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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有し、
前記表示部は、
近接センサと、
前記近接センサと電気的に接続される第１の信号線と、
前記近接センサと電気的に接続される第２の信号線と、
前記第１の信号線と電気的に接続される第１の画素と、
前記第２の信号線と電気的に接続される第２の画素と、
共通電位を供給することができる配線と、
前記近接センサ、前記第１の信号線、前記第２の信号線、前記第１の画素、前記第２の画素、および前記配線が設けられた絶縁表面を有する基板と、を有し、
前記第１の信号線は画像信号を前記第１の画素に供給することができる機能および前記近接センサから検知信号が供給されることができる機能を有し、
前記第２の信号線は画像信号を前記第２の画素に供給することができる機能および制御信号を前記近接センサに供給することができる機能を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記近接センサは、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
光電変換素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが前記第２の信号線と電気的に接続され、第１の電極が前記配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ゲートが前記第１のトランジスタの第２の電極と電気的に接続され、第１の電極が前記配線と電気的に接続され、第２の電極が前記第１の信号線と電気的に接続され、
前記光電変換素子は、第１の電極が前記配線と電気的に接続され、第２の電極が前記第１のトランジスタの第２の電極と電気的に接続される半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記絶縁表面を備える基板上に、
選択回路と、
前記選択回路に電気的に接続される近接センサ駆動回路と、
前記選択回路に電気的に接続される画素駆動回路と、を有し、
前記選択回路は、前記画像信号を前記第１の信号線に供給するか、または前記第１の信号線から前記検知信号が供給されるか、を選択することができる機能を有し、
前記選択回路は、前記画像信号を前記第２の信号線に供給するか、または前記制御信号を前記第２の信号線に供給するか、を選択することができる機能を有する半導体装置。
【請求項４】
表示部を有し、
前記表示部は、
近接センサと、
前記近接センサと電気的に接続される第１の信号線と、
前記近接センサと電気的に接続される第２の信号線と、
前記近接センサと電気的に接続される第３の信号線と、
前記第１の信号線と電気的に接続される第１の画素と、
前記第２の信号線と電気的に接続される第２の画素と、
前記第３の信号線と電気的に接続される第３の画素と、
共通電位を供給することができる配線と、
前記近接センサ、前記第１の信号線、前記第２の信号線、前記第３の信号線、前記第１の画素、前記第２の画素、前記第３の画素、および前記配線が設けられた絶縁表面を有する基板と、を有し、
前記第１の信号線は画像信号を前記第１の画素に供給することができる機能および前記近接センサから検知信号が供給されることができる機能を有し、
前記第２の信号線は画像信号を前記第２の画素に供給することができる機能および第１の制御信号を前記近接センサに供給することができる機能を有し、
前記第３の信号線は画像信号を前記第３の画素に供給することができる機能および第２の制御信号を前記近接センサに供給することができる機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記近接センサは、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
光電変換素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ゲートが前記第２の信号線と電気的に接続され、第１の電極が前記配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ゲートが前記第１のトランジスタの第２の電極と電気的に接続され、第１の電極が前記配線と電気的に接続され、第２の電極が前記第１の信号線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ゲートが前記第３の信号線と電気的に接続され、第１の電極が前記第１のトランジスタの第２の電極と電気的に接続され、
前記光電変換素子は、第１の電極が前記配線と電気的に接続され、第２の電極が前記第３のトランジスタの第２の電極と電気的に接続される半導体装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記絶縁表面を備える基板上に、
選択回路と、
前記選択回路に電気的に接続される近接センサ駆動回路と、
前記選択回路に電気的に接続される画素駆動回路と、を有し、
前記選択回路は、前記画像信号を前記第１の信号線に供給するか、または前記第１の信号線から前記検知信号が供給されるか、を選択することができる機能を有し、
前記選択回路は、前記画像信号を前記第２の信号線に供給するか、または前記第１の制御信号を前記第２の信号線に供給するか、を選択することができる機能を有し、
前記選択回路は、前記画像信号を前記第３の信号線に供給するか、または前記第２の制御信号を前記第３の信号線に供給するか、を選択することができる機能を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示機能と入力機能とを備える操作表示部と、
ストロークを前記映像に重畳させて前記操作表示部に表示するストローク表示部と、
前記操作表示部に表示された映像と前記ストロークとのキャプチャ画像を記録するキャプチャ画像記録部とを備えた画像処理装置であって、
前記ストローク表示部は、前記キャプチャ画像記録部により前記ストロークが前記キャプチャ画像として記録されたときに、前記ストロークを消去する、画像処理装置。
【請求項２】
前記キャプチャ画像記録部は、前記操作表示部の入力により前記キャプチャ画像を記録する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ストロークを消去されないように設定可能な請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記キャプチャ画像記録部は、前記映像と前記ストロークとを別のレイヤで記録する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との通信を行うネットワーク制御部をさらに備え、
前記キャプチャ画像記録部は、前記ネットワークを介して接続された他の画像処理装置に、前記操作表示部に表示された映像と前記ストロークのキャプチャ画像を記録させる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
映像が入力される映像入力部と、
前記映像入力部から入力された映像を表示する操作表示部と、
前記映像入力部に入力される映像の変化を検知する検知部と、
前記操作表示部の表示を、表示された前記映像にストロークを重畳させて入力できるスクリーンページと、前記スクリーンページをキャプチャしたキャプチャページとの間で切り換える表示切換部と、を備えた画像処理装置であって、
前記表示切換部は、前記検知部が前記変化を検知した場合、前記スクリーンページと、前記キャプチャページとを切り換える画像処理装置。
【請求項７】
前記表示切換部は、前記検知部が映像の入力無しの変化を検知したときには、前記操作表示部に最後に表示したキャプチャページに表示を切り換える、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示切換部は、前記検知部が映像の入力有りの変化を検知したときには、前記操作表示部に表示しているキャプチャページを記録して、スクリーンページに表示を切り換える、請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して接続された他の画像処理装置との通信を行うネットワーク制御部をさらに備え、
前記検知部は、前記ネットワークを介して接続された他の画像処理装置から入力される映像の有無の変化を検知する、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
映像を表示する表示機能と入力機能とを備える操作表示部と、
ストロークを前記映像に重畳させて前記操作表示部に表示するストローク表示部と、
前記操作表示部に表示された映像と前記ストロークとのキャプチャ画像を記録するキャプチャ画像記録部とを備えた画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が、前記キャプチャ画像記録部により前記ストロークが前記キャプチャ画像として記録されたときに、前記ストロークを消去する、画像処理方法。
【請求項１１】
映像が入力される映像入力部と、
前記映像入力部から入力された映像を表示する操作表示部と、
前記映像入力部に入力される映像の変化を検知する検知部と、
前記操作表示部の表示を、表示された前記映像にストロークを重畳させて入力できるスクリーンページと、前記スクリーンページをキャプチャしたキャプチャページとの間で切り換える表示切換部と、を備えた画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置が、前記検知部が前記変化を検知した場合、前記スクリーンページと、前記キャプチャページとを切り換える、画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑み、映像を表示する表示機能と入力機能とを備える操作表示部と、ストロークを前記映像に重畳させて前記操作表示部に表示するストローク表示部と、
前記操作表示部に表示された映像と前記ストロークとのキャプチャ画像を記録するキャプチャ画像記録部とを備えた画像処理装置は、前記ストローク表示部は、前記キャプチャ画像記録部により前記ストロークが前記キャプチャ画像として記録されたときに、前記ストロークを消去する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側の暗号コードとこの暗号コードと対応した確認番号とを本部側のサーバーが格納する第１段階と、
クライアント側携帯端末が前記店舗側の暗号コードを読み取って本部側のサーバーに送信する第２段階と、
本部側のサーバーがクライアント側携帯端末からの暗号コードをデコードし、格納してある店舗識別情報と比較して店舗とを認証する第３段階と、
本部側のサーバーが店舗を認識したとき、格納してある確認番号を前記暗号コードと対応してピックアップする第４段階と、
ピックアップした確認番号を前記クライアント側携帯端末に送信する第５段階と、
本部側のサーバーから送信された前記確認番号を前記クライアント側携帯端末が表示し、この表示を前記店舗側による確認番号の認証に供する第６段階と、を備えていることを特徴とする認証方法。
【請求項２】
請求項１記載の認証方法であって、
前記店舗は、前記暗号コードが表側面に表示されると共に前記暗号コードに対応した確認番号が裏面側に表示された認証用カードを備えており、前記第２段階では表側面の暗号コードが読み取られ、前記第６段階では裏側面の確認番号の表示に基づいて確認番号の認証を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項３】
請求項１記載の認証方法であって、
前記店舗は前記店舗側の暗号コードとこの暗号コードに対応した確認番号とを対応して記録した店舗側携帯端末を有しており、前記第２段階では前記店舗側携帯端末が表示している暗号コードを前記クライアント側携帯端末が読み取り、前記第６段階では前記店舗側携帯端末が前記確認番号を表示し、この表示に基づいて前記クライアント側携帯端末の確認番号の認証を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項４】
店舗側の暗号コードをクライアント側携帯端末が読み取って本部側のサーバーに送信することにより認証を行うシステムであって、
前記本部側のサーバーは、
前記店舗側の暗号コードに対応した店舗識別情報を格納した店舗データベースと、
前記暗号コードと確認番号とを対応付けて格納した認証データベースと、
前記クライアント側携帯端末と送受信が可能な送受信部と、
前記クライアント側携帯端末からの暗号コードを店舗識別情報にデコードするデコード部と、
前記デコード部がデコードした店舗識別情報と前記店舗データベース内の店舗識別情報とを比較して店舗を認証する認証部と、
前記認証部が店舗を認証したとき、前記暗号コードに対応した確認番号を前記認証データベース内からピックアップするピックアップ部とを備え、
前記クライアント側携帯端末は、
前記本部側のサーバーと送受信が可能な送受信部と、
前記暗号コードを読み取る読取部と、
前記本部側のサーバーからの確認番号を表示する表示部とを備えており、
前記本部側のサーバーの認証部が店舗を認証したとき、当該店舗に対応した確認番号が前記クライアント側携帯端末に送信し、この本部側のサーバーからの確認番号を前記クライアント側携帯端末が表示し、この表示を前記店舗側による確認番号の認証に供することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項４記載の認証システムであって、
前記暗号コードが表側面に表示されると共に前記暗号コードに対応した確認番号が裏側面に表示された認証用カードをさらに備え、前記クライアント側携帯端末は、前記表側面の暗号コードを読み取る一方、前記裏側面の確認番号の表示が店舗側での確認番号の認証に供されることを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項４記載の認証システムであって、
前記店舗側の暗号コードとこの暗号コードに対応した確認番号とを対応して記録した記録部と、前記暗号コード及び前記確認番号を別画面で表示する表示部とを備えた店舗側携帯端末をさらに備え、前記クライアント側携帯端末は、前記店舗側携帯端末が表示している暗号コードを読み取る一方、前記店舗側携帯端末が前記確認番号を表示し、この表示が前記クライアント側携帯端末の確認番号の認証に用いられることを特徴とする認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月3日(2016.1.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転スイッチと、規制部材と、切替スイッチとを有するデジタルカメラであって、
前記回転スイッチは、その回転軸に垂直な面に複数の凹部または谷部を有し、その回転操作によって撮影の機能の値が制御され、
前記規制部材は、前記回転スイッチの前記凹部または谷部と係合する規制部材であって、その係合部の断面が曲線形状であり、
前記切替スイッチは、前記規制部材と前記回転スイッチの前記回転軸方向の距離を近接した状態と離間した状態とに切替え、前記近接した状態の時に前記規制部材が前記凹部または谷部に押圧され、前記回転スイッチの回転操作に伴ってクリック感を付与させる、ことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記回転スイッチの回転操作の回転範囲が規制されることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記撮影の機能が絞りであり、回転スイッチの外周に絞り値が記されていることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記切替スイッチによって選択された状態を検出するための検出器がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記回転軸方向がカメラの光軸と平行であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板の主表面上に、転写パターン形成用の薄膜を備えたマスクブランクの製造方法であって、
前記透光性基板の主表面上に、ケイ素を含有するターゲットを用い、窒素系ガスと希ガスを含むスパッタリングガス中でスパッタリング法により、主表面側における外周部の厚さよりも中央部の厚さが厚くなるように前記薄膜を形成する薄膜形成工程と、
加熱冷却装置の加熱冷却室内に前記薄膜を形成した前記透光性基板を配置し、前記加熱冷却室内に酸素を含有する気体が存在する状態で、前記加熱冷却室外でありかつ前記透光性基板の端面側に設けられた加熱器によって加熱処理を行い、さらに前記加熱冷却室外でありかつ前記透光性基板の端面側に設けられた冷却器によって前記加熱処理された薄膜が自然冷却する前に強制的に冷却する強制冷却処理を行い、前記薄膜の表層にその表層を除く領域の薄膜よりも酸素含有量が多い酸化層を形成する加熱冷却処理工程と
を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記加熱冷却処理工程は、前記加熱器による加熱処理を行った後であり、かつ前記加熱冷却室内の温度が３００℃以上のときに、前記冷却器による強制冷却処理を行う工程であることを特徴とする請求項１記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記加熱冷却処理工程は、加熱冷却室内に、前記薄膜が形成された複数枚の前記透光性基板を、主表面を上下方向とし、かつ前記透光性基板同士で間隔をおいて縦積みに配置した状態で加熱処理と強制冷却処理を行う工程であることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記加熱冷却装置は、
内部空間に前記加熱冷却室を備える内管と、
前記内管の外周に設けられ、前記内管と２重管構造を形成する外管と、
前記外管の外周に設けられる前記加熱器と、
前記外管の内壁と前記内管の外壁に挟まれた空間に冷媒を流入及び流出させることによって前記薄膜を強制的に冷却する前記冷却器と
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記酸素を含有する気体は、ケミカルフィルタを通過させたドライエアであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記薄膜形成工程は、ケイ素ターゲットまたはケイ素に半金属元素および非金属元素から選ばれる１以上の元素を含有する材料からなるターゲットを用いて前記薄膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記薄膜形成工程は、遷移金属とケイ素を含有するターゲットを用いて前記薄膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記薄膜形成工程は、前記透光性基板を主表面の中心を通る回転軸で回転させ、前記ターゲットのスパッタ面を、前記透光性基板の主表面と対向し、かつ前記主表面に対して所定の角度を有する位置であり、前記透光性基板の回転軸と、前記スパッタ面の中心を通り前記透光性基板の回転軸に対して平行な直線とがずれた位置に配置し、スパッタリング法によって前記薄膜を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記薄膜は、露光光に対して１％以上の透過率を有する半透過膜であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記薄膜は、露光光に対して１％以上の透過率を有し、かつ、前記薄膜を透過した露光光と前記薄膜の膜厚と同じ距離だけ空気中を通過した露光光との間に所定の位相差を生じさせるハーフトーン位相シフト膜であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
前記薄膜は、前記透過率の面内分布が０．６％の範囲内であることを特徴とする請求項９または１０に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１２】
前記薄膜は、前記位相差の面内分布が４度の範囲内であることを特徴とする請求項１０記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法で製造されたマスクブランクの前記薄膜に転写パターンを形成するパターン形成工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋根部に設けられるパラペットの防水構造であって、
前記パラペットは、下地フレームとその下地フレームに固定される外壁材とを有して構成され、
前記パラペットの頂部に粘着テープが貼り付けられ、その粘着テープの上に前記パラペットの頂部を覆うようにして防水部材が取り付けられており、
前記粘着テープは、前記下地フレーム及び前記外壁材の各々の上面と、前記外壁材の外壁面とを含む範囲で貼り付けられていることを特徴とするパラペットの防水構造。
【請求項２】
前記外壁材の外壁面には、該外壁材の上面付近に、その壁幅方向に延びかつ平滑化がなされた平滑部が形成され、
前記粘着テープは、前記平滑部に貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のパラペットの防水構造。
【請求項３】
前記防水部材は、前記外壁材の上面付近における外壁面を覆う垂れ下がり部を有しており、
前記外壁材の上面付近において前記垂れ下がり部により覆われる部分に前記平滑部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のパラペットの防水構造。
【請求項４】
前記粘着テープは、前記パラペットの外側及び内側の両側面部を含む範囲で貼り付けられ、
前記防水部材は、前記パラペットの頂部形状に応じて成形され前記粘着テープの上に取り付けられる防水プレートと、その防水プレートの上に取り付けられ当該防水プレートよりも軟質の防水シートとを有し、
前記防水プレートは、前記パラペットの頂部において外側角部を覆うように設けられる第１防水プレートと、内側角部を覆うように設けられる第２防水プレートとを有しており、
それら第１防水プレート及び第２防水プレートは、前記パラペットの頂部において互いに離間した状態で取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパラペットの防水構造。
【請求項５】
前記防水部材は、鋼板材よりなる防水プレートを有し、
前記防水プレートにおいて前記パラペットの側面部に対向して設けられる垂れ下がり部の下端部には、当該垂れ下がり部と前記外壁面との間の隙間側に折り返された折返し部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパラペットの防水構造。
【請求項６】
前記屋根部において、その周縁部分に前記パラペットが設けられるとともに、そのパラペットの立ち上がり高さよりも高さ寸法の大きい壁部が設けられており、前記壁部から延びるようにして前記パラペットが設けられており、
前記壁部は、下地フレームとその下地フレームに固定される外壁材とを有しており、
前記パラペットと前記壁部との入隅部分には、前記壁部の下地フレームと前記パラペットとの両方に跨ってシート状の第１防水手段が貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパラペットの防水構造。
【請求項７】
前記パラペットと前記壁部との入隅部分には、前記パラペット及び前記壁部のそれぞれに、入隅頂点位置から互いに交差する方向に延びる貼り付け面が形成されており、
前記第１防水手段は、前記貼り付け面にＬ字状に貼り付けられるコーナ防水テープであることを特徴とする請求項６に記載のパラペットの防水構造。
【請求項８】
前記パラペットと前記壁部との入隅部分において前記第１防水手段の外側となる位置には、前記下地フレームに固定された外壁材と前記パラペットとの間の目地部分に第２防水手段が設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のパラペットの防水構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のスライドドアの開閉を行う電動モータの回転を制御するとともに、前記スライドドアの開閉中に途中停止信号が入力されたら前記電動モータにブレーキ力を発生させる制御を行って前記スライドドアを途中停止させる制御部を有するモータ制御装置であって、
前記制御部は、前記スライドドアが途中停止すると、
前記スライドドアを途中停止させてから所定の第１規定時間が経過するまでは、前記電動モータのブレーキ力を所定のブレーキ力に維持し、
前記所定の第１規定時間の経過後は、所定の制御周期に占める前記電動モータの入力端子を駆動する駆動回路の入力信号のデューティ比を所定の初期デューティ比から低下させて前記ブレーキ力を制御する
ことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
途中停止信号が入力されたら、前記途中停止信号が入力されたときの回転子の位置に応じて前記駆動回路を一相通電制御することで前記ブレーキ力を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
途中停止信号が入力されたら、前記駆動回路に前記電動モータの入力端子を短絡させ、前記ブレーキ力としての回生ブレーキ力を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記デューティ比を前記初期デューティ比から徐々に低下させる際に、前記デューティ比が予め定められた所定のデューティ閾値に到達した場合は、前記デューティ比を低下させることを停止し、以降、前記所定のデューティ閾値のデューティ比により前記ブレーキ力を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記デューティ比を前記初期デューティ比から徐々に低下させる制御を開始した後、所定の第２規定時間が経過した場合に、前記電動モータに前記ブレーキ力を発生させることを終了させる
ことを特徴とする請求項４に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記スライドドアの位置と移動速度を検出するドア開閉情報生成部を備え、
前記制御部は、
前記デューティ比を前記初期デューティ比から徐々に低下させる制御を開始した後、前記スライドドアの移動速度が予め定められた規定速度を超えた場合に、前記デューティ比を低下させることを停止する
ことを特徴とする請求項４に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記スライドドアの位置と移動速度とを検出するドア開閉情報生成部を備え、
前記制御部は、
前記デューティ比を前記初期デューティ比から徐々に低下させる制御を開始した後、前記所定の第２規定時間が経過した場合と、
前記スライドドアの全開位置を検出した場合と、
前記スライドドアの全閉位置を検出した場合と、
のいずれかの場合が生じた際に、前記電動モータに前記ブレーキ力を発生させることを終了させる
ことを特徴とする請求項４に記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子含量を測定する（１３０）方法であって、
前記方法は、
複数のチューブ（２２０、２３０）を介して、粒子含量濃度（１２０）が測定される複数のサンプリング点から、複数の気流（１４０）のルート決めをすること、
粒子（１３２）の数を数えること、及び、粒子（１３２）の帯電（２１２）を判定することのうちの一つ又は両方に基づき、複数の気流（１４０）の各々の粒子含量濃度（１２０）を別々に測定すること、並びに
各サンプリング点からの前記気流の測定された粒子含量濃度が当該サンプリング点における消火剤及び火災抑制剤（１１０）のうち一つ又は複数の適切な濃度を示すかどうかを判定することを含み、
前記複数のサンプリング点は、互いに流体的に隔離されている複数のコンパートメントを含み、
前記各サンプリング点は、当該サンプリング点における前記消火剤及び前記火災抑制剤のうち一つ又は複数を前記チューブに注入する注入部を含み、
前記複数のサンプリング点のうち一つにおいて注入された前記消火剤及び前記火災抑制剤のうち一つ又は複数は、他のサンプリング点において注入された前記消火剤及び前記火災抑制剤のうち一つ又は複数から隔離されている、測定方法。
【請求項２】
粒子（１３２）の数を数えること及び粒子（１３２）の帯電（２１２）を判定することの出力（２３０）を、粒子（１３２）数又は帯電（２１２）が適切な濃度を示しているかどうかの判定の読み込みを提供するように構成されたコンピュータ又はアナライザ（２６０）に提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
粒子（１３２）が少なくとも一つのセンサを通過するときに生成された電流の差の判定に基づき帯電（２１２）を判定すること、及び
粒子画像速度測定法、並びに光又はレーザ散乱及び光又はレーザオブスキュレーション（３１２）のうちの一つ又は両方に基づき粒子（１３２）の数を数えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
所定の周波数で粒子（１３２）含量の濃度（１２０）を測定することを繰り返すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
航空機（１００）貨物（１０４）エリア及び一又は複数の航空機（１００）エンジン（１０６）ナセルのうちの少なくとも一つから複数の気流（１４０）のルート決めをすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）真空ポンプ（１６０）を使用してかつ（ｂ）一又は複数の流出チューブ（２３０）を介して粒子含量濃度（１２０）を測定することの後に、複数の気流（１４０）のルート決めをすることを含み、
一又は複数の出力チューブ（２３０）の少なくともいくつかは、連結管と相互に連結され、かつ
複数の気流（１４０）は、固形剤及びエアゾール剤（２４０）のうちの一つ又は両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
粒子含量（１２０）の測定装置であって、
粒子含量濃度（１２０）が測定される複数のサンプリング点から複数の気流（１４０）のルート決めをするように構成された複数のチューブ（２２０、２３０）、
複数のセンサを備える測定コンポーネントであって、各センサは、粒子（１３２）の数を数えること、及び、粒子の帯電（２１２）を判定することのうちの一つ又は両方に基づき、複数の気流（１４０）の各々の粒子含量濃度（１２０）を別々に測定するように構成された、測定コンポーネント、並びに
各サンプリング点からの前記気流の測定された粒子含量濃度（１２０）が当該サンプリング点における消火剤及び火災抑制剤（１１０）のうち一つ又は複数の適切な濃度を示すかどうかを判定するように構成されたアナライザ（２６０）を備え、
前記複数のサンプリング点は、互いに流体的に隔離されている、航空機の複数のエリアを含み、
前記各サンプリング点は、当該サンプリング点における前記消火剤及び前記火災抑制剤のうち一つ又は複数を注入する注入部を含み、
前記複数サンプリング点のうち一つにおいて注入された前記消火剤及び前記火災抑制剤のうち一つ又は複数は、他のサンプリング点において注入された前記消火剤及び前記火災抑制剤のうち一つ又は複数から隔離されている、装置。
【請求項８】
測定コンポーネントは、粒子（１３２）が少なくとも一つのセンサを通過するときに粒子の帯電（２１２）を判定するために動作可能である少なくとも一つのセンサを備える少なくとも一つの測定モジュール（１２０）を備え、かつ
少なくとも一つの測定モジュール（１２０）は、粒子（１３２）が少なくとも一つのセンサを通過するときに生成された電流の差の判定に基づき帯電（２１２）を判定するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
測定コンポーネント（１２０）は、
少なくとも一つのソース；及び
一つのソースからの放射に基づき粒子の数を数える少なくとも一つのカウンター
を備える少なくとも一つの測定モジュール（１３０）を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも一つのソースは、光ファイバー光源又はレーザ源（３１２）を備え、かつ少なくとも一つのカウンターは、伝送された光又はレーザ（３１４）の散乱及び／又はオブスキュレーションに基づき粒子（１３２）の数を数えるように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも一つのソースは、光源又はレーザ源（３１２）を備え、かつ少なくとも一つのカウンターは、粒子画像速度測定法に基づき粒子（１３２）の数を数えるように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
測定コンポーネントは、所定の周波数で粒子含量濃度（１２０）を測定することを繰り返すように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
複数の気流（１４０）は、航空機（１００）貨物（１０４）エリア及び一又は複数の航空機エンジン（１０６）ナセルのうちの少なくとも一つからルート決めされる、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
複数の気流（１４０）は、固形剤及びエアゾール剤（２４０）のうちの一つ又は両方を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
複数の気流（１４０）を測定コンポーネント（１３０）にルート決めする真空ポンプ（１６０）、及び
粒子含量濃度（１２０）を測定することの後に測定コンポーネント（１３０）から複数の気流（１４０）のルート決めをするように構成された一又は複数の出力チューブ（２３０）をさらに備え、
一又は複数の出力チューブ（２３０）の少なくともいくつかは、連結管と相互に連結される、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１つ以上の貫通孔を有する複数枚の板状ワークが積層配置されてなり、前記貫通孔の周囲に形成されるレーザー溶接痕が閉じた経路となるよう、閉回路形状の溶接部位に沿って前記板状ワーク同士がレーザー溶接されてなる燃料電池関連部品であって、
前記レーザー溶接痕は、複数本の分割レーザー溶接痕により構成されるとともに、前記分割レーザー溶接痕は全体として前記貫通孔を包囲する閉回路形状をなし、かつ互いに前記貫通孔の中心に対して点対称となる複数箇所で交差している
ことを特徴とする燃料電池関連部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして上記課題を解決するための手段（手段１）としては、１つ以上の貫通孔を有する複数枚の板状ワークが積層配置されてなり、前記貫通孔の周囲に形成されるレーザー溶接痕が閉じた経路となるよう、閉回路形状の溶接部位に沿って前記板状ワーク同士がレーザー溶接されてなる燃料電池関連部品であって、前記レーザー溶接痕は、複数本の分割レーザー溶接痕により構成されるとともに、前記分割レーザー溶接痕は全体として前記貫通孔を包囲する閉回路形状をなし、かつ互いに前記貫通孔の中心に対して点対称となる複数箇所で交差していることを特徴とする燃料電池関連部品がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
１つ以上の貫通孔を有する複数枚の板状ワークが積層状態で保持されてなり、前記貫通孔の周囲に形成されるレーザー溶接痕が閉じた経路となるよう、閉回路形状の溶接部位に沿って前記板状ワーク同士がレーザー溶接されてなる燃料電池関連部品であって、
前記レーザー溶接痕は、複数本の分割レーザー溶接痕により構成されるとともに、それらは全体として前記貫通孔を包囲する閉回路形状をなしていることを特徴とする燃料電池関連部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記課題を解決するための別の手段（手段３）としては、１つ以上の貫通孔を有する複数枚の板状ワークが積層状態で保持されてなり、前記貫通孔の周囲に形成されるレーザー溶接痕が閉じた経路となるよう、閉回路形状の溶接部位に沿って前記板状ワーク同士がレーザー溶接されてなる燃料電池関連部品であって、前記レーザー溶接痕は、複数本の分割レーザー溶接痕により構成されるとともに、それらは全体として前記貫通孔を包囲する閉回路形状をなしていることを特徴とする燃料電池関連部品がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、手段３に記載の発明によると、例えば上記手段１または手段２に記載の製造方法により、レーザー溶接が２回に分けて行われて燃料電池関連部品が製造される。この結果、レーザー溶接による溶接痕は、複数本の分割レーザー溶接痕により構成されるとともに、それらは全体として貫通孔を包囲する閉回路形状のレーザー溶接痕となる。この燃料電池関連部品では、複数の貫通孔の周囲に沿って閉回路形状にレーザー溶接を確実に行うことができる。従って、燃料電池関連部品において各貫通孔に反応ガス（燃料ガス及び酸化剤ガス）や液体燃料などの流体を流す場合でも、溶接部位の隙間から流体が漏れることがなく、電池性能を十分に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に所望のパターンで塗布膜を形成するパターン膜の形成装置において、
基板上に膜形成材料の塗布液を塗布する塗布装置と、
基板上に塗布された塗布液によって形成された塗布液膜を仮硬化させる仮硬化装置と、
仮硬化された塗布液膜における不要部分にレーザ光を照射して塗布液膜の不要部分を除去するレーザ照射装置と、
不要部分が除去された塗布液膜を本硬化させて塗布膜を得る本硬化装置とを有してなることを特徴とするパターン膜の形成装置。
【請求項２】
前記仮硬化装置は、
仮硬化後の塗布液膜が、基板への損傷を回避可能な出力のレーザ光で除去できること、
及び
仮硬化後の塗布液膜が、レーザ光の照射によって不要部分が除去された後に、除去されずに残った塗布液膜がその形状を保つこと
を条件に、塗布液膜を仮硬化させる請求項１に記載のパターン膜の形成装置。
【請求項３】
前記塗布装置は、基板上に有機導電膜用の塗布液を塗布するものであり、
前記仮硬化装置は、基板上に塗布された有機導電膜用の塗布液によって形成された塗布液膜を仮焼成させる仮焼成装置である請求項１に記載のパターン膜の形成装置。
【請求項４】
前記仮焼成装置は、
仮焼成後の塗布液膜が、基板への損傷を回避可能な出力のレーザ光で除去できること、
及び
仮焼成後の塗布液膜が、レーザ光の照射によって不要部分が除去された後に、除去されずに残った塗布液膜がその形状を保つこと
を条件に、塗布液膜を仮焼成させる請求項３記載のパターン膜の形成装置。
【請求項５】
基板上に所望のパターンで塗布膜を形成するパターン膜の形成方法において、
基板上に膜形成材料の塗布液を塗布する工程と、
基板上に塗布された塗布液によって形成された塗布液膜を仮硬化させる工程と、
仮硬化された塗布液膜における不要部分にレーザ光を照射して塗布液膜の不要部分を除去する工程と、
不要部分が除去された塗布液膜を本硬化させて塗布膜を得る工程とを有してなることを特徴とするパターン膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１は塗布装置を示す正面図である。
【図２】図２は塗布装置を示す平面図である。
【図３】図３はレーザ照射装置を示す正面図である。
【図４】図４は本発明によるパターン膜の形成手順を示す模式図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、塗布装置１０は、制御部１７によってＹ方向移動装置１２及び各塗布ヘッド１６を制御することにより、基板ステージ１３及び該基板ステージ１３上の基板１を各塗布ヘッド１６による塗布液吐出領域の下方にてＹ方向に移動しながら、各塗布ヘッド１６のノズルから吐出される膜形成材料の塗布液を基板１上に塗布し、基板１上に塗布液膜２を形成する。本実施例では、塗布液を有機導電膜用の塗布液とし、基板１上に有機導電膜の塗布液膜２を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ii.仮焼成後の塗布液膜２が、レーザ照射装置３０によるレーザ光の照射によって不要部分（非パターン部）が除去された後に、除去されずに残った塗布液膜２が、側面部２ａ（図４参照）において、流動せずにその形状を保ち得る硬さになること。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
(d)基板１上に形成された有機導電膜用の塗布液膜２を仮焼成させる第２の条件として、仮焼成後の塗布液膜２が、レーザ光の照射によって非パターン部が除去された後に、除去されずに残った塗布液膜２が流動せずにその形状を保つ。より具体的には、塗布液膜２の側面部２ａ（図４参照）が流動せずにその形状を保つことができる程度の硬さに仮硬化させる。これにより、仮焼成に続く本焼成によって本硬化される塗布膜３に所望のパターンを確実に形成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014194989.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
光源と、
前記光源を覆うように設けられた透光性のグローブと、
商用電力を入力するための口金部と、
筒状外郭を有する電解コンデンサを備え、前記口金部を介して前記商用電力を前記光源の駆動電力に変換して前記光源に供給する点灯回路と、
前記グローブおよび前記口金部と嵌合して内部空間を形成し、前記点灯回路を包んで保持するとともに、前記内部空間に前記電解コンデンサを包む筐体部と、
前記筐体部内に設けられて前記電解コンデンサを放熱する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電解コンデンサの放熱構造と、
を備え、
前記筐体部が、前記放熱構造が備える前記放熱部材であり、
前記熱伝導部材が、前記筒状外郭の周方向に沿って前記筒状外郭に接しつつ前記筒状外郭と前記筐体部の内面との間に挟まれたことを特徴とする照明ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
筒状外郭を有する電解コンデンサと、自身の一部または全部が可撓性材料又は弾性材料で形成され且つ厚さを有する熱伝導部材と、を含む照明ランプ構成部品を準備する準備工程と、
前記電解コンデンサに熱伝導部材を取り付ける取付工程と、
前記照明ランプ構成部品を組み立てる組立工程と、
を備え、
前記照明ランプ構成部品は、
光源と、
前記光源を覆うように設けられた透光性のグローブと、
商用電力を入力するための口金部と、
前記電解コンデンサと電気的に接続し、前記口金部を介して前記商用電力を前記光源の駆動電力に変換して前記光源に供給する点灯回路と、
前記グローブおよび前記口金部と嵌合して内部空間を形成し、前記点灯回路を包んで保持するとともに、前記内部空間に前記電解コンデンサを包む筐体部と、
を含み、
前記取付工程は、前記電解コンデンサに対して前記筒状外郭の周方向に沿って前記筒状外郭に接するように前記熱伝導部材を取り付けて、
前記組立工程は、前記筐体部内に前記電解コンデンサを配置して前記熱伝導部材を前記筒状外郭と前記筐体部の内面との間に挟みこみ、前記光源、前記グローブ、前記口金部、前記点灯回路、および前記筐体部を組み立てることを特徴とする照明ランプの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる照明ランプは、
光源と、
前記光源を覆うように設けられた透光性のグローブと、
商用電力を入力するための口金部と、
筒状外郭を有する電解コンデンサを備え、前記口金部を介して前記商用電力を前記光源の駆動電力に変換して前記光源に供給する点灯回路と、
前記グローブおよび前記口金部と嵌合して内部空間を形成し、前記点灯回路を包んで保持するとともに、前記内部空間に前記電解コンデンサを包む筐体部と、
前記筐体部内に設けられて前記電解コンデンサを放熱する、上記本発明にかかる電解コンデンサの放熱構造と、
を備え、
前記筐体部が、前記放熱構造が備える前記放熱部材であり、
前記熱伝導部材が、前記筒状外郭の周方向に沿って前記筒状外郭に接しつつ前記筒状外郭と前記筐体部の内面との間に挟まれたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる照明ランプの製造方法は、
筒状外郭を有する電解コンデンサと、自身の一部または全部が可撓性材料又は弾性材料で形成され且つ厚さを有する熱伝導部材と、を含む照明ランプ構成部品を準備する準備工程と、
前記電解コンデンサに熱伝導部材を取り付ける取付工程と、
前記照明ランプ構成部品を組み立てる組立工程と、
を備え、
前記照明ランプ構成部品は、
光源と、
前記光源を覆うように設けられた透光性のグローブと、
商用電力を入力するための口金部と、
前記電解コンデンサと電気的に接続し、前記口金部を介して前記商用電力を前記光源の駆動電力に変換して前記光源に供給する点灯回路と、
前記グローブおよび前記口金部と嵌合して内部空間を形成し、前記点灯回路を包んで保持するとともに、前記内部空間に前記電解コンデンサを包む筐体部と、
を含み、
前記取付工程は、前記電解コンデンサに対して前記筒状外郭の周方向に沿って前記筒状外郭に接するように前記熱伝導部材を取り付けて、
前記組立工程は、前記筐体部内に前記電解コンデンサを配置して前記熱伝導部材を前記筒状外郭と前記筐体部の内面との間に挟みこみ、前記光源、前記グローブ、前記口金部、前記点灯回路、および前記筐体部を組み立てることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る情報処理システムは以下の構成を備える。すなわち、第１のコンポーネントのアプリケーションが第２のコンポーネントの機能関数に対し遠隔手続き呼び出しを行う情報処理システムにおいて、前記アプリケーションからの遠隔手続き呼び出しを受け付け前記第２のコンポーネントに遠隔手続き呼び出しメッセージを送信する前記第１のコンポーネント内のスタブと、前記スタブから遠隔手続き呼び出しメッセージを受け付け、所定の機能の実行を制御する前記第２のコンポーネント内のスケルトンと、を含み、前記スタブは、シーケンス識別子を格納する第１の管理手段と、前記アプリケーションからの遠隔手続き呼び出しに対して前記第１の管理手段から取得したシーケンス識別子を設定する設定手段と、前記設定されたシーケンス識別子をヘッダに埋め込んだ遠隔手続き呼び出しメッセージを生成する生成手段と、前記生成した遠隔手続き呼び出しメッセージを送信する送信手段と、を有し、前記スケルトンは、前記遠隔手続き呼び出しメッセージを受信する受信手段と、前記受信した遠隔手続き呼び出しメッセージのヘッダから前記埋め込まれたシーケンス識別子を抽出する抽出手段と、前記抽出したシーケンス識別子を格納する第２の管理手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１のコンポーネントのアプリケーションが第２のコンポーネントの機能関数に対し遠隔手続き呼び出しを行う情報処理システムであって、
前記アプリケーションからの遠隔手続き呼び出しを受け付け前記第２のコンポーネントに遠隔手続き呼び出しメッセージを送信する前記第１のコンポーネント内のスタブと、
前記スタブから遠隔手続き呼び出しメッセージを受け付け、所定の機能の実行を制御する前記第２のコンポーネント内のスケルトンと、
を含み、
前記スタブは、
シーケンス識別子を格納する第１の管理手段と、
前記アプリケーションからの遠隔手続き呼び出しに対して前記第１の管理手段から取得したシーケンス識別子を設定する設定手段と、
前記設定されたシーケンス識別子をヘッダに埋め込んだ遠隔手続き呼び出しメッセージを生成する生成手段と、
前記生成した遠隔手続き呼び出しメッセージを送信する送信手段と、
を有し、
前記スケルトンは、
前記遠隔手続き呼び出しメッセージを受信する受信手段と、
前記受信した遠隔手続き呼び出しメッセージのヘッダから前記埋め込まれたシーケンス識別子を抽出する抽出手段と、
前記抽出したシーケンス識別子を格納する第２の管理手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
第１のコンポーネントのアプリケーションが第２のコンポーネントの機能関数に対し遠隔手続き呼び出しを行う情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理システムは、
前記アプリケーションからの遠隔手続き呼び出しを受け付け前記第２のコンポーネントに遠隔手続き呼び出しメッセージを送信する前記第１のコンポーネント内のスタブと、
前記スタブから遠隔手続き呼び出しメッセージを受け付け、所定の機能の実行を制御する前記第２のコンポーネント内のスケルトンと、
を含んでおり、前記制御方法は、
前記第１のコンポーネント内の第１の格納手段にシーケンス識別子を格納する第１の格納工程と、
前記スタブが、前記アプリケーションからの遠隔手続き呼び出しに対して前記第１の格納手段から取得したシーケンス識別子を設定する設定工程と、
前記スタブが、前記設定されたシーケンス識別子をヘッダに埋め込んだ遠隔手続き呼び出しメッセージを生成する生成工程と、
前記スタブが、前記生成した遠隔手続き呼び出しメッセージを送信する送信工程と、
前記スケルトンが、前記遠隔手続き呼び出しメッセージを受信する受信工程と、
前記スケルトンが、前記受信した遠隔手続き呼び出しメッセージのヘッダから前記埋め込まれたシーケンス識別子を抽出する抽出工程と、
前記スケルトンが、前記抽出したシーケンス識別子を前記第２のコンポーネント内の第２の格納手段にシーケンス識別子を格納する第２の格納工程と、
を含む
ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油と、酸素を６５体積％以上含む気体とが燃焼に付されるように適合されている燃焼室を有することを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記気体が酸素を７５〜１００体積％含む、請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
前記気体が酸素を８５〜１００体積％含む、請求項１記載の内燃機関。
【請求項４】
内燃機関の始動時に、酸素、窒素および任意的な希ガスを含む気体が燃焼室に供給されるように適合されており、該酸素の量が気体の１０〜５０体積％であり、該窒素の量が気体の５０〜９０体積％であり、該希ガスの量が気体の０〜２０体積％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項５】
該酸素の量が気体の１０〜４０体積％であり、該窒素の量が気体の６０〜９０体積％であり、該希ガスの量が気体の０〜１５体積％である、請求項４記載の内燃機関。
【請求項６】
前記燃料油の蒸留の初留点が３０〜１００℃でありかつ終点が１５０℃〜２７０℃未満である、請求項１〜５のいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項７】
前記燃料油の蒸留の初留点が１００〜２５０℃でありかつ終点が２７０℃〜４１０℃である、請求項１〜５のいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項８】
前記酸素が酸素ボンベから供給される、請求項１〜７のいずれか１項記載の内燃機関。
【請求項９】
内燃機関の始動時に、燃料油とともに、酸素、窒素および任意的な希ガスを含む気体が燃焼室に供給され、該酸素の量が気体の１０〜５０体積％であり、該窒素の量が気体の５０〜９０体積％であり、該希ガスの量が気体の０〜２０体積％であり、次いで、内燃機関の運転が定常状態になったときに、該気体が酸素を６５体積％以上含むように調整される、請求項１〜８のいずれか１項記載の内燃機関の運転方法。
【請求項１０】
内燃機関の運転が定常状態になったときに、該気体が酸素を７５〜１００体積％含むように調整される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
内燃機関の運転が定常状態になったときに、該気体が酸素を８５〜１００体積％含むように調整される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
内燃機関の始動時に供給される気体中の酸素の量が１０〜４０体積％であり、窒素の量が６０〜９０体積％であり、希ガスの量が０〜１５体積％である、請求項９〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
内燃機関の運転が定常状態になったときの気体が希ガスを０〜１０体積％含む、請求項９〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
内燃機関の運転が定常状態になったときの気体が窒素を０〜３５体積％含む、請求項９〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記燃料油の蒸留の初留点が３０〜１００℃でありかつ終点が１５０℃〜２７０℃未満である、請求項９〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記燃料油の蒸留の初留点が１００〜２５０℃でありかつ終点が２７０℃〜４１０℃である、請求項９〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記酸素が酸素ボンベから供給される、請求項９〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか１項記載の内燃機関を搭載した気動車。
【請求項１９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の内燃機関を搭載した、全方位駆動車輪機構を有する車両。