Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
ジョブを実行することによってシートに画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって前記画像が印刷されたシートを後処理装置に搬送する搬送手段と、
前記後処理装置によって後処理を実行させる後処理手段と、
前記後処理手段によってユーザに挿入されたシートに後処理を実行することを許可するモードに前記印刷装置を移行させる移行手段と、
新たにジョブの実行要求を受け付けた場合に、当該ジョブの種類に従って前記モードを解除するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記モードは、前記印刷手段による画像の印刷を制限した状態で前記後処理手段によってユーザに挿入されたシートに後処理を実行することを許可するモードであることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ジョブの種類が、コピージョブである場合に、前記モードを解除するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ジョブの種類が、プリントジョブである場合に、前記モードを解除しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ジョブの種類が、ファクスプリントジョブである場合に、前記モードを解除しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷装置が前記モードに移行した状態で、前記後処理手段によってユーザに挿入されたシートに前記後処理が少なくとも１回実行されたか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記印刷装置が前記モードに移行した状態で、前記後処理手段によってユーザに挿入されたシートに前記後処理が少なくとも１回実行されたと判定されない場合に、前記モードを解除しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置の制御方法であって、
ジョブを実行することによってシートに画像を印刷する印刷工程と、
前記印刷工程で前記画像が印刷されたシートを後処理装置に搬送する搬送工程と、
前記後処理装置によって後処理を実行させる後処理工程と、
前記後処理工程でユーザに挿入されたシートに後処理を実行することを許可するモードに前記印刷装置を移行させる移行工程と、
新たにジョブの実行要求を受け付けた場合に、当該ジョブの種類に従って前記モードを解除するよう制御する制御工程と
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
印刷装置であって、ジョブを実行することによってシートに画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段によって前記画像が印刷されたシートを後処理装置に搬送する搬送手段と、前記後処理装置によって後処理を実行させる後処理手段と、前記後処理手段によってユーザに挿入されたシートに後処理を実行することを許可するモードに前記印刷装置を移行させる移行手段と、新たにジョブの実行要求を受け付けた場合に、当該ジョブの種類に従って前記モードを解除するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴：取付対象の湾曲面に設けられて平板状のベース部を有する台座と、照明装置を前記ベース部に対して固定する取付部と、を備え、前記取付部は、前記ベース部から立設する側壁部を有し、前記側壁部は、前記照明装置の側壁に接触し、且つ当該照明装置の側壁に設けられたフランジ部に接触する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の特徴：前記側壁部は、前記ベース部から立設した支持壁部と、前記支持壁部の先端に設けられて前記照明装置の前記ベース部から離れる方向の移動を規制する爪部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の特徴：取付対象の湾曲面に設けられて平板状のベース部を有する台座と、照明装置の前記ベース部に対して固定する取付部と、を備え、前記取付部は、前記ベース部から立設した支持壁部と、前記ベース部から立設して前記照明装置の一方の側面に面接触する側壁部と、前記支持壁部から前記側壁部側に突出して前記照明装置の他方の側面に線接触する凸部と、をさらに有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象の湾曲面に設けられて平板状のベース部を有する台座と、
照明装置を前記ベース部に対して固定する取付部と、
を備え、
前記取付部は、前記ベース部から立設する側壁部を有し、
前記側壁部は、前記照明装置の側壁に接触し、且つ当該照明装置の側壁に設けられたフランジ部に接触する、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の照明装置の取付構造において、
前記ベース部は、鉛直方向に沿って延在し、
前記台座及び前記取付部の少なくともいずれか一方は、前記照明装置の前記ベース部に対する鉛直下方への移動を規制する、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項３】
請求項１記載の照明装置の取付構造において、
前記側壁部は、前記ベース部から立設した支持壁部と、
前記支持壁部の先端に設けられて前記照明装置の前記ベース部から離れる方向の移動を規制する爪部と、
を有する、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項４】
取付対象の湾曲面に設けられて平板状のベース部を有する台座と、
照明装置の前記ベース部に対して固定する取付部と、を備え、
前記取付部は、前記ベース部から立設した支持壁部と、
前記ベース部から立設して前記照明装置の一方の側面に面接触する側壁部と、
前記支持壁部から前記側壁部側に突出して前記照明装置の他方の側面に線接触する凸部と、
をさらに有する、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項５】
請求項４記載の照明装置の取付構造において、
前記凸部は、前記支持壁部の延出方向に沿って延在すると共に横断面が円弧状に形成されている、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の照明装置の取付構造において、
前記凸部は、当該凸部の長さ寸法が前記支持壁部の長さ寸法よりも短く形成されている、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記凸部は、当該凸部の幅寸法が前記支持壁部の幅寸法よりも短く形成されている、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記側壁部のうち前記照明装置との接触面には、当該側壁部の先端に向かって抜き勾配が設定されており、
前記支持壁部は、前記ベース部の平面の垂線に対して前記抜き勾配と略同じ角度だけ前記側壁部側に傾斜するように前記ベース部に立設している、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項９】
請求項８に記載の照明装置の取付構造において、
前記取付部は、前記ベース部に設けられて前記照明装置のうち前記ベース部に指向する面に接触する突出部を有し、
前記突出部のうち前記照明装置との接触面は、前記側壁部側に向かって前記ベース部の平面に対して前記抜き勾配と略同じ角度だけ前記ベース部側に傾斜している、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記側壁部のうち前記支持壁部と対向する部位には、型抜き孔が形成されている、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記台座は、前記ベース部の上端と前記取付対象の前記湾曲面とに一体的に設けられて前記照明装置の鉛直下方への移動を規制する上側壁部を有している、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項１２】
請求項１１記載の照明装置の取付構造において、
前記台座は、前記ベース部の下端と前記取付対象の前記湾曲面とに一体的に設けられた下側壁部を有している、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項１３】
請求項２〜１２のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記取付部は、前記照明装置の上方への移動を規制する移動規制部を有している、
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材の成形を行うために用いられる成形金型であって、
成形面を有する成形部材と、
前記成形部材の下方側に設けられ、前記成形部材を支持する支持フレームと、
前記成形部材と前記支持フレームとの間に設けられ、前記支持フレームに対する前記成形部材の高さを調整可能な高さ調整機構と、を備え、
前記高さ調整機構は、
前記支持フレームに固定されるナットと、
下端部が前記ナットに螺合すると共に、回転させることで前記ナットに対して高さ方向に移動するねじ軸と、
前記ねじ軸の上端部に設けられ、前記成形部材に当接する当接部材と、を有し、
前記当接部材は、前記ねじ軸に対して傾斜自在となっていることを特徴とする成形金型。
【請求項２】
複合材の成形を行うために用いられる成形金型であって、
成形面を有する成形部材と、
前記成形部材の下方側に設けられ、前記成形部材を支持する支持フレームと、
前記成形部材と前記支持フレームとの間に設けられ、前記支持フレームに対する前記成形部材の高さを調整可能な高さ調整機構と、を備え、
前記高さ調整機構は、
前記支持フレームに取り付けられ、内部に流体が溜められる容器と、
前記容器内に溜められた前記流体に浮かぶ浮体と、
前記浮体に連結され、前記成形部材に当接する当接部材と、を有することを特徴とする成形金型。
【請求項３】
複合材の成形を行うために用いられる成形金型であって、
成形面を有する成形部材と、
前記成形部材の下方側に設けられ、前記成形部材を支持する支持フレームと、
前記成形部材と前記支持フレームとの間に設けられ、前記支持フレームに対する前記成形部材の高さを調整可能な高さ調整機構と、
前記高さ調整機構により支持される前記成形部材の支持面の水平度を検出する水平検出器と、
前記高さ調整機構の高さを制御可能な制御部と、を備え、
前記高さ調整機構は、
基端部が前記支持フレームに取り付けられるアクチュエータと、
前記アクチュエータの先端部に設けられ、前記成形部材に当接する当接部材と、を有し、
前記制御部は、前記アクチュエータに接続され、前記水平検出器の検出結果に基づいて、前記アクチュエータを駆動制御することで、前記支持フレームに対する前記成形部材の高さを調整することを特徴とする成形金型。
【請求項４】
複合材の成形を行うために用いられる成形金型であって、
成形面を有する成形部材と、
前記成形部材の下方側に設けられ、前記成形部材を支持する支持フレームと、
前記成形部材と前記支持フレームとの間に設けられ、前記支持フレームに対する前記成形部材の高さを調整可能な高さ調整機構と、
前記成形面上に設置され、長手方向に延在するガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材は、
前記長手方向に沿って所定の間隔を空けて形成されると共に、前記長手方向に直交する直交方向に延在して形成される複数のスリットと、
前記ガイド部材を前記成形面に倣って固定するためのピン穴と、を有することを特徴とする成形金型。
【請求項５】
前記成形部材の熱膨張率は、前記支持フレームの熱膨張率以下となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の成形金型。
【請求項６】
前記支持フレームの下方側に設けられ、前記支持フレームを３点支持しながら床面上を走行する３つの車輪を、さらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の成形金型。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の成形金型を用いた複合材の成形方法であって、
前記成形金型は、前記支持フレームの下方側に設けられ、前記支持フレームを３点支持しながら床面上を走行する３つの車輪を、さらに備え、
前記成形金型を、前記床面上を走行させながら、作業領域と加熱成形領域との間で移動させることを特徴とする複合材の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の上に設けられ、液体を吐出するための熱エネルギーを発生する素子と、
少なくとも前記素子に対応する位置に設けられ、イリジウムを含む保護層と、
を有する液体吐出ヘッド用基板において、
前記保護層の密度は２１．０ｇ／ｃｍ３以上２２．７ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記保護層の密度は２２．０ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
前記保護層の厚さは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記素子の上に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層と前記保護層との間に設けられ、前記保護層との格子不整合が２．２％以下である金属層と、
を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
前記保護層の厚さは５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項４に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
前記金属層はタンタルを含む、請求項４または請求項５に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板と、
吐出口に連通する流路を前記液体吐出ヘッド用基板と共に形成する部材と、
を有し、
前記保護層が前記流路に面する位置に設けられている液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法において、
前記素子が設けられた前記基体の、少なくとも前記素子に対応する位置に、圧力を１．２Ｐａ以下としてＤＣマグネトロンスパッタによりイリジウムを成膜し、前記保護層を形成することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項９】
前記基体の温度を１００℃以上として前記保護層を形成することを特徴とする請求項８に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法において、
前記素子が設けられた前記基体の、少なくとも前記素子に対応する位置に、圧力を０．６Ｐａ以下としてＤＣマグネトロンスパッタによりイリジウムを成膜し、前記保護層を形成することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１１】
前記基体の温度を２５０℃以上として前記保護層を形成することを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド用基板、液体吐出ヘッド、及び液体吐出ヘッド用基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッド用基板、液体吐出ヘッド、及び液体吐出ヘッド用基板の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち手を持って操作する手指の位置に対応させたスイッチと、前記持ち手に対する持ち方を替えた時の手指の位置に対応させたスイッチと、の複数のスイッチが設けられている電気製品の持ち手。
【請求項２】
前記スイッチが電源スイッチである、請求項１に記載の電気製品の持ち手。
【請求項３】
前記スイッチが制御スイッチである、請求項１に記載の電気製品の持ち手。
【請求項４】
前記スイッチが電源スイッチと制御スイッチとの組である、請求項１に記載の電気製品の持ち手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  そこで当発明者は、電気製品の持ち手に付いてこの持ち手を持って操作する手指の位置に対応させたスイッチと、前記持ち手に対する持ち方を替えた時の手指の位置に対応させたスイッチと、の複数のスイッチが設けられていれば良いと言う着想を得た。持ち手を持ち替えると、持ち替えた状態で操作するのに都合の良い手指の位置に、持ち替える前の操作では都合が良かったスイッチとは別のスイッチを備えていることになる。従って何れの持ち方をしたとしてもスイッチの使用感は良好である。なお２種の持ち方に付いて持ち手の２箇所としたが、３種の持ち方に付いてならば持ち手の３箇所と言うことになる。しかしながら例外的に２種目３種目の持ち方に付いては、例えば左右の手で持ち替えを行う場合のように、１種目の持ち方のスイッチとは異なるものの、同じ１つのスイッチを共有することもあり得るため、このような構成もこの発明の権利範囲内のものであるとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  この発明では、電気製品の持ち手に付いて、この持ち手を持って操作する手指の位置に対応させたスイッチと、前記持ち手に対する持ち方を替えた時の手指の位置に対応させたスイッチと、の複数のスイッチが設けられているものとした。持ち手を持ち替えた時に、その持ち替えた状態で操作するのに都合の良い手指の位置に、持ち替える前の操作では都合が良かったスイッチとは別のスイッチを備えていることになる。従って何れの持ち方をした場合であっても、スイッチの使用感は良好であると言う効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化態窒素含有水を、生物付着担体が充填された充填層を有する固定床方式の脱窒部で脱窒処理する方法において、前記充填層内で脱窒反応によって発生し、該充填層から流出した窒素ガスを充填層下部に注入することによって充填層内部に滞留するガスを充填層から抜くことを含む方法。
【請求項２】
充填層下部への窒素ガスの注入が、充填層内のガス滞留蓄積と相関のある対象を監視して、その検出値に基づいてなされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化態窒素含有水を脱窒するための生物付着担体が充填された充填層を有する固定床方式の脱窒部を備えた脱窒装置であって、前記充填層内で脱窒反応によって発生し、該充填層から流出した窒素ガスを充填層下部に注入するための移送手段を有する脱窒装置。
【請求項４】
前記脱窒部は充填層の上方に気相部を備え、前記移送手段は気相部にある窒素ガスを引き抜いて充填層下部に注入する請求項３に記載の脱窒装置。
【請求項５】
前記移送手段による前記窒素ガスの注入量を規定する因子を制御するための制御部と、充填層内のガス滞留蓄積と相関のある対象を監視するための検出手段とを有し、制御部は検出手段によって検出した検出値に基づいて前記因子に対して前記窒素ガスの注入量を変化させるように指示する請求項３又は４に記載の脱窒装置。
【請求項６】
前記移送手段が圧縮ガス貯留タンクを備える請求項３〜５の何れか一項に記載の脱窒装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2015000363.tif 000001
（式Ｉ中、Ｒは担体成分であり、Ｒ以外の部分が側鎖官能基であって、Ｒと側鎖官能基におけるベンゼン環との間は直接結合しているか又は一以上の原子を介して結合しており、Ｒ’はヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、チオール基及びアルキルスルフィド基からなる群から選択され、Ｒ’’はそれぞれ独立してヒドロキシ基、アルコキシ基、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、トリアルキルアミノ基、チオール基、アルキルスルフィド基及び水素原子からなる群から選択され、ｘは０以上３以下の整数であり、ｎは担体成分に含まれる側鎖官能基の数である）
で表される構造体を含む吸着材を含み、
該吸着材に検体中の溶質を選択的に吸着させるための固相抽出カートリッジ又は固相抽出カラムと、該吸着材から脱離させた溶質を導入し分析するための分析装置と、を備える分析システム。
【請求項２】
式Ｉ中、Ｒは樹脂からなる担体成分である、請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
式Ｉ中、Ｒ’はヒドロキシ基であり、Ｒ’’はそれぞれ独立してヒドロキシ基、アルコキシ基、アルキル基及び水素原子からなる群から選択される、請求項１に記載の分析システム。
【請求項４】
式Ｉ中、Ｒ’アミノ基であり、Ｒ’’はそれぞれ独立してヒドロキシ基、アルコキシ基、アルキル基及び水素原子からなる群から選択される、請求項１に記載の分析システム。
【請求項５】
吸着材が、外部からの刺激により呈色が変化する、請求項１に記載の分析システム。
【請求項６】
吸着材が、水素イオン指数が８．０より大きい塩基性溶液に接触することで呈色が変化する、請求項１に記載の分析システム。
【請求項７】
吸着材が、球状又は塊状の粒子形状である、請求項１に記載の分析システム。
【請求項８】
吸着材が、モノリス状高分子多孔質構造又は高分子多孔質膜構造を有する、請求項２に記載の分析システム。
【請求項９】
分析装置が、液相クロマトグラフィ／紫外分光分析装置、液相クロマトグラフィによる質量分析装置、又はフローインジェクション方式による質量分析装置である、請求項１に記載の分析システム。
【請求項１０】
検体が、血漿、血清、血液、尿、髄液、滑液、生体組織抽出物、水溶液、地下水、地表水、土壌抽出物、化粧品、食品物質、又は食品物質の抽出物を含む、請求項１に記載の分析システム。
【請求項１１】
溶質が、薬品、薬剤、抗菌剤、抗ウィルス剤、抗がん剤、薬物、殺虫剤、除草剤、毒物、生体分子、タンパク質、ビタミン、ホルモン、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、脂質、炭水化物、汚染物、代謝薬剤、又は代謝産物の分解生成物である、請求項１に記載の分析システム。
【請求項１２】
固相抽出カートリッジ又は固相抽出カラムが、吸着材の呈色変化を外部から視認可能である、請求項１に記載の分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１７９７８号公報
【特許文献２】欧州特許第１３８０３５６号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る高圧洗浄機の全体構成を示した外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る高圧洗浄機の外観正面図である。
【図３】本実施形態に係る高圧洗浄機の外郭を構成する筐体の前面側を取り外した状態を示す図である。
【図４】本実施形態に係る高圧洗浄機の内部構成を説明するための縦断面正面図である。
【図５】本実施形態に係る高圧洗浄機の内部構成を説明するための縦断面側面図であり、図２中のＶ−Ｖ断面視を示している。
【図６】本実施形態に係るホースリールの分解斜視図である。
【図７】ハンドルが収納位置にある場合のホースリールを示す図であり、特に、外観正面視を示している。
【図８】ハンドルが収納位置にある場合のホースリールを示す図であり、特に、図７中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面視を示している。
【図９】本実施形態に係るクラッチ機構の構成を説明するための要部縦断面図であり、特に、ハンドルが収納位置にある場合の様子を示す図である。
【図１０】ハンドルが操作位置にある場合のホースリールを示す図であり、特に、外観正面視を示している。
【図１１】ハンドルが操作位置にある場合のホースリールを示す図であり、特に、図１０中のＸ−Ｘ断面視を示している。
【図１２】本実施形態に係るクラッチ機構の構成を説明するための要部縦断面図であり、特に、ハンドルが操作位置にある場合の様子を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、ポンプ機構２１は、斜板１３ｂを介してモータユニット１１と動力伝達可能に接続されている。本実施形態に係るポンプ機構２１では、略水平方向で往復運動を行う３つのピストン２２が、この斜板１３ｂの軸端面側の傾斜面に埋め込み設置されたスラストベアリング１３ｃと接触状態で設置されている。３つのピストン２２には、バネ２２ａが設置されており、常にはバネ２２ａの作用によってスラストベアリング１３ｃ側へ突出する方向（すなわち、図４における紙面右方向）に弾性力が加わるとともに、このバネ２２ａの弾性力に抗する横向き（図４における紙面左方向）の力が加わると、ピストン２２が左方向へと移動するように構成されている。つまり、３つのピストン２２のそれぞれは、略水平方向（左右方向）で往復ピストン運動ができるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、図６は、本実施形態に係るホースリール３１の分解斜視図である。また、図７及び図８は、ハンドル３２が収納位置にある場合のホースリール３１を示す図であり、特に、図７が外観正面視を、図８が図７中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面視を示している。さらに、図９は、本実施形態に係るクラッチ機構の構成を説明するための要部縦断面図であり、特に、ハンドルが収納位置にある場合の様子を示す図である。一方、図１０及び図１１は、ハンドル３２が操作位置にある場合のホースリール３１を示す図であり、特に、図１０が外観正面視を、図１１が図１０中のＸ−Ｘ断面視を示している。また、図１２は、本実施形態に係るクラッチ機構の構成を説明するための要部縦断面図であり、特に、ハンドルが操作位置にある場合の様子を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、ハンドル接続軸６３の軸中央部には、係合部材６４が設置されている。ハンドル接続軸６３と係合部材６４とは、符号Ｓ２の箇所でスプライン結合されており、係合部材６４は、ハンドル接続軸６３の軸方向に対して移動可能であるとともに、ハンドル接続軸６３の軸周りにおいて回転移動不能となっている。さらに、この係合部材６４の外周面には、前述した第一ギア６２の内周面に形成されたスプライン溝６２ａと噛み合うスプライン溝６４ａが形成されている。スプライン溝６２ａとスプライン溝６４ａとが噛み合うことで、図１２にて符号Ｓ１で示すスプライン結合が実現するようになっている（詳細は後述する）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に金属を含む粒子集合体様の骨格を有する有機ポリマー多孔質体を炭素化すること
を含む
ことを特徴とする多孔質炭素触媒の製造方法。
【請求項２】
前記有機ポリマー多孔質体は、有機ポリマー及び前記金属を含む溶液中における析出により形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の多孔質炭素触媒の製造方法。
【請求項３】
有機ポリマー及び前記金属を含む溶液中における析出により前記有機ポリマー多孔質体を形成することをさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔質炭素触媒の製造方法。
【請求項４】
内部に金属を含む粒子集合体様の骨格を有する
ことを特徴とする多孔質炭素触媒。
【請求項５】
内部に前記金属を含む骨格を有する有機ポリマー多孔質体の炭素化物である
ことを特徴とする請求項４に記載の多孔質炭素触媒。
【請求項６】
前記有機ポリマー多孔質体は、有機ポリマー及び前記金属を含む溶液中における析出物である
ことを特徴とする請求項５に記載の多孔質炭素触媒。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の多孔質炭素触媒を含む
ことを特徴とする電極。
【請求項８】
請求項７に記載の電極を有する
ことを特徴とする電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロスコープ、検震器、および加速度計を有するハンドヘルド装置を用いて航空機内で乱気流状態を判定する方法であって、
前記ハンドヘルド装置が前記航空機の内部に配置される間に、前記ジャイロスコープ、検震器、および加速度計の各々から出力を受信するステップと、
前記受信された出力の各々を前記受信された出力用の乱気流の閾値とプロセッサが比較するステップと、
前記比較により前記受信された出力が前記乱気流の閾値を超えることが示された場合、乱気流状態の指示を前記ハンドヘルド装置にプロセッサが提供するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ジャイロスコープ、および検震器を有するハンドヘルド装置を用いて航空機内で乱気流状態を判定する方法であって、
前記ハンドヘルド装置が前記航空機の内部に配置される間に、前記ジャイロスコープ、および検震器の各々から出力を受信するステップと、
前記受信された出力の各々を前記受信された出力用の乱気流の閾値とプロセッサが比較するステップと、
前記比較により前記受信された出力が前記乱気流の閾値を超えることが少なくとも一方で示された場合、乱気流状態の指示を前記ハンドヘルド装置にプロセッサが提供するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
ジャイロスコープ、および加速度計を有するハンドヘルド装置を用いて航空機内で乱気流状態を判定する方法であって、
前記ハンドヘルド装置が前記航空機の内部に配置される間に、前記ジャイロスコープ、および加速度計の各々から出力を受信するステップと、
前記受信された出力の各々を前記受信された出力用の乱気流の閾値とプロセッサが比較するステップと、
前記比較により前記受信された出力が前記乱気流の閾値を超えることが少なくとも一方で示された場合、乱気流状態の指示を前記ハンドヘルド装置にプロセッサが提供するステップと
を含む、方法。
【請求項４】
前記出力を受信する前記ステップが、前記航空機のピッチ、ロール、およびヨーの角度のうちの少なくとも１つを示す、前記ジャイロスコープからの角度出力を受信するステップと、
前記角度出力から前記ピッチ、ロール、およびヨーの角度のうちの少なくとも１つについての変化率を決定するステップと、
前記比較するステップが、前記変化率を対応する変化率の閾値と比較するステップを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記出力を受信する前記ステップが、
前記検震器から前記航空機の振動運動を示す、運動出力を受信するステップ、
または、
前記加速度計から多次元運動における加速度を示す、加速度出力を受信するステップ
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記出力を受信する前記ステップが、
前記航空機のピッチ、ロール、およびヨーの角度を示す、前記ジャイロスコープからの角度出力を受信するステップと、
前記検震器から運動出力を受信するステップと、
前記加速度計から加速度出力を受信するステップと
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記角度出力、運動出力、および加速度出力から、多次元方向内の前記航空機の前記運動および運動における変化率のうちの少なくとも１つを決定するステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記決定するステップが、前記角度出力、振動出力、および加速度出力を入力として受信し、次いで前記運動および運動の変化率のうちの前記少なくとも１つを計算するソフトウェアを前記ハンドヘルド装置で実行するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記比較するステップが、前記運動および運動における変化率のうちの前記少なくとも１つを、対応する運動の閾値および運動の変化率の閾値と比較するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記比較するステップが、前記運動および運動における変化率のうちの前記少なくとも１つを、前記対応する運動の閾値および運動の変化率の閾値と比較するソフトウェアを、前記ハンドヘルド装置で実行するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記決定するステップが、前記ハンドヘルド装置と前記航空機の相対方向を補償するステップをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記乱気流状態の前記指示を提供する前記ステップが、前記ハンドヘルド装置に指示を提供するステップを含み、
前記ハンドヘルド装置に前記指示を提供する前記ステップが、前記ハンドヘルド装置のディスプレイに指示を表示するステップ、および前記ハンドヘルド装置から音響指示を発するステップのうちの少なくとも１つを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記乱気流状態の前記指示を提供する前記ステップが、前記ハンドヘルド装置から前記航空機に乱気流信号を伝送するステップを含み、
前記乱気流信号に応答して、前記航空機のフライトデッキに指示を提供するステップをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１４】
前記乱気流状態の前記指示を提供する前記ステップが、前記ハンドヘルド装置から前記航空機に乱気流信号を伝送するステップを含む、請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ある期間にわたり前記受信された出力を閾値と比較するステップ、および前記比較が乱気流を示した場合、乱気流状態の指示を提供するステップをさらに含む、請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンノズルセクションの冷却方法であって、
前記ガスタービンノズルセクションの内端壁の前縁内に構成された第１の蛇行流路の入口で空気を受け取るステップであって、ガスタービンのインピンジメント冷却部分から空気を受け取ることを含むステップと、
前記第１の蛇行流路に前記空気を通すステップと、
前記第１の蛇行流路の出口から前記空気を排出するステップと、
前記ガスタービンノズルセクションの前記内端壁の前縁内に構成された第２の蛇行流路の第２の入口で第２の空気を受け取るステップと、
前記第２の蛇行流路に前記第２の空気を通すステップと、
前記第２の蛇行流路の第２の出口から前記第２の空気を排出するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記蛇行流路と前記第２の蛇行流路が相互接続されていない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蛇行流路と前記第２の蛇行流路が実質的に同じ寸法及び形状を有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記蛇行流路及び前記第２の蛇行流路が、実質的に鏡像の向きに構成される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記蛇行流路が前記ガスタービンノズルセクションのエアフォイルに対して実質的に垂直に配向される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合サイクルシステムであって、
圧縮機、燃焼器およびタービンを備えるガスタービンエンジンと、
復水器を備える蒸気タービンエンジンと、
前記圧縮機および水洗浄流れに連通される圧縮機水洗浄システムと、
前記燃焼器および噴射流れに連通される燃焼器水噴射システムと、
中間圧力セクションを備える熱回収蒸気発生器であって、前記中間圧力セクションが中間圧力エコノマイザおよび中間圧力蒸発器を備える、前記熱回収蒸気発生器と、
前記中間圧力エコノマイザの下流且つ、前記中間圧力蒸発器の上流の第１の位置で前記中間圧力セクションから取った補給水流れと、
前記熱回収蒸気発生器の下流にあるパフォーマンスヒータであって、前記補給水流れが、前記第１の位置から前記パフォーマンスヒータに供給されて、前記燃焼器への燃料の流れを加熱する、前記パフォーマンスヒータと、
前記パフォーマンスヒータの下流の一時的電力増大システムと、
を備え、
前記一時的電力増大システムが、前記パフォーマンスヒータの下流にありかつ前記復水器の上流にある第２の位置で補給水の流れを捕捉するタップオフラインを備え、
前記補給水の流れは、前記タップオフラインと連通する燃焼器ラインにより前記燃焼器に供給され、
前記補給水の流れは、前記タップオフラインと連通する水洗浄ラインにより前記圧縮機水洗浄システムに供給される、
複合サイクルシステム。
【請求項２】
前記燃焼器水噴射システムが、前記噴射流れに連通される脱イオン水供給源を備える、請求項１記載の複合サイクルシステム。
【請求項３】
前記圧縮機水洗浄システムが、前記水洗浄流れに連通される、オンライン水洗浄システムおよびオフライン水洗浄システムを備える、請求項１または２に記載の複合サイクルシステム。
【請求項４】
前記圧縮機水洗浄システムが、前記水洗浄流れに連通されるグリッド周波数制御水洗浄ラインを備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の複合サイクルシステム。
【請求項５】
前記圧縮機水洗浄システムが、前記水洗浄流れに連通される水タンクを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の複合サイクルシステム。
【請求項６】
前記圧縮機水洗浄システムが、前記水タンクの下流に配置される、洗浄剤タンクおよびエダクタを備える、請求項５記載の複合サイクルシステム。
【請求項７】
前記一時的電力増大システムがオン／オフバルブを備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の複合サイクルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用のインクであって、
前記色材が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、
前記水溶性有機溶剤が、エチレン尿素及び炭素数が４以上６以下のアルカンジオールを含み、
インク全質量を基準とした、前記色材の含有量Ａ（質量％）、前記エチレン尿素の含有量Ｂ（質量％）、及び前記炭素数が４以上６以下のアルカンジオールの含有量Ｃ（質量％）が、０．２０≦Ｂ／Ａ≦１０．０及び０．１０≦Ｃ／Ａ≦１０．０の関係を満たすことを特徴とするインク。
2014051648.tif 000001
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は１価の基を表し、Ｒ2は−ＯＲ3又は−ＮＨＲ4を表し（Ｒ3及びＲ4は水素原子又は１価の基を表す）、Ｒ5はアルキル基、アリール基、又は１価のトリアジン環基を表し、Ｒ6はアリーレン基又は２価のヘテロ環基を表し、Ｒ7は２価の連結基を表し、ｍは０又は１を表す）
【請求項２】
前記色材が、下記一般式（II）で表される化合物である請求項１に記載のインク。
2014051648.tif 000002
（前記一般式（II）中、Ｒ1は１価の基を表し、Ｒ2は−ＯＲ3又は−ＮＨＲ4を表し（Ｒ3及びＲ4は水素原子又は１価の基を表す）、Ｒ6はアリーレン基又は２価のヘテロ環基を表し、Ｒ7は２価の連結基を表し、ｍは０又は１を表し、Ｒ8はイオン性基を表し、ｎは１又は２を表す）
【請求項３】
前記色材の含有量Ａ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記エチレン尿素の含有量Ｂ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記炭素数が４以上６以下のアルカンジオールの含有量Ｃ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記炭素数が４以上６以下のアルカンジオールが、１，５−ペンタンジオールである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤が、さらに、下記一般式（III）で表される化合物を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
2014051648.tif 000003
（前記一般式（III）中、Ｒ10は、それぞれ独立にヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ11は−Ｓ（＝Ｏ）−又は−Ｓ（＝Ｏ）2−を表す）
【請求項８】
前記一般式（III）で表される化合物が、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホンである請求項７に記載のインク。
【請求項９】
下記一般式（IV）で表される界面活性剤をさらに含有し、インク全質量を基準とした、前記一般式（IV）で表される界面活性剤の含有量Ｄ（質量％）、前記エチレン尿素の含有量Ｂ（質量％）、及び前記炭素数が４以上６以下のアルカンジオールの含有量Ｃ（質量％）が、Ｄ／（Ｂ＋Ｃ）≦０．４０の関係を満たす請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
2014051648.tif 000004
（前記一般式（IV）中、４．０≦ｘ＋ｙ≦８．０である）
【請求項１０】
前記一般式（IV）で表される界面活性剤の含有量Ｄ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２．０質量％以下である請求項９に記載のインク。
【請求項１１】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１２】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼−還元ゾーンを有するチャンバを有するガス化器と、
前記ガス化器の中心軸に沿って配置され、前記燃焼−還元ゾーン内で燃焼する第１の燃料と酸化剤との混合物を生成するように構成される第１のノズルであって、前記混合物の一部が、酸化されて前記燃焼−還元ゾーン内で火炎を生成するように構成される、前記第１のノズルと、
前記ガス化器の前記中心軸から外れて配置され、前記燃焼−還元ゾーン内に還元促進剤を出力するように構成される第２のノズルであって、前記還元促進剤が、前記燃焼−還元ゾーン内で燃焼生成物を還元するように構成される、前記第２のノズルと、
前記第２のノズルから前記燃焼−還元ゾーン内に出力される前記還元促進剤の流れを制御して、１以上の検出したパラメータに応じて、前記第１の燃料から生成された前記燃焼生成物を化学的に還元することによりメタン生成物を増加させるように構成される、ガス化制御装置と、
を備え、
前記燃焼生成物がシンガスを含み、
前記パラメータの少なくとも１つが前記火炎の温度を示し、
前記ガス化制御装置が、前記第１の燃料と前記還元促進剤との間の燃料率を制御するように構成され、
前記ガス化制御装置が、前記燃料率を前記火炎の温度に少なくとも部分的に基づいて制御するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記燃焼−還元ゾーンが、前記混合物を酸化させて前記燃焼生成物を生成させさらにそれと実質的に同時に前記燃焼生成物を還元するように構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のノズルが前記火炎領域に直接に到達するように又は前記火炎領域の周りに円周状に渦流れとして前記促進剤を出力するように構成される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記還元促進剤が、第２の燃料、蒸気、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記第１および第２のノズルが前記ガス化器の上側ドーム部分内に配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のノズルが前記ガス化器の上側ドーム部分内に配置され、前記第２のノズルが前記ガス化器の中間部分内に配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のノズルが、火炎領域内に火炎を生成するために第１の方向に前記第１の燃料および前記酸化剤を出力するように構成され、前記第２のノズルが、前記火炎領域を急冷するために前記火炎領域内の第２の方向に前記還元促進剤を出力するように構成される、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記第１および第２の方向が互いに一体に収束する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の燃料ノズルが、前記ガス化器の内壁を基準として、突出位置と、同一面位置と、窪み位置との間で、選択的に移動される、請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
ノズルを通るガス化器内への還元促進剤の流れをガス化制御装置で制御して、１以上の検出したパラメータに応じて、他のノズルから供給された燃料から生成された燃焼生成物を化学的に還元することによりメタン生成物を増加させるステップと、
前記ガス化制御装置が、前記燃料と前記還元促進剤との間の燃料率を制御するステップと、
を含み、
前記燃焼生成物がシンガスを含み、
前記燃焼生成物が前記ガス化器の燃焼−還元ゾーン内で生成され、
前記パラメータの少なくとも１つが前記火炎の温度を示し、
前記燃料率を制御するステップが、前記燃料率を前記火炎の温度に少なくとも部分的に基づいて制御するステップを含む、
方法。
【請求項１１】
前記混合物を燃焼させて前記燃焼生成物を生成させさらにそれと実質的に同時に前記燃焼生成物を還元するように前記燃料および前記還元促進剤の流れを制御するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ノズルを通るガス化器内への還元促進剤の流れを制御して、１以上の検出したパラメータに応じて、他のノズルから供給された燃料から生成された燃焼生成物を化学的に還元することによりメタン生成物を増加させるガス化制御装置を含み、
前記燃焼生成物がシンガスを含み、
前記燃焼生成物が前記ガス化器の燃焼−還元ゾーン内で生成され、
前記パラメータの少なくとも１つが前記火炎の温度を示し、
前記ガス化制御装置が、前記燃料と前記還元促進剤との間の燃料率を制御するように構成され、
前記燃料率の制御が、前記燃料率を前記火炎の温度に少なくとも部分的に基づいて制御される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、
前記複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、前記発振器と前記用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、前記用紙搬送路を用紙が通過するときに前記受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、
前記超音波センサの用紙搬送下流側に設けられ、前記複数の給紙機構から送り出された用紙が搬送される共通搬送路と、
前記複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの前記発振器と前記共通搬送路との間に介在するよう配置された板状の吸音材と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、
前記複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、前記発振器と前記用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、前記用紙搬送路を用紙が通過するときに前記受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、
前記超音波センサの用紙搬送下流側に設けられ、前記複数の給紙機構から送り出された用紙が搬送される共通搬送路と、
前記複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの前記受振器と、前記共通搬送路との間に介在するよう配置された板状の吸音材と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、
前記複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、前記発振器と前記用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、前記用紙搬送路を用紙が通過するときに前記受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、
前記複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの前記受振器の用紙搬送下流側において、取付部材に取り付けられて配置された板状の吸音材と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
前記吸音材は、その上端部が前記取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記吸音材は、用紙搬送下流側に向かって下降するよう傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記吸音材は、隣接する給紙機構における前記用紙搬送路より当該隣接する給紙機構に対応する発振器が近くに位置する給紙機構の重送を検知する超音波センサに少なくとも対応して設けられることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記吸音材と重なるよう配置された弾性フィルムをさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の給紙装置は、複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、発振器と用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、用紙搬送路を用紙が通過するときに受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、超音波センサの用紙搬送下流側に設けられ、複数の給紙機構から送り出された用紙が搬送される共通搬送路と、複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの発振器と共通搬送路との間に介在するように配置された板状の吸音材と、を備える。
また、本発明の別の態様の給紙装置は、複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、発振器と用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、用紙搬送路を用紙が通過するときに受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、超音波センサの用紙搬送下流側に設けられ、複数の給紙機構から送り出された用紙が搬送される共通搬送路と、複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの受振器と共通搬送路との間に介在するように配置された板状の吸音材と、を備える。
また、本発明の別の態様の給紙装置は、複数の給紙棚にそれぞれ対応して設けられ、対応する給紙棚からそれぞれ用紙を用紙搬送路に送り出す複数の給紙機構と、複数の給紙機構にそれぞれ対応して設けられ、超音波を発振する発振器と、発振器と用紙搬送路を挟んで配置された受振器を有し、用紙搬送路を用紙が通過するときに受振器により受振された超音波の波形に基づいて、対応する給紙機構から用紙が送り出されるときの重送をそれぞれ検知する複数の超音波センサと、複数の超音波センサのいずれかに対応して設けられ、対応する超音波センサの受振器の用紙搬送下流側において、取付部材に取り付けられて配置された板状の吸音材と、を備える。
また、吸音材は、その上端部が前記取付部材に取り付けられていてもよく、用紙搬送下流側に向かって下降するよう傾斜して配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
超音波センサの受振器の用紙搬送上流側には、給紙棚などが存在し、外部空間に広く開放されている場合が多い。これに対し、超音波センサの受振器の用紙搬送下流側には、通常多くの部品が存在する。このため、複数の超音波センサが設けられている場合は、他の超音波センサから発振された超音波が、受振器の用紙搬送下流側から主に到達して干渉し、これが誤検知の要因となる可能性が高い。また、超音波センサより下流側には共通搬送路が存在していることから、超音波センサの受振器に他の超音波センサから発振された超音波が共通搬送路を通過して到達する可能性もある。この態様によれば、用紙搬送下流側から受振器に干渉する超音波を抑制することができる。