【事件の表示】
　特願２０１１−１５２２７８「レンズユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日出願公開、特開２０１３−　２００２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２３年７月８日の特許出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。
平成２７年　３月　３日付け：拒絶理由通知（同年同月１０日発送） 
平成２７年　５月　８日提出：意見書 
平成２７年　５月　８日提出：手続補正書 
平成２７年１０月１５日付け：拒絶査定（同年同月２０日オンライン送達） 
平成２８年　１月２０日提出：審判請求 
平成２８年　１月２０日提出：手続補正書 
平成２９年　１月２６日付け：拒絶理由通知（同年同月３１日発送） 
平成２９年　４月　３日提出：意見書
平成２９年　４月　３日提出：手続補正書 
２　本件発明 
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２９年４月３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「監視カメラまたは車載カメラに搭載されるレンズユニットにおいて、
　樹脂製レンズ鏡筒と、
　前記レンズ鏡筒に保持されている２枚のガラス製光学素子と、
　前記レンズ鏡筒内において、前記２枚のガラス製光学素子の間の気密状態の閉鎖空間に配置されたプラスチック製レンズとを有し、
　前記プラスチック製レンズの表面における少なくとも有効径部分には、酸素の透過を抑制する酸素透過防止膜と反射防止膜が内側からこの順番で積層されていることを特徴とするレンズユニット。」
３　当審の拒絶理由 
　当審において平成２９年１月２６日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下のとおりである。 
理由１）　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア　請求項７の記載は、「請求項４または５において、前記プラスチック製レンズは、前記有効径部分よりも径方向外側に溝を備えていることを特徴とするレンズユニット。」となっており、「プラスチック製レンズ」が備える「溝」については、「有効径部分よりも径方向外側に」としか特定されておらず、例えば、同心円状の溝など、どのような溝であってもよい記載となっている。 
　ここで、【発明が解決しようとする課題】である「レンズ鏡筒に保持されたプラスチック製レンズの黄変を抑制或いは防止できるレンズユニットを提供する」（【０００５】）ことを解決する、プラスチック製レンズに溝を備えたレンズユニットとして、発明の詳細な説明、あるいは図面に具体的に記載されたものは、「有効径部分４０よりも径方向外側において切り欠き部４１から有効径部分に向かって延びている溝４２」であって、かつ「外周側の端が切り欠き部４１と連通している」「溝４２」（【００３３】）を備えたプラスチック製レンズだけである。 
　そうすると、例え、技術常識を参酌したとしても、上記課題を解決するレンズユニットのプラスチック製レンズに備えられる「溝」として記載されたものは、有効径部分よりも径方向外側において「切り欠き部から有効径部分に向かって延び」、「外周側の端が切り欠き部と連通している」「溝」に限られるというべきであって、同心円状の溝、有効径部分や切り欠き部とは異なる方向に向かって延びる溝、あるいは切り欠き部と連通しない溝までもが開示されているとは認められない。 
　したがって、技術常識に照らしても、請求項７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。　よって、請求項７，１１，１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
理由２）　本件出願の請求項１〜７，９〜１２に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（引用例等一覧） 
引用例１：特開２００８−２３３５１２号公報 
引用例２：特開昭６１−１６２００２号公報 
引用例３：特開２００６−３２４４８６号公報 
引用例４：特開２０１１−１０７５０９号公報 
引用例５：国際公開第２００８／１４９６３１号 
引用例６：特開２００６−２６７３７２号公報 
引用例７：特開２０１０−１５６７３４号公報 
引用例８：特開２００６−１７１１１５号公報 
引用例９：特開２００３−２２７９６１号公報 
引用例１０：特開２００５−２９２４４１号公報 
引用例１１：特開２００９−１５１１９２号公報 
引用例１２：特開２００５−１５６９８９号公報
４　引用例
（１）　引用例１の記載 
　当審拒絶理由で引用された引用例１には、次の記載がある。（下線は、後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。） 
 ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カメラに用いられるレンズユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　カメラの一部を構成する撮像素子やレンズ等の高性能化や低コスト化により、カメラの用途が広がり、カメラが、例えば屋外監視装置や車載カメラ装置に組み込まれて用いられるようになった。
　この屋外監視装置としては、例えば、公園や道路等で人や自動車の動きを録画して監視するシステムであり、防犯意識の高まり等から、街中にも屋外監視装置が数多く設置されるようになってきている。
　また、車載カメラ装置としては、例えば、運転席から死角となる助手席側の側方や後方等に車載カメラを取り付けて、車内のモニタ画面で確認できるようにするシステムである。また、画像認識機能を持たせて視覚補助以外の用途に用いられる車載カメラ装置もある。すなわち、道路の白線を車載カメラでとらえて車の位置を正確に割り出し、衝突事故を未然に防ぐシステムである。このように、車一台当たりに複数の車載カメラが装備されるようになってきている。
【０００３】
　このようなシステムに搭載されるカメラのレンズユニットは、レンズ面が雨風にさらされる環境下に設置される場合があることから、耐熱性及び耐湿性が要求される。このような要求に対応するために、従来から種々の構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
　特許文献１には、ＣＣＤあるいはＣＣＤを実装した実装基板が発熱して内部の温度が上がっても、外部に接するレンズあるいは保護板の表面が結露することがないようにしたカメラが開示されている。具体的には、４枚のレンズを鏡筒によって光軸方向に沿って配列するとともに、１番目のレンズと鏡筒との間にＯリングを配し、４番目のレンズと鏡筒との間にＯリングを配し、さらに１番目のレンズと２番目のレンズとの間に空間を、２番目のレンズと３番目のレンズとの間に空間を、３番目のレンズと４番目のレンズとの間に空間を形成し、これらの空間同士の間で空気の移動が起らないようにする構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  ここで、このようなカメラについては、シーリング性能についての品質の向上という要求がある。その要求に応えるべく、従来から種々の構成が提案されている。また、製品ごとの品質のばらつきを抑制するという要求もあり、これに対応するために従来から種々の構成が提案されている。
【０００６】
  本発明の目的は、従来の場合に比べてより高いレベルの品質確保が可能なレンズユニットを提供することにある。」
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
　図１は、第１の実施の形態に係るレンズユニット１を示す概略構成図である。
　図１に示す
レンズユニット１は、
車載カメラに用いられる
レンズユニット１は、レンズユニット１の本体をなす鏡筒（ホルダ、バレル）２と、鏡筒２に保持されて光学系を形成するレンズ群３と、レンズ群３からの光を透過するフィルタ（光学フィルタ）６と、を備えている
フィルタ６は、外光の特定の周波数成分を除去する目的でガラスに多層膜を蒸着させたものであり、
赤外線除去フィルタ（ＩＲＣＦ：Infrared Cut Filter）を用いている
【００１４】
　また、レンズユニット１は、所定の口径を有し、レンズ群３の中に配置される絞り部材１１と、鏡筒２とレンズ群３との間に介挿されるシール部材（一端側シール部、第１のシール部）４と、を備えている。・・・（中略）・・・
【００１５】
　図２は、レンズユニット１の分解図である。
　図２に示すように、
鏡筒２は、両端開口の筒状部材である。
鏡筒２は、物体側（外側、入射側）の端部（一端）に開口部２１を有し、かつ、像側（内側、出射側）の端部（他端）に開口部２２を有する
鏡筒２の像側の端部には、開口部２２を狭めるように形成された縮径部２３を有する
【００１６】
　
縮径部２３の像側の面には、フィルタ６を鏡筒２に取り付けるための取り付け部２３ｂが形成されている
　更に説明すると、
取り付け部２３ｂは、
フィルタ６が取り付けられる
【００１７】
　更に説明すると、フィルタ６の取り付けは、接着剤（他端側シール部、第２のシール部）５（図１参照）により行われている。すなわち、
縮径部２３の取り付け部２３ｂとフィルタ（他端側シール部、第２のシール部）６の裏面（物体側の面）６ａとの間に接着剤５が塗布され、これにより、フィルタ６は、鏡筒２に固定される
この接着剤５により、縮径部２３の取り付け部２３ｂとフィルタ６の裏面６ａとの間が封止され、気密性が確保される。
接着剤５に、シール部材４と同じシーリング機能を持たせている
【００１８】
　
鏡筒２は、内周面２ａで画成された受け入れ部２４を有する。この受け入れ部２４は、レンズ群３を受け入れる空間を形成する
レンズ群３の位置決め及び保持を行う
　レンズ群３を鏡筒２の受け入れ部２４に挿入して取り付けると、所望の光学特性を得られるようになっている。なお、
鏡筒２は、ポリカーボネート樹脂とガラス繊維とカーボンブラック等の黒色顔料の混合物からなる
【００１９】
　鏡筒２は、像側の端部の外周面２ｂに螺設された雄ねじ２６を有する。この雄ねじ２６は、後述するマウント２０２（図４参照）に取り付けるのに用いられる。また、鏡筒２は、物体側の端部の外周面２ｂから突出して形成された、ケース部材との位置決めのためのフランジ部２７と、フランジ部２７に凹形状に形成され、ケース部材に取り付ける図示しない工具と係合可能な回し部２８と、を有する。
【００２０】
　
レンズ群３は、複数のレンズにより構成され
レンズ（一端側レンズ、第１のレンズ）３１
レンズ３２、レンズ３３及びレンズ（他端側レンズ、第２のレンズ）３４で構成され
レンズ３１、レンズ３２、レンズ３３及びレンズ３４は、物体側から順に配列されている
レンズ３１は、物体側に最も近い位置の物体側レンズ
レンズ３４は、像側に最も近い位置の像側レンズ
レンズ３２及びレンズ３３は、レンズ３１とレンズ３４との間に位置する中間レンズ
【００２１】
　
レンズ３１は、ガラス製であり
鏡筒２の開口部２１側には、レンズ３１の外面側の周縁部を係止するための熱カシメ部Ｋ（図１参照）が形成されている。この熱カシメ部Ｋにより、レンズ３１，３２，３３，３４及び絞り部材１１，１２が鏡筒２の受け入れ部２４に固定される
【００２２】
　
レンズ３２，３３，３４は、非結晶ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂からなり、射出成形により製造されたプラスチック製レンズである
【００２３】
　また、シール部材４は、Ｏリング部材であり、その材質としては、例えばＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンピロピレンゴム）、ＦＫＭ（ふっ素ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、ＵＲ（ポリウレタンゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）のいずれでも良い。
【００２４】
　更に説明すると、
シール部材４は、鏡筒２の受け入れ部２４とレンズ３１とに係合して両者間の隙間をなくしている。このように、物体側の外部に対する受け入れ部２４の気密状態は、シール部材４により形成される。一方、像側の外部に対する受け入れ部２４の気密状態は、上述したように、フィルタ６を縮径部２３に取り付けるための接着剤５により形成される
　すなわち、
受け入れ部２４のうちシール部材４及び接着剤５で挟まれた領域は、物体側の外部及び像側の外部と気密状態になる
レンズ３１と鏡筒２の内周面２ａとシール部材４とフィルタ６と接着剤５により画成された空間であるレンズ室Ｌは、外部との気密状態が確立される
ウ　「　【図１】
」
エ　「　【図２】
」
オ　上記アないしエによると、引用例１には、〔第１の実施の形態〕として、次の「レンズユニット」（以下、「引用発明」という。）が記載されている
　「車載カメラに用いられるレンズユニット１であって、
　レンズユニット１の本体をなす鏡筒２と、鏡筒２に保持されて光学系を形成するレンズ群３と、レンズ群３からの光を透過するフィルタ６と、を備え、
　フィルタ６は、ガラスに多層膜を蒸着させた、赤外線除去フィルタであり、
　鏡筒２は、両端開口の筒状部材であり、物体側（外側、入射側）の端部（一端）に開口部２１を有し、かつ、像側（内側、出射側）の端部（他端）に開口部２２を有し、鏡筒２の像側の端部には、開口部２２を狭めるように形成された縮径部２３を有し、縮径部２３の像側の面には、フィルタ６を鏡筒２に取り付けるための取り付け部２３ｂが形成され、
　縮径部２３の取り付け部２３ｂとフィルタ（他端側シール部、第２のシール部）６の裏面（物体側の面）との間に接着剤５が塗布されることにより、フィルタ６は、鏡筒２に固定され、
　接着剤５により、縮径部２３の取り付け部２３ｂとフィルタ６の裏面との間が封止され、気密性が確保され、
　鏡筒２は、内周面２ａで画成された受け入れ部２４を有し、受け入れ部２４は、レンズ群３を受け入れる空間を形成し、レンズ群３の位置決め及び保持を行い、
　鏡筒２は、ポリカーボネート樹脂とガラス繊維とカーボンブラック等の黒色顔料の混合物からなり、
　レンズ群３は、レンズ（一端側レンズ、第１のレンズ）３１、レンズ３２、レンズ３３及びレンズ（他端側レンズ、第２のレンズ）３４で構成され、これらレンズ３１、レンズ３２、レンズ３３及びレンズ３４は、物体側から順に配列され、レンズ３１は、物体側に最も近い位置の物体側レンズであり、レンズ３４は、像側に最も近い位置の像側レンズであり、レンズ３２及びレンズ３３は、レンズ３１とレンズ３４との間に位置する中間レンズであり、
　レンズ３１は、ガラス製であり、
　鏡筒２の開口部２１側には、レンズ３１の外面側の周縁部を係止するための熱カシメ部Ｋが形成され、
熱カシメ部Ｋにより、レンズ３１，３２，３３，３４が鏡筒２の受け入れ部２４に固定され、
　レンズ３２，３３，３４は、非結晶ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂からなり、射出成形により製造されたプラスチック製レンズであり、
　シール部材４は、鏡筒２の受け入れ部２４とレンズ３１とに係合して両者間の隙間をなくし、物体側の外部に対する受け入れ部の気密状態を形成し、
　受け入れ部２４のうちシール部材４及び接着剤５で挟まれた領域は、物体側の外部及び像側の外部と気密状態になり、レンズ３１と鏡筒２の内周面２ａとシール部材４とフィルタ６と接着剤５により画成された空間であるレンズ室Ｌは、外部との気密状態が確立される、
レンズユニット１」
（２）　引用例２の記載 
　当審拒絶理由で引用された引用例２には、次の記載がある（下線は、審決にて付した。以下、同じ。）。
ア　「【特許請求の範囲】
　
主鎖および／または側鎖に芳香環を有する高屈折率樹脂レンズの表面を，酸素透過係数が１００×１０
−１２
ｃｍ
３
・ｃｍ／ｃｍ
２
・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下の主として有機ポリマーからなる透明膜で被覆したことを特徴とする高屈折率プラスチックレンズ複合体
イ　「〔産業上の利用分野］
　本発明は耐光性に優れた眼鏡用レンズ，カメラ用レンズなどの光学用高屈折率プラスチックレンズに関するものである。
〔従来の技術〕
　プラスチックレンズは，極めて優れた耐衝撃性及び透明性を有し，かつ軽量であり染色も容易であることから，近年需要が増えている。
　しかし，一方でプラスチックレンズは一般に無機ガラスレンズに較べて機械的強度が低く，この欠点を補う方法として，レンズ中心厚みの増大などの対策がとられている。またプラスチックは無機ガラスに較べて屈折率が低いために特にマイナスの高度数レンズにおいては端部が著しく厚くなり，見栄えが悪く，着用を敬遠する傾向があるという重大な欠点がある。これらの改良を目的に近年はプラスチック基材の屈折率を上げることが検討され，多くの提案がなされている（特公昭５８−１７５２７号公報，特公昭５８−１４４４９号公報，特開昭５７−２８１１７号公報，特開昭５７−５４９０１号公報，特開昭５７−１０２６０１号公報，特開昭５７−１０４９０１号公報，特開昭５８−１８６０２号公報，特開昭５８−７２１０１号公報，特開昭５９−８７１２４号公報，特開昭５９−９３７０８号公報，特開昭５９−９６１０９号公報）。
　かかる従来技術からも明らかなとおり，樹脂の屈折率を上げる目的でプラスチックレンズ用樹脂に芳香環を主鎖および／または側鎖に導入し，さらに屈折率を向上させるため芳香環へのフッ素を除くハロゲン基の導入がなされてきている。
これらの樹脂は高屈折率が得られるものの，重合中に着色したり，重合後の樹脂を紫外線にさらすと黄色に着色する欠点がある。
ウ　「　すなわち，本発明は，
主鎖および／または側鎖に芳香環を有する高屈折率樹脂レンズの表面を酸素透過係数が，１００×１０
−１２
ｃｍ
３
・ｃｍ／ｃｍ
２
・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下の主として有機ポリマーからなる透明膜を被覆したことを特徴とする高屈折率プラスチックレンズ複合体
　本発明における芳香環を主鎖および／または側鎖に有する高屈折率樹脂とは例えば下記一般式（１）で示されるスチレン誘導体の重合体。
・・・（中略）・・・，芳香環を有する高屈折率樹脂であれば特に限定されるものではない。またこれらの芳香環を有するモノマーと共重合可能な芳香環を有しないモノマーとの共重合体樹脂であっても何ら問題はない。
　本発明は前記の芳香環を主鎖および／または側鎖に有する樹脂の表面に主として有機ポリマーからなる酸素透過係数が１００×１０−１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下の透明膜を被覆して得られるものであるが，ここで酸素透過係数とは酸素ガスの透過性を表わす尺度であり，次のように定義される値である。すなわち，厚さ１ｃｍの平板の表面において単位面積（ｃｍ２）あたり，酸素分圧差を１ｃｍＨｇかけた時の単位時間（ｓｅｃ）あたりに透過する酸素量（ｃｍ３）である。
　酸素透過係数が１００×１０−１２ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下の透明材料の具体的な例としてはポリビニルアルコール，ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物，ポリアクリロニトリル，セルローズ，ポリ塩化ビニリデン，ポリ塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体，ポリカプロラクタム，ポリエチレンテレフタレート，ポリ塩化ビニル，ポリオキシメチレンなどが挙げられる。中でも，ポリビニルアルコール，ポリ酢酸ビニル，セルロースが被膜形成の容易さから好ましく用いられる。また，
酸素透過係数の条件を満足させ，かつ透明性を損わない範囲で上記透明材料に各種の有機および／または無機化合物を添加させることも可能である
　前記透明材料は高屈折率プラスチックンンズ基材表面に被覆させて用いられるが，その被覆厚さはとくに限定されるものではない。しかし，接着強度の保持，耐光性などの点から０．１ミクロン〜２０ミクロンの間で好ましく適用される。
　また被覆方法としてはコーテイング（デイツプコート，スピンコート，スプレーコート，刷毛塗り，流し塗りなど）やプラズマＣＶＤなどの薄膜形成方法などが可能である。
　
さらに実用性を高める目的で前記透明材料の被覆後各種の被覆を表面に形成させることも可能である。例えば表面硬度を向上させる目的には各種のポリシロキサン系化合物で被覆する方法が有用である。さらには反射防止を目的に無機酸化物の真空蒸着も可能である
（２）　引用例３の記載 
　当審拒絶理由で引用された引用例３には、次の記載がある。
ア　「【０００３】
　ここで、
樹脂レンズの材質としては、一般的にエポキシ樹脂、メタクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などが用いられており
【０００４】
　また、樹脂封止材として、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などを用いることが一般的であるが、特許文献２には、封止樹脂の呈色を抑えて半導体発光装置を長寿命化するための封止樹脂として、フッ素系樹脂などが用いることが開示されている。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来の半導体発光装置にあっては、樹脂レンズは、半導体発光装置を駆動する際に発生する熱による樹脂変質、または半導体発光装置を配した装置系の発する熱による樹脂変質、および従来公知の樹脂素材劣化機構である自動酸化反応によって劣化し、可視光の光透過率、配光制御などの性能が著しく低下してしまうという問題があった。
【０００７】
　このような劣化については、レンズ樹脂表面に反射防止コート層や対擦傷性コート層を設けたレンズでも例外ではなく、性能の低下を免れることはできなかった。
【０００８】
　上記のような問題を解決するために無機材料、例えば光学ガラスで構成したレンズを用いた場合には、上記のような劣化は生じなくなるが、レンズ自体が高価になるという問題や、半導体発光装置からの取り出し光を所望の配向特性とするために必要な光学曲面加工を施すことが困難であるなどの問題があった。
【０００９】
　また、発光素子の封止に用いる封止樹脂としてエポキシ樹脂やシリコーン樹脂などを用いた場合にも、自動酸化機構によって劣化が促進され、可視光の光透過率などの性能が著しく低下するなどの問題があった。」
ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　＜序文＞
　従来の半導体発光装置においては、封止樹脂や樹脂レンズが長期間の使用に耐えられない旨を説明したが、この理由を解明することによって本発明に到達したので、まず封止樹脂や樹脂レンズの劣化の仕組みについて説明する。
【００１９】
　半導体発光装置に用いられる樹脂材料としては、半導体発光素子（以下、発光素子と呼称）が発する光を吸収せず、外部から加えられる熱などのエネルギーに対して安定であるなどの要件を満たすものが選ばれる。
【００２０】
　しかし、樹脂材料の製造および成形の過程、保存時に生成および混入される異種分子構造、不純物および各種外的因子などが劣化要因となって、意図した通りの性能を得ることは非常に難しい。
【００２１】
　ここで、異種分子構造としては、カルボニル基や不飽和基などの官能基が、不純物としては、残存触媒などの微量金属およびその化合物が、また外的要因としては、大気中から吸収される活性酸素などが例として挙げられる。
【００２２】
　封止樹脂および樹脂レンズの具体的な劣化原因および劣化過程は、以下のように考えられる。
【００２３】
　まず、
酸素雰囲気に曝された樹脂では、主に上述した劣化要因に起因した開始反応を起点として自動酸化反応が生じる。この酸化反応は熱エネルギー
発する熱や、
装置系が発する熱を受け
上記の劣化要因が発色団となって発光素子からの発光および／または外光を吸収することによって促進され、時間の経過に伴って発光素子の発光光を吸収するレベルの発色団を次々に生成し、樹脂が着色を生じる（呈色する）
【００２４】
　
発光素子からの発光を吸収し得る発色団が生成されることによって、樹脂は発光素子からの発光、つまり自らの発するエネルギーによってダメージを受けることとなり、劣化は急速に進む。この過程に至ると、樹脂はより濃く着色を生じ、また、高分子主鎖の切断などによって、表面の脆化が進み、かつ側鎖の架橋による硬化収縮や成形加工時の残留応力などによって、樹脂表面にクラックを生じる。クラックが発生すると、樹脂表面において光の散乱を生じて半導体発光装置からの取り出し光を損失する要因となるとともに、樹脂の内部深くまで酸素が到達することになるので、酸化反応がさらに促進される。
エ　「【００２７】
　そこで、発明者らは、
自動酸化反応を促進する因子である酸素を遮断、または減じることで実質的な劣化過程である自動酸化反応を抑制し、性能の低下を抑止あるいは抑制することが可能と考え、樹脂に酸素が侵入することを抑制する耐透気性透明薄膜を樹脂表面に形成するという技術思想に到達した
【００２８】
　また、耐透気性透明薄膜の要件として、酸素透過度が、１気圧の乾燥雰囲気中で１００ミリリットル／平方メートル・２４時間以下、好ましくは酸素透過度が１０ミリリットル／平方メートル・２４時間以下、さらに好ましくは、２．０ミリリットル／平方メートル・２４時間以下であるものとし、このような要件を満たすような耐透気性透明薄膜の形成方法を見出した。」
オ　「【００７４】
　＜Ｃ．実施の形態３＞
　図７に本発明に係るの実施の形態３の半導体発光装置３００の断面図を示す。
　図７に示すように、半導体発光装置３００はリードフレームを用いて形成される本体装置９０の上に透明な樹脂で構成された樹脂レンズ１５を搭載した構成となっている。ここで、本体装置９０は基本的には図３に示した半導体発光装置２００と同様の構成を有し、半導体発光装置２００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７５】
　樹脂レンズ１５は、発光素子１からの光が放射される方向に突出した凸レンズであり、本体装置９０の上面、すなわちパッケージ４の封止樹脂部材３１が充填された面上に搭載され、本体装置９０の上面に対向する部分が平面となって、本体装置９０の上面を樹脂レンズ１５で覆う構成となっている。なお、本体装置９０の上面と樹脂レンズ１５との間には光学密着を得る必要があり、このため図７の半導体発光装置３００では透明な接着層９を設けている。接着層９を形成する材料には、封止樹脂部材３１および／または透明な接着剤を用いることができる。
【００７６】
　そして、半導体発光装置３００においては、樹脂レンズ１５の発光素子１からの光の主たる取り出し部となる光取り出し領域Ｒ３に耐透気性透明薄膜層６が設けられている。
【００７７】
　耐透気性透明薄膜６の材料としてはポリビニルアルコールを用い、ディッピング法によって封止樹脂部材３上に塗布した後、乾燥炉にて蒸発乾固させて薄膜とした。
【００７８】
　ディッピング法による薄膜形成の際には、実施の形態１と同様に、ポリビニルアルコール水溶液の濃度あるいは粘度を調整し、予め充分に脱泡しておくことが重要であり、また膜厚を制御するために、引き上げ速度およびポリビニルアルコール水溶液の表面張力を制御することが重要である。表面張力を制御するためには、界面活性剤を加えたり、ポリビニルアルコールの鹸化度および重合度を調整することが有効である。なお、蒸発乾固の条件も実施の形態１で説明した条件と同じである。
【００７９】
　半導体発光装置３００においては、
耐透気性透明薄膜６で樹脂レンズ１５の光取り出し領域Ｒ３の表面を覆うことで、光取り出し領域Ｒ３の樹脂表面への酸素の到達が抑制され、自動酸化反応が生じにくくなるので、光取り出し領域Ｒ３の樹脂着色を抑制、遅延させることができる。
【００８０】
　また、樹脂着色の抑制、遅延により、樹脂表面にクラックが発生することが防止されるので、クラックが発生して生じる取り出し光の散乱および光量低下も防止されるため、長時間の使用によっても光学特性の維持が可能な、寿命特性に優れた半導体発光装置を得ることができる。
【００８１】
　なお、図７に示した半導体発光装置３００では、光取り出し領域Ｒ３の表面だけを覆うように耐透気性透明薄膜６が設けられた構成を示したが、この構成では樹脂レンズ１５の耐透気性透明薄膜６で覆われていない領域から樹脂レンズ１５内に酸素が透気する可能性がある。もっとも、光取り出し領域Ｒ３以外の領域が多少着色しても、光の取り出しには影響が少ないので、半導体発光装置３００は光学特性の維持という点では充分に有効である。
【００８２】
　しかし、樹脂レンズ１５内への酸素の透気をできるだけ防止するという観点に立てば、図８に示す半導体発光装置３００Ａの構成を採ることが有効である。
【００８３】
　半導体発光装置３００Ａは、図８に示すように耐透気性透明薄膜６を設ける領域が、樹脂レンズ１５の光学曲面が形成された領域Ｒ４の表面全体となるように拡大されている。
【００８４】
　このように、樹脂レンズ１５の光学曲面の全表面を耐透気性透明薄膜６で被覆することで、樹脂レンズ１５への酸素の透気をさらに減少することができ、樹脂レンズ１５の劣化を抑制する効果を高めることができる。
【００８５】
　樹脂レンズ１５の光学曲面は、劣化が顕在化した場合に硬化収縮や残留応力の影響を受け易く、クラックなどの現象が集中して生じ易いが、劣化が抑制されることで、長時間使用した場合でも。取り出し光の光量低下や取り出し光の散乱を抑えることができる。なお、樹脂レンズ１５を搭載することで、取り出し光の配向特性の制御が可能となることは言うまでもない。
【００８６】
　また、図９に示す半導体発光装置３００Ｂのように、樹脂レンズ１５の光学曲面の表面だけでなく、本体装置９０の上面に対向する部分を除く全表面および樹脂レンズ１５と本体装置９０との境界部を含むパッケージ側面を併せて覆うように耐透気性透明薄膜６を形成することで、樹脂レンズ１５とパッケージ４との境界部からの酸素の侵入を防ぐことができ、樹脂レンズ１５内および封止樹脂部材３１内の劣化を抑制する効果がさらに高くなり、長時間の使用によっても劣化を抑制する効果がさらに高くなる。
【００８７】
　また、図１０に示す半導体発光装置３００Ｃのように、樹脂レンズ１５の本体装置９０の上面に対向する部分を除く全表面およびパッケージ４の全表面も耐透気性透明薄膜６で被覆することで、樹脂レンズ１５内および封止樹脂部材３１内への酸素の透気をさらに一層減少することができ、樹脂レンズ１５および封止樹脂部材３１の劣化を抑制する効果をさらに高めることができる。なお、導電性が要求されるリード電極２３および２４の表面は耐透気性透明薄膜６で覆われないように構成されている。」
カ　「【０１１６】
　また、これまでの説明においては耐透気性透明薄膜として、有機材料を用いることを前提としたが、
無機材料によっても同様の耐透気性透明薄膜を得ることは可能である。
【０１１７】
　
このような無機材料の例として、窒化アルミニウム、透明金属酸化物
が挙げられ
【０１１８】
　
ここで、透明金属酸化物としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化インジウム-スズ、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化ニオブおよび酸化セレンなどが挙げられる。
【０１１９】
　なお、透明金属酸化物を使用する場合は、下地となる樹脂の線膨張係数との整合性や、下地となる樹脂との密着性を考慮して材料を決定する。
【０１２０】
　また、透明金属酸化物中にフッ素を混入した材料としては、上述した透明金属酸化物の一部分をフッ化処理したもの、あるいは全体をフッ化物としたものが挙げられる。
【０１２１】
　なお、無機材料によって耐透気性透明薄膜を形成する場合は、有機材料を用いる場合に比べて薄くすることが可能で、無機材料の耐透気性透明薄膜の厚さは、１〜５０００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍとすることができる。
【０１２２】
　また、上述したような無機材料によって形成された薄膜と、有機材料によって形成された薄膜とを用いて多層の耐透気性透明薄膜層を形成することも可能であり、このような構成を採ることで、下地の樹脂に対するさらに高い劣化抑制効果が得られる。
【０１２３】
　加えて、耐透気性透明薄膜に反射防止膜としての機能を持たせることも有効である。」
キ　「　【図７】
」
ク　「　【図８】
」
ケ　「　【図９】
」
コ　「　【図１０】
」
（４）　引用例４の記載 
　当審拒絶理由で引用された引用例４には、次の記載がある。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、
青色光源を用いて
の光ピックアップ装置において、プラスチックの光学素子が用いられている場合、短波長の青色光を長時間照射することで樹脂レンズの熱変形や変質などにより、無機多層膜間や樹脂レンズと無機膜との界面に応力がかかり、無機膜にマイクロクラックが生じるといった問題があった。マイクロクラックの発生は表面コート膜の酸素ガス透過性を高め、樹脂レンズの劣化を促進させる。しいては、収差変動，透過率低下，表面形状変化といったレンズ特性の劣化を引き起こす。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、樹脂レンズの表面に無機層−有機層の順からなる少なくとも一対の無機／有機積層膜を積層させた無機／有機積層膜を設けることによって耐光性を向上させた光学素子、及びその光学素子の製造方法を提供することを目的としている。」
イ　「【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、樹脂製の成形部の表面に無機層−有機層の順からなる無機／有機積層膜を施すことにより、レーザ照射時に発生する無機化合物間の界面及び成形部と無機化合物の界面の応力が緩和され、マイクロクラックの発生を抑えることができる。マイクロクラックの発生を抑えることにより、成形部の表面に施したコート膜の膜密着性低下やコート膜の酸素ガスバリア性低下による成形部の酸化劣化を起点とするレンズ特性の劣化、すなわち収差変動の進行、透過率低下、表面形状変化進行を抑えることができる。」
ウ　「【００１１】
　図２は、対物レンズ３７の一部を拡大した図である。
　図２に示すように、
対物レンズ３７は主に樹脂製の成形部５０で構成されており、その表面３７ａと裏面３７ｂとに対しそれぞれ無機−有機の順からなる一対の無機／有機積層膜５２が形成されている。また無機／有機積層膜５２の上で、最外面には無機化合物からなる反射防止膜５１が形成されている
　本発明では、樹脂製の成形部５０の表面に無機−有機の順からなる一対の無機／有機積層膜５２を設けることによって、成形部５０と第１層目の無機層との間で生じる応力は、成形部５０から第２層目の有機層でほぼ緩和される。また、成形部５０から第２層目の有機層の外側にあるコート層間で生じる応力も、成形部５０から第２層目の有機層でほぼ緩和される。これは、レーザ照射を行った際に最も大きな歪みが生じる部位である成形部５０の応力が、成形部５０から第２層目の有機層の柔軟性により緩和されるためであると考えられる。
　ここで、成形部５０に無機−有機の順からなるように無機／有機積層膜５２を形成したのは、有機−無機の順からなる有機／無機積層膜を成形部５０に形成した場合、成形部５０と第１層目の有機層における膜の低密着性及び作製上の問題により適さないためである。例えば、成形部５０上に成形部５０と親和性の高い有機層を溶媒塗布で積層させようとした場合、塗布時に成形部５０も溶解してしまい形状が変化してしまう。また、例えば成形部５０上に成形部５０が溶解しない溶媒を用いて有機層を溶媒塗布した場合、成形部５０と有機層の親和性は悪くなってしまう。さらに、例えば、成形部５０にパラキシリレン類の有機層を積層させようとした場合、通常パラキシリレン類積層前に密着性向上のため基材のシランカップリング剤処理を行うが、基材が脂環式炭化水素構造を有する樹脂であるため、シランカップリング剤を基材と結合させることができない。このように、成形部５０の溶解による変形や、成形部５０と有機層間の密着性低下により、成形部５０に有機−無機の順からなるコートではレーザ照射に耐えうる膜を作製することができない。したがって、成形部５０に無機−有機の順にコートする必要がある。」
エ　「【００２６】
〈無機／有機積層膜
（
無機層
　
無機層にはＳｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｇｅのうち少なくとも１つの元素を含有している化合物からなるものがよい。中でもＳｉＯ
２
, ＳｉＮ, ＺｒＯ
２
を用いるのが好ましい
【００２７】
（有機層）
　有機層には、ポリパラキシリレン類，脂環式炭化水素樹脂類，ポリメタクリル酸メチル樹脂類，ポリエステル樹脂類，ポリカーボネート樹脂類，ポリジメチルシロキサン類等を用いることができるが、上記に限定されるものではない。また、前記樹脂類に酸化防止剤，親水安定剤，ＵＶ吸収剤等の耐光安定剤が含まれていてもよい。
　ここでポリパラキシリレン類とは、ポリパラキシリレン（パリレンＮ）、ポリモノクロロパラキシリレン（パリレンＣ）、ポリジクロロパラキシリレン（パリレンＤ）、ポリテトラフルオロパラキシリレン（パリレンＨＴ）などである。
【００２８】
〈
反射防止膜
　
反射防止膜５１は単層構造を有していても良いし、複数層構造を有しても良い。反射防止膜５１は単層構造であっても反射防止機能を発揮できるが、２層以上の層から構成される複数層構造の方が、反射防止効果を高めることができるため好ましい
　この実施形態では、反射防止膜５１のうち少なくとも１層が無機化合物層（無機化合物から構成された層）であり、その無機化合物層はＳｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｇｅのうち少なくとも１つの元素を含有している。」
オ　「【００３７】
　以上のように、
脂環式炭化水素構造を有する樹脂製の成形部５０の表面に、無機層−有機層の順からなる少なくとも一対の無機／有機積層膜５２及びその上に無機化合物からなる反射防止膜５１を形成する
カ　「【００３９】
[実施例１の試料作製]
　前記工程により得られた成形部５０にＳｉ３Ｎ４層を真空蒸着により積層した。本検討では、真空蒸着機ＡＣＥ１１５０（シンクロン社製）を用いて真空蒸着を行った。具体的には窒素ガスを導入しながら圧力１．０×１０−２Ｐａ下、成膜レート３Å／ｓｅｃでＳｉ３Ｎ４層を２０ｎｍ積層した。
　続いて、ポリジクロロパラキシリレン層を蒸着重合により積層した。本検討では、シランカップリング剤による前処理とパリレン蒸着重合はパリレン蒸着装置ラボコータＰＤＳ−２０１０（日本パリレン株式会社製）を用いて行った。Ｓｉ３Ｎ４層を積層させた光学素子をパリレン蒸着装置にセットし、パリレン蒸着の前処理として５ｍｌのアミノプロピルトリメトキシシランを８０℃，圧力１．０×１０３ＰＡで蒸着させた。続いて５ｇのジクロロパラキシリレンダイマーを１６０℃，１．３×１０２Ｐａ下昇華炉内で気化させ、気化させた後、６９０℃，６５Ｐａ下で熱分解してジクロロパラキシリレンラジカルを発生させ、発生したジクロロパラキシリレンラジカルを２５℃，１３Ｐａ下で蒸着重合させることで膜厚５０ｎｍのジクロロパラキシリレン膜を積層させた。続いて、反射防止膜Ｓｉ３Ｎ４／ＳｉＯ２層の積層を行った。ここで反射防止膜の蒸着には、真空蒸着機ＡＣＥ１１５０（シンクロン社製）を用いた。反射防止膜のＳｉ３Ｎ４層積層は、第１層目のＳｉ３Ｎ４層積層と同様の方法により２０ｎｍ積層した。続いて、圧力１．０×１０−３Ｐａ下でＳｉＯ２を２０ｎｍ積層し、目的の試料を得た。」
キ　「【００４３】
[実施例５の試料作製]
　実施例１において、有機層の原料のジクロロパラキシリレンダイマーの仕込み量を１ｇとしてジクロロパラキシリレン層の膜厚を１０ｎｍとすることで目的の試料を得た。」
ク　「【００４７】
［実施例９の試料作製]
　実施例１において、有機層の原料のジクロロパラキシリレンダイマーの仕込み量を１０ｇとしてジクロロパラキシリレン層の膜厚を１００ｎｍとすることで目的の試料を得た。」
ケ　「【００７３】
（まとめ）
　以上のように、実施例１から実施例２０のように、成形部５０の表面に無機層−有機層の順からなる少なくとも一対の無機／有機積層膜有する対物レンズ３７では、レーザ照射の際に発生する応力が緩和され、マイクロクラックの発生が抑えられていた。さらに、表面形状変化、収差変動ΔＳＡ及び白濁といった耐光性についても良好な結果が得られた。
　さらに、
有機層として蒸着重合により膜厚１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲でポリジクロロパラキシリレンを積層させ、無機層にＳｉ
３
Ｎ
４
を含む膜を積層させた試料の場合（実施例１,５,９）、より高い耐光性が見られた。これは、有機層による応力の緩和効果に加え、水蒸気及び酸素ガスバリア性の高いポリジクロロパラキシリレンとＳｉ
３
Ｎ
４
の効果が寄与したためであると考えられる
【００７４】
　以上のことから、成形部５０の表面に無機層−有機層の順からなる少なくとも一対の無機／有機積層膜５２を有する対物レンズ３７では、レーザ照射の際に発生する応力が緩和され、マイクロクラックによる表面劣化や、マイクロクラックを介した水蒸気や酸素ガスの侵入を抑えることができたため、高い耐光性が実現したと考えることができる。
　一方で、無機／有機積層膜の導入をしていない比較例１及び比較例２では、マイクロクラックの発生が見られた。このため、樹脂への水蒸気や酸素ガスの侵入を抑えることができず、耐光性が悪くなるという結果であった。
　また、成形部５０の表面に有機層をポリジクロロパラキシリレンとして有機−無機層の順で有機／無機積層膜を導入した比較例３及び比較例４では、成形部５０とポリジクロロパラキシリレン層の界面の膜密着性が悪く、レーザ照射直後にマイクロクラックが起こった。このため、樹脂への水蒸気や酸素ガスの侵入を抑えることができず、耐光性が悪くなるという結果であった。
　また、成形部５０の表面に有機層を脂環式炭化水素構造を有する樹脂として有機−無機層の順で有機／無機積層膜を導入した比較例５及び比較例６では、成形部５０に脂環式炭化水素構造を有する樹脂溶液をコートした際に、成形部５０表面の部分的な溶解が発生し、コート後の表面形状に歪みが生じた。このため、有機層の上へ積層させた無機膜の密着性が低下し、レーザ照射直後にマイクロクラックが起こった。このため、樹脂への水蒸気や酸素ガスの侵入を抑えることができず、耐光性が悪くなるという結果であった。
　また、成形部５０の表面に有機層のポリジクロロパラキシリレンのみを導入した比較例７では、成形部５０とポリジクロロパラキシリレン層の界面の膜密着性が悪く、レーザ照射直後にマイクロクラックが起こった。このため、樹脂への水蒸気や酸素ガスの侵入を抑えることができず、耐光性が悪くなるという結果であった。
　また、成形部５０の表面に有機層の脂環式炭化水素構造を有する樹脂のみを導入した比較例８では、成形部５０に脂環式炭化水素構造を有する樹脂溶液をコートした際に、成形部５０表面の部分的な溶解が発生し、コート後の表面形状に歪みが生じた。このため、成形部５０全体の応力は大きくなり、レーザ照射直後にマイクロクラックが起こった。このため、樹脂への水蒸気や酸素ガスの侵入を抑えることができず、耐光性が悪くなるという結果であった。
　なお、実施例として挙げていないものであっても、成形部５０の表面に無機層−有機層の順からなる少なくとも一対の無機／有機積層膜５２を有する対物レンズ３７では、実施例１から実施例６と同様に良好な結果が得られた。」
コ　「　【図２】
」
（５）　引用例５の記載 
　当審拒絶理由で引用された引用例５には、次の記載がある。
ア　「［０００７］　一般に、レンズに用いられる材料の屈折率は、水分含有率が高いほど高くなる。したがって、例えば、湿度が上昇した場合には、空気中の水分がレンズの表面から徐々にレンズ内部に吸収され、吸収が進行している間は表面に近い側の屈折率は相対的に高くなり、中心に近い側の屈折率は周辺より遅れて高くなる。このように、レンズ内部で屈折率分布が発生するため、球面収差が発生する。現在、ＣＤやＤＶＤの
対物レンズには、生産性、コストの観点からポリオレフィン系、アクリル系などの樹脂レンズが使用されている。しかし、樹脂は吸湿性が高いため、湿度変化時の変形、屈折率変化が大きい。かかる屈折率変化による球面収差の変動も、レーザの短波長化と対物レンズの高ＮＡ化の組み合わせにおいては、無視できない量となり、安定した記録再生が行えない恐れがある。
［０００８］　ところで、対物レンズの高ＮＡ化やレーザの短波長化が図られてくると、ＣＤやＤＶＤなどの従来の光ディスクに対して情報の記録又は再生を行うような比較的長波長のレーザと低ＮＡの対物レンズとの組み合わせからなる光学式記録再生装置ではほとんど無視できる問題でも、より顕在化されることが予想される。
その一つが、湿度変化による対物レンズの球面収差の問題である
［０００９］　
一般に、レンズに用いられる材料の屈折率は、水分含有率が高いほど高くなる。したがって、例えば、湿度が上昇した場合には、空気中の水分がレンズの表面から徐々にレンズ内部に吸収され、吸収が進行している間は表面に近い側の屈折率は相対的に高くなり、中心に近い側の屈折率は周辺より遅れて高くなる。このように、レンズ内部で屈折率分布が発生するため、球面収差が発生する。
［００１０］　このような問題を解決するため、
樹脂レンズ全面をガスバリア性能のひとつである防湿性を有する光透過性コート層で覆うことにより樹脂レンズ内部への吸湿が妨げられ、吸湿による球面収差の変動を抑制する
　特開平９−３１１２７１号公報 
　特開２００４−３６１７３２号公報 
　特開２００５−１７３３２６号公報 
　特開２００６−１１９４８５号公報 」
イ　「［００３８］　
プラスチック製光学素子の具体例としては、以下のものが挙げられる。光学レンズや光学プリズムとしては、カメラの撮像系レンズ；顕微鏡、内視鏡、望遠鏡レンズなどのレンズ；眼鏡レンズなどの全光線透過型レンズ
ウ　「　［００６４］図３に示すように、この
対物レンズ１０には、レンズ基体１１を外気から遮断するべく、レンズ基体１１の全面を覆うように、表面の光路領域Ａにはガスバリア性を有する膜１６が形成され、表面の光路以外の領域Ｂには、表面の光路領域Ａにはガスバリア性を有する膜１６よりも展性が大きいガスバリア性を有する膜１７が設けられている。これにより、レンズ基体１１の吸湿を防止でき、湿度変化時にレンズの変形、屈折率変化が生じないため、球面収差の変動が起こらない
［００６５］　特に、近年、波長４０５ｎｍの程度の、いわゆる青色半導体レーザが用いられるようになった。このような短波長領域では多くの場合、光の吸収が増大してしまうため、光学部品として使用可能な樹脂材料に限りがある。そのため、
アクリル系樹脂などが吸収の少なく、光学特性のよい材料として使用される場合が多い。しかし、このような材料は、吸湿性が高いため、それに伴う屈折率の変化、ひいては光学特性の変化が大きくなる。このため、それを防ぐ手段が必要となる
［００６６］　また、表面の光路領域Ａ設けるガスバリア性を有する膜１６は、使用するレーザの波長域での光の透過率が高くまた吸収がないことが好ましく、さらに光線を効率よく透過させるため、透過する光線波長付近の光線反射率が３％以下となるような、反射防止機能を有していることが好ましい
。ガスバリア性を有する膜１６だけで、透過する光線波長付近の光線反射率が３％以下にならない場合は、ガスバリア性を有する膜１６上に透過する光線波長付近の光線反射率が３％以下になるように反射防止膜を別途設けることが好ましい。
エ　「［００８２］　
光路領域Ａに設ける膜としては、ガスバリア性を備えていれば特に制限はないが、酸化珪素を主成分とする膜であることが好ましく
オ　「［００８８］　即ち、炭
素含有率が１〜４０原子数％である酸化珪素を含有する層は、酸化珪素層としてはやや柔軟性のある密度の低い（好ましくは１．８０以上２．０５以下である）、曲げ、引っ掻き等に耐性のある応力緩和層としての性質を有すると同時に、接着性の良好な層であり、この層によって、水蒸気、酸素等に対するガスバリア性の高い炭素含有率が０．１原子数％以下である密度の高い（２．１５以上２．５０以下であることが好ましい）酸化珪素を含有し、緻密で弾性率が高い第二の層を挟持する積層構造とすることで、柔軟で、かつガスバリア性が高く、かつ表面に傷がつきにくいと同時に、光学素子表面との密着性が大きく向上したガスバリア性膜が得られる。
カ　「［００９６］　また、酸素透過率についても同じく、ＪＩＳ　Ｋ　７１２６Ｂに従って、ＭＯＣＯＮ社製　酸素透過率測定装置　ＯＸ−ＴＲＡＮ　２／２１　ＭＬモジュールを使用して測定することができる［ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ］。」
キ　「［０１７２］　
（酸化珪素膜の形成：スパッタ法
　大阪真空機器製作所製の対向ターゲット方式のマグネトロンスパッタ装置を用いた。ターゲットとしてはＳｉＯを用い、スパッタリング室の圧力が５×１０−４Ｐａまで排気し、その後、放電ガスとしてアルゴンと酸素を導入して０．５Ｐａとした。電源は、パール工業社製の１３．５６ＭＨｚを用い、出力密度２．５Ｗ／ｃｍ２投入し、
酸化珪素膜１００ｎｍ成膜を行った
ク　「　［図３］
」
（６）　引用例６の記載 
　当審拒絶理由で引用された引用例６には、次の記載がある。
ア　「【背景技術】
【０００２】
　従来、カメラのレンズやファインダ、コピー機器、プリンタ、プロジェクタ、光通信等に用いられる各種のレンズやプリズム、眼鏡レンズ、コンタクトレンズ、拡大鏡等の光学部品は、その多くがガラスを材料として製造されている。
【０００３】
　しかしながら、近年のプラスチック素材やプラスチック成形技術の進歩に伴い、安価な光学部品として原料が安く、軽量で、大量生産適性のあるプラスチックによってレンズやプリズム等の光学部品が製造されるようになって来ている。
　ところが、
プラスチックは、吸湿によって屈折率等の光学性能が変化してしまうので、高級な一眼レフカメラ用のレンズなどの、高解像度等の高い精度が要求される用途には、依然としてガラスレンズが使用されている
　このような問題点を解決するために、ポリマー構造の設計等により、高い防湿性を有する、すなわち、吸湿性が低いプラスチック素材自体の開発も行われているが、そのコストが高くなってしまい、プラスチックのコストメリットがなくなるという問題がある。
【０００４】
　また、
防湿性を有するプラスチック製光学部品を得るために、
光学部品を非透湿性のバリア膜で覆ったり、
を光学的に補償することも行われている（特許文献３参照）。
　しかし、上記従来技術の方法で得られた防湿性プラスチック製光学部品や特許文献１に記載のバリア膜や反射防止層および反射防止層被覆層を持つプラスチック製光学部品は、十分な防湿性を得ることができておらず、吸湿による屈折率等の光学性能の変化を防止することはできないという問題があった。また、特許文献２に記載の技術では、ゲート部分のみに吸湿調整膜を設けても、周囲からの吸湿速度を一定化することは実質的に困難であるという問題があった。さらに、特許文献３に記載の技術では、光学系が複雑になり、コストアップとなるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４８４０２号公報
【特許文献２】特開平１１−１０９１０７号公報
【特許文献３】特開２０００−１３７１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決することにあり、プラスチック製光学部品の持つ軽量、低コスト、大量生産適性等に優れた特性に加え、優れた防湿性能を有し、環境に存在する水分の影響を受けても屈折率等の光学性能の変化が極めて少ないプラスチック製光学部品、および該プラスチック製光学部品を用いた光学ユニットを提供することにある。」
イ　「【００１４】
　本発明のプラスチック製光学部品を添付の図面に示す好適実施例に基づいて以下に詳細に説明する。
　図１は、レンズの形状をした本発明のプラスチック製光学部品の一実施形態を示した概念図であり、図１（ａ）は該光学部品の正面図（光軸方向から見た図）であり、図１（ｂ）は光軸を含む平面で切断した断面図である。
　図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本発明の光学部品１は、プラスチック製の光学部品本体（ここでは、レンズ）１０と、該光学部品本体１０の少なくとも外気接触面上に形成される防湿被膜２と、で構成される。なお、図１（ａ）および（ｂ）に示す光学部品１では、光学部品本体１０の表面全体に防湿被膜２が形成されている。
　以下、本明細書において、光学部品本体とは、レンズ等、公知の光学部品を広く表すものとし、光学部品とは、該光学部品本体の少なくとも外気接触面上に防湿被膜が形成されたものを表す。
【００１５】
　図１（ａ）および（ｂ）に示す光学部品本体１０は、一般的なプラスチックレンズの形状であり、光学面を有するレンズ部１０ａと、レンズ部１０ａの外側に設けられたフランジ部１０ｂと、で構成される。図（１）および（ｂ）に示す光学部品１では、レンズ１０ａとフランジ１０ｂとを含めた光学部品本体１０の表面全体に防湿被膜２が形成されている。
【００１６】
　図１（ｂ）に示すように、
防湿被膜２は、下層の無機系被膜２ａと、上層の有機系被膜２ｂと、からなる多層膜で構成される
　
無機系被膜２ａは、主として防湿被膜２の防湿性能を担うバリア膜として作用する。無機系被膜２ａには、十分な透明性を有し、かつ、透湿性が低い、もしくは透湿性を示さないものであれば、無機材料を主成分とする各種の薄膜が利用可能である。
　
好適な無機材料の一例として、ＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２）で表される珪素酸化物、珪素窒化物、珪素酸窒化物、金属酸化物、金属窒化物、金属酸窒化物、およびダイアモンドライクカーボン、ならびにこれらの複合体が挙げられる。
　何れの被膜であっても、無機系被膜２ａは、できるだけ緻密な構造を有し、かつ目的とする波長の光線の吸収が少ない被膜であるのが好ましい。したがって、
無機系被膜２ａは、珪素酸化物からなるガラス質膜であるのが特に好ましい
　本発明において、無機系被膜２ａは、上記した無機材料のうち、いずれか１つのみで構成されていてもよく、または上記した２つ以上の無機材料で構成されていてもよい。」
ウ　「【００２２】
　さらに、
有機系被膜２ｂの光学特性としては、光線透過性が良好で、屈折率が低いことが好ましい。屈折率が低いと入射光の表面反射によるロスが少なく、結果として光線透過率が向上するからである。なお、光学的な設計を適切に行うことで、有機系被膜２ｂに、反射防止、ハードコート等の機能を併せ持たせることも可能である。
エ　「　【図１】
」
５　対比・判断
（１）　本件発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
ア　引用発明の「車載カメラに用いられる」「レンズユニット１」は、本件発明１の「車載カメラに搭載される」「レンズユニット」に相当する。
イ　引用発明における「フィルタ６」は、「ガラスに多層膜を蒸着させた、赤外線除去フィルタ」である。
　そうすると、引用発明における「フィルタ６」は、本件発明１における「ガラス製光学素子」に相当する。
ウ　引用発明の「レンズ群３」における「レンズ（一端側レンズ、第１のレンズ）３１」は、「ガラス製」である。
　そうすると、引用発明における「レンズ（一端側レンズ、第１のレンズ）３１」は、本件発明１における「ガラス製光学素子」に相当する。
エ　引用発明の「レンズ群３」における「レンズ３２，３３，３４は、非結晶ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂からなり、射出成形により製造されたプラスチック製レンズであ」る。
　そうすると、引用発明における「レンズ３２，３３，３４」は、本件発明１における「プラスチック製レンズ」に相当する。
オ　引用発明における「レンズユニット１の本体をなす鏡筒２」は、「ポリカーボネート樹脂とガラス繊維とカーボンブラック等の黒色顔料の混合物からな」るものであから、引用発明における「レンズユニットの本体をなす鏡筒」は、「樹脂製」である。
　そうすると、引用発明における、「ポリカーボネート樹脂とガラス繊維とカーボンブラック等の黒色顔料の混合物からな」る「鏡筒２」は、本件発明１における「樹脂製」「レンズ鏡筒」に相当する。
カ　引用発明の「フィルタ６」は、「接着剤５」により、「鏡筒２に固定され」、引用発明の「レンズ３１」は、「熱カシメ部Ｋにより」、「鏡筒２」「に固定され」るから、これらは、「鏡筒２」に「保持」されるということができる。
　してみると、引用発明は、上記イ，ウ及びオより、「前記レンズ鏡筒に保持されている２枚のガラス製光学素子」を有している。
キ　引用発明においては、「レンズ３１、レンズ３２、レンズ３３及びレンズ３４は、物体側から順に配列され、レンズ３１は、物体側に最も近い位置の物体側レンズであり、レンズ３４は、像側に最も近い位置の像側レンズであり、レンズ３２及びレンズ３３は、レンズ３１とレンズ３４との間に位置する中間レンズであ」る。
　また、引用発明においては、「鏡筒２は、両端開口の筒状部材であり、物体側（外側、入射側）の端部（一端）に開口部２１を有し、かつ、像側（内側、出射側）の端部（他端）に開口部２２を有し」、「鏡筒２の像側の端部には、開口部２２を狭めるように形成された縮径部２３を有し、縮径部２３の像側の面には、フィルタ６を鏡筒２に取り付けるための取り付け部２３ｂが形成され」、「縮径部２３の取り付け部２３ｂとフィルタ（他端側シール部、第２のシール部）６の裏面（物体側の面）との間に接着剤５が塗布され、フィルタ６は、鏡筒２に固定され」るものである。
　また、引用発明においては、「鏡筒２の開口部２１側には、レンズ３１の外面側の周縁部を係止するための熱カシメ部Ｋが形成され」、「熱カシメ部Ｋにより、レンズ３１，３２，３３，３４が鏡筒２の受け入れ部２４に固定され」るものである。
　以上より、レンズ群３及びフィルタ６は、物体側から順に、「鏡筒２」内において、「物体側に最も近い位置の物体側レンズ３１」、「レンズ３２」、「レンズ３３」、「像側に最も近い位置の像側レンズ３４」、「フイルタ６」の順で配置されていることが分かる。
ク　引用発明における「レンズ３１と鏡筒２の内周面２ａとシール部材４とフィルタ６と接着剤５により画成された空間であるレンズ室Ｌ」は、「レンズ３１」と「フィルタ６」「により画成された」「外部との気密状態が確立される」「空間」である。
　ここで、「外部との気密状態が確立される」「空間」は、「気密状態」の閉鎖「空間」ということができる。
　また、「レンズ３１」と「フィルタ６」「により画成された」「空間」は、「レンズ３１」と「フィルタ６」の間の「空間」ということができる。
　そうすると、引用発明における「レンズ３１と鏡筒２の内周面２ａとシール部材４とフィルタ６と接着剤５により画成された空間であるレンズ室Ｌ」は、「レンズ３１」と「フィルタ６」の間の「気密状態」の閉鎖「空間」である。
ケ　上記クより、引用発明における「レンズ３１と鏡筒２の内周面２ａとシール部材４とフィルタ６と接着剤５により画成された空間であるレンズ室Ｌ」は、「レンズ３１」と「フィルタ６」の間の「空間」である。
　そうすると、上記キのレンズ群３及びフィルタ６の配置順より、引用発明の「レンズ室Ｌ」には、「レンズ３２」、「レンズ３３」、「像側に最も近い位置の像側レンズ３４」が配置されていることがわかる。
コ　上記ク，ケとから、引用発明においては、「レンズ３１」と「フィルタ６」の間の「気密状態」の閉鎖「空間」に、「レンズ３２」、「レンズ３３」、「像側に最も近い位置の像側レンズ３４」が配置されていることがわかる。
　また、「鏡筒２は、内周面２ａで画成された受け入れ部２４を有し」、「受け入れ部２４は、レンズ群３を受け入れる空間を形成し、レンズ群３の位置決め及び保持を行」うのであるから、「レンズ群３」は、「鏡筒２」「内」に配置されることは明らかである。
　そうすると、上記イ〜カより、引用発明は、「レンズ鏡筒内において、前記２枚のガラス製光学素子の間の気密状態の閉鎖空間に配置されたプラスチック製レンズ」を有する。
（２）　一致点・相違点
　本件発明１と引用発明とは、
　「車載カメラに搭載されるレンズユニットにおいて、
　樹脂製レンズ鏡筒と、
　前記レンズ鏡筒に保持されている２枚のガラス製光学素子と、
　前記レンズ鏡筒内において、前記２枚のガラス製光学素子の間の気密状態の閉鎖空間に配置されたプラスチック製レンズとを有する、
レンズユニット。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本件発明１においては、「前記プラスチック製レンズの表面における少なくとも有効径部分には、酸素の透過を抑制する酸素透過防止膜と反射防止膜が内側からこの順番で積層されている」のに対して、
　引用発明においては、「前記プラスチック製レンズの表面における少なくとも有効径部分には、酸素の透過を抑制する酸素透過防止膜と反射防止膜が内側からこの順番で積層されている」構成を有するか不明である点。
（３）　判断
　上記（相違点）に対する当合議体の判断は、以下のとおりである。 
ア　引用例２，３（上記４（２），４（３）の下線部の記載参照。）等に記載されているように、プラスチック製レンズの黄変や着色（呈色）を防止するために、プラスチック製レンズの表面に酸素の透過を抑制する酸化珪素等の酸素透過防止膜を設けることは、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
イ　引用例４（上記４（４）の下線部の記載や図２を参照。）には、酸素による収差変動、透過率低下、形状変化等プラスチック製レンズの劣化を防止するために、水蒸気及び酸素ガスバリア性の高い膜を設けることが記載されている。
ウ　引用例５，６（上記４（５），４（６）の下線部の記載参照。）等に記載されているように、プラスチック製レンズの吸湿によって屈折率が変化したり、形状が変化したり、収差が悪化することから、プラスチック製レンズの吸湿を防止するために、プラスチック製レンズの表面に酸化珪素からなる水蒸気に対するガスバリア膜（防湿膜）を設けることも、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。 
エ　さらに、引用例２（３頁右上欄下から３行〜左下欄３行等参照。）、引用例４（段落【００１１】，【００２８】，【００３７】，【００７３】，図２等参照。）、引用例５（段落［００６６］等参照。）、引用例６（段落【００２２】等参照。）等に記載されているように、プラスチック製レンズの表面に酸素や水蒸気等のガスの透過を抑制する膜と反射防止膜とを内側（レンズ側）からこの順に積層することも、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
オ　ここで、引用発明においてプラスチック製レンズに用いられている非晶質ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂は、紫外線や酸素による黄変・着色や吸湿による屈折率変化、形状変化、収差変動、透過率等その光学特性の劣化が生じやすく、その対策が必要なことは当業者の技術常識である（例えば、引用例２〜６等を参照。）。
カ　また、引用発明は、車載カメラに用いられるものであって、紫外線の照射、高温、気温の変化、風雨・湿気等厳しい環境下に設置されることから、シール部材、接着剤の劣化による気密状態の低下、これに伴う酸素、水蒸気等を含む外気のレンズユニット・鏡筒内への漏れ・侵入は、当業者に容易に予想されることである。
キ　また、シール部材、接着剤の初期不良、欠陥等による酸素、水蒸気等を含む外気のレンズユニット・鏡筒内への漏れ・侵入も、当業者に容易に予想されることである。
ク　また、ポリカーボネートなどの樹脂製のレンズ鏡筒を介して水分、外気が侵入することも、本件出願前に周知の技術的事項である（例えば、特開平５−１１１５７号公報の段落【００１５】には、ポリカーボネート等従来のプラスチックレンズ鏡筒においては、高湿下において水分がレンズ鏡筒を通して内側に侵入し得ることが記載されている。）から、樹脂製のレンズ鏡筒を介しての水分、外気の侵入は、当業者に容易に予想されることである。
ケ　さらに、ゴースト・迷光などを考慮し、レンズ系・レンズユニットにおいてプラスチック製レンズの表面に反射防止膜を設けることも当業者の技術常識である（例えば、特開２００４−３４１５０１号公報（段落【０００１】，【００３２】，【００３４】等）や引用例２，４〜６等参照。）。
コ　以上のとおり、引用発明において、シール部材、接着剤の劣化（上記カ参照）やシール部材、接着剤の初期不良、欠陥（上記キ参照）による酸素、水蒸気等を含む外気のレンズユニット・鏡筒内への漏れ・侵入、あるいは樹脂製レンズ鏡筒を介して外気の侵入（上記ク参照）は当業者であれば予測可能なことであり、このような酸素、水蒸気等を含む外気のレンズユニット・鏡筒内への漏れ・侵入が生じたとしても、レンズユニットとしての機能・性能が維持されるように、上記技術常識（上記オ参照）に基づき、引用発明において、酸素、水蒸気等を含む外気が侵入した際の酸素によるプラスチック製レンズの黄変や着色や、酸素や吸湿による収差変動、透過率低下、形状変化等プラスチック製レンズの劣化を防止できるように考慮することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　また、上記技術常識（上記ケ参照）に基づき、引用発明において、ゴースト・迷光を考慮し、プラスチック製レンズの表面に反射防止膜を設けることも、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　してみると、引用発明において、上記周知技術１、周知技術２、引用例４に記載された上記技術、酸素や水蒸気等のガスの透過を抑制する膜と反射防止膜とを内側（レンズ側）からこの順に積層する上記周知技術３及び上記技術常識に基づいて、プラスチック製レンズの表面における少なくとも有効径部分に、酸素の透過を抑制する酸素透過防止膜と反射防止膜が内側からこの順番で積層されている構成とすること、あるいは水蒸気に対するガスバリア膜（防湿膜）と反射防止膜が内側からこの順番で積層されている構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、水蒸気に対するガスバリア膜（防湿膜）が、酸素の透過を抑制する機能をも同様に有していることは明らかなことである。
　よって、本件発明は、引用例１に記載された発明、引用例４に記載の技術、上記周知技術１〜３及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）　請求人の主張について
ア　請求人は、平成２９年４月３日提出の意見書の３頁「［５］拒絶理由２について（本件発明と引用発明との対比）」２７〜３４行において、「この引用発明１では、防湿のために、レンズ室Ｌを気密状態の閉塞空間にしているのであるから、レンズ室Ｌ内のプラスチック製レンズ（中間レンズ３２、３３、第２のレンズ３４）にさらに防湿対策をする必要はありません。一方、引用発明２、３等ではいずれも、防湿等のために、レンズの表面に膜や被膜等を形成しているのであるから、防湿のために既に気密状態の閉塞空間にしているレンズ室Ｌ内のプラスチック製レンズ（中間レンズ３２、３３、第２のレンズ３４）に、引用発明２、３等の膜や被膜等を適用することの動機付けはありません。むしろ、レンズ室Ｌが気密状態の閉塞空間なっていることは、引用発明２、３等の膜や被膜等を適用することの阻害要因になっています。」旨主張している。
　しかしながら、防湿のためにレンズ室を気密状態の閉塞空間とした引用発明においても、上記（３）カ〜クにおいて述べたように、シール部材、接着剤の劣化やシール部材、接着剤の初期不良・欠陥による酸素、水蒸気等を含む外気の漏れ・侵入や、樹脂製レンズ鏡筒を介しての外気の侵入があり得ることは当業者にとって予測可能なことであり、レンズユニットとしての機能・性能が維持されるように、引用発明において、引用例２〜４等に記載された周知の酸素透過防止膜の構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることであるから、請求人の主張を採用することはできない。
イ　請求人は、平成２９年４月３日提出の意見書の３頁「［５］拒絶理由２について（本件発明と引用発明との対比）」３５〜４３行において、「本件発明１は、鏡筒内を気密状態の閉鎖空間にしたとしても、樹脂製のレンズ鏡筒ではこのレンズ鏡筒を通して外気（酸素）が鏡筒内に侵入するので、高温環境下に長時間置かれると、鏡筒内を気密状態の閉鎖空間に保持されているプラスチック製レンズが熱酸化劣化により黄変するという発明者らの知見に基づいて為されたものです。すなわち、シール部材や接着剤の劣化による気密状態の低下、これに伴う酸素、水蒸気等を含む外気のレンズユニット・鏡筒内への漏れ・侵入を想定したものではなくて、鏡筒内を気密状態の閉鎖空間にしかつ樹脂製の鏡筒を用いたレンズユニットにおいて新規な課題を解決したものです。この新規な課題は、引用発明１〜１２のいずれからも想到することはできません。」旨主張している。
　しかしながら、上記（３）クにおいて述べたように、ポリカーボネート製のレンズ鏡筒などの樹脂製レンズ鏡筒を介して水分、外気等が侵入し得ることは、当業者にとって周知の技術的事項であり、引用発明においても、樹脂製（ポリカーボネート製）の鏡筒を介して外気が侵入し得ることは、当業者にとって予測可能なことである。してみると、請求人が主張する課題は格別なものとは認められず、請求人の主張を採用することはできない。
ウ　請求人は、平成２９年４月３日提出の意見書の４頁「［５］拒絶理由２について（本件発明と引用発明との対比）」１〜１０行において、「レンズユニットが屋外監視装置や車載カメラとして用いられるものであって、紫外線の照射、高温、気温の変化、風雨・湿気等厳しい環境下に設置されるものであっても、シール部材や接着剤の劣化による気密状態の低下、これに伴う酸素、水蒸気等を含む外気のレンズユニット・鏡筒内への漏れ・侵入が問題となるのは、屋外監視装置や監視カメラの耐用年数（先にセンサーなどの電子部品が故障する）をはるかに超えた時点で発生するものです。」、「仮にシール部材等に劣化が生じたとしても、カシメによる強い押圧力などで気密が保持される工夫がなされています。このため、シール部材や接着剤の劣化による気密状態の低下、これに伴う酸素、水蒸気等を含む外気のレンズユニット・鏡筒内への漏れ・侵入は、当業者の課題にはなっていません。」旨主張している。
　しかしながら、シール材、接着剤の劣化の進行は、屋外監視装置や車載カメラ等が実際に設置される環境条件で決まるものであり、「屋外監視装置や監視カメラの耐用年数（先にセンサーなどの電子部品が故障する）をはるかに超えた時点で発生する」とは必ずしもいえず、また、シール部材，接着剤の初期不良、欠陥も考えられることから、安全性・フォールトトレランスを考慮して、二重の対策を施した構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、引用発明において、熱カシメによる押圧によって、レンズ鏡筒内の空間の完全な気密が保証されるものでもない。
　してみると、請求人の上記の主張を採用することはできない。
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用例１に記載された発明、引用例４に記載の技術、上記周知技術１〜３及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　むすび 
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、特許を受けることができないから、請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。