【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と、
陽極と、
前記陰極と前記陽極との間に配置された１層以上の有機層と、を有し、
前記有機層には、発光層が含まれ、
前記発光層は、第一ホスト材料と、第二ホスト材料と、燐光発光性ドーパント材料とを含み、
前記第一ホスト材料は、下記一般式（１）で表される化合物であり、
前記第二ホスト材料は、下記一般式（４）で表される化合物である
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
2014157947.tif 000001
（前記一般式（１）において、Ｘ１からＸ３までは、窒素原子またはＣＲ１である。
ただし、Ｘ１からＸ３までのうち、少なくともいずれか１つは、窒素原子である。
Ｒ１は、それぞれ独立して、
水素原子、
ハロゲン原子、
シアノ基、
置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜３０のアルケニル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜３０のアルキニル基、
置換もしくは無置換の炭素数３〜３０のアルキルシリル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０のアリールシリル基、
置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０のアラルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０のアリールオキシ基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、又は
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。
前記一般式（１）において、Ａは、下記一般式（２）で表される。
前記一般式（１）において、Ａｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、
下記一般式（２）で表されるか、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、又は
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。）
【化２】
2014157947.tif 000002
（前記一般式（２）において、ＨＡｒ１は、下記一般式（３）で表される。
前記一般式（２）において、ｍは、１または２である。
ｍが１のとき、Ｌ１は、単結合または二価の連結基である。
ｍが２のとき、Ｌ１は、三価の連結基であり、ＨＡｒ１は、同一または異なる。
前記Ｌ１における連結基は、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の二価または三価の芳香族炭化水素基、
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の二価または三価の複素環基、又は
前記芳香族炭化水素基および前記複素環基から選ばれる２〜３個の基が結合して形成される二価または三価の多重連結基である。
なお、前記多重連結基において、前記多重連結基を構成する前記芳香族炭化水素基および前記複素環基は、互いに同一または異なり、前記多重連結基を構成する基は、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【化３】
2014157947.tif 000003
（前記一般式（３）において、Ｚ１１からＺ１８までは、それぞれ独立に、窒素原子、ＣＲ１１、またはＬ１に対して単結合で結合する炭素原子である。
前記一般式（３）において、Ｙ１は、酸素原子、硫黄原子、ＳｉＲ１２Ｒ１３、またはＬ１に単結合で結合するケイ素原子である。
ただし、Ｚ１１からＺ１８、Ｒ１１からＲ１３における炭素原子、およびＹ１におけるケイ素原子のいずれか一つは、Ｌ１に結合する。
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。複数のＲ１１は互いに同一または異なる。また、隣り合うＲ１１は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ１２およびＲ１３は、互いに同一または異なる。Ｒ１２とＲ１３とは互いに結合して環を形成していてもよい。
【化４】
2014157947.tif 000004
（前記一般式（４）において、
Ｙ２は、下記一般式（４−Ｂ）で表される基である。
前記一般式（４）において、Ｚ２１からＺ２８までのいずれか１つは下記一般式（５）のＬ２１１に結合する炭素原子であるか、Ｚ２１からＺ２８までの互いに隣り合う１組は下記一般式（６−１）〜（６−４）のいずれかのｂおよびｃに結合して縮合環を形成する炭素原子である。
Ｌ２１１、ｂ、およびｃのいずれとも結合しないＺ２１からＺ２８は、ＣＲ２１である。Ｒ２１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。複数のＲ２１は互いに同一または異なる。）
【化５】
2014157947.tif 000005
（前記一般式（４−Ｂ）において、Ａｒ２１０は、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、または、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。
ｐは、１以上３以下の整数であり、ｐが２以上とき、複数のＡｒ２１０は互いに同一または異なる。
Ｌ２は、単結合または連結基であり、Ｌ２における連結基は、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、
置換もしくは無置換の多価の環形成原子数５〜３０の複素環基、または
前記芳香族炭化水素基および前記複素環基から選ばれる２〜３個の基が結合して形成される多価の多重連結基である。
なお、前記多重連結基において、前記多重連結基を構成する前記芳香族炭化水素環基および前記複素環基は、互いに同一または異なり、前記多重連結基を構成する基は、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【化６】
2014157947.tif 000006
（前記一般式（５）において、
Ｌ２１１は、前記一般式（４）のＺ２１からＺ２８までのいずれかに結合する単結合、または連結基である。
Ｌ２１１における連結基は、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の二価または三価の芳香族炭化水素基、
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の二価または三価の複素環基、又は
前記芳香族炭化水素基および前記複素環基から選ばれる２〜３個の基が結合して形成される二価または三価の多重連結基である。
なお、前記多重連結基において、前記多重連結基を構成する前記芳香族炭化水素基および前記複素環基は、互いに同一または異なり、前記多重連結基を構成する基は、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ａｒ２１１は、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、または、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。
Ｒ２１１およびＲ２１２は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。
ｓは３であり、ｔは４である。複数のＲ２１１およびＲ２１２は、互いに同じまたは異なる。）
【化７】
2014157947.tif 000007
（前記一般式（６−１）〜（６−４）において、ｂおよびｃは、前記一般式（４）のＺ２１からＺ２８までの互いに隣り合う１組のいずれかと結合して縮合環を形成する。
Ａｒ２２１は、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、または、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。
Ｒ２２１〜Ｒ２２３は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。
ｕは４である。複数のＲ２２１は、互いに同一または異なる。
隣接するＲ２２１同士は互いに結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第二ホスト材料は、下記一般式（７）〜（９）のいずれかで表される化合物であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化８】
2014157947.tif 000008
（前記一般式（７）〜（９）において、Ａｒ２１０，Ｌ２，ｐは、それぞれ前記一般式（４−Ｂ）におけるＡｒ２１０，Ｌ２，ｐと同義である。ｐが２以上のとき、複数のＡｒ２１０は同一または異なる。
Ｒ２１３，Ｒ２１４は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。複数のＲ２１３，Ｒ２１４は互いに同一または異なる。
ｓ２は、４であり、ｔ２は３である。
Ａｒ２１１，Ｒ２１１，Ｒ２１２，ｓ，ｔは、それぞれ前記一般式（５）におけるＡｒ２１１，Ｒ２１１，Ｒ２１２，ｓ，ｔと同義である。）
【請求項３】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記第二ホスト材料は、下記一般式（１０）〜（２７）のいずれかで表される化合物であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化９】
2014157947.tif 000009
【化１０】
2014157947.tif 000010
【化１１】
2014157947.tif 000011
（前記一般式（１０）〜（２７）において、Ａｒ２１０，Ｌ２，ｐは、それぞれ前記一般式（４−Ｂ）におけるＡｒ２１０，Ｌ２，ｐと同義である。ｐが２以上のとき、複数のＡｒ２１０は同一または異なる。
Ａｒ２２１は、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、または、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。
Ｒ２２１，Ｒ２２４，Ｒ２３１，Ｒ２３２は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。
ｕおよびｕ２は４である。複数のＲ２２１，Ｒ２２４は、互いに同一または異なる。
隣接するＲ２２１同士、隣接するＲ２２４同士、およびＲ２３１とＲ２３２は互いに結合して環を形成していてもよい。）
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（３）におけるＹ１が、酸素原子又は硫黄原子であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（３）におけるＹ１が、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｚ１１からＺ１８までのうち一つが、Ｌ１に対して単結合で結合する炭素原子であり、Ｌ１に結合しないＺ１１からＺ１８は、ＣＲ１１であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（３）におけるＺ１３またはＺ１６が、Ｌ１に対して単結合で結合する炭素原子であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（３）におけるＺ１１またはＺ１８が、Ｌ１に対して単結合で結合する炭素原子であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（２）におけるｍが１であり、
前記一般式（２）におけるＬ１が、連結基であって、連結基としては、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の二価の芳香族炭化水素基、または、
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の二価の複素環基であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（１）におけるＸ１からＸ３までのうち、いずれか２または３つが窒素原子であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（２）におけるＬ１が、ベンゼン、ビフェニル、ターフェニル、ナフタレン、及びフェナントレンのいずれかから誘導される二価または三価の連結基であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１１】
陰極と、
陽極と、
前記陰極と前記陽極との間に配置された１層以上の有機層と、を有し、
前記有機層には、発光層が含まれ、
前記発光層は、第一ホスト材料と、第二ホスト材料と、燐光発光性ドーパント材料とを含み、
前記第一ホスト材料は、下記一般式（１）で表される化合物であり、
前記第二ホスト材料は、下記一般式（３０）で表される化合物である
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１２】
2014157947.tif 000012
（前記一般式（１）において、Ｘ１からＸ３までは、窒素原子またはＣＲ１である。
ただし、Ｘ１からＸ３までのうち、少なくともいずれか１つは、窒素原子である。
Ｒ１は、それぞれ独立して、
水素原子、
ハロゲン原子、
シアノ基、
置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜３０のアルケニル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜３０のアルキニル基、
置換もしくは無置換の炭素数３〜３０のアルキルシリル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０のアリールシリル基、
置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０のアラルキル基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０のアリールオキシ基、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、又は
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。
前記一般式（１）において、Ａは、下記一般式（２）で表される。
前記一般式（１）において、Ａｒ１１およびＡｒ１２は、それぞれ独立に、
下記一般式（２）で表されるか、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、又は
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基である。）
【化１３】
2014157947.tif 000013
（前記一般式（２）において、ＨＡｒ１は、下記一般式（３）で表される。
前記一般式（２）において、ｍは、１または２である。
ｍが１のとき、Ｌ１は、単結合または二価の連結基である。
ｍが２のとき、Ｌ１は、三価の連結基であり、ＨＡｒ１は、同一または異なる。
前記Ｌ１における連結基は、
置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の二価または三価の芳香族炭化水素基、
置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の二価または三価の複素環基、又は
前記芳香族炭化水素基および前記複素環基から選ばれる２〜３個の基が結合して形成される二価または三価の多重連結基である。
なお、前記多重連結基において、前記多重連結基を構成する前記芳香族炭化水素基および前記複素環基は、互いに同一または異なり、前記多重連結基を構成する基は、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【化１４】
2014157947.tif 000014
（前記一般式（３）において、Ｚ１１からＺ１８までは、それぞれ独立に、窒素原子、ＣＲ１１、またはＬ１に対して単結合で結合する炭素原子である。
前記一般式（３）において、Ｙ１は、酸素原子、硫黄原子、ＳｉＲ１２Ｒ１３、またはＬ１に単結合で結合するケイ素原子である。
ただし、Ｚ１１からＺ１８、Ｒ１１からＲ１３における炭素原子、およびＹ１におけるケイ素原子のいずれか一つは、Ｌ１に結合する。
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。複数のＲ１１は互いに同一または異なる。また、隣り合うＲ１１は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ１２およびＲ１３は、互いに同一または異なる。Ｒ１２とＲ１３とは互いに結合して環を形成していてもよい。
【化１５】
2014157947.tif 000015
（前記一般式（３０）において、
Ａｒ２３０は、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基である。
Ｙ３は、酸素原子、硫黄原子およびＮＲ２３０、Ｌ３に単結合する窒素原子のいずれかから選ばれる。
Ｌ３は、単結合または連結基であり、連結基としては、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基である。
Ｌ３は、Ｙ３を含む基の炭素原子に結合してもよいし、Ｙ３が窒素原子の場合、Ｙ３に結合してもよい。
ｗは１または２である。ｗが１のとき、２つのＡｒ２３０は、互いに同一または異なる。ｗが２のとき、下記一般式（３０−１）で表される構造は互いに同一または異なる。
Ｒ２３０〜Ｒ２３２は、それぞれ独立して、前記一般式（１）のＲ１と同義である。
ｕ３，ｕ４は、それぞれ独立に３〜４の整数である。
複数のＲ２３１は互いに同一または異なる。また、隣り合うＲ２３１は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ２３２は、互いに同一または異なる。隣り合うＲ２３２は互いに結合して環を形成していてもよい。）
【化１６】
2014157947.tif 000016
（前記一般式（３０−１）において、Ｙ３，Ｌ３，Ｒ２３１，Ｒ２３２，ｕ３，ｕ４は、それぞれ前記一般式（３０）のＹ３，Ｌ３，Ｒ２３１，Ｒ２３２，ｕ３，ｕ４と同義である。）
【請求項１２】
請求項１１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記一般式（３０）は、下記一般式（３０−Ａ）〜（３０−Ｄ）のいずれかで表される
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１Ａ】
2014157947.tif 000017
（前記一般式（３０−Ａ）〜（３０−Ｄ）において、Ａｒ２３０，Ｌ３，ｗ，Ｒ２３０は、それぞれ前記一般式（３０）のＡｒ２３０，Ｌ３，ｗ，Ｒ２３０と同義である。
Ｒ２３３，Ｒ２３４は、前記一般式（３０）におけるＲ２３１およびＲ２３２と同義である。
ｕ５は３であり、ｕ６は４である。）
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
Ａｒ２３０は、フェニル基、ビフェニル基、またはターフェニル基である
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１４】
請求項１１又は請求項１２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
Ｌ３は、フェニル基、ビフェニル基、またはターフェニル基である
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１５】
請求項１１又は請求項１２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
Ａｒ２３０及びＬ３は、フェニル基、ビフェニル基、またはターフェニル基である
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記燐光発光性ドーパント材料は、イリジウム（Ｉｒ），オスミウム（Ｏｓ）、白金（Ｐｔ）から選択される金属原子のオルトメタル化錯体であること特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（前記一般式（１−７）および（１−８）において、Ｘ１１〜Ｘ１３は前記一般式（１）のＸ１〜Ｘ３と同義である。
ＨＡｒ１は前記一般式（２）のＨＡｒ１と同義である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
中でも、Ｚ１３またはＺ１６が、Ｌ１に対して単結合で結合する炭素原子であることが好ましい。また、Ｚ１１またはＺ１８が、Ｌ１に対して単結合で結合する炭素原子であっても好ましい。
すなわち、前記一般式（２）は、下記一般式（２−３）または（２−４）で表されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態における炭素数２〜３０のアルキルアミノ基は、−ＮＨＲＶ、または−Ｎ（ＲＶ）２と表される。このＲＶの例として、上記炭素数１〜３０のアルキル基が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本実施形態における環形成炭素数６〜６０のアリールアミノ基は、−ＮＨＲＷ、または−Ｎ（ＲＷ）２と表される。このＲＷの例として、上記環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（前記一般式（４）において、
Ｙ２は、下記一般式（４−Ｂ）で表される基である。
前記一般式（４）において、Ｚ２１からＺ２８までのいずれか１つは下記一般式（５）のＬ２１１に結合する炭素原子であるか、Ｚ２１からＺ２８までの互いに隣り合う１組は下記一般式（６−１）〜（６−４）のいずれかのｂおよびｃに結合して縮合環を形成する炭素原子である。
Ｌ２１１、ｂ、およびｃのいずれにも結合しないＺ２１からＺ２８は、ＣＲ２１である。Ｒ２１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。複数のＲ２１は互いに同一または異なる。）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
前記一般式（４）において、Ｚ２１からＺ２８までのいずれか１つは一般式（５）のＬ２１１と結合する炭素原子であることが好ましい。
また、前記一般式（４）において、Ｙ２が酸素原子のとき、Ｚ２１からＺ２８までの互いに隣り合う１組は前記一般式（６−１）〜（６−４）のｂおよびｃのいずれかに結合して縮合環を形成する炭素原子であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
さらに、前記一般式（３０）は、下記一般式（３０−Ａ）〜（３０−Ｄ）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
前記一般式（３０）および（３０−Ａ）〜（３０−Ｄ）において、Ａｒ２３０およびＬ３は、置換もしくは無置換の縮合していない環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基であることが好ましい。縮合していない環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基とは、フェニル基または複数のベンゼン環が連結して形成される基であることが好ましい。特に、フェニル基、ビフェニル基、またはターフェニル基から選ばれるいずれかであることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
前記一般式（３０）、（３０−Ａ）〜（３０−Ｄ）に記載の各置換基としては、前記一般式（１）〜（３）、（１−１）〜（１−６）および（２−１）〜（２−４）に記載の各置換基において説明したものと同じである。
また、前記一般式（３０）、（３０−Ａ）〜（３０−Ｄ）において、「置換もしくは無置換の」という場合における置換基も前述したものと同じである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
以下に前記一般式（３０）、（３０−Ａ）〜（３０−Ｄ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は、これらの例示化合物に限定されるものではない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
・第一ホスト材料および第二ホスト材料の組み合わせ
上記第一実施形態および第二実施形態では、第一ホスト材料として、前記一般式（１）で表される化合物を用い、第二ホスト材料として、前記一般式（４）または前記一般式（３０）で表される化合物を用いる。前記一般式（１）で表される化合物は、骨格的に安定しているため、この化合物を発光層のホスト材料に用いることで有機ＥＬ素子を長寿命化できる。しかしながら、前記一般式（１）で表される化合物は、ホール輸送性が十分とは言えない。一方、前記一般式（４）および前記一般式（３０）で表される化合物は、電子ブロック性またはホール輸送性である。したがって、前記一般式（１）で表される化合物を用いた発光層に、前記一般式（４）または前記一般式（３０）で表される化合物を組み合わせて用いることにより、有機ＥＬ素子のさらなる長寿命化が可能となる。
具体的には、第一ホスト材料で用いられるカルバゾリル基は、一般的に酸化（カチオン／アニオン）しやすい基であることが知られている（特開２００８−０８８０８３）。これにより、ホール輸送性として、機能するものの、還元に対する安定性は低いものと考えられる。
本発明では、カルバゾリル基に対して酸化し難いフラン化合物（ジベンゾフラニル基）、チオフェン化合物（ジベンゾチオフェニル基）を第一ホスト材料として使用するものである。
フラン化合物およびチオフェン化合物は、酸化し難いため、イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）がカルバゾリル化合物よりも大きい。そのため、還元に対する安定性は高くなる。  フラン化合物（ジベンゾフラニル基）、チオフェン化合物（ジベンゾチオフェニル基）を有機ＥＬ素子として使用した場合、ホール注入性が不足し、有機ＥＬ素子の性能が低くなる。
本発明では、前記一般式（１）で表される化合物と同時に前記一般式（４）又は前記一般式（３０）で表される化合物を用いることにより、上述したホール不足の課題を解決することができることを見出した。前記一般式（４）又は前記一般式（３０）で表される化合物はホール輸送性を担う。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
（比較例１）
比較例１の有機ＥＬ素子は、第二ホスト材料を用いず、表１に示す第一ホスト材料の濃度を９０質量％に変更して、実施例１と同様にして作製した。