Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
炭化ケイ素からなり、前記ゲート電極を支持しかつ表面法線方向を規定する表面を有する基板であって、
第１の導電型を有するように第１のドーパント型を含むドリフト領域と、
前記ドリフト領域に隣接し、前記表面に対して近位にあるウェル領域であり、第２の導電型を有するように第２のドーパント型および前記ゲート電極に対して近位に配置されたチャネル領域を含むウェル領域と、
前記ウェル領域に隣接し、前記第１の導電型を有するソースコンタクト領域と、
を含む基板と、
前記ゲート電極の周りに、前記基板の前記表面の一部の上に配置された層間誘電体と、
前記ソースコンタクト領域の一部を覆って前記基板の前記表面の一部の上に配置されたコンタクト層と、
前記層間誘電体を覆って配置され、前記ソースコンタクト領域と電気的に接触するソース電極であって、インジウムおよび金の少なくともいずれかを含み、金属層の組み合わせから構成されるソース電極と、
を備え、
前記ソース電極がさらに、アルミニウム層と、インジウムおよび金の少なくともいずれかからなる層とを備え、
前記アルミニウム層は、前記インジウムおよび金の少なくともいずれかからなる層によって、前記層間誘電体から物理的に隔離されている、
金属−酸化膜電界効果型トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）デバイス。
【請求項２】
絶縁層上に配置されたゲート電極と、
インジウムおよび金の少なくともいずれかを含み、金属層の組み合わせから構成されるソース電極であって、前記ソース電極は、アルミニウム層と、インジウムおよび金の少なくともいずれかからなる層とをさらに備え、前記アルミニウム層は、前記インジウムおよび金の少なくともいずれかからなる層によって、前記層間誘電体から物理的に隔離されている、ソース電極と、
前記ゲート電極および前記絶縁層と前記ソース電極との間に配置された層間誘電体（ＩＬＤ）と、
前記ソース電極およびウェル領域の両方と接触し、ｎ型またはｐ型のいずれかであるソースコンタクト領域と、
前記絶縁層、前記ソースコンタクト領域、および前記層間誘電体が上に配置され、ｎ型またはｐ型のいずれかである炭化ケイ素基板と、
前記炭化ケイ素基板中へと延び、ｎ型またはｐ型のいずれかである前記ウェル領域と、
前記ゲート電極とは前記炭化ケイ素基板の反対側に配置されたドレイン電極と、
を備えた、半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記ゲート電極層と重畳する領域を有する酸化物半導体積層と、
前記酸化物半導体積層と電気的に接続するソース電極層及びドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物半導体積層は、前記ゲート絶縁層と接する第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、を含み、
前記第１の酸化物半導体層は、インジウム及び亜鉛を有し、且つ、前記第２の酸化物半導体層より大きいエネルギーギャップを有し、
前記第２の酸化物半導体層として、結晶部を含むインジウム亜鉛酸化物層を含む半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記ゲート電極層と重畳する領域を有する酸化物半導体積層と、
前記酸化物半導体積層と電気的に接続するソース電極層及びドレイン電極層と、を有し、
前記酸化物半導体積層は、前記ゲート絶縁層と接する第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層上の第３の酸化物半導体層と、を含み、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層は、インジウム及び亜鉛を有し、且つ、前記第２の酸化物半導体層より大きいエネルギーギャップを有し、
前記第２の酸化物半導体層として、結晶部を含むインジウム亜鉛酸化物層を含む半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の酸化物半導体層はその組成において、前記第３の酸化物半導体層よりも多くのインジウムを含有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の酸化物半導体層はその組成において、前記第１の酸化物半導体層よりも多くのインジウムを含有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層は、ガリウム、マグネシウム、スズ、ハフニウム、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムから選択された一又は複数の金属元素を含有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記ゲート絶縁層は、シリコンを有し、
前記第１の酸化物半導体層は、シリコンを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体であって、前記筺体は、
１つまたは複数の壁を有する外側ケーシングと、
前記１つまたは複数の壁から熱を放散させるように構成されるシンセティックジェット組立体と、
を含み、
前記シンセティックジェット組立体は、
前記外側ケーシングの前記１つまたは複数の壁と動作可能に結合されるブラケットと、
前記外側ケーシングの前記１つまたは複数の壁の表面から隔置されるように、前記ブラケットと動作可能に結合される、２つ以上のシンセティックジェットと、
を含み、
前記２つ以上のシンセティックジェットは、複数の面を有するアレイで配置される、
筺体。
【請求項２】
１つまたは複数の熱発生電子デバイスをさらに含む、請求項１に記載の筺体。
【請求項３】
前記シンセティックジェット組立体中のシンセティックジェット数は、前記１つまたは複数の熱発生電子デバイスの電力定格に基づく、請求項２に記載の筺体。
【請求項４】
前記外側ケーシングは、前記外側ケーシングの前記１つまたは複数の壁の少なくとも１つ上に配置される拡張表面をさらに含む、請求項１に記載の筺体。
【請求項５】
前記２つ以上のシンセティックジェットは、ポートを含み、それを通じて、流体が、前記１つまたは複数の壁に、前記外側ケーシングの前記拡張表面に、または前記１つまたは複数の壁および前記外側ケーシングの前記拡張表面の両方に対して、平行になるように、または角度をつけて、または平行および角度をつけた両方で導かれる、請求項４に記載の筺体。
【請求項６】
強化された高耐久性の筺体であって、
外側表面および１つまたは複数の壁を有する外側ケーシングを含み、
前記外側ケーシングは、
前記外側ケーシングの前記１つまたは複数の壁の少なくとも１つの上に配置される拡張表面と、
前記拡張表面から熱を放散させるように構成されるシンセティックジェット多面組立体と、
を含み、
前記シンセティックジェット多面組立体は、前記拡張表面に隣接して配置され、
前記１つまたは複数の壁の前記少なくとも１つと結合されるブラケットと、
１つまたは複数のシンセティックジェットと、
前記１つまたは複数のシンセティックジェットを前記ブラケットと動作可能に結合するように構成されるハウジングと、
を含み、
前記１つまたは複数のシンセティックジェットは、前記外側ケーシングの前記外側表面に隣接して配置されるように、かつ、前記外側ケーシングの前記外側表面から隔置されるように、前記ブラケットと動作可能に結合される、強化された、
高耐久性の筺体。
【請求項７】
前記シンセティックジェットが、前記ブラケットと前記外側ケーシングの前記外側表面の間に配置されるように、前記１つまたは複数のシンセティックジェットは、前記ブラケットと結合される、請求項６に記載の強化された高耐久性の筺体。
【請求項８】
前記１つまたは複数のシンセティックジェットは、１次元アレイ、多次元アレイ、またはその組み合わせで配置される、請求項６に記載の強化された高耐久性の筺体。
【請求項９】
前記シンセティックジェット組立体中のシンセティックジェット数は、前記強化された高耐久性の筺体内に配置される１つまたは複数の電子デバイスの電力定格、前記強化された高耐久性の筺体のサイズ、前記拡張表面の高さ、または前記強化された高耐久性の筺体を囲繞する空気の温度または速度の少なくとも１つに基づく、請求項６に記載の強化された高耐久性の筺体。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のシンセティックジェットは、ポートを含み、それを通じて、流体が、前記外側ケーシングの前記１つまたは複数の壁の少なくとも１つの上に配置される前記拡張表面に対して、平行になるように、または角度をつけて導かれる、請求項６に記載の強化された高耐久性の筺体。
【請求項１１】
ブラケットと、
前記ブラケットと動作可能に結合される筺体から隔置されるように、前記ブラケットと結合される２つ以上のシンセティックジェットであって、前記２つ以上のシンセティックジェットは、多次元アレイで配置される、２つ以上のシンセティックジェットと、
を含む、シンセティックジェット多面組立体。
【請求項１２】
前記２つ以上のシンセティックジェットは、ハウジング中に配置され、１つまたは複数の弾力性があるファスナによって、前記ブラケットと結合される、請求項１１に記載のシンセティックジェット組立体。
【請求項１３】
前記２つ以上のシンセティックジェットのそれぞれが、前記シンセティックジェットの第１の行程の間、流体を吸入し、そして前記シンセティックジェットの第２の行程の間、前記流体を排出するように構成されるポートを含む、請求項１１に記載のシンセティックジェット組立体。
【請求項１４】
前記２つ以上のシンセティックジェットは、圧電アクチュエータを含む、請求項１３に記載のシンセティックジェット組立体。
【請求項１５】
前記ブラケットは、
底板と、
前記底板の対向する端部から垂直に延在する少なくとも２アームと、
を含み、
前記ブラケットの前記２つのアームは、前記筺体と結合される、
請求項１１に記載のシンセティックジェット組立体。
【請求項１６】
筺体の１つまたは複数の壁から熱を放散させるための方法であって、
前記筺体の拡張表面に隣接してシンセティックジェット多面組立体を取り付けるステップであって、前記シンセティックジェット組立体は、
前記筺体と動作可能に結合されるブラケット；および
１つまたは複数のシンセティックジェットを含み、
前記１つまたは複数のシンセティックジェットは、前記筺体の外側表面から隔置されるように、前記ブラケットと動作可能に結合される、ステップと、
前記１つまたは複数のシンセティックジェットから流体ジェットを発生するステップと、
前記流体ジェットを前記筺体の前記１つまたは複数の壁に向けて導き、前記１つまたは複数の壁から熱を放散させるステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光電変換部を含む複数の画素がマトリクス状に配列された画素部と、
同じ行にある複数の画素から出力された画素信号を混合する混合手段と、
前記画素部の１つの画素列に対してそれぞれ１つずつ設けられ、前記混合手段により混合された混合画素信号をデジタル信号に変換する複数のＡＤコンバータと、
前記画素部の各行の混合画素信号を前記複数のＡＤコンバータのうちの異なるＡＤコンバータに振り分ける振り分け手段と、
を有することを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記混合手段は、同色画素の画素信号同士を混合することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記混合手段は、異なる画素列の同色画素の画素信号同士を混合することを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記ＡＤコンバータへ振り分けた信号を同時にＡＤ変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
各画素列にそれぞれ複数の列出力線が設けられ、同じ画素列の画素が前記複数の列出力線のいずれかに接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
各々が光電変換部を含む複数の画素がマトリクス状に配列された画素部と、
同じ行の異なる列にある複数の画素から出力された画素信号を混合する混合手段と、
前記画素部の１つの画素列に対してそれぞれ１つずつ設けられ、前記混合手段により混合された混合画素信号をデジタル信号に変換する複数のＡＤコンバータと、
前記画素部の各行の同じ混合画素信号を前記複数のＡＤコンバータのうちの異なるＡＤコンバータに振り分ける振り分け手段と、
を有することを特徴とする撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像素子は、  各々が光電変換部を含む複数の画素がマトリクス状に配列された画素部と、同じ行にある複数の画素から出力された画素信号を混合する混合手段と、前記画素部の１つの画素列に対してそれぞれ１つずつ設けられ、前記混合手段により混合された混合画素信号をデジタル信号に変換する複数のＡＤコンバータと、前記画素部の各行の混合画素信号を前記複数のＡＤコンバータのうちの異なるＡＤコンバータに振り分ける振り分け手段と、を有することを特徴とする。
また、各々が光電変換部を含む複数の画素がマトリクス状に配列された画素部と、同じ行の異なる列にある複数の画素から出力された画素信号を混合する混合手段と、前記画素部の１つの画素列に対してそれぞれ１つずつ設けられ、前記混合手段により混合された混合画素信号をデジタル信号に変換する複数のＡＤコンバータと、前記画素部の各行の同じ混合画素信号を前記複数のＡＤコンバータのうちの異なるＡＤコンバータに振り分ける振り分け手段と、を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
欧州特許第ＥＰ１８４３９７１号では、膜の下方にある犠牲材料を除去する方法が開示される。該方法は、犠牲材料の層を堆積することと、犠牲材料の上に膜を直接に設けることと、他の処理ステップで膜を多孔性にして、膜の前面から後面へ延びる細孔（pores）及び／又は穴を形成することと、犠牲材料を除去するために、膜を通じて犠牲材料エッチャントによって犠牲層が少なくとも部分的に除去されまで犠牲材料エッチャントを適用することと、を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
局所欠陥、局所細孔または局所多孔性は、好ましくは、第１キャップ層の形成ステップの際、即ち、層の形成後にこうした欠陥を導入するのに適した特別なステップ無しで形成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
好ましくは、層または表面は、少なくとも１つの凹所(recess)またはスルーホールを含み、凹所またはスルーホールは、下地の基板主面の表面に対して４５度超、５０度超、５５度超、６０度超、６５度超、７０度超、７５度超、８０度超、８５度超、または実質的に垂直な角度αで傾斜配向した、少なくとも１つの側壁を含む。これにより、良好に局所化した多孔性構造が、例えば、第１キャップ層に導入可能になり、多孔性構造は、エッチング剤の分子の通過、例えば、フッ化水素（ＨＦ）気相分子の分子の通過を可能にする寸法（１〜２０ｎｍのオーダーと予想される）を有する細孔を含む。こうして凹所またはスルーホールの側壁に隣接して、欠陥を設置または存在させることが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
局所欠陥は、膜層またはそれより下方の犠牲層のパターニングの精度と相関し、またはその関数である精度で、第１キャップ層の所定部分に制限できる。これは、凹所及び／又は孔及び／又は溝を膜層または犠牲層に設けるために用いられるリソグラフ手法での精度の関数となり得る。細孔を含むと考えられる欠陥を含む第１キャップ層の領域は、１マイクロメータの精度で規定できる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
例えば、この空洞が脆弱な物体を含む場合、封止層の材料が空洞の中に入るのを可能にすることなく、キャップ層は後で封止する必要がある。膜（典型的には、直径１〜３マイクロメータ）での孔が覆われていない場合、キャップ層の堆積条件は、空洞に入る材料の量を低減するために制御する必要があろう。本開示の実施形態によれば、空洞の封止は、このリスクを招くことなく、いずれか所定の圧力で実施可能である。第１キャップ層の上部に設けた場合、欠陥または細孔は封止層材料の通過を許容しないためである。第１キャップ層は、封止層の一部またはサブ層として見ることができる。封止層の堆積は、大気圧までの圧力で実施可能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
好ましい実施形態によれば、素子は、欠陥を含むキャップ層の下方に膜層を含む。膜層は少なくとも１つのスルーホールを含み、スルーホールの側壁は、キャップ層での局所欠陥に隣接して位置決めされる。キャップ層でのこれらの局所欠陥は、細孔タイプのものでもよく、キャップ層の上面からキャップ層の下面に向けて延びる通路を提供できる。これらの通路は、流体を通過可能になる。これらの通路は、流体を案内するのに適したものにできる。局所欠陥または通路は、好ましくは、キャップ層の限定された数の閉じ込められた小区画(sub section)に存在する。これらの閉じ込められた小区画は、キャップ層の上面と下面および、少なくとも１つの実質的に垂直に配向した閉じ込め表面によって閉じ込め可能である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
この組合せは、第１キャップ層の下方からこれらの欠陥または細孔を通って犠牲層の除去も可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ロック手段は、可動ホーム柵扉同士または可動ホーム柵扉と固定端に設けられた取っ手およびこの取っ手をロックするロック錠からなり、このロック錠の解錠は、前記可動ホーム柵扉または前記ロック錠の内部に設けられた駆動装置を前記可動ホーム柵扉の外部の制御回路で制御して行なうものであることを特徴とする請求項１に記載の可動ホーム柵扉。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向の解像度が第１解像度のフォントデータを記憶する記憶部と、
前記主走査方向に移動し、前記第１解像度よりも高い第２解像度で印刷する印刷ヘッドと、
前記フォントデータの前記主走査方向の解像度を前記第２解像度に引き伸ばし処理を行う印刷データ処理部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記印刷データ処理部は、前記記憶部に記憶される前記フォントデータを用いて文字を印刷する文字印刷コマンドが入力された時、前記文字印刷コマンドのデータ展開と前記引き伸ばし処理とを行い、印刷イメージデータを生成する請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記記憶部に記憶される前記フォントデータの副走査方向の解像度は前記第２解像度よりも低い第３解像度であり、
前記文字印刷コマンドが入力された時、前記副走査方向の印刷の解像度を前記第３解像度よりも低い第４解像度で前記印刷ヘッドに印刷させる印刷制御部を有し、
前記印刷データ処理部は、前記フォントデータの前記副走査方向の解像度を前記第３解像度から前記第４解像度に間引き処理を行う請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記印刷データ処理部は、前記文字印刷コマンドが入力された時、前記文字印刷コマンドのデータ展開と前記間引き処理とを行う請求項３に記載のプリンター。
【請求項５】
印刷データを入力し、
入力された印刷データが文字印刷コマンドを有する時、記憶部に記憶された主走査方向の解像度が第１解像度のフォントデータを前記第１解像度よりも高い第２解像度に引き伸ばす引き伸ばし処理をし、
前記第２解像度に変換された前記フォントデータを用いて前記主走査方向に前記第２解像度で印刷を行うことを特徴とするプリンターの印刷制御方法。
【請求項６】
副走査方向で前記第２解像度よりも低い第３解像度の前記フォントデータを、前記第３解像度よりも低い第４解像度に間引く間引き処理を行い、
前記間引き処理をした前記フォントデータを用いて、前記副走査方向に前記第４解像度で印刷を行う請求項５に記載のプリンターの印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターは、主走査方向の解像度が第１解像度のフォントデータを記憶する記憶部と、前記主走査方向に移動し、前記第１解像度よりも高い第２解像度で印刷する印刷ヘッドと、前記フォントデータの前記主走査方向の解像度を前記第２解像度に引き伸ばし処理を行う印刷データ処理部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、フォントデータに引き伸ばし処理を施すためには、前記印刷データ処理部は、前記記憶部に記憶される前記フォントデータを用いて文字を印刷する文字印刷コマンドが入力された時、前記文字印刷コマンドのデータ展開と前記引き伸ばし処理とを行い、印刷イメージデータを生成することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記記憶部に記憶される前記フォントデータの副走査方向の解像度は前記第２解像度よりも低い第３解像度であり、前記文字印刷コマンドが入力された時、前記副走査方向の印刷の解像度を前記第３解像度よりも低い第４解像度で前記印刷ヘッドに印刷させる印刷制御部を有し、前記印刷データ処理部は、前記フォントデータの前記副走査方向の解像度を前記第３解像度から前記第４解像度に間引き処理を行うことが望ましい。このようにすれば、フォントデータを用いて文字を印刷する際に文字が過剰な高解像度で印刷されることを防止できるので、インクの消費量を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明のプリンターの印刷制御方法は、印刷データを入力し、入力された印刷データが文字印刷コマンドを有する時、記憶部に記憶された主走査方向の解像度が第１解像度のフォントデータを前記第１解像度よりも高い第２解像度に引き伸ばす引き伸ばし処理をし、前記第２解像度に変換された前記フォントデータを用いて前記主走査方向に前記第２解像度で印刷を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、副走査方向で前記第２解像度よりも低い第３解像度の前記フォントデータを、前記第３解像度よりも低い第４解像度に間引く間引き処理を行い、前記間引き処理をした前記フォントデータを用いて、前記副走査方向に前記第４解像度で印刷を行うことが望ましい。このようにすれば、フォントデータを用いて文字を印刷する際に文字が過剰な高解像度で印刷されることを防止できるので、インクの消費量を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、機器のエラーをより多くのユーザに認識しやすくすることができる電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、機器のエラーを赤色発光により報知する第１報知手段と、機器のエラーをカラーユニバーサルデザインとして青色発光により報知する第２報知手段と、を備え、前記第１報知手段と前記第２報知手段とのうち少なくとも前記第２報知手段は、機器のエラーを報知する際には突出状態となるように構成されているとともに前記突出状態から押し下げられることによりエラーの報知を停止する報知停止手段として構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、機器のエラーをより多くのユーザに認識しやすくすることができる電子機器を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のエラーを赤色発光により報知する第１報知手段と、
機器のエラーをカラーユニバーサルデザインとして青色発光により報知する第２報知手段と、
を備え、
前記第１報知手段と前記第２報知手段とのうち少なくとも前記第２報知手段は、機器のエラーを報知する際には突出状態となるように構成されているとともに前記突出状態から押し下げられることによりエラーの報知を停止する報知停止手段として構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１報知手段及び前記第２報知手段は光の点滅により機器のエラーを報知するとともに互いの点滅タイミングが逆位相に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記報知停止手段は、前記突出状態から押し下げられることにより機器の動作禁止を解除する解除手段として構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の底版と、円筒状もしくは略円筒状を呈するコンクリート製の側壁と、を備える地上タンクであって、
前記側壁は、前記底版と剛結合された第一側壁と、前記底版に対して非剛結合な状態かつ前記第一側壁から独立した状態で前記第一側壁の外面に沿って形成された第二側壁と、を有し、
前記第一側壁には、前記底版から上方に延びる縦緊張材と、周方向に沿って設けられた横緊張材と、が配設されており、
前記第二側壁には、前記第二側壁の周方向に沿って設けられた横緊張材が配設されており、
横緊張材に導入した緊張力で前記第二側壁を引き締めることにより、前記第一側壁に周方向の圧縮力が作用していることを特徴とする、地上タンク。
【請求項２】
前記第一側壁の外面と前記第二側壁の内面との間に隙間が形成されており、前記隙間に充填材が充填されていることを特徴とする、請求項１に記載の地上タンク。
【請求項３】
コンクリート製の底版を形成する工程と、
前記底版の上面に円筒状もしくは略円筒状を呈するコンクリート製の第一側壁を形成する工程と、
前記第一側壁の外周面に沿って第二側壁を形成する工程と、を備える地上タンクの施工方法であって、
前記第一側壁は、前記底版に剛結合させた状態で形成し、
前記第二側壁は、前記底版に対して非剛結な状態かつ前記第一側壁から独立した状態で形成し、
横緊張材に導入した緊張力で前記第二側壁を引き締めることにより、前記第一側壁に周方向の圧縮力を作用させることを特徴とする、地上タンクの施工方法。
【請求項４】
前記第二側壁は、前記第一側壁との間に隙間を有した状態で形成し、前記第二側壁の形成後、前記隙間に充填材を充填する工程を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の地上タンクの施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するために、本発明の地上タンクは、コンクリート製の底版と、円筒状もしくは略円筒状を呈するコンクリート製の側壁とを備えるものであって、前記側壁は、前記底版と剛結合された第一側壁と、前記底版に対して非剛結合な状態かつ前記第一側壁から独立した状態で前記第一側壁の外面に沿って形成された第二側壁とを有し、前記第一側壁には、前記底版から上方に延びる縦緊張材と、周方向に沿って設けられた横緊張材とが配設されており、前記第二側壁には、前記第二側壁の周方向に沿って設けられた横緊張材が配設されており、横緊張材に導入した緊張力で前記第二側壁を引き締めることにより、前記第一側壁に周方向の圧縮力が作用していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体と、エンドエフェクターが保持する第２の物体とを含む画像を取得する第１のステップと、
前記取得した画像から、前記第１の物体の表面の任意の位置である第１の位置及び前記第２の物体の表面の任意の位置である第２の位置を認識する第２のステップと、
前記第２のステップで前記第１の位置及び前記第２の位置が認識できたか否かを判断する第３のステップと、
前記第３のステップの判断結果に基づいて、異なる制御方法を用いて、前記第２の位置を前記第１の位置から前記第１の物体の内側へ所定の距離だけ離れた第３の位置に近づけるように、前記エンドエフェクターが先端に設けられた可動部を制御する第４のステップと、を有し、
前記第４のステップは、前記第１の位置及び前記第２の位置が認識できたときは、前記第１の位置及び前記第２の位置の認識結果に基づいて前記可動部を制御し、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときは、前記エンドエフェクターに加わる力を取得し、当該取得した前記エンドエフェクターに加わる力に基づいて前記可動部を制御する
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット制御方法において、
前記第４のステップでは、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときは、インピーダンス制御により前記可動部を制御する
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロボット制御方法において、
前記第４のステップでは、前記第１の位置及び前記第２の位置が認識できたときは、前記第２の位置が第１の量だけ移動するように前記可動部を制御し、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときは、前記第２の位置が前記第１の量より小さい第２の量だけ移動するように前記可動部を制御する
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のロボット制御方法において、
前記第３のステップにおいて、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときとは、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が前記画像に含まれていない場合、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が前記画像の任意の範囲内に含まれていない場合、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が画像処理により認識できなかった場合、及び、前記第１の位置と前記第２の位置との位置関係が設定された範囲外である場合の少なくとも１つである
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のロボット制御方法において、
前記第１のステップでは、前記画像を取得するステップは、前記第１の物体及び前記第２の物体を異なる方向から撮像した２枚の画像を取得し、
前記第４のステップでは、前記２枚の画像の少なくとも１枚から前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかった場合には、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときであるとして前記可動部を制御する
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のロボット制御方法において、
前記第４のステップでは、前記第２の位置から前記所定の距離だけ前記第２の物体の内側へ向かう方向へ移動させることにより前記第３の位置を算出し、当該算出された第３の位置へ前記第２の位置を近づけるように前記可動部を制御する
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のロボット制御方法において、
前記第４のステップでは、前記第１の位置及び前記第２の位置が認識できたときは、前記認識結果から前記第２の位置を求め、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときは、前記可動部の移動量に基づいて前記第２の位置を求める
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項８】
第１の物体と、エンドエフェクターが保持する第２の物体とを含む画像を取得する画像取得部と、
前記取得した画像から、前記第１の物体の表面の任意の位置である第１の位置及び前記第２の物体の表面の任意の位置である第２の位置を認識する画像処理部と、
前記第１の位置及び前記第２の位置の認識結果に基づいて、異なる制御方法を用いて、前記第２の位置を前記第１の位置から前記第１の物体の内側へ所定の距離だけ離れた第３の位置に近づけるように前記エンドエフェクターが先端に設けられた可動部を制御する制御部であって、前記第１の位置及び前記第２の位置が認識できたときは、前記第１の位置及び前記第２の位置の認識結果に基づいて、前記可動部を制御し、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときは、前記可動部の先端に加わる力を取得し、当該取得した可動部の先端に加わる力に基づいて前記可動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項９】
可動部及び前記可動部の先端に設けられたエンドエフェクターを有するロボットと、
第１の物体と、前記可動部が保持する第２の物体とを含む画像を撮像する撮像部と、
前記第１の物体の表面の任意の位置である第１の位置及び前記第２の物体の表面の任意の位置である第２の位置を認識する画像処理部と、
前記第１の位置及び前記第２の位置の認識結果に基づいて、異なる制御方法を用いて、前記第２の位置を前記第１の位置から前記第１の物体の内側へ所定の距離だけ離れた第３の位置に近づけるように前記可動部を制御する制御部であって、前記第１の位置及び前記第２の位置が認識できたときは、前記第１の位置及び前記第２の位置の認識結果に基づいて、前記可動部を制御し、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときは、前記可動部の先端に加わる力を取得し、当該取得した可動部の先端に加わる力に基づいて前記可動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするロボットシステム。
【請求項１０】
可動部と、
前記可動部の先端に設けられたエンドエフェクターと、を備え、
第１の物体と、前記エンドエフェクターが保持する第２の物体とを含む画像を取得し、前記第１の物体の表面の任意の位置である第１の位置及び前記第２の物体の表面の任意の位置である第２の位置を認識し、前記第１の位置及び前記第２の位置の少なくとも一方が認識できなかったときは、前記可動部の先端に加わる力を取得し、当該取得した可動部の先端に加わる力に基づいて前記可動部が制御されることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜１．パチンコ遊技機の構造＞
まず図１、図２を参照して、本発明の実施の形態としてのパチンコ遊技機１の構成を概略的に説明する。
図１は実施の形態のパチンコ遊技機１の外観を示す正面側の斜視図であり、図２は遊技盤の正面図である。
図１，図２に示すパチンコ遊技機１は、主に「枠部」と「遊技盤部」から成る。
「枠部」は以下説明する前枠２，外枠４、ガラス扉５、操作パネル７を有して構成される。「遊技盤部」は図２の遊技盤３から成る。以下の説明上で、「枠部」「枠側」とは前枠２，外枠４、ガラス扉５、操作パネル７の総称とする。また「盤部」「盤側」とは遊技盤３を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上受け皿ユニット８には、弾球に供される遊技球を貯留する上受け皿８ａが形成されている。下受け皿ユニット９には、上受け皿８ａに貯留しきれない遊技球を貯留する下受け皿９ａが形成されている。
また上受け皿ユニット８には、上受け皿８ａに貯留された遊技球を下受け皿９ａ側に抜くための球抜きボタン１６が設けられている。下受け皿ユニット９には、下受け皿９ａに貯留された遊技球を遊技機下方に抜くための球抜きレバー１７が設けられている。
また上受け皿ユニット８には、図示しない遊技球貸出装置に対して遊技球の払い出しを要求するための球貸しボタン１４と、遊技球貸出装置に挿入した有価価値媒体の返却を要求するためのカード返却ボタン１５とが設けられている。
さらに上受け皿ユニット８には、演出スイッチ１１、演出ボタン１２、十字キー１３が設けられている。演出スイッチ１１や演出ボタン１２は、所定の入力受付期間中に内蔵ランプが点灯されて操作可能となり、その内蔵ランプ点灯時に押下することにより演出に変化をもたらすことができる押しボタンとされる。また十字キー１３は遊技者が演出状況に応じた操作や演出設定等のための操作を行う操作子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また演出制御部５１には、遊技者が操作可能な操作部６０が接続され、操作部６０からの操作検出信号を受信可能となっている。この操作部６０は、図１で説明した演出スイッチ１１、演出ボタン１２、十字キー１３と、それらの操作検出機構のことである。
演出制御部５１は、操作部６０からの操作検出信号に応じて、各種演出制御を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ステップＳ１０９では、演出制御ＣＰＵ２００は入力検知処理を行う。この入力検知処理では、操作部６０の操作子（演出スイッチ１１、演出ボタン１２、十字キー１３）の操作による入力の検知を行い、入力を検知した場合、その操作に応じた処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９９】
このように図３７Ａの処理としてステップＳ１６１３の入力更新処理を行ったら、演出制御ＣＰＵ２００は続いてステップＳ１６１４のスイッチ情報作成処理として図３７Ｂの処理を行う。
まずステップＳ１６４１で入力情報とスイッチ情報が一致しているか否かを確認する。スイッチ情報とは、演出制御ＣＰＵ２００が原点スイッチ６８の情報として実際に確認する情報となる。
入力情報とスイッチ情報が一致していれば、既に入力情報がスイッチ情報に反映されているとして特に処理は行わない。
入力情報とスイッチ情報が一致していないときは、ステップＳ１６４２で、スイッチカウントが更新タイミングを越えているか否かを確認する。そして越えていた場合に、ステップＳ１６４３でスイッチ情報を更新する。即ち入力情報の値をスイッチ情報に代入する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０７】
この４バイトの出力データバッファには、実際には、各モータＭＴ０〜ＭＴ７のそれぞれについて、励磁データテーブルを参照して取り出された４バイト値について、すべて論理和されたデータがセットされる。
例えば、上述の図３８ＡのステップＳ１６５１で、モータＭＴ０（モータチャネルｍＣＨ０）について処理され、励磁カウンタ（tcnt）＝０であったとして、図４３Ａの励磁データテーブルから「０ｘ６０００００００」が取り出されたとする。また、この時点で、モータＭＴ２（モータチャネルｍＣＨ２）について、励磁カウンタ（tcnt）＝２であったとして、励磁データテーブルから「０ｘ００９０００００」が取り出されていたとする。他のモータＭＴ１、ＭＴ３〜ＭＴ７は、全て励磁出力データがクリアされているとする（例えば図３６のステップＳ１６０２，Ｓ１６０６、或いは後述の図４１ＤのステップＳ１７３２でクリアが行われる）。つまりモータＭＴ１、ＭＴ３〜ＭＴ７の励磁出力データは「０ｘ００００００００」である。
これらが論理和されて、各４ビットの励磁出力データｄＭＴ０〜ｄＭＴ７が図４３Ｃのように励磁出力データバッファにセットされる。モータＭＴ０の励磁出力データｄＭＴ０は、ビット４〜７に配置されるが、このビット４〜７には、「０ｘ６０００００００」「０ｘ００００００００」「０ｘ００９０００００」「０ｘ００００００００」・・・「０ｘ００００００００」の各ＭＳＢ側の４ビットの論理和がセットされるため、結局「６ｈ」としての「０１１０」がセットされることになる。またモータＭＴ２の励磁出力データｄＭＴ２は、ビット１２〜１５に配置されるが、このビット４〜７には「９ｈ」としての「１００１」がセットされる。他は「００００」となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５６】
１  パチンコ遊技機
２  前枠
３  遊技盤
３ａ  遊技領域
４  外枠
５  ガラス扉
６  軸支機構
７  操作パネル
８  上受け皿ユニット
９  下受け皿ユニット
１０  発射操作ハンドル
１１  演出スイッチ
１２  演出ボタン
１３  十字キー
１４  球貸しボタン
１５  カード返却ボタン
２０ｗ，２０ｂ  装飾ランプ
２５  スピーカ
３１  球誘導レール
３２Ｍ  主液晶表示装置
３２Ｓ  副液晶表示装置
３３  図柄表示部
４１  上始動口
４２  普通変動入賞装置
４２ａ  下始動口
４３  一般入賞口
４４  ゲート
４５  第１特別変動入賞装置
４６  第２特別変動入賞装置
５０  主制御基板５０
５１  演出制御基板５１
５２  液晶制御基板
５３  払出制御基板
５４  発射制御基板
５８  電源基板
５９  音源ＩＣ
６０  操作部
６１  枠ドライバ部
６２  盤ドライバ部
６３，６４  装飾ランプ部
６５  可動体役物モータ部
６７  アンプ部
２００  演出制御ＣＰＵ
２０１  演出制御ＲＯＭ
２０２  演出制御ＲＡＭ
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４４】
2014151154.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、
複数系統のフレーズを同時再生可能とされた音再生手段と、
演出の進行内容を表す演出進行データが記憶された記憶手段と、
前記演出進行データに基づき前記音再生手段による再生動作を制御する演出制御手段と
を備えると共に、
前記演出進行データには、フレーズをフェードイン又はフェードアウト再生させる前記系統を示す系統情報と、フレーズをフェードイン又はフェードアウト再生させる際のボリュームの遷移速度、遷移後のボリュームをそれぞれを示す遷移速度情報、遷移後ボリューム情報とが記憶されている
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、複数系統のフレーズを同時再生可能とされた音再生手段と、演出の進行内容を表す演出進行データが記憶された記憶手段と、前記演出進行データに基づき前記音再生手段による再生動作を制御する演出制御手段とを備える。
そして、前記演出進行データには、フレーズをフェードイン又はフェードアウト再生させる前記系統を示す系統情報と、フレーズをフェードイン又はフェードアウト再生させる際のボリュームの遷移速度、遷移後のボリュームをそれぞれを示す遷移速度情報、遷移後ボリューム情報とが記憶されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、記憶手段に記憶させておくべき演出進行データのデータ量を削減でき、演出進行データの保持に係るメモリ容量の削減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、
フレーズを再生可能な音源再生手段と、
実行すべき演出動作の進行内容を表す演出進行データに基づき、前記音源再生手段の再生動作を制御する演出制御手段と
を備えると共に、
前記演出進行データには、再生すべきフレーズの種別を示すフレーズ情報と、フレーズを繰り返し再生するか否かを示すループ情報とが記憶され、
前記音源再生手段は、
再生すべきフレーズを指示するフレーズ指示情報を受け付けるフレーズレジスタと、前記ループ情報を受け付けるループレジスタとを備え、
前記演出制御手段は、
前記音源再生手段にフレーズの再生を開始させるにあたり、前記音源再生手段における前記フレーズレジスタに前記フレーズ情報に基づく前記フレーズ指示情報を、前記ループレジスタに前記ループ情報をそれぞれ出力する
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、フレーズを再生可能な音源再生手段と、実行すべき演出動作の進行内容を表す演出進行データに基づき、前記音源再生手段の再生動作を制御する演出制御手段とを備える。
そして、前記演出進行データには、再生すべきフレーズの種別を示すフレーズ情報と、フレーズを繰り返し再生するか否かを示すループ情報とが記憶され、前記音源再生手段は、再生すべきフレーズを指示するフレーズ指示情報を受け付けるフレーズレジスタと、前記ループ情報を受け付けるループレジスタとを備え、前記演出制御手段は、前記音源再生手段にフレーズの再生を開始させるにあたり、前記音源再生手段における前記フレーズレジスタに前記フレーズ情報に基づく前記フレーズ指示情報を、前記ループレジスタに前記ループ情報をそれぞれ出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明によれば、演出動作に係る制御負荷の低減が図られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、
演出の進行内容を表す演出進行データが記憶された記憶手段と、
フレーズのフェードイン及び／又はフェードアウト再生が可能とされた音再生手段と、
前記記憶手段に記憶された前記演出進行データに基づき、前記音再生手段による再生動作を制御する演出制御手段と
を備えると共に、
前記記憶手段には、
前記演出進行データとして、フレーズの再生を指示するためのフレーズ再生指示情報と、再生されるフレーズのフェードイン及び／又はフェードアウトを指示するための音制御情報とを時間に対応して格納したテーブルデータが記憶され、
前記音制御情報は、
ボリュームの遷移速度と遷移後のボリュームとを指示する情報とされている
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、遊技に付随して少なくとも音関連の演出動作を実行する遊技機であって、演出の進行内容を表す演出進行データが記憶された記憶手段と、フレーズのフェードイン及び／又はフェードアウト再生が可能とされた音再生手段と、前記記憶手段に記憶された前記演出進行データに基づき、前記音再生手段による再生動作を制御する演出制御手段とを備える。
そして、前記記憶手段には、前記演出進行データとして、フレーズの再生を指示するためのフレーズ再生指示情報と、再生されるフレーズのフェードイン及び／又はフェードアウトを指示するための音制御情報とを時間に対応して格納したテーブルデータが記憶され、前記音制御情報は、ボリュームの遷移速度と遷移後のボリュームとを指示する情報とされているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の運動を検出する角速度センサーから出力される検出結果の時間軸上における所定期間に検出された角速度が、所定の閾値の範囲内に収まるか否かを判定する判定部と、
前記角速度が前記範囲内に収まると判定されたとき、前記角速度の平均値となる第１の平均値に基づいて、バイアス値を設定する設定部と、
前記角速度から前記バイアス値を除去した補正データに基づいて、前記測定対象物の前記運動を解析する解析情報算出部と、
を含むことを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記判定部は、前記角速度が、前記検出結果のすべての期間における角速度の平均値となる第２の平均値を基準にして、前記閾値の範囲内に収まるか否かを判定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記所定期間に検出された角速度が、前記範囲内に収まると判定された期間が複数ある場合に、
前記設定部は、前記第２の平均値と前記角速度との乖離が最も少ない期間の前記第１の平均値に基づいて、前記バイアス値を設定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記判定部は、前記所定期間に検出された角速度の分散値が、前記範囲内に収まるか否かを判定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記分散値が、前記範囲内に収まると判定された期間が複数ある場合に、
前記設定部は、角速度の最大分散値が最も小さい期間の前記第１の平均値に基づいて、前記バイアス値を設定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記所定期間の時間長及び前記閾値の少なくとも１つは、前記測定対象物の運動の種類に応じて規定されることを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記所定期間の時間長及び前記閾値の少なくとも１つは、前記角速度センサーが取り付けられる位置に応じて規定されることを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記所定期間の時間長及び前記閾値の少なくとも１つは、前記角速度センサーの検出結果の周波数成分に基づいて設定されることを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の運動解析装置と、
前記角速度センサーと、
を含むことを特徴とする運動解析システム。
【請求項１０】
測定対象物の運動を検出する角速度センサーから出力される検出結果の時間軸上における所定期間に検出された角速度が、所定の閾値の範囲内に収まるか否かを判定する工程と、
前記角速度が前記範囲内に収まると判定されたときに、前記角速度の平均値となる第１の平均値に基づいて、バイアス値を設定する工程と、
前記角速度から前記バイアス値を除去した補正データに基づいて、前記測定対象物の運動を解析する工程と、
を含むことを特徴とする運動解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動解析装置、運動解析システム及び運動解析方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
本発明のある形態に係る運動解析装置は、測定対象物の運動を検出する角速度センサーから出力される検出結果の時間軸上における所定期間に検出された角速度が、所定の閾値の範囲内に収まるか否かを判定する判定部と、前記角速度が前記範囲内に収まると判定されたとき、前記角速度の平均値となる第１の平均値に基づいて、バイアス値を設定する設定部と、前記角速度から前記バイアス値を除去した補正データに基づいて、前記測定対象物の前記運動を解析する解析情報算出部と、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析装置は、前記判定部は、前記角速度が、前記検出結果のすべての期間における角速度の平均値となる第２の平均値を基準にして、前記閾値の範囲内に収まるか否かを判定することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析装置は、前記所定期間に検出された角速度が、前記範囲内に収まると判定された期間が複数ある場合に、前記設定部は、前記第２の平均値と前記角速度との乖離が最も少ない期間の前記第１の平均値に基づいて、前記バイアス値を設定することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析装置は、前記判定部は、前記所定期間に検出された角速度の分散値が、前記範囲内に収まるか否かを判定することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析装置は、前記分散値が、前記範囲内に収まると判定された期間が複数ある場合に、前記設定部は、角速度の最大分散値が最も小さい期間の前記第１の平均値に基づいて、前記バイアス値を設定することを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析装置は、前記所定期間の時間長及び前記閾値の少なくとも１つは、前記測定対象物の運動の種類に応じて規定されることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析装置は、前記所定期間の時間長及び前記閾値の少なくとも１つは、前記角速度センサーが取り付けられる位置に応じて規定されることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析装置は、前記所定期間の時間長及び前記閾値の少なくとも１つは、前記角速度センサーの検出結果の周波数成分に基づいて設定されることを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析システムは、前記運動解析装置と、前記角速度センサーと、を含むことを特徴とする。
本発明のある別の形態に係る運動解析方法は、測定対象物の運動を検出する角速度センサーから出力される検出結果の時間軸上における所定期間に検出された角速度が、所定の閾値の範囲内に収まるか否かを判定する工程と、前記角速度が前記範囲内に収まると判定されたときに、前記角速度の平均値となる第１の平均値に基づいて、バイアス値を設定する工程と、
前記角速度から前記バイアス値を除去した補正データに基づいて、前記測定対象物の運動を解析する工程と、を含むことを特徴とする。