【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光沢性の表面を有する構成部材を備えた画像形成装置であって、
前記構成部材の表面に光を照射する光照射手段と、
前記光が照射された表面で反射された光を受光して出力値を出力する光検出手段と、
前記光検出手段の出力値に基づいて前記構成部材の表面の光沢が低下しているか否かを判定する判定手段と、
前記構成部材の表面の光沢が低下していると判定した場合に該表面の光沢を回復する動作を実行する光沢回復手段と、を備え、
前記光検出手段は、互いに異なる２種類の検出条件それぞれについて、前記光が照射された表面で反射された正反射光と拡散光とを受光し両者の光量の大小関係に応じた出力値を出力し、
前記判定手段は、前記２種類の検出条件に対応する２つの出力値それぞれを、所定の光沢基準に対する出力値に基づいて規格化した指標値に変換し、その変換後の２つの指標値の差を算出し、前記２つの指標値の差と閾値との比較結果に基づいて前記構成部材の表面の光沢が低下しているか否かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記構成部材の表面における互いに異なる２箇所それぞれに対向するように前記光検出手段を２つ備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記２つの光検出手段を個別に動作させる駆動制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
前記２つの光検出手段の動作タイミングを交互に行う駆動制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、
前記光検出手段に対して、光沢度が既知の部材で前記構成部材の表面における光沢が低下している光沢低下部を塞ぐ状態と塞がない状態とを切り換える切換手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記光沢低下部を塞がない状態において前記光照射手段による照射光を特定の幅に制限する遮光部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記切換手段は揺動アームであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記切換手段はリンクであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記切換手段は前記光照射手段からの照射光と平行な軸を中心に回動する平板状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの画像形成装置において、
前記光沢回復動作後における前記光沢の判定結果が光沢低下状態と判定されたときに前記構成部材の交換を促す報知手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光沢性の表面を有する構成部材を備えた画像形成装置であって、前記構成部材の表面に光を照射する光照射手段と、前記構成部材の光が照射された表面で反射された光を受光して出力値を出力する光検出手段と、前記光検出手段の出力値に基づいて前記構成部材の表面の光沢が低下しているか否かを判定する判定手段と、前記構成部材の表面の光沢が低下していると判定した場合に該表面の光沢を回復する動作を実行する光沢回復手段と、を備え、前記光検出手段は、互いに異なる２種類の検出条件それぞれについて、前記光が照射された表面で反射された正反射光と拡散光とを受光し両者の光量の大小関係に応じた出力値を出力し、前記判定手段は、前記２種類の検出条件に対応する２つの出力値それぞれを、所定の光沢基準に対する出力値に基づいて規格化した指標値に変換し、その変換後の２つの指標値の差を算出し、前記２つの指標値の差と閾値との比較結果に基づいて前記構成部材の表面の光沢が低下しているか否かを判定することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
光沢性の表面を有する定着ベルト２６などの構成部材を備えた画像形成装置であって、構成部材の表面に光を照射する光源７２などの光照射手段と、構成部材の光が照射された表面で反射された光を受光して出力値を出力する測距センサ７０などの光検出手段と、光検出手段の出力値に基づいて構成部材の表面の光沢が低下しているか否かを判定する制御部９０などの判定手段と、構成部材の表面の光沢が低下していると判定した場合に表面の光沢を回復する動作を実行するリフレッシュローラ２９などの光沢回復手段と、を備え、光検出手段は、互いに異なる２種類の検出条件それぞれについて、前記光が照射された表面で反射された正反射光と拡散光とを受光し両者の光量の大小関係に応じた出力値を出力し、判定手段は、２種類の検出条件に対応する２つの出力値それぞれを、所定の光沢基準に対する出力値に基づいて規格化した指標値に変換し、その変換後の２つの指標値の差を算出し、２つの指標値の差と閾値との比較結果に基づいて構成部材の表面の光沢が低下しているか否かを判定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、構成部材の光が照射された表面で反射された光を受光する光検出手段の出力値に基づいて、構成部材の表面の光沢が低下していると判定した場合に、光沢回復手段で構成部材の表面の光沢を回復する。このように構成部材の表面の光沢を回復することにより、その構成部材の交換作業を行わずに、当該構成部材を継続して使用できる。よって、光沢性の表面を有する構成部材の交換作業の負荷を低減することができる。
また、光検出手段の出力値そのものでなく、その出力値を所定の光沢基準に対する出力値に基づいて規格化した指標値に変換し、その変換後の指標値に基づいて光沢の低下を検出する。これにより、光検出手段の感度差や遮光条件などの検出条件の違いによる出力値の変化の影響を受けることなく、統一した尺度で光沢の低下を検出することが可能になる。
また、光沢の回復動作の有無に伴う光沢変動の影響を回避し、安定に光沢低下を検出できる。
また、光沢を検出する構成部材が、光沢性の無端移動表面に記録媒体が接する回転部材である場合は、次のような作用効果が得られる。上記光学的検出手段は、光検出素子が回転部材の無端移動表面で反射した正反射光と拡散光とを受光し、これら正反射光と拡散光とのそれぞれの受光光量に基づいて無端移動表面の光沢度に応じた出力値を出力する。回転部材が新しい場合には光沢度が高いため、回転部材の無端移動表面における記録媒体の搬送方向両端部の画像が形成されない余白領域に対応した表面部分で反射する検出光は、拡散光に比べて正反射光の光量が大きい。これに対して、回転部材の使用により、無端移動表面における余白領域に対応した表面部分の光沢が徐々に失われていくと、拡散光の光量が増えて正反射光の光量が減少していく。以上により、光検出素子手段は、拡散光と正反射光との受光光量の大小関係に基づいて、記録媒体の搬送方向両端部の画像が形成されない余白領域に対応した回転部材の無端移動する表面の光沢度に応じた出力値を出力することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、構成部材の表面における互いに異なる２箇所それぞれに対向するように光検出手段を２つ備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、光検出手段を２つ備えるので、光検出手段自体の感度が大きい状態で光検出手段からの出力値を取得することができ、その出力値から変換される指標値の差も感度が大きい状態を維持できる。よって、構成部材の表面における光沢の低下をより確実に検出することができる。また、遮光部材を介在させることなく、光検出手段の感度を大きくすることができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、２つの光検出手段を個別に動作させるパルス発生器７０１やラッチ７０７などのなどの駆動制御部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、光照射手段の同時発光によるノイズ発生を防止し、光沢低下の誤検出を防止することができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｂにおいて、２つの光検出手段の動作タイミングを交互に行うパルス発生器７０１や分配回路７１１などの駆動制御部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、一方の光照射手段が消灯している間に他方の光照射手段が発光しデータ取得を行うことで、干渉によるノイズ発生を回避しつつ、データ取得に要する時間を半分に短縮することができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａにおいて、光検出手段に対して、光沢度が既知の遮光部材７７などの光沢既知部材で構成部材の表面における光沢が低下している光沢低下部を塞ぐ状態と塞がない状態とを切り換えるアパーチャ切換機構７５０などの切換手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、光沢低下部を含む光検出手段の出力と、光沢既知部材で光沢低下部を塞いだ光検出手段の出力とを取得することにより、一つの光検出手段で微小領域における局所的な光沢変化分を抽出することが可能となる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、光沢低下部を塞がない状態において光照射手段による照射光を特定の幅に制限するスリットが設けられた遮光部材７７を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、上記特定の幅に制限するスリットが設けられた遮光部材７７を備えることにより、構成部材の表面の検出したい領域以外の影響を除くことができ、高感度の検出が可能になる。また、例えば、遮光部材７７を高光沢部材とすることにより、遮光部材部分での反射が寄与して、見かけ上の感度を大きくすることができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ｅ又はＦにおいて、切換手段は揺動アーム７５４である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、揺動アーム７５４で光沢既知部材を揺動させて配置を切換えることができ、切換手段を小型に構成することができる。また、例えば、光沢既知部材を光検出手段寄りに配置することで、位置決め構造などを光検出手段周辺に集約でき、構成が小型になる。さらに、構成部材が高温になる場合には、光沢既知部材を光検出手段寄りに配置して構成部材から離すことができ、温度上昇を小さくできるので、光沢既知部材の材質選択の幅を広げることができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｅ又はＦにおいて、切換手段はリンク機構８０６などのリンクである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、リンクにより光沢既知部材が検出対象面に対して平行を維持しながら移動できる。従って、その移動の際に光沢既知部材の端部が検出対象面に干渉することがなく、光沢既知部材を検出対象面近傍に配置することができる。よって、拡がりをもつ光ビームを有効に検出でき、光沢既知部材の設置による効果をより向上させることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｅ又はＦにおいて、切換手段は光照射手段からの照射光と平行な軸を中心に回動するディスク９０１などの平板状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、３種類以上の複数のスリットなどの開口条件を容易に構成でき、構成部材の光沢低下の初期で発生する更に狭い幅での光沢低下に対し検出感度を上げることができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかにおいて、光沢回復動作後における光沢の判定結果が光沢低下状態と判定されたときに構成部材の交換を促すメッセージ表示やアラーム音などの報知手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、光沢回復動作を行っても光沢が回復せず光沢回復が限界に達したときにユーザやサービスマンに報知することができる。よって、ユーザが通紙を小サイズ紙に限定したり、サービスマンが構成部材の部品を交換したりするなど、不具合を回避するための行動につなげることができる。