【事件の表示】
　特願２０１３−５３４３５０「ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／０５２６００、平成２５年１０月３１日国内公表、特表２０１３−５４００８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１１年１０月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１０月２１日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年４月１９日に国内書面とともに明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文（以下、「翻訳文」という。）が提出されるとともに、平成２６年９月２６日に手続補正書が提出され、平成２７年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１０月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成２８年７月１５日に提出された手続補正書による手続補正は、請求項１、２及び７について、請求項１に記載されていた「電力供給遮断デバイス」と整合すべく、補正前の「遮断デバイス」を「電力供給遮断デバイス」とするものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２５年４月１９日に提出された翻訳文における明細書及び図面の記載並びに平成２８年７月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「巻上機の回転部分を制動するブレーキ装置であって、該ブレーキ装置は１つ以上のブレーキを含み、該ブレーキは全体として、
　少なくとも１つの可動なブレーキシューと、
　該ブレーキシューを前方に移動させることによって前記ブレーキを駆動するスプリング要素と、
　励磁電流によって励磁された際、磁束の伝導体に引力を加える少なくとも２つの電磁石とを含み、
　該電磁石は、前記スプリング要素に抗することにより前記少なくとも１つのブレーキシューを後方に引き戻すことによって、前記ブレーキを解放するように配設され、
　前記ブレーキは、前記電磁石の励磁電流を低減させることによって駆動されるように配設され、
　該ブレーキ装置は、前記電磁石用の電力供給回路を含み、該電力供給回路は制御可能な電力供給遮断デバイスを含み、
　前記電磁石は、各電磁石への励磁電流の供給が少なくとも２つの別個の電力供給遮断デバイスによって遮断可能となるように前記電力供給回路に接続され、
　該ブレーキ装置はブレーキ制御ユニットを含み、該ブレーキ制御ユニットは少なくとも２つの制御要素を含み、該制御要素のうちの第１の制御要素は、第１の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の電力供給遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、一方、前記制御要素のうちの第２の制御要素は、第２の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の電力供給遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、
　第１の電力供給遮断デバイスは、第２の電磁石ではなく第１の電磁石への励磁電流を遮断するように配設され、
　第２の電力供給遮断デバイスは、第１の電磁石ではなく第２の電磁石への励磁電流を遮断するように配設され、
　前記電力供給回路は、制御可能な第３の電力供給遮断デバイスを含み、第３の電力供給遮断デバイスは、第２の電磁石ではなく第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設され、前記制御要素のうちの第２の制御要素は、第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、
　前記電力供給回路は、制御可能な第４の電力供給遮断デバイスを含み、第４の電力供給遮断デバイスは、第１の電磁石ではなく第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設され、前記制御要素のうちの第１の制御要素は、第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されていることを特徴とするブレーキ装置。」
第３　引用刊行物
１　刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００８−２２２３５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００７】
　この発明はエレベーターの制御装置に関し、主索を介してかごと釣合い重りとを昇降させる巻上機と、前記巻上機に組込まれたモータと、前記モータに電力を供給する電力変換手段と、を備えたつるべ式エレベーターの制御装置であって、第１のブレーキシューと、第１のブレーキコイルを有し前記第１のブレーキシューを作動させる作動機構と、を具備する第１のブレーキと、第２のブレーキシューと、第２のブレーキコイルを有し前記第２のブレーキシューを作動させる作動機構と、を具備し、前記第１のブレーキとは独立して動作する第２のブレーキと、前記第１のブレーキコイル及び前記第２のブレーキコイルのそれぞれに独立して通電することにより前記第１のブレーキ及び前記第２のブレーキのそれぞれを独立に制御可能なブレーキ制御装置と、前記かご内に積載された負荷を検出するかご内負荷検出手段と、前記モータの回転位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段が検出した回転位置に応じて前記電力変換手段に電力指令を入力するとともに、前記ブレーキ制御装置にブレーキ解放指令を入力する全体制御手段と、を備え、前記かご内負荷検出手段が前記かご内は無負荷状態であることを検出した時に、前記ブレーキ制御装置を介して前記第１のブレーキコイル又は前記第２のブレーキコイルのいずれか一方のみに通電し、これに対応する前記第１のブレーキ又は前記第２のブレーキのいずれか一方のみを解放した上で、前記電力変換手段を介して前記モータに対し予め任意に設定した補償トルクを印加した状態にし、前記位置検出手段により前記モータの回転位置の変動量を計測し、この計測値が滑り検出閾値以上であった場合に、前記第１のブレーキ又は前記第２のブレーキのうち解放していない他方のブレーキの制動力低下を検出する構成としたことで、ブレーキの異常が検出された際においても、かご内に積載物を閉じ込めてしまう恐れがないという効果を奏する。
　また、ガイドシューとガイドレールとの間の摩擦等に起因する制動力（昇降路ロストルク）を考慮に入れた上で、正確な電磁ブレーキの制動力を対象としたブレーキ異常の検査を行うことができるという効果も合わせ奏する。」（段落【０００７】）
　イ　「【０００８】
実施の形態１．
　図１及び図２は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はエレベーターの制御装置の全体を示す構成図、図２はエレベーターの制御装置の動作を示すフローチャートである。
　図１において、エレベーターの昇降路（図示せず）にはかご１が配置されており、前記かご１は各階床２に停止するようになっている。前記かご１にはかご戸（図示せず）の開閉を制御するドア制御装置３と、前記かご１内の負荷状態を検査し、これが無負荷である場合に無負荷検出信号Ｌｓを出力するかご内負荷検出器４と、が設置されている。また、前記かご１には前記かご戸の開閉可能範囲である戸開ゾーンを検出する戸開ゾーン検出器５が設置され、前記昇降路には前記戸開ゾーン検出器５に対向するように検出板６が配設されている。
　前記昇降路上方の機械室（図示せず）には、巻上モータ７を備えた巻上機（図示せず）が設置されている。前記巻上モータ７の回転軸に軸着された駆動綱車８には主索９が巻き掛けられ、前記主索９の一端には前記かご１が、他端には釣合い重り１０が結合されている。また、前記巻上モータ７の回転軸にはパルス発生器１１が取付されている。そして、前記巻上モータ７には互いに独立した第１の電磁ブレーキ１２及び第２の電磁ブレーキ１３が設けられており、各々は、ばね（図示せず）の作用で前記巻上モータ７を制動する第１のブレーキシュー１２ａ及び第２のブレーキシュー１３ａ、並びに、付勢されると前記第１のブレーキシュー１２ａ及び前記第２のブレーキシュー１３ａをそれぞれ独立に吸引して制動を解除する第１のブレーキコイル１２ｂ及び第２のブレーキコイル１３ｂを有している。また、前記第１のブレーキシュー１２ａ及び前記第２のブレーキシュー１３ａの動作をそれぞれ独立に検出する第１のブレーキスイッチ１４及び第２のブレーキスイッチ１５が設けられている。
【０００９】
　前記第１のブレーキコイル１２ｂ及び前記第２のブレーキコイル１３ｂはそれぞれ電磁接触器（図示せず）の常開接点１６ａ、１６ｂ（ブレーキ解放指令Ｂｓ１が出力されると閉成、出力されないと開放）及び１７ａ、１７ｂ（ブレーキ解放指令Ｂｓ２が出力されると閉成、出力されないと開放）を介して直流電源１８に接続されている。前記第１の電磁ブレーキ１２全体及び前記第２の電磁ブレーキ１３全体をそれぞれ制御する全体制御装置１９は、マイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、入力ポート２３及び出力ポート２４を有し、バス２５で相互に接続されている。
　前記入力ポート２３には、前記戸開ゾーン検出器５、前記パルス発生器１１、前記第１のブレーキスイッチ１４及び前記第２のブレーキスイッチ１５が接続され、前記出力ポート２４には、前記ドア制御装置３、前記常開接点１６ａ、１６ｂ及び１７ａ、１７ｂ並びに電力変換装置２６が接続されている。そして、前記電力変換装置２６は前記巻上モータ７に接続されている。なお、前記ブレーキ解放指令Ｂｓ１及びＢｓ２は、それぞれ独立に出力することが可能なように構成されている。
【００１０】
　前記全体制御装置１９はトルク指令Ｔｓを前記電力変換装置２６に対し出力し、前記電力変換装置２６は三相交流電力Ｐｍを前記巻上モータ７に供給してこれを駆動する。そして、前記全体制御装置１９は、前記巻上モータ７の回転速度が速度指令信号に一致するように適当な方法でもって制御して、前記かご１を昇降運転する。この際、同時に前記ブレーキ解放指令Ｂｓ１及びＢｓ２も出力され、前記常開接点１６ａ、１６ｂ及び１７ａ、１７ｂは閉成している。従って、前記第１のブレーキコイル１２ｂ及び前記第２のブレーキコイル１３ｂは付勢され前記第１のブレーキシュー１２ａ及び前記第２のブレーキシュー１３ａを吸引するため、前記巻上モータ７は解放された状態となっている。
　このようにして前記かご１が昇降し、呼び登録のある前記階床２に着床して、前記戸開ゾーン検出器５が前記検出板６に対向すると、前記戸開ゾーン検出器５から階床検出信号Ｚｓが生成され、前記入力ポート２３を介して前記全体制御装置１９へと入力される。これにより、前記全体制御装置１９は前記かご１が停止したと判定し、前記電力変換装置２６へ出力していた前記トルク指令Ｔｓを断つとともに、前記常開接点１６ａ、１６ｂに対するブレーキ解放指令Ｂｓ１及び前記常開接点１７ａ、１７ｂに対するブレーキ解放指令Ｂｓ２を遮断する。これで、前記常開接点１６ａ、１６ｂ及び１７ａ、１７ｂは開放するため、前記ばねの作用により前記第１のブレーキシュー１２ａ及び前記第２のブレーキシュー１３ａが前記巻上モータ７を制動する。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　ア　上記（１）ア及びイ並びに図１の記載によれば、刊行物１には、巻上機の巻上モータ７を制動するブレーキ装置が記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）ア及びイ並びに図１の記載（特に、段落【０００８】及び【００１０】並びに図１の記載）によれば、ブレーキ装置は、２つの電磁ブレーキ１２，１３を含み、該電磁ブレーキ１２，１３は全体として、２つの可動なブレーキシュー１２ａ，１３ａと、該ブレーキシュー１２ａ，１３ａを前方に移動させることによって前記電磁ブレーキ１２，１３を駆動するばねと、励磁電流によって励磁された際、磁束の伝導体に引力を加える２つのブレーキコイル１２ｂ，１３ｂとを含むことが分かる。
　ここで、２つのブレーキコイル１２ｂ，１３ｂのそれぞれは、励磁電流によって励磁された際、２つの可動なブレーキシュー１２ａ，１３ａを動作させるための磁束の伝導体に引力を加えることは明らかである。
　ウ　上記（１）ア及びイ並びに図１の記載（特に、段落【００１０】及び図１の記載）によれば、ブレーキ装置において、ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂは、ばねに抗することにより２つのブレーキシュー１２ａ，１３ａを後方に引き戻すことによって、電磁ブレーキ１２，１３を解放するように配設され、前記電磁ブレーキ１２，１３は、前記ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂの励磁電流を低減させることによって駆動されるように配設されることが分かる。
　エ　上記（１）ア及びイ並びに図１の記載（特に、段落【００１０】及び図１の記載）によれば、第１のブレーキコイル１２ｂ及び第２のブレーキコイル１３ｂは、それぞれ２つの電磁接触器を介して直流電源１８に対して接続されていることから、ブレーキ装置は、ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂ用の電力供給回路を含み、該電力供給回路は制御可能な電磁接触器を含み、前記ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂは、各ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂへの励磁電流の供給が少なくとも２つの別個の電磁接触器によって遮断可能となるように前記電力供給回路に接続されることが分かる。
　オ　上記（１）ア及びイ並びに図１の記載（特に、段落【０００９】及び図１の記載）によれば、ブレーキ装置は全体制御装置１９を含み、該全体制御装置１９は第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１及び第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を独立に出力するマイクロコンピュータで構成されることが分かる。
　カ　上記（１）ア及びイ並びに図１の記載（特に、段落【０００９】及び【００１０】並びに図１の記載）によれば、図１において、直流電源１８の正極と第１のブレーキコイル１２ｂとの間の電磁接触器を第１の電磁接触器と呼び、直流電源１８の正極と第２のブレーキコイル１３ｂとの間の電磁接触器を第２の電磁接触器と呼び、直流電源１８の負極と第１のブレーキコイル１２ｂとの間の電磁接触器を第３の電磁接触器と呼び、直流電源１８の負極と第２のブレーキコイル１３ｂとの間の電磁接触器を第４の電磁接触器と呼ぶとすると、ブレーキ装置において、次のことが分かる。
（ア）マイクロコンピュータは、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第１の電磁接触器を制御するように配設され、該第１の電磁接触器を使用して第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であること。
（イ）マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第２の電磁接触器を制御するように配設され、該第２の電磁接触器を使用して第２のブレーキコイル１３ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であること。
（ウ）第１の電磁接触器は、第２のブレーキコイル１３ｂではなく第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流を遮断するように配設されること。
（エ）第２の電磁接触器は、第１のブレーキコイル１２ｂではなく第２のブレーキコイル１３ｂへの励磁電流を遮断するように配設されること。
（オ）電力供給回路は、制御可能な第３の電磁接触器を含み、第３の電磁接触器は、第２のブレーキコイル１３ｂではなく第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流の供給を遮断するように配設されること。
（カ）マイクロコンピュータ部は、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第３の電磁接触器を制御するように配設されること。
（キ）電力供給回路は、制御可能な第４の電磁接触器を含み、第４の電磁接触器は、第１のブレーキコイル１２ｂではなく第２のブレーキコイル１３への励磁電流の供給を遮断するように配設されること。
（ク）マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第４の電磁接触器を制御するように配設されること。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「巻上機の巻上モータ７を制動するブレーキ装置であって、該ブレーキ装置は２つの電磁ブレーキ１２，１３を含み、該電磁ブレーキ１２，１３は全体として、
　２つの可動なブレーキシュー１２ａ，１３ａと、
　該ブレーキシュー１２ａ，１３ａを前方に移動させることによって前記電磁ブレーキ１２，１３を駆動するばねと、
　励磁電流によって励磁された際、磁束の伝導体に引力を加える２つのブレーキコイル１２ｂ，１３ｂとを含み、
　該ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂは、前記ばねに抗することにより前記２つのブレーキシュー１２ａ，１３ａを後方に引き戻すことによって、前記電磁ブレーキ１２，１３を解放するように配設され、
　前記電磁ブレーキ１２，１３は、前記ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂの励磁電流を低減させることによって駆動されるように配設され、
　該ブレーキ装置は、前記ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂ用の電力供給回路を含み、該電力供給回路は制御可能な電磁接触器を含み、
　前記ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂは、各ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂへの励磁電流の供給が少なくとも２つの別個の電磁接触器によって遮断可能となるように前記電力供給回路に接続され、
　該ブレーキ装置は全体制御装置１９を含み、該全体制御装置１９は第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１及び第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を独立に出力するマイクロコンピュータを含み、該マイクロコンピュータは、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第１の電磁接触器を制御するように配設され、該第１の電磁接触器を使用して第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であり、一方、前記マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第２の電磁接触器を制御するように配設され、該第２の電磁接触器を使用して第２のブレーキコイル１３ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であり、
　第１の電磁接触器は、第２のブレーキコイル１３ｂではなく第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流を遮断するように配設され、
　第２の電磁接触器は、第１のブレーキコイル１２ｂではなく第２のブレーキコイル１３ｂへの励磁電流を遮断するように配設され、
　前記電力供給回路は、制御可能な第３の電磁接触器を含み、第３の電磁接触器は、第２のブレーキコイル１３ｂではなく第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流の供給を遮断するように配設され、前記マイクロコンピュータ部は、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第３の電磁接触器を制御するように配設され、
　前記電力供給回路は、制御可能な第４の電磁接触器を含み、第４の電磁接触器は、第１のブレーキコイル１２ｂではなく第２のブレーキコイル１３への励磁電流の供給を遮断するように配設され、前記マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第４の電磁接触器を制御するように配設されているブレーキ装置。」
２　刊行物２
（１）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０１０−５２３４３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１０】
　前記請求項のいずれかに記載の電力制御装置において、少なくとも１つの制動装置の制御手段（11、43）はブレーキ制御回路（39）に直列に設けられ２つのスイッチ（37、38）を含み、第１のコントローラ（１）は第１のスイッチの制御信号（40）の出力を含み、第２のコントローラ（２）は第２のスイッチ（41）の制御信号の出力を含み、両第１および第２のコントローラは、第１のスイッチ（37）および第２のスイッチ（38）の位置を示すデータの入力を含むことを特徴とする電力制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１０】）
　イ　「【００２０】
　本発明による電力制御装置において、少なくとも第１および第２のコントローラは第１および第２の制動装置に関する制御信号の出力を有している。この場合、第１の制動装置は、輸送機器のモータの軸もしくは駆動綱車に機械的に係合する機械ブレーキでよい。第２の制動装置もやはり、上述のモータに係合する機械ブレーキ、または例えばエレベータかごとエレベータかごのガイドレールとの間で機械的に係合するレールブレーキもしくは超過速度ガバナ・ウエッジブレーキでよい。」（段落【００２０】）
　ウ　「【００４１】
　本発明の実施例では、電力制御装置は、ブレーキ制御回路、およびブレーキ制御回路において互いに直列に取り付けた２つの制御可能なスイッチを有している。これらのスイッチのうち少なくとも１つが開くと、ブレーキ制御回路は遮断された状態になり、ブレーキコイルには電流が流れない。したがって、ブレーキが掛かり、輸送機器の動きを阻止する。本発明のこの実施例では、第１のスイッチは第１のコントローラによって、また第２のスイッチは第２のコントローラによって制御され、したがってブレーキ制御回路は、いずれかのコントローラによって互いに無関係に遮断することができる。」（段落【００４１】）
　エ　「【００５６】
　エレベータシステムを安全状態にするため、いずれか一方のコントローラは少なくとも１つの制動装置44、45をそれぞれ独自に作動させることができる。制動装置の制御は、解除すべきブレーキについて各コントローラから同じ制御指令を必要とするよう構成されている。いずれのコントローラからも制御指令が得られない場合、ブレーキは解除されない。」（段落【００５６】）
　オ　「【００６３】
　図６は制動装置の制御を示す。制動装置は、磁化電流を制動装置36の磁化コイル36に供給することによって制御される。電流がコイルに流れると、ブレーキが解除される。ブレーキ制御回路39は、直列に配設された２つの制御可能なスイッチ37、38を有している。これらのスイッチのいずれか一方が開になると、磁化コイルへの電力の流れが遮断され、これによってブレーキの解除を阻止する。第１のコントローラ１は制御信号40によって第１のスイッチ37を制御し、第２のコントローラ２は制御信号41によって第２のスイッチ38を制御する。各コントローラはそれぞれ独自にブレーキ制御回路を開にして、ブレーキの解除を阻止することができる。換言すれば、解除されるブレーキにとっては、両コントローラ１、２からの同じ制御が必要となる。
【００６４】
　図７は、ブレーキ制御装置11を示す。このブレーキ制御装置は、一次側に２つの磁化コイルと二次側に１つの出力コイルを設けた変成器50を有している。磁化コイル内の電流は、パルス状制御信号によって制御されるスイッチ51、42を交互に切り替えることによって制御され、第１のスイッチ51は第１のコントローラ１によって、また第２の制御可能スイッチ42は第２のコントローラ２によってそれぞれ制御される。出力コイルが電力を制動装置の磁化コイル44へ供給するためには、変成器50を磁化コイルによって交互に磁化したり消磁したりする必要がある。このため、第１および第２のコントローラからのパルス状制御信号14、15を逆位相にして、スイッチ51、42を交互にオンオフする必要がある。いずれか一方のコントローラがパルス状制御信号ではなく直流信号を生成し始め、これによって磁化の制御が停止すると、制動装置の磁化コイル44への給電が止まり、ブレーキが掛かる。
【００６５】
　図８は、第１の制動装置44および第２の制動装置45の磁化コイルの制御に用いる制御装置11、43を示す。第１のコントローラ１および第２のコントローラ２は第１のブレーキ制御装置11および第２のブレーキ制御装置43を同時に制御して、制動装置の磁化コイル44、45へ電力を供給するために第１および第２のコントローラはパルス状制御信号14、15を生成する必要がある。また、第１のコントローラ１は第２のコントローラ２により生成されるパルス状制御信号の測定値の入力48を有し、第２のコントローラ２は第１のコントローラにより生成される制御信号の測定値の入力49を有している。このようにして、両コントローラはブレーキ制御の作動状態を測定し、運転の信頼性を検証することができる。
【００６６】
　図９は、制動装置の磁化コイル44、45の制御を示す。第１のコントローラ１は、第１のブレーキ制御装置の制御信号14用出力と第２のブレーキ制御装置43の制御信号46用出力を有している。第２のコントローラ２は、第１のブレーキ制御装置11の制御信号15用出力と第２のブレーキ制御装置43の制御信号47用出力を有している。本実施例では、第１および第２の磁化コイル44、45をパルス状制御信号によって個別に制御することができる。」（段落【００６３】ないし【００６６】）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　ア　上記（１）アないしオ並びに図１及び６ないし９の記載によれば、刊行物２には、電流が流れると、ブレーキを解除するように配設されたコイルと、ブレーキ制御回路を含む、エレベータ等の輸送機器における２つの制動装置が記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）アないしオ並びに図６、８及び９の記載によれば、請求項１０の記載における符号を参酌すると、図６に示された制動装置が、図８及び９に示された例のように、第１の制動装置及び第２の制動装置として設けられることが分かる。
　そうすると、上記（１）アないしオ並びに図６、８及び９の記載によれば、２つの制動装置において、ブレーキ制御回路は少なくとも２つのコントローラ１、２を含み、コントローラのうちの第１のコントローラ１は、第１の制動装置における第１のスイッチ３７を制御するように配設され、該第１の制動装置における第１のスイッチ３７を使用して第１の制動装置におけるコイル４４への電流の供給を遮断可能であり、コントローラのうちの第２のコントローラ２は、第２の制動装置における第２のスイッチ３８を制御するように配設され、該第２の制動装置における第２のスイッチ３８を使用して第２の制動装置におけるコイル４５への電流の供給を遮断可能であり、コントローラのうちの第２のコントローラ２は、第１の制動装置におけるコイル４４への電流の供給を遮断するように配設された第１の制動装置における第２のスイッチ３８を制御するように配設され、コントローラのうちの第１のコントローラ１は、第２の制動装置におけるコイル４５への電流の供給を遮断するように配設された第２の制動装置における第１のスイッチ３７を制御するように配設することが分かる。
（３）刊行物２記載の技術
　上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「電流が流れると、ブレーキを解除するように配設されたコイルと、ブレーキ制御回路を含む、エレベータ等の輸送機器における２つの制動装置において、該ブレーキ制御回路は少なくとも２つのコントローラを含み、コントローラのうちの第１のコントローラは、第１の制動装置における第１のスイッチを制御するように配設され、該第１の制動装置における第１のスイッチを使用して第１の制動装置におけるコイルへの電流の供給を遮断可能であり、コントローラのうちの第２のコントローラは、第２の制動装置における第２のスイッチを制御するように配設され、該第２の制動装置における第２のスイッチを使用して第２の制動装置におけるコイルへの電流の供給を遮断可能であり、コントローラのうちの第２のコントローラは、第１の制動装置におけるコイルへの電流の供給を遮断するように配設された第１の制動装置における第２のスイッチを制御するように配設され、コントローラのうちの第１のコントローラは、第２の制動装置におけるコイルへの電流の供給を遮断するように配設された第２の制動装置における第１のスイッチを制御するように配設するようにした技術。」
第４　対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「巻上機の巻上モータ７」は、モータが回転体である回転子を有することから、前者における「巻上機の回転部分」に相当する。
・後者における「２つ」は、前者における「１つ以上」、「少なくとも１つ」又は「少なくとも２つ」に相当する。
・後者における「電磁ブレーキ１２，１３」は、前者における「ブレーキ」に相当し、以下同様に、「ブレーキシュー１２ａ，１３ａ」は「ブレーキシュー」に、「ばね」は「スプリング要素」に、「ブレーキコイル１２ｂ，１３ｂ」は「電磁石」に、「電磁接触器」は「電力供給遮断デバイス」に、それぞれ相当する。
・後者における「全体制御装置１９」は、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１及び第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を独立に出力することから、前者における「ブレーキ制御ユニット」に相当する。
　また、後者における「マイクロコンピュータ」は、前者における「制御要素」に相当する。
　そして、後者における「ブレーキ装置は全体制御装置１９を含み、該全体制御装置１９は第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１及び第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を独立に出力するマイクロコンピュータを含み」は、前者における「ブレーキ装置はブレーキ制御ユニットを含み、該ブレーキ制御ユニットは少なくとも２つの制御要素を含み」に、「ブレーキ装置はブレーキ制御ユニットを含み、該ブレーキ制御ユニットは制御要素を含み」という限りにおいて一致する。
・後者における「第１の電磁接触器」、「第２の電磁接触器」、「第３の電磁接触器」及び「第４の電磁接触器」は、順に、前者における「第１の電力供給遮断デバイス」、「第２の電力供給遮断デバイス」、「第３の電力供給遮断デバイス」及び「第４の電力供給遮断デバイス」に相当する。
　また、後者における「第１のブレーキコイル１２ｂ」は、前者における「第１の電磁石」に相当し、後者における「第２のブレーキコイル１３ｂ」は、前者における「第２の電磁石」に相当する。
・後者における「マイクロコンピュータは、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第１の電磁接触器を制御するように配設され、該第１の電磁接触器を使用して第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であり」は、前者における「制御要素のうちの第１の制御要素は、第１の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の電力供給遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」に、「制御要素は、第１の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の電力供給遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」という限りにおいて一致する。
・後者における「マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第２の電磁接触器を制御するように配設され、該第２の電磁接触器を使用して第２のブレーキコイル１３ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であり」は、前者における「制御要素のうちの第２の制御要素は、第２の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の電力供給遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」に、「制御要素は、第２の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の電力供給遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」という限りにおいて一致する。
・後者における「マイクロコンピュータ部は、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第３の電磁接触器を制御するように配設され」は、前者における「制御要素のうちの第２の制御要素は、第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され」に、「制御要素は、第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され」という限りにおいて一致する。
・後者における「マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第４の電磁接触器を制御するように配設されている」は、前者における「制御要素のうちの第１の制御要素は、第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されている」に、「制御要素は、第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されている」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「巻上機の回転部分を制動するブレーキ装置であって、該ブレーキ装置は１つ以上のブレーキを含み、該ブレーキは全体として、
　少なくとも１つの可動なブレーキシューと、
　該ブレーキシューを前方に移動させることによって前記ブレーキを駆動するスプリング要素と、
　励磁電流によって励磁された際、磁束の伝導体に引力を加える少なくとも２つの電磁石とを含み、
　該電磁石は、前記スプリング要素に抗することにより前記少なくとも１つのブレーキシューを後方に引き戻すことによって、前記ブレーキを解放するように配設され、
　前記ブレーキは、前記電磁石の励磁電流を低減させることによって駆動されるように配設され、
　該ブレーキ装置は、前記電磁石用の電力供給回路を含み、該電力供給回路は制御可能な電力供給遮断デバイスを含み、
　前記電磁石は、各電磁石への励磁電流の供給が少なくとも２つの別個の電力供給遮断デバイスによって遮断可能となるように前記電力供給回路に接続され、
　該ブレーキ装置はブレーキ制御ユニットを含み、該ブレーキ制御ユニットは制御要素を含み、該制御要素は、第１の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の電力供給遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、一方、前記制御要素は、第２の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の電力供給遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、
　第１の電力供給遮断デバイスは、第２の電磁石ではなく第１の電磁石への励磁電流を遮断するように配設され、
　第２の電力供給遮断デバイスは、第１の電磁石ではなく第２の電磁石への励磁電流を遮断するように配設され、
　前記電力供給回路は、制御可能な第３の電力供給遮断デバイスを含み、第３の電力供給遮断デバイスは、第２の電磁石ではなく第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設され、前記制御要素は、第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、
　前記電力供給回路は、制御可能な第４の電力供給遮断デバイスを含み、第４の電力供給遮断デバイスは、第１の電磁石ではなく第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設され、前記制御要素は、第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されているブレーキ装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「ブレーキ装置はブレーキ制御ユニットを含み、該ブレーキ制御ユニットは制御要素を含み」、「制御要素は、第１の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の電力供給遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」、「制御要素は、第２の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の電力供給遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」、「制御要素は、第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され」、「制御要素は、第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されている」ことに関し、
　本願発明においては、「ブレーキ装置はブレーキ制御ユニットを含み、該ブレーキ制御ユニットは少なくとも２つの制御要素を含み」、「制御要素のうちの第１の制御要素は、第１の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の電力供給遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」、「制御要素のうちの第２の制御要素は、第２の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の電力供給遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり」、「制御要素のうちの第２の制御要素は、第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され」、「制御要素のうちの第１の制御要素は、第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設されている」のに対して、
　引用発明においては、「ブレーキ装置は全体制御装置１９を含み、該全体制御装置１９は第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１及び第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を独立に出力するマイクロコンピュータを含み」、「マイクロコンピュータは、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第１の電磁接触器を制御するように配設され、該第１の電磁接触器を使用して第１のブレーキコイル１２ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であり」、「マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第２の電磁接触器を制御するように配設され、該第２の電磁接触器を使用して第２のブレーキコイル１３ｂへの励磁電流の供給を遮断可能であり」、「マイクロコンピュータ部は、第１のブレーキ解放指令Ｂｓ１を出力することにより、第３の電磁接触器を制御するように配設され」、「マイクロコンピュータは、第２のブレーキ解放指令Ｂｓ２を出力することにより、第４の電磁接触器を制御するように配設されている」点（以下、「相違点」という。）。
第５　判断
　上記相違点の検討に先立ち、刊行物２記載の技術を本願発明の用語及び本願発明の上位概念の用語を用いて表現するために、本願発明と刊行物２記載の技術（以下、「後者２」ともいう。）との対応関係について、その機能、構造又は技術的意義を考慮して以下に検討する。
・後者２における「電流」は、前者における「励磁電流」に相当し、以下同様に、「ブレーキを解除する」は「ブレーキを解放する」に、「コイル」は「電磁石」に、「ブレーキ制御回路」は「ブレーキ制御ユニット」に、「２つの制動装置」は「ブレーキ装置」に、「コントローラ」は「制御要素」に、「第１のコントローラ」は「第１の制御要素」に、「第１の制動装置における第１のスイッチ」は「第１の電力供給遮断デバイス」に、「第１の制動装置におけるコイル」は「第１の電磁石」に、「第２のコントローラ」は「第２の制御要素」に、「第２の制動装置における第２のスイッチ」は「第２の電力供給遮断デバイス」に、「第２の制動装置におけるコイル」は「第２の電磁石」に、「第１の制動装置における第２のスイッチ」は「第３の電力供給遮断デバイス」に、「第２の制動装置における第１のスイッチ」は「第４の電力供給遮断デバイス」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２記載の技術は、本願発明の用語及び本願発明の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「励磁電流が流れると、ブレーキを解放するように配設された電磁石と、ブレーキ制御ユニットを含む、エレベータ等の輸送機器におけるブレーキ装置において、該ブレーキ制御ユニットは２つの制御要素を含み、制御要素のうちの第１の制御要素は、第１の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第１の電力供給遮断デバイスを使用して第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、制御要素のうちの第２の制御要素は、第２の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、該第２の電力供給遮断デバイスを使用して第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断可能であり、制御要素のうちの第２の制御要素は、第１の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設された第３の電力供給遮断デバイスを制御するように配設され、制御要素のうちの第１の制御要素は、第２の電磁石への励磁電流の供給を遮断するように配設された第４の電力供給遮断デバイスを制御するように配設するようにした技術。」
　そこで、上記相違点について検討すると、刊行物２記載の技術は、エレベータ等の輸送機器の安全性を向上させるものである（刊行物２の段落【００１１】及び【００５６】を参照。）ところ、エレベータ等の輸送機器において、安全性を向上させることは普遍的な課題であり、引用発明においても、エレベーターに関するものであって、ブレーキ異常に対応するものである（刊行物１の段落【０００４】ないし【０００７】）ことからみても分かるように、安全性を向上させることは内在する課題であるから、引用発明において、刊行物２記載の技術を適用し、「ブレーキ装置は全体制御装置１９（本願発明の「ブレーキ制御ユニット」に相当。以下、括弧内は同様。）を含み、該全体制御装置１９（ブレーキ制御ユニット）は２つの（少なくとも２つの）マイクロコンピュータ（制御要素）を含み、マイクロコンピュータ（制御要素）のうちの第１のマイクロコンピュータ（第１の制御要素）は、第１の電磁接触器（第１の電力供給遮断デバイス）を制御するように配設され、該第１の電磁接触器（第１の電力供給遮断デバイス）を使用して第１のブレーキコイル１２ｂ（第１の電磁石）への励磁電流の供給を遮断可能であり、マイクロコンピュータ（制御要素）のうちの第２のマイクロコンピュータ（第２の制御要素）は、第２の電磁接触器（第２の電力供給遮断デバイス）を制御するように配設され、該第２の電磁接触器（第２の電力供給遮断デバイス）を使用して第２のブレーキコイル１３ｂ（第２の電磁石）への励磁電流の供給を遮断可能であり、マイクロコンピュータ（制御要素）のうちの第２のマイクロコンピュータ（第２の制御要素）は、第３の電磁接触器（第３の電力供給遮断デバイス）を制御するように配設され、マイクロコンピュータ（制御要素）のうちの第１のマイクロコンピュータ（第１の制御要素）は、第４の電磁接触器（第４の電力供給遮断デバイス）を制御するように配設されている」ようにすること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び刊行物２記載の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。