Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示部と、
情報を出力可能な情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づく当否判定結果に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報の停止識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報表示部に停止表示された識別情報の停止識別情報が所定態様であった場合、遊技者にとって有利な特別遊技を実行し得る特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される情報出力に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部から送信された遊技情報に基づき、情報出力部にて出力される内容を制御可能に構成されており、
識別情報が変動表示された後から停止表示されるまでを変動単位とし、ある変動単位が行われている期間中において、遊技者によって操作可能な操作部材の操作を促す内容である特定演出用情報が出力され得るよう構成されており、
所定条件を充足した後から所定回数の変動単位が行われるまで、特別遊技の実行期待度が高い状況である旨を示す特定演出状態が継続する場合において、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位においては、次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度が事前に予告されるよう構成されており、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位においては特定演出用情報が出力されず、当該所定回数の変動単位における最終回となる変動単位においては特定演出用情報が出力され、且つ、当該最終回となる変動単位において特定演出用情報が出力される際には、当該最終回となる変動単位での特別遊技の実行期待度に応じて特定演出用情報の表示内容が異なるよう構成されており、
前記所定回数の変動単位における最終回となる変動単位においては、識別情報の変動表示時間として所定の変動表示時間が集中的に選択されるよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示部と、
情報を出力可能な情報出力部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
情報出力部への情報出力を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により取得された乱数に基づく当否判定結果に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報の停止識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段と、
識別情報表示部に停止表示された識別情報の停止識別情報が所定態様であった場合、遊技者にとって有利な特別遊技を実行し得る特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される情報出力に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部から送信された遊技情報に基づき、情報出力部にて出力される内容を制御可能に構成されており、
識別情報が変動表示された後から停止表示されるまでを変動単位とし、ある変動単位が行われている期間中において、遊技者によって操作可能な操作部材の操作を促す内容である特定演出用情報が出力され得るよう構成されており、
所定条件を充足した後から所定回数の変動単位が行われるまで、特別遊技の実行期待度が高い状況である旨を示す特定演出状態が継続する場合において、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位においては、次回以降の変動単位における特別遊技の実行期待度が事前に予告されるよう構成されており、当該所定回数の変動単位における最終回より前となる変動単位においては特定演出用情報が出力されず、当該所定回数の変動単位における最終回となる変動単位においては特定演出用情報が出力され、且つ、当該最終回となる変動単位において特定演出用情報が出力される際には、当該最終回となる変動単位での特別遊技の実行期待度に応じて特定演出用情報の表示内容が異なるよう構成されており、
前記所定回数の変動単位における最終回となる変動単位においては、識別情報の変動表示時間として所定の変動表示時間が集中的に選択されるよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）と、
閉状態と開状態とを採り得る可変入賞口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）と、
情報を出力可能な情報出力部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
情報出力部（例えば、演出表示装置ＳＧ）への情報出力を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と
を備え、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は、
始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０）への入球に基づき乱数を取得する乱数取得手段（例えば、乱数取得判定実行手段ＭＪ２０）と、
前記乱数に基づく当否判定結果に従い、識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）にて識別情報を変動表示させた後に停止識別情報を停止表示するよう制御する識別情報表示制御手段（例えば、遊技内容決定手段ＭＮ）と、
識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）に停止表示された停止識別情報が所定態様であった場合、可変入賞口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）への所定個数の入球があるか又は所定期間が経過するまで、可変入賞口（例えば、第１大入賞口Ｃ１０、第２大入賞口Ｃ２０）を遊技者にとって有利な状態とし得る単位遊技を一回又は複数回実行する特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段（例えば、特別遊技制御手段ＭＰ３０）と
を備え、
特別遊技の実行内容として、特別遊技が開始されてから初回の単位遊技が開始されるまでの開始待機期間と、最終回の単位遊技が終了してから特別遊技が終了するまでの終了待機期間とを有し、且つ、第一特別遊技内容と第一特別遊技内容よりも前記所定期間が短期間となる第二特別遊技内容とを有しており、第一特別遊技内容における終了待機期間は、第二特別遊技内容における開始待機期間と第二特別遊技内容におけるすべての単位遊技の実行に要する期間と第二特別遊技内容における終了待機期間との総和と、略同一となるよう構成されており、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）は、
第一特別遊技内容に基づく特別遊技の実行時であって終了待機期間中において出力する情報と、第二特別遊技内容に基づく特別遊技の実行中において出力する情報と、で同一となる情報を情報出力部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて出力可能に構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技価値を用いて遊技を行なうことが可能な遊技機に対応して設けられ、貨幣を受付けて遊技価値を貸与するための処理を行ない、返却操作を受付けたことに基づいて、貸与に用いられていない受付けた前記貨幣の残額と、遊技者が所有する遊技価値である所有遊技価値とを特定可能な記録媒体を排出可能であり、前記記録媒体である第１の記録媒体が受付けられた後に当該第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体が受付けられる場合に、前記第１の記録媒体から特定される、前記残額および前記所有遊技価値のうちの少なくとも一方を前記第２の記録媒体から特定可能とするための合算処理を実行可能な遊技用装置と通信可能な管理装置であって、
前記遊技用装置に前記記録媒体が受付けられているときに前記遊技用装置において特定操作が受付けられた場合に、前記記録媒体に対応付けて特定処理の実行が許容されたことを管理する管理手段を備え、
前記管理手段は、前記遊技用装置に前記第１の記録媒体が受付けられているときに、前記特定操作が受付けられ、その後に前記第２の記録媒体を受付けた場合には、前記第２の記録媒体に対応付けて前記特定処理の実行が許容されたことを管理する、管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置と遊技用装置とを備える、遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ） 遊技価値を用いて遊技を行なうことが可能な遊技機に対応して設けられ、貨幣を受付けて遊技価値を貸与するための処理を行ない、返却操作を受付けたことに基づいて、貸与に用いられていない受付けた前記貨幣の残額と、遊技者が所有する遊技価値である所有遊技価値とを特定可能な記録媒体を排出可能であり、前記記録媒体である第１の記録媒体が受付けられた後に当該第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体が受付けられる場合に、前記第１の記録媒体から特定される、前記残額および前記所有遊技価値のうちの少なくとも一方を前記第２の記録媒体から特定可能とするための合算処理を実行可能な遊技用装置と通信可能な管理装置であって、
前記遊技用装置に前記記録媒体が受付けられているときに前記遊技用装置において特定操作が受付けられた場合に、前記記録媒体に対応付けて特定処理の実行が許容されたことを管理する管理手段を備え、
前記管理手段は、前記遊技用装置に前記第１の記録媒体が受付けられているときに、前記特定操作が受付けられ、その後に前記第２の記録媒体を受付けた場合には、前記第２の記録媒体に対応付けて前記特定処理の実行が許容されたことを管理する。
このような構成によれば、第１の記録媒体が受付けられた後に第２の記録媒体が受付けられる場合に、第１の記録媒体から特定される、残額および所有遊技価値のうちの少なくとも一方を第２の記録媒体から特定可能とするための合算処理が実行される遊技用装置において記録媒体が受付けられているときに特定操作が受付けられたことに基づいて記録媒体に対応付けて特定処理の実行が許容されたことが管理装置によって管理される。また、管理装置によって、遊技用装置に第１の記録媒体が受付けられているときに、特定操作が受付けられ、その後に第２の記録媒体を受付けた場合には、第２の記録媒体に対応付けて特定処理の実行が許容されたことが管理される。
このため、第１の記録媒体が第２の記録媒体に統合される場合であっても、特定操作が受付けられることで第１の記録媒体に対応付けて実行が許容されていた特定処理の実行が、第２の記録媒体に対応付けて許容されたことが管理装置によって管理される。その結果、複数の記録媒体を統合する場合であっても、改めて特定操作をする必要なく特定処理の実行が許容されたことが管理できるといった有用な管理装置を提供することができる。
（Ｂ） 遊技用システムは、上記（Ａ）に記載の管理装置と遊技用装置とを備える。
このような構成によれば、複数の記録媒体を統合する場合であっても、改めて特定操作をする必要なく特定処理の実行が許容されるといった便利な遊技用システムを提供することができる。
（１）  所定の遊技媒体（たとえば、メダルＭ、パチンコ玉）を用いて遊技を行なうことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン１、パチンコ遊技機７０１）に対応して設けられ、貨幣（たとえば、紙幣）を受付けて遊技媒体を貸与し、返却操作（たとえば、返却ボタン１１４，７５２の操作）を受付けたことに基づいて、受付けられた前記貨幣のうち遊技媒体の貸与に用いられていない残額（たとえば、プリペイド残額）を特定可能な残額特定情報（たとえば、カードＩＤもしくは会員ＩＤまたはプリペイド残額データ）と、遊技媒体を計数可能な計数装置（たとえば、計数装置１９０、各台計数機７０５）で計数された計数遊技媒体数（たとえば、持ちメダル数、持玉数）を特定可能な計数特定情報（たとえば、会員ＩＤ、カードＩＤ、持ちメダル数，持玉数自体）とを特定可能な記録媒体（たとえば、会員カード、ビジターカード）を排出可能な遊技用装置（たとえば、メダル貸出機１００、カードユニット７５０）を管理する管理装置（たとえば、カード管理コンピュータ５００、ホールコンピュータ５４０、メダル管理コンピュータ５５０、または、これらのいずれか２つもしくは３つを組合せたコンピュータ）であって、
前記遊技用装置で受付けられている前記記録媒体に対する機能（たとえば、カードロック機能、盗難カード制限機能、少量貸し機能）の設定（たとえば、機能有効無効の設定、暗証番号の設定）を管理する管理手段（たとえば、図４１のステップＳｇ１４で実行される図４４のステップＳｑ５〜ステップＳｑ８，ステップＳｑ１２〜ステップＳｑ１７，ステップＳｑ２１〜ステップＳｑ２４で変更された設定を管理する。具体的には、カード管理コンピュータ５００の図２２の会員カードテーブルおよびビジターカードテーブルで、それぞれの機能の設定である暗証番号、カードロック有効フラグ、盗難カードフラグが記憶される。）を備え、
前記管理手段は、前記遊技用装置で第１の記録媒体が受付けられている状態において第２の記録媒体が受付けられることによって、前記第１の記録媒体を無効にする処理と、前記第１の記録媒体で特定可能な前記残額または前記計数遊技媒体数を前記第２の記録媒体で特定可能な前記残額または前記計数遊技媒体数に合算する処理（たとえば、図４１のステップＳｇ１２で実行される図４３のステップＳｊ１６）と、前記第１の記録媒体に対する機能の設定を前記第２の記録媒体に引継ぐ処理とが前記遊技用装置によって実行されたとき、前記第１の記録媒体に対する機能の設定が前記第２の記録媒体に引継がれたことをさらに管理する（たとえば、管理装置または遊技用装置に記憶されている第１の記録媒体に対する機能の設定を第２の記録媒体に対応付ける。図４１のステップＳｇ１２で実行される図４３のステップＳｊ２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技価値を用いて遊技を行なうことが可能な遊技機に対応して設けられ、貨幣を受付けて遊技価値を貸与するための処理を行ない、返却操作を受付けたことに基づいて、貸与に用いられていない受付けた前記貨幣の残額と、遊技者が所有する遊技価値である所有遊技価値とを特定可能な記録媒体を排出可能な遊技用装置であって、
前記記録媒体である第１の記録媒体が受付けられた後に特定操作を受付けた場合に、前記第１の記録媒体に対応付けて特定処理の実行を許容するための許容処理を行なう許容手段と、
前記第１の記録媒体が受付けられた後に当該第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体を受付けた場合に、前記第１の記録媒体から特定される、前記残額および前記所有遊技価値のうちの少なくとも一方を、前記第２の記録媒体から特定可能とするための合算処理を行なう合算処理手段と、
前記第１の記録媒体が受付けられ、前記特定操作を受付けた後に前記第２の記録媒体を受付けた場合に、当該第２の記録媒体に対応付けて前記特定処理の実行を許容するための受付時許容処理を行なう受付時許容手段とを備える、遊技用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技用装置と、前記遊技用装置を管理する管理装置とを備える、遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ） 遊技価値を用いて遊技を行なうことが可能な遊技機に対応して設けられ、貨幣を受付けて遊技価値を貸与するための処理を行ない、返却操作を受付けたことに基づいて、貸与に用いられていない受付けた前記貨幣の残額と、遊技者が所有する遊技価値である所有遊技価値とを特定可能な記録媒体を排出可能な遊技用装置であって、
前記記録媒体である第１の記録媒体が受付けられた後に特定操作を受付けた場合に、前記第１の記録媒体に対応付けて特定処理の実行を許容するための許容処理を行なう許容手段と、
前記第１の記録媒体が受付けられた後に当該第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体を受付けた場合に、前記第１の記録媒体から特定される、前記残額および前記所有遊技価値のうちの少なくとも一方を、前記第２の記録媒体から特定可能とするための合算処理を行なう合算処理手段と、
前記第１の記録媒体が受付けられ、前記特定操作を受付けた後に前記第２の記録媒体を受付けた場合に、当該第２の記録媒体に対応付けて前記特定処理の実行を許容するための受付時許容処理を行なう受付時許容手段とを備える。
このような構成によれば、第１の記録媒体が受付けられた後に特定操作を受付けた場合に、第１の記録媒体に対応付けて特定処理の実行が許容される。第１の記録媒体が受付けられた後に当該第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体を受付けた場合に、第１の記録媒体から特定される、残額および所有遊技価値のうちの少なくとも一方を、第２の記録媒体から特定可能とするための合算処理が行なわれる。第１の記録媒体が受付けられ、特定操作を受付けた後に第２の記録媒体を受付けた場合に、当該第２の記録媒体に対応付けて特定処理の実行が許容される。
このため、第１の記録媒体が第２の記録媒体に統合される場合であっても、特定操作が受付けられることで第１の記録媒体に対応付けて実行が許容されていた特定処理の実行が、第２の記録媒体に対応付けて許容される。その結果、複数の記録媒体を統合する場合であっても、改めて特定操作をする必要なく特定処理の実行が許容されるといった便利な遊技用装置を提供することができる。
（Ｂ） 遊技用システムは、上記（Ａ）に記載の遊技用装置と、前記遊技用装置を管理する管理装置とを備える。
このような構成によれば、複数の記録媒体を統合する場合であっても、改めて特定操作をする必要なく特定処理の実行が許容されるといった便利な遊技用システムを提供することができる。
（１）  所定の遊技媒体（たとえば、メダルＭ、パチンコ玉）を用いて遊技を行なうことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン１、パチンコ遊技機７０１）に対応して設けられ、貨幣（たとえば、紙幣）を受付けて遊技媒体を貸与し、返却操作（たとえば、返却ボタン１１４，７５２の操作）を受付けたことに基づいて、受付けられた前記貨幣のうち遊技媒体の貸与に用いられていない残額（たとえば、プリペイド残額）を特定可能な残額特定情報（たとえば、カードＩＤもしくは会員ＩＤまたはプリペイド残額データ）と、遊技媒体を計数可能な計数装置（たとえば、計数装置１９０、各台計数機７０５）で計数された計数遊技媒体数（たとえば、持ちメダル数、持玉数）を特定可能な計数特定情報（たとえば、会員ＩＤ、カードＩＤ、持ちメダル数，持玉数自体）とを特定可能な記録媒体（たとえば、会員カード、ビジターカード）を排出可能な遊技用装置（たとえば、メダル貸出機１００、カードユニット７５０）であって、
第１の記録媒体が受付けられている状態において、第２の記録媒体を受付けた場合、前記第１の記録媒体を無効とするとともに、前記第１の記録媒体で特定可能な前記残額または前記計数遊技媒体数を、前記第２の記録媒体で特定可能な前記残額または前記計数遊技媒体数に合算する合算手段（たとえば、図４１のステップＳｇ１２で実行される図４３のステップＳｊ１６）と、
前記合算手段によって合算されるときに、前記第１の記録媒体に対する機能（たとえば、カードロック機能、盗難カード制限機能、少量貸し機能）の設定（たとえば、機能有効無効の設定、暗証番号の設定）を、前記第２の記録媒体に引継ぐ引継手段（たとえば、管理装置または遊技用装置に記憶されている第１の記録媒体に対する機能の設定を第２の記録媒体に対応付ける。図４１のステップＳｇ１２で実行される図４３のステップＳｊ２０）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光の収差を測定する収差測定装置であって、
前記戻り光を複数の光に分割する分割手段と、
前記複数の光それぞれが照射した領域の位置を検出する検出手段と、
前記戻り光が前記分割手段に照射した照射領域に対応する計測領域毎に、所定の多項式を微分した式の各項の値を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記検出された位置における領域に基づいて、前記計測領域を決定する決定手段と、
前記検出された位置に基づいて、前記計測領域における前記複数の光それぞれの波面の傾きを取得する取得手段と、を有し、
前記決定された計測領域と、前記取得された傾きと、前記記憶された情報と、に基づいて前記収差が測定されることを特徴とする収差測定装置。
【請求項２】
前記決定された計測領域における前記所定の多項式を微分した式の各項の値と前記取得された傾きとに基づいて前記所定の多項式の各項の係数を取得する係数取得手段を有し、
前記所定の多項式と前記取得された係数とに基づいて前記波面の形状が取得されることにより、前記収差が測定されることを特徴とする請求項１に記載の収差測定装置。
【請求項３】
前記所定の多項式を微分した式の各項の値は、前記計測領域の大きさ毎に異なることを特徴とする請求項１または２に記載の収差測定装置。
【請求項４】
前記所定の多項式を微分した式の各項の値は、前記検出手段における前記計測領域の位置毎に異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の収差測定装置。
【請求項５】
前記分割手段が、複数のレンズから成るレンズアレイであり、
前記所定の多項式を微分した式の各項の値は、前記計測領域における前記複数のレンズの個数毎に異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の収差測定装置。
【請求項６】
前記検出手段が、前記レンズアレイそれぞれにより照射された光を受光するＣＣＤセンサーであり、
シャック・ハルトマンセンサーであることを特徴とする請求項５に記載の収差測定装置。
【請求項７】
前記レンズアレイが、併進対称性を持つことを特徴とする請求項５または６に記載の収差測定装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記計測領域毎に前記所定の多項式を微分した式の各項の値を各要素とする２次元行列を記憶し、
前記決定された計測領域と前記取得された傾きと前記記憶された２次元行列とに基づいて、前記収差が測定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の収差測定装置。
【請求項９】
測定光を照射した被検査物からの戻り光の収差を測定する収差測定装置であって、
前記戻り光を分割して得た複数の光に対応する複数の計測領域において前記複数の光が照射した位置を検出する検出手段と、
前記検出された位置に基づいて、前記複数の光の波面の傾きを取得する取得手段と、を有し、
前記複数の計測領域と、所定の多項式を微分した式の各項の値を前記複数の計測領域に対応付けて記憶された情報と、前記取得された傾きと、に基づいて前記収差が測定されることを特徴とする収差測定装置。
【請求項１０】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記被検眼の前眼部と光学的に共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の収差測定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の収差測定装置を有する補償光学装置であって、
前記測定された収差に基づいて、測定光と該測定光を照射した前記被検査物からの戻り光とのうち少なくとも一つの収差を補正する収差補正手段を更に有することを特徴とする補償光学装置。
【請求項１２】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記収差補正手段が、前記被検眼の前眼部と光学的に共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の補償光学装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の補償光学装置を有する撮像装置であって、
前記収差が補正された光を用いて前記被検査物を撮像することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記被検査物は、被検眼であり、
前記被検眼の前眼部と光学的に共役な位置に配置され、前記被検眼の眼底において前記測定光を走査する走査手段を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
測定光を照射した被検査物からの戻り光の収差を測定する収差測定装置の制御方法であって、
前記戻り光を分割手段により分割して得た複数の光それぞれが照射した領域の位置を検出する工程と、
前記検出された位置における領域に基づいて、前記戻り光が前記分割手段に照射した照射領域に対応する計測領域を決定する工程と、
前記検出された位置に基づいて、前記計測領域における前記複数の光それぞれの波面の傾きを取得する工程と、を有し、
前記決定された計測領域と、所定の多項式を微分した式の各項の値を前記計測領域毎に対応付けて記憶された情報と、前記取得された傾きと、に基づいて前記収差が測定されることを特徴とする収差測定装置の制御方法。
【請求項１６】
測定光を照射した被検査物からの戻り光の収差を測定する収差測定装置の制御方法であって、
前記戻り光を分割して得た複数の光に対応する複数の計測領域において前記複数の光が照射した位置を検出する工程と、
前記検出された位置に基づいて、前記複数の光の波面の傾きを取得する工程と、を有し、
前記複数の計測領域と、所定の多項式を微分した式の各項の値を前記複数の計測領域に対応付けて記憶された情報と、前記取得された傾きと、に基づいて前記収差が測定されることを特徴とする収差測定装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の収差測定装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納家具本体の収納空間を正面側と背面側との収納空間に仕切る仕切り板を背面側寄りに設け、
前記背面側の収納空間の開口部を隠蔽する背面板を、着脱可能に構成したことを特徴とする収納家具。
【請求項２】
収納家具本体の背面側開口部に、案内部材を兼用する装着溝を設けて、当該装着溝により背面板をけんどん式に嵌合装着して、前記開口部を隠蔽する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の収納家具。
【請求項３】
前記背面側の収納空間の一部を背面板で隠蔽する構成とすると共に、他の一部に、背面側に引き出し可能な引出しを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の収納家具。
【請求項４】
収納家具本体の天板の正面と側面の縁部を外方に突出させて突出縁部を形成し、
前記突出縁部の基部を、上下側を凹形状に形成して握り部として構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収納家具。
【請求項５】
収納家具本体の天板の正面と側面の縁部を外方に突出させて突出縁部を形成し、
前記突出縁部を、収納家具本体の他の構成要素とは識別可能に色分けしていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の収納家具。
【請求項６】
収納家具本体の正面側下部に蹴込み部を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の収納家具。
【請求項７】
前記背面側の収納空間への備蓄品の収納を表す表示を収納家具の適所に付していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の収納家具。
【請求項８】
収納家具本体の底部の一部にアジャスターを設けると共に、他の一部に移動用キャスターを設けていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の収納家具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検眼からの戻り光から、収差を測定するための光を分割する光分割手段と、
前記光分割手段により分割された前記収差を測定するための光に基づいて該被検眼の収差を測定する収差測定手段と、
前記光分割手段と前記収差測定手段の間に配置され、前記収差を測定するための光の太さを変更する変更手段と、を有し、
前記変更手段により太さを変更された光が、前記収差測定手段に照射されることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記収差測定手段に照射された光の照射領域を示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記被検眼と前記収差測定手段を含む光学部との位置合わせが完了した場合に、前記照射領域が大きくなるように前記変更手段を制御する制御手段を更に有し、
前記収差測定手段が、前記変更された大きさの照射領域により前記被検眼の収差を測定することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記被検眼に対して前記光学部を駆動する駆動手段を有し、
前記制御手段が、前記照射領域が前記収差測定手段の所定の位置になるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記制御手段が、前記変更手段により前記照射領域の大きさが前記収差測定手段のセンサーの範囲内の大きさになるように変更された後に、前記照射領域が前記収差測定手段の所定の位置になるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記被検眼の前眼部画像を取得する取得手段と、
前記前眼部画像から瞳孔の大きさを検出する検出手段と、を更に有し、
前記制御手段が、前記瞳孔の大きさが閾値以上の場合には前記照射領域が小さくなるように前記変更手段を制御した後に、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項４あるいは５に記載の眼科装置。
【請求項７】
光を異なる太さに変更する複数の光学部材を有し、
前記変更手段が、前記収差測定手段の光路に対して前記複数の光学部材を選択的に挿脱することにより、前記照射領域の大きさを変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記収差測定手段が、シャックハルトマン波面センサーであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
測定光を照射した被検眼からの戻り光から、収差を測定するための光を光分割手段により分割する分割工程と、
前記光分割手段により分割された前記収差を測定するための光の太さを変更手段により変更する変更工程と
前記変更手段により変更された前記収差を測定するための光に基づいて前記被検眼の収差を収差測定手段により測定する工程と、を有し、
前記変更工程は、前記光分割手段と前記収差測定手段の間に配置された前記変更手段により実行されることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る眼科装置は、
測定光を照射した被検眼からの戻り光から、収差を測定するための光を分割する光分割手段と、
前記光分割手段により分割された前記収差を測定するための光に基づいて該被検眼の収差を測定する収差測定手段と、
前記光分割手段と前記収差測定手段の間に配置され、前記収差を測定するための光の太さを変更する変更手段と、を有し、
前記変更手段により太さを変更された光が、前記収差測定手段に照射されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計測ユニットから被計測体の運動に基づく物理量の計測データを受け取り、前記物理量に基づく第１の計算値を前記計測ユニット毎に求め、前記第１の計算値に基づく値が所定の条件を満たすときを前記運動におけるインパクトのタイミングと判断し、前記インパクトのタイミングに基づいて前記複数の計測ユニットが生成する前記計測データの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析する解析制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解析制御装置において、
前記第１の計算値として、前記計測データの最大値を求める解析制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の解析制御装置において、
前記計測ユニットはセンサー部を含み、
前記センサー部は、
複数の軸の回りに発生する角速度を検出する角速度センサーを含み、
前記解析制御装置は、
前記第１の計算値として、各軸に発生する前記角速度の大きさの和を求める解析制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の解析制御装置において、
前記第１の計算値が最大となるときを、前記インパクトのタイミングと判断する解析制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の解析制御装置において、
前記第１の計算値を微分して第２の計算値を求め、
前記第２の計算値が最大となるタイミングと最小となるタイミングのうち、先のタイミングを前記インパクトのタイミングとして検出する、解析制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の解析制御装置において、
前記センサー部は、
複数の軸方向に発生する加速度を検出する加速度センサーを含み、
前記解析制御装置は、
前記第１の計算値として、各軸に発生する前記加速度の大きさの和を求める解析制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の解析制御装置において、
前記第１の計算値を微分して第２の計算値を求め、
前記第２の計算値が最初に極大となるときを、前記インパクトのタイミングと判断する解析制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の解析制御装置と、前記複数の計測ユニットと、を含む運動解析システム。
【請求項９】
複数の計測ユニットから被計測体の運動に基づく物理量の計測データを受け取るステップと、
前記物理量に基づく第１の計算値を前記計測ユニット毎に求めるステップと、
前記第１の計算値に基づく値が所定の条件を満たすときを前記運動におけるインパクトのタイミングと判断し、前記インパクトのタイミングに基づいて前記複数の計測ユニットが生成する前記計測データの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析するステップと、を含む運動解析方法。
【請求項１０】
コンピューターに、
複数の計測ユニットから被計測体の運動に基づく物理量の計測データを受け取るステップと、
前記物理量に基づく第１の計算値を前記計測ユニット毎に求めるステップと、
前記第１の計算値に基づく値が所定の条件を満たすときを前記運動におけるインパクトのタイミングと判断し、前記インパクトのタイミングに基づいて前記複数の計測ユニットが生成する前記計測データの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】解析制御装置、運動解析システム、プログラム、記録媒体および運動解析方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物についた害虫を炭酸ガスにより殺虫する方法であって、
植物が置かれた密閉空間の炭酸ガスの濃度範囲を４０〜６０％とし、前記空間の温度範囲を２５〜３０℃とするとともに、前記濃度範囲及び前記温度範囲を２４時間以上保持することにより、植物についたハダニを殺虫する、害虫殺虫方法。
【請求項２】
前記植物が、イチゴ苗である、請求項１に記載の害虫殺虫方法。
【請求項３】
前記空間内を撹拌して、当該空間内の炭酸ガスの濃度を均一化する、請求項１又は２に記載の害虫殺虫方法。
【請求項４】
密閉可能な設備の内部の空間に植物を置いた後、前記空間を密閉するステップと、
前記設備の下方から炭酸ガスを前記空間に注入するとともに、前記設備の上方から当該空間に残存する空気を排出するステップと、
前記空間の炭酸ガスの濃度範囲を４０〜６０％とし、前記空間の温度範囲を２５〜３０℃とするステップと、
前記濃度範囲及び前記温度範囲を２４時間以上保持するステップと、を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の害虫殺虫方法。
【請求項５】
内部に設けられた空間と、前記空間に植物の出し入れを可能とするとともに当該空間を密閉可能とする開閉機構と、を有する設備本体と、
前記設備本体の下部に設けられた炭酸ガス注入用開閉口と、
前記設備本体の上部に設けられた空気抜き用開閉口と、
前記空間内の雰囲気を撹拌する撹拌手段（内部ガス循環用ファン）と、
前記空間内の炭酸ガスの濃度を検出する濃度検出手段と、
前記空間内の温度を調整する温度調整手段と、を備える、害虫殺虫用設備。
【請求項６】
前記開閉機構が、気密ファスナー、気密可能な開閉扉又は水封方式である、請求項５に記載の害虫殺虫用設備。
【請求項７】
前記設備本体が、炭酸ガスを透過しない素材で作られた袋、容器又は部屋である、請求項５又は６に記載の害虫殺虫用設備。
【請求項８】
前記素材が、ガスバリアーシート、塗料、金属、コンクリート及び水のうち、いずれか１つ又は２以上の組み合わせである、請求項７に記載の害虫殺虫用設備。
【請求項９】
前記空間に、植物を収納可能な棚を設置する、請求項５乃至８のいずれか一項に記載の害虫殺虫用設備。
【請求項１０】
前記設備本体の一の側面の下部に前記炭酸ガス注入用開閉口を設置し、前記一の側面と対向する他の側面の上部に前記空気抜き用開閉口を設置する、請求項５乃至９のいずれか一項に記載の害虫殺虫設備。
【請求項１１】
前記濃度検出手段が、前記設備本体の上部、中間部及び下部に設けられた、ガスサンプリング口又は炭酸ガス濃度計検知部である、請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の害虫殺虫設備。
【請求項１２】
前記温度調整手段が、前記空間の内側又は前記設備本体の外側に設けられている、請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の害虫殺虫設備。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を含む印刷システムであって、
前記印刷装置が印刷ジョブを実行している間に、前記印刷装置によって画像が印刷されたシートを処理するシート処理装置からエラー情報を受信したことに基づき、前記実行している印刷ジョブを停止する停止手段と、
前記印刷装置によって画像が印刷されたシートを搬送するための搬送パスに残留しているシートを排出するか否かの指示をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記滞留しているシートを排出する指示を受け付けたことに基づき、前記停止手段によって前記実行している印刷ジョブが停止されている間に、前記滞留しているシートを排出する排出手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記エラー情報は、前記シート処理装置においてジャムが発生した場合とジャムとは異なる所定のエラーが発生した場合の両方において発行される情報であることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記所定のエラーは、ステイプル針が無くなったエラーであることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記受付手段は、前記印刷ジョブの実行開始前に前記指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記受付手段は、前記印刷ジョブの実行開始後に前記指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記指示を受け付けるための画面を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記シート処理装置は、前記印刷装置によって画像が印刷されたシートに対し、くるみ製本、中綴じ製本、断裁、または、折りの少なくとも１つを実行可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
印刷装置を含む印刷システムの制御方法であって、
前記印刷装置が印刷ジョブを実行している間に、前記印刷装置によって画像が印刷されたシートを処理するシート処理装置からエラー情報を受信したことに基づき、前記実行している印刷ジョブを停止する停止工程と、
前記印刷装置によって画像が印刷されたシートを搬送するための搬送パスに残留しているシートを排出するか否かの指示をユーザから受け付ける受付工程と、
前記受付工程で前記滞留しているシートを排出する指示を受け付けたことに基づき、前記停止工程で前記実行している印刷ジョブが停止されている間に、前記滞留しているシートを排出する排出工程と、
を有することを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷システムの制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷システム、印刷システムの制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、シート処理装置からのエラー情報に対して適切にリカバリを行う印刷システム、印刷システムの制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る印刷システムは、印刷装置を含む印刷システムであって、前記印刷装置が印刷ジョブを実行している間に、前記印刷装置によって画像が印刷されたシートを処理するシート処理装置からエラー情報を受信したことに基づき、前記実行している印刷ジョブを停止する停止手段と、前記印刷装置によって画像が印刷されたシートを搬送するための搬送パスに残留しているシートを排出するか否かの指示をユーザから受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記滞留しているシートを排出する指示を受け付けたことに基づき、前記停止手段によって前記実行している印刷ジョブが停止されている間に、前記滞留しているシートを排出する排出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、シート処理装置からのエラー情報に対して適切にリカバリを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記送信ジョブにおける前記送信方法として、前記ファクシミリ通信以外の送信方法が少なくとも１つの送信先に対して設定されている場合には、前記複数の送信先に対して設定されている送信方法に共通する項目を含む画面を、前記ジョブ状況画面または前記ジョブ履歴画面として前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、ユーザが確認しようとした送信ジョブに関する情報が、表示したジョブ状況画面またはジョブ履歴画面に存在しない場合には、ユーザは、送信ジョブが正常に投入及び実行されたのかを、表示した画面から即座に確認することはできない。これにより、送信ジョブに関する情報の閲覧を可能にするために追加的な操作が必要となる可能性があり、ユーザにとって利便性が低下する結果となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜画像処理装置（ＭＦＰ）の構成＞
図２は、本発明の実施形態に係るＭＦＰ１００の構成例を示すブロック図である。ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２０１に格納されているプログラムをＲＡＭ２０２に読み出して実行することによって、ＭＦＰ１００全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア、各種のデータの一時記憶領域として用いられる、揮発性の記憶媒体である。操作部２０３は、液晶表示部（ＬＣＤ）と、スタートキー、テンキー等のハードキーとを備え、ユーザの操作を受け付ける。スキャナ部２０４は、原稿の画像を読み取って、光電変換によって画像データを生成する。画像処理回路２０５は、大容量の画像メモリ、画像回転回路、解像度変換回路、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ、ＪＰＥＧ等に対応した符号化／復号化回路等を備え、シェーディング、トリミング、マスキング等の各種の画像処理も実行することができる。プリンタ部２０６は、画像データに基づく画像を用紙（シート）に印刷する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、説明の簡略化のため、本実施形態との関連性が低い、ボタン４０３及び４０４が押下された際の、受信ジョブ及びコピー／プリントジョブに関連した表示内容については説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ボタン５５１は、送信ジョブ（ＦＡＸジョブ及びＳＥＮＤジョブ）で指定可能な、予め登録されている全ての送信先（宛先）を表示するために用いられる。ボタン５５１が押下されると、登録されている全ての宛先に関する情報が宛先表示領域５５５に表示される。ボタン５５２が押下されると、登録されているＦＡＸジョブ固有の宛先に関する情報が、宛先表示領域５５５に表示される。ボタン５５３が押下されると、登録されているＳＥＮＤジョブ固有の宛先（メールアドレス）に関する情報が、宛先表示領域５５５に表示される。ボタン５５４が押下されると、登録されているＳＥＮＤジョブ固有の宛先（ファイル格納先）に関する情報が、宛先表示領域５５５に表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
具体的には、Ｓ９０５で、ＣＰＵ２００（ＵＩ制御部３０１）は、操作画面８００（図１０）を用いて予め設定された内容に基づいて、誘導ポップアップ画面７００（図９）を操作部２０３に表示するか否かを判定する。Ｓ９０５で、ＣＰＵ２００は、誘導ポップアップ画面７００を表示すると判定した場合には処理をＳ９０６に進め、表示しないと判定した場合には処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、ＣＰＵ２００は、送信ジョブ（ＦＡＸジョブ）に関する情報を当該ジョブの開始後に表示すべきことが設定されているか否かを判定する。本実施例では一例として、ＣＰＵ２００は、送信ジョブに関する情報を表示すべきか否かの選択を受け付けるための選択画面を操作部２０３に表示させる。ＣＰＵ２００は更に、選択画面を介した選択に従って、送信ジョブに関する情報（ジョブ情報）を表示すべきことが設定されているか否かを判定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014117884.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014117884.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、
前記ロボットアームに取り付けられている力覚センサと、
前記力覚センサに、結合部材を介して取り付けられているエンドエフェクタと、を有し、
前記結合部材は、前記力覚センサに塑性変形がおこる外力、および前記エンドエフェクタに塑性変形がおこる外力よりも小さな外力で塑性変形がおこる部材によって構成されていることを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
前記ロボットアームまたは前記力覚センサから前記エンドエフェクタに向かうＺ軸方向に突出する第一の当接部と、
前記エンドエフェクタから前記ロボットアームまたは前記力覚センサに向かうＺ軸方向に突出する第二の当接部と、
をさらに有し、前記第一の当接部および前記第二の当接部は、前記Ｚ軸方向と垂直なＸ軸方向に所定のクリアランスをもって対向して設置されていることを特徴とする請求項１記載のロボット装置。
【請求項３】
前記ロボットアームまたは前記力覚センサから前記エンドエフェクタに向かうＺ軸方向に突出する第三の当接部と、
前記エンドエフェクタから前記ロボットアームまたは前記力覚センサに向かうＺ軸方向に突出する第四の当接部と、
をさらに有し、前記第三の当接部および前記第四の当接部は、前記Ｚ軸方向および前記Ｘ軸方向と垂直なＹ軸方向に所定のクリアランスをもって対向して設置されていることを特徴とする請求項１または２記載のロボット装置。
【請求項４】
前記力覚センサは、磁束発生源と磁電変換素子を備えた磁気式の力覚センサであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のロボット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のロボット装置は、ロボットアームと、前記ロボットアームに取り付けられている力覚センサと、前記力覚センサに、結合部材を介して取り付けられているエンドエフェクタと、を有し、前記結合部材は、前記力覚センサに塑性変形がおこる外力、および前記エンドエフェクタに塑性変形がおこる外力よりも小さな外力で塑性変形がおこる部材によって構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート給送装置において、負荷の増大に伴って駆動量が減少する特性を有する駆動源と、シートを積載し、前記駆動源の駆動により昇降動作するシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシートと当接してシートを給送する給送手段と、前記シート積載部に積載された最上位のシートの高さを検知する検知手段と、前記給送手段によってシートが給送されることにより前記シート積載部に積載された最上位のシートの高さが所定の位置にまで下がったと前記検知手段によって検知された場合に、前記駆動源を一定時間駆動して、前記シート積載部を上昇させる駆動手段と、前記駆動手段によって前記駆動源を駆動してから、次に前記駆動手段によって前記駆動源を駆動するまでの期間において、前記給送手段によって給送されたシートの枚数に基づき、前記シート積載部に積載されたシートの残量を判定する残量判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
遮光部材１４ｂは、給送トレイ６上の最上位シートＳ１の高さを一定に保つために、センサ軸１４ａを支点としてシート面フラグ１４と一体的に回動し、光学センサ１５の光軸１５Ｌを遮光状態と投光状態とに切り換える。なお、シート面フラグ１４及び光学センサ１５により、シート積載部としての給送トレイ６に載置されたシートＳの最上位面を検知する検知手段が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
モータ駆動手段４１は、給送トレイ６上の最上位シートＳ１が給送下限位置（給送可能範囲の下限位置）Ｈｔｈに達した後、受信したプリンタ開始命令（作動開始命令）に応じて、以下のように実行する駆動手段を構成する。つまり、この駆動手段は、給送トレイ上での給送に伴い下降する最上位シートＳ１を再度上昇させて給送を繰り返すように、ＤＣモータ９を間歇的に所定時間（一定時間）ＴＬずつ駆動する。このモータ駆動手段４１は、検知手段としてのシート面フラグ１４及び光学センサ１５の検知に基づき、駆動信号を出力してＤＣモータ９を駆動する。例えば、シート面フラグ１４及び光学センサ１５によるシート最上位面の検知後に、駆動信号の出力でＤＣモータ９を所定時間駆動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の増大に伴って駆動量が減少する特性を有する駆動源と、
シートを積載し、前記駆動源の駆動により昇降動作するシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートと当接してシートを給送する給送手段と、
前記シート積載部に積載された最上位のシートの高さを検知する検知手段と、
前記給送手段によってシートが給送されることにより前記シート積載部に積載された最上位のシートの高さが所定の位置にまで下がったと前記検知手段によって検知された場合に、前記駆動源を一定時間駆動して、前記シート積載部を上昇させる駆動手段と、
前記駆動手段によって前記駆動源を駆動してから、次に前記駆動手段によって前記駆動源を駆動するまでの期間において、前記給送手段によって給送されたシートの枚数に基づき、前記シート積載部に積載されたシートの残量を判定する残量判定手段と、を備える、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記駆動源は、前記負荷である負荷トルクの増大に伴って前記駆動量である回転数が減少する前記特性を有するＤＣモータであり、
前記ＤＣモータと前記シート積載部との間に配置され、前記シート積載部を牽引可能なワイヤと、前記ワイヤを巻き取る巻取プーリと、前記ＤＣモータの駆動を前記巻取プーリに伝える減速ギヤと、を有して、前記ＤＣモータの駆動で前記シート積載部を昇降動作させる昇降機構を備える、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記残量判定手段は、
前記ＤＣモータの前記負荷トルクと前記回転数との間の前記特性に係るデータを予め記憶し、且つ、次式
Ｔｍ＝（ｗｐ×Ｎｓ＋Ｗｔ）×Ｒｄ／Ｚｄ
ｍ＝（ｎ×ｔｍ）／（２π×Ｒｄ×Ｚｄ）
を用いて、前記シートの残量の判定を実行する、
（但し、ｗｐはシート１枚の重量、Ｎｓは前記シート積載部上のシート枚数、Ｗｔは前記シート積載部の重量、Ｒｄは前記巻取プーリの半径、Ｚｄは前記ＤＣモータから前記減速ギヤまでの減速比、ｍは前記ＤＣモータの前記一定時間の回転数、ｎは前記一定時間の駆動の間で前記シート積載部上から給送されたシートの枚数、ｔｍはシート１枚の厚さ）
ことを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記残量判定手段は、前記シート積載部に積載されたシートの残量が所定枚数になったと判定した時点で残量信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記残量判定手段から出力された前記残量信号に基づき、前記シート積載部に積載されたシートの残量が少なくなった旨を報知する報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から送り出されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。