【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１流体が流れる複数本積層されたチューブ（１）と、
前記チューブ（１）に接合されて前記チューブ（１）周りを流れる第２流体との熱交換面積を増大させるフィン（２）とを備え、
前記フィン（２）における前記第２流体の流れ方向に垂直な断面形状は、前記第２流体の流れ方向と略平行な複数の平面部（２１）と、隣り合う平面部（２１）間を繋ぐ頂部（２２）とを有する波形状であり、
前記チューブ（１）および前記フィン（２）の少なくとも一方の表面温度が氷点以下になる可能性のある熱交換器であって、
前記フィン（２）の前記平面部（２１）には、空隙部（２７、２８、２９）が設けられており、
前記フィン（２）における前記チューブ（１）の積層方向に垂直な断面において、隣り合う前記平面部（２１）間の中心線（Ｃ２）からの最短距離（Ｌ）が最大となる部位を最遠部（２４〜２６）としたとき、
前記空隙部（２７、２８、２９）は、１つの前記最遠部（２６）、または、複数の前記最遠部（２４〜２６）の少なくとも１つに設けられており、
前記空隙部（２７、２８、２９）は、前記チューブ（１）の積層方向から見たときに前記チューブ（１）と重合していることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
内部に第１流体が流れる複数本積層されたチューブ（１）と、
前記チューブ（１）に接合されて前記チューブ（１）周りを流れる第２流体との熱交換面積を増大させるフィン（２）とを備え、
前記フィン（２）における前記第２流体の流れ方向に垂直な断面形状は、前記第２流体の流れ方向と略平行な複数の平面部（２１）と、隣り合う平面部（２１）間を繋ぐ頂部（２２）とを有する波形状であり、
前記チューブ（１）および前記フィン（２）の少なくとも一方の表面温度が氷点以下になる可能性のある熱交換器であって、
前記フィン（２）の前記平面部（２１）には、空隙部（２７、２８、２９）が設けられており、
前記フィン（２）における前記チューブ（１）の積層方向に垂直な断面において、隣り合う前記平面部（２１）間の中心線（Ｃ２）からの最短距離（Ｌ）が最大となる部位を最遠部（２４〜２６）としたとき、
前記空隙部（２７、２８、２９）は、１つの前記最遠部（２６）、または、複数の前記最遠部（２４〜２６）の少なくとも１つに設けられており、
前記チューブ（１）の内部には、前記第１流体が流れる第１流体通路が複数形成されており、
前記チューブ（１）は、複数の前記第１流体通路を挟んで対向する二つの扁平面（１０ａ、１０ｂ）を有しており、
前記空隙部（２７、２８、２９）は、前記チューブ（１）の積層方向から見たときに、前記チューブ（１）における複数の前記第１流体流路のうち少なくとも１つと重合しており、
前記フィン（２）における、前記第２流体の流れ方向に対する前記空隙部（２７、２８、２９）の上流側および下流側は、前記チューブ（１）の前記扁平面（１０ａ、１０ｂ）にそれぞれ接合されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
前記フィン（２）のフィンピッチをＦｐ、前記空隙部（２７、２８、２９）における前記第２流体の流れ方向の長さである空隙部巾をＷとしたとき、前記フィンピッチおよび前記空隙部巾が、Ｗ＞０．４１４×Ｆｐ＋０．０５７５の関係を満たしていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記フィン（２）の前記平面部（２１）には、前記平面部（２１）を切り起こすことによりルーバ（２３）が一体形成されており、
前記ルーバ（２３）は、前記チューブ（１）の積層方向から見たとき、前記平面部（２１）に対して予め定めた切り起こし角度で切り起こされており、
前記空隙部（２７、２８、２９）における前記第２流体の流れ方向の長さである空隙部巾をＷとしたとき、前記空隙部巾が下記の数式１の関係を満たしていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【数１】
2015183908.tif 000001
但し、数式１において、αは前記フィン（２）における１つの前記頂部（２２）に接続される２つの前記平面部（２１）同士がなす角度であり、ＦＨは前記フィン（２）における前記チューブ（１）の積層方向の長さであり、θは前記ルーバ（２３）の前記切り起こし角度であり、Ｌｐは前記ルーバ（２３）における当該ルーバ（２３）表面を流れる空気の流れ方向に沿った長さの平均値であり、ａは下記の数式２を示しており、ｂは下記の数式３を示している。
【数２】
2015183908.tif 000002
【数３】
2015183908.tif 000003
【請求項５】
前記平面部（２１）には、前記平面部（２１）に対して予め定めた切り起こし角度で切り起こされたルーバ（２３）が、前記第２流体の流れ方向に沿って複数設けられており、
前記平面部（２１）における複数の前記ルーバ（２３）の間には、前記第２流体の流れ方向と略平行に形成された転向部（２６）が設けられており、
前記空隙部（２７、２８）は、１つの前記転向部（２６）、または、複数の前記転向部（２６）の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記空隙部（２７、２８、２９）は、前記平面部（２１）における、前記チューブ（１）の前記第２流体の流れ方向における端部からの距離が最大となる部位に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記空隙部（２７、２８）は、前記フィン（２）における前記第２流体の流れ方向上流側の端部から最も遠い位置にある前記転向部（２６）に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記空隙部は、前記平面部（２１）に形成されたスリット（２７）により構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項９】
前記空隙部は、前記平面部（２１）に形成された貫通孔（２８）により構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記フィン（２）は、前記第２流体の流れ方向に複数並んで設けられており、
複数の前記フィン（２）は、互いに隙間（２９）を設けて配置されており、
前記空隙部は、前記複数のフィン（２）同士の隙間（２９）により構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記フィン（２）は、前記空隙部（２７、２８、２９）を中心として、前記第２流体の流れ方向の上流側と下流側とが対称形状となるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記チューブ（１）は、前記第１流体が上下方向に流れるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記チューブ（１）は、前記第１流体が鉛直方向に流れるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内部に第１流体が流れる複数本積層されたチューブ（１）と、チューブ（１）に接合されてチューブ（１）周りを流れる第２流体との熱交換面積を増大させるフィン（２）とを備え、フィン（２）における第２流体の流れ方向に垂直な断面形状は、第２流体の流れ方向と略平行な複数の平面部（２１）と、隣り合う平面部（２１）間を繋ぐ頂部（２２）とを有する波形状であり、チューブ（１）およびフィン（２）の少なくとも一方の表面温度が氷点以下になる可能性のある熱交換器において、フィン（２）の平面部（２１）には、空隙部（２７、２８、２９）が設けられており、フィン（２）におけるチューブ（１）の積層方向に垂直な断面において、隣り合う平面部（２１）間の中心線（Ｃ２）からの最短距離（Ｌ）が最大となる部位を最遠部（２４〜２６）としたとき、空隙部（２７、２８、２９）は、１つの最遠部（２６）、または、複数の最遠部（２４〜２６）の少なくとも１つに設けられており、空隙部（２７、２８、２９）は、チューブ（１）の積層方向から見たときにチューブ（１）と重合していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これに対し、フィン（２）の平面部（２１）に空隙部（２７、２８、２９）を設けることで、当該空隙部（２７、２８、２９）において、最終凍結部の凍結による体積膨張に伴う負荷（以下、凍結負荷という）を逃がすことができる。さらに、空隙部（２７、２８、２９）を、フィン（２）におけるチューブ（１）の積層方向に垂直な断面において、隣り合う平面部（２１）間の中心線（Ｃ２）からの最短距離（Ｌ）が最大となる最遠部（２４〜２６）に設けることで、フィン（２）のうち凍結負荷が最大となる部位において、凍結負荷を逃がすことができるので、チューブ（１）やフィン（２）に凍結割れが発生することを抑制できる。
また、請求項２に記載の発明では、内部に第１流体が流れる複数本積層されたチューブ（１）と、チューブ（１）に接合されてチューブ（１）周りを流れる第２流体との熱交換面積を増大させるフィン（２）とを備え、フィン（２）における第２流体の流れ方向に垂直な断面形状は、第２流体の流れ方向と略平行な複数の平面部（２１）と、隣り合う平面部（２１）間を繋ぐ頂部（２２）とを有する波形状であり、チューブ（１）およびフィン（２）の少なくとも一方の表面温度が氷点以下になる可能性のある熱交換器において、フィン（２）の平面部（２１）には、空隙部（２７、２８、２９）が設けられており、フィン（２）におけるチューブ（１）の積層方向に垂直な断面において、隣り合う平面部（２１）間の中心線（Ｃ２）からの最短距離（Ｌ）が最大となる部位を最遠部（２４〜２６）としたとき、空隙部（２７、２８、２９）は、１つの最遠部（２６）、または、複数の最遠部（２４〜２６）の少なくとも１つに設けられており、チューブ（１）は、第１流体が流れる第１流体通路が内部に複数形成された多穴チューブであり、チューブ（１）は、複数の第１流体通路を挟んで対向する二つの扁平面（１０ａ、１０ｂ）を有しており、空隙部（２７、２８、２９）は、チューブ（１）の積層方向から見たときに、チューブ（１）における複数の第１流体流路のうち少なくとも１つと重合しており、フィン（２）における、第２流体の流れ方向に対する空隙部（２７、２８、２９）の上流側および下流側は、チューブ（１）の扁平面（１０ａ、１０ｂ）にそれぞれ接合されていることを特徴とする。
これによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。以下に説明する実施形態のうち、第１〜第６、第８実施形態が特許請求の範囲に記載した発明の実施形態であり、第７実施形態は、参考例として示す形態である。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。