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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体フィルム上に金属電極膜を有する金属化フィルムを前記金属電極膜が前記誘電体フィルムを介して対向するように巻芯に巻回し、これを押圧することで偏平形状に形成された素子と、
前記素子の両端面に金属を溶射することで設けられた引出電極と、
前記引出電極に接続された端子とを備え、
前記端子は、前記巻芯により前記引出電極上に浮き出た直線状の凸部に対して垂直となるように前記引出電極と接続され、
前記端子と前記引出電極の接合部は、前記凸部の上方ならびに下方に少なくとも１つずつ設けられるとともに、前記凸部は端子と接合されていない金属化フィルムコンデンサ。
【請求項２】
前記端子と前記引出電極は、抵抗溶接により接続された請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【請求項３】
前記端子と前記凸部を非接触状態とした請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１１１２８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７は、実施の形態１におけるバッファメモリの入力データ量と時間との関係を示すグラフの一例である。図７において、縦軸にバッファメモリの入力データ量を示し、横軸に時間を示す。従来のＯＳによりメモリ管理を行った場合、データをＯＳの管理によってメモリ上に読み込むと、メモリ内でフラグメンテーションを引き起こす。さらに、ＯＳは、メモリのメモリ容量が不足するとハードディスク等を用いてスワップアウトを行う。これにより、システム側で描画データのデータ変換処理を行う際、データの読み出しに時間がかかり、データ処理が停止してしまう。これに対して、実施の形態１では、制御計算機１１０内でバッファメモリ１１４の実際のメモリ領域２０に則したメモリの管理を行っているので、フラグメンテーションを生じないようにできる。さらに、実施の形態１では、入力データ量が、バッファメモリ１１４の実際のメモリ領域２０の指定量（許容量）を超えることを回避できる。実施の形態１でのバッファメモリ１１４の使用率は概ね８０〜９０％で推移させることができる。よって、スワップアウトを生じさせないようにできる。その結果、描画データ処理部５９にてデータ変換処理を行う際、データの読み出しを短時間で済ますことができ、データ処理が停止してしまうことを回避できる。実際、従来の手法でスワップアウトにより読み出しに時間がかかりタイムアウトしたデータ処理が、実施の形態１によって実行可能になった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電糸で複数のループを形成し、該ループ同士を相互に絡めることによって編み込んで一枚に形成された布地と、
電極糸によって構成され、前記布地に間隔を空けて設けられた電極部と、を備え、
前記導電糸が、繊維からなる芯線と、該芯線の表面を被覆する導電層又は導電性を有する箔とで構成され、
前記電極部は、前記布地の一面側に縫い込まれる第１電極糸と前記布地の他面側に縫い込まれる第２電極糸とによって飾り縫いされて構成され、
前記飾り縫いは、前記第１電極糸により、相互に平行をなす平行部分と、当該平行部分と直交する方向に当該平行部分同士を連絡する部分と、前記平行部分を斜めに横切る方向に前記平行部分同士を連絡する部分とが前記布地の一面側に構成されると共に、前記第２電極糸が前記平行部分に対応する位置にて破線をなして縫い込まれることにより前記第１電極糸の前記平行部分を固定して、前記第１電極糸の縫い込まれた形状を維持することにより構成されていることを特徴とする布ヒータ。
【請求項２】
導電糸で複数のループを連ねて形成し、該ループ同士を相互に絡めることによって編み込んで一枚に形成された布地と、
電極糸によって構成され、前記布地に間隔を空けて設けられた電極部と、を備え、
前記導電糸が、１又は複数の導電性素線を少なくとも有した集合線で構成され、
前記電極部は、前記布地の一面側に縫い込まれる第１電極糸と前記布地の他面側に縫い込まれる第２電極糸とによって飾り縫いされて構成され、
前記飾り縫いは、前記第１電極糸により、相互に平行をなす平行部分と、当該平行部分と直交する方向に当該平行部分同士を連絡する部分と、前記平行部分を斜めに横切る方向に前記平行部分同士を連絡する部分とが前記布地の一面側に構成されると共に、前記第２電極糸が前記平行部分に対応する位置にて破線をなして縫い込まれることにより前記第１電極糸の前記平行部分を固定して、前記第１電極糸の縫い込まれた形状を維持することにより構成されていることを特徴とする布ヒータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明系からの光を原版に形成されたパターンに照射し、投影光学系を介して前記パター
ンの像を基板に転写する露光装置であって、
前記投影光学系を収容する鏡筒の内部の複数の位置において気体を供給する、複数の供給部と、
前記複数の供給部が供給する前記気体の温度を個別に制御して、前記鏡筒の内部の温度分布を制御する温度制御部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記温度制御部は、前記投影光学系の結像性能が所定の結像性能に近づくように前記鏡筒の内部の温度分布を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記供給部が供給した前記気体を、前記鏡筒の外部に排出する排出部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記気体の供給する方向は、前記投影光学系を構成する複数のミラーのうち少なくとも２つの前記ミラーが並ぶ方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記排出部は、前記供給部が供給した前記気体の向かう側の複数の位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記投影光学系は、台形形状のミラーで反射された光が向かう、凹面ミラーを有し、
前記供給部は前記凹面ミラーの周囲に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記投影光学系の内部の複数の位置において温度を測定する、複数の温度測定部
をさらに備え、
前記温度制御部は、前記複数の温度測定部による測定結果に基づいて、前記鏡筒の内部の温度分布を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記複数の温度測定部による測定結果に基づいて前記投影光学系の結像性能を算出する結像性能算出部
をさらに備え、
前記温度制御部は、前記結像性能算出部によって算出された前記結像性能に基づいて、前記鏡筒の内部の温度分布を制御することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の露光装置を使用して基板を露光する工程と、
前記工程で露光した基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、照明系からの光を原版に形成されたパターンに照射し、投影光学系を介して前記パターンの像を基板に転写する露光装置であって、投影光学系を収容する鏡筒の内部の複数の位置において気体を供給する、複数の供給部と、複数の供給部が供給する気体の温度を個別に制御して、鏡筒の内部の温度分布を制御する温度制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶している医療情報を他の端末に伝達する医療情報端末であって、
前記医療情報を伝達する際に、当該医療情報又は当該医療情報に基づく２次元コードと、当該医療情報端末が当該医療情報を取得した際に撮影した２次元コードの画像と、を併せて出力する出力制御手段、
を備える医療情報端末。
【請求項２】
前記２次元コードの画像は、ユーザである患者等の操作による改変に制限を設定して記憶されている、
請求項１に記載の医療情報端末。
【請求項３】
前記２次元コードは、端末を操作する患者等のユーザを識別する識別情報と医療情報とを含むものである、
請求項１又は２に記載の医療情報端末。
【請求項４】
記憶している医療情報を他の端末に伝達する医療情報端末を制御するプログラムであって、
前記医療情報端末に、
前記医療情報を伝達する際に、当該医療情報又は当該医療情報に基づく２次元コードと、当該医療情報端末が当該医療情報を取得した際に撮影した２次元コードの画像と、を併せて出力させるステップ、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元コードを撮影して医療情報を読み取る医療情報装置であって、
撮影した２次元コードを含む画像を前記医療情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
診療報酬を請求した医療情報と、当該医療情報と関連付けられた前記画像から読み出した医療情報とを比較する比較手段と、
を備える医療情報装置。
【請求項２】
前記比較手段の比較結果を出力する出力手段をさらに備える、
請求項１に記載の医療情報装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記診療報酬の請求に関する確認要求の入力に応じて、前記診療報酬を請求した医療情報と、当該医療情報と関連付けられた前記画像から読み出した医療情報とを比較し、
前記出力手段は、前記比較手段の比較結果が一致しない場合に、前記診療報酬の請求が不正請求である旨を出力する、
請求項２に記載の医療情報装置。
【請求項４】
撮影した２次元コードを含む画像を医療情報と関連付けて記憶する記憶手段を備える、２次元コードを撮影して前記医療情報を読み取る医療情報装置に、
診療報酬を請求した医療情報と、当該医療情報と関連付けられた前記画像から読み出した医療情報とを比較するステップ、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療情報を管理する医療情報端末及びプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療情報を複数の２次元コードとして表示する医療情報端末であって、
前記医療情報に基づいて複数の２次元コードを生成する２次元コード生成手段と、
前記複数の２次元コードのうち、一の２次元コードを表示する画像表示手段と、
前記一の２次元コードの表示と異なる画像表示により当該一の２次元コードを除く他の２次元コードを表示する画像表示切り替え手段と、
を備える医療情報端末。
【請求項２】
前記画像表示切り替え手段は、表示切り替え要求を検知することにより、前記一の２次元コードの表示から、他の２次元コードへと表示を切り替える、
請求項１に記載の医療情報端末。
【請求項３】
前記画像表示切り替え手段は、前記一の２次元コードを撮影する音を認識することによって前記表示切り替え要求を検知する、
請求項２に記載の医療情報端末。
【請求項４】
前記画像表示手段は、前記複数の２次元コードのうち、一の２次元コードと、複数の２次元コードのうち何番目かを示す情報又は２次元コードの切り替え前後の違いを示す情報であるバーコード特定情報とを出力する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療情報端末。
【請求項５】
前記画像表示手段は、前記複数の２次元コードのうち、一の２次元コードと、前記バーコード特定情報としての１次元バーコードとを表示する、
請求項４に記載の医療情報端末。
【請求項６】
医療情報端末に、医療情報を複数の２次元コードとして表示させるプログラムであって、
前記医療情報端末に、
前記医療情報に基づいて複数の２次元コードを生成するステップと、
前記複数の２次元コードのうち、一の２次元コードを表示するステップと、
前記一の２次元コードの表示と異なる画像表示により当該一の２次元コードを除く他の２次元コードを表示するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の姿勢を推定する識別器の学習を行うために該識別器に与える学習用画像を生成する情報処理装置であって、
前記対象物体の形状モデルに対して少なくとも１つの視点を設定する設定手段と、
前記設定された視点から前記形状モデルを観察した場合、前記設定された視点と前記形状モデルとが所定の条件を満たした場合に、前記設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記設定された視点から前記形状モデルを観察した場合の前記視点から前記形状モデルにおける各領域までの距離の値が、所定の条件を満たした場合に、前記設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記設定された視点から前記形状モデルを観察した場合の前記視点から前記形状モデルにおける各領域までの距離の値の分布が、所定の条件を満たした場合に、前記設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記距離の値の分布から、前記形状モデルの平面度を導出する導出手段を更に備え、
前記生成手段は、前記平面度に基づいて、前記設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更に、前記導出手段が求めた平面度に基づいて、視点位置を変更する変更手段を備え、
前記生成手段は、前記変更手段によって変更された視点位置における視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記設定された視点から前記形状モデルを観察した場合の視線方向と、前記形状モデルを構成する各面の法線方向とが、所定の条件を満たした場合に、前記設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記設定された視点から前記形状モデルを観察した場合の視線方向と、前記形状モデルを構成する各面の法線方向とが直交しない場合に、前記設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
更に、前記設定された視点から前記形状モデルを観察したときの視線方向と前記形状モデルを構成する各面の法線方向とが直交する面の割合を表す評価値を導出する第２の導出手段を備え、
前記生成手段は、複数の位置のうち前記評価値が閾値より大きい位置に設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
更に、前記第２の導出手段が求めた評価値に基づいて、前記位置を更新させる更新手段を備え、
前記生成手段は、前記更新手段によって更新された位置に設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、前記学習用画像を用いて、前記識別器の学習を行う手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
対象物体の姿勢を推定する識別器の学習を行うために該識別器に与える学習用画像を生成する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、前記対象物体の形状モデルに対して少なくとも１つの視点を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記設定された視点から前記形状モデルを観察した場合、前記設定された視点と前記形状モデルとが所定の条件を満たした場合に、前記設定された視点から前記形状モデルを見た該形状モデルの画像を、前記学習用画像として生成する生成工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給を制御可能な第１の領域と電源が常時供給される第２の領域とを含むアレイ型演算装置であって、
前記第１の領域に配置され、それぞれが複数の演算要素と該複数の演算要素の接続を制御するルータとを含む複数の演算手段と、
前記第２の領域に配置され、前記複数の演算手段の中の１以上の演算手段に構成情報を供給する構成情報供給手段と、
前記第２の領域に配置され、前記複数の演算手段に対する電源供給を制御する電源供給制御手段と、
を有し、
前記構成情報供給手段は、
外部から構成情報を受信し該構成情報を保持可能に構成された保持手段と、
前記保持手段により保持された構成情報の中から１つの構成情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された構成情報を該構成情報が利用される１以上の演算手段に供給する供給手段と、
を有し、
前記アレイ型演算装置における処理を第１の構成情報を用いた処理から第２の構成情報と用いた処理に切り替える場合、前記保持手段は、前記第１の構成情報を用いた処理が完了する前に前記第２の構成情報を外部から受信して保持し、前記電源供給制御手段は、前記第１の構成情報を用いた処理が完了する前に前記第２の構成情報で使用される１以上の演算手段に電源が安定して供給されるように電源供給を制御し、前記選択手段は、前記第１の構成情報を用いた処理の完了に応じて前記第２の構成情報を選択する、
ことを特徴とするアレイ型演算装置。
【請求項２】
前記電源供給制御手段は、前記第１の構成情報を用いた処理の完了に応じて、前記第１の構成情報を用いた処理で使用されかつ前記第２の構成情報を用いた処理で使用されない１以上の演算手段に対する電源供給を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のアレイ型演算装置。
【請求項３】
前記構成情報供給手段は、複数の演算手段に対して１つ設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載のアレイ型演算装置。
【請求項４】
前記構成情報供給手段は、１つの演算手段に対して１つ設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載のアレイ型演算装置。
【請求項５】
前記電源供給制御手段による電源供給の制御は、電源電圧の制御と電源の供給・遮断制御とを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のアレイ型演算装置。
【請求項６】
前記保持手段は、シフトレジスタにより構成される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のアレイ型演算装置。
【請求項７】
前記演算手段は、該演算手段に対して電源供給が遮断されている間、構成情報を退避して保持する退避手段を有している
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のアレイ型演算装置。
【請求項８】
前記退避手段は、リテンションレジスタにより構成される
ことを特徴とする請求項７に記載のアレイ型演算装置。
【請求項９】
設定データに応じた処理をそれぞれ割り当て可能な複数の演算要素と、
前記設定データに応じた接続環境を前記複数の演算要素に提供する接続要素と、
前記複数の演算要素において第１設定データに応じた処理が完了したことを検出し、検出に応じて第２設定データを前記複数の演算要素および接続要素に供給する供給手段と、
前記複数の演算要素と前記接続要素とを含む演算部と、前記供給手段を含む制御部と、に供給する電源の遮断制御と供給制御とを個別に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする演算装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、演算部へ供給する電源の電圧の遮断制御と供給制御が可能である
ことを特徴とする請求項９に記載の演算装置。
【請求項１１】
前記供給手段を、前記制御手段により制御される領域毎に備える
ことを特徴とする請求項９に記載の演算装置。
【請求項１２】
前記複数の演算要素と前記接続要素とを含む演算部は、前記制御手段からの電源の供給が無い場合に前記第１設定データを退避する退避手段を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の演算装置。
【請求項１３】
前記供給手段は、前記設定データを複数保持し、第１設定データに応じた処理が完了したことを検出し、検出に応じて第２設定データを前記複数の演算要素および接続要素に供給する時間を変更する
ことを特徴とする請求項１２に記載の演算装置。
【請求項１４】
電源供給を制御可能な複数の第１の領域と電源が常時供給される第２の領域とを含む演算装置であって、
前記第１の領域に配置され、それぞれが複数の演算要素と該複数の演算要素の接続を制御するルータとを含む複数の演算手段と、
前記第２の領域に配置され、前記複数の演算手段に構成情報を供給する供給手段と、
前記第２の領域に配置され、前記複数の演算手段に対する電源供給を制御する電源供給制御手段と、
を有することを特徴とする演算装置。
【請求項１５】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のアレイ型演算装置と、
構成情報を前記保持手段に送信する送信手段と、
前記複数の演算手段による処理の実行状態を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記第１の構成情報を用いた処理が終了に応じて、前記第２の構成情報の選択を指示する信号を前記選択手段に送信する選択制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
電源供給を制御可能な第１の領域と電源が常時供給される第２の領域とを含むアレイ型演算装置の制御方法であって、前記アレイ型演算装置は、前記第１の領域に配置され、それぞれが複数の演算要素と該複数の演算要素の接続を制御するルータとを含む複数の演算手段と、前記第２の領域に配置され、前記複数の演算手段の中の１以上の演算手段に構成情報を供給する構成情報供給手段と、前記第２の領域に配置され、前記複数の演算手段に対する電源供給を制御する電源供給制御手段と、を有し、
前記構成情報供給手段は、外部から構成情報を受信し該構成情報を保持可能に構成された保持手段と、前記保持手段により保持された構成情報の中から１つの構成情報を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された構成情報を該構成情報が利用される１以上の演算手段に供給する供給手段と、を有し、
前記制御方法は、前記アレイ型演算装置における処理を第１の構成情報を用いた処理から第２の構成情報と用いた処理に切り替える場合、
前記保持手段が、前記第１の構成情報を用いた処理が完了する前に前記第２の構成情報を外部から受信して保持するステップと、
前記電源供給制御手段が、前記第１の構成情報を用いた処理が完了する前に前記第２の構成情報で使用される１以上の演算手段に電源が安定して供給されるように電源供給を制御するステップと、
前記選択手段が、前記第１の構成情報を用いた処理の完了に応じて前記第２の構成情報を選択するステップと、
を含むことを特徴とするアレイ型演算装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリから読み出されたデータを処理する第１の処理手段と、
前記メモリから読み出されたデータを処理する第２の処理手段と、
前記メモリに記憶された所定のデータを前記第１の処理手段により処理しながら、前記第２の処理手段により前記所定のデータを並列処理させる制御手段と備え、
前記制御手段は、前記所定のデータにおける第１の位置から連続的に読み出して処理するように前記第１の処理手段を制御すると共に、前記所定のデータにおける第２の位置から連続的に読み出して処理するように前記第２の処理手段を制御し、前記第１の処理手段により処理されたデータ量と前記第２の処理手段により処理されたデータ量の合計が前記所定のデータのサイズに達した場合に、前記第１の処理手段と第２の処理手段による並列処理を停止させることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定のデータにおける先頭の位置を前記第１の位置として設定すると共に前記第１の位置から最後に向かう方向へ連続的に前記所定のデータを読み出すように前記第１の処理手段を制御し、前記所定のデータにおける最後の位置を前記第２の位置として設定すると共に前記第２の位置から先頭に向かう方向へ連続的に前記所定のデータを読み出すように前記第２の処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定のデータにおける先頭の位置を前記第１の位置として設定すると共に前記第１の位置から最後に向かう方向へ連続的に前記所定のデータを読み出すように前記第１の処理手段を制御し、前記所定のデータにおける先頭から最後の位置までの途中における所定の位置を前記第２の位置として設定すると共に前記第２の位置から最後に向かう方向へ連続的に前記所定のデータを読み出すように前記第２の処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１の処理手段と前記第２の処理手段はそれぞれ、所定量のデータを処理する度にカウントを行うカウンタを有し、
前記制御手段は、前記第１の処理手段と前記第２の処理手段からの前記カウンタのカウント値に基づいて、前記第１および第２の処理手段の並列処理を停止させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の処理手段により処理されているデータの位置と、前記第２の処理手段により処理されているデータの位置とが一致した場合、または一致した位置から予め設定されたデータ量の処理が終了した場合に、前記第１および第２の処理手段による並列処理を停止させることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の処理手段が前記所定のデータを処理している間に、前記第２の処理手段が前記所定のデータとは別のデータの処理を終了した場合、前記所定のデータのうちで前記第１の処理手段によって処理されていないデータを、前記第１の処理手段による前記所定のデータの処理と並列に前記第２の処理手段により処理させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データは画像データを含み、前記所定のデータは１画面の画像データであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記画像データを出力する撮像手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
メモリから読み出されたデータを処理する第１の処理手段と、
前記メモリから読み出されたデータを処理する第２の処理手段と、
前記メモリに記憶された所定のデータを前記第１の処理手段により処理しながら、前記第２の処理手段により前記所定のデータを並列処理させる制御手段と備えたデータ処理装置にて実行される制御方法であって、
前記制御手段により、
前記所定のデータにおける第１の位置から連続的に読み出して処理するように前記第１の処理手段を制御するステップと、
前記所定のデータにおける第２の位置から連続的に読み出して処理するように前記第２の処理手段を制御するステップと、
前記第１の処理手段により処理されたデータ量と前記第２の処理手段により処理されたデータ量の合計が前記所定のデータのサイズに達した場合に、前記第１の処理手段と第２の処理手段による並列処理を停止させるステップを有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置およびその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバスマスタとメモリとの間のデータ転送を制御するメモリ制御装置であって、
所定の期間ごとに繰り返しデータ転送要求を発行する所定のバスマスタを含む前記複数のバスマスタからのデータ転送要求を格納するキュー手段と、
前記キュー手段に格納されたデータ転送要求に対応したコマンドを前記メモリに出力する手段と、
前記所定のバスマスタからのデータ転送要求によるデータ転送に要する時間に応じて閾値を決定し、新たに前記データ転送要求が出力された場合に、前記キュー手段に格納されているデータ転送要求によるデータ転送に要する時間と前記閾値とに基づいて、前記新たに出力されたデータ転送要求を前記キュー手段に格納するか否かを制御する制御手段とを備えるメモリ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記キュー手段に格納されているデータ転送要求によるデータ転送に要する時間、実行中のデータの転送に要する時間、及び、前記新たに出力されたデータ転送要求によるデータ転送に要する時間、の合計が前記閾値を超える場合に、前記新たに出力されたデータ転送要求を前記キュー手段に格納しないようにすることを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の期間と、前記所定のバスマスタからのデータ転送要求によるデータ転送に要する時間と、の差に基づいて前記閾値を決定することを特徴とする請求項１または２に記載のメモリ制御装置。
【請求項４】
前記キュー手段は、所定数のデータ転送要求を格納することが可能であり、
前記制御手段は、前記合計が前記閾値を超える場合、前記キュー手段に空きがある場合でも、前記新たに出力されたデータ転送要求を前記キュー手段に格納しないようにすることを特徴とする請求項２に記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
前記所定のバスマスタは、所定のリアルタイム処理のためのデータ転送要求を出力し、前記制御手段は、前記所定のリアルタイム処理の周期に対応した前記所定の期間と前記所定のバスマスタからのデータ転送要求によるデータ転送に要する時間とに基づいて前記閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記キュー手段に格納されているデータ転送要求によるデータ転送に要する時間を、前記データ転送要求により要求されるデータ長に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項７】
複数のバスマスタとメモリとの間のデータ転送を制御するメモリ制御方法であって、
所定の期間ごとに繰り返しデータ転送要求を発行する所定のバスマスタを含む前記複数のバスマスタからのデータ転送要求をキュー手段に格納するキューステップと、
前記キュー手段に格納されたデータ転送要求に対応したコマンドを前記メモリに出力するステップと、
前記所定のバスマスタからの転送要求によるデータ転送に要する時間に応じて閾値を決定し、新たに前記データ転送要求が出力された場合に、前記キュー手段に格納されているデータ転送要求によるデータ転送に要する時間と前記閾値とに基づいて、前記新たに出力されたデータ転送要求を前記キュー手段に格納するか否かを制御する制御ステップとを備えるメモリ制御方法。
【請求項８】
メモリと、
撮像手段と、
前記撮像手段からの画像データを所定の周期で処理し、前記所定の周期ごとに繰り返し前記メモリに対するデータ転送要求を出力する第１の処理手段と、
それぞれ前記メモリに記憶された画像データを用いて処理を行う複数の処理手段と、
前記第１の処理手段からのデータ転送要求と、前記複数の処理手段からの前記メモリに対するデータ転送要求とを格納するキュー手段と、
前記キュー手段に格納されたデータ転送要求に対応したコマンドを前記メモリに出力する手段と、
前記第１の処理手段からのデータ転送要求によるデータ転送に要する時間に応じて閾値を決定し、新たに前記データ転送要求が出力された場合に、前記キュー手段に格納されているデータ転送要求によるデータ転送に要する時間と前記閾値とに基づいて、前記新たに出力されたデータ転送要求を前記キュー手段に格納するか否かを制御する制御手段とを備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一観点によれば、複数のバスマスタとメモリとの間のデータ転送を制御するメモリ制御装置であって、所定の期間ごとに繰り返しデータ転送要求を発行する所定のバスマスタを含む前記複数のバスマスタからのデータ転送要求を格納するキュー手段と、前記キュー手段に格納されたデータ転送要求に対応したコマンドを前記メモリに出力する手段と、前記所定のバスマスタからのデータ転送要求によるデータ転送に要する時間に応じて閾値を決定し、新たに前記データ転送要求が出力された場合に、前記キュー手段に格納されているデータ転送要求によるデータ転送に要する時間と前記閾値とに基づいて、前記新たに出力されたデータ転送要求を前記キュー手段に格納するか否かを制御する制御手段とを備えるメモリ制御装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子を第１の外部情報処理装置から受け付ける受付手段と、
前記識別子に基づいて、前記第１の外部情報処理装置からデータを取得するための第１のトークンと、認証処理装置で検証結果を取得するための第２のトークンを特定する特定手段と、
前記第１のトークンを用いて前記第１の外部情報処理装置からデータを取得して、取得した前記データから文書を生成する生成手段と、
前記第２のトークンを前記認証処理装置に送信することで、前記認証処理装置から前記第２のトークンの前記検証結果を取得する取得手段と、
前記第２のトークンを用いて第２の外部情報処理装置に生成した前記文書を送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバーシステム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記生成手段による前記文書の生成の前に前記第２のトークンの検証結果を取得して、前記生成手段による前記文書の生成の後に前記第２のトークンの検証結果を再度取得することを特徴とする請求項１に記載のサーバーシステム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記判断手段が前記第２のトークンが無効であると判断した場合に、取得した前記データから前記文書を生成せずに処理を終了することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバーシステム。
【請求項４】
前記第２の外部情報処理装置は、前記文書を変換して、変換された文書をプリンタに送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバーシステム。
【請求項５】
前記第１の外部情報処理装置からバッチ印刷の要求を受け付けた場合に、前記第１の外部情報処理装置の認証を行う認証手段と、を有し、
前記受付手段は前記認証のレスポンスとして前記識別子を受け付けることを特徴とする請求項１に記載のサーバーシステム。
【請求項６】
前記取得手段が取得した前記検証結果が前記第２のトークンは有効であることを示す場合に、前記生成手段は、前記第１のトークンを用いて前記第１の外部情報処理装置からデータを取得して、取得した前記データから文書を生成することを特徴とする請求項１に記載のサーバーシステム。
【請求項７】
コンピュータに、
識別子を第１の外部情報処理装置から受け付ける受付工程と、
前記識別子に基づいて、前記第１の外部情報処理装置からデータを取得するための第１のトークンと、認証処理装置で検証結果を取得するための第２のトークンを特定する特定工程と、
前記第１のトークンを用いて前記第１の外部情報処理装置からデータを取得して、取得した前記データから文書を生成する生成工程と、
前記第２のトークンを前記認証処理装置に送信することで、前記認証処理装置から前記第２のトークンの前記検証結果を取得する取得工程と、
前記第２のトークンを用いて第２の外部情報処理装置に生成した前記文書を送信する送信工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記取得工程は、前記生成工程による前記文書の生成の前に前記第２のトークンの検証結果を取得して、前記生成工程による前記文書の生成の後に前記第２のトークンの検証結果を再度取得することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記生成工程は、前記判断工程で前記第２のトークンが無効であると判断した場合に、取得した前記データから前記文書を生成せずに処理を終了することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第２の外部情報処理装置は、前記文書を変換して、変換された文書をプリンタに送信することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
前記第１の外部情報処理装置からバッチ印刷の要求を受け付けた場合に、前記第１の外部情報処理装置の認証を行う認証工程と、を実行させ、
前記受付工程は前記認証のレスポンスとして前記識別子を受け付けることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記取得工程で取得した前記検証結果が前記第２のトークンは有効であることを示す場合に、前記生成工程は、前記第１のトークンを用いて前記第１の外部情報処理装置からデータを取得して、取得した前記データから文書を生成することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１３】
識別子を第１の外部情報処理装置から受け付ける受付工程と、
前記識別子に基づいて、前記第１の外部情報処理装置からデータを取得するための第１のトークンと、認証処理装置で検証結果を取得するための第２のトークンを特定する特定工程と、
前記第１のトークンを用いて前記第１の外部情報処理装置からデータを取得して、取得した前記データから文書を生成する生成工程と、
前記第２のトークンを前記認証処理装置に送信することで、前記認証処理装置から前記第２のトークンの前記検証結果を取得する取得工程と、
前記第２のトークンを用いて第２の外部情報処理装置に生成した前記文書を送信する送信工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
識別子を第１の外部情報処理装置から受け付ける受付手段と、
前記識別子に基づいて、前記第１の外部情報処理装置からデータを取得するための第１のトークンと、認証処理装置で検証結果を取得するための第２のトークンを特定する特定手段と、
前記第１のトークンを用いて前記第１の外部情報処理装置からデータを取得して、取得した前記データから文書を生成する生成手段と、
前記第２のトークンを前記認証処理装置に送信することで、前記認証処理装置から前記第２のトークンの前記検証結果を取得する取得手段と、
前記第２のトークンを用いて第２の外部情報処理装置に生成した前記文書を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記テーマが類似している既存開発製品は、仕様に関する情報、日程に関する情報の少なくとも何れかが類似している請求項２に記載の製品開発の管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記新規開発製品の開発工程毎に割り当てられた予算を示す情報、人材を示す情報、又は日程を示す情報を視覚的に表示部に表示させる機能をさらにコンピュータに実現させるための請求項１乃至５の何れか１項に記載の製品開発の管理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
工数実績情報及び要員情報を取得した後、制御部１０２は、ユーザによって入力された情報とその入力された情報に対応して取得した工数実績情報との差異から、情報を登録した新規開発製品の工数負荷を予測する（ステップＳ２０４）。工数負荷とは、どの時期にどの程度の工数の負荷が発生しているかを示すものであり、例えば図９で示した工数グラフの形式で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014157487.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また図１８に示すように、第１の枠２ｐのさらに内側に第３の枠２ｘを形成してもよい。第３の枠２ｘは、底壁２ｎより下方に突出する突条が、第１の枠２ｐと平行にその内側を延びることによりループを形成している。第１の枠２ｐと第３の枠２ｘの間には、環状の溝２ｙが区画形成されている。溝２ｙは、第１の枠２ｐと第２の枠２ｑの間に形成される溝２ｓよりも狭く、切断用冶具の刃を案内しうる程度の幅に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動で駆動する電動部を有する顕微鏡装置と、
前記顕微鏡装置で取得した試料の画像を表示する試料画像表示領域を有する表示部と、
前記試料画像表示領域に表示された前記画像上で前記試料の一部分を指定する入力を受け付ける操作部と、
前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動部を制御する制御装置と、を備える
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記電動部は、前記試料を配置する電動ステージを有し、
前記制御装置は、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項３】
請求項２に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記操作部は、前記表示部の画像表示領域に重ねて配置されたタッチパネルである
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項３に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記電動部は、さらに、観察倍率を変更する倍率変更部を有し、
前記制御装置は、前記倍率変更部による観察倍率の変更に連動して、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記操作部は、前記試料画像表示領域に表示された前記試料の画像上で前記試料の一部分を指定する複数の入力を受け付け、
前記制御装置は、前記複数の入力により指定された前記画像における前記試料の複数の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記操作部は、前記入力の有効と無効とを切り替えるための入力を受け付け、
前記制御装置は、前記入力が有効なときに、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記操作部は、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分の位置を示すマークの、前記試料画像表示領域に表示される前記試料の画像上への表示と非表示とを切り替えるための入力を受け付ける
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項８】
電動で駆動する電動部を有する顕微鏡装置と、前記顕微鏡装置で取得した試料の画像を表示する試料画像表示領域を有する表示部と、前記試料画像表示領域に表示された前記画像上で前記試料の一部分を指定する入力を受け付ける操作部と、を備える顕微鏡システムのプログラムであって、
前記操作部が受け付けた前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動部を制御する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様は、電動で駆動する電動部を有する顕微鏡装置と、前記顕微鏡装置で取得した試料の画像を表示する試料画像表示領域を有する表示部と、前記試料画像表示領域に表示された前記画像上で前記試料の一部分を指定する入力を受け付ける操作部と、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動部を制御する制御装置と、を備える顕微鏡システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の顕微鏡システムにおいて、前記電動部は、前記試料を配置する電動ステージを有し、前記制御装置は、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する顕微鏡システムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の顕微鏡システムにおいて、前記電動部は、さらに、観察倍率を変更する倍率変更部を有し、前記制御装置は、前記倍率変更部による観察倍率の変更に連動して、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する顕微鏡システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の態様は、第３の態様または第４の態様に記載の顕微鏡システムにおいて、前記操作部は、前記試料画像表示領域に表示された前記試料の画像上で前記試料の一部分を指定する複数の入力を受け付け、前記制御装置は、前記複数の入力により指定された前記画像における前記試料の複数の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する顕微鏡システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第６の態様は、第３の態様乃至第５の態様のいずれか１つに記載の顕微鏡システムにおいて、前記操作部は、前記入力の有効と無効とを切り替えるための入力を受け付け、前記制御装置は、前記入力が有効なときに、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動ステージを制御する顕微鏡システムを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第７の態様は、第３の態様乃至第６の態様のいずれか１つに記載の顕微鏡システムにおいて、前記操作部は、前記入力により指定された前記画像における前記試料の前記一部分の位置を示すマークの、前記試料画像表示領域に表示される前記試料の画像上への表示と非表示とを切り替えるための入力を受け付ける顕微鏡システムを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第８の態様は、電動で駆動する電動部を有する顕微鏡装置と、前記顕微鏡装置で取得した試料の画像を表示する試料画像表示領域を有する表示部と、前記試料画像表示領域に表示された前記画像上で前記試料の一部分を指定する入力を受け付ける操作部と、を備える顕微鏡システムのプログラムであって、前記操作部が受け付けた前記入力により指定された前記画像上における前記試料の前記一部分が前記試料画像表示領域内に表示されるように前記電動部を制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
このように、第１のレーザー光源は、期間Ｔ１３（第１の期間）のうち時刻ｔ１１からｔ１２までの期間において第２のレーザー光源と発光量がほぼ同じ（ここでは０）であり、期間Ｔ１３のうち時刻ｔ１２からｔ１３までの期間において第２のレーザー光源と発光量が異なる。また、第２のレーザー光源は、期間Ｔ１４（第２の期間）のうち時刻ｔ１２からｔ１３までの期間において第１のレーザー光源と発光量が異なり、期間Ｔ１４のうち時刻ｔ１３からｔ１４までの期間において第１のレーザー光源と発光量がほぼ同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
本例のアフォーカル光学系３０は、いわゆるケプラー式であり、第１のマイクロレンズ３１ａおよび第２のマイクロレンズ３１ｂは、それぞれ正のパワー（屈折力）を有する凸レンズである。第１のマイクロレンズ３１ａは、画素Ｐごとに、液晶層３２に対する照明光の入射側に設けられている。第２のマイクロレンズ３１ｂは、第１のマイクロレンズ３１ａの焦点位置と液晶層３２との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディ側マウントを備えるカメラボディに対して着脱可能なアクセサリであって、且つ、内周側に光路を有する円筒部を備え、前記円筒部の外周面に前記外周面の円周方向に沿って互いに離間して前記外周面から径方向の外側に向けて突出して配設された第１〜第３の爪を有するバヨネット構造のアクセサリ側マウントを備えるカメラ用アクセサリにおいて、
前記アクセサリ側マウントを前記カメラボディ側マウントに対して正規の挿抜位相で挿入した際に、前記第１〜第３の爪のいずれもが前記カメラボディ側マウントに設けられている３つのカメラボディ側爪に阻害されることなく、前記カメラボディ側マウントへの挿入が許可されるように、前記第１〜第３の爪は前記アクセサリ側マウントに配設されており、
前記第１〜第３の爪は、前記円周方向に延在する長さがそれぞれ異なり、
前記第１の爪は、前記円周方向に延在する長さが前記第１〜第３の爪の中で最も長く、
前記第３の爪は、前記円周方向に延在する長さが前記第１〜第３の爪の中で最も短く、
前記アクセサリ側マウントは、
前記第３の爪の近傍に設けられた規制部材と、
前記カメラボディに設けられたロックピンが挿入されることで前記カメラ用アクセサリの前記カメラボディに対する回転を規制するためのロックピン孔と、
を備え、
前記規制部材は、前記円筒部の中心を挟んで、前記ロックピン孔の略反対側の位置に設けられており、
前記円筒部は、円周方向に沿った一部が欠かれていることを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ用アクセサリにおいて、
前記円筒部の円周方向に沿った前記一部は、前記カメラボディ側マウントに面する端面が欠かれていることを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラ用アクセサリにおいて、
前記円筒部の円周方向に沿った前記一部は、外周面が欠かれていることを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラ用アクセサリにおいて、
前記円筒部の内周面には、径方向内側に向かって突出する突部が設けられていることを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラ用アクセサリにおいて、
前記突部は、前記内周面に沿って複数設けられていることを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラ用アクセサリにおいて、
前記円筒部の内周側の開口は、多角形状を呈することを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【請求項７】
カメラボディ側マウントを備えるカメラボディに対して着脱可能なアクセサリであって、且つ、内周側に光路を有する円筒部を備え、前記円筒部の外周面に前記外周面の円周方向に沿って互いに離間して前記外周面から径方向の外側に向けて突出して配設された複数の爪を有するバヨネット構造のアクセサリ側マウントを備えるカメラ用アクセサリにおいて、
前記円筒部は、円周方向に沿った一部が欠かれていることを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によるカメラ用アクセサリは、カメラボディ側マウントを備えるカメラボディに対して着脱可能なアクセサリであって、且つ、内周側に光路を有する円筒部を備え、円筒部の外周面に外周面の円周方向に沿って互いに離間して外周面から径方向の外側に向けて突出して配設された第１〜第３の爪を有するバヨネット構造のアクセサリ側マウントを備えるカメラ用アクセサリにおいて、アクセサリ側マウントをカメラボディ側マウントに対して正規の挿抜位相で挿入した際に、第１〜第３の爪のいずれもがカメラボディ側マウントに設けられている３つのカメラボディ側爪に阻害されることなく、カメラボディ側マウントへの挿入が許可されるように、第１〜第３の爪はアクセサリ側マウントに配設されており、第１〜第３の爪は、円周方向に延在する長さがそれぞれ異なり、第１の爪は、円周方向に延在する長さが第１〜第３の爪の中で最も長く、第３の爪は、円周方向に延在する長さが第１〜第３の爪の中で最も短く、アクセサリ側マウントは、第３の爪の近傍に設けられた規制部材と、カメラボディに設けられたロックピンが挿入されることでカメラ用アクセサリのカメラボディに対する回転を規制するためのロックピン孔と、を備え、規制部材は、円筒部の中心を挟んで、ロックピン孔の略反対側の位置に設けられており、円筒部は、円周方向に沿った一部が欠かれていることを特徴とする。
また、本発明によるカメラ用アクセサリは、カメラボディ側マウントを備えるカメラボディに対して着脱可能なアクセサリであって、且つ、内周側に光路を有する円筒部を備え、円筒部の外周面に外周面の円周方向に沿って互いに離間して外周面から径方向の外側に向けて突出して配設された複数の爪を有するバヨネット構造のアクセサリ側マウントを備えるカメラ用アクセサリにおいて、円筒部は、円周方向に沿った一部が欠かれていることを特徴とする。