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　特願２０１３−２１７７１４「可変通信容量を備えるモジュール式基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開、特開２０１４−　３０２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年３月１７日（優先権主張１９９８年３月１７日、米国）を国際出願日とする特願２０００−５３７３３０号の一部を、新たな特許出願とする特願２００８−３０９１３９号の一部を、さらに新たな特許出願とする特願２０１１−１３３７２４号の一部を、またさらに新たな特許出願とする特願２０１２−１１９７４８号の一部を、さらに平成２５年１０月１８日に新たな特許出願としたものである。
　そして、平成２６年５月２１日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年９月２９日付けで手続補正書及び意見書が提出され、平成２７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２８年２月２５日付けで、本願は特許請求の範囲の記載が不備で特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとの理由を含む拒絶の理由を通知した。そして、これに対して平成２８年６月１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明は、平成２８年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　利用可能なセル容量を改善するために、個別の同期に対するｎ個の同期信号の各々がｎ個の個別の時間間隔、最大電力レベルで送信されるように前記ｎ個の同期信号を送信するように構成された回路であって、各個別の時間間隔は、異なる同期信号を送信するためのものである、回路と、
　報知チャネル上で情報を加入者ユニットに送信するように構成された回路と、
　前記報知チャネルから抽出された少なくとも１つのコードを、アクセスチャネルを要求している加入者ユニットから受信するように構成された回路と
　を備えたことを特徴とする符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局。
　　【請求項２】
　前記ｎ個の同期信号の各々は、コードを含むことを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ基地局。
　　【請求項３】
　前記ｎ個の同期信号の各々は、パイロット信号であることを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ基地局。
　　【請求項４】
　符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）基地局による使用のための方法であって、
　利用可能なセル容量を改善するために、個別の同期に対するｎ個の同期信号の各々がｎ個の個別の時間間隔、最大電力レベルで送信されるように前記ｎ個の同期信号を送信するステップであって、各個別の時間間隔は、異なる同期信号を送信するためのものである、ステップと、
　報知チャネル上で情報を加入者ユニットに送信するステップと、
　前記報知チャネルから抽出された少なくとも１つのコードを、アクセスチャネルを要求している加入者ユニットから受信するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　前記ｎ個の同期信号の各々は、コードを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ｎ個の同期信号の各々は、パイロット信号であることを特徴とする請求項４に記載の方法。」
第３．当審が通知した拒絶の理由
　当審が平成２８年２月２５日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
「A）　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　・・・・・中略・・・・・・
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 ＜理由Aについて＞ 
 　請求項１記載の「報知チャネル上で情報を加入者ユニットに送信するように構成された回路と、 
 　前記送信された情報から抽出された複数のコードを加入者ユニットから受信するように構成された回路」について、請求人は、平成２７年１１月１０日付の上申書において、「上記補正の請求項１に係る「前記送信された情報から抽出された複数のコード」は、明細書の段落番号［００３１］に記載される「加入者ユニットから送信されたシンボル長の短符号」に対応致します。」と述べている。しかしながら、明細書の段落番号［００３１］には、シンボル長の短符号が、加入者ユニットから、送信されたものであることは、記載されているが、送信された情報から抽出されたとの記載はなく、また、それを示唆する記載もない。また、発明の詳細な説明の全体をみても当該事項が記載されているとは認められない。 
 　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 　また、同様な記載がある請求項４に係る発明についても、同様な理由で、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
  
　　　　　　　　・・・・・（以下略）・・・・・ 」
　
第４．請求人の主張
　上記の拒絶理由に対し、請求人は、平成２８年６月１日付けの意見書（以下、「本意見書」という。）において、以下の主張をしている。
「２．補正
　上記手続補正書により、特許請求の範囲を補正致しました。請求項１および４は、明細書の段落［００３０］および［００３１］などの記載に基づいて補正したものです。
３．拒絶理由Ａに対する意見
　今回の補正により、請求項１および４の補正前の記載「前記送信された情報から抽出された複数のコード」を、「前記報知チャネルから抽出された少なくとも１つのコード」に改めました。これは、明細書の段落番号［００２８］、［００２９］、［００４６］、および［００５２］などの記載に基づいており、加入者ユニットがアクセス要求する際、報知情報から抽出される情報を、報知情報を送信した基地局を識別するために送信することは明細書の記載から明らかであるものと思料致します。したがって、拒絶理由Ａは解消されたものと思料致します。」
第５．当審の判断
　
　請求人は、当審拒絶理由を解消するため、請求項１から６に係る発明を新たな請求項１から６に係る発明に補正した。そこで、補正後の請求項１の記載が、当審拒絶理由のうち特許法３６条６項１号の規定を満たしているかどうかを検討する。
　
（あ）請求項１の記載について
　補正前の請求項１の「報知チャネル上で情報を加入者ユニットに送信するように構成された回路と、 
 　前記
送信された情報から
複数のコードを
　補正により、「報知チャネル上で情報を加入者ユニットに送信するように構成された回路と、
　前記
報知チャネルから
少なくとも１つのコードを、アクセスチャネルを要求している
　
（い）本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載事項
　請求人は、当審拒絶理由の理由Ａに関して、請求項１の補正前の記載「前記送信された情報から抽出された複数のコード」を、「前記報知チャネルから抽出された少なくとも１つのコード」とし、本意見書において、明細書の段落番号［００２８］、［００２９］、［００４６］、および［００５２］などの記載に基づいていると釈明している。
　また、補正後の請求項１および４は、明細書の段落［００３０］および［００３１］などの記載に基づいて補正したものとも主張している。
　したがって、上記明細書の段落について、以下摘記する。
　
「【００２８】
　
加入者ユニット２５は
被選択ＢＳＵの
報知チャネル対応のｐｎ拡散符号をロードする
【００２９】
　
加入者ユニット２５は
トラフィック量の情報をその情報が低速報知チャネル経由で送信中であれば読み取り
　【００３０】
　加入者ユニット２５は好ましいＢＳＵを特定する選択処理を行う。
加入者ユニット２５がアクセスチャネルを要求すると、その好ましいＢＳＵを選択して適切な符号をロードし
　【００３１】
　ＢＳＵは時刻クロックを維持し、１ミリ秒ごとに１回または１サブエポックごとに１回読み出す。時刻情報はグローバルチャネル送信同期の特定のために用いる。次にそれぞれのグローバルチャネルを割り当てて送信電力を所望のレベルに設定する。
ＢＳＵから報知チャネルで通常送信されるトラフィックメッセージおよび信号は進行する。加入者ユニット２５とＢＳＵとの間の同期が確保されている場合は、加入者ユニット２５は送信電力レベルを徐々に上げながらシンボル長の短符号を送信する
「【００４６】
　ＢＳＵ６９の各々は所属の加入者ユニットと互いに独立に交信できる。前述のとおり、この機能を達成するには
ＢＳＵ６９の各々は
高速報知チャネル１３９と低速報知チャネル１４１とを備え
「【００５２】
　
ＢＳＵ６９の各々は独自のグローバルパイロット信号１３７の送信のために独自の符号を必要とする
　
（う）判断
　補正後の請求項１に記載された発明は「基地局」に関するもので、これは、明細書の記載の「ＢＳＵ」に対応する。
　そして、補正後の請求項１に記載された「コード」に関し、「コード」とは、「情報を表現する記号、符号に関する体系。または、情報伝達の効率・信頼性、守秘性を向上させるために変換された情報の表現」との意味を有するものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載の「コード」を、明細書に記載の「符号」に相当するものとして、以下判断する。
　上記（い）で摘記した記載によると、
（１）「加入者ユニット２５は、被選択ＢＳＵの報知チャネル対応のｐｎ拡散符号をロードする」
（２）「加入者ユニット２５は、トラフィック量の情報をその情報が低速報知チャネル経由で送信中であれば読み取」る
（３）「加入者ユニット２５がアクセスチャネルを要求すると、その好ましいＢＳＵを選択して適切な符号をロード」する
（４）「ＢＳＵから報知チャネルで通常送信されるトラフィックメッセージおよび信号は進行する。加入者ユニット２５とＢＳＵとの間の同期が確保されている場合は、加入者ユニット２５は送信電力レベルを徐々に上げながらシンボル長の短符号を送信する」
（５）「ＢＳＵ６９の各々は高速報知チャネル１３９と低速報知チャネル１４１とを備え」ること
（６）「ＢＳＵ６９の各々は独自のグローバルパイロット信号１３７の送信のために独自の符号を必要とする」
点が記載されている。
　そして、上記の（１）〜（６）から、補正後の請求項１の「基地局」、「報知チャネル」「加入者ユニット」、及び「コード」に関して以下の事項が記載されているものと認められる。
ａ）加入者ユニットは、被選択ＢＳＵ（基地局）の報知チャネル対応のｐｎ拡散符号（コード）をロードすること（上記（１）の記載）。
ｂ）加入者ユニットがアクセスチャンネルを要求すると、その好ましいＢＳＵ（基地局）を選択して適切な符号（コード）をロードすること（上記（３）の記載）。
ｃ）ＢＳＵ（基地局）の各々は高速報知チャネルと低速報知チャネルとを備え、加入者ユニットは、トラフィック量の情報をその情報が低速報知チャネル経由で送信中であれば読み取り、基地局から報知チャネルで通常送信されるトラフィックメッセージおよび信号は進行し、加入者ユニットとＢＳＵ（基地局）との間の同期が確保されている場合は、加入者ユニットは送信電力レベルを徐々に上げながらシンボル長の短符号（コード）を送信すること（上記（２）、（４）、（５）の記載）。
ｄ）ＢＳＵ（基地局）の各々は独自のグローバルパイロット信号の送信のために独自の符号（コード）を必要とすること（上記（６）の記載）。
　そして、上記明細書に記載された事項のａ）〜ｄ）と、補正後の請求項１に記載された「基地局」が備える「報知チャネル上で情報を加入者ユニットに送信するように構成された回路と、
　前記報知チャネルから抽出された少なくとも１つのコードを、アクセスチャネルを要求している加入者ユニットから受信するように構成された回路」
とが実質的に対応しているかどうかを検討する。
　上記ｃ）の事項からみて、明細書には、補正後の請求項１に記載の「基地局」が「報知チャネル上で情報を加入者ユニットに送信する」ことは、記載されていると認められる。
　また、「加入者ユニット」が「基地局」に対してコードを送信すること、つまり、「基地局」においてコードを「加入者ユニットから受信する」ことも記載されていると認められる。
　しかしながら、この「基地局」で受信されたコードが、「前記報知チャネルから抽出された」ものである点については、記載も示唆もされてされていない。
　また、当該事項が、明細書の他の記載や技術常識から、当業者が認識できる範囲のものであるともいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法３６条６項１号に違反してなされたものである。
　
第６．まとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲が不備で特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。