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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水銀圧入式細孔分布において、粒子内空隙量が０．３〜０．８ｃｍ３／ｇ、モード径が０．２〜１．０μｍ、及び変曲点径が０．９μｍ以上を示す酸化マグネシウム粉末と、
前記酸化マグネシウム粉末の表面の少なくとも一部に、リン酸マグネシウム系化合物を含む被覆層と、を有し、
被覆酸化マグネシウム粉末中のリンの含有量が０．１〜１０質量％であることを特徴とする、被覆酸化マグネシウム粉末。
【請求項２】
前記リン酸マグネシウム系化合物が、組成式：ＭｇｘＰｙＯｚ（ｘ＝１〜３、ｙ＝２、ｚ＝６〜８）で示される、請求項１記載の被覆酸化マグネシウム粉末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被覆酸化マグネシウム粉末からなる充填材。
【請求項４】
樹脂と、請求項３記載の充填材と、を含有する、樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂が熱硬化性樹脂である、請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、又はシリコーン樹脂である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、フッ素樹脂、又は液晶ポリマーである、請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる放熱性部材。
【請求項１０】
Ｂを１００〜１０００ｐｐｍ、Ｎａを３００ｐｐｍ以下、Ｋを３００ｐｐｍ以下、Ｃｌを０．０２〜０．５質量％含み、かつ、ＳｉをＳｉＯ２に換算して０．０２〜０．５質量％、ＣａをＣａＯに換算して０．１〜０．８質量％含む、純度９８％以上の水酸化マグネシウムを、１０００℃〜１２００℃で焼成することにより、酸化マグネシウム粉末を得た後、
前記酸化マグネシウム粉末を、リン化合物と混合して、３００℃以上で焼成することにより、前記酸化マグネシウム粉末の表面の少なくとも一部にリン酸マグネシウム系化合物を含む被覆層を形成することを特徴とする、被覆酸化マグネシウム粉末の製造方法。
【請求項１１】
前記リン化合物が、リン酸、リン酸塩、及び酸性リン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
前記リン化合物が、イソプロピルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、及びステアリルアシッドホスフェートからなる群から選択される１種以上の酸性リン酸エステルである、請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記リン化合物を、被覆酸化マグネシウム粉末中のリンの含有量が０．１〜１０質量％となるように用いる、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（細孔分布の測定）
細孔分布（変曲点径、粒子内空隙量、及びモード径）の測定
水銀圧入式細孔分布測定により得られる、変曲点径、粒子内空隙量、ｌｏｇ微分細孔容積分布曲線の最大値に対応する細孔直径（モード径）は、以下の条件で求めた。水銀圧入式細孔分布測定装置は、マイクロメリティックス社製オートポア９４１０を使用し測定した。なお、水銀は、純度９９．５ｍａｓｓ％以上、密度１３．５３３５×１０３ｋｇ／ｍ３である特級の水銀試薬を用いた。測定セルは、セル内容積５×１０−６ｍ３、ステム容積０．３８×１０−６ｍ３の粉体試料用セルを用いた。測定試料は、あらかじめ３３０メッシュ標準篩（ＪＩＳ−Ｒ８８０１−８７）で粒径を揃えた試料を、質量０．１０×１０−３〜０．１３×１０−３ｋｇの範囲で精密に秤量し、測定セルに充填した。測定セルを装置に装着した後、セル内部を圧力５０μＨｇ（６．６７Ｐａ）以下で２０分間、減圧状態に保持した。次に、測定セル内に、圧力が１．５ｐｓｉａ（１０３４２Ｐａ）になるまで水銀を充填した。その後、圧力が２ｐｓｉａ（１３７９０Ｐａ）から６００００ｐｓｉａ（４１３．７ＭＰａ）の範囲で水銀を圧入して、細孔分布を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実施例１）
ＣａをＣａＯに換算して０．２３質量％，ＳｉをＳｉＯ２に換算して０．０７質量％，Ｃｌを０．１６質量％，Ｂを４０２ｐｐｍ，Ｎａが１１ｐｐｍ，Ｋが９ｐｐｍ，になるように調整した純度９９．２％の水酸化マグネシウムを電気炉にて１１００℃で１時間、焼成することにより酸化マグネシウムを作成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この酸化マグネシウムをパワーミルで解砕した後、酸性リン酸エステルであるイソプロピル酸性リン酸エステルを酸化マグネシウムに対し５重量％添加した。その後、１２０℃で２時間乾燥した後、ボールミルで粉砕し、５００℃で１時間焼成を行い、目的の被覆酸化マグネシウム粉末を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例３）
ＣａをＣａＯに換算して０．４８質量％になるように調整した以外は実施例１と同じ条件で被覆酸化マグネシウム粉末を得た。実施例１と同様に各物性の測定を行い、結果を表１に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例４）
ＳｉをＳｉＯ２に換算して０．１２質量％になるように調整した以外は実施例１と同じ条件で被覆酸化マグネシウム粉末を得た。実施例１と同様に各物性の測定を行い、結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）で表されるブロック及び下記式（２）で表されるブロックを含む単量体単位を含有し、この単量体単位の含有率が０．０５モル％以上１０モル％以下であり、粘度平均重合度が１５０以上５，０００以下、かつアセタール化度が１０モル％以上８５モル％以下であるポリオキシアルキレン変性ビニルアセタール系重合体。
【化１】
2014136796.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、いずれか一方がメチル基であり、他方が水素原子である。ｍは、繰り返し単位数を表し、１０以上４０以下の整数である。複数のＲ１及びＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【化２】
2014136796.tif 000002
（式（２）中、ｎは、繰り返し単位数を表し、１以上５０以下の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を回転塗布することで基板表面に薬液層を形成する方法であって、
薬液の回転塗布中に基板外部に排出される余剰の薬液が固形化し、綿菓子状の薬液が発生し得る領域に対して、前記薬液を除去する薬液除去溶剤を噴霧する薬液層の形成方法。
【請求項２】
薬液除去溶剤を２流体ノズルにより噴霧する請求項１に記載の薬液層の形成方法。
【請求項３】
薬液除去溶剤を超音波ノズルにより噴霧する請求項１に記載の薬液層の形成方法。
【請求項４】
少なくとも基板端部に対して薬液除去溶剤を噴霧する請求項１から３のいずれか１項に記載の薬液層の形成方法。
【請求項５】
前記薬液除去溶剤の噴霧は、前記基板表面の裏側の面である基板裏面の側から行う請求項１から４のいずれか１項に記載の薬液層の形成方法。
【請求項６】
前記薬液はレジストである請求項１から５のいずれか１項に記載の薬液層の形成方法。
【請求項７】
薬液を回転塗布することで基板表面に薬液層を形成する薬液層の形成装置であって、
基板回転機構と、
基板表面に薬液を塗布する薬液塗布機構と、
薬液の回転塗布中に基板外部に排出される余剰の薬液が固形化し、綿菓子状の薬液が発生し得る領域に対して、前記薬液を除去する薬液除去溶剤を噴霧可能な薬液除去溶剤噴霧機構と、を備える薬液層の形成装置。
【請求項８】
前記薬液除去溶剤噴霧機構が２流体ノズルである請求項７に記載の薬液層の形成装置。
【請求項９】
前記薬液除去溶剤噴霧機構が超音波ノズルである請求項７に記載の薬液層の形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る薬液層の形成方法は、薬液を回転塗布することで基板表面に薬液層を形成する方法であって、薬液の回転塗布中に基板外部に排出される余剰の薬液が固形化し、綿菓子状の薬液が発生し得る領域に対して、前記薬液を除去する薬液除去溶剤を噴霧する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る薬液層の形成装置は、薬液を回転塗布することで基板表面に薬液層を形成する薬液層の形成装置であって、基板回転機構と、基板表面に薬液を塗布する薬液塗布機構と、薬液の回転塗布中に基板外部に排出される余剰の薬液が固形化し、綿菓子状の薬液が発生し得る領域に対して、前記薬液を除去する薬液除去溶剤を噴霧可能な薬液除去溶剤噴霧機構と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜異物検出センサー５２について＞
図３は異物検出センサー５２の説明図である。図３の左側の図はロール紙Ｓの表面側から見た図であり、右側の図は横から見た図である。  
本実施形態の異物検出センサー５２は、投光側センサー（以下投光部ともいう）５２Ａと、受光側センサー（以下、受光部ともいう）５２Ｂを有して構成されている。  
投光部５２Ａ及び受光部５２Ｂは、それぞれロール紙Ｓの表面側において、ロール紙Ｓを挟むようにロール紙Ｓの紙幅方向の端部に設けられている。  
投光部５２Ａは、受光部５２Ｂに向けてレーザー光を照射する。  
受光部５２Ｂは、投光部５２Ａから照射されたレーザー光を受光する。  
そして、異物検出センサー５２は、投光部５２Ａから照射されたレーザー光を受光部５２Ｂで受光した受光量に応じて異物の有無を検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図４Ａではロール紙Ｓ上に異物が存在しないので、投光部５２Ａから照射されたレーザー光を受光部５２Ｂで受光することができる。このように受光部５２Ｂでレーザー光を受光することによって、ロール紙Ｓ上に異物が存在しないと判断できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これに対し、図４Ｂでは、ロール紙Ｓ上に異物（紙ジャム、ゴミなど）が存在している。この場合、投光部５２Ａから照射されたレーザー光が異物で遮蔽されてしまい、受光部５２Ｂに届かなくなる。投光部５２Ａから照射されたレーザー光を受光部５２Ｂで受光できない場合、あるいは、受光部５２Ｂで受光した光が閾値よりも少ない場合、投光部５２Ａと受光部５２Ｂとの間にレーザー光を遮蔽するものが存在すると判断できる。このように、異物検出センサー５２は、受光部５２Ｂの受光結果に基づいて、ロール紙Ｓ上での異物（紙ジャム、ゴミなど）の有無を検出する。なお、ロール紙Ｓの表面上に異物があると、ヘッドが異物と衝突してヘッドが破損するおそれがある。このため、コントローラー６０は、異物検出センサー５２が異物を検出した場合、ヘッドが異物と接触する前にロール紙Ｓの搬送を停止させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、搬送ドラム２６は前述したようにアルミニウム製であり、線膨張率が大きい（線膨張率：２３［１／Ｋ］）ので、温度変化による厚みの変化量（この場合、径の膨張や収縮の変化量）が大きい。このため温度変化に伴い、搬送ドラム２６の厚みが変化し、これにより、ヘッドと搬送ドラム２６の周面とのギャップが変化してしまうことが生じる。このため、異物検出センサー５２の閾値は、温度変化による搬送ドラム２６の厚みの変化量を見越して設定されている。同様に当接ローラー２５の厚みが変化する場合には、異物検出センサー５２の閾値として、当接ローラー２５の厚みの変化量も見越した値を設定する必要がある。ここで当接ローラー２５の厚みの変化量が大きい場合、小さい場合に比べて、異物検出センサー５２の閾値は低く設定する必要がある。換言すると、当接ローラー２５の厚みの変化量が大きい場合、小さい場合に比べて、より小さな異物でもヘッドに接触するおそれがあるとみなして異物検出しなければならなくなり、実際にはヘッドに接触しない場合でも装置を停止させてしまうケースが増えてしまう。そこで、本実施形態の当接ローラー２５ではアルミニウムよりも線膨張率が小さい鉄（線膨張率：１１．８［１／Ｋ］）製のローラーを用いる。このため、当接ローラー２５は、アルミニウムで形成した場
合と比べて、温度変化による径の膨張や収縮が小さい。つまり、当接ローラー２５をアルミニウムで形成した場合に比べて、異物検出センサー５２の閾値を高く設定することが可能となり、実際にはヘッドに接触しない場合に装置を停止させてしまうケースを減らすことが可能となる。ちなみに、アルミニウム製の搬送ドラム２６を用いている理由は、搬送ドラム２６は当接ローラー２５に比べてはるかに大きいため、その重量を軽くするためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、前述の実施形態の異物検出センサー５２は、投光部５２Ａと、受光部５２Ｂを備えていたが、これには限られず、媒体の表面上の異物の有無を検出できるものであればよい。例えば、接触型のセンサーであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１  プリンター、２０  搬送ユニット、
２１  中継ローラー、２２  第一搬送ローラー、
２２ａ  第一駆動ローラー、２２ｂ  第一従動ローラー、
２３  中継ローラー、２４  反転ローラー、
２５  当接ローラー、２６  搬送ドラム、
２７  テンションローラー、２８  第二搬送ローラー、
２８ａ  第二駆動ローラー、２８ｂ  第二従動ローラー、
２９  テンションローラー、
３０  ヘッドユニット、３１  ホワイトインクヘッド、
３２  シアンインクヘッド、３３  マゼンダインクヘッド、
３４  イエローインクヘッド、３５  ブラックインクヘッド
４０  照射ユニット、４１  照射部、４２  照射部、
５０  検出器群、５１  端部検出センサー
５２  異物検出センサー、５２Ａ 投光部、５２Ｂ  受光部、
６０  コントローラー、６１  インターフェイス部、６２  ＣＰＵ、
６３  メモリー、６４  ユニット制御回路、
１１０  コンピューター、
２０１  繰り出し軸、２０２  巻き取り駆動軸
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を接合部材で繋いで構成された連続媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送経路に対向する記録ヘッドを有し、前記搬送経路に沿って搬送される前記連続媒体へ前記記録ヘッドから光硬化性の液体を吐出して画像を前記連続媒体に記録する記録動作を実行する記録ユニットと、
前記記録ユニットに対して前記搬送経路の下流側に配置され、光を照射することで前記連続媒体に吐出された前記液体を硬化させる光照射部と、
前記記録ユニットに対して前記搬送経路の上流側の検出位置に前記接合部材が到達したことを検出する位置検出部と、
を備え、
前記搬送経路に沿った前記記録ヘッドから前記光照射部までの距離である第１距離よりも、前記搬送経路に沿った前記位置検出部から前記記録ヘッドまでの距離である第２距離の方が長くなるように前記位置検出部、前記記録ヘッド及び前記光照射部は前記搬送経路に沿って配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記光照射部は、前記記録ヘッドから吐出されて前記連続媒体上に着弾した前記光硬化性の液体を本硬化させることを特徴とする前記請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録ユニットは、前記搬送経路に沿って並んだ複数の前記記録ヘッドを有し、前記第２距離は、前記位置検出部から複数の前記記録ヘッドのうち前記搬送経路において最も上流に配置された記録ヘッドまでの距離であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記光照射部は、前記搬送経路に沿って並んだ複数のＵＶ光源を有し、前記第１距離は、前記記録ヘッドから前記複数のＵＶ光源のうち前記搬送経路において最も下流に配置されたＵＶ光源までの距離であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像記録装置は、複数の媒体を接合部材で繋いで構成された連続媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、搬送経路に対向する記録ヘッドを有し、搬送経路に沿って搬送される連続媒体へ記録ヘッドから光硬化性の液体を吐出して画像を連続媒体に記録する記録動作を実行する記録ユニットと、記録ユニットに対して搬送経路の下流側に配置され、光を照射することで連続媒体に吐出された液体を硬化させる光照射部と、記録ユニットに対して搬送経路の上流側の検出位置に接合部材が到達したことを検出する位置検出部と、を備え、搬送経路に沿った記録ヘッドから光照射部までの距離である第１距離よりも、搬送経路に沿った位置検出部から記録ヘッドまでの距離である第２距離の方が長くなるように位置検出部、記録ヘッド及び光照射部は搬送経路に沿って配置されていることを特徴とする。
また本発明の一実施形態に係る画像記録装置において、光照射部は、記録ヘッドから吐出されて連続媒体上に着弾した光硬化性の液体を本硬化させることを特徴とする。
また本発明の一実施形態に係る画像記録装置において、記録ユニットは、搬送経路に沿って並んだ複数の記録ヘッドを有し、第２距離は、位置検出部から複数の記録ヘッドのうち搬送経路において最も上流に配置された記録ヘッドまでの距離であることを特徴とする。
また本発明の一実施形態に係る画像記録装置において、光照射部は、搬送経路に沿って並んだ複数のＵＶ光源を有し、第１距離は、記録ヘッドから複数のＵＶ光源のうち搬送経路において最も下流に配置されたＵＶ光源までの距離であることを特徴とする。
この発明にかかる画像記録装置の一実施形態は、上記目的を達成するために、複数の媒体を接合部材で繋いで構成された連続媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、搬送経路に対向する記録ヘッドを有し、搬送経路に沿って搬送される連続媒体へ記録ヘッドから光硬化性の液体を吐出して画像を連続媒体に記録する記録動作を実行する記録ユニットと、記録ユニットに対して搬送経路の下流側に配置され、光を照射することで連続媒体に吐出された液体を硬化させる光照射部と、記録ユニットに対して搬送経路の上流側の検出位置に接合部材が到達したことを検出する位置検出部と、位置検出部の検出結果に基づいて記録ユニットおよび搬送部を制御することで、位置検出部が接合部材を検出した検出時刻以後に記録動作を中止するとともに、記録動作の中止時点において連続媒体に吐出済みの液体が少なくとも光照射部によって硬化されるまで連続媒体を搬送した後に、搬送停止時刻に連続媒体の搬送を停止する制御部とを備え、検出時刻において、搬送経路の記録ヘッドと対向する位置にあった連続媒体の領域に着弾した液体があった場合に、該液体が少なくとも光照射部によって硬化されるまで連続媒体を搬送した時の搬送距離である第１距離よりも、搬送経路に沿った検出位置から記録ヘッドまでの距離である第２距離が長くなるように位置検出部、記録ヘッド及び光照射部は搬送経路に沿って配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を加工するための加工具が取付けられた加工具回転軸と、前記レンズチャック軸又は前記加工具回転軸を保持するキャリッジであって、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離が変動する方向にモータの駆動によって移動可能にされたキャリッジを有する軸間距離変動手段と、入力された玉型に基づいて前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御してレンズ周縁を前記加工具によって加工させる制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、
前記軸間距離変動手段は、前記モータの駆動によって前記軸間距離方向に移動される移動部材と、前記移動部材と前記キャリッジとを連結する連結部材と、前記連結部材に設けられ、前記連結部材の前記軸間距離方向の変形を検知する変形検知センサと、を備え、
前記制御手段は、前記変形検知センサの検知結果に基づいて前記モータの駆動を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
前記軸間距離変動手段は、前記レンズチャック軸に保持されたレンズを前記加工具に押し付ける加工圧を付与するための付勢手段を有し、
前記制御手段は、前記付勢手段の付勢力と前記変形検知センサの検知結果とを基に、レンズと前記加工具との間に掛かる加工圧を求め、求めた加工圧が所定の設定値を超えないように前記モータの駆動を制御することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段は、前記変形検知センサの検知結果に基づいて前記軸間距離がレンズの加工形状に達したか否かの加工終了判定をレンズの回転角毎に行うことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を加工するための加工具が取付けられた加工具回転軸と、前記レンズチャック軸又は前記加工具回転軸を保持するキャリッジであって、前記レンズチャック軸と前記加工具回転軸との軸間距離が変動する方向にモータの駆動によって移動可能にされたキャリッジを有する軸間距離変動手段と、入力された玉型に基づいて前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御してレンズ周縁を前記加工具によって加工させる制御手段と、を備える眼鏡レンズ加工装置において、前記軸間距離変動手段は、前記モータの駆動によって前記軸間距離方向に移動される移動部材と、前記移動部材と前記キャリッジとを連結する連結部材と、前記連結部材に設けられ、前記連結部材の前記軸間距離方向の変形を検知する変形検知センサと、を備え、前記制御手段は、前記変形検知センサの検知結果に基づいて前記モータの駆動を制御することを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記軸間距離変動手段は、前記レンズチャック軸に保持されたレンズを前記加工具に押し付ける加工圧を付与するための付勢手段を有し、前記制御手段は、前記付勢手段の付勢力と前記変形検知センサの検知結果とを基に、レンズと前記加工具との間に掛かる加工圧を求め、求めた加工圧が所定の設定値を超えないように前記モータの駆動を制御することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段は、前記変形検知センサの検知結果に基づいて前記軸間距離がレンズの加工形状に達したか否かの加工終了判定をレンズの回転角毎に行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する眼鏡レンズ加工装置において、
眼鏡フレームのリムから取り外されたデモレンズであって、前記レンズチャック軸に保持されたデモレンズの外径形状を測定するレンズ外径形状測定手段と、
前記レンズチャック軸に保持された前記デモレンズのレンズ面のカーブ形状を測定するレンズ面形状測定手段と、
前記レンズ外径形状測定手段によって得られた測定データと前記レンズ面形状測定手段によって得られたレンズ面のカーブ形状とに基づいて前記デモレンズに形成されているヤゲンの三次元形状データを求める演算手段であって、前記デモレンズの前記ヤゲンが前記レンズ面のカーブ形状に沿うヤゲンカーブを持つものとして前記三次元形状データを求める演算手段と、を備え、
前記演算手段によって求められたヤゲンの前記三次元形状データに基づいて前記レンズチャック軸に新たに保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する構成としたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
前記レンズ面形状測定手段は、前記デモレンズの前面及び後面の少なくとも一方のレンズ面に接触するレンズ面用測定子を有し、前記レンズ面用測定子の位置を検知して前記デモレンズのレンズ面のカーブ形状を測定する手段であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記レンズ面用測定子を前記デモレンズのレンズ面に接触させる測定位置を、前記レンズ外径形状測定手段によって得られ外径形状に基づいて決定する測定位置決定手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズのレンズ面に接触させる測定子を持ち、前記レンズ面用測定子の位置を検知してレンズ面の形状を測定するためのレンズ面形状測定手段を備え、玉型に対応する眼鏡レンズのレンズ面のコバ位置を前記レンズ面形状測定手段に測定させ、玉型と前記レンズ面形状測定手段によって測定されたコバ位置とに基づいて眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工するためのヤゲン軌跡を設定し、前記レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する眼鏡レンズ加工装置であって、
眼鏡フレームのリムから取り外されたデモレンズであって、前記レンズチャック軸に保持された前記デモレンズの外径形状を測定するレンズ外径形状測定手段と、
前記レンズ面形状測定手段を用いて前記レンズチャック軸に保持された前記デモレンズの前面及び後面の少なくとも一方のレンズ面のカーブ形状を測定させる制御手段と、
前記レンズ外径形状測定手段によって得られた測定データと前記レンズ面形状測定手段によって得られたレンズ面のカーブ形状とに基づいて前記デモレンズに形成されているヤゲンの三次元形状データを求める演算手段と、を備え、
前記演算手段によって求められたヤゲンの前記三次元形状データに基づいて前記レンズチャック軸に新たに保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する構成としたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
請求項４の眼鏡レンズ加工装置において、
前記レンズ外径形状測定手段によって得られた前記デモレンズの外径形状データと、眼鏡レンズを前記レンズチャック軸に保持させて前記レンズ面形状測定手段によって測定されたコバ位置と、に基づいて眼鏡レンズの周縁にヤゲンを加工するための仮のヤゲン軌跡を設定するヤゲン軌跡設定手段と、
前記演算手段によって得られた前記デモレンズの前記三次元形状データに基づいて前記デモレンズのヤゲンの周長データを求め、求めた周長データに基づいて前記仮のヤゲン軌跡を補正するヤゲン補正手段と、を備え、
補正されたヤゲン軌跡に基づいて前記レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する構成としたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  本開示の第１態様に係るレンズ加工装置は、レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する眼鏡レンズ加工装置において、眼鏡フレームのリムから取り外されたデモレンズであって、前記レンズチャック軸に保持されたデモレンズの外径形状を測定するレンズ外径形状測定手段と、前記レンズチャック軸に保持された前記デモレンズのレンズ面のカーブ形状を測定するレンズ面形状測定手段と、前記レンズ外径形状測定手段によって得られた測定データと前記レンズ面形状測定手段によって得られたレンズ面のカーブ形状とに基づいて前記デモレンズに形成されているヤゲンの三次元形状データを求める演算手段であって、前記デモレンズの前記ヤゲンが前記レンズ面のカーブ形状に沿うヤゲンカーブを持つものとして前記三次元形状データを求める演算手段と、を備え、前記演算手段によって求められたヤゲンの前記三次元形状データに基づいて前記レンズチャック軸に新たに保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する構成としたことを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係るレンズ加工装置は、レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズのレンズ面に接触させる測定子を持ち、前記レンズ面用測定子の位置を検知してレンズ面の形状を測定するためのレンズ面形状測定手段を備え、玉型に対応する眼鏡レンズのレンズ面のコバ位置を前記レンズ面形状測定手段に測定させ、玉型と前記レンズ面形状測定手段によって測定されたコバ位置とに基づいて眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工するためのヤゲン軌跡を設定し、前記レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する眼鏡レンズ加工装置であって、眼鏡フレームのリムから取り外されたデモレンズであって、前記レンズチャック軸に保持された前記デモレンズの外径形状を測定するレンズ外径形状測定手段と、前記レンズ面形状測定手段を用いて前記レンズチャック軸に保持された前記デモレンズの前面及び後面の少なくとも一方のレンズ面のカーブ形状を測定させる制御手段と、前記レンズ外径形状測定手段によって得られた測定データと前記レンズ面形状測定手段によって得られたレンズ面のカーブ形状とに基づいて前記デモレンズに形成されているヤゲンの三次元形状データを求める演算手段と、を備え、前記演算手段によって求められたヤゲンの前記三次元形状データに基づいて前記レンズチャック軸に新たに保持された眼鏡レンズの周縁をヤゲン加工する構成としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡のフレームにレンズを嵌めるためのヤゲンまたは溝を前記レンズの周縁に形成する眼鏡レンズ加工装置であって、
前記フレームのフレーム形状データ、または、前記フレームの形状に合致するヤゲンまたは溝を有するデモレンズの形状データであるデモレンズ形状データに基づいて、前記レンズの周縁に形成するヤゲンまたは溝のデータを算出するデータ算出手段と、
前記データ算出手段によって算出された前記ヤゲンまたは溝のデータを補正することで、前記ヤゲンまたは溝の位置と、前記レンズの前面側のコバ位置との間の幅である前面側肩幅を目標値に近づける補正手段と
を備えたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記データ算出手段によって算出された前記ヤゲンまたは溝のデータの変更量が閾値以下となる範囲内で、前記前面側肩幅の最大値を前記目標値に近づけることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記ヤゲンまたは溝のデータから分離される球面成分データ、円筒成分データ、および歪成分データのうち、球面成分データおよび円筒成分データの少なくとも一方を変更することで、前記ヤゲンまたは溝のデータを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
眼鏡レンズ加工装置の動作を制御するデータを作成するための加工制御データ作成プログラムであって、
前記データを作成する作成装置のプロセッサによって実行されることで、
前記フレームのフレーム形状データ、または、前記フレームの形状に合致するヤゲンまたは溝を有するデモレンズの形状データであるデモレンズ形状データに基づいて、前記レンズの周縁に形成するヤゲンまたは溝のデータを算出するデータ算出ステップと、
前記データ算出ステップにおいて算出された前記ヤゲンまたは溝のデータを補正することで、前記ヤゲンまたは溝の位置と、前記レンズの前面側のコバ位置との間の幅である前面側肩幅を目標値に近づける補正ステップと
を前記作成装置に実行させることを特徴とする加工制御データ作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズに接触する部分の形状が円環状である溝掘り加工具を備え、前記レンズの周縁に対して前記溝掘り加工具を相対的に移動させることで、前記レンズの周縁に溝を形成する眼鏡レンズ加工装置であって、
前記レンズに形成する前記溝の一対の縁部のうち、前記レンズにおける前面側に位置する前面側縁部の軌跡の情報を取得する前面側情報取得手段と、
前記一対の縁部のうち、前記レンズにおける後面側に位置する後面側縁部の軌跡の情報を取得する後面側情報取得手段と、
前記レンズに前記前面側縁部を形成する際の、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対的な軌跡である前面側用軌跡を、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対角度、および前記溝掘り加工具の加工具径に基づいて算出する前面側レンズ軌跡算出手段と、
前記レンズに前記後面側縁部を形成する際の、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対的な軌跡である後面側用軌跡を、前記相対角度および前記加工具径に基づいて算出する後面側レンズ軌跡算出手段と
を備えたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
前記後面側レンズ軌跡算出手段によって算出された前記後面側用軌跡の方が、前記前面側レンズ軌跡算出手段によって算出された前記前面側用軌跡よりも前面側に位置する部位において、前記後面側用軌跡を前記前面側用軌跡に置き換える置き換え手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
前記前面側レンズ軌跡算出手段は、前記加工具径の前記溝掘り加工具が前記相対角度で前記前面側縁部に接触する場合の、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対的な位置のうち、前記レンズに対して最も後面側から前記前面側縁部に接触する位置の集合を算出することで、前記前面側用軌跡を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
前記後面側レンズ軌跡算出手段は、前記加工具径の前記溝掘り加工具が前記相対角度で前記後面側縁部に接触する場合の、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対的な位置のうち、前記レンズに対して最も前面側から前記後面側縁部に接触する位置の集合を算出することで、前記後面側用軌跡を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
レンズの周縁に溝を形成するために、前記レンズに接触する部分の形状が円環状である溝掘り加工具の前記レンズの周縁に対する相対的な移動の軌跡を算出する算出装置によって実行される溝掘り軌跡算出プログラムであって、
前記算出装置のプロセッサによって実行されることで、
前記レンズに形成する前記溝の一対の縁部のうち、前記レンズにおける前面側に位置する前面側縁部の軌跡の情報を取得する前面側情報取得ステップと、
前記一対の縁部のうち、前記レンズにおける後面側に位置する後面側縁部の軌跡の情報を取得する後面側情報取得ステップと、
前記レンズに前記前面側縁部を形成する際の、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対的な軌跡である前面側用軌跡を、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対角度、および前記溝掘り加工具の加工具径に基づいて算出する前面側レンズ軌跡算出ステップと、
前記レンズに前記後面側縁部を形成する際の、前記レンズに対する前記溝掘り加工具の相対的な軌跡である後面側用軌跡を、前記相対角度および前記加工具径に基づいて算出する後面側レンズ軌跡算出ステップと
を前記算出装置に実行させることを特徴とする溝掘り軌跡算出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ストリッピング装置の下型にその屑落し孔に隣接して着脱可能に固定される本体フレームと、前記本体フレームに上下変位可能に設けられ、上限位置において本体フレームから下型の屑落し孔内に所要の最大張出し長さで張り出すと共に、前記上限位置からの下降に伴って本体フレーム側に後退する屑受け片と、前記屑受け片を上限位置への復帰方向に付勢する屑受け片付勢手段とからなり、
打抜き加工シートのストリッピングに際して、上型の突落し部材と屑受け片とが、打抜き屑を上下から部分的に挟圧把持しつつ、屑受け片付勢手段の付勢力に抗して下降させられると共に、それらの下降に伴って前記屑受け片が本体フレーム側に後退し、前記一連の動作の間に、打抜き屑が前記打抜き加工シートから破断分離され、且つ前記打抜き屑の挟圧把持が解除されると共に、打抜き屑が下型の屑落し孔内を通過して下方に排出され、それらの後に、上型の突落し部材の上昇に伴って前記屑受け片が屑受け片付勢手段の付勢力により元の上限位置に上昇復帰させられるようにした打抜き屑受け具において、
本体フレームにその上部に水平に設けられた枢支軸を介して屑受け片を所要の角度範囲で上下方向に回動可能にその基端において枢着させ、他方、前記本体フレームに前記屑受け片から離れた位置において渦巻きばねを前記枢支軸と平行に配置し、その内端を本体フレームに固定すると共に、その外端を前記内端周囲の所定軌道に沿って回動可能に本体フレームに設けられた外端案内部材に固定し、且つ前記屑受け片の中間部及び前記外端案内部材に前記枢支軸と平行な連結ピンを介して連接片をその一端及び他端において各々回動可能に枢着させてなり、
上型の突落し部材の押下げにより前記屑受け片が本体フレーム側に後退しつつ前記上限位置から下降し、それに連動して前記連接片が揺動すると共に、前記外端案内部材が前記連接片を介して回動し、それによって渦巻きばねがその復元力に抗して巻込み方向に回捻されるようにしたことを特徴とする打抜き屑受け具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明に係る打抜き屑受け具は、ストリッピング装置の下型にその屑落し孔に隣接して着脱可能に固定される本体フレームと、前記本体フレームに上下変位可能に設けられ、上限位置において本体フレームから下型の屑落し孔内に所要の最大張出し長さで張り出すと共に、前記上限位置からの下降に伴って本体フレーム側に後退する屑受け片と、前記屑受け片を上限位置への復帰方向に付勢する屑受け片付勢手段とからなり、
打抜き加工シートのストリッピングに際して、上型の突落し部材と屑受け片とが、打抜き屑を上下から部分的に挟圧把持しつつ、屑受け片付勢手段の付勢力に抗して下降させられると共に、それらの下降に伴って前記屑受け片が本体フレーム側に後退し、前記一連の動作の間に、打抜き屑が前記打抜き加工シートから破断分離され、且つ前記打抜き屑の挟圧把持が解除されると共に、打抜き屑が下型の屑落し孔内を通過して下方に排出され、それらの後に、上型の突落し部材の上昇に伴って前記屑受け片が屑受け片付勢手段の付勢力により元の上限位置に上昇復帰させられるようにした打抜き屑受け具において、
本体フレームにその上部に水平に設けられた枢支軸を介して屑受け片を所要の角度範囲で上下方向に回動可能にその基端において枢着させ、他方、前記本体フレームに前記屑受け片から離れた位置において渦巻きばねを前記枢支軸と平行に配置し、その内端を本体フレームに固定すると共に、その外端を前記内端周囲の所定軌道に沿って回動可能に本体フレームに設けられた外端案内部材に固定し、且つ前記屑受け片の中間部及び前記外端案内部材に前記枢支軸と平行な連結ピンを介して連接片をその一端及び他端において各々回動可能に枢着させてなり、
上型の突落し部材の押下げにより前記屑受け片が本体フレーム側に後退しつつ前記上限位置から下降し、それに連動して前記連接片が揺動すると共に、前記外端案内部材が前記連接片を介して回動し、それによって渦巻きばねがその復元力に抗して巻込み方向に回捻されるようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る打抜き屑受け具の内部機構を示す説明図であり、（Ａ）は屑受け片が上限位置において所要の最大張出し長さで張り出した状態、（Ｂ）は屑受け片が下限位置において最小張出し長さまで後退した状態を各々示している。
【図２】図２は、図１に示す打抜き屑受け具を構成する本体フレームの内部構造を示す説明図であり、（Ａ）は半割ケース基部、（Ｂ）は前記半割ケース基部と相補的に嵌合可能な半割ケース蓋部の各々内部構造を各々示している。
【図３】図３（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示す打抜き屑受け具の各々正面図及び平面図である。
【図４】図４（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示す打抜き屑受け具の各々左側面図及び右側面図である。
【図５】図５は、図１に示す打抜き屑受け具を取り付けたストリッピング装置を示す説明断面図であり、（Ａ）は屑受け片が上限位置において所要の最大張出し長さで張り出した状態、（Ｂ）は屑受け片が中間位置において打抜き屑を上型の突落し部材と協働して挟圧把持しつつ下降する状態、（Ｃ）は屑受け片が下限位置において最小張出し長さまで後退した状態を各々示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記構成において、前記屑受け片１２が、図１（Ａ）に示すような所要の最大張出し長さを呈する上限位置から、本体フレーム１側に後退しつつ下降させられると、それに連動して前記連接片２５が揺動すると共に、前記ばね収容室２１が前記連接片２５を介して図中、左方向に回動し、それによって渦巻きばね２２がその復元力に抗して巻込み方向に回捻し、最終的には、前記屑受け片１２が、図１（Ｂ）に示すような最小張出し長さを呈する下限位置まで本体フレーム１側に後退しつつ下降可能とされる。なお、前記屑受け片１２が前記下限位置にある時に、前記連接片２５の側面が前記ばね収容室２１の切り欠かれた側壁で形成された段差状ストッパ２７に当接されると共にそれによって前記連接片２５の揺動が停止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、Ｃｕを１．５重量％以上、Ａｇを２重量％以上、残部をＳｎからなる鉛フリーはんだ合金を用いることにより、水等の耐食性に優れ、接合強度に優れた効果を有するはんだ接合及びはんだ継手を実現させたのである。
また、本発明の主成分に、更にＳｂを添加することにより、Ｃｕの含有量を低くすることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕを１．５重量％以上、Ａｇを２重量％以上、残部をＳｎからなることを特徴とするアルミニウム材接合用鉛フリーはんだ。
【請求項２】
Ｃｕが０．７重量％、Ａｇが３重量％、Ｓｂが１重量％、及び残部をＳｎからなることを特徴とするアルミニウム材接合用鉛フリーはんだ。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のアルミニウム材接合用鉛フリーはんだを用いて接合することを特徴とするはんだ継手。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明に係る産業用ロボット利用のワイヤソーシステムの全体的な側面図である。
【図２】本発明に係る産業用ロボット利用のワイヤソーシステムにおいて、ワイヤ案内ヘッドの要部の断面図である。
【図３】本発明に係る産業用ロボット利用のワイヤソーシステムにおいて、ワイヤ案内ヘッド内の案内ローラの正面図である。
【図４】本発明に係る産業用ロボット利用のワイヤソーシステムにおいて、ワイヤ案内ヘッド内の他の案内ローラの断面図である。
【図５】本発明に係る産業用ロボット利用のワイヤソーシステムにおいて、関節位置のガイドローラの平面図である。
【図６】本発明に係る産業用ロボット利用のワイヤソーシステムにおいて、ワークの加工経路の側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電子を放出する電子放出源と、
前記電子の照射を受けて放射線を発生するターゲットと、
前記ターゲットよりも電子放出源側に位置し、ろう材を含む環状の接合部を介して前記ターゲットの周縁と接合され、管状の電子通過路を規定する後方遮蔽体
と、を備えた放射線発生管であって、
前記電子通過路とは分離された閉空間が前記ターゲットと前記後方遮蔽体との間に位置するように、管径方向における前記環状の接合部より内側において、前記ターゲットと当接する環状の分離部を前記後方遮蔽体が有することを特徴とする放射線発生管に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する電子放出源と、
前記電子の照射を受けて放射線を発生するターゲットと、
前記ターゲットよりも電子放出源側に位置し、ろう材を含む環状の接合部を介して前記ターゲットの周縁と接合され、管状の電子通過路を規定する後方遮蔽体
と、を備えた放射線発生管であって、
前記電子通過路とは分離された閉空間が前記ターゲットと前記後方遮蔽体との間に位置するように、管径方向における前記環状の接合部より内側において、前記ターゲットと当接する環状の分離部を前記後方遮蔽体が有することを特徴とする放射線発生管。
【請求項２】
前記ターゲットは、ターゲット材料を備えたターゲット層と、前記ターゲット層を支持する支持基板とを有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生管。
【請求項３】
前記閉空間は、前記電子通過路を囲む環状の空間であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線発生管。
【請求項４】
前記電子通過路の一方の開口が前記電子放出源に離間して対向し、他方の開口が前記ターゲットに面しており、前記接合部が前記他方の開口からは離間していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項５】
前記後方遮蔽体は、管の半径方向において、管の中心側から順に、前記電子通過路と、前記分離部と、前記ターゲットと離間して位置する離間部とを備え、前記閉空間は、少なくとも、前記ターゲットと前記接合部と前記離間部とにより囲まれてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項６】
前記分離部と前記離間部は同一平面上に位置し、前記ターゲットは、前記ターゲットの中央から周縁に向かって、前記離間部から遠ざかるテーパー部を有していることを特徴とする請求項５に記載の放射線発生管。
【請求項７】
前記支持基板は、その前記他方の開口と面する側において凹部を有し、前記凹部は、前記後方遮蔽体の分離部とはめあい構造を形成していることを特徴とする請求項４に記載の放射線発生管。
【請求項８】
前記他方の開口の直径が、前記一方の開口の直径より大であることを特徴とする請求項４に記載の放射線発生管。
【請求項９】
前記ターゲット層の直径が、前記分離部の内径よりも小であることを特徴とする請求項５に記載の放射線発生管。
【請求項１０】
前記後方遮蔽体が、タングステン、タンタル、モリブデン、ジルコニウム、ニオブ、又はこれらの合金の少なくともいずれかを備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１１】
前記ろう材が、Ｃｒ−Ｖ系合金、Ｔｉ−Ｔａ−Ｍｏ系合金、Ｔｉ−Ｖ−Ｃｒ−Ａｌ系合金、Ｔｉ−Ｃｒ系合金、Ｔｉ−Ｚｒ−Ｂｅ系合金、Ｚｒ−Ｎｂ−Ｂｅ系合金、Ａｕ−Ｃｕ系合金、ニッケルろう、黄銅ろう、銀ろう、パラジウムろうから選択された材料であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線発生管と、前記放射線発生管に電気的に接続されるとともに、該放射線発生管を駆動する駆動電源と、を備えることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線発装置と前記放射線検出器とを連携して制御する装置制御部とを備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定条件の成立により複数の図柄の変動表示を行う変動表示部を備え、該変動表示部の停止結果に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与するゲームを行う遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記のような遊技機は一般的で飽きられており、より演出効果を高めるための演出装置が求められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、演出効果を高めることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定条件の成立により複数の図柄の変動表示を行う変動表示部を備え、該変動表示部の停止結果に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与するゲームを行う遊技機において、
前記変動表示部の近傍に配設された表示装置と、
遊技機前方に突出した突出部と、
前記突出部に配設された演出装置と、
前記演出装置に対する遊技者の操作態様を検出可能な検出手段と、を備え、
前記表示装置は、前記検出手段による検出に対応した表示を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、表示装置は変動表示部の近傍に位置するものであれば良く、変動表示部に対する上下左右の何れの位置にあっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、従来にない演出を行うことができ、演出効果を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機であって、前記ゲームの実行毎に役の内部抽選を行う抽選手段を備え、
前記演出装置は、前記抽選手段によって当選した当選役に対応した報知を実行可能とすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、より高い演出効果を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技機であって、前記変動表示部と前記表示装置の間隔は、少なくとも前記演出装置の高さ以上に離間した状態であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、変動表示部と表示装置の間隔が、少なくとも演出装置の高さ以上に離間した状態になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により複数の図柄の変動表示を行う変動表示部を備え、該変動表示部の停止結果に応じて所定の遊技価値を遊技者に付与するゲームを行う遊技機において、
前記変動表示部の近傍に配設された表示装置と、
遊技機前方に突出した突出部と、
前記突出部に配設された演出装置と、
前記演出装置に対する遊技者の操作態様を検出可能な検出手段と、を備え、
前記表示装置は、前記検出手段による検出に対応した表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ゲームの実行毎に役の内部抽選を行う抽選手段を備え、
前記演出装置は、前記抽選手段によって当選した当選役に対応した報知を実行可能とすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記変動表示部と前記表示装置の間隔は、少なくとも前記演出装置の高さ以上に離間した状態であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。