【事件の表示】
　特願２０１４−１７４５９５号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月１１日出願公開、特開２０１６−４９１４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月２８日の出願であって、平成２７年１０月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年１月２２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年４月２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年５月１０日付けで同年４月２日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに拒絶査定がなされたのに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
（１）　補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前（平成２７年１２月１８日付けの手続補正）の
「【請求項１】
　演出領域に設けられる可動役物と、
　前記可動役物を可動させて演出を行う演出制御手段と、
　電源遮断時においても記憶内容を保持可能な記憶手段と、
　前記記憶手段に対し、前記可動役物の動作状況を特定可能な動作情報を記憶する記憶制御手段と、
　前記可動役物が正常に動作していないことを示す異常情報を検出する検出手段と、
　前記検出手段にて前記異常情報が検出された場合、前記可動役物の前記異常情報を前記記憶手段に記憶する異常記憶制御手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記動作情報及び前記異常情報を報知可能な報知手段と、
　を備えることを特徴とする遊技機。」
から、
　補正後（平成２８年８月９日付けの手続補正）の
「【請求項１】
　
　
　前記記憶手段に対し、
遊技機
させ
　
予め定められたエラーが発生している
　前記検出手段にて前記異常情報が検出された場合、
計時手段にて計時される計時情報に対応させた
させ
　前記記憶手段に記憶された前記動作情報
を報知可能であると共に、前記記憶手段に記憶された過去における
対応の前記計時情報と合わせた履歴情報として
　を備え
、
　
前記報知手段は、前記履歴情報を報知しているか否かに関わらず、所定の前記異常情報を検出した場合、前記所定の異常情報を報知す
　ことを特徴とする遊技機。」
へ補正された（下線部は、補正箇所を示す。）。
（２）　補正の具体内容
ａ　補正事項１
　本件補正前の請求項１の「演出領域に設けられる可動役物と、前記可動役物を可動させて演出を行う演出制御手段と」いう事項を削除する補正。
ｂ　補正事項２
　本件補正前の請求項１の「前記可動役物の動作状況を特定可能な動作情報」を、本件補正後の請求項１の「
遊技機
ｃ　補正事項３
　本件補正前の請求項１の「記憶する」を、本件補正後の請求項１の「記憶
させ
ｄ　補正事項４
　本件補正前の請求項１の「前記可動役物が正常に動作していないことを示す異常情報」を、本件補正後の請求項１の「
予め定められたエラーが発生している
ｅ　補正事項５
　本件補正前の請求項１の「前記可動役物の前記異常情報を前記記憶手段に記憶」を、本件補正後の請求項１の「
計時手段にて計時される計時情報に対応させた
ｆ　補正事項６
　本件補正前の請求項１の「前記記憶手段に記憶された前記動作情報及び前記異常情報を報知可能な報知手段」を、本件補正後の請求項１の「前記記憶手段に記憶された前記動作情報
を報知可能であると共に、前記記憶手段に記憶された過去における
対応の前記計時情報と合わせた履歴情報として
ｇ　補正事項７
　本件補正前の請求項１の「報知手段」について、本件補正後の請求項１の「
前記報知手段は、前記履歴情報を報知しているか否かに関わらず、所定の前記異常情報を検出した場合、前記所定の異常情報を報知す
２．補正の適否
（１）　補正の目的について
ａ　上記補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「演出領域に設けられる可動役物」及び「前記可動役物を可動させて演出を行う演出制御手段」を削除することで、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　また、上記補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
ｂ　上記補正事項２は、本件補正前の「前記可動役物の動作状況を特定可能な動作情報」を、本件補正後の「
遊技機
遊技機
　また、上記補正事項２は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
ｃ　上記補正事項３は、本件補正前の「記憶する」を、本件補正後の「記憶
させ
させ
ｄ　上記補正事項４は、本件補正前の「検出手段」が「検出」する「前記可動役物が正常に動作していないことを示す異常情報」を、本件補正後の「
予め定められたエラーが発生している
予め定められたエラーが発生している
　また、上記補正事項４は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
ｅ　上記補正事項５は、本件補正前の「異常記憶制御手段」が「前記記憶手段に記憶」させる「前記可動役物の前記異常情報」を、本件補正後の「
計時手段にて計時される計時情報に対応させた
計時手段にて計時される計時情報
ｆ　上記補正事項６は、本件補正前の「前記記憶手段に記憶された前記動作情報及び前記異常情報を報知可能な報知手段」を、本件補正後の「前記記憶手段に記憶された前記動作情報
を報知可能であると共に、前記記憶手段に記憶された過去における
対応の前記計時情報と合わせた履歴情報として
前記記憶手段に記憶された過去における
対応の前記計時情報と合わせた履歴情報として
を報知可能であると共に、
ｇ　上記補正事項７は、本件補正後の「
前記報知手段は、前記履歴情報を報知しているか否かに関わらず、所定の前記異常情報を検出した場合、前記所定の異常情報を報知す
　したがって、上記補正事項１〜７のうち１、２、４は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　よって、上記補正事項１、２、４を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものではない。
（２）　新規事項について
　上記補正事項７によって追加された本件補正後の「
前記報知手段は、前記履歴情報を報知しているか否かに関わらず、所定の前記異常情報を検出した場合、前記所定の異常情報を報知す
　まず、当初明細書等には、「特別演出モード中（公演告知演出又は楽曲公演演出が実行されるモード）において実行される各種演出（又は各種表示）について優先度を設定することにより、優先度が最も高い演出（又は表示）が、他の演出又は報知に比べて優先して実行される」（【０４９７】）こと、「第８レイヤに属する演出（又は表示）に係る画像は全てレイヤの中で最優先され、下位レイヤに属する演出（又は表示）に係る画像は、第８レイヤに属する演出（又は表示）に係る画像表示が終了するまで表示されない」（【０５１８】）こと、「第８レイヤに属する演出（又は表示）内容としては、［１］電波検知、磁気検知、不正入賞等による各種エラー表示」（【０５１８】）があることが記載されている。そして、当該「各種エラー表示」は、本件補正後の「所定の前記異常情報を検出した場合」の「前記所定の異常情報」の「報知」に対応するものであるといえる。
　また、当初明細書等には、「遊技機１の管理者、または、遊技機１を修理する修理工場の修理士担当者などが、遊技機１のエラーや異常の確認を行いたい場合」（【０９７４】）に、「エラー発生情報の一覧」、「可動役物異常発生情報の一覧」及び「入力装置異常発生情報の一覧」を表示することが記載（【０９７５】〜【０９７９】）及び図示（図８７（Ｂ）〜（Ｄ））されている。そして、これらの「一覧」の「表示」は、本件補正後の「履歴情報」の「報知」に対応するものであるといえる。
　しかしながら、当初明細書等には、「特別演出モード中（公演告知演出又は楽曲公演演出が実行されるモード）において実行される各種演出（又は各種表示）」に関して「各種エラー表示」を最優先で実行することと、「遊技機１の管理者、または、遊技機１を修理する修理工場の修理士担当者などが、遊技機１のエラーや異常の確認を行いたい場合」に、「エラー発生情報の一覧」、「可動役物異常発生情報の一覧」及び「入力装置異常発生情報の一覧」を表示することとの関係は記載されておらず、また、当該関係は当初明細書等の記載から自明な事項でもない。つまり、当初明細書等には、本件補正後の「所定の前記異常情報を検出した場合」の「前記所定の異常情報」の「報知」と、「履歴情報」の「報知」との関係が記載されておらず、また、当該関係は当初明細書等の記載から自明な事項でもないといえる。
　したがって、上記補正事項７は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　よって、上記補正事項７を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（３）　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書（３．（２））において、本件補正について「明細書段落［０４１２］、［０５１８］、［０５１９］、［０９７４］〜［０９７９］及び図３７，図８７等の記載に基づくものであります。このように、今回の補正は、新規事項の追加及び発明の内容を大きく変更する補正に該当せず、審判請求時の補正の制限に違反しない適法な補正であります」と主張する。
　しかしながら、審判請求人が主張する「明細書段落［０４１２］、［０５１８］、［０５１９］、［０９７４］〜［０９７９］及び図３７，図８７等の記載」を参照したとしても、本件補正については、上記（１）、（２）に示したとおりに判断できるから、審判請求人の主張は採用することができない。
３．　補正却下の決定についてのむすび
　上記２．より、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、かつ、同条第５項の規定にも違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２７年１２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである（Ａ〜Ｈは本願発明を分説するため当審で付した。）。 
「【請求項１】
Ａ　演出領域に設けられる可動役物と、
Ｂ　前記可動役物を可動させて演出を行う演出制御手段と、
Ｃ　電源遮断時においても記憶内容を保持可能な記憶手段と、
Ｄ　前記記憶手段に対し、前記可動役物の動作状況を特定可能な動作情報を記憶する記憶制御手段と、
Ｅ　前記可動役物が正常に動作していないことを示す異常情報を検出する検出手段と、
Ｆ　前記検出手段にて前記異常情報が検出された場合、前記可動役物の前記異常情報を前記記憶手段に記憶する異常記憶制御手段と、
Ｇ　前記記憶手段に記憶された前記動作情報及び前記異常情報を報知可能な報知手段と、
Ｈ　を備える遊技機。」 
２．　刊行物に記載された事項
（１）　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開２０１１−８７７４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。
（ア）　「【００１７】
　前記役物は、発光素子（１７１）を発光させながらモータ（１７２）の駆動力を受けて動作することにより演出を行う装飾役物（７）であって、前記
ＣＰＵ
１６１
前記モータ
１７２
の
総回転数を前記不揮発性メモリ
１６２
に格納する
（イ）　「【００４１】
　遊技盤２の前面には、各種の演出に用いられる盤ランプ８及び可動役物７（本発明の装飾役物の一例）が配置されている。盤ランプ８は、遊技者によるゲームの進行に応じて発光することによって光による各種の演出を行う。
可動役物７
演出を行う
（ウ）　「【００７３】
　役物制御基板１６０（本発明の役物制御基板の一例）は、ＣＰＵ１６１（本発明のＣＰＵの一例）、
フラッシュメモリ１６２
不揮発性メモリ
ＣＰＵ１６１
可動役物７の
役物モータ１７２を制御する
（エ）　「【０１３６】
（第３の実施形態）
　以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態における
遊技機１
【０１３７】
　図１３は、第３の実施形態に係る役物制御基板１６０の機能構成の一例を示す機能構成図である。図１３に示されるように、役物制御基板１６０のＣＰＵ１６１は、機能的に、第１検出部６１、第２検出部６２、受付部７６、算出部９２、及び第４報知部７４を備えている。また、役物制御基板１６０の
フラッシュメモリ１６２
記憶部８５
【０１３８】
　役物制御部１６０の
ＣＰＵ１６１
算出部９２
第４報知部７４として機能する
フラッシュメモリ１６２を記憶部８５として機能させる
【０１３９】
　
記憶部８５
総回転数を記憶
役物制御部１６０のＣＰＵ１６１
役物モータ１７２の使用状況をＬＥＤ１７１の発光によって報知する処理を実行する
・・・
【０１４２】
　算出部９２は、役物モータ１７２の耐用回転数に対する総回転数の割合を算出する。例えば、
記憶部８５に記憶されている総回転数
耐用回転数
算出部９２は、役物モータ１７２の耐用回転数に対する総回転数の割合を
算出する
【０１４３】
　
第４報知部７４
は
算出された割合に応じた個数だけ、ＬＥＤ１７１を発光させることによって、耐回転数に対して役物モータ１７２がどれだけの回転数駆動してきたかを報知する
（オ）　上記（エ）の【０１３８】には「
ＣＰＵ１６１
算出部９２
第４報知部７４として機能する
フラッシュメモリ１６２
記憶部８５として機能させる
記憶部８５に記憶されている総回転数
耐用回転数
算出部９２は、役物モータ１７２の耐用回転数に対する総回転数の割合を
算出する
フラッシュメモリ１６２に記憶されている役物モータ１７２の総回転数と耐用回転数から、役物モータ１７２の耐用回転数に対する総回転数の割合を算出する機能を有するＣＰＵ１６１
　また、上記（エ）の【０１４３】には「
第４報知部７４
は
算出された割合に応じた個数だけ、ＬＥＤ１７１を発光させることによって、耐回転数に対して役物モータ１７２がどれだけの回転数駆動してきたかを報知する
役物モータ１７２がどれだけの回転数駆動してきたかを報知する機能を有するＣＰＵ１６１
　したがって、上記（エ）には、
フラッシュメモリ１６２に記憶されている役物モータ１７２の総回転数と耐用回転数から、役物モータ１７２の耐用回転数に対する総回転数の割合を算出し、算出された割合に応じた個数だけ、ＬＥＤ１７１を発光させることによって、役物モータ１７２がどれだけの回転数駆動してきたかを報知する機能を有するＣＰＵ１６１
　以上（ア）〜（エ）の記載事項及び（オ）の認定事項から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。ａ等は引用発明を分説するため当審で付した。）。
「ａ　演出を行う可動役物７と（【００４１】）、
ｃ　不揮発性メモリであるフラッシュメモリ１６２と（【００７３】）、
ｂ　可動役物７の役物モータ１７２を制御する機能（【００７３】）、
ｄ　前記モータ１７２の総回転数を前記不揮発性メモリ１６２に格納する機能（【００１７】）、
ｇ　フラッシュメモリ１６２に記憶されている役物モータ１７２の総回転数と耐用回転数から、役物モータ１７２の耐用回転数に対する総回転数の割合を算出し、算出された割合に応じた個数だけ、ＬＥＤ１７１を発光させることによって、役物モータ１７２がどれだけの回転数駆動してきたかを報知する機能（オ）、
　を有するＣＰＵ１６１（【００１７】、【００７３】、（オ））と、
ｈ　を備える遊技機１。（【０１３６】）」
（２）　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開２０１３−２４０３６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。
（ア）　「【００２６】
《電気的構成》
　次に、図７のブロック図を参照しながら、本実施形態に係る
パチンコ遊技機
（イ）　「【００９９】
　次に、ステップ７００６で、
可動体役物位置整合性確認手段２３２５ｅ−２は、
可動体役物Ａ〜Ｄの内に現在位置情報と予定位置情報とが異なるものがあるか否かを判定
当該現在位置情報と予定位置情報とが異なる可動体役物に係るフラグである
可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグをオンに
【０１００】
　次に、図２８は、図２０でのステップ７５００のサブルーチンに係る、可動体役物エラー報知制御処理のフローチャートである。まず、ステップ７５０２で、
可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、
可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグの内の何れのフラグがオンである
【０１０１】
　次に、ステップ７５０２で「可動体役物Ａエラー回数加算フラグ」がオンである場合、ステップ７５２０で、可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、可動体役物毎動作異常累積カウンタ２３２５ｅ−４−１内の
動作異常累積カウンタＡのカウンタ値に１を加算（インクリメント）
動作異常累積カウンタＡのカウンタ値が所定数Ａ（例えば、３回）以上である
可動体役物Ａ動作エラー報知フラグをオンに
【０１０２】
　次に、ステップ７５０２で「可動体役物Ｂエラー回数加算フラグ」がオンである場合、ステップ７５４０で、可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、可動体役物毎動作異常累積カウンタ２３２５ｅ−４−１内の
動作異常累積カウンタＢのカウンタ値に１を加算（インクリメント）
動作異常累積カウンタＢのカウンタ値が所定数Ｂ（例えば、３回）以上である
可動体役物Ｂ動作エラー報知フラグをオンに
【０１０３】
　次に、ステップ７５０２で「可動体役物Ｃエラー回数加算フラグ」がオンである場合、ステップ７５６０で、可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、可動体役物毎動作異常累積カウンタ２３２５ｅ−４−１内の
動作異常累積カウンタＣのカウンタ値に１を加算（インクリメント）
動作異常累積カウンタＣのカウンタ値が所定数Ｃ（例えば、３回）以上である
可動体役物Ｃ動作エラー報知フラグをオンに
【０１０４】
　次に、ステップ７５０２で「可動体役物Ｄエラー回数加算フラグ」がオンである場合、ステップ７５８０で、可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、可動体役物毎動作異常累積カウンタ２３２５ｅ−４−１内の
動作異常累積カウンタＤのカウンタ値に１を加算（インクリメント）
動作異常累積カウンタＤのカウンタ値が所定数Ｄ（例えば、３回）以上である
可動体役物Ｄ動作エラー報知フラグをオンに
【０１０６】
　次に、図２９は、図２０でのステップ７６００のサブルーチンに係る、可動体役物エラー報知処理のフローチャートである。まず、ステップ７６０２で、可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、可動体役物動作状態情報一時記憶手段２３２５ｄ内の可動体役物Ａ〜Ｄ動作エラー報知フラグの何れかがオンであるか否かを判定する。ステップ７６０２でＹｅｓの場合、ステップ７６０４で、可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、
当該オンであるフラグが何れであるかに基づき、
可動体役物に異常が発生した旨を報知
　尚、本実施形態では、前述のように、可動体役物エラー報知手段２３２−３１は、
複数のＬＥＤによって
　以上（ア）、（イ）の記載事項から、刊行物２には、次の事項が記載されている。
「　可動体役物位置整合性確認手段２３２５ｅ−２は、可動体役物Ａ〜Ｄの内に現在位置情報と予定位置情報とが異なるものがあるか否かを判定し、当該現在位置情報と予定位置情報とが異なる可動体役物に係るフラグである可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグをオンにし（【００９９】）、
　可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４は、可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグの内の何れかのフラグがオンであると（【０１００】）、動作異常累積カウンタＡ〜Ｄのカウンタ値に１を加算（インクリメント）し、動作異常累積カウンタＡ〜Ｄのカウンタ値が所定数Ａ〜Ｄ（例えば、３回）以上であると、可動体役物Ａ〜Ｄ動作エラー報知フラグをオンにし（【０１０１】〜【０１０４】）、当該オンであるフラグが何れであるかに基づき、可動体役物に異常が発生した旨を（【０１０６】）複数のＬＥＤによって（【０１０７】）報知する、
　パチンコ遊技機。（【００２６】）」
３．　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。対比の見出しとしての（ａ）等は引用発明の分説構成と対応させた。
（ａ）　引用発明の「演出を行う可動役物７」は、演出を行うものであるから、演出領域に設けられていることは明らかであって、本願発明の「演出領域に設けられる可動役物」に相当する。
（ｂ）　引用発明の「可動役物７」は、「役物モータ１７２を制御する」ことで可動されて、演出を行うものであることは明らかである。そうすると、引用発明において「可動役物７の役物モータ１７２を制御する」ことは、本願発明において「前記可動役物を可動させて演出を行う」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「可動役物７の役物モータ１７２を制御する機能」を有する「ＣＰＵ１６１」は、本願発明の「前記可動役物を可動させて演出を行う演出制御手段」に相当する。
（ｃ）　引用発明の「不揮発性メモリであるフラッシュメモリ１６２」は、電源遮断時においても記憶内容を保持可能であることは明らかであって、本願発明の「電源遮断時においても記憶内容を保持可能な記憶手段」に相当する。
（ｄ）　引用発明の「前記モータ１７２の総回転数」は、役物モータ１７２の回転によって可動する可動役物７の動作状況を特定可能な情報であることは明らかであって、本願発明の「前記可動役物の動作状況を特定可能な動作情報」に相当する。
　また、引用発明において「前記不揮発性メモリ１６２」に「格納する」ことは、本願発明において「前記記憶手段」に対し「記憶する」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「前記モータ１７２の総回転数を前記不揮発性メモリ１６２に格納する機能」を有する「ＣＰＵ１６１」は、本願発明の「前記記憶手段に対し、前記可動役物の動作状況を特定可能な動作情報を記憶する記憶制御手段」に相当する。
（ｇ）　引用発明の「フラッシュメモリ１６２」に「記憶」されている「役物モータ１７２の総回転数」は、本願発明の「前記記憶手段」に「記憶」された「前記動作情報」に相当する。
　また、引用発明の「役物モータ１７２の耐用回転数に対する総回転数の割合を算出し、算出された割合に応じた個数だけ、ＬＥＤ１７１を発光させることによって、役物モータ１７２がどれだけの回転数駆動してきたかを報知する機能」を有する「ＣＰＵ１６１」は、「耐用回転数に対する」「割合」として、「役物モータ１７２の総回転数」、つまり本願発明の「前記動作情報」を報知することが可能な手段であるといえるから、本願発明の「前記動作情報」を「報知可能」な「報知手段」に相当する。
　したがって、引用発明と本願発明は、「前記記憶手段」に「記憶」された「前記動作情報」を「報知可能」な「報知手段」を備える点で共通する。
（ｈ）　引用発明の「遊技機１」は、本願発明の「遊技機」に相当する。
　以上の検討より、本願発明と引用発明とは、 
「Ａ　演出領域に設けられる可動役物と、
Ｂ　前記可動役物を可動させて演出を行う演出制御手段と、
Ｃ　電源遮断時においても記憶内容を保持可能な記憶手段と、
Ｄ　前記記憶手段に対し、前記可動役物の動作状況を特定可能な動作情報を記憶する記憶制御手段と、
Ｇ’　前記記憶手段に記憶された前記動作情報を報知可能な報知手段と、
Ｈ　を備えることを特徴とする遊技機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］：本願発明では「前記可動役物が正常に動作していないことを示す異常情報を検出する検出手段と、前記検出手段にて前記異常情報が検出された場合、前記可動役物の前記異常情報を前記記憶手段に記憶する異常記憶制御手段と」（Ｅ、Ｆ）を備え、「報知手段」が「前記異常情報」（Ｇ）を報知可能であるのに対して、引用発明ではそのような構成（Ｅ、Ｆ）を備えておらず、「報知手段」がそのような情報（Ｇ）を報知しない点。
４．　判断
（１）　相違点について
　刊行物２には、以下ア〜ウに示すように、上記相違点に対応する構成が記載されており、以下エに示すように判断できる。
ア　相違点に係る構成Ｅについて
　刊行物２に記載された事項の「可動体役物Ａ〜Ｄ」は、「可動役物」といえる。
　また、刊行物２に記載された事項において「可動体役物Ａ〜Ｄの内に現在位置情報と予定位置情報とが異なるものがあるか否かを判定し、当該現在位置情報と予定位置情報とが異なる可動体役物に係るフラグである可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグをオンに」することは、可動体役物Ａ〜Ｄが予定どおりに動作していないこと、つまり正常に動作していないことを示す異常情報を検出していることは明らかであるから、「前記可動役物が正常に動作していないことを示す異常情報を検出する」ことである。
　したがって、刊行物２に記載された事項の「可動体役物Ａ〜Ｄの内に現在位置情報と予定位置情報とが異なるものがあるか否かを判定し、当該現在位置情報と予定位置情報とが異なる可動体役物に係るフラグである可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグをオンに」する「可動体役物位置整合性確認手段２３２５ｅ−２」は、「前記可動役物が正常に動作していないことを示す異常情報を検出する検出手段」といえる。
イ　相違点に係る構成Ｆについて
　刊行物２に記載された事項において「可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグの内の何れかのフラグがオンである」場合は、「前記検出手段にて前記異常情報が検出された場合」といえる。
　また、刊行物２に記載された事項において「動作異常累積カウンタＡ〜Ｄのカウンタ値に１を加算（インクリメント）」することは、「可動体役物Ａ〜Ｄの内に現在位置情報と予定位置情報とが異なるものがある」ことが検出された回数を累積して「動作異常累積カウンタＡ〜Ｄ」という記憶手段に記憶しているといえるから、「前記可動役物の前記異常情報」を「記憶手段」に「記憶する」ことである。
　したがって、刊行物２に記載された事項の「可動体役物Ａ〜Ｄエラー回数加算フラグの内の何れかのフラグがオンであると、動作異常累積カウンタＡ〜Ｄのカウンタ値に１を加算（インクリメント）」する機能を有する「可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４」は、「前記検出手段にて前記異常情報が検出された場合、前記可動役物の前記異常情報を」「記憶手段に記憶する異常記憶制御手段」といえる。
ウ　相違点に係る構成Ｇについて
　刊行物２に記載された事項において「動作異常累積カウンタＡ〜Ｄのカウンタ値が所定数Ａ〜Ｄ（例えば、３回）以上である」場合に、「可動体役物に異常が発生した旨を報知する」ことは、「動作異常累積カウンタＡ〜Ｄ」に累積して記憶された異常情報について報知しているといえるから、「前記記憶手段に記憶された」「前記異常情報を報知可能」であることといえる。
　したがって、刊行物２に記載された事項の「動作異常累積カウンタＡ〜Ｄのカウンタ値が所定数Ａ〜Ｄ（例えば、３回）以上であると、可動体役物Ａ〜Ｄ動作エラー報知フラグをオンにし、当該オンであるフラグが何れであるかに基づき、可動体役物に異常が発生した旨を報知する」機能を有する「可動体役物エラー報知制御手段２３２５ｅ−４」は、「前記記憶手段に記憶された」「前記異常情報を報知可能な報知手段」といえる。
エ　引用発明と刊行物２に記載された事項について
　引用発明と刊行物２に記載された事項は、可動役物に関する情報の報知以外の目的で設けられている（当該報知専用ではない）複数のＬＥＤによって、報知する内容に応じた発光態様（点灯する個数、箇所等）で、可動役物に関する情報を報知する点（上記２．（１）（ア）の【００１７】、同（エ）の【０１４３】、及び、上記２．（２）（イ）の【０１０７】を参照。）で共通するから、引用発明において、可動役物の動作に関する情報を報知する際、「動作情報」のみならず、刊行物２に記載された事項を適用して「異常情報」についても、検出及び記憶して、報知するようにして、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（２）　本願発明が奏する効果について
　本願発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。