【事件の表示】
　特願２０１４−　９２３２５「ガスタービンにおける缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１５０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２８日（パリ条約による優先権主張２０１３年４月２６日、（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成２７年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月２１日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２８年５月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、平成２９年３月２２日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２８年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 
　平成２８年９月２８日付けの手続補正を却下する。 
 
［理由］
 
［１］補正の内容
 
　平成２８年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１２月２１日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし６を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６ 
 
　「【請求項１】
　ガスタービンにおける缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器であって、該缶型燃焼器（１０）は、少なくとも、軸方向で上流のフロントパネル（１３）及び軸方向で下流の出口端部を備えた円筒形のケーシング（１１）と、前記フロントパネル（１３）から上流方向へ延び、前記ケーシング（１１）内の燃焼ゾーン（１２）へ燃料／空気混合物を供給するための、この前記フロントパネル（１３）によって支持されたバーナ出口（１７）を有する、複数の予混合バーナ（１４）と、を備えており、
　４つまでの前記予混合バーナ（１４）が、前記フロントパネル（１３）に環状の配列で取り付けられており、前記予混合バーナ（１４）のそれぞれは、前記燃料／空気混合物のスワール流を生ぜしめるために円錐形のスワール発生器（１５）及び混合管（１６）を有し、中央バーナは設けられていない、缶型燃焼器において、
　前記フロントパネル（１３）に取り付けられた少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角は、半径方向において、少なくとも１つの他の予混合バーナ（１４’’，１４’’’，１４’’’’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角とは異なる、ことを特徴とする、ガスタービンにおける缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器。
　　【請求項２】
　前記フロントパネル（１３）に取り付けられた少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角は、方位方向で、少なくとも１つの他の予混合バーナ（１４’’，１４’’’，１４’’’’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角とは異なる、請求項１記載の缶型燃焼器。
　　【請求項３】
　前記少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の前記中心長手方向軸線（１９）は、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対して±１０°まで傾斜させられている、請求項２記載の缶型燃焼器。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の前記中心長手方向軸線（１９）は、対角方向で向き合ったバーナ（１４’’’）の前記中心長手方向軸線（１９）に対して±２０°まで傾斜させられている、請求項２記載の缶型燃焼器。
　　【請求項５】
　前記少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の前記混合管（１６）の長さ（２４）及び／又は直径（２６）は、前記少なくとも１つの他の予混合バーナ（１４’’，１４’’’，１４’’’’）の前記混合管（１６）の長さ（２４）及び／又は直径（２６）とは異なる、請求項１記載の缶型燃焼器。
　　【請求項６】
　全てのバーナ（１４’，１４’’，１４’’’，１４’’’’）は、前記混合管（１６）の異なる長さ（２４）及び／又は異なる直径（２６）を有する、請求項５記載の缶型燃焼器。」
 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
 
　「【請求項１】
　ガスタービンにおける缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器であって、該缶型燃焼器（１０）は、少なくとも、軸方向で上流のフロントパネル（１３）及び軸方向で下流の出口端部を備えた円筒形のケーシング（１１）と、前記フロントパネル（１３）から上流方向へ延び、前記ケーシング（１１）内の燃焼ゾーン（１２）へ燃料／空気混合物を供給するための、この前記フロントパネル（１３）によって支持されたバーナ出口（１７）を有する、複数の予混合バーナ（１４）と、を備えており、
　４つまでの前記予混合バーナ（１４）が、前記フロントパネル（１３）に環状の配列で取り付けられており、前記予混合バーナ（１４）のそれぞれは、前記燃料／空気混合物のスワール流を生ぜしめるために円錐形のスワール発生器（１５）及び混合管（１６）を有し、中央バーナは設けられていない、缶型燃焼器において、
　前記フロントパネル（１３）に取り付けられた少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角は、半径方向において、少なくとも１つの他の予混合バーナ（１４’’，１４’’’，１４’’’’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角とは異な
り、
　
前記缶型燃焼器の少なくとも１つの予混合バーナが、他の予混合バーナとは異なるスワール流を発生させるように構成されている、
ことを特徴とする、ガスタービンにおける缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器。
　　【請求項２】
　前記フロントパネル（１３）に取り付けられた少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角は、方位方向で、少なくとも１つの他の予混合バーナ（１４’’，１４’’’，１４’’’’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角とは異なる、請求項１記載の缶型燃焼器。
　　【請求項３】
　前記少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の前記中心長手方向軸線（１９）は、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対して±１０°まで傾斜させられている、請求項２記載の缶型燃焼器。
　　【請求項４】
　前記少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の前記中心長手方向軸線（１９）は、対角方向で向き合ったバーナ（１４’’’）の前記中心長手方向軸線（１９）に対して±２０°まで傾斜させられている、請求項２記載の缶型燃焼器。
　　【請求項５】
　前記少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の前記混合管（１６）の長さ（２４）及び／又は直径（２６）は、前記少なくとも１つの他の予混合バーナ（１４’’，１４’’’，１４’’’’）の前記混合管（１６）の長さ（２４）及び／又は直径（２６）とは異なる、請求項１記載の缶型燃焼器。
　　【請求項６】
　全てのバーナ（１４’，１４’’，１４’’’，１４’’’’）は、前記混合管（１６）の異なる長さ（２４）及び／又は異なる直径（２６）を有する、請求項５記載の缶型燃焼器。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
 
［２］本件補正の目的
 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「４つまでの前記予混合バーナ（１４）」について、「
前記缶型燃焼器の少なくとも１つの予混合バーナが、他の予混合バーナとは異なるスワール流を発生させるように構成されている
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 
［３］独立特許要件の判断 
１．刊行物
 
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−９８６７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 
ａ）「【０００１】
　本発明は、総括的にはガスタービンエンジンに関し、より具体的にはガスタービンエンジン用の燃焼器に関する。」（段落【０００１】）
ｂ）「【００１８】
　次に図３を参照すると、ここに示すのは熱回収式マイクロタービン１００の斜視図である。一般的にマイクロタービン１００は、逆流式缶型燃焼器組立体１０２、タービンスクロール１０４、圧縮機ボリュート１０６、発電機１０８及び熱回収装置１１０を含む。」（段落【００１８】）
 
ｃ）「【００２０】
　図４は、図３に示した燃焼器組立体１０２の断面図を示す。燃焼器組立体１０２は、圧縮機手段（図示せず）と協働して、該燃焼器組立体１０２（図示せず）に流体的に結合された（例えば図３のタービンスクロール１０４内に収納された）ガスタービンを駆動する。燃焼器組立体１０２は、該燃焼器組立体１０２に流体を供給するための１つ又はそれ以上の入口を有する円筒形の外側燃焼器ケーシング１１２を含む。ケーシング１１２は、互いにボルト止めされるか又はその他の方法で固定されることができる複数のセクション１１４、１１６、１１８で構成されるのが好ましい。後述するように、複数のセクションを用いることは、燃焼器ケーシング１１２内に配置された構成部品の様々なフランジを当接させて固定するのに使用ことを可能にする。エンドキャップ１２０（本明細書では、ディフューザキャップとも呼ぶ）は、タービンスクロール１０４から遠い方に位置する端部において燃焼器ケーシング１１２の一端部にボルト止めされるのが好ましい。このようにして、以下において一層詳しく述べるように、タービン１００の作動中に燃焼器組立体１０２の逆流（すなわち、カウンタフロー）を発生させることができる。
【００２１】
　外側燃焼器ケーシング１１２内には、円筒形状の燃焼ライナ１２２が配置され、この燃焼ライナ１２２は、その中に円筒形状の燃焼室１２４を画成し、すなわち缶型燃焼器を形成する。図５は、燃焼器ライナ１２２の側面図を示す。燃焼器ライナ１２２は、一般的に燃焼火炎が発生する主内部区域と、この主内部区域から下流の希釈区域とを含む。主内部区域を全体的に画成しているライナ１２２内には、複数の孔１４２が半径方向に配置され、また希釈孔１４４が、希釈区域を全体的に画成する燃焼器ライナ１２２の半径方向周辺に位置している。以下において一層詳しく述べるように、孔１４２は、作動中に熱シールド１３６に対する衝突空気を供給する利点がある。その下流においては、希釈孔１４４により複数の希釈ジェットを供給して平均温度を低下させかつライナ１２２の壁付近のホットスポットを最少にし、燃焼器ライナ１２２の出口平面上で許容可能な燃焼パターンファクタを得ることができるようにする。ライナ１２２を取り巻く複数のリブ１４６は、熱伝達のためのタービュレータを形成しかつライナに剛性を与える。燃焼器ライナ１２２はさらに、該ライナ１２２をケーシング１１２の環状凹部１５０（図４参照）内に当接固定するためのフランジ１４８を含む。燃焼器ライナ１２２はさらに、点火器、点火器クロスファイア管などのための、例えば符号１５２で示したような付加的な孔を含むことができる。（段落【００２０】及び【００２１】）
ｄ）「【００２２】
　図４に示すように、燃焼室１２４は、上流端１２６と下流端１２８とを有する。燃焼室１２４の下流端１２８から出る燃焼生成物の流れは、燃焼器ライナ１２２の一端部に固定されたフラシールとも呼ばれるシール１３１を介して該燃焼器ライナ１２２の一端部に重ねられた遷移部品１３０又はスクロールに入る。遷移部品１３０は、燃焼器ライナ１２２の円形断面をノズル（図示せず）を通ってタービン入口（図示せず）の扇形部分へと移行させるために使用され、燃焼生成物の流れがタービンに入ることを可能にして、タービンが該タービンを駆動するために燃焼生成物のエネルギーを利用できるようにする。好ましい実施形態では、燃焼器ライナ１２２の長さは、低負荷又は低温作動時に燃焼生成物が遷移部品１３０内に流出する前にＣＯを十分に燃焼し尽くすことができるほど十分な長さであるべきである。矢印１３２で表した流体通路が、燃焼器ライナ１２２とケーシング１１２との間の空間によって形成される。流体通路１３２は、タービン１００の作動中に空気のような流体の逆流を可能にする。
【００２３】
　燃焼器組立体１０２はさらに、燃焼器ライナ１２２の上流端１２６において該燃焼器ライナ１２２に隣接して配置されたドームプレート１３４を含む。図６は、ドームプレート１３４の一層詳細な斜視図を示す。図に示すように、ドームプレート１３４自体は、全体的に平坦であり、また形状が円形である。ドームプレート１３４は、燃焼器組立体１０２の組立て時に燃焼器ライナ１２２のフランジ１４８に固定するための貫通孔１３７を外側フランジ１４３内に含む。好ましい実施形態では、ドームプレート１３４は、図に示しかつ本明細書において述べるように、４つの環状に配置された孔１３５を含み、これら孔の各々は、燃焼器組立体１０２内で使用されるスワーラ−ミキサ組立体とその数が対応する。しかしながら、本発明は、燃焼器組立体１０２内で使用されるスワーラ−ミキサ組立体の数に対応した４つの環状に配置された孔に限定することを意図するものではない。２つ以上のスワーラ−ミキサ組立体を使用するのが好ましく、その最大数は空間的制約及びコストによって制限される。さらに、ドームプレート１３４は、以下において一層詳しく述べるように、燃料及び／又は空気がそれを通って流れることができるような複数の流体通路２２０を含む。流体通路２２０は、環状に配置された孔１３５と比べて比較的小さい。熱シールド１３６は、ドームプレート１３４の主要平坦面の１つと一体形であるか又は該主要平坦面の１つに固定取付けされる。熱シールド１３６は、ドームプレート１３４内の環状に配置された孔１３５の各々に固定取付けされたステム部分を有するカップ状であるのが好ましい。次ぎに図４を再び参照すると、熱シールド１３６は、燃焼室１２４に面した状態で下流方向に配向され、また全体を符号１４０で示したスワーラ−ミキサ組立体の環状配列が、その上流に配置される。熱シールド１３６は、内部主燃焼区域内で燃えている火炎から燃焼器ライナ１２２を隔離するための環状のエンドボデーを含む。」（段落【００２２】及び【００２３】）
ｅ）「 【００２５】
　図７に一層明瞭に示すように、スワーラ−ミキサ組立体１４０は、プレート１６２の中心軸線の周りで半径方向に等距離で配置された、全体を符号１５４、１５６、１５８、１６０で表した４つの環状に配置されたスワーラ−ミキサ組立体を含む。図示したような４つの環状に配置されたスワーラ−ミキサ組立体が好ましいが、所望の燃焼パターンを得るために、その他の環状のスワーラ−ミキサ組立体構成も使用できる。各環状のスワーラ−ミキサ組立体は、それぞれ燃料ノズル１６４、１６６、１６８、１７０を含み、これらの燃料ノズルを燃料／空気混合気中の主燃料量を調節するように独立して作動させ、それによって例えば全速、全負荷、低負荷、低速、ターンダウンなどの異なる作動状態時における全ＮＯｘエミッションを低減させる手段を構成することができる。ノズル１６４、１６６、１６８、１７０を通しての燃料の供給により、主燃料供給システムが形成される。さらに、燃焼器組立体１０２は缶型燃焼器ライナを使用しているので、ＣＯ及びＵＨＣのエミッションは、アニュラ型燃焼器と比べて燃焼室１２４内での滞留時間が長いことにより、最少にすることができる。プレート１６２はさらに、スワーラ−ミキサ組立体１４０をケーシング１１２に固定するための貫通孔１７２を含む。
【００２６】
　図８及び図９は、１つのスワーラ及びプレミキサ組立体（例えば、１５４、１５６、１５８、又は１６０）の平面図及び断面図を示す。各組立体は、その中で燃料と空気の均一な混合を可能にしかつ燃料／空気混合気を燃焼室１２４内に流すプレミキサカップ１７４を含む。各プレミキサカップ１７４は、中心体１７６と、内側スワーラ１７８と、外側スワーラ１８０と、上流側１８６から下流側１８８まで延びる対称軸線１８４とを含む。スワーラ−ミキサ組立体の下流には、シュラウド１８２、すなわち収束混合ダクトが配置される。例えば符号１６４で示したような燃料ノズルは、外側スワーラ１８０を収容した壁内の孔２２４と流体連通している。このようにして、以下において一層詳しく述べるように、半径方向にまた外側スワーラ１８０に対してほぼ垂直に、燃料を同時に噴射することができる。」（段落【００２５】及び【００２６】）
ｆ）【００２８】
　内側及び外側スワーラ１７８、１８０は、それぞれ各スワーラ内の流れが互いに逆方向に回転するように構成されるのが好ましい。ハブ２０４が、各内側スワーラ１７８を各外側スワーラ１８０から分離する。図８に一層明瞭に示すように、スワーラ１７８、１８０は、典型的にはそれぞれ外側旋回ベーン２００及び内側旋回ベーン２０２を有し、これら各旋回ベーンは、スワーラ−ミキサ組立体の中心を通る長手方向軸線１８４に対して約４０°〜約６０°の範囲内の角度を成している。内側スワーラ１７８及び外側スワーラ１８０内を流れる空気質量の比は、典型的には約１：３である。この空気質量比は、スワーラ１７８、１８０の下流のシュラウド１８２内での燃料と空気の効果的な混合（上述した二重反転旋回により）をもたらし、さらに燃焼器内における適切な火炎安定性にとって十分な残留旋回（外側スワーラのより高い空気質量分に対応する）をも有するようにする。」（段落【００２８】）
 
イ　上記ア及び図面（特に、図４及び図６ないし図１０）の記載より分かること 
 
ａ）上記アｄ）及び図４によると、燃焼器ライナ１２２は、軸方向で上流のドームプレート１３４及び軸方向で下流の下流端１２８を備えていることが分かる。
ｂ）上記アｃ）及びｅ）並びに図４、図６及び図１０等によると、４つのスワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０は、ドームプレート１３４から上流方向へ延び、燃焼器ライナ１２２内の燃焼室１２４へ燃料／空気混合気を供給するための、このドームプレート１３４によって支持されたバーナ出口を有することが分かる。
ｃ）上記アｄ）並びに図６及び図７によると、４つのスワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０は、ドームプレート１３４に環状の配置で取り付けられていることが分かる。
ｄ）上記アｅ）及びｆ）並びに図７ないし図９によると、スワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０のそれぞれは、燃料／空気混合気のスワール流を生ぜしめるために内側スワーラ１７８、外側スワーラ１８０及びプレミキサカップ１７４の下流側１８８を有し、中央バーナは設けられていないことが分かる。
ｅ）図４によると、ドームプレート１３４に取り付けられたスワーラ及びプレミキサ組立体１５４の中心長手方向軸線の、缶型燃焼器組立体１０２の中心長手方向軸線に対する傾斜角はすべて一致していることが看取できる。
ウ　刊行物１に記載された発明
 
　したがって、上記ア及びイを総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
 
＜刊行物１に記載された発明＞ 
 
「ガスタービンにおける逆流式缶型燃焼器組立体１０２であって、該缶型燃焼器組立体１０２は、少なくとも、軸方向で上流のドームプレート１３４及び軸方向で下流の下流端１２８を備えた燃焼器ライナ１２２と、ドームプレート１３４から上流方向へ延び、燃焼器ライナ１２２内の燃焼室１２４へ燃料／空気混合気を供給するための、このドームプレート１３４によって支持されたバーナ出口を有する、４つのスワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０と、を備えており、
　４つのスワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０が、ドームプレート１３４に環状の配置で取り付けられており、スワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０のそれぞれは、燃料／空気混合気のスワール流を生ぜしめるために内側スワーラ１７８、外側スワーラ１８０及びプレミキサカップ１７４の下流側１８８を有し、中央バーナは設けられていない、缶型燃焼器組立体１０２において、
　ドームプレート１３４に取り付けられたスワーラ及びプレミキサ組立体１５４の中心長手方向軸線の、缶型燃焼器組立体１０２の中心長手方向軸線に対する傾斜角はすべて一致している、
ガスタービンにおける逆流式缶型燃焼器組立体１０２。」
（２）刊行物２の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５９８３６４３号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、［］内は、当審において作成した当審仮訳である。）
ａ）「1.Field of the Invention
　The invention relates to the area of combustion technology. It relates to a main-burner arrangement of a combustion chamber, in particular a gas-turbine combustion chamber, which can be used both for premix burners and for partial-premix burners and for diffusion burners.」（第１欄第６ないし１０行）
［当審仮訳：１．発明の分野
　この発明は燃焼技術分野に関連するものである。 燃焼室、特に、予混合バーナー、部分予混合バーナー及び拡散バーナーに用いられる、ガスタービンの燃焼室におけるメインバーナーの取り付けに関連する。］
ｂ）「SUMMARY OF THE INVENTION
　Accordingly, one object of the invention is to develop a novel main-burner arrangement, inparticular for gas-turbine combustion chambers, by means of which the power of the combustion chamber can be varied in a specific manner and in which pressure pulsations, which can have various causes, are avoided.
　According to the invention, this is achieved with a main-burner arrangement in which that the interference burner(s) are arranged so as to be inclined in the combustion chamber in relation to the normal main burner(s). According to the invention, this is also achieved by the interference burner(s) being arranged in such a way as to be axially displaced in the combustion chamber in relation to the normal main burner(s).」（第２欄第４３ないし５７行）
［当審仮訳：発明の要約
　したがって、この発明の１つの目的は、特にガスタービン燃焼室のためのものであって、燃焼室の出力を異ならせる特別な手段によって、種々の原因により発生する圧力脈動を避けることができる新規なメインバーナーの配置をすることである。
　この発明によれば、干渉バーナーが、燃焼室において、通常のメインバーナーに対して傾いて配置されることによって達成される。また、発明によれば、干渉バーナーが、燃焼室において、通常のメインバーナーに対して軸をずらすことで達成される。  ］
ｃ）「FIG. 3 and FIG. 4 show further exemplary embodiments of the invention. They each show a development of an annular combustion chamber in the plane of a row of burners, the interference burner 13.2 being arranged so as to be inclined in the circumferential direction in comparison with the normal main burners 13.1. Premix burners of the double-cone type have again been used here as burners. The angle of the interference burners 13.2 gives rise to a transverse flow which considerably facilitates transverse ignition of the burners.
　Deviations in the angle relative to the axis of the combustion chamber or to the central cross-sectional plane of the combustion chamber are also possible, so that the interference burners 13.2 are askew relative to the axis of the combustion chamber or machine.」（第５欄第１３ないし２７行）
［当審仮訳：本発明のさらなる実施形態を図３と図４に示す。それらはそれぞれ、干渉バーナー１３.２が通常のメインバーナー１３.１に対して周方向で傾けられるように配置される、バーナーの列の平面における輪状の燃焼室の開発を示す。 ここでも、ダブルコーンのタイプの予混合バーナーが使用される。干渉バーナー１３.２の角度はかなりバーナーの横断的な点火を促すような横断的な流れを引き起こす。
　干渉バーナー１３.２が燃焼室あるいは装置の軸に対して曲がるように、燃焼室の軸にあるいは燃焼室の横断面をまたがる平面に対する角度をずらすことも同様に可能である。］
（３）刊行物３の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００４−５０７７０１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
ａ）「【００４８】
図１７，１８は、本発明によるバーナーの場合に使用可能であるようなスワール体の横断面形状の２つの例を概略的に示している。図１７には、互いにずらされた４つのシェル１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄからなるスワール体が示してある。このシェルは図示した構造では接線方向の４つの空気流入スロット４を形成している。シェルは図示した横断面において異なる形に、例えば円セグメント状、楕円形または長円形に形成可能である。図示した構造の場合、部分体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それらの中心軸線３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄがバーナー軸線に対してずれるように配置されている。予混合管を備えているかまたは備えておらず、このような形状を有するバーナーの構造は、欧州特許第３２１８０９号明細書または欧州特許第０７８０６２９号明細書に詳細に示してあり、これらの明細書から推察可能である。」（段落【００４８】）
ｂ）「【００５２】
バーナーの他の有利な実施の形態が図１９〜２１に示してある。図示したバーナーは円錐状のスワール体１を備えている。このスワール体の外側シェルの空気流入スロットの流入エッジには、予混合ガス用の第１のグループの流出口６が配置されている。バーナーは更に、中央の燃料ランス１２を備えている。この燃料ランスはその燃焼室側の端部、すなわちその尖端部に、ノズルを備えている。本実施の形態では、このノズルは液体燃料１３のためまたはパイロット燃料のために使用可能である。このノズルの周りには公知のごとく、シールド空気１４用の流出口を設けることができる。図示したバーナーは、第１のグループの流出口６への燃料供給部と、燃料ランス１２の尖端部で液体燃料１３を噴射するための燃料供給部のほかに、燃料ランス１２内の第２のグループの流出口８への他の燃料供給部を備えている。第２のグループの流出口８は図１９〜２１に示すように、ほぼバーナー軸線の方向に燃料ランス１２の外周面に配置され、好ましくは燃料ランス１２の軸線の周りに半径方向対称に分配されている。この流出口は燃料ランス１２から外側に向けて燃料をスワール室に噴射することができる。この流出口８の数と大きさおよび軸方向と周方向における燃料ランス１２上の分配は、消弧限界、脈動および逆火限界のようなバーナーのその都度の要求に依存して選択可能である。」（段落【００５２】）
（４）刊行物４の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００８−５１９２３７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
ａ）「【００１７】
　発明を実施するための形態、産業上の利用可能性
　図１にはバーナ装置の縦断面図が示されている。図示のバーナ装置は、実質的に３つの部分コンポーネント、つまり円錐形に形成された予混合バーナ１と、移行部分２と、管形の混合エレメント４の形で形成されている混合区間３とを有している。図１に示した縦断面図の上半分は、自体公知の、旋回発生器もしくは渦発生器１を備えた予混合バーナ装置を示している。旋回発生器の旋回室は、ｎ＝４個の部分円錐シェル５により包囲されている。ｎ＝４個の部分円錐シェル５は、合わせてｎ＝４個の空気進入スリット７を画定する。この種の公知の旋回発生器１の横断面図は図２に示されている。図２からは明らかに、１つの内側の旋回室６を包囲する４つの部分円錐シェル５が見て取れる。４つの空気進入スリット７は、外側の予混合バーナ直径Ｄａと、旋回室６のサイズを規定する内側の直径Ｄｉとを規定する。さらに、図２に示した横断面には、部分円錐シェルの、その部分円錐シェル中心に関するそれぞれの相互の空間的なずれが見て取れる。部分円錐シェル中心はそれぞれ十字により示されている。それぞれの空気進入スリット７を通して、空気Ｌは、それぞれ大きな矢印で示すように、部分円錐シェル５の流入側エッジに設けられている相応の供給管路８を通して供給される有利にはガス状の燃料Ｂと共に、旋回発生器１の内部に達する。旋回発生器１の内部には、軸方向でバーナ軸線Ａ（図１参照）に対して縦に下流に向かって広がる旋回流動もしくは渦流が形成される。」（段落【００１７】）
（５）刊行物５の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−９９４４４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
ａ）「【００３７】
　前述したように、図６に例示した実施形態は、用いても良い燃料ノズルの唯一の構成ではない。たとえば、図７および８に例示するのは、燃料ノズルの他の２つの典型的な構成である。図７および８の両方に例示する実施形態においては、第１の燃料ノズル・グループ１６および第２の燃料ノズル・グループ１８は交互配置の環状形成１１６で配置され、各グループは２つの燃料ノズルを有している。この場合もやはり、第１の燃料ノズル・グループ１６における各燃料ノズルの構成を、旋回を第１の回転旋回方向１１８に誘起するように設けても良く、一方で、第２の燃料ノズル・グループ１８における各燃料ノズルの構成を、旋回を第２の回転旋回方向１２０に誘起するように設けても良い。ここで、第１の回転旋回方向１１８は第２の回転旋回方向１２０とは反対である。図７および８に例示した２つの実施形態の主な違いは、図７に例示した実施形態のみが、交互配置の環状形成１１６内の中央に位置する燃料ノズル２０を備えているということである。」（段落【００３７】）
２．対比・判断
 
　刊行物１に記載された発明における「逆流式缶型燃焼器組立体１０２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器」に相当し、以下同様に、「缶型燃焼器組立体１０２」は「缶型燃焼器」に、「ドームプレート１３４」は「フロントパネル」に、「下流端１２８」は「出口端部」に、「円筒形のケーシング」は「燃焼器ライナ１２２」に、「燃焼室１２４」は「燃焼ゾーン」に、「燃料／空気混合気」は「燃料／空気混合物」に、「４つのスワーラ及びプレミキサ組立体１５４」は「複数の予混合バーナ」に、「内側スワーラ１７８、外側スワーラ１８０」は「スワール発生器」に、「プレミキサカップ１７４の下流側１８８」は「混合管」にそれぞれ相当する。 
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「ガスタービンにおける缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器であって、該缶型燃焼器は、少なくとも、軸方向で上流のフロントパネル及び軸方向で下流の出口端部を備えた円筒形のケーシングと、前記フロントパネルから上流方向へ延び、前記ケーシング内の燃焼ゾーンへ燃料／空気混合物を供給するための、この前記フロントパネルによって支持されたバーナ出口を有する、複数の予混合バーナと、を備えており、
　４つまでの前記予混合バーナが、前記フロントパネルに環状の配列で取り付けられており、前記予混合バーナのそれぞれは、前記燃料／空気混合物のスワール流を生ぜしめるためにスワール発生器及び混合管を有し、中央バーナは設けられていない、
　ガスタービンにおける缶型環状燃焼器配列用の缶型燃焼器。」
の点で一致し、次の点で相違する。
 
＜相違点１＞
　
　本願補正発明においては、「円錐形のスワール発生器」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「内側スワーラ１７８、外側スワーラ１８０」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記フロントパネル（１３）に取り付けられた少なくとも１つの予混合バーナ（１４’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角は、半径方向において、少なくとも１つの他の予混合バーナ（１４’’，１４’’’，１４’’’’）の中心長手方向軸線（１９）の、前記缶型燃焼器（１０）の前記中心長手方向軸線（２０）に対する傾斜角とは異な」るのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、ドームプレート１３４に取り付けられたスワーラ及びプレミキサ組立体１５４の中心長手方向軸線の、缶型燃焼器組立体１０２の中心長手方向軸線に対する傾斜角はすべて一致している点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　本願補正発明においては、「前記缶型燃焼器の少なくとも１つの予混合バーナが、他の予混合バーナとは異なるスワール流を発生させるように構成されている」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、缶型燃焼器組立体１０２の少なくともスワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０が、他のスワーラ及びプレミキサ組立体１５４、１５６、１５８、１６０とは異なるスワール流を発生するように構成されるものとはされていない点（以下、「相違点３」という。）。
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　予混合バーナーに使用される円錐形のスワーラは、例えば、刊行物３及び刊行物４並びに本願明細書中（段落【００１０】に公知技術として記載されている欧州特許出願公開第３２１８０９明細書及び欧州特許出願公開第７０４６５７号明細書に記載されるように本願優先日前周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であるところ、刊行物１に記載された発明のような内側スワーラと外側スワーラで構成される二重スワーラも当業者によく知られたものであり、予混合バーナーに使用されるスワーラとしていずれのものを採用するかは、当業者が適宜選択し得ることにすぎない。
＜相違点２＞について
　刊行物２には、ガスタービン燃焼室のための予混合バーナーのうち、干渉バーナー１３．２が通常のメインバーナー１３．１に対して傾けて配置されることにより、種々の原因により発生する圧力脈動を回避することができる技術（以下、「刊行物２技術」という。）が開示されている。
　ところで、複数の予混合バーナーを備えたガスタービンの燃焼器において、脈動の回避・抑制のために、複数の予混合バーナーの構造の非同一性や、それらの配置や制御の非周期性、非対称性を意図的に設けることは、様々に試みられているところ、刊行物１に記載された発明においても、脈動の回避・抑制は内在する課題であるといえる。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、かかる課題に鑑み、刊行物２技術のように、少なくとも１つのドームプレート１３４に取り付けられたスワーラ及びプレミキサ組立体１５４の中心長手方向軸線の缶型燃焼器組立体１０２の中心長手方向軸線に対する傾斜角を、他のスワーラ及びプレミキサ組立体１５４の中心長手方向軸線の、缶型燃焼器組立体１０２の中心長手方向軸線に対する傾斜角とは異なるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点３＞について
　複数の予混合バーナーを備えたガスタービンの燃焼器において、複数のうちのいくつかの予混合バーナーが、他の予混合バーナーとは異なるスワール流を発生させるように構成することは、例えば、刊行物５や特開２０１０−１７５２４２号公報の段落【００１８】等に記載されるように本願の優先日前周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、刊行物１に記載された発明において、周知技術２のように、少なくとも１つのスワーラ及びプレミキサ組立体１５４が他のスワーラ及びプレミキサ組立体１５４とは異なるスワール流を発生させるように構成することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上からすると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２技術、周知技術１及び周知技術２を適用して、相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２技術、周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２技術、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
 
３．むすび 
 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 
第３　本件発明について 
 
１．本件発明 
 
　平成２８年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２７年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００５−９８６７８号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
 
３．対比・判断 
 
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「
前記缶型燃焼器の少なくとも１つの予混合バーナが、他の予混合バーナとは異なるスワール流を発生させるように構成されている
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２技術、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、＜相違点１＞及び＜相違点２＞において相違するから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２技術及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２技術及び周知技術１から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 
４．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２技術及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。