Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環する少なくとも２つのサクション装置（１２，１４）を備えた、枚葉紙走行方向（ＢＬ）で枚葉紙パイルから枚葉紙を取り出すサクション搬送装置であって、前記少なくとも２つのサクション装置（１２，１４）は、枚葉紙走行方向に対して直交する横方向でかつ水平方向に調節可能に取り付けられており、前記調節可能なサクション装置（１２，１４）は、枚葉紙走行方向に対して直交する横方向に移動可能でかつ相対回動不能に駆動軸（２６）に取り付けられているサクション搬送装置において、
前記駆動軸（２６）は、制御装置によって制御されるサーボモータ（３０）により駆動されるようになっていて、前記制御装置は、該制御装置が、枚葉紙パイルから枚葉紙を取り出すために、
−前記サクション装置（１２，１４，２２）に吸込み空気がもたらされ、かつ前記サクション装置がまず最小回転数で回転させられ、
−次いで、前記サクション装置（１２，１４，２２）が最大回転数にまで加速され、
−次いで、最大回転数が、予め規定された時間区分にわたり維持され、
−次いで、吸込み空気が遮断され、かつ前記サクション装置（１２，１４，２２）が再び最小回転数にまで減速される
ように前記サーボモータ（３０）を制御するように構成されていることを特徴とする、枚葉紙パイルから枚葉紙を取り出すサクション搬送装置。
【請求項２】
前記調節可能なサクション装置（１２，１４）の間の中間に、定位置に位置固定されたサクション装置（２２）が設けられており、該位置固定されたサクション装置（２２）に対して、前記調節可能なサクション装置（１２，１４）はそれぞれ等しい間隔を有する、請求項１記載のサクション搬送装置。
【請求項３】
前記最小回転数はゼロである、請求項１記載のサクション搬送装置。
【請求項４】
前記調節可能なサクション装置（１２，１４）は、それぞれ１つのサクションテープにより形成されており、前記位置固定されたサクション装置（２２）は１つのサクションローラにより形成されている、請求項１項記載のサクション搬送装置。
【請求項５】
サーボモータ（３０）によって回転可能に駆動される少なくとも１つのサクション装置（１２，１４，２２）を用いて枚葉紙パイルから枚葉紙を取り出す方法において、
−前記サクション装置（１２，１４，２２）に吸込み空気をもたらし、かつ前記サクション装置をまず最小回転数で回転させ、
−次いで、前記サクション装置（１２，１４，２２）を最大回転数にまで加速させ、
−次いで、前記サクション装置（１２，１４，２２）の最大回転数を、予め規定された時間区分にわたり維持し、
−次いで、吸込み空気を遮断し、かつ前記サクション装置（１２，１４，２２）を再び最小回転数にまで減速させる
ことを特徴とする、枚葉紙パイルから枚葉紙を取り出す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングゾーンを介してプロセス経路沿いに基材媒体シートを移送する装置であって、
基材媒体シートをマーキングするためのマーキングゾーンと、
前記マーキングゾーンより上流側の第１のロケーションから前記マーキングゾーンより下流側の第２のロケーションまで延び、多孔質支持面を含む第１の空気ベアリング式支持レールと、
前記シートを前記プロセス経路に沿って運搬するための媒体カートと、を備え、
前記媒体カートは、前記媒体カートが前記マーキングゾーンを平行移動する際に前記シートを上に載せて保持するためのプラテンを含み、
前記媒体カートは、前記多孔質支持面を介して発せられるガスによって形成されるガス層によって前記第１および第２のロケーション間の前記プロセス経路に沿って支持され、
前記ガス層は、前記第１の空気ベアリング式支持レールの外面と前記媒体カートの非接触支持面との間に非接触ベアリング支持を提供し、
前記マーキングゾーンの横に沿って延び、前記媒体カートの横方向動作を案内する垂直の耐力壁を含む第２の空気ベアリング式支持レールを含み、
前記第２の空気ベアリング式支持レールは、多孔質支持面を介して発せられるガスによって形成される第２のガス層を有し、
前記第２のガス層が前記第２の空気ベアリング式支持レールと前記媒体カートとの間に非接触ベアリング支持を提供する装置。
【請求項２】
前記ガスが、前記多孔質支持面を通りぬけたガスを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マーキングゾーンは印刷アセンブリを含み、印刷アセンブリは少なくともプロセス経路の一部を横切って横方向に移動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記印刷アセンブリは、１回の横方向通過により前記シートにマーキングするインクジェットアセンブリである請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記媒体カートが、接触ベアリングエレメントを含み、前記接触ベアリングエレメントは前記媒体カートを前記第１のロケーションより上流側のプロセス経路とベアリング係合して支持する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記媒体カートのために前記プロセス経路の上流経路部分を提供する支持トラックであって、前記上流経路部分は前記第１のロケーションより上流側のプレマーキングゾーン・ロケーションから少なくとも前記第１のロケーションまで延び、前記接触ベアリングエレメントは、前記媒体カートが前記上流経路部分に沿って移動する際に前記支持トラックと直接係合する支持トラックを更に備える請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記接触ベアリングエレメントは、回転係合によって前記接触ベアリングエレメントと直接係合する一対の支持ホイールを含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記接触ベアリングエレメントおよび前記非接触支持面の使用間で前記媒体カートを切換するための移行傾斜路であって、前記上流経路と前記第１のロケーションとの間の前記プロセス経路上へ配置される移行傾斜路とをさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
マーキングゾーンを介して基材媒体シートを運搬する方法であって、
基材媒体シートを媒体カート上へ装填することであって、前記媒体カートは前記基材媒体シートを保持するためのプラテンを含む、装填することと、
前記基材媒体シートを上に載せた前記媒体カートを、マーキングゾーンより上流側の第１のロケーションから前記マーキングゾーンより下流側の第２のロケーションまで延び、前記第２のロケーションよりも下流側に延びていない空気ベアリング式支持レールに沿って運搬することであって、前記空気ベアリング式支持レールは、前記空気ベアリング式支持レールの外面と前記媒体カートの非接触支持面との間に非接触ベアリング支持を提供するガス層を含む、運搬することと、
前記基材媒体シートを、前記基材媒体シートがマーキングゾーンを通過する際にマーキングすることと、
更に、前記媒体カートが前記第２のロケーションで移行傾斜路によって上昇し、前記媒体カートの接触ベアリング支持面が前記第２のロケーションの下流の支持トラックに直接接触するように、前記媒体カートをプロセス経路に沿って前記第２のロケーションの下流に運搬することと、を含む方法。
【請求項１０】
前記空気ベアリング式支持レールは、前記媒体カートの前記非接触支持面が移動する多孔質支持面を含み、
前記ガス層は、前記多孔質支持面を介して発せられるガスによって形成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガス層を形成するために前記空気ベアリング式支持レールの前記多孔質支持面を通して空気を出し、
前記媒体カートの前記非接触支持面が、前記多孔質支持面との間の前記ガス層と共に前記多孔質支持面の上を移動する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記媒体カートの横方向動作を垂直の耐力壁を用いて制御することをさらに含み、前記垂直の耐力壁は前記媒体カートのプロセス横方向動作を防止し、前記ガス層は前記垂直の耐力壁上に、前記垂直の耐力壁と前記媒体カートの非接触横方向制御面との間に配置されて形成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記マーキングゾーン内のプロセス経路の一部を横切るように印刷アセンブリを移動させる請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記印刷アセンブリは、１回の横方向通過により前記シートにマーキングするインクジェットアセンブリである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記媒体カートが接触ベアリングエレメントを含み、前記接触ベアリングエレメントは、回転係合によって前記接触ベアリングエレメントと直接係合する一対の支持ホイールを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記媒体カートを上流位置から前記第１のロケーションまで前記プロセス経路に沿って運搬し、
前記空気ベアリング式支持レールは、前記第１のロケーションを超えて上流側には延びず、前記媒体カートの接触ベアリング支持面は、前記媒体カートが前記上流位置から前記第１のロケーションに運搬される際に、前記支持トラックと係合する請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基材媒体シート移送装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給源から複数のガスタービンへ気体燃料を輸送するように構成された管理輸送システムからなっており、前記管理輸送システムは、
互いに並列に配設された第１の複数の流量計であって、各々が前記管理輸送システムを流れる気体燃料の一部の流量の第１の測定値を得るように構成されている第１の複数の流量計と、
前記第１の複数の流量計と直列の第２の複数の流量計であって、各々が前記管理輸送システムを流れる気体燃料の流量の第２の測定値を得るように構成されている第２の複数の流量計とを含んでおり、
前記第１及び第２の複数の流量計の各々は、作動中の前記複数のガスタービンの数に基づいて気体燃料の受け入れが遮断又は遮断解除されるように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記第１の複数の流量計及び前記第２の複数の流量計は、コリオリ流量計、超音波流量計、タービン流量計、ベンチュリ流量計、オリフィス流量計、又はそれらの組み合わせからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１及び第２の複数の流量計の各々はそれぞれの選択弁を備えており、各々の選択弁は、作動中の前記複数のガスタービンの数に基づいて開放又は閉鎖されるように構成される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の複数の流量計の各々は第１の最大流量を有し、前記第２の複数の流量計の各々は第２の最大流量を有し、前記第１の複数の流量計の前記第１の最大流量の第１の和は、前記第２の複数の流量計の前記第２の最大流量の第２の和とほぼ同等である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の複数の流量計の各々に対する第１のバイパス経路及び前記第２の複数の流量計の各々に対する第２のバイパス経路を備えており、各々の第１のバイパス経路は、前記第１の複数の流量計のそれぞれの流量計を通って流れることなく気体燃料を流すことができるように構成され、各々の第２のバイパス経路は、前記第２の複数の流量計のそれぞれの流量計を通って流れることなく気体燃料を流すことができるように構成される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の複数の流量計の前記第１の測定値を合計することによって第１の合計流量測定値を入手し、
前記第２の複数の流量計の前記第２の測定値を合計することによって第２の合計流量測定値を入手し、
少なくとも部分的に前記第１の合計流量測定値及び前記第２の合計流量測定値に基づいて、前記管理輸送システムを通って輸送される気体燃料の量を表す管理輸送計算値を決定するように構成された、流量コンピュータを備えている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記流量コンピュータは、作動中の前記複数のガスタービンの数に基づいて前記第１及び第２の複数の流量計の各々のそれぞれの選択弁を作動させるように構成され、各々の選択弁は、気体燃料が前記第１及び第２の複数の流量計の各々のそれぞれの流量計を通って流れるのを遮断又は遮断解除するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の複数の流量計は、第１の小型の流量計、第２の小型の流量計、及び中型の流量計からなっており、前記第１及び第２の小型の流量計は各々が前記中型の流量計の流量容量よりも小さな流量容量を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の複数の流量計は第１の大型の流量計及び第２の大型の流量計からなり、前記第１及び第２の大型の流量計は各々が前記第１の複数の流量計の前記中型の流量計の前記流量容量よりも大きな流量容量を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の複数の流量計の前記累積的な流量容量は、ほぼ前記第２の複数の流量計の前記累積的な流量容量以下である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
複数のガスタービンに気体燃料を供給するように構成された管理輸送システムからなっており、前記管理輸送システムは、
気体燃料を流すように構成された第１の複数の流量計であって、各々がそれぞれの流量計を通る気体燃料の流れを調節するように構成されたそれぞれの第１の選択弁を有する第１の複数の流量計を備え、前記第１の複数の流量計は互いに並列に配設されており、
気体燃料を流すように構成された第２の複数の流量計であって、各々がそれぞれの流量計を通る気体燃料の流れを調節するように構成されたそれぞれの第２の選択弁を有する第２の複数の流量計を更に備え、前記第２の複数の流量計は互いに並列に配設され、前記第１及び前記第２の複数の流量計は互いに直列に配設されており、
作動中の前記複数のガスタービンの数に基づいて前記第１の複数の流量計の前記第１の選択弁及び前記第２の複数の流量計の前記第２の選択弁を作動させるように構成された流量コンピュータを更に備えている、
システム。
【請求項１２】
コンピュータにより、作動中のガスタービンの数に基づいて管理輸送システムの第１の複数の流量計を通る気体燃料の流れを調節するステップであって、前記第１の複数の流量計は互いに並列に配設されているステップと、
前記コンピュータにより、作動中のガスタービンの数に基づいて前記管理輸送システムの第２の複数の流量計を通る気体燃料の流れを調節するステップであって、前記第２の複数の流量計は互いに並列に配設され、前記第１の複数の流量計及び前記該第２の複数の流量計は互いに直列に配設されているステップと
を含んでいる、方法。
【請求項１３】
前記第１及び第２の複数の流量計を通るガスの流れを調節するステップは複数の選択弁を作動させるステップからなり、前記複数の選択弁の各々は前記第１又は第２の複数の流量計のそれぞれの流量計を通るガスの流れを調節するように構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の選択弁を作動させるステップは、作動中のガスタービンの数の変化に応じて前記複数の選択弁の１つを開閉するステップからなる、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンピュータにより、前記第１の複数の流量計の流量測定値を合計して第１の和を生成するステップと、
前記コンピュータにより、前記第２の複数の流量計の流量測定値を合計して第２の和を生成するステップと、
前記コンピュータにより、前記第１及び第２の和を比較して前記管理輸送システムによって輸送される気体燃料の量を確認するステップとを含む、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、高解像度ディスプレイ向けに、アモルファスＩｎＧａＺｎＯに代表される酸化物半導体を用いた薄膜トランジスタの開発が活発に行われている。酸化物半導体は、液晶ディスプレイに使用されているアモルファスシリコン薄膜トランジスタと比較して、電子移動度が大きく、大きなON/OFF比など優れた電気特性を示すことから、有機ELディスプレイの駆動素子や、省電力素子として期待されている。ディスプレイ向けの開発においては、特にトランジスタとしてのデバイス動作安定性と大面積基板上での均一性を保つことが重要な課題となっている。デバイス動作安定性に極めて重要な要素としては、酸化物半導体層を外部雰囲気から保護する絶縁膜がある。しかし、このような絶縁膜としては、従来のアモルファスシリコンを用いた薄膜トランジスタに利用されてきた保護用絶縁膜が主に使用されており（特許文献１および２）、酸化物半導体が本質的に持つ物性を十分活かせていない虞がある。そして、このことが酸化物半導体を用いた薄膜トランジスタの性能が制限される要因の一つとなっていると考えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜現像工程＞
露光後、必要に応じて露光後加熱を行ったあと、保護膜前駆体層を現像処理する。現像の際に用いられる現像液としては、従来周知の感光性シロキサン組成物の現像に用いられている任意の現像液を用いることができる。本発明においてはポリシロキサンの溶解速度を特定するために水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）水溶液を用いるが、硬化膜を形成させるときに用いる現像液はこれに限定されない。好ましい現像液としては、水酸化テトラアルキルアンモニウム、コリン、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属メタ珪酸塩（水和物）、アルカリ金属燐酸塩（水和物）、アンモニア、アルキルアミン、アルカノールアミン、複素環式アミンなどのアルカリ性化合物の水溶液であるアルカリ現像液が挙げられ、特に好ましいアルカリ現像液は、ＴＭＡＨ水溶液である。これらアルカリ現像液には、必要に応じ更にメタノール、エタノールなどの水溶性有機溶剤、あるいは界面活性剤が含まれていてもよい。現像方法も従来知られている方法から任意に選択することができる。具体的には、現像液への浸漬（ディップ）、パドル、シャワー、スリット、キャップコート、スプレーなどの方法挙げられる。この現像によって、パターンを得ることができる。現像液により現像が行われた後には、水洗がなされることが好ましい。なお、本発明による製造方法においては、図３に示すように、現像によって形成したコンタクトホール９を介して、ドレイン電極６と保護膜７の上に形成した透明電極（画素電極８）とを導通させることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも１つの表面上に酸素不含ケイ素系膜を形成するための方法であって、該方法は、
基材の少なくとも１つの表面を反応チャンバー中に提供すること、
ケイ素原子の間に少なくとも１つのＣ２−３結合を有する、少なくとも２つのＳｉＨ３基を有する少なくとも１種のオルガノケイ素前駆体を反応チャンバー中に提供すること、及び、
化学蒸着（ＣＶＤ）、低圧化学蒸着（ＬＰＣＶＤ）、プラズマ強化化学蒸着(ＰＥＣＶＤ)、サイクリック化学蒸着（ＣＣＶＤ）、プラズマ強化サイクリック化学蒸着(ＰＥＣＣＶＤ)、原子層堆積（ＡＬＤ）及びプラズマ強化原子層堆積（ＰＥＡＬＤ）からなる群より選ばれる堆積法により前記少なくとも１つの表面上に酸素不含ケイ素系膜を形成することを含み、
ここで、前記酸素不含ケイ素系膜はＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定して約５１〜約９９原子質量％のケイ素を含む、方法。
【請求項２】
式ＳｉｘＣｙＨｚ（式中、ＸＰＳにより測定してｘは約５１〜１００、ｙは０〜５０、そしてｚは０〜５０原子質量％（ｗｔ．％）である）を有する酸素不含ケイ素系膜を基材の少なくとも１つの表面上に形成するための方法であって、該方法は、
基材の少なくとも１つの表面を反応チャンバー中に提供すること、
ケイ素原子の間に少なくとも１つのＣ２−３結合を有する、少なくとも２つのＳｉＨ３基を有する少なくとも１種のオルガノケイ素前駆体を反応チャンバー中に提供すること、及び、
場合により、アンモニア、ヒドラジン、モノアルキルヒドラジン、ジアルキルヒドラジン、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン及びそれらの混合物からなる群より選ばれる窒素含有前駆体を反応チャンバー中に提供すること、及び、
低圧化学蒸着（ＬＰＣＶＤ）を含む堆積法により前記少なくとも１つの表面上に酸素不含ケイ素系膜を形成することを含む、方法。
【請求項３】
酸素不含ケイ素系膜を基材の少なくとも１種の表面上に形成するための方法であって、該方法は、
基材の少なくとも１つの表面を反応チャンバー中に提供すること、
ケイ素原子の間に少なくとも１つのＣ２−３結合を有する、少なくとも２つのＳｉＨ３基を有する少なくとも１種のオルガノケイ素前駆体を反応チャンバー中に提供すること、  場合により、アンモニア、ヒドラジン、モノアルキルヒドラジン、ジアルキルヒドラジン、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン及びそれらの混合物からなる群より選ばれる窒素含有前駆体を反応チャンバー中に提供すること、及び、
プラズマ強化化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）を含む堆積法により前記少なくとも１つの表面上に酸素不含ケイ素系膜を形成することを含み、
ここで、前記酸素不含ケイ素系膜はＸＰＳにより測定して約５１〜約９９原子質量％のケイ素を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置および受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を伝送するデジタル信号を受信して番組を表示可能な受信装置において、
前記デジタル信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム形式であり、
前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームは、映像エレメンタリーストリームと、前記デジタル信号に含まれる番組に関する番組情報を記述したイベント情報テーブルを含み、
前記イベント情報テーブルには、前記デジタル信号に含まれる番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す第１の識別情報を配置することができ、
前記第１の識別情報は、前記イベント情報テーブル内に番組単位で配置可能な情報であり、
前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリームには、第２の識別情報が配置され、
前記第２の識別情報は、前記デジタル信号の映像エレメンタリーストリーム内の映像が３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを識別するためのものであって、ピクチャー単位での映像の識別を可能とするために、前記映像エレメンタリーストリーム内にピクチャー単位で配置可能な情報であり、
送信された前記デジタル信号の前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの前記映像エレメンタリーストリームを復号する復号部と、
前記受信部で受信した前記デジタル信号に含まれる番組に関する番組情報または前記復号部で復号した映像を出力する出力部と、
前記受信部と前記復号部と前記出力部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部による制御状態には、
前記イベント情報テーブルに配置される、前記デジタル信号に含まれる番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す前記第１の識別情報に応じて、前記デジタル信号に含まれる番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかについての情報を前記出力部に出力するように制御する第１の制御状態と、
前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリーム内に配置される前記第２の識別情報に応じて、前記映像エレメンタリーストリームを復号した映像の出力状態を変更して該映像を前記出力部に出力するように制御する第２の制御状態と、があり、
前記第２の制御状態において、前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリーム内に前記第２の識別情報が存在しない場合、前記デジタル信号の映像エレメンタリーストリーム内の映像を２Ｄ映像と判断して、該映像を前記出力部に出力する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
番組を伝送するデジタル信号を受信して番組を表示可能な受信装置における受信方法において、
前記デジタル信号はＭＰＥＧトランスポートストリーム形式であり、
前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームは、映像エレメンタリーストリームと、前記デジタル信号に含まれる番組に関する番組情報を記述したイベント情報テーブルを含み、
前記イベント情報テーブルには、前記デジタル信号に含まれる番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す第１の識別情報を配置することができ、
前記第１の識別情報は、前記イベント情報テーブル内に番組単位で配置可能な情報であり、
前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリームには、第２の識別情報が配置され、
前記第２の識別情報は、前記デジタル信号の映像エレメンタリーストリーム内の映像が３Ｄ映像であるか２Ｄ映像であるかを識別するためのものであって、ピクチャー単位での映像の識別を可能とするために、前記映像エレメンタリーストリーム内にピクチャー単位で配置可能な情報であり、
送信された前記デジタル信号の前記ＭＰＥＧトランスポートストリームを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記ＭＰＥＧトランスポートストリームの前記映像エレメンタリーストリームを復号する復号ステップと、
前記受信ステップで受信した前記デジタル信号に含まれる番組に関する番組情報または前記復号ステップで復号した映像を出力する出力ステップと、を有し、
前記出力ステップにおける出力状態には、
前記イベント情報テーブルに配置される、前記デジタル信号に含まれる番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかを示す前記第１の識別情報に応じて、前記デジタル信号に含まれる番組の中に３Ｄ映像を含むかどうかについての情報を前記出力ステップにて出力する第１の出力状態と、
前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリーム内に配置される前記第２の識別情報に応じて、前記映像エレメンタリーストリームを復号した映像の出力状態を変更して該映像を前記出力ステップにて出力する第２の出力状態と、があり、
前記第２の出力状態において、前記デジタル信号のＭＰＥＧトランスポートストリームの映像エレメンタリーストリーム内に前記第２の識別情報が存在しない場合、前記デジタル信号の映像エレメンタリーストリーム内の映像を２Ｄ映像と判断して、該映像を前記出力ステップにて出力する、
ことを特徴とする受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の表示制御装置は、
複数の姿勢で構成される被写体の動作が撮像されている複数の画像を取得する画像取得手段と、
特定対象者の動作を構成する複数の姿勢のうち所定の姿勢を特定する特定手段と、
前記画像取得手段により取得された被写体の複数の姿勢が撮像された複数の画像から、前記特定手段により特定された所定の姿勢に対応する画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の姿勢で構成される被写体の動作が撮像されている複数の画像を取得する画像取得手段と、
特定対象者の動作を構成する複数の姿勢のうち所定の姿勢を特定する特定手段と、
前記画像取得手段により取得された被写体の複数の姿勢が撮像された複数の画像から、前記特定手段により特定された所定の姿勢に対応する画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された画像を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記特定対象者の動作を検知するセンサからの情報に基づいて、前記被写体の動作を構成する複数の姿勢から所定の姿勢を特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
特定対象者の動作が連続して撮像される撮像画像を逐次取得する撮像画像取得手段を更に備え、
前記特定手段は、前記撮像画像取得手段により逐次取得される撮像画像から、前記所定の姿勢を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
複数の画像を記憶手段に記憶させる記憶制御手段を更に備え、
前記画像取得手段は、前記特定手段により特定された所定の姿勢に対応する画像を前記画像記憶手段に記憶された複数の画像から検索する検索手段を更に含み、
前記検索手段により検索された画像を前記所定の姿勢に対応する画像として取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記画像取得手段により取得された複数の画像と、前記撮像画像取得手段により逐次取得される前記撮像画像とを前記表示手段に同時に表示させる第２の表示制御手段を更に備え、
前記特定手段は、前記第２の表示制御手段により前記表示手段に表示されている前記撮像画像における特定対象者の所定の姿勢を特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記画像取得手段は、前記複数の画像として相異なる動画像を複数取得し、当該複数の動画像のうち少なくとも２つを前記表示手段に同時に表示させる第３の表示制御手段を更に備え、
前記特定手段は、前記第３の表示制御手段により前記表示手段に表示されている動画像のいずれかの被写体の所定の姿勢を特定し、
前記画像取得手段は、前記特定手段により特定された所定の姿勢に対応する画像を前記表示手段に表示される動画像から取得し、
前記第３の表示制御手段は、前記画像取得手段により取得された画像を同時に前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
ユーザによる前記動画像のいずれかへの送り操作を検出する操作検出手段を更に備え、
前記特定手段は、操作検出手段によりユーザによる送り操作が検出された場合、当該送り操作に基づいて前記動画像における前記所定の姿勢を特定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記画像取得手段により取得される前記複数の画像は、前記特定対象者の動作の手本となる動作が収められた動画像であること、
を特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
複数の姿勢で構成される被写体の動作が撮像されている複数の画像を取得する画像取得ステップと、
特定対象者の動作を構成する複数の姿勢のうち所定の姿勢を特定する特定ステップと、
前記画像取得ステップにより取得された被写体の複数の姿勢が撮像された複数の画像から、前記特定手段により特定された所定の姿勢に対応する画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップにより取得された画像を表示ステップに表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の姿勢で構成される被写体の動作が撮像されている複数の画像を取得する画像取得手段、
特定対象者の動作を構成する複数の姿勢のうち所定の姿勢を特定する特定手段、
前記画像取得手段により取得された被写体の複数の姿勢が撮像された複数の画像から、前記特定手段により特定された所定の姿勢に対応する画像を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得された画像を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を収音したマイクロホンから出力される音信号を難聴者に向けて放音する難聴者支援スピーカであって、
開口とこの開口に連通した空洞とを有するエンクロージャと、
前記開口に放音面を向けて支持された振動部と、
磁気ギャップを有し、この磁気ギャップを前記振動部に向けるようにして前記空洞側に支持された磁気回路と、
一端部の外周面にコイルが巻回され、前記コイルが巻回された方の端部が前記磁気ギャップ内に収められたボビンと、
筒体の一端側を外側に広げたような形状をなすカプラーであって、当該カプラーの内周面に前記ボビンにおける前記コイルが巻回された側と反対側の端部が接着されており、当該カプラーの外側に広がった分部が前記振動部に接着されているカプラーと
を具備し、
前記エンクロージャの内壁面は卵状に湾曲しており、
前記エンクロージャは、第１の椀体及び第２の椀体を全体として中空な卵状をなすように接合したものであり、前記エンクロージャをなす前記第１の椀体及び前記第２の椀体の外周面の直径は当該第１の椀体及び第２の椀体の接合部分において最大幅となっており、
前記第１の椀体には、当該第１の椀体の後端面と前記空洞との間を貫く第１の孔が穿設されており、
前記第１の椀体の外殻には、前記空洞の側に向かって凹んだ凹部が設けられており、
前記エンクロージャには前記凹部から前記第１の椀体を貫いて前記第２の椀体に伸びる第２の孔が設けられている
ことを特徴とする難聴者支援スピーカ。
【請求項２】
前記振動部が、前記エンクロージャにおける前記開口よりも前記空洞の内側に凹んだ位置に支持されている、請求項１記載の難聴者支援スピーカ。
【請求項３】
前記エンクロージャにおける前記開口と前記振動部との間の部分が、直管状をなしている、請求項１記載の難聴者支援スピーカ。
【請求項４】
前記振動部は、中空ハニカム構造をなすハニカムコアと、前記ハニカムコアを両側から挟む２枚のアルミニウム製のフィルムとを有している、請求項１記載の難聴者支援スピーカ。
【請求項５】
前記ハニカムコアは、正六角形状をなしており、当該正六角形の一辺が１ｍｍである、請求項４記載の難聴者支援スピーカ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により駆動され該電動機の回生制動量を制御するとともに、各車輪に設けられ液圧を受けて移動する摩擦ライニングを有する摩擦制動装置を制御することにより車両を制動するブレーキ制御装置であって、
前記車両に設けられた前記車輪のスリップ量を検出するスリップ量検出手段と、
前記電動機による回生制動中に、前記スリップ量検出手段の検出値がスリップ閾値を超えたときに、前記車輪がスリップしていると判断し、前記回生制動量を所定量減少させたのち、減少させた回生制動量を所定時間保持するスリップ抑制制御を繰り返して行う回生スリップ制御手段と、を有し、
該回生スリップ制御手段は、前記車輪がスリップしていることが検出されたときの前記回生制動の所定減少量を、その後の前記スリップ抑制制御での前記回生制動の所定減少量よりも大きく設定していることを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記回生スリップ制御手段は、前記スリップ抑制制御を行う間隔を可変にすることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記回生スリップ制御手段は、前記スリップ抑制制御を行う間隔を、前記スリップ抑制制御を繰り返す毎に長くすることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記回生スリップ制御手段は、前記スリップ抑制制御を繰り返す毎に前記所定減少量を小さくしていくことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、電動機により駆動され該電動機の回生制動量を制御するとともに、各車輪に設けられ液圧を受けて移動する摩擦ライニングを有する摩擦制動装置を制御することにより車両を制動するブレーキ制御装置であって、前記車両に設けられた前記車輪のスリップ量を検出するスリップ量検出手段と、前記電動機による回生制動中に、前記スリップ量検出手段の検出値がスリップ閾値を超えたときに、前記車輪がスリップしていると判断し、前記回生制動量を所定量減少させたのち、減少させた回生制動量を所定時間保持するスリップ抑制制御を繰り返して行う回生スリップ制御手段と、を有し、該回生スリップ制御手段は、前記車輪がスリップしていることが検出されたときの前記回生制動の所定減少量を、その後の前記スリップ抑制制御での前記回生制動の所定減少量よりも大きく設定している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルからなる電池モジュールと、
前記電池モジュールを収容する密閉ケースと、
前記密閉ケースに設けられ、前記電池モジュールに電力を供給するケーブルが接続されるコネクタと、を有する電池パックを、収容体に設けられた収容部に収容した電池ユニットであって、
前記収容体は、前記収容部の内部と外部とを連通する連通孔を有し、
前記密閉ケースは、該密閉ケース内の圧力を開放する開放部を有するとともに、該開放部は前記収容体の壁部に対向していることを特徴とする電池ユニット。
【請求項２】
前記壁部は、前記連通孔が設けられた壁部と、前記連通孔が設けられていない壁部と、を含み、
前記開放部は、前記連通孔が設けられていない壁部と対向していることを特徴とする請求項１に記載の電池ユニット。
【請求項３】
前記開放部は、前記収容体における前記連通孔が設けられた壁部とは反対側の壁部と対向していることを特徴とする請求項２に記載の電池ユニット。
【請求項４】
前記開放部は、前記密閉ケース内の圧力を前記収容部内に開放することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電池ユニット。
【請求項５】
前記開放部が開放されたときの圧力の排出方向に前記収容体の前記連通孔が設けられていない壁部が位置することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電池ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記電池ユニットについて、前記壁部は、前記連通孔が設けられた壁部と、前記連通孔が設けられていない壁部と、を含み、前記開放部は、前記連通孔が設けられていない壁部と対向していることが好ましい。
上記電池ユニットについて、前記開放部は、前記収容体における前記連通孔が設けられた壁部とは反対側の壁部と対向していることが好ましい。
これによれば、ケーブルとは反対方向に気体を排出することができるため、ケーブルの破損をより抑制することができる。
上記電池ユニットについて、前記開放部は、前記密閉ケース内の圧力を前記収容部内に開放することが好ましい。
上記電池ユニットについて、前記開放部が開放されたときの圧力の排出方向に前記収容体の前記連通孔が設けられていない壁部が位置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電動送風機を設けた本体と、一端が前記本体に接続される吸引ホースと、前記吸引ホースの他端に取り付けられる手元ハンドル体を有する電気掃除機において、
前記手元ハンドル体には、外部機器と非接触で通信を行う通信手段が設けられたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記手元ハンドル体は、塵埃を含む気流の風路となる管体と、該管体から分岐し把持部を形成する分岐部を有し、
前記通信手段は、前記管体の吸込側開口から前記分岐部に至る位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記手元ハンドル体は、前記管体の上面を被う上面カバーを有し、
前記通信手段は、前記管体の上面に載せられ、上方より前記上面カバーで被うことにより取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記通信手段は、
基板と、該基板の面に形成された通信アンテナと、外部機器との間で送受信するデータを処理する集積回路と、他の部位と電気的に接続するためのコネクタを有し、
前記基板の前記通信アンテナが形成されている面とは反対側の面に、前記コネクタが設けられ、
前記基板の前記通信アンテナが形成されている面を外方に向けて、前記手元ハンドル体に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記手元ハンドル体は、塵埃を含む気流の風路となる管体と、該管体から分岐し把持部を形成する分岐部を有し、
前記分岐部には操作スイッチが実装された操作基板が設けられ、前記通信手段と前記操作基板が接続されることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記手元ハンドル体の吸込側には、延長管を介して吸込口体が接続可能であり、
前記吸込口体には、回転ブラシと、該回転ブラシを回転駆動する電動機が設けられ、
前記管体には、前記電動機に電力を供給するリード線が設けられ、
前記リード線と前記通信手段の間には、防磁手段が設けられることを特徴とする請求項２、請求項３及び請求項５の何れか１項に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記手元ハンドル体は、塵埃を含む気流の風路となる管体と、該管体から分岐し把持部を形成する分岐部を有し、
前記分岐部には操作スイッチが実装された操作基板が設けられ、前記通信手段は前記操作基板に実装されることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記手元ハンドル体は、前記管体の上面を被う上面カバーを有し、
前記通信手段は、前記管体の上面に載せられ、上方より前記上面カバーで被うことにより取り付けられることを特徴とする請求項７に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、通信手段４７は、通信アンテナ４７ｂが形成された基板４７ａの面を上方（上カバー４８ａの方向）に向けて管体４０に設けられる。従って、基板４７ａの通信アンテナ４７ｂが設けられている面とは反対の面に設けられたコネクタ４７ｄが、管体４０側を向くことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ホース３は、ホース押さえ部４８ｄｆと管体４０に挟み込まれて、管体４０から外れないように固定される。
また、第１の接続部４８ｄｆａは、管体４０に形成された分岐部４４から管体４０の排気側開口４２の縁に至る凹部４０ａに入り込み固定され、表面が管体４０の外面と連続的に滑らかにつながる。
また、第２の接続部４８ｄｆｂは、分岐部４４の分岐後端４４ｃを、左後側面カバー４８ｄと右後側面カバー４８ｅで左右方向から挟み込み、分岐部４４と接続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このような外部端末Ｓを通信位置である通信位置マーク４８７ａに近接させることで、各部は次のように動作して通信を行う。
まず、外部端末Ｓを通信手段４７から情報を読取る情報読取りモードが起動させ、通信手段に対して電波を発する状態とする。そして、外部端末Ｓを通信位置マーク４８７ａに近接させて、この外部端末Ｓが発する電波が、通信アンテナ４７ｂに鎖交することで、通信手段４７が外部端末Ｓの接近を検知し、ＩＣチップ４７ｃに書き込まれた電子データを電波で送信する。
外部端末Ｓは、この通信アンテナ４７ｂが発する電波を受信することで、ＩＣチップ４７ｃに書き込まれたデータを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
尚、本実施の形態では、ＩＣチップ４７ｃは、モーションセンサー４６ｂが検知した手元ハンドル体４の動きのデータ（モーションデータ）を記憶し、外部端末Ｓはこのデータを取得するものである。この外部端末Ｓには、このデータを解析するアプリケーションが組み込まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電動送風機を設けた本体と、一端が前記本体に接続される吸引ホースと、前記吸引ホースの他端に取り付けられる手元ハンドル体を有し、
前記手元ハンドル体は、前記吸引ホースと連通する管体と、該管体から分岐した分岐部と、該分岐部に形成した第１の把持部と、前記管体と前記分岐部の分岐位置に形成した第２の把持部を有し、前記管体の開口には被清掃面から塵埃を集塵する集塵接続体が接続可能であることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記管体の開口の中心から前記集塵接続体の接続方向に伸びる開口直線上には、前記第２の把持部及び前記第１の把持部が位置することを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記開口直線と前記第１の把持部が成す角度は、略４５度であることを特徴とする請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記第１の把持部又は前記第２の把持部は、軟質材により覆われていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ホース３は、ホース押さえ部４８ｄｆと管体４０に挟み込まれて、管体４０から外れないように固定される。
また、第１の接続部４８ｄｆａは、管体４０に形成された分岐部４４から管体４０の排気側開口４２の縁に至る凹部４０ａに入り込み固定され、表面が管体４０の外面と連続的に滑らかにつながる。
また、第２の接続部４８ｄｆｂは、分岐部４４の分岐後端４４ｃを、左後側面カバー４８ｄと右後側面カバー４８ｆで左右方向から挟み込み、分岐部４４と接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電動送風機を設けた本体と、一端が前記本体に接続される吸引ホースと、前記吸引ホースの他端に取り付けられる手元ハンドル体を有する電気掃除機において、
前記手元ハンドル体は、前記吸引ホースと連通する風路を形成する管体と、該管体から分岐し把持部が形成される分岐部と、側面カバーを有し、
前記側面カバーは、前記分岐部の側面を覆うことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記手元ハンドル体は、前記分岐部の上面を覆う上面カバーを有し、該上面カバーは上方より該分岐部にねじにより固定され、
前記側面カバーの一部は、前記分岐部の上面に至り、前記上面カバーを前記分岐部に固定するねじの上方を被うことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記側面カバーは、意匠性を向上させる材料と樹脂とにより形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記側面カバーは、前記分岐部の側面から前記管体に渡って前記手元ハンドル体に設けられ、
前記管体と前記側面カバーの間には空間部が形成され、前記管体には前記空間部と管体内部を連通する開口が形成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記空間部には、吸音材を配置したことを特徴とする請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記空間部は、前記管体の屈曲した部位の近傍に位置することを特徴とする請求項４又は請求項５のいずれかに記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ホース３は、ホース押さえ部４８ｄｆと管体４０に挟み込まれて、管体４０から外れないように固定される。
また、第１の接続部４８ｄｆａは、管体４０に形成された分岐部４４から管体４０の排気側開口４２の縁に至る凹部４０ａに入り込み固定され、表面が管体４０の外面と連続的に滑らかにつながる。
また、第２の接続部４８ｄｆｂは、分岐部４４の分岐後端４４ｃを、左後側面カバー４８ｄと右後側面カバー４８ｅで左右方向から挟み込み、分岐部４４と接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、「自動位置合わせモード」における制御部６１の制御内容を説明するフローチャートである。
医師によって「自動位置合わせモード」が選択されると、制御部６１は、まず、胴部４１に対する電気メス４２の現在位置を記憶し（ステップＳＢ１）、現在位置を基準位置Ｐ０に設定する。次に、制御部６１は、図５に示されるように、基準位置Ｐ０を基準とする複数（本例においては６個）の所定の位置Ｐｉ（ｉ＝１，２，３，…，６）に電気メス４２を移動させ（ステップＳＢ３）、各位置からマーカ２３までの距離を距離測定部８に測定させる（距離測定ステップＳＢ４）。測定された距離は、その位置Ｐｉと対応づけて記憶部６２に記憶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本実施形態においては、電気メス４２と組織との接触を検出する接触検出部を備え、「自動位置合わせモード」において、電気メス４２を位置Ｐｉに移動させたときに電気メス４２と組織との接触を検出するようにしてもよい。接触検出部は、例えば、電気メス４２と組織との接触を電気的に検出する導電センサからなる。
この構成において、電気メス４２と組織との接触が検出された場合には、制御部６１は、その位置Ｐｉでの距離の測定を中止して次の位置Ｐｉ＋１での測定へ移るか、または、電気メス４２が組織に接触しない位置において距離を測定する。
このようにすることで、電気メス４２が組織に強く接触することを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本実施形態においては、「手動位置合わせモード」から「自動位置合わせモード」、「自動位置合わせモード」から「病変部回避モード」への切り替えは、制御部６１が自動で行ってもよい。すなわち、制御部６１は、「手動位置合わせモード」において距離測定部８によって測定された距離が所定の第１の閾値Ｔｈ１以下であったときに、「手動位置合わせモード」を強制的に終了して「自動位置合わせモード」を開始し、「自動位置合わせモード」が終了した後に「病変部回避モード」を開始してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図９は、「追従モード」における制御部６１の制御内容を説明するフローチャートである。
「追従モード」は、「手動置合わせモード」による、マーカ２３に対する電気メス４２の位置合わせが完了した後に使用される。「手動位置合わせモード」によって電気メス４２がマーカ２３を中心とする半径Ｔｈ１の領域内に配置された後に、「手動位置合わせモード」から「追従モード」へ切り替えられると、制御部６１は、マーカ２３と電気メス４２との間の距離を距離測定部８に繰り返し測定させる（距離測定ステップＳＤ１）。そして、制御部６１は、測定された距離が第２の閾値Ｔｈ２よりも大きい場合には（ステップＳＤ２のＮＯ）、「自動位置合わせモード」と同様の手順で、距離が第２の閾値Ｔｈ２以下となるように（ステップＳＤ２のＹＥＳ）、マーカ２３に対する電気メス４２の位置合わせを実行する（ステップＳＤ３〜ＳＤ９）。つまり、「追従モード」のステップＳＤ３〜ＳＤ９は、「自動位置合わせモード」のステップＳＢ１〜ＳＢ７と同じである。