【事件の表示】
　特願２０１４−５４４２７９「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１３７４２０、平成２７年　４月　２日国内公表、特表２０１５−５１０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月１６日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年１０月２日付けで手続補正がされたが、平成２８年３月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２８年７月６日付けの手続補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願請求項１
　平成２８年７月６日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　「　【請求項１】
　ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイスであって、
　前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワーク
で生成された各ＣＤＭＡネットワーク
前記ＬＴＥネットワークから
　
前記受信した前記パラメーターセットを格納する手段と
　該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報に基づいて、前記パラメーターセットのうちの１つを選択する手段と、
　前記ＬＴＥネットワークから前記選択されたパラメーターセットが対応する前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記選択されたパラメーターセットを用いて
、通信を行う
を備える、移動通信デバイス。」（下線は、手続補正書に記載のとおり。）
　２　補正前の本願請求項１
　本件補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１（平成２７年１０月２日付け手続補正書）は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイスであって、
　前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットを受信する手段と、
　該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報に基づいて、前記パラメーターセットのうちの１つを選択する手段と、
　前記ＬＴＥネットワークから前記選択されたパラメーターセットが対応する前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記選択されたパラメーターセットを用いる手段と、
を備える、移動通信デバイス。」
　３　新規事項
　本件補正後の請求項１に記載された「前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークで
生成された
　ここで、「各ＣＤＭＡネットワークに対応するパラメータセット」とは、外国語書面の翻訳文（以下、「当初明細書など」という。）の段落００３９に記載された事業者Ａのモビリティパラメータ「ＭＰ＿Ａ」、事業者Ｂのモビリティパラメータ「ＭＰ＿Ｂ」に対応する発明特定事項と考えられる。
　そして、当初明細書などの段落００４０には、「パラメーターは、事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され」と、また段落００４８には、「ＬＴＥ　ｅＮＢ３は、２つのモビリティパラメーターセットＭＰ＿Ａ及びＭＰ＿Ｂを事業者Ａ及びＢのそれぞれから、ＬＴＥコアネットワーク２を介して受信する。」と記載されているが、複数のＣＤＭＡネットワークで各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットが
生成された
　また、当初明細書などの段落００５２には、
「 ＬＴＥ基地局３が共有Ｃ２Ｋ事業者を認識する代わりに、更なる代替では、ＬＴＥ基地局３は、共有Ｃ２Ｋ事業者の存在を認識していなくてもよい。この場合、
ＣＤＭＡ基地局６、７は、それらのモビリティパラメーターをトランスペアレントコンテナで電話８に送信することができる。
拡張可能なメッセージの一例は、Ａ２１ １ｘｐａｒａｍｅｔｅｒｓメッセージ（この詳細は、Ａ．Ｓ０００９−Ｃ ｖ４．０第５．１．８．３章に見出すことができ、この内容は引用することによりその全体が本明細書の一部をなす）であり、これは、ＣＤＭＡ基地局によって生成され、コアネットワークを介して移動電話８に向けて送信される。
パラメータセット自体が生成された
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明特定事項は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　４　補正の目的の適否
　上述のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、さらに補正の目的の適否について検討を進める。
　請求人は審判請求書において補正の目的について言及していないが、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された事項に対して、「受信したパラメーターセットを格納する手段」という新たな発明を特定するために必要な事項を付加する補正であり、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正とはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する補正とはいえない。
　また、前記「受信したパラメーターセットを格納する手段」との事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２ないし２５にも記載されていないから、本件補正は、請求項の削除を目的とした補正ともいえず、また、本件補正が、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　５　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定、及び、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、さらに進めて、本件補正後の請求項１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）　サポート要件
　上記「３　新規事項」で検討した、本件補正後の請求項１に記載された「前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークで
生成された
　ここで、「各ＣＤＭＡネットワークに対応するパラメータセット」とは、発明の詳細な説明の段落００３９に記載された事業者Ａのモビリティパラメータ「ＭＰ＿Ａ」、事業者Ｂのモビリティパラメータ「ＭＰ＿Ｂ」に対応する発明特定事項と考えられる。
　そして、発明の詳細な説明の段落００４０には、「パラメーターは、事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され」と、また段落００４８には、「ＬＴＥ　ｅＮＢ３は、２つのモビリティパラメーターセットＭＰ＿Ａ及びＭＰ＿Ｂを事業者Ａ及びＢのそれぞれから、ＬＴＥコアネットワーク２を介して受信する。」と記載されているが、複数のＣＤＭＡネットワークで各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットが
生成された
　また、発明の詳細な説明の段落００５２には、
「 ＬＴＥ基地局３が共有Ｃ２Ｋ事業者を認識する代わりに、更なる代替では、ＬＴＥ基地局３は、共有Ｃ２Ｋ事業者の存在を認識していなくてもよい。この場合、
ＣＤＭＡ基地局６、７は、それらのモビリティパラメーターをトランスペアレントコンテナで電話８に送信することができる。
拡張可能なメッセージの一例は、Ａ２１ １ｘｐａｒａｍｅｔｅｒｓメッセージ（この詳細は、Ａ．Ｓ０００９−Ｃ ｖ４．０第５．１．８．３章に見出すことができ、この内容は引用することによりその全体が本明細書の一部をなす）であり、これは、ＣＤＭＡ基地局によって生成され、コアネットワークを介して移動電話８に向けて送信される。
パラメータセット自体が生成された
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明とはいえないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（２）　明確性
　本件補正後の請求項１に記載された「
前記ＬＴＥネットワークから、
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（３）　進歩性
　ア　本願補正発明
　上記「（１）サポート要件」及び「（２）明確性」で検討したとおり、本件補正後の請求項１に記載された「前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークで生成された各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセット」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されておらず、明確ともいえないが、本件補正後の請求項１に記載された「前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークで生成された各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセット」を、明細書の段落００３７の
「【００３７】
  ＬＴＥネットワークは、パケット交換データ通信のみを可能にし、回線交換音声通話をサポートしないため、移動電話８（又は別のユーザー端末）のユーザーがＬＴＥネットワークで音声通話を行いたい場合、電話は、ＬＴＥネットワークと一緒に存在し、音声通話をサポートする、ＣＤＭＡネットワーク等の代替のネットワークに「フォールバック」する。図１に示されるシステム例では、２つのＣＤＭＡコアネットワーク４、５は、ＬＴＥコアネットワーク２と一緒に存在し、
ＣＤＭＡコアネットワーク４は事業者Ａによって提供され、ＣＤＭＡコアネットワーク５は事業者Ｂによって提供される。
「【００４０】
  後述する実施形態は、以下のように、移動電話８（又は他のＵＥ）に、モビリティ目的で必要とされるパラメーターを提供することができる３つの幅広い手法を提供する：
  （ａ）図２に示されるように、パラメーターは、事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ ｅＮＢ３に提供され、ｅＮＢ３は、どの事業者のモビリティパラメーターを移動電話８に送信するかを選択し、
  （ｂ）図４に示されるように、
パラメーターは、事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ ｅＮＢ３に提供され、
  （ｃ）図６に示されるように、パラメーターは、Ｏ＆Ｍ（運営及び管理）ノード１０によって選択され、ＬＴＥコアネットワーク２及びＬＴＥ基地局３を介して移動電話８に送信される。
」（下線は当審にて付与。）との記載、及び段落００４８の
「【００４８】
［手法（ｂ）・・・ＬＴＥ ｅＮＢが両事業者のモビリティパラメーターを移動電話に送信し、次に、移動電話がどれを用いるかを選択する］
  図４は、移動電話８がどの事業者に関連付けられているかをＬＴＥ ｅＮＢ基地局３が知らない通信システム１を示す。この例では、ＬＴＥ基地局３は、基地局３を共有するＣ２Ｋ事業者を認識しており、両事業者のパラメーターを、選択のために電話８に送信する。前の手法と同様に、このシステムでは、
ＬＴＥ ｅＮＢ３は２つのモビリティパラメーターセットＭＰ_Ａ及びＭＰ_Ｂを事業者Ａ及びＢのそれぞれから、ＬＴＥコアネットワーク２を介して受信する。
　「　【請求項１】
　ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイスであって、
　
それぞれＣＤＭＡコアネットワークを提供する事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され、ｅＮＢ３によりＬＴＥコアネットワーク２を介して受信された各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメータセット
　前記受信した前記パラメーターセットを格納する手段と、
　該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報に基づいて、前記パラメーターセットのうちの１つを選択する手段と、
　前記ＬＴＥネットワークから前記選択されたパラメーターセットが対応する前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記選択されたパラメーターセットを用いて、通信を行う手段と、
を備える、移動通信デバイス。」（下線は、当審での解釈を示す。）
　イ　引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された「Alcatel-Lucent，CDMA interworking in shared LTE networks[online]，  3GPP TSG-RAN WG2#77    R2-120620，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_77/Docs/R2-120620.zip＞，２０１２年　２月　６日」（以下、「引用例１」という。）には次の事項が開示されている。（下線は、当審にて付与。）
　（ア）　「1 Introduction
SIB8 provides the necessary information for inter-working with CDMA.  However, there is only one set of parameters that can be broadcast over SIB8.  If the LTE network is shared and the LTE shared operators have different CDMA networks, the single set of parameters broadcast over SIB8 in LTE today cannot reflect the different CDMA parameters of these CDMA networks.
This document looks at the issue on more detail and discusses what parameters need to be duplicated.」（１ページ７ないし１２行、当審訳：「１　イントロダクション
ＳＩＢ８はＣＤＭＡとのインターワーキングに必要な情報を提供する。ただし、ＳＩＢ８でブロードキャストできるパラメーターは１セットだけである。ＬＴＥネットワークが共有され、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、今日のＬＴＥにおいてＳＩＢ８によりブロードキャストされる単一のパラメータセットは、これらのＣＤＭＡネットワークの異なるＣＤＭＡパラメーターを反映できない。
この文書では、この問題をより詳細に注目し、どのパラメーターが二重化される必要があるかについてディスカッションする。」）
　（イ）　「2 Discussion
In order to cater for different CDMA networks, it would be necessary to support different set of parameters, one for each CDMA operator, over SIB8.  This is specially an issue for CDMA (compared to other RATs) because we provide parameters such as HRPD pre-registration required etc. which could be different in different CDMA networks.  It is hence proposed that:
Proposal #1: Enhance SIB8 to support inter-working of shared LTE network with different CDMA operators.
異なるＣＤＭＡネットワークに対応するため、それぞれのＣＤＭＡ事業者に対する異なるパラメータセットをＳＩＢ８がサポートする必要がある。異なるＣＤＭＡネットワークにおいて異なる可能性のあるＨＲＰＤ事前登録要求などのパラメーターを提供するため、（他のＲＡＴと比較して）ＣＤＭＡにとって特に問題である。
提案＃１：異なるＣＤＭＡ事業者により共有されたＬＴＥネットワークのインターワーキングをサポートするようにＳＩＢ８を強化する。
　（ウ）「2.1 What to duplicate
The set of parameters that needs to be duplicated per CDMA PLMN is examined in this section.
A high level analysis of the SIB8 parameters that could be different between operators that would need duplication is given in the table below.
One obvious approach to avoid duplication of the entire SIB8 information per PLMN would have been to provide only the deltas with the current SIB8 for each PLMN.  However, this does not seem possible in some parameters since absence of a field in SIB8 also conveys some information(such as something not supported).  With a delta signalling, it would not be possible differentiate between the absence value and the original SIB8 value.  This aspect is also discussed in the last column in the table.  However, there are still some fields that are always the same for all PLMNs that definitely do not need duplication.」（１ページ２０ないし３０行、当審訳：「２．１　二重化するもの
このセクションでは、ＣＤＭＡ　ＰＬＭＮごとに二重化する必要があるパラメータのセットについて検討される。
二重化が必要となる、事業者間で異なる可能性のあるＳＩＢ８パラメータの高レベルの分析が、以下の表に示される。
ＰＬＭＮごとのＳＩＢ８情報全体の二重化を避けるための一つの明白なアプローチは、各ＰＬＭＮについて現行のＳＩＢ８とデルタのみを提供することであった。しかし、ＳＩＢ８にフィールドが存在しない場合でも、何らかの情報（サポートされていないものなど）を伝達するので、これは一部のパラメータでは不可能と思われる。「デルタ」シグナリングでは、不在値と元のＳＩＢ８の値を区別することはできない。この側面については、表の最後の列でも説明する。それでも、すべてのＰＬＭＮでフィールドが同じとなり、二重化を必要としないフィールドがいくつかある。」）
（エ）
　
 
（表の最初の行についての当審訳：「
フィールド　Ｉ　
事業者間で共通
CSFB registration parameters 1xRTT
ＣＳＦＢ登録パラメータ１ｘＲＴＴ
いくつかは共通で、いくつかは共通でない
Cell reselection parameters 1x including neighbour cell list
近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１ｘ
共通でない
　（オ）　「2.2 Handling legacy UEs
When including PLMN specific SIB8 configurations, legacy UEs will only be able read the current SIB8.
When the CDMA parameters for the different PLMNs are introduced, we would also need to indicate which CDMA PLMN the Rel-8 SIB8 corresponds to.  This brings the notion of a primary CDMA network that corresponds to the current SIB8 fields with which legacy UEs will interwork.
Another option would have been to provide values for all PLMNs in new fields and use the current field to provide values targeted for legacy UEs.  But it would be difficult to come up with some common values that could be applicable for all CDMA operators that would allow legacy UEs to interwork with the different CDMA PLMNs.
Proposal #3: It sould be possible to assign the current SIB8 parameters to specific CDMA PLMN towards which legacy UEs will inter-work.
It should be noted that this SIB8 extension has no impact on legacy networks that do not support this feature.」（３ページ３ないし１７行、当審訳：「２．２　レガシーＵＥの取扱い
ＰＬＭＮ固有のＳＩＢ８構成を含めても、レガシーＵＥは現行のＳＩＢ８のみを読み取ることしかできない。
異なるＰＬＭＮのためのＣＤＭＡパラメータが導入されるとき、どのＣＤＭＡ　ＰＬＭＮがＲｅｌ−８　ＳＩＢ８に対応するかを示す必要がある。これは、レガシーＵＥがインターワーキングする、現行のＳＩＢ８フィールドに対応する「プライマリー」ＣＤＭＡネットワークの概念をもたらす。
別の選択肢は、すべてのＰＬＭＮのための値を新たなフィールドで提供し、現行のフィールドでレガシーＵＥを対象とする値を提供することであっただろう。しかし、レガシーＵＥが異なるＣＤＭＡ　ＰＬＭＮとインターワークすることを可能にする、すべてのＣＤＭＡ事業者に使用可能ないくつかの共通の値を思いつくことは困難であろう。
提案＃３：レガシーＵＥがインターワークする特定のＣＤＭＡ　ＰＬＭＮに現行のＳＩＢ８パラメータを割り当てることが可能でなければならない。
このＳＩＢ８の拡張機能が、この特徴をサポートしていないレガシーネットワークに影響しないことは明記されるべきだ。」）
　ウ　引用発明
　（ア）　上記「イ（ア）」の「ＳＩＢ８はＣＤＭＡとのインターワーキングに必要な情報を提供する。」及び「ＬＴＥネットワークが共有され、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、今日のＬＴＥにおいてＳＩＢ８によりブロードキャストされる単一のパラメータセットは、これらのＣＤＭＡネットワークの異なるＣＤＭＡパラメーターを反映できない。」との記載、上記「イ（イ）」の「異なるＣＤＭＡネットワークに対応するため、それぞれのＣＤＭＡ事業者に対する異なるパラメータセットをＳＩＢ８がサポートする必要がある。異なるＣＤＭＡネットワークにおいて異なる可能性のあるＨＲＰＤ事前登録要求などのパラメーターを提供するため、（他のＲＡＴと比較して）ＣＤＭＡにとって特に問題である。
提案＃１：異なるＣＤＭＡ事業者により共有されたＬＴＥネットワークのインターワーキングをサポートするようにＳＩＢ８を強化する。」との記載、及び上記「イ（ウ）」と上記「イ（エ）」の表の６行目と８行目の、二重化が必要となる、事業者間で異なる可能性のあるＳＩＢ８パラメータとしての「ＣＳＦＢ登録パラメータ１ｘＲＴＴ」と「近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１ｘ」との記載から、強化されたＳＩＢ８は、異なるＣＤＭＡネットワークにおいて異なる可能性のあるＨＲＰＤ事前登録要求、ＣＳＦＢ登録パラメータ１ｘＲＴＴ、近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１ｘなどのパラメーターを提供するため、それぞれのＣＤＭＡ事業者に対する異なるパラメータセットをサポートし、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、異なるＣＤＭＡ事業者により共有されたＬＴＥネットワークのインターワーキングをサポートする情報といえる。
　（イ）　上記「イ（ア）」の「ＳＩＢ８はＣＤＭＡとのインターワーキングに必要な情報を提供する。ただし、ＳＩＢ８でブロードキャストできるパラメーターは１セットだけである。ＬＴＥネットワークが共有され、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、今日のＬＴＥにおいてＳＩＢ８によりブロードキャストされる単一のパラメータセットは、これらのＣＤＭＡネットワークの異なるＣＤＭＡパラメーターを反映できない。」との記載、及び上記「イ（オ）」の「ＰＬＭＮ固有のＳＩＢ８構成を含めても、レガシーＵＥは現行のＳＩＢ８のみを読み取ることしかできない。」との記載から、引用例１において、強化されたＳＩＢ８に対して、今日の現行のＳＩＢ８は、ＣＤＭＡとのインターワーキングに必要な情報であり、ブロードキャストされ、レガシーＵＥにより受信され、読み取られる情報といえる。
　そして、今日の現行のＳＩＢ８に対して、強化されたＳＩＢ８は、異なるＣＤＭＡ事業者により共有されたＬＴＥネットワークのインターワーキングをサポートするＵＥ（以下、「非レガシーＵＥ」という。）により読み取られる情報であることは明らかであるから、引用例１には、強化されたＳＩＢ８を受信し、読み取る「非レガシーＵＥ」が記載されているのも同然といえる。
　（ウ）　上記「イ（ア）」の「ただし、ＳＩＢ８でブロードキャストできるパラメーターは１セットだけである。ＬＴＥネットワークが共有され、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、今日のＬＴＥにおいてＳＩＢ８によりブロードキャストされる単一のパラメータセットは、これらのＣＤＭＡネットワークの異なるＣＤＭＡパラメーターを反映できない。」との記載により、今日の現行のＳＩＢ８はＬＴＥにおいてブロードキャストされる情報であり、対する、強化されたＳＩＢ８も同様にＬＴＥにおいてブロードキャストされる情報であることは明らかである。
　（エ）　上記「イ（ウ）」と上記「イ（エ）」の表の６行目と８行目の、二重化が必要となる、事業者間で異なる可能性のあるＳＩＢ８パラメータとしての「ＣＳＦＢ登録パラメータ１ｘＲＴＴ」と「近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１ｘ」は、それぞれ、ＵＥがハンドオーバーを行う際に必要なパラメータであるから、引用例１において強化されたＳＩＢ８を受信する「非レガシーＵＥ」が、ＬＴＥネットワークから事業者が異なるＣＤＭＡネットワークのうちいずれかへのハンドオーバーを行うことを前提としていることは明らかである。
　そして、一般に、ハンドオーバーを行う際に、ＵＥがハンドオーバーに必要なパラメータを用いて通信を行うことが技術常識であることを踏まえると、引用例１記載の、強化されたＳＩＢ８を受信する「非レガシーＵＥ」が、ＬＴＥネットワークから事業者が異なるＣＤＭＡネットワークのうちのいずれかにハンドオーバーする際に、強化されたＳＩＢ８に含まれる「ＣＳＦＢ登録パラメータ１ｘＲＴＴ」又は「近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１ｘ」を用いて通信を行うことは引用例１に記載されているのも同然の事項といえる。
　以上を踏まえると、引用例１には
　「ＬＴＥにおいてブロードキャストされ、異なるＣＤＭＡネットワークにおいて異なる可能性のあるＨＲＰＤ事前登録要求、ＣＳＦＢ登録パラメータ１ｘＲＴＴ、近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１ｘなどのパラメーターを提供するため、それぞれのＣＤＭＡ事業者に対する異なるパラメータセットをサポートし、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、異なるＣＤＭＡ事業者により共有されたＬＴＥネットワークのインターワーキングをサポートするように強化されたＳＩＢ８を受信する非レガシーＵＥであって、
　ＬＴＥネットワークから事業者が異なるＣＤＭＡネットワークのうちいずれかにハンドオーバーする際に、強化されたＳＩＢ８に含まれるＣＳＦＢ登録パラメータ１ｘＲＴＴ、又は近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１ｘを用いて通信を行う非レガシーＵＥ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　エ　引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１１−１３０１７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに開示されている。
「【０００１】
　本発明は、移動局装置及びＰＬＭＮ選択方法に関し、特に、
複数の利用可能な公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ：Public  Land  Mobile  Network）から１つのＰＬＭＮを選択する
ＰＬＭＮ選択方法
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話などの標準規格である３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）の仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２５１などにおいては、ネットワークシェアリング（ＮＷシェアリング）という方式が規定されている。ＮＷシェアリングにおいては、複数のオペレータにより特定のネットワークオペレータ（オペレータ）の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Radio  Access  Network）を共有することにより、移動通信サービスの提供を新規に始める事業者のインフラ設置のコストが大幅に低減される。ＮＷシェアリングが適用されているネットワーク（シェアリングＮＷ）のセルに移動局装置（ＵＥ：User  Equipment）が在圏すると、ＲＡＮを共有する全てのオペレータが運用する公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）を示すリストが報知情報としてＵＥに送信される。なお、このリストには、ＰＬＭＮを運用するオペレータの識別情報を含めることも可能である。ＵＥにおいて、後述する自動ネットワーク選択モード又は手動ネットワーク選択モードによりＰＬＭＮが選択されると、ＲＡＮを介して選択されたＰＬＭＮのコアネットワーク（ＣＮ：Core  Network）に位置登録要求が送出される。ＣＮで位置登録要求が許容されると、ＵＥにおいて当該ＰＬＭＮを運用するオペレータから通信サービスの提供を受けることが可能となる。
【０００３】
　
ＵＥがＰＬＭＮを選択する方式として、
自動ネットワーク選択モードにおいては、契約するオペレータやユーザの定めた優先度に従ってＵＥにより自発的に利用するＰＬＭＮが選択される。
　契約するオペレータが事業者を意味することは明らかであることを踏まえ、上記記載によると、「ＵＥが複数の利用可能な公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ：Public  Land  Mobile  Network）から１つのＰＬＭＮを選択する方法として、自動ネットワーク選択モードにおいては、契約する事業者にしたがってＵＥにより自発的に利用するＰＬＭＮが選択される」ことは公知技術といえる。
　オ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（ア）　ＬＴＥやＣＤＭＡが属する技術分野においてＵＥ（Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が移動通信デバイスを意味することは技術常識であり、また、引用発明の非レガシーＵＥは、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、異なるＣＤＭＡ事業者により共有されたＬＴＥネットワークとのインターワーキングをサポートするＵＥであるから、引用発明の「非レガシーＵＥ」は、本願補正発明の「ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイス」に対応するといえる。
　（イ）　引用発明の、それぞれのＣＤＭＡ事業者に対する異なるパラメータセットをサポートする強化されたＳＩＢ８は、「各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットを」サポートしているといえ、また強化されたＳＩＢ８は、ＬＴＥにおいてブロードキャストされるものであり、ＵＥがこれを受信する手段を備えていることは当然であるから、引用発明の非レガシーＵＥは、本願補正発明と「各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットをＬＴＥネットワークから受信する手段」を備えている点で一致する。
　ここで、本願補正発明は「
それぞれＣＤＭＡコアネットワークを提供する事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され、ｅＮＢ３によりＬＴＥコアネットワーク２を介して受信された各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメータセット
それぞれＣＤＭＡコアネットワークを提供する事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され、ｅＮＢ３によりＬＴＥコアネットワーク２を介して受信された
それぞれＣＤＭＡコアネットワークを提供する事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され、ｅＮＢ３によりＬＴＥコアネットワーク２を介して受信された
　（ウ）　引用発明は、「ＬＴＥネットワークから事業者が異なるＣＤＭＡネットワークのうちのいずれかにハンドオーバーする際に、強化されたＳＩＢ８に含まれるＣＳＦＢ登録パラメータ１ＸＲＴＴ、又は近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１Ｘを用いて通信を行う」ものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記ＬＴＥネットワークから前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記パラメーターセットを用いて、通信を行う手段」を備える点で共通する。
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「　ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイスであって、
　各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットを前記ＬＴＥネットワークから受信する手段と、
　前記ＬＴＥネットワークから前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記パラメーターセットを用いて、通信を行う手段と、
を備える、移動通信デバイス。」
【相違点】
相違点１：本願補正発明が「受信したパラメーターセットを格納する手段」を備えているのに対して、引用発明では、受信したパラメータセットを格納する手段について明らかにしていない点。
相違点２：本願補正発明では、「該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報に基づいて、前記パラメーターセットのうちの１つを選択する手段」を備え、通信を行う手段が、「前記選択されたパラメーターセットを用いて」、「前記選択されたパラメーターセット」が対応する前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーするのに対し、引用発明では、そのような発明特定事項を備えていない点。
　カ　判断
　上記相違点について検討する。
相違点１：
　受信した情報を後に利用するために、当該受信した情報を一度格納することは常套手段といえるから、ハンドオーバーする際に、受信した強化されたＳＩＢ８でサポートされたパラメーターを利用する引用発明において、「受信したパラメーターセットを格納する手段」を備えることは当業者が適宜なし得る事項といえる。
相違点２：
　上記「エ」に記載したとおり、「ＵＥが複数の利用可能な公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ：Public  Land  Mobile  Network）から１つのＰＬＭＮを選択する方法として、自動ネットワーク選択モードにおいては、契約する事業者にしたがってＵＥにより自発的に利用するＰＬＭＮが選択される」ことは公知技術である。
　また、ＬＴＥやＣＤＭＡが属する技術分野において、ＳＩＭカードによりＵＥと関連付けられた加入者情報に含まれる事業者との契約内容に基づいて通信ネットワークと接続すること、及び、ネットワーク識別情報が通信ネットワークを運営する事業者と対応付けられていることはいずれも技術常識であるから、移動通信デバイスが、ネットワーク識別情報と対応付けられた事業者との契約内容を含む加入者情報と関連付けられていることは一般的な事項といえる。
　そして、上記「ウ（エ）」で述べたとおり、強化されたＳＩＢ８を受信した引用発明の非レガシーＵＥが、事業者が異なるＣＤＭＡネットワークのうちのいずれかにハンドオーバーを行うことを前提としていることは明らかであるところ、引用発明において、上記公知技術を採用して、契約する事業者に基づいて接続先のＣＤＭＡネットワークの選択を行い、選択されたＣＤＭＡネットワークに対してハンドオーバーを行うことは当業者が容易に想到し得る事項といえ、その際、前記強化されたＳＩＢ８に含まれるパラメータセットのうちからハンドオーバー先のＣＤＭＡネットワークに対応するパラメータセットを選択し、当該選択されたパラメータセットを用いて当該選択されたパラメータセットが対応するＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーすればよいことは明らかであり、また上記技術常識を踏まえ、契約する事業者の情報として、非レガシーＵＥと関連付けられた、ネットワーク識別情報と対応付けられた事業者との契約内容を含む加入者情報、すなわち「該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報」を用いることは、ＬＴＥやＣＤＭＡが属する技術分野において当業者が適宜なし得る事項といえる。
　なお、上記「オ（イ）」での対比の際に相違点でないとした本願補正発明の「各ＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセット」が「
それぞれＣＤＭＡコアネットワークを提供する事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され、ｅＮＢ３によりＬＴＥコアネットワーク２を介して受信された
それぞれＣＤＭＡコアネットワークを提供する事業者Ａ及び事業者Ｂの両方によってＬＴＥ　ｅＮＢ３に提供され、ｅＮＢ３によりＬＴＥコアネットワーク２を介して受信された
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても当業者が容易になし得ることといえ、一方、本願補正発明の奏する効果は、技術常識を踏まえれば、引用発明、及び、上記公知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、引用例２記載の上記公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）　独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２８年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年１０月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイスであって、
　前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットを受信する手段と、
　該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報に基づいて、前記パラメーターセットのうちの１つを選択する手段と、
　前記ＬＴＥネットワークから前記選択されたパラメーターセットが対応する前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記選択されたパラメーターセットを用いる手段と、
を備える、移動通信デバイス。」
　
　２　引用例・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及び、これらの記載事項は、前記「第２　５（３）イないしエ」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　ＬＴＥやＣＤＭＡが属する技術分野においてＵＥ（Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が移動通信デバイスを意味することは技術常識であり、また、引用発明の非レガシーＵＥは、ＬＴＥを共有している事業者が異なるＣＤＭＡネットワークを有する場合、異なるＣＤＭＡ事業者により共有されたＬＴＥネットワークとのインターワーキングをサポートするＵＥであるから、引用発明の「非レガシーＵＥ」は、本願発明の「ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイス」に対応するといえる。
　イ　引用発明の、それぞれのＣＤＭＡ事業者に対する異なるパラメータセットをサポートする、強化されたＳＩＢ８は、「複数のＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットを」サポートしているといえ、また強化されたＳＩＢ８は、ＬＴＥにおいてブロードキャストされるものであり、ＵＥがこれを受信する手段を備えていることは当然であるから、引用発明の非レガシーＵＥは、本願発明と「ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットを受信する手段」を備えている点で一致する。
　ウ　引用発明は、「ＬＴＥネットワークから事業者が異なるＣＤＭＡネットワークのうちのいずれかにハンドオーバーする際に、強化されるＳＩＢ８に含まれるＣＳＦＢ登録パラメータ１ＸＲＴＴ、又は近隣セルリストを含むセル再選択パラメータ１Ｘを用いて通信を行う」ものであるから、本願発明と引用発明とは、「前記ＬＴＥネットワークから前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記パラメーターセットを用いる手段」を備える点で共通する。
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡネットワークと通信可能な移動通信デバイスであって、
　前記ＬＴＥネットワークから、複数のＣＤＭＡネットワークに対するパラメーターセットを受信する手段と、
　前記ＬＴＥネットワークから前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、前記パラメーターセットを用いる手段と、
を備える、移動通信デバイス。」
【相違点】
相違点１：　本願発明が、「該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報に基づいて、前記パラメーターセットのうちの１つを選択する手段」を備え、「前記選択されたパラメーターセット」が対応する前記ＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーする際に、「前記選択されたパラメーターセット」を用いる手段を備えるのに対し、引用発明では、そのような発明特定事項を備えていない点。
　（２）　判断
相違点１：
　前記「第２　５（３）エ」に記載したとおり、「ＵＥが複数の利用可能な公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ：Public  Land  Mobile  Network）から１つのＰＬＭＮを選択する方法として、自動ネットワーク選択モードにおいては、契約する事業者にしたがってＵＥにより自発的に利用するＰＬＭＮが選択される」ことは公知技術である。
　また、ＬＴＥやＣＤＭＡが属する技術分野において、ＳＩＭカードによりＵＥと関連付けられた加入者情報に含まれる事業者との契約内容に基づいて通信ネットワークと接続すること、及び、ネットワーク識別情報が通信ネットワークを運営する事業者と対応付けられていることはいずれも技術常識であるから、移動通信デバイスが、ネットワーク識別情報と対応付けられた事業者との契約内容を含む加入者情報と関連付けられていることは一般的な事項といえる。
　そして、本願補正発明について前記「第２　５（３）カ相違点２」で判断したとおり、強化されたＳＩＢ８を受信した引用発明の非レガシーＵＥが、事業者が異なるＣＤＭＡネットワークのうちのいずれかにハンドオーバーを行うことを前提としていることは明らかであるところ、引用発明において、上記公知技術を採用して、契約する事業者に基づいて接続先のＣＤＭＡネットワークの選択を行い、選択されたＣＤＭＡネットワークに対してハンドオーバーを行うことは当業者が容易に想到し得る事項といえ、その際、強化されたＳＩＢ８に含まれるパラメータセットのうちからハンドオーバー先のＣＤＭＡネットワークに対応するパラメータセットを選択し、当該選択されたパラメータセットが対応するＣＤＭＡネットワークにハンドオーバーすればよいことは明らかであり、また、上記技術常識を踏まえ、契約する事業者の情報として、非レガシーＵＥと関連付けられた、ネットワーク識別情報と対応付けられた事業者との契約内容を含む加入者情報、すなわち「該移動通信デバイスに関連付けられたネットワーク識別情報を含む加入者情報」を用いることは、ＬＴＥやＣＤＭＡが属する技術分野において当業者が適宜なし得る事項といえる。
　一方、本願発明の奏する効果は、技術常識を踏まえると、引用発明、及び、引用例２記載の上記公知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、引用例２記載の上記公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。