Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真法による画像形成に使用される静電荷像現像用のトナーの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、シリカ粒子をトナー粒子に内添したトナーについて、鋭意検討を重ねた。その結果、以下のトナーの製造方法によって、上述の課題を解決できることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、下記（ｉ）または（ｉｉ）：
（ｉ）重合性単量体およびシリカ粒子を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加えて該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該粒子中に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を製造する工程；
（ｉｉ）結着樹脂およびシリカ粒子ならびに該結着樹脂を溶解しうる有機溶媒を混合し、該シリカ粒子を分散させ、該有機溶媒に該結着樹脂を溶解させた樹脂溶解液を水系媒体中に加えて樹脂溶解液の粒子を形成し、該粒子中に含有される該有機溶媒を除去してトナー粒子を製造工程；
を含むトナーの製造方法であって、
該シリカ粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、
該シリカ粒子を１０５℃から２００℃に加熱した際の質量減少率が、０．６０％以下であり、
該シリカ粒子の疎水化度が、５％以上４０％未満である
ことを特徴とするトナーの製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｉ）または（ｉｉ）：
（ｉ）重合性単量体およびシリカ粒子を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加えて該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該粒子中に含有される該重合性単量体を重合させてトナー粒子を製造する工程；
（ｉｉ）結着樹脂およびシリカ粒子ならびに該結着樹脂を溶解しうる有機溶媒を混合し、該シリカ粒子を分散させ、該有機溶媒に該結着樹脂を溶解させた樹脂溶解液を、水系媒体中に加えて樹脂溶解液の粒子を形成し、該粒子中に含有される該有機溶媒を除去してトナー粒子を製造する工程；
を含むトナーの製造方法であって、
該シリカ粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、
該シリカ粒子を１０５℃から２００℃に加熱した際の質量減少率が、０．６０％以下であり、
該シリカ粒子の疎水化度が、５％以上４０％未満である
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記シリカ粒子の体積粒度分布における変動係数が、２３％以下である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記シリカ粒子が、疎水化処理剤によって疎水化処理されている請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記疎水化処理剤が、炭素を含む請求項３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記シリカ粒子における前記疎水化処理剤に由来する炭素量が、１．０質量％以下である請求項４に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記シリカ粒子における前記疎水化処理剤の固定化率が、９０％以上である請求項３〜５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインク、及び、第２のインクの組み合わせを有するインクジェット用のインクセットであって、
前記第１のインクが、（ｉ）その表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合しているカーボンブラックである自己分散顔料、並びに、（ｉｉ）アニオン性基を有する樹脂粒子（Ａ１）、及びアニオン性基を有する水溶性樹脂により分散されている顔料（Ａ２）の少なくとも一方である粒子Ａ、を含有し、
前記第１のインク中の粒子Ａの含有量（質量％）が、０．０５質量％以上０．５０質量％以下であり、かつ、前記第１のインク中の前記粒子Ａの含有量（質量％）が、前記自己分散顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で０．０５６倍以上０．２５０倍以下であり、
前記第２のインクが、アニオン性基を有する樹脂粒子（Ｂ１）、及びアニオン性基を有する水溶性樹脂により分散されている顔料（Ｂ２）の少なくとも一方である粒子Ｂを含有し、
さらに、前記粒子Ａの酸価ａ、及び、前記粒子Ｂの酸価ｂが、ａ≦ｂの関係を満たすことを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記第１のインク中の前記粒子Ａが、前記アニオン性基を有する樹脂粒子を含む請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記粒子Ａの酸価ａ、及び、前記粒子Ｂの酸価ｂが、ｂ−ａ≧２０の関係を満たす請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記粒子Ａが、前記粒子Ｂの平均粒径よりも小さいものを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記第１のインクの表面張力が、第２のインクの表面張力よりも高い請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記第１のインク中の前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、第１のインク全質量を基準として、０．１０質量％以上１０．００質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項７】
前記第２のインク中の前記粒子Ｂの含有量（質量％）が、第２のインク全質量を基準として、０．１０質量％以上１０．００質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項８】
前記粒子Ａの酸価ａが、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内にある請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項９】
前記粒子Ｂの酸価ｂが、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内にある請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記第１のインク中の前記自己分散顔料が、その表面に他の原子団を介してアニオン性基が結合しているカーボンブラックである請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１１】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクセットを構成する各インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明にかかるインクセットは、第１のインク、及び、第２のインクの組み合わせを有するインクジェット用のインクセットであって、前記第１のインクが、（ｉ）その表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合しているカーボンブラックである自己分散顔料、並びに、（ｉｉ）アニオン性基を有する樹脂粒子（Ａ１）、及びアニオン性基を有する水溶性樹脂により分散されている顔料（Ａ２）の少なくとも一方である粒子Ａ、を含有し、前記第１のインク中の粒子Ａの含有量（質量％）が、０．０５質量％以上０．５０質量％以下であり、かつ、前記第１のインク中の前記粒子Ａの含有量（質量％）が、前記自己分散顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で０．０５６倍以上０．２５０倍以下であり、前記第２のインクが、アニオン性基を有する樹脂粒子（Ｂ１）、及びアニオン性基を有する水溶性樹脂により分散されている顔料（Ｂ２）の少なくとも一方である粒子Ｂを含有し、さらに、前記粒子Ａの酸価ａ、及び、前記粒子Ｂの酸価ｂが、ａ≦ｂの関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局をランク０とする階層ネットワークにおいてランクＮ−１（Ｎは２以上の自然数）の無線装置へデータを送信するランクＮの無線装置であって、
ランクＮ−１の第１の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングにスリープ状態から復帰し、
前記リクエスト信号を受信すると、キャリアセンスを行い、所定時間の前記キャリアセンスの結果がアイドルであれば前記データを前記第１の無線装置へ送信し、
前記所定時間のキャリアセンスの結果がアイドルでない場合と前記データの送信後に確認信号を受信できない場合とのいずれかの場合は、ランクＮ−１の第２の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングまでスリープ状態に入ること
を特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記ランクＮの無線装置は送信用のバッファを有し、
前記バッファへ前記データを登録するためにスリープ状態から復帰して、前記ランクＮ−１の第１の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングにスリープ状態から復帰するようにイベントを登録し、スリープ状態に入ること
を特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記ランクＮの無線装置がリクエスト信号をブロードキャストするタイミングにスリープ状態から復帰して、リクエスト信号をブロードキャストし、
ランクＮ＋１の無線装置から前記データを受信し、ランクＮ−１の無線装置へ前記データを送信することを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
ランクＮ＋１の複数の無線装置から複数のデータを受信し、１つの前記リクエスト信号の受信後に、前記受信した複数のデータを連続して送信する、またはアグリゲーションして送信することを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記データを送信するために必要なランクＮのネットワーク参加許可をランクＮ−１の無線装置から受信し、
前記ランクＮのネットワーク参加許可に含まれるランクＮ−１のリクエスト信号のブロードキャストされるタイミングに関する情報と前記ランクＮの無線装置のリクエスト信号をブロードキャストするタイミングに関する情報に基づき前記スリープ状態から復帰するようにイベントを登録すること
を特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
ランク０の基地局とランクＮ−１（Ｎは２以上の自然数）の無線装置とランクＮの無線装置を有する無線システムであって、
前記ランクＮの無線装置は、
ランクＮ−１の第１の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングにスリープ状態から復帰し、
前記リクエスト信号を受信すると、キャリアセンスを行い、所定時間の前記キャリアセンスの結果がアイドルであればデータを前記第１の無線装置へ送信し、
前記所定時間のキャリアセンスの結果がアイドルでない場合と前記データの送信後に確認信号を受信できない場合とのいずれかの場合は、ランクＮ−１の第２の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングまでスリープ状態に入り、
前記ランクＮ−１の無線装置は、
前記ランクＮの無線装置から前記データを受信すると、前記ランク０の場合もあるランクＮ−２へ送信すること
を特徴とする無線システム。
【請求項７】
前記ランクＮの無線装置は、
送信用のバッファを有し、
前記バッファへ前記データを登録するためにスリープ状態から復帰して、前記ランクＮ−１の第１の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングにスリープ状態から復帰するようにイベントを登録し、スリープ状態に入ること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項８】
前記ランクＮの無線装置は、
前記ランクＮの無線装置がリクエスト信号をブロードキャストするタイミングにスリープ状態から復帰して、リクエスト信号をブロードキャストし、
ランクＮ＋１の無線装置から前記データを受信し、ランクＮ−１の無線装置へ前記データを送信することを特徴とする請求項７に記載の無線システム。
【請求項９】
前記ランクＮの無線装置は、
ランクＮ＋１の複数の無線装置から複数のデータを受信し、１つの前記リクエスト信号の受信後に、前記受信した複数のデータを連続して送信する、またはアグリゲーションして送信することを特徴とする請求項８に記載の無線システム。
【請求項１０】
前記ランクＮの無線装置は、
前記データを送信するために必要なランクＮのネットワーク参加許可をランクＮ−１の無線装置から受信し、
前記ランクＮのネットワーク参加許可に含まれるランクＮ−１のリクエスト信号のブロードキャストされるタイミングに関する情報と前記ランクＮの無線装置のリクエスト信号をブロードキャストするタイミングに関する情報に基づき前記スリープ状態から復帰するようにイベントを登録すること
を特徴とする請求項９に記載の無線システム。
【請求項１１】
前記基地局からリクエスト信号を送信する期間と、前記ランクＮ−１の無線装置からリクエスト信号を送信する期間と、前記ランクＮの無線装置からリクエスト信号を送信する期間とが異なる期間であること
を特徴とする請求項１０に記載の無線システム。
【請求項１２】
前記Ｎは２であり、
前記ランク１の無線装置は、
前記ランク２の無線装置から前記データを受信すると、
ランク０の基地局からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングにスリープ状態から復帰し、
前記リクエスト信号を受信すると、キャリアセンスを行い、所定時間の前記キャリアセンスの結果がアイドルであれば前記データを前記基地局へ送信し、
前記所定時間のキャリアセンスの結果がアイドルでない場合と前記データの送信後に確認信号を受信できない場合とのいずれかの場合は、前記基地局から次のリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングまでスリープ状態に入ること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項１３】
ランクＮの第１の無線装置のキャリアセンスの所定時間とランクＮの第２の無線装置のキャリアセンスの所定時間とは異なる時間であること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項１４】
前記ランクＮ−１の第１の無線装置のリクエスト信号をブロードキャストするタイミングと前記ランクＮ−１の第２の無線装置のリクエスト信号をブロードキャストするタイミングとは異なるタイミングであること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項１５】
基地局をランク０とする階層ネットワークにおいてランクＮ−１（Ｎは２以上の自然数）の無線装置へデータを送信するランクＮの無線装置の制御方法であって
ランクＮ−１の第１の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングにスリープ状態から復帰するステップと、
前記リクエスト信号を受信すると、キャリアセンスを行うステップと、
所定時間の前記キャリアセンスの結果がアイドルであれば前記データを前記第１の無線装置へ送信するステップと、
前記所定時間のキャリアセンスの結果がアイドルでない場合と前記データの送信後に確認信号を受信できない場合とのいずれかの場合は、ランクＮ−１の第２の無線装置からリクエスト信号がブロードキャストされるタイミングまでスリープ状態に入るステップと、を有することを特徴とする無線装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢ１−ＸＣＸＯ３（０≦Ｘ≦０．３）からなるペロブスカイト構造を持つ固体電解質の両側に電極が配置される固体電解質−電極複合体の製造方法であって、
１３０℃以上５００℃以下の温度条件かつ水素ガスの存在する雰囲気で、前記ペロブスカイト構造におけるＢサイトの金属が還元されるように前記両側の電極間に電圧を印加し、前記両側の電極の少なくとも一方と前記固体電解質との間に前記Ｂサイトの金属由来の層を析出させる、製造方法。
【請求項２】
前記電圧の印加を、水素ガスの分圧が１０Ｐａ以上１００ｋＰａ以下の雰囲気において実施する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記両側の電極の少なくとも一方が水素を吸蔵可能である、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開始条件の成立にもとづいて、識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定状態とする遊技機であって、
計数値を提示する計数演出を実行する計数演出実行手段と、
前記計数演出によって提示される計数値が特定値となったときに特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記計数演出が実行される識別情報の可変表示の前記開始条件が成立する以前に、前記計数演出が実行されることを示す計数演出画像を表示する計数演出画像表示手段とを備え、
前記計数演出実行手段は、前記計数演出画像が表示された後の識別情報の可変表示において前記計数演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に記載されたような計数演出を実行する場合、計数演出が実行される識別情報の可変表示よりも前に実行される識別情報の可変表示の可変表示時間を考慮しなければならない。そのため、計数演出を実行するための処理負担が増大するおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、開始条件の成立（例えば、保留記憶数が０でない場合であって、第１特別図柄および第２特別図柄の可変表示が実行されていない状態であり、かつ、大当り遊技が実行されていない状態）にもとづいて、識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行う可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）に特定結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態）とする遊技機であって、計数値を提示する計数演出（例えば、示唆演出（カウントダウン演出））を実行する計数演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１１１を実行する部分）と、計数演出によって提示される計数値が特定値となったとき（例えば、図４１（Ａ４），（Ｂ４）に示すようにカウント値が「００：００」になったとき）に特定演出（例えば、一発告知、役物演出、ウィンドウ（大）、ウィンドウ（小）の特定演出）を実行可能な特定演出実行手段(例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０８を実行する部分）と、計数演出が実行される識別情報の可変表示の開始条件が成立する以前に、計数演出が実行されることを示す計数演出画像（例えば、図４１（Ａ２），（Ｂ２）に示す待機中表示）を表示する計数演出画像表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６０２０を実行する部分）とを備え、計数演出実行手段は、計数演出画像が表示された後の識別情報の可変表示において計数演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８００６でＹとなったときにステップＳ８００７を実行した後、ステップＳ８１１１を実行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、計数演出を実行するための処理負担の増加を抑えつつ、計数演出の実行をあらかじめ報知することにより事前に期待感を高めて遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段２）手段１において、計数演出画像表示手段は、計数演出の待機中である旨を示す態様により計数演出画像を表示する（例えば、図４１（Ａ２），（Ｂ２）に示す待機中表示を表示する）ように構成されていてもよい。そのような構成によれば、遊技者に対して後の識別情報の可変表示において計数演出が実行されることを明確に報知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（手段６）手段１から手段５のうちのいずれかにおいて、計数演出画像表示手段は、複数種類の態様により計数演出画像を表示可能であり（例えば、図４１（Ａ２）に示すように小表示の待機中表示と、図４１（Ｂ２）に示すように大表示の待機中表示とを表示可能である）、特定状態となるか否かに応じて異なる選択割合により複数種類の態様のうちのいずれかの態様により計数演出画像を表示する（例えば、図３５に示すように、大当り確定となる一発告知の特定演出に対しては示唆演出の演出態様として必ず大表示が選択されることから、示唆演出の演出態様として大表示が選択された場合には小表示が選択された場合と比較して大当りに対する期待度（信頼度）が高く、その結果、大表示の待機中表示が表示された場合には小表示の待機中表示が表示された場合と比較して大当りに対する期待度（信頼度）が高くなる）ように構成されていてもよい。そのような構成によれば、計数演出画像の態様に対して遊技者に注目させることができ、遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（３）  前記第二の領域は、前記第一の領域よりも前記股部分側に設けられており、
前記第一の凹凸ピッチは、前記第二の凹凸ピッチよりも長い、
（１）又は（２）に記載の使い捨てオムツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の胴回りに配置される胴回り部分と、前記胴回り部分の腹側部分から前記胴回り部分の背側部分にかけて延びている、着用者の股間に配置される股部分とを備える使い捨てオムツであって、
前記胴回り部分には、複合伸縮性部材が設けられており、
前記複合伸縮性部材は、胴回り方向に延びる複数の弾性部材と、前記弾性部材を介して互いに接合されるように重ね合わされた内側不織布シート部分及び外側不織布シート部分とを備え、
前記内側不織布シート部分及び前記外側不織布シート部分がそれぞれ、
前記胴回り方向に沿って交互に繰り返されると共に前記胴回り方向に直交する方向に延びる凸部及び凹部を少なくとも部分的に備える複数の凹凸領域と、
これら凹凸領域を前記胴回り方向に直交する方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域と、
を備え、
前記胴回り部分は、第一の領域と、前記第一の領域と前記胴回り方向に直交する方向に連続して又は離間して設けられている第二の領域とを含み、
前記凹凸領域の前記凸部及び前記凹部が、前記胴回り方向に沿って、前記第一の領域に配置されている前記複合伸縮性部材では第一の凹凸ピッチで設けられており、前記第二の領域に配置されている前記複合伸縮性部材では、前記第一の凹凸ピッチとは異なる第二の凹凸ピッチで設けられている、
使い捨てオムツ。
【請求項２】
前記第一の領域は、前記第二の領域と、前記胴回り方向に直交する方向に連続して設けられている、
請求項１に記載の使い捨てオムツ。
【請求項３】
前記第二の領域は、前記第一の領域よりも前記股部分側に設けられており、
前記第一の凹凸ピッチは、前記第二の凹凸ピッチよりも長い、
請求項１又は２に記載の使い捨てオムツ。
【請求項４】
前記胴回り部分を前記胴回り方向に５０％伸長させた状態において、
前記第一の領域に設けられている前記複合伸縮性部材では、前記凹凸領域の前記胴回り方向の断面曲線要素の密度が２５個／２０ｍｍ以下であり、
前記第二の領域に設けられている前記複合伸縮性部材では、前記凹凸領域の前記胴回り方向の断面曲線要素の密度が２６個／２０ｍｍ以上である、
請求項３に記載の使い捨てオムツ。
【請求項５】
吸収要素が、前記股部分の長手方向に沿うように設けられており、
前記第二の領域は、前記吸収要素が存在する位置と重なる位置に設けられており、
前記第一の領域は、前記吸収要素が存在する位置と重ならない位置に設けられている、
請求項３又は４に記載の使い捨てオムツ。
【請求項６】
前記第二の領域に設けられている前記複合伸縮性部材の前記弾性部材同士の間隔が、前記第一の領域に設けられている前記複合伸縮性部材の前記弾性部材同士の間隔よりも小さい、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【請求項７】
前記第二の領域に設けられている前記複合伸縮性部材の前記弾性部材の弾性部材貼り合わせ倍率が、前記第一の領域に設けられている前記複合伸縮性部材の前記弾性部材の弾性部材貼り合わせ倍率よりも大きい、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【請求項８】
前記胴回り部分は、前記胴回り方向の一部に前記第一の領域及び前記第二の領域を含み、
前記胴回り部分には、前記凹凸領域に設けられている前記凸部及び前記凹部の凹凸ピッチが、前記第一の領域及び前記第二の領域とは異なる別の領域が設けられている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【請求項９】
前記内側不織布シート部分の前記凹凸領域及び前記外側不織布シート部分の前記凹凸領域が互いに整列すると共に、前記内側不織布シート部分の前記非凹凸領域及び前記外側不織布シート部分の前記非凹凸領域が互いに整列するように、前記内側不織布シート部分及び前記外側不織布シート部分が重ね合わされている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の使い捨てオムツ。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記内側不織布シート部分の前記非凹凸領域と、前記外側不織布シート部分の前記非凹凸領域との間に配置されている、
請求項９に記載の使い捨てオムツ。
【請求項１１】
前記内側不織布シート部分の前記凸部が前記外側不織布シート部分の前記凹部内部に入り込むと共に、前記外側不織布シート部分の前記凸部が前記内側不織布シート部分の前記凹部内部に入り込んでいる、
請求項９又は１０に記載の使い捨てオムツ。
【請求項１２】
着用者の胴回りに配置される胴回り部分と、前記胴回り部分の腹側部分から前記胴回り部分の背側部分にかけて延びている、着用者の股間に配置される股部分とを備える使い捨てオムツを製造する方法であって、
互いに重ね合わされた内側不織布シート部分及び外側不織布シート部分と、前記内側不織布シート部分と前記外側不織布シート部分との間において第一の方向に延びる複数の弾性部材とを備える複合伸縮性部材を製造する工程と、
前記使い捨てオムツを、前記複合伸縮性部材を前記胴回り部分に用いて形成する工程と、
を少なくとも含み、
複合伸縮性部材を製造する工程は、賦形工程と、重ね合わせ工程と、接合工程とを含み、
前記賦形工程においては、前記内側不織布シート部分と前記外側不織布シート部分とにそれぞれ、前記第一の方向に沿って交互に繰り返されると共に前記第一の方向に直交する第二の方向に延びる凸部及び凹部を少なくとも部分的に備える複数の凹凸領域と、これら凹凸領域を前記第二の方向に互いに離間させる少なくとも１つの非凹凸領域とを形成して、前記複合伸縮性部材が、前記凹凸領域において、前記凸部及び前記凹部が前記第一の方向に沿って第一の凹凸ピッチで設けられている第一の領域と、前記凹凸領域において、前記凸部及び前記凹部が前記第一の方向に沿って、前記第一の凹凸ピッチとは異なる第二の凹凸ピッチで設けられている第二の領域とを含むように、かつ、前記第一の領域が前記第二の領域と前記第二の方向に連続するように又は離間するように、前記内側不織布シート部分と前記外側不織布シート部分とを賦形し、
前記重ね合わせ工程においては、前記内側不織布シート部分及び前記外側不織布シート部分を重ね合わせ、
前記接合工程においては、前記内側不織布シート部分及び前記外側不織布シート部分を、前記弾性部材を介して互いに接合し、
前記使い捨てオムツを形成する工程においては、前記股部分の長手方向に沿うように設けられた吸収要素の長手方向と前記複合伸縮性部材の前記第二の方向とが揃うように、前記複合伸縮性部材を前記吸収要素の長手方向端部と接合することによって、前記胴回り部分を前記複合伸縮性部材により形成する、
使い捨てオムツを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを具備して端末と通信する基地局であって、
前記端末の水平方向および／または垂直方向の移動速度を推定する移動速度推定部と、
前記推定した移動速度に基づきＢＦ（ビームフォーミング）を行うアンテナの組み合わせを前記複数のアンテナの中から決定するＢＦアンテナ決定部と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記基地局は前記複数のアンテナとして水平方向に複数のアンテナを具備し、
前記ＢＦアンテナ決定部は、前記推定した水平方向の移動速度が速いほど、ＢＦを行う水平方向のアンテナ数を少なく決定し、前記推定した水平方向の移動速度が遅いほど、ＢＦを行う水平方向のアンテナ数を多く決定すること
を特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記基地局は前記複数のアンテナとしてさらに垂直方向に複数のアンテナを具備し、
前記ＢＦアンテナ決定部は、前記推定した垂直方向の移動速度が速いほど、ＢＦを行う垂直方向のアンテナ数を少なく決定し、前記推定した垂直方向の移動速度が遅いほど、ＢＦを行う垂直方向のアンテナ数を多く決定すること
を特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記基地局はさらに水平方向および垂直方向それぞれの移動速度の組み合わせに応じた
ＢＦを行うアンテナ数のテーブルを有し、
前記ＢＦアンテナ決定部は前記推定した水平方向および垂直方向の移動速度の組み合わせに基づき前記テーブルを参照してアンテナ数を決定すること
を特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記基地局はさらに３Ｄ  ＭＩＭＯ決定部を有し、
前記ＢＦアンテナ決定部は前記複数のアンテナをそれぞれがＢＦを行うアンテナグループに分け、
前記３Ｄ  ＭＩＭＯ決定部は、ＭＩＭＯ多重数と前記アンテナグループの数とが同じ場合、前記アンテナグループそれぞれへＭＩＭＯストリームを割り当てること
を特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記基地局はさらに３Ｄ  ＭＩＭＯ決定部を有し、
前記ＢＦアンテナ決定部は前記複数のアンテナをそれぞれがＢＦを行うアンテナグループに分け、
前記３Ｄ  ＭＩＭＯ決定部は、ＭＩＭＯ多重数より前記アンテナグループの数が多い場合、１つのＭＩＭＯストリームを前記アンテナグループの複数へ割り当てること
を特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記移動速度推定部は複数の移動速度を推定し、
前記３Ｄ  ＭＩＭＯ決定部は、前記推定した複数の移動速度に対するＢＦを行うアンテナの組み合わせにより前記基地局と前記端末との間の通信スループットそれぞれ測定し、前記通信スループットの最も高いＢＦを行うアンテナの組み合わせでＭＩＭＯストリームを割り当てること
を特徴とする請求項５または６に記載の基地局。
【請求項８】
前記基地局は前記複数のアンテナとして水平方向および／または垂直方向に複数のアンテナを具備し、
前記移動速度推定部は、水平方向または垂直方向の２つのアンテナの間隔と各アンテナで受信した信号の位相差に基づき、水平方向または垂直方向の移動速度をそれぞれ推定すること
を特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項９】
前記複数のアンテナは水平方向と垂直方向に格子状に配置されたこと
を特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項１０】
前記複数のアンテナは水平方向と垂直方向に不均一に配置され、
前記ＢＦアンテナ決定部は前記不均一な配置の複数のアンテナを疑似的に水平方向と垂直方向に分割すること
を特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項１１】
複数のアンテナを具備して端末と通信する基地局の制御方法であって、
前記端末の水平方向および／または垂直方向の移動速度を推定するステップと、
前記推定した移動速度に基づきＢＦ（ビームフォーミング）を行うアンテナの組み合わせを前記複数のアンテナの中から決定するステップと、
を有することを特徴とする基地局の制御方法。
【請求項１２】
前記基地局は前記複数のアンテナとして水平方向に複数のアンテナを具備し、
前記決定するステップは、前記推定した水平方向の移動速度が速いほど、ＢＦを行う水平方向のアンテナ数を少なく決定し、前記推定した水平方向の移動速度が遅いほど、ＢＦを行う水平方向のアンテナ数を多く決定すること
を特徴とする請求項１１に記載の基地局の制御方法。
【請求項１３】
前記基地局は前記複数のアンテナとしてさらに垂直方向に複数のアンテナを具備し、
前記決定するステップは、前記推定した垂直方向の移動速度が速いほど、ＢＦを行う垂直方向のアンテナ数を少なく決定し、前記推定した垂直方向の移動速度が遅いほど、ＢＦを行う垂直方向のアンテナ数を多く決定すること
を特徴とする請求項１２に記載の基地局の制御方法。
【請求項１４】
前記複数のアンテナをそれぞれがＢＦを行うアンテナグループに分けるステップと、
ＭＩＭＯ多重数と前記アンテナグループの数とが同じ場合、前記アンテナグループそれぞれへＭＩＭＯストリームを割り当てるステップと、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の基地局の制御方法。
【請求項１５】
端末と基地局とが無線で通信する無線通信システムであって、
前記端末は水平方向および／または垂直方向に移動し、
前記基地局は、
複数のアンテナと、
前記端末の水平方向および／または垂直方向の移動速度を推定する移動速度推定部と、
前記推定した移動速度に基づきＢＦ（ビームフォーミング）を行うアンテナの組み合わせを前記複数のアンテナの中から決定するＢＦアンテナ決定部と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能であるとともに、有利度合いが異なる複数種類の遊技状態とすることが可能な遊技機であって、
特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出の実行中に、複数の演出結果対応画像を表示した後いずれか１つの演出結果対応画像を選択表示する演出結果対応画像表示手段とを備え、
前記演出結果対応画像表示手段は、有利度合いが高い遊技状態となる場合と有利度合いが低い遊技状態となる場合とで異なる割合により前記演出結果対応画像を選択表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、前記演出制御手段に対して情報を出力する情報出力手段を含む
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能であるとともに、有利度合いが異なる複数種類の遊技状態（例えば、８Ｒ通常大当り、８Ｒ確変大当り、または１６Ｒ確変大当りにもとづく大当り遊技状態）とすることが可能な遊技機であって、特定演出（例えば、大勝利演出、昇格演出、大復活演出、勝利演出、復活演出、敗北演出）を実行する特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３９１２〜Ｓ３９２２，Ｓ３９２４，Ｓ２９０３を実行する部分）と、特定演出の実行中に、複数の演出結果対応画像（例えば、「大勝利」、「勝利」、または「敗北」の文字列を含む画像）を表示した後いずれか１つの演出結果対応画像を選択表示する演出結果対応画像表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３９１１，Ｓ２９０７〜Ｓ２９１３を実行する部分）とを備え、演出結果対応画像表示手段は、有利度合いが高い遊技状態となる場合と有利度合いが低い遊技状態となる場合とで異なる割合により演出結果対応画像を選択表示することを特徴とする。そのような構成によれば、特定演出の演出結果を遊技者に明確に伝えることができ、遊技者による特定演出の演出結果の理解度を向上させることができる。
また、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、遊技制御手段は、演出制御手段に対して情報を出力する情報出力手段を含むように構成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（手段４）手段１から手段３のうちのいずれかにおいて、識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行うことが可能な可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）に特定結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに特定状態（例えば、大当り遊技状態）に制御するとともに、移行条件が成立したこと（例えば、８Ｒ確変大当りや１６Ｒ確変大当りとなったこと）にもとづいて特定状態に制御されやすい特別状態（例えば、確変状態。時短状態や高ベース状態でもよい。）に制御する遊技機であって、特定演出実行手段は、少なくとも、特定状態中および特別状態中のいずれかで特定演出を実行可能である（例えば、少なくとも、大当り遊技状態中および確変状態中のいずれかで特定演出を実行可能である）ように構成されていてもよい。そのような構成によれば、特定状態中または特別状態中のいずれかで実行される特定演出に関して、特定演出の演出結果を遊技者に明確に伝えることができ、遊技者による特定演出の演出結果の理解度を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（手段５）手段１から手段４のうちのいずれかにおいて、識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を行うことが可能な可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）に特定結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに特定状態（例えば、大当り遊技状態）に制御するとともに、移行条件が成立したこと（例えば、１６Ｒ確変大当りまたは８Ｒ確変大当りとなったこと）にもとづいて特定状態に制御されやすい特別状態（例えば、確変状態）に制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）を備えるように構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正ブラケットであって、
正面および背面を有する本体であって、前記背面が、前記ブラケットが歯に動作可能に取り付けられたときに歯に面し、前記正面が、内部にアーチワイヤスロットを有し、前記アーチワイヤスロットが、長さを有するとともに、少なくとも底部、対向する側部、および内部にアーチワイヤを提供する開口部を備えており、前記開口部が前記長さにわたって延在している、本体と、
前記開口部が前記アーチワイヤスロット内で前記アーチワイヤを動作可能に位置決めするためにアーチワイヤアクセスを可能にする開放位置から、少なくとも１つの閉鎖位置まで、前記本体に対して回転する回転可能部材であって、前記少なくとも１つの閉鎖位置の各々に対し、前記回転可能部材の少なくとも一部が、前記アーチワイヤが前記開口部を通って移動するのを阻止する、回転可能部材と、
を具備しており、
前記回転可能部材の第１部分が、前記本体の凹部内に固定されており、かつ、前記回転可能部材が前記開放位置と前記少なくとも１つの閉鎖位置との間で回転するときに前記凹部内で回転し、
前記回転可能部材の第１部分が、２つのスロット覆い可能延長部を備えており、スロット覆い可能延長部の各々が、前記回転可能部材が前記開放位置にあるときに前記アーチワイヤスロットと平行に延びる長手方向軸線を有しており、前記回転可能部材の第１部分が前記少なくとも１つの閉鎖位置へと回転するときに、前記アーチワイヤが前記２つのスロット覆い可能延長部によって制約を受ける、
歯列矯正ブラケット。
【請求項２】
前記少なくとも１つの閉鎖位置が、能動的な閉鎖位置と受動的な閉鎖位置とを有しており、前記能動的な閉鎖位置において、前記アーチワイヤスロットの長さに沿った方向への前記アーチワイヤの移動を阻止するのに十分な力で、前記アーチワイヤを前記アーチワイヤスロットの床と接触させる、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項３】
前記回転可能部材の回転時、該回転可能部材を、前記本体を通る回転軸を中心に対応する所定角度向きで位置決めするために、前記第１部分が前記凹部内の所定の別個の切欠きと接触する、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項４】
前記回転可能部材の回転を阻止する止め壁をさらに備えている、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項５】
前記回転可能部材が少なくとも１つのタブによって前記凹部内に固定されている、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項６】
前記少なくとも１つのタブが、ばねによって付勢されている、請求項５に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項７】
前記２つのスロット覆い可能延長部が少なくとも１つの不規則な形状の側面を有している、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項８】
前記回転可能部材の動きの範囲において幅広い調整を可能にするカム機構をさらに備えている、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項９】
前記２つのスロット覆い可能延長部が、前記回転可能部材を回転させるために歯列矯正具によってアクセスできる１つまたは複数の切欠きを備えている、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１０】
前記回転可能部材の回転を制限するラチェット機構をさらに備えている、請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１１】
歯列矯正ブラケットであって、
正面および背面を有する本体であって、前記背面が、前記ブラケットが歯に動作可能に取り付けられたときに歯に面し、前記正面が、内部にアーチワイヤスロットを有し、前記アーチワイヤスロットが、長さを有するとともに、少なくとも底部、対向する側部、および内部にアーチワイヤを提供する開口部を備えており、前記開口部が前記長さにわたって延在している、本体と、
回転可能部材であって、前記開口部が前記アーチワイヤスロット内で前記アーチワイヤを動作可能に位置決めするためにアーチワイヤアクセスを可能にする開放位置から、前記回転可能部材の少なくとも一部が、前記アーチワイヤが前記開口部を通って移動するのを阻止する少なくとも１つの閉鎖位置まで、前記本体に対して回転する、回転可能部材と、
を具備しており、
前記回転可能部材の第１部分が、前記本体の凹部内に固定されており、かつ、前記回転可能部材が前記開放位置と前記少なくとも１つの閉鎖位置との間で回転するときに前記凹部内で回転し、
前記回転可能部材が、対向する２つのスロット覆い可能延長部を備えており、スロット覆い可能延長部の各々が第１の直線状の側面および第２の不規則な形状の側面を有しており、前記２つのスロット覆い可能延長部の各々の第１の直線状の側面が、略直線をなし、かつ、前記回転可能部材が前記開放位置にあるときに、前記アーチワイヤスロットと平行に延びる部分を有しており、前記アーチワイヤが、前記少なくとも１つの閉鎖位置にあるときに、前記２つのスロット覆い可能延長部によって制約を受ける、
歯列矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記回転可能部材の動きの範囲において幅広い調整を可能にするカム機構をさらに備えている、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１３】
前記回転可能部材の回転を制限するラチェット機構をさらに備えている、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１４】
前記回転可能部材を前記開放位置において固定する複数の係止タブをさらに備えている、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１５】
前記回転可能部材が、前記２つのスロット覆い可能延長部の各々の下側に可変厚さのアーチワイヤ安定部をさらに備えている、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１６】
前記回転可能部材が回転するときに、該回転可能部材の適切な向きを維持するように補助をする可撓性リングを備えている、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの閉鎖位置が、能動的な閉鎖位置と受動的な閉鎖位置とを有しており、前記能動的な閉鎖位置において、前記アーチワイヤスロットの長さに沿った方向への前記アーチワイヤの移動を阻止するのに十分な力で、前記アーチワイヤが前記アーチワイヤスロットの床と接触させる、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１８】
前記回転可能部材の回転時、該回転可能部材を、前記本体を通る回転軸を中心に対応する所定角度向きで位置決めするために、前記第１部分が前記凹部内の所定の別個の切欠きと接触する、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１９】
前記回転可能部材が少なくとも１つのタブによって前記凹部内に固定されている、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項２０】
前記２つのスロット覆い可能延長部の各々の第２の不規則な形状の側面によって、前記回転可能部材を把持するための歯列矯正具を受け入れる取付領域が提供される、請求項１１に記載の歯列矯正ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽を発生する発音部と、
使用者が操作する操作部と、
前記操作部に対する使用者の操作を検出する検出部と、
前記使用者の操作のテンポに対応して設定される複数の速度加減情報を記憶した記憶部と、
前記複数の速度加減情報のうち、前記操作のテンポに対応する速度加減情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記速度加減情報に応じて前記発音部から発生する前記音楽の速度を加減する制御部と、
を有する操作玩具。
【請求項２】
請求項１において、
前記速度加減情報は、初期設定される通常の速度に対する倍率である操作玩具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記制御部において、所定の期間内に前記検出部で検出された前記操作の回数を計測することにより、前記操作のテンポを測定する操作玩具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記制御部において、所定の期間内に前記検出部で検出された前記操作の間隔を計測することにより、前記操作のテンポを測定する操作玩具。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記制御部において、所定の期間内に前記検出部で検出された前記操作のタイミングを計測することにより、前記操作のテンポを測定する操作玩具。
【請求項６】
請求項３において、
前記制御部は、前記測定したテンポが所定のテンポよりも遅いときは、前記発音部から発生する前記音楽の速度を下げ、前記測定したテンポが前記所定のテンポよりも速いときは、前記発音部から発生する前記音楽の速度を上げる操作玩具。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記音楽は、複数の音楽から選択されて決定された音楽であり、
使用者によって操作され、前記複数の音楽を選択させる音楽選択手段を有し、
前記制御部は、前記音楽選択手段によって選択される前記複数の音楽のうち、前記操作部が操作されたときに選択されている音楽を、前記決定された音楽として判断する操作玩具。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記操作部は、使用者が撥で叩く太鼓面である操作玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の操作玩具は、音楽を発生する発音部と、使用者が前記音楽を聴きながら操作する操作部と、前記操作部に対する使用者の操作を検出する検出部と、前記使用者の操作のテンポに対応して設定される複数の速度加減情報を記憶した記憶部と、前記複数の速度加減情報のうち、前記操作のテンポに対応する速度加減情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記速度加減情報に応じて前記発音部から発生する前記音楽の速度を加減する制御部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の操作玩具において、前記制御部において、所定の期間内に前記検出部で検出された前記操作の回数を計測することにより、前記操作のテンポを測定することが好ましい。また、本発明の操作玩具において、前記制御部において、所定の期間内に前記検出部で検出された前記操作の間隔を計測することにより、前記操作のテンポを測定することが好ましい。また、本発明の操作玩具において、前記制御部において、所定の期間内に前記検出部で検出された前記操作のタイミングを計測することにより、前記操作のテンポを測定することが好ましい。また、本発明の操作玩具において、前記制御部は、前記測定したテンポが所定のテンポよりも遅いときは、前記発音部から発生する前記音楽の速度を下げ、前記測定したテンポが前記所定のテンポよりも速いときは、前記発音部から発生する前記音楽の速度を上げることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルカップの中心軸線に対して変化する角度によって定義される放物面状の流れ表面を有したベルカップであって、前記角度は前記中心軸線に沿って下流側へ次第に変化し、前記放物面状の流れ表面は、該ベルカップの前記中心軸線に対する角度が変化する階段状の複数の面より成り、前記階段状の複数の面の各々は、ベルカップの中心開口部と外側の縁部との間の距離の２０％よりも小さくなっているベルカップを具備した噴霧塗装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜７０質量％の糖アルコールおよび２０〜７０質量％の油脂を含有する油脂含有食品であって、前記油脂が、構成脂肪酸として中鎖脂肪酸のみを有するトリアシルグリセロールを０．５〜１００質量％含有する、油脂含有食品。
【請求項２】
前記構成脂肪酸として中鎖脂肪酸のみを有するトリアシルグリセロールにおいて、中鎖脂肪酸の炭素数が８〜１２である、請求項１に記載の油脂含有食品。
【請求項３】
さらに、０．２質量％以下の高甘味度甘味料を含有する、請求項１または２のいずれか１項に記載の油脂含有食品。
【請求項４】
前記油脂含有食品が、チョコレートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の油脂
含有食品。
【請求項５】
前記油脂含有食品が、含水乳化物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の油脂含
有食品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電動機は、固定子鉄心および当該固定子鉄心に巻かれた固定子巻線を有する円筒形状の固定子と、固定子の内側に回転自在に設けられた回転子とを備えた電動機において、固定子巻線は、各相毎に複数の巻線が直列に接続されて構成され、各相毎の複数の巻線は、銅線とアルミニウム線の両方で構成され、固定子巻線は、Ｙ結線され、各相毎の複数の巻線のうち銅線の巻線が電源線側、アルミニウム線の巻線が中性点側に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心および当該固定子鉄心に巻かれた固定子巻線を有する円筒形状の固定子と、
前記固定子の内側に回転自在に設けられた回転子とを備えた電動機において、
前記固定子巻線は、各相毎に複数の巻線が直列に接続されて構成され、
前記各相毎の複数の巻線は、銅線とアルミニウム線の両方で構成され、
前記固定子巻線は、Ｙ結線され、前記各相毎の複数の巻線のうち銅線の巻線が電源線側、アルミニウム線の巻線が中性点側に配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
固定子鉄心および当該固定子鉄心に巻かれた固定子巻線を有する円筒形状の固定子と、
前記固定子の内側に回転自在に設けられた回転子とを備えた電動機において、
前記固定子巻線は、各相毎に複数の巻線が直列に接続されて構成され、
前記各相毎の複数の巻線は、銅線とアルミニウム線の両方で構成され、
前記固定子巻線は、Δ結線され、前記各相毎の複数の巻線のうち相間接続に銅線の巻線、銅線の巻線間にアルミニウム線の巻線が配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項３】
冷媒ガスを圧縮する圧縮機構部と、
前記圧縮機構部に回転を伝達して冷媒ガスを圧縮させる請求項１又は２記載の電動機と
を備えたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項４】
請求項３に記載の密閉型圧縮機と、
冷房運転時に凝縮器として作用し、暖房運転時に蒸発器として作用する室外熱交換器と、
冷房運転時に蒸発器として作用し、暖房運転時に凝縮器として作用する室内熱交換器とを少なくとも備えた冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に機器を収納する収納ケースと、
前記収納ケースの外周に位置し、搬送時に握持可能な複数のフレームからなるフレーム体と、
前記収納ケース及び前記フレーム体の双方に係合し、前記フレーム体に印加される外的負荷により生じる前記収納ケースへの負荷を吸収する複数の吸収部と、を備えた
ことを特徴とする収納ラック。
【請求項２】
前記機器が収納された前記収納ケースを前記フレーム体に配設した状態を所定の状態とした場合、少なくとも一つの吸収部は、前記所定の状態での前記収納ケースの重心からの距離が可変である、
ことを特徴とする請求項１に記載の収納ラック。
【請求項３】
少なくとも二つの吸収部は、前記所定の状態での前記収納ケースの重心からの距離が可変であり、前記収納ケースの重心に対し、互いに相反した位置に離して配設される、
ことを特徴とする請求項２記載の収納ラック。
【請求項４】
前記複数の吸収部は、前記フレーム体及び前記収納ケースに着脱自在に設けられる、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の収納ラック。
【請求項５】
少なくとも一つ吸収部は、前記所定の状態において、前記フレーム体に摺動可能に設けられ、この一つの吸収部を前記フレーム体上で摺動させることで、一つの吸収部と、前記収納ケースの重心と、の距離が可変であること、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の収納ラック。
【請求項６】
前記収納ケースは、防水機能を有してなる、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の収納ラック。