Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される物標検出装置（７）であって、
レーダ（２）による検出情報に基づいて検出された第１の物標について、前記車両を基準として、前記車両の車幅方向をＸ軸、前記車両の車長方向をＹ軸、としたＸＹ平面における基準点に対する前記第１の物標の相対位置を表す検出点である第１の検出点を含む第１領域を特定する第１特定手段（Ｓ１１０〜Ｓ１２０）と、
単眼カメラ（３）による撮像画像に基づいて検出された第２の物標について、前記ＸＹ平面における前記基準点に対する前記第２の物標の相対位置を表す検出点である第２の検出点を含む第２領域を特定する第２特定手段（Ｓ１３０〜Ｓ１４０）と、
前記レーダの軸の基準方位に対するずれを表す軸ずれの有無を取得する軸ずれ有無取得手段（Ｓ２１０）と、
前記軸ずれがある場合に前記第１領域のサイズを変更する領域サイズ変更手段（Ｓ２３０〜Ｓ３３０）と、
前記ＸＹ平面において、前記第１領域と前記第２領域とに重複部が存在することを条件として、前記第１の物標と前記第２の物標とが同一の物標であると判定する判定手段（Ｓ１６０〜Ｓ１７０）と、
を備え、
前記領域サイズ変更手段は、前記軸ずれがある場合に前記第１領域をより狭くすること
を特徴とする物標検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物標検出装置において、
前記第１の物標または前記第２の物標の速度に対する前記車両の速度の差分を相対速度として取得する相対速度取得手段（Ｓ２２５）、を備え、
前記領域サイズ変更手段は、前記相対速度が負の値である際に、前記相対速度が正の値である際と比較して前記第１領域をより狭くすること
を特徴とする物標検出装置。
【請求項３】
車両に搭載される物標検出装置（７）であって、
レーダ（２）による検出情報に基づいて検出された第１の物標について、前記車両を基準として、前記車両の車幅方向をＸ軸、前記車両の車長方向をＹ軸、としたＸＹ平面における基準点に対する前記第１の物標の相対位置を表す検出点である第１の検出点を含む第１領域を特定する第１特定手段（Ｓ１１０〜Ｓ１２０）と、
単眼カメラ（３）による撮像画像に基づいて検出された第２の物標について、前記ＸＹ平面における前記基準点に対する前記第２の物標の相対位置を表す検出点である第２の検出点を含む第２領域を特定する第２特定手段（Ｓ１３０〜Ｓ１４０）と、
前記レーダの軸の基準方位に対するずれを表す軸ずれの有無を取得する軸ずれ有無取得手段（Ｓ２１０）と、
前記軸ずれがある場合に前記第１領域のサイズを変更する領域サイズ変更手段（Ｓ２３０〜Ｓ３３０）と、
前記ＸＹ平面において、前記第１領域と前記第２領域とに重複部が存在することを条件として、前記第１の物標と前記第２の物標とが同一の物標であると判定する判定手段（Ｓ１６０〜Ｓ１７０）と、
前記第１の物標または前記第２の物標の速度に対する前記車両の速度の差分を相対速度として取得する相対速度取得手段（Ｓ２２５）と、
を備え、
前記領域サイズ変更手段は、前記相対速度が負の値である際に、前記相対速度が正の値である際と比較して前記第１領域をより狭くすること
を特徴とする物標検出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の物標検出装置において、
前記軸ずれ有無取得手段は、前記軸ずれが生じた際に、前記単眼カメラの基準方位が前記レーダの基準方位に対して左右の何れの方向にずれているかについての情報も取得し、
前記領域サイズ変更手段は、前記軸ずれがある場合に、前記第１領域のうちの軸ずれが生じた方向における領域を狭くすること
を特徴とする物標検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の物標検出装置において、
前記第１特定手段は、前記第１の物標の前記基準点に対する方位を含むある角度範囲内の領域を前記第１領域の幅として設定し、
前記領域サイズ変更手段は、前記第１領域のサイズを変更する際に、前記第１領域の幅だけを変更すること
を特徴とする物標検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される物体検出装置（７）であって、
レーダ（２）による検出情報に基づいて検出された第１の物体、および単眼カメラ（３）による撮像画像に基づいて検出された第２の物体が近接しているか否かを判定する近接判定手段（Ｓ３１０）と、
前記第２の物体の種類を取得する種類取得手段（Ｓ１３０）と、
前記第１の物体に対する第１の衝突時間、および前記第２の物体に対する第２の衝突時間を取得する衝突時間取得手段（Ｓ３２０，Ｓ３３０）と、
前記第１の物体および前記第２の物体が近接すること、かつ前記第１の衝突時間および前記第２の衝突時間の差分が基準値未満であることを条件として、前記第１の物体と前記第２の物体とが同一の物体であると判定する同一判定手段（Ｓ３４０〜Ｓ３６０）と、
を備え、
前記衝突時間取得手段は、前記第２の物体の種類が歩行者である場合に、歩行者の高さに基づく前記第２の衝突時間を取得すること
を特徴とする物体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検出装置において、
前記第１の物体について、前記車両の車幅方向をＸ軸、前記車両の車長方向をＹ軸、としたＸＹ平面における基準点に対する前記第１の物体の相対位置を表す検出点である第１の検出点を含む第１領域を特定する第１特定手段（Ｓ１１０〜Ｓ１２０）と、
前記第２の物体について、前記ＸＹ平面における前記基準点に対する前記第２の物体の相対位置を表す検出点である第２の検出点を含む第２領域を特定する第２特定手段（Ｓ１３０〜Ｓ１４０）と、
を備え、
前記近接判定手段は、前記ＸＹ平面において、前記第１領域と前記第２領域とに重複部が存在することを条件として前記第１の物体および前記第２の物体が近接すると判定すること
を特徴とする物体検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物体検出装置において、
前記第２の衝突時間を、前記撮像画像中における第２の物体の大きさの変化率に基づいて演算する第２衝突時間演算手段（Ｓ３３０）、を備え、
前記衝突時間取得手段は、前記第２の物体の大きさの変化率に基づいて演算された第２の衝突時間を取得すること
を特徴とする物体検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物体検出装置において、
前記第２衝突時間演算手段は、時刻ｔ１において取得された撮像画像における物体の長さをＡ、時刻ｔ１よりも後の時刻ｔ２において取得された撮像画像における物体の長さをＢとしたときに、下記式を用いて前記第２の衝突時間であるＴＴＣを演算すること
を特徴とする物体検出装置。
ＴＴＣ＝Ａ／（Ｂ−Ａ）＊（ｔ２−ｔ１）
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の物体検出装置において、
前記第２の物体の種類に応じて前記物体の大きさの測定方法を設定する測定方法設定手段（Ｓ３３０）と、
を備え、
前記第２衝突時間演算手段は、前記測定方法設定手段にて設定された測定方法で前記物体の大きさを測定すること
を特徴とする物体検出装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の物体検出装置において、
前記衝突時間取得手段は、前記第２の物体の種類が車両である場合に、車両の幅に基づく前記第２の衝突時間を取得すること
を特徴とする物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仕事関数を有する第１の電極と、
第２の仕事関数を有する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、前記第１の電極に化学結合し抵抗変化型分子鎖を有し前記第１の仕事関数より大きい第１のエネルギー準位を有する第１の有機分子と、前記第２の電極に化学結合し前記第２の仕事関数より大きく前記第１のエネルギー準位よりも小さい第２のエネルギー準位を有する第２の有機分子と、を含む有機分子層と、
を備える有機分子メモリ。
【請求項２】
前記第１の仕事関数をφ１、前記第１のエネルギー準位をｅ１、前記第１の有機分子の長さをＬ１とする場合に式（１）で表記される第１の阻止係数ｐ１よりも、
前記第２の仕事関数をφ２、前記第２のエネルギー準位をｅ２、前記第２の有機分子の長さをＬ２とする場合に式（２）で表記される第２の阻止係数ｐ２が小さい請求項１記載の有機分子メモリ。
ｐ１＝（φ１−ｅ１）1/2×Ｌ１      ・・・（１）
ｐ２＝（φ２−ｅ２）1/2×Ｌ２      ・・・（２）
【請求項３】
前記第２の有機分子が炭素数３個以上１１個以下のアルキル鎖を含む請求項１又は請求項２記載の有機分子メモリ。
【請求項４】
前記第１の有機分子が、直鎖軸方向外に電子吸引基又は電子供与基が付加された一次元的又は擬一次元的なπ共役系鎖を含む請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の有機分子メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーを構成する部材または前記チャンバーに接続された配管の表面に付着している、ヨウ素酸化物を含む付着物を、フッ素含有ガスを含むクリーニングガスを用いて除去する付着物の除去方法。
【請求項２】
前記クリーニングガスを、２０〜３００℃の温度領域かつ６６Ｐａ〜１０１ｋＰａの圧力領域で前記付着物と接触させることを特徴とする請求項１に記載の付着物の除去方法。
【請求項３】
前記クリーニングガスに含まれるフッ素含有ガスがＣｌＦ3であり、前記温度領域が２５〜２００℃であることを特徴とする請求項２に記載の付着物の除去方法。
【請求項４】
前記クリーニングガスに含まれるフッ素含有ガスがＦ2であり、前記温度領域が１２０〜２００℃であることを特徴とする請求項２に記載の付着物の除去方法。
【請求項５】
前記クリーニングガスに含まれるフッ素含有ガスがＩＦ7であり、前記温度領域が２３０〜３００℃であることを特徴とする請求項２に記載の付着物の除去方法。
【請求項６】
前記クリーニングガスに含まれるフッ素含有ガスは、ＨＦ、Ｆ2、ＸＦn（ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉのいずれかを表し、ｎは１〜７の整数を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも一つのフッ素（Ｆ）を含むフッ素含有ガスであることを特徴とする請求項１に記載の付着物の除去方法。
【請求項７】
前記付着物中に含まれる前記ヨウ素酸化物は、化学式：［ＩxＯyＦz（ｘは１または２の整数を表し、ｙは１〜５の整数を表し、ｚは０または１の整数を表す。）］で表されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の付着物の除去方法。
【請求項８】
前記ヨウ素酸化物が、Ｉ2Ｏ5であることを特徴とする、請求項７に記載の付着物の除去方法。
【請求項９】
チャンバー内にヨウ素含有ガスを含むエッチングガスを供給して基板表面をエッチングする工程と、
前記基板表面をエッチングした後、前記チャンバーを構成する部材または前記チャンバーに接続された配管の表面に付着したヨウ素酸化物を含む付着物を、フッ素含有ガスを含むクリーニングガスを用いて除去する工程と、を含むドライエッチング方法。
【請求項１０】
前記クリーニングガスを、２０〜３００℃の温度領域かつ６６Ｐａ〜１０１ｋＰａの圧力領域で前記付着物と接触させることを特徴とする請求項９に記載のドライエッチング方法。
【請求項１１】
前記クリーニングガスに含まれるフッ素含有ガスは、ＨＦ、Ｆ2、ＸＦn（ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉのいずれかを表し、ｎは１〜７の整数を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも一つのフッ素（Ｆ）を含むフッ素含有ガスであることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のドライエッチング方法。
【請求項１２】
前記クリーニングガスに含まれるフッ素含有ガスは、ＣｌＦ3である請求項１１に記載のドライエッチング方法。
【請求項１３】
前記付着物中に含まれる前記ヨウ素酸化物は、化学式：［ＩxＯyＦz（ｘは１または２の整数を表し、ｙは１〜５の整数を表し、ｚは０または１の整数を表す。）］で表され
ることを特徴とする請求項９に記載のドライエッチング方法。
【請求項１４】
チャンバーを構成する部材または前記チャンバーに接続された配管の表面に付着している、ヨウ素化合物を含む付着物を、ヨウ素を含まないフッ素含有ガスを含むクリーニングガスを用いて除去する付着物の除去方法。
【請求項１５】
前記クリーニングガスに含まれるフッ素含有ガスが、Ｆ2、ＣｌＦ3である請求項１４に記載の付着物の除去方法。
【請求項１６】
前記ヨウ素化合物がＩＦ5であることを特徴とする請求項１４に記載の付着物の除去方法。
【請求項１７】
基板上の膜をヨウ素含有ガスを含むエッチングガスにより除去するエッチング工程と、
前記エッチング工程で生成されるヨウ素化合物を除去する後処理工程と、を有し、
前記後処理工程では、前記基板の表面にヨウ素を含まないフッ素含有ガスを含む後処理用ガスを供給し、前記ヨウ素化合物を除去するドライエッチング方法。
【請求項１８】
前記後処理工程の後に、前記基板を加熱することにより、前記基板の表面に堆積したヨウ素化合物を除去する加熱工程をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載のドライエッチング方法。
【請求項１９】
前記後処理用ガスに含まれるフッ素含有ガスが、Ｆ2、ＣｌＦ3である請求項１７または請求項１８に記載のドライエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に位置する端子部が、所定の隣接間隔で並列に配置された複数のエレメントと、該エレメントの基端部を介して接続され、該エレメントの略中央部に溶断部が設けられたヒューズエレメントの製造方法であって、
前記両端部の端子部と前記複数のエレメントのうち、少なくとも前記エレメントは、一枚の金属板を所定の形状に打ち抜いて所定の立体的形状に折り曲げ成形したものであり、
前記端子部間で、複数のエレメントを所定の隣接間隔で互いに平行に配置し、前記端子部間に前記溶断部の並列回路が形成されるように、前記複数のエレメントは基端部に連結され、
さらに、当該連結された箇所において、前記エレメントは、前記端子部方向と交差する方向に折り曲げ加工が施されることを特徴とするヒューズエレメントの製造方法。
【請求項２】
前記端子部と前記複数のエレメントの全てが、一枚の金属板を所定の形状に打ち抜いて所定の立体的形状に折り曲げ成形したものであることを特徴とする請求項１記載のヒューズエレメントの製造方法。
【請求項３】
前記複数のエレメントは、全てのエレメントが端子部方向に折り縮められていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヒューズエレメントの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ハーフトーンアルゴリズムとして、ディザ法、誤差拡散法、又はダイレクトバイ
ナリーサーチ法のうちのいずれかの手法が採用される請求項２に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ハーフトーンパラメータには、ディザ法におけるディザマスクのサイズ、及び閾値、誤差拡散法における誤差拡散マトリクスのサイズ、拡散係数、及び各誤差拡散マトリクスの適用階調区間の設定、ダイレクトバイナリーサーチ法における画素の更新回数、及び交換画素範囲、並びにシステム誤差耐性の評価用パラメータのうち少なくとも一つのパラメータが含まれる請求項２又は３に記載の印刷システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３態様として、第２態様の印刷システムにおいて、ハーフトーンアルゴリズムとして、ディザ法、誤差拡散法、又はダイレクトバイナリーサーチ法のうちのいずれかの手法が採用される構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４態様として、第２態様又は第３態様の印刷システムにおいて、ハーフトーンパラメータには、ディザ法におけるディザマスクのサイズ、及び閾値、誤差拡散法における誤差拡散マトリクスのサイズ、拡散係数、及び各誤差拡散マトリクスの適用階調区間の設定、ダイレクトバイナリーサーチ法における画素の更新回数、及び交換画素範囲、並びにシステム誤差耐性の評価用パラメータのうち少なくとも一つのパラメータが含まれる構成とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第５１態様として、第１態様から第４９態様のいずれか一態様の印刷システムにおいて、特性パラメータのうち、システム仕様に関する特性パラメータを記憶する特性パラメータ記憶手段と、特性パラメータ取得用チャートが記憶される特性パラメータ取得用チャート記憶手段と、特性パラメータ取得用チャート記憶手段に記憶されている特性パラメータ取得用チャートの中から特性パラメータ取得用チャートを選択する特性パラメータ取得用チャート選択手段と、を備え、特性パラメータ取得用チャート選択手段は、特性パラメータ記憶手段に記憶されているシステム仕様に関する特性パラメータの中から取得したシステム仕様に関する特性パラメータに基づいて特性パラメータ取得用チャートを選択し、特性パラメータ取得用チャート出力手段は特性パラメータ取得用チャート選択手段によって選択された特性パラメータ取得用チャートを出力し、画像読取手段は、特性パラメータ取得用チャート出力手段により出力された特性パラメータ取得用チャートを読み取り、特性パラメータ取得手段は、画像読取手段によって得られた特性パラメータ取得用チャートの読取画像を解析することにより特性パラメータを取得する構成とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
誤差拡散マトリクスの適用階調区間は、例えば、８ビット階調の場合に、０−５０、５１−１００、１０１−１５０、１５１−２００、２０１−２５５の５段階に分けることができる。適用階調区間の区切り方は様々な定め方が可能であり、２以上の整数ｍとしてｍ段階に均等区分してもよいし、不均等な任意の階調領域に区分けしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
まず、ハーフトーンの初期画像を準備する（ステップＳ４２）。ハーフトーンの初期画像の生成方法は、公知のVoid-and-Cluster法に従う。つまり、ある特定階調のシミュレーション画像にフィルタを畳み込んだエネルギー画像において、エネルギー最大値の画素をドットが密なクラスタ画素と見なし、エネルギー最小画素をドットが疎なボイド画素と見なし、クラスタ画素とボイド画素の交換を繰り返すことにより、初期画像が生成される。特定階調としては、例えば、最大濃度の５０％程度の階調値とし、０−２５５階調で表現される画像データにおける階調値「１２８」の初期画像を生成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
本例のハーフトーン選択用チャート１５０では２種類のハーフトーン処理規則のそれぞれのハーフトーン処理に関して、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各１次色について、階調値０から２５５の階調域を「１６」刻みで１６段階に分けた合計３２個の１次色パッチ１５１、１５２が並んでいる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
図１５では、図示の便宜上、階調ステップの一部を省略して、パッチ数を減じて描いているが、ＣＭＹＫの各色について、階調値１６、３２、４８、６４、８０、９６、１１２、１２８、１４４、１６０、１７６、１９２、２０８、２２４、２４０、２５５の各階調値に対応する１次色パッチ１５１、１５２が記録される。符号１５１は、第１のハーフトーン処理規則の処理結果による１次色パッチを示し、符号１５２は第２のハーフトーン処理規則の処理結果による１次色パッチを示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５５８】
図４７に示した画像処理装置２１は、図３に示した画像処理装置２０に対して、印刷モード選択部２４０、特性パラメータ取得用チャート記憶部２４２、及びチャート出力条件設定部２４４を備えている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2016066986.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオベースポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製品を製造する方法であって、
（ａ）サトウキビからモノエチレングリコール（「ＭＥＧ」）を形成するステップであって、（ｉ）前記サトウキビを糖蜜及び砂糖に精製し、（ｉｉ）該糖蜜を発酵させてエタノール及び二酸化炭素を生成し、（ｉｉｉ）可食性製品に使用するために、前記二酸化炭素を捕捉し、（ｉｖ）前記エタノールをエチレンに精製し、（ｖ）前記エチレンをＭＥＧに精製することにより、ＭＥＧを形成するステップと、
（ｂ）前記ＭＥＧをバイオベースＰＥＴに加工するステップと、
（ｃ）前記バイオベースＰＥＴを重合してバイオベースＰＥＴ樹脂を形成するステップと、
（ｄ）前記バイオベースＰＥＴ樹脂を加工して、ＰＥＴプリフォーム及びＰＥＴパッケージングから選択されるバイオベースＰＥＴ製品を提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＰＥＴパッケージングが、食品又は飲料の容器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加工ステップ（ｂ）が、ＭＥＧとＴＡを溶融重合してバイオベースＰＥＴを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）が、（ｖｉ）前記エチレンを少なくとも１つのポリエチレンに精製するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのポリエチレンを加工して密封具、ラベル、又はＰＥＴ二次パッケージングを形成するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのポリエチレンが、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、超高分子量ポリエチレン（「ＵＨＭＷＰＥ」）及びこれらの組合せから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記加工ステップ（ｂ）が、ＭＥＧとＴＡを溶融重合してバイオベースＰＥＴを形成するステップを含み、
前記重合ステップ（ｃ）が、前記バイオベースＰＥＴを固相重合してＰＥＴ樹脂を形成するステップを含み、
前記加工ステップ（ｄ）が、前記バイオベースＰＥＴ樹脂をバイオベースＰＥＴ製品に成形するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記食品又は飲料の容器が、熱成形、押出成形、圧縮成形、射出成形、及び押出ブロー成形から選択される方法により、前記バイオベースＰＥＴ樹脂の加工から製造される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記食品又は飲料の容器が、バイオベースＰＥＴびんである、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記加工ステップ（ｄ）が、熱成形、押出成形、圧縮成形、射出成形、及び押出ブロー成形から選択される方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのポリエチレンが加工されてＰＥＴ二次パッケージングを形成し、該ＰＥＴ二次パッケージングがバイオベースＰＥＴパッケージング用である、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ｉｉｉ）における可食性製品が、食品、飲料又は医薬製品から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記可食性製品が飲料である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
可食性製品に使用するために、前記（ｉ）における砂糖を捕捉するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記可食性製品が、食品、飲料又は医薬製品から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記可食性製品が飲料である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を備え、直流電気を発電する太陽光発電装置と、
第１の水素ガスタンクを備え、前記太陽光発電装置が発電した前記直流電気を用いて海水を電気分解して水素ガスを発生させる海水電解装置と、
太陽熱を利用して生成した蒸気でタービンを回転させて交流電気を発電する太陽熱発電装置と、
前記太陽熱発電装置が発電した前記交流電気で駆動され、前記海水電解装置が発生させた前記水素ガスを圧縮する水素ガス圧縮機と、
第２の水素ガスタンクと、
を備え、
前記海水電解装置は、発生させた前記水素ガスを前記第１の水素ガスタンクに貯留し、
前記水素ガス圧縮機は、前記第１の水素ガスタンクに貯留された前記水素ガスを圧縮し、圧縮した前記水素ガスを前記第２の水素ガスタンクに貯留する、
ことを特徴とする水素ガス発生システム。
【請求項２】
前記太陽熱発電装置は、前記タービンを回転させた前記蒸気を海水で冷却する復水器をさらに備え、
前記海水電解装置は、前記復水器から排出された前記海水の一部が供給され、この海水を電気分解する、請求項１に記載の水素ガス発生システム。
【請求項３】
前記太陽熱発電装置は、前記タービンを回転させた前記蒸気を海水で冷却する復水器と、前記復水器での前記蒸気の冷却に使用される前記海水を収容する海水取水槽とをさらに備え、
前記海水電解装置は、前記海水取水槽に収容された前記海水が供給され、この海水を電気分解する、請求項１に記載の水素ガス発生システム。
【請求項４】
前記太陽熱発電装置は、前記タービンを回転させた前記蒸気を海水で冷却する復水器と、前記復水器での前記蒸気の冷却に使用された前記海水を収容する海水放水槽とをさらに備え、
前記海水電解装置は、前記海水放水槽に収容された前記海水が供給され、この海水を電気分解する、請求項１に記載の水素ガス発生システム。
【請求項５】
前記海水電解装置は、前記太陽光発電装置が発電した前記直流電気を用いて海水を電気分解して塩素ガスをさらに発生させ、
前記太陽熱発電装置が発電した前記交流電気で駆動され、前記海水電解装置が発生させた前記塩素ガスを圧縮する塩素ガス圧縮機をさらに備える、請求項１に記載の水素ガス発生システム。
【請求項６】
前記海水電解装置は、海水を電気分解して前記水素ガスを発生させる陰極槽と、前記太陽光発電装置が発電した前記直流電気を用いて海水を電気分解して塩素ガスを発生させる陽極槽と、を備え、
前記陰極槽と前記陽極槽とは、海水が流通する配管で互いに接続され、
前記配管には、前記配管を流れる海水の量を制御する弁が設けられる、請求項１に記載の水素ガス発生システム。
【請求項７】
前記海水電解装置は、発生させた前記塩素ガスを貯留する第１の塩素ガスタンクを備え、
前記水素ガス発生システムは、第２の塩素ガスタンクをさらに備え、
前記塩素ガス圧縮機は、前記第１の塩素ガスタンクに貯留された前記塩素ガスを圧縮し、圧縮した前記塩素ガスを前記第２の塩素ガスタンクに貯留する、請求項５に記載の水素ガス発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともリモナイト鉱を含む原料鉱石を解砕分級して鉱石スラリーを製造する前処理工程と、
前記鉱石スラリーを浸出する浸出工程と、を備え、
前記前処理工程は、
解砕された鉱石粒子を含む鉱石スラリーを、2mm以上25mm以下の篩い目を有する分級装置を用いて分級することで、オーバーサイズの鉱石粒子を除去する工程と、
前記分級装置で得られた鉱石スラリーを、0.5mm以上2mm以下の目開きを有する格子目のスクリーンを用いて分級することで、オーバーサイズの鉱石粒子を除去するとともに、扁平状の鉱石粒子を除去し、Ni/Mg比の高い非扁平状の鉱石粒子を選択する工程と、を含む
ことを特徴とするニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【請求項２】
前記スクリーンの目開きが1.4mmである
ことを特徴とする請求項１記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１発明のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法は、少なくともリモナイト鉱を含む原料鉱石を解砕分級して鉱石スラリーを製造する前処理工程と、前記鉱石スラリーを浸出する浸出工程と、を備え、前記前処理工程は、解砕された鉱石粒子を含む鉱石スラリーを、2mm以上25mm以下の篩い目を有する分級装置を用いて分級することで、オーバーサイズの鉱石粒子を除去する工程と、前記分級装置で得られた鉱石スラリーを、0.5mm以上2mm以下の目開きを有する格子目のスクリーンを用いて分級することで、オーバーサイズの鉱石粒子を除去するとともに、扁平状の鉱石粒子を除去し、Ni/Mg比の高い非扁平状の鉱石粒子を選択する工程と、を含むことを特徴とする。
第２発明のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法は、第１発明において、前記スクリーンの目開きが1.4mmであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１発明によれば、ニッケル酸化鉱石を格子目のスクリーンを用いて分級することで、扁平状の鉱石粒子を除去でき、Ni/Mg比の高い非扁平状の鉱石粒子を選択することができる。その結果、浸出工程におけるニッケル浸出率が高くなる。
第２発明によれば、ニッケル酸化鉱石を目開きが1.4mmのスクリーンを用いて分級することで、Ni/Mg比の高い鉱石粒子を選択することができる。その結果、浸出工程におけるニッケル浸出率が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、本出願書類において、窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２  ２００１「ゴム用カーボンブラックの基本性能の試験方法」により測定される値を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃乾電池から該廃乾電池に含まれるマンガン成分を回収する方法であって、廃乾電池からマンガン乾電池および／またはアルカリマンガン乾電池を選別する選別工程と、該選別工程で選別した廃乾電池を破砕、篩い分けして粉粒体を得る破砕・篩い分け工程と、酸溶液を用いて前記粉粒体に酸浸出処理を施し、マンガンおよび亜鉛を浸出した浸出液とマンガンを含有する浸出残渣とを得る酸浸出工程と、該酸浸出工程で得られた浸出液と浸出残渣とを固液分離する第１固液分離工程と、該第１固液分離工程で分離された浸出液にオゾンを作用させて、該浸出液中に含まれるマンガンイオンを酸化して沈澱させ、マンガン含有沈澱物と亜鉛イオン含有溶液とを得るオゾン処理工程と、該オゾン処理工程で得られたマンガン含有沈澱物と亜鉛イオン含有溶液とを固液分離する第２固液分離工程とを有し、前記廃乾電池に含まれるマンガン成分を前記浸出残渣と前記マンガン含有沈澱物とし、前記廃乾電池に含まれる亜鉛成分を前記亜鉛イオン含有溶液として分離したのち、分離された前記マンガン含有沈澱物をマンガン成分として回収することを特徴とする廃乾電池からのマンガン回収方法。
【請求項２】
前記酸浸出工程における酸溶液が、質量％濃度1.4％以上45％以下の希硫酸または質量％濃度1％以上14％以下の希塩酸であることを特徴とする請求項１に記載の廃乾電池からのマンガン回収方法。
【請求項３】
前記酸浸出工程における粉粒体と酸溶液との固液比が50g/L以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の廃乾電池からのマンガン回収方法。
【請求項４】
分離された前記浸出残渣と前記マンガン含有沈殿物とを混合し、前記浸出残渣と前記マンガン含有沈殿物との混合物とする混合工程を設け、前記混合物を、前記分離された前記マンガン含有沈澱物に代えて、マンガン成分として回収することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の廃乾電池からのマンガン回収方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のマンガン回収方法により回収されたマンガン成分回収物。
【請求項６】
廃乾電池から該廃乾電池に含まれる亜鉛成分を回収する方法であって、廃乾電池からマンガン乾電池および／またはアルカリマンガン乾電池を選別する選別工程と、該選別工程で選別した廃乾電池を破砕、篩い分けして粉粒体を得る破砕・篩い分け工程と、酸溶液を用いて前記粉粒体に酸浸出処理を施し、マンガンおよび亜鉛を浸出した浸出液とマンガンを含有する浸出残渣とを得る酸浸出工程と、該酸浸出工程で得られた浸出液と浸出残渣とを固液分離する第１固液分離工程と、該第１固液分離工程で分離された浸出液にオゾンを作用させて、該浸出液中に含まれるマンガンイオンを酸化して沈澱させ、マンガン含有沈澱物と亜鉛イオン含有溶液とを得るオゾン処理工程と、該オゾン処理工程で得られたマンガン含有沈澱物と亜鉛イオン含有溶液とを固液分離する第２固液分離工程とを有し、前記廃乾電池に含まれるマンガン成分を前記浸出残渣と前記マンガン含有沈澱物とし、前記廃乾電池に含まれる亜鉛成分を前記亜鉛イオン含有溶液として分離したのち、分離された前記亜鉛イオン含有溶液にアルカリ剤を添加して、前記亜鉛イオン含有溶液中の亜鉛イオンを亜鉛含有沈澱物とするアルカリ沈澱処理工程と、該アルカリ沈澱処理工程で得られた亜鉛含有沈澱物を固液分離する第３固液分離工程とを有し、該第３固液分離工程で分離された亜鉛含有沈澱物を亜鉛成分として回収することを特徴とする廃乾電池からの亜鉛回収方法。
【請求項７】
前記酸浸出工程における酸溶液が、質量％濃度1.4％以上45％以下の希硫酸または質量％濃度1％以上14％以下の希塩酸であることを特徴とする請求項６に記載の廃乾電池からの亜鉛回収方法。
【請求項８】
前記酸浸出工程における粉粒体と酸溶液との固液比が50g/L以上であることを特徴とする請求項６または７に記載の廃乾電池からの亜鉛回収方法。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項に記載の亜鉛回収方法により回収された亜鉛成分回収物。
【請求項１０】
廃乾電池から該廃乾電池に含まれるマンガン成分と亜鉛成分とを分離する設備であって、廃乾電池からマンガン乾電池および／またはアルカリマンガン乾電池を選別する選別装置と、該選別装置で選別された廃乾電池を装入して破砕処理を施し、破砕処理物を得る破砕装置と、該破砕装置で得られた破砕処理物に篩い分け処理を施して粉粒体を得る篩い分け装置と、酸溶液を用いて前記粉粒体に酸浸出処理を施し、マンガンイオンおよび亜鉛イオンを含有する浸出液とマンガンを含有する浸出残渣とを得る酸浸出槽と、該酸浸出槽で得られた浸出液と浸出残渣とを固液分離する第１固液分離装置と、該第１固液分離装置で分離された浸出液にオゾンを作用させて、該浸出液中に含まれるマンガンイオンを酸化して沈澱させ、マンガン含有沈澱物と亜鉛イオン含有溶液とを得るオゾン処理装置と、該オゾン処理装置で得られたマンガン含有沈澱物と亜鉛イオン含有溶液とを固液分離する第２固液分離装置とを備えることを特徴とする廃乾電池からのマンガンおよび亜鉛分離設備。
【請求項１１】
廃乾電池から該廃乾電池に含まれるマンガン成分を回収する設備であって、請求項１０に記載の廃乾電池からのマンガンおよび亜鉛分離設備を備えることを特徴とする廃乾電池からのマンガン回収設備。
【請求項１２】
廃乾電池から該廃乾電池に含まれる亜鉛成分を回収する設備であって、請求項１０に記載の廃乾電池からのマンガンおよび亜鉛分離設備と、該マンガンおよび亜鉛分離設備の第２固液分離装置で分離された亜鉛イオン含有溶液を貯液し、該亜鉛イオン含有溶液にアルカリ沈澱処理を施して亜鉛含有沈澱物を得るアルカリ沈澱処理槽と、該アルカリ沈澱処理槽で得られた亜鉛含有沈澱物を固液分離する第３固液分離装置とを備えることを特徴とする廃乾電池からの亜鉛回収設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃乾電池からの資源の回収方法および分離、回収設備および回収物
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に弾性的に取付けられた脆弱触媒支持構造と、
前記脆弱触媒支持構造を前記ハウジング内に弾性的に保持するために、前記ハウジングと前記脆弱触媒支持構造との間のギャップの中に配置された流体ジェット切断無機繊維取付けマットと、を含み、
前記流体ジェット切断無機繊維取付けマットは、アルミナ繊維、アルミノシリケート繊維、カルシア−マグネシア−シリカ繊維、マグネシア−シリカ繊維、カルシア−アルミナ繊維、ミネラルウール繊維、またはこれらの組み合わせの少なくとも１つを含み、
前記流体ジェット切断無機繊維取付けマットの流体ジェット切断縁面の少なくとも一部分に有機ポリマー材料を含む密封コーティングが付着しており、前記密封コーティングは、均一なコーティングとして、前記流体ジェット切断無機繊維取付けマットの全表面上に付着する、
ことを特徴とする排気ガス処理装置。
【請求項２】
前記密封コーティングは、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ポリビニルアルコール、デンプンポリマー、ウレタンポリマー、および酢酸ビニルポリマーからなる群より選択されたポリマー材料を含む、請求項１に記載の排気ガス処理装置。
【請求項３】
前記密封コーティングはアクリルラテックスを含む、請求項２に記載の排気ガス処理装置。
【請求項４】
前記密封コーティングが硬化される、請求項１に記載の排気ガス処理装置。
【請求項５】
前記排気ガス処理装置は、触媒変換器からなる、請求項１に記載の排気ガス処理装置。
【請求項６】
前記排気ガス処理装置は、ディーゼル粒子トラップを含む、請求項１に記載の排気ガス処理装置。
【請求項７】
ハウジングと、
前記ハウジング内に弾性的に取付けられた脆弱触媒支持構造と、
前記脆弱触媒支持構造を前記ハウジング内に弾性的に保持するために、前記ハウジングと前記脆弱触媒支持構造との間のギャップの中に配置された流体ジェット切断無機繊維取付けマットと、を含み、
前記流体ジェット切断無機繊維取付けマットは、アルミナ繊維、アルミノシリケート繊維、カルシア−マグネシア−シリカ繊維、マグネシア−シリカ繊維、カルシア−アルミナ繊維、ミネラルウール繊維、またはこれらの組み合わせの少なくとも１つを含み、
前記流体ジェット切断無機繊維取付けマットの流体ジェット切断縁面の少なくとも一部分に着色料、染料、または接着材を含む所望の薬品を含む密封コーティングが付着しており、前記密封コーティングは、均一なコーティングとして、前記流体ジェット切断無機繊維取付けマットの全表面上に付着する、
ことを特徴とする排気ガス処理装置。
【請求項８】
前記密封コーティングは、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ポリビニルアルコール、デンプンポリマー、ウレタンポリマー、および酢酸ビニルポリマーからなる群より選択されたポリマー材料を含む、請求項７に記載の排気ガス処理装置。
【請求項９】
前記密封コーティングが硬化される、請求項７に記載の排気ガス処理装置。
【請求項１０】
前記排気ガス処理装置は、触媒変換器からなる、請求項７に記載の排気ガス処理装置。
【請求項１１】
前記排気ガス処理装置は、ディーゼル粒子トラップを含む、請求項７に記載の排気ガス処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明は、振動が与えられる車体上に配置され、尿素水が収容される尿素水タンクと、この尿素水タンクに収容された尿素水を吸い込む尿素水ポンプと、この尿素水ポンプから供給された尿素水を、選択還元触媒が収容されたエンジンの排気ガス経路内に還元剤として噴射するインジェクタと、上記尿素水ポンプと上記インジェクタとを連絡し、上記インジェクタに尿素水を供給する供給経路と上記インジェクタからの尿素水を上記尿素水ポンプに引き戻す戻り経路とを有する尿素水配管とを備えた尿素水供給システムにおいて、上記尿素水配管は、上記供給経路と上記戻り経路とが同一経路を形成する１本の配管から成るとともに、上記尿素水配管は、上記インジェクタを起点として上記尿素水ポンプ方向である上流側に向うに従って、水平面に対して第１所定角度を形成するように緩やかに下降し、上記インジェクタの近傍位置であって上記インジェクタから第１所定長さ寸法の位置に最下部を形成する第１高さ部を有する第１配管部分と、上記第１配管部分の上記第１高さ部を起点として上記尿素水ポンプ方向である上流側に向うに従って、水平面に対して上記第１所定角度よりも大きい第２所定角度を形成するように上昇し、上記インジェクタから上記第１所定長さ寸法よりも長い第２所定長さ寸法の位置であって、上記第１配管部分の上記第１高さ部よりも高い最上部を形成する第２高さ部を有する第２配管部分とを含み、前記第２高さ部と前記尿素水ポンプとを連絡する配管部分も含めた全体は屈曲形状に形成されており、上記第２所定長さ寸法は、上記尿素水配管の全体の長さ寸法から、上記尿素水ポンプの所定の吐出圧力に応じて、上記インジェクタの噴射口に尿素結晶が析出した状態での上記尿素水ポンプの始動時における上記尿素水ポンプからの尿素水を、上記第２配管部分の上記第２高さ部まで供給する上記尿素水配管の長さ部分を引いた長さ寸法に略等しく設定されており、上記第１所定角度及び上記第１所定長さ寸法は、上記インジェクタの噴射口に尿素結晶が析出した状態での上記尿素水ポンプの始動後における上記第１配管部分の上記第１高さ部に溜まった尿素水の、上記インジェクタの噴射口に析出した上記尿素結晶への染み込ませを可能にする数値に設定されたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、当該尿素水供給システムが、走行体、この走行体上に配置され上記車体を構成する旋回体、及びこの旋回体に取り付けられる作業装置を有する油圧ショベルに設けられ、上記インジェクタ、及び上記尿素水配管は、上記エンジンが収納される上記旋回体のエンジン室内に配置されており、上記尿素水タンクもしくは上記尿素水ポンプは、上記エンジン室とは異なる上記旋回体の箇所に配置されており、上記尿素水配管は、樹脂製のホースから成ることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が与えられる車体上に配置され、尿素水が収容される尿素水タンクと、この尿素水タンクに収容された尿素水を吸い込む尿素水ポンプと、この尿素水ポンプから供給された尿素水を、選択還元触媒が収容されたエンジンの排気ガス経路内に還元剤として噴射するインジェクタと、上記尿素水ポンプと上記インジェクタとを連絡し、上記インジェクタに尿素水を供給する供給経路と上記インジェクタからの尿素水を上記尿素水ポンプに引き戻す戻り経路とを有する尿素水配管とを備えた尿素水供給システムにおいて、
上記尿素水配管は、上記供給経路と上記戻り経路とが同一経路を形成する１本の配管から成るとともに、
上記尿素水配管は、
上記インジェクタを起点として上記尿素水ポンプ方向である上流側に向うに従って、水平面に対して第１所定角度を形成するように緩やかに下降し、上記インジェクタの近傍位置であって上記インジェクタから第１所定長さ寸法の位置に最下部を形成する第１高さ部を有する第１配管部分と、
上記第１配管部分の上記第１高さ部を起点として上記尿素水ポンプ方向である上流側に向うに従って、水平面に対して上記第１所定角度よりも大きい第２所定角度を形成するように上昇し、上記インジェクタから上記第１所定長さ寸法よりも長い第２所定長さ寸法の位置であって、上記第１配管部分の上記第１高さ部よりも高い最上部を形成する第２高さ部を有する第２配管部分とを含み、
前記第２高さ部と前記尿素水ポンプとを連絡する配管部分も含めた全体は屈曲形状に形成されており、
上記第２所定長さ寸法は、上記尿素水配管の全体の長さ寸法から、上記尿素水ポンプの所定の吐出圧力に応じて、上記インジェクタの噴射口に尿素結晶が析出した状態での上記尿素水ポンプの始動時における上記尿素水ポンプからの尿素水を、上記第２配管部分の上記第２高さ部まで供給する上記尿素水配管の長さ部分を引いた長さ寸法に略等しく設定されており、
上記第１所定角度及び上記第１所定長さ寸法は、上記インジェクタの噴射口に尿素結晶が析出した状態での上記尿素水ポンプの始動後における上記第１配管部分の上記第１高さ部に溜まった尿素水の、上記インジェクタの噴射口に析出した上記尿素結晶への染み込ませを可能にする数値に設定されたことを特徴とする尿素水供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載の尿素水供給システムにおいて、
上記尿素水配管を温める加温手段を備えたことを特徴とする尿素水供給システム。
【請求項３】
請求項２に記載の尿素水供給システムにおいて、
当該尿素水供給システムが、走行体、この走行体上に配置され上記車体を構成する旋回体、及びこの旋回体に取り付けられる作業装置を有する油圧ショベルに設けられ、
上記インジェクタ、及び上記尿素水配管は、上記エンジンが収納される上記旋回体のエンジン室内に配置されており、
上記尿素水タンクもしくは上記尿素水ポンプは、上記エンジン室とは異なる上記旋回体の箇所に配置されており、
上記尿素水配管は、樹脂製のホースから成ることを特徴とする尿素水供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
薄膜化処理（ミセル化処理）とは、薄膜化処理液によって、感光性ポリイミド層２の成分をミセル化し、このミセルを薄膜化処理液に対して不溶化する処理である。薄膜化処理液は高濃度のアルカリ水溶液である。薄膜化処理液として使用されるアルカリ水溶液としては、例えば、リチウム、ナトリウム又はカリウム等のアルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アンモニウムリン酸塩、アンモニウム炭酸塩等の無機アルカリ性化合物の水溶液；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、シクロヘキシルアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムヒドロキサイド（コリン）等の有機アルカリ性化合物の水溶液が挙げられる。上記無機アルカリ性化合物及び有機アルカリ性化合物は、混合物としても使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、前記貯蔵室に対して前後に移動自在な容器と、前記容器内のエチレンガスを分解して二酸化炭素を発生させる触媒と、を備えた冷蔵庫において、
前記容器外を流れる冷気によって冷却されて前記容器内の水分を自身の表面に結露させる結露部と、
前記結露部で結露した結露水を前記容器外へ拡散させる拡散部と、を備えていることを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項２】
前記拡散部は、
前記容器外を流れる冷気が接触する放出部と、
前記結露部で結露した結露水を受けるとともに、受けた前記結露水を前記放出部に供給する吸収部と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記放出部と前記吸収部とは、樹脂繊維により構成されており、前記結露水が毛細管現象によって拡散することを特徴とする、請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記放出部と前記吸収部とは、一体に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記放出部は前記冷蔵庫の上下方向に延在し、前記吸収部は前記冷蔵庫の正面−背面方向に延在することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記放出部の背面側にフレームが配置され、前記フレームは複数の通気口を備えていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、以下の知見を見出した。即ち、本発明は、貯蔵室と、前記貯蔵室に対して前後に移動自在な容器と、前記容器内のエチレンガスを分解して二酸化炭素を発生させる触媒と、を備えた冷蔵庫において、前記容器外を流れる冷気によって冷却されて前記容器内の水分を自身の表面に結露させる結露部と、前記結露部で結露した結露水を前記容器外へ拡散させる拡散部と、を備えていることを特徴とする、冷蔵庫に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、本実施形態の冷蔵庫１０における野菜室１００（貯蔵室の一例）の上面斜視図である。野菜室１００では、冷蔵庫本体１（図１参照）の内箱１２４が野菜室１００の壁面（左壁、右壁及び底壁）を構成し、野菜室１００と冷凍室との間に位置する断熱仕切壁が、野菜室１００の上壁を構成している。この野菜室１００では、下段容器１０１及び上段容器１０２が、前後方向に引出自在に収容されている。野菜室１００の背面側には、圧縮機（図示せず）等を庫外に配置するための機械室が形成されている。そのため、底壁が正面側よりも背面側で高くなっている。また、下段容器１０１には、ガラス製の仕切り１０３が備えられている。これにより、下段容器１０１が二つの区画（正面側と背面側）に分割されている。そして、上段容器１０２は、下段容器１０１の二つの区画のうちの背面側の区画を覆うように、配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１４は、本実施形態の冷蔵庫１０において仕切り１０３が取り付けられた様子を示す図である。仕切り１０３は、下段容器１０１の左右両側面にそれぞれ設けられた、一組の仕切り係止部１０４の間に挟持されるようにして取り付けられる。即ち、この一組の仕切り係止部１１４の間に、上方向から仕切り板１０４が挿入されることで、仕切り板１０４が下段容器１０１内に取り付けられる。