【事件の表示】
　特願２０１５−　　　　　７「荷電粒子ビーム衝突型核融合炉」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開、特開２０１６−１０９６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年１月３日（優先権主張平成２６年１２月７日）の出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。
平成２７年　２月２４日　拒絶理由通知書（同年３月２４日発送）
平成２７年　４月２９日　手続補正書
平成２７年　４月２９日　上申書
平成２７年　６月　９日　拒絶理由通知書（同年７月７日発送）
平成２７年　７月２４日　手続補正書
平成２７年　７月２４日　上申書
平成２７年　９月　３日　拒絶査定（同年１０月６日送達）
平成２７年１２月２４日　手続補正書
平成２７年１２月２４日　審判請求書
平成２８年　１月２８日　手続補正書
平成２８年　３月１５日　手続補正書
平成２８年　３月１５日　上申書
平成２８年　３月２３日　却下理由通知書（同年４月１９日発送）
平成２８年　８月　１日　平成２８年３月１５日付け手続補正書に係る手続の却下（同年同月４日送達）
平成２８年１１月２２日　拒絶理由通知書（同年同月２５日発送）
平成２８年１２月２０日　意見書
平成２８年１２月２０日　手続補正書
２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２８年１２月２０日付け補正書によって補正（以下、「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。なお、下線部は、補正箇所を示し、本件補正によって請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）についての補正はなかった。
「【請求項１】
　対向して打ち出す２本の核融合燃料である荷電粒子ビームが
双方共に重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）であるもの、
重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）と三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）であるもの、
重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）とヘリウム３原子核３Ｈｅであるもの、及び、
双方共にヘリウム３原子核３Ｈｅであるもの、であって、
　これらの核融合燃料である荷電粒子をクーロン力により加速してパルス状の荷電粒子ビームのバンチにする粒子加速器６２、荷電粒子ビームを収束する電子レンズ６３、及び荷電粒子ビームの飛翔方向を変える偏向器６４からなる「荷電粒子ビーム発生器」を２組、並びに、核融合反応を発生する真空容器５５を備え、
　真空容器５５の中心部に荷電粒子ビームを収束し、２つの荷電粒子ビームの軸を合わせて荷電粒子ビームのバンチ全体が相互に衝突するように飛翔方向を調整し、核融合燃料の組み合わせによって決まる核融合反応断面積が大きくなる適切な速度で対向して衝突させて核融合反応を発生させ、
　真空容器５５の中心部からパルス状に放射する核融合反応により生成した荷電粒子を電磁誘導作用により減速するとともに、荷電粒子の運動エネルギーを直接電気エネルギーとして取り出す、核融合反応点を取り囲むように配置した回生減速器６５を備え、
　炉内から未反応燃料粒子及び核融合生成粒子を回収するイオン回収路６８を備え、
　地球上に豊富にある重水素（Ｄ，２Ｈ）を最初の燃料として核融合反応を行い、炉内から回収した核融合生成物である三重水素（Ｔ，３Ｈ）を核融合燃料として使用することで消滅させ、ヘリウム３（３Ｈｅ）の生産を行い、中性子（ｎ）を発生しない核融合燃料ヘリウム３（３Ｈｅ）の生産を行い、核融合燃料サイクルを構成できること特徴とする荷電粒子ビーム衝突型核融合炉６０。」
　　【請求項２】
　セラミックなどの絶縁材料で作成した一方が細くなったテーパー形状の容器の外壁面に加速電極（直径が大きい部分には、加速グリッド６２ａを加える。）を軸方向に複数配置し、先に負、次に正の両極性パルスを加え、半導体スイッチを使用して立ち上がり波形を先鋭化するとともに、先行する立下り波形より立ち上がり波形を早く伝搬する特性を有する遅延回路６２ｄの端子Ｎ０〜Ｎｎを通して、加速電極（グリッド６２ａ）に順次両極性パルスを印加することによって、クーロン力により荷電粒子を進行方向に加速するとともに圧縮し、容器の形状に従い半径方向にも圧縮して、２本の荷電粒子ビームのバンチを同期して同時に打ち出すことができる電界ピストン型粒子加速器６２ｔを備えることを特徴とする、請求項１の荷電粒子ビーム衝突型核融合炉６０。
　　【請求項３】
　複数の減速グリッド６５ｂから成る回生減速器６５において、核融合反応により生成したパルス状に飛翔する荷電粒子により個々の減速グリッド６５ｂに発生する誘導電荷を、荷電粒子の飛行速度より遅延して、次のグリッド６５ｂに伝達する遅延回路６５ｄ（核融合反応点に近い初段の減速グリッドにおいて、分布定数型のグリッド６５ｆとしたものを含む。）を有する回生減速器６５を備えることを特徴とする請求項
１または２に記載
　　【請求項４】
　核融合反応により生成したパルス状に飛翔する荷電粒子から直接正電荷を受け取り、飛翔する荷電粒子より早く減速グリッド６５ｂに正パルスを順次伝達し、効果的に荷電粒子の減速を行う、核融合反応点に近い絶縁されていない先端部を有する回生減速器６５を備えることを特徴とする請求項１から３
のいずれか１項に記載
　　【請求項５】
　対向して打ち出す２本の核融合燃料である荷電粒子ビームが、
双方共に重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）であるもの、及び、
重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）と三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）であるものであって、
　核融合生成粒子のうち、回生減速器６５や真空容器５５を透過した中性子を減速するとともに熱に変える中性子減速材１０で満たした熱交換室５７を備え、真空容器５５を取り囲むように配置したことを特徴とする請求項１から４
のいずれか１項に記載
　　【請求項６】
　セラミックなどの絶縁材料で作成した筒状の容器の外側に電極を設け、位相の異なるプラスまたはマイナスの高電圧を一定の周期で加えることで、
　核融合生成粒子である荷電粒子、及び、
対向して打ち出した２本の荷電粒子ビームのうち衝突しなかった未反応粒子を回収して、荷電粒子の状態で移送するイオン回収チューブ６８ｔを備えることを特徴とする請求項１から５
のいずれか１項に記載
 　　【請求項７】
　対向して打ち出す２本の核融合燃料である荷電粒子ビームが、
　双方共に重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）であるものの核融合生成粒子に含まれるヘリウム３原子核３Ｈｅ、及び、三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）を、
　重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）と三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）であるものの核融合未反応粒子に含まれる三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）を、並びに、
　重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）とヘリウム３原子核３Ｈｅであるもの、及び、双方共にヘリウム３原子核３Ｈｅであるものの核融合未反応粒子に含まれるヘリウム３原子核３Ｈｅを、
　電荷質量比の違いを利用してそれぞれ他の荷電粒子から分離する電荷質量分離器６４ｘ
を備えることを特徴とする請求項１から６
のいずれか１項に記載
 　　【請求項８】
　核融合反応点を取り囲むように配置した回生減速器６５の一部または全部を取り去り、
星形の断面形状を有する真空容器５５の壁面で荷電粒子を反射して、先端のイオン回収路６８に導き、
荷電粒子の運動エネルギーの一部または全部を熱（電磁誘導電流による発熱を含む。）に変換し、
真空容器５５及びイオン回収路６８の壁を通して熱伝導により気体あるいは液体を加熱する熱交換室５７を備えることを特徴とする請求項１から７
のいずれか１項に記載
　　【請求項９】
　核融合反応点を取り囲むように配置した回生減速器６５の一部または全部を取り去り、
星形に成形した真空容器５５の壁面で荷電粒子を反射して、先端に配置したノズルから噴射し、
気体、液体、あるいはこれらと紛体との混合物とノズルから噴射した荷電粒子とを混合することで、
原子核反応及び分子の分解並びに加熱膨張を行う混合反応室５８を備えることを特徴とする請求項１から９
のいずれか１項に記載
　　【請求項１０】
　核融合反応点を取り囲むように配置した回生減速器６５の一部、及び、真空容器５５の壁の一部を取り去り、核融合反応による生成粒子の一部を宇宙空間に放出することにより推進力を得ることを特徴とする請求項１から９
のいずれか１項に記載
　また、発明の詳細な説明の段落【０１０１】が以下のとおり補正された。
「
電荷質量分離器６４ｘ
　「Ｄ−３Ｈｅ」と「３Ｈｅ」の記号を付した「荷電粒子ビーム発生器」の対で「Ｄ−３Ｈｅ」反応を行うが、４００ｋｅＶ（２Ｈ：１６０ｋｅＶ、３Ｈ：２４０ｋｅＶ）で衝突することで、「Ｄ−３Ｈｅ」反応は、１ｂａｒｎｓ、「Ｄ―Ｔ」反応は、０．８ｂａｒｎｓ、「Ｄ−Ｄ」反応は、０．１３ｂａｒｎｓであるので、分離できずに残った不純物の影響が若干減少する。
　なお、分離せずに回収した粒子を燃料として使用する場合は、副反応が複雑になること、反応に寄与しない粒子を加速するために余分なエネルギーを要すること、様々なエネルギーの粒子が同時に飛翔し回生減速器６５の設計が困難になる可能性がある。 」  
３　当審拒絶理由
　平成２８年１１月２２日付け（発送：同年同月２５日）の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。
（実施可能要件） 
　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１に、「炉内から未反応燃料粒子及び核融合生成粒子を回収するイオン回収路６８を備え、地球上に豊富にある重水素（Ｄ，２Ｈ）を最初の燃料として核融合反応を行い、炉内から回収した核融合生成物である三重水素（Ｔ，３Ｈ）を核融合燃料として使用することで消滅させ、中性子（ｎ）を発生しない核融合燃料ヘリウム３（３Ｈｅ）の生産を行い、核融合燃料サイクルを構成できる」ことが記載されているが、「核融合燃料サイクル」についての具体的な記載は、発明の詳細な説明にはなく、不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１係る発明及び請求項１を引用する請求項２ないし１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
４　当審拒絶理由の判断
　発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明の「核融合燃料サイクルを構成できる」「荷電粒子ビーム衝突型核融合炉６０」を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか、以下、検討する。
（１）発明の詳細な説明の記載について
　発明の詳細な説明には、「核融合燃料サイクル」を構成する、イオン回収路及び分別に関して以下の記載がある。 
 「【００９９】
  イオン回収路６８及び未反応粒子６８ｎ回収路から、荷電粒子１Ｈ（ｐ）、２Ｈ（Ｄ）、３Ｈ（Ｔ）、３Ｈｅ及び４Ｈｅ（Ｄ−Ｄ反応以外の反応で生成する。）を回収する。回収した荷電粒子を粒子加速器６２、６２ｔにより１０ｋｅＶ程度まで加速して、電荷質量比の違いを利用して、電荷質量分離器６４ｘ（磁気スペクトロメータ）により１Ｈ（ｐ）、３Ｈ（Ｔ）、２Ｈ（Ｄ）、４Ｈｅ（α）、３Ｈｅの順に分離する。三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）を６０ｋｅＶまで加速し、４０ｋｅＶに加速した重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）と核融合反応を行い、三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）を直ちに消費する。
【０１００】
  「Ｄ―Ｔ」反応の反応断面積が、５ｂａｒｎｓであるのに対して、「Ｄ−Ｄ」及び「Ｄ−３Ｈｅ」反応の反応断面積は、０．０３ｂａｒｎｓと小さく、ほぼ「Ｄ―Ｔ」反応のみを発生する。三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）は、常時ヘリウム３原子核３Ｈｅに崩壊し続けているので、炉内の偏向器６４による電荷質量比による分離も効果がある。
  分離する距離は、ビームの直径が１μｍ前後であるから、ビームの広がり方にもよるが、１０μｍ程度で十分な反応抑制の効果が期待でき、反応断面積の相違と合わせれば、目的外の核反応を大きく抑制することができる。
【０１０１】
  
電荷質量分離器６４ｘ
  「Ｄ−３Ｈｅ」と「３Ｈｅ」の記号を付した「荷電粒子ビーム発生器」の対で「Ｄ−３Ｈｅ」反応を行うが、４００ｋｅＶ（２Ｈ：１６０ｋｅＶ、３Ｈ：２４０ｋｅＶ）で衝突することで、「Ｄ−３Ｈｅ」反応は、１ｂａｒｎｓ、「Ｄ―Ｔ」反応は、０．８ｂａｒｎｓ、「Ｄ−Ｄ」反応は、０．１３ｂａｒｎｓであるので、分離できずに残った不純物の影響が若干減少する。
  なお、分離せずに回収した粒子を燃料として使用する場合は、副反応が複雑になること、反応に寄与しない粒子を加速するために余分なエネルギーを要すること、様々なエネルギーの粒子が同時に飛翔し回生減速器６５の設計が困難になる可能性がある。
【０１０２】
　図１２（ａ）は、「Ｄ−Ｄ」反応と「Ｄ−Ｔ」反応のみを経常的に利用する構成の核融合炉の実施例である。
  キャピラリー６３ｃは、経路を緩やかに曲げることができることから、右側のＤとＴのキャピラリー６３ｃを近接して配置している。対向するＤの「荷電粒子ビーム発生器」は、１組のみとしている。
  キャピラリー６３ｃ先端の偏向器６４または支持部の駆動機構により、荷電粒子ビームの方向を瞬時に切り替え、それぞれに対応する速度（「Ｄ−Ｄ」反応では、７００ｋｅＶ、「Ｄ−Ｔ」反応では、４０〜６０ｋｅＶ。）で荷電粒子２Ｈ（Ｄ）を打ち出す。
  ３２個（切頂二十面体の形状に組み立てる場合）の回生減速器６５に付属するイオン回収路６８及び２カ所の未反応燃料回収路から、核反応で生成した荷電粒子及び未反応燃料６８ｎ（１Ｈ（ｐ）、２Ｈ（Ｄ）、３Ｈ（Ｔ）、３Ｈｅ及び４Ｈｅ（α））を中和せずに、イオン回収チューブ６８ｔを経由して回収し、再度加速して電荷質量比の違いから粒子を分別し、三重水素原子核３Ｈ（トリチウムＴ）を１秒以内に消費するシステムを構成している。
  図１２（ｃ）に、イオン回収チューブ６８ｔの構成を示す。図６の電界ピストン型粒子加速器６２ｔを太さが一定の筒状にしたもので、外側に荷電粒子を誘導する電極を設け、３つの相（φ０、φ１及びφ２）からなるプラスまたはマイナスの高電圧を一定の周期で順次加えることで、荷電粒子を移送する。
  イオン回収チューブ６８ｔは、３２カ所のイオン回収路６８に一筆書き状に接続して生成粒子を回収し、パルス状の生成粒子を平均化して電荷質量分離器６４ｘに送っている。
【０１０３】
  「Ｄ−Ｄ」反応と「Ｄ−Ｔ」反応では、中性子ｎが多くのエネルギーを持って飛翔するので、直接電気として取り出せるエネルギーは最大で３２．４％までであり、熱出力が６７．６％以上を占める。同一の出力の場合、真空容器５５の直径を３０％程度小さくすることができる。荷電粒子ビーム型核融合炉６０を取り囲む熱交換室５７内に減速材（水）１０を満たし、中性子ｎの減速及び熱変換を行う。
  図１２（ｂ）に、水１０による中性子ｎの遮蔽と熱変換、並びに、熱駆動ポンプ６６（特許文献７）及び発電機８８による熱−電気変換器）を、多面体（正五角形１２面、正六角形２０面）を構成する３２個のユニットで構成した例を示す。各ユニットは、保守のため任意のユニットを取り外すことができる形状に作られているとともに、異なる角度のかみ合わせとなっており、直線的に進んだ中性子が間隙から漏れない構造としている。
  図１２（ｄ）に「Ｄ−Ｄ」反応、（ｅ）に「Ｄ−Ｔ」反応による粒子飛翔図を示す。（未反応粒子６８ｎの軌跡は、省略した。）
  荷電粒子１Ｈ、２Ｈ、３Ｈ、３Ｈｅ及び４Ｈｅは、回生減速器６５で、中性子ｎは、回生減速器６５を透過し、中性子減速材（水）１０で減速している。安全のため、及び、中性子減速材（水）１０、中性子反射材（鉛など）１９を透過した中性子ｎを遮蔽するため、さらに外側にコンクリート壁が必要である。」
（２）イオン回収路をどのように構成するのかについて
　「核融合燃料サイクル」を構成するために必要なイオン回収路に関連する記載が、上記（１）段落【００９９】及び【０１０２】にある。
　また、請求人は、平成２８年１２月２０日付け意見書において、「段落００９９の最初に「イオン回収路６８及び未反応粒子６８ｎ回収路から、荷電粒子１Ｈ（ｐ）、２Ｈ（Ｄ）、３Ｈ（Ｔ）、３Ｈｅ及び４Ｈｅ（Ｄ−Ｄ反応以外の反応で生成する。）を回収する」こと、及び、段落０１０２の末尾に、「イオン回収チューブ６８ｔは、３２カ所のイオン回収路６８に一筆書き状に接続して生成粒子を回収し、パルス状の生成粒子を平均化して電荷質量分離器６４ｘに送っている。」ことを説明している。」と主張している。
　段落【００９９】及び【０１０２】の記載から、イオン回収路６８及び未反応粒子６８ｎ回収路からイオン回収チューブ６８ｔを介して電荷質量分離器６４ｘに接続されていることは分かるものの、実際に発明を実施するにあたり、３２カ所のイオン回収路６８は、多面体（正五角形１２面、正六角形２０面）を構成する３２個のユニット（段落【０１０３】に記載の「水１０による中性子ｎの遮蔽と熱変換、並びに、熱駆動ポンプ６６及び発電機８８による熱−電気変換器」で構成する「ユニット」参照。）の存在する領域を、放射線を遮蔽しつつ貫通する必要がある。しかしながら、発明の詳細な説明及び該ユニットを図示した【図１２】（ｂ）を見ても、放射線を遮蔽しつつ３２個のユニットを貫通するイオン回収路の具体的な構成は記載されていない。
（３）粒子を分別する装置をどのように構成するかについて
　「核融合燃料サイクル」を構成するために必要な粒子を分別する装置に関連する記載が、上記（１）段落【００９９】及び【０１０１】にある。
　また、請求人は、平成２８年１２月２０日付け意見書において、「段落００９９の２つ目の段落に、図１１（図１２にも対応する。）を参照し、「回収した荷電粒子を粒子加速器６２、６２ｔにより１０ｋｅＶ程度まで加速して、電荷質量比の違いを利用して、電荷質量分離器６４ｘ（磁気スペクトロメータ）により１Ｈ（ｐ）、３Ｈ（Ｔ）、２Ｈ（Ｄ）、４Ｈｅ（α）、３Ｈｅの順に分離する。」ことを説明しています。」また、「段落０１０１で、「偏向器６４で分離された水素原子核１Ｈ（ｐ）、重水素原子核２Ｈ（Ｄ）、ヘリウム３原子核３Ｈｅ及びヘリウム原子核４Ｈｅ（α）は、それぞれ中和してタンクに蓄積する。ヘリウム原子核４Ｈｅ（アルファ粒子α）と重水素原子核２Ｈ（デューテリウムＤ）は、電荷質量比がほぼ同じであるから、分離することが困難である。（化学反応により分離できる。）」と説明しています。」と主張している。
　しかしながら、実際に発明を実施する際には、電荷質量分離器６４ｘや化学反応による分離するための装置を、本発明の「荷電粒子ビーム衝突型核融合炉６０」に適合するように構成する必要があるところ、発明の詳細な説明及び図面には、電荷質量分離器６４ｘや化学反応による分離するための装置の具体的な構成は記載されていない。
（４）
　以上のように、発明の詳細な説明には、「核融合燃料サイクル」を構成するために必要な、イオン回収路及び粒子を分別する装置について、具体的な構成の記載はなく、不明となっている。
　そして、本願の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が本願発明を実施するにあたり、前記不明な点に係る構成を得るために過度な試行錯誤を必要とするものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の「核融合燃料サイクルを構成できる」「荷電粒子ビーム衝突型核融合炉６０」を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
５　むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。