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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた照明光を標本上で互いに交差する２方向に走査させる走査部と、
前記標本において発生した蛍光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された蛍光をスペクトル成分に分光する分光素子と、
該分光素子により分光されたスペクトル成分をそれぞれ検出する複数のセルを有し、セルごとの感度調整が可能な光検出器と、
該光検出器の前記複数のセルを使用するグループと使用しないグループとに分けるグルーピング制御部と、
該グルーピング制御部によりグループ分けされた使用しないグループの前記セルの感度をＯＦＦまたは使用するグループの前記セルの感度に対して低減する感度制御部とを備え、
前記グルーピング制御部は、検出しようとする前記蛍光の波長に対応するセルを前記使用するグループに分類し、それ以外のセルを前記使用しないグループに分類する顕微鏡装置。
【請求項２】
前記グルーピング制御部によりグループ分けされたセルのグループ設定を蛍光試薬ごとに登録する登録部を備え、
前記走査部が、一方の走査方向の走査タイミングに同期する第１同期信号と他方の走査方向の走査タイミングに同期する第２同期信号とを前記感度制御部に入力する入力手段を備え、
前記感度制御部が、前記走査部の入力手段から入力される前記第１同期信号または前記第２同期信号に同期して、前記登録された１の蛍光試薬に対するグループ設定に応じた感度制御から他の蛍光試薬に対するグループ設定に応じた感度制御に切り替える請求項１に記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、光源から発せられた照明光を標本上で互いに交差する２方向に走査させる走査部と、前記標本において発生した蛍光を集光する対物レンズと、該対物レンズにより集光された蛍光をスペクトル成分に分光する分光素子と、該分光素子により分光されたスペクトル成分をそれぞれ検出する複数のセルを有し、セルごとの感度調整が可能な光検出器と、該光検出器の前記複数のセルを使用するグループと使用しないグループとに分けるグルーピング制御部と、該グル―ピング制御部によりグループ分けされた使用しないグループの前記セルの感度をＯＦＦまたは使用するグループの前記セルの感度に対して低減する感度制御部とを備え、前記グルーピング制御部は、検出しようとする前記蛍光の波長に対応するセルを前記使用するグループに分類し、それ以外のセルを前記使用しないグループに分類する顕微鏡装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記発明においては、前記グルーピング制御部によりグループ分けされたセルのグループ設定を蛍光試薬ごとに登録する登録部を備え、前記走査部が、一方の走査方向の走査タイミングに同期する第１同期信号と他方の走査方向の走査タイミングに同期する第２同期信号とを前記感度制御部に入力する入力手段を備え、前記感度制御部が、前記走査部の入力手段から入力される前記第１同期信号または前記第２同期信号に同期して、前記登録された１の蛍光試薬に対するグループ設定に応じた感度制御から他の蛍光試薬に対するグループ設定に応じた感度制御に切り替えることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このときディスプレイ１７には、例えば、７番および８番のセル２１ａがＧｒｏｕｐ１、励起波長が４８８ｎｍのレーザ光がＬａｓｅｒ１として表示され、１５番および１６番のセル２１ａがＧｒｏｕｐ２、励起波長が５４３ｎｍのレーザ光がＬａｓｅｒ２として表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力する入力手段と、
メモリと、
記録媒体にデータを記録する記録手段と、
前記入力手段により入力されたデータを前記メモリに記憶し、前記メモリからデータを読み出して前記記録手段に転送して、前記メモリから転送されたデータを前記記録手段により前記記録媒体に記録する第１のモードと、前記入力手段から前記記録手段にデータを転送して前記記録手段により前記記録媒体に記録する第２のモードとを含む複数のモードの一つを、前記記録媒体のデータ転送速度に応じて設定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録媒体のデータ転送速度が閾値以上である場合に前記第２のモードを設定することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記データを一時的に蓄積する蓄積手段と、
メモリと、
記録媒体にデータを記録する記録手段と、
前記蓄積手段から前記メモリにデータを転送して記憶し、前記メモリから前記データを読み出して前記記録手段に転送し、前記メモリから転送されたデータを前記記録手段により前記記録媒体に記録する第１のモードと、前記蓄積手段から前記記録手段にデータを転送し、前記蓄積手段から転送されたデータを前記記録手段により前記記録媒体に記録する第２のモードとを含む複数のモードの一つを、前記蓄積手段に蓄積されたデータのうち前記記録媒体に記録されていないデータの量に基づいて設定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記蓄積手段に蓄積されたデータのうち前記記録媒体に記録されていないデータの量が閾値を超えている場合に前記第１のモードを設定し、前記蓄積手段に蓄積されたデータのうち前記記録媒体に記録されていないデータの量が前記閾値を超えていない場合に前記第２のモードを設定することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記蓄積手段から前記記録手段へのデータの転送と並列に、前記蓄積手段から前記メモリへのデータの転送を行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記蓄積手段に蓄積されたデータのうち前記記録媒体に記録されていないデータの量が前記閾値を超えている状態となった場合に、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えた後、前記第１のモードに切り替える前の前記第２のモードにおいて前記記録媒体に記録されていないデータを前記メモリから読みだして前記記録手段に転送し、前記記録手段により前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記蓄積手段に蓄積されたデータのうち前記記録媒体に記録されていないデータの量が前記閾値を超えていない状態となった場合に、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、データの記録開始の指示から記録停止の指示までの間に、前記蓄積手段に蓄積されたデータのうち前記記録媒体に記録されていないデータの量に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項８】
前記入力手段は撮像手段を含み、前記データは前記撮像手段から出力された画像データであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記入力手段は画像データを圧縮する圧縮手段を含み、前記データは圧縮された画像データであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、データを入力する入力手段と、メモリと、記録媒体にデータを記録する記録手段と、前記入力手段により入力されたデータを前記メモリに記憶し、前記メモリからデータを読み出して前記記録手段に転送して、前記メモリから転送されたデータを前記記録手段により前記記録媒体に記録する第１のモードと、前記入力手段から前記記録手段にデータを転送して前記記録手段により前記記録媒体に記録する第２のモードとを含む複数のモードの一つを、前記記録媒体のデータ転送速度に応じて設定する制御手段とを備える。前記制御手段は、前記記録媒体のデータ転送速度が閾値以上である場合に前記第２のモードを設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接型ＩＣカードとリーダライタとから少なくとも構成される近接型ＩＣカードシステムであって、
前記リーダライタは、衝突防止手順を行う際、衝突防止手順が完了していない前記近接型ＩＣカードに初期応答を要求する初期応答要求コマンドを送出するタイミングで、前記初期応答要求コマンドと共に、予め決められている通信パラメータを含む近接型ＩＣカード選択コマンドを送出し、
前記近接型ＩＣカードは、衝突防止手順を行う際、前記初期応答要求コマンドと共に前記近接型ＩＣカード選択コマンドを受信すると、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送出する条件が成立している場合、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送出することなく、前記近接型ＩＣカード選択コマンドのレスポンスを送出する、
ことを特徴とする近接型ＩＣカードシステム。
【請求項２】
前記近接型ＩＣカードは、前記初期応答要求コマンドのみを受信した場合、前記初期応答要求コマンドで示される規格に準じた衝突防止手順を実行することを特徴とする、請求項１に記載した近接型ＩＣカードシステム。
【請求項３】
前記初期応答要求コマンドをＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３−３（タイプＢ）のＲＥＱＢおよびＳｌｏｔ−Ｍａｋｅｒとし、前記近接型ＩＣカード選択コマンドをＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３−３（タイプＢ）のＡＴＴＲＩＢとしたことを特徴とする、請求項１または２に記載した近接型ＩＣカードシステム。
【請求項４】
衝突防止手順を行う際、衝突防止手順が完了していない近接型ＩＣカードに初期応答を要求する初期応答要求コマンドを送出するタイミングで、前記初期応答要求コマンドと共に、予め決められている通信パラメータを含む近接型ＩＣカード選択コマンドを送出するように構成されていることを特徴とするリーダライタ。
【請求項５】
衝突防止手順を行う際、衝突防止手順が完了していない近接型ＩＣカードに初期応答を要求する初期応答要求コマンドと共に、予め決められている通信パラメータを含む近接型ＩＣカード選択コマンドを受信すると、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送出する条件が成立している場合、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送出することなく、前記近接型ＩＣカード選択コマンドのレスポンスを送出するように構成されていることを特徴とする近接型ＩＣカード。
【請求項６】
前記近接型ＩＣカードは、前記初期応答要求コマンドのみを受信した場合、前記初期応答要求コマンドで示される規格に準じた衝突防止手順を実行するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載した近接型ＩＣカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した発明を解決する第１の発明は、近接型ＩＣカードとリーダライタとから少なくとも構成される近接型ＩＣカードシステムであって、前記リーダライタは、通信パラメータのネゴシエーション処理を省くために、衝突防止手順を行う際、衝突防止手順が完了していない前記近接型ＩＣカードに初期応答を要求する初期応答要求コマンドを送出するタイミングで、前記初期応答要求コマンドと共に、予め決められている通信パラメータを含む近接型ＩＣカード選択コマンドを送出し、前記近接型ＩＣカードは、衝突防止手順を行う際、前記初期応答要求コマンドと共に前記近接型ＩＣカード選択コマンドを受信すると、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送出する条件が成立している場合、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送出せずに、前記近接型ＩＣカード選択コマンドのレスポンスを前記リーダライタへ送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、第２の発明は、第１の発明に記載した近接型ＩＣカードシステムにおいて、前記近接型ＩＣカードを他のシステムでも利用できるように、前記近接型ＩＣカードは、前記初期応答要求コマンドのみを受信した場合、前記初期応答要求コマンドで示される規格に準じた衝突防止手順を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、第５の発明は、衝突防止手順を行う際、衝突防止手順が完了していない近接型ＩＣカードに初期応答を要求する初期応答要求コマンドと共に、予め決められている通信パラメータを含む近接型ＩＣカード選択コマンドを受信すると、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送信する条件が成立している場合、前記初期応答要求コマンドのレスポンスを送出せずに、前記近接型ＩＣカード選択コマンドのレスポンスを送信するように構成されていることを特徴とする近接型ＩＣカードである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、第６の発明は、第５の発明に記載した近接型ＩＣカードであって、前記近接型ＩＣカードは、前記初期応答要求コマンドのみを受信した場合、前記初期応答要求コマンドで示される規格に準じた衝突防止手順を実行するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉式電池に電解質を注液する注液孔を封止する封止構造体であって、
前記封止構造体は、前記注液孔を有する封口板と、前記注液孔を封止する封止栓とを備えており、
前記封止栓は、
弾性材料を含み、前記注液孔に圧入されて、前記注液孔を閉塞する圧入部材と、
前記封口板と接合されて、前記圧入部材を、前記注液孔に圧入した状態に保持するように押圧する板状の保持部材と、を有し、
前記圧入部材は、前記注液孔の径よりも大きい径を有し、一方の主面で前記保持部材と接触する板状の基部と、前記基部の他方の主面から突出するように設けられ、前記注液孔に挿入される突出部とを有し、
前記突出部は、前記基部との境界部分の径ＰＤ１が前記注液孔の前記保持部材側の第１開口部の径ＨＤ１よりも大きく、先端部分の径ＰＤ２が前記径ＨＤ１よりも小さく、
前記注液孔が前記封止栓により封止された状態で、前記基部と、前記注液孔の第１開口部との間には間隙Ｌ１が設けられており、
前記注液孔には、前記第１開口部側に大径部を形成し、前記第１開口部の反対側の第２開口部側に小径部を形成するように、内周面に段部が形成されており、
前記注液孔が前記封止栓により封止された状態で、
前記大径部および前記小径部が、それぞれ、前記突出部を圧縮するように前記突出部の側面部と当接している、密閉式電池の封止構造体。
【請求項２】
前記径ＨＤ１と、前記注液孔の前記第１開口部と当接する前記突出部の第１当接部分の、前記突出部の無負荷状態での径ＰＤ３との比、ＨＤ１／ＰＤ３が０．８５〜０．９５である、請求項１に記載の密閉式電池の封止構造体。
【請求項３】
前記突出部は、その側面部と、前記基部の他方の主面に垂直な方向とのなす角度が１０〜４５°となるように、連続的に縮径されている、請求項１または２に記載の密閉式電池の封止構造体。
【請求項４】
前記弾性材料が、エチレン−プロピレン−ジエンゴムまたはフッ素ゴムを含み、
前記エチレン−プロピレン−ジエンゴムが、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、およびジシクロペンタジエンより成る群から選択される少なくとも１種を含み、
前記弾性材料のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したデュロメータタイプＡの硬度が、３０〜８０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の密閉式電池の封止構造体。
【請求項５】
前記注液孔の前記第１開口部が面取り部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の密閉式電池の封止構造体。
【請求項６】
密閉式電池が、前記電解質として溶融塩を用いる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の密閉式電池の封止構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の封止構造体を具備する電池ケースと、
前記電池ケースに収容された、正極、負極、前記正極および前記負極の間に介在するセパレータ、ならびに電解質と、を含む、密閉式電池。
【請求項８】
少なくとも溶融時にイオン伝導性を有する塩を前記電解質として含む、溶融塩電池である、請求項７に記載の密閉式電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１は、絶縁管と、前記絶縁管の一方の開口を覆い、前記一方の開口の端面に周縁部が接合されるとともに電子放出源を有する陰極と、前記絶縁管の他方の開口を覆い、前記他方の開口の端面に周縁部が接合されるとともにターゲットを有する陽極と、を備えた放射線発生管において、
前記陰極及び前記陽極の少なくとも一方は、前記陰極及び陽極の他方に向けて管状に突出する管状延出部を備え、前記管状延出部が前記絶縁管の内周面又は外周面と接合された接合部を規定しており、
少なくとも、前記絶縁管は、前記接合部における管厚よりも管厚が薄い領域を、前記絶縁管の管軸方向における前記接合部と前記他方との間に有していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁管と、前記絶縁管の一方の開口を覆い、前記一方の開口の端面に周縁部が接合されるとともに電子放出源を有する陰極と、前記絶縁管の他方の開口を覆い、前記他方の開口の端面に周縁部が接合されるとともにターゲットを有する陽極と、を備えた放射線発生管において、
前記陰極及び前記陽極の少なくとも一方は、前記陰極及び陽極の他方に向けて管状に突出する管状延出部を備え、前記管状延出部が前記絶縁管の内周面又は外周面と接合された接合部を規定しており、
少なくとも、前記絶縁管は、前記接合部における管厚よりも管厚が薄い領域を、前記絶縁管の管軸方向における前記接合部と前記他方との間に有していることを特徴とする放射線発生管。
【請求項２】
前記管状延出部は、前記絶縁管の内周面又は外周面に沿って延出していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生管。
【請求項３】
前記接合部は、管状であることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生管。
【請求項４】
前記延出部の線膨張係数が、前記絶縁管の線膨張係数よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項５】
前記絶縁管の管軸方向の中央部の管厚が、前記絶縁管の前記接合部における管厚よりも薄いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放射線発生管。
【請求項６】
前記絶縁管の管軸方向において、管厚の薄い領域が、前記管状延出部の先端より、前記接合部における前記絶縁管の管厚以上離れていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項７】
前記絶縁管の管厚の厚い領域から薄い領域に向かって、管厚が連続して薄くなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項８】
前記管状延出部が前記絶縁管の外周面と接合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項９】
前記管状延出部が前記絶縁管の内周面と接合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１０】
前記陰極及び前記陽極の両方が前記管状延出部を備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１１】
前記絶縁管の管厚の薄い領域が前記絶縁管の長さの４０％以上であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１２】
前記絶縁管の管厚の厚い領域の管厚に対して、管厚の薄い領域の管厚が１０％乃至８０％であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１３】
前記絶縁管がセラミック又はガラスからなり、前記陰極及び前記陽極が金属からなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１４】
前記金属が、ＮｉＣｕＦｅＭｎ合金、ＮｉＣｒＦｅ系合金、ＦｅＮｉＣｏ合金、ステンレスのいずれかであることを特徴とする請求項１３に記載の放射線発生管。
【請求項１５】
前記放射線発生管が透過型の放射線発生管であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線発生管。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の放射線発生管と、前記放射線発生管を収容し、前記放射線発生管から生じる放射線を取り出すための放出窓を有する収納容器と、を備え、前記収納容器の内部の余空間が絶縁性流体で満たされたことを特徴とする放射線発生装置。
【請求項１７】
前記放射線発生管の放出窓から放出される放射線の照射野の広さを調整する可動絞りユニットを備えたことを特徴とする請求項１６に記載の放射線発生装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
前記配線基板上に配され、引張強さが０．５〜１０．０ＭＰａである第１の樹脂層を介して積み重ねられた複数層の薄型電池と、を有し、
前記薄型電池が、支持基板と、前記支持基板上方に設けられた電解質層と、を有し、
ある層の前記薄型電池の前記支持基板上方側に、前記第１の樹脂層を介して次の層の前記薄型電池の前記支持基板下方側が積層されている
ことを特徴とする電池。
【請求項２】
配線基板と、
前記配線基板上に配され、第１の樹脂層を介して積み重ねられた複数層の薄型電池と、を有し、
前記第１の樹脂層の引張強さは、積み重ねられた前記複数層の薄型電池を前記配線基板に固定する接着層の引張強さよりも小さく、
前記薄型電池が、支持基板と、前記支持基板上方に設けられた電解質層と、を有し、
ある層の前記薄型電池の前記支持基板上方側に、前記第１の樹脂層を介して次の層の前記薄型電池の前記支持基板下方側が積層されている
ことを特徴とする電池。
【請求項３】
請求項１記載の電池において、
積み重ねられた前記複数層の薄型電池は、引張強さが０．５〜１０．０ＭＰａである第２の樹脂層により覆われている
ことを特徴とする電池。
【請求項４】
請求項２記載の電池において、
積み重ねられた前記複数層の薄型電池は、前記接着層より引張強さの小さい第２の樹脂層により覆われている
ことを特徴とする電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電池において、
積み重ねられた前記複数層の薄型電池は、前記第１の樹脂層より引張強さの大きいモールド樹脂層によりモールドされている
ことを特徴とする電池。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電池において、
前記配線基板により支持され、積み重ねられた前記複数層の前記薄型電池の上方を覆う部材を更に有する
ことを特徴とする電池。
【請求項７】
配線基板上に、引張強さが０．５〜１０．０ＭＰａである第１の樹脂層を介して、支持基板と前記支持基板上方に設けられた電解質層とを有する複数層の薄型電池を積み重ねる工程を有し、
ある層の前記薄型電池の前記支持基板上方側に、前記第１の樹脂層を介して次の層の前記薄型電池の前記支持基板下方側が積層されている
ことを特徴とする電池の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の電池の製造方法において、
前記複数層の薄型電池を、引張強さが０．５〜１０．０ＭＰａである第２の樹脂層により覆う工程を更に有する
ことを特徴とする電池の製造方法。
【請求項９】
配線基板上に、第１の樹脂層を介して、支持基板と前記支持基板上方に設けられた電解質層とを有する複数層の薄型電池を積み重ねる工程を有し、
ある層の前記薄型電池の前記支持基板上方側に、前記第１の樹脂層を介して次の層の前記薄型電池の前記支持基板下方側が積層されており、
前記第１の樹脂層の引張強さは、積み重ねられた前記複数層の薄型電池を前記配線基板に固定する接着層の引張強さよりも小さい
ことを特徴とする電池の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の電池の製造方法において、
前記複数層の薄型電池を、前記接着層よりも引張強さが小さい第２の樹脂層により覆う工程を更に有する
ことを特徴とする電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の一観点によれば、配線基板と、前記配線基板上に配され、引張強さが０．５〜１０．０ＭＰａである第１の樹脂層を介して積み重ねられた複数層の薄型電池と、を有し、前記薄型電池が、支持基板と、前記支持基板上方に設けられた電解質層と、を有し、ある層の前記薄型電池の前記支持基板上方側に、前記第１の樹脂層を介して次の層の前記薄型電池の前記支持基板下方側が積層されていることを特徴とする電池が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一観点によれば、配線基板上に、引張強さが０．５〜１０．０ＭＰａである第１の樹脂層を介して、支持基板と前記支持基板上方に設けられた電解質層とを有する複数層の薄型電池を積み重ねる工程を有し、ある層の前記薄型電池の前記支持基板上方側に、前記第１の樹脂層を介して次の層の前記薄型電池の前記支持基板下方側が積層されていることを特徴とする電池の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
受け部材４０の中央には作動棒７０が摺動自在に挿入されており、作動棒７０は圧力検
知装置１００の金属ダイアフラム１１０の変位を可動端子レバー８６に伝達し、可動端子８２を固定端子８４に対して離接して電気スイッチ８０を開閉する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰパケットの伝送路をなすクラスタを網目状に接続するとともに、二つの前記クラスタにより、クラスタ間ノード（１）の三つが連環する部分を含む通信ネットワークを構成する前記クラスタ間ノード（１）は、前記クラスタを構築するとともに、他の前記クラスタに参加することを特徴とする方法。
【請求項２】
ＩＰパケットの伝送路をなすクラスタを網目状に接続するとともに、二つの前記クラスタにより、クラスタ間ノード（１）の三つが連環する部分を含む通信ネットワークを構成する前記クラスタ間ノード（１）であって、
前記クラスタを構築するとともに、他の前記クラスタに参加することを特徴とするクラスタ間ノード（１）。
【請求項３】
請求項１に記載のクラスタに参加する端末手段、或いは前記クラスタ間ノード（１）に接続する周辺装置手段を備えることを特徴とするシステム（２、３）。
【請求項４】
請求項２に記載のクラスタ間ノード（１）を実現することを特徴とする通信用集積回路。
【請求項５】
コンピュータを、請求項２に記載のクラスタ間ノード（１）として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のクラスタ通信方法において、ＩＰパケットの伝送路をなすクラスタを網目状に接続するとともに、二つの前記クラスタにより、クラスタ間ノード（１）の三つが連環する部分を含む通信ネットワークを構成する前記クラスタ間ノード（１）は、前記クラスタを構築するとともに、他の前記クラスタに参加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例３に係る表示装置は、発光部２１、及び、発光部２１を駆動する駆動回路２２から構成された画素（より具体的には、副画素であり、以下においても同様である）２０が、複数、２次元マトリクス状に配列されて成る。具体的には、複数の画素２０は、第１の方向及び第２の方向に２次元マトリクス状に配列されている。そして、画素群は第１の方向に沿ってＰ個の画素ブロックに分割されている。実施例３に係る表示装置は更に、画素２０を駆動するための周辺の駆動部として、電圧供給部１０１、走査回路１０２、制御波形生成回路１０３、及び、画像信号出力回路１０４を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
電流源２４には、電圧供給部１０１から基準電圧ＶRef及び基準電流ＩRefが供給される。電流源２４は、基準電圧ＶRef及び基準電流ＩRefを基に電圧電流変換して定電流を生成する。発光部駆動用トランジスタＴＲDrvは、コンパレータ回路２３から出力される第１の所定電圧によって駆動されることで、発光部２１に電流を供給し、発光部２１を発光させる。即ち、発光部駆動用トランジスタＴＲDrvは、コンパレータ回路２３の出力（差動増幅器１５の出力）に応じて発光部２１に電流を供給する電流供給部を構成している。基準電圧ＶRefは、コンパレータ回路２３にも供給される。即ち、基準電圧ＶRefは、電流供給部（発光部駆動用トランジスタＴＲDrv）に対応した電源部及び接地部とは独立して電圧供給部１０１からコンパレータ回路２３に供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
参照信号生成部５５は、タイミング制御部５８から与えられる制御信号ＣＳ1による制御の下に、当該タイミング制御部５８から与えられるクロック信号ＣＫに基づいてランプ波の参照信号ＶRefを生成する。そして、参照信号生成部５５は、生成した参照信号ＶRefをカラム処理部５４のＡ／Ｄ変換回路６３1〜６３mに対して供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
増幅トランジスタ４５は、ゲート電極がＦＤ部４２に、ドレイン電極が画素電源ＶDDにそれぞれ接続されている。この増幅トランジスタ４５は、フォトダイオード４１での光電変換によって得られる信号を読み出す読出し回路であるソースフォロワの入力部となる。すなわち、増幅トランジスタ４５は、ソース電極が選択トランジスタ４６を介して列信号線６２に接続されることで、当該列信号線６２の一端に接続される電流源５３（５３1〜５３m）とソースフォロワを構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014241532.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014241532.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置であって、
前記通信サービスにはサービス重要度が割り当てられ、
前記回線に障害が発生したと判定された場合、前記収容関係情報に基づいて、前記障害が影響する通信サービスを特定し、
前記特定した障害影響通信サービスに割り当てられたサービス重要度に基づいて、前記復旧優先度を算出することを特徴とする監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の監視方法であって、
前記通信サービスには複数のサービス重要度が設定され、
前記方法は、前記監視装置が、前記発生した障害の数、又はユーザの指示に基づいて、前記復旧優先度の算出に用いるサービス重要度を変更可能であることを特徴とする監視方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１の通信ネットワークの構成の説明図である。
【図２】本発明の実施例１の監視制御システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施例１の監視制御サーバのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施例１のネットワーク装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施例１のサービス重要度プロファイルの説明図である。
【図６】本発明の実施例１のサービス契約情報管理テーブルの説明図である。
【図７】本発明の実施例１の通信ネットワークの収容関係の説明図である。
【図８】本発明の実施例１の復旧優先度管理テーブルの説明図である。
【図９】本発明の実施例１のサービス提供状況管理テーブルの説明図である。
【図１０】本発明の実施例１の監視制御サーバの復旧優先度算出処理のシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施例１の監視制御サーバの復旧優先度算出処理のフローチャートである。
【図１２Ａ】本発明の実施例１の復旧優先度の算出関数の説明図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施例１の復旧優先度の算出関数の具体例の説明図である。
【図１２Ｃ】本発明の実施例１の復旧優先度の算出関数の変形例の説明図である。
【図１３】本発明の実施例１の光リンクセクションで障害が発生した通信ネットワークの説明図である。
【図１４】本発明の実施例１の復旧優先度算出処理によって更新された復旧優先度管理テーブルの説明図である。
【図１５】本発明の実施例１の二重障害が発生した通信ネットワークの説明図である。
【図１６】本発明の実施例１の二重障害が発生した場合に実行される復旧優先度算出処理で更新された復旧優先度管理テーブルの説明図である。
【図１７】本発明の実施例１の三重障害が発生した通信ネットワークの説明図である。
【図１８】本発明の実施例１の三重障害が発生した場合に実行される復旧優先度算出処理で更新された復旧優先度管理テーブルの説明図である。
【図１９】本発明の実施例２のサービス重要度プロファイルの説明図である。
【図２０】本発明の実施例２のサービス契約情報管理テーブルの説明図である。
【図２１】本発明の実施例２の三重障害が発生した場合に実行される復旧優先度算出処理で更新された復旧優先度管理テーブルの説明図である。
【図２２】本発明の実施例３の監視制御サーバの復旧優先度算出処理のフローチャートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば、レガシーサービス提供装置１３Ａは、パケットトランスポートネットワーク１２及び光トランスポートネットワーク１１を介して、他のレガシーサービス提供装置１３Ｂにデータを送受信し、レガシーサービスを提供する。具体的には、レガシーサービス提供装置１３Ａから送信されたデータは、パケットトランスポート装置（ＰＴ−Ａ）７１から光トランスポートネットワーク１１に転送され、光トランスポートネットワーク１１を介して他方のレガシーサービス提供装置１３Ｂに接続されたパケットトランスポート装置（ＰＴ−Ｂ）７３に到達する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
光トランスポート装置６１（ＯＴ−Ａ）と光トランスポート装置６４（ＯＴ−Ｄ）とは光リンクセクション８１（Ｓ１）を介して接続される。光トランスポート装置６４と光トランスポート装置６３（ＯＴ−Ｄ）とは光リンクセクション８２（Ｓ２）を介して接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
パケットトランスポート装置７１が有するマルチプレクサ（ＭＵＸ）７１２は、通信サービスＬ３〜Ｌ５のデータを多重化してパケットパスＰ２を介して、パケットトランスポート装置７１が有するスイッチ部（ＳＷ）７１４に入力する。パケットパスＰ２は、通信サービスＬ３〜Ｌ５を収容する。スイッチ部７１４は、パケットパスＰ２をパケットパスＰ２ａ及びＰ２ｂに分離することによって、冗長化する。パケットパスＰ２ａ及びＰ２ｂはパケットパスＰ２を収容する。パケットパスＰ２ａは光パスＷ３に収容され、パケットパスＰ２ｂは光パスＷ４に収容される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
前記原稿を照明する照明部と、
前記原稿からの光を受光する第１の方向に長いリニアセンサーと、
前記第１の方向における前記原稿の位置を決める突き当て部と、
を有する画像読取装置であって、
前記照明部は、前記第１の方向に長い導光体と、該導光体の前記第１の方向における一端にのみ配置された光源と、を備えており、
前記突き当て部は、前記第１の方向において前記光源とは反対側に配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記導光体は、前記第１の方向に配列された複数のプリズムを含む光学面を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記導光体は、前記光源からの光を反射させる前記第１の方向に長い光学面を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿からの光を前記リニアセンサーに導く光学部を有し、前記第１の方向において、前記光学面の中心軸と前記光源との距離は、前記光学部により定義される光軸と前記光源との距離よりも短いことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記光学部は、縮小結像系であることを特徴とする請求項４項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記突き当て部における前記原稿が接する面は、前記第１の方向に垂直な方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記照明部の照明範囲の前記第１の方向における長さは、２５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記突き当て部は、隣接する部材とは異なる着色が施されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記原稿を前記原稿台に圧接させる原稿圧板と、該原稿圧板を開閉させるためのヒンジ部と、を有し、該ヒンジ部は、前記第１の方向において前記光源とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置と、該画像読取装置により読み取られた前記原稿の画像を記録媒体上に形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像読取装置により取得された情報を信号に変換して前記画像形成部に送信するコントローラーを備え、該コントローラーは、前記第１の方向において前記光源とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての画像読取装置は、原稿が載置される原稿台と、前記原稿を照明する照明部と、前記原稿からの光を受光する第１の方向に長いリニアセンサーと、前記第１の方向における前記原稿の位置を決める突き当て部と、を有し、前記照明部は、前記第１の方向に長い導光体と、該導光体の前記第１の方向における一端にのみ配置された光源と、を備えており、前記突き当て部は、前記第１の方向において前記光源とは反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、本実施形態に係る照明部３１０は、リニアセンサー３０４の長手方向（第１の方向）に伸びた導光体と、その導光体の長手方向（第１の方向）における一端にのみ配置された光源と、を備えている。これにより、両端型と比較して、画像読取装置１００を小型化して設置面積を小さくすることができる。さらに、本実施形態に係る画像読取装置１００は、リニアセンサー３０４の長手方向（導光体の長手方向）における原稿１０３の位置を決める突き当て部が、導光体の長手方向において光源とは反対側に配置された構成を採っている。この構成によれば、原稿１０３が原稿台１０４から浮き上がった際にも照度ムラの発生を抑制することができる（詳細は後述）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本実施例では、光源５１２から出射して導光体５１１の光学面５１５にて反射した光は、実施例１とは逆に−Ｙ方向にのみ進む偏角特性を有する。そこで、本実施例に係る導光体５１１は、−Ｙ側の端部の底面において、微細プリズムが設けられていない領域を有している。さらに、光学面５１５のＹ方向における中心軸５２１が、光学部３０３により定義される光軸３０６に対して意図的に光源５１２側（＋Ｙ側）にずらされている。この構成により、実施例１と同様に、導光体５１１の小型化と、金型加工における高精度化及び低コスト化とを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有し、第１の他の通信装置及び第２の他の通信装置と直列に有線接続され、前記アンテナで受信した無線信号に基づく信号と有線で接続された前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号とのいずれかを選択して、前記第２の他の通信装置へ送信する通信装置であって、
前記受信した無線信号の受信品質が所定の品質を満たすかを判定する判定手段と、
前記受信品質が所定の品質を満たす場合は前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信し、前記受信品質が所定の品質を満たさない場合は前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の他の通信装置の存在を検出する検出手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記第１の他の通信装置の存在が検出できなかった場合、前記受信品質によらず、前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、さらに、前記アンテナを介して無線信号を検出できたかを判定し、
前記送信手段は、前記アンテナを介して無線信号を検出できなかった場合、前記有線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の他の通信装置において無線信号を検出できたか否かを示す情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記判定手段が前記アンテナを介して無線信号を検出し、かつ、前記第１の他の通信装置において無線信号を検出できていない場合、前記受信品質によらず、前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の他の通信装置において無線信号を検出できたか否かを示す情報を取得する取得手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記第１の他の通信装置において無線信号を検出できていない場合、前記受信品質によらず、前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置と第３の通信装置とを含む通信システムであって、
前記第３の通信装置は、アンテナを有し、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置と直列に有線接続され、前記アンテナで受信した無線信号に基づく信号と有線で接続された前記第１の通信装置から受信した有線信号に基づく信号とのいずれかを選択して、前記第２の通信装置へ送信するように構成され、
前記第３の通信装置は、
前記受信した無線信号の受信品質が所定の品質を満たすかを判定する判定手段と、
前記受信品質が所定の品質を満たす場合は前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の通信装置へ送信し、前記受信品質が所定の品質を満たさない場合は前記第１の通信装置から受信した有線信号に基づく信号を前記第２の通信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
アンテナを有し、第１の他の通信装置及び第２の他の通信装置と直列に有線接続され、前記アンテナで受信した無線信号に基づく信号と有線で接続された前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号とのいずれかを選択して、前記第２の他の通信装置へ送信する通信装置の通信方法であって、
判定手段が、前記受信した無線信号の受信品質が所定の品質を満たすかを判定する判定工程と、
送信手段が、前記受信品質が所定の品質を満たす場合は前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信し、前記受信品質が所定の品質を満たさない場合は前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
アンテナを有し、第１の他の通信装置及び第２の他の通信装置と直列に有線接続され、前記アンテナで受信した無線信号に基づく信号と有線で接続された前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号とのいずれかを選択して、前記第２の他の通信装置へ送信する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記受信した無線信号の受信品質が所定の品質を満たすかを判定する判定工程と、
前記受信品質が所定の品質を満たす場合は前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信し、前記受信品質が所定の品質を満たさない場合は前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する送信工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、アンテナを有し、第１の他の通信装置及び第２の他の通信装置と直列に有線接続され、前記アンテナで受信した無線信号に基づく信号と有線で接続された前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号とのいずれかを選択して、前記第２の他の通信装置へ送信する通信装置であって、前記受信した無線信号の受信品質が所定の品質を満たすかを判定する判定手段と、前記受信品質が所定の品質を満たす場合は前記受信した無線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信し、前記受信品質が所定の品質を満たさない場合は前記第１の他の通信装置から受信した有線信号に基づく信号を前記第２の他の通信装置へ送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、
前記原稿を照明する照明部と、
前記原稿からの光を受光する第１の方向に長いリニアセンサーと、
前記原稿を前記原稿台に圧接させる原稿圧板と、
前記原稿圧板を開閉させるためのヒンジ部と、
を有する画像読取装置であって、
前記照明部は、前記第１の方向に長い導光体と、該導光体の前記第１の方向における一端にのみ配置された光源と、を備えており、
前記ヒンジ部は、前記第１の方向において前記光源とは反対側に配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記導光体は、前記第１の方向に配列された複数のプリズムを含む光学面を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記導光体は、前記光源からの光を反射させる前記第１の方向に長い光学面を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿からの光を前記リニアセンサーに導く光学部を有し、前記第１の方向において、前記光学面の中心軸と前記光源との距離は、前記光学部により定義される光軸と前記光源との距離よりも短いことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記光学部は、縮小結像系であることを特徴とする請求項４項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記照明部の照明範囲の前記第１の方向における長さは、２５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置と、該画像読取装置により読み取られた前記原稿の画像を記録媒体上に形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像読取装置により取得された情報を信号に変換して前記画像形成部に送信するコントローラーを備え、該コントローラーは、前記第１の方向において前記光源とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての画像読取装置は、原稿が載置される原稿台と、前記原稿を照明する照明部と、前記原稿からの光を受光する第１の方向に長いリニアセンサーと、前記原稿を前記原稿台に圧接させる原稿圧板と、前記原稿圧板を開閉させるためのヒンジ部と、を有し、前記照明部は、前記第１の方向に長い導光体と、該導光体の前記第１の方向における一端にのみ配置された光源と、を備えており、前記ヒンジ部は、前記第１の方向において前記光源とは反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、本実施形態に係る照明部３１０は、リニアセンサー３０４の長手方向（第１の方向）に伸びた導光体と、その導光体の長手方向（第１の方向）における一端にのみ配置された光源と、を備えている。これにより、両端型と比較して、画像読取装置１００を小型化して設置面積を小さくすることができる。さらに、本実施形態に係る画像読取装置１００は、原稿圧板１０５を開閉させるためのヒンジ部１０６が、導光体の長手方向において光源とは反対側に配置された構成を採っている。この構成によれば、照明部３１０からの照明光が使用者の目に入射することを抑制することができる（詳細は後述）。