【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
表示部と、前記表示部を支持する支持部材とを有する第２筐体と、
前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する筐体連結部と、
を備え、
前記支持部材は、
前記筐体連結部に連結される第１支持部と、
前記表示部を固定支持する第２支持部と、
前記第１支持部と前記第２支持部の間に位置し、前記第２支持部を前記第１支持部に対して回動可能に連結する屈曲性を有する支持連結部と、
を具備する、電子機器。
【請求項２】
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記表示部の背面側を支持する支持板であり、
前記第１支持部の厚みが、前記第２支持部の厚みと同一である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持連結部は、前記表示部と、前記第１支持部及び前記第２支持部との間に挟まれている、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持連結部は、シート状の部材であり、
前記支持連結部の一端側は、前記第１支持部に固定され、
前記支持連結部の他端側は、前記第２支持部に固定されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記支持連結部は、ゴム又はエラストマーで形成されている、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１筐体と前記第２筐体の間を結ぶ平面状の配線ケーブルを更に備え、
前記配線ケーブルは、前記支持連結部の内部を通過するように配置されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２支持部が前記第１支持部に対して回動する際に、前記支持連結部の短手方向が折れ曲がり、
前記配線ケーブルの長手方向は、前記支持連結部の内部にて前記支持連結部の前記短手方向に対して斜めである、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持連結部の前記長手方向の端側の内部を通過するワイヤを更に備える、
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示部の駆動基板を更に備え、
前記駆動基板は、前記表示部の裏面で、かつ前記第２支持部に対向する位置に設けられている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１支持部は、前記支持連結部が屈曲していない際に、前記表示部を磁力で保持するマグネットを有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記筐体連結部は、回転軸を含むヒンジ機構を有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記筐体連結部は、前記第２筐体が前記第１筐体に対して回動する際に、回動角度に応じて回動トルクを変化させるトルク可変部を有する、
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記表示部は、表示画面を有し、
前記第１筐体の前記表示画面側に位置し、近距離の無線通信を行う無線通信部を更に備える、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記支持連結部が屈曲していない状態で、かつ前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉状態となっている場合には、前記表示部が前記第１筐体の主面に対向し、
前記支持連結部が屈曲した状態で、かつ前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉状態となっている場合には、前記支持部材が前記第１筐体の主面に対向する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記支持連結部の長手方向の端部の内部を通過するシート状の通電部材を備え、
前記通電部材は、前記第１支持部と前記第２支持部を繋ぐ、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記表示部は、前記第１支持部に支持される支持位置と、前記第１支持部から離間する離間位置との間で回動し、
前記第１支持部は、前記表示部が前記支持位置に位置する際に、前記第２支持部に係止する係止部を有する、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記表示部は、前記第１支持部に支持される支持位置と、前記第１支持部から離間する離間位置との間で回動し、
前記支持位置に位置する前記表示部をロックさせるロック位置と、前記表示部が前記支持位置から前記離間位置へ回動可能な開放位置と、の間で移動するロック部と、
前記ロック部が前記開放位置に位置した状態で前記表示部が前記支持位置から移動すると、前記ロック部の前記ロック位置への移動を規制する規制部と、
を更に備える、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記第１支持部は、厚み方向において移動可能に設けられた第１磁石を備え、
前記表示部が前記第１支持部の第１面に対向する際に、前記第１磁石と前記表示部に設けられた磁石との間の引力により、前記表示部が前記第１面側に保持され、
前記表示部が前記第１支持部の前記第１面とは反対側の第２面に対向する際に、前記第１磁石と前記表示部に設けられた磁石との間の引力により、前記表示部が前記第２面側に保持される、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記第１支持部は、前記第１磁石を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材は、磁性を有する、
請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記第１筐体の底面に設けられ、記録媒体を読取る読取り部と、
前記底面において前記読取り部の周囲に凸状に設けられ、前記記録媒体の読み取り位置を規制する規制部と、
を更に備える、
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る電子機器１００の開状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器１００の側面図である。
【図３】閉状態の電子機器１００を示す斜視図である。
【図４】図３に示す電子機器１００の側面図である。
【図５】表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０、１４０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。
【図６】図５に示す電子機器１００の側面図である。
【図７】表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。
【図８】図７に示す電子機器１００の側面図である。
【図９】表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す電子機器１００の側面図である。
【図１１】裏返し状態の電子機器１００を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す電子機器１００の側面図である。
【図１３】裏返し状態の表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す電子機器１００の側面図である。
【図１５】電子機器１００に内蔵されたマグネットの位置を説明するための図である。
【図１６】表示部１１２の駆動基板１７５の位置を説明するための図である。
【図１７】連結屈曲部１１７の取付位置を説明するための図である。
【図１８】連結屈曲部１１７の取付構造を説明するための断面図である。
【図１９】連結屈曲部１１７の構成の一例を示す平面図である。
【図２０】連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。
【図２１】表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。
【図２２】表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。
【図２３】表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。
【図２４】表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。
【図２５】ヒンジ機構部１３０の詳細構成を示す斜視図である。
【図２６】ヒンジ機構部１４０の詳細構成を示す斜視図である。
【図２７】ヒンジ機構部１３０の動作例を説明するための図である。
【図２８】ヒンジ機構部１４０の動作例を説明するための図である。
【図２９】表示側筐体１１０の回動位置と、ヒンジトルクとの関係を示すグラフである。
【図３０】閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作の流れを説明するための図である。
【図３１】第２の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す斜視図である。
【図３２】第２の実施形態に係る表示側筐体１１０の内部構成の一例を示す平面図である。
【図３３】第２の実施形態に係る連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。
【図３４】第３の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す側面図である。
【図３５】第３の実施形態に係る係止部３１０の構成の一例を示す図である。
【図３６】第２支持部１１６が回動する際の係止部３１０と第２支持部１１６との関係を示す図である。
【図３７】第４の実施形態に係る電子機器１００の構成の一例を示す斜視図である。
【図３８】第４の実施形態に係るロック機構４１０の構成の一例を示す斜視図である。
【図３９】第４の実施形態に係るロック機構４１０の構成の一例を示す斜視図である。
【図４０】第４の実施形態に係る表示部１１２がロックされた状態を示す平面図である。
【図４１】図４０のＺ−Ｚ斜視図である。
【図４２】第４の実施形態に係るロック機構４１０の動作の一例を示す断面図である。
【図４３】第４の実施形態に係るロック機構４１０の動作の一例を示す斜視図である。
【図４４】第５の実施形態に係る表示部１１２のマグネットによる保持を説明するための図である。
【図４５】第５の実施形態に係るマグネット１７３ｂの配置状態を説明するための図である。
【図４６】表示部１１２が基準位置に位置する際のマグネット１７３ｂの状態を示す図である。
【図４７】表示部１１２が反転位置に位置する際のマグネット１７３ｂの状態を示す図である。
【図４８】第６の実施形態における非接触ＩＣカードの読み取り方法を説明するための図である。
【図４９】第６の実施形態に係る電子機器１０の本体側筐体１２０の底面側を示す図である。
【図５０】第６の実施形態に係るゴム足６２０による非接触ＩＣカード６９０の読み取り位置の規制を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以下では、ユーザが電子機器１００を閉状態から裏返し状態へ遷移させる際の電子機器１００の回動動作について説明する。ここでは、表示側筐体１１０が閉状態に位置するものとする（状態３１１）。そして、ユーザが、表示側筐体１１０をヒンジ機構部１３０、１４０を介して本体側筐体１２０に対して時計回りに回動させ（状態３１２）、開状態へ移行する（状態３１３）。この際、前述したように表示側筐体１１０の回動角度に応じて、ヒンジトルクが変化する。また、表示部１１２は、第１支持部１１５のマグネット１７３ａ、１７３ｂ（図１５）によって第１支持部１１５に保持された状態を維持する。また、連結屈曲部１１７は、屈曲してない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ところで、表示部１１２が図１に示す基準位置に位置する際に、以下のような問題が発生しうる。第１支持部１１５は、ヒンジ機構部１３０、１４０（図１参照）と連結されており、ヒンジ機構部１３０のトルクにより図３５に示す方向Ｄ１（図３６参照）に移動しようとする。一方で、第２支持部１１６は、表示部１１２を支持しており、自重により方向Ｄ１とは逆方向の方向Ｄ２（図３６参照）に移動しようとする。このように第１支持部１１５と第２支持部１１６が互いに逆方向に移動しようとするため、表示部１１２が基準位置に位置する際に連結屈曲部１１７において段差が生じる恐れがある。