【事件の表示】
　特願２０１３−１３７３４１号「船舶の気泡保持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１６３２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年４月８日に出願した特願２００８−１００８９４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２５年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年４月１４日付けで１回目の拒絶理由が通知され、これに対して同年７月１４日に１回目の意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１２月２５日付けで２回目の拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年３月９日に２回目の意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１日付けで同年３月９日付けの２回目の手続補正が決定をもって却下されるとともに、２回目に通知された拒絶理由によって同年７月１日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年７月７日に請求人に送達された。これに対して、同年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に３回目の手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年１０月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりに補正された。（下線部は、補正箇所を示す。）
「船舶の船底に設けた前記船底に沿って気泡を噴出する気体噴出口と、この気体噴出口に気体を送気する送気手段と、この送気手段を駆動する駆動装置とを備え、少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に係る長手方向に底辺の断面幅が高さに対して１以上の
凸部を隣接させて
するとともに、
前記
の水流
船尾方向に
凸部
前記船舶が航行上の安定化のために備えたビルジキールの高さよりも低く
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２６年７月１４日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「船舶の船底に設けた前記船底に沿って気泡を噴出する気体噴出口と、この気体噴出口に気体を送気する送気手段と、この送気手段を駆動する駆動装置とを備え、少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に係る長手方向に底辺の断面幅が高さに対して１以上の凹凸断面を形成し、かつ前記凹凸断面を横に連なる形状として構成し、噴出された前記気泡が、前記凹凸断面の凸部の頂点を連ねるラインの内側の凹部に付随して流れるとともに前記ラインの外側にも流れるように前記凹凸断面の高さを構成したことを特徴とする船舶の気泡保持装置。」
２ 本件補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「凹凸断面」に関し、「
凸部を隣接させて
の水流
船尾方向に
前記船舶が航行上の安定化のために備えたビルジキールの高さよりも低く
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
３　独立特許要件（特許法第２９条第２項）
(１)本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
(２)引用文献の記載事項
（２−１）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用し、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２６８３７７号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与。以下同様。）
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
船舶
の表面構造
【０００２】
【従来の技術】一般に
船舶
の如き液体と接する表面を有する構造物においては、その表面に沿った流れがある場合に流体摩擦抵抗が生じる。
イ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで本発明者等は、この微細な凹凸を有する表面の特性について更に研究を進めた。その結果、構造物の表面、具体的には
膜体表面に沿う液体の流れが速くなると空気膜は液体流れから大きなせん断力を受けて次第に不安定化し、例えば流速が３〜４ｍ／ｓになると、この表面が下向きであっても空気膜の一部が気泡となって表面から剥離し、空気膜が薄くなる傾向がでてくることが分かった。このことから周囲の液体の流れが速い構造物に前記方法を適用するときは、表面から剥離する空気を補うため余分な空気を供給する必要があり、その結果、動力費が増加することとなる。
ウ　「【００１２】
【実  施  例】以下図１乃至図１０を参照して本発明による液体と接する構造物の表面構造の実施例を説明する。
図１は液体と接する構造物が船舶である場合においてその船舶の概略側面図であり、１は船体で、この船体１の底部２及び船側部２ａの没水表面は膜体３，３ａで被覆され、その前方から後方に向って空気を噴出するようにノズル４が配設され、コンプレッサ５から供給された空気がこのノズル４から膜体３，３ａに沿って噴出するように供給されるようになっている。
【００１３】この膜体３，３ａについて詳述すれば、
底部２を被覆する膜体３は、その表面が図２に断面で示すように底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された多数の断面がＶ型の細溝６を平行に配置している。
【００１４】
このＶ型細溝６はノズル４から噴出する空気あるいは気体を細溝内に保持する機能を持たせる必要がある。
この細溝６は、その開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が２．５ｍｍ以下で、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下となるよう構成する。
エ　「【００１７】このように凹部１０内に空気ａが薄いフイルムのように保持された状態で、その膜体表面１２の表面に空気ａ’を図１のようにノズル４より噴出して供給すると、この空気ａ’は容易に空気膜１３を形成する。なお、この図５は説明の都合で天地が逆転して描かれているが、この空気膜１３を介して
船体１の底部２あるいは船側部２ａの表面に沿って水１４が矢印Ｘのように流れることになる。この図には示されていないが、Ｖ型細溝６は前記矢印Ｘの方向に形成されており
【００１８】そしてこのような作用をする微細な凹凸を有する膜体表面１２を、液体の流れの方向に沿って形成したＶ型細溝６の表面に形成することにより、図３に示すように、
このＶ型細溝６内及びこのＶ型細溝６を形成する頂部６ｂ上にも空気膜１５が形成されることになる。
【００１９】本発明によれば、Ｖ型細溝６を形成している表面に微細な凹凸を形成してある膜体表面１２によって図４に示すように薄い空気ａの層を保持し、更に図５のようにその空気ａの表面に空気ａ’を流すことによってこの空気ａと空気ａ’とが合体した空気膜１５を図３のように形成する。　そして
Ｖ型細溝６がその凹部６ａで水の流れを遅くして空気膜１５の剥離を抑制する
オ　「【００２７】前記供試平板２６の表面（下面）には
開口部の間隔ｓが１．０ｍｍ、深さｈが１．０ｍｍのＶ型溝
カ　「【００３１】前記のような多数の試験を行った結果、Ｖ型細溝の効果は、開口部の間隔ｓが２．５〜０．３ｍｍ、好ましくは１．５〜０．５ｍｍである上に、
深さｈとの比ｓ／ｈが２〜０．５、好ましくは１．５〜０．７であることが多数の試験結果より得られている。
キ　上記ア〜カ（以下「摘記事項ア」などという。）及び各図面の図示内容に基づき、以下の事項が認定できる（以下「認定事項(ア)」などという。）。
（ア）摘記事項ウ（段落【００１２】）の「図１は液体と接する構造物が船舶である場合においてその船舶の概略側面図であり、１は船体で、この船体１の底部２及び船側部２ａの没水表面は膜体３，３ａで被覆され、その前方から後方に向って空気を噴出するようにノズル４が配設され、コンプレッサ５から供給された空気がこのノズル４から膜体３，３ａに沿って噴出するように供給される」との記載、及び【図１】の図示内容により、ノズル４は、船舶の底部２に設けた前記底部２に沿って空気を噴出するものであることが理解できる。また、コンプレッサ５が何らかの駆動装置によって駆動されていることは技術常識であるから、船舶は、コンプレッサ５を駆動する駆動装置を備えていることは明らかである。
（イ）摘記事項ウ（段落【００１３】）の「図２に断面で示すように底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された多数の断面がＶ型の細溝６を平行に配置している。」との記載、同（段落【００１４】）の「この細溝６は、その開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が２．５ｍｍ以下で、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下となるよう構成する」との記載、摘記事項エ（段落【００１９】）の「Ｖ型細溝６がその凹部６ａで水の流れを遅くして空気膜１５の剥離を抑制する」との記載、及び【図１】、【図３】から、ノズル４以降の船舶の底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された断面が開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下となる山と凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６を平行に配置していることが理解できる。
　以上の摘記事項、図示内容、及び認定事項を総合し、請求項１の記載に則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「船舶の底部２に設けた前記底部２に沿って空気を噴出するノズル４と、このノズル４に空気を供給するコンプレッサ５と、このコンプレッサ５を駆動する駆動装置とを備え、前記ノズル４以降の前記船舶の底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された断面が開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下となる山と凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６を平行に配置し、噴出された前記空気を細溝内に保持するとともに、このＶ型細溝６内及びこのＶ型細溝６を形成する頂部６ｂ上にも空気膜１５が形成される船舶の表面構造。」
（２−２）原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用し、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１３９５８６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ク　２頁左上欄１３行〜１６行
「そして突起７相互の間に浮上しようとする気泡粒は船尾方向に導かれつつも集合されると共に粗粒化されて、空気の混合率の多い気泡層から空気層へと成長してゆく」
ケ　２頁左下欄９行〜１２行
「なおローリングに対しても第１０図に示すように船底外板５がたえず空気層につつまれているようにビルジキール１５の高さを充分高くすることも考えられる。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
ア　後者の「底部２」は「船底」に相当する。また、「空気を噴出するノズル４」から水中で空気が噴出される際に、該空気が気泡の状態になることは技術常識であるから、後者の「空気を噴出する」「ノズル４」は前者の「気泡を噴出する」「気体噴出口」に相当するといえる。
イ　後者の「空気を供給する」「コンプレッサ５」は前者の「気体を送気する」「送気手段」に相当する。
ウ　後者の「山」は前者の「凸部」に相当するところ、後者の「山と凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６」の断面は凹凸断面となっていることは明らかである。
　そして、後者の「底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された・・・山と凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６を平行に配置」することは、引用文献の摘記事項エ（段落【００１７】）の「船体１の底部２あるいは船側部２ａの表面に沿って水１４が矢印Ｘのように流れることになる。この図には示されていないが、Ｖ型細溝６は前記矢印Ｘの方向に形成されており」との記載からみて、前者の「少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に・・・凸部を隣接させて凹凸断面を形成するとともに、前記凹凸断面を横に連なる形状として構成」することに相当する。
　そうすると、後者の「前記ノズル４以降の前記船舶１の底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された断面が開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下となる山と凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６を平行に配置」することと前者の「少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に係る長手方向に底辺の断面幅が高さに対して１以上の凸部を隣接させて凹凸断面を形成するとともに、前記凹凸断面を横に連なる形状として構成」することとは、「少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に凸部を隣接させて凹凸断面を形成するとともに、前記凹凸断面を横に連なる形状として構成」することの限度で共通するといえる。
エ　後者の「船舶の表面構造」と前者の「船舶の気泡保持装置」とは、「船舶の表面構造」の限度で共通するといえる。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
［一致点］
「船舶の船底に設けた前記船底に沿って気泡を噴出する気体噴出口と、この気体噴出口に気体を送気する送気手段と、この送気手段を駆動する駆動装置とを備え、少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に凸部を隣接させて凹凸断面を形成するとともに、前記凹凸断面を横に連なる形状として構成した船舶の表面構造。」
［相違点１］
　「凸部」に関し、
　本件補正発明は、「底辺の断面幅が高さに対して１以上」であるのに対し、
　引用発明は、「断面が開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下」である点。
［相違点２］
　本件補正発明は、「噴出された前記気泡が、前記凹凸断面の前記凸部の頂点を連ねるラインの内側の凹部の水流に付随して船尾方向に流れるとともに前記ラインの外側にも流れるように前記凸部の高さを前記船舶が航行上の安定化のために備えたビルジキールの高さよりも低く構成した」「船舶の気泡保持装置」であるのに対し、
　引用発明は、「噴出された前記空気を細溝内に保持するとともに、このＶ型細溝６内及びこのＶ型細溝６を形成する頂部６ｂ上にも空気膜１５が形成される」「船舶の表面構造」である点。
（４）　相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明の「開口部７の間隔ｓ」は、山と山の間の距離を示す値であるが、引用文献１の図２を参酌すれば、当該間隔ｓは、山の底辺の幅の値に等しいといえる。また、引用発明の「深さ（山の高さ）ｈ」は、本件補正発明の凸部の「高さ」に相当する。そうすると、引用発明の「開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈ」は、本件補正発明の「底辺の断面幅が高さ」に対する比となる。
　そして、当該比に関し、引用発明はその数値範囲を２以下とするものであり、本件補正発明は１以上とするものではあるから、引用発明における前記比ｓ／ｈの数値範囲は、１以上且つ２以下の範囲において、本件補正発明における「底辺の断面幅が高さ」に対する比の数値範囲を充足している。
　このことから、両者における前記比の数値範囲は、１以上且つ２以下の範囲において一致しており、上記相違点１として示した事項に関して、本件補正発明と引用発明とに実質的な差異はないといえる。
　仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明は「Ｖ型細溝６を形成する頂部６ｂ上にも空気膜１５が形成される」ものであるから、山の頂部を越えて気泡が流れていくことが必要であり、山の断面幅に対して高さを制限すること、すなわち比ｓ／ｈに下限を設けることは当然考慮に入れる事項であるところ、引用文献１の摘記事項オには実験例として「開口部の間隔ｓが１．０ｍｍ、深さｈが１．０ｍｍのＶ型溝」と記載され、比ｓ／ｈを１にすることが例示され、加えて、引用文献１の摘記事項カの「深さｈとの比ｓ／ｈが２〜０．５、好ましくは１．５〜０．７であることが多数の試験結果より得られている。」との記載から、下限値が０．５より０．７とする方が好ましく、 比ｓ／ｈの下限値は１を範囲にいれつつも、大きくする方が好ましい傾向であることが示唆されているといえる。      
　以上を踏まえると、引用発明において船速及び波の状況並びに空気の単位時間当たりの噴出量に見合うように比ｓ／ｈを適正化する際に、比ｓ／ｈの下限値を１以上にすることは、当業者であれば適宜に設定し得る程度のものである。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
（ア）引用文献１には、ノズル４により船底２に沿って噴出された空気がＶ型細溝６内及び頂部６ｂ上に空気層１５を形成する際の空気の流れについて明記はされていないが、ノズル４から船底２に沿って噴出された空気は気泡の状態であることは上述したように技術常識であり、噴出されたは気泡が、Ｖ型細溝６の山の頂部６ｂを連ねるラインの内側の凹部６ａに付随して流れてＶ型細溝６内に保持されるとともに前記ラインの外側にも流れていきＶ型細溝６内及び頂部６ｂ上に空気層１５を形成することは自明なことである。ここで、「Ｖ型細溝６の山の頂部６ｂを連ねるライン」は本願発明の「凹凸断面の凸部の頂点を連ねるライン」に該当するところ、気泡が前記ラインの外側に流れるようにＶ型細溝６の高さを構成していることも自明な事項である。また、引用文献２（摘記事項ケを参照。）には、「船底外板５がたえず空気層につつまれているようにビルジキール１５の高さを充分高くする」ことが記載されている。（以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）そして、引用発明の船舶においても、船舶の安定化のためにビルジキールを備える動機付けは存在し、その際に引用文献２に記載されている事項を参考にして、山の高さを船舶が航行上の安定化のために備えたビルジキールの高さよりも低く構成することは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　
（イ）本件補正発明の「気泡保持装置」は、本願明細書の段落【０００１】に記載されているように、船体の摩擦低減の目的で水中に噴出される気泡を船底部分に保持させるものであるところ、引用発明の「空気膜１５が形成される船舶の表面構造」も、引用文献１の摘記事項アに「一般に船舶や液体輸送路又は水中杭等の如き液体と接する表面を有する構造物においては、その表面に沿った流れがある場合に流体摩擦抵抗が生じる。」と記載されているように、船舶の液体と接する表面に生じる流体摩擦抵抗の低減を課題とし、「噴出された前記空気を細溝内に保持する」ものであるから、両者は、気泡と空気膜との違いがあるものの、船体の摩擦低減を目的とし、かつ、気泡若しく空気膜を船底に保持することでその目的を達成する点で軌を一にしているといる。
　そして、例えば引用文献２の摘記事項クに「そして、突起７相互の間に浮上しようとする気泡粒は船尾方向に導かれつつも集合されると共に粗粒化されて、空気の混合率の多い気泡層から空気層へと成長してゆく」と記載されているように、気泡が集合されると空気層に変化することは技術常識として認識できるところ、本件補正発明の「気泡保持装置」も水中に噴出される気泡を船底部分に保持させるものであるから、気泡が集合している状態であり、水流の速度が低い等で気泡の保持量が高まると空気層へと変化することも可能な状態といえる。
　他方、引用発明の「空気膜１５が形成される船舶の表面構造」は空気層を形成するものといえるところ、引用文献１の摘記事項イの「膜体表面に沿う液体の流れが速くなると空気膜は液体流れから大きなせん断力を受けて次第に不安定化し、例えば流速が３〜４ｍ／ｓになると、この表面が下向きであっても
空気膜の一部が気泡となって表面から剥離し
動力費が増加することとなる。
　そうすると、本件補正発明の「船舶の気泡保持装置」と引用発明の「空気膜１５が形成される船舶の表面構造」とは、作用的に明確に区別がつかない状態となることを含むものであるから、実質的な差異はないといえる。
　以上総合すると、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　そして、本件補正発明の効果についても、引用発明及び引用文献２に記載されている事項から予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．平成２７年１０月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年７月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。
２．引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用し、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２６８３７７号公報（以下「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］３（２）（２−１）」に記載したとおりの事項及び引用発明が記載されている。
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
ア　後者の「底部２」は「船底」に相当する。また、「空気を噴出するノズル４」から水中で空気が噴出される際に、該空気が気泡の状態になることは技術常識であるから、後者の「空気を噴出する」「ノズル４」は前者の「気泡を噴出する」「気体噴出口」に相当する。
イ　後者の「空気を供給する」「コンプレッサ５」は前者の「気体を送気する」「送気手段」に相当する。
ウ　後者の「山」は前者の「凸部」に相当するところ、後者の「山と凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６」の断面は凹凸断面となっていることは明らかである。
　そして、後者の「底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された・・・頂部６ｂと凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６を平行に配置し」は、引用文献１の段落【００１７】の「船体１の底部２あるいは船側部２ａの表面に沿って水１４が矢印Ｘのように流れることになる。この図には示されていないが、Ｖ型細溝６は前記矢印Ｘの方向に形成されており」との記載からみて、前者の「船底に係る長手方向に・・・凹凸断面を形成し、かつ前記凹凸断面を横に連なる形状として構成」することに相当する。
　そうすると、後者の「少なくとも前記ノズル４以降の前記船舶１の底部２の前後方向、即ち、略流れ方向に沿って配置された断面が開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下となる頂部６ｂと凹部６ａを有する多数のＶ型の細溝６を平行に配置」することと前者の「少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に係る長手方向に底辺の断面幅が高さに対して１以上の凹凸断面を形成し、かつ前記凹凸断面を横に連なる形状として構成」することは、「少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に係る長手方向に凹凸断面を形成し、かつ、前記凹凸断面を横に連なる形状として構成」とする限度で共通するといえる。
エ　後者の「船舶の表面構造」と本願発明の「船舶の気泡保持装置」とは、「船舶の表面構造」の限度で共通するといえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
［一致点］
「船舶の船底に設けた前記船底に沿って気泡を噴出する気体噴出口と、この気体噴出口に気体を送気する送気手段と、この送気手段を駆動する駆動装置とを備え、少なくとも前記気体噴出口以降の前記船舶の前記船底に係る長手方向に凹凸断面を形成し、かつ前記凹凸断面を横に連なる形状として構成した船舶の表面構造。」
［相違点１］
　凹凸断面に関し、
　本願発明は、「底辺の断面幅が高さに対して１以上」であるのに対し、
　引用発明は、「断面が開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈが２以下」である点。
［相違点２］
　本願発明は、「噴出された前記気泡が、前記凹凸断面の凸部の頂点を連ねるラインの内側の凹部に付随して流れるとともに前記ラインの外側にも流れるように前記凹凸断面の高さを構成した」「船舶の気泡保持装置」であるのに対し、
　引用発明は、「噴出された前記空気を細溝内に保持するとともに、このＶ型細溝６内及びこのＶ型細溝６を形成する頂部６ｂ上にも空気膜１５が形成される」「船舶の表面構造。」である点。
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明の「開口部７の間隔ｓ」は、山と山の間の距離を示す値であるが、引用文献の図２を参酌すれば、当該間隔ｓは、山の底辺の幅の値に等しいといえる。また、引用発明の「深さ（山の高さ）ｈ」は、本願発明の凸部の「高さ」に相当する。そうすれば、引用発明の「開口部７の間隔ｓ（山と山の間の距離）が、深さ（山の高さ）ｈとの比である、ｓ／ｈ」は、本願発明の「底辺の断面幅が高さ」に対する比となる。
　そして、当該比に関し、引用発明はその数値範囲を２以下とするものであり、本願発明は１以上とするものではあるから、引用発明における前記比の数値範囲は、１以上且つ２以下の範囲において、本願発明における前記比の数値範囲を充足している。
　このことから、両者における前記比の数値範囲は、１以上且つ２以下の範囲において一致しており、上記相違点１として示した事項に関して、本願発明と引用発明とに実質的な差異はないといえる。
　仮に実質的な相違点であるとしても、かかる事項は、上記「第２［理由］３（４）ア」の相違点１で述べたように、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得る事項といえる。そして、本願発明の効果についても、引用発明から予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
（２）相違点２について
ア　引用文献には、ノズル４により船底２に沿って噴出された空気がＶ型細溝６内及び頂部６ｂ上に空気層１５を形成する際の空気の流れについて明記はされていないが、ノズル４から船底２に沿って噴出された空気は気泡の状態であることは上述したように技術常識であり、噴出されたは気泡が、Ｖ型細溝６の山の頂部６ｂを連ねるラインの内側の凹部６ａに付随して流れてＶ型細溝６内に保持されるとともに前記ラインの外側にも流れていきＶ型細溝６内及び頂部６ｂ上に空気層１５を形成することは自明なことである。ここで、「Ｖ型細溝６の山の頂部６ｂを連ねるライン」は本願発明の「凹凸断面の凸部の頂点を連ねるライン」に該当し、またＶ型細溝６の高さ（山の高さ）は本願発明の「凹凸断面の高さ」に該当するところ、Ｖ型細溝６の高さを気泡が前記ラインの外側に流れるように構成していることも自明な事項である。
　そうすると、引用発明の「Ｖ型細溝６内及びこのＶ型細溝６を形成する頂部６ｂ上にも空気膜１５が形成される」ことは、相違点２に係る本願発明の「噴出された前記気泡が、前記凹凸断面の凸部の頂点を連ねるラインの内側の凹部に付随して流れるとともに前記ラインの外側にも流れるように前記凹凸断面の高さを構成した」ことを充足しているといえる。
イ　本願発明の「気泡保持装置」は、明細書の段落【０００１】に記載されているように、船体の摩擦低減の目的で水中に噴出される気泡を船底部分に保持させる」ものであるところ、引用発明の「空気膜１５が形成される船舶の表面構造」も、引用文献１の摘示アに「一般に船舶や液体輸送路又は水中杭等の如き液体と接する表面を有する構造物においては、その表面に沿った流れがある場合に流体摩擦抵抗が生じる。」と記載されているように、船舶の液体と接する表面に生じる流体摩擦抵抗の低減を課題とし、空気を船底部分に保持するものであるから、両者は、気泡と空気膜との違いがあるものの、船体の摩擦低減を目的とし、かつ、気泡若しく空気膜を船底に保持することでその課題を解決する点で軌を一にしているといる。
　そして、例えば引用文献２の摘記事項クに「そして、突起７相互の間に浮上しようとする気泡粒は船尾方向に導かれつつも集合されると共に粗粒化されて、空気の混合率の多い気泡層から空気層へと成長してゆく」と記載されているように、気泡が集合されると空気層に変化することは技術常識として認識できるところ、本願発明の「気泡保持装置」も水中に噴出される気泡を船底部分に保持させるものであるから、気泡が集合している状態であり、水流の速度が低い等で気泡の保持量が高い場合には空気層へと変化することも可能な状態といえる。
　他方、引用発明の「空気膜１５が形成される船舶の表面構造」は空気層を形成するものといえるところ、引用文献１の摘示イに「膜体表面に沿う液体の流れが速くなると空気膜は液体流れから大きなせん断力を受けて次第に不安定化し、例えば流速が３〜４ｍ／ｓになると、この表面が下向きであっても
空気膜の一部が気泡となって表面から剥離し
動力費が増加することとなる。
　そうすると、本願発明の「気泡保持装置」と引用発明の「空気膜１５が形成される船舶の表面構造」とは作用的に明確に区別がつかない状態となることを含むものといえる。
　以上のことから、上記相違点２として示した事項に関して、本願発明と引用発明とに実質的な差異はないといえる。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明であるか、または、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　結論
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。