【事件の表示】
　特願２０１２−１７０８８６「放射能検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日出願公開、特開２０１４−　３２０２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月１日の出願であって、平成２７年６月１７日付け（発送　同年同月２３日）で拒絶理由通知がされ、同年８月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月２５日付け（送達　同年１２月１日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がされた後、当審において、平成２８年１１月３０日付け（発送　同年１２月７日）で拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年２月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年１１月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし３に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平９−２１１１３２号公報
２．特開平６−６４７１４号公報
３．特開平４−４８２９０号公報
　放射能検査装置において、「搬入口の幅を、コンベアにより搬送される被検体の幅の２倍以下の所定の比をなす」ことは周知である（引用文献２段落「０００１」、「００３８」〜「００４６」、図６、７参照）。
　引用文献１ないし３に記載された発明は、汚染された部品の放射線検査の技術分野で一致し、入口を有する検査設備に搬送しながら検査を行う課題の一致性から、引用文献１ないし３の記載に基づいて、本願請求項１ないし３に係る発明とすることは当業者にとって容易である。その際、測定物品を収納する容器の種類、測定物品と物品搬入口のサイズの比の具体的な値は当業者が適宜決定し得ることである。
　そして、出願人が主張する、本願発明の構成を採用することによる、「位置ずれを小」さくすることと、「正確な放射能検査を実行」できる効果も、引用文献１−３の記載により、当業者の予測の範囲内である。
　なお、本願明細書の記載を参酌しても、「搬入口の幅を…被検体の幅の１倍以上１．４倍以下」とすることによる臨界的な効果は認められない。
　
第３　本願発明
１　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２９年２月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　被検体である米袋から放射される放射線を前記米袋の上方から検出する第１放射線検出器と、前記米袋の下方から検出する第２放射線検出器とが配設されたガントリー構造の装置本体と、
　前記装置本体に形成された搬入口から前記装置本体内に検査を行うべき前記米袋を搬入するとともに、前記装置本体に形成された搬出口から検査を終了した前記米袋を搬出するコンベアと、
　を備えた放射能検査装置において、前記米袋は、寸法に規格があり、幅は一定である袋に３０キログラムの米を収納したものであり、前記搬入口の幅を、前記コンベアにより搬送される前記米袋の幅の１倍以上１．４倍以下としたことを特徴とする放射能検査装置。」
　
２　なお、本願発明２及び３の概要は以下のとおりである。
　本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明である。
　
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放射性物質を取り扱う施設から搬出される衣類の汚染の有無を検査するランドリモニタ及びそれに用いられるキャリアに関する。」
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】放射性物質を扱う，例えば原子力発電所，再処理施設，大学及び研究機関等のような施設においては、放射性物質の使用により衣服等が汚染する可能性がある。この種の衣服を施設外へ持ち出したり、この衣服を洗濯した後に再使用する際には、当該衣服（以下、被検体という）について放射性物質の有無を検査する必要がある。かかる検査を実施する装置として、ランドリモニタが用いられている。
【０００３】この種のランドリモニタは、放射線検出器と、コンベア等の搬送装置とを備えており、被検体を放射線検出器の設置されたモニタ本体内に搬送装置により連続的に送り込んで放射線量の検査を実行している。
【０００４】図９はこのようなランドリモニタの外形を示す斜視図であり、図１０はこのランドリモニタの構成を模式的に示す断面図である。このランドリモニタにおいては、モニタ入口からモニタ本体１を介してモニタ外へ至る搬送路２を設け、この搬送路２に載せた被検体３をモニタ本体１内へ搬送する。
【０００５】ここで、モニタ上部内壁１ａに設けた複数の放射線検出器からなる上側検出器４及び搬送路２下方に設けた複数の放射線検出器からなる下側検出器５で被検体２の放射線を検出して検出信号をデータ処理装置６に送出する。データ処理装置はこれら検出信号に基づいて被検体３の放射能汚染の有無を判定する。検査の終了後、被検体３はモニタ外へ移送される。」
　
ウ　「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態に係るランドリモニタ及びそれに用いられるキャリアについて説明する。
（第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施の形態に係るランドリモニタの構成を模式的に示す断面図であり、図２はこのランドリモニタに適用されるキャリアと上側及び下側検出器との構成を示す模式図である。この
ランドリモニタ
被検体１０を収納して一定の形状に整形するキャリア１１を用いるものであって、入口側搬送部２１、内部搬送部２２、位置センサ２３、上側検出器２４、下側検出器２５、上側駆動部２６、下側駆動部２７、データ処理部２８、汚染防止膜巻取部２９及び出口側搬送部３０を備え
【００２１】ここで、
入口側搬送部２１は、キャリア１１をモニタ本体３１内に搬送するものであ
内部搬送部２２は、入口側搬送路２１により搬送されたキャリア１１をその両側面から挟持しながら検出位置に搬送するものであり、
横型のローラコンベアが使用
【００２２】位置センサ２３は、モニタ本体３１内に設けられ、内部搬送部２２により搬送されたキャリア１１が検出位置に着いたことを検出し、位置検出信号をデータ処理部２８に与えるものである。
【００２３】
上側検出器２４は、モニタ本体３１内の搬送路の上方に昇降可能に配置され、
キャリア１１内の被検体１０から放出される放射線を検出し、放射線検出信号をデータ処理部２８に与えるものであ
【００２４】
下側検出器２５は、モニタ本体３１内の搬送路の下方に昇降可能に配置され、
キャリア１１内の被検体１０から放出される放射線を検出し、放射線検出信号をデータ処理部２８に与えるものであ
【００２５】上側駆動部２６は、データ処理部２８の制御により、上側検出器２４を昇降駆動させるものである。下側駆動部２７は、データ処理部２８の制御により、下側検出器２５を昇降駆動させるものである。
【００２６】データ処理部２７は、位置センサ２３から受ける位置検出信号に基づいて上側及び下側駆動部２６，２７を制御し、また、上側及び下側検出器２４，２５から受ける放射線検出信号に基づいて被検体１０の汚染の有無を判定するものである。さらに、データ処理部２８は、下側検出器２５から受ける放射線検出信号に基づいて汚染防止膜巻取部２９を制御する機能をもっている。
【００２７】汚染防止膜巻取部２９は、主に下側検出器２５をキャリア１１から落下する汚染物質から保護するための汚染防止膜を巻架するものであり、データ処理部の制御により、汚染された汚染防止膜を巻取ってその未使用面を下側検出器２５の上方に位置させる機能をもっている。なお、ここでは、上側検出器２４をキャリア１１内の被検体１０の汚染物質から保護する汚染防止膜を巻架するものでもあり、データ処理部２８の制御により、汚染された汚染防止膜を巻取ってその未使用面を上側検出器２４の下方に位置させる機能をもっている。
【００２８】
出口側搬送部３０は、モニタ本体３１内から搬送されたキャリア１１を出口に搬送するものであ
【００２９】各フレーム部材１２は互いに他のフレーム部材１２との対向面にパッキン１５を有している。なお、各パッキン１５は、両フレーム部材１２を互いに閉じたとき、夫々他のフレーム部材１２と密着するように配置され、パッキン１５同士が密着することはない。」
　
エ　図１、２及び９は、次のとおりである。
図１
　
図２
　
図９
　
オ　上記アないしウを踏まえて、上記エの図１のモニタ本体３１を見ると、モニタ本体３１は門型であって固定され、このモニタ本体３１に対して内部搬送部２２により搬送されるキャリア１１が移動する構造であることが見てとれる。
　
（２）上記（１）によれば、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被検体１０を収納して一定の形状に整形するキャリア１１を用いるものであって、入口側搬送部２１、内部搬送部２２、位置センサ２３、上側検出器２４、下側検出器２５、上側駆動部２６、下側駆動部２７、データ処理部２８、汚染防止膜巻取部２９及び出口側搬送部３０を備え、
　前記入口側搬送部２１は、キャリア１１をモニタ本体３１内に搬送するものであり、
　前記内部搬送部２２は、入口側搬送路２１により搬送されたキャリア１１をその両側面から挟持しながら検出位置に搬送するものであり、横型のローラコンベアが使用され、
　前記上側検出器２４は、モニタ本体３１内の搬送路の上方に昇降可能に配置され、キャリア１１内の被検体１０から放出される放射線を検出し、放射線検出信号をデータ処理部２８に与えるものであり、
　前記下側検出器２５は、モニタ本体３１内の搬送路の下方に昇降可能に配置され、キャリア１１内の被検体１０から放出される放射線を検出し、放射線検出信号をデータ処理部２８に与えるものであり、
　出口側搬送部３０は、モニタ本体３１内から搬送されたキャリア１１を出口に搬送するものであり、
　前記モニタ本体３１は門型であって固定され、このモニタ本体３１に対して内部搬送部２２により搬送されるキャリア１１が移動する構造である、
　ランドリモニタ。」
　
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、原子力施設において
搬出物品の表面汚染を監視するのに用いられる物品搬出モニタ
　
イ　「【０００４】なお、検査対象となる物品としては、書類，筆記用具等の小さな物品から測定器，工具等の大きな物品まである。大きな物品の場合には、搬送路４の上に直接載せられるが、小さな物品１０の場合にはトレイ１１に載せてモニタ本体内へ移送される。図４には上述した物品搬出モニタの基本的な動作フローが示されている。物品搬出モニタでは、被検物となる物品１０をトレイ１１に入れて搬送路４上に置き、この搬送路４により物品１０をモニタ本体１内に移送する。」
　
ウ　「【００３８】図６には第２実施例に係る物品搬出モニタの構成が示されている。なお、前述した第１実施例と同様の構成の部分には同一符号を付している。また測定物品の搬送に用いられるトレイ３２は方形状をなすものとする。
【００３９】本実施例の物品搬出モニタは、モニタ本体２０′内における搬送路２３よりも下方に、搬送に使ったトレイ３２を垂直に立てた状態で物品挿入側へ返却するためのトレイ返却機構４０が設けられている。
【００４０】上記トレイ返却機構４０は、トレイ３２が有する厚さよりも若干大きな幅と、トレイ３２の短辺の長さよりも若干大きな高さとを有する空間４１が形成されており、その空間４１のトレイ挿入側にトレイ挿入口４２が開口し、空間４１のトレイ取出側にトレイ取出口４３が開口している。
【００４１】上記空間４１は、トレイ挿入側からトレイ取出側に向けて傾斜しており、空間４１の底面であるトレイ摺動路が、回転軸を空間の長手方向に直交させた多数のローラ４４で形成されている。またトレイ摺動路のトレイ取出し側の端部は、トレイ取出口４３よりも所定量外部に突出しており、その先端にストッパ４５が設けられている。トレイ摺動路上を滑ってきたトレイ３２はストッパ４５に当接して、モニタ本体２０′の側面から所定量突出した状態で停止する。
【００４２】なお、トレイ摺動路の突出量とストッパ４５の高さとは、トレイ取出口４３からトレイ３２を取出す際の取出し作業に支障をきたさない程度の大きさに設定する。以上のように構成された本実施例の全体の動作を図８に示す。本実施例では、物品挿入口に測定物品を載置するとモニタ内へ搬送され、前記第１実施例と同様に表面汚染の検査が行われる。
【００４３】モニタ本体内での測定が終了して測定物体３３がストッカ２７へ移されると、残されたトレイ３２が物品取出側で待機していた作業者４８によって取出口４６から取出される。そして物品取出側の作業者４８によって、トレイ３２が垂直に立てられた状態でトレイ挿入口４２に挿入される。
【００４４】トレイ摺動路はトレイ挿入側からトレイ取出側にかけて傾斜しているため、トレイ挿入口４２に挿入されたトレイ３２は、その垂直に立ったままの状態でローラ４４上を滑ってストッパ４５で停止する。
【００４５】ここで、トレイを垂直に立てた状態でトレイ挿入口４２に挿入し、かつトレイ取出口４３から取出す場合と、トレイを水平状態にして同様の作業を行う場合とを比較すると、トレイが水平状態の場合には作業者の腰よりも低い位置でトレイの両端を両手で掴んで作業することから作業者は腰をかがめてトレイの挿入及び取出しの作業を行わなければならない。これに対して、トレイが垂直状態の場合には、作業者の手がトレイ３２の頂点等の支点となる位置の近くにあり、図６及び図７に示すように、作業者４７，４８は腰を屈めることなくトレイの出入れができるものとなる。
【００４６】また
トレイを水平状態にする場合には、トレイの寸法がモニタ本体の幅方向に延びると装置全体の幅寸法をトレイ幅の２倍以上確保する必要がある
　
エ　図６及び７は、次のとおりである。
図６
　
図７
　
（２）上記（１）によれば、上記引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「搬出物品の表面汚染を監視するのに用いられる物品搬出モニタにおいて、トレイを水平状態にする場合には、トレイの寸法がモニタ本体の幅方向に延びると装置全体の幅寸法をトレイ幅の２倍以上確保する必要がある点。」
　
３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「本発明は原子力発電所等の原子力施設で発生した放射性廃棄物をドラム缶等の容器に収納してなる放射性廃棄体を施設外に搬出するために必要な
表面汚染検査等を実施するための放射性廃棄体検査設備
　
イ　「廃棄体底面と当該廃棄体を乗せて運ぶ移送装置との間には廃棄体と同時に移動する介在物が存在するため、廃棄体に表面汚染が存在する場合においても廃棄体と移送装置は直接に接触しないので、移送装置、ひいては検査装置に汚染が拡大されることなく、汚染の伝染は介在物の廃棄体との接触面という限られた場所に限定される。
　
放射性廃棄物を収納した廃棄体の容器
ＪＩＳ
に規定されている２００ｌ容量を有するドラム缶が使用され
　
ウ　「第１図は本発明に基づき、廃棄体をハンドリングする移送装置および一連の検査装置で構成された検査設備の具体的な実施例を示したものである。
　以下第１図を参照しながら本実施例の動作を説明する。通常原子力発電所等の施設内で貯蔵保管されている２００ｌドラム缶に放射性廃棄物を充填してなる廃棄体は４本一括した形でパレット１に乗せられている。廃棄体を乗せたパレット１はフォークリフト１７の様なハンドリング装置により検査設備のドラム缶コンベア５のスタート位置の近傍に設けられたパレット受台２上に運搬設置される。このパレット受台２上に設置されたパレット１上の廃棄体３は昇降およびＸ−Ｙ走行機能を有するデパレタイザー４により１本ずつ把持されて移動し、ローラコンベア型のドラムコンベア５の所定のスタート位置に運ばれる。この際、前もってドラム缶受皿８をドラムコンベア５上の上記所定のスタート位置に設置しておくことにより廃棄体３は前記ドラム缶受皿８上に乗せられる。
　第２図は廃棄体３とドラム缶受皿８の相対的な対応関係を示したもので、ドラム缶受皿８は皿型であり、内径が廃棄体３として示す２００ｌドラム缶の外径よりも若干大であるから、廃棄体３はドラム缶受皿８内に底部が納まることとなる。ドラム缶移送時の安定性を増すためドラム缶受皿８には外周に立った周縁部を設けることが望ましく、また廃棄体３を収納する際の相対的な位置決め精度を容易ならしめるため外周に設ける上記周縁部は上部が外側に開いたラッパ状とする方が良い。ドラム缶受皿は円型に限定せず、ドラム缶の外径よりも内径寸法が若干大きい角型であっても差し支えはない。
　第１図に戻り、ドラムコンベア５上の所定のスタート位置でドラム缶受皿８上に載置された
廃棄体３は
ドラムコンベア５上を移動し、検査装置６に運ばれ
検査装置６においては廃棄体３の外観健全性および表面汚染密度の検査を実施する
　検査装置７での検査が完了した廃棄体３はドラム缶受皿に乗ったまま、再びドラムコンベア５により検査装置９に移動される。検査装置９においては廃棄体３の表面線量率、１ｍ点線量率および放射能濃度の測定検査を実施する。次に廃棄体３はドラム缶受皿８に乗ったまま再びドラムコンベア５上を移送され、検査装置１０において廃棄体３の一軸圧縮強度を測定する。以上の一連の検査を完了した廃棄体３はドラム缶受皿８に乗ったままドラム缶コンベア５で再び移送され、ラベリング装置１１において所定のマーキングおよびラベリングを施される。マーキングおよびラベリングの完了した廃棄体３はドラム缶受皿８と共に横行コンベア１２により、ローラコンベア式の戻りドラムコンベア１３上に移動され、ドラム缶受皿８に乗ったまま該戻りドラムコンベア１３により、該戻りドラムコンベア１３上の終点位置に運ばれる。この終点位置の近くにはパッケイジング装置１４が設備されている。
　パッケイジング装置１４は昇降およびＸ−Ｙ走行機能を有する廃棄体３の把持移動装置であり、戻りドラムコンベア１３上の上記所定の終点位置に運ばれて来た廃棄体３を把持し、コンテナ１６に収納する。コンテナ１６は２００ｌドラム缶を８本収容可能な様に構成されている公知の運搬用容器であり、これにドラム缶を収容し終わると、フォークリフト１７により運び出される。
　戻りドラム缶コンベア１３上を終点位置まで廃棄体３と共に移動して来たドラム缶受皿８は、パッケイジング装置１４の動作で廃棄体３と離れ、戻りドラムコンベア１３上に残るが、その後、ドラム缶受皿コンベア１５により再びドラムコンベア５上のスタート位置に戻され、新たな検査対象となる別の廃棄体３のために再利用される。
　複数の検査を流れ作業で行ない処理能力を向上させるため上記ドラムコンベア５上のスタート位置から上記戻りコンベア１３の終点位置までの一連の流れの中には２体以上の複数の廃棄体３が存在することがあるが（むしろ、それが普通である）、ドラム缶受皿８の員数を上記一連の流れ内で取扱う廃棄体３と同数以上とすることにより、前述したドラム缶受皿８のリサイクル運用は達成される。
　ドラム缶受皿８が、万が一、廃棄体３により汚染を受けた場合は、当該ドラム缶受皿８は除染するか、又は廃棄して新しいものと交換する。」（４頁左上欄６行〜５頁左上欄１６行）
　
エ　第１図は、次のとおりである。
　
オ　上記アないしウの記載を踏まえて、上記エの第１図をみると、２００ｌドラム缶の形状を有する廃棄体３は、ドラムコンベア５上を移動し、検査装置６の入口に運ばれる点がみてとれる。
（２）上記（１）によれば、上記引用文献３には、次の技術的事項（以下「引用文献３に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「表面汚染検査等を実施するための放射性廃棄体検査設備において、放射性廃棄物を収納した廃棄体の容器としてＪＩＳに規定されている２００ｌ容量を有するドラム缶が使用され、前記２００ｌドラム缶の形状を有する廃棄体３は、ドラムコンベア５上を移動し、検査装置６の入口に運ばれ、検査装置６においては廃棄体３の外観健全性および表面汚染密度の検査を実施する点。」
　
第５　当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「上側検出器２４」、「下側検出器２５」、「モニタ本体３１」、「放射線」及び「ランドリモニタ」は、本願発明１における「上方から検出する第１放射線検出器」、「下方から検出する第２放射線検出器」、「装置本体」、「放射線」及び「放射能検査装置」にそれぞれ相当する。
　
イ　ここで、引用発明は、キャリア１１に収納する物を被検体１０と呼ぶのに対して、本願発明１は、３０キログラムの米を収納した袋（米袋）を被検体と呼ぶため、混同を生じる恐れがあり、以下では、引用発明のキャリア１１に収納される物（被検体１０)を「被検体物」と呼ぶとともに、本願発明１の米も収納される物の点で、同じ概念であるので、「被検体物」と呼ぶ。
　すると、引用発明における「被検体物１０を収納」した「キャリア１１」は、本願発明１における「３０キログラムの米（被検体物）を収納した袋（被検体）」と、被検体物を収納した被検体の点で一致する。
　
ウ　本願発明１における「ガントリー構造」とは、本願明細書の段落【００１６】に、「ここで、ガントリー構造とは、門型の装置本体１が固定され、この装置本体１に対してコンベア４により搬送される米袋Ｒが移動する構造を指す。」と記載されているところ、引用発明の「モニタ本体３１」も、「門型であって固定され、このモニタ本体３１に対して内部搬送部２２により搬送されるキャリア１１が移動する構造である」から、「ガントリー構造」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「門型であって固定され、このモニタ本体３１に対して内部搬送部２２により搬送されるキャリア１１が移動する構造である」「モニタ本体３１」は、本願発明１における「ガントリー構造の装置本体」に相当する。
　
エ　引用発明の「入口側搬送部２１」の、「キャリア１１をモニタ本体３１内に搬送するものであ」る構成は、本願発明１の「コンベア」の「前記装置本体に形成された搬入口から前記装置本体内に検査を行うべき前記米袋を搬入する」構成と、「前記装置本体に形成された搬入口から前記装置本体内に検査を行うべき被検体を搬入する」構成の点で一致する。
　また、引用発明の「出口側搬送部３０」の、「モニタ本体３１内から搬送されたキャリア１１を出口に搬送するものであ」る構成は、本願発明１の「コンベア」の「前記装置本体に形成された搬出口から検査を終了した前記米袋を搬出する」構成と、「前記装置本体に形成された搬出口から検査を終了した被検体を搬出する」構成の点で一致する。
　そうすると、引用発明の「キャリア１１をモニタ本体３１内に搬送するものであ」る「入口側搬送部２１」、「入口側搬送路２１により搬送されたキャリア１１をその両側面から挟持しながら検出位置に搬送するものであり、横型のローラコンベアが使用され」る「内部搬送部２２」、及び、「モニタ本体３１内から搬送されたキャリア１１を出口に搬送するものであ」る「出口側搬送部３０」は、本願発明１の「前記装置本体に形成された搬入口から前記装置本体内に検査を行うべき前記米袋を搬入するとともに、前記装置本体に形成された搬出口から検査を終了した前記米袋を搬出するコンベア」と、「前記装置本体に形成された搬入口から前記装置本体内に検査を行うべき被検体を搬入するとともに、前記装置本体に形成された搬出口から検査を終了した被検体を搬出するコンベア」の点で一致する。
　
オ　引用発明の「被検体物１０を収納」した「キャリア１１」は、「一定の形状に整形」するから、寸法に規格があり、幅は一定である、被検体物を収納したものであるといえる。
　そうすると、「被検体物１０を収納して一定の形状に整形」する「キャリア１１」は、本願発明１の「寸法に規格があり、幅は一定である袋に３０キログラムの米（被検体物）を収納したものであ」る「米袋」と、「寸法に規格があり、幅は一定である被検体に被検体物を収納したものであ」る「被検体」の点で一致する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「被検体から放射される放射線を前記被検体の上方から検出する第１放射線検出器と、前記被検体の下方から検出する第２放射線検出器とが配設されたガントリー構造の装置本体と、
　前記装置本体に形成された搬入口から前記装置本体内に検査を行うべき前記被検体を搬入するとともに、前記装置本体に形成された搬出口から検査を終了した前記被検体を搬出するコンベアと、を備えた放射能検査装置において、
　前記被検体は、寸法に規格があり、幅は一定である被検体に被検体物を収納したものである放射能検査装置。」
　
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、コンベアにより搬送されて、放射される放射線が検出される被検体物が「米」であって、「被検体」が「３０キログラムの米を収納した米袋」であるのに対して、「ランドリモニタ」である引用発明は、上記の被検体物が「米」とは特定されず、上記の「被検体」が「キャリア１１」であって、「米袋」とは特定されない点。
　
（相違点２）本願発明１の「搬入口の幅」は、「コンベアにより搬送される被検体の幅の１倍以上１．４倍以下とした」のに対して、引用発明の「入口」は、幅が特定されない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用文献１ないし３のいずれにも、コンベアにより搬送されて、放射される放射線が検出される被検体物を「米」とし、「被検体」を「３０キログラムの米を収納した米袋」とすることの記載はない。
　したがって、引用発明、引用文献２に記載の事項及び引用文献３に記載の事項を踏まえても、「米」を「３０キログラムの米を収納した米袋」に収納し、コンベアにより搬送されて、放射される放射線を検出することを想起し得たとはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　
２　請求項２及び３について
　本願発明２及び３も、本願発明１の「被検体である米袋」、「前記米袋は、寸法に規格があり、幅は一定である袋に３０キログラムの米を収納したものであり、前記搬入口の幅を、前記コンベアにより搬送される前記米袋の幅の１倍以上１．４倍以下とした」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、本願請求項１ないし３は、「搬入口の幅」に係り、「前記被検体は、規格により寸法が定められた袋内に検査対象物を収納したものであり、前記搬入口の幅を、前記コンベアにより搬送される前記被検体の幅の１倍以上１．４倍以下としたこと」を発明特定事項とするが、「被検体」に関して、「規格により寸法が定められた袋」及び「袋内に検査対象物を収納したもの」とのみ特定し、「検査対象物」が特定されないため、「袋」に関する「規格」も特定されず、「検査対象物」、「袋」及び「袋内に検査対象物を収納したもの」の大きさ、形状は何ら特定されないから、実体的に「搬入口の幅」を特定するものではなく、不明確な記載であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年２月６日付けの補正において、「被検体」を「米袋」と、「前記被検体は、規格により寸法が定められた袋内に検査対象物を収納したもの」を「前記米袋は、寸法に規格があり、幅は一定である袋に３０キログラムの米を収納したもの」とそれぞれ補正された結果、この拒絶理由は解消した。
　
２　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、本願請求項１ないし３は、実体的に「搬入口の幅」を特定しないが、　本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、「被検体」、「規格により寸法が定められた袋」及び「袋内に検査対象物を収納したもの」として、「米袋Ｒ」、「その寸法に規格があり、その幅は一定である」「米袋Ｒ」及び「米袋Ｒ」に「３０キログラムの米を収納した」ものがそれぞれ記載され、それ以外の記載は見当たらないから、「被検体」、「規格により寸法が定められた袋」及び「袋内に検査対象物を収納したもの」を、それぞれ、「米袋Ｒ」、「その寸法に規格があり、その幅は一定である」「米袋Ｒ」及び「米袋Ｒ」に「３０キログラムの米を収納した」ものと特定しない、本願請求項１ないし３は、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年２月６日付けの補正において、「被検体」を「米袋」と、「前記被検体は、規格により寸法が定められた袋内に検査対象物を収納したもの」を「前記米袋は、寸法に規格があり、幅は一定である袋に３０キログラムの米を収納したもの」とそれぞれ補正された結果、この拒絶理由は解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３に係る発明は、当業者が引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。