【事件の表示】
　特願２０１４−　１６９５１「車両用シートおよび車両用シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日出願公開、特開２０１５−１４３０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年１月３１日の出願であって、原審において同年９月４日付け、平成２８年４月４日付けで手続補正がなされ、同年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２８年６月３０日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２８年４月４日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。　
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１　
「シートの座面部となるシートクッションと、　
シートの背もたれ部となるシートバックと、　
乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレストと、を有する車両用シートであって、　
前記シートクッションおよび前記シートバックのうち、少なくとも一方において、その表面に、表皮材、クッション材、熱収縮材を含む生地により形成されたカバーを備え、　
前記カバーの表面にステッチ糸により規則性のある立体的な幾何学模様が形成されていることを特徴とする車両用シート。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「シートの座面部となるシートクッションと、　
シートの背もたれ部となるシートバックと、　
乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレストと、を有する車両用シートであって、　
前記シートクッションおよび前記シートバックのうち、少なくとも一方において、
表面側から表皮材、クッション材、加熱されて熱収縮した裏地を積層した生地からなるカバーを備え
前記カバーの表面にステッチ糸により規則性のある立体的な幾何学模様が形成されていることを特徴とする車両用シート。」（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　
２　補正目的について　
　本件補正により、本件補正前の請求項１の「その表面に、表皮材、クッション材、熱収縮材を含む生地により形成されたカバーを備え」ることに関して、「
表面側から表皮材、クッション材、加熱されて熱収縮した裏地を積層した生地からなるカバーを備え
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１の「車両用シート」における「その表面に、表皮材、クッション材、熱収縮材を含む生地により形成されたカバーを備え」ることに関して、「表面側から表皮材、クッション材、加熱されて熱収縮した裏地を積層した生地からなるカバーを備え」と具体的に特定したものであるから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　また、上記補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。　
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２８年６月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。　
　
（２）引用刊行物　
ア　本願の出願日前の昭和５９年８月２９日に頒布された実願昭５７−１６７２３１号（実開昭５９−１２８２７０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「（考案の内容）　
　本考案は、
自動車内装部品、たとえば座席、ドアー等を被覆するカバー材
（イ）「（考案の目的）　
　本考案は、起伏に変化を持ち、かつ鮮明さを併せ持つ凹凸模様を付したクッション性を有するカバー材を提供するものである。」（３頁６〜９行）　
（ウ）「（考案の内容）　
　第１図は、本考案の
凹凸模様を付したクッション性を有するカバー材
　
カバー材１は、表面材２、クッション材３ａ、３ｂ、裏面材４とが柔軟性を有する接着剤により一体にされたもの
　表面材および裏面材はファブリック、合成樹脂シートが用いられ、特に、表面材としては起毛処理が施されたファブリック、裏面材としては綿布が、外観の装飾性および自動車内装部品への装着性において適している。　
　クッション材は、軟質ポリウレタンフォームより成り、一種類あるいは、硬度等の物性及び厚み等の異なる数種類が組み合わされて構成される。」（３頁１０行〜４頁５行）　
（エ）「第５図は、
本考案のカバー材１を装着した座席シート
（オ）第１図から、カバー材１は、
表面側から表面材２、クッション材３ａ、３ｂ、裏面材４を積層したもの
規則性のある立体的な幾何学模様が形成されている
（カ）第５図から、
シートの座面部となるシートクッションと、シートの背もたれ部となるシートバックと、乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレストと、を有するカバー材１を装着した座席シート
　
　そうすると、上記（ア）乃至（カ）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
「シートの座面部となるシートクッションと、シートの背もたれ部となるシートバックと、乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレストと、を有するカバー材１を装着した自動車内装部品である座席シートであって、　
カバー材１は、表面側から表面材２、クッション材３ａ、３ｂ、裏面材４を積層したものが柔軟性を有する接着剤により一体にされたものであり、　
カバー材１の表面に規則性のある立体的な幾何学模様が形成されている自動車内装部品である座席シート。」　
　
イ　本願の出願日前の平成１年１２月１４日に頒布された特開平１−３１０６８９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「２　特許請求の範囲　
１　
表地と裏地のあいだに中綿を挟んだのち、縫製して一体化してなるキルティング生地であって、裏地として熱収縮性基布を使用し、縫製して一体化したのちに熱処理を施して前記熱収縮性基布を収縮せしめたことを特徴とするキルティング生地
（イ）「【産業上の利用分野】　
　本発明はキルティング生地に関する。さらに詳しくは、本発明は表面に顕著な凹凸形状を有し、しかも該凹凸形状の保形性にすぐれたキルティング生地に関する。」（１頁左欄）１２〜１６行）　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】　
　そこで本発明者らは前記従来技術に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、目的とする縫製形状および顕著な凹凸形状を有することは勿論のこと、さらにすぐれた風合をも有するまったく新しいキルティング生地を初めて見出し、本発明を完成するにいたった。」（１頁右欄１８行〜２頁左上欄４行）　
（エ）「かかる収縮率を有する熱収縮性基布を中綿および表地と一体化し、熱処理を施してキルティング生地としたばあいには、該キルティング生地の収縮率は、中綿の厚さ、表地の種類、キルティングのパターンなどによって異なるが、10〜60％、なかんづく15〜60％程度となる。　
　前記熱収縮性基布の厚さおよび目付についてはとくに限定はないが、通常厚さは0.15〜1.0mm、なかんづく0.2〜0.7mm、また目付は10〜100g/m2、なかんづく20〜50g/m2程度であることが望ましい。　
　前記表地と裏地のあいだに前記中綿を挟んだのち縫製されるが、かかる縫製の手段については本発明においては別段制限はなく、通常行なわれているミシンなどがあげられる。かかる縫製形状については本発明においてはとくに限定はなく、目的とするキルティング生地の縫製模様に応じて適宜調整するのが好ましい。　
　縫製一体化されたキルティング生地にはつぎに熱処理が施され、前記熱収縮性基布が熱収縮されるが、かかる熱収縮させる際の条件としては、たとえば90〜150℃程度の空気や水蒸気を含有した空気などを用いて30秒〜10分間加熱するなどがあげられる。
　かくして表地、中綿および熱収縮性基布が縫製一体化されたキルティング生地に熱処理を施すことにより熱収縮性基布が熱収縮し、表地の凹凸形状がさらに一層顕著となるのである。さらに熱収縮性基布が熱収縮により中綿が表地の方向に押し上げられ、表地の凸部に中綿が充填されるので、押圧されても元の形状に復元するのである。」（３頁右下欄１行〜４頁左上欄１２行）　
（オ）「たとえば
シートの表地
使用しうるもの
　
　そうすると、上記（ア）乃至（オ）の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
「表地と裏地のあいだに中綿を挟んだのち、縫製して一体化してなるキルティング生地であって、裏地として熱収縮性基布を使用し、縫製して一体化したのちに熱処理を施して前記熱収縮性基布を収縮せしめた、シートの表地として使用しうるキルティング生地。」　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「シート」、「座面部」、「シートクッション」、「背もたれ部」、「シートバック」、「乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレスト」、「自動車内装部品である座席シート」、「表面材２」、「クッション材３ａ、３ｂ」、「裏面材４」、「カバー材１」、及び「規則性のある立体的な幾何学模様」は、それぞれ、前者の「シート」、「座面部」、「シートクッション」、「背もたれ部」、「シートバック」、「乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレスト」、「車両用シート」、「表皮材」、「クッション材」、「裏地」、「カバー」、及び「規則性のある立体的な幾何学模様」に相当する。　
イ　後者の「カバー材１」は、「表面側から表面材２、クッション材３ａ、３ｂ、裏面材４を積層したもの」であるから、「表面側から表皮材、クッション材、裏地を積層した生地からなるカバー」といえる。　
　
　したがって、両者は、　
「シートの座面部となるシートクッションと、　
シートの背もたれ部となるシートバックと、　
乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレストと、を有する車両用シートであって、　
前記シートクッションおよび前記シートバックのうち、少なくとも一方において、表面側から表皮材、クッション材、裏地を積層した生地からなるカバーを備え、　
前記カバーの表面に規則性のある立体的な幾何学模様が形成されている車両用シート。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点］　
　本願補正発明は、「加熱されて熱収縮した」裏地を積層したカバーを備え、カバーの表面に「ステッチ糸により」規則性のある立体的な幾何学模様が形成されているのに対し、引用発明１では、そのようなものでない点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。　
　引用発明２の「表地」、「裏地」、「中綿」、及び「キルティング生地」は、それぞれ、本願補正発明の「表皮材」、「裏地」、「クッション材」、及び「生地」に相当する。　
　そして、引用発明２の「キルティング生地」は、表地と裏地のあいだに中綿を挟んだのち、縫製して一体化してなるものであるから、本願補正発明の「カバー」に相当し、また、上記のキルティング生地は、表地と裏地のあいだに中綿を挟んだのち、縫製して一体化してなるものであるから、カバーの表面に「ステッチ糸により」立体的な模様が形成されている、といえる。　
　また、引用発明２の「裏地」は、「熱収縮性基布を使用し、縫製して一体化したのちに熱処理を施して前記熱収縮性基布を収縮せしめた」ものであるから、「加熱されて熱収縮した裏地」といえる。
　そうすると、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明２に記載されている。　
　そして、引用発明１も引用発明２も、シートに用いる生地である点で技術分野が共通する。　
　また、引用発明１も引用発明２も、凹凸模様を付したカバー材を提供するという点で課題が共通する。　
　そうすると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、及び引用発明２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年４月４日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「シートの座面部となるシートクッションと、　
シートの背もたれ部となるシートバックと、　
乗員の頭部および頸部を保護するヘッドレストと、を有する車両用シートであって、　
前記シートクッションおよび前記シートバックのうち、少なくとも一方において、その表面に、表皮材、クッション材、熱収縮材を含む生地により形成されたカバーを備え、　
前記カバーの表面にステッチ糸により規則性のある立体的な幾何学模様が形成されていることを特徴とする車両用シート。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物　
　平成２８年２月１日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
　本願発明は、実質的に、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「表面側から表皮材、クッション材、加熱されて熱収縮した裏地を積層した生地からなるカバーを備え」に関して、「表面側から」、及び「加熱されて熱収縮した裏地を積層した生地からなる」との限定を省き、「表面側に、」、及び「熱収縮材を含む生地により形成された」とするものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点となる。　
　そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。