Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を行うことが可能な可動体と、
前記可動体に所定の動作を行わせる動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、
所定の演出開始条件が成立すると、前記可動体に所定の演出態様で動作する演出動作を行わせる演出動作制御手段と、
前記演出動作制御手段による前記演出動作が行われていないときに所定の変更条件が成立すると、前記可動体に前記可動体の基準位置を所定範囲内で変更する変更動作を行わせることが可能な変更動作制御手段と、
前記可動体の基準位置が所定の第１基準位置にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記可動体の基準位置が前記第１基準位置にないと判定されると、前記可動体の基準位置を前記第１基準位置に変更する確認動作を、前記可動体に行わせる確認動作制御手段と、
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記動作制御手段は、
前記変更動作制御手段による前記変更動作によって変更された前記可動体の基準位置（以下、「変更後基準位置」という。）を記憶する記憶手段を有し、
前記確認動作制御手段は、
前記確認動作において、前記可動体の基準位置を前記第１基準位置に変更してから前記記憶手段に記憶されている前記変更後基準位置に復帰させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技機において、ギミックやフィギュア等の可動体に関しても、位置を変えられることが望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、可動体の位置を変えることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の動作を行うことが可能な可動体と、
前記可動体に所定の動作を行わせる動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、
所定の演出開始条件が成立すると、前記可動体に所定の演出態様で動作する演出動作を行わせる演出動作制御手段と、
前記演出動作制御手段による前記演出動作が行われていないときに所定の変更条件が成立すると、前記可動体に前記可動体の基準位置を所定範囲内で変更する変更動作を行わせることが可能な変更動作制御手段と、
前記可動体の基準位置が所定の第１基準位置にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記可動体の基準位置が前記第１基準位置にないと判定されると、前記可動体の基準位置を前記第１基準位置に変更する確認動作を、前記可動体に行わせる確認動作制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、可動体の位置を変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を行うことが可能な可動体と、
前記可動体に所定の動作を行わせる動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、
所定の演出開始条件が成立すると、前記可動体に所定の演出態様で動作する演出動作を行わせる演出動作制御手段と、
前記演出動作制御手段による前記演出動作が行われていないときに所定の変更条件が成立すると、前記可動体に前記可動体の基準位置を所定範囲内で変更する変更動作を行わせることが可能な変更動作制御手段と、
前記変更動作制御手段による前記変更動作によって変更された前記可動体の基準位置（以下、「変更後基準位置」という。）を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記演出動作制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記変更後基準位置に応じて異なる演出態様で前記演出動作を行わせることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技機において、ギミックやフィギュア等の可動体に関しても、位置を変えられることが望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、可動体の位置を変えることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の動作を行うことが可能な可動体と、
前記可動体に所定の動作を行わせる動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、
所定の演出開始条件が成立すると、前記可動体に所定の演出態様で動作する演出動作を行わせる演出動作制御手段と、
前記演出動作制御手段による前記演出動作が行われていないときに所定の変更条件が成立すると、前記可動体に前記可動体の基準位置を所定範囲内で変更する変更動作を行わせることが可能な変更動作制御手段と、
前記変更動作制御手段による前記変更動作によって変更された前記可動体の基準位置（以下、「変更後基準位置」という。）を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記演出動作制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記変更後基準位置に応じて異なる演出態様で前記演出動作を行わせることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、可動体の位置を変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相交流電動機の二相を選択して通電し、残りの非通電相の電圧値と、該電圧値に対する閾値との比較に基づいて通電相を切替え、該三相交流電動機を回転駆動する交流電動機の制御装置であって、
前記閾値の設定は、前記閾値を検出するための閾値検出モードを備えるものとし、該閾値検出モードでは、前記三相交流電動機の回転子を直流通電によって一旦固定し、その後、二相間に交流電流を通電して前記閾値を取得することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記閾値検出モードは、前記三相交流電動機の二相間に直流を通電することで回転子を一旦固定し、その後、直流を通電した二相とは異なる組み合わせの二相間に交流電流を通電して、前記閾値を取得し、これらの直流通電ならびに交流通電を少なくとも１回以上の組合せで実施して前記閾値を検出することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記閾値検出モードは、前記三相交流電動機の二相間に直流を通電することで回転子を一旦固定し、その後、直流を通電した二相とは異なる組み合わせの２通りの二相間に、それぞれ交流電流を通電して、前記閾値をそれぞれ取得し、これらの直流通電ならびに交流通電を少なくとも１回以上の組合せで実施して前記閾値を検出することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記閾値検出モードにおいて、通電する前記交流電流は、通電開始時から徐々に振幅を増加させることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記閾値検出モードにおける交流電流振幅を予め設定する機能を備え、該交流電流振幅の設定値に至るように、前記交流電流の周波数を調整する手段を備えることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記交流電動機の通常駆動時における起動時には、電流を予め設定した値に一致するように制御して加速し、その後、速度制御機能を動作させて回転制御を行うことを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記交流電動機の通常駆動時、前記通電相を流れる電流のピーク値が、予め設定した値に一致するように高調波成分を電圧に加算して制御を行うことを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記交流電動機の通常駆動時、前記閾値検出モードで得られた電流値と前記閾値の関係を、データマップ、もしくは関数にて内蔵しておき、該データマップ、もしくは関数に基づいて、駆動電流に対する閾値を算出して、前記交流電動機を駆動することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記閾値検出モードの開始時の動作として、前記非通電相の電圧波形を複数回数サンプリングし、電圧波形の立ち上がり時の振動範囲を検出し、該振動範囲を避けるように、電圧検出タイミングを設定する機能を備えることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記複数回数サンプリングは、演算処理周期毎にサンプリングを行うものとし、かつ、サンプリングタイミングを徐々にずらすことで実現することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
前記閾値検出モードの実施前に、
前記通電相を変更した際の非通電相の電圧をサンプリングして、通電相を変更した際の電流の減衰期間を測定し、
前記非通電相の電圧値と該電圧値に対する閾値との比較を行わない重なり期間を抽出することを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置であって、
該制御装置は、
前記閾値を取得する制御器と、
前記三相交流電動機の各相の電圧値を検出する電圧検出器と、
前記三相交流電動機の各相の電流を検出する電流センサと、
インバータと、
を含んで構成されることを特徴とする交流電動機の制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の交流電動機の制御装置と、該制御装置により駆動される交流電動機からなることを特徴とする交流電動機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラの位置関係を取得するカメラ位置関係取得部と、
前記複数のカメラの位置関係に基づいて、前記複数のカメラで撮影された複数の撮影画像のそれぞれに、前記複数の撮影画像を連結するための位置順位を付ける位置順位付け部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記位置順位付け部は、前記複数の撮影画像のそれぞれに、前記複数の撮影画像をループ状に連結するための位置順位を付ける
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の撮影画像を、前記撮影画像の位置順位に従って並べて、表示部に表示させる
表示制御部をさらに備える
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記位置順位に従った並び順を維持したまま、前記複数の撮影画像のうちの特定の画像が所定の位置に配置されるように、前記複数の撮影画像を並び替える並び替え部をさらに備える
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影画像の位置順位に従った前記複数の撮影画像の並びを、逆順に並び替える逆並び替え部をさらに備える
請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数のカメラの位置関係に基づいて、前記複数のカメラによる撮影の状態を表した撮影状態画像を生成する撮影状態画像生成部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記撮影状態画像も表示させる
請求項３から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示部で表示する前記撮影画像を間引く画像間引き部をさらに備える
請求項３から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像間引き部は、
前記表示部で表示する前記撮影画像の数である表示対象画像数を設定し、
前記複数のカメラの位置関係に基づき、選択カメラの位置が等間隔になるように、前記表示対象画像数だけのカメラを、前記選択カメラとして選択し、
前記表示対象画像数だけの前記選択カメラで撮影された前記撮影画像を、前記表示部で表示する表示対象に設定する
ことにより、前記表示部で表示する前記撮影画像を間引く
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の撮影画像から、再生対象とする撮影画像を設定する再生対象設定部と、
前記再生対象の撮影画像を再生する再生部と
をさらに備える請求項３から８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記再生対象設定部は、前記複数の撮影画像を、順次、再生対象に設定し、
前記再生部は、前記再生対象の撮影画像の全体の区間を再生区間として、前記再生対象の撮影画像を再生する
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記再生対象設定部は、時刻同期がとられた前記複数の撮影画像のうちの、所定の条件を満たす区間を有する撮影画像を、再生対象に設定し、
前記再生部は、前記再生対象の撮影画像の前記所定の条件を満たす区間を再生区間として、前記再生対象の撮影画像を再生する
請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記位置順位付け部は、さらに、前記位置順位に応じて、前記複数の撮影画像それぞれのファイル名を変更する
請求項１から１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複数のカメラの位置関係を取得し、
前記複数のカメラの位置関係に基づいて、前記複数のカメラで撮影された複数の撮影画像のそれぞれに、前記複数の撮影画像を連結するための位置順位を付ける
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１４】
複数のカメラの位置関係を取得するカメラ位置関係取得部と、
前記複数のカメラの位置関係に基づいて、前記複数のカメラで撮影された複数の撮影画像のそれぞれに、前記複数の撮影画像を連結するための位置順位を付ける位置順位付け部と
して、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを中継する中継装置であって、
第１の通信装置よりメッセージを受信する受信手段と、
前記中継装置を経由してリソースを取得することが記載された、前記メッセージに含まれるリソース識別情報を、前記中継装置を経由せずに前記リソースを取得するように変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたリソース識別情報を含むメッセージを第２の通信装置に送信する送信手段と、
を有する中継装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記リソースの種別、又は内容に応じて、前記第２の通信装置が前記リソースを取得する際、前記中継装置を経由させないと判定された場合、前記中継装置を経由して前記リソースを取得することが記載された前記リソース識別情報を、前記中継装置を経由せずに前記リソースを取得するように変換する請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記中継装置に実装されている機能に応じて、前記第２の通信装置が前記リソースを取得する際、前記中継装置を経由させないと判定された場合、前記中継装置を経由して前記リソースを取得することが記載された前記リソース識別情報を、前記中継装置を経由せずに前記リソースを取得するように変換する請求項１記載の中継装置。
【請求項４】
前記中継装置を経由せずに前記リソースを取得するように変換されない前記リソース識別情報を含むメッセージを前記送信手段が前記第２の通信装置に送信した場合、前記リソースが提供装置から前記中継装置を経由して前記第２の通信装置に送信されるように、前記受信手段で受信した前記第２の通信装置が送信したメッセージを、前記変換手段で変換して前記送信手段で前記提供装置に送信する請求項１記載の中継装置。
【請求項５】
中継装置が実行する情報処理方法であって、
第１の通信装置よりメッセージを受信する受信ステップと、
前記中継装置を経由してリソースを取得することが記載された、前記メッセージに含まれるリソース識別情報を、前記中継装置を経由せずに前記リソースを取得するように変換する変換ステップと、
前記変換ステップにより変換されたリソース識別情報を含むメッセージを第２の通信装置に送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
前記中継装置を経由せずに前記リソースを取得するように変換されない前記リソース識別情報を含むメッセージを前記第２の通信装置に送信した場合、前記リソースが提供装置から前記中継装置を経由して前記第２の通信装置に送信されるように、前記第２の通信装置から受信したメッセージを変換して前記提供装置に送信する請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の通信装置よりメッセージを受信する受信手順と、
前記コンピュータを経由してリソースを取得することが記載された、前記メッセージに含まれるリソース識別情報を、前記コンピュータを経由せずに前記リソースを取得するように変換する変換手順と、
前記変換手順により変換されたリソース識別情報を含むメッセージを第２の通信装置に送信する送信手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを経由せずに前記リソースを取得するように変換されない前記リソース識別情報を含むメッセージを前記第２の通信装置に送信した場合、前記リソースが提供装置から前記コンピュータを経由して前記第２の通信装置に送信されるように、前記第２の通信装置から受信したメッセージを変換して前記提供装置に送信する手順を前記コンピュータに更に実行させるための請求項７記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中継装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中継装置の処理負荷を低減させることが可能な中継装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、メッセージを中継する中継装置であって、第１の通信装置よりメッセージを受信する受信手段と、前記中継装置を経由してリソースを取得することが記載された、前記メッセージに含まれるリソース識別情報を、前記中継装置を経由せずに前記リソースを取得するように変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたリソース識別情報を含むメッセージを第２の通信装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
出力装置１２は、Ｍ４０２でメッセージを受信する。すると、出力装置１２は、メッセージに記載されているＵＲＬ宛にＭ４０３でＸＨＴＭＬ文書の取得を行う。
中継装置１０は、Ｍ４０３でメッセージを受信する。すると、中継装置１０は、Ｍ４０４において、メッセージに含まれるプリフィックスＣ１をキーに、メッセージをＨＧＷ１経由でコントローラ１１に転送すべきことがわかる。このため、中継装置１０は、メッセージの転送先をＨＧＷ１のアドレスに、メッセージのリクエストラインＵＲＬをコントローラ１１のアドレスに変換する。変換されたメッセージはＭ４０５でコントローラ１１に送信される。
中継装置１０は、Ｍ４０６にて要求したＸＨＴＭＬ文書を取得する。取得したＸＨＴＭＬ文書中にはコンテンツ提供装置１３のコンテンツである画像１を示すＵＲＬがプリフィックスＳ１で変換された状態で記載されているものとする。これはコントローラ１１が予めコンテンツ提供装置１３のコンテンツのメタ情報を中継装置１０経由で取得することにより可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段で撮影された撮影画像を左目用画像と右目用画像に区分して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記左目用画像と前記右目用画像からステレオ画像を生成する生成手段と、
前記ステレオ画像を表示する表示手段とを有し、
前記生成手段は、奥行きの変更指示に応じて、前記左目用画像と前記右目用画像を調整して前記ステレオ画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記奥行きの変更指示に応じて、前記左目用画像に区分された撮影画像を前記右目用画像とし、前記右目用画像に区分された撮影画像を前記左目用画像として、前記ステレオ画像を生成することを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記奥行きの変更指示に応じて、前記左目用画像と前記右目用画像それぞれを水平方向に反転して、前記ステレオ画像を生成することを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記奥行きの変更指示に応じて、前記左目用画像と前記右目用画像の重なり度合を調整して前記ステレオ画像を生成することを特徴とする請求項１に記載された画像処理装置。
【請求項５】
撮影手段で撮影された撮影画像を左目用画像と右目用画像に区分して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記左目用画像と前記右目用画像からステレオ画像を生成する生成手段と、
前記ステレオ画像の奥行き情報を含む付加画像を生成する付加画像生成手段と、
前記ステレオ画像を前記付加画像とともに表示する表示手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記左目用画像に左目用付加画像を合成した左目用合成画像、および、前記右目用画像に右目用付加画像を合成した右目用合成画像を生成する合成手段を有し、
前記生成手段は、前記左目用合成画像と前記右目用合成画像を合成し、ステレオ画像を生成することを特徴とする請求項５に記載された画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記撮影画像の撮影方法の情報を入力する入力手段と、
前記撮影方法の情報に基づき、前記付加画像に含める付加情報および前記付加画像の表示条件を決定する決定手段とを有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載された画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記付加情報として前記ステレオ画像に付加するコンテンツを決定し、前記表示条件として前記コンテンツの二次元表示位置、奥行きの表示位置および表示サイズを決定することを特徴とする請求項７に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記付加画像生成手段は、前記ステレオ画像が観察される際に、前記二次元表示位置、奥行きの表示位置および表示サイズに応じた前記コンテンツが知覚されるように付加画像を生成することを特徴とする請求項８に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記付加画像生成手段は、奥行きの変更指示に従い前記付加画像の生成方法を変更し、前記生成手段は、前記奥行きの変更指示に従い前記ステレオ画像の生成方法を変更することを特徴とする請求項８または請求項９に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記奥行きの変更が指示された場合、前記付加画像生成手段は、左目用付加画像と右目用付加画像の間で表示サイズを入れ替えることを特徴とする請求項６に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
前記奥行きの変更が指示された場合、前記生成手段は、前記左目用合成画像を前記右目用合成画像として、前記右目用合成画像を前記左目用合成画像として前記ステレオ画像を生成することを特徴とする請求項６に記載された画像処理装置。
【請求項１３】
前記奥行きの変更が指示された場合、前記生成手段は、前記左目用合成画像と前記右目用合成画像それぞれを水平方向に反転処理した後、前記ステレオ画像を生成することを特徴とする請求項６に記載された画像処理装置。
【請求項１４】
前記奥行きの変更指示は、前記ステレオ画像を観察する際に、前記ステレオ画像の奥行き感覚を逆転させるための指示であることを特徴とする請求項1から請求項４、請求項１０から請求項１３の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１５】
撮影画像を左目用画像と右目用画像に区分して記憶するステップと、
奥行きの変更指示に応じて、前記左目用画像と前記右目用画像を調整してステレオ画像を生成するステップと、
前記ステレオ画像を表示するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
撮影画像を左目用画像と右目用画像に区分して記憶するステップと、
該記憶された前記左目用画像と前記右目用画像からステレオ画像を生成するステップと、
前記ステレオ画像の奥行き情報を含む付加画像を生成するステップと、
前記ステレオ画像を前記付加画像とともに表示するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から請求項１４の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載されたプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
光送信装置のドライバから出力された電気信号は、電気光変換素子（例えば、Laser DiodeやVCSEL（Vertical Cavity Surface Emitting LASER）など）により光変換され、光ファイバを介して伝送される。そして、受光素子（例えば、Photo Diode）により光電気変換された電流信号が、トランスインピーダンスアンプにより電圧変換される。また、光伝送は10Gbps以上の比較的高い伝送データレートを要求されることが多いため、トランスインピーダンスアンプには広帯域化が求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、電流電圧変換回路３２は、アンプ１０１−１および帰還抵抗１０２−１の後段のノードＶ１に、アンプ１０１−２および帰還アンプ１０１−３のみが接続され、その後段のノードＶ２に、アンプ１０１−４および帰還抵抗１０２−２が接続される回路構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように、電流電圧変換回路３２Ａは、アンプ１０１−１および帰還抵抗１０２−１の後段のノードＶ１に、アンプ１０１−２および帰還アンプ１０１−３のみが接続され、その後段のノードＶ２に、アンプ１０１−４および帰還抵抗１０２−２が接続され、さらにノードＶ２に逆相信号生成用アンプ１０１−５が接続され、逆相信号生成用アンプ１０１−５の後段のノードＶ３にアンプ１０１−６および帰還抵抗１０２−３が接続される回路構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１０Ａに示すように、逆相信号生成用アンプ１０１−５は、Ｐ型ＭＯＳトランジスタ１１１およびＮ型ＭＯＳトランジスタ１１２が組み合わされて構成されており、アンプ１０１−６は、Ｐ型ＭＯＳトランジスタ１１３およびＮ型ＭＯＳトランジスタ１１４が組み合わされて構成されている。そして、図１０Ｂに示すように、ノードＶ２の電位、ノードＶ３の電位、およびノードＶopの電位（Ｖout）は、帰還抵抗１０２−２による自己バイアスで決定されるため、電流電圧変換回路３２Ａでは、ローパスフィルタやダミー回路が不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定セルから送信される検出／測定用信号を受信する受信部と、
前記検出／測定用信号の受信電力（ＲＳＲＰ）と、前記検出／測定用信号が送信されるサブフレームにおける下り信号の総受信電力（ＲＳＳＩ）と、を測定する測定部と、
測定結果に関する情報を送信する送信部と、を有し、
前記検出／測定用信号が前記サブフレームの一部のシンボルを用いて送信される場合、前記測定部は、前記検出／測定用信号が送信されるサブフレームにおける下り信号の全ＯＦＤＭシンボルでＲＳＳＩを測定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記検出／測定用信号に関する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
所定セルで検出／測定用信号をサブフレームの一部のシンボルを用いてユーザ端末に送信する送信部と、
前記ユーザ端末が測定した前記検出／測定用信号の受信電力（ＲＳＲＰ）と、前記検出／測定用信号が送信されるサブフレームにおける下り信号の全ＯＦＤＭシンボルで測定された総受信電力（ＲＳＳＩ）との測定結果に関する情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項４】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
所定セルから送信される検出／測定用信号を受信する工程と、
前記検出／測定用信号の受信電力（ＲＳＲＰ）と、前記検出／測定用信号が送信されるサブフレームにおける下り信号の総受信電力（ＲＳＳＩ）と、を測定する工程と、
測定結果に関する情報を送信する工程と、を有し、
前記検出／測定用信号が前記サブフレームの一部のシンボルを用いて送信される場合、前記検出／測定用信号が送信されるサブフレームにおける下り信号の全ＯＦＤＭシンボルでＲＳＳＩを測定することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のユーザ端末の一態様は、所定セルから送信される検出／測定用信号を受信する受信部と、前記検出／測定用信号の受信電力（ＲＳＲＰ）と、前記検出／測定用信号が送信されるサブフレームにおける下り信号の総受信電力（ＲＳＳＩ）と、を測定する測定部と、測定結果に関する情報を送信する送信部と、を有し、前記検出／測定用信号が前記サブフレームの一部のシンボルを用いて送信される場合、前記測定部は、前記検出／測定用信号が送信されるサブフレームにおける下り信号の全ＯＦＤＭシンボルでＲＳＳＩを測定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられた複数の画素電極と、
隣同士の前記画素電極の間に設けられた絶縁層と、
前記複数の画素電極及び前記絶縁層を連続的に覆う共通層を含むように前記基板に設けられた有機エレクトロルミネッセンス膜と、
前記有機エレクトロルミネッセンス膜の上に設けられた共通電極と、を有し、
前記隣同士の前記画素電極の各々は端部を有し、
前記端部は、前記基板と対向する下面と、前記下面とは反対側の上面と、前記下面と前記上面とに交差する側面と、を有し、
前記絶縁層は、前記下面と前記上面と前記側面とに直に接し、かつ平面視において前記下面と前記上面とに重畳することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記絶縁層は、上面に窪む凹部を有し、
前記共通層は、前記凹部に沿って湾曲していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記絶縁層の前記凹部の底面は、前記複数の画素電極の上面よりも低い位置にあり、
前記共通層の下面は、前記絶縁層の前記凹部の上方で、前記複数の画素電極の上面よりも低い位置にあることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記共通電極は、前記共通層の湾曲に沿って湾曲し、
前記有機エレクトロルミネッセンス膜及び前記共通電極を覆って封止する封止層をさらに有し、
前記封止層は、前記共通電極の湾曲に沿った凹凸を下面に有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記封止層は、複数層からなり、
前記封止層の最下層は、前記共通電極の前記湾曲に沿って湾曲し、
前記封止層の最上層は、上面が平坦になっていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記基板には、前記複数の画素電極の下方に配線層が設けられ、
それぞれの前記画素電極は、前記配線層に接続するように下方に延びる接続部を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記接続部は、前記画素電極の前記端部を避けて、前記配線層に向けて屈曲するように設けられ、
前記絶縁層は、前記端部から前記接続部の上に至るように設けられることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置において、
前記接続部は、前記画素電極の前記端部を含むように前記配線層に向けて屈曲することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項９】
基板に下地層を形成する工程と、
前記下地層に導電層を形成する工程と、
複数の画素電極の形状になるように、前記導電層をパターニングする工程と、
前記複数の画素電極の端部がオーバーハングするように、前記下地層をパターニングする工程と、
前記複数の画素電極及び前記下地層を覆って、隣同士の前記画素電極の間及び前記複数の画素電極の前記端部の下に至るように絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層を、それぞれの前記画素電極の前記端部を除いた少なくとも中央部が露出するようにパターニングする工程と、
前記複数の画素電極の前記絶縁層からの露出領域及び前記絶縁層を連続的に覆う共通層を含むように有機エレクトロルミネッセンス膜を形成する工程と、
前記有機エレクトロルミネッセンス膜の上に共通電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法において、
前記導電層をパターニングする工程の前に、前記導電層の上に、前記複数の画素電極の形状のマスク層を形成する工程をさらに含み、
前記導電層をパターニングする工程で、前記導電層の前記マスク層から露出した部分を除去することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法において、
前記絶縁層をパターニングする工程で、前記絶縁層の前記マスク層から露出した部分を除去することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載された有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法において、
前記絶縁層をパターニングする工程で、前記マスク層を除去した後に、前記絶縁層の前記複数の画素電極から露出した部分を除去することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記隣同士の前記画素電極は、第１端部を有する第１画素電極と、前記第１端部と対向する第２端部を有する第２画素電極であり、
前記第１端部は、前記基板と対向する第１下面と、前記第１下面とは反対側の第１上面と、前記第１下面と前記第１上面とに交差する第１側面と、を有し、
前記第２端部は、前記基板と対向する第２下面と、前記第２下面とは反対側の第２上面と、前記第２下面と前記第２上面とに交差する第２側面と、を有し、
前記絶縁層は、前記第１下面、前記第１上面、前記第１側面、前記第２下面、前記第２上面、および前記第２側面に直に接する、一体的に延びる領域を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１４】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記複数の画素電極の前記基板の側には、下地層が配置され、
前記下地層は、前記隣同士の前記画素電極の間に穴を有し、
前記穴は、前記端部の前記下面を露出し、
前記絶縁層の一部は、前記穴に配置されることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、及び、電解質を含んで構成される二次電池であって、
該正極は、下記式（１）；
ＡｘＯｙ    （１）
（式中、Ａは、アルカリ金属原子を表す。ｘ＝０．５〜２．５、ｙ＝０．５〜２．５を表す。）で表されるアルカリ金属化合物を含んでなる正極活物質を含有し、
該正極での反応は以下のように表されるものを含み（Ａはアルカリ金属原子を表す。）、
該負極は、アルカリ金属、錫、チタン、ホウ素、窒素、ケイ素、及び、炭素からなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでなる負極活物質を含有し、
該二次電池は、正極、負極、及び、電解質が密閉されていることを特徴とする二次電池。
正極での反応：Ａ２Ｏ２＋２Ａ＋＋２ｅ−⇔２Ａ２Ｏ
【請求項２】
前記正極は、集電体と活物質層とを含んで構成され、
該活物質層は、活物質層の質量に対して、前記式（１）で表されるアルカリ金属化合物を、５質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記二次電池は、完全充電時における、正極に含まれる下記式（２）；
Ａ２Ｏ２    （２）
（式中、Ａは、アルカリ金属原子を表す。）で表されるアルカリ金属過酸化物に対する、負極に含まれるアルカリ金属のモル比が、１００以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記負極は、アルカリ金属及び炭素からなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでなる負極活物質を含有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記負極活物質に含有されるアルカリ金属は、Ｌｉである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記負極活物質に含有される炭素は、黒鉛である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の二次電池に使用される、
下記式（１）；
ＡｘＯｙ    （１）
（式中、Ａは、アルカリ金属原子を表す。ｘ＝０．５〜２．５、ｙ＝０．５〜２．５を表す。）で表されるアルカリ金属化合物を含んでなることを特徴とする正極活物質。
【請求項８】
前記アルカリ金属化合物は、Ａ２Ｏ及び／又はＡ２Ｏ２で表される
ことを特徴とする請求項７に記載の正極活物質。
【請求項９】
前記ＡがＬｉ又はＮａであることを特徴とする請求項７又は８に記載の正極活物質。
【請求項１０】
前記ＡがＬｉであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の正極活物質と電極用触媒とを含有することを特徴とする正極材料。
【請求項１２】
前記電極用触媒が周期表の第５〜１１族に属する元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項１１に記載の正極材料。
【請求項１３】
前記周期表の第５〜１１族に属する元素から選ばれる少なくとも１種の元素がＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、及び、Ｎｉからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素であることを特徴とする請求項１２に記載の正極材料。
【請求項１４】
前記電極用触媒が前記式（１）で表されるアルカリ金属化合物の結晶構造内に固溶していることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の正極材料。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の正極材料を製造する方法であって、
該製造方法は、アルカリ金属化合物と電極用触媒とを遊星ボールミルにより混合する工程を含むことを特徴とする正極材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池、正極活物質、正極材料、及び、その製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン電池の劣化試験開始時における満充電時の電極活物質の活性化エネルギーＥ０を示差走査熱量測定によって求める工程と、
電池劣化試験後における満充電時の電極活物質の活性化エネルギーＥａを示差走査熱量測定によって求める工程とを含み、
前記Ｅ０に対する前記Ｅａの比Ｅａ／Ｅ０が１．１０以上である場合に、前記リチウムイオン電池の劣化原因が電極活物質に由来すると判断するリチウムイオン電池の劣化分析方法。
【請求項２】
前記示差走査熱量測定は、異なる昇温速度で複数回行われ、昇温速度と、観測されるピークのうち電極活物質の熱構造的変化に基づく吸発熱ピーク温度との関係から前記活性化エネルギーＥ０、Ｅａを求める請求項１に記載のリチウムイオン電池の劣化分析方法。
【請求項３】
前記昇温速度をａ（℃／ｍｉｎ）とし、前記吸発熱ピーク温度をＴｍ（Ｋ）として、縦軸にｌｎ（ａ／Ｔｍ２）、横軸に１／Ｔｍをプロットして得られる直線の傾きが前記活性化エネルギーＥ０、Ｅａである請求項２に記載のリチウムイオン電池の劣化分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（比較例８）
Ｍｎを黒鉛化時に用いていないこと以外は、比較例７と同じ原料を用いて黒鉛の作製を行った。作製した黒鉛を用い実施例１と同じ条件でＤＳＣ測定を行い、２つの大きな発熱ピークの間の吸熱ピークの活性化エネルギーＥ１７を求めた。また、２０００サイクルの充放電を行った際の容量維持率Ｃ１７を求めた。さらに劣化度の算出を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
表２に示すように実施例７では劣化度が１に近く、負極自体は電池としての活性を失っておらず、容量低下は電極の剥離などの影響によるものといえる。一方で、比較例１〜７では容量維持率は実施例７と近いものもあるが劣化度が１．１０よりも大きくなっている。つまり、電極自体が電池としての活性を失っている。これらは活性化エネルギーＥと関連がある。活性化エネルギーＥはＤＳＣ測定時の黒鉛層間の剥離エネルギーに基づくので、この値が大きいほど黒鉛層間の剥離が起こりづらく、電池として活性が失われづらいといえる。比較例1ではＭｎが酸化し、黒鉛化時の触媒効果が少なくなくなったため、実施例７と活性化エネルギーが異なると考えられる。実施例7および比較例２から、Ｍｎによる黒鉛化時の触媒効果により活性化エネルギーの変化が起こるといえ、より均一な黒鉛組織が形成されていると考えられる。実施例７、比較例３、５および７より原料コークスの選定も重要であることが言える。これは黒鉛組織が大きすぎると膨張収縮が大きく黒鉛層間の変化が起きやすいことも一因である。また、黒鉛組織が小さすぎると均一な組織になりづらく、アモルファスと黒鉛組織の混合状態になることで、黒鉛層間の変化が起きやすくなることも一因である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して所定の移動方向に沿って移動する第２部材の位置を測定するエンコーダーであって、
前記第２部材に設けられ、前記移動方向と交差する方向に着磁されたＭ極（Ｍは４以上の偶数）の磁石体と、
前記移動方向と前記磁石体の着磁方向との両方向に平行な前記磁石体の表面から一定のギャップを介して前記第１部材上に配置された２軸磁気センサー回路と、
を備え、
前記２軸磁気センサー回路は、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す位置信号を生成して出力する、エンコーダー。
【請求項２】
請求項１に記載のエンコーダーであって、
前記２軸磁気センサー回路は、互いに直交するＸ軸とＹ軸のうちの前記Ｘ軸に沿った磁場を測定するための複数個のＸ軸ホール素子と、前記Ｙ軸に沿った磁場を測定するための複数個のＹ軸ホール素子と、を含み、前記複数個のＸ軸ホール素子の出力信号と前記複数個のＹ軸ホール素子の出力信号とに応じて、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す位置信号を生成して出力する、エンコーダー。
【請求項３】
請求項２に記載のエンコーダーであって、
前記複数個のＸ軸センサー素子は、前記Ｘ軸に沿って互いに離れた部位に配置された第１組のＸ軸ホール素子と第２組のＸ軸ホール素子とを含み、
前記複数個のＹ軸センサー素子は、前記Ｙ軸に沿って互いに離れた部位に配置された第１組のＹ軸ホール素子と第２組のＹ軸ホール素子とを含み、
前記２軸磁気センサー回路は、
（ａ）前記第１組のＸ軸ホール素子の出力信号と前記第２組のＸ軸ホール素子の出力信号との差を取ることによって、正弦波信号を生成し、
（ｂ）前記第１組のＹ軸ホール素子の出力信号と前記第２組のＹ軸ホール素子の出力信号との差を取ることによって、余弦波信号を生成し、
（ｃ）前記正弦波信号と前記余弦波信号から、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す前記位置信号を生成する、
エンコーダー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエンコーダーであって、
前記第２部材は、回転体であり、
前記磁石体を構成する個々の小磁石は、前記第１部材と前記第２部材の対向方向と垂直な着磁方向であって前記個々の小磁石の中心と前記回転体の回転軸とを結ぶ方向に平行な着磁方向に沿って平行着磁されている、エンコーダー。
【請求項５】
請求項４に記載のエンコーダーであって、
前記第２部材は、前記磁石体の内周と外周の少なくとも一方に設けられた環状のヨーク部材を有し、
前記２軸磁気センサー回路は、前記第２部材の径方向に沿って測った磁束密度で０となる磁束中心部を外した位置に配置されている、エンコーダー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンコーダーであって、
前記磁石体は、複数の分割磁石体を円環状に並べることによって構成されており、
各分割磁石体は、直方体形状を有する小磁石と、前記小磁石の周囲の少なくとも一部を被覆することによって前記分割磁石体の全体の形状を等辺台形柱形状とする被覆部材と、を有する、エンコーダー。
【請求項７】
電気機械装置であって、
駆動又は回生用の磁石体と、
駆動又は回生用の電磁コイルと、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンコーダーと、
前記電気機械装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記駆動又は回生用の磁石体が、前記エンコーダーの前記磁石体として共用されている、
電気機械装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気機械装置であって、
前記電気機械装置は、２相の電磁コイルを有する２相ＡＣブラシレスモーターであり、
前記制御部は、前記エンコーダーの前記２軸磁気センサー回路から出力される正弦波信号及び余弦波信号から、前記２相の電磁コイルの駆動信号を生成する駆動信号生成部を有する、電気機械装置。
【請求項９】
２相の電磁コイルを有する２相ＡＣブラシレスモーターとして動作可能な電気機械装置であって、
磁石体と、
２相の電磁コイルと、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンコーダーと、
前記電気機械装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記エンコーダーの前記２軸磁気センサー回路から出力される正弦波信号及び余弦波信号から、前記２相の電磁コイルの駆動信号を生成する駆動信号生成部を有する、電気機械装置。
【請求項１０】
ロボットであって、
駆動又は回生用の磁石体と、
駆動又は回生用の電磁コイルと、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンコーダーと、
を備え、
前記駆動又は回生用の磁石体が、前記エンコーダーの前記磁石体として共用されている電気機械装置を有するロボット。
【請求項１１】
鉄道車両であって、
駆動又は回生用の磁石体と、
駆動又は回生用の電磁コイルと、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエンコーダーと、
を備え、
前記駆動又は回生用の磁石体が、前記エンコーダーの前記磁石体として共用されている電気機械装置を有する鉄道車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、第１部材に対して所定の移動方向に沿って移動する第２部材の位置を測定するエンコーダーが提供される。このエンコーダーは、前記第２部材に設けられ、前記移動方向と交差する方向に着磁されたＭ極（Ｍは４以上の偶数）の磁石体と；前記移動方向と前記磁石体の着磁方向との両方向に平行な前記磁石体の表面から一定のギャップを介して前記第１部材上に配置された２軸磁気センサー回路と、；を備える。前記２軸磁気センサー回路は、前記第１部材に対する前記第２部材の位置を示す位置信号を生成して出力する。
このエンコーダーによれば、２軸磁気センサー回路を用いているので、精度良く位置検出を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、外周面が非円形状に形成された筒状部を有し、この筒状部の外周面に一対の鍔状突起部が前記筒状部の軸方向に対向して設けられ、かつ前記筒状部に指針軸が挿入して取り付けられる針取付部材と、前記筒状部の外周面と同じ非円形状に形成された貫通孔を有し、この貫通孔の内周面が前記筒状部の外周面に接し、かつ前記貫通孔の縁部が前記一対の鍔状突起部間に挟まれた状態で一体に形成された合成樹脂製の針本体と、を備えていることを特徴とする指針である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、針本体を合成樹脂で形成することができるので、針全体の重量を軽くすることができ、また針本体を個別に製作して針取付部材にカシメ加工によって取り付ける必要がなく、針本体を針取付部材に一体に形成することができるので、歩留まりが良く、生産性が良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が非円形状に形成された筒状部を有し、この筒状部の外周面に一対の鍔状突起部が前記筒状部の軸方向に対向して設けられ、かつ前記筒状部に指針軸が挿入して取り付けられる針取付部材と、
前記筒状部の外周面と同じ非円形状に形成された貫通孔を有し、この貫通孔の内周面が前記筒状部の外周面に接し、かつ前記貫通孔の縁部が前記一対の鍔状突起部間に挟まれた状態で一体に形成された合成樹脂製の針本体と、
を備えていることを特徴とする指針。
【請求項２】
請求項１に記載された指針において、前記針取付部材と前記針本体との各重心が前記筒状部の中心軸上に位置していることを特徴とする指針。
【請求項３】
請求項１に記載された指針において、前記針本体は、その重心が前記貫通孔の中心軸に対してずれた位置に設けられ、前記針取付部材は、その重心が前記筒状部の軸取付孔の中心軸に対して前記針本体の前記重心位置とずれた位置に設けられ、前記針本体の前記重心位置と前記針取付部材の前記重心位置とが相殺されて、前記針本体と前記針取付部材との全体の重心が前記筒状部の軸取付孔の中心軸上に位置することを特徴とする指針。
【請求項４】
請求項３に記載された指針において、前記筒状部の外周面と前記針本体の前記貫通孔とは、前記針本体の前記重心位置と前記針取付部材の前記重心位置とを相殺して、前記針本体と前記針取付部材との全体の重心を前記筒状部の軸取付孔の中心軸上に位置させる形状に形成されていることを特徴とする指針。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載された指針において、前記針本体は、その厚みが前記針取付部材の前記一対の鍔状突起部間の長さよりも厚く形成されていることを特徴とする指針。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載された指針を備えていることを特徴とする時計。