【事件の表示】
　特願２０１４−５１１９６３「ＰＨ２ＯＣＰ−運搬可能な水および気候生成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日国際公開、ＷＯ２０１２／１６４３３８、平成２６年　７月１７日国内公表、特表２０１４−５１７１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成２３年１２月　６日　国際出願（パリ条約による優先権主張　２０１１年５月２７日、米国）
　平成２６年１２月　４日　拒絶理由通知（同年１２月９日発送） 
　平成２７年　６月　５日　意見書・手続補正書 
　平成２７年　９月１０日　拒絶査定（同年９月１５日発送） 
　平成２８年　１月１４日　審判請求書・手続補正書 
　
　
第２　補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２８年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　 
１　補正の内容・目的 
　平成２８年１月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年６月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　（補正前）
「運搬可能な水生成システムで使用するための組立体であって、
　キャビネットと、
　キャビネットの内側に取り付けられ、デシカント材料を充満させられた内部コア、およびデシカント材料を取り囲む金属製外部シェルを有するデシカントロータホイールと、
　キャビネット内部でデシカントロータホイールを回転させるためのモータと、
　マイクロ波を中で発生させるためのマイクロ波加熱室とを備え、前記デシカントロータホイールは、マイクロ波加熱室を少なくとも部分的に通って回転する、組立体。」 
　（補正後） 
「運搬可能な水生成システムで使用するための組立体であって、
　
第１の部分および第２の部分を含む気流の経路を有する
　キャビネットの内側に取り付けられ、デシカント材料を充満させられた内部コア、およびデシカント材料を取り囲む金属製外部シェルを有するデシカントロータホイールと、
　キャビネット内部でデシカントロータホイールを回転させるためのモータと、
　
前記気流の経路の第２の部分内に配置された
前記デシカントロータホイールの第１の領域が、前記気流の経路の第１の部分内に配置され、かつ前記デシカントロータホイールの第２の領域が、マイクロ波加熱室内に配置されるように、
し、
　
前記モータが、前記デシカントロータホイールの異なる領域をマイクロ波加熱室および気流の経路の第１の部分に露出するようにデシカントロータホイールを回転する
　
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「キャビネット」について、「第１の部分および第２の部分を含む気流の経路を有する」ことを限定し、同じく「マイクロ波加熱室」について、「前記気流の経路の第２の部分内に配置された」ことを限定し、同じく「デシカントロータホイール」について、「前記デシカントロータホイールの第１の領域が、前記気流の経路の第１の部分内に配置され、かつ前記デシカントロータホイールの第２の領域が、マイクロ波加熱室内に配置され」ることを限定し、同じく「モータ」について、「前記デシカントロータホイールの異なる領域をマイクロ波加熱室および気流の経路の第１の部分に露出するようにデシカントロータホイールを回転する」ことを限定したものであり、かつ補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　また、新規事項を追加するものではないから、同法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
（１）刊行物
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０１０−３８４１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同様。）。
　
　（ア）　「【０００１】
　本発明は、加湿機能と除湿機能とを有する空気清浄機および空気中の水分を凝縮するための凝縮器に関する。」
　
　（イ）　「【００１６】
　図１、図３に示すように、実施形態の
空気清浄機１
その周囲を筐体である主部筐体ケース２と前部筐体ケース３とで覆われ
前部筐体ケース３の前面に
前面パネル４
取り付けられ
　・・・
【００１７】
　図１に示す空気清浄機１は、図２(ｂ)に示すように、
前面パネル４と前部筐体ケース３との間のクリアランスｃを通して室内の空気を吸入するためのファンモータ７
と、ファンモータ７によって吸入される室内の空気の集塵や脱臭を行うためのフィルタユニット５と、室内の空気を加湿するための水が貯留される水タンク１３と、フィルタユニット５を通して清浄にされた空気を水タンク１３内から汲み上げられた水により加湿する気化フィルタユニット１５と、フィルタユニット５を通して清浄にされた空気の水分を吸い取る除湿用のデシカントロータ９と、デシカントロータ９で吸収した水分を気化する空気を加熱するためのヒータ３３
と、デシカントロータ９から吸収し気化された水分を含む空気からその水分を凝縮するための凝縮器１１
と、ファンモータ７の遠心ファン７ａの周りを囲
清浄にされた空気を排出するための渦巻状のファンケーシング８
とを備え
【００１８】 
　図１、図２(ｂ)に示すように、空気清浄機１の筐体である前部筐体ケース３と前面パネル４との間には、クリアランスｃが上下左右に形成され、このクリアランスｃを通して、図２(ｂ)の矢印α１１のように、室内の汚れた空気が空気清浄機１内に吸入され、フィルタユニット５を通ってろ過され
清浄にされた空気
主部筐体ケース２の上部に開口された排出口２ｏ
室内に排出
　 
　（ウ）　「【００５３】
＜＜除湿ユニットの構造＞＞
　空気清浄機１において、図２(ｂ)の白抜き矢印α11のようにフィルタユニット５を通ってろ過され清浄にされた空気を加湿する除湿モードを行うための除湿ユニットについて説明する。
　図１１は、後方(図２(ｂ)の紙面右側)から見たデシカントロータ９、ヒータ３３等の除湿ユニットを示す図２(ｂ)のＤ−Ｄ線断面図である。図１２は、デシカントロータ９、ヒータ３３を覆うヒータケース３４、ファンケーシング３１等を取り外した状態を示す斜視図である。
　図１３は、除湿ユニットを構成する凝縮器１１近傍を示す図２(ｂ)のＥ−Ｅ線断面図であり、図１４は、除湿ユニットを構成する凝縮器１１近傍を示すＦ−Ｆ線断面図である。
【００５４】 
　除湿ユニットは、図１１の矢印β１１のように回転されフィルタユニット５を通って(図２(ｂ)の白抜き矢印α１１参照)清浄にされた空気の水分を吸湿するデシカントロータ９と、デシカントロータ９に温風を送る送風源でありファンケーシング３１(図１１、図１２参照)に覆われる除湿ファン(図示せず)と、
ヒータケース３４に覆われ
ヒータ３３
　ここで、図１３に示す凝縮器１１においては、ヒータ３３により加熱された熱風によりデシカントロータ９から気化された水分を含む空気が、多数の後記の格子部１１ｂ1内を上から下に通流されることで冷却され、該空気中の水が凝縮される。
【００５５】
　図２(ｂ)に示すように、空気清浄機１は、除湿ユニットにおける空気の水分を吸収するデシカントロータ９を上方に配置するとともに気化フィルタユニット１５をデシカントロータ９より下方に配置している。また、空気清浄機１は、デシカントロータ９が吸湿した水分を気化した空気を凝縮する流路をもつ凝縮部の格子部１１ｂ１を有する凝縮器１１で、デシカントロータ９および気化フィルタユニット１５の前方を覆って配置している。」
　
　（エ）　「【００５７】
＜ファンケーシング３１、ヒータ３３、ヒータケース３４等の構成＞
　図１１、図１２に示すファンケーシング３１内には、内部にデシカントロータ９に吸湿された水分を気化する風を供給するために除湿ファンモータＥ７(図５参照)で駆動される除湿ファン(図示せず)が配設されており、該ファンケーシング３１に隣接してヒータアッセンブリ３３Ｓが配置されている。
【００５８】
　ここで、ヒータ３３とヒータ３３が内部に設けられたヒータケース３４とを有
する組み立て体をヒータアッセンブリ３３Ｓと
　・・・
【００５９】
　ここで、図１２に示すファンケーシング３１とヒータアッセンブリ３３Ｓ(図１５参照)との接続部３０Ｓには、ファンケーシング３１に送風口(図示せず)が開口されるとともに、該ファンケーシング３１の送風口(図示せず)に対向してヒータケース３４に受風口(図示せず)が開口されており、ファンケーシング３１内の除湿ファン(図示せず)によって送風される空気がヒータ３３を有するヒータアッセンブリ３３Ｓ内に送られる構成である。
【００６０】
＜ファンケーシング３１＞
　図１１、図１２に示す
ファンケーシング３１は、
除湿ファン
を覆うとともに、凝縮器１１で水分が凝縮された後の空気が送られる凝縮された後の空気受風口
とヒータケース３４に接続される送風口
とを有し、かつ
【００６１】
＜ヒータアッセンブリ３３Ｓ＞
　図１１、図１２に示すヒータアッセンブリ３３Ｓの
ヒータケース３４は、
ヒータ３３が取り付けられる第１ヒータケース３４ａと、
第２ヒータケース３４ｂ
構成され
　ヒータ３３は、第１ヒータと第２ヒータとを有し、所定の発熱量を得ている。なお、ヒータ３３は、単数または複数で構成してもよく、その数は限定されない。
　図１５に示す
第１ヒータケース３４ａ
受風口
が開口され
【００６２】
　図１５(ｂ)に示す
第２ヒータケース３４ｂ
ヒータ３３で加熱された空気を送るための送風孔３４ｂ1が開口され
　図１１、図１２に示すように、ヒータアッセンブリ３３Ｓは、ファンケーシング３１の送風口(図示せず)に対向させるとともにファンケーシング３１に隣接して、第２ヒータケース３の３４ｂの
送風孔３４ｂ1
デシカントロータ９に対向
【００６３】
　これにより、
凝縮器１１で水分が凝縮された後の空気が、凝縮器１１の送風口１１ａ2
と凝縮空気受風口とを介してファンケーシング３１に送られ、送られたファンケーシング３１内の空気が、除湿ファン
により、ファンケーシング３１の送風口およびヒータケース３４の受風口を介して、
ヒータケース３４内に送風され
そして、ヒータ３３により加熱された空気が、
第２ヒータケース３４の送風孔３４ｂ1から、清浄にされた空気の水分を吸湿したデシカントロータ９に吹き付けられ、デシカントロータ９に吸湿された水分を気化する
　 
　（オ）　「【００６７】
＜デシカントロータ９＞
　図１６(ａ)に示す
デシカントロータ９は、通流される空気の水分を吸湿するデシカント９ａと、
デシカント９ａの一面に配置されデシカント９ａを保持するデシカント保持部材９ｃ
とを有し
　図１６(ｃ)に示すように、
デシカント保持部材９ｃ
ステンレス鋼板をプレス加工等により、中央部９ｃ1と、中央部９ｃ1から放射状に形成される放射支持部９ｃ2と、放射支持部９ｃ2を支持する形状の第１円部９ｃ3、放射支持部９ｃ2を支持する形状であるとともに外周歯車９ｂにネジｎ1止めされる第２円部９ｃ4を有する格子状に形成され
【００６８】
＜
デシカントロータ支持部材３６
　図１６(ｂ)に示すように、
デシカントロータ支持部材３６
デシカントロータ９の回転軸
が挿通される
中央部３６ａと、中央部３６ａから放射状に形成される４本の放射部３６ｂと、放射部３６ｂが接続されるとともにロータ駆動歯車３７を収容する
外周部３６ｃとを有する形状に形成され
【００６９】
　ここで、
ロータ駆動歯車３７が
デシカント駆動モータ３７ｍによって駆動される
外周歯車９ｂ
回転
デシカントロータ９のデシカント９ａが回転駆動される
　図１６(ｂ)に示すデシカントロータ支持部材３６は、放射部３６ｂが形成されることにより、図３、図２(ｂ)のＦ−Ｆ線断面図の図１４に示すように、
放射部３６ｂ間の空間を通って、フィルタユニット５を通って清浄にされた空気がデシカントロータ９に当たるように構成され
　
　（カ）　「【００７２】
＜凝縮器１１＞
　図１７(ａ)は、図２(ｂ)のＥ−Ｅ線断面図の図１３に示す凝縮器１１の正面図であり、図１７(ｂ)は、図１７(ａ)に示す凝縮器１１の背面図である。図１８は、図１７(ａ)に示す凝縮器１１の分解図である。
　図１７に示す
凝縮器１１は、ヒータケース３４内のヒータ３３により加熱された温風が、フィルタユニット５を通って清浄にされた空気の水分を吸湿したデシカントロータ９を挿通し、デシカントロータ９の水分を気化し該気化した水分を含んだ温風が流入
温風流入口１１ａ1
凝縮器１１
通流し冷却され凝縮した水が排出される凝縮水排出孔１１ｃ1と、
凝縮後の空気
ファンケーシング３１
内に送るための送風口１１ａ2
とが形成され
【００７３】
　ここで、
凝縮器１１の凝縮水排出孔１１ｃ1から排出される凝縮水は、
水タンク１３内に貯留される
　凝縮器１１は、図１８に示すように、凝縮上部材１１ａと、凝縮上部材１１ａに連結される４つの同一形状の凝縮中部材１１ｂと、凝縮中部材１１ｂと連結される凝縮下部材１１ｃと、側部の凝縮保持部材１１ｄ、１１ｅ(図１７参照)とで構成されている。
　図１７、図１８に示す凝縮上部材１１ａは、例えば、ポリプロピレンを用いて射出成形により成形される樹脂成形品である。
　凝縮上部材１１ａは、デシカントロータ９の水分を気化し該気化した水分を含んだ温風が通流する凝縮前室１１ａ３と凝縮後の空気が通流する凝縮後室１１ａ4とに画成されている。」 
　
　（キ）　「【００８６】
　除湿モードは、除湿ユニットのデシカントロータ９が図１１の矢印β１１のように稼動するとともに、ファンケーシング３１(図１１、図１２参照)内の除湿ファン(図示せず)が稼働し、ヒータケース３４(図１１、図１２参照)に覆われるヒータ３３に通電され、図２(ｂ)の白抜き矢印α１１のように、フィルタユニット５を通って清浄にした空気をデシカントロータ９で水分を吸い取り除湿を行い、フラップ２ｔが開放された排出口２ｏ(図１、図２(ｂ)参照)から排出できる。
図１に示す操作パネル６０の結露セーブボタン５８を押下すると、空気清浄モードの加湿機能が付加された状態から、所定の湿度、例えば、湿度センサＥ３で検知される空気の湿度が５０％に上がった場合、空気清浄モードまたは空気清浄モードに除湿機能が付加された除湿モードに運転を切り換え、室内の露付きを抑制できる。」　
　
　（ク）【図２】、【図３】、【図１１】、【図１４】は以下のとおり。
　
　　【図２】
　　【図３】
　　【図１１】
　　【図１４】
　
　（ケ）　上記（イ）を参照して【図１】をみると、空気清浄機１は運搬可能であることが明らかである。
　また、【図２】（ｂ）、【図３】、【図２】（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である【図１１】、【図２】（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図である【図１４】をみると、デシカントロータ支持部材３６の凝縮器１１側を、中央部３６ａから放射状に形成される４本の放射部３６ｂにより、上、左、右、下の４つに区画され、その区画の内、上の区画には、当該区画を塞ぐ部材が配置され、該塞ぐ部材とデシカントロータ９を挟んで反対側は、ヒータケース３４に面しており、該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、デシカントロータ９の上方の区画を囲んでいることが理解できる。
　 
　（コ）　上記（ア）ないし（ケ）からみて、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「その周囲を筐体である主部筐体ケース２と前部筐体ケース３とで覆われ、
  前部筐体ケース３の前面に取り付けられた前面パネル４と前部筐体ケース３との間のクリアランスｃを通して室内の空気を吸入するためのファンモータ７と、ファンモータ７によって吸入される室内の空気の集塵や脱臭を行うためのフィルタユニット５と、室内の空気を加湿するための水が貯留される水タンク１３と、フィルタユニット５を通して清浄にされた空気を水タンク１３内から汲み上げられた水により加湿する気化フィルタユニット１５と、フィルタユニット５を通して清浄にされた空気が当たり空気の水分を吸い取る除湿用のデシカントロータ９と、デシカントロータ支持部材３６と、デシカントロータ９に温風を送る送風源でありファンケーシング３１に覆われる除湿ファンと、ヒータケース３４に覆われ、デシカントロータ９で吸収した水分を気化する空気を加熱するためのヒータ３３と、デシカントロータ９から吸収し気化された水分を含む空気からその水分を凝縮するための凝縮器１１と、清浄にされた空気を室内に排出する、主部筐体ケース２の上部に開口された排出口２ｏを備えた、運搬可能な空気清浄機１であって、
　デシカントロータ９は、通流される空気の水分を吸湿するデシカント９ａと、デシカント９ａの一面に配置され、ステンレス鋼板をプレス加工等により、中央部９ｃ1と、中央部９ｃ1から放射状に形成される放射支持部９ｃ2と、放射支持部９ｃ2を支持する形状の第１円部９ｃ3、放射支持部９ｃ2を支持する形状であるとともに外周歯車９ｂにネジｎ1止めされる第２円部９ｃ4を有する格子状に形成される、デシカント９ａを保持するデシカント保持部材９ｃとを有し、デシカント駆動モータ３７ｍによって駆動されるロータ駆動歯車３７が外周歯車９ｂを回転させ、デシカントロータ９のデシカント９ａが回転駆動されるものであって、
　デシカントロータ支持部材３６は、デシカントロータ９の回転軸が挿通される中央部３６ａと、中央部３６ａから放射状に形成される４本の放射部３６ｂと、放射部３６ｂが接続されるとともにロータ駆動歯車３７を収容する外周部３６ｃとを有する形状に形成され、
　デシカントロータ支持部材３６の凝縮器１１側を、中央部３６ａから放射状に形成される４本の放射部３６ｂにより、上、左、右、下の４つに区画され、その区画の内、上の区画には、当該区画を塞ぐ部材が配置され、該塞ぐ部材とデシカントロータ９を挟んで反対側は、ヒータケース３４に面しており、該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、デシカントロータ９の上方を囲み、
　放射部３６ｂ間の空間を通って、フィルタユニット５を通って清浄にされた空気がデシカントロータ９に当たるように構成され、
　ファンケーシング３１は、除湿ファンを覆うとともに、凝縮器１１で水分が凝縮された後の空気が送られる凝縮された後の空気受風口とヒータケース３４に接続される送風口とを有し、
　ヒータケース３４は、受風口が開口され、ヒータ３３が取り付けられる第１ヒータケース３４ａと、デシカントロータ９に対向する送風孔３４ａであって、ヒータ３３で加熱された空気を送るための送風孔３４ｂ1が開口された第２ヒータケース３４ｂとで構成され、
　凝縮器１１は、デシカントロータ９の水分を気化し該気化した水分を含んだ温風が温風流入口１１ａ1から流入し、凝縮器１１を通流し冷却され凝縮した水が排出される凝縮水排出孔１１ｃ1と、凝縮後の空気をファンケーシング３１内に送るための送風口１１ａ2とが形成され、凝縮器１１の凝縮水排出孔１１ｃ1から排出される凝縮水は、水タンク１３内に貯留されるもので、
　凝縮器１１で水分が凝縮された後の空気が、凝縮器１１の送風口１１ａ2と凝縮空気受風口とを介してファンケーシング３１に送られ、送られたファンケーシング３１内の空気が、除湿ファンにより、ファンケーシング３１の送風口およびヒータケース３４の受風口を介して、ヒータケース３４内に送風され、そして、ヒータ３３により加熱された空気が、第２ヒータケース３４の送風孔３４ｂ1から、清浄にされた空気の水分を吸湿したデシカントロータ９に吹き付けられ、デシカントロータ９に吸湿された水分を気化する、空気清浄機１。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平７−７５０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
　（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
被除湿空気と再生用空気との間で水分（潜熱）の交換を行う空気調和装置に
　
　（イ）　「【００１３】図１において、
１
回転形の潜熱交換器
ハニカム状のロータに吸湿材を含浸或いは塗布して形成されている
【００１４】２は室内空気を潜熱交換器１を通じて室内に還流する除湿流路、３は室外空気を潜熱交換器１を通じて室外に排気する再生流路であり、両流路２，３には矢印方向の流れを形成する図示省略の送風機が設けられている。
【００１５】４は放射電磁波による誘電加熱を可能とした誘電加熱機で、再生流路３の上流側に配置されている。この
誘電加熱機４
フェライト磁石を用いた内磁形マグネトロン４ａとその出力部を除いてこれを包囲するシールドケース４ｂとから成
マグネトロン４ａの出力部から
マイクロ波を
潜熱交換器１に照射する
　
　（ウ）　「【００１７】上記の空気調和装置は、誘電加熱機４を作動し、潜熱交換器１を回動させながら除湿流路２に室内空気を、再生流路３に室外空気を夫々流入することで使用される。
【００１８】除湿流路２に流入された室内空気の水分は、潜熱交換器１を通過する際に該通過部分の吸湿材で吸着され、水分を取り除かれた低温度の空気が室内に還流される。誘電加熱機４の作動により再生流路３内に位置する
潜熱交換器１に照射されるマイクロ波は、
吸湿材に吸着されている水分に吸収され、
加熱されて再生流路３内に脱離し該吸湿材が再生される
　
　（エ）　上記（ア）ないし（ウ）によると、刊行物２には、次の事項が開示されていると認められる。
　
「被除湿空気と再生用空気との間で水分（潜熱）の交換を行う空気調和装置において、ハニカム状のロータに吸湿材を含浸或いは塗布して形成されている回転形の潜熱交換器１の吸湿材に吸着されている水分が、加熱されて脱離し該吸湿材が再生されるように、フェライト磁石を用いた内磁形マグネトロン４ａとその出力部を除いてこれを包囲するシールドケース４ｂとから成る誘電加熱機４のマグネトロン４ａの出力部から潜熱交換器１にマイクロ波を照射すること。」
  
（２）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ア　刊行物１発明の「筐体である主部筐体ケース２と前部筐体ケース３」、「空気の水分を吸湿するデシカント９ａ」、「デシカント９ａの一面に配置され、ステンレス鋼板をプレス加工等により、中央部９ｃ1と、中央部９ｃ1から放射状に形成される放射支持部９ｃ2と、放射支持部９ｃ2を支持する形状の第１円部９ｃ3、放射支持部９ｃ2を支持する形状であるとともに外周歯車９ｂにネジｎ1止めされる第２円部９ｃ4を有する格子状に形成される、デシカント９ａを保持するデシカント保持部材９ｃ」、「『デシカント９ａ』と『デシカント保持部材９ｃとを有』する『デシカントロータ９』」、及び「『デシカントロータ９のデシカント９ａ』を『回転駆動』する『デシカント駆動モータ３７ｍ』」は、それぞれ補正発明の「キャビネット」、「デシカント材料を充満させられた内部コア」、「デシカントを取り囲む金属製外部シェル」、「デシカントロータホイール」、及び「キャビネット内部でデシカントロータホイールを回転させるためのモータ」に相当する。
　また、刊行物１発明の「デシカント駆動モータ３７ｍによって駆動されるロータ駆動歯車３７が外周歯車を回転させ、デシカントロータ９のデシカント９ａが回転駆動される」ことは、補正発明の「デシカントロータホイールは、」「回転」すること、及び「モータが、」「デシカンロータホイールを回転する」ことに相当する。
　
　イ　刊行物１発明の「空気清浄機１」において、「凝縮器１１の凝縮水排出孔１１ｃ1から排出される凝縮水は、水タンク１３内に貯留される」が、「水タンク１３」は、「室内の空気を加湿するための水が貯留される」ものであるから、少なくとも室内の空気を加湿するための水の一部は、凝縮器１１で生成しているといえる。
　そうすると、刊行物１発明の「運搬可能な空気清浄機１」は、補正発明の「運搬可能な水生成システムで使用するための組立体」に相当する。
　
　ウ　刊行物１発明は、「クリアランスｃを通して室内の空気を吸入するためのファンモータ７」、「吸入される室内の空気の集塵や脱臭を行うためのフィルタユニット５」、「フィルタユニット５を通して清浄にされた空気が当たり空気の水分を吸い取る除湿用のデシカントロータ９」、「清浄にされた空気を、室外に排出する」「排出口２ｏ」を備えていることからみて、刊行物１発明の躯体内には、「クリアランスｃ→フィルタユニット５→デシカントロータ９→排出口２ｏ」という空気の経路（以下「空気の経路Ａ」という。）があるといえる。
　
　エ　刊行物１発明は、「凝縮器１１で水分が凝縮された後の空気が、凝縮器１１の送風口１１ａ2と凝縮空気受風口とを介してファンケーシング３１に送られ、送られたファンケーシング３１内の空気が、除湿ファンにより、ファンケーシング３１の送風口およびヒータケース３４の受風口を介して、ヒータケース３４内に送風され、そして、ヒータ３３により加熱された空気が、第２ヒータケース３４の送風孔３４ｂ1から、清浄にされた空気の水分を吸湿したデシカントロータ９に吹き付けられ、デシカントロータ９に吸湿された水分を気化する」ものであって、さらに「凝縮器１１は、デシカントロータ９の水分を気化し該気化した水分を含んだ温風が温風流入口１１ａ1から流入し、凝縮器１１を通流し冷却され凝縮した水が排出される凝縮水排出孔１１ｃ1と、凝縮後の空気をファンケーシング３１内に送るための送風口１１ａ2とが形成され」ていることも併せてみると、刊行物１発明の躯体内には、「凝縮器１１内部→凝縮器１１の送風口１１ａ2→ファンケーシング３１の凝縮空気受風口→ファンケーシング３１内部（除湿ファン）→ファンケーシング３１の送風口→ヒータケース３４の受風口→ヒータケース３４内部（ヒータ３３）→ヒータケース３４（第２ヒータケース３４ｂ）の送風孔３４ｂ1→デシカントロータ９→凝縮器１１の温風流入口１１ａ1→凝縮器１１内部」という空気の経路（以下「空気の経路Ｂ」という。）があるといえる。
　
　オ　刊行物１発明において、「ヒータケース３４に覆われ」た「ヒータ３３により加熱された空気が」「デシカントロータ９に吹き付けられ」ることから、刊行物１発明の「該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃ」で囲われた部分と、補正発明の「マイクロ波加熱室」とは、「加熱室」で共通している。
　よって、刊行物１発明の「デシカントロータ支持部材３６の凝縮器１１側」の「上の区画には、」「当該上の区画を塞ぐ部材が配置され、」「該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、デシカントロータ９の上方を囲」んでいることと、補正発明の「デシカントロータホイールの第２の領域が、マイクロ波加熱室内に配置されるように、マイクロ波加熱室を少なくとも部分的に通って」いることとは、「デシカントロータホイールの一部の領域が、加熱室内に配置されるように、加熱室を少なくとも部分的に通って」いることで共通する。
　また、刊行物１発明において、「該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、デシカントロータ９の上方を囲」んでいることから、「フィルタユニット５を通って清浄された空気がデシカントロータ９に当たる」のは、「該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、」「デシカントロータ９」を「囲」んでいない部分といえる。
　
　カ　そうすると、上記ウないしオからみて、「ヒータ３３」の有無、及びデシカントロータ９にどのような空気が当たるかを勘案すると、刊行物１発明の「空気の経路Ａ」、「空気の経路Ｂ」、「『該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、』『囲』んでいる『デシカントロータ９の上方』」、及び「『該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、』『囲』んでいる『デシカントロータ９の上方』以外の部分」が、それぞれ補正発明の「気流の経路の第１の部分」、「気流の経路の第２の部分」、「デシカントロータホイールの第２の領域」、及び「デシカントロータホイールの第１の領域」に相当する。
　
　キ　刊行物１発明の「該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、」「囲」んでいる「デシカントロータ９の上方」と、「デシカントロータ９の上方以外」の部分とは、「デシカントロータ９」における異なる領域といえ、また、その上方以外の部分は、ヒータケース３４内部を通らない方の経路である「空気の経路Ａ」に露出しているともいえる。
　よって、刊行物１発明の「空気の経路Ａ」及び「該塞ぐ部材とヒータケース３４とデシカントロータ支持部材３６の外周部３６ｃとで、デシカントロータ９の上方を囲」むことと、補正発明の「デシカントロータホイールの異なる領域をマイクロ波加熱室及び気流の経路の第１の部分に露出する」こととは、「デシカントロータホイールの異なる領域を加熱室及び気流の経路の第１の部分に露出する」ことで共通する。
　
　ク　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
（一致点） 
「運搬可能な水生成システムで使用するための組立体であって、
　第１の部分および第２の部分を含む気流の経路を有するキャビネットと、
　キャビネットの内側に取り付けられ、デシカント材料を充満させられた内部コア、およびデシカント材料を取り囲む金属製外部シェルを有するデシカントロータホイールと、
　キャビネット内部でデシカントロータホイールを回転させるためのモータと、
　前記気流の経路の第２の部分内に配置された加熱室とを備え、前記デシカントロータホイールは、前記デシカントロータホイールの第１の領域が、前記気流の経路の第１の部分内に配置され、かつ前記デシカントロータホイールの第２の領域が、加熱室内に配置されるように、加熱室を少なくとも部分的に通って回転し、
　前記モータが、前記デシカントロータホイールの異なる領域を加熱室および気流の経路の第１の部分に露出するようにデシカントロータホイールを回転する、組立体。」 
　
　ケ　そして、以下の点で相違する。
（相違点） 
加熱室の熱源が、
　補正発明では、マイクロ波であるのに対し、
　刊行物１発明では、ヒータである点。
　 
（３）判断
　ア　相違点について
　刊行物２には、「被除湿空気と再生用空気との間で水分（潜熱）の交換を行う空気調和装置において、ハニカム状のロータ（補正発明の「内部コア」に相当。）に吸湿材（補正発明の「デシカント材料」に相当。）を含浸或いは塗布して形成されている回転形の潜熱交換器１（補正発明の「デシカントロータホイール」に相当。）の吸湿材に吸着されている水分が、加熱されて脱離し該吸湿材が再生されるように、フェライト磁石を用いた内磁形マグネトロン４ａとその出力部を除いてこれを包囲するシールドケース４ｂ（補正発明の「マイクロ波を中で発生させるためのマイクロ波加熱室」に相当。）とから成る誘電加熱機４のマグネトロン４ａの出力部から潜熱交換器１にマイクロ波を照射すること」（上記（１）イ（エ）を参照。以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されている。
　そして、刊行物１発明と刊行物２記載事項は、ともに除湿機能を有する空調機に関するものであるから、刊行物１発明において、デシカントローラを加熱しデシカントから水分を解放し再生させるための加熱室の熱源であるヒータに替えて、刊行物２記載事項の回転形の潜熱交換器１の吸湿材に吸着されている水分を脱離し該吸湿材が再生されるように加熱するための熱源であるマイクロ波を採用することは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　イ　なお、請求人は、審判請求書において、引用文献２（刊行物２）では、「誘導加熱機は、気流の経路に配置されるものであって、デシカントロータホイールがその内部を通過するマイクロ波加熱室に配置されるものではない。」、「室内の空気に含まれる水分を取り除くことによって、除湿された空気を提供することを目的とするものであって、空気中の水蒸気を抽出しかつ凝結させて水を生成することを目的とするものではない。」、「したがって、引用文献２に開示される発明は、本願発明とは全く異なるものである。」と、主張しているが、刊行物２記載事項は、刊行物１発明の、気流の経路に配置されデシカントロータがその内部を通過する加熱室に配置される、熱風の熱源であるヒータに替えてマイクロ波を採用することで引用された事項であり、かつ、刊行物２記載事項は、回転形の潜熱交換器１の吸湿材に吸着されている水分が加熱されて脱離し該吸湿材が再生されるようにする加熱するための熱源としてマイクロ波を使う、除湿機能を有する空気調和装置に関するものであり、補正発明と技術分野が全く異なるものではないから、該主張は採用できない。
　
　ウ　小括
　よって、補正発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
  
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２８年１月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１から２０に係る発明は、平成２７年６月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１」において、本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記「第２　１」に記載した補正事項を限定した補正発明が、上記「第２　２」において検討したとおり、当業者が刊行物１発明及び刊行物２記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が刊行物１発明及び刊行物２記載事項に基いて、容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。