【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５９３８１７号「白色ポリエステルフィルム」の特許無効審判事件についてされた平成２５年１０月３日付け審決のうち，「特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分に対し，知的財産高等裁判所において当該審決の部分を取り消す旨の判決〔平成２５年（行ケ）第１０３０３号，平成２６年１０月２３日言渡〕がされ，当該判決は確定したので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求人の請求
　特許第３５９３８１７号（設定登録時の請求項の数は６。以下「本件特許」という場合がある。）の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求める。
　
　
　
第２　主な手続の経緯等
　１(1)　被請求人は，発明の名称を「白色ポリエステルフィルム」とする本件特許の特許権者である。
　　(2)　本件特許は，平成８年９月２７日にされた特許出願に係るものであって，平成１６年９月１０日に設定登録された。
　
　２(1)　請求人は，平成２４年１０月２６日，請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする審決を求める本件審判を請求したところ，被請求人は，平成２５年１月２９日，答弁書を提出した。
　　(2)　審判長は，平成２５年３月１３日付けで両当事者に対し口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書），これに対して，請求人及び被請求人は同年５月２日に口頭審理陳述要領書をそれぞれ提出した。また，請求人及び被請求人は同年５月１３日に上申書をそれぞれ提出した。
　　(3)　平成２５年５月１７日，請求人代理人，被請求人代理人の出頭のもと，第１回口頭審理が行われ，本件は審決をするのに熟したとされた。
　 
　３　特許庁は，平成２５年６月３日，「特許第３５９３８１７号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決の予告をし，その謄本は同月７日，両当事者に送達された。
　 
　４(1)　請求人は，平成２５年８月６日，上申書とともに訂正請求書を提出して，本件特許に係る明細書の訂正（以下，「本件訂正」という。）を請求した。
　　(2)　特許庁は，平成２５年１０月３日，「訂正を認める。特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下，単に「一次審決」という。）をし，その謄本は同月１１日，両当事者に送達された。
　 
　５　被請求人は，平成２５年１１月８日，一次審決を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起した（平成２５年（行ケ）第１０３０３号）。同裁判所は，平成２６年１０月２３日，一次審決のうち，「特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す旨の判決を言渡し，この判決（以下「取消判決」という。）は確定した。
　 
　６(1)　上記取消判決が確定したことから，特許法１８１条２項の規定により，さらに審理が行われることとなった。
　　(2)　請求人は，平成２６年１２月１２日，被請求人は，平成２７年１月２８日，それぞれ上申書を提出した。
　
　
　
第３　本件訂正の可否
　本件訂正の請求の趣旨及び訂正の内容は，当該訂正請求書の記載によればそれぞれ以下のとおりのものである。
 　 
　１　請求の趣旨
 　特許第３５９３８１７号の明細書及び特許請求の範囲（以下，これらをあわせて「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書，訂正特許請求の範囲（以下，これらをあわせて「本件訂正明細書」という。）のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。
 　 
　２　訂正の内容
 訂正事項１
 　特許請求の範囲の請求項１に「白色ポリエステルフィルム」とあるのを，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，請求項３，請求項４，請求項５及び請求項６も同様に訂正する）。
 　 
 訂正事項２
 　願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「白色ポリエステルフィルム」とあるのを，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」に訂正する。
 　 
　３　本件訂正に対する当合議体の判断
　　(1)訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載された「白色ポリエステルフィルム」を，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」に限定しようとするものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　そして，本件特許明細書には，段落【００３４】に「本発明のポリエステル組成物からなるフィルムの具体的な製造方法を説明するとポリエステル組成物を乾燥後，溶融押出しして，未延伸シートとし，続いて二軸延伸，熱処理し，フィルムにする。」と記載されているから，訂正事項１は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　さらに，請求項１の記載を引用する請求項２，請求項３，請求項４，請求項５及び請求項６における「白色ポリエステルフィルム」を「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」とする訂正事項についても，上記請求項１における訂正事項と同様，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，かつ，本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
 　 
　　(2)訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正事項１の訂正に伴って必要となった，発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また，この訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから，訂正事項２についての訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合するものである。
 　 
　　(3)まとめ
　(1)及び(2)で述べたとおり，上記訂正請求書による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件に適合するものである。
　よって，上記結論のとおり，本件訂正を認める。
　
　
　
第４　本件各発明の要旨
　上記第３のとおり本件訂正は認められるので，審決が判断の対象とすべき特許に係る発明は本件訂正後のものである。そして，その要旨は，本件訂正明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０
【請求項２】
無機粒子が炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも一種の粒子であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルが共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
共重合ポリエステルが，芳香族ジカルボン酸，脂肪族ジカルボン酸，脂環式ジカルボン酸，および脂肪族ジオール，脂環式ジオールよりなる群の中から選ばれた少なくとも一種の成分を共重合してなることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルの融点が２４０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４の
いずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル組成物がリン元素を５０ｐｐｍ以上含有してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。」
　
　
　
第５　当事者の主張
　１　無効理由に係る請求人の主張
　本件訂正発明には下記(1)〜(5)のとおりの無効理由１〜５があるから，本件訂正後の請求項１〜６に係る発明についての特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである（第１回口頭審理調書及び主張の全趣旨）。
　また，証拠方法として書証を申出，下記(6)のとおりの文書（甲１〜甲１１）を提出する。
　　(1)　無効理由１
 　本件訂正発明１〜６は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない（以下，「無効理由１−１」という。）。
　また，本件訂正発明１〜６は，甲５に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない（以下，「無効理由１−２」という。）。
　　(2)　無効理由２
　本件訂正発明１〜６は，甲１〜甲４のいずれかを主引例として，甲１〜甲４に記載された発明，甲５〜甲７に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない（以下，「無効理由２−１」という。）。
　また，本件訂正発明１〜６は，甲７を主引例として，甲７に記載された発明，甲５，甲６，甲８及び甲９に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない（以下，「無効理由２−２」という。）。
　なお，請求人は，平成２６年１２月１２日に提出した上申書において，本件訂正発明１は甲１に記載された発明のみに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないとも主張するが，かかる主張は請求の理由の補正であってその要旨を変更するものであり，特許法１３１条の２第２項に規定する要件を満足しないから，当該補正は許可しない。
　　(3)　無効理由３
　本願は，明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　　(4)　無効理由４
　本願は，明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるため，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　　(5)　無効理由５
　本願は，明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　　(6)　証拠方法
　甲１：　特開平７−３３１０３８号公報
　甲２：　特開平７−３１６４０４号公報
　甲３：　特開平８−１４３７５６号公報
　甲４：　特開昭６２−２０７３３７号公報
　甲５：　特開平６−１５７８７７号公報
　甲６：　特開平４−１２２４号公報
　甲７：　特開平６−２１０７２０号公報
　甲８：　湯木　和男編，「飽和ポリエステルハンドブック」，初版，株式会社日刊工業新聞社，１９８９年１２月２２日，６７６〜６７７頁
　甲９：　特開平８−２４５７７１号公報 
　甲１０：　帝人株式会社原料重合技術開発部重合技術開発課　亀岡晃による平成２４年１０月２４日作成の実験成績証明書
　甲１１：　帝人株式会社原料重合技術開発部重合技術開発課　亀岡晃による平成２５年４月２３日作成の実験成績証明書（その２）
　 
　２　被請求人の主張
　　(1)　答弁の趣旨及び主張の概要
　本件無効審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。請求人主張の無効理由１〜５は，いずれも理由がない。
　また，証拠方法として書証を申出，下記(2)のとおりの文書（乙１〜乙９）を提出する。
　　(2)　証拠方法
　乙１：　特開平９−１６５５０１号公報
　乙２：　特開平９−５２３３５号公報
　乙３：　特開平９−８５９１８号公報
　乙４：　東レ株式会社フイルム研究所研究主幹　青山雅俊による平成２５年５月９日作成の実験成績証明書
　乙５：　東レ株式会社フイルム研究所研究主幹　青山雅俊による平成２５年８月２日作成の実験成績証明書
　乙６：　特開２０１０−２５４７７９号公報
　乙７：　特開昭６２−２３５３５３号公報
　乙８：　東レ株式会社フイルム研究所主任研究員　東大路卓司による２０１３年７月３１日作成の実験成績証明書
　乙９：　東レ株式会社フイルム研究所研究主幹　青山雅俊による平成２５年８月２日作成の実験成績証明書
　 
第６　判断
　当合議体は，以下述べるように，本件無効主張（無効理由１−１，１−２，２−１，２−２，３，４及び５）についてはいずれも理由がなく，よって本件請求は成り立たないとすべきと解する。
　 
　１　本件訂正発明について
　本件訂正発明の要旨は，上記第４で認定のとおりである。
　 
　２　甲１発明及び甲５発明について
　　(1)　甲１に記載された発明
　　　ア　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲１には，次の記載がある。
　　　　（ア）「【請求項１】  リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用改質剤。
・・・
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル系樹脂用改質剤を含有してなることを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項５】  改質剤の含有量が５重量％を越え，８０重量％以下であることを特徴とする請求項４記載のポリエステル組成物。
【請求項６】  ポリエステル系樹脂用改質剤とポリエステルとをベント式押出し機で混練してなることを特徴とする請求項４または５記載のポリエステル組成物。
・・・
【請求項８】  請求項４〜６のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなるフィルム。
【請求項９】  請求項８に記載のフィルムが白色であることを特徴とする白色フィルム。」（特許請求の範囲請求項１，４〜６，８及び９）
　　　　（イ）「実施例１
　平均粒子径１．２μｍ，比表面積８．０ｍ2 ／ｇの炭酸カルシウムの粉体を容器固定型混合機であるヘンシェルミキサー内に仕込み，回転翼の回転数１５００ｒｐｍで攪拌しながら昇温し，缶内温度が９０℃に達した時点で，リン化合物としてリン酸トリメチルを炭酸カルシウムに対して５重量％となるように噴霧させながら添加した。その後１０分間混合し，表面処理した。得られた改質剤のリン元素量を比色法によって測定したところ７７００ｐｐｍ含まれていた。」（段落【００３８】）
　　　　（ウ）「実施例１２
　テレフタル酸ジメチル７０重量部，エチレングリコール６０重量部とを酢酸カルシウム０．０９重量部を触媒として常法に従いエステル交換反応せしめたのち，実施例１で製造した改質剤を５０重量％含有するエチレングリコールスラリー６０重量部を添加し，次いで重合触媒として三酸化アンチモン０．０４重量部を添加した。
　その後，高温減圧下にて常法に従い重縮合反応を行ないポリエステル組成物を得た。ポリエステル組成物中のリン元素量は１８５０ｐｐｍで，炭酸カルシウムの粒子分散状態を観察した結果，凝集粒子および粗大粒子ともに観察されなかった。
　得られた改質剤を３０重量％含有するポリエチレンテレフタレートと改質剤が１５重量％になるように固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合し，さらに全ポリエステル１００重量部に対して蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イーストマン社製）０．０２重量部配合し，十分乾燥した後，押出し機に供給して２９０℃で溶融し，Ｔ型口金よりシート状に押し出し，３０℃の冷却ドラムで冷却固化せしめ未延伸フィルムを得た。次いで未延伸フィルムを９５℃に加熱して縦方向に３．３倍延伸し，さらに１００℃に加熱して横方向に３．３倍延伸し，２００℃で加熱処理して，厚さ５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は密度１．２３ｇ／ｃｍ3 で，白度９７％，Ｏ・Ｄ  ０．９，光沢度２８％と白色性，隠蔽性，光沢性ともに優れていた。」（段落【００４４】〜【００４６】）
　　イ　甲１の実施例１２（摘示（ウ））には，重縮合反応を行なって得られた改質剤を３０重量％含有するポリエステル組成物（以下，「ポリエステル組成物Ａ」という。）に対して，改質剤が１５重量％になるように固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合して得られたポリエステル組成物（以下，「ポリエステル組成物Ｂ」という。）が記載されている。
　ポリエステル組成物Ａについて検討すると，これは白色二軸延伸フィルムを製造するポリエステル組成物Ｂを得るための中間段階の組成物にすぎず，甲１の実施例１２がポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形するものでないことはいうまでもない。さらに，甲１のその他の記載をみても，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形することを示す記載や，そのことを前提とするような記載もない。
　そうすると，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であるとはいえず，また，甲１に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると甲１から理解することができるともいえない。
　したがって，ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルムは甲１に記載されているに等しい事項であると認めることはできない（上記取消判決の拘束力）。
　　ウ　上記ア（ア）〜（ウ）の摘記を総合し，上記イを併せ考慮すれば，甲１には，次のとおりの発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。
　「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用改質剤とポリエステルとをベント式押出し機で混練して得られ，ポリエステル系樹脂用改質剤を５重量％を越え８０重量％以下含有してなるポリエステル組成物からなる白色フィルムであって，
　上記炭酸カルシウム粉体が，平均粒子径１．２μｍ，比表面積８．０ｍ2 ／ｇの炭酸カルシウムの粉体に対してリン酸トリメチルを炭酸カルシウムに対して５重量％となるように噴霧させながら添加し表面処理して得られたものであり，
　上記ポリエステル組成物が，テレフタル酸ジメチル７０重量部，エチレングリコール６０重量部とを酢酸カルシウム０．０９重量部を触媒としてエステル交換反応せしめたのち，上記改質剤を５０重量％含有するエチレングリコールスラリー６０重量部を添加し，次いで重合触媒として三酸化アンチモン０．０４重量部を添加した後，重縮合反応を行なうことにより得られた改質剤を３０重量％含有するポリエチレンテレフタレートに対して，改質剤が１５重量％になるように固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合して得られたポリエステル組成物であり，
　上記ポリエステル組成物Ｂから得られた未延伸フィルムを縦方向に延伸し，さらに横方向に延伸することにより得られた白色フィルム。」
　　エ　また，上記（ア）の摘記から，甲１には，次のとおりの発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。
「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用改質剤とポリエステルとをベント式押出し機で混練して得られ，ポリエステル系樹脂用改質剤を５重量％を越え８０重量％以下含有してなるポリエステル組成物からなる白色フィルム。」
　
　　(2)　甲５に記載された発明
　　　ア　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲５には，次の記載がある。
　　　　（ア）「【請求項１】多価カルボン酸化合物によって表面処理された平均粒子径が０．０１〜５μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを０．０５〜１０重量％，およびリン元素を４０〜２５０ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０6 グラムあたり１０〜１００当量の範囲である熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項２】請求項１記載のポリエステル組成物からなるフィルム。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
　　　　（イ）「実施例１
　バテライト型炭酸カルシウム１０部とエチレングリコ−ル８９．７部，表面処理剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．３部を混合した後，超音波で１０分間分散処理し，バテライト型炭酸カルシウム／エチレングリコ−ルスラリ−（Ａ）を得た。他方，ジメチルテレフタレ−ト１００部，エチレングリコ−ル６４部に触媒として酢酸マグネシウム０．０６部，三酸化アンチモン０．０３部を加えエステル交換反応を行い，その後反応生成物にリン化合物としてトリメチルホスフェ−ト０．０５部を加え，さらにその後，先に調製したスラリ−（Ａ）１部を加えて重縮合反応を行い，固有粘度０．６２０，カルボキシル末端基濃度４０当量／１０6 グラムのポリエチレンテレフタレ−ト組成物を得た。次にこのポリエチレンテレフタレ−ト組成物を２９０℃で溶融押出しし，未延伸フィルムを得た。その後９０℃で縦，横それぞれ３倍延伸し，さらにその後２２０℃で１０秒間熱固定し，厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
　このフィルムの評価結果を表１に示す。フィルム中のバテライト型炭酸カルシウム粒子は含有量０．１重量％，平均粒子径０．３μｍであり，リン元素含有量は９８ｐｐｍ，カルボキシル末端基濃度４０当量／１０6 グラムであった。また耐摩耗性１級，耐スクラッチ性１級，Ｒａ＝０．０１５μｍ，静摩擦係数０．７０であり，耐摩耗性，耐スクラッチ性に優れたフィルムであった。
実施例２〜７
　実施例１と同様の方法によってフィルムを得た結果を表１に示す。本発明の範囲の組み合わせでは，表１に示すとおり耐摩耗性，耐スクラッチ性に優れたフィルムであった。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　　　　（ウ）「【表１】
」（段落【００２６】）
　　　イ　上記（ア）〜（ウ）の摘記，特に実施例４の記載を総合すれば，甲５には，次のとおりの発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
　「ポリアクリル酸アンモニウムによって表面処理された平均粒子径が０．４μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを６重量％，平均粒子径が０．１μｍである酸化チタンを０．３重量％，およびリン元素を１０５ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０6 グラムあたり２８当量である熱可塑性ポリエステル組成物から得られた二軸延伸フィルムであって，
　当該熱可塑性ポリエステル組成物が，平均粒子径が０．４μｍであるバテライト型炭酸カルシウム１０部とエチレングリコ−ル８９．７部，表面処理剤としてポリアクリル酸アンモニウム０．３部を混合して得られたバテライト型炭酸カルシウム／エチレングリコ−ルスラリ−（Ａ）を予め調製し，他方，ジメチルテレフタレ−ト１００部，エチレングリコ−ル６４部に触媒として酢酸マグネシウム０．０６部，三酸化アンチモン０．０３部を加えエステル交換反応を行い，その後反応生成物にリン化合物としてトリメチルホスフェ−ト０．０５部を加え，さらにその後，先に調製したスラリ−（Ａ）６０部および平均粒子径が０．１μｍである酸化チタンを加えて重縮合反応を行い得られた，固有粘度０．６２０である，
二軸延伸フィルム。」
　
　　(3)　甲２に記載された発明
　　　ア　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲２には，次の記載がある。
　　　　（ア）「【請求項１】　リン化合物，炭酸カルシウムおよびポリエステルをベント式押出し機で混練してなることを特徴とするポリエステル組成物。
・・・
【請求項５】　炭酸カルシウムの含有量がポリエステルに対して５重量％を越え，８０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
・・・
【請求項８】　請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなるフィルム。
【請求項９】　請求項８に記載のフィルムが白色であることを特徴とする白色フィルム。」（特許請求の範囲請求項１，５，８及び９）
　　　イ　上記（ア）の摘記から，甲２には，次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
「リン化合物，炭酸カルシウムおよびポリエステルをベント式押出し機で混練してなり，炭酸カルシウムの含有量がポリエステルに対して５重量％を越え，８０重量％以下であるポリエステル組成物からなる白色フィルム。」
　
　　(4)　甲３に記載された発明
　　　ア　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲３には，次の記載がある。
　　　　（ア）「【請求項１】　無機粒子を含有してなるポリエステル組成物であって，かつｏ−クロロフェノール溶解液から得られる各分離物がそれぞれリン元素を含有し，さらに分離物が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物。
　　　Ｂ／Ａ≦２．０
　Ａ：ポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）
　Ｂ：３００℃，８時間溶融加熱処理した後のポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）
【請求項２】　無機粒子の含有量が１〜９０重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル組成物。
【請求項３】　無機粒子が炭酸カルシウム粒子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリエステル組成物。
・・・
【請求項９】　請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなるフィルム。
【請求項１０】　請求項９に記載のフィルムが白色であることを特徴とする白色フィルム。」（特許請求の範囲請求項１〜３，９及び１０）
　　　イ　上記（ア）の摘記から，甲３には，次のとおりの発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
「炭酸カルシウム粒子を１〜９０重量％含有してなるポリエステル組成物であって，かつｏ−クロロフェノール溶解液から得られる各分離物がそれぞれリン元素を含有し，さらに分離物が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色フィルム。
　　　Ｂ／Ａ≦２．０
　Ａ：ポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）
　Ｂ：３００℃，８時間溶融加熱処理した後のポリエステル組成物から得られる分離物（ポリエステル組成物に対する重量％）」
　
　　(5)　甲４に記載された発明
　　　ア　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲４には，次の記載がある。
　　　　（ア）「ポリエチレンテレフタレート１００重量部，微粒子状炭酸カルシウム５〜２５重量部およびリン化合物０．００５〜１重量部からなる混合物を溶融押出した後，二軸方向に延伸することを特徴とする白色ポリエチレンテレフタレートフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
　　　イ　上記（ア）の摘記から，甲４には，次のとおりの発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
「ポリエチレンテレフタレート１００重量部，微粒子状炭酸カルシウム５〜２５重量部およびリン化合物０．００５〜１重量部からなる混合物を溶融押出した後，二軸方向に延伸してなる白色ポリエチレンテレフタレートフィルム。」
　
　　(6)　甲７に記載された発明
　　　ア　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲７には，次の記載がある。
　　　　（ア）「【請求項１】　ポリエチレンテレフタレートを主成分とする冷結晶化温度Ｔｃ（℃）とガラス転移温度Ｔｇ（℃）との差（Ｔｃ−Ｔｇ）が６０℃以下のポリエステルフィルムを，第１段延伸の前の予熱段階で結晶化度０．５〜２５％にせしめた後，成形することを特徴とするポリエステルフィルムの成形方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　　　イ　上記（ア）の摘記から，甲７には，次のとおりの発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているといえる。
「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする冷結晶化温度Ｔｃ（℃）とガラス転移温度Ｔｇ（℃）との差（Ｔｃ−Ｔｇ）が６０℃以下のポリエステルフィルムを，第１段延伸の前の予熱段階で結晶化度０．５〜２５％にせしめた後，成形してなるポリエステルフィルム。」
 　 
　３　無効理由１−１について
　請求人の主張する無効理由１−１は，上記第５＿１(1)のとおり，本件訂正発明１〜６について，甲１を引例とした新規性欠如をいうものであるが，まず本件訂正発明１についての新規性について検討する。
　 
　　(1)　本件訂正発明１について
　　　ア　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲１発明１とを対比したとき，両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム
　・　相違点１−１−１
　ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件訂正発明１は「３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」と特定するのに対し，甲１発明１はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点１−１−２
　ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件訂正発明１は「３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲１発明１はかかる特定事項を有しない点
　　　イ　相違点についての検討
　相違点１−１−１及び１−１−２について，以下検討する。
　　　　（ア）　甲１発明１におけるポリエステル組成物Ｂは，ポリエステル組成物Ａに対して，改質剤が１５重量％になるように（すなわち２倍に希釈するように）固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合して得られたものであるところ，当該希釈するために用いられる固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート自体のカルボキシル末端基濃度や昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の値がどのような値のものを使用したのか一切不明である。
　　　　（イ）　そして，ポリエステル組成物Ａに対して当該カルボキシル末端基濃度や昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の値が不明である固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを混合した後のポリエステル組成物Ｂのカルボキシル末端基濃度や昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の値は，ポリエステル組成物Ａの各々の値と当然異なるものとなると認められる。
　そうすると，たとえ甲１０（実験成績証明書）により甲１発明１のポリエステル組成物Ａが「カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」及び「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」との特定事項を共に満足するものであると認められるとしても，甲１０から，甲１発明１のポリエステル組成物Ｂまでもが，「カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」及び「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」との特定事項を満たすものであるとはいえない。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲１発明１と同一であるとはいえない。
 　 
　　(2)　本件訂正発明２〜６について
　請求項２〜６の記載は，請求項１を直接または間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件訂正発明１が甲１発明１と同一であるとはいえないのは上記(1)で検討のとおりであるから，請求項２〜６に係る本件訂正発明２〜６についても同様に，甲１発明１と同一であるとはいえない。
　 
　　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由１−１には，理由がない。
 　 
　４　無効理由１−２について
　請求人の主張する無効理由１−２は，上記第５＿１(1)のとおり，本件訂正発明１〜６について，甲５を引例とした新規性欠如をいうものであるが，まず本件訂正発明１についての新規性について検討する。
　 
　　(1)　本件訂正発明１について
　　　ア　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲５発明とを対比したとき，両発明の一致点及び一応の相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下であるポリエステル組成物からなる二軸延伸ポリエステルフィルム
　・　相違点５−１
　ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件訂正発明１は「３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲５発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点５−２
　二軸延伸ポリエステルフィルムについて，本件訂正発明１は「白色」と特定するのに対し，甲５発明はかかる特定事項を有しない点
　　　イ　相違点５−１についての検討
　　　　（ア）　甲５発明のポリエステル組成物が「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」の要件を満たすものかについて検討する。
　　　　（イ）　請求人は，甲５の実施例４で得られたポリエステル組成物の追試の結果を立証趣旨として，甲１１（実験成績証明書（その２））を提出する。そして，甲１１によると，甲５の実施例４の組成物は，「カルボキシル末端基濃度が３０当量／ポリエステル１０6ｇ」及び「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が５１」（昇温速度１６℃／ｍｉｎで測定した値）であるから，甲５の実施例４は本件訂正発明１の特定事項を満たすと主張する。
　しかし，甲５の実施例４には，ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が２８当量／ポリエステル１０6ｇと記載されており，甲１１の結果である３０当量／ポリエステル１０6ｇと厳密には一致していない。また，甲５の実施例４のポリエステル組成物は，固有粘度が０．６２０であるのに対し，甲１１では固有粘度０．６１であり，この点でも両者は厳密には一致していない。そうすると，甲１１は甲５の実施例４を完全に再現したものであるとはいえない。
　　　　（ウ）　他方で，被請求人は，乙４（実験成績証明書）を甲５の実施例４で得られたポリエステル組成物の追試の結果として提出し，それによれば甲５の実施例４のポリエステル組成物のＴｃｃ−Ｔｇは６５℃であるから，本件訂正発明１の特定事項を満足しない旨主張している。
　しかし，乙４には，ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が記載されていないし，ポリエステル組成物の固有粘度が０．６１４であり，甲５の実施例４の固有粘度０．６２０とは厳密には一致していない。そうすると，乙４は甲５の実施例４を完全に再現したものであるとはいえない。
　　　　（エ）　上記のとおり，甲１１も乙４も共に，甲５の実施例４を完全に再現したものであるとはいえないものの，両証拠からは，甲５の実施例４に記載された原料成分を，記載された量で用い，記載された条件の範囲で再現したにもかかわらず，Ｔｃｃ−Ｔｇの値が異なる結果となることがみてとれる。しかし，Ｔｃｃ−Ｔｇの値が異なった原因が何に起因するのか（ポリエステルの重合条件のうちどの要因に因るのか）明らかでない。
　ところで，ポリエステルの技術分野において，ポリエステルの様々な重合条件の違いによって，得られるポリエステル組成物の各種の物性値は変化することが技術常識であると認められる。例えば，ポリエステルの重縮合温度についてみれば，乙４は２９５℃を採用するが，甲１１では何℃であるのか不明であり，そもそも，甲５の実施例４でも何℃であるのかすら不明である。
　そうすると，甲５の実施例４におけるポリエステルの重合条件の記載は，その再現をするためには十分な条件が開示されているとはいえないものであると認められる。
　　　　（オ）　特許法２９条１項３号にいう「刊行物に記載された発明」とは，刊行物に明示的に記載されている発明のほかに，当業者の技術常識を参酌することにより，刊行物の記載事項から当業者が理解し得る事項も，刊行物に記載されているに等しい事項として，「刊行物に記載された発明」の認定の基礎とすることができるとされているところである。
　これを本件についてみると，本件訂正発明１を特定する構成の相当部分が甲５の実施例４に記載され，その発明を特定する一部の構成（Ｔｃｃ−Ｔｇの値）が明示的には記載されておらず，また，当業者の技術常識を参酌しても，その特定の構成（Ｔｃｃ−Ｔｇの値）まで明らかではない場合においても，当業者が甲５の実施例４を再現実験して当該ポリエステル組成物を作製すれば，その特定の構成（Ｔｃｃ−Ｔｇの値）を確認し得るときには，当該ポリエステル組成物のその特定の構成については，当業者は，いつでもこの刊行物記載の実施例と，その再現実験により容易にこれを知り得るのであるから，このような場合は，刊行物の記載と，当該実施例の再現実験により確認される当該属性も含めて，同号の「刊行物に記載された発明」と評価し得るものと解される。
　　　　（カ）　しかしながら，上記（エ）で述べたとおり，甲５の実施例４の重合条件の記載をもってしては，技術常識を参酌し，かつ再現実験によっても，Ｔｃｃ−Ｔｇの値が定まらず，甲５の実施例４を再現したものが，本件訂正発明１が特定する構成（Ｔｃｃ−Ｔｇの値）を満たすものかどうか不明であるから，当業者が甲５の実施例４を再現実験して当該ポリエステル組成物を作製することにより，その特定の構成（Ｔｃｃ−Ｔｇの値）を容易に確認し得るとはいえない。
　そうすると，起因不明の重合条件の違いによってＴｃｃ−Ｔｇの値が変化する場合には，甲５の実施例４の記載と，当該実施例４の再現実験のうちの１つにより確認される属性も含めたものをもってして「刊行物に記載された発明」ということはできない。
　したがって，甲５発明のポリエステル組成物は，「昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」との特定事項を満たすものであるとはいえない。
　　　ウ　小括
　以上のとおりであるから，相違点５−２について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲５発明と同一であるとはいえない。
 　 
　　(2)　本件訂正発明２〜６について
　請求項２〜６の記載は，請求項１を直接または間接的に引用するものである。そして，請求項１に係る本件訂正発明１が甲５発明と同一であるとはいえないのは上記(1)で検討のとおりであるから，請求項２〜６に係る本件訂正発明２〜６についても同様に，甲５発明と同一であるとはいえない。
　 
　　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由１−２には，理由がない。
 　 
　５　無効理由２−１について
　請求人の主張する無効理由２−１は，上記第５＿１(2)のとおり，本件訂正発明１〜６について，甲１〜甲４のいずれかを主引例とした進歩性欠如をいうものであるが，まず本件訂正発明１についての進歩性について検討する。
　 
　　(1)　本件訂正発明１について
　　　ア　甲１発明２と対比した場合の一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲１発明２とを対比したとき，両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
　・　相違点１−２−１
　ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件訂正発明１は「３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」と特定するのに対し，甲１発明２はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点１−２−２
　ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件訂正発明１は「３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲１発明２はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点１−２−３
　白色ポリエステルフィルムについて，本件訂正発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲１発明２はかかる特定事項を有しない点
　　　イ　相違点１−２−１についての検討
　　　　（ア）　甲５には，上記第６＿２(2)ア（ア）で摘示したとおり，「多価カルボン酸化合物によって表面処理された平均粒子径が０．０１〜５μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを０．０５〜１０重量％，およびリン元素を４０〜２５０ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０6 グラムあたり１０〜１００当量の範囲である熱可塑性ポリエステル組成物からなるフィルム」が記載されているものの，甲１発明２における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，甲１発明２において甲５に記載された事項を適用する動機付けがない。また，仮に適用できたとしても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とする理由が存在しない。
　　　　（イ）　また，甲６は，ポリエステルの製造時，不活性無機粒子を０．０１〜３重量％添加するもの（特許請求の範囲）であって，無機粒子を５重量％以上含有するものではないことから，甲１発明２において甲６に記載された事項を適用する動機付けがないし，仮に適用できたとしても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とする理由が存在しない。
　　　　（ウ）　そうすると，甲１発明２において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点１−２−１に係る本件訂正発明１の構成は，甲１発明２から想到容易でない。
　　　ウ　相違点１−２−２についての検討
　　　　（ア）　本件訂正発明１においてポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差を３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０とすることの技術的意義は，本件訂正後の特許明細書（以下，「本件訂正明細書」という。）に「フィルムなどに成形する際の延伸製膜性，および得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性の点から，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足する必要があり，・・・ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０未満の場合には，ポリエステル組成物の結晶性が高く，フィルムなどに成形加工する際に，延伸製膜性に劣る。一方，差が６０を越えると，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性に劣り好ましくない。」（段落【００２６】）と記載されているとおりである。他方，Ｔｃｃ−Ｔｇの意義について，甲７では，「本発明者らはフィルムの厚みむらを原理的に改善すべく鋭意検討した結果，ポリエチレンテレフタレートの延伸に際し，樹脂の熱特性および延伸に至るまでの結晶化度を規定することによって，厚みむらが極めて小さく周期的な厚みむらのない均一厚みのポリエステルフィルムを成形する方法を達成し得ることを見出し，本発明に到達したものである。」（段落【０００５】），「さらに通常のポリエチレンテレフタレートでは，ガラス転移温度Ｔｇは６９〜７０℃，冷結晶化温度Ｔｃは１３５〜１４０℃であり，本発明の（Ｔｃ−Ｔｇ）が６０℃以下という温度範囲内には入らない。通常広く用いられているテフロン，シリコーンなどの非粘着ロール材質で有効に熱結晶化せしめるためには（Ｔｃ−Ｔｇ）を６０℃以下にして結晶化速度を充分速める必要があるが，このためには結晶化促進剤を添加，他のモノマーやポリマーを共重合もしくはブレンド，重合触媒を適切に選択するなどしてポリマーを改質することが必要である。」（段落【０００９】）と記載されているとおり，その課題は異なるものである。
　しかるところ，甲１発明２において甲７に記載された事項を適用する動機付けがないし，仮に適用できたとしても，そのことによりもたらされる効果である延伸製膜性や白色性，隠蔽性，機械特性を予測することは当業者であっても困難である。さらに，そもそもポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の下限値を３０とする理由が存在しない。
　　　　（イ）　そうすると，甲１発明２において，ポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差を３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点１−２−２に係る本件訂正発明１の構成は，甲１発明２から想到容易でない。
　　　エ　小括
　以上のとおりであるから，相違点１−２−３について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲１発明２を主たる引用発明として，当該発明，甲５〜甲７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　　　オ　甲２発明と対比した場合の一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比したとき，両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
　・　相違点２−１
　ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件訂正発明１は「３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」と特定するのに対し，甲２発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点２−２
　ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件訂正発明１は「３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲２発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点２−３
　白色ポリエステルフィルムについて，本件訂正発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲２発明はかかる特定事項を有しない点
　　　カ　相違点２−１についての検討
　甲２発明における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，上記イで述べたのと同じ理由により，甲２発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点２−１に係る本件訂正発明１の構成は，甲２発明から想到容易でない。
　　　キ　相違点２−２についての検討
　上記ウで述べたのと同じ理由により，甲２発明において，ポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差を３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点２−２に係る本件訂正発明１の構成は，甲２発明から想到容易でない。
　　　ク　小括
　以上のとおりであるから，相違点２−３について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲２発明を主たる引用発明として，当該発明，甲５〜甲７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　　　ケ　甲３発明と対比した場合の一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比したとき，両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
　・　相違点３−１
　ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件訂正発明１は「３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」と特定するのに対し，甲３発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点３−２
　ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件訂正発明１は「３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲３発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点３−３
　白色ポリエステルフィルムについて，本件訂正発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲３発明はかかる特定事項を有しない点
　　　コ　相違点３−１についての検討
　甲３発明における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，上記イで述べたのと同じ理由により，甲３発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点３−１に係る本件訂正発明１の構成は，甲３発明から想到容易でない。
　　　サ　相違点３−２についての検討
　上記ウで述べたのと同じ理由により，甲３発明において，ポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差を３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点３−２に係る本件訂正発明１の構成は，甲３発明から想到容易でない。
　　　シ　小括
　以上のとおりであるから，相違点３−３について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲３発明を主たる引用発明として，当該発明，甲５〜甲７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　　　ス　甲４発明と対比した場合の一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲４発明とを対比したとき，両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
　・　相違点４−１
　ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件訂正発明１は「３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」と特定するのに対し，甲４発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点４−２
　ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件訂正発明１は「３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲４発明はかかる特定事項を有しない点
　　　セ　相違点４−１についての検討
　甲４発明における炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもないから，上記イで述べたのと同じ理由により，甲４発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点４−１に係る本件訂正発明１の構成は，甲４発明から想到容易でない。
　　　ソ　相違点４−２についての検討
　上記ウで述べたのと同じ理由により，甲４発明において，ポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差を３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点４−２に係る本件訂正発明１の構成は，甲４発明から想到容易でない。
　　　タ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲４発明を主たる引用発明として，当該発明，甲５〜甲７に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　　(2)　本件訂正発明２〜６について
　請求項２〜６は，直接あるいは間接的に請求項１を引用するものであって，請求項１に係る本件訂正発明１が甲１〜甲４のいずれかを主引例とした発明から当業者が容易に発明できたものであるとはいえないのは上記(1)で検討のとおりであるから，請求項２〜６に係る本件訂正発明２〜６についても同様に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１〜６に係る発明について，請求人の主張に係る無効理由２−１には理由がない。
 　 
　６　無効理由２−２について
　請求人の主張する無効理由２−２は，上記第５＿１(2)のとおり，本件訂正発明１〜６について，甲７を主引例とした進歩性欠如をいうものであるが，まず本件訂正発明１についての進歩性について検討する。
　　(1)　本件訂正発明１について
　　　ア　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲７発明とを対比したとき，両発明の一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差がＴｃｃ−Ｔｇ≦６０を満足してなるポリエステル組成物からなるポリエステルフィルム
　・　相違点７−１
　本件訂正発明１は「無機粒子を５重量％以上含有する」と特定するのに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点７−２
　ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，本件訂正発明１は「３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」と特定するのに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点７−３
　ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の下限値について，本件訂正発明１は「３０」と特定するのに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点７−４
　ポリエステルフィルムについて，本件訂正発明１は「白色」と特定するのに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
　・　相違点７−５
　ポリエステルフィルムについて，本件訂正発明１は「二軸延伸」と特定するのに対し，甲７発明はかかる特定事項を有しない点
　　　イ　相違点７−１についての検討
　　　　（ア）　甲７発明は，無機粒子を必須成分として含有するものではない。そして，甲７には，「さらに通常のポリエチレンテレフタレートでは，ガラス転移温度Ｔｇは６９〜７０℃，冷結晶化温度Ｔｃは１３５〜１４０℃であり，本発明の（Ｔｃ−Ｔｇ）が６０℃以下という温度範囲内には入らない。通常広く用いられているテフロン，シリコーンなどの非粘着ロール材質で有効に熱結晶化せしめるためには（Ｔｃ−Ｔｇ）を６０℃以下にして結晶化速度を充分速める必要があるが，このためには結晶化促進剤を添加，他のモノマーやポリマーを共重合もしくはブレンド，重合触媒を適切に選択するなどしてポリマーを改質することが必要である。
　この目的に使用できる結晶化促進剤としては特に限定されないが，例えば，タルク，マイカ，カオリン，クレイ，ゼオライト，ガラス繊維，シリカ，アルミナ，酸化亜鉛，酸化マグネシウム，酸化アンチモン，炭酸カルシウム，硫酸カルシルム，硫酸バリウム，ケイ酸カルシウム，ケイ酸マグネシウムなどの無機添加物，酢酸マグネシウム，安息香酸ナトリウム，安息香酸カルシウム，テレフタル酸ナトリウム，テレフタル酸リチウム，ステアリン酸バリウム，ステアリン酸カルシウム，ステアリン酸ナトリウムなどの有機カルボン酸金属塩，ホスホン酸あるいはホスフィン酸の金属塩もしくはエステル化合物，などが好ましく用いられる。これら結晶化促進剤は単独もしくは複数用いてもよいが，ポリエステルの（Ｔｃ−Ｔｇ）が６０℃以下になるように添加することが必要であり，添加量は通常０．０１〜１０重量％の範囲である。結晶化促進剤はポリエステル重合時に添加してもよいし，重合後にブレンドしてもよい。」（段落【０００９】〜【００１０】）と記載されている。
　　　　（イ）　しかしながら，甲７発明において，ポリエステルの（Ｔｃ−Ｔｇ）を６０℃以下という温度範囲内とするための手段の１つとして結晶化促進剤を添加することを記載しているのであって，添加される結晶化促進剤としては，上記のとおり，無機物に限らず，有機物も多数列挙されているものである。
　　　　（ウ）　そして，当該結晶化促進剤の添加量も０．０１〜１０重量％の範囲とされているところ，結晶化促進剤とは，結晶化を促進するために添加するものであるから，結晶化を促進できるだけの量を添加すればそれで充分その目的を達成したといえるものである。実際のところ，甲７の実施例では，結晶化促進剤としてステアリン酸カルシウムを０．５重量％含有させた樹脂を用いている。
　　　　（エ）　そうすると，甲７発明において，ポリエステルの（Ｔｃ−Ｔｇ）を６０℃以下という温度範囲内とするために，結晶化促進剤を添加する手段を採用し，その際，当該結晶化促進剤として例示されたものの中から，炭酸カルシウム等本件訂正発明１でいう無機粒子に相当するものを選択し，しかもその添加量を特に５重量％以上とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。
　すなわち，相違点７−１に係る本件訂正発明１の構成は，甲７発明から想到容易でない。
　　　ウ　相違点７−２についての検討
　　　　（ア）　甲５には，上記第６＿２(2)ア（ア）で摘示したとおり，「多価カルボン酸化合物によって表面処理された平均粒子径が０．０１〜５μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを０．０５〜１０重量％，およびリン元素を４０〜２５０ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０6 グラムあたり１０〜１００当量の範囲である熱可塑性ポリエステル組成物からなるフィルム」が記載されているものの，甲７発明は，そもそも無機粒子を必須成分として含有するものではなく，しかも当該無機粒子が炭酸カルシウムに限定されるものでもない。さらに加えて，甲７に記載された炭酸カルシウムは，多価カルボン酸化合物によって表面処理されたものでもないし，バテライト型に限定されるものでもない。
　そうすると，甲７発明において甲５に記載された事項を適用する動機付けがないし，仮に適用できたとしても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とする理由が存在しない。
　　　　（イ）　また，甲６は，ポリエステルの製造時，不活性無機粒子を０．０１〜３重量％添加するもの（特許請求の範囲）であって，無機粒子を５重量％以上含有するものではないことから，甲７発明において甲６に記載された事項を適用する動機付けがないし，仮に適用できたとしても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とする理由が存在しない。
　　　　（ウ）　また，甲８は，フィルム用のポリエチレンテレフタレートが一般的に末端基含量の少ない，熱安定性の高いポリマーが適していること，−ＣＯＯＨ末端よりも−ＯＨ末端を多くもつポリマーの方が良いことを記載するのみで，フィルム用途のポリエチレンテレフタレートの好ましい傾向を単に示すものにすぎず，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の値を具体的に示すものではない。
　　　　（エ）　また，甲９は，二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて，末端カルボキシル基量を４５（当量／１０６ｇ）以下と特定することが記載されている（特許請求の範囲など）ものの，甲９は包装用フィルムに係るものであって，当該特定の技術的意義は「フィルム中の末端カルボキシル基量が４５当量／１０6 ｇを超えると，フィルム製造時，エクストルーダー等の周知の溶融押出装置で溶融押出しされる際に熱履歴等で熱劣化物が発生しすることに起因するスジ状物がフィルムに存在し，フィルムの平面性が劣るようになるので好ましくない。」（段落【０００９】）と記載されている。
　そうすると，甲７発明において甲９に記載された事項を適用する動機付けがないし，仮に適用できたとしても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とする理由が存在しない。
　　　　（オ）　以上のとおり，甲５〜甲９を併せ検討しても，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とする理由が存在しない。
　　　　（カ）　そうすると，甲７発明において，ポリエステルのカルボキシル末端基濃度の上限値を１０6 グラムあたり３５当量とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点７−２に係る本件訂正発明１の構成は，甲７発明から想到容易でない。
　　　エ　相違点７−３についての検討
　　　　（ア）　上記５(1)ウでも述べたとおり，本件訂正発明１と甲７発明とは両者の課題が異なるものであるから，フィルムに成形加工する際の延伸製膜性を考慮して，ポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の下限値を３０とすることを導くことはできないし，仮に導けたとしても，そのことによりもたらされる効果である延伸製膜性が良好であることまでを予測することは当業者であっても困難である。
　　　　（イ）　そうすると，甲７発明において，ポリエステルの昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差の下限値を３０とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点７−３に係る本件訂正発明１の構成は，甲７発明から想到容易でない。
　　　オ　相違点７−４についての検討
　　　　（ア）　　甲７には，ポリエステルフィルムが白色であるという記載は存在せず，むしろ「フィルムが高透明になる。」（段落【００５７】）という効果を有すると記載されていることからみて，甲７発明に係るポリエステルフィルムが白色であるとはいえず，甲７発明に係るポリエステルフィルムを白色とすることには阻害要因があるといえる。
　　　　（イ）　そうすると，甲７発明において，ポリエステルフィルムを白色とすることを想到するのは，もはや当業者であっても容易であるとはいえない。すなわち，相違点７−４に係る本件訂正発明１の構成は，甲７発明から想到容易でない。
　　　カ　小括
　以上のとおりであるから，相違点７−５について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲７発明を主たる引用発明として，当該発明，甲５，甲６，甲８及び甲９に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　　(2)　本件訂正発明２〜６について
　請求項２〜６は，直接あるいは間接的に請求項１を引用するものであって，請求項１に係る本件訂正発明１が甲７を主引例として，当該発明，甲５，甲６，甲８及び甲９に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるとはいえないのは上記(1)で検討のとおりであるから，請求項２〜６に係る本件訂正発明２〜６についても同様に，甲７を主引例として，当該発明，甲５，甲６，甲８及び甲９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１〜６に係る発明について，請求人の主張に係る無効理由２−２には理由がない。
　
　７　無効理由３について
　　(1)　本件訂正明細書の記載
　本件訂正明細書には，次の記載がある。
　「【発明の属する技術分野】
　本発明はポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムに関するものであり，詳しくは多量の無機粒子を含有するポリエステル組成物であって，特定のカルボキシル末端基濃度および熱特性を有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムに関するものであり，さらに詳しくは，印画紙，Ｘ線増感紙，受像紙，磁気記録カード，ラベル，宅配便などの配送伝票，表示板，白板などの基材として好適な白色ポリエステルフィルムに関するものである。
【従来の技術】
・・・
　従来，白色フィルムを得るために白色の無機粒子を多量にポリエチレンテレフタレートに添加することはよく知られている。例えば，特公昭５６−４９０１号公報では酸化チタンと硫酸バリウムを多量に添加したり，特公昭６０−３０９３０号公報では硫酸バリウムを多量に添加したり，さらには特公昭４３−１２０１３号公報では多量の炭酸カルシウムを添加すること，また特開昭５１−２８１４１号公報，特開昭６１−２０９２６０号公報には無機充填剤粉末や白色無機顔料を高濃度に混練する方法などが知られている。
　しかし，上記従来技術の単にポリエステルに無機粒子を添加したり，混練する方法によって，得られる無機粒子含有ポリエステル組成物は，
○１（審決注：丸付き数字を表記することができないためこのように表記する。以下同じ。）ポリエステル組成物中の無機粒子の粒子の分散性に劣り，無機粒子の粗大粒子あるいは凝集粒子によって，該ポリエステル組成物を使用してフィルム等の成形品を成形加工する場合には，延伸製膜時にフィルム破れが多発する
○２無機粒子を多量に含有するため，無機粒子とポリエステルとの相互作用によって，ポリエステル組成物の結晶性が高くなり，フィルム等の成形品を成形加工する場合には，延伸製膜条件が狭く，生産性に劣る
○３ポリエステルフィルムなどの成形品に成形する際の溶融工程時に，無機粒子の粒子表面活性によって，粒子とポリエステルとの相互作用が生じ，異物の発生や発泡するなど耐熱性に劣る
などの欠点があるとともに，得られるフィルムなどの成形品は，白度，隠蔽性に劣る。
　また，上記した欠点を解決するために特開昭６２−２０７３３７号公報では，ポリエステルと炭酸カルシウムおよびリン化合物の混合物を単に溶融押出した後，フィルムを製造する方法，特開昭６３−６６２２２号公報ではポリエステルの反応系に炭酸カルシウムおよびリン化合物を添加する方法，さらに特開平７ー３１６４０４号公報，特開平７ー３３１０３８号公報では，通常のポリエステルと炭酸カルシウムおよびリン化合物を混練する方法が開示されている。しかし，これらの方法でもポリエステルに炭酸カルシウムを効率よく高濃度に含有させることが困難であったり，粒子の分散性が十分でなかったり，また，ポリマが高温滞留した場合には発泡したり，異物が発生したり，得られるポリエステル組成物の結晶性に変化が生じ，フィルムなどの成形品の延伸製膜性に劣るなどの問題が生じるとともに，得られるフィルムには十分な白度，隠蔽性，光沢性を兼備させるのが困難である。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は，多量の無機粒子を含有した白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れフィルムを得ることにあり，特定のカルボキシル末端基濃度および熱特性を有する多量の無機粒子を含有するポリエステル組成物およびフィルムによって，上記した従来の欠点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
　前記した本発明の目的は，無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムによって達成できる。
　　　　　　　３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０
」（段落【０００６】〜【０００８】）
　「本発明におけるポリエステル組成物は，無機粒子を５重量％以上含有する必要がある。表面光沢性，白色性，機械特性に優れたフィルム等の成形品を得るための好ましい無機粒子の含有量としては５〜８５重量％であり，より好ましくは７〜８０重量％，さらに好ましくは１０〜８０重量％である。ポリエステル中の無機粒子の含有量が５重量％未満であると白色性に劣る。
　本発明のポリエステルに含有させる無機粒子としては，特に限定されることはなく，例えば炭酸金属塩，ケイ酸アルミニウム，ケイ酸マグネシウムなどのケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛，二酸化チタン，二酸化珪素，酸化アルミニウムなどを挙げることができ，中でも白色性，隠蔽性，耐熱性の点から炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種の無機粒子が好ましい。特に得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性の点から，炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウムは天然品，合成品のいずれであってもよく，またその結晶形態としてはカルサイト，アラゴナイト，バテライトなどいずれであってもよいが，フィルムの白色性，隠蔽性の点から天然品が好ましく，結晶形態としてはカルサイトが好ましい。また他の金属化合物，例えば，酸化マグネシウム，酸化アルミニウム，二酸化ケイ素等が含まれていてもよい。さらに炭酸カルシウム以外に他の無機粒子を含有してもよい。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　「本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物は，得られるポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性の点から，組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０6 ｇ以下とする必要があり，好ましくは３０当量／ポリエステル１０6 ｇ以下であり，より好ましくは２７当量／ポリエステル１０6 ｇ以下，さらに好ましくは２５当量／ポリエステル１０6 ｇ以下，特に好ましくは２０当量／ポリエステル１０6 ｇ以下である。無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6 ｇを越えると無機粒子の粒子分散性に劣ったり，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性に劣る。
　本発明の無機粒子含有ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０6 ｇ以下とする方法としては，例えば上述した無機粒子含有ポリエステル組成物を製造する際に，リン化合物を配合・処理した無機粒子とポリエステルとを押出機，特にはベント式の押出機などで混練する方法，またこの際に温度，時間，スクリュウーなどの混練条件を適宜変更したり，さらにはポリエステルとしてポリエステル微粉末を使用する方法を挙げることができるが，特に限定されるものではない。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　「さらに，本発明における無機粒子含有ポリエステル組成物は，フィルムなどに成形する際の延伸製膜性，および得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性の点から，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足する必要があり，
　　　　　　　３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０
　好ましくは，３２≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦５８であり，より好ましくは３３≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦５５，さらに好ましくは３５≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦５３である。ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０未満の場合には，ポリエステル組成物の結晶性が高く，フィルムなどに成形加工する際に，延伸製膜性に劣る。一方，差が６０を越えると，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性に劣り好ましくない。」（段落【００２６】）
　「本発明のポリエステル組成物は，カルボキシル末端基濃度が低いために無機粒子の粒子分散性，フィルムなどに成形加工する際の溶融熱安定性に優れるとともに，さらに特定の熱特性を有するためにフィルムなどの成形加工する際の延伸製膜性に優れるといった特徴があり，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽力，機械特性などにも優れる。」（段落【００３２】）
「【実施例】
　以下本発明を実施例により，さらに詳細に説明する。
　実施例中の特性は次のようにして測定した。
・・・
　Ｅ．ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度
　Ｍａｕｒｉｃｅの方法に準じた。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍｌに溶解し，Ｎ／２０−ＮａＯＨメタノール溶液によって滴定し，カルボキシル末端基濃度を測定し，当量／ポリエステル１０6 ｇの値で示した。
　Ｆ．ポリエステル組成物の熱特性
　示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ−４型）を使用し，１６℃／ｍｉｎの昇温速度で，３００℃まで昇温・溶融し，次いで急冷後，再度３００℃まで昇温し，ガラス転移温度（Ｔｇ），昇温結晶化温度（Ｔｃｃ），融点（Ｔｍ）を測定した。
・・・
　実施例１
　平均粒子径１．１μｍ，比表面積８．０ｍ2 ／ｇのカルサイト型天然炭酸カルシウムの粉体を容器固定型混合機である（株）カワタ製スーパーミキサー内に仕込み，回転翼の回転数７６０ｒｐｍで攪拌しながら昇温し，缶内温度が４０℃に達した時点で，リン化合物としてリン酸トリメチルを炭酸カルシウムに対して５重量％となるように噴霧させながら添加した。その後１０分間混合し，表面処理した。得られた炭酸カルシウム中のリン元素量を比色法によって測定したところ８３００ｐｐｍ含まれていた。
　表面処理した炭酸カルシウム１５重量部と固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのＪＩＳ標準ふるいで３５メッシュ以下の粒度（ＪＩＳ　Ｚ８８０１規格標準網ふるいでふるい目開きが０．４２ｍｍのふるいを通過する粒度）を有するイソフタル酸３モル％およびジエチレングリコール２モル％を共重合したポリエチレンテレフタレートの微粉末８５重量部とを混合した後，フィダーを用いベント式二軸押出機に供給し，ベント口を１０ｔｏｒｒの真空度に保持し，温度２８５℃，滞留時間１分で混練し，炭酸カルシウムを１５重量％含有するポリエステル組成物を得た。混練時に異物の発生もなく，発泡も見受けられなかった。また，得られた組成物のカルボキシル末端基濃度は２４当量／ポリエステル１０6 ｇであり，組成物中の炭酸カルシウムの粒子分散性も良好であった。ポリエステル組成物の熱特性を測定した結果，融点（Ｔｍ）は２５０℃であり，ガラス転移温度（Ｔｇ）７８℃，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）１３０℃で，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差は５２であった。さらに組成物中のリン元素量を比色法によって測定したところ３５０ｐｐｍであった。該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を測定した結果，溶融加熱処理時に発泡も認められず，変色も観察されず，耐熱性に優れていた。
　一方，得られた炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物を十分乾燥した後，押出し機に供給して２８５℃で溶融し，Ｔ型口金よりシート状に押し出し，３０℃の冷却ドラムで冷却固化せしめ未延伸フィルムを得た。次いで未延伸フィルムを９５℃に加熱して縦方向に３．３倍延伸し，さらに１００℃に加熱して横方向に３．３倍延伸し，２００℃で加熱処理して，延伸製膜を１時間行い，厚さ７５μｍのフィルムを得た。１時間の延伸製膜の間，フィルム破れなどの発生もなかった。得られたフィルムの特性結果を表３に示す。
　密度は１．２５ｇ／ｃｍ3 で白色性，隠蔽性，光沢性，ヤング率ともに優れていた。
　比較例１
　リン化合物で表面処理していない炭酸カルシウムを使用し，ポリエステルはポリエステルチップ（縦４ｍｍ，横４ｍｍ，厚さ３ｍｍ形状）の形状のものを使用した以外は，実施例１と同様の方法で，炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物および該組成物を用いフィルムを得た。表１，２，３に各種特性結果を示した。
　ベント式二軸押出機を用いて炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物を製造する際に，ポリマ中に発泡が生じ，得られた組成物のカルボキシル末端基濃度は５０当量／ポリエステル１０6 ｇであり，組成物中の炭酸カルシウムの粒子分散性は劣るものであった。また，該ポリエステル組成物の熱特性を測定した結果，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差は４９であった。また，該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を調査した結果，溶融加熱処理時に発泡が認められ，変色し，耐熱性に劣っていた。該ポリエステル組成物のフィルム溶融製膜時にフィルム中に発泡に起因する気泡が認められたり，異物が確認され，さらにフィルム破れが多発し，満足なフィルムを得ることができなかった。得られたフィルムは白色性，隠蔽性等の特性に劣るものであった。
　実施例２〜７
　無機粒子の種類および量，リン化合物の種類および量，ポリエステルの種類，を変更した以外は，実施例１と同様の方法で本発明の範囲内のカルボキシル末端基濃度，熱特性を有する無機粒子含有ポリエステル組成物を得，引続き該組成物を用いフィルムを得た。表１，２，３に各種特性結果を示した。
　いずれもベント式二軸押出機を用いた無機粒子含有ポリエステル組成物の製造する際の，ポリマの発泡や異物発生は認められず，無機粒子の粒子分散性も良好であり，該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を調査した結果，溶融加熱処理時に発泡，変色も観察されず，耐熱性に優れていた。さらに該ポリエステル組成物を使用したフィルムの延伸製膜性も良好で，得られたフィルム特性にも優れるものであった。
　比較例２
　リン化合物で表面処理した炭酸カルシウムとポリエステルとをベント式二軸押出機で混練する際に，混練温度，時間を変更した以外は，実施例１と同様の方法でにカルボキシル末端基濃度４０当量／ポリエステル１０6 ｇの炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物を得，引続き該ポリエステル組成物を用いフィルムを得た。
　表１，２，３に各種特性結果を示した。
　ポリエステル組成物中には炭酸カルシウム粒子の凝集粒子が観察された。また，該ポリエステル組成物を窒素雰囲気下で３００℃，８時間溶融加熱処理し，耐熱性を調査した結果，溶融加熱処理時にやや発泡し，変色も観察され，耐熱性に劣っていた。さらに該ポリエステル組成物を使用し，フィルムを製造する際に，時々発泡が認められ，フィルム破れが発生し，製膜性に劣ったり，得られたフィルムは白度などの特性にやや劣るものであった。
　比較例３
　ポリエステルの種類を変更した以外は，実施例１と同様の方法で，炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物および該組成物を用いフィルムを得た。表１，２，３に各種特性結果を示した。
　得られたポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度は，２５当量／ポリエステル１０6 ｇ，熱特性を測定した結果，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差は６２であった。ポリエステル組成物中の，粒子分散性は良好であったが，該ポリエステル組成物を使用してフィルム溶融製膜を行ったが，延伸製膜時に，時々フィルム破れが発生したり，得られたフィルム特性も劣るものであった。
【表１】
　　　ＴＭＰＡ：リン酸トリメチル
　　　ＭＭＰＡ：リン酸モノメチル
　　　ＩＰＡ　：イソフタル酸
　　　ＤＥＧ　：ジエチレングリコール
【表２】
【表３】
」（段落【００４１】〜【００７２】）
「【発明効果】
　本発明は上述したように，多量の無機粒子を含有し，かつ特定のカルボキシル末端基濃度および熱特性を有するポリエステル組成物およびそれからなるフィルムなどの成形品であり，ポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性が良好で，さらにフィルムなどに成形加工する際の溶融熱安定性，延伸製膜性に優れ，得られるフィルムなどの成形品は，白色性，隠蔽性，機械特性などの特性に優れる。該フィルムなどの成形品は，印画紙，Ｘ線増感紙，受像紙，磁気記録カード，ラベル，宅配便などの配送伝票，表示板，白板などの基材として好適に使用することができる。」（段落【００７３】）
　 
　　(2)　本件訂正発明の課題や技術的意義など
　上記(1)の摘記から，本件訂正発明について，概ね次のとおりのことがいえる。
　　　　ア　本件訂正発明は，多量の無機粒子を含有した白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れた白色二軸延伸ポリエステルフィルムを得ることを目的（解決課題）とするものであり，特定のカルボキシル末端基濃度および熱特性（具体的には，ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０を満足してなる）を有する多量（具体的には，５重量％以上）の無機粒子を含有するポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムとすることで，当該ポリエステル組成物から製造された白色二軸延伸ポリエステルフィルムは，ポリエステル組成物中の無機粒子の粒子分散性が良好で，さらにフィルムなどに成形加工する際の溶融熱安定性，延伸製膜性に優れ，得られるフィルムなどの成形品は，白色性，隠蔽性，機械特性などの特性に優れるという有利な効果を発揮するものである。
　　　　イ　そして，本件訂正発明は，ポリエステル組成物に含有される無機粒子の量について，その下限値を「５重量％以上」と特定する（以下，「構成要件（ａ）」という。）ものであるところ，本件訂正明細書には，かかる特定事項の技術的意義として，「５重量％未満であると白色性に劣る。」（段落【００１０】）と記載されている。そして，本件訂正明細書の実施例においても１５〜６０重量％含まれるものが具体的に記載されている。
　　　　ウ　また，本件訂正発明は，ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度について，その上限値を「３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下」と特定する（以下，「構成要件（ｂ）」という。）ものであるところ，本件訂正明細書には，かかる特定事項の技術的意義として，「３５当量／ポリエステル１０6 ｇを越えると無機粒子の粒子分散性に劣ったり，フィルムなどに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性に劣る。」（段落【００２４】）と記載されている。そして，本件訂正明細書の実施例においても１４〜３２であるものが具体的に記載されている。
　　　　エ　さらに，本件訂正発明は，ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，「３０≦Ｔｃｃ−Ｔｇ≦６０を満足してなる」と特定する（以下，「構成要件（ｃ）」という。）ものであるところ，本件訂正明細書には，かかる特定事項の技術的意義として，「差が３０未満の場合には，ポリエステル組成物の結晶性が高く，フィルムなどに成形加工する際に，延伸製膜性に劣る。一方，差が６０を越えると，得られるフィルムなどの成形品の白色性，隠蔽性，機械特性に劣り好ましくない。」（段落【００２６】）と記載されている。そして，本件訂正明細書の実施例においても３５〜５５であるものが具体的に記載されている。
　
　　(3)　本件訂正発明に適用されるサポート要件について
　特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。
　
　　(4)　本件訂正発明に係るサポート要件の充足の有無について
　これを本件訂正発明についてみると，本件訂正明細書の記載から，上記(2)で認定のとおり，ポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて，構成要件（ａ）を満足することで，白色性に優れるフィルムが得られ，構成要件（ｂ）を満足することで，無機粒子の粒子分散性やフィルムに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性の改善を図り，構成要件（ｃ）を満足することで，フィルムに成形加工する際の延伸製膜性を改善するとともに，得られるフィルムの白色性，隠蔽性，機械特性を改善するものであると理解することができる。
　そうすると，これらを総合すれば，構成要件（ａ）〜（ｃ）を共に満足することで，白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性とともに耐熱性，成形加工性に優れた白色二軸延伸ポリエステルフィルムを得るといった課題の解決を図ることができることを当業者は認識できるといえる。
　したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
　
　　(5)　請求人の主張について
　　　　ア　請求人は，本件訂正明細書の実施例には，（１）リン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）で表面処理した炭酸カルシウム，ＴＭＰＡで表面処理した硫酸バリウム，またはＴＭＰＡで表面処理した硫化亜鉛を用いた白色二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されているだけであり，（２）ポリエステルとして３５メッシュ以下の粒度の共重合ポリエチレンテレフタレート微粉末が用いられているだけであり，本件特許の出願時の技術常識からして，本件訂正発明は，これら実施例に示されたものに限られると主張する。
　しかしながら，本件出願時の技術常識を参酌したとしても，本件訂正発明の範囲が本件訂正明細書の実施例に示されたもののみに限定して解釈すべきであるとする根拠はない。本件訂正明細書においては，リン化合物による表面処理や共重合ポリエチレンテレフタレート微粉末が好ましいと記載されているのであって，それら以外のものの場合では本件訂正発明が達成されないと記載されているものではない。しかも，実施例に上記したリン化合物による表面処理した特定の無機粒子や共重合ポリエチレンテレフタレート微粉末が用いられているからといって，直ちに当該事項が本件訂正発明の必須な事項であるということはできない。
　請求人の主張は，根拠がなく，全くの失当である。
　　　　イ　請求人は，甲１の比較例１や甲４の比較例３の記載を根拠にして，リン酸トリメチルで表面処理していない炭酸カルシウム，硫酸バリウム，または硫化亜鉛を用いた場合，本件訂正発明は所望の白色性，隠蔽性，光沢性を達成できない蓋然性が大きいから，本件訂正発明は発明の詳細な説明に記載されていないものを包含するとも主張する。
　しかしながら，そもそも請求人が主張の根拠とする甲１の比較例１及び甲４の比較例３は，構成要件（ｂ）及び（ｃ）を満足するものであるかどうか不明である。
　請求人の主張は，根拠がなく，全くの失当である。
 　 
　　(6)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由３には，理由がない。 
　
　８　無効理由４について
　　(1)　本件訂正発明に適用される実施可能要件について
　特許法３６条４項には，発明の詳細な説明の記載は，「…その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」でなければならない旨が規定されている。 
　そして，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号），物の発明については，例えば明細書にその物を製造することができ，使用することができることの具体的な記載があるか，そのような記載がなくても，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し，使用することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。
 　 
　　(2)　本件訂正発明に係る実施可能要件の有無について
　　　　ア　これを本件訂正発明についてみると，本件訂正発明はいずれも物の発明であり，本件訂正明細書から，上記７(2)で認定のとおり，白色二軸延伸ポリエステルフィルムとして従来用いられていたものは，白色性，隠蔽性，機械特性，光沢性，耐熱性，成形加工性といった課題を同時に解決するものではなかったところ，本件訂正明細書の記載に接した当業者は，ポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて，構成要件（ａ）を満足することで，白色性に優れるフィルムが得られ，構成要件（ｂ）を満足することで，無機粒子の粒子分散性やフィルムに成形する際の溶融工程時の熱安定性，延伸製膜性の改善を図り，構成要件（ｃ）を満足することで，フィルムに成形加工する際の延伸製膜性を改善するとともに，得られるフィルムの白色性，隠蔽性，機械特性を改善するものであると理解することができる。
　そうすると，本件訂正発明で特定された特定事項（ａ）〜（ｃ）の技術上の意義についても理解することができ，それら特定事項の組み合わせについての技術上の意義についても当業者は理解することができる。
　したがって，本件訂正明細書には，当業者が本件訂正発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているといえる。
　　　　イ　そして，本件訂正発明が実施可能であるというためには，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に本件訂正発明のものを製造する方法についての具体的な記載があるか，あるいはそのような記載がなくても，技術常識に基づき当業者が本件訂正発明のものを製造することができる必要があるというべきであるところ，特定事項（ａ）〜（ｃ）およびそれらの組み合わせについては，本件訂正明細書の実施例においても具体的に記載されており，それら特定事項の各々について各特定された数値範囲内とすることも当業者であれば格別の困難なく制御・製造することができるものであるといえる。
　したがって，本件訂正明細書の記載は，当業者が本件訂正発明を容易に実施することができる程度に記載されているといえ，実施可能要件を満たすものである。
　　(3)　請求人の主張について
　　　　ア　請求人は，上記７(5)アと同様に，本件訂正明細書の実施例には，（１）リン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）で表面処理した炭酸カルシウム，ＴＭＰＡで表面処理した硫酸バリウム，またはＴＭＰＡで表面処理した硫化亜鉛を用いた白色二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されているだけであり，（２）ポリエステルとして３５メッシュ以下の粒度の共重合ポリエチレンテレフタレート微粉末が用いられているだけであり，本件特許の出願時の技術常識からして，それら以外のものを使用した場合には，本件訂正発明は所望の白色性，隠蔽性，光沢性を達成できない蓋然性が大きいといわざるを得ないから，本件訂正明細書の記載は，本件訂正発明を当業者が容易に実施をすることができるように記載されていないと主張する。
 　しかし，上記主張は採用の限りでない。 
 　すなわち，上記７(5)アでも述べたとおり，本件出願時の技術常識を参酌したとしても，本件訂正発明の範囲が本件訂正明細書の実施例に示されたもののみに限定して解釈すべきであるとする根拠はないし，実施例で用いられている上記各成分あるいは微粉末について，実施例に記載されているもの以外のものを用いた場合において，本件訂正発明に係るフィルムを製造（実施）できないとする具体的な証拠はなく，請求人の上記主張は根拠がない。
　　　　イ　請求人は，上記７(5)イと同様に，甲１の比較例１や甲４の比較例３の記載を根拠にして，リン酸トリメチルで表面処理していない炭酸カルシウム，硫酸バリウム，または硫化亜鉛を用いた場合，本件訂正発明は所望の白色性，隠蔽性，光沢性を達成できない蓋然性が大きいといわざるを得ないから，本件訂正明細書の記載は，本件訂正発明を当業者が容易に実施をすることができるように記載されていないと主張する。
 　しかし，上記主張は採用の限りでない。 
 　すなわち，上記７(5)イでも述べたとおり，そもそも請求人が主張の根拠とする甲１の比較例１及び甲４の比較例３は，構成要件（ｂ）及び（ｃ）を満足するものであるかどうか不明であり，請求人の上記主張は根拠がない。
　
　　(4)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由４には理由がない。
　
　９　無効理由５について
　　(1)請求人の主張
　請求人は，本件訂正明細書における「また本発明のフィルムは，本発明のポリエステル組成物からなる層と他のポリエステル層からなる複合フィルムであってもよい。」（段落【００３９】）との記載から，本件訂正発明の白色二軸延伸ポリエステルフィルムが複合フィルムであってもよいと理解されるが，本件訂正発明のポリエステル組成物からなる層と他のポリエステル層からなる複合フィルムは本件訂正発明１では特定されていないから，本件訂正発明１が複合フィルムを含むとすると，本件訂正発明１には特許を受けようとする発明が明確に記載されていないことになると主張する。
　
　　(2)明確性要件についての検討
　しかしながら，発明の明確性要件は，あくまでも特許請求の範囲の請求項の記載が明確かどうかということを検討すれば足りるものであり，本件訂正明細書の記載は直接的には関係のないことである。
　そして，本件訂正発明１の記載は，第３のとおりであって，それ自体不明確なところはない。
　また，上記した段落【００３９】の記載は，請求項１に係る白色二軸延伸ポリエステルフィルムを他のポリエステル層と積層して複合フィルムとしてもよい旨の記載であることがあきらかであり，このような記載により請求項１の記載が不明確となるものではない。
　
　　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張に係る無効理由５には理由がない。
　
　
　
第７　むすび
　以上の次第であるから，本件無効主張についてはいずれも理由がなく，よって本件請求は成り立たない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人の負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。