Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却潤滑剤を分配するための装置であって、
冷却圧縮ガスと潤滑剤との混合物を分配するためのノズルと、
潤滑剤の供給源と流体連通する内部潤滑剤管であって、サイフォン作用を介して潤滑剤を前記ノズルへ運ぶ内部潤滑剤管と、
前記内部潤滑剤管を囲んで冷却圧縮ガスの供給源と流体連通する導管であって、冷却圧縮ガスを前記ノズルへ運ぶ導管とを備え、
前記ノズルが、
前記導管から冷却圧縮ガスを受け入れるためのノズル・ガス穴と、
前記内部潤滑剤管から潤滑剤を受け入れるためのノズル潤滑剤穴と、
冷却圧縮ガスと潤滑剤との前記混合物を製造するために前記ノズル潤滑剤穴が前記ノズル・ガス穴と接合する接合部と、
冷却圧縮ガスと潤滑剤との前記混合物が分配される開口部とを含み、
前記ノズル・ガス穴および前記ノズル潤滑剤穴が実質的に平行であり、前記ノズル・ガス穴の中心および前記ノズル潤滑剤穴の中心が互いからオフセットされ、前記ノズル潤滑剤穴と前記ノズル・ガス穴との間の部分的な重複によって前記接合部が形成され、
使用時に、前記冷却潤滑剤が前記冷却圧縮ガスによって前記接合部へ吸い上げられる、冷却潤滑剤を分配するための装置。
【請求項２】
前記導管の直径が前記ノズル・ガス穴の直径よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導管の直径が前記ノズル・ガス穴の直径よりも２から４．５倍大きい、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ノズル・ガス穴の直径が前記内部潤滑剤管の内径の９０％から１１０％の間である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記冷却圧縮ガスの供給源が渦管である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記冷却圧縮ガスが少なくとも空気、窒素、ヘリウム、およびアルゴンのうちの一つである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ノズルへの潤滑剤の流れを調整するための、前記潤滑剤の供給源と前記内部潤滑剤管とに流体連通する弁と、
前記潤滑剤の供給源と前記内部潤滑剤管とに流体連通する弁体潤滑剤穴を有する弁体であって、前記弁が前記弁体潤滑剤穴に配置される、弁体と、
を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記弁体が前記冷却圧縮ガスの供給源と前記導管とに流通連通する弁体ガス穴を更に備え、
前記弁体潤滑剤穴の直径が、前記弁体ガス穴の直径の９０％から１１０％の間である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
冷却潤滑剤を分配するためのノズルであって、
冷却圧縮ガスの供給源から冷却圧縮ガスを受け入れるためのノズル・ガス穴と、
冷却潤滑剤の供給源から冷却潤滑剤を受け入れるためのノズル潤滑剤穴と、
冷却圧縮ガスと冷却潤滑剤との混合物を製造するために前記ノズル潤滑剤穴が前記ノズル・ガス穴と接合する接合部と、
冷却圧縮ガスと冷却潤滑剤との前記混合物が分配される開口部とを備え、
前記ノズル・ガス穴および前記ノズル潤滑剤穴が実質的に平行であり、前記ノズル・ガス穴の中心および前記ノズル潤滑剤穴の中心が互いからオフセットされ、前記ノズル潤滑剤穴と前記ノズル・ガス穴との間の部分的な重複によって前記接合部が形成され、
使用時に、前記冷却潤滑剤が前記冷却圧縮ガスによって前記接合部へ吸い上げられる、
冷却潤滑剤を分配するためのノズル。
【請求項１０】
前記ノズル・ガス穴の直径が内部潤滑剤管の内径の９０％から１１０％の間である、請求項９に記載のノズル。
【請求項１１】
前記冷却潤滑剤の供給源が、前記冷却圧縮ガスの供給源と流体連通する導管によって囲まれた内部潤滑剤管である、請求項９に記載のノズル。
【請求項１２】
前記導管の直径が前記ノズル・ガス穴の直径よりも大きい、請求項１１に記載のノズル。
【請求項１３】
前記導管の直径が前記ノズル・ガス穴の直径よりも２から４．５倍大きい、請求項１２に記載のノズル。
【請求項１４】
前記内部潤滑剤管の外径が最大でも前記導管の内径の半分である、請求項１１に記載のノズル。
【請求項１５】
前記冷却圧縮ガスの供給源が渦管である、請求項９に記載のノズル。
【請求項１６】
ノズルを通って冷却潤滑剤を分配するための方法であって、
内部潤滑剤管を通じて潤滑剤を前記ノズルに供給するステップと、
前記内部潤滑剤管を囲む導管を通じて冷却圧縮ガスを前記ノズルに供給するステップと、
前記導管からの前記冷却圧縮ガスを前記ノズル内のノズル・ガス穴に送入するステップと、
前記内部潤滑剤管からの潤滑剤を前記ノズル内のノズル潤滑剤穴に送入するステップと、
前記ノズル潤滑剤穴と前記ノズル・ガス穴との間の接合部において、前記冷却圧縮ガスおよび潤滑剤を混ぜ合わせるステップであって、前記ノズル・ガス穴および前記ノズル潤滑剤穴が実質的に平行であり、前記ノズル・ガス穴の中心および前記ノズル潤滑剤穴の中心が互いからオフセットされ、前記ノズル潤滑剤穴と前記ノズル・ガス穴との間の部分的な重複によって前記接合部が形成され、前記冷却圧縮ガスによって前記潤滑剤が前記接合部へ吸い上げられるステップと、
冷却圧縮ガスと潤滑剤との混合物を前記ノズル内の開口部から分配するステップと
を備える、ノズルを通って冷却潤滑剤を分配するための方法。
【請求項１７】
前記導管の直径が前記ノズル・ガス穴の直径よりも２から４．５倍大きい、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ノズル・ガス穴の直径が前記内部潤滑剤管の内径の９０％から１１０％の間である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】英国特許第９２０，７６１号明細書
【特許文献２】米国特許第３，１０６，３４６号明細書
【特許文献３】米国特許第３，７５９，４４９号明細書
【特許文献４】米国特許第３，５１５，６７６号明細書
【特許文献５】米国特許第４，９１９，２３２号明細書
【特許文献６】米国特許第５，２２６，５０６号明細書
【特許文献７】米国特許第６，２９０，０２４号明細書
【特許文献８】米国特許出願第２０１１／０１２０８０３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、充放電サイクル性能を優れたものとしつつ、容量密度の高い非水電解質蓄電素子を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、充放電サイクル性能を維持しつつ、容量密度が優れた非水電解質蓄電素子を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、後述する実施例からもわかるように、電極の合剤層の多孔度を小さく設計しても、充放電サイクルを繰り返したときの容量密度の低下が小さい非水電解質蓄電素子を提供できる。従って、本発明の効果が充分に発揮された蓄電素子とするために、非水電解質蓄電素子の容量密度は７３０ｍＡｈ／ｃｃ以上に設計することが好ましく、１０００ｍＡｈ／ｃｃ以上に設計することがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の非水電解質蓄電素子において、電極の合剤層の多孔度は、放電末状態において、５％以上５３％以下であることが好ましい。該合剤層の多孔度は、３５％以上であることがさらに好ましい。本発明によれば、電極の合剤層の多孔度をこのように低く設計した場合であっても、充放電サイクル性能による容量の低下を抑制することができる。よって、さらに高い容量密度の蓄電素子を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
容量密度は以下の式により算出した。具体的には、測定した塗布重量（ｇ／ｃｍ２）に合剤理論容量（ｍＡｈ／ｇ）を掛け合わせ、合剤厚み（ｃｍ）で割ることで容量密度（ｍＡｈ／ｃｍ３）を求めた。合剤の理論容量は１５１０ｍＡｈ／ｇとした。ただし、鱗片状黒鉛を含む場合には、質量比を考慮して合剤の理論容量を７９０ｍＡｈ／ｇとした。合剤の厚みは、各実施例の電極の厚みを測定した。なお、電極の厚みは集電体の厚みを含めずに測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表１】
2016072035.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表２】
2016072035.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルに接する面の座標を特定して該特定した座標に応じた情報を出力する端末に用いられる複数の入力デバイスを備え、
前記入力デバイスの各々は、前記座標を入力する複数の接触面を有し、
前記接触面の各々は、前記端末に座標として特定され得る座標認識領域を含み、
二つの入力デバイス同士において、
少なくとも一の前記接触面の領域同士が一部重なるように配置されており、
該一の接触面に含まれる前記座標認識領域同士が重ならないように配置されていることを特徴とする入力デバイスセット。
【請求項２】
前記端末は前記タッチパネルに生じた静電容量の変化に基づいて前記座標を特定し、
前記入力デバイスの各々は、使用者によって把持される導電性の把持部を備え、
前記接触面は、導電性であり、前記把持部と電気的に導通していることを特徴とする請求項１に記載の入力デバイスセット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の入力デバイスセットを複数備え、
前記入力デバイスセット各々を構成する前記入力デバイス同士において、他の前記接触面の配置領域は同一であり、
前記入力デバイスセット間では、前記他の接触面の配置領域が異なることを特徴とする複合入力デバイスセット。
【請求項４】
前記入力デバイスセットの各々に異なる体系の固有情報が付与されていることを特徴とする請求項３に記載の複合入力デバイスセット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶部と、
前記記憶部へのデータの書き込み処理を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
書き込み領域を管理するホストから、シーケンシャル管理の書き込み対象か否かを受け付け、
前記シーケンシャル管理の書き込み対象である場合に、前記データをシーケンシャルに書き込む第１の書き込み処理を行い、
前記シーケンシャル管理の書き込み対象ではない場合に、前記データを前記第１の書き込み処理とは異なる手法で書き込む第２の書き込み処理を行う記憶装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の書き込み処理により、前記データを書き込みの管理単位で書き込む請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記シーケンシャル管理の書き込み対象ではない場合に、前記第２の書き込み処理、または前記書き込み要求を拒否する処理を行う請求項１に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記シーケンシャル管理の書き込み領域からのデータの読み出し方法を前記ホストから受け付ける請求項１に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記シーケンシャル管理の書き込みを途中終了した書き込み領域からデータを読み出す場合に、
前記シーケンシャル管理で書き込んだデータが存在する書き込み領域からは、前記シーケンシャル管理で書き込んだデータを読み出し、前記シーケンシャル管理で書き込んだデータが存在しない書き込み領域からは、書き込み済みのデータを読み出す方法と、
前記シーケンシャル管理で書き込んだデータが存在する書き込み領域については、前記シーケンシャル管理で書き込んだデータを読み出し、前記シーケンシャル管理で書き込んだデータが存在しない書き込み領域については、所定のデータを読み出す方法と、
を含む複数の方法の中から１つを、前記読み出し方法として前記ホストから受け付ける請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記シーケンシャル管理の書き込み中である書き込み領域からデータを読み出す場合に、
前記シーケンシャル管理の書き込み中のデータが存在する書き込み領域については、前記シーケンシャル管理の書き込み中のデータを読み出し、前記シーケンシャル管理の書き込み中のデータが存在しない書き込み領域については、書き込み済みのデータを読み出す方法と、
前記シーケンシャル管理の書き込み中のデータを無視して書き込み済みのデータを読み出す方法と、
を含む複数の方法の中から１つを、前記読み出し方法として前記ホストから受け付ける請求項４に記載の記憶装置。
【請求項７】
書き込み領域を管理するホストから、シーケンシャル管理の書き込み対象か否かを受け付け、
前記シーケンシャル管理の書き込み対象である場合に、データをシーケンシャルに書き込む第１の書き込み処理を行い、
前記シーケンシャル管理の書き込み対象ではない場合に、データを前記第１の書き込み処理とは異なる手法で書き込む第２の書き込み処理を行う記憶装置。
【請求項８】
書き込み領域を管理するホストから、シーケンシャル管理の書き込み対象か否かを受け付け、
前記シーケンシャル管理の書き込み対象である場合に、データをシーケンシャルに書き込む第１の書き込み処理を行い、
前記シーケンシャル管理の書き込み対象ではない場合に、データを前記第１の書き込み処理とは異なる手法で書き込む第２の書き込み処理を行う記憶制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置および記憶制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、小さいサイズのアクセスによって速度低下が生じることを防止することができる記憶装置および記憶制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本開示は、小さいサイズのアクセスによってガベージコレクションが発生し、その結果速度低下が生じることを防止することができる記憶装置および記憶制御方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本開示は、データを記憶する記憶部と、
記憶部へのデータの書き込み処理を制御する制御部と、を備え、
制御部は、
書き込み領域を管理するホストから、シーケンシャル管理の書き込み対象か否かを受け付け、
シーケンシャル管理の書き込み対象である場合に、データをシーケンシャルに書き込む第１の書き込み処理を行い、
シーケンシャル管理の書き込み対象ではない場合に、データを第１の書き込み処理とは異なる手法で書き込む第２の書き込み処理を行う記憶装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示は、書き込み領域を管理するホストから、シーケンシャル管理の書き込み対象か否かを受け付け、
シーケンシャル管理の書き込み対象である場合に、データをシーケンシャルに書き込む第１の書き込み処理を行い、
シーケンシャル管理の書き込み対象ではない場合に、データを第１の書き込み処理とは異なる手法で書き込む第２の書き込み処理を行う記憶制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を搬送する経路を計画する搬送経路計画システムであって、
除去可能な障害物のデータを読み込むデータ読み込み部と、
作業可能な空間を識別して準備作業特性値を算出する空間ネットワーク生成部と、
前記データ読み込み部で読み込んだ除去可能な障害物のデータと前記空間ネットワーク
生成部で生成した作業可能な空間と準備作業特性値の情報を用いて、準備作業による作業
員の準備作業空間からの被曝線量と搬送作業による前記作業員の前記対象物および搬送作
業空間からの被曝線量とによる前記作業員の累積作業被曝線量を算出して前記累積作業被
曝線量が最少になるノードを選択して搬送経路を再構成する経路探索部と、
前記経路探索部で再構成した搬送経路に基づいて前記対象物の軌道を生成し、前記生成
した前記対象物の軌道と前記搬送経路の周囲との干渉性をチェックする軌道生成干渉チェ
ック部と、
前記軌道生成干渉チェック部でチェックした結果を出力する出力部と
を備えたことを特徴とする搬送経路計画システム。
【請求項２】
請求項１記載の搬送経路計画システムであって、前記経路探索部は、前記搬送作業によ
る前記作業員の前記対象物からの被曝線量を、搬送手段に応じて係数を変えて算出するこ
とを特徴とする搬送経路計画システム。
【請求項３】
請求項１記載の搬送経路計画システムであって、前記準備作業による前記作業員の準備
作業空間からの被曝線量と前記搬送作業による前記作業員の前記対象物および搬送作業空
間からの被曝線量とを、空間放射線量率のデータと、前記対象物の放射線量率のデータと
を用いて算出することを特徴とする搬送経路計画システム。
【請求項４】
請求項１記載の搬送経路計画システムであって、前記出力部は、前記軌道生成干渉チェ
ック部でチェックした結果として、前記搬送経路のデータと、除去する前記障害物のデータと、前記作業員の累積被曝線量のデータを出力することを特徴とする搬送経路計画システム。
【請求項５】
請求項１記載の搬送経路計画システムであって、前記出力部は、前記軌道生成干渉チェ
ック部でチェックした結果として、前記作業員の累積被曝線量の時間変化をグラフで表示
することを特徴とする搬送経路計画システム。
【請求項６】
対象物を搬送する経路を計画する搬送経路計画方法であって、
データ読み込み部で除去可能な障害物のデータを読み込み、
空間ネットワーク生成部で作業可能な空間を識別して準備作業特性値を算出し、
前記データ読み込み部で読み込んだ除去可能な障害物のデータと前記空間ネットワーク
生成部で生成した作業可能な空間と準備作業特性値の情報を用いて、経路探索部で準備作
業による作業員の準備作業空間からの被曝線量と搬送作業による前記作業員の前記対象物
および搬送作業空間からの被曝線量とによる前記作業員の累積作業被曝線量を算出し前記
累積作業被曝線量が最少になるノードを選択して搬送経路を再構成し、
前記経路探索部で再構成した搬送経路に基づいて軌道生成干渉チェック部で前記対象物
の軌道を生成し、前記生成した前記対象物の軌道と前記搬送経路の周囲との干渉性をチェ
ックし、
出力部から前記軌道生成干渉チェック部でチェックした結果を出力する
ことを特徴とする搬送経路計画方法。
【請求項７】
請求項６記載の搬送経路計画方法であって、前記経路探索部において、前記搬送作業に
よる前記作業員の前記対象物からの被曝線量を、搬送手段に応じて係数を変えて算出する
ことを特徴とする搬送経路計画方法。
【請求項８】
請求項６記載の搬送経路計画方法であって、前記準備作業による前記作業員の準備作業
空間からの被曝線量と前記搬送作業による前記作業員の前記対象物および搬送作業空間か
らの被曝線量とを、空間放射線量率のデータと、前記対象物の放射線量率のデータとを用
いて算出することを特徴とする搬送経路計画方法。
【請求項９】
請求項６記載の搬送経路計画方法であって、前記出力部から、前記軌道生成干渉チェッ
ク部でチェックした結果として、前記搬送経路のデータと、除去する前記障害物のデータと、前記作業員の累積被曝線量のデータを出力することを特徴とする搬送経路計画方法。
【請求項１０】
請求項６記載の搬送経路計画方法であって、前記出力部から、前記軌道生成干渉チェッ
ク部でチェックした結果として、前記作業員の累積被曝線量の時間変化をグラフで表示す
ることを特徴とする搬送経路計画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装される実装基板を基体の表面に有する光源ユニットを備え、
光源ユニット各基体の裏面を内側に向けて軸線周囲に配列され、
各基体の裏面側に空気が流通する空間を設け、
口金を有する収容体が前記軸線上に設けられ、
各光源ユニットは、前記軸線方向に延びており、前記口金に近い方の一端側が前記収容体の外周面に支持され、
各光源ユニットの前記口金に近い方の一端側と前記収容体の周囲との間を通り前記空間に前記軸線方向に連通して前記空気を流通させる隙間が設けられている
ことを特徴とするランプ。
【請求項２】
前記収容体の外周面には、前記光源ユニットの裏面が接続されて支持する接続部が一体成形されていることを特徴とする請求項１記載のランプ。
【請求項３】
前記複数の光源ユニットを隣り合う光源ユニット間に隙間を設けて前記収容体に支持したことを特徴とする請求項１または２記載のランプ。
【請求項４】
前記複数の光源ユニットの他端が結合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、発光素子が実装される実装基板を基体の表面に有する光源ユニットを備え、光源ユニット各基体の裏面を内側に向けて軸線周囲に配列され、各基体の裏面側に空気が流通する空間を設け、口金を有する収容体が前記軸線上に設けられ、各光源ユニットは、前記軸線方向に延びており、前記口金に近い方の一端側が前記収容体の外周面に支持され、各光源ユニットの前記口金に近い方の一端側と前記収容体の周囲との間を通り前記空間に前記軸線方向に連通して前記空気を流通させる隙間が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、上記ランプにおいて、前記収容体の外周面には、前記光源ユニットの裏面が接続されて支持する接続部が一体成形されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池容器内面となる面の最表面に、ニッケル−コバルト合金層が形成されてなる電池容器用表面処理鋼板であって、前記ニッケル−コバルト合金層の表面におけるオージェ電子分光分析によるＣｏ／Ｎｉ値が０．３３〜１．５の範囲であることを特徴とする電池容器用表面処理鋼板。
【請求項２】
前記ニッケル−コバルト合金層の水酸化カリウム水溶液中における、６０℃での浸漬電位が、ニッケル単体の水酸化カリウム水溶液中における、６０℃での浸漬電位に対して、−０．４〜−０．２９Ｖの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の電池容器用表面処理鋼板。
【請求項３】
前記ニッケル−コバルト合金層の下層として、ニッケル層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電池容器用表面処理鋼板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電池容器用表面処理鋼板を成形加工してなる電池容器。
【請求項５】
請求項４に記載の電池容器を用いてなるアルカリ電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、電池容器内面となる面の最表面に、その表面における、オージェ電子分光分析によるＣｏ／Ｎｉ値が０．３３〜１．５の範囲にあるニッケル−コバルト合金層を形成することにより、上記目的を達成できることを見出し本発明を完成させるに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、電池容器内面となる面の最表面に、ニッケル−コバルト合金層が形成されてなる電池容器用表面処理鋼板であって、前記ニッケル−コバルト合金層の表面におけるオージェ電子分光分析によるＣｏ／Ｎｉ値が０．３３〜１．５の範囲であることを特徴とする電池容器用表面処理鋼板が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電池容器用表面処理鋼板において、好ましくは、前記ニッケル−コバルト合金層の水酸化カリウム水溶液中における、６０℃での浸漬電位が、ニッケル単体の水酸化カリウム水溶液中における、６０℃での浸漬電位に対して、−０．４〜−０．２９Ｖの範囲である。
好ましくは、前記ニッケル−コバルト合金層の下層として、ニッケル層を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、上記いずれかの電池容器用表面処理鋼板を成形加工してなる電池容器が提供される。
また、本発明によれば、上記電池容器を用いてなるアルカリ電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の主面上に、Ｃｕ層と波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける消衰係数が１．０以上１．８以下であるＣｕＮＯ黒化層とを順次積層した積層膜を形成する工程と、
前記積層膜上の所定領域にレジスト層を形成する工程と、
前記積層膜をエッチング液に接触させることにより前記積層膜の前記レジスト層で覆われていない領域を除去する工程と、
前記基材およびパターニングされた前記積層膜上に、前記ＣｕＮＯ黒化層と屈折率が異なる誘電体層であるＳｉＯ２層を形成する工程と、を有する、反射率５％以下の電気装置の製造方法。
【請求項２】
基材と、
該基材の少なくとも一方の主面上にＣｕ層と波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける消衰係数が１．０以上１．８以下であるＣｕＮＯ黒化層とが順次積層され、かつパターニングされた積層膜と、
前記基材およびパターニングされた前記積層膜上に形成され、前記ＣｕＮＯ黒化層と屈折率が異なる誘電体層であるＳｉＯ２層と、を有する、反射率５％以下の電気装置。
【請求項３】
前記ＣｕＮＯ黒化層と前記ＳｉＯ２層の合計膜厚が１００ｎｍ以下である請求項２の反射率５％以下の電気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
「実施例１」
原料粉末として、Ｆｅ-２５Ｃｒ-２０Ｎｉ合金粉末と、Ｃｒ-４０Ｆｅ合金粉末と、Ｎｉ−Ｐ合金粉末を用意し、これらの原料合金粉末を以下の表に示す最終成分組成となるように配合し、Ｖ型混合機で３０分間混合した後、成形圧力５８８ＭＰａにてプレス成形して筒状の圧粉体を作製した。
次に、この圧粉体を真空雰囲気中において、１２５０〜１２８０℃の温度で１．５時間焼結し、耐熱摺動材を得た。
いずれの焼結摺動材も以下の各試験毎に好適な形状に成形し各試験に供した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2016186109.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表３】
2016186109.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被詰替え容器に内容物を詰め替えるための、詰替え容器の詰替え流出口を覆って取り付けられる詰替え容器用栓体であって、
前記詰替え流出口の開口周縁部分に接合固定される栓本体と、該栓本体の天面板に開口形成された流出開口を流出方向内側から閉塞して、栓本体に着脱可能に装着される栓蓋とからなり、
前記栓本体は、前記流出開口を囲んで前記天面板から流出方向外側に突出する流出筒と、該流出筒を囲んで前記天面板から流出方向外側に突出する、前記被詰替え容器の口首部の外径と略同様の内径を備える筒状外壁と、前記流出開口を囲んで前記天面板から流出方向内側に突出する装着筒とを備えており、
且つ前記栓本体は、前記流出筒の径方向外側に隣接して前記天面板に開口形成された挿通口、又は前記流出開口の開口周縁部に連続して前記流出筒の径方向外側まで前記天面板に切欠き形成された挿通口を備えると共に、前記流出筒の外周面及び前記装着筒の外周面と、前記筒状外壁の内周面との間の領域において前記天面板に開口形成された外気連通口を備えており、
前記栓蓋は、外周面が前記装着筒の内周面に密着する装着壁面部と、前記装着筒の中空断面形状と同様の平面形状を有する閉塞板部と、該閉塞板部の周縁部分から立設する押込み凸部とを備えており、
前記押込み凸部を、前記挿通口を介して前記天面板から前記流出筒に沿って流出方向外側に突出させ、且つ前記押込み凸部の先端面の少なくとも一部を、前記流出筒の外周面よりも径方向外側に配置した状態で、前記栓蓋が前記栓本体に装着されている詰替え容器用栓体。
【請求項２】
内容物を詰め替える際に、前記筒状外壁の内周面を前記被詰替え容器の口首部の外周面に沿わせるようにして、前記詰替え容器に取り付けられた当該栓体を前記被詰替え容器に向けて押し込むことで、先端面に前記被詰替え容器の口首部の端面部が当接した前記押込み凸部が、前記詰替え容器の内部に押し出されて、前記栓蓋が前記装着筒から脱落することにより、前記流出開口が開放されて、内容物を前記詰替え容器から前記被詰替え容器に流入させ、且つ前記押込み凸部が押し出された後の前記挿通口を介して、前記被詰替え容器と前記詰替え容器との間の空気置換が行われると共に、前記外気連通口を介して、前記被詰替え容器と外気との間の空気置換が行われる請求項１記載の詰替え容器用栓体。
【請求項３】
前記流出筒は、少なくとも前記押込み凸部が突出する部分の近傍部分及び該近傍部分の両側部分が、前記被詰替え容器の口首部の内周形状に沿った外周形状部分となっており、該外周形状部分と前記筒状外壁との間に、前記被詰替え容器の口首部の肉厚よりも大きな間隔が保持されている請求項１又は２記載の詰替え容器用栓体。
【請求項４】
前記流出筒の前記押込み凸部が突出する部分に外接させるようにして、前記被詰替え容器の口首部の内周形状に沿った外周形状部分を有するガイト内壁が、前記天面板から流出方向外側に突出して前記栓本体に設けられている請求項１又は２項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項５】
前記押込み凸部を前記流出筒、前記筒状外壁、前記ガイト内壁のいずれか１つの先端よりも低い高さで突出させて、前記栓蓋が前記栓本体に装着されている請求項１〜４のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項６】
前記栓蓋は、内容物よりも比重の低い材質のものとなっている請求項１〜５のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項７】
前記栓蓋の前記装着壁面部が中空の筒形状を有しており、前記栓蓋の前記閉塞板部が前記装着壁面部の流出方向内側の部分を閉塞していることで、前記装着壁面部及び前記閉塞板部は、流出方向外側に向って開口する凹形状を形成している請求項１〜６のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項８】
前記筒状外壁の内側面から内側に突出させて、前記押込み凸部と対する位置に、位置矯正リブが設けられている請求項１〜７のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１記載の詰替え容器用栓体を用いた、詰替え容器から被詰替え容器への内容物の詰め替え方法であって、前記流出筒の外周面又は内周面を前記被詰替え容器の口首部に沿わせるようにして、前記詰替え容器に取り付けられた当該栓体を前記被詰替え容器に向けて押し込むことで、先端面に前記被詰替え容器の口首部の端面部が当接した前記押込み凸部が、前記詰替え容器の内部に押し出されて、前記栓蓋が前記装着筒から脱落することにより、前記流出開口が開放されて、内容物を前記詰替え容器から前記被詰替え容器に流入させる内容物の詰め替え方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被詰替え容器に内容物を詰め替えるための、詰替え容器の詰替え流出口を覆って取り付けられる詰替え容器用栓体であって、
前記詰替え流出口の開口周縁部分に接合固定される栓本体と、該栓本体の天面板に開口形成された流出開口を流出方向内側から閉塞して、栓本体に着脱可能に装着される栓蓋とからなり、
前記栓本体は、前記流出開口を囲んで前記天面板から流出方向外側に突出する流出筒と、前記流出開口を囲んで前記天面板から流出方向内側に突出する装着筒とを備えており、
前記栓蓋は、外周面が前記装着筒の内周面に密着する装着壁面部と、前記装着筒の中空断面形状と同様の平面形状を有する閉塞板部と、該閉塞板部の周縁部分から立設する押込み凸部とを備えており、
前記押込み凸部を、前記流出開口の開口周縁部に連続して切欠き形成された挿通口、又は前記流出開口に隣接して形成された挿通口を介して、前記天面板から前記流出筒に沿って流出方向外側に突出させた状態で、前記栓蓋が前記栓本体に装着されている詰替え容器用栓体。
【請求項２】
前記押込み凸部を、前記流出開口の開口周縁部に連続して前記流出筒の径方向外側まで切欠き形成された挿通口、又は前記流出筒の径方向外側に隣接して開口形成された挿通口を介して、前記天面板から前記流出筒に沿って流出方向外側に突出させ、且つ前記押込み凸部の先端面の少なくとも一部を、前記流出筒の外周面よりも径方向外側に配置した状態で、前記栓蓋が前記栓本体に装着されている請求項１記載の詰替え容器用栓体。
【請求項３】
前記流出筒の径方向外側に配置されて、前記被詰替え容器の口首部の外周形状に沿った内周形状部分を有するガイト外壁が、前記天面板から流出方向外側に突出して前記栓本体に設けられている請求項２項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項４】
前記被詰替え容器の口首部の内周形状に沿った外周形状部分を有するガイト内壁が、前記天面板から流出方向外側に突出して前記栓本体に設けられている請求項２又は３記載の詰替え容器用栓体。
【請求項５】
前記押込み凸部を突出させる前記栓本体に形成された挿通口が、前記装着筒の径方向内側に形成されている請求項１〜４のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項６】
内容物を詰め替える際に、前記流出筒の外周面又は内周面を前記被詰替え容器の口首部に沿わせるようにして、前記詰替え容器に取り付けられた当該栓体を前記被詰替え容器に向けて押し込むことで、先端面に前記被詰替え容器の口首部の端面部が当接した前記押込み凸部が、前記詰替え容器の内部に押し出されて、前記栓蓋が前記装着筒から脱落することにより、前記流出開口が開放されて、内容物を前記詰替え容器から前記被詰替え容器に流入させる請求項１〜５のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項７】
前記栓本体の前記流出筒の中心軸と前記装着筒の中心軸とがずれて配置されている請求項１〜５のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項８】
前記押込み凸部を前記流出筒、前記ガイド内壁、前記ガイト外壁のいずれか１つの先端よりも低い高さで突出させて、前記栓蓋が前記栓本体に装着されている請求項１〜７のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項９】
前記栓蓋は、内容物よりも比重の低い材質のものとなっている請求項１〜８のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項１０】
前記栓蓋の前記装着壁面部が中空の筒形状を有しており、前記栓蓋の前記閉塞板部が前記装着壁面部の流出方向内側の部分を閉塞していることで、前記装着壁面部及び前記閉塞板部は、流出方向外側に向って開口する凹形状を形成している請求項１〜９のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項１１】
前記ガイト外壁の内側面から内側に突出させて、前記押込み凸部と対する位置に、位置矯正リブが設けられている請求項３〜１０のいずれか１項記載の詰替え容器用栓体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１記載の詰替え容器用栓体を用いた、詰替え容器から被詰替え容器への内容物の詰め替え方法であって、前記流出筒の外周面又は内周面を前記被詰替え容器の口首部に沿わせるようにして、前記詰替え容器に取り付けられた当該栓体を前記被詰替え容器に向けて押し込むことで、先端面に前記被詰替え容器の口首部の端面部が当接した前記押込み凸部が、前記詰替え容器の内部に押し出されて、前記栓蓋が前記装着筒から脱落することにより、前記流出開口が開放されて、内容物を前記詰替え容器から前記被詰替え容器に流入させる内容物の詰め替え方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このような（Ｃ２）成分としては、次のようなオルガノポリシロキサンが例示される。なお、式中、Ｍe、Ｐh、およびＮaphは、それぞれ、メチル基、フェニル基、ナフチル基を示し、ｄ、ｅ'、ｆ'、およびｇは、それぞれ、０.１≦ｄ≦０.７、０＜ｅ'≦０.５、０＜ｆ'≦０.７、０.１≦ｇ＜０.９、かつ、ｄ＋ｅ'＋ｆ'＋ｇ＝１を満たす数を示す。
(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｄ(ＰhＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(ＰhＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(ＮaphＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｄ(ＮaphＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｅ'(ＰhＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｄ(Ｐh２ＳiＯ２/２)ｆ'(ＰhＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(Ｐh２ＳiＯ２/２)ｆ'(ＰhＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｄ(Ｐh２ＳiＯ２/２)ｆ'(ＮaphＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(Ｐh２ＳiＯ２/２)ｆ'(ＮaphＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｅ'(ＮaphＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｅ'(Ｐh２ＳiＯ２/２)ｆ'(ＮaphＳiＯ３/２)ｇ
(ＨＭeＰhＳiＯ１/２)ｄ(ＨＭe２ＳiＯ１/２)ｅ'(Ｐh２ＳiＯ２/２)ｆ'(ＰhＳiＯ３/２)ｇ
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような（Ｂ）成分としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端メチルフェニルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジフェニルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端メチルフェニルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジフェニルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、およびこれらのオルガノポリシロキサンの二種以上の混合物が例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、ジシロキサン（II−１）としては、１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３−ジフェニル−１,３−ジメチルジシロキサン、１,３−ジナフチル−１,３−ジメチルジシロキサン、１,３−ジアントラセニル−１,３−ジメチルジシロキサンが例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本組成物には、得られる硬化物の接着性を向上させるため、接着付与剤を含有してもよい。この接着付与剤としては、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を一分子中に少なくとも１個有する有機ケイ素化合物が好ましい。このアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基が例示され、特に、メトキシ基が好ましい。また、この有機ケイ素化合物のケイ素原子に結合するアルコキシ基以外の基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換もしくは非置換の一価炭化水素基；３−グリシドキシプロピル基、４−グリシドキシブチル基等のグリシドキシアルキル基；２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチル基、３−(３,４−エポキシシクロヘキシル)プロピル基等のエポキシシクロヘキシルアルキル基；４−オキシラニルブチル基、８−オキシラニルオクチル基等のオキシラニルアルキル基等のエポキシ基含有一価有機基；３−メタクリロキシプロピル基等のアクリル基含有一価有機基；水素原子が例示される。この有機ケイ素化合物はケイ素原子結合アルケニル基またはケイ素原子結合水素原子を有することが好ましい。また、各種の基材に対して良好な接着性を付与できることから、この有機ケイ素化合物は一分子中に少なくとも１個のエポキシ基含有一価有機基を有するものであることが好ましい。このような有機ケイ素化合物としては、オルガノシラン化合物、オルガノシロキサンオリゴマー、アルキルシリケートが例示される。このオルガノシロキサンオリゴマーあるいはアルキルシリケートの分子構造としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、環状、網状が例示され、特に、直鎖状、分枝鎖状、網状であることが好ましい。このような有機ケイ素化合物としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン化合物；一分子中にケイ素原子結合アルケニル基もしくはケイ素原子結合水素原子、およびケイ素原子結合アルコキシ基をそれぞれ少なくとも１個ずつ有するシロキサン化合物、ケイ素原子結合アルコキシ基を少なくとも１個有するシラン化合物またはシロキサン化合物と一分子中にケイ素原子結合ヒドロキシ基とケイ素原子結合アルケニル基をそれぞれ少なくとも１個ずつ有するシロキサン化合物との混合物、メチルポリシリケート、エチルポリシリケート、エポキシ基含有エチルポリシリケートが例示される。この接着付与剤の含有量は特に限定されないが、得られる組成物の接着性が向上することから、上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して０.０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるスチグマスタノール配糖体と、ノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物を含有することを特徴とする、毛髪用の皮膚外用剤。
【化１】
2014129251.tif 000001
ただし、一般式（Ｉ）中ｎは、１〜４の整数を示す。
【請求項２】
前記スチグマスタノール配糖体を、皮膚外用剤全量に対して、０．００５質量％〜１質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項３】
ノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物を、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．００００１質量％〜０．１質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記スチグマスタノール配糖体とノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物とを、質量比１００：１〜１：１００で含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項５】
育毛用であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
これまでスチグマスタノール配糖体に関しては、育毛作用を有することが知られているが（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等を参照）、製剤中への溶解性が十分でなく、安定性に課題を残していた。一方、毛髪用の皮膚外用剤にノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物と共に含有せしめることによって、いかなる放置条件においてもスチグマスタノール配糖体由来の沈殿発生を防止することは、全く知られていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のスチグマスタノール配糖体は、毛髪用の皮膚外用剤に含有させることにより、その育毛効果を発揮し、禿・薄毛・脱毛等の予防改善に優れている。本発明の毛髪用の皮膚外用剤における、スチグマスタノール配糖体の好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．００５質量％〜１質量％であり、更に好ましくは０．０１質量％〜０．５質量％である。これは、少なすぎると育毛効果が発揮されない場合があり、多すぎても効果が頭打ちになり他の処方成分の自由度を損なうことがあるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2014129251.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるスチグマスタノール配糖体と、黒米抽出物の加水分解物とを含有することを特徴とする、毛髪用の皮膚外用剤。
【化１】
2014129250.tif 000001
ただし、一般式（Ｉ）中ｎは、１〜４の整数を示す。
【請求項２】
前記スチグマスタノール配糖体を、皮膚外用剤全量に対して、０．００５質量％〜１質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項３】
黒米抽出物の加水分解物を、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．０００１質量％〜１質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記スチグマスタノール配糖体と黒米抽出物の加水分解物とを、質量比２０：１〜１：２０で含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用
剤。
【請求項５】
育毛用であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用
剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のスチグマスタノール配糖体は、毛髪用の皮膚外用剤に含有させることにより、その育毛効果を発揮し、禿・薄毛・脱毛等の予防改善に優れている。本発明の毛髪用の皮膚外用剤における、スチグマスタノール配糖体の好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．００５質量％〜１質量％であり、更に好ましくは０．０１質量％〜０．５質量％である。これは、少なすぎると育毛効果が発揮されない場合があり、多すぎても効果が頭打ちになり他の処方成分の自由度を損なうことがあるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記した黒米抽出物の加水分解物は、一般にはｐＨを４〜８に調整した上、これをそのまま皮膚外用剤に配合してもよく、又必要ならば減圧濃縮等により所定の濃度に調整した上で皮膚外用剤に配合してもよい。又場合によっては、スプレードライ法、凍結乾燥法等常法に従って粉末化したものを皮膚外用剤に配合することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2014129250.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラ科ワレモコウ（Sanguisorba officinalis）の抽出物と、ノウゼンカズラ科タベブ
イア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物とを含有す
ることを特徴とする、毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項２】
バラ科ワレモコウ（Sanguisorba officinalis）の抽出物を、皮膚外用剤全量に対して
、固形分として、０．０１質量％〜５質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項３】
ノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物を、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．００００１質量％〜０
．１質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項４】
バラ科ワレモコウの抽出物とノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ樹皮抽出物とを、固形分の質量比２００：１〜１：２００で含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項５】
育毛用であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用
剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のワレモコウの抽出物は、毛髪用の皮膚外用剤に含有させることにより、その育毛効果を発揮し、禿・薄毛・脱毛等の予防改善に優れている。本発明の毛髪用の皮膚外用剤における、ワレモコウの抽出物の好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．０１質量％〜５質量％であり、更に好ましくは０．０５質量％〜１質量％である。これは、少なすぎると育毛効果が発揮されない場合があり、多すぎても効果が頭打ちになり他の処方成分の自由度を損なうことがあるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒米抽出物の加水分解物と、ノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物とを含有することを特徴とする、毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項２】
黒米抽出物の加水分解物を、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．０００１質量％〜１質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項３】
ノウゼンカズラ科タベブイア属タベブイアインペティギノーサ（Tabebuia impetiginosa）樹皮抽出物を、皮膚外用剤全量に対して、固形分として、０．００００１質量％〜０．１質量％含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項４】
育毛用及び毛髪の色調変化の改善用であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【請求項５】
毛髪化粧料であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか1項に記載の毛髪用の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記した黒米抽出物の加水分解物は、一般にはｐＨを４〜８に調整した上、これをそのまま皮膚外用剤に配合してもよく、又必要ならば減圧濃縮等により所定の濃度に調整した上で皮膚外用剤に配合してもよい。又場合によっては、スプレードライ法、凍結乾燥法等常法に従って粉末化したものを皮膚外用剤に配合することもできる。