Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えるユーザ端末であって、
前記制御部は、
ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）測定結果を含むＷＬＡＮ測定報告をセルラ基地局に送信し、
オフロードを指示するオフロード指示を前記セルラ基地局から受信し、前記オフロードは、前記ユーザ端末が前記セルラ基地局との接続を維持しつつ、前記セルラ基地局からＷＬＡＮアクセスポイントにトラフィックを移す動作であり、
前記オフロード指示の受信に応じて前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続を試み、
前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことに応じて、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことを示す失敗通知を前記セルラ基地局に送信し、前記失敗通知は、前記接続の失敗の理由を示す情報を含む、
ユーザ端末。
【請求項２】
前記理由は、前記ユーザ端末と前記ＷＬＡＮアクセスポイントとの間の無線リンクに問題があることを含む、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
ユーザ端末で実行するための方法であって、
ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）測定結果を含むＷＬＡＮ測定報告をセルラ基地局に送信し、
オフロードを指示するオフロード指示を前記セルラ基地局から受信し、前記オフロードは、前記ユーザ端末が前記セルラ基地局との接続を維持しつつ、前記セルラ基地局からＷＬＡＮアクセスポイントにトラフィックを移す動作であり、
前記オフロード指示の受信に応じて前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続を試み、
前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことに応じて、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことを示す通知を前記セルラ基地局に送信し、前記通知は、前記接続の失敗の理由を示す情報を含む、
方法。
【請求項４】
前記理由は、前記ユーザ端末と前記ＷＬＡＮアクセスポイントとの間の無線リンクに問題があることを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ端末を制御するプロセッサであって、
ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）測定結果を含むＷＬＡＮ測定報告をセルラ基地局に送信し、
オフロードを指示するオフロード指示を前記セルラ基地局から受信し、前記オフロードは、前記ユーザ端末が前記セルラ基地局との接続を維持しつつ、前記セルラ基地局からＷＬＡＮアクセスポイントにトラフィックを移す動作であり、
前記オフロード指示の受信に応じて前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続を試み、
前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことに応じて、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことを示す通知を前記セルラ基地局に送信し、前記通知は、前記接続の失敗の理由を示す情報を含む、
プロセッサ。
【請求項６】
前記理由は、前記ユーザ端末と前記ＷＬＡＮアクセスポイントとの間の無線リンクに問題があることを含む、
請求項５に記載のプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末、方法、及びプロセッサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の特徴に係るユーザ端末は、制御部を備える。前記制御部は、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）測定結果を含むＷＬＡＮ測定報告をセルラ基地局に送信し、オフロードを指示するオフロード指示を前記セルラ基地局から受信し、前記オフロードは、前記ユーザ端末が前記セルラ基地局との接続を維持しつつ、前記セルラ基地局からＷＬＡＮアクセスポイントにトラフィックを移す動作であり、前記オフロード指示の受信に応じて前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続を試み、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことに応じて、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことを示す失敗通知を前記セルラ基地局に送信し、前記失敗通知は、前記接続の失敗の理由を示す情報を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の特徴に係る方法は、ユーザ端末で実行するための方法である。前記方法は、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）測定結果を含むＷＬＡＮ測定報告をセルラ基地局に送信し、オフロードを指示するオフロード指示を前記セルラ基地局から受信し、前記オフロードは、前記ユーザ端末が前記セルラ基地局との接続を維持しつつ、前記セルラ基地局からＷＬＡＮアクセスポイントにトラフィックを移す動作であり、前記オフロード指示の受信に応じて前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続を試み、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことに応じて、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことを示す通知を前記セルラ基地局に送信し、前記通知は、前記接続の失敗の理由を示す情報を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の特徴に係るプロセッサは、ユーザ端末を制御するプロセッサである。前記プロセッサは、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）測定結果を含むＷＬＡＮ測定報告をセルラ基地局に送信し、オフロードを指示するオフロード指示を前記セルラ基地局から受信し、前記オフロードは、前記ユーザ端末が前記セルラ基地局との接続を維持しつつ、前記セルラ基地局からＷＬＡＮアクセスポイントにトラフィックを移す動作であり、前記オフロード指示の受信に応じて前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続を試み、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことに応じて、前記ＷＬＡＮアクセスポイントへの接続に失敗したことを示す通知を前記セルラ基地局に送信し、前記通知は、前記接続の失敗の理由を示す情報を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記１台以上の撮影装置それぞれと前記回線切替装置との通信に使用する回線の仕様、現在の回線制御の状態を記憶する記憶部を有し、
前記制御手段は、該記憶部に記憶された情報に基づいて、前記遅延時間を設定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の回線切替装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
中間転写ベルト１０７上に重ね合わせて形成された、４色のトナーから成るトナー像は、中間転写ベルト１０７の周面の移動に伴って、二次転写バイアスローラ１１２と中間転写ベルト１０７との間の二次転写ニップ部へ搬送される。中間転写ベルト１０７上に形成されたトナー像が二次転写ニップ部に搬送されるタイミングに合わせて、給紙カセット１１５から記録紙が二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写ニップ部では、中間転写ベルト１０７上に形成されているトナー像が、二次転写バイアスローラ１１２によって印加される転写バイアスの作用によって、記録紙上に転写される（二次転写）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ポリゴンモータ制御部４０８は、ＣＰＵ４０１からの指示に応じて、モータドライバ４０９に対して加速信号または減速信号を出力することで、ポリゴンミラー２０４の回転速度を制御する。ポリゴンモータ４０７は、ポリゴンミラー２０４を回転駆動させるモータである。モータドライバ４０９は、ポリゴンモータ制御部４０８から出力される加速信号または減速信号に従ってポリゴンモータ４０７の回転を加速または減速させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ポリゴンモータ４０７は、ポリゴンミラー２０４の回転速度に比例した周波数信号を発生させる周波数発電機（ＦＧ：Frequency Generator）方式を採用した速度センサ（図示せず）を備える。ポリゴンモータ４０７は、ポリゴンミラー２０４の回転速度に応じた周波数のＦＧ信号を速度センサによって発生させ、ポリゴンモータ制御部４０８に出力する。ポリゴンモータ制御部４０８は、ポリゴンモータ４０７から入力されるＦＧ信号の発生周期を測定し、測定したＦＧ信号の発生周期が所定の目標周期に達すると、ポリゴンミラー２０４の回転速度が所定の目標回転速度に達したと判定する。このように、ポリゴンモータ制御部４０８は、ＣＰＵ４０１からの指示に応じて、フィードバック制御によりポリゴンミラー２０４の回転速度を制御する。なお、ＣＰＵ４０１も、ポリゴンモータ４０７から出力されたＦＧ信号をポリゴンモータ制御部４０８を介して受信することで、ポリゴンミラー２０４の回転速度を判定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以下では、本発明の具体的な実施例として実施例１〜４について説明する。実施例１〜４では、２つの動作モードによるＢＤ間隔測定を実行する。ＢＤ間隔測定モード１（モード１）によるＢＤ間隔測定は、画像形成ジョブの入力による画像形成を開始する前の非画像形成期間に実行される動作である。ＢＤ間隔測定モード２（モード２）によるＢＤ間隔測定は、画像形成ジョブの実行開始後、記録紙に対する画像形成期間と次の記録紙に対する画像形成期間との間の非画像形成期間に実行される動作である。なお、以下の実施例では、一例として、光源２０１は３２個の発光素子を備えるものとする（即ち、Ｎ＝３２とする）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｓ１３６では、図１６に示す手順に従って、ＢＤ間隔測定モード２によるＢＤ間隔測定を実行する。ＣＰＵ４０１は、図１６に示すＳ１４１〜Ｓ１４７では、ＢＤ間隔測定モード１によるＢＤ間隔測定におけるＳ１２１〜Ｓ１２７（図１３）と同様の処理を実行する。これにより、Ｓ１４７で、ＣＰＵ４０１は、ＢＤ間隔測定の測定結果に相当するカウント値（測定値）Ｃｓをメモリ４０６に格納し、処理をＳ１４８に進める
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
（ＢＤ間隔測定モード２）
次に、図１９（ａ）を参照して、本実施例に係る、ＢＤ間隔測定（モード２）の実行タイミングについて説明する。本実施例では、ＣＰＵ４０１は、実施例１と同様、記録紙カウンタがＭに達するごとに、ＢＤ間隔測定（モード２）を実行する。ＣＰＵ４０１は、ＢＤ間隔測定を実行するタイミングに相当する非画像形成期間に、所定の第１の回数（実施例１と同様、一例として１０００回に設定する。）だけＢＤ間隔測定を繰り返し実行した後に、再び記録紙へ画像形成を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015033795.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2015033795.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物の３次元断層画像の少なくとも一部の輝度情報を取得する取得手段と、
前記３次元断層画像における前記被検査物の傾きを示す情報を計測する計測手段と、
前記計測された情報に基づいて、前記取得された輝度情報を統合する方向を決定する決定手段と、
前記決定された方向に沿って前記取得された輝度情報を統合することにより、前記被検査物の平面画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記計測された情報に基づいて、前記統合する方向として前記被検査物に対する略垂直方向を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記被検査物の所定の複数の部位に対応する複数の略垂直方向を、前記統合する方向として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記３次元断層画像における特定の領域を、前記決定された方向に沿って前記平面画像に投影する投影手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記３次元断層画像の輝度情報に基づいて、前記特定の領域を判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記判定手段は、前記３次元断層画像における前記被検眼の眼底の網膜色素上皮に関する領域に基づいて、前記特定の領域として前記眼底の視神経乳頭に関する領域を判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記視神経乳頭に関する領域に基づいて、更に前記特定の領域として視神経乳頭陥凹に関する領域を判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記計測手段は、前記３次元断層画像における前記被検眼の眼底のブルッフ膜又は網膜色素上皮に関する領域に基づいて、前記眼底の傾きを示す情報を計測することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記計測手段は、前記３次元断層画像における前記被検眼の前眼部の角膜又は水晶体に関する領域に基づいて、前記前眼部の傾きを示す情報を計測することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被検査物の３次元断層画像の少なくとも一部の輝度情報を取得する取得手段と、
前記３次元断層画像における前記被検査物の傾きを示す情報を計測する計測手段と、
前記計測された情報に基づいて方向を決定する決定手段と、
前記決定された方向と前記取得された輝度情報とに基づいて、前記被検査物の平面画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記決定された方向と前記取得された輝度情報とに基づいて、前記平面画像の各画素値を決定し、前記決定された各画素値に基づいて、前記平面画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記決定された方向に沿って前記取得された輝度情報を統合することにより、前記各画素値を決定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置と眼科撮影装置とが通信可能に接続された画像処理システムであって、
前記画像処理装置の前記取得手段は、前記眼科撮影装置により撮影された前記被検査物の前記３次元断層画像の少なくとも一部の輝度情報を取得することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
被検査物の３次元断層画像の少なくとも一部の輝度情報を取得する取得ステップと、
前記３次元断層画像における前記被検査物の傾きを示す情報を計測する計測ステップと、
前記計測された情報に基づいて、前記取得された輝度情報を統合する方向を決定する決定ステップと、
前記決定された方向に沿って前記取得された輝度情報を統合することにより、前記被検査物の平面画像を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
被検査物の３次元断層画像の少なくとも一部の輝度情報を取得する取得ステップと、
前記３次元断層画像における前記被検査物の傾きを示す情報を計測する計測ステップと、
前記計測された情報に基づいて方向を決定する決定ステップと、
前記決定された方向と前記取得された輝度情報とに基づいて、前記被検査物の平面画像を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
前記生成ステップでは、前記決定された方向と前記取得された輝度情報とに基づいて、前記平面画像の各画素値を決定し、前記決定された各画素値に基づいて、前記平面画像を生成することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記生成ステップでは、前記決定された方向に沿って前記取得された輝度情報を統合することにより、前記各画素値を決定することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７の何れか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、被検査物の３次元断層画像の少なくとも一部の輝度情報を取得する取得手段と、前記３次元断層画像における前記被検査物の傾きを示す情報を計測する計測手段と、前記計測された情報に基づいて、前記取得された輝度情報を統合する方向を決定する決定手段と、前記決定された方向に沿って前記取得された輝度情報を統合することにより、前記被検査物の平面画像を生成する生成手段と、を有する。
また、本発明の画像処理装置における他の態様は、被検査物の３次元断層画像の少なくとも一部の輝度情報を取得する取得手段と、前記３次元断層画像における前記被検査物の傾きを示す情報を計測する計測手段と、前記計測された情報に基づいて方向を決定する決定手段と、前記決定された方向と前記取得された輝度情報とに基づいて、前記被検査物の平面画像を生成する生成手段と、を有する。
また、本発明は、上述した画像処理装置と眼科撮影装置とが通信可能に接続された画像処理システム、上述した画像処理装置によって実行される画像処理方法、及び、当該画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を記憶部に記憶する保留取得手段と、
始動条件の成立により、前記記憶部に記憶された前記保留情報を読み出し、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される大役遊技を実行可能とする複数の大当たり抽選結果、および、いずれの該大役遊技も不実行とするハズレ抽選結果を含む抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する大役抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段によって導出された抽選結果を報知する変動演出の実行態様を決定する変動演出決定手段と、
前記変動演出決定手段によって決定された実行態様で前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記抽選手段によって前記大当たり抽選結果が導出されたことを条件として前記大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、
前記大役遊技中に前記大入賞口に遊技球が入球すると、所定数の賞球を払い出す払出制御手段と、
実行される前記大役遊技によって獲得可能な賞球数の一部または全部について、直接もしくは間接的に示す獲得可能数情報を報知する獲得数報知演出を、前記大当たり抽選結果を報知する変動演出中に実行する獲得数報知演出実行手段と、
を備え、
前記獲得数報知演出実行手段は、
前記大当たり抽選結果を報知する変動演出の開始から終了までの間の予め設定された時期までに、前記保留情報として、前記大当たり抽選結果が導出されることとなる特定保留情報がさらに記憶されている場合に、該変動演出の終了後に実行される１回目の大役遊技によって獲得可能な賞球数についての前記獲得可能数情報を前記獲得数報知演出によって報知するとともに、該獲得数報知演出中に、該特定保留情報が記憶されていることを報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記獲得数報知演出実行手段は、
前記変動演出における予め設定された複数の開始時期のうちのいずれかの開始時期に、前記特定保留情報が記憶されていることを報知することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を記憶部に記憶する保留取得手段と、始動条件の成立により、前記記憶部に記憶された前記保留情報を読み出し、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される大役遊技を実行可能とする複数の大当たり抽選結果、および、いずれの該大役遊技も不実行とするハズレ抽選結果を含む抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する大役抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段によって導出された抽選結果を報知する変動演出の実行態様を決定する変動演出決定手段と、前記変動演出決定手段によって決定された実行態様で前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、前記抽選手段によって前記大当たり抽選結果が導出されたことを条件として前記大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、前記大役遊技中に前記大入賞口に遊技球が入球すると、所定数の賞球を払い出す払出制御手段と、実行される前記大役遊技によって獲得可能な賞球数の一部または全部について、直接もしくは間接的に示す獲得可能数情報を報知する獲得数報知演出を、前記大当たり抽選結果を報知する変動演出中に実行する獲得数報知演出実行手段と、を備え、前記獲得数報知演出実行手段は、前記大当たり抽選結果を報知する変動演出の開始から終了までの間の予め設定された時期までに、前記保留情報として、前記大当たり抽選結果が導出されることとなる特定保留情報がさらに記憶されている場合に、該変動演出の終了後に実行される１回目の大役遊技によって獲得可能な賞球数についての前記獲得可能数情報を前記獲得数報知演出によって報知するとともに、該獲得数報知演出中に、該特定保留情報が記憶されていることを報知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記獲得数報知演出実行手段は、前記変動演出における予め設定された複数の開始時期のうちのいずれかの開始時期に、前記特定保留情報が記憶されていることを報知するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を記憶部に記憶する保留取得手段と、
始動条件の成立により、前記記憶部に記憶された前記保留情報を読み出し、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される大役遊技を実行可能とする複数の大当たり抽選結果、および、いずれの該大役遊技も不実行とするハズレ抽選結果を含む抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する大役抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段によって導出された抽選結果を報知する変動演出の実行態様を決定する変動演出決定手段と、
前記変動演出決定手段によって決定された実行態様で前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記抽選手段によって前記大当たり抽選結果が導出されたことを条件として前記大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、
前記大役遊技中に前記大入賞口に遊技球が入球すると、所定数の賞球を払い出す払出制御手段と、
実行される前記大役遊技によって獲得可能な賞球数の一部または全部について、直接もしくは間接的に示す獲得可能数情報を報知する獲得数報知演出を実行する獲得数報知演出実行手段と、
を備え、
前記獲得数報知演出実行手段は、
前記大当たり抽選結果を報知する変動演出中、および、該変動演出の終了後に実行される大役遊技中の少なくともいずれかにおいて前記獲得数報知演出を実行するとともに、該獲得数報知演出の開始時までに、前記保留情報として、前記大当たり抽選結果が導出されることとなる特定保留情報が記憶されている場合に、該変動演出の終了後に実行される１回目の大役遊技によって獲得可能な賞球数についての前記獲得可能数情報を該獲得数報知演出によって報知するとともに、該獲得数報知演出中に、該特定保留情報が記憶されていることを報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たり抽選結果を報知する変動演出中に前記獲得数報知演出が実行される第１演出モードと、該変動演出の終了後に実行される大役遊技中に該獲得数報知演出が実行される第２演出モードとを少なくとも含む、複数の演出モードの中からいずれかの演出モードを選択する選択操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が受け付けた前記選択操作により、前記演出モードを設定する演出モード設定手段と、
を備え、
前記獲得数報知演出実行手段は、
前記演出モード設定手段によって設定されている前記演出モードに応じて、前記変動演出中、もしくは、前記大役遊技中に、前記獲得数報知演出を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を記憶部に記憶する保留取得手段と、始動条件の成立により、前記記憶部に記憶された前記保留情報を読み出し、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される大役遊技を実行可能とする複数の大当たり抽選結果、および、いずれの該大役遊技も不実行とするハズレ抽選結果を含む抽選結果の中からいずれかの抽選結果を導出する大役抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段によって導出された抽選結果を報知する変動演出の実行態様を決定する変動演出決定手段と、前記変動演出決定手段によって決定された実行態様で前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、前記抽選手段によって前記大当たり抽選結果が導出されたことを条件として前記大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、前記大役遊技中に前記大入賞口に遊技球が入球すると、所定数の賞球を払い出す払出制御手段と、実行される前記大役遊技によって獲得可能な賞球数の一部または全部について、直接もしくは間接的に示す獲得可能数情報を報知する獲得数報知演出を実行する獲得数報知演出実行手段と、を備え、前記獲得数報知演出実行手段は、前記大当たり抽選結果を報知する変動演出中、および、該変動演出の終了後に実行される大役遊技中の少なくともいずれかにおいて前記獲得数報知演出を実行するとともに、該獲得数報知演出の開始時までに、前記保留情報として、前記大当たり抽選結果が導出されることとなる特定保留情報が記憶されている場合に、該変動演出の終了後に実行される１回目の大役遊技によって獲得可能な賞球数についての前記獲得可能数情報を該獲得数報知演出によって報知するとともに、該獲得数報知演出中に、該特定保留情報が記憶されていることを報知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月10日(2016.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元方向に配列された複数個の音源要素と、それらを駆動する共通の駆動電極とからなり、各音源要素から送波される超音波の位相が交互に反転するように構成された配列音源を有し、駆動電極に印加する１個の駆動信号を有し、対象空間内の任意位置を焦点位置として設定する、焦点位置設定手段を有する超音波送波方式において、駆動信号を、各音源要素から送波される各超音波の波面が、設定された焦点位置を中心とする単一の同心円上において同位相となる条件を満たす交流信号とすることを特徴とする、可変焦点超音波送波方式。
【請求項２】
１次元方向に配列された複数個の音源要素と、それらを駆動する共通の駆動電極とからなり、各音源要素から送波される超音波の位相が交互に反転するように構成された配列音源を部分口径とし、該部分口径を複数個配列することにより構成した分割配列音源を有し、各部分口径それぞれの駆動電極に印加する複数の部分口径駆動信号を有し、対象空間内の任意位置を焦点位置として設定する、焦点位置設定手段を有する超音波送波方式において、各部分口径駆動信号を、各部分口径から送波された超音波波面のすべてが、設定された焦点位置を中心とする単一の同心円上において同位相となる条件を満たす交流信号であり、交流信号長が、分割配列音源を構成する音源要素総数の半分よりも少ない周期数に制限されることを特徴とする可変焦点超音波送波方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可変焦点超音波送波方式
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動を検出するセンサー部と、
前記センサー部の出力信号の状態を告知する告知部と、を備え、
前記告知部は、前記センサー部の計測対象物が静止状態であるか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーユニットにおいて、
前記告知部は、一定期間において前記センサー部の出力信号の値が第１しきい値より下まわるか否かの第１の判定をおこない、前記第１の判定を満たしているか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセンサーユニットにおいて、
前記告知部は、前記センサー部の出力信号の値が第２しきい値を上まわるか否かの第２の判定をおこない、前記第２の判定を満たしているか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記告知部は、前記センサーユニットに接続された他の装置へ前記センサー部の出力信号の伝送が完了したか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記告知部は、光または音の少なくとも一つを用いて、前記センサー部の出力信号の状態を告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記センサー部が収容される筐体を備え、
前記告知部は、前記筐体の側面に設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記筐体を保持しつつ前記計測対象物に取りつける保持部を備え、
前記告知部は、前記保持部に設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のセンサーユニットと、
前記センサーユニットの前記センサー部の出力信号を解析する解析ユニットと、を備えたことを特徴とする運動検出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の運動検出装置において、
前記センサーユニットは、前記出力信号を前記解析ユニットに伝送し、前記解析ユニットは、前記出力信号の解析を行い、前記出力信号の状態を示すトリガー信号を前記告知部に送信し、
前記告知部は、前記解析ユニットから前記トリガー信号を受け取ったら告知することを特徴とする運動検出装置。
【請求項１０】
運動を検出するセンサー部と、
前記センサー部の出力信号の状態を告知する告知部と、を備え、
前記告知部は、一定期間において前記センサー部の出力信号の値が第１しきい値より下まわるか否かの第１の判定をおこない、前記第１の判定を満たしているか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のセンサーユニットにおいて、
前記告知部は、前記センサー部の出力信号の値が第２しきい値を上まわるか否かの第２の判定をおこない、前記第２の判定を満たしているか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１のいずれか一項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記告知部は、前記センサーユニットに接続された他の装置へ前記センサー部の出力信号の伝送が完了したか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１３】
運動を検出するセンサー部と、
前記センサー部の出力信号の状態を告知する告知部と、を備え、
前記告知部は、前記センサーユニットに接続された他の装置へ前記センサー部の出力信号の伝送が完了したか否かを告知することを特徴とするセンサーユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、サスペンションの内部において、リンフォースは、中央部だけでなく、右アーム部から中央部を通って左アーム部に至って配置される。これにより、中央部だけではなく、右アーム部および左アーム部の強度を高めることができるためサスペンションフレームの両端を支点とした上下振動を抑制することが可能となる。特に、右アーム部および左アーム部において、リンフォースが車幅方向外側に向かうにしたがってそれらの前面から離隔していることにより、リンフォースは右アーム部および左アーム部を斜めに横切るように配置される。これにより、上下方向だけでなく、前後方向や左右方向、および捩れ方向の荷重に対する強度を向上させることが可能となり、振動をより効果的に抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる構成によれば、上部材および下部材は、後面のすべての縁ではなく、開口部を区画する連結部、すなわち後面の縁の一部分において連結される。これにより、右アーム部および左アーム部の振動モードを調整することが可能となるため、エンジンの回転数の変化に起因するトルク変動による荷重に対して、より簡素な構造で振動を抑制することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、図１（ｂ）のサスペンションフレーム１００の上面図である。図１（ｂ）に示すように、サスペンションフレーム１００において、前側左アーム部１１４ａ、中央部１１２および前側右アーム部１１４ｂの内部には、それらの上面および下面（サスペンションフレーム１００の上面および下面）を連結して車幅方向に延びるリンフォース１５０が設けられている。そして本実施形態の特徴として、図２に示すように、リンフォース１５０は、中央部１１２の前面１１２ｂに近接していて、前側左アーム部１１４ａおよび前側右アーム部１１４ｂでは車幅方向外側に向かうにしたがってそれらの前面１１４ｃ・１１４ｄから離隔している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３（ａ）に示すように、前側左アーム部１１４ａおよび前側右アーム部１１４ｂの後面１１４ｅ・後面１１４ｆにはそれぞれ開口部１１４ｇ・１１４ｈが形成されている。そして、本実施形態では、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、上部材１１０ａおよび下部材１１０ｂからそれぞれ伸び互いに連結される連結部１２０ａ・１２０ｂ・１２０ｃ・１２０ｄによって、開口部１１４ｇ・１１４ｈが車幅方向中央で区画される。換言すれば、上部材１１０ａおよび下部材１１０ｂは、後面１１４ｅ・１１４ｆのすべての縁ではなく、後面１１４ｅ・１１４ｆの縁の一部分であって開口部１１４ｇ・１１４ｈを区画する連結部１２０ａ・１２０ｂ・１２０ｃ・１２０ｄにおいて連結される。これにより、前側左アーム部１１４ａおよび前側右アーム部１１４ｂの振動モードを調整することができ、エンジンの回転数の変化に起因するトルク変動による荷重に対して、より簡素な構造で振動を抑制することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また中央部１１２ではその前面１１２ｂにリンフォース１５０が近接していることにより、前面１１２ｂにおいて、エンジンマウント１０２を挿入する孔１１２ｅの近傍の剛性を高めることができる。更に、前側左アーム部１１４ａおよび前側右アーム部１１４ｂでは、リンフォース１５０が車幅方向外側に向かうにしたがってそれらの前面１１４ｃ・１１４ｄから離隔していることにより、上下方向に加え、前後方向や左右方向、および捩れ方向の荷重に対する強度を向上させ、振動をより効果的に抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
２枚の保持板による圧迫変形では、２枚の保持板に挟まれた領域の中心に向かって圧縮方向８０５及び８０６のように変形が発生する。そこで、本実施形態では、対象領域をｚ＞ｚＭ、ｚ≦ｚＭの２つの領域に分けて、それぞれに異なる変形を適用する。すなわち、前者の領域は、ｚ位置がｚＭＡＸからｚＵになるように圧縮する方向にスケーリングを施すようなアフィン変換を行う。同様に、後者の領域は、ｚ位置がｚＭＩＮからｚＬになるように圧縮する方向にスケーリングを施すようなアフィン変換を行う。その処理を行うために、ｚ軸方向のスケールファクターｓＺ１を、次式によって算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、ｙ軸方向のスケールファクタｓＹ１を算出する。まず、保持状態の各外観画像上における乳頭位置を用いて、三角測量の原理に基づき保持状態における乳頭の３次元位置を得る。ここで、非保持状態における乳頭の３次元位置は、ステップＳ２０４０の処理において算出されている。そこで、非保持状態から保持状態への変形に伴う乳頭の３次元位置のｙ座標の変化率を用いて、ｙ軸方向への乳房の伸長の割合を求め、これをｓＹ１とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
最後に、ｘ軸方向のスケールファクタｓＸ１を算出する。このとき、保持の前後で被検体の体積が保存されるという仮定を置く。すなわち、次式が成り立つものとして、ｓＺ１とｓＹ１に基づきｓＸ１を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ｓＸ１・ｓＹ１・ｓＺ１＝１  （３）
以上により、ｓＸ１、ｓＹ１、ｓＺ１が、ｚ＞ｚＭとｚ≦ｚＭの夫々の領域について算出される。そこで、これらのスケールファクタによるアフィン変換を記述する変換行列ＴＤ１を、ｚ＞ｚＭとｚ≦ｚＭの夫々の領域について算出する。このとき、第一のステップによる圧縮変形後の表面位置８０７を表す位置座標ベクトルｖＳＤ１ｉ＿ＤＥＶは、次式で算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（ステップＳ１７０６０：変形の推定）
ステップＳ１７０６０において、変形推定部１６０７０は、第２の実施形態におけるステップＳ１１０６０と同様の処理によって乳房の変形を推定し、保持状態における乳房の形状モデル（すなわち、変形メッシュＤＭＭＩＮ）を生成する。ただし、本実施形態では、ＭＲＩ画像から得た乳房の表面形状ではなく、ステップＳ１７０４０で得た形状モデルを変形前の形状として用いる点が、ステップＳ１１０６０の処理とは異なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を保持部材で保持した保持状態で該被検体を撮影した画像に基づいて、該被検体と該保持部材との接触領域を取得する取得手段と、
前記接触領域に基づいて、前記保持状態における前記被検体の３次元形状を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保持部材と接触する前の前記被検体の３次元の形状モデルを取得する形状取得手段をさらに有し、
前記推定手段は、前記接触領域に基づき、前記形状モデルを変形させて前記被検体の３次元形状を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記形状取得手段は、前記被検体の３次元医用画像から得られる前記被検体の表面形状に基づいて、前記形状モデルを取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記３次元形状の推定値に基づく前記保持部材との計算上の接触領域が、前記取得手段が取得した接触領域に略合致するように、前記３次元形状を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像は２次元画像であって、
前記取得手段は、前記２次元画像における前記接触領域の２次元位置情報を取得し、
前記推定手段は、前記計算上の接触領域を前記２次元画像上に投影した領域が、前記取得手段が取得した前記接触領域の２次元位置情報に略合致するように、前記３次元形状を推定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像は２次元画像であって、
前記取得手段は、前記保持部材の形状に基づいて、前記２次元画像における前記接触領域の２次元位置情報から該接触領域の３次元位置情報を取得し、
前記推定手段は、前記計算上の接触領域の３次元位置情報が、前記取得手段が取得した前記接触領域の３次元位置情報に略合致するように、前記３次元形状を推定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記保持部材は、光が透過可能な部材であって、前記画像は、前記保持部材を介して前記被検体を撮影した画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記被検体に光を照射する照射手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記画像に写し出された被検体の輝度値に基づいて前記接触領域に関する情報を抽出することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、
前記被検体の３次元医用画像に対し、該被検体が、前記推定手段が推定した３次元形状を有するように変形処理を行うことで、該変形した３次元医用画像を生成する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被検体を保持部材で保持した保持状態で該被検体を撮影した画像に基づいて、該被検体と該保持部材との接触領域を取得する取得工程と、
前記接触領域に基づいて、前記保持状態における前記被検体の３次元形状を推定する推定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号を含む交流電力を受信する、通信用及び給電用アンテナと、
受信した前記変調信号を含む交流電力を整流することにより、前記変調信号を含む交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
前記直流電力を平滑化する平滑化回路と、
平滑化された前記直流電力を蓄える蓄電装置と、
前記変調信号を含む交流電力が入力され、前記交流電力に含まれる変調信号を解析し、前記直流電力の電位及び接地電位を用いて駆動される通信制御部と、
前記アンテナと前記整流回路との間に配置され、前記通信制御部に入力される前記交流電力の基準電位を変化させる変圧器と、を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信制御部は、前記変調信号を解析する制御回路と、
前記変調信号を前記制御回路が解析可能な信号に変換する無線インターフェース部と、
前記直流電力の電位及び前記接地電位から、前記制御回路及び前記無線インターフェース部の基準電位を生成するリファレンス電圧生成部を有することを特徴とする受電装置。
【請求項３】
変調信号を生成する第１の制御回路と、
前記変調信号を無線通信可能な信号に変換する変調回路と、
前記変調信号を含む交流電力を送信する第１のアンテナと、を有する送信装置と、
前記変調信号を含む交流電力を受信する、通信用及び給電用の第２のアンテナと、
前記第２のアンテナが受信した前記変調信号を含む交流電力を整流することにより、前記変調信号を含む交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
前記直流電力を平滑化する平滑化回路と、
平滑化された前記直流電力を蓄える蓄電装置と、
前記変調信号を含む交流電力が入力され、前記交流電力に含まれる前記変調信号を解析し、前記直流電力の電位及び接地電位を用いて駆動される通信制御部と、
前記第２のアンテナと前記整流回路との間に配置され、前記通信制御部に入力される前記交流電力の一部の基準電位を変化させる変圧器と、を有する受電装置と、
を有することを特徴とする給電システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記通信制御部は、前記変調信号を解析する第２の制御回路と、
前記変調信号を前記第２の制御回路が解析可能な信号に変換する無線インターフェース部と、
前記直流電力の電位及び前記接地電位から、前記第２の制御回路及び前記無線インターフェース部の基準電位を生成するリファレンス電圧生成部を有することを特徴とする給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池管理ユニット、保護回路、蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝記憶装置及びプロセッサを有する電池管理ユニットであって、
前記プロセッサは、二次電池の端子間の電圧の値に応じて前記二次電池の充電が要か不要かの判断を、前記緩衝記憶装置を用いた演算処理により行う機能を有し、
前記電池管理ユニットは、パワースイッチにより前記二次電池からの電源電圧の供給が制御され、
前記緩衝記憶装置は、第１の記憶素子と、第２の記憶素子と、を有し、
前記第１の記憶素子は、前記緩衝記憶装置への前記電源電圧の供給が行われている期間において、データを保持する機能を有し、
前記第２の記憶素子は、前記緩衝記憶装置への前記電源電圧の供給が停止されている期間において、前記データを保持する機能を有する電池管理ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の記憶素子は、トランジスタと、前記トランジスタを介して前記データに応じた電荷が供給される容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に含む電池管理ユニット。
【請求項３】
検出部と、
電池管理ユニットと、
パワースイッチと、
パワーコントローラと、を有する電池管理ユニットであって、
前記検出部は、二次電池の端子間の電圧を間欠的に検出する機能を有し、
前記電池管理ユニットは、緩衝記憶装置及びプロセッサを有し、
前記プロセッサは、二次電池の端子間の電圧の値に応じて前記二次電池の充電が要か不要かの判断を、前記緩衝記憶装置を用いた演算処理により行う機能を有し、
前記パワーコントローラは、前記パワースイッチの導通状態を制御することで、前記二次電池から前記電池管理ユニットへの電源電圧の供給を制御する機能を有し、
前記緩衝記憶装置は、第１の記憶素子と、第２の記憶素子と、を有し、
前記第１の記憶素子は、前記緩衝記憶装置への前記電源電圧の供給が行われている期間において、データを保持する機能を有し、
前記第２の記憶素子は、前記緩衝記憶装置への前記電源電圧の供給が停止されている期間において、前記データを保持する機能を有する保護回路。
【請求項４】
検出部と、
電池管理ユニットと、
パワースイッチと、
パワーコントローラと、
スイッチ回路と、
スイッチ制御部と、
を有する電池管理ユニットであって、
前記検出部は、二次電池の端子間の電圧を間欠的に検出する機能を有し、
前記電池管理ユニットは、緩衝記憶装置及びプロセッサを有し、
前記プロセッサは、二次電池の端子間の電圧の値に応じて前記二次電池の充電が要か不要かの判断を、前記緩衝記憶装置を用いた演算処理により行う機能を有し、
前記パワーコントローラは、前記パワースイッチの導通状態を制御することで、前記二次電池から前記電池管理ユニットへの電源電圧の供給を制御する機能を有し、
前記スイッチ回路は、上位システムと前記二次電池との間の電気的な接続を制御する機能を有し、
前記スイッチ制御部は、前記電池管理ユニットにおける前記判断に従い、前記スイッチ回路の導通状態を制御する機能を有し、
前記上位システムは、前記二次電池に電力を供給する機能と、前記二次電池の電力を消費する機能を有し、
前記緩衝記憶装置は、第１の記憶素子と、第２の記憶素子と、を有し、
前記第１の記憶素子は、前記緩衝記憶装置への前記電源電圧の供給が行われている期間において、データを保持する機能を有し、
前記第２の記憶素子は、前記緩衝記憶装置への前記電源電圧の供給が停止されている期間において、前記データを保持する機能を有する保護回路。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第２の記憶素子は、トランジスタと、前記トランジスタを介して前記データに応じた電荷が供給される容量素子と、を有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に含む保護回路。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
前記パワースイッチは、第１のスイッチと、第２のスイッチと、を有し、
前記パワーコントローラは、前記第１のスイッチの導通状態を制御することで、前記二次電池から前記緩衝記憶装置への前記電源電圧の供給を制御する機能を有し、
前記パワーコントローラは、前記第２のスイッチの導通状態を制御することで、前記二次電池から前記プロセッサへの前記電源電圧の供給を制御する機能を有する保護回路。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の電池管理ユニット及び二次電池を有する蓄電装置。
【請求項８】
請求項３乃至請求項６のいずれか一に記載の保護回路及び二次電池を有する蓄電装置。