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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズが配列されたマイクロレンズアレイ基板であって、
前記複数のマイクロレンズのうち第１マイクロレンズの集光効率は、前記第１マイクロレンズよりも外縁側に位置する第２マイクロレンズの集光効率よりも小さいことを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記第１マイクロレンズの曲率は、前記第２マイクロレンズの曲率よりも小さいことを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記第１マイクロレンズの径は、前記第２マイクロレンズの径よりも小さいことを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクロレンズアレイ基板であって、
前記第１マイクロレンズの周縁部の前記一面に対する傾斜角度は、前記第２マイクロレンズの周縁部の前記一面に対する傾斜角度よりも小さいことを特徴とするマイクロレンズアレイ基板。
【請求項５】
スイッチング素子と前記スイッチング素子を遮光する遮光層とを有する素子基板と、
前記素子基板に対向配置された対向基板と、
前記素子基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層と、を備え、
前記素子基板および前記対向基板の少なくとも一方に、請求項１から４のいずれか一項に記載のマイクロレンズアレイ基板を備えていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気光学装置であって、
表示領域と前記表示領域を囲む非表示領域とを有し、
前記マイクロレンズアレイ基板は、前記表示領域に対応して配置された前記第１マイクロレンズおよび前記第２マイクロレンズと、前記非表示領域に対応して配置された第３マイクロレンズと、を有し、
前記第３マイクロレンズの形状は、前記第２マイクロレンズの形状と同じであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電気光学装置であって、
前記対向基板に、前記マイクロレンズアレイ基板を備え、
前記素子基板に、互いに同じ集光効率を有するマイクロレンズが配列されたマイクロレンズアレイ基板を備えていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の電気光学装置であって、
前記素子基板には、前記マイクロレンズアレイ基板を備え、
前記対向基板には、互いに同じ集光効率を有するマイクロレンズが配列されたマイクロレンズアレイ基板を備えていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項５または６に記載の電気光学装置であって、
前記対向基板に、前記マイクロレンズアレイ基板と、互いに同じ集光効率を有するマイクロレンズが配列されたマイクロレンズアレイ基板と、を備えていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械用のダイアフラムリングであって、
軸方向に延びるフランジのペアを含むターボ機械パッキンのダブテールセクションを収容するサイズのパッキンスロットであって、ターボ機械の回転軸の周りに周方向に延びるパッキンスロットと、
前記パッキンスロットと接続され、キー部材の一部を収容するサイズのキースロットであって、前記キースロットが前記パッキンスロットから軸方向に延び、前記キースロットが前記パッキンスロットから前記ダイアフラムリングの中に部分的にしか軸方向に延びておらず、前記キースロットが前記パッキンスロットから前記軸方向に延びるフランジの一方にしか延びない、キースロットと、
前記キースロットと接続され、該キースロットから実質的に周方向に延びる保持スロットであって、前記キー部材を保持するための保持部材を収容するサイズの保持スロットと
を備えており、前記保持スロットが、前記保持部材を受けるためのネジ付きアパーチャを含んでおり、前記保持部材がネジ部を含む、ダイアフラムリング。
【請求項２】
前記キースロットが、前記ダイアフラムリングの水平継手面から前記保持スロットまで周方向に延びる、請求項１記載のダイアフラムリング。
【請求項３】
前記保持スロットが、前記ダイアフラムリングの水平継手面から並びに前記キースロットから離れて実質的に周方向に延びる、請求項２記載のダイアフラムリング。
【請求項４】
前記保持スロットが更に、前記キースロットから少なくとも部分的に半径方向に延びる、請求項１記載のダイアフラムリング。
【請求項５】
第１のキースロットを含むダブテールセクションを有するパッキンであって、ダブテールセクションが、軸方向に延びるフランジのペアを含んでいる、パッキンと、
前記パッキンと結合されるダイアフラムリングと
を備えるターボ機械ダイアフラムであって、前記ダイアフラムリングが、
前記パッキンのダブテールセクションを収容するサイズにされたパッキンスロットと、
前記パッキンスロットと接続され、キー部材の一部を収容するサイズの第２のキースロットであって、第２のキースロットが前記パッキンスロットから軸方向に延び、前記ダイアフラムリングが水平継手面を含んでいて、前記第２のキースロットが周方向に前記水平継手面から保持スロットに延びており、第１のキースロットが前記パッキンスロットから前記ダイアフラムリングの中に部分的にしか軸方向に延びておらず、前記第１のキースロットが前記パッキンスロットから前記軸方向に延びるフランジの一方にしか延びない、第２のキースロットと、
前記第２のキースロットと接続され、該第２のキースロットから実質的に周方向に延びる保持スロットであって、前記キー部材を保持するための保持部材を収容するサイズの保持スロットであって、前記ダイアフラムリングの水平継手面並びに第２のキースロットから実質的に周方向に延びる保持スロットと
を備える、ターボ機械ダイアフラム。
【請求項６】
前記キー部材が更に、前記パッキンダブテールの第１のキースロット及び前記ダイアフラムリングの第２のキースロット内に位置付けられる、請求項５記載のターボ機械ダイアフラム。
【請求項７】
前記キー部材が、窒化チタン（ＴｉＮ）を含む摩擦低減コーティングを含む、請求項５記載のターボ機械ダイアフラム。
【請求項８】
前記保持部材が更に、前記キー部材に結合され且つ前記保持スロットと係合されている、請求項６記載のターボ機械ダイアフラム。
【請求項９】
前記保持部材が、前記パッキンダブテール第１のスロット及び前記ダイアフラムリングの第２のキースロットにおける前記キー部材の移動を抑制し、前記保持部材が前記保持スロットと係合したときに、前記キー部材が、前記ダイアフラムリングに対する前記パッキンの移動を抑制する、請求項８記載のターボ機械ダイアフラム。
【請求項１０】
前記保持スロットが、前記保持部材を受けるためのネジ付きアパーチャを含んでおり、前記保持部材がネジ部を含む、請求項５記載のターボ機械ダイアフラム。
【請求項１１】
本体と、
前記本体から軸方向内側に延び且つ複数のシール歯を含むセールセクションと、
前記本体から軸方向外側に延びるダブテールセクションと
を備えるターボ機械パッキンであって、前記ダブテールセクションが、
軸方向に延びるフランジのペアと、
前記軸方向に延びるフランジのペアのうちの少なくとも１つ内にあり且つキー部材を受けるようなサイズにされたキースロットであって、前記キースロットが、前記軸方向に延びるフランジのペアのうちの少なくとも１つを通って全体的に半径方向に延びており、前記キースロットが、前記軸方向に延びるフランジのペアの一方のみに軸方向に延びる、キースロットと
を含んでおり、前記本体、前記シールセクション、及び前記ダブテールセクションが共通の水平継手面を有し、前記キースロットが前記水平継手面からオフセットしている、ターボ機械パッキン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、第一のワックス及び第二のワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結着樹脂は、結晶構造をとりうるポリエステル構造部を有する樹脂Ａを含有し、
前記結晶構造をとりうるポリエステル構造部の含有量は、前記結着樹脂の３０．０質量％以上であり、
前記第一のワックス及び第二のワックスが、４官能以上のエステルワックスであり、
示差走査熱量測定で測定される１回目昇温時の最大吸熱ピークのピーク温度に関し、前記結着樹脂、前記第一のワックス及び前記第二のワックスの最大吸熱ピークのピーク温度をそれぞれＴｃ（℃）、Ｔｗ１（℃）及びＴｗ２（℃）としたとき、
５０≦Ｔｃ≦８０
Ｔｃ＜Ｔｗ１＜Ｔｗ２
の関係を満たし、
前記結着樹脂１００質量部に対する前記第一のワックス及び前記第二のワックスの含有量をそれぞれＷ１（質量部）、Ｗ２（質量部）としたとき、
２．０≦Ｗ１＋Ｗ２≦１５．０
０．１≦Ｗ２／Ｗ１≦１．０
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記Ｔｗ１及び前記Ｔｗ２が、
５≦Ｔｗ２−Ｔｗ１≦２０
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記Ｔｗ１及び前記Ｔｃが、
５≦Ｔｗ１−Ｔｃ≦２０
の関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂Ａが、結晶構造をとりうる部位と結晶構造をとりえない部位とが結合したブロックポリマーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子がコアシェル構造を有し、コアシェル構造を形成するシェルが結晶構造をとりうる部分を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の表示領域において、一の方向に延び、並置された複数の走査信号線と、
前記複数の走査信号線の各々に沿って画素ごとに配置され、前記走査信号線がゲートに接続されたトランジスタと、
前記走査信号線に前記トランジスタを導通させる電圧である導通電圧が印加されることにより、前記トランジスタを介して、前記画素の階調値に対応する電位が印加される画素電極と、
前記導通電圧を印加する制御回路と、を備え、
前記画素電極は、前記基板の面に垂直な方向からの平面視において、互いに異なる面積を有する第１画素電極及び第２画素電極をそれぞれ複数有し、
前記複数の走査信号線は、第１の走査信号線と、第２の走査信号線とを有し、
前記第１の走査信号線は、前記トランジスタを介して前記第１画素電極と接続し、
前記第２の走査信号線は、前記トランジスタを介して前記第２画素電極と接続し、
前記制御回路は、前記第１画素電極が接続された前記第１の走査信号線に印加される前記導通電圧である第１導通電圧と、前記第２画素電極が接続された前記第２の走査信号線に印加される前記導通電圧であり、前記第１導通電圧とは異なる電圧である第２導通電圧とを印加し、
前記第１導通電圧と前記第２導通電圧とは、前記第１画素電極と前記第２画素電極との面積の差に従って異なる、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記第２画素電極の面積が前記第１画素電極の面積より大きい場合には、前記第２導通電圧の電位差は前記第１導通電圧の電位差よりも大きい、ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置であって、
前記第１画素電極は、赤及び緑の波長領域の光を制御する画素電極であり、
前記第２画素電極は、青及び白の波長領域の光を制御する画素電極であり、
前記青及び白の波長領域の光を制御する画素電極は、同一の走査信号線上に交互に並び、
前記第２画素電極の面積は、前記第１画素電極の面積よりも大きい、ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置であって、
前記対向電極は、前記画素電極と協働して電界を形成し、表示領域の全面を覆う共通電極である、ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
基板と、
前記基板上に形成された複数の走査信号線と、
前記走査信号線に沿って配置された複数の画素と、
前記走査信号線がゲートに接続されたトランジスタと、
前記走査信号線に走査信号を印加する駆動回路と、
前記画素に設けられ前記トランジスタに電気的に接続する画素電極と、を備え、
前記画素電極は、第１画素電極と、第１画素電極より面積が大きい第２画素電極とを有し、
前記走査信号線は、第１走査信号線と第２走査信号線とを有し、
前記第１走査信号線は、前記トランジスタを介して前記第１画素電極に電気的に接続され、
前記第２走査信号線は、前記トランジスタを介して前記第２画素電極に電気的に接続され、
前記走査信号は前記トランジスタをオン状態とする高電圧と、オフ状態とする低電圧とを有し、
前記駆動回路は前記第１走査信号線に第１高電圧を出力し、前記第２走査信号線に第２高電圧を出力し、
前記第１高電圧と前記第２高電圧とは、前記第１画素電極と前記第２画素電極との面積の差に従って異なることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記第２高電圧は前記第１高電圧よりも高いことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記第１画素電極は、赤及び緑の波長領域の光を制御する画素電極であり、
前記第２画素電極は、青及び白の波長領域の光を制御する画素電極であり、
前記青及び白の波長領域の光を制御する画素電極は、同一の前記第２走査信号線に沿って交互に並ぶことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記第２画素電極の面積は前記第１画素電極の面積よりも２０％以上大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
第１基板と、第２基板と、
前記第２基板に設けられたカラーフィルタと、
前記第１基板上に形成された複数の走査信号線と、
前記走査信号線と交差して第１基板上に形成された複数の映像信号線と、
前記走査信号線に走査信号を印加する駆動回路と、
前記第１基板上にマトリクス状に形成された複数の画素と、
前記画素に形成されたトランジスタ及び画素電極と、
前記トランジスタに設けられたゲート、入力電極及び出力電極と、を有し、
前記ゲートは前記走査信号線に接続し、前記入力電極は前記映像信号線に接続し、前記出力電極は前記画素電極に接続し、
前記画素電極は、第１画素電極と、前記第１画素電極より面積が大きい第２画素電極とを有し、
前記走査信号線は、第１走査信号線と第２走査信号線とを有し、
前記第１走査信号線は、前記トランジスタを介して前記第１画素電極に電気的に接続され、
前記第２走査信号線は、前記トランジスタを介して前記第２画素電極に電気的に接続され、
前記走査信号は高電圧と、前記高電圧より低い低電圧との間で振幅し、
前記駆動回路は前記第１走査信号線に第１走査信号を出力し、前記第２走査信号線に第２走査信号を出力し、
前記第１画素電極の面積が前記第２画素電極の面積よりも小さいことに従い、前記第１走査信号の高電圧は、前記第２走査信号の高電圧よりも低いことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記カラーフィルタは、
赤の波長領域の光を透過する赤フィルタと、
緑の波長領域の光を透過する緑フィルタと、
青の波長領域の光を透過する青フィルタと、
白の波長領域の光を透過する白フィルタとを有し、
前記第１画素電極は、前記赤フィルタと対向する赤画素電極と、前記緑フィルタ対向する緑画素電極とを有し、
前記第２画素電極は、前記青フィルタと対向する青画素電極と、前記白フィルタと対向する白画素電極とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記カラーフィルタは、
赤の波長領域の光を透過する赤フィルタと、
緑の波長領域の光を透過する緑フィルタと、
青の波長領域の光を透過する青フィルタと、
白の波長領域の光を透過する白フィルタとを有し、
前記第１画素電極は、前記赤フィルタと対向する赤画素電極と、前記緑フィルタ対向する緑画素電極とを有し、
前記第２画素電極は、前記青フィルタと対向する青画素電極と、前記白フィルタと対向する白画素電極とを有し、
前記青画素電極と前記白画素電極とは、同一の前記第１走査信号線に沿って交互に並ぶことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記第２画素電極の面積は前記第１画素電極の面積よりも２０％以上大きいことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によれば、従来、加圧部材の陰に隠れて輻射発熱体による加熱ができなかった定着ニップ部近傍の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側の加圧部材に開口部が追加されるので加熱回転体の加熱領域を増大でき、立ち上げ時間を短縮した定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置の提供を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信を制御する情報処理装置であって、
ユーザ毎に、第１のデータ送信先から第２のデータ送信先へデータの転送を許容するデータ送信元を設定する設定手段と、
データを受信する受信手段と、
前記受信したデータの送信先が前記第１のデータ送信先であって、かつ、当該データの送信元が、前記設定手段により転送を許容するデータ送信元として設定された送信元である場合、当該データを第２のデータ送信先へ転送する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、さらに、第２のデータ送信先に転送されなかったデータの送信元を記載したサマリデータを、当該データの送信先に対応する第２のデータ送信先に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サマリデータには、当該サマリデータに記載された送信元を、転送を許可する送信元として登録するための情報が付加されていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
データの送受信を制御する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、ユーザ毎に、第１のデータ送信先から第２のデータ送信先へデータの転送を許容するデータ送信元を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の受信手段が、データを受信する受信工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記受信したデータの送信先が前記第１のデータ送信先であって、かつ、当該データの送信元が、前記設定工程において転送を許容するデータ送信元として設定された送信元である場合、当該データを第２のデータ送信先へ転送する送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
データの送受信を制御する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を
ユーザ毎に、第１のデータ送信先から第２のデータ送信先へデータの転送を許容するデータ送信元を設定する設定手段と、
データを受信する受信手段と、
前記受信したデータの送信先が前記第１のデータ送信先であって、かつ、当該データの送信元が、前記設定手段により転送を許容するデータ送信元として設定された送信元である場合、当該データを第２のデータ送信先へ転送する送信手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画配信装置と通信することが可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置に発生した障害を検知する検知手段と、
前記検知された障害の発生箇所が前記画像処理装置の本体に装着された周辺装置であるかを判断する第１の判断手段と、
前記検知された障害の発生箇所が前記画像処理装置の本体に装着された周辺装置であると判断された場合に、前記動画配信装置から前記周辺装置に発生した障害を復旧するための処理の手順を示す動画データを受信して記憶手段に記憶する受信手段と、
前記記憶手段に記憶された動画データを再生して画面表示する表示手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記発生した障害の解消を検知することが可能であり、
前記検知手段によって前記発生した障害が解消したことが検知された場合に、前記表示手段が画面表示した前記動画データを前記記憶手段から消去する消去手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記受信手段による前記動画データの受信が完了したかを判断する第２の判断手段を備え、
前記表示手段は、前記受信手段による前記動画データの受信が完了していないと判断された場合に、前記障害を復旧する処理に関する補足情報を画面表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１の判断手段が、障害が検知された場所が前記画像処理装置の本体に装着された周辺装置でないと判断した場合に、画面上に予め記憶手段に記憶された前記画像処理装置の本体で発生した障害を復旧するための処理の手順を示す動画データを再生して画面表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記第１の判断手段が前記検知された障害の発生箇所が前記画像処理装置の本体と周辺装置の双方であると判断した場合であって、前記第２の判断手段が前記受信手段による前記動画データの受信が完了していないと判断したときに、前記画像処理装置の本体に発生した障害を復旧するための処理の手順を示す動画データを再生する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置の本体に装着された周辺装置は、後処理のための後処理装置および用紙を排出するための用紙排出装置の少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、予め計測された前記動画配信装置からデータの受信にかかる時間に応じて、前記動画配信装置から受信する前記動画データの画質を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記記憶手段の空き容量に応じて、前記動画配信装置から受信する前記動画データの画質を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記障害は、用紙ジャムまたはトナー切れである
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
動画配信装置とネットワークを介して通信することが可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置の本体に対する周辺装置の追加を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記画像処理装置の本体に対する前記周辺装置の追加が検知された場合に、前記動画配信装置から前記周辺装置に発生する障害を復旧するための処理の手順を示す動画データを受信して記憶手段に記憶する受信手段と、
前記周辺装置に障害が発生した場合に、前記記憶手段に記憶された前記動画データを再生して画面表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記画像処理装置の本体からの前記周辺装置の取り外しを検知することが可能であり、
前記検知手段によって前記画像処理装置の本体からの前記周辺装置の取り外しが検知された場合に、前記記憶手段に記憶された動画データを消去する消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
動画配信装置とネットワークを介して通信することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置に発生した障害を検知する検知工程と、
前記検知された障害の発生箇所が前記画像処理装置の本体に装着された周辺装置であるかを判断する判断工程と、
前記検知された障害の発生箇所が前記画像処理装置の本体に装着された周辺装置であると判断された場合に、前記動画配信装置から前記周辺装置に発生した障害を復旧するための処理の手順を示す動画データを受信して記憶手段に記憶する受信工程と、
前記記憶手段に記憶された動画データを再生して画面表示する表示工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
動画配信装置とネットワークを介して通信することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の本体に対する周辺装置の追加を検知する検知工程と、
前記画像処理装置の本体に対する前記周辺装置の追加が検知された場合に、前記動画配信装置から前記周辺装置に発生する障害を復旧するための処理の手順を示す動画データを受信して記憶手段に記憶する受信工程と、
前記周辺装置に障害が発生した場合に、前記記憶手段に記憶された前記動画データを再生して画面表示する表示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバが切り替えられた場合に、切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値をオペレーティングシステムから取得する第１の取得手段と、
切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値を取得する第２の取得手段と、
プリンタドライバが切り替えられても印刷設定値を引き継がない特定の印刷設定項目について、前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を、前記第１の取得手段が前記オペレーティングシステムから取得する前記切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値を無視して、前記第２の取得手段が取得する前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値に設定する設定手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段はＵＩ更新処理の一部であり、
プリンタドライバの切り替えが行われた場合と機能シート選択部の切り替えが行われた場合に前記ＵＩ更新処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＵＩ更新処理を呼び出す指示を受け付けた場合、前記切り替え前のプリンタドライバと前記切り替え後のプリンタドライバが同一であるか否かを判断する第１の判断手段と、を有し、
前記第１の判断手段が前記切り替え前のプリンタドライバと前記切り替え後のプリンタドライバは同一であると判断した場合に前記設定手段は前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を維持することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の印刷設定項目はＩＤとパスワードのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記切り替え前のプリンタドライバと前記切り替え後のプリンタドライバが同一ではない場合に前記切り替え後のプリンタドライバの特定の印刷設定項目が前記切り替え前のプリンタドライバの特定の印刷設定項目にあるかどうかが判断され、
前記設定手段は、前記切り替え後のプリンタドライバの特定の印刷設定項目が前記切り替え前のプリンタドライバの特定の印刷設定項目にあると判断された場合に、前記特定の印刷設定項目について、前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を、前記第２の取得手段が取得する前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値に設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
プリンタドライバが切り替えられた場合に、切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値をオペレーティングシステムから取得する第１の取得工程と、
切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値を取得する第２の取得工程と、
プリンタドライバが切り替えられても印刷設定値を引き継がない特定の印刷設定項目について、前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を、前記第１の取得工程で前記オペレーティングシステムから取得する前記切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値を無視して、前記第２の取得工程で取得する前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値に設定する設定工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記設定工程はＵＩ更新処理の一部であり、
プリンタドライバの切り替えが行われた場合と機能シート選択部の切り替えが行われた場合に前記ＵＩ更新処理が行われることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記ＵＩ更新処理を呼び出す指示を受け付けた場合、前記切り替え前のプリンタドライバと前記切り替え後のプリンタドライバが同一であるか否かを判断する第１の判断工程と、を実行させ、
前記第１の判断工程で前記切り替え前のプリンタドライバと前記切り替え後のプリンタドライバは同一であると判断した場合に前記設定工程は前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を維持することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記特定の印刷設定項目はＩＤとパスワードのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記切り替え前のプリンタドライバと前記切り替え後のプリンタドライバが同一ではない場合に前記切り替え後のプリンタドライバの特定の印刷設定項目が前記切り替え前のプリンタドライバの特定の印刷設定項目にあるかどうかが判断され、
前記設定工程は、前記切り替え後のプリンタドライバの特定の印刷設定項目が前記切り替え前のプリンタドライバの特定の印刷設定項目にあると判断された場合に、前記特定の印刷設定項目について、前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を、前記第２の取得工程で取得する前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値に設定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
プリンタドライバが切り替えられた場合に、切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値をオペレーティングシステムから取得する第１の取得工程と、
切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値を取得する第２の取得工程と、
プリンタドライバが切り替えられても印刷設定値を引き継がない特定の印刷設定項目について、前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を、前記第１の取得工程で前記オペレーティングシステムから取得する前記切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値を無視して、前記第２の取得工程で取得する前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値に設定する設定工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
プリンタドライバが切り替えられた場合に、切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値をオペレーティングシステムから取得する第１の取得手段と、
切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値を取得する第２の取得手段と、
プリンタドライバが切り替えられても印刷設定値を引き継がない特定の印刷設定項目について、前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定値を、前記第１の取得手段が前記オペレーティングシステムから取得する前記切り替え前のプリンタドライバの印刷設定値を無視して、前記第２の取得手段が取得する前記切り替え後のプリンタドライバの印刷設定項目のデフォルトの設定値に設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻シール、マスクフレーム、及びヘッドストラップを備え、患者に呼吸ガスを供給するためのマスク組立体であって、
前記鼻シールは、その外側に形成されたシール開口であって、当該シール開口の周辺に位置するリップ及び／又はチャネルを含むシール開口と、
前記患者に向いた側から突出する一対の鼻ロケータであって、ベース部分を含む鼻ロケータと、を備え、
前記マスクフレームは、硬質プラスチックで形成されており、
前記マスクフレームは、
供給導管と接続するためのソケットと、
前記ソケットの開口と正反対側にある出口開口であって、前記ソケットの開口が前記マスクフレームの中心に配置され、前記シール開口のリップ及び／又はチャネルと係合するチャネル及び／又はリップを含む出口開口と、
前記マスクフレームから延びる一対のサイドアームであって、前記鼻シールの全幅を越えて延び、前記鼻ロケータの前記ベース部分の後にある先端を有し、前記鼻ロケータの前記ベース部分は、前記マスクフレームの中央部分と、前記サイドアームの先端同士を結ぶ線の間にあり、各サイドアームは、前記ヘッドストラップと係合するためのコネクタ部分を備える、一対のサイドアームと、
一対の中央側部分であって、各々が前記ソケットの左および右の測と対応する前記サイドアームの間に延び、前記中央側部分の各々が、ガス逃がし通気孔の一部となる小さい孔を含む一対の中央側部分と、を備え、
前記ヘッドストラップは、前記サイドアームの前記コネクタ部分と係合するコネクタ部分を備える、マスク組立体。
【請求項２】
前記マスクフレームは、前記患者の上唇の輪郭にほぼ沿うように湾曲している、
請求項１に記載のマスク組立体。
【請求項３】
前記シール開口は、前記マスクフレームの曲線に従う、
請求項２に記載のマスク組立体。
【請求項４】
前記シール開口は、前記鼻シールと前記マスクフレームの係合を容易にするためのクリップ部分を含む、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項５】
前記クリップ部分は、前記シール開口の周囲に取り付けられ、又はオーバーモールドされている、
請求項４に記載のマスク組立体。
【請求項６】
前記シール開口は、前記マスクフレームの範囲と同じ大きさであり、この範囲は、前記鼻シールの一般的な幅と同じであり、かつ装着者の鼻の幅とほぼ同じである、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項７】
前記サイドアームの前記コネクタ部分は、周囲アンダーカットのある固定ポストを含む、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項８】
前記ヘッドストラップのコネクタ部分は、それぞれ、前記ヘッドストラップの各端部に設けられた小さなループを備えている、
請求項７に記載のマスク組立体。
【請求項９】
前記小さなループは、前記固定ポストを越えて延び、前記周囲アンダーカットに係合する、
請求項８に記載のマスク組立体。
【請求項１０】
前記鼻シールの全体的な平面形態は、放物線、半楕円形、半長円形またはＵ字形である、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項１１】
前記ヘッドストラップは、患者の頭部の後部の周りに延在し、インターフェースに追加的な張力を提供して、患者の顔へのインターフェースの封止を助ける、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項１２】
前記ヘッドストラップは、中空のチューブである、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項１３】
前記ヘッドストラップは、中空の細長いチューブである、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項１４】
前記ヘッドストラップは、伸長可能である、
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項１５】
前記ヘッドストラップは、当該ストラップを患者の頭部に良好に適合させるための伸縮可能な領域を含む、
請求項１４に記載のマスク組立体。
【請求項１６】
前記ヘッドストラップは、編糸のチューブである、
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項１７】
前記編糸のチューブは、高弾性材料のフィラメントおよび遙かに剛性が高い材料のフィラメントを含む、
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のマスク組立体。
【請求項１８】
前記ヘッドストラップは、伸長可能な材料の単一の長さ部分を有する、
請求項１に記載のマスク組立体。
【請求項１９】
前記ヘッドストラップは、追加的な安定性を提供するための剛性領域を有しているサイドストラップを、備えている
請求項１に記載のマスク組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板が支持される第一ケース体と、
前記第一ケース体と一体化され、前記基板の実装面側に設けられる第二ケース体と、
前記基板の実装面の反対側の面に固定された板状の部材であって、導電路を構成する導電部材と、
を備え、
前記第二ケース体には、前記第一ケース体と前記第二ケース体によって構築される前記基板が収容される収容空間内に突出し、前記基板の実装面に沿う面と交差する突出部が設けられ、
前記突出部と前記第一ケース体の底面との間を通って、前記導電部材の一部が前記収容空間の外側に引き出されていることを特徴とする基板ユニット。
【請求項２】
基板と、
前記基板が支持される第一ケース体と、
前記第一ケース体と一体化され、前記基板の実装面側に設けられる第二ケース体と、
を備え、
前記第二ケース体には、前記第一ケース体と前記第二ケース体によって構築される前記基板が収容される収容空間内に突出し、前記基板の実装面に沿う面と交差する突出部が設けられ、
前記突出部の一部が、前記第一ケース体に形成された排水用流路の内側に入り込んでいることを特徴とする基板ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明にかかる基板ユニットは、基板と、前記基板が支持される第一ケース体と、前記第一ケース体と一体化され、前記基板の実装面側に設けられる第二ケース体と、前記基板の実装面の反対側の面に固定された板状の部材であって、導電路を構成する導電部材と、を備え、前記第二ケース体には、前記第一ケース体と前記第二ケース体によって構築される前記基板が収容される収容空間内に突出し、前記基板の実装面に沿う面と交差する突出部が設けられ、前記突出部と前記第一ケース体の底面との間を通って、前記導電部材の一部が前記収容空間の外側に引き出されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明にかかる基板ユニットは、基板と、前記基板が支持される第一ケース体と、前記第一ケース体と一体化され、前記基板の実装面側に設けられる第二ケース体と、を備え、前記第二ケース体には、前記第一ケース体と前記第二ケース体によって構築される前記基板が収容される収容空間内に突出し、前記基板の実装面に沿う面と交差する突出部が設けられ、前記突出部の一部が、前記第一ケース体に形成された排水用流路の内側に入り込んでいることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明によれば、基板の実装面の反対側の面に導電部材が固定される場合、突出部と第一ケース体の底面との間を通して導電部材の一部を外部に引き出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明によれば、突出部の一部が、第一ケース体に形成された排水用流路の内側に入り込んだ構造とすれば、収容空間内に浸入した水が、突出部に誘導されることにより排水用流路から外部に排出されやすくなる。つまり、突出部は、水が基板側に流れるのを抑制する機能だけでなく、収容空間内に浸入した水を外部に排出するのを促進する機能を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理シリコンウェーハに熱処理を施すことにより、表層に無欠陥領域を有するシリコンウェーハを製造する方法であって、
前記被処理シリコンウェーハを上方から加熱する第１の熱源により、前記被処理シリコンウェーハの上側の表層のみに１３００℃以上、シリコン融点以下の温度で、０．０１ｍｓｅｃ以上、１００ｍｓｅｃ以下の第１の急速熱処理を行う工程Ａと、前記被処理シリコンウェーハを加熱する第２の熱源による第２の急速熱処理により、前記被処理シリコンウェーハを１１００℃以上、１３００℃未満の温度で１秒以上、１００秒以下保持し、３０℃／ｓｅｃ以上、１５０℃／ｓｅｃ以下の降温速度で降温する工程Ｂとを有し、
前記工程Ｂの最中に前記工程Ａを行い、かつ、前記工程Ｂにおいては前記第２の熱源により前記被処理シリコンウェーハを下方から加熱することを特徴とするシリコンウェーハの製造方法。
【請求項２】
前記第１の熱源としてキセノンランプを用いることを特徴とする請求項１に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項３】
前記第２の熱源としてハロゲンランプを用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項４】
前記被処理シリコンウェーハを、チョクラルスキー法により育成された酸素濃度が７ｐｐｍａ以上２０ｐｐｍａ以下のシリコン単結晶インゴットから切り出したものとすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項５】
前記被処理シリコンウェーハを、チョクラルスキー法により育成された窒素濃度が１×１０１１〜１×１０１５ａｔｏｍｓ／ｃｍ３のシリコン単結晶インゴットから切り出したものとすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項６】
前記被処理シリコンウェーハを、チョクラルスキー法により育成された炭素濃度が１×１０１６〜１×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３のシリコン単結晶インゴットから切り出したものとすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項７】
前記被処理シリコンウェーハを、チョクラルスキー法により育成された半径方向全面がＮ領域のシリコン単結晶インゴットから切り出したものとすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシリコンウェーハの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極板と正極板と電解液とを有する鉛蓄電池において、
前記負極板の負極電極材料は、グラファイトあるいはカーボンファイバと、硫酸バリウムとを含有し、
かつ前記負極電極材料の密度が3.6g/cm3以上であることを特徴とする、鉛蓄電池。
【請求項２】
前記負極電極材料はカーボンブラックを含有することを特徴とする、請求項１の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記負極電極材料の密度が4.0g/cm3以下であることを特徴とする、請求項１または２の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記負極電極材料は硫酸バリウムを1.2mass%以上含有することを特徴とする、請求項１〜３の鉛蓄電池。
【請求項５】
前記電解液は、0.02mol/L以上で0.2mol/L 以下の濃度のアルミニウムイオンを含有することを特徴とする、請求項１〜４の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定の始動条件の成立に伴い遊技を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生可能な制御手段を備えた遊技機であって、
前記制御手段は、
前記始動条件の成立に基づいて取得した所定の乱数を記憶可能な記憶手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に伴い遊技を実行し、遊技者に有利な遊技状態を発生可能な制御手段を備えた遊技機において、
前記制御手段は、
前記始動条件の成立に基づいて取得した所定の乱数を記憶可能な記憶手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高真空を封入したフレームと、
前記フレームの内部に配置された陰極と、
軸受けアセンブリと
を備えたＸ線管であって、前記軸受けアセンブリは、
第一の表面を有する第一の基礎基材で構成された静止構成要素と、
第二の表面を有する第二の基礎基材で構成された回転構成要素であって、前記第一の表面と前記第二の表面との間に間隙が形成されるようにして前記静止構成要素の近傍に配置されている回転構成要素と、
前記間隙の内部に配置されている液体金属と、
前記第一の表面及び前記第二の表面の少なくとも一方に付着させられた濡れ防止皮膜と
を含んでおり、該皮膜は、
前記第一の表面及び前記第二の表面の前記少なくとも一方に付着させられた窒化チタンと、
該窒化チタンに付着させられたチタン酸化物と
を含んでいる、Ｘ線管。
【請求項２】
前記第一の基礎基材及び前記第二の基礎基材の一方がモリブデンを含んでいる、請求項１に記載のＸ線管。
【請求項３】
前記チタン酸化物は厚みが５ミクロン未満であり、
前記窒化チタンは厚みが５ミクロンよりも大きい、請求項１または２に記載のＸ線管。
【請求項４】
前記皮膜は、前記チタン酸化物と前記窒化チタンとの間に配置されているチタン層を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線管。
【請求項５】
前記皮膜は、前記窒化チタンと、前記第一の表面及び前記第二の表面の前記少なくとも一方との間に配置されているチタン層を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線管。
【請求項６】
前記静止構成要素は、前記フレームに関して静止している中心シャフトである、請求項１乃至５のいずれかに記載のＸ線管。
【請求項７】
前記液体金属は、ガリウム及びガリウム合金の一方を含んでいる、請求項１乃至６のいずれかに記載のＸ線管。
【請求項８】
スパイラル溝軸受けの構成要素に濡れ防止皮膜を形成する方法であって、
前記構成要素に窒化チタンを堆積させるステップと、
前記窒化チタンが前記構成要素に堆積した後に、前記構成要素に酸化チタンを堆積させるステップと
を備えた方法。
【請求項９】
基礎基材を有する前記構成要素を提供するステップと、
前記構成要素に前記窒化チタンを堆積させるのに先立って前記構成要素の前記基礎基材の表面にチタンを堆積させるステップと、
前記堆積した窒化チタンを形成するように窒素を前記基礎基材の前記表面の前記堆積したチタンと反応させるために、前記窒素を含むプラズマに前記基礎基材の前記表面の前記堆積したチタンを曝露するステップと、
前記堆積した窒化チタンの表面にチタンを堆積させるステップと、
前記堆積した酸化チタンを形成するように酸素を前記堆積した窒化チタンの前記表面の前記堆積したチタンと反応させるために、前記酸素を含むプラズマに前記堆積した窒化チタンの前記表面の前記堆積したチタンを曝露するステップと
を含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成要素に前記窒化チタンを堆積させた後で且つ前記酸化チタンを堆積させる前に、前記構成要素にチタンを堆積させるステップを含んでいる請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
マグネトロンに前記構成要素を配置するステップと、
前記マグネトロンを用いて前記窒化チタン及び前記酸化チタンを堆積させるステップと
を含んでいる請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
チタン及び窒素で構成された化合物を提供するステップ
を含んでおり、
前記窒化チタンを堆積させるステップは、前記マグネトロンを用いて前記チタン及び窒素の化合物を堆積させることを含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記構成要素が前記マグネトロンに配置された後で且つ前記窒化チタン及び前記酸化チタンを堆積させる前に、前記構成要素を浄化するために前記マグネトロンにおいて前記構成要素をアルゴン・スパッタリングするステップ
を含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
静止構成要素及び回転構成要素と、
液体金属と
を備えたスパイラル溝軸受け（ＳＧＢ）であって、
前記静止構成要素及び回転構成要素は各々、それぞれの基礎基材を有し、また各々、
酸化チタンの外面層と、
各々の基礎基材の表面と各々のそれぞれの酸化チタンの外側層との間に配置された窒化チタンと
で構成された層を有し、当該静止構成要素と当該回転構成要素との間に間隙が形成されており、
前記液体金属は、前記間隙に配置されて、ガリウム及びガリウム合金の一方を含んでいる、
スパイラル溝軸受け（ＳＧＢ）。