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　特願２０１３−１２４６６６「石炭燃焼公共施設のためのアンモニア酸化触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　５日出願公開、特開２０１３−１７３１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月１６日、米国）を国際出願日とする特願２００７−５５６１５７号の一部を平成２５年６月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１月３１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年６月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（なお、平成２８年８月３日付け上申書は、手続不備により返戻された。）。
　第２　平成２７年５月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年５月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　１　本件補正について
　（１）請求項１の補正
　本件補正は、請求項１を下記のとおりに補正するものである。なお、補正部分に下線を付した。
　ア　（補正前）
　「ａ．アンモニアを石炭の燃焼から得られる煙道ガスに、存在する窒素酸化物と完全に反応するのに必要とされる化学量論量の過剰量で、添加しそして一次触媒の存在下に窒素酸化物を還元して、ＮＯｘ含量が該煙道ガス以下となった未反応のアンモニアを含んでなる、処理した煙道ガスを生成させ；
ｂ．該処理した煙道ガスを二次アンモニア酸化触媒と接触させてアンモニアの量を減じる、但し該二次触媒が貴金属及びバナジアをチタニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ、ジルコニア、酸化マグネシウム、酸化ハフニウム及び酸化ランタンから選ばれる金属酸化物担体上に含んでなり、該貴金属が該金属酸化物担体に対して０．７−１．５重量％の量で存在する、
工程を含んでなる、アンモニアを選択的触媒還元剤として窒素酸化物を還元するための一次触媒と共に使用する石炭燃焼発電所からの煙道ガス中のアンモニアの除去法。」
　イ　（補正後）　
　「ａ．アンモニアを石炭の燃焼から得られる煙道ガスに、存在する窒素酸化物と完全に反応するのに必要とされる化学量論量の過剰量で、添加しそして一次触媒の存在下に窒素酸化物を還元して、ＮＯｘ含量が該煙道ガス以下となった未反応のアンモニアを含んでなる、処理した煙道ガスを生成させ；
ｂ．該処理した煙道ガスを
焼成した
金属酸化物担体に含浸された
含んでなり、該金属酸化物担体が
、
工程を含んでなる、アンモニアを選択的触媒還元剤として窒素酸化物を還元するための一次触媒と共に使用する石炭燃焼発電所からの煙道ガス中のアンモニアの除去法。」
　（２）補正の目的
　上記補正事項は、補正前に貴金属及びバナジアをチタニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ、ジルコニア、酸化マグネシウム、酸化ハフニウム及び酸化ランタンから選ばれる金属酸化物担体上に含んでなることが特定された二次アンモニア酸化触媒について、焼成したものであること、及び、貴金属及びバナジアが、金属酸化物担体に含浸されたものであることの限定を付加するものであって、発明の属する技術分野、解決しようとする課題を変更するものでないから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　２　本件補正発明の独立特許要件についての検討　
　上記補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかを以下に検討する。
　刊行物１：特開２００４−２３７２４４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）
　周知例１：特開平８−１３１８３２号公報
　（１）刊行物１〜２の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　「【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る排ガス中の水銀除去システムの具体的な実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
排ガス中の水銀除去方法
本発明の排ガス中の水銀除去方法では、石炭焚きボイラーより排出された排ガスが脱硝触媒に送られ、脱硝工程が行われる。脱硝工程では、脱硝触媒の前流にて、還元剤としてアンモニアＮＨ３が添加される。よって、脱硝処理後の排ガス中には、添加した過剰のＮＨ３が多く含まれている。このＮＨ３は、後流の水銀酸化反応（水銀酸化工程）を阻害するとともに、低温水銀酸化触媒の場合には触媒上で硫安や酸性硫安として付着し、触媒性能を著しく低下させて、触媒を閉塞させる可能性がある。
【００１３】
このことから本発明では、脱硝工程から流下する排ガスについて、水銀酸化触媒の前流にて、水銀酸化反応（水銀酸化工程）を阻害するＮＨ３を除去する。そのために、脱硝触媒の後流直後にはＮＨ３分解触媒を設置する。このＮＨ３分解触媒上で、脱硝触媒から後流に送られた過剰のＮＨ３は分解除去されて、排ガス中から除かれる。
次いで、本発明では、ＮＨ３分解工程を経てＮＨ３が除去された排ガス中から水銀を除去する。そのために先ず、排ガス中の水銀を水銀酸化触媒の存在下、水銀酸化工程によって、排ガス中に多く含まれている塩化水素と酸化反応させて塩化水銀に変換する。次いで、この塩化水銀を含む排ガスを、後流の湿式脱硫装置を通すことによって、排ガス中の水銀成分は湿式脱硫工程に用いるアルカリ吸収液中に吸収、除去させる。」
　（イ）　「【００２０】
脱硝装置（ＳＣＲ）２の後流には、ＮＨ３分解触媒３が設けられる。
本発明で用いるＮＨ３分解触媒３としては、ＴｉＯ２，ＳｉＯ２，ＺｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３およびゼオライトからなる群より選ばれる少なくとも１種類を担体として、該担体上にＰｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｉｒ，Ｖ，Ｗ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒ，ＣｕおよびＭｎからなる群より選ばれる少なくとも１種類を活性成分として担持した触媒が挙げられる。ここで、排ガス中に含まれる硫黄酸化物に対する耐久性の点から、担体としては、特にチタン酸化物やケイ素酸化物を用いるのが好ましく、ＴｉＯ２やＳｉＯ２を含む複合酸化物を担体として、バナジウム、タングステン又はモリブデンなどの酸化物を活性金属種として担持させた触媒の活性が良好である。」
　（ウ）　「【００２４】
本発明で用いられる触媒の組成比は特に限定されるものではないが、一例として、一種の酸化物又は複合酸化物からなる担体１００重量部に対して、活性成分がＶ，Ｗ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒ，ＣｕおよびＭｎなどの卑金属系元素ではその酸化物として、０．５〜２０重量部の組成が、またＰｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｉｒの貴金属系元素では、その金属として０．０１〜１重量部の組成が好適に挙げられる。より具体的には、水銀酸化触媒１０の場合には、ＴｉＯ２−ＳｉＯ２の複合酸化物担体１００重量部に対して、活性成分が五酸化バナジウム１．２重量部とタングステン酸化物（ＷＯ３）９重量部の組成物や、Ｐｔ０．０５重量部、タングステン酸化物（ＷＯ３）９重量部の組成物などが挙げられる。また、ＮＨ３分解触媒３の場合には、ＴｉＯ２担体１００重量部に対して、活性成分が五酸化バナジウム４〜１０重量部の組成物や、Ｐｔ０．５重量部、五酸化バナジウム０．６重量部、タングステン酸化物（ＷＯ３）９重量部の組成物などが挙げられる。」
　（エ）　「【００２８】
…脱硫吸収塔７では、排ガス中のＳＯ２の除去と同時にＨｇＣｌ２の除去が行われる。…」
　（オ）　「【００３１】
本発明で対象とする排ガスは、例えば石炭、重質油等の硫黄や水銀を含む燃料を燃焼する火力発電所、工場等のボイラー排ガス、あるいは、金属工場、石油精製所、石油化学工場等の加熱炉排ガスであり、二酸化炭素、酸素、ＳＯｘ、ばい塵又は水分を含む排出量の多いものである。…」
　イ　原査定の拒絶の理由に、二次触媒のバナジア量に関する技術的事項に関連して引用された周知例１には、以下の事項が記載されている。
　（ア）　「【請求項１】  チタン酸化物担体上に、バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上と白金及び／又はイリジウムを担持させてなることを特徴とするアンモニア分解触媒。」
　（イ）　「【０００８】
【作用】前記触媒は必要によりチタニアゾル、アルミナゾル、シリカゾルなどのバインダ成分やコージェライト等の基材を使用し、ウォッシュコート法又はソリッド法によりハニカム化して使用するのが好ましい。アンモニアを含有するガスを、１００〜６００℃の温度で前記触媒に接触させることにより、ガス中のアンモニアは主に窒素に分解される。この分解反応は選択的に進行し、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ等の有害ガスはほとんど副生しない。さらに、本触媒はＳＯ２が共存する排ガスにおいても、アンモニア分解活性が低下することなく安定なアンモニア分解性能を保つ。また、ＳＯ２をＳＯ３へ酸化させる能力は低いため酸性硫酸アンモニウム生成の不具合点も見られない。」
　（ウ）　「【００１０】（例１）チタニア（ＴｉＯ２）担体にメタバナジン酸アンモニウム（ＮＨ４ＶＯ３）、パラタングステン酸アンモニウム｛（ＮＨ４）１０Ｈ１０Ｗ１２Ｏ４６・６Ｈ２Ｏ｝を各々１０％メチルアミン水溶液で溶かし、Ｖ２Ｏ５で４ｗｔ％、ＷＯ３で８ｗｔ％を含浸法により担持させ、蒸発・乾固して５００℃×６時間焼成して粉末触媒を得た。さらに、この粉末触媒に塩化イリジウム（ＩｒＣｌ４・Ｈ２Ｏ）水溶液に含浸させＩｒを０．５ｗｔ％担持させ、蒸発・乾固後、５００℃、６時間焼成して粉末触媒１を得た。
【００１１】得られた粉末触媒１００部に対してバインダとしてチタニアゾル４０部（ＴｉＯ２：２０ｗｔ％）及び水２００部を加え、スラリとして７．６ｍｍピッチ、壁厚コージェライトハニカム基材にウォッシュコートして、基材表面積当り２００ｇ／ｍ２のコート量を担持した。得られた触媒をハニカム触媒１とする。」
　（エ）　「【００１４】さらに、上記ハニカム触媒１の調製法で塩化イリジウム水溶液の代わりに塩化白金酸を用い白金担持量（Ｐｔ）で０．０５ｗｔ％担持させた他は例１と同様な方法で調製してハニカム触媒４を得た。」
　（２）引用刊行物１に記載の発明
　上記（１）ア（ア）に記載された事項によれば、引用刊行物１には、
石炭焚きボイラーより排出された排ガスが脱硝触媒に送られ、脱硝工程が行われ、
脱硝工程では、脱硝触媒の前流にて、還元剤としてアンモニアＮＨ３が添加され、
脱硝処理後の排ガス中には、添加した過剰のＮＨ３が多く含まれており、
脱硝触媒の後流直後にはＮＨ３分解触媒を設置し、このＮＨ３分解触媒上で、脱硝触媒から後流に送られた過剰のＮＨ３は分解除去されて、排ガス中から除かれることが記載されている。
　また、上記（１）ア（イ）に、「脱硝装置（ＳＣＲ）」と記載されている。
　さらに、上記（１）ア（オ）に記載された「本発明で対象とする排ガスは、例えば石炭、重質油等の硫黄や水銀を含む燃料を燃焼する火力発電所、工場等のボイラー排ガス…」との事項によれば、火力発電所のボイラーの排ガスを対象とすることが記載されていると認められる。
　してみると、引用刊行物１は、排ガス中の水銀除去方法およびそのシステムを主題とする公開特許公報であるものの、引用刊行物１には、本願補正発明１の記載ぶりに則して認定すると、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　「ａ．ＮＨ３を、石炭焚きボイラーより排出された排ガスに添加し、そして脱硝装置（ＳＣＲ）の脱硝触媒で脱硝工程が行われ、過剰のＮＨ３が多く含まれている脱硝処理後の排ガスを生成させ；
ｂ．該過剰のＮＨ３が多く含まれている脱硝処理後の排ガスを、ＮＨ３分解触媒と接触させて、脱硝触媒から後流に送られた過剰のＮＨ３は分解除去されて、排ガス中から除かれる、
工程を含んでなる、ＮＨ３を還元剤として脱硝装置（ＳＣＲ）の脱硝触媒と共に使用する火力発電所の石炭焚きボイラーより排出された排ガス中のＮＨ３の除去法。」
　（３）対比・判断
　ア　一致点及び相違点について
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ＮＨ３」、「排ガス」、「火力発電所の石炭焚きボイラーより排出された」は、本願補正発明１の「アンモニア」、「煙道ガス」、「石炭燃焼発電所からの」に相当する。
　また、本願補正発明１の一次触媒が窒素酸化物を還元するためのもの（【００３１】）であることからみて、引用発明１の「脱硝触媒」は、本願補正発明１の「一次触媒」に相当する。
　さらに、引用発明１の脱硝触媒で脱硝した後の排ガスには、過剰のＮＨ３が含まれるところ、このＮＨ３は脱硝触媒で反応しなかった未反応のものであることは明らかであるから、引用発明１の「該過剰のＮＨ３が多く含まれている脱硝処理後の排ガス」は、本願補正発明１の「未反応のアンモニアを含んでなる、処理した煙道ガス」に相当する。
　そして、脱硝処理後の排ガスにおける窒素酸化物（ＮＯｘ）の含量が処理前以下であることは技術常識からみて明らかであるため、引用発明１においても「ＮＯｘ含量が排ガス（煙道ガス）以下」であるといえるから、引用発明１の「（ＮＨ３を）添加し、そして脱硝触媒で脱硝工程が行われ、過剰のＮＨ３が多く含まれている脱硝処理後の排ガスを生成させ」は、本願補正発明１の「（アンモニアを）添加しそして一次触媒の存在下に窒素酸化物を還元して、ＮＯｘ含量が煙道ガス以下となった未反応のアンモニアを含んでなる、処理した煙道ガスを生成させ」に相当する。
　また、引用発明１の（ＳＣＲ）は、ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ｃａｔａｌｙｔｉｃ　ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、すなわち、選択的触媒還元の意味であるから、脱硝装置（ＳＣＲ）での脱硝工程で脱硝触媒と共に使用される還元剤としてのＮＨ３は、「選択的触媒還元剤」に相当する。
　また、本願補正発明１の二次触媒がアンモニアを分解除去するためのもの（【００３２】）であることからみて、引用発明１の「ＮＨ３分解触媒」は本願補正発明１の「二次触媒」に相当し、そして、技術常識を踏まえると「分解」は酸化反応によるものであるから、「二次アンモニア酸化触媒」に相当する。
　すると、両者は、
「ａ．アンモニアを石炭の燃焼から得られる煙道ガスに、添加しそして一次触媒の存在下に窒素酸化物を還元して、ＮＯｘ含量が煙道ガス以下となった未反応のアンモニアを含んでなる、処理した煙道ガスを生成させ；
ｂ．該処理した煙道ガスを二次アンモニア酸化触媒と接触させてアンモニアの量を減じる、
工程を含んでなる、アンモニアを選択的触媒還元剤として窒素酸化物を還元するための一次触媒と共に使用する石炭燃焼発電所からの煙道ガス中のアンモニアの除去法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明１では、アンモニアを、完全に反応するのに必要とされる化学量論量の過剰量で添加するものであるのに対し、引用発明１では、脱硝処理後の排ガスに過剰のアンモニア（ＮＨ３）が多く含まれているものの、脱硝処理前の化学量論量との関係は不明である点。
　相違点２：本願補正発明１では、二次触媒が、金属酸化物担体と貴金属及びバナジアを含んでなり、該金属酸化物担体がチタニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ、ジルコニア、酸化マグネシウム、酸化ハフニウム及び酸化ランタンから選ばれ、該貴金属が該金属酸化物担体に対して０．７−１．５重量％の量で存在するものであるのに対し、引用発明１では、その点が特定されていない点。
　相違点３：本願補正発明１では、二次触媒が、焼成したものであり、また、二次触媒の貴金属及びバナジアが金属酸化物担体に含浸されたものであるのに対し、引用発明１では、その点が不明な点。
　イ　相違点１についての検討
　引用発明１は、アンモニアの量を特定するものではないが、脱硝処理後の排ガスに過剰のアンモニア（ＮＨ３）が多く含まれているから、引用発明１も、「存在する窒素酸化物と完全に反応するのに必要とされる化学量論量の過剰量」で、アンモニアが添加されていると推認されるし、仮にそうでないとしても、引用発明１は、窒素酸化物（ＮＯｘ）を分解するものである以上、その分解反応が確実に行われるように、還元剤であるアンモニアの量を窒素酸化物と完全に反応するのに必要とされる化学量論量の過剰量とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１は、実質的な差異ではないか、仮にそうでないとしても当業者が容易になし得たものである。
　ウ　相違点２についての検討
　引用刊行物１の上記（１）ア（ウ）には、「本発明で用いられる触媒の組成比は特に限定されるものではないが、一例として、一種の酸化物又は複合酸化物からなる担体１００重量部に対して、活性成分がＶ，Ｗ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒ，ＣｕおよびＭｎなどの卑金属系元素ではその酸化物として、０．５〜２０重量部の組成が、またＰｔ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ｉｒの貴金属系元素では、その金属として０．０１〜１重量部の組成が好適に挙げられる。」、「ＮＨ３分解触媒３の場合には、ＴｉＯ２担体１００重量部に対して、活性成分が五酸化バナジウム４〜１０重量部の組成物や、Ｐｔ０．５重量部、五酸化バナジウム０．６重量部、タングステン酸化物（ＷＯ３）９重量部の組成物などが挙げられる。」と記載されている。
　そして、引用刊行物１の実施例１、２では、ＮＨ３分解触媒としてＶ２Ｏ５／ＴｉＯ２−ＳｉＯ２を用いるものの、上記（１）ア（ウ）の記載事項によれば、「活性成分が五酸化バナジウム４〜１０重量部の組成物」と同等に、「Ｐｔ０．５重量部、五酸化バナジウム０．６重量部、タングステン酸化物（ＷＯ３）９重量部の組成物」が記載されている。
　してみると、引用刊行物１には、二次触媒であるアンモニア（ＮＨ３）分解触媒として、ＴｉＯ２担体に対して、活性成分が、Ｐｔ０．５重量部、五酸化バナジウム０．６重量部、タングステン酸化物（ＷＯ３）９重量部の組成物であるものを用いることが実質的に開示され、また、貴金属系元素であるＰｔでは、その金属として０．０１〜１重量部の組成とすることが示唆されているといえる。
　そして、本願の発明の詳細な説明において、貴金属とバナジアとを併用した場合に貴金属が担体に対して０．７〜１．５重量％の量で存在することの技術的意義は記載されているといえないし、さらに、本件特許明細書の実施例における貴金属の量も不明であることに照らせば、引用発明１において、二次触媒を、チタニア担体と、０．７〜１重量％のＰｔ、０．６重量％の五酸化バナジウム、９重量％のタングステン酸化物（ＷＯ３）とすることに、格別の創意は見出せない。
　よって、相違点２は、当業者が引用刊行物１に記載された技術的事項に基づいて容易になしえたものである。
　エ　相違点３についての検討
　周知例１（特に、上記（１）イ（ウ）、（エ））に例示されるように、含浸法・焼成は周知技術であると認められる。そして、当該周知技術によって当業者の予測を超える効果が奏されるものとは認められない。
　してみると、相違点３は、単に周知技術を適用したものであって、仮にそうでないとしても、周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点３は、実質的な差異ではないか、仮にそうでないとしても当業者が容易になし得たものである。
　オ　効果についての検討
　（ア）　本件特許明細書の【００２４】に、「本発明の一つの観点は、石炭火力発電所からの飛灰を汚染しないであろう且つ石炭火力発電所及び他の炭化水素燃料を使用する工場における望ましくないアンモニア放出値を更に減じるであろう程度までアンモニア濃度を減ずる商業的に実行可能な方法を提供することである。」ことが記載されていること等からみて、本願補正発明１は、石炭火力発電所からの飛灰を汚染しないようにアンモニア濃度を減じる効果を有するものと認められる。
　しかし、引用発明１は、「脱硝触媒から後流に送られた過剰のＮＨ３は分解除去されて、排ガス中から除かれる」ものであり、また、石炭を用いる火力発電所からの排ガスが飛灰を含むことは周知の技術的事項であることを考慮すると、飛灰のアンモニア汚染が防がれることは、当業者にとって明らかである。
　（イ）　本件特許明細書の【００２５】に、「本発明の他の観点は、比較的二酸化硫黄酸化を起こさせないで、アンモニア及び一酸化炭素の両方を酸化する方法を提供することである。」ことが記載されていること等からみて、本願補正発明１は、比較的二酸化硫黄酸化を起こさないでアンモニアのほか一酸化炭素を酸化する効果を有するものと認められる。
　しかし、白金は、一酸化炭素の酸化触媒として周知のものであり、上記（３）ウで検討した、チタニア担体と、０．７〜１重量％のＰｔ、０．６重量％の五酸化バナジウム、９重量％のタングステン酸化物（ＷＯ３）とした二次触媒において、一酸化炭素を酸化することは、当業者にとって明らかである。
　また、本件特許明細書において、二酸化硫黄の酸化を比較的起こさせないことについて、実施例等による具体的な裏付けはなく、本願補正発明１においてそのような効果が顕著に奏されることは確認できない。さらに、引用発明１は、引用刊行物１の上記（１）ア（エ）に記載された事項によれば、排ガス中のＳＯ２の除去を行う脱硫吸収塔７を用いるから、除去対象化合物であるＳＯ２、すなわち、二酸化硫黄は、酸化反応による減少を避けて流下されなければ不合理であるし、周知例としてあげた周知例１の上記（１）イ（ア）、（イ）に記載されるように、上記（３）ウで検討した、チタニア担体と、０．７〜１重量％のＰｔ、０．６重量％の五酸化バナジウム、９重量％のタングステン酸化物（ＷＯ３）とした二次触媒のような、「チタン酸化物担体上に、バナジウム、タングステン及びモリブデンよりなる群から選ばれた元素の酸化物の少なくとも１種以上と白金及び／又はイリジウムを担持させてなることを特徴とするアンモニア分解触媒」においても、ＳＯ２、すなわち、二酸化硫黄を、ＳＯ３へ酸化させる能力が低いことは、当業者にとって既に知られているところであるから、以上の事項を総合的に判断すれば、比較的二酸化硫黄酸化を起こさないことは、顕著な効果とまではいえない。
　カ　小括
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　３　小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　第３　本願発明
　上記第２のとおり、平成２７年５月２１日にされた手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２６年６月２０日にされた手続補正による、上記第２の１の（１）のア（補正前）に記載のとおりのものである。
　第４　引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用刊行物１には、上記第２の２の（１）のアに記載のとおりの事項が記載されている。
　そして、引用刊行物１には、上記第２の２の（２）に記載のとおりの発明（以下、同様に「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　第５　対比・判断　
　本願発明１は、「焼成した」、「金属酸化物担体に含浸された」なる特定事項を含まない以外は、本願補正発明１と同じ発明特定事項を含むものであり、本願補正発明１を包含するところ、引用発明１と対比すると、上記第２の２の（３）に記載したのと同様の点で一致し、相違点１、２と同様の点（以下、「相違点１’」、「相違点２’」という。）で相違する。
　そこで、相違点１’、２’については、上記第２の２の（３）に相違点１、２について記載した理由と同様の理由によって、相違点１’は、実質的な差異ではないか、仮にそうでないとしても当業者が容易になし得たものであり、相違点２’当業者が引用刊行物１に記載された技術的事項に基づいて容易になしえたものである。そして、本願発明１による効果については、上記第２の２の（３）のオに記載した理由と同様の理由により顕著な効果ということは出来ない。
　よって、本願補正発明１が、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるのと同様に、本願発明１についても、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２３７２４４号公報（「引用刊行物１」）に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。