【事件の表示】
　特願２０１１−　４９３６１号「導光体および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日出願公開、特開２０１２−１８６０８１号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月７日の出願であって、平成２７年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１０日に意見書が提出され、同年６月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「光入射部と、
　前記光入射部から入射した光を導光する導光部と、
　を有し、
　前記導光部は、透明樹脂に光散乱粒子が含有される光散乱導光部であり、
　前記導光部を挟んで、前記導光部内の光を反射する第１の反射面と、前記導光部内の光を出射する光出射面とが配置され、
　前記第１の反射面と前記光出射面との間隔は、前記光入射部からの距離が長くなるほど狭くなり、
　前記光出射面には、前記導光部の側に反射面を向ける複数の反射面からなる第２の反射面が設けられ、
　前記第２の反射面は、前記光入射部からの距離が長くなるほど、前記複数の反射面が設けられる密度が低くなる、
　ことを特徴とする導光体。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０１０−２５０９７４号公報（引用文献１）
　刊行物２：特開２００８−０２７８８６号公報（引用文献２）
　刊行物３：特開平０７−１６９３１１号公報（引用文献３）
　引用文献２には、光出射面（放射面３Ａ）には、導光部の側に反射面を向ける複数の反射面からなる反射面（放射側反射部６、１０）が設けられ、前記第２の反射面は、光入射部からの距離が長くなるほど、前記複数の反射面が設けられる密度が低くなるようにし、光量の多い中央部分での光透過量を制限し外側の光透過量を増大させて、照明光の均一化を図ることが、記載されていると認められる（［００６３］〜［００７３］、図３、６等参照）。
　引用文献２に記載の反射面（放射側反射部６、１０）が、照明光の指向性をより向上させようとする技術思想を有するものではないにしても、照明光の均一化を図ることは、引用文献１に記載された導光体も当然に有する課題であるところ（［００４５］等参照）、当該引用文献１に記載された導光体に、照明光の更なる均一化のために、引用文献２に記載された光出射面に設けられた反射面の構造を適用し、本願請求項１に係る発明の事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、反射を繰り返させ、光出射部から遠くなるほど光出射面に対する入射角を小さくさせ照明光に指向性を持たせるという作用に関し、必要があれば、引用文献３の［００６６］〜［００８５］、図９等参照。
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項及び引用発明
　刊行物１には、「発光装置」に用いられる「導光体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
ア．「【００１７】
　導光体１１は、
透明のポリメチルメタクリレート（以下、「ＰＭＭＡ」と略記する。）からなる樹脂成形体
導光体１１は
第１の導光部１２と
第２の導光部１３とが
２材成形により一体成形されたもの
出射面２は、第１の導光部１２の出射面２ａと第２の導光部１３の出射面２ｂとから形成
「【００５９】
　また、導光体１１の形状・構造等は、適宜変更することができる。たとえば、
第１の導光部１２と第２の導光部１３とは２材成形で一体化されているが、単なる一体成形によって導光体１１を形成しても良い
イ．「【００２１】
　
第１の導光部１２および第２の導光部１３には、光散乱粒子（図示省略）が含有されている
ウ．「【００２２】
　図２に示すように、保持体３１は、樹脂の一体成形物であり、外形が扁平な四角柱形状であって一方の面側が完全に開口する開口部３２となり、他方の面側がその中央部に円形の穴３３を有する略容器状の形状をしている。保持体３１の開口部３２側の
底面３４は、その中央から端部へと進むに従い出射面２に近づく傾斜面となっている
底面３４には、第２の導光部１３に導光された光を出射面２の方向に反射する白色シート（図示省略）が貼付されている
「【００５２】
　また、第２の導光部１３と保持部材６１の間には、第２の導光部１３にて導光される光を反射して出射面から光を出射させる反射部材（光を反射する白色シート）が配置されている。しかし、この白色シートは必須の構成要素ではないため、省略することができる。また、白色シートに代えて、鏡面状のシート等とすることができる。また、発光装置１は、第２の導光部１３の傾斜面２０にプリズムを細かく形成し光を方向転換させることで、白色シートと同様の光の方向転換効果を得ることとしても良い。」
「【００３９】
　図７は、発光装置１における光路の一例を示す図で、光路Ｌ１，Ｌ２について説明する図である。
ＬＥＤ５２から発せられる光の一部は、凹部１５から第１の導光部１２に入射し、凹部１４の出射面２ａで全反射して第２の導光部１３へと導光し、出射面２ｂにて全反射して傾斜面２０へと到達する
傾斜面２０は、出射面２ｂから全反射された光の照射角度が小さくなるように傾斜している
【００４０】
　光路Ｌ３について説明する。ＬＥＤ５２から発せられる光の一部は、凹部１５から第１の導光部１２に入射し、斜面１７にて全反射し、そのまま凹部１４の面を通過して出射面２ａから出射される。また、第１の導光部１２は、光散乱粒子を含有しているため、凹部１５に入射した光が光散乱作用によって散乱して凹部１４の面である出射面２ａを通過して出射される光もある。以上のように、発光装置１は、第１の導光部１２および第２の導光部１３の略全体から略均等に光を出射する。」
エ．図２及び図７が記載されている。
  以上より、刊行物１には、
「ＬＥＤ５２から発せられる光の一部が入射する凹部１５と、
　前記凹部１５から入射した光を導光する導光体１１と、
　を有し、
　前記導光体１１は、透明のポリメチルメタクリレートからなる樹脂成形体に光散乱粒子が含有されている導光体１１であり、
　前記導光体１１を挟んで、導光された光を出射面２の方向に反射する、傾斜面２０及び白色シートが貼付された底面３４と、導光された光を出射する出射面２とが配置され、
　前記傾斜面２０及び白色シートが貼付された底面３４は、その中央から端部へと進むに従い出射面２に近づく傾斜面となる、
　導光体。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、
オ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　光を放射する光源と、
　該光源からの光を伝搬してその放射方向の所定位置に放射面を有する光学的に透明な導光体と、
　該導光体の前記放射面以外の面を閉鎖する無蓋のケーシングと、
　該ケーシングと前記導光体の間の全体に設けられた内側反射手段と、
　前記放射面に設けられ、
前記光源からの光を所定の割合で反射させる放射側反射手段
　ことを特徴とする面照明光源装置。」
カ．「【００５４】
・・・
（第１の実施形態）
　図２Ａ，図２Ｂに、本実施形態の放射側反射部６を示す。この
放射側反射部６は
発光源２から前方に直進する光を所定の範囲で反射させる中央反射部６Ａを有している
【００５５】
　図２Ｃは、このコーティング膜の性質として、光の吸収が少なくかつ反射率Ｒを０％〜５０％と７５％の場合の光の分布を示している。また、図２Ｄは、コーティング膜の性質として、光の吸収が少なくかつ反射率Ｒを９８％〜９９．３％とした場合の光の分布を示している。
【００５６】
　図２Ｃによれば、反射率Ｒが０％〜５０％の場合、発光源２の真上の照度が局部的に高く、また、反射率Ｒが７５％の場合、若干緩和されている。さらに、図２Ｄによれば、反射率Ｒを９８％〜９９．３％とした場合、発光源２の周辺部Ａ点において透過した光の分布はフラットな特性のものを得ることができる。しかし、中央部は明るいスポットが残る。
【００５７】
　図２Ｅは、図２Ｄの周辺部Ａ点での透過した光の光量と反射率Ｒとの関係を示している。
　この図２Ｅによれば、反射率Ｒが高くなるほど光量が増加していることがわかる。
【００５８】
　また、前述した明るいスポット光を有効に利用するために、中央反射部６Ａを用いて、発光源２側により多くの光を反射させ、光の均一度を向上させることができる。ただし、あまり
中央反射部６Ａの反射率が高いと暗くなるために、中央反射部６Ａは、多少の透過率を備えた光吸収の少ない部材を用いる
キ．「【００６３】
・・・
（第２の実施形態）
　図３（ａ）〜（ｃ）に、本実施形態の放射側反射部６を示す。
【００６４】
　図３（ａ）に示すように、この
放射側反射部６は、導光体３に設けられた円形の中央反射部６Ａと、この中央反射部６Ａから外方に所定の間隔を空けて同心に配された複数のリング状の外方反射部６Ｂを具備する
【００６５】
　また、本実施形態では、
外方反射部６Ｂを構成する反射板又は反射膜の幅は、外側にいくにしたがって、狭くなるように形成されている。これによって
照明光の均一化をさらに図れる
　そうすると、刊行物２には、
「放射面には、発光源２から前方に直進する光を所定の範囲で反射させる中央反射部６Ａ、外方反射部６Ｂが設けられ、
　外方反射部６Ｂを構成する反射板又は反射膜の幅は、外側にいくにしたがって、狭くなるように形成されている、導光体３。」が記載されているといえる。
２．対比・判断
（１）対比
ア．引用発明の「ＬＥＤ５２から発せられる光の一部が入射する凹部１５」は本願発明の「光入射部」に相当し、以下同様に、「導光体１１」は「導光部」及び「導光体」に、「透明のポリメチルメタクリレートからなる樹脂成形体」は「透明樹脂」に、「光散乱粒子が含有されている導光体１１」は「光散乱粒子が含有される光散乱導光部」に、「導光された光を出射する」「出射面２」は「導光部内の光を出射する」「光出射面」にそれぞれ相当するといえる。
イ．本願明細書段落【００１８】には「第１反射面７は、第１反射面７に入射した導光部５内の光を、導光部５内に反射させる反射面である。
第１反射面７は、導光部５の側面５Ｂに
直接反射面を形成する替わりに、側面５Ｂは光を透過可能にしておき、側面５Ｂの後方に第１反射面７としての反射鏡を配置する構成としてもよい
　ここで、引用発明における「白色シート」は、導光体１１の傾斜面２０の後方に配置され、傾斜面２０を通過した光を反射する反射部材として機能することが明らかであるから（上記１．（１）ウ．エ．参照）、引用発明の「傾斜面２０及び白色シートが貼付された底面３４」は、本願発明の「第１の反射面」に相当するということができる。
　また、引用発明の「傾斜面２０及び白色シートが貼付された底面３４」は、「その中央から端部へと進むに従い出射面２に近づく傾斜面となる」ものであるから、引用発明の「前記傾斜面２０及び白色シートが貼付された底面３４は、その中央から端部へと進むに従い出射面２に近づく傾斜面となる」は本願発明の「前記第１の反射面と前記光出射面との間隔は、前記光入射部からの距離が長くなるほど狭くなり」に相当するといえる。
　以上によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
＜一致点＞
　光入射部と、
　前記光入射部から入射した光を導光する導光部と、
　を有し、
　前記導光部は、透明樹脂に光散乱粒子が含有される光散乱導光部であり、
　前記導光部を挟んで、前記導光部内の光を反射する第１の反射面と、前記導光部内の光を出射する光出射面とが配置され、
　前記第１の反射面と前記光出射面との間隔は、前記光入射部からの距離が長くなるほど狭くなる導光体。
＜相違点＞
　本願発明は「前記光出射面には、前記導光部の側に反射面を向ける複数の反射面からなる第２の反射面が設けられ、
　前記第２の反射面は、前記光入射部からの距離が長くなるほど、前記複数の反射面が設けられる密度が低くなる」構成を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記１（２）のとおり、「放射面には、発光源２から前方に直進する光を所定の範囲で反射させる中央反射部６Ａ、外方反射部６Ｂが設けられ、
　外方反射部６Ｂを構成する反射板又は反射膜の幅は、外側にいくにしたがって、狭くなるように形成されている、導光体３。」が記載されているといえる（以下「刊行物２の技術的事項」という。）。
　ここで、刊行物２の技術的事項の「放射面」は本願発明の「光出射面」に相当し、以下同様に「導光体３」は「導光部」及び「導光体」に相当するといえる。
　また、刊行物２の技術的事項の「外方反射部６Ｂを構成する反射板又は反射膜の幅は、外側にいくにしたがって、狭くなるように形成されている」との事項は、これにより内側の放射面の光透過量を制限し、外側の光透過量を増大させることができるであるから（上記１．（２）キ．【００６５】参照）、内側よりも外側の反射部の密度を低くすることと実質的に同じことといえる。そうすると、引用発明の上記事項は、本願発明の「前記光入射部からの距離が長くなるほど、前記複数の反射面が設けられる密度が低くなる」という構成の限度で一致するといえる。
　しかしながら、刊行物２の技術的事項の少なくとも「中央反射部６Ａ」は、以下に述べるとおり、本願発明の「第２の反射面」に相当するとはいえない。
　刊行物２の技術的事項の「中央反射部６Ａ」は、「発光源２から前方に直進する
光を所定の範囲で反射させる
反射透過膜
多少の透過率を備えた光吸収の少ない部材を用いる
　これに対し本願発明の「第２の反射面」は、本願明細書の「第２反射面８は、第２反射面８に入射した
導光部５内の光を、導光部５内に反射させる反射面
隣接する反射面８Ａと反射面８Ａとの間は、導光部５内の光を導光部５の前方側に出射することができる光出射部１０として形成されている
アルミニウム等の金属の蒸着やメッキ処理
反射材を貼付
反射鏡を配置
反射を繰り返す
　そうすると、入射する光が透過することを前提としない本願発明の「第２の反射面」と透過することを前提とする引用発明の「中央反射部６Ａ」とが相当関係にあるということはできない。
　したがって、刊行物２の技術的事項は上記相違点に係る本願発明の構成を充足しないといえるから、引用発明に刊行物２の技術的事項を適用しても上記相違点に係る本願発明の構成に至らないことは明らかである。
　また、引用発明の導光体１１は、上記１．（１）ウ．【００４０】に「…発光装置１は、第１の導光部１２および第２の導光部１３の略全体から略均等に光を出射する」と記載されているように、第１及び第２の導光部からなる導光体１１の略全体から略均等に光を出射するように、その形状・構造等について最適に設計されていると解されるところ、これに刊行物２の技術的事項の「中央反射部６Ａ，外方反射部６Ｂ」を適用すると、本来であれば光を出射すべき出射面に入射した光が当該反射部により再度導光体内に反射されてしまい、結果的に略均等に光を出射できなくなるということになるから、そもそも引用発明に刊行物２の技術的事項を適用する動機付けは存在しないということもできる。
　そして、本願発明は、引用発明及び刊行物２の技術的事項から予測できない「面照明光でありながら一層の指向性を持たせることができると共に、照明エリア内の照度の一層の均一化を図ることができる導光体と照明装置を提供することができる。」との作用効果を奏するものといえる。
　なお、刊行物３にも、上記相違点に係る本願発明の構成は記載も示唆もされていない（上記第３のなお書き参照）。
　以上によれば、本願発明は、引用発明、刊行物２の技術的事項、及び刊行物３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし６に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明、刊行物２の技術的事項、及び刊行物３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明、刊行物２の技術的事項、及び刊行物３の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。