Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１調光制御パネルと、
前記第１調光制御パネルに少なくとも部分的に対面する位置に配置され且つ前記第１調光制御パネルに対して相対移動可能な第２調光制御パネルと、を備え、
前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの両方を透過する可視光波長域の光の透過率は、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの相対位置に応じて変化し、
赤外線波長域内の少なくとも一部分の波長域の赤外線を遮蔽する赤外線遮蔽層が設けられ、
７８０ｎｍより大きく以上２５００ｎｍ以下の光についての前記赤外線遮蔽層の透過率は、２０％以下である、調光装置。
【請求項２】
前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルは、それぞれ、可視光波長域の透過光の偏光状態を制御する光制御シートを有し、
該赤外線遮蔽層は、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの少なくとも一方に含まれ、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの他方から離間する側に配置されている、請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記第１調光制御パネルの前記光制御シートは、可視光波長域の透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御し且つ交互に繰り返し配列された第１領域及び第２領域を含み、
前記第２調光制御パネルの前記光制御シートは、可視光波長域の透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御し且つ交互に繰り返し配列された第３領域及び第４領域を含む、請求項２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記第１調光制御パネルは、前記光制御シート及び偏光板を、前記第２調光制御パネルに近接する側からこの順番で有し、
前記第１調光制御パネルの前記光制御シートは、前記第１領域と前記第２領域との間で異なる位相変調を透過光に生じさせる位相差フィルムであり、
前記第２調光制御パネルは、前記光制御シート及び偏光板を、前記第１調光制御パネルに近接する側からこの順番で有し、
前記第２調光制御パネルの前記光制御シートは、前記第３領域と前記第４領域との間で異なる位相変調を透過光に生じさせる位相差フィルムであり、
前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの一方に含まれた前記赤外線遮蔽層は、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの一方に含まれた前記偏光版よりも、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの他方から離間する側に配置されている、請求項３に記載の調光装置。
【請求項５】
前記第１調光制御パネルの前記光制御シートは、前記第１領域と前記第２領域との間で吸収軸の方向が非平行である偏光板であり、
前記第２調光制御パネルの前記光制御シートは、前記第３領域と前記第４領域との間で吸収軸の方向が非平行である偏光板である、請求項３に記載の調光装置。
【請求項６】
前記赤外線遮蔽層は、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの少なくとも一方に対面して配置されている、請求項１に記載の調光装置。
【請求項７】
９００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の光についての前記赤外線遮蔽層の透過率は、３５％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載された調光装置を設置する方法であって、
前記第１光制御パネル及び前記第２光制御パネルを設置する工程を備える、設置方法。
【請求項９】
前記赤外線遮蔽層は、前記第１調光制御パネル及び前記第２調光制御パネルの一方に含まれている、請求項８に記載の設置方法。
【請求項１０】
前記第１光制御パネル及び前記第２光制御パネルとは別体の前記赤外線遮蔽層を配置する工程を、さらに備える、請求項８に記載の設置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
沈殿槽６０は、開放型の槽構造としている点を除いて前記の微生物燃料電池システム３に備えられる沈殿槽４０と同様の処理槽となっている。沈殿槽６０の下部側には汚泥返送管１５０が接続され、汚泥返送管１５０には汚泥返送ポンプ６６が備えられており、沈殿槽６０において廃水から除去された汚泥が、好気槽５０に返送されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図７に示すように、嫌気槽（１０Ｂ）を備えていない比較例に係る微生物燃料電池システムでは、電力密度の増大の速度が小さく、発生する電力は、比較的少ないことが確認できる。これに対して、嫌気槽１０Ｂで予め廃水の嫌気性処理を行った実施例に係る微生物燃料電池システム５では、処理開始後に電力密度が急速に増大し、電力密度は、３００（ｍＷ／ｍ２−アノード）程度にまで達している。このように、嫌気性処理を行って廃水の酸化還元電位を低下させることによって、発生する電力を大きく増大させることが可能であることが分かる。よって、廃水の嫌気性処理を行う嫌気槽が微生物燃料電池槽の前段に備えられることによって、電気エネルギの回収効率が高められ、良好な電力で経時安定的に発電することが可能になると認められる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影周期で撮影した撮影画像をインターレース方式で複数のフィールド画像（２０）に分けた後に出力する車載カメラ（１１，１２）を、複数備える車両（１）に搭載されて、該複数の車載カメラから取得した前記撮影画像を解析することにより、該車両の走行を制御するための制御情報を検出する制御情報検出装置であって、
前記複数の車載カメラの各々について、該車載カメラが前記撮影画像を撮影する度に前記フィールド画像の単位で出力する該撮影画像を取得して、前記フィールド画像の単位で読み出し可能な状態で前記複数の車載カメラ毎に記憶する撮影画像記憶部（３１，３２）と、
前記複数の車載カメラが前記撮影画像を撮影する撮影順序と、前記車載カメラが撮影してから次の前記車載カメラが撮影するまでの時間間隔とを取得する撮影順序取得部（３６１）と、
前記複数の車載カメラの各々について、該車載カメラが撮影してから他の全ての前記車載カメラが撮影するまでに要する所要時間を、前記撮影順序取得部に記憶されている前記車載カメラ間での前記時間間隔に基づいて算出する所要時間算出部（３６２）と、
前記所要時間算出部によって算出された前記所要時間が最短となる最短撮影順序を決定する最短撮影順序決定部（３６３）と、
前記車載カメラ毎に直近に取得された前記フィールド画像を前記撮影画像記憶部から読み出して、複数の前記フィールド画像を解析することによって、前記制御情報を取得する制御情報取得部（３８）と
を備え、
前記制御情報取得部は、前記車載カメラ毎の前記直近のフィールド画像が取得された順番が前記最短撮影順序となるタイミングで、該車載カメラ毎の該フィールド画像を読み出す取得部である
制御情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御情報検出装置であって、
前記撮影画像記憶部は、前記車両から前方を撮影する前方車載カメラ（２１３）による前方撮影画像（２５３）と、該車両から側方を撮影する側方車載カメラ（２１４，２１５）による側方撮影画像（２５４，２５５）とを含む前記複数の撮影画像を、前記フィールド画像の単位で読み出し可能な状態で記憶する記憶部であり、
前記制御情報取得部は、前記前方撮影画像および前記側方撮影画像を含む前記複数のフィールド画像を解析して、前記車両が走行する車線の位置を取得する取得部である
制御情報検出装置。
【請求項３】
所定の撮影周期で撮影した撮影画像をインターレース方式で複数のフィールド画像に分けた後に出力する車載カメラを、複数備える車両に適用されて、該複数の車載カメラから取得した前記撮影画像を解析することにより、該車両の走行を制御するための制御情報を検出する制御情報検出方法であって、
前記複数の車載カメラの各々について、該車載カメラが前記撮影画像を撮影する度に前記フィールド画像の単位で出力する該撮影画像を取得して、前記フィールド画像の単位で読み出し可能な状態で前記複数の車載カメラ毎に記憶する撮影画像記憶工程（Ｓ１０１）と、
前記複数の車載カメラが前記撮影画像を撮影する撮影順序と、前記車載カメラが撮影してから次の前記車載カメラが撮影するまでの時間間隔とを取得する撮影順序取得工程（Ｓ２５１）と、
前記複数の車載カメラの各々について、該車載カメラが撮影してから他の全ての前記車載カメラが撮影するまでに要する所要時間を、前記車載カメラ間での前記時間間隔に基づいて算出する所要時間算出工程（Ｓ２５３）と、
前記複数の車載カメラの各々について算出された前記所要時間が最短となる最短撮影順序を決定する最短撮影順序決定工程（Ｓ２５５）と、
前記車載カメラ毎の前記直近のフィールド画像が取得された順番が前記最短撮影順序となるタイミングで、前記車載カメラ毎に直近に取得された前記フィールド画像を読み出して、複数の前記フィールド画像を解析することによって、前記制御情報を取得する制御情報取得工程（Ｓ１０２）と
を備える制御情報検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の制御情報検出装置および制御情報検出方法は、複数の車載カメラからフィールド画像の単位で出力される撮影画像を、車載カメラ毎に記憶しておき、複数の車載カメラから取得された直近のフィールド画像を解析して、車両の走行を制御するための制御情報を検出する。ここで、解析のために複数の車載カメラのフィールド画像を取得するに際しては、次のようにして決定されたタイミングで、車載カメラ毎のフィールド画像を取得する。先ず、複数の車載カメラが撮影画像を撮影する撮影順序と、車載カメラが撮影してから次の車載カメラが撮影するまでの時間間隔とを取得する。次に、複数の車載カメラの各々について、車載カメラが撮影してから他の全ての車載カメラが撮影するまでに要する所要時間を算出することによって、所要時間が最短となる最短撮影順序を決定する。そして、車載カメラの直近のフィールド画像を解析するに際しては、最短撮影順序となるタイミングで車載カメラ毎のフィールド画像を取得して、フィールド画像を解析する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車載カメラからはインターレース方式でフィールド画像が出力されるので、フィールド画像によって撮影画像を完成させるためには、車載カメラが複数の撮影画像を撮影する必要が生じ、その間に車両が長い距離を移動する事態も発生し得る。これに対して、本発明の制御情報検出装置および制御情報検出方法では、各車載カメラからは直近のフィールド画像を取得すればよいので、車載カメラが複数の撮影画像を撮影する必要はない。このため、複数の車載カメラが撮影画像を撮影する間に、車両が長い距離を移動する事態を回避することができる。その結果、たとえ複数の車載カメラの撮影タイミングが同期していない場合でも、複数の車載カメラの撮影画像から情報を引き出すことが可能となる。加えて、車載カメラの撮影順序と、次の車載カメラが撮影するまでの時間間隔の情報とに基づいて、全ての車載カメラが撮影するために要する所要時間が最短撮影時間となるタイミングで、車載カメラ毎のフィールド画像を読み出すので、複数の車載カメラの撮影タイミングが同期していない場合でも、その影響を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンタル対象を保管することが可能な複数のステーションの各々において前記少なくとも１つのレンタル対象の貸出および返却をユーザに対して行うレンタル装置であって、
時刻を暗号化し、それにより、時々刻々生成する暗号を生成する暗号化部と、
各ステーションの位置において、前記生成された暗号を時々刻々表示する表示部と、
いずれかのステーションにおいてレンタル対象の貸出しを希望するユーザが、前記表示されている暗号を通信機器を介して送信すると、その暗号を受信する貸出時受信部と、
その貸出時受信部が受信した暗号を解読し、それにより、前記暗号を時刻に復元してそれを貸出時刻とする貸出時刻取得部と、
いずれかのステーションにおいてレンタル対象の返却を希望するユーザが、前記表示されている暗号を通信機器を介して送信すると、その暗号を受信する返却時受信部と、
その返却時受信部が受信した暗号を解読し、それにより、前記暗号を時刻に復元してそれを返却時刻とする返却時刻取得部と、
前記貸出時刻から前記返却時刻までの経過時間の長さを、ユーザがレンタル対象を利用した利用時間の長さとして計算する利用時間計算部と
を含むレンタル装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのレンタル対象は、乗物、家具、衣服類、電気製品、電池、充電器、視聴覚コンテンツが記録されている記録媒体、滞在可能な部屋、コインロッカー内の個別保管スペースおよび駐車場内の個別駐車スペースのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載のレンタル装置。
【請求項３】
前記暗号は、
ユーザは解読できないという性質と、
ユーザがいずれかのステーションに実際に現在居るかまたは過去に居た場合に、まさにそのステーションに実際に現在または過去に居ない限り、ユーザは真正な暗号を取得できないという性質と、
ユーザがまさにそのステーションに実際に現在居るかまたは過去に居たことを前記暗号を解読して推定できるという性質と
を有する請求項１または２に記載のレンタル装置。
【請求項４】
少なくとも１つのレンタル対象を保管する複数のステーションにおいて前記少なくとも１つのレンタル対象の貸出および返却をユーザに対して行うレンタル方法であって、
コンピュータにより、時刻を暗号化し、それにより、時々刻々生成する暗号を生成する暗号化工程と、
各ステーションの位置において、前記生成された暗号を画面上に時々刻々表示する表示工程と、
いずれかのステーションにおいてレンタル対象の貸出しを希望するユーザが、前記表示されている暗号を通信機器を介して送信すると、その暗号を受信する貸出時受信工程と、
コンピュータにより、その貸出時受信工程において受信した暗号を解読し、それにより、前記暗号を時刻に復元してそれを貸出時刻とする貸出時刻取得工程と、
いずれかのステーションにおいてレンタル対象の返却を希望するユーザが、前記表示されている暗号を通信機器を介して送信すると、その暗号を受信する返却時受信工程と、
コンピュータにより、その返却時受信工程において受信した暗号を解読し、それにより、前記暗号を時刻に復元してそれを返却時刻とする返却時刻取得工程と、
コンピュータにより、前記貸出時刻から前記返却時刻までの経過時間の長さを、ユーザがレンタル対象を利用した利用時間の長さとして計算する利用時間計算工程と
を含むレンタル方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法を実施するためにコンピュータによって実行されるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の発熱部（１２）への通電によって輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
前記輻射熱が放射される方向に配置され、前記発熱部を覆うカバー（１３）と、
前記カバーを支持する支持部材（１４）と、を備え、
前記カバーは、前記支持部材よりも赤外線透過率の高い材質のもので構成されており、
前記支持部材は、前記発熱部と前記カバーとの間に配置され、
前記支持部材と前記発熱部との間に隙間が形成されていることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【請求項２】
面状の発熱部（１２）への通電によって輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
前記輻射熱が放射される方向に配置され、前記発熱部を覆うカバー（１３）と、
前記カバーを支持する支持部材（１４）と、を備え、
前記カバーは、前記支持部材よりも赤外線透過率の高い材質のもので構成されており、
前記発熱部は、発熱機能を欠落させた欠落部（１２ａ）を有し、
前記支持部材は、前記欠落部と前記カバーとの間に配置されていることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【請求項３】
面状の発熱部（１２）への通電によって輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
前記輻射熱が放射される方向に配置され、前記発熱部を覆うカバー（１３）と、
前記カバーを支持する支持部材（１４）と、
前記発熱部を収納するケース（１１）と、を備え、
前記カバーは、前記支持部材よりも赤外線透過率の高い材質のもので構成されており、
前記発熱部は、前記支持部材との接触を回避する穴部（１２ｂ）を有し、
前記支持部材は、前記カバーと前記ケースとの間に、前記穴部の内部を挿通するように
配置されていることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【請求項４】
面状の発熱部（１２）への通電によって輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、
前記輻射熱が放射される方向に配置され、前記発熱部を覆うカバー（１３）と、
前記カバーを支持する支持部材（１４）と、を備え、
前記カバーは、前記支持部材よりも赤外線透過率の高い材質のもので構成されており、
前記支持部材は、前記発熱部と前記カバーとの間に配置され、
前記発熱部は、発熱機能を欠落させた欠落部（１２ａ）を有し、
前記欠落部は、前記支持部材に対して前記カバーの反対側に位置していることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、面状の発熱部（１２）への通電によって輻射熱を放射する輻射ヒータ装置であって、輻射熱が放射される方向に配置され、発熱部を覆うカバー（１３）と、カバーを支持する支持部材（１４）と、を備え、カバーは、支持部材よりも赤外線透過率の高い材質のもので構成されており、支持部材は、発熱部とカバーとの間に配置され、支持部材と発熱部との間に隙間が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、発熱部を覆うカバーは、このカバーを支持する支持部材より
も赤外線透過率の高い材質のもので構成されているので、輻射熱の低下を抑制しつつ、物
体の発熱体への接触を防止することができる。また、支持部材は、発熱部とカバーとの間に配置され、支持部材と発熱部との間に隙間が形成されてので、発熱部で発生した熱が支持部材へ直接伝わることがなく、カバーが高温にならないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも冷凍室及び冷蔵室と、前記冷蔵室及び前記冷凍室に供給される冷気を生成する冷凍サイクルを構成する圧縮機及び冷却器と、前記冷却器で冷却された冷気を前記冷凍室と前記冷蔵室に循環させる送風機と、前記冷却器から前記冷凍室への送風を制御する冷凍室ダンパと、前記冷却器の下部に配設した第１のヒータ及び前記冷却器に近接して配設した第２のヒータと、前記圧縮機、前記送風機、前記冷凍室ダンパ、前記第１のヒータ、及び前記第２のヒータの動作を制御する制御手段を備える冷蔵庫において、
前記制御手段によって実行される除霜運転モードは、前記圧縮機を停止させて少なくとも前記冷凍室ダンパが閉状態で、前記第１のヒータに通電して除霜運転を行い、更にその後に前記第２のヒータに通電して前記第１のヒータと前記第２のヒータによる除霜運転を行うようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記冷却器から前記冷蔵室への送風を制御する冷蔵室ダンパを備え、
前記制御手段によって実行される除霜運転モードは、前記圧縮機を停止させて少なくとも前記冷凍室ダンパが閉状態、前記冷蔵室ダンパが開状態で前記送風機による除霜運転を行い、その後に前記第１のヒータによる除霜運転を実施することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１に記載の冷蔵庫において
前記制御手段は、前記第１のヒータによる除霜運転と、前記第１のヒータと前記第２のヒータによる除霜運転であっても前記送風機を駆動しているか、或いは前記第１のヒータによる除霜運転と、前記第１のヒータと前記第２のヒータによる除霜運転では前記送風機を停止していることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記制御手段は、前記第１のヒータによる除霜運転を前記送風機による除霜運転の開始から所定時間経過後に開始し、前記第２のヒータによる除霜運転を前記第１のヒータによる除霜運転の後で、しかも前記冷却器の温度が所定温度に達すると開始することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の冷蔵庫において、
前記制御手段には前記冷却器の温度を測定する冷却器温度センサからの温度信号が入力され、
前記制御手段は、前記冷却器の温度が所定温度に到達した時に前記第２のヒータの通電を終了し、前記冷却器の温度が前記第１の所定温度より高い第２の所定温度に到達した時に前記第１のヒータの通電を終了することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する内輪及び外輪間に、磁性を有する転動体を転動可能に介在した軸受本体と、
前記転動体を挟んで前記軸受本体の軸方向の両側にそれぞれ一体的に保持され、前記軸受本体の内部を磁気的にシールする一対の磁性流体シールと、
を有する磁性流体シール付き軸受であって、
前記各磁性流体シールは、磁石と、この磁石を保持する極板と、前記内輪または前記外輪と前記磁石との間の隙間に保持される磁性流体とを有し、
前記一対の磁性流体シールの各磁石は、前記内輪および外輪の一方側に非磁性体であるスペーサを介在して取着され、他方側に前記転動体をシールする磁性流体を保持していることを特徴とする磁性流体シール付き軸受。
【請求項２】
一対の前記磁性流体シールのうち一方側の磁性流体シールの磁石は、前記内輪との間で前記スペーサを保持し、他方側の磁性流体シールの磁石は、前記外輪との間で前記スペーサを保持し、
一対の前記磁性流体シールの各磁石は、前記軸受本体の軸方向に磁極が向くように着磁されるとともに、前記転動体を挟んで互いに対向する側の磁極が同じであることを特徴する請求項１に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項３】
一対の前記磁性流体シールの各磁石は、いずれも前記内輪又は外輪との間で前記スペーサを保持し、
一対の前記磁性流体シールの各磁石は、前記軸受本体の軸方向に磁極が向くように着磁されるとともに、前記転動体を挟んで互いに対向する側の磁極が異なることを特徴する請求項１に記載の磁性流体シール付き軸受。
【請求項４】
前記内輪および外輪には、それぞれ段差部が形成されており、
前記一対の前記磁性流体シールの各磁石は、前記スペーサが段差部に当て付くことで軸方向の位置決めが成されるとともに、スペーサの反対側端部は、前記段差部との間の隙間に前記磁性流体を保持していることを特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載の磁性流体シール付き軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明の磁性流体シール付き軸受は、磁性を有する内輪及び外輪間に、磁性を有する転動体を転動可能に介在した軸受本体と、前記転動体を挟んで前記軸受本体の軸方向の両側にそれぞれ一体的に保持され、前記軸受本体の内部を磁気的にシールする一対の磁性流体シールと、を有する構成であって、前記各磁性流体シールは、磁石と、この磁石を保持する極板と、前記内輪または前記外輪と前記磁石との間の隙間に保持される磁性流体とを有し、前記一対の磁性流体シールの各磁石は、前記内輪および外輪の一方側に非磁性体であるスペーサを介在して取着され、他方側に前記転動体をシールする磁性流体を保持していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、図６Ａに示すように、嵌込み溝１３２の開口縁はリップ状先端部１３３ｂが内側へ向けて屈曲する部分に対応している結合金具本体１０１の内側領域部分が外側領域部分に比べて後退している。これによって、リップ状先端部１３３ｂが内側へ屈曲するための空間領域を確保し、更に嵌込み溝１３２の開口縁の外側領域部分でリップ状先端部１３３ａの腰部を受け止める受止め部１３２ｃを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における空気調和機の室外機は、筐体と、前記筐体の内部に設けられる室外熱交換器と、前記室外熱交換器の前面に設けられるファンと、前記ファンを駆動するモータと、前記モータを固定するモータ固定支持具と、を備え、前記モータ固定支持具は、左右方向両側に各々設けられ、上下方向に延びる長尺状の基部と、各前記基部の両側端から前記筐体の背面側又は前記筐体の前面側に各々延出する折り返し片と、を有し、一方の前記基部における他方の前記基部側の折り返し片の延出方向の長さは、一方の前記基部において対向する折り返し片の延出方向の長さよりも長く、他方の前記基部における一方の前記基部側の折り返し片の延出方向の長さは、他方の前記基部において対向する折り返し片の延出方向の長さよりも長いものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられる室外熱交換器と、
前記室外熱交換器の前面に設けられるファンと、
前記ファンを駆動するモータと、
前記モータを固定するモータ固定支持具と、を備え、
前記モータ固定支持具は、
左右方向両側に各々設けられ、上下方向に延びる長尺状の基部と、
各前記基部の両側端から前記筐体の背面側又は前記筐体の前面側に各々延出する折り返し片と、を有し、
一方の前記基部における他方の前記基部側の折り返し片の延出方向の長さは、一方の前記基部において対向する折り返し片の延出方向の長さよりも長く、
他方の前記基部における一方の前記基部側の折り返し片の延出方向の長さは、他方の前記基部において対向する折り返し片の延出方向の長さよりも長い
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
一方の前記基部と他方の前記基部とを接続する接続部を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
各前記基部の両側端から前記筐体の背面側又は前記筐体の前面側に各々延びる折り返し片の少なくとも１つには膨出部が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記モータ固定支持具には、前記モータを保持するモータ保持部が設けられ、
前記折り返し片は、前記モータ保持部よりも下部に設けられる前記基部の両側端から前記筐体の背面側又は前記筐体の前面側に各々延出する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記モータ固定支持具は、
板金プレス一体成形によって形成される
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料からなる基材と、前記基材の上に設けられた発光素子と、を有する表示装置であって、
酸化シリコン又は窒化シリコンを含む第１の層と、前記第１の層と接する第２の層とを含むバリア膜を有し、
前記第１の層には前記第２の層の材料が含有されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第１の層には前記第２の層の材料が含浸されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記第１の層は、孔を有し、
前記孔には、前記第２の層の前記材料が充填されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置において、
前記孔は、前記酸化シリコン又は前記窒化シリコンからなる粒子の間隙であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の表示装置において、
前記孔は、前記第１の層に存在する欠陥であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３に記載の表示装置において、
前記第１の層に含まれる前記第２の層の前記材料は、ナノ粒子であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の表示装置において、
前記第２の層の前記材料は、アルミニウム、銀、アクリル樹脂、フッ素樹脂及び炭素のいずれか１つを主成分とすることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の表示装置において、
前記バリア膜は、前記基材上に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置において、
前記基材と前記発光素子との間に、薄膜トランジスタを含む回路部を備え、
前記バリア膜は、前記基材と前記回路部との間に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の表示装置において、
前記発光素子は下部電極と発光層と上部電極とを備え、
前記バリア膜は、前記発光素子の前記基材とは反対側に位置し、前記上部電極に接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の表示装置において、
前記基材に対向する対向基材を備え、
前記基材と前記対向基材との間には、充填材が配置され、
前記バリア膜は前記対向基材と前記充填材との間に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の表示装置において、
前記バリア膜は、前記第２の層の前記第１の層とは反対側に、酸化シリコン又は窒化シリコンを含む第３の層を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
表示装置の製造方法であって、
酸化シリコン又は窒化シリコンでなる絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の表面にナノインク層を塗布形成する工程と、
前記ナノインク層の少なくとも一部を前記絶縁層に含浸させる工程と、を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製造方法において、
前記ナノインク層は、アルミニウム、銀及び炭素のいずれか１つを主成分とすることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の製造方法において、
樹脂材料からなる基材を形成する工程を有し、
前記絶縁層は前記基材に接して形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１３又は請求項１４に記載の製造方法において、
樹脂材料からなる基材を形成する工程と、
前記基材上に、下部電極と発光層と上部電極とを備える発光素子を形成する工程とを有し、
前記絶縁層は、前記発光素子の前記基材とは反対側に位置し、前記上部電極に接して形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１７】
表示装置の製造方法であって、
酸化シリコン又は窒化シリコンでなる絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の表面に有機材料層を塗布形成する工程と、
前記有機材料層の少なくとも一部を前記絶縁層に含浸させる工程と、を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の製造方法において、
前記有機材料層は、アクリル樹脂又はフッ素樹脂を主成分とすることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１７又は請求項１８に記載の製造方法において、
樹脂材料からなる基材を形成する工程を有し、
前記絶縁層は前記基材に接して形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２０】
請求項１７又は請求項１８に記載の製造方法において、
樹脂材料からなる基材を形成する工程と、
前記基材上に、下部電極と発光層と上部電極とを備える発光素子を形成する工程とを有し、
前記絶縁層は、前記発光素子の前記基材とは反対側に位置し、前記上部電極に接して形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線が照射される試料が先端部に取り付けられる第一回転冶具と、
入力される１つの運動を２つの運動に分離する動力分離器と、
前記動力分離器を保持する保持棒と、
前記動力分離器から生み出される動力を伝え、前記第一回転冶具に直進運動を与える直進運動伝達機構と、
前記動力分離器から生み出される動力を伝え、前記第一回転冶具に回転運動を与える回転運動伝達機構と、
前記動力分離器に運動を与える動力部と、
前記保持棒の延在方向を回転軸として前記第一回転冶具に第１の回転を与える第１の回転制御部と、
を有する試料ホルダ。
【請求項２】
請求項１において、
前記動力分離器は、
回転体と、
前記回転体の回転面の第１面に取り付けられた第一ピンと、
前記第１面とは反対側の第２面に取り付けられた第二ピンと、
を有しており、
入力される運動を前記回転体の回転運動に変換するようにされる試料ホルダ。
【請求項３】
請求項２において、
前記回転運動伝達機構は、
前記第一ピンが入る第一ピン遊動長孔を有する第三歯車と、
前記第三歯車の回転を前記第一回転冶具に伝達する第二歯車と、
を有し、
前記第一ピンによって前記第一回転冶具が回転運動するようにされる試料ホルダ。
【請求項４】
請求項２において、
前記直進運動伝達機構は、
一端に前記第二ピンを受けるＶ字溝と、
その反対側の一端に前記第一回転冶具を保持している第二回転冶具と、
を有し、
前記第二ピンによって前記第二回転冶具が回転することで前記第一回転冶具が直進運動するようにされる試料ホルダ。
【請求項５】
請求項２において、
前記動力分離器は、前記第一ピンの位置、前記第二ピンの位置および第一ピン遊動長穴の長さを調整することによって、前記第一回転冶具の直進運動と回転運動間の運動位相を制御するようにされる試料ホルダ。
【請求項６】
請求項１において、
前記動力分離器は、
回転体と、
前記回転体の回転面の第１面に取り付けられた第一欠歯歯車と、
前記第１面とは反対側の第２面に取り付けられた第二欠歯歯車と、
を有しており、
入力される運動を前記回転体の回転運動に変換するようにされる試料ホルダ。
【請求項７】
請求項６において、
前記回転運動伝達機構は、前記第一欠歯歯車の回転を前記第一回転冶具に伝達する第二歯車を有し、
前記第一欠歯歯車が回転することで前記第一回転冶具が回転運動するようにされる試料ホルダ。
【請求項８】
請求項６において、
前記直進運動伝達機構は、第四歯車を保持している第二回転冶具を有し、
前記第二欠歯歯車によって前記第二回転冶具が回転することで前記第一回転冶具が直進運動するようにされる試料ホルダ。
【請求項９】
請求項６において、
前記動力分離器は、前記第一欠歯歯車と前記第二欠歯歯車の欠歯領域の長さと位置を調整することによって、前記第一回転冶具の直進運動と回転運動間の運動位相を制御するようにされる試料ホルダ。
【請求項１０】
試料に荷電粒子線を照射する照射部と、
前記荷電粒子線に対する試料の位置と角度を設定する試料ホルダと、
を備え、
前記試料ホルダは
先端部に前記試料が取り付けられる第一回転冶具と、
入力される１つの運動を２つの運動に分離する動力分離器と、
前記動力分離器を保持する保持棒と、
前記動力分離器から生み出される動力を伝え、前記第一回転冶具に直進運動を与える直進運動伝達機構と、
前記動力分離器から生み出される動力を伝え、前記第一回転冶具に回転運動を与える回転運動伝達機構と、
前記動力分離器に運動を与える動力部と、
前記保持棒の延在方向を回転軸として前記第一回転冶具に第１の回転を与える第１の回転制御部と、
を備える荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記動力分離器は、
回転体と、
前記回転体の回転面の第１面に取り付けられた第一ピンまたは第一欠歯歯車と、
前記第１面とは反対側の第２面に取り付けられた第二ピンまたは第二欠歯歯車と、
を有しており、
入力される運動を前記回転体の回転運動に変換するようにされる荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記回転運動伝達機構は、
前記第一ピンが入る第一ピン遊動長孔を有する第三歯車と、
前記第三歯車の回転を前記第一回転冶具に伝達する第二歯車と、
を備え、
前記第一ピンによって前記第一回転冶具が回転運動するようにされ、
または、
前記回転運動伝達機構は、前記第一欠歯歯車の回転を前記第一回転冶具に伝達する第二歯車を備え、前記第一欠歯歯車が回転することで前記第一回転冶具が回転運動するようにされる、
荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記直進運動伝達機構は、
一端に前記第二ピンを受けるＶ字溝と、
その反対側の一端に前記第一回転冶具を保持している第二回転冶具と、
を備え、
前記第二ピンによって前記第二回転冶具が回転することで前記第一回転冶具が直進運動するようにされ、
または、
前記直進運動伝達機構は、第四歯車を保持している第二回転冶具を備え、前記第二欠歯歯車によって前記第二回転冶具が回転することで前記第一回転冶具が直進運動するようにされる、
荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記動力分離器は、前記第一ピンの位置、前記第二ピンの位置および第一ピン遊動長穴の長さを調整することによって、前記第一回転冶具の直進運動と回転運動間の運動位相を制御するようにされ、
または、
前記動力分離器は、前記第一欠歯歯車と前記第二欠歯歯車の欠歯領域の長さと位置を調整することによって、前記第一回転冶具の直進運動と回転運動間の運動位相を制御するようにされる、
荷電粒子線装置。
【請求項１５】
試料に荷電粒子線を照射する照射部と、前記荷電粒子線に対する前記試料の位置と角度を設定する試料ホルダとを備える荷電粒子線装置における観察方法であって、
（ａ）前記荷電粒子線の照射軸と直交する方向を第１の回転軸と前記試料のｘ軸とを平行に設定し、前記試料を観察領域に配置する工程と、
（ｂ）前記第１の回転軸の周りに第１の回転を前記試料に与え、前記観察領域のｘ軸周り−１８０°から＋１８０°の回転シリーズ像を得る工程と、
（ｃ）前記第１の回転軸と前記試料のｙ軸とを平行に設定し、前記試料を前記観察領域に配置する工程と、
（ｄ）前記第１の回転軸の周りに第１の回転を前記試料に与え、前記観察領域のｙ軸周り−１８０°から＋１８０°の回転シリーズ像を得る工程と、
を有し、
前記（ａ）工程は、
（ａ１）入力される１つの動力を分離し、第一回転治具に回転運動を与えることにより、前記試料に前記第２の回転を与える工程と、
（ａ２）前記入力される１つの動力を分離し、前記第一回転治具に直進運動を与えることにより、前記試料を第１の方向に移動させる工程と、
を有し、
前記（ｃ）工程は、
（ｃ１）入力される１つの動力を分離し、前記第一回転治具に回転運動を与えることにより、前記試料に前記第３の回転を与える工程と、
（ｃ２）前記入力される１つの動力を分離し、前記第一回転治具に直進運動を与えることにより、前記試料を第２の方向に移動させる工程と、
を有する、
観察方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備えた基材の一方の主面上に表示素子を含む表示機能層を形成した表示パネルを有した表示装置であって、
前記表示パネルの前記表示機能層側及び前記基材側のいずれか一方の表面に被着された第１の補強材と、
前記表示パネルの前記表示機能層側及び前記基材側の他方の表面に被着された第２の補強材と、を有し、
前記表示パネルは湾曲部と非湾曲部とを備え、
前記第１の補強材は、前記湾曲部と重なり、
前記第２の補強材は、前記非湾曲部と重なり、且つ前記表示パネルを間に挟んで前記第１の補強材の一部と互いに重なる重複領域を有し、
前記重複領域は、前記湾曲部と前記非湾曲部との境界部分と重なること、
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記湾曲部には前記第２の補強材は被着されないこと、を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置において、
前記湾曲部は前記表示機能層側の表面を凸面とするように湾曲されること、を特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の表示装置において、
前記表示パネルは、表示領域と、前記表示領域の外側に位置すると共に前記表示パネルの端部を含む部品実装領域とを有し、
前記湾曲部は前記部品実装領域の一部に位置し、前記端部が前記基材側の表面へ折り返され、
前記湾曲部の一部は前記端部に位置すること、
を特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置において、
前記非湾曲部は、前記表示領域を含む第１の非湾曲部と、前記端部を含む第２の非湾曲部とを含み、
前記湾曲部は、前記第１の非湾曲部と前記第２の非湾曲部との間に位置し、
前記第１の補強材は、前記表示機能層側の表面に位置し、
前記第２の補強材は、前記基材側の表面に位置すると共に、前記第１の非湾曲部と重なる部分と、前記第２の非湾曲部と重なる部分とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、
前記第２の補強部材は、互いに分離した第３の補強部材と第４の補強部材とを有し、
前記第３の補強部材は、前記第１の非湾曲部と重なり、
前記第４の補強部材は、前記第２の非湾曲部と重なることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記重複領域は、前記第１の補強部材と前記第３の補強部材とが重なる領域と、前記第１の補強部材と前記第４の補強部材とが重なる領域とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７の何れか１項に記載の表示装置において、
前記第２の非湾曲部には、ドライバＩＣとフレキシブルプリント基板との少なくとも一つが実装され、
前記第２の補強材は、前記少なくとも一つと重なっていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
処理装置を有し、
前記処理装置は、航空機の、先端灯モジュール、胴体、発動機覆い、着陸装置、又は尾部構成要素のうちの少なくとも１つに取り付けられた１つ又は複数の検出器から検出器情報を受信し、前記１つ又は複数の検出器のそれぞれは、前記航空機の停止距離範囲に基づいて選択される視野を備え、
前記処理装置は、前記航空機の重量および現在の速度に基づいて、前記航空機の制動距離を決定し、
前記処理装置は、受信した検出器情報および決定された制動距離に基づいて、少なくとも１つの障害物を検知し、
前記処理装置は、前記航空機の前記少なくとも１つの翼先端灯モジュール、胴体、発動機覆い、着陸装置、又は尾部構成要素を表す少なくとも１つの特徴部を含む自機絵記号と、
前記検知された少なくとも１つの障害物に関連付けられた少なくとも１つの指示子と、を含む画像を生成し、
前記システムは、前記生成された画像を提示するように構成された表示装置を有する、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記少なくとも１つの特徴部は、航空機の左翼を表す第１特徴と、航空機の右翼を表す第２特徴と、を有し、
前記生成された画像は、第１の検出適用範囲領域及び第２の検出適用範囲領域を含み、前記表示装置は、前記第１特徴に隣接する前記第１の検出適用範囲領域の先端、及び、前記第２特徴に隣接する前記第２の検出適用範囲領域の先端を提示し、前記少なくとも１つの指示子は、前記適用範囲領域の少なくとも１つの中に提示される、システム。
【請求項３】
方法であって、前記方法は、
処理装置において、
少なくとも１つの航空機の特徴部に取り付けられる１つ又は複数の検出器から検出器情報を受信し、前記１つ又は複数の検出器の各々は、前記航空機の停止距離範囲に基づいて選択される視野を備え、
前記航空機の重量および現在の速度に基づいて、前記航空機の制動距離を決定し、
受信した検出器情報および決定された航空機の制動距離に基づいて、少なくとも１つの障害物を検知し、
前記航空機の前記少なくとも１つの特徴部を含む自機絵記号と、
前記検知された少なくとも１つの障害物に関連付けられた少なくとも１つの指示子と、を含む画像を生成し、
表示装置において、前記生成された画像を提示する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁パネルを取り付けるシステムであって、
背面と、前記背面から延在するタブを有する壁パネルと、
三位置ロックスロットを有する壁枠部材に可動に取り付けられたロックストリップを備え、
前記ロックストリップが、
前記タブを受け入れるように構成された受容部分と、
前記枠部材に対して前記タブをロックするように構成されたロック部分と、
前記タブを取り外すように構成された取り外し部分であって、前記ロック部分は、前記受容部分と前記取り外し部分との間に配置され、前記受容部分と、ロック部分と、前記取り外し部分と、が実質的に直線的に一列に並べられている、取り外し部分と、を含み、
前記壁パネルは、前記タブを前記受容部分に差込み、前記ロックストリップをロック位置まで直線的に動かして前記タブを前記ロック部分にロックすることによって、前記枠部材に取り外し可能に取り付けることができる、システム。
【請求項２】
チャネルを有し、前記枠部材に固定して取り付けられたスプラインであって、前記ロックストリップが前記チャネルに可動に配置されている、スプラインをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タブの前記ロックスロットへの移動を可能にするために、前記ロックスロットの位置に対応して前記スプラインに配置された差込スロットをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記タブは、前記ロックスロットの前記受容部分と摩擦嵌合で係合するように構成された球状遠位端を有する、実質的に剛性の直立部材を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ロック部分は、前記タブを二次元で前記スロットにロックするように配向されたウェッジ面を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記壁パネルは、航空機の内装パネルであり、前記枠部材は航空機の胴体のリブである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記壁パネルの前記背面から延在するウェッジと、
前記枠部材に取り付けられ、前記壁パネルを前記枠部材に最初に取り付ける際に、前記ウェッジを介して前記壁パネルを取り外し可能に受け入れて支持するように構成されたインデックスリテーナをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記インデックスリテーナは、前記ロック位置にある時に、前記ロックストリップの機械的止めを提供する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記壁パネルは、前記ロックストリップを直線的に動かして前記取り外し部分を前記タブに合わせて位置調整することによって前記枠部材から取り外す可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記三位置ロックスロットのうちで前記取り外し部分のサイズが最も大きく、前記ロック部分のサイズが最も小さい、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
複数の実質的に平行する枠部材を有する航空機の胴体と、
前記枠部材に固定して取り付けられたスプラインと、
背面と、前記背面から延在する複数のタブを有する内部壁パネルと、
直線的に動けるように前記スプラインに配置されており、複数の三位置ロックスロットを有するロックストリップであって、各ロックスロットは、前記ロックストリップの厚さを通って延びている、ロックストリップと、を備え、
前記ロックストリップは、
前記複数のタブの一つを受け入れるように構成された受容部分と、
前記枠部材に対して前記複数のタブの一つを位置的にロックするように構成された前記スロットのロック部分を有するロック位置と、
前記複数のタブの一つを前記スロットから取り外すことができるように構成された取り外し部分であって、前記ロック部分は、前記受容部分と前記取り外し部分との間に配置され、前記受容部分と、ロック部分と、前記取り外し部分と、が実質的に直線的に一列に並べられている、取り外し部分と、を含む、航空機。
【請求項１２】
前記内部壁パネルは、前記ロックストリップを直線的に動かして前記取り外し部分を前記複数のタブの一つに合わせて位置調整することによって前記枠部材から取り外し可能である、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１３】
前記複数のタブの一つは、前記ロックスロットの前記受容部分と摩擦嵌合で係合するように構成された球状遠位端を有する、実質的に剛性の直立部材を備える、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１４】
前記三位置ロックスロットのうちで前記取り外し部分のサイズが最も大きく、前記ロック部分のサイズが最も小さい、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１５】
前記ロック部分は、前記複数のタブの一つを二次元で前記スロットにロックするように配向されたウェッジ面を含む、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１６】
航空機の胴体の内装に壁パネルを据え付ける方法であって、前記方法は、
壁パネルの背面から延在する複数のタブを、前記胴体の少なくとも２つの枠部材にそれぞれ付随する三位置可動ロックストリップの受容部分に差し込むことであって、前記三位置可動ロックストリップは、前記受容部分と実質的に直線的に一列に並べられたロック部分と取り外し部分をさらに含み、前記ロック部分は、前記受容部分と前記取り外し部分との間に配置されている、差し込むことと、
前記壁パネル及び前記それぞれの枠部材に対して前記ロックストリップを直線的に引いて、前記ロックストリップの前記ロック部分を前記タブに合わせて位置調整し、それにより、前記壁パネルの前記枠部材に対する固定された位置を確立すること、を含む方法。
【請求項１７】
前記ロックストリップを直線的に引いて、前記壁パネルを前記固定された位置にロックする前に、前記壁パネルの位置を調節することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ロックストリップを直線的に引くことは、前記ロックストリップを前記壁パネルと前記枠部材に対して下方に引くことを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ロックストリップを直線的に引いて、前記ロックストリップの前記取り外し部分を前記タブに合わせて位置調整することと、
前記枠部材から前記壁パネルを引き離し、前記枠部材から前記壁パネルを取り外す間、前記取り外し部分から前記タブを引き出すこと、をさらに備える請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ロックストリップを直線的に引くことは、前記ロックストリップを前記壁パネルと前記枠部材に対して下方に引くことを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機２０上に配置されたトランシーバ２６において、
関連する信号の発信(emission)に基づいて反射性(reflectivity)データを生成するステップと、
プロセッサ３６、５０において、
航空機の翼端照明モジュールの速度及び軌道を特定するステップと、
前記翼端照明モジュールの速度及び軌道に基づいて、及び、事前定義された垂直境界情報に基づいて、３次元エンベロープの寸法を特定するステップと、
動的に定義された前記３次元エンベロープ内にある、前記生成された反射性データの一部分が、事前定義されたしきい値より大きい場合、ターゲットを特定するステップと、
ディスプレイデバイス５４上に、
最も近いターゲットの表示(indication)を、前記航空機に対する、関連する距離範囲で(at the associated range)提示するステップと
を備える方法。
【請求項２】
航空機２０上に配置されたシステムであって、
関連する信号の発信に基づいて反射性データを生成するように構成されたトランシーバ２６と、
航空機の翼端照明モジュールの速度及び軌道を特定し、
前記翼端照明モジュールの速度及び軌道に基づいて、及び、事前定義された垂直境界情報に基づいて、３次元エンベロープの寸法を特定し、
動的に定義された前記３次元エンベロープ内にある、前記生成された反射性データの一部分が、事前定義されたしきい値より大きい場合、ターゲットを特定する、
ように構成されたプロセッサ３６，５０と、
ディスプレイデバイス５４を備え、
前記プロセッサが、前記ディスプレイデバイスを介して、最も近いターゲットの表示を、前記航空機に対する、関連する距離範囲で提示するように構成される、
システム。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記ディスプレイデバイスを介して、第１の範囲の頭上表示、及び、第２の範囲の頭上表示を表示するように構成され、
前記第１の範囲の頭上表示が、航空機アイコン、及び、当該航空機アイコーンのそれぞれの翼端から始まる１つ又は複数のセンサコーンを含み、当該第１の範囲の頭上表示が、最も近いターゲットが、前記航空機からしきい値距離より遠く離れているという特定に応じて為され、
前記第２の範囲の頭上表示が、航空機アイコン、及び、当該航空機アイコーンのそれぞれの翼端から始まる１つ又は複数のターゲットコーンを含み、当該第２の範囲の頭上表示が、最も近いターゲットが、前記航空機からしきい値距離より近く近接しているという特定に応じて為される、
請求項２に記載のシステム。