【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３６２１３６号「電気コネクタ組立体」の特許無効審判事件についてされた平成２７年７月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１０１６４号、平成２８年７月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３６２１３６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項〔１−３〕として訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第５３６２１３６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２２年１月２１日に出願した特願２０１０−１１２２５号の一部を平成２４年２月２９日に新たな特許出願（特願２０１２−４３７６１号）とし、更にその一部を平成２５年４月９日（優先権主張　平成２１年４月１６日）に新たな特許出願としたもので、平成２５年９月１３日に設定登録がされたものである。 
　また、本件無効審判請求に係る経緯は、以下のとおりである。 
　
平成２６年　１月２３日　　無効審判請求 
平成２６年　４月１８日　　答弁書提出 
平成２６年　６月　２日　　弁駁書提出 
平成２６年　７月１４日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
平成２６年　７月２２日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
平成２６年　８月　４日　　口頭審理陳述要領書（２）提出（被請求人） 
平成２６年　８月　４日　　口頭審理 
平成２６年　９月１６日　　審決の予告 
平成２６年１１月２１日　　訂正請求 
　　　　　　　　　　　　（平成２７年２月２５日付けで取下げ） 
平成２７年　１月１３日　　弁駁書（第２回目）提出 
平成２７年　１月２２日　　補正許否の決定（請求の理由の補正を許可） 
平成２７年　２月２５日　　答弁書（第２回目）提出 
平成２７年　２月２５日　　訂正請求 
平成２７年　４月　３日　　弁駁書（第３回目）提出 
平成２７年　５月１３日　　上申書提出（被請求人） 
平成２７年　５月１９日　　訂正拒絶理由通知（被請求人宛） 
平成２７年　５月１９日　　職権審理結果通知（請求人宛） 
平成２７年　６月　１日　　意見書提出（被請求人） 
平成２７年　６月　１日　　手続補正書提出（訂正請求書の補正） 
平成２７年　６月２２日　　意見書提出（請求人） 
平成２７年　７月１０日　　審決（以下「一次審決」という。）
平成２８年　７月１３日　　判決言渡（平成２７年（行ケ）第１０１６４号　　　　　　　　　　　　、以下「判決」という。）　　
　
２．訂正請求について 
２−１．補正について 
（１）補正の内容 
　被請求人により提出された平成２７年６月１日付け手続補正書による補正は、訂正請求書及びこれに添付した訂正明細書及び特許請求の範囲における訂正事項４に関する記載及び訂正事項６における訂正事項４に関する記載を削除する補正である。 
　
（２）補正の適否 
　上記補正は、訂正事項を削除するもの又はその削除に伴うものであることから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。 
　
（３）請求人の主張について 
　請求人は、平成２７年６月２２日付け意見書第６頁において、訂正事項１〜４及び６は、相互に結びついて請求項１を訂正する、実質的に一体の訂正事項であるので、訂正事項４及び６に関わる事項を削除する上記補正は、訂正請求書の要旨を大きく変更するものである旨主張する。 
　しかし、訂正事項４は、「突出部」の形状に係るものであるのに対し、訂正事項１は「ロック突部」の形状に係るもの、訂正事項２は「ケーブルコネクタ」の姿勢に係るもの、訂正事項３は「ロック突部」の位置に係るものであって、訂正事項４と訂正事項１〜３との間に格別な結びつきは認められない。 
　また、平成２７年５月１９日付け訂正拒絶理由通知において指摘したとおり、訂正事項４に係る構成は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項でないことから、それらの記載からは、訂正事項１〜３との関連についての判断をし得るものではない。 
　よって、訂正事項１〜４及びそれらの訂正事項に関する訂正事項６は、実質的に一体のものということができないことより、上記請求人の主張は採用できない。
　
２−２．訂正の内容
　上記のように補正が認められることより、被請求人により請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許第５３６２１３６号の明細書及び特許請求の範囲を平成２７年２月２５日付け訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするものである。すなわち、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す）。
　
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に「突部前縁と突部後縁が形成されたロック突部」とあるのを、「
平坦面部分を有する
平坦面部分を有する
とが前後方向に離間している
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、」とあるのを、「上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが
該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１に「該ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており、」とあるのを、「
上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより、
　
（４）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項１に「上記ロック突部と上記突出部との当接可能な状態が解除されて、」とあるのを、「上記ロック突部と上記突出部との
上記
　
（５）訂正事項６ 
　願書に添付した明細書の段落【０００９】を、以下のとおり訂正する。 
「　かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が、
平坦面部分を有する
平坦面部分を有する
とが前後方向に離間している
該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から
上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより、
　
２−３．訂正の適否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１において、「ロック突部」に形成されている「突部前縁」と「突部後縁」に、それぞれ「平坦面部分を有する」こと及び、それらが「前後方向に離間している」ことの限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に該当する。 
　また、上記付加された各事項は、願書に添付した図１、３及び５〜８の記載から容易に理解できることから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１において、嵌合終了の姿勢になる前の姿勢について「ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢」であることの限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に該当する。 
　また、上記付加された事項は、願書に添付した明細書の段落【００３１】、【００３７】、【００４１】、【００４３】、【００５１】及び【００５２】、並びに図２、３及び５〜８の記載から理解できることから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１において、「ケーブルコネクタの抜出の阻止」が、「姿勢の変化に応じて突出部に対するロック突部の位置が変化することにより」行われることの限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に該当する。 
　また、上記付加された事項は、願書に添付した明細書の段落【００３７】、【００３９】、【００４１】、【００５１】及び【００５２】、並びに図３及び５〜８の記載から理解できることから、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（４）訂正事項５について 
　訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１において、「ロック突部と突出部との当接可能な状態が解除され」ることにおける「当接」が、上記されたものと同じであることを明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に該当する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（５）訂正事項６について 
　訂正事項６に係る訂正は、訂正事項１〜３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に該当する。 
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（６）一群の請求項であること 
　訂正後の請求項２及び３は、訂正事項１〜３及び５を含む訂正後の請求項１の記載をそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１〜３は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。 
　
（７）訂正後の請求項２及び３の独立特許要件について 
　訂正後の請求項２及び３は、訂正事項１〜３を含む訂正後の請求項１を引用するものであって、特許無効審判の請求がされていない請求項であり、その訂正については、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されるところ、それらの記載については「７−１．無効理由２及び３について」で述べるのと同様に不備はなく、また、そのほか請求項２及び３についての請求人からの主張はなく、訂正後の請求項２及び３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるということはできない。 
　
（８）まとめ 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５〜７項の規定に適合するものであるので、一群の請求項として当該訂正を認める。 
　
３．本件特許発明 
　上記のように本件訂正が認められることより、本件特許第５３６２１３６号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
　ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が、
平坦面部分を有する
平坦面部分を有する
とが前後方向に離間している
該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から
上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化することにより、
上記
  
４．請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第５３６２１３６号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由の概要として、以下のとおり主張している。
　
（１）無効理由１ 
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明、及び周知の甲第２号証から甲第５号証に示される構成に基づいて、もしくは甲第２号証から甲第８号証に示される構成に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　無効理由１の要点は以下のとおりである。
　請求項１は、持ち上げ部に関する構成が甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に示されており、甲第１号証に記載された発明に、周知の甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された構成を適用することにより容易になし得る。
　仮にロック突部の形状が実施例のように前縁と後縁を有する略多角形の形状に限定的に解釈されたとしても、周知の甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証に示された形態を適用することにより容易になし得る。
　
（２）無効理由２（平成２７年１月１３日付け弁駁書第１０〜１１頁、平成２７年１月２２日付けで請求の理由の補正の許可、平成２７年４月３日付け弁駁書第８〜９頁） 
　本件特許発明は、発明が多義に解釈でき明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。 
　
（３）無効理由３（平成２７年１月１３日付け弁駁書第１１〜１３頁、平成２７年１月２２日付けで請求の理由の補正の許可、平成２７年４月３日付け弁駁書第９〜１０頁） 
　本件特許発明は、ケーブルコネクタの姿勢の変化とロック突部の位置変化が直接的に関係することを特定するものであるなら、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定に違反する。
　
　そして、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。 
　
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開昭６３−２１８１７４号公報 
甲第２号証：特開平６−１２４７４７号公報 
甲第３号証：特開２００３−３６９２８号公報 
甲第４号証：実願昭６３−８０９８９号（実開平２−３６７６号）のマイクロフィルム 
甲第５号証：特開２０００−２５２００７号公報 
甲第６号証：特開平１０−２０８７８４号公報 
甲第７号証：特開平１０−１１２３４０号公報 
甲第８号証：特開平１０−１４４３６６号公報 
甲第９号証：実願昭６２−１４０１７０号（実開昭６４−４４５８０号）のマイクロフィルム 
甲第１０号証：特許第５３６２１３６号号公報（本件特許公報） 
甲第１１号証：特許第５２４７９０４号公報 
甲第１２号証：特開２０１０−１９１４７８号公報 
甲第１３号証：特開２００７−１３９８１０号公報 
甲第１４号証：不服２０１１−１２０１８号審決 
甲第１５号証：平成２５年（行ケ）第１００７０号判決 
  
５．被請求人の主張 
　被請求人は、「本審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、請求人の主張には何れも理由がないものである旨の主張をしている。 
　また、平成２７年５月１３日付け上申書に添付して平成２６年（行ケ）第１０２３７号の判決文を提出している。 
　
６．甲各号証の記載事項 
　甲第１号証ないし甲第８号証には、以下の各事項が記載されている。 
　
［甲第１号証］ 
（１ａ）「２．特許請求の範囲
　１．第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，該側壁は，その延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタ。
　２．特許請求の範囲第１）項記載の回転挿抜コネクタにおいて，上記第１及び第２の絶縁体間を上記第１及び第２のコンタクトの接触状態でロックするロック装置を備えたことを特徴とするもの。」（第１頁左下欄４行〜右下欄３行）
　
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は，一方のハウジングを他方のハウジングに対し回動させることで接続又は切離しの作用を得ることのできるコネクタに関する。」（第１頁右下欄５〜８行）
 　 
（１ｃ）「〔従来例〕 
　通常のコネクタは，軸方向の挿抜によって電気的な接続又は切離しを得るようになっている。そのコネクタは，第７図に示すように，一方のコネクタ１と，このコネクタ１に着脱可能に嵌合する他方のコネクタ（以下相手コネクタと呼ぶ）３とを有している。一方のコネクタ１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング５と，このハウジング５に組込まれたピンコンタクトのような複数の導電性のコンタクト７とを有している。ハウジング５の一側には溝部９が形成されている。溝部９には複数のコンタクト７が並列している。これらのコンタクト７は，溝部９の底面から開口近くにまでのびた接触部１１と，ハウジング５の背面から外部に露出した端子部１３とを有している。
　ハウジング５の溝部９には，相手コネクタ３が着脱可能に嵌合される。相手コネクタ３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング１５と，この相手ハウジング１５の内部に組込まれたソケットコンタクトのような複数の導電性の相手コンタクト（図示せず）とを有している。相手コンタクトには相手ハウジング１５の外部から導入されたケーブル１７の一端が接続されている。このような相手コネクタ３はハウジング５のコンタクト７の接触部１１の軸心に沿った方向（即ち，コネクタ突合方向）に動かされることで一方のコネクタｌに対し挿抜される。かくして相手コンタクトと接触部１１とを，１対１に接続させることができる。
　相手ハウジング１５の上面には，第８図に示すように，ロックレバー１９が形成されている。このロックレバー１９は一端が相手ハウジング１５の上面に接続されたものである。ロックレバー１９の上面には，突起部２１が形成されている。突起部２１はハウジング５の溝部９の内面から上面にまで貫通して形成された係止穴２３に係止される。これによりハウジング５と相手ハウジング１５とは嵌合状態にロックされる。また，コンタクト７と相手コンタクトとはロックレバー１９を下向きに押すと突起部２１が係止穴２３から離脱して引き抜きが可能である。」（第１頁右下欄９行〜第２頁右上欄１０行）
　
（１ｄ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら，このようなコネクタによれば，挿入が不完全であるとロックレバー１９の突起部２１が相手の係止穴２３に止まらないため，後にケーブル１７を引張るような時，コネクタ１から相手コネクタ３が外れてしまうという問題がある。
　また，係止穴２３とこれに対応する突起部２１とを設けるためにハウジング５や相手ハウジング１５の所要スペースが大きくなり，したがって，特に高密度化を必要とするコネクタとしては不向きである。
　それ故に本発明の目的は，確実な嵌合を得ることができ，かつ小型化が可能なコネクタを提供することにある。」（第２頁右上欄１５行〜同左下欄８行）
　
（１ｅ）「〔問題点を解決するための手段及び作用〕
　本発明によれば，第１の絶縁体に第１のコンタクトを組込んでなる第１のコネクタ要素と，第２の絶縁体に第２のコンタクトを組込んでなる第２のコネクタ要素とを含むコネクタにおいて，上記第１の絶縁体は上記第２のコネクタ要素の側面に対向するよう延出した側壁を有し，該側壁はその延出方向に対し実質的に直角にのびて一端が縁部にまで至る溝部を有し，上記第２の絶縁体は上記溝部に挿入された回転中心突起を側面に有し，さらに上記第１及び第２のコンタクトは，上記回転中心突起を支点とした上記第１及び第２の絶縁体の相対的回動により互いに接触・離間されるものであることを特徴とする回転挿抜コネクタが得られる。」（第２頁左下欄９行〜同右下欄３行）
  
（１ｆ）「〔実施例〕 
　第１図は本発明の回転挿抜コネクタの一実施例を示している。
　図示の回転挿抜コネクタは，一方のコネクタ３１（第１のコネクタ要素）とこのコネクタ３１に挿抜可能にして嵌合する相手コネクタ（第２のコネクタ要素）３３とを有している。
　一方のコネクタ３１は，電気絶縁材料によって作られたハウジング（第１の絶縁体）３５と，このハウジング３５に設けられた複数の導電性のコンタクト３７（第１のコンタクト）とを有している。コンタクト３７は接触部３９と，ハウジング３５の外部に露出した端子部（第４図に記号３８で示した）とを有している。
　また，相手コネクタ３３は電気絶縁材料によって作られた相手ハウジング（第２の絶縁体）３９とこのハウジング３９の内部に設けられた導電性のソケットコンタクトのような相手コンタクト（第２のコンタクト）４１とを有している。相手コンタクト４１には，第２図に示すように，相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル４４の一端が接続されている。これらの相手コンタクト４１のソケット部４６は，一方のハウジング３５に設けられたコンタクト３７の接触部３９に嵌合される形状を有している。なお両コンククト４１，３７は，互いに１対１に接触されて電気的な接続を得るものである。
　一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁（その一方のみを４７で示した）を有している。これらの側壁４７の内面には，溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成されている。これらの溝部４９は，側壁４７の延出方向，即ち，コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向（実質的に直角方向）にのびるように形成されている。また溝部４９には中間部分に肩部５６が形成されている。このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には，相手コネクタ３３のハウジング３９が嵌込まれる。
　一方，相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，それぞれ，ハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成されている。これらの突起５３はまた肩部５６に当接するものである。さらに相手コネクタ３３のハウジング３９の対の側面には，一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が形成されている。」（第２頁右下欄４行〜第３頁右上欄９行）
 　 
（１ｇ）「次に，第３図及び第６図をも参照して回転挿抜コネクタの嵌合について説明する。
　先ず，相手コネクタ３３は一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して成る角度を持った状態でその回転中心突起５３をハウジング３５の溝部４９に挿入される。溝部４９に挿入された回転中心突起５３は，第３図に示すように，溝部４９の中間部分の肩部５６で停止する深さまで挿入される。この状態では，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４６とは，第４図に示すように，互いに軸方向を異にしている。
　その後に，相手コネクタ３３を反時計方向に回転させる。この結果，相手コネクタ３３の係止突起６０は，第５図に示すようにコネクタの係止穴５１にしっかりと入り込み回転が停止すると共にロックされる。即ち，係止突起６０と係止穴５１とが協働してロック装置を構成する。その際，コンタクト３７の接触部３９と相手コンタクト４１のソケット部４６とは，第６図にも示すように，回転しながら摺動し嵌合接触する。さらに，相手コネクタ３３をコネクタ３１から引抜く際には，相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に，溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く。」（第３頁右上欄１０行〜同左下欄１２行）
　
（１ｈ）「〔発明の効果〕
　以上実施例により説明したように，本発明の回転挿抜コネクタによれば，コネクタの両側に，相手コネクタの回転中心突起に対応する溝部が係合しているため，コネクタあるいは相手コネクタが破壊しない限り，ケーブルを引張っても嵌合が外れることがない。また，回転挿抜コネクタは，大きな形状のロックレバーや係止穴を必要としないため小型化が可能である。」（第３頁左下欄１３行〜右下欄１行） 
  
（１ｉ）第１図 
（１ｊ）第３図〜第６図 
　ここで、第１，３，５図には、溝部４９の肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する「突出部」が形成され、相手コネクタ３３とコネクタ３１とがロックされた状態において、「回転中心突起５３」は溝部４９の上記「突出部」の下方に位置していることが図示されている。
　さらに、第１図には、一方のコネクタ３１のハウジング３５は、対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え、また、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は、対の側面と直角をなし、ハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備えることが図示されている。
　そして、第１及び５図には、係止突起６０が、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９の上記端面に寄った位置に形成されることも図示されている。
　
　以上の記載から、甲第１号証には、下記の発明（以下「甲１発明」ともいう。）が記載されている。
「ハウジング３５とこのハウジング３５に設けられた複数のコンタクト３７とを有する一方のコネクタ３１と
　相手ハウジング３９とこの相手ハウジング３９の内部に設けられた複数の相手コンタクト４１とを有し、また、相手ハウジング３９の外部から導入されたケーブル４４の一端が接続された相手コネクタ３３と
　を有した回転挿抜コネクタにおいて、 
　一方のコネクタ３１のハウジング３５は互いに間隔をおいて対向するよう延出した対の側壁４７を有し、これらの側壁４７の内面には、溝部４９及び係止穴５１がそれぞれ形成され、これらの溝部４９は、側壁４７の延出方向、即ち、コネクタ突合方向の軸線とほぼ直角方向にのびるように形成され、また、溝部４９には、中間部分に肩部５６及び、該肩部５６が形成された面と対向する面から溝内方へ突出する突出部が形成され、このようなハウジング３５の対の側壁４７の間には、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであり、さらに、ハウジング３５は、上記対の側壁４７の内面と直角をなす端部の内面を備え、
　相手コネクタ３３の相手ハウジング３９は、対の側面及びこれと直角をなし、一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間に嵌込まれた際にハウジング３５の上記端部の内面に対面する端面を備え、上記対の側面には、それぞれハウジング３５の溝部４９に嵌込まれる回転中心突起５３が形成され、さらに上記対の側面には、一方のコネクタ３１のハウジング３５の係止穴５１に嵌込まれる係止突起６０が上記端面に寄った位置に形成され、
　相手コネクタ３３は、一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され、その後に、相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ、その結果、相手コネクタ３３の係止突起６０は、一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ、そして、このロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置し、
　さらに、相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には、相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に、回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く
　回転挿抜コネクタ。」 
　
［甲第２号証］ 
（２ａ）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は、電気回路に使用される多極型コネクタにおける雄雌コネクタ相互の嵌合力を低減し、確実な嵌合が実施できるフレーム結合式コネクタに関するものである。」
　
（２ｂ）「【００１２】フレーム２は、図２に示すように、その両側の側面２ｃに設けた支持孔２ｄに、雄コネクタ３のハウジングの側壁３ａに設けた支持軸３ｂを嵌合し、雄コネクタ３を回動自在に支持している。フレーム２の他端には、フレーム２を回動するための操作部２ｅを突設している。フレーム２内の雄コネクタ３の個数は、とくに限定されるものではなく、必要に応じて多数のコネクタを並列して装着することもできる。」
　
（２ｃ）「【００１５】このときフレーム２は、摺動軸２ａを支点とする回動を行うと共に、摺動軸２ａがスライド溝１ｃ内を摺動するので、フレーム２に支持された雄コネクタ３の支持軸３ｂは直線運動を保ちながらコネクタ相互の嵌合が行われる。また、雄コネクタ３は、フレーム２に対して支持軸３ｂを軸として回動自在に支持されているため、雄コネクタ３は、常に雌コネクタ１と対向した状態を保ちながら直線的に運動して両者が嵌合される。」
　
（２ｄ）「【００１６】雌コネクタ１と雄コネクタ３の嵌合を解除する場合は、操作部２ｅを上方に押し上げることにより、雄コネクタ３は雌コネクタ１から簡単に抜去される。図４は、本発明の他の実施例を示すもので、フレーム２の側面２ｃに回動規制手段として回動規制溝４を形成し、雄コネクタ３のハウジング３ａの側壁には、支持軸３ｂの他に被回動規制手段として回動規制突起５を設けている。」
　
（２ｅ）図１
 ［甲第３号証］
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レバー式コネクタに関する。」
　
（３ｂ）「【００１３】 
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態を図１ないし図１８によって説明する。この実施形態に示すレバー式コネクタは、分割ハウジング２７などを収容するハウジング本体２１にレバー３５を装着してなる雌コネクタ２０と、ジャンクションボックス（図示せず）に一体化された雄コネクタ１０とが互いに嵌合されるようになっている。なお以下では両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前方として説明する。」
　
（３ｃ）「【００２０】両アーム部３６には、雄コネクタ１０のカムピン１４に係合可能なカム溝３９がそれぞれ設けられている。このカム溝３９は、入り口部３９ａから奥側へ行くのに従って次第に軸受け凹部３８に接近するような略渦巻き状に形成されている。またアーム部３６の外周縁のうち、カム溝３９の入り口部３９ａを挟んだ左右の所定領域は、軸受け凹部３８を中心とする円弧状に形成され、この部分が回動案内リブ３４に摺接可能とされている。このレバー３５は、図１３に示すように、ハウジング本体２１に対してカム溝３９の入り口部３９ａが正面を向いた初期位置に装着された状態から、カム溝３９にカムピン１４を係合させつつ時計回り方向に回動されるのに伴って、カムピン１４がカム溝３９に沿って変位されることで、両コネクタ１０，２０の嵌合を助勢できるようになっている。そして、レバー３５が、カム溝３９の奥端部が軸突部３２の真ん前に配される完了位置に達すると、図１８に示すように、両コネクタ１０，２０が完全嵌合に至る。」
　
（３ｄ）「【００２１】連結部３７の中央部分には、レバー３５が完了位置に達したときに雄コネクタ１０のロック突部１８に係止することで両コネクタ１０，２０を嵌合状態に保持可能なロックアーム４０が設けられている。このロックアーム４０は、連結部３７を切欠することで弾性変形可能な片持ち状に形成されているとともに、その延出端（後端）側には、ロック突部１８の後面に係止可能な係止段部４１が形成されている。また、連結部３７の後端部におけるロックアーム４０の両側方には、レバー３５を回動操作するための一対の操作部４２が設けられている。」
　
（３ｅ）図１
［甲第４号証］ 
（４ａ）「＜産業上の利用分野＞ 
　本考案はコネクタに関する。」（明細書第１頁末行〜第２頁１行）
　
（４ｂ）「このプラグ本体２１の正面下部両端には爪２１１が、正面上部中央には把手２１２がそれぞれ形成されている。」（明細書第７頁９〜１１行） 
　
（４ｃ）「プラグ２０の爪２１１は突起１１１の下面に嵌り込む。爪２１１と突起１１１との接触点を支点としてプラグ２０を第３図（ｂ）に示す矢印Ｂ方向に回転させる。この時、ソケット１０のピン１２はプラグ２０の開口部２１３を通過し、プラグ２０の接続片２２の挟持部２２３に接触する。 
　さらに、プラグ２０を矢印Ｂ方向に回転させると、ピン１２は接続片２２の挟持部２２３に挟持されるとともに、前記爪２１１は突起１１１と、係止溝２１５は係止突起１１４と対応し、プラグ２０はソケット１０に装着される（第３図（Ｃ）参照）。」（明細書第８頁１４行〜第９頁４行） 
　
（４ｄ）「装着完了時には従来の縦型のコネクタと同様に、余分なスペースを必要とせず、装填時には簡単に装填することができる。」（明細書第９頁１０〜１２行） 
 　
（４ｅ）第３図
［甲第５号証］ 
（５ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、コネクタに取り付けたレバーを回動させることによりコネクタを相手コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタに関する。」 
　
（５ｂ）「【００１９】レバー嵌合式コネクタは、図１に示すように、雄コネクタ２１と、この雄コネクタ２１に回動自在に取り付けられたレバー２２と、雄コネクタ２１が嵌合する雌コネクタ２３と、を備えている。
　
（５ｃ）「【００２１】レバー２２は、左右一対の側壁２８と、左右の側壁２８を後端側で連結する操作部２９とを備えている。左右の側壁２８には、雄コネクタ２１のボス部２７が挿入され、この挿入によってレバー２２がボス部２７を中心に回動するようになっている。操作部２９は、左右の側壁２８、２８を連結する連結板部２９ａと、この連結板部２９ａの上面側に設けられた操作接触面２９ｂと、連結板部２９ａの両側に突設された補強リブ２９ｃとで形成されている。操作接触面２９ｂは山形状に形成されて指等が接触した際に滑らないようになっている。」 
　
（５ｄ）「【００２２】また、補強リブ２９ｃは、図４に示すように、両側壁２８、２８の外側に突設され、下面側に向けて弧状の摘み面２９ｄが形成されている。この補強リブ２９ｃは、両側壁２８、２８と連結板部２９ａの連続部分の強度を向上させて、この連続部分への応力の集中を緩和する。さらに、補強リブ２９ｃは、雄コネクタ２１をフード部３２内から抜き出す方向へレバー２２を回動させる際に、弧状の摘み面２９ｄ側に指等を引っかけることにより、レバー２２を容易に引き上げることができ、レバー２２の操作性を向上することができる。」 
　
（５ｅ）「【００２４】雌コネクタ２３は、雄コネクタ２１が嵌合する上面開放のフード部３２を有している。このフード部３２の内壁面３２Ａの先端側には、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６が挿入される長溝３３が嵌合方向（上下方向）に沿って形成されている。また、このフード部３２には、雄コネクタ２１の両側面２５に形成された案内突起２５Ａと対応する内壁面３２Ａに、嵌合方向に沿って案内溝３４が形成されている。この案内溝３４の中間部には、レバー２２の係合突起３０と係合しつつ支点として作用する、前方に突出するように形成された係合溝３５が案内溝３４に連通して形成されている。また、案内溝３４の下部には、レバー２２を解除方向へ回転させた際に係合突起３０が係当して解除する際に支点となるフード側段部３６が形成されている。特に、本実施形態では、フード部３２の内壁面３２Ａのうちレバー２２に対向する面には、上記したレバー２２の側壁２８に形成した側面突起３１が嵌合方向に導かれる案内用段差溝３７が形成されている。この案内用段差溝３７は、第１段差部３７Ａと第２段差部３７Ｂとを有している。さらに、フード部３２の内底面には、上方へ向けて複数の接続端子４０が突設されている。」
　
（５ｆ）「【００２６】まず、図１に示すように、雄コネクタ２１に対してレバー２２が嵌合初期の姿勢をとる状態（レバー２２の側壁２８の下端と案内突起２５Ａとが当接する状態）でフード部３２に雄コネクタ２１を嵌合して、フード部３２の長溝３３、３３に外れ防止リブ２６、２６を、それぞれの案内溝３４に案内突起２５Ａおよび係合突起３０を、案内用段差溝３７、３７にレバー２２の側面突起３１、３１を、挿入する。このとき、側面突起３１は、案内用段差溝３７の第１段差部３７Ａに一旦突き当たり、その後、図３に示すように、第２段差部３７Ｂに載る。このとき、側面突起３１は、ボス部２７の真下に位置するため、第２段差部３７Ｂに突き当たったときの反力によりレバー２２が回動することはない。このため、係合突起３０は、係合溝３５には係合していない。」
　
（５ｇ）「【００２７】次に、この状態でレバー２２の操作部２９を押すと、レバー２２は回転して、係合突起３０は係合溝３５に確実に係合する。その後、レバー２２の回動に伴って側面突起３１は第２段差部３７Ｂから外れるが、図４に示すように、このとき既に係合突起３０が係合溝３５に係合してレバー２２の回動の支点となっている。そして、さらにレバー２２を回動操作することにより、係合突起３０は係合溝３５に入り込み、てこの作用により雄コネクタ２１が雌コネクタ２３のフード部３２内に完全に押し込まれ、雄コネクタ２１側の端子（図示省略する）と雌コネクタ２３側の接続端子４０は完全に接続される。逆に、雄コネクタ２１をフード部３２から離脱させるときは、レバー２２の操作部２９を持ち上げることにより、レバー２２は回動してフード側段部３６に係合突起３０が係合して支点となり、操作部２９が力点、ボス部２７が作用点となり、雄コネクタ２１を引き上げる力が作用することにより、雄コネクタ２１をフード部３２から容易に離脱させることができる。このとき、側面突起３１は、第２段差部３７Ｂから僅かに離れているため、レバー２２の回動を妨げることはない」 
　
（５ｈ）図１
　
（５ｉ）図７
［甲第６号証］ 
（６ａ）「【００１１】本発明の一実施形態によるケーブル用コネクタ１は、ケーブル７に接続されるケーブル側コネクタ３と、ケーブル７の接続対象物であるプリント基板９に接続される接続対象側コネクタ５とを組み合わせて構成される。」
　
（６ｂ）「【００１２】ケーブル側コネクタ３は、図１〜図３、並びに図６、図７に示したように、ケーブル７を保持する第１のケーブル側インシュレータ３１と、第２のケーブル側インシュレータ３２とから構成される。第２のケーブル側インシュレータ３２は、第１のケーブル側インシュレータ３１を覆うと共に、第１のケーブル側インシュレータ３１に係止されて、第１のケーブル側インシュレータ３１と共同してケーブル７を保持する。このケーブル７は、絶縁性の被覆７０の内側に芯線７１を有している（図６（ｂ）参照）。尚、ケーブル７は、図示した例では１本１本分離されたディスクリートワイヤとしたが、複数本が融着された形のＦＲＣでも良い。」
　
（６ｃ）「【００１４】また、第２のケーブル側インシュレータ３２は、ケーブル７の延在方向の一端部に形成された凸部３２ａ、及びこの一端部の両側面に形成された突出部３２ｂを有している。尚、上述の延在方向とは、ケーブル７の部分の内で第１及び第２のケーブル側インシュレータ３１，３２により保持されている部分の延在方向を意味するものとする。尚、第２のケーブル側インシュレータ３２にも、ケーブル７の整列溝３２ｅが設けられている。尚、第１のケーブル側インシュレータ３１と第２のケーブル側インシュレータ３２とをそれらの一端で回動自在に連結し、ケーブル７をこれらの間に差し込む構成とすることもできる。」
　
（６ｄ）「【００１５】接続対象側コネクタ５は、図４、並びに図８〜１２に示したように、接続対象側インシュレータ５０、コンタクト５１を有している。接続対象側インシュレータ５０は、ケーブル側コネクタ３を収納する形で離脱可能に保持している。コンタクト５１は、接続対象側インシュレータ５０に固定されており、先端にスリットが形成された接触部５１ａを有している。接触部５１ａは、ケーブル側コネクタ３が接続対象側インシュレータ５０に保持される際に、ケーブル７の被覆７０を裂いてケーブル７の芯線７１に離脱可能に接触する。尚、接続対象側コネクタ５は、図４（ｃ）及び図５に示したように、プリント基板９上に実装される。」
　
（６ｅ）図１６
　
［甲第７号証］ 
（７ａ）「【００１９】このケーブル用コネクタは、プラグ側コネクタ１０と、プラグ側コネクタ１０が嵌合されるレセプタクル側コネクタ５０とで構成されている。」
　
（７ｂ）「【００２０】前記プラグ側コネクタ１０は、複数のケーブル８０を保持するインシュレータ（プラグ側インシュレータ）２０と、インシュレータ２０を覆って、ケーブル８０の損傷を防ぐハウジング（ハウジングインシュレータ）３０とを備えている。インシュレータ２０は矢印Ａ（挿入方向）で示すようにハウジング３０内に挿入される。」
　
（７ｃ）「【００３５】更に、ハウジング３０の側面３３には、図６に示すように、ケーブル整列方向Ｂの外側へ突き出す突出部４０が一体に形成されている。突出部４０の開口部３１側には、所定の曲率半径を有する曲面部４０ａが形成されている。」
　
（７ｄ）「【００３６】ハウジング３０の開口部３１の反対側には、挿入方向Ａに対して傾斜する壁部３７が形成されている。この壁部３７には、空間部３８を介してケーブル整列方向Ｂに、２つの凸部３９が形成されている。凸部３９は、平面部３９ａと曲面部３９ｂとで構成されている。平面部３９ａは挿入方向Ｃと平行であり、曲面部３９ｂは所定の曲率半径を有する。凸部３９は突出部４０と一体である。」
　
（７ｅ）「【００３９】インシュレータ６０には、プラグ側コネクタ１０の凸部３９を収容する２つの凹部５１が形成されている。凹部５１は、プラグ側コネクタ１０の凸部３９の曲面部３９ｂとほぼ等しい曲率の曲面部５１ｂと、平面部５１ａ（図１３参照）とで構成されている。凹部５１は、プラグ側コネクタ１０の凸部３９を回動自在に支持する。一方の凹部５１と他方の凹部５１との間には補強傾斜部５３が形成され、凸部３９が凹部５１に収容されたとき、補強傾斜部５３はハウジング３０の空間部３８と嵌合する。」
　
（７ｆ）「【００４０】側面部６２，６４には、ハウジング３０の突出部４０を収容する溝５２、５４が形成されている。」
　
（７ｇ）図１３
［甲第８号証］ 
（８ａ）「【００１２】また、先端をコンタクト側アセンブリ２へ挿入し、後方を押し下げたときに先端が持ち上らないようにするため前方凸部２４が設けられており、嵌合した後その嵌合を維持するための係止突起１１が左右両側に設けられている。コンタクト側アセンブリ２は、インシュレータブロック１３に嵌合凹部２５を有し、そこへケーブル側アセンブリ１が嵌合したときの芯線８に対応する位置にコンタクト１２を有し、芯線８がコンタクト１２に充分押し付けられた状態で保持されるように係止凹部２３を有し、ケーブル側アセンブリの係止突起１１が係止凹部２３に嵌まることによって嵌合が維持される。これはインシュレータブロック３，１３の材質の若干の変形復元性を利用している。」
　
（８ｂ）「【００１３】以上のような、ケーブル側アセンブリ１の前方凸部２４の方を下げた傾斜状態でコンタクト側アセンブリ２の嵌合凹部２５へ挿入し、充分挿入したところでケーブル側アセンブリ１の後部をコンタクト側アセンブリ２へ押し付けるように回動すると芯線８がコンタクト１２に押し付けられて電気的接続が得られ、所定の位置まで押し下げるとケーブル側アセンブリ１の係止突起１１がコンタクト側アセンブリ２の係止凹部２３に嵌まり両アセンブリの嵌合状態が維持される。」
　
（８Ｃ）図２
７．当審の判断 
７−１．無効理由２及び３について 
　特許請求の範囲から発明が多義に解釈できることのみをもって、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。 
　また、本件特許発明は、ケーブルコネクタの姿勢の変化とロック突部の位置変化が直接的に関係することを特定するものではないことより、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、また、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないともいえない。 
　よって、請求人の主張する無効理由２及び３により、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。 
　
７−２．無効理由１について 
７−２−１．対比 
　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、 
（１）甲１発明の「相手コネクタ３３」は本件特許発明の「ケーブルコネクタ」に相当し、以下同様に、「一方のコネクタ３１」は「レセプタクルコネクタ」に、「回転中心突起５３」は「ロック突部」に、「溝部４９」は「ロック溝部」に、「係止突起６０」は「係止部」に、「係止穴５１」は「被係止部」に、「回転挿抜コネクタ」は「電気コネクタ組立体」に、それぞれ相当する。（ただし、「回転中心突起５３」及び「溝部４９」の「ロック」機能については、相違点３として検討する。）
　
（２）甲１発明の回転挿抜コネクタは、一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の間には、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９が嵌込まれるものであって、かつ、相手コネクタ３３の相手ハウジング３９の対の側面及びそれと直角をなす端面が、一方のコネクタ３１のハウジング３５の対の側壁４７の内面及びそれと直角をなす端部の内面にそれぞれ対面して嵌込まれるものである。そうすると、それら対面するそれぞれの面は、本件特許発明の「ハウジングの周面に形成された嵌合面」といえるので、甲１発明の「相手コネクタ３３」と「一方のコネクタ３１」とは、本件特許発明の「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続される」ものといえる。
　
（３）甲１発明の相手ハウジング３９の係止突起６０が形成される対の側面の「端面に寄った位置」は、本件特許発明のケーブルコネクタの係止部が設けられる側壁の「前方の端壁面に寄った位置」に相当する。 
　また、甲１発明のハウジング３５の側壁４７の内面に形成された「係止穴５１」は、相手コネクタ３３の係止突起６０が入り込みロックされることから、前後方向で上記係止突起６０と対応する位置でロックされた状態にて上記係止突起６０と係止可能なものといえ、ここで「ロックされた状態」は、本件特許発明の「コネクタ嵌合状態」に相当する。
　
（４）甲１発明の相手コネクタ３３が「外部から導入されたケーブル４４の一端が接続され」ていることは、本件特許発明でいう「後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている」ことを意味する。 
　
（５）甲１発明の「溝部４９」には、本件特許発明でいう「溝部前縁と溝部後縁」が形成されていることは明らかであり、また、甲１発明の溝内方へ突出する突出部が形成されている「肩部５６が形成された面と対向する面」は、上記「溝部後縁」に対応する。 
　
（６）甲１発明の「相手コネクタ３３は、一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され、その後に、相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ、その結果、相手コネクタ３３の係止突起６０は、一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ、そして、このロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置」することについて、 
　「回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され」ることは、本件特許発明の「ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入」することに相当し、 
　「相手コネクタ３３は、一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態」であることは、本件特許発明の「ケーブルコネクタの前端側か持ち上がった上向き傾斜姿勢」に相当し、 
　相手コネクタ３３の「回転が停止すると共にロックされ」た状態は、本件特許発明の「嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態」に相当し、 
　そして、「回転中心突起５３」は、溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入された位置から、溝部４９の突出部の下方に位置まで「突出部」に対する位置が変化するものといえる。 
　したがって、甲１発明の「回転中心突起５３」と本件特許発明の「ロック突部」の位置変化については、「ロック突部が嵌合方向でロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側か持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、突出部に対するロック突部の位置が変化」する限りにおいて一致する。 
　
（７）甲１発明は、相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置していることから、少なくとも回転中心突起５３と溝部４９の突出部とは、本件特許発明でいう「当接可能な状態」といえ、そして、相手コネクタ３３を一方のコネクタ３１から引抜く際には、係止突起６０とコネクタの係止穴５１との係止可能な状態が解除されるとともに、上記「当接可能な状態」が解除され、相手コネクタ３３の引抜き（抜出）が可能となることは明らかである。
　また、甲１発明の「相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に、回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜く」ことと、本件特許発明の「コネクタ嵌合状態で持上げ部を抜出方向に持ち上げる」こととは、「コネクタ嵌合状態で解除操作を行う」ことである限りにおいて一致する。 
　
　以上（１）〜（７）より、両者は、 
「ハウジングの周面に形成された嵌合面で互いに嵌合接続されるケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを有し、嵌合面が側壁面とこれに直角をなし前方に位置する端壁面とで形成されており、ケーブルコネクタが後方に位置する端壁面をケーブルの延出側としている電気コネクタ組立体において、
　ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタの一方が、ロック突部を側壁面に有し、他方が前後方向で該ロック突部に対応する位置で溝部前縁と溝部後縁が形成されたロック溝部を側壁面に有し、該ロック溝部には溝部前縁または溝部後縁から溝内方へ突出する突出部が設けられており、ケーブルコネクタは、前方の端壁面に寄った位置で側壁に係止部が設けられ、レセプタクルコネクタは、前後方向で上記係止部と対応する位置でコネクタ嵌合状態にて該係止部と係止可能な被係止部が側壁に設けられており、上記ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入してケーブルコネクタが該ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢となったコネクタ嵌合状態では、上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化し、上記コネクタ嵌合状態で解除操作を行うことにより、上記係止部と上記被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに、上記ロック突部と上記突出部との当接可能な状態が解除されて、上記ケーブルコネクタの抜出が可能となる電気コネクタ組立体。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１：本件特許発明では、ロック突部は、平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間しているのに対し、甲１発明では、回転中心突起５３は、そのような特定はない点。
  
　相違点２：本件特許発明では、突出部に対するロック突部の位置の変化が、ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じたものとされているのに対し、甲１発明では、回転中心突起５３は、相手コネクタ３３は、一方のコネクタ３１におけるコネクタ突合方向の軸線に対して或る角度を持った状態でその回転中心突起５３を溝部４９に肩部５６で停止する深さまで挿入され、その後に、相手コネクタ３３を反時計方向に回転させ、その結果、相手コネクタ３３の係止突起６０は、一方のコネクタ３１の係止穴５１に入り込み回転が停止すると共にロックされ、そして、このロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の上記突出部の下方に位置するものの、回転中心突起５３の位置の変化が相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じたものとはされていない点。
　
　相違点３：本件特許発明では、コネクタ嵌合状態では、ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、ロック突部が上記抜出方向で突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっているのに対し、甲１発明では、相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置しているものの、相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して、上記相手コネクタ３３の抜出を阻止するとはされていない点。
　
　相違点４：本件特許発明では、ケーブルコネクタの前端部には前方へ突出する持上げ部が設けられていて、コネクタ嵌合状態で解除操作が、該持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより行われるのに対し、甲１発明では、相手コネクタ３３にはそのような持上げ部が設けられているとはされていなく、コネクタ嵌合状態で解除操作が、相手コネクタ３３を時計方向に回転した後に、回転中心突起５３を溝部４９にて案内しつつ上方に引き抜くことにより行われる点。
　
７−２−２．判断
（１）相違点１について
　甲１発明の「回転中心突起５６」は、肩部５６の中で回転するときの中心となるものであり、相手コネクタ３３が円滑に回転するように形成されていると解されることから、その断面の形状は、基本的には円形が想定されていると考えられるが、円滑な回転動作やコネクタの確実な嵌合に支障が出ない限度で、「回転中心突起５３」の断面が円形以外の形状となることも許容されるものと解される。
　一方、本件特許発明では、「ロック突部」は、「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁とが前後方向に離間している」ていると特定されているものの、各「平坦面部分」の大きさを具体的に特定するものではないことより、その断面の形状には、ほぼ円形のものも含まれる。 
　そうすると、本件特許発明の「ロック突部」と甲１発明の「回転中心突起５３」とは、その形状及び構造において、格別な差があるものとすることはできない。
　また、本件特許発明において、ロック突部の「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁」は、ロック溝部などの他の発明特定事項との関係が何ら特定されていないことより、ロック突部が「平坦面部分を有する突部前縁と平坦面部分を有する突部後縁」を有していることにより、他の発明特定事項との関係で特定の機能または作用を奏するものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明の「ロック突部」と甲１発明の「回転中心突起５３」とは、発明特定事項として格別な差があるものではなく、上記相違点１は、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（２）相違点２について 
　判決では、一次審決における「（２）相違点２に関して」について、
「（３）相違点２が実質的な相違点であるか否かについて
　ア　特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明が，１’（注：判決では丸付き数字の１）コネクタの嵌合の場面おいては，コネクタ嵌合状態では，ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じて突出部に対するロック突部の位置が変化することにより，ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止するようになっており，２’（注：判決では丸付き数字の２）コネクタの嵌合を解除する場面においては，コネクタ嵌合状態でケーブルコネクタの前端部に設けたれた持上げ部を抜出方向に持ち上げることにより，係止部と被係止部との係止可能な状態が解除されるとともに，ロック突部と突出部との当接可能な状態が解除されて，ケーブルコネクタの抜出が可能となるものであることが規定されている。
　そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１（１）のとおりの記載があり，【００４０】には，『ケーブルコネクタ１０を意図的に抜出するときには，ケーブルコネクタ１０の前端に設けられた持上げ部１９に比較的大きな力を上方向に向け作用させる。この力は，・・・ケーブルコネクタ１０を前端側がもち上がる上向き姿勢にもたらす。この姿勢は，図３（Ｂ）における実線の姿勢と同じであり，ロック突部２１は突出部５９と干渉することがなくロック溝部５７の外部へ上昇でき，ケーブルコネクタ１０の抜出が可能となる。』と記載されている。
　そうすると，本件発明は，嵌合では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢への姿勢の変化に応じて，突出部に対するロック突部の位置が変化することにより，ロック突部が抜出方向で突出部と当接してケーブルコネクタの抜出を阻止する一方，嵌合の解除では，ケーブルコネクタの前端側が持ち上がる上向き姿勢となることで，突出部に対するロック突部の位置が元に戻り，ロック突部における抜出方向の突出部との当接が解除され，ロック溝部の外部へ上昇させることによるケーブルコネクタの抜出が可能となるという作用を奏するものであると認められる。
　イ　これに対し，引用発明は，嵌合の終了姿勢では，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接している状態にあるため，本件発明と同様に抜出を阻止する作用を奏しているものの，嵌合の解除姿勢では，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接されたままであるため，溝部４９の突出部の回転中心突起５３に対する干渉はなくなっておらず，相手コネクタ３３の姿勢を上向き姿勢とするだけでは，相手コネクタ３３の抜出はスムーズに行い得ない。
　仮に，引用発明において，溝部４９の突出部，すなわち，溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側の形状（角度）をなだらかなものとするならば，回転中心突起５３が溝部４９に形成された肩部５６のケーブル４４側に当接したままであっても，抜出可能とすることはできるものの，このような構成にした場合には，本来の嵌合状態での抜出阻止の作用を減じてしまうことになる。
　ウ　以上によれば，本件発明において，相違点２に係る構成は，固有の作用を奏するものであって，単なる設計的事項にすぎないものであるということはできない。
　したがって，相違点２は実質的なものである。」（判決の第４２頁２４行〜第４４頁１１行）と判示されている。
　さらに、判決では、一次審決における「（２）相違点２に関して」について、
「引用例には，溝部４９の突出部に対する回転中心突起５３の位置の変化を相手コネクタ３３の姿勢の変化に応じたものとすることについて，記載も示唆もなく，また，引用発明と周知例４（注：甲第５号証）及び甲６ないし８（注：甲第６ないし８号証）に記載された各コネクタとでは，その構造や形状が大きく異なるから，引用発明において，上記各コネクタの嵌合過程における突起部と突出部との位置関係を適用しようとする動機付けがあるということはできないし，仮に適用を試みたとしても，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えることが容易に想到することができたとは認められない。」（判決の第４７頁１９〜２５行）と判示されている。
　そして、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、一次審決を取り消した確定判決で示された裁判所の判断は、当審を拘束する。
　したがって、上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項は実質的なものであり、甲１発明において、周知の技術であると請求人が主張する証拠である甲第５〜８号証に記載されている事項を適用する動機付けがあるということはできないし、仮に、適用できたとしても上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）相違点３について 
　甲１発明において、相手コネクタ３３が一方のコネクタ３１にロックされた状態においては、回転中心突起５３が溝部４９の突出部の下方に位置する位置関係から、相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接し、それにより、回転中心突起５３の上方への移動が制限されること、すなわち、相手コネクタ３３の上方への移動が制限されることは明らかであり、このことは本件特許発明でいう「抜出を阻止する」ようになっていることに他ならない。 
　したがって、甲１発明において、相手コネクタ３３と一方のコネクタ３１とがロックされた状態において、回転中心突起５３は溝部４９の突出部の下方に位置することにより、相手コネクタ３３が後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき、回転中心突起５３が上記抜出方向で突出部と当接して、上記相手コネクタ３３の抜出が阻止されるものと認められるから、上記相違点３は、実質的な相違とはいえない。 
  
（４）相違点４について 
　判決では、一次審決における「（４）相違点４に関して」について、
「ウ　以上によれば，仮に操作性を向上させるために操作部を操作対象となる機械要素に設けることや，コネクタの分野ではコネクタの前端部に前方へ突出する持上げ部を設けることが周知であったとしても，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部に前方へ突出する持上げ部を設けただけでは，相違点４に係る本件発明の構成には至らない。そして，本件発明において，相違点４に係る構成は，コネクタ嵌合状態の解除操作について固有の作用を奏するものであって，単なる設計的事項にすぎないということはできない。
　さらに，引用発明において，相手コネクタ３３の前端部に前方へ突出する持上げ部を設けたとしても，上記持上げ部で，相手コネクタ３３をコネクタ３１の端部内面に向かう突合方向にスライドさせる操作を行うことが，左右端部に持上げ部を設けて，この操作を行う場合に比べ，容易になるものではなく，操作性の向上に寄与するということはできない。そうすると，引用発明において，コネクタの前端部に前方へ突出する持上げ部を設けることにつき，動機付けがあるということもできない。
　エ　したがって，引用発明において，相違点４に係る本件発明の構成を備えることに当業者が容易に想到することができたということはできない。」（判決の第５１頁９〜２４行）と判示されている。
　そして、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、一次審決を取り消した確定判決で示された裁判所の判断は、当審を拘束する。
　したがって、甲１発明に、操作性を向上するために操作部を操作対象となる機械要素に設けることが周知の技術であると請求人が主張する証拠である甲第２〜５号証（甲第２号証の「操作部２ｅ」、甲第３号証の「操作部４２」、甲第４号証の「把手２１２」、甲第５号証の「レバー２２」参照。）に記載されている事項を適用したとしても、上記相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
　
７−２−３．まとめ 
　したがって、上記相違点２及び相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項が容易に想到し得たものでないから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明、及び周知の技術であると請求人が主張する証拠である甲第２号証から甲第５号証に示される構成に基づいて、もしくは甲第２号証から甲第８号証に示される構成に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項に違反するものではなく、本件特許発明についての特許は、無効理由１によっては無効とすることはできない。
　
８．むすび 
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。