【事件の表示】
　特願２０１２−１２３１１５「シート搬送装置、画像形成装置、シート搬送距離算出装置及びシート長算出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５３００４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月３０日（優先権主張　平成２３年８月５日（以下、「優先日」という。））の出願であって、平成２７年５月１日付けで手続補正がされ、平成２８年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで手続補正がされたが、同年同月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年６月７日）、これに対し、同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がされたものである。
第２　平成２８年９月５日付けの手続補正の適否 
１　補正の内容
　平成２８年９月５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１５を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３とする補正である。補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１５、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３は、それぞれ以下のとおりである。
（補正前）
「【請求項１】
　回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラを備えるシート搬送手段と、
　前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダにより前記シート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートを検知する下流側検知手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートを検知する上流側検知手段と、
　前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備える
ことを特徴とするシート搬送装置。
　　【請求項２】
　前記搬送距離算出手段は、
　前記下流側検知手段が前記シートの先端部通過を検知してから、前記上流側検知手段が前記シートの後端部通過を検知するまでの間に、前記搬送量計測手段によって計測される前記搬送量に基づいて、前記シートの搬送距離を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
　　【請求項３】
　前記駆動ローラ及び前記従動ローラの少なくとも一方が、金属製のローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
　　【請求項４】
　前記下流側検知手段と、前記シート搬送手段との距離が、
　前記従動ローラの共振周波数の３倍に前記シートの搬送速度を掛けた値以上であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項５】
　前記従動ローラの前記シートの搬送方向に直交する幅方向の長さが、当該シート搬送装置が対応する前記シートの最小幅よりも小さい
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項６】
　前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段は、
　それぞれ透過型又は反射型の光センサである
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項７】
　前記下流側検知手段と、前記上流側検知手段とは、
　前記シートの搬送方向に直交する幅方向位置が略同一に設けられている
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項８】
　前記下流側検知手段と、前記上流側検知手段とは、
　前記幅方向位置が略中央に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
　　【請求項９】
　前記搬送距離算出手段は、算出する前記シートの搬送距離に、前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出する
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項１０】
　請求項１から９の何れか一項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記シート搬送装置が、前記シートにトナー像を転写する転写手段の前記シートの搬送方向上流側に設けられている
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
　　【請求項１２】
　前記シート搬送手段を通過した前記シートを反転させて再び前記シート搬送手段に搬送する反転搬送手段を有し、
　前記搬送距離算出手段は、前記シートの反転前後で求められる前記シートの搬送距離に基づいて、前記シートの伸縮率を求める
ことを特徴とする請求項１０又は１１に載の画像形成装置。
　　【請求項１３】
　前記シートの伸縮率に基づいて前記シートに形成する画像長を補正する画像補正手段を有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
　　【請求項１４】
　回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラとを備えるシート搬送手段による前記シートの搬送量を、前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダにより計測する搬送量計測手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートの先端部通過を検知する下流側検知手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートの後端部通過を検知する上流側検知手段と、
　前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備える
ことを特徴とするシート搬送距離算出装置。
　　【請求項１５】
　回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラとを備えるシート搬送手段による前記シートの搬送量を、前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダにより計測する搬送量計測手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートの先端部通過を検知する下流側検知手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートの後端部通過を検知する上流側検知手段と、
　前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づいて求められる前記シートの搬送距離に、前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出するシート長算出手段とを備える
ことを特徴とするシート長算出装置。」
（補正後）
「【請求項１】
　回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラを備えるシート搬送手段と、
　前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダにより前記シート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートを検知する下流側検知手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートを検知する上流側検知手段と、
　前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備える
ことを特徴とするシート搬送装置。
　　【請求項２】
　前記搬送距離算出手段は、
　前記下流側検知手段が前記シートの先端部通過を検知してから、前記上流側検知手段が前記シートの後端部通過を検知するまでの間に、前記搬送量計測手段によって計測される前記搬送量に基づいて、前記シートの搬送距離を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
　　【請求項３】
　前記駆動ローラ及び前記従動ローラの少なくとも一方が、金属製のローラである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
　　【請求項４】
　前記下流側検知手段と、前記シート搬送手段との距離が、
　前記従動ローラの共振周波数の３倍に前記シートの搬送速度を掛けた値以上である
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項５】
　前記従動ローラの前記シートの搬送方向に直交する幅方向の長さが、当該シート搬送装置が対応する前記シートの最小幅よりも小さい
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項６】
　前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段は、
　それぞれ透過型又は反射型の光センサである
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項７】
　前記下流側検知手段と、前記上流側検知手段とは、
　前記シートの搬送方向に直交する幅方向位置が略同一に設けられている
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項８】
　前記下流側検知手段と、前記上流側検知手段とは、
　前記幅方向位置が略中央に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
　　【請求項９】
　前記搬送距離算出手段は、算出する前記シートの搬送距離に、前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出する
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
　　【請求項１０】
　請求項１から９の何れか一項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記シート搬送装置が、前記シートにトナー像を転写する転写手段の前記シートの搬送方向上流側に設けられている
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
　　【請求項１２】
　回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラとを備えるシート搬送手段による前記シートの搬送量を、前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダにより計測する搬送量計測手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートの先端部通過を検知する下流側検知手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートの後端部通過を検知する上流側検知手段と、
　前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備える
ことを特徴とするシート搬送距離算出装置。
　　【請求項１３】
　回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従ローラとを備えるシート搬送手段による前記シートの搬送量を、前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダにより計測する搬送量計測手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートの先端部通過を検知する下流側検知手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートの後端部通過を検知する上流側検知手段と、
　前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づいて求められる前記シートの搬送距離に、前記下流側検知手段と前記上流側検知手段との間の距離を加えることで、前記シートの搬送方向の長さを算出するシート長算出手段とを備える
ことを特徴とするシート長算出装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１２及び１３を削除し、これに伴って、補正前の請求項１４及び１５をそれぞれ繰り上げて新たな請求項１２及び１３としたものであって、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。 
３　小括
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記「第２」のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される、上記「第２」１に記載したとおりのものである。
２　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１ないし７、９ないし１１、１４、１５　
・引用文献等　１ないし６
・請求項　８ないし１１
・引用文献等　１ないし８
刊行物１.特開平９−２２６９８２号公報
刊行物２.特開平９−１５６７９７号公報
刊行物３.特開２００６−６２８７２号公報
刊行物４.特開２０１０−２４１６００号公報
刊行物５.特開２０１１−２０８４２号公報
刊行物６.特開２０１１−６２０２号公報
刊行物７.実願昭５８−７４５７０号（実開昭５９−１８１４５１号）のマイクロフィルム
刊行物８.特開２００２−１６５０７２号公報
第４　当審の判断
１　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２２６９８２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ア．「【００１６】この
自動原稿送り装置１２
【００１７】次に原稿給紙トレイ１３に載置される原稿Ｄの長さを検知する検知手段について詳述する。φ１９．９７径であるレジストローラ１７は、リンク装置３６により、搬送モータ３１ａに対するギア比が７／２４となるよう接続されている。ここで
搬送モータ３１ａの搬送モータ軸３１ｂには、１周で４０パルスを発生する円板状のパルス発生器３７が取着される。
パルス発生器３７からのパルス数をカウントするパルス検知器３４
【００１８】更に又
レジストローラ１７の上流には、第１の検知手段であり、レジストローラ１７により搬送される原稿Ｄの後端を検知するＲＧＴ前センサ２４が設けられ
レジストローラ１７下流には、第２の検知手段であり、レジストローラ１７により搬送中される原稿Ｄの先端を検知するＲＧＴ後センサ２６が設けられている。
【００１９】又、図４は自動原稿送り装置１２の制御系を示すブロック図であり、自動原稿送り装置１２の制御を行なうＡＤＦプロセッサ２７は、画像形成装置１０の制御を行うメインプロセッサ２８に接続制御されている。ＡＤＦプロセッサ２７には、ＡＤＦ入力インタフェ−ス２７ａを介してＲＧＴ前センサ２４、ＲＧＴ後センサ２６、その他、原稿Ｄの有無や送りタイミング等を検知する各種ＡＤＦ検出器３０が接続されている。更に、ＡＤＦプロセッサ２７にはＡＤＦ出力インタフェース２７ｂを介しピックアップロ−ラ１４や
レジストローラ１７を駆動する搬送モ−タ３１ａ
イ．「【００２１】即ち、コピーキー（図示せず）オン後、原稿給紙トレイ１３より取り出され、レジストローラ１７にて一旦停止され先端を揃えられた原稿Ｄは、ステップ１００にてレジストローラ１７が駆動されると、原稿台１１方向への搬送を再開する。そしてステップ１０１にて
ＲＧＴ後センサ２６が原稿Ｄ先端を検知すると、ステップ１０２に進みパルス検知器３４にてパルス数をカウントする。
ＲＧＴ前センサ２４が原稿Ｄ後端を検知すると、ステップ１０４に進み、パルス検知器３４によるパルス数のカウントを停止し、ＡＤＦプロセッサ２７にて、下式により原稿Ｄの長さを演算する。
【００２２】
Ｌ＝Ｓ×ｔ＋ｌ［ｍｍ］
ここでＬは原稿Ｄの長さ、Ｓは１パルスの間にレジストローラ１７が原稿Ｄを搬送する搬送距離、ｔはＡＤＦプロセッサ２７に入力されるパルス数、ｌはＲＧＴ前センサ２４からＲＧＴ後センサ迄の距離であり、
Ｌ＝０．４６×ｔ＋５０［ｍｍ］
と、パルス数（ｔ）に応じて演算され、ステップ１０６にて原稿Ｄサイズを認識し、メインプロセッサ（図示せず）に入力し、次の原稿サイズ検知を待機する。このようにしてサイズを検出され搬送ベルト２０に達した原稿Ｄは、原稿台１１上に搬送され、原稿読み取り位置に一旦静止される。」
ウ．図１ないし２からは、
レジストローラ１７が１対のローラから成る
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「レジストローラ１７が原稿Ｄを搬送し、
１対のローラから成り、
レジストローラ１７を駆動する搬送モ−タ３１ａの搬送モータ軸３１ｂには、１周で４０パルスを発生する円板状のパルス発生器３７が取着され、
パルス検知器３４がパルス発生器３７からのパルス数をカウントし、
レジストローラ１７下流には、レジストローラ１７により搬送中される原稿Ｄの先端を検知するＲＧＴ後センサ２６が設けられ、
レジストローラ１７の上流には、レジストローラ１７により搬送される原稿Ｄの後端を検知するＲＧＴ前センサ２４が設けられ、
ＲＧＴ後センサ２６が原稿Ｄ先端を検知すると、パルス検知器３４にてパルス数をカウントし、ＲＧＴ前センサ２４が原稿Ｄ後端を検知すると、パルス検知器３４によるパルス数のカウントを停止し、
ＡＤＦプロセッサ２７にて、Ｌ＝Ｓ×ｔ＋ｌ［ｍｍ］により原稿Ｄの長さを演算し、
ここでＬは原稿Ｄの長さ、Ｓは１パルスの間にレジストローラ１７が原稿Ｄを搬送する搬送距離、ｔはＡＤＦプロセッサ２７に入力されるパルス数、ｌはＲＧＴ前センサ２４からＲＧＴ後センサ迄の距離である
自動原稿送り装置１２。」
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１５６７９７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
エ．「【００３０】図２及び図３は露光記録部２０の詳細構成図を示し、図４は露光記録部２０の制御タイミングチャートを示すものである。これら図２乃至図４を用いて本発明の特徴的な走査記録について詳述する。露光記録部２０の副走査方向の
搬送機構として被走査体の搬送方向に対して上流側に駆動ローラ２１ａと該駆動ローラ２１ａの回転に合わせて連れ回りする従動ローラ２１ｂが対
をなして配設されている。
下流側には同様に駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂが対
をなして配設されている。
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「被走査体の搬送方向に対して上流側に駆動ローラ２１ａと該駆動ローラ２１ａの回転に合わせて連れ回りする従動ローラ２１ｂが対をなして配設され、
下流側には同様に駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂが対をなして配設された
搬送機構。」
（３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−６２８７２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
オ．「【００３１】
　次に、搬送装置１９について説明を行う。図２は、搬送装置１９の側面概略図である。
搬送装置
は、
搬送ローラ対
と、
検出センサ
とを備えている。
搬送ローラ対
は、感光材料
をニップして搬送を行う
カ．「【００４４】
　また、図２に示すように、
検出センサ
は、２個の搬送ローラ対
間の搬送路
に配置されており、
検出センサ
は、
搬送路
上の感光材料の有無を検出する。
キ．「【００４６】
　また、
検出センサ
は、
の搬送ローラ対
間の搬送路１７に配置されている。また、検出センサ６４は、搬送ローラ対３９より下流の搬送路１７に配置されている。
ク．「【００４９】
　また、
搬送ローラ対３４〜３９は、
モータによって駆動される。
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「搬送ローラ対と検出センサとを備え、
搬送ローラ対は、感光材料をニップして搬送を行い、モータによって駆動され、
検出センサは、２個の搬送ローラ対間の搬送路に配置されており、搬送路上の感光材料の有無を検出する
搬送装置。」
（４）引用例４
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２４１６００号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ケ．「【０００９】
　〈第１の実施の形態〉
　［第１の実施の形態に係る画像形成装置の構造］
　図１は、第１の実施の形態に係る
画像形成装置
コ．「【００２４】
　図３は、図１の中間転写ベルト近傍を拡大して例示する図である。図３において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図３を参照するに、
搬送ローラ１７には、エンコーダ１７ａが取り付けられている
制御部３０は、エンコーダ１７ａの出力するパルス信号をカウントすることにより、搬送ローラ１７の回転量を計測することができる
【００２５】
　エンコーダ１７ａは、周知のものを用いることができる。エンコーダ１７ａの一例としては、目盛りを形成したスリット円板に光を当て、回転の位置情報をスリットを通過した光パルスの信号としてとらえる光電方式、磁気パターンを形成した回転ディスク又はドラムによって、回転の位置情報を周期的な磁界の変化としてとらえる磁気方式、静電容量の変化をとらえる静電容量方式、電気的導通をとらえる接点方式等のセンサを挙げることができる。なお、
搬送ローラ１７は、
回転体
サ．「【００３２】
　図４は、被転写体が搬送される様子を説明するための図である。図４において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図４を参照しながら、被転写体９０が搬送される様子を説明する。始めに図４（ａ）に示すように、第１の回転体である搬送ローラ１７に被転写体９０が突入し、
搬送ローラ１７が被転写体９０を搬送している
シ．「【００８３】
　図１１は、第５の実施の形態に係る搬送距離計測手段を例示する図である。図１１において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図１１を参照するに、搬送距離計測手段５０は、搬
送ローラ１７
１対の回転体から構成されている。
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「搬送ローラ１７は１対の回転体から構成され、
搬送ローラ１７が被転写体９０を搬送し、
搬送ローラ１７には、エンコーダ１７ａが取り付けられ、
制御部３０は、エンコーダ１７ａの出力するパルス信号をカウントすることにより、搬送ローラ１７の回転量を計測することができる
画像形成装置。」
（５）引用例５
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−２０８４２号公報（以下「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ス．「【００１９】
　まず、図１を参照しながら本実施例の構成について説明する。本実施例の
シート長測定装置１００は、
測長ロール１０１と、測長ロール１０１に対向する対向ロール１２０とを備えている。
　
測長ロール１０１は、
用紙１５０の搬送に従動して回転する。対向ロール１２０は、用紙１５０の搬送に従動して測長ロール１０１が回転するように、測長ロール１０１に所定のニップ圧で接する。
【００２０】
　
測長ロール１０１は、
測長ロール１０１の中心には回転軸１０２を備える。
測長ロール１０１や回転軸１０２の周囲には、測長ロール１０１の回転量を検出する
エンコーダ装置１０３を備える。
　上記の記載事項から見て、引用例５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「測長ロール１０１と、測長ロール１０１に対向する対向ロール１２０とを備え、
測長ロール１０１は、用紙１５０の搬送に従動して回転し、
対向ロール１２０は、用紙１５０の搬送に従動して測長ロール１０１が回転するように、測長ロール１０１に所定のニップ圧で接し、
測長ロール１０１は、測長ロール１０１の中心には回転軸１０２を備え、測長ロール１０１や回転軸１０２の周囲には、測長ロール１０１の回転量を検出するエンコーダ装置１０３を備える
シート長測定装置１００。」
（６）引用例６
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−６２０２号公報（以下「引用例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
セ．「【００１９】
（測長装置の構成の一例の説明）
　まず、図１を参照しながら本実施例の測長装置１００ａの構成について説明する。本実施例の
測長装置１００ａは、
測長ロール
１０１ａを備えている。
測長ロール１０１ａの回転軸１０２ａには、
ロータリエンコーダ
１０３ａが取り付けられている。
ソ．「【００５５】
（中略）
　
用紙１５０の搬送速度が不安定な状態となると、測長ロール１０１ｂの回転が用紙１５０の搬送に追従しない状態となり、用紙１５０の長さを正確に測定することができなくなる。
　上記の記載事項を総合すると、引用例６には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。
「測長ロール１０１ａを備え、
測長ロール１０１ａの回転軸１０２ａには、ロータリエンコーダ１０３ａが取り付けられ、
用紙１５０の搬送速度が不安定な状態となると、測長ロール１０１ｂの回転が用紙１５０の搬送に追従しない状態となり、用紙１５０の長さを正確に測定することができなくなる
測長装置１００ａ。」
２　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「原稿Ｄ」は、前者の「シート」に相当する。また、後者の「レジストロ−ラ１７」は、原稿Ｄを搬送するから、前者の「シート搬送手段」に相当する。後者の「レジストロ−ラ１７」は、１対のローラから成り、搬送モ−タ３１ａによって駆動されるから、少なくともその一方のローラが回転駆動されることは明らかであって、当該駆動される「レジストロ−ラ１７」は、前者の「駆動ローラ」に相当する。
　そうすると、前者の「回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラを備えるシート搬送手段」と後者の「原稿Ｄを搬送」する「レジストローラ１７」とは、「回転駆動する駆動ローラ及びローラを備えるシート搬送手段」との概念で共通する。
　後者の「パルス発生器３７」はレジストローラ１７を駆動する搬送モ−タ３１ａの搬送モータ軸３１ｂに取着され、１周で４０パルスを発生する円板状のものであり、また、「パルス検知器３４」はＲＧＴ後センサ２６が原稿Ｄ先端を検知するとパルス数をカウントし、ＲＧＴ前センサ２４が原稿Ｄ後端を検知するとパルス数のカウントを停止するから、「パルス発生器３７」及び「パルス検知器３４」はレジストローラ１７の回転量を計測しているといえる。そして、レジストローラ１７の回転量が原稿Ｄの搬送量に対応することは明らかであるから、後者の「パルス発生器３７」及び「パルス検知器３４」は、前者の「ロータリーエンコーダ」及び「ロータリーエンコーダにより前記シート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段」に相当する。
　後者の「レジストローラ１７下流」に設けられた「レジストローラ１７により搬送中される原稿Ｄの先端を検知するＲＧＴ後センサ２６」は前者の「前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートを検知する下流側検知手段」に相当し、同様に、「レジストローラ１７の上流」に設けられた「レジストローラ１７により搬送される原稿Ｄの後端を検知するＲＧＴ前センサ２４」は「前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートを検知する上流側検知手段」に相当する。
　後者の「ＡＤＦプロセッサ２７」は、Ｌ＝Ｓ×ｔ＋ｌ［ｍｍ］により原稿Ｄの長さを演算するところ、Ｓは１パルスの間にレジストローラ１７が原稿Ｄを搬送する搬送距離、ｔはＡＤＦプロセッサ２７に入力されるパルス数なのだから、Ｓ×ｔが、レジストローラ１７が原稿Ｄを搬送する搬送距離にあたることは明らかである。また、ＲＧＴ後センサ２６が原稿Ｄ先端を検知すると、パルス検知器３４にてパルス数をカウントし、ＲＧＴ前センサ２４が原稿Ｄ後端を検知すると、パルス検知器３４によるパルス数のカウントを停止するから、パルス数のカウントは、ＲＧＴ後センサ２６及びＲＧＴ前センサ２４の検知に基づくものであるといえる。そうすると、後者の「ＡＤＦプロセッサ２７」は、「前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段」に相当する。
　後者の「自動原稿送り装置１２」は、レジストローラ１７が原稿Ｄを搬送するものであるから、後者の「シート搬送装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「回転駆動する駆動ローラ及びローラを備えるシート搬送手段と、
　ロータリーエンコーダにより前記シート搬送手段による前記シートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向下流側で、前記シートを検知する下流側検知手段と、
　前記シート搬送手段の前記シートの搬送方向上流側で、前記シートを検知する上流側検知手段と、
　前記搬送量計測手段の計測結果と、前記下流側検知手段及び前記上流側検知手段の検知結果とに基づき、前記シートの搬送距離を算出する搬送距離算出手段とを備える
ことを特徴とするシート搬送装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　前者が、「回転駆動する駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラを備え」、「従動ローラの回転軸上に設けられている」ロータリーエンコーダによりシート搬送手段によるシートの搬送量を計測するのに対して、後者は、レジストローラ１７の一方のローラが回転駆動するものの、他方のローラが従動回転するか否かが明らかでなく、パルス発生器３７がレジストローラ１７を駆動する搬送モ−タ３１ａの搬送モータ軸３１ｂに取着される点。
３　判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、シート搬送装置において、駆動ローラと対をなすローラを「回転駆動する駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラ」とすることは、例えば、ローラ２１ａと該駆動ローラ２１ａの回転に合わせて連れ回りする従動ローラ２１ｂを有する引用発明２のように、本願の優先日前に周知の技術である（以下、「周知技術」という。）。
　次に、引用発明２ないし４について検討する。
　引用発明２は、前述の通り、「回転駆動する駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラ」を有するが、「駆動ローラ２１ａ」及び「従動ローラ２１ｂ」には、ロータリーエンコーダは設けられていない。
　引用発明３の「搬送ローラ対」には、ロータリーエンコーダは設けられていない。
　引用発明４は、１対の回転体から構成された搬送ローラ１７に、エンコーダ１７ａが取り付けられたものであって、搬送ローラ１７が被転写体９０を搬送するのだから、搬送ローラ１７が駆動されていることは明らかである。しかしながら、搬送ローラ１７を構成する１対の回転体のいずれが駆動されるのかは明らかではない。
　そうすると、引用発明４は、従動回転する搬送ローラ１７にエンコーダ１７ａが設けられたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、引用発明２ないし４は、いずれも「従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダによりシート搬送手段によるシートの搬送量を計測する」ものではない。
　さらに、引用発明５及び６について検討する。
　引用発明５において、エンコーダ装置１０３を備える測長ロール１０１は、用紙１５０の搬送に従動して回転するから、「測長ロール１０１」は本願発明１の「従動ローラ」に相当する。そうすると、引用発明５は「従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダによりシート搬送手段によるシートの搬送量を計測する」ものである。
　しかしながら、引用発明１を上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とするためには、まず、引用発明５を上記周知技術に適用して、さらに、上記周知技術に引用発明５を適用したものを引用発明１に適用しなければならず、つまり、容易の容易、いわゆる後付けの論理となる。
　また、引用発明５の対向ロール１２０は、用紙１５０の搬送に従動して測長ロール１０１が回転するように、測長ロール１０１に所定のニップ圧で接しており、用紙１５０を搬送するものではないから、駆動されていないことは明らかであって、引用発明５の測長ロール１０１及び対向ロール１２０はいずれも回転駆動するものではないから、引用発明５は一方が回転駆動され他方が従動回転するローラを備えるものを想定していない。
　引用発明６は、測長ロール１０１ａの回転軸１０２ａにロータリエンコーダ１０３ａが取り付けられたものであって、用紙１５０の搬送速度が不安定な状態となると、測長ロール１０１ｂの回転が用紙１５０の搬送に追従しない状態となり、用紙１５０の長さを正確に測定することができなくなるのだから、用紙１５０の搬送速度が適正な場合には、測長ロール１０１ｂの回転は用紙１５０の搬送に追従していることは明らかであって、測長ロール１０１ｂは従動回転しているといえるから、「測長ロール１０１ｂ」は本願発明１の「従動ローラ」に相当する。そうすると、引用発明６は「従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダによりシート搬送手段によるシートの搬送量を計測する」ものである。
　しかしながら、引用発明１を上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とするためには、まず、引用発明６を上記周知技術に適用して、さらに、上記周知技術に引用発明６を適用したものを引用発明１に適用しなければならず、つまり、容易の容易、いわゆる後付けの論理となる。
　また、引用発明６の測長ロール１０１ｂは回転駆動されるローラに従動回転するものではないから、引用発明６は一方が回転駆動され他方が従動回転するローラを備えるものを想定していない。
　そして、本願発明１は、本願明細書に記載された「簡易な構成でシートの搬送距離を精度良く求めることが可能なシート搬送装置を提供すること」（段落【００１３】）を課題とし、「回転駆動する駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラを備え」、「従動ローラの回転軸上に設けられている」ロータリーエンコーダによりシート搬送手段によるシートの搬送量を計測することにより、「シートＳの搬送時には駆動ローラ１４に接触することが無いため、シートＳとの間に生じる摩擦のみで従動回転することとなる。そのため、駆動ローラ１４の影響を受けることなく、シートＳの搬送距離の計測をより正確に行うことが可能になる。」（同段落【００２１】）という作用効果を奏するものである。
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５８−７４５７０号（実開昭５９−１８１４５１号）のマイクロフィルム（以下「引用例７」という。）、及び、特開２００２−１６５０７２号公報（以下「引用例８」という。）にも、本願発明１の「ロータリーエンコーダ」に相当する発明特定事項は開示されていない。
　そうすると、引用発明１において、引用発明２ないし６に記載された事項を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
４　小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１ないし６に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２ないし１１は、本願発明１をさらに限定したものである。また、本願発明１２及び１３は、それぞれ本願発明を「シート搬送距離算出装置」及び「シート長算出装置」としたものであって、その「回転駆動する駆動ローラ及び前記駆動ローラとの間でシートを挟持して従動回転する従動ローラとを備えるシート搬送手段による前記シートの搬送量を、前記従動ローラの回転軸上に設けられているロータリーエンコーダにより計測する搬送量計測手段」の点は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項と実質的に同一の発明特定事項である。
　すると、本願発明２ないし１３は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１ないし６並びに引用例７及び８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。