【事件の表示】
　特願２０１４−１７２８０９「光ファイバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　７日出願公開，特開２０１６−　４８７１７，請求項の数（１０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２６年８月２７日の出願であって，平成２７年９月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年４月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年７月１２日に審判請求がされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は，願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「【請求項１】
　光を導光する第１ファイバと，
　第１端から光が入射又は出射されるとともに，第２端の端面が前記第１ファイバの側面に斜めに接合された第２ファイバと，
　前記第１ファイバと前記第２ファイバとの接合部の全周を覆うように配置され，熱伝導性が前記第１及び第２ファイバと同等又はより高くかつ前記第１ファイバ及び前記第２ファイバで導光される前記光に対して光透過性を有する放熱部材と，
を備えた光ファイバ装置。」
　また，請求項２〜１０は，請求項１を直接あるいは間接に引用するものであるから，請求項２〜１０に係る発明は，本願発明の発明特定事項を含むものである。
３　原査定の理由の概要
　原査定（平成２８年４月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜１０に係る発明は，以下の引用例１〜４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　ここで，本願発明については，引用例１には，励起光を導入するための光ファイバが接続された箇所に冷却手段１７を設けることが記載されているところ，レーザ装置の技術分野において発熱は周知の課題であって，その解決手段を周知の放熱手段の中から適宜選択することは，当業者の通常の創作能力の発揮においてなし得たことであり，一方，引用例２には，レーザ媒質を透明熱伝導性部材により包囲した構造を開示しているところ，前記透明熱伝導性部材が放熱部材として用いられていることは，当業者にとって明らかであるから，引用例１に記載された発明において，励起光導入領域を前記透明熱伝導性部材により包囲して放熱をおこなうことは，当業者であれば容易に想到し得たことであって，これにより，漏れた励起光を吸収することによる発熱を防止できるという本願発明の効果は，当業者であれば容易に予測し得た範囲のものであり，顕著な効果であるとは言えないから，本願発明は，引用例１及び２に基づいて，当業者が容易に発明できた，というものである。
引用例１：　特開２００９−２１２１８４号公報
引用例２：　特開平０７−２９７４６７号公報
引用例３：　特開平０１−２６０４０５号公報
引用例４：　特開２００１−１１９０８４号公報
　ここで，上記引用例１〜４は，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である。
４　引用例に記載された発明
（１）引用例１に記載された発明
ア　引用例１には，図１〜４とともに以下の記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。
「【請求項１】
　
希土類元素がドープされたコアと，該コアの外側に設けられた第１クラッドと，該第１クラッドの外側に設けられた第２クラッドと，を備えたダブルクラッドファイバを含み，一端がビーム出射端に構成されると共に他端に共振器を構成する誘電体多層膜が設けられたファイバレーザ本体と
　
上記ファイバレーザ本体の一端側に設けられた励起光源と
を備え
　
上記励起光源からの励起光が，上記ファイバレーザ本体において，上記ダブルクラッドファイバの上記第１クラッドに入射して上記第２クラッドで囲われた領域を伝搬し，上記コアを通過する際に希土類元素を励起させ，そして，その誘導放出により発せられる光が，該コアを伝搬し，また，上記誘電体多層膜で反射して共振し，該ファイバレーザ本体のビーム出射端たる一端からレーザビームとして出射するように構成されたファイバレーザ装置
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
　
請求項１
に記載されたファイバレーザ装置において
　
上記励起光源は，各々，励起光を発する複数の光源本体と，該複数の光源本体のそれぞれに一端が接続され且つ他端が上記ファイバレーザ本体に接続された複数の光ファイバで構成され該複数の光源本体からの励起光を導光して該ファイバレーザ本体における上記ダブルクラッドファイバの上記第１クラッドに入射させる光コンバイナと，を有するファイバレーザ装置
「【０００１】
　本発明はファイバレーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　高出力レーザでは，注入された励起光パワーのうち発振光に変換されなかった分が熱となって媒質中に蓄積される。この蓄積熱は，熱レンズ効果や熱複屈折によりレーザビーム品質を劣化させる他，過多な場合には，レーザ媒質を破壊へと至らしめる。このため高出力レーザでは，安定動作を行うために冷却を行うことが必要である。
　・・・（中略）・・・
【０００６】
　ところで，ファイバレーザを励起させる方法としては，励起光をファイバに入射する箇所によって分類すれば，端面励起と側面励起とに分けることができる。また，励起光の入射方向の発振光であるレーザビームの出射方向との関係によって分類すれば，それらを同方向とする前方励起と逆方向とする後方励起と両方向ともに含める双方向励起とに分けることができる。上記のいずれの方法によってもレーザ発振させることは可能である。
【０００７】
　また，ファイバレーザによるレーザ発振には共振器が必要であり，かかる共振器を，コアに直接形成した回折格子，ファイバ外部に配置したミラー，端面に設けた誘電体多層膜等により構成することができる。これらのうち端面に誘電体多層膜を設ける構成は，レンズを必要としないため簡略であり，メンテナンスも容易である。
【０００８】
　しかしながら，ダブルクラッドファイバのファイバレーザは優れたレーザビーム品質を発現する高出力ファイバレーザとして適するものの，誘電体多層膜のレーザ損傷閾値は，１０３〜１０６Ｗ／ｃｍ２であって，ファイバレーザそのもののレーザ損傷閾値１０９Ｗ／ｃｍ２よりも大幅に小さく，そのため，誘電体多層膜によりレーザ共振器を構成したダブルクラッドファイバのファイバレーザを高出力化する場合，誘電体多層膜がレーザ損傷を受けないようにする必要がある。
【０００９】
　本発明の目的は，レーザ共振器を構成する誘電体多層膜の損傷を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは，前方励起及び後方励起のいずれの場合も，
励起光が入射する部分での発熱量（熱負荷）が最大となることを見出して
【００１１】
　本発明のファイバレーザ装置は，
　希土類元素がドープされたコアと，該コアの外側に設けられた第１クラッドと，該第１クラッドの外側に設けられた第２クラッドと，を備えたダブルクラッドファイバを含み，一端がビーム出射端に構成されると共に他端に共振器を構成する誘電体多層膜が設けられたファイバレーザ本体と，
　上記ファイバレーザ本体の一端側に設けられた励起光源と，
を備え，
　上記励起光源からの励起光が，上記ファイバレーザ本体において，上記ダブルクラッドファイバの上記第１クラッドに入射して上記第２クラッドで囲われた領域を伝搬し，上記コアを通過する際に希土類元素を励起させ，そして，その誘導放出により発せられる光が，該コアを伝搬し，また，上記誘電体多層膜で反射して共振し，該ファイバレーザ本体のビーム出射端たる一端からレーザビームとして出射するように構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば，ファイバレーザ本体の一端側に励起光源を設けた後方励起の構造を有し，共振器を構成する誘電体多層膜が相対的に発熱の小さいレーザファイバ本体の他端に設けられているので，従って，その損傷を抑制することができる。」
「【００１４】
　（実施形態１）
　図１は，実施形態１に係るファイバレーザ装置Ａを示す。この実施形態１に係るファイバレーザ装置Ａは，出力０．１Ｗ〜１００ｋＷ，スロープ効率５０〜９２％といったハイパワーのレーザビームにより溶接や切断などを行うレーザ加工等に使用されるものである。
【００１５】
　このファイバレーザ装置Ａは，ファイバレーザ本体１０を構成するダブルクラッドファイバ１１と，その一端側に設けられた励起光源２０と，を備える。
　・・・（中略）・・・
【００２４】
　このダブルクラッドファイバ１１は，励起光源２０から直線状に延びた直線状一端部１３と，その直線状一端部１３に連続してコイル状に巻回されたコイル状本体部１４と，そのコイル状本体部１４に連続して直線状に延びた直線状他端部１５と，を有する。
【００２５】
　直線状一端部１３は，長さが例えば１０〜１０００ｍｍであり，端面がファイバ軸に対
して垂直に劈開され且つ第２クラッド１１３の空孔１１５が封止されていることが好ましい。空孔１１５が封止されていれば，空孔１１５への埃等の異物の侵入を防止することができ，発振光の伝送特性が損なわれるのを防ぐことができる。空孔１１５の封止態様としては，例えば，加熱してコラプスしたもの，充填部材を充填したもの等が挙げられる。そして，この
直線状一端部１３には水冷式冷却手段１７が設けられている。かかる水冷式冷却手段１７としては，例えば水冷式ヒートシンクが挙げられる
【００２６】
　コイル状本体部１４は，例えば，長さが０．３〜３００ｍ，コイル半径が１０〜１００ｃｍである。このコイル状本体部１４には空冷式冷却手段１８が設けられている。かかる空冷式冷却手段１８としては，例えば，銅やアルミニウムなどの高熱伝導材料で形成された放熱板等の空冷式ヒートシンクが挙げられる。
【００２７】
　ファイバレーザ装置Ａが高出力化すると，ダブルクラッドファイバ１１のファイバ径を大きくする必要があるが，例えばファイバ径が１ｍｍ程度となると，コイル状本体部１４を曲率半径１０ｃｍとすることが機械的に困難となる。また，ダブルクラッドファイバ１１全体を水冷冷却しようとすれば，高コストな水冷式冷却手段が必要であり，装置自体も大型化してしまう。しかしながら，上記のように，
励起光の入射及び発振光（レーザビーム）の出射を行う最も冷却の必要な直線状一端部１３に水冷式冷却手段１７を設け
　・・・（中略）・・・
【００３７】
　以上の構成のファイバレーザ装置Ａによれば，ファイバレーザ本体１０を構成するダブルクラッドファイバ１１の一端側に励起光源２０を設けた後方励起の構造を有し，共振器を構成する誘電体多層膜１６が相対的に発熱の小さいダブルクラッドファイバ１１の他端に設けられているので，従って，その損傷を抑制することができる。」
「【００３８】
　（実施形態２）
　図４は，実施形態２に係るファイバレーザ装置Ａを示す。なお，実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号で示す。この実施形態２に係るファイバレーザ装置Ａも実施形態１のものと同様の用途に使用されるものである。
【００３９】
　このファイバレーザ装置Ａでは，
励起光源２０は，複数の光源本体２１と光コンバイナ２５とで構成されている
【００４０】
　複数の光源本体２１のそれぞれは，例えば半導体レーザで構成されている。各光源本体２１が発するレーザビームの波長は，ダブルクラッドファイバ１１のコア１１１にドープされた希土類元素の種類によって異なるが，例えば，希土類元素がイッテルビウム（Ｙｂ）の場合には１．０８μｍ，エルビウム（Ｅｒ）の場合には１．５５μｍ，ネオジム（Ｎｄ）の場合には１．０６μｍである。
【００４１】
　
光コンバイナ２５は，複数の光源本体２１のそれぞれに一端が接続された複数のマルチモード光ファイバで構成されている。そして，ダブルクラッドファイバ１１の直線状一端部１３は，その中間部分の一部が第２クラッド１１３及びサポート層１１４並びに被覆層１２が除去されて第１クラッド１１２の側面が露出しており，複数のマルチモード光ファイバのそれぞれの他端は，その露出した第１クラッド１１２の側面に融着接続されている。水冷式冷却手段１７は，直線状一端部１３の光コンバイナ２５の接続部分を含むように設けられている
【００４２】
　その他の構成は実施形態１と同一である。」
イ　図４は次のものである。
　ここで，上記段落【００３８】〜【００４２】の記載とともに図４を見ると，光源本体２１と光コンバイナ２５とを接続するマルチモード光ファイバは，ダブルクラッドファイバ１１に対して斜めに接続されていることが見て取れる。
ウ　以上を総合すると，引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「希土類元素がドープされたコアと，該コアの外側に設けられた第１クラッド１１２と，該第１クラッド１１２の外側に設けられた第２クラッド１１３と，を備えたダブルクラッドファイバ１１を含み，一端がビーム出射端に構成されると共に他端に共振器を構成する誘電体多層膜が設けられたファイバレーザ本体と，
　上記ファイバレーザ本体の一端側に設けられた励起光源２０と，
を備え，
　励起光源２０からの励起光が，上記ファイバレーザ本体において，ダブルクラッドファイバ１１の第１クラッド１１２に入射して第２クラッド１１３で囲われた領域を伝搬し，上記コアを通過する際に希土類元素を励起させ，そして，その誘導放出により発せられる光が，該コアを伝搬し，また，上記誘電体多層膜で反射して共振し，該ファイバレーザ本体のビーム出射端たる一端からレーザビームとして出射するように構成されたファイバレーザ装置であって，
　励起光源２０は，各々，励起光を発する複数の光源本体２１と，該複数の光源本体２１のそれぞれに一端が接続され且つ他端が上記ファイバレーザ本体に接続された複数の光ファイバで構成され該複数の光源本体からの励起光を導光して該ファイバレーザ本体におけるダブルクラッドファイバ１１の第１クラッド１１２に入射させる光コンバイナ２５と，を有し，
　光コンバイナ２５は，複数の光源本体２１のそれぞれに一端が接続された複数のマルチモード光ファイバで構成され，ダブルクラッドファイバ１１の直線状一端部１３は，その中間部分の一部が第２クラッド１１３及びサポート層１１４並びに被覆層１２が除去されて第１クラッド１１２の側面が露出しており，複数のマルチモード光ファイバのそれぞれの他端は，ダブルクラッドファイバ１１に対して斜めに，その露出した第１クラッド１１２の側面に融着接続されており，例えば水冷式ヒートシンクである水冷式冷却手段１７が，直線状一端部１３の光コンバイナ２５の接続部分を含むように設けられている，
ファイバレーザ装置。」
（２）引用例２に記載された事項
ア　引用例２には，図１及び図２とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，レーザ装置に係わり，より具体的には，増幅された誘導放出（ＡＳＥ）を抑制し，熱放散が改良されたレーザ反射キャビティを備えたレーザ装置に関する。
　・・・（中略）・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って，本発明の課題は，レーザ装置において，レーザ反射性キャビティを提供して増幅された誘導放出（ＡＳＥ）を抑制し，熱の除去を改善することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために，本発明は，レーザキャビティに使用するための熱伝導性反射性エンベロープ，およびこれを有するレーザ装置を提供する。
本発明の基本装置は，レーザ媒質（ロッド，スラブ，その他の媒質形状）を囲包する，サファイアのような透明熱伝導性部材により構成されたエンベロープである
　・・・（中略）・・・
【００１０】
本発明の基本の熱伝導性反射性エンベロープ１１は，レーザ媒質１２（ロッド，スラブまたは他の媒質形状）の回りに配置された透明熱伝導性部材１７例えばサファイアを有する。レーザ媒質１２と透明熱伝導性部材１７の間に，比較的狭いエアギャップ１４，または弾性材料の層１４を設けることができる。エアギャップ１４または弾性材料１４は，熱伝達のために設けられ，レーザ媒質１２にいかなる応力を負荷するものではない。透明熱伝導性部材１７は，その周囲に形成された光透過性コーティング１３を有する。このコーティング１３の複数部分に，入射窓１３ａが設けられ，透明熱伝導性部材１７の比較的平坦な部分に形成されている。入射窓１３ａは，ダイオードポンピング光源２０またはダイオードアレー２０により提供されるダイオード光ポンピングエネルギー（またはポンピング光）をレーザ媒質１２中へと透過させる
【００１１】ダイオードアレー２０は，複数の発光レーザダイオード２２を固定するハウジング２１からなる。
コーティング１３は，ダイオードのポンピング光（典型的なダイオードアレー２０では８００ｎｍ）を反射し，レーザ光（Ｎｄ：ＹＡＧレーザ媒質１２では１．０６μｍ）を透過させる
【００１２】
エンベロープ１１の外表面上には，吸収性弾性材料１５が設けられ，例えばＮｄ：ＹＡＧレーザ媒質１２とともに使用された場合，１．０６μｍの波長のエネルギーを吸収する。この吸収性弾性材料１５と，従って透明熱伝導性部材１７と接触してヒートシンク１６（典型的には，アルミニウムまたは他の伝熱性材料）が設けられ，熱をレーザ媒質１２からハウジング（図示せず）へ伝導放熱させる
「【００１７】
【発明の効果】本発明は，主に，固体レーザに適用されるものであり，特に，ダイオードポンピング固体レーザに使用される改善されたキャビティを提供する。本発明の装置１０は，レーザヘッドのエネルギーおよびパルス繰り返し特性を延長するための誘電体コーティング１４を有する高い熱伝導性透明サファイアエンベロープ１１を用いた新規なレーザヘッド設計を提供する。伝導性透明エンベロープ１１は，ダイオードポンピング光の入射窓１３でのダイオードポンピング光の透過とエンベロープ１１内でのダイオードポンピング光の高い反射を提供する誘電体コーティング１３，１４を備え，レーザ波長（１．０６μｍ）のエンベロープ１１の残りの領域のための比較的良好な（５０〜９５％）透過を提供する。」
イ　以上の記載から，引用例２には，以下の事項が示されているといえる。
「レーザ媒質１２を囲包する，透明熱伝導性部材１７により構成されたエンベロープ１１であって，
　エンベロープ１１は，レーザ媒質１２の回りに配置された透明熱伝導性部材１７例えばサファイアを有し，レーザ媒質１２と透明熱伝導性部材１７の間に，比較的狭いエアギャップ１４，または弾性材料の層１４を設けることができるものであり，透明熱伝導性部材１７は，その周囲に形成された光透過性コーティング１３を有し，このコーティング１３の複数部分に，入射窓１３ａが設けられ，透明熱伝導性部材１７の比較的平坦な部分に形成された入射窓１３ａは，ダイオードポンピング光源２０またはダイオードアレー２０により提供されるダイオード光ポンピングエネルギー（またはポンピング光）をレーザ媒質１２中へと透過させ，
　コーティング１３は，ダイオードのポンピング光（典型的なダイオードアレー２０では８００ｎｍ）を反射し，レーザ光（Ｎｄ：ＹＡＧレーザ媒質１２では１．０６μｍ）を透過させるものであり，
　エンベロープ１１の外表面上には，吸収性弾性材料１５が設けられ，例えばＮｄ：ＹＡＧレーザ媒質１２とともに使用された場合，１．０６μｍの波長のエネルギーを吸収する。この吸収性弾性材料１５と，従って透明熱伝導性部材１７と接触してヒートシンク１６が設けられ，熱をレーザ媒質１２からハウジングへ伝導放熱させるものである，
エンベロープ１１。」
５　当審の判断
（１）対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
ア　引用発明の「ダブルクラッドファイバ１１」は，本願発明の「光を導光する第１ファイバ」に相当する。
イ　引用発明においては，「複数の光源本体２１のそれぞれに一端が接続された複数のマルチモード光ファイバ」を備えるところ，「ダブルクラッドファイバ１１の直線状一端部１３は，その中間部分の一部が第２クラッド１１３及びサポート層１１４並びに被覆層１２が除去されて第１クラッド１１２の側面が露出しており，複数のマルチモード光ファイバのそれぞれの他端は，ダブルクラッドファイバ１１に対して斜めに，その露出した第１クラッド１１２の側面に融着接続されて」いるから，当該「マルチモード光ファイバ」は，本願発明の「第１端から光が入射又は出射されるとともに，第２端の端面が前記第１ファイバの側面に斜めに接合された第２ファイバ」に相当する。
ウ　引用発明においては，「光コンバイナ２５は，複数の光源本体２１のそれぞれに一端が接続された複数のマルチモード光ファイバで構成され，ダブルクラッドファイバ１１の直線状一端部１３は，その中間部分の一部が第２クラッド１１３及びサポート層１１４並びに被覆層１２が除去されて第１クラッド１１２の側面が露出しており，複数のマルチモード光ファイバのそれぞれの他端は，ダブルクラッドファイバ１１に対して斜めに，その露出した第１クラッド１１２の側面に融着接続されており」であるから，本願発明における「前記第１ファイバと前記第２ファイバとの接合部」を含むものであることは明らかである。
　そして，引用発明の「例えば水冷式ヒートシンクである水冷式冷却手段１７」が放熱する作用を有することは明らかなところ，「水冷式冷却手段１７」は「直線状一端部１３の光コンバイナ２５の接続部分を含むように設けられている」から，当該「水冷式冷却手段１７」と，本願発明の「前記第１ファイバと前記第２ファイバとの接合部の全周を覆うように配置され，熱伝導性が前記第１及び第２ファイバと同等又はより高くかつ前記第１ファイバ及び前記第２ファイバで導光される前記光に対して光透過性を有する放熱部材」とは，「前記第１ファイバと前記第２ファイバとの接合部の全周を覆うように配置された放熱部材」である点で一致する。
エ　引用発明の「ファイバレーザ装置」は，本願発明の「光ファイバ装置」に相当する。
オ　よって，両者は以下の点で一致する。
「光を導光する第１ファイバと，
　第１端から光が入射又は出射されるとともに，第２端の端面が前記第１ファイバの側面に斜めに接合された第２ファイバと，
　前記第１ファイバと前記第２ファイバとの接合部の全周を覆うように配置された放熱部材と，
を備えた光ファイバ装置。」
カ　一方，両者は，以下の点で相違する。
《相違点》
　本願発明は，「前記第１ファイバと前記第２ファイバとの接合部の全周を覆うように配置され，熱伝導性が前記第１及び第２ファイバと同等又はより高くかつ前記第１ファイバ及び前記第２ファイバで導光される前記光に対して光透過性を有する放熱部材」を備えるのに対して，引用発明は，「前記第１ファイバと前記第２ファイバとの接合部の全周を覆うように配置された放熱部材」に対応する構成を備えるものの，当該放熱部材が，「熱伝導性が前記第１及び第２ファイバと同等又はより高くかつ前記第１ファイバ及び前記第２ファイバで導光される前記光に対して光透過性を有する」ものであることまでは特定されていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　前記４（２）イに記載したとおり，引用例２には，エンベロープ１１が，例えばサファイアで構成された透明熱伝導性部材１７を有して，吸収性弾性材料１５及びヒートシンク１６とともに，熱をレーザ媒質１２からハウジングへ伝導放熱させることが示されている。
　ここで，透明熱伝導性部材１７は，「その周囲に形成された光透過性コーティング１３を有し，このコーティング１３の複数部分に，入射窓１３ａが設けられ，透明熱伝導性部材１７の比較的平坦な部分に形成された入射窓１３ａは，ダイオードポンピング光源２０またはダイオードアレー２０により提供されるダイオード光ポンピングエネルギー（またはポンピング光）をレーザ媒質１２中へと透過させ」るものであり，また，「コーティング１３は，ダイオードのポンピング光（典型的なダイオードアレー２０では８００ｎｍ）を反射し，レーザ光（Ｎｄ：ＹＡＧレーザ媒質１２では１．０６μｍ）を透過させるものであ」ることから，透明熱伝導性部材１７自体は，ポンピング光及びレーザ光のいずれに対しても透明であるといえる。
イ　しかしながら，透明熱伝導性部材１７がポンピング光に対して透明であることは，入射窓１３ａからダイオード光ポンピングエネルギー（またはポンピング光）をレーザ媒質１２中へと伝達させるためであり，いったん透明熱伝導性部材１７に入射されたダイオード光ポンピングエネルギー（またはポンピング光）及びレーザ光による発熱を防ぐために透明にされたものではない。このことは入射窓１３ａ以外に設けられたコーティング１３が，「ダイオードのポンピング光（典型的なダイオードアレー２０では８００ｎｍ）を反射」するもの，すなわち，ポンピング光を透明熱伝導性部材１７内にとどめるように構成されていることからも明らかである。なお，当該ポンピング光を透明熱伝導性部材１７内にとどめるのは，最終的にレーザ媒質１２に吸収させるためであることは明らかである。
ウ　本願発明において，「前記第１ファイバ及び前記第２ファイバで導光される前記光に対して光透過性を有する放熱部材」を備えることは，本願明細書の段落【０００６】に記載された「
接合部の界面において，光が漏れたり，乱反射によって光が散乱したりすることによって，接合部の近辺が高温になる場合がある
２つのファイバの接合部近辺で発生した熱を放出することができ，しかも放熱部材が励起光を吸収して発熱するのを抑えることができる
エ　これに対して，引用例１には，その段落【００１０】に「励起光が入射する部分での発熱量（熱負荷）が最大となることを見出し」たとの記載があるものの，本願発明に係る「接合部の界面において，光が漏れたり，乱反射によって光が散乱したりすることによって，接合部の近辺が高温になる」旨の課題の認識はない。しかも，前記イのとおり，引用例２に示された透明熱伝導性部材１７は，ポンピング光を透明熱伝導性部材１７内にとどめ，レーザ媒質１２に吸収させるように構成されているものである。
　それゆえ，透明熱伝導性部材１７自体のポンピング及びレーザ光の吸収に直接起因する温度上昇がないことは，光が吸収されなければ当該部分の光吸収に伴う温度上昇はないという技術常識から明らかであるとしても，仮に，引用発明の「水冷式冷却手段１７」の具体的構成部材として，引用例２に係る「透明熱伝導性部材１７」を採用した際に，前記ウの，本願発明に係る課題に対応する作用効果が得られることを当業者が予測できたとはいえない。
オ　また，引用発明においては，「複数の光源本体２１のそれぞれに一端が接続された複数のマルチモード光ファイバで構成され，　・・・（中略）・・・　第１クラッド１１２の側面が露出しており，複数のマルチモード光ファイバのそれぞれの他端は，ダブルクラッドファイバ１１に対して斜めに，その露出した第１クラッド１１２の側面に融着接続されて」いるものであるから，光源本体２１からの励起光を伝送するマルチモード光ファイバと，直接融着されたダブルクラッドファイバ１１との間に，引用例２に係る，入射窓１３ａを備える透明熱伝導性部材１７を介在させるような動機は，そもそも存在しないといえる。
カ　従って，相違点のうち，「当該放熱部材が，『熱伝導性が前記第１及び第２ファイバと同等又はより高く』」される点について検討するまでもなく，引用発明において相違点に係る構成を備えることは，引用例２に記載された事項及び技術常識を勘案しても，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（３）まとめ
　よって，本願発明は，引用例２に記載された事項及び技術常識を勘案しても，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本願の請求項２〜１０について
　本願の請求項２〜１０は，請求項１を直接あるいは間接に引用するものであるから，本願の請求項２〜１０に係る発明は請求項１に係る発明の発明特定事項を含むものである。
　そして，前記（１）〜（３）で検討したとおり，請求項１に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本願の請求項２〜１０に係る発明については，引用例１〜４に記載された事項及び技術常識を勘案しても，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１〜１０に係る発明は，引用例１〜４に記載された事項及び技術常識を勘案しても，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。