【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、上記した課題に鑑み、クラウドサービスにおけるテナント間の電子メールの送信制御を効率的に行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置であって、テナントで使用される電子メールアドレスを特定する特定情報を含むテナント情報を記憶する第１の記憶手段と、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第２の記憶手段と、クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信元電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信元テナントを特定する第１の特定手段と、前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信先テナントを特定する第２の特定手段と、前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが異なるテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定し、一方、前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが同じテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、テナントで使用される電子メールアドレスを特定する特定情報を含むテナント情報を記憶する第１の記憶手段と、前記テナント毎に、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第２の記憶手段と、を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記情報処理装置は、クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信工程と、前記受信工程で受信した電子メールに設定されている送信元電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信元テナントを特定する第１の特定工程と、前記受信工程で受信した電子メールの送信にあたり、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定工程と、前記受信工程で受信した電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信先テナントを特定する第２の特定工程と、前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定工程で特定した送信先テナントとが異なるテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定し、一方、前記第１の特定工程で特定した送信元テナントと、前記第２の特定工程で特定した送信先テナントとが同じテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定工程と、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、テナントで使用される電子メールアドレスを特定する特定情報を含むテナント情報を記憶する第１の記憶手段と、前記テナント毎に、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第２の記憶手段と、を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置を、クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信元電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信元テナントを特定する第１の特定手段と、前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信先テナントを特定する第２の特定手段と、前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが異なるテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定し、一方、前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが同じテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、して機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、クラウドサービスにおけるテナント間の電子メールの送信制御を効率的に行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置であって、
テナントで使用される電子メールアドレスを特定する特定情報を含むテナント情報を記憶する第１の記憶手段と、
電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第２の記憶手段と、
クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信元電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信元テナントを特定する第１の特定手段と、
前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信先テナントを特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが異なるテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定し、一方、前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが同じテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段で受信した電子メールに複数の送信先電子メールアドレスが設定されている場合には、前記第２の特定手段は、送信先電子メールアドレスそれぞれについて、前記テナント情報を用いて送信先テナントを特定し、
前記第２の決定手段は、前記第２の特定手段でそれぞれ特定された送信先テナントの受信制御ルールを用いて、当該電子メールの受信制御アクションを決定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子メールの送信先電子メールアドレスに前記送信元テナントと異なるテナントで使用される電子メールアドレスが含まれないと判定した場合には、前記第２の決定手段によって受信制御アクションを決定することなく、前記第１の決定手段で決定された送信制御アクションに従った送信制御処理を前記電子メールに対して実行する送信制御処理と決定する第３の決定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の決定手段で決定される前記送信制御アクションが電子メールの保留であり、前記第２の決定手段で決定される前記受信制御アクションが電子メールの受信禁止である場合には、前記第３の決定手段は、前記電子メールに対して実行する送信制御処理を送信禁止と決定すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３の決定手段は、前記第１の決定手段で決定される送信制御アクションが電子メールの送信であり、前記第２の決定手段で決定される受信制御アクションが電子メールの受信禁止であり、当該受信制御ルールに電子メールのサイズ条件が設定されている場合、前記電子メールに対してサイズ分割処理を実行すると決定すること
を特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３の決定手段は、前記第１の決定手段で決定される送信制御アクションが電子メールの送信であり、前記第２の決定手段で決定される受信制御アクションが電子メールの受信禁止である場合に、当該受信制御ルールに添付ファイルの暗号化条件が設定されている場合、前記電子メールの添付ファイルを暗号化せずに電子メールを送信すると決定すること
を特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の決定手段によって決定された受信制御アクションが電子メールの受信可であることに基づいて、前記第３の決定手段により決定された送信制御処理が保留である場合に、前記電子メールの監査者に対して、監査要求通知を行う通知手段と、
前記監査者が使用するクライアント装置からの当該電子メールに対する監査入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段で受け付けた監査入力に従って、前記電子メールに実行する処理を決定する第４の決定手段と
を更に備えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記監査者が使用するクライアント装置から、保留された前記電子メールの詳細情報要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段で、保留された前記電子メールの詳細情報要求を受け付けた後に、前記電子メールの詳細情報を前記クライアント装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の決定手段は、前記第２の特定手段に基づいて、前記送信先電子メールアドレスが、前記テナント情報によって送信先テナントが特定できない送信先電子メールアドレスを有する場合、前記送信元テナントと前記送信先テナントとが異なるテナントとし、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
テナントで使用される電子メールアドレスを特定する特定情報を含むテナント情報を記憶する第１の記憶手段と、前記テナント毎に、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第２の記憶手段と、を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールに設定されている送信元電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信元テナントを特定する第１の特定工程と、
前記受信工程で受信した電子メールの送信にあたり、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定する第１の決定工程と、
前記受信工程で受信した電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信先テナントを特定する第２の特定工程と、
前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定工程で特定した送信先テナントとが異なるテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定し、一方、前記第１の特定工程で特定した送信元テナントと、前記第２の特定工程で特定した送信先テナントとが同じテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定工程と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
テナントで使用される電子メールアドレスを特定する特定情報を含むテナント情報を記憶する第１の記憶手段と、前記テナント毎に、電子メールの送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールを記憶する第２の記憶手段と、を備え、電子メールの送信制御サービスを提供する情報処理装置を、
クライアント装置から送信された電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信元電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信元テナントを特定する第１の特定手段と、
前記受信手段で受信した電子メールの送信にあたり、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御アクションを決定する第１の決定手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに設定されている送信先電子メールアドレスと、前記テナント情報を用いて、送信先テナントを特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが異なるテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルール及び送信先における受信制御ルールに基づく電子メールの送信制御アクションを決定し、一方、前記第１の特定手段で特定した送信元テナントと、前記第２の特定手段で特定した送信先テナントとが同じテナントである場合、前記第２の記憶手段の送信元における送信制御ルールに基づく電子メールの受信制御アクションを決定する第２の決定手段と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。