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　特願２０１１−１９６１４７「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８４８５５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月８日（優先権主張　平成２２年９月１３日）の出願であって、平成２６年１１月５日付けで手続補正がされ、同年同月７日付けで手続補正がされ、平成２７年６月１日付けで拒絶理由通知がされ（同年同月１６日発送）、同年８月１２日付けで手続補正がされ、同年１０月１日付けで拒絶理由通知がされ（同年同月１３日発送）、同年１２月１１日付けで手続補正がされ、平成２８年２月１日付けで拒絶査定（原査定）がされ（同年同月９日送達）、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年４月１１日付けで拒絶理由通知がされ、同年同月２６日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は、平成２９年４月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　屈曲性を有し透光性の一対の支持体と、                      
　前記支持体に設けられた一対の導電層と、
　前記一対の支持体間に挟まれ前記導電層にそれぞれ接続される一対の電極を備えた発光素子と、前記一対の支持体間に充填された透光性を持つ電気絶縁性の樹脂で形成された中間層と、を有し、
　前記支持体は前記発光素子を中心として外側に突出した状態に変形され、前記発光素子の一方の端部には、前記発光素子より面積が小さい電極が設けられ、かつ、断面形状において、前記中間層の樹脂が前記発光素子の前記一方の端部と前記電極側面周辺に亘って充填し、前記発光素子を中心として前記外側に突出した状態に変形された形状であり、前記発光素子から発光された光が前記支持体の両面から放出されることを特徴とする発光装置。」
　なお、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−１０２０４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は、当審で付与したものである。以下、同様。）
「【００２４】
  ＜第１の実施形態＞
　図１は、本発明の第１の実施形態にかかる発光装置５０の断面図である。この第１の実施形態の発光装置は、それぞれ
透光性を有し、対向して配置された２つの導電性シート１０の間に、上下電極ＬＥＤチップ２が挟持されることにより構成された両面発光タイプの照明装置
【００２５】
　
導電性シート１０において、ベースシート１２は、
非導電性（絶縁性）の透明樹脂フィルムよりなり、導電層１４は
ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）フィルムよりなる
【００２６】
　
ＬＥＤチップ２は上方の導電性シート１０の導電層１４と対向する面、すなわち上面に上部電極
を有し、下方の導電性シート１０の導電層１４と対向する面、すなわち下面に下部電極
を有する上下電極ＬＥＤチップである。
【００２７】
　第１の実施形態において、上下電極ＬＥＤチップ（以下、単に「ＬＥＤチップ」という）２は、図１に示すように透明導電性接着剤３０を介して一方の導電層１４に固定されている。このように、本発明において、好ましくは、ＬＥＤチップの少なくとも一方の電極は、透明導電性接着剤３０を介して一方の導電層１４に固定され、より好ましくは両側の導電層１４に固定される。透明導電性接着剤３０としては、例えばカーボン粒子やＩＴＯ微粒子を用いた透明導電接着剤、有機Ｉｎ＆Ｓｎ化合物を用いた透明導電接着剤、Ａｇ微粒子をＡｕでコーティングしたＡｕ−Ａｇ微粒子を用いた透明導電接着剤などが用いられる。なお、本発明では、透明導電性接着剤３０を用いずに、ＬＥＤチップ２の電極と導電性シート１０の導電層とを単に接触させることにより導通させてもよい。
【００２８】
　また、第１の実施形態において、
２つの導電性シート１０の間には、ＬＥＤチップ２を配置した部分を除いて、導電層１４が互いに接触し短絡するのを防止するように非導電接着剤２２が充填され
非導電接着剤２２は、
熱可塑性または熱硬化性の絶縁樹脂が
用いられ
【００２９】
　以上の構成により、ＬＥＤチップ２の上部電極と、上方の導電性シート１０の導電層１４とは接触し、導通している。一方、ＬＥＤチップ２の下部電極と、下方の導電性シート１０の導電層１４とは透明導電性接着剤３０を介し導通している。この結果、２枚の導電層１４の間に所定の電圧を印加しＬＥＤチップ２に所望の電流を流すことが可能となり、発光させることができる。
【００３０】
　発光した光のうち、ＬＥＤチップ２より上方に向かった光は、上方の導電性シート１０の導電層１４とベースシート１２とを透過し、発光装置５０の外に取り出され、ＬＥＤチップ２より下方に向かった光は、透明導電性接着剤３０と、下方の導電性シート１０の導電層１４と、ベースシート１２とを透過し、発光装置５０の外に取り出される。また、
非導電接着剤２２が透明
【００３１】
　以上のように構成された第１の実施形態の発光装置５０は、ＬＥＤチップ２を２つの導電性シート１０により挟持することで、ＬＥＤチップ２の電極と２つの導電性シート１０の導電層１４とをそれぞれ接続しているので、例えば、導電層１４を導電性シート１０の内面の全面に形成することも可能になり、導電性シート１０に複雑な回路パターンを形成する必要がない。さらに、ＬＥＤチップ２の正極と負極が上部と下部に分離しているため、ＬＥＤチップ２を小型にしても電極間の短絡の発生も抑制できる。従って発光装置５０を容易に小型化、薄型化することができる。
【００３２】
　また、ＬＥＤチップ２の電極が、例えば、ＬＥＤチップ２より大きい面積の導電層１４のいずれかの位置で接触している限り導通が確保されるので、ＬＥＤチップ２を２つの導電層１４の間に配置する際の位置合わせの精度がそれほど高くなくてもよい。したがって、製造が容易であり、加えて、より小さいＬＥＤチップ２を用いても確実に導通を確保できるという利点を有する。
【００３３】
　また、製造過程において、ＬＥＤチップ２が多少動いても、導通を確保することが可能であり、例えば、非導電接着剤２２のみによって固定することもできる。
【００３４】
　また、第１の実施形態の発光装置において、
可撓性を有する導電性シート１０を用いる
「【００４８】
　ＬＥＤチップ２を配置した後、下方の導電性シート１０上のＬＥＤチップ２以外の部分に非導電接着剤２２を塗布した後、上方に導電性シート１０を下方の導電シート１０と対向して配置する。そして、２つの導電性シート１０の導電層１４それぞれが、ＬＥＤチップの電極と確実に導通するように、導電性シート１０を上下方向から押圧するように圧着ローラ４０の間を通過させる。
【００４９】
　圧着ローラ４０を通過中および通過後に非導電接着剤２２が硬化する。硬化に伴い発生する収縮応力により導電性シート１０はＬＥＤチップ２の方向に応力を受け、導電層１４とＬＥＤチップ２の電極とがより確実に導通する。
【００５０】
  なお、
非導電接着剤２２が熱硬化性樹脂で熱収縮性がある場合、
圧着ローラ４０に加えて、または、圧着ローラ４０に代えて加熱装置が用いられる
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透光性を有し、対向して配置された２つの導電性シート１０の間に、上下電極ＬＥＤチップ２が挟持されることにより構成された両面発光タイプの照明装置であって、
　ＬＥＤチップ２は上方の導電性シート１０の導電層１４と対向する面、すなわち上面に上部電極を有し、下方の導電性シート１０の導電層１４と対向する面、すなわち下面に下部電極を有する上下電極ＬＥＤチップであり、
　可撓性を有する導電性シート１０を用いるものであり、
　導電性シート１０において、ベースシート１２は非導電性（絶縁性）の透明樹脂フィルムよりなり、導電層１４はＩＴＯ（酸化インジウムスズ）フィルムよりなり、
　２つの導電性シート１０の間には、ＬＥＤチップ２を配置した部分を除いて、導電層１４が互いに接触し短絡するのを防止するように非導電接着剤２２が充填され、
　非導電接着剤２２は、透明であり、
　非導電接着剤２２は、熱可塑性または熱硬化性の絶縁樹脂が用いられる
　照明装置。」
　また、引用文献１には、以下の技術事項が記載されている。
「非導電接着剤２２が熱硬化性樹脂で熱収縮性がある場合、圧着ローラ４０に加えて、または、圧着ローラ４０に代えて加熱装置が用いられる。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平３−２１９８３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「特にここで問題とするのは、第１図で示すＬＥＤチップのオーミック電極１７と、透明導電性フィルム１３との接触部である。本発明者が着目したのは、透明導電性フィルムが張力によりピンと張られるとＬＥＤチップの上部のふちの所と透明導電性フィルムが接触するということで、その性質に合った電極が必要であるということである。すなわちＬＥＤチップの上部オーミック電極は、第４図ｄ，ｅに示すようなＬＥＤチップ４１のふちに電極物質４２を盛り上げて形成し、中心点４２は電極を非形成とする構造に形成した。この構成にて良好な電気的接続が可能となった。」（第３頁左下欄第７行〜第１８行）
「第１図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「第４図
　　　　　　　　　　」
　上記第１図には、「
透明導電性フィルム１３は、ＬＥＤチップを中心として外側に突出した状態になっていること。
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００６−８６１９３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２８】
  このような構造のＬＥＤの製造工程を図３（ａ）〜（ｅ）に示す。まず、（ａ）第一の電極２の上部に第二の電極３を設けたランプハウス１を一体化してＬＥＤパッケージ１２を作成する。そして（ｂ）このＬＥＤパッケージ１２の第一の電極２に導電性接着剤４を介してＬＥＤチップ５を接着固定し、（ｃ）
ＬＥＤチップ５の上側電極１３
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図２には、「
ＬＥＤチップ５より面積が小さい上側電極１３
４．引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００８−３４４７３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１３】
  本実施の形態の面状光源は、互いに対向し、かつ両側に電極を有する複数のＬＥＤ１１Ｂチップと、ＬＥＤチップ１１Ｂを上下から挟んでＬＥＤチップ１１Ｂと電気的に接続する一対のフレキシブル基板１０ａ，１０ｂと、フレキシブル基板に挟まれた領域を充填する充填層１５を備えている。」
「【００２４】
  ここで、図４（ｂ）に示すように、ＬＥＤチップ１２Ｂの搭載部以外の部分はフレキシブル基板１０ｃ，１０ｄが接触するようにしてもよい。この場合、フレキシブル基板１０１０ｄのフレキシブル基板１０ｃと対向する面に接着膜（図示せず。）を形成するとよい。
上記の構成を有する本実施の形態の面状光源によれば、ＬＥＤチップと電気的に接続させる配線パターンを設けるフレキシブル基板が１枚で済むため、安価に面状光源を製造することができる。」
「【図４】（ｂ）
　　　　　　　　　　　　　　」
　　上記図４（ｂ）には、「
フレキシブル基板１０ｃは、ＬＥＤチップを中心として外側に突出した状態になっていること
５．引用文献５について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開平１１−１７７１４７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４２】上記
第２のフィルム３
の貼着面には、複数のＬＥＤチップ１それぞれに接続する複数の電極３１が形成されている
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、上記引用文献５には、「第２のフィルム３の貼着面には、複数のＬＥＤチップ１それぞれに接続する複数の電極３１が形成される。」という技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用文献６について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開平８−７６６９７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２２】図１に本発明の第１実施例の断面を示す。この第１実施例は、光アドレス型表示装置であり、光照射時点灯型である。この第１実施例は、発光素子としての発光ダイオード１が、層厚１μｍのａ−ＳｉＣからなる光導電層２上に所定の間隔を隔てて複数個配置されている。上記複数の発光ダイオード１は、平面的に配列されている。上記
発光ダイオード１
上部電極６ｂは、発光部Ｄの上端面Ｄ２の中央を部分的に覆っている
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、上記引用文献６には、「発光ダイオード１の上部電極６ｂは、発光部Ｄの上端面Ｄ２の中央を部分的に覆っている。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「透光性を有し、対向して配置された２つの導電性シート１０」は、「可撓性を有する」ものであるから、引用発明の「２つの導電性シート１０」は、本願発明１の「屈曲性を有し透光性の一対の支持体」に相当する。
　引用発明における「ＬＥＤチップ」及び「両面発光タイプの照明装置」は、それぞれ本願発明１における「発光素子」及び「前記発光素子から発光された光が前記支持体の両面から放出される」「発光装置」に相当する。
　引用発明において、「導電性シート１０において、ベースシート１２は、透明樹脂フィルムよりなり、導電層１４はＩＴＯ（酸化インジウムスズ）フィルムよりな」るから、引用発明の「対向して配置された２つの導電性シート１０」の「導電層１４」は、本願発明１の「前記支持体に設けられた一対の導電層」に相当する。
　引用発明の「ＬＥＤチップ２は上方の導電性シート１０の導電層１４と対向する面、すなわち上面に上部電極を有し、下方の導電性シート１０の導電層１４と対向する面、すなわち下面に下部電極を有する上下電極ＬＥＤチップ」は、本願発明１の「前記一対の支持体間に挟まれ前記導電層にそれぞれ接続される一対の電極を備えた発光素子」に相当する。
　引用発明において、「２つの導電性シート１０の間には、ＬＥＤチップ２を配置した部分を除いて、導電層１４が互いに接触し短絡するのを防止するように非導電接着剤２２が充填され、」「非導電接着剤２２は、透明であ」るから、引用発明の「非導電接着剤２２」は、本願発明１の「前記一対の支持体間に充填された透光性を持つ電気絶縁性の樹脂で形成された中間層」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「屈曲性を有し透光性の一対の支持体と、
　前記支持体に設けられた一対の導電層と、
　前記一対の支持体間に挟まれ前記導電層にそれぞれ接続される一対の電極を備えた発光素子と、前記一対の支持体間に充填された透光性を持つ電気絶縁性の樹脂で形成された中間層と、を有し、
　前記発光素子から発光された光が前記支持体の両面から放出される発光装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「前記支持体は前記発光素子を中心として外側に突出した状態に変形され、」「断面形状において、」「前記発光素子を中心として前記外側に突出した状態に変形された形状であ」るのに対し、引用発明はそのような断面形状に変形されていない点。
（相違点２）本願発明１は「前記発光素子の一方の端部には、前記発光素子より面積が小さい電極が設けられ、かつ、」「前記中間層の樹脂が前記発光素子の前記一方の端部と前記電極側面周辺に亘って充填し」ているという構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用文献１には、「非導電接着剤２２が熱硬化性樹脂で熱収縮性がある場合、圧着ローラ４０に加えて、または、圧着ローラ４０に代えて加熱装置が用いられる。」との技術事項が記載されている。
　また、引用文献３に「ＬＥＤチップより面積が小さい上側電極。」との技術事項が記載され、引用文献６に「発光ダイオード１の上部電極６ｂは、発光部Ｄの上端面Ｄ２の中央を部分的に覆っている。」との技術事項が記載されているように、発光素子の一方の端部である上端に、発光素子より面積が小さい電極を設ける構成は、本願の優先権主張の日前に周知であるといえる。
　しかしながら、引用発明に前記周知の発光素子より面積が小さい電極を設ける構成を採用し、圧着ローラ４０に加えて、または、圧着ローラ４０に代えて加熱装置を用いて照明装置を得たとしても、引用発明は、「２つの導電性シート１０の間には、ＬＥＤチップ２を配置した部分を除いて、」「非導電接着剤２２が充填され」るものであるから、熱可塑性または熱硬化性の絶縁樹脂である非導電接着剤２２が、圧着ローラ４０及び加熱装置の作用により、ＬＥＤチップ２の端部と小さい電極の側面周辺に亘って充填するとまではいえない。
　また、引用文献２、４及び５には、「前記発光素子の一方の端部には、前記発光素子より面積が小さい電極が設けられ、かつ、」「前記中間層の樹脂が前記発光素子の前記一方の端部と前記電極側面周辺に亘って充填し」ているという構成を備えることについて記載されていない。
　よって、本願発明１の相違点２に係る構成は、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の「前記発光素子の一方の端部には、前記発光素子より面積が小さい電極が設けられ、かつ、」「前記中間層の樹脂が前記発光素子の前記一方の端部と前記電極側面周辺に亘って充填し」ているという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１．特許法第２９条第２項について
　原査定は、請求項１−１０について、上記引用文献１−６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年４月２６日付け手続補正により補正された請求項１及び２は、それぞれ「前記発光素子の一方の端部には、前記発光素子より面積が小さい電極が設けられ、かつ、」「前記中間層の樹脂が前記発光素子の前記一方の端部と前記電極側面周辺に亘って充填し」ているという構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１及び２は、引用発明及び上記引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　よって、この拒絶の理由は解消している。
２．特許法第１７条の２第３項について
　原査定は、請求項８ないし１０に係る発明は、当初明細書に記載された事項ではなく、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年４月２６日付けの補正において、対象となる請求項は削除されており、存在しない。
　よって、この拒絶の理由は解消している。
３．原査定についての判断のまとめ
　上記１及び２のとおり、特許法第２９条第２項及び特許法第１７条の２第３項についての拒絶の理由は解消していることから、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第１号）について
　当審では、請求項３−６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決する手段が反映されてるとはいえず、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年４月２６日付けの補正において、請求項３−６を削除する補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、当業者が引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。