【事件の表示】
　特願２０１１−１８２４５５「表示装置、表示システム、及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　４日出願公開、特開２０１３−　４６２０２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月２４日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２７年　５月２７日：拒絶理由の通知
　平成２７年　７月２７日：手続補正
　平成２８年　１月２０日：拒絶査定
　平成２８年　１月２６日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２８年　４月２６日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２８年　４月２６日：手続補正
　平成２９年　３月　２日：拒絶理由の通知（当審）
　平成２９年　５月３１日：手続補正
 　 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　　
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　引用文献Ａ：特開２００１−９４９００号公報
　　引用文献Ｂ：特開２００９−１６４９７７号公報
　　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　　
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　引用文献１：特開２００１−６１１１０号公報
　　
第４　本願発明
１　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２９年５月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載した事項により特定される発明であり、請求項１−４の記載は以下のとおりの発明である。
 　 
「　【請求項１】
　複数の制御機器から送られたコンテンツの選択コマンドを取得するコマンド取得部と、
　前記複数の制御機器を使用するユーザの少なくとも一部が同一の前記コンテンツを視聴する場合、前記コンテンツの表示領域を拡大する表示処理部と、
　前記選択コマンドによって選択された前記コンテンツに関する権限を演算する権限演算部と、
　を備え、
　前記表示処理部は、演算された前記権限に基づいて前記コンテンツの表示領域を可変し、
　前記権限は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数が多いほど大きな値とされ、
　前記権限は、前記複数の制御機器に応じて定められ、
　前記権限演算部は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数だけ当該制御機器の権限を加算して前記コンテンツに関する前記権限を演算し、
　前記表示処理部は、最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する、制御装置。
　　【請求項２】
　前記表示処理部は、演算された前記権限の値が大きいほど、前記コンテンツの表示領域を大きくする、請求項１に記載の制御装置。
　　【請求項３】
　制御機器と、前記制御機器により遠隔操作される制御装置を有し、
　前記制御装置は、
　複数の前記制御機器から送られたコンテンツの選択コマンドを取得するコマンド取得部と、
　前記複数の制御機器を使用するユーザの少なくとも一部が同一の前記コンテンツを視聴する場合、前記コンテンツの表示領域を拡大する表示処理部と、
　前記選択コマンドによって選択された前記コンテンツに関する権限を演算する権限演算部と、
　を備え、
　前記表示処理部は、演算された前記権限に基づいて前記コンテンツの表示領域を可変し、
　前記権限は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数が多いほど大きな値とされ、
　前記権限は、前記複数の制御機器に応じて定められ、
　前記権限演算部は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数だけ当該制御機器の権限を加算して前記コンテンツに関する前記権限を演算し、
　前記表示処理部は、最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する、表示システム。
　　【請求項４】
　複数の制御機器がコンテンツの選択コマンドを送信することと、
　制御装置が、前記複数の制御機器から送られた前記選択コマンドを取得することと、
　前記複数の制御機器を使用するユーザの少なくとも一部が同一の前記コンテンツを視聴する場合、制御装置が、前記コンテンツの表示領域を拡大することと、
　前記選択コマンドによって選択された前記コンテンツに関する権限を演算することと、
　を備え、
　演算された前記権限に基づいて前記コンテンツの表示領域を可変し、前記権限は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数が多いほど大きな値とされ、前記権限は、前記複数の制御機器に応じて定められ、
　前記コンテンツを選択する前記制御機器の数だけ当該制御機器の権限を加算して前記コンテンツに関する前記権限を演算し、
　最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する、表示方法。」
　　
２　本願発明４の分説
　本願発明４を分説すると次のとおりである。
　　
（本願発明４）
（Ａ）複数の制御機器がコンテンツの選択コマンドを送信することと、
（Ｂ）制御装置が、前記複数の制御機器から送られた前記選択コマンドを取得することと、
（Ｃ）前記複数の制御機器を使用するユーザの少なくとも一部が同一の前記コンテンツを視聴する場合、制御装置が、前記コンテンツの表示領域を拡大することと、
（Ｄ）前記選択コマンドによって選択された前記コンテンツに関する権限を演算することと、
　を備え、
（Ｅ）演算された前記権限に基づいて前記コンテンツの表示領域を可変し、前記権限は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数が多いほど大きな値とされ、前記権限は、前記複数の制御機器に応じて定められ、
（Ｆ）前記コンテンツを選択する前記制御機器の数だけ当該制御機器の権限を加算して前記コンテンツに関する前記権限を演算し、
（Ｇ）最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する、
（Ｈ）表示方法。
　　
（（Ａ）〜（Ｈ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
　平成２９年３月２日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「【００２３】（実施の形態４）次に本発明の実施の形態４におけるテレビジョン受像機について説明する。尚、テレビジョン受像機の構成を図５に示す。本実施の形態のテレビジョン受像機本体１０には、図１に示す構成に加えて、子画面分割手段２０ａが設けられる。子画面分割手段２０ａはＰｉｎＰと呼ばれるもので、画像表示手段２０に複数チャンネルの画像を同時に表示する場合、画像切替手段１２Ｂから出力された複数チャンネルの映像信号を一時記憶すると共に、
指示された表示面積比に基づいて複数の画像を分割表示する
【００２４】優先度の判定方法は実施の形態３と同一である。まず、
夫々の操作者はリモコン装置２２ａ〜２２ｅのいずれかを用いて、リモコン信号をテレビジョン受像機本体１０に送信する
リモコン受光手段１４により受信されたリモコンデータはＣＰＵ１９を介してリモコンデータ記憶手段１６に記憶される
リモコン装置による選局内容
ＣＰＵ１９はリモコン優先度を選択されたチャンネル毎に合計する
得られたデータを元に画面上に表示するチャンネル毎の表示面積比を優先度の合計に応じて
決定し
番組を同時に表示
　　
　上記記載によると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。この発明を以下「引用発明」という。
　　
（引用発明）
（ａ）複数のリモコンがリモコン信号（選局）を送信し、
（ｂ）ＣＰＵが、リモコン受光手段により受信されたリモコンデータを記憶手段に記憶し、
（ｃ）ＣＰＵが、リモコン優先度を選択されたチャンネル毎に合計し、
（ｄ）得られたデータを元に画面上に表示するチャンネル毎の表示面積比を優先度の合計に応じて決定し、指定された表示面積比に基づいて、番組を同時に表示する
（ｅ）方法。
　　
　なお、（ａ）〜（ｅ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。
　　
２　引用文献Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「【００３８】実施の形態４．以下、本発明の実施の形態４による画像表示方法について、図面を参照しながら説明する。図８は実施の形態４による画像表示方法における画面の表示動作を説明するための図であり、図８(a)において、８００はディスプレイ、８０４〜８０６は視聴者であり、８０１〜８０３は視聴者８０４〜８０６がそれぞれ視聴している画面である。また図８(b)は視聴者８１０が増えた状態を示しており、８０７は視聴者８０４および８１０が視聴している画面である。
【００３９】最初に、図８(a)に示すように、視聴者８０４〜８０６が、それぞれ画面８０１〜８０３を視聴しているものとする。ここへ、図８(b)に示すように視聴者８１０が増え、新規の画面を開かずに、視聴者８０４が視聴している画面をリモコンで選択した場合、画面８０７は、視聴者２名が視聴している画面となり、８０７に示すように、他画面に比べてサイズが大きくなるように、画面が表示される。
【００４０】図９は本実施の形態４による画像表示方法の動作フローを示すフローチャート図である。本実施の形態４による画像表示方法における表示処理動作は、新しい画面が開かれたときに開始される（ステップＳ９００）。ステップＳ９０１ではその画面の視聴者数が検出される。各視聴者はそれぞれリモコン等を所持しており、ディスプレイ上に新規に画面を開くこともできるし、また既存の画面から視聴したい画面を選択することができる。これらの
リモコンの操作により、その画面を視聴している視聴者数が
検出される
【００４１】そして視聴者数の変化がある場合、ステップＳ９０３で他画面のサイズおよび視聴者数を検出し、当該画面のサイズを決定してステップＳ９０４で当該画面サイズを、他画面へ通知する。ステップＳ９０２で視聴者数の変化がない場合は、他画面からのサイズ変更通知の有無が判断される。変更通知があれば、変更通知を出力した画面のサイズが大きくなることにより自画面とオーバーラップしないかどうかのチェックが行われ、オーバーラップする場合には、ステップＳ９０７で自画面の縮小が行われる。ステップＳ９０８は終了判定のステップであり、電源がオフされるとステップＳ９０９で終了処理される。
【００４２】なお、新しい視聴者８１０は自らのリモコン操作により画面８０１を選択したと説明したが、各リモコンに視聴者追加を設定するための視聴者追加ボタンを有していれば、新しい視聴者８１０は視聴者８０１のリモコンの視聴者追加ボタンを利用して、画面を選択することもできる。
【００４３】このように、本実施の形態４による
画像表示方法
ある表示画面の視聴者の数が増えた場合にはこの視聴者の数が増えた表示画面の画面サイズを大きくする
　　
　上記記載によると、引用文献Ａには、
「リモコンの操作により、その画面を視聴している視聴者数が検出され、
　ある表示画面の視聴者の数が増えた場合にはこの視聴者の数が増えた表示画面の画面サイズを大きくする」技術が記載されている。
　　
３　引用文献Ｂ
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
「【００９６】
　次に複数画面表示時の配置やサイズについて説明する。上述した各実施形態では、複数画面表示制御部が複数画面表示を行う際に画面数に応じて、デフォルトの配置やサイズが決まっていることを前提にして説明した。他の例として、このようなデフォルトの配置やサイズは例えば動作設定保存領域１９Ａに記憶させておき、ユーザ操作により変更可能に構成してもよい。
　【００９７】
　また、テレビ装置１に配置やサイズを自動的に変更する機能を持たせてもよい。画面サイズを自動的に変更するために、複数画面表示制御部は、表示部で複数画面表示を行うに際し、優先度記憶部で記憶された優先度（上述の例では優先度割当データ２０ａ）に応じて、視聴ユーザの視聴対象となる画面間のサイズの比率を変更する制御を行うよう構成してもよい。制御部２１が映像処理部１７に対し、画面数・配置だけでなく各画面の大きさを指示するとよい。
　【００９８】
　画面間のサイズ比率の優先度に応じた変更制御例を挙げる。特定される視聴ユーザの数毎に、各画面の大きさを優先度の高い方から順に予め定めておき、その情報を不揮発性メモリ１８等に記憶しておく。そして、視聴ユーザが特定されたとき、特定された視聴ユーザのＩＤを優先度順に並べ、優先度が高い順に、記憶しておいた大きさを読み出し、表示部の画面に収まるように各画面の大きさを同じ比率で調整する。これにより、複数画面表示制御部は、
視聴ユーザの優先度に応じた大きさをもつ画面で、複数画面を同時表示する
　　
　上記記載によると、引用文献Ｂには、
「視聴ユーザの優先度に応じた大きさをもつ画面で、複数画面を同時表示する」技術が記載されている。
　　
第６　対比・判断
１　本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明とを対比する。
　　
ア　構成要件Ａと構成ａとを対比する。
　引用発明の「リモコン」は、本願発明４の「制御機器」に相当し、引用発明の「リモコン信号（選局）」は、本願発明４の「コンテンツの選択コマンド」に相当する。
　したがって、本願発明４と引用発明とは、「複数の制御機器がコンテンツの選択コマンドを送信すること」を備える点で一致する。
　　
イ　構成要件Ｂと構成ｂとを対比する。
　引用発明の「ＣＰＵ」は、本願発明４の「制御装置」に相当する。
　引用発明の「リモコン受光手段により受信されたリモコンデータを記憶手段に記憶」することは、本願発明４の「前記複数の制御機器から送られた前記選択コマンドを取得すること」に相当する。
　したがって、本願発明４と引用発明とは、「制御装置が、前記複数の制御機器から送られた前記選択コマンドを取得すること」を備える点で一致する。
　　
ウ　構成要件Ｃと構成ｃ、ｄとを対比する。
　引用発明の「ＣＰＵが、リモコン優先度を選択されたチャンネル毎に合計し、得られたデータを元に画面上に表示するチャンネル毎の表示面積比を優先度の合計に応じて決定し、指定された表示面積比に基づいて、番組を同時に表示する」ことは、本願発明４の「前記複数の制御機器を使用するユーザの少なくとも一部が同一の前記コンテンツを視聴する場合、制御装置が、前記コンテンツの表示領域を拡大すること」に相当する。
　したがって、本願発明４と引用発明とは「前記複数の制御機器を使用するユーザの少なくとも一部が同一の前記コンテンツを視聴する場合、制御装置が、前記コンテンツの表示領域を拡大すること」を備える点で一致する。
　　
エ　構成要件Ｄと構成ｄとを対比する。
　引用発明の「リモコン優先度」は、本願発明４の「権限」に相当し、引用発明の「ＣＰＵが、リモコン優先度を選択されたチャンネル毎に合計」することは、本願発明４の「前記選択コマンドによって選択された前記コンテンツに関する権限を演算すること」に相当する。
　したがって、本願発明４と引用発明とは「前記選択コマンドによって選択された前記コンテンツに関する権限を演算すること」を備える点で一致する。
　　
オ　構成要件Ｅと構成ｄとを対比する。
　引用発明の「リモコン優先度」は、リモコンの優先度であるから、リモコンに応じて定められているといえるから、本願発明４の「前記複数の制御機器に応じて定められ」るものといえる。
　引用発明の「得られたデータを元に画面上に表示するチャンネル毎の表示面積比を優先度の合計に応じて決定し、指定された表示面積比に基づいて、番組を同時に表示する」ことは、本願発明４の「演算された前記権限に基づいて前記コンテンツの表示領域を可変し、前記権限は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数が多いほど大きな値とされ」ることに相当する。
　したがって、本願発明４と引用発明とは「演算された前記権限に基づいて前記コンテンツの表示領域を可変し、前記権限は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数が多いほど大きな値とされ、前記権限は、前記複数の制御機器に応じて定められ」る点で一致する。
　　
カ　構成要件Ｆと構成ｃとを対比する。
　引用発明の「ＣＰＵが、リモコン優先度を選択されたチャンネル毎に合計」することは、本願発明４の「前記コンテンツを選択する前記制御機器の数だけ当該制御機器の権限を加算して前記コンテンツに関する前記権限を演算」することに相当する。
　したがって、本願発明４と引用発明とは「前記コンテンツを選択する前記制御機器の数だけ当該制御機器の権限を加算して前記コンテンツに関する前記権限を演算」する点で一致する。
　　
キ　構成要件Ｇについて
　引用発明は、「最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する」ものではなく、本願発明４と相違する。
　　
ク　構成要件Ｈと構成ｅとを対比する。
　引用発明は、「・・・表示する方法」であるから、「表示方法」として、本願発明４と一致する。
　　
ケ　一致点、相違点
　以上より、本願発明４と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　複数の制御機器がコンテンツの選択コマンドを送信することと、
　制御装置が、前記複数の制御機器から送られた前記選択コマンドを取得することと、
　前記複数の制御機器を使用するユーザの少なくとも一部が同一の前記コンテンツを視聴する場合、制御装置が、前記コンテンツの表示領域を拡大することと、
　前記選択コマンドによって選択された前記コンテンツに関する権限を演算することと、
　を備え、
　演算された前記権限に基づいて前記コンテンツの表示領域を可変し、前記権限は、前記コンテンツを選択する前記制御機器の数が多いほど大きな値とされ、前記権限は、前記複数の制御機器に応じて定められ、
　前記コンテンツを選択する前記制御機器の数だけ当該制御機器の権限を加算して前記コンテンツに関する前記権限を演算する、
　表示方法。
　　
（相違点）
　本願発明４においては、「最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する」のに対し、
　引用発明においては、「最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する」ものではない点
　　
（２）相違点についての判断
　相違点に係る本願発明４の「最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する」という構成は、上記引用文献Ａ、Ｂには記載されておらず、周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明４は、当業者であっても、引用発明、引用文献Ａ、Ｂに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　　
２　本願発明１、２について
　本願発明１は、本願発明４のカテゴリーの異なる発明であって、上記１の相違点と同様の相違点がある。
　したがって、本願発明４と同様な理由により、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献Ａ、Ｂに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明２は、本願発明１を引用するから、本願発明１と同じ理由で、当業者であっても、引用発明、引用文献Ａ、Ｂに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　　
３　本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１の「制御装置」を含む「表示システム」の発明であるから、本願発明１と同じ理由で、当業者であっても、引用発明、引用文献Ａ、Ｂに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　　
第７　原査定についての判断
　平成２９年５月３１日付けの補正により、補正後の請求項１−４は、「最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する」という技術的事項を有するものとなった。
　当該「最も権限の大きい前記コンテンツに対応する関連情報を、前記コンテンツの表示に利用されない空き領域に表示する」は、原査定における引用文献Ａ、Ｂには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、引用文献Ａ、Ｂに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。