【事件の表示】
　特願２０１２−　６３１３５「呼吸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月３０日出願公開、特開２０１３−１９２７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２１日の出願であって、平成２７年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月２４日付けで拒絶査定がされ、平成２８年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２８年６月２７日に平成２８年６月１７日提出の手続補正書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２８年６月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年６月２７日提出の手続補正書によって補正された平成２８年６月１７日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年１１月６日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
顔面の一部又は全部を覆う面体と、面体に空気を供給する電動ファンと面体内圧を検知する圧力センサーと圧力センサーの検知信号に基づいて電動ファンの作動を制御する制御装置とを収容するファンユニットと、面体とファンユニットとを接続する給気ホースとを備える呼吸装置であって、ファンユニット内でファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部の近傍部まで延びるパイプを備えることを特徴とする呼吸装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
顔面の一部又は全部を覆う面体と、面体に空気を供給する電動ファンと面体内圧を検知する圧力センサーと圧力センサーの検知信号に基づいて電動ファンの作動を制御する制御装置とを収容するファンユニットと、面体とファンユニットとを接続する給気ホースとを備える呼吸装置であって、ファンユニット内でファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部
であって流路断面積がファンユニットから給気ホースへ向けて拡大し且つ流路断面形状がファンユニットから給気ホースへ向けて急変する部位
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「給気ホースのファンユニットとの接続部」に関し、本件補正後に「
流路断面積がファンユニットから給気ホースへ向けて拡大し且つ流路断面形状がファンユニットから給気ホースへ向けて急変する部位
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第５６４５０５４号明細書（以下、「引用文献」という。）には、「睡眠時無呼吸症候群の治療のための装置及び方法」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「This demand positive airway pressure system  10 … the poximal end of the delivery conduit 22.」（第５欄第３７行ないし第６欄第５行）
（当審仮訳）「この必要強制気道圧システム１０は、空気の流入口１４又は酸素源を有する送風ユニット１２からなる。送風ユニット１２は、連続的に加減速可能な可変速電気モータ１６により回転する。送風ユニット１２は、大径の供給導管２２を通じて鼻マスク２０に流体の流れを連通する流出口１８を有する。供給導管２２は、通常、直径約３／４インチ（審決注：１．９０５センチメートル）である。
　図１に示されるように、より細い検知導管２６が供給導管２２に連通する。検知導管２６は、第１導管２１を介して、また、例えばマサチューセッツ州ワルサムのバードプレシジョン製の流れ「制限器」（０．０４０インチ（審決注：０．１０１６センチメートル）の流れ制限器）のような、制限器３２を介してセンサ２８に連通する。制限器３２は、係り止めを有し、下流導管３０からの圧気の流れと制御された空気の流通を行う孔を中央に有する。制限器３２は、流れセンサ２８にバイアスをかけ、最大感度を得るために、流れセンサ２８の出口側（下流導管３０）に低圧をつくる。
　下流導管３０は、送風ユニット１２の流出口１８につながるバイアス導管１９に連通する。バイアス導管１９、下流導管３０及び第１導管２１は、流れセンサ２８に対する短絡路を形成する。
　流れセンサ２８は、第１導管２１と下流導管３０の間での空気圧の不釣り合いにより、空気の流れが通ることを許す。これは、鼻マスク２０の中の圧力を正確に測る方法である。しかし、それは供給導管２２の終端又は終端近くでマスク又は患者の圧力を測ることである。」
　
（イ）「The flow sensor 28 … in block form in FIG. 1. 」（第６欄第６ないし８行）
（当審仮訳）「流れセンサ２８は、図１にブロック図で示された装置の回路基板３６の一部をなす。」
　
（ウ）「The blower speed control unit 38, … by Ametek Lamb Electric Division of Kent, Ohio.」（第７欄第２７ないし３０行）
（当審仮訳）「送風スピード制御ユニット３８は、必要強制気道圧システム１０として、送風ユニット１２と送風モータ１６を含み、例えばオハイオ州ケントのアメテック・ラム電気部により製作される。」
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、以下の事項が分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献には、必要強制気道圧システム１０が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図１の記載から、引用文献に記載された必要強制気道圧システム１０は、鼻マスク２０と、鼻マスク２０に空気を供給する送風ユニット１２と鼻マスク２０の中の圧力を測る流れセンサ２８と流れセンサ２８の検知信号に基づいて送風ユニット１２を回転させる可変速電気モータ１６を制御する送風スピード制御ユニット３８とを備えるものであることが分かる。
　
（ク）図１において、必要強制気道圧システム１０が、送風ユニット１２、流れセンサ２８及び送風スピード制御ユニット３８を収容するケーシングを有することが看取できるところ、便宜上、該ケーシングとその中に収容された装置をまとめて「必要強制気道圧システム本体」と呼ぶこととすれば、上記（１）（ア）及び図１の記載から、引用文献に記載された必要強制気道圧システム１０は、送風ユニット１２と流れセンサ２８と送風スピード制御ユニット３８を収容する必要強制気道圧システム本体と、鼻マスク２０と必要強制気道圧システム本体とを接続する供給導管２２を備えることが分かる。
　
（ケ）図１において、必要強制気道圧システム本体から直管が突出し、蛇腹状の供給導管２２に接続されていることが看取されるところ、上記（１）（ア）及び図１の記載から、引用文献に記載された必要強制気道圧システム１０は、流れセンサ２８から、供給導管２２の必要強制気道圧システム本体から突出した直管との接続部位の近傍部まで延びる第１導管２１及び検知導管２６を備えることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び（２）（カ）ないし（ケ）並びに図１の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「鼻マスク２０と、鼻マスク２０に空気を供給する送風ユニット１２と鼻マスク２０の中の圧力を測る流れセンサ２８と流れセンサ２８の検知信号に基づいて送風ユニット１２を回転させる可変速電気モータ１６を制御する送風スピード制御ユニット３８とを収容する必要強制気道圧システム本体と、鼻マスク２０と必要強制気道圧システム本体とを接続する供給導管２２を備える必要強制気道圧システム１０であって、流れセンサ２８から、供給導管２２の必要強制気道圧システム本体から突出した直管との接続部位の近傍部まで延びる第１導管２１及び検知導管２６を備える必要強制気道圧システム１０。」
　
２．２　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「鼻マスク２０」は、その名称から顔面の一部である鼻を覆う面体であることが明らかであるから、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「顔面の一部又は全部を覆う面体」及び「面体」に相当し、以下同様に、「空気を供給する」は「空気を供給する」に、「送風ユニット１２」は「電動ファン」に、「鼻マスク２０の中の圧力を測る」は「面体内圧を検知する」に、「流れセンサ２８」は「圧力センサー」に、「検知信号」は「検知信号」に、「可変速電気モータ１６を制御する」は「電動ファンの作動を制御する」に「送風スピード制御ユニット３８」は「制御装置」に、「必要強制気道圧システム本体」は「ファンユニット」に、「供給導管２２」は「給気ホース」に、「必要強制気道圧システム１０」は「呼吸装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において、第１導管２１及び検知導管２６が流れセンサ２８から延びるということは、流れセンサ２８の収容空間から延びる第１導管２１及び検知導管２６を備えるものであるということができる。また、引用発明における「供給導管２２の必要強制気道圧システム本体から突出した直管との接続部位」は、供給導管２２の必要強制気道圧システム本体との接続部位であるということができる。
　したがって、「ファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部の近傍部まで延びるパイプ」という限りにおいて、引用発明における「必要強制気道圧システム本体内で流れセンサ２８から、供給導管２２の必要強制気道圧システム本体から突出した直管との接続部位の近傍部まで延びる第１導管２１及び検知導管２６」は、本願補正発明における「ファンユニット内でファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部であって流路断面積がファンユニットから給気ホースへ向けて拡大し且つ流路断面形状がファンユニットから給気ホースへ向けて急変する部位の近傍部まで延びるパイプ」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「顔面の一部又は全部を覆う面体と、面体に空気を供給する電動ファンと面体内圧を検知する圧力センサーと圧力センサーの検知信号に基づいて電動ファンの作動を制御する制御装置とを収容するファンユニットと、面体とファンユニットとを接続する給気ホースとを備える呼吸装置であって、ファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部の近傍部まで延びるパイプを備える呼吸装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「ファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部の近傍部まで延びるパイプ」に関し、本願補正発明においては「ファンユニット内でファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部であって流路断面積がファンユニットから給気ホースへ向けて拡大し且つ流路断面形状がファンユニットから給気ホースへ向けて急変する部位の近傍部まで延びるパイプ」であるのに対し、引用発明においては「流れセンサ２８から、供給導管２２の必要強制気道圧システム本体から突出した直管との接続部位の近傍部まで延びる第１導管２１及び検知導管２６」である点（以下、「相違点」という。）。
　
２．３　判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明における「ファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部であって流路断面積がファンユニットから給気ホースへ向けて拡大し且つ流路断面形状がファンユニットから給気ホースへ向けて急変する部位」について、本願の明細書の段落【００１１】の記載「パイプ部材３３を給気ホース３のファンユニット２との接続部の近傍部まで延ばし、パイプ部材３３の給気ホース３側の端部を前記接続部から若干遠ざけることにより、ファンユニット２から給気ホース３に流入した直後の気流の乱れによる局所的な給気ホース３の内圧変動が圧力センサー収容空間２５の内圧に与える影響をカットすることができる。給気ホース３が給気ホース本体３１と給気ホース本体３１をファンユニット２に接続するコネクタ３２とを有している場合、パイプ部材３３をコネクタ３２の給気ホース本体３１との接続部の近傍部まで延ばせば、ファンユニット２から給気ホース３に流入した直後の気流の乱れによる局所的な給気ホース３の内圧変動がセンサー収容空間２５の内圧に与える影響を十分にカットすることができる。」を図１（ｃ）に照らし合わせれば、図１（ｃ）の上部において、空気の流路の内径が、図の左側に急に拡大している部位を意味するものと理解できる。
　これに対し、一般に、呼吸装置において、電動ファンにより発生する空気の圧力をマスクに供給する気圧に合わせる等の目的のために、流路の途中で内径を変化させることは、適宜行われる設計的事項（以下、「設計的事項１」という。）である。
　また、引用発明において、蛇腹状を呈することにより屈曲自在に形成される供給導管２２と必要強制気道圧システム本体から突出した直管との接続部において、必要強制気道圧システム本体から供給導管２２に流入した直後の気流の乱れにより局所的な内圧変動を生ずることは、技術常識に照らして明らかである。そして、引用発明においても、「第１導管２１及び検知導管２６」を「供給導管２２の必要強制気道圧システム本体との接続部位の近傍部まで延びる」ように配置することにより、引用文献の図１に示されるように、第１導管２１及び検知導管２６の供給導管２２の端部を、供給導管２２と必要強制気道圧システム本体から突出した直管との接続部から若干遠ざけることになることから、必要強制気道圧システム本体から供給導管２２に流入した直後の気流の乱れによる局所的な供給導管２２の内圧変動がセンサ２８に与える影響をカットすることができるとの本願補正発明と同様の作用効果を奏するものといえる。
　そして、引用発明において、必要強制気道圧システム本体から突出した直管を、必要強制気道圧システム本体内に位置させるようにすることは、単なる設計的事項（以下、「設計的事項２」という。）にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記設計的事項１及び２を参酌し、第１導管２１及び検知導管２６を、必要強制気道圧システム本体内で、流れセンサ２８の収容空間から供給導管２２の必要強制気道圧システム本体との接続部であって流路断面積が必要強制気道圧システム本体から供給導管２２へ向けて拡大し且つ流路断面形状が必要強制気道圧システム本体から供給導管２２へ向けて急変する部位の近傍まで延びるよう配置することによって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明並びに設計的事項１及び２から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明並びに設計的事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２８年６月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２７年１１月６日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）に記載したとおりのものである。
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（米国特許第５６４５０５４号明細書）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．１の（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、前記第２．の［理由］２．２に示したとおりの相当関係があるから、本願発明と引用発明とは、
「顔面の一部又は全部を覆う面体と、面体に空気を供給する電動ファンと面体内圧を検知する圧力センサーと圧力センサーの検知信号に基づいて電動ファンの作動を制御する制御装置とを収容するファンユニットと、面体とファンユニットとを接続する給気ホースとを備える呼吸装置であって、ファンユニットの圧力センサー収容空間から給気ホースのファンユニットとの接続部の近傍部まで延びるパイプを備える呼吸装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においてはパイプをファンユニット内で配置したのに対し、引用発明においては第１導管２１及び検知導管２６を必要強制気道圧システム本体から突出した直管にわたって配置した点（以下、「相違点２」という。）。
　
　この相違点２について検討すれば、引用発明において、上記設計的事項２を参酌することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び設計的事項２から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏すると認めることはできず、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び設計的事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。