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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両面に電極触媒層を備えた燃料電池用膜電極接合体を製造する方法であって、
前記電解質膜を帯状の形態で用意する工程と、
前記帯状の電解質膜の一方の面に第１の電極触媒層を形成した後で、前記電解質膜の他方の面に第２の電極触媒層を形成する工程と、
を備え、
前記電解質膜および前記第１の電極触媒層の少なくともいずれか一方の欠陥を検出し、
前記欠陥が検出された場合、該欠陥の検出より後に形成される前記第１の電極触媒層および前記第２の電極触媒層のうちの少なくともいずれか一方は、前記欠陥が検出された部位を避けて形成する、
膜電極接合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の膜電極接合体の製造方法において、
前記第１の電極触媒層および前記第２の電極触媒層の少なくともいずれか一方は、間隔を空けて形成される、
膜電極接合体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の膜電極接合体の製造方法において、
前記第１の電極触媒層および前記第２の電極触媒層は、間隔を空けて形成され、
前記第２の電極触媒層は、前記第１の電極触媒層が形成された領域に対応させて形成され、前記第１の電極触媒層の欠陥が検出された場合には、該欠陥が検出された前記第１の電極触媒層を除き、前記第１の電極触媒層が形成された領域に対応させて前記第２の電極触媒層が形成される、
膜電極接合体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の膜電極接合体の製造方法において、
前記第１の電極触媒層が形成された領域を検出し、前記検出結果に基づいて、前記第１の電極触媒層が形成された領域に対応させて前記第２の電極触媒層を形成する、
膜電極接合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の膜電極接合体の製造方法において、
前記第１の電極触媒層および前記第２の電極触媒層の少なくともいずれか一方は、塗工により形成される、
膜電極接合体の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の膜電極接合体の製造方法において、
バックシート上に形成された前記電解質膜の前記バックシートが貼付されていない面に前記第１の電極触媒層を形成し、
前記第１の電極触媒層を形成した後に、前記バックシートを剥離し、
前記剥離されたバックシートを、前記第１の電極触媒層上に配置し、
前記電解質膜の前記バックシートが剥離された面に、前記第２の電極触媒層を形成した後に、前記第１の電極触媒層上に配置されたバックシートと共に、前記膜電極接合体を巻取る、
膜電極接合体の製造方法。
【請求項７】
燃料電池に使用される膜電極接合体の製造装置であって、
帯状の電解質膜を供給する電解質膜供給部と、
前記帯状の電解質膜の一方の面に第１の電極触媒層を形成した後、前記電解質膜の他方の面に第２の電極触媒層を形成する触媒層形成部と、
前記電解質膜および前記第１の電極触媒層の少なくとも一方の欠陥を検出する欠陥検出部と、
を備え、
前記触媒層形成部は、前記欠陥が検出された前記電解質膜または前記第１の電極触媒層より後に形成される電極触媒層を、前記検出された欠陥を避けて形成する、
膜電極接合体製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の膜電極接合体製造装置において、
前記触媒層形成部は、前記第１の電極触媒層および前記第２の電極触媒層の少なくともいずれか一方を、間隔を空けて形成する、
膜電極接合体製造装置。
【請求項９】
請求項８に記載の膜電極接合体製造装置において、
前記触媒層形成部は、
前記第１の電極触媒層を間隔を空けて形成し、前記第１の電極触媒層が形成された領域に対応させて、間隔を空けて前記第２の電極触媒層を形成し、前記欠陥検出部により前記第１の電極触媒層の欠陥が検出された場合には、該欠陥が検出された前記第１の電極触媒層を除き、前記第１の電極触媒層が形成された領域に対応させて前記第２の電極触媒層を形成する、
膜電極接合体製造装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の膜電極接合体製造装置において、
さらに、
前記第１の電極触媒層が形成された領域を検出する領域検出部を備え、
前記触媒層形成部は、
前記領域検出部による検出結果に基づいて、前記第２の電極触媒層を、前記第１の電極触媒層が形成された領域に対応させて形成する、
膜電極接合体製造装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の膜電極接合体製造装置において、
前記触媒層形成部は、前記第１の電極触媒層および前記第２の電極触媒層の少なくともいずれか一方を、塗工により形成する、膜電極接合体製造装置。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までのいずれか一項に記載の膜電極接合体製造装置において、
バックシート上に形成された前記電解質膜の前記バックシートを剥離する剥離部と、
前記剥離部により剥離された前記バックシートを、前記第１の電極触媒層上に接合する接合部と、
前記第１の電極触媒層上に配置された前記バックシートと共に、前記膜電極接合体を巻取る巻取り部と、
を備え、
前記触媒層形成部は、
前記電解質膜の前記バックシートが貼付されていない面に、前記第１の電極触媒層を形成し、前記電解質膜の前記バックシートが剥離された面に、前記第２の電極触媒層を形成する、
膜電極接合体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）上記形態の膜電極接合体の製造方法において、前記第１の電極触媒層を形成する工程では、バックシート上に形成された前記電解質膜の前記バックシートが貼付されていない面に前記第１の電極触媒層を形成し、前記第１の電極触媒層を形成する工程の後に、前記バックシートを剥離する工程と、前記剥離されたバックシートを、前記第１の電極触媒層上に配置する工程と、前記電解質膜の前記バックシートが剥離された面に、前記第２の電極触媒層を形成する工程の後に、前記第１の電極触媒層上に配置されたバックシートと共に、前記膜電極接合体を巻取る工程と、を備えてよい。こうすれば、帯状の膜電極接合体をロール状に巻取る場合に、第１の電極触媒層と第２の電極触媒層とが接触することを規制できる。また、剥離されたバックシートを、スペーサーシートとして再利用しているため、省資源化、低コスト化に資する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１２）上記形態の膜電極接合体製造装置において、バックシート上に形成された前記電解質膜の前記バックシートを剥離する剥離部と、前記剥離部により剥離された前記バックシートを、前記第１の電極触媒層上に接合する接合部と、前記第１の電極触媒層上に配置された前記バックシートと共に、前記膜電極接合体を巻取る巻取り部と、を備え、前記触媒層形成部は、前記電解質膜の前記バックシートが貼付されていない面に、前記第１の電極触媒層を形成し、前記電解質膜の前記バックシートが剥離された面に、前記第２の電極触媒層を形成してよい。こうすれば、帯状の膜電極接合体をロール状に巻取る場合に、第１の電極触媒層と第２の電極触媒層とが接触することを規制できる。また、剥離されたバックシートを、スペーサーシートとして再利用しているため、省資源化、低コスト化に資する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が収容する内線電話機を使用するユーザのプレゼンス情報を他装置へ通知する、または他装置からプレゼンス情報を受信する呼制御装置であって、
自装置が収容する内線電話機を使用するユーザのプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段と、前記取得したプレゼンス情報を内線番号と対応付けて記憶するプレゼンス情報記憶手段と、前記記憶したプレゼンス情報のいずれかを他装置へ通知するプレゼンス情報通知手段と、他装置からプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報受信手段と、を有し、
自装置が収容する内線電話機のいずれかから他装置が収容するいずれかの内線電話機への発信要求を受信した場合に、前記発信要求に対応する他装置への発信処理を実行し、前記他装置からプレゼンス情報を受信したならば、前記受信したプレゼンス情報に係る情報を前記発信要求の送信元へ通知し、
他装置から自装置が収容する内線電話機のいずれかへの着信が到来した場合に、当該着信の着信先の内線番号に対応するプレゼンス情報が記憶されていたならば、前記プレゼンス情報を前記他装置へ通知することを特徴とするプレゼンス通知機能を有する呼制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プレゼンス通知機能を有する呼制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の態様は、自装置が収容する内線電話機を使用するユーザのプレゼンス情報を他装置へ通知する、または他装置からプレゼンス情報を受信する呼制御装置であって、自装置が収容する内線電話機を使用するユーザのプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段と、前記取得したプレゼンス情報を内線番号と対応付けて記憶するプレゼンス情報記憶手段と、前記記憶したプレゼンス情報のいずれかを他装置へ通知するプレゼンス情報通知手段と、他装置からプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報受信手段と、を有し、自装置が収容する内線電話機のいずれかから他装置が収容するいずれかの内線電話機への発信要求を受信した場合に、前記発信要求に対応する他装置への発信処理を実行し、前記他装置からプレゼンス情報を受信したならば、前記受信したプレゼンス情報に係る情報を前記発信要求の送信元へ通知し、他装置から自装置が収容する内線電話機のいずれかへの着信が到来した場合に、当該着信の着信先の内線番号に対応するプレゼンス情報が記憶されていたならば、前記プレゼンス情報を前記他装置へ通知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭ放送波の受信品質に対応した制御後に生成された補正前左右音声信号の和信号及び差信号を算出する第１マトリクス部と；
複数の周波数帯域ごとの前記和信号の成分のレベルに基づき、前記複数の周波数帯域ごとに、第１係数を算出する第１係数算出部と；
前記和信号及び前記差信号の双方のノイズ成分の推定結果に基づき、第２係数を算出する第２係数算出部と；
前記第１係数及び前記第２係数に基づく前記差信号の加工結果と前記和信号とに基づき、左右出力音声信号を算出する第２マトリクス部と；
を備えるＦＭ受信装置。
【請求項２】
前記受信品質に対応した制御は、前記ＦＭ放送波を検波した後の信号に対するハイカット制御及びステレオ分離制御の少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項１に記載のＦＭ受信装置。
【請求項３】
前記第２係数は、前記差信号のノイズ成分のレベルを前記和信号のノイズ成分のレベルで除算した除算値が所定値以下の場合には、前記除算値が小さくなるに従って増加する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＦＭ受信装置。
【請求項４】
前記第１係数は、前記和信号の成分のレベルが所定値未満の周波数帯域については遮断する値であり、前記和信号の成分のレベルが前記所定値以上の周波数帯域については通過させる値である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＦＭ受信装置。
【請求項５】
第１マトリクス部と；第１係数算出部と；第２係数算出部と；第２マトリクス部と；を備えるＦＭ受信装置において使用される信号補正方法であって、
前記第１マトリクス部が、ＦＭ放送波の受信品質に対応した制御後に生成された補正前左右音声信号の和信号及び差信号を算出する第１マトリクス演算工程と；
前記第１係数算出部が、複数の周波数帯域ごとの前記和信号の成分のレベルに基づき、前記複数の周波数帯域ごとに、第１係数を算出する第１係数算出工程と；
前記第２係数算出部が、前記和信号及び前記差信号の双方のノイズ成分の推定結果に基づき、第２係数を算出する第２係数算出工程と；
前記第２マトリクス部が、前記第１係数及び前記第２係数に基づく前記差信号の加工結果と前記和信号とに基づき、左右出力音声信号を算出する第２マトリクス演算工程と；
を備える信号補正方法。
【請求項６】
ＦＭ受信装置が有するコンピュータに、請求項５に記載の信号補正方法を実行させる、ことを特徴とする信号補正プログラム。
【請求項７】
ＦＭ受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項６に記載の信号補正プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、ＦＭ放送波の受信品質に対応した制御後に生成された補正前左右音声信号の和信号及び差信号を算出する第１マトリクス部と；複数の周波数帯域ごとの前記和信号の成分のレベルに基づき、前記複数の周波数帯域ごとに、第１係数を算出する第１係数算出部と；前記和信号及び前記差信号の双方のノイズ成分の推定結果に基づき、第２係数を算出する第２係数算出部と；前記第１係数及び前記第２係数に基づく前記差信号の加工結果と前記和信号とに基づき、左右出力音声信号を算出する第２マトリクス部と；を備えるＦＭ受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、第１マトリクス部と；第１係数算出部と；第２係数算出部と；第２マトリクス部と；を備えるＦＭ受信装置において使用される信号補正方法であって、前記第１マトリクス部が、ＦＭ放送波の受信品質に対応した制御後に生成された補正前左右音声信号の和信号及び差信号を算出する第１マトリクス演算工程と；前記第１係数算出部が、複数の周波数帯域ごとの前記和信号の成分のレベルに基づき、前記複数の周波数帯域ごとに、第１係数を算出する第１係数算出工程と；前記第２係数算出部が、前記和信号及び前記差信号の双方のノイズ成分の推定結果に基づき、第２係数を算出する第２係数算出工程と；前記第２マトリクス部が、前記第１係数及び前記第２係数に基づく前記差信号の加工結果と前記和信号とに基づき、左右出力音声信号を算出する第２マトリクス演算工程と；を備える信号補正方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、ＦＭ受信装置が有するコンピュータに、請求項５に記載の信号補正方法を実行させる、ことを特徴とする信号補正プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、ＦＭ受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項６に記載の信号補正プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主端子と該主端子対に流れる電流を制御する制御端子とを有する半導体素子と、
前記主端子の電流または電圧を検知する主検知手段と、
前記制御端子の電流または電圧、もしくは前記主検知手段が検知しない方の前記主端子の電流または電圧、のいずれか一つを検知する補助検知手段と、
前記主検知手段の出力を受けて時定数の異なる２つの時間積分を行う積分手段と、
前記積分手段からの前記時定数の短い方の出力を前記補助検知手段の出力に応じて制御する出力制御手段と、
を備え、
前記積分手段からの前記時定数の長い方の出力または前記出力制御手段の出力により前記制御端子の電圧または電流を制御する
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項２】
一対の主端子と該主端子対に流れる電流を制御する制御端子とを有する半導体素子と、
前記主端子の電流または電圧を検知する主検知手段と、
前記制御端子の電流または電圧、もしくは前記主検知手段が検知しない方の前記主端子の電流または電圧、のいずれか一つを検知する補助検知手段と、
前記主検知手段の出力を時間積分する積分手段と、
前記補助検知手段の出力に応じて前記主検知手段の検知レベルまたは前記積分手段の時定数を切り替える切替え手段と、
を備え、
前記切替え手段を介した前記積分手段の出力により前記制御端子の電圧または電流を制御する
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体駆動装置であって、
前記積分手段は、受動素子またはオペアンプを用いたフィルタ回路により構成する
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の半導体駆動装置であって、
前記主検知手段として前記主端子の電流を検知する場合に、該電流を前記半導体素子の寄生インダクタンスに発生する起電圧を積分することにより得る
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の半導体駆動装置であって、
前記主検知手段が検知する前記主端子の電流に替えて、該主端子の電流の微分値として前記半導体素子の寄生インダクタンスに発生する起電圧を採用する
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の半導体駆動装置であって、
前記積分手段からの時定数の長い方の出力または前記出力制御手段の出力を、前記制御端子への駆動指令を出力する論理部へも伝送する
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の半導体駆動装置であって、
前記半導体素子の短絡状態に係るオン状態では前記制御端子の電圧または電流を減少させる
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の半導体駆動装置であって、
前記半導体素子の制御端子が複数で構成される場合に、当該複数の制御端子のそれぞれの電圧または電流を独立に制御する
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の半導体駆動装置であって、
同じ駆動指令により制御される前記半導体素子が複数個並列に接続して構成される場合に、当該複数個の半導体素子の各制御端子を独立に制御する
ことを特徴とする半導体駆動装置。
【請求項１０】
複数の半導体スイッチング素子を直列に接続して構成した複数の上下アームと、前記複数の半導体スイッチング素子毎のオン・オフを制御する複数の半導体駆動装置とを備えた電力変換装置であって、
前記複数の半導体駆動装置は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の半導体駆動装置により構成される
ことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性支持体と、前記多孔性支持体上に形成された分離機能層と、を備え、
前記分離機能層は、芳香環を有する多官能アミンと、前記多官能アミンを除く脂肪族多官能アミンと、多官能酸ハライドとを含む化合物群の反応により形成されたポリアミドから構成され、
前記ポリアミドの多官能アミン単位に占める、前記芳香環を有する多官能アミンに由来する単位の割合が１５モル％以下である、複合分離膜。
【請求項２】
前記脂肪族多官能アミンが脂環式多官能アミンである、請求項１に記載の複合分離膜。
【請求項３】
前記脂肪族多官能アミンが、ピペラジンまたはピペラジン誘導体である、請求項１に記載の複合分離膜。
【請求項４】
前記芳香環を有する多官能アミンが、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、Ｎ−フェニルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノアニソール、アミドール、およびキシリレンジアミンから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の複合分離膜。
【請求項５】
前記化合物群が、親水性ポリマーをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の複合分離膜。
【請求項６】
前記親水性ポリマーがポリビニルアルコールである、請求項５に記載の複合分離膜。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合分離膜にさらに塩素処理を施した複合分離膜。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の複合分離膜を用いた分離膜エレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（実施例８〜１０，１２、比較例１３、参考例１）
アミン水溶液にポリビニルアルコール（けん化度９９％）を濃度０．２５重量％で添加するとともに、分離機能層におけるアミン単位の組成比が以下の表５に示す値となるようにアミン水溶液におけるピペラジンおよびＭＰＤの仕込み比を制御した以外は実施例１と同様にして、複合分離膜を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（実施例１３〜１５，１７、比較例１４、参考例２）
実施例８〜１０，１２、比較例１３、参考例１で作製した複合分離膜を、遊離塩素濃度１００ｍｇ／Ｌの次亜塩素酸ナトリウム水溶液に７２時間浸漬することで塩素処理を実施し、それぞれ実施例１３〜１５，１７、比較例１４、参考例２とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以下の表５に、実施例８〜１０，１２〜１５，１７、比較例１３，１４および参考例１，２の分離機能層におけるアミン単位の組成比、塩阻止率および透過流束を示す。なお、実施例１２，１７は、実施例３と同じピペラジンおよびＭＰＤの仕込み比として作製した複合分離膜であり、実施例１２，１７の分離機能層におけるアミン単位の組成比は現段階で未測定であるため、表５では「−」で示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表５】
2015139742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理気体の流れ方向における上下方向に対して複数が並列して配置され、被処理気体が通過する複数の充填材部と、
前記複数の充填材部上にそれぞれ設けられ、前記被処理気体と接触させる液体を分散させて前記複数の充填材部に供給する複数の液分散器と、
前記液分散器の上面に設けられ、前記液分散器に前記被処理気体と接触される液体を前記液分散器に供給する液供給部とを備え、
前記複数の充填材部は、前記液体の流路がそれぞれ所定方向に延在して設けられた第１充填材層及び第２充填材層を含み、
前記第１充填材層及び前記第２充填材層は、前記被処理気体の流れ方向において前記流路の延在方向が相互に異なるように積層されたことを特徴とする、気液接触装置。
【請求項２】
前記第１充填材層及び前記第２充填材層は、前記流路の延在方向が相互に略直交するように積層された、請求項１に記載の気液接触装置。
【請求項３】
前記第１充填材層及び前記第２充填材層は、前記流路が前記被処理気体の流れ方向に対して斜めに設けられた、請求項１又は請求項２に記載の気液接触装置。
【請求項４】
前記第１充填材層及び前記第２充填材層が、板状充填材である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の気液接触装置。
【請求項５】
前記板状充填材の形状が波板又は平板状である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の気液接触装置。
【請求項６】
前記複数の充填材部間に設けられ、前記複数の充填材部間を仕切る仕切部材を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の気液接触装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の気液接触装置を備え、ＣＯ２を含む排ガスとＣＯ２を吸収するＣＯ２吸収液とを接触させて前記排ガスからＣＯ２を除去するＣＯ２吸収塔と、
ＣＯ２を吸収したＣＯ2吸収液からＣＯ2を放出させてＣＯ2吸収液を再生する再生塔と、
を具備することを特徴とするＣＯ２回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の気液接触装置は、被処理気体の流れ方向における上下方向に対して複数が並列して配置され、被処理気体が通過する複数の充填材部と、前記複数の充填材部上にそれぞれ設けられ、前記被処理気体と接触させる液体を分散させて前記複数の充填材部に供給する複数の液分散器と、前記液分散器の上面に設けられ、前記液分散器に前記被処理気体と接触される液体を前記液分散器に供給する液供給部とを備え、前記複数の充填材部は、前記液体の流路がそれぞれ所定方向に延在して設けられた第１充填材層及び第２充填材層を含み、前記第１充填材層及び前記第２充填材層は、前記被処理気体の流れ方向において前記流路の延在方向が相互に異なるように積層されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
強化繊維ＲＦは、給糸口部４１の開口部４２の下側の長辺に沿って送り出される。ここで、開口部４２の下側の長辺には、面圧検出部４６が設けられている。面圧検出部４６は、例えば、開口部４２の下側の長辺に沿って配列された複数個の荷重センサーによって構成される。面圧検出部４６は、強化繊維ＲＦから受ける面圧を強化繊維ＲＦの幅方向における位置ごとに検出し、その検出結果を制御部１０１に出力する。面圧検出部４６によって面圧を検出する理由については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
制御部１０１は、水平移動駆動部４４を制御して給糸口部４１を水平方向に変位させ、ライナー１０に対する強化繊維ＲＦの巻き付け角度や巻き付け位置を制御する。なお、給糸口部４１は、その水平移動距離を短くしつつ強化繊維ＲＦの巻き付け角度や巻き付け位置の制御性を確保するために、ライナー保持部２０から十分に離間された位置に設けられていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
撮像部５１は支持アーム部５２によって保持されており、支持アーム部５２は給糸口部４１に連結されている。これによって、給糸口角度αの変動に応じて撮像部５１の撮影方向がリニアに変動する。照明部５３は、撮像部５１と一体的に支持アーム部５２に取り付けられており、撮像部５１の撮像対象領域を照射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５は、繊維監視部５０の撮像部５１によって取得される撮像画像ＩＭと強化繊維ＲＦとの対応を示す概略図である。図５の（ａ）欄と（ｂ）欄とはそれぞれ、撮像画像ＩＭの一例と、その撮像画像ＩＭが取得されたときの撮影位置ＰＢ（図１）における強化繊維ＲＦの概略断面の一例と、の対応を示している。図５の（ａ）欄は、強化繊維ＲＦが第１の捻れ態様（図３の（ｂ）欄）で捻れたときを示しており、図５の（ｂ）欄は、強化繊維ＲＦが第２の捻れ態様（図３の（ｃ）欄）で捻れたときを示している。図５の（ａ）欄と（ｂ）欄とにはそれぞれ、強化繊維ＲＦに捻れが生じていないときの状態が破線で図示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述したように、繊維監視部５０の撮像部５１は、給糸口部４１の回転に合わせて撮影方向が変動する。そのため、強化繊維ＲＦに捻れが生じておらず、撮影位置ＰＢと給糸口部４１の近傍位置ＰＡとで強化繊維ＲＦの幅方向が一致する場合には、撮像画像ＩＭに写り込む強化繊維ＲＦの幅ＷＤは最大となる。強化繊維ＲＦに第１または第２の捻れ態様の捻れが生じると、撮像画像ＩＭ中における強化繊維ＲＦの像の幅ＷＤは、その捻れの度合いに応じて小さくなる。そこで、捻れ角検出部１０２は、撮像画像ＩＭから強化繊維ＲＦの像の幅ＷＤを撮影位置ＰＢにおける強化繊維ＲＦの捻れの度合いを示す値として取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、強化繊維ＲＦに第２の捻れ態様の捻れが生じている場合には、撮像画像ＩＭ中における強化繊維ＲＦの幅方向の端部位置が、第１の捻れ態様のときとは異なる。従って、撮像画像ＩＭに基づいて強化繊維ＲＦに生じている捻れが第１と第２の捻れ態様のいずれであるかを特定することができる。そこで、捻れ角検出部１０２は、撮像画像ＩＭにおける強化繊維ＲＦの幅方向における端部の位置に基づいて、強化繊維ＲＦに生じている捻れが第１と第２の捻れ態様のいずれであるかを特定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
捻れ角検出部１０２は、当該マップＭＰと、取得撮影位置ＣＢにおける捻れの度合いを示す幅ＷＤと、に基づいてライナー１０の近傍位置ＰＣにおける強化繊維ＲＦの捻れ角θｔを取得する。なお、マップＭＰは、第１と第２の捻れ態様のそれぞれに対応するものが予め準備されており、捻れ角検出部１０２は、撮像画像ＩＭに基づいて特定された捻れ態様に対応するマップＭＰを読み込んで用いる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２実施形態のＦＷ装置１００Ａは、繊維監視部５０Ａが撮像部５１に代えて第１と第２の反射率測定部５１Ａａ，５１Ａｂを有している点以外は、第１実施形態のＦＷ装置１００（図１）とほぼ同じ構成を有している。なお、第２実施形態の繊維監視部５０Ａは、特に、強化繊維ＲＦの円滑な巻き付けが阻害される可能性が高い第２の捻れ態様の強化繊維ＲＦの捻れ（図３の（ｃ）欄）の発生を検出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第１と第２の透過率測定部５１Ｂａ，５１Ｂｂはそれぞれ、１組の発光素子５４と受光素子５５とを備えている。各透過率測定部５１Ｂａ，５１Ｂｂの発光素子５４と受光素子５５とは、強化繊維ＲＦの幅方向の各端部において、強化繊維ＲＦを挟んで対向し合うように配置されている。各透過率測定部５１Ｂａ，５１Ｂｂにおいて、発光素子５４は強化繊維ＲＦに向かって検査光を照射し、受光素子５５は強化繊維ＲＦの端部の横を通過して漏れてくる光を受光する。各透過率測定部５１Ｂａ，５１Ｂｂはそれぞれ、発光素子５４の発光量に対する受光素子５５の受光量の割合を透過率として制御部１０１に出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
D4．変形例４：
上記第１実施形態のＦＷ装置１００では、制御部１０１は、面圧検出部４６の検出結果に基づいて強化繊維ＲＦの捻れ方向を特定している。これに対して、制御部１０１は、撮像画像ＩＭに写っている強化繊維ＲＦの像に基づいて、強化繊維ＲＦの捻れ方向を特定しても良い。例えば、制御部１０１は、撮像画像ＩＭ中の強化繊維ＲＦの陰影の態様から強化繊維ＲＦの捻れ方向を特定しても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
D5．変形例５：
上記各実施形態のＦＷ装置１００，１００Ａ，１００Ｂでは、強化繊維ＲＦの捻れ状態が、撮像部５１の撮像画像ＩＭや、反射率測定部５１Ａａ，５１Ａｂの計測結果、透過率測定部５１Ｂａ，５１Ｂｂの計測結果に基づいて検出されている。これに対して、強化繊維ＲＦの捻れ状態は、他の手段によって検出されても良い。例えば、強化繊維ＲＦの捻れ状態は、強化繊維ＲＦの幅方向における各端部に配置された距離センサーによって、距離センサーに対する強化繊維ＲＦの端部位置の距離の変化に基づいて検出されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施形態では、金属板３１をロール状に巻いて形成された伝熱管３０を拡径治具５０で拡径する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、以下に示す拡径治具５０の第１変形例である拡径治具６０、第２変形例である拡径治具７０、第３変形例である拡径治具８０などを用いて伝熱管３０を拡径する構成としてもよい。なお、第１変形例の拡径治具６０、第２変形例の拡径治具７０、及び第３変形例の拡径治具８０は、後述する第２実施形態の熱交換器２２の製造方法に用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、第３変形例の拡径治具８０は、本体部５２の外周面５２Ａから突出するリブ８４が本体部５２の挿入方向に沿って直線状に延びている。また、リブ８４は、本体部５２の挿入方向の反対側に向かって頂部８４Ａの幅（本体部５２の円周方向に沿った長さ）が次第に広くなっている。ここで、拡径治具８０を拡径前の伝熱管３０に挿入する際には、まず、リブ８４の頂部８４Ａの幅が狭い部分が伝熱管３０の管内面３０Ｂに接触するため、伝熱管３０の変形による抵抗が低く、挿入に必要な荷重を小さくできる。その後、頂部８４Ａの幅が広い部分が伝熱管３０の管内面３０Ｂに接触するため、伝熱管３０の管内面３０Ｂを周上略均等に拡径することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の風力発電装置と、少なくとも一台の前記風力発電装置がそれぞれ接続される複数のフィーダと、前記複数のフィーダと電力系統との間に設けられる変電所と、を備えたウィンドファームの運転方法であって、
各々の前記風力発電装置の発電機の端子電圧を検出する端子電圧検出ステップと、
前記端子電圧検出ステップにおいて前記端子電圧の低下が検出されたとき、各々の前記風力発電装置の前記発電機への機械的入力を減少させるとともに、前記発電機から出力する無効電流を増大させる暫定制御ステップと、
前記暫定制御ステップの開始後、前記端子電圧の低下が前記ウィンドファームの前記変電所よりもフィーダ側における事故に付随して起きていることが判明したとき、前記複数の風力発電装置の運転を停止させずに、前記暫定制御ステップにおいて増大させた前記無効電流を減少させて前記ウィンドファーム内における前記事故の拡大を抑制する事故拡大抑制ステップと、を備えることを特徴とするウィンドファームの運転方法。
【請求項２】
前記事故が発生した前記フィーダ又は前記風力発電装置を特定する事故点特定ステップと、
前記事故点特定ステップにおいて特定された事故点を他のフィーダ又は他の風力発電装置から切り離す事故除去ステップと、を備え、
前記事故拡大抑制ステップでは、少なくとも、前記事故除去ステップにおいて前記事故点の切り離しまでの間、各々の前記風力発電装置について前記無効電流の減少を継続することを特徴とする請求項１に記載のウィンドファームの運転方法。
【請求項３】
前記暫定制御ステップの開始後、前記端子電圧の低下が前記変電所における事故の発生に付随して起きていることが判明したとき、前記複数の風力発電装置の運転を停止して前記発電機を前記電力系統から解列する第１停止制御ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のウィンドファームの運転方法。
【請求項４】
前記暫定制御ステップの開始後、前記端子電圧の低下の原因である事故が特定されるまでの間、前記機械的入力の減少と前記無効電流の増大とを継続することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のウィンドファームの運転方法。
【請求項５】
前記暫定制御ステップの開始後、前記端子電圧の低下が前記電力系統における事故に付随して起きていることが判明したとき、前記暫定制御ステップにおける前記機械的入力の減少と前記無効電流の増大とを継続することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のウィンドファームの運転方法。
【請求項６】
前記端子電圧の低下が規定時間を超えて継続したとき、前記暫定制御ステップを終了し、前記複数の風力発電装置の運転を停止して前記発電機を前記電力系統から解列する第２停止制御ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のウィンドファームの運転方法。
【請求項７】
規定時間内に前記端子電圧が回復したとき、前記暫定制御ステップを終了し、前記複数の風力発電装置の通常運転時における制御に復帰する復帰制御ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のウィンドファームの運転方法。
【請求項８】
発電機と、前記発電機の端子電圧を検出するための端子電圧検出センサと、前記発電機への機械的入力および前記発電機から出力する無効電流を制御するためのＷＴＧコントローラとをそれぞれ有する複数の風力発電装置と、
少なくとも一台の前記風力発電装置がそれぞれ接続される複数のフィーダと、
前記複数のフィーダと電力系統との間に設けられる変電所と、
各々の前記風力発電装置の前記ＷＴＧコントローラと通信可能に構成されたＷＦコントローラと、を備えるウィンドファームであって、
前記ＷＴＧコントローラは、
前記端子電圧検出センサにより前記端子電圧の低下が検出されたとき、前記発電機への機械的入力を減少させるとともに、前記発電機から出力する無効電流を増大させる暫定制御モードを実行し、
前記暫定制御モードの実行中、前記端子電圧の低下が前記ウィンドファームの前記変電所よりもフィーダ側における事故に付随して起きていることを示す第１事故情報を前記ＷＦコントローラから受け取ったとき、前記複数の風力発電装置の運転を停止させずに、前記暫定制御モードにおいて増大させた前記無効電流を減少させて前記ウィンドファーム内における前記事故の拡大を抑制する事故拡大抑制モードに移行する
ように構成されたことを特徴とするウィンドファーム。
【請求項９】
前記事故が発生した前記フィーダ又は前記風力発電装置を特定するための事故点特定装置と、
前記事故点特定装置により特定された事故点を他のフィーダ又は他の風力発電装置から切り離すように構成された遮断器と、をさらに備え、
前記ＷＴＧコントローラは、少なくとも、前記遮断器による前記事故点の切り離しまでの間、前記発電機からの前記無効電流を減少させる前記事故拡大抑制モードを継続して実行するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載のウィンドファーム。
【請求項１０】
前記ＷＴＧコントローラは、前記暫定制御モードの実行中、前記端子電圧の低下が前記変電所における事故の発生に付随して起きていることを示す第２事故情報を前記ＷＦコントローラから受け取ったとき、前記風力発電装置の運転を停止して前記発電機を前記電力系統から解列する第１停止制御モードに移行するように構成されたことを特徴とする請求項８又は９に記載のウィンドファーム。
【請求項１１】
前記ＷＴＧコントローラは、前記端子電圧の低下の原因である事故を特定した事故情報が前記ＷＦコントローラから送られてくるまでの間、前記機械的入力の減少と前記無効電流の増大とを伴う前記暫定制御モードを継続して実行するように構成されたことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載のウィンドファーム。
【請求項１２】
前記ＷＴＧコントローラは、前記端子電圧の低下が前記電力系統における事故に付随して起きていることを示す第３事故情報を前記ＷＦコントローラから受け取ったとき、前記機械的入力の減少と前記無効電流の増大とを伴う前記暫定制御モードを継続して実行するように構成されたことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載のウィンドファーム。
【請求項１３】
前記ＷＴＧコントローラは、前記暫定制御モードの実行中、前記端子電圧の低下が規定時間を超えて継続したとき、前記風力発電装置の運転を停止して前記発電機を前記電力系統から解列する第２停止制御モードに移行するように構成されたことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載のウィンドファーム。
【請求項１４】
前記ＷＴＧコントローラは、前記暫定制御モードの実行中、規定時間内に前記端子電圧が回復したとき、前記風力発電装置の通常制御モードに移行するように構成されたことを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載のウィンドファーム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車を駅の定位置に自動的に停車させる自動列車運転装置において、
前記自動列車運転装置は、所定のノッチに対応して、空気ブレーキが単独作動した時の減速度をもとにした第一走行パタンと、所定のノッチに対応して、空気ブレーキと回生ブレーキが協調作動したときの減速度をもとにした第二走行パタンとを備え、
前記第二走行パタンは、前記第一走行パタンより、同一キロ程に対する列車速度が低く設定されたものであり、
前記第二走行パタンに基づいて、前記空気ブレーキ及び回生ブレーキに対し、定位置に停車させるためのノッチ指令を開始するとともに、その後、前記回生ブレーキが失効したとき、あるいは前記回生ブレーキの失効が予測されたときには、前記ノッチ指令を緩解し、列車のキロ程と速度が、前記第一走行パタンに交差したとき、当該第一走行パタンに切り替えて、前記空気ブレーキに前記ノッチ指令を行うことにより、前記列車を前記定位置に停車させることを特徴とする自動列車運転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動列車運転装置において、
前記回生ブレーキの失効を、架線電圧を用いて予測することを特徴とする自動列車運転装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動列車運転装置において、
前記回生ブレーキの失効を、他車の力行・ブレーキ操作の予定情報に基づいて予測することを特徴とする自動列車運転装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動列車運転装置において、
前記回生ブレーキの失効を、当該列車の減速度に基づく回生ブレーキの動作状況により判断することを特徴とする自動列車運転装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動列車運転装置において、
前記回生ブレーキの動作状況を、当該列車が出力している回生ブレーキ力により判断することを特徴とする自動列車運転装置。
【請求項６】
請求項４に記載の自動列車運転装置において、
前記回生ブレーキの動作状況を、当該列車の電機子電流により判断することを特徴とする自動列車運転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路に沿って連続して設置される複数の地上局を備え、
前記複数の地上局を複数のグループに分け、
前記複数のグループ間で一定時間ごとに同一周波数の電波を循環的に切り替えて割り当て、かつ、同じグループ間に所属する前記地上局から前記一定時間前記同一周波数の電波を同一タイミングで送信することにより、前記複数の地上局の中で隣接する少なくとも任意の２局から前記経路上を移動する複数の移動体車両それぞれに対して無線通信を可能にする
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の地上通信装置であって、
前記複数のグループは、前記複数の地上局の隣接する局が循環的に異なるグループとなるようにグループ分けをして構成される
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の地上通信装置であって、
前記複数のグループが２組のグループの場合には、前記複数の地上局を１局おきに同じグループとし、
前記２組のグループ間で前記電波を交互に切り替えて割り当てる
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の地上通信装置であって、
前記複数の地上局は、前記電波により前記複数の移動体車両それぞれおよびその搭載機器に対する制御情報を送信し、
前記電波を送信している前記一定時間を、前記制御情報を生成する周期の整数倍とする
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の地上通信装置であって、
前記複数のグループそれぞれが前記電波を送信するタイミングを前記複数の地上局に対して通知する機能を有する中央局を備える
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項６】
請求項３記載の地上通信装置であって、
前記複数の地上局の中で連続して設置される一部の地上局が、前記一部の地上局以外の地上局が送信する前記同一周波数と異なる周波数の電波を送信する
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の地上通信装置であって、
前記複数の地上局それぞれを、主系と従系による冗長構成とし、
前記主系に属する前記地上局および前記従系に属する前記地上局は、同時に異なる周波数の電波で送信する
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の地上通信装置であって、
前記複数のグループ間で前記一定時間ごとに前記同一周波数の電波を循環的に切り替えて割り当てると共に当該割り当てに引き続いて当該電波とは異なる周波数の電波を循環的に切り替えて割り当て、かつ、同じグループに所属する前記地上局は、前記一定時間前記同一周波数の電波または前記異なる周波数の電波をそれぞれ同一タイミングで送信する
ことを特徴とする地上通信装置。
【請求項９】
所定の経路上を移動する複数の移動体車両それぞれに搭載され、
前記経路に沿って連続して設置される複数の地上局と無線通信を行うアンテナを少なくとも２台備え、
少なくとも１台の前記アンテナは前記移動体車両の進行方向に対してのみ電波を送受信し、残る少なくとも１台の前記アンテナは前記移動体車両の進行方向と逆方向に対してのみ電波を送受信し、
前記受信する電波は、前記複数の地上局が構成する複数のグループ間で一定時間ごとに循環的に切り替えて割り当てられ、かつ、同じグループに所属する前記地上局から前記一定時間同一タイミングで送信される同一周波数の電波である
ことを特徴とする車上通信装置。
【請求項１０】
請求項１記載の地上通信装置および請求項９記載の車上通信装置から構成される
ことを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続装置であって、
ＮＦＣインタフェースによって、ＮＦＣに基づき情報を読み出し可能なＩＣチップを搭載した記憶媒体の前記無線接続装置への近接を検出する検出部と、
前記近接を検出している間、前記無線接続装置により提供される複数のネットワークのうちの他のネットワークから隔離された無線ネットワークである来客者向け無線ネットワークに対する、無線端末の接続を可能とする限定接続部と、
を備える、無線接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記ＮＦＣインタフェースによって、前記記憶媒体から前記情報のうちの認証情報を取得する取得部を備え、
前記検出部は、前記取得部による前記認証情報の取得が可能な場合に、前記無線接続装置と前記記憶媒体とが近接していると判定する、無線接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線接続装置であって、さらに、
取得した前記認証情報を用いて、前記記憶媒体の正当性を認証する認証部を備える、無線接続装置。
【請求項４】
請求項２に記載の無線接続装置であって、さらに、
取得した前記認証情報を外部装置へ送信し、前記記憶媒体の正当性の認証結果を前記外部装置から取得する認証部を備える、無線接続装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の無線接続装置であって、
前記認証部は、さらに、一時的に有効な一時鍵を生成し、前記生成した一時鍵を前記ＮＦＣインタフェースによって前記記憶媒体に記憶させる、無線接続装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線接続装置であって、
前記取得部は、前記記憶媒体に記憶されている前記一時鍵を取得し、
前記認証部は、前記認証情報に代えて、または、前記認証情報と共に、前記一時鍵を用いて前記記憶媒体の正当性を認証する、無線接続装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、
前記限定接続部は、さらに、前記来客者向け無線ネットワークへ接続している前記無線端末から、前記他のネットワークへの通信を制限することで、前記無線端末による通信先をインターネットに限定する、無線接続装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、
前記限定接続部は、さらに、前記無線接続装置とインターネットとの間にネットワーク装置がある場合に、前記ネットワーク装置に対して、前記無線接続装置を介した前記来客者向け無線ネットワークへの接続を許可させる、無線接続装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記ネットワーク装置に対して、仮想プライベートネットワークを用いた通信路の確立を要求する仮想化要求部を備える、無線接続装置。
【請求項１０】
無線接続装置を制御するための方法であって、
ＮＦＣインタフェースによって、ＮＦＣに基づき情報を読み出し可能なＩＣチップを搭載した記憶媒体の前記無線接続装置への近接を検出する工程と、
前記近接を検出している間、前記無線接続装置により提供される複数のネットワークのうちの他のネットワークから隔離された無線ネットワークである来客者向け無線ネットワークに対する、無線端末の接続を可能とする工程と、
を備える、方法。
【請求項１１】
ネットワークシステムであって、
無線接続装置と、
ＮＦＣに基づき情報を読み出し可能なＩＣチップを搭載し、前記情報として認証情報が予め記憶されている記憶媒体を備える無線端末と、
を備え、
前記無線接続装置は、
ＮＦＣインタフェースによって、前記無線接続装置に対する前記記憶媒体の近接を検出する検出部と、
前記近接を検出している間、前記無線接続装置により提供される複数のネットワークのうちの他のネットワークから隔離された無線ネットワークである来客者向け無線ネットワークに対する、前記無線端末の接続を可能とする限定接続部と、
を備える、ネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態は、無線接続装置であって、
ＮＦＣインタフェースによって、ＮＦＣに基づき情報を読み出し可能なＩＣチップを搭載した記憶媒体の前記無線接続装置への近接を検出する検出部と、
前記近接を検出している間、前記無線接続装置により提供される複数のネットワークのうちの他のネットワークから隔離された無線ネットワークである来客者向け無線ネットワークに対する、無線端末の接続を可能とする限定接続部と、
を備える。
本発明の第２の形態は、ネットワークシステムであって、
無線接続装置と、
ＮＦＣに基づき情報を読み出し可能なＩＣチップを搭載し、前記情報として認証情報が予め記憶されている記憶媒体を備える無線端末と、
を備え、
前記無線接続装置は、
ＮＦＣインタフェースによって、前記無線接続装置に対する前記記憶媒体の近接を検出する検出部と、
前記近接を検出している間、前記無線接続装置により提供される複数のネットワークのうちの他のネットワークから隔離された無線ネットワークである来客者向け無線ネットワークに対する、前記無線端末の接続を可能とする限定接続部と、
を備える。
また、本発明は以下の形態としても実現可能である。