Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズ加工装置からの排出される排水に含まれる研削屑と研削水とを分離するために、眼鏡レンズ加工装置からの排水経路の排水口と、研削水を蓄えるタンク又は下水口に繋がる排水経路の導入口と、の間に着脱自在に接続される眼鏡レンズ加工装置の濾過器であって、
研削屑と研削水とを分離するための袋状のフィルタであって、前記排水口に接続されるフィルタと、
前記フィルタが内部に配置される筒状の防水部材であって、一方の第１開口部と他方の第２開口部とを有し、前記第１開口部が前記排水口に接続され、前記第２開口部が前記導入口に接続される防水部材と、を備え、
前記防水部材の第１開口部が前記袋状のフィルタと共に前記排水口から取り外され、前記防水部材の前記第２開口部が前記導入口から取り外されることによって、前記防水部材は、加工屑が内部に溜った前記フィルタを収納した状態で前記フィルタと一緒に交換可能に構成されていることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置の濾過器。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置の濾過器において、前記第１開口部及び第２開口部を作業者が手によって閉じることが可能なように、少なくとも前記第１開口部及び第２開口部は、作業者が手によって変形可能な柔軟な素材で形成されていることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置の濾過器。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置の濾過器において、前記第１開口部を閉塞する第１閉塞手段と、前記第２開口部を閉塞する第２閉塞手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置の濾過器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの濾過器を有する眼鏡レンズ加工装置の濾過装置であって、前記防水部材が載せられる支持手段であって、加工屑が内部に溜った前記フィルタ及び前記防水部材の荷重を支える支持手段を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置の濾過装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかの濾過器を有する眼鏡レンズ加工装置の濾過システムであって、前記防水部材の前記第１開口部と前記排水口とを接続するための接続部材を有することを特徴とする濾過システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼鏡レンズ加工装置からの排出される排水に含まれる研削屑と研削水とを分離するために、眼鏡レンズ加工装置からの排水経路の排水口と、研削水を蓄えるタンク又は下水口に繋がる排水経路の導入口と、の間に着脱自在に接続される眼鏡レンズ加工装置の濾過器であって、
研削屑と研削水とを分離するための袋状のフィルタであって、前記排水口に接続されるフィルタと、前記フィルタが内部に配置される筒状の防水部材であって、一方の第１開口部と他方の第２開口部とを有し、前記第１開口部が前記排水口に接続され、前記第２開口部が前記導入口に接続される防水部材と、を備え、前記防水部材の第１開口部が前記袋状のフィルタと共に前記排水口から取り外され、前記防水部材の前記第２開口部が前記導入口から取り外されることによって、前記防水部材は、加工屑が内部に溜った前記フィルタを収納した状態で前記フィルタと一緒に交換可能に構成されていることを特徴とする。
（２） （１）の眼鏡レンズ加工装置の濾過器において、前記第１開口部及び第２開口部を作業者が手によって閉じることが可能なように、少なくとも前記第１開口部及び第２開口部は、作業者が手によって変形可能な柔軟な素材で形成されていることを特徴とする。
（３） （１）又は（２）の眼鏡レンズ加工装置の濾過器において、前記第１開口部を閉塞する第１閉塞手段と、前記第２開口部を閉塞する第２閉塞手段と、を備えることを特徴とする。
（４） （１）〜（３）の何れかの濾過器を有する眼鏡レンズ加工装置の濾過装置であって、前記防水部材が載せられる支持手段であって、加工屑が内部に溜った前記フィルタ及び前記防水部材の荷重を支える支持手段を備えることを特徴とする。
（５） （１）〜（３）の何れかの濾過器を有する眼鏡レンズ加工装置の濾過システムであって、前記防水部材の前記第１開口部と前記排水口とを接続するための接続部材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に向けて光を照射する発光部から、第１距離だけ離れて配置され、前記生体の第１部位を決められた圧力で圧迫し、前記生体で反射した前記光を当該第１部位から受ける第１受光部と、
前記発光部から、前記第１距離よりも長い第２距離だけ離れて配置され、前記生体における前記第１部位と異なる第２部位を圧迫し、前記生体で反射した前記光を前記第２部位から受ける第２受光部と、
前記第１受光部が受けた光を示す第１信号、および前記第２受光部が受けた光を示す第２信号に基づいて、前記生体の脈波を測定する測定部と
を有する脈波測定装置。
【請求項２】
前記第１距離は、２ミリメートル以上４ミリメートル以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記第２距離は、４ミリメートル以上１０ミリメートル以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記決められた圧力は、１キロパスカル以上６キロパスカル以下である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記決められた圧力は、２キロパスカル以上３キロパスカル以下である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
前記決められた圧力は、５キロパスカル以上６キロパスカル以下である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項７】
前記発光部が照射する光の波長は、４７０ナノメートル以上６１０ナノメートル以下である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項８】
前記発光部と前記第１受光部とを含む第１領域は、前記発光部と前記第２受光部とを含む第２領域と重なる部分を有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【請求項９】
前記第１領域と前記第２領域とは前記接触面上において交差している
ことを特徴とする請求項８に記載の脈波測定装置。
【請求項１０】
前記測定部は、前記第１信号、および前記第２信号の周波数の差に基づいて、前記第１信号および前記第２信号のいずれか一方から前記生体の体動によるノイズを除去して、前記脈波を測定する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の脈波測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を使用して動作する遊技媒体使用機であって、
前記遊技媒体を放出する遊技媒体放出ユニットと、
前記遊技媒体放出ユニットから放出された前記遊技媒体が通過する誘導通路と、
前記誘導通路を通過する前記遊技媒体の真贋判定を行う判定部材と、
前記判定部材によって非正規遊技媒体であると判定された前記遊技媒体を振分けて前記誘導通路から外す振分けユニットとを備え、
前記振分けユニットは、前記誘導通路を開放可能に構成される
ことを特徴とする遊技媒体使用機。
【請求項２】
遊技媒体を使用して動作する遊技媒体使用機であって、
前記遊技媒体を放出する遊技媒体放出ユニットと、
前記遊技媒体放出ユニットから放出された前記遊技媒体が通過する誘導通路と、
前記誘導通路を通過する前記遊技媒体の真贋判定を行う判定部材と、
前記判定部材によって非正規遊技媒体であると判定された前記遊技媒体を振分けて前記誘導通路から外す振分けユニットと、
未操作中は前記振分けユニットに係止して前記振分けユニットを前記遊技媒体使用機に固定し、操作時に前記振分けユニットを解放することで前記振分けユニットを動かして前記誘導通路を開放可能にする係止部材と、を備える
ことを特徴とする遊技媒体使用機。
【請求項３】
前記係止部材は、前記誘導通路の幅方向に関して前記振分けユニットの外側にそれぞれ配置されており、前記未操作中は前記振分けユニットに係止する爪部をそれぞれ有する一対の部材である
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技媒体使用機。
【請求項４】
前記真贋判定には、磁気信号を用いる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の遊技媒体使用機。
【請求項５】
前記振り分けられた前記非正規遊技媒体を回収する回収ボックスを備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の遊技媒体使用機。
【請求項６】
複数種類の前記遊技媒体から１つ以上の前記遊技媒体を正規遊技媒体として設定するスイッチを備え、
前記設定に基づいて前記遊技媒体の真贋判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の遊技媒体使用機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麻痺した身体部分に設置されたマークを撮影し撮影画像を出力する撮影部と、
前記撮影画像を入力し前記マークの画像を用いて前記麻痺した身体部分の位置を認識する認識部と、
前記麻痺した身体部分が動く動画を出力する画像形成部と、
前記麻痺した身体部分に重ねて前記動画を表示する表示部と、を備えることを特徴とするリハビリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリハビリ装置であって、
前記認識部は前記マークの画像を用いて前記麻痺した身体部分の姿勢を認識し、
前記画像形成部は前記麻痺した身体部分の姿勢と同じ姿勢で動く動画を出力することを特徴とするリハビリ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリハビリ装置であって、
前記認識部は前記マークの画像を用いて前記マークと前記撮影部との距離を認識し、
前記画像形成部は前記麻痺した身体部分が動く動画を前記距離に応じた大きさで出力することを特徴とするリハビリ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のリハビリ装置であって、
前記認識部は前記マークの画像を用いて前記麻痺した身体部分が延在する方向を認識し、
前記画像形成部は前記麻痺した身体部分が向く方向と同じ方向を向いて動く動画を出力することを特徴とするリハビリ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリハビリ装置であって、
前記撮影部が有する撮像装置の台数は１台であることを特徴とするリハビリ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のリハビリ装置であって、
前記マークはパターンを有していることを特徴とするリハビリ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のリハビリ装置であって、
前記マークは前記麻痺した身体部分に複数設置されることを特徴とするリハビリ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のリハビリ装置であって、
前記画像形成部が出力する前記麻痺した身体部分が動く動画の早さを指示する入力部を備えることを特徴とするリハビリ装置。
【請求項９】
欠損した身体部分に続く身体部分に設置されたマークを撮影する撮影部と、
前記マークを用いて前記欠損した身体部分の位置を認識する認識部と、
前記欠損した身体部分が動く動画を出力する画像形成部と、
前記欠損した身体部分の位置に前記動画を表示する表示部と、を備えることを特徴とする幻肢痛治療支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向と、
前記着用者の股間部に当てられる股下域に配置され、吸収性材料を有する吸収体と、を有する吸収性物品であって、
前記吸収体には、周囲の領域よりも前記吸収性材料の目付が低い低目付部が、前記前後方向及び前記幅方向の一方である第１方向に沿って設けられており、
前記低目付部は、前記第１方向に延びる第１端縁及び第２端縁を有し、
前記第１方向に直交する第２方向における前記第１端縁と前記第２端縁の距離は変化しており、
前記低目付部は、前記第１端縁と前記第２端縁との距離が相対的に短い短部と、前記短部よりも前記第１端縁と前記第２端縁との距離が長い長部と、を有し、
前記第１端縁と前記第２端縁の少なくとも一方は、前記短部において、前記第１端縁と前記第２端縁の他方に向けて曲線状に突出している、吸収性物品。
【請求項２】
前記短部と前記長部は、前記第１方向において交互に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体は、前記低目付部が設けられた第１吸収層を有する第１吸収体と、前記第１吸収体の非肌当接面側に配置され、かつ第２吸収層を有する第２吸収体と、を備えており、
前記第２吸収体は、前記低目付部よりも幅方向外側に配置された一対のサイド連結部において前記第１吸収体に連結されており、
前記第１吸収体は、前記第１吸収層と前記第２吸収体との間に配置された第１裏面シートを有しており、
前記第１裏面シートの少なくとも前記長部と重なる領域は、液透過性である、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、前記低目付部が設けられた第１吸収層を有する第１吸収体と、前記第１吸収体の非肌当接面側に配置され、かつ第２吸収層を有する第２吸収体と、を備えており、
前記第１吸収体は、前記第１吸収層よりも前記内方向に配置された第１表面シートと、前記第１吸収層よりも前記外方向に配置された第１裏面シートと、を備えており、
前記第１表面シートと前記第１裏面シートには、前記第１吸収層から前記第２吸収層に向けて液体を導く開口又は切り込みが形成されている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２吸収体は、前記第２吸収層の裏面側に配置された液不透過性の第２裏面シートを有しており、
前記第２裏面シートは、前記低目付部よりも幅方向外側に配置された一対のサイド連結部において前記第１吸収体に連結されており、
前記低目付部は、前記吸収体が前記第１方向に沿って前記内方向又は前記外方向に凸に曲がることができるように形成されており、
前記第１吸収層が前記外方向に凸に曲げられた状態で、前記第１吸収層の前記低目付部と前記第２吸収層との間に空間が形成されるように構成されている、請求項３又は請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第２裏面シートは、前記幅方向又は前記前後方向に伸長する伸長性を有し、前記第２吸収層が体液を吸収することによって前記幅方向又は前記前後方向に伸長するように構成されている、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２吸収体の前記一対のサイド連結部間の前記第２方向の長さは、前記第１吸収体の前記一対のサイド連結部間の前記第２方向の長さよりも長い、請求項３から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記低目付部は、前記吸収体が前記第１方向に沿って前記内方向又は前記外方向に凸に曲がることができるように形成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記低目付部は、
前記吸収体の前記幅方向中央に配置され、かつ前記吸収体が前記前後方向に沿って前記内方向に曲がるように形成された中央低目付部と、
前記中央低目付部よりも前記幅方向外側において、前記吸収体が前記前後方向に沿って前記外方向に凸に曲がることができるように形成されたサイド低目付部と、を有する、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体を有する吸収性本体と、
前記股下域の前方に配置される前胴回り域及び前記股下域の後方に配置される後胴回り域を有する外装体と、を有し、
前記吸収性本体は、前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に跨がって配置される、請求項１から請求項９のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る吸収性物品（使い捨ておむつ１）は、着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向と、着用者の股間部に当てられる股下域に配置され、吸収性材料を有する吸収体と、を有する吸収性物品であって、前記吸収体には、周囲の領域よりも前記吸収性材料の目付が低い低目付部（サイドスリット１３Ｂ）が、前記前後方向及び前記幅方向の一方である第１方向に沿って設けられており、前記低目付部は、前記第１方向に延びる第１端縁及び第２端縁を有し、前記第１方向に直交する第２方向における前記第１端縁と前記第２端縁の距離は変化しており、前記低目付部は、前記第１端縁と前記第２端縁との距離が相対的に短い短部（短部１３Ｃ）と、前記短部よりも前記第１端縁と前記第２端縁との距離が長い長部（長部１３Ｄ）と、を有し、前記第１端縁と前記第２端縁の少なくとも一方は、前記短部において、前記第１端縁と前記第２端縁の他方に向けて曲線状に突出していることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
使い捨ておむつ１の幅方向Ｗに沿った断面形状は、波状に変形する。よって、第１吸収体１０の股下域Ｓ３は、規則的に折り畳まれた状態となる。第１吸収層が外方向に凸に曲げられた状態で、第１吸収体のサイドスリット１３Ｂと第２吸収体との間に空間が形成され、かつ第１吸収層が内方向に凸に曲げられた状態で、第１吸収体の中央スリット及び中央弾性部材と第２吸収体との間に空間が形成される。この結果、第２吸収体２０が、第１折り目及び第２折り目を基点に展開し、サイドスリット１３Ｂの下方に第２吸収体２０が袋状に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置が搭載されるとともに、前記蓄電装置に充電を行なうための充電接続部が設けられた車両と、
前記充電接続部に着脱可能とされ、充電が可能な完全嵌合状態および充電が許可されない半嵌合状態で前記充電接続部に接続され得る接続器と、
前記接続器の接続状態が前記完全嵌合状態か前記半嵌合状態かを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記接続器の接続が前記半嵌合状態である場合には前記接続器の接続異常をユーザに報知する報知部とを備え、
前記検出部は、車両に設けられ、前記接続器から前記充電接続部を介して与えられる第１信号および第２信号に基づいて前記接続器の接続状態を検出し、
前記検出部は、前記第１信号および前記第２信号のいずれか一方が前記半嵌合状態を示す場合には、前記報知部を起動させる、充電システム。
【請求項２】
前記第１信号は、前記充電接続部への前記接続器の接続の有無を示す信号であり、車両および充電設備の双方で検出することが可能であり、
前記第２信号は、前記充電接続部への前記接続器の接続の有無に加えて前記接続器の接続状態が前記完全嵌合状態か前記半嵌合状態かを示す信号であり、車両では検出することが可能であり、充電設備では検出することが不可能であり、
前記車両の制御装置は、前記第２信号の状態を検出した後に、通信によって前記第２信号の状態を前記充電設備に送信する、請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記第１信号は、コントロールパイロット信号であり、
前記第２信号は、プロキシメトリディテクション信号である、請求項１に記載の充電システム。
【請求項４】
前記検出部は、前記車両に配置された制御装置であり、
家屋に設けられ、前記制御装置と通信することによって前記第２信号の状態を取得し、取得した前記第２信号の状態に基づいて前記報知部を制御するＨＥＭＳをさらに備える、請求項１に記載の充電システム。
【請求項５】
前記接続器は、
第１端子部および第２端子部と、
前記充電接続部から前記接続器が脱落しないように掛止する掛止部と、
前記ユーザが前記掛止部を操作する操作部とを含み、
前記充電接続部は、
前記第１端子部に対応する第３端子部と、
前記第２端子部に対応する第４端子部とを含み、
前記第１信号は、前記第１端子部および前記第３端子部を通り、
前記操作部は、前記掛止部が前記充電接続部に正常に掛止された状態から掛止を解除する操作を行なった場合に前記第２信号を前記半嵌合状態を示すように変化させる送信スイッチを兼ね、
前記第２信号は、前記第２端子部および前記第４端子部を通じて、前記充電接続部側に伝達される、請求項１に記載の充電システム。
【請求項６】
蓄電装置と、
前記蓄電装置に車両外部から充電を行なうための充電接続部と、
前記充電接続部に着脱可能とされ、充電が可能な完全嵌合状態および充電が許可されない半嵌合状態で前記充電接続部に接続され得る接続器の接続状態が、前記完全嵌合状態か前記半嵌合状態かを検出する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記接続器の接続状態が前記半嵌合状態である場合には、前記接続器の接続が異常であることをユーザに報知する報知部を作動させ、
前記接続器から前記充電接続部を介して与えられる第１信号および第２信号に基づいて前記接続器の接続状態を検出し、
前記制御装置は、前記第１信号および前記第２信号のいずれか一方が前記半嵌合状態を示す場合には、前記報知部を起動させる、車両。
【請求項７】
蓄電装置と、前記蓄電装置に車両外部から充電を行なうための充電接続部と、前記充電接続部に着脱可能とされ、充電が可能な完全嵌合状態および充電が許可されない半嵌合状態で前記充電接続部に接続され得る接続器の接続状態が、前記完全嵌合状態か前記半嵌合状態かを検出する制御装置とを含む車両に充電を行なう充電設備であって、
前記制御装置と通信を行なって、前記接続器の接続状態を取得するＨＥＭＳと、
前記ＨＥＭＳによって制御され、前記接続器の接続状態が前記半嵌合状態である場合には、前記接続器の接続が異常であることをユーザに報知する報知部とを備え、
前記制御装置は、前記接続器から前記充電接続部を介して与えられる第１信号および第２信号に基づいて前記接続器の接続状態を検出し、
前記制御装置は、前記第１信号および前記第２信号のいずれか一方が前記半嵌合状態を示す場合には、前記報知部を起動させる、充電設備。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主玩具体と、
前記主玩具体に対して着脱可能に取付けられ、少なくとも乗り物の一部を模した形状に形成された副玩具体とを備え、
前記副玩具体が固有の識別情報を有し、
前記主玩具体は、
操作部と、
前記副玩具体が取付けられたとき、取付けられた前記副玩具体の前記固有の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記固有の識別情報に対応した演出を出力する出力部とを有することを特徴とする演出出力玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の演出出力玩具は、使用者の体に装着可能な主玩具体と、主玩具体に対して着脱可能に取付けられ、少なくとも乗り物の一部を模した形状に形成された副玩具体とを備え、副玩具体が固有の識別情報を有し、主玩具体は、操作部と、副玩具体が取付けられたとき、取付けられた副玩具体の固有の識別情報を取得する取得部と、取得部で取得された固有の識別情報に対応した演出を出力する出力部とを有することを特徴とする。また、本発明の演出出力玩具は、主玩具体と、前記主玩具体に対して着脱可能に取付けられ、少なくとも乗り物の一部を模した形状に形成された副玩具体とを備え、前記副玩具体が固有の識別情報を有し、前記主玩具体は、操作部と、前記副玩具体が取付けられたとき、取付けられた前記副玩具体の前記固有の識別情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された前記固有の識別情報に対応した演出を出力する出力部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返して連結されることにより主鎖を構成する第一連結主鎖と、前記第一連結主鎖に直接又は間接に結合され、被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第一繰り返し単位が複数連結されてなる第一高分子化合物を、前記被処理水に添加する第一高分子添加ステップと、
繰り返して連結されることにより主鎖を構成し、前記第一連結主鎖とは異なる炭素数の第二連結主鎖と、前記第二連結主鎖に直接又は間接に結合され、前記被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第二繰り返し単位が複数連結されてなる第二高分子化合物を、前記被処理水に添加する第二高分子添加ステップと、を含むことを特徴とする、水処理方法。
【請求項２】
前記第一高分子化合物に含まれる吸着サイト及び前記第二高分子化合物に含まれる吸着サイトのうちの少なくとも一方は、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基及び水酸基からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記第一連結主鎖の炭素数、及び、前記第二連結主鎖の炭素数のうちの少なくとも一方は、８以上１８以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記第一連結主鎖及び前記第二連結主鎖の少なくとも一方には、環構造が含まれていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項５】
前記第一連結主鎖及び前記第二連結主鎖の少なくとも一方には、不飽和結合が含まれていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項６】
前記第一連結主鎖及び前記第二連結主鎖の少なくとも一方には、親水性の酸素原子が含まれていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項７】
前記第一高分子添加ステップ及び前記第二高分子添加ステップは一緒に行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項８】
前記第一高分子添加ステップ及び前記第二高分子添加ステップは時間差を設けて行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項９】
前記第一連結主鎖の炭素数と前記第二連結主鎖の炭素数とを比較したときに、炭素数が大きい連結主鎖を有する高分子化合物を先に前記被処理水に添加する、前記第一高分子添加ステップ又は前記第二高分子添加ステップが行われることを特徴とする、請求項８に記載の水処理方法。
【請求項１０】
繰り返して連結されることにより主鎖を構成する第一連結主鎖と、前記第一連結主鎖に直接又は間接に結合され、被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第一繰り返し単位が複数連結されてなる第一高分子化合物と、
繰り返して連結されることにより主鎖を構成し、前記第一連結主鎖とは異なる炭素数の第二連結主鎖と、前記第二連結主鎖に直接又は間接に結合され、前記被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第二繰り返し単位が複数連結されてなる第二高分子化合物と、を備えることを特徴とする、有機物の凝集剤。
【請求項１１】
前記第一高分子化合物に含まれる吸着サイト及び前記第二高分子化合物に含まれる吸着サイトのうちの少なくとも一方は、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基及び水酸基からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１０に記載の有機物の凝集剤。
【請求項１２】
前記第一連結主鎖の炭素数、及び、前記第二連結主鎖の炭素数のうちの少なくとも一方は、８以上１８以下であることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の有機物の凝集剤。
【請求項１３】
前記第一連結主鎖及び前記第二連結主鎖の少なくとも一方には、環構造が含まれていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の有機物の凝集剤。
【請求項１４】
前記第一連結主鎖及び前記第二連結主鎖の少なくとも一方には、不飽和結合が含まれていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の有機物の凝集剤。
【請求項１５】
前記第一連結主鎖及び前記第二連結主鎖の少なくとも一方には、親水性の酸素原子が含まれていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の有機物の凝集剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、以下の知見を見出した。
即ち、本発明の水処理方法は、繰り返して連結されることにより主鎖を構成する第一連結主鎖と、前記第一連結主鎖に直接又は間接に結合され、被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第一繰り返し単位が複数連結されてなる第一高分子化合物を、前記被処理水に添加する第一高分子添加ステップと、繰り返して連結されることにより主鎖を構成し、前記第一連結主鎖とは異なる炭素数の第二連結主鎖と、前記第二連結主鎖に直接又は間接に結合され、前記被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第二繰り返し単位が複数連結されてなる第二高分子化合物を、前記被処理水に添加する第二高分子添加ステップと、を含むものである。
また、本発明の有機物の凝集剤は、繰り返して連結されることにより主鎖を構成する第一連結主鎖と、前記第一連結主鎖に直接又は間接に結合され、被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第一繰り返し単位が複数連結されてなる第一高分子化合物と、繰り返して連結されることにより主鎖を構成し、前記第一連結主鎖とは異なる炭素数の第二連結主鎖と、前記第二連結主鎖に直接又は間接に結合され、前記被処理水中の有機物を吸着する吸着サイトと、を有する第二繰り返し単位が複数連結されてなる第二高分子化合物と、を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動線取得条件を設定する設定手段と、
前記動線取得条件に基づき動線を取得する取得手段と、
動線を分析し、動線が所定の頻度で検知された領域を抽出する分析手段と、
抽出された領域の集合を監視範囲とする設定手段を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記設定手段は、複数のラインを設定し、前記取得手段は、前記設定手段により設定された複数のラインを通過する動線を取得することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記分析手段は、映像を任意の分割数に領域分割して、領域毎に動線が所定の頻度で発生しているか否かを分析することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記分析手段は、監視対象の移動時間を動線毎に取得し、前記設定手段は、監視範囲における監視対象の平均移動時間を記録することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
監視対象の特徴量を算出し、算出された特徴量を監視対象の識別情報に記録する特徴量算出手段を有し、前記設定手段は、監視範囲を特徴量と関連付けることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
前記設定手段は、監視範囲が設定されている監視対象について、監視範囲に変更があった場合、監視範囲を更新することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項７】
前記設定手段は、監視範囲が設定されている監視対象について、監視範囲に変更があった場合、警報を発することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項８】
動線取得条件を設定し、
前記動線取得条件に基づき動線を取得し、
動線を分析し、動線が所定の頻度で検知された領域を抽出し、
抽出された領域の集合を監視範囲とすることを特徴とする監視装置の設定方法。
【請求項９】
前記動線取得条件として複数のラインを設定し、前記設定された複数のラインを通過する動線を取得することを特徴とする請求項８に記載の監視装置の設定方法。
【請求項１０】
監視対象の移動時間を動線毎に取得し、監視範囲における監視対象の平均移動時間を記録することを特徴とする請求項８に記載の監視装置の設定方法。
【請求項１１】
監視対象の特徴量を算出し、算出された特徴量を監視対象の識別情報に記録し、監視範囲を特徴量と関連付けることを特徴とする請求項８に記載の監視装置の設定方法。
【請求項１２】
動線取得条件を設定する設定手順と、
前記動線取得条件に基づき動線を取得する取得手順と、
動線を分析し、動線が所定の頻度で検知された領域を抽出する分析手順と、
抽出された領域の集合を監視範囲とする設定手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記設定手順では、複数のラインを設定し、前記取得手順では、前記設定手順で設定された複数のラインを通過する動線を取得することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記分析手順は、監視対象の移動時間を動線毎に取得し、前記設定手順は、監視範囲における監視対象の平均移動時間を記録することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１５】
監視対象の特徴量を算出し、算出された特徴量を監視対象の識別情報に記録する特徴量算出手順をコンピュータに実行させ、前記設定手順は、監視範囲を特徴量と関連付けることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の入力画像に対してＮ枚のサブフレームを生成する生成手段と、
所定のフィルタ係数パターンを有するフィルタ係数領域をＭ（Ｍ＜＝Ｎ）個に分割し、当該分割された分割フィルタ領域のそれぞれを前記Ｎ枚のサブフレームの何れかに割り当てる割当手段と、
前記割当手段による割り当てに従って前記Ｎ枚のサブフレームに属する画素に対してフィルタ演算を行う演算手段と、
前記演算手段によるフィルタ演算の結果に基づく処理済みサブフレームを出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記演算手段によるフィルタ演算に応じて得られるフィルタ済み画素データをＮ倍するＮ倍手段を有し、
前記出力手段は、前記Ｎ倍手段によりＮ倍された結果を前記処理済みサブフレームとして出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像が動画であるか静止画であるかを判定する判定手段を有し、
前記判定手段により入力画像が静止画であると判定された場合、
前記フィルタ係数領域は、前記分割フィルタ領域のそれぞれのフィルタ係数の総和が均等になるように分割されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像が動画であるか静止画であるかを判定する判定手段を有し、
前記判定手段により入力画像が動画であると判定された場合、
前記フィルタ係数領域は、前記分割フィルタ領域のそれぞれのフィルタ係数の総和に偏りがでるように分割されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により入力画像が動画であると判定された場合、
前記割当手段は、前記入力画像から生成されるＮ枚のサブフレームのうち第１サブフレームに割り当てられるフィルタ係数領域に含まれるフィルタ係数の総和が、前記Ｎ枚のサブフレームのうち前記第１サブフレームより後の第２サブフレームに割り当てられるフィルタ係数領域に含まれるフィルタ係数の総和よりも高くなるように、前記フィルタ係数領域を分割して割り当てることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段により入力画像が動画であると判定され、且つ、該動画における動きの量が閾値よりも小さい場合、
前記割当手段は、前記入力画像から生成されるＮ枚のサブフレームのうち連続する第１及び第２サブフレームに割り当てられるフィルタ係数領域に含まれるフィルタ係数の総和が、前記Ｎ枚のサブフレームのうち前記第２サブフレームより後のサブフレームに割り当てられるフィルタ係数領域に含まれるフィルタ係数の総和よりも高くなるように、前記フィルタ係数領域を分割して割り当てることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
該動画が横方向にスクロールする画像の場合、
前記割当手段は、前記第１及び第２サブフレームに割り当てられるフィルタ係数領域が横方向に並ぶように前記フィルタ係数領域を割り当てることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
該動画が縦方向にスクロールする画像の場合、
前記割当手段は、前記第１及び第２サブフレームに割り当てられるフィルタ係数領域が縦方向に並ぶように前記フィルタ係数領域を割り当てることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記演算手段によるフィルタ演算の結果に基づく処理済みサブフレームを、画像を表示する表示部に対して出力することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記演算手段が実行するフィルタ処理は、前記入力画像の解像度を向上させるために前記Ｎ枚のサブフレームの画素値から補間画素値を決定するためのフィルタ処理であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
１枚の入力画像に対してＮ枚のサブフレームを生成する工程と、
所定のフィルタ係数パターンを有するフィルタ係数領域をＭ（Ｍ＜＝Ｎ）個に分割し、当該分割された分割フィルタ領域のそれぞれを前記Ｎ枚のサブフレームの何れかに割り当てる工程と、
前記割り当てる工程における割り当てに従って前記Ｎ枚のサブフレームに属する画素に対してフィルタ演算を行う工程と、
前記フィルタ演算の結果に基づく処理済みサブフレームを出力する工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、１枚の入力画像に対してＮ枚のサブフレームを生成する生成手段と、所定のフィルタ係数パターンを有するフィルタ係数領域をＭ（Ｍ＜＝Ｎ）個に分割し、当該分割された分割フィルタ領域のそれぞれを前記Ｎ枚のサブフレームの何れかに割り当てる割当手段と、前記割当手段による割り当てに従って前記Ｎ枚のサブフレームに属する画素に対してフィルタ演算を行う演算手段と、前記演算手段によるフィルタ演算の結果に基づく処理済みサブフレームを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及び画像処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された基準クロックに基づいてスペクトラム拡散クロックを生成して出力する生成部と、
１つの基準時刻について、当該基準時刻以降に前記生成部に入力された基準クロックのパルス数と、当該基準時刻以降に前記生成部から出力されたスペクトラム拡散クロックのパルス数との差を監視する監視部と、
前記差が所定の範囲に含まれるように、前記生成部によって生成されるスペクトラム拡散クロックの周波数を制御する制御部とを備え、
前記基準クロックの周波数は時間を通じて一定であることを特徴とするスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項２】
前記制御部は、前記差が閾値を超えたかどうかの判定を行い、前記差が前記閾値を超えた場合に、前記差が低減するように、前記生成部によって生成されるスペクトラム拡散クロックの周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項３】
前記制御部は、前記差が変化するごとに前記判定を行うことを特徴とする請求項２に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項４】
前記制御部は、前記生成部に前記基準クロックが入力されるごと及び前記生成部から前記スペクトラム拡散クロックが出力されるごとに前記判定を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項５】
前記監視部は、
前記基準クロックによって駆動される第１巡回シフトレジスタと、
前記スペクトラム拡散クロックによって駆動される第２巡回シフトレジスタと、
前記第１巡回シフトレジスタからの出力と前記第２巡回シフトレジスタからの出力とによって内部状態が決まるセットリセットフリップフロップ回路群と、
前記セットリセットフリップフロップ回路群からの出力に基づいて前記差を取得する取得部とを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項６】
前記制御部は、基準クロックのパルス数とスペクトラム拡散クロックのパルス数との前記差が、前記第１巡回シフトレジスタの段数以下、かつ、前記第２巡回シフトレジスタの段数以下に収まるように、スペクトラム拡散クロックの周波数を制御することを特徴とする請求項５に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項７】
前記第１巡回シフトレジスタの段数と、前記第２巡回シフトレジスタの段数とは互いに等しく、
前記セットリセットフリップフロップ回路群は、前記第１巡回シフトレジスタの段数に等しい個数のセットリセットフリップフロップ回路を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項８】
前記監視部は、
前記生成部に入力された基準クロックのパルス数をカウントする第１カウンタと、
前記生成部から出力されたスペクトラム拡散クロックのパルス数をカウントする第２カウンタと、
前記第１カウンタと前記第２カウンタとの差を出力する減算器と、
前記減算器からの出力に基づいて、基準クロックのパルス数とスペクトラム拡散クロックのパルス数との前記差を取得する取得部とを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項９】
前記第２カウンタの出力はグレイコードであることを特徴とする請求項８に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路と、
前記スペクトラム拡散クロック生成回路に供給される基準クロックを生成する発振回路と、
前記スペクトラム拡散クロック生成回路から出力されたスペクトラム拡散クロックによって駆動される回路素子とを備えることを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路と、
メモリと、
基準クロックに従って入力データを前記メモリに書き込む書き込み部と、
前記スペクトラム拡散クロック生成回路から出力されたスペクトラム拡散クロックに従って前記メモリからデータを読み出して出力する読み出し部とを備えることを特徴とするクロック乗せ換え回路。
【請求項１２】
請求項５乃至７の何れか１項に記載のスペクトラム拡散クロック生成回路と、
メモリと、
前記スペクトラム拡散クロック生成回路から出力されたスペクトラム拡散クロックを受け、前記スペクトラム拡散クロックのパルスが入力されるごとに前記メモリからデータを読み出す読み出し部とを備えるクロック乗せ換え回路であって、
前記第１巡回シフトレジスタの段数及び前記第２巡回シフトレジスタの段数はそれぞれＭ段であり、
前記メモリは、少なくともＭ個のデータを保持し、
前記制御部は、前記メモリ内の出力待ちのデータ数がＭ個以下となるように、前記スペクトラム拡散クロックの周波数を制御することを特徴とするクロック乗せ換え回路。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のクロック乗せ換え回路と、
前記クロック乗せ換え回路に供給される基準クロックを生成する発振回路と、
原稿を読み取って画像データを生成し、当該画像データを前記クロック乗せ換え回路に供給する読み取り部と、
前記クロック乗せ換え回路から出力された画像データを処理する処理部とを備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の一部の実施形態によるスペクトラム拡散クロック生成回路は、入力された基準クロックに基づいてスペクトラム拡散クロックを生成して出力する生成部と、１つの基準時刻について、当該基準時刻以降に前記生成部に入力された基準クロックのパルス数と、当該基準時刻以降に前記生成部から出力されたスペクトラム拡散クロックのパルス数との差を監視する監視部と、前記差が所定の範囲に含まれるように、前記生成部によって生成されるスペクトラム拡散クロックの周波数を制御する制御部とを備え、前記基準クロックの周波数は時間を通じて一定である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、ネットワークを介してコンテンツを他の装置に送信する通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複数の通信経路を有する通信装置において、速やかに適切な通信経路を決定することができる通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、通信装置であって、同一ネットワークに参加している他の機器から所定の機器を検索する検索手段と、前記検索により発見された所定の機器に対してコンテンツデータを送信する送信手段と、前記検索手段により、前記検索を開始してから、前記所定の機器が発見できないまま第１の時間が経過した場合、前記所定の機器の検索を停止するよう制御する第１の制御モードと、前記検索手段により、前記検索を開始してから、所定の機器が発見できないまま第２の時間が経過した場合、前記所定の機器の検索を停止し、前記送信手段により前記ネットワークの外の機器に前記コンテンツデータを送信するよう制御する第２の制御モードとを含む複数のモードのいずれかによって前記通信装置を制御する制御手段とを有し、前記第２の時間は、前記第１の時間より短いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
同一ネットワークに参加している他の機器から所定の機器を検索する検索手段と、
前記検索により発見された所定の機器に対してコンテンツデータを送信する送信手段と、
前記検索手段により、前記検索を開始してから、前記所定の機器が発見できないまま第１の時間が経過した場合、前記所定の機器の検索を停止するよう制御する第１の制御モードと、前記検索手段により、前記検索を開始してから、所定の機器が発見できないまま第２の時間が経過した場合、前記所定の機器の検索を停止し、前記送信手段により前記ネットワークの外の機器に前記コンテンツデータを送信するよう制御する第２の制御モードとを含む複数のモードのいずれかによって前記通信装置を制御する制御手段とを有し、
前記第２の時間は、前記第１の時間より短いことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検索手段の検索により前記所定の機器を発見できた場合、前記制御手段は、前記所定の機器への前記コンテンツデータを送信するための処理を実行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の機器への前記コンテンツデータを送信するための処理において、前記通信装置は、前記所定の機器に対して前記所定の機器の情報の要求を送信し、
前記所定の機器の情報の要求を送信してから前記応答を受信できないまま第３の時間が経過した場合、前記所定の機器への前記コンテンツデータを送信するための処理を停止し、
前記第３の時間は、前記第２の時間より長いことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の機器は前記ネットワークの外の機器に登録済みであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定の機器は前記通信装置に登録済みであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の機器は前記通信装置と前記ネットワークの外の機器との両方に登録済みであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ネットワークの外の機器へのアクセスを試みてから第４の時間が経過した場合、前記ネットワーク外の機器へのアクセスを中止し、
前記第４の時間は、前記第２の時間より長いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記コンテンツデータを生成する撮像手段を更に有し、
前記コンテンツデータは画像および動画のいずれかまたは両方であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
同一ネットワークに参加している他の機器から所定の機器を検索する検索ステップと、
前記検索により発見された所定の機器に対してコンテンツデータを送信する送信ステップと、
前記検索を開始してから、前記所定の機器が発見できないまま第１の時間が経過した場合、前記所定の機器の検索を停止するよう制御する第１の制御モードと、前記検索を開始してから、前記所定の機器が発見できないまま第２の時間が経過した場合、前記検索を停止し、前記ネットワークの外の機器に前記コンテンツデータを送信するよう制御する第２の制御モードとを含む複数のモードのいずれかによって前記通信装置を制御する制御ステップとを有し、
前記第２の時間は、前記第１の時間より短いことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電能力を備える１以上の端末接続ポートを備える給電ハブ装置において、
前記端末接続ポートに接続された受電端末を識別する端末ＩＤを指定して給電の開始または停止に係る給電制御コマンドを所定の給電管理装置から受信する給電制御コマンド受信手段と、前記受信した給電制御コマンドに応じて前記受電端末が接続されている端末接続ポートの給電の開始または停止を制御する給電制御手段と、前記端末接続ポートの各々から入力されるデータから１以上の端末ＩＤを抽出する端末ＩＤ抽出手段と、前記抽出した端末ＩＤを当該端末接続ポートと対応付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、を有し、
前記給電制御手段は、前記給電管理装置から受信した前記給電制御コマンドが給電の停止を指示していた場合に、前記端末ＩＤ記憶手段を参照し、前記給電制御コマンドが指定している端末ＩＤに対応する端末接続ポートに複数の端末ＩＤが記憶されているか否かを判定し、複数の端末ＩＤが記憶されていると判定したならば、給電の停止を実行しないことを特徴とする給電ハブ装置。
【請求項２】
給電能力を備える１以上の端末接続ポートを備える給電ハブ装置において、
前記端末接続ポートに接続された受電端末を識別する端末ＩＤを指定して給電の開始または停止に係る給電制御コマンドを所定の給電管理装置から受信する給電制御コマンド受信手段と、前記受信した給電制御コマンドに応じて前記受電端末が接続されている端末接続ポートの給電の開始または停止を制御する給電制御手段と、前記端末接続ポートの各々から入力されるデータから１以上の端末ＩＤを抽出する端末ＩＤ抽出手段と、前記抽出した端末ＩＤを当該端末接続ポートと対応付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、を有し、
前記端末ＩＤ記憶手段は、複数の端末ＩＤが抽出された端末接続ポートを検知した場合に、前記検知した端末接続ポートから入力された端末ＩＤを記憶しないことを特徴とする給電ハブ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給電ハブ装置において、
前記給電制御コマンド受信手段は、前記所定の給電管理装置との通信リンクが形成されていない場合に、接続されている受電端末が１台である端末接続ポートからの給電を停止することを特徴とする給電ハブ装置。
【請求項４】
給電能力を備える１以上の端末接続ポートを備える給電ハブ装置において、
予め登録したスケジュールに応じて前記端末接続ポートに接続された受電端末を識別する端末ＩＤを指定して給電の開始または停止を指示する計画給電指示手段と、前記計画給電指示手段からの指示に応じて当該受電端末が接続されている端末接続ポートの給電の開始または停止を制御する給電制御手段と、前記端末接続ポートの各々から入力されるデータから１以上の端末ＩＤを抽出する端末ＩＤ抽出手段と、前記抽出した端末ＩＤを当該端末接続ポートと対応付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、を有し、
前記給電制御手段は、前記計画給電指示手段が給電の停止を指示していた場合に、前記端末ＩＤ記憶手段を参照し、前記計画給電指示手段が指定している端末ＩＤに対応する端末接続ポートに複数の端末ＩＤが記憶されているか否かを判定し、複数の端末ＩＤが記憶されていると判定したならば、給電の停止を実行しないことを特徴とする給電ハブ装置。
【請求項５】
給電能力を備える１以上の端末接続ポートを備える給電ハブ装置において、
予め登録したスケジュールに応じて前記端末接続ポートに接続された受電端末を識別する端末ＩＤを指定して給電の開始または停止を指示する計画給電指示手段と、前記計画給電指示手段からの指示に応じて当該受電端末が接続されている端末接続ポートの給電の開始または停止を制御する給電制御手段と、前記端末接続ポートの各々から入力されるデータから１以上の端末ＩＤを抽出する端末ＩＤ抽出手段と、前記抽出した端末ＩＤを当該端末接続ポートと対応付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、を有し、
前記端末ＩＤ記憶手段は、複数の端末ＩＤが抽出された端末接続ポートを検知した場合に、前記検知した端末接続ポートから入力された端末ＩＤを記憶しないことを特徴とする給電ハブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
給電能力を備える１以上の端末接続ポートを備える給電ハブ装置であって、前記端末接続ポートに接続された受電端末を識別する端末ＩＤを指定して給電の開始または停止に係る給電制御コマンドを所定の給電管理装置から受信する給電制御コマンド受信手段と、前記受信した給電制御コマンドに応じて前記受電端末が接続されている端末接続ポートの給電の開始または停止を制御する給電制御手段と、前記端末接続ポートの各々から入力されるデータから１以上の端末ＩＤを抽出する端末ＩＤ抽出手段と、前記抽出した端末ＩＤを当該端末接続ポートと対応付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、を有し、前記給電制御手段は、前記給電管理装置から受信した前記給電制御コマンドが給電の停止を指示していた場合に、前記端末ＩＤ記憶手段を参照し、前記給電制御コマンドが指定している端末ＩＤに対応する端末接続ポートに複数の端末ＩＤが記憶されているか否かを判定し、複数の端末ＩＤが記憶されていると判定したならば、給電の停止を実行しないことを特徴とする。