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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極とセパレータとを軸芯に捲回してなる発電要素と、
前記発電要素を収容する電池缶と、
前記発電要素と前記電池缶とを接合する接続リード板とを有する円筒形二次電池において、
前記接続リード板と前記電池缶とは、溶接溶融部を介して接合され、
前記溶接溶融部は前記電池缶の表面に設けられためっき層から露出して形成され、
前記溶接溶融部の露出した部分は保護層により覆われた円筒形二次電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記溶接溶融部は、前記リード板と前記電池缶と前記めっき層とが混ざり合った混合体
である円筒形二次電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記保護材の材料は、エポキシ樹脂、フェノール、メラミン、尿素、アルキド、ポリウ
レタン、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリ
デン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニルの少なくともいずれか一種を含む円筒型二次電池。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、
前記電池缶は鉄を含み、
前記めっき層はニッケルまたはクロムを含む円筒型二次電池。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかにおいて、
前記溶接溶融部は前記電池缶の底面に設けられており、
前記底面には開裂弁が設けられ、
前記保護層は前記開裂弁を避けて形成されている円筒型二次電池。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかにおいて、
前記溶接溶融部は前記電池缶の底面に設けられており、
前記底面には、溶接点を介してバスバーが設けられ、
前記溶接溶融部は前記溶接点を避けて形成された円筒型二次電池。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のいずれかにおいて、
前記溶接溶融部は前記電池缶の底面に設けられており、
前記底面には、開裂弁と、溶接点を介してバスバーが設けられ、
前記溶接溶融部は前記開裂弁と前記溶接点を避けて形成された円筒型二次電池。
【請求項８】
請求項５において、
前記保護層は、前記底面の前記開裂弁より内側に設けられた円筒型二次電池。
【請求項９】
請求項６において、
前記保護層は、前記底面の前記溶接点より内側に設けられた円筒型二次電池。
【請求項１０】
請求項７において、
前記保護層は、前記底面の前記開裂弁より内側且つ前記溶接点より内側に設けられた円
筒型二次電池。
【請求項１１】
前記電池缶に前記発電要素を収容する工程と、
前記電池缶外部からレーザー溶接により前記電池缶と前記接続リード板とを溶接する工
程と、
前記溶接溶融部にスプレーを噴射し、前記保護層を設ける工程と、を有する請求項１な
いし請求項１０のいずれかに記載された円筒形二次電池の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記保護層を設ける工程は、前記保護層を設ける個所以外の個所に予めマスキングを施
しスプレーを噴出する請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載された円筒形二次電池
の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを発生させる電子源と、電子ビームの異なるエネルギーの電子の軌道を分散させる軌道分散器と、分散された電子ビームのエネルギー範囲の選択を行う選択スリットを有する選択スリット板とを有し、前記選択スリットを透過する電子ビームの透過率をモニターする透過率モニター部を有することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡であって、
前記軌道分散器は、重なり合った電磁偏向器と静電偏向器の組からなることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の走査電子顕微鏡であって、
重なり合った第２の電磁偏向器と第２の静電偏向器からなる第２の組を有し、前記組と第２の組が前記選択スリットを挟んで配置されることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項４】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡であって、
前記透過率モニター部は、選択スリットの透過電子信号もしくは透過電流の計測部と、選択スリット板の反射電子信号もしくは選択スリット板に流れるスリット電流の計測部と、該２つの計測部からの信号の比率を計算する計算部と、前記比率の変化量を計算する計算部とからなることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項５】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡であって、
前記選択スリット板は、前記選択スリットの近傍に前記電子ビームの全体を透過させる透過開口を有し、
前記透過率モニター部は、前記選択スリットを透過する透過電子信号もしくは透過電流の第１の計測値と、前記透過開口を透過する透過電子信号もしくは透過電流の第２の計測値を計測する計測部と、前記第１と第２の計測値の比率を計算する計算部と、前記比率の変化量を計算する計算部とからなることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項６】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡であって、
選択スリットの透過電子信号もしくは透過電流もしくは選択スリット板の反射電子信号あるいは選択スリット板に流れるスリット電流を測定し、該スリット電流の測定値の変化量が基準値を越えた場合に、前記透過率モニター部で前記選択スリットでの電子ビームの透過率を計測することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項７】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡であって、
前記選択スリット板上で電子ビームを偏向走査する偏向走査部を有し、前記透過率の変化量が基準値を越えた場合に、前記偏向走査部により選択スリット上で電子ビームを偏向走査することを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項８】
請求項７に記載の走査電子顕微鏡であって、
前記偏向走査部は、電子ビームを偏向する偏向器または前記選択スリット板を移動させるスリット移動機構であることを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項９】
請求項８に記載の走査電子顕微鏡であって、
前記偏向走査にあたって、前記偏向器による電子ビーム補正の累積値が第２の基準値より大きいかを判断し、
該累積値が第２の基準値未満であれば前記偏向器による電子ビーム位置調整を行い、
該累積値が第２の基準値以上であれば前記スリット移動機構による選択スリット位置調整を行うことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１０】
請求項１に記載の走査電子顕微鏡であって、
前記選択スリットの長手方向での前記電子ビームの幅を、前記選択スリット上で合焦させる場合よりも大きくしたことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【請求項１１】
電子ビームを発生させる電子源と、電子ビームの異なるエネルギーの電子の軌道を分散させる軌道分散器と、分散された電子ビームのエネルギー範囲の選択を行う選択スリットを有する選択スリット板と、試料に電子ビームを照射する対物レンズと、試料を置くステージと、選択スリットの透過電子信号もしくは透過電流もしくは選択スリット板の反射電子信号あるいは選択スリット板に流れるスリット電流をモニターする透過率モニター部を有し、
該スリット電流のモニター値の変化量が基準値より大きくなった場合に前記試料上での焦点補正を行うことを特徴とする走査電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ切断装置へ、およびレーザ切断装置から紙物品を搬送する外側の搬送表面と、内側の表面と、を有するコンベヤベルトから破片を洗浄するベルト洗浄システムであって、
前記コンベヤベルト搬送表面上に複数のドライ・アイス・ペレットを放出して、これにより、前記複数のドライ・アイス・ペレットが前記コンベヤベルト搬送表面から前記破片を除去するようになされた前記コンベヤベルトに隣接して配置された少なくとも１つのノズルを有する送出システムを含むドライアイス吹き付け装置と、
破片回収サブシステムと、を含み、
前記破片回収サブシステムは、前記コンベヤベルト搬送表面に隣接して配置されたコレクタハウジングを含み、ここで、前記コレクタハウジングは、前記コンベヤベルト搬送表面から除去された前記破片を封じ込めて、前記コンベヤベルトから離れる方向に前記破片を導くようになっており、
また、前記破片回収サブシステムは、前記コレクタハウジングと、前記ドライアイス吹き付け装置送出システムと、を気密連結する第１のシールと、前記コレクタハウジングと、前記コンベヤベルトと、を気密連結する第２のシールと、を含む、ベルト洗浄システム。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記破片回収サブシステムが、前記コレクタハウジングの排気口と流体連通する廃棄物容器をさらに含む、ベルト洗浄システム。
【請求項３】
請求項２に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記廃棄物容器は、大気に放出されている、ベルト洗浄システム。
【請求項４】
請求項２に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記廃棄物容器は、真空装置に放出されている、ベルト洗浄システム。
【請求項５】
請求項１に記載のベルト洗浄システムにおいて、
真空システムが、前記コレクタハウジングの排気口と流体連通している、ベルト洗浄システム。
【請求項６】
請求項４に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記破片回収サブシステムは、更に前記コンベヤベルトの内面に隣接して配置された第２コレクタハウジングを含み、前記第２コレクタハウジングは、前記コンベヤベルトにおける前記搬送表面から力を受けた破片を収容できるように構成され、前記コンベヤベルトから離れる方向に導くように構成される、ベルト洗浄システム。
【請求項７】
請求項６に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記破片回収サブシステムは、更に前記第２コレクタハウジングを前記コンベヤベルトに対してシールする第３シールを含む、ベルト洗浄システム。
【請求項８】
請求項７に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記廃棄物容器は、前記第２コレクタハウジングの排気口に流体連通している、ベルト洗浄システム。
【請求項９】
レーザ切断装置へ、およびレーザ切断装置から紙物品を搬送する外側の搬送表面と、内側の表面と、を有するコンベヤベルトから破片を洗浄するベルト洗浄システムであって、
前記コンベヤベルト搬送表面上に複数のドライ・アイス・ペレットを放出して、これにより、前記複数のドライ・アイス・ペレットが前記コンベヤベルト搬送表面から前記破片を除去するようになされた前記コンベヤベルトに隣接して配置された少なくとも１つのノズルを有する送出システムを含むドライアイス吹き付け装置と、
破片回収サブシステムと、を含み、
前記破片回収サブシステムは、
前記コンベヤベルト搬送表面に隣接して配置され、排気口を有する第１コレクタハウジングと、
前記コレクタハウジングを前記ドライアイス吹き付け装置送出システムに対してシールする第１シールと、
前記コレクタハウジングを前記コンベヤベルトに対してシールする第２シールと、
前記コレクタハウジングの前記排気口に流体連通する廃棄物容器と、
を含み、
前記第１コレクタハウジングは、前記コンベヤベルト搬送表面から取り除かれた前記破片を収容するように構成され、前記破片を前記コンベヤベルトから前記廃棄物容器に導くように構成される、ベルト洗浄システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記廃棄物容器は、大気に放出されている、ベルト洗浄システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記廃棄物容器は、真空装置に放出されている、ベルト洗浄システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記破片回収サブシステムは、前記コンベヤベルトの内面に隣接して配置される第２コレクタハウジングを含み、前記廃棄物容器は、前記第２コレクタハウジングの排気口に流体連通しており、前記第２コレクタハウジングは、前記コンベヤベルトにおける前記搬送表面から力を受けた破片を収容できるように構成され、前記破片を前記コンベヤベルトから前記廃棄物容器に導くように構成される、ベルト洗浄システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記破片回収サブシステムは、更に前記コンベヤベルトに対して前記第２コレクタハウジングをシールする第３シールを含む、ベルト洗浄システム。
【請求項１４】
請求項９に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記ドライアイス吹き付け装置送出システムは、クロスプロセス横行装置を含む、ベルト洗浄システム。
【請求項１５】
請求項９に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記ドライアイス吹き付け装置送出システムは、前記コンベヤベルトを横切るように延びるノズル配列を構成する複数のノズルを含む、ベルト洗浄システム。
【請求項１６】
請求項１に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記ドライアイス吹き付け装置送出システムは、クロスプロセス横行装置を含む、ベルト洗浄システム。
【請求項１７】
請求項１に記載のベルト洗浄システムにおいて、
前記ドライアイス吹き付け装置送出システムは、前記コンベヤベルトを横切るように延びるノズル配列を構成する複数のノズルを含む、ベルト洗浄システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列表の配列番号１から２０４に記載されたアミノ酸配列で表されるポリペプチドを有効成分として含む人工ポリクローナル免疫グロブリン組成物。
【請求項２】
配列表の配列番号１から２０４に記載されたアミノ酸配列で表されるポリペプチドを含む感染症または炎症性疾患の治療用医薬組成物。
【請求項３】
配列表の配列番号１から２０４に記載されたアミノ酸配列で表されるポリペプチドを含む血管炎治療用医薬組成物。
【請求項４】
配列表の配列番号１から２０４に記載されたアミノ酸配列で表されるポリペプチドの、感染症または炎症性疾患の治療用医薬組成物の製造における使用。
【請求項５】
感染症または炎症性疾患が血管炎である請求項４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３０重量パーセントから約４０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化ホウ素と、
約２０重量パーセントから約４０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化アルミニウムと、
約１０重量パーセントから約４０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化バリウムと、
約１３重量パーセントから約２０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化ジルコニウムと、
を含み、
酸化ケイ素および酸化チタンを実質的に含まない、
封着ガラス組成物を組み込んだナトリウム電池。
【請求項２】
前記ガラス組成物が、前記ナトリウム電池の第１の部品と第２の部品を結合するガラスシールを提供する、請求項１に記載のナトリウム電池。
【請求項３】
前記第１の部品がイオン伝導性セパレータであり、前記第２の部品が電気絶縁カラーである、請求項２に記載のナトリウム電池。
【請求項４】
前記第１の部品がβ−アルミナを含み、前記第２の部品がα−アルミナを含む、請求項２に記載のナトリウム電池。
【請求項５】
前記ガラス組成物が、酸化ナトリウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化ナトリウム、酸化イットリウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のナトリウム電池。
【請求項６】
前記封着ガラス組成物のガラス転移温度が、約５００℃から約７００℃の範囲である、請求項１に記載のナトリウム電池。
【請求項７】
前記封着ガラス組成物の作業温度が、約７００℃から約１２００℃の範囲である、請求項１に記載のナトリウム電池。
【請求項８】
ナトリウム金属ハロゲン化物電池の形態である、請求項１に記載のナトリウム電池。
【請求項９】
約３０重量パーセントから約４０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化ホウ素と、
約２０重量パーセントから約４０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化アルミニウムと、
約１０重量パーセントから約４０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化バリウムと、
約１３重量パーセントから約２０重量パーセントの範囲の量で存在する酸化ジルコニウムと、
から実質的に成る封着ガラス組成物を組み込んだナトリウム電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体本体の内部に設けられる内燃機関と、この内燃機関側から船尾側へ向かって船体本体の外側に延びて、内燃機関にて発生した動力を伝達する動力伝達軸と、この動力伝達軸に結合される第１のプロペラとからなる内燃式推進機構と、
船体本体の船尾側の内部に設けられる電動モータと、船体本体の船尾側の外部に設けられ、前記電動モータにて発生した動力を伝達するドライブユニットと、このドライブユニットに結合される第２のプロペラとからなる電動式推進機構とを備え、
前記内燃式推進機構のみを駆動させて船体本体を推進させる内燃式推進モード、前記電動式推進機構のみを駆動させて船体本体を推進させる電動式推進モード、又は内燃式推進機構及び電動式推進機構の両方を駆動させて船体本体を推進させる併用式推進モードとのいずれかの選択を可能とする選択手段を設けたことを特徴とするハイブリッド推進船舶。
【請求項２】
前記内燃機関の作動により発電する発電機とバッテリーとを備え、この発電機にて発電した電力をバッテリーを介して前記電動モータに供給することを特徴とする請求項１のハイブリッド推進船舶。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載のハイブリッド推進船舶を用いて、内燃式推進モードよりも推力を必要としない場合は電動式推進モードにて船体本体を推進させ、電動式推進モード以上の推力を必要とする場合は内燃式推進モードにて船体本体を推進させ、内燃式推進モード以上の推力を必要とする場合は併用式推進モードにて船体本体を推進させることを特徴とするハイブリッド推進船舶の走航方法。
【請求項４】
内燃機関の作動により発電し、発電により生じた電力を電動モータに供給して、ドライブユニットを駆動することを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド推進船舶の走航方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリエステル樹脂と少なくとも１つの溶媒とを混合して樹脂混合物を作成することと、
水を加えて転相させ、ポリエステルラテックスを作成することと、
転相した混合物に少なくとも１つの緩衝剤を加え、転相した混合物を安定化させることと、
緩衝剤を添加した後に、転相した混合物から少なくとも１つの溶媒を実質的に除去することとを含み、
前記転相の前に、前記樹脂混合物に中和剤を加える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの溶媒が、式ＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨのポリオール、式Ｃ２（Ｈ２ｎ＋２）ＣＯのケトン、式ＣｎＨ２ｎ＋２ＣＯＣＨ３のアセテート、またはそれらの混合物（ｎはいずれも１以上である）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂、またはアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との混合物であって、前記樹脂混合物における前記少なくとも１つのポリエステル樹脂に対する前記少なくとも１つの溶媒の重量比率が０．３〜３である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記中和剤が水溶液の形態で加えられ、前記水溶液に含まれる水が前記転相を起こす水である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記水が脱イオン水として、または水を含む水溶液として加えられ、前記少なくとも１つのポリエステル樹脂に対して加えられる前記水の重量比が５〜５０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの緩衝剤は、バッファまたはバッファの混合物からなる群から選択され、バッファの濃度が、前記転相した混合物の０．０１〜５ｐｐｈである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記バッファが、少なくとも１つの塩、少なくとも１つの弱酸と少なくとも１つの共役塩基の少なくとも１つの溶液、少なくとも１つの弱塩基と少なくとも１つの共役酸の少なくとも１つの溶液、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記転相の前または後に界面活性剤を加え、前記転相の後に消泡剤を加える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのポリエステル樹脂と、少なくとも１つの溶媒とを混合して混合物を作成することと、
混合物に水を加えることによって転相させることと、
転相した混合物を緩衝化することと、
消泡剤を用いることによって、緩衝化した転相した混合物の気泡を防ぐことと、
緩衝化の後に、転相した混合物から少なくとも１つの溶媒を実質的に除去することとを含む、方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのバッファを加えることにより前記転相した混合物が緩衝化する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記転相した混合物から前記少なくとも１つの溶媒を除去するよりも前に、前記少なくとも１つのバッファを前記転相した混合物と混合させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記転相の前に、中和剤を用いて前記混合物を中和させる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの溶媒を実質的に除去することは、溶媒が６００ｐｐｍ未満になるまで蒸留することによって行われる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリエステルラテックスを製造するプロセス
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端間に弾力を有する側面視略Ｖ字状の衝立面と、衝立面の上端よりそれぞれ外側に延びる掛止鍔とを備える
ことを特徴とする塞ぎ具
【請求項２】
前記掛止鍔の先端に上向きに屈曲する接合縁を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の塞ぎ具。
【請求項３】
塞ぎ具と、床面に配設されたガイドレールとを有し、
塞ぎ具は、上端間に弾力を有する側面視略Ｖ字状の衝立面と、衝立面の上端よりそれぞれ外側に延びる掛止鍔とを備える
ことを特徴とする不正開扉防止装置。
【請求項４】
前記塞ぎ具は、前記掛止鍔の先端に上向きに屈曲する接合縁を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の不正開扉防止装置。
【請求項５】
前記ガイドレールの溝内に溝埋ガイドが装着されており、溝埋ガイドは、ガイドレールの溝幅より小幅なガイド溝を有するとともに、前記ガイド溝内に前記塞ぎ具の衝立面が移動自在に挿入されている
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の不正開扉防止装置。
【請求項６】
前記塞ぎ具は金属製であり、前記溝埋ガイドは合成樹脂製である
ことを特徴とする請求項５に記載の不正開扉防止装置。
【請求項７】
扉本体と、塞ぎ具と、床面に配設されたガイドレールとを有し、
塞ぎ具は、上端間に弾力を有する側面視略Ｖ字状の衝立面と、衝立面の上端よりそれぞれ外側に延びる掛止鍔とを備える
ことを特徴とする自動ドア。
【請求項８】
前記塞ぎ具は、前記掛止鍔の先端に上向きに屈曲する接合縁を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の自動ドア。
【請求項９】
前記ガイドレールの溝内に溝埋ガイドが装着されており、溝埋ガイドは、ガイドレールの溝幅より小幅なガイド溝を有するとともに、前記ガイド溝内に前記塞ぎ具の衝立面が移動自在に挿入されている
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の自動ドア。
【請求項１０】
前記塞ぎ具は金属製であり、前記溝埋ガイドは合成樹脂製である
ことを特徴とする請求項９に記載の不正開扉防止装置。
【請求項１１】
前記扉本体の下部枠には、左右両側寄りに振れ止が設けられており、前記塞ぎ具は、左右の振れ止の外側及び振れ止間に設けられている
ことを特徴とする請求項７または８に記載の自動ドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塞ぎ具、不正開扉防止装置、及び自動ドア
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明の塞ぎ具は、上端間に弾力を有する側面視略Ｖ字状の衝立面と、衝立面の上端よりそれぞれ外側に延びる掛止鍔とを備えることを特徴とする。
本願の請求項２に係る発明の塞ぎ具は、前記掛止鍔の先端に上向きに屈曲する接合縁を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の請求項３に係る発明の不正開扉防止装置は、塞ぎ具と、床面に配設されたガイドレールとを有し、塞ぎ具は、上端間に弾力を有する側面視略Ｖ字状の衝立面と、衝立面の上端よりそれぞれ外側に延びる掛止鍔とを備えることを特徴とする。
本願の請求項４に係る発明の不正開扉防止装置は、前記塞ぎ具は、前記掛止鍔の先端に上向きに屈曲する接合縁を有することを特徴とする。
本願の請求項５に係る発明の不正開扉防止装置は、前記ガイドレールの溝内に溝埋ガイドが装着されており、溝埋ガイドは、ガイドレールの溝幅より小幅なガイド溝を有するとともに、前記ガイド溝内に前記塞ぎ具の衝立面が移動自在に挿入されていることを特徴とする。
本願の請求項６に係る発明の不正開扉防止装置は、前記塞ぎ具は金属製であり、前記溝埋ガイドは合成樹脂製であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の請求項７に係る発明の自動ドアは、扉本体と、塞ぎ具と、床面に配設されたガイドレールとを有し、塞ぎ具は、上端間に弾力を有する側面視略Ｖ字状の衝立面と、衝立面の上端よりそれぞれ外側に延びる掛止鍔とを備えることを特徴とする。
本願の請求項８に係る発明の自動ドアは、前記塞ぎ具は、前記掛止鍔の先端に上向きに屈曲する接合縁を有することを特徴とする。
本願の請求項９に係る発明の自動ドアは、前記ガイドレールの溝内に溝埋ガイドが装着されており、溝埋ガイドは、ガイドレールの溝幅より小幅なガイド溝を有するとともに、前記ガイド溝内に前記塞ぎ具の衝立面が移動自在に挿入されていることを特徴とする。
本願の請求項１０に係る発明の自動ドアは、前記塞ぎ具は金属製であり、前記溝埋ガイドは合成樹脂製であることを特徴とする。
本願の請求項１１に係る発明の自動ドアは、前記扉本体の下部枠には、左右両側寄りに振れ止が設けられており、前記塞ぎ具は、左右の振れ止の外側及び振れ止間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）カテキン類、クロロゲン酸類及び難水溶性ポリフェノール類のメチル化物から選ばれる１種又は２種以上とを、０℃以上９０℃以下で、エタノール濃度が６０体積％以上９０体積％以下のエタノール水溶液に溶解して溶解液を得る工程、及び得られた溶解液を乾燥する工程を含むポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類のｌｏｇＰ値が−１．０以上４．０以下である、請求項１記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項３】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類を５０体積％以上のエタノール水溶液又はエタノールに溶解し、一方成分（Ｂ）を水又は５０体積％以下のエタノール水溶液に溶解し、得られた２種の溶液を混合して溶解液を調製する、請求項１又は２記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項４】
エタノール水溶液のエタノール濃度が６０体積％以上８５体積％以下である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項５】
乾燥方法が噴霧乾燥である請求項１〜４のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項６】
溶解液における（Ｂ）カテキン類、クロロゲン酸類及び難水溶性ポリフェノール類のメチル化物から選ばれる１種又は２種以上に対する（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．０１以上１０以下である、請求項１〜５のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法により得られる、粉末状ポリフェノール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックマトリクス部品用の予備成形セラミックマトリクス複合材（ＣＭＣ）キャビティを形成する方法であって、
マンドレルを用意する段階と、
マンドレルにベースプライを取り付ける段階と、
ベースプライに１以上のＣＭＣプライをレイアップする段階と、
マンドレルを除去する段階と、
ベースプライ及び１以上のＣＭＣプライを緻密化する段階と
を含んでなり、緻密化したベースプライ及び１以上のＣＭＣプライは、所望の形状及びその内部に形成されたキャビティを有する、方法。
【請求項２】
マンドレルにベースプライを取り付ける段階の前に、先端部材をマンドレルに隣接して配置する追加の段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
マンドレルを除去した後に、先端部材を機械加工して付加的な材料を除去する追加の段階を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
マンドレルを除去した後に、第１の組のＣＭＣプライをレイアップ治具内でレイアップし、予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティを、レイアップ治具内の第１の組のＣＭＣプライに適用する追加の段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティを適用した後に、第２の組のＣＭＣプライを予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティにレイアップする追加の段階を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
第２の組のＣＭＣプライをレイアップした後に、レイアップ治具内の第１の組のＣＭＣプライ、予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティ、及び第２の組のＣＭＣプライを処理してセラミックマトリクス複合材部品を形成する追加の段階を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
緻密化する段階が溶解浸透又は化学蒸着を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
マンドレルを除去する段階が熱的又は化学的除去方法を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
セラミックマトリクス複合材部品を形成する方法であって、
第１の面及び第２の面を有するレイアップ治具を用意する段階と、
レイアップ治具の第１の面に第１のベースプライを取り付ける段階と、
第１のベースプライに隣接して第１の組のＣＭＣプライをレイアップする段階と、
マンドレルの形状に一致するキャビティと、キャビティを画成する緻密化ベースプライと緻密化ベースプライに付着された１以上の緻密化されたレイアップとを備え、所望の形状及びその内部に形成されたキャビティを有する予備成形セラミックマトリクス複合材を用意する段階と、
予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティをレイアップ治具内の第１の組のＣＭＣプライに隣接して配置する段階と、
予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティに隣接して第２の組のＣＭＣプライをレイアップする段階と、
第２の組のＣＭＣプライに、レイアップ治具の第２の面に隣接する第２のベースプライを取り付ける段階と、
第２のベースプライを取り付けた後に、第１のベースプライ、第１の組のＣＭＣプライ、予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティ、第２の組のＣＭＣプライ、及び第２のベースプライをオートクレーブする段階と、
第１のベースプライ、第１の組のＣＭＣプライ、予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティ、第２の組のＣＭＣプライ、及び第２のベースプライを緻密化する段階と
を含んでなり、セラミックマトリクス複合材は、所望の形状及びその内部に形成されたキャビティを有して形成される、方法。
【請求項１０】
セラミックマトリクス複合材キャビティは先端部材を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
緻密化の後に、先端部材を予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティ内に挿入する追加の段階を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
緻密化の後に、セラミックマトリクス複合材を所望の形状に機械加工する追加の段階を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
緻密化が、溶解浸透又は化学蒸着を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
オートクレーブした後に、治具を除去する追加の段階を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
治具を除去した後に、第１のベースプライ、第１の組のＣＭＣプライ、予備成形セラミックマトリクス複合材キャビティ、第２の組のＣＭＣプライ、及び第２のベースプライを燃焼する追加の段階を含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズと、
撮像面が素子カバーガラスによって覆われ、光軸と垂直な方向の断面形状が略正方形であり、その一辺の長さが前記レンズの径の長さと略同一の撮像素子と、
前記撮像素子に電気的に接続された伝送ケーブルと、を備え、
前記撮像面の中心に前記レンズの光軸を一致させた前記レンズと前記素子カバーガラスとが接着用樹脂で固定され、
前記レンズの少なくとも一部、前記撮像素子及び前記伝送ケーブルの一部がモールド樹脂によって被覆されている、内視鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡であって、
前記レンズと前記素子カバーガラスとは離間部を有して前記接着用樹脂で固定される、
内視鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡であって、
前記離間部に前記レンズからの光が通る空気層が設けられる、
内視鏡。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡であって、
前記レンズの前記撮像素子側の面は、凹面又は凸面を有して構成される、
内視鏡。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡であって、
前記レンズの前記撮像素子側の面と前記素子カバーガラスとの間の離間部に前記接着用樹脂が充填され、
前記レンズの屈折率と前記接着用樹脂の屈折率とが所定値以上の屈折率差を有する、
内視鏡。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡であって、
前記モールド樹脂によって被覆される部分は前記伝送ケーブルに向かって厚みが小さくなるテーパー形状である、
内視鏡。
【請求項７】
請求項１に記載の内視鏡であって、
前記レンズ及び前記撮像素子が設けられた先端部の最大外径を約１．５ｍｍとする、
内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、少なくとも１つのレンズと、撮像面が素子カバーガラスによって覆われ、光軸と垂直な方向の断面形状が略正方形であり、その一辺の長さが前記レンズの径の長さと略同一の撮像素子と、前記撮像素子に電気的に接続された伝送ケーブルと、を備え、前記撮像面の中心に前記レンズの光軸を一致させた前記レンズと前記素子カバーガラスとが接着用樹脂で固定され、前記レンズの少なくとも一部、前記撮像素子及び前記伝送ケーブルの一部がモールド樹脂によって被覆されている、内視鏡を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明による誘導回転電機の回転子は、回転軸になるシャフトを挿入するための軸孔を有するとともに、周方向に間隔を置いて、かつ、軸線方向に貫通する複数の第１の貫通孔の内部に形成されている複数の棒状の導体を有する環状の回転子鉄心、回転子鉄心の軸線方向両端部に設けられるとともに、複数の第１の貫通孔のそれぞれの位置と整合する位置に設けられた第２の貫通孔と、軸線方向について回転子鉄心から離れるように第２の貫通孔の外周部から突出して設けられた凸部とを有する端面板、及び凸部の一部が内部に埋没されており、かつ、導体同士を連結して導体を短絡し、回転子鉄心と端面板とを接合するように、軸線方向の両端に設けられたエンドリングを備え、端面板には、導体及びエンドリングよりも機械的強度及び熱的強度に優れた材料が用いられており、凸部は、径方向内側に配置された第１の凸部と、径方向外側に配置された第２の凸部とで構成され、第１の凸部は、エンドリング内に埋没されており、第２の凸部は、エンドリングの径方向外端面よりも径方向外側に配置され、かつ、エンドリングの径方向外端面と接している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸になるシャフトを挿入するための軸孔を有するとともに、周方向に間隔を置いて、かつ、軸線方向に貫通する複数の第１の貫通孔の内部に形成されている複数の棒状の導体を有する環状の回転子鉄心、
上記回転子鉄心の軸線方向両端部に設けられるとともに、上記複数の第１の貫通孔のそれぞれの位置と整合する位置に設けられた第２の貫通孔と、上記軸線方向について上記回転子鉄心から離れるように上記第２の貫通孔の外周部から突出して設けられた凸部とを有する端面板、及び
上記凸部の一部が内部に埋没されており、かつ、上記導体同士を連結して上記導体を短絡し、上記回転子鉄心と上記端面板とを接合するように、上記軸線方向の両端に設けられたエンドリング
を備え、
上記端面板には、上記導体及び上記エンドリングよりも機械的強度及び熱的強度に優れた材料が用いられており、
上記凸部は、
径方向内側に配置された第１の凸部と、径方向外側に配置された第２の凸部とで構成され、
上記第１の凸部は、上記エンドリング内に埋没されており、
上記第２の凸部は、上記エンドリングの径方向外端面よりも径方向外側に配置され、かつ、上記エンドリングの径方向外端面と接している
誘導回転電機の回転子。
【請求項２】
上記凸部は、上記端面板から上記軸線方向に沿って押し出されている
請求項１に記載の誘導回転電機の回転子。
【請求項３】
上記第１の凸部は、上記軸線方向について上記回転子鉄心から離れるほど、上記第２の貫通孔の外周部を上記軸線方向に延長した面からの距離が連続的に大きくなるように傾斜して形成されている
請求項１に記載の誘導回転電機の回転子。
【請求項４】
上記第１の凸部は、上記軸線方向について上記回転子鉄心から離れるほど、上記第２の貫通孔の外周部を上記軸線方向に延長した面からの距離が連続的に大きくなるような曲面になるように形成されている
請求項１に記載の誘導回転電機の回転子。
【請求項５】
回転軸になるシャフトを挿入するための軸孔と、周方向に間隔を置いて、かつ、軸線方向に貫通されており、複数の棒状の導体を挿入させるための複数の第１の貫通孔とを有する環状の回転子鉄心、
上記回転子鉄心の軸線方向両端部に設けられるとともに、上記複数の第１の貫通孔のそれぞれの位置と整合する位置に設けられた第２の貫通孔と、上記軸線方向について上記回転子鉄心から離れるように上記第２の貫通孔の外周部から突出した凸部と、を有する端面板、及び
上記凸部の一部を内部に鋳込み、かつ、上記導体同士を連結して上記導体を短絡し、上記回転子鉄心と上記端面板とを接合するように、上記軸線方向の両端に設けられたエンドリング
を備えた誘導回転電機の回転子の製造方法であって、
上記導体及び上記エンドリングよりも機械的強度及び熱的強度に優れた材料を用いて、径方向内側に配置された第１の凸部と、径方向外側に配置された第２の凸部とで構成された上記凸部を有するように、上記端面板を形成するステップと、
成型型内に、上記第１の貫通孔と上記第２の貫通孔との位置を整合させた上記回転子鉄心及び上記端面板を配置するステップと、
上記回転子鉄心及び上記端面板が配置された上記成形型内に、溶湯を流し込むことで、上記第１の凸部が上記エンドリング内に鋳込まれ、上記第２の凸部が上記エンドリングの径方向外端面よりも径方向外側に配置され、上記エンドリングの径方向外端面と接するように、上記複数の棒状の導体と、上記エンドリングと、をダイカストにより一体に成型するステップと、
を有する回転子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型半導体と、有機塩と、プロトン又はカチオンの解離によりチオラートアニオンを生成する化合物及びジスルフィド化合物からなる群より選択される少なくとも１種の含硫黄化合物（但し、チオシアン酸塩を除く。）からなり、ｐ型半導体の結晶成長を制御する結晶成長制御剤と、を含有する、太陽電池の正孔輸送層形成用組成物（但し、以下の（１）及び（２）の正孔輸送層形成用組成物を除く；
（１）Ｃｕを含有した第１のジアルキルジチオカルバミン酸化合物、Ｚｎを含有した第２のジアルキルジチオカルバミン酸化合物、及びＳｎを含有した第３のジアルキルジチオカルバミン酸化合物を、脂肪族アミンと脂肪族チオールとの混合溶媒中で加熱処理し、作製した化合物半導体であるｐ型半導体及びｐ型半導体の結晶成長を制御する結晶成長制御剤を含有する太陽電池の正孔輸送層形成用組成物。
（２）銅及び／又は銀と、インジウム、ガリウム、亜鉛、及び錫からなる群より選ばれる少なくとも１つの元素と、硫黄、セレン及びテルルからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素とを含むＩｂ−ＩＩＩＢ−ＶＩＢ化合物又はＩｂ−ＩＩＢ−ＩＶＢ−ＶＩＢ化合物であるｐ型半導体及びｐ型半導体の結晶成長を制御する結晶成長制御剤を含有する太陽電池の正孔輸送層形成用組成物。）。
【請求項２】
前記含硫黄化合物が、チオール化合物、ジチオカルボン酸化合物、ジチオカルバミン酸化合物、チオアミド化合物又はその互変異性体、チオ尿素化合物又はその互変異性体、及びジスルフィド化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の正孔輸送層形成用組成物。
【請求項３】
前記有機塩が、臭化物イオン、塩化物イオン、ヨウ化物イオン、及びジシアナミドイオンからなる群より選択される少なくとも１種のアニオンを有する請求項１又は２に記載の正孔輸送層形成用組成物。
【請求項４】
導電性基板と対極層との間に、光電変換層と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の正孔輸送層形成用組成物から形成された正孔輸送層とを備える太陽電池。
【請求項５】
導電性基板と、
前記導電性基板上に設けられ、空孔を有する多孔質ｎ型半導体及び前記多孔質ｎ型半導体に吸着した増感材料を含む光電変換層と、
前記光電変換層上に設けられ、かつ、前記空孔の少なくとも一部を充填する正孔輸送層と、
前記正孔輸送層上に設けられた対極層と、
を備え、
前記正孔輸送層が請求項１〜３のいずれか１項に記載の正孔輸送層形成用組成物から形成されたものである太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌薬と被検菌液との混合液がインキュベートされる複数の流路を有し、
各流路は、
前記被検菌液が導入される導入口と、
前記被検菌液由来の細菌または真菌を、顕微鏡により検出するための観察エリアと、
排気部とを、この順序で有し、
前記複数の流路に、予め、抗菌薬が配置され、
前記複数の流路の前記導入口が、同一であり、
前記複数の流路が、それぞれ、前記観察エリアにおける流路幅および長さが同じであり、
全ての流路の各観察エリアが、顕微鏡の視野内に収まるように、収束して並列に配列されており、
前記各流路において、前記観察エリアの排気部側端から前記排気部までの流路の長さが、前記観察エリアの導入口側端から前記導入口までの流路の長さより短いことを特徴とする、細菌または真菌の抗菌薬感受性を検査するためのマイクロデバイス。
【請求項２】
前記各流路において、前記観察エリアの排気部側端から前記排気部までの流路の長さが、同じである、請求項１記載のマイクロデバイス。
【請求項３】
前記複数の流路において、１つの流路が、前記抗菌薬を配置しないコントロールの流路である、請求項１または２記載のマイクロデバイス。
【請求項４】
前記各流路に配置された抗菌薬が、複数種の抗菌薬および複数濃度の抗菌薬の少なくとも一方である、請求項１から３のいずれか一項に記載のマイクロデバイス。
【請求項５】
前記各流路に配置された抗菌薬が、濃度が異なる同じ抗菌薬である、請求項１から４のいずれか一項に記載のマイクロデバイス。
【請求項６】
前記抗菌薬が、前記排気部から前記流路に配置した、請求項１から５のいずれか一項に記載のマイクロデバイス。
【請求項７】
前記各流路において、前記観察エリアの導入口側端から前記導入口までの流路が、前記観察エリアにおける流路の流路幅より広い流路幅を有する流路を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のマイクロデバイス。
【請求項８】
前記各流路において、前記観察エリアの排気部側端から前記排気部までの流路が、前記観察エリアにおける流路の流路幅より広い流路幅を有する流路を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のマイクロデバイス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のマイクロデバイスを用いて細菌または真菌の抗菌薬感受性を検査するための検査システムであって、
抗菌薬と被検菌液との混合液を複数の流路に有する前記マイクロデバイスの前記複数の流路の各観察エリアの顕微鏡観察による画像を取得する画像取得手段、
前記画像における細菌または真菌の数および形態の少なくとも一方の情報を取得する情報取得手段、および、
前記情報に基づいて、前記被検菌液由来の細菌または真菌の抗菌薬感受性を決定する決定手段を有することを特徴とする、検査システム。
【請求項１０】
さらに、前記被検菌液と前記抗菌薬との混合液を複数の流路に有するマイクロデバイスをインキュベートすることにより前記複数の流路内の混合液をインキュベートするインキュベート手段を含む、請求項９記載の検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細菌または真菌の抗菌薬感受性を検査するためのマイクロデバイスおよびそれを用いた検査システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、細菌または真菌の抗菌薬感受性を検査するためのマイクロデバイスおよびそれを用いた検査システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、簡便且つ迅速に、抗菌薬に対する細菌または真菌の感受性を検査するためのマイクロデバイスおよびそれを用いた検査システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の細菌または真菌の抗菌薬感受性を検査するためのマイクロデバイスは、
抗菌薬と被検菌液との混合液がインキュベートされる複数の流路を有し、
各流路は、
前記被検菌液が導入される導入口と、
前記被検菌液由来の細菌または真菌を、顕微鏡により検出するための観察エリアと、
排気部とを、この順序で有し、
前記複数の流路に、予め、抗菌薬が配置され、
前記複数の流路の前記導入口が、同一であり、
前記複数の流路が、それぞれ、前記観察エリアにおける流路幅および長さが同じであり、
全ての流路の各観察エリアが、顕微鏡の視野内に収まるように、収束して並列に配列されており、
前記各流路において、前記観察エリアの排気部側端から前記排気部までの流路の長さが、前記観察エリアの導入口側端から前記導入口までの流路の長さより短いことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の検査システムは、前記本発明のマイクロデバイスを用いて細菌または真菌の抗菌薬感受性を検査するための検査システムであって、
抗菌薬と被検菌液との混合液を複数の流路に有する前記マイクロデバイスの前記複数の流路の各観察エリアの顕微鏡観察による画像を取得する画像取得手段、
前記画像における細菌または真菌の数および形態の少なくとも一方の情報を取得する情報取得手段、および、
前記情報に基づいて、前記被検菌液由来の細菌または真菌の抗菌薬感受性を決定する決定手段を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るマイクロデバイスを用いた検査方法（以下、本明細書において、「本発明の検査方法」という。）は、細菌または真菌の抗菌薬感受性の検査方法であり、流路を有するマイクロデバイスを使用し、前記マイクロデバイスの前記流路内で、抗菌薬と被検菌液との混合液をインキュベートする工程、および、前記マイクロデバイスの前記流路の観察エリアにおける前記被検菌液由来の細菌または真菌を検出する検出工程を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
つぎに、アミカシンＡｍｉｋａｃｉｎ（商品名ＡＭＫ、Ｓｉｇｍａ）、シプロフロキサシンＣｉｐｒｏｆｌｏｘａｃｉｎ（商品名ＣＰＦＸ、東京化成工業株式会社）およびイミペネムＩｍｉｐｅｎｅｍ／シラスタチンｃｉｌａｓｔａｔｉｎ（商品名ＩＰＭ、萬有製薬株式会社）を、それぞれ２〜４ｍｇ／ｍＬの濃度となるようにＰＢＳに溶解し、さらに、１００％エタノールで希釈し、所定濃度の抗菌薬液を調製した（ＡＭＫ  １６０μｇ／ｍＬ、ＣＰＦＸ  ２０μｇ／ｍＬ、ＩＰＭ  ８０μｇ／ｍＬ）。そして、マイクロデバイス２の各排気部に、前記各抗菌薬液０．２５μＬを注入した後、マイクロデバイス２を室温で約１５分乾燥させた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいてユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置であって、
前記移動通信システムにおけるユーザ情報管理装置から前記ユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記グループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する規制判定部と
を備えることを特徴とする規制制御装置。
【請求項２】
前記規制判定部により前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であると判定された場合において、前記通信要求を拒否する又は所定の規則に従って規制制御を行う通信要求処理部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の規制制御装置。
【請求項３】
前記規制制御装置は、グループ識別情報とユーザ識別情報とを対応付けて保持するユーザ情報格納部を備え、
前記規制判定部は、前記通信要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報格納部から前記グループ識別情報を取得し、当該グループ識別情報と前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の規制制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の規制制御装置と、前記移動通信システムにおける無線アクセス制御装置とを有する規制制御システムであって、
前記無線アクセス制御装置は、
ユーザ装置からグループ識別情報を含む接続要求を受信した場合において、当該グループ識別情報と、オペレーションシステムから指定された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、当該ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する判定部
を備えることを特徴とする規制制御システム。
【請求項５】
ユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置と、ユーザ情報管理装置とを有する移動通信システムにおける規制制御方法であって、
前記ユーザ情報管理装置は、ユーザ装置毎にユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を保持し、
前記規制制御装置が、グループ識別情報を前記ユーザ情報管理装置から取得し、
前記規制制御装置が、ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記ユーザ情報管理装置から取得した当該ユーザ装置のグループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記通信要求の送信元のユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項６】
前記規制制御装置は、前記通信要求の送信元のユーザ装置が属するグループが制御対象であると判定した場合において、前記通信要求を拒否する又は所定の規則に従って規制制御を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の規制制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明受光面基板と、受光面側封止材と、配線シートの一方の面に光電変換素子を載置した光電変換装置と、バックシートとを有する太陽電池モジュールであって、
前記配線シートの他方の面とバックシートとの間に接着層を有し、
前記受光面側封止材と前記接着層とは異なる材料で形成されている太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記バックシートの周辺部は、前記接着層を介して前記透明受光面基板に接着されてなる請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記接着層は、オレフィン系の接着層である請求項１または２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記接着層の厚さは、３０μｍから１００μｍである請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記太陽電池モジュールは、受光面と反対側の面に端子ボックスへの接続部を有し、
前記接続部における太陽電池モジュール本体の厚さは、接続部以外の太陽電池モジュール本体の厚さより厚い請求項１から４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の太陽電池モジュールは、透明受光面基板と、受光面側封止材と、配線シートの一方の面に光電変換素子を載置した光電変換装置と、バックシートとを有する太陽電池モジュールであって、配線シートの他方の面とバックシートとの間に接着層を有し、受光面側封止材と接着層とは異なる材料で形成されてなるものである。