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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向の肌側に位置する表面シートと、前記厚さ方向の非肌側に位置する裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置された吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記幅方向に延出する一対の羽部を有し、
前記一対の羽部は、前記裏面シート側にそれぞれ粘着部を有しており、
前記吸収体には、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導部が前記長手方向に沿って設けられており、
前記折り誘導部は、前記吸収体が圧搾された部分であって、前記幅方向の中央位置に設けられており、
前記折り誘導部は、前記長手方向において、少なくとも前記粘着部が位置する領域に設けられており、
前記吸収性物品には、前記表面シートを内側にして折り畳むための、前記幅方向に沿った複数の折り畳み部が設けられており、
前記折り畳み部は、前記長手方向において、前記粘着部が位置する領域には設けられておらず、
前記折り畳み部は、前記粘着部が位置する領域より前記長手方向一方側、及び前記粘着部が位置する領域より前記長手方向他方側に、それぞれ一つ以上設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品において、
前記折り畳み部は、前記表面シート、前記裏面シート、及び前記吸収体に設けられており、
前記折り誘導部は、前記表面シート、及び前記裏面シートに設けられていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品において、
前記折り畳み部で折り畳まれた前記吸収性物品を包装する包装材が備えられており、
前記包装材には、前記折り誘導部が設けられていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品において、
前記吸収性物品の前記裏面シートの非肌側には裏側粘着部を有しており、
前記裏側粘着部と前記包装材の間には剥離シートが備えてられており、
前記剥離シートには、前記折り誘導部が設けられていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品において、
前記吸収性物品の前記長手方向の一方側は、着用者の身体前側に当接する前側であり、前記吸収性物品の前記長手方向の他方側は、着用者の身体後側に当接する後側であり、
前記粘着部が位置する領域より前記後側に位置する前記折り畳み部は、前記羽部より前記後側に設けられることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品において、
前記粘着部が位置する領域より前記前側に位置する前記折り畳み部は、前記羽部より前記前側に設けられることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品において、
前記吸収性物品の前記長手方向の一方側は、着用者の身体前側に当接する前側であり、前記吸収性物品の前記長手方向の他方側は、着用者の身体後側に当接する後側であり、
前記吸収体と前記表面シートとを圧搾により接合した圧搾部が、前記長手方向に沿って設けられており、
前記圧搾部は、前記長手方向において、少なくとも前記粘着部が位置する領域に設けられており、
前記折り畳み部は、前記吸収性物品を、折り畳み基準線を基準として折り畳むことにより形成されており、
前記粘着部が位置する領域より前記後側に位置する前記折り畳み基準線と、前記圧搾部とが交差していないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性物品において、
前記粘着部が位置する領域より前記前側に位置する前記折り畳み基準線と、前記圧搾部とが交差していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向の肌側に位置する表面シートと、前記厚さ方向の非肌側に位置する裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置された吸収体とを有する吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性物品は、
前記幅方向に延出する一対の羽部を有し、
前記一対の羽部は、前記裏面シート側にそれぞれ粘着部を有しており、
前記吸収体には、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導部が前記長手方向に沿って設けられており、
前記折り誘導部は、前記幅方向の中央位置に設けられており、
前記折り誘導部は、前記長手方向において、少なくとも前記粘着部が位置する領域に設けられており、
前記吸収性物品には、前記表面シートを内側にして折り畳むための、前記幅方向に沿った複数の折り畳み部が設けられており、
前記折り畳み部は、前記長手方向において、前記粘着部が位置する領域には設けられておらず、
前記折り畳み部は、前記粘着部が位置する領域より前記長手方向一方側、及び前記粘着部が位置する領域より前記長手方向他方側に、それぞれ一つ以上設けられており、
前記吸収体を圧搾加工することにより、前記折り誘導部を形成することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸収性物品及び吸収性物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向の肌側に位置する表面シートと、前記厚さ方向の非肌側に位置する裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置された吸収体とを有する吸収性物品であって、前記幅方向に延出する一対の羽部を有し、前記一対の羽部は、前記裏面シート側にそれぞれ粘着部を有しており、前記吸収体には、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導部が前記長手方向に沿って設けられており、前記折り誘導部は、前記吸収体が圧搾された部分であって、前記幅方向の中央位置に設けられており、前記折り誘導部は、前記長手方向において、少なくとも前記粘着部が位置する領域に設けられており、前記吸収性物品には、前記表面シートを内側にして折り畳むための、前記幅方向に沿った複数の折り畳み部が設けられており、前記折り畳み部は、前記長手方向において、前記粘着部が位置する領域には設けられておらず、前記折り畳み部は、前記粘着部が位置する領域より前記長手方向一方側、及び前記粘着部が位置する領域より前記長手方向他方側に、それぞれ一つ以上設けられていることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した吸収性物品であって、
液体吸収性繊維を有する吸収体を有し、
前記吸収体は、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導線を前記長手方向に沿って有し、
前記吸収体は、前記折り誘導線を含む部分と、前記折り誘導線の前記幅方向の両側に位置して前記折り誘導線を含まない部分と、を有し、
ＪＩＳ  Ｌ１０８５に規定されたガーレ法で剛軟度を測定した場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の剛軟度が１．６４ｍＮ以上であり、
前記折り誘導線を含む部分に対してガーレ法の試験機の振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度が１.３６ｍＮ以上であり、
前記折り誘導線は、前記吸収体の前記長手方向の全長に亘って延在していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に何れかに記載の吸収性物品であって、
前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度から、前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度を減算してなる減算値が、０．４８ｍＮ以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記折り誘導線を含まない部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度から、前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度を減算してなる減算値が、０．６４ｍＮ以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記折り誘導線は、折れ線であり、
前記吸収体は、前記折れ線に沿って前記厚さ方向の肌側に突出するように折れ曲がっていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収体よりも前記厚さ方向の肌側には、液透過性シートが配置されており、
前記液透過性シートと前記吸収体とは、前記厚さ方向の肌側から圧搾形成された点状の圧搾部によって接合一体化されており、
前記吸収体は、前記着用者の排泄口が対向する排泄口対向領域を有し、
前記厚さ方向の肌側から前記吸収性物品を見た場合に、前記排泄口対向領域では前記圧搾部は前記折り誘導線に重なっていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記着用者の排泄口が対向する排泄口対向領域を有し、
前記吸収性物品の前記長手方向の寸法が小さくなるように前記吸収性物品を前記長手方向に折り畳むための折り畳み線を前記幅方向に沿って有し、
前記厚さ方向から見た場合に、前記折り畳み線と前記折り誘導線との交点は、前記排泄口対向領域に位置していないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収性物品を下着に固定するための粘着部を前記吸収性物品の非肌側面に有し、
前記厚さ方向から見た場合に、前記粘着部は、前記折り誘導線に重なっていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記ガーレ法の前記試験機で前記剛軟度を測定する際の前記折り誘導線を含まない部分及び前記折り誘導線を含む部分は、それぞれ、前記吸収性物品から前記幅方向に３８ｍｍの長さで且つ前記長手方向に２５ｍｍの長さで矩形形状に切り出して生成されたものであり、
前記３８ｍｍの長さの方向を縦方向とし、前記２５ｍｍの長さの方向を横方向とした場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の前記剛軟度は、前記含まない部分の前記縦方向の一端部が前記試験機の可動アームのチャックに固定されるとともに、前記含まない部分の前記縦方向の他端部に前記試験機の前記振り子が当接された状態で測定され、
前記折り誘導線を含む部分の前記剛軟度は、前記折り誘導線の位置が前記可動アームの前記チャックから前記縦方向に４．７ｍｍだけ離れた位置に位置するように前記含む部分の前記縦方向の一端部が前記チャックに固定されるとともに、前記含む部分の前記縦方向の他端部に前記試験機の前記振り子が当接された状態で測定されることを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した吸収性物品であって、
液体吸収性繊維を有する吸収体を有し、
前記吸収体は、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導線を前記長手方向に沿って有し、
前記吸収体は、前記折り誘導線を含む部分と、前記折り誘導線の前記幅方向の両側に位置して前記折り誘導線を含まない部分と、を有し、
ＪＩＳ  Ｌ１０８５に規定されたガーレ法で剛軟度を測定した場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の剛軟度が１．６４ｍＮ以上であり、
前記折り誘導線を含む部分に対してガーレ法の試験機の振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度が１.３６ｍＮ以上であり、
前記折り誘導線は、前記吸収体の前記長手方向の全長に亘って延在していることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー、硬化剤、開始剤および導電性粒子を含み、前記バインダーがニトリルブタジエンゴム系樹脂およびウレタン系樹脂からなる群から選択される１種以上を含み、イオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下であり、電気伝導度が０超１００μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする異方導電性フィルム。
【請求項２】
前記イオン含有量が０超５０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の異方導電性フィルム。
【請求項３】
前記ニトリルブタジエンゴム系樹脂のイオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の異方導電性フィルム。
【請求項４】
前記ウレタン系樹脂のイオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項５】
前記バインダーが、アクリル系樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項６】
前記バインダーが、前記アクリル系樹脂を２０〜８０質量％で含み、イオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下の前記ニトリルブタジエンゴム系樹脂を２０〜８０質量％で含むことを特徴とする請求項５に記載の異方導電性フィルム。
【請求項７】
前記バインダーが、前記アクリル系樹脂を２０〜８０質量％で含み、イオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下の前記ウレタン系樹脂を２０〜８０質量％で含むことを特徴とする請求項５に記載の異方導電性フィルム。
【請求項８】
前記バインダーが、前記アクリル系樹脂を２０〜９０質量％で含み、イオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下の前記ニトリルブタジエンゴム系樹脂を５〜５５質量％で含み、イオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下の前記ウレタン系樹脂を５〜４０質量％で含むことを特徴とする請求項５に記載の異方導電性フィルム。
【請求項９】
前記バインダーが、アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂およびシリコン系樹脂からなる群から選択される１種以上の熱可塑性樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１０】
前記硬化剤が、ウレタン（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリレート単量体からなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１１】
前記開始剤が、ラジカル開始剤であり、当該ラジカル開始剤を１〜５質量％含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１２】
固形分基準で前記バインダー３０〜７５質量％、前記硬化剤２３〜４０質量％、前記ラジカル開始剤１〜５質量％および前記導電性粒子１〜２０質量％を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１３】
ポリウレタンビーズをさらに含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１４】
前記ポリウレタンビーズは、イオン交換処理されたものであることを特徴とする請求項１３に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１５】
前記ポリウレタンビーズのイオン含有量が、０超１０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１６】
前記ポリウレタンビーズが、固形分基準で前記異方導電性フィルム１００質量部に対して１〜１０質量部で含まれることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の異方導電性フィルム。
【請求項１７】
バインダー、硬化剤、開始剤および導電性粒子を含み、前記バインダーがニトリルブタジエンゴム系樹脂およびウレタン系樹脂からなる群から選択される１種以上を含む異方導電性フィルム組成物であって、
前記異方導電性フィルム組成物から製造された異方導電性フィルムのイオン含有量が０超１００質量ｐｐｍ以下であり、
前記異方導電性フィルム組成物から製造された異方導電性フィルムの電気伝導度が０超１００μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする異方導電性フィルム組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の異方導電性フィルムまたは請求項１７に記載の異方導電性フィルム組成物から製造された異方導電性フィルムのいずれか１種以上を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（３００）における燃料電池のための水素を生成するための燃料電池供給デバイス（１００）であって、
Ｓｉ鎖の長さが少なくとも１１ケイ素原子であって、粉末、粒状物、ペレット、ビーズ、立方体および多孔片からなるグループから選択される固体構造の形態である水素添加ポリシラン（１２６）またはその混合物を水と反応させるために設計される反応室（１２０）と、
少なくとも１つの反応物を前記反応室（１２０）に給送するための給送デバイス（１１２）と、
前記反応によって形成される水素を燃料電池（１５０）に導くための吐出デバイス（１２２、１２３、１２４）と
を有する燃料電池供給デバイス（１００）。
【請求項２】
前記反応室が塩基性媒体、好ましくはアルカリ性媒体を提供するために設計される、請求項１に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項３】
前記反応室（１２０）が金属触媒を有する、請求項１又は請求項２に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項４】
供給デバイス（２００）が、前記反応（１２１）によって解放される熱を利用する廃熱復熱装置（１２９）を有する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項５】
前記給送デバイス（１１２）に水を供給するための水貯蔵タンク（１１０）
をさらに備える、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項６】
給送デバイス（１５４）が、復水のため、および水貯蔵タンク（１１０）に水を給送するために設計され、前記水が前記燃料電池（１５０）内の反応の水として形成される、請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項７】
前記吐出デバイス（１２２、１２３、１２４、１４５）が、入口弁（１２３）および出口弁（１４３）を備えた、製造された前記水素を中間貯蔵するための圧力容器（１４０）を有する、請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項８】
前記吐出デバイス（１２２、１２３、１２４）が、製造された前記水素の品質および／または量を測定するために設計される水素測定デバイス（１３０）を有する、請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項９】
製造される前記水素の前記吐出デバイス（１２２、１２３、１２４）が残留蒸気および／またはエアロゾルのための分離デバイス（１２２）を有する、請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項１０】
制御デバイス（１６０）
をさらに備え、前記制御デバイス（１６０）が、製造される前記水素の量を添加される前記水の量によって制御する、請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイス。
【請求項１１】
航空機（３００）における燃料電池（１５０）に水素供給のための、
請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイスの使用方法。
【請求項１２】
航空機のための非常システムとしての、
請求項１から請求項１１のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイスの使用方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載の燃料電池供給デバイスを備えた航空機（３００）。
【請求項１４】
航空機（３００）における燃料電池（１５０）のための水素製造方法であって、
少なくとも１つの第１および第２の反応物を反応室（１２０）に給送する処理ステップであって、前記第１の反応物がＳｉ鎖の長さが少なくとも１１ケイ素原子であって、粉末、粒状物、ペレット、ビーズ、立方体および多孔片からなるグループから選択される固体構造の形態である水素添加ポリシラン（１２６）またはその混合物を有し、前記第２の反応物が水である処理ステップと、
前記第１の反応物（１２６）を前記反応室（１２０）で前記第２の反応物と反応させる処理ステップと、
前記反応によって形成される水素を前記航空機の燃料電池（１５０）へ導く処理ステップと
を有する水素製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力媒体の圧力を検出するセンサチップ（２１）と、
前記センサチップ（２１）を収容すると共に、外部と繋がる導入口（３３）を有するケース（３０）と、
を備え、
前記ケース（３０）は、前記導入口（３３）の周囲を覆うものであり、前記ケース（３０）の前方に隙間を持って配置された正面壁部（３５ａ）と、前記正面壁部（３５ａ）に接続された上面壁部（３５ｂ）及び一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）と、前記導入口（３３）に下方から前記圧力媒体を導入する開口部（３５ｅ）と、によって構成された圧力導入部（３５）を有し、
さらに、
前記上面壁部（３５ｂ）は、前記導入口（３３）の上方に向かって凸形状になるように全体が傾斜を持って前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）に接続されており、
前記正面壁部（３５ａ）は、前記開口部（３５ｅ）を構成する開口端（３５ｆ）が前記上面壁部（３５ｂ）側に円弧状に凹んでいることにより前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）側に傾斜していることを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）は、前記開口部（３５ｅ）を構成する開口端（３５ｇ、３５ｈ）に、前記正面壁部（３５ａ）側から前記ケース（３０）側に向かって傾斜するスロープ部（３５ｉ、３５ｊ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記上面壁部（３５ｂ）及び前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）は、前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）のうち第１の側面壁部（３５ｃ）の開口端（３５ｇ）から当該第１の側面壁部（３５ｃ）、前記上面壁部（３５ｂ）、前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）のうち第２の側面壁部（３５ｄ）を介して当該第２の側面壁部（３５ｄ）の開口端（３５ｈ）に繋がる溝部（３５ｋ）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記正面壁部（３５ａ）は、前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）のうちの第１の側面壁部（３５ｃ）側と第２の側面壁部（３５ｄ）側との中間部が前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）から突出していることにより当該正面壁部（３５ａ）の外壁面（３５ｌ）が傾斜していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記上面壁部（３５ｂ）は、当該上面壁部（３５ｂ）のうちの前記一対の側面壁部（３５ｃ、３５ｄ）の第１の側面壁部（３５ｃ）側と第２の側面壁部（３５ｄ）側とがそれぞれ平面状に形成されており、前記第１の側面壁部（３５ｃ）側と前記第２の側面壁部（３５ｄ）側とが鋭角に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記正面壁部（３５ａ）は、当該正面壁部（３５ａ）の外壁面（３５ｌ）のうちの開口端（３５ｆ）側に、前記外壁面（３５ｌ）が突出したひさし部（３５ｍ）を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記下方は、重力方向を示し、
前記上方は、前記下方とは反対方向であり、
前記前方は、前記下方に対して垂直で、前記ケース（３０）において前記導入口（３３）を有する方向であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、溝部３５ｋは複数並列に設けられていても良い。複数の溝部３５ｋによって排水性を向上させることができる。また、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、一方の側面壁部３５ｃが特許請求の範囲の「第１の側面壁部」に対応し、他方の側面壁部３５ｄが特許請求の範囲の「第２の側面壁部」に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、ケース３０に設けられる収容室３１、圧力導入通路３４、及び導入口３３の位置等は一例であり、適宜変更しても良い。また、収容室３１内の構造や圧力導入通路３４の経路等も圧力センサ１０が搭載される状況に応じて適宜設計すれば良い。もちろん、センサチップ２１を含んだ圧力検出部２０の構成も上記に限定されることなく他の構成としても良い。
なお、実施形態において、例えば、下方とは重力方向を示し、上方とは下方の反対方向である。また、前方とは下方とは垂直で、ケースにおいて導入口が設けられている方向である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015219015.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015219015.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015219015.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に利用者の視認可能な位置に配置されるディスプレイと、
所定のサービスの享受を希望する際に利用者が実行する所定の動作または操作を検出する検出部と、
前記検出部の検出に応じて、前記ディスプレイに表示される人のうち、前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を、前記ディスプレイに表示する表示部と、
を備えることを特徴とするウェアラブル端末装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記検出部の検出に応じて利用者がサービスの享受を依頼できる複数のメニュー項目を前記ディスプレイに表示し、利用者により選択されたメニュー項目のサービスを享受させる提供者を識別可能な情報を、前記ディスプレイに表示する請求項１に記載のウェアラブル端末装置。
【請求項３】
前記提供者は、端末装置を所持しており、
当該ウェアラブル端末装置の近傍に存在する端末装置を所持する提供者の顔画像を受信し、受信した顔画像を用いて顔認証を行い前記所定のサービスを提供する提供者を特定する請求項１または２に記載のウェアラブル端末装置。
【請求項４】
利用者が選択した提供者に解決を依頼する動作または操作を前記提供者の近傍で行ったことを前記検出部が検出すると、前記提供者が所持する端末装置が受信可能な信号を発信する発信部をさらに備える請求項３に記載のウェアラブル端末装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記ディスプレイに表示される提供者の近傍に前記提供者の詳細情報を表示する請求項１ないし４のいずれかに記載のウェアラブル端末装置。
【請求項６】
前記検出部の検出に応じて、点灯または点滅するインジケータを備える請求項１ないし５のいずれかに記載のウェアラブル端末装置。
【請求項７】
コンピュータが、
所定のサービスの享受を希望する際に利用者が実行する所定の動作または操作を検出し、
検出に応じて、使用時に利用者の視認可能な位置に配置されるディスプレイに表示される人のうち、前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を、前記ディスプレイに表示する、
ことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
コンピュータに、
所定のサービスの享受を希望する際に利用者が実行する所定の動作または操作を検出し、
検出に応じて、使用時に利用者の視認可能な位置に配置されるディスプレイに表示される人のうち、前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を、前記ディスプレイに表示する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
使用時に利用者の視認可能な位置に配置されるディスプレイと、所定のサービスの享受を希望する際に利用者が実行する所定の動作または操作を検出する検出部と、前記検出部の検出に応じて、前記ディスプレイに表示される人のうち、前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を、前記ディスプレイに表示する表示部と、を備えるウェアラブル端末装置と、
提供者が利用者に対し提供できるサービスを含む提供者情報を記憶する記憶部と、前記ウェアラブル端末装置からの前記所定のサービスの享受要求に基づき前記記憶部に記憶された提供者情報を用いて前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を作成し、前記ウェアラブル端末装置に送信する送信部と、を備えるサーバ装置と、
を有することを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、利用者および提供者が所持するポイントを記憶する記憶部をさらに有し、
提供者が前記所定のサービスを提供する際に前記記憶部に記憶される利用者が所持するポイントのうち所定のポイントを提供者に移動させる処理を行う請求項９に記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
前記提供者情報には前記提供者がサービスを提供可能な状態か否かが記憶されており、
前記サーバ装置は、前記ウェアラブル端末装置からの前記所定のサービスの享受要求に基づき前記記憶部に記憶された提供者情報のうち、サービスを提供可能な状態の提供者情報を用いて前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を作成し、前記ウェアラブル端末装置に送信する請求項９または１０に記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
前記ウェアラブル端末装置は、任意のタイミングでアプリケーションをダウンロードすることにより前記検出部および前記表示部の機能を実装する請求項９ないし１１のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１３】
前記提供者は、端末装置を所持しており、
前記サーバ装置は、提供者の顔画像を前記端末装置の識別情報と実質的に関連づけて記憶する記憶部をさらに有し、
前記サーバ装置は、前記ウェアラブル端末装置の近傍に存在する端末装置を所持する提供者の顔画像を前記ウェアラブル端末装置に送信し、
前記ウェアラブル端末装置は、受信した顔画像を用いて顔認証を行い前記所定のサービスを提供する提供者を特定する請求項９ないし１２のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項１４】
使用時に利用者の視認可能な位置に配置されるディスプレイと、所定のサービスの享受を希望する際に利用者が実行する所定の動作または操作を検出する検出部と、前記検出部の検出に応じて、前記ディスプレイに表示される人のうち、前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を、前記ディスプレイに表示する表示部と、を備えるウェアラブル端末装置と、端末装置を前記提供者並びに前記利用者に所持させ、
前記提供者側から前記利用者に前記所定のサービスを提供させ、前記利用者から前記提供者に前記所定のサービスを提供させること
を特徴とするサービス提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
流体入口と流体出口間を連通する流体通路を設けた本体と、該本体に固定されて前記流体通路を開閉する圧力制御用コントロール弁と、前記本体に固定されて該圧力制御用コントロール弁の下流側の前記流体通路の内圧を検出する圧力センサと、前記圧力センサの下流側の前記流体通路に介在させたオリフィスと、を備え、
前記圧力センサは、前記本体底面に形成された凹部にリングガスケットを介して挿着され、前記圧力検知室は、前記凹部の内底面と前記リングガスケットと前記圧力センサの圧力検知面とで囲まれており、前記リングガスケットは、両側のシール面が内周面側に偏って形成されていることを特徴とする圧力式流量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記圧力検知室の前記凹部の内底面と前記圧力検知面との距離が０．１３〜０．３０ｍｍとなる、請求項８〜１０の何れかに記載の圧力式流量制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
より具体的には、ＦＣＳ-Ｎ型及びＦＣＳ-ＷＲ型の場合、オリフィスＯＬの下流側圧力が１００Ｔｏｒｒで、流量を１００％から１％及び１００％から４％に立下げするには、夫々約１秒以上を必要とするが、半導体製造装置（例えば、エッチャー）の方からは、１秒以下の時間内で流量を１００％から１％に立下げることが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、ＦＣＳ-Ｓ型及びＦＣＳ-ＳＷＲ型の場合、オリフィスＯＬ１の下流側圧力が１００Ｔｏｒｒで、流量を１００％から１０％及び１００％から０．１６％に立下げるには、夫々約１．２秒以上を必要とするが、半導体製造装置（例えば、エッチャー）の方からは、１.２秒以下の時間内で流量を１００％から１０％に立下げることが求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明に係る圧力式流量制御装置は、流体入口と流体出口間を連通する流体通路を設けた本体と、該本体に固定されて前記流体通路を開閉する圧力制御用コントロール弁と、前記本体に固定されて該圧力制御用コントロール弁の下流側の前記流体通路の内圧を検出する圧力センサと、前記圧力センサの下流側の前記流体通路に介在させたオリフィスと、を備え、前記圧力センサは、前記本体底面に形成された凹部にリングガスケットを介して挿着され、前記圧力検知室は、前記凹部の内底面と前記リングガスケットと前記圧力センサの圧力検知面とで囲まれており、前記リングガスケットは、両側のシール面が内周面側に偏って形成されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第１流路部及び第２流路部は、圧力検出室の端部に設けることで、流体通路として利用する圧力検知室を効率的に利用し、圧力制御用コントロール弁とオリフィスとの間の流体通路の内容積縮小に寄与し得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
圧力制御用コントロール弁ＣＶは、公知の金属製ダイヤフラム弁体ＣＶａとピエゾ駆動素子ＣＶｂを用いた開閉弁であり、ピエゾ駆動素子ＣＶｂへの通電によりこれが伸長し、円筒体ＣＶｃを弾性体ＣＶｄの弾力に抗して上方へ押し上げることにより弁体押えＣＶｅが上方へ移動し、ダイヤフラム弁体ＣＶａが自己弾性力により湾曲形状に復元して弁座５ｅから離座し、弁が開放される。また、弁開度は、ピエゾ駆動素子ＣＶｂへの印加電圧を変動することにより調節される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015109022.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015109022.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015109022.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルに電気的に接続され、前記表示パネルを制御する回路基板と、スピーカと、前記回路基板と前記スピーカを覆う筐体と、を備える。前記筐体は、前記スピーカの放音面に対向する位置に配置され、前記スピーカの音を外部へ通すための第１貫通孔を有する第１開口部と、前記第１開口部とは異なる位置に配置され、前記スピーカの音を外部へ通すための第２貫通孔を有する第２開口部と、を具備し、前記第１開口部が有する前記第１貫通部の開口面積は、前記第２開口部が有する前記第２貫通孔の開口面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルに電気的に接続され、前記表示パネルを制御する回路基板と、
スピーカと、
前記回路基板と前記スピーカを覆う筐体と、
を備え、
前記筐体は、
前記スピーカの放音面に対向する位置に配置され、前記スピーカの音を外部へ通すための第１貫通孔を有する第１開口部と、
前記第１開口部とは異なる位置に配置され、前記スピーカの音を外部へ通すための第２貫通孔を有する第２開口部と、
を具備し、
前記第１開口部が有する前記第１貫通孔の開口面積は、前記第２開口部が有する前記第２貫通孔の開口面積よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１貫通孔は、任意の形状からなる１つ又は複数の孔から形成され、前記第２貫通孔は、任意の形状からなる１つ又は複数の孔から形成される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１貫通孔が外部に通す音の量は、前記第２貫通孔が外部に通す音の量よりも大きい請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記スピーカは一対のスピーカユニットからなり、前記第１開口部は一対の第１開口からなり、前記第２開口部は一対の第２開口からなる請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
表示パネルと、
前記表示パネルに電気的に接続され、前記表示パネルを制御する回路基板と、
スピーカと、
前記回路基板と前記スピーカを覆う筐体と、
を備え、
前記筐体は、
前記スピーカの放音面に対向する位置に配置され、前記スピーカの音を外部へ通すための第１貫通孔を有する第１開口部と、
前記第１開口部とは異なる位置に配置され、前記スピーカの音を外部へ通すための第２貫通孔を有する第２開口部と、
を具備し
前記第１開口部と前記放音面は、互いに対向する部分を少なくとも有する位置に配置され、
前記第１開口部が有する前記第１貫通孔の開口面積は、前記第２開口部が有する前記第２貫通孔の開口面積より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記第１貫通孔は、任意の形状からなる１つ又は複数の孔から形成され、前記第２貫通孔は、任意の形状からなる１つ又は複数の孔から形成される、請求項５に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光遅延検波器と、第２の光遅延検波器と、第１のバランス型受信器と、第２のバランス型受信器と、を備える光受信器において、
入力された光電界信号について、２分岐して、一方の光電界信号を前記第１の光遅延検波器に入力して、前記第１の光遅延検波器から出力された出力光を前記第１のバランス型受信器で光電変換し、
他方の光電界信号を前記第２の光遅延検波器に入力して、前記第２の光遅延検波器から出力された出力光を前記第２のバランス型受信器で光電変換し、
光電変換された２対の電気信号から複素光電界を生成し、
前記複素光電界の信号点配置の形状から、前記第１の光遅延検波器または前記第２の光遅延検波器の２経路の干渉位相の差を検出し、前記第１の光遅延検波器および前記第２の光遅延検波器の干渉位相間の位相差を検出することを特徴とする光受信器。
【請求項２】
請求項１に記載の光受信器であって、
さらに、前記第１のバランス型受信器の出力信号を第１のデジタル信号に変換する第１のＡＤ変換器と、前記第２のバランス型受信器の出力信号を第２のデジタル信号に変換する第２のＡＤ変換器と、傾斜・直交性ずれ検出部と、デジタル信号処理部と、を備え、
前記傾斜・直交性ずれ検出部は、前記第１のデジタル信号と前記第２のデジタル信号とからデジタル複素光電界を生成し、前記デジタル復素光電界の信号点配置の形状に基づいて、前記第１の光遅延検波器または前記第２の光遅延検波器の２経路の干渉位相の差を検出し、前記第１の光遅延検波器および前記第２の光遅延検波器の干渉位相間の位相差を検出し、
前記デジタル信号処理部は、前記デジタル複素光電界の信号点配置の形状を、前記第１の光遅延検波器の２経路の干渉位相の差をゼロ、前記第２の光遅延検波器の２経路の干渉位相差をπ／２、とする信号点配置の形状に変換することを特徴とする光受信器。
【請求項３】
請求項２に記載の光受信器であって、
前記傾斜・直交性ずれ検出部は、
前記第１の光遅延検波器と前記第２の光遅延検波器の内の一方の光遅延検波器の２経路の干渉位相の差と、前記第１の光遅延検波器と前記第２の光遅延検波器の内の他方の光遅延検波器の２経路の干渉位相の差が同位相だけずれた場合の信号点配置の回転量と、
前記第１の光遅延検波器と前記第２の光遅延検波器の干渉位相間の位相差がπ／２からずれたことで信号点配置の形状が特定の回転方向を軸に対して伸縮した場合の比率でと、を検出し、
前記の特定の回転方向は、前記回転量による回転方向と一致することを特徴とする光受信器。
【請求項４】
請求項２に記載の光受信器であって、
さらに、振幅正規化部を備え、
前記振幅正規化部は、
前記第１のデジタル信号と前記第２のデジタル信号との振幅の標準偏差が一致していないとき、標準偏差が同量になるように振幅の調整を行い、
さらに前記振幅が前記デジタル信号処理部で処理する信号レンジを超えないように設定することを特徴とする光受信器。
【請求項５】
請求項３に記載の光受信器であって、
前記デジタル信号処理部は、前記第１のデジタル信号と前記第２のデジタル信号とについて、前記回転量を逆方向に回転行列演算し、回転されたデジタル信号について、前記比率の逆数で伸縮演算し、伸縮されたデジタル信号について、固定量だけ回転行列演算することを特徴とする光受信器。
【請求項６】
請求項５に記載の光受信器であって、
さらに、復号されたデータ列がフレーム構造であるかを検出するフレーム検出部を備え、
前記固定量は、特定条件によって変更され、
前記特定条件は、前記フレーム検出部が復号されたデータ列について、前記フレーム構造ではないことを検出した場合であることを特徴とする光受信器。
【請求項７】
請求項６に記載の光受信器であって、
前記特定条件満たされた場合に変更される固定量は、予め定められた値の倍数であり、前記特定条件が解除されるまで変更し続けることを特徴とする光受信器。
【請求項８】
請求項２に記載の光受信器であって、
前記傾斜・直交性ずれ検出部で前記第１の光遅延検波器または前記第２の光遅延検波器の干渉位相の情報を検出する際に使用するデジタル信号の信号点数は可変であり、
前記信号点数は、前記干渉位相の情報の分散または標準偏差を算出して、その算出結果をもとに制御されることを特徴とする光受信器。
【請求項９】
２つの経路の位相差のない第１の光遅延検波器と、２つの経路の位相差がπ／２の第２の光遅延検波器と、前記第１の光遅延検波器と接続された第１の光強度検出器と、前記第２の光遅延検波器と接続された第２の光強度検出器と、前記第１の光強度検出器の出力を第１のデジタル信号に変換する第１のＡＤ変換器と、前記第２の光強度検出器の出力を第２のデジタル信号に変換する第２のＡＤ変換器と、前記第１のデジタル信号と前記第２のデジタル信号とに基づいて光複素電界を生成する直交・回転補正部と、を含んで構成された光受信器であって、
前記直交・回転補正部は、前記光複素電界に基づいて、前記第１のデジタル信号と前記第２のデジタル信号との復素シンボルの回転および直交性のずれ量を検出し、デジタル信号処理を施すことで前記光複素電界の歪みを補償し、元の光複素電界を再生することを特徴とする光受信器。
【請求項１０】
入力された光電界信号について、２分岐するステップと、
２分岐した一方の光電界信号を第１の光遅延検波器に入力するステップと、
他方の光電界信号を第２の光遅延検波器に入力するステップと、
前記第１の光遅延検波器から出力された出力光を第１のバランス型受信器で光電変換するステップと、
前記第２の光遅延検波器から出力された出力光を第２のバランス型受信器で光電変換するステップと、
光電変換された２対の電気信号から複素光電界を生成するステップと、
前記複素光電界の信号点配置の形状から、前記第１の光遅延検波器または前記第２の光遅延検波器の２経路の干渉位相の差を検出するステップと、
前記第１の光遅延検波器および前記第２の光遅延検波器の干渉位相間の位相差を検出するステップと、を含む光信号受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮用コンテキストを用いて複数のショートパケットを圧縮する圧縮処理部、圧縮した複数の前記ショートパケットと前記圧縮用コンテキストとをジャンボフレームに格納するフレーム処理部、及び、前記ジャンボフレームを送信するU-Plane処理部を有する送信ノード、並びに、
送信された前記ジャンボフレームを受信する受信ノードを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
さらに、前記送信ノードから送信された前記ジャンボフレームを受信し、前記受信ノードへ中継する中継ノードを有することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記圧縮処理部は、前記ショートパケットをヘッダ及びペイロードに分けて圧縮することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記圧縮処理部は、前記ヘッダ及び前記ペイロードの圧縮に、圧縮アルゴリズムを選択的に用いることを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記圧縮処理部が選択した前記圧縮アルゴリズムを示す情報を、前記フレーム処理部は、前記ジャンボフレームに前記圧縮用コンテキストとして格納することを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記圧縮処理部は、前記送信ノード、前記中継ノードおよび前記受信ノードのいずれもが対応できる圧縮アルゴリズムの中から前記圧縮アルゴリズムを選択的に用いることを特徴とする請求項４または請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記中継ノードは、圧縮された前記ヘッダを、選択的に用いた前記圧縮アルゴリズムにより解凍することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ジャンボフレームのサイズは、前記送信ノードと前記中継ノードとの間の第１のPath MTU以下であることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記ジャンボフレームのサイズが、前記中継ノードと前記受信ノードとの間の第２のPa
th MTUを超えているとき、前記中継ノードは、前記ジャンボフレームを前記第２のPath M
TU以下のサイズのフレームに分割し、分割した前記フレームを前記受信ノードに中継する
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードから構成された少なくとも１つのリングネットワークによる光伝送システムであって、
前記ノードは、該ノードに入力された信号が少なくとも２つの方向に出力が許可される接続構成の光スイッチを有し、前記光スイッチの前記出力が、前記複数のノードに含まれる他のノードの入力になるように構成することを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記複数のノードの少なくとも一部のノードは、前記リングネットワークと異なる他のリングネットワークの少なくとも一部のノードと対を形成し、前記対をなすノード間が伝送線路で接続されることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記複数のノードの各ノード間を、現用信号線、予備信号線、および制御信号線を含む伝送線路にて接続し、前記現用信号線を用いた現用経路と前記予備信号線を用いた迂回経路とを設け、前記現用信号線が使用不可の場合、前記迂回経路に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記リングネットワークに接続する制御装置を更に設け、前記制御装置は、前記各ノード間の各伝送路の状況の、前記ノードによる監視結果を、前記制御信号線を用いて、前記リングネットワークの左回りと逆向きの右回りの２方向および前記他のリングネットワークとの間に送信し、
前記ノードの前記光スイッチは、送信された前記監視結果を情報共有し、
前記監視結果に基づいた前記制御装置からの迂回経路設定に従って、前記ノードの前記光スイッチは前記接続構成を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記現用信号線、前記予備信号線、および前記制御信号線を含む前記伝送線路は、マルチコアファイバで構成されることを特徴とする請求項３または４に記載の光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコンポーネントで構成されるコンテンツを送信するために、前記コンポーネントを構成する複数のユニットの１つを含むパケットを生成する生成装置であって、
前記複数のユニットのそれぞれに対し、前記コンポーネントにおける当該ユニットの伝送順序を示す第１伝送順序情報を、当該ユニットを含むパケットに割り当てる第１の伝送順序割当手段と、
前記コンテンツを構成する各ユニットについて当該ユニットの伝送順序を示す第２伝送順序情報を、当該ユニットを含むパケットに割り当てる第２の伝送順序割当手段と、
前記複数のユニットの各々について、当該ユニットを含むパケットとして、前記第１の伝送順序割当手段によって当該パケットに割り当てられた前記第１伝送順序情報と、前記第２の伝送順序割当手段によって当該パケットに割り当てられた前記第２伝送順序情報とを含むパケットを生成するパケット生成手段と、を備えていることを特徴とする生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生成装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両面に電極触媒層を備える膜電極接合体と、ガス流路と、を有する燃料電池の検査方法であって、
（ａ）前記ガス流路に接続された配管から前記燃料電池に水を供給する工程と、
（ｂ）少なくとも前記膜電極接合体に水を残したまま、前記配管から前記燃料電池内の水を排出する工程と、
（ｃ）前記配管から前記燃料電池に燃料ガスと酸化ガスとを供給する工程と、
（ｄ）前記燃料電池が所定の出力を有するか否かを検査する工程と、を備え、
前記工程（ｄ）に先立ち、前記燃料電池内の水の量を所定の量に調整し、
前記所定の出力は、前記燃料電池が良品か否かを判定するために予め定められた出力であり、
前記所定の量は、前記工程（ｄ）において前記燃料電池が良品か否かを判定可能な量である、
燃料電池の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本発明の第１の形態は、
電解質膜の両面に電極触媒層を備える膜電極接合体と、ガス流路と、を有する燃料電池の検査方法であって、
（ａ）前記ガス流路に接続された配管から前記燃料電池に水を供給する工程と、
（ｂ）少なくとも前記膜電極接合体に水を残したまま、前記配管から前記燃料電池内の水を排出する工程と、
（ｃ）前記配管から前記燃料電池に燃料ガスと酸化ガスとを供給する工程と、
（ｄ）前記燃料電池が所定の出力を有するか否かを検査する工程と、を備え、
前記工程（ｄ）に先立ち、前記燃料電池内の水の量を所定の量に調整し、
前記所定の出力は、前記燃料電池が良品か否かを判定するために予め定められた出力であり、
前記所定の量は、前記工程（ｄ）において前記燃料電池が良品か否かを判定可能な量である、
燃料電池の検査方法である。
また、本発明は、以下の形態として実現することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
燃料電池４０の備える複数の単セル２０はＭＰＬ１４、１５を有している。そのため、ステップＳ１０２では、燃料ガス流路３２及び酸化ガス流路３３と、アノード側ガス拡散層１６及びカソード側ガス拡散層１７とからは、水が排出されるものの、単セル２０のＭＰＬ１４、１５に挟持されたＭＥＡ１０内は、水が含水された湿潤状態となる。このようにステップＳ１０２においてＭＥＡ１０を湿潤状態とすることで、後の検査（ステップＳ１１２）が行われる際には、燃料電池４０の複数の単セル２０内（ＭＥＡ１０内）の水の量は、精度よく検査を行うために適した量となる。ステップＳ１０２は、本願の「工程（ｂ）」に相当する。