【事件の表示】
　特願２０１４−１７５５８５「電気素子のパッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月１１日出願公開、特開２０１６−　５１７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年８月２９日を出願日とする出願であって、平成２７年８月３１日付け（発送日　同年９月８日）で拒絶理由が通知され、同年１１月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月８日付け（送達日　同年同月１５日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同年１１月９日に上申書が提出されたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定　　
［補正の却下の決定の結論］　　
　本件補正を却下する。　　
［理由］　　
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正する事項を含むものである。なお、下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
（１）本件補正前
「電気素子を内部空間に収納し、光学的窓を有するパッケージにおいて、
　電気素子と、
　前記電気素子の前記光学的窓側とは反対側の素子面において、前記電気素子の材料に比べて弾性率が低い樹脂材料からなる接着層を介して一体に固定されたキャリア基板と、
　前記キャリア基板の内部または前記キャリア基板面上に構成された、前記電気素子の温度を調整する温度調節手段と、
　前記電気素子上に空間を形成しながら、前記電気素子および前記キャリア基板を内部に収納し、気密封止する容器と
　を備え、
　前記キャリア基板は、前記容器の前記内部空間側の対向面から離間して前記電気素子によって保持され、前記電気素子のみが固定部を介して前記容器の内面上に固定されていることを特徴とするパッケージ。」
（２）本件補正後
「電気素子を内部空間に収納し、光学的窓を有するパッケージにおいて、
　電気素子と、
　前記電気素子の前記光学的窓側とは反対側の素子面
の全面
、樹
　前記キャリア基板の内部または前記キャリア基板面上に構成された、前記電気素子の温度を調整する温度調節手段と、
　前記電気素子上に空間を形成しながら、前記電気素子および前記キャリア基板を内部に収納し、気密封止する容器と
　を備え、
　前記キャリア基板は、前記容器の前記内部空間側の対向面から離間して前記電気素子によって保持され、前記電気素子のみが固定部を介して前記容器の内面上に固定されていることを特徴とするパッケージ。」
　よって、本件補正は、補正前の「素子面において」を、「素子面
の全面
樹
２　補正の適否（補正の目的要件）について
（１）補正事項１について
　補正前の「素子面において」を、「素子面
の全面
（２）補正事項２について
　補正前の「前記電気素子の材料に比べて弾性率が低い樹脂材料からなる接着層」を「
樹
　審判請求人は、上申書において、「請求項１において樹脂材料について「前記電気素子の材料に比べて弾性率が低い」という記載を省く補正をしたことは、拒絶査定における新たに生じた拒絶の理由１（１）に対応するもので、不明確と指摘された事項を解消するためのものです。」と主張するが、拒絶査定における新たに生じた拒絶の理由は、「請求項１の「前記電気素子の材料」は、電気素子が複数の材料から構成されるから何れの材料を特定しているのかが不明確である。」というものであり、不明確と指摘された事項は、弾性率の比較の対象である「前記電気素子の材料」であって、明確にすべきは、複数の材料から構成される電気素子のうちの何れの材料であるかである。
　よって、樹脂材料の弾性率に関する特定事項を削除する補正事項２は、不明確と指摘された事項を解消するものではなく、明瞭でない記載の釈明には該当せず、むしろ、樹脂材料の弾性率に関する特定事項を含まない発明にまで拡張するものである。
　また、補正事項２は、請求項の削除、限定的減縮、及び、誤記の訂正であるということはできない。
（３）補正の適否（補正の目的要件）についてのまとめ
　以上のとおり、補正事項２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　補正の適否（独立特許要件）について
　上記２（３）のとおり、本件補正は却下されるべきものであるが、補正事項１が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから、念のため、以下、独立特許要件について検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明のうち、その請求項１に係る発明は、上記「１」「（２）本件補正後」に記載のとおりである（以下、「本件補正発明」という。）。
（２）引用例の記載事項、引用発明、技術事項、周知例の記載事項、周知技術
ア　引用例１
（ア）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０３９１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。
ａ「【０００６】そこで従来は、上記の問題点を解決するために、特開平１−２３７５２１号公報に記載されているような平板状発熱体（以下、ヒータと称す）を内蔵した液晶表示装置や、図６に示すような、
ヒータを内蔵した液晶表示装置
ｂ「【００１８】
【実施例】図１は本発明の一実施例に係る
液晶表示装置
１０４はヒータ（平板状発熱体）
【００１９】図６はこの装置の断面図である。図中、６００は液晶パネル、６０１および６０２は液晶パネル６００を構成するガラス基板、６０３は上偏光板、６０４は上偏光板貼り合わせ用のガラス、６０５は下偏光板、６０６は下偏光板貼り合わせ用のガラス、６０７はバックライト、６０８は拡散板であり、これらにより前記液晶表示部１０１が構成される。６０９はプリント配線用フィルム、６１０は回路基板、６１１はパネル固定基板、６１２は接着剤、６１３は支持部材、６１４は弾性部材、６１５は筺体、６１６は枠状支持部材、１０４はヒータ、６１８は接着剤、６１９はヒータ制御回路１０５を有するヒータ制御基板、１１０は温度検知素子である。」
ｃ「【図６】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図６の記載から、「液晶パネル６００及びヒータ（平板状発熱体）１０４は、筺体６１５、支持部材６１３、枠状支持部材６１６、上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４、並びにヒータ制御基板６１９に囲まれた内部空間に収納されていること」が見て取れる。
　図６の記載から、「上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４は、枠状支持部材６１６に支持され、液晶パネル６００の上側に配置されていること」が見て取れる。
　図６の記載から、「液晶パネル６００を構成する上側のガラス基板６０１は、接着剤６１２、パネル固定基板６１１及び弾性部材６１４を介して支持部材６１３に支持されていること」が見て取れる。
　図６の記載から、「ヒータ（平板状発熱体）１０４は、液晶パネル６００を構成する下側のガラス基板６０２と部分的に接着剤６１８により固定され、前記内部空間において、液晶パネル６００以外の部材とは離間していること」が見て取れる。
（イ）引用発明
　よって、上記（ア）の記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ヒータ（平板状発熱体）を内蔵した液晶表示装置において、
  液晶パネル６００及びヒータ（平板状発熱体）１０４は、筺体６１５、支持部材６１３、枠状支持部材６１６、上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４、並びにヒータ制御基板６１９に囲まれた内部空間に収納され、
　上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４は、枠状支持部材６１６に支持され、液晶パネル６００の上側に配置され、
　液晶パネル６００を構成する上側のガラス基板６０１は、接着剤６１２、パネル固定基板６１１及び弾性部材６１４を介して支持部材６１３に支持され、
　ヒータ（平板状発熱体）１０４は、液晶パネル６００を構成する下側のガラス基板６０２と部分的に接着剤６１８により固定され、前記内部空間において、液晶パネル６００以外の部材とは離間している、
液晶表示装置。」
イ　引用例２
（ア）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３０３５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。
「【００１３】
【実施例】本発明の実施例を図に沿って説明する。図１は
ヒータパネルを備えた液晶装置
弾力性を有するシリコン接着剤１３
【００１４】さらに、
ヒータパネル１１は
液晶パネル１の下面にシリコン接着剤１３等（取り付け部材）により接着され
「【００１９】図３は、図１におけるＡ領域を拡大した図で、ヒータパネル１１には図４に示す様にヒータパネル１１の左右端縁部分には幅広のヒータパターン１２ａ、その他の部分には幅狭のヒータパターン１２ｂからなる温度補正用の透明ヒータが形成されている。そして、上下の端縁部（図４において上下）には複数のヒータパターン１２ａ，１２ｂに接続された電圧印加用の電極２３が形成され、、その片端部には電圧印加用端子２４が形成されている。
【００２０】この
ヒータパネル１１は
ガラス板
の片面に、
ヒーターパターンを形成した
ヒータパネルの寸法は液晶パネル１よりも大きい
「【図１】　　　　　　　　　　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　」　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）引用例２に記載された技術事項
　上記（ア）の記載から、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「ヒータパネルを備えた液晶装置において、
　ヒータパネルの寸法は液晶パネル１よりも大きく、ヒータパネル１１はガラス板の片面にヒーターパターンを形成したものであり、液晶パネル１の下面に弾力性を有するシリコン接着剤１３等（取り付け部材）により接着されること。」
ウ　周知例１の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−４７４５５号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。
「【０００３】
  従来の車両用表示装置では、その
加熱装置は、透明面状基材を有し、その透明面状基材の一方の片面の略全面に発熱用の透明導電膜が形成され
加熱装置は、その透明面状基材の他方の片面（透明導電膜が形成されていない方の片面）が液晶パネルの裏面に透明性樹脂により接着されることにより、液晶パネルに配設されている
「【００２４】
  この
透明面状ヒータ７は、そのＩＴＯ膜７ｄの中央部分が液晶パネル３の裏面に透明性樹脂７ｈにより空隙無く接着されることにより液晶パネル３に配設される
エ　周知例２の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１２８２４１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。
「【０００５】
　
ＩＴＯヒーター６はガラス基板７とＩＴＯ電極８とで構成され
「【００１５】
  次に
液晶パネル１の上基板３側に接着剤５を塗布し、
この状態からＩＴＯヒーター６面上を加圧する事により接着剤５が接着面全面に広がる。
オ　周知例３の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−６８２７号（実開平６−６８０３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例３」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。
「      【０００２】
    【従来の技術】
  図３は、
従来の液晶表示装置
ヒータ膜２Ａが設けられたヒータコーティングガラスで、接着材４を介し液晶１の表示部を避けた部分で液晶１に接着されている
  液晶１は、ヒータ膜２Ａが加熱されるとヒータコーティングガラスを介して温められるため、低温動作時は応答特性が改善される。
  ５は液晶を挟むように設けられた偏光板で、しきい電圧以下ではバックライト３からの光を透過し、しきい値以上ではバックライト３を遮蔽する。
  ６は偏光板の前後に設けられた無反射コーティングガラスで、周囲光の反射を押さえ、バックライト３の光によって鮮明な画面が得られるようにしている。
  尚、無反射コーティングは、液晶１自身にも行われている。
      【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  このような
従来の液晶表示装置は、液晶とヒータコーティングガラスとの接着が部分的であるために、液晶とヒータコーティングガラスとの間に隙間が生じてしまい
欠点があった。
(1)液晶とヒータコーティングガラスとの間の
接着強度
(2)液晶とヒータコーティングガラスとの間に空気が介在するために、
熱伝導率が悪い
(3)液晶とヒータコーティングガラスとの間に空気が介在するために、バックライトの光の反射が大ききなりランプ効率が悪くなる。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案は、このような点に鑑みて成されたもので、
液晶とヒータコーティングガラスとの隙間にシリコーン樹脂を充填し、接着強度の改善と熱伝導の改善を図る
　　　【０００５】
　　【作用】
　液晶とヒータコーティングガラスとの間に充填されシリコーン樹脂は、接着強度と熱伝導とを改善すると共に、更にはバックライト光の反射を押さえる。
　　　【０００６】
　　【実施例】
　以下、図面を用いて本考案の一実施例を詳細に説明する。図１は、本考案の液晶表示装置の一実施例を示した断面図である。図中、図３と同一作用をするものは同一符号を付けて説明する。以下、図面においては同様とする。
　
７は透明なシリコーン樹脂で、液晶１とヒータコーティングガラス２との間に生じた隙間に充填される
　　　【０００７】
　シリコーン樹脂７は、液晶１とヒータコーティングガラス２の外周をシーリングした後、シリンジで注入され、１００°Ｃで１時間硬化される。
　ここで用いられるシリコーン樹脂７は、硬化前は１０Ｐ（ポイズ）程度の粘度で、主剤と効果剤の２液からなり、硬化後はゴム状になり自己接着性を有するようになる。
　このため、液晶１とヒータコーティングガラス２との間には、接着剤４を補強する強度をシリコーン樹脂７によって付与できる。」
カ　周知技術
　上記周知例１〜３に記載されているように、
「ヒータが形成されたガラス基板を液晶パネルに接着させる際、接着面の全面に隙間なく樹脂からなる接着剤を充填すること。」は、本願出願前の周知技術であるといえる。
（３）対比   
　引用発明の「液晶パネル６００」、「上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４」は、それぞれ本件補正発明の「電気素子」、「光学的窓」に相当する。
　引用発明の「液晶表示装置」は、「液晶パネル６００」を「上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４」などの部材で「囲まれる内部空間に収納」しているから、本件補正発明の「電気素子を内部空間に収納し、光学的窓を有するパッケージ」に相当する。
　引用発明の「ヒータ（平板状発熱体）１０４」と、本件補正発明の「前記キャリア基板の内部または前記キャリア基板面上に構成された、電気素子の温度を調整する温度調節手段」とは、「電気素子の温度を調整する温度調節手段」の点で共通する。
　引用発明の「ヒータ（平板状発熱体）１０４」は板状部材であるから、引用発明における「ヒータ（平板状発熱体）１０４は、液晶パネル６００の下側のガラス基板６０２と部分的に接着剤６１８により固定され」ることと、本件補正発明の「前記電気素子の前記光学的窓側とは反対側の素子面の全面において、樹脂材料からなる接着層を介して一体に固定されたキャリア基板」とは、「前記電気素子の前記光学的窓側とは反対側の素子面において、接着層を介して一体に固定された板状部材」の点で共通する。
　引用発明の「液晶パネル６００及びヒータ（平板状発熱体）１０４」を収納する内部空間を形成している「筺体６１５、支持部材６１３、枠状支持部材６１６、上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４、並びにヒータ制御基板６１９」と、本件補正発明の「前記電気素子上に空間を形成しながら、前記電気素子および前記キャリア基板を内部に収納し、気密封止する容器」とは、「前記電気素子上に空間を形成しながら、前記電気素子および前記板状部材を内部に収納する容器」の点で共通する。
　引用発明の「ヒータ（平板状発熱体）１０４は、液晶パネル６００の下側のガラス基板６０２と部分的に接着剤６１８により固定され、内部空間において、液晶パネル６００以外の部材とは離間して」いることと、本件補正発明の「前記キャリア基板は、前記容器の前記内部空間側の対向面から離間して前記電気素子によって保持され」ることとは、「前記板状部材は、前記容器の前記内部空間側の対向面から離間して前記電気素子によって保持され」る点で共通する。
　引用発明において、「支持部材６１３」は、内部空間を形成する部材であり、「パネル固定基板６１１」は、内部空間に収納されている「液晶パネル６００及びヒータ（平板状発熱体）１０４」のうち、「液晶パネル６００」を固定する部材であるから、引用発明の「液晶パネル６００の上側のガラス基板６０１は、接着剤６１２、パネル固定基板６１１及び弾性部材６１４を介して支持部材６１３に支持され」ることは、本件補正発明の「前記電気素子のみが固定部を介して前記容器の内面上に固定されていること」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「電気素子を内部空間に収納し、光学的窓を有するパッケージにおいて、
　電気素子と、
　前記電気素子の前記光学的窓側とは反対側の素子面において、接着層を介して一体に固定された板状部材と、
　電気素子の温度を調整する温度調節手段と、
　前記電気素子上に空間を形成しながら、前記電気素子および前記板状部材を内部に収納する容器と
　を備え、
　前記板状部材は、前記容器の前記内部空間側の対向面から離間して前記電気素子によって保持され、前記電気素子のみが固定部を介して前記容器の内面上に固定されているパッケージ。」
（相違点１）
　電気素子の素子面において、固定された部材について、本件補正発明では、「素子面の全面」において固定された「キャリア基板」であるのに対し、引用発明では、「ヒータ（平板状発熱体）１０４」が「素子面の全面」において固定されたものではなく、かつ、「キャリア基板」であるか不明であり、また、本件補正発明では、「温度調節手段」が「前記キャリア基板の内部または前記キャリア基板面上に構成された」ものであるのに対し、引用発明では、ヒータ（平板状発熱体）の部分がどのように構成されたものであるか不明である点。
（相違点２）
　接着層の材料が、本件補正発明は、「樹脂材料からなる」のに対し、引用発明は、接着剤の材料が特定されていない点。
（相違点３）
　電気素子および板状部材を内部に収納する容器が、本件補正発明は、「気密封止」するものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　引用例２には、「ヒータパネルを備えた液晶装置において、ヒータパネルの寸法は液晶パネル１よりも大きく、ヒータパネル１１はガラス板の片面にヒーターパターンを形成したものであり、液晶パネル１の下面に弾力性を有するシリコン接着剤１３等（取り付け部材）により接着されること。」との技術事項が記載されている。
　ここで、ヒータパネルの寸法は液晶パネル１よりも大きく、ヒータパネル１１を構成しているガラス板は、板上の一部に電子素子である液晶パネル１を固定していることから、ガラス板は、キャリア基板といえるものである。
　引用例２に記載された「ヒータパネルを備えた液晶装置」と引用発明の「ヒータ（平板状発熱体）を内蔵した液晶表示装置」とは、「平板状の発熱体であるヒータを接着剤で液晶パネルに取付ける液晶装置」である点で共通するものであるから、引用発明の「ヒータ（平板状発熱体）１０４」として、引用例２に記載された「ガラス板（本件補正発明の「キャリア基板」に相当する部材）の片面にヒーターパターンを形成した」「ヒータパネル１１」の構成を採用することに困難性は見いだせない。
　また、「ヒータが形成されたガラス基板を液晶パネルに接着させる際、接着面の全面に隙間なく樹脂からなる接着剤を充填すること。」は、本願出願前の周知技術である（上記「２」「カ　周知技術」参照。）ことに鑑みれば、引用発明において、「ヒータ（平板状発熱体）１０４」として、引用例２に記載された「ガラス板（本件補正発明の「キャリア基板」に相当する部材）の片面にヒーターパターンを形成した」「ヒータパネル１１」を採用する際に、ヒータが形成されたガラス板と液晶パネルの接着面の全面に隙間なく樹脂からなる接着剤を充填し固定することは、当業者が適宜なし得ることである。
イ　相違点２について
　引用発明は、液晶表示装置に関する発明であり、液晶表示装置の技術分野において、各部材を接着する際に用いる接着剤として、樹脂材料からなる接着剤を用いることが一般的であることに鑑みるに（例えば、引用例２に記載の「シリコン接着剤１３」、周知例１の「透明性樹脂７ｈ」、周知例２の「【００１５】・・・接着剤の材質はエポキシ系でもＵＶ系でもどちらでも良い」、周知例３の「シリコーン樹脂」）など参照。）、引用発明の接着剤として樹脂材料からなる接着剤を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
ウ　相違点３について
　引用発明は、液晶表示装置に関する発明であり、液晶表示パネルは、温度変化や湿度により電気光学的な特性や表示特性が変化し易いデバイスであることから、気密封止を行うことは周知であり（例えば、特開昭５９−６０４２１号公報に記載の「真空容器」、特開２０１０−１８１８０５号公報記載の「密閉収容するケース」等参照。）、引用発明において、「液晶パネル６００」を収納する内部空間を形成している「筺体６１５、支持部材６１３、枠状支持部材６１６、上偏光板６０３及び上偏光板貼り合わせ用のガラス６０４、並びにヒータ制御基板６１９」を、「気密封止する容器」として構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
カ　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用発明は、全面に接着することについての動機付けがなく、阻害要因を有する旨主張している。
　しかしながら、周知例３には、「ヒータ膜２Ａが設けられたヒータコーティングガラスで、接着材４を介し液晶１の表示部を避けた部分で液晶１に接着されている」「従来の液晶表示装置」は、「液晶とヒータコーティングガラスとの接着が部分的であるために、液晶とヒータコーティングガラスとの間に隙間が生じてしまい」、「接着強度」や「熱伝導率が悪い」などの「欠点があった」という課題に鑑み、「液晶とヒータコーティングガラスとの隙間にシリコーン樹脂を充填し、接着強度の改善と熱伝導の改善を図る」ことが記載されていおり、引用発明も周知例３に記載された「従来の液晶表示装置」と同様に「ヒータ（平板状発熱体）１０４は、液晶パネル６００の下側のガラス基板６０２と
部分的に接着剤６１８により固定され
　また、周知例で用いられる接着剤が透明であることに鑑みれば、引用発明において部分的に適用される接着剤を全面に適用することに阻害要因があるとはいえない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
キ　また、審判請求人は、上申書において、独立特許要件違反について以下のとおり主張している。
「引用文献４−６（周知例１〜３に対応する文献）には」「透明な樹脂材料で全面を固定する技術が開示されていますが、平成２８年６月１４日提出の手続き補正書における請求項１に関わる発明は、光学窓のみから光の入出力を行うものであって、光が透過しない接着剤も用いることが可能であり透明な樹脂材料に限定されません。したがって、パネル近傍に光源があり、透明な樹脂材料のみを用いることが出来る引用文献４−６とは異なるものです。」
　しかしながら、本件補正発明は、樹脂材料が透明であるか否かを限定していないから、透明な樹脂材料を用いたものも本件補正発明である。
　そして、樹脂材料が透明であるか否かの限定がないところ、透明な樹脂材料を用いたことを前提にして本件補正発明と引用発明を対比し、判断することが妥当でないとは言えない。
　よって、上記上申書の主張を検討しても、上記オの独立特許要件の判断に影響するものではない。
４　本件補正についてのむすび
　上記「２　補正の適否（補正の目的要件）について」のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　仮に、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、上記「３　補正の適否（独立特許要件）について」のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２７年１１月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。再掲すれば、次のとおり。
「電気素子を内部空間に収納し、光学的窓を有するパッケージにおいて、
　電気素子と、
　前記電気素子の前記光学的窓側とは反対側の素子面において、前記電気素子の材料に比べて弾性率が低い樹脂材料からなる接着層を介して一体に固定されたキャリア基板と、
　前記キャリア基板の内部または前記キャリア基板面上に構成された、前記電気素子の温度を調整する温度調節手段と、
　前記電気素子上に空間を形成しながら、前記電気素子および前記キャリア基板を内部に収納し、気密封止する容器と
　を備え、
　前記キャリア基板は、前記容器の前記内部空間側の対向面から離間して前記電気素子によって保持され、前記電気素子のみが固定部を介して前記容器の内面上に固定されていることを特徴とするパッケージ。」
２　引用例の記載事項、引用発明、技術事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、前記第２の［理由］「３（２）」「ア　引用例１」及び「イ　引用例２」に記載したとおりである。
３　対比
　本願発明は、前記第２の［理由］３で検討した本件補正発明から、「素子面
の全面
前記電気素子の材料に比べて弾性率が低い
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記の本件補正発明と引用発明の一致点で一致し、相違点３及び以下の相違点１’、２’で相違する。
（相違点１’)
　電気素子の素子面において、固定された部材について、本願発明では、「キャリア基板」であるのに対し、引用発明では、「ヒータ（平板状発熱体）１０４」が「キャリア基板」であるか不明であり、また、本願発明では、「温度調節手段」が「前記キャリア基板の内部または前記キャリア基板面上に構成された」ものであるのに対し、引用発明では、ヒータ（平板状発熱体）の部分がどのように構成されたものであるか不明である点。
（相違点２’）
　接着層が、本願発明は、「電気素子の材料に比べて弾性率が低い樹脂材料からなる」のに対し、引用発明の接着剤６１８は、そのような特定がない点。
４　判断
（１）相違点１’及び相違点３について
　相違点１’は、相違点１から「素子面
の全面
　また、相違点３についての判断は、上記第２の［理由］３「（４）判断」「ウ　相違点３について」に記載したとおりである。
（２）相違点２’について
　引用例２には、「ヒータパネルを備えた液晶装置において、ヒータパネル１１はガラス板の片面にヒーターパターンを形成したものであり、液晶パネル１の下面に弾力性を有するシリコン接着剤１３等（取り付け部材）により接着されること。」との技術事項が記載されている。
　引用例２に記載された「ヒータパネル１１」は、「液晶パネル１の下面に」「接着剤１３等（取り付け部材）により接着される」ものであり、引用発明の「ヒータ（平板状発熱体）１０４は、液晶パネル６００の下側のガラス基板６０２と」「接着剤６１８により固定され」たものであり、ヒータと液晶パネルとを接着剤で固定する点で共通するものであるから、引用発明の「接着剤６１８」として、引用例２に記載された「弾力性を有するシリコン接着剤」を採用することに困難性は見いだせない。
　ここで、「弾力性を有するシリコン接着剤」は、引用発明の「液晶パネル６００の下側のガラス基板６０２」に比べ弾性率が低いことは明らかであり、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された特開２０１０−２０４３７７号公報の「【００３５】・・・充填部材４４としては基材２０より弾性率の低い樹脂が選択され、例えば、シリコーン樹脂等が挙げられる。基材２０にガラスが用いられている場合には、基材２０の弾性率は数ＧＰａであり、充填部材４４にシリコーン樹脂が用いられている場合には、充填部材４４の弾性率はおおよそ数ＭＰａとなる。」との記載及び原査定の拒絶の理由で周知例として引用された国際公開第２００５／１１６１５９号の「[0035]一般に硬化性のシリコーン樹脂は、耐熱性、耐候性、耐湿性、電気特性などが優 れるので、電気、電子、精密機器などの材料として多用され、・・・硬化性のシリコーン樹脂またはその変成樹脂は比較的弾性率が小さく封着するガラス部材に懸かる応力を小さくすることができ、熱膨張係数の違いによる歪を小さくすることができる。」との記載からも裏付けられている。
　よって、引用発明の「接着剤６１８」として、引用例２に記載された「弾力性を有するシリコン接着剤」を採用し、本願発明の相違点２’に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。