【事件の表示】
　特願２０１４−１９２４４７「携帯情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開、特開２０１５−　２９３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年４月１日に出願した特願２０１０−８４９８２号の一部を平成２６年９月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年６月２５日（起案日）付けで拒絶の理由が通知され、それに応答して同年８月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２８年２月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるととともに、同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２８年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年５月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、分割出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし８を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし８に補正するものであるところ、本件補正は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　データを表示可能な内蔵表示部と、
　前記内蔵表示部の表示を制御するとともに、データを取得可能な制御部と、
　外部表示装置とネットワークを介して接続可能な外部表示装置接続部とを備え、
　前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記外部表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モードと、前記外部表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記外部表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モードとを切り替え可能に構成されており、
　前記制御部は、少なくとも、前記外部表示装置接続部に前記外部表示装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記外部表示装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記第１モードと前記第２モードとのうち前記第２モードを選択するように構成されている、携帯情報処理装置。」
　とあるのを、
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　データを表示可能な内蔵表示部と、
　前記内蔵表示部の表示を制御するとともに、データを取得可能な制御部と、
　外部表示装置とネットワークを介して接続可能な外部表示装置接続部とを備え、
　前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記外部表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モードと、前記外部表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記外部表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モードと
のうちのいずれか一方が行われる
　前記制御部は、少なくとも、前記外部表示装置接続部に前記外部表示装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記外部表示装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記第１モードと前記第２モードとのうち前記第２モードを選択するように構成されている、携帯情報処理装置。」
　と補正する。
　本件補正の請求項１に係る補正は、以下に示す補正事項を有している。
（１）補正事項１
　第１モードと第２モードとを「切り替え可能」に構成されている構成を、第１モードと第２モードと「のうちのいずれか一方が行われる」ように構成する構成に補正すること。
２．補正の適合性
（１）補正の目的
　補正事項１は、第１モードと第２モードに関して「切り替え可能に構成」を「いずれか一方が行われるように構成」と限定するものである。
　補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるといえるから、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（２）補正の範囲及び単一性について
　補正事項１に関し、第１モードであって、同じコンテンツ再生表示を行う「ミラー表示モード」については、願書に最初に添付した明細書の段落００３４，００３８の記載に基づくものであり、また、第２モードであって、コンテンツリスト表示とコンテンツ再生表示を行う「拡張表示モード」については、願書に最初に添付した図７及び明細書の段落００３９の記載に基づくものである。そして、段落００３５には、「ミラー表示モード」と「拡張表示モード」を選択すること、すなわち、いずれか一方が行われることについて記載がある。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明とは発明の単一性の要件を満たすものといえ、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件
　以上のように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願補正発明）
（Ａ）データを表示可能な内蔵表示部と、
（Ｂ）前記内蔵表示部の表示を制御するとともに、データを取得可能な制御部と、
（Ｃ）外部表示装置とネットワークを介して接続可能な外部表示装置接続部とを備え、
（Ｄ）前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記外部表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モードと、前記外部表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記外部表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モードとのうちのいずれか一方が行われるように構成されており、
（Ｅ）前記制御部は、少なくとも、前記外部表示装置接続部に前記外部表示装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記外部表示装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記第１モードと前記第２モードとのうち前記第２モードを選択するように構成されている、
（Ｆ）携帯情報処理装置。
（３−２）分割要件について
　本願は、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（分割出願）であるとされているから、本願が適法に分割されたものであるのか否かを検討する。
（３−２−１）補正後の請求項１の記載について
　本願の補正後の請求項１の記載は、上記「（３−１）本願補正発明」に記載したとおりのものであって、上記記載によれば、補正後の請求項１には、携帯情報処理装置が、
　構成（Ｃ）のとおり、「外部表示装置とネットワークを介して接続可能な外部表示装置接続部とを備え」たものであって、
　構成（Ｄ）に記載される「前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記外部表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モード」と、同じく構成（Ｄ）に記載される「前記外部表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記外部表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モード」とのうちのいずれか一方が行われるように構成されており、
　構成（Ｅ）のとおり、前記制御部は、「少なくとも、前記外部表示装置接続部に前記外部表示装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記外部表示装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記第１モードと前記第２モードとのうち前記第２モードを選択する」ように構成されていることを含むものである。
（３−２−２）原明細書等の記載について
　ここで、本願の補正後の請求項１における上記構成が、原出願（特願２０１０−８４９８２号）願書に添附した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、単に「原明細書等」という。）に記載されたものであるか否かについて検討する。原明細書等には、上記構成に関して以下の記載がある。なお、下線については、強調のために当審で付与したものである。
【技術分野】
【０００１】
  
この発明は、携帯情報処理装置に関し、特に、外部表示装置とネットワークを介さずに接続可能な携帯情報処理装置に関する。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
  この発明の一の局面による携帯情報処理装置は、データを表示可能な内蔵表示部と、内蔵表示部の表示を制御するとともに、データを取得可能な制御部と、
外部表示装置とネットワークを介さずに直接的に接続可能な外部表示装置接続部とを備え、
第１モード
第２モードとを切り替え可能に構成
制御部は、少なくとも、外部表示装置接続部に外部表示装置が接続され、かつ、所定のアプリケーションが起動していることに基づいて、第１モードと第２モードとのうち第２モードを選択するように構成
【００３１】
  次に、ＤＬＮＡによるホームネットワークにおける各々のＤＬＮＡ対応機器の機能について説明する。メディア保有機器２は、ホームネットワーク内においてメディアデータの供給源としてのデジタルメディアサーバ（以下、ＤＭＳと呼ぶ）として機能する。また、
テレビジョン装置３は、ホームネットワーク内において表示部としてのデジタルメディアレンダラ（以下、ＤＭＲと呼ぶ）として機能する。また、携帯情報処理装置１は、ＤＭＳからメディアデータを直接取得して内蔵表示部１０に再生表示させるデジタルメディアプレーヤ（ＤＭＰ）として機能するとともに、デジタルメディアサーバ（ＤＭＳ）から取得したメディアデータをデジタルメディアレンダラ（ＤＭＲ）に表示させるデジタルメディアコントローラ（ＤＭＣ）として機能する。
【００３２】
  上記のように、第１実施形態による
携帯情報処理装置１は、ＤＬＮＡ対応機器を用いたホームネットワークシステム内において、再生表示対象のメディアデータの所在およびその再生表示先などの状況によって、ＤＭＰとしても機能し、ＤＭＣとしても機能する。
【００４０】
  また、携帯情報処理装置１は、図４に示すように、ＣＰＵ１８ａ、フラッシュメモリ１８ｂおよび主メモリ１８ｃを含んでいる。ＣＰＵ１８ａは、フラッシュメモリ１８ｂに記憶されているプログラムを主メモリ１８ｃに読み出して実行することが可能である。また、フラッシュメモリ１８ｂにはプログラムデータのみならず、内蔵表示部１０において再生表示可能なメディアデータなども格納されている。
第１実施形態では、ＣＰＵ１８ａは、アクセス可能なメディアデータを随時認識し、ユーザの操作に応じてメディアデータ（コンテンツ）をリスト表示する制御を行うように構成されている。また、ＣＰＵ１８ａは、ユーザにより選択されたコンテンツのメディアデータを取得し、そのコンテンツを内蔵表示部１０に再生表示する制御を行うように構成されている。また、ＣＰＵ１８ａは、他の表示再生機器（ＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３またはＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５など）にメディアデータ（コンテンツ）を送信するとともに、他の表示再生機器に対して再生表示させるように構成されている。
【００４１】
  ここで、第１実施形態では、
ＣＰＵ１８ａは、ＨＤＭＩ接続されたＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５に、内蔵表示部１０に表示されるデータと同じデータを表示させるミラー表示モードと、テレビジョン装置５にデータを表示させるとともに、内蔵表示部１０にテレビジョン装置５に表示させるデータとは異なるデータを表示させる拡張表示モードとを切り替え可能に構成されている。詳細には、ＣＰＵ１８ａは、後述するように、ＨＤＭＩ接続部１５にテレビジョン装置５が接続されており、かつ、メディアプレーヤが起動していることに基づいて、ミラー表示モードと拡張表示モードとのうち拡張表示モードを選択するように構成されている。
【００４４】
  具体的には、
携帯情報処理装置１は、図５に示すメニュー画面１０１において複数のアプリケーションの中からメディアプレーヤ１０１ａが選択されると、図６に示すように、ＤＭＣとしての表示であるコンテンツリスト表示画面１０２を表示するように構成されている。
携帯情報処理装置１は、後述するように、選択されたコンテンツを、状況に応じて自己の内蔵表示部１０、ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置（ＴＶ装置）３または携帯情報処理装置１にＨＤＭＩ接続されたＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置（ＴＶ装置）５のいずれかに再生表示させるように構成されている。
【００４５】
  第１実施形態による携帯情報処理装置１を用いたホームネットワークシステムでは、この携帯情報処理装置１におけるコンテンツリスト表示画面１０２（図６参照）およびコンテンツの再生表示と、外部のテレビジョン装置３またはテレビジョン装置５におけるコンテンツの再生表示とを組み合わせて、複数の表示態様をとることが可能である。具体的には、図７〜図９に示すように、
携帯情報処理装置１は、ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３をＤＭＲとして用いる第１表示態様（図７に示す本来のＤＬＮＡ機能による表示態様）と、携帯情報処理装置１にＨＤＭＩ接続されたＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５を擬似ＤＭＲとして用いる第２表示態様（図８に示す擬似ＤＬＮＡ機能による表示態様）と、携帯情報処理装置１において自己の再生表示機能によって再生表示する図９に示す第３表示態様とを主にとることが可能である。
【００４７】
  図５に示すメニュー画面１０１においてユーザによりメディアプレーヤ１０１ａが選択される（メディアプレーヤが起動される）と、図１０に示すコンテンツ再生処理が実行される。まず、ＣＰＵ１８ａは、図１０のステップＳ１において、ＨＤＭＩ接続部１５にＤＬＮＡに非対応のテレビジョン装置５が接続されているか否かを判断する。
テレビジョン装置（ＴＶ装置）５が接続されている場合には、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ２において、図１１に示すように、ミラー表示モードにより内蔵表示部１０およびＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５の両方にコンテンツリスト表示画面１０２をミラー表示させる。
【００４８】
  具体的には、
ユーザは、図１２に示すように、メディアローラ１０２ａを押下して所望の格納場所（ＤＭＳ２、内蔵メモリ（フラッシュメモリ１８ｂ）、外部記憶装置、ＳＤカード５０など）のコンテンツをリスト表示させた後、Ｐｌａｙｔｏボタン１０２ｂを押下して出力先（ＤＭＲアイコン１０２ｃおよびＨＤＭＩアイコン１０２ｄ）を表示させる。そして、ユーザは、リスト表示された複数のコンテンツの中から所望のコンテンツ（携帯情報処理装置１のフラッシュメモリ１８ｂ、ＳＤカード５０またはＤＭＳ２に格納されているコンテンツ）を選択してＤＭＲアイコン１０２ｃ上にドロップすることによって、ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３をＤＭＲとして用いる第１表示態様（図７参照）を得ることが可能となる。
【００４９】
  ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ３で再生指示を受け付けると、ステップＳ４において、再生指示の内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＨＤＭＩ（ＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５を擬似ＤＭＲとして用いる第２表示態様）であるか否かを判断する。指示内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＨＤＭＩの場合には、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ５において、拡張表示モードを選択する。すなわち、ＣＰＵ１８ａは、ユーザが所望のコンテンツを選択してＨＤＭＩアイコン１０２ｄ上にドロップしたことに応答して拡張表示モードを選択する。
この際、ＣＰＵ１８ａは、図１３に示すように、拡張表示モードにより、内蔵表示部１０にＤＭＣの表示としてのコンテンツリスト表示画面１０２を表示させた状態で、ＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５に選択されたコンテンツを再生表示させる。
【００５１】
  また、指示内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＨＤＭＩでない場合には、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ６において、指示内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＤＭＲ（ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３をＤＭＲとして用いる第１表示態様）であるか否かを判断する。指示内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＤＭＲであれば、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ７において、ミラー表示モードを選択する。詳細には、
ＣＰＵ１８ａは、図１１に示すように、ミラー表示モードにより、内蔵表示部１０およびＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５の両方にＤＭＣの表示としてのコンテンツリスト表示画面１０２を表示させた状態で、ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置（ＤＭＲ）３にユーザにより選択されたコンテンツを再生表示させる。すなわち、図７に示すように、携帯情報処理装置１およびＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３がそれぞれＤＭＣ（デジタルメディアコントローラ）およびＤＭＲとなり、ホームネットワークに接続されたＤＭＲ（第１実施形態では、ＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３）にメディアデータが再生表示される。そして、ＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５には、ＤＭＣとしての携帯情報処理装置１の内蔵表示部１０と同様に、コンテンツリスト表示画面１０２が表示される。
【００５６】
  ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ１２において、指示内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＤＭＲ（ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３をＤＭＲとして用いる第１表示態様）であるか否かを判断する。
指示内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＤＭＲであれば、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ１３において、内蔵表示部１０にコンテンツリスト表示画面１０２を表示させた状態で、ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３にユーザにより選択されたコンテンツを再生表示させる。
【００７２】
  また、第１実施形態では、上記のように、
ホームネットワークを介してデジタルメディアサーバとして機能するメディア保有機器２とＤＬＮＡ規格に準拠した通信が可能な無線ＬＡＮ接続部１２
（３−２−３）判断
　（i）原明細書等では、「技術分野」に係る段落０００１や、「課題を解決するための手段および発明の効果」に係る段落００１０に記載されるように、「外部表示装置とネットワークを
介さずに直接的に
　ここで、段落００１０における、「外部表示装置」、「外部表示装置とネットワークを
介さずに直接的に
　また、同じく段落００１０における、「前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記外部表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モード」は、段落００４１、００４７等に記載される実施形態における、携帯情報処理装置の内蔵表示部とＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５とに同じコンテンツリスト画面を表示させる「ミラー表示モード」に対応している。
　また、同じく段落００１０における、携帯情報処理装置の「前記外部表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記外部表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モード」は、段落００４１、００４９等に記載される実施形態における、携帯情報処理装置の内蔵表示部において複数のコンテンツをリスト表示させた状態で、ＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５にユーザにより選択されたコンテンツの再生表示をさせる「拡張表示モード」に対応している。
　そして、段落００１０に記載されるように、制御部は、「少なくとも、外部表示装置接続部に外部表示装置が接続され、かつ、所定のアプリケーションが起動していることに基づいて、第１モードと第２モードとのうち第２モードを選択」するように構成されている。
　（ii）これに対し、本願の補正後の請求項１の記載では、構成（Ｃ）において、「外部表示装置とネットワークを
介して
　そのため、「外部表示装置とネットワークを介して接続可能な外部表示装置接続部」は、原明細書の段落００７２の「ホームネットワークを介してデジタルメディアサーバとして機能するメディア保有機器２とＤＬＮＡ規格に準拠した通信が可能な無線ＬＡＮ接続部１２」との記載から「無線ＬＡＮ接続部１２」が対応し、これにより「外部表示装置」は、原明細書の段落００３１等に記載されるＤＬＮＡ規格に準拠した表示装置である、「ＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３」が対応するものと認められる。
　してみれば、構成（Ｄ）の「前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記外部表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モード」は、原明細書の段落００４０、００４４等の記載により、携帯情報処理装置の内蔵表示部においてコンテンツを再生表示させ、ＤＬＮＡ対応のテレビジョン３に同じコンテンツの再生表示をさせる表示形態のみが対応するものと認められる。
　また、「前記外部表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記外部表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モード」は、原明細書の段落００３１、００３２、００４５、００４８、００５１、００５６等の記載により、携帯情報処理装置の内蔵表示部において複数のコンテンツをリスト表示させ、ＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３にユーザにより選択されたコンテンツの再生表示をさせる表示形態のみが対応するものと認められる。
　（iii）しかしながら、上記（ii）のとおり、本願の補正後の請求項１の記載と、原明細書等の記載を対応付けると、構成（Ｅ）の構成が矛盾した構成となってしまう。
　上述のとおり、第１のモードは、携帯情報処理装置の内蔵表示部においてコンテンツを再生表示させ、ＤＬＮＡ対応のテレビジョン３に同じコンテンツの再生表示をさせる表示形態であり、第２のモードは、携帯情報処理装置の内蔵表示部において複数のコンテンツをリスト表示させ、ＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３にユーザにより選択されたコンテンツの再生表示をさせる表示形態である。したがって、第１のモード、第２のモードに拘わらず、外部表示装置であるＤＬＮＡ対応のテレビジョン３は、再生動作を行っている。
　そこで、構成（Ｅ）をみるに、「少なくとも、前記外部表示装置接続部に前記外部表示装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、
前記外部表示装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、
　すなわち、第２のモードのみが選択され、第１のモードは必然的に選択されない表示制御が行われることになるので、第１のモードが存在する技術的意味が不明となってしまう。
　（iv）上記のとおりであるから、上記（i）、（ii）における第１のモード、第２のモードの対応関係によれば、ネットワークを
介さずに直接的に
介して
介して
　したがって、原明細書等には本願の補正後の請求項１に係る発明、すなわち、本願補正発明は記載されていない。すなわち、本願補正発明は、原明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本願は特許法第４４条第１項により適法に分割出願されたものでない。
　
（３−２−４）まとめ
　以上のとおり、本願は適法に分割されたものでないから、特許法第４４条第２項本文の適用はなく、本願の出願日は、本願の現実の出願日である平成２６年９月２２日となる。
（３−３）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２０１１−２１７２３６号公報には、「携帯情報処理装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。なお、上記（３−２）において摘記した記載箇所についても再掲した。
【０００１】この発明は、携帯情報処理装置に関し、特に、外部表示装置とネットワークを介さずに接続可能な携帯情報処理装置に関する。
【００２８】図１に示すように、このホームネットワークシステムでは、本発明の第１実施形態による携帯情報処理装置１を含む様々な機器同士が、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮまたはそれらの組み合わせからなるホームネットワークで相互接続されている。これらの機器はＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）に対応している。なお、ＤＬＮＡは、ネットワーク接続された対応機器間でメディアデータを共有することが可能なネットワーク規格であり、これらの対応機器同士でＤＬＮＡ規格に準拠した通信を相互に行うことが可能である。
【００２９】第１実施形態では、ホームネットワークシステムを構成するＤＬＮＡ対応機器として、携帯情報処理装置１、メディアデータを保有するメディア保有機器２、映像や画像などのコンテンツに関するメディアデータを再生表示することが可能なテレビジョン装置（ＴＶ装置）３およびインターネットに接続するためのルータ４が含まれる。また、携帯情報処理装置１には、ＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置（ＴＶ装置）５がＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブル１００により直接的に接続されている。なお、ＨＤＭＩは、音声データ、映像データおよび制御信号を伝送可能な所定のケーブル（ＨＤＭＩケーブル）で２つの機器間を接続して機器間の連携動作を行うことが可能なインターフェース規格である。また、メディア保有機器２としては、パーソナルコンピュータ、ハードディスクレコーダ、デジタルカメラなどの映像や画像などのコンテンツに関するメディアデータを保有する機器が含まれる。また、このホームネットワークシステムは、ルータ４を介してインターネットに接続することにより、インターネット上のコンテンツ（メディアデータ）を取得することが可能である。なお、メディア保有機器２は、本発明の「デジタルメディアサーバ」および「ＤＬＮＡ対応機器」の一例であり、テレビジョン装置５は、本発明の「外部表示装置」の一例である。
【００３０】また、携帯情報処理装置１は、携帯情報処理装置１にＨＤＭＩ接続されたＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５に対して、ＤＬＮＡ対応機器であるメディア保有機器２からホームネットワークを介してＤＬＮＡ規格に準拠した通信により取得したメディアデータを再生表示させることが可能なように構成されている。この場合、携帯情報処理装置１は、テレビジョン装置５と同一のメディアデータを内蔵表示部１０に表示させること（ミラー表示）が可能であるとともに、内蔵表示部１０に後述するデジタルメディアコントローラとしての表示を行うことも可能なように構成されている。さらに、携帯情報処理装置１は、後述する内蔵メモリ（フラッシュメモリ１８ｂ）やＳＤカード接続部１４に接続されたＳＤカード５０からメディアデータを取得してＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５にメディアデータを再生表示させることが可能に構成されている。また、携帯情報処理装置１は、通常のＤＬＮＡ対応機器と同様、メディア保有機器２のメディアデータをテレビジョン装置３に再生表示させることも可能であり、この場合、内蔵表示部１０には、デジタルメディアコントローラとしての表示が行われるように構成されている。
【００３５】次に、第１実施形態による携帯情報処理装置１の構造について説明する。図２〜図４に示すように、第１実施形態による携帯情報処理装置１は、情報を表示する内蔵表示部１０を含んでいる。内蔵表示部１０は、図４に示すように、タッチパネル機能を有しており、ユーザが内蔵表示部１０に表示された画面上の操作ボタンを押下することにより、アプリケーションに従った操作が可能なように構成されている。特に、第１実施形態では、ユーザの操作によって内蔵表示部１０に携帯情報処理装置１がアクセス可能なメディアデータ（コンテンツ）の全てまたは一部がリスト表示されるとともに、そのリストの中からユーザが再生表示したいコンテンツを選択することが可能に構成されている。また、再生表示先が複数ある場合（たとえば、携帯情報処理装置１の内蔵表示部１０、ＤＭＲとしてのテレビジョン装置３およびＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５など）には、携帯情報処理装置１におけるタッチパネルの操作によって、ユーザはコンテンツの再生表示
先
【００３８】ＨＤＭＩ接続部１５は、テレビジョン装置５とホームネットワークを介さずに直接的に接続可能に構成されている。また、ＨＤＭＩ接続部１５は、ＨＤＭＩケーブル１００（図１参照）を介してＤＬＮＡに非対応のテレビジョン装置５に対して映像および音声データを送信可能に構成されている。なお、ＨＤＭＩ接続部１５は、本発明の「外部表示装置接続部」の一例である。
【００４０】また、携帯情報処理装置１は、図４に示すように、ＣＰＵ１８ａ、フラッシュメモリ１８ｂおよび主メモリ１８ｃを含んでいる。ＣＰＵ１８ａは、フラッシュメモリ１８ｂに記憶されているプログラムを主メモリ１８ｃに読み出して実行することが可能である。また、フラッシュメモリ１８ｂにはプログラムデータのみならず、内蔵表示部１０において再生表示可能なメディアデータなども格納されている。第１実施形態では、ＣＰＵ１８ａは、アクセス可能なメディアデータを随時認識し、ユーザの操作に応じてメディアデータ（コンテンツ）をリスト表示する制御を行うように構成されている。また、ＣＰＵ１８ａは、ユーザにより選択されたコンテンツのメディアデータを取得し、そのコンテンツを内蔵表示部１０に再生表示する制御を行うように構成されている。また、ＣＰＵ１８ａは、他の表示再生機器（ＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３またはＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５など）にメディアデータ（コンテンツ）を送信するとともに、他の表示再生機器に対して再生表示させるように構成されている。なお、ＣＰＵ１８ａは、本発明の「制御部」の一例であり、フラッシュメモリ１８ｂは、本発明の「内蔵メモリ」の一例である。
【００４１】ここで、第１実施形態では、
Ｃ
【００４７】図５に示すメニュー画面１０１においてユーザによりメディアプレーヤ１０１ａが選択される（メディアプレーヤが起動される）と、図１０に示すコンテンツ再生処理が実行される。まず、ＣＰＵ１８ａは、図１０のステップＳ１において、ＨＤＭＩ接続部１５にＤＬＮＡに非対応のテレビジョン装置５が接続されているか否かを判断する。テレビジョン装置（ＴＶ装置）５が接続されている場合には、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ２において、図１１に示すように、ミラー表示モードにより内蔵表示部１０およびＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５の両方にコンテンツリスト表示画面１０２をミラー表示させる。そして、ステップＳ３において、ＣＰＵ１８ａは、ユーザによるコンテンツの再生指示を受け付ける。ユーザは、タッチパネル式の内蔵表示部１０に表示されたコンテンツリスト表示画面１０２を介して、上記した第１〜第３表示態様（図７〜図９参照）のいずれかの再生指示を行うことが可能である。
【００４８】具体的には、ユーザは、図１２に示すように、メディアローラ１０２ａを押下して所望の格納場所（ＤＭＳ２、内蔵メモリ（フラッシュメモリ１８ｂ）、外部記憶装置、ＳＤカード５０など）のコンテンツをリスト表示させた後、Ｐｌａｙｔｏボタン１０２ｂを押下して出力先（ＤＭＲアイコン１０２ｃおよびＨＤＭＩアイコン１０２ｄ）を表示させる。そして、ユーザは、リスト表示された複数のコンテンツの中から所望のコンテンツ（携帯情報処理装置１のフラッシュメモリ１８ｂ、ＳＤカード５０またはＤＭＳ２に格納されているコンテンツ）を選択してＤＭＲアイコン１０２ｃ上にドロップすることによって、ホームネットワークに接続されたＤＬＮＡ対応のテレビジョン装置３をＤＭＲとして用いる第１表示態様（図７参照）を得ることが可能となる。また、ユーザは、リスト表示された複数のコンテンツの中から所望のコンテンツ（携帯情報処理装置１のフラッシュメモリ１８ｂ、ＳＤカード５０またはＤＭＳ２に格納されているコンテンツ）を選択してＨＤＭＩアイコン１０２ｄ上にドロップすることによって、携帯情報処理装置１にＨＤＭＩ接続されたＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置５を擬似ＤＭＲとして用いる第２表示態様（図８参照）を得ることが可能である。また、ユーザは、リスト表示された複数のコンテンツの中から所望のコンテンツ（携帯情報処理装置１のフラッシュメモリ１８ｂ、ＳＤカード５０またはＤＭＳ２に格納されているコンテンツ）を選択してダブルタップ（ダブルクリック）することによって、携帯情報処理装置１において自己の再生表示機能によって再生表示する第３表示態様（図９参照）を得ることが可能である。
【００４９】ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ３で再生指示を受け付けると、ステップＳ４において、再生指示の内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＨＤＭＩ（ＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５を擬似ＤＭＲとして用いる第２表示態様）であるか否かを判断する。指示内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＨＤＭＩの場合には、ＣＰＵ１８ａは、ステップＳ５において、拡張表示モードを選択する。すなわち、ＣＰＵ１８ａは、ユーザが所望のコンテンツを選択してＨＤＭＩアイコン１０２ｄ上にドロップしたことに応答して拡張表示モードを選択する。この際、ＣＰＵ１８ａは、図１３に示すように、拡張表示モードにより、内蔵表示部１０にＤＭＣの表示としてのコンテンツリスト表示画面１０２を表示させた状態で、ＨＤＭＩ接続されたテレビジョン装置５に選択されたコンテンツを再生表示させる。つまり、ユーザが選択したコンテンツがテレビジョン装置５に再生表示されながら、携帯情報処理装置１には擬似的なＤＭＣとしての表示が行われる。これにより、Ｐｌａｙ  ｔｏ  ＨＤＭＩの指示と後述するＰｌａｙ  ｔｏ  ＤＭＲの指示とで、ユーザの使用感（ユーザの携帯情報処理装置１における操作内容およびその操作による再生表示などの操作結果）は同一となり、この点が第１実施形態の携帯情報処理装置１を用いる場合のユーザにとっての特徴的な利点となる。
（３−４）引用発明
　上記記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
ａ．引用文献１の段落００３５の記載によれば、携帯情報処理装置は、情報を表示する内蔵表示部を含んでいるから、引用文献１には、『情報を表示可能な内蔵表示部』を備えた携帯情報処理装置が記載されている。
ｂ．引用文献１の段落００４０の記載によれば、ＣＰＵは、コンテンツのメディアデータを取得し、そのコンテンツを内蔵表示部に再生表示する制御を行っているから、引用文献１には、『内蔵表示部の表示を制御するとともに、メディアデータを取得可能なＣＰＵ』を備えた携帯情報処理装置が記載されている。
ｃ．引用文献１の段落００３８の記載によれば、ＨＤＭＩ接続部は、ＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置とホームネットワークを介さずに直接的に接続可能とするものであるから、引用文献１には、『ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置とホームネットワークを介さずに接続可能なＨＤＭＩ接続部』を備えた携帯情報処理装置が記載されている。
ｄ．引用文献１の段落００４０，００４１の記載によれば、ＣＰＵは、コンテンツのメディアデータを取得し、そのコンテンツを内蔵表示部に再生表示し、ＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置に、内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させるミラー表示モードと、ＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置にデータを表示させるとともに、内蔵表示部にＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる拡張表示モードとを切り替え可能、すなわち、ミラー表示モードと拡大表示モードとのうちのいずれか一方が行われるようにしている。
　したがって、引用文献１には、『前記内蔵表示部に前記ＣＰＵが取得したメディアデータを表示させるとともに、前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させるミラー表示モードと、前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置に前記ＣＰＵが取得したメディアデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記ＣＰＵが取得したメディアデータのうち前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる拡大表示モードとのうちのいずれか一方が行われるように構成されて』いることが記載されている。
ｅ．引用文献１の段落００４７，００４８，００４９の記載によれば、ＣＰＵは、メディアプレーヤが起動されると、ＨＤＭＩ接続部にＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置が接続されている場合には、ミラー表示モードにより内蔵表示部およびＨＤＭＩ接続されたＤＬＮＡ非対応のテレビジョン装置の両方にコンテンツリスト表示画面をミラー表示させるようにしている。そして、タッチパネル式の内蔵表示部に表示されたコンテンツリスト表示画面を介して、出力先が表示され、再生指示の内容がＰｌａｙ  ｔｏ  ＨＤＭＩの場合には、拡張表示モードを選択している。
　したがって、引用文献１には、『ＣＰＵは、少なくとも、前記ＨＤＭＩ接続部に前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記ミラー表示モードと前記拡張表示モードとのうち前記拡張表示モードを選択するように構成されている』ことが記載されている。
ｆ．以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（ａ）、構成（ｂ）などと称する。
（引用発明）
（ａ）情報を表示可能な内蔵表示部と、
（ｂ）前記内蔵表示部の表示を制御するとともに、メディアデータを取得可能なＣＰＵと、
（ｃ）ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置とホームネットワークを介さずに接続可能なＨＤＭＩ接続部とを備え、
（ｄ）前記内蔵表示部に前記ＣＰＵが取得したメディアデータを表示させるとともに、前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させるミラー表示モードと、前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置に前記ＣＰＵが取得したメディアデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記ＣＰＵが取得したメディアデータのうち前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる拡大表示モードとのうちのいずれか一方が行われるように構成されており、
（ｅ）前記ＣＰＵは、少なくとも、前記ＨＤＭＩ接続部に前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記ミラー表示モードと前記拡張表示モードとのうち前記拡張表示モードを選択するように構成されている、
（ｆ）携帯情報処理装置。
（３−５）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．本願補正発明の構成（Ａ）と引用発明の構成（ａ）との対比
　引用発明の「情報」は、明らかに本願補正発明の「データ」に相当する。
　したがって、引用発明の構成（ａ）は、本願補正発明の構成（Ａ）と一致する。
ｂ．本願補正発明の構成（Ｂ）と引用発明の構成（ｂ）との対比
　引用発明の「メディアデータ」は、本願補正発明の「データ」に含まれる。
　引用発明の「ＣＰＵ」は、内蔵表示部の表示を制御するとともに、メディアデータを取得可能とするものあるから、本願補正発明の「制御部」に相当する。
　したがって、引用発明の構成（ｂ）は、本願補正発明の構成（Ｂ）と一致する。
ｃ．本願補正発明の構成（Ｃ）と引用発明の構成（ｃ）との対比
　引用発明の「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」、「ＨＤＭＩ接続部」は、本願補正発明の「外部表示装置」、「外部表示装置接続部」と「表示装置」、「表示装置接続部」である点で共通しているから、引用発明の構成（ｃ）と本願補正発明の構成（Ｃ）とは、『表示装置と接続可能な表示装置接続部』という点で共通する。
　ただし、「表示装置」、「表示装置接続部」に関し、本願補正発明では「外部表示装置」、「外部表示装置接続部」であるのに対し、引用発明では、「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」、「ＨＤＭＩ接続部」である点で両発明は相違する。また、「接続可能」に関し、本願補正発明では「ネットワークを介して」であるのに対し、引用発明は「ホームネットワークを介さずに」としている点で、両発明は相違している。
ｄ．本願補正発明の構成（Ｄ）と引用発明の構成（ｄ）との対比
　引用発明の「ミラー表示モード」と「拡張表示モード」は、本願補正発明の「第１モード」と「第２モード」に相当し、両発明は、「第１モードと第２モードとのうちのいずれか一方が行われるように構成されて」いる点で共通している。
　したがって、引用発明の構成（ｄ）と本願補正発明の構成（Ｄ）とは、『前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モードと、前記表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モードとのうちのいずれか一方が行われるように構成されており、』である点で共通する。
　ただし、上記ｃ．における相違点に起因して、本願補正発明では「表示装置」が「外部表示装置」であるのに対し、引用発明では、「表示装置」が「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」である点で両発明は相違している。
ｅ．本願補正発明の構成（Ｅ）と引用発明の構成（ｅ）との対比
　上記ｄ．と同様に、引用発明の「ミラー表示モード」と「拡張表示モード」は、本願補正発明の「第１モード」と「第２モード」に相当し、両者は、「第１モードと第２モードを選択するように構成されて」いる点で共通している。
　したがって、引用発明の構成（ｅ）と本願補正発明の構成（Ｅ）とは、『前記制御部は、少なくとも、前記表示装置接続部に前記表示装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記表示装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記第１モードと前記第２モードとのうち前記第２モードを選択するように構成されている、』である点で共通する。
　ただし、上記ｃ．における相違点に起因して、本願補正発明では「表示装置」、「表示装置接続部」がそれぞれ「外部表示装置」、「外部表示装置接続部」であるのに対し、引用発明では、「表示装置」、「表示装置接続部」がそれぞれ「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」、「ＨＤＭＩ接続部」である点で両発明は相違している。
ｆ．本願補正発明の構成（Ｆ）と引用発明の構成（ｆ）との対比
　引用発明の「携帯情報処理装置」は、本願補正発明の「携帯情報処理装置」に一致する。
ｇ．まとめ
　上記ａないしｆの対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　データを表示可能な内蔵表示部と、
　前記内蔵表示部の表示を制御するとともに、データを取得可能な制御部と、
　表示装置と接続可能な表示装置接続部とを備え、
　前記内蔵表示部に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記表示装置に、前記内蔵表示部に表示されるデータと同じデータを表示させる第１モードと、前記表示装置に前記制御部が取得したデータを表示させるとともに、前記内蔵表示部に、前記制御部が取得したデータのうち前記表示装置に表示させるデータとは異なるデータを表示させる第２モードとのうちのいずれか一方が行われるように構成されており、
　前記制御部は、少なくとも、前記表示装置接続部に前記表示装置が接続され、かつ、コンテンツ再生アプリケーションが起動されているとともに、前記表示装置を出力先としての再生動作が行われていることに基づいて、前記第１モードと前記第２モードとのうち前記第２モードを選択するように構成されている、携帯情報処理装置。
［相違点１］
　「表示装置」に関し、本願補正発明では「外部表示装置」であるのに対し、引用発明では、「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」である点。
［相違点２］
　「表示装置接続部」に関し、本願補正発明では「外部表示装置接続部」であるのに対し、引用発明では、「ＨＤＭＩ接続部」である点。
［相違点３］
　「接続可能」に関し、本願補正発明では「ネットワークを介して接続可能」であるのに対し、引用発明では、「ホームネットワークを介さずに接続可能」である点。
（３−６）相違点の判断
　まず、引用発明の「ホームネットワーク」は、ネットワークの一形態であり、本願補正発明の「ネットワーク」に含まれるものである。
　そこで、上記相違点１〜３は、本願補正発明が、「外部表示装置接続部」に「ネットワークを介して接続可能な」「外部表示装置」に対する表示処理であるのに対し、引用発明が「ＨＤＭＩ接続部」に「ネットワークを介さずに接続可能な」「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」に対する表示処理である点に起因する相違点であると整理できるので、以下検討する。
　原査定の理由に引用された引用文献２である特開２００９−１２３０３２号公報には、「携帯端末、および携帯端末の制御方法」（発明の名称）に関して記載があり、特に、段落０００９，００１５−００１８，図１，図２，図４によると、赤外線通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、ブルートゥース（登録商標）通信などの近距離無線通信、あるいは携帯電話網などを利用して携帯端末と外部機器とを接続し、携帯端末の表示に関連するデータを外部機器に表示する表示処理技術が記載されている。
　また、同じく査定の理由に引用された引用文献３である国際公開第２００８／１１７５８６号は、「コンテンツ再生システム、コンテンツ再生・制御装置およびコンピュータプログラム」（発明の名称）に関して記載があり、特に、段落００２３，図１によると、有線、無線を問わず通信ネットワークを介して、コンテンツ再生・制御装置としての携帯端末であるＤＭＰ／ＤＭＣ（デュアル端末）とコンテンツ再生装置としてのＤＭＲとを接続し、携帯端末の表示に関連するデータをコンテンツ再生装置に表示する表示処理技術が記載されている。
　このように、引用文献２及び引用文献３には、種々のネットワークを介して、携帯端末と携帯端末に対して外部にある表示装置とを接続可能とし、携帯端末の表示に関連するデータを外部表示機器に表示する表示処理技術が記載されている。ここで、携帯端末に、対応するネットワークに応じた接続部、すなわち外部表示装置接続部を備えるようにすることは自明の構成である。
　当業者であれば、引用文献２及び引用文献３に記載の上記技術を、引用発明に適用して、「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」に対して行う「ミラー表示モード」、「拡張表示モード」の各表示を、携帯端末に対しネットワークを介して接続可能な外部にある「ＤＬＮＡ対応テレビジョン装置」に対して行うようにすることを容易に想到するものである。
　そして、そのように為せば、引用発明の「ＤＬＮＡ非対応テレビジョン装置」、「ＨＤＭＩ接続部」は、本願補正発明の「外部表示装置」、「外部表示装置接続部」となり、引用発明の「ホームネットワークを介さずに接続可能」は、本願補正発明の「ネットワークを介して接続可能」となるものである。
（３−７）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（３−８）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２８年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求に係る発明は、分割出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の（補正前の請求項１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
２．分割要件
　本願は、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（分割出願）であるとされているから、本願が適法に分割されたものであるのか否かを検討する。
　本願発明は、上記第２の１．及び２．の（１）で摘示した本願補正発明の限定事項（補正事項１）で限定しないものであるから、上記、第２の２．の（３−２）における判断と同様の理由により、原明細書等には本願発明は記載されていないと判断される。すなわち、本願発明は、原明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本願は特許法第４４条第１項により適法に分割出願されたものでないため、特許法第４４条第２項本文の適用はなく、本願の出願日は、本願の現実の出願日である平成２６年９月２２日となる。
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、並びに、その記載事項は、上記第２の２．の（３−３）に記載したとおりであり、引用文献１に記載された発明は、上記第２の２．の（３−４）の（引用発明）にて認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、上記第２の１．及び２．の（１）で摘示した本願補正発明の限定事項（補正事項１）で限定しないものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記第２の２．の（３−５）に摘示した［相違点１］〜［相違点３］が存在することとなり、［相違点１］〜［相違点３］に対する当審の判断は、上記第２の２．の（３−６）に記載したとおりであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３に記載される技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２，３に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。