【事件の表示】
　特願２０１０−１４９０７４「非汎用装置のための汎用連結性」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日出願公開、特開２０１１−　６０２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２２年６月３０日（パリ条約による優先権主張２００９年７月１日、米国、２０１０年６月２９日、米国）の出願であって、平成２６年４月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１０日付けで手続補正がなされ、平成２７年２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１８日付けで意見書が提出されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がなされ、同年１２月１日付けで当審で拒絶理由通知がなされ、平成２９年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２９年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】
　第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに各々が接続される、少なくとも１つのデータ収集デバイスであって、少なくとも１つのデータ収集デバイスが、少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能を有し、少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能が使用不能であることを特徴とする少なくとも１つのデータ収集デバイスと、
　無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイントと、
を有し、
　前記中央連結ポイントが、前記無線の第２の通信チャネルを介して少なくとも１つのデータ収集デバイスをリモートで管理し、
　少なくとも１つのデータ収集デバイスの少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能が必要であるとき、少なくとも１つのデータ収集デバイスが、前記第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと同時に通信している間、前記中央連結ポイントが、前記無線の第２の通信チャネルを介して少なくとも１つのデータ収集デバイスにライセンスを送信し、
　　少なくとも１つのデータ収集デバイスの少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能がライセンスに対応し、
　　少なくとも１つのデータ収集デバイスの少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能を、前記ライセンスが活性化させ、該機能の使用を可能にすることを特徴とするシステム。」
２．引用例の記載、引用発明
（引用例１）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、米国特許第７０９３７６０号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「Referring now to  FIG. 1 ,
 transaction system  10  includes
POS
terminal  12 , bar code reader  14 , and in-store server  16
 
POS terminal  12  executes transaction software  20 , which processes items for purchase
Transaction software  20  obtains item identification information from bar code reader  14  over path  30
 
Bar code reader  14  executes control software  22 , which identifies bar code data on purchased items, decodes the bar code data, and provides the item identification information to transaction software  20
 Bar code reader  14  includes a plurality of communication ports. One communication  40  couples to network communication circuitry  50 , which may include a USB wireless network adapter. Alternatively, network communication circuitry  50  may include a USB network adapter for establishing a wired network connection to maintenance computer  18  using a network cable.
 Bar code reader  14  collects performance data  24  during its operation. Performance data  24  is useful for determining the operating status of bar code reader  14 . In a first embodiment, 
bar code reader  14  transfers performance data  24  to in-store server  16  over network paths  32  and  34
Network path  32  is preferably wireless
（当審訳：ここで図１を参照すると、
取引システム１０は、
ＰＯＳ
端末１２、バーコードリーダー１４、そして店舗内サーバ１６を備え
　
ＰＯＳ端末１２は、購入のためのアイテムを処理する取引ソフトウェア２０を実行
取引ソフトウェア２０は、経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得し、
　
バーコードリーダー１４は、購入したアイテム上のバーコードデータを識別し、バーコードデータを復号し、そして、取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供する、制御ソフトウェア２２を実行する
　バーコードリーダー１４は、複数の通信ポートを備えている。一つの通信部４０は、ＵＳＢ無線ネットワークアダプタを含むことができ、ネットワーク通信回路５０に結合する。あるいは、ネットワーク通信回路５０は、ネットワークケーブルを用いたメンテナンスコンピュータ１８に有線ネットワーク接続を確立するための、ＵＳＢネットワークアダプタを含むことができる。
　バーコードリーダー１４は、その動作中に、性能データ２４を収集する。性能データ２４は、バーコードリーダー１４の動作状態を決定するために有用である。第１実施例では、
バーコードリーダー１４は、ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ性能データ２４を送信する
ネットワーク経路３２は、無線であることが好まし
ｂ）「In the first embodiment, an in-store computer connected to the in-store network acts as a maintenance computer  18 . For purposes of illustration,  FIG. 1  shows 
in-store server  16  as maintenance computer  18
 In-store server  16  
executes maintenance software  26
 
In-store server  16  may include a web server and maintenance software  26  may include web application  44  and web pages  42
 
In-store server  16  or bar code reader  14  may automatically execute maintenance software  26  at predetermined times
 Maintenance software  26  may include web application  44  for analyzing performance data  24  and providing operating status information to help a technician. The technician accesses web application  44  through a home page within web pages  42 . Web application  44  may display the operating status information in web pages  42 . Under technician control, in-store server  16  displays web pages  42 .
 
The technician may also access the maintenance software web application  44  to download control software update  28  to bar code reader  14  over in-store network paths  32  and  34
may obtain
upgrade bar code reader  14  with control software update  28  without having to operate POS terminal  12
 Alternatively, 
maintenance software  26  may automatically deliver control software update  28
in-store server  16  may automatically look for a new control software update  28 , download the new control software update  28  if it exists, and deliver it to bar code reader  14
（当審訳:第１実施例では、店舗内ネットワークに接続された店舗内コンピュータは、メンテナンスコンピュータ１８として働く。図解のために、図１は、
メンテナンスコンピュータ１８としての店舗内サーバ１６
　店舗内サーバ１６
は、メンテナンスソフトウェア２６を実行
　
店舗内サーバ１６は、ウェブサーバを含むことができ、また、メンテナンスソフトウェア２６は、
ウェブアプリケーション４４とウェブページ４２を含むことができ
　
店舗内サーバ１６またはバーコードリーダー１４は、
所定の時点で、メンテナンスソフトウェア２６を自動的に実行することができ
　メンテナンスソフトウェア２６は、技術者を支援するために、性能データ２４を解析し、そして、動作状態情報を提供するウェブアプリケーション４４を含むことができる。技術者は、ウェブページ４２内のホームページを通して、ウェブアプリケーション４４にアクセスする。ウェブアプリケーション４４は、ウェブページ４２に動作状態情報を表示してもよい。技術者による制御下で、店舗内サーバ１６は、ウェブページ４２を表示する。
　
技術者は、また、店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアのアップデート２８をダウンロードするために、メンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４にアクセスし
ＰＯＳ端末１２を操作すること無く、
制御ソフトウェアアップデート２８によりアップグレードしたバーコードリーダー１４を得ることができる
　あるいは、
メンテナンスソフトウェア２６は、制御ソフトウェアアップデート２８を自動的に配信でき
店舗内サーバ１６は、自動的に新しい制御ソフトウェアアップデート２８を探すことができ、もしそれがあれば、その新しい制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロードすることができ、そして、それをバーコードリーター１４へ配信する
　したがって、上記引用例１の摘記事項及び図面に記載された取引システムの構成によれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
「取引システム１０は、ＰＯＳ端末１２、バーコードリーダー１４、そして店舗内サーバ１６を備え、
　ＰＯＳ端末１２は、購入のためのアイテムを処理する取引ソフトウェア２０を実行し、
　取引ソフトウェア２０は、経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得し、
　バーコードリーダー１４は、購入したアイテム上のバーコードデータを識別し、バーコードデータを復号し、そして、取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供する、制御ソフトウェア２２を実行し、
　バーコードリーダー１４は、ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ性能データ２４を送信し、ネットワーク経路３２は、無線であることが好ましく、
　メンテナンスコンピュータ１８としての店舗内サーバ１６は、メンテナンスソフトウェア２６を実行し、
　店舗内サーバ１６は、ウェブサーバを含むことができ、また、メンテナンスソフトウェア２６は、ウェブアプリケーション４４とウェブページ４２を含むことができ、
　店舗内サーバ１６またはバーコードリーダー１４は、所定の時点で、メンテナンスソフトウェア２６を自動的に実行することができ、
　技術者は、店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアのアップデート２８をダウンロードするために、メンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４にアクセスし、
　ＰＯＳ端末１２を操作すること無く、制御ソフトウェアアップデート２８によりアップグレードしたバーコードリーダー１４を得ることができ、
　あるいは、メンテナンスソフトウェア２６は、制御ソフトウェアアップデート２８を自動的に配信でき、
　店舗内サーバ１６は、自動的に新しい制御ソフトウェアアップデート２８を探すことができ、もしそれがあれば、その新しい制御ソフトウェアアップデート２８をダウンロードすることができ、そして、それをバーコードリーター１４へ配信する
　取引システム１０。」
（引用例２）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７−１４２６８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｃ）「【００１３】
  本発明のさらなる目的は、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される
無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のように互換性のない
２つの通信機能を同時に使用する
（引用例３）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００８−７２４８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｄ）「【００３０】
  この通信方法では、図２に示すように、セルラインタフェース部ＣＩ又はＷＬＡＮインタフェース部ＷＩの何れかを使用しての通信中、通信中以外のインタフェース部（例えば、セルラインタフェース部ＣＩを使用していれば、ＷＬＡＮインタフェース部ＷＩへの着信）に着信を受け（ステップＳ１）、現在の通信中の通信内容と着信に係る通信内容とを比較判断し（ステップＳ２）、その着信処理に対して着信の許可（ステップＳ３）又は着信の不許可（ステップＳ４）を行う。例えば、
セルラインタフェース部ＣＩによる音声通話中に、ＷＬＡＮインタフェース部ＷＩに対する着信があった場合、その着信が音声呼であるか、データ呼であるかを判断し、データ呼であれば着信を許可し、通話中に他のインタフェース部であるＷＬＡＮインタフェース部ＷＩによるデータ着信を行う
【００３１】
  斯かる構成とすれば、１台の通信端末装置４を以てセルラインタフェース部ＣＩとＷＬＡＮインタフェース部ＷＩとを使い分け、着信内容により着信の許可又は着信の不許可に制御する。これにより、
セルラインタフェース部ＣＩとＷＬＡＮインタフェース部ＷＩの有効利用が図られる
通信中のインタフェース部に対し、休止中のインタフェース部の有効利用が行えるとともに、通話中等の着信拒否を回避でき、通信範囲の拡大が図られる
（引用例４）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−１９８０２１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｅ）「【請求項１】
  定額課金制が適用される
第１の無線経路と
第２の無線経路とを利用可能な携帯通信端末
【請求項２】
  前記携帯通信端末が、現在地における通信を前記第２の無線経路により実行する間、前記候補として新たに前記第１の無線経路を検出したとき、前記通信の無線経路を前記第２の無線経路から前記第１の無線経路に切り替えることを特徴とする請求項１記載の無線経路選択方法。
【請求項３】
  前記
携帯通信端末が、前記通信により、ネットワークに接続されたサーバ装置からデータファイルを取得する
【請求項４】
  前記携帯通信端末が前記サーバ装置にデータファイルの分割供給を要求し、
  前記サーバ装置が前記携帯通信端末に当該データファイルを分割して順次的に送信し、
  前記携帯通信端末が前記サーバ装置からの分割ファイルの受信毎に前記候補を検出することを特徴とする請求項３記載の無線経路選択方法。
【請求項５】
  前記
携帯通信端末が前記サーバ装置に複数のデータファイルを要求し、
  前記サーバ装置が前記第１および第２の各無線経路に相互に異なる当該データファイルを送出し、
  前記携帯通信端末が前記サーバ装置からの各データファイルを並列的に受信する
（引用例５）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−２７６３５０号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｆ）「【０００２】
【従来の技術】従来、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークにおいて、
ネットワークに接続されたクライアント（例えばパーソナルコンピュータ）が、ライセンス管理されているソフトウェア（各種のアプリケーション・プログラムなど）を使用する場合に、
【０００３】ライセンス管理システムでは、
クライアントが使用対象のソフトウェアに対するライセンスの発行をライセンスサーバに問合わせを行なう
ライセンスサーバは、問合わせに応じて、当該ソフトウェアの使用を許諾するためのライセンスの発行をチェック
クライアントは、ライセンスサーバからライセンスが発行されると、当該ライセンスにより使用許諾されたソフトウェアを実行
ｇ）「【００１３】（システムの構成）同実施形態のシステムは、図１に示すように、例えばＬＡＮなどのネットワーク１上において、ライセンスサーバ２と、クライアント３と、モバイル・クライアント４とが当該ネットワーク１に接続されたネットワーク環境を想定する。
【００１４】
ライセンスサーバ２は、クライアント３，４が使用するソフトウェアの使用許諾を行なうためのライセンスを発行（貸出し）する専用サーバ
【００１５】クライアント３は、通常ではネットワーク１に接続された状態で動作するパーソナルコンピュータなどを想定し、アプリケーション・プログラムなどのソフトウェアを格納するための記憶装置（ハードディスクドライブなど）３１を有する。また、クライアント３は、ライセンスサーバ２から発行されたライセンス情報をファイル形式で格納（キャッシング）するためのメモリ３０を有する。このメモリ３０は、不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（フラッシュＥＥＰＲＯＭも含む）などのＩＣメモリまたは記憶装置３１の記憶領域である。
【００１６】モバイル・クライアント４は、ネットワーク１への接続及び切離しが可能な携帯型情報端末装置（ノート型パーソナルコンピュータなども含む）を想定している。モバイル・クライアント４は、基本的にはクライアント３と同様の機能を有し、アプリケーション・プログラムなどのソフトウェアを格納するための記憶装置（ハードディスクドライブなど）４１、及びライセンスサーバ２から発行されたライセンス情報をファイル形式で格納（キャッシング）するためのメモリ４０を有する。メモリ４０は、不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（フラッシュＥＥＰＲＯＭも含む）などのＩＣメモリまたは記憶装置４１の記憶領域である。
【００１７】（ライセンス管理動作）以下図１と共に、図６のフローチャートを参照して同実施形態のライセンス管理の基本的動作を説明する。
【００１８】まず、図１に示すように、ネットワーク１にはクライアント３及びモバイル・クライアント４が接続されている状態を想定する。この状態では、各クライアント３，４の動作は基本的に同様であるため、モバイル・クライアント４とライセンスサーバ２間の動作を説明する。
【００１９】
モバイル・クライアント４は、既に自身の記憶装置４１にインストールされているソフトウェアを使用するために、ネットワーク１を介して、ライセンスサーバ２に対してライセンスの問合わせを実行する
ライセンスサーバ２は、クライアント４からの問合わせに応じて、使用可能なライセンスがあるか否かをチェックする
【００２０】ライセンスサーバ２は、現時点で使用可能なライセンスが存在しない場合（即ち、他のクライアントに対して制限数までライセンスを発行している場合）、モバイル・クライアント４に対してライセンスの貸出しができない旨を通知する（ステップＳ３のＮＯ，Ｓ６）。
【００２１】一方、
ライセンスサーバ２は、使用可能なライセンスが存在する場合には、ライセンスの発行（貸出し）処理を実行する
具体的には、ライセンスサーバ２は、
ライセンス情報を、ネットワーク１を介して要求元のモバイル・クライアント４に送出する
モバイル・クライアント４は、ライセンスサーバ２からのライセンス情報を受信すると、内部のメモリ４０にファイル形式で格納（キャッシュ）する
【００２２】以上のように同実施形態のライセンス管理方式であれば、モバイル・クライアント４は、使用対象のソフトウェアに対応するライセンス情報を、ネットワーク１を介してサーバ２から受信すると、内部のメモリ４０にキャッシュする。なお、他のクライアント３の場合も、使用対象のソフトウェアに対応するライセンス情報を、ネットワーク１を介してサーバ２から受信すると、内部のメモリ３０にキャッシュする。
【００２３】従って、
モバイル・クライアント４は、内部のメモリ４０に格納したライセンス情報により使用許諾されたソフトウェアを、必要に応じて実行することができる
（引用例６）
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−２５６１６号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｈ）「【０００２】
【従来の技術】
例えばデジタルカラー複写機などの画像形成装置は、近年著しく改善され発達している。このために画像形成装置の利用形態及びその機能が拡張している。しかし、ユーザが、
画像形成装置が有する
機能
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１１１６２６号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２０００−７７４８０
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、
画像形成装置は、ソフトウエアの改良により、バージョンアップし、付加価値が高くなる傾向にある。またバージョンアップしたことで機能が多様と
【０００６】
このような状況のもとでユーザは、特にバージョンアップされた機能及びその機能を使用するためのソフトウエアの全てを必要とするものではない。ユーザの要求は多彩であるし、またユーザが画像形成装置を使用する目的に応じて、その機能やバージョンが異なる。このような要望に応えるために、個々の画像形成装置に対して独立して機能制限を行うことができる機能制限手段が装備されるようになった。
【０００７】
しかし、多くの台数を所有するユーザは、個々の画像形成装置のそれぞれに対して独自の機能制限を与えようとすると、長時間のメンテナンス作業時間が必要となる。
【０００８】
そこでこの発明は、多くの台数の画像形成装置の機能制限を行う場合、ローカルエリアネットワーク、通信回線などを活用し、１箇所の装置（或はサーバー）から、任意の画像形成装置に対して任意の機能制限を設定することができるようにした画像形成装置の管理装置を提供することを目的とする。」（【０００２】〜【０００８】の記載。）
ｉ）「【００１２】
図１は、この発明が適用された複数の画像形成装置（ＭＦＰ１からＭＦＰ６）がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）により接続された様子を示している。画像形成装置ＭＦＰ１は、例えばビルの１階のフロア、画像形成装置ＭＦＰ２、ＭＦＰ３、ＭＦＰ４は、ビルの２階のフロア、画像形成装置ＭＦＰ５、ＭＦＰ６は、ビルの３階のフロアに設置されているものとする。
【００１３】
各画像形成装置ＭＦＰ１〜ＭＦＰ６は、同じ構成であるが、ここでは、１階のフロアに設置された
画像形成装置ＭＦＰ１が、ライセンスマネージャー（以下サービング画像形成装置ＭＦＰ１という）として、設定され
他の画像形成装置ＭＦＰ２〜ＭＦＰ６を一般画像形成装置
サービング画像形成装置ＭＦＰ１に対してはハードウエアキー５００を装着する
【００１４】
この
ハードウエアキー５００は、ライセンス情報（コード）を有する
ライセンス情報は、画像形成装置の特定の機能の動作許可・動作非許可を示すコードである
特定の機能とは、例えばスキャン機能とネットワーク印刷機能であるものとする
【００１５】
ここで、本発明では、スキャン機能の動作を許可するという同じ内容のライセンス情報を１つあるいはそれ以上を有してもよい。またネットワーク印刷機能に付いても同様であり、ネットワーク印刷機能の動作を許可するという同じ内容のライセンス情報を１つあるいはそれ以上を有してもよい。これは、図１に示すように、サービング画像形成装置ＭＦＰ１は、複数の画像形成装置ＭＦＰ２〜ＭＦＰ６の特定の機能（例えばスキャン機能とネットワーク印刷機能）を管理し、同時に複数の画像形成装置に対して、スキャン機能或はネットワーク印刷機能の動作を許可しなければならい場合があるからである。
【００１６】
スキャン機能は、画像形成装置のスキャナを利用して、原稿などを光学的に読み取り、画像データを生成し、例えばハードディスク或はページメモリに保存する機能である。この保存データを、ネットワーク通信手段を介して、ＬＡＮに接続されたコンピュータが取り込むことができるようになっている。またネットワーク印刷機能は、ＬＡＮに接続されたコンピュータからの画像データを、ネットワーク通信手段を介して取り込み、一時的にハードディスクに記録し、この画像データを画像として、プリンタ部でプリントアウトする機能である。
【００１７】
装置を使用する一般ユーザは、ハードウエアキー５００を簡単に挿脱することができない
。ハードウエアキー５００は、ユーザとメーカー或は販売店との間で、ライセンス使用の契約が成立した上で、サービスマンにより、サーバー（或はマスター）となる画像形成装置ＭＦＰ１に取り付けられる。
【００１８】
サービング画像形成装置ＭＦＰ１は、他の一般画像形成装置ＭＦＰ２〜ＭＦＰ６とライセンス情報に関してコミュニケーションする
一般画像形成装置ＭＦＰ２〜ＭＦＰ６は、例えばＭＦＰ３は、特定の機能の動作が必要なとき、サービング画像形成装置ＭＦＰ１に対して、ライセンス情報を要求する
これに応答して、サービング画像形成装置ＭＦＰ１は、特定の機能の動作を許可するライセンス情報が、ハードウエアキー５００から与えられているかどうかを確認し、要求した一般画像形成装置（例えばＭＦＰ３）に、ライセンス情報を伝送する
一般画像形成装置（例えばＭＦＰ３）は、ハードウエアキーを有しなくても、ライセンス情報に基づき特定の機能を立ち上げることができる
３．対比、一致点、相違点
　本願発明と引用発明とを対比する。
あ）引用発明の「ＰＯＳ端末１２」は「経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得」する「取引ソフトウェア２０」を実行するものであるから、「経路３０」を介して「ＰＯＳ端末１２」は「バーコードリーダー１４」と接続されているといえ、引用発明の「経路３０」は本願発明の「第１の通信チャネル」に、引用発明の「ＰＯＳ端末１２」は本願発明の「データターミナル」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「バーコードリーダー１４は、購入したアイテム上のバーコードデータを識別し、バーコードデータを復号し、そして、取引ソフトウェア２０へアイテム識別情報を提供する、制御ソフトウェア２２を実行」するものであるから、引用発明の「バーコードリーダー１４」は、ソフトウェア又はハードウェア機能を有しているといい得るものである。
　したがって、引用発明の「バーコードリーダー１４」は、本願発明の「第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに各々が接続される、少なくとも１つのデータ収集デバイスであって、少なくとも１つのデータ収集デバイスが、少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能を有し、少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能が使用不能であることを特徴とする少なくとも１つのデータ収集デバイス」と「第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに各々が接続される、少なくとも１つのデータ収集デバイスであって、少なくとも１つのデータ収集デバイスが、少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能を有する少なくとも１つのデータ収集デバイス」である点で共通するといえる。
い）引用発明の「バーコードリーダー１４は、ネットワーク経路３２と３４を介して店舗内サーバ１６へ性能データ２４を送信」し、「ネットワーク経路３２は、無線である」ことが好ましいものであるから、引用発明の「ネットワーク経路３２と３４」のうち無線である「ネットワーク経路３２は本願発明の「無線の第２の通信チャネル」に相当し、引用発明の「店舗内サーバ１６」は、本願発明の「無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイント」に相当する。
う）引用発明の「メンテナンスコンピュータ１８としての店舗内サーバ１６」で実行される「メンテナンスソフトウェア２６」に含まれる「メンテナンスソフトウェアウェブアプリケーション４４」にアクセスし「店舗内ネットワーク経路３２と３４を介してバーコードリーダー１４へ制御ソフトウェアのアップデート２８をダウンロード」することは、本願発明の「前記中央連結ポイントが、前記無線の第２の通信チャネルを介して少なくとも１つのデータ収集デバイスをリモートで管理」することに相当するといえる。
え）引用発明の「ＰＯＳ端末１２」は「経路３０を介してバーコードリーダー１４からアイテム識別情報を取得」する「取引ソフトウェア２０」を実行するものであるから、引用発明は、「バーコードリーダー１４」は「経路３０」を介して「ＰＯＳ端末１２」と「アイテム識別情報」を送信する通信をしているといえ、引用発明は、本願発明の「少なくとも１つのデータ収集デバイスが、前記第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと同時に通信している間」とは、「少なくとも１つのデータ収集デバイスが、前記第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと通信している」点で一致するといえる。
お）引用発明は「取引システム１０」は、本願発明の「システム」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルに各々が接続される、少なくとも１つのデータ収集デバイスであって、少なくとも１つのデータ収集デバイスが、少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能を有する少なくとも１つのデータ収集デバイスと、
　無線の第２の通信チャネルを介して各々のデータ収集デバイスに接続される中央連結ポイントと、
を有し、
　前記中央連結ポイントが、前記無線の第２の通信チャネルを介して少なくとも１つのデータ収集デバイスをリモートで管理し、
　少なくとも１つのデータ収集デバイスが、前記第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと通信しているシステム。」
〈相違点１〉
　本願発明の「データ収集デバイス」は、「少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能が使用不能である」のに対し、引用発明の「バーコードリーダー１４」は、少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能が使用不能であるとはされていない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「少なくとも１つのデータ収集デバイスの少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能が必要であるとき、少なくとも１つのデータ収集デバイスが、前記第１の通信チャネルを介して対応するデータターミナルと同時に通信している間、前記中央連結ポイントが、前記無線の第２の通信チャネルを介して少なくとも１つのデータ収集デバイスにライセンスを送信」するものであるのに対し、引用発明は、「バーコードリーダー１４」の「経路３０」を介した「ＰＯＳ端末１２」との通信と、「バーコードリーダー１４」の「ネットワーク経路３２と３４」を介した「店舗内サーバ１６」との通信を同時に行うとはされておらず、また、「店舗内サーバ１６」が「ネットワーク経路３２と３４」を介して「バーコードリーダー１４」にライセンスを送信するものでもない点。
〈相違点３〉
　本願発明は、「少なくとも１つのデータ収集デバイスの少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能がライセンスに対応し、
　　少なくとも１つのデータ収集デバイスの少なくとも１つのソフトウェア又はハードウェア機能を、前記ライセンスが活性化させ、該機能の使用を可能にする」ものであるのに対し、引用発明は、「バーコードリーダー１４」のソフトウェア又はハードウェア機能をライセンスにより活性化させるものではない点。
４．当審の判断
〈相違点１〉〜〈相違点３〉について
　引用例５には、モバイル・クライアントに既にインストールされているソフトウェアを使用するために、ライセンスサーバはモバイル・クライアントにライセンス情報を送出し、モバイル・クライアントは受信したライセンス情報によりソフトウェアを実行することができる技術が、引用例６には、画像形成装置が有する特定の機能の動作が必要なとき、サービング画像形成装置は、要求した一般画像形成装置に、ライセンス情報を伝送し、一般画像形成装置は、ライセンス情報に基づき特定の機能を立ち上げることができる技術が記載されるように、機器が有しているソフトウェア又はハードウェア機能が必要であるときに、サーバから前記機器にライセンス情報を送信し、前記機器は受信したライセンス情報により前記ソフトウェア又はハードウェア機能を使用可能とする技術は、本願の優先日前周知技術である。
　当該周知技術において、受信したライセンス情報により使用可能となる、機器が有しているソフトウェア又はハードウェア機能は、ライセンス情報を受信前は使用が不能であったことは明らかであり、また、受信したライセンス情報によりソフトウェア又はハードウェア機能が使用可能となることは、ソフトウェア又はハードウェア機能がライセンスに対応し、ソフトウェア又はハードウェア機能をライセンスが活性化させ、該機能の使用を可能にするともいい得ることであるから、上記周知技術は、機器がソフトウェア又はハードウェア機能を有し、ソフトウェア又はハードウェア機能が使用不能であり、機器のソフトウェア又はハードウェア機能が必要であるとき、サーバが、機器にライセンスを送信し、機器のソフトウェア又はハードウェア機能がライセンスに対応し、機器のソフトウェア又はハードウェア機能を、前記ライセンスが活性化させ、該機能の使用を可能にする技術といい得るものである。
　そして、引用発明は、「制御ソフトウェア２２」を実行する「バーコードリーダー１４」に対し「ネットワーク経路３２と３４」を介して「店舗内サーバ１６」から「制御ソフトウェアアップデート２８」を配信するもの、すなわち、ソフトウェア又はハードウェア機能を有する機器である「バーコードリーダー１４」に対し、無線の第２の通信チャネルである「ネットワーク経路３２と３４」を介して、サーバである「店舗内サーバ１６」より、当該ソフトウェア又はハードウェア機能を更新する情報を送信するものといい得るものであることを考慮すれば、引用発明に上記周知技術を適用して、「バーコードリーダー１４」（少なくとも１つのデータ収集デバイス）がソフトウェア又はハードウェア機能を有し、ソフトウェア又はハードウェア機能が使用不能であり、少なくとも１つのデータ収集デバイスのソフトウェア又はハードウェア機能が必要であるとき、「店舗内サーバ１６」（中央連結ポイント）が、「ネットワーク経路３２と３４」（無線の第２の通信チャネル）を介して少なくとも１つのデータ収集デバイスにライセンスを送信し、少なくとも１つのデータ収集デバイスのソフトウェア又はハードウェア機能がライセンスに対応し、少なくとも１つのデータ収集デバイスのソフトウェア又はハードウェア機能を、前記ライセンスが活性化させ、該機能の使用を可能にすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、引用例２に無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の２つの通信機能を同時に使用することが、引用例３にセルラインタフェース部ＣＩによる音声通話中に他のインタフェース部であるＷＬＡＮインタフェース部ＷＩによるデータ着信を行うことが、引用例４に第１および第２の各無線経路に相互に異なる当該データファイルを送出し、前記携帯通信端末が前記サーバ装置からの各データファイルを並列的に受信することが記載されるように、複数の通信チャネルを有する通信機器において、複数のチャネルで同時に通信を行うことも本願優先日前周知技術であり、引用発明の「経路３０」（第１の通信チャネル）を介した通信を「ネットワーク経路３２と３４」（第２の通信チャネル）を介した通信と同時に行う構成とすることは、必要に応じ、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明に上記各周知技術を適用して、本願発明の上記相違点１〜３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、効果についてみても、引用発明に対する上記各周知技術の採用に伴って予測し得ない格別顕著なものが本願発明にあるとも認められない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。