【事件の表示】
　特願２０１３−５５６３２６「分枝共役ジエン共重合体、ゴム組成物および空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日国際公開、ＷＯ２０１３／１１５０１０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２５年１月２２日（優先権主張　平成２４年２月１日、平成２４年９月２８日）を国際出願日とする特許出願であって、以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成２６年　７月　７日　　　国内書面、特許協力条約第１９条補正の写し提出書、上申書
平成２７年１２月２２日付け　拒絶理由通知
平成２８年　２月１０日　　　意見書、手続補正書
平成２８年　２月２９日付け　拒絶査定
平成２８年　６月　３日　　　審判請求書、手続補正書
平成２８年　６月２４日付け　前置報告書
平成２８年　７月２１日　　　上申書
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（拡大先願）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。
●理由１について
・請求項　１−１４
・先願　１−３
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６０１２７号（国際公開第２０１３／１５１０６８号）
２．ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６０１２８号（国際公開第２０１３／１５１０６９号）
３．ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６０１２６号（国際公開第２０１３／１５１０６７号）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、平成２８年６月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
一般式（１）
　　【化１】
（式中、Ｒ1は、炭素数６または１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物と、一般式（２）
　　【化２】
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物と、一般式（３）
　　【化３】
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）
で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物とを共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体であって、
分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満であって、
分枝共役ジエン化合物（１）がファルネセンであり、共役ジエン化合物（２）が１，３−ブタジエンであり、ビニル化合物（３）がスチレンである分枝共役ジエン共重合体。
　　【請求項２】
分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が２．５〜７５重量％未満、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜７２．５重量％、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が２５〜９７．５重量％未満である請求項１記載の分枝共役ジエン共重合体。
　　【請求項３】
分枝共役ジエン化合物（１）を共役ジエン化合物（２）で置き換えた同一の重量平均分子量の共重合体との比較において、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１３０℃）が低いものである、加工性改善用の、請求項１または２記載の分枝共役ジエン共重合体。
　　【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の分枝共役ジエン共重合体を含んでなるゴム組成物。
　　【請求項５】
請求項４記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。
　　【請求項６】
一般式（１）
　　【化４】
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物と、一般式（２）
　　【化５】
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物と、一般式（３）
　　【化６】
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）
で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物とを共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体と天然ゴムとからなるゴム成分を含んでなるゴム組成物であって、
分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満であり、
ゴム成分における分枝共役ジエン共重合体の配合量が７０重量％以上であるゴム組成物。
　　【請求項７】
分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が２．５〜７５重量％未満、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜７２．５重量％、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が２５〜９７．５重量％未満である請求項６記載のゴム組成物。
　　【請求項８】
分枝共役ジエン化合物（１）を共役ジエン化合物（２）で置き換えた同一の重量平均分子量の共重合体との比較において、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１３０℃）が低いものである、加工性改善用の分枝共役ジエン共重合体を含んでなる、請求項６または７記載のゴム組成物。
　　【請求項９】
分枝共役ジエン化合物（１）が、ミルセンおよび／またはファルネセンである請求項６〜８のいずれか１項に記載のゴム組成物。
　　【請求項１０】
共役ジエン化合物（２）が、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンである請求項６〜９のいずれか１項に記載のゴム組成物。
　　【請求項１１】
ビニル化合物（３）がスチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンおよびβ−ビニルナフタレンからなる群から選択される１種または２種以上である請求項６〜１０のいずれか１項に記載のゴム組成物。
　　【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」
第４　優先権主張について
　本願は、次の第１出願及び第２出願に基づく優先権を主張するものである。
第１出願：特願２０１２−２０３６５（出願日：平成２４年２月１日）（以下、「第１優先日」という。）
第２出願：特願２０１２−２１７５５４（出願日：平成２４年９月２８日）（以下、「第２優先日」という。）
　しかしながら、次の理由により、本願発明１ないし５に対して、第１出願に基づく優先権の効果は認められず、また本願発明６ないし１２に対して、発明特定事項である「一般式（１）【化４】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」のうち「ミルセン」を除いた事項について、第１出願に基づく優先権の効果は認められない。
　したがって、本願発明１ないし５、及び本願発明６ないし１２の上記分枝共役ジエン化合物のうち「ミルセン」を除いた事項についての拡大先願の判断の基準日、すなわち本件出願の優先日は、第２出願の出願日である平成２４年９月２８日である。
＜理由＞
（１）本願発明１ないし５
　第１出願に係る特許請求の範囲及び明細書では「ミルセン」が記載されるにとどまり（請求項１）、本願発明１ないし５における発明特定事項である「ファルネセン」についての記載はなく、また「ミルセン」から「ファルネセン」が利用できることは、当業者に自明な事項でもない。
　一方、第２出願に係る特許請求の範囲及び明細書では「ファルネセン」が記載されており（請求項４）、本願発明１ないし５に係るその他の発明特定事項についても開示されている（請求項１ないし８）。
（２）本願発明６ないし１２
　第１出願に係る特許請求の範囲及び明細書では「ミルセン」が記載されるにとどまり（請求項１）、本願発明６ないし１２における発明特定事項である「一般式（１）【化４】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」についての記載はなく、また「ミルセン」から上記分枝共役ジエン化合物全体が利用できることは、当業者に自明な事項でもない。
　一方、第２出願に係る特許請求の範囲及び明細書では上記分枝共役ジエン化合物が記載されており（請求項１）、本願発明６ないし１２に係るその他の発明特定事項についても開示されている（請求項１ないし８、表２及び４）。
第５　先願明細書の記載事項及び先願明細書に記載された発明
１．先願明細書１
（１）先願明細書１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された先願１は、平成２５年４月２日（優先権主張　平成２４年４月４日）を国際出願日とする出願であって、本願の第２優先日後の平成２５年１０月１０日に国際公開されたものであり、その国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲（以下、「先願明細書１」という。）には、次の記載（以下、順に「記載１ａ」及び「記載１ｂ」という。）がある。なお、下線は、他の文献も含め、当審で付したものである。
１ａ　「［請求項１］　
炭素数１２以下の共役ジエン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有する共重合体
［請求項２］　前記単量体単位（ｂ）がβ−ファルネセン由来の単量体単位である、請求項１に記載の共重合体。
［請求項３］　
前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％
［請求項４］　前記共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜４．０である、請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体。
［請求項５］　炭素数１２以下の共役ジエンがブタジエン及びミルセンの少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の共重合体。
［請求項６］　
炭素数１２以下の共役ジエンがブタジエン
・・・（略）・・・
［請求項１１］　
請求項１〜９のいずれかに記載の共重合体（Ａ）、ゴム成分（Ｂ）及びカーボンブラック（Ｃ）を含有するゴム組成物
・・・（略）・・・
［請求項１６］　
前記ゴム成分（Ｂ）１００質量部に対し、前記共重合体（Ａ）を０．１〜１００質量部、及び前記カーボンブラック（Ｃ）を０．１〜１５０質量部含有する、請求項１１に記載のゴム組成物
・・・（略）・・・
［請求項１９］　前記ゴム成分（Ｂ）が、スチレンブタジエンゴム、
天然ゴム
［請求項２０］　請求項１１〜１９のいずれかに記載のゴム組成物を少なくとも一部に用いた
タイヤ
１ｂ　「
本発明の共重合体は、少なくとも炭素数１２以下の共役ジエンとファルネセンとを共重合したものであればよく、その他の単量体と炭素数１２以下の共役ジエンとファルネセンとを共重合したものであってもよい。 　　その他の単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の芳香族ビニル等が挙げられる
　共重合体中のその他の単量体の割合は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。」（段落［００１７］）
（２）先願明細書１に記載された発明
　したがって、先願明細書１には、上記記載１ａ及び１ｂを整理すると、特に記載１ａの下線部から、次の発明（以下、「先願発明１−１」、「先願発明１−２」という。）が記載されていると認める。
先願発明１−１
「ブタジエン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有し、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％である共重合体。」
先願発明１−２
「ブタジエン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有し、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％である共重合体　０．１〜１００質量部、天然ゴム　１００質量部及びカーボンブラック　０．１〜１５０質量部含有するゴム組成物。」
（３）先願１の優先権主張について
　先願１は、平成２４年４月４日付け特願２０１２−８５９２８を基礎とする優先権主張を伴うものである。そして、先願発明１−１及び先願発明１−２に関する上記記載事項１ａ及び１ｂは、上記出願明細書の対応する以下の箇所に記載された事項である。
　記載１ａ：請求項１ないし２０
　記載１ｂ：段落【００１７】　
　したがって、先願発明１−１及び先願発明１−２について、特願２０１２−８５９２８に基づく優先権の利益を享受するものであり、その優先日（平成２４年４月４日）は本願の第２優先日（平成２４年９月２８日）よりも前である。
２．先願明細書２
（１）先願明細書２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された先願２は、平成２５年４月２日（優先権主張　平成２４年４月４日）を国際出願日とする出願であって、本願の第２優先日後の平成２５年１０月１０日に国際公開されたものであり、その国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲（以下、「先願明細書２」という。）には、次の記載（以下、順に「記載２ａ」及び「記載２ｂ」という。）がある。
２ａ　「［請求項１］　
イソプレン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有する共重合体
［請求項２］　前記単量体単位（ｂ）がβ−ファルネセン由来の単量体単位である、請求項１に記載の共重合体。
［請求項３］　
前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％
・・・（略）・・・
［請求項９］　
請求項１〜７のいずれかに記載の共重合体（Ａ）、ゴム成分（Ｂ）及びカーボンブラック（Ｃ）を含有するゴム組成物
・・・（略）・・・
［請求項１４］　
前記ゴム成分（Ｂ）１００質量部に対し、前記共重合体（Ａ）を０．１〜１００質量部、及び前記カーボンブラック（Ｃ）を０．１〜１５０質量部含有する、請求項９に記載のゴム組成物
・・・（略）・・・
［請求項１７］　前記ゴム成分（Ｂ）が、スチレンブタジエンゴム、
天然ゴム
［請求項１８］　請求項９〜１７のいずれかに記載のゴム組成物を少なくとも一部に用いた
タイヤ
２ｂ　「
本発明の共重合体は、少なくともイソプレンとファルネセンとを共重合したものであればよく、その他の単量体とイソプレンとファルネセンとを共重合したものであってもよい。 　その他の単量体としては、例えば、ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３，７−オクタトリエン、ミルセン、クロロプレン等の共役ジエン、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の芳香族ビニルが挙げられる。これらの中では、ブタジエン、ミルセン、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレンが好ましい
　共重合体中のその他の単量体の割合は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。」（段落［００１５］）
（２）先願明細書２に記載された発明
　したがって、先願明細書２には、上記記載２ａ及び２ｂを整理すると、特に記載２ａの下線部から、次の発明（以下、「先願発明２−１」、「先願発明２−２」という。）が記載されていると認める。
先願発明２−１
「イソプレン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有し、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％である共重合体。」
先願発明２−２
「イソプレン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有し、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％である共重合体　０．１〜１００質量部、天然ゴム　１００質量部及びカーボンブラック　０．１〜１５０質量部含有するゴム組成物。」
（３）先願２の優先権主張について
　先願２は、平成２４年４月４日付け特願２０１２−８５９２９を基礎とする優先権主張を伴うものである。そして、先願発明２−１及び先願発明２−２に関する上記記載事項２ａ及び２ｂは、上記出願明細書の対応する以下の箇所に記載された事項である。
　記載２ａ：請求項１ないし１８
　記載２ｂ：段落【００１５】　
　したがって、先願発明２−１及び先願発明２−２について、特願２０１２−８５９２９に基づく優先権の利益を享受するものであり、その優先日（平成２４年４月４日）は本願の第２優先日（平成２４年９月２８日）よりも前である。
３．先願明細書３
（１）先願明細書３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された先願３は、平成２５年４月２日（優先権主張　平成２４年４月４日）を国際出願日とする出願であって、本願の第２優先日後の平成２５年１０月１０日に国際公開されたものであり、その国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲（以下、「先願明細書３」という。）には、次の記載（以下、順に「記載３ａ」及び「記載３ｂ」という。）がある。
３ａ　「［請求項１］　
芳香族ビニル化合物由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有するランダム共重合体
［請求項２］　前記単量体単位（ｂ）がβ−ファルネセン由来の単量体単位である、請求項１に記載の共重合体。
［請求項３］　
前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１−９９質量％
［請求項４］　
前記芳香族ビニル化合物がスチレン、α−メチルスチレン
・・・（略）・・・
［請求項１１］　
請求項１〜９のいずれかに記載の共重合体（Ａ）、ゴム成分（Ｂ）及びカーボンブラック（Ｃ）を含有するゴム組成物
・・・（略）・・・
［請求項１６］　
前記ゴム成分（Ｂ）１００質量部に対し、前記共重合体（Ａ）を０．１〜１００質量部、及び前記カーボンブラック（Ｃ）を０．１〜１５０質量部含有する、請求項１１に記載のゴム組成物
・・・（略）・・・
［請求項１９］　前記ゴム成分（Ｂ）が、スチレンブタジエンゴム、
天然ゴム
［請求項２０］　請求項１１〜１９のいずれかに記載のゴム組成物を少なくとも一部に用いた
タイヤ
３ｂ　「
本発明の共重合体は、少なくとも芳香族ビニル化合物とファルネセンとを共重合したものであればよく、その他の単量体と芳香族ビニル化合物とファルネセンとを共重合体したものであってもよい。 　
　
その他の単量体としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３，７−オクタトリエン、ミルセン、クロロプレン等の共役ジエン等が挙げられる
　共重合体中のその他の単量体の割合は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。」（段落［００１７］）
（２）先願明細書３に記載された発明
　したがって、先願明細書３には、上記記載３ａ及び３ｂを整理すると、特に記載３ａの下線部から、次の発明（以下、「先願発明３−１」、「先願発明３−２」という。）が記載されていると認める。
先願発明３−１
「スチレン又はα−メチルスチレン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有し、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％であるランダム共重合体。」
先願発明３−２
「スチレン又はα−メチルスチレン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有し、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が１〜９９質量％であるランダム共重合体　０．１〜１００質量部、天然ゴム　１００質量部及びカーボンブラック　０．１〜１５０質量部含有するゴム組成物。」
（３）先願３の優先権主張について
　先願３は、平成２４年４月４日付け特願２０１２−８５９３０を基礎とする優先権主張を伴うものである。そして、先願発明３−１及び先願発明３−２に関する上記記載事項３ａ及び３ｂは、上記出願明細書の対応する以下の箇所に記載された事項である。
　記載３ａ：請求項１ないし２０
　記載３ｂ：段落【００１７】　
　したがって、先願発明３−１及び先願発明３−２について、特願２０１２−８５９３０に基づく優先権の利益を享受するものであり、その優先日（平成２４年４月４日）は本願の第２優先日（平成２４年９月２８日）よりも前である。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）先願発明１−１との対比・判断
　本願発明１と先願発明１−１とを対比すると、次のことがいえる。
　先願発明１−１における「ブタジエン由来の単量体単位（ａ）」は、本願発明１における「一般式（２）【化２】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物」及び「共役ジエン化合物（２）が１，３−ブタジエン」に相当する。
　先願発明１−１における「ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）」は、本願発明１における「一般式（１）【化１】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６または１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」及び「分枝共役ジエン化合物（１）がファルネセン」に相当する。
　したがって、本願発明１と先願発明１−１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一般式（１）
　　【化１】
（式中、Ｒ1は、炭素数６または１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物と、一般式（２）
　　【化２】
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物と、
を共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体であって、
分枝共役ジエン化合物（１）がファルネセンであり、共役ジエン化合物（２）が１，３−ブタジエンである分枝共役ジエン共重合体。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「一般式（３）【化３】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」として「スチレン」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明１−１はその様な構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は共重合比として「分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満」という構成を備えるのに対し、先願発明１−１は上記（３）を含めた各共重合比の構成を備えていない点。
　上記相違点１及び２について検討すると、先願発明１−１の共重合体は「ブタジエン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を
含有
　しかしながら、先願明細書１では具体的な実施の形態として、その他の単量体として「スチレン」を選択し含有させた共重合体について開示されていない。また、上記のとおり、その他の単量体を共重合することは先願明細書１に示唆されるものの、あくまでも任意の成分として例示されるにとどまるものであり、実施例として実際に製造されているものも、「分岐共役ジエン化合物（１）」と「共役ジエン化合物（２）」との二元共重合体のみである。そして、当該その他の単量体の中でどのような成分が選択され共重合体を構成するのか具体的な記載を見出すことはできない。
　そうすると、共重合体としては、その他の単量体を含むか否かを含め、様々な態様が想定され（例えばその他の単量体を１つだけ選択するかそれ以上とするか、またスチレンを選択するかその他のものとするか等）、その全てについてまで明確な共重合体として記載されているとまではいえない。してみると、先願明細書１の記載全体を参酌しても、その他の単量体として特にスチレンを選択し、それを所定量含有させることで得られる本願発明１の特定の共重合体について、先願明細書１において先願発明１−１として開示されているとは解されず、本願発明１は先願発明１−１と実質同一であるということはできない。
　また、当該「スチレン」を含有させることが周知慣用技術でもないことから、上記相違点１及び２が課題解決のための具体化手段における微差ということもできず、この点からも本願発明１は先願発明１と実質同一であるということはできない。
（２）先願発明２−１との対比・判断
　本願発明１と先願発明２−１とを対比すると、次のことがいえる。
　先願発明２−１における「ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）」は、本願発明１における「一般式（１）【化１】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６または１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」及び「分枝共役ジエン化合物（１）がファルネセン」に相当する。
　したがって、本願発明１と先願発明２−１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一般式（１）
　　【化１】
（式中、Ｒ1は、炭素数６または１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物、
を共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体であって、
分枝共役ジエン化合物（１）がファルネセンである分枝共役ジエン共重合体。」
（相違点）
（相違点３）本願発明１は「一般式（２）【化２】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物」として「１，３−ブタジエン」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明２−１はその様な構成を備えていない点。
（相違点４）本願発明１は「一般式（３）【化３】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」として「スチレン」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明２−１はその様な構成を備えていない点。
（相違点５）本願発明１は共重合比として「分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満」という構成を備えるのに対し、先願発明２−１は上記（２）及び（３）を含めた各共重合比の構成を備えていない点。
　上記相違点３ないし５について検討すると、先願発明２−１の共重合体は「イソプレン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を
含有
　しかしながら、先願明細書２では具体的な実施の形態として、その他の単量体として「ブタジエン」及び「スチレン」を選択し含有させた共重合体について開示されていない。また、上記のとおり、その他の単量体を共重合することは先願明細書２に示唆されるものの、あくまでも任意の成分として例示されるにとどまるものであり、実施例として実際に製造されているものも、「分岐共役ジエン化合物（１）」とイソプレンとの二元共重合体のみである。そして、当該その他の単量体の中でどのような成分が選択され共重合体を構成するのか具体的な記載を見出すことはできない。
　そうすると、上記１．（１）で述べたとおり、先願明細書２の記載全体を参酌しても、その他の単量体として特にブタジエン、スチレンを選択し、それを所定量含有させることで得られる本願発明１の特定の共重合体について、先願明細書２において先願発明２−１として開示されているとは解されず、また課題解決のための具体化手段における微差ということもできないことから、本願発明１は先願発明２−１と実質同一であるということはできない。
（３）先願発明３−１との対比・判断
　本願発明１と先願発明３−１とを対比すると、次のことがいえる。
　先願発明３−１における「ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）」は、本願発明１における「一般式（１）【化１】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６または１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」及び「分枝共役ジエン化合物（１）がファルネセン」に相当する。
　先願発明３−１における「スチレン又はα−メチルスチレン由来の単量体単位（ａ）」は、本願発明１における「一般式（３）【化３】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」及び「ビニル化合物（３）がスチレン」に相当する。
　したがって、本願発明１と先願発明３−１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一般式（１）
　　【化１】
（式中、Ｒ1は、炭素数６または１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物と、一般式（３）
　　【化３】
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）
で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物とを共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体であって、
分枝共役ジエン化合物（１）がファルネセンであり、ビニル化合物（３）がスチレンである分枝共役ジエン共重合体。」
（相違点）
（相違点６）本願発明１は「一般式（２）【化２】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物」として「１，３−ブタジエン」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明３−１はその様な構成を備えていない点。
（相違点７）本願発明１は共重合比として「分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満」という構成を備えるのに対し、先願発明３−１は上記（２）を含めた各共重合比の構成を備えていない点。
　上記相違点６及び７について検討すると、先願発明３−１の共重合体は「スチレン又はα−メチルスチレン由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を
含有
　しかしながら、先願明細書３では具体的な実施の形態として、その他の単量体として「ブタジエン」を選択し含有させた共重合体について開示されていない。また、上記のとおり、その他の単量体を共重合することは先願明細書３に示唆されるものの、あくまでも任意の成分として例示されるにとどまるものであり、実施例として実際に製造されているものも、「分岐共役ジエン化合物（１）」と「ビニル化合物（３）」との二元共重合体のみである。そして、当該その他の単量体の中でどのような成分が選択され共重合体を構成するのか具体的な記載を見出すことはできない。
　そうすると、上記１．（１）で述べたとおり、先願明細書３の記載全体を参酌しても、その他の単量体として特にブタジエンを選択し、それを所定量含有させることで得られる本願発明１の特定の共重合体について、先願明細書３において先願発明３−１として開示されているとは解されず、また課題解決のための具体化手段における微差ということもできないことから、本願発明１は先願発明３−１と実質同一であるということはできない。
２．本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５も、本願発明１の「共役ジエン化合物（２）が１，３−ブタジエンであり、ビニル化合物（３）がスチレン」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、先願発明１−１ないし３−１と実質同一であるということはできない。
３．本願発明６について
（１）先願発明１−２との対比・判断
　本願発明６と先願発明１−２とを対比すると、次のことがいえる。
　先願発明１−２における「ブタジエン由来の単量体単位（ａ）」は、本願発明６における「一般式（２）【化５】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物」に相当する。
　先願発明１−２における「ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）」は、本願発明６における「一般式（１）【化４】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」に相当する。
　先願発明１−２における「天然ゴム」及び「ゴム組成物」は、それぞれ本願発明６における「天然ゴム」及び「ゴム組成物」に相当する。
　したがって、本願発明６と先願発明１−２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一般式（１）
　　【化４】
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物と、一般式（２）
　　【化５】
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物と、
を共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体と天然ゴムとからなるゴム成分を含んでなるゴム組成物。」
（相違点）
（相違点８）本願発明６は「一般式（３）【化６】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明１−２はその様な構成を備えていない点。
（相違点９）本願発明６は共重合比として「分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満」という構成を備えるのに対し、先願発明１−２は上記（３）を含めた各共重合比の構成を備えていない点。
（相違点１０）本願発明６は分枝共役ジエン共重合体の配合量として「ゴム成分における分枝共役ジエン共重合体の配合量が７０重量％以上」という構成を備えるのに対し、先願発明１−２は「共重合体　０．１〜１００質量部、天然ゴム　１００質量部」含有するという構成を備える点。
　上記相違点８及び９については、上記１．（１）の相違点１及び２に係る検討のとおり、先願明細書１に開示されているとはいえず、また課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。
　上記相違点１０については、先願発明１−２では、共重合体及び天然ゴムからなるゴム成分における共重合体の最大含有量は、１００／（１００＋１００）＝５０重量％であることから、７０重量％以上の含有量を共重合体は有し得ないものである。
　よって、本願発明６は先願発明１−２と実質同一であるということはできない。
（２）先願発明２−２との対比・判断
　本願発明６と先願発明２−２とを対比すると、次のことがいえる。
　先願発明２−２における「ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）」は、本願発明６における「一般式（１）【化４】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」に相当する。
　先願発明２−２における「天然ゴム」及び「ゴム組成物」は、それぞれ本願発明６における「天然ゴム」及び「ゴム組成物」に相当する。
　したがって、本願発明６と先願発明２−２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一般式（１）
　　【化４】
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物と、
を共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体と天然ゴムとからなるゴム成分を含んでなるゴム組成物。」
（相違点）
（相違点１１）本願発明６は「一般式（２）【化５】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明２−２はその様な構成を備えていない点。
（相違点１２）本願発明６は「一般式（３）【化６】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明２−２はその様な構成を備えていない点。
（相違点１３）本願発明６は共重合比として「分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満」という構成を備えるのに対し、先願発明２−２は上記（２）及び（３）を含めた各共重合比の構成を備えていない点。
（相違点１４）本願発明６は分枝共役ジエン共重合体の配合量として「ゴム成分における分枝共役ジエン共重合体の配合量が７０重量％以上」という構成を備えるのに対し、先願発明２−２は「共重合体　０．１〜１００質量部、天然ゴム　１００質量部」含有するという構成を備える点。
　上記相違点１１ないし１３については、上記１．（２）の相違点３ないし５に係る検討のとおり、先願明細書２に開示されているとはいえず、また課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。
　上記相違点１４については、上記３．（１）の相違点１０に係る検討のとおり、先願発明２−２では、共重合体及び天然ゴムからなるゴム成分における共重合体の最大含有量は５０重量％であることから、７０重量％以上の含有量を共重合体は有し得ないものである。
　よって、本願発明６は先願発明２−２と実質同一であるということはできない。
（３）先願発明３−２との対比・判断
　本願発明６と先願発明３−２とを対比すると、次のことがいえる。
　先願発明３−２における「スチレン又はα−メチルスチレン由来の単量体単位（ａ）」は、本願発明６における「一般式（３）【化６】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」に相当する。
　先願発明３−２における「ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）」は、本願発明６における「一般式（１）【化４】・・・（略）・・・（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）で示される分枝共役ジエン化合物」に相当する。
　先願発明３−２における「天然ゴム」及び「ゴム組成物」は、それぞれ本願発明６における「天然ゴム」及び「ゴム組成物」に相当する。
　したがって、本願発明６と先願発明３−２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一般式（１）
　　【化４】
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物と、一般式（３）
　　【化６】
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）
で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物とを共重合して得られる分枝共役ジエン共重合体と天然ゴムとからなるゴム成分を含んでなるゴム組成物。」
（相違点）
（相違点１５）本願発明６は「一般式（２）　【化５】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物」を共重合するという構成を備えるのに対して、先願発明３−２はその様な構成を備えていない点。
（相違点１６）本願発明６は共重合比として「分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）が１〜９９重量％、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）が０重量％超〜９９重量％未満、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）が０重量％超〜９９重量％未満」という構成を備えるのに対し、先願発明３−２は上記（２）を含めた各共重合比の構成を備えていない点。
（相違点１７）本願発明６は分枝共役ジエン共重合体の配合量として「ゴム成分における分枝共役ジエン共重合体の配合量が７０重量％以上」という構成を備えるのに対し、先願発明３−２は「共重合体　０．１〜１００質量部、天然ゴム　１００質量部」含有するという構成を備える点。
　上記相違点１５及び１６については、上記１．（３）の相違点６及び７に係る検討のとおり、先願明細書３に開示されているとはいえず、また課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。
　上記相違点１７については、上記３．（１）の相違点１０に係る検討のとおり、先願発明３−２では、共重合体及び天然ゴムからなるゴム成分における共重合体の最大含有量は５０重量％であることから、７０重量％以上の含有量を共重合体は有し得ないものである。
　よって、本願発明６は先願発明３−２と実質同一であるということはできない。
４．本願発明７ないし１２について
　本願発明７ないし１２も、本願発明６の「一般式（２）【化５】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物と、一般式（３）【化６】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、先願発明１−２ないし３−２と実質同一であるということはできない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし６は「共役ジエン化合物（２）が１，３−ブタジエンであり、ビニル化合物（３）がスチレン」という事項を有するものとなっている。また、本願発明６ないし１２は「一般式（２）【化５】・・・（略）・・・（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）で示される共役ジエン化合物と、一般式（３）【化６】・・・（略）・・・（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）で示される化合物またはα−メチルスチレンであるビニル化合物」という事項を有するものとなっている。
　よって、第６における検討のとおり、本願発明１ないし１２は、拒絶査定において引用された先願１ないし３の国際出願日における国際出願の明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。