【事件の表示】
　特願２０１１−２３４５５２「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３−　９３７３９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月２６日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２４年　９月　５日：手続補正
　平成２７年１１月２７日：拒絶理由の通知
　平成２８年　１月　８日：手続補正
　平成２８年　２月１６日：拒絶査定
　平成２８年　２月２３日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２８年　５月１９日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２８年　５月１９日：手続補正
　平成２９年　３月２３日：拒絶理由の通知（当審）
　平成２９年　５月１７日：手続補正
　　
第２　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成２９年５月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−本願発明８は以下のとおりの発明である。ここで、本願発明１を分説し、（Ａ）〜（Ｈ）を付与した。以下本願発明１の各構成要件を「構成要件Ａ」等という。
　　
「　【請求項１】
（Ａ）表示パネルを支持する支持部材と、
（Ｂ）前記支持部材の第１面に配置された前記表示パネルと、
（Ｃ）前記第１面とは異なる前記支持部材の第２面の一部に形成された窪み部と、
（Ｄ）前記窪み部に対向して配置されるカバー部材とを備え、
（Ｅ）前記窪み部は、対向する一対の第１側面と、前記一対の第１側面と交わる第２側面とを有し、
（Ｆ）前記カバー部材は、前記窪み部の前記一対の第１側面および前記第２側面に対応して配置される３つの側壁部を有し、
（Ｇ）前記カバー部材の前記３つの側壁部は、それぞれ、前記一対の第１側面と前記第２側面とに沿って、前記窪み部に収納可能に構成されている、
（Ｈ）表示装置。
　　【請求項２】
　前記一対の第１側面と前記カバー部材の前記側壁部とは、当接する、請求項１に記載の表示装置。
　　【請求項３】
　前記一対の第１側面と前記第２側面とが交わる部分には、曲面が設けられている、請求項１または２に記載の表示装置。
　　【請求項４】
　前記対向する一対の第１側面は、前記表示パネルの短手方向に沿って形成されており、
　前記第２側面は、前記表示パネルの長手方向に沿って形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
　　【請求項５】
　前記窪み部内に形成された、凸部をさらに備え、
　前記カバー部材は、前記凸部に当接する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
　　【請求項６】
　前記カバー部材は、前記凸部と対向するように配置され、前記カバー部材と一体的に形成された第１リブ部を含む、請求項５に記載の表示装置。
　　【請求項７】
　前記第２面の一部を切り起こした切り起こし部をさらに備え、
　前記切り起こし部と前記カバー部材とは、当接する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
　　【請求項８】
　前記カバー部材は、前記切り起こし部と対向するように配置され、前記カバー部材と一体的に形成された第２リブ部を含み、
　前記第２リブ部と前記切り起こし部とは、当接する、請求項７に記載の表示装置。」
　　
第３　引用文献、引用発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−６７３８０号公報）には図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「【００２１】
　図１は本発明における一実施例を示す背面筐体とカバー部材の概略の構成を示す部分説明図であり、図２は液晶型テレビの全体を前面から見た斜視図である。また、図３は図２に示す液晶型テレビを後側から見た背面図である。
【００２２】
　図２において
液晶型テレビ
の筐体
の前面には液晶表示部
が配置されており
前記筐体
の底面側を支えるスタンド
前記筐体
背面側には
背面筐体
が配置され、該背面筐体
の下側には
横長の段差凹部を形成し
前記段差凹部を覆う横長のカバー部材
が配置され、該カバー部材
の両横端と前記段差凹部の両横壁面とを着脱可能に係止するカバー部材
の係止手段とを備えた液晶型テレビ
【００２３】
　続いて図１により前記液晶型テレビ１の背面筐体５とカバー部材６の概要を説明する。図１は前記背面筐体５の段差凹部１１を覆う前記横長なカバー部材６を取り外した状態であり、図では手前側が下方向である。前記背面筐体５下側に横長に形成した
前記段差凹部
の下向き壁面１２
前記下向き壁面
の上縁寄りの左右にカバー部材
を支持する鈎形フック
が配置されている
前記段差凹部
の中央の下側
には
前記カバー部材
を内側から支えるレバー形フック
が形成されている
前記カバー部材
の両横端
から前記段差凹部
の両横壁面
側に突き出して該カバー部材
と一体的に形成された係止爪部
が一端
側に
、他端
側に
配置されている
【００２４】
　続いて図４は本発明におけるカバー部材の一端側に設けたＬ字型係止爪部と背面筐体の段差凹部に設けた係合孔の一部断面を含む拡大斜視図であり、図５はカバー部材の他端側に設けたＵ字型係止爪部と背面筐体の段差凹部に設けた係合孔の一部断面を含む拡大斜視説明図である。図６はカバー部材を背面筐体に取り付けたときの係止爪部を示す断面図であり、差込片およびフック片の長さと背面に設けた抑制用壁の間隔との関係を示す説明図である。図７は前記図６の状態でカバー部材に外力が加わって撓み、抑制用壁が係止爪部の外れを抑制している状態を示す説明図である。
【００２５】
　図４において、カバー部材６の下端縁寄りに設けたＬ字型係止爪部４２にはカバー部材６からＬ字型基部４３が突き出してＬ字型に折れ曲がった差込片４４が形成されていると共に前記Ｌ字型基部４３の背面には背面板４５が形成されている。一方、背面筐体５の段差凹部１１の横壁面１５には前記Ｌ字型係止爪部４２と対向する位置に係合孔１７を形成すると共に、該係合孔１７に隣接して抑制用壁２０が前記係合孔１７に向かって枠型の壁を形成しており、カバー部材６を背面筐体５に取り付けるときは図１に示すカバー部材６のＵ字型係止爪部５２側である他端側５１を持ち広げて前記Ｌ字型係止爪部４２の差込片４４を係合孔１７に対して斜め上方向から嵌挿し、続いて前記カバー部材６の他端側５１を下げるとＬ字型基部４３を前記枠型の抑制用壁２０の懐へと容易に嵌挿することが出来る。また、前記カバー部材６を取り外すときは予めＵ字型係止爪部５２側の係合を解除して該Ｕ字型係止爪部５２側を持ち広げることにより前記差込片４４を係合孔１７に対して斜め上方向に引き抜くことで容易に取り外すことが出来る。
【００２６】
　また図５では、カバー部材６の下端縁寄りに設けたＵ字型係止爪部５２にはカバー部材６からＵ字型基部５３が突き出してＵ字型に折れ曲がり、Ｕ字型先端部５５寄りにフック片５４が形成されている。一方、背面筐体５の段差凹部１１の横壁面１６には前記Ｕ字型係止爪部５２と対向する位置に係合孔１７を開口して形成していると共に、該係合孔１７に隣接して抑制用壁２０が前記係合孔１７に向かって枠型の壁を形成しており、前記Ｌ字型係止爪部４２側を係合した後は、Ｕ字型係止爪部５２のＵ字型基部５３を前記係合孔１７と抑制用壁２０を目印にして位置を合わせ、軽く押すことにより、前記バネ性を持たせたことにより前記フック片は前記係合孔１７に嵌挿し、同時にＵ字型基部５３を前記枠型の抑制用壁２０の懐へと嵌挿することが出来る。
【００２７】
　次に、図６によりカバー部材６を背面筐体５に取り付けたときの係止爪部４２，５２について説明する。図の左側はカバー部材６の一端側４１でＬ字型係止爪部４２は差込片４４のほぼ全長（Ａ）が前記横壁面１５に形成された係合孔１７に嵌挿されて係合し、前記枠型に形成した抑制用壁２０との間に所定の間隔（Ｂ）をもって係止している。また、図の右側はカバー部材６の他端側５１でありＵ字型係止爪部５２はフック片５４のほぼ全長（Ｃ）が係合孔１７に嵌挿されて係合していると共に、バネ性を持たせたＵ字型基部５３が前記横壁面１６に圧接している。更に前記抑制用壁２０によりＵ字型基部５３の背面は前記枠型に形成した抑制用壁２０との間に所定の間隔（Ｄ）をもって係止している。」
　　
「【図１】
」
　　
「【図２】
」
　　
「【図３】
」
　　
「【図４】
」
　　
「【図５】
」
　　
「【図６】
」
　　
２　引用文献１に記載された発明
　上記１、特に段落【００２２】−【００２３】、【図１】によると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。この発明を以下「引用発明」という。
　　
（引用発明）
（ａ）液晶表示部が前面に配置され、底面側を支えるスタンド（３）が配置される筐体（４）と、
（ｂ）前記筐体（４）の背面側には、背面筐体（５）が配置され、
（ｃ）前記背面筐体（５）の下側には、横長の段差凹部（１１）が形成され、
（ｄ）前記段差凹部（１１）を覆う横長のカバー部材（６）が配置され、該カバー部材（６）の両横端（４１，５１）と前記段差凹部（１１）の両横壁面（１５，１６）とを着脱可能に係止するカバー部材（６）の係止爪部（４２，５２）と
（ｅ）を備えた液晶型テレビ（１）であって、
（ｆ）前記段差凹部（１１）の下向き壁面（１２）の上縁寄りの左右にカバー部材（６）を支持する鈎形フック（６０）が配置され、
（ｇ）前記段差凹部（１１）の中央の下側には前記カバー部材（６）を内側から支えるレバー形フック（６１）が形成され、
（ｈ）更に前記カバー部材（６）の両横端（４１，５１）から前記段差凹部（１１）の両横壁面（１５，１６）側に突き出して該カバー部材（６）と一体的に形成された係止爪部（４２，５２）が一端（４１）側と他端（５１）側に配置されている、
（ｉ）液晶型テレビ。
　　
　なお、（ａ）〜（ｉ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。
　　
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　　
ア　構成要件Ａ、Ｂと構成ａとを対比する。
　引用発明の「液晶表示部」は、本願発明１の「表示パネル」に相当する。
　引用発明の「筐体」は、「底面側を支えるスタンドが配置され」ているから、液晶型テレビの構造体であり、「液晶表示部」が配置されているから、液晶表示部を支持する「支持部材」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「表示パネルを支持する支持部材」を備える点で一致する。
　また、本願発明１と引用発明とは、「前記支持部材に配置された前記表示パネル」を備える点で共通する。
　しかしながら、「表示パネル」が、本願発明１においては、前記支持部材の「第１面」に配置されているのに対し、引用発明においては、「第１面」に配置されているものではない点で相違する。
　　
イ　構成要件Ｃと構成ｂ、ｃとを対比する。
　引用発明の「横長の段差凹部」は、「窪み部」といえる。
　また、引用発明の「横長の段差凹部」は、筐体の背面に配置された背面筐体に形成されるものであるから、「部材に形成される窪み部」を備える点で本願発明１と共通する。
　しかしながら、「部材に形成される窪み部」が、本願発明１においては、「前記第１面とは異なる前記支持部材の第２面の一部に形成され」るのに対し、引用発明においては、筐体の背面に配置された背面筐体に形成されるものであって、「前記第１面とは異なる前記支持部材の第２面の一部に形成され」るものではない点で相違する。
　　
ウ　構成要件Ｄと構成ｄとを対比する。
　引用発明の「前記段差凹部を覆う横長のカバー部材」は、本願発明１の「前記窪み部に対向して配置されるカバー部材」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記窪み部に対向して配置されるカバー部材」を備える点で一致する。
　　
エ　構成要件Ｅと構成ｆ、ｈとを対比する。
　構成ｈの「前記段差凹部の両横壁面（１５，１６）」は、構成要件Ｅの「対向する一対の第１側面」に相当し、構成ｆの「前記段差凹部（１１）の下向き壁面（１２）」は、構成要件Ｅの「前記一対の第１側面と交わる第２側面」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記窪み部は、対向する一対の第１側面と、前記一対の第１側面と交わる第２側面とを有」する点で一致する。
　　
オ　構成要件Ｆと構成ｆ、ｈとを対比する。
　構成ｈの「前記カバー部材（６）の両横端（４１，５１）」は、構成要件Ｆの「前記カバー部材は、前記窪み部の前記一対の第１側面」に対応して配置される「側壁部」に相当し、構成ｆによると、「前記段差凹部（１１）の下向き壁面（１２）の上縁寄りの左右にカバー部材（６）を支持する鈎形フック（６０）が配置され」るから、「前記段差凹部（１１）の下向き壁面（１２）」と「カバー部材（６）」とが対応する部分は「側壁部」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記カバー部材は、前記窪み部の前記一対の第１側面および前記第２側面に対応して配置される３つの側壁部を有」する点で一致する。
　　
カ　構成要件Ｇと構成ｆ、ｈとを対比する。
　上記（オ）のとおり、本願発明１と引用発明とは、「前記カバー部材は、前記窪み部の前記一対の第１側面および前記第２側面に対応して配置される３つの側壁部を有」する点で一致し、引用文献１の図１〜６のとおり、カバー部材は窪み部に収納可能に構成されているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記カバー部材の前記３つの側壁部は、それぞれ、前記一対の第１側面と前記第２側面とに沿って、前記窪み部に収納可能に構成されている」点で一致する。
　　
キ　構成要件Ｈと構成ｈとを対比する。
  引用発明の「液晶型テレビ」は、「液晶表示部」を有するから、「表示装置」として、本願発明１と一致する。
　　
ク　以上より、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　表示パネルを支持する支持部材と、
　前記支持部材に配置された前記表示パネルと、
　部材に形成された窪み部と、
　前記窪み部に対向して配置されるカバー部材とを備え、
　前記窪み部は、対向する一対の第１側面と、前記一対の第１側面と交わる第２側面とを有し、
　前記カバー部材は、前記窪み部の前記一対の第１側面および前記第２側面に対応して配置される３つの側壁部を有し、
　前記カバー部材の前記３つの側壁部は、それぞれ、前記一対の第１側面と前記第２側面とに沿って、前記窪み部に収納可能に構成されている、
　表示装置。
　　
（相違点）
　「表示パネル」が、本願発明１においては、前記支持部材の「第１面」に配置されているのに対し、引用発明においては、「第１面」に配置されているものではなく、
　「部材に形成される窪み部」が、本願発明１においては、「前記第１面とは異なる前記支持部材の第２面の一部に形成され」るのに対し、引用発明においては、筐体の背面に配置された背面筐体に形成されるものであって、「前記第１面とは異なる前記支持部材の第２面の一部に形成され」るものではない点
　　
（２）相違点についての判断
　本願発明１と引用発明との相違点は、表示パネルを支持する支持部材の構造の違いによるものであり、引用文献１をみても、引用発明において、表示パネルを支持する支持部材の第２面に直接窪み部を備えるようにする動機付けはなく、このような構成する理由が自明なこととも認められない。
　したがって、当業者といえども、本願発明１は、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　　
２　本願発明２〜８について
　本願発明２〜８は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−８について上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年５月１７日付け補正により補正された請求項１−８に係る発明（本願発明１−８）は、上記のとおり、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
　　
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１の「支持部材」が何を支持するのか明確でなく、請求項１に係る発明は明確でないとの拒絶の理由を通知したが、平成２９年５月１７日付け補正において、「表示パネルを支持する支持部材」と補正された結果、「支持部材」が「表示パネルを支持する」ことが明確になり、この拒絶理由は解消した。
　　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−８は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のように審決する。