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　特願２０１５−５０２８７７号「車両用ホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月４日国際公開、ＷＯ２０１４／１３２８５０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月１９日（優先権主張　２０１３年２月２８日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月１２日に、特許協力条約３４条の補正の写しが提出され、平成２７年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月２５日に意見書、手続補正書が提出されたが、平成２８年１月２０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。これに対し、平成２８年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、当審において平成２９年２月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」」という。）が通知され、平成２９年４月２７日に意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２９年４月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　
　「【請求項１】
　タイヤ空気室内でヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材をウェル部の外周面に固定した車両用ホイールであって、
　前記ウェル部の前記外周面から径方向外側に立ち上がり、前記外周面の周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、
　前記第１の縦壁面と前記外周面の幅方向で対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、
を備え、
　前記副気室部材は、
　前記ウェル部の前記外周面側に配置される底板と、この底板との間で副気室を形成する上板とを有する、前記周方向に長手の本体部と、
　前記本体部の前記幅方向の両側部のそれぞれで前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面のそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と、
　前記本体部の長手方向に沿った中央線上で前記上板と前記底板とが部分的に窪んで前記上板と前記底板とを結合する結合部と、
　前記本体部の長手方向の端部から前記周方向に突出するように設けられ、前記副気室と前記タイヤ空気室とを連通する連通孔が内側に形成される突出部と、
を有し、
　前記突出部は前記本体部の前記幅方向における前記結合部よりも前記縁部側に偏倚して設けられているものであって、縁部に隣接して設けられていることを特徴とする車両用ホイール。」
　なお、本願発明２−４は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００８−１２０２２２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（１ａ）「【０００１】
　
本発明は、タイヤ空気室内の気柱共鳴（空洞共鳴）に伴う騒音を低減する車両用ホイールに関するものである。
（１ｂ）「【０００９】
　前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
副気室部材をホイールのタイヤ空気室側に固定した車両用ホイールであって、前記副気室部材は、中空パイプを加工してなるもので、前記中空パイプの両端部を潰し加工することによりその内部に形成される副気室と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通する連通孔と、を有して形成され、前記連通孔は、前記潰し加工をした箇所の一部に設けられ、この箇所の外側端部において一端が前記タイヤ空気室に開口し、他端が前記副気室に開口する空洞によって形成されている
（１ｃ）「【００２４】
　図３（ａ）は、中空パイプ（加工前の副気室部材）を示す斜視図であり、（ｂ）は、副気室部材を示す斜視図である。また、図４は、副気室部材を取り付けた車両用ホイールの側面断面図である。
【００２５】
　
副気室部材１３は、図３（ｂ）に示すように、全体としてウェル部１１ｃ（図２参照）の周面に沿うような湾曲形状に形成された中空部材である。副気室部材１３は、内部に形成された副気室ＳＣと、両端部に形成されたフランジ部１３ａ，１３ａと、一方のフランジ部１３ａの一部に形成された連通孔１３ｂと、を有している。
連通孔１３ｂは、フランジ部１３ａの幅方向一方側に寄せられて設けられており、図４に示すように、一端がタイヤ空気室ＭＣに開口し、他端が副気室ＳＣに開口する空洞によって
形成されている。
【００２６】
　この副気室部材１３は、図３（ａ）に示す円形の中空パイプＰを加工（プレス一体成形）することで形成される。ここで、中空パイプＰは、特に限定するものではないが、その壁厚が約０．３〜１．６ｍｍの薄肉なものを用いることが好ましい。これにより、軽量化を図ることができる。また、中空パイプＰの長さは、ウェル部１１ｃの周長の約１／４とする。さらに、中空パイプＰの材質としては、鉄、アルミニウム合金、ステンレス等の一般的な金属材料や熱可塑性樹脂、その他のプラスチックス等を用いることができる。例えば、中空パイプＰの材料として錆びに弱い金属材料を用いる場合は、形成前に予め表面処理を施しておくことが好ましい。
【００２７】
　図３（ｂ）に示す
副気室部材１３は、
その長さ方向の端部Ｐａ，Ｐａを潰し加工する
中空パイプＰを潰し加工することにより、端部Ｐａ，Ｐａがフランジ部１３ａ，１３ａとなる。
また同時に、その内部に副気室ＳＣが形成される。この加工により、連通孔１３ｂと副気室ＳＣが同時に形成され、
【００２８】
　
図４に示すように、副気室部材１３は、フランジ部１３ａ，１３ａ上の部位Ｓ１，Ｓ２（図３（ｂ）も参照）において、フランジ部１３ａ，１３ａとウェル部１１ｃとがスポット溶接（二枚スポット溶接）されることで、リム１１に固定されている。
【００２９】
　以上、
説明した副気室ＳＣと連通孔１３ｂは、ヘルムホルツ・レゾネータを構成する。
２．したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ヘルムホルツ・レゾネータを構成する副気室部材１３をホイールのタイヤ空気室ＭＣ側に固定した車両用ホイール１０であって、
　前記副気室部材１３は、中空パイプを加工してなるもので、前記中空パイプの両端部Ｐａ，Ｐａを潰し加工することによりフランジ部１３ａ，１３ａとするとともに、その内部に副気室ＳＣと、前記副気室ＳＣと前記タイヤ空気室ＭＣを連通する連通孔１３ｂと、を有し、前記連通孔１３ｂは、前記フランジ部１３ａの幅方向一方側に寄せられて設けられ、この箇所の外側端部において一端が前記タイヤ空気室ＭＣに開口し、他端が前記副気室ＳＣに開口する空洞によって形成されており、
　前記副気室部材１３は、フランジ部１３ａ，１３ａ上の部位Ｓ１，Ｓ２において、フランジ部１３ａ，１３ａとウェル部１１ｃがスポット溶接されることで、リム１１に固定されている、
　車両用ホイール１０。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「車両用ホイール１０」は、本願発明１の「車両用ホイール」に相当する。また、引用発明の「副気室部材１３」および「タイヤ空気室ＭＣ］は、本願発明１の「副気室部材」および「タイヤ空気室」に相当する。そして、引用発明の「副気室部材１３」は「ホイールのタイヤ空気室ＭＣ側」であって、ホイールのウェル部１１ｃに取付けられている（段落【００２２】、図２）。したがって、引用発明の「ヘルムホルツ・レゾネータを構成する副気室部材１３をホイールのタイヤ空気室ＭＣ側に固定した車両用ホイール１０であって」は、本願発明１の「タイヤ空気室内でヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材をウェル部の外周面に固定した車両用ホイールであって」に相当する。
イ　引用発明の「副気室部材１３」は「その内部に副気室ＳＣと、前記副気室ＳＣと前記タイヤ空気室ＭＣを連通する連通孔１３ｂと、を有し」ているものであり、引用発明の「連通孔１３ｂ」は副気室とタイヤ空気室を連通している。また引用発明の「連通孔１３ｂは、」「この箇所の外側端部において一端が前記タイヤ空気室ＭＣに開口し、他端が前記副気室ＳＣに開口する空洞によって形成されており」、この空洞は、副気室部材１３の長手方向の端部から突出するように設けられている（図１、３（ｂ）、５−７）。したがって、引用発明の「前記副気室部材１３は、」「その内部に副気室ＳＣと、前記副気室ＳＣと前記タイヤ空気室ＭＣを連通する連通孔１３ｂと、を有し、」「この箇所の外側端部において一端が前記タイヤ空気室ＭＣに開口し、他端が前記副気室ＳＣに開口する空洞によって形成され」るという構成で、本願発明１の「前記副気室部材は、」「前記本体部の長手方向の端部から前記周方向に突出するように設けられ、前記副気室と前記タイヤ空気室とを連通する連通孔が内側に形成される突出部と、を有」する構成に相当する。
ウ　引用発明の「連通孔１３ｂは、前記フランジ部１３ａの幅方向一方側に寄せられて設けられ」ているから、本願発明１の「前記突出部は前記本体部の前記幅方向における前記結合部よりも前記縁部側に偏倚して設けられているものであって、縁部に隣接して設けられている」こととの対比において、「前記突出部は前記本体部の前記幅方向に偏倚して設けられている」限度で一致する。
エ　上記ア−ウより、本願発明１と引用発明との一致点および相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　「タイヤ空気室内でヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材をウェル部の外周面に固定した車両用ホイールであって、
　前記副気室部材は、
　前記本体部の長手方向の端部から前記周方向に突出するように設けられ、前記副気室と前記タイヤ空気室とを連通する連通孔が内側に形成される突出部と、
を有し、
　前記突出部は前記本体部の前記幅方向に偏倚して設けられている、
　車両用ホイール。」
＜相違点１＞
　本願発明の「副気室部材」は、「前記本体部の長手方向に沿った中央線上で前記上板と前記底板とが部分的に窪んで前記上板と前記底板とを結合する結合部と、」「を有し」ているのに対し、引用発明の副気室部材１３は、そのような構成を有していない点。
＜相違点２＞
　本願発明１の「車両用ホイール」は、「前記ウェル部の前記外周面から径方向外側に立ち上がり、前記外周面の周方向に延びるように形成される第１の縦壁面と、前記第１の縦壁面と前記外周面の幅方向で対向するように前記ウェル部に形成される第２の縦壁面と、を備え」、「前記副気室部材は、前記ウェル部の前記外周面側に配置される底板と、この底板との間で副気室を形成する上板とを有する、前記周方向に長手の本体部と、前記本体部の前記幅方向の両側部のそれぞれで前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記第１の縦壁面と前記第２の縦壁面のそれぞれに形成された溝部に係止される縁部と」「を有し、」「前記突出部は前記本体部の前記幅方向における前記結合部よりも前記縁部側に偏倚して設けられているものであって、縁部に隣接して設けられている」のに対し、引用発明の「車両用ホイール１０」は、本願発明１の「第１の縦壁面」および「第２の縦壁面」に相当する構成を備えておらず、「前記副気室部材１３は、中空パイプを加工してなるもので、前記中空パイプの両端部Ｐａ，Ｐａを潰し加工することによりフランジ部１３ａ，１３ａとするとともに、その内部に副気室ＳＣと、前記副気室ＳＣと前記タイヤ空気室ＭＣを連通する連通孔１３ｂと、を有し、」「前記副気室部材１３は、フランジ部１３ａ，１３ａ上の部位Ｓ１，Ｓ２において、フランジ部１３ａ，１３ａとウェル部１１ｃがスポット溶接されることで、リム１１に固定されている」ものであり、「前記連通孔１３ｂは、前記フランジ部１３ａの幅方向一方側に寄せられて設けられ」ている点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００８−２７９８７３号公報）の、【請求項１】、段落【０００１】、段落【００１５】−【００３１】と図３の記載内容、および、同じく原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１２−５１３９７号公報）の、【請求項１】、段落【００２１】−【００２５】と図３、５−７の記載内容から、上記引用文献３、５には、次の技術的事項が記載されているといえる。
　「副気室部材を車両用ホイールに固定するために、車両用ホイールのウェル部に、第１の縦壁面と第２の縦壁面とを備えるとともに、副気室部材に、前記第１の縦壁面と第２の縦壁面のそれぞれに形成された溝部に係止される縁部を形成する技術。」
　ここで、引用発明の副気室部材１３は、「中空パイプを加工してなるもので、前記中空パイプの両端部Ｐａ，Ｐａを潰し加工することによりフランジ部１３ａ，１３ａとするとともに、」「フランジ部１３ａ，１３ａ上の部位Ｓ１，Ｓ２において、フランジ部１３ａ，１３ａとウェル部１１ｃがスポット溶接されることで、リム１１に固定されている」ものである。したがって、副気室部材１３を車両用ホイール１０に固定するための構成、すなわち、引用発明の、車両用ホイール１０のウェル部に第１の縦壁面と第２の縦壁面とを備えるとともに、副気室部材１３に、前記第１の縦壁面と第２の縦壁面のそれぞれに形成された溝部に係止される縁部を形成することによって、副気室部材１３を車両ホイール１０に固定する構成とするという、引用文献３、５に記載の上記技術的事項を採用する動機付けがない。
　また、引用文献３、５には、副気室部材内部の副気室とタイヤ空気室とを連通する連通孔を、副気室部材の幅方向両端の縁部に隣接して設ける構成は記載されていないしその示唆もないから、仮に、引用文献３、５に記載の上記技術的事項を引用発明に適用し得たとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至らない。
イ　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１２−４５９７１号公報）にも、引用文献３、５に記載の上記技術的事項と同様な技術的事項が記載されている（【請求項１】、段落【００１３】、【００２０】、図１〜９）。
　したがって、引用文献４に記載の技術的事項を引用発明に適用する動機付けがないこと、仮に引用文献４に記載の技術的事項を引用発明に適用しても相違点１に係る本願発明１の構成に至らないことは、上記アでの説示と同様である。
ウ　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００８−２７９９１１号公報）の【請求項１】、段落【００２２】−【００２４】、図４、５、１０、１１の記載内容から、引用文献２には、「底板１５のかしめ代１５ａを箱体１４の縁部１４ａ側に折り返してかしめることにより副気室部材１３を形成し、そして副気室部材１３の連通孔１３ｂが、そのかしめ部分に近接して設けられている」という技術的事項が記載されているといえる。
　しかし、引用文献２に記載の副気室部材１３もホイール１０のウェル部１１ｃにスポット溶接されているものであり（段落【００２０】、【００３１】）、引用文献３、５に記載の上記技術的事項を引用発明に適用する動機付けがないのと同様に、引用文献２に記載の上記技術的事項を引用発明に適用する動機付けがない。しかも、引用文献２に記載の副気室部材１３の連通孔１３ｂも、副気室部材１３の幅方向両端の、底板１５のかしめ代１５ａを折り返してかしめた部分に近接して設けられてはいるものの隣接してはいないし、その示唆もないという点でも引用文献３、５に記載の技術的事項と同じである。
エ　上記ア−ウのとおりであるから、引用発明において相違点２に係る本願発明１の構成となすことは、引用文献２−５に記載の技術的事項に基き、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　そして、相違点２に係る本願発明１の構成を有することによって、本願発明１は、明細書に記載の「第１の縦壁面１６ａに係止されて、この第１の縦壁面１６ａに強く拘束される縁部１４ａ側に偏倚するように管体１８が設けられている。これによりこの車両用ホイール１は、従来の車両用ホイールの副気質（合議体注：「室」の誤記と認められる）部材１０（図７参照）と異なって、管体１８に遠心力が掛かった際の副気室部材１０の変形をより効果的に防止する。」（段落【００６１】）という格別な効果を奏するものといえる。
オ　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明および引用文献２−５に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は本願発明１を減縮したものであるから、本願発明１が上記１．に説示のとおり引用発明および引用文献２−５に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとするのと同様の理由により、引用発明および引用文献２−５に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定についての判断
　平成２９年４月２７日付けの手続補正により補正された請求項１−４は、「副気室部材」の「突出部は」「縁部に隣接して設けられている」という発明特定事項を有する。そして、この発明特定事項を有する本願発明１−４が、引用文献１に記載の引用発明および引用文献２−５に記載された事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記「第４」に説示のとおりである。
　したがって、請求項１−２、７に係る発明（本願発明１−２、４に対応する）は、引用文献１−３、５に記載された発明ないし技術的事項に基き、また、請求項３に係る発明（本願発明３に対応する）は、引用文献１−５に記載された発明ないし技術的事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１−４においては、「突出部」の位置、特に偏倚の程度が限定されていないため、発明の解決しようとする課題を解決し得ないものが、請求項１−４に係る発明として含まれるから、請求項１−４の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知した。
　これに対して、平成２９年４月２７日付けの手続補正において、請求項１に対して、「縁部に隣接して設けられている」と、突出部の位置、偏倚の程度を限定する補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−４は、当業者が引用発明および引用文献２−５に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。