Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散菌を捕食分解する原生動物の実質的不存在下で、前記分散菌を優占させ、流入有機物を処理する分散菌処理槽と、
酸素補給剤を前記分散菌処理槽に供給する酸素補給剤添加装置と、
を備える水処理装置。
【請求項２】
前記分散菌処理槽の溶存酸素濃度と酸化還元電位のいずれかまたは両方を測定するセンサと、
前記溶存酸素濃度と酸化還元電位のいずれかまたは両方の変化に基づいて算出されたタイミングで前記酸素補給剤が前記分散菌処理槽またはその前段に添加されるように、前記酸素補給剤添加装置を制御する制御装置と
をさらに備える請求項１に記載される水処理装置。
【請求項３】
前記分散菌処理槽には、ろ材が投入或いは設置されている請求項１〜請求項２のいずれか一項に記載される水処理装置。
【請求項４】
前記分散菌処理槽の後段に前記分散菌を捕食分解する原生動物を含有する活性汚泥液を曝気する活性汚泥処理槽をさらに備える請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載される水処理装置。
【請求項５】
酸素補給剤を前記活性汚泥処理槽に添加する他の酸素補給剤添加装置をさらに備える請求項４に記載される水処理装置。
【請求項６】
前記活性汚泥処理槽の溶存酸素濃度と酸化還元電位のいずれかまたは両方を測定するセンサと、
前記活性汚泥処理槽の溶存酸素濃度と酸化還元電位のいずれかまたは両方の変化に基づいて算出されたタイミングで前記酸素補給剤が前記活性汚泥処理槽に添加されるように、前記他の酸素補給剤添加装置を制御する制御装置と
をさらに備える請求項５に記載される水処理装置。
【請求項７】
前記活性汚泥処理槽内には、槽内の微生物量を増やすためのろ材が投入或いは設置されている請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載される水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による水処理装置は、分散菌を捕食分解する原生動物の実質的不存在下で、前記分散菌を優占させることにより、流入する溶解性有機物を分解する分散菌処理槽と、酸素補給剤をその分散菌処理槽へ供給する酸素補給剤添加装置とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジ、針もと、連動部およびプランジャーロッドを備え、
前記シリンジは、筒状体および針固定部を有し、前記針固定部は前記筒状体の一端から伸びて形成され、内壁面に環状固定溝を有し、
前記針もとは、前記シリンジの前記針固定部に着脱可能に装着され、かつ第一環状壁、第一内側突起部、第二内側突起部および第一環状固定部を有し、前記第一内側突起部および前記第二内側突起部は相互に間隔を置くように前記第一環状壁の内壁面に形成され、さらに前記第一内側突起部の内径が第二内側突起部の内径より小さく、前記第一環状固定部は前記第一環状壁の一端に形成され、前記シリンジの前記針固定部の前記環状固定溝に嵌め込まれ、
前記連動部は、前記シリンジの軸方向に沿って移動できるように前記針もとの前記第一環状壁の内側に装着され、第二環状壁、第一外側突起部および第二環状固定部を有し、前記第二環状壁は第一外側突起部と第二環状固定部との間に形成され、少なくとも一つの弾性翼部を有し、前記第一外側突起部は前記第二環状壁の一端に形成され、前記連動部が軸方向に移動することによって前記針もとの前記第一内側突起部又は前記第二内側突起部に嵌合され、前記第二環状固定部は前記第二環状壁の別の一端に形成され、かつ前記針もとの前記第一環状固定部を押圧し、
前記プランシャーロッドは、前記シリンジの前記筒状体の内部を軸方向に移動でき、押圧部および第二外側突起部を有し、前記押圧部は前記連動部の前記第二環状壁の内部に入り込み、前記第二外側突起部は前記押圧部の外壁面に形成され、前記プランシャーロッドが軸方向に移動することによって前記連動部の前記弾性翼部に嵌合されることを特徴とする安全注射器。
【請求項２】
前記針もとは、さらに端壁および管壁を有し、前記端壁は前記第一環状壁上の前記第一環状固定部に向かう一端に形成され、前記端壁と前記第二内側突起部の間の距離が前記端壁と前記第一内側突起部の間の距離より小さく、前記管壁は前記端壁の一端から前記第一環状壁から離れる方向へ伸び、前記シリンジの前記針固定部の外部に露出することを特徴とする請求項1に記載の安全注射器。
【請求項３】
前記連動部の前記第二環状壁は、少なくとも一つの中空溝を有し、前記弾性翼部は前記中空溝に配置されることを特徴とする請求項１に記載の安全注射器。
【請求項４】
前記連動部の前記第二環状壁は、二つの前記中空溝および二つの前記弾性翼部を有し、前記中空溝は中に前記弾性翼部を有し、二つの前記弾性翼部の間の距離がプランシャーロッドの前記押圧部の前記第二外側突起部の外径より小さいことを特徴とする請求項3に記載の安全注射器。
【請求項５】
前記連動部の前記第二環状固定部の外径が前記針もとの前記第一環状固定部の外径より大きく、前記針もとの前記第一環状固定部の外径が前記連動部の前記第一外側突起部の外径より大きいことを特徴とする請求項1に記載の安全注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の第１の瞳領域からの光束に基づく第１の画像と、前記結像光学系の第２の瞳領域からの光束に基づく第２の画像とに基づいて距離情報を算出する距離演算手段と、
前記第１の画像および前記第２の画像に基づく元画像に対して、前記距離演算手段によって算出した距離情報を用いてボケを付加しフォーカス面を所定のリフォーカス距離だけ移動させるボケ付加手段と、
を備える画像処理装置であって、
前記ボケ付加手段は、前記リフォーカス距離が閾値以下の場合は、第１の元画像に対してボケを付加し、前記リフォーカス距離が閾値より大きい場合は、前記第１の元画像よりも実効的なＦ値が大きい画像である第２の元画像に対してボケを付加する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像と前記第２の画像は実効的なＦ値が同一の画像であり、
前記第１の元画像は、前記第１の画像と前記第２の画像を第１の比で足し合わせた画像であり、
前記第２の元画像は、前記第１の画像と前記第２の画像を対数の絶対値が前記第１の比の対数の絶対値よりも大きい第２の比で足し合わせた画像、前記第１の画像、および前記第２の画像のいずれかである、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の元画像は、前記第１の画像と前記第２の画像を均等に足し合わせた画像である、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の元画像は、前記第１の画像または前記第２の画像である、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記第１の画像と前記第２の画像を均等に足し合わせた画像の深度である、
請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記第１の元画像と前記第２の元画像の解像力が等しくなるリフォーカス距離である、
請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ボケ付加手段は、前記距離演算手段によって求められた距離に応じて前記第１の画像および前記第２の画像の重心位置をシフトさせ、シフト後の第１の画像および第２の画像に基づいて前記第２の元画像を生成する、
請求項３から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ボケ付加手段は、前記第１の瞳領域の透過率分布を用いて前記第１の画像に像修正処理を施し、前記第２の瞳領域の透過率分布を用いて前記第２の画像に像修正処理を施し、像修正後の第１の画像および第２の画像に基づいて前記第２の元画像を生成する、
請求項３から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の画像と前記第２の画像は実効的なＦ値が異なる画像であり、
前記第１の元画像は、前記第１の画像および前記第２の画像のうち実効的なＦ値が小さい方の画像であり、
前記第２の元画像は、前記第１の画像および前記第２の画像のうち実効的なＦ値が大きい方の画像である、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記閾値は、前記第１の画像と前記第２の画像の解像力が等しくなるリフォーカス距離である、
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記リフォーカス距離に応じて、前記第１の画像の実効的なＦ値と前記第２の画像の実効的なＦ値の少なくともいずれかを制御する制御手段を更に有する、
請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の画像と前記第２の画像はともに画素位置に応じて実効的なＦ値が異なる画像であり、
前記第１の元画像は、画素位置ごとに、前記第１の画像および前記第２の画像のうちの実効的なＦ値が小さい方の画素値からなる画像であり、
前記第２の元画像は、画素位置ごとに、前記第１の画像および前記第２の画像のうちの実効的なＦ値が大きい方の画素値からなる画像である、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
結像光学系と、
前記結像光学系の射出瞳を透過した光束に基づく信号を取得する撮像手段と、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備える撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像手段は、複数の測距画素を含む固体撮像素子を含み、
前記測距画素には、前記結像光学系の第１の瞳領域からの光束を受光し第１の像を取得する第１の光電変換部と、前記結像光学系の第２の瞳領域からの光束を受光し第２の像を取得する第２の光電変換部とを含む、
請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記測距画素は、該測距画素への入射光の入射方向に応じて分離する光束分離手段を含む、
請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記光束分離手段は、マイクロレンズである、
請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記光束分離手段は、導波路である、
請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記測距画素において、前記第１の光電変換部の開口率と前記第２の光電変換部の開口率が異なる、
請求項１４から１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記測距画素は、前記第１の光電変換部の開口率および前記第２の光電変換部の開口率の少なくともいずれかを制御する開口率制御手段を更に含む、
請求項１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
画像処理装置における画像処理方法であって、
結像光学系の第１の瞳領域からの光束に基づく第１の画像と、前記結像光学系の第２の瞳領域からの光束に基づく第２の画像とに基づいて距離情報を算出する距離演算ステップと、
前記第１の画像および前記第２の画像に基づく元画像に対して、前記距離演算ステップにおいて算出した距離情報を用いてボケを付加しフォーカス面を所定のリフォーカス距離だけ移動させるボケ付加ステップと、
を含み、
前記ボケ付加ステップでは、前記リフォーカス距離が閾値以下の場合は、第１の元画像に対してボケを付加し、前記リフォーカス距離が閾値より大きい場合は、前記第１の元画像よりも実効的なＦ値が大きい画像である第２の元画像に対してボケを付加する、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体を有する振動子と、
前記振動子を保持する振動子固定部材と、
前記振動子と摩擦接触し前記振動子との相対位置が移動するように構成された被駆動体と、
前記振動子を前記被駆動体に押圧するように構成された加圧部と、
前記振動子を移動方向にガイドするように構成されたガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記振動子と一体的に移動するように構成された移動板と、前記移動方向に転動するように構成された転動部材、および前記転動部材を前記移動板に押圧するように構成された押圧保持部材と、を有し、
前記振動子固定部材と前記移動板との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記加圧部と前記振動子の間に振動絶縁部材を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記振動絶縁部材は前記振動子の移動方向において、前記振動子の中心に対して略対称となるように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記加圧部材の前記振動絶縁部材に接する面には、前記振動子の移動方向において、前記振動子の中心に対して略対称となる位置に凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記振動減衰部材が、前記振動子の駆動方向において、前記振動子の中心に対して略対称となるように、前記振動子固定部材と前記移動板との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記振動減衰部材は、前記振動子の駆動方向において、前記振動子固定部材あるいは前記移動板の両端に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記移動板と前記押圧保持部材の少なくとも一方に前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記移動板、前記転動部材、前記押圧保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体を有する振動子と、
前記振動子と摩擦接触し、前記振動子との相対位置が移動するように構成された被駆動体と、
前記振動子を保持するように構成された振動子固定部材と、
前記被駆動体を保持するように構成された枠体と、
前記振動子を前記被駆動体に押圧するように構成された加圧部と、
前記振動子を移動方向にガイドするように構成されたガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記振動子と一体的に移動するように構成された移動板と、前記移動方向に転動するように構成された転動部材、および前記転動部材を前記移動板に押圧するように構成された押圧保持部材と、を有し、
前記被駆動体と前記枠体との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記移動板と前記押圧保持部材の少なくとも一方に前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記移動板、前記転動部材、前記押圧保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体を有する振動子と、
前記振動子と摩擦接触し、前記振動子との相対位置が移動するように構成された被駆動体と、
前記振動子を前記被駆動体に押圧するように構成された加圧部と、
前記被駆動体を移動方向にガイドするように構成されたガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記被駆動体と一体的に移動するように構成された移動板と、前記移動方向に転動するように構成された転動部材、および前記転動部材を前記移動板に押圧するように構成された押圧保持部材と、を有し、
前記被駆動体と前記移動板との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
前記移動板と前記押圧保持部材の少なくとも一方に前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記移動板、前記転動部材、前記押圧保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
電気−機械エネルギー変換素子と弾性体を有する振動子と、
前記振動子と摩擦接触し、前記振動子との相対位置が移動するように構成された被駆動体と、
前記振動子を保持するように構成された振動子固定部材と、
前記振動子固定部材を保持するように構成された枠体と、
前記振動子を前記被駆動体に押圧するように構成された加圧部と、
前記被駆動体を移動方向にガイドするように構成されたガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、
前記被駆動体と一体的に移動するように構成された移動板と、前記移動方向に転動するように構成された転動部材、および前記転動部材を前記移動板に押圧するように構成された押圧保持部材と、を有し、
前記振動子固定部材と前記枠体との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１６】
前記移動板と前記押圧保持部材の少なくとも一方に前記転動部材が前記移動方向に転動する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１７】
前記移動板、前記転動部材、前記押圧保持部材の少なくとも１つは樹脂を含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の振動型アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の振動型アクチュエータの一様態は、電気−機械エネルギー変換素子と弾性体を有する振動子と、前記振動子を保持する振動子固定部材と、前記振動子と摩擦接触し前記振動子との相対位置が移動するように構成された被駆動体と、前記振動子を前記被駆動体に押圧するように構成された加圧部と、前記振動子を移動方向にガイドするように構成されたガイド部と、を備え、前記ガイド部は、前記振動子と一体的に移動するように構成された移動板と、前記移動方向に転動するように構成された転動部材、および前記転動部材を前記移動板に押圧するように構成された押圧保持部材と、を有し、前記振動子固定部材と前記移動板との間に振動減衰部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シリカの吸油量が前記範囲内に限定されるのは、前記範囲未満では、隠蔽層のインクの吸収性を高める効果が得られず、当該隠蔽層の上の筆記に手で触れたり、紙を重ねてこすり合わせたりした際等に前記筆記が滲むのを防止できず、再筆記性が低下するためである。
また、シリカの吸油量が前記範囲を超える場合には、バインダ樹脂としてポリエステル樹脂を使用しているにも拘らず、そのバインド力が低下して、隠蔽層の易崩壊性が強くなり、膜強度が低下して、例えば紙面上への転写時や、あるいは隠蔽層上に筆記した際等に、当該隠蔽層が粉々に崩れたりしやすくなるためである。また前記シリカが、例えば隠蔽層上に筆記する際の筆圧等によって潰れやすく、潰れると却って再筆記性が低下するためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
〈粘着層〉
粘着層としては、従来公知の種々の粘着剤を主成分とする任意の粘着層が挙げられる。
前記粘着剤としては、例えばアクリル系、ロジン系、ゴム系、ビニルエーテル系、ポリイソブチレン系等の粘着剤の１種または２種以上が挙げられる。
粘着層は、前記粘着剤に、必要に応じて接着力調整剤等の各種添加剤や有機または無機の微粒子等を配合した塗布液を、隠蔽層の上に塗布し、乾燥させて形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
〈膜切れ性評価〉
前記転写具を用いて、ＰＰＣ用紙の上に、５００ｇの転写荷重で隠蔽層を転写したのち転写具のヘッドを紙面から引き離した際に、紙面上の隠蔽層が転写最終位置（ヘッドを引き離した位置）より後方に１ｍｍ以上はみ出したものを膜切れ性不良（×）、全くはみ出さなかったか、はみ出しても１ｍｍ未満であったものを膜切れ性良好（○）として評価した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また実施例１〜５の結果より、シリカの吸油量は、前記範囲内でも３００ｍｌ／１００ｇ以上であるのが好ましく、４００ｍｌ／１００ｇ以下であるのが好ましいことが判った。
また実施例１、６〜９の結果より、シリカの配合割合は、隠蔽層を形成する固形分の総量中の３質量％以上、特に５質量％以上であるのが好ましく、３５質量％以下、特に３０質量％以下であるのが好ましいことが判った。
さらに実施例１、１０〜１２の結果より、ポリエステル樹脂の引張破断伸度は２５％以下であるのが好ましく、酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのが好ましいことが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽光発電デバイスの出力を予測する方法およびコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電（ＰＶ）デバイスの出力を予測する方法であって、
１年の日および１日の時間に従って、データを２次元に整列する整列工程と、
２次元フーリエ解析を前記データに適用する工程であって、前記データにおける周波数と、前記周波数の平均とを得て、前記データは、前記ＰＶデバイスの履歴出力の時系列である、フーリエ解析適用工程と、
回帰解析を前記データに適用して、回帰係数を得る、回帰解析適用工程と、
時間ステップにおける前記平均と、前の時間ステップにおける前記平均からの偏差とを加算することによって、前記時間ステップにおける前記ＰＶ出力を予測する工程であって、前記平均は、選択された周波数によって近似され、前記前の時間ステップの前記偏差は、前記回帰係数によって重み付けされる、予測工程と、
を含み、
前記方法の前記工程は、前記ＰＶデバイスを運転する制御方策を生成するコントロールモジュールのプロセッサにおいて実行される、
太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項２】
前記フーリエ解析は、前記データにおける前記ＰＶ出力の日次変動および年次変動を明示的に考慮する、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項３】
スペクトル解析を用いて、前記ＰＶデバイスの前記出力に寄与する前記周波数を決定して、前記周波数を選択する選択工程を更に含む、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項４】
前記データは、行列形式で次のように整列され、
【数１】
2013208050.tif 000001
式中、Ｍは、１年の日数を示し、Ｎは、１日の時間数を示し、Ｉは、前記データが及ぶ年数である、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項５】
次の時間ステップｔの予測される出力は、
【数２】
2013208050.tif 000002
であり、式中、ｍｔは、１年のある日を表し、ｎｔは、前記日のある時間を表し、μｔは、近似のフーリエ級数によって表される前記平均であり、ρは、前記回帰係数である、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項６】
最大の振幅を有する所定の数の前記周波数が選択される、
請求項３に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項７】
前記周波数の数が適応的に選択される、
請求項３に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項８】
前記回帰係数は、前記前の時間ステップの偏差を調整する、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項９】
前記回帰係数は、最小二乗法によって求められる、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項１０】
現在の時間ステップの前記ＰＶデバイスの予測される出力は、前記平均として持続性成分μｔを用い、変動性成分を前記前の時間ステップからのρ×（ｘｔ−１−μｔ−１）として用いて求められ、式中、ρは、前記回帰係数である、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項１１】
前記データを、第１の時間スケールおよび第２の時間スケールに従って、２次元に整列する整列工程を更に含む、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項１２】
前記時間ステップは現在または将来である、
請求項１に記載の太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項１３】
太陽光発電（ＰＶ）デバイスの出力を予測する方法であって、
フーリエ解析をデータに適用する工程であって、前記データにおける周波数と、前記周波数の平均とを得て、前記データは、前記ＰＶデバイスの履歴出力の時系列であり、前記データは、行列形式で次のように整列され、
【数３】
2013208050.tif 000003
式中、Ｍは、１年の日数を示し、Ｎは、１日の時間数を示し、Ｉは、前記データが及ぶ年数である、フーリエ解析適用工程と、
回帰解析を前記データに適用して、回帰係数を得る、回帰解析適用工程と、
時間ステップにおける前記平均と、前の時間ステップにおける前記平均からの偏差とを加算することによって、前記時間ステップにおける前記ＰＶ出力を予測する工程であって、前記平均は、選択された周波数によって近似され、前記前の時間ステップの前記偏差は、前記回帰係数によって重み付けされる、予測工程と、
を含み、
前記方法の前記工程は、前記ＰＶデバイスを運転する制御方策を生成するコントロールモジュールのプロセッサにおいて実行される、
太陽光発電デバイスの出力を予測する方法。
【請求項１４】
太陽光発電（ＰＶ）デバイスの出力を予測し、前記ＰＶデバイスを運転する制御方策を生成するコントローラであって、
前記コントローラは、
フーリエ解析をデータに適用する処理であって、前記データにおける周波数と、前記周波数の平均とを得て、前記データは、前記ＰＶデバイスの履歴出力の時系列である、処理と、
回帰解析を前記データに適用して、回帰係数を得る、処理と、
時間ステップにおける前記平均と、前の時間ステップにおける前記平均からの偏差とを加算することによって、前記時間ステップにおける前記ＰＶ出力を予測する処理であって、前記平均は、選択された周波数によって近似され、前記前の時間ステップの前記偏差は、前記回帰係数によって重み付けされ、次の時間ステップｔの予測される出力は、
【数４】
2013208050.tif 000004
であり、式中、ｍｔは、１年のある日を表し、ｎｔは、前記日のある時間を表し、μｔは、近似のフーリエ級数によって表される前記平均であり、ρは、前記回帰係数である、処理と、
を行うプロセッサを備えた
太陽光発電デバイスの出力を予測するコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を構成するコンピュータを、
ユーザに対して基準操作を指示する基準操作指示手段、
前記ユーザから入力操作を受け付ける入力操作受付手段、
前記基準操作と前記入力操作を比較し、一致性に基づいて複数の段階のいずれに該当するか判定する判定手段、
前記段階が所定の閾値段階を連続して超えた継続回数を計数する計数手段、
として機能させ、
前記計数手段は、前記ユーザがゲーム開始時に登録したデッキ内に所定の効力を持ったゲームコンテンツが存在する場合であって、所定の閾値段階の連続が途切れたときに、連続が途切れたことをなかったものとして計数を行う
ゲームプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームプログラムにおいて、
前記計数手段は、所定の閾値段階の連続が途切れた場合に、所定の当選確率で抽選を行い、当選した場合に連続が途切れたことをなかったものとして計数を行う
ゲームプログラム。
【請求項３】
ユーザに対して基準操作を指示する基準操作指示手段と、
前記ユーザから入力操作を受け付ける入力操作受付手段と、
前記基準操作と前記入力操作を比較し、一致性に基づいて複数の段階のいずれに該当するか判定する判定手段と、
前記段階が所定の閾値段階を連続して超えた継続回数を計数する計数手段と、
を備え、
前記計数手段は、前記ユーザがゲーム開始時に登録したデッキ内に所定の効力を持ったゲームコンテンツが存在する場合であって、所定の閾値段階の連続が途切れたときに、連続が途切れたことをなかったものとして計数を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、情報処理装置を構成するコンピュータを、ユーザに対して基準操作を指示する基準操作指示手段、前記ユーザから入力操作を受け付ける入力操作受付手段、前記基準操作と前記入力操作を比較し、一致性に基づいて複数の段階のいずれに該当するか判定する判定手段、前記段階が所定の閾値段階を連続して超えた継続回数を計数する計数手段、として機能させ、前記計数手段は、前記ユーザがゲーム開始時に登録したデッキ内に所定の効力を持ったゲームコンテンツが存在する場合であって、所定の閾値段階の連続が途切れたときに、連続が途切れたことをなかったものとして計数を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に主回路を通じて連系される発電機と、前記発電機に直結された水車とを有する水力発電システムの可変速運転制御装置であって、
前記主回路から分岐して設けられ、前記発電機の出力周波数と前記電力系統の系統周波数との間の周波数変換を行う周波数変換器を備えた分岐回路を具備し、
前記周波数変換器は前記発電機に比して容量が小さいものであり、
水の流量が一定未満の場合に、前記発電機を前記分岐回路を通じて前記電力系統に連系させるようにしたことを特徴とする、水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項２】
前記主回路は、第１の遮断器を有し、
前記分岐回路は、前記周波数変換器と直列に接続される第２の遮断器を有し、
水の流量が一定未満の場合に、前記第１の遮断器は閉の状態から開の状態に切り替わり、前記第２の遮断器は開の状態から閉の状態に切り替わる
ことを特徴とする、請求項１に記載の水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項３】
前記主回路は、遮断器を有し、
前記分岐回路は、前記周波数変換器と直列に接続される半導体スイッチを備え、
水の流量が一定未満になると、前記遮断器は閉の状態から開の状態に切り替わり、前記半導体スイッチは開の状態から閉の状態に切り替わる
ことを特徴とする、請求項１に記載の水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項４】
水の流量が一定未満になると、前記発電機が前記分岐回路を通じて前記電力系統に連系されるように連系の経路を切り替える制御を行うとともに、前記周波数変換器を操作することにより前記発電機および前記水車の回転速度を低下させる制御を行う制御手段を更に具備することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、水の流量を示す情報を取得し、当該流量が所定値を下回ったときに、前記発電機が前記分岐回路を通じて前記電力系統に連系されるように連系の経路を切り替える制御を行うことを特徴とする、請求項４に記載の水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、貯水の水位を示す情報を取得し、この水位から演算により落差を求め、当該落差が所定値を下回ったときに、前記発電機が前記分岐回路を通じて前記電力系統に連系されるように連系の経路を切り替える制御を行うことを特徴とする、請求項４に記載の水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記発電機の出力を求め、当該出力が所定値を下回ったときに、前記発電機が前記分岐回路を通じて前記電力系統に連系されるように連系の経路を切り替える制御を行うことを特徴とする、請求項４に記載の水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記分岐回路を使用した場合の前記発電機の出力と、前記分岐回路を使用せずに前記主回路を使用した場合の前記発電機の出力とをそれぞれ求め、値が大きい方の出力が所定値を下回ったときに、前記発電機が前記分岐回路を通じて前記電力系統に連系されるように連系の経路を切り替える制御を行うことを特徴とする、請求項４に記載の水力発電システムの可変速運転制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の可変速運転制御装置を備えたことを特徴とする水力発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、電力系統に主回路を通じて連系される発電機と、前記発電機に直結された水車とを有する水力発電システムの可変速運転制御装置であって、前記主回路から分岐して設けられ、前記発電機の出力周波数と前記電力系統の系統周波数との間の周波数変換を行う周波数変換器を備えた分岐回路を具備し、前記周波数変換器は前記発電機に比して容量が小さいものであり、水の流量が一定未満の場合に、前記発電機を前記分岐回路を通じて前記電力系統に連系させるようにしたことを特徴とする、水力発電システムの可変速運転制御装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシリコンを有する半導体膜と、
前記ポリシリコンを有する半導体膜上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の第１および第２のゲート電極と、
前記第１および第２のゲート電極上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上の画素電極と、を有する表示装置であって、
前記第１のゲート電極と前記ポリシリコンを有する半導体膜は、重なる領域を有し、
前記第２のゲート電極と前記酸化物半導体膜は、重なる領域を有し、
前記酸化物半導体膜と前記画素電極は、電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素電極上には、有機化合物層が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、ＩｎとＧａとＺｎとを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記表示装置を有する携帯型の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素にそれぞれ接続された複数の信号線と、
前記複数の画素の信号の生成と前記複数の信号線への出力を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、前記複数の画素の一部の画素の信号の生成の開始後に他の画素の信号の生成を開始し、前記一部の画素の信号の前記信号線への出力終了前に、前記他の画素の信号の前記信号線への出力を開始させる電子機器。
【請求項２】
前記複数の画素は、第１の方向に配置され、
前記複数の信号線は、前記第１の方向に配線される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の画素と前記複数の信号線とが、前記第１の方向に交差する第２の方向に複数配置されている請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記一部の画素の信号の生成終了から前記信号線への前記信号の出力開始までの時間と、前記他の画素の信号の生成終了から前記信号線への前記信号の出力開始までの時間とを略同じにする請求項１から３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記画素毎の前記信号線への前記信号の出力が開始されるタイミングを異ならせる請求項１から４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記画素毎の前記信号線への前記信号の出力が開始されるタイミングの間隔を略同じにする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、異なる前記信号線に前記信号を出力する画素毎に、光電変換と前記信号の出力とを独立して制御する請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、光電変換の開始を制御する第１の制御信号と、前記信号を前記信号線へ出力させる第２の制御信号とを、異なる前記信号線に前記信号を出力する画素毎に独立して入力させることにより、光電変換と前記信号の出力とを独立して制御する請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記複数の信号線へ出力された前記複数の画素の信号をデジタル信号に変換する複数の信号変換部を備え、
前記制御部は、前記複数の信号変換部の変換の開始を制御する請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数の画素の信号の前記信号線への出力の開始に基づいて、前記複数の信号変換部の変換の開始を制御する請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記複数の信号変換部は、前記複数の信号線から入力された信号とランプ信号との比較結果に基づいて前記信号をデジタル信号に変換し、
前記複数の信号変換部に各々入力する、発生のタイミングが異なる複数のランプ信号を生成するランプ生成部を備える請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
前記複数の画素は、第１の色の光を受光する画素と第２の色の光を受光する画素とを有し、
前記ランプ生成部は、前記第１の色の光を受光する画素からの信号を変換する信号変換部に入力する前記ランプ信号の傾きと、前記第２の色の光を受光する画素からの信号を変換する信号変換部に入力する前記ランプ信号の傾きとを異ならせる請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記複数の画素と前記複数の信号線とを有する撮像チップと、
前記撮像チップに積層されている、前記複数の信号変換部を有する信号処理チップと
を備える請求項９から１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記信号処理チップは、前記制御部を有する請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
前記信号処理チップに積層され、前記複数の信号変換部で変換されたデジタル信号を記録する記録部を有するメモリチップを備える請求項１３または１４記載の電子機器。
【請求項１６】
前記制御部は、前記複数の画素の一部の画素の信号の生成の開始と他の画素の信号の生成を開始とを略同時に行い、前記一部の画素の信号の前記信号線への出力と、前記他の画素の信号の前記信号線への出力を略同時に行う動作が可能である請求項１から１５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の電子機器を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法、及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された抵抗素子とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記トランジスタは、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子は、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子が有する酸化物半導体膜の第２の部分は、前記トランジスタが有する酸化物半導体膜の第１の部分の幅よりも短く、
前記第１の部分と、前記第２の部分とを、同じエッチング工程で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された抵抗素子とを有し、
前記トランジスタは、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子は、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子が有する酸化物半導体膜の第２の部分は、前記トランジスタが有する酸化物半導体膜の第１の部分の幅よりも短く、
前記第２の部分は、前記第１の部分と同じエッチング工程を経て形成されたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された抵抗素子とを有し、
前記トランジスタは、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子は、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子が有する酸化物半導体膜の第２の部分は、前記トランジスタが有する酸化物半導体膜の第１の部分の幅よりも短く、
前記第２の部分は、前記第１の部分と同じエッチング工程を経て形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された抵抗素子とを有し、
前記トランジスタは、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子は、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子が有する酸化物半導体膜の第２の部分は、前記トランジスタが有する酸化物半導体膜の第１の部分の幅よりも短く、
前記第１の部分の第１の領域と接する、第１の電極を有し、
前記第１の部分の第２の領域と接する、第２の電極を有し、
前記第２の部分の第３の領域と接する、第３の電極を有し、
前記第２の部分の第４の領域と接する、第４の電極を有し、
前記第１の領域と前記第２の領域との間の距離は、前記第３の領域と前記第４の領域との間の距離よりも長いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続された抵抗素子とを有し、
前記トランジスタは、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子は、インジウムと、亜鉛とを有する酸化物半導体膜を有し、
前記抵抗素子が有する酸化物半導体膜の第２の部分は、前記トランジスタが有する酸化物半導体膜の第１の部分の幅よりも短く、
前記第１の部分の第１の領域と接する、第１の電極を有し、
前記第１の部分の第２の領域と接する、第２の電極を有し、
前記第２の部分の第３の領域と接する、第３の電極を有し、
前記第２の部分の第４の領域と接する、第４の電極を有し、
前記第１の領域と前記第２の領域との間の距離は、前記第３の領域と前記第４の領域との間の距離よりも短いことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパッドと接続した情報処理装置と、当該タッチパッドとの接触状態を維持可能に構成される出力装置と、を備えた情報処理システムであって、
前記出力装置は、
前記タッチパッドが接触を検知するための前記出力装置からの作用を発生させるタッチセンサ作用部と、
前記タッチセンサ作用部による作用の状態を変化させるタッチセンサ作用制御部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記タッチパッドから前記作用により検知された接触位置に係る情報を取得する作用検知部と、
前記接触位置に基づき前記出力装置の状態を特定し、それに応じて前記タッチパッド下に備えられた表示装置における表示画像を変化させる表示制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記出力装置の接触面に対応する領域を特定し、当該領域のうち、少なくとも前記出力装置が接触部分に備えた入力端部に対応する位置における表示を変化させ、
前記出力装置は、
前記入力端部から前記表示装置における表示の変化に係る情報を取得し、それに応じた内容の出力を行う出力制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記入力端部に対応する位置における画素の輝度を所定のパターンで時間変化させ、
前記出力装置の前記出力制御部は、前記輝度の変化のパターンに対応づけられた、内部のアクチュエータの駆動、音声出力、発光、の少なくともいずれかを発生させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記入力端部に対応する位置に所定の画像を表示し、
前記出力装置の前記出力制御部は、前記画像を前記出力装置の所定の部位に表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力装置の前記タッチセンサ作用制御部は、前記作用が発生している状態と停止している状態を、所定のパターンで切り替え、
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記作用の状態を切り替えるパターンに対応づけられた変化を表示画像に与えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記出力装置は、前記作用を部分的に発生させる複数の前記タッチセンサ作用部を備え、
前記タッチセンサ作用制御部は、前記タッチセンサ作用部の位置を変化させ、
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記タッチパッドが検知した複数の接触位置の間隔に応じて、表示画像を変化させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記出力装置は、前記作用を部分的に発生させる複数の前記タッチセンサ作用部を備え、
前記タッチセンサ作用制御部は、前記複数のタッチセンサ作用部の前記タッチパッドへの作用が発生している状態と停止している状態を、前記タッチセンサ作用部ごとに切り替え、
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記タッチパッドが検知した接触位置または当該接触位置の時間変化に応じて、表示画像を変化させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記出力装置は、周囲の物理量を計測する環境パラメータセンサをさらに備え、
前記タッチセンサ作用制御部は、前記物理量の変化に応じて動作することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記入力端部に対応する位置における画素の輝度を所定のパターンで時間変化させ、
前記出力装置の前記出力制御部は、前記輝度の変化のパターンに対応づけられた動きで内部のアクチュエータを駆動させることにより、前記出力装置に備えられた車輪を回転させて当該出力装置を移動させ、
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記出力装置の移動に応じた前記接触面に対応する領域の移動を追跡することにより、画素の輝度を時間変化させる位置を変化させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置の前記表示制御部は、前記入力端部に対応する位置に所定の画像を表示し、
前記出力装置の前記出力制御部は、前記画像を他の物体上に投影して表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置に接続されたタッチパッドとの接触状態を維持可能に構成される出力装置であって、
前記タッチパッドが接触を検知するための前記出力装置からの作用を発生させるタッチセンサ作用部と、
前記タッチセンサ作用部による作用の状態を変化させるタッチセンサ作用制御部と、
前記情報処理装置が、前記タッチパッドが前記作用により検知した接触位置に基づき当該タッチパッド下に備えられた表示装置における表示画像に与えた変化を検知する入力端部と、
前記表示画像の変化に応じた内容の出力を行う出力制御部と、
を備えたことを特徴とする出力装置。
【請求項１２】
情報処理装置に接続されたタッチパッドとの接触状態を維持可能に構成される出力装置が行う出力方法であって、
前記タッチパッドが接触を検知するための前記出力装置からの作用を、その状態を変化させて発生させるステップと、
前記タッチパッドが前記作用により検知した接触位置に基づき、前記情報処理装置が当該タッチパッド下に備えられた表示装置における表示画像に与えた変化を検知するステップと、
前記表示画像の変化に応じた内容の出力を行うステップと、
を含むことを特徴とする出力方法。
【請求項１３】
情報処理装置に接続されたタッチパッドとの接触状態を維持可能に構成される出力装置が備えるコンピュータに、
前記タッチパッドが接触を検知するための前記出力装置からの作用を、その状態を変化させて発生させる機能と、
前記タッチパッドが前記作用により検知した接触位置に基づき、前記情報処理装置が当該タッチパッド下に備えられた表示装置における表示画像に与えた変化を検知する機能と、
前記表示画像の変化に応じた内容の出力を行う機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
情報処理装置に接続されたタッチパッドとの接触状態を維持可能に構成される出力装置が備えるコンピュータに、
タッチパッドが接触を検知するための前記出力装置からの作用を、その状態を変化させて発生させる機能と、
前記タッチパッドが前記作用により検知した接触位置に基づき、前記情報処理装置が当該タッチパッド下に備えられた表示装置における表示画像に与えた変化を検知する機能と、
前記表示画像の変化に応じた内容の出力を行う機能と、
を実現させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータにて読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、出力装置、および出力方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［記憶装置の構成］
記憶装置１は装置本体２とキャップ３と連結バンド４から成る（図１乃至図５参照）。
記憶装置１は各種の電子機器１００、２００、・・・との間でデーターの授受を行う機能
を有している（図１参照）。電子機器１００は、例えば、パーソナルコンピューターであ
り、電子機器１００には接続端子１０１が設けられている。電子機器２００は、例えば、
携帯電話等の携帯端末であり、電子機器２００には接続端子２０１が設けられている。電
子機器１００、２００の接続端子１０１、２０１は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial
Bus）端子であり、接続端子２０１は接続端子１０１より小型の所謂マイクロＵＳＢ端子
と称される端子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015111367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端の反対側に出力端を備える統合ロッドであって、前記統合ロッドは、入力端で受け取った光の統合画像を出力端で放射するように構成され、前記統合画像は前記出力端からの所与の距離でエタンデュＥｉｍｇおよび領域Ａｉｍｇを有する、統合ロッドと、
所与の距離に位置する入力側を含む装置であって、前記装置は、
前記統合ロッドの前記出力端からの前記統合画像を前記入力側で受け取り、
前記統合画像を、各々が、ＡｉｍｇはおよそＮ＊Ａｓｕｂであり、ＥｉｍｇはおよそＮ＊Ｅｓｕｂであるような領域ＡｓｕｂおよびエタンデュＥｓｕｂを有するＮ個のサブ画像に分割し、
前記サブ画像をリレーする
ように構成され、
前記装置は、
Ｎ個のサブ画像と１対１の関係にある小型レンズのアレイであって、前記小型レンズの各々は、前記サブ画像のうちのそれぞれの１つを形成するように構成され、前記小型レンズのアレイは、所与の距離で互いに隣接して前記装置の入力側を形成するそれぞれの入力を含む、小型レンズのアレイと、
前記統合ロッドの出力端と前記小型レンズのアレイとの間に位置するテレセントリック・リレー・システムであって、前記テレセントリック・リレー・システムは、前記統合画像を前記小型レンズのアレイのそれぞれの入力にリレーするように構成される、テレセントリック・リレー・システムと、
をさらに備え、
それぞれの入力の全面積は、所与の距離で統合画像の領域Ａｉｍｇであり、
前記テレセントリック・リレー・システムは、所与の距離で統合画像の領域Ａｉｍｇを増加または減少のうちの１つに統合画像を拡大するように構成される、装置と、
を備える、システム。
【請求項２】
Ａｉｍｇ＝Ｎ＊Ａｓｕｂである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
Ｅｉｍｇ＝Ｎ＊Ｅｓｕｂである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記それぞれの入力の全面積は、所与の距離で統合画像の領域Ａｉｍｇ未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記統合画像は、前記小型レンズのそれぞれの入力で、前記テレセントリック・リレー・システムによって形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記小型レンズの各々のそれぞれのエタンデュＥｌｅｎｓｌｅｔは、サブ画像のエタンデュＥｓｕｂにほぼ等しい、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記統合ロッドの出力端は前記テレセントリック・リレー・システムの画像位置にあり、前記小型レンズのアレイのそれぞれの入力は、所与の距離と一致する前記テレセントリック・リレー・システムの画像位置にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記小型レンズのアレイと１対１の関係にある、複数の光ファイバをさらに含み、前記複数の光ファイバの各々は、それぞれの小型レンズによってリレーされるそれぞれのサブ画像を受け取って、リレーするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の光ファイバの各々は、サブ画像のエタンデュＥｓｕｂにほぼ等しいエタンデュＥｆｉｂｅｒを有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記小型レンズのアレイは、集積構造を含む、請求項１に記載のシステム。