(57)【要約】  センサ装置、特に車両・空気調節装置用のセンサ装置であって、ケーシングを備え、このケーシング内には、電子装置と、この電子装置と接続されていて第１物理量を測定するための第１センサ要素と、この電子装置と接続されていて第２物理量を測定するための第２センサ要素とが配設されている。前記電子装置が電気的な信号出力部と評価モジュールとを有し、この評価モジュールが、物理量の現在の測定値に依存し、予め設定された評価ロジックに従い、測定された物理量のどちらが現在重要な量と見なされるべきかを検出し、その現在重要な量を基礎にして形成されたセンサ信号を信号出力部に接続する。
2007510568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置、特に車両・空気調節装置（１）用のセンサ装置（１４）であって、ケーシングを備え、このケーシング内に、電子装置と、この電子装置と接続されていて第１物理量（ｐ）を測定するための第１センサ要素（１５）と、この電子装置と接続されていて第２物理量（θ）を測定するための第２センサ要素（１６）とが配設されている、前記センサ装置において、前記電子装置が電気的な信号出力部（１７）と評価モジュールとを有し、この評価モジュールが、物理量（ｐ、θ）の現在の測定値に依存し、予め設定された評価ロジックに従い、測定された物理量（ｐ、θ）のどちらが現在重要な量と見なされるべきかを検出し、その現在重要な量（ｐ、θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）を信号出力部（１７）に接続することを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
第１物理量が圧力（ｐ）であり、第１センサ要素（１５）が圧力センサであり、この圧力センサが車両・空気調節装置（１）の冷媒圧力（ｐ）を測定するために設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
第２物理量が温度（θ）であり、第２センサ要素（１６）が温度センサであり、この温度センサが車両・空気調節装置（１）の冷媒温度（θ）を測定するために設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
両方の物理量（ｐ、θ）が互いに依存しないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項５】
測定された第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された下方の限界値（θ１）よりも小さい場合、第１物理量（ｐ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が常に信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された下方の限界値（ｐ１）よりも小さく、且つ、第２物理量（θ）が、少なくとも予め設定された時間長（ｔｍａｘ）の間、第２物理量（θ）のための予め設定された下方の限界値（θ１）よりも大きい場合、第２物理量（θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項７】
第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された下方の限界値（ｐ１）よりも小さく、且つ、第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された上方の限界値（θ２）よりも大きい場合、第２物理量（θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された下方の限界値（ｐ１）よりも小さく、且つ、第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された上方の限界値よりも大きい場合、第２物理量（θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項９】
第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された下方の限界値（ｐ１）よりも大きく、且つ、第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された上方の限界値（θ２）よりも小さい場合、第１物理量（ｐ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
第２物理量（θ）が第２物理量（θ）のための予め設定された上方の限界値（θ２）よりも大きく、且つ、第１物理量（ｐ）が第１物理量（ｐ）のための予め設定された上方の限界値（ｐ２）よりも小さい場合、第２物理量（θ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が信号出力部（１７）に接続されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
センサ装置（１４）のケーシングが車両・空気調節装置（１）の流体ライン（３）に接続されていて、流体ライン（３）内を流れる冷媒の圧力（ｐ）及び温度（θ）が測定されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１３】
センサ装置（１４）の信号出力部（１７）が、センサ装置（１４）とは別個に配設されている制御電子装置（１８）の信号入力部に接続されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１４】
制御電子装置（１８）が車両・空気調節装置（１）の圧縮機（２）をコントロールすることを特徴とする、請求項１３に記載のセンサ装置。
【請求項１５】
制御電子装置（１８）が車両・空気調節装置（１）の調整可能な膨張器（７）を電気的にコントロールすることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のセンサ装置。
【請求項１６】
第１物理量（ｐ）及び第１物理量（ｐ）を基礎にして形成されたセンサ信号（ｐｓ）が予め設定された危険値（ｐ３）を超過した場合、制御電子装置（１８）がベンチレーション器（１３）をコントロールし、このベンチレーション器（１３）を開放し、それにより冷媒が周囲へと流出可能であることを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の構成要件に従い、センサ装置、特に車両・空気調節装置（車両・エアコンディショナ）用のセンサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒Ｒ１３４ａを用いて稼動される今日の車両・空気調節装置は圧縮機（コンプレッサ）後の「高圧側」で、通常、稼動圧力を監視するため及び電子送風機ステージを制御するための圧力センサを有する。その稼動圧力が予め設定された最大圧力を超過する場合、稼動圧力を例えば圧縮機の遮断により「通常圧力範囲」へと下降調整する調整機能が作動する。
【０００３】
将来の車両世代のためには様々な理由から恐らく二酸化炭素（炭酸ガス）稼動される車両・空気調節装置が重要になるであろう。「ＣＯ２冷却回路」の調整のためには圧縮機後の冷媒圧力と追加的に冷媒温度が信号量として必要とされる。圧縮機後の冷媒圧力と冷媒温度は「ＣＯ２空気調節装置」において互いに依存しない物理量である。冷媒圧力と冷媒温度の監視のためには圧力センサと追加的に温度センサが設けられ得て、これらのセンサは、各々、別個の電気配線或いはバスシステムを介して空気調節装置の電子装置に接続されている。圧力センサ及び温度センサを介し、冷媒圧力及び冷媒温度が測定され、電子装置へと転送され、そこで処理され得て、この際、その電子装置は冷却回路の１つの又は複数の「調整器」をコントロールする。各々、別個の電気配線を介して制御電子装置と接続されている２つの別個のセンサの使用と、電子装置内における２つの信号の「中央処理」は、高いケーブル手間と高い計算手間と結び付いている。更に、この種の装置において温度センサと圧力センサが、各々、別個のケーシング内に格納されていて、各々別個に空気調節装置の流体回路に接続されていることは不利であり、このことは漏れの問題を引き起こす可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、少なくとも２つの物理量を監視するため、特に車両・空気調節装置内の冷媒圧力と冷媒温度を監視するためのコンパクトで低コストのセンサ装置を創作することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は特許請求項１の構成要件により解決される。本発明の有利な構成及び他の構成は下位請求項から見てとれる。
【０００６】
本発明は、センサ装置、特に車両・空気調節装置用のセンサ装置から出発し、このセンサ装置では、第１物理量を測定するための第１センサ要素と、第２物理量を測定するための第２センサ要素とが設けられている。第１物理量は冷媒圧力に関するものであり、第２物理量は冷媒温度に関するものであり得る。両方のセンサ要素は共通のケーシング内に格納されていて、このケーシングは直接的に車両・空気調節装置の流体回路に接続可能である。つまり両方のセンサ要素には流体回路に対する唯一の「接続箇所」だけが必要であり、このことは漏れの危険を最小化する。それにより別々のセンサ要素に比べると個々の構成要素の重量と数量も減少される。更に本質的なこととしてセンサ装置は「インテリジェント・センサ装置」に関するものである。この関連で「インテリジェント」とは、両方のセンサ要素が、センサ装置のケーシング内に又は直接的にケーシングに配設されている電子装置に接続されていて、この電子装置がセンサ信号の「評価」或いは「前処理」を行い、そして「評価された」信号をセンサ装置の信号出力部に接続する（切り替える）ことを意味している。この信号出力部は電気配線或いはバスシステムを介し、センサ装置とは別個に配設されている車両・空気調節装置の制御電子装置と接続されている。
【０００７】
本発明の核は、電子装置内に組み込まれている或いはそこにソフトウェア的に保管されている「評価モジュール」にあり、この評価モジュールは、測定された物理量の「現在値」に依存し、予め設定された評価ロジックに従い、測定された両方の物理量の１つを「現在重要な量」として検出し、現在重要な物理量に対応する電気的なセンサ出力信号をセンサ装置の信号出力部に接続する、或いは「現在重要な量」を基礎にして電気的なセンサ出力信号を形成し、この信号をセンサ装置の信号出力部に接続する。
【０００８】
つまり本発明に従うセンサ装置を用いて同時に２つの物理量が「監視」され得る。両方のセンサ要素が接続されている「センサ電子装置」は、現在の測定値と実行される選択ロジックに依存し、現在「重要である」或いは現在「危険である」と見なすべき測定信号を選択し、センサ信号出力部に対し、現在重要な或いは危険な信号を基礎にして形成されたセンサ信号を接続する。ここでは、２つのセンサが各々別個に車両・空気調節装置の中央制御電子装置と配線されている従来のシステムに比べ、配線手間が半減されている。更に車両・空気調節装置の中央制御装置内で処理すべきデータ量が減少され、その理由は「その前に設けられた」センサ電子装置が現在重要な測定信号だけを車両・空気調節装置の制御電子装置へと「転送」する、或いは現在重要な測定信号を基礎にして形成された電気的なセンサ信号だけが中央制御電子装置へと転送されるためである。
【０００９】
既述のようにセンサ装置は組み合わされた圧力／温度センサ装置であり得る。組み合わされた圧力／温度センサ装置のケーシングは、圧力センサ機構と温度センサ機構、並びにセンサ信号を評価するため及び出力信号を「条件づける」ためのセンサ電子装置を含んでいる。センサの電気的な出力信号は基本的に圧力信号を表し、この圧力信号は場合によって「等価の圧力信号」への対応的な変換により温度信号の所定の情報を含んでいて、このことは後で更に詳しく説明される。
【００１０】
明白に指摘すべきこととして、本発明が２つのセンサ要素を有するセンサ装置に限定されていないということがある。センサ装置は２つのセンサ要素よりも多くのセンサ要素を有し得て、これらのセンサ要素は、各々、物理量を測定し、この際、評価モジュールは、２つの物理量よりも多くの物理量から、対応する選択ロジックに従い、現在重要な量を検出し、現在重要な量を基礎にしてセンサ出力信号を形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面と関連して本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は冷媒圧縮機（冷媒コンプレッサ）２を備えた車両・空気調節装置（車両・エアコンディショナ）１を示していて、その冷媒圧縮機２は高圧側で流体ライン３を介してガス冷却機４と接続されている。ガス冷却機４は流体ライン５及び内部の熱交換機６を介して膨張器７と接続されている。膨張された冷媒は膨張器７から流体ライン８を介して蒸発機９へと流れ、そこから流体ライン１０を介して収集機１１へと流れる。収集機１１から冷媒は逆方向に内部の熱交換機６を介して流体ライン１２へと流れ、流体ライン１２は冷媒圧縮機２の吸入側と接続されている。冷媒圧縮機２には圧力負荷軽減器（ベンチレーション器）１３が設けられていて、圧力負荷軽減器１３を介して超過圧力が排出され得る。
【００１３】
流体ライン３にはセンサ装置１４のケーシングが接続されていて、センサ装置１４は、圧力センサ１５と、温度センサ１６と、これらのセンサ１５、１６が接続されているセンサ電子装置（非図示）とを有する。センサ装置１４は電気的な信号出力部を有し、この信号出力部は信号ライン１７を介して制御電子装置１８と接続されている。制御電子装置１８の制御出力部は冷媒圧縮機２と接続されている。制御電子装置１８は中でも流体ライン３内の冷媒圧力と冷媒温度に依存して冷媒圧縮機２をコントロールする。
【実施例２】
【００１４】
図２は実質的に図１のものと同じ冷媒回路１を示しているが、図２の実施例では追加的に膨張器７が電気的にコントロール可能であり、電気ライン２０を介して制御電子装置１８の他の制御出力部と接続されている。
【実施例３】
【００１５】
図３は冷却回路１の実施例を示していて、この冷却回路１では追加的に磁気継手２１が設けられていて、磁気継手２１を介し、冷媒圧縮機２が危険な稼動状態の発生時には遮断（カットオフ）され得る。この実施例において制御電子装置１８は他の制御出力部を有し、この制御出力部は電気的な制御ライン２２を介して冷媒圧縮機２の磁気継手２１と接続されている。因みにこの実施例は図１或いは図２の実施例に対応する。
【００１６】
次に、図１〜図３に図示された冷媒回路１の機能方式、特に冷媒回路１のセンサ装置１４の機能方式を、図４ａ〜図１１ａ及び図４ｂ〜図１１ｂとの関連で詳細に説明する。
【００１７】
図４ａ〜図１１ａのグラフには例として、各々、流体ライン３（図１〜図３を参照）内の冷媒の稼動圧力経過ｐと温度経過θが図示されている。図４ｂ〜図１１ｂには、各々、信号出力部或いは電気的なライン１７（図１〜図３を参照）に加わる電気信号の対応経過が描かれている。センサ装置１４の信号出力部に加わる電気信号は図４ｂ〜図１１ｂにおいてｐｓで示されている。測定された冷媒圧力がセンサ電子装置により現在重要な稼動パラメータとして検出される場合、電気信号ｐｓは「圧力信号」として解釈され得る。それに対し、測定された冷媒温度がセンサ電子装置により現在重要な稼動パラメータとして検出される場合、電気信号ｐｓは「温度信号」として、或いは測定された冷媒温度を基礎にして形成された「等価の圧力信号」として解釈され得て、このことを次に詳細に説明する。
【００１８】
図１〜図３に図示されているようなＣＯ２冷媒回路において、許容しうる永続的な稼動圧力、即ち冷媒回路内で比較的長期間に渡って発生してよい稼動圧力は、通常、予め設定された稼動圧力ｐ１に制限されていて、この稼動圧力ｐ１を以下「下方の圧力限界値」と称するものとする。許容しうる永続的な稼動圧力ｐ１は例えば１３３ｂａｒの値をとり得る。下方の圧力限界値ｐ１即ち許容しうる稼動圧力ｐ１の超過は、単に冷却回路の冷却能力が下降調整されるということで、上方の圧力限界値に至るまで容認される。上方の圧力限界値ｐ２は例えば１４０ｂａｒの値をとり得る。稼動圧力が更に上昇するのであれば、例えばｐ３＝１７０ｂａｒの負荷軽減圧力時に負荷軽減器１３が開き、冷媒回路内に含まれている冷媒の少なくとも一部分が周囲へと噴き出し、このことは絶対的な緊急時と見なされる。
【００１９】
図４ａには、下方の圧力限界値ｐ１と、上方の圧力限界値ｐ２と、負荷軽減器１３（図１〜図３を参照）を開くことになる圧力ｐ３とが記入されている。更に例として第１稼動圧力経過ｐが記入されていて、この際、図４ａ内の稼動圧力経過ｐは常に下方の圧力限界値ｐ１よりも小さい。
【００２０】
更に下方の温度限界値θ１と上方の温度限界値θ２とが記入されている。鎖線を用いて冷媒温度の経過が図示されていて、この冷媒温度は図４ａにおいて常に下方の温度限界値θ１よりも小さい。
【００２１】
θ１よりも小さい冷媒温度、つまり下方の温度限界値よりも小さい冷媒温度は常に「危険でない」と見なされる。温度センサ１６（図１〜図３を参照）により測定された冷媒温度が下方の温度限界値θ１よりも小さい場合、センサ装置１４は電気的な信号出力部において常に、現在の圧力経過ｐを基礎にして形成された信号ｐｓを提供する。つまり稼動温度が「危険でない」稼動状態ではセンサ装置１４により常に「圧力信号」或いは圧力信号を基礎にして形成された電気信号ｐｓが「案内量（ガイド量）」として制御電子装置１８へと伝達される。
【００２２】
図５ａは他の状況を示していて、この状況では測定された冷媒温度θが常に下方の温度限界値θ１よりも小さく、従って危険でない。測定された冷媒圧力ｐはｐ１≦ｐ≦ｐ２の圧力範囲内で一時的に上昇部を有する。図５ａに図示されているように稼動圧力がｐ１とｐ２の間の範囲内に位置する場合、つまり下方の圧力限界値ｐ１が超過されていて且つ稼動温度θが危険でない（下方の温度限界値θ１よりも小さい）場合には、センサ装置１４により、図５ｂに図示されているように同様に、測定された圧力経過を基礎にして形成された電気信号ｐｓが出力され、制御電子装置１８（図１〜図３を参照）に供給される。
【００２３】
下方の圧力限界値ｐ１が超過されているので、制御電子装置１８は冷媒圧縮機２の出力を減少制御或いは減少調整し、その結果、稼動圧力ｐは再び下方の圧力限界値ｐ１の下に低下し、冷却回路１は再び通常圧力範囲ｐ＜ｐ１で作動する。それに対して選択的に又は補助的に制御電子装置１８が、下方の圧力限界値ｐ１の超過時に、図２及び図３の実施例に示されているように外部でコントロール可能な膨張器７をコントロールすることが意図され得て、それにより稼動圧力が同様に低下され得る。
【００２４】
図６は、冷媒温度θが同様に再び下方の温度限界値θ１よりも小さい状況を示している。この際、稼動圧力ｐは短期的に上方の圧力限界値ｐ２を超えて上昇している。この際にも稼動圧力は危険な或いは重要な測定量と見なされるべきで、その結果、センサ装置１４はここでも、測定された稼動圧力ｐを基礎にして形成された電気信号ｐｓを制御電子装置１８へと提供する。上方の圧力限界値ｐ２が超過されるので、制御電子装置１８は冷媒圧縮機２を完全に抑制調整し、このことは以下「カットオフ」とも称される。冷媒圧縮機２の抑制調整或いは遮断は、図３に図示されているように例えば磁気継手２１を介して行なわれ、磁気継手２１はそのような状況において開かれ、冷媒圧縮機２の駆動を駆動シャフト（非図示）から分離する。冷媒圧縮機２の遮断により、冷却回路１内の稼動圧力ｐは迅速に「安全閾値」であるｐ２の下に低下し、最終的には再び通常圧力範囲内、即ち下方の圧力限界値ｐ１の下に低下する。つまり上方の圧力限界値ｐ２の僅かな超過だけでは圧力負荷軽減器１３のオープンは必要ではない。ここで「僅かな」とは稼動圧力ｐがまだ圧力ｐ３よりも小さいことを意味する。
【００２５】
上述の稼動状態では冷媒温度が常に通常範囲内に位置していた、つまり下方の温度限界値θ１の下側であり、このことは、常に稼動圧力が重要な量と見なされ、測定された稼動圧力を基礎にして形成された電気信号ｐｓが常にセンサ装置１４の信号出力部に加えられたという結果を伴っていた。
【００２６】
次に、冷媒温度が「通常温度範囲」を超えて上昇する状況について説明する。ＣＯ２空気調節装置において冷媒の稼動温度θは冷媒圧縮機２後で且つガス冷却機４前で（図１を参照）下方の温度限界値θ１の下側に位置すべきである。下方の温度限界値θ１は例えば１６５℃の値をとり得る。更に、ｔｍａｘ＝ｔ２−ｔ１という予め設定された最大時間間隔の間では「温度に起因した」調整作動が行なわれることなく下方の温度限界値θ１の超過が容認される。ここで「最大時間間隔」であるｔｍａｘは例えば３００秒の値をとり得る。下方の温度限界値θ１の時間的に制限された超過は容認されるが、これは冷媒温度θが上方の温度限界値θ２よりも小さい場合にだけであり、この上方の温度限界値θ２は例えば１８０℃に固定され得る。つまり稼動温度がｔｍａｘよりも小さい時間長の間でθ１とθ２の間の範囲内に位置し、引き続き再び下方の温度限界値θ１の下に下降する場合には、上述の稼動状態におけるように、測定された稼動圧力を基礎にして形成された電気信号ｐｓが制御電子装置１８へと伝達される。
【００２７】
冷媒温度θが上方の温度限界値θ２を超過する、又は冷媒温度θが、予め設定された最大時間長ｔｍａｘよりも長い時間長の間、θ１とθ２の間の温度範囲内に位置すると、図７ａに図示されているように稼動圧力ｐが通常圧力範囲内（ｐ１の下側）に位置する場合には、時点ｔ２以降、即ち最大時間長ｔｍａｘの経過後、冷媒の稼動温度が危険な或いは重要な測定量と見なされる。
【００２８】
従って、図７ｂに図示されているように、時点ｔ２以降、冷媒温度θを基礎にして形成された電気信号ｐｓが制御電子装置１８へと伝達される。つまり冷媒温度は、ｔｍａｘよりも長い時間長の間、下方の温度限界値θ１を超過するので、制御電子装置１８は、冷媒圧縮機２及び／又は設けられているのであれば外部でコントロール可能な膨張器７（図２及び図３を参照）を、冷媒温度θが下方の温度限界値θ１の下へと低下するように「元に戻るように」調整する。時点ｔ３（図７ａを参照）で冷媒温度θは下方の温度限界値θ１を下回る。ソフトウェア的に保管可能であるセンサ装置１４の「評価モジュール」は、時点ｔ３から再び圧力信号を重要な或いは危険な信号として選択し、その結果、図７ｂに図示されているように、時点ｔ３以降、信号出力部に加わる電気信号ｐｓは、再び、測定された稼動圧力ｐを基礎にして形成される。
【００２９】
冷却回路１内の冷媒温度θと冷媒圧力ｐは互いに依存しないで挙動する。図７ａに図示されているように、通常の稼動圧力時にも極めて高い稼動温度になり得て、例えばシステムの「充填不足」の場合又は負荷点が高い場合である。
【００３０】
つまり冷媒の温度θが下方の温度限界値θ１の下側に位置する間、センサ装置１４は稼動圧力ｐを基礎にして形成された電気信号ｐｓを常に出力する。つまり稼動温度θの「清算」或いは稼動温度θの考慮は行なわれない。
【００３１】
図８は、冷媒の稼動圧力ｐが、通常範囲内、即ち下方の圧力限界値ｐ１の下側にある状況を示している。冷媒温度θは図７ａに図示されているよりも遥かに迅速に上昇し、時点ｔ２で上方の温度限界値θ２を超過する。この温度上昇は迅速であり、それによりθ１からθ２への温度上昇の間の時間長はｔｍａｘよりも短い。つまり「時間・温度・起因式の調整作動」は行われない。上方の温度限界値θ２を超過することに基づき、時点ｔ２で純粋に温度に起因する調整作動が行われる。
【００３２】
このことはセンサ信号ｐｓ（図８ｂを参照）に反映されている。時点ｔ２に至るまでは圧力信号が重要な或いは危険な信号と見なされる。時点ｔ２で上方の温度限界値θ２を超過することに基づき、時点ｔ２以降、温度信号が重要な或いは危険な信号と見なされる。それに対応し、時点ｔ２以降、センサ装置１４から制御電子装置１８へと提供される電気信号ｐｓは冷媒温度θを基礎にして形成される。冷媒温度θが上方の温度限界値θ２を超過するので、制御電子装置１８は冷媒圧縮機２を元に戻すように調整する又は冷媒圧縮機２を完全に遮断（カットオフ）する。それに対して選択的に又は補助的に制御電子装置１８が、設けられているのであれば外部でコントロール可能な膨張器７（図２及び図３を参照）を対応的にコントロールすることが意図され得る。制御電子装置１８の調整作動により冷媒温度θは低下し、時点ｔ３で下方の温度限界値θ１を下回る。
【００３３】
時点ｔ３以降、冷媒温度は再び通常温度範囲内にある。従って、図８ｂに図示されているように、時点ｔ３以降、稼動圧力が再び重要な或いは危険な稼動量と見なされ、センサ装置１４により提供される電気信号ｐｓは、時点ｔ３以降、再び稼動圧力ｐを基礎にして形成される。
【００３４】
図９ａは、冷媒の稼動圧力ｐが、時点ｔ’２に至るまで、通常範囲内、即ちｐ１の下側に留まる状況を示している。冷媒温度θは時点ｔ１で下方の温度限界値θ１を超過し、更に上昇する。時点ｔ２に至るまで、図９ｂから見てとれるように、稼動圧力ｐが重要な或いは危険な信号と見なされる。時点ｔ２では冷媒温度が、ｔｍａｘの時間長の間、下方の温度限界値θ１を超過していたものである。従って、時点ｔ２から、冷媒温度が重要な或いは危険な信号と見なされ、このことは図９ｂにおいて跳躍的な信号ｐｓの上昇により反映されている。つまりｔ２とｔ’２の間の時間間隔内ではセンサ装置１４から出力された電気信号は温度信号を基礎にして形成される。この際、必ずしも温度信号の信号経過が「模倣」される必要はない。図９ｂに図示されているように、電気信号ｐｓが予め設定された危険な値の上側に位置し、例えば一定に維持されることで十分である。
【００３５】
時点ｔ’２で追加的に冷媒の稼動圧力ｐは、下方の圧力限界値ｐ１と上方の圧力限界値ｐ２の間に位置する値へと上昇する。このことは、ｔ’２以降、冷媒圧力が重要な或いは危険な量と見なされ、電気信号ｐｓが測定された冷媒圧力ｐに模倣されるという結果を伴う。つまりｔ２とｔ’２の間の時間間隔内では、先ず、等価の圧力信号への温度信号を用いた圧力信号の「清算」が行われる。時点ｔ２以降、電気信号ｐｓは温度信号の清算を伴うことなく圧力信号ｐに「模倣」される。
【００３６】
上述の説明に対応し、図９ａに図示されているような状況では、ｔ’２以降、調整作動、即ち冷媒圧縮機２の抑制調整及び／又は膨張器７の対応的なコントロールが行われる。
【００３７】
図１０ａは、冷媒圧力が、時点ｔ’２に至るまで、通常範囲内、即ち下方の圧力限界値ｐ１の下側に留まる状況を示している。冷媒温度は先ず連続的に上昇し、時点ｔ１で下方の温度限界値θ１を超過する。引き続き温度は更に上昇する。時間長ｔｍａｘの後、冷媒温度は危険な或いは重要な信号と見なされる。図１０ｂから見てとれるように、時点ｔ２に至るまで電気信号ｐｓは測定された稼動圧力ｐを基礎にして形成される。時点ｔ２以降、即ち時間長ｔｍａｘの経過後、先ずは冷媒温度が危険な或いは重要な信号と見なされ、このことは、ｐ２とｐ１の間に位置する値への信号ｐｓの対応的な上昇に反映されている。
【００３８】
図１０ａから見てとれるように、時点ｔ’２で冷媒圧力は上方の圧力限界値ｐ２の上側の値へと上昇する。上方の圧力限界値ｐ２を超過することに基づき、時点ｔ’２以降、稼動圧力が重要な或いは危険な信号と見なされ、このことは図１０ｂにおいて信号ｐｓの更なる上昇で反映されている。時点ｔ２以降、既に制御電子装置１８の第１の調整作動が行われ、この際、ｔ２とｔ’２の間では先ず冷媒圧縮機２の出力が減少され、時点ｔ’２では上方の圧力限界値ｐ２の超過に基づき冷媒圧縮機２が完全に遮断（カットオフ）される。このことは、その際、図１０ａから見てとれるように、通常範囲内への冷媒圧力の比較的迅速な低下を導くことになる。冷媒温度θもθ１の下側の通常範囲内へと低下する。
【００３９】
図１１ａは、稼動圧力ｐが、時点ｔ’２に至るまで、通常範囲内、即ち下方の圧力限界値ｐ１の下側に留まる状況を示している。それに対して冷媒温度θは比較的迅速に上昇し、時点ｔ２で上方の温度限界値θ２を超過する。時点ｔ２に至るまで冷媒圧力ｐが重要な或いは危険な信号と見なされる。時点ｔ２で冷媒温度θが上方の温度限界値θ２を超過するので、時点ｔ２以降、冷媒温度θが重要な或いは危険な信号と見なされる。従って、図１１ｂに図示されているように、時点ｔ２以降、センサ装置１４から制御電子装置１８へと提供される電気信号ｐｓは冷媒温度θを基礎にして形成される。つまり時点ｔ２では純粋に温度に起因する冷媒圧縮機２の遮断或いは純粋に温度に起因する冷媒圧縮機２の抑制調整が行われる。時点ｔ’２では上方の圧力限界値ｐ２の上側の値への冷媒圧力ｐの上昇が行われる。つまり、冷媒圧力が上方の圧力限界値ｐ２を超過する時点ｔ’２以降、冷媒圧力が再び重要な或いは危険な信号と見なされる。従って時点ｔ’２からはセンサ装置１４により提供される電気信号ｐｓは再び冷媒圧力ｐに模倣される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に従うセンサ装置が装備されている車両・空気調節装置の回路構成を示す図である。
【図２】本発明に従うセンサ装置が装備されている車両・空気調節装置の回路構成を示す図である。
【図３】本発明に従うセンサ装置が装備されている車両・空気調節装置の回路構成を示す図である。
【図４ａ】測定信号経過を示す図である。
【図４ｂ】図４ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【図５ａ】測定信号経過を示す図である。
【図５ｂ】図５ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【図６ａ】測定信号経過を示す図である。
【図６ｂ】図６ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【図７ａ】測定信号経過を示す図である。
【図７ｂ】図７ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【図８ａ】測定信号経過を示す図である。
【図８ｂ】図８ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【図９ａ】測定信号経過を示す図である。
【図９ｂ】図９ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【図１０ａ】測定信号経過を示す図である。
【図１０ｂ】図１０ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【図１１ａ】測定信号経過を示す図である。
【図１１ｂ】図１１ａに対応するセンサ信号経過を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    車両・空気調節装置
２    圧縮機
３    流体ライン
４    ガス冷却機
５    流体ライン
６    熱交換機
７    膨張器
８    流体ライン
９    蒸発機
１０    流体ライン
１１    収集機
１２    流体ライン
１３    圧力負荷軽減器
１４    センサ装置
１５    圧力センサ
１６    温度センサ
１７    信号ライン
１８    制御電子装置
２０    電気ライン
２１    磁気継手
２２    制御ライン
【図１】
2007510568.tif 000003
【図２】
2007510568.tif 000004
【図３】
2007510568.tif 000005
【図４ａ】
2007510568.tif 000006
【図４ｂ】
2007510568.tif 000007
【図５ａ】
2007510568.tif 000008
【図５ｂ】
2007510568.tif 000009
【図６ａ】
2007510568.tif 000010
【図６ｂ】
2007510568.tif 000011
【図７ａ】
2007510568.tif 000012
【図７ｂ】
2007510568.tif 000013
【図８ａ】
2007510568.tif 000014
【図８ｂ】
2007510568.tif 000015
【図９ａ】
2007510568.tif 000016
【図９ｂ】
2007510568.tif 000017
【図１０ａ】
2007510568.tif 000018
【図１０ｂ】
2007510568.tif 000019
【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
2007510568.tif 000021
【国際調査報告】
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