Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号から得られる中間周波信号に対して適応的なフィルタリング処理を施すことにより、前記中間周波信号におけるノイズが低減された出力信号を出力するノイズ低減フィルタ部と；
前記ノイズ低減フィルタ部の前記出力信号を検波する検波部と；
前記検波部による検波結果に対して再生用加工処理を施す加工処理部と；
前記中間周波信号に対する前記出力信号の誤差情報に基づいて前記加工処理部を制御する制御部と；
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記中間周波信号の信号レベルを検出する第１検出部と；
前記ノイズ低減フィルタ部の前記出力信号におけるノイズレベルを検出する第２検出部と；を更に備え
前記制御部は、前記第１検出部による検出結果及び前記第２検出部による検出結果に更に基づいて、前記加工処理部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記加工処理部は、
前記第１検出部による検出結果及び前記第２検出部による検出結果に基づいた制御が行われる通常応答加工部と；
前記通常応答加工部と直列的に接続され、前記誤差情報に基づいた制御が行われる高速応答加工部と；を備え、
前記制御部は、前記誤差情報により示される誤差量が所定量以上の場合に、前記通常応答加工部による加工を補完させるように、前記高速応答加工部による加工を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記誤差情報は、前記中間周波信号の包絡線信号の時間平均に対する前記出力信号の包絡線信号の誤差量を示す情報である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記再生用加工処理には、前記検波部による検波結果から所定の周波数帯域成分を低減する帯域低減加工の処理が含まれる、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記再生用加工処理には、ミュート加工の処理が含まれる、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記放送信号は、ＦＭステレオ放送信号であり、
前記再生用加工処理には、セパレーション加工の処理が含まれる、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項８】
放送信号から得られる中間周波信号に対して適応的なフィルタリング処理を施すことにより、前記中間周波信号におけるノイズが低減された出力信号を出力するノイズ低減フィルタ部と；前記ノイズ低減フィルタ部の前記出力信号を検波する検波部と；前記検波部による検波結果に対して再生用加工処理を施す加工処理部と；を備える放送受信装置において使用される信号処理方法であって、
前記中間周波信号に対する前記出力信号の誤差情報を取得する取得工程と；
前記取得工程における取得結果に基づいて、前記加工処理部による前記再生用加工処理を制御する制御工程と；
を備えることを特徴とする信号処理方法。
【請求項９】
放送受信装置が有するコンピュータに、請求項８に記載の信号処理方法を実行させる、ことを特徴とする信号処理プログラム。
【請求項１０】
放送受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項９に記載の信号処理プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、放送信号から得られる中間周波信号に対して適応的なフィルタリング処理を施すことにより、前記中間周波信号におけるノイズが低減された出力信号を出力するノイズ低減フィルタ部と；前記ノイズ低減フィルタ部の前記出力信号を検波する検波部と；前記検波部による検波結果に対して再生用加工処理を施す加工処理部と；前記中間周波信号に対する前記出力信号の誤差情報に基づいて前記加工処理部を制御する制御部と；を備えることを特徴とする放送受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に記載の発明は、放送信号から得られる中間周波信号に対して適応的なフィルタリング処理を施すことにより、前記中間周波信号におけるノイズが低減された出力信号を出力するノイズ低減フィルタ部と；前記ノイズ低減フィルタ部の前記出力信号を検波する検波部と；前記検波部による検波結果に対して再生用加工処理を施す加工処理部と；を備える放送受信装置において使用される信号処理方法であって、前記中間周波信号に対する前記出力信号の誤差情報を取得する取得工程と；前記取得工程における取得結果に基づいて、前記加工処理部による前記再生用加工処理を制御する制御工程と；を備えることを特徴とする信号処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に記載の発明は、放送受信装置が有するコンピュータに、請求項８に記載の信号処理方法を実行させる、ことを特徴とする信号処理プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、放送受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項９に記載の信号処理プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自ユーザ端末がセルラ基地局とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を維持しながらＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）への接続を行う制御部を備え、
前記制御部は、
自ユーザ端末のＷＬＡＮ  ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを前記セルラ基地局に送信し、
前記セルラ基地局から、前記ＷＬＡＮに含まれるＷＬＡＮアクセスポイントの識別子を受信し、
前記識別子に対応する前記ＷＬＡＮアクセスポイントに対してＷＬＡＮ接続を行う
ユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記ＷＬＡＮ  ＭＡＣアドレスを含む情報を自ユーザ端末に送信させるための要求を前記セルラ基地局から受信し、
前記要求の受信に応じて、前記ＷＬＡＮ  ＭＡＣアドレスを前記セルラ基地局に送信する
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
自セルラ基地局とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を維持しているユーザ端末にＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）への接続を行わせる制御を行う制御部を備え、
前記制御部は、
前記ユーザ端末のＷＬＡＮ  ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを前記ユーザ端末から受信し、
前記ＷＬＡＮ  ＭＡＣアドレスと、前記ユーザ端末の識別子とを、自セルラ基地局から前記ＷＬＡＮに含まれるＷＬＡＮ装置に送信する
セルラ基地局。
【請求項４】
前記制御部は、
前記ＷＬＡＮ  ＭＡＣアドレスを含む情報を送信させるための要求を前記ユーザ端末に送信し、
前記要求の送信に応じて前記ＷＬＡＮ  ＭＡＣアドレスを含む情報を受信する
請求項３に記載のセルラ基地局。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ＷＬＡＮに含まれるＷＬＡＮアクセスポイントの識別子を送信し、
前記ユーザ端末に前記識別子に対応する前記ＷＬＡＮアクセスポイントに対してＷＬＡＮ接続を行わせる
請求項３に記載のセルラ基地局。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ユーザ端末に未送信のデータを、前記ＷＬＡＮ装置に送信する
請求項５に記載のセルラ基地局。
【請求項７】
ユーザ端末に備えられるプロセッサであって、
前記ユーザ端末がセルラ基地局とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を維持しながらＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）への接続を行う処理と、
前記ユーザ端末のＷＬＡＮ  ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを前記セルラ基地局に送信する処理と、
前記セルラ基地局から、前記ＷＬＡＮに含まれるＷＬＡＮアクセスポイントの識別子を受信する処理と、
前記識別子に対応する前記ＷＬＡＮアクセスポイントに対してＷＬＡＮ接続を行う処理と、を実行する
プロセッサ。
【請求項８】
セルラ基地局に備えられるプロセッサであって、
前記セルラ基地局とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を維持しているユーザ端末にＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）への接続を行わせる処理と、
前記ユーザ端末のＷＬＡＮ  ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを前記ユーザ端末から受信する処理と、
前記ＷＬＡＮ  ＭＡＣアドレスと、前記ユーザ端末の識別子とを、前記セルラ基地局から前記ＷＬＡＮに含まれるＷＬＡＮ装置に送信する処理と、を実行する
プロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末、セルラ基地局及びプロセッサ
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と；
前記基板の表面に設けられ、配線パッドを有する配線パターンと；
前記配線パターンの上に設けられ、前記配線パターンに設けられる側とは反対側の面に電極を有した発光素子と；
前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；
前記配線パッドと、前記電極と、を接続する配線と；
前記包囲壁部材の内側に設けられ、前記発光素子と、前記配線と、を覆う封止部と；
を具備し、
前記基板の前記包囲壁部材により囲まれた部分の中心位置と、前記配線が前記配線パッドに接続されている位置と、を結ぶ線分と、前記配線と、がなす角度は、０°以上４５°以下、または、１３５°以上１８０°以下である照明装置。
【請求項２】
前記包囲壁部材の線膨張係数は、前記封止部の線膨張係数以下である請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記発光素子の上面から、前記配線のループの上端までの高さは、１６０μｍ以下である請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記包囲壁部材の線膨張係数は、前記基板の線膨張係数以上、前記封止部の線膨張係数以下である請求項１〜３のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項５】
前記配線パターンと電気的に接続された給電端子と；
前記給電端子と嵌め合わされるソケットと；
をさらに具備した請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明装置を具備した車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置、および車両用灯具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、照明装置、および車両用灯具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、温度変化に対する耐性を向上させることができる照明装置、および車両用灯具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、温度変化に対する耐性を向上させることができる照明装置、および車両用灯具を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る発明は、基板と；前記基板の表面に設けられ、配線パッドを有する配線パターンと；前記配線パターンの上に設けられ、前記配線パターンに設けられる側とは反対側の面に電極を有した発光素子と；前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；前記配線パッドと、前記電極と、を接続する配線と；前記包囲壁部材の内側に設けられ、前記発光素子と、前記配線と、を覆う封止部と；を具備した照明装置である。
そして、前記基板の前記包囲壁部材により囲まれた部分の中心位置と前記配線が前記配線パッドに接続されている位置とを結ぶ線分と、前記配線と、がなす角度が、０°以上４５°以下、または、１３５°以上１８０°以下となっている。
この照明装置によれば、温度変化に対する耐性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記包囲壁部材の線膨張係数は、前記封止部の線膨張係数以下である照明装置である。
この照明装置によれば、温度変化に対する耐性をさらに向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記発光素子の上面から、前記配線のループの上端までの高さは、１６０μｍ以下である照明装置である。
この照明装置によれば、温度変化に対する耐性をさらに向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記配線パターンと電気的に接続された給電端子と；前記給電端子と嵌め合わされるソケットと；をさらに具備した照明装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、接着層と、光を吸収することによって変質する分離層と、支持体と、をこの順で積層してなる積層体から上記支持体を分離する支持体分離装置であって、
上記積層体の一方の面を保持する保持部と、
上記保持部を昇降させる昇降部と、
上記保持部に掛かる力を一定に保つための調整部と、
上記保持部が傾斜したときに、上記調整部、又は、上記保持部を備えたプレート部に接触する係止手段と、を備えることを特徴とする支持体分離装置。
【請求項２】
上記調整部は、上記保持部に対して可動するジョイントを備えており、上記ジョイントは、可動するときの軌跡が、上記積層体の面と平行または垂直になるような弧又は円であるものであることを特徴とする請求項１に記載の支持体分離装置。
【請求項３】
上記昇降部に掛かる力を検知する検知部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持体分離装置。
【請求項４】
上記検知部による検知結果が予め設定された閾値以上であるときに、上記保持部による積層体の保持の解消、及び、上記昇降部による保持部の上昇の停止の少なくとも一方によって支持体分離処理を中断する制御部を備えることを特徴とする請求項３に記載の支持体分離装置。
【請求項５】
上記閾値が２．０Ｋｇｆ以上、７．０Ｋｇｆ以下であることを特徴とする請求項４に記載の支持体分離装置。
【請求項６】
基板と、接着層と、光を吸収することによって変質する分離層と、支持体と、をこの順で積層してなる積層体から上記支持体を分離する支持体分離方法であって、
上記積層体を固定し、保持部によって、積層体の一方の面を保持し、上記保持部に対して可動するジョイントを備えた調整部を昇降させ、上記保持部が傾斜したときに、上記調整部、又は、上記保持部を備えたプレート部を係止手段に接触させることを特徴とする支持体分離方法。
【請求項７】
上記積層体の一方の面を上昇させるときに当該積層体に掛かる力が、予め設定された閾値以上であるときに、上記積層体の保持の解消、及び、上記面の上昇の停止の少なくとも一方によって支持体分離処理を中断することを特徴とする請求項６に記載の支持体分離方法。
【請求項８】
上記力が上記閾値以上であるときに、上記支持体分離処理を中断し、その後、再度、同一の積層体に対して上記支持体分離処理を行なうことを特徴とする請求項７に記載の支持体分離方法。
【請求項９】
基板と、接着層と、光を吸収することによって変質する分離層と、支持体と、をこの順で積層してなる積層体から上記支持体を分離する支持体分離方法であって、
上記積層体を固定し、保持部によって、積層体の一方の面を保持し、上記保持部に対して可動するジョイントを昇降させることで、上記積層体を昇降させ、
上記積層体の一方の面を上昇させるときに当該積層体に掛かる力が、予め設定された閾値以上であるときに、上記積層体の保持の解消、及び、上記面の上昇の停止の少なくとも一方によって支持体分離処理を中断し、
一つの積層体に対して上記閾値以上の力が３回断続的に加わった場合に、上記支持体分離処理を終了することを特徴とする支持体分離方法。
【請求項１０】
上記係止手段を、上記調整部、又は、上記保持部を備えたプレート部に接触させることによって、上記支持体の最も高い位置と上記支持体の最も低い位置との高さの差を１ｃｍ以下にすることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の支持体分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
接着層２の厚さは、貼り合わせの対象となる基板１及びサポートプレート４の種類、接着後に基板１に施される処理等に応じて適宜設定することが可能であるが、５〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のショット領域が形成された基板に荷電粒子線で描画を行う描画装置であって、
第１方向に配列された複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランキング機能をそれぞれが有し、且つ、互いに前記第１方向に間隔をもって配置された複数の荷電粒子光学系と、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記複数の荷電粒子光学系のそれぞれが、それに対応する、前記第１方向とは異なる第２方向に沿って配置された複数のストライプ領域のそれぞれに描画を行うように、前記ステージの移動と前記複数の荷電粒子光学系それぞれの前記ブランキング機能とによる前記描画の制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記複数の荷電粒子光学系のうち、その前記複数のストライプ領域の１つが、前記複数のショット領域のうち前記第１方向に隣接する第１ショット領域及び第２ショット領域の上に及ぶ第１荷電粒子光学系に関して、前記第２方向において前記ステージを移動させながら前記複数のストライプ領域の前記１つにおける前記第１ショット領域及び前記第２ショット領域のうちの一方の領域だけに前記複数の荷電粒子線のうちの第１の一部の荷電粒子線で描画が行われるように、前記制御を行い、
前記制御部は、前記第１荷電粒子光学系に関して、前記複数のストライプ領域の前記１つにおける前記一方の領域に描画が行われた後、前記第２方向とは反対の方向において前記ステージを移動させながら前記複数のストライプ領域の前記１つにおける前記第１ショット領域及び前記第２ショット領域のうちの他方の領域だけに前記複数の荷電粒子線のうちの前記第１の一部とは異なる第２の一部の荷電粒子線で描画が行われるように、前記制御を行う、ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記第１の一部の荷電粒子線は、前記複数の荷電粒子線のうち前記他方の領域の上のみに及ぶ荷電粒子線を除いた荷電粒子線であり、前記第２の一部の荷電粒子線は、前記複数の荷電粒子線のうち前記一方の領域の上のみに及ぶ荷電粒子線を除いた荷電粒子線である、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の荷電粒子光学系のうち、その前記複数のストライプ領域の１つが前記複数のショット領域のうちの１つのショット領域だけの上に及ぶ第２荷電粒子光学系に関して、前記第１荷電粒子光学系により前記一方の領域または前記他方の領域に描画が行われている間に、当該１つのショット領域における前記複数のストライプ領域の１つに前記第２荷電粒子光学系で描画が行われるように、前記制御を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記基板上に形成された複数のショット領域の配列及び前記ステージの位置に関する情報に基づいて、前記第１荷電粒子光学系を特定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記複数の荷電粒子光学系のそれぞれは、前記基板に照射される前記複数の荷電粒子線を偏向する偏向器を含み、
前記制御部は、前記一方の領域に描画が行われている間に、前記一方の領域に係る目標描画位置の情報に基づいて、前記偏向器によって前記第１の一部の荷電粒子線が偏向され、且つ、前記他方の領域に描画が行われている間に、前記他方の領域に係る目標描画位置の情報に基づいて、前記偏向器によって前記第２の一部の荷電粒子線が偏向されるように、前記制御を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項６】
前記基板に形成されたマークを検出する検出部を有し、
前記制御部は、前記検出部の出力に基づいて、前記一方の領域及び前記他方の領域に係る目標描画位置の情報を得る、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項７】
前記第１方向と前記第２方向とは互いに直交している、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての描画装置は、複数のショット領域が形成された基板に荷電粒子線で描画を行う描画装置であって、第１方向に配列された複数の荷電粒子線を個別にブランキングするブランキング機能をそれぞれが有し、且つ、互いに前記第１方向に間隔をもって配置された複数の荷電粒子光学系と、前記基板を保持して移動するステージと、前記複数の荷電粒子光学系のそれぞれが、それに対応する、前記第１方向とは異なる第２方向に沿って配置された複数のストライプ領域のそれぞれに描画を行うように、前記ステージの移動と前記複数の荷電粒子光学系それぞれの前記ブランキング機能とによる前記描画の制御を行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記複数の荷電粒子光学系のうち、その前記複数のストライプ領域の１つが、前記複数のショット領域のうち前記第１方向に隣接する第１ショット領域及び第２ショット領域の上に及ぶ第１荷電粒子光学系に関して、前記第２方向において前記ステージを移動させながら前記複数のストライプ領域の前記１つにおける前記第１ショット領域及び前記第２ショット領域のうちの一方の領域だけに前記複数の荷電粒子線のうちの第１の一部の荷電粒子線で描画が行われるように、前記制御を行い、前記制御部は、前記第１荷電粒子光学系に関して、前記複数のストライプ領域の前記１つにおける前記一方の領域に描画が行われた後、前記第２方向とは反対の方向において前記ステージを移動させながら前記複数のストライプ領域の前記１つにおける前記第１ショット領域及び前記第２ショット領域のうちの他方の領域だけに前記複数の荷電粒子線のうちの前記第１の一部とは異なる第２の一部の荷電粒子線で描画が行われるように、前記制御を行う、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板であって、
絶縁基板と、
該絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導電体と、
前記絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導熱体であって、前記導電体から電気的に絶縁された導熱体と、
第１の設置領域と、
第２の設置領域と、を具備し、
前記絶縁基板及び前記導熱体が、
前記第２の設置領域近傍の目的とする伝熱領域であって、前記第２の設置領域を完全に包囲する前記導熱体の構成を有する伝熱領域、及び、
前記第２の設置領域から離れた位置におけるバルク領域であって、前記目的とする伝熱領域の導熱体と熱的導通状態にある前記導熱体の格子構成を有するバルク領域、
に構成された、プリント基板。
【請求項２】
前記絶縁基板及び前記導熱体の前記バルク領域近傍に配置された電子部品取付モジュールを更に具備する請求項１に記載のプリント基板。
【請求項３】
前記絶縁基板及び前記導熱体の前記目的とする伝熱領域近傍に配置された電子部品取付モジュールを更に具備する請求項１に記載のプリント基板。
【請求項４】
前記絶縁基板及び前記導熱体の前記バルク領域近傍に配置されたヒートシンクを更に具備する請求項１に記載のプリント基板。
【請求項５】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記第２の設置領域を包囲する複数の導熱性リングを有する複合構造を更に具備する請求項１に記載のプリント基板。
【請求項６】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記第２の設置領域の周りで螺旋状の複数の導熱性スポークを有する複合構造を具備する請求項１に記載のプリント基板。
【請求項７】
前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記第２の設置領域の周りで径方向に配列された複数の導熱性スポークを有する複合構造を具備する請求項１に記載のプリント基板。
【請求項８】
前記目的とする伝熱領域の有効熱伝導率が、前記バルク領域の有効熱伝導率の約１０％の範囲内である請求項１に記載のプリント基板。
【請求項９】
回路基板組立体であって、
絶縁基板、該絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導電体、該導電体と電気的導通状態にある第２の設置領域、前記導電体と電気的導通状態にある第１の設置領域、及び前記絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導熱体であって前記導電体から電気的に絶縁された導熱体、を有するプリント基板と、
前記第２の設置領域に結合された第２の部品と、
前記第１の設置領域に結合された第１の部品と、を具備する回路基板組立体。
【請求項１０】
前記導電体が、第１の積層板に組み込まれ、且つ、前記導熱体が、第２の積層板に組み込まれ、前記第１の積層板及び前記第２の積層板が、前記プリント基板において互いに結合された請求項９に記載の回路基板組立体。
【請求項１１】
前記導熱体が前記第２の設置領域近傍の目的とする伝熱領域に構成され、前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記第２の設置領域を包囲する複数の導熱性リングを有する複合構造を具備する請求項９に記載の回路基板組立体。
【請求項１２】
前記導熱体が、前記第２の設置領域近傍の目的とする伝熱領域に構成され、前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記第２の設置領域の周りで螺旋状の複数の導熱性スポークを有する複合構造を具備する請求項９に記載の回路基板組立体。
【請求項１３】
前記導熱体が前記第２の設置領域近傍の目的とする伝熱領域に構成され、前記目的とする伝熱領域が、前記絶縁基板に組み込まれ且つ前記第２の設置領域周りで径方向に配列された複数の導熱性スポークを有する複合構造を具備する請求項９に記載の回路基板組立体。
【請求項１４】
伝熱管理装置であって、
絶縁基板と、該絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導電体と、該絶縁基板に少なくとも部分的に組み込まれた導熱体であって前記導電体から電気的に絶縁された導熱体とを有するプリント基板と、
前記プリント基板に結合された第１の部品と、
前記プリント基板に結合され且つ前記第１の部品から遠位に配置された第２の部品と、を具備し、
前記プリント基板が、前記第１の部品及び前記第２の部品を互いに熱的導通状態に配置し、前記導熱体及び前記絶縁基板が、
前記第１の部品近傍の目的とする伝熱領域であって、前記第１の部品を完全に包囲する前記導熱体の構成を有する伝熱領域、及び、
前記第２の部品近傍のバルク領域であって、前記目的とする伝熱領域の導熱体と熱的導通状態にある前記導熱体の格子構成を有するバルク領域、
に構成された、伝熱管理装置。
【請求項１５】
前記目的とする伝熱領域の有効熱伝導率が、前記バルク領域の有効熱伝導率の約１０％の範囲内である請求項１４に記載の伝熱管理装置。
【請求項１６】
前記第１の部品が熱電発電器を具備する請求項１４に記載の伝熱管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
第１方向に配列された複数の荷電粒子線を射出し、且つ、前記複数の荷電粒子線の少なくとも一部をブランキングする機能と、前記複数の荷電粒子線を偏向して前記基板上における前記複数の荷電粒子線を変位させる機能とを有する荷電粒子光学系と、
前記基板上の目標部位に対して前記複数の荷電粒子線を多重に照射するように前記描画を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記基板上において前記第１方向に沿って形成された複数のショット領域に関して、前記第１方向において一方向に前記ステージが移動し、且つ、前記複数のショット領域のうちの１つのショット領域の描画を単位として前記第１方向における前記偏向がなされるように、前記描画を制御し、
前記制御部は、前記複数の荷電粒子線の少なくとも一部による前記複数のショット領域のうちの第１ショット領域の描画中に前記ステージの移動に伴って前記複数のショット領域のうちの第２ショット領域に位置する前記複数の荷電粒子線のうちの荷電粒子線をブランキングし、且つ、前記複数の荷電粒子線の前記少なくとも一部による前記第１ショット領域の描画を終了した後に前記第１方向における前記偏向を行って前記複数の荷電粒子線の少なくとも一部による前記第２ショット領域の描画を開始するように、前記描画を制御する、ことを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１ショット領域の描画の終了から前記第２ショット領域の描画の開始までの間に、前記基板上において、前記複数の荷電粒子線の前記第１方向における長さに基づく変位量だけ前記ステージの移動方向に前記複数の荷電粒子線が変位するように、前記描画を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基板上における前記第２ショット領域の位置にも基づく前記変位量だけ前記複数の荷電粒子線が変位するように、前記描画を制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１ショット領域の描画の終了から前記第２ショット領域の描画の開始までの間に、前記第１方向に直交する第２方向に前記基板上において前記複数の荷電粒子線が変位するように、前記基板上における前記第２ショット領域の位置に基づいて前記描画を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２方向における前記基板上での前記複数の荷電粒子線の変位が前記荷電粒子光学系の前記偏向の機能及び前記ステージの変位の少なくとも一方によりなされるように、前記描画を制御する、ことを特徴とする請求項４に記載の描画装置。
【請求項６】
前記複数のショット領域それぞれの位置を得るために前記基板に形成されたマークを検出する検出部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１方向における前記偏向の量が前記複数のショット領域のうちの１つのショット領域の描画ごとに鋸歯状に変化するように、前記描画を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の描画装置を用いて基板に描画を行う工程と、
前記工程で描画を行われた前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての描画装置は、荷電粒子線で基板に描画を行う描画装置であって、前記基板を保持して移動するステージと、第１方向に配列された複数の荷電粒子線を射出し、且つ、前記複数の荷電粒子線の少なくとも一部をブランキングする機能と、前記複数の荷電粒子線を偏向して前記基板上における前記複数の荷電粒子線を変位させる機能とを有する荷電粒子光学系と、前記基板上の目標部位に対して前記複数の荷電粒子線を多重に照射するように前記描画を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記基板上において前記第１方向に沿って形成された複数のショット領域に関して、前記第１方向において一方向に前記ステージが移動し、且つ、前記複数のショット領域のうちの１つのショット領域の描画を単位として前記第１方向における前記偏向がなされるように、前記描画を制御し、前記制御部は、前記複数の荷電粒子線の少なくとも一部による前記複数のショット領域のうちの第１ショット領域の描画中に前記ステージの移動に伴って前記複数のショット領域のうちの第２ショット領域に位置する前記複数の荷電粒子線のうちの荷電粒子線をブランキングし、且つ、前記複数の荷電粒子線の前記少なくとも一部による前記第１ショット領域の描画を終了した後に前記第１方向における前記偏向を行って前記複数の荷電粒子線の少なくとも一部による前記第２ショット領域の描画を開始するように、前記描画を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャリブレーションと該第１のキャリブレーションとは異なる第２のキャリブレーションを実行する機能を備えた画像形成装置を制御する装置であって、
前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションを連続して実行するよう指示する実行指示手段と、
前記実行指示手段による連続実行の指示の後、前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションのうち実行開始前のキャリブレーションの実行中止を指示する中止指示手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
実行中止の対象となるキャリブレーションをユーザが指示するためのユーザインタフェースをさらに備え、
前記中止指示手段は、前記ユーザインタフェースを介したユーザの指示に応じて、前記実行開始前のキャリブレーションの実行中止の指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記連続して実行される第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションはリストによって管理され、
前記中止指示手段により実行中止が指示された場合、当該実行中止が指示されたキャリブレーションを前記リストから削除するリスト更新手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記リスト更新手段は、実行中止が指示されたキャリブレーションを前記リストから削除する際、当該実行中止が指示されたキャリブレーションによる結果を用いて実行される他のキャリブレーションも前記リストから削除することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のキャリブレーションは、各色の最大濃度を補正するキャリブレーションであり、
前記中止指示手段は、前記最大濃度を補正するキャリブレーションの実行中止を指示した場合、前記第２のキャリブレーションの実行中止も指示することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のキャリブレーションは単色を補正する単色キャリブレーションであり、
前記第２のキャリブレーションは混色を補正する混色キャリブレーションであり、
前記第１のキャリブレーションである単色キャリブレーションには、さらに低線数の画像を出力する場合の出力特性を補正するための低線数用のキャリブレーションが含まれ、
前記中止指示手段は、前記低線数用のキャリブレーションの実行中止を指示した場合、前記第２のキャリブレーションである前記混色キャリブレーションの実行中止も指示する
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記リスト更新手段において、前記他のキャリブレーションがリストから削除される場合、当該他のキャリブレーションの内容をユーザに通知する手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
キャリブレーションの実行中止に伴ってなされた前記画像形成装置における割り込み印刷が終了した場合に、前記実行指示手段は、前記中止指示手段により実行中止が指示されたキャリブレーションの実行を指示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
キャリブレーションの実行中止に伴ってなされた前記画像形成装置における割り込み印刷が終了した場合に、前記割り込み印刷実行前の履歴情報と前記割り込み印刷終了後の履歴情報とを比較した結果を用いて、前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションの連続実行を最初からやり直すか否かを判定する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションの各キャリブレーションに関連付けられたジョブ種の情報を、各キャリブレーションの実行が終了した後にユーザに通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションを連続して実行する機能を備えた画像形成装置であって、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションを連続して実行する機能を備えた画像形成装置であって、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置とネットワークを介して接続された画像形成装置。
【請求項１３】
第１のキャリブレーションと該第１のキャリブレーションとは異なる第２のキャリブレーションを実行する機能を備えた画像形成装置を制御する方法であって、
前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションを連続して実行する指示を行う実行指示ステップと、
前記実行指示ステップにおける連続実行の指示の後、前記第１のキャリブレーションと前記第２のキャリブレーションのうち実行開始前のキャリブレーションの実行中止を指示する中止指示ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置、又は請求項１１或いは１２に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から指定された無線チャネルを介して無線接続を行い第１の無線通信方法で当該外部装置と通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による無線接続で使用されている無線チャネルを介して無線接続を行い、前記第１の無線通信方法と異なる第２の無線通信方法で外部装置と通信する第２の通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段による通信で使用されている前記無線チャネルを記憶する記憶手段を備え、
前記第２の通信手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線チャネルを使用して、前記第２の無線通信方法で外部装置と通信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第１の無線通信方法で通信する外部装置により決定された前記無線チャネルを記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の無線通信方法は、ピアツーピア無線接続方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段は、前記通信装置がアクセスポイントである外部装置に対するクライアントとして無線通信を行い、前記第２の通信手段は、前記通信装置がアクセスポイントとして外部装置と無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置において実行される通信方法であって、
外部装置から指定された無線チャネルを介して無線接続を行い第１の無線通信方法で外部装置と通信する第１の通信工程と、
前記第１の通信工程での無線接続で使用されている無線チャネルを介して無線接続を行い、前記第１の無線通信方法と異なる第２の無線通信方法で外部装置と通信する第２の通信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークを介して通信相手装置からの接続要求を受信する受信手段と、
前記接続要求の受信に応じて、前記通信相手装置のデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したデバイス情報に基づいて、当該デバイス情報が所定の条件を満たす場合に前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する許可手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得したデバイス情報が前記所定の条件を満たさない場合、前記接続要求に対する接続を承認するか否かをユーザに選択させるための選択肢を提示する提示手段を更に備え、
前記許可手段は、前記提示手段により提示された選択肢に基づきユーザにより前記接続要求に対する接続を承認することが選択された場合、前記承認処理を経て前記通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、デバイス情報として前記通信相手装置の通信状態を特定するための情報を取得し、
前記許可手段は、前記通信状態が所定の基準以上である場合、前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信状態を特定するための情報は、前記通信相手装置の電波強度、前記通信装置と前記通信相手装置との距離、前記通信相手装置から受信する信号のＳ／Ｎ比のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記許可手段により前記接続要求に対する接続を許可する通信相手装置のデバイス情報を登録する第１登録手段を更に備え、
前記許可手段は、前記取得手段で取得したデバイス情報が前記第１登録手段に登録されている場合に、前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１登録手段は、前記許可手段が前記接続要求受信後の前記接続要求に対するユーザによる承認によって前記通信相手装置との接続を許可した場合、当該通信相手装置のデバイス情報を登録する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１登録手段に登録されているデバイス情報を、所定の削除条件に従って削除する削除手段を更に備える
ことを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記削除条件は、前記デバイス情報が前記第１登録手段に登録された日付、前記第１登録手段に登録されているデバイス情報の使用頻度または使用回数、ユーザによる削除指示のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記許可手段により前記接続要求に対する接続を許可しない通信相手装置のデバイス情報を登録する第２登録手段を更に備え、
前記許可手段は、前記取得手段で取得したデバイス情報が前記第２登録手段に登録されている場合に、前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる拒否処理を省略して、前記通信相手装置との接続を拒否する
ことを特徴とする請求項１、２または５乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記デバイス情報は、通信相手装置のＭＡＣアドレス、デバイス名、ＩＰアドレスのいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、無線ＬＡＮを介して前記接続要求を受信し、前記許可手段は、前記無線ＬＡＮとは異なる無線通信によって前記通信相手装置から受信したデバイス情報を前記取得手段で取得したデバイス情報と一致した場合に、前記承認処理を行って当該通信相手装置との接続を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信方法であって、
ネットワークを介して通信相手装置からの接続要求を受信する受信工程と、
前記接続要求の受信に応じて、前記通信相手装置のデバイス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得したデバイス情報に基づいて、当該デバイス情報が所定の条件を満たす場合に前記接続要求受信後の前記接続要求に対する接続のユーザによる承認処理を省略して、前記通信相手装置との接続を許可する許可工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１外部装置および第２外部装置と、複数の通信チャネルから選択された通信チャネルを使って、無線接続する接続手段と、
前記接続手段によって前記第１外部装置および前記第２外部装置と並行した無線接続状態が維持されている状況で前記第２外部装置との接続が切断された場合、前記選択された通信チャネルを優先的に使用して前記第２外部装置を探索する探索手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記探索手段は、前記第１外部装置および前記第２外部装置と並行して無線接続状態を維持している状況で前記第２外部装置との接続が切断された場合、前記複数のチャネルの中で前記選択された通信チャネルを最初に使用して前記第２外部装置を探索することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記探索手段は、前記選択された通信チャネルを使用して前記第２外部装置を探索できない場合、前記複数の通信チャネルを順番に使って前記第２外部装置を探索することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の外部装置は、アクセスポイントであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、前記第１の外部装置との接続に使用される通信チャネルを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記第２の外部装置と無線接続するためにインフラストラクチャーモードにて動作することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、前記第１の外部装置とピアツーピアにて無線接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記探索手段が前記選択された通信チャネルを使用して前記第２外部装置を探索できない場合、前記接続手段は、前記第１の外部装置との無線接続を切断し、前記探索手段は、前記複数の通信チャネルを順番に使って前記第２外部装置を探索することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
印刷手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＮＦＣ接続手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置において実行される通信方法であって、
第１外部装置および第２外部装置と、複数の通信チャネルから選択された通信チャネルを使って、無線接続する接続工程と、
前記接続工程において前記第１外部装置および前記第２外部装置と並行した無線接続状態が維持されている状況で前記第２外部装置との接続が切断された場合、前記選択された通信チャネルを優先的に使用して前記第２外部装置を探索する探索工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置は、通信装置であって、第１外部装置および第２外部装置と、複数の通信チャネルから選択された通信チャネルを使って、無線接続する接続手段と、前記接続手段によって前記第１外部装置および前記第２外部装置と並行した無線接続状態が維持されている状況で前記第２外部装置との接続が切断された場合、前記選択された通信チャネルを優先的に使用して前記第２外部装置を探索する探索手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子、測距装置及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する撮像素子であって、
前記複数の画素は、集光部材と、コア及びクラッドを有する導波路と、第１の光電変換部及び第２の光電変換部と、を有する画素を有し、
前記第１の光電変換部及び前記第２の光電変換部は、この順で第１の方向に沿って配置され、
結像光学系の瞳の中心から前記第１の方向とは逆方向に偏心した領域を第１の瞳領域とし、
前記第１の方向と同じ方向に偏心した領域を第２の瞳領域とし、
前記導波路内に位置し、前記コアの中心軸に対して前記第１の方向とは逆方向に位置する領域を第１の領域とし、
前記第１の方向と同じ方向に位置する領域を第２の領域としたとき、
前記集光部材は、前記第１及び第２の瞳領域を通過した光束をそれぞれ前記第２及び第１の領域に集光させるように構成され、
前記導波路は、前記第２及び第１の領域に集光した光をそれぞれ前記第１及び第２の光電変換部に導くように構成されている、
ことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記集光部材は、レンズを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記集光部材は、前記結像光学系の側から前記導波路の側に向かって開口径が小さくなるテーパー形状のテーパー導波路を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第１及び第２の領域は、前記導波路の前記複数の画素が配列する方向に垂直な方向の長さの半分よりも前記導波路の入射端側にあることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記導波路の前記複数の画素が配列する方向に垂直な方向の長さＬは、
Ｐ０Ｐ２／（Ｐ０−Ｐ２）≦Ｌ≦２Ｐ０Ｐ２／（Ｐ０−Ｐ２）
を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像素子。
ただし、Ｐ０及びＰ２は、それぞれ、前記光電変換部で検出する光の波長に対する前記導波路の０次モード及び２次モードの周期である。
【請求項６】
前記導波路の前記複数の画素が配列する方向に垂直な方向の長さＬは、
2014216970.tif 000001
を満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像素子。
ただし、λは、前記光電変換部で検出する光の波長、Ｗは、画素が配列する面内における前記コアの幅、ｎ０は、前記コアの屈折率とする。
【請求項７】
前記導波路の射出端側に散乱部を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記複数の画素は、前記第１及び第２の光電変換部を有する複数の第１の画素と、単一の光電変換部を有する複数の第２の画素と、を有し、
前記複数の第１の画素は、互いに３画素以内の前記第２の画素を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記集光部材と前記導波路との間にカラーフィルタを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像素子と、前記撮像素子で取得した信号を処理する信号処理部と、を有することを特徴とする測距装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像素子と、物体の像を前記撮像素子に結像する結像光学系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子、測距装置及び撮像装置に関し、特にデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどに用いられる撮像素子などに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像素子は、複数の画素を有する撮像素子である。前記複数の画素は、集光部材と、コア及びクラッドを有する導波路と、第１の光電変換部及び第２の光電変換部と、を有する画素を有し、前記第１の光電変換部及び前記第２の光電変換部は、この順で第１の方向に沿って配置される。そして、結像光学系の瞳の中心から前記第１の方向とは逆方向に偏心した領域を第１の瞳領域とし、前記第１の方向と同じ方向に偏心した領域を第２の瞳領域とし、さらに、前記導波路内に位置し、前記コアの中心軸に対して前記第１の方向とは逆方向に位置する領域を第１の領域とし、前記第１の方向と同じ方向に位置する領域を第２の領域としたとき、前記集光部材は、前記第１及び第２の瞳領域を通過した光束をそれぞれ前記第２及び第１の領域に集光させるように構成され、前記導波路は、前記第２及び第１の領域の光をそれぞれ前記第１及び第２の光電変換部に導くように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、上記の如き集光部材と導波路を備えるので、高精度な測距を可能とする撮像素子、測距装置及び撮像装置を実現することができる。