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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に設けられた撮像部と、前記先端部に光を伝送するライトガイドと、内視鏡用プロセッサ装置の第２コネクタと接続され、前記内視鏡用プロセッサ装置との間で非接触での受電、制御信号通信および画像信号通信を行う第１コネクタとを有する内視鏡であって、前記第１コネクタに、給電部から非接触で受電する受電部と、前記撮像部の画像信号を非接触で伝送する画像信号送信部を搭載する第１回路基板と、前記撮像部を制御する制御信号を非接触で送受信する内視鏡側信号送受信部を搭載する第２回路基板と、を備える内視鏡と、
前記ライトガイドに光を供給するための光源と、前記制御信号通信および前記画像信号通信を制御する制御部と、前記第１コネクタと接続され、前記内視鏡との間で非接触での給電、制御信号通信および画像信号通信を行う第２コネクタと、を有する内視鏡用プロセッサ装置と、を含む内視鏡システムであって、
前記受電部と前記給電部とが、及び前記画像信号送信部と画像信号受信部とが、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの挿入方向に沿って対向配置され、前記第１回路基板は前記受電部に対して前記給電部と反対側で、かつ前記挿入方向において前記受電部と一部重なる位置に配置され、前記画像信号送信部が、前記受電部と給電部との間の空間以外に配置される内視鏡システム。
【請求項２】
前記給電部は電源に接続された一次コイルであり、前記受電部は、前記一次コイルに電磁結合された二次コイルである請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記受電部と前記給電部との間を金属部材で遮蔽しない構成である請求項１又は２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記第１回路基板と前記第２回路基板とが、一体的に構成された共通回路基板で構成される請求項１から３の何れか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記受電部と前記給電部との距離が、前記画像信号送信部と前記画像信号受信部との距離、および前記内視鏡側信号送受信部とプロセッサ装置側信号送受信部との距離より短い請求項１から４の何れか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記画像信号送信部と前記画像信号受信部との距離が、前記内視鏡側信号送受信部と前記プロセッサ装置側信号送受信部との距離より短い請求項５に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記画像信号送信部はレーザー発光素子であり、前記画像信号受信部は受光素子であり、前記内視鏡側信号送受信部は赤外線発光素子と受光素子とで構成され、前記プロセッサ装置側信号送受信部は別の赤外線発光素子と別の受光素子とで構成される請求項６に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記第１コネクタから突出する、ライトガイド棒、および前記画像信号送信部と前記画像信号受信部との位置合わせ用の軸を備え、前記軸は、前記ライトガイド棒と前記第１コネクタの外装とを結ぶ直線の内側に配置される請求項１から７の何れか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記内視鏡用プロセッサ装置は、前記第２コネクタに、前記受電部に非接触で電力を給電する給電部と、前記画像信号送信部からの信号を非接触で受信する画像信号受信部と、前記内視鏡側信号送受信部からの制御信号を非接触で送受信するプロセッサ装置側信号送受信部と、を備える請求項１から８の何れか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
前記内視鏡用プロセッサ装置は、前記画像信号受信部を搭載するための第３回路基板と、前記プロセッサ装置側信号送受信部を搭載するための第４回路基板とを備え、前記第３回路基板は前記給電部に対して前記受電部と反対側で、かつ前記挿入方向において前記給電部と一部重なる位置に配置される請求項９に記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
前記第１コネクタは、吸引コネクタを有し、前記吸引コネクタは前記第１コネクタの挿入方向から見て、前記画像信号送信部とは反対側の側面に設けられている請求項１から９の何れか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項１２】
先端部に設けられた撮像部と、前記先端部に光を伝送するライトガイドと、内視鏡用プロセッサ装置の第２コネクタと接続され、前記撮像部を駆動するため前記内視鏡用プロセッサ装置との間で非接触での受電、制御信号通信および画像信号通信を行う第１コネクタとを有する内視鏡であって、
前記第１コネクタに、受電部と、前記撮像部の画像信号を非接触で伝送する画像信号送信部を搭載する第１回路基板と、前記撮像部を制御する制御信号を非接触で送受信する内視鏡側信号送受信部を搭載する第２回路基板と、を備え、
前記第１回路基板は前記受電部に対して給電部と反対側で、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの挿入方向において前記受電部と一部重なる位置に配置され、かつ前記受電部と前記画像信号送信部とが前記挿入方向において重ならない位置に配置される内視鏡。
【請求項１３】
給電部から非接触で受電する受電部と、画像信号を非接触で伝送する画像信号送信部を搭載する第１回路基板と、制御信号を非接触で送受信する内視鏡側信号送受信部を搭載する第２回路基板と、を備える内視鏡用コネクタであって、
前記第１回路基板は、前記受電部に対して前記給電部と反対側で、前記内視鏡用コネクタの挿入方向において前記受電部と一部重なる位置に配置され、かつ前記受電部と前記画像信号送信部とが前記挿入方向において重ならない位置に配置される内視鏡用コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特許４４６１１００号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０８１８７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体にＸ線を照射するＸ線発生装置と、
前記被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、
前記Ｘ線発生装置および前記Ｘ線検出装置の動作を制御することにより、前記Ｘ線検出装置が検出したＸ線から前記被写体のＸ線画像を所定のフレームレートで取得し、当該Ｘ線画像を表示装置に順次出力して動画として表示させる演算装置と、を備え、
前記Ｘ線発生装置は、複数のエネルギー帯域のＸ線をそれぞれ独立して照射可能であり、
前記演算装置は、
前記Ｘ線発生装置から、前記複数のエネルギー帯域のＸ線を、１以上の所定枚数のフレームごとに順番に切り替えて照射させる計測制御部と、
複数のフレームそれぞれで得たＸ線画像を用いて、前記被写体を構成する元素毎の成分画像を生成し、前記表示装置に順次出力して動画として表示する成分画像生成部と、を備え、
前記Ｘ線発生装置は、
前記複数のエネルギー帯域を含むエネルギー帯域のＸ線を出射するＸ線源と、
前記Ｘ線源から出射されたＸ線から前記複数のエネルギー帯域のＸ線をそれぞれ選択的に透過させる複数種類の金属箔を円周方向に並べて保持する円板を２以上備えるフィルタと、
前記円板を回転させることにより前記複数種類の金属箔を前記Ｘ線の通過位置に順番に配置する切替器と、を備え、
２以上の前記円板に保持される前記金属箔は、それぞれ種類が異なり、
２以上の前記円板は、前記Ｘ線の通過位置にそれぞれ配置され、
前記切替器は、２以上の前記円板をそれぞれ独立して異なる速度で回転させること
を特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線透視撮影装置であって、
前記Ｘ線発生装置から照射させるエネルギー帯域は、３以上であり、
前記成分画像生成部は、前記３以上のエネルギー帯域のＸ線によりそれぞれ得られる前記Ｘ線画像を用いて、２以上の元素についてそれぞれ前記成分画像を生成すること
を特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項３】
請求項１記載のＸ線透視撮影装置であって、
前記計測制御部は、１フレーム毎に、前記Ｘ線発生装置から照射するエネルギー帯域を切り替え、
前記成分画像生成部は、前記生成した成分画像を前記フレームレートで前記表示装置に順次出力して動画として表示させること
を特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項４】
請求項１記載のＸ線透視撮影装置であって、
前記計測制御部は、１フレーム毎に、前記Ｘ線発生装置から照射するエネルギー帯域を切り替え、
前記成分画像生成部は、前記生成した成分画像を加算して加算画像を得、前記フレームレートで当該加算画像を前記表示装置に動画として表示させること
を特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項５】
請求項１記載のＸ線透視撮影装置であって、
前記金属箔は、２種類の異なる種類の金属箔を積層した構造であること
を特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項６】
複数の異なるエネルギー帯域のＸ線を、複数種類の金属箔を円周方向に並べて保持する２以上の円板状のフィルタを互いに異なる速度で回転させることにより選択的に透過させて、１以上の所定のフレーム数毎に順番に切り替えて被写体に照射し、
予め定めたフレームレートで、前記被写体を透過した前記Ｘ線から透視像を生成し、
直前に取得した複数の異なるエネルギー帯域のＸ線から生成した各透視像から成分画像を生成し、当該生成した成分画像を前記フレームレートで表示すること
を特徴とするＸ線透視撮影装置におけるマルチエネルギー撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［Ｘ線透視撮影装置の全体構成］
本実施形態のＸ線透視撮影装置全体の概略構成図を図１（ａ）〜（ｃ）に例示する。本実施形態のＸ線透視撮影装置１００（１０１、１０２、１０３）は、被写体１５０にＸ線を照射するＸ線発生装置１１０と、被写体１５０を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、各部の動作を制御するとともに検出したＸ線から画像を生成する演算装置１３０と、アーム１４１と、移動装置１４２と、を備える。図中、１４３は、被写体１５０を搭載する寝台である。Ｘ線発生装置１１０と、Ｘ線検出装置１２０とは、アーム１４１によって移動装置１４２に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションの方法であって、
時分割複信（ＴＤＤ）サプリメンタリセルにアグリゲーションされた周波数分割複信（ＦＤＤ）プライマリセル上で動作するステップと、
サブフレーム（ｎ）内でダウンリンク（ＤＬ）送信を受信するステップと、
前記ＤＬ送信についてのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）フィードバックのためのタイミングを決定するステップであって、前記ＨＡＲＱフィードバックタイミングはサブフレーム（ｎ＋４）に対して設定される、ステップと、
前記決定されたタイミングに基づいて、前記ＦＤＤプライマリセル上で前記ＨＡＲＱフィードバックを送るステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＤＬ送信は、前記ＴＤＤサプリメンタリセル上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＬ送信は、前記ＦＤＤプライマリセル上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＤＤプライマリセルは、ライセンス供与されたスペクトル上で動作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＤＤサプリメンタリセルは、ライセンス免除された（ＬＥ）スペクトル上で動作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＬ送信に続いて、肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）ｎ＋４サブフレームを送るステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＬ  ＨＡＲＱフィードバックは、物理ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で運ばれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＵＣＣＨは、前記ＦＤＤプライマリセル上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のＴＤＤサプリメンタリセルがアグリゲーションされ、各ＴＤＤサプリメンタリセルは、独立してまたは依存しての一方で構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
キャリアアグリゲーションの方法であって、
ＴＤＤサプリメンタリセルにアグリゲーションされたＦＤＤプライマリセル上で動作するステップと、
サブフレーム（ｎ）内でアップリンク（ＵＬ）送信を送るステップと、
前記ＵＬ送信についてのＨＡＲＱフィードバックのためのタイミングを決定するステップであって、前記ＨＡＲＱフィードバックタイミングはサブフレーム（ｎ＋４）に対して設定される、ステップと、
前記ＦＤＤプライマリセル上で前記ＨＡＲＱフィードバックを受信するステップと、
前記決定されたタイミングに基づいて、前記ＨＡＲＱフィードバックを前記ＵＬ送信に関連付けるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ＵＬ送信に続いて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ｎ＋４サブフレームを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＬ  ＨＡＲＱフィードバックは、修正された物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）で運ばれることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＨＩＣＨは、前記プライマリセル上で運ばれることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このとき、起立台６０全体を側面側から示した図９に示すように起立台６０は、角度位置θ２が最小角度位置θ２ｍｉｎのときに起立動作範囲の最も倒伏した最大倒伏位置となり、角度位置θ２が最大角度位置θ２ｍａｘのときに起立動作範囲の最も起立した最大起立位置となり、最大倒伏位置から最大起立位置までの範囲内で起立動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一態様に係る内視鏡装置において、操作部に設けられた固定部と、起立操作部材と一体に設けられ、固定部に対して移動する可動部と、を備え、係止機構は、固定部及び可動部の一方に設けられた摩擦板と、他方に設けられ、摩擦板に摺接する摺接部材とを有し、起立操作部材が第２の操作範囲に操作されたときに摺接部材が摩擦板に摺接して摩擦力を発生させることにより起立操作部材の移動を係止する。また、本発明の一態様に係る内視鏡装置において、摩擦板は板バネに支持された態様とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
このとき、起立台６０全体を側面側から示した図９に示すように起立台６０は、角度位置θ２が最小角度位置θ２ｍｉｎのときに起立動作範囲の最も倒伏した最大倒伏位置となり、角度位置θ２が最大角度位置θ２ｍａｘのときに起立動作範囲の最も起立した最大起立位置となり、最大倒伏位置から最大起立位置までの範囲内で起立動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技球が流下する遊技領域を有し開口部が形成された遊技板と、
該遊技板の前記開口部に取り付けられたセンターフレームと、
該センターフレームの外側に開口したワープ入口及び前記センターフレームの内側に開口したワープ出口を連通するワープ通路を構成するワープ通路構成部材と、
遊技者側に向かって発光する発光装飾部を有するとともに、前記センターフレームまたは前記遊技板の少なくとも一部が前方に位置する待機位置、及び該待機位置にて前記センターフレームまたは前記遊技板が前方に位置していた部位が前記センターフレームの開口窓を通して視認可能となる演出位置の間で移動可能な可動装飾体と、
該可動装飾体の移動及び前記発光装飾部の発光を遊技状態に基づいて制御する装飾制御手段と
を具備し、
前記ワープ通路構成部材は、光透過性の部材で形成されるとともに、前記待機位置における前記可動装飾体の前方に配置され、
前記装飾制御手段は、前記可動装飾体が前記待機位置のとき前記発光装飾部を発光させる待機時発光制御手段と、前記可動装飾体が前記演出位置のとき前記発光装飾部を発光させる演出時発光制御手段と、を有し、
前記待機時発光制御手段により発光される前記可動装飾体の前記発光装飾部は、少なくとも第１発光部と、前記第１発光部と異なる第２発光部と、を含み構成され、
前記ワープ通路構成部材の前方には、光を通過し難いワープ飾り部が備わっており、
前記可動装飾体は、前記待機位置においても前記センターフレームの開口窓を通して視認可能な常時露出部位を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、遊技結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技板の前面に形成された遊技領域に、入賞口及び障害釘等を配設し、入賞口に遊技媒体である遊技球が入賞すると、それに基づいて大当り抽選を行い、大当り抽選の結果が所定結果の場合に、遊技者に有利な遊技状態を発生させるようにした遊技機が知られている。
この種の遊技機では、遊技板の略中央に、額縁状のセンターフレームが組込まれ、センターフレームにおける開口窓を通して、演出表示装置の表示画面が視認されるようになっている。そして、遊技状態や大当り抽選の抽選結果に応じて演出表示装置に様々な演出画像を表示させることで、抽選への期待感等を持たせて、遊技者の興趣を高めるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特許文献１に示すように、センターフレームの下側内周面に円弧状のステージを設けるとともに、センターフレームの外側及び内側を連通するワープ通路を備えた遊技機も知られている。これによれば、センターフレームの外側の遊技球を、ワープ通路に取入れ、センターフレームの内側のステージに導くとともに、ステージ上で左右方向に転動させた後、有利性の高い状態でセンターフレームの下方の遊技領域に流出させることが可能になる。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０７３１９１号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記の遊技機によれば、ワープ通路はセンターフレーム内に隠れた状態で組込まれているため、ワープ通路の装飾性を高め難かった。

【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、簡単な構成で且つ安価に、ワープ通路における装飾性を高めることが可能な遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明の遊技機は、
前面に遊技球が流下する遊技領域を有し開口部が形成された遊技板と、
該遊技板の前記開口部に取り付けられたセンターフレームと、
該センターフレームの外側に開口したワープ入口及び前記センターフレームの内側に開口したワープ出口を連通するワープ通路を構成するワープ通路構成部材と、
遊技者側に向かって発光する発光装飾部を有するとともに、前記センターフレームまたは前記遊技板の少なくとも一部が前方に位置する待機位置、及び該待機位置にて前記センターフレームまたは前記遊技板が前方に位置していた部位が前記センターフレームの開口窓を通して視認可能となる演出位置の間で移動可能な可動装飾体と、
該可動装飾体の移動及び前記発光装飾部の発光を遊技状態に基づいて制御する装飾制御手段と
を具備し、
前記ワープ通路構成部材は、光透過性の部材で形成されるとともに、前記待機位置における前記可動装飾体の前方に配置され、
前記装飾制御手段は、前記可動装飾体が前記待機位置のとき前記発光装飾部を発光させる待機時発光制御手段と、前記可動装飾体が前記演出位置のとき前記発光装飾部を発光させる演出時発光制御手段と、を有し、
前記待機時発光制御手段により発光される前記可動装飾体の前記発光装飾部は、少なくとも第１発光部と、前記第１発光部と異なる第２発光部と、を含み構成され、
前記ワープ通路構成部材の前方には、光を通過し難いワープ飾り部が備わっており、
前記可動装飾体は、前記待機位置においても前記センターフレームの開口窓を通して視認可能な常時露出部位を備えている
ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、本発明によれば、簡単な構成で且つ安価に、ワープ通路における発光装飾性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性ノンアルコール飲料の製造に使用される穀物原料液を製造する方法であって、
第一の穀物原料液を不活化された酵母と接触させることにより、前記不活化された酵母と接触させていない前記第一の穀物原料液に比べて発泡性ノンアルコール飲料の泡特性を向上させる、発泡性ノンアルコール飲料の製造に使用される第二の穀物原料液を製造すること
を含む
ことを特徴とする穀物原料液の製造方法。
【請求項２】
前記第一の穀物原料液を異なる複数の条件で前記不活化された酵母と接触させることにより得られた複数の予備穀物原料液を使用して複数の予備発泡性ノンアルコール飲料を製造し、前記複数の予備発泡性ノンアルコール飲料の泡特性を評価すること、
前記泡特性の評価結果に基づいて、前記不活化された酵母と接触させていない前記第一の穀物原料液に比べて前記発泡性ノンアルコール飲料の前記泡特性を向上させる穀物原料液を得るための前記第一の穀物原料液を前記不活化された酵母と接触させる条件を決定すること、及び
決定された前記条件で前記第一の穀物原料液を前記不活化された酵母と接触させることにより前記第二の穀物原料液を製造すること
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の穀物原料液の製造方法。
【請求項３】
発泡性ノンアルコール飲料を製造する方法であって、
第一の穀物原料液を不活化された酵母と接触させることにより第二の穀物原料液を製造すること、及び
前記第二の穀物原料液を使用して、前記不活化された酵母と接触させていない前記第一の穀物原料液を使用して製造される発泡性ノンアルコール飲料に比べて泡特性が向上した前記発泡性ノンアルコール飲料を製造することを含む
ことを特徴とする発泡性ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項４】
前記第一の穀物原料液を異なる複数の条件で前記不活化された酵母と接触させることにより得られた複数の予備穀物原料液を使用して複数の予備発泡性ノンアルコール飲料を製造し、前記複数の予備発泡性ノンアルコール飲料の泡特性を評価すること、
前記泡特性の評価結果に基づいて、前記不活化された酵母と接触させていない前記第一の穀物原料液に比べて前記発泡性ノンアルコール飲料の前記泡特性を向上させる穀物原料液を得るための前記第一の穀物原料液を前記不活化された酵母と接触させる条件を決定すること、
決定された前記条件で前記第一の穀物原料液を前記不活化された酵母と接触させることにより前記第二の穀物原料液を製造すること、及び
前記第二の穀物原料液を使用して前記発泡性ノンアルコール飲料を製造すること
を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の発泡性ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項５】
穀物原料液を使用して製造される発泡性ノンアルコール飲料の泡特性を向上させる方法であって、
第一の穀物原料液を不活化された酵母と接触させることにより得られた第二の穀物原料液を使用することにより、前記不活化された酵母と接触させていない前記第一の穀物原料液を使用する場合に比べて前記発泡性ノンアルコール飲料の前記泡特性を向上させる
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン界面活性剤Ａ及び陰イオン界面活性剤Ｂを含む水系媒体中に疎水性樹脂微粒子を分散し、疎水性樹脂微粒子分散液を得る工程、
水系媒体中にシェル用樹脂微粒子を分散し、シェル用樹脂微粒子分散液を得る工程、
前記疎水性樹脂微粒子分散液に該シェル用樹脂微粒子分散液を添加し、混合物分散液を得る工程、及び、
前記混合物分散液に水溶性金属塩を添加し、前記疎水性樹脂微粒子の表面にシェル用樹脂微粒子を付着させる工程、を含むコアシェル構造型樹脂微粒子の製造方法であって、
前記陰イオン界面活性剤Ａ及び前記陰イオン界面活性剤Ｂが、下記（１）乃至（４）の条件を満たすことを特徴とするコアシェル構造型樹脂微粒子の製造方法。
（１）［５ｍｍｏｌ／Ｌの陰イオン界面活性剤Ａ水溶液の表面張力］＜４０ｍＮ／ｍ
（２）［５ｍｍｏｌ／Ｌの陰イオン界面活性剤Ａ水溶液に、前記陰イオン界面活性剤Ａ水溶液中の前記陰イオン界面活性剤Ａ由来の陰イオンと当量の陽イオンを生じる前記水溶性金属塩を添加した水溶液Ａの表面張力］＜４０ｍＮ／ｍ
（３）［５ｍｍｏｌ／Ｌの陰イオン界面活性剤Ｂ水溶液の表面張力］＜４０ｍＮ／ｍ
（４）「５ｍｍｏｌ／Ｌの陰イオン界面活性剤Ｂ水溶液に、前記陰イオン界面活性剤Ｂ水溶液中の前記陰イオン界面活性剤Ｂ由来の陰イオンと当量の陽イオンを生じる前記水溶性金属塩を添加した水溶液Ｂの表面張力」＞４０ｍＮ／ｍ
【請求項２】
前記疎水性樹脂微粒子が、疎水性樹脂を含有する樹脂組成物を溶融混練した後に、粉砕して得られる疎水性樹脂微粒子であることを特徴とする請求項１に記載のコアシェル構造型樹脂微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記陰イオン界面活性剤Ａが、スルホン酸塩系陰イオン界面活性剤であり、前記陰イオン界面活性剤Ｂが、カルボン酸塩系陰イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコアシェル構造型樹脂微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記水系媒体中における前記界面活性剤Ａと前記界面活性剤Ｂのモル濃度の比が、界面活性剤Ａ：界面活性剤Ｂ＝１：７乃至１：１５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコアシェル構造型樹脂微粒子の製造方法。
【請求項５】
前記水溶性金属塩が、カルシウムの金属塩又はマグネシウムの金属塩を含むことを特徴
とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコアシェル構造型樹脂微粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭い空間内でカラー（１１０）を目標物体に結合する方法であって、
センサシステム（２２０）の第１のカメラを用いて前記狭い空間内のヘッド部（１３０）の第１の位置を検出することであって、前記ヘッド部（１３０）が、第１の軸（２１０）に沿って移動可能であるカラーかしめ工具（２００）を含む、検出することと、
前記センサシステム（２２０）に通信可能に結合された駆動装置システム（２８０）を用いて、前記ヘッド部（１３０）を前記狭い空間内に配置することと、
前記センサシステム（２２０）の複数の第２のカメラを用いて、前記目標物体に対する前記カラーかしめ工具（２００）の第２の位置を検出することと、
前記カラーかしめ工具（２００）を前記目標物体に対して配置するために、前記かしめ工具（２００）を前記第１の軸（２１０）に沿って移動させることと、
前記カラーかしめ工具（２００）を用いて前記カラー（１１０）を前記目標物体に結合することと
を含み、
前記第２の位置を検出することが、バックライト（２７０）を前記第１の軸（２１０）に沿って移動させて前記目標物体の後方に輪郭影を生み出すことをさらに含む、方法。
【請求項２】
前記ヘッド部（１３０）を配置することが、前記ヘッド部（１３０）を、前記第１の軸（２１０）、前記第１の軸（２１０）に対してほぼ垂直な第２の軸（３２０）、ならびに前記第１の軸（２１０）および前記第２の軸（３２０）に対してほぼ垂直な長手方向軸（１６０）に沿って移動させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッド部（１３０）を配置することが、前記ヘッド部（１３０）を前記第１の軸（２１０）と、前記第１の軸（２１０）に対してほぼ垂直な第２の軸（３２０）との周りで回転させることをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の指部（１９０）を用いて、前記カラー（１１０）を所定位置に保持することをさらに含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
狭い空間内でカラー（１１０）を目標物体に結合するために使用される、長手方向軸（１６０）を有する組立工具であって、
前記長手方向軸（１６０）に対してほぼ垂直な第１の軸（２１０）に沿って移動可能であるカラーかしめ工具（２００）、および
前記狭い空間内の前記ヘッド部（１３０）の第１の位置と、前記目標物体に対する前記カラーかしめ工具（２００）の第２の位置とを検出するように構成されたセンサシステム（２２０）
を備えるヘッド部（１３０）と、
前記センサシステム（２２０）に通信可能に結合されて、前記ヘッド部（１３０）を前記狭い空間内に配置することおよび前記カラーかしめ工具（２００）を前記目標物体に対して配置することを容易にする駆動装置システム（２８０）と
を備え、
前記センサシステム（２２０）が、前記第１の位置を検出するように構成された第１のカメラ（２５０）と、前記第２の位置を検出するように構成された複数の第２のカメラ（２６０）と、前記目標物体の後方に輪郭影を生み出すように構成されたバックライト（２７０）とを備える、組立工具。
【請求項６】
前記駆動装置システム（２８０）が、前記ヘッド部（１３０）を、前記長手方向軸（１６０）と、前記第１の軸（２１０）と、前記長手方向軸（１６０）および前記第１の軸（２１０）に対してほぼ垂直な第２の軸（３２０）とに沿って移動させるように構成されている、請求項５に記載の組立工具。
【請求項７】
前記駆動装置システム（２８０）が、前記ヘッド部（１３０）を、前記第１の軸（２１０）と、前記長手方向軸（１６０）および前記第１の軸（２１０）に対してほぼ垂直な第２の軸（３２０）との周りで回転させるように構成されている、請求項５または６に記載の組立工具。
【請求項８】
前記ヘッド部（１３０）が、前記カラー（１１０）を所定位置に保持するように構成された複数の指部（１９０）をさらに備えている、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の組立工具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、複数種類のリーチ演出のいずれかを実行するかを決定するリーチ決定手段と、
可変表示においてリーチ態様とした後、前記リーチ決定手段に決定されたリーチ演出を実行して表示結果を導出表示するリーチ制御を行うリーチ制御手段と、を備え、
前記リーチ決定手段は、複数種類のリーチ演出のうちの第１リーチ演出が実行されて表示結果が導出表示されるときよりも、第２リーチ演出が実行されて表示結果が導出表示されるときのほうが、前記有利状態に制御される割合が高くなるように前記リーチ演出を決定し、
前記リーチ制御手段は、
可変表示において前記リーチ態様とされた後、前記第１リーチ演出が実行されると判明させ、該判明させた時点から第１リーチ演出が実行されて表示結果が導出表示されるまでの間に、再度可変表示を開始し直して改めて前記リーチ態様とする再可変表示制御手段と、
前記再可変表示制御手段により再度可変表示を開始し直して改めて前記リーチ態様とされた後に、前記第２リーチ演出を実行して表示結果を導出表示する再可変表示時リーチ制御手段と、を含み、
可変表示において前記リーチ態様とされたときの、該リーチ態様の種類に応じて、前記再可変表示制御手段により再度可変表示を開始し直される割合が異なり、
可変表示において前記リーチ態様とされる前に、可変表示を仮停止させてから再度可変表示を開始し直す再可変表示を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機において興趣を向上させることが望まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、興趣を向上させた遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、複数種類のリーチ演出のいずれかを実行するかを決定するリーチ決定手段と、
可変表示においてリーチ態様とした後、前記リーチ決定手段に決定されたリーチ演出を実行して表示結果を導出表示するリーチ制御を行うリーチ制御手段と、を備え、
前記リーチ決定手段は、複数種類のリーチ演出のうちの第１リーチ演出が実行されて表示結果が導出表示されるときよりも、第２リーチ演出が実行されて表示結果が導出表示されるときのほうが、前記有利状態に制御される割合が高くなるように前記リーチ演出を決定し、
前記リーチ制御手段は、
可変表示において前記リーチ態様とされた後、前記第１リーチ演出が実行されると判明させ、該判明させた時点から第１リーチ演出が実行されて表示結果が導出表示されるまでの間に、再度可変表示を開始し直して改めて前記リーチ態様とする再可変表示制御手段と、
前記再可変表示制御手段により再度可変表示を開始し直して改めて前記リーチ態様とされた後に、前記第２リーチ演出を実行して表示結果を導出表示する再可変表示時リーチ制御手段と、を含み、
可変表示において前記リーチ態様とされたときの、該リーチ態様の種類に応じて、前記再可変表示制御手段により再度可変表示を開始し直される割合が異なり、
可変表示において前記リーチ態様とされる前に、可変表示を仮停止させてから再度可変表示を開始し直す再可変表示を実行可能である。
（１）本願に係る他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば画像表示装置５など）を備え、予め定められた特定表示結果（例えば大当り組合せの確定飾り図柄など）が識別情報の表示結果として導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えばステップＳ１１０の特別図柄通常処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記事前決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示態様として所定のリーチ演出を実行するか否かと、所定の演出を繰返し行う繰返演出を実行するか否かと、を決定する可変表示決定手段（例えばステップＳ２７２の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記可変表示決定手段によって前記繰返演出を実行すると決定された場合、所定の演出を繰返すタイミングを複数種類のいずれかに決定するタイミング決定手段（例えば、ステップＳ７６３又はステップＳ７６３Ｂの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記可変表示決定手段の決定結果と前記タイミング決定手段の決定結果とに基づいて、前記繰返演出を含む識別情報の可変表示の実行を制御する可変表示制御手段と（例えば、ステップＳ１６２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、を備え、前記タイミング決定手段は、識別情報の可変表示態様として前記リーチ演出を実行すると決定された場合、所定の演出を繰返すタイミングとして、リーチ状態となった後のタイミングを決定可能である一方で（例えば、リーチハズレパターン又は当り変動パターンに対して、タイミングＢ又はタイミングＣに対応した決定値が再変動タイミング決定テーブル１４５Ａ又は１４５Ｂに割り当てられている部分）、該識別情報の可変表示態様として該リーチ演出を実行しないと決定された場合、所定の演出を繰返すタイミングとして、リーチ状態となった後のタイミングを決定しない（例えば、再変動タイミング決定テーブル１４５Ａ及び１４５Ｂの非リーチハズレパターンに対して、タイミングＢ、及びタイミングＣに対応した決定値が割り当てられていない部分）、ことを特徴とする。
このような構成によれば、識別情報の可変表示態様としてリーチ演出を実行しないと決定された場合、所定の演出を繰返すタイミングとして、リーチ状態となった後のタイミングを決定しないため、リーチ状態となることで特定遊技状態に対する遊技者の期待感を向上させた後に、識別情報の可変表示態様としてリーチ演出を実行しないことで遊技者を落胆させることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴および超音波パラメータの画像融合の方法であって、
超音波システムによって、患者の領域内の複数の位置を表している超音波パラメータデータを、第１のレートで取得（３０）し、前記超音波パラメータデータは、前記患者の特徴のパラメータの第１の値を具え、前記第１の値は、Ｂモード検出超音波データまたは推定された速度、エネルギーまたは分散超音波データからのフローモードから算出され、
磁気共鳴システムによって、前記患者の前記領域内の前記複数の位置を表している磁気共鳴パラメータデータを、前記第１のレートより小さい第２のレートで取得（３２）し、前記磁気共鳴パラメータデータは、前記患者の同一の特徴の前記パラメータの第２の値を具え、前記第２の値は磁気共鳴データから導出され、
プロセッサによって、前記位置の各々に対して個別に融合値を算出（４４）し、前記位置の各々に対する前記算出は、前記位置に対する経時的な前記第１の値および前記第２の値に当てはめられたそれぞれの曲線を使用し、前記融合値は、前記第２のレートより大きい第３のレートでの前記患者の前記領域を表し、第１の時間の前記患者を表す前記磁気共鳴パラメータデータからの前記パラメータの前記第２の値を用いて、前記第２の値が供給されない第２の異なる時間の前記患者を表す前記融合値を算出し、
前記融合値から、融合パラメータの画像をディスプレイに生成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記超音波パラメータデータおよび前記磁気共鳴パラメータデータを取得（３０、３２）することは、弾性データ、温度測定データまたは造影剤の潅流データを取得することを含み、
前記パラメータは、弾性特性、温度または造影剤の潅流特性を具える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超音波パラメータデータを前記第１のレートで取得（３０）すること、および、前記磁気共鳴パラメータデータを前記第２のレートで取得（３２）することは、前記超音波パラメータデータを、前記磁気共鳴パラメータデータを取得することより高速のフレームまたはボリュームレートで取得すること含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記融合値を時間Ｔｈｉｇｈで算出（４４）することは、磁気共鳴パラメータデータの２番目から最後のフレームが取得された時間である時間Ｔｌｏｗ（Ｔｌｏｗ＜Ｔｈｉｇｈ）から時間Ｔｈｉｇｈまで延在している移動ウィンドウを適用することと、
前記移動ウィンドウによって定義された時間範囲で前記融合値を算出することと、
を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
算出（４４）することは、前記移動ウィンドウ内で前記第１の値および前記第２の値のエネルギー関数を最小化することを含み、
当てはめ曲線を用いて、時間Ｔｈｉｇｈで前記融合値を生成する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
算出（４４）することは、移動ウィンドウ内で前記第１の値および前記第２の値の重み付け最小二乗当てはめを実行することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
算出（４４）することは、前記第１のレートで前記領域を表すために前記融合値を算出（４４）することを含み、
前記第１のレートと前記第３のレートとは等しい、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記融合パラメータの画像を生成（４６）することは、前記融合パラメータの画像のシーケンスを前記第３のレートで表示することを含み、
前記融合パラメータの画像は、前記パラメータおよび前記領域を表す、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
算出（４４）前に、前記第１の値を内挿（４０）すること、前記第２の値を内挿（４０）すること、あるいは、前記第１の値および前記第２の値を共通の分解能に内挿（４０）することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
解剖を表す磁気共鳴および超音波データを使用して、前記第１の値、前記第２の値、あるいは、前記第１の値および前記第２の値の空間位置を動き補正（４２）することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化グラファイト粉末と硫黄とを混合する工程と、混合した酸化グラファイト粉末と単体硫黄とを１２０℃以上で加熱する工程とを含むことを特徴とするカーボン硫黄複合体の製造方法。
【請求項２】
Ｘ線光電子分光測定のスペクトル強度から求めた前記酸化グラファイト粉末の酸素原子に対する炭素原子の割合が０．４以上０．６以下である、請求項１に記載のカーボン硫黄複合体の製造方法。
【請求項３】
前記混合を遊星ボールミルまたは二軸混練機により行う、請求項１または２に記載のカーボン硫黄複合体の製造方法。
【請求項４】
薄層グラファイト構造間の空隙に硫黄が充填されている構造を持つカーボン硫黄複合体であって、規則構造を持たずに、1000nm2以上の連続領域にわたって導電性炭素と単体硫黄が融合していることを特徴とするカーボン硫黄複合体。
【請求項５】
Ｘ線光電子分光測定により測定される硫黄の酸化度が０．０５以上０．３０以下である、請求項４に記載のカーボン硫黄複合体。
【請求項６】
請求項４または５に記載のカーボン硫黄複合体を含有する電気化学素子。
【請求項７】
請求項４または５に記載のカーボン硫黄複合体を含有するリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂とアクリル粒子とシラン化合物とエポキシ変性シリコーン樹脂と硬化剤とを少なくとも含み、前記アクリル粒子が、ブタジエン系ゴムとポリメタクリレート又はポリアクリレートとを有するコアシェル構造体であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリル粒子が、平均粒径２００ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着剤組成物の総質量を１００％としたときに、前記アクリル粒子の配合比率が、質量基準において３％以上、３３％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル粒子が反応性官能基を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記反応性官能基がエポキシ基である、請求項５に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記アクリル粒子のブタジエン系ゴムとポリメタクリレート又はポリアクリレートが、エポキシ変性ポリメタクリレート又はエポキシ変性ポリアクリレートである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
第１離型フィルムと第２離型フィルムとの間に粘着層を備え、
前記粘着層が、エポキシ樹脂とアクリル粒子とシラン化合物とエポキシ変性シリコーン樹脂と硬化剤とを少なくとも含み、前記アクリル粒子が、ブタジエン系ゴムとポリメタクリレート又はポリアクリレートとを有するコアシェル構造体であることを特徴とする、粘着シート。
【請求項９】
前記エポキシ樹脂がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記アクリル粒子が、平均粒径２００ｎｍ以下である、請求項８又は９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着剤層の総質量を１００％としたときに、前記アクリル粒子の配合比率が、質量基準において３％以上、３３％以下である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
前記アクリル粒子が反応性官能基を有する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１３】
前記反応性官能基がエポキシ基である、請求項１２に記載の粘着シート。
【請求項１４】
前記アクリル粒子のブタジエン系ゴムとポリメタクリレート又はポリアクリレートが、エポキシ変性ポリメタクリレート又はエポキシ変性ポリアクリレートである、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出したラップフイルムを、俎板状の補助具と切断刃で挟み切断する包装用容器を、復数以上の形態で（第１号容器〜第１０号容器まで）復数以上を設け、用途に適合する容器を選択して使用する（１）〜（１５）で構成を有することを特徴とする、俎板状の補助具を有する切断刃つき包装用容器
（１）第１号容器を、包装用容器本体の底面１４を前方に延長して俎板状の補助具１を設けている            （図１を参照）（図１は第１号容器の全体図を示している）
（２）自由可動の蓋８の先端部分に、俎板状の補助具に接触させる切断刃２を設けている
（３）包装用容器本体の前面１０にラップフイルムの引き出し口１２を設けている
（４）包装用容器本体内のラップフイルム収納部分４８に、着脱自由の定着板つき筒状芯棒の大３、着脱自由の定着板つき凸部状芯棒の小４、ラップフイルム５、収納している
（５）自由可動の蓋状逆上防止具６、を設けている
（６）閉じた蓋が復元力で自動で開く補助具９、を設けている、その他に、定着板２０、引き出したラップフイルム１３、包装用容器本体の右側面１１、包装用容器本体左側面１６、包装用容器本体の後面１５、自由可動の蓋状逆上防止具を接合した位置７、空白部分１７、となっている。（本発明の実施の形態の欄で図１〜図４２に基ずいて詳細に説明する、以下同じ）
（７）第２号容器を、図６に示す、開閉自由の定着板つき凸部状の芯棒２２、開閉自由の定着板２３、ラップフイルム５、を設けている、
（８）第３号容器を、図１０に示す、着脱自由の押入口が収縮する回転補助具２６、包装用容器本体内のラップフイルム収納部分４８、ラップフイルム５、を設けている
（９）第４号容器を、図１４に示す、菱形状になった包装用容器本体６０、包装用容器本体２７、ラップフイルム引き出し時の脱出防止部３０を設けている
（１０）第５号容器を、図１８に示す、開閉自由の屋根形状の蓋３６、開閉自由の屋根形状の蓋接合の位置３７、内側に折曲した本体前面上端部分３８、を設けている
（１１）第６号容器を、図２２に示す、包装用容器本体前面を延長して設けた俎板状の補助具４２、蓋開閉補助の凸部４１、接触させる切断刃の先端部分１８、を設けている
（１２）第７号容器を、図２６に示す、包装用容器本体の前面１０を俎板状の補助具として使用している、接触させる切断刃の先端部分１８、を設けている
（１３）第８号容器を、図３０に示す、自由可動の蓋状逆上防止具の裏面に設けた逆回転防止凸部５１、湾曲した自由可動の蓋５２、を設けている
（１４）第９号容器を、図３７に示す、開いた逆上防止具が復元力で自動で元にもどる補助具５５、分割した俎板状の補助具５７、を設けている
（１５）第１０号容器を、図４０に示す、自由可動の蓋の裏面２箇所に設けた逆回転防止凸部５６、俎板状の補助具１、俎板状の補助具に接触させる切断刃２、を設けている
（１６）第１１号容器を、図４２に示す（手続補正で追加）左右横側面上端部分を、適合する巾に切開し取り出し口となる凹部を設けている
上記、請求項１に記載の包装用容器個々の形態を共有して使用する、軟質の材質、硬質の材質、紙類の材質、混合した材質、サランラップの切れ端部分が着脱自由に、密着可能な材質、諸々の材質を用い、１回で使い捨てにする  数回使用する、長い期間使用する、着脱自由に定着させる、用途に適合する部分を選択し、交換しあい、新しい形態の容器に改良することも可能になっている、以上のように設けている、俎板状の補助具を有する切断刃つき包装用容器
【請求項２】
請求項１の、俎板状の補助具を有する切断刃つき包装用容器の、切断刃の突出部分先端を、小さく３角状に削除し、１体とした二股の支持体つき切断刃を設け、適合する配列に配置した切断刃を設ける、請求項１に示す容器を選択して用い接合する、（１）〜（３）で構成を有することを特徴とする、俎板状の補助具を有する切断刃つき包装用容器
（１）包装用容器本体２７の大、中、小、種類によって、一体とした二股の支持体つき切断刃６３の配列と配置、切断刃の支持体の拡大、縮小、形、は自由に変更し、製作可能となっている
（２）請求項１に記載の包装用容器個々の形態を、請求項２と共有し、選択して個々を使用可能となっている
（３）支持体つき切断刃を、はじめとし他の個々を、着脱自由に定着する、双方の、いっぽうに凸部状の芯棒を固定する、他の、いっぽうに高い、低いを決める、適合する補助具を設ける、ラップフイルムを引き出し時、右回転をしているが、左回転で引き出せるように設ける、選択して個々を用い適合する容器に改良し製作可能となっている、
以上のように設けている、俎板状の補助具を有する切断刃つき包装用容器