(57)【要約】達成目標が達成又は超える充分な信頼度をクライアントに与えるが、クライアントの現在の又は将来の生活様式に過剰な犠牲を回避し、クライアントが個人的に評価する達成目標における充分な信頼度を与えるのに必要でない投資リスクを回避するような投資助言をクライアントに与える方法。その方法は、典型的なクライアントの背景情報、並びに投資達成目標のリスト、及び理想的な及び許容可能な金額及び各達成目標のタイミングを取得することを含む。次いで、ポートフォリオ値及びクライアント達成目標の好み、及び達成目標の理想的及び許容可能な値を用いて、推奨案が作成される。そのために、関連の資本市場のモデルのシミュレーションを行い、受動的な投資選択肢に排他的に投資して、クライアントが個人的に評価する達成目標をクライアントが信頼して買う必要のない投資リスクを回避する仮定で積極的投資の潜在的な重要な低い業績のリスクを回避する。
2007515017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントの投資ポートフォリオの初期値を決定するステップと、
各投資達成目標に対する理想値および許容可能値を含むクライアントの投資達成目標のリストを取得するステップを含み、
ここで、各達成目標に対する前記理想値および許容可能値は、その達成目標を達成するための金額と時間のうちの少なくとも一方に対応するものであり、
さらに、前記投資達成目標のリスト内における複数対の投資達成目標間の相対値比較を取得するステップを含み、
ここで、前記相対値比較は、前記リスト上における各１対の投資達成目標内の別の達成目標を達成するためにクライアントがその同じ１対の投資達成目標内の１つの達成目標に払う金額または時間に関する代価で表されるものであり、
さらに、資本市場モデル化手法を用いて複数のモデル投資ポートフォリオ配分について電子的にシミュレーションを行うステップと、
前記投資達成目標間の前記相対値比較と前記複数のポートフォリオ配分の前記シミュレーションとを用いて、各投資達成目標に対する投資配分および推奨値を含む推奨案を得るステップと、を含み、
ここで各達成目標に対する推奨値は、前記理想値より良くもなく前記許容可能値より悪くもなく、前記推奨案は、各達成目標に対する推奨値を超える測った信頼度を有するものであり、
さらに、前記推奨案をクライアントに伝えるステップを含む、
投資助言を行う方法。
【請求項２】
前記ポートフォリオ配分は、前記クライアントの投資ポートフォリオが、推奨されたポートフォリオ資産配分をかなり下回る業績となる可能性を回避するためにのみ消極的投資のみを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記市場モデル化手法は、潜在的可能性の業績のモンテカルロ分析を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各達成目標の前記理想値は、その達成目標を達成するための最も早い時期またはその達成目標の最大金額値のいずれかで表され、各達成目標の前記許容可能値は、その理想値に比してその達成目標を達成するためのより小さい金額値またはより遅い日付であり、且つクライアントにとって依然として許容可能なものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記投資達成目標間の前記相対値比較を用いるステップは、さらに、相対的に低く評価された達成目標が、前記リスト上の他の達成目標の値に対する僅かな修正のみで達成することができるかどうかを決定することを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記達成目標間の相対値比較を取得するステップは、さらに、前記複数対の投資達成目標間の前記相対的比較を表す達成目標のマトリックスを作成するステップを含み、前記相対値比較を用いるステップは、前記推奨案を作成するために前記達成目標マトリックスを用いるステップを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記クライアントの投資ポートフォリオの現在の値に基づいて、前記推奨案が依然として１組の推奨された達成目標を達成するのに充分な信頼度を持っているかどうか、または新しい助言が必要かどうかを決定するために、前記推奨案を定期的に監視するステップと、
クライアントが前記投資達成目標のリストに新しい達成目標を追加するまたは前記リストから達成目標を削除することを望むか、または前記達成目標間の相対値の対比または差異を変更することを望むかを決定するステップと、
前記推奨案が、充分な信頼度を与えないか、またはクライアントに対して、彼らの生活様式、計画された生活様式に過度の犠牲または過大な投資リスクを与える過大な信頼度を持っている場合、またはクライアントが前記達成目標間の相対値比較を変更した場合に、前記シミュレーションを行うステップ、前記用いるステップおよび前記伝えるステップを再実行するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
クライアントの投資ポートフォリオの初期値を決定するステップと、
各投資達成目標に対する理想値および許容可能値を含むクライアントの投資達成目標のリストを取得するステップを含み、
ここで、各達成目標に対する前記理想値および許容可能値は、その達成目標を達成するための金額と時間のうちの少なくとも一方に対応するものであり、
さらに、前記投資達成目標のリスト内における複数対の投資達成目標間の相対値比較を取得するステップを含み、
ここで、前記相対値比較は、前記リスト上における各１対の投資達成目標内の別の達成目標を達成するためにクライアントがその同じ１対の投資達成目標内の１つの達成目標に払う金額または時間に関する代価で表されるものであり、
さらに、前記複数対の投資達成目標間の相対比較を表す達成目標のマトリックスを作成するステップと、
資本市場モデル化手法を用いて複数のモデル投資ポートフォリオ配分について電子的にシミュレーションを行うステップと、
前記達成目標マトリックスと前記複数のポートフォリオ配分の前記シミュレーションとを用いて、各投資達成目標に対する投資配分および推奨値を含む推奨案を得るステップと、を含み、
ここで各達成目標に対する推奨値は、前記理想値より良くもなく前記許容可能値より悪くもなく、前記推奨案は、各達成目標に対する推奨値を超える測った信頼度を有するものであり、
さらに、前記推奨案をクライアントに伝えるステップを含む、
投資助言を行う方法。
【請求項９】
前記ポートフォリオ配分は、前記クライアントの投資ポートフォリオが、推奨されたポートフォリオ資産配分をかなり下回る業績となる可能性を回避するためにのみ消極的投資のみを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記市場モデル化手法は、潜在的可能性の業績のモンテカルロ分析を含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
各達成目標の前記理想値は、その達成目標を達成するための最も早い時期またはその達成目標の最大金額値のいずれかで表され、各達成目標の前記許容可能値は、その理想値に比してその達成目標を達成するためのより小さい金額値またはより遅い日付であり、且つクライアントにとって依然として許容可能なものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記投資達成目標間の前記相対値比較を用いるステップは、さらに、相対的に低く評価された達成目標が、前記リスト上の他の達成目標の値に対する僅かな修正のみで達成することができるかどうかを決定することを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記クライアントの投資ポートフォリオの現在の値に基づいて、前記推奨案が依然として１組の推奨された達成目標を達成するのに充分な信頼度を持っているかどうか、または新しい助言が必要かどうかを決定するために、前記推奨案を定期的に監視するステップと、
前記推奨案が、充分な信頼度を与えないか、またはクライアントに対して、彼らの生活様式、計画された生活様式に過度の犠牲または過大な投資リスクを与える過大な信頼度を持っている場合に、前記シミュレーションを行うステップ、前記用いるステップおよび前記伝えるステップを再実行するステップと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記定期的に監視するステップは、クライアントが前記投資達成目標のリストに新しい達成目標を追加するまたは前記リストから達成目標を削除することを望むか、または前記達成目標間の相対値の対比または差異を変更することを望むかを決定するステップを含み、
前記シミュレーションを行うステップ、前記用いるステップおよび前記伝えるステップは、クライアントが前記達成目標間の相対値比較を変更した場合に再実行されるものである、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
クライアントの投資ポートフォリオの初期値を決定するステップと、
各投資達成目標に対する理想値および許容可能値を含むクライアントの投資達成目標のリストを取得するステップを含み、
ここで、各達成目標に対する前記理想値および許容可能値は、その達成目標を達成するための金額と時間のうちの少なくとも一方に対応するものであり、
さらに、前記投資達成目標のリスト内における複数対の投資達成目標間の相対値比較を取得するステップを含み、
ここで、前記相対値比較は、前記リスト上における各１対の投資達成目標内の別の達成目標を達成するためにクライアントがその同じ１対の投資達成目標内の１つの達成目標に払う金額または時間に関する代価で表されるものであり、
さらに、前記複数対の投資達成目標間の相対比較を表す達成目標のマトリックスを作成するステップと、
資本市場モデル化手法を用いて複数のモデル投資ポートフォリオ配分について電子的にシミュレーションを行うステップと、
前記達成目標マトリックスと前記複数のポートフォリオ配分の前記シミュレーションとを用いて、各投資達成目標に対する投資配分および推奨値を含む推奨案を得るステップと、を含み、
ここで各達成目標に対する推奨値は、前記理想値より良くもなく前記許容可能値より悪くもなく、前記推奨案は、各達成目標に対する推奨値を超える測った信頼度を有するものである、
投資助言を行う方法。
【請求項１６】
さらに、前記推奨案をクライアントに伝えるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポートフォリオ配分は、前記クライアントの投資ポートフォリオが、推奨されたポートフォリオ資産配分をかなり下回る業績となる可能性を回避するためにのみ消極的投資のみを含むものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記市場モデル化手法は、潜在的可能性の業績のモンテカルロ分析を含むものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
各達成目標の前記理想値は、その達成目標を達成するための最も早い時期またはその達成目標の最大金額値のいずれかで表され、各達成目標の前記許容可能値は、その理想値に比してその達成目標を達成するためのより小さい金額値またはより遅い日付であり、且つクライアントにとって依然として許容可能なものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記投資達成目標間の前記相対値比較を用いるステップは、さらに、相対的に低く評価された達成目標が、前記リスト上の他の達成目標の値に対する僅かな修正のみで達成することができるかどうかを決定することを含むものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、前記クライアントの投資ポートフォリオの現在の値に基づいて、前記推奨案が依然として１組の推奨された達成目標を達成するのに充分な信頼度を持っているかどうか、または新しい助言が必要かどうかを決定するために、前記推奨案を定期的に監視するステップと、
前記推奨案が、充分な信頼度を与えないか、またはクライアントに対して、彼らの生活様式、計画された生活様式に過度の犠牲または過大な投資リスクを与える過大な信頼度を持っている場合に、前記シミュレーションを行うステップ、前記用いるステップおよび前記伝えるステップを再実行するステップと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記定期的に監視するステップは、クライアントが前記投資達成目標のリストに新しい達成目標を追加するまたは前記リストから達成目標を削除することを望むか、または前記達成目標間の相対値の対比または差異を変更することを望むかを決定するステップを含み、
前記シミュレーションを行うステップ、前記用いるステップおよび前記伝えるステップは、クライアントが前記達成目標間の相対値比較を変更した場合に再実行されるものである、
請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィナンシャル（投資、金融、財務）サービスの分野に関し、特に投資助言（フィナンシャル・アドバイス）の新しい方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願の参照
本出願は、デイビッド  ビー  ルーパー（David B. Loeper）の２００３年１２月１７日付けの出願係属中の米国仮出願第６０／５３０，１４４号、発明の名称“Method and System for Providing Investors Financial Planning Advice, Giving Consideration to Individual Values, Without Unnecessary Sacrifice or Undue Investment Risk with Accurate Confidence Levels”（個々の価値を考慮しつつ、不要な犠牲または過度の投資リスクを伴うことなく、正確な信頼度のレベルで、投資家に投資計画助言を与える方法およびシステム）の非仮出願であり、また、デイビッド  ビー  ルーパーの２０００年７月２７日付けの米国仮出願第６０／２２１，０１０号、発明の名称“Method, System, and Computer Program for Auditing Financial Plans”（投資計画を監査する方法、システムおよびコンピュータ・プログラム）の非仮出願であるデイビッド  ビー  ルーパーの２００１年７月２７日付けの共に出願係属中の米国仮出願第０９／９１６，３５８号、発明の名称“Method, System, and Computer Program for Auditing Financial Plans”（投資計画を監査する方法、システムおよびコンピュータ・プログラム）の一部継続（ｃ−ｉ−ｐ）出願であり；１９９８年１１月５日付けの米国仮出願第６０／１０７，２４５号の非仮出願であるデイビッド  ビー  ルーパーの１９９９年１１月５日付けの共に出願係属中の米国仮出願第０９／４３４，６４５号、発明の名称“Method, System, and Computer Program for Auditing Financial Plans”（投資計画を監査する方法、システムおよびコンピュータ・プログラム）の一部継続出願である。ここで、これらの文献の各々の全体を参照により組み込む。
【０００３】
投資（金融）助言の分野には種々の最良のプラクティス（実務）が含まれている。それら最良のプラクティスには、クライアント（client：顧客、取引先）の投資の達成目標（goal：目標額、ゴール）（例えば、希望退職年齢、退職時における希望年収、退職後の隠居生活における希望の休暇予算、死亡時における希望の財産（不動産）価値、等）を特定または確認することが含まれている。全てではないが、一般的な業界のプラクティスの一部の適用例では、クライアントは、相対的な重要度の順位でその記述された達成目標（目標額）をランク付けするよう要請される。一般的に“最良のプラクティス”として受入れられているものでも、クライアントのリスク許容度を特定し、そのクライアントのリスク許容度に対する最大の収益を生み出すことを目指す投資配分（割り振り）を作成し、その投資配分の期待収益に基づいてそのクライアントの達成目標（目標額）に必要な貯蓄額を計算することが含まれている。通常の方法では、クライアントのリスク許容度を決定するために、投資アドバイザは、リスク許容度アンケートを用い、または、例えば標準偏差、半分散（semi-variance）、またはより一般的にはクライアントが許容し得る各年のポートフォリオ損失の最大レベルのような、種々の数学的方法によって定められた投資リスクに対する許容度についてクライアントに質問する。このリスク許容の問い合わせ（質問）は、例えば、クライアントが種々のリスクの資産（アセット）へ投資しようとする個人退職金積立計画（retirement plan）の価値のパーセンテージ（割合）または資産の総額を決定しようとするといった、より明らかな微妙な意味合いのものである（more nuanced）ことがある。クライアントのリスク許容度を特定しようとするいかなる方法を用いるとしても、この問い合わせの結果が個々の対象への配分および関連する投資を勧めるのに用いられる。しばしば、投資家は、ポートフォリオ価値における損失に対するクライアントの最大の耐久（忍耐）レベルのまたはそのレベル付近のリスク許容度を受け入れるよう助言を受ける。
【０００４】
しばしば、その配分は、資本市場の仮定条件、過去の履歴（historic：経緯、経過、歴史的）データのサンプル、またはその双方に基づいてモンテカルロ・シミュレーションを用いてテストされる。通常、それらのシミュレーションの結果を用いて、希望の収入レベル、退職時の資産、またはクライアントのその他の任意の特定された達成目標（目標額）を達成する信頼度（confidence：確信度、信頼性、自信）レベルおよび／またはそれを達成し損なう失敗のリスクのパーセンテージが伝えられる。
【０００５】
例えば富裕資産運用（management：管理）のようなその他の方法では、クライアントは自己のリスク許容度および達成目標（目標額）を決定してもよく、アドバイザはそれらのリスクおよび達成目標（目標額）に対する資産配分に関する助言を与えてもよい。しばしば、投資アドバイザは、種々の資産計画の将来の収益（利益）のモンテカルロ・シミュレーションを実行する能力を有する。それらのシミュレーションによって得られる結果は、信頼度（確信度、信頼性、自信）レベルを含み、従って、希望の収入レベル、退職時の資産、最終不動産価値またはその他の達成目標（目標額）を達成し損なう内在的または明示的リスクのパーセンテージを含む。従来は、クライアントは、彼らの資産をモデル化された資産クラスに配分するよう、また種々の運用されたまたは運用されないポートフォリオ選択肢に投資するよう助言されることがある。アドイザは、積極的に運用された投資選択肢（alternatives）がその資産クラスそのもの実績を超える可能性があること（即ち、それらが市場実績を凌ぐ可能性があること）を、クライアントに助言することがある。しばしば、そのような積極的に運用された投資選択肢が実質的に市場実績に及ばない（materially underperform）リスクをも負うという事実は、アドバイザによってクライアントに充分伝えられないことがあり、またはそのようなリスクが投資家またはアドバイザによって単純に充分理解されないことがあり、または通常、その不確実性が信頼度計算において考慮されない。
【０００６】
この業界（産業）において用いられる典型的な免責条項は、アドバイザに対する法的な安全な避難所を提供するための重要な部分であり（例えば、“過去の実績は将来の結果を保証するものではないこと”）、積極的に運用される投資対象におけるリスクの性質をクライアントに充分伝えていないことがある。その理由は、通常、信頼度（確信度、信頼性、自信）計算は資産クラスの収益の不確実性に基づくものであって、積極的に運用されたポートフォリオが、そのそれぞれの資産クラスに等しいか、それを超えるか、またはそれに及ばないことがあり、それによって信頼性計算に欠けている追加的な不確実性が生じるからである。従って、その信頼性の数字が意味するものは、その点に関してクライアントまたは資産アドバイザによって理解されたり完全には理解されなかったりする。
【０００７】
さらに、現在の方法は、しばしば、クライアントのポートフォリオの業績を定期的に見直すことを含んでいる。その見直しの一部として、クライアントは、種々の資本市場に対してそれらのポートフォリオがどのように業績を達成したかを表すチャート、グラフまたはその他の表現（即ち、クライアントのリスク許容度に対する種々の資産クラスへのクライアントによる最適な配分）を提供されることがある。業績が、元の相談におけるアドバイザによる期待または仮定より低い（低迷している）場合には、クライアントは、投資運用者（マネージャ）を変更するよう、運用者の“スタイル”（手法）にとってより好ましい状況（環境）になるのを待つよう、または多分ポートフォリオに充てられる金額を増加させるよう、助言を受けることがある。あるいはその代わりに、クライアントは、最低ランク付けの達成目標（目標額）の中の１つ以上の達成目標を削除するよう、助言を受けることがある。一方、業績が期待より良好な場合には、典型的にはクライアントはそのポートフォリオに対する充てられた金額を減額するよう助言されないことがあり、しかもそれはその優れた業績に基づくそのような減額が可能な場合（即ち、元の“リスク許容度”レベルを維持する場合）であってもそうである。
【０００８】
従って、積極的に運用される投資選択肢にクライアントの資産を投資することに関連する実質的な不確実性をなくし、クライアントが価値を置く達成目標（目標額）を達成する充分な信頼度（確信度、信頼性、自信）をクライアントが持つことを可能にするクライアントが選択できる魅力的な選択肢がある場合にリスクに対するクライアントの最大の許容度にクライアントを位置づけることなく、従ってクライアントにそのようなリスクの存在を伝えることに関連する上述の困難性をなくすような投資助言を行う新しい方法に対するニーズ（必要性）が、その業界に存在する。さらに、資本市場に対してそれらのポートフォリオがどのように業績を達成したかを単に図（チャート）で示すのでない定期的なフィードバックをクライアントに提供し、むしろそれらのポートフォリオの業績が希望の達成目標（目標額）を確保した（持った）という具体的な衝撃についての実務的な理解をクライアントに与えるニーズが存在する。また、クライアントの達成目標（目標額）を評価するためのより明らかな微妙な差異のある（more nuanced）方法に対するニーズが存在する。その方法は、単に達成目標（目標額）を線形にランク付けするだけのものでないそれ以上のものであり、むしろ、クライアントの全ての達成目標（目標額）を相互に関係付けて彼らのポートフォリオの業績を考慮して彼らの達成目標（目標額）に関するより詳細な説明を受けより満足ある選択肢をクライアントが持つことができるものである。その結果、本発明のシステムは、現在の方法と比べてクライアントにより高く評価されるものとなるであろう。
【発明の開示】
【０００９】
発明の概要
本発明の方法は、より的確で、個人によってより高く評価される投資助言を行う新しい方法を適用することに関する。助言の規律（discipline）には、従来のサービスにおけるようなクライアントの達成目標（目標額）を特定（identify：確認）して評価するだけでなく、クライアントが１つの達成目標（目標額）に代価（price：値段）を払って（pay）より高い価値のある別の達成目標（目標額）（または達成目標の一部）を“受け入れる”（buy：買う、獲得する）ためのその１つの達成目標（目標額）に払う代価を特定（確認）して評価する新しい方法が含まれている。また、その方法は、表現された信頼度（確信度、信頼性、自信）レベルがクライアントによって容易にかつ完全に理解され得るように、将来の市場における不確実性をモデル化する手段を含んでいる。
【００１０】
その方法は、過大な不確実性と過大な犠牲（sacrifice：捨て売りによる損失）の間のバランス（均衡）を決定（規定）するために確率分析を用いる手段を含んでいる。従って、その方法は、クライアントの達成目標（目標額）のプロファイル分析（profiling）を用いた数学的な市場シミュレーションと、過大なリスクと過小なリスクの間のバランスとを組み合わせて、充分な信頼度（確信度、信頼性、自信）を持ちたい、不要なリスクを回避したい、しかもクライアントの生活様式（ライフスタイル）を最大限大切にしたい、個人投資家によって容易に理解できる形態でそうしたいという希望を、バランスさせる複数の達成目標（目標額）のパッケージおよび投資戦略が作成される。従って、モンテカルロ・シミュレーションおよび／または過去の履歴（経緯）的市場分析を用いて、彼らの達成目標（目標額）に対する不適当な過度の犠牲を回避する充分な信頼度のバランスをクライアントに提供できる形態で市場不確実性をモデル化できる。
【００１１】
さらに、その方法は、目標の資産配分（額）に及ばない（underperform）または目標の資産配分（額）を超す（outperform）リスクを全ての重要な観点で数学的に証明することが可能であるような消極的（passive：非活動的）な投資対象にのみ投資することを含んでいる。これは、資産配分戦略に及ばないまたは潜在的に資産配分戦略を超える重要な不確実性のリスクを伴う積極的に運用される投資対象とは異なるものである。
【００１２】
その方法は、さらに、クライアントの達成目標（目標額）の定期的見直しおよび再分析を含んでいる。四半期毎に達成目標（目標額）の優先順序の付け直しが行われて、古くなった達成目標または何らかの理由で重要でなくなった達成目標が削除され、新しい達成目標が加えられる。また、その定期的見直しおよび再分析には、クライアントのポートフォリオの価値を見直して、“満足の領域”（comfort zone）の範囲内に収まることを保証し、即ち、生活様式に対する過大な犠牲と不充分な信頼度（確信度、信頼性、自信）の間のバランス状態を維持することを保証する。
【００１３】
クライアントの各達成目標（目標額）とその相対的重み付けを適正に評価することによって、許容できない犠牲と不充分な信頼性の双方を回避できる。クライアントの主観的な評価およびアドバイザによるその評価の解釈に従って行われる各達成目標の適正な相対的重み付け（重み付けの大小関係）は、クライアントによって知覚されたいかなる犠牲をも最小化する助言を提供するのに重要である。推奨案（recommendations）は許容可能な値（価値）より悪く理想的な値より良くない各達成目標の目標値を含むべきである。この投資助言の方法に基づく推奨案は、妥当（合理的）で充分な信頼度を有し、それでいてクライアントの達成目標に対する過度の犠牲を回避する。クライアントに、許容可能な範囲の信頼度を与えるであろう将来のポートフォリオの値（価値）の範囲を提供することが好ましい。推奨案は定期的に見直されて、クライアントの達成目標が変更され、クライアントの各達成目標の間の優先順位が変更され、許容できない結果のリスクが高くなりすぎたかどうか検討される（即ち、信頼度のレベルを“満足の領域”に戻すためのクライアントの持つ選択肢に関する新しい助言を必要とする過大な不確実性があるか、またはポートフォリオの業績がそれら（推奨案、クライアント）を、達成目標を増大させまたはリスクを減少させる選択肢を有するような点に到達させたかどうか）。クライアントの将来の達成目標の変化および資本市場の不確実性の範囲の広さがあるので（最も妥当な確率シミュレーション方法では、市場に対する積極的投資の結果の不確実性を排除し、クライアントの達成目標の将来の変化の見込みを排除して、資産クラス収益（リターン）の不確実性にのみ基づけば、クライアントは、数年で破産するかまたは数百万ドル財産（資産）を保有して死亡する点について等しい確率［即ち、１０００分の１］を有する。）、従って不満足な結果を回避する確信を持つことができるという考え（意見）は誤りである。また、可能性ある最高の信頼性レベルを提供することを試みることは、クライアントの達成目標を落とし（妥協させ）および／またはより大きな投資リスクを許容する（受け入れる）という代償を払ってのみ可能であり、これは、クライアントの生活様式に対する不必要な犠牲を回避するという考えに反する。要するに、論理的に考えられた許容可能な範囲の信頼性（即ち、可能性ある最高の信頼度レベルに到達しようとすること）が欠如しては、保守主義（元本保護）の量がないこと（犠牲）が過大である。従って、この方法は、将来の不確実性を取り込み管理して、将来の不確実性を考慮した投資リスクの最適な受け入れおよび回避（市場においてだけでなく、積極的投資における付加された不確実性を回避することによってだけでなく、資本市場の実績に基づいて理論的に考えられた信頼度を得るのに必要となり得るまたは望まれ得るクライアントの人生を通してのクライアントの達成目標または優先順位を変更しようというクライアントの希望または意志の不確実性をも考慮して）に加えてクライアントの生活様式に関してクライアントが選べる最良の選択肢に関する継続的（連続的）な助言を与える。この方法は、現在既知であること、現在計画することが望ましいこと、および、クライアントの達成目標を変更しようとする意志およびクライアントの生活様式に与える将来の資産クラス収益の不確実性の影響を考慮した妥当な信頼度に基づいて、複数の最良の選択肢のバランスを達成する。従来の最良のプラクティス（実務）では、クライアントが最終的に広い範囲の市場不確実性の状態に該当し得る場合（クライアントがクライアントの達成目標を変更せず、クライアントの積極的ポートフォリオ実施（運用）が資産クラスに及ばなくなることはないと仮定した場合）に関して、“適正”（right）状態になるようにしようと試みるが、現実に幅広い潜在的に可能な（potential）極端な結果が生じることによって、ランダムな（偶然の）市場の出来事（イベント）に基づいた決定された行動方針を取る手段のない驚くべき出来事の連続的な流れに対して投資アドバイザおよびそのクライアントは対処することになる。短期市場環境によって従来の助言方法において失望的な結果を生じたとき、典型的な最初の行動方針は何もしないことである（即ち、長期的に物事が解決することを期待して待つ）。短期市場環境または幸運な積極的運用の選択によって予想外に良い（正の）結果が生じた場合、従来の最良のプラクティスの通常の行動は再び何もしないことであり、単にランダムな（偶然の）幸運な結果を賞賛するだけである。それに対して、投資助言の本方法は、新しい助言が必要となると思われる場合における特定の価値を予め定め（規定し）（但し、クライアントの達成目標および優先順位が変わらない場合）、それによって、クライアントは、極端に悪い環境において起こったことに基づいて、達成目標を増大させるかまたは達成目標をより早く達成させるか、または結果が例外的な場合に投資リスクを減少させるかという選択肢をクライアントが持っている場合に、達成目標を減少させまたは遅延させる（またはより大きい投資リスクを受け入れる）ことに関してどのような慎重な修正をすれば妥当であるかについて準備することができ知ることができる。そのいずれの場合にも、設計する必要のある新しい助言という決定された行動が必要になる。このプロセスに重要なことは、市場の不確実性を考慮する信頼度の範囲を形成することであり、妥協的な助言を必要とする“行動時点”（action point）またはポートフォリオの価値が比較的低頻度で（まれにしか）発生することである（即ち、アドバイザの助言の半分の時間が達成目標を減少させまたは達成目標を遅延させることであり、半分の時間が達成目標を増大させることである場合、クライアントはアドバイザをほとんど信頼しないであろう）。同様に、達成目標が追加され、より早い日に移動し、またはポートフォリオ・リスクが増大され、従ってそのクライアントに対して新しい期待（値）を設定することになるその前においては、達成目標がクライアントによって変更されずに維持される限り将来の或る日に達成目標の追加または増大を行って再び妥協する必要がないという適正に高い信頼度があることも重要なことである。従って、確率を計算するのに用いられる方法、および確率を計算するためにどのように仮定が良好に設計されたかに応じて、好ましい実施形態では、ランダムな市場環境の半分より多くが変更を必要とせず、５分の���未満が妥協処理を必要とし、残りの環境が達成目標に対してプラスの変更を必要とし、またはポートフォリオ・リスクを減少させることを必要とするものである。ここで、クライアントの達成目標は変更されることがなく、積極的投資の不確実性は回避される、と仮定した。この方法ではその達成が、（クライアントが彼らの達成目標または優先順位を変更しない限り）通常の（正常な）市場環境が新しい助言を必要としない満足の領域を規定することによって行われる。ここで、特別に低調な市場とは妥協的な助言を必要とする確率的に極端なものであり、適正に頻繁な良好（正）なランダム市場では、結果として、時々ではあるがより頻繁に達成目標に対する改善（またはポートフォリオ・リスクの減少）について助言を行う機会が生じる。そのような投資アドバイザとの関係は、物事が正常に“軌道に乗っている”（on track）場合、低調な市場が“依然として軌道に乗っている”（still on track）場合、および極端に低調な市場が、極端になる見込みのない幾つかの慎重な助言の解決法を有する場合、および時々好ましい市場が良好な（正の）助言改善を有する場合に、アドバイザおよびアドバイザの助言に対して、およびより重要なこととしてクライアントの生活様式について、クライアントが持つ満足感および信頼度を、劇的に改善する。そのような範囲を規定する一例として、クライアントの計画対象期間（time horizon）を通して全ての将来のポートフォリオ価値を計算すると、現在推奨されるクライアントの達成目標を超えることについて７５％の信頼度（即ち、１０００中の７５０の統計的に潜在的可能性のポートフォリオの結果）を持つ必要があり、そのポートフォリオ価値は、クライアントの全ての達成目標を超えることに９０％の信頼度（即ち、１０００中の９００の統計的に潜在的可能性のポートフォリオの結果）を持つであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
投資助言を行う新しい方法が、クライアントについて、不充分な信頼度（確信度、信頼性、自信）（即ち、過大な不確実性）と不必要な犠牲の間のバランスを見つけだす目達成標とともに、開示される。現在の手法（技術）では、リスクに対するクライアントの最大の許容度を特定し（識別し、確認し）、その最大のリスクに基づいて資産配分を最適化しようと試み、その際そのようなリスクが正当化されるかどうかは考慮されない。そのクライアントは、市場における実際の業績に基づく彼らのポートフォリオの状態に関する助言を定期的に受ける。典型的には、その状態再検討（レビュー、論評）は、市場との比較で、クライアントのポートフォリオの業績に関する詳説で構成される。さほど頻繁にではないが、クライアントは、クライアントが設定（提示）した達成目標を達成できない百分率（％）リスクの提供を受け、または“達成”目標（これは、実際にレベルを超える見込み（チャンス）であるが、そのように開示されることは希である）の現在の確率の提供を受ける。クライアントの投資ポートフォリオの実際の業績が悪い場合には、クライアントは、通常、長期的には物事がうまくゆくという希望を持ってクライアントの長期的計画（プラン）を持続するよう、または、より少ない頻度で、ポートフォリオへの出資（contribution）を増大させるよう、または、クライアントの低いランクの達成目標の中の１つ以上の達成目標を削除するよう（なくすよう）、助言を受けるであろう。代替的に、業績が期待値より良好な場合には、クライアントは、変更を行わないよう助言を受けることがある（それは、クライアントの投資達成目標を超える同じリスクを維持しながら、たとえクライアントがより少なく出資することが可能な場合であってもそうである）。
【００１５】
本方法は、クライアントの現在の生活様式を不必要に犠牲にすることなくクライアントが固有に評価する達成目標を自信（確信、信頼性、信頼度）を持って達成することによって、および不必要な投資リスクを回避することによって、クライアントがクライアントの一度の人生を最大限に生かすのを助けることを意図している。従って、その方法は、アドバイザがクライアントの達成目標を理解するのに必要であり重要なその情報だけをクライアントから入手する。それ（方法）は、許容可能な妥協に加えてクライアントの理想的な夢、および各々の中で金額的におよびタイミング的な優先順位および比率（proportion：割合）を特定する。また、それは、不必要なリスクを回避し、クライアントにとって実際に理解可能な業績基準（ベンチマーク）（例えば、“ビーチハウスを購入すること”）を提供する。さらに、それは、投資選択肢の業績における妥当な（合理的な）レベルの信頼度に基づく快適な範囲を提供し、それによって過剰な不確実性および過剰な犠牲を回避する。それは、優先順位を与えられた各達成目標を達成する許容可能な妥協に基づく解決法を提供するためにクライアントに働きかける手段を提供し、要求に応じて達成目標または優先順位をクライアントに変更させつつ、達成目標に向かう進展状況の理解可能な分析をクライアントに提供する。
【００１６】
従って、その方法を用いて、クライアントの達成目標を達成するのに必要な程度の（no more than）リスク（即ち、クライアントが最も高くまたは他の達成目標に一部比例させて評価する達成目標を達成する達成目標を達成している間に、最良の可能な方法でクライアントが人生を過ごすことを許容するのに必要なリスク程度の（no more than）投資リスク）にクライアントを晒さないようにする。
【００１７】
さらに、その方法は、クライアントの各人が互いにどのように相関性を持つかという新しい考え、およびクライアントの希望に応じて存在する達成目標を達成するオプションの数を実現する。その方法は、達成目標の範囲を編成し、それらのタイミング（即ち、各目標がいつ“達成される”と期待されるか）を相互に関係づけ、および総額（即ち、各達成目標の相対的ドル金額の“コスト”）を含んでいる。
【００１８】
その方法は、将来におけるクライアントのポートフォリオおよび希望の達成目標（額）を再構成する手段として、進む達成目標をアドバイザおよびクライアントが再設定し再評価することを可能にする。従って、実際の市場業績に基づいて、クライアントは、彼らの達成目標を変更しまたはその優先順位を付け直しまたは投資リスクを減少または増大させるよう助言を受ける（または少なくともそのようなオプションを提示される）。例えば、クライアントは、彼らの高い評価額の投資達成目標が、退職を単に１年だけ遅らせることによって（この場合の退職日は慎重に（決定的に）評価されたクライアントの達成目標ではない）、または単に毎年の休暇旅行の回数を４回から１回に減らすことによって、達成できるという助言を受けてもよい。さらに、その方法によって、ポートフォリオの業績が通常（標準）より低いにもかかわらずクライアントが低いランク付けの達成目標を維持できるようにするであろう達成目標の優先順位に対して、僅かな変更をアドバイザおよびクライアントが加えることができる。これは、現在の方法とは異なる。現在の方法では、アドバイザは、ポートフォリオの実績が悪いときに、“長期間様子を見て”（即ち行動せずに）より多い金額を貯蓄するかまたは最低ランクの達成目標の中の１つ以上のものを削除するようクライアントに単に助言する。
【００１９】
本発明の１つの特徴によれば、投資家の達成目標の評価が投資アドバイザによって行われる。投資アドバイザは、個人、組織、機関、または１つ以上の組織または機関であってもよく、プログラムされたコンピュータの使用を含んでもよい。投資家は、法人または自然人、または複数の人のグループであってもよい。典型的には、投資家は、個人またはカップルであるが、例えば、寄付基金、年金基金または基金（ファンデーション）のような資金提供（ファンド）を行おうとする投資ポートフォリオおよび負債を所有する機関、団体または機構（institution）であってもよい。以下で説明する例は、個人またはカップルに対して投資助言を行うよう調整し設計したものである。しかし、そのような原理は個人以外の投資家に適用してもよく、例えば、これらの原理はファンドまたは寄付基金の適正な運用を追求する慈善事業に適用してもよい。この例では、投資アドバイザは、クライアントと呼ばれる個人またはカップルから情報を入手（取得）する。
【００２０】
図１Ａを参照すると、ステップ１０５において、投資（フィナンシャル）アドバイザはクライアントに或る（確実な）背景情報を要求してもよい（求めてもよい）。この情報は、投資計画の設計において典型的に必要とされるタイプ（形式）の情報よりも典型的にはより短時間に（簡単に）且つより容易に入手することができるものである。将来における不確実性の量が大きいので、収集される情報は、計画作成における典型的な困難さほど困難である必要はない。その理由は、将来の非常に大きいすべての不確実性の文脈（関係）において重要でない多くの詳細な事項が存在するからである。一般に、このような情報には、広範囲ではあるが詳細でない、クライアントおよびクライアントの現在の（最新の）財務（finance）に関する情報、クライアントの予想される将来の収入に関する情報等が含まれている。クライアントに関する情報には、例えば、年齢（クライアントがカップル（夫婦）の場合はそれぞれの年齢）、現在の（最新の）資産、現在の収入、現在の居所、現在の経費のような情報が含まれる。将来の収入に関する情報は、投資以外の収入源、例えば勤労所得、社会保障、年金、およびその他の資源の収入源からの将来の収入に関する仮定となる性質のものである。居所は、州（state）、群（county）および市町村の税を含む地方税の影響を計算するにおいて、重要である。この情報の性質は、この手法が個人でない投資家またはクライアントに適用される場合には、変化する。
【００２１】
ステップ１１０において比較的に単刀直入な（直接的な、明確な）情報を入手した後、次にブロック１１２のステップにおいて投資アドバイザはクライアントの達成目標を確認（特定）するべくクライアントに質問する。達成目標は、典型的には、退職後の隠居期間中の年収の範囲、特定の時点における固定資産（不動産）の資金の希望範囲、例えば子供の教育費のような予想される大きい支出の希望範囲、例えば隠居用住宅のような将来の大きい購入品、退職後隠居旅行予算、死亡時の希望資産（固定資産）価値、または任意の種類または項目のその他の任意の支出のような、様々な時点における資源の利用（入手）可能性を含んでいる。達成目標は相対的に重要であるかまたは取るに足らないものである可能性があり、この方法の達成目標の確認（識別）段階の期間にこの２つの間の評価（account：説明）は行われない。その理由は、従来の投資計画法では、この投資助言の方法によって可能になる“取るに足らない”（frivolous）達成目標を達成する潜在的可能性を排除するような達成目標の設定に現実的になることに関してクライアントを指導（コーチ）するアドバイザを持っているからである。さらに、達成目標の種類はクライアント間で異なる。例えば、子供のいないカップル（夫婦）は財産（固定資産）の必要性も教育のための支払いも必要ないかもしれない。アドバイザは、クライアントに共通の達成目標と、クライアントにとって稀であるかクライアントに特有（固有）である達成目標との双方を含む、クライアントの全ての達成目標を聞き出すように注意を払うべきである。ブロック１１３のステップにおいてアドバイザは達成目標を確認（特定、識別）した後、アドバイザは、次にステップ１１５において各達成目標の理想値（価値）を確認（特定、識別）するためにクライアントに質問することができる。達成目標の値は、理想の退職年齢、または退職後隠居期間中の毎年の休暇旅行の回数の形式であることもある。その他の値は、将来の１回以上の決められた時点における１回以上の計画された現金の引き出し、またはくり返しの出費または将来の大きな出費（例えば、“ビーチハウス”）の性質のものであることもある。達成目標の値は、また退職前にポートフォリオに追加されるべき貯蓄の額およびタイミング（時期）を含むこともある。
【００２２】
これら理想値の各々を達成することが現実的であるか否かには関係なく、達成目標の理想値はクライアントが各別個のカテゴリ（種類）に関して最も好む値である。投資アドバイザは、総合的に見て理想的な達成目標は現実的なものである必要はないことを伝える必要がある。一般的に、クライアントはより少ない金額を貯蓄し、より早期に退職し、リスクを避け、より大きい退職以後の隠居収入を得、より大きい財産（固定資産）を持つことを望み、達成目標の理想値はこれらの希望を反映している。任意の適切な口頭による表現（formulation）が、各達成目標の理想値を伝えるためにクライアントおよび投資アドバイザによって使用されてもよい。上述のように、理想値は時期（タイミング）（理想的にはできるだけ早い時期）および価値（理想的にはできるだけ大きい）に関して、達成目標の性質に応じて様々な形態で表すことができる。ブロック１２０に示されているように、達成目標の理想値は、投資アドバイザによって受け取られ、記録される。
【００２３】
次に、ブロック１２５で示すように、投資アドバイザは各達成目標の“許容可能な（受入れ可能な）”値を確認（特定）するためにクライアントに対して質問することができる。許容可能な達成目標値は、一般的に、例えば、退職後の（retirement）毎年の年収、財産（固定資産）、または子供の教育のための資金のような、より小さなドル金額であり、または、将来の大きい買い物、またはその後日、例えば退職時またはその後日にクライアントが許容可能であると考えるであろう将来の大きな買い物である。即ち、クライアントは、達成目標（またはそれを遅らせること）を、クライアントが個人的により高く評価する別の達成目標を達成することが必要である場合にはそのレベルに、妥協することに満足するであろう。
【００２４】
達成目標の許容可能な大きさ（サイズ）または時間（タイミング）は、最小のまたは最も遅い我慢できるまたは耐えることができる額（価値、量）ではなく、むしろクライアントが適度に満足する充分なものであることに留意すべきである。値が、例えば退職年齢または将来の大きな買い物の日付のような、その達成目標の許容可能な値と考えられる時間を表すものであるときは、その日付はクライアントが適度に幸になるのに充分に早い日でなければならない。各達成目標の許容可能な値を伝えるためにクライアントおよびアドバイザは種々の口頭による表現を使用できることは理解できるであろう。ブロック１２７に示すように、許容可能な達成目標が受取られる。
【００２５】
図２には、種々の達成目標の理想値および許容可能な値の典型例の図が示されている。図２において、“クライアント”は、理想的な退職年齢が６３才であり、許容可能な退職年齢が６８才であると、確認した。同様に、クライアントは、理想的な旅行予算の達成目標額が２５，０００ドル、許容できる額（値）が５，０００ドルであると確認した。
【００２６】
これらの値を受け取ると、ブロック１２８に示すように、達成目標の各々に対して相対値を与えるようにクライアントに依頼（質問）する。これらの値は、計算を行うために数値形式で与えられなければならないが、クライアントから口頭形式で取得して、アドバイザの解釈により数値形式に変換することができる。例えば、より早い退職日 対（versus）退職後の生活様式の実現、退職前の各年に貯蓄された金額の増大（増額）、退職前または退職後隠居期間中の彼らの旅行用費用の減少（減額）、財産（固定資産）の金額の減少（減額）、子供の教育のために使用できる最大金額の減少（減額）、等の相対値を提供（入力）するようクライアントに指示してもよい。例えば、５，０００ドルの旅行予算を用意することは許容可能かも知れないが、退職を１年遅らせることが１０，０００ドルの退職後旅行予算を用意できることを意味するのであれば、退職を１年遅らせる価値があるであろう。この方法におけるのと同様に理想的なおよび許容可能なプロファイル（概要、輪郭、特徴）の境界範囲（限界）を制限することなくその他の方法においてそれを実行するならば、その１組の相対的な値（大小関係のある値）は、アンケート（質問）のフォーマット（形式）で提示され得るかなり扱いにくい大きい１組の質問を伴って（必要として）もよい。しかし、この方法は、処理の開始点としての理想的なおよび許容できる達成目標の制限された境界範囲（限界）を有し、簡単な会話でまたはたぶん簡単な達成目標マトリックスの支援を受けてアドバイザが学習（習得）した達成目標の中で単に相対的な値のコントラスト（contrast：対比、差異）を与えるようにそのプロセスを単純化する。
【００２７】
このような好みに関する質問の形態は多数がある。例えば、“早期の退職は、退職後隠居期間中に追加的な収入を得ることと比較して、それ（追加的収入）と同程度に重要であるか、それより重要でないか、それよりはるかに重要でないか、それより重要であるか、またはそれよりはるかに重要であるか？”のように、口頭形式（フォーマット）で相対的な重み付けを質問してもよい。その質問は、定量的な値を用いて、例えば“５年ほど退職を遅らせることは、退職後隠居期間中の毎年の支出が３，０００ドル少なくなることと比較して、それとほぼ同程度のことか、それよりはるかに好ましいか、それより幾分か好ましいか、それより幾分か好ましくないか、それより非常に好ましくないか？”というように質問してもよい。達成目標は一般には時間および金額で表現されるので、その比較にはこれらのタイプの値の相対的な重み付けを伴う。このような質問、および達成目標の相対的重み付けの形態は、クライアントによって確認された全ての達成目標に適用することができ、また適用されるであろうことが分かる。それによって、各達成目標の広範囲にわたる相互関係が展開にされ、彼または彼女のための投資アドバイザによって概念的に理解され、投資アドバイザはクライアントに対して推奨案を系統立てて表現する（定式化）することができる。この概念的な相互関係によって、クライアントおよび投資アドバイザは、クライアントが各達成目標を単に昇順または降順にランク付けすることを必要とする従来技術の手法に比べて、実質的に違った微妙な意味合いのある（more nuanced）クライアントの各達成目標の相対的重要性についてより深く理解することができる。この相互関係は、従来はクライアントが考慮も理解もし得なかった方法で各達成目標の相互関係についてクライアント自身に見識（insight：洞察力）を与えることができる。
【００２８】
最終的には、図３に示されている達成目標マトリックスと同様な達成目標マトリックスが展開される。図３において、達成目標が垂直方向にリストアップされ、許容できる妥協案が水平方向にリストアップされる。これから明らかなように、このマトリックスによって、各個々の達成目標を容易に互いに視覚的に比較することができる。図示の実施形態では、クライアントは、ポートフォリオの投資リスクを低減させるために、クライアントが進んで退職を遅らせることおよび／または自己の財産（固定資産）の大きさ（サイズ）を縮小することを確認する。別の分析では、後者の２つの達成目標に関して、クライアントは退職年齢を早めるために財産の大きさを減額することを進んで受入れることが示される。マトリックスの形に達成目標を配列することによって、投資アドバイザは他の各達成目標との比較で各達成目標の相対的な重要性を決定することが可能になり、それによってアドバイザは、各クライアントが独自に見積もった（評価した）これらの達成目標を、彼らの生活様式を不必要に犠牲にすることなく、達成しまたは超えるのに充分な信頼度（確信度、信頼性、自信）と満足（安心感）を与え、かつ不必要な投資リスクを伴わない推奨案を提案することができる。
【００２９】
代替構成として、投資アドバイザはこのマトリックスを使用して、クライアントの投資配分を少し変更する（即ち、投資リスクを少し増大させる）ことによって、またはその他の達成目標を僅かに減額または遅らせるだけで、達成することができるより低くランク付けされた（多分、取るに足らないものでさえある）達成目標を確認（特定）することができる。このような追加的な利益をクライアントに提供することによって、その結果として、さもなければ取るに足らない達成目標であると考えられる事項を無視するであろうクライアントのプロファイル（概要、輪郭、特徴）を最初に現実的なものとなるように作成したり、または単純なランク付け方法では取るに足らない達成目標がその低いランクのせいで完全に削除されるといった従来のプラクティスと比較して、かなりの顧客満足が得られる。
【００３０】
このマトリックスを使用すると、クライアントによる達成目標の相対的見積もり（評価）における明らかな矛盾を指摘することができるという点で、別の効果がある。図３から分かるように、退職年齢と財産の大きさについてのクライアントによる優先順位付けにおいて矛盾が明らかになる。この例では、クライアントは退職年齢を早くするために進んで自らの財産の大きさを減額することを確認したが、クライアントはまた自己の財産達成目標を達成するために退職年齢を進んで遅らせることを確認した。この矛盾を確認することによって、達成目標の各価値の間に存在する僅かな食い違いを何度でも明確にし（強調表示し）、この矛盾の確認（マトリックス）をアドバイザおよびクライアントが用いることによってこれらの達成目標の実際の相対的優先順位についてより深い理解が得られる。ここに示す例では、不一致（矛盾）を確認（特定）すると、アドバイザは、クライアントの財産価値 対（versus）退職年齢の相対的な優先順位付けに関してより詳細な質問をクライアントに出すことができ、または理想と受け入れ可能の両極端の間のいずれかについて好ましい値が存在する場合には、アドバイザは、推奨案を設計するときそれを考慮したいと思うかもしれない。例えば、もし退職を１年だけ遅らせることによって、カップル（夫婦）がその両親から相続したもの例えばおそらく５００，０００ドル（許容できる最少財産よりも遥かに大であるが、理想財産よりも遥かに低い）に等しい財産（固定資産）を自信（確信、信頼性、信頼度）をもって“買う”ことになれば、そのクライアントは退職を１年遅らせるというその取引を進んで受入れるかもしれない。同様に、その他の多数の達成目標（旅行予算、退職後の生活様式、退職年齢、等）を総合的に充分な信頼度を持つ許容可能なレベルにのみ妥協せざるを得ない場合には、クライアントは進んで彼らの財産を５００，０００ドルより低い額で妥協するかもしれない。
【００３１】
ブロック１２９に示すように相対的な達成目標の価値情報を受け取った後、ブロック１３０に示すように、投資アドバイザはマトリックスを使用して推奨案を作成する。分析において、達成目標の理想値と許容可能値は各達成目標の両極端（即ち、それらはブックエンド）として取り扱われる。各達成目標は、成果（達成対象）のドル表示の値を持っている（例えば、“ビーチハウス”の費用（コスト）、“子供のカレッジ（大学）授業料”の費用（コスト）、共に理想値−最大値および許容可能な値、即ち充分な値）。集めて整理されたこれらの値は、各達成目標の間の相対的な優先順位に関するアドバイザの理解と共に、アドバイザによって使用されて推奨案が構築される。
【００３２】
次に、アドバイザはこれらの値を使用して種々のモデルの配分のシミュレーションを実行し、関連する資産市場の将来の業績について仮定を行う。アドバイザはこれらのシミュレーションの結果を図３の達成目標マトリックスと組み合わせて使用して、どのモデル配分を用いればクライアントが彼らの最も高く評価する達成目標を達成することができるか、もし必要であればどの達成目標をクライアントの“許容可能な”値に近い値に調整する必要があるか、およびどの達成目標がクライアントの“理想的”値またはそれに近い値で達成できるか、を決定する。同様に、この方法を使用することによって、アドバイザはどのより低い値の達成目標がその他の達成目標の値に僅かな修正を加えるだけで（例えば、退職後に毎年１回以上ジャマイカ旅行を行うためにＸドルだけ退職前貯蓄を増額する）達成できるかを推奨することができる。
【００３３】
この技術分野の専門家には明らかなように、種々のシミュレーションを実行することができる。本発明の方法の好ましい一実施形態では、資本市場の仮定（assumptions：前提）は、ポートフォリオにおける資産（アセット）が非消極的（passively：活動的）に投資されるという仮定に基づくものである。前述のように、積極的（actively：活動的）に運用される投資の選択肢における投資は、その投資が属する関連する資産（アセット）クラスの実績を実質的に（かなり）下回るというリスクを伴い、それによって、資産クラスのリスクおよび収益の特性のみを使用してもモデル化されないリスクが導入される。また、積極的に運用された投資は、関連する（付帯する）１つまたは複数の投資クラスの収益を実質的に上回る収益の潜在的可能性を持っているが、いずれの積極的（活動的）実行（投資）も広範囲の可能性のある結果の潜在的可能性を持っており（業績が市場または資産クラスよりかなり劣る場合から業績が市場より実質的に上回る場合まで、およびこれらの両業績の間のすべての点）、従って充分な予測は不可能でなくても困難なリスク・レベルを伴いまた導入し、従って年毎に広範囲に変化する結果を生じ得ることが知られている。また、このリスクを知ることができない場合には、資産クラスの不確実性を超える付加的なリスクが考慮されなければ、クライアントに提示されるいかなる信頼度（確信度、信頼性、自信）の数値も実質的に損なわれる（不備のある）可能性がある。これらの資産クラスにおける投資（即ち、消極的投資）が合理的（適正）かつ方向的に健全な（完全な）形のもの（表現）であれば、クライアントは仮に８２％の信頼度を持つものとする。しかし、クライアントが、モデル化された資産クラスに基づいて８２％の信頼度を持つと仮定すると、市場成果を上回る機会（可能性）および市場成果をかなり下回るリスク（そのいずれもモデル化されていない）を導入する形態での投資では、クライアントに対する信頼度の数値が実質的に損なわれ（不備のあるものになる）得るので、クライアントに対する信頼性の数値が問題のある（疑わしい）値になる。従って、推奨案は、積極的に運用される如何なるファンド（蓄え）にも如何なる資産も投資することを含むべきでない。所与のファンドまたはファンド運用者が過去の市場よりも好成績をあげたという事実は、そのファンドが将来においてもより成功するということを示すものではない。完全に消極的な投資以外の任意の形態の投資に関係する不確実性は、予測された各確率の間に相違（発散、逸脱）を生じさせる。むしろ、推奨案中に積極的に運用されるファンドが含まれると、付加的な不確実性の要素が形成される。さらに、この付加的な不確実性の要素を予測する信頼性あるモデルは存在しない。但し、この方法において目標とする満足度および信頼度に基づく導入された不確実性の量（金額）の潜在的インパクト（影響、効果）をモデル化することができ、たとえ少量（少額）の有効な（積極的な）不確実性であっても（即ち、いかなる任意の実際の過去の履歴（経緯）の範囲より充分に低い不確実性）、回避できるであろう不合理な投資リスクが導入される。運用されたファンドでは、市場の実績を下回るまたは上回るリスクを正確��モデル化する統計学的手法を使用できないが、導入される可能性のあるリスクは、概念的に推定され（見積もられ）て、この助言方法によって、不必要な投資リスクを回避する方法の重要な（手掛かりとなる、キーの）見解（tenet、信条、主義）に基づいて回避されるであろう不合理なリスクとして、示される。
【００３４】
これとは対照的に、消極的投資の選択肢を用いると、予測シミュレーションに対して相対的に高い度合いの予測可能性が得られる。このような投資は、関連する１つまたは複数の資産クラスの実績を大幅に上回る機会（chance）を基本的に持たないが、その投資が実際にモデル化することができる費用以上に資産クラスの業績を大きく下回ることもない。従って、消極的投資は、潜在的に重要な（構成要素の）市場の実績を下回る不必要なリスクを回避することによって、本発明の方法を用いて投資の基礎を形成する。
【００３５】
市場の結果のシミュレーションを行うために使用されるモデルは、好ましくは実際の過去の履歴（経緯）的な市場収益に対して現実的な（実際的な）関係を持つものである。しかし、良好に設計されたモデルは、過去の履歴（経緯）の市場から利用可能なデータに単に隷属的に従うべきではない。過去の履歴（経緯）の市場データは限定された時間期間についてのみ利用可能であり、将来の可能性のある結果の一部を表すに過ぎない。良好に設計されたモデルは短期間の市場の変化には関係なく有効である。例えば最近の２０年に基づいてモデル化された市場収益に隷属的に従うモデルは、新しいデータが追加される度に変化する。例えば３０年のような長い期間についても、その業界（産業）が有する限定された過去の履歴データは、大型株のような変化しやすい資産に対するデータを示し、１９２６年まで逆戻る月毎のデータに基づく３０年の収益は７．１７％乃至１４．２９％の範囲の３０年間の平均収益を示している。シミュレーション・エンジンへの入力としてこれらの３０年の結果のいずれかを使用すると、これらは市場がこれまでに行ってきたものより良好なまたは悪い５０％の確率（チャンス）のシミュレーションを行うことになるであろうが、それは統計学的に誤りである。このような追従的収益（trailing returns：トレール・リターン）への依存性は、市場の振る舞い（behavior：動向）の信頼性あるモデルに適さない。確かに、選択された時間期間に依存するようにすると、追従的収益（トレール・リターン）に基づくモデルを実際の過去の履歴的な収益と対比してテストするとき、大きな変動が生じる。高いレベルの信頼度（確信度、信頼性、自信）のあるモデルはそのようなデータに依存しない。モンテカルロ分析を用いたモデルは、市場が生み出し得る最良または最悪のいずれについても経験したことのない確率の拡張（expansion：拡大、発展）を可能とするために、可能性ある将来の結果をモデル化するのに好ましいものである。
【００３６】
良好に設計されたモデルは、過去の履歴的な結果と比較すると、種々の明確に規定された特性を示す。もちろん、このような比較を行う際に、過去の履歴的な結果は、比較的短い期間の比較的少数の潜在的可能性の結果を表すものであることに留意すべきである。良好に設計されたモデルは、実際の過去の履歴的な結果を超える両極端における平均収益および標準偏差のような各領域における結果を含むべきである。例えば、５パーセンタイル（百分位数）と９５パーセンタイル（百分位数）において、シミュレーションの結果はそれぞれ、実行されたシミュレーションの数（回数）に依存する過去の履歴的な結果に対して５パーセンタイルより大きく且つ９５パーセンタイルより小さくなるはずである。即ち、シミュレーションの回数が多くなればなるほど、数学的により大きな極端な数値が生じる。但し、統計学的に有効な回数のシミュレーションがいったん行われた時に生じる確率は、動的で且つ変化する１組の達成目標および優先順位についてクライアントに助言するのに役立つ或る確率から離れ過ぎいている。最良および最悪の結果は、過去の履歴的な最良の結果より良く、過去の履歴的な最悪の結果より悪くなるはずである。さもなければ、シミュレーションは、最悪および最良の可能性ある結果は正確なデータが存在する比較的短期間で生じたことを示すであろう。変化の大きさは資産クラスの変化のし易さに依存するはずである。例えば、シミュレーションの結果は財務省短期証券（ＴＢ：Treasury bills）に対する５０パーセンタイルにおける実際の結果に非常に近く、また、一般に例えば小型株（small capitalization stock）のような、市場がより変化する実際の結果からより離れたものになるであろう。テスト（試験）では、両極端ではシミュレートされた収益と実際の収益との間の変化は、より大きく変化し易い資産クラスではより大きくなるということを示すはずである。例えば、小型株に対する最良と最悪の結果は、それぞれ過去の履歴的な結果よりもかなり良くまたかなり悪くなる傾向がある。モデルが上述のライン（線）に沿う結果を予測しないと判定されると、そのモデルは非現実的であると判定されてもよい。そのときは、モデル化の仮定は調整されるべきである。
【００３７】
資産クラスは、全ての米国株（U.S. stocks）、米国大型株（U.S. large capitalization stocks）、米国大型成長株（U.S. large capital growth stocks）、１つ以上の外国市場、米国中型株（U.S. mid-capitalization stocks）、米国小型株（U.S. mid-capitalization stocks）、財務省証券および国債（ボンド：bond）、種々のマチュリティ（満期、maturity）の社債および地方債、現金、現金に等価なもの、およびその他の資産のクラスを含むことができる。
【００３８】
モデルのテスト（試験）を行うには過去の履歴的な市場の変動を考慮すべきである。例えば、モンテカルロ・シミュレーションにおいて結果的に収益を発生するランダムに選ばれた過去の履歴的な結果を使用すると、ブル・マーケット（上向きの強気の市場）またはベア・マーケット（下向きの弱気の市場）のいずれかから選択された非常に多くの数の結果を得ることができる。これらの市場から得られたデータがシミュレーションによる収益に過大に現われる場合には、そのシミュレーションによる収益は正または負方向に過大にそれる可能性がある。従って、モンテカルロ法のデータ用の入力は、例えば、１９９０年代の異常なブル・マーケットからの結果、２０００〜２００３年の長いベア・マーケットからの結果のような異常な結果が過大に現われないように選択すべきである。
【００３９】
過度の割合（パーセンテージ）の結果が過去の履歴より悪くなることが予測されると判定されたモデルは、このようなモデルに基づく計画はクライアントの生活様式に不必要な犠牲を生じさせる見込みがあるので、不適当である。同様に、過去の履歴よりも不適切に大きな割合（パーセンテージ）の優れた結果を生じさせると判断されるモデルは、クライアントが推奨案について持つことができる信頼度（確信度、信頼性、自信）を過大評価することになる。市場の変動を考慮し損なっている（例えば、一定の毎年の収益率を仮定する）モデルは、市場の変動に関連する大きなリスクを見過ごし、将来の市場の不確実性を完全に無視することになる。
【００４０】
このようなシミュレーションによる収益手法を採用することによって、アドバイザはクライアントに対して適正な推奨案を設計する。推奨案の設計プロセスにおいて、投資アドバイザは相対的な優先順位に関する彼らの概念的な理解に基づいて種々の達成目標に対する効果と感度（敏感さ）をテストし、達成目標と、優先順位と、投資リスクを回避しようとする希望または投資リスクを受入れる許容度との間で、最良の解法に到達するための方法をくり返し実行する。結果として得られた推奨案は、最低でもクライアントの達成目標の受け入れ可能な値および日付の少なくとも全てを満たし、一方、クライアントが示したこれらの達成目標の理想的な値からのずれができるだけ小さいことが最も重要である。達成目標のマトリックスはこのプロセスで使用される。これは、アドバイザにとって反復的プロセスであってもよく、達成目標マトリックスを用いて開発され且つ比較される多数のテスト計画の作成を伴ってもよい。人はテスト用アルゴリズムを作成する誘惑に駆られるかも知れないが、前述のように、要求される入力は扱い難いものであり、クライアントの達成目標および優先順位が彼らの人生を通して変化するという実際の現実（クライアントは投資能力を持たない）は、このような努力をむしろエネルギーの無駄遣いにし、将来の大きな不確実性を考慮すると推奨できないような精度の錯覚を生み出す。
【００４１】
投資アドバイザは、クライアントに関する種々の背景情報を格納したコンピュータを使用してこれらの推奨対象を作成（開発）する。従って、クライアントの背景情報は典型的にはメモリ内または或る形態の記憶媒体上に格納されており、コンピュータ（またはネットワーク接続を介して接続されたコンピュータ）上で動作する（run：稼働する）プログラムは背景情報を用いて市場シミュレーション手法と協力して推奨案を作成する。その推奨案は、現在の資産（アセット）の金額（量）、ポートフォリオ資産に対する（現在計画された）全ての出資金の時期または時間（time）と金額（量）、ポートフォリオ資産からの（現在計画された）全ての引き上げ時期と金額（量）、および１つ以上の消極的投資の間の資産の配分を含む。その配分は一定であってもまたは様々な時点で変化してもよい。
【００４２】
適正な推奨案は、理想値より良くもなく許容可能値より悪くもない、各達成目標に対する推奨された結果、を超えることに充分であるが過大ではない信頼度（確信度、信頼性、自信）を持つであろう。前述のように、達成目標の理想値よりも良い推奨案は好ましくないと考えられる。その理由は、何らかの他の達成目標が不必要に犠牲にされること、またはクライアントがポートフォリオに対して必要以上に出資することによって過大に犠牲を払い、従って現在（即ち、非退職期間）の用途に利用可能な現金がより少なくなること、を示すであろうからである。クライアントから達成目標の理想値を適正に聞き出しておけば、理想値より良好な目標は、クライアントにとって、全くまたは殆ど付加的な価値または有用性のないものであろう。
【００４３】
この方法における評価のプロセスの一部は、上述のように適正なモデル化を使用して一連のシミュレーションを実行（run）するものであることが理解されるであろう。適正なモデル化では、より優れた結果が得られ、即ちモデル化されていないリスクが含まれないことが、分かるであろう。前述のように、資本市場のモデル化は、好ましくは消極的（passive investment）投資選択肢を仮定して実行されることが好ましい。アドバイザは、資本市場の先（前）のテスト（試験）に頼ってもよく、または比較を行うための別のステップを用いてもよい。ステップ１４０に示すように、特定の推奨案に対するモデルの適正性については、米国出願第０９／４３４，６４５号に記載されている手法を用いてこれを過去の履歴的な結果と比較することによってテストしてもよい。その手法は、デイビッド  ビー  ルーパーの１９９９年１１月５日付けの米国出願第０９／４３４，６４５号、発明の名称“Method, System, and Computer Program for Auditing Financial Plans（投資計画を監査するための方法、システム、およびコンピュータ・プログラム）”に記載されている。ここで、この米国特許出願の全体を参照して組み込む。上述のように、モデル化された結果が過去の履歴的な結果と５０パーセンタイルにおいて大幅に異なっている場合には、または両極端な部分において不適正である場合は、適正な結果が得られるように、モデルを再評価または変更しなければならない。これはステップ１４５に示されている。次いで、ステップ１５０に示されているように、アドバイザは、推奨案を再評価することができ、修正する必要があることとしてもよい。
【００４４】
次に、選択された推奨案は、図２に示す報告書と同様な報告書の形式でクライアントに提示される（ステップ１５５）。その報告書は電子的またはハードコピー形式で、より大きな報告書（レポート）の一部であってもよい。その推奨案には、現在の信頼度のレベルの評価（査定）、達成目標の推奨された大きさ（サイズ）および時期（タイミング）、投資の推奨案、および、市場の振る舞い（behavior：動向）に基づいて何らかの変更が必要であるかどうかを再評価する必要のない範囲内のポートフォリオ価値の範囲が含まれる（図２の“満足レベル（comfort level）”によって確認される）。ポートフォリオ値の“領域（ゾーン：zone）”については、図５に関連して以下でさらに詳細に述べる。その推奨案には、好ましくは、各達成目標の理想値より良くもなく許容可能値より悪くもない各達成目標の推奨値が含まれている。投資推奨案は、好ましくは消極的に投資される資産のクラス（例えば、大型株、中型株および小型株、外国株、財務省および／または地方自治体または法人の確定利付き証券（fixed income securities）、および現金同等物）である。
【００４５】
クライアントは推奨案を再検討し、代替案の配分の効果（影響）、理想的な達成目標と許容可能な達成目標の間の推奨値、等についてアドバイザにフィードバックまたは質問することができる。これは、相対的な優先順位についての議論の概念的な性質のせいで、必要になることがある。これらの理由によって、達成目標の確認（特定）、達成目標の理想値および／または許容可能値、および／または達成目標のマトリックス中で具体化された相対的な値について得られたデータにおける誤り（エラー、誤差）が、指摘され得る。アドバイザは、相談（会議）後で適正な変更を行うことができ、次いで推奨案の設計を行う上述の各ステップを繰り返すことができる。次いで、修正（改訂）された推奨案がクライアントに提供される。
【００４６】
相対的な達成目標の重み付け手法を使用して、１つの達成目標中の比較的小さな変更（例えば、クライアントは自分の仕事が好きでさらに１年仕事をするのをいとわない場合に、退職年齢を１年増加する）によって、別の達成目標を大幅に変更するのに充分であるようにすることができる（例えば、ビーチハウスの購入を５年早くする）。一般に、労働期間中の貯蓄を増やし、退職を遅らせ、退職後隠居期間中の支出を減らすことによって、クライアントのすべての特定された達成目標を超過する見込みがより大きくなる。しかし、このような各ステップは、クライアントにとって或る程度の犠牲を伴い、またクライアントの達成目標の全てまたは大部分を超過する確実性が過度に高い推奨案はクライアントの１度の人生の現在または将来の楽しみを過度に犠牲にする可能性があるので望ましくない、ということをアドバイザおよびクライアントが認識するということが、本発明の重要な特徴である。
【００４７】
再び、消極的投資選択肢における投資の重要性は、表現される信頼度レベルの正確な推定値を含む推奨案をクライアントに提供するための鍵（キー）であると考えられる。前述のように、信頼度のレベルに関する妥当な（適正な）評価は、妥当な資本市場の仮定が使用されかつ消極的投資が仮定されたときのみ与えることができる。仮に、提供される助言（アドバイス）が、運用されるファンドにおける、または、個々の株、不動産の個々の区画（parcel）、またはモデル化された資本市場とは異なる振る舞い（動向）を持った他の資産における１つ以上の資産の投資用としてのものであったとすれば、クライアントに対して表現される信頼度（自信）は損なわれることになるであろう。その理由は、導入された特定の不確実性は、確実に予測することはできず、信頼度の計算（予測）に含まれず、従って、表現されるであろう如何なる特定の信頼度のレベルを生成するようにもモデル化できないからである。運用されるポートフォリオの推奨案は、現在の方法を用いるのを望ましくなくするような予測不可能性の度合いをもっている。その理由は、それらの将来の振る舞いが不確実（我々は潜在的可能性の市場の不確実性を合理的に推定することができるが、いずれの一人の金銭運用者（money manager）がどのように振る舞うのかを合理的に推定することはできない）だからであり、および信頼度の計算の重要性が、この方法で与えられる値における妥当な推定値（もし信頼度が充分ではあるが過大でないことが判定され（measure：測かられ、測定され、評価され）助言される場合には明らかな矛盾（反対の意見）も存在するが、もしそれをどのように実行するかによって、モデル化されない信頼度に与える未知の影響が導入される）だからである。
【００４８】
図２および図４は、推奨案に関する情報をクライアントに伝達するために使用される典型的な形式（フォーム）を示している。クライアントの達成目標のプロファイル（輪郭、概要、特徴）を作成する方法は、背景情報および達成目標の理想値および許容可能値が同じであるがこれらの達成目標の相対的重み付けが異なる２人のクライアントに対する推奨案を比較することによって、理解できる。図２の例では、図示されていないが、クライアントは次の達成目標、即ち、（ａ）退職後隠居における収入、（ｂ）退職前の最少貯蓄、（ｃ）彼らの息子を大学院まで教育すること、（ｄ）退職後隠居における旅行の予算を最大にすること、に優先順位をつけている。その結果としての推奨案は、クライアントが希望する低レベルの貯蓄、毎年の旅行予算および息子の教育の支援には適合するが、一方、その他の達成目標は、許容可能レベルにはるかに近くなるように妥協しているが、重要なこととして、クライアントにとっての価値がその他の達成目標との文脈（関係）で特別に低いものでない限り、（その他の達成目標は）一般には完全には削除されるものではないことである。図４の例では、推奨案は、図示されていないが、先のクライアントとはかなり相違している達成目標を反映している。図４のクライアントにとって高い価値を持った達成目標は、（ａ）早期退職、（ｂ）最少の財産（固定資産）、ここでは１，０００，０００ドルの財産である（このクライアントの場合、彼らの希望は、原則的に支出しないことであり、彼らのポートフォリオの実際の支出力を維持することを望んでいる）。ここで、この達成目標は、投資リスクの増加と同様に退職前の貯蓄額を妥協する（譲歩する）ことによって達成される。
【００４９】
また、図２および図４は、満足度評価の連続性（連続線）における達成目標の推奨値、理想値および許容可能値を配置している。推奨案された投資戦略／消極的投資に対する配分、および近似的な現在のポートフォリオ価値と共にクライアントの人生の長い達成目標の組合せパッケージを組み合わせて、充分な信頼度を持つ（即ち、過大な不確実性を避ける）のに必要なこれらの将来のポートフォリオ価値と、過大な信頼度に位置付けられるであろう（即ち、クライアントの生活様式にとって過大な犠牲となる）潜在的な将来のポートフォリオ価値とが計算される。この例では、３つのカテゴリが存在する。即ち、“不確実（uncertain）”：この場合、信頼度は、現在計画され推奨されるクライアントの生活能力について妥当な満足感を持つにはあまりにも低く過ぎ、従って望ましくない重大な変化のリスクが過大であり、従って許容不可能であると考えられる。“犠牲”：この場合、過大な時間または現在または将来の支出をあきらめる確実性があり、クライアントに対して、その他の達成目標および／または不必要な投資リスク（投資ポートフォリオの変化し易さ）を犠牲にすることによって計画されたものより大きい財産（固定資産）を残す非常に高い見込み（即ち、９０％）の状況に置く。“満足”：この場合、過大な不確実性と生活様式の過大な犠牲のリスクの間の適切なバランスを与える。図２および図４に示されているように、“満足”の範囲は信頼度が７５％と９０％の間の範囲に位置する。達成目標の推奨値は、この“満足”の範囲内のどこかに位置する。達成目標の許容可能な値は、通常“犠牲”の領域に位置し、一方、達成目標の理想値は、通常“不確実”の領域に位置する。これは必ずしも常に真実とは云えないが、不適切な領域に位置する理想的と許容可能な組の達成目標によって、アドバイザはクライアントの許容可能な達成目標についてより現実的になる必要性（即ち、許容可能な（達成目標）が満足領域より低い場合）についてクライアントを指導し、またはクライアントがより強い願望を持つことができるように（即ち、理想的達成目標が犠牲領域に位置する場合）をクライアントに対して指導する別の機会を得ることができる。グラフィック表示が示すように、クライアントの達成目標が変更されずに維持された場合には心配する理由がない、即ち満足できるというような、潜在的可能性ある結果および目標とする潜在的なポートフォリオ価値の範囲が存在する。この範囲は、もちろん個々のクライアント毎に変わる（異なる）。
【００５０】
“満足”または“信頼度”の各値は、過去の履歴的な市場分析および／または投資アドバイザにより推奨される消極的投資配分に基づく関連する資本市場のモンテカルロ分析、の結果を表している。一実施形態では、良し悪しを含めて１０００の市場環境が、資本市場の結果（経緯）の潜在的可能性ある範囲の性質を現実的にモデル化するような形態で設計された徹底的に分析された資本市場の仮定に基づいて、シミュレーションが行われる。“満足”および“信頼度”のレベルは、クライアントの達成目標を超えるこれらの１０００件のシミュレーションの割合（パーセント）である。
【００５１】
上述の方法を用いて作成された推奨案を適正に実行し且つ運用するためには、クライアントが彼らの資産の将来について合理的に信頼し（確信し）続けそれでいて不適切な犠牲を回避しまたは投資リスクを低減するための機会を充分に利用するために、推奨案で形成された前進（進歩）に与える資本市場の結果の影響を、アドバイザおよびクライアントが定期的に監視（モニタ）することが重要である。この監視ステップの一部として、アドバイザおよびクライアントは、その人生を通じて“満足”領域にある推奨案を維持するのに必要な変更を行うことができる。この定期的な見直しは重要である。その理由は、それによって、アドバイザおよびクライアントは、実際の市場の実績が信頼度を維持し犠牲を回避するのに必要な業績から外れているときに、推奨案を適正に変更するように効率的に反応することができるからである。また、それによって、クライアントおよびアドバイザは、前の見直し期間の後に生じたクライアントの達成目標または各達成目標間の相対的優先順位の任意の変化に対処することができる。従って、例えば、その期間における実際の市場の実績が充分な信頼度を維持するのに必要な実績より悪い場合には、アドバイザはクライアントを“満足”領域内に維持するために、配分の変更、出資額の増加、または、達成目標の値および／または優先順位、を変更することを勧めることができる。その期間における実際の市場の実績が、達成目標を増加させ、達成目標をより早期に達成し、またはポートフォリオ犠牲を低減する機会を提案するほど良好な場合には、それに応じた変更を行うことができる。
【００５２】
定期的に見直しによって、クライアントの達成目標、またはこれらの達成目標の理想的な／許容可能な値の変化を捉えることができる。こえによって、クライアントの人生やクライアントの投資および他の優先順位の自然な変化に対応して、推奨案に或る程度の柔軟性を与えることができる。従って、クライアントが高い優先順位の達成目標として“息子の教育費の支払い”を元々特定（確認）していた場合、例えば、息子が奨学資金を受け、またはカレッジ（大学）に行かないと決定した場合には、この達成目標は削除される。同様に、クライアントが大きな家族財産の配当（family estate payout）の受益者である場合は、それに応じて退職前の貯蓄値（額）を変更することができる。
【００５３】
さらに、クライアントが達成目標を追加しまたは削除しなくても、クライアントは、達成目標マトリックス中に表された彼らの達成目標の相対的な優先順位の任意の変化（変更）を組み込むように現在の達成目標マトリックスを見直す必要がある。
【００５４】
いったん任意の（何らかの）／全ての変化が確認されると、クライアントを“満足”領域内に留まらせるために、必然的に必要なポートフォリオ価値の計算が行える。これらの結果は、図５に示されているものと同様のグラフィック表示の形式でユーザに提供される。図５において、ポートフォリオ価値は縦軸に表示され、クライアントの年齢が横軸に表示される。ここでも“満足”の範囲は中央に位置することが確認され、その上下にそれぞれ“犠牲”および“不確実”が位置する。
【００５５】
図５を参照すると、消極的ポートフォリオ配分の不確実性に基づくポートフォリオ値の範囲は、当然、計画の終端点に近づくほど狭くなり、或るドル金額に到達する。従って、図５の中央部の範囲はクライアントの人生を通して各年において７５％乃至９０％の信頼度を形成するであろうポートフォリオ値を表わす。これは、確率に基づく投資助言（financial advising）を行う現行の方法と対照をなすものである。現行の方法では、計画の終端点に向かってリスクの範囲が現実に拡大する。
【００５６】
この発明の方法を使用することにより、投資アドバイザおよびクライアントは、クライアントの推奨案が“満足”領域内に留まることを保証するためにクライアントの推奨案を定期的に調整することができる。その値が満足領域の端部に近づくか、満足領域の外に位置する場合には、投資アドバイザはクライアントに対してポートフォリオを見直して変更するよう助言する。推奨案の開始時点近くの期間において市場が予想外の高収益を有する場合、例えば極めて異常なブル・マーケット（値上がり市場）からの収益を得る場合、その計画資産（アセット）またはポートフォリオ資産はその年（または他の時間期間）における上限を超える見込みがある。従って、アドバイザは、その計画を“犠牲”領域から“満足”領域に下へ移動させるように推奨案を変更することを勧めることができる。このような変更は、例えば、年間貯蓄の減額（図２、図４）、ポートフォリオ・リスクの減少、計画された退職後隠居収入の増加、等を含むことができるであろう。それに代わって、市場が満足領域の下限値より低いポートフォリオ値を形成する収益を有する場合、アドバイザは、その計画を“満足”領域内に戻すように、この計画に対して同様の変更を行うこと（例えば、達成目標または達成目標の値の変更、投資リスクまたは達成目標のタイミングの増加（延長））を勧めることになる。前述のように、このような出来事が生じる頻度は目標の信頼度の範囲によって制御（左右）される。この範囲が仮に中程度、例えば４３〜５７％の満足範囲であれば、多くの市場環境は達成目標をかなり（殆ど半分に）減少させる必要があるであろう。これに対して、この範囲が過小である場合、例えば８０〜８２％である場合には、負方向の調整はより少ない頻度で生じるが、正方向の変更は非常に頻繁に生じ、将来において再び低減する必要性が生じる見込みが頻繁にあるであろう。７５〜９０％の特定の各値は硬直的に（柔軟性なく）要求されるものではないが（これらの値は資本市場の仮定がいかにうまく構築されているかに依存していることは明らかである）、その一方で、その考え方は、クライアントの達成目標を超えるのに有利な傾向（傾斜）を有する確率（勝算）を有する分布の末端部に向かう信頼度を測る（measure：判定する、測定する、評価する）ことによって、市場の振る舞いによって動かされる変化は、頻繁ではなく、非常に極端になる見込みはなく（低く）（クライアントは任意の時点で彼らの達成目標および優先順位を変更することができ、また自分の人生をどのように送りたいのかを常により良く理解するのがよいことは明らかである）、また、達成目標の推奨案の正方向の変更は、達成目標の減額および遅れより頻繁に行われ、さらに、推奨案の正方向の改善（推奨された達成目標を増強する）は、以前に行われた（作成された）いかなる推奨案より後で再び減額する必要がでてくる見込みは高くない（ここで再び、結果を超過する方向に向かう傾向の確率を支持する（に有利な）分布の末端に向かう信頼度を測ることによって、制御される）、というものである。
【００５７】
同様に、資産市場の仮定中にモデル化を不正確にする原因となる偏見が存在する場合には、ポートフォリオ値を再検討することによってそのような仮定が明らかになる傾向がある。例えば、その仮定が過度に悲観主義的である場合には、ポートフォリオ値は満足領域の上限に向かう傾向があることがある。その仮定が過度に楽天的である場合には、ポートフォリオ値は満足領域の下限に向かう傾向がある。次いで、その仮定を適正に変更することができる。
【００５８】
図１Ｂを参照すると、ステップ１６０において、推奨案の現在の状態を監視し、適正な変更を行うステップが示されており、一方、ステップ１６５において、クライアントの達成目標を再評価するステップが示されており、ステップ１３０〜１５０において、これらの達成目標およびクライアントの現在の状況に基づいて新しい推奨案を作成し、このような推奨案を形成するために使用されるモデルを評価するステップが示されている。この定期的見直し（再検討、レビュー）の時期（タイミング）は厳密な（臨界的な、重要な）ものではないが、好ましい実施形態ではこの見直しは年４回行われる。ブロック１７５に示すように、クライアントの達成目標またはそれらの相対的な優先順位が変更されたとき、ステップ１８０に示すように、投資アドバイザはクライアントの新しい達成目標および／またはそれらの新しい相対的な重み付けを入手しなければならない。次いで、投資アドバイザは、ブロック１３０に示すように、クライアントの現在の達成目標を組み込んで検討用の新しい推奨案を作成し、修正された達成目標情報に基づいて、提案された推奨案を作成する。クライアントが満足領域内に留まるであろうポートフォリオ値の範囲とともに、変更された推奨案が、クライアントに提示される（ステップ１５５）。従って、その範囲内では、達成目標および優先順位が変更されない場合はクライアントは再評価する必要はないであろう。もし、市場の実績（従って、市場の実績を大幅に下回ることができない消極的に投資されたポートフォリオも）が適正な範囲内にある場合は、クライアントの達成目標は変更されず、ステップ１９０に示すように、現在の消極的投資を有する現在の推奨案が用いられる。
【００５９】
クライアントに図５の評価と同様な評価を与えることはクライアントにとって非常に有利である。その理由は、それは、クライアントが自分の人生を設計することを希望するための達成目標に向けて前進していることを明確に容易に理解できる形で表示し、また前述の不適切な犠牲と過大な不確実性の間のバランスの文脈（関係）の範囲においてその前進を明確に位置付けるからである。本発明を使用すると、クライアントは、ポートフォリオ業績に何が起こったかに基づいて、上記のバランスを保つために推奨案の変更が必要なときにそれを容易に伝えることができる。
【００６０】
従来技術の方法では、しばしば、クライアントのポートフォリオまたはその他の或る数学的な方法における損失にクライアントが進んで耐えると単に述べたことに基づいてリスクを評価しようとする点で、本方法は通常の従来技術の方法とは著しく相違する。このようなリスクに進んで耐えることは、クライアントにより少ない投資リスクを受け入れさせることができるであろう達成目標に対する許容可能な妥協案を考慮したとき、クライアントが達成を希望するものに対してそのようなリスクを受入れることは理にかなっているかどうかということと、殆どまたは全く関係はない。また、従来の方法のリスクの評価を用いると、クライアントは、時間の経過と共に被る損失が従来の投資計画の見直しを開始するのに充分であるか否かまたはそのような見直しを開始する時期であるか（それがいつか）について知る方法がない。
【００６１】
また、本発明の方法は、消極的投資の将来の潜在的可能性ある振る舞いの潜在的可能性ある広い範囲を比較的正確に推定できるようなその消極的投資を採用しているという点で、従来技術と異なっている。これは、典型的な投資計画システムと対照をなすものであり、その典型的な投資計画システムは、積極的に運用される投資案を採用することを主張し、クライアントのポートフォリオの業績がそれに関連する資産クラスの実績をかなり下回り得るリスクを導入し、またその将来の振る舞いを正確に推定できないものである。
【００６２】
達成目標が追加され／削除されたとき、既存の達成目標の理想値または許容可能な値が変更されたとき、または既存の任意の達成目標の相対的な優先順位が変更されたときは（ステップ１７５）いつでも、推奨案を再評価することが望ましいことをクライアントに助言すべきであることに留意すべきである。これは、例えば、クライアントがかなりの相続財産または相続物件を受け取り、それによって現在のポートフォリオのバランスを増大させるというような背景情報の変化に対しても、同様である（同様に適用できる）。例えば、クライアントが職を失い、従って貯蓄を少なくせざるを得ない場合、または、クライアントが、さらなる追加的貯蓄の負担を小さくしてもよく、それによって達成目標をより多く、またはより大きく、またはより早くできるよう修正し、またはポートフォリオのリスクを低減するという特典（プロモーション）を受入れるときに、貯蓄について先の許容可能な達成目標が達成不可能になることがある。さらに、クライアントがより贅沢な生活様式になるように助長され、それに慣れた場合には退職後の支出のための達成目標の許容可能な値および理想値は変わることがある。例えば、カレッジ（大学）の授業料のかなりの支払い必要とすると予期された子供がカレッジ（大学）に行かないことを選択するかもしれず、または奨学資金を得るかもしれず、それによって子供の教育に備えるための達成目標を削除することがある。同様に、クライアントが仕事または職業を変えて、早期の退職がその他の達成目標に比して価値のないと判断することがある。
【００６３】
推奨案の状態、クライアントの各達成目標、それらの相対的な重要度を監視するプロセスは、好ましくは、クライアントに投資助言（アドバイス）する関係が続いている期間中は継続するものであることは、理解されるであろう。
【００６４】
本発明による助言を提供する方法は一般化（普遍化）することができる。一般化された形態では、本発明の方法を用いて、少なくとも２つの達成目標（その一方は、幾つかの目標とする最終値であるかまたは一連の支出達成目標または負債であり、その他方は、不必要な投資リスクを回避したいという願望である）が与えられる生涯の達成目標に関する最良の選択肢についての助言に加えて投資助言が提供される。この一般化された方法では、クライアントは個人、法人、または機関、団体または機構（institution）であってもよい。背景情報には、例えば、現在（最新）のポートフォリオ値、現在のプログラム費用、および現在の展開費用が含まれてもよい。クライアントは、出費または目標とする最終達成目標、投資リスクに対する許容度、および投資リスクを回避したいという願望を確認し、また、各々（達成目標）に対する理想値および許容可能値を確認するよう、指示（prompt）される。達成目標はクライアントの性質に応じて変化してもよい。例えば、既存のまたは新しく寄付を受けた総額の投資計画に関与する慈善団体（charitable institution）にとっては、達成目標には、投資リスクのレベル、或るプログラム用の所望の年収、発展のための年予算、および将来のある日におけるポートフォリオの所望値が含まれていてもよい。次いで、クライアントは、そのような達成目標の相対値を確認するよう指示される。慈善団体は、投資プロジェクトの目的で将来大きな合計金額を得ることよりも現在の出費に充てたいという希望に重きを置くかもしれない。次いで、この方法において、クライアント、達成目標、各達成目標に対する理想値および許容可能値、全ての達成目標の相対的価値に適した推奨案が作成されてもよい。他の推奨案を用いた場合と同様に、信頼度の評価を正確に方向付けるためには、投資は消極的でなければならない。年毎（またはその他の期間）の各価値の範囲は、クライアントの達成目標がこのような達成目標を超えることが合理的に確信できる範囲内に設定され、それでいて達成目標に対する過度の犠牲または過度の妥協を回避することが計算されるような範囲内に設定される。ポートフォリオの価値がこの範囲外に位置する場合には、推奨案を見直すべきである。同様に、背景情報が変化した場合、達成目標が追加されまたは削除された場合、または達成目標の理想値および許容可能値が変化しまたは達成目標の相対的重み付けが変化した場合には、推奨案は再検討されるべきである。
【００６５】
クライアントの背景情報を取得するステップ、クライアントの１組の達成目標を確認するステップ、各達成目標に対する理想値および許容可能値を確認するステップ、種々の達成目標の相対的な重み付けを確認するステップ、各達成目標に対する結果を用いて、理想値よりも良くもなく許容可能値より悪くもない推奨案を設計するステップ、を含む助言を提供する方法が、信頼度および種々の結果の見込みを測定（判定）する種々の手法を用いて適用されてもよい。好ましい一実施形態では、たとえ推奨案が上述の達成目標に基づく方法を用いて作成されず且つ見直されない場合であっても、ランダムな期間における市場の不確実性および振る舞い（動向）を適正に考慮し且つ積極的投資のリスク、重大な業績が標準に及ばないという潜在的リスクを特に無視することなく、モンテカルロに基づく資本市場のモデルを使用する手法が、評価され、作成（開発）において使用でき、さらに将来における推奨案の信頼度（確信度、信頼性、自信）の評価において使用できる。
【００６６】
本発明は、方法の形で、およびこの方法を実施する装置の形で使用される。また、本発明は、例えばフロッピー（登録商標）ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ハード・ドライブ、またはその他の任意の機械（マシン）読取り可能な記憶媒体のような、有形の媒体中で実装されたプログラム・コードの形態で実現できる。そのプログラム・コードはコンピュータのような機械によってローディングされ、実行されたとき、その機械は本発明を実施するための装置となる。また、本発明は、例えば、機械によって記憶媒体に記憶され、ローディングされおよび／または実行されるか、または電力線またはケーブル、光ファイバー、または電磁放射（電波）のような伝送媒体を介して伝送されるプログラム・コードの形態で実施することもできる。プログラム・コードがコンピュータのような機械によってローディングされ、実行されるとき、その機械は本発明を実施するための装置となる。汎用プロセッサ上に実装されたとき、プログラム・コードのセグメントはこのプロセッサと共同して、特定の論理回路と類似した形態で動作する特有の装置を提供する。
【００６７】
本発明を好ましい実施形態を参照して説明したが、本発明は、好ましい実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神および範囲内の変形を含むものとして考えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１Ａ】図１Ａ〜１Ｃは本発明の方法の概要を表すフロー図である。
【図１Ｂ】.
【図１Ｃ】.
【図２】図２は本発明の方法に従って生成された典型例の報告である。を示している。
【図３】図３は、本発明の方法に従う典型例の達成目標の優先順位のマトリックスである。
【図４】図４は、本発明の方法に従って生成された典型例の報告である。
【図５】図５は、本発明の方法に従って生成された典型例のチャートである。
【図１Ａ】
2007515017.tif 000003
【図１Ｂ】
2007515017.tif 000004
【図１Ｃ】
2007515017.tif 000005
【図２】
2007515017.tif 000006
【図３】
2007515017.tif 000007
【図４】
2007515017.tif 000008
【図５】
2007515017.tif 000009
【国際調査報告】
2007515017.tif 000010
2007515017.tif 000011