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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子と、
前記電子素子を搭載する積層基板と、を備え、
前記積層基板は、ボンディングワイヤーを介して前記電子素子と接続されるボンディングパッドが設けられている第１配線層と、
平面視で前記第１配線層と重なる第２配線層と、
前記第１配線層と前記第２配線層との間に設けられている絶縁層と、を有し、
前記第２配線層の輪郭が、平面視で前記ボンディングパッドと重ならない位置に配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電子デバイスにおいて、
複数の前記ボンディングパッドが前記絶縁層の主面に設けられており、
前記第２配線層の輪郭の一部は、平面視で隣り合う前記ボンディングパッドの間に配置され、前記第２配線層の厚みにより前記絶縁層の前記主面に生じる段差が前記隣り合うボンディングパッドの間に位置していることを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の電子デバイスにおいて、
複数の前記ボンディングパッドが設けられており、
前記第２配線層の輪郭の一部は、平面視で隣り合う前記ボンディングパッド間の略中間に配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の電子デバイスにおいて、
前記絶縁層は、セラミック系の材料を含むことを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子デバイスにおいて、
前記電子素子は、ＩＣチップであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の電子デバイスにおいて、
検出電極が形成された検出振動腕と、駆動電極が形成された駆動振動腕と、前記検出電極および前記駆動電極の少なくとも一方に電気的に接続された接続電極と、を有するセンサー素子と、
前記積層基板に配置され、前記ボンディングパッドに電気的に接続された端子電極と、
前記積層基板の前記端子電極と前記センサー素子の前記接続電極との間を電気的に接続し、前記ＩＣチップの上方に位置する前記センサー素子を支持する金属箔と、
を更に備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これによれば、本構成の移動体は、上記適用例のいずれか一例に記載の電子デバイスを備えていることから、上記適用例の効果が反映された信頼性に優れた移動体を提供できる。
本発明の或る形態に係る電子デバイスは、複数の前記ボンディングパッドが前記絶縁層の主面に設けられており、前記第２配線層の輪郭の一部は平面視で隣り合う前記ボンディングパッドの間に配置され、前記第２配線層の厚みにより前記絶縁層の前記主面に生じる段差が前記隣り合うボンディングパッドの間に位置していることを特徴とする。
また、本発明の或る形態に係る電子デバイスは、検出電極が形成された検出振動腕と、駆動電極が形成された駆動振動腕と、前記検出電極および前記駆動電極の少なくとも一方に電気的に接続された接続電極と、を有するセンサー素子と、前記積層基板に配置され、前記ボンディングパッドに電気的に接続された端子電極と、前記積層基板の前記端子電極と前記センサー素子の前記接続電極との間を電気的に接続し、前記ＩＣチップの上方に位置する前記センサー素子を支持する金属箔と、を更に備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に電子部品が実装されるメイン基板と、
前記メイン基板の一方の面に配置されるサブ基板と、
前記サブ基板の外面に形成され、前記サブ基板の一方の面に形成された第一の面と、前記サブ基板の他方の面に形成された第二の面と、前記第一の面と前記第二の面とを接続する接続部とを有する外部電極と、
前記外部電極と、前記メイン基板に設けられ前記第一の面と接続する端子部とを接合する接合部材とを有し、
前記接合部材と前記外部電極とが接合する接合面が、前記第一の面と、前記接続部の前記第一の面側の一部を覆うことを特徴とするモジュール基板。
【請求項２】
前記端子部は前記第一の面よりも外形が大きいことを特徴とする請求項１に記載のモジュール基板。
【請求項３】
前記サブ基板を介して前記メイン基板に接続される接続対象基板に設けられ前記第二の面と接続する端子部と、前記外部電極とを接合する第二の接合部材を有し、
前記第二の接合部材と前記外部電極との接合面は、前記第二の面と、前記接続部の第二の面の一部とを覆うことを特徴とする請求項１または２に記載のモジュール基板。
【請求項４】
前記接続対象基板の側の端子部よりも前記第二の面の外形が大きいことを特徴とする請求項３に記載のモジュール基板。
【請求項５】
前記メイン基板を前記第二の面側から遮蔽する遮蔽部材を有し、
前記遮蔽部材の端部の位置は前記メイン基板の前記一方の面と面直方向で一致し、前記接合部材と前記端子部との接合面は前記端部を覆うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のモジュール基板。
【請求項６】
前記サブ基板は前記メイン基板の辺に沿って設けられ、
前記接続部は前記サブ基板の外縁側と内縁側の側面の少なくともいずれか一方に形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のモジュール基板。
【請求項７】
前記サブ基板は、前記メイン基板の個々の縁に対応する複数の部分サブ基板を有することを特徴とする請求項６に記載のモジュール基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の問題を解決するため、本発明に係るモジュール基板は、両面に電子部品が実装されるメイン基板と、前記メイン基板の一方の面に配置されるサブ基板と、前記サブ基板の外面に形成され、前記サブ基板の一方の面に形成された第一の面と、前記サブ基板の他方の面に形成された第二の面と、前記第一の面と前記第二の面とを接続する接続部とを有する外部電極と、前記外部電極と、前記メイン基板に設けられ前記第一の面と接続する端子部とを接合する接合部材とを有し、前記接合部材と前記外部電極とが接合する接合面が、前記第一の面と、前記接続部の前記第一の面側の一部を覆うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記端子部は前記第一の面よりも外形が大きいこととしてもよい。また、前記サブ基板を介して前記メイン基板に接続される接続対象基板に設けられ前記第二の面と接続する端子部と、前記外部電極とを接合する第二の接合部材を有し、前記第二の接合部材と前記外部電極との接合面は、前記第二の面と、前記接続部の第二の面の一部とを覆うこととしてもよい。加えて、前記接続対象基板の側の端子部よりも前記第二の面の外形が大きいこととしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記メイン基板を前記第二の面側から遮蔽する遮蔽部材を有し、前記遮蔽部材の端部の位置は前記メイン基板の前記一方の面と面直方向で一致し、前記接合部材と前記端子部との接合面は前記端部を覆うこととしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記サブ基板は前記メイン基板の辺に沿って設けられ、前記接続部は前記サブ基板の外縁側と内縁側の側面の少なくともいずれか一方に形成されることとしてもよく、前記サブ基板は、前記メイン基板の個々の縁に対応する複数の部分サブ基板を有することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子部を有し、前記端子部のうち少なくとも一つに光半導体素子が接続される光半導体装置に用いられるリードフレームにおいて、
前記端子部は、その外周側面の少なくとも一部に、その表面側及び裏面側の外周縁よりも外側に、前記端子部の厚み方向に垂直な方向に沿うようにして突出する凸部を有しており、
前記凸部は、先端部に向かうにつれて細くなり、前記端子部の厚み方向に垂直な方向に沿うようにしてその先端部が尖っていること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項２】
請求項１に記載のリードフレームにおいて、
前記凸部は、前記端子部の厚み方向に平行であり、かつ、前記凸部の突出する方向に平行な断面における断面形状が、略三角形状に形成されていること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のリードフレームにおいて、
前記端子部は、前記表面側の外周縁が、前記裏面側の外周縁よりも外側に形成されていること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項４】
請求項３に記載のリードフレームにおいて、
前記凸部の裏面側の付け根部分は、前記端子部の前記裏面側の外周縁よりも内側に窪んでいること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項５】
複数の端子部を有し、前記端子部のうち少なくとも一つに光半導体素子が接続される光半導体装置に用いられるリードフレームにおいて、
前記端子部は、その外周側面の少なくとも一部に、その表面側及び裏面側の外周縁よりも外側に突出する凸部を有しており、
前記凸部の先端部が、前記端子部の厚み方向の表面側及び裏面側に湾曲していること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項６】
請求項５に記載のリードフレームにおいて、
前記凸部の先端部は、前記端子部の表面側と、前記端子部の裏面側とに向かって分岐していること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のリードフレームにおいて、
前記端子部の前記表面側の外周縁と、前記端子部の前記裏面側の外周縁とは、前記端子部の厚み方向に平行な同一直線上に形成されていること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のリードフレームにおいて、
前記凸部は、前記各端子部の互いに対向する辺の外周側面に形成されること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項９】
請求項８に記載のリードフレームにおいて、
前記凸部は、前記各端子部の互いに対向する辺の外周側面に交互に形成されること、
を特徴とするリードフレーム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のリードフレームと、
前記リードフレームの前記端子部の外周側面及び前記端子部間に形成されるフレーム樹脂部を有する樹脂層と、
を備える樹脂付きリードフレーム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の樹脂付きリードフレームにおいて、
前記樹脂層は、前記リードフレームの前記光半導体素子が接続される側の面に突出して形成されるリフレクタ樹脂部を有すること、
を特徴とする樹脂付きリードフレーム。
【請求項１２】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のリードフレームが枠体に多面付けされていること、
を特徴とするリードフレームの多面付け体。
【請求項１３】
請求項１０又は請求項１１に記載の樹脂付きリードフレームが多面付けされていること、
を特徴とする樹脂付きリードフレームの多面付け体。
【請求項１４】
請求項１０又は請求項１１に記載の樹脂付きリードフレームと、
前記樹脂付きリードフレームの前記端子部のうち少なくとも一つに接続される光半導体素子と、
前記樹脂付きリードフレームの前記光半導体素子が接続される側の面に形成され、前記光半導体素子を覆う透明樹脂層と、
を備える光半導体装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光半導体装置が多面付けされていること、
を特徴とする光半導体装置の多面付け体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の部材と、該第１の部材とは異なる材料からなる第２の部材とが、互いの接合面の間に配置された接着剤からなる接着剤層によって接合されている複合部材において、
前記第１の部材と前記第２の部材との接合面の間に、前記接着剤層の外周に沿って、該接着剤層を囲むように形成されたダムを備えるとともに、
前記ダムは、該ダムとなる材料が硬化したものであって、前記第１の部材又は前記第２の部材の接合面上に形成されていることを特徴とする複合部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明（複合部材）は、第１態様として、第１の部材と、該第１の部材とは異なる材料からなる第２の部材とが、互いの接合面の間に配置された接着剤からなる接着剤層によって接合されている複合部材において、前記第１の部材と前記第２の部材との接合面の間に、前記接着剤層の外周に沿って、該接着剤層を囲むように形成されたダムを備えるとともに、前記ダムは、該ダムとなる材料が硬化したものであって、前記第１の部材又は前記第２の部材の接合面上に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本第１態様では、接着剤層の周囲（接着剤層が広がる平面方向における周囲）にダムが形成されており（即ちダムの内側に接着剤層が形成されており）、このダムは、ダムとなる材料が硬化したものであって、第１の部材や第２の部材の接合面上に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層ならびに前記発光層を挟む第１クラッド層および第２クラッド層を含む積層構造
体と、
前記第１クラッド層と電気的に接続された第１電極と、
前記第２クラッド層と電気的に接続された第２電極と、
前記第２クラッド層と電気的に接続され、前記第２電極が配置された位置と異なる位置
に配置された第３電極と、
を備え、
前記積層構造体は、光導波路を有し、
前記光導波路は、
光が導波する方向の端面であり、前記光が出射される第１端面と、
前記第１端面の法線に対して傾斜した直線に沿って、前記第１端面から延伸している直線導波路部と、
前記直線導波路部と連続しており、かつ、曲率を有する形状を備える曲線導波路を含む曲線導波路部と、を含み、
前記第１電極と前記第２電極との間に位置する前記直線導波路部に注入される電流密度は、前記第１電極と前記第３電極との間に位置する前記曲線導波路部に注入される電流密度よりも大きい、ことを特徴とする半導体発光装置。
【請求項２】
前記第１電極と前記第２電極との間に位置する前記直線導波路部に注入される電流密度は、前記第１電極と前記第３電極との間に位置する前記直線導波路部に注入される電流密度よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項３】
前記積層構造体は、前記第１端面を含む前端面と、前記前端面と反対側の後端面と、を有し、
前記光導波路は、前記前端面から前記後端面まで延伸するように設けられている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記曲線導波路部は、前記後端面に垂直に到達する、ことを特徴とする請求項３に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記曲線導波路部は、前記光導波路の中心よりも前記後端面側に形成されている、ことを特徴とする請求項３または４に記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記後端面に、複数の誘電体膜が積層された高反射率膜が形成されている、ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記後端面に、一層または複数層の誘電体膜である極低反射率膜が形成されている、ことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の半導体発光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の半導体発光装置と、
前記半導体発光装置から出射された光を、画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射装置と、
を含む、ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
スーパールミネッセントダイオードであって、
光出射部から直線状に延伸している直線導波路と、
前記直線導波路と連続しており、かつ曲率を有する形状を備える曲線導波路と、を含み、
前記直線導波路に注入される電流密度が、前記曲線導波路に注入される電流密度よりも大きい、ことを特徴とするスーパールミネッセントダイオード。
【請求項１０】
請求項９に記載のスーパールミネッセントダイオードと、
前記スーパールミネッセントダイオードから出射された光を、画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された画像を投射する投射装置と、を含む、ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体発光装置は、発光層ならびに前記発光層を挟む第１クラッド層および第２クラッド層を含む積層構造体と、前記第１クラッド層と電気的に接続された第１電極と、前記第２クラッド層と電気的に接続された第２電極と、前記第２クラッド層と電気的に接続され、前記第２電極が配置された位置と異なる位置に配置された第３電極と、を備え、前記積層構造体は、光導波路を有し、前記光導波路は、光が導波する方向の端面であり、前記光が出射される第１端面と、前記第１端面の法線に対して傾斜した直線に沿って、前記第１端面から延伸している直線導波路部と、前記直線導波路部と連続しており、かつ、曲率を有する形状を備える曲線導波路を含む曲線導波路部と、を含み、前記第１電極と前記第２電極との間に位置する前記直線導波路部に注入される電流密度は、前記第１電極と前記第３電極との間に位置する前記曲線導波路部に注入される電流密度よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と前記基板の面方向に配列された複数の受光素子とを備える半導体装置であって、前記半導体装置に生じた起伏に応じた光学条件が互いに等しくなる位置に、前記複数の受光素子が配される半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子が載置されるリードフレームと、
前記リードフレームを保持し、前記発光素子を収納する凹部を備えた樹脂パッケージと、
前記凹部に充填された封止樹脂と、を有する発光装置であって、
前記凹部の側面は、外側から順に、前記凹部の開口部を形成する第１の側壁と、前記第１の側壁と離間して設けられた突出部と、前記突出部の一部を形成する第２の側壁と、を有し、
前記突出部は部分的に切り欠かれた切り欠き部を有し、
前記凹部の底面は、前記切り欠き部の下部において、前記樹脂パッケージが露出していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１の側壁と、前記突出部との間に、前記凹部の開口方向から見て環状に連続した溝部を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記切り欠き部における開口部底面からの高さは、前記溝部の開口部底面からの高さと同じ高さである請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記切り欠き部の幅は、前記切り欠き部の下部において、前記凹部の底面に露出する前記樹脂パッケージの幅以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記凹部の開口方向に向かって幅広の形状である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第２の側壁の互いに対角となる位置に２つの前記切り欠き部を備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子を複数備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光推す値。
【請求項８】
発光波長の異なる複数の前記発光素子が、それぞれ異なるリードフレーム上に載置されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
青色系、緑色系、及び赤色系の発光波長を有する３つの発光素子が、この順に一列に配置されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記封止樹脂がシリコーン樹脂である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における発光装置は、発光素子と、前記発光素子が載置されるリードフレームと、前記リードフレームを保持し、前記発光素子を収納する凹部を備えた樹脂パッケージと、前記凹部に充填された封止樹脂と、を有する発光装置であって、前記凹部の側面は、外側から順に、前記凹部の開口部を形成する第１の側壁と、前記第１の側壁と離間して設けられた突出部と、前記突出部の一部を形成する第２の側壁と、を有し、前記突出部は部分的に切り欠かれた切り欠き部を有し、前記凹部の底面は、前記切り欠き部の下部において、前記樹脂パッケージが露出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された第１の動画データを第１の記録媒体に記録し、前記取得手段により取得された第２の動画データを第２の記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１の記録媒体への前記第１の動画データの記録中における前記第２の動画データの記録開始の指示に応じて前記第２の記録媒体に対する前記第２の動画データの記録を開始し、前記第１の記録媒体への前記第１の動画データの記録中における前記第２の動画データの記録停止の指示に応じて前記第２の記録媒体に対する前記第２の動画データの記録を停止すると共に、前記第１の動画データの記録中における前記第２の記録媒体への前記第２の動画データの記録開始の指示及び記録停止の指示にそれぞれ対応した、前記第１の記録媒体に記録された前記第１の動画データにおける位置に関する付加情報を前記第１の記録媒体に記録するように、前記記録手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体への記録開始の指示及び記録停止の指示とは別に出力される前記第１の記録媒体への前記第１の動画データの記録開始の指示から記録停止の指示までの間、前記第１の動画データを前記第１の記録媒体に対して継続して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の記録媒体から動画データを再生する再生手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記付加情報に基づき、前記第１の記録媒体に記録されている前記第１の動画データにおいて前記第２の動画データの記録開始の指示に対応した位置に関連した画面の代表画像を含む第１の表示画面と、前記第１の記録媒体に記録されている前記第１の動画データにおいて前記第２の動画データの記録停止の指示に対応した位置に関連した画面の代表画像を含む第２の表示画面、及び、前記第１の記録媒体に記録されている前記第１の動画データにおいて前記第２の動画データの記録開始の指示及び記録停止の指示にそれぞれ対応した位置に関連した画面の代表画像を含む第３の表示画面のうち、選択された一つを表示部に表示し、
前記表示部に表示された複数の前記代表画像から選択された代表画像に対応した前記第１の動画データを前記第１の記録媒体から再生するように前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示部に表示された複数の前記代表画像から選択された１つ以上の代表画像に対応した前記第１の動画データを前記第１の記録媒体から再生し、前記第２の記録媒体に記録するように、前記記録手段と前記再生手段とを制御することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第３の表示画面に表示された複数の代表画像について、個別に選択状態とする機能、全てを選択状態とする機能、１つおきに交互に選択状態とする機能、選択状態を解除する機能を選択するための選択手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記取得手段は撮像手段を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１の記録媒体に記録された前記第１の動画データにおいて前記第２の記録媒体への記録開始の指示に対応した位置と記録停止の指示に対応した位置とにより区分される複数の区間から少なくとも１つの区間を選択する選択手段を更に備え、
前記制御手段は、前記付加情報に基づいて、前記選択手段により選択された区間の前記第１の動画データを前記第１の記録媒体から前記第２の記録媒体にコピーすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
動画データを取得する取得手段を有し、前記取得手段により取得された第１の動画データを第１の記録媒体に記録し、前記取得手段により取得された第２の動画データを第２の記録媒体に記録する記録装置の制御方法であって、
前記第１の記録媒体への前記第１の動画データの記録中における前記第２の動画データの記録開始の指示に応じて前記第２の記録媒体に対する前記第２の動画データの記録を開始し、前記第１の記録媒体への前記第１の動画データの記録中における前記第２の動画データの記録停止の指示に応じて前記第２の記録媒体に対する前記第２の動画データの記録を停止すると共に、前記第１の動画データの記録中における前記第２の記録媒体への前記第２の動画データの記録開始の指示及び記録停止の指示にそれぞれ対応した、前記第１の記録媒体に記録された前記第１の動画データにおける位置に関する付加情報を前記第１の記録媒体に記録するように制御するステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記付加情報に基づき、前記第１の記録媒体に記録されている前記第１の動画データにおいて前記第２の動画データの記録開始の指示に対応した位置に関連した画面の代表画像を含む第１の表示画面と、前記第１の記録媒体に記録されている前記第１の動画データにおいて前記第２の動画データの記録停止の指示に対応した位置に関連した画面の代表画像を含む第２の表示画面、及び、前記第１の記録媒体に記録されている前記第１の動画データにおいて前記第２の動画データの記録開始の指示及び記録停止の指示にそれぞれ対応した位置に関連した画面の代表画像を含む第３の表示画面のうち、選択された一つを表示部に表示するステップと、
前記表示部に表示された複数の前記代表画像から選択された代表画像に対応した前記第１の動画データを前記第１の記録媒体から再生するステップと、を更に有することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の記録装置は、動画データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１の動画データを第１の記録媒体に記録し、前記取得手段により取得された第２の動画データを第２の記録媒体に記録する記録手段と、前記第１の記録媒体への前記第１の動画データの記録中における前記第２の動画データの記録開始の指示に応じて前記第２の記録媒体に対する前記第２の動画データの記録を開始し、前記第１の記録媒体への前記第１の動画データの記録中における前記第２の動画データの記録停止の指示に応じて前記第２の記録媒体に対する前記第２の動画データの記録を停止すると共に、前記第１の動画データの記録中における前記第２の記録媒体への前記第２の動画データの記録開始の指示及び記録停止の指示にそれぞれ対応した、前記第１の記録媒体に記録された前記第１の動画データにおける位置に関する付加情報を前記第１の記録媒体に記録するように、前記記録手段を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクト無線通信を実行可能な通信装置であって、
検索処理を実行することで、前記ダイレクト無線通信の通信相手となる外部装置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって前記ダイレクト無線通信の通信相手となる外部装置が特定された場合に、前記外部装置と前記通信装置との間で前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立することをユーザが指示する指示画面を表示する表示手段と、
前記表示手段が前記指示画面を表示する場合に、前記通信装置がユーザの指示待ち状態であることを前記外部装置に通知する通知手段と、
前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立することを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記外部装置と前記通信装置との間で前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立するための接続処理を実行する処理手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立しないことを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記処理手段は、前記接続処理を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立しないことを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記通知手段は、前記接続処理を実行しないことを前記外部装置に通知することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記指示画面には、前記外部装置の識別情報が表示されることを特徴とする請求項１乃至３の記載の通信装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記外部装置の名称であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が前記ダイレクト無線通信を実行する場合、前記通信装置と前記外部装置のいずれか一方がアクセスポイントとして動作することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、印刷処理を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ダイレクト無線通信を実行可能な通信装置の制御方法であって、
検索処理を実行することで、前記ダイレクト無線通信の通信相手となる外部装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで前記ダイレクト無線通信の通信相手となる外部装置が特定された場合に、前記外部装置と前記通信装置との間で前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立することをユーザが指示する指示画面を表示する表示ステップと、
前記通信装置が前記指示画面を表示する場合に、前記通信装置がユーザの指示待ち状態であることを前記外部装置に通知する通知ステップと、
前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立することを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記外部装置と前記通信装置との間で前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立するための接続処理を実行する処理ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する通信装置は、ダイレクト無線通信を実行可能な通信装置であって、検索処理を実行することで、前記ダイレクト無線通信の通信相手となる外部装置を特定する特定手段と、前記特定手段によって前記ダイレクト無線通信の通信相手となる外部装置が特定された場合に、前記外部装置と前記通信装置との間で前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立することをユーザが指示する指示画面を表示する表示手段と、前記表示手段が前記指示画面を表示する場合に、前記通信装置がユーザの指示待ち状態であることを前記外部装置に通知する通知手段と、前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立することを前記指示画面を介してユーザが指示した場合に、前記外部装置と前記通信装置との間で前記ダイレクト無線通信の無線接続を確立するための接続処理を実行する処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクト無線通信を実行可能な通信装置であって、
プリントサービスを少なくとも含む複数のサービスの中から、ユーザが利用するサービスを特定する特定手段と、
検索開始指示をユーザから受け付けた場合に、前記特定手段によって特定されたサービスが指定されているサービス検索要求を周囲のデバイスに送信する第１の送信手段と、
前記サービス検索要求に対する応答を、前記特定されたサービスを備えるデバイスから受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が前記応答を受信した場合に、デバイス情報を取得するための取得要求を前記応答の送信元であるデバイスに送信する第２の送信手段と、
前記取得要求の送信先であるデバイスからデバイス情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記デバイス情報に基づいて、前記ダイレクト無線通信の接続先の候補リストを表示する表示手段と、
前記候補リストの中からユーザに選択されたデバイスと前記通信装置との間で、前記ダイレクト無線通信を確立するための接続処理を実行する処理手段とを備え、
前記候補リストには、前記特定されたサービスを備えるデバイスが表示されて、前記特定されたサービスを備えないデバイスは表示されないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、マルチキャスト又はブロードキャストで前記サービス検索要求を送信し、
前記第２の送信手段は、ユニキャストで前記取得要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記デバイス情報には、デバイスの位置を示す位置情報が含まれ、
前記表示手段は、前記位置情報に基づいて、デバイスの位置をユーザが認識できるように前記候補リストを表示し、
前記サービス検索要求に対する前記応答には、前記位置情報は含まれないことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記デバイス情報には、デバイスの位置を示す位置情報が含まれ、
前記表示手段は、前記位置情報に基づいて、複数のデバイスを前記通信装置に近い順番に並べて前記候補リストを表示し、
前記サービス検索要求に対する前記応答には、前記位置情報は含まれないことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記デバイス情報には、前記特定されたサービスに関するデバイスの能力を示す能力情報が含まれ、
前記表示手段は、前記能力情報に基づいて、前記特定されたサービスに関するデバイスの能力をユーザが認識できるように前記候補リストを表示し、
前記サービス検索要求に対する前記応答には、前記能力情報は含まれないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記デバイス情報には、デバイスの名称を示す名称情報が含まれ、
前記表示手段は、前記名称情報に基づいて、デバイスの名称をユーザが認識できるように前記候補リストを表示し、
前記サービス検索要求に対する前記応答には、前記名称情報は含まれないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
ダイレクト無線通信を実行可能な通信装置の制御方法であって、
プリントサービスを少なくとも含む複数のサービスの中から、ユーザが利用するサービスを特定する特定ステップと、
検索開始指示をユーザから受け付けた場合に、前記特定ステップで特定されたサービスが指定されているサービス検索要求を周囲のデバイスに送信する第１の送信ステップと、
前記サービス検索要求に対する応答を、前記特定されたサービスを備えるデバイスから受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップで前記応答を受信した場合に、デバイス情報を取得するための取得要求を前記応答の送信元であるデバイスに送信する第２の送信ステップと、
前記取得要求の送信先であるデバイスからデバイス情報を受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップで受信した前記デバイス情報に基づいて、前記ダイレクト無線通信の接続先の候補リストを表示する表示ステップと、
前記候補リストの中からユーザに選択されたデバイスと前記通信装置との間で、前記ダイレクト無線通信を確立するための接続処理を実行する処理ステップとを有し、
前記候補リストには、前記特定されたサービスを備えるデバイスが表示されて、前記特定されたサービスを備えないデバイスは表示されないことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する通信装置は、ダイレクト無線通信を実行可能な通信装置であって、プリントサービスを少なくとも含む複数のサービスの中から、ユーザが利用するサービスを特定する特定手段と、検索開始指示をユーザから受け付けた場合に、前記特定手段によって特定されたサービスが指定されているサービス検索要求を周囲のデバイスに送信する第１の送信手段と、前記サービス検索要求に対する応答を、前記特定されたサービスを備えるデバイスから受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段が前記応答を受信した場合に、デバイス情報を取得するための取得要求を前記応答の送信元であるデバイスに送信する第２の送信手段と、前記取得要求の送信先であるデバイスからデバイス情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段が受信した前記デバイス情報に基づいて、前記ダイレクト無線通信の接続先の候補リストを表示する表示手段と、前記候補リストの中からユーザに選択されたデバイスと前記通信装置との間で、前記ダイレクト無線通信を確立するための接続処理を実行する処理手段とを備え、前記候補リストには、前記特定されたサービスを備えるデバイスが表示されて、前記特定されたサービスを備えないデバイスは表示されないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、画像データにおけるカラー画素の割合に応じて、前記画像データの画像属性を決定する決定手段と、前記決定された画像属性と前記カラー画素の割合を表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データにおけるカラー画素の割合に応じて、前記画像データの画像属性を決定する決定手段と、
前記決定された画像属性と前記カラー画素の割合を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記画像データに含まれる各画素がカラー画素であるかどうかを判定するカラー画素判定処理を行い、当該判定処理の結果に基づいて前記カラー画素の割合を算出することにより、前記画像属性を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記画像属性の決定を、前記画像データのページ単位で行い、
前記表示制御手段は、前記決定された画像属性を、前記ページ単位で表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
全ページ分の前記決定された画像属性に基づいて、画像属性毎の出力枚数を算出する手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、算出された画像属性毎の出力枚数を表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定された画像属性に基づいて、課金額を算出する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データは、画像の形成に用いられる複数の色材に対応した色成分で構成される画像データであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段によって表示される情報を保存する保存手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記カラー画素判定処理でカラー画素と判定された領域を、前記カラー画素と判定されなかった領域と区別して表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データにおけるカラー画素の割合を決定する決定手段と、
前記決定されたカラー画素の割合を表示手段に表示する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記カラー画素の割合は、前記画像データにおける全ての画素の数に対する、前記画像データにおけるカラー画素の数の割合であることを特徴とする請求項１又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データにおけるカラー画素の割合に応じて、前記画像データの画像属性を決定するステップと、
前記決定された画像属性と前記カラー画素の割合を表示手段に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
画像データにおけるカラー画素の割合を決定するステップと、
前記決定されたカラー画素の割合を表示手段に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１軸に沿って延設され、前記基部の厚さよりも薄い厚さを有する接続部と、
前記接続部の前記基部側とは反対側の一端から前記第１軸に沿って前記基部側とは反対方向に延設されており、前記基部の厚さ方向に沿って屈曲振動する振動腕と、を含み、
前記接続部の前記第１軸方向の長さをＬ２、前記振動腕の前記第１軸方向の長さをＬ１、として、
Ｌ１／１５≦Ｌ２≦Ｌ１
の関係を満足することを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記振動腕は、平面視で並んで配置されている第１の振動腕と第２の振動腕とを有し、
前記第１の振動腕と前記第２の振動腕とは、互いに反対方向に屈曲振動することを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記振動腕は、前記接続部と同じ厚さであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
さらに、下部電極膜と、上部電極膜と、前記下部電極膜と前記上部電極膜とに挟まれた圧電体膜と、を有する圧電体素子を有し、
前記振動腕は、前記基部の厚さ方向に向いた第１面を有し、
前記圧電体素子は、前記下部電極膜が前記第１面に配置されている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項５】
前記基部、前記接続部、および前記振動腕は、水晶から構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項６】
前記基部、前記接続部、および前記振動腕は、半導体から構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納する容器と、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を駆動する回路素子と、
を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［形態１］本形態に係る振動片は、基部と、前記基部から第１軸に沿って延設され、前記基部の厚さよりも薄い厚さを有する接続部と、前記接続部の前記基部側とは反対側の一端から前記第１軸に沿って前記基部側とは反対方向に延設されており、前記基部の厚さ方向に沿って屈曲振動する振動腕と、を含み、前記接続部の前記第１軸方向の長さをＬ２、前記振動腕の前記第１軸方向の長さをＬ１、として、Ｌ１／１５≦Ｌ２≦Ｌ１の関係を満足することを特徴とする。
本形態によれば、基部と振動腕との間に接続部が設けられており、接続部の第１軸方向の長さＬ２と、振動腕の第１軸方向の長さＬ１との関係が、Ｌ１／１５≦Ｌ２≦Ｌ１を満足する。このような構成とすることで、耐衝撃性の劣化を防止しつつ、振動腕の振動が接続部で減衰されることによる基部への振動の伝播（振動もれ）を抑制した振動片とすることができる。
［形態２］上記形態に記載の振動片において、前記振動腕は、平面視で並んで配置されている第１の振動腕と第２の振動腕とを有し、前記第１の振動腕と前記第２の振動腕とは、互いに反対方向に屈曲振動することを特徴とする。
本形態によれば、耐衝撃性の劣化を防止しつつ、互いに反対方向に屈曲振動する振動腕の振動が接続部で相殺されることによる基部への振動の伝播（振動もれ）を抑制した振動片とすることができる。
［形態３］上記形態に記載の振動片において、前記振動腕は、前記接続部と同じ厚さであることを特徴とする。
本形態によれば、振動腕の厚さと接続部の厚さとを同じにすることにより、振動腕が屈曲振動した際に振動腕の根元に応力が集中するのを低減することができる。
［形態４］上記形態に記載の振動片において、さらに、下部電極膜と、上部電極膜と、前記下部電極膜と前記上部電極膜とに挟まれた圧電体膜と、を有する圧電体素子を有し、前記振動腕は、前記基部の厚さ方向に向いた第１面を有し、前記圧電体素子は、前記下部電極膜が前記第１面に配置されていることを特徴とする。
本形態によれば、耐衝撃性の劣化を防止しつつ、振動腕の振動が接続部で減衰されることによる基部への振動の伝播（振動もれ）を抑制するとともに、容易に基部の厚さ方向の屈曲振動を励振できる振動片とすることができる。
［形態５］上記形態に記載の振動片において、前記基部、前記接続部、および前記振動腕は、水晶から構成されていることを特徴とする。
本形態によれば、水晶を用いることにより小型化に伴う温度特性（周波数温度特性などの温度依存性を有する特性）の低下を抑制することができる。
［形態６］上記形態に記載の振動片において、前記基部、前記接続部、および前記振動腕は、半導体から構成されていることを特徴とする。
本形態によれば、フォトリソグラフィーなどを用いた外形加工が容易であるとともに、エッチング速度が一定であるため、形成された外形形状が均一となり、安定した特性を得ることが可能となる。
［形態７］本形態に係る振動子は、上記形態のいずれか一例に記載の振動片と、前記振動片を収納する容器と、を備えていることを特徴とする。
本形態によれば、上述の振動片を用いているため、振動もれを抑制することにより安定した振動を維持しつつ、耐衝撃性を向上することが可能な振動子を提供することができる。
［形態８］本形態に係る電子デバイスは、上記形態のいずれか一例に記載の振動片と、前記振動片を駆動する回路素子と、を備えていることを特徴とする。
本形態によれば、上述の振動片を用いているため、振動もれを抑制することにより安定した振動を維持しつつ、耐衝撃性を向上することが可能な電子デバイスを提供することができる。
［形態９］本形態に係る電子機器は、上記形態のいずれか一例に記載の振動片を備えていることを特徴とする。
本形態によれば、上述の振動片を用いているため安定した振動特性と耐衝撃を得ることが可能であり、したがって特性の安定した電子機器を提供することができる。
［形態１０］本形態に係る移動体は、上記形態のいずれか一例に記載の振動片を備えていることを特徴とする。
本形態によれば、上述の振動片を用いているため安定した振動特性と耐衝撃を得ることが可能であり、したがって特性の安定した移動体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るイメージセンサユニットは、端面に照射された光を、側面から読取対象に向けて照射する柱状の導光体と、導光体の端面に対向して配置され、導光体の端面に光を照射する光源と、導光体の側面から照射され、読取対象により反射された光を、導光体の幅方向に収束するレンズ体と、導光体とレンズ体とを収容する枠状のフレームであって、導光体の側面のうちの導光体の長手方向の両端部に設けられた第１の被支持部を、支持する第１の支持部を有するフレームと、フレームの一方の開口部の少なくとも一部を覆い、導光体と読取対象との間の光の透過を制限しないカバーであって、導光体の側面のうちの第１の被支持部と対向し導光体の長手方向の両端部に設けられた第２の被支持部を、支持する第２の支持部を有するカバーと、レンズ体により導光体の幅方向に収束された光を受光するラインセンサと、ラインセンサが導光体の長手方向に沿って一方の面に実装されたセンサ基板であって、フレームの他方の開口部を覆うセンサ基板と、を備え、導光体は、フレームが有する第１の支持部とカバーが有する第２の支持部とにより構成されるフランジ部によりフレーム内で固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るイメージセンサユニット１００の構成について説明する。図１は、イメージセンサユニット１００の分解斜視図である。イメージセンサユニット１００は、導光体１、２、レンズ体３、カバー４、透明板５、光源６、７、光源基板８、フレーム９、ラインセンサ１０、センサ基板１１、締結部材１２、１３、１４、コネクタ１５を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８は、イメージセンサユニット１００の導光体保持部の近傍の部分を、Ｙ方向から見た様子を模式的に示している。図８に示すように、挿入部８ａの挿入孔部９ｄを通った部分は、締結部材１２を跨いでセンサ基板１１に実装されているコネクタ１５に繋げられる。かかる構成によれば、光源基板８とコネクタ１５とを接続しても、イメージセンサユニット１００の長手方向の長さが長くなることを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面に照射された光を、側面から読取対象に向けて照射する柱状の導光体と、
前記導光体の端面に対向して配置され、前記導光体の端面に光を照射する光源と、
前記導光体の側面から照射され、前記読取対象により反射された光を、前記導光体の幅方向に収束するレンズ体と、
前記導光体と前記レンズ体とを収容する枠状のフレームであって、前記導光体の側面のうちの前記導光体の長手方向の両端部に設けられた第１の被支持部を、支持する第１の支持部を有するフレームと、
前記フレームの一方の開口部の少なくとも一部を覆い、前記導光体と前記読取対象との間の光の透過を制限しないカバーであって、前記導光体の側面のうちの前記第１の被支持部と対向し前記導光体の長手方向の両端部に設けられた第２の被支持部を、支持する第２の支持部を有するカバーと、
前記レンズ体により前記導光体の幅方向に収束された光を受光するラインセンサと、
前記ラインセンサが前記導光体の長手方向に沿って一方の面に実装されたセンサ基板であって、前記フレームの他方の開口部を覆うセンサ基板と、を備え、
前記導光体は、前記フレームが有する前記第１の支持部と前記カバーが有する前記第２の支持部とにより構成されるフランジ部により前記フレーム内で固定される、
イメージセンサユニット。
【請求項２】
前記光源は、前記フレームの内部に収容され、
前記フランジ部は、前記光源から照射された光が、前記導光体を介さずに前記フレームの一方の開口部から前記イメージセンサユニットの外部に漏れる経路を遮断する、
請求項１に記載のイメージセンサユニット。
【請求項３】
前記導光体は、円柱状であり、
前記導光体は、前記第１の被支持部に第１の突起部を有し、
前記フレームは、前記第１の支持部に第１の穴部を有し、
前記第１の突起部が前記第１の穴部に嵌め込まれることにより、前記導光体が回転することが抑制される、
請求項１又は２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項４】
前記導光体は、円柱状であり、
前記導光体は、前記第２の被支持部に第２の突起部を有し、
前記カバーは、前記第２の支持部に第２の穴部を有し、
前記第２の突起部が前記第２の穴部に嵌め込まれることにより、前記導光体が回転することが抑制される、
請求項１から３のいずれか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項５】
端面に照射された光を、側面から読取対象に向けて照射する柱状の導光体と、
前記導光体の端面に対向して配置され、前記導光体の端面に光を照射する光源と、
前記導光体の側面から照射され、前記読取対象により反射された光を、前記導光体の幅方向に収束するレンズ体と、
前記導光体と前記レンズ体とを収容する枠状のフレームと、
前記フレームの一方の開口部の少なくとも一部を覆い、前記導光体と前記読取対象との間の光の透過を制限しないカバーと、
前記レンズ体により前記導光体の幅方向に収束された光を受光するラインセンサと、
前記ラインセンサが前記導光体の長手方向に沿って一方の面に実装されたセンサ基板であって、前記フレームの他方の開口部を覆うセンサ基板と、を備えるイメージセンサユニットの製造方法であって、
前記フレームに、前記導光体の側面のうちの前記導光体の長手方向の両端部に設けられた第１の被支持部を、支持する第１の支持部を形成する第１の支持部形成工程と、
前記カバーに、前記導光体の側面のうちの前記第１の被支持部と対向し前記導光体の長手方向の両端部に設けられた第２の被支持部を、支持する第２の支持部を形成する第２の支持部形成工程と、
前記フレームが有する前記第１の支持部と前記カバーが有する前記第２の支持部とで前記導光体を挟み込むフランジを構成し、前記導光体を前記フレーム内で固定する導光体固定工程と、を備える、
イメージセンサユニットの製造方法。