Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のネットワーク装置の装置名とＩＰアドレスを対応付けたアドレステーブルを持つアドレス記憶部と、
前記ＩＰアドレスの設定情報を、前記一のネットワーク装置の装置内の前記アドレス記憶部または他のネットワーク装置に、前記ＩＰアドレスの変更情報として、通知し処理するアドレス変更処理部と、
前記一のネットワーク装置の管理端末から、前記他のネットワーク装置および前記一のネットワーク装置の各装置名に前記ＩＰアドレスを対応させるよう要求する名前解決要求を受信すると、前記各装置名を検索する際のキーワードとして前記アドレステーブルを検索し、検索した前記ＩＰアドレスを他のネットワーク装置および前記管理端末に返す名前解決処理部と、を有し、
前記管理端末から前記他のネットワーク装置および前記一のネットワーク装置の各装置に設定変更および状態確認の管理を目的とした管理通信を行うことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記他のネットワーク装置から通信機器に対して監視し制御するプロトコルの通信であるＳＮＭＰ通信によって前記他のネットワーク装置の各装置名を取得することにより、前記一のネットワーク装置のアドレステーブル、および前記一のネットワーク装置以外のネットワーク装置のアドレステーブルに、前記他のネットワーク装置の各装置の装置名と前記ＩＰアドレスを登録し、前記他のネットワーク装置に対して、前記管理端末から前記管理通信を実行可能な状態にするために行う接続である管理通信接続をすることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記各アドレステーブルに登録された装置が通信可能な状態にあるか否かを、前記各装置名と対応するＩＰアドレスが前記各アドレステーブルに登録されているか否かの生存状態として監視し通信する生存監視通信によって周期的に監視し、前記登録された装置が通信不能な状態になった場合は、前記各アドレステーブルから前記登録された装置の登録を削除することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記各アドレステーブルに登録された装置が通信可能な状態にあるか否かを前記登録された装置が送信するパケットをスヌーピングすることで監視し、前記登録された装置が通信不能な状態になった場合は、前記各アドレステーブルから前記登録された装置の登録を削除することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記ＩＰアドレスの設定情報を前記他のネットワーク装置に周期的に送信することで、前記ネットワーク装置が通信可能な状態にあることを前記他のネットワーク装置に通知することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記ＩＰアドレスの設定情報の通知を前記他のネットワーク装置から受信しなくなったことにより、前記他のネットワーク装置が通信不能な状態になったことを検出し、前記アドレステーブルに登録された前記他のネットワーク装置の登録を削除することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項７】
前記他のネットワーク装置から周期的に装置名を取得することで、前記他のネットワーク装置の通信状態を監視し、前記他のネットワーク装置との通信が途絶えた場合は前記他のネットワーク装置が通信不能な状態になったと判断し、前記アドレステーブルに登録された前記他のネットワーク装置の登録を削除することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るネットワーク装置は、
一のネットワーク装置の装置名とＩＰアドレスを対応付けたアドレステーブルを持つアドレス記憶部と、
前記ＩＰアドレスの設定情報を、前記一のネットワーク装置の装置内の前記アドレス記憶部または他のネットワーク装置に、前記ＩＰアドレスの変更情報として、通知し処理するアドレス変更処理部と、
前記一のネットワーク装置の管理端末から、前記他のネットワーク装置および前記一のネットワーク装置の各装置名に前記ＩＰアドレスを対応させるよう要求する名前解決要求を受信すると、前記各装置名を検索する際のキーワードとして前記アドレステーブルを検索し、検索した前記ＩＰアドレスを他のネットワーク装置および前記管理端末に返す名前解決処理部と、を有し、
前記管理端末から前記他のネットワーク装置および前記一のネットワーク装置の各装置に設定変更および状態確認の管理を目的とした管理通信を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信する放送受信部と、
前記受信した放送波から、映像コンテンツを復号する映像復号部と、
前記受信した放送波から、前記映像コンテンツに重畳して表示させる字幕文字列を含む字幕情報を復号する字幕復号部と、
ＨＴＭＬ５に準拠して記述されたプログラムであって字幕情報の参照先として放送波から復号された字幕情報を指定するものを実行することで、前記字幕復号部が復号した字幕情報を取得するアプリケーション実行部と
を備える受信機。
【請求項２】
前記字幕情報は、字幕文字列ごとにＩＤを有し、
前記プログラムは、字幕文字列の変化をイベントとするイベントハンドラを含み、
前記アプリケーション実行部は、今回取得した字幕情報のＩＤと前回取得した字幕情報のＩＤとが異なる場合に、前記イベントが発生したと判定する
請求項１に記載の受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像コンテンツに重畳して表示させる字幕文字列を扱う受信機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、Ｈｙｂｒｉｄｃａｓｔ（登録商標）など、ＨＴＭＬ５に準拠して記述されたアプリケーションを実行する受信機が提案されている。このような受信機が実行するアプリケーションに、字幕情報を利用させることが求められている。しかしながら、放送波に多重された字幕情報を取得する命令を新たに定義すると、現行の受信機が備えるＨＴＭＬパーサを作り直す必要があり、受信機の製造の負担が高くなるという問題がある。
本発明の目的は、上述した課題を解決する受信機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の態様は、放送波を受信する放送受信部と、前記受信した放送波から、映像コンテンツを復号する映像復号部と、前記受信した放送波から、前記映像コンテンツに重畳して表示させる字幕文字列を含む字幕情報を復号する字幕復号部と、ＨＴＭＬ５に準拠して記述されたプログラムであって字幕情報の参照先として放送波から復号された字幕情報を指定するものを実行することで、前記字幕復号部が復号した字幕情報を取得するアプリケーション実行部とを備える受信機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部に向かうに従い連続的に空間高が高くなる漸高部（１１、１２）を備えているケース（１０）と、
前記ケースの底部に収容された地板（３０）と、
前記ケースに収容され、互いに周波数が異なり、相対的に低い周波数用のアンテナエレメントである低い周波数用アンテナエレメント（５０、１５０）と、相対的に高い周波数用のアンテナエレメントである高い周波数用アンテナエレメント（８０）とを備え、
前記高い周波数用アンテナエレメントは、前記ケース内の漸高部またはそれよりも後方、かつ、前記低い周波数用アンテナエレメントよりも前記ケース内の後方に収容され、給電点（７０）が前記地板よりも上方に位置しており、
前記高い周波数用アンテナエレメントの給電点の位置は、前記高い周波数用アンテナエレメントの先端が、前記低い周波数用アンテナエレメントの先端よりも高い位置になる位置に設定され、
かつ、前記高い周波数用アンテナエレメントの給電点の位置は、前記低い周波数用アンテナエレメントの先端と同じ高さ、またはそれよりも上に位置していることを特徴とする集合アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記低い周波数用アンテナエレメントが、前記漸高部に配置されており、その低い周波数用アンテナエレメントが前記漸高部の傾斜に沿って後方に傾斜していることを特徴とする集合アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記高い周波数用アンテナエレメントとグランドとを備える高い周波数用アンテナは不平衡型アンテナであり、
前記高い周波数用アンテナエレメントの給電点に隣接してカウンターポイズ（２９４ａ、２９４ｂ）が配置されていることを特徴とする集合アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記高い周波数用アンテナエレメントとグランドとを備える高い周波数用アンテナは不平衡型アンテナであり、
導波器または反射器として機能する無給電素子が、前記高い周波数用アンテナエレメントの前および後ろの少なくとも一方であって、かつ、前記給電点よりも上側に配置されていることを特徴とする集合アンテナ装置。
【請求項５】
請求項３、４のいずれか１項において、
前記不平衡型アンテナはモノポール型アンテナであることを特徴とする集合アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、後部に向かうに従い連続的に空間高が高くなる漸高部（１１、１２）を備えているケース（１０）と、ケースの底部に収容された地板（３０）と、ケースに収容され、互いに周波数が異なり、相対的に低い周波数用のアンテナエレメントである低い周波数用アンテナエレメント（５０、１５０）と、相対的に高い周波数用のアンテナエレメントである高い周波数用アンテナエレメント（８０）とを備え、高い周波数用アンテナエレメントは、ケース内の漸高部またはそれよりも後方、かつ、低い周波数用アンテナエレメントよりもケース内の後方に収容され、給電点（７０）が地板よりも上方に位置しており、高い周波数用アンテナエレメントの給電点の位置は、高い周波数用アンテナエレメントの先端が、低い周波数用アンテナエレメントの先端よりも高い位置になる位置に設定され、かつ、高い周波数用アンテナエレメントの給電点の位置は、低い周波数用アンテナエレメントの先端と同じ高さ、またはそれよりも上に位置していることを特徴とする集合アンテナ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器の作動状態を制御する制御手段と、
被制御機器とデータ通信することが可能な通信手段と
を有する複数の制御ユニットと、
該制御ユニットとデータ通信することが可能にそれぞれ接続され、人の存在を検出する複数の人感センサと
を備え、複数の前記制御ユニットにそれぞれ接続されている複数の前記被制御機器の作動状態を制御する制御システムにおいて、
前記制御ユニットは、それぞれ前記被制御機器を識別する識別情報及び前記被制御機器の配置に関する情報を記憶してあり、
一の前記被制御機器に接続された一の前記制御ユニットは、
接続されている前記人感センサが人の存在を検出した場合、他の前記被制御機器に接続された他の前記制御ユニットへ人の存在を検出した旨を示す検出信号を送信する検出信号送信手段を備え、
他の前記制御ユニットは、
前記検出信号を受信する検出信号受信手段と、
前記検出信号を受信した場合、記憶されている前記配置に関する情報に基づき、前記検出信号の発信元である一の前記制御ユニットの位置に対する位置情報を算出する位置算出手段と、
算出された位置情報に応じて、作動状態を調整する調整信号を、接続されている前記被制御機器へ送信する調整信号送信手段と
を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記被制御機器は照明器具であり、
前記調整信号送信手段は、算出された前記位置情報に応じて、輝度を調整する調整信号を、接続されている前記照明器具へ送信することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記位置算出手段は、前記位置情報として、前記検出信号の発信元である一の前記制御ユニットからの距離をそれぞれ算出し、
前記調整信号送信手段は、算出した距離が大きいほど輝度が低くなるよう調整する調整信号を、接続されている前記照明器具へ送信することを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記位置算出手段は、前記位置情報として、前記検出信号の発信元である一の前記制御ユニットからの距離をそれぞれ算出し、
前記調整信号送信手段は、算出した距離が所定値以上である場合、所定の輝度で点灯させる調整信号を、接続されている前記照明器具へ送信することを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記照明器具は縦横に配置されており、
前記調整信号送信手段は、
前記制御ユニットが、前記検出信号の発信元である場合、接続されている前記照明器具に対して、最も高い第一の輝度で点灯させる調整信号を送信し、
前記制御ユニットが、前記検出信号の発信元に縦横方向に隣接する位置に配置されている場合、接続されている前記照明器具に対して、前記第一の輝度よりも低い第二の輝度で点灯させる調整信号を送信し、
前記制御ユニットが、前記検出信号の発信元の斜め方向の位置又は縦横方向に隣接する位置の次の位置に配置されている場合、接続されている前記照明器具に対して、前記第二の輝度よりも低い第三の輝度で点灯させる調整信号を送信し、
前記制御ユニットが、上記以外の位置に配置されている場合、接続されている前記照明器具に対して、前記第三の輝度よりも低い第四の輝度で点灯させる調整信号を送信することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御ユニットは、調整信号を送信してから一定時間タイマで計時した後に、接続されている前記照明器具を消灯するようにしてあり、
一の照明器具の点灯中に、他の照明器具が接続されている制御ユニットから前記検出信号を受信した場合、点灯中の輝度より高い輝度で点灯するよう調整する調整信号を送信するときには、前記タイマによる計時をリセットして計時し直すことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記照明器具が複数の調整信号を受信した場合、高い輝度で点灯するよう調整する調整信号を優先することを特徴とする請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記被制御機器は空調機であり、
前記調整信号送信手段は、算出された前記位置情報に応じて、風量を調整する調整信号を、接続されている前記空調機へ送信することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項９】
前記位置算出手段は、前記位置情報として、前記検出信号の発信元である一の前記制御ユニットからの距離をそれぞれ算出し、
前記調整信号送信手段は、算出した距離が大きいほど風量が弱くなるよう調整する調整信号を、接続されている前記空調機へ送信することを特徴とする請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記位置算出手段は、前記位置情報として、前記検出信号の発信元である一の前記制御ユニットからの距離をそれぞれ算出し、
前記調整信号送信手段は、算出した距離が所定値以上である場合、所定の風量で作動させる調整信号を、接続されている前記空調機へ送信することを特徴とする請求項８に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記空調機は縦横に配置されており、
前記調整信号送信手段は、
前記制御ユニットが、前記検出信号の発信元である場合、接続されている前記空調機に対して、最も強い第一の風量で作動させる調整信号を送信し、
前記制御ユニットが、前記検出信号の発信元に縦横方向に隣接する位置に配置されている場合、接続されている前記空調機に対して、前記第一の風量よりも弱い第二の風量で作動させる調整信号を送信し、
前記制御ユニットが、前記検出信号の発信元の斜め方向の位置又は縦横方向に隣接する位置の次の位置に配置されている場合、接続されている前記空調機に対して、前記第二の風量よりも弱い第三の風量で作動させる調整信号を送信し、
前記制御ユニットが、上記以外の位置に配置されている場合、接続されている前記空調機に対して、前記第三の風量よりも弱い第四の風量で作動させる調整信号を送信することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、調整信号を送信してから一定時間タイマで計時した後に、接続されている前記空調機を停止するようにしてあり、
一の空調機の作動中に、他の空調機が接続されている制御ユニットから前記検出信号を受信した場合、作動中の風量より強い風量で作動するよう調整する調整信号を送信するときには、前記タイマによる計時をリセットして計時し直すことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記空調機が複数の調整信号を受信した場合、強い風量で作動するよう調整する調整信号を優先することを特徴とする請求項１２に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査透過型荷電粒子顕微鏡内で試料を検査する方法であって：
前記試料に照射するため、線源から照射体を通るように導かれる荷電粒子のビームを提供する段階と、
前記試料を横断する荷電粒子の束を検出する検出器を提供する段階であって、前記検出器は、複数の検出セグメントを有するように構成される、段階と、
前記試料の表面にわたって前記ビームを走査させ、走査位置の関数として前記検出器の出力を記録することで、前記試料の荷電粒子画像を蓄積する段階と、
前記検出器の異なるセグメントからの信号を結合して、各走査位置での前記検出器からのベクトル出力を生成するとともに、このデータをまとめることでベクトル場を得る段階と、
前記ベクトル場に2次元積分操作を施すことにより、前記ベクトル場を数学的に処理し、これにより、スカラー場である積分ベクトル場画像を生成する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記検出器は、四分円を含むように構成され、
前記ベクトル出力は、四分円の相補的な組の間で差分信号を計算することにより、生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記検出器は、画素のアレイを含む画素化検出器として構成され、
前記ベクトル出力は、
画素値を比較することで前記検出器上の前記束の重心の位置を決定する段階、
前記検出器上の前記重心の座標位置を表す段階、
を含む処理を用いて生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記検出器は、位置感応検出器である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記積分ベクトル場画像は、フィルタリング、開口角補正、デコンボリューション補正、及び上記の組み合わせを含む群から選ばれる少なくとも1つの操作を実施することにより、後処理される、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記積分ベクトル場画像は、ラプラシアン操作を実施することにより、さらに操作される、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記積分ベクトル場画像は、一回微分操作を実施することにより、さらに操作される、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ベクトル場（チルダ）Eの数学的処理は、デカルト座標(x,y)で、前記試料上での前記ビームの走査経路に沿って、次式
【数２７】
2015159112.tif 000001
で定義される目的関数Ｊの関数最小化を含むフィッティング問題として、ポテンシャルφの推定値（ハット）φを見出す段階を有する、請求項1乃至7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記関数最小化は、ポアソン解法、基底関数の再構成、Lpノルムに基づく目的関数を用いた残差の最小化、M推定量（エスティメータ）を用いた残差の最小化、異方的重み付け、拡散テンソルの適用、規則化関数の適用、およびこれらの組み合わせを含む群から選ばれる少なくとも1つの手法の支援により実現される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記荷電粒子が電子である、請求項1乃至9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
走査透過型の荷電粒子顕微鏡であって：
試料を保持する試料ホルダと、
荷電粒子のビームを生成する荷電粒子源と、
前記試料が照射されるように前記ビームを誘導する照射体と、
前記照射に応じて前記試料を横断する荷電粒子の束を検出する検出器であって、複数の検出セグメントを有するように構成された検出器と、
前記ビームを前記試料の表面に対して走査運動させる走査手段と、
走査位置の関数として、前記検出器の出力を記録することで、前記試料の荷電粒子画像を蓄積する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
各走査位置で前記検出器からのベクトル出力を生成するように前記検出器の異なるセグメントからの信号を結合し、このデータをまとめることでベクトル場を得るとともに、
前記ベクトル場に2次元積分操作を施すことにより、前記ベクトル場を数学的に処理し、これにより、スカラー場である積分ベクトル場画像を生成する、
という追加の動作を実行するように構成される、走査透過型の荷電粒子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板に形成された孔に、ハトメをかしめるためのハトメ治具であって、
かしめる前の前記ハトメは、
筒部と、
前記筒部の一端が広がった鍔部と、
を備え、
前記ハトメ治具は、
前記プリント配線基板の前記孔に前記ハトメの前記筒部を挿入した状態で、当該プリント配線基板の一方主面側から当該ハトメの前記鍔部を支持する、かしめ台と、
前記プリント配線基板の他方主面側から、前記ハトメの前記筒部に圧力を加えて、前記筒部の前記鍔部とは反対側の端を前記プリント配線基板の前記孔の周囲に押し広げるように折ることにより、前記ハトメを前記プリント配線基板の前記孔にかしめる、かしめ治具と、
を備え、
前記かしめ台は、前記ハトメの前記筒部に挿入する突起部を備え、
前記突起部の付け根には、１以上の刃が備わっており、
前記かしめ治具は、前記突起部と嵌合する窪みを備え、
前記かしめ台および前記かしめ治具によりかしめられた前記ハトメの前記鍔部には、前記１以上の刃によって切り込みが形成されることを特徴とする、
ハトメ治具。
【請求項２】
ハトメをプリント配線基板に形成された孔にかしめるためのハトメ治具であって、
かしめる前の前記ハトメは、
筒部と、
前記筒部の一端が広がった鍔部と、
を備え、
前記筒部の内径は、前記鍔部に向かって小さくなっており、
前記ハトメ治具は、
前記プリント配線基板の前記孔に前記ハトメの前記筒部を挿入した状態で、当該プリント配線基板の一方主面側から当該ハトメの前記鍔部を支持する、かしめ台と、
前記プリント配線基板の他方主面側から、前記ハトメの前記筒部に圧力を加えて、前記筒部の前記鍔部とは反対側の端を前記プリント配線基板の前記孔の周囲に押し広げるように折ることにより、前記ハトメを前記プリント配線基板の前記孔にかしめる、かしめ治具と、
を備え、
前記かしめ治具は、前記ハトメの前記筒部に挿入する突起部を備え、
前記突起部の先端には、１以上の刃が備わっており、
前記突起部の先端の外径は、前記筒部の前記鍔部側の端の内径よりも大きく、
前記かしめ台は、前記突起部と嵌合する窪みを備え、
前記かしめ台および前記かしめ治具によりかしめられた前記ハトメの前記鍔部には、前記１以上の刃によって切り込みが形成されることを特徴とする、
ハトメ治具。
【請求項３】
プリント配線基板に形成された孔と、
当該孔の周囲に形成された導電パターンと、
請求項１または請求項２に記載のハトメ治具により当該孔にかしめられたハトメを備える、
プリント配線基板。
【請求項４】
前記孔および前記ハトメは、複数であり、
互いに隣接する前記ハトメは、前記鍔部に形成された前記切り込みが向かい合わないように配置されていることを特徴とする、
請求項３に記載のプリント配線基板。
【請求項５】
請求項１に記載のハトメ治具を用いたハトメのかしめ方法であって、
（ａ）前記プリント配線基板の前記孔に前記ハトメの前記筒部を挿入した状態で、前記かしめ台により当該プリント配線基板の一方主面側から当該ハトメの前記鍔部を支持する工程と、
（ｂ）前記プリント配線基板の他方主面側から、前記ハトメの前記筒部に圧力を加えて、前記筒部の前記鍔部とは反対側の端を前記プリント配線基板の前記孔の周囲に押し広げるように折ることにより、前記ハトメを前記プリント配線基板の前記孔にかしめる工程と、
を備え、
前記工程（ａ）において、前記ハトメの前記筒部には前記かしめ台の前記突起部が挿入され、
前記工程（ｂ）において、前記ハトメの前記鍔部には、前記１以上の刃によって切り込みが形成される、
ハトメのかしめ方法。
【請求項６】
請求項２に記載のハトメ治具を用いたハトメのかしめ方法であって、
（ｃ）前記プリント配線基板の前記孔に前記ハトメの前記筒部を挿入した状態で、前記かしめ台により当該プリント配線基板の一方主面側から当該ハトメの前記鍔部を支持する工程と、
（ｄ）前記プリント配線基板の他方主面側から、前記ハトメの前記筒部に圧力を加えて、前記筒部の前記鍔部とは反対側の端を前記プリント配線基板の前記孔の周囲に押し広げるように折ることにより、前記ハトメを前記プリント配線基板の前記孔にかしめる工程と、
を備え、
前記工程（ｄ）において、前記かしめ治具の前記突起は前記ハトメの前記筒部に挿入され、前記筒部を貫通した前記突起は前記かしめ台の前記窪みと嵌合し、
前記工程（ｄ）において、前記ハトメの前記鍔部には、前記１以上の刃によって切り込みが形成される、
ハトメのかしめ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハトメ治具、プリント配線基板およびハトメのかしめ方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、プリント配線基板に取り付けられたハトメに電子部品のリード端子を挿入してはんだ付けを行う際にブローホールの発生を抑制することができるハトメを、製造工程数を増やすことなくプリント配線基板に取り付けることを可能とする、ハトメ治具の提供を目的とする。また、このハトメ治具によりハトメが取り付けられたプリント配線基板の提供を目的とする。また、このハトメ治具を用いたハトメのかしめ方法の提供を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス成形により作製した断面の少なくとも一辺に開口部を有する２部品を、前記開口部を対向させて組み合わせて接合してなるプレス成形部品の接合構造であって、
接合面の一部又は全部について、一方の部品における縦壁部の先端部に、外側に突出する屈曲凸部が成形されることにより段部が設けられ、該段部よりも先端側が他方の部品の開口部に嵌合され、前記一方の部品の段部と前記他方の部品の縦壁部の先端とをアーク溶接により線接合してなり、
該線接合は、前記段部の傾斜面部に溶接金属の溶接止端がかかるように接合されていることを特徴とするプレス成形部品の接合構造。
【請求項２】
前記段部の高さをD、前記他方の部品の板厚をt2としたときに、0.5*t2≦D≦2*t2の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載のプレス成形部品の接合構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプレス成形部品の接合構造を有する自動車用構造部品。
【請求項４】
プレス加工により作製した断面の少なくとも一辺に開口部を有する２部品を、前記開口部を対向させて組み合わせて接合してなる接合部品の製造方法であって、
一方の部品のブランク材における縦壁部の先端部に相当する部位に屈曲凸部を成形する屈曲凸部成形工程と、
前記屈曲凸部が成形されたブランク材に縦壁部を成形して開口部を有する一方の部品を製造する第一プレス成形工程と、
ブランク材に縦壁部を成形して開口部を有する他方の部品を製造する第二プレス成形工程と、
前記一方の部品の前記段部よりも先端側を他方の部品の開口部に嵌合させ、前記一方の部品の段部と前記他方の部品の縦壁部の先端とをアーク溶接により前記段部の傾斜面部に溶接金属の溶接止端がかかるように線接合する接合工程とを備えることを特徴とする接合部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明に係るプレス成形部品の接合構造は、プレス成形により作製した断面の少なくとも一辺に開口部を有する２部品を、前記開口部を対向させて組み合わせて接合してなるプレス成形部品の接合構造であって、接合面の一部又は全部について、一方の部品における縦壁部の先端部に、外側に突出する屈曲凸部が成形されることにより段部が設けられ、該段部よりも先端側が他方の部品の開口部に嵌合され、前記一方の部品の段部と前記他方の部品の縦壁部の先端とをアーク溶接により線接合してなり、該線接合は、前記段部の傾斜面部に溶接金属の溶接止端がかかるように接合されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）上記（１）に記載のものにおいて、前記段部の高さをD、前記他方の部品の板厚をt2としたときに、0.5*t2≦D≦2*t2の関係を満たすことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）本発明に係るプレス成形部品の接合構造を有する自動車用構造部品は、上記（１）又は（２）に記載のものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）本発明に係る接合部品の製造方法は、プレス加工により作製した断面の少なくとも一辺に開口部を有する２部品を、前記開口部を対向させて組み合わせて接合してなる接合部品の製造方法であって、一方の部品のブランク材における縦壁部の先端部に相当する部位に屈曲凸部を成形する屈曲凸部成形工程と、前記屈曲凸部が成形されたブランク材に縦壁部を成形して開口部を有する一方の部品を製造する第一プレス成形工程と、ブランク材に縦壁部を成形して開口部を有する他方の部品を製造する第二プレス成形工程と、前記一方の部品の前記段部よりも先端側を他方の部品の開口部に嵌合させ、前記一方の部品の段部と前記他方の部品の縦壁部の先端とをアーク溶接により前記段部の傾斜面部に溶接金属の溶接止端がかかるように線接合する接合工程とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部で搬送されたシートを案内する切換え部材であって、第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置と、に切換え可能に構成された切換え部材と、を備えたシート搬送装置において、
前記切換え部材は、シートに接触しつつシートを案内するガイド部と、前記ガイド部を補強するように前記ガイド部に支持された線材と、を有し、
前記線材は、前記搬送部におけるシート搬送方向に直交する方向に延びる支軸部と、前記シート搬送方向に沿う方向に前記支軸部から延びた腕部と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記腕部は、前記線材の一部が曲げられた曲げ部である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記切換え部材が前記第１の位置にあるときに前記搬送部によって搬送されるシートをガイドする第１のガイド面と、前記切換え部材が前記第２の位置にあるときに前記搬送部によって搬送されるシートをガイドする第２のガイド面と、を有し、
前記線材は、前記第１のガイド面と、前記第２のガイド面と、の間に保持されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記線材は、前記シート搬送方向に直交する方向における中央部に前記曲げ部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、樹脂によって構成され、
前記線材は、金属によって構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、シートを搬送する搬送部と、前記搬送部で搬送されたシートを案内する切換え部材であって、第１の位置と、前記第１の位置とは異なる第２の位置と、に切換え可能に構成された切換え部材と、を備えたシート搬送装置において、前記切換え部材は、シートに接触しつつシートを案内するガイド部と、前記ガイド部を補強するように前記ガイド部に支持された線材と、を有し、前記線材は、前記搬送部におけるシート搬送方向に直交する方向に延びる支軸部と、前記シート搬送方向に沿う方向に前記支軸部から延びた腕部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するための、ブリバラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物であって、該組成物が、該ブリバラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．７ｍｇ〜１８０ｍｇの１日量で投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記１日量が７〜１５ｍｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記１日量が２．５〜１８０ｍｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記１日量が４〜１３０ｍｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するためのブリバラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物であって、該組成物が、該ブリバラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．０１ｍｇ／ｋｇ〜２．５ｍｇ／ｋｇの１日量で投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項６】
前記１日量が０．１〜０．２ｍｇ／ｋｇである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記１日量が０．０４〜２．５ｍｇ／ｋｇである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記１日量が０．０６〜１．８ｍｇ／ｋｇである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が１日に１回または２回投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物中の前記ブリバラセタムまたは前記その薬学的に許容可能な塩が長期放出のために処方される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記加齢性認知機能障害が軽度認知機能障害、年齢関連性記憶障害、および加齢性認知低下からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記処置の効果が臨床的認知症評価尺度によって測定される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するための医薬の製造におけるブリバラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩の使用であって、該医薬が、該ブリバラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．７ｍｇ〜１８０ｍｇの１日量での投与に適合される、使用。
【請求項１４】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するための医薬の製造におけるブリバラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩の使用であって、該医薬が、該ブリバラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．０１ｍｇ／ｋｇ〜２．５ｍｇ／ｋｇの１日量での投与に適合される、使用。
【請求項１５】
前記医薬が１日に１回または２回の投与に適合される、請求項１３または１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記医薬中の前記ブリバラセタムまたは前記その薬学的に許容可能な塩が長期放出のために処方される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記加齢性認知機能障害が軽度認知機能障害、年齢関連性記憶障害、および加齢性認知低下からなる群から選択される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記処置の効果が臨床的認知症評価尺度によって測定される、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するためのセレトラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物であって、該組成物が、該セレトラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．７ｍｇ〜１８０ｍｇの１日量で投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２０】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するためのセレトラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物であって、該組成物が、該セレトラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．０１ｍｇ／ｋｇ〜２．５ｍｇ／ｋｇの１日量で投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２１】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するための医薬の製造におけるセレトラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩の使用であって、該医薬が、該セレトラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．７ｍｇ〜１８０ｍｇの１日量での投与に適合される、使用。
【請求項２２】
加齢性認知機能障害を処置する必要がある、もしくはそのリスクのある被験体における該加齢性認知機能障害を処置するための医薬の製造におけるセレトラセタムまたはその薬学的に許容可能な塩の使用であって、該医薬が、該セレトラセタムまたは該その薬学的に許容可能な塩の０．０１ｍｇ／ｋｇ〜２．５ｍｇ／ｋｇの１日量での投与に適合される、使用。
【請求項２３】
前記医薬が１日に１回または２回の投与に適合される、請求項２１または２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記医薬中の前記セレトラセタムまたは前記その薬学的に許容可能な塩が長期放出のために処方される、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
前記加齢性認知機能障害が軽度認知機能障害、年齢関連性記憶障害、および加齢性認知低下からなる群から選択される、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
前記処置の効果が臨床的認知症評価尺度によって測定される、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における多発性硬化症の治療に使用するためのオクレリズマブを含む組成物であって、有効量のオクレリズマブを患者に投与して、約０．３から約０．６グラムの間の初期のオクレリズマブ暴露と、続く約０．３から約０．６グラムの間の第二のオクレリズマブ暴露をもたらし、第二の暴露が、初期の暴露から約１６から６０週までにはもたらされず、オクレリズマブの各暴露は、オクレリズマブの一又は二の用量として患者にもたらされるように製剤化される、組成物。
【請求項２】
最初のオクレリズマブ暴露がオクレリズマブの第一用量及び第二用量を含み、オクレリズマブの第一用量及び第二用量が約０．３グラムである、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
第二用量が、第一用量が投与されたときから約３から１７日で投与される、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
第二用量が、第一用量が投与されたときから約６から１６日で投与される、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
第二用量が、第一用量が投与されたときから約１３から１６日で投与される、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
第二用量が、第一用量が投与されたときから１５日で投与される、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
第二のオクレリズマブ暴露が単一用量のオクレリズマブを含み、ここで、オクレリズマブの単一用量が０．６グラムである、請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
第二のオクレリズマブ暴露が最初のオクレリズマブ暴露からおよそ２４週後にもたらされる、請求項７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
第三のオクレリズマブ暴露をもたらすことを更に含む、請求項８に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
第三のオクレリズマブ暴露が最初の暴露からおよそ４６から６０週でもたらされる、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
第三のオクレリズマブ暴露が最初の暴露からおよそ４６から５４週でもたらされる、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
第四のオクレリズマブ暴露をもたらすことを更に含む、請求項９に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
第五のオクレリズマブ暴露をもたらすことを更に含む、請求項１２に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
約１回から約３回の続くオクレリズマブ暴露をもたらすことを更に含む、請求項８に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
第二医薬が初回暴露又は後の暴露と共に投与され、オクレリズマブが第一医薬である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１６】
第二医薬が、インターフェロン、酢酸グラチラマー、細胞傷害剤、化学療法剤、ミトキサントロン、メトトレキセート、シクロホスファミド、クロラムブシル、アザチオプリン、γグロブリン、Ｃａｍｐａｔｈ、抗ＣＤ４、クラドリビン、コルチコステロイド、ミコフェノール酸モフェチル（ＭＭＦ）、シクロスポリン、スタチンクラスのコレステロール低下剤、エストラジオール、テストステロン、ホルモン補充薬、ＴＮＦ阻害剤、疾患修飾性抗リウマチ薬（ＤＭＡＲＤ）、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、レボチロキシン、シクロスポリンＡ、ソマタスタチン(somatastatin)アナログ、サイトカイン又はサイトカインレセプターアンタゴニスト、抗代謝産物、免疫抑制剤、インテグリンアンタゴニスト又は抗体、ＬＦＡ-１抗体、エファリズマブ、α４インテグリン抗体、ナタリズマブ、及び他のＢ細胞表面マーカー抗体からなる群から選択される、請求項１５に記載の使用のための組成物。
【請求項１７】
多発性硬化症が一次性進行型多発性硬化症（ＰＰＭＳ）である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１８】
多発性硬化症が再発寛解型多発性硬化症（ＲＲＭＳ）である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１９】
患者が、抗ＣＤ２０抗体で過去には決して治療されていない、請求項１から１８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２０】
オクレリズマブがネイキッド抗体である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２１】
オクレリズマブが他の分子とコンジュゲートされる、請求項１から１９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２２】
他の分子が細胞傷害剤である、請求項２１に記載の使用のための組成物。
【請求項２３】
オクレリズマブが静脈内投与される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２４】
オクレリズマブが皮下投与される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２５】
オクレリズマブがくも膜下腔内投与される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２６】
オクレリズマブが、多発性硬化症を治療するために患者に投与される唯一の医薬である、請求項１から２５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２７】
患者が、抗ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）、抗ミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（ＭＯＧ）、抗ガングリオシド及び／又は抗ニューロフィラメント抗体の上昇したレベルを有する、請求項１から２６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２８】
Ｂ細胞の上昇したレベルが、患者の脳脊髄液（ＣＳＦ）、多発性硬化症病変、又は血清中に存在する、請求項１から２７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項２９】
患者において多発性硬化症を治療するためのキットであって、
（ａ）オクレリズマブを収容する容器；及び
（ｂ）約０．３から約０．６グラムの間の初期のオクレリズマブ暴露と、続く約０．３から約０．６グラムの間の第二のオクレリズマブ暴露をもたらすのに有効な量のオクレリズマブを患者に投与し、第二の暴露が、初期の暴露から約１６から６０週までにはもたらされず、オクレリズマブの各暴露は、オクレリズマブの一又は二の用量として患者にもたらされることにより、患者において多発性硬化症を治療するためにオクレリズマブを使用するための指示書
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドの溶媒和結晶。
【請求項２】
溶媒和結晶が、以下のいずれか１つを含む、請求項１に記載の溶媒和結晶：
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドの酢酸エチル溶媒和結晶；
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドのエタノール溶媒和結晶；
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドのジエチルケトン溶媒和結晶；
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドのｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル溶媒和結晶；
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドのテトラヒドロフラン溶媒和結晶；
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドの酢酸メチル溶媒和結晶；または
２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドのギ酸エチル溶媒和結晶。
【請求項３】
組成物中の少なくとも検出可能量の２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドが、請求項２に記載の結晶からなる、２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドを含む組成物。
【請求項４】
組成物中の少なくとも５０％の２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドが、請求項２に記載の結晶からなる、２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドを含む組成物。
【請求項５】
組成物中の２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドが、請求項２に記載の結晶として実質的に純粋相である、２０，２３−ジピペリジニル−５−Ｏ−マイカミノシル−タイロノライドを含む組成物。
【請求項６】
動物において疾患を治療する薬剤を調製するための、治療有効量の請求項３〜５のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項７】
疾患が、パスツレラ症、ウシ呼吸器疾患、およびブタ呼吸器疾患からなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
ウシ呼吸器疾患が、マンヘミア・ヘモリチカ（Ｍａｎｎｈｅｉｍｉａ  ｈａｅｍｏｌｙｔｉｃａ）、パスツレラ・ムルトシダ（Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）、およびヒストフィルス・ソムニ（Ｈｉｓｔｏｐｈｉｌｕｓ  ｓｏｍｎｉ）の少なくとも１つに関連し、
ブタ呼吸器疾患が、アクチノバチルス・プルロニューモニエ（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌｅｕｒｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、パスツレラ・ムルトシダ（Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）、およびボルデテラ・ブロンキセプチカ（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ）の少なくとも１つに関連する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
医薬組成物が、少なくとも１種の賦形剤を請求項３〜５のいずれかに記載の組成物と合わせることを含む方法によって調製される、医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物が、少なくとも１種の賦形剤に治療有効量の請求項３〜５のいずれかに記載の組成物を溶解することを含む方法によって形成された溶液を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
医薬組成物が、少なくとも１種の賦形剤に治療有効量の請求項３〜５のいずれかに記載の組成物を懸濁することを含む方法によって形成された懸濁液を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示し、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段における決定結果に基づいて、リーチ状態とするとともに、種類に応じて前記有利状態となる割合が異なるように複数種類のうちいずれかの画像を表示するリーチ演出を実行するリーチ実行手段と、を備え、
複数種類の識別情報の少なくとも一部は文字または数字からなる符号情報と所定の装飾情報とから構成され、
前記リーチ実行手段により前記リーチ演出が実行されるときに、前記リーチ状態を構成する識別情報における前記装飾情報を消去し、その後表示結果が導出表示される前に、当該リーチ状態を構成する識別情報における前記装飾情報を再表示する表示制御手段をさらに備え、
前記リーチ実行手段は、前記画像を前記識別情報の可変表示が実行される領域に表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、複数種類の識別情報（例えば飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出表示し、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ２４１、Ｓ２４２の処理を実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００のＣＰＵ１０３など）と、前記決定手段における決定結果に基づいて、リーチ状態とするとともに、種類に応じて前記有利状態となる割合が異なるように複数種類のうちいずれかの画像を表示するリーチ演出を実行するリーチ実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ５１５の決定結果に基づいて、ステップＳ１７２の処理を実行する部分など）と、を備え、複数種類の識別情報の少なくとも一部は文字または数字からなる符号情報（例えば「１」〜「９」を示す英数字など）と所定の装飾情報（例えばキャラクタ画像などの付随情報など）とから構成され、前記リーチ実行手段により前記リーチ演出が実行されるときに、前記リーチ状態を構成する識別情報における前記装飾情報を消去し、その後表示結果が導出表示される前に、当該リーチ状態を構成する識別情報における前記装飾情報を再表示する表示制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ１７２の処理において、図４１〜図４３のような表示制御を実行する部分など）をさらに備え、前記リーチ実行手段は、前記画像を前記識別情報の可変表示が実行される領域に表示することを特徴とする。
このような構成によれば、画像の視認性が向上し、演出が分かりやすくなる。
また、前記リーチ状態を構成する識別情報と、前記リーチ演出において表示される前記リーチ状態を構成する識別情報と異なる識別情報と、の関係により識別情報の表示態様が変化するようにしてもよい。