【事件の表示】
　特願２０１３−５０１６７１「放射線センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日国際公開、ＷＯ２０１１／１２０６５７、平成２５年　６月１７日国内公表、特表２０１３−５２４１７７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）３月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年４月１日　 ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年３月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年８月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２８年３月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２４日付けで前記平成２８年３月１日付け手続補正書でした補正についての却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、平成２９年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定について
　請求人は、審判請求書の請求の理由の「（４）むすび」で、「平成２８年３月１日付けの手続補正による請求項１は進歩性を有し、従って却下されるべきではないと思料いたします。従って、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求めます」と主張しており、「補正の却下の決定」に対して不服が申し立てられているものと認められるため、平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定の当否について検討する。
［平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定についての結論］
　平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定を取り消す。
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年３月１日付け手続補正書でした手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前（平成２７年３月５日付け手続補正により補正されたもの）の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する内容を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２７年３月５日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する放射線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数の放射線センサ要素（１）と、
　前記放射線センサ要素のすべてを収納するハウジング（４）と、
　前記配置ラインに沿って配置されたすべての前記センサ要素に向けて入射放射線を収束させるための、光軸を有する１つだけの放射線収束手段と、
　前記センサ要素の電気信号を受けると共にこのセンサ要素の電気信号に応じて出力信号を発生する回路（２）とを備える放射線センサ（１０）であって、
　前記配置ラインの中点は、前記収束手段（５）の光軸に対してオフセットしていることを特徴とする、放射線センサ（１０）。
　　【請求項２】
　前記センサ要素の少なくとも一部は、前記配置ラインに沿った寸法で異なる長さの有効検出領域を含む、互いに比較して異なるサイズの検出部分を有することを特徴とする、請求項１に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項３】
　前記センサ要素の少なくとも一部は、互いに比較して異なる相対的感度を有し、異なる構造の検出部分によって作製されるか、または前記センサ要素上に吸収層もしくは反射層を含む影響層を異なるように供給することによって作製されていることを特徴とする、請求項１〜２のうちの１項に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項４】
　隣接するセンサ要素の２つ以上のペアは、異なるピッチを有することを特徴とする、請求項１〜３のうちの１項に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項５】
　前記収束手段は、放射線を収束させるための１つ以上の収束部分と、放射線を曲げるための１つ以上の曲げ部分とを備え、前記収束部分と前記曲げ部分とは、一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のうちの１項に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項６】
　前記配置ラインは前記光軸と交差する直線である、請求項１〜５のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項７】
　前記収束手段は、前記センサ要素を収納する前記ハウジングの一部として設けることができ、前記レンズ部分は、球面レンズまたは補正構造を有するレンズとすることができる、請求項１〜６のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項８】
　前記配置ラインは、前記光軸の片側でより長い部分を有し、前記光軸の反対側でより短い部分を有し、
　前記センサ要素のサイズは、前記長い部分上の最も外側のセンサ要素から、前記中点に近いセンサ要素に向かって減少し、
　前記センサ要素の感度は、前記長い部分上の最も外側のセンサ要素から、前記中点に近いセンサ要素に向かって増加または減少し、および／または
　前記ピッチは、前記長い部分上の最も外側のセンサ要素から、前記中点に近いセンサ要素に向かって小さくなる、請求項２〜５のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項９】
　１つ以上の別の配置ラインに沿って配置された複数の別のセンサ要素を含む、請求項１〜８のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１０】
　前記センサ要素は、赤外線放射線を検出でき、入射放射線の吸収を高めるための影響層によってカバーされている、請求項１〜９のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１１】
　前記回路は、前記センサ要素の各々からの前記出力信号に対して別々に重み付けするための手段を含む、請求項１〜１０のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１２】
　前記内部配置ラインの配置を示すための外側マーカーを含む、請求項１〜１１のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１３】
　前記光軸に対して所定の角度を有するセンサ表面に設けられた端子を備え、前記角度は、０°または９０°、もしくは両者の角度の間の値となっている、請求項１〜１２のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１４】
　前記回路は、センサ要素の電気信号またはアナログ入力信号に応じて発生された電気信号のうちの１つ以上を含む信号をアナログ−デジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器（２ｂ）、とデジタル信号処理部分（２ｃ）とを含む集積回路を備え、前記集積回路は、
　−入力データ、プログラムデータ、測定データ、中間データのうちの１つ以上を記憶するためのメモリ部分、
　−出力すべきデータを符号化し、および／または入力データを復号化するための符号化および／または復号化手段、
　−前記Ａ／Ｄ変換手段および／または前記符号化および／または復号化手段の入力および／または出力の接続を制御するための多重化コマンド手段、
　−前記センサ要素の出力から得られた信号を処理するための計算手段
のうちの１つ以上を備えることができ、
　前記集積回路は、更に
　−前記センサ要素からの前記電気信号を増幅するための増幅手段、
　−１つのセンサ要素に接続可能なインピーダンス変換手段、
　−フィルタ手段
のうちの１つ以上を含むアナログ回路部分（２ａ）を備えることができる、請求項１〜１３のうちの１項に記載のセンサ。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された（下線部は、請求人が付したもので、補正箇所を示すものである。）
「　　【請求項１】
　配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する放射線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数の放射線センサ要素（１）と、
　前記放射線センサ要素のすべてを収納するハウジング（４）と、
　前記配置ラインに沿って配置されたすべての前記センサ要素に向けて入射放射線を収束させるための、光軸を有する１つだけの放射線収束手段と、
　前記センサ要素の電気信号を受けると共にこのセンサ要素の電気信号に応じて出力信号を発生する回路（２）とを備える放射線センサ（１０）であって、
　
前記放射線センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインが垂直となった場合に、
垂直の方向に
、前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成されて
ことを特徴とする、放射線センサ（１０）。
　　【請求項２】
　前記センサ要素の少なくとも一部は、前記配置ラインに沿った寸法で異なる長さの有効検出領域を含む、互いに比較して異なるサイズの検出部分を有することを特徴とする、請求項１に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項３】
　前記センサ要素の少なくとも一部は、互いに比較して異なる相対的感度を有し、異なる構造の検出部分によって作製されるか、または前記センサ要素上に吸収層もしくは反射層を含む影響層を異なるように供給することによって作製されていることを特徴とする、請求項１〜２のうちの１項に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項４】
　隣接するセンサ要素の２つ以上のペアは、異なるピッチを有することを特徴とする、請求項１〜３のうちの１項に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項５】
　前記収束手段は、放射線を収束させるための１つ以上の収束部分と、放射線を曲げるための１つ以上の曲げ部分とを備え、前記収束部分と前記曲げ部分とは、一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のうちの１項に記載の放射線センサ（１０）。
　　【請求項６】
　前記配置ラインは前記光軸と交差する直線である、請求項１〜５のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項７】
　前記収束手段は、前記センサ要素を収納する前記ハウジングの一部として設けることができ
るレンズ部分を含み
　　【請求項８】
　前記配置ラインは、前記光軸の片側でより長い部分を有し、前記光軸の反対側でより短い部分を有し、
　前記センサ要素のサイズは、前記長い部分上の最も外側のセンサ要素から、前記中点に近いセンサ要素に向かって減少し、
　前記センサ要素の感度は、前記長い部分上の最も外側のセンサ要素から、前記中点に近いセンサ要素に向かって増加または減少し、および／または
　前記ピッチは、前記長い部分上の最も外側のセンサ要素から、前記中点に近いセンサ要素に向かって小さくなる、請求項２〜５のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項９】
　１つ以上の別の配置ラインに沿って配置された複数の別のセンサ要素を含む、請求項１〜８のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１０】
　前記センサ要素は、赤外線放射線を検出でき、入射放射線の吸収を高めるための影響層によってカバーされている、請求項１〜９のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１１】
　前記回路は、前記センサ要素の各々からの前記出力信号に対して別々に重み付けするための手段を含む、請求項１〜１０のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１２】
　前記内部配置ラインの配置を示すための外側マーカーを含む、請求項１〜１１のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１３】
　前記光軸に対して所定の角度を有するセンサ表面に設けられた端子を備え、前記角度は、０°または９０°、もしくは両者の角度の間の値となっている、請求項１〜１２のうちの１項に記載のセンサ。
　　【請求項１４】
　前記回路は、センサ要素の電気信号またはアナログ入力信号に応じて発生された電気信号のうちの１つ以上を含む信号をアナログ−デジタル変換するためのＡ／Ｄ変換器（２ｂ）、とデジタル信号処理部分（２ｃ）とを含む集積回路を備え、前記集積回路は、
　−入力データ、プログラムデータ、測定データ、中間データのうちの１つ以上を記憶するためのメモリ部分、
　−出力すべきデータを符号化し、および／または入力データを復号化するための符号化および／または復号化手段、
　−前記Ａ／Ｄ変換手段および／または前記符号化および／または復号化手段の入力および／または出力の接続を制御するための多重化コマンド手段、
　−前記センサ要素の出力から得られた信号を処理するための計算手段
のうちの１つ以上を備えることができ、
　前記集積回路は、更に
　−前記センサ要素からの前記電気信号を増幅するための増幅手段、
　−１つのセンサ要素に接続可能なインピーダンス変換手段、
　−フィルタ手段
のうちの１つ以上を含むアナログ回路部分（２ａ）を備えることができる、請求項１〜１３のうちの１項に記載のセンサ。」
（３）補正事項
　上記（１）−（２）から、本件補正は、以下の補正事項からなるものである。
（補正事項１）補正前の請求項１における「前記配置ラインの中点は、前記収束手段（５）の光軸に対してオフセットしている」を、「
前記放射線センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインが垂直となった場合に、
垂直の方向に
、前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成されて
（補正事項２）補正前の請求項７における「前記収束手段は、前記センサ要素を収納する前記ハウジングの一部として設けることができ、前記レンズ部分は、球面レンズまたは補正構造を有するレンズとすることができる」との記載を、「前記収束手段は、前記センサ要素を収納する前記ハウジングの一部として設けることができ
るレンズ部分を含み
２　平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定の概要
　平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。
（１）平成２８年３月１日付け手続補正書による請求項１−１４についての補正は限定的減縮を目的としている。
（２−１）請求項１に係る発明は、以下の引用文献１−２に基づいて、又は引用文献３に基づいて、又は引用文献３及び引用文献１、４−５にみられるような周知の技術的事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
（２−２）請求項２、４、６−７、９−１０、１２−１４に係る発明は引用文献１−５に基づいて、請求項３、８、１１に係る発明は以下の引用文献１−６に基づいて、請求項５に係る発明は以下の引用文献１−７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）したがって、補正後の請求項１−１４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）よって、平成２８年３月１日付け手続補正書でした特許請求の範囲の補正は特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、平成２８年３月１日付け手続補正書でした補正を却下することを決定する。
＜引用文献等一覧＞
１.特開平９−１０１２０４号公報
２.特開平１０−２８１８６５号公報
３.特表平２−５０４４４０号公報
４.特開平６−９４５３５号公報
５.特開２００７−２８５８９２号公報
６.特開平１０−１４２０４６号公報
７.特開平１−２０９４３２号公報
３　平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定についての検討
（１）補正の目的について
ア　補正事項１
　補正事項１（上記１（３））は、限定を付加するものであって、補正の前後で請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
　請求項２−１４は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、補正事項１による補正で、請求項１に係る発明が限定的減縮されたことに伴い、請求項２−１４に係る発明も限定的減縮されている。
イ　補正事項２
　補正事項２（上記１（３））は、平成２７年８月２８日付けの拒絶理由通知における「理由１」で指摘された不明確な記載を明確な記載となるように補正するものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そこで、上記補正事項１に係る補正後の請求項１−１４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（２）独立特許要件について
ア　本願補正発明
　本願の請求項１−１４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１−１４に係る発明（それぞれ、「本願補正発明１」−「本願補正発明１４」という。）は、上記１（２）に記載のとおりのものであり、本願補正発明１には、以下のとおり、当審にて分説しＡ）〜Ｇ）の見出しを付けた。
「　【請求項１】
Ａ）配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する放射線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数の放射線センサ要素（１）と、
Ｂ）前記放射線センサ要素のすべてを収納するハウジング（４）と、
Ｃ）前記配置ラインに沿って配置されたすべての前記センサ要素に向けて入射放射線を収束させるための、光軸を有する１つだけの放射線収束手段と、
Ｄ）前記センサ要素の電気信号を受けると共にこのセンサ要素の電気信号に応じて出力信号を発生する回路（２）と
Ｅ）を備える放射線センサ（１０）であって、
Ｆ）前記放射線センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインが垂直となった場合に、前記配置ラインの中点が前記収束手段（５）の光軸に対して垂直の方向にオフセットして、前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成されていることを特徴とする、
Ｇ）放射線センサ（１０）。」
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）引用文献１について
ａ　引用文献１に記載された事項
　平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１０１２０４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）
（引１ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、焦電型赤外線センサを用いた物体表面温度の測定及び物体の通過検出に関する。
　・・・
【００１１】本発明は、上記従来例の課題を解決するもので、一次元に配列された複数の焦電型赤外線検出素子を用いて、小型でかつ簡単な構造の焦電型赤外線検出装置を構成することを目的とするものである。
【００１２】さらに、本発明は、上記焦電型赤外線検出装置を用いて、人体などの温熱物体の通過検出装置を構成し、人体通過箇所に対し、死角をない赤外線検出域を設けるとともに装置設置が容易に行え、人体などの温熱物体の通過検出や情報の確率を向上させることを目的とするものである。」
（引１ｂ）「【００１８】
【実施例】以下、本発明の一実施例における焦電型赤外線検出装置について図面とともに説明する。
【００１９】図１（ａ）は、一実施例である焦電型赤外線検出装置の断面図を示しており、１’は図２のように一次元に複数個配列された焦電型赤外線検出素子１により構成された赤外線検出器である。
３は赤外線通過レンズであり、赤外線検出器１’の赤外線検出素子１とともに図３の帯状に広がる配光ａ，ｂ，…ｈを得る。すなわち、焦電型赤外線検出装置は前記帯状の各配光ａ，ｂ，…ｈに対応した部分の放射赤外線を検出する。
【００２０】この電気信号出力Ｖは、ステファン・ボルツマンの法則に従い、（１）式のように、チョッパの絶対温度Ｔcと被測定物体表面絶対温度Ｔbの各４乗の差に比例する。
【００２１】
Ｖ＝ｋ1・（Ｔb4−Ｔc4）                （１）
（但し、ｋ1は比例定数）
しかしながら、被測定物体表面絶対温度Ｔbとチョッパの絶対温度Ｔcの差が小さい場合には、電気信号出力Ｖは、ＴbとＴcの差に線形的に変化し、（２）式のように表することが可能である。
【００２２】
Ｖ＝ｋ2・（Ｔb−Ｔc）                  （２）
（但し、ｋ2は比例定数）
また、図１の５はチョッパの周期を中心通過帯域とする帯域増幅器であり、５０／６０Ｈｚなどの商用電源の影響や赤外線検出素子の熱的な低周波数のノイズなどを低減するとともに、得られた電気信号出力Ｖを増幅する。
【００２３】したがって、ｋ2が求められれば、被測定物体表面絶対温度Ｔbとチョッパの絶対温度Ｔcの差は、（２）式よりＶ／ｋ2で簡単に算出でき、チョッパの絶対温度Ｔcが予め分かっていれば、（３）式のように被測定物体表面絶対温度Ｔbが求められる。
【００２４】
Ｔb＝Ｔc＋Ｖ／ｋ2                      （３）
図１８の熱画像検出装置も（１）〜（３）の計算式により各焦電型赤外線検出素子１に対応した部分の温度測定を行うが、本発明の焦電型赤外線検出装置はステッピングモータ６を匡体内に含まないため、装置を小型化できるとともに特定部分の温度測定を連続して行うことができる。
【００２５】図５のように、本焦電型赤外線装置を焦電型赤外線素子１の配列方向と垂直方向に水平回転（ａ）させたり、直線的に移動（ｂ）させることにより、図１８の熱画像検出装置と同様に熱画像の検出が可能である。
【００２６】図１（ｂ）は、本焦電型赤外線検出装置８の機能別のブロックダイアグラムを示したものであり、図６は本焦電型赤外線検出装置の動作のフローを示す。焦電型赤外線検出装置による温度検出を行うためには、
各焦電型赤外線検出素子１の電気信号出力ＶをＡＤ変換したり（１０２）、（３）式の計算（１０３）を行うマイクロコンピュータ７
このマイクロコンピュータ７は
その他の通過検出や移動方向検出などの演算（１０４）を行い
（引１ｃ）「【００３２】
【発明の効果】本発明は上記説明から明らかなように、
一匡体内に、一次元に配列された複数の焦電型赤外線素子、前記赤外線素子の前方に配置した赤外線レンズ
入出力を有するマイクロコンピュータを有する
焦電型赤外線検出装置
【００３３】また、本焦電型赤外線検出装置において、赤外線検出素子からの信号の時系列変化により人体などの通過を検出が可能であり、本焦電型赤外線検出装置を複数個空間的に組み合わせることにより通過検出帯域の死角をなくすことができる。さらに、装置の設置も容易に行え、人体通過の検出確率，移動方向，在／不在などの状態や移動速度などの情報の精度の向上が期待できる。
【００３４】加えて、本焦電型赤外線検出装置により、人体情報に基づいて、警報機，照明装置，自動ドアなどの機器を作動させることにより防犯や安全性を向上させることができる。」
（引１ｄ）図１は、以下のようなものである。
（引１ｅ）図３は、以下のようなものである。
　図３において、赤外線透過レンズには符号「２」が付されているが、【００１９】段落の記載から、符号「３」の誤記であることは明らかである。
ｂ　引用文献１の記載から把握できる事項
ｂ−１　【００２６】段落の「（３）式の計算（１０３）を行う」ことは、【００２０】−【００２４】段落の記載から、「比例定数ｋ2 、焦電型赤外線検出素子１の電気信号出力Ｖ、及びチョッパの絶対温度Ｔcから、Ｔb＝Ｔc＋Ｖ／ｋ2  の式に基づいて、被測定物体表面絶対温度Ｔbの温度を求める」ことであることは明らかである。
ｂ−２　図１、図３から、赤外線透過レンズ３が光軸を有していることは明らかである。
ｂ−３　【００３２】段落の「焦電型赤外線素子」及び「赤外線レンズ」は、それぞれ、「焦電型赤外線検出素子１」及び「赤外線透過レンズ３」を指していることは明らかである。
ｃ　引用文献１に記載された発明
　上記（引１ａ）−（引１ｃ）の下線部の事項に、上記ｂでの検討を加えて整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　なお、引用発明１の認定の根拠となった対応する段落番号等を付記した。
「一匡体内に、一次元に配列された複数の焦電型赤外線検出素子１、前記赤外線検出素子１の前方に配置した赤外線透過レンズ３、及び入出力を有するマイクロコンピュータを有する焦電型赤外線検出装置であって（【００３２】、上記ｂ−３）、
　マイクロコンピュータ７は、各焦電型赤外線検出素子１の電気信号出力ＶをＡＤ変換したり、比例定数ｋ2 、焦電型赤外線検出素子１の電気信号出力Ｖ、及びチョッパの絶対温度Ｔcから、Ｔb＝Ｔc＋Ｖ／ｋ2  の式に基づいて、被測定物体表面絶対温度Ｔbの温度を求めたり、その他の通過検出や移動方向検出などの演算（１０４）を行うものであり（【００２６】、上記ｂ−１）、
　赤外線通過レンズ３は、光軸を有し、赤外線検出器１’の赤外線検出素子１とともに帯状に広がる配光ａ，ｂ，…ｈを得、焦電型赤外線検出装置は前記帯状の各配光ａ，ｂ，…ｈに対応した部分の放射赤外線を検出する（【００１９】、上記ｂ−２）
　焦電型赤外線検出装置」
（イ）引用文献２について
　平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２８１８６５号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（引２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱線センサに係り、特にその光学系に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来の熱線センサでは複数の警戒ゾーンを有しているのが通常であり、それらの警戒ゾーンは一つの反射ミラーによって形成されている。従って、従来の熱線センサでは熱線の変化を検知した場合、その熱線の変化がどこの警戒ゾーンで生じたのかを判別することはできないものであった。また、反射ミラーを設けるため、構造が複雑になるものであった。
【０００３】本発明は、上記の課題を解決するものであって、構造が簡単で、しかも熱線の変化がどこの警戒ゾーンで生じたかを検知することができる
熱線センサの光学系
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の熱線センサの光学系は、複数の検知素子に対して一つの固定焦点の単眼レンズが配置されてなる単位光学系が複数設けられてなり、且つ各単位光学系の単眼レンズの焦点距離は互いに異ならされていることを特徴とする。
【０００５】ここで、
各単位光学系において、単眼レンズの光軸は複数の検知素子の中心から外すようにすると、警戒ゾーンを所望の方向に形成することができる
（引２ｂ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ実施の形態について説明する。図１は本発明に係る熱線センサの光学系の一実施形態を示す図であり、図中、Ｌ1  、Ｌ2  は固定焦点の単眼の凸レンズ（以下、単に単眼レンズと称する）であり、例えばフレネルレンズで構成することができる。なお、図１では各単眼レンズの主面のみを示している。Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 、Ｐ4 、Ｐ5 、Ｐ6 は検知素子であり、例えば焦電素子が用いられる。Ｏ1 は単眼レンズＬ1 の光軸、Ｏ2 は単眼レンズＬ2 の光軸である。
【０００７】３個の検知素子Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3  が同一平面上に適宜な間隔で配置されており、これら３個の検知素子Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 に対して固定焦点の単眼レンズＬ1 が配置されている。この単眼レンズＬ1  の焦点距離をｆ1 とすると、３個の検知素子Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 の表面と単眼レンズＬ1 の主面までの距離ｌ1  は略同じにすればよい。即ち、ｌ1  ≒ｆ1 とすればよい。ｌ1  ＝ｆ1  としてもよいことは当然である。
【０００８】
単眼レンズＬ
1
 の光軸Ｏ
1
 は３個の検知素子Ｐ
1 
、Ｐ
2
 、Ｐ
3 
の中心位置から外れている。
単眼レンズＬ
1
 の光軸Ｏ
1
  を３個の検知素子Ｐ
1 
、Ｐ
2
 、Ｐ
3 
 の中心位置から外す度合いを調整することによって、これらの検知素子Ｐ
1 
、Ｐ
2
 、Ｐ
3 
によって形成される警戒ゾーンの位置を調整することができる。
【０００９】このように、単眼レンズＬ1  、検知素子Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 で一つの単位光学系を構成している。
【００１０】同様に、単眼レンズＬ2  、検知素子Ｐ4 、Ｐ5 、Ｐ6  は一つの単位光学系を構成している。
【００１１】３個の検知素子Ｐ4 、Ｐ5 、Ｐ6  が同一平面上に適宜な間隔で配置されており、これら３個の検知素子Ｐ4 、Ｐ5 、Ｐ6 に対して固定焦点の単眼レンズＬ2 が配置されている。この単眼レンズＬ2 の焦点距離をｆ2 とすると、３個の検知素子Ｐ4 、Ｐ5 、Ｐ6 の表面と単眼レンズＬ2  の主面までの距離ｌ2は略同じにすればよい。即ち、ｌ2 ≒ｆ2 とすればよい。ｌ2 ＝ｆ2 としてもよいことは当然である。
【００１２】
単眼レンズＬ
2
 の光軸Ｏ
2
 は３個の検知素子Ｐ
4
 、Ｐ
5
 、Ｐ
6
 の中心位置から外れている。
単眼レンズＬ
2
 の光軸Ｏ
2
を３個の検知素子Ｐ
4
 、Ｐ
5
 、Ｐ
6
の中心位置から外す度合いを調整することによって、これらの検知素子Ｐ
4
 、Ｐ
5
 、Ｐ
6
によって形成される警戒ゾーンの位置を調整することができる。
（引２ｃ）図１は、以下のようなものである。
（ウ）引用文献３について
ａ　引用文献３に記載された事項
　平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平２−５０４４４０号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
（引３ａ）「
技術分野
　本発明は空間内の物体の在在と位置を検出する侵入検出法に関し、特に、赤外線の放射ビームを視野に送出し、選択期間中に視野から反射されるビームの赤外線装置からの距離を測定し、この距離を基準信号と比較し、検出距離が基準距離と所定の態様で異なる場合に出力信号を発生することにより、空間内の物体の位置を求めるアクティブな赤外線装置の作動方法に関する。」（第２頁左上欄３−９行目）
（引３ｂ）「
発明を実施するための最良の態様
　本発明による侵入検出法を実施する装置を第１図に示す。この装置では、光ビームを監視区域である装置の視野に送出する。そして、視野の周辺、例えば、壁、フェンス、床等に光スポットが照射され、イメージセンサーにより、視野の画像内のスポットの位置が検出され、スポットまでの距離が判別される。
　第１図を参照して侵入検出装置８の全体構成と動作を説明する。図示のように、光ビームを送出する手段として、
発光ダイオード（ＬＥＤ）１０がレンズ１２に関連して設けられ、これから、装置の視野に光ビームが送出される。
ダイオード１０は赤外線を出力
ビームは径路１４を通って周壁１５のスポットＯ
１
を照射する。このシーンの画像は第２のレンズ１６を介して光検出手段としての光センサー１８のアレー（実施例では赤外線の放射に応答するアレー）に取り込まれる。
光センサーで光電変換された信号を電子処理回路２０で分析して視野から反射したビームの検出装置からの距離を判別
次に電子処理回路は検出装置から物体までの距離を表わす信号を生成する。
（引３ｃ）「以下、第１，第２，第３図を参照して、本発明の侵入検出装置の動作を説明する。第３図において
ＬＥＤ１０と光センサーアレー１８を備えた侵入検出装置８が、例えば廊下１５２の端壁１５０に設置される
（引３ｄ）図１は、以下のようなものである。
　図１から、
第２のレンズ１６の光軸は、光センサー１８のアレーの中心からずれて配置されている
（引３ｅ）図３は、以下のようなものである。
ｂ　引用文献３の記載から把握できる事項
　引用文献３の図１及び図３から、図３のように廊下の端壁１５０に設置された場合の、
センサーアレイ１８の配置ラインは、水平となっている
ｃ　引用文献３に記載された発明
　　上記（引３ａ）−（引３ｄ）の下線部の事項に、上記ｂでの検討を加えて整理すると、引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　なお、引用発明の認定の根拠となった対応する摘記箇所等を付記した。
「ＬＥＤ１０と光センサーアレー１８を備えた侵入検出装置８であって（引３ｃ）、
　発光ダイオード（ＬＥＤ）１０がレンズ１２に関連して設けられ、これから、装置の視野に光ビームが送出され、ダイオード１０は赤外線を出力し、ビームは径路１４を通って周壁１５のスポットＯ１を照射し、このシーンの画像は第２のレンズ１６を介して光検出手段としての光センサー１８のアレー（実施例では赤外線の放射に応答するアレー）に取り込まれ、光センサーで光電変換された信号を電子処理回路２０で分析して視野から反射したビームの検出装置からの距離を判別し、次に電子処理回路は検出装置から物体までの距離を表わす信号を生成し（引３ｂ）、
　廊下１５２の端壁１５０に設置され（引３ｃ）、
　第２のレンズ１６の光軸は、光センサー１８のアレーの中心からずれて配置され（図１）、
　センサーアレイ１８の配置ラインは、水平となっている（上記ｂ）
　侵入検出装置８」
（エ）引用文献４について
　平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−９４５３５号公報（以下「引用文献４」という。）には、その【００３５】段落の記載からみて、「垂直軸上に一次元に配置された複数の焦電型熱検出素子群と前記焦電型熱検出素子群と一体となった光学系と、前記直線軸に平行あるいは一定の角度だけ傾斜させた回転軸を持ち、前記焦電型熱検出素子群により温度を計測しながら前記回転軸を中心として回転させて２次元画像を得る熱画像検出装置」という技術的事項が記載されている。
（オ）引用文献５について
　平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２８５８９２号公報（以下「引用文献５」という。）には、その【０００５】−【０００８】段落、図１、１３−１５の記載からみて、「赤外線吸収膜が複数個配列されたサーモパイルアレイチップ１８と、平凸単レンズ５を備えた赤外線透過窓３を有する金属ＣＡＮケース４とを同一ケーシングした１行８列のインライン型サーモパイルアレイセンサを用いたサーモパイルアレイ温度検出器であって、インライン型サーモパイルアレイチップ１８上吸収膜１０の位置は、所定の検出域を例えば前記平凸単レンズ５で近軸光線理論を用いて投影した位置に設定されたサーモパイルアレイ温度検出器」という技術的事項が記載されている。
（カ）引用文献６について
　平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１４２０４６号公報（以下「引用文献６」という。）には、その【００３１】−【００３８】段落及び図５−６の記載からみて、「部屋の天井面や天井面に近い片隅に斜めに取り付けられる焦電型赤外線検出装置において、床面までの距離に応じて赤外線検出素子７の感度を異ならせる」という技術的事項が記載されている。
（キ）引用文献７について
　平成２８年８月２４日付けの補正の却下の決定及び原査定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２０９４３２号公報（以下「引用文献７」という。）には、その【産業上の利用分野】欄、第３頁右上欄１−５行目及び第６図の記載からみて、「コンパクトカメラ、ビデオカメラ又は電子カメラ等に好適なファインダー光学系において、測光素子８に結像させるための結像レンズ１１と光路を折り曲げるためのミラー１０とを一体的に形成する」という技術的事項が記載されている。
ウ　対比・判断
ウ−１　本願補正発明１と引用発明１との対比及び判断
（ア）対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
ａ　Ａ）について
　引用発明１の「一次元に配列された複数の焦電型赤外線素子」は、「放射赤外線を検出」して「電気信号出力Ｖ」を出力するものであるから、本願補正発明１の「配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する放射線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数の放射線センサ要素」に相当する。
ｂ　Ｂ）について
　引用発明１の「匡体」は、「一次元に配列された複数の焦電型赤外線素子」を「一匡体内に」配置するものであるから、本願補正発明１の「前記放射線センサ要素のすべてを収納するハウジング」に相当する。
ｃ　Ｃ）について
　引用発明１の「赤外線検出器１’の赤外線検出素子１とともに帯状に広がる配光ａ，ｂ，…ｈを得」る「光軸を有し」、「前記赤外線検出素子の前方に配置した赤外線透過レンズ」は、本願補正発明１の「前記配置ラインに沿って配置されたすべての前記センサ要素に向けて入射放射線を収束させるための、光軸を有する１つだけの放射線収束手段」に相当する。
ｄ　Ｄ）について
　引用発明１の「各焦電型赤外線検出素子１の電気信号出力ＶをＡＤ変換したり、比例定数ｋ2 、焦電型赤外線検出素子１の電気信号出力Ｖ、及びチョッパの絶対温度Ｔcから、Ｔb＝Ｔc＋Ｖ／ｋ2  の式に基づいて、被測定物体表面絶対温度Ｔbの温度を求めたり、その他の通過検出や移動方向検出などの演算（１０４）を行う」「マイクロコンピュータ７」は、本願補正発明１の「前記センサ要素の電気信号を受けると共にこのセンサ要素の電気信号に応じて出力信号を発生する回路」に相当する。
ｅ　Ｅ）、Ｇ）について
　引用発明の「焦電型赤外線検出装置」は、「放射赤外線を検出する」ものであるから、本願補正発明１の「放射線センサ」に相当する。
ｆ　ａ−ｅから、本願補正発明１と引用発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
「配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する放射線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数の放射線センサ要素（１）と、
　前記放射線センサ要素のすべてを収納するハウジング（４）と、
　前記配置ラインに沿って配置されたすべての前記センサ要素に向けて入射放射線を収束させるための、光軸を有する１つだけの放射線収束手段と、
　前記センサ要素の電気信号を受けると共にこのセンサ要素の電気信号に応じて出力信号を発生する回路（２）と
　を備える放射線センサ」
（相違点）
＜相違点１＞放射線センサ要素の配置ラインと、放射線収束手段との位置関係について、本願補正発明１は、「前記放射線センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインが垂直となった場合に、前記配置ラインの中点が前記収束手段（５）の光軸に対して垂直の方向にオフセットして、前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成されている」のに対し、引用発明１には、そのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
（イ−１）引用文献２記載の技術的事項との組み合わせについて
　引用文献２には、上記イ（イ）で摘記した（引２ａ）−（引２ｂ）から、「単眼レンズの光軸を３個の検知素子の中心位置から外すことによって、これらの検知素子によって形成される警戒ゾーンの位置を調整したり警戒ゾーンを所望の方向に形成した単位光学系を２つ有する熱線センサの光学系」の技術的事項が記載されている。
　しかしながら、引用発明１の「焦電型赤外線検出装置」は、特定の方向や位置を警戒するためのものではなく、「回転駆動させることにより熱画像の検出も可能」（【００３２】段落）であり、また「複数個空間的に組み合わせることにより通過検出帯域の死角をなくすことができる」（【００３３】段落）ものであるから、引用発明１の「焦電型赤外線検出装置」において、「配光ａ，ｂ、…ｈ」の位置や方向を、引用文献１の図３（上記イ（ア）ａで摘記した（引１ｅ））に示された位置関係から変更する必要がないことは明らかである。
　したがって、配光の位置や方向を変更する必要がない引用発明１に対して、引用文献２記載の警戒ゾーンの位置や方向を調整するための技術的事項を採用することには、動機がない。
　仮に、引用文献２記載の技術的事項を採用する動機があったとする。
　引用文献１−７には、「放射線センサが垂直の壁に設置され、配置ラインが垂直となった場合に」「放射線センサの最上部のセンサ要素」が「より近い領域」を向くべきであるか「より遠い領域」を向くべきであるかに関して、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明１に、引用文献２記載の技術的事項を採用したとしても、上記相違点１に係る本願補正発明１の「放射線センサが垂直の壁に設置され、配置ラインが垂直となった場合に」「前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成」することは、当業者が、容易に想到し得たということはできない。
　なお、平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定においては、当該相違点１に係る本願補正発明１の「前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成」することについて、「引用文献１の図３に示されている焦電形赤外線検出素子１の位置とその配向との関係から、最上部の焦電形赤外線検出素子１はより近い領域を向き最下部の焦電形赤外線検出素子１はより遠い領域を向くことになるのも明らかである」（「配向」は「配光」の誤記であると認められる）と説示しているが、引用文献１の図３（上記イ（ア）ａで摘記した（引１ｅ））からは、配光ａ〜ｈのうち、どの配光が「より遠い領域を向き」、どの配光が「より近い領域を向」いているのかが明らかであるとはいえないため、引用文献１から、「最上部の焦電形赤外線検出素子１」の配光ａが「より近い領域」を向いており、「最下部の焦電形赤外線検出素子１」の配光ｈが「より遠い領域」を向いていることが、自明であるとはいえない。
（イ−２）引用文献３記載の技術的事項との組み合わせについて
　引用文献３の図１には、「第２のレンズ１６の光軸は、光センサー１８のアレーの中心からずれて配置されている」ことが記載されている。
　しかしながら、引用文献３は、光ビームの送出が必要であるアクティブな侵入検出装置に関する文献であって、光ビームの送出を行なわないパッシブな放射赤外線検出器である引用発明１とは、その光学系の設計が異なるものであるから、引用文献３の「第２のレンズ１６の光軸は、光センサー１８のアレーの中心からずれて配置されている」という技術的事項を、引用発明１に適用する動機がない。
（イ−３）引用文献４−７について
　引用文献４−７には、配置ラインの中点と収束手段（５）の光軸とをオフセットさせることについて、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明１、引用文献２ないし７に記載の事項から、当業者が、相違点１に係る本願補正発明１の構成を容易に想到し得たということはできない。
（ウ）小括
　したがって、本願補正発明１は、当業者が引用発明１及び引用文献２ないし７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ−２　本願補正発明１と引用発明３との対比及び判断
（ア）対比
　本願補正発明１と引用発明３とを対比する。
（ａ）　Ａ）について
　引用発明３の「光センサー１８のアレー」は、対象物から放射された放射線を感知するものではなく、ＬＥＤ１０から出力され、視野から反射した赤外線を検出するものである。
　したがって、引用発明３の「光センサー１８のアレー」と本願補正発明１の「配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する放射線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数の放射線センサ要素」とは、「配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する光線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数のセンサ要素」である点で共通している。
（ｂ）　Ｃ）について
　引用発明３の「第２のレンズ１６」及び「レンズ１２」と、本願補正発明１の「前記配置ラインに沿って配置されたすべての前記センサ要素に向けて入射放射線を収束させるための、光軸を有する１つだけの放射線収束手段」とは、「光軸を有する収束手段」である点で共通する。
（ｃ）　Ｄ）について
　引用発明３の「電子処理回路」は、本願補正発明１の「前記センサ要素の電気信号を受けると共にこのセンサ要素の電気信号に応じて出力信号を発生する回路」に相当する。
（ｄ）　Ｅ）、Ｇ）について
　引用発明３の「光検出手段としての光センサー１８のアレー」を備える「侵入検出装置」と、本願補正発明１の「放射線センサ」とは、「センサ」である点で共通している。
（ｅ）　Ｆ）について
　引用発明３の「廊下１５２の端壁１５０に設置され」、「第２のレンズ１６の光軸は、光センサー１８のアレーの中心からずれて配置され」ることと、本願補正発明１の「前記放射線センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインが垂直となった場合に、前記配置ラインの中点が前記収束手段（５）の光軸に対して垂直の方向にオフセットして、前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成されている」こととは、「センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインの中点が前記収束手段の光軸に対してオフセットして」いる点で共通する。
（ｆ）　（ａ）−（ｅ）から、本願補正発明１と引用発明３とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
「配置ラインに沿って配置されると共にそれぞれ入射する光線に応じて電気信号をそれぞれ発生する複数のセンサ要素と、
　光軸を有する収束手段と、
　前記センサ要素の電気信号を受けると共にこのセンサ要素の電気信号に応じて出力信号を発生する回路と
　を備えるセンサであって、
　センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインの中点が前記収束手段の光軸に対してオフセットしている、センサ」
（相違点）
＜相違点１’＞
　センサ要素の配置ラインと収束手段との位置関係について、本願補正発明１では、「前記放射線センサが垂直の壁に設置され、前記配置ラインが垂直となった場合に、前記配置ラインの中点が前記収束手段（５）の光軸に対して垂直の方向にオフセットして、前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成されている」のに対し、引用発明３は、「センサーアレイ１８の配置ラインは、水平」であって、「前記配置ラインが垂直となった場合に、」「前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成されている」ことについて特定がない点。
＜相違点２＞
　放射線収束手段について、本願補正発明１では、「前記配置ラインに沿って配置されたすべての前記センサ要素に向けて入射放射線を収束させるための、光軸を有する１つだけの放射線収束手段」であるのに対して、引用発明３の「第２のレンズ１６」及び「レンズ１２」が光センサーに光を収束するように設計されているか否かが不明である点。
＜相違点３＞
　センサについて、本願補正発明１では、「放射線センサ要素」を有し放射線を検出する「放射線センサ」であるのに対して、引用発明３は「光検出手段としての光センサー１８のアレー」を備える「侵入検出装置」である点。
＜相違点４＞
　レンズの数について、本願補正発明１では、「１つだけ」であるのに対して、引用発明３の「侵入検出装置８」は、「レンズ１２」及び「第２のレンズ１６」の２つのレンズを備える点。
（イ）判断
　上記相違点１’について検討する。
　引用文献１−７には、「前記配置ラインが垂直となった場合に」「前記放射線センサの最上部のセンサ要素はより近い領域を向き、前記放射線センサの最下部のセンサ要素がより遠い領域を向くように構成」とすることについて、記載も示唆もされておらず、本願の優先日前に周知の技術的事項であったとも認められない。
　したがって、引用発明３及び引用文献１−７に記載の事項から、相違点１’に係る本願補正発明１の構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
（ウ）小括
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願補正発明１は、当業者が引用発明３及び引用文献１−７に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。　
エ　本願補正発明２−１４について
　本願補正発明２−１４も、上記相違点１及び１’に係る本願補正発明１が備える構成と同一の構成を備えるものであるから、本願補正発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、３及び引用文献１−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
オ　また、他に本願補正発明１−１４について、特許出願の際独立して特許を受けることができることができないとする理由はない。
（３）むすび
　上記（２）で検討したように、本願補正発明１−１４が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである、とはいえない。
　そして、他に本件補正を却下すべき理由はない。
　したがって、原審における平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定を取り消す。
第３　本願発明について判断
　以上のとおり、平成２８年８月２４日付け補正の却下の決定は取り消されたから、本願の請求項１−１４に係る発明は、平成２８年３月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願の請求項１−１４に係る発明については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。