【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７３２１７４号発明「管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７３２１７４号の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　平成２３年　９月　７日　　　本件出願（特願２０１４−５２９５９６、パリ条約による優先権主張、２０１１年９月７日、大韓民国） 
　平成２７年　４月１７日　　　設定登録（特許第５７３２１７４号） 
　平成２７年　９月　９日　　　本件無効審判請求 
　平成２７年１２月１５日付　　請求人あて通知書 
　平成２８年　１月　６日　　　請求人・上申書 
　平成２８年　１月１５日　　　請求書副本送達 
　平成２８年　６月１５日　　　請求人・上申書 
　平成２８年　６月２９日付　　審決の予告 
  
　本件は、特許管理人がないため、請求書副本を、設定登録時の被請求人住所に送達したところ、転居先不明であるとして、送達できなかった。 
　そこで、請求人上申書により判明した、被請求人新住所に、特許法第１９２条第２、３項の規定により、送達したところ、答弁期間内に何らの応答もなかった。
　同様に、審決の予告を、被請求人新住所に送達したところ、指定期間内に何らの応答もなかった。 
　なお、被請求人から、住所変更届の提出がないため、本書における被請求人住所は、旧住所で表示した。 
 　 
第２．本件発明 
　本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下「本件発明１ないし１３」という。）は、以下のとおりである。なお、Ａ、Ｂ等の分説符号は、当審で付した。 
  
「【請求項１】 
Ａ．バイアス織物製造装置において、 
Ｂ．経糸および緯糸の交差角が９０度で製織された管状織物を案内する一対のガイドバーを有するガイド手段； 
Ｃ．前記ガイド手段によって案内される前記管状織物の進行方向に対して斜め方向に前記管状織物の放射状一側を裁断する円板状カッティングブレードを有するカット手段； 
Ｄ．および前記ガイド手段を介して連続的に前記管状織物を回転させながら案内し、前記カット手段によって裁断された前記バイアス織物を巻く巻取りローラーを有する巻取り手段、を含んでなる構成において、 
Ｅ．案内される前記管状織物の裁断と裁断された前記バイアス織物の巻き取りが容易になるように前記管状織物間にエアを供給する送風手段をさらに具備し、前記送風手段はエアブロワー；一対の前記ガイドバーの一端の間に配置される送風ノズル；および前記エアブロワーと送風ノズルを接続するフレキシブル接続管；を具備する 
Ｆ．ことを特徴とする管状織物を使用した継ぎ目のないバイアス織物の製造装置。 
  
　　【請求項２】 
Ｇ．請求項１において、前記ガイドバーは棒形状を有して回転可能に配置され、前記巻取り手段の前面から前記巻取り手段の前面上側に、前記巻取りローラーの回転中心軸に対して前記ガイドバーの回転中心軸が斜交をなすように延長されることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項３】 
Ｈ．請求項１において、一対の前記ガイドバーには前記管状織物が挿入され、一対の前記ガイドバーに挿入された前記管状織物は断面が「⊂⊃」字状になるように広げられることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項４】 
Ｉ．請求項１において、前記管状織物は前記ガイドバーと斜交をなす前記巻取りローラーに前記カット手段によって裁断された前記バイアス織物が前記巻取りローラーの回転方向に沿って巻き取られ、前記管状織物は前記巻取りローラーに対して斜めに案内されることによって一側に回転することを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項５】 
Ｊ．請求項１において、前記ガイド手段は前記管状織物の進行方向に対して前記カット手段が所定のバイアス角度だけ斜め方向となるように前記ガイドバーを回転させる第１角度調整部をさらに具備し、 
　前記第１角度調整部は；それぞれの前記ガイドバー一端に配置される平板状の第１固定板；および前記固定板に回転可能に配置される平板状の第１回転板；を具備し、前記第１回転板の上部面上には前記ガイドバーを回転可能に支持する軸受が装着されることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項６】 
Ｋ．請求項５において、前記第１回転板の下部面中央には回転突起が突出して形成され、前記第１固定板には前記回転突起が回転可能に挿入される回転孔が貫通するように形成されることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項７】 
Ｌ．請求項６において、前記第１回転板の回転角度を制御するために、前記第１回転板および前記第１固定板には、第１角度調整長孔および第１固定孔が形成され、前記第１角度調整長孔は前記回転突起に干渉されないように、前記回転突起を中心とする弧形状に湾曲した曲率で提供され、前記第１固定孔は前記回転孔に干渉されないように、前記第１角度調整長孔と向き合うように貫通して形成され、前記第１角度調整長孔および前記第１固定孔には、前記第１回転板を前記第１固定板に固定させるための第１固定ボルトが前記第１角度調整長孔を経て前記第１固定孔に締結され、前記第１回転板を前記第１固定板側に加圧固定することを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項８】 
Ｍ．請求項５において、前記ガイド手段は前記第１角度調整部と共に、ガイドバー間の幅の長さを調整する幅調整部をさらに具備し、前記幅調整部は；それぞれの前記第１固定板の下部に配置され、前記巻取りローラーの回転中心軸の長さ方向に沿って延長されるスクリュー軸を具備し、それぞれの前記第１固定板下部には、前記スクリュー軸が貫通締結されるスライドブロックが装着され、それぞれの前記スクリュー軸には動作ハンドルが装着されることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項９】 
Ｎ．請求項１において、前記円板状カッティングブレードは案内される前記管状織物の経糸方向に対して斜めに配置されるように、前記円板状カッティングブレードの回転中心軸は前記巻取りローラーの回転水平をなすように配置されることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項１０】 
Ｏ．請求項９において、前記円板状カッティングブレードは、下部側に前記円板状カッティングブレードの一部分が露出するハウジングによって覆われ、前記ハウジングの一側には、円板状カッティングブレードに接続して前記円板状カッティングブレードを回転させるカッティングブレード駆動モーターが装着されることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項１１】 
Ｐ．請求項１０において、前記カット手段は前記円板状カッティングブレードの裁断位置を調整する裁断位置調整部をさらに具備し、前記裁断位置調整部は、前記ハウジングの上部に離隔して配置され、前記円板状カッティングブレードの回転中心軸方向に沿って水平に延長される一対の裁断位置調整ガイドレールと、前記裁断位置調整ガイドレールにスライド可能に挿入される裁断位置調整ガイドブロック；を具備し、前記裁断位置調整ガイドブロックは、前記ハウジングの上部に一体に形成され、前記裁断位置調整ガイドブロックの上部にはそれぞれの前記裁断位置調整ガイドブロックを上部締結して前記裁断位置調整ガイドレールを加圧固定するストップボルトが締結されることを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項１２】 
Ｑ．請求項１において、前記送風手段は前記管状織物の進行方向に対して前記送風ノズルが所定の角度となるように前記送風ノズルを回転させる第２角度調整部をさらに具備し、前記第２角度調整部は、一対のガイドバー間に配置される第２固定板；および上部に前記送風ノズルが装着され、前記第２固定板に回転可能に装着される第２回転板を具備することを特徴とする管状織物を使用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。 
  
　　【請求項１３】 
Ｒ．請求項１２において、前記第２回転板の回転角度を制御するために、前記第２回転板および前記第２固定板には、第２角度調整長孔および第２固定孔が形成され、前記第２角度調整長孔は、弧形状に湾曲した曲率で提供され、前記第２固定孔は、前記第２角度調整長孔と向き合うように貫通して形成され、前記第２角度調整長孔および前記第２固定孔には、前記第２回転板を前記第２固定板に固定させるための第２固定ボルトが前記第２角度調整長孔を経て前記第２固定孔に締結され、前記第２回転板を前記第２固定板側に加圧固定することを特徴とする管状織物を利用した継ぎ目のないバイアス織物製造装置。」 
  
第３．請求人の主張 
１．主張の要点 
　請求人は、以下の理由により、本件発明１ないし１３に係る特許は、特許法（以下、特記なきは特許法である。）第１２３条第１項第２号、第４号、第５号に該当し、無効とするとの審決を求めている。 
 　 
（１）２９条２項 
　理由１：本件発明１、３ないし１３に対し、甲３を主たる証拠とし、進歩性欠如。 
（請求書７．（３−１）） 
  
（２）３６条４項１号 
　理由２：本件発明１ないし１３に対し、本件発明は「エアブロワー；一対の前記ガイドバーの一端の間に配置される送風ノズル；および前記エアブロワーと送風ノズルを接続するフレキシブル接続管；を具備する」については、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。 
（請求書７．（３−２）） 
  
（３）３６条６項２号 
　理由３：本件発明１ないし１３に対し、エアブロワーとフレキシブル接続管との接続、フレキシブル接続管と送風ノズルとの接続が、いかなる接続なのか明確でなく、特定できない。 
（請求書７．（３−３）） 
  
（４）原文新規事項 
　理由４：本件発明２に対し、「前記巻取り手段の前面から前記巻取り手段の前面上側に」については、外国語書面に記載した事項の範囲内にない。 
（請求書７．（３−４）） 
 　　　 
２．証拠 
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。平成２８年６月１５日付け上申書添付の証拠は、番号が付されていないため、甲第１６号証とする。
　以下、「甲第１号証」を「甲１」のように略記する。 
 　 
　甲１　　本件特許公報 
　甲２の１　　２００５（平成１７）年９月８日付け伝票番号３１６２５番にかかる売上伝票の写し 
　甲２の２　　２００５（平成１７）年９月８日付け伝票番号３１６２８番にかかる売上伝票の写し 
　甲２の３　　２００５（平成１７）年１０月１７日付け支払証明書の写し
　甲３の１　　ＢＴ−３０３Ａ型バイアス裁断機の外観写真 
　甲３の２　　銘板の写真 
　甲３の３　　管状織物案内状況写真 
　甲３の４　　ガイドバー延長状況写真 
　甲３の５　　カット手段一方側面写真 
　甲３の６　　カット手段他方側面写真 
　甲３の７　　カット手段他方側面拡大写真 
　甲３の８　　カット手段下部写真 
　甲３の９　　管状織物カット状況写真 
　甲３の１０　　巻取り手段及びガイドバー付け根部写真 
　甲３の１１　　巻取り手段写真 
　甲３の１２　　巻取り手段従動側写真 
　甲３の１３　　バイアス織物巻取り状況の第１写真 
　甲３の１４　　バイアス織物巻取り状況の第２写真 
　甲３の１５　　バイアス織物巻取り状況の第３写真 
　甲３の１６　　バイアス織物巻取り状況の第４写真 
　甲３の１７　　エアーブロア背面側写真 
　甲３の１８　　エアーブロア正面側写真 
　甲３の１９　　エアー吹込み状況の第１写真 
　甲３の２０　　エアー吹込み状況の第２写真 
　甲３の２１　　エアー吹込み状況の第３写真 
　甲３の２２　　エアー吹込み状況の第４写真 
　甲３の２３　　エアー吹込み状況の第５写真 
　甲３の２４　　エアー吹込み状況の第６写真 
　甲３の２５　　エアー吹込み状況の第７写真 
　甲３の２６　　エアー吹込み状況の第８写真 
　甲３の２７　　エアー吹込み状況の第９写真 
　甲３の２８　　エアー吹込み状況の第１０写真 
　甲３の２９　　ガイドバー付け根部写真 
　甲３の３０　　ガイドバー付け根部平面写真 
　甲３の３１　　ガイドバー付け根部第１分解状況の写真 
　甲３の３２　　ガイドバー付け根部第２分解状況の写真 
　甲３の３３　　ガイドバー幅調整部写真 
　甲３の３４　　巻取り駆動チェーンの写真 
　甲３の３５　　ガイドバー回転状況第１写真 
　甲３の３６　　ガイドバー回転状況第２写真 
　甲３の３７　　ガイドバー回転状況第３写真 
　甲４　　実願昭６１−３４８６３号（実開昭６２−１４８５９９号）のマイクロフィルム 
　甲５　　特開昭６３−１５９５７６号公報 
　甲６　　特開平８−８１８５１号公報 
　甲７　　特開平１０−１６８７４６号公報 
　甲８　　特開２００８−１１５４９８号公報 
　甲９　　特開平１１−１４２５２号公報 
　甲１０　　特開昭４９−１７５９０号公報 
　甲１１　　特開平７−２７８９３１号公報 
　甲１２　　特開平９−２９６３５９号公報 
　甲１３　　国際公開第２０１３／０３５８９８号 
　甲１４　　特開平６−１８４９２４号公報 
　甲１５　　特開平７−２３６７８６号公報 
　甲１６　　バイヤス裁断機　ＢＴ−３０３型　使用説明書　株式会社エヌシーエー 
  
第４．被請求人の主張 
　被請求人からは、何ら応答はない。 
  
　以下、事案に鑑み、第２９条第２項（理由１）、原文新規事項（理由４）の順に検討する。 
  
第５．第２９条第２項（理由１）についての判断 
１．本件発明 
　本件発明１、３ないし１３は、上記第２．のとおりと認められる。 
  
２．甲３の公然実施 
（１）証拠記載事項 
　甲２の１（伝票番号３１６２５の売上伝票）には、以下の記載がある。 
　上部中央に「売上伝票」、右側に「株式会社エヌシーエー」、左側に「キャプテン（株）様」 
　枠囲みされた日付欄に「０５．０９．０８」 
　枠囲みされた区分欄に「売上」、商品名欄に「（１９０１３０３３）ＢＴ−３０３Ａ型　バイアス裁断機」、合計欄に「２，８８７，５００」。 
  
　甲２の２（伝票番号３１６２８の売上伝票）には、以下の記載がある。 
　上部中央に「売上伝票」、右側に「株式会社エヌシーエー」、左側に「キャプテン（株）様」 
　枠囲みされた日付欄に「０５．０９．０８」 
　枠囲みされた区分欄に「売上」、商品名欄に「（１９９９４０３２）別注　紙管棒　２６０５ｍｍ」、「（１９９９４０３３）別注　紙管用内爪　３２φ」、「（０００００２２５）値引」、合計欄に「１６８，０００」。 
  
　甲２の３（支払証明書）には、以下の記載がある。 
　上部に「支払証明書」、「１７年１０月１７日」、「キャプテン（株）殿」 
　枠囲みされた請求金額欄に「３，０５５，５００」 
  
　甲３の１〜甲３の３７は、キャプテン（株）において、平成２７年６月１７日に撮影された「ＢＴ−３０３Ａ型　バイアス裁断機」の写真である。 
　甲３の２によれば、銘板に「ＭＯＤＥＬ　ＢＴ−３０３Ａ」、「ＮＣＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ」と記載されている。 
  
（２）判断 
　甲２の１は、株式会社エヌシーエーからキャプテン株式会社に対し、「ＢＴ−３０３Ａ型　バイアス裁断機」が、２００５年９月８日に、２，８８７，５００円で、販売されたことを示している。 
　甲２の２は、株式会社エヌシーエーからキャプテン株式会社に対し、「紙管棒　２６０５ｍｍ」、「紙管用内爪　３２φ」が、２００５年９月８日に、１６８，０００円で、販売されたことを示している。 
　甲２の３は、キャプテン株式会社にあてた、平成１７（２００５）年１０月１７日付け支払証明書であり、請求金額は３，０５５，５００円である。この金額は、甲２の１の２，８８７，５００円と、甲２の２の１６８，０００円の合計に相当する。 
　甲３の２によれば、平成２７年６月１７日時点で、キャプテン株式会社に存在する装置は、銘板に「ＭＯＤＥＬ　ＢＴ−３０３Ａ」、「ＮＣＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ」と記載されている。「ＭＯＤＥＬ　ＢＴ−３０３Ａ」は「ＢＴ−３０３Ａ型」を示し、「ＮＣＡ　ＣＯ．ＬＴＤ」は「株式会社エヌシーエー」を示している。 
  
　よって、甲３の１〜甲３の３７の写真に示される「ＢＴ−３０３Ａ型　バイアス裁断機」が、平成１７年９月頃に、株式会社エヌシーエーからキャプテン株式会社に対し、販売、すなわち有償で譲渡されたものと認められる。
　また、「バイアス裁断機」は、被服の製造に用いられるものであること、被服の製造は国内外を問わず、多くの事業所等で行われていること、本「バイアス裁断機」の販売に際し秘密保持をうかがわせる事情はないこと、を考慮すれば、「ＢＴ−３０３Ａ型　バイアス裁断機」は、本件出願前に公然と実施されたものと認められる。 
  
３．甲３発明 
（１）甲３事項 
　甲３の１〜甲３の３７は、「ＢＴ−３０３Ａ型　バイアス裁断機」の写真であり、甲１６（使用説明書）をも踏まえると、以下が看取できる。 
  
ア．甲３の１、甲３の２（ＢＴ−３０３Ａ型バイアス裁断機の外観） 
　バイアス裁断機の本体から、２本のバーが略水平に突出している。 
　２本のバーの間に、中空矩形部材が略水平に突出している。　 
　本体の左下部分に銘板が取り付けられている。 
　ここで、中空矩形部材は、甲１６の２ページの丸１３で示される部材であり、「ブロアー送風パイプ」である。 
  
イ．甲３の３（管状織物、ガイドバー） 
　バイアス裁断機において、青色の布状物は、２本のバーに外挿され、断面が「⊂⊃」字状になるように広げられ、案内されている。 
　バイアス裁断機から略水平に突出したガイドレールとそこに取り付けられた白色物体とを備える。 
　ここで、甲１６の８ページに、「二本のバーに生地の始を挿入します。」との記載があり、青色の布状物は生地、すなわち「管状織物」である。また、「管状織物」は、２本のバーにより案内されることから、バーは「ガイドバー」である。 
  
ウ．甲３の４（ガイドバー、巻取りローラー） 
　バイアス裁断機のガイドバーが、ローラ部材の前面からローラ部材の前面外側に、ローラ部材の中心軸に対してガイドバーの中心軸が斜交をなすように延長している。 
　ローラ部材には、管状織物が巻き取られており、ローラ部材は「巻取りローラー」である。 
　バイアス裁断機のうち、本体から略水平に突出するガイドレールとそこに取り付けられた白色物体とが示され、白色物体には「ＮＣＡ」と表記されている。 
  
エ．甲３の５（カット手段） 
　白色物体の「ＮＣＡ」と表記された側面が示されている。白色物体の底から円板が突出している。 
  
オ．甲３の６、甲３の７（カット手段） 
　バイアス裁断機から略水平に突出したガイドレールおよびそこに取り付けられた白色物体が示されている。 
　白色物体が基板に取り付けられており、その基板に円板が取り付けられており、その円板が黄色く透明な板によって覆われている。 
　円板の回転中心軸が巻取りローラーの回転水平をなしガイドバーが延びる方向に対して斜めに配置されている。 
　基板は２本のボルトによってガイドレールに固定されている。 
  
カ．甲３の８（カット手段、駆動モーター） 
　甲３の８は、甲３の４〜甲３の７の下部であり、基板に円板を駆動する駆動モーターが取り付けられており、その駆動モーターが円板に接続されている。 
  
キ．甲３の９（カット手段、管状織物、ガイドバー） 
　甲３の６〜甲３の８に示された円板が管状織物をカットしており、円板は「円板状カッティングブレード」である。そうすると、円板が取り付けられる白色物体は「ハウジング」ということができる。 
　管状織物は、２本のガイドバーに外挿され、断面が「⊂⊃」字状になるように広げられている。 
  
ク．甲３の１０（ガイドバーの幅調整部、第１角度調整部） 
　バイアス裁断機の背面のフレームにローラ部材等が設けられている。 
　２本のガイドバーの幅の長さを調整する幅調整部が、ガイドレールに沿って移動可能である。 
　ガイドバーの第１角度調整部が設けられている。 
  
ケ．甲３の１１（巻取りローラー） 
　甲３の１０に示されたローラ部材等が示されており、中央のローラは、管状織物が巻き取られており、甲３の４で示した「巻取りローラー」である。
　右側ローラは、管状織物を介して巻取りローラーへ接触している。 
　上側ローラは、管状織物を介して巻取りローラーへ接触している。 
  
コ．甲３の１２（巻取りローラー） 
　甲３の１１に示された右側ローラは、一端が軸受で支えられ、ローラ表面にローレット加工が施されている。 
 
サ．甲３の１３〜甲３の１６（管状織物の巻取り状況） 
　２本のガイドバーに外挿された管状織物が、その軸方向に順次回転しながら移動している。 
　管状織物が、ガイドバーと斜交をなす、甲３の１１でいう中央のローラ（巻取りローラー）に順次巻き取られ、管状織物の継ぎ目が中央のローラ上に次第に露出する。 
　２本のバーに外挿された管状織物は、断面が「⊂⊃」字状になるように広げられている 
  
シ．甲３の１７、甲３の１８（ブロアー送風パイプ、ブロアー、接続菅、第２角度調整部） 
　甲３の１でいう「ブロアー送風パイプ」の端部に管を介して円筒状部材が接続されている。ここで、円筒状部材は、甲１６の７ページの丸１で示される部材であり、「風」を送る「ブロアー」である。よって、管は「接続菅」である。 
　また、接続管の端部には、ブロアー送風パイプの端部が挿入され、ともに円筒状であって、調節ネジがあることから、ブロアー送風パイプの向きを変えられる第２角度調整部を有すると言える。 
  
ス．甲３の１９〜甲３の２８（送風手段） 
　バイアス裁断機が管状織物の中に空気を吹込んだ結果その管状織物が膨らむ状況が示されている。 
　これにより、管状織物のねじれが解け、管状織物間の距離が広がり、管状織物の裁断と裁断されたバイアス織物の巻き取りが容易になる。 
　すなわち、甲３の１７〜甲３の１８に示すブロアー、接続管、ブロアー送風パイプは、案内される管状織物の裁断と裁断されたバイアス織物の巻き取りが容易になるように管状織物間にエアを供給する送風手段であると言える。 
  
セ．甲３の２９（ガイドバー付け根部） 
　甲３の１０に示されたガイドレール上を走行可能な車輪に支持された青板。 
　上記青板の上に載せられている銀色板。 
　上記銀色板の上面に固定されている筒状の軸受。 
　上記軸受を貫通するガイドバー。 
　上記バーの一端に巻回される駆動ベルト。 
　すなわち、ガイドバーは回転可能である。 
  
ソ．甲３の３０（ガイドバー付け根部） 
　甲３の２９に示され、ガイドバー一端に配置され中心領域を囲む角度調整長孔が設けられた、銀色板。 
　甲３号証の２９に示された青板。 
　甲３号証の２９に示された筒状の軸受。 
　銀色板を青板に固定させるための固定ボルト。 
  
タ．甲３の３１（ガイドバー付け根部） 
　青板の中央部分に貫通した貫通孔。 
　回転孔に干渉されないように長孔と向き合うよう青板に貫通して形成される孔。 
  
チ．甲３の３２（ガイドバー付け根部） 
　銀色板の中心領域に設けられたネジ穴とそのネジ穴を囲む長孔。 
　青板の中央部分の穴から突出するネジ。 
　ここで、長孔は、青板の中央部分の穴から突出するネジに干渉されないように、これを中心とする弧形状に湾曲した曲率であることは明らかである。
　青板はガイドバー一端に配置される平板状の固定板であり、銀色板は固定板に回転可能に配置される平板状の回転板であると言える。 
　固定板の中央部分の穴から突出するネジは、回転板の下部面中央のネジ穴からねじ込まれることにより、回転板の下部面中央から突出して形成されている回転突起となる。 
　これらの構成と甲３の３０とにより、角度調整長孔および固定孔には回転板を固定板に固定させるための固定ボルトが角度調整長孔を経て固定孔に締結されていると言える。 
　これらによって構成される第１角度調整部は管状織物の進行方向に対してカット手段が所定のバイアス角度だけ斜め方向となるようにガイドバーを回転させることができると言える。 
  
ツ．甲３の３３（ガイドバーの幅調整部） 
　甲３の２９に示された固定板の端部が筒状になっておりその筒状部分を丸棒が貫通しておりその筒状の端部に固定用ネジが設けられている 
　甲３の１２において示され表面にローレット加工が施されたローラーの一端にチェーンが設けられている 
　したがって、甲３の３３から、甲３の１に示されたバイアス裁断機がガイドバーの幅調整部を備えており、ローレット加工を施されたローラーがチェーンによって駆動されると言える。 
  
テ．甲３の３４（巻取り駆動部） 
　ローレット加工が施されたローラーの一端にチェーンが接続されている。
　したがって、甲３の１１、甲３の１２、甲３の３３、甲３の３４とから、ローレット加工を施されたローラー（駆動ローラー）がチェーンにより駆動され、かつ、管状織物を介して巻取りローラーを駆動すると言える。 
  
ト．甲３の３５〜甲３の３７（ガイドバーの回転） 
　ガイドバー上の白点が移動している状況が示されている。 
　よって、バーは回転可能だと言える。 
  
（２）甲３発明 
　甲３の１〜甲３の３７、甲１６によれば、「ＢＴ−３０３Ａ型　バイアス裁断機」は、以下の甲３発明のとおりと認められる。 
  
「ａ．バイアス裁断機において、 
ｂ．管状織物を案内する一対のガイドバーを有するガイド手段； 
ｃ．前記ガイド手段によって案内される前記管状織物の進行方向に対して斜め方向に前記管状織物の放射状一側を裁断する円板状カッティングブレードを有するカット手段； 
ｄ．および前記ガイド手段を介して連続的に前記管状織物を回転させながら案内し、前記カット手段によって裁断された前記バイアス織物を巻く巻取りローラーを有する巻取り手段、を含んでなる構成において、 
ｅ．案内される前記管状織物の裁断と裁断された前記バイアス織物の巻き取りが容易になるように前記管状織物間に風を供給する送風手段をさらに具備し、前記送風手段はブロアー；一対の前記ガイドバーの一端の間に配置されるブロアー送風パイプ；および前記ブロアーとブロアー送風パイプを接続する接続管；を具備し、 
ｈ．一対の前記ガイドバーには前記管状織物が挿入され、一対の前記ガイドバーに挿入された前記管状織物は断面が「⊂⊃」字状になるように広げられ、 
ｉ．前記管状織物は前記ガイドバーと斜交をなす前記巻取りローラーに前記カット手段によって裁断された前記バイアス織物が前記巻取りローラーの回転方向に沿って巻き取られ、前記管状織物は前記巻取りローラーに対して斜めに案内されることによって一側に回転し、 
ｊ．前記ガイド手段は前記管状織物の進行方向に対して前記カット手段が所定のバイアス角度だけ斜め方向となるように前記ガイドバーを回転させる第１角度調整部をさらに具備し、 
　前記第１角度調整部は；それぞれの前記ガイドバー一端に配置される平板状の固定板；および前記固定板に回転可能に配置される平板状の回転板；を具備し、前記回転板の上部面上には前記ガイドバーを回転可能に支持する軸受が装着され、 
ｋ．前記第１回転板の下部面中央には回転突起が突出して形成され、前記固定板には前記回転突起が回転可能に挿入される回転孔が貫通するように形成され、 
ｌ．前記第１回転板の回転角度を制御するために、前記回転板および前記固定板には、角度調整長孔および固定孔が形成され、前記角度調整長孔は前記回転突起に干渉されないように、前記回転突起を中心とする弧形状に湾曲した曲率で提供され、前記固定孔は前記回転孔に干渉されないように、前記角度調整長孔と向き合うように貫通して形成され、前記角度調整長孔および前記固定孔には、前記回転板を前記固定板に固定させるための固定ボルトが前記角度調整長孔を経て前記固定孔に締結され、前記回転板を前記固定板側に加圧固定し、 
ｍ．前記ガイド手段は前記第１角度調整部と共に、ガイドバー間の幅の長さを調整する幅調整部をさらに具備し、 
ｎ．前記円板状カッティングブレードは案内される前記管状織物の経糸方向に対して斜めに配置されるように、前記円板状カッティングブレードの回転中心軸は前記巻取りローラーの回転水平をなすように配置され、 
ｏ．前記円板状カッティングブレードは、下部側に前記円板状カッティングブレードの一部分が露出するハウジングによって覆われ、前記ハウジングの一側には、円板状カッティングブレードに接続して前記円板状カッティングブレードを回転させるカッティングブレード駆動モーターが装着され、 
ｐ．前記カット手段は前記円板状カッティングブレードの裁断位置を調整する裁断位置調整部をさらに具備し、 
ｑ．前記送風手段は前記管状織物の進行方向に対して前記送風ノズルが所定の角度となるように前記送風ノズルを回転させる第２角度調整部をさらに具備する、 
　管状織物を使用したバイアス織物の製造装置。」 
  
４．本件発明１と甲３発明との対比 
　本件発明１と甲３発明とを対比する。 
　甲３発明の「バイアス裁断機」は本件発明１の「バイアス織物製造装置」に相当し、同様に、「風」は「エア」に、「ブロアー」は「エアブロワー」に、「ブロアー送風パイプ」は「送風ノズル」に、それぞれ相当する。 
  
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
「バイアス織物製造装置において、 
　管状織物を案内する一対のガイドバーを有するガイド手段； 
　前記ガイド手段によって案内される前記管状織物の進行方向に対して斜め方向に前記管状織物の放射状一側を裁断する円板状カッティングブレードを有するカット手段； 
　および前記ガイド手段を介して連続的に前記管状織物を回転させながら案内し、前記カット手段によって裁断された前記バイアス織物を巻く巻取りローラーを有する巻取り手段、を含んでなる構成において、 
　案内される前記管状織物の裁断と裁断された前記バイアス織物の巻き取りが容易になるように前記管状織物間にエアを供給する送風手段をさらに具備し、前記送風手段はエアブロワー；一対の前記ガイドバーの一端の間に配置される送風ノズル；および前記エアブロワーと送風ノズルを接続する接続管；を具備する 
　管状織物を使用したバイアス織物の製造装置。」 
  
　そして、以下の点で相違する。 
　相違点１：管状織物を使用したバイアス織物について、本件発明１は「経糸および緯糸の交差角が９０度で製織された」管状織物を使用した「継ぎ目のない」バイアス織物であるが、甲３発明は明らかでない点。 
　相違点２：接続管について、本件発明１は「フレキシブル」接続菅であるが、甲３発明は明らかでない点。 
  
５．相違点の判断 
（１）相違点１ 
　甲４の第３頁第６〜１０行、第４頁第９行〜第５頁第１行、第４図、甲５の特許請求の範囲、甲６の段落０００２、０００７〜０００８、００２６、図１、甲７の段落０００６、００１６、図１の記載からみて、バイアス織物を製造するために使用され、経糸と緯糸とが直交する、継ぎ目のない管状織物は周知である。 
　甲３発明は、「経糸と緯糸とが直交する、継ぎ目のない管状織物」にも適用できることから、相違点１は、製造対象を単に特定したにすぎない。 
  
（２）相違点２ 
　甲８の段落００３４、図２、甲９の段落００６０、００６３、図１４、甲１０の第２ページ左上欄第２〜９行、第２ページ右上欄第９〜１２行、第１図、甲１１の段落００２１、図２、甲１２の段落００１７、００２１、図２の記載からみて、空気を供給するためエアブロワーにフレキシブル接続管を接続しそのフレキシブル接続管の先端に送風ノズルを接続することは、周知である。 
　甲３発明においても、フレキシブル接続菅を利用することで、接続対象の位置の変化に対応できることから、相違点２は、必要に応じて採用しうる設計的事項にすぎない。 
  
（３）小括 
　また、これらを総合しても、格別の技術的意義が生じるものではない。 
　よって、本件発明１は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
６．本件発明３ 
　本件発明１と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明１と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに「一対の前記ガイドバーには前記管状織物が挿入され、一対の前記ガイドバーに挿入された前記管状織物は断面が「⊂⊃」字状になるように広げられる」点でも一致する。 
　相違点１、２については、上記５．で検討したとおりである。 
　また、これらを総合しても、格別の技術的意義が生じるものではない。 
　よって、本件発明３は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　以下、同様の相違点については、検討したとおりである旨、相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるものではない旨の記載を省略する。 
  
７．本件発明４ 
　本件発明４と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明１と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに「前記管状織物は前記ガイドバーと斜交をなす前記巻取りローラーに前記カット手段によって裁断された前記バイアス織物が前記巻取りローラーの回転方向に沿って巻き取られ、前記管状織物は前記巻取りローラーに対して斜めに案内されることによって一側に回転する」点でも一致する。 
　よって、本件発明４は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
８．本件発明５ 
　本件発明５と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明１と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに「前記ガイド手段は前記管状織物の進行方向に対して前記カット手段が所定のバイアス角度だけ斜め方向となるように前記ガイドバーを回転させる第１角度調整部をさらに具備し、 
　前記第１角度調整部は；それぞれの前記ガイドバー一端に配置される平板状の固定板；および前記固定板に回転可能に配置される平板状の回転板；を具備し、前記回転板の上部面上には前記ガイドバーを回転可能に支持する軸受が装着される」点でも一致する。 
　よって、本件発明５は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
９．本件発明６ 
　本件発明６と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明５と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに「前記第１回転板の下部面中央には回転突起が突出して形成され、前記固定板には前記回転突起が回転可能に挿入される回転孔が貫通するように形成される」点でも一致する。 
　よって、本件発明６は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１０．本件発明７ 
　本件発明７と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明６と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに「前記第１回転板の回転角度を制御するために、前記回転板および前記固定板には、角度調整長孔および固定孔が形成され、前記角度調整長孔は前記回転突起に干渉されないように、前記回転突起を中心とする弧形状に湾曲した曲率で提供され、前記固定孔は前記回転孔に干渉されないように、前記角度調整長孔と向き合うように貫通して形成され、前記角度調整長孔および前記固定孔には、前記回転板を前記固定板に固定させるための固定ボルトが前記角度調整長孔を経て前記固定孔に締結され、前記回転板を前記固定板側に加圧固定する」点でも一致する。 
　よって、本件発明７は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１１．本件発明８ 
（１）対比 
　本件発明８と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明５と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに、「前記ガイド手段は前記第１角度調整部と共に、ガイドバー間の幅の長さを調整する幅調整部をさらに具備」する点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点３：幅調整部について、本件発明８は「それぞれの前記第１固定板の下部に配置され、前記巻取りローラーの回転中心軸の長さ方向に沿って延長されるスクリュー軸を具備し、それぞれの前記第１固定板下部には、前記スクリュー軸が貫通締結されるスライドブロックが装着され、それぞれの前記スクリュー軸には動作ハンドルが装着される」が、甲３発明は、そのようなものでない点。 
  
（２）判断 
　甲１４には以下の事項が記載されている。 
  
「【００２１】この図１，図２及び図３に示すように、布帛切断装置は、走行中の布帛Ｅを受ける左右一対の筒状受けローラ１，１と、受けローラ１，１上で布帛Ｅを切断する左右一対の回転刃２，２と、この回転刃２を加熱する加熱手段３と、回転刃２を送り方向へ回転駆動する駆動手段４と、回転刃２を受けローラ１上の布帛Ｅに対して所定圧力で押付ける押圧手段５と、を備えている。」 
  
「【００４８】また、ガイドレール４８は移動フレーム７の上枠１０に、受けローラ１と平行に固定されており、このガイドレール４８に、スライド体４９が摺動自在に取付けられ、スライド体４９はガイドレール４８に沿って移動可能となる。 
【００４９】スライド体４９には、ガイドレール４８と平行なスクリューシャフト５０が螺合しており、このスクリューシャフト５０の基端部は、移動フレーム７に回転自在に枢支される。さらに、スクリューシャフト５０の基端には手動ハンドル５１が取付けられる。 
【００５０】この手動ハンドル５１にてスクリューシャフト５０を回転させると、スライド体４９が螺進退し、回転刃２，エアシリンダ４３及び電気抵抗発熱体３２等が一体ユニットとして、受けローラ１と平行に移動する。 
【００５１】これにより、布帛Ｅに対して左右の回転刃２，２の位置決めを行って、容易に切断済布帛Ｅ２の幅寸法を調整することができる。」 
  
　上記スクリューシャフトは、本件発明８のスクリュー軸に相当し、スライド体は、スライドブロックに相当する。上記スクリューシャフト及びスライド体は切断済布帛の幅を調整するためのものである。 
　上記手動ハンドルは、本件発明８の動作ハンドルに相当する。 
　したがって、甲１４には、スクリュー軸と、スライドブロックと、動作ハンドルとを備える、相違点３に係る幅調整部が開示されている。 
  
　甲１４は、布帛の切断に関するもので、本件発明８と同一技術分野のものである。 
　幅調整部の機構をいかにするかは、既知の機構から適宜選択しうることから、甲３発明において、甲１４の機構を適用し、相違点３に係るものとすることに、困難性は認められない。 
　よって、本件発明８は、甲３発明、甲１４記載事項、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１２．本件発明９ 
　本件発明９と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明１と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに「前記円板状カッティングブレードは案内される前記管状織物の経糸方向に対して斜めに配置されるように、前記円板状カッティングブレードの回転中心軸は前記巻取りローラーの回転水平をなすように配置される」点でも一致する。
　よって、本件発明９は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１３．本件発明１０ 
　本件発明１０と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明９と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに「前記円板状カッティングブレードは、下部側に前記円板状カッティングブレードの一部分が露出するハウジングによって覆われ、前記ハウジングの一側には、円板状カッティングブレードに接続して前記円板状カッティングブレードを回転させるカッティングブレード駆動モーターが装着される」点でも一致する。 
　よって、本件発明１０は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１４．本件発明１１ 
（１）対比 
　本件発明１１と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明１０と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに、「前記カット手段は前記円板状カッティングブレードの裁断位置を調整する裁断位置調整部をさらに具備」する点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点４：裁断位置調整部について、本件発明１１は「前記ハウジングの上部に離隔して配置され、前記円板状カッティングブレードの回転中心軸方向に沿って水平に延長される一対の裁断位置調整ガイドレールと、前記裁断位置調整ガイドレールにスライド可能に挿入される裁断位置調整ガイドブロック；を具備し、前記裁断位置調整ガイドブロックは、前記ハウジングの上部に一体に形成され、前記裁断位置調整ガイドブロックの上部にはそれぞれの前記裁断位置調整ガイドブロックを上部締結して前記裁断位置調整ガイドレールを加圧固定するストップボルトが締結される」が、甲３発明は、そのようなものでない点。 
  
（２）判断 
　甲１５には以下の事項が記載されている。 
  
「【００２４】図１及び図２の装置の前記シート１４上には、前記原反７が裁断された生地１７が載せられ、該生地１７の上方空間には前後２対の柄合せ板１８が設置されている。該柄合せ板１８は、前記左右１対の補助梁部材４上に立設された左右１対のガイド軸フレーム１９間に架設された１対の主梁部材２０にネジ２１止め等により固定された摺動部材２２の前後方向のフレーム２３にネジ２４で接続された接続部材２５の下端をその上面要所に接着することにより位置が固定され、ネジを緩めない限り同一位置に保持されるようになっている。」 
  
　上記の１対の主梁部材は、本件発明１１の一対の裁断位置調整ガイドレールに相当し、摺動部材は、裁断位置調整ガイドブロックに相当し、フレームは、ハウジングに相当する。上記の摺動部材は接続部材の位置を調整するためのものである。上記のネジは、本件発明１１のストップボルトに相当する。 
　したがって、甲１５には、一対の裁断位置調整ガイドレールと、裁断位置調整ガイドブロックと、ストップボルトとを備える、相違点４に係る位置調整部が開示されている。 
  
　甲１５は、生地の裁断に関するもので、本件発明１１と同一技術分野のものである。 
　裁断位置調整部の機構をいかにするかは、既知の機構から適宜選択しうることから、甲３発明において、甲１５の機構を適用し、相違点４に係るものとすることに、困難性は認められない。 
  
　よって、本件発明１１は、甲３発明、甲１５記載事項、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１５．本件発明１２ 
（１）対比 
　本件発明１２と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明１と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに、「前記送風手段は前記管状織物の進行方向に対して前記送風ノズルが所定の角度となるように前記送風ノズルを回転させる第２角度調整部をさらに具備」する点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点５：第２角度調整部について、本件発明１２は「一対のガイドバー間に配置される第２固定板；および上部に前記送風ノズルが装着され、前記第２固定板に回転可能に装着される第２回転板を具備する」が、甲３発明は、そのようなものでない点。 
  
（２）判断 
　回転機構として、固定板と回転板によるものは、甲３発明の第１角度調整部にもみられるごとく、周知である。 
　甲３発明の第２角度調整部の回転機構をいかにするかは、既知の機構から適宜選択しうることから、甲３発明において、周知の機構を適用し、相違点５に係るものとすることに、困難性は認められない。 
  
　よって、本件発明１２は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１６．本件発明１３ 
（１）対比 
　本件発明１３と甲３発明とを対比する。 
　両者は、本件発明１２と同様の一致点、相違点１、２を有し、さらに、以下の点で相違する。 
　相違点６：第２角度調整部について、本件発明１３は「前記第２回転板の回転角度を制御するために、前記第２回転板および前記第２固定板には、第２角度調整長孔および第２固定孔が形成され、前記第２角度調整長孔は、弧形状に湾曲した曲率で提供され、前記第２固定孔は、前記第２角度調整長孔と向き合うように貫通して形成され、前記第２角度調整長孔および前記第２固定孔には、前記第２回転板を前記第２固定板に固定させるための第２固定ボルトが前記第２角度調整長孔を経て前記第２固定孔に締結され、前記第２回転板を前記第２固定板側に加圧固定する」が、甲３発明は、そのようなものでない点。 
  
（２）判断 
　回転機構として、固定板と回転板を用い、回転板の回転角度を制御するために、回転板および固定板には、角度調整長孔および固定孔が形成され、角度調整長孔は、弧形状に湾曲した曲率で提供され、固定孔は、角度調整長孔と向き合うように貫通して形成され、角度調整長孔および固定孔には、回転板を固定板に固定させるための固定ボルトが角度調整長孔を経て固定孔に締結され、回転板を固定板側に加圧固定するものは、甲３発明の第１角度調整部にもみられるごとく、周知である。 
　甲３発明の第２角度調整部の回転機構をいかにするかは、既知の機構から適宜選択しうることから、本件発明１２において、周知の機構を適用し、相違点６に係るものとすることに、困難性は認められない。 
  
　よって、本件発明１３は、甲３発明、周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１７．小括 
　本件発明１、３〜１３は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件発明１、３〜１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。 
  
第６．原文新規事項（理由４）についての判断 
　請求項２に記載の発明特定事項のうち、「前記巻取り手段の前面上側に、前記巻取りローラーの回転中心軸に対して前記ガイドバーの回転中心軸が」は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に、これに対応する記載がない。 
　国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面においては、「請求項２」において「巻取り手段の前面外側に、前記巻取りローラーの回転中心軸に対して前記ガイドバーの回転中心軸が」（仮訳、原文は韓国語）と記載され、発明の詳細な説明の［００１８］において「ガイドバー（１２２）は棒形状を有し、ガイドバー（１２２）の回転中心軸を基準に自由に回転可能に配置され、巻取り手段（１１０）の前面から巻取り手段（１１０）の前面外側に水平に延長される。」と記載され、［００３１］において「巻取り手段（１１０）の前面から巻取り手段（１１０）の前面外側に水平に延長される。」と記載されている。 
　また、図面の［ｆｉｇ．３］においては、ガイドバーが巻取り手段よりも低い位置にある。 
　しかし、「前記巻取り手段の前面上側に」との記載は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面のいずれにも記載がない。 
　したがって、請求項２の発明特定事項を「前記巻取り手段の前面上側に」とすることは、新たな技術的事項を導入するものである。 
　本件発明２は、外国語特許出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないので、第１８４条の１８第１項により読み替えて適用される第１２３条第１項第５号の規定により、無効とされるべきである。 
  
第７．むすび 
　以上、本件発明１ないし１３は、無効理由２、３について判断するまでもなく、本件発明１、３ないし１３は、無効理由１により、本件発明２は無効理由４により、その特許を無効とすべきものである。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。