターンのうち一部のドットは重なり、該重なるドットによるドットパターンはブルーノイズ特性を有し、
前記累積して得られるドットパターンもブルーノイズ特性を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記画像データを構成する画素ごとに前記画素の画素値を分割することにより、前記記録走査の各々に対応する走査データを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ｑ回目の記録走査に対応する走査データを、２つの画素値範囲に分割することにより、通常データと重複用走査データとを設定する分割手段をさらに有し、
前記ｑ回目の記録走査に対応する重複用走査データは、前記ｐ回目の記録走査に対応する前記走査データと同じ画素値範囲にあり、前記ｑ回目の記録走査に対応する通常データは、前記ｐ回目の記録走査に対応する前記走査データと異なる画素値範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
記録媒体上の同一領域に対して、Ｎ回（Ｎは２以上の整数）記録走査することにより、前記記録媒体上に画像形成するための画像処理装置であって、
画像データに対し、前記記録走査に対応する走査データを設定する設定手段と、
前記走査データのそれぞれを、ドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換するハーフトーン処理手段とを有し、
前記ハーフトーン画像データは、前記記録媒体上における領域においてＮ回の前記記録走査に対応する前記ハーフトーン画像データを累積して得られる累積ドットパターンはブルーノイズ特性を有し、さらに、前記累積ドットパターンのうち一部は２つ以上のドットが重なったドットであり、前記重なったドットによるドットパターンもブルーノイズ特性を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記Ｎ回の記録走査に対応する走査データのうち少なくとも１つの走査データを、２つの画素値範囲に分割することにより、通常データと重複用走査データとを設定する分割手段を有し、
前記分割手段により分割されなかった走査データは通常データとして、
前記Ｎ回の走査に対応する通常データの合計および重複用走査データの合計について、前記重複用走査データの合計は、前記通常データの合計の一部である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分割手段は、前記走査データから、前記通常データの画素値範囲を示す下位データおよび上位データ、前記重複用走査データの画素値範囲を示す下位データおよび上位データとを設定することを特徴とする請求項３または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ハーフトーン処理手段は、ドット分散型閾値マトリクスを用いたディザ法により、前記走査データを前記ハーフトーン画像データに変換することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ハーフトーン処理手段は、前記走査データのそれぞれに対して、共通の閾値マトリクスを用いることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ハーフトーン画像データに基づいて、ドット記録方式により記録媒体上に画像を形成する画像形成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
記録媒体上の同一領域に対して、Ｎ回（Ｎは２以上の整数）記録走査することにより、前記記録媒体上に画像形成するための画像処理方法であって、
画像データに対し、前記記録走査に対応する走査データを設定し、
前記走査データのそれぞれを、ドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換し、
前記ハーフトーン画像データは、前記記録媒体上の領域において、ｐ回目（１≦ｐ≦Ｎ）の前記記録走査に対応するハーフトーン画像データとｑ回目（１≦ｑ≦Ｎ、ｐ≠ｑ）の前記記録走査に対応するハーフトーン画像データとを累積して得られるドットパターンについて、
前記累積して得られるドットパターンのうち一部のドットは重なり、該重なるドットによるドットパターンはブルーノイズ特性を有し、
前記累積して得られるドットパターンもブルーノイズ特性を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
記録媒体上の同一領域に対して、Ｎ回（Ｎは２以上の整数）記録走査することにより、前記記録媒体上に画像形成するための画像処理方法であって、
画像データに対し、前記記録走査に対応する走査データを設定し、
前記走査データのそれぞれを、ドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換し、
前記ハーフトーン画像データは、前記記録媒体上における領域においてＮ回の前記記録走査に対応する前記ハーフトーン画像データを累積して得られる累積ドットパターンはブルーノイズ特性を有し、さらに、前記累積ドットパターンのうち一部は２つ以上のドットが重なったドットであり、前記重なったドットによるドットパターンもブルーノイズ特性を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る画像処理装置は、記録媒体上の同一領域に対して、Ｎ回（Ｎは２以上の整数）記録走査することにより、前記記録媒体上に画像形成するための画像処理装置であって、画像データに対し、前記記録走査に対応する走査データを設定する設定手段と、前記走査データのそれぞれを、ドットパターンを表すハーフトーン画像データに変換するハーフトーン処理手段とを有し、前記ハーフトーン画像データは、前記記録媒体上の領域において、ｐ回目（１≦ｐ≦Ｎ）の前記記録走査に対応するハーフトーン画像データとｑ回目（１≦ｑ≦Ｎ、ｐ≠ｑ）の前記記録走査に対応するハーフトーン画像データとを累積して得られるドットパターンについて、前記累積して得られるドットパターンのうち一部のドットは重なり、該重なるドットによるドットパターンはブルーノイズ特性を有し、前記累積して得られるドットパターンもブルーノイズ特性を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
第１面および前記第１面と表裏関係にある第２面を含み、前記基部から延設方向に延設されている駆動腕と、を備え、
前記駆動腕は、
前記第１面側に有底の段差部と、前記第２面側に圧電体を含む駆動部と、を備え、
前記駆動腕の前記延設方向と直交する断面形状は、前記延設方向と直交する幅方向の中心を通る仮想中心線に対し、非対称な断面形状を含んでいることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記駆動部は、前記圧電体に積層され、かつ前記幅方向に並んで設けられた複数の電極を含むことを特徴とする請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記段差部は、前記基部に設けられていないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記段差部は、溝部であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記基部から延設されている検出腕を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項６】
前記駆動腕は、並設されている第１駆動腕と第２駆動腕とを含み、
前記第１駆動腕の前記段差部は、前記第１駆動腕の前記仮想中心線に対して第１の方向に偏って配置され、
前記第２駆動腕の前記段差部は、前記第２駆動腕の前記仮想中心線に対して前記第１の方向と反対の方向に偏って配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項７】
前記駆動腕は、並設されている第１駆動腕と第２駆動腕とを含み、
前記第１駆動腕と前記第２駆動腕との間に、前記基部から延設されている調整腕を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動素子。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子が収納されている収納容器と、を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された動画ファイルを編集する画像処理装置であって、
前記動画ファイルに含まれる動画データを編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された動画データを記録媒体に記録する記録手段であって、前記編集手段により編集された動画データを圧縮して新たな動画ファイルとして記録する第１の記録モードと、前記編集手段により編集された動画データを圧縮せずに新たな動画ファイルとして記録する第２の記録モードを有する記録手段と、
前記記録媒体の空き容量に応じて、前記第１の記録モードおよび前記第２の記録モードにおける動画ファイルの記録を不可とするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録媒体の第１の空き容量が、前記動画データを圧縮して新たな動画ファイルを記録する場合の記録サイズよりも小さい場合は、前記第１の記録モードにおける動画ファイルの記録を不可とし、前記第１の空き容量と異なる前記記録媒体の第２の空き容量が、前記動画データを圧縮せずに新たな動画ファイルを記録する場合の記録サイズよりも小さい場合は、前記第２の記録モードにおける動画ファイルの記録を不可とするように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の空き容量は、前記記録媒体のスピードクラスに対応したスピードクラス記録を行える空き容量であることを特徴とする請求項１または２に記載の画僧処理装置。
【請求項４】
前記第２の空き容量は、前記記録媒体の空きクラスタ数と空きクラスタサイズ都に応じて決定される空き容量であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記動画ファイルに含まれる動画データを、前記編集手段により編集された動画データで上書きする第３の記録モードを更に有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の空き容量にかかわらず、前記第３の記録モードにおける動画データの記録を可能とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記録手段により実行される記録モードをユーザに選択させる選択手段を有し、
前記制御手段は、前記記録媒体の空き容量に応じて前記第１の記録モードまたは前記第２の記録モードを選択不可能にすることにより、前記第１の記録モードまたは前記第２の記録モードによる動画ファイルの記録を不可とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画僧処理装置。
【請求項７】
記録媒体に記録された動画ファイルを編集する画僧処理装置の制御方法であって、
前記動画ファイルに含まれる動画データを編集する編集工程と、
前記編集された動画データを記録媒体に記録する記録工程であって、前記編集された動画データを圧縮して新たな動画ファイルとして記録する第１の記録モードと、前記編集された動画データを圧縮せずに新たな動画ファイルとして記録する第２の記録モードとを含む複数の記録モードを有する記録工程と、
前記記録媒体の空き容量に応じて、前記第１の記録モードおよび前記第２の記録モードにおける動画ファイルの記録を不可とするように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、記録媒体に記録された動画ファイルを編集する画像処理装置であって、前記動画ファイルに含まれる動画データを編集する編集手段と、前記編集手段により編集された動画データを記録媒体に記録する記録手段であって、前記編集手段により編集された動画データを圧縮して新たな動画ファイルとして記録する第１の記録モードと、前記編集手段により編集された動画データを圧縮せずに新たな動画ファイルとして記録する第２の記録モードを有する記録手段と、前記記録媒体の空き容量に応じて、前記第１の記録モードおよび前記第２の記録モードにおける動画ファイルの記録を不可とするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が２次元に配置された撮像素子と、
前記撮像素子を遮光する遮光手段と、
前記撮像素子により複数枚の露光画像の連続撮影を行い、該連続撮影で得られた複数枚の露光画像を合成するように制御するとともに、前記連続撮影の前に前記遮光手段により前記撮像素子を遮光した状態で前記撮像素子に電荷の蓄積を行わせることで第１の黒画像を取得し、前記連続撮影の後に前記遮光手段により前記撮像素子を遮光した状態で前記撮像素子に電荷の蓄積を行わせることで第２の黒画像を取得するように制御する制御手段と、
前記連続撮影で得られた複数枚の露光画像の各々に対して前記第１の黒画像を用いた第１のノイズリダクション処理を行い、前記複数枚の露光画像を合成した露光画像に対して前記第２の黒画像を用いた第２のノイズリダクション処理を行う画像処理手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記第１のノイズリダクション処理として、画像から黒画像を差し引く黒引き処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記第２のノイズリダクション処理として、前記第２の黒画像からダークシェーディング量を算出し、算出したダークシェーディング量を前記複数枚の画像を合成した画像から減算するダークシェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記第１の黒画像と前記第２の黒画像からダークシェーディング量を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記連続撮影の開始時の前記撮像素子の温度と、前記連続撮影の終了時の前記撮像素子の温度の差が所定値以下である場合には、前記第２の黒画像の撮像を行わず、かつ前記第２のノイズリダクション処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記連続撮影の終了時の前記撮像素子の温度が所定値以下である場合には、前記第２の黒画像の撮像を行わず、かつ前記第２のノイズリダクション処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記連続撮影の画像の枚数が所定値以下である場合には、前記第２の黒画像の撮像を行わず、かつ前記第２のノイズリダクション処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記連続撮影の開始時と、前記連続撮影の終了時の時間間隔が所定値以下である場合には、前記第２の黒画像の撮像を行わず、かつ前記第２のノイズリダクション処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記連続撮影の際の前記撮像素子の露光時間、感度、または前記連続撮影の開始時の撮像素子の温度に応じて、前記第２の黒画像の撮像と前記第２のノイズリダクション処理とを行うか否かを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記連続撮影の際の前記撮像素子の露光時間、感度、前記連続撮影の開始時の撮像素子の温度に応じて、前記第１の黒画像と前記第２の黒画像の両方の撮像と、前記第１のノイズリダクション処理と前記第２のノイズリダクション処理の両方とを行うか否かを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記画像処理手段は、前記第２のノイズリダクション処理として、前記第２の黒画像から所定の値以上のキズを検出し、該キズの検出データに基づいて前記複数枚の画像を合成した画像に対してキズ補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記画像処理手段は、前記複数枚の画像の合成処理をピークホールド処理により行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
複数の画素が２次元に配置された撮像素子と、前記撮像素子を遮光する遮光手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像素子により複数枚の露光画像の連続撮影を行う工程と、
該連続撮影で得られた複数枚の露光画像を合成する工程と、
前記連続撮影の前に前記遮光手段により前記撮像素子を遮光した状態で前記撮像素子に電荷の蓄積を行わせることで第１の黒画像を取得する工程と、
前記連続撮影の後に前記遮光手段により前記撮像素子を遮光した状態で前記撮像素子に電荷の蓄積を行わせることで第２の黒画像を取得する工程と、
前記連続撮影で得られた複数枚の露光画像の各々に対して前記第１の黒画像を用いた第１のノイズリダクション処理を行う工程と、
前記複数枚の露光画像を合成した露光画像に対して前記第２の黒画像を用いた第２のノイズリダクション処理を行う工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像装置は、複数の画素が２次元に配置された撮像素子と、前記撮像素子を遮光する遮光手段と、前記撮像素子により複数枚の露光画像の連続撮影を行い、該連続撮影で得られた複数枚の露光画像を合成するように制御するとともに、前記連続撮影の前に前記遮光手段により前記撮像素子を遮光した状態で前記撮像素子に電荷の蓄積を行わせることで第１の黒画像を取得し、前記連続撮影の後に前記遮光手段により前記撮像素子を遮光した状態で前記撮像素子に電荷の蓄積を行わせることで第２の黒画像を取得するように制御する制御手段と、前記連続撮影で得られた複数枚の露光画像の各々に対して前記第１の黒画像を用いた第１のノイズリダクション処理を行い、前記複数枚の露光画像を合成した露光画像に対して前記第２の黒画像を用いた第２のノイズリダクション処理を行う画像処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との無線通信により相手装置との通信を確立する携帯型デバイスであって、
前記携帯型デバイスで利用可能な無線通信の接続形態と、前記相手装置とのコネクション数とを関連付けた対応表を保持する保持手段と、
現在の前記携帯型デバイスの無線通信の接続形態を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された無線通信の接続形態に対応する前記コネクション数を、前記対応表を基に決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記コネクション数で前記相手装置との通信を行う通信手段と
を有することを特徴とする携帯型デバイス。
【請求項２】
前記無線通信の接続形態が、携帯電話の通信方式のいずれかである場合には、前記決定手段は、通信規格ごとに予め定めた数のコネクション数を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型デバイス。
【請求項３】
前記無線通信の接続形態が、携帯電話の通信方式のいずれでもない場合には、前記決定手段は、接続速度に応じて予め定めた数のコネクション数を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型デバイス。
【請求項４】
前記接続速度は、データが転送される方向についての接続速度であることを特徴とする請求項３に記載の携帯型デバイス。
【請求項５】
前記決定手段はさらに、前記携帯型デバイスが高速移動中であるか否かを判定する手段を有し、高速移動中である場合には、前記無線通信の接続形態に応じた数よりも少ない数を前記コネクション数として決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯型デバイス。
【請求項６】
前記高速移動中であることは、所定時間の間に生じたハンドオーバーの回数が所定の数よりも多い場合に判定されることを特徴とする請求項５に記載の携帯型デバイス。
【請求項７】
前記決定手段はさらに、接続先のネットワークが低速通信網であるか否かを判定する手段を有し、前記低速通信網である場合には、前記無線通信の接続形態に応じた数よりも少ない数を前記コネクション数として決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯型デバイス。
【請求項８】
前記接続先のネットワークが低速通信網であるか否かの判定は、前記相手装置へ至る接続先を指定する設定情報に関連付けられた速度の情報に基づいて行うことを特徴とする請求項７に記載の携帯型デバイス。
【請求項９】
前記決定手段はさらに、前記携帯型デバイスに係る料金の契約形態を示す契約情報を取得し、前記契約形態が従量制である場合には、前記無線通信の接続形態に応じた数よりも少ない数を前記コネクション数として決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯型デバイス。
【請求項１０】
前記無線通信の接続形態に応じた数よりも少ない数は１であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の携帯型デバイス。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記コネクション数の決定を定期的に行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の携帯型デバイス。
【請求項１２】
ユーザインタフェースを表示する表示手段を更に有し、
前記ユーザインタフェースは、前記コネクション数を前記決定手段により決定することの指定と、定期的に前記コネクション数の決定を行うことの指定と、前記契約形態に応じて前記コネクション数の決定を行うことの指定と、前記携帯型デバイスが高速移動中であるか否かに応じて前記コネクション数の決定を行うことの指定と、前記接続先のネットワークが低速通信網であるか否かに応じて前記コネクション数の決定を行うことの指定との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の携帯型デバイス。
【請求項１３】
基地局との無線通信により相手装置との通信を確立する携帯型デバイスによる通信制御方法であって、
前記携帯型デバイスで利用可能な無線通信の接続形態と、前記相手装置とのコネクション数とを関連付けた対応表を保持する保持工程と、
現在の前記携帯型デバイスの無線通信の接続形態を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された無線通信の接続形態に対応する前記コネクション数を、前記対応表を基に決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された前記コネクション数で前記相手装置との通信を行う通信工程と
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の携帯型デバイスとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
・硬さ変化
マーガリンを円柱状の容器に入れ、表面が平らになるように、スパテラでカットし１５℃で２日、３０日保存したときの硬さをペネトロメーターを用い、ＡＯＣＳ  Ｃｃ１６−６０の円錐型コーンアダプターの先端をマーガリン表面に接触する位置にセットし、５秒間落下させたときの進入距離（ｍｍ）の１０倍をペネトロ値とし、硬さの指標とし、３０日目と２日目とのペネトロ値の変化（２日目のペネトロ値／３０日目のペネトロ値）により硬さの変化を評価した。
評価基準
◎：０．８５以上１．１５未満
○：１．１５以上１．２５未満
△：１．２５以上１．３５未満
×：１．３５以上
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力回路に信号を出力する入力保護回路であって、
入力信号が入力されるソースと、第１電圧に基づく電圧が印加されるゲートと、前記入力信号及びゲート電圧に基づいて前記入力回路への信号を出力するドレインと、を有する第１ＮＭＯＳトランジスターと、
前記第１電圧に基づく電圧が印加されるソース及びゲートと、前記入力回路に第２電圧を出力するドレインと、を有する第２ＮＭＯＳトランジスターと、
を含む、入力保護回路。
【請求項２】
請求項１に記載の入力保護回路において、
前記第１ＮＭＯＳトランジスターのバックゲート及び前記第２ＮＭＯＳトランジスターのバックゲートは、基板電位である、入力保護回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の入力保護回路において、さらに、
前記第１電圧が印加される電源端子と、
ダイオードと、
を含み、
前記ダイオードは、前記第１ＮＭＯＳトランジスターのドレインと、前記電源端子との間に接続され、
前記ダイオードのカソードは、前記電源端子側に接続され、
前記ダイオードのアノードは、前記第１ＮＭＯＳトランジスターのドレイン側に接続されている、入力保護回路。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の入力保護回路において、
前記第１ＮＭＯＳトランジスター及び前記第２ＮＭＯＳトランジスターは、ディプリーション型トランジスターである、入力保護回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の入力保護回路において、
前記第１ＮＭＯＳトランジスターのスレッショルド電圧よりも、前記第２ＮＭＯＳトランジスターのスレッショルド電圧が高い、入力保護回路。
【請求項６】
第１電圧に基づく電圧及び入力信号の入力を受け付け、前記第１電圧に基づく電圧及び前記入力信号に基づいて、前記第１電圧よりも低い電圧の信号を出力する第１降圧手段と、
前記第１電圧に基づく電圧の入力を受け付け、前記第１電圧に基づく電圧よりも低い第２電圧を出力する第２降圧手段と、
を含む、入力保護回路。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の入力保護回路と、前記入力回路と、を含む電子デバイスにおいて、
前記入力回路は、ＰＭＯＳトランジスターを含み、
前記ＰＭＯＳトランジスターのゲートには、前記第１ＮＭＯＳトランジスターのドレインから出力される信号が入力され、
前記ＰＭＯＳトランジスターのソースには、前記第２ＮＭＯＳトランジスターのドレインから出力される前記第２電圧が入力される、電子デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の入力保護回路、又は、請求項７に記載の電子デバイスを含む、リアルタイムクロックモジュール。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の入力保護回路、又は、請求項７に記載の電子デバイスを含む、電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の入力保護回路、又は、請求項７に記載の電子デバイスを含む、移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力保護回路、電子デバイス、リアルタイムクロックモジュール、電子機器及び移動体