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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚面から見た対象血管の位置に基づいて、当該皮膚面における光の照射位置と当該皮膚面における受光位置との間の所与の位置を前記対象血管が通る第１の相対位置条件を満たす第１の照射位置と第１の受光位置とを判定することと、
前記第１の照射位置に光を照射することと、
少なくとも前記第１の受光位置での受光結果を用いて、血液の成分を測定することと、
を含む血液成分測定方法。
【請求項２】
前記判定することは、照射位置と受光位置とが前記対象血管を挟む位置となる条件を前記第１の相対位置条件として前記第１の照射位置と前記第１の受光位置とを判定することである、
請求項１に記載の血液成分測定方法。
【請求項３】
前記判定することは、前記皮膚面において前記対象血管上に照射位置と受光位置とが位置する条件を前記第１の相対位置条件として前記第１の照射位置と前記第１の受光位置とを判定することである、
請求項１に記載の血液成分測定方法。
【請求項４】
前記照射することは、前記第１の照射位置がＮ個（Ｎ≧２）ある場合に、当該Ｎ個のうち、Ｍ個（Ｎ≧Ｍ≧２）の第１の照射位置に光を照射することを含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の血液成分測定方法。
【請求項５】
前記判定することは、前記皮膚面に向けて配置されたデバイスであって、平面状に配列された複数の照射部を有する発光層と、平面状に配列された複数の受光素子を有する受光層とが積層もしくは並置されたデバイスの前記複数の照射部の中から、前記第１の相対位置条件を満たす前記第１の照射位置に対応する照射部を選択することを含み、
前記照射することは、前記選択された照射部を発光させることを含み、
前記測定することは、前記受光層での受光結果を用いて、前記血液の成分を測定することを含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の血液成分測定方法。
【請求項６】
前記皮膚面において前記第１の照射位置との間に前記対象血管が位置しない第２の相対位置条件を満たす第２の受光位置を判定することを更に含み、
前記測定することは、前記第２の受光位置での受光結果を参照して前記血液の成分を測定することを含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の血液成分測定方法。
【請求項７】
前記皮膚面において前記第１の受光位置との間に前記対象血管が位置しない第３の相対位置条件を満たす第２の照射位置を判定することと、
前記第１の照射位置への光の照射とは異なるタイミングで前記第２の照射位置に光を照射することと、
を更に含み、
前記測定することは、前記第１の照射位置に光を照射した際の受光結果と、前記第２の照射位置に光を照射した際の受光結果とに基づいて前記血液の成分を測定することを含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の血液成分測定方法。
【請求項８】
皮膚面から見た対象血管の位置に基づいて、当該皮膚面における光の照射位置と当該皮膚面における受光位置との間の所与の位置を前記対象血管が通る第１の相対位置条件を満たす第１の照射位置と第１の受光位置とを判定する位置判定部と、
前記第１の照射位置に光を照射する制御を行う照射制御部と、
少なくとも前記第１の受光位置での受光結果を用いて、血液の成分を測定する測定部と、
を備えた血液成分測定装置。
【請求項９】
前記位置判定部は、照射位置と受光位置とが前記対象血管を挟む位置となる条件を前記第１の相対位置条件として前記第１の照射位置と前記第１の受光位置とを判定する、
請求項８に記載の血液成分測定装置。
【請求項１０】
前記位置判定部は、前記皮膚面において前記対象血管上に照射位置と受光位置とが位置する条件を前記第１の相対位置条件として前記第１の照射位置と前記第１の受光位置とを判定する、
請求項８に記載の血液成分測定装置。
【請求項１１】
前記照射制御部は、前記第１の照射位置がＮ個（Ｎ≧２）ある場合に、当該Ｎ個のうち、Ｍ個（Ｎ≧Ｍ≧２）の第１の照射位置に光を照射する制御を行う、
請求項８〜１０の何れか一項に記載の血液成分測定装置。
【請求項１２】
前記位置判定部は、前記皮膚面に向けて配置されたデバイスであって、平面状に配列された複数の照射部を有する発光層と、平面状に配列された複数の受光素子を有する受光層とが積層もしくは並置されたデバイスの前記複数の照射部の中から、前記第１の相対位置条件を満たす前記第１の照射位置に対応する照射部を選択し、
前記照射制御部は、前記選択された照射部を発光させる制御を行い、
前記測定部は、前記受光層での受光結果を用いて、前記血液の成分を測定する、
請求項８〜１１の何れか一項に記載の血液成分測定装置。
【請求項１３】
前記皮膚面において前記第１の照射位置との間に前記対象血管が位置しない第２の相対位置条件を満たす第２の受光位置を判定する第２の位置判定部を更に備え、
前記測定部は、前記第２の受光位置での受光結果を参照して前記血液の成分を測定する、
請求項８〜１２の何れか一項に記載の血液成分測定装置。
【請求項１４】
前記皮膚面において前記第１の受光位置との間に前記対象血管が位置しない第３の相対位置条件を満たす第２の照射位置を判定する第２の位置判定部を更に備え、
前記照射制御部は、前記第１の照射位置への光の照射とは異なるタイミングで前記第２の照射位置に光を照射する制御を行い、
前記測定部は、前記第１の照射位置に光を照射した際の受光結果と、前記第２の照射位置に光を照射した際の受光結果とに基づいて前記血液の成分を測定する、
請求項８〜１２の何れか一項に記載の血液成分測定装置。
【請求項１５】
請求項８〜１４の何れか一項に記載の血液成分測定装置を具備する医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚面から見た対象血管の血管位置情報に基づいて、当該対象血管を透過した光を前記皮膚面における所与の受光位置で受光した結果が所定条件を満たす前記皮膚面における照射位置を判定することと、
前記照射位置に光を照射することと、
前記受光位置での受光結果を用いて血液の成分を測定することと、
を含む血液成分測定方法。
【請求項２】
前記受光位置は前記皮膚面上の前記対象血管から離れた位置に定められ、
前記照射位置を判定することは、前記対象血管を挟んで前記受光位置と反対側に、前記対象血管に沿って複数の照射位置を判定することを含む、
請求項１に記載の血液成分測定方法。
【請求項３】
前記受光位置を前記対象血管に沿って複数定めることを更に含み、
前記照射位置を判定することは、前記受光位置それぞれについて照射位置を判定することを含む、
請求項２に記載の血液成分測定方法。
【請求項４】
前記照射位置を挟んで前記受光位置と反対側のリファレンス用受光位置であり、且つ、前記皮膚面において前記照射位置と前記リファレンス用受光位置の間に前記対象血管が位置しないリファレンス用受光位置を判定することを更に含み、
前記測定することは、前記リファレンス用受光位置での受光結果を参照して前記血液の成分を測定することを含む、
請求項２又は３に記載の血液成分測定方法。
【請求項５】
前記照射位置を判定することは、前記照射位置から光を照射した場合に、前記受光位置での受光光に前記対象血管以外の血管を透過した光の混合を避けるための混合回避位置条件を満たす前記照射位置を判定することを含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の血液成分測定方法。
【請求項６】
前記受光位置は前記対象血管上に定められ、
前記照射位置を判定することは、前記受光位置を挟むように複数の照射位置を前記対象血管上に判定することを含む、
請求項１に記載の血液成分測定方法。
【請求項７】
１以上の受光位置が近接する受光位置群を離散的に複数定めることと、
前記照射位置を判定することは、隣接する前記受光位置群の間に１以上の照射位置でなる照射位置群を判定することを含む、
請求項６に記載の血液成分測定方法。
【請求項８】
前記照射位置を判定することは、前記皮膚面に向けて配置されたデバイスであって、平面状に配列された複数の照射部を有する発光層と、平面状に配列された複数の受光素子を有する受光層とが積層もしくは並置されたデバイスの前記複数の照射部の中から、前記照射位置に対応する照射部を選択することを含み、
前記照射することは、前記選択された照射部を発光させることを含み、
前記測定することは、前記受光層での受光結果を用いて、前記血液の成分を測定することを含む、
請求項１〜７の何れか一項に記載の血液成分測定方法。
【請求項９】
皮膚面から見た対象血管の血管位置情報に基づいて、当該対象血管を透過した光を前記皮膚面における所与の受光位置で受光した結果が所定条件を満たす前記皮膚面における照射位置を判定する判定部と、
前記照射位置に光を照射する照射制御部と、
前記受光位置での受光結果を用いて血液の成分を測定する測定部と、
を備えた血液成分測定装置。
【請求項１０】
前記受光位置は前記皮膚面上の前記対象血管から離れた位置に定められ、
前記判定部は、前記対象血管を挟んで前記受光位置と反対側に、前記対象血管に沿って複数の照射位置を判定する、
請求項９に記載の血液成分測定装置。
【請求項１１】
前記受光位置を前記対象血管に沿って複数定める受光位置設定部を更に備え、
前記判定部は、前記受光位置それぞれについて照射位置を判定する、
請求項１０に記載の血液成分測定装置。
【請求項１２】
前記照射位置を挟んで前記受光位置と反対側のリファレンス用受光位置であり、且つ、前記皮膚面において前記照射位置と前記リファレンス用受光位置の間に前記対象血管が位置しないリファレンス用受光位置を判定するリファレンス用受光位置判定部を更に備え、
前記測定部は、前記リファレンス用受光位置での受光結果を参照して前記血液の成分を測定する、
請求項１０又は１１に記載の血液成分測定装置。
【請求項１３】
前記判定部は、前記照射位置から光を照射した場合に、前記受光位置での受光光に前記対象血管以外の血管を透過した光の混合を避けるための混合回避位置条件を満たす前記照射位置を判定する、
請求項９〜１２の何れか一項に記載の血液成分測定装置。
【請求項１４】
前記受光位置は前記対象血管上に定められ、
前記判定部は、前記受光位置を挟むように複数の照射位置を前記対象血管上に判定する、
請求項９に記載の血液成分測定装置。
【請求項１５】
１以上の受光位置が近接する受光位置群を離散的に複数定める受光位置設定部と、
前記判定部は、隣接する前記受光位置群の間に１以上の照射位置でなる照射位置群を判定する、
請求項１４に記載の血液成分測定装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記皮膚面に向けて配置されたデバイスであって、平面状に配列された複数の照射部を有する発光層と、平面状に配列された複数の受光素子を有する受光層とが積層もしくは並置されたデバイスの前記複数の照射部の中から、前記照射位置に対応する照射部を選択し、
前記照射制御部は、前記選択された照射部を発光させ、
前記測定部は、前記受光層での受光結果を用いて、前記血液の成分を測定する、
請求項９〜１５の何れか一項に記載の血液成分測定装置。
【請求項１７】
請求項９〜１６の何れか一項に記載の血液成分測定装置を具備する医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得する距離情報取得部と、
取得された前記距離情報から、前記被写体の凹凸部を抽出した情報である抽出凹凸情報を取得する凹凸情報取得部と、
前記抽出凹凸情報により表される前記凹凸部のうち、前記被写体の構造に関する既知の特性を表す情報である既知特性情報により特定される特性と合致する前記凹凸部を、強調対象として強調処理を行う強調部と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記強調部は、
前記既知特性情報として、前記強調対象となる前記被写体の凹部の幅及び深さの少なくとも一方を表すディメンジョン情報を取得するディメンジョン情報取得部と、
前記抽出凹凸情報に含まれる前記凹凸部のうち前記ディメンジョン情報により特定される特性と合致する前記凹部に関する情報を、抽出凹部情報として抽出する凹部抽出部と、
前記抽出凹部情報により表される前記凹部に対して、色、輝度及びコントラストの少なくとも１つを補正する処理を行う補正部と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記強調部は、
前記既知特性情報として、前記強調対象となる前記被写体の凸部の幅及び高さの少なくとも一方を表すディメンジョン情報を取得するディメンジョン情報取得部と、
前記抽出凹凸情報に含まれる前記凹凸部のうち前記ディメンジョン情報により特定される特性と合致する前記凸部に関する情報を、抽出凸部情報として抽出する凸部抽出部と、
前記抽出凸部情報により表される前記凸部に対して、色、輝度及びコントラストの少なくとも１つを補正する処理を行う補正部と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記強調部は、
前記既知特性情報として、前記強調対象となる前記被写体の凹部の幅及び深さの少なくとも一方を表すディメンジョン情報を取得するディメンジョン情報取得部と、
前記ディメンジョン情報に基づいて、前記強調処理の強調量を設定する強調量設定部と、
前記抽出凹凸情報及び前記強調量に基づいて、前記撮像画像に対して色、輝度及びコントラストの少なくとも１つを補正する処理を行う補正部と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記強調量設定部は、
前記抽出凹凸情報に含まれる前記凹部に対する前記強調量を、前記凹部の前記幅及び前記深さが前記ディメンジョン情報に合致するほど大きく設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記強調量設定部は、
前記抽出凹凸情報に含まれる前記凹部に対する前記強調量を、前記凹部の前記深さが浅いほど小さく設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記強調部は、
前記既知特性情報として、前記強調対象となる前記被写体の凸部の幅及び高さの少なくとも一方を表すディメンジョン情報を取得するディメンジョン情報取得部と、
前記ディメンジョン情報に基づいて、前記強調処理の強調量を設定する強調量設定部と、
前記抽出凹凸情報及び前記強調量に基づいて、前記撮像画像に対して色、輝度及びコントラストの少なくとも１つを補正する処理を行う補正部と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記強調量設定部は、
前記抽出凹凸情報に含まれる前記凸部に対する前記強調量を、前記凸部の前記幅及び前記高さが前記ディメンジョン情報に合致するほど大きく設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記強調量設定部は、
前記抽出凹凸情報に含まれる前記凸部に対する前記強調量を、前記凸部の前記幅が狭いほど大きく設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記既知特性情報を入力する入力部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記撮像部は、複数の視点を有するものであり、
前記画像取得部は、
前記撮像部を介して、前記複数の視点のそれぞれに対応する前記撮像画像を複数取得し、
前記距離情報取得部は、
取得された複数の前記撮像画像から得られる視差情報に基づいて、前記距離情報を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
撮像部の撮像により、被写体の像を含む撮像画像を取得し、
前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得し、
取得した前記距離情報から、前記被写体の凹凸部を抽出した情報である抽出凹凸情報を取得し、
前記抽出凹凸情報により表される前記凹凸部のうち、前記被写体の構造に関する既知の特性を表す情報である既知特性情報により特定される特性と合致する前記凹凸部を、強調対象として強調処理を行う、
ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
画像取得部と、距離情報取得部と、凹凸情報取得部と、強調部と、を含む画像処理装置の作動方法であって、
前記画像取得部が、撮像部の撮像により、被写体の像を含む撮像画像を取得し、
前記距離情報取得部が、前記撮像の際の前記撮像部から前記被写体までの距離に基づく距離情報を取得し、
前記凹凸情報取得部が、取得した前記距離情報から、前記被写体の凹凸部を抽出した情報である抽出凹凸情報を取得し、
前記強調部が、前記抽出凹凸情報により表される前記凹凸部のうち、前記被写体の構造に関する既知の特性を表す情報である既知特性情報により特定される特性と合致する前記凹凸部を、強調対象として強調処理を行うことを特徴とする画像処理装置の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、プログラム及び画像処理装置の作動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラム及び画像処理装置の作動方法等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を標本に照射させる対物レンズと、
前記励起光を偏向して、少なくとも第１の走査方向に沿って前記標本を走査させる光走査部と、
前記励起光の照射により前記標本から発生される光音響波を検出する複数の検出器を有し、前記複数の検出器は前記第１の走査方向に対応する第１の配列方向に沿って並べられる光音響波検出部と、
各前記検出器が検出する光音響波の位相を合わせて合成する合成部と、
前記励起光の照射により前記標本から発生される光音響波の波面を変換する音響レンズと、
前記音響レンズ及び前記光音響波検出部の少なくとも一方を変位させる駆動部と、
前記第１の走査方向と異なる第２の走査方向にも前記励起光を偏向する前記光走査部による前記励起光の前記第２の走査方向に沿った走査に同期して、前記光音響波検出部に前記光音響波が垂直に入射するように前記駆動部を制御する制御部とを備え、
前記検出器は、前記音響レンズにより波面を変換された光音響波を検出する
ことを特徴とする光音響顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の光音響顕微鏡であって、前記光音響波検出部における前記検出器が配置される面は、曲面を有することを特徴とする光音響顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光音響顕微鏡であって、
前記対物レンズは、焦点距離の異なるものが装着可能であり、
前記合成部は、前記焦点距離に基づいて前記光音響波の位相を合わせる
ことを特徴とする光音響顕微鏡。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光音響顕微鏡であって、
前記光走査部は、前記第１の走査方向と異なる第２の走査方向にも走査するように、前記励起光を偏向し、
前記光音響波検出部には、複数の前記検出器が前記第２の走査方向に対応する第２の配列方向に沿って並べられる
ことを特徴とする光音響顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明に係る光音響顕微鏡は、
励起光を標本に照射させる対物レンズと、
前記励起光を偏向して、少なくとも第１の走査方向に沿って前記標本を走査させる光走査部と、
前記励起光の照射により前記標本から発生される光音響波を検出する複数の検出器を有し、前記複数の検出器は前記第１の走査方向に対応する第１の配列方向に沿って並べられる光音響波検出部と、
各前記検出器が検出する光音響波の位相を合わせて合成する合成部と、
前記励起光の照射により前記標本から発生される光音響波の波面を変換する音響レンズと、
前記音響レンズ及び前記光音響波検出部の少なくとも一方を変位させる駆動部と、
前記第１の走査方向と異なる第２の走査方向にも前記励起光を偏向する前記光走査部による前記励起光の前記第２の走査方向に沿った走査に同期して、前記光音響波検出部に前記光音響波が垂直に入射するように前記駆動部を制御する制御部とを備え、
前記検出器は、前記音響レンズにより波面を変換された光音響波を検出する
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体に着脱する際に、前記カートリッジが通過する開口部と、
前記開口部を閉じる閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、
前記カートリッジを前記装置本体の内側において画像形成位置に固定するために前記カートリッジに押圧力を付加する加圧位置と、前記カートリッジに対する前記押圧力を解除した非加圧位置との間を移動可能な押圧部材と、
前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動に伴って前記押圧部材を前記加圧位置から前記非加圧位置に移動させるとともに前記カートリッジを前記画像形成位置から退避した退避位置へ移動させる、及び、前記開閉部材の前記開放位置から前記閉鎖位置への移動に伴って前記カートリッジを前記退避位置から前記画像形成位置へ移動させるとともに前記押圧部材を前記非加圧位置から前記加圧位置に移動させる連動部材と、
前記画像形成位置に位置している前記カートリッジが前記押圧部材の前記押圧力に反して移動するのを規制する規制位置と、前記カートリッジが前記画像形成位置から前記退避位置へ移動するのを許容する非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、前記規制位置に位置している前記規制部材は、前記画像形成位置に位置している前記カートリッジと非接触であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記開閉部材の前記閉鎖位置に位置する際に前記規制位置に位置し、前記開閉部材の前記開放位置に位置する際に前記非規制位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動により回転して前記規制位置から前記非規制位置へ移動する、及び、前記開閉部材の前記開放位置から前記閉鎖位置への移動により回転して前記非規制位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記カートリッジが当接して移動を規制する作用部を有し、前記作用部は、前記規制部材が回転する際の回転中心と同心の円弧形状で構成されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記押圧部材を介して前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動、及び、前記開放位置から前記閉鎖位置への移動に連動して移動することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は前記押圧部材の一部であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は前記カートリッジが当接して移動を規制する作用部を有し、前記作用部は、前記カートリッジから前記規制部材が前記装置本体から外れるのを防止する力を受けることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記作用部の形状は、斜面であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作用部は、前記カートリッジに設けられた被作用部と係合することで、前記規制部材が前記装置本体から外れるのを防止する力を受けることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記作用部は、前記カートリッジに設けられた被作用部と係合することで、前記規制部材の回転が規制されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記作用部と前記被作用部は、一方が凸形状で、他方が凹形状であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部材は前記カートリッジが当接して移動を規制する作用部と、前記装置本体と係合し前記規制部材が前記装置本体から外れるのを規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記押圧部材はバネであり、前記規制部材は前記バネよりも弾性係数の高い部材であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カートリッジは像担持体を有し、前記像担持体は前記画像形成位置において前記装置本体に設けられた転写部材と接触し、前記退避位置において前記転写部材と離間する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
更に、前記画像形成装置は、前記カートリッジを支持した状態で移動可能な引き出し部材であって、前記装置本体の外側において前記カートリッジを着脱可能で、前記装置本体の内側において、前記カートリッジを前記画像形成位置および前記退避位置に移動させることが可能な引き出し部材を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記引き出し部材は複数の前記カートリッジを支持することが可能であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
カートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体に着脱する際に、前記カートリッジが通過する開口部と、
前記開口部を閉じる閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、
前記カートリッジを前記装置本体の内側において画像形成位置に固定するために前記カートリッジに押圧力を付加する加圧位置と、前記カートリッジに対する前記押圧力を解除した非加圧位置との間を移動可能な押圧部材と、
前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動に伴って前記押圧部材を前記加圧位置から前記非加圧位置に移動させるとともに前記カートリッジを前記画像形成位置から退避した退避位置へ移動させる、及び、前記開閉部材の前記開放位置から前記閉鎖位置への移動に伴って前記カートリッジを前記退避位置から前記画像形成位置へ移動させるとともに前記押圧部材を前記非加圧位置から前記加圧位置に移動させる連動部材と、
前記画像形成位置に位置している前記カートリッジが前記押圧部材の前記押圧力に反して移動するのを規制する規制位置と、前記カートリッジが前記画像形成位置から前記退避位置へ移動するのを許容する非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、前記規制位置に位置している前記規制部材は、前記画像形成位置に位置している前記カートリッジと非接触であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性酸化物膜、電子機器、及び導電性酸化物膜の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ軸が膜表面に対して垂直方向に配向する結晶構造を有することを特徴とする導電性酸化物膜。
【請求項２】
Ｘ線回折測定により得られる回折ピークが３１°付近である結晶構造を有することを特徴とする導電性酸化物膜。
【請求項３】
タッチ位置の検出機能を有する電子機器であって、
前記タッチ位置を検出する導電性酸化物膜を有し、
前記導電性酸化物膜は、Ｃ軸が膜表面に対して垂直方向に配向する結晶構造を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
タッチ位置の検出機能を有する電子機器であって、
前記タッチ位置を検出する導電性酸化物膜を有し、
前記導電性酸化物膜は、Ｘ線回折測定により得られる回折ピークが３１°付近である結晶構造を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
基板温度が２００℃以上の条件下で、スパッタリング法を用いて前記基板上に導電性酸化物膜を成膜し、
成膜後、前記導電性酸化物膜に対して窒素アニール処理を行うことを特徴とする導電性酸化物膜の作製方法。
【請求項６】
基板温度が２００℃以上の条件下で、スパッタリング法を用いてアルゴンガスを含む雰囲気中で、前記基板上に導電性酸化物膜を成膜し、
成膜後、前記導電性酸化物膜に対して窒素アニール処理を行うことを特徴とする導電性酸化物膜の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記アルゴンガスの比率は７０％以上であることを特徴とする導電性酸化物膜の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記窒素アニール処理時の温度は、３５０℃以上であることを特徴とする導電性酸化物膜の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明における数式表示装置は、
ユーザ操作に基づいて、変数に数値を代入する代入式を入力する代入式入力手段と、
ユーザ操作に基づいて、変数を含む変数含有数式を入力する変数含有数式入力手段と、
前記代入式入力手段及び前記変数含有数式入力手段による入力数式を表示する表示手段と、
前記入力数式内の何れかの数式範囲を指定数式範囲として指定する数式範囲指定手段と、
前記指定数式範囲内に含まれる変数についての代入式を、前記入力数式内から検出して前記表示手段に表示させる代入式表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明における他の数式表示装置は、
ユーザ操作に基づいて数式を入力する数式入力手段と、
前記数式入力手段による入力数式を表示する表示手段と、
前記入力数式について数値計算を実行する数値計算実行手段と、
前記数値計算実行手段による数値計算でエラーが生じた場合に、前記入力数式内で当該エラーの原因を含む数式範囲を、エラー原因数式範囲として検出する計算エラー数式範囲検出手段と、
前記表示手段に前記入力数式内で前記エラー原因数式範囲を識別表示させるエラー数式範囲識別表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に基づいて、変数に数値を代入する代入式を入力する代入式入力手段と、
ユーザ操作に基づいて、変数を含む変数含有数式を入力する変数含有数式入力手段と、
前記代入式入力手段及び前記変数含有数式入力手段による入力数式を表示する表示手段と、
前記入力数式内の何れかの数式範囲を指定数式範囲として指定する数式範囲指定手段と、
前記指定数式範囲内に含まれる変数についての代入式を、前記入力数式内から検出して前記表示手段に表示させる代入式表示制御手段と、
を備えることを特徴とする数式表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の数式表示装置において、
前記代入式入力手段は、
ユーザ操作に基づいて、前記代入式表示制御手段により表示された代入式の数値を修正して入力する入力済数値修正手段を有することを特徴とする数式表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の数式表示装置において、
前記代入式表示制御手段は、
前記指定数式範囲内に含まれる変数についての代入式が前記入力数式内から検出されない場合に、前記表示手段に前記指定数式範囲内で当該変数を指定表示させる変数指定表示制御手段を有し、
前記代入式入力手段は、
ユーザ操作に基づいて、前記変数指定表示制御手段により指定表示された変数に代入する数値を入力する数値入力手段を有することを特徴とする数式表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の数式表示装置において、
前記入力数式について数値計算を実行する数値計算実行手段を、備え、
前記数式範囲指定手段は、
前記数値計算実行手段による数値計算でエラーが生じた場合に、前記入力数式内で当該エラーの原因を含む数式範囲を、前記指定数式範囲として指定する計算エラー数式範囲指定手段を有することを特徴とする数式表示装置。
【請求項５】
ユーザ操作に基づいて数式を入力する数式入力手段と、
前記数式入力手段による入力数式を表示する表示手段と、
前記入力数式について数値計算を実行する数値計算実行手段と、
前記数値計算実行手段による数値計算でエラーが生じた場合に、前記入力数式内で当該エラーの原因を含む数式範囲を、エラー原因数式範囲として検出する計算エラー数式範囲検出手段と、
前記表示手段に前記入力数式内で前記エラー原因数式範囲を識別表示させるエラー数式範囲識別表示制御手段と、
を備えることを特徴とする数式表示装置。
【請求項６】
入力手段と表示手段とを備えるコンピュータに、
前記入力手段に対するユーザ操作に基づいて、変数に数値を代入する代入式を入力する代入式入力機能と、
前記入力手段に対するユーザ操作に基づいて、変数を含む変数含有数式を入力する変数含有数式入力機能と、
前記代入式入力機能及び前記変数含有数式入力機能による入力数式を前記表示手段に表示させる表示制御機能と、
前記入力数式内の何れかの数式範囲を指定数式範囲として指定する数式範囲指定機能と、
前記指定数式範囲内に含まれる変数についての代入式を、前記入力数式内から検出して前記表示手段に表示させる代入式表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする数式表示プログラム。
【請求項７】
入力手段と表示手段とを備えるコンピュータにおける数式表示方法であって、
前記入力手段に対するユーザ操作に基づいて、変数に数値を代入する代入式を入力する代入式入力ステップと、
前記入力手段に対するユーザ操作に基づいて、変数を含む変数含有数式を入力する変数含有数式入力ステップと、
前記代入式入力ステップ及び前記変数含有数式入力ステップによる入力数式を前記表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記入力数式内の何れかの数式範囲を指定数式範囲として指定する数式範囲指定ステップと、
前記指定数式範囲内に含まれる変数についての代入式を、前記入力数式内から検出して前記表示手段に表示させる代入式表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする数式表示方法。
【請求項８】
入力手段と表示手段とを備えるコンピュータに、
前記入力手段に対するユーザ操作に基づいて数式を入力する数式入力機能と、
前記数式入力機能による入力数式を前記表示手段に表示させる表示制御機能と、
前記入力数式について数値計算を実行する数値計算実行機能と、
前記数値計算実行機能による数値計算でエラーが生じた場合に、前記入力数式内で当該エラーの原因を含む数式範囲を、エラー原因数式範囲として検出する計算エラー数式範囲検出機能と、
前記表示手段に前記入力数式内で前記エラー原因数式範囲を識別表示させるエラー数式範囲識別表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする数式表示プログラム。
【請求項９】
入力手段と表示手段とを備えるコンピュータにおける数式表示方法であって、
前記入力手段に対するユーザ操作に基づいて数式を入力する数式入力ステップと、
前記数式入力ステップによる入力数式を前記表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記入力数式について数値計算を実行する数値計算実行ステップと、
前記数値計算実行ステップによる数値計算でエラーが生じた場合に、前記入力数式内で当該エラーの原因を含む数式範囲を、エラー原因数式範囲として検出する計算エラー数式範囲検出ステップと、
前記表示手段に前記入力数式内で前記エラー原因数式範囲を識別表示させるエラー数式範囲識別表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする数式表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを有する基材と、
前記第１面上に設けられた第１配線と、
前記第１配線上に設けられ、前記第１配線の上面及び側面を覆う第１無機材料膜と、
前記第２面上に設けられた第２配線と、
前記第２配線上に設けられ、前記第２配線の上面及び側面を覆う第２無機材料膜と、
前記基材を貫通するビア接続孔に設けられ、前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続するビア接続部と、
を備え、
前記第１無機材料膜は、前記第１配線の側面に接触し、
前記第２無機材料膜は、前記第２配線の側面に接触し、
前記第１無機材料膜は、
前記第１配線の上面及び側面を直接覆う第３無機材料膜、及び前記第３無機材料膜を覆い、前記第３無機材料膜の膜厚よりも厚い膜厚を有する第４無機材料膜からなり、
前記第２無機材料膜は、
前記第２配線の上面及び側面を直接覆う第５無機材料膜、及び前記第５無機材料膜を覆い、前記第５無機材料膜の膜厚よりも厚い膜厚を有する第６無機材料からなり、
前記第３無機材料膜及び前記第５無機材料膜は、ＳｉＮ又はＳｉＣを含み、
前記第４無機材料膜及び前記第６無機材料膜は、ＳｉＯ２、ＳｉＯＣ又はＳｉＯＦを含む、
多層配線構造体。
【請求項２】
前記第１無機材料膜上に設けられた第１有機樹脂材料膜と、
前記第２無機材料膜上に設けられた第２有機樹脂材料膜と、
をさらに備える請求項１に記載の多層配線構造体。
【請求項３】
前記第１有機樹脂材料膜及び前記第２有機樹脂材料膜を構成する材料の誘電率の値は、前記第１無機材料膜を構成する材料の誘電率の値、及び、前記第２無機材料膜を構成する材料の誘電率の値よりも小さい、請求項２に記載の多層配線構造体。
【請求項４】
前記第１無機材料膜と前記第１有機樹脂材料膜との膜厚の合計に対し、前記第１有機樹脂材料膜の厚さが２０％以上８０％以下であり、
前記第２無機材料膜と前記第２有機樹脂材料膜との膜厚の合計に対し、前記第２有機樹脂材料膜の厚さが２０％以上８０％以下である、請求項２又は３に記載の多層配線構造体。
【請求項５】
前記第１配線と前記ビア接続部との間に設けられた第１金属層と、
前記第２配線と前記ビア接続部との間に設けられた第２金属層と、
をさらに備える、請求項１乃至４の何れか一項に記載の多層配線構造体。
【請求項６】
第１面と、前記第１面とは反対側の第２面を有する基材に貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔を充填するビア接続部を形成する工程と、
前記第１面上に第１金属層を形成し、前記第２面上に第２金属層を形成する工程と、
前記第１金属層上に第３金属層を形成し、前記第２金属層上に第４金属層を形成する工程と、
前記第３金属層上及び前記第４金属層上に、前記ビア接続部が形成された領域に重畳する前記第３金属層の一部及び前記第４金属層の一部を露出するレジストパターンを形成する工程と、
露出された前記第３金属層の一部上に第５金属層を形成し、露出された前記第４金属層の一部上に第６金属層を形成する工程と、
前記レジストパターンを除去する工程と、
露出されている前記第３金属層及び前記第４金属層と、前記露出されている第３金属層及び第４金属層に重畳する前記第１金属層の一部及び前記第２金属層の一部とを除去する工程と、
前記第５金属層の上面及び側面を覆う第１無機材料膜を形成し、前記第６金属層の上面及び側面を覆う第２無機材料膜を形成する工程と、
を含み、
前記第１無機材料膜及び前記第２無機材料膜を形成する工程は、
前記第５金属層の上面及び側面を覆う第３無機材料膜を形成し、前記第６金属層の上面及び側面を覆う第５無機材料膜を形成する工程、及び前記第３無機材料膜を覆い、前記第３無機材料膜の膜厚よりも厚い膜厚を有する第４無機材料膜を形成し、前記第５無機材料膜を覆い、前記第５無機材料膜の膜厚よりも厚い膜厚を有する第６無機材料膜を形成する工程からなり、
前記第３無機材料膜及び前記第５無機材料膜は、ＳｉＮ又はＳｉＣを含み、
前記第４無機材料膜及び前記第６無機材料膜は、ＳｉＯ２、ＳｉＯＣ又はＳｉＯＦを含む、多層配線構造体の製造方法。
【請求項７】
第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを有する基材と、
前記第１面上に設けられた第１配線と、
前記第１配線上に設けられ、前記第１配線の側面を覆う第１無機材料膜と、
前記第２面上に設けられた第２配線と、
前記第２配線上に設けられ、前記第２配線の側面を覆う第２無機材料膜と、
前記基材を貫通する第１ビア接続孔に設けられ、前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続する第１ビア接続部と、
前記第１無機絶縁膜上に設けられた有機樹脂材料膜と、
前記有樹脂材料膜及び前記第１無機材料膜に設けられ、前記第１配線の上面を露出する第２ビア接続孔と、
露出された前記第１配線の上面及び前記第２ビア接続孔の内壁上に設けられた第１金属層と、
前記第２ビア接続孔を充填する第２ビア接続部と、
前記有機樹脂材料膜上に設けられ、前記第２ビア接続部と電気的に接続する第３配線と、
前記第３配線の上面及び側面を覆う第３無機材料膜と、
を備え、
前記第１無機材料膜は、前記第１配線の側面に接触し、
前記第２無機材料膜は、前記第２配線の側面に接触し、
前記第３無機材料膜は、前記第３配線の側面に接触し、
前記第１無機材料膜は、
前記第１配線の側面を覆う第４無機材料膜と、
前記第４無機材料膜を覆う第５無機材料膜と、からなり、
前記第２無機材料膜は、
前記第２配線の側面を覆う第６無機材料膜と、
前記第６無機材料膜を覆う第７無機材料膜と、からなり、
前記第３無機材料膜は、
前記第３配線の側面を覆う第８無機材料膜と、
前記第８無機材料膜を覆う第９無機材料膜と、からなり、
前記第４無機材料膜、前記第６無機材料膜及び第８無機材料膜は、ＳｉＮ又はＳｉＣを含み、
前記第５無機材料膜、前記第７無機材料膜及び前記第９無機材料膜は、ＳｉＯ２、ＳｉＯＣ又はＳｉＯＦを含み、
前記第４無機材料膜、前記第６無機材料膜及び第８無機材料膜の膜厚は、前記第５無機材料膜、前記第７無機材料膜及び前記第９無機材料膜の膜厚よりも薄く、
前記第４無機材料膜及び前記第５無機材料膜の、前記第２ビア接続孔の内壁側の端部が、前記第１金属層に接触している、多層配線構造体。
【請求項８】
前記第１配線と前記第１ビア接続部との間に設けられた第２金属層と、
前記第２配線と前記第１ビア接続部との間に設けられた第３金属層と、
をさらに備える、請求項７に記載の多層配線構造体。
【請求項９】
前記有機樹脂材料膜を構成する材料の誘電率の値は、前記第４無機材料膜を構成する材料の誘電率の値、及び、前記第５無機材料膜を構成する材料の誘電率の値よりも小さい、請求項７又は８に記載の多層配線構造体。
【請求項１０】
前記第１無機材料膜と前記有機樹脂材料膜との膜厚の合計に対し、前記有機樹脂材料膜の厚さが２０％以上８０％以下である、請求項７乃至９の何れか一項に記載の多層配線構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
チャネルとして酸化物半導体を有するトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続される反射電極と、を有し、
前記反射電極は、前記発光素子が発する光が射出される開口部を有し、
表示モードとして、第１の表示モードと第２の表示モードとを有し、
前記第１の表示モードにおける１フレーム期間の周期は、前記第２の表示モードにおける１フレーム期間の周期よりも長いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子と、
表示パネルと、
画像処理回路と、を有し、
前記表示パネルは、トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続される反射電極とを有し、
前記トランジスタは、チャネルとして酸化物半導体を有し、
前記反射電極は、前記発光素子が発する光が射出される開口部を有し、
表示モードとして、第１の表示モードと第２の表示モードとを有し、
前記第１の表示モードにおける１フレーム期間の周期は、前記第２の表示モードにおける１フレーム期間の周期よりも長く、
前記画像処理回路は、前記第１の表示モードで表示するか、前記第２の表示モードで表示するかを決定することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記画像処理回路は、
画像信号を記憶する記憶回路と、
連続するフレーム期間同士の画像信号の比較を行い、差分を検出する比較回路と、
前記差分の検出があった場合に、前記表示パネルに画像信号を供給する表示制御回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記表示パネルを制御する第１の駆動回路と、
前記発光素子を制御する第２の駆動回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記開口部は複数あり、
前記開口部のそれぞれは、構造体と重なり、
前記構造体は、前記発光素子が発する光が入射する入射光口と、前記発光素子が発する光が前記開口部の方へ射出する射出口とを有し、
前記入射光口の面積は、前記射出口の面積よりも大きく、
前記構造体同士の間には、有機樹脂があり、
前記有機樹脂は、前記トランジスタを覆うことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記反射電極は液晶層に電界を印加することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記トランジスタのオフ電流密度は、チャネル幅１μｍあたり、１×１０−１７Ａ／μｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記酸化物半導体は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記発光素子は、白色を発光することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光開口を開閉する羽根群、
前記露光開口を閉じるように前記羽根群を駆動する第１駆動部材、
前記第１駆動部材が回転するよう付勢するばね、
前記ばねの付勢力に抗して前記第１駆動部材を押動して、前記露光開口を開くように前記羽根群を駆動する第２駆動部材、
前記第２駆動部材が回転するよう付勢する駆動ばね、および
軸を中心として回転可能であって、前記第１駆動部材に当接可能に当接する当接部と、電磁石への通電状態に応じて移動する作動部とを有する抑止部材、を備え、
前記電磁石への通電の有無に応じて、前記当接部が前記第１駆動部材と当接可能な状態と、前記当接部が前記第１駆動部材に当接不能な状態とのいずれかの状態となる、
カメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記電磁石が通電されたとき、前記当接部が前記第１駆動部材と当接不能な状態となり、
前記電磁石が通電されていないとき、前記当接部が前記第１駆動部材と当接可能な状態となる、
請求項１記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記第１駆動部材は被係止部を有しており、
前記当接部は、前記被係止部を係止することで前記第１駆動部材が前記露光開口を閉じる方向へ回転することを抑止する係止部である、
請求項１または２記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記電磁石は、片側方向にのみ通電可能である、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記作動部は、前記電磁石が通電されたとき前記抑止部材とともに回動する鉄片および前記抑止部材が回転するよう付勢する作動ばねを含む、
請求項１ないし４のいずれかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記羽根群は、先羽根であり、
前記第１駆動部材は、先羽根用第１駆動部材であり、
前記第２駆動部材は、先羽根用第２駆動部材であり、
前記駆動ばねは、先羽根用駆動ばねである、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項７】
露光開口を開閉する後羽根群、
前記後羽根群を駆動させる後羽根用駆動部材、および
後羽根用駆動部材が回転するよう付勢力を与える後羽根用駆動ばねをさらに備える、
請求項６記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項８】
シャッタ地板をさらに備え、
前記先羽根用第１駆動部材および前記先羽根用第２駆動部材は、前記シャッタ地板の第１軸に対して回転可能に取り付けられており、
前記後羽根用駆動部材は、前記シャッタ地板の第２軸に対して回転可能に取り付けられている、
請求項７記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項９】
セット作動時には初期位置から回転して前記先羽根用第２駆動部材と前記後羽根用駆動部材とを各駆動ばねの付勢力に抗して回転させ、露光作動開始前には初期位置へ復帰するセット部材をさらに備え、
前記セット部材は、前記シャッタ地板の第３軸に回転可能に取り付けられている、
請求項８記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項１０】
前記軸は、シャッタ地板の第４軸であり、
前記抑止部材は、前記第４軸に対して回転可能に取り付けられている、
請求項９記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタを備える、
カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
故に、特定の折り返しを用いて多層基板内にスロットアンテナを実現することにより、アンテナの総電気長より遙かに短い物理長を有する小型のスロットアンテナを得ることが可能である。
（付記１）  多層基板内に形成されたスロットアンテナであって、
前記多層基板は順に、少なくとも１つの第１の導電層、第１の誘電体層、第２の導電層、第２の誘電体層、及び第３の導電層を有し、
当該アンテナは、
前記第２の導電層内に実現された第１のスロットラインであり、当該アンテナの電源に接続される第１のスロットラインと、
前記第１及び第３の導電層内にそれぞれ実現された第２及び第３のスロットラインであり、該第２及び第３のスロットラインの各々が２つの導電ストリップによって画成され、該導電ストリップの給電側の第１の端部が、前記第２の導電層内に実現された窓部を通り抜けるビアによって相互接続され、第２の端部が前記第２の導電層に接続され、該第２の端部側で双方の導電ストリップは開回路又は短絡回路の何れかにある、第２及び第３のスロットラインと、
を有し、
前記第１、第２及び第３のスロットラインの電気長は、当該アンテナの動作周波数での波長の関数である、
スロットアンテナ。
（付記２）  前記第１、第２及び第３のスロットラインは重ね合わされている、ことを特徴とする付記１に記載のスロットアンテナ。
（付記３）  前記第１、第２及び第３のスロットラインの全てが、当該スロットアンテナの動作周波数での波長λｇの関数としての総電気長を有する、ことを特徴とする付記１又は２に記載のスロットアンテナ。
（付記４）  ｋは整数であるとして前記第１、第２及び第３のスロットラインの前記電気長がｋλｇ／２に等しいとき、前記第２のスロットライン又は前記第３のスロットラインの一方は短絡回路にある、ことを特徴とする付記１乃至３の何れか一に記載のスロットアンテナ。
（付記５）  ｋ’は整数であるとして前記第１、第２及び第３のスロットラインの前記電気長がｋ’λｇ／４に等しいとき、前記第２のスロットライン又は前記第３のスロットラインの一方は短絡回路にある、ことを特徴とする付記１乃至３の何れか一に記載のスロットアンテナ。
（付記６）  印刷回路基板であり、当該印刷回路基板内に付記１乃至５の何れか一に記載のスロットアンテナが少なくとも１つ実現された印刷回路基板。
（付記７）  アイソレーションスロットによって分離された少なくとも２つの前記スロットアンテナを有する付記６に記載の印刷回路基板。
（付記８）  付記６又は７に記載の印刷回路基板を組み込んだ端末。