(57)【要約】  装置（１０）は上方のプレート（１４）及び下方のプレート（１６）を備えた板補綴具即ち人工板（１２）を有する。板は人間の脊椎の隣接する椎骨本体間の椎間板空間内に位置するように形状づけられた関節式ジョイントであり、椎骨本体間に相対屈曲及び回転運動を提供することにより運動を維持又は回復する。凸形状の突起（２６）は下方のプレートから延び、上方のプレートに形成された凹状のくぼみ（２８）により画定される関節表面に係合する。可撓性の構造体（３０）は上方のプレートから下方のプレートへ縦方向に延びる。構造体は、板がその中立位置にあるときに、緩んでいて張力を受けないように、寸法決めされる。上方のプレートがある所定の角度だけ回転した後に、構造体は、この屈曲に対して抵抗又は制限を開始するように、張力を受ける。
2007533403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴装置において、
第１の素子と、
第２の素子と、
上記第１及び第２の素子間の少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動に抵抗し、当該第１及び第２の素子間の少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動を許容するように、該第１及び第２の素子に接続された少なくとも１つの構造体と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
上記第１及び第２の素子間の上記少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動が当該第１及び第２の素子間の上記少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動の方向とは反対の方向で生じることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記第１及び第２の素子間の上記少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動が撓み、伸び、左方への屈曲、右方への屈曲、左回転、右回転、中間横方向の右並進運動、中間横方向の左並進運動、前から後への並進運動又は後から前への並進運動からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記第１及び第２の素子間の上記少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動が撓み、伸び、左方への屈曲、右方への屈曲、左回転、右回転、中間横方向の右並進運動、中間横方向の左並進運動、前から後への並進運動又は後から前への並進運動からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記第１及び第２の素子に接続された少なくとも１つの他の構造体を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記第１及び第２の素子の各々に上記構造体を接続するための接続手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記接続手段が上記第１又は第２の素子に形成された開口内に位置する部材を有し、同部材が上記構造体に接続されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
上記部材がロッドの形をしており、上記構造体が上記ロッドのまわりに巻かれることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
上記構造体が上記素子間の接触にクッションを与えるように作動できることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記素子のうちの少なくとも一方に形成され、上記構造体の少なくとも一部を受け入れるようになったチャンネルを更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
補綴用キットにおいて、
補綴装置と、
上記装置の２つの素子間の少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動に抵抗し、当該２つの素子間の少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動を許容するように、該補綴装置に接続できる少なくとも１つの構造体と、
を有することを特徴とするキット。  
【請求項１２】
上記２つの素子間の上記少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動が撓み、伸び、左方への屈曲、右方への屈曲、左回転、右回転、中間横方向の右並進運動、中間横方向の左並進運動、前から後への並進運動又は後から前への並進運動からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
上記２つの素子間の上記少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動が撓み、伸び、左方への屈曲、右方への屈曲、左回転、右回転、中間横方向の右並進運動、中間横方向の左並進運動、前から後への並進運動又は後から前への並進運動からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
上記２つの素子間の上記少なくとも１つの他の所定の形式の相対方向運動が当該２つの素子間の上記少なくとも１つの所定の形式の相対方向運動の方向とは反対の方向で生じることを特徴とする請求項１１に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は一般に補綴装置に関し、特に脊椎の安定を提供する補綴装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の脊椎においては、椎間板即ち脊椎板は隣接する椎骨（即ち隣接する背骨）のエンドプレート間に位置していて、椎骨間で力を分配し、椎骨本体にクッションを与える。ある場合、脊椎板は手術的な修正が必要となる程度まで破損又は退化することがある。
【０００３】
典型的には、手術的な修正は脊椎板の除去を含み、適正な脊柱機能のための椎間板空間を維持するために、時として、補綴装置が隣接する椎骨間に挿入される。このような意味で、補綴装置は、他の専門用語として、椎骨間補綴関節、補綴移植片、板補綴具又は人工板と称されることもある。
【０００４】
適正な脊柱の機能のための椎間板空間を維持しながら、大半の補綴装置は、隣接する椎骨のうちの少なくとも１つが屈曲及び回転を含む異なる形式の相対運動を受けることができるようにする。屈曲はいくつかの方向において生じることができる：即ち撓み即ち前方への屈曲、伸び即ち後方への屈曲、左方への屈曲（人間の左側への屈曲）、右方への屈曲（人間の右側への屈曲）又はその任意の組合せである。回転は異なる方向で生じることができる。左回転即ち回転の仮想軸線として実質上作用する脊柱に対して人間の左方に向かう回転、及び、右回転即ち回転の仮想軸線として実質上作用する脊柱に対して人間の右方に向かう回転である。
【０００５】
上述の運動形式に加えて、ある補綴装置は更に、前から後（前後）、後から前（後前）、中間横方向右方（中間から右）、中間横方向左方（中間から左）への方向又はその任意の組合せ方向において、隣接する椎骨間の並進運動を許容する。また、補綴装置は異なる形式の運動の組合せを許容することができる。
【０００６】
しかし、典型的な補綴装置は時として脊椎の安定に関して不十分である。例えば、靭帯及び他の天然又は人工の構造が隣接する椎骨に接続することがあり及び（又は）隣接する椎骨から及び（又は）それに沿って隣接する椎骨間を延びることがある。このような構造は種々の形式の相対方向運動に抵抗し、これを制限又は阻止するのに役立つことができ、特定の方向における特定の形式の運動の許容範囲を限定し、それによって、脊椎を安定させる。なんらかの理由で、このような構造が無いか又は不作動の場合は、典型的な補綴装置は安定化機能の付随する損失を補償できない。限定化又は安定化構造が無い場合、大半の補綴装置は種々の方向において比較的大きな範囲の種々の形式の運動を許容し、脊椎を不安定にすることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それ故、必要なものは、脊椎の安定性を提供する補綴装置及び（又は）方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１ａ、１ｂを参照すると、補綴装置の全体を符号１０で示す。装置１０は上方のプレート状の素子１４と下方のプレート状の素子１６とを備えた板補綴具即ち人工板１２を有する。板１２は、椎骨本体間の相対屈曲及び回転運動を提供することにより運動を維持又は回復するために、人間の脊椎の隣接する椎骨本体間の椎骨間空間内に配置されるように形状づけられた関節運動ジョイントであることを理解されたい。板１２は、素子１４、１６を有すると共に、前側１８、後側２０、左横側２２及び右横側２４を有する。凸形状の突起２６は素子１６から延び、素子１４に形成した凹状のくぼみ２８により画定される関節表面に係合する。板１２は、図示しないが、例えば、その開示を参照のために組み込む米国特許出願公開公報第２００３／０２０８２７３号（出願番号第１０／０４２，５８９号）明細書のような他の特許及び（又は）特許公報に詳細に開示された付加的な構造体及び他の特徴を含むことができる。
【０００９】
可撓性の構造体３０は、板１２の外部において素子の外縁のまわりで、右横側２４で、素子１４から素子１６へ縦方向に延びる。ネジファスナー３２、３４は構造体３０を素子１４、１６にそれぞれ接続する。図１ｂに示すように、くぼみ３６、３８は構造体３０を受け入れるために素子１４、１６内にそれぞれ形成される。構造体３０は、板１２が図１ｂに示すようなその中立位置にあるときに、構造体が緩んでいて張力を受けないように、寸法決めされる。
【００１０】
素子１４、１６は互いに関して枢動及び（又は）回転できる。特に、図１ｃを参照すると、装置１０は左方への屈曲を受けることがあり、すなわち、素子１４は矢印で示すように素子１６の左横側２２の方へ枢動することがある。素子１４がある所定の程度だけ枢動した後、構造体３０は、この屈曲に抵抗するか又は屈曲を制限するように、緊張される。素子１４が枢動し続けると、構造体３０は、構造体が図１ｃに示すようにそれ以上のいかなる付加的な枢動をも阻止するような地点へ緊張されるまで、左方への屈曲を制限するか又はこれに抵抗し続け、それによって、左方への屈曲の許容範囲を限定し、板１２及びこれに係合する脊椎を安定させる。
【００１１】
図１ｄを参照すると、装置１０は右方への屈曲を受けることがあり、すなわち、素子１４は矢印で示すように素子１６の右横側２４の方へ枢動することがある。左方への屈曲中とは異なり、構造体３０は抵抗又は制限を提供せず、その素子１４、１６を含む板１２の物理的なデザインによってのみ限定される、板１２の最大の右方への屈曲を許容する。
【００１２】
装置１０は、素子１４が素子１６の前側１８の方へ枢動するような前方への屈曲即ち撓み、又は、素子１４が素子１６の後側２０の方へ枢動するような後方への屈曲即ち伸びを受けることがある。構造体３０はこの撓み又は伸びに対して抵抗、限定又は制限を行わない。
【００１３】
また、装置１０は、素子１４が左回りに回転するような左回転、又は、素子１４が右回りに回転するような右回転を受けることがある。構造体３０は、素子１４の左回転及び右回転に対して抵抗又は制限を行い、最終的に素子１４の左回転及び右回転の所定の過剰なレベルを阻止するように、寸法決めされ、それによって、左回転及び右回転の許容範囲を限定し、板１２及びこれに係合する脊椎を安定させる。ある状態の下では、素子１６はまた素子１４に関連して上述した形式の相対的な方向性のある運動を行い、素子１４に関して移動することがあることを理解されたい。
【００１４】
構造体３０が最初縦方向に延びているため、左方への屈曲が所望の運動制限に関して主要なものと考えることができ、一方、左右の回転は所望の運動制限に関して二次的なものと考えることができることを理解されたい。更に、構造体３０は、構造体が「弛み」を持たず、それ故、いかなる左方への屈曲をも実質上阻止するように、寸法決めできることを理解されたい。従って、中立位置における弛みの度合いは選択された方向での許容可能な運動範囲即ち左方への屈曲の運動範囲を制御することを理解されたい。
【００１５】
更に、異なる形式の運動を装置１０内で制御することができ、すなわち、構造体３０は（これまた左右の回転を制限し続けながら）主として伸び、撓み又は右方への屈曲をそれぞれ主として制限するために前側１８、後側２０又は左横側２２で素子１４、１６に接続することができることを理解されたい。
【００１６】
図２ａないし図２０は代わりの実施の形態に係る補綴装置を示す。これらの実施の形態におけるすべての人工板は人間の脊椎の隣接する椎骨間の椎骨間空間内に配置されるように形状づけられ、上述のように椎骨本体間の相対運動を提供することにより運動を維持又は回復することを理解されたい。また、上述のような「撓み」、「伸び」、「左方への屈曲」、「右方への屈曲」、「左回転」、「右回転」、「中間横方向の右方並進」、「中間横方向の左方並進」、「前から後への並進」及び「後から前への並進」という用語は以下に述べる実施の形態のうちの１又はそれ以上の実施の形態にも適用できる。
【００１７】
図２ａ、２ｂを参照すると、符号４０で全体を示す補綴装置の別の実施の形態は図１ａないし１ｄのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図２ａ、２ｂの実施の形態においては、可撓性の構造体４２は左横側２２で素子１４から素子１６へ対角線的に延びる。
【００１８】
ファスナー４４が後側２０に向かって位置決めされ、ファスナー４６が前側１８に向かって位置決めされた状態で、ネジファスナー４４、４６は構造体４２を素子１４、１６にそれぞれ接続する。図２ｂに示すように、くぼみ４６は構造体４２を受け入れるために素子１４内に形成される。図２ａの図では見えないが、構造体４２を受け入れるために素子１６にもくぼみが形成されることを理解されたい。構造体４２は、図２ａに示すように、板１２がその中立位置にあるときに、緩んで張力を受けないように、寸法決めされる。
【００１９】
作動において、素子１４、１６は互いに関して枢動及び（又は）回転できる。図２ｃを参照すると、装置４０は左回転（即ち反時計方向回転）を受ける。矢印で示すように、素子１４は素子１６に関して反時計方向に回転し、構造体４２は、回転に対して制限又は抵抗を開始するように緊張される（張力を受ける）。素子１４が回転し続けると、構造体３０は、図２ｃに示すように、構造体がそれ以上のいかなる付加的な回転をも実質上阻止するまで、回転に対して制限又は抵抗を続け、それによって、板１２及びこれに係合する脊椎を安定させる。
【００２０】
図２ｄを参照すると、装置４０は矢印で示すように右回転を受けることができる。左回転中とは異なり、構造体４２は抵抗を行わず、板１２がその素子１４、１６を含む板１２の物理的なデザインによってのみ限定される最大右回転を受けるのを許容する。同様に、構造体４２は撓み、伸び、左方への屈曲又は右方への屈曲に対して制限又は抵抗を行わない。
【００２１】
構造体４２が最初対角線方向に延びているため、左回転はこの実施の形態にとって所望の運動制限に関して主要なものになることを理解されたい。更に、構造体４２はいかなる左回転をも阻止するように寸法決めできることを理解されたい。更に、構造体４２は、右回転を制限するように、ファスナー４４が前側１８に向かって位置し、ファスナー４６が後側２０に向かって位置するような方法で、対角線的に延びることができることを理解されたい。更にまた、構造体４２は前側１８、後側２０又は左横側２２で素子１４から素子１６へ延びることができることを理解されたい。
【００２２】
図３ないし６を参照すると、各図には補綴装置の別の実施の形態を示し、各実施の形態は図１ａないし１ｄの実施の形態のいくつかの部品を含み、これらの部品は同じ符号で示す。各実施の形態は可撓性の構造体（単数又は複数）の数及び形状に関して異なる。
【００２３】
図３においては、補綴装置４８は左横側２２で素子１４、１６に接続された付加的な縦方向に延びる可撓性の構造体５０を有する。作動において、左方及び右方への屈曲は構造体３０、５０により抵抗されるか、制限されるか及び（又は）阻止される。また、左回転又は右回転も、構造体３０、５０により、抵抗されるか又は制限され、最終的に阻止することができる。撓み及び伸びは制限又は限定されない。左横側２２及び右横側２４の代わりに、構造体３０、５０は、左方及び右方への屈曲を許容しながら、主として撓み及び伸びを制限及び（又は）阻止し、二次的に左回転及び右回転を制限するように、前側１８及び後側２０でそれぞれ素子１４、１６に接続できることを理解されたい。
【００２４】
図４に示すように、補綴装置５２は右横側２４で素子１４、１６に接続された２つの縦方向に延びる可撓性の構造体５４、５６を有する。作動において、構造体５４、５６は主として左方への屈曲を制限及び（又は）阻止し、二次的に左右の回転を制限する。また、右方への屈曲が制限又は限定されていない一方、撓み又は伸びを制限することができる。構造体５４、５６が図１ａないし１ｄの実施の形態の構造体３０と同一である場合は、構造体５４、５６は構造体３０のほぼ２倍もの大きさの左方屈曲抵抗を提供することを理解されたい。
【００２５】
図５は右横側２４で素子１４、１６に接続され、装置１０の構造体３０よりも一層幅広い縦方向に延びる可撓性の構造体６０を有する補綴装置５８を示す。作動において、構造体６０は主として左方への屈曲に抵抗し及び（又は）これを阻止し、二次的に左右の回転を制限する。また、構造体６０の幅のため、撓み及び伸びを制限できる。右方への屈曲は制限又は限定されない。
【００２６】
図６において、補綴装置６２は後側２０で素子１４、１６に接続された縦方向に延びる可撓性の構造体６４を有する。作動において、構造体３０を含む上述の作動に加えて、構造体６４は主として撓みに抵抗し及び（又は）これを阻止し、二次的に左右の回転を制限する。伸び及び右方への屈曲は制限又は限定されない。
【００２７】
図７を参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号６６で示され、この補綴装置は図６のものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図７の実施の形態においては、可撓性の構造体６８は右横側２４で素子１４から素子１６へ対角線的に延びる。ネジファスナー７０、７２は、ファスナー７０が後側２０に向かって位置し、ファスナー７２が前側１８に向かって位置した状態で、構造体６８を素子１４、１６にそれぞれ接続する。作動において、構造体３０、６４を含む上述の作動に加えて、構造体６８は右回転を制限及び（又は）阻止する。伸び及び右方への屈曲は制限又は限定されない。
【００２８】
図８を参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号７４で示され、この補綴装置は図１ａないし１ｄのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図８の実施の形態においては、可撓性の構造体７６は、右横側２４で、素子１４、１６に接続され、素子１４から素子１６へ対角線的に延びる。
【００２９】
ネジファスナー７８、８０は、ファスナー７８が後側２０に向かって位置し、ファスナー８０が前側１８に向かって位置した状態で、構造体７６を素子１４、１６にそれぞれ接続する。同様に、可撓性の構造体８２は、右横側２４で、素子１４、１６に接続され、素子１４から素子１６へ対角線的に延びる。ネジファスナー８４、８６は、ファスナー８４が前側１８に向かって位置し、ファスナー８６が後側２０に向かって位置した状態で、構造体８２を素子１４、１６にそれぞれ接続する。作動において、構造体７６は右回転を制限し、一方、構造体８２は左回転を制限する。左方への屈曲、右方への屈曲、撓み及び伸びは制限又は限定されない。
【００３０】
図９を参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号８８で示され、この補綴装置は図８のものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図９の実施の形態では、縦方向に延びる可撓性の構造体９０は右横側２４で素子１４、１６に接続される。ネジファスナー９２、９４は構造体９０を素子１４、１６にそれぞれ接続する。作動において、構造体７６、８２を含む上述の回転制限に加えて、構造体９０は主として左方への屈曲に対して制限又は抵抗を行い、二次的に左右の回転に抵抗する。右方への屈曲、撓み及び伸びは制限又は限定されない。
【００３１】
図３ないし９の実施の形態に対しては、板１２の他の側に付加的な可撓性の構造体を設置できること、また、限定されない数の組合せ又は実施の形態を形成するように、可撓性の構造体の数および相対位置を変更できることを理解されたい。これらの実施の形態は、板１２及びこれに係合する脊椎を安定させるために、抵抗又は制限及び（又は）実質上阻止すべき関係する種々の運動により決定され得るものである。更に、図７ないし９の実施の形態に対しては、構造体の位置は板１２の中心即ち板１２の突起２６へのその相対近接度に関して変化することができる。これらの実施の形態で示す構造体の任意のものは他の構造体（単数又は複数）よりも外側（突起２６から最も遠い位置）に、あるいは他の構造体の間又は他の構造体（単数又は複数）よりも内側（突起に最も近い）に位置することができる。
【００３２】
図１０ａ、１０ｂを参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号９６で示され、この補綴装置は図１ａないし１ｄのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図１０の実施の形態では、対をなす可撓性の構造体９８、１００は、それぞれ突起２６の前側１８及び後側２０で、素子１４、１６に接続され、素子１４、１６間で反対方向に対角線的に延びる。構造体（単数又は複数）が板１２の外部に位置するような図１ａないし図９に実施の形態とは異なり、構造体９８、１００は素子のオフセット間隔により画定される空間１０２内で素子１４、１６間を延びる。構造体９８の両端は素子１４、１６にそれぞれ形成された開口１０４、１０６を通って位置する。ネジファスナー１０８、１１０は構造体９８を素子１４、１６にそれぞれ固定する。同様に、構造体１００の両端は素子１４、１６に形成された開口１１２、１１４を通って位置し、それぞれネジファスナー１１６、１１８を介してそれに固定される。
【００３３】
作動において、それぞれ反対方向へ延びるため、構造体９８、１００の双方は左回転に対して抵抗又は制限及び（又は）阻止を行う。右回転、左方への屈曲、右方への屈曲、撓み及び伸びは抵抗、制限又は限定されない。図１ａないし図９の実施の形態におけるすべての構造体及びそのすべての変形例や組合せも、素子１４、１６間で、図１０の実施の形態と同様の方法で素子の間隔により画定される空間内に位置決めできることを理解されたい。更に、このように位置決めされた構造体は、素子１４が、構造体の位置する方向に向かって、板１２の物理的なデザインにより許容されるような最大の屈曲を受けているときに、素子１４にクッションを与え及び（又は）素子１４の少なくとも一部と素子１６との接触を阻止するために、使用することができることを理解されたい。
【００３４】
更に、撓み又は伸び中に、板１２の物理的なデザインにより許される最大屈曲運動を含む屈曲運動と抵触しないように、構造体を受け入れるためのチャンネルを、構造体９８、１００のそれぞれの位置に対応して、素子１６に形成できることを理解されたい。このような形式のチャンネルは後に一層詳細に説明する。
【００３５】
図１１ａ、１１ｂを参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号１２０で示され、この補綴装置は図１ａないし１ｄのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図１１ａ、１１ｂの実施の形態では、一対の対向する比較的幅広い可撓性の構造体１２２、１２４は、素子のオフセット間隔により画定される空間１２５内において、突起２６のそれぞれ左横側２２及び右横側２４で、素子１４、１６に接続され、これらの素子間を縦方向に延びる。一対の開口１２６、１２８が素子１４に形成され、これらの開口を通って、構造体１２２、１２４がそれぞれ位置する。同様に、一対の開口１３０、１３２が素子１６に形成され、これらの開口を通って、構造体１２２、１２４がそれぞれ位置する。複数のネジファスナー１３４、１３６は構造体１２４を素子１４、１６にそれぞれ接続し、対向する複数のネジファスナー１３８、１４０は構造体１２２を素子１４、１６にそれぞれ接続する。チャンネル１４２、１４４は素子１６内に形成され、図１１ｂに示すように、それぞれ開口１３０、１３２より幅広でそれに連続するように、寸法決めされ、位置決めされる。
【００３６】
作動において、構造体１２２、１２４は主として右方への屈曲及び左方への屈曲をそれぞれ制限し、二次的に左右の回転を制限する。また、撓み及び伸びは構造体１２２、１２４の幅のために制限又は限定することができる。左方又は右方への屈曲の許容範囲にわたって、チャンネル１４２又は１４４は屈曲運動と抵触しないように構造体１２２又は１２４をそれぞれ受け入れる。図１１ｃに示すように、板１２は右方への屈曲を受け、構造体１２４は屈曲運動と抵触しないようにチャンネル１４４に受け入れられる。その緩んだ状態で構造体が板１２の素子１４、１６間の任意の形式の所望の相対運動と抵触しないように構造体が素子１４、１６間に位置するような他の実施の形態において、同様のチャンネルを形成できることを理解されたい。
【００３７】
図１２ａ、１２ｂを参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号１４６で示され、この補綴装置は図１１ａないし１１ｃのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図１２ａ、１２ｂの実施の形態では、連続的なループの形をした単一の構造体が素子１４、１６に接続される。Ｕ字状の通路１５０、１５２が素子１４、１６にそれぞれ形成される。構造体１４８は、この構造体が突起２６のどちらの側でも素子１４、１６間を延びるように、通路１５０、１５２内に位置する。図１２ａ、１２ｂの実施の形態の作動は図１１ａ、１１ｂのものと同様であり、説明しない。ファスナー１３４、１３６、１３８、１４０の位置は種々の方向における運動の許容範囲を調整するために変更することができることを理解されたい。
【００３８】
図１３ａ、１３ｂにおいては、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号１５４で示され、この補綴装置は図１０ａ、１１ｂのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図１３ａ、１３ｂの実施の形態では、単一の連続的な構造体１５６が素子１４、１６に接続される。通路１５８、１６０が素子１４、１６にそれぞれ形成される。構造体１５６は、図１３ａに示すように、この構造体が突起２６のそれぞれの側で両方向に素子１４、１６間を対角線的に延びるように、通路１５８、１６０内に位置する。ネジファスナー１６２、１６４は、それぞれ通路１５８、１６０へのアクセスを提供する開口１６６、１６８を介して、構造体１５６を素子１４、１６にそれぞれ接続する。図１３ａ、１３ｂの実施の形態の作動は図１０ａ、１０ｂのものと同様であり、説明しない。ファスナー１３４、１３６の位置は種々の方向における運動の許容範囲を調整するために変更することができることを理解されたい。
【００３９】
図１２ａないし１３ｂの実施の形態における構造体の連続的なループ形状は補綴装置の上述の実施の形態、及び、素子１４から素子１６へ延びる２つの構造体が存在するようなそのすべての変形例及び（又は）組合せに適用することができることを理解されたい。
【００４０】
上述の説明に基づき、１又はそれ以上の可撓性の構造体を板補綴具の離間した素子の外部又は素子間に効果的に配置することにより、選択された方向又は好ましい方向における運動の許容範囲に対して抵抗、制限、限定及び（又は）実質的な阻止を行うことができ、それによって、人工板及びこれに係合する脊椎を所望通りに安定させる。
【００４１】
図１ないし図１３ｂ特に図１ｂ、２ｂで見られる実施の形態及びそのすべての変形例及び（又は）組合せにおける構造体と素子１４、１６との間の上述の接続に加えて、上述の構造体は種々の手段を使用して素子１４、１６に接続できることを理解されたい。例えば、図１４に示すものでは、その実施の形態は図１ｂのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。しかし、図１４の実施の形態においては、そこから延びるスパイクを有するワッシャ又はプレート１７０がファスナー３２のヘッドと構造体３０との間に位置し、スパイクは取り付けを促進させるように構造体内に突出する。同様に、図１５の実施の形態は図２ｂのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。しかし、図１５の実施の形態においては、そこから延びるスパイクを有するワッシャ又はプレート１７２がファスナー４４のヘッドと構造体４２との間に位置し、スパイクは構造体内に突出する。
【００４２】
図１６を参照すると、その実施の形態は図１ｂのものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図１６の実施の形態においては、右横側２４の長さに対応する幅を有する可撓性の構造体１７４の端部はロッド１７６のまわりに巻かれ、それ自体上へ縫いこまれて、シーム１７８を形成する。開口１８０、１８２が右横側に向かって素子１４内に形成され、その右横側の長さを延びる。ロッド１７６は開口１８０内に位置し、シーム１７８は開口１８２内に位置する。構造体１７４の幅及び開口１８０、１８２の対応する延長長さは減少できることを理解されたい。
【００４３】
上述の実施の形態で見られる構造体／素子の接続手段に加えて、可撓性の構造体を板１２の素子１４、１６に接続するために他の手段を使用することができる。スクリュー、ピン、リベット、アンカー、スパイク付きワッシャ又はプレート、結び目、ループ、接着剤又はその任意の組合せを使用して、構造体を素子１４、１６に締結、固定、係留又は係止することができる。
【００４４】
上述の板１２に加えて、上述した補綴装置は、関節式、非関節式、弾性関節式、弾性又は可撓性の板デザインを含む、すべての形式の板補綴具で構成することができることを理解されたい。板１２は関節板の例であるが、他の形式の関節板を使用できる。
【００４５】
例えば、図１７を参照すると、補綴装置全体を符号１８４で示す。装置１８４は一対の素子又はエンドプレート１８８、１９０と、左横側１９１と、右横側１９２とを備えた人工板１８６を有する。半球状の関節素子１９３はエンドプレート１９０内に形成された空洞１９４内に位置し、ワッシャ１９６はその関節素子とそのエンドプレートとの間に位置する。板１８６は付加的な構造及び他の特徴（図示せず）を有することができ、ＰＲＯＤＩＳＣ（登録商標名）モジュラー移植片及び、数ある実施の形態の中でも、その開示を参照として組み込む米国特許第５，３１４，４７７号明細書に開示された補綴具の実施の形態に類似する。
【００４６】
可撓性の構造体１９８は、板１８６の外側及びエンドプレートの外縁のまわりで、右横側１９２において、エンドプレート１８８からエンドプレート１９０へ縦方向に延びる。ネジファスナー２００、２０２は構造体１９８をエンドプレート１８８、１９０にそれぞれ接続する。構造体１９８は、板１８６が図示のその中立位置にあるときに、緩んでいて張力を受けないように、寸法決めされる。図１７の実施の形態の作動は図１ａないし１ｄの作動と同様であり、説明しない。
【００４７】
図１８を参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号２０４で示され、この補綴装置は図１７のものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図１８の実施の形態においては、人工板２０６は一対の素子即ちエンドプレート２０８、２１０と、エンドプレート間に位置する両側凸状の関節素子２１２とを有する。構造体１９８はそれぞれファスナー２００、２０２を介してエンドプレート２０８、２１０に接続される。板２０６は付加的な構造及び他の特徴（図示せず）を有することができ、ＣＨＡＲＩＴＥ（登録商標名）椎間板補綴具及び、数ある実施の形態の中でも、その開示を参照として組み込む米国特許第５，４０１，２６９号明細書に開示された補綴具の実施の形態に類似する。
【００４８】
作動において、構造体１９８は、少なくともエンドプレート２１０に関するエンドプレート２０８の任意の運動に関して、図１ａないし１ｄの実施の形態のものと同様の方法で作動し；そのような運動は図１ａないし１ｄの素子１６に関する素子１４の任意の運動に対応するものと考えることができる。図１８の実施の形態においては、構造体１９８はまた、エンドプレート２０８の左横側１９１の方へのエンドプレート２１０の屈曲及びエンドプレート２０８に関するエンドプレート２１０の左右の回転に対して、制限又は抵抗及び（又は）阻止を行うことができる。
【００４９】
図１９を参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号２１４で示され、この補綴装置は図１７のものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図１９の実施の形態においては、人工板２１６は一対の素子即ちエンドプレート２１８、２２０と、エンドプレート間に位置するエラストマーコア２２２とを有する。構造体１９８はそれぞれファスナー２００、２０２を介してエンドプレート２１８、２２０に接続される。板２１６は付加的な構造及び他の特徴（図示せず）を有することができ、ＡＣＲＯＦＬＥＸ（商標名）板及び、数ある実施の形態の中でも、その開示を参照として組み込む米国特許第６，５９２，６２４号明細書に開示された補綴具の実施の形態に類似する。
【００５０】
作動において、構造体１９８は、少なくともエンドプレート２２０に関するエンドプレート２１８の任意の屈曲運動又は回転に関して、図１ａないし１ｄの実施の形態のものと同様の方法で作動し；そのような運動は図１ａないし１ｄの素子１６に関する素子１４の任意の屈曲運動又は回転に対応するものと考えることができる。図１９の実施の形態においては、構造体１９８はまた、エンドプレート２１８の左横側１９１の方へのエンドプレート２２０の屈曲及びエンドプレート２１８に関するエンドプレート２２０の左右の回転に対して、制限又は抵抗及び（又は）最終的な実質上の阻止を行うことができる。更に、構造体１９８は他のエンドプレートに関するエンドプレート２１８又は２２０の並進運動に対して、制限又は抵抗及び（又は）最終的な実質上の阻止を行うことができる。この並進運動の制限は上述の並進方向のうちの任意の方向又はその任意の組合せ方向において生じることができ、エラストマーコア２２２上のいかなるせん断負荷又はエンドプレート２１８、２２０との境界面でのかかるせん断負荷を減少させることができる。
【００５１】
図２０を参照すると、補綴装置の別の実施の形態が全体として符号２２４で示され、この補綴装置は図１７のものと類似し、その実施の形態で同じ符号で示すいくつかの部品を含む。図２０の実施の形態においては、人工板２２６は一対の素子即ちシェル２２８、２３０と、シェル間に位置する中央本体２３２とを有する。構造体１９８はそれぞれファスナー２００、２０２を介してシェル２２８、２３０に接続される。付加的な構造及び図示の他の特徴はその開示を参照として組み込む米国特許出願公開公報第２００３／０１３５２７７号（出願番号第１０／３０３，５６９号）明細書に開示されている。板２１６はＢＲＹＡＮ（登録商標名）板補綴具に類似する。作動において、構造体１９８は図１９の実施の形態のものと同様の方法で作動し、その方法は説明しない。
【００５２】
数ある中でも、構造体の形状、寸法、位置、伸長方向、数、作動及び取り付け手段を含む、図１ないし１６に関連して説明及び（又は）言及した変形例及び（又は）組合せのすべては図１７ないし２０の実施の形態に適用できることを理解されたい。
【００５３】
付加的な変形例
種々の可撓性の構造体を図１ないし２０における実施の形態及びそのすべての変形例及び（又は）組合せにおいて使用できることを理解されたい。例えば、制限及び安定化の目標により要求されるような、構造体の種々のこわさを提供する、種々の幅、長さ及び厚さを含む種々の寸法の可撓性の構造体を使用できる。
【００５４】
また、可撓性の構造体の構造上のデザイン、材料及び（又は）製造方法は大きく変更することができる。構造上のデザインに関しては、可撓性の構造体は、例えば、編んだバンド及び他の形式のバンド、テープ、チューブ、繋ぎ縄、ケーブル、コード、布、メッシュ、シート、チェーン又はその任意の組合せのような種々の形をとることができる。組合せの例は、編んだチューブ内の編んだコード、繊維で補強したテープ及び収縮した編んだチューブであるが、これに限定されない。別の可能な組合せは、ポリマーのような他の材料内に埋設された編んだチューブ又は編んだバンドとすることができ、それによって、二段階の性能を可能にする；すなわち、構造体は張力の１つの範囲に対して剛直であり（第１段階）、張力の別の範囲に対して可撓性である（第２段階）。
【００５５】
可撓性の構造体は、例えば繊維誘導材料又は任意の他の固形材料、吸収不能又は吸収可能なポリマー（単数又は複数）、金属又はその任意の組合せにより構成することができる。ポリマー形式はポリエチレン、ポリエステル、ポリアリルエーテルケトン、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、シリコーン、末端基変態を伴うか又は伴わないシリコーン及びポリウレタンの共重合体、ヒドロゲル、ポリオレフィン基礎のゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ネオプレン、ニトリルゴム及び加硫ゴムを含むことができるが、これに限定されない。生物的吸収可能なポリマー形式はポリアクチド、ポリグリコライド及び種々の他の共重合体を含むことができるが、これに限定されない。金属形式はステンレス鋼、チタン、チタン合金、形状記憶合金又はその任意の組合せを含むことができるが、これに限定されない。
【００５６】
可撓性の構造体は、例えば、編み、織り、モールド成形、押出し、鋳造、引抜き又はその任意の組合せにより、又は、数ある中でも、上述の材料を使用して上述の構造上のデザインを達成するために当業界で一般に知られている任意の他の製造方法により、製造することができる。製造方法は選択された方向又は好ましい方向における制限を促進させるように選択することができる。例えば、可撓性の構造体の編み又は織りパターンは、可撓性の構造体のこわさ及び種々の方向における運動に対する提供される抵抗レベルを修正するように、変更することができる。
【００５７】
更に、図１ないし１６の実施の形態における素子１４、１６、それぞれ図１７ないし１９の実施の形態におけるエンドプレート１８８、１９０及び２０８、２１０及び２１８、２２０、及び、図２０の実施の形態におけるシェル２２８、２３０は、例えば、コバルト／クロム（Ｃｏ／Ｃｒ）合金、ステンレス鋼、チタン合金、アルミナ、ジルコニア、多結晶質ダイアモンドコンパクト、花火炭素、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素で補強されたＰＥＥＫ、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、橋かけＵＨＭＷＰＥ又はその任意の組合せ或いは変形、または、素子、エンドプレート又はシェルの異なる部分のためのその多数の組合せ又は変形により、構成することができる。また、素子、エンドプレート又はシェルの表面は、ぎざぎざ、スパイク、隆起部又はフィンを備えることができるか、又は、グリット（サンド）ブラスト加工できるか、又は、例えば、多孔性ビードコーティング、多孔性メッシュコーティング、有機アパタイト（ＯＡ）コーティング、骨形成ペプチドコーティング、成長因子コーティング、組換え人骨形態形成タンパク質（ｒｈ−ＢＭＰ）コーティング又はその任意の組合せ又は変形を含むことができることを理解されたい。
【００５８】
また、上述の実施の形態は、例えば前方、前方横方向、横方向又は後方からの接近法のような典型的な技術を使用して隣接する椎骨間に設置できることを理解されたい。
【００５９】
本発明の特定の実施の形態の上述の説明は図示及び説明の目的で行った。このような説明は本発明を余す所なく示すものではなく、または、本発明を開示した精確な形に限定する意図のものでもなく、また、明らかに、上述の教示に照らして、多くの修正及び変形が可能である。例えば、本発明は椎骨間補綴装置及び（又は）補綴方法に限定されず、例えば膝に関連する領域のような人体の他の領域における更なる応用を見出すことができる。
【００６０】
本発明の原理及びその実践的な応用を最良に説明し、それによって、当業者が、考えうる特殊な使用に適するような種々の修正を伴った本発明及び種々の実施の形態を最良に利用できるように、実施の形態を選択し、説明した。本発明の要旨は特許請求の範囲及びその等価物により規定されるものとする。特許請求の範囲において、手段と機能の条項は列挙した機能及び構造上の等価物のみならず等価の構造をも遂行するようにここで説明した構造をカバーすることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１ａ】可撓性の構造体と、上方及び下方の素子とを有する１つの実施の形態に係る補綴装置の斜視図である。
【図１ｂ】線１ｂ−１ｂにおける図１ａの装置の断面図である。
【図１ｃ】装置の別の作動モードを示す、図１ｂと同様の図である。
【図１ｄ】装置の別の作動モードを示す、図１ｃと同様の図である。
【図２ａ】可撓性の構造体と、上方及び下方の素子とを有する別の実施の形態に係る補綴装置の斜視図である。
【図２ｂ】線２ｂ−２ｂにおける図２ａの装置の一部の詳細断面図である。
【図２ｃ】装置の別の作動モードを示す、図２ａと同様の図である。
【図２ｄ】装置の別の作動モードを示す、図２ａと同様の図である。
【図３】装置に接続された別の可撓性の構造体を有する、図１ｂの実施の形態と同様の補綴装置の断面図である。
【図４】装置に接続された別の可撓性の構造体を有する、図１ａの実施の形態と同様の補綴装置の立面図である。
【図５】一層幅広い可撓性の構造体を有する、図１ａの実施の形態と同様の補綴装置の立面図である。
【図６】装置に接続された別の可撓性の構造体を有する、図１ａの実施の形態と同様の補綴装置の立面図である。
【図７】装置に接続された別の可撓性の構造体を有する、図６の実施の形態と同様の補綴装置の立面図である。
【図８】別の実施の形態に係る補綴装置の立面図である。
【図９】装置に接続された別の可撓性の構造体を有する、図８の実施の形態と同様の補綴装置の立面図である。
【図１０ａ】別の実施の形態に係る補綴装置の斜視図である。
【図１０ｂ】線１０ｂ−１０ｂにおける図１０ａの装置の断面図である。
【図１１ａ】更に別の実施の形態に係る補綴装置の斜視図である。
【図１１ｂ】線１１ｂ−１１ｂにおける図１１ａの装置の断面図である。
【図１１ｃ】別の作動モードを示す、図１１ｂのものと同様の図である。
【図１２ａ】更に別の実施の形態に係る補綴装置の斜視図である。
【図１２ｂ】線１２ｂ−１２ｂにおける図１２ａの装置の断面図である。
【図１３ａ】更に別の実施の形態に係る補綴装置の斜視図である。
【図１３ｂ】線１３ｂ−１３ｂにおける図１３ａの装置の断面図である。
【図１１ｃ】図１３ａの装置の立面図である。
【図１４】スパイク付きワッシャを示す、図１ｂの一部と同様の図である。
【図１５】スパイク付きワッシャを示す、図２ｂの一部と同様の図である。
【図１６】素子へ構造体を接続するための別の手段を示す図である。
【図１７】代わりの板補綴具を有する代わりの実施の形態を示す、図１ｂのものと同様の図である。
【図１８】代わりの板補綴具を有する代わりの実施の形態を示す、図１ｂのものと同様の図である。
【図１９】代わりの板補綴具を有する代わりの実施の形態を示す、図１ｂのものと同様の図である。
【図２０】代わりの板補綴具を有する代わりの実施の形態を示す、図１ｂのものと同様の図である。
【図１ａ】
2007533403.tif 000003
【図１ｂ】
2007533403.tif 000004
【図１ｃ】
2007533403.tif 000005
【図１ｄ】
2007533403.tif 000006
【図２ａ】
2007533403.tif 000007
【図２ｂ】
2007533403.tif 000008
【図２ｃ】
2007533403.tif 000009
【図２ｄ】
2007533403.tif 000010
【図３】
2007533403.tif 000011
【図４】
2007533403.tif 000012
【図５】
2007533403.tif 000013
【図６】
2007533403.tif 000014
【図７】
2007533403.tif 000015
【図８】
2007533403.tif 000016
【図９】
2007533403.tif 000017
【図１０ａ】
2007533403.tif 000018
【図１０ｂ】
2007533403.tif 000019
【図１１ａ】
2007533403.tif 000020
【図１１ｂ】
2007533403.tif 000021
【図１１ｃ】
2007533403.tif 000022
【図１２ａ】
2007533403.tif 000023
【図１２ｂ】
2007533403.tif 000024
【図１３ａ】
2007533403.tif 000025
【図１３ｂ】
2007533403.tif 000026
【図１３ｃ】
2007533403.tif 000027
【図１４】
2007533403.tif 000028
【図１５】
2007533403.tif 000029
【図１６】
2007533403.tif 000030
【図１７】
2007533403.tif 000031
【図１８】
2007533403.tif 000032
【図１９】
2007533403.tif 000033
【図２０】
2007533403.tif 000034
【国際調査報告】
2007533403.tif 000035
2007533403.tif 000036
2007533403.tif 000037
2007533403.tif 000038