【事件の表示】
　特願２０１５−　２３２３３「電池を充電するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開，特開２０１５−１３３９０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，２００８年（平成２０年）　５月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年　５月１０日，ニュージーランド，２００７年　７月２０日，ニュージーランド）を国際出願日とする特願２０１０−５０７３４７号の一部を平成２７年　２月　９日に新たな特許出願（外国語書面出願）としたものであって，平成２７年　３月　９日に翻訳文が提出されるとともに手続補正がなされ，同年１１月２７日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年１２月　１日），平成２８年　５月２６日に意見書，手続補正書が提出されたが，同年　６月１７日付けで拒絶査定（送達日：同年　６月２１日）がなされ，これに対して，同年１０月２０日に本件拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた。そして，平成２９年　２月２３日に上申書が提出されたものである。　
　
第２　平成２８年１０月２０日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２８年１０月２０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正の内容 
　本件補正前の平成２８年　５月２６日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲は，以下のとおりである。 
「【請求項１】
　電動またはハイブリッド車両の電池を充電するための装置であって，
　前記電池を１０ｋＷ〜５００ｋＷの間の充電レートを有している高出力の電源へと選択的に接続するための第１の手段と，
　前記電池をより低出力の電源へと選択的に接続するための第２の手段と
を備えており，
　接続するための前記第２の手段が，前記電源へと電気的に接続されたピックアップパッドを備えており，
　電力が，共振誘導による電力伝達によって前記ピックアップパッドと充電パッドの間で伝達される，装置。
　　【請求項２】
　前記ピックアップパッドと前記充電パッドが非接触により電力を伝送する請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記第１の手段が，前記電池へと電気的に接続されたソケットを備えている請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記第１の手段が，いつプラグが前記ソケットに組み合わされたかを決定するための手段を備えている請求項３に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記第２の手段が，いつ前記車両が，前記ピックアップパッドが前記充電パッドの上方に位置し，あるいは前記充電パッドに作動可能に隣接するような位置に位置したかを決定するための手段を備えている請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記電池が充電中である旨を知らせる通知手段を備えている請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記ピックアップパッドが，
　第１の層に配置されている２枚以上の透過性磁気素材の厚板と，
　導体の少なくとも一巻きを有しており，前記厚板の前記第１の層に平行な第２の層に配置されているコイルと，
　前記厚板と平行な第３の層を画定する背板を備え，前記背板が前記コイルにより生じた磁束を該背板に垂直な方向に案内するように配置されたシールド部材とを含む，請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　分離可能な無線電力受信機に対して無線で電力を伝達する誘導電力伝達パッドであって，
　導体の少なくとも一巻を有して第１層にあるコイルと，
　前記コイルと実質的に平行な第２の層に配置され，前記コイルの径方向長さを横切って延びる長さで互いに間隔を空けて前記コイルの周りに配置された複数の透過性磁気素材の厚板とを含む，誘導電力伝達パッド。
　　【請求項９】
　少なくとも幾つかの前記透過性磁気素材の厚板が，その長さが共通の点から放射状に延び，しかしながら該点から離れて配置されている請求項８に記載の誘導電力伝達パッド。
　　【請求項１０】
　前記コイルは円形であり，全ての前記透過性磁気素材の厚板が，その長さが円形の前記コイルの中心から放射状に延び，しかしながら該中心から離れて配置されている請求項８または９に記載の誘導電力伝達パッド。
　　【請求項１１】
　前記少なくとも幾つかの透過性磁気素材の厚板が，前記透過性磁気素材の厚板の第１の部分集合であり，
　前記透過性磁気素材の厚板の第２の部分集合が，その長さが別の共通の点から放射状に延び，しかしながら該点から離れて配置され，
　前記透過性磁気素材の厚板の第３の部分集合が，前記共通の点をつなぐ仮想の直線の方向に対して垂直に整列するとともに該仮想の直線から離れて配置されている請求項９または１０に記載の誘導電力伝達パッド。
　　【請求項１２】
　前記透過性磁気素材の厚板の第３の部分集合が，前記仮想の直線の各側において同じように，該仮想の直線から同じ距離だけ離れて，該仮想の直線の長さ方向において等間隔に位置している請求項１１に記載の誘導電力伝達パッド。
　　【請求項１３】
　前記コイルが，各厚板を各厚板の全長のほぼ中央において通過するように，前記共通の点の周囲を巡るように配置されている請求項８に記載の誘導電力伝達パッド。
　　【請求項１４】
　前記透過性磁気素材の厚板が，フェライトである請求項８〜１３の何れか１項に記載の誘導電力伝達パッド。
　　【請求項１５】
　請求項８に記載の誘導電力伝達パッドを２つ備えており，該２つの誘導電力伝達パッドが組み合わせて使用され，一方のパッドがピックアップパッドとして使用され，他方のパッドが充電パッドとして使用される誘導電力伝達システム。」
　これに対し，本件補正により，特許請求の範囲は，以下のように補正された。 
「【請求項１】
　電動またはハイブリッド車両の電池を充電するための装置であって，
　前記電池を１０ｋＷ〜５００ｋＷの間の充電レートを有している高出力の電源へと選択的に接続するための第１の手段と，
　前記電池をより低出力の電源へと選択的に接続するための第２の手段と
を備えており，
　接続するための前記第２の手段が，前記
電池
　電力が
，誘
から
とともに，
　
前記ピックアップパッドが背板を備えたシールド部材を含み，前記背板が前記第２の手段により生じた電磁束を該背板に実質的に垂直であるとともに前記第１の手段から離れる方向に案内するように配置されている，
　　【請求項２】
　前記ピックアップパッドと前記充電パッドが非接触により電力を伝送する請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記第１の手段が，前記電池へと電気的に接続されたソケットを備えている請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記第１の手段が，いつプラグが前記ソケットに組み合わされたかを決定するための手段を備えている請求項３に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記第２の手段が，いつ前記車両が，前記ピックアップパッドが前記充電パッドの上方に位置し，あるいは前記充電パッドに作動可能に隣接するような位置に位置したかを決定するための手段を備えている請求項１に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記電池が充電中である旨を知らせる通知手段を備えている請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記ピックアップパッドが，
　第１の層に配置されている２枚以上の透過性磁気素材の厚板と，
　導体の少なくとも一巻きを有しており，前記厚板の前記第１の層に平行な第２の層に配置されているコイルと，
　前記厚板と平行な第３の層を画定する背板を備え，前記背板が前記コイルにより生じた磁束を該背板に垂直な方向に案内するように配置されたシールド部材とを含む，請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　
前記より低出力の電源が，０．５ｋＷ〜２．５ｋＷの間の充電レートを有している請求項１に記載の装置。
　　【請求項９】
　
前記より低出力の電源が，１．０ｋＷ〜２．２ｋＷの間の充電レートを有している請求項８に記載の装置。
　　【請求項１０】
　
前記充電パッドを地面から昇降させ，または前記ピックアップパッドを前記車両の下面から昇降させる昇降手段を有する請求項１に記載の装置。
　　【請求項１１】
　
前記充電パッドと前記ピックアップパッドとの間の整列を知らせる通知手段を備えている請求項１に記載の装置。
２．新規事項
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項に，「前記ピックアップパッドが背板を備えたシールド部材を含み，前記背板が前記第２の手段により生じた電磁束を該背板に実質的に垂直であるとともに前記第１の手段から離れる方向に案内するように配置されている」ことを付加する補正（以下，「補正事項」という。）を含むものである。
　上記補正事項が，特許法第３６条の２第８項の規定により明細書，特許請求の範囲，又は図面とみなされた同条の２第２項に規定された外国語書面の翻訳文（以下，「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内のものか否かを検討する。
（１）翻訳文等の上記補正事項に関連する記載事項は，以下のとおりである（当審にて，特に注目すべき記載に下線を付した。）。
・「【請求項１】
　導体の少なくとも一巻きを有しているコイルと，
　１枚以上の強磁性体厚板と，
　前記コイルおよび前記強磁性体厚板の両方の周囲に配置され，
使用時に電磁束を導くシールド部材と，
を備えている，誘導電力伝達パッド。
・「【請求項９】
　前記強磁性体厚板の部分集合が，共通の点から放射状に，しかしながら該点から離れて延びており，
　前記強磁性体厚板のさらなる部分集合が，別の共通の点から放射状に，しかしながら該点から離れて延びており，
　
前記強磁性体厚板のまたさらなる部分集合が，前記共通の点をつなぐ仮想の直線の方向に対して垂直に整列し，
・「【請求項１７】
　前記背板が，磁束の通過を実質的に妨げる材料から形成されている請求項１２に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項１８】
　前記背板が，アルミニウムから形成されている請求項１７に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項１９】
　
前記シールド部材が，端部がリングを形成すべく接合された材料の小片から形成されている
【請求項２０】
　前記シールド部材が，アルミニウムから形成されている請求項１〜１９のいずれか一項に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項２１】
　前記シールド部材が，前記背板へと接続されている請求項１〜２０のいずれか一項に記載の誘導電力伝達パッド。」
・「【請求項２８】
　前記カバー板および前記背板が，それぞれ当該パッドのハウジングの前壁および後ろ壁をもたらし，
横壁が，前記シールド部材によってもたらされ，該シールド部材が，好ましくは前記背板から前記カバー板へと延びるように構成されている
【請求項２９】
　請求項１〜２８のいずれか一項に記載の誘導電力伝達パッドを２つ備えており，
該２つの誘導電力伝達パッドが組み合わせて使用され，一方のパッドがピックアップパッドとして使用され，
【請求項３０】
　前記充電パッドが，電源へと接続可能であり，負荷へと接続することができる前記ピックアップパッドへと誘導によって電力を伝達する請求項２９に記載の誘導電力伝達システム。
【請求項３１】
　前記充電パッドと前記ピックアップパッドとの間の結合が，当該システムからの磁束の漏れが少ないような結合である請求項３０に記載の誘導電力伝達システム。
【請求項３２】
　電動またはハイブリッド電動車両の電池を充電するための装置であって，
　
前記電池を高出力の電源へと選択的に接続するための第１の手段と
　
前記電池をより低出力の電源へと選択的に接続するための第２の手段と，
を備えており，
　前記第２の接続手段が，前記電池へと電気的に接続されたピックアップパッドを備えており，電力が，誘導による電力伝達によって充電パッドから前記ピックアップパッドへと伝達される，装置。」
・「【請求項４５】
　電動またはハイブリッド電動車両の電池を充電するための方法であって，
　前記電池を高出力の電源またはより低出力の電源へと選択的に接続するステップを含んでおり，
　前記より低出力の電源へと前記電池を接続するステップが，前記電池に電気的に接続された誘導電力伝達ピックアップパッドを，誘導電力伝達充電パッドに近接して位置させるステップを含んでいる，方法。」
・「【請求項４７】
　前記誘導電力伝達
ピックアップパッドが，車両の下面へと接続され，
車両を前記ピックアップパッドが前記充電パッドの上方に位置
位置へと走行させる
・「【００１３】
　本発明の第１の態様によれば，導体の少なくとも一巻きを有しているコイルと，１枚以上の強磁性体厚板と，前記コイルおよび前記強磁性体厚板の両方の周囲に配置され，使用時に電磁束を導くシールド部材と，を備えている誘導電力伝達パッドが提供される。」
・「【００２２】
　あるいは，別の実施形態においては，ＩＰＴパッドが複数の強磁性体厚板を備えており，それら強磁性体厚板の部分集合が，共通の点から放射状に，しかしながらこの点から離れて延びており，強磁性体厚板のさらなる部分集合が，別の共通の点から放射状に，しかしながらこの点から離れて延びており，
強磁性体厚板のまたさらなる部分集合が，前記共通の点をつなぐ仮想の直線の方向に対して垂直に整列し，
・「【００２９】
　好ましい実施形態によれば，前記背板が，磁束の通過を実質的に妨げる材料から形成される。一実施形態においては，この材料が，アルミニウムである。
【００３０】
　好ましくは，前記シールド部材が，リングを形成するように端部が接合された材料の小片から形成されている。
【００３１】
　好ましくは，前記シールド部材が，アルミニウムから形成されている。
【００３２】
　好ましくは，前記シールド部材が，前記背板へと接続されている。」
・「【００３７】
　好ましい実施形態によれば，前記カバー板および前記背板が，当該ＩＰＴパッドのハウジングの前壁および後壁をもたらし，
横壁が，前記シールド部材によってもたらされ，該シールド部材が，好ましくは前記背板から前記カバー板へと延びるように構成されている
【００３８】
　この第１の態様によるＩＰＴパッドは，充電パッドからの磁束の流れを導くことによって，使用時に優れた性能を提供する。さらに詳しくは，
前記背板および前記シールド部材が，磁束を前記背板の平面から上向きに案内し，前記背板の平面における磁束の広がりおよび前記背板の平面に平行な磁束の広がりを少なくするように機能する。
【００３９】
　本発明のＩＰＴパッドは，より伝統的なＩＰＴピックアップと比べて比較的薄型である点でも，有益である。これは，
ピックアップパッドが電動車両の下面へと接続される場合にとくに重要である。
【００４０】
　第２の態様によれば，２つの誘導電力伝達パッドを備える誘導電力伝達システムが提供され，
２つの誘導電力伝達パッドが組み合わせて使用され，一方のパッドがピックアップパッドとして使用され，
【００４１】
　好ましくは，前記充電パッドが，電源へと接続可能であり，電池などの負荷へと接続することができる前記ピックアップパッドへと誘導によって電力を伝達する。
【００４２】
　第３の態様によれば，電動またはハイブリッド電動車両の電池を充電するための装置であって，
前記電池を高出力の電源へと選択的に接続するための第１の手段と，前記電池をより低出力の電源へと選択的に接続するための第２の手段と，を備えており，前記第２の接続手段が，前記電池へと電気的に接続されたピックアップパッドを備えており，電力が，誘導による電力伝達によって充電パッドから前記ピックアップパッドへと伝達される装置が提供される。
・「【００８４】
  図１が，充電時の充電パッド２０および車両１０の好ましい相対位置を示している。
ピックアップパッド（図示されていない）は，好ましくは充電パッド２０と同じ形状および構成であり，車両１０が駐車されたときに充電パッド２０の実質的に直上に位置するように，車両１０の下面に配置されている。
【００８５】
  図２〜５が，本発明の好ましい実施形態による充電パッド２０の別の斜視図を示している。さらに詳しくは，図２が，パッドの外側ハウジングを示しており，図３が，パッドを内部の詳細を見せるために外側ハウジングの一部を切除して示しており，図４が，図３に対応する図であって，構成要素の内部配置のさらなる詳細を提示するために外側の造作が透視として示されており，図５は，上部カバーを取り除いた状態のパッドを示している。
ピックアップパッドが充電パッド２０と同じ構成であり，充電パッド２０の説明が，充電パッド２０が電気の供給（例えば，送配電線からの電気の供給）へと接続され，ピックアップパッドが負荷（すなわち，充電対象である車両の電池）へと取り付けられる点を除き，ピックアップパッドにも当てはまること
【００８６】
  パッド２０は，好ましくは，８本のフェライトバー２２をお互いに対して４５°ずつずらして有している金属製の背板２１（好ましい実施形態においては，アルミニウムから形成される）など，磁束の通過を実質的に制限する材料から形成される物体に配置される。
バー２２は，ゴム状の成形品２３によって所定の位置に保持される。リッツ線からなるコイル２７（図５を参照）が，フェライトバー２２を通過する磁束によって結び付けられる。好ましくは，リッツ線からなるコイル２７が，コイルがバー２２の長さのほぼ中間までパッドのおおむね円形の本体を巡って巻かれるように，パッド２０の領域２４においてフェライトバー２２上に位置している。
アルミニウム小片２５が，生成される磁束のパターンの制御を助けるために，背板２１へと接続され，あるいは背板２１に一体に形成される。
【００８７】
  さらに詳しくは，
背板２１および小片２５が，充電パッドによって生成される磁束を背板２１に実質的に垂直な方向にカバー２８を通って案内すべく協働し，磁束が背板２１におおむね平行な方向に広がることによって生じる漏れを少なくして，充電パッドとピックアップパッドとの間の優れた結合をもたらすように，適切に組み合わせられる。
・「【００８９】
　これらの図に示されているように構成され，４００ｍｍの直径および２２ｍｍの厚さを有しているパッドを使用し，最大２ｋＷの速度での電力の伝達が，最大で＋／−５０ｍｍの横方向の整列ずれ，および２５ｍｍ〜７５ｍｍの垂直方向の隔たりにおいて，容易に達成可能である。さらに大きな許容範囲での電力の伝達も可能であるが，それには，より大きなパッドが必要であり，コストが高くなる。
充電パッドが，車両の下面のピックアップパッドと結合するように床に設けられる場合，
（２）これらの摘記した事項及び図６の記載からすると，翻訳文等には，「ピックアップパッドが充電パッド２０と同じ構成であり，充電パッド２０の説明が，充電パッド２０が電気の供給（例えば，送配電線からの電気の供給）へと接続され，ピックアップパッドが負荷（すなわち，充電対象である車両の電池）へと取り付けられる点を除き，ピックアップパッドにも当てはまること」「背板２１および小片２５が，充電パッドによって生成される磁束を背板２１に実質的に垂直な方向にカバー２８を通って案内すべく協働し，磁束が背板２１におおむね平行な方向に広がることによって生じる漏れを少なくして，充電パッドとピックアップパッドとの間の優れた結合をもたらすように，適切に組み合わせられる」ことの記載は認められるものの，この補正事項のピックアップパッドの「前記背板が前記第２の手段により生じた電磁束を」「
前記第１の手段から離れる方向に
　したがって，かかる補正事項を含む本件補正は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。
　よって，本件補正は，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
３．目的要件について　
　本件補正が，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。　
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は，特許法第３６条第６項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　そして，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
（１）本件補正前の請求項１〜７に記載された発明は「装置」に係るものであり，本件補正前の請求項８〜１４に記載された発明は「誘導電力伝達パッド」に係るものであり，本件補正前の請求項１５に記載された発明は，「誘導電力伝達システム」に係るものである。
　そして，本件補正前の請求項１〜７に記載された発明も，本件補正後の請求項１〜７に記載された発明も，「装置」に係るものであり，本件補正前の請求項２〜７において本件補正前の請求項１を直接的あるいは間接的に限定する発明も，本件補正後の請求項２〜７において本件補正後の請求項１を直接的あるいは間接的に限定する発明も，補正された請求項１の部分を除いて何ら補正されておらず，引用関係を含めた記載も全く同じであるから，本件補正前の請求項１〜７が本件補正後の請求項１〜７にそれぞれ対応するものとして検討する。
（１−１）本件補正前の請求項１に記載された発明の「共振誘導」という発明特定事項を本件補正後の請求項１に記載された発明では，「誘導」という発明特定事項に補正した。
　そして，「共振誘導」とは「誘導」するものの内で「共振」を用いるものであって，本件補正後の請求項１の記載全体を参照しても「誘導」が「共振誘導」に限られると解することはできない。
　そうすると，この補正は，「共振誘導」における「共振」という限定を削除するものであるから，「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正には該当しない。
　また，この補正は，請求項の削除，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものではないことも明らかである。
（１−２）本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するための必要な事項に，「前記ピックアップパッドが背板を備えたシールド部材を含み，前記背板が前記第２の手段により生じた電磁束を該背板に実質的に垂直であるとともに前記第１の手段から離れる方向に案内するように配置されている」ことを付加する補正をした。
　この補正は，ピックアップパッドが「背板を備えたシールド部材を含」むだけでなく，「前記背板が前記第２の手段により生じた電磁束を該背板に実質的に垂直であるとともに前記第１の手段から離れる方向に案内するように配置されている」とまで限定された構成とするものであって，背板の配置については本件補正前の請求項１には何ら記載されていない上に，この補正により「第１の手段に危険な電流を生じさせることなく，第２の手段を作動させることができる」（審判請求書第５ページ下から８行〜下から５行）という発明が解決しようとする新たな課題が生じるものである。
　そうであれば，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　また，この補正は，請求項の削除，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものではないことも明らかである。
（２）先に述べたように本件補正前の請求項８〜１４に係る発明は，「誘導電力伝達パッド」に係るものであり，本件補正前の請求項１５に係る発明は，「誘導電力伝達システム」に係るものである。
　本件補正後の請求項８〜１１に係る発明は，補正後の請求項１を引用する「装置」に係るものである。先に述べたように，本件補正前の請求項１〜７の「装置」の発明が本件補正後の請求項１〜７の「装置」の発明にそれぞれ対応するものであり，本件補正後の請求項８〜１１に係る発明は，本件補正前の請求項１〜７の発明に対して，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものではないから，本件補正前の「装置」の発明に対して，いわゆる増項補正にあたる。
  そうすると，この補正は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。
  また，この補正は，請求項の削除，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものではないことも明らかである。
（３）したがって，上記（１−１），（１−２），（２）の補正を含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
４．小括
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定，及び，同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
５．独立特許要件について
　本件補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると仮定して，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明の「前記背板が前記第２の手段により生じた電磁束を該背板に実質的に垂直であるとともに前記第１の手段から離れる方向に案内するように配置されている」という構成について
ア．まず，本願明細書【００８５】に「ピックアップパッドが充電パッド２０と同じ構成であり，充電パッド２０の説明が，充電パッド２０が電気の供給（例えば，送配電線からの電気の供給）へと接続され，ピックアップパッドが負荷（すなわち，充電対象である車両の電池）へと取り付けられる点を除き，ピックアップパッドにも当てはまることに，注意すべきである。」と記載されている様に，「充電パッド２０の説明が・・ピックアップパッドにも当てはまる」のは，「充電パッド２０が電気の供給（例えば，送配電線からの電気の供給）へと接続され，ピックアップパッドが負荷（すなわち，充電対象である車両の電池）へと取り付けられる点を除」いてのことである。
　そうすると，本願明細書【００８７】の「背板２１および小片２５が，充電パッドによって生成される磁束を背板２１に実質的に垂直な方向にカバー２８を通って案内すべく協働し，磁束が背板２１におおむね平行な方向に広がることによって生じる漏れを少なくして，充電パッドとピックアップパッドとの間の優れた結合をもたらすように，適切に組み合わせられる。」は，電力伝達する側である充電パッドについて「充電パッドによって生成される磁束を・・・案内」とされるものであって，電力伝達される側のピックアップパッドにおいて「・・パッドによって生成される磁束を・・・案内」なる概念は存在しない。
　してみれば，電力伝達するための磁束を生成する概念のない，電力伝達される側のピックアップパッド（すなわち，本願補正発明の「第２の手段が，前記電池へと電気的に接続されたピックアップパッドを備え」とされたピックアップパッド）において，「第２の手段により生じた電磁束を・・案内する」とした，本願補正発明の構成は，発明の実施例を参照しても，その技術的な内容が明確でないとともに，明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても，当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
イ．さらに，「第２の手段により生じた電磁束」が，本願補正発明の「電力が，誘導による電力伝達によって前記ピックアップパッドへ充電パッドから伝達される」ための電磁束を意味すると解しても，電磁束は，車のピックアップパッドと床の充電パッドとの間で上下方向に生じるものと解されるから，図６における第１の手段が電池５１と電源５２を接続するための電池５１へと電気的に接続されたソケット又はケーブル５３であるとして，電磁束は第１の手段に対して，近づく方向にも発生しているから，背板が第２の手段により生じた電磁束を第１の手段から離れる方向に案内するように配置されているものとは認められない。
　そうすると，本願補正発明の「前記背板が前記第２の手段により生じた電磁束を該背板に実質的に垂直であるとともに前記第１の手段から離れる方向に案内するように配置されている」という構成は，明細書の発明の詳細な説明の実施例を参照しても，その技術的な内容が明確でないとともに，明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても，当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていないと言わざるを得ない。
（２）よって，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしておらず，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，この出願は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（３）小括
　以上のとおり，本件補正は，仮に特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとしても，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成２８年１０月２０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２８年　５月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される，「第２　１．」の本件補正前の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められる（以下，本件補正前の請求項１に係る発明を「本願発明１」，本件補正前の請求項８に係る発明を「本願発明８」という。）。
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５２８１０号公報（以下「刊行物１」という。）には，「バッテリ車の車載側充電装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている（下線は，当審により付与した。）。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
電気自動車等，バッテリの電源を駆動源するとバッテリ車において，そのバッテリを充電する充電装置
車両に搭載される車載側充電装置
・「【０００３】このような充電装置は，地上等に設置される据置側充電装置と自動車側に設けられる車載側充電装置とに分離され，充電作業を行う際には据置側充電装置に設けた送電カプラと車載側充電装置に設けた受電カプラとを結合させて行うようになっている。
【０００４】その際，送電カプラと受電カプラとの分離，結合は，充電作業を行う作業者が人為的に行っていた。（以下，この充電作業の作業方式をマニュアル方式という。）このようなマニュアル方式で充電作業を行う充電装置の場合，据置側充電装置を安価に製造することができるとともに，該据置側充電装置を広く普及させることができるという特徴を備えていた。
【０００５】これに対し，近年，据置側充電装置から延びるアームの先に送電カプラを設け，自動車を駐車した後，そのアームを自動的に自動車側の受電カプラに結合させるようにした全自動充電システムが開発されている。このような充電システムによれば，作業者による送電カプラと受電カプラとの分離，結合が不要となり，充電作業の利便性が高くなるという特徴を備えている。（以下，自動的にカプラ同士を結合させる充電作業の作業方式をオート方式という。）」
・「【０００８】本発明は上記の問題を解決するためになされたものであって，その第１の目的は，安価に製造することができるとともに，広く普及させることができる据置側充電装置と，充電作業の利便性を高くすることができる据置側充電装置との両装置に対応し，どちらの装置からでも充電作業を行うことのできるバッテリ車の車載側充電装置を提供することにある。」
・「【００２３】図１は，地上等に設置される第１の据置側充電装置１及び第２の据置側充電装置２と，電気自動車に搭載される車載側充電装置３とからなる充電システム４の電気的構成を示している。
【００２４】前記第１の据置側充電装置１において，充電用電源としての商用交流電源Ｅは，整流回路５に接続されている。このため，前記商用交流電源Ｅはこの整流回路５によって直流電源に整流される。整流回路５は力率改善回路６に接続されており，前記直流電源は力率改善回路６に供給される。この力率改善回路６は第１のコントローラ７からの駆動信号Ｓ１に基づいて駆動され，その駆動によって前記直流電源はその力率が調整されるとともに，昇圧される。力率改善回路６には共振型インバータ回路８が接続されており，力率の調整及び昇圧された直流電源は，その共振型インバータ回路８に供給される。この共振型インバータ回路８も前記第１のコントローラ７からの駆動信号Ｓ２に基づいて駆動され，その駆動によって高周波の交流電源が生成される。共振型インバータ回路８はトランス９の一次コイル９ａに接続されており，この交流電源はトランス９の一次コイル９ａに供給される。
【００２５】このトランス９は，一次コイル９ａ及び二次コイル９ｂを備えている。一次コイル９ａと二次コイル９ｂとの巻比は，本実施形態では１対１となっている。そして，一次コイル９ａに供給される交流電源は，トランス９にて電力変換されて二次コイル９ｂから誘導電圧として出力される。二次コイル９ｂは整流回路１０に接続されており，この
整流回路１０によって前記誘導電圧は直流電圧に整流される。
【００２６】
前記車載側充電装置３にはバッテリＢが設けられており，この直流電源がこのバッテリＢに印加され，それにより，バッテリＢは充電される。
第１の送電カプラ１１は整流回路１０に接続され，第１の受電カプラ１２はバッテリＢに接続されている。
両カプラ１１，１２を結合させると，両カプラ１１，１２にそれぞれ設けられている接点を介して整流回路１０とバッテリＢとが電気的に接続される。
【００２７】このようなカプラの結合方式は，コンダクティブ方式と呼ばれている。そして，前記両カプラ１１，１２の分離，結合は作業者によって行われるように構成されており，車載側充電装置３のバッテリＢに対し，第１の据置側充電装置１を用いて行う充電作業はマニュアル方式となっている。
【００２８】一方，前記第２の据置側充電装置２には，前記第１の据置側充電装置１と同様，商用交流電源Ｅに整流回路１３が接続され，その整流回路１３には力率改善回路１４が接続されている。この力率改善回路１４は第２のコントローラ１５からの駆動信号Ｓ３に基づいて駆動される。力率改善回路１４にはインバータ回路１６が接続されており，力率の調整及び昇圧された充電用直流電源は，インバーター回路１６に供給される。このインバータ回路１６は前記第２のコントローラ１５からの駆動信号Ｓ４に基づいて駆動され，その駆動によって高周波の交流電源が生成される。インバータ回路１６はトランス１７の一次コイル１７ａに接続されており，この高周波交流電源はトランス１７の一次コイル１７ａに供給される。
【００２９】このトランス１７は，前記第１の据置側充電装置１のトランス９と同様，巻比が１対１となっている一次コイル１７ａ及び二次コイル１７ｂを備えている。そして，
一次コイル１７ａに供給される交流電源
【００３０】前記車載側充電装置３には整流回路１８が設けられており，前記二次コイル１７ｂに接続されている。このため，二次コイル１７ｂに発生した誘導電圧はこの整流回路１８に供給され，直流電圧に整流される。この整流回路１８は前記バッテリＢに接続されており，前記直流電源が前記バッテリＢに印加されて同バッテリＢは充電される。
【００３１】
前記トランス１７は，その一次コイル１７ａと二次コイル１７ｂとが互いに分離，結合可能な構造となっている。
トランス１７の一次コイル１７ａが
第２の送電カプラ１９に設けられ，二次コイル１７ｂが
第２の受電カプラ２０に設けられている。
両カプラ１９，２０を非接触の状態で結合させる
【００３２】
このようなカプラの結合方式は，インダクティブ方式と呼ばれている。
両カプラ１９，２０の分離，結合は自動的に行われる
【００３３】又，前記車載側充電装置３にはＥＣＵ３１が設けられている。このＥＣＵ３１は，前記バッテリＢに接続されており，ＥＣＵ３１によってバッテリＢの温度，残存容量等の各種データが検出されるようになっている。又，ＥＣＵ３１は，信号線Ｌ１を介して第１の受電カプラ１２と接続されている。信号線Ｌ１は，第１の受電カプラ１２と前記第１の送電カプラ１１とが結合されたときに，同送電カプラ１１と第１のコントローラ７との間に接続された信号線Ｌ２と接続される。従って，第１の送電カプラ１１と第１の受電カプラ１２とが結合されると，ＥＣＵ３１と第１のコントローラ７との間で互いに接続された信号線Ｌ１，Ｌ２を介してデータ通信が行われる。そして，ＥＣＵ３１は，バッテリＢが最適の状態で充電されるように前記力率改善回路６及び共振型インバータ回路８を駆動するべく，信号線Ｌ１，Ｌ２を介して前記第１のコントローラ７に制御信号Ｓ５を出力する。
【００３４】更に，前記ＥＣＵ３１には通信回路３２が接続されており，この通信回路３２から送信される信号を受信可能な受信回路３３が前記第２のコントローラ１５に設けられている。そして，ＥＣＵ３１は，通信回路３２，３３を介して第２のコントローラ１５との間で第２の送電カプラ１９と第２の受電カプラ２０とを自動的に結合させるための公知のデータ通信を行う。そして，第２の送電カプラ１９と第２の受電カプラ２０とが結合されると，ＥＣＵ３１は，バッテリＢが最適の状態で充電されるように前記力率改善回路１４及びインバータ回路１６を駆動するべく，通信回路３２から前記第２のコントローラ１５に制御信号Ｓ６を送信する。
【００３５】前記ＥＣＵ３１は，運転席等に設けられた選択手段としての操作スイッチ３４と接続されている。
操作スイッチ３４はマニュアル方式の前記第１の据置側充電装置１を使用してバッテリＢへの充電を行うか，オート方式の第２の据置側充電装置２を使用してバッテリＢへの充電を行うのかを選択するスイッチ
【００３６】ＥＣＵ３１は，操作スイッチ３４にてマニュアル方式の第１の据置側充電装置１を使用した充電作業が選択されると，第１の据置側充電装置１の第１のコントローラ７との間でバッテリＢに対する充電作業のための処理動作を実行する。又，ＥＣＵ３１は，操作スイッチ３４にてオート方式の第２の据置側充電装置２を使用した充電作業が選択されると，第２の据置側充電装置２の第２のコントローラ１５との間でバッテリＢに対する充電作業のための処理動作を実行する。
【００３７】次に，この充電システム４の作用について説明する。まず，第１の据置側充電装置１を用いてバッテリＢを充電する場合，即ちマニュアル方式によって充電作業を行う場合について説明する。
【００３８】作業者が第１の据置側充電装置１に設けられた第１の送電カプラ１１を，車載側充電装置３に設けられた第１の受電カプラ１２に結合する。これにより，ＥＣＵ３１が信号線Ｌ１，Ｌ２を介して第１のコントローラ７との間でデータ通信を行うことが可能となる。ここで，操作スイッチ３４にてマニュアル方式の第１の据置側充電装置１を使用した充電作業を選択すると，ＥＣＵ３１はバッテリＢが最適の状態で充電されるように信号線Ｌ１，Ｌ２を介して第１のコントローラ７に制御信号Ｓ５を出力する。第１のコントローラ７は，この制御信号Ｓ５の入力に基づいて力率改善回路６及び共振型インバータ回路８に駆動信号Ｓ１，Ｓ２を出力する。
【００３９】すると，力率改善回路６は，商用交流電源Ｅを整流回路５にて整流した直流電源の力率を調整するとともに，昇圧する。そして，共振型インバータ回路８はこの直流電源を交流電源に変換し，トランス９の一次コイル９ａに供給する。トランス９は一次コイル９ａに供給された交流電源を電力変換し，二次コイル９ｂには誘導電圧が発生する。この誘導電圧は整流回路１０にて整流されて直流電源となる。その直流電源はバッテリＢに印加されて同バッテリＢが充電される。
【００４０】又，
第２の据置側充電装置２を用いてバッテリＢを充電する場合，
操作スイッチ３４にてオート方式の第２の据置側充電装置２を使用した充電作業を選択すると，第２の据置側充電装置２に設けられた第２の送電カプラ１９は，車載側充電装置３に設けられた第２の受電カプラ２０に自動的に結合する。
【００４１】すると，力率改善回路１４は，商用交流電源Ｅを整流回路１３にて整流した直流電源の力率を調整するとともに，昇圧する。そして，
インバータ回路１６はこの直流電源を交流電源に変換し，トランス１７の一次コイル１７ａに供給する。
一次コイル１７ａに供給された交流電源を電力変換して二次コイル１７ｂには誘導電圧が発生する。この誘導電圧は整流回路１８にて整流されて直流電源となる。その直流電源はバッテリＢに印加されて同バッテリＢが充電される。
【００４２】以下，上記第１実施形態における特徴的な作用効果を述べる。
（１）上記第１実施形態の車載側充電装置３は，マニュアル方式によって送電カプラを受電カプラに結合させる第１の据置側充電装置１に対応し，その装置に設けられた第１の送電カプラ１１とコンダクティブ方式によって結合可能な第１の受電カプラ１２を備えている。加えて，オート方式によって送電カプラを受電カプラに結合させる第２の据置側充電装置２に対応し，その装置に設けられた第２の送電カプラ１９とインダクティブ方式によって結合可能な第２の受電カプラ２０を備えている。このため，この車載側充電装置３は，マニュアル方式で送電カプラを受電カプラに結合させることから，安価に製造できるとともに，広く普及させることができる第１の据置側充電装置１と，オート方式で送電カプラを受電カプラに結合させることから，充電作業の利便性を高くすることができる第２の据置側充電装置２との両装置に対応することができる。つまり，車載側充電装置３のバッテリＢには，このどちらの装置からでも充電することができる。
【００４３】（２）上記第１実施形態では，バッテリＢへの充電を行うのに，マニュアル方式の前記第１の据置側充電装置１を使用して行うのか，オート方式の第２の据置側充電装置２を使用して行うのかを選択することが可能な操作スイッチ３４をＥＣＵ３１に接続した。ＥＣＵ３１は，この接続スイッチ３４での選択に基づいて，第１のコントローラ７又は第２のコントローラ１５との間でバッテリＢに対する充電作業のための処理動作を実行する。このため，その処理動作の実行を正確に行うことができる。」
・段落【００２６】，【００３５】，【００３７】〜【００３９】の下線部の記載事項と，図１の図示内容からみて，
バッテリＢを整流回路１０にて整流された直流電源へ接点を介して接続するための，第１の送電カプラ１１と第１の充電カプラ１２，及び，第１の据置側充電装置１を使用してバッテリＢへの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４
・段落【００４０】には，操作スイッチ３４により第２の据置側充電装置を使用したバッッテリＢヘの充電を選択すると，第２の送電カプラ１９と第２の受電カプラ２０が自動的に結合されることが記載されており，この記載と合わせて，段落【００３１】，【００４１】の下線部の記載事項を考慮することにより，
バッテリＢを一次コイル１７ａに供給された交流電源へ選択的に非接触の状態で結合するための，第２の送電カプラ１９と第２の受電カプラ２０，および，第２の据置側充電装置２を使用してバッテリＢヘの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４
・段落【００３１】の記載事項からみて，
第２の受電カプラ２０はトランス１７の二次コイル１７ｂを有し，第２の送電カプラ１９はトランス１７の一次コイル１７ａを有する
　これらの事項に基づいて，本願発明１の表現に倣って充電装置を車載側のものに限って解して整理すると，刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「電気自動車等のバッテリ車のバッテリを充電する車載側充電装置であって，
　バッテリＢを整流回路１０にて整流された直流電源へ接点を介して接続するための，第１の充電カプラ１２，及び，第１の据置側充電装置１を使用してバッテリＢへの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４と，
　バッテリＢを一次コイル１７ａに供給された交流電源へ選択的に非接触の状態で結合するための，第２の受電カプラ２０，及び，第２の据置側充電装置を使用してバッテリＢヘの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４と，
　第２の受電カプラ２０はトランス１７の二次コイル１７ｂを有し，
　第２の送電カプラ１９はトランス１７の一次コイル１７ａを有し，
　両カプラ１９，２０の分離・結合は自動的に行われ，
　カプラ１９，２０の結合方式はインダクティブ方式である，車載側充電装置。」
　また，これらの事項に基づいて，本願発明１の表現に倣って充電装置を車載側のもののみに限らないと解して整理すると，刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明１’」という。）が記載されていると認められる。
「電気自動車等のバッテリ車のバッテリを充電する充電装置であって，
　バッテリＢを整流回路１０にて整流された直流電源へ接点を介して接続するための，第１の送電カプラ１１と第１の充電カプラ１２，及び，第１の据置側充電装置１を使用してバッテリＢへの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４と，
　バッテリＢを一次コイル１７ａに供給された交流電源へ選択的に非接触の状態で結合するための，第２の送電カプラ１９と第２の受電カプラ２０，及び，第２の据置側充電装置を使用してバッテリＢヘの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４と，
　第２の受電カプラ２０はトランス１７の二次コイル１７ｂを有し，
　第２の送電カプラ１９はトランス１７の一次コイル１７ａを有し，
　両カプラ１９，２０の分離・結合は自動的に行われ，
　カプラ１９，２０の結合方式はインダクティブ方式である，充電装置。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１３６５８８号公報（以下「刊行物２」という。）には，「電動車両の充電システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
電動モータ付き自転車などの電動車両に搭載されたバッテリを充電するための充電システム
・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記の充電方法においては，充電装置の出力端子をワイヤーによってバッテリー(３)の充電端子に接続する作業が必要であり，この作業が面倒である問題がある。これに対し，電気的接続によらず，一次コイルと二次コイルの電磁結合によって，充電装置から自転車本体のバッテリーへ充電電流を供給する方式が考えられるが，この方式においては，一次コイルと二次コイルの間の電磁結合にエネルギー損失が伴い，特に充電電流が大きくなると，エネルギー効率が低下する問題がある。
【０００５】そこで
本発明の目的は
エネルギー効率は多少低くとも電気接続のための作業が不要な第１の充電方式と，電気接続のための作業が必要であってもエネルギー効率の高い第２の充電方式の何れかを，任意に選択出来る充電システムを提供すること
・「【００１５】第１実施例
図４乃至図７は，自宅或いは駐輪場の所定位置に設置した充電装置(４)によって，自転車本体(１)のバッテリー(図示省略)を充電している状態を表わしている。充電装置(４)は，自転車本体(１)の後輪(11)の位置決め溝(44)が凹設されたベース(41)を具え，該ベース(41)上には，スタンド受け部材(42)が設けられている。スタンド受け部材(42)には，自転車本体(１)を支えるスタンド脚(12)の接地部(13)を係合させるべき凹部(43)が形成され，該凹部(43)を包囲して一次コイル装置(51)が埋設されると共に，後述の通常充電一次回路を構成すべき他の回路素子が内蔵されている。又，ベース(41)からは，商用電源のコンセントに接続すべき電源コード(45)が伸びている。一方，自転車本体(１)のスタンド脚(12)の接地部(13)には，二次コイル装置(61)が内蔵されており，該二次コイル装置(61)は，スタンド脚(12)及びフレーム(14)に沿わせて張設した線路(図示省略)を介して前記バッテリーと接続され，該線路中に介在する他の回路素子と共に，後述の充電二次回路を構成している。」
・「【００１８】上記の
通常充電一次回路(５)において，
一次コイル(50)へ供給される。
，一次コイル(50)と二次コイル(60)とが互いに電磁結合することになる。
【００１９】
上記電磁結合によって，二次コイル(60)から高周波のパルス電流が得られ
該パルス電流はコンデンサ(63)によって平滑化され，略直流の充電電流となって，バッテリー(３)に供給される。
【００２０】
急速充電一次回路(７)は
通常充電一次回路(５)よりも大きな充電電流をバッテリー(３)へ供給して，
前記コネクター(66)によって充電二次回路(６)と接続される。
コネクター(66)からバッテリー(３)の両端電圧が供給され，
【００２１】上記の急速充電一次回路(７)において，商用電源(71)から得られる交流の電流は，全波整流回路(72)を経て整流され，更にコンデンサ(73)によって平滑化された後，絶縁トランス(70)の一次巻線へ供給される。ここで，トランジスタ(74)はドライブ回路(75)からのドライブ信号によってスイッチングされる。この結果，絶縁トランス(70)の二次巻線から高周波のパルス電流が得られ，該パルス電流はコンデンサ(76)によって平滑化され，略直流の充電電流となってトランジスタ(77)及びコネクター(66)を通過し，バッテリー(３)に供給される。この結果，バッテリー(３)が充電されることになる。尚，急速充電一次回路(７)において，バッテリー(３)へ供給すべき充電電流は，通常充電一次回路(５)による充電電流よりも大きく設定されており，これによって，短時間で充電が完了することになる。
【００２２】図１に示す充電システムによれば，
自転車本体(１)のバッテリー(３)を充電する
充電に時間がかかっても簡便に充電を行なわんとする場合は，
充電装置(４)に設けた通常充電一次回路(５)と
充電二次回路(６)とが互いに磁気的に接続され，バッテリーを充電することが出来る。
【００２３】これに対し，
短時間で充電を完了せんとする場合は，
コネクター(66)を用いて，
充電二次回路(６)に急速充電一次回路(７)を接続する
電気的に接続され，バッテリーを短時間で充電することが出来る。
通常充電一次回路(５)による充電に比べて，高いエネルギー効率でバッテリー(３)を充電することが出来る。
　そうすると，刊行物２には，
「電動モータ付き自転車などの電動車両に搭載されたバッテリを充電するための充電システムであって，
　充電に時間がかかっても簡便に充電を行なわんとする場合は，充電装置４に設けた通常充電一次回路５と充電二次回路６とが互いに電磁結合により磁気的に接続され，バッテリーを充電することが出来，
　短時間で充電を完了せんとする場合は，コネクター６６を用いて，充電二次回路６に急速充電一次回路７を電気的に接続し，通常充電一次回路５による充電に比べて，高いエネルギー効率でバッテリー３を充電することが出来る，充電システム。」
が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１１−５０３５９９号公報（以下「刊行物３」という。）には，「誘導結合による牽引用バッテリー充電」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「                              発明の分野
　本発明は，
電気車両バッテリーを急速再充電するための装置
電気車両用バッテリーに充電エネルギーを供給することができる，車両用バッテリーを充電するための充電ステーションおよび方法を提供する。
・「 本発明は，非常に
短時間の間に安全で効率的な再充電の必要性
電ステーションが
１００−３００ｋＷ程度の高い電力を持たなければればならない
（４）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４６２４８号公報（以下「刊行物４」という。）には，「非接触カプラ」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は
磁気結合方式の非接触カプラ
【０００２】
【従来の技術】電気自動車や電気自転車，あるいはその他の電気機器への給電や充電を非接触で行う手段として，磁気結合方式の非接触カプラが提供されている。」
・「【００２２】
一次側のコア部材
と二次側のコア部材
はそれぞれ，開磁面側同士で近接対向させられて環状の閉磁路Ｂを形成することにより
一次コイルＬ１と二次コイルＬ２間で交流（高周波）の電力伝達を行わせる非接触カプラを形成する。
・「【００２４】各コア部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃの非対向側コーナ部はあらかじめ面取り形成されている。符合３はその面取り部を示す。この面取り部３を形成したことにより，
コア１，１は
フェライト磁性体が主に使用される
・「【００３２】図５は本発明による非接触カプラの第２実施例を示す。前記第１の実施例との相違に着目して説明すると，この第２実施例の
非接触カプラは，
一次側と二次側の磁気コア１，１がそれぞれ放射状に円陣配置された複数の長形コア部材１１で形成されている。
・段落【００３２】の記載事項と図５（Ａ）（Ｂ）の図示内容からみて，長形コア部材１１の凹んだ部分の上部に配置される前記一次コイルＬ１に対して長形コアの凹んだ部分より下側にある部分と同じ高さの部分は平行な位置にあるといえるから，
少なくとも１巻を有していて各長形コア１１の凹んだ部分の上部に配置される一次コイルＬ１と，前記一次コイルＬ１に対して実質的に平行な位置に配置され，前記一次コイルＬ１の径方向長さを横切って延びる長さで互いに間隔をあけて前記一次コイルＬ１の周りに配置された複数の長形コア部材１１を含んだ，磁気結合により電力伝達を行う一次側の部材
　そうすると，これらの事項に基づいて，本願発明８の表現に倣って整理すると，刊行物４には，以下の発明（以下，「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「二次側に対して非接触で電力伝達を行わせる非接触カプラの１次側の部材であって，
　少なくとも１巻を有して各長形コア１１の凹んだ部分の上部に配置される一次コイルＬ１と，
　前記一次コイルＬ１に対して実質的に平行な位置に配置され，前記一次コイルＬ１の径方向長さを横切って延びる長さで互いに間隔をあけて前記一次コイルＬ１の周りに配置された複数のフェライト磁性材からなる長形コア部材１１を含んだ，磁気結合による電力伝達を行う一次側の部材。」
３．本願発明１と引用発明１との対比　
（１）本願発明１の「電動またはハイブリッド車両の電池を充電するための装置」を，車両側の装置のみに限るものとして，検討する。
　本願発明１と引用発明１とを対比すると，後者の「電気自動車等のバッテリ車」は前者の「電動またはハイブリッド車両」に相当し，以下同様に，「バッテリ」又は「バッテリＢ」は「電池」に，電気自動車等のバッテリを「充電する車載側充電装置」は「充電するための装置」に，「整流回路１０にて整流された直流電源」は「電源」に，「車載側充電装置」は「装置」に，それぞれ相当する。
　後者の「バッテリＢを整流回路１０にて整流された直流電源へ接点を介して接続するための，第１の充電カプラ１２，及び，第１の据置側充電装置１を使用してバッテリＢへの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４」及び「バッテリＢを一次コイル１７ａに供給された交流電源へ選択的に非接触の状態で結合するための，第２の受電カプラ２０，及び，第２の据置側充電装置を使用してバッテリＢヘの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４」と前者の「前記電池を１０ｋＷ〜５００ｋＷの間の充電レートを有している高出力の電源へと選択的に接続するための第１の手段」及び「前記電池をより低出力の電源へと選択的に接続するための第２の手段」とは，「前記電池を電源へと選択的に接続するための第１の手段」及び「前記電池を電源へと選択的に接続するための第２の手段」において共通する。
　後者の「第２の受電カプラ２０はトランス１７の二次コイル１７ｂを有」することは，「第２の受電カプラ２０」が接続するための前記第２の手段の一部であるとともに，「トランス１７の二次コイル１７ｂ」は交流電源に非接触で結合された，つまり前記電源に電気的に接続されているから，前者の「接続するための前記第２の手段が，前記電源へと電気的に接続されたピックアップパッドを備えて」いることとは，「接続するための前記第２の手段が，前記電源へと電気的に接続された部材を備えて」いることにおいて共通する。
　後者の「第２の受電カプラ２０はトランス１７の二次コイル１７ｂを有し，第２の送電カプラ１９はトランス１７の一次コイル１７ａを有し，両カプラ１９，２０の分離・結合は自動的に行われ，カプラ１９，２０の結合方式はインダクティブ方式である」ことと，前者の「電力が，共振誘導による電力伝達によって前記ピックアップパッドと充電パッドの間で伝達される」こととは，「電力が，誘導による電力伝達によって二部材の間で伝達される」ことにおいて共通する。
　そうすると，両者は，
「電動またはハイブリッド車両の電池を充電するための装置であって，
　前記電池を電源へと選択的に接続するための第１の手段と，
　前記電池を電源へと選択的に接続するための第２の手段と
を備えており，
　接続するための前記第２の手段が，前記電源へと電気的に接続された部材を備えており，
　電力が，誘導による電力伝達によって二部材の間で伝達される，装置。」
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。
＜相違点１＞
　前記電池を電源へと選択的に接続するための第１の手段に関して，電源が，本願発明１では，「１０ｋＷ〜５００ｋＷの間の充電レートを有している高出力の電源」であるのに対して，引用発明１では，そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　前記電池を電源へと選択的に接続するための第２の手段に関して，電源が，本願発明１では，「低出力の電源」であるのに対して，引用発明１では，そのような特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　接続するための前記第２の手段が，前記電源へと電気的に接続された部材を備えていることに関して，「部材」が，本願発明１では，「ピックアップパッド」であるのに対して，引用発明１では，「トランス１７の二次コイル１７ｂ」である点。
＜相違点４＞
　電力が，誘導による電力伝達によって二部材の間で伝達されることに関して，本願発明１では，「誘導」が「共振誘導」であり，「二部材」が「ピックアップパッド」と「充電パッド」であるのに対して，引用発明１では，共振誘導であるか否かは特定されておらず，「二部材」がトランス１７の「二次コイル１７ｂ」と「一次コイル１７ａ」である点。
（２）また，仮に本願発明１の「電動またはハイブリッド車両の電池を充電するための装置」が車両側の装置のみに限らないものとして，予備的に検討する。
　本願発明１と引用発明１’とを対比すると，後者の「電気自動車等のバッテリ車」は前者の「電動またはハイブリッド車両」に相当し，以下同様に，「バッテリ」又は「バッテリＢ」は「電池」に，電気自動車等のバッテリを「充電する装置」は「充電するための装置」に，「整流回路１０にて整流された直流電源」は「電源」に，「充電装置」は「装置」に，それぞれ相当する。
　後者の「バッテリＢを整流回路１０にて整流された直流電源へ接点を介して接続するための，第１の送電カプラ１１と第１の充電カプラ１２，及び，第１の据置側充電装置１を使用してバッテリＢへの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４」及び「バッテリＢを一次コイル１７ａに供給された交流電源へ選択的に非接触の状態で結合するための，第２の送電カプラ１９と第２の受電カプラ２０，及び，第２の据置側充電装置を使用してバッテリＢヘの充電を行うことを選択する操作スイッチ３４」と前者の「前記電池を１０ｋＷ〜５００ｋＷの間の充電レートを有している高出力の電源へと選択的に接続するための第１の手段」及び「前記電池をより低出力の電源へと選択的に接続するための第２の手段」とは，「前記電池を電源へと選択的に接続するための第１の手段」及び「前記電池を電源へと選択的に接続するための第２の手段」において共通する。
　後者の「第２の受電カプラ２０はトランス１７の二次コイル１７ｂを有」することは，「第２の受電カプラ２０」が接続するための前記第２の手段の一部であるとともに，「トランス１７の二次コイル１７ｂ」は交流電源に非接触で結合された，つまり前記電源に電気的に接続されているから，前者の「接続するための前記第２の手段が，前記電源へと電気的に接続されたピックアップパッドを備えて」いることとは，「接続するための前記第２の手段が，前記電源へと電気的に接続された部材を備えて」いることにおいて共通する。
　後者の「第２の受電カプラ２０はトランス１７の二次コイル１７ｂを有し，第２の送電カプラ１９はトランス１７の一次コイル１７ａを有し，両カプラ１９，２０の分離・結合は自動的に行われ，カプラ１９，２０の結合方式はインダクティブ方式である」ことと，前者の「電力が，共振誘導による電力伝達によって前記ピックアップパッドと充電パッドの間で伝達される」こととは，「電力が，誘導による電力伝達によって二部材の間で伝達される」ことにおいて共通する。
　そうすると，両者は，上記（１）における一致点と同様の一致点で一致し，上記（１）における相違点１〜４と同様の相違点で相違すると認められる。
４．本願発明１の相違点の検討
＜相違点１，２について＞ 
　刊行物２に記載された事項の「電動モータ付き自転車などの電動車両」は本願発明１の「電動またはハイブリッド車両」に相当し，以下同様に，「バッテリ」及び「バッテリー３」は「電池」に，「充電システム」及び「充電装置４」は「装置」に，「電磁結合により磁気的に接続」するものは「第２の手段」に，「コネクタ６６」は「第１の手段」に，それぞれ相当する。
　刊行物２に記載された事項の「急速充電一次回路７」は，「通常充電一次回路５」による充電に比べて高いエネルギー効率（より大きな充電電流）でバッテリー３を充電出来るから，本願発明１の「高出力の電源」に相当し，刊行物２に記載された事項の「通常充電一次回路５」は本願発明１の「より低出力の電源」に相当する。
　刊行物２に記載された事項の「充電二次回路６」には「バッテリー３」があり，本願発明１の「電池」とは「電池を含む回路」において共通する。
　そうすると，刊行物２には，本願発明１の表現に倣うと，
「電動またはハイブリッド車両の電池を充電するための装置であって，
　充電に時間がかかっても簡便に充電を行なわんとする場合は，装置に設けたより低出力の電源と電池を含む回路とが互いに接続されて第２の手段を介して電池を充電することが出来，
　短時間で充電を完了せんとする場合は，第１の手段を用いて，電池を含む回路に高出力の電源を電気的に接続し，より低出力の電源による充電に比べて，高いエネルギー効率で電池を充電することが出来る，装置」が開示されているといえる。
　引用発明１と刊行物２に開示された事項とは，「電動車両の電池を充電する充電装置であって，前記電池を電源へ直接接触して接続する第１の手段と，前記電池を電源に非接触の状態で結合する第２の手段とを備えた充電装置」において共通するものであって，刊行物２に記載された「【０００５】・・・エネルギー効率は多少低くとも電気接続のための作業が不要な第１の充電方式と，電気接続のための作業が必要であってもエネルギー効率の高い第２の充電方式の何れかを，任意に選択出来る」ことは，引用発明１においても内在し得る課題であるから，引用発明１に刊行物２に開示された事項の「電動またはハイブリッド車両の電池を充電するための装置であって，充電に時間がかかっても簡便に充電を行なわんとする場合は，装置に設けたより低出力の電源と電池を含む回路とが互いに接続されて第２の手段を介して電池を充電することが出来，短時間で充電を完了せんとする場合は，第１の手段を用いて，電池を含む回路に高出力の電源を電気的に接続し，より低出力の電源による充電に比べて，高いエネルギー効率で電池を充電することが出来る，装置」を適用して，「前記電池を電源への選択的に接続するための第１の手段」における引用発明１の電源を「高出力の電源」とし，「前記電池を電源へと選択的に接続するための第２の手段」における引用発明１の電源を「より低出力の電源」とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　そして，刊行物３には，電気車両のバッテリーに，短時間で充電するためには，充電ステーション（電源）が１００−３００ＫＷ程度の高い電力が持たなければならないことが開示されているように，短時間で充電するためには１００−３００ＫＷ程度の充電レートとすることは常套手段であるから，当該常套手段に基づいて，急速充電の際に，１０ｋＷ〜５００ｋＷの間の充電レートを有するようにすることも，当業者が適宜採用可能な事項にすぎない。
　そうすると，「前記電池を電源への選択的に接続するための第１の手段」における引用発明１の電源を「高出力の電源」とし，その際に「１０ｋＷ〜５００ｋＷの間の充電レートを有する」ようにして，相違点１に係る本願発明１の構成とすること，及び，「前記電池を電源へと選択的に接続するための第２の手段」における引用発明１の電源を「より低出力の電源」として相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点３，４について＞
　共振誘導を用いた電力伝達は，原出願の優先日前に非接触給電の技術分野において周知の事項にすぎない（必要があれば，査定時に提示した国際公開第２００７／００８６４６号の第１ページ２９行〜第２ページ第１２行の「電磁エネルギー転送装置（electromagnetic energy transfer device.）が第１の共振器（first resonator structure） と第２の共振器（second resonator structure）を備える」旨の記載参照，特表２００２−５０８９１６号公報の「応用例３Ａ：道路に取り付けられた中間ループを経て電力が供給される車両
　図５は，コンデンサ５０６と，好ましくは，供給源からの磁束を効果的に途中で捕らえるように強磁性コアを配置しているインダクタンス５０７とから成る共振ピックアップ回路から交流電力を受け取る１組の電動機制御回路５０８から給電される電動機５０９が，少なくとも１つの車輪を駆動する車両５００（例えばレール装置５０１に沿って走行できる）を示している。軌道にほぼ平行に走っている一次導線５０３は，随意に１個，または複数個の個別インダクタンス５０４と同調コンデンサ５０５を含む電線ループ（大きい共振電流を流すことができるという理由で，好ましくはリッツ線）を，中間結合装置として備えている。インダクタンス５０４は，次の２つの機能を持っている。すなわち，このインダクタンスは，そのループをシステム全体の共振周波数にて電気的に共振させるのに役立ち，また，このインダクタンスは，車両が受け取る誘導磁界の集中した源の働きをする。」（第１９ページ第２０行〜第２０ページ第４行，図１，図５，図６を参照。）
　そして，非接触給電の分野において，誘導電力を伝達する扁平形状の部材を「パッド」とすることは，原出願の優先日前において周知の事項である（必要があれば，特開２００４−３５０４６５号公報の請求項７，段落【０００１】，図３，特開２００５−６４４１号公報の段落【００１４】，図１を参照のこと。）から，引用発明１においてトランスを構成する「二次コイル１７ｂ」と「一次コイル１７ａ」に上記周知の事項を適用して，それぞれを「ピックアップパッド」と「充電パッド」として相違点３，４における本願発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　そして，本願発明１の効果について検討しても，引用発明１（又は引用発明１’），刊行物２の記載事項，上記常套手段，及び上記周知の事項からみて格別顕著なものがもたらされるものではない。
　以上を総合すると，本願発明１は，引用発明１（又は引用発明１’），刊行物２の記載事項，上記常套手段，及び，上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
５．本願発明８と引用発明４との対比
　本願発明８と引用発明４とを対比すると，後者の「非接触で電力伝達を行わせる」態様は前者の「無線で電力を伝達する」態様に相当し，以下同様に，「一次コイルＬ１」は「コイル」に，「フェライト磁性材」は「透過性磁気素材」に，「長形コア部材１１」は「厚板」に，それぞれ相当する。
　後者の「二次側」は非接触で電力を受信するものであるとともに一次側に対して分離可能でもあるから，前者の「分離可能な無線電力受信機」に相当する。
　後者の「一次側の部材」は，「非接触で電力伝達を行わせる」ものであるから，前者の「誘導電力伝達パッド」とは，「誘導電力伝達部材」であることにおいて共通する。
　「一次コイルＬ１」は導体であるから，後者の「少なくとも１巻を有して各長形コア１１の凹んだ部分の上部に配置される一次コイルＬ１」は前者の「導体の少なくとも１巻を有して第１層に配置されるコイル」に相当する。
　「一次コイルＬ１」は「長形コア部材１１の凹んだ部分の上部に配置される」から，一次コイルＬ１を第一層とすると，長形コア部分１１における一次コイルＬ１より下に設けられた部分と同じ高さの部分は一次コイルＬ１と実質的に平行な第２の層といえるから，後者の「前記一次コイルＬ１に対して実質的に平行な位置に配置され，前記一次コイルＬ１の径方向長さを横切って延びる長さで互いに間隔をあけて前記一次コイルＬ１の周りに配置された複数のフェライト磁性材からなる長形コア部材１１を含んだ，磁気結合による電力伝達を行う一次側の部材」と前者の「前記コイルと実質的に平行な第２の層に配置され，前記コイルの径方向長さを横切って延びる長さで互いに間隔を空けて前記コイルの周りに配置された複数の透過性磁気素材の厚板とを含む，誘導電力伝達パッド」とは，「前記コイルと実質的平行な第２の層に配置され，前記コイルの径方向長さを横切って延びる長さで互いに間隔を空けて前記コイルの周りに配置された複数の透過性磁気素材の厚板とを含む，誘導電力伝達部材」であることにおいて共通する。
　そうすると，両者は，
「分離可能な無線電力受信機に対して無線で電力を伝達する誘導電力伝達部材であって，
　導体の少なくとも１巻を有して第１層に配置されるコイルと，
　前記コイルと実質的に平行な第２の層に配置され，前記コイルの径方向長さを横切って延びる長さで互いに間隔を空けて前記コイルの周りに配置された複数の透過性磁気素材の厚板とを含む，誘導電力伝達部材。」
である点で一致し，以下の点で相違するとも認められる。
＜相違点＞
　誘導電力伝達部材に関し，本願発明８では，「誘導電力伝達パッド」であるのに対して，引用発明４では，一次側の部材であり，誘導電力伝達パッドと特定されていない点。
６．本願発明８の相違点の検討
　非接触給電の分野において，誘導電力を伝達する扁平形状の部材を「充電パッド」と称することは，原出願の優先日前において周知の事項である（必要があれば，特開２００４−３５０４６５号公報の請求項７，段落【０００１】，図３，特開２００５−６４４１号公報の段落【００１４】，図１を参照のこと。）。
　そうすると，引用発明４の誘導電力を伝達する部材として周知のパッド形態として，相違点に係る本願発明８の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，本願発明８の効果について検討しても，引用発明４及び上記周知の事項からみて格別顕著なものがもたらされるものではない。
　以上を総合すると，本願発明８は，引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
７．むすび　
　以上のとおり，本願発明１は，引用発明１（又は引用発明１’），刊行物２の記載事項，上記常套手段，及び，上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また，本願発明８は，引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきである。　
　よって，結論のとおり審決する。