Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のトランジスタと、容量素子と、データ保持部とを有し、
前記データ保持部は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２のトランジスタのゲートと、前記容量素子の一の電極によって構成されており、
前記第１のトランジスタはチャネルが形成される酸化物半導体を有し、
前記データ保持部にはエラー判定用のデータが記憶されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記エラー判定は巡回冗長検査であり、
前記エラー判定用の前記データは前記巡回冗長検査に用いる剰余値であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体を有する層の厚さは２０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
巡回冗長検査によりエラー判定を行うに際し、コンフィギュレーションメモリと剰余値が記憶されたメモリを用いる半導体装置の駆動方法であって、
予め算出された前記剰余値を用いて第ｉ行のエラー判定を行い、
前記第ｉ行にエラーがない場合には第ｉ＋１行の処理に移行し、
前記第ｉ行にエラーがある場合にはコンフィギュレーションメモリに記憶された第ｉ行に入力すべきデータの書き込みを行い、
前記エラー判定と前記データの書き込みを前記エラー判定によりエラーが検出されなくなるまで繰り返し、
前記巡回冗長検査に用いる前記剰余値は、前記コンフィギュレーションメモリよりもエラー率の低いメモリ素子に記憶されていることを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置の駆動方法を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記配線端子部は、
前記反射防止膜の膜厚が、前記マークを構成する前記反射防止膜の膜厚と同じ厚さに形成される、請求項３記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システム（５０）において、
２００ｎｍと２０００ｎｍの間の少なくとも１つの波長を有する光を発生する少なくとも１つの光源（５２）、
前記少なくとも１つの光源（５２）と光結合された入力端（５６）を有し、また出力端（５８）を有し、前記少なくとも１つの光源（５２）から受け取った前記光を前記出力端（５８）に誘導光として与えるように構成されている、少なくとも１本の低散乱導光性光ファイバ（５４）、及び
ガラスコア（２０）、前記コア（２０）を囲むクラッド層（４０）及び前記コア（２０）内またはコア−クラッド層境界に配された複数のナノサイズ構造（３２）を有し、さらに、外周面（４８）、入力端（６２）及び出力端（６４）を有する、少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）、
を備え、
前記少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）の前記入力端（６２）が前記少なくとも１本の低散乱導光性光ファイバ（５４）の前記出力端（５８）に着脱可能な態様で光結合され、前記少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）が、前記低散乱導光性光ファイバ（５４）から前記誘導光を受取り、前記誘導光の少なくとも一部を、前記ナノサイズ構造（３２）により散乱して、前記ガラスコア（２０）から前記外周面（４８）を通して出すように構成されて、散乱光がそれにわたって連続的に放射される少なくとも１つの長さＬを有する、発光する光拡散性光ファイバ（１２）を形成する、
ことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記照明システム（５０）が、
ガラスコア（２０）、前記コア（２０）を囲むクラッド層（４０）及び前記コア（２０）内またはコア−クラッド層境界に配された複数のナノサイズ構造（３２）を有し、さらに、外周面（４８）及び前記少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）の前記出力端（６４）に光結合された入力端（６２ａ）を有する、少なくとも１本の第２の光拡散性光ファイバ（１２ａ）、
をさらに備え、
前記少なくとも１本の第２の光拡散性光ファイバ（１２ａ）が、前記少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）から残余誘導光を受取り、前記残余誘導光の少なくとも一部を、前記ナノサイズ構造（３２）により散乱して、前記ガラスコア（２０）から前記外周面（４８）を通して出すように構成されて、散乱光がそれにわたって放射される少なくとも１つの連続長Ｌを有する、発光する光拡散性光ファイバ（１２ａ）を形成し、
前記少なくとも１本の第２の光拡散性光ファイバ（１２ａ）は前記少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）に着脱可能な態様で結合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）が、前記誘導光の少なくとも一部を１つ以上の第１の他の波長に変換するための、１つ以上の第１の蛍光体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記１つ以上の第１の他の波長の伝搬を阻止または低減する、前記少なくとも１本の光拡散性光ファイバ（１２）の少なくとも一端（６２，６４）に光結合された、少なくとも１つのフィルタまたは吸収体（７６）を備えることを特徴とする請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記少なくとも１本の第２の光拡散性光ファイバ（１２ａ）が、前記残余誘導光の少なくとも一部を１つ以上の第２の他の波長に変換するための、１つ以上の第２の蛍光体を含み、前記１つ以上の第２の他の波長は前記１つ以上の第１の他の波長とは少なくとも一部が異なることを特徴とする請求項３または４に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スイッチと、第２スイッチと、第３スイッチと、第１回路と、第２回路と、を有し、
前記第１回路は、前記第１スイッチを介して前記第１回路に供給される第１電圧を調整し、第２電圧を生成する機能を有し、
前記第２回路は、前記第２電圧に応じた電圧を用いて第３電圧を生成する機能と、前記第２電圧に応じた電圧を用いて第４電圧を生成する機能と、を有し、
前記第２スイッチは、前記第１スイッチに前記第３電圧を供給する機能を有し、
前記第３スイッチは、前記第１スイッチに前記第４電圧を供給する機能を有し、
前記第１スイッチは、前記第３電圧に従って非導通状態になる機能と、前記第４電圧に従って導通状態になる機能と、を有する電源回路。
【請求項２】
第１スイッチと、第２スイッチと、第３スイッチと、第１回路と、第２回路と、入力装置と、を有し、
前記第１回路は、前記第１スイッチを介して前記第１回路に供給される第１電圧を調整し、第２電圧を生成する機能を有し、
前記第２回路は、前記第２電圧に応じた電圧を用いて第３電圧を生成する機能と、前記第２電圧に応じた電圧を用いて第４電圧を生成する機能と、を有し、
前記第２スイッチは、前記第１スイッチに前記第３電圧を供給する機能を有し、
前記第３スイッチは、前記第１スイッチに前記第４電圧を供給する機能を有し、
前記第１スイッチは、前記第３電圧に従って非導通状態になる機能と、前記第４電圧に従って導通状態になる機能と、を有し、
前記入力装置は、前記第２スイッチのスイッチングを制御する機能と、前記第３スイッチのスイッチングを制御する機能と、を有する電源回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１スイッチは、バンドギャップがシリコンの２倍以上である半導体をチャネル形成領域に含むトランジスタを用いている電源回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１スイッチは、酸化ガリウムをチャネル形成領域に含むトランジスタを用いている電源回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第２スイッチまたは前記第３スイッチは、酸化物半導体をチャネル形成領域に含むトランジスタを用いている電源回路。
【請求項６】
請求項５において、
前記酸化物半導体はＩｎ、Ｇａ、及びＺｎを含む電源回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通太陽電気電源に接続された複数の電化製品を自動で制御するための電化製品優先順位付けシステムであって、複数の電化製品、及びそれぞれ直流入力からパルス状の直流出力を作り出すための回線からなる複数の可変電化製品コントローラーからなり、
前記回線は、調整可能な設定ターゲット電圧により制御され、
前記可変電化製品コントローラーは、各電化製品と共通電源との間に接続され、前記設定電圧と前記共通電源との比較により、接続された電化製品へパルス状の直流電源を供給する、
電化製品優先順位付けシステム。
【請求項２】
設定ターゲット電圧は、利用者の入力により調整される、請求項１記載の電化製品優先順位付けシステム。
【請求項３】
設定ターゲット電圧は、ＰＷＭ回路の制御に利用される、請求項１記載の電化製品優先順位付けシステム。
【請求項４】
設定ターゲット電圧は、複数の電化製品の需要に基づくアルゴリズムに従って自動的に選択される、請求項３記載の電化製品優先順位付けシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象者から採取した生体由来試料における、デコリン遺伝子の発現を測定するステップａと、
測定結果として得られた該遺伝子の発現量に基づいて、テガフール、ギメラシル、およびオテラシルカリウムの３成分を有効成分として配合した抗癌剤（以下、Ｓ−１と略称する）の投与効果を判定するステップｂと、
を含むＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項２】
前記ステップａでは、上記遺伝子の産物であるタンパク質量を測定することを特徴とする請求項１記載のＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項３】
前記ステップａでは、上記遺伝子のｍＲＮＡ量を測定することを特徴とする請求項１記載のＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項４】
前記生体由来試料は、Ｓ−１化学療法を施行する前に採取した生体由来試料であることを特徴とする請求項１記載のＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項５】
前記生体由来試料は、癌患者から採取した生体由来試料であることを特徴とする請求項１記載のＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項６】
前記生体由来試料は、頭頸部扁平上皮癌患者、食道扁平上皮癌患者、または肺扁平上皮癌患者から採取した生体由来試料であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項７】
Ｓ−１化学療法を施行する前に頭頚部癌患者から採取した生体由来試料において、デコリンタンパク質の発現を測定するステップａと、
測定結果として得られたデコリンタンパク質の発現量に基づいて、Ｓ−１の投与効果を判定するステップｂと、
を含むＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項８】
Ｓ−１化学療法を施行する前に頭頚部癌患者から採取した生体由来試料において、デコリンタンパク質の発現を抗デコリンタンパク質抗体を用いた免疫組織学的染色により測定するステップａと、
測定結果として得られた免疫組織化学的染色（ＩＨＣ）スコアのカットオフ値として１１９を用い、Ｓ−１の投与効果を判定するステップｂと、
を含むＳ−１化学療法における投与効果判定方法。
【請求項９】
診断対象者から採取した生体由来試料における、デコリン遺伝子の発現を測定するステップと、
測定結果として得られた該遺伝子の発現量に基づいて、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を有効成分として配合した抗癌剤の投与効果を判定するステップと、
を含む抗癌剤化学療法における投与効果判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のイオン源と、第２のイオン源とを有し、
前記第１のイオン源は、第１の一次イオンを発生させる機能を有し、
前記第２のイオン源は、第２の一次イオンを発生させる機能を有し、
前記第２の一次イオンは、前記第１の一次イオンよりも、試料に照射されたときに、前記試料が有する分子の分子構造を破壊する割合が低く、
前記第１の一次イオンを前記試料に照射したときに得られる第１のスペクトルデータと、前記第２の一次イオンを前記試料に照射したときに得られる第２のスペクトルデータとを用いて、前記試料の分析を行う機能を有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
第１のイオン源と、第２のイオン源とを有し、
前記第１のイオン源は、第１の一次イオンを発生させる機能を有し、
前記第２のイオン源は、第２の一次イオンを発生させる機能を有し、
前記第２の一次イオンは、前記第１の一次イオンよりも、クラスターサイズのばらつきが大きく、
前記第１の一次イオンを試料に照射したときに得られる第１のスペクトルデータと、前記第２の一次イオンを前記試料に照射したときに得られる第２のスペクトルデータとを用いて、前記試料の分析を行う機能を有することを特徴とする分析装置。
【請求項３】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた分析方法であって、
試料に対して、第１の一次イオンを照射し、第１のスペクトルデータを得、
前記試料に対して、第２の一次イオンを照射し、第２のスペクトルデータを得、
前記第２の一次イオンは、前記第１の一次イオンよりも、前記試料に照射されたときに、前記試料が有する分子の分子構造を破壊する割合が低く、
前記第１のスペクトルデータと、前記第２のスペクトルデータとを比較して、前記試料の分析を行うことを特徴とする分析方法。
【請求項４】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた分析方法であって、
試料に対して、第１の一次イオンを照射し、第１のスペクトルデータを得、
前記試料に対して、第２の一次イオンを照射し、第２のスペクトルデータを得、
前記第２の一次イオンは、前記第１の一次イオンよりも、クラスターサイズのばらつきが大きく、
前記第１のスペクトルデータと、前記第２のスペクトルデータとを比較して、前記試料の分析を行うことを特徴とする分析方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記第２の一次イオンが有する元素と同じ元素を有するイオンを用いて、前記試料の表面をエッチングすることを特徴とする分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込み口、吹出し口、および吸込み口から吹出し口に至る風路を有する室内機本体と、風路内に配置された送風ファンと、風路内に配置され、送風ファンによって吸込み口から吸込まれた室内空気と冷媒とを熱交換して空調空気を生成する熱交換器と、吹出し口に着脱自在に配置され、空調空気の吹出し方向を上下方向に調整する上下風向板と、室内機本体内の上下風向板の空気上流側に、装着位置から移動可能に配置され、空調空気の吹出し方向を左右方向に調整する左右風向調整機構とを備え、左右風向調整機構は、上下風向板が吹出し口に配置された状態における、左右風向調整機構の装着位置からの移動を規制するストッパー手段を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸込み口、吹出し口、および前記吸込み口から前記吹出し口に至る風路を有する室内機本体と、
前記風路内に配置された送風ファンと、
前記風路内に配置され、前記送風ファンによって前記吸込み口から吸込まれた室内空気と冷媒とを熱交換して空調空気を生成する熱交換器と、
前記吹出し口に着脱自在に配置され、前記空調空気の吹出し方向を上下方向に調整する上下風向板と、
前記室内機本体内の前記上下風向板の空気上流側に、装着位置から移動可能に配置され、前記空調空気の吹出し方向を左右方向に調整する左右風向調整機構とを備え、
前記左右風向調整機構は、前記上下風向板が前記吹出し口に配置された状態における、前記左右風向調整機構の前記装着位置からの移動を規制するストッパー手段を有する
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記左右風向調整機構は、前記左右風向調整機構の左右方向の両端のうちの一端を支点に回動して他端側を前記室内機本体の外部へ引き出すことで前記吹出し口を開放可能であり、
前記ストッパー手段が、前記左右風向調整機構の回動を規制するものであって、前記左右風向調整機構の回動支点とは反対側の端部側に設けられている
ことを特徴とする請求項４記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのノロウイルス抗原および粘膜付着剤を含む組成物。
【請求項２】
前記ノロウイルス抗原が、ノロウイルスウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ノロウイルスＶＬＰが、カプシドタンパク質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記カプシドタンパク質がＶＰ１および／またはＶＰ２である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＶＬＰが１価ＶＬＰである、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＶＬＰが多価ＶＬＰである、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記ノロウイルス抗原が、ノロウイルス遺伝子群Ｉおよび遺伝子群ＩＩのウイルス株からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記遺伝子群ＩがＧＩ．１であり、前記遺伝子群ＩＩがＧＩＩ．４である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
第２のノロウイルス抗原をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記複数のノロウイルス抗原が、異なる遺伝子群由来の１価ＶＬＰである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記複数のノロウイルス抗原が異なる遺伝子群由来であり、前記異なる遺伝子群が遺伝子群Ｉおよび遺伝子群ＩＩである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記遺伝子群ＩがＧＩ．１であり、前記遺伝子群ＩＩがＧＩＩ．４である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記粘膜付着剤が、キトサン、キトサン塩、キトサン塩基、キトサングルタメート、多糖、グリコサミノグリカン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸コンドロイチン、ケラタン硫酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、ヒアルロナン、炭水化物ポリマー、ペクチン、アルギン酸塩、グリコーゲン、アミラーゼ、アミロペクチン、セルロース、キチン、スタキオース、ウヌリン、デキストリン、デキストラン、ポリ（アクリル酸）の架橋誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ムチン、ムコ多糖、セルロース誘導体、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、レクチン、線毛タンパク質およびデオキシリボ核酸からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記粘膜付着剤が炭水化物ポリマーである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
アジュバントをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記アジュバントが、トール様受容体（ＴＬＲ）作用薬、一リン酸化脂質Ａ（ＭＰＬ）、合成脂質Ａ、脂質Ａミメティックまたは類似体、アルミニウム塩、サイトカイン、サポニン、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）誘導体、ＣｐＧオリゴ、グラム陰性菌のリポ多糖（ＬＰＳ）、ポリホスファゼン、乳剤、ビロゾーム、コクリエート、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧ）微粒子、ポロキサマー粒子、微粒子、およびリポソームからなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記アジュバントがトール様受容体（ＴＬＲ）作用薬である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アジュバントがＭＰＬである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのノロウイルス抗原の量が、投与１回あたり約１μｇ〜約１ｍｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのノロウイルス抗原の量が、投与１回あたり約１μｇ〜約５００μｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのノロウイルス抗原の量が、投与１回あたり約１μｇ〜約１００μｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
糖をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物中のＶＬＰの凝集割合が、１２か月間にわたって測定した場合に、一定のままであるかまたは低減する、請求項２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのノロウイルス抗原に対する免疫反応を生じる方法における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項２５】
前記組成物が、粘膜、鼻腔内、舌下、経口、直腸、膣内、筋肉内、静脈内、皮下、皮内、真皮下、および経皮の投与経路からなる群から選択される経路によって対象に投与される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記投与経路が筋肉内または鼻腔内である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記投与経路が鼻腔内であり、前記組成物が吸入器を用いて投与される、請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドおよび４−メチル−３−[[４−(３−ピリジニル)−２−ピリミジニル]アミノ]−Ｎ−[５−(４−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル)−３−(トリフルオロメチル)フェニル]ベンズアミドから選択される化合物またはその医薬上許容される塩を含む、眼圧亢進症（緑内障）（ただし、血管新生緑内障を除く）、てんかん、レノックス・ガストー症候群、高山病、頭痛（ただし、片頭痛を除く）および肥満症から選択されるα−炭酸脱水酵素アイソフォームによって媒介される障害の処置のための薬剤。
【請求項２】
化合物が４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドまたはその医薬上許容される塩である、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
化合物がメシル酸塩の形態の４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドである、請求項１または２記載の薬剤。
【請求項４】
化合物が４−メチル−３−[[４−(３−ピリジニル)−２−ピリミジニル]アミノ]−Ｎ−[５−(４−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル)−３−(トリフルオロメチル)フェニル]ベンズアミドまたはその医薬上許容される塩である、請求項１記載の薬剤。
【請求項５】
化合物が塩酸塩・一水和物の形態の４−メチル−３−[[４−(３−ピリジニル)−２−ピリミジニル]アミノ]−Ｎ−[５−(４−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル)−３−(トリフルオロメチル)フェニル]ベンズアミドである、請求項１または４記載の薬剤。
【請求項６】
眼圧亢進症（緑内障）（ただし、血管新生緑内障を除く）、てんかん、レノックス・ガストー症候群、高山病、頭痛（ただし、片頭痛を除く）および肥満症から選択されるα−炭酸脱水酵素アイソフォームによって媒介される障害の処置に適している少なくとも１つのさらなる化合物と組み合わせて使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
（ａ）４−(４−メチルピペラジン−１−イルメチル)−Ｎ−[４−メチル−３−(４−ピリジン−３−イル)ピリミジン−２−イルアミノ)フェニル]−ベンズアミドもしくはその医薬上許容される塩、または（ｂ）４−メチル−３−[[４−(３−ピリジニル)−２−ピリミジニル]アミノ]−Ｎ−[５−(４−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル)−３−(トリフルオロメチル)フェニル]ベンズアミドもしくはその医薬上許容される塩、および（ｃ）眼圧亢進症（緑内障）（ただし、血管新生緑内障を除く）、てんかん、レノックス・ガストー症候群、高山病、頭痛（ただし、片頭痛を除く）および肥満症から選択されるα−炭酸脱水酵素アイソフォームによって媒介される障害の処置に適している少なくとも１つのさらなる化合物を含む、眼圧亢進症（緑内障）（ただし、血管新生緑内障を除く）、てんかん、レノックス・ガストー症候群、高山病、頭痛（ただし、片頭痛を除く）および肥満症から選択されるα−炭酸脱水酵素アイソフォームによって媒介される障害の処置のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン重鎖ポリペプチドまたはその機能的なフラグメント、および、免疫グロブリン軽鎖ポリペプチドまたはその機能的なフラグメント、
を含むＭＭＰ９結合タンパク質であって、
当該ＭＭＰ９結合タンパク質は、ＭＭＰ９に特異的に結合するものであり；
ＭＭＰ９に対する当該ＭＭＰ９結合タンパク質の結合が、ＭＭＰ９の酵素的な活性を阻害するものであり；
さらに当該ＭＭＰ９の酵素的な活性の阻害は非競合的であること；及び、
当該ＭＭＰ９結合タンパク質は、Ｒ１６２、Ｅ１１１、Ｄ１１３およびＩ１９８のアミノ酸残基を含むヒトＭＭＰ９のエピトープに結合するものであるＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項２】
請求項１のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該免疫グロブリン重鎖ポリペプチドが、配列番号：１３−１５に規定される相補性決定領域（CDR）を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項３】
請求項１のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該免疫グロブリン軽鎖ポリペプチドが、配列番号：１６−１８に規定されるＣＤＲを含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項４】
請求項１のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該重鎖ポリペプチドが、配列番号：３、５、６、７、および８からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項５】
請求項４のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該重鎖ポリペプチドが、配列番号：３に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項６】
請求項４のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該重鎖ポリペプチドが、配列番号：７に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項７】
請求項１のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該軽鎖ポリペプチドが、配列番号：４、９、１０、１１、および１２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項８】
請求項７のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該軽鎖ポリペプチドが、配列番号：４に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項９】
請求項７のＭＭＰ９結合タンパク質であって、当該軽鎖ポリペプチドが、配列番号：１２に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のＭＭＰ９結合タンパク質および医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
ＭＭＰ９活性を有する腫瘍または腫瘍関連組織を有する被検体において、ＭＭＰ９活性を阻害する方法であって、
当該方法は、当該被検体に請求項１０の医薬組成物を、ＭＭＰ９活性を阻害するのに有効な量で投与することを含み、当該ＭＭＰ９活性が、当該被検体において阻害されることを特徴とする阻害方法。
【請求項１２】
被検体の組織におけるＭＭＰ９発現を検出する方法であって、当該方法が、
当該被検体からの組織サンプルを請求項１から９の何れか１項に記載の単離されたＭＭＰ９結合タンパク質と接触させること；及び
ＭＭＰ９の存在または非存在を検出することを含み、
当該組織サンプルにおけるＭＭＰ９の存在が、組織において当該ＭＭＰ９が発現されることを検出する
ことを特徴とする検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
検出は、サンプルを、ＭＭＰ９に対して結合するＭＭＰ９結合タンパク質に適した条件下で、接触させること、および、ＭＭＰ９結合タンパク質−ＭＭＰ９複合体の存在（たとえば、レベル）または非存在を評価することによって成し遂げられる。参照サンプルの［ＭＭＰ９の］レベルと比較される、サンプルのＭＭＰ９のレベルは、ＭＭＰ９活性を有する腫瘍または腫瘍関連組織の存在を示すことができる。参照サンプルは、より前の時点で被検体から得られるサンプルまたは他の個体由来のサンプルであることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
［実施例２：ヒトＭＭＰ９に対する抗体のヒト化］
マウスＡＢ００４１抗体の重鎖および軽鎖のアミノ酸配列を、これらの可変領域のフレームワーク部分（すなわち、非ＣＤＲ［部分］）における特定の位置（location）で変化させ、ヒトにおいて免疫原性がより少ないタンパク質を発生させた。これらのアミノ酸配列の変更を、図１および図２に表した。ヒト化抗体（ＡＢ００４５と称される）の交差反応を、上記の表２に表す。
なお本発明において更に下記の形態が可能である。
（形態１）
免疫グロブリン重鎖ポリペプチドまたはその機能的なフラグメント、および、免疫グロブリン軽鎖ポリペプチドまたはその機能的なフラグメント、
を含むＭＭＰ９結合タンパク質であって、
当該ＭＭＰ９結合タンパク質は、ＭＭＰ９に特異的に結合するものであり；
ＭＭＰ９に対する当該ＭＭＰ９結合タンパク質の結合が、ＭＭＰ９の酵素的な活性を阻害するものであり；
さらに当該ＭＭＰ９の酵素的な活性の阻害は非競合的であること；及び、
当該ＭＭＰ９結合タンパク質は、Ｒ１６２、Ｅ１１１、Ｄ１１３およびＩ１９８のアミノ酸残基を含むヒトＭＭＰ９のエピトープに結合するものであるＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態２）
当該免疫グロブリン重鎖ポリペプチドが、配列番号：１３−１５に規定される相補性決定領域（CDR）を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態３）
当該免疫グロブリン軽鎖ポリペプチドが、配列番号：１６−１８に規定されるＣＤＲを含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態４）
当該重鎖ポリペプチドが、配列番号：３、５、６、７、および８からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態５）
当該重鎖ポリペプチドが、配列番号：３に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態６）
当該重鎖ポリペプチドが、配列番号：７に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態７）
当該軽鎖ポリペプチドが、配列番号：４、９、１０、１１、および１２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態８）
当該軽鎖ポリペプチドが、配列番号：４に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態９）
当該軽鎖ポリペプチドが、配列番号：１２に規定されるアミノ酸配列を含むＭＭＰ９結合タンパク質。
（形態１０）
当該ＭＭＰ９結合タンパク質および医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
（形態１１）
ＭＭＰ９活性を有する腫瘍または腫瘍関連組織を有する被検体において、ＭＭＰ９活性を阻害する方法であって、
当該方法は、当該被検体に当該医薬組成物を、ＭＭＰ９活性を阻害するのに有効な量で投与することを含み、当該ＭＭＰ９活性が、当該被検体において阻害されることを特徴とする阻害方法。
（形態１２）
被検体の組織におけるＭＭＰ９発現を検出する方法であって、当該方法が、
当該被検体からの組織サンプルを当該単離されたＭＭＰ９結合タンパク質と接触させること；及び
ＭＭＰ９の存在または非存在を検出することを含み、
当該組織サンプルにおけるＭＭＰ９の存在が、組織において当該ＭＭＰ９が発現されることを検出する
ことを特徴とする検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンチャネルのＥ１細胞外ループに結合する、抗Ｅ１イオンチャネル抗体又はその結合断片であって、
前記イオンチャネルが疼痛の調節において機能し、前記抗体又は断片が前記イオンチャネルを、それに結合した後、機能的に改変し；
イオンチャネルが、Ｎａｖ１．３、１．６、１．８、及び１．９からなる群から選択されるナトリウムイオンチャネルであり；
イオンチャネルのドメインＢ又はドメインＣにおけるＥ１ループに結合する上記抗体又はその結合断片。
【請求項２】
抗体又はその断片が、配列番号１３１〜１３４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＮａｖ１．３ペプチドに結合する、請求項１に記載の抗Ｅ１イオンチャネル抗体又はその結合断片。
【請求項３】
抗体又はその断片が、配列番号１３５〜１３８からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＮａｖ１．６ペプチドに結合する、請求項１に記載の抗Ｅ１イオンチャネル抗体又はその結合断片。
【請求項４】
抗体又はその断片が、配列番号１３９〜１４５からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＮａｖ１．８ペプチドに結合する、請求項１に記載の抗Ｅ１イオンチャネル抗体又はその結合断片。
【請求項５】
抗体又はその断片が、配列番号１４６〜１４９からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＮａｖ１．９ペプチドに結合する、請求項１に記載の抗Ｅ１イオンチャネル抗体又はその結合断片。
【請求項６】
抗体が、それが特異的である関連するイオンチャネルの機能を、インビトロパッチクランプアッセイにおいて少なくとも５パーセント阻害する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の抗体又は断片。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（５）から排出される排ガスに含まれる粒子状物質（６）の一部を堆積させる被堆積部（２２）と、該被堆積部（２２）上に互いに離れて配置された一対の対向電極（２３）とを備えており、上記被堆積部（２２）に上記粒子状物質（６）が堆積することによる電気的特性の変化に応じて電気信号の出力を変化させる粒子量検出手段（２）と、
排ガス又は排ガスを流通する排気管（５３）の温度を検出する温度検出手段（３）と、
上記粒子量検出手段（２）によって出力された上記電気信号を基に、上記被堆積部（２２）における上記粒子状物質（６）の堆積量を判定すると共に、上記温度検出手段（３）によって検出された排ガス又は排気管（５３）の温度に関する情報を受信するコントロールユニット（４）と、
上記被堆積部（２２）を加熱するための加熱手段（２４）とを備えており、
上記コントロールユニット（４）は、上記温度検出手段（３）によって検出される排ガス温度が１００℃以下、又は上記温度検出手段（３）によって検出される排気管（５３）温度が６０℃以下となる内燃機関（５）の冷間始動時において、該加熱手段（２４）によって、上記被堆積部（２２）を３００℃〜８００℃に加熱する制御を行い、
上記コントロールユニット（４）は、上記内燃機関（５）が始動してから、上記加熱手段（２４）による上記被堆積部（２２）の加熱を開始するよう構成されていることを特徴とする粒子状物質検出装置（１）。
【請求項２】
上記粒子量検出手段（２）は、上記一対の対向電極（２３）間における電気抵抗の変化に応じて上記電気信号の出力を変化させることを特徴とする請求項１に記載の粒子状物質検出装置（１）。
【請求項３】
上記加熱手段（２４）による上記被堆積部（２２）の加熱は、内燃機関（５）の始動時から所定の運転時間を経過するまで継続することを特徴とする請求項１又は２に記載の粒子状物質検出装置（１）。
【請求項４】
上記被堆積部（２２）は、セラミックス材料からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子状物質検出装置（１）。
【請求項５】
上記被堆積部（２２）における表面粗度（Ｒｚ）が、１０点平均粗さにおいて、０．０１μｍ≦Ｒｚ≦４．０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子状物質検出装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、内燃機関から排出される排ガスに含まれる粒子状物質の一部を堆積させる被堆積部と、該被堆積部上に互いに離れて配置された一対の対向電極とを備えており、上記被堆積部に上記粒子状物質が堆積することによる電気的特性の変化に応じて電気信号の出力を変化させる粒子量検出手段と、
排ガス又は排ガスを流通する排気管の温度を検出する温度検出手段と、
上記粒子量検出手段によって出力された上記電気信号を基に、上記被堆積部における上記粒子状物質の堆積量を判定すると共に、上記温度検出手段によって検出された排ガス又は排気管の温度に関する情報を受信するコントロールユニットと、
上記被堆積部を加熱するための加熱手段とを備えており、
上記コントロールユニットは、上記温度検出手段によって検出される排ガス温度が１００℃以下、又は上記温度検出手段によって検出される排気管温度が６０℃以下となる内燃機関の冷間始動時において、該加熱手段によって、上記被堆積部を３００℃〜８００℃に加熱する制御を行い、
上記コントロールユニットは、上記内燃機関が始動してから、上記加熱手段による上記被堆積部の加熱を開始するよう構成されていることを特徴とする粒子状物質検出装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空シャフトシステムのシャフト（２）の回転を検出するように構成されたセンサ装置（１）であって、
該センサ装置（１）は、前記シャフト（２）に配置されていて、該シャフト（２）と共に運動可能な丸い形状を備えた磁石（３）と、
当該磁石（３）の運動を検出するように構成されたセンサ（４）とを有し、
該センサ（４）は、前記磁石（３）の外周に直接的に隣接して配置されており、Ｘ方向における磁力線を検出する接線方向の測定軸線（Ｂｘ）、及び、Ｚ方向における磁力線を検出する周方向の測定軸線（Ｂｚ）を有し、
前記シャフト（２）は、Ｙ軸線を中心として回転可能であるセンサ装置（１）において、
前記磁石（３）は、少なくとも３つの磁石セグメントに分割されており、
各磁石セグメントは、固有のＮ極（Ｎ）およびＳ極（Ｓ）を有し、
逆正接関数（Ｂｘ／Ｂｚ）から、前記磁石（３）の角度位置を推定する、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項２】
中空シャフトシステムのシャフト（２）の回転を検出するように構成されたセンサ装置（１）であって、
該センサ装置（１）は、前記シャフト（２）に配置されていて、該シャフト（２）と共に運動可能な、丸い形状を備えた磁石（３）と、
当該磁石（３）の運動を検出するように構成されたセンサ（４）とを有し、
該センサ（４）は、前記磁石（３）の外周に直接的に隣接して配置されており、Ｘ方向における磁力線を検出する接線方向の測定軸線（Ｂｘ）、及び、Ｚ方向における磁力線を検出する周方向の測定軸線（Ｂｚ）を有し、
前記シャフト（２）は、Ｙ軸線を中心として回転可能であるセンサ装置（１）において、
センサ（４）は、磁石（３）の外部にかつ該磁石（３）が運動する際には、各磁石セグメントの磁極にそれぞれ直接相対して配置され、磁力線の主束方向に位置し、
逆正接関数（Ｂｘ／Ｂｚ）から、前記磁石（３）の角度位置を推定する、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサ装置において、
前記磁石（３）は少なくとも３つの磁石セグメントに分割されており、
各磁石セグメントは、固有のＮ極（Ｎ）およびＳ極（Ｓ）を有しており、
前記センサ（４）は、前記磁石（３）の外部にかつ当該磁石（３）が運動する際には各磁石セグメントの磁極にそれぞれ直接相対して配置され、前記センサ（４）が前記磁力線の主束方向に配置される、
ことを特徴とするセンサ装置。
【請求項４】
前記角度位置の推定は、前記磁気成分の絶対値に基づいて実施することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記センサ装置（１）は、前記シャフト（２）の回転を検出するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１）において、
前記磁石（３）はディスクまたはリングとして構成されている、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項７】
前記センサ（４）は、磁気抵抗素子であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記センサ（４）は、ホールセンサであることを特徴とする請求項７に記載のセンサ装置。
【請求項９】
２つ以上のセンサ（４）が使用されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１）において、
前記センサ装置（１）は、車両の手動操作式アクセル回転グリップ（５）に使用される、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項１１】
前記手動操作式アクセル回転グリップ（５）は、２つのストッパの間で回転可能であり、前記２つのストッパのうち一方のストッパは、回転運動の出発位置を定義することを特徴とする請求項１０に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
前記Ｙ軸線は、前記回転グリップ（５）の長手方向軸線に一致することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表層側から順にハードコートの層と透明樹脂シートの層とを有し、
上記ハードコートが、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物 ０．２〜４質量部；
（Ｃ）有機チタン ０．０５〜３質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子 ５〜１００質量部；
を含む塗料からなる透明樹脂積層体。
【請求項２】
上記ハードコートが、更に（Ｅ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；を含む塗料からなることを特徴とする請求項１に記載の透明樹脂積層体。
【請求項３】
上記透明樹脂シートが、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂シートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明樹脂積層体。
【請求項４】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂シートが、
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層；が、
この順に直接積層された積層シートであることを特徴とする請求項３に記載の透明樹脂積層体。
【請求項５】
最表層側から順にハードコートの層と透明樹脂シートの層とを有し、
上記ハードコートが、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；
（Ｂ）アルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物；
（Ｃ）有機チタン；及び
（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの微粒子；
を含む塗料からなり、
下記特性（イ）〜（ハ）を満たすことを特徴とする透明樹脂積層体。
（イ）全光線透過率 ８０％以上。
（ロ）ヘーズ  ５％以下。
（ハ）黄色度指数  ３以下。
【請求項６】
上記透明樹脂シートが、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂シートである請求項５に記載の透明樹脂積層体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の透明樹脂積層体を含む家電製品。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の透明樹脂積層体を含む家具。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の透明樹脂積層体を含む車両部材。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載の透明樹脂積層体を含む建築物部材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のような構成を有する避難通路１１は、例えば内径が３ｍの管体１６を用いることによって、歩道１７の幅員を２．２ｍとし、高さを２．５ｍとして、十分に避難者が歩行することができる空間を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図７及び図８に示すように、浮上型のシェルタ３０は、上述した避難通路１１等に用いられた管体１６と同様な、管体３１が用いた管構造物である。シェルタ３０において、管体３１は、一本であってもよいし、用途に応じて、複数本を、管軸を一致させて、樹脂溶接等で接続したものであってもよい。このような管体３１は、その両側面の開口が閉塞板３２で溶接等で閉塞され、内部の空間部３３に水が浸入しないようになっている。この密閉された管体３１は、例えば、外径が３．３ｍで長さが１０ｍの断面円形状の管が用いられている。管体３１は、上述の管体１６と同様、熱可塑性樹脂、ここでは高密度ポリエチレンが用いられ、上述した図４や図５の各図に示した構造のものが用いられる。高密度ポリエチレン等の熱可塑性樹脂でも、比重が水より小さいものを選択することで、水に浮くものとなり、また、軽量であることから、持ち運びも便利となる。更に、この中でも、管体３１は、水面で浮遊するシェルタであることから、中空部１６ｃ，１６ｅを有する断熱性に優れた管体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に親水性を付与するための親水化処理剤であって、複数層を有するエマルション粒子を含有し、当該エマルション粒子を構成する重合体の原料として使用される全単量体成分が、２個以上の水酸基を有し、分子量が５００以下である重合性二重結合含有単量体３〜３０質量％および（メタ）アクリル酸（シクロ）アルキルエステル１０〜９７質量％を含有し、前記複数層のうちの最外層を形成する重合体の原料として使用される単量体成分が、重合性二重結合含有単量体１０〜５０質量％を含有することを特徴とする親水化処理剤。
【請求項２】
基材に親水性を付与するための親水化処理剤の製造方法であって、多段乳化重合法によって複数層を有するエマルション粒子を製造する際に、当該エマルション粒子を構成する重合体の原料に使用される全単量体成分として、２個以上の水酸基を有し、分子量が５００以下である重合性二重結合含有単量体３〜３０質量％および（メタ）アクリル酸（シクロ）アルキルエステル１０〜９７質量％を含有する単量体成分を用い、前記複数層のうちの最外層を形成する重合体の原料に使用される単量体成分として、重合性二重結合含有単量体１０〜５０質量％を含有する単量体成分を用いることを特徴とする親水化処理剤の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の親水化処理剤からなる被膜が表面上に形成されてなる親水性基材。
【請求項４】
請求項１に記載の親水化処理剤を含有してなる塗料用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の塗料用樹脂組成物からなる被膜が表面上に形成されてなる親水性基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
（１）  基材に親水性を付与するための親水化処理剤であって、複数層を有するエマルション粒子を含有し、当該エマルション粒子を構成する重合体の原料として使用される全単量体成分が、２個以上の水酸基を有し、分子量が５００以下である重合性二重結合含有単量体３〜３０質量％および（メタ）アクリル酸（シクロ）アルキルエステル１０〜９７質量％を含有し、前記複数層のうちの最外層を形成する重合体の原料として使用される単量体成分が、重合性二重結合含有単量体１０〜５０質量％を含有することを特徴とする親水化処理剤、
（２）  基材に親水性を付与するための親水化処理剤の製造方法であって、多段乳化重合法によって複数層を有するエマルション粒子を製造する際に、当該エマルション粒子を構成する重合体の原料に使用される全単量体成分として、２個以上の水酸基を有し、分子量が５００以下である重合性二重結合含有単量体３〜３０質量％および（メタ）アクリル酸（シクロ）アルキルエステル１０〜９７質量％を含有する単量体成分を用い、前記複数層のうちの最外層を形成する重合体の原料に使用される単量体成分として、重合性二重結合含有単量体１０〜５０質量％を含有する単量体成分を用いることを特徴とする親水化処理剤の製造方法、
（３）  前記（１）に記載の親水化処理剤からなる被膜が表面上に形成されてなる親水性基材、
（４）  前記（１）に記載の親水化処理剤を含有してなる塗料用樹脂組成物、および
（５）  前記（４）に記載の塗料用樹脂組成物からなる被膜が表面上に形成されてなる親水性基材
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、一実施形態に係る空気入りタイヤのトレッド部周りを示すタイヤ幅方向Ｗ（子午線方向）に沿った断面図である。このタイヤは、乗用車用空気入りラジアルタイヤであって、トレッド部１０とともに左右一対のビード部（不図示）及びサイドウォール部１，１を備えてなり、トレッド部１０は左右のサイドウォール部１，１のタイヤ径方向Ｋにおける外端部同士を連結するように設けられている。図中、ＣＬはタイヤ赤道面を示し、タイヤの幅方向Ｗの中心に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態において、中央陸部１４と一対の中間陸部１６，１６は、いずれも、溝断面積が互いに異なる２本の主溝１２，１２により挟まれている。このような場合、各陸部において両側の溝断面積を比較し、溝断面積が小さい主溝側にずらして膨出頂点を設定することが好ましい。すなわち、陸部１４，１６の膨出頂点１４Ｂ，１６Ｂは、陸部１４，１６の幅方向中心１４Ｃ，１６Ｃに対して、溝断面積が小さい主溝１２側にずれた位置に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
2016020138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図３から明らかなように、Ａｒ流速と引き上げ単結晶の酸素濃度との間に、熱遮蔽体の対結晶径空隙率が小さい場合は負の相関があり、熱遮蔽体の対結晶径空隙率が大きい場合は正の相関があることが判明した。すなわち、引き上げ単結晶の酸素濃度を低くするためには、結晶−熱遮蔽体間におけるＡｒ流速を、対結晶径空隙率が０．３１〜０．３７の場合には大きくしなければならないが、対結晶径空隙率が０．８６の場合には小さくしなければならない。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１：チャンバー、  ２：支持軸、  ３：サセプタ、  
４：石英るつぼ、  ５：ヒーター、  ６：断熱材、  ７：シードチャック、  
８：引き上げワイヤー、  ９：シリコン単結晶、  １０：シリコン融液、  
１１：強制冷却体、  １２：熱遮蔽体、  １２ａ：熱遮蔽体の側部、  
１２ｂ：熱遮蔽体の下端部、  １３：磁場印加装置、  １４：ガス導入口、  
１５：ガス排出口
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル（１４）の前側に固定されるように形成されたハウジング（１０）であって、前記パネル（１４）は、前記前側とは反対側の後側と、前記パネル（１４）を通る開口部（２６）とを形成し、前記開口部（２６）は、第１縁部（２４）と、この第１縁部（２４）と向き合った第２縁部（３８）とを形成しており、
前記ハウジング（１０）は、
前記後側及び前記第１縁部（２４）と協働して、前記ハウジング（１０）を前記前側に固定するフック（２０）を形成するベース（１６）と、
前記ベース（１６）に連結され、非係合位置（３２）と係合位置（３４）に作動できるリテーナ（３０）とを備え、
前記リテーナ（３０）には、
前記リテーナ（３０）が前記係合位置（３４）にあるとき、前記第２縁部（３８）と協働して、前記フック（２０）を前記第１縁部（２４）と隣接した状態に保持するブロック部分（３６）と、
前記リテーナ（３０）が前記ベース（１６）から外れないように前記ベース（１６）の露呈表面（５４）と協働する、前記リテーナ（３０）の両側から横方向に延びるウィング状部（５２）とが、形成され、
前記ベース（１６）には、更に、クリップ部分（４４）が形成されており、前記クリップ部分（４４）は、前記リテーナ（３０）の第１スロット（４６）と係合して、前記リテーナ（３０）を前記非係合位置（３２）に係止し、また、前記リテーナ（３０）の第２スロット（４８）と係合して、前記リテーナ（３０）を前記係合位置（３４）に係止する、ハウジング（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のハウジング（１０）において、
前記クリップ部分（４４）には、前記クリップ部分（４４）を前記第２スロット（４８）から係合解除するための窪み（５０）が形成されている、ハウジング（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載のハウジング（１０）において、更に、
前記ハウジング（１０）は、前記ベース（１６）に取り付けられたカバー（１８）を備え、前記カバー（１８）には、前記ブロック部分（３６）の後面（５８）と協働して、前記ブロック部分（３６）の上面（６０）を前記第２縁部（３８）と係合した状態に保持するストッパー（５６）が形成されている、ハウジング（１０）。
【請求項４】
請求項１に記載のハウジング（１０）において、
前記ベース（１６）には、更に、前記フック（２０）の垂直表面（４２）を前記後側と整合するため、前記前側と接触し前記ベース（１６）の重量と協働するボス（４０）が形成されている、ハウジング（１０）。