【事件の表示】
　特願２０１１−２５９６１７号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１０日出願公開、特開２０１３−１１４８７５号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２８日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２７年　６月１８日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　９月１０日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　２月　９日付け　拒絶査定
　　　　　　　６月　７日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２９年　２月　８日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　４月１９日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成２９年４月１９日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　導光板と、前記導光板の側面に設けられたＬＥＤ光源部と、前記ＬＥＤ光源部を収容すべく構成された筐体とを備えた照明装置であって、
　前記導光板から出射される光線の通過位置に光触媒が配設され、前記ＬＥＤ光源部が、前記光触媒を励起し得る波長の光線を照射すべく構成されており、
　前記ＬＥＤ光源部が、白色系ＬＥＤと、紫外線を含む光線を照射する青色系ＬＥＤとを用いて構成されており、
　前記導光板から光線が出射される出射面側に拡散シートが設けられ、前記拡散シートに前記光触媒が担持されており、
　前記導光板における前記出射面と対向する、前記導光板の底面側に第一反射シートが設けられており、
　前記筐体は、断面コ字形状に形成され、前記筐体の内壁には、第二反射シートが設けられており、
　前記筐体の形状に沿って断面コ字形状に設けられた前記第二反射シートの一方の内面側に前記拡散シートが重なるように前記導光板が配設されており、
　前記筐体の形状に沿って断面コ字形状に設けられた前記第二反射シートの他方の内面側に前記第一反射シートが重なるように前記導光板が配設されている
ことを特徴とする照明装置。」
　なお、本願発明２〜５の概要は以下のとおりである。
・本願発明２〜４は、本願発明１の「前記ＬＥＤ光源部が、白色系ＬＥＤと、紫外線を含む光線を照射する青色系ＬＥＤとを用いて構成されており」との事項に限定を付加し、独立形式で記載したものである。
・本願発明５は、本願発明１〜４のいずれか１項を引用し限定を付加したものである。
第３　引用文献
１．引用文献１に記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２７３３０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【請求項１】
　ピーク波長３５０〜３９０ｎｍの波長を発するＬＥＤ（１）と可視光を発するＬＥＤ（２）及び／又は白色光を発するＬＥＤ（３）とからなることを特徴とするＬＥＤ光源。
　・・・
【請求項３】
　光源からの光により発光する
面発光体の少なくとも１つ以上の側端部に請求項１又は２に記載のＬＥＤ光源が配設され
【請求項４】
　前記面発光体が、第１の光散乱剤を含む皮膜層、及び第２の光散乱剤を含む基材層とを有し、前記基材層の厚さに対する前記皮膜層の厚さの比が１／３００〜１／７であり、前記基材層の光散乱剤濃度に対する前記皮膜層の光散乱剤濃度の比が１００／１〜２０００／１である請求項３に記載の表示体。
　・・・
【請求項８】
　前記
面発光体の表面の少なくとも一方の主面に光触媒
を含む光触媒組成物（Ｃ）からなる光触媒層が被覆されている
イ
「【０００１】
　本発明は、長期間にわたり光触媒活性及び／または高度に親水性である光触媒表層部を有し、光源からの光により発光する発光体を備えた表示体、及び該表示体に用いられるＬＥＤ光源に関する。」
ウ
「【００３１】
　本発明に用いられる上記
ＬＥＤ光源（１）としては
光触媒層の構成成分である光触媒（Ａ）のバンドギャップエネルギーより高いエネルギーの光（励起光）を発するものであれば良い
エ
「【０１９７】
　（４）視認性−１
　面発光体の光触媒層で被覆されていない側（裏面）に１ｃｍ角の黒色格子模様（線幅１ｍｍ）を印刷し、光源を点灯し、格子の見え具合を４段階評価した。・・・」
オ
「【０２３０】
　［実施例１〜５、比較例１〜４］
　参考例１〜９で成形した面発光体の裏面に視認性−１評価用印刷を施した後、参考例１３で調整した光触媒組成物（Ｃ−１）を表面上に膜厚が約３μｍとなるようにスプレー塗布した後、室温で２日間乾燥し、続いて５０℃にて３日間加熱することにより平滑な光触媒含有皮膜を有する面発光体（Ｄ−１〜９）を得た。
【０２３１】
　該面発光体を暗室内に設置された図２に示す表示体に組み込んだ。図２は当該表示体の断面模式図であり、図中、
１は面発光体、３はＬＥＤ光源、４はランプハウス、５は光触媒層、６は印刷層で１ｃｍ角の格子
ＬＥＤ光源のＬＥＤ（１）として
ピーク波長３６５ｎｍ
ＬＥＤ（３）として
白色
カ
　【図２】から、ランプハウス４は断面コ字形状であると看取しうる。
　上記ア〜カの事項及び【図２】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「面発光体１の少なくとも１つ以上の側端部に設けられたＬＥＤ光源３と、ＬＥＤ光源３を収容するランプハウス４とを備えた表示体であって、
　面発光体１の表面の一方の主面に光触媒層５が被覆され、他方の主面に格子模様の印刷層６が印刷され、
　ＬＥＤ光源３が、白色光を発するＬＥＤ（３）と、光触媒層を励起し得るピーク波長３６５ｎｍの光を発するＬＥＤ（１）とを用いて構成されており、
　ランプハウス４は断面コ字形状である、表示体。」
２．引用文献２に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１０８７６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
キ
「【請求項１】
　一面が開口した下フレームと、前記開口側に配置される面状の拡散部材と、前記拡散部材の背後に配置される光源と、前記下フレームの開口側に配置される上フレームと、を備え、
　前記下フレーム及び拡散部材により形成され前記光源が配置される内部空間と、外部とが通気可能に構成されており、
　かつ、前記内部空間に面した部分の最表面が、光触媒面に形成されていることを特徴とする直下型バックライト。」
ク
「【００１４】
　以下、本発明の好ましい実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る
直下型バックライト
ケ
「【００２１】
　また、下フレーム１１の内壁面側及び拡散板１２の裏面側（内部空間Ｓに面した部分）には、光触媒活性化合物を含む透明な光触媒層２１が形成されている。詳細には、図２を参照して、下フレーム１１の内壁面側には、拡散反射層１６上に、粘着剤層２５、透明基材２４、保護層２３、光触媒性化合物からなる光触媒活性化合物層２２がこの順で形成されて、光触媒層２１が形成されている。これにより、下フレーム１１の内壁面側の最表面は、光触媒活性化合物が露出した光触媒面２１ａに形成されている。一方、図３を参照して、拡散板１２の裏面側には、同様に、粘着剤層２５、透明基材２４、保護層２２、光触媒活性化合物からなる光触媒性化合物層２１がこの順で形成されて、光触媒層２１が形成されている。これにより、拡散板１２の裏面側の最表面は、光触媒活性化合物が露出した光触媒面２１ａに形成されている。」
コ
「【００２５】
　なお、上記光触媒層２１は、光触媒フィルムを用いて形成する方法以外にも、光触媒活性化合物を含有する顔料などを用いて直接形成する方法であってもよい。また、
本発明は、層状に形成する場合に限らず、反射シート１６や拡散板１２に光触媒活性化合物を練り込んで下フレーム１１の内壁面側及び拡散板１２の裏面側（内部空間Ｓに面した部分）を光触媒面２１ａにするようにしてもよい
３．引用文献３に記載の事項
　原査定時に周知の事項を示す文献として提示された特開２００５−１３５８６０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
サ
「【００１２】
（第１の実施の形態）
　以下に、本発明の第1の実施の形態を図1乃至図４を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態であるＬＥＤバックライト装置の断面図である。
【００１３】
　本発明のＬＥＤバックライト装置は、導光板１、光学シート２、筐体３、拡散シート４、基板５、発光ダイオード６で構成されている。
【００１４】
　導光板１は、アクリルなどの透明な材料からなり、出光面１ａ、反射面１ｂ、およびこれらを接続する端面を有する形状である。
【００１５】
　出光面１ａは、主として導光板１に入射した光を出光する面であり、出射光がバックライトの光として利用される。
【００１６】
　反射面１ｂは、主として導光板１内で入射光を全反射させるための面である。
【００１７】
　端面は、出光面１ａと反射面１ｂを相互に接続する面であり、入光面１ｃとその他の反
射面（図示していない）を含んでいる。入光面１ｃは、主として発光ダイオード６からの出射光が入射する面である。その他の反射面は、主として入光面１ｃから入射した光を全反射する面である。」
シ
「【００２４】
　導光板１の入光面１ｃに光を導く筐体３は、耐熱性に優れ、軽量で、丈夫な金属や樹脂から成り、底板３ａと側壁３ｂからなる。
【００２５】
　底板３ａは、基板５や発光ダイオード６を配設するための部材であり、導光板１の入光面１ｃとほぼ平行に配置される。
【００２６】
　側壁３ｂは、発光ダイオード６から出射した光を導光板１の入光面１ｃに導くための導光空間３ｃを形成する壁である。この側壁３ｂは、基板５に配置される全ての発光ダイオード６を囲むように底板３ａの縁端より延出し、導光板１の入光面１ｃの端部まで伸びることで発光ダイオード６からの出射光を外に漏らさず、導光板１の入光面１ｃに入射させている。
【００２７】
　この
筐体３の少なくとも側壁３ｂの内壁には、銀、アルミなどの金属をメッキ蒸着して鏡面反射性を有する鏡面反射層３ｄを形成している
４．引用文献４に記載の事項
　原査定時に周知の事項を示す文献として提示された特開２００６−３１０２２１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ス
「【００３０】
　以下に、図１、図２、および図３を参照して、本発明の実施の形態に係るエッジ入力型バックライトについて説明する。なお、図１はエッジ入力型バックライトにおける光源部の構成を示し、図２は光源部と導光部と結合部材である金属Ｐ板の構成を示し、図３は光源部を結合部材である樹脂フレームに取り付ける様子を示す。
【００３１】
　図１（ａ）に、本実施の形態にかかるエッジ入力型バックライトに用いられる光源部を導光板側から見た上面図を表し、図１（ｂ）に図１（ａ）におけるＩＢ−ＩＢ断面を示す。図１（ａ）に示すように、複数のＬＥＤチップ４２１が細長い矩形状のアレイモジュール基板４２２上に配列され、接続され、透明な封止樹脂部４２３で封止されて、ＬＥＤアレイモジュール４２０が形成される。
【００３２】
　図１（ｂ）に示すように、金属Ｐ板４３０は、金属板金４３３の上に絶縁層４３２が形成され、絶縁層４３２の上に配線プリント層４３１が形成されて構成されている。なお、金属Ｐ板４３０は、図１（ｂ）に示すように、４辺形の断面形成するように立体的に折り曲げられ成形されている。具体的には、金属Ｐ板４３０ｐは、互いに対応する側壁Ｗｓ１およびＷｓ２、当該側壁Ｗｓ１およびＷｓ２を接続する低壁Ｗｓｂ、側壁Ｗｓ２から離反する方向に延在する支持壁Ｗｓを有している。
【００３３】
　
複数個のＬＥＤアレイモジュール４２０が、ほぼ直線状になるように金属Ｐ板４３０の低壁Ｗｓｂ上に配列される
鏡面反射シート４５１および４６１はＬＥＤアレイモジュール４２０の側面に対向するように金属Ｐ板４３０に貼り付けられる
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　後者の「面発光体１」は、その機能からみて、前者の「導光板」に相当する。
　後者の「面発光体１の少なくとも１つ以上の側端部に設けられたＬＥＤ光源３」は、前者の「導光板の側面に設けられたＬＥＤ光源部」に相当する。
　後者の「ＬＥＤ光源３を収容するランプハウス４」は、前者の「ＬＥＤ光源部を収容すべく構成された筐体」に相当する。
　後者の「表示体」は、照明装置を内包するものであるので、前者の「照明装置」に相当する。
　後者の「面発光体１の表面の一方の主面に光触媒層５が被覆され」ることは、面発光体１の表面は光出射面であるので、前者の「導光板から出射される光線の通過位置に光触媒が配設され」ることに相当する。
　後者の「白色光を発するＬＥＤ（３）」は、前者の「白色系ＬＥＤ」に相当し、後者の「光触媒層を励起し得るピーク波長３６５ｎｍの光を発するＬＥＤ（１）」は、前者の「紫外線を含む光線を照射する青色系ＬＥＤ」に相当する。
　後者の「ＬＥＤ光源３が、白色光を発するＬＥＤ（３）と、光触媒層を励起し得るピーク波長３６５ｎｍの光を発するＬＥＤ（１）とを用いて構成され」ることは、前者の「ＬＥＤ光源部が、白色系ＬＥＤと、紫外線を含む光線を照射する青色系ＬＥＤとを用いて構成され」ることに相当するとともに、「ＬＥＤ光源部が、光触媒を励起し得る波長の光線を照射すべく構成され」ることに相当する。
　後者の「ランプハウス４は断面コ字形状である」は、前者の「筐体は、断面コ字形状に形成され」ることに相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「導光板と、前記導光板の側面に設けられたＬＥＤ光源部と、前記ＬＥＤ光源部を収容すべく構成された筐体とを備えた照明装置であって、
　前記導光板から出射される光線の通過位置に光触媒が配設され、前記ＬＥＤ光源部が、前記光触媒を励起し得る波長の光線を照射すべく構成されており、
　前記ＬＥＤ光源部が、白色系ＬＥＤと、紫外線を含む光線を照射する青色系ＬＥＤとを用いて構成されており、
　前記筐体は、断面コ字形状に形成された、照明装置。」
〔相違点１〕
　本願発明１は「導光板から光線が出射される出射面側に拡散シートが設けられ、拡散シートに光触媒が担持されており」との事項を有しているのに対して、引用発明はそのような事項を備えていない点。
〔相違点２〕
　本願発明１は「導光板における出射面と対向する、導光板の底面側に第一反射シートが設けられており」との事項を有しているのに対して、引用発明はそのような事項を備えていない点。
〔相違点３〕
　本願発明１は「筐体の内壁には、第二反射シートが設けられており、筐体の形状に沿って断面コ字形状に設けられた第二反射シートの一方の内面側に拡散シートが重なるように導光板が配設されており、筐体の形状に沿って断面コ字形状に設けられた第二反射シートの他方の内面側に第一反射シートが重なるように導光板が配設されている」との事項を有しているのに対して、引用発明はそのような事項を備えていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点３について以下検討する。
　相違点３に係る本願発明１の構成は、
（ア）「光触媒を励起し得る波長の光線」である「紫外線を含む光線」を照射する「青色系ＬＥＤ」を備えた「ＬＥＤ光源部」を収容した筐体に対して、その断面コ字形状の内壁に「筐体の形状に沿って断面コ字形状に設けられた第二反射シート」を有し、さらに、
（イ）前記の紫外線を含む光線を照射する「ＬＥＤ光源部」を収容した筐体に対して、第二反射シートの「一方の内面側に拡散シートが重なるように導光板が配設され」、「他方の内面側に第一反射シートが重なるように導光板が配設され」る
との構成からなるものである。
　これに対して、引用文献２には、直下型バックライトの拡散板１２に光触媒活性化合物を練り込んで構成することは記載されているものの、上記（ア）、（イ）の事項を示唆するものではない。
　また、引用文献３には、筐体３の少なくとも側壁３ｂの内壁に鏡面反射層３ｄを形成することが記載されている（上記「第３　３．シ」の段落【００２７】参照）。
　さらに、引用文献４には、金属Ｐ板４３０の低壁Ｗｓｂ上に配列された複数個のＬＥＤアレイモジュール４２０の側面に対向するように鏡面反射シート４５１および４６１が属Ｐ板４３０に貼り付けられることが記載されている（上記「第３　４．ス」の段落【００３３】参照）。
　引用文献３、４には、筐体の側壁に反射層を形成することが共通する事項として導き出せるといえる。
　しかしながら、引用文献３、４に記載の事項は、上記（ア）、（イ）の事項を直接的に示唆するものではなく、また技術常識に照らしても、少なくとも上記（イ）の事項のように、内部に紫外線を含む光線を照射する光源部を収容した筐体の内面側が、一方で導光体表面の拡散シートと重なり、他方で導光体裏面の反射シートに重なるとの構成を示唆するものでもない。
　そうすると、引用発明を、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、引用文献２〜４に記載の事項から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、上記相違点１、２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜４に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２〜５について
　本願発明２〜５も、本願発明１の相違点３に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜４、及び、原査定時に請求項５に対する拒絶の理由に引用された特開２０１１−９６６０２号公報（以下、「引用文献５」という。）に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１〜４に係る発明は、上記引用文献１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５に係る発明は、上記引用文献１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年４月１９日の手続補正により補正された請求項１〜５は、それぞれ「筐体の内壁には、第二反射シートが設けられており、筐体の形状に沿って断面コ字形状に設けられた第二反射シートの一方の内面側に拡散シートが重なるように導光板が配設されており、筐体の形状に沿って断面コ字形状に設けられた第二反射シートの他方の内面側に第一反射シートが重なるように導光板が配設されている」との事項を有するものとなっており、上記「第４」で述べたとおり、本願発明１〜５は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２〜５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第１７条の２第３項について
　当審では、請求項１〜４の「前記第二反射シートの一方の内面側に前記拡散シートが挿入して設けられ、前記拡散シートの表面と前記第二反射シートの一方の内面とが隙間無く接合されており」との事項、及び、「前記第二反射シートの他方の内面側に前記第一反射シートが挿入して設けられ、前記第一反射シートの表面に対向する面と前記第二反射シートの他方の内面とが隙間無く接合されている」との事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内でないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年４月１９日の手続補正において、「前記第二反射シートの一方の内面側に前記拡散シートが重なるように前記導光板が配設されており」及び「前記第二反射シートの他方の内面側に前記第一反射シートが重なるように前記導光板が配設されている」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、上記１．で指摘した請求項１〜４の事項は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとの拒絶の理由を通知しているが、上記１．と同様に、平成２９年４月１９日の手続補正により、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、当業者が引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。