【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６１７２８９号発明「後部窓を完全に日除けするウィンドウシェード」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１７２８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１、［２〜２３］のとおり訂正することを認める。
　特許第４６１７２８９号の請求項１に係る特許についての本件審判請求を却下する。
　特許第４６１７２８９号の請求項２〜２３に係る特許についての本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６１７２８９号（以下「本件特許」という。）についての特許出願は、平成１８年１２月１１日（パリ条約による優先権主張　２００５年１２月２３日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）になされ、平成２２年１０月２９日にその特許権が設定登録された。
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２８年　５月２６日付け　本件無効審判請求
　　　同年　９月２８日付け　審判事件答弁書、訂正請求書提出
　　　同年１０月２１日付け　審理事項通知
　　　同年１１月２５日付け　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　　　同年１２月２２日付け　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２９年　１月２４日　　　口頭審理
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　被請求人が平成２８年９月２８日付け訂正請求書により請求する訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、その請求の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。以下同様。）。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、
　「各案内レール（２２，２３）に隣接して、前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２，２３）のうち少なくともいずれか一方を超えて延びる部分を保持し、導入スロット（５７）を有する収容部（５３）が存在する、ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「
自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフト（２１）と、
　前記巻取シャフト（２１）に実質的に平行に延びる引出部材（１５）と、
　前記自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延びるように自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）と、
　
一端が前記巻取シャフト（２１）に固着され、他端（４１）が前記引出部材（１５）に固定される日除け部材（１９）と、を備え、
　
前記巻取シャフト（２１）に平行に測った前記日除け部材（１９）の幅は、前記自動車窓（５）の前面で前記日除け部材（１９）を完全に延ばした状態における前記引出部材（１５）と隣接する位置において、前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長く、
　
２つの前記
それぞれ
それぞれが
当該部分の進入開口である
、対応する２つの
前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に
るウ
に訂正する。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、
　「各案内レール（２２，２３）に隣接して、前記日除け部材（１９）が押し進められたとき前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２，２３）のうち少なくともいずれか一方を横方向に超えて延びる部分を保持し、導入スロット（５７）を有する収容部（５３）が存在する、ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「
自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフト（２１）と、
　前記巻取シャフト（２１）に実質的に平行に延びる引出部材（１５）と、
　前記自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延びるように自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）と、
　
一端が前記巻取シャフト（２１）に固着され、他端（４１）が前記引出部材（１５）に固定される日除け部材（１９）と、を備え、
　
前記巻取シャフト（２１）に平行に測った前記日除け部材（１９）の幅は、前記自動車窓（５）の前面で前記日除け部材（１９）を完全に延ばした状態における前記引出部材（１５）と隣接する位置において、前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長く、
　
２つの前記
それぞれ
それぞれが
当該部分の進入開口である
、対応する２つの
前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に
るウ
に訂正する。
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４において、
　「前記導入スロット（５７）は、隣接する前記案内レール（２２，２３）の下方に延びる、ことを特徴とする請求項２又は３に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「前記導入スロット（５７）は、
前記日除け部材（１９）によって前記案内レール（２２，２３）を覆うために、
に訂正する。
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５において、
　「前記収容部（５３）は、前記巻取シャフト（２１）で最小で、前記巻取シャフト（２１）から離れた端部で最大である変更可能な深さを有する、ことを特徴とする請求項２または３に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「前記収容部（５３）は、前記巻取シャフト（２１）で最小で、前記巻取シャフト（２１）から離れた端部で最大である
ように
が変更されている
に訂正する。
（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８において、
　「前記日除け部材（１９）は、矩形の外形を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「
前記自動車窓（５）は台形であり、
２又は３
訂正する。
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９において、請求項９が引用する請求項について、「請求項１」を、「請求項
２又は３
（８）　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０において、
　「日除け部材（１９）は、前記引出部材（１５）に結合される端部（４１）が、張られた日除け部材の表面に平行な方向に堅固で、この表面に垂直な方向に柔軟であるように、補強されている、ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウシェード。」
との記載を、
　「
前記
前記日除け部材（１９）の折れを防止するために、
前記他端
おり、前記収容部（５３）は、前記日除け部材（１９）に面する側が前記日除け部材（１９）の平面に関して９０°と異なる角度で延びるプレート（５４）を備え
２又は３
装置
に訂正する。
（９）　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１において、
　「前記日除け部材（１９）には、それぞれの端部が前記引出部材（１５）に結合されるか、または、前記端部の長さにわたって好ましくは連続する管状のループに形成された曲げ部（４１）が提供される、ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「前記日除け部材（１９
）は
前記他端
れ、
他端
て連
閉止可能な折り
を備える
２又は３
に訂正する。
（１０）　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２において、
　「延伸された前記日除け部材（１９）により規定される表面に平行にその平坦な側面が配置される板ばね部材（４２）が、少なくとも端部領域が、前記折り曲げ部（４１）または前記ループに挿入されている、ことを特徴とする請求項１１に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「延伸された前記日除け部材（１９）により規定される表面に平行にその平坦な側面が配置される板ばね部材（４２）
の
おり、前記収容部（５３）は、前記日除け部材（１９）に面する側が前記日除け部材（１９）の平面に関して９０°と異なる角度で延びるプレート（５４）を備え
に訂正する。
（１１）　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３において、
　「前記板ばね（４２）の長さは、前記引出部材（１５）の中央部材（２８）を超えて延びる前記日除け部材（１９）の延長部に対応する長さより大きく、好ましくは前記日除け部材（１９）の端部の長さにわたって延びる、ことを特徴とする請求項１２に記載のウィンドウシェード装置。」
との記載を、
　「前記板ばね
部材
い
に訂正する。
（１２）　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１４、１６〜１８及び２３において、それぞれの請求項が引用する請求項について、「請求項１」を、「請求項
２又は３
２　訂正の適否についての判断
（１）　訂正事項１について
ア　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　また、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（２）　訂正事項２について
ア　訂正事項２の「自動車窓（５）の一端部（７）…の間の距離よりも長く、」及び「特徴とするウィンドウシェード装置。」との事項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を、請求項１の記載を引用しない形式で記載するものであって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号）。
イ　訂正事項２の「２つの前記案内レール（２２，２３）に…の背後に存在する」との記載において追加した事項は、案内レール、導入スロット及び収容部の構成を、本件明細書等の段落【００１４】、【００４６】、【００４９】、【００５５】及び【００６１】の記載を根拠に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。さらに、「２つの」、「前記」、「それぞれ」との事項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２の発明特定事項を明確化するものともいえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）ともいえる。
ウ　また、上記訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（３）　訂正事項３について
ア　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３について、上記訂正事項２の「ア」、「イ」と同様の訂正をするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするもの（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号）、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）、明瞭でない記載の釈明を目的とするもの（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）に該当する。
イ　また、上記訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（４）　訂正事項４について
ア　訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４について、導入スロットの構成を、本件明細書等の段落【００１１】の記載を根拠に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。また、導入スロットの技術的意義を明確化するものともいえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）ともいえる。
イ　また、上記訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（５）　訂正事項５について
ア　訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５について、収容部の構成を、本件明細書等の段落【００１２】の記載を根拠に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。また、「変更可能な深さを有する」という不明確な記載を明確化するものともいえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）ともいえる。
イ　また、上記訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（６）　訂正事項６について
ア　訂正事項６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８について、自動車窓の構成を本件明細書等の段落【００１２】及び【００６０】の記載を根拠に限定するものであり、また、訂正前の特許請求の範囲の請求項８が請求項１を引用するものであったのを、請求項２又は３を引用するようにしたものであって、請求項８の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　また、上記訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（７）　訂正事項７について
ア　訂正事項７は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９が請求項１を引用するものであったのを、請求項２又は３を引用するようにしたものであって、それぞれ、訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　また、上記訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（８）　訂正事項８について
ア　訂正事項８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０について、日除け部材及び収容部の構成を本件明細書等の段落【００４１】及び【００５７】の記載を根拠に限定するものであり、また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０が請求項１を引用するものであったのを、請求項２又は３を引用するようにしたものであって、請求項１０の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　訂正事項８のうち、「前記」及び「前記日除け部材（１９）の折れを防止するために」との記載は、日除け部材の技術的意義を明確化するものといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）ともいえる。
ウ　訂正事項８のうち、ウィンドウシェード「装置」とする事項は、誤記の訂正を目的とするものである（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号）。
エ　また、上記「ア」及び「イ」は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、上記「ウ」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（９）　訂正事項９について
ア　訂正事項９は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１について、日除け部材の構成を本件明細書等の段落【００３８】の記載を根拠に限定するものであり、また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１が請求項１を引用するものであったのを、請求項２又は３を引用するようにしたものであって、請求項１１の構成を訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　訂正事項９は、「それぞれの端部」を明確化し、また、「好ましくは…提供される」という不明確な記載を明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
ウ　また、上記訂正事項９は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（１０）　訂正事項１０について
ア　訂正事項１０は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１２について、収容部の構成を本件明細書等の段落【００４９】及び【００５７】の記載を根拠に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。そして、助詞の「が」を「の」とした事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
イ　また、上記訂正事項１０は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（１１）　訂正事項１１について
ア　訂正事項１１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１３について、「好ましくは」以下の不明確な記載を削除し、また、それが引用する請求項１２と用語を統一したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）。
イ　また、上記訂正事項１１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（１２）　訂正事項１２について
ア　訂正事項１２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１４、１６〜１８及び２３がそれぞれ請求項１を引用するものであったのを、請求項２又は３を引用するようにしたものであって、それぞれ、訂正前の記載よりも限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。
イ　また、上記訂正事項１２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
（１３）　一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜２３は、請求項１を直接又は間接に引用して記載されているから、訂正前の請求項１〜２３は一群の請求項である。よって、上記訂正事項１〜１２に係る本件訂正は、一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正を認める。
第３　本件発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項２〜２３に係る発明（以下「本件発明２〜２３」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項２〜２３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
（削除）
【請求項２】
　
自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフト（２１）と、
　前記巻取シャフト（２１）に実質的に平行に延びる引出部材（１５）と、
　前記自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延びるように自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）と、
　
一端が前記巻取シャフト（２１）に固着され、他端（４１）が前記引出部材（１５）に固定される日除け部材（１９）と、を備え、
　
前記巻取シャフト（２１）に平行に測った前記日除け部材（１９）の幅は、前記自動車窓（５）の前面で前記日除け部材（１９）を完全に延ばした状態における前記引出部材（１５）と隣接する位置において、前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長く、
　
２つの前記
それぞれ
それぞれが
当該部分の進入開口である
、対応する２つの
前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に
るウ
【請求項３】
　
自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフト（２１）と、
　前記巻取シャフト（２１）に実質的に平行に延びる引出部材（１５）と、
　前記自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延びるように自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）と、
　
一端が前記巻取シャフト（２１）に固着され、他端（４１）が前記引出部材（１５）に固定される日除け部材（１９）と、を備え、
　
前記巻取シャフト（２１）に平行に測った前記日除け部材（１９）の幅は、前記自動車窓（５）の前面で前記日除け部材（１９）を完全に延ばした状態における前記引出部材（１５）と隣接する位置において、前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長く、
　
２つの前記
それぞれ
それぞれが
当該部分の進入開口である
、対応する２つの
前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に
るウ
【請求項４】
　前記導入スロット（５７）は、
前記日除け部材（１９）によって前記案内レール（２２，２３）を覆うために、
【請求項５】
　前記収容部（５３）は、前記巻取シャフト（２１）で最小で、前記巻取シャフト（２１）から離れた端部で最大である
ように
が変更されている
【請求項６】
　前記収容部（５３）は、湾曲端部（５６）と、前記湾曲端部（５６）から離れて位置し、前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２、２３）のうち少なくともいずれか一方を横方向に超えて延びる部分を前記収容部（５３）内へ案内するプレート（５４）とを有する、ことを特徴とする請求項２または３に記載のウィンドウシェード装置。
【請求項７】
　前記プレート（５４）は、自動車（１）の隣接する側壁（３）に概略平行に延びる、ことを特徴とする請求項６に記載のウィンドウシェード装置。
【請求項８】
　
前記自動車窓（５）は台形であり、
２又は３
【請求項９】
　前記日除け部材（１９）の幅は、どの位置においても、前記巻取シャフト（２１）と少なくとも同一の長さである、ことを特徴とする請求項
２又は３
【請求項１０】
　
前記
前記日除け部材（１９）の折れを防止するために、
前記他端
おり、前記収容部（５３）は、前記日除け部材（１９）に面する側が前記日除け部材（１９）の平面に関して９０°と異なる角度で延びるプレート（５４）を備え
２又は３
装置
【請求項１１】
　前記日除け部材（１９
）は
前記他端
れ、
他端
て連
閉止可能な折り
を備える
２又は３
【請求項１２】
　延伸された前記日除け部材（１９）により規定される表面に平行にその平坦な側面が配置される板ばね部材（４２）
の
おり、前記収容部（５３）は、前記日除け部材（１９）に面する側が前記日除け部材（１９）の平面に関して９０°と異なる角度で延びるプレート（５４）を備え
【請求項１３】
　前記板ばね
部材
い
【請求項１４】
　前記巻取シャフト（２１）を前記日除け部材（１９）の巻き取り方向に駆動する駆動装置（３８）が、前記巻取シャフト（２１）に配置される、ことを特徴とする請求項
２又は３
【請求項１５】
　前記巻取シャフト（２１）の前記駆動装置（３８）は、ばねモータにより形成される、ことを特徴とする請求項１４に記載のウィンドウシェード装置。
【請求項１６】
　前記引出部材（１５）は、長さが一定な中央部材（２８）と、前記中央部材（２８）の長さ方向に前記中央部材（２８）に相対的に移動可能で、前記案内レール（２２，２３）内に案内される２つの端部材（２９，３１）から組み立てられる、ことを特徴とする請求項
２又は３
【請求項１７】
　前記案内レール（２２，２３）は、完全に延伸された前記日除け部材（１９）に対応する位置より、相対的に大きい前記巻取シャフト（２１）近傍のその間の距離を有する、ことを特徴とする請求項
２又は３
【請求項１８】
　各案内レール（２２，２３）は、その断面が溝空間（２６）と溝スロット（２７）とから組み立てられる案内溝（２５）を有し、前記溝スロット（２７）の幅は、前記溝スロット（２７）の幅に平行な寸法の前記溝空間（２６）の幅より小さい、ことを特徴とする請求項
２又は３
【請求項１９】
　前記溝空間（２６）は、円形の断面を有する、ことを特徴とする請求項１８に記載のウィンドウシェード装置。
【請求項２０】
　前記引出部材（１５）は、前記溝空間（２６）の断面に合致する滑り部材（３３）が配置される、ことを特徴とする請求項１８に記載のウィンドウシェード装置。
【請求項２１】
　直線状の駆動要素（４３）が、前記溝空間（２６）内に案内される、ことを特徴とする請求項１８に記載のウィンドウシェード装置。
【請求項２２】
　前記駆動要素（４３）は、ギヤモータ（４８）により駆動される、ことを特徴とする請求項２１に記載のウィンドウシェード装置。
【請求項２３】
　前記案内レール（２２，２３）は、自動車（１）の内側ライニング部材（１６）に装着されるか、または、これらの部材に埋設される、ことを特徴とする請求項
２又は３
第４　請求人の主張
　請求人は、「本件特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており、審判請求書、及び、平成２８年１１月２５日付け口頭審理陳述要領書において主張する無効理由と証拠方法は次のとおりである（なお、口頭審理陳述要領書には、「現在の状況では、請求人は新たな内容を述べる予定はありません。」と記載され、請求人は訂正後の本件発明２〜２３に対しては特段追加の主張をしていない。）。
１　無効理由
（１）　無効理由１
　本件特許の請求項１〜１０、１６〜２１及び２３に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に基づいて、或は、これにさらに甲第２号証に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（２）　無効理由２
　本件特許の請求項１４、１５、２１及び２２に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に基づいて、或は、これにさらに甲第２号証に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）　無効理由３
　本件特許の請求項１、１４、１５、１８及び２０に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるか、甲第５号証に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（４）　無効理由４
　本件特許の請求項８に係る発明は、甲第５号証、甲第２号証に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（５）　無効理由５
　本件特許の請求項９、１９、２１及び２２に係る発明は、甲第５号証に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（６）　無効理由６
　本件特許の請求項１０に係る発明は、甲第５号証、甲第１号証に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（７）　無効理由７
　本件特許の請求項１６、１７及び２３に係る発明は、甲第５号証、甲第１号証、甲第６号証に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（８）　無効理由８
　本件特許の請求項１１〜１３に係る発明は、不明確であり特許法第３６条第６項第２号の明確性要件を満たしていないし、発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件も満たしていない。このため、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
２　証拠方法
　請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
甲第１号証：特開平９−１２３７５２号公報
甲第２号証：特開平８−１２１０５０号公報
甲第３号証：特開平１１−１２９８９９号公報
甲第４号証：特開平８−１７５１７２号公報
甲第５号証：実願昭６３−１０９４号（実開平１−１０６３１０号）のマイクロフィルム
甲第６号証：特開平４−１４０２７９号公報
第５　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており、審判事件答弁書、及び、平成２８年１２月２２日付け口頭審理陳述要領書において概ね以下のとおり主張している。
１　訂正について
　平成２８年９月２８日付け訂正請求による訂正は、全ての訂正要件に適合しており、訂正は認められるものである。
２　無効理由について
　訂正後の本件発明２〜２３は、甲第１号証又は甲第５号証に記載された発明ではない。また、訂正後の本件発明２〜２３は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。訂正後の本件発明１１〜１３は、不明確ではないし、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、ということもない。
第６　当審の判断
１　無効理由１及び２についての判断
（１）　甲各号証に記載された事項
ア　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１ａ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車中の自動車において使用する自動車窓用カーテンに関する。
（１ｂ）　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】図１は実施例を示す斜視図、図２，図３は図１のＡ−Ａ線における垂直断面図である。
【００１７】
図１は自動車窓用カーテン１を自動車２に装着した状態を示しており、３はフロントガラス、４は幕状体、５は幕状体４に付設した水平バー、６は幕状体４を巻き取って収容する収納部である。
【００１８】
図１，２は駐車中の自動車２において、幕状体４を上昇させてフロントガラス３を内面から遮蔽した状態
図３は幕状体４を下降させ収納部６に巻き取って収容した状態
幕状体４をフロントガラス３の内面に沿って昇降させる手段として、幕状体４に付設した水平バー５の端部を係止し、ピラー７，８に沿って昇降するベルト体３０をピラー７，８内に設けている。ベルト体３０は後述するようにモータ２０で駆動する。
【００１９】図４は図１のピラー７，８に沿った断面図である。
図４の部分拡大図に示すように、水平バー５の端部にはスプリング９で外向きに付勢した突起１０を内挿した構造にしているため、
自動車２に装着した状態で幕状体４を収納部６から引き出した場合は、図４に示すように突起１０はピラー７，８間の距離に応じて水平バー５内に引っ込んだ形状となるため、ピラー７，８と幕状体４の側部との隙間は一定に保たれる。
【００２０】図６は図１の水平断面図である。幕状体４に布設した水平バー５は弾性を有する材料で作製しているため、使用時はフロントガラス３の湾曲に沿って曲がることが可能であり、フロントガラス３への適合性に優れ、密着性も良好である。
【００２１】このように、
幕状体４でフロントガラス３の内面を遮蔽すること
直射日光が自動車２の内部に射し込むことを防止できるため、夏場において駐車中の車内あるいはハンドル、シート表面等の温度の上昇を効果的に防止することができる。
【００２２】
幕状体４を昇降させるベルト体３０は、後述する図７に示すように、自動車２のバッテリ２１を電源とするモータ２０で駆動し
不使用時、幕状体４は収納部６の内部に収容されてしまう
（１ｃ）　「【００２７】このように、安全回路２３を設けているため、幕状体４がフロントガラス３を遮蔽したままの状態で誤って自動車２を発車させたり、あるいは自動車２の走行中に誤ってスイッチ２２をＯＮして幕状体４がフロントガラス３を遮蔽する危険性がない。なお、幕状体４の昇降は手動で行うことも可能であるが、手動の場合でも自動車２の走行中に幕状体４の上昇はできない構造としているため、走行中にフロントガラス３を遮蔽する危険性はない。
なお、幕状体４の昇降を行う手段としては、ベルト体３０以外の手段でもよく、例えば、ピラー内にレールを設置して周辺部を回転体に係止したもの等を採用することができる。
…
【００３２】なお、ここでは、自動車窓用カーテン１を自動車２のフロントガラス３部分に使用した場合について説明したが、勿論これに限定するものではなく、例えば、
リアウィンドウ部分に使用することもできる。
（１ｄ）　甲第１号証の図１〜図４には、それぞれ以下の図が記載されている。
イ　甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（２ａ）　「【００１８】次に、本発明の巻取式シェード装置をワゴンタイプの車両に組み込んだ状態を図８Ａ及び図８Ｂに基づいて説明する。図８Ａ及び図８Ｂは、
ワゴン車の車窓
巻取式シェード装置の収納部１１及びガイドレール２６は窓枠に沿って配置され、インナーパネル４０で覆われるため窓枠内に一体的に収納され、車内には遮光シート１４しか露出しない。
（２ｂ）　甲第２号証の図８Ａ及び図８Ｂには、それぞれ以下の図が記載されている。
ウ　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（３ａ）　「【００１２】図１および図２は、
新幹線用車両１の運転室２における天井面３に形成された採光用窓４の日除けに使用されるスクリーン装置Ａ
【００１３】ここで、採用用窓４は天井面３の左右に設けられ、いずれの採光用窓４も左右方向および前後方向の２方向において曲面をなしている。また、外側縁は後方向に向けて傾斜し、後端縁が丸みを有している、スクリーン装置Ａは、２枚の採光用窓４を個別に開閉し得るようになっており、各個のスクリーン装置Ａは同一の構成であるため、一方のスクリーン装置Ａのみを以下に説明する。
【００１４】上記スクリーン装置Ａは天井面３に形成された採光用窓４の前後に取付けられる２本のガイドレール１０ａ、１０ｂを有する。ガイドレール１０ａ、１０ｂのそれぞれは、天井面３の面形状に沿う曲線状とされ、前側ガイドレール１０ａは後側ガイドレール１０ｂより長くなっている。
【００１５】図６に示すように、
ガイドレール１０ａ、１０ｂには長さ方向に延びるガイド溝１１が形成され、
【００１６】各ガイドレール１０ａ、１０ｂは天井面３にねじ込まれるビス１３の締付けにより固定される。
【００１７】
前側ガイドレール１０ａと後側ガイドレール１０ｂのそれぞれに交差するように設けられた複数のバー材１４
【００１８】
バー材１４のそれぞれには窓開閉用の柔軟性および遮光性を有する幕体１７が着脱自在に連結されている。
バー材１４の
取付溝１８に幕体１７に設けられたＵ字形の折曲部１７ａを挿入し、この折曲部１７ａの内側に連結バー１９を挿入して折曲部１７ａを抜け止めし、
【００１９】
バー材１４のそれぞれは、
ガイドレール１０ａ、１０ｂの長さ方向に移動自在に支持されている。
（３ｂ）　「【００２３】
幕体１７は、ガイドレール１０ａ、１０ｂに沿ってバー材１４を移動させることにより開閉し
【００２４】図３（Ｉ）に示すように、幕体１７の車両中央側に位置する一側部には操作バー２６が取付けられ、その操作バー２６の外周に設けられた面ファスナ２７は、天井面３の頂部に固定された面ファスナ２８及び並列された複数のバー材１４の一側に位置するバー材１４の外周に固定された面ファスナ２９に対して係脱自在とされている。
【００２５】また、幕体１７の他側面には図３（ＩＩ）に示すように面ファスナ３０が取付けられ、その面ファスナ３０は天井面３の側部に固定された面ファスナ３１に係合されている。
【００２６】いま、操作バー２６を持ち、その操作バー２６を天井面３の中央に向けて引くと、
バー材１４のそれぞれがガイドレール１０ａ、１０ｂに沿って移動して幕体１７が展開する。
【００２７】このときガイドレール１０ａ、１０ｂは天井面３の曲面に沿う形状であるため、幕体１７は採光用窓４の面形状に沿って展開する。」
（３ｃ）　甲第３号証の図４及び図７には、それぞれ以下の図が記載されている。
エ　甲第４号証
　甲第４号証には、以下の記載がある。
（４ａ）　「【０００４】本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両走行時の遮光効果が損なわれないと共に、異音を発生することもなく、
台形状を呈する窓に使用しても遮光シートと窓枠との間に隙間が生ずることのない車両用サンシェード装置
（４ｂ）　「【００１４】
車両の窓を覆う遮光シート１８は、横幅が窓の最大幅（図示例では最下端部の横幅）と略同等の長さまで伸長可能な伸縮性を有している。
【００１５】１９は、遮光シート１８を案内支持するステイである。ステイ１９は、遮光シート１８の先端部にクリップ等の取着手段により取り付けられている。ステイ１９は、巻取装置１７から下方向に移動するにしたがってガイドレールの左右両側部１１，１２間の間隔が漸次大きくなるので、伸縮可能に構成する。それには、例えば図３に詳示するように、ステイ１９を小径部２０と小径部２０に移動可能に套嵌した大径部２１とで構成し、小径部２０に套嵌したばね２２の伸縮により、大径部２１が移動するように構成すればよい。」
（４ｃ）　「【００２０】遮光シート１８をガイド部材２４の保持部２６に介装させるには、例えば、図５及び図６に示すように、
遮光シート１８の側縁部３２を、全長に亘って折り返して縫着して中空としたヘム部３３を形成し
（４ｄ）　甲第４号証の図１及び図６には、それぞれ以下の図が記載されている。
オ　甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（５ａ）　「前述した目的を達成するため本考案は、柔軟なシート状の
シェード本体を車体に固定した巻取軸に巻回し、ウインドの両側にそれぞれガイドレールを設け
シェード本体の両側に突設した被ガイド部材をガイドレールに嵌合し
（５ｂ）　「
第１図ないし第３図は本考案に係る自動車用サンシェード装置の全体を示す
シェード本体１の巻取部２は、角柱の頂部の１隅を削落して開放したケーシング３を有しており
ケーシング３の両端には軸受５，５が嵌着されており、これらの軸受５，５には、第４図に示す巻取軸６が回転自在に支持されている
巻取軸６にはシェード本体１の端部が固定されており
巻取軸６は図示しないコイルばねによりシェード本体１を巻取る方向に回転習性を与えられている
　前記ケーシング３の下部には斜め上方に突出するブラケット７が突設されており、このブラケット７の両端部には断面コ字状のレール保持具８Ａ，８Ｂがその凹部が相互に対向するように取付けられている。
各レール保持具８Ａ，８Ｂには、それぞれ先端部を下方に弯曲されたガイドレール９Ａ，９Ｂがシェード本体１の幅より多少小さい間隔をもって突設されている。これらのガイドレール９Ａ，９Ｂは、車室の内壁に沿うものであり
（５ｃ）　「前記シェード本体１は、布地の表面に遮熱材としてのアルミニウム皮膜を形成して構成されており、このシェード本体１は、長さの長いガイドレール９Ｂ側の先端縁が長さの短いガイドレール９Ａ側の先端縁より前方に突出するように先端縁が巻取軸６の軸線に対し傾斜している。この
シェード本体１の先端部には、シェード本体１の両端から突出する骨材１９がシェード本体１の先端縁と平行になるように両ガイドレール９Ａ，９Ｂの長手方向に直交する方向に対し多少傾斜している。
骨材１９の両端部には、ガイドレール９Ａ，９Ｂ内を移動し得る被ガイド部材２０，２０が嵌着されている。
（５ｄ）　甲第５号証の第１図、第４図及び第５図には、それぞれ以下の図が記載されている。
カ　甲第６号証
　甲第６号証には、以下の記載がある。
（６ａ）　「巻取り本体１は第２図に示すように巻取りドラム１１と、この
巻取りドラム１１を回転付勢する捩りばね１２とを具備しており、巻取りドラム１１は捩りばね１２により付勢されて回転軸１３回りに回転する
（６ｂ）　「長尺部材３はパイプ材からなりその両端は伸縮自在な二重構造になっている。長尺部材３はパイプ３１と、このパイプ３１の両側開口端からパイプ３１内に軸方向に摺動可能に挿入される２個のロッド３２，３３とを具備している。そしてパイプ３１が遮光幕２の引出し先端に固着されることによって長尺部材３が遮光幕２に取着される。ロッド３２及び３３は挿入端部３２ａ及び３３ａがパイプ３１の内周壁に摺接する程度に大径になっており、かつパイプ３１の両端開口を覆うキャップ３４を透通して挿入されている。そしてロッド３２，３３は挿入端部３２ａ，３３ａとキャップ３４の透通孔に案内されてパイプ３１に対して摺動自在になっており、このロッド３２，３３の摺動によって長尺部材３は伸縮可能となっている。このように構成された
長尺部材３はその両端にあるロッド３２及び３３の外側端がそれぞれガイド部材４及び５に連係される
（６ｃ）　甲第６号証の第２図には以下の図が記載されている。
（２）　甲第１号証に記載の発明
ア　甲第１号証には、
（ア）　自動車窓用カーテンに関し（摘示（１ａ））、
（イ）　
ａ　図１は自動車窓用カーテン１を自動車２に装着した状態を示しており、３はフロントガラス、４は幕状体、５は幕状体４に付設した水平バー、６は幕状体４を巻き取って収容する収納部であること（摘示（１ｂ）【００１７】）、
ｂ　幕状体４に付設した水平バー５の端部を係止し、ピラー７，８に沿って昇降するベルト体３０をピラー７，８内に設けること（摘示（１ｂ）【００１８】）、
ｃ　幕状体４でフロントガラス３の内面を遮蔽すること（摘示（１ｂ）【００２１】）、
が記載されている。また、
（ウ）　摘示（１ｄ）の図１〜図４より、
ａ　収納部６には、幕状体４を巻き取る巻取部材が回転可能に備えられていること、
ｂ　当該巻取部材は、フロントガラス３の下方に配置されており、ピラー７側とピラー８側とが略同じ高さに位置すること、
ｃ　水平バー５は、ピラー７側とピラー８側とが略同じ高さに位置すること、
ｄ　幕状体４は、一端が巻取部材に固定され（上記「ａ」）、他端が水平バー５に付設した（上記「（イ）ａ」）ものといえること、
（エ）　上記「（イ）ｂ」の「ベルト体３０をピラー７，８内に設ける」との記載、及び技術常識より、ベルト体３０はピラー７、８内に合計２つ設けられていること、
が明らかである。
イ　以上より、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「フロントガラス３の下方に配置され、幕状体４を巻き取る回転可能な巻取部材と、
　巻取部材及び水平バー５のそれぞれは、ピラー７側とピラー８側とが略同じ高さに位置し、
　一端が巻取部材に固定され、他端が水平バー５に付設した幕状体４とを備え、
　水平バー５の端部を係止し、ピラー７、８に沿って昇降する２つのベルト体３０をピラー７、８内に設けた、
　自動車窓用カーテン１。」
（３）　対比・判断
（３−１）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲１発明とを対比する。
（ア）
ａ　甲１発明の「自動車窓用カーテン１」は本件発明２の「ウィンドウシェード装置」に相当し、以下同様に、「フロントガラス３」は「自動車窓」に、「幕状体４」は「日除け部材（１９）」に、「水平バー５」は「引出部材（１５）」に、「ピラー７、８」は「自動車（１）の本体」に相当する。
ｂ　甲１発明の「巻取部材」は、本件発明２の「巻取シャフト」と、「巻取部材」の限度で一致する。
（イ）　上記「（ア）」の相当関係より、
ａ　甲１発明の「フロントガラス３の下方」は本件発明２の「自動車窓（５）の一端部（７）の近傍」に相当するから、甲１発明の「フロントガラス３の下方に配置され、幕状体４を巻き取る回転可能な巻取部材」は、本件発明２の「自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフト（２１）」と、「自動車窓の一端部の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取部材」の限度で一致する。
ｂ　甲１発明の「巻取部材及び水平バー５のそれぞれは、ピラー７側とピラー８側とが略同じ高さに位置」することは、摘示（１ｄ）の図１〜図４より、巻取部材及び水平バー５がピラー７、８の間で直線状をなす部材であることに照らしてみれば、本件発明２の「引出部材（１５）」が「巻取シャフト（２１）に実質的に平行に延びる」ことと、「引出部材」が「巻取部材に実質的に平行に延びる」限度で一致する。
ｃ　甲１発明の「ピラー７、８内に設けた、」「水平バー５の端部を係止し、ピラー７、８に沿って昇降する２つのベルト体３０」は、水平バー５の端部をピラー７、８に沿って昇降するようにするものであるから、本件発明２の「自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延びるように自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）」と、「自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延びるように自動車（１）の本体に設けられ、その中に前記引出部材（１５）の両端部が配置される２つの部材」の限度で一致する。
ｄ　甲１発明の「一端が巻取部材に固定され、他端が水平バー５に付設した幕状体４」は、本件発明２の「一端が前記巻取シャフト（２１）に固着され、他端（４１）が前記引出部材（１５）に固定される日除け部材（１９）」と、「一端が前記巻取部材に固着され、他端が前記引出部材に固定される日除け部材」の限度で一致する。
イ　以上のことから、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「自動車窓の一端部の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取部材と、
　前記巻取部材に実質的に平行に延びる引出部材と、
　前記自動車窓の互いに対向する側端部にそれぞれ隣接して延びるように自動車の本体に設けられ、その中に前記引出部材の両端部が配置される２つの部材と、
　一端が前記巻取部材に固着され、他端が前記引出部材に固定される日除け部材と、
を備えるウィンドウシェード装置。」
［相違点１］
　「巻取部材」に関し、本件発明２では「巻取シャフト（２１）」であるのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。
［相違点２］
　「自動車の本体に設けられ、その中に前記引出部材の両端部が配置される２つの部材」に関し、本件発明２では「自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）」であるのに対し、甲１発明では、「ピラー７、８内に設けた、」「水平バー５の端部を係止し、ピラー７、８に沿って昇降する２つのベルト体３０」である点。
［相違点３］
　本件発２では、「巻取シャフト（２１）に平行に測った前記日除け部材（１９）の幅は、前記自動車窓（５）の前面で前記日除け部材（１９）を完全に延ばした状態における前記引出部材（１５）と隣接する位置において、前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長」いという構成を有するのに対し、甲１発明ではそのような構成を備えていない点。
［相違点４］
　本件発明２では、「２つの前記案内レール（２２，２３）にそれぞれ隣接して、それぞれが前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２，２３）のうち少なくともいずれか一方を超えて延びる部分を保持し、当該部分の進入開口である導入スロット（５７）を有する、対応する２つの収容部（５３）が前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に存在する」という構成を有するのに対し、甲１発明ではそのような構成を備えていない点。
ウ　判断
　事案に鑑み、相違点４について判断する。
（ア）　本件発明２は、上記「第２　２（２）ア」で述べたとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を請求項１の記載を引用しない形式とすることをその訂正事項に含むものである。
　そして、請求人は審判請求書において、訂正前の請求項２に係る発明と甲１発明とについて、「『各案内レール（２２，２３）に隣接して、前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２，２３）のうち少なくともいずれか一方を超えて延びる部分を保持し、導入スロット（５７）を有する収容部（５３）が存在する』構成を備えていないという点で両者は相違する。しかしながら、甲第３号証には、バー材１４が開示され、このバー材１４が収容部であると考えると、『バー材１４は、ガイドレール１０ａ、１０ｂに隣接している。バー材１４に幕体１７のうちガイドレール１０ａ、１０ｂを越えて延びる部分が保持されている。バー材１４には、取付溝等のみぞ穴が形成されている。バー材１４は、幕体１７を蛇腹状の折畳み状態に収容する。』構成２Ａが開示されている。このため、本件特許発明２の文言上、甲第３号証との間に差異は見いだせない。」（第４４ページ第２４行〜第４５ページ第６行）と主張しているので、この点について検討する。
（イ）
ａ　甲第３号証には、
（ａ）　新幹線用車両１の運転室２における天井面３に形成された採光用窓４の日除けに使用されるスクリーン装置Ａに関し（摘示（３ａ）【００１２】）、
（ｂ）　ガイドレール１０ａ、１０ｂに交差するように複数のバー材１４が設けられること（摘示（３ａ）【００１７】）、
（ｃ）　バー材１４のそれぞれには窓開閉用の柔軟性および遮光性を有する幕体１７が着脱自在に連結されること（摘示（３ａ）【００１８】）、
（ｄ）　バー材１４の取付溝１８に幕体１７に設けられたＵ字形の折曲部１７ａを挿入し、この折曲部１７ａの内側に連結バー１９を挿入して折曲部１７ａを抜け止めすること（摘示（３ａ）【００１８】）、
（ｅ）　バー材１４のそれぞれは、ガイドレール１０ａ、１０ｂの長さ方向に移動自在に支持されていること（摘示（３ａ）【００１９】）、
（ｆ）　幕体１７は、ガイドレール１０ａ、１０ｂに沿ってバー材１４を移動させることにより開閉し（摘示（３ｂ）【００２３】）、
（ｇ）　操作バー２６を引くと、バー材１４のそれぞれがガイドレール１０ａ、１０ｂに沿って移動して幕体１７が展開すること（摘示（３ｂ）【００２６】）、
が記載されている。
ｂ　以上より、甲第３号証には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
　「新幹線用車両１の運転室２における天井面３に形成された採光用窓４の日除けに使用されるスクリーン装置Ａにおいて、ガイドレール１０ａ、１０ｂに交差するように複数のバー材１４を設け、バー材１４のそれぞれには窓開閉用の柔軟性および遮光性を有する幕体１７が着脱自在に連結されるものであって、
　バー材１４の取付溝１８に幕体１７に設けられたＵ字形の折曲部１７ａを挿入し、この折曲部１７ａの内側に連結バー１９を挿入して折曲部１７ａを抜け止めし、
　バー材１４のそれぞれは、ガイドレール１０ａ、１０ｂの長さ方向に移動自在に支持され、幕体１７は、ガイドレール１０ａ、１０ｂに沿ってバー材１４を移動させることにより開閉し、操作バー２６を引くと、バー材１４のそれぞれがガイドレール１０ａ、１０ｂに沿って移動して幕体１７が展開する技術。」
ｃ　甲３技術と本件発明２を対比する。
（ａ）　甲３技術の「スクリーン装置Ａ」は「ウィンドウシェード装置」に相当し、以下同様に、「幕体１７」は「日除け部材（１９）」に、
「ガイドレール１０ａ、１０ｂ」は「案内レール（２２，２３）」に、「バー材１４」は「引出部材（１５）」に相当する。また、甲３技術の「新幹線用車両１の運転室２における天井面３に形成された採光用窓４」は本件発明２の「自動車窓」と「車両の窓」の限度で一致する。
（ｂ）　上記「（ａ）」の対応関係より、甲３技術において「バー材１４の取付溝１８に幕体１７に設けられたＵ字形の折曲部１７ａを挿入し、この折曲部１７ａの内側に連結バー１９を挿入して折曲部１７ａを抜け止め」することは、本件発明２の「日除け部材」が「引出部材に固定される」ことに相当する。
ｄ　以上のとおりであるから、請求人が主張する甲３技術は、上記相違点４に係る本件発明２の「収容部」の構成を何ら示すものではない。よって、仮に甲３技術の当該取付溝１８を甲１発明に適用しても、相違点４に係る本件発明２の構成に至らないことは明らかである。
（ウ）　よって、上記請求人の主張は採用できない。さらに、念のため請求人が提出した他の証拠についても検討する。
ａ　甲第２号証について
（ａ）　甲第２号証には、「巻取式シェード装置の収納部１１及びガイドレール２６は窓枠に沿って配置され、インナーパネル４０で覆われるため窓枠内に一体的に収納され、車内には遮光シート１４しか露出しない」（摘示（２ａ））という技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
（ｂ）　甲２技術と本件発明２を対比すると、甲２技術の「巻取式シェード装置」は「ウィンドウシェード装置」に相当し、以下同様に、「遮光シート１４」は「日除け部材（１９）」に、「ガイドレール２６」は「案内レール（２２，２３）」に相当する。また、甲２技術の「窓」は「ワゴン車の車窓」（摘示（２ａ））であるから、本件発明２の「自動車窓」に相当する。
（ｃ）　しかしながら、甲２技術は、上記相違点４に係る本件発明２の「収容部」の構成を何ら示すものではない。よって、仮に甲２技術を甲１発明に適用しても、相違点４に係る本件発明２の構成に至らないことは明らかである。
ｂ　甲第４号証について
（ａ）　甲第４号証には、「台形状を呈する窓に使用しても遮光シートと窓枠との間に隙間が生ずることのない車両用サンシェード装置において、車両の窓を覆う遮光シート１８は、横幅が窓の最大幅と略同等の長さまで伸長可能な伸縮性を有し、遮光シート１８の側縁部３２を、全長に亘って折り返して縫着して中空としたヘム部３３を形成する」（摘示（４ａ）、４（ｂ）【００１４】及び４（ｃ））という技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
（ｂ）　甲４技術と本件発明２を対比すると、甲４技術の「車両用サンシェード装置」は「ウィンドウシェード装置」に相当し、以下同様に、「遮光シート１８」は「日除け部材（１９）」に相当する。また、甲４技術は「車両用」のサンシェード装置であるから、「窓」は本件発明２の「自動車窓」に相当する。
（ｃ）　しかしながら、甲４技術は、上記相違点４に係る本件発明２の「収容部」の構成を何ら示すものではない。よって、仮に甲４技術を甲１発明に適用しても、相違点４に係る本件発明２の構成に至らないことは明らかである。
ｃ　甲第５号証について
　下記「２」において実質的に本件発明２との対比を行っているので省略するが、甲第５号証にも、上記相違点４に係る本件発明２の「収容部」に関する構成は何ら記載されていない。よって、仮に甲第５号証に記載された事項を甲１発明に適用しても、相違点４に係る本件発明２の構成に至らないことは明らかである。
（エ）　そして、相違点４に係る本件発明２の構成により、本件特許の明細書【００６１】に記載される「日除け部材の延長部分は、露出した車体と内側ライニングの内側の間に配置されたスロット形状の収容部またはポケットに保持される。このように、日除け部材の側端部が常に内側ライニング背後に保持されるので、内側ライニングと日除け部材の側部の間のいかなる採光隙間は、防止される。」という効果を奏するものといえるから、当該相違点４に係る本件発明２の構成が当業者が適宜なし得る設計変更である、ということもできない。
　よって、相違点４に係る本件発明２の構成は、甲１発明及び甲第２〜５号証の記載事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。
エ　まとめ
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲第２〜５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（３−２）　本件発明３について
ア　本件発明３と甲１発明とを対比する。
　本件発明３の「自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、…前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長く、」との構成は、本件発明２と同じであるから、本件発明３と甲１発明との対比においても、上記「（３−１）ア」の相当関係が同様に成り立つ。
イ　以上のことから、本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「自動車窓の一端部の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取部材と、
　前記巻取部材に実質的に平行に延びる引出部材と、
　前記自動車窓の互いに対向する側端部にそれぞれ隣接して延びるように自動車の本体に設けられ、その中に前記引出部材の両端部が配置される２つの部材と、
　一端が前記巻取部材に固着され、他端が前記引出部材に固定される日除け部材と、
を備えるウィンドウシェード装置。」
［相違点５］
　「巻取部材」に関し、本件発明３では「巻取シャフト（２１）」であるのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。
［相違点６］
　「自動車の本体に設けられ、その中に前記引出部材の両端部が配置される２つの部材」に関し、本件発明３では「自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）」であるのに対し、甲１発明では、「ピラー７、８内に設けた、」「水平バー５の端部を係止し、ピラー７、８に沿って昇降する２つのベルト体３０」である点。
［相違点７］
　本件発明３では、「巻取シャフト（２１）に平行に測った前記日除け部材（１９）の幅は、前記自動車窓（５）の前面で前記日除け部材（１９）を完全に延ばした状態における前記引出部材（１５）と隣接する位置において、前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長」いという構成を有するのに対し、甲１発明ではそのような構成を備えていない点。
［相違点８］
　本件発明３では、「２つの前記案内レール（２２，２３）にそれぞれ隣接して、それぞれが前記日除け部材（１９）が押し進められたとき前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２，２３）のうち少なくともいずれか一方を横方向に超えて延びる部分を保持し、当該部分の進入開口である導入スロット（５７）を有する、対応する２つの収容部（５３）が前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に存在する」という構成を有するのに対し、甲１発明ではそのような構成を備えていない点。
ウ　判断
　事案に鑑み、相違点８について判断する。
（ア）　請求人は審判請求書の第４５ページ第１３行〜第２５行において、上記「（３−１）ウ（ア）」と同様の主張をしているところ、上記「（３−１）ウ（イ）」で述べたとおり、甲３技術は、相違点８に係る本件発明３の「収容部」とは明らかに異なるものである。また、上記「（３−１）ウ（ウ）」のとおり、甲第２号証、甲第４号証、及び甲第５号証においても、相違点８に係る本件発明３の構成は記載又は示唆されていない。
（イ）　そして、相違点８に係る本件発明３の構成により、上記「（３−１）ウ（エ）」で述べた効果を奏するものといえるから、当該相違点８に係る本件発明３の構成が当業者が適宜なし得る設計変更である、ということもできない。
　よって、相違点８に係る本件発明３の構成は、甲１発明及び甲第２〜５号証の記載事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。
エ　まとめ
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び甲第２〜５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（３−３）　本件発明４〜１０、１６〜２１及び２３について
　本件発明４〜１０、１６〜２１及び２３は、いずれも本件発明２又は３の発明特定事項をすべて含み、本件発明２又は３をさらに限定した発明であるから、本件発明２又は３と同様に、甲１発明及び甲第２〜５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（３−４）　本件発明１４、１５、２１及び２２について
ア　本件発明１４、１５、２１及び２２は、いずれも本件発明２又は３の発明特定事項をすべて含み、本件発明２又は３をさらに限定した発明であるから、本件発明２又は３と同様に、甲１発明及び甲第２〜５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　さらに、甲第６号証にも、相違点３に係る本件発明２の構成、及び、相違点６に係る本件発明３の構成は記載又は示唆されていないから、本件発明１４、１５、２１及び２２は、本件発明２又は３と同様に、甲１発明及び甲第２〜６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　よって、本件発明１４、１５、２１及び２２は、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
２　無効理由３についての判断
（１）　甲第５号証に記載の発明
ア　甲第５号証には、
（ア）　自動車用サンシェード装置に関し（摘示（５ｂ））、
（イ）
ａ　シェード本体１の巻取部２は、ケーシング３を有していること（摘示（５ｂ））、
ｂ　ケーシング３の両端には軸受５，５が嵌着されており、軸受５，５には巻取軸６が回転自在に支持されていること（摘示（５ｂ））、
ｃ　シェード本体１の先端部には、シェード本体１の両端から突出する骨材１９が設けられること（摘示（５ｃ））、
ｄ　ウインドの両側にそれぞれガイドレールを設けること（摘示（５ａ））、
ｅ　各レール保持具８Ａ，８Ｂには、ガイドレール９Ａ，９Ｂがシェード本体１の幅より多少小さい間隔をもって突設されていること（摘示（５ｂ））、
ｆ　骨材１９の両端部には、ガイドレール９Ａ，９Ｂ内を移動し得る被ガイド部材２０，２０が嵌着されていること（摘示（５ｃ））、
ｇ　巻取軸６にはシェード本体１の端部が固定されていること（摘示（５ｂ））、
ｈ　巻取軸６は図示しないコイルばねによりシェード本体１を巻取る方向に回転習性を与えられていること（摘示（５ｂ））、
が記載されている。また、
（ウ）
ａ　摘示（５ａ）の「シェード本体を車体に固定した巻取軸に巻回し、ウインドの両側にそれぞれガイドレールを設け」との記載、及び、技術常識に照らして、上記「（イ）ａ」の巻取部２は、ウインドの一端部の近傍に配置されているといえること、
ｂ　摘示（５ｄ）の第１図より、上記「（イ）ｃ」の骨材１９は巻取部２と略平行に延びているといえること、
ｃ　摘示（５ｂ）は摘示（５ａ）の自動車用サンシェード装置を具体的に説明する記載であるから、上記「（イ）ｄ」の「ガイドレール」は、上記「（イ）ｅ」、「（イ）ｆ」の「ガイドレール９Ａ，９Ｂ」を意味すること、
ｄ　摘示（５ｄ）の第１図及び第５図より、シェード本体１の、上記「（イ）ｇ」の端部の反対側の端部は、骨材１９に固定されていること、
ｅ　摘示（５ｄ）の第５図、及び、上記「（イ）ｅ」より、ガイドレール９Ａ，９Ｂの間隔は、シェード本体１の幅より多少小さいものであること、
が明らかである。
イ　以上より、甲第５号証には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ウインドの一端部の近傍に配置され、回転自在に支持された巻取軸６と、
　巻取軸６と略平行に延びる、シェード本体１の両端から突出する骨材１９と、
　ウインドの両側に設けられ、骨材１９の両端部に嵌着された被ガイド部材２０、２０がガイドレール９Ａ、９Ｂ内を移動し得るガイドレール９Ａ、９Ｂと、
　端部が巻取軸６に固定され、反対側の端部は、骨材１９に固定されたシェード本体１と、を備え、
　ガイドレール９Ａ、９Ｂの間隔は、シェード本体１の幅より多少小さく、
　巻取軸６はコイルばねによりシェード本体１を巻取る方向に回転習性を与えられている、
　自動車用サンシェード装置。」
（２）　対比・判断
（２−１）　本件発明１４について
　本件発明１４は、請求項２又は３を引用して発明を特定するものであるから、以下、本件発明１４を、請求項２を引用するものと、請求項３を引用するものとのそれぞれについて検討する。
（２−１−１）　本件発明１４（請求項２を引用するもの）について
ア　本件発明１４（請求項２を引用するもの。以下「本件発明１４−１」という。）と甲５発明とを対比する。
（ア）　甲５発明の「自動車用サンシェード装置」は本件発明１４−１の「ウィンドウシェード装置」に相当し、以下同様に、「ウインド」は「自動車窓（５）」に、「巻取軸６」は「巻取シャフト（２１）」に、「骨材１９」は「引出部材（１５）」に、「ガイドレール９Ａ、９Ｂ」は「２つの案内レール（２２，２３）」に、「シェード本体１」は「日除け部材（１９）」に、「コイルばね」は「駆動装置（３８）」に相当する。
（イ）　上記「（ア）」の相当関係より、
ａ　甲５発明の「ウインドの一端部の近傍に配置され、回転自在に支持された巻取軸６」は、本件発明１４−１の「自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフト（２１）」に相当する。
ｂ　甲５発明の「巻取軸６と略平行に延びる、シェード本体１の両端から突出する骨材１９」は、本件発明１４−１の「巻取シャフト（２１）に実質的に平行に延びる引出部材（１５）」に相当する。
ｃ　本件発明１４−１の「その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）」との事項に関し、
（ａ）　本件明細書等には、「引き出し部材１５は、…中央部材２８と…２つの端部材２９、３１とから組み立てられる。」（【００３３】）、「棒部材３２は、…、端部材３１に備えられる。」（【００３４】）及び、「棒部材３２は、…案内溝２５に導かれる。」（【００３５】）と記載されており、要するに、「
端部材３１に備えられた棒部材３２
案内溝２５に導かれる
（ｂ）　甲５発明において、骨材１９の両端部に嵌着された「被ガイド部材２０、２０」は骨材１９に備えられた部材であるから、甲５発明の「骨材１９の両端部に嵌着された被ガイド部材２０、２０がガイドレール９Ａ、９Ｂ内を移動し得る、ガイドレール９Ａ、９Ｂ」は、上記事項に相当するといえる。
（ｃ）　よって、甲５発明の「ウインドの両側に設けられ、骨材１９の両端部に嵌着された被ガイド部材２０、２０がガイドレール９Ａ、９Ｂ内を移動し得る、ガイドレール９Ａ、９Ｂ」は、本件発明１４−１の「自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延びるように自動車（１）の本体に固定され、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）」と、「自動車窓（５）の互いに対向する側端部（８）にそれぞれ隣接して延び、その中に前記引出部材（１５）の両端部が案内される２つの案内レール（２２，２３）」の限度で一致する。
ｄ　甲５発明の「端部が巻取軸６に固定され、反対側の端部は、骨材１９に固定されたシェード本体１」は、本件発明１４−１の「一端が前記巻取シャフト（２１）に固着され、他端（４１）が前記引出部材（１５）に固定される日除け部材（１９）」に相当する。
ｅ　甲５発明の「ガイドレール９Ａ、９Ｂの間隔は、シェード本体１の幅より多少小さい」ことは、ガイドレール９Ａ、９Ｂの間隔が略平行である（摘示（５ｄ）の第１図）ことに照らしてみれば、シェード本体１の引き出し具合によらず成り立つから、本件発明１４−１の「巻取シャフト（２１）に平行に測った前記日除け部材（１９）の幅は、前記自動車窓（５）の前面で前記日除け部材（１９）を完全に延ばした状態における前記引出部材（１５）と隣接する位置において、前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長」いことに相当する。
ｆ　甲５発明の「巻取軸６はコイルばねによりシェード本体１を巻取る方向に回転習性を与えられている」ことは、本件特許１４−１の「巻取シャフト（２１）を前記日除け部材（１９）の巻き取り方向に駆動する駆動装置（３８）が、前記巻取シャフト（２１）に配置される」ことと、「巻取シャフト（２１）を前記日除け部材（１９）の巻き取り方向に駆動する駆動装置（３８）が配置される」限度で一致する。
イ　以上のことから、本件発明１４−１と甲５発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「自動車窓の一端部の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフトと、
　前記巻取シャフトに実質的に平行に延びる引出部材と、
　前記自動車窓の互いに対向する側端部にそれぞれ隣接して延び、その中に前記引出部材の両端部が案内される２つの案内レールと、
　一端が前記巻取シャフトに固着され、他端が前記引出部材に固定される日除け部材と、を備え、
　前記巻取シャフトに平行に測った前記日除け部材の幅は、前記自動車窓の前面で前記日除け部材を完全に延ばした状態における前記引出部材と隣接する位置において、前記案内レールの間の距離よりも長く、
　前記巻取シャフトを前記日除け部材の巻き取り方向に駆動する駆動装置が配置される、
　ウィンドウシェード装置。」
［相違点９］
　「案内レール」に関し、本件発明１４−１では、「自動車の本体に固定され」るのに対し、甲５発明ではそのように特定されていない点。
［相違点１０］
　本件発明１４−１では、「２つの前記案内レール（２２，２３）にそれぞれ隣接して、それぞれが前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２，２３）のうち少なくともいずれか一方を超えて延びる部分を保持し、当該部分の進入開口である導入スロット（５７）を有する、対応する２つの収容部（５３）が前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に存在する」という構成を有するのに対し、甲５発明ではそのような構成を備えていない点。
［相違点１１］
　「巻取シャフトを前記日除け部材の巻き取り方向に駆動する駆動装置」の配置に関し、本件発明１４−１では、「巻取シャフト（２１）に配置される」のに対し、甲５発明ではそのように特定されていない点。
ウ　判断
（ア）　まず、本件発明１４−１と甲５発明との間には、相違点９〜１１が存在するから、本件発明１４−１は、甲第５号証に記載された発明（甲５発明）ではない。
（イ）　次に、相違点１０について検討すると、相違点１０に係る本件発明１４−１の構成により、本件特許の明細書【００６１】に記載される「日除け部材の延長部分は、露出した車体と内側ライニングの内側の間に配置されたスロット形状の収容部またはポケットに保持される。このように、日除け部材の側端部が常に内側ライニング背後に保持されるので、内側ライニングと日除け部材の側部の間のいかなる採光隙間は、防止される。」という効果を奏するものといえるから、当該相違点１０に係る本件発明１４−１の構成が当業者が適宜なし得る設計変更である、とはいえない。また、当該相違点１０に係る本件発明１４−１の構成が周知又は慣用技術である、ともいえない。
　よって、相違点１０に係る本件発明１４−１の構成は、甲５発明に基いて当業者が容易になし得たものではない。
エ　まとめ
　よって、本件発明１４−１は、甲５発明ではないし、また、他の相違点について検討するまでもなく、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−１−２）　本件発明１４（請求項３を引用するもの）について
ア　本件発明１４（請求項３を引用するもの。以下「本件発明１４−２」という。）と甲５発明とを対比する。
　本件発明３の「自動車窓（５）の一端部（７）の近傍に配置され、…前記案内レール（２２，２３）の間の距離よりも長く、」との構成は、本件発明２と同じであるから、本件発明１４−２と甲５発明との対比においても、上記「（２−１−１）ア」の相当関係が同様に成り立つ。
イ　以上のことから、本件発明１４−２と甲５発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「自動車窓の一端部の近傍に配置され、回転可能に装着された巻取シャフトと、
　前記巻取シャフトに実質的に平行に延びる引出部材と、
　前記自動車窓の互いに対向する側端部にそれぞれ隣接して延び、その中に前記引出部材の両端部が案内される２つの案内レールと、
　一端が前記巻取シャフトに固着され、他端が前記引出部材に固定される日除け部材と、を備え、
　前記巻取シャフトに平行に測った前記日除け部材の幅は、前記自動車窓の前面で前記日除け部材を完全に延ばした状態における前記引出部材と隣接する位置において、前記案内レールの間の距離よりも長く、
　前記巻取シャフトを前記日除け部材の巻き取り方向に駆動する駆動装置が配置される、
　ウィンドウシェード装置。」
［相違点１２］
　「案内レール」に関し、本件発明１４−２では、「自動車の本体に固定され」るのに対し、甲５発明ではそのように特定されていない点。
［相違点１３］
　本件発明１４−２では、「２つの前記案内レール（２２，２３）にそれぞれ隣接して、それぞれが前記日除け部材（１９）が押し進められたとき前記日除け部材（１９）の前記自動車窓（５）の幅と前記案内レール（２２，２３）のうち少なくともいずれか一方を横方向に超えて延びる部分を保持し、当該部分の進入開口である導入スロット（５７）を有する、対応する２つの収容部（５３）が前記自動車（１）の内側ライニング（１６）の背後に存在する」という構成を有するのに対し、甲５発明ではそのような構成を備えていない点。
［相違点１４］
　「巻取シャフトを前記日除け部材の巻き取り方向に駆動する駆動装置」の配置に関し、本件発明１４−２では、「巻取シャフト（２１）に配置される」のに対し、甲５発明ではそのように特定されていない点。
ウ　判断
（ア）　まず、本件発明１４−２と甲５発明との間には、相違点１２〜１４が存在するから、本件発明１４−２は、甲第５号証に記載された発明（甲５発明）ではない。
（イ）　次に、相違点１３について検討すると、相違点１３に係る本件発明１４−２の構成により、上記「（２−１−１）ウ（イ）」で述べた効果を奏するものといえるから、当該相違点１３に係る本件発明１４−２の構成が当業者が適宜なし得る設計変更である、ということもできない。また、当該相違点１３に係る本件発明１４−２の構成が周知又は慣用技術である、ともいえない。
　よって、相違点１３に係る本件発明１４−２の構成は、甲５発明に基いて当業者が容易になし得たものではない。
エ　まとめ
　よって、本件発明１４−２は、甲５発明ではないし、また、他の相違点について検討するまでもなく、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−１−３）　まとめ
　上記「（２−１−１）」及び「（２−１−２）」より、本件発明１４は、甲第５号証に記載された発明ではないし、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（２−２）　本件発明１５について
　本件発明１５は、請求項１４を引用して発明を特定するものであるから、本件発明１４と同様に、甲第５号証に記載された発明ではないし、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（２−３）　本件発明１８について
ア　本件発明１８は、請求項２又は３を引用して発明を特定するものである。ところで、上記「（２−１）」の「相違点１０」の本件発明１４の構成は、本件発明２の発明特定事項に係る構成であり、「相違点１３」の本件発明１４の構成は、本件発明３の発明特定事項に係る構成である。
　そして、上記「（２−１）」で検討したとおり、「相違点１０」及び「相違点１３」の構成は、いずれも甲第５号証に記載された事項ではないし、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。そうすると、本件発明１８と甲５発明を対比すると、少なくとも上記相違点１０又は上記相違点１３と同様の点で相違し、それらは甲第５号証に記載された事項ではないし、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないことが明らかである。
イ　まとめ
　本件発明１８は、甲第５号証に記載された発明ではないし、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（２−４）　本件発明２０について
　本件発明２０は、請求項１８を引用して発明を特定するものであるから、本件発明１８と同様に、甲第５号証に記載された発明ではないし、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
３　無効理由４〜７についての判断
（１）　本件発明８について
ア　本件発明８は、請求項２又は３を引用して発明を特定するものである。そして、上記「２（２−３）」と同様に、本件発明８と甲５発明を対比すると、少なくとも上記相違点１０又は上記相違点１３と同様の点で相違し、それらは甲第５号証に記載された事項ではないし、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、甲第２号証には、当該相違点１０又は１３に係る本件発明８の構成は記載も示唆もされていない。
イ　よって、本件発明８は、甲５発明及び甲第２号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（２）　本件発明９について
ア　本件発明９は、請求項２又は３を引用して発明を特定するものである。そして、上記「（１）」と同様、本件発明９と甲５発明を対比すると、少なくとも上記相違点１０又は上記相違点１３と同様の点で相違し、それらは甲第５号証に記載された事項ではないし、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　よって、本件発明９は、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（３）　本件発明１９、２１及び２２について
ア　本件発明１９は、請求項１８を引用して発明を特定するものであるから、本件発明１８と同様に、甲第５号証に記載された発明ではないし、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２１は、請求項１８を引用して発明を特定するものであるから、本件発明１８と同様に、甲第５号証に記載された発明ではないし、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　また、本件発明２２は、請求項２１を引用して発明を特定するものであるから、本件発明２１と同様に、甲第５号証に記載された発明ではないし、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　よって、本件発明１９、２１及び２２は、特許法第２９条第１項第３号及び同法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（４）　本件発明１０について
ア　本件発明１０は、請求項２又は３を引用して発明を特定するものである。そして、上記「（１）」と同様、本件発明１０と甲５発明を対比すると、少なくとも上記相違点１０又は上記相違点１３と同様の点で相違し、それらは甲第５号証に記載された事項ではないし、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、甲第１号証には、当該相違点１０又は１３に係る本件発明１０の構成は記載も示唆もされていない。
イ　よって、本件発明１０は、甲５発明及び甲第１号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（５）　本件発明１６、１７及び２３について
ア　本件発明１６、１７及び２３は、それぞれ請求項２又は３を引用して発明を特定するものである。そして、上記「（１）」と同様、本件発明１６、１７、２３と甲５発明を対比すると、少なくとも上記相違点１０又は上記相違点１３と同様の点で相違し、それらは甲第５号証に記載された事項ではないし、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、甲第１号証及び甲第６号証のいずれにも、当該相違点１０又は１３に係る本件発明１６、１７及び２３の構成は記載も示唆もされていない。
イ　よって、本件発明１６、１７及び２３は、甲５発明及び甲第１号証、甲第６号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法２９条第２項の規定に違反するものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
４　無効理由８についての判断
（１）　請求人は、訂正前の本件発明の以下の事項は、明確でなく、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨主張している（審判請求書第６０ページ第１１行〜第６２ページ第５行）。 
ア　訂正前の本件発明１１の「前記日除け部材（１９）には、それぞれの端部が前記引出部材（１５）に結合されるか、または、前記端部の長さにわたって好ましくは連続する管状のループに形成された曲げ部（４１）が提供される」との記載。
イ　訂正前の本件発明１２の「延伸された前記日除け部材（１９）により規定される表面に平行にその平坦な側面が配置される板ばね部材（４２）が、少なくとも端部領域が、前記折り曲げ部（４１）または前記ループに挿入されている」との記載。
ウ　訂正前の本件発明１３の「好ましくは」との記載。
（２）　上記について検討するに、訂正後の本件発明１１〜１３の記載は、いずれも技術常識に照らしてみれば、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなっている。
　なお、審理事項通知において「訂正後の請求項１１〜１３の記載は特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に関する無効理由（審判請求書の第６０ページ第１１行〜第６２ページ第５行）は解消されたと考えられる。かかる無効理由を維持する場合は、具体的に根拠を述べて主張されたい。」と請求人に通知したところ、口頭審理陳述要領書には、「現在の状況では、請求人は新たな内容を述べる予定はありません。」と記載され、請求人は訂正後の本件発明１１〜１３の記載に対しては特段追加の主張をしていない。
（３）　よって、本件特許の本件発明１１〜１３は、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明２〜２３の特許を、無効とすることはできない。
　本件発明１は、訂正によって削除されたから、本件発明１についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。