【事件の表示】
　特願２０１２−　５２７５２「ネットワークシステム、検疫装置、及び検疫方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１９日出願公開、特開２０１３−１８６７８７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年３月９日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２６年　７月１８日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２７年　２月２７日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　４月３０日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年１０月１９日付け　：拒絶理由（最後）の通知
　　平成２７年１２月２４日　　　：意見書の提出
　　平成２８年　１月１４日付け　：拒絶査定
　　平成２８年　４月１９日　　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は，以下の引用文献１，２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．国際公開第２００６／００３９１４号
２．特開２００８−１１６９９８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は，平成２７年４月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報を予め記憶する特定ウェブサイト情報記憶部と，前記特定ウェブサイト情報記憶部に記憶されている特定ウェブサイト情報と，ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定部と，を有する検疫装置と，
　前記判定部による判定結果に基づいて，前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定部と
を備え，
　前記検疫装置は，前記所定のネットワークとは異なる別ネットワークに接続されており，
　前記ユーザ端末は前記ウェブサイト閲覧履歴情報を記憶しており，前記ユーザ端末は前記所定のネットワークに接続しようとする際に前記ウェブサイト閲覧履歴情報を前記検疫装置に送信し，
　前記検疫装置は，前記ユーザ端末が送信した前記ウェブサイト閲覧履歴情報を受信し，当該ウェブサイト閲覧履歴情報と前記特定ウェブサイト情報とが一致するか否かを判定するネットワークシステム。」
　なお，本願発明２−９の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６，７は，それぞれ本願発明１，３に対応する「検疫装置」の発明であり，本願発明１，３の「ネットワークシステム」を，「検疫装置」に置き換えた発明である。
　本願発明８，９は，それぞれ本願発明１，３に対応する方法の発明であり，本願発明６，７とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，図面とともに次のＡ−Ｄの事項が記載されている。
Ａ　「［００１８］　図１に示すように，検疫システム１は，複数のクライアント端末１０と，これに接続された認証装置１００と，検疫装置２とからなる。検疫装置２は，認証装置１００から分岐して接続された検疫ネットワーク２００と，ユーザネットワーク２５０と，検疫ネットワーク２００に接続されたセキュリティ対策サーバ５００と，第１認証サーバ６００と，ユーザネットワーク２５０に接続された第２認証サーバ７００とＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ８００とを備えている。」
Ｂ　「［００２３］　認証装置１００は，図３に示すように，多数のクライアント端末１０と，検疫ネットワーク２００と，ユーザネットワーク２５０と接続可能な通信ポート３１と，記憶手段３４と，制御手段３３とを備えたネットワーク・スイッチである。認証装置１００は，Media　Access　Control（以下「ＭＡＣ」）アドレス等の，接続されるクライアント端末１０のハードウェア情報を記憶手段３４に記憶してもよい。
…（中略）…
［００２５］　認証装置１００の制御手段３３は，クライアント端末１０がセキュリティ対策を終了したときには，第２認証サーバ７００にこのクライアント端末１０を認証するように指示する。クライアント端末１０のためのユーザ証明書を確認して，認証（再認証）できた場合には，第２認証サーバ７００は，クライアント端末１０のＮＩＣを再度，再起動し，ユーザネットワーク２５０にログインさせるためのＩＰアドレスを付与するように，ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバに指示する。ＤＨＣＰサーバ８００は，ユーザネットワーク２５０に接続させるための適切なＩＰアドレスを，このクライアント端末１０に付与する。
［００２６］　検疫ネットワーク２００は，クライアント端末１０が最初にログインするネットワークであり，クライアント端末１０に対してセキュリティ対策を行うときに使用されるネットワークである。
［００２７］　ユーザネットワーク２５０は，通常のＬＡＮに該当するネットワークであり，データベース・サーバ等のシステムの根幹となるサーバが接続されたネットワークである。また，ユーザネットワーク２５０は，セキュリティ対策が終了した，又はセキュリティチェックでチェック項目が挙がらなかったクライアント端末１０のみが，ログインすることが可能なネットワークである。
…（中略）…
［００２９］　セキュリティ対策サーバ５００は，クライアント端末１０に対して，第1認証サーバ６００の指示の下，セキュリティ対策を行うコンピュータである。クライアント端末１０が検疫ネットワーク２００へ接続したときには，セキュリティ対策サーバ５００が，クライアント端末１０に対してセキュリティ対策を実行する。セキュリティ対策サーバ５００は，第１認証サーバ６００に含まれていてもよい。
［００３０］　第１認証サーバ６００は，クライアント端末１０のセキュリティチェックを行うコンピュータである。第１認証サーバ６００は，検疫ネットワーク２００を介して，クライアント端末１０のセキュリティチェック及びセキュリティ対策サーバ５００とともにセキュリティ対策を行う。」
Ｃ　「［００３５］　次に，認証装置１００の制御手段３３は，クライアント端末１０のＮＩＣをリスタートし，ＤＨＣＰサーバ８００が，検疫ネットワーク２００にログインさせるためのＩＰアドレスをクライアント端末１０に付与する（Ｓ１３）。これにより，クライアント端末１０が，検疫ネットワーク２００にログインすることが可能になる。
［００３６］　さらに，クライアント端末１０が検疫ネットワーク２００に接続されたので，この検疫ネットワーク２００を介して，第１認証サーバがこのクライアント端末１０に対して，セキュリティチェックを行う（Ｓ１４）。このクライアント端末１０は，セキュリティチェックを必要な端末であると，第1認証サーバ６００が判断した場合には（Ｓ１５），第1認証サーバが，セキュリティ対策サーバ５００に対して，セキュリティ対策を開始するように指示をする。
［００３７］　セキュリティ対策サーバ５００は，この指示を受けて，セキュリティ対策を開始する（Ｓ１６）。クライアント端末１０が，セキュリティ対策を必要としない端末であれば，セキュリティ対策を行わずに次のステップへ移る（Ｓ１５）。なお，上述のセキュリティチェックは，セキュリティ対策サーバ５００が行ってもよい。
［００３８］　クライアント端末１０がセキュリティ対策を終了した場合には，この端末をユーザネットワークへ接続することを許可する。認証装置１００は，第２認証サーバ６００へこのクライアント端末１０のユーザ証明書を確認する。クライアント端末１０のためのユーザ証明書を確認できた場合には，第２認証サーバ６００は，ユーザ証明書をクライアント端末１０に設定する（Ｓ１７）。」
Ｄ　「［００４０］　各クライアント端末１０に対して実行するセキュリティチェック，セキュリティ対策は，第１認証サーバ６００に設定される。図５は，セキュリティチェックの設定を第1認証サーバに対して実行するときの画面表示の一例である。ここでは，ＯＳとしてＯＳ１（たとえば，Windows（登録商標）2000又はWindows（登録商標）Xp等）に対しての設定を示している。つまり，ＯＳに依存してセキュリティ・パッチの種類も異なるため，ＯＳによって異なるセキュリティチェック項目を設けた。
［００４１］　「検査項目」とは，セキュリティチェックを行う項目である。クライアント端末１０が，この検索項目のチェック項目に，該当した場合には，「結果対応」の処理を，第１認証サーバ６００が，クライアント端末１０のエージェント・ソフトに促す。「結果対応」には，「無視」，「警告」，「違反」の３つの項目がある。
［００４２］　「無視」とは，チェック項目に該当することを見つけても，エージェント・ソフトに何もさせない設定であり，「警告」とは，クライアント端末１０のユーザに対して警告を発する設定であり，「違反」とは，クライアント端末１０のユーザに対して改善を要求する設定である。したがって，「違反」のときは，この改善が行われるまで，クライアント端末１０は，ユーザネットワーク２５０へ接続することはできない。」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　クライアント端末のセキュリティチェックを行い，セキュリティ対策を開始する第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ（段落［００２９］−［００３０］）と，
　前記セキュリティ対策サーバによるセキュリティ対策の終了に基づいて，前記クライアント端末をユーザネットワークへ接続することを許可する認証装置（段落［００２３］，［００２５］，［００３８］）と，
を備え，
　前記第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバは，前記ユーザネットワークとは異なる検疫ネットワークに接続されており（段落［００１８］，［００２６］−［００２７］），
　前記クライアント端末は前記ユーザネットワークに接続しようとする際に前記第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバに接続され（段落［００２９］−［００３０］，［００３５］），
　前記第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバは，前記第１認証サーバに設定される検査項目に基づき各クライアント端末の設定状況についてセキュリティチェックを実行し，前記セキュリティチェックの結果に応じて前記クライアント端末に対してセキュリティ対策を行う（段落［００２９］−［００３０］，［００３６］−［００３７］，［００４０］−［００４２］）検疫システム。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，図面とともに次のＥ−Ｈの事項が記載されている。
Ｅ　「【００２６】
　図２において，プロキシサーバ１の有害サイト情報記憶部１Ｋ１は，アクセスを禁止するＷｅｂサイトつまり有害サイトに関する情報を記憶する。具体的には，図４に示すように，有害サイトごとのＵＲＬを示すリストを記憶する。
【００２７】
　有害サイト情報管理部１０１は，新たに見つかった有害サイトのＵＲＬを有害サイト情報記憶部１Ｋ１に登録し，または，消滅した有害サイトのＵＲＬを有害サイト情報記憶部１Ｋ１から削除するなど，有害サイトのＵＲＬの管理を行う。」
Ｆ　「【００３８】
　アクセスログ記憶部１Ｋ２には，図５に示すように，Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３が端末装置３の代わりにアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬ（アクセスＵＲＬ），アクセスした日時（アクセス日時），およびその端末装置３のＩＰアドレス（アクセス端末ＩＰアドレス）の情報が記憶されている。」
Ｇ　「【００４２】
　そこで，検疫制御部１０５，有害サイトアクセス端末特定部１０６，およびメッセージ送信部１０７は，そのような発見前の有害サイトにアクセスしたことがある端末装置３を見つけ出し，ルータ２と連携してその端末装置３を検疫するための処理を実行する。
【００４３】
　検疫制御部１０５は，有害サイトアクセス端末特定部１０６およびメッセージ送信部１０７を次のように制御することによって，検疫のための処理を実行する。
【００４４】
　検疫制御部１０５は，有害サイト情報記憶部１Ｋ１に新たな有害サイトのＵＲＬが登録されると，以前にその有害サイトの中のいずれかのＷｅｂページにアクセスしたことのある（つまり，Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３を介して有害サイトのＷｅｂページのデータを取得したことのある）端末装置３を特定するように，有害サイトアクセス端末特定部１０６に指令する。
【００４５】
　すると，有害サイトアクセス端末特定部１０６は，アクセスログ記憶部１Ｋ２（図５参照）に記憶されているログを解析することによって，そのような端末装置３を特定する。
【００４６】
　例えば，新たな有害サイトのＵＲＬが「http://aaa.bbb.ccc」である場合は，ログに示されるＵＲＬを解析することによって，「http://aaa.bbb.ccc/ddd.html」，「http://www.aaa.bbb.ccc/eee/fff.html」，「http://www.aaa.bbb.ccc」，「http://www.aaa.bbb.ccc/ggg.html」，または「http://aaa.bbb.ccc」などのような，その有害サイトのＵＲＬを含むＵＲＬのＷｅｂページにアクセスしたことのある端末装置３を特定する。
【００４７】
　有害サイトアクセス端末特定部１０６によって端末装置３が特定されたら，検疫制御部１０５は，その端末装置３の検疫を行うように要求（指令）するメッセージを生成し送信するように，メッセージ送信部１０７に対して依頼する。
【００４８】
　すると，メッセージ送信部１０７は，検疫要求メッセージＫＭＧを生成し，そのプロキシサーバ１自身に繋がれているルータ２に対して送信する。」
Ｈ　「【００７２】
　検疫処理部２０６は，検疫制御部２０５からの指令に基づいて，検疫要求メッセージＫＭＧの検疫対象端末ＩＰアドレスに係る端末装置３に対して検疫の処理を施す。検疫の処理の方法自体は，公知である。例えば，その端末装置３の通信を検疫に関するもののみに制限することによってその端末装置３を隔離し，その端末装置３に対してウィルスのチェックなどを行う。さらに，必要に応じて，ウィルスの駆除，ワクチンのアップデート，またはオペレーティングシステムのアップデートなどを行う。」
　したがって，上記引用文献２には，
「プロキシサーバの有害サイト情報記憶部が，アクセスを禁止するＷｅｂサイトのＵＲＬを示すリストを記憶し，プロキシサーバの有害サイトアクセス端末特定部が，端末装置のアクセスログを解析することによって有害サイト情報記憶部に登録されているＷｅｂサイトにアクセスしたことのある端末装置を特定し，プロキシサーバのメッセージ送信部が，検疫要求メッセージをルータに対して送信し，ルータが，検疫要求メッセージの検疫対象端末装置の通信を制限して隔離する」
旨の発明（以下，「引用文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」は，「クライアント端末のセキュリティチェックを行い，セキュリティ対策を開始する」ことから，本願発明１の「検疫装置」に対応するといえ，また，引用発明の「クライアント端末」は本願発明１の「ユーザ端末」に相当するといえる。
イ　引用発明の「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」は，「前記第１認証サーバに設定される検査項目に基づき各クライアント端末の設定状況についてセキュリティチェックを実行」するところ，「検査項目」は，“セキュリティチェックの検査項目”とみることができ，「第１認証サーバ」は“セキュリティチェックの検査項目”を予め記憶する“記憶部”を実質的に備えていることは明らかである。
　また，引用発明の「クライアント端末の設定状況」は，「クライアント端末」のセキュリティに係る設定上の特徴であるから，上位概念では，“セキュリティ特性”とみることができ，「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」は，“記憶部”に記憶されている“セキュリティチェックの検査項目”と，“ユーザ端末のセキュリティ特性”とが一致するか否かを判定する“判定部”を実質的に備えているといえる。
　一方，本願発明１の「検疫装置」は，「特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報を予め記憶する特定ウェブサイト情報記憶部と，前記特定ウェブサイト情報記憶部に記憶されている特定ウェブサイト情報と，ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する判定部と，を有する」ところ，「特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報」は，セキュリティチェックに用いる項目であるから，上位概念では，“セキュリティチェックの検査項目”とみることができ，「ウェブサイト閲覧履歴情報」は，「ユーザ端末」のセキュリティ判定に用いる特徴情報であるから，上位概念では，“セキュリティ特性”とみることができる。
　そうすると，引用発明の「セキュリティチェック」の「検査項目」と本願発明１の「特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報」とは，上位概念では，“セキュリティチェックの検査項目”である点で一致するとともに，引用発明の「クライアント端末の設定状況」と本願発明１の「ユーザ端末」の「ウェブサイト閲覧履歴情報」とは，上位概念では，“ユーザ端末”の“セキュリティ特性”である点で一致するといえる。
　したがって，引用発明の「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」と，本願発明１の「検疫装置」とは，後記する点で相違するものの，
　“セキュリティチェックの検査項目を予め記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶されている検査項目と，ユーザ端末のセキュリティ特性とが一致するか否かを判定する判定部と，を有する検疫装置”である点で共通しているといえる。
ウ　引用発明の「認証装置」は，「セキュリティ対策サーバによるセキュリティ対策の終了に基づいて，前記クライアント端末をユーザネットワークへ接続することを許可する」ところ，「ユーザネットワーク」は本願発明１の「所定のネットワーク」に相当するといえ，上記イでの検討より，「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」は，“セキュリティチェックの検査項目”と，“ユーザ端末のセキュリティ特性”とが一致するか否かを判定する“判定部”を実質的に備えているといえることから，引用発明の「認証装置」は，“判定部”による判定結果に基づいて，“ユーザ端末”が“所定のネットワーク”に接続することを許可するか否かを決定するとみることができる。
　そうすると，引用発明の「認証装置」は，本願発明１の「接続可否決定部」に相当するといえる。
エ　引用発明の「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」は，「前記ユーザネットワークとは異なる検疫ネットワークに接続され」るところ，上記ウでの検討より，「ユーザネットワーク」は本願発明１の「所定のネットワーク」に相当するといえ，本願発明１では，「検疫装置は，前記所定のネットワークとは異なる別ネットワークに接続されて」いることから，引用発明の「検疫ネットワーク」は，本願発明１の「別ネットワーク」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明の「前記第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバは，前記ユーザネットワークとは異なる検疫ネットワークに接続されて」いることと，本願発明１の「前記検疫装置は，前記所定のネットワークとは異なる別ネットワークに接続されて」いることとに実質的な違いはない。
オ　上記イでの検討より，引用発明の「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」と，本願発明１の「検疫装置」とは，“セキュリティチェックの検査項目を予め記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶されている検査項目と，ユーザ端末のセキュリティ特性とが一致するか否かを判定する判定部と，を有する検疫装置”である点で共通するといえるから，両者は“ユーザ端末の前記セキュリティ特性とセキュリティチェックの前記検査項目とが一致するか否かを判定する”点で共通するといえる。
　また，引用発明では，「クライアント端末は前記ユーザネットワークに接続しようとする際に前記第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバに接続され」る時に，「セキュリティチェックを実行し」，本願発明１では，「ユーザ端末は前記所定のネットワークに接続しようとする際に」「当該ウェブサイト閲覧履歴情報と前記特定ウェブサイト情報とが一致するか否かを判定する」ことから，両者は“ユーザ端末が前記所定のネットワークに接続しようとする際に”，“判定する”といえる。
　そうすると，引用発明の「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」と，本願発明１の「検疫装置」とは，後記する点で相違するものの，
　“検疫装置は，前記ユーザ端末が前記所定のネットワークに接続しようとする際に，前記ユーザ端末の前記セキュリティ特性とセキュリティチェックの前記検査項目とが一致するか否かを判定する”
点で共通しているといえる。
カ　引用発明の「検疫システム」は，「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」と「認証装置」とを備え，また，上記ア，ウでの検討より，引用発明の「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」は本願発明１の「検疫装置」に対応し，引用発明の「認証装置」は本願発明１の「接続可否決定部」に相当することから，引用発明の「検疫システム」は，本願発明１の「ネットワークシステム」に対応するといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「　セキュリティチェックの検査項目を予め記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶されている検査項目と，ユーザ端末のセキュリティ特性とが一致するか否かを判定する判定部と，を有する検疫装置と，
　前記判定部による判定結果に基づいて，前記ユーザ端末が所定のネットワークに接続することを許可するか否かを決定する接続可否決定部と
を備え，
　前記検疫装置は，前記所定のネットワークとは異なる別ネットワークに接続されており，
　前記検疫装置は，前記ユーザ端末が前記所定のネットワークに接続しようとする際に，前記ユーザ端末の前記セキュリティ特性とセキュリティチェックの前記検査項目とが一致するか否かを判定する
ネットワークシステム。」
（相違点）
（相違点１）
　ユーザ端末に関し，本願発明１では，「ユーザ端末は前記ウェブサイト閲覧履歴情報を記憶しており，前記ユーザ端末は前記所定のネットワークに接続しようとする際に前記ウェブサイト閲覧履歴情報を前記検疫装置に送信」するのに対して，引用発明では，「クライアント端末は前記ユーザネットワークに接続しようとする際に」，そのような情報を「第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバ」に送信することについて言及されていない点。
（相違点２）
　検疫装置が判定に用いるユーザ端末のセキュリティ特性の取得に関し，本願発明１では，「検疫装置」は「ユーザ端末が送信した前記ウェブサイト閲覧履歴情報を受信」するのに対して，引用発明では，「第１認証サーバ」が「クライアント端末の設定状況」をどのように取得するか特定されていない点。
（相違点３）
　検疫装置の記憶部及び判定部に関し，本願発明１では，「特定ウェブサイト情報記憶部」に「特定のウェブサイトを識別するための特定ウェブサイト情報を予め記憶」し，「特定ウェブサイト情報と，ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報とが一致するか否かを判定する」のに対して，引用発明では，「第１認証サーバに設定される検査項目に基づき各クライアント端末の設定状況についてセキュリティチェックを実行」するものの，「特定ウェブサイト情報」を記憶すること，「ユーザ端末が閲覧したウェブサイトの履歴の情報であるウェブサイト閲覧履歴情報」を「特定ウェブサイト情報」に基づきチェックすることについて言及されていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１と相違点２とは関連しているので，併せて検討すると，
　引用発明では，「クライアント端末は前記ユーザネットワークに接続しようとする際に前記第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバに接続され，前記第１認証サーバ及びセキュリティ対策サーバは，前記第１認証サーバに設定される検査項目に基づき各クライアント端末の設定状況についてセキュリティチェックを実行」するところ，「第１認証サーバ」がセキュリティに関係する「クライアント端末の設定状況」をどのように取得するか不明であり，また，「クライアント端末の設定状況」として端末利用状況に係る「ウェブサイト閲覧履歴情報」は想定されていない。
　そして，そのような「ウェブサイト閲覧履歴情報」を，「クライアント端末」が「ユーザネットワーク」への接続の都度，「第１認証サーバ」に送信することも，「クライアント端末の設定状況」を利用するより負荷を必要とすることから，引用発明において，「クライアント端末」が「ユーザネットワーク」に接続しようとする際に，「ウェブサイト閲覧履歴情報」を「第１認証サーバ」に送信することの動機付けを直ちに見い出すことはできない。
　また，上記引用文献２発明のような，プロキシサーバが，アクセスを禁止するＷｅｂサイトのＵＲＬを示すリストを記憶し，端末装置のアクセスログを解析することによって，アクセスを禁止するＷｅｂサイトにアクセスしたことのある端末装置を特定し，検疫対象端末装置の通信を制限する旨の技術が本願出願前に当該技術分野において公知発明であったとしても，プロキシサーバが端末装置によるＷｅｂサイトのアクセスログを記憶するのは，端末装置からプロキシサーバを介したＷｅｂサイトへのアクセスを制限するという課題を解決するためであるから，引用発明のような，クライアント端末がユーザネットワークに接続する際のセキュリティ対策を課題とするものではなく，端末装置がプロキシサーバへＷｅｂサイトのアクセスログを送信する必要性及び動機付けは認められない。
　そうすると，引用発明へ引用文献２発明を適用することは適宜になし得るものではなく，ユーザ端末が所定のネットワークに接続しようとする際にウェブサイト閲覧履歴情報を検疫装置に送信することが，本願出願前に当該技術分野の周知技術であったともいえない。
　してみると，引用発明において，クライアント端末がユーザネットワークに接続しようとする際に，ウェブサイト閲覧履歴情報を第１認証サーバに送信し，第１認証サーバは，セキュリティチェックのために前記クライアント端末が送信した前記ウェブサイト閲覧履歴情報を受信すること，すなわち，上記相違点１，２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
　したがって，上記相違点３について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５も，本願発明１の「ユーザ端末は前記ウェブサイト閲覧履歴情報を記憶しており，前記ユーザ端末は前記所定のネットワークに接続しようとする際に前記ウェブサイト閲覧履歴情報を前記検疫装置に送信し，前記検疫装置は，前記ユーザ端末が送信した前記ウェブサイト閲覧履歴情報を受信」すること，と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６，７について
　本願発明６，７は，本願発明１，３に対応する「検疫装置」の発明であり，本願発明１の「ユーザ端末は前記ウェブサイト閲覧履歴情報を記憶しており，前記ユーザ端末は前記所定のネットワークに接続しようとする際に前記ウェブサイト閲覧履歴情報を前記検疫装置に送信し，前記検疫装置は，前記ユーザ端末が送信した前記ウェブサイト閲覧履歴情報を受信」すること，に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明８，９について
　本願発明８，９は，本願発明１，３に対応する「検疫方法」の発明であり，本願発明１の「ユーザ端末は前記ウェブサイト閲覧履歴情報を記憶しており，前記ユーザ端末は前記所定のネットワークに接続しようとする際に前記ウェブサイト閲覧履歴情報を前記検疫装置に送信し，前記検疫装置は，前記ユーザ端末が送信した前記ウェブサイト閲覧履歴情報を受信」すること，に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−９は，当業者が引用発明及び引用文献２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。