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　特願２０１１−２８５３４５「電力計を利用したエネルギー管理を提供するためのシステム、方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４１３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月２７日（パリ条約による優先権主張２０１１年１月４日（以下、「優先日」という。）、米国）を出願日とする外国語書面出願であって、平成２４年２月２７日付けで翻訳文が提出され、の出願であって、平成２６年１２月１７日に特許請求の範囲が補正され、平成２７年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月１５日に特許請求の範囲が補正され、同年５月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年９月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。
「外部デバイス（１２０）と通信している電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の動作、または（ｉｉ）１つまたは複数の負荷に対する電力の準備のうちの少なくとも１つに関連するグラフィカルユーザインタフェースの要求を受け取るステップ（２１０）と、
前記電力計（１０５）が、前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を生成するステップ（２１５）と、
前記電力計（１０５）が、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記生成された情報を前記外部デバイス（１２０）に通信するステップ（２２０）と、
前記電力計（１０５）が、
および
通信ネットワークを介して
スに
前記１つまたは複数のデバイスを使用するユーザに対し、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を表示するステップと、
を含み、
前記収集された情報の少なくとも一部を利用して前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記情報が生成され、
前記１つまたは複数のデバイスが、ガス量計及び／又は水量計を含む需給計器（１５０）を含み、
情報を収集するステップ（２０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の老化、（ｉｉ）前記電力計（１０５）識別情報、（ｉｉｉ）１つまたは複数の環境条件に関連する情報、（ｉｖ）前記電力計（１０５）に関連する１つまたは複数のボタンの状態情報、（ｖ）前記電力計（１０５）に関連する相装荷情報、（ｖｉ）１つまたは複数の負荷制御継電器の状態情報、（ｖｉｉ）前記電力計（１０５）と通信している需給計器（１５０）の動作に関連する情報、（ｖｉｉｉ）電気負荷プロファイルに関連する情報、または（ｉｘ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備に関連する情報のうちの少なくとも１つを収集するステップを含む方法（１００）。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年１月１５日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「外部デバイス（１２０）と通信している電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の動作、または（ｉｉ）１つまたは複数の負荷に対する電力の準備のうちの少なくとも１つに関連するグラフィカルユーザインタフェースの要求を受け取るステップ（２１０）と、
前記電力計（１０５）が、前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を生成するステップ（２１５）と、
前記電力計（１０５）が、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記生成された情報を前記外部デバイス（１２０）に通信するステップ（２２０）と、
（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、または（ｉｉ）前記電力計（１０５）に接続されている１つまたは複数のデバイスのうちの少なくとも１つに関連する情報を収集するステップ（２０５）と、
前記１つまたは複数のデバイスを使用するユーザに対し、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を表示するステップと、
を含み、
前記収集された情報の少なくとも一部を利用して前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記情報が生成され、
情報を収集するステップ（２０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の老化、（ｉｉ）前記電力計（１０５）識別情報、（ｉｉｉ）１つまたは複数の環境条件に関連する情報、（ｉｖ）前記電力計（１０５）に関連する１つまたは複数のボタンの状態情報、（ｖ）前記電力計（１０５）に関連する相装荷情報、（ｖｉ）１つまたは複数の負荷制御継電器の状態情報、（ｖｉｉ）前記電力計（１０５）と通信している需給計器（１５０）の動作に関連する情報、（ｖｉｉｉ）電気負荷プロファイルに関連する情報、または（ｉｘ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備に関連する情報のうちの少なくとも１つを収集するステップを含む方法（１００）。」
（３）上記補正は、
（ア）本件補正前の請求項１に記載された「１つまたは複数のデバイス」について、電力計（１０５）に「通信ネットワークを介して接続されている」点及び「ガス量計及び／又は水量計を含む需給計器（１５０）を含」む点を限定するとともに、
（イ）「情報を収集するステップ（２０５）」について、本件補正前の請求項１に「（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、または（ｉｉ）前記電力計（１０５）に接続されている１つまたは複数のデバイスのうちの少なくとも１つに関連する情報を収集するステップ（２０５）」とあったところを、「電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、および（ｉｉ）前記電力計（１０５）に通信ネットワークを介して接続されている１つまたは複数のデバイスに関連する情報（ｉｉ）を収集するステップ（２０５）」と限定するものである。
　よって、本件補正は、請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１」「（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例、引用発明
ア　引用例１
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０１０−９６７７７号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は、当審による。）。　
（ア）「【０００１】
  本発明は、電力監視システムに関するものである。」
（イ）「【００１０】
  この発明によれば、
宅内の
省エネルギー化
（ウ）「【００２６】
    （実施形態１）
  本実施形態の
電力監視システムは、
宅内に設置された統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび情報伝送路Ｌｉ（
ＬＡＮケーブル）を介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う
宅内に設置された複数の電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と
を備え、
統合管理盤１内
の統合装置ＴＭ
統合装置ＴＭは、インターネットに接続するための回線の種類
に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたるインターネットに接続される。
【００２７】
  そして、
宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンタ装置（センタサーバ）ＳＶがインターネットを通じて接続されており、後述するようにインターネットに接続可能な
携帯電話機
等からなるウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴとセンタ装置ＳＶとの間でインターネットを介したデータ通信を行うことにより、
携帯端末ＰＴを使って外出先から宅内電気機器の制御や監視を行うことができる。センタ装置ＳＶは、
携帯端末ＰＴからインターネットを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。
【００２８】
  
統合管理盤１は、
外部から住宅に供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカＢｓと、主幹ブレーカＢｓの二次側から分岐した電路に介挿された複数の分岐ブレーカＢｍｎと、エネルギマネージメントユニット２と、統合装置ＴＭと、電気機器コントローラＣ１とを備える。そして、分岐ブレーカＢｍｎを介して分岐された各電路Ｌｐｍｎは統合管理盤１外に導出されて、各電気機器Ｘｍｎに接続されて動作電源を供給している。
【００２９】
  
エネルギマネージメントユニット２は、各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給される電力量を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出して、検出データを分岐ブレーカＢｍｎ毎に表示する画像データを生成する機能を有しており、
主幹電力量、分岐電力量に基づいて、主幹電力量および分岐電力量を表す画像データを生成する制御部２ｃとを備える。
【００３０】
  
上記制御部２ｃは、電力量検知を行う分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、．．．等）を予め格納しており、主幹電力量および分岐電力量を表示するための画像データ（例えば、分岐電力モニタ用画像データ）としてウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有しており、
統合管理盤１内の統合装置ＴＭ
が接続されている。
（エ）「【００５６】
  次に図１における
統合装置ＴＭは、
盤内の制御部２ｃ
が接続されるとともに、インターネットを通じてセンタ装置ＳＶや携帯電話機ＭＰ、または他の端末装置に接続しており、
ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
（オ）「【００５８】
  上記のように構成された
電力監視システムでは、
インターネットに接続された携帯端末ＰＴ等の端末装置からエネルギマネージメントユニット２に電力モニタ要求のメッセージを送信し、エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃが統合装置ＴＭを介して電力モニタ要求を受信すると、制御部２ｃで生成した電力モニタ用画像データを、統合装置ＴＭを介して、電力モニタ要求を送信してきた端末装置に向けて送信する。
【００５９】
  
画像データを受信した
携帯端末ＰＴ等の端末装置では、当該画像データが各端末装置のモニタ画面に表示され、主幹電力量および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量をモニタできる。
端末装置で表示された分岐電力モニタ用画像
分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量を棒グラフＧ１
電力量のモニタ画面は、電力量のグラフ表示以外に、日時表示や、メニュー画面に遷移するメニューボタン、前ページや後ページに遷移する前ページボタンおよび後ページボタン、過去の電力量のデータを表示する履歴ボタン等が設けられている。
【００６０】
  このように、
分岐ブレーカＢｍｎ毎に供給している電力量を監視できるので、無駄な電力消費をしている分岐電力系統を特定することができ、ユーザは、特定された分岐電力系統に接続している電気機器Ｘｍｎに対して、停止、消灯等の具体的な操作を行うことで、容易に省エネルギー化を図ることができる。
【００６１】
  さらに、本実施形態では、パソコンＰＣ、表示制御装置ＣＶ、
携帯端末ＰＴ等の端末装置を用いて、分岐ブレーカＢｍｎに対応する電気機器Ｘｍｎまたは部屋Ｒｎの名称を入力することができ、
【００６２】
  まず、端末装置において、図８に示す分岐電力量のモニタ画面を表示させた状態で、名称入力を行う分岐ブレーカＢｍｎの表示領域Ｍ１を選択した後、機器名称（例えば、エアコン、床暖房、ＩＨ機器等）、または部屋名称（例えば、リビング、台所、浴室等）を入力する。
【００６３】
  すると、選択した領域Ｍ１に対応する分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、．．．等）と、入力した機器名称または部屋名称とが、端末装置からエネルギマネージメントユニット２に送信され、統合装置ＴＭを介して上記データを受信した
制御部２ｃは、各名称を分岐ブレーカＢｍｎに対応させて格納する。その後、制御部２ｃが分岐電力モニタ用画像データを生成する際には、各分岐ブレーカＢｍｎに対応する機器名称または部屋名称を参照して画像データを生成し、端末装置で表示される分岐電力モニタ用画像は
機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像となる。したがって、表示された各分岐電力量が、どの電気機器での消費電力量なのか、またはどの部屋における消費電力量なのかが一目で認識できる。
（カ）「【００７８】
  なお、
宅内ネットワークおよびインターネットを介してセキュリティ機器などの住宅設備の制御並びに監視を行う住宅設備監視制御システムに、本発明の電力監視システムを組み込めば、システムの統一を図ることができる。
　これらのことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電力監視システムは、宅内に設置された統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび情報伝送路Ｌｉ（ＬＡＮケーブル）を介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う、宅内に設置された複数の電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、を備え、統合管理盤１内の統合装置ＴＭは、インターネットに接続するための回線の種類に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたるインターネットに接続され（段落【００２６】より）、
　インターネットに接続可能な携帯電話機等からなるウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴを使って外出先から宅内電気機器の制御や監視を行うことができ（段落【００２７】より）、
　統合管理盤１は、外部から住宅に供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカＢｓと、主幹ブレーカＢｓの二次側から分岐した電路に介挿された複数の分岐ブレーカＢｍｎと、エネルギマネージメントユニット２と、統合装置ＴＭと、を備え、そして、分岐ブレーカＢｍｎを介して分岐された各電路Ｌｐｍｎは統合管理盤１外に導出されて、各電気機器Ｘｍｎに接続されて動作電源を供給しており（段落【００２８】より）、
　エネルギマネージメントユニット２は、各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給される電力量を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出して、検出データを分岐ブレーカＢｍｎ毎に表示する画像データを生成する機能を有しており、主幹電力量、分岐電力量に基づいて、主幹電力量および分岐電力量を表す画像データを生成する制御部２ｃとを備え（段落【００２９】より）、
　上記制御部２ｃは、電力量検知を行う分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、．．．等）を予め格納しており、主幹電力量および分岐電力量を表示するための画像データ（例えば、分岐電力モニタ用画像データ）としてウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有しており、統合管理盤１内の統合装置ＴＭが接続され（段落【００３０】より）、
　統合装置ＴＭは、盤内の制御部２ｃが接続されるとともに、インターネットを通じて携帯電話機ＭＰ、または他の端末装置に接続しており、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしており（段落【００５６】より）、
　電力監視システムでは、携帯端末ＰＴ等の端末装置からエネルギマネージメントユニット２に電力モニタ要求のメッセージを送信し、エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃが統合装置ＴＭを介して電力モニタ要求を受信すると、制御部２ｃで生成した電力モニタ用画像データを、統合装置ＴＭを介して、電力モニタ要求を送信してきた端末装置に向けて送信し（段落【００５８】より）、
　画像データを受信した携帯端末ＰＴ等の端末装置では、当該画像データが各端末装置のモニタ画面に表示され、主幹電力量および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量をモニタでき、端末装置で表示された分岐電力モニタ用画像は、分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量を棒グラフＧ１で表し、電力量のモニタ画面は、電力量のグラフ表示以外に、日時表示や、メニュー画面に遷移するメニューボタン、前ページや後ページに遷移する前ページボタンおよび後ページボタン、過去の電力量のデータを表示する履歴ボタン等が設けられており（段落【００５９】より）、
　携帯端末ＰＴ等の端末装置を用いて、分岐ブレーカＢｍｎに対応する電気機器Ｘｍｎまたは部屋Ｒｎの名称を入力することができ（段落【００６１】より）、
　制御部２ｃは、各名称を分岐ブレーカＢｍｎに対応させて格納し、その後、制御部２ｃが分岐電力モニタ用画像データを生成する際には、各分岐ブレーカＢｍｎに対応する機器名称または部屋名称を参照して画像データを生成し、端末装置で表示される分岐電力モニタ用画像は、機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像となり、したがって、表示された各分岐電力量が、どの電気機器での消費電力量なのか、またはどの部屋における消費電力量なのかが一目で認識でき（段落【００６３】より）、
　宅内ネットワークおよびインターネットを介してセキュリティ機器などの住宅設備の制御並びに監視を行う住宅設備監視制御システムに、この電力監視システムを組み込めば、システムの統一を図ることができる（段落【００７８】より）、
　電力監視システム。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「インターネットに接続可能な携帯電話機等からなるウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴ」は、「外出先から宅内電気機器の制御や監視を行う」ものであるから、本件補正発明における「外部デバイス（１２０）」に相当する。
　
（イ）引用発明における「統合管理盤１」は、「エネルギマネージメントユニット２と、統合装置ＴＭと、を備え」、「エネルギマネージメントユニット２は、各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給される電力量を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出して」おり、「統合装置ＴＭ」は、「インターネットを通じて携帯電話機ＭＰ、または他の端末装置に接続しており、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールして」いる。
　よって、引用発明における「統合管理盤１」は、「電力量」の検出と、「インターネットを通じて携帯電話機ＭＰ、または他の端末装置」と「データ授受」を行っているから、本件補正発明における「外部デバイス（１２０）と通信している電力計（１０５）」に相当するといえる。
　
（ウ）引用発明では、「携帯端末ＰＴ等の端末装置」が、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２に電力モニタ要求のメッセージを送信」し、これにより、「端末装置」には「機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像」が「電力モニタ用画像」として表示されるが、該「電力モニタ画像」は、「ウェブコンテンツ」として端末装置に提供（配信）されるものである。
　この「ウェブコンテンツ」は、本願明細書（平成２４年２月２７日付け翻訳文）の段落【００２３】に「ウェブページなどの１つまたは複数のグラフィカルユーザインタフェース」、段落【００２６】に「グラフィカルユーザインタフェース（例えばウェブページ、等々）」、段落【００４０】に「１つまたは複数のグラフィカルユーザインタフェース（例えばウェブページ）」と記載されているように、本件補正発明の「グラフィカルユーザインタフェース」に相当するものである。
　よって、引用発明において、「携帯端末ＰＴ等の端末装置」が、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２」に「電力モニタ要求のメッセージを送信」すること、つまり、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２」が「機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像」からなる「ウェブコンテンツ」の提供（配信）を「要求」されることが、本件補正発明における「電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の動作、または（ｉｉ）１つまたは複数の負荷に対する電力の準備のうちの少なくとも１つに関連するグラフィカルユーザインタフェースの要求を受け取るステップ（２１０）」に相当するといえる。
（エ）引用発明における「制御部２ｃ」は、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２」に備えられたものであって、「上記制御部２ｃは、電力量検知を行う分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、．．．等）を予め格納しており、主幹電力量および分岐電力量を表示するための画像データ（例えば、分岐電力モニタ用画像データ）としてウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）」している。
　よって、上記「（ウ）」を踏まえれば、引用発明における「統合管理盤１」の「制御部２ｃ」が、「端末装置からの要求に応じて」、「主幹電力量および分岐電力量を表示するための画像データ（例えば、分岐電力モニタ用画像データ）としてウェブコンテンツ（ウェブページ）」を「端末装置に提供（配信）」することと、本件補正発明における「前記電力計（１０５）が、前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を生成するステップ（２１５）と、前記電力計（１０５）が、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記生成された情報を前記外部デバイス（１２０）に通信するステップ（２２０）」とは、「前記電力計（１０５）が、前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連して生成された情報を前記外部デバイス（１２０）に通信するステップ（２２０）」の点で共通するといえる。
（オ）引用発明における「制御部２ｃ」は、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２」に備えられたものであって、「制御部２ｃ」は、「分岐ブレーカＢｍｎに対応する電気機器Ｘｍｎまたは部屋Ｒｎの名称」を「分岐ブレーカＢｍｎに対応させて格納し、その後、制御部２ｃが分岐電力モニタ用画像データを生成する際には、各分岐ブレーカＢｍｎに対応する機器名称または部屋名称を参照して画像データを生成し、端末装置で表示される分岐電力モニタ用画像は、機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像」としている。そして「宅内に設置された複数の電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）」は、「情報伝送路Ｌｉ（ＬＡＮケーブル）を介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う」ものである。
　よって、引用発明における「統合管理盤１」の「制御部２ｃ」は、「情報伝送路Ｌｉ（ＬＡＮケーブル）を介して統合管理盤１に接続されて」いる「複数の電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）」について「機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量」を「検出」していることになるから、引用発明における「統合管理盤１」の「制御部２ｃ」が、かかる検出をすることが、本件補正発明における「前記電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、および（ｉｉ）前記電力計（１０５）に通信ネットワークを介して接続されている１つまたは複数のデバイスに関連する情報を収集するステップ（２０５）」に相当するといえる。
（カ）上記「（ウ）」を踏まえれば、引用発明において「画像データを受信した携帯端末ＰＴ等の端末装置では、当該画像データが各端末装置のモニタ画面に表示され」ること、つまり「ウェブコンテンツ」が表示されることが、本件補正発明における「前記１つまたは複数のデバイスを使用するユーザに対し、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を表示するステップ」に相当するといえる。
（キ）上記「（ウ）」を踏まえれば、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２」が「各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給される電力量を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出し」、該「エネルギマネージメントユニット２」が備える制御部２ｃが、「分岐ブレーカＢｍｎに対応する電気機器Ｘｍｎまたは部屋Ｒｎの名称」を「分岐ブレーカＢｍｎに対応させて格納し」、「各分岐ブレーカＢｍｎに対応する機器名称または部屋名称を参照して画像データを生成し」、「機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像」を生成することが、本件補正発明における「前記収集された情報の少なくとも一部を利用して前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記情報が生成され」ることに相当するといえる。
（ク）上記「（オ）」を踏まえれば、引用発明において、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２」が「各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給される電力量を分岐ブレーカＢｍｎ毎に検出し」、該「エネルギマネージメントユニット２」が備える制御部２ｃが、「分岐ブレーカＢｍｎに対応する電気機器Ｘｍｎまたは部屋Ｒｎの名称」を「分岐ブレーカＢｍｎに対応させて格納し」、「機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量」を求めることが、本件補正発明における「情報を収集するステップ（２０５）」が、「（ｉｘ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備に関連する情報」を「収集するステップ」に相当するから、引用発明と本件補正発明とは、「情報を収集するステップ（２０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の老化、（ｉｉ）前記電力計（１０５）識別情報、（ｉｉｉ）１つまたは複数の環境条件に関連する情報、（ｉｖ）前記電力計（１０５）に関連する１つまたは複数のボタンの状態情報、（ｖ）前記電力計（１０５）に関連する相装荷情報、（ｖｉ）１つまたは複数の負荷制御継電器の状態情報、（ｖｉｉ）前記電力計（１０５）と通信している需給計器（１５０）の動作に関連する情報、（ｖｉｉｉ）電気負荷プロファイルに関連する情報、または（ｉｘ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備に関連する情報のうちの少なくとも１つを収集するステップを含む」点で一致するといえる。
（ケ）引用発明は、「システム」の発明とされ、本件補正発明は、「方法」の発明とされているが、引用発明の各発明特定事項は、前記のとおり、それぞれ、「ステップ」と表現できるものであるから、引用発明もこのような各ステップを含む「方法」の発明として捉えることができるものと認められる。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　外部デバイス（１２０）と通信している電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の動作、または（ｉｉ）１つまたは複数の負荷に対する電力の準備のうちの少なくとも１つに関連するグラフィカルユーザインタフェースの要求を受け取るステップ（２１０）と、
前記電力計（１０５）が、前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連して生成された情報を前記外部デバイス（１２０）に通信するステップ（２２０）と、
前記電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、および（ｉｉ）前記電力計（１０５）に通信ネットワークを介して接続されている１つまたは複数のデバイスに関連する情報を収集するステップ（２０５）と、
前記１つまたは複数のデバイスを使用するユーザに対し、前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を表示するステップと、
を含み、
前記収集された情報の少なくとも一部を利用して前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する前記情報が生成され、
情報を収集するステップ（２０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の老化、（ｉｉ）前記電力計（１０５）識別情報、（ｉｉｉ）１つまたは複数の環境条件に関連する情報、（ｉｖ）前記電力計（１０５）に関連する１つまたは複数のボタンの状態情報、（ｖ）前記電力計（１０５）に関連する相装荷情報、（ｖｉ）１つまたは複数の負荷制御継電器の状態情報、（ｖｉｉ）前記電力計（１０５）と通信している需給計器（１５０）の動作に関連する情報、（ｖｉｉｉ）電気負荷プロファイルに関連する情報、または（ｉｘ）１つまたは複数の外部負荷に対する電力の準備に関連する情報のうちの少なくとも１つを収集するステップを含む方法（１００）。
（相違点１）
　本件補正発明では、前記電力計（１０５）が、「前記受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて」前記グラフィカルユーザインタフェースに関連する情報を生成しているのに対し、引用発明では、「統合管理盤１」の「制御部２ｃ」が、「主幹電力量および分岐電力量を表示するための画像データ（例えば、分岐電力モニタ用画像データ）としてウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し」、該「分岐電力モニタ用画像」は、「機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像」であるものの、該ウェブコンテンツ（ウェブページ）が、端末装置からの要求に少なくとも部分的に基づいて作成されているか、明らかでない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、「前記１つまたは複数のデバイスが、ガス量計及び／又は水量計を含む需給計器（１５０）を含」むのに対し、引用発明では、「複数の電気機器Ｘｍｎ」が示されているものの、ガス量計及び／又は水量計を含む需給計器は示されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　ウェブサーバが、端末装置から受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて、ウェブコンテンツを生成することは、周知の事項である。
　そして、引用発明における「統合管理盤１」の「制御部２ｃ」は、「端末装置からの要求に応じて当該ウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有して」いるのであるから、引用発明に、上記周知の事項を適用し、引用発明において、「統合管理盤１」の「制御部２ｃ」が、端末装置から受け取った要求に少なくとも部分的に基づいて、「主幹電力量および分岐電力量を表示するための画像データ（例えば、分岐電力モニタ用画像データ）」であって、「機器名称または部屋名称に対応させた分岐電力量を棒グラフＧ２で表す画像」であるウェブコンテンツを生成するようにし、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　例えば、特開２００４−１２１４８号公報の段落【００２５】に「本実施形態は、住宅内での電気、ガス、水道等エネルギーの消費量を記憶し、表示装置としての家庭内の端末コンピュータ３１の表示画面にエネルギー消費状況を表示させるエネルギーデータ管理装置としての消費量記録装置１に関するものである。」と記載されているとおり、宅内の省エネルギーを総合的に行うためには、電力量のみならず、ガス、水道等のエネルギーの消費量についても、それらの消費状況をユーザに知らせることが望ましいことは、周知の事項である。
　そして、引用発明は、宅内の省エネルギー化（引用例１段落【００１０】、【００６０】参照。）を目指した発明であるから、引用発明において、「住宅設備の制御並びに監視を行う住宅設備監視制御システムに、この電力監視システムを組み込」み、「システムの統一を図る」際、宅内の省エネルギーを総合的に行うため、「複数の電気機器Ｘｍｎ」の電力量だけではなく、水道メータやガスメータについても、「情報伝送路Ｌｉ（ＬＡＮケーブル）を介して統合管理盤１に接続し」、「統合管理盤１」の「エネルギマネージメントユニット２」が、これらのメータから消費量も検出するようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正発明の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２８年１月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載される事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１「（２）本件補正前の特許請求の範囲」に記載のとおりのものである。
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用例１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明において、
ア　「１つまたは複数のデバイス」についての、電力計（１０５）に「通信ネットワークを介して接続されている」との限定、及び「ガス量計及び／又は水量計を含む需給計器（１５０）を含」むとの限定を解除するとともに、
イ　「情報を収集するステップ（２０５）」について、「電力計（１０５）が、（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、および（ｉｉ）前記電力計（１０５）に通信ネットワークを介して接続されている１つまたは複数のデバイスに関連する情報（ｉｉ）を収集するステップ（２０５）」とあったところを、「（ｉ）前記電力計（１０５）の前記動作、または（ｉｉ）前記電力計（１０５）に接続されている１つまたは複数のデバイスのうちの少なくとも１つに関連する情報を収集するステップ（２０５）」と限定を解除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。