【事件の表示】
　特願２０１１−　　３９０９「液体噴射装置、および、その制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４３９６５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は、平成２３年１月１２日の出願であって、平成２７年１１月１９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２８年２月１６日付けで拒絶査定に対する不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２８年２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否　
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）から下記（２）へと補正することを含むものである。　
（１）本件補正前の特許請求の範囲　
「【請求項１】　
　液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、　
　前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、　
　前記駆動信号発生手段から発生される駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、　
　前記圧電素子は、第１の電極、第２の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第１の電極に印加される電圧に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成され、　
　前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させる噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる非噴射駆動パルスと、を少なくとも１つ以上の駆動信号に含ませ、
　前記非噴射駆動パルスは、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第２の変化要素と、を少なくとも有し、　
　前記第１の変化要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記第２の変化要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生され、　
　前記選択供給手段は、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子には噴射駆動パルスを供給する一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子には非噴射駆動パルスを供給することを特徴とする液体噴射装置。　
【請求項２】　
　前記駆動信号発生手段は、前記噴射駆動パルスと、前記非噴射駆動パルスの前段部と、前記非噴射駆動パルスの後段部と、を前記駆動信号内に含ませ、前記前段部および前記後段部の間に前記噴射駆動パルスを発生し、　
　前記選択供給手段は、非噴射ノズルに対応する圧電素子に対し、前記前段部および前記後段部を順次選択して供給することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。　
【請求項３】　
　液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段から発生する駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、前記圧電素子は、第１の電極、第２の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第１の電極に印加される電圧に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成され、前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させる噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる非噴射駆動パルスと、を少なくとも１つ以上の駆動信号に含ませた液体噴射装置の制御方法であって、　
　前記非噴射駆動パルスを、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第２の変化要素と、を少なくとも含ませて構成し、　
　前記第１の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも前で発生し、前記第２の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも後で発生し、　
　液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子には噴射駆動パルスを供給する一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子には非噴射駆動パルスを供給することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。」　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】　
　液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、　
　前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、　
　前記駆動信号発生手段から発生される駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、　
　前記圧電素子は、第１の電極、
当該圧電素子への印加電圧の範囲を調整するバイアス電圧が供給される
と、前記第２の電極に印加される前記バイアス電圧との電位差
　前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させる
ために前記圧電素子を駆動する
前記圧電素子を駆動する
　前記非噴射駆動パルスは、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第２の変化要素と、を少なくとも有し、　
　前記第１の変化要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記第２の変化要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生され、　
　前記選択供給手段は、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子
の前記第１の電極
の前記第１の電極
　【請求項２】　
　前記駆動信号発生手段は、前記噴射駆動パルスと、前記非噴射駆動パルスの前段部と、前記非噴射駆動パルスの後段部と、を前記駆動信号内に含ませ、前記前段部および前記後段部の間に前記噴射駆動パルスを発生し、　
　前記選択供給手段は、非噴射ノズルに対応する圧電素子
の前記第１の電極
　【請求項３】　
　液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段から発生する駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、前記圧電素子は、第１の電極、
当該圧電素子への印加電圧の範囲を調整するバイアス電圧が供給される
と、前記第２の電極に印加される前記バイアス電圧との電位差
ために前記圧電素子を駆動する
前記圧電素子を駆動する
　前記非噴射駆動パルスを、中間電圧から前記バイアス電圧まで変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素の後に発生され前記バイアス電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記バイアス電圧から前記中間電圧まで変化する第２の変化要素と、を少なくとも含ませて構成し、　
　前記第１の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも前で発生し、前記第２の変化要素を前記噴射駆動パルスよりも後で発生し、　
　液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子
の前記第１の電極
の前記第１の電極
　
２　補正の適否　
（１）補正事項１について　
　補正事項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、「第２の電極」に関して、「
当該圧電素子への印加電圧の範囲を調整するバイアス電圧が供給される
と、前記第２の電極に印加される前記バイアス電圧との電位差
ために前記圧電素子を駆動する
前記圧電素子を駆動する
の前記第１の電極
の前記第１の電極
　また、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本件補正後の前記請求項１に係る発明を「本件補正発明１」といい、同様に、本件補正後の前記請求項２に係る発明及び本件補正後の前記請求項３に係る発明をそれぞれ「本件補正発明２」及び「本件補正発明３」といい、これらを総称して「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。　
　
ア　刊行物の記載事項　
（ア）刊行物１　
　本願の出願日前の平成１４年１１月２７日に頒布された特開２００２−３３７３３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
圧力室内に圧力変動を生じさせ得る圧電振動子及び圧力室に連通したノズル開口を有する記録ヘッドと、複数の波形要素を含む一連の駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、記録データに応じて駆動信号発生手段が発生した駆動信号の中から必要な波形要素を選択し、選択した波形要素を圧電振動子に供給可能な波形要素供給手段とを備えたインクジェット式記録装置において、
前記駆動信号発生手段は、中間電位からベース電位まで電位を下げる電位下降要素と、ベース電位から中間電位まで電位を上げる電位上昇要素と、これらの電位下降要素と電位上昇要素とに挟まれた吐出波形要素とをセットで有する吐出パルスを発生し、
波形要素供給手段は、この吐出パルスによって記録を行う場合には吐出波形要素を選択し、記録を行わない場合には電位下降要素と電位上昇要素とを対にして選択することを特徴とするインクジェット式記録装置。
…　
【請求項３】　
前記ベース電位を駆動信号における最低電位に設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット式記録装置。
ｂ　「【００２８】アクチュエータユニット２２は、弾性板として機能する第１の蓋部材３１と、圧力室３２となる通孔を開設した圧力室形成基板３３と、供給側連通孔３４となる通孔及び第１ノズル連通孔２４の一部となる通孔を開設した第２の蓋部材３５と、圧電振動子１１とによって構成してある。そして、圧力室形成基板３３の裏面に第１の蓋部材３１を、表面に第２の蓋部材３５をそれぞれ配置して第１の蓋部材３１と第２の蓋部材３５とで圧力室形成基板３３を挟んで一体化してある。　
【００２９】
圧電振動子１１は、第１の蓋部材３１の裏面側に形成されている。例示した圧電振動子１１は上記したように撓み振動モードであり、充電により収縮して圧力室３２の容積を少なくするように弾性板（蓋部材３１）を変形させ、放電により伸長して圧力室３２の容積を増すように弾性板を変形させる。この圧電振動子１１は、第１の蓋部材３１の裏面に形成された共通電極３６と、この共通電極３６の裏面に積層状態で形成した圧電体層３７と、圧電体層３７の裏面に形成された駆動電極３８とから構成され、圧力室３２に対応して複数（例えば６４個）形成されている。そして、この圧電振動子１１は、共通電極３６と駆動電極３８との電位差（電圧）に応じて変形し、圧力室３２の容積を可変する。
…　
【００３４】この記録ヘッド８は、プリンタコントローラ１からの記録データ（ＳＩ）に基づいてインク滴を吐出させる。即ち、プリンタコントローラ１からの記録データは、発振回路７からのクロック信号（ＣＫ）に同期して、シフトレジスタ回路４１にシリアル伝送される。この
記録データは、
ノズル開口２９毎に設定される
ｃ　「【００４６】まず、駆動信号について説明する。図３に例示した駆動信号は、記録周期Ｔ内に１つの吐出パルスＰＳ１を含んでおり、１種類のドットを記録可能な駆動信号である。この吐出パルスＰＳ１は、第１周期ｔ１で発生される電位下降要素Ｐ１と、第２周期ｔ２で発生される第１接続要素Ｐ４と、第３周期ｔ３で発生される吐出波形要素Ｐ２と、第４周期ｔ４で発生される第２接続要素Ｐ５と、第５周期ｔ５で発生される電位上昇要素Ｐ３とから構成されている。そして、この駆動信号は、記録周期Ｔにおける始終端の電位が中間電位ＶＭに調整されており、記録周期Ｔ単位で繰り返し発生される。　
【００４７】電位下降要素Ｐ１は、中間電位ＶＭから最低電位ＶＬまで一定勾配で電位を下降させる波形要素である。本実施形態における中間電位ＶＭは、最大電位ＶＨの５０〜６０％に設定されており、
最低電位ＶＬは接地電位（ＧＮＤ電位）に近い低い電位に設定されている
ｄ　「【００５７】これにより、記録を行う場合には、第３周期ｔ３においてスイッチ回路４６がオン状態となり、図４（ａ）に示すように、駆動信号の中から吐出波形要素Ｐ２が選択されて圧電振動子１１に供給される。一方、非記録の場合には、第１周期ｔ１と第５周期ｔ５においてスイッチ回路４６がオン状態となり、図４（ｂ）に示すように、駆動信号の中から電位下降要素Ｐ１と電位上昇要素Ｐ３とが選択されて圧電振動子１１に供給される。」　
ｅ　上記ｃ及びｄ並びに図３及び図４（ｂ）より、「非記録の場合の駆動信号は、中間電位から最低電位まで変化する電位下降要素と、電位下降要素の後に発生され前記最低電位を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記最低電位から前記中間電位まで変化する電位上昇要素と、を有し、前記電位下降要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記電位上昇要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生されている」ことが看取できる。　
　
　そうすると、上記ａ乃至ｅの記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「圧力室内に圧力変動を生じさせ得る圧電振動子及び圧力室に連通したノズル開口を有する記録ヘッドと、複数の波形要素を含む一連の駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、ノズル開口毎に設定される記録データに応じて駆動信号発生手段が発生した駆動信号の中から必要な波形要素を選択し、選択した波形要素を圧電振動子に供給可能な波形要素供給手段とを備えたインクジェット式記録装置において、前記駆動信号発生手段は、中間電位からベース電位まで電位を下げる電位下降要素と、ベース電位から中間電位まで電位を上げる電位上昇要素と、これらの電位下降要素と電位上昇要素とに挟まれた吐出波形要素とをセットで有する吐出パルスを発生し、波形要素供給手段は、この吐出パルスによって記録を行う場合には吐出波形要素を選択し、記録を行わない場合には電位下降要素と電位上昇要素とを対にして選択する、インクジェット式記録装置であって、　
前記ベース電位を駆動信号における最低電位、即ち、接地電位（ＧＮＤ電位）に近い低い電位に設定し、　
圧電振動子は、第１の蓋部材の裏面側に形成され、撓み振動モードであり、充電により収縮して圧力室の容積を少なくするように弾性板（蓋部材）を変形させ、放電により伸長して圧力室の容積を増すように弾性板を変形させ、この圧電振動子は、第１の蓋部材の裏面に形成された共通電極と、この共通電極の裏面に積層状態で形成した圧電体層と、圧電体層の裏面に形成された駆動電極とから構成され、この圧電振動子は、共通電極と駆動電極との電位差（電圧）に応じて変形し、複数の圧力室の容積を可変し、　
非記録の場合の駆動信号は、中間電位から最低電位まで変化する電位下降要素と、電位下降要素の後に発生され前記最低電位を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記最低電位から前記中間電位まで変化する電位上昇要素と、を有し、前記電位下降要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記電位上昇要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生されている、インクジェット式記録装置。」　
　
（イ）　刊行物２　
　本願の出願日前の平成２０年１２月４日に頒布された特開２００８−２９０３８７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
ａ　「【０００１】　
　本発明は、
液体吐出装置
ｂ　「【００２８】　
　デコーダ８３から出力されたスイッチ制御信号ＳＷは、スイッチ８５に入力される。このスイッチ８５は、スイッチ制御信号ＳＷに応じてオンオフするスイッチであり、オン期間において駆動信号ＣＯＭ＿Ａ又はＣＯＭＢをピエゾ素子ＰＺＴへ印加させる。すなわち、このスイッチ８５の入力側には駆動信号生成回路７０からの駆動信号ＣＯＭ＿Ａ又はＣＯＭ＿Ｂが印加され、スイッチ８５の出力側にはピエゾ素子ＰＺＴが接続されている。そして、スイッチ制御信号ＳＷがデータ［１］（Ｈレベル）の場合、スイッチ８５がオン状態となって、駆動信号ＣＯＭ＿Ａ又はＣＯＭ＿Ｂがピエゾ素子ＰＺＴに印加される。また、スイッチ制御信号ＳＷがデータ［０］（Ｌレベル）の場合、スイッチ８５がオフ状態となるので、駆動信号ＣＯＭ＿Ａ又はＣＯＭ＿Ｂはピエゾ素子ＰＺＴに印加されない。尚、ピエゾ素子ＰＺＴの共通電極側にはバイアス電圧ＶＢＳ＿Ａ又はＶＢＳ＿Ｂ（ここでも、個々のバイアス電圧を区別して使用するときには、バイアス電圧ＶＢＳの符号の後ろに対応するノズル列の符号を付して表現される。そして、総称としてのバイアス電圧を呼ぶときは、符号をＶＢＳとして表現する。）が印加されている。　
【００２９】　
　
バイアス電圧ＶＢＳは、ピエゾ素子の共通電極側に定電圧を印加するためのもの
　
　そうすると、上記ａ及びｂの記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「バイアス電圧を、ピエゾ素子の共通電極側に印加するした液体噴出装置。」　
　
（ウ）刊行物３　
　本願の出願日前の平成２０年１０月２日に頒布された特開２００８−２２９９０２号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。　
ａ　「【００３６】　
　ここで、本形態では
インクジェット式記録ヘッドＩの上電極８０、圧電体層７０及び下電極６０からなる多数の圧電素子３００を、例えばノズル開口２１（図１参照）毎の集合体の列で形成する複数組（本形態では４組）のノズル列Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに分け、各ノズル列Ａ乃至Ｄ毎に最適なバイアス電圧ＶＢＳを印加するように構成してある。このバイアス電圧ＶＢＳは下電極６０に印加される。一方、個別電極である上電極８０には所定の駆動電圧ＣＯＭが選択的に印加される。
【００３７】　
　図５は上記駆動電圧ＣＯＭ及びバイアス電圧ＶＢＳの一例を示す波形図である。同図に示すように、本形態における駆動電圧ＣＯＭの最大駆動電圧ＶＨは一定であり、バイアス電圧ＶＢＳが、例えばノズル列Ａ乃至Ｄ毎に調整した固有の電圧となっている。　
【００３８】　
　かかる最大駆動電圧ＶＨ及びバイアス電圧ＶＢＳは次のような方法で決定する。すなわち、先ず、最大駆動電圧ＶＨとバイアス電圧ＶＢＳとに対する当該インクジェット式記録ヘッドＩのインク吐出量特性をそれぞれ検出する。この結果、各最大駆動電圧ＶＨに対して表２に示すような吐出量特性が得られたとする。この場合において、６．５ｐｌのインク吐出量を得たい場合には、例えばノズル列Ａの吐出量に着目して最大駆動電圧ＶＨを１３Ｖに設定する。　
【００３９】　
【表２】　
【００４０】　
　次に、最大駆動電圧ＶＨは１３Ｖに固定したままで各ノズル列Ａ，Ｂごとにバイアス電圧を変化させてインク吐出量特性を検出する。この結果、各バイアス電圧ＶＢＳに対して表３に示すような吐出量特性が得られたとする。
【００４１】　
【表３】　
【００４２】　
　この場合において、６．５ｐｌのインク吐出量を得るには、表３を参照してノズル列Ａに関しては３Ｖのバイアス電圧ＶＢＳを、ノズル列Ｂに関しては４Ｖのバイアス電圧ＶＢＳをそれぞれ印加すれば良い。そこで、６．５ｐｌのインクを吐出させたい場合には、最大駆動電圧ＶＨが１３Ｖに固定的に設定され、ノズル列Ａのバイアス電圧ＶＢＳが３Ｖ、ノズル列Ｂのバイアス電圧ＶＢＳが４Ｖにそれぞれ設定されるよう、インクジェット式記録ヘッドＩの各圧電素子３００の個体情報と対応付けて最大駆動電圧ＶＨを含む駆動電圧ＣＯＭを表す駆動信号のデータ及び各ノズル列Ａ，Ｂ毎のバイアス電圧ＶＢＳを表すバイアスデータをプリンタ制御部１０１（図４参照）に記憶させておく。この点に関しては後に詳述する。　
【００４３】　
　ここで、表２を参照すれば明らかな通り、ノズル列Ｂでは、最大駆動電圧ＶＨが１２．５Ｖで６．５ｐｌのインク吐出量が得られている。そこで、最大駆動電圧ＶＨを１２．５Ｖに固定して、前記所定の吐出量（６．５ｐｌ）が得られるバイアス電圧ＶＢＳをノズル列Ａ，Ｂ毎に設定するようにしても良い。ただ、初期のバイアス電圧ＶＢＳは最適なバイアス電圧ＶＢＳに近い設定としておく方が望ましい。そこで、本例の場合には、最も吐出インク量が少ないノズル列Ａの最大駆動電圧ＶＨに合わせるのが望ましい。　
【００４４】　
　なお、以上の説明は簡単のため、２列のノズル列Ａ，Ｂを例に採ったが、これは何列であっても構わない。また、同一バイアス電圧ＶＢＳを印加する各圧電素子のグループもノズル列Ａ，Ｂを基準にしてグループ分けする場合に限定する必要はない。原理的には、各圧電素子３００（図１参照）毎に固有のバイアス電圧ＶＢＳを設定することもできる。」　
　
　そうすると、上記ａの記載事項から、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「インクジェット式記録ヘッドの上電極、圧電体層及び下電極からなる多数の圧電素子を、ノズル列に分け、各ノズル列毎に最適なバイアス電圧を印加するように構成し、このバイアス電圧は下電極に印加され、一方、個別電極である上電極には所定の駆動電圧が選択的に印加される、インクジェット式記録ヘッド。」　
　
イ　対比　
　そこで、本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、　
（ア）後者の「ノズル開口」、「圧力室」、「圧電振動子」、「記録ヘッド」、「駆動信号」及び「駆動信号発生手段」は、それぞれ、前者の「ノズル」、「圧力室」、「圧電素子」、「液体噴射ヘッド」、「駆動信号」及び「駆動信号発生手段」に相当する。　
（イ）後者は、インクジェット記録装置であるから、「ノズル開口」はインク（液体）を噴射し、「ノズル開口」と「圧力室」とは連通する。　
（ウ）後者の「圧電振動子」は、第１の蓋部材の裏面側に形成され、撓み振動モードであり、充電により収縮して圧力室の容積を少なくするように弾性板（蓋部材）を変形させるものであるから、圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせるといえ、圧電素子の駆動によってノズルから液体を噴射させることは明らかである。そして、後者の「駆動信号発生手段」が「圧電振動子」を駆動させる「駆動信号」を発生するものであることも明らかである。　
（エ）後者は、「記録データに応じて駆動信号発生手段が発生した駆動信号の中から必要な波形要素を選択し、選択した波形要素を圧電振動子に供給可能な波形要素供給手段」を備えるものであるから、駆動信号発生手段から発生される駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して圧電素子に供給する選択供給手段を備えるといえる。　
（オ）液体噴射装置分野の技術常識からすると、圧電素子を挟む電極において、複数の圧電素子に設けられる各共通電極には共通の電圧が供給され、変化する駆動パルスは駆動電極（個別電極）に印加されるものであるから、後者の「駆動電極」及び「共通電極」及び「積層状態で形成した圧電体層」は、それぞれ、前者の「第１の電極」、「第２の電極」及び「両電極の間に挟まれた圧電体」に相当する。　
（カ）後者の「圧電振動子」は、「共通電極と駆動電極との電位差（電圧）に応じて変形し、圧力室の容積を可変」するものであるから、第１の電極に印加される電圧と、第２の電極に印加される電圧との電位差に応じて作動面を基準状態から圧力室の内側又は外側に変位させるように構成されるといえる。　
（キ）後者は、「複数の波形要素を含む一連の駆動信号を発生する駆動信号発生手段」を備え、「駆動信号発生手段が発生した駆動信号の中から必要な波形要素を選択し、選択した波形要素を圧電振動子に供給可能な波形要素供給手段」を備え、「吐出パルスによって記録を行う場合には吐出波形要素」が選択され、「記録を行わない場合には電位下降要素と電位上昇要素とを対にして選択」されるものであるから、後者の「駆動信号」と前者の「駆動信号」とは、「ノズルから液体を噴射させるために前記圧電素子を駆動する噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧電素子を駆動する非噴射駆動パルスとを少なくとも１つ以上含んでいる」点で共通する。　
（ク）後者は、「非記録の場合の駆動信号は、中間電位から最低電位まで変化する電位下降要素と、電位下降要素の後に発生され前記最低電位を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記最低電位から前記中間電位まで変化する電位上昇要素と、を有し、前記電位下降要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記電位上昇要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生されている」ものであるから、非噴射駆動パルスは、中間電圧から所定電圧まで変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素の後に発生され前記所定の電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記所定の電圧から前記中間電圧まで変化する第２の変化要素と、を少なくとも有し、前記第１の変化要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記第２の変化要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生されるといえる。　
（ケ）後者の「インクジェット式記録装置」は、複数の圧力室を備え、記録データはノズル開口毎に設定されるもので、非記録の場合にも、駆動信号が発生されるものであるから、非噴射ノズルに対応する圧電素子の第１の電極には非噴射駆動パルスが供給されるといえる。そうすると、噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子の第１の電極に非噴射駆動パルスが供給されることは明らかである。　
　
　したがって、両者は、　
「液体を噴射するノズル、当該ノズルに連通する圧力室、及び、当該圧力室の開口面を封止する作動面を変形させることで当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧電素子を有し、当該圧電素子の駆動によって前記ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、　
　前記圧電素子を駆動させる駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、　
　前記駆動信号発生手段から発生される駆動信号に含まれる駆動パルスを選択して前記圧電素子に供給する選択供給手段と、を備え、　
　前記圧電素子は、第１の電極、第２の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第１の電極に印加される電圧と、前記第２の電極に印加される電圧との電位差に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成され、　
　前記駆動信号発生手段は、ノズルから液体を噴射させるために前記圧電素子を駆動する噴射駆動パルスと、ノズルから液体を噴射させない程度に前記圧電素子を駆動する非噴射駆動パルスと、を少なくとも１つ以上の駆動信号に含ませ、　
　前記非噴射駆動パルスは、中間電圧から所定の電圧まで変化する第１の変化要素と、当該第１の変化要素の後に発生され前記所定の電圧を維持する維持要素と、当該維持要素の後に発生され前記所定の電圧から前記中間電圧まで変化する第２の変化要素と、を少なくとも有し、　
　前記第１の変化要素は、前記駆動信号の同一発生周期における前記噴射駆動パルスよりも前で発生され、前記第２の変化要素は、同一発生周期の前記噴射駆動パルスよりも後で発生され、　
　前記選択供給手段は、液体を噴射させる噴射ノズルに対応する圧電素子の前記第１の電極には噴射駆動パルスを供給する一方、少なくとも当該噴射ノズルの隣に位置する非噴射ノズルに対応する圧電素子の前記第１の電極には非噴射駆動パルスを供給することを特徴とする液体噴射装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願補正発明１では、圧電素子は、第１の電極、「当該圧電素子への印加電圧の範囲を調整するバイアス電圧が供給される」第２の電極、および両電極の間に挟まれた圧電体を有し、前記第１の電極に印加される電圧と、前記第２の電極に印加される「前記バイアス」電圧との電位差に応じて作動面を基準状態から前記圧力室の内側又は外側に変位させるように構成されているのに対し、引用発明１では、その点が明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　本願補正発明１では、「非噴射駆動パルスは、中間電圧からバイアス電圧まで変化する第１の変化要素と、第１の変化要素の後に発生されバイアス電圧を維持する維持要素と、維持要素の後に発生されバイアス電圧から中間電圧まで変化する第２の変化要素と、を少なくとも有」するものであるのに対し、引用発明１では、非記録の場合の駆動信号は、中間電位から最低電位まで変化する電位下降要素と、電位下降要素の後に発生され最低電位を維持する維持要素と、維持要素の後に発生され最低電位から中間電位まで変化する電位上昇要素と、を有するものである点。　
　
ウ　判断　
　上記相違点２について以下検討する。　
　引用発明１は、上記「ア　（ア）刊行物１」のとおり、共通電極にいかなる電圧が印加されているのかに関しては何ら記載されていない。　
　また、引用発明１の圧電振動子は、共通電極と駆動電極との電位差（電圧）に応じて変形するものの、ベース電位を駆動信号における最低電位、即ち、接地電位（ＧＮＤ電位）に近い低い電位に設定するものであって、最低電位を維持する維持要素において、共通電極と駆動電極との電位差がゼロになるものではないから、本願補正発明１の「非噴射駆動パルスは、中間電圧からバイアス電圧まで変化する第１の変化要素と、第１の変化要素の後に発生されバイアス電圧を維持する維持要素と、維持要素の後に発生されバイアス電圧から中間電圧まで変化する第２の変化要素」を有するとはいえない。　
　そして、上記相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。　
　しかも、本願補正発明１は、上記相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「噴射ノズルとこれに隣接する非噴射ノズルとの間におけるクロストークを、圧電素子の特性に左右されることなく抑制することが可能となる。即ち、非噴射駆動パルスがバイアス電圧を維持する間、非噴射ノズルに対応する圧電素子には電界が付与されず当該圧電素子および作動面は圧力室の開口面とほぼ平行な状態となり、圧力室を区画する隔壁に対して引張力を作用させない。これにより、非噴射ノズル側の作動面の引張力による隔壁の撓みが防止されるので、噴射ノズル側の圧力室から非噴射ノズル側の圧力室側への圧力損失を低減させることができる。その結果、噴射ノズルに隣接するノズルで同時に噴射が行われる場合（噴射ノズルの隣に位置するノズルが噴射ノズルである場合）と、噴射ノズルに隣接するノズルで同時に噴射が行われない場合（噴射ノズルの隣のノズルが非噴射ノズルである場合）とで、液体の飛翔速度や液量等の噴射特性がばらつくことが抑制される。」（段落【００１０】）という作用効果を奏するものである。　
　
　また、原審で提示された引用文献２及び引用文献３を見ても、上記相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項は記載されていない。　
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１と同一とすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　よって、補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　
（２）補正事項２について　
　補正事項２は、補正前の特許請求の範囲の請求項２の「非噴射ノズルに対応する圧電素子」に関して、「非噴射ノズルに対応する圧電素子
の前記第１の電極
　また、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。　
　
　そこで、本件補正発明２が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。　
　
　本願補正発明２は、本願補正発明１の発明特定事項に加えて、更なる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明１と同一とすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　よって、補正事項２は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　
（３）補正事項３について　
　本件補正発明３は本件補正発明１の「液体噴射装置」を「液体噴射装置の制御方法」とカテゴリーを変えたものであって、実質的に本件補正発明１と相違しない。　
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項３は補正前の特許請求の範囲の請求項１の「液体噴射装置」を「液体噴射装置の制御方法」とカテゴリーを変えたものであって、実質的に相違しない。　
　そして、補正事項３も、実質的に補正事項１と同じものであるから、補正事項３は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　また、上記補正事項３は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。　
　上記のとおり、本願補正発明３は、本願補正発明１のカテゴリーを変えたものであって、実質的に本件補正発明１と相違しないから、上記（１）と同様の理由により、引用発明１と同一とすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　よって、補正事項３は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　
（４）　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。　
　
第３　本願発明　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　
　そして、本願補正発明１乃至本願補正発明３は、上記第２の２．のとおり、引用発明１と同一とすることも、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。