Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記した実施形態１のシール部材１では、周方向に複数の貫通孔３ａ〜３ｄが形成された円筒体２と、各貫通孔３ａ〜３ｄの周囲に沿って円筒体２の内周面２ａ及び外周面２ｂから内側及び外側へ向かって突設された内側リブ４ａ〜４ｄ及び外側リブ６ａ〜６ｄとからシール部材１が形成されることにより、例えばシール部材１を流路切換弁に組み付ける際に当該シール部材１の組立工数を削減することができる。また、内側リブ４ａ〜４ｄと外側リブ６ａ〜６ｄとが弾性材料から形成されることにより、例えばシール部材１が流路切換弁に組み込まれた際に弁室と各流出口との間の流体の漏洩を確実に抑制することができる。また、円筒体２と内側リブ４ａ〜４ｄと外側リブ６ａ〜６ｄとが一体に成形されていることにより、シール部材１の部品点数や製造工数を削減することができる。さらに、円筒体２の同形状の貫通孔３ａ〜３ｄや内側リブ４ａ〜４ｄ、外側リブ６ａ〜６ｄが周方向に同一間隔で形成されることにより、例えばシール部材１が流路切換弁に組み込まれた際に弁室と各流出口との間の流体の漏洩を周方向で均等に且つ確実に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、第１レンズＬ１の物体側の面は直接ユーザーの目に触れることから、製品の外観上の観点から輪帯数は少ないほうが好ましい。本実施形態における実施例４は、第１レンズＬ１の物体側の面に第１の回折光学面ＤＯＥ１を形成する例であるが、輪帯数は１つと極めて少なく、製品の外観上の問題にならない程度となっている。このような輪帯数が極めて少ない回折光学面であっても、特に低像高の色収差を良好に補正している。そして、第２の回折光学面ＤＯＥ２において高像高の色収差を補正し、図１１および図１２に示すように低像高から高像高まで色収差は良好に補正される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、
像面側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍で物体側と像面側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズとで構成され、
前記第１レンズから前記第３レンズのいずれか１つの面に第１の回折光学面を形成し、
前記第４レンズの物体側の面に第２の回折光学面を形成し、
以下の条件式（１）、（５）および（６）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．０＜ｒ６／ｒ７＜０．１
（５）−０．０７＜ｆ／（ν２・ｆ２）＋ｆ／（νｄ４・ｆｄ４）＜−０．０２
（６）０．０＜ｆ／ｆｄ４＜０．１
ただし、
ｒ６：第３レンズの像面側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆｄ４：第２の回折光学面の焦点距離
ν２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第２の回折光学面のｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）−０．１＜ｒ８／ｒ７＜０．０
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像面側の面の曲率半径
【請求項３】
以下の条件式（３）および（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）−０．０７＜ｆ／（ν２・ｆ２）＋ｆ／（νｄ１３・ｆｄ１３）＜−０．０２
（４）０．０＜ｆ／ｆｄ１３＜０．１
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆｄ１３：第１の回折光学面の焦点距離
ν２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ１３：第１の回折光学面のｄ線に対するアッベ数
【請求項４】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）０．６＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．９
ただし、
ＴＴＬ：フィルタ類を取り外した際の、最も物体側に配置された光学素子の物体側の面から像面までの光軸上の距離
ｉｈ：最大像高
【請求項５】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．５＜ｆ１／ｆ＜０．８
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）−１．５０＜ｆ２／ｆ＜−０．８５
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）０．３＜ｆ３／ｆ＜０．６
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）−０．６＜ｆ４／ｆ＜−０．３
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015034940.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像画素群および第１の焦点検出画素群を有する第１の撮像素子と、
第２の撮像画素群および第２の焦点検出画素群を有する第２の撮像素子と、
前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
撮影モードが第１の撮影モードに設定されている場合、前記第１の撮像素子を用いて焦点検出を行い、前記第２の撮像素子を用いて第１の画像を生成し、
前記撮影モードが第２の撮影モードに設定されている場合、前記第２の撮像素子を用いて焦点検出を行い、前記第１の撮像素子を用いて第２の画像を生成し、
前記第１の撮像画素群は、撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、
前記第１の焦点検出画素群は、第１の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、
前記第２の撮像画素群は、前記撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、
前記第２の焦点検出画素群は、前記第１の基線長よりも長い第２の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、
前記第１の撮像素子の画素ピッチは、前記第２の撮像素子の画素ピッチよりも小さい、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の焦点検出画素群の前記瞳の受光可能面積は、前記第２の焦点検出画素群の該瞳の受光可能面積よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の焦点検出画素群の前記瞳の受光可能面積は、前記撮影レンズの瞳面積の半分よりも広いことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の撮像素子における前記第１の焦点検出画素群の画素密度は、前記第２の撮像素子における前記第２の焦点検出画素群の画素密度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の画像の画像処理を行う画像処理手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記制御手段による合焦判定結果に応じて、前記画像処理を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、
前記制御手段が合焦状態であると判定した場合、前記第１の焦点検出画素群からの信号に対してけられ補正処理を行い、
前記制御手段が非合焦状態であると判定した場合、前記第１の焦点検出画素群の周辺画素の加算平均処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
光路を分割する光路分割手段と、
前記光路分割手段と前記第１の撮像素子との間に設けられたシャッター機構と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の撮像素子は、前記光路分割手段により分割された反射光を受光するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の撮影モードは動画撮影モードであり、
前記第２の撮影モードは静止画撮影モードであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影レンズを備えたレンズ装置と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１１】
撮影モードを判定するステップと、
前記撮影モードが第１の撮影モードである場合、第１の撮像画素群および第１の焦点検出画素群を有する第１の撮像素子を用いて焦点検出を行い、第２の撮像画素群および第２の焦点検出画素群を有する第２の撮像素子を用いて第１の画像を生成するステップと、
前記撮影モードが第２の撮影モードである場合、前記第２の撮像素子を用いて焦点検出を行い、前記第１の撮像素子を用いて第２の画像を生成するステップと、を有し、
前記第１の撮像画素群は、撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、
前記第１の焦点検出画素群は、第１の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、
前記第２の撮像画素群は、前記撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、
前記第２の焦点検出画素群は、前記第１の基線長よりも長い第２の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、
前記第１の撮像素子の画素ピッチは、前記第２の撮像素子の画素ピッチよりも小さい、ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の撮像装置の制御方法を実行させるように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、第１の撮像画素群および第１の焦点検出画素群を有する第１の撮像素子と、第２の撮像画素群および第２の焦点検出画素群を有する第２の撮像素子と、前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、撮影モードが第１の撮影モードに設定されている場合、前記第１の撮像素子を用いて焦点検出を行い、前記第２の撮像素子を用いて第１の画像を生成し、前記撮影モードが第２の撮影モードに設定されている場合、前記第２の撮像素子を用いて焦点検出を行い、前記第１の撮像素子を用いて第２の画像を生成し、前記第１の撮像画素群は、撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、前記第１の焦点検出画素群は、第１の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、前記第２の撮像画素群は、前記撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、前記第２の焦点検出画素群は、前記第１の基線長よりも長い第２の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、前記第１の撮像素子の画素ピッチは、前記第２の撮像素子の画素ピッチよりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての撮像装置の制御方法は、撮影モードを判定するステップと、前記撮影モードが第１の撮影モードである場合、第１の撮像画素群および第１の焦点検出画素群を有する第１の撮像素子を用いて焦点検出を行い、第２の撮像画素群および第２の焦点検出画素群を有する第２の撮像素子を用いて第１の画像を生成するステップと、前記撮影モードが第２の撮影モードである場合、前記第２の撮像素子を用いて焦点検出を行い、前記第１の撮像素子を用いて第２の画像を生成するステップとを有し、前記第１の撮像画素群は、撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、前記第１の焦点検出画素群は、第１の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、前記第２の撮像画素群は、前記撮影レンズの瞳の全領域を受光する画素群であり、前記第２の焦点検出画素群は、前記第１の基線長よりも長い第２の基線長を有し、該撮影レンズの瞳の一部の領域を受光する画素群であり、前記第１の撮像素子の画素ピッチは、前記第２の撮像素子の画素ピッチよりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体の周面に対する対向面を有する対向部と、前記対向面から前記現像剤担持体側へ突出して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、を有する層厚規制部材の製造方法であって、
前記対向面と前記層厚規制部を成型する第一の割型と、前記対向部の前記対向面とは反対側の面を成型する第二の割型と、樹脂成型品を分離するために前記第二の割型を貫通して移動可能に配置された押し出し部材と、を備える金型を用いて、
前記第一の割型と前記第二の割型の間に樹脂を射出して樹脂成型品を固化させた後に、固化した前記樹脂成型品を、前記押し出し部材により前記第二の割型から押し出して分離したことを特徴とする層厚規制部材の製造方法。
【請求項２】
前記固化した樹脂成型品を前記第二の割型から分離する前に、前記層厚規制部が突出する方向へ前記第一の割型を移動させて、前記第二の割型から前記第一の割型を分離することを特徴とする請求項１に記載の層厚規制部材の製造方法。
【請求項３】
前記反対側の面は、前記押し出し部材の移動方向に突出して現像剤回転軸線方向に連続したリブ部を含み、
前記押し出し部材の当接位置は、前記リブ部の先端面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の層厚規制部材の製造方法。
【請求項４】
前記対向面は、前記現像剤担持体の前記層厚規制部へ進入する領域に対向する上流側対向面と、前記現像剤担持体の前記層厚規制部を通過した領域に対向する下流側対向面と、を有し、
前記リブ部は、前記層厚規制部が突出する方向で前記層厚規制部に重なる位置を挟んで前記上流側対向面と前記下流側対向面とに配置されることを特徴とする請求項３に記載の層厚規制部材の製造方法。
【請求項５】
発泡樹脂材料を用いて一体に成型されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の層厚規制部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】層厚規制部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体の周面に対する対向面を有する対向部と現像剤の層厚を規制する層厚規制部とを有する層厚規制部材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、現像剤担持体の周面に対する対向面を有する対向部と、前記対向面から前記現像剤担持体側へ突出して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、を有する層厚規制部材の製造方法であって、前記対向面と前記層厚規制部を成型する第一の割型と、前記対向部の前記対向面とは反対側の面を成型する第二の割型と、樹脂成型品を分離するために前記第二の割型を貫通して移動可能に配置された押し出し部材と、を備える金型を用いて、前記第一の割型と前記第二の割型の間に樹脂を射出して樹脂成型品を固化させた後に、固化した前記樹脂成型品を、前記押し出し部材により前記第二の割型から押し出して分離したことを特徴とする層厚規制部材の製造方法にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、対向部の層厚規制部とは反対側の面から押し出し部材により層厚規制部材を押し出して第二の割型から分離するので、押し出す際に層厚規制部材に発生する応力が層厚規制部にまで及び難い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
スリーブホルダフレーム３７は、固化した樹脂成型品をコア側割型５０Ｂから分離する前に、層厚規制部３６が突出する方向へ凹所側割型５０Ａを移動させて、コア側割型５０Ｂから凹所側割型５０Ａを分離する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
部材８０の先端には回転軸８２を介して本体部８４が接続されている。本体部８４は砥粒又は粘着シートが設けられた第２斜面８４ａを備えている。本体部８４の先端にはＸ方向に転がることができるローラ８６が設けられている。本体部８４はローラ８６を介して基板３０にのせられている。部材８０をＺ方向に移動させることで、本体部８４が回転軸８２を中心に回転し第２斜面８４ａの基板３０に対する角度が変わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015034731.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015034731.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015034731.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガス成分を分離分析するためのガス分析装置であって、
ガス分離カラムと光学的検出系とを備え、
前記複数のガス成分は、吸収帯が重なる少なくとも２以上のガス成分からなる一群のガス成分を含み、
前記光学的検出系は、前記一群のガス成分を構成する全てのガス成分の吸収波長を含む特定の波長範囲の光を検出するための構成を有することを特徴とする、ガス分析装置。
【請求項２】
前記光学検出系は、前記ガス成分に光を照射する光源、前記光源からの光を照射するために前記ガス成分を収容するガスセル、および、前記ガス成分を透過した光を検出する光学検出器を含む、請求項１に記載のガス分析装置。
【請求項３】
前記光源は赤外光源である、請求項２に記載のガス分析装置。
【請求項４】
前記光学検出系は、前記光源と前記光学検出器との間に、前記特定の波長範囲の光だけを透過し、それ以外の光を透過しない光学フィルタをさらに含む、請求項２または３に記載のガス分析装置。
【請求項５】
前記光源は、前記特定の波長範囲の光だけを放射し、それ以外の光を放射しない、請求項２または３に記載のガス分析装置。
【請求項６】
複数のガス成分をガス分離カラムを用いて分離する分離工程と、
分離された複数のガス成分を光学的検出系を用いて検出する検出工程とを含み、
前記複数のガス成分は、吸収帯が重なる少なくとも２以上のガス成分からなる一群のガス成分を含み、
前記検出工程において、前記一群のガス成分を構成する全てのガス成分の吸収波長を含む特定の波長範囲の光を検出することを特徴とする、ガス分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーと前記慣性センサーに接続されたコネクターとが設けられた基板と、
前記基板を載置し、且つ前記コネクターが露出する開口部を備えた台座と、を含み、
前記基板と前記台座との間には間隙が設けられ、
前記慣性センサーは、前記基板と前記台座とが重なる方向からの平面視で前記間隙と重なる位置に設けられていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
前記基板には、前記台座に接合されている台座接合領域と、前記間隙と前記平面視で重なる非台座接合領域とが設けられ、
前記慣性センサーは、前記非台座接合領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のセンサーユニット。
【請求項３】
前記基板の前記台座接合領域は前記開口部の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサーユニット。
【請求項４】
前記コネクターの外周部と前記開口部の周縁との間には、充填材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項５】
前記コネクターの入出力面は、前記台座の内側に位置していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項６】
前記基板を覆う蓋部材を備え、
前記蓋部材は、前記台座に接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のセンサーユニット。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のセンサーユニットを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置、その電子装置の制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子装置、その電子装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、出発地点から目的地点までの経路を探索して案内するナビゲーション装置が知ら
れている（例えば、特許文献１参照）。このナビゲーション装置は、出発地点と目的地点
の情報とユーザの位置とを情報配信サーバに送信して、それらに基づいた所定の情報をユーザに提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、装置本体の存する位置をＧＰＳ（Global Positioning System）等により測位しても、当該測位が不正確で、ユーザの正確な位置に基づく情報を報知することができなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、ユーザの正確な位置に基づく情報を提供できる電子装置、その電子装置の制御方法及びプログラムを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子装置は、
地図の情報を取得する第１取得手段と、
所定の地点の位置情報と対応付けられた所定の測位手段による測位の精度に係る測位精度情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記測位精度情報に基づいて、前記地図上で前記測位手段による測位の精度が相対的に高い地点を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記測位の精度が相対的に高い地点に基づいて、所定の情報を報知する報知手段と
を備えたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの正確な位置に基づく情報を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図の情報を取得する第１取得手段と、
所定の地点の位置情報と対応付けられた所定の測位手段による測位の精度に係る測位精度情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記測位精度情報に基づいて、前記地図上で前記測位手段による測位の精度が相対的に高い地点を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記測位の精度が相対的に高い地点に基づいて、所定の情報を報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記測位手段は、更に、
測位衛星から送信された信号に基づいて、当該装置本体の存する位置を測位する測位処理を行い、
前記測位精度情報は、前記所定の地点にて前記測位処理を複数回行った結果を基準として生成されてなることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記測位手段は、更に、
当該装置本体が静止した状態で、前記所定の地点にて前記測位処理を複数回行い、
前記測位精度情報は、前記測位処理を複数回行った結果のばらつきを基準として生成されてなることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
所定の地点の位置情報と前記測位精度情報とが対応付けられた地図の情報を記録する記録手段を更に備え、
前記第１取得手段は、前記記録手段から前記地図の情報を取得し、
前記第２取得手段は、前記第１取得手段により前記地図の情報が取得されることで当該地図に含まれる所定の地点の位置情報と対応付けられている前記測位精度情報を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
電子装置の制御方法であって、
地図の情報を取得する処理と、
所定の地点の位置情報と対応付けられた所定の測位手段による測位の精度に係る測位精度情報を取得する処理と、
取得された前記測位精度情報に基づいて、前記地図上で前記測位手段による測位の精度が相対的に高い地点を特定する処理と、
特定された前記測位の精度が相対的に高い地点に基づいて、所定の情報を報知する処理と、
を含むことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
地図の情報を取得する第１取得手段、
所定の地点の位置情報と対応付けられた所定の測位手段による測位の精度に係る測位精度情報を取得する第２取得手段、
前記第２取得手段により取得された前記測位精度情報に基づいて、前記地図上で前記測位手段による測位の精度が相対的に高い地点を特定する特定手段、
前記特定手段によって特定された前記測位の精度が相対的に高い地点に基づいて、所定の情報を報知する報知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱式質量流量計、質量流量制御装置、及び熱式質量流量計の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が内部を流動するセンサチューブと、
前記センサチューブの外周に設けられた発熱抵抗線でなる上流側ヒータエレメント及び下流側ヒータエレメントと、
前記発熱抵抗線の端部がスポット溶接により電気的に接続された複数の溶接端子と、
を有する熱式質量流量計であって、
前記溶接端子は、前記発熱抵抗線の融点との温度差が１００℃を超えない融点を有する金属又は合金でなり、かつ、
前記溶接端子の表面に１層又は２層以上の被覆層が設けられている
ことを特徴とする熱式質量流量計。
【請求項２】
前記端部は、前記溶接端子の一部分に接続されてあり、
前記被覆層は、少なくとも、前記一部分の裏側に位置する部分に設けられていること
を特徴とする請求項１に記載の熱式質量流量計。
【請求項３】
前記発熱抵抗線及び前記溶接端子の材料が、同一成分からなる合金であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の熱式質量流量計。
【請求項４】
前記発熱抵抗線が５μｍ以上、１００μｍ以下の線径を有するＦｅ−Ｎｉ合金線でなる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱式質量流量計。
【請求項５】
前記溶接端子がＦｅ−Ｎｉ合金でなる
ことを特徴とする請求項４に記載の熱式質量流量計。
【請求項６】
前記被覆層のうち最も外側に位置する被覆層がＣｕ又はＡｕでなる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱式質量流量計。
【請求項７】
前記被覆層がＮｉで構成された下地被覆層とＡｕで構成された表面被覆層の二層で構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の熱式質量流量計。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の熱式質量流量計を有する
ことを特徴とする質量流量制御装置。
【請求項９】
流体が内部を流動するセンサチューブと、５μｍ以上、１００μｍ以下の線径を有する発熱抵抗線と、前記発熱抵抗線の融点との温度差が１００℃を超えない融点を有する金属又は合金でなる板状の溶接端子とを有する熱式質量流量計を製造する方法であって、
前記溶接端子の表面には被覆層を設けてあり、
前記発熱抵抗線を前記センサチューブの外周の２か所に巻いて、上流側ヒータエレメント及び下流側ヒータエレメントをそれぞれ形成し、
前記溶接端子をスポット溶接機にセットし、
前記上流側ヒータエレメント又は前記下流側ヒータエレメントを構成する発熱抵抗線の端部を前記溶接端子の表面にセットし、
前記スポット溶接機が備える二つの電極の間に前記溶接端子及び前記発熱抵抗線の端部を挟み込み、
前記二つの電極の間に加圧力を加えながら電極間に通電を行うことによって、スポット溶接を行うこと
を特徴とする熱式質量流量計の製造方法。
【請求項１０】
前記電極がタングステンでなること
を特徴とする請求項９に記載の熱式質量流量計の製造方法。
【請求項１１】
前記発熱抵抗線がＦｅ−Ｎｉ合金線でなり、
前記溶接端子がＦｅ−Ｎｉ合金でなり、
前記被覆層がＮｉで構成された下地被覆層とＡｕで構成された表面被覆層との二層で構成されていること
を特徴とする請求項９又は１０に記載の熱式質量流量計の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載置する天板を備えた寝台装置と、
前記被検体に対してＸ線スキャンを行い、ＣＴ画像データを取得するＸ線ＣＴ装置と、
Ｘ線発生部とＸ線検出部とを、前記被検体を撮影可能に保持する支持部を有するＸ線撮影装置と、
前記ＣＴ画像データにおいて注目部位を指定するための指定部と、
前記Ｘ線ＣＴ装置及び前記Ｘ線撮影装置に共通する座標系を備え、指定された前記注目部位の前記座標系における位置を算出する算出部と、
前記座標系を基に、算出された前記注目部位の位置が前記Ｘ線撮影装置による撮影範囲に入るように、前記支持部または前記天板もしくはそれらの双方を移動させる駆動制御部と、を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【請求項２】
前記ＣＴ画像データは、同一の方向における各層において前記方向と直交する平面に形成された複数の２次元断層像データからなり、
前記指定部は、前記複数の２次元断層像データの内、一つの断層像を指定し、かつ前記一つの断層像における前記平面における部位を指定することで、前記注目部位を指定することを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影システム。
【請求項３】
前記ＣＴ画像データは、観察対象を種々の方向から観察できるよう構成された三次元画像データからなり、
前記指定部は、前記三次元画像データにおいて前記注目部位を指定し、
前記算出部は、
前記注目部位が指定されたときの前記三次元画像データを観察する方向に基づいて、傾き角度を算出する角度算出部を有し、
前記三次元画像データにおいて指定された前記注目部位に対応する前記座標系における位置を算出し、
前記駆動制御部は、前記座標系を基に、算出された前記注目部位の位置が前記Ｘ線撮影装置による撮影範囲に入るように、且つ前記Ｘ線撮影装置による撮影方向が算出された前記傾き角度となるように、前記支持部または前記天板もしくはそれらの双方を移動させることを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影システム。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記座標系において、前記算出部で算出された前記注目部位の位置が前記Ｘ線撮影装置のアイソセンターの位置に一致するように、前記支持部または前記天板もしくはそれらの双方を移動させることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影システム。
【請求項５】
被検体を載置する天板を備えた寝台装置、前記被検体に対してＸ線スキャンを行い、ＣＴ画像データを取得するＸ線ＣＴ装置、及びＸ線発生部とＸ線検出部とを、前記被検体を撮影可能に保持する支持部を有するＸ線撮影装置、に共通する座標系を備え、前記ＣＴ画像データにおける注目部位の指定を受け、指定された前記注目部位の前記座標系における位置を算出する算出部と、
前記座標系を基に、算出された前記注目部位の位置が前記Ｘ線撮影装置による撮影範囲に入るように、前記支持部または前記天板もしくはそれらの双方を移動させる駆動制御部と、を有することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線撮影システムおよび制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態のＸ線撮影システムは、被検体を載置する天板を備えた寝台装置と、前記被検体に対してＸ線スキャンを行い、ＣＴ画像データを取得するＸ線ＣＴ装置と、Ｘ線発生部とＸ線検出部とを、前記被検体を撮影可能に保持する支持部を有するＸ線撮影装置と、前記ＣＴ画像データにおいて注目部位を指定するための指定部と、前記Ｘ線ＣＴ装置及び前記Ｘ線撮影装置に共通する座標系を備え、指定された前記注目部位の前記座標系における位置を算出する算出部と、前記座標系を基に、算出された前記注目部位の位置が前記Ｘ線撮影装置による撮影範囲に入るように、前記支持部または前記天板もしくはそれらの双方を移動させる駆動制御部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部分及び近位端部分を有する棒状物品本体と、遠位部及び近位部を有する棒状物品付属体とを備えた棒状物品において、
前記棒状物品付属体は、前記近位端部分に備えられており、前記近位部が板状又は扁平であり、前記棒状物品が被立て掛け物体に立て掛けられたとき、前記近位部の横断面図若しくは正面図における長辺又は長径が、前記物体から転がり落ち難くなるような具合に、前記近位端部分の横断面図の長辺又は長径より十分大きいことを特徴とする、棒状物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤーが所有する複数の所有ゲーム媒体と、複数の所有ゲーム媒体のうちの、対戦相手との対戦に用いられる対戦ゲーム媒体、及び、対戦相手との対戦で敗北した際に犠牲となって奪われる犠牲ゲーム媒体とが、複数のプレイヤーのそれぞれに対応付けて設定されたプレイヤー情報を記憶する記憶部と、
互いに対戦相手となる各プレイヤーが所有する前記対戦ゲーム媒体に設定された対戦パラメーターに、互いに対戦相手となる各プレイヤーが所有する前記犠牲ゲーム媒体に設定された影響に関するデータを加味して、修正後の前記対戦パラメーターをそれぞれ算出する処理、
それぞれ算出された修正後の前記対戦パラメーターに基づき、互いに対戦相手となる各プレイヤーが行う対戦についての勝敗を決定する処理、及び、
決定された勝敗結果に基づき、互いに対戦相手となる各プレイヤーのうち、敗北したプレイヤーの所有する前記犠牲ゲーム媒体が、勝利したプレイヤーの所有ゲーム媒体となるように、前記プレイヤー情報を更新する処理を、実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
複数のプレイヤーの中から対戦相手の候補となる対戦候補プレイヤーを抽出し、その抽出された前記対戦候補プレイヤーのそれぞれが所有する前記対戦ゲーム媒体及び前記犠牲ゲーム媒体を、各々の前記対戦候補プレイヤーに対応付けて表示した候補リスト画面のデータを生成する処理を、さらに実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記候補リスト画面のデータを生成する処理において、複数の前記対戦候補プレイヤーのうちの一部の前記対戦候補プレイヤーが所有する前記対戦ゲーム媒体及び前記犠牲ゲーム媒体の少なくとも一方を非表示にする、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
互いに対戦相手となる各プレイヤーが行う対戦についての勝敗を決定した後、前記各プレイヤーによって次の対戦が行われることを所定条件に基づき制限する処理を、さらに実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
プレイヤーが所有する複数の所有ゲーム媒体と、複数の所有ゲーム媒体のうちの、対戦相手との対戦に用いられる対戦ゲーム媒体、及び、対戦相手との対戦で敗北した際に犠牲となって奪われる犠牲ゲーム媒体とが、複数のプレイヤーのそれぞれに対応付けて設定されたプレイヤー情報を記憶する記憶部を備えたコンピューターに、
互いに対戦相手となる各プレイヤーが所有する前記対戦ゲーム媒体に設定された対戦パラメーターに、互いに対戦相手となる各プレイヤーが所有する前記犠牲ゲーム媒体に設定された影響に関するデータを加味して、修正後の前記対戦パラメーターをそれぞれ算出する処理と、
それぞれ算出された修正後の前記対戦パラメーターに基づき、互いに対戦相手となる各プレイヤーが行う対戦についての勝敗を決定する処理と、
決定された勝敗結果に基づき、互いに対戦相手となる各プレイヤーのうち、敗北したプレイヤーの所有する前記犠牲ゲーム媒体が、勝利したプレイヤーの所有ゲーム媒体となるように、前記プレイヤー情報を更新する処理を、
実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及び、ゲームプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部に一端を接続されて振動源となり耳の穴の方向の厚みがこれと直交する方向の厚みより小さい枝部とを有するイヤホンを一対備えたことを特徴とするステレオイヤホン。
【請求項２】
前記枝部は前記軟骨伝導部に接続される鞘部を有し、振動源となる圧電バイモルフを前記鞘部内部においてその内壁に触れることなく前記軟骨伝導部に接続したことを特徴とする請求項１記載のステレオイヤホン。
【請求項３】
前記圧電バイモルフの振動方向は外耳道入口を横切る方向であることを特徴とする請求項２記載のステレオイヤホン。
【請求項４】
前記軟骨伝導部は耳の穴の方向に穿たれた貫通口と、前記貫通口の下端よりも上方で前記圧電バイモルフの上端を保持する支持部とを有することを特徴とする請求項２または３記載のステレオイヤホン。
【請求項５】
前記軟骨伝導部は前記貫通口の周囲に肉厚部を有し、前記肉厚部が前記支持部となっていることを特徴とする請求項４記載のステレオイヤホン。
【請求項６】
前記肉厚部は耳珠側に設けられていることを特徴とする請求項５記載のステレオイヤホン。
【請求項７】
前記枝部を珠間切痕に導くガイド部を前記枝部に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のステレオイヤホン。
【請求項８】
前記軟骨伝導部は耳甲介腔に収容可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のステレオイヤホン。
【請求項９】
前記軟骨伝導部の上方に可動耳栓部が支持されることを特徴とする請求項８記載のステレオイヤホン。
【請求項１０】
耳の穴の方向に穿たれた貫通口および前記貫通口の周囲に肉厚部を持つ軟骨伝導部と、前記貫通口の下端よりも上方において前記肉厚部によって前記軟骨伝導部に一端を接続されて振動源となる枝部を有するイヤホンを一対備えたことを特徴とするステレオイヤホン。
【請求項１１】
前記枝部は前記肉厚部に接続される鞘部を有し、振動源となる圧電バイモルフを前記鞘部内部においてその内壁に触れることなく前記圧電バイモルフの上端が前記貫通口の下端よりも上方に来るよう前記肉厚部に支持したことを特徴とする請求項１０記載のステレオイヤホン。
【請求項１２】
前記肉厚部は耳珠側に設けられていることを特徴とする請求項１０または１１記載のステレオイヤホン。
【請求項１３】
耳の穴の方向に穿たれた貫通口および前記貫通口の周囲の耳珠側に肉厚部を持つ軟骨伝導部と、前記肉厚部によって支持されて振動源となる枝部を有するイヤホンを一対備えたことを特徴とするステレオイヤホン。
【請求項１４】
軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部に一端を接続され外耳道入口を横切る方向の振動源となる枝部とを有するイヤホンを一対備えたことを特徴とするステレオイヤホン。
【請求項１５】
軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部に一端を接続されて振動源となる枝部と、前記枝部に設けられて前記枝部を珠間切痕に導くガイド部とを有するイヤホンを一対備えたことを特徴とするステレオイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、前記装置は、
インターリーブされたアナログ−デジタル変換器段を備え、前記アナログ−デジタル変換器ステージは、
非反転入力と、反転入力と、を備える増幅器（２０）と、
複数のチャネル（１５ａ〜１５ｎ）であって、前記複数のチャネルがそれぞれ、
一対の増幅器入力スイッチであって、
第１のスイッチ入力を受信し、スイッチがオンにされるときに、前記第１のスイッチ入力を前記増幅器の前記非反転入力に提供し、かつスイッチがオフにされるときに、前記増幅器の前記非反転入力を前記第１のスイッチ入力から電気的に絶縁するように構成される、第１のスイッチ（５０）と、
第２のスイッチ入力を受信し、スイッチがオンにされるときに、前記第２のスイッチ入力を前記増幅器の前記反転入力に提供し、スイッチがオフにされるときに、前記増幅器の前記反転入力を前記第２のスイッチ入力から電気的に絶縁するように構成される、第２のスイッチ（５２）と、を備える、一対の増幅器入力スイッチと、
前記一対の増幅器入力スイッチの前記入力と前記増幅器の前記入力との間に交差連結される一対のダミー回路素子（５４、５６）であって、前記一対のダミー回路素子のそれぞれのダミー回路素子が、前記第１のスイッチがオフにされるときに、前記第１のスイッチと実質的に同一の静電容量を有する、一対のダミー回路素子と、を備える、複数のチャネルと、を備え、
前記複数のチャネルの一方の前記一対の増幅器入力スイッチが、前記複数のチャネルの他方の前記一対の増幅器入力スイッチがオフにされるときに、前記増幅器の前記非反転入力および前記反転入力に電荷を提供するように構成される、装置。
【請求項２】
前記装置が、前記第１のスイッチ入力および前記第２のスイッチ入力の電荷を調整するように構成される少なくとも１つのデジタル−アナログ変換器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のスイッチが、第１の電界効果トランジスタを備え、前記一対のダミー回路素子の第１のダミー回路素子が、第１のダミー電界効果トランジスタを備え、前記第１のダミー電界効果トランジスタは、前記第１のダミー電界効果トランジスタをオフに保持するように電源レール電圧にバイアスされるゲートを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のダミー電界効果トランジスタが、最低レベルの相互接続金属によって接触されない第１のソースおよび第１のドレインを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のチャネルのうちの選択されたチャネルの前記一対のダミー回路素子の第１のダミー回路素子が、前記選択されたチャネルが取得モードにあり、前記複数のチャネルのうちの異なるチャネルがゲインモードにあるときに、電荷を前記反転増幅器入力に注入して、前記第１のスイッチ入力で電圧グリッチを補償するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
差動電荷を低減する電子的に実装された方法であって、
第１のスイッチが非反転ノードを前記第１のスイッチの入力から電気的に絶縁するためにバイアスされる一方で、前記非反転ノードを前記第１のスイッチの前記入力から電気的に絶縁するために前記第１のスイッチをバイアスすることと、
反転ノード上の電荷を連結して、前記第１のスイッチによって前記非反転ノードに注入される電荷を少なくとも部分的にキャンセルすることと、を含み、
前記非反転ノードおよび前記反転ノードが、差動対のノードを備え、
前記方法が、複数のインターリーブされたチャネルを有するアナログ−デジタル変換器において標本抽出するために行われる、方法。
【請求項７】
連結が、電源レール電圧にバイアスされるゲートを有するダミースイッチによって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ダミースイッチが、前記第１のスイッチの前記入力に電気的に連結される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記非反転ノード上の電荷と前記反転ノード上の電荷との間の差異を感知することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、
サンプルを前記非反転ノードに提供するために、複数のインターリーブされたチャネルの第１のチャネルの第１のスイッチを含む、増幅器入力スイッチをオンにすることと、
前記第１のチャネルの前記増幅器入力スイッチがオンにされる一方で、
スイッチがオフにされるために、少なくとも第２のチャネルを備える、前記複数のインターリーブされたチャネルの他方の増幅器入力スイッチをバイアスすることと、
前記第２のチャネルへの入力と共に前記第２のチャネルのコンデンサを荷電するために、前記第２のチャネルのスイッチを起動することと、を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
連結は、前記第１のスイッチのオフ状態静電容量にほぼ等しい静電容量を有するコンデンサによって行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのデジタル−アナログ変換器と前記第１のスイッチとの間に連結されたコンデンサをさらに備え、前記デジタル−アナログ変換器は、前記コンデンサを荷電するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記ゲインモード以外のモードは、取得モードである、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局から無線リソースを割り当てられる送受信部と、
前記無線リソースを管理するリソース管理部と、
前記無線リソースを提供するセルの種別を判定するセル種別判定部と、
を有するユーザ装置であって、
割り当てられているアップリンク個別リソースの解放契機の発生を前記リソース管理部が検出すると、前記セル種別判定部は、前記アップリンク個別リソースを提供しているセルの種別を判定し、前記リソース管理部は、前記判定されたセルの種別に応じて前記アップリンク個別リソースを維持又は解放するユーザ装置。
【請求項２】
前記複数の基地局は、第一の基地局と第二の基地局とを含み、
前記アップリンク個別リソースを提供しているセルが前記第二の基地局によって提供されていると前記セル種別判定部が判定すると、前記リソース管理部は、前記アップリンク個別リソースを維持し、
前記アップリンク個別リソースを提供しているセルが前記第一の基地局によって提供されていると前記セル種別判定部が判定すると、前記リソース管理部は、前記アップリンク個別リソースを解放する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記リソース管理部は、前記第一の基地局又は前記第二の基地局から前記アップリンク個別リソースを解放する指示を受信すると、前記維持しているアップリンク個別リソースを解放する、請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記リソース管理部は、前記アップリンク個別リソースを維持する場合、前記アップリンク個別リソースを提供しているセルにおけるアップリンク送信を停止する、請求項２記載のユーザ装置。
【請求項５】
複数の基地局から無線リソースを割り当てられるユーザ装置における方法であって、
割り当てられているアップリンク個別リソースの解放契機の発生を検出するステップと、
前記アップリンク個別リソースを提供しているセルの種別を判定するステップと、
前記判定されたセルの種別に応じて前記アップリンク個別リソースを維持又は解放するステップとを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソースを用いてユーザ装置と通信する送受信部と、
前記無線リソースを管理するリソース管理部と、
を有する基地局であって、
前記リソース管理部は、第二の基地局によって当該基地局のために確保された無線リソースを示すプーリング情報を格納するプーリング情報格納部を有し、
前記リソース管理部は、前記プーリング情報に示される無線リソースを前記ユーザ装置に自律的に割り当てる基地局。
【請求項２】
前記送受信部が、前記ユーザ装置からアップリンク個別リソースの割当要求を受信すると、前記リソース管理部は、前記要求されたアップリンク個別リソースが当該基地局と前記第二の基地局との何れのセルに属するか判定し、判定結果に応じて、前記プーリング情報に示される無線リソース又は当該基地局の無線リソースを前記要求されたアップリンク個別リソースとして前記ユーザ装置に割り当てる、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記リソース管理部は、前記ユーザ装置に対して前記第二の基地局を最初に設定する際、又は前記設定後に解放されたアップリンク個別リソースを再割当てする際、前記プーリング情報に示される無線リソースを前記ユーザ装置に自律的に割り当てる、請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記リソース管理部は、前記確保された無線リソースのうち未割当ての無線リソースが所定の閾値以下になると、前記無線リソースを追加的に確保するための追加割当確保要求を前記第二の基地局に送信する、請求項１記載の基地局。
【請求項５】
ユーザ装置と通信する基地局における方法であって、
前記ユーザ装置からアップリンク個別リソースの割当要求を受信するステップと、
前記要求されたアップリンク個別リソースが当該基地局と第二の基地局との何れのセルに属するか判定するステップと、
判定結果に応じて、当該基地局のために確保された無線リソースを示すプーリング情報に示される無線リソース又は当該基地局の無線リソースを前記要求されたアップリンク個別リソースとして前記ユーザ装置に自律的に割り当てるステップと、
を有する方法。
【請求項６】
無線リソースを用いてユーザ装置と通信する送受信部と、
前記無線リソースを管理するリソース管理部と、
を有する基地局であって、
前記リソース管理部は、第一の基地局のために前記無線リソースの一部を確保し、前記確保した無線リソースを示すプーリング情報を前記第一の基地局に送信する基地局。
【請求項７】
前記プーリング情報は、前記確保した無線リソースを周波数位置及び／又は時間位置により特定する、請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記第一の基地局から前記無線リソースを追加的に確保するための追加確保要求を受信すると、前記リソース管理部は、前記無線リソースの利用状況に基づき前記無線リソースを追加的に確保可能であるか判定し、判定結果に応じて前記無線リソースを追加的に確保する、請求項６記載の基地局。
【請求項９】
前記リソース管理部は、前記第一の基地局のために確保した前記無線リソースの一部を定期的又は所定の時間に更新し、前記更新後のプーリング情報を前記第一の基地局に送信する、請求項６記載の基地局。