(57)【要約】【課題】単一周波数ネットワークの複数の送信機の搬送周波数の安定性を監視する方法を提供する。【解決手段】単一周波数ネットワークの複数の同一の送信された信号ｓi（ｔ）の搬送周波数ωiの安定性の監視法は、送信機Ｓiの搬送周波数ωiの基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対する搬送周波数変位Δωiを計算することに基づいている。このために、受信された信号ｓi（ｔ）と関連した送信機Ｓiの受信されて信号ｅi（ｔ）の第１観測時間ｔB1における位相変位ΔΘi（ｔB1）と第２観測時間ｔB2における位相変位ΔΘi（ｔB1）の間の搬送周波数変位により引き起こされる位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）を、基準の送信された信号ｓ0（ｔ）に関連した基準送信機Ｓ0の受信された信号ｅ0（ｔ）に対して決定する。【選択図】        図１
2007515870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一周波数ネットワークの複数の送信機（Ｓ1、．．．Ｓi、．．．Ｓn）の同一の送信された信号（ｓi（ｔ））を監視する方法であって、基準送信機（Ｓ0）の受信された信号（ｓi（ｔ））を参照して送信機（Ｓi）の送信された信号（ｓi（ｔ））に関連した、送信機の受信された信号（ｅi（ｔ））の位相位置を評価し、前記両受信された信号は、前記単一周波数ネットワークの送信範囲内に配置された受信機装置（Ｅ）により受信される方法。
【請求項２】
前記基準送信機（Ｓ0）の半数周波数（ω0）に対する送信機（Ｓi）の搬送周波数（ωi）の搬送周波数変位（Δωi）を、前記送信された信号（ｓi（ｔ））と関連した、前記送信機（Ｓi）の受信された信号（ｅi（ｔ））の、前記送信された信号（ｓ0（ｔ））と関連した基準送信機（Ｓ0）の受信された信号（ｅ0（ｔ））に対する、少なくとも１つの第２観測時間（ｔB2）における位相変位（ΔΘi（ｔB2））と第１の観測時間（ｔB1）における位相変位（ΔΘi（ｔB1））の間の前記送信機の前記搬送周波数変位（Δωi）により引き起こされた位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））から計算すること（Ｓ７０）を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信機（Ｓｉ）の前記搬送周波数（ωｉ）の前記基準送信機（Ｓ0）の前記搬送周波数（ω0）に対する前記搬送周波数変位（Δωi）を前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））から計算すること（Ｓ７０）は下記手順工程
−前記送信機（Ｓ1、．．．、Ｓi、．．．、Ｓn）から前記受信機装置（Ｅ）への送信チャンネルの伝達関数（ＨSFN（ｆ））を決定すること（１０）、
−前記送信チャンネルの前記第１観測時間（ｔB1）における複素、時間離散、合計インパルス応答（ＨSFN1（ｔ））の特性および前記第２観測時間（ｔB2）における複素、時間離散、合計インパルス応答（ＨSFN2（ｔ））の特性をそれぞれ前記送信チャンネルの前記伝達関数（ＨSFN（ｆ））を計算すること（Ｓ２０）、
−前記単一周波数ネットワークの各送信機（Ｓi）について、前記第１観測時間（ｔB1）における複素、インパルス応答（ＨSFN1i（ｔ））の特性および前記第２観測時間（ｔB2）における複素、インパルス応答（ＨSFN2i（ｔ））の特性を、それぞれ前記第１観測時間（ｔB1）における前記複素、時間離散、合計インパルス応答（ＨSFN1i（ｔ））の特性および前記第２観測時間（ｔB2）における前記複素、時間離散、合計インパルス応答（ＨSFN2i（ｔ））の特性からマスクすること（Ｓ３０）、
−前記第１観測時間における前記複素インパルス応答の位相特性（ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））および前記第２観測時間における前記複素インパルス応答（ＨSFN12（ｔ））の位相特性（ａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））を前記単一周波数ネットワークの各送信機（Ｓｉ）について決定すること（Ｓ４０）、
−前記第２観測時間（ｔB2）における位相変位（ΔΘｉ（ｔB2））と前記第１観測時間（ｔB1）における位相変位（ΔΘｉ（ｔB1））の間の前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））を、各送信機（Ｓi）の前記第１観測時間における前記複素インパルス応答（ｈSFN1i（ｔ））の位相特性（ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））を前記第２観測時間（ｔB2）における前記複素インパルス応答（ｈSFN2i（ｔ））の位相特性（ａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））から減じることにより計算すること（Ｓ５０）
の後に行うことを特徴とする、請求項２に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項４】
−前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））を、前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））を−π以下に低下させる場合、係数２*πにより増加させること（Ｓ６０）、および
−前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））を、前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））が値πより増加させる場合、係数−２*πにより減少させること（Ｓ６５）
を特徴とする、請求項３に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項５】
デジタル地上波ＴＶの場合、前記送信機（Ｓ1、．．．Ｓi、．．．Ｓn）から前記受信機装置（Ｅ）への前記送信チャンネルの前記伝達関数は、前記送信機（Ｓ1、．．．Ｓi、．．．Ｓn）の、正規周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）方法に従って変調された、受信された信号（ｅi（ｔ））の分散されたパイロット・キャリアのＤＶＢ−Ｔシンボルから決定される決定されることを特徴とする、請求項３または４に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項６】
前記送信チャンネルの前記離散第１観測時間（ｔB1）における複素、時間離散、合計インパルス応答（ｈSFN1/2（ｔ））の特性の前記計算（Ｓ２０）は、前記送信チャンネルの前記伝達関数（ＨSFN（ｆ））から次式
【数１】
2007515870.tif 000017
（ここに、ＨSFN（ｆ）は、前記送信チャンネルの伝達関数または周波数応答を表し、
ＮFは、離散フーリエ変換用のサンプリング値の数を表し、
ｋは、前記離散周波数値を表し、
ｔは、前記送信チャンネルの前記時間分散合計インパルス応答のサンプリング時間を表し、
１／２は、観測時間ｔB1またはｔB2の指標を表す）
に従うフーリエ変換を用いて導かれることを特徴とする、請求項３に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項７】
前記単一周波数ネットワークの各送信機（Ｓi）について前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））の前記計算（Ｓ５０）は次式
ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）＝ａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））−ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））
（ここに、ｉは、前記送信機（Ｓi）の指標を表し、
ａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））は、前記送信機Ｓiの前記観測時間（ｔB2）における複素インパルス応答（ｈSFN2i（ｔ））の前記位相特性を表し、かつ
ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））は、前記送信機Ｓiの前記観測時間（ｔB1）における複素インパルス応答（ｈSFN1i（ｔ））の前記位相特性を表す）
に従って導かれることを特徴とする、請求項６に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項８】
前記単一周波数ネットワークの前記送信機Ｓiの前記搬送周波数の前記基準送信機の前記搬送周波数（ω0）に対する前記搬送周波数変位（Δωi）の前記計算（Ｓ７０）は次式
ΔωI＝ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）／（ｔB2−ｔB1）
（ここに、ｉは、前記送信機（Ｓi）の指標を表し、
ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）は、前記単一周波数ネットワークの前記送信機Ｓiについての位相位置差を表し、
ｔB1、ｔB2は、観測時間を表す）
に従って導かれることを特徴とする、請求項７に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項９】
前記単一周波数ネットワークの前記送信機（Ｓi）の搬送周波数の前記基準送信機（Ｓ0）の搬送周波数（ω0）に対する持続的搬送周波数変位（Δωi）の複数の観測時間における一義的特定を可能にするために、下記の手順工程
−前記観測時間（ｔBj、ｔB(j+1)）における複素、時間離散、合計インパルス応答（ｈSFNj（ｔ））の特性および前記第２観測時間（ｔB2）における複素、時間離散、合計インパルス応答（ｈSFN(j+1)（ｔ））の特性を計算すること（Ｓ２０）、
−前記単一周波数ネットワークの各送信機（Ｓi）について、前記観測時間（ｔB1、ｔB(j+1)）における前記複素、インパルス応答（ｈSFNji（ｔ）、ｈSFN(j+1)i（ｔ））の特性をマスクすること（Ｓ３０）、
−前記観測時間（ｔB1、ｔB(j+1)）における前記複素インパルス応答（ｈSFNji（ｔ）、ｈSFN(j+1)i（ｔ））の位相特性（ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ）、ａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））を決定すること（Ｓ４０）、
−前記単一周波数ネットワークの各送信機（Ｓi）について前記観測時間（ｔB(j+1)）における位相変位（ΔΘｉ（ｔB(j+1)））と前記観測時間（ｔBj）における位相変位（ΔΘｉ（ｔBj））の間の前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj））を計算すること（Ｓ５０）、
−前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj））を、前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj））を−π以下に低下させる場合、係数２*πにより増加させること（Ｓ６０）、
−前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj））を、前記位相変位差（ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj））が値πより増加させる場合、係数−２*πにより減少させること（Ｓ６５）、
−複数の観測時間における単一周波数ネットワーク基準送信機の搬送周波数（ω0）に対する送信機（Ｓi）の搬送周波数の搬送周波数変位（Δωi）の計算（７０）、
を繰り返し実行すること、かつ、
これに続いて、手順工程（Ｓ７０）において計算された単一周波数ネットワークの各送信機（Ｓi）の搬送周波数の、前記基準送信機（Ｓ0）の搬送周波数に対する搬送周波数変位（Δωij）のすべての平均化（８０）を前記観測時間（ｔBj）において実行することを特徴とする、請求項８に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項１０】
手順工程（Ｓ７０）において計算された、前記単一周波数ネットワークの各送信機（Ｓi）の前記基準送信機（Ｓ0）の搬送周波数（ω0）の全ての搬送周波数変位（Δωij）の前記平均化（８０）は再帰的方法を用いて実行されることを特徴とする、請求項９に記載の搬送周波数の安定性を監視する方法。
【請求項１１】
単一周波数ネットワークの複数の送信機（Ｓ1、．．．Ｓi、．．．Ｓn）の同一の送信された信号の搬送周波数（ωi）の安定性を監視する装置であって、
−受信機装置（Ｅ）、
−前記単一周波数ネットワークの複数の送信機（Ｓ1、．．．Ｓi、．．．Ｓn）の、前記単一周波数ネットワークの送信範囲内に配置された前記受信機装置（Ｅ）への送信チャンネルの伝達関数（ＨSFN（ｆ））を決定するユニット（１１）、
−逆フーリエ変換を実行するユニット（１２）、
−前記合計インパルス応答（ｈSFN（ｔ））から各送信機（Ｓi）についてインパルス応答（ｈSFNi（ｔ））をマスクするユニット（１３）、
−各送信機（Ｓi）についてインパルス応答（ｈSFNi（ｔ））の位相特性（ａｒｇ（ｈSFNi（ｔ）））を決定するユニット（１４）、
−少なくとも２つの異なる時間（ｔB1−ｔＢ(j+1)）における送信機（Ｓi）の基準送信機（Ｓ0）に対する位相変位（ΔΘi）の位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））と、前記準送信機（Ｓ0）の搬送周波数（ω0）に対する各送信機（Ｓi）の位相変位（ΔΘi）の搬送周波数変位（Δωi）を計算するユニット（１５）、および
−前記単一周波数ネットワークの前記基準送信機（Ｓ0）の搬送周波数（ω0）に対する各送信機（Ｓi）の搬送周波数の計算された搬送周波数変位（Δωi）を表示するユニット（２）
を備える装置。
【請求項１２】
単一周波数ネットワークの複数の送信機（Ｓ1、．．．Ｓi、．．．Ｓn）の同一の送信された信号（ｓi（ｔ））の搬送周波数（ωi）の安定性を監視する装置であって、
−受信機装置（Ｅ）、
−前記受信された信号（ｅi（ｔ））のパイロット・キャリアから伝達関数（ＨSEN（ｆ））を決定するユニット、
−前記合計インパルス応答（ｈSFN（ｔ））から各送信機（Ｓi）についてインパルス応答（ｈSFNi（ｔ））をマスクするユニット（１３）、
−各送信機（Ｓi）についてインパルス応答（ｈSFNi（ｔ））の位相特性（ａｒｇ（ｈSFNi（ｔ）））を決定するユニット（１４）、
−少なくとも２つの異なる時間（ｔB1−ｔＢ(j+1)）における送信機（Ｓi）の基準送信機（Ｓ0）に対する位相変位（ΔΘi）の位相変位差（ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1））と、前記準送信機（Ｓ0）の搬送周波数（ω0）に対する各送信機（Ｓi）の位相変位（ΔΘi）の搬送周波数変位（Δωi）を計算するユニット（１５）、および
−前記単一周波数ネットワークの前記基準送信機（Ｓ0）の搬送周波数（ω0）に対する各送信機（Ｓi）の搬送周波数の計算された搬送周波数変位（Δωi）を表示するユニット（２）
を備える装置。
【請求項１３】
前記基準送信機（Ｓ0）の搬送周波数（ω0）に対する各送信機（Ｓi）の前記計算された搬送周波数変位（Δωi）を表示するユニット（２）は表および／またはグラフ表示装置を備えたことを特徴とする、請求項１１または１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一周波数ネットワークにおける複数の送信機の搬送波周波数の安定性の監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタル無線およびＴＶ（ＤＡＢおよびＤＶＢ−Ｔ）はデジタル多搬送波方法（例えば、ＯＦＤＭ＝ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｐｌｅｘｉｎｇ（正規周波数分割多重化））を用いて送信機のネットワークを介して送信し、ここで、これら送信機は送信範囲内で位相同期および周波数同期方式で単一周波数ネットを介して送信するものである。
【０００３】
利用可能な周波数資源を効率的に使用するために、単一周波数ネットワークのすべての送信機が同じ送信信号を同時に送信する。位相同期に加えて、個々の送信機内で送信されるべき搬送周波数の自己同一性も、それ故、単一周波数ネットワーク内で保証されなければならない。
【０００４】
特許文献１（ドイツ特許出願公開第１９９３７４５７号明細書）は単一周波数ネットワークの個々の送信機の位相同期性を監視する方法を開示している。２つの送信機の位相同期性の発生は両送信機のチャンネル・インパルス応答を決定することにより伝搬時間差の測定することにより記録される。測定された２つの送信機の伝搬時間差と２つの送信機の同期動作のための基準伝搬時間差の間に大規模な偏差が記録されると、送信機は非同期の様態で送信する。この伝搬時間差の偏差は単一波ネットワークの送信範囲内で受信ステーションにより、チャンネル・インパルス応答を評価することにより決定され、２つの位相−非同期送信機に通信されて以後の同期を可能にする。単一周波数ネットワーク内の２つの送信機において同一の搬送周波数を監視する方法は特許文献１には開示されていない。
【０００５】
単一周波数ネットワーク内の送信機の同一搬送周波数に関する同期は特許文献２（ドイツ特許第４３４１２１１号明細書（ＤＥ４３４１２１１Ｃ１））に記載されている。この場合、送信データとともに、中央システムは周波数基準シンボルをも単一周波数ネットワークの個々の送信機に送信する。この周波数基準シンボルは単一周波数ネットワークの各送信機により評価され、そして搬送周波数を基準周波数に同期させるのに使用される。
【０００６】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第１９９３７４５７号明細書
【特許文献２】ドイツ特許第４３４１２１１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この方法の欠点は、搬送周波数の同期性が各送信機により個別に評価されることである。従って、搬送周波数の周波数同期性のこの送信機に特異的な評価は一定の送信機特異的測定および評価誤差と関連していることが考えられ、単一周波数ネットワークに参加している全ての送信機の搬送周波数の非一様監視をもたらすことがあり得る。これに加えるに、各個別の送信機の搬送周波数の監視には、例えばＧＰＳを介して個々の送信機により受信された時間基準を用いた個々の送信機の同期が必要である。特許文献２による回路構成における周波数同期は最終的に変調前に起きる。送信機の後に続く機能ユニットによる搬送周波数の遡及的な周波数変位は、それ故、排除されない。これらの欠点はすべて単一周波数ネットワークの送信範囲内の任意の場所に配置された受信機において個々の送信機の搬送周波数を不所望に受信することとなり得る。
【０００８】
本発明は、従って、単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する方法および装置であって、個々の送信機の搬送周波数の同期性が単一の測定装置によって一様に監視され、該測定装置は単一周波数ネットワークの送信範囲内の任意場所に、時間基準を用いて該測定装置を同期することなく、配置可能である、方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は請求項１の特徴を有する、単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する方法により、および請求項１２または１３の特徴を有する装置によって達成される。本発明の有利な発展は従属請求項に記載されている。
【００１０】
単一周波数ネットワークと関連した送信機の搬送周波数安定性は単一の受信機装置を介して監視され、この受信機装置は単一周波数ネットワークの送信範囲内の任意の場所に配置される。受信機装置は２つの異なる時間におけるすべての受信機の合計インパルス応答の特性を送信チャンネルの伝達関数から、好ましくは逆複素フーリエ変換を用いて決定する。各送信機に関連したインパルス応答は２つのインパルス応答の合計から、それらの位相位置を単一周波数ネットワークの基準送信機の２つのインパルス応答の位相位置と比較した後、マスクされる。次いで、各送信機と関連した２つのインパルス応答の位相特性が決定される。２つの観測時間の間の基準送信機のインパルス応答の位相位置に対する各送信機のインパルス応答の位相変位差をもう一度これらの位相特性から導く。各送信機の、単一周波数ネットワークの基準送信機搬送周波数に対する各送信機の搬送周波数変位は、以下に詳細に説明するように、位相変位差の特性から計算することが可能である。
【００１１】
単一周波数ネットワークの送信機における永久搬送周波数変位の一義的特定を可能にするために、全ての送信機の合計インパルス応答が送信チャンネルの伝達関数から、いくつかの異なる時間において逆複素フーリエ変換を適用することにより、繰り返し導入される。単一周波数ネットワークの基準送信機の搬送周波数に対する各送信機の搬送周波数変位がこれに基づいて繰り返し計算され、以降の平均のために供給される。
【００１２】
送信機の位相変位差が２つの時間の間で−πよりも小さい値まで減少するか、または送信機の位相変位差が２つの時間の間で＋πまで増加するならば、２つの時間の間のこの時間セグメントの間の各送信機の位相変位差の値は＋２*πの値だけ増加するか、または２*πだけ減少する。このようにして、位相変位差は−πと＋πの間の値に限定される。
【００１３】
単一周波数ネットワークの各送信機のインパルス応答は、送信チャンネルの伝達関数の係数を受信機装置の送信チャンネルに適合されたイコライザーの係数から決定することにより得られる。この後に、逆フーリエ変換の計算が続く。デジタル地上波ＴＶ（ＤＶＢ−Ｔ）の場合、各送信機についてのインパルス応答は、代替的に送信チャンネルの伝達関数の逆フーリエ変換から、散乱されたパイロット・キャリアと関連したＯＦＤＭ−変調された送信信号を評価することにより得ることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる共通波ネットワークにおける送信機の搬送波周波数安定性の監視方法および装置は、個々の送信機の搬送周波数の同期性が単一の測定装置によって一様に監視され、該測定装置は単一周波数ネットワークの送信範囲内の任意場所に、時間基準を用いて該測定装置を同期することなく、配置可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に従う、単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性監視方法を、以下に、図１〜図５を参照して２つの実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
例えば図１に示す送信機Ｓ0、．．．、Ｓi、．．．、Ｓn、例えば図１に示す送信機Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、Ｓ4およびＳ5のそれぞれが同一の位相同期および周波数同期信号ｓ（ｔ）を、例えばデジタル無線およびＴＶの文脈内で送信する。受信機装置Ｅは、単一周波数ネットワークの送信範囲内に配置されており、受信された信号ｅ（ｔ）を、個々の送信機Ｓ0、．．．、Ｓi、．．．、Ｓnと関連した受信された信号ｅi（ｔ）の全ての重なりとして受信する。この重畳受信信号ｅ（ｔ）は下記の式（１）に従う時間特性を与える。
【００１７】
【数１】
2007515870.tif 000003
【００１８】
以下の説明の範囲内では、送信機Ｓ0は、例示として、単一周波数ネットワークの基準送信機として定義される。送信チャンネル内の個々の送信機Ｓ0、．．．、Ｓi、．．．、Ｓnの受信機装置Ｅに送信された信号ｓ（ｔ）により経験される減衰および位相ひずみ、並びに伝搬時間をそれぞれ基準送信機Ｓ0の減衰および位相ひずみ、並びに伝搬時間と比較する。式１（１）において受信機装置Ｅに受信された基準送信機Ｓ0の信号ｅ0（ｔ）は、それ故、その送信された信号ｓ（ｔ）に相当する。
【００１９】
他の送信機Ｓ1〜Ｓnの受信された信号ｅi（ｔ）の振幅ｖiは、それぞれの送信機Ｓiの受信された信号ｅi（ｔ）の振幅と基準送信機Ｓ0の受信された信号ｅ0（ｔ）の振幅の商としての減衰スケーリングから式（２）に従って導かれる。
【００２０】
【数２】
2007515870.tif 000004
【００２１】
送信機Ｓ1〜Ｓnの伝搬時間差τiは送信機Ｓiの伝搬時間ｔiと基準送信機Ｓ0の伝搬時間ｔ0の間の差から式（３）に従って計算することができる。
【００２２】
【数３】
2007515870.tif 000005
【００２３】
個々の送信機Ｓ0〜Ｓnの伝搬時間差τiは下記の効果に基づいている。
−それぞれの送信機Ｓiと受信機Ｅの間の距離が異なるために伝搬時間が異なる。
−それぞれの送信機Ｓiの受信装置Ｅに送信された信号ｓ（ｔ）は異なる送信距離を経由して位相ひずみが異なる。
【００２４】
式（４）に従って、それぞれの送信機Ｓiの搬送周波数ωiが基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対して差を生じるならば、送信機Ｓiと基準送信機Ｓ0の間の追加の位相変位ΔΘiが受信された信号ｅ（ｔ）の位相スケーリングの場合に生じ得る。
【００２５】
【数４】
2007515870.tif 000006
【００２６】
それぞれの送信機Ｓiの搬送周波数の基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対する偏差Δωiは、式（４）に従って、それぞれの送信機Ｓiと関連した受信された信号ｅi（ｔ）の位相変位ΔΘi（ｔ）が得られる。
【００２７】
式（４）における相関関係を考慮に入れて、式（１）を式（５）に従って受信された信号ｅ（ｔ）の時間特性について変形する。
【００２８】
【数５】
2007515870.tif 000007
【００２９】
式（６）に従って、受信された信号ｅi（ｔ）の観測のための時間分が、それぞれの送信機Ｓiの搬送周波数変位Δωiに基づいて、受信された信号ｅi（ｔ）の全ての位相回転ΔΘi（ｔ）についての時間分よりも実質的に少ないならば、受信された信号ｅi（ｔ）の位相変位ΔΘｉ時間スロットΔｔB内でほぼ一定であるとみなすことが可能である。
【００３０】
【数６】
2007515870.tif 000008
【００３１】
受信された信号ｅ（ｔ）の時間特性についての式（５）は時間スロットΔｔBの時間範囲についての式（７）に変形される。
【００３２】
【数７】
2007515870.tif 000009
【００３３】
図２は送信機Ｓiの受信された信号ｅi（ｔ）の基準送信機Ｓ0の受信された信号ｅ0（ｔ）に対するスケーリングと、減衰と伝搬時間との関係を示す。
【００３４】
送信機Ｓ0〜Ｓnを備えた単一周波数ネットワークの送信チャンネルの既知の伝達関数を用いて、受信された信号ｅ（ｔ）を、式（８）に従う送信機Ｓ0、．．．、Ｓi、．．．、Ｓnのそれぞれのインパルス応答ｈSFNi（ｔ）からなる単一周波数ネットワークの送信チャンネルの合計インパルス応答ｈSFN（ｔ）を通して理解することが可能である。
【００３５】
【数８】
2007515870.tif 000010
【００３６】
式（９）の受信された信号ｅ（ｔ）の周波数スペクトルＥ（ω）は式（８）に従う受信された信号ｈSFN（ｔ）に単一周波数ネットワークの送信チャンネルの伝達関数Ｓ（ω）を乗じたものフーリエ変換から導かれる。
【００３７】
【数９】
2007515870.tif 000011
【００３８】
式（９）の受信された信号ｅ（ｔ）の周波数スペクトルＥ（ω）の（）付きの項は単一周波数ネットワークの伝達関数ＨSFN（ω）に相当する。これは指数の合計からなり、その位相は項ｊωτiとともに変化し、かつ所与の時間ｔに対して一定の位相変位ΔΘi＝Δωi*ｔを与える。
【００３９】
基準送信機Ｓ0と第２の送信機Ｓiを持つ単一周波数ネットワークの伝達関数｜ＨSFN（ｆ）｜の値は図３の周波数ｆを介して与えられる。伝達関数｜ＨSFN（ｆ）｜の値は１／τ1の周期を持つ周期的な曲線特性を与える。伝達関数｜ＨSFN（ｆ）｜の値に対する特性は時間ｔ＝ｔ1（連続線）における周期的な曲線特性から後の時間ｔ＝ｔ2＞ｔ1における同じ周期の同様に周期的な曲線特性（点線）へ変位する。これは、送信機Ｓ1の受信された信号ｅ1（ｔ）の基準送信機Ｓ0の受信された信号ｅ0（ｔ）に対する位相変位ΔΘ1の影響によるものであり、これはさらに送信機Ｓ1の搬送周波数の基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対する変位Δωiによる。
【００４０】
伝達関数｜ＨSFN（ｆ）｜の絶対値に対する特性の変位率は、送信機Ｓ1の搬送周波数ω1の基準周波数ω0の搬送周波数ω0に対する変位Δω1により決定される。伝達関数｜ＨSFN（ｆ）｜の絶対値特性の正確に１周期を通しての、伝達関数｜ＨSFN（ｆ）｜の値についての特性の変位に必要とされる時間ｔPerは、位相変位ΔΘiの全回転の場合、位相変位ΔΘiは２*πであると仮定すると、式（１０）に従い、式（４）を用いて導かれる。
【００４１】
【数１０】
2007515870.tif 000012
【００４２】
伝達関数｜ＨSFN（ｆ）｜が２つの異なる時間スロットΔｔB1およびΔｔB2に観測されるときは、式（４）に従って、送信機Ｓiの搬送周波数ωiの基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対する位相変位Δωiから生じる位相変位ΔΘiは、伝達関数ＨSFN（ｆ）において、その特性が周波数ｆにわたって変化するのと同様に、時間スロットΔｔB1と時間スロットΔｔB2の間の時間ｔにわたって変化する。伝達関数ＨSFN（ｆ）に対応する式（８）に従う合計インパルス応答ｈSFN（ｔ）の特性も同様に変化する。
【００４３】
送信機Ｓiの回転位相変位ΔΘi（ｔ）の場合、時間スロットΔｔB1から時間スロットΔｔB2までの合計インパルス応答の特性の変化と共に、搬送周波数ωiが基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対して変位している送信機Ｓiのインパルス応答の特性も変化する。送信機Ｓiと関連したインパルス応答ｈSFNi（ｔ）の、時間スロットΔｔB1から時間スロットΔｔB2までの位相角変位ΔΘi（ｔ）は式（１１）に従い、従って送信機Ｓiの搬送周波数ωiの基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対する搬送周波数変位Δωi（ｔ）の特性に比例する。
【００４４】
【数１１】
2007515870.tif 000013
【００４５】
簡単のために、２つの観測時間ｔＢ1とｔＢ2の間の搬送周波数変位Δωi（ｔ）は変化しないものと仮定する。この合理的な仮定を前提として、式（１１）は式（１２）に変形される。
【００４６】
【数１２】
2007515870.tif 000014
【００４７】
単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性の監視の第１の実施形態は、従って、図４−ａに示すように、下記に提示された手順工程から導かれる。
【００４８】
手順工程Ｓ１０では、受信機装置Ｅへの単一周波数ネットワークの個々の送信機Ｓ0、．．．、Ｓi、．．．、Ｓnの送信チャンネルの伝達関数ＨSFN（ｆ）が決定される。このために、伝達関数ＨSFN（ｆ）の特性を受信機装置Ｅに組み込まれたイコライザーの係数から決定することができ、これらの係数は送信チャンネルに適合されたイコライザーの場合、伝達関数ＨSFN（ｆ）の係数に対応する。
【００４９】
手順工程Ｓ２０では、２つの時間、時間スロットΔｔB1のｔB1と時間スロットΔｔB2のｔB2における関連した複素、合計インパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）が離散逆フーリエ変換を用いて計算される。この場合、個々のサンプリング時間ｔにおける時間離散、複素合計インパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）が関与している。
【００５０】
それぞれの場合単一周波数ネットワークに参加している送信機Ｓiと関連した、複素インパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）の特性は、時間ｔB1およびｔB2において、複素、合計インパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）の２つの時間離散特性を手順工程Ｓ３０で除去される。
【００５１】
デジタル地上波ＴＶの場合、上述のように受信機装置に組み込まれたイコライザーの係数から送信チャンネルの伝達関数ＨSFN（ｆ）を決定する代替策として、送信チャンネルの伝達関数ＨSFN（ｆ）を分散キャリア・パイロットのＤＶＢ−Ｔシンボルから決定することができる。
【００５２】
それぞれの送信機Ｓiの時間ｔB1およびｔB2におけるインパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）の時間離散特性のそれぞれは複素数列である。インパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）のこれらの複素特性から、それぞれの送信機Ｓｉの時間ｔB1およびｔB2における関連した時間離散位相特性ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））およびａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））が手順工程Ｓ４０において決定される。あるいはまた、インパルス応答は今回は送信機に割り当てなくてもよく、全インパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）が最初に計算される。
【００５３】
それぞれの送信機Ｓiの時間ｔB1およびｔB2におけるインパルス応答ｈSFN1（ｔ）およびｈSFN2（ｔ）の時間離散位相特性ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））およびａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））を減じることにより、それぞれの送信機Ｓｉの時間ｔB1およびｔB2の間の基準送信機Ｓ0に対する位相変位についての位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）が得られ、この位相変位差は時間に対して一定であり、送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する時間ｔB2における位相変位ΔΘi（ｔB2）と時間ｔB1における位相変位ΔΘi（ｔB1）の差に相当する。手順工程Ｓ５０では、これは式（８）から導かれた式（１３）に従って計算される。
【００５４】
【数１３】
2007515870.tif 000015
【００５５】
時間ｔB1およびｔB2の間の、送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）は、ある場合には、−πより小さい値をとることが可能であり、それらの値は許容し得る値の範囲外にある。従って、送信機Ｓiの時間ｔB1およびｔB2の間の基準送信機Ｓ0に対する位相変位が−πよりも小さい値をとる時間範囲において、式（１４）に従う位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）は手順工程Ｓ６０において２*πの値だけ増加される。
【００５６】
ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）≦−πの値に対して
ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）＝ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）＋２*π                （１４）
【００５７】
送信機Ｓiの時間ｔB1およびｔB2の間の基準送信機Ｓ0に対する位相変位が、許容し得る値の範囲の外側にある、＋πよりも大きい値をとるならば、位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）は手順工程Ｓ６５において、式（１５）に従って２*πの値だけ減少される。
【００５８】
ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）＞πの値に対して
ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）＝ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）−２*π                （１５）
【００５９】
手順工程Ｓ６０およびＳ６５において導入された、式（１３）および（１４）に従う、送信機Ｓiの時間ｔB1およびｔB2の間の基準送信機Ｓ0に対する位相変位についての位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）の制限により、−π〜＋πの範囲内の一義的な位相値が保証される。
【００６０】
手順工程Ｓ７０では、時間ｔB1およびｔB2の間の、送信機Ｓiの位相変位の基準送信機Ｓ0の位相変位に対する位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）から式（１２）および（１３）に従って導かれた、時間ｔB1およびｔB2の間の、送信機Ｓiの搬送周波数ωiの基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対する搬送周波数変位Δωiの特性が式（１６）に従って計算される。
【００６１】
【数１４】
2007515870.tif 000016
【００６２】
時間ｔにわたって、例えば位相ノイズから生じる追加の位相変化が送信機Ｓiの受信された信号ｅi（ｔ）の位相変位に重畳することが可能であり、これは、図５−ａに示すように、送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する搬送周波数変位Δωiの結果であるが、この種の位相騒乱は、２つの観測時間ｔB2−ｔB1の間の送信機Ｓiの位相変位の基準送信機Ｓ0の位相変位に対する位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）から除去されるべきである。この調整は、図４−ｂに示すように、本発明による単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する方法の第２の実施形態において提供される。
【００６３】
図４−ａに示す第１の実施形態は図４−ｂに示す第２の実施形態とは、時間間隔ΔｔB内の送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）が手順工程Ｓ５０において、観測時間ｔB2−ｔB1の間だけでなく、いくつかの他の観測時間ｔBjおよびｔB(j+1)においても決定されるが、観測時間ｔBjおよびｔB(j+1)は式（１７）に従って時間間隔ΔｔBだけ相互に分離している。
【００６４】
ｊ＝１、２、３、．．．の値に対して
ΔｔＢ＝ｔB(j+1)−ｔBj                                                （１７）
【００６５】
このために、複素合計インパルス応答ｈSFNj（ｔ）およびｈSFN(j+1)（ｔ）の時間離散特性が手順工程Ｓ２０において観測時間ｔjおよびｔ(j+1)でそれぞれ決定される。
【００６６】
同様に、手順工程Ｓ３０において、時間ｔjおよびｔ(j+1)におけるそれぞれの送信機Ｓiの複素インパルス応答ｈSFNji（ｔ）およびｈSFN(j+1)i（ｔ）の時間離散特性が複素合計インパルス応答の時間離散特性からマスクされる。
【００６７】
最後に、手順工程Ｓ４０において、時間ｔjおよびｔ(j+1)における送信機Ｓiのａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））およびａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））の位相特性が複素インパルス応答ｈSFNji（ｔ）およびｈSFN(j+1)i（ｔ）の時間離散特性から決定される。
【００６８】
手順工程Ｓ５０において位相特性ａｒｇ（ｈSFNji（ｔ））をａｒｇ（ｈSFN(j+1)i（ｔ））から減じると時間ｔB(j+1)とｔBjの間の送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する位相変位についての位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）が得られ、この位相変位差は、送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する時間ｔB(j+1)における位相変位ΔΘi（ｔB(j+1)）と時間ｔBjにおける位相変位ΔΘi（ｔBj）の差に対応する。
【００６９】
時間ｔB(j+1)とｔBjの間のそれぞれの送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）を−πと＋πの間の許容し得る値の範囲に制限することは手順工程Ｓ６０およびＳ６５において起きる。
【００７０】
手順工程７０では、送信機Ｓiの搬送周波数変位Δωij  が観測時間ｔjおよびｔj+1における位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj）に基づいて、それぞれの時間ｔB(j+1)とｔBjの間の送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj）から計算される。
【００７１】
送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する搬送周波数変位Δωijは観測時間ｔjおよびｔj+1における位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj）に基づいて、異なる観測時間ｔjおよびｔj+1において、都合ｊmax回決定され、計算される。
【００７２】
次いで、全ｊmax回計算された、送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する搬送周波数変位デルタωijを手順工程Ｓ８０に平均化のために供給して、例えば位相ノイズに基づく上述の位相擾乱の搬送周波数変位ΔωIへの影響を除去または最小限にする。
【００７３】
平均化は、それぞれの場合にもっとも古い値を却下する、パイプライン構造の形で起きてもよい。再帰的平均化はメモリ節約型変形例である。
【００７４】
送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する搬送周波数変位Δωiの例示的特性を図５−ｂに示す。
【００７５】
単一周波数ネットワークのいくつかの送信機の搬送周波数安定性を監視する装置を図１に示す。
【００７６】
図１に示す単一周波数ネットワークは、例えば５つの送信機Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、Ｓ4およびＳ5からなる。送信機Ｓ1〜Ｓ5から送信された信号は受信機装置Ｅにより受信される。受信機装置Ｅは電子データ処理ユニット１に接続されている。送信チャンネルの伝達関数を決定するユニット１１において、送信機Ｓ1〜Ｓ5の送信チャンネルの受信機装置Ｅへの伝達関数ＨSFN（ｆ）が送信機Ｓ1〜Ｓ5から送信され受信機装置Ｅにより受信された信号に基づいて決定される。この場合、受信機装置Ｅに組み込まれたイコライザーの係数が用いられるが、これらの係数は送信チャンネルに対して調整されたイコライザーの場合は、送信チャンネルの伝達関数の係数に対応する。
【００７７】
あるいはまた、デジタル地上波ＴＶの場合は、送信機Ｓ1〜Ｓ5から受信機装置Ｅへの送信チャンネルの伝達関数ＨSFN（ｆ）はＤＶＢ−Ｔ信号の分散パイロット・キャリアから決定することが可能であり、それによりユニット１１をバイパスすることが可能である。
【００７８】
後続の、逆フーリエ変換を実行する前記１２において、複素合計インパルス応答ｈSFNj（ｔ）およびｈSFN(j+1)（ｔ）の時間離散特性が観測時間ｔBjおよびｔB(j+1)において送信チャンネルの伝達関数ＨSFN（ｆ）から計算される。
【００７９】
後続の、各送信機について上記合計インパルス応答からインパルス応答をマスクするユニット１３において、時間ｔBjおよびｔB(j+1)において単一周波数ネットワークの各送信機Ｓiについて複素インパルス応答ｈSFNji（ｔ）およびｈSFN(j+1)i（ｔ）の時間離散特性が複素合計インパルス応答の時間離散特性からマスクされる。
【００８０】
後続の、インパルス応答の位相特性を決定するユニット１４において、時間ｔBjおよびｔB(j+1)におけるインパルス応答の時間離散位相特性ａｒｇ（ｈSFNji（ｔ））およびａｒｇ（ｈSFN(j+1)i（ｔ））を複素インパルス応答ｈSFNji（ｔ）およびｈSFN(j+1)i（ｔ）の時間離散特性から計算する。
【００８１】
後続の、各送信機の位相変位差と基準送信機に対する搬送周波数に対する搬送周波数変位を、時間ｔBjおよびｔB(j+1)におけるインパルス応答ｈSFNji（ｔ）およびｈSFN(j+1)i（ｔ）の時間離散位相特性ａｒｇ（ｈSFNji（ｔ））およびａｒｇ（ｈSFN(j+1)i（ｔ））を計算するユニット１５において、観測時間ｔBjおよびｔB(j+1)において送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する位相変位の位相変位差ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj）が計算される。これは時間ｔBjおよびｔB(j+1)における送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する位相変位位相変位ΔΘi（ｔBj）およびΔΘi（ｔB(j+1)）の差に対応し、そして、これに基づいて各送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する搬送周波数変位Δωijが、観測時間ｔBjおよびｔB(j+1)における位相変位の決定された位相変位差ΔΔΘi（ｔB(j+1)−ｔBj）に関して導かれる。
【００８２】
全ての送信機Ｓiの搬送周波数変位Δωiの表および／またはグラフ表示をするユニット２において、ユニット２は電子データ処理ユニット１に接続されており、各送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する搬送周波数変位Δωiが表の形か、またはグラフの形で提示される。
【００８３】
所与の観測時間ｔBiにおける送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する振幅偏差と搬送周波数偏差をグラフィック・ディスプレイに同時に表示することに関して、一方では、３次元表示を提供することが可能であり、時間ｔは第１の次元、それぞれの送信機Ｓiの基準送信機Ｓ0に対する振幅偏差Δωiは第２の次元、最後にそれぞれの送信機Ｓiの振幅の基準送信機Ｓ0の振幅Ａi対する振幅偏差ΔＡiは第３の次元である。
【００８４】
基準送信機Ｓ0が時間ｔ＝０においてその振幅Ａ0の大きさにした３次元グラフィック・ディスプレイ中にセットされるならば、各送信機Ｓiは図６−ａに示すように、それぞれの振幅変位ΔＡiと搬送周波数変位Δωiに対応するグラフィック・ディスプレイ中の点により表される。他方、２次元表示の場合は、図６−ｂに示すように、時間ｔを横軸にプロットし、それぞれの基準送信機Ｓ0の振幅Ａ0を縦軸にプロットする。一方、それぞれの送信機Ｓiの搬送周波数の、基準送信機Ｓ0の搬送周波数ω0に対する搬送周波数偏差Δωiはそれぞれの送信機Ｓiに関連した、搬送周波数偏差Δωiに対応する点を表すシンボルを特徴とする。この場合も、基準送信機Ｓ0の振幅Ａ0は時間ｔ＝０においてグラフィック・ディスプレイ中に入力される。
【００８５】
本発明は図示され説明された例示的実施形態に限定されない。特に、記載された特徴のすべてを相互に自由に組み合わせることが可能である。記載されている方法は、また、ＤＡＢまたはＤＶＢ−Ｔ標準の信号だけでなく、すべての標準に適しており、ＳＦＮ、特に米国ＡＴＳＣ標準を含むものを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明にかかる共通波ネットワークにおける送信機の搬送波周波数安定性の監視方法および装置は、単一周波数ネットを介して行う送信に有用であり、特に、地上波デジタル無線やＴＶ（ＤＡＢおよびＤＶＢ−Ｔ）のデジタル多搬送波方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明による単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する装置の機能を示す図である。
【図２】時間離散、合計インパルス応答の例示的グラフ表示図である。
【図３】送信チャンネルの伝達関数についての特性の変更の例示的グラフ表示図である。
【図４−ａ】本発明の、単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する方法の第１の実施形態を説明するフローチャートである。
【図４−ｂ】本発明の、単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する方法の第２の実施形態を説明するフローチャートである。
【図５−ａ】本発明の、単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する方法の第１の実施形態についての結果を例示的に示す図である。
【図５−ｂ】本発明の、単一周波数ネットワークの送信機の搬送周波数安定性を監視する方法の第２の実施形態についての結果を例示的に示す図である。
【図６−ａ】振幅偏差と搬送周波数偏差の例示的３次元グラフ表示図である。
【図６−ｂ】振幅偏差と搬送周波数偏差の例示的２次元グラフ表示図である。
【符号の説明】
【００８８】
ａｒｇ（ｈSFNji（ｔ））、ａｒｇ（ｈSFN(j+1)i（ｔ））  位相特性
ａｒｇ（ｈSFN1i（ｔ））、ａｒｇ（ｈSFN2i（ｔ））  時間離散位相特性
ΔｔB、ΔｔB1、ΔｔB2  時間スロット
ΔΘi（ｔ）  位相回転（位相角変位）
ΔΔΘi（ｔB2−ｔB1）  位相変位差
Ｅ  受信機装置
ｅi（ｔ）、ｓ（ｔ）  信号
ｈSFN（ｔ）、ｈSFN2（ｔ）  合計インパルス応答
ｈSFN1（ｔ）、ｈSFN2（ｔ）  複素インパルス応答
ｈSFNj（ｔ）、ｈSFN(j+1)（ｔ）  複素合計インパルス応答
ＨSFN（ｆ）、ＨSFN（ω）  伝達関数
Ｓ0  基準送信機
Ｓ0、．．．、Ｓi、．．．、Ｓn 送信機
Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、Ｓ4、Ｓ5  送信機
τi  伝搬時間差
ω0、ωi  搬送周波数
【図１】
2007515870.tif 000018
【図２】
2007515870.tif 000019
【図３】
2007515870.tif 000020
【図４−ａ】
2007515870.tif 000021
【図４−ｂ】
2007515870.tif 000022
【図５−ａ】
2007515870.tif 000023
【図５−ｂ】
2007515870.tif 000024
【図６−ａ】
2007515870.tif 000025
【図６−ｂ】
2007515870.tif 000026
【国際調査報告】
2007515870.tif 000027
2007515870.tif 000028
2007515870.tif 000029
2007515870.tif 000030
2007515870.tif 000031
2007515870.tif 000032