【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可する判定部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記経路上にデータの経由が禁止されている国が含まれる場合には、前記データの前記宛先への送信を禁止する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データを受信する受信部をさらに備え、
前記取得部は、前記データの前記宛先までの経路として、前記データの送信元から前記情報処理装置自身までの経路と、前記情報処理装置自身から前記宛先までの経路と、について経路上に位置する１又は複数の装置の前記国情報を取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データを受信する受信部と、
前記データに自装置の国情報を付加して前記宛先に送信する送信部と、
をさらに備え、
前記判定部は、前記受信部によって受信されたデータに１又は複数の国情報が付加されている場合には、前記付加されている国情報に、データの通過が禁止されている国が含まれているか否かをさらに判定し、データの通過が禁止されている国が含まれる場合には、前記受信されたデータの送信を禁止する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部による前記データの前記宛先への送信の可否判定の結果を所定時間保持する保持部をさらに備え、
前記判定部は、前記保持部に前記宛先への送信の可否判定の結果が保持されている場合には、前記取得部による前記国情報の取得無しに、前記保持部に保持されている可否判定に従って前記宛先への送信の許可を判定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得し、
前記取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定し、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
データの宛先までの経路上に位置する１又は複数の装置の位置情報から取得された前記１又は複数の装置の属する国情報を取得させ、
前記取得された国情報と、格納部に格納されるデータの通過が禁止されている国の情報とを比較して、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれるか否かを判定させ、前記経路上にデータの通過が禁止されている国が含まれない場合には、前記宛先への送信を許可させる、
ための情報処理プログラム。
【請求項８】
データの送信を規制する対象の国の設定を受け付ける設定処理部と、
指定された送信先のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが前記国と対応する場合に、前記送信先への送信を規制する送信制御部と、
を含む情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が、データの送信を規制する対象の国の設定を受け付け、
前記情報処理装置が、指定された送信先のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが前記国と対応する場合に、前記送信先への送信を規制する、
ことを特徴とする送信制御方法。
【請求項１０】
データの送信を規制する対象の国の設定を受け付け、
指定された送信先のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが前記国と対応する場合に、前記送信先への送信を規制する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする送信制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
データの送信先として禁止されている国へのデータ送信を制御可能とすることができ、更には、データの通過が禁止されている国を経由するデータ送信を制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
位置情報生成部５１４は、データ送信部５０３を通じて、生成した位置情報データを位置確認要求の送信元に返信するととともに、受信した位置確認要求を位置確認要求の宛先に転送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
データ送信部５０３，位置情報取得部５０８，位置情報生成部５１４，位置情報ＤＢ  ５１５は、第１実施形態と同様である。中継制御テーブル５１３は、送信制御部５０４による受信データの送信元から又は宛先へのデータの中継の可否判定の結果を格納するテーブルである。中継制御テーブル５１３のレコードは、レコード登録から所定時間経過すると削除される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
位置情報取得部５０８，位置情報生成部５１４，位置情報ＤＢ  ５１５は、第１実施形態と同様の処理を行う。位置情報取得部５０８は、「収集部」の一例である。送信制御部５０４は、「判定部」、「送信部」の一例である。国経路作成部５０５は、「取得部」の一例である。データ受信部５０７は、「受信部」の一例である。ブラックリストＤＢ  ５１０は、「格納部」の一例である。中継制御テーブル５１３は、「保持部」の一例である。位置情報変換ＤＢ  ５１１は、「対応格納部」の一例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
中継装置５自身から受信データの宛先までの経路、及び、受信データの送信元から中継装置５自身までの経路について、位置情報収集部５０６は経路上の装置から位置情報データを収集し、国経路作成部５０５は、国経路表を作成して受信データが経由する国を取得する。送信制御部５０４は、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路上、及び、受信データの送信元から中継装置５自身までの経路上に、ブラックリストに含まれる国がない場合に受信データの中継を許可し、ブラックリストに含まれる国がある場合には、受信データの中継を禁止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、第２実施形態では、中継装置５自身が作成した位置確認要求の送信時と、該位置確認要求に対する応答である、中継装置５自身を宛先とする位置情報データの受信時については、経路上の装置の位置情報を取得するという性質上、中継（送信及び受信）の可否判定は行われない。これら位置確認要求と位置情報データについても経路上の国を確認する処理を行うと、該処理がループし、中継装置５及びネットワークに負荷をかけることになる可能性があるからである。ただし、中継装置５以外の装置から送信される位置確認要求及び中継装置５以外の装置を宛先とする位置情報データを受信した場合には、中継装置５は、中継の可否判定を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
なお、第３実施形態でも、中継装置５自身が作成して送信する位置確認要求と、該位置確認要求に対する応答である、中継装置５自身を宛先とする位置情報データについては、中継（送信及び受信）の可否判定は行われない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
受信データの宛先が中継制御テーブル５１３において中継許可に設定されている場合には（ＯＰ７４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７６に進む。受信データの宛先が中継制御テーブル５１３において中継許可にも中継禁止にも設定されていない場合には（ＯＰ７３：ＮＯ、ＯＰ７４：ＮＯ）、処理がＯＰ７５に進む。ＯＰ７５では、中継装置５自身から受信データの宛先までの経路について位置情報データを収集し、中継可否判定を行うために、位置確認部５０２が受信データの宛先に位置確認要求を送信する。その後、処理がＯＰ７６に進む。