Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度に応じたセンサ信号を出力するセンシング部（２１５）が形成された加速度センサ（２０）と、
所定方向に振動する振動体（３１２）を有するセンシング部（３２２）が形成され、前記センシング部から角速度に応じたセンサ信号が出力される角速度センサ（３０）と、
所定圧力とされた収容空間（１５）を有し、前記収容空間に前記加速度センサおよび前記角速度センサを収容するケース（１０）と、を備え、
前記加速度センサおよび前記角速度センサの少なくともいずれか一方は、前記センシング部が形成されたセンサ部（２０１）にキャップ部（２０２）が配置され、前記センシング部が前記センサ部と前記キャップ部との間に構成される気密室（２５５）に気密封止されたパッケージ構造である物理量センサにおいて、
前記角速度センサにおける振動体の振動に応じた検出信号を出力する検出手段（４１５）と、
前記検出手段から出力された検出信号に基づき、前記角速度センサの検出環境を自己診断する自己診断手段（４２５）と、を有し、
前記加速度センサは、前記パッケージ構造とされ、前記気密室が大気圧とされており、
前記収容空間は、真空圧とされていることを特徴とする物理量センサ。
【請求項２】
加速度に応じたセンサ信号を出力するセンシング部（２１５）が形成された加速度センサ（２０）と、
所定方向に振動する振動体（３１２）を有するセンシング部（３２２）が形成され、前記センシング部から角速度に応じたセンサ信号が出力される角速度センサ（３０）と、
所定圧力とされた収容空間（１５）を有し、前記収容空間に前記加速度センサおよび前記角速度センサを収容するケース（１０）と、を備え、
前記加速度センサおよび前記角速度センサの少なくともいずれか一方は、前記センシング部が形成されたセンサ部（２０１）にキャップ部（２０２）が配置され、前記センシング部が前記センサ部と前記キャップ部との間に構成される気密室（２５５）に気密封止されたパッケージ構造である物理量センサにおいて、
前記角速度センサにおける振動体の振動に応じた検出信号を出力する検出手段（４１５）と、
前記検出手段から出力された検出信号に基づき、前記角速度センサの検出環境を自己診断する自己診断手段（４２５）と、を有し、
前記角速度センサは、前記パッケージ構造とされ、前記気密室が真空圧とされており、
前記収容空間は、大気圧とされていることを特徴とする物理量センサ。
【請求項３】
加速度に応じたセンサ信号を出力するセンシング部（２１５）が形成された加速度センサ（２０）と、
所定方向に振動する振動体（３１２）を有するセンシング部（３２２）が形成され、前記センシング部から角速度に応じたセンサ信号が出力される角速度センサ（３０）と、
所定圧力とされた収容空間（１５）を有し、前記収容空間に前記加速度センサおよび前記角速度センサを収容するケース（１０）と、を備え、
前記加速度センサおよび前記角速度センサの少なくともいずれか一方は、前記センシング部が形成されたセンサ部（２０１）にキャップ部（２０２）が配置され、前記センシング部が前記センサ部と前記キャップ部との間に構成される気密室（２５５）に気密封止されたパッケージ構造である物理量センサにおいて、
前記角速度センサにおける振動体の振動に応じた検出信号を出力する検出手段（４１５）と、
前記検出手段から出力された検出信号に基づき、前記角速度センサの検出環境を自己診断する自己診断手段（４２５）と、を有し、
前記角速度センサは、前記パッケージ構造とされ、前記気密室が真空圧とされており、
前記加速度センサは、前記パッケージ構造とされ、前記気密室が大気圧とされていることを特徴とする物理量センサ。
【請求項４】
前記収容空間の体積に対する前記気密室の体積の比は、１．０×１０−７以上とされていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の物理量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１ないし３に記載の発明では、加速度に応じたセンサ信号を出力するセンシング部（２１５）が形成された加速度センサ（２０）と、所定方向に振動する振動体（３１２）を有するセンシング部（３２２）が形成され、センシング部から角速度に応じたセンサ信号が出力される角速度センサ（３０）と、所定圧力とされた収容空間（１５）を有し、収容空間に加速度センサおよび角速度センサを収容するケース（１０）と、を備え、加速度センサおよび角速度センサの少なくともいずれか一方は、センシング部が形成されたセンサ部（２０１）にキャップ部（２０２）が配置され、センシング部がセンサ部とキャップ部との間に構成される気密室（２５５）に気密封止されたパッケージ構造である物理量センサにおいて、以下の点を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１ないし３に記載の発明では、角速度センサにおける振動体の振動に応じた検出信号を出力する検出手段（４１５）と、検出手段から出力された検出信号に基づき、角速度センサの検出環境を自己診断する自己診断手段（４２５）と、を有していることを特徴としている。また、請求項１に記載の発明では、加速度センサは、パッケージ構造とされ、気密室が大気圧とされており、収容空間は、真空圧とされていることを特徴としている。請求項２に記載の発明では、角速度センサは、パッケージ構造とされ、気密室が真空圧とされており、収容空間は、大気圧とされていることを特徴としている。請求項３に記載の発明では、角速度センサは、パッケージ構造とされ、気密室が真空圧とされており、加速度センサは、パッケージ構造とされ、気密室が大気圧とされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加速度に応じたセンサ信号を出力する加速度センサ（２０）と、
圧電材料を用いて構成される振動体（３１２）を有し、前記振動体を振動させた状態で角速度が印加されると当該角速度に応じた電荷を発生し、前記電荷に応じたセンサ信号を出力する角速度センサ（３０）と、
前記角速度センサおよび前記加速度センサに対して所定の処理を行う回路基板（４０）と、
一面（１１ａ）に凹部（１３、１４）が形成され、前記凹部内に前記加速度センサ、前記角速度センサ、前記回路基板を収容する収容部（１１）と、
前記収容部と前記角速度センサの振動体との間に配置される防振手段（５３、５５、３１８）と、を備え、
前記角速度センサと前記加速度センサとが離間している物理量センサにおいて、
前記回路基板は、第１接続部材（５１）を介して前記凹部の底面に配置され、
前記加速度センサは、第２接続部材（５２、５４）を介して前記回路基板上に積層されており、
前記角速度センサを基準とすると、前記加速度センサが３自由度の振動系とされていることを特徴とする物理量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、回路基板は、第１接続部材（５１）を介して凹部の底面に配置され、加速度センサは、第２接続部材（５２、５４）を介して回路基板上に積層されており、角速度センサを基準とすると、加速度センサが３自由度の振動系とされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数の医療施設の各々を識別する施設コードと、前記第１の複数の医療施設の各々の所在地を示す所在地情報とを含むマスタ施設情報を管理するシステムのために、所定数以上の医療施設を含むブリックを生成するブリック生成装置であって、
第２の複数の医療施設の各々を識別する施設コードと、前記第２の複数の医療施設の各々を担当するＭＲを識別するＭＲコードとを含むＭＲテリトリ情報を取得する取得手段と、
前記ＭＲテリトリ情報に基づいて前記第２の複数の医療施設を担当ＭＲ毎にグループ化することにより、各々が同一のＭＲによって担当される医療施設を含む第１の複数のブリックを生成する生成手段と、
前記第１の複数のブリックのうち、前記所定数未満の医療施設しか含まないブリックを検出する第１の処理手段と、
を備え、
前記第１の処理手段は、
前記マスタ施設情報を取得し、
前記マスタ施設情報に基づき、担当ＭＲがいない医療施設であって前記検出したブリックが含む医療施設の所在地に対応する医療施設を検出し、
前記検出したブリックが前記所定数以上の医療施設を含むように、前記検出したブリックに対して、当該検出した医療施設を追加する
ことを特徴とするブリック生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、前記振動板に振動を発生させる圧電素子とを有する振動子と、
前記振動子を保持する第１の保持部材と、
前記第１の保持部材を支持する固定部材とを備え、
前記振動板と接触する接触面を有し、前記振動により前記固定部材に対して移動を行なう被駆動体と、
前記第１の保持部材と前記固定部材とのうちの一方は第１嵌合突起を有し、他方は前記第１嵌合突起を受容する第１位置決め穴を有し、
前記第１嵌合突起を前記第１位置決め穴に挿嵌することにより、前記第１の保持部材は前記接触面に垂直な方向に移動可能に前記固定部材に支持され、
前記被駆動体の前記移動の方向と直交する方向についての前記第１嵌合突起の表面と前記第１位置決め穴の内面との間の隙間は、前記被駆動体の前記移動の方向についての前記第１嵌合突起の表面と前記第１位置決め穴の内面との間の隙間よりも小さく設定されている振動波モータ。
【請求項２】
前記第１嵌合突起は前記第１の保持部材に配置され、前記第１位置決め穴は前記固定部材に配置されている請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記第１嵌合突起は前記固定部材に配置され、前記第１位置決め穴は前記第１の保持部材に配置されている請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記固定部材に取り付けられる加圧手段と、
前記加圧手段からの加圧力をうける第２の保持部材であって、前記第２の保持部材は
前記振動子に前記加圧力の伝達を行って、前記振動子を前記被駆動体に対して加圧して接触させる前記第２の保持部材をさらに備え、
前記第２の保持部材は第２嵌合突起を有し、前記固定部材は前記第２嵌合突起の受容が可能な第２位置決め穴を有し、
前記第２嵌合突起を前記第２位置決め穴へ挿嵌することにより、前記第２の保持部材は、前記被駆動体の前記接触面に垂直な方向に移動可能に、前記固定部材に支持され、
前記被駆動体の前記移動の方向と直交する方向についての前記第２嵌合突起の表面と前記第２位置決め穴の内面との間の隙間は、前記被駆動体の前記移動の方向についての前記第２嵌合突起の表面と前記第２位置決め穴の内面との間の隙間よりも小さく設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記第１の保持部材は貫通した開口を有し、前記振動子は前記開口を覆うように前記第１の保持部材に保持されていて、
前記第２の保持部材は、前記開口の中に挿嵌され、前記加圧力の伝達は前記第２の保持部材が前記開口の中において行なうものである請求項４に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記圧電素子に取り付けられる緩衝材をさらに備え、
前記緩衝材は、前記開口の側に前記緩衝材が面するように前記振動子を前記第１の保持部材に保持されていて、
前記第２の保持部材による前記振動子への前記加圧力の伝達は、前記緩衝材を介しての前記第２の保持部材から前記圧電素子への伝達である請求項５に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記第１の保持部材は、プレス加工で製作された平板の形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記振動波は超音波である請求項１から７のいずれか一項に記載の振動波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、その振動板に振動を発生させる圧電素子とを有する振動子と、
前記振動子を保持する保持手段と、
前記振動子と摩擦接触する第１の面を有し、前記振動によって前記振動子に対して相対移動する摩擦部材と、
前記振動子と前記摩擦部材とが接触するような加圧力が生じる加圧手段とを有する振動波モータであって、
前記振動板は、前記第１の面と反対側であって前記圧電素子が固定される第２の面を有する中央部と、
前記保持手段に固定するための固定部と、前記中央部と前記固定部を連結するための連結部とを備える支持部と、
前記固定部は、前記加圧手段による加圧力によって前記振動子が前記摩擦部材へ加圧される加圧方向における前記第１の面と前記第２の面との間に位置する振動波モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動波モータにおいて、前記振動板はプレス成型により作られ、前記プレス成型では、前記中央部の前記第２の面の端面がダレを形成するようにプレス成型のせん断方向が設定されている振動波モータ。
【請求項３】
前記振動板に発生する振動は超音波による振動である請求項１または２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記連結部は、前記中央部または前記固定部と連結する曲げ部を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記連結部は、前記中央部または前記固定部と連結する２つの曲げ部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の筐体と、
前記筐体の前面に設けられるタッチパネル及び表示部と、
前記筐体と一体的に構成され、決済に係るカードの読み取り処理を行う読み取り部と、を備えるタブレット型の携帯電子機器であって、
前記筐体は、前記携帯電子機器の前面視において略長方形であり、
前記携帯電子機器は、前記カードとしての接触型ＩＣカードの読み取り処理を行う接触型ＩＣ読み取り部と、前記カードとしての磁気カードの読み取り処理を行う磁気読み取り部と、を備え、
前記接触型ＩＣ読み取り部は、接触型ＩＣカードのＩＣチップから電子情報を取得する接触型ＩＣセンサと、接触型ＩＣカードのＩＣチップを前記接触型ＩＣセンサの位置に誘導するために前記筐体に設けられるＩＣ用挿入溝と、を備え、
前記磁気読み取り部は、磁気カードの磁気記録部から磁気情報を取得する磁気センサと、磁気カードの磁気記録部を前記磁気センサの位置に誘導するために前記筐体に設けられる磁気用挿入溝と、を備え、
前記接触型ＩＣ読み取り部及び前記磁気読み取り部の両方が、前記筐体における短手方向に沿う一方の縦側面の側に配置されるか、又は長手方向に沿う一方の横側面の側に配置されるタブレット型の携帯電子機器。
【請求項２】
前記カードとしての非接触型ＩＣカードの読み取り処理を行う非接触型ＩＣ読み取り部を更に備え、
前記非接触型ＩＣ読み取り部は、前記筐体の前面に配置される非接触型ＩＣカードの読み取りが可能である請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記ＩＣ用挿入溝及び前記磁気用挿入溝は、前記筐体の長手方向外側、前記筐体の短手方向外側又は前記筐体の厚さ方向外側に開放している請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記ＩＣ用挿入溝は、ＩＣカードのエンボス部に対応する形状を有するエンボス部用溝部を備える請求項１〜３のいずれかに記載の携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に水を溜める外槽と、
前記外槽内に回転自在に支持され、衣類が収容されるドラムと、
前記ドラムを回転駆動するドラムモータと、
前記外槽内に給水する給水手段と、
前記外槽から水を吸い込み、前記ドラム内に向かって散水する循環ポンプと、
前記ドラムモータ、前記給水手段および前記循環ポンプを制御する運転制御手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、すすぎ運転中に、前記循環ポンプを駆動して循環流量を３６Ｌ／ｍｉｎ以上としたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
内部に水を溜める外槽と、
前記外槽内に回転自在に支持され、衣類が収容されるドラムと、
前記ドラムを回転駆動するドラムモータと、
前記外槽内に給水する給水手段と、
前記外槽から水を吸い込み、前記ドラム内に向かって散水する循環ポンプと、
前記ドラムモータ、前記給水手段および前記循環ポンプを制御する運転制御手段と、
を備え、
前記循環ポンプの上流側にあるホースの内径を３５ｍｍ以上とし、
前記運転制御手段は、すすぎ運転中に、前記循環ポンプを２６００ｒｐｍ以上で駆動して、循環流量を３６Ｌ／ｍｉｎ以上としたことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、洗浄性能を確保するドラム式洗濯機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明に係るドラム式洗濯機は、内部に水を溜める外槽と、前記外槽内に回転自在に支持され、衣類が収容されるドラムと、前記ドラムを回転駆動するドラムモータと、前記外槽内に給水する給水手段と、前記外槽から水を吸い込み、前記ドラム内に向かって散水する循環ポンプと、前記ドラムモータ、前記給水手段および前記循環ポンプを制御する運転制御手段と、を備え、前記運転制御手段は、すすぎ運転中に、前記循環ポンプを駆動して循環流量を３６Ｌ／ｍｉｎ以上とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、洗浄性能を確保するドラム式洗濯機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機から出力される遊技情報を収集する遊技機管理装置を備える遊技管理システムにおいて、
前記遊技機側から出力される遊技情報が入力される入力部と、
前記遊技機が特別遊技状態において出力する特別遊技状態信号に基づいて特別遊技状態の発生回数の計数を行う特別遊技状態計数手段と、を備え、
前記特別遊技状態計数手段は、前記遊技機が特別遊技状態中に停電が発生し、該停電が復旧した後に前記特別遊技状態信号が出力された場合であっても、前記入力部へ入力される特定情報を用いて前記遊技機が停電復旧した後の特別遊技状態信号による重複計数を防止することを特徴とする遊技管理システム。
【請求項２】
前記特別遊技状態計数手段は、前記入力部に対して遊技機側からゲーム実行毎に入力されるゲーム実行信号を前記特定情報として用いて前記特別遊技状態の発生回数の重複計数を防止することを特徴とする請求項1に記載の遊技管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技管理システムに関し、特に、遊技機から出力される遊技情報の集計を正確に行う遊技管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、遊技情報を外部に出力する情報出力手段を有する遊技機（例えば、パチンコ機）が提案されている。このような遊技機では、遊技機での遊技に関連して発生する遊技情報を外部の管理装置に出力し、管理装置が各遊技機の遊技情報を収集することで、各遊技機の稼働状況を遊技店が把握可能にしている。特に、遊技店は特別遊技状態の発生に係る遊技情報を正確に把握する必要がある（特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７９０４３２号明細書
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の遊技管理システムでは、遊技機から特別遊技状態が発生した信号が出力されると、その信号を計数管理しているが、停電発生における正確な計数管理することができない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑み、停電が発生した際にも特別遊技状態の発生に係る遊技情報を正確に把握することが可能な遊技管理システムを提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機から出力される遊技情報を収集する遊技機管理装置を備える遊技管理システムにおいて、前記遊技機側から出力される遊技情報が入力される入力部と、前記遊技機が特別遊技状態において出力する特別遊技状態信号に基づいて特別遊技状態の発生回数の計数を行う特別遊技状態計数手段と、を備え、前記特別遊技状態計数手段は、前記遊技機が特別遊技状態中に停電が発生し、該停電が復旧した後に前記特別遊技状態信号が出力された場合であっても、前記入力部へ入力される特定情報を用いて前記遊技機が停電復旧した後の特別遊技状態信号による重複計数を防止することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、停電が発生した際にも特別遊技状態の発生に係る遊技情報を正確に把握することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム周波数を１Ｈｚ以下として静止画像を表示する機能を有する画素を有し、
前記画素は、誘電率の異方性が２以上５以下である液晶層を有し、
同一静止画像における階調値のずれは、表示する最大階調数の１．２％以内であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
フレーム周波数を１Ｈｚ以下として静止画像を表示する機能を有する画素を有し、
前記画素は、トランジスタと、液晶層を有する液晶素子とを有し、
前記液晶層は、誘電率の異方性が２以上５以下であり、
同一静止画像における階調値のずれは、表示する最大階調数の１．２％以内であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記トランジスタは、半導体層を有し、
前記半導体層は、酸化物半導体を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記誘電率の異方性が３以上３．８以下である液晶層を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記フレーム周波数は、０．２Ｈｚ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮吸収薬剤シートにおいて、
一方の面に設けられた複数のマイクロニードルを含むマイクロニードル付基材と、
マイクロニードル付基材のマイクロニードル側の面に設けられ粘着性を有するカバーフィルムと、
マイクロニードル付基材とカバーフィルムとの間に介在された薬剤とを備え、
マイクロニードル付基材のマイクロニードルは、その基部の平均直径が１００〜１０００μｍであり、その平均高さが１００〜１０００μｍであり、
マイクロニードル付基材の硬度は、カバーフィルムの硬度より大きいことを特徴とする経皮吸収薬剤シート。
【請求項２】
カバーフィルムの外側に剥離フィルムが剥離自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の経皮吸収薬剤シート。
【請求項３】
カバーフィルムのマイクロニードル付基材側の面に複数の突部と複数の谷部とからなる第１凹凸面が形成され、第１凹凸面の谷部はマイクロニードルに対応する位置に形成され、第１凹凸面の突部はマイクロニードル間に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の経皮吸収薬剤シート。
【請求項４】
カバーフィルムのマイクロニードル付基材と反対側の面に複数の突部と複数の谷部とからなる第２凹凸面が形成され、第２凹凸面の谷部はマイクロニードルに対応する位置に形成され、第２凹凸面の突部はマイクロニードル間に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項３記載の経皮吸収薬剤シート。
【請求項５】
マイクロニードル付基材はプラスチック樹脂製となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の経皮吸収薬剤シート。
【請求項６】
カバーフィルムは高分子材料フィルムとなっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の経皮吸収薬剤シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して、当該画像に対応する奥行き距離を示す距離情報を用いて、ぼけを付与する画像処理装置であって、
前記距離情報をぼけサイズの情報に変換する変換手段と、
前記画像を、同じぼけサイズを有する複数の画像領域に分割する分割手段と、
前記複数の画像領域毎に、前記ぼけサイズでぼかし処理を施してぼけ画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された複数のぼけ画像を合成する合成手段と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記距離情報から変換されたぼけサイズに対して、値の範囲を複数の範囲に分割して、各範囲に属するぼけサイズを１つの代表値で代表させる離散化処理を施す、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記離散化処理における分割の数は、あらかじめ定められた数である、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記離散化処理における分割の数は、ユーザによって指定された数である、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記離散化処理における分割の数は、前記距離情報から変換された前記ぼけサイズの分布から決定される、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記離散化処理における前記複数の範囲は、あらかじめ定められている、
請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記離散化処理における前記複数の範囲は、前記距離情報から変換された前記ぼけサイズの分布から決定される、
請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記離散化処理における前記複数の範囲のそれぞれの代表値は、当該範囲に含まれる値のいずれかの値である、
請求項２から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記離散化処理における前記複数の範囲のそれぞれの代表値は、当該範囲に含まれるぼけサイズの中央値、平均値、最頻値、最小値、最大値のいずれかである、
請求項２から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記離散化処理において、ぼけサイズ０を含む範囲の代表値は０である、
請求項２から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記変換手段は、光学パラメータおよび撮像素子パラメータの少なくともいずれかに基づいて、前記距離情報を前記ぼけサイズの情報に変換する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記合成手段は、前記画像生成手段が生成したぼけ画像を、距離情報に応じた合成比率で合成する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
撮像手段と、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備え、
前記画像処理装置が、前記撮像手段によって撮影された画像に対しぼけを付加する、
撮像装置。
【請求項１４】
画像に対して、当該画像に対応する奥行き距離を示す距離情報を用いて、ぼけを付与する画像処理方法であって、
前記距離情報をぼけサイズの情報に変換する変換ステップと、
前記画像を、同じぼけサイズを有する複数の画像領域に分割する分割ステップと、
前記複数の画像領域毎に、前記ぼけサイズでぼかし処理を施してぼけ画像を生成する画像生成ステップと、
前記画像生成ステップにおいて生成された複数のぼけ画像を合成する合成ステップと、
を含む、画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理方法は、画像に対して、当該画像に対応する奥行き距離を示す距離情報を用いて、ぼけを付与する画像処理方法であって、前記距離情報をぼけサイズの情報に変換する変換ステップと、前記画像を、同じぼけサイズを有する複数の画像領域に分割する分割ステップと、前記複数の画像領域毎に、前記ぼけサイズでぼかし処理を施してぼけ画像を生成する画像生成ステップと、前記画像生成ステップにおいて生成された複数のぼけ画像を合成する合成ステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送部と、
第１の色インクを吐出するノズルを備える第１のチップおよび第２のチップを前記記録媒体の搬送方向から見た場合に重なるオーバーラップ領域を形成して配設するインクジェットヘッドと、
画像データを受信する通信部と、
前記オーバーラップ領域を、前記第１のチップのノズルでインクを吐出する第１領域、前記第２のチップのノズルでインクを吐出する第２領域、及び前記第１のチップのノズルと前記第２のチップのノズルとでインクを吐出する混合領域として前記通信部で受信した前記画像データに基づいて前記第１のチップのノズルおよび前記第２のチップのノズルを駆動する印刷データを生成する画像処理部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
第１の色インクとは異なる第２の色インクを吐出するノズルを備える第３のチップおよび第４のチップを前記搬送方向から見た場合に重なる第２のオーバーラップ領域を形成して配設する第２のインクジェットヘッドを有し、
前記画像処理部は、前記第２のオーバーラップ領域を、前記第３のチップのノズルでインクを吐出する第３領域、前記第４のチップのノズルでインクを吐出する第４領域、及び第３のチップのノズルと第４のチップのノズルとでインクを吐出する第２の混合領域として前記画像データに基づいて前記第３のチップのノズルおよび前記第４のチップのノズルを駆動する第２の印刷データを生成する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記オーバーラップ領域と前記第２のオーバーラップ領域は、前記搬送方向から見た場合に重なる請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記混合領域と前記第２の混合領域とを、前記搬送方向から見た場合に重ならない位置に配設する請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
記録媒体を搬送する搬送部、及び第１の色インクを吐出するノズルを備える第１のチップおよび第２のチップを前記記録媒体の搬送方向から見た場合に重なるオーバーラップ領域を形成して配設するインクジェットヘッドを有する印刷装置と、
画像データを生成する生成部、及び前記オーバーラップ領域を前記第１のチップのノズルでインクを吐出する第１領域と前記第２のチップのノズルでインクを吐出する第２領域と前記第１のチップのノズル及び前記第２のチップのノズルでインクを吐出する混合領域として前記生成部で生成された前記画像データに基づいて前記第１のチップのノズルおよび前記第２のチップのノズルを駆動する印刷データを生成する画像処理部を有する画像処理装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記印刷装置は、第１の色インクとは異なる第２の色インクを吐出するノズルを備える第３のチップおよび第４のチップを前記搬送方向から見た場合に重なる第２のオーバーラップ領域を形成して配設する第２のインクジェットヘッドを有し、
前記画像処理装置の前記画像処理部は、前記第２のオーバーラップ領域を、前記第３のチップのノズルでインクを吐出する第３領域、前記第４のチップのノズルでインクを吐出する第４領域、前記第３のチップのノズルおよび前記第４のチップのノズルでインクを吐出する第２の混合領域として前記画像データに基づいて前記第３のチップのノズルおよび前記第４のチップのノズルを駆動する印刷データを生成する請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記混合領域と前記第２の混合領域とを、前記搬送方向から見た場合に重ならない位置に配設する請求項６に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の印刷装置は、記録媒体を搬送する搬送部と、第１の色インクを吐出するノズルを備える第１のチップおよび第２のチップを前記記録媒体の搬送方向から見た場合に重なるオーバーラップ領域を形成して配設するインクジェットヘッドと、画像データを受信する通信部と、前記オーバーラップ領域を、前記第１のチップのノズルでインクを吐出する第１領域、前記第２のチップのノズルでインクを吐出する第２領域、及び前記第１のチップのノズルと前記第２のチップのノズルとでインクを吐出する混合領域として前記通信部で受信した前記画像データに基づいて前記第１のチップのノズルおよび前記第２のチップのノズルを駆動する印刷データを生成する画像処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、多色印刷を行うためには、第１の色インクとは異なる第２の色インクを吐出するノズルを備える第３のチップおよび第４のチップを前記搬送方向から見た場合に重なる第２のオーバーラップ領域を形成して配設する第２のインクジェットヘッドを有し、前記画像処理部は、前記第２のオーバーラップ領域を、前記第３のチップのノズルでインクを吐出する第３領域、前記第４のチップのノズルでインクを吐出する第４領域、及び第３のチップのノズルと第４のチップのノズルとでインクを吐出する第２の混合領域として前記画像データに基づいて前記第３のチップのノズルおよび前記第４のチップのノズルを駆動する第２の印刷データを生成するものとすることができる。このようにすれば、第３のチップおよび第４のチップにおいても、ノズル列の端部に位置するノズルを用いることなく印刷を行うことができる。従って、第２の色インクを印刷したときに印刷画像にバンディングが発生した場合でも、バンディングにおける直交方向の両端部分の濃淡ムラが顕著となることを抑制でき、バンディングが顕在化することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明の印刷システムは、記録媒体を搬送する搬送部、及び第１の色インクを吐出するノズルを備える第１のチップおよび第２のチップを前記記録媒体の搬送方向から見た場合に重なるオーバーラップ領域を形成して配設するインクジェットヘッドを有する印刷装置と、画像データを生成する生成部、及び前記オーバーラップ領域を前記第１のチップのノズルでインクを吐出する第１領域と前記第２のチップのノズルでインクを吐出する第２領域と前記第１のチップのノズル及び前記第２のチップのノズルでインクを吐出する混合領域として前記生成部で生成された前記画像データに基づいて前記第１のチップのノズルおよび前記第２のチップのノズルを駆動する印刷データを生成する画像処理部を有する画像処理装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開閉可能な前扉と、前記前扉の後方に位置するとともに前記前扉を開閉可能に支持する機材収容体と、を備え、所定条件の成立に伴い有利遊技状態へ移行し得る遊技機において、
前記前扉又は前記機材収容体に設置される電子基板と、
前記電子基板に設けられているとともに前記機材収容体の構成部品に向けて光を照射可能な発光体と、
前記有利遊技状態へ移行したことに伴って前記発光体を制御する制御部と、を備え、
前記発光体は、前記有利遊技状態の数以下の個数分、設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、開閉可能な前扉と、前記前扉の後方に位置するとともに前記前扉を開閉可能に支持する機材収容体と、を備え、所定条件の成立に伴い有利遊技状態へ移行し得る遊技機において、前記前扉又は前記機材収容体に設置される電子基板と、前記電子基板に設けられているとともに前記機材収容体の構成部品に向けて光を照射可能な発光体と、前記有利遊技状態へ移行したことに伴って前記発光体を制御する制御部と、を備え、前記発光体は、前記有利遊技状態の数以下の個数分、設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに直交する縦方向と横方向と前後方向とを有し、前胴回り域と後胴回り域と股下域とによって内面と外面とを有するパンツ型の被覆部が形成され、前記内面には、前記股下域から前記前胴回り域と前記後胴回り域とにまで延びていて体液吸収性の芯材を含む体液吸収部が取り付けられている使い捨てのパンツ型おむつであって、
前記被覆部は、前記横方向での弾性的な伸長と収縮とを反復可能な弾性部材と、前記内面と前記外面とのうちの少なくとも一方を形成していて前記横方向で弾性的に伸長することのない非弾性的シート状部材とを含み、前記弾性部材が伸長状態で前記非弾性的シート状部材に接合していることによって、前記弾性部材が収縮すると前記非弾性的シート状部材に多数のギャザーが形成されるものであり、
前記体液吸収部は前記被覆部の前記内面と向かい合う外面側とその反対側である内面側とを有し、前記外面側は、前記被覆部の前記前胴回り域と前記後胴回り域と前記股下域とのうちの少なくとも前記前胴回り域と前記後胴回り域との前記内面に対して接合し、前記外面側ではまた、前記股下域の前記内面に対して、前記横方向における中央部のうちの少なくとも一部分と前記横方向における両側部とにおいて非接合の状態にあって、前記一部分と前記両側部とが前記横方向において前記非接合の状態でつながっていることを特徴とするおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る使い捨てのパンツ型おむつにおける体液吸収部は、両端部が被覆部の前胴回り域と後胴回り域との内面に接合する一方、両端部の間の部分は中央部の少なくとも一部分と両側部とが被覆部の股下域の内面に対して非接合状態にあるから、その非接合状態にある部分と被覆部との間には間隙が生じ得る。また、被覆部は、それが横方向へ弾性的に収縮することによって、外面および内面の少なくとも一方にギャザーが形成される。それゆえ、被覆部が収縮状態にあるときのおむつの股下域では、被覆部と体液吸収部との間の間隙、および被覆部に形成されたギャザーによって、体液吸収部は被覆部の外側から透視し難かったり、その存在を被覆部の外側から認識し難かったりする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
伸展おむつ１１０において、前胴回り域１２と後胴回り域１３と股下域１４とを有する被覆部１５は、横方向Ｂでの弾性的な伸長と収縮とを反復可能な一枚のシート状部材３０を含んでいて、図１においては、そのシート状部材３０が弾性的に収縮した状態にある。被覆部１５では、股下域１４の両側縁部１４ｂに位置する脚回り弾性部材１１が脚回り開口１７の周方向において弾性的な伸長と収縮とを反復することができて、おむつ１０が着用されたときには、脚回り開口１７の周縁部が着用者の脚回りに弾性的にフィットする。それゆえ、股下域１４の内面に対して非接合状態にある体液吸収部２０の後記側部２０ｂは、脚回り開口１７の外に出るということがない。被覆部１５と脚回り弾性部材１１とは、互いに伸長状態にあるときにホットメルト接着剤を介して接合される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに、以下の構成をも備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
（４Ａ）前記遊技球検知手段として、第１の始動入賞検知手段と第２の始動入賞検知手段とを備え、前記入賞情報取得手段として、前記第１の始動入賞検知手段によって遊技球が検知されたときに第１の入賞情報を取得する第１の入賞情報取得手段と、前記第２の始動入賞検知手段によって遊技球が検知されたときに第２の入賞情報を取得する第２の入賞情報取得手段とを備え、前記保留記憶手段として、前記始動保留情報として前記第１の入賞情報を所定個数を上限として記憶しておく第１の保留記憶手段と、前記始動保留情報として前記第２の入賞情報を所定個数を上限として記憶しておく第２の保留記憶手段と、を備えていること。
（４Ｂ）前記作動・復帰手段は、前記入賞口拡開手段を作動させた後、前記第１，第２の入賞情報取得手段による入賞情報の取得が少なくとも各１回以上実行された後に前記入賞口拡開手段を復帰させる手段として構成されていること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これら本発明の遊技機は、さらに、以下の構成をも備えるものとすることができる。
（４Ａ）前記遊技球検知手段として、第１の始動入賞検知手段と第２の始動入賞検知手段とを備え、前記入賞情報取得手段として、前記第１の始動入賞検知手段によって遊技球が検知されたときに第１の入賞情報を取得する第１の入賞情報取得手段と、前記第２の始動入賞検知手段によって遊技球が検知されたときに第２の入賞情報を取得する第２の入賞情報取得手段とを備え、前記保留記憶手段として、前記始動保留情報として前記第１の入賞情報を所定個数を上限として記憶しておく第１の保留記憶手段と、前記始動保留情報として前記第２の入賞情報を所定個数を上限として記憶しておく第２の保留記憶手段と、を備えていること。
（４Ｂ）前記作動・復帰手段は、前記入賞口拡開手段を作動させた後、前記第１，第２の入賞情報取得手段による入賞情報の取得が少なくとも各１回以上実行された後に前記入賞口拡開手段を復帰させる手段として構成されていること。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域に向けて可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とすることを特徴とする。
請求項２に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域に位置して可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする。
請求項３に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域においてその一部が可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする。
また、別発明として、以下の手段でもよい。
［手段１］
遊技制御を行い、遊技状態の変化に基づく制御コマンドを出力する主制御基板と、
前記主制御基板から出力された前記制御コマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御基板と、を備えた遊技機において、
前記周辺制御基板による前記演出制御により、当該遊技機から離隔して可動する可動演出役物を備えた、
ことを特徴とする。
さらに、上記遊技機は
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収納される本体枠と、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に前記遊技盤の前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠と、を有し、
前記遊技盤は、
遊技制御を行い、遊技状態の変化に基づく制御コマンドを出力する主制御基板と、
前記主制御基板から出力された前記制御コマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御基板と、を備えたものであって、
前記周辺制御基板による前記演出制御により、当該遊技機から離隔して可動する可動演出役物を備えた、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１から請求項３に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域に向けて可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域に位置して可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
開閉可能な扉枠を支持する本体部と、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な演出表示装置と、
所定条件の成立に基づいて利益付与に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果に基づいて、前記演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段による演出制御に基づいて、当該遊技機の正面視において前記本体部よりも外側の領域においてその一部が可動する可動装飾部を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の遊技機において、遊技結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。