【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象部材を、ボルトおよびナットを介して固定自在にする固定部に、前記ボルトの軸部挿通部を奥拡がりのアリ溝状に形成して設けてあると共に、その軸部挿通部の長手方向に固定対象部材を前記固定部に相対的に連結固定位置変更自在に構成し、
前記軸部挿通部の内周面に凹凸部を形成し、
その凹凸部に係合可能な係合凹凸部を、前記ボルトに対する座金又は前記ボルトに設け、前記ボルトに対して前記ナットを螺合させるに伴って、前記係合凹凸部が前記凹凸部に係合して前記軸部挿通部の長手方向に前記固定部と固定対象部材とが相対的に連結固定位置変更不能になるように構成してある固定対象部材の固定部構造。
【請求項２】
前記凹凸部のピッチに対して、前記係合凹凸部のピッチを２倍の細かさに形成して、前記凹凸部のピッチに対してその１/２ずつ相対位置調整可能にしてある請求項１に記載の固定対象部材の固定部構造。
【請求項３】
前記座金と前記ボルトとを別部材に設けると共に、
前記座金に前記係合凹凸部を設け、
前記ボルトの角頭部を内嵌させて回り止め可能に構成する嵌合凹部を前記座金に設けてある請求項１または２に記載の固定対象部材の固定部構造。
【請求項４】
前記ボルトに対する前記座金の挿通孔は、横断面を長い孔に形成して、前記ボルトと前記座金との相対移動を許容可能に構成してある請求項３に記載の固定対象部材の固定部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】固定対象部材の固定部構造
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定対象部材の固定部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１板状部材と第２板状部材とを連結部によって連結するのに、それらのボルト挿通孔同士にボルトを挿通させ、そのボルトの締め付けにより、第１板状部材と第２板状部材との互いの対向面同士を圧接させて連結している。
ところが、第１板状部材と第２板状部材とが、外力や荷重や振動などの作用によって相対的に位置ずれを起こす虞がある。
そこで、第１板状部材と第２板状部材とが相対的に位置ずれしないようにするために、前記ボルト挿通孔の周辺部で、且つ、前記第１板状部材と前記第２板状部材の向かい合う対向面夫々に、互いに係合可能な凹凸部を形成する構造（例えば、特許文献１参照）を採用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した構造を採用した場合、第１板状部材と第２板状部材とを対向させて夫々に設けたボルト挿通孔同士を位置合わせするまでに、それらの対向する面に形成した凹凸部同士が引っ掛かりあって、スムーズに第１板状部材と第２板状部材とを相対的に位置調整するのに手間取るという問題があった。
【０００５】
従って、第１板状部材と第２板状部材とを連結する際に、スムーズにボルト挿通孔同士の位置合わせ調整ができながら、その位置合わせ後には第１板状部材と第２板状部材とが安定して相対的な連結位置を維持できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、固定対象部材を、ボルトおよびナットを介して固定自在にする固定部に、前記ボルトの軸部挿通部を奥拡がりのアリ溝状に形成して設けてあると共に、その軸部挿通部の長手方向に固定対象部材を前記固定部に相対的に連結固定位置変更自在に構成し、前記軸部挿通部の内周面に凹凸部を形成し、その凹凸部に係合可能な係合凹凸部を、前記ボルトに対する座金又は前記ボルトに設け、前記ボルトに対して前記ナットを螺合させるに伴って、前記係合凹凸部が前記凹凸部に係合して前記軸部挿通部の長手方向に前記固定部と固定対象部材とが相対的に連結固定位置変更不能になるように構成したところにある。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記凹凸部のピッチに対して、前記係合凹凸部のピッチを２倍の細かさに形成して、前記凹凸部のピッチに対してその１/２ずつ相対位置調整可能にしたところにある。
【０００８】
本発明の第３の特徴構成は、前記座金と前記ボルトとを別部材に設けると共に、前記座金に前記係合凹凸部を設け、前記ボルトの角頭部を内嵌させて回り止め可能に構成する嵌合凹部を前記座金に設けたところにある。
【０００９】
本発明の第４の特徴構成は、前記ボルトに対する前記座金の挿通孔は、横断面を長い孔に形成して、前記ボルトと前記座金との相対移動を許容可能に構成したところにある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】他物を固定した施工状態の全体斜視図である。
【図２】本発明の他物固定具の全体斜視図である。
【図３】本発明の他物固定具の分解斜視図である。
【図４】縦断面図である。
【図５】要部の縦断面図で、（ａ）は第１ボルトによる締め付け前の状態を示し、（ｂ）は締め付け後の縦断面図である。
【図６】別実施形態の要部の縦断面図で、（ａ）は第１ボルトによる締め付け前の状態を示し、（ｂ）は締め付け後の縦断面図である。
【図７】要部の斜視図である。
【図８】要部の縦断面図である。
【図９】要部の分解斜視図である。
【図１０】要部の縦断面図で、（ａ）は第１ボルトによる締め付け前の状態を示す縦断面図、（ｂ）は第１ボルトによる締め付け後の状態を示す縦断面図である。
【図１１】別実施形態の要部分解斜視図を示す。
【図１２】別実施形態の要部縦断面図を示し、（ａ）は第１ボルトによる締め付け前の状態を示し、（ｂ）は締め付け後の状態を示す。
【図１３】別実施形態の分解斜視図である。
【図１４】別実施形態の要部縦断面図である。
【図１５】別実施形態の要部組み立て状態の縦断面図である。
【図１６】別実施形態の要部斜視図である。
【図１７】別実施形態の第１分割支持部材の要部斜視図である。
【図１８】別実施形態の第１分割支持部材の平面図である。
【図１９】座金を（ａ）は上方からみた斜視図、（ｂ）は下方からみた斜視図である。
【図２０】座金の別実施形態を示し、（ａ）は上方からみた斜視図、（ｂ）は下方からみた斜視図である。
【図２１】別実施形態の第１分割支持部材の斜視図である。
【図２２】図１６における別実施形態の分解斜視図である。
【図２３】図１６における別実施形態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
[第１実施形態]
図１〜図４に示すように、本発明の他物固定具の一実施形態品（以後、単に固定台１という）を使用して、屋上のコンクリート床やベランダ等の建築物（取付下地２の一例）の上に、ソーラーパネル４やその固定枠５等の固定対象部材（他物の一例）３を固定してある状況を示している。
【００１２】
前記コンクリート床２の上には、防水シート６が敷設してある。
当該実施形態においては、コンクリート床２の全域に防水シート６が敷設してある状態で、その上に、当該固定台１を設置して、固定対象部材３を固定台１に固定してある例を示している。従って、固定台１を設置した後、その周囲に、図４に示すように、防水シート６と固定台１の外周部にわたる状態に立上り防水層７を設置し、その上端部をバンド２９で縛ると共に、シール剤３０を塗布して雨水の浸入を防止して、固定台設置部分から下方への漏水防止を図っている。
コンクリート床２における固定台設置箇所には、アンカー部材８によって固定台１が固定されている。
【００１３】
前記固定対象部材３は、形鋼をトラス構造に組みあげた固定枠５と、固定枠５の上面に沿って取り付けられたソーラーパネル４とを備えて構成してあり、固定枠５が、固定台１に第２ボルト１９とナットＮとで固定されている。
【００１４】
前記固定台１は、図２〜図４に示すように構成してある。
つまり、下端部にコンクリート床２への第１固定部９を設け、上端部に固定対象部材３の固定枠５を固定する第２固定部１０を設け、全体を鉄系材料等の板金製で形成して、第１固定部９を備えた下地側支持部材１２と、第２固定部１０を備えた他物支持部材１３とに上下に分割構成し、下地側支持部材１２の上端部と、他物支持部材１３の下端部とに、相互に第１ボルト２０を介して連結自在な連結部２１を設け、連結部２１を構成するために、下地側支持部材１２の第１周側板（第１板状部材の一例）３１に上下長孔状のボルト挿通孔３３を形成し、他物支持部材１３の第２周側板(第２板状部材の一例)３２に、ボルト挿通孔３４を形成して、第１ボルト(ボルトの一例)２０及びナットＮによる締め付けにより、下地側支持部材１２に対する他物支持部材１３の相対連結姿勢が、上下位置変更自在になるように構成してある。
【００１５】
前記第１周側板３１と前記第２周側板３２夫々に形成した前記ボルト挿通孔３３，３４の周縁部を、それらに挿通する前記第１ボルト２０と前記ナットＮとの締め付けによって、表裏少なくともいずれか一方側に同時に突出変形させる変形加圧部Ａを、前記第１ボルト２０と前記ナットＮとの対向面部間に設けてある。
【００１６】
前記変形加圧部Ａは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、前記第１ボルト２０の第１締め付け面部と前記ナットＮの第２締め付け面部との一方側に、突出部Ｂを形成するとともに、他方側に前記突出部Ｂを受け入れ可能な凹部Ｃを形成してある。
つまり、図５（ａ）では、第１ボルト２０の第１締め付け面部を突出部Ｂに形成し、ナットＮの第２締め付け面部を凹部Ｃに形成してある。そして、第１ボルト２０とナットＮの締め付けに伴って、第１周側板３１と前記第２周側板３２夫々に形成した前記ボルト挿通孔３３．３４の周縁部が塑性変形して（図５（ｂ））、双方の相対的位置ずれが防止されるように構成してある。
【００１７】
下地側支持部材１２は、図２〜図４に示すように、アンカーボルト挿通孔３５を設けた第１固定部９を、その上方から皿ビスやボルト等からなるアンカー部材８によって固定操作ができるように形成した接地部材３６と、上部支持部材３８とを互いに溶接により一体に構成してある。
【００１８】
上部支持部材３８は、図３、図４に示すように、上端側に第１周側板３１を突出させて、横断面視で略４角形の縦筒形状の筒本体部３９と、その筒本体部３９の上端部に屋根部３７とを組みつけて溶接により一体化してある。  
【００１９】
前記他物支持部材１３は、図２〜図４に示すように、第２固定部１０を上部に形成した第１分割支持部材４３と、連結部２１を下部に形成した第２分割支持部材４４とに互いに第３ボルト４５を介して上下連結自在に分割構成し、第１分割支持部材４３と第２分割支持部材４４の互いに連結する連結部４６の一方に、横方向に沿った長孔のボルト挿通孔４８を設け、他方に、丸孔のボルト挿通孔４９を形成してあり、第３ボルト４５をボルト挿通孔４８とボルト挿通孔４９に挿通させてナットＮで締め付ければ、第１分割支持部材４３が第２分割支持部材４４に対して横方向に移動調整できる。
【００２０】
前記他物支持部材１３における第２固定部１０には、他物３を固定する第２ボルト１９の軸部挿通部５０を長孔に形成し、第２ボルト１９及びナットＮを介して他物３を第２固定部１０に固定自在に構成してある。
【００２１】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
〈１〉  前記変形加圧部Ａは、前記第１ボルト２０の第１締め付け面部と前記ナットＮの第２締め付け面部との一方側に、凹凸部を形成するとともに、他方側に前記凹凸部に沿った面を有し且つその凹凸部と互いに嵌合可能な受入凹凸部を形成してあってもよい。
〈２〉  前記変形加圧部Ａは、前記第１ボルト２０と前記ナットＮとの間に介在する一対のワッシャ２２を設け、前記一対のワッシャ２２の内の一方の第１ワッシャ２２Ａに、他方側に突出する突出部を形成するとともに、他方の第２ワッシャ２２Ｂに、前記突出部Ｂを嵌入可能にする受入凹部Ｃを形成してあってもよい。
〈３〉  前記変形加圧部Ａは、前記第１ボルト２０と前記ナットＮとの間に介在するワッシャを設け（図外）、前記ワッシャに締め付け対象側に突出する突出部を形成するとともに、その突出部を嵌入可能にする受入凹部を、前記第１ボルトと前記ナットのいずれか一方に形成してあっても良い。
〈４〉  前記変形加圧部Ａは、第１ボルト２０とナットＮとの締め付けに伴って、第１周側板３１と第２周側板３２夫々に形成したボルト挿通孔の周縁部が塑性変形する例で示したが、それに代えて、前記周縁部が弾性変形する物であってもよく、この場合には、第１ボルトとナットの締め付けを解除すれば、前記周縁部が元の形状に戻り、第１周側板と第２周側板の相対位置調整が再度容易になるという利点がある。
〈５〉  前記変形加圧部Ａは、第１ボルト２０による連結部２１に限らず、第２ボルト１９や第３ボルト４５による連結部４６にも適用してもよい。
〈６〉  前記第２固定部１０の下側には、次の構成を設けてもよい。つまり、図７〜図８に示すように、上部に軸部挿通部５０と連通する開口を有し、且つ、上側ほど互いに近接する一対の傾斜補強壁板部１７を、軸部挿通部５０の両側に溶接により一体連設したアリ溝形補強部材１８を設け、第２ボルト１９のボルト頭を収容して回り止めをする回り止め部１４を、アリ溝形補強部材１８に設けてある。前記第２固定部１０には、その上方から第２ボルト１９のボルト頭を挿通させてアリ溝形補強部材１８のアリ溝空間内に収容可能なボルト頭挿通孔５１を、軸部挿通部５０の幅よりも大径にして軸部挿通部５０に連設してある。前記回り止め部１４は、ボルト頭の周側部が接当してボルトの回り止め機能を発揮する一対の立設側壁１７Ａを、一体にアリ溝形補強部材１８の底板部１８Ａに設けることにより構成してある。
〈７〉  前記第１周側板３１に前記第２周側板３２を外嵌するように形成してあるのに代えて、第１周側板３１に第２周側板３２を内嵌させるように形成してあっても良い。
〈８〉  前記第１周側板３１に丸孔状のボルト挿通孔３３を形成し、第２周側板３２に上下方向に長い長孔状のボルト挿通孔３４を形成してもよい。また、夫々のボルト挿通孔を上下に長い長孔状に形成してあったり、一方のボルト挿通孔を上下に長い長孔状に形成すると共に、他方のボルト挿通孔を横方向に長い長孔状に形成してあってもよい。また、ボルト挿通孔を、第１ボルトの軸径よりも大径の一般的にバカ孔と呼ばれる大きさの貫通孔で形成してあって、ボルト挿通孔と第１ボルトとの径の差分、上下左右に第１周側板３１と第２周側板３２とが、連結時に相対的に変位自在になるように構成してあっても良い。
【００２２】
[第２実施形態]
図９〜図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ボルト挿通孔３３，３４の周辺部で第１周側板（第１板状部材の一例）３１と第２周側板（第２板状部材の一例）３２の向かい合う互いに接触する対向面夫々には、互いに係合可能な多数の溝状の凹凸部１５を形成して滑り止め機能を持たせてある。
つまり、第１周側板３１に外嵌する第２周側板３２におけるボルト挿通孔３４の周辺部と、第１周側板３１におけるボルト挿通孔３３の周辺部とに、上下に並設した凹凸部１５を、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、プレス成形により形成してある。
【００２３】
図１０（ａ）→（ｂ）に示すように、互いに嵌合する第１周側板３１と第２周側板３２との対向面間で、夫々の凹凸部１５近傍には、第１ボルト２０の締め付け前は凹凸部１５夫々を離間させておき（図１０（ａ））、且つ、第１ボルト２０の締め付けに伴って凹凸部１５どうしの係合（図１０（ｂ））を可能にするポリエチレンの独立発泡体からなる反発部材１６を介在してあって、第１ボルト２０の締め付け操作までには凹凸部１５同士が引っ掛からないように、第１周側板３１と第２周側板３２の上下相対位置変位調整をスムーズに行えるように構成してある。
【００２４】
[別実施形態]
〈１〉  前記凹凸部１５は、ボルト挿通孔３３，３４の周辺部で、そのボルト挿通孔３３，３４の形状が長孔の場合には、長孔の長手方向に対する滑り止めになるような形状であれば、複数の凹凸溝形状以外に、複数の突起とその突起が係合する凹部との組み合わせからなるものでもよい。
〈２〉  前記反発部材１６は、発泡樹脂に代えて、図１１、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、金属製や樹脂製の板バネや、互いに反発し合う一対の磁性体からなるものでもよい。
【００２５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００２６】
[第３実施形態]
図１３〜図１５に示すように、第１周側板３１（第２板状部材の一例）と第２周側板３２（第１板状部材の一例）夫々に、ボルト及びナットＮを介して連結自在な連結部２１を設け、連結部２１を構成するのに、第１周側板３１と第２周側板３２夫々にボルト挿通孔３３，３４、を形成し、ボルト挿通孔３３を長孔に形成し、ボルト挿通孔３４の周縁部に突出部Ｂを形成し、ボルト２０とナットＮとの締め付けによって、第１周側板３１を突出部Ｂに沿うように変形させる変形加圧部Ａを、ボルト２０とナットＮとの対向面部間に設けて滑り止め機能を備えさせてあっても良い。
図中２２は、凹部Ｃを設けたワッシャで、２３は、スプリングワッシャである。
また、第２周側板３２に設けたボルト挿通孔４９の周縁部を凹部Ｃに形成し、ボルト挿通孔４９に対向する第１分割支持部材４３のボルト挿通孔４８との関係においても、変形加圧部Ａを備えさせてあっても良い。この場合、第２周側板(第１板状部材の一例)３２の内側でボルト挿通孔４９の周縁部に、ナットＮを溶接により一体化してある。
図中２２は、扁平なワッシャで、２３はスプリングワッシャであり、２４は加圧補助ワッシャで、ボルト４５とナットＮで締め付けた時に、ボルト挿通孔４９周辺部が凹部Ｃに沿って変形しやすいように押しつけるものである。
【００２７】
[第４実施形態]
図１６〜１９に示すように、前記軸部挿通部（ボルト挿通孔の別の例）５０をアリ溝状に形成して、そのアリ溝状軸部挿通部５０の長手方向に第２固定部１０と他物３とを相対的に連結固定位置変更自在に構成するのに、軸部挿通部５０の内周面に凹凸部５２を形成し、その凹凸部５２に係合可能な係合凹凸部５３を、第２ボルト(ボルトの別の例)１９に対する座金５４又は第２ボルト１９（第２ボルト１９に座金が一体化したもの（図外））に設け、第２ボルト１９に対してナットＮを螺合させるに伴って係合凹凸部５３が凹凸部５２に係合して第２固定部１０と他物３とが相対的に連結固定位置変更不能になるように構成してある。
図１８〜図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、前記凹凸部５２のピッチに対して、係合凹凸部５３のピッチを２倍の細かさに形成して、凹凸部５２のピッチに対してその１/２ずつ相対位置調整可能にしてある。
尚、本第４実施形態では、座金５４と第２ボルト１９とを別部材に設け、座金５４の下面側に、第２ボルト１９の６角頭部を内嵌させて回り止め可能に構成してある嵌合凹部５６を設け、大径のボルトを嵌合させる座金５４は、図２０（ａ）、（ｂ）に示し、小径のボルトを嵌合させる座金５４は、図１９（ａ），（ｂ）に示す。
また、第２ボルト１９に対する座金５４の挿通孔５５は、横断面を楕円形に形成して第２ボルト１９と座金５４とが少し相対移動を許容して、組み付け誤差を吸収できるように構成してある。
このように構成することにより、他物支持部材１３に対して他物３を確実に位置固定できる。
尚、図２２、図２３に示すように、アリ溝状の軸部挿通部５０のアリ溝底部５７は、樋状に形成してあって、軸部挿通部５０の補強になっていると共に、第１分割支持部材４３におけるアリ溝底部５７を、第２分割支持部４４の上端縁部に載置して、第３ボルト４５で抜け止め可能に連結することで、他物３からの荷重を、下方の第１分割支持部材４３、第２分割支持部材４４、下地側支持部材１２を介して取付下地２に伝達支持可能に構成してある。
また、座金５４及び第２ボルト１９は、軸部挿通部５０の横端部の開口５８からアリ溝状の軸部挿通部５０内に嵌入可能にしてある。
尚、この構成は、第３実施形態との組み合わせであっても良い。
【００２８】
[別実施形態]
前記座金５４と第２ボルト１９とは、別部材に設ける以外に、一体に形成してあっても良い。
図２１に示すように、軸部挿通部５０を、長孔に形成して、その端部にボルト頭挿通孔５１を設けてある場合もよい。
前記第１周側板３１のボルト挿通孔３３と前記第２周側板３２のボルト挿通孔３４の内、少なくともいずれか一方を長孔に形成して、その長孔の長手方向に第１周側板３１と第２周側板３２とが相対的に連結位置変更自在に構成するのに、長孔に形成したボルト挿通孔の内周面に凹凸部５２を形成し、その凹凸部５２に係合可能な係合凹凸部５３を第１ボルト２０に設け、ナットＮに対して第１ボルト２０を螺合させるに伴って係合凹凸部５３が凹凸部５２に係合して第１周側板３１と第２周側板３２とが相対的に連結位置変更不能になるように構成してあってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１７    傾斜補強壁板部
１８    アリ溝形補強部材
１９    第２ボルト（ボルト）
２０    第１ボルト(ボルト)
２１    連結部
３１    第１周側板（第１板部材）
３２    第２周側板（第２板部材）
３３    ボルト挿通孔
３４    ボルト挿通孔
５０    軸部挿通部（ボルト挿通孔）
５２    凹凸部
５３    係合凹凸部
５４    座金
Ａ      変形加圧部
Ｂ      突出部
Ｃ      凹部
Ｎ      ナット