【事件の表示】
　特願２０１３−１６８７５９「再生ベースの生分解性１，３−プロパンジオールを含む生分解性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開、特開２０１４−　２７９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１９年２月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１８年２月１０日（７件），同年９月２５日，同年１０月２４日，同年１１月１５日，同年１２月４日及び平成１９年１月１７日，いずれもアメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願（特願２００８−５５４４３３号）の一部を新たに特許出願したものであって，平成２６年１０月３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２７年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，平成２８年６月１３日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２７年２月６日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
１．本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
２．本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
第１　本願発明 
　本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２７年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９にそれぞれ記載されたとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
　「１，３−プロパンジオールと成分とを含む生分解性組成物であって，
　前記１，３−プロパンジオールが，少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有し，生物学的に誘導されたものであり，４００ｐｐｍ未満の全有機不純物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満の過酸化物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満のカルボニル基濃度を有し，２２０ｎｍにおいて０．２００未満，２５０ｎｍにおいて０．０７５未満，２７５ｎｍにおいて０．０７５未満の紫外線吸収を有し，１：０から０：１を超える範囲でＣ−１４／Ｃ−１２同位体比を有し， 
　前記組成物が，石油ベースのグリコールを含む組成物よりも環境への影響が少なく， 
　前記組成物が，食品，香味剤，酵素安定剤，医薬組成物および農薬組成物からなる群より選択される， 
前記組成物。」 
　
第２　拒絶理由について 
Ａ．理由１ 
１．引用する刊行物及びその記載事項 
刊行物１．中国特許出願公開第１６８７４３３号明細書 
刊行物２．国際公開第２００４／１０１４７９号 
（１）刊行物１には，以下の事項が記載されている。なお，刊行物１は中国語で記載されているところ，本合議体による訳で摘示する。 
ア．「１，腸内細菌の高細胞密度発酵を利用する１，３−プロパンジオールの製造方法であって，その特徴はバッチ発酵方式の高細胞密度発酵プロセスにあり，そのプロセスは以下のとおりである 
　１）種培養工程：腸内細菌を活性化した後，滅菌培地に接種し，細胞密度がOD650≧4.0に達するまで，35℃〜38℃で，振盪しながら好気性培養を行う：……。」（請求項１） 
イ．「背景技術 
　１，３−プロパンジオールは有機合成原料及び中間体として重要であり，幅広い用途を有している。１，３−プロパンジオールは，可塑剤，洗浄剤，防腐剤，乳化剤の合成：また，食品，化粧品及び製薬等で使用することができる。…… 
　現在，１，３−プロパンジオールの製造方法は次のカテゴリに分類される。：（１）シェル社のエチレンオキシド法……。（２）デグサ社のアクロレイン法……。（３）生物発酵法：微生物の触媒作用で，発酵性炭素源は１，３−プロパンジオールに変換されるように発酵される。（４）その他の方法：…… 
　上記の１，３−プロパンジオール合成の化学的方法は工業的な大量生産には適しておらず，化学的方法は製造コストが高く，技術的困難性が高く，特に触媒の製造も比較的困難である。同時に化学的方法は再生できない有限の資源を消費するだけでなく，環境への汚染を引き起こす。原料としてデンプン，ブドウ糖又はグリセリン（ブドウ糖の発酵により得られる）等の再生可能な資源を利用する発酵法は，製造コストが比較的低く，生成物選択性がよく，転化率は高く，生成物の分離が簡単で，環境汚染がない。したがって，微生物を利用した１，３−プロパンジオール生産プロセスの研究が注目されている。」（4頁5行〜5頁4行） 
　
（２）刊行物２には，以下の記載がされている。なお，刊行物２は英語で記載されているところ，その訳として対応する特表２００７−５０２３２５号公報の記載を援用する。 
ア．「１．　１，３−プロパンジオールを生産することができる有機体の発酵培地からの生物学的に生産された１，３−プロパンジオールの精製方法であって， 
　（ａ）発酵培地を濾過にかける工程と， 
　（ｂ）工程ａの生成物を，アニオンおよびカチオン分子が除去されるイオン交換精製にかける工程と， 
　（ｃ）工程ｂの生成物を少なくとも２つの蒸留塔を含む蒸留手順にかける工程であって，前記蒸留塔の１つが１，３−プロパンジオールの沸点を超える沸点を有する分子を除去し，そして前記蒸留塔の他が１，３−プロパンジオールの沸点より下の沸点を有する分子を除去する工程と 
を含む方法。 
…… 
　２２．　220nmで約0.200未満のおよび250nmで約0.075未満のおよび275nmで約0.075未満の紫外吸収を有する生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　２３．　約0.15未満の「ｂ」色値および275nmで約0.050未満の吸光度を有する生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　２４．　約10ppm未満の過酸化物濃度を有する生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　２５．　組成物中に約400ppm未満の全有機不純物の濃度を有する生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　２６．　組成物中に約300ppm未満の全有機不純物の濃度を有する生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　２７．　組成物中に約150ppm未満の全有機不純物の濃度を有する生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　２８．　組成物中に約400ppm未満の全有機不純物の濃度を有する１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　２９．　組成物中に約300ppm未満の全有機不純物の濃度を有する１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　３０．　組成物中に約150ppm未満の全有機不純物の濃度を有する１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　３１．　約10ppm未満の過酸化物の濃度を有する１，３−プロパンジオールを含む組成物。 
　３２．　約10ppm未満のカルボニル基の濃度を有する１，３−プロパンジオールを含む組成物。」（42〜47頁の“CLAIMS”；公表公報の特許請求の範囲） 
イ．「Fisherらは，国際公開第００／２４９１８号パンフレットで，ポリオール生産微生物によって生み出された培養物からのポリオール製品の精製方法を開示している。該方法は，タンパク性物質の除去または不活性化と組み合わせて，微生物を殺すまたは分離することなしの微生物細胞分離を含む前処理操作を用いる。その次の精製工程は，イオン交換クロマトグラフィー，活性炭処理，蒸発濃縮，沈殿および結晶化をはじめとするさらなる処理と共に，フロス浮選または凝集，引き続く吸収／吸着のような方法を用いるタンパク性物質のさらなる除去または不活性化を含む。Fisher方法論の第一目標は，精製ポリオールが食品グレード製品での使用に好適であるようにタンパク性異物を無視できるレベルより下まで除去することにある。」（1頁36行〜2頁10行；公表公報の【０００６】） 
ウ．「本発明のさらなる態様は，組成物中約400ppm未満，好ましくは約300ppm未満，最も好ましくは約150ppm未満の全有機不純物の濃度を有する生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを含む組成物に関する。 
　本発明のさらなる態様は，次の特性の少なくとも１つの有する１，３−プロパンジオールを含む組成物に関する：１）220nmで約0.200未満の，および250nmで約0.075未満の，および275nmで約0.075未満の紫外吸収，または２）約0.15未満のＬ*ａ*ｂ*「ｂ*」色値および275nmで約0.075未満の吸光度を有する組成物，または３）約10ppm未満の過酸化物組成，または４）約400ppm未満の全有機不純物の濃度。」（4頁34行〜5頁8行；公表公報の【００１８】〜【００１９】） 
エ．「実施例＃９ 
純度キャラクタリゼーション 
　下のチャートで，本発明の方法によって精製した生物学的に生産された１，３−プロパンジオールを，幾つかの純度態様で，化学的に生産された１，３−プロパンジオールの２つの別個の商業的に得られる調製物と比較する。表17 
　（審決注：　表17の記載を省略する。）
 」（40頁10行〜41頁2行；公表公報の【０１５２】〜【０１５３】） 
　
２．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には，１，３−プロパンジオールを含む食品又は製薬について記載され，１，３−プロパンジオールがデンプン，ブドウ糖又はグリセリン等から発酵方法により得られることが記載されている。また，刊行物１には，化学合成によるものよりも，生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールの方が環境への影響がないことも記載されている。 
　したがって，これらの記載から，刊行物１には， 
「１，３−プロパンジオールが生物学的に誘導されたものであり，１，３−プロパンジオールを含む食品又は製薬組成物」 
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 
　
３．対比・判断 
（１）請求項１ 
ア．本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明は食品又は製薬組成物に関するものであるから，１，３−プロパンジオール以外に成分を含むものであることは自明である。そして，引用発明の製薬組成物は本願発明の医薬組成物に相当する。 
　また，１，３−プロパンジオールが生分解性であることは当業者に周知のことである。 
　さらに，刊行物１には，化学合成によるもの（石油ベース）よりも，生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールの方が環境への影響がないことも記載されている。 
　そうすると，両者は， 
「１，３−プロパンジオールと成分とを含む生分解性組成物であって， 
　前記１，３−プロパンジオールが，生物学的に誘導されたものであり，
　前記組成物が，石油ベースのグリコールを含む組成物よりも環境への影響が少なく， 
　前記組成物が，食品，香味剤，酵素安定剤，医薬組成物および農薬組成物からなる群より選択される， 
前記組成物。」 
の点で一致し，次の点で相違している。 
　
相違点１： 
　１，３−プロパンジオールについて，本願発明が「１，３−プロパンジオールが，少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有し，生物学的に誘導されたものであり，４００ｐｐｍ未満の全有機不純物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満の過酸化物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満のカルボニル基濃度を有し，２２０ｎｍにおいて０．２００未満，２５０ｎｍにおいて０．０７５未満，２７５ｎｍにおいて０．０７５未満の紫外線吸収を有し，１：０から０：１を超える範囲でＣ−１４／Ｃ−１２同位体比を有し」と特定しているのに対し，引用発明においてはそのような特定はない点 
　
相違点２： 
　１，３−プロパンジオールについて，本願発明が「少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有し」と特定しているのに対し，引用発明においてはそのような特定はない点 
　
イ．上記相違点について検討する。 
（ア）相違点１ 
　本願発明の「１，３−プロパンジオールが，少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有し，生物学的に誘導されたものであり，４００ｐｐｍ未満の全有機不純物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満の過酸化物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満のカルボニル基濃度を有し，２２０ｎｍにおいて０．２００未満，２５０ｎｍにおいて０．０７５未満，２７５ｎｍにおいて０．０７５未満の紫外線吸収を有し」との事項は，本願明細書の【００６０】〜【００７１】の記載から見て，１，３−プロパンジオールの純度が高いことを示すものと解される。 
　刊行物２には，生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールの精製について記載されており，そのような１，３−プロパンジオールが「400ppm未満の全有機不純物濃度を有し，10ppm未満の過酸化物濃度を有し，10ppm未満のカルボニル基濃度を有し，220nmにおいて0.200未満，250nmにおいて0.075未満，270nmにおいて0.075未満の紫外線吸収」を有することが記載されている（摘示（２）ア，ウ及びエ）。 
　また，本願発明の「１：０から０：１を超える範囲でＣ−１４／Ｃ−１２同位体比を有し」との点は，本願明細書の【００４２】〜【００５８】の記載を踏まえると，「バイオベースの炭素」，すなわち石油ベースではなく大気起源の炭素を含むものであることを意味しているものと言える。 
　以上のことは，前審で提出した意見書及び審判請求書において，請求人は本願発明の１，３−プロパンジオールは，刊行物２に記載の方法により製造されたものであることを認めていることからも首肯できる。すなわち，刊行物２に記載の１，３−プロパンジオールは，本願発明の１，３−プロパンジオールと相違するものではなく，したがって，本願発明と同じく「１，３−プロパンジオールが，少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有し，生物学的に誘導されたものであり，４００ｐｐｍ未満の全有機不純物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満の過酸化物濃度を有し，１０ｐｐｍ未満のカルボニル基濃度を有し，２２０ｎｍにおいて０．２００未満，２５０ｎｍにおいて０．０７５未満，２７５ｎｍにおいて０．０７５未満の紫外線吸収を有し，１：０から０：１を超える範囲でＣ−１４／Ｃ−１２同位体比を有し」ているものであることに疑問の余地はないといえる。 
　ところで，一般に，食品や医薬品に使用する成分は，その純度をできる限り高くしたものの方が不純物の存在による悪影響を排除できることから，各成分は精製して不純物をできる限り除くことが望ましいものと当業者に認識されている（例えば，刊行物２の摘示（２）イ参照）。 
　そうすると，本願発明の１，３−プロパンジオールと同等の高純度のものが刊行物２に記載されているように公知であるから，刊行物１の生物学的に誘導された１，３−プロパンジオールとして高純度であることが明らかな刊行物２記載の１，３−プロパンジオールを採用してみることは，当業者が容易に想到し得るものである。 
　
（イ）相違点２ 
　「少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有」するとは，本願明細書の【００５９】の記載を踏まえると，生物学的に誘導される１，３−プロパンジオール（１００％のバイオベース炭素含有量のもの）を，化学的に合成した１，３−プロパンジオール（０％のバイオベース炭素含有量のもの）と組み合わせて使用してもよいことを意味しているものと解される。 
　刊行物１，２においても，生物学的に誘導される１，３−プロパンジオールを使用するものであって，１００％のバイオベース炭素含有量のものであるから，「少なくとも１％のバイオベース炭素含有量を有」している。 
　したがって，この点で両者は相違しないし，このことは，刊行物１の１，３−プロパンジオールを刊行物２の１，３−プロパンジオールに変えたとしても，同じである。 
　
ウ．以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また，効果について検討しても，本願発明によって得られる効果が，格別予想外の効果を奏したものということもできない。 
　
（２）請求項２ 
　食品や医薬組成物で使用される通常の成分にすぎない。 
　
（３）請求項３〜５ 
　上記（１）イ（イ）で指摘したとおり。 
　
（４）請求項６ 
　請求項１について指摘したように，刊行物１，２のいずれも，１，３−プロパンジオールは発酵プロセスによって，生物学的に製造されたものである。 
　
（５）請求項７〜９ 
　刊行物２の摘示（２）アの請求項２３（本願請求項９），請求項２６及び２９（本願請求項７）並びに請求項２７及び３０（本願請求項８）に記載されているとおりである。 
　なお，上記（１）イ（ア）で指摘したとおり，本願発明と引用発明で使用する１，３−プロパンジオールは同じものであるから，本請求項で特定する点で相違することはない。 
　
Ｂ．理由２ 
　請求項１は，「１，３−プロパンジオールと成分とを含む生分解性組成物」に係る発明であるが，「成分」がどのようなものであるか，また何が「生分解性」であるのか明確ではない。 
　すなわち，請求項１は，さらに「前記組成物が，食品，香味剤，酵素安定剤，医薬組成物および農薬組成物からなる群より選択される」と特定しているが，これらの組成物は一般的には多岐多様なものを「成分」として含むものであるところ，そのような成分は必ずしも「生分解性」ではないことは明らかである。そうすると，「生分解性組成物」とは，何が「生分解性」なのか不明であるとともに，「成分」は「生分解性」のものに限られるのか，そのような「生分解性」の成分にはどのようなものが該当するのか不明である。