【事件の表示】
　特願２０１５−　８６４５７「ゴルフ練習・支援装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　３日出願公開、特開２０１５−１５７０９３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２３年１月５日に出願した特願２０１１−６３１号（優先日：平成２２年１月６日、出願番号：特願２０１０−１３２５号）（以下「原出願」という。）の一部を、平成２７年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日付けで手続補正がされ、同年９月２９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年１０月１１日）、これに対し、平成２９年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その原出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−４
・引用文献等　１−３
・請求項　５−６
・引用文献等　１−４
・請求項　７−８
・引用文献等　１−５
引用文献等一覧
　１．特開２００３−１９０３５２号公報
　２．特開平８−２１５３６３号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開平６−１７８８４０号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２００４−１０５３５０号公報
　５．特開２００２−２８６８３７号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年８月２６日付けで手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし８に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）。
「【請求項１】
　速度計測センサの出力に基づき推定飛距離を求めて表示する機能を備えたゴルフ練習・支援装置であって、
　ゴルフ場のコースレイアウトを表示部に表示する機能と、
　前記コースレイアウト上の地点を中心に、前記速度計測センサの出力に基づき求めた推定飛距離を半径とする円の円周上と前記コースレイアウトに設定された基準線との交点に基づいて決定した地点を表示する機能と、
　を備えたことを特徴とするゴルフ練習・支援装置。
　　【請求項２】
　前記基準線は、前記コースレイアウトのホールの攻略ルートを示すものであることを特徴とする請求項１に記載のゴルフ練習・支援装置。
　　【請求項３】
　前記攻略ルートは、ティーグランドの所定位置から、グリーンの所定位置までを結ぶ線であり、その線は方向が変わる位置を示す１または複数の基準点により特定されることを特徴とする請求項２に記載のゴルフ練習・支援装置。
　　【請求項４】
　前記基準線は、前記コースレイアウトのフェアウェーの境界線及びまたはコースの境界線であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフ練習・支援装置。
　　【請求項５】
　前記推定飛距離は、クラブ種に対応づけられた係数を用いて算出する機能を備え、
　その距離算出機能で求めた推定飛距離を前記クラブ種と関連づけて記憶部に記憶しておき、
　前記表示部に表示した前記コースレイアウト上の目標地点の指定を受け付け、現在位置からその目標地点までの距離を求めるとともに、求めた距離と前記クラブ種ごとの推定飛距離に基づいて前記目標地点に向けて打つ際に使用するのに適したクラブ種を決定し、決定したクラブ種に関する情報を報知する機能を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のゴルフ練習・支援装置。
　　【請求項６】
　前記決定したクラブ種の推定飛距離と、前記求めた距離を報知する機能をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のゴルフ練習・支援装置。
　　【請求項７】
　前記表示部を備えた第１ケース本体と、
　速度計測センサを備えた第２ケース本体とは分離可能に構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のゴルフ練習・支援装置。
　　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載のゴルフ練習・支援装置における機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。」
第４　引用例
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１９０３５２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態における
ゴルフコース最適攻略支援システム
本システムは、
目標点算出部１０５と分析処理部１０６と表示処理部１０７および表示部１０８とを備えている
（２）「【００１４】現在位置判断部１０４は、位置取得部１０３が取得した測位情報とコース情報格納部１０１に格納されているカップの位置や分岐点の位置などから、これらまでの間の障害物を検出し、また、検出した障害物が実際に障害となるかどうかの判断を行う。
目標点算出部１０５は、予め設定されているゴルフボールの飛距離情報をもとに、現在位置（ボールの位置）からの到達可能領域を算出する
（３）「【００１６】分析処理部１０６は、目標点算出部１０５が算出した到達可能領域の中より、コース情報格納部１０１に格納されたコース情報および個人情報格納部１０２に格納された個人情報をもとに、アドバイス可能な領域を抽出し、この中よりアドバイスポイントを決定する。
表示処理部１０７は、分析処理部１０６が決定したアドバイスポイントを、コース情報格納部１０１に格納されたコース座標データ中に組み込み、このデータよりコースおよびアドバイスポイントを示す画像データを生成し、生成した画像データを表示部１０８に表示する
（４）「【００２４】つぎに、ステップＳ４０７で、
分析処理部１０６が、算出
された到達可能領域とコースデータとを照合し、コースデータ内のフェアウエイおよびグリーンと目標の領域もしくはカップ近辺の領域との重なり領域を求め、目標点の候補領域とする
【００２５】次いで、ステップＳ４０８で、
分析処理部１０６は、予め用意されているボールの打ち出し方向のぶれ幅を参照し、目標点の候補領域の中よりアドバイス可能な領域を抽出する
集合Ｐを求める
【００２６】次いで、
目標点の候補の集合（目標点の候補領域）と求めた集合Ｐとの積集合を、コースデータ内より抽出する
【００２７】つぎに、ステップＳ４０９で、分析処理部１０６は、現在位置とカップとの間の、コース基準関数の分岐点の存在を確認する。分岐点が存在しない場合、ステップＳ４１０に進み、
分析処理部１０６は、
抽出した積集合の中より、現在位置とカップ位置とを結ぶ直線に最も近く、かつ、カップ位置に最も近くなる領域の中心点を目標点として決定する
【００２８】一方、ステップＳ４０９の確認で、分岐点が存在した場合、ステップＳ４１１に進み、分析処理部１０６は、図８に示すように、現在位置とカップ位置とを結ぶ直線に最も近く、かつ、存在した分岐点Ｍに最も近くなる領域の中心点を目標点として決定する。以上のことにより
目標点が決定されると、
表示処理部１０７は、コース情報格納部１０１に格納されているコースデータをもとにし、
目標点が示されたコース状態を示す画像を生成し、これを表示部１０８に表示する
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「目標点算出部１０５と分析処理部１０６と表示処理部１０７および表示部１０８とを備えるゴルフコース最適攻略支援システムであって、
目標点算出部１０５は、予め設定されているゴルフボールの飛距離情報をもとに、現在位置（ボールの位置）からの到達可能領域を算出し、
分析処理部１０６が、算出された到達可能領域とコースデータとを照合し、コースデータ内のフェアウエイおよびグリーンと目標の領域もしくはカップ近辺の領域との重なり領域を求め、目標点の候補領域とし、
分析処理部１０６は、予め用意されているボールの打ち出し方向のぶれ幅を参照し、目標点の候補領域の中よりアドバイス可能な領域を抽出し、集合Ｐを求め、
目標点の候補の集合（目標点の候補領域）と求めた集合Ｐとの積集合を、コースデータ内より抽出し、
分析処理部１０６は、抽出した積集合の中より、現在位置とカップ位置とを結ぶ直線に最も近く、かつ、カップ位置に最も近くなる領域の中心点を目標点として決定し、
目標点が決定されると、表示処理部１０７は、コース情報格納部１０１に格納されているコースデータをもとにし、目標点が示されたコース状態を示す画像を生成し、これを表示部１０８に表示する
ゴルフコース最適攻略支援システム。」
２．引用例２について
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２１５３６３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００１３】マット１２を挟んで打席１１の前には、表示ボックス１３が配設されている。
表示ボックス１３の打席側正面には、
ゴルフボールＧＢの飛距離を表示するための第２表示器３８が設けられている
（２）「【００１８】ＲＯＭ５３は前記プログラムを記憶するとともに、図８の(Ａ)(Ｂ)に示すような
ゴルフボールＧＢの初速と飛距離との関係を表すデータを記憶した複数のテーブル５３ａ〜５３ｊ
第１グループのテーブル５３ａ〜５３ｅは練習用ゴルフボールの初速に対する飛距離をティー２３の高さ（ゴルフクラブの種類）毎に表すもので
第２グループのテーブル５３ｆ〜５３ｊは競技用ゴルフボールの初速に対する飛距離をティー２３の高さ（ゴルフクラブの種類）毎に表すもので
（３）「【００３６】また、
光電センサ３３〜３６がティー２３直後のゴルフボールＧＢの通過を検出し、この検出に応答して、
ルフボールＧＢが光電センサ３３〜３６間を通過するのに要した時間がボール時間データＢｔとして計測される
前記計測したボール時間データＢｔに対応したゴルフボールＧＢの初速Ｂｓが計算されて、
初速と飛距離との関係を表すテーブルを用いて前記計算した初速Ｂｓに対応した飛距離ＹＤが推定されて、
飛距離ＹＤが第２表示器３８にて表示される
ゴルフボールＧＢの飛距離表示装置
（４）上記（２）によれば、複数のテーブル５３ａ〜５３ｊのうち、第１グループのテーブル５３ａ〜５３ｅは練習用ゴルフボールの初速に対する飛距離をティー２３の高さ（ゴルフクラブの種類）毎に表すもので、第２グループのテーブル５３ｆ〜５３ｊは競技用ゴルフボールの初速に対する飛距離をティー２３の高さ（ゴルフクラブの種類）毎に表すものであるから、
複数のテーブル５３ａ〜５３ｊはゴルフボールＧＢの初速に対する飛距離をティー２３の高さ（ゴルフクラブの種類）毎に表すものである
（５）図１からは、
光電センサ３３〜３６と表示ボックス１３とが分離されている
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「複数のテーブル５３ａ〜５３ｊはゴルフボールＧＢの初速と飛距離との関係を表すデータを記憶し、
複数のテーブル５３ａ〜５３ｊはゴルフボールＧＢの初速に対する飛距離をティー２３の高さ（ゴルフクラブの種類）毎に表すもので、
光電センサ３３〜３６がゴルフボールＧＢの通過を検出し、この検出に応答して、ゴルフボールＧＢが光電センサ３３〜３６間を通過するのに要した時間がボール時間データＢｔとして計測され、前記計測したボール時間データＢｔに対応したゴルフボールＧＢの初速Ｂｓが計算されて、初速と飛距離との関係を表すテーブルを用いて前記計算した初速Ｂｓに対応した飛距離ＹＤが推定されて、飛距離ＹＤが第２表示器３８にて表示され、
表示ボックス１３の打席側正面には、ゴルフボールＧＢの飛距離を表示するための第２表示器３８が設けられ、
光電センサ３３〜３６と表示ボックス１３とが分離されている
ゴルフボールＧＢの飛距離表示装置。」
３．引用例３について
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１７８８４０号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【実施例】以下、この発明の実施例を第１図〜第３図に基づいて説明する。
１は所定周波数のマイクロ波ビームを放射するマイクロ波放射器の機能を兼備したドップラセンサ
２はドップラセンサ１により受信された反射波のドップラ信号を増幅する増幅器
８は増幅器２からの出力を演算処理することによって、打撃されたボールの初速度を算出する第２処理部
（２）「【００１８】上記実施例においては、打撃時のクラブヘッドの移動速度と打撃されたボールの初速度を測定する場合について説明したが、さらに、ボールの初速度を基にしてそのボールの飛距離を算出し、それを表示することにより、ボールの飛距離をも測定できる。すなわち打撃されたボールの飛距離は、一般に、ボールの初速度を４倍した値になることが知られているので、上記実施例において、
ボールＢの初速度を算出する第２処理部８の処理結果を基にしてそのボールの飛距離を算出する第３処理部を設けるとともに、この第３処理部によって算出された処理結果を表示する表示手段を設けることにより、ボールの飛距離をも測定できることになる
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の事項（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「所定周波数のマイクロ波ビームを放射するマイクロ波放射器の機能を兼備したドップラセンサ１、
ドップラセンサ１により受信された反射波のドップラ信号を増幅する増幅器２、
増幅器２からの出力を演算処理することによって、打撃されたボールの初速度を算出する第２処理部８を備え、
ボールＢの初速度を算出する第２処理部８の処理結果を基にしてそのボールの飛距離を算出する第３処理部を設けるとともに、この第３処理部によって算出された処理結果を表示する表示手段を設けることにより、ボールの飛距離を測定する点。」
４．引用例４について
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１０５３５０号（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００２３】
図１は、本実施例のオフボードナビゲーション装置２０の概略構成を示すブロック図である。オフボードナビゲーション装置というのは、一般的によく知られている地図表示や経路案内を実行可能な車両に搭載されるナビゲーション装置を小型軽量化し、車外にも持ち運び可能なように構成されたナビゲーション装置である。実施例の
オフボードナビゲーション装置２０
ゴルファ支援装置としての機能を有する
（２）「【００３６】
続くＳ１３０では、適したクラブの種類を算出する。適
したクラブの種類の算出方法としては、クラブ毎にボールの到達距離範囲を定め、カップまでの距離がその到達距離範囲の中央値に最も近いクラブを適したクラブとする方法を取る
（３）「【００４３】
続くＳ２３０では、Ｓ２００で取得した
現在位置と
指定位置との間の距離と高低差とを算出する
続くＳ２４０では、Ｓ２３０で
算出した距離と高低差とに基づいて適切なクラブの種類を選択する
【００４４】
続くＳ２５０では、Ｓ２１０で表示させたホールレイアウトに加え、Ｓ２３０で算出した距離と高低差と、Ｓ２４０で
算出したクラブとを表示部２７に表示させ
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「適したクラブの種類の算出方法として、クラブ毎にボールの到達距離範囲を定め、カップまでの距離がその到達距離範囲の中央値に最も近いクラブを適したクラブとする方法を取り、
現在位置と指定位置との間の距離と高低差とを算出し、
算出した距離と高低差とに基づいて適切なクラブの種類を選択し、
算出したクラブを表示部２７に表示させる
ゴルファ支援装置としての機能を有するオフボードナビゲーション装置２０。」
５．引用例５について
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２８６８３７号公報（以下「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　
電波の送信手段と受信手段からなる電波センサと、送信した信号と受信した信号の周波数の差分を検出する差分検出手段と、前記差分検出手段からの信号に基づいてスピードを演算する演算手段と、演算されたスピードのデータを表示する表示手段とを備えたスピード測定装置において、
（２）「【請求項６】　
前記表示手段とデータの受信手段で構成される表示部と、前記スピード測定装置本体にデータの送信手段を備え、表示部と装置本体が分離独立している
スピード測定装置
「【００３３】図９は、本発明の第６の実施例を示す図である。図において、
センサを含む装置本体４１はゴルフクラブ１３に取り付けられ、表示部３９は腕時計に備えられている
　上記の記載事項を総合すると、引用例５には、次の事項（以下「引用例５記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「電波の送信手段と受信手段からなる電波センサと、送信した信号と受信した信号の周波数の差分を検出する差分検出手段と、前記差分検出手段からの信号に基づいてスピードを演算する演算手段と、演算されたスピードのデータを表示する表示手段とを備えたスピード測定装置において、
前記表示手段とデータの受信手段で構成される表示部と、前記スピード測定装置本体にデータの送信手段を備え、表示部と装置本体が分離独立し、
センサを含む装置本体４１はゴルフクラブ１３に取り付けられ、表示部３９は腕時計に備えられている
スピード測定装置。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者は「ゴルフコース最適攻略支援システム」であるから、後者の「コース」は前者の「ゴルフ場のコースレイアウト」に相当し、同様に、「現在位置（ボールの位置）」は「コースレイアウト上の地点」に相当する。
　後者の「表示部１０８」は、その機能、作用等からみて、前者の「表示部」に相当する。
　後者の「表示処理部１０７」は、コース情報格納部１０１に格納されているコースデータをもとにし、目標点が示されたコース状態を示す画像を生成し、これを表示部１０８に表示するから、ゴルフ場のコースレイアウトを表示部に表示する機能を有しているといえる。
　後者においては、「目標点算出部１０５」は、予め設定されているゴルフボールの飛距離情報をもとに、現在位置（ボールの位置）からの到達可能領域を算出し、「分析処理部１０６」が、算出された到達可能領域とコースデータとを照合し、コースデータ内のフェアウエイおよびグリーンと目標の領域もしくはカップ近辺の領域との重なり領域を求め、目標点の候補領域とし、「分析処理部１０６」は、予め用意されているボールの打ち出し方向のぶれ幅を参照し、目標点の候補領域の中よりアドバイス可能な領域を抽出し、集合Ｐを求め、目標点の候補の集合（目標点の候補領域）と求めた集合Ｐとの積集合を、コースデータ内より抽出し、「分析処理部１０６」は、抽出した積集合の中より、現在位置とカップ位置とを結ぶ直線に最も近く、かつ、カップ位置に最も近くなる領域の中心点を目標点として決定するから、「目標点算出部１０５」及び「分析処理部１０６」は、「現在位置（ボールの位置）」及び「ゴルフボールの飛距離情報」を用いて「目標点」を決定しており、そのための機能を有しているといえる。また、後者の「表示処理部１０７」は、コース情報格納部１０１に格納されているコースデータをもとにし、目標点が示されたコース状態を示す画像を生成し、これを表示部１０８に表示するから、「目標点」を表示部１０８に表示しており、そのための機能を有しているといえる。そうすると、後者は、「現在位置（ボールの位置）」及び「ゴルフボールの飛距離情報」を用いて「目標点」を決定し、「目標点」を「表示部１０８」に表示する機能を有するといえるから、後者の当該機能と前者の「前記コースレイアウト上の地点を中心に、前記速度計測センサの出力に基づき求めた推定飛距離を半径とする円の円周上と前記コースレイアウトに設定された基準線との交点に基づいて決定した地点を表示する機能」とは「コースレイアウト上の地点及び飛距離を用いて決定した地点を表示する機能」との概念で共通する。
　後者の「ゴルフコース最適攻略支援システム」と前者の「ゴルフ練習・支援装置」とは、「ゴルフ支援装置」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「ゴルフ場のコースレイアウトを表示部に表示する機能と、
　前記コースレイアウト上の地点及び飛距離を用いて決定した地点を表示する機能と、
　を備えたゴルフ支援装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者が、「速度計測センサの出力に基づき推定飛距離を求めて表示する機能を備えた」ものであるのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　前者が、表示する地点を「コースレイアウト上の地点を中心に、速度計測センサの出力に基づき求めた推定飛距離を半径とする円の円周上と前記コースレイアウトに設定された基準線との交点に基づいて」決定するものであるのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点３］
　前者が、「ゴルフ練習・支援装置」であるのに対して、後者はそのようなものでない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討する。
　ゴルフボールの速度を計測することで、ゴルフボールの飛距離を推定し、推定飛距離を表示することは、本願の原出願の優先日前に周知の技術事項である（以下「周知技術１」という。例えば、上記引用例２記載事項及び引用例３記載事項参照。）。
　しかしながら、上記周知技術１は、推定飛距離を半径とする円を用いるものでも、コースレイアウト上に基準線を設定するものでもなく、これら両者を用いて、推定飛距離を半径とする円の円周上とコースレイアウトに設定された基準線との交点に基づいて地点を決定するものでもない。
　そうすると、引用発明１に上記周知技術１を適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　なお、表示部と速度計測センサを分離した構成とすることは、本願の原出願の優先日前に周知の技術事項である（以下「周知技術２」という。例えば、上記引用例２記載事項及び引用例５記載事項参照。）が、当該周知技術２も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。また、引用発明４も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えることによって、本願明細書に記載の「自動的にボールの停止位置を決定することができるので、ユーザはショットのたびに停止位置を指定しなくてよく簡便となる。」（段落【００２２】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８は、本願発明１をさらに限定したものである。すると、本願発明２ないし８は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１及び４並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし８は、当業者が引用発明１及び４並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。