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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置およびプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものである。よってその目的とするところは、特別な同定動作を行うことなく、ロールシートを搬送するためのモータ駆動を適切なタイミングで調整し、搬送されるシートの張力を緩むことなく維持することが可能なシート搬送装置及びプリンタを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明は、連続シートのロールを保持する保持部と、前記保持部に保持される前記ロールを回転させるための給紙モータと、前記保持部の回転量を検出する第１のエンコーダと、前記ロールから引き出されたシートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを回転させるための搬送モータと、前記搬送ローラの回転量を検出する第２のエンコーダと、制御部と、を備えるシート搬送装置であって、前記制御部は、前記給紙モータの電流及び前記搬送モータの電流、並びに前記第１のエンコーダの検出値及び前記第２のエンコーダの検出値より、前記ロールを回転する際の摩擦負荷トルクを取得し、取得した前記摩擦負荷トルクに対する前記ロールの質量を導出し、導出した前記質量を用いて前記ロールの慣性モーメントを推定し、推定した前記慣性モーメントに従って前記給紙モータおよび前記搬送モータの駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シートのロールを保持する保持部と、
前記保持部に保持される前記ロールを回転させるための給紙モータと、
前記保持部の回転量を検出する第１のエンコーダと、
前記ロールから引き出されたシートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを回転させるための搬送モータと、
前記搬送ローラの回転量を検出する第２のエンコーダと、
制御部と、を備えるシート搬送装置であって、
前記制御部は、
前記給紙モータの電流及び前記搬送モータの電流、並びに前記第１のエンコーダの検出値及び前記第２のエンコーダの検出値より、前記ロールを回転する際の摩擦負荷トルクを取得し、
取得した前記摩擦負荷トルクに対する前記ロールの質量を導出し、
導出した前記質量を用いて前記ロールの慣性モーメントを推定し、
推定した前記慣性モーメントに従って前記給紙モータおよび前記搬送モータの駆動を制御する
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のエンコーダの検出値および前記第２のエンコーダの検出値より前記ロールの半径を算出し、算出した前記半径および前記質量に基づいて前記ロールの慣性モーメントを算出することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記摩擦負荷トルクに対する前記ロールの質量が１対１で対応付けられる情報を記憶する記憶手段を備え、前記記憶手段を参照することにより取得した前記摩擦負荷トルクに対する前記ロールの質量を導出することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ロールから引き出された連続シートに対して、記録ヘッドによる記録と前記搬送ローラによるシート搬送とを交互に行って画像を記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
連続シートのロールを保持する保持部と、前記保持部に保持されるロールを回転させるための給紙モータと、前記ロールの回転量を検出する検出部と、前記保持部から供給されたシートを搬送する搬送ローラと、制御部とを備え、前記ロールから引き出された連続シートに対して記録ヘッドによる記録と前記搬送ローラによるシート搬送とを交互に行って画像を形成するプリンタであって、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記保持部に保持される前記ロールの慣性モーメントに関する情報を取得して当該情報に基づいて前記給紙モータの駆動トルクの設定を変える調整を、装置動作中に繰り返し行うことを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
前記検出部は前記ロールの回転量を検出する第１のエンコーダを有し、
前記プリンタは、前記搬送ローラを回転させるための搬送モータと、前記搬送ローラの回転量を検出する第２のエンコーダをさらに備え、
前記制御部は、前記第１のエンコーダと前記第２のエンコーダの検出に基づいて前記給紙モータと前記搬送モータの駆動を制御することを特徴とする請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記制御部は、前記ロールの半径を前記第１のエンコーダおよび前記第２のエンコーダの検出に基づいて算出し、前記半径と前記ロールの質量に基づいて前記ロールの慣性モーメントに関する情報を算出することを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記制御部は、前記給紙モータと前記搬送モータの電流ならびに前記第１のエンコーダと前記第２のエンコーダの検出に基づいて前記ロールを回転させる際の摩擦負荷トルクを求め、当該摩擦負荷トルクを用いて前記ロールの質量を導出することを特徴とする請求項７に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記制御部は、前記シート搬送における  停止期間、加速期間、定速期間、減速期間のそれぞれに対して前記駆動トルクを設定し、前記加速期間での前記駆動トルクは正の値であり、前記停止期間、前記定速期間、前記減速期間での前記駆動トルクは負の値であることを特徴とする請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記制御部の制御により、前記加速期間と前記減速期間でそれぞれ設定される前記駆動トルクは記録によるシートの消費に伴って変化し、前記ロールと前記搬送ローラの間においてシートは緩むことなく張力が維持されることをする請求項９に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データにおける画素の画素値を示す複数の画素情報に基づいて、画素値の最小値を特定する特定部と、
前記複数の画素情報の画素値から、前記最小値を減算する減算部と、
前記画素値が所定値以外の画素情報である有効画素情報の、前記減算部により前記最小値が減算された後の画素値と、当該画素値の画素の位置を特定する情報とを関連付けた圧縮済画素情報と、前記最小値を示す情報とを含む圧縮済データを作成する作成部と、
を備える画像圧縮装置。
【請求項２】
前記複数の画素情報のそれぞれは所定のデータ長を有し、
前記特定部は、前記複数の画素情報の画素値から、最大値を特定し、
前記作成部は、前記所定のデータ長を、前記最大値から前記最小値を減算して得られる画素値に対応するデータ長に変更して前記圧縮済データを作成する、
請求項１に記載の画像圧縮装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記複数の画素情報の画素値に基づいて、前記有効画素情報の数を特定し、
前記作成部は、前記有効画素情報の数が所定範囲の場合に、前記複数の画素情報のそれぞれが前記有効画素情報か否かを示す情報を、前記画像データにおける当該複数の画素情報の並び順に格納するマップデータと、前記減算部によって前記最小値を減算した後の前記有効画素情報の画素値と、を含む前記圧縮済データを作成する、
請求項１又は２に記載の画像圧縮装置。
【請求項４】
コンピュータを、
画像データにおける画素の画素値を示す複数の画素情報に基づいて、画素値の最小値を特定する特定部、
前記複数の画素情報の画素値から、前記最小値を減算する減算部、及び
前記画素値が所定値以外の画素情報である有効画素情報の、前記減算部により前記最小値が減算された後の画素値と、当該画素値の画素の位置を特定する情報とを関連付けた圧縮済画素情報と、前記最小値を示す情報とを含む圧縮済データを作成する作成部、
として機能させる画像圧縮プログラム。
【請求項５】
画像データに含まれる複数の画素値の最小値と、前記画像データを構成する複数の画素の画素値を示す複数の画素情報のうち、画素値が所定値以外の画素情報である有効画素情報の、前記最小値が減算された後の画素値、及び当該画素値の画素の位置を特定する情報とを関連付けた圧縮済画素情報と、を含む前記画像データの圧縮済データから前記最小値を取得する最小値取得部と、
前記圧縮済データに含まれている前記圧縮済画素情報に基づいて、前記画像データに含まれる前記画素情報を復元する画素復元部と、
前記画素復元部により復元された前記画素情報の画素値のそれぞれに、前記最小値を加算して圧縮前の画素値を復元する画素値復元部と、
を備える画像解凍装置。
【請求項６】
コンピュータを、
画像データに含まれる複数の画素値の最小値と、前記画像データを構成する複数の画素の画素値を示す複数の画素情報のうち、画素値が所定値以外の画素情報である有効画素情報の、前記最小値が減算された後の画素値、及び当該画素値の画素の位置を特定する情報とを関連付けた圧縮済画素情報と、を含む前記画像データの圧縮済データから前記最小値を取得する最小値取得部、
前記圧縮済データに含まれている前記圧縮済画素情報に基づいて、前記画像データに含まれる前記画素情報を復元する画素復元部、及び
前記画素復元部により復元された前記画素情報の画素値のそれぞれに、前記最小値を加算して圧縮前の画素値を復元する画素値復元部、
として機能させる画像解凍プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロトル域の圧力で動作するようにされた真空チャンバのクリーニングに使用する方法であって、
真空チャンバを、プラズマ接続ポートを介してプラズマ生成ユニットに接続し、且つ、排気ポートを介してポンプユニットに接続するステップと、
前記プラズマ接続ポートを通って前記真空チャンバへ入る、前記プラズマ生成ユニット内で生成された荷電粒子及びクリーニング物質に対するフローコンダクタンスを制御するステップと、
を含み、
前記荷電粒子及びクリーニング物質に対するフローコンダクタンスを制御するステップは、前記プラズマ接続ポートに少なくとも１つの開口部を有する障壁板を提供することと、前記真空チャンバを前記クリーニング物質でクリーニングすると同時に前記真空チャンバ内部の動作圧力を前記プラズマ生成ユニット内部の圧力より低いマイクロトル域に維持することとを含み、前記マイクロトル域に維持することには、前記少なくとも１つの開口部の寸法を選択することが含まれることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記荷電粒子及びクリーニング物質に対する前記フローコンダクタンスを制御するステップは、
前記真空チャンバの前記動作圧力と前記プラズマ生成ユニット内の圧力との間の定常状態圧力差を決定するし、それにより、前記真空チャンバ内への前記クリーニング物質の所望の流量をもたらすステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記障壁板のための導電性材料組成物及び電気的条件を選択するステップを含み、それにより、前記真空チャンバ内への前記荷電粒子の伝搬を実質的に防止することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記開口部の寸法は１ミリメートルから３ミリメートルまでの間であり、前記プラズマ生成ユニット内の圧力は少なくともミリトル域にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記真空チャンバ内で１つ又はそれ以上のプロセスを実施するために、前記動作圧力下で前記真空チャンバを連続的に動作させるステップと、
前記プラズマ生成ユニットから前記真空チャンバに流れ込む前記クリーニング物質によって前記真空チャンバをクリーニングするために、前記プラズマ生成ユニット及び前記ポンプユニットを動作させるステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記真空チャンバを特定の排気速度Ｓで排気するように前記ポンプユニットを動作させるステップと、
前記プラズマ接続ポートの前記フローコンダクタンスを、前記フローコンダクタンスと前記排気速度との間の比が、前記真空チャンバ内の前記動作圧力と前記プラズマ生成ユニット内の圧力との間の比に実質的に同様になるように、選択するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの開口部の寸法を選択することには、前記プラズマ生成ユニットの出口圧力が前記ポンプユニットで同時に排気されている真空チャンバ内の動作圧力を維持するのに適したものとなるよう前記真空チャンバとプラズマ生成ユニットとの適切な圧力差を可能にするために、適切な開口部直径を選択することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法を実行することにより、マイクロトル域の圧力で動作するようにされた真空チャンバをクリーニングするためのシステムであって、
プラズマ接続ポートを介して前記真空チャンバに接続可能とされたプラズマ生成ユニットと、
排気ポートを介して前記真空チャンバに接続されるポンプユニットと、
を備え、
前記プラズマ接続ポートは、前記プラズマ生成ユニット内で生成される荷電粒子及びクリーニング物質に対する、前記プラズマ接続ポートを通しての前記真空チャンバへのフローコンダクタンスを制御するための予め選択された寸法の少なくとも１つの開口部を有する障壁板を備え、それにより、前記真空チャンバを前記クリーニング物質でクリーニングすると同時に前記真空チャンバ内のマイクロトル域の所定の動作圧力を維持し、
前記障壁板は、フローコンダクタンスが前記真空チャンバ内の動作圧力の定常状態をもたらすように選択される、１つ又はそれ以上のパラメータを有し、この１つ又はそれ以上のパラメータは、少なくとも、真空チャンバ内へのクリーニング物質の流量を決定するための障壁板内の少なくとも１つの開口部の寸法を含み、前記開口部の寸法は、約０．３−１ミリメートルの範囲であり、前記動作圧力はマイクロトル域であり、前記プラズマ生成ユニット内の圧力は少なくともミリトル域である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記障壁板は、選択された導電性材料組成物から作成され、所定の電気的条件を有し、それにより、前記真空チャンバ内への前記荷電粒子の伝搬を実質的に防止することを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記障壁は、内部に開口部を有する電気的に接地された金属板であることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記障壁板は、前記プラズマ接続ポートにおいて前記真空チャンバの壁と一体であることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記障壁板は前記プラズマ接続ポートを横切って取付けられることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発光装置と、
前記第１発光装置上に重ねられた第２発光装置と、
を備え、
前記第１発光装置は、長手方向に延び、複数の貫通孔を有する第１基板と、前記第１基板の表面上に配置される複数の第１発光素子と、前記第１発光素子を封止する第１封止部材とを有し、
前記第２発光装置は、前記長手方向に延びる第２基板と、前記第２基板の表面上に配置され、前記複数の貫通孔から露出される複数の第２発光素子と、前記第２発光素子を封止する第２封止部材とを有し、
前記第２封止部材の最頂部は、前記第１基板の前記表面の上方に位置する、
発光装置の積層体。
【請求項２】
前記第１基板の主面の１ｃｍ2当たりにおける前記第１基板と前記複数の第１発光素子と前記複数の第１封止部材との重量の和は、１ｇ以下である、
請求項１に記載の発光装置の積層体。
【請求項３】
前記第１基板の主面の１ｃｍ2当たりにおける前記複数の第１発光素子の数は、０．０５個以上１０個以下である、
請求項１又は２に記載の発光装置の積層体。
【請求項４】
色温度２００００Ｋにおける前記複数の第１発光素子の明るさは、９０００ｌｍ以上である、
請求項１乃至３のいずれかに記載の発光装置の積層体。
【請求項５】
前記第１基板は、可撓性の基体と、前記基体の主面上に形成される複数の配線部と、前記複数の配線部上に形成され、前記複数の配線部それぞれの一部が露出する複数の開口を有する被覆膜と、を有し、
前記複数の配線部は、前記基体の５０％以上を覆っている、
請求項１乃至４のいずれかに記載の発光装置の積層体。
【請求項６】
前記長手方向における前記第１基板の長さは、前記長手方向に直交する短手方向における前記第１基板の長さの５倍以上２００倍以下である、
請求項１乃至５のいずれかに記載の発光装置の積層体。
【請求項７】
前記第２封止部材は、前記第１基板及び前記第２基板に跨って配置される、
請求項１乃至６のいずれかに記載の発光装置の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
実開平４−５８９３３号公報においては、永久磁石を含み、コイルに通電すると可動する可動部材と、可動部材に接触したり離れたりするように形成され、軸方向に対して傾斜した接点部を有する接点部材とを備える有極リレーが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−５８９３３号公報
【特許文献２】特許第２７９７２６１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動位置を慣性航法演算で算出するステップと、
前記移動体の移動方向を算出するステップと、
前記算出された前記移動方向を用いて、絶対座標系との方位差を取得するステップと、
前記慣性航法演算の算出開始位置及び前記方位差を用いて、前記移動位置を修正するステップと、
を含む位置算出方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記修正するステップの前においては、前記算出された前記移動位置に、
前記修正するステップの後においては、前記修正された前記位置に、
所定のフィルター処理をする、
位置算出方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記フィルター処理は、
前記修正するステップの前後で、推定誤差値を継承して誤差推定演算を行うカルマンフィルター処理である、
位置算出方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記移動方向を算出するステップは、測位用衛星からの衛星信号に基づいて前記絶対座標系上での移動方向を算出し、
前記方位差を取得するステップは、前記衛星信号に基づく移動方向を用いて前記方位差を取得する、
位置算出方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記方位差を取得するステップは、方位計で計測された計測方位を用いて前記方位差を取得する、
位置算出方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記移動方向が安定している安定時期を判定するステップを含み、
前記方位差を取得するステップは、前記安定時期において前記方位差を取得する、
位置算出方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記方位差を取得するステップは、
前記安定時期における前記移動方向を平均し、
当該平均した移動方向を用いて前記方位差を取得する、
位置算出方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項において、
前記慣性航法演算で算出するステップは、前記絶対座標系を仮に設定した絶対仮座標系上での前記移動体の前記移動位置を前記慣性航法演算で算出し、
前記修正するステップは、前記絶対仮座標系上の前記移動位置を前記絶対座標系上の位置に修正する、
位置算出方法。
【請求項９】
移動体の移動位置を慣性航法演算で算出する慣性航法演算部と、
前記移動体の移動方向を算出する移動方向算出部と、
前記算出された前記移動方向を用いて、前記絶対座標系との方位差を取得する方位差取得部と、
前記慣性航法演算の算出開始位置及び前記方位差を用いて、前記移動位置を修正する修正部と、
を含む位置算出装置。
【請求項１０】
移動体の移動位置を慣性航法演算で算出し、
前記移動体の移動方向を算出し、
前記算出された前記移動方向を用いて、前記絶対座標系との方位差を取得し、
前記慣性航法演算の算出開始位置及び前記方位差を用いて、前記移動位置を修正する、
位置算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の経路探索装置であって、さらに、
各リンクの通過に要する時間を表わすリンクコストを特定するデータを記憶する経路情報記憶部と、
複数の特定のノードのそれぞれに対してラベル情報を付与するラベル情報付与部であって、前記ラベル情報は、前記第１地点から前記特定のノードに至る特定の経路におけるリンクコストの累計値と、前記特定の経路に含まれるリンクを介して前記特定のノードに隣接するノードである直前ノードに付与された前記ラベル情報である直前ラベル情報と、を含む、ラベル情報付与部と、
前記第１の経路のリンクコストの累計値に加える許容時間を特定するデータを取得する許容時間取得部と、を備え、前記第１経路設定部は、前記第１地点から前記第２地点に至る経路の内、前記ラベル情報に基づいて特定される経路のリンクコストの累計値が最も小さくなる経路を最適経路として設定し、
前記第２経路設定部は、前記第１の経路に含まれるノードに付与された前記ラベル情報と、前記最適経路と、に基づいて、リンクコストの累計値が前記第１の経路のリンクコストの累計値に前記許容時間を加えた値以下である経路を前記第２の経路として設定する、経路探索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）上記形態の経路探索装置において、さらに；各リンクの通過に要する時間を表わすリンクコストを特定するデータを記憶する経路情報記憶部と；複数の特定のノードのそれぞれに対してラベル情報を付与するラベル情報付与部であって、前記ラベル情報は、前記第１地点から前記特定のノードに至る特定の経路におけるリンクコストの累計値と、前記特定の経路に含まれるリンクを介して前記特定のノードに隣接するノードである直前ノードに付与された前記ラベル情報である直前ラベル情報と、を含む、ラベル情報付与部と；前記第１の経路のリンクコストの累計値に加える許容時間を特定するデータを取得する許容時間取得部と、を備え；前記第１経路設定部は、前記第１地点から前記第２地点に至る経路の内、前記ラベル情報に基づいて特定される経路のリンクコストの累計値が最も小さくなる経路を最適経路として設定し；前記第２経路設定部は、前記第１の経路に含まれるノードに付与された前記ラベル情報と、前記最適経路と、に基づいて、リンクコストの累計値が前記第１の経路のリンクコストの累計値に前記許容時間を加えた値以下である経路を第２の経路として設定してもよい。この形態の経路探索装置によれば、リンクコストの累計値が最も小さい経路と、探索時に付与されたラベルと、に基づいて前記第２の経路が設定されるため、１つの経路が設定された後に、再度、第１地点から第２地点に至るノードへのラベルの付与が不要であり、リンクコストの累計値が小さい経路を効率良く設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
操作手段による入力トルクを、入力側部材から回動伝達部材を介して出力側部材に伝達するクラッチ装置において、  前記入力側部材は、略円板状の第１カムと、円筒状のハウジングを有し、  前記出力側部材は、有底円筒状の第２カムを有し、  前記第１カムが、前記回動伝達部材に形成される円筒部に配置され、  前記回動伝達部材が、前記第２カムの円筒部内に固定され、  前記第２カムが、前記ハウジングの円筒部内に配置されており、  前記第１カムと前記回動伝達部材の円筒部とで形成される空間内に第１係合子が設けられ、前記第２カムの外周面とハウジングの内周面とで形成される空間内に第２係合子が設けられることを特徴とするクラッチ装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１のクラッチ装置では、操作手段による入力トルクを、入力側部材から回動伝達部材を介して出力側部材に伝達するクラッチ装置において、入力側部材は、略円板状の第１カムと、円筒状のハウジングを有し、出力側部材は、有底円筒状の第２カムを有し、第１カムが、回動伝達部材に形成される円筒部に配置され、回動伝達部材が、第２カムの円筒部内に固定され、第２カムが、ハウジングの円筒部内に配置されており、第１カムと回動伝達部材の円筒部とで形成される空間内に第１係合子が設けられ、第２カムの外周面とハウジングの内周面とで形成される空間内に第２係合子が設けられることを技術的特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルタンクから高圧油路及び低圧油路の双方にオイルを供給可能な供給ポンプと、
前記高圧油路に接続され、前記供給ポンプから供給された前記オイルの油圧を蓄積可能なアキュムレータと、
前記オイルを供給する方向に沿って前記高圧油路に設けられ、前記高圧油路と前記アキュムレータとの接続点と前記供給ポンプとの間に位置するフィルタ部と、
前記フィルタ部と前記接続点との間に位置して前記高圧油路に設けられ、前記フィルタ部の破損を防止する逆止弁と、
前記低圧油路に設けられ、前記低圧油路に供給される前記オイルの逆流を防止可能な逆止弁と、
該逆止弁の下流に位置して前記低圧油路に設けられ、前記オイルの油圧を調整可能な油圧調整弁と
を備えることを特徴とする油圧装置。
【請求項２】
前記フィルタ部は、
前記供給ポンプから供給される前記オイルを導入する導入部と、
前記導入部から導入された前記オイルをろ過可能なメッシュ状のフィルタエレメントと、
前記フィルタエレメントの網目より目の粗いフィルタ孔が壁面に形成され、前記フィルタエレメントに前記壁面が包まれる略円筒形状の硬質材料からなるフィルタ芯部と、
前記フィルタ芯部の内部と接続され、前記フィルタエレメントでろ過された前記オイルを排出可能な排出部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の油圧装置。
【請求項３】
前記高圧油路には、該高圧油路の油圧が所定値以上となる場合に開放される高圧側リリーフ弁が設けられ、
前記低圧油路には、該低圧油路の油圧が所定値以上となる場合に開放される低圧側リリーフ弁が設けられ、
前記高圧側リリーフ弁及び前記低圧側リリーフ弁は、リリーフ側が前記オイルタンクに接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の油圧装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の油圧装置が設けられる制御機器を備えることを特徴とする原動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の非回転部分に取付けられ、ディスクの外周側を軸方向に跨いで形成され前記ディスクの回転方向に離間した一対のパッドガイドを有する取付部材と、
該取付部材に摺動可能に設けられたキャリパと、
前記取付部材の各パッドガイドに挿入される突出部を有し、前記キャリパによって前記ディスクに押圧される一対の摩擦パッドと、
前記取付部材に取付けられ前記各摩擦パッドを弾性的に支持するパッドスプリングと、を備え、
前記取付部材の各パッドガイドには、前記摩擦パッドの突出部が前記パッドスプリングを介して前記ディスクの軸方向に変位可能に嵌合される凹部を形成してなるディスクブレーキにおいて、
前記パッドスプリングは、
前記パッドガイドの凹部に嵌合して取付けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの軸方向に案内する案内板部と、
該案内板部から延出して設けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの径方向に付勢する径方向付勢部と、を有し、
前記径方向付勢部には、
前記案内板部から前記摩擦パッドの面方向に沿って延出する延出部と、
該延出部の先端側で折返されるカール部と、
該カール部から前記案内板部へ近づく方向に前記延出部と対向するように延び、先端側が前記パッドガイドの凹部内で前記摩擦パッドの突出部における径方向内側面に当接する当接部と、
が形成されており、
前記径方向付勢部は、前記カール部が前記凹部の前記ディスクの軸方向範囲内となるように配置されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記延出部は、前記案内板部から前記ディスクの径方向内側に向けて折曲げることにより、前記径方向付勢部を前記パッドガイドの凹部に対して傾けて形成してなる請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記径方向付勢部は、前記カール部を少なくとも２つ備えており、該カール部は前記摩擦パッドの中心平面を挟んでディスク軸方向内側と外側とにそれぞれ形成されている、請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記当接部は、前記カール部のうちディスク軸方向外側に形成された前記カール部よりもディスク軸方向外側に亘って延出している、請求項３に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記パッドスプリングは、前記パッドガイドの凹部に嵌合して取付けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの軸方向に案内する案内板部と、該案内板部から延出して設けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの径方向に付勢する径方向付勢部と、を有し、前記径方向付勢部には、前記案内板部から前記摩擦パッドの面方向に沿って延出する延出部と、該延出部の先端側で折返されるカール部と、該カール部から前記案内板部へ近づく方向に前記延出部と対向するように延び、先端側が前記パッドガイドの凹部内で前記摩擦パッドの突出部における径方向内側面に当接する当接部と、が形成されており、前記径方向付勢部は、前記カール部が前記凹部の前記ディスクの軸方向範囲内となるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記可動太陽ローラ素子の内周面が、先端面に向かう程内径が小さくなる方向に傾斜した、部分円すい凹面状の傾斜面であり、前記可動太陽ローラ素子の先端部開口から潤滑油を供給し、この潤滑油を、この可動側太陽ローラ素子の内周面に沿って前記油圧室に送り込む、請求項１に記載した摩擦ローラ式減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水タンク内に配置された排水弁を作動させ便器へ洗浄水の供給を開始させる洗浄水
タンク装置の操作装置であって、
上記洗浄水タンク外側の側面に配置され且つ使用者が回転操作を行うことにより回転動作をする操作部と、この操作部の回転動作を上記洗浄水タンク内まで伝達する回転軸と、
上記洗浄水タンク内の洗浄水面より上方に配置され且つ、上記回転軸の回転動作により連結部材を移動させる駆動ユニットと、
上記駆動ユニットと上記排水弁とを連結し、且つ自身の移動により上記排水弁を開閉さ
せる連結部材と、を有し、
上記駆動ユニットは、上記回転軸の回転半径より大きな回転半径で回転する回転機構を
備え、この回転機構が自身の回転方向に沿って上記連結部材を巻き上げることを特徴とす
る操作装置。
【請求項２】
上記駆動ユニットの上記回転機構は、上記回転軸と連動するように上記回転軸に取付け
られ、且つ外歯が形成された第一歯車部を備えた第一回転歯車部材と、外周の一部に外歯
が形成された巻取部材歯車部と、外周に沿わせて上記連結部材を固定する固定部と、を備
え、自身の回転方向に沿って上記連結部材を巻き上げる回転巻取部材と、外歯が形成され
且つ上記第一歯車部及び上記巻取部材歯車部の各々と噛み合う第二歯車部を備えた第二回
転歯車部材と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
上記回転巻取部材は、上記第一回転歯車部材が取付けられた上記回転軸と同一軸心を、自身の回転中心軸の軸心とすることを特徴とする請求項２記載の操作装置。
【請求項４】
上記回転巻取部材は、上記固定部が配置され且つ曲率半径が比較的大きく形成された第
一外周部と、上記巻取部材歯車部を形成し且つこの第一外周部より曲率半径が小さく形成
された第二外周部とを備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の操作装置。
【請求項５】
上記駆動ユニットは、上記回転機構を覆うカバー部材を備え、このカバー部材は、自身
の内部に形成された規制部を備え、第二回転歯車部材は、半円より小さな切り欠け形状に
形成され、切り欠け形状の側面と規制部とが当接することにより、使用者が操作部を回転
操作する範囲を規制することを特徴とする請求項４記載の操作装置。
【請求項６】
上記駆動ユニットは、上記操作部が上記洗浄水タンク外側の左右どちらの側面に取付けられた場合にも、上記回転機構の第二回転歯車部材及び上記回転巻取部材の配置を変更して、左右どちらの側面に取付けられた操作部にも取付け可能に構成されることを特徴とする請求項３乃至請求項５記載の操作装置。
【請求項７】
上記駆動ユニットの上記回転機構は、上記回転軸と連動するように上記回転軸に取付け
られ、且つ外歯が形成された第一歯車部を備えた第一回転歯車部材と、自身の回転方向に
沿って上記連結部材を巻き上げる回転巻取部材であって、外周の一部に外歯が形成され且
つ第一歯車部と噛み合う巻取部材歯車部と、外周に沿わせて上記連結部材を固定する固定
部と、を備えた回転巻取部材と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の操作装置
。
【請求項８】
上記回転巻取部材は、上記固定部が配置され且つ曲率半径が比較的大きく形成された第
一外周部と、上記巻取部材歯車部を形成し且つこの第一外周部より曲率半径が小さく形成
された第二外周部とを備えていることを特徴とする請求項７記載の操作装置。
【請求項９】
上記請求項１乃至請求項８に記載の操作装置を備えた洗浄水タンク装置。 
【請求項１０】
上記請求項９に記載の洗浄水タンク装置を備えた水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】実施形態にかかるバルブ駆動装置の断面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図３】バルブ駆動装置の要部を分解して示す斜視図である。
【図４】上カバー部材のコネクタカバー部を説明する図である。
【図５】上カバー部材を説明する図である。
【図６】上カバー部材のコネクタカバー部を説明する図である。
【図７】コネクタ部を説明する図である。
【図８】コネクタカバー部のキャップを説明する図である。
【図９】コネクタカバー部の要部断面図である。
【図１０】バルブ駆動装置のモータ側を分解して示す斜視図である。
【図１１】バルブ駆動装置における弁部を分解して示す斜視図である。
【図１２】バルブ駆動装置の動作を説明する図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
内壁部９４４の外径側（図７の（ｂ）における右斜め上方側）は、端子支持部９４０と
の２つの接続梁９４５、９４５を残して切り欠かれている。この切欠き９４４ａは、基板
６０の幅Ｌ２よりも大きい幅Ｌ３を有しており、この切欠き部９４４ａの幅方向における
中央には、相手側コネクタの係合突起（図示せず）を係止させる係止部９４４ｂが設けら
れている。
接続梁９４５、９４５は、軸線Ｘ側（内径側）から見た平面視において略矩形形状を有
しており、コネクタ部９４に対する相手側コネクタの着脱方向に沿って設けられている。
この接続梁９４５、９４５は、相手側コネクタが抜かれるときに係止部９４４ｂにかか
る力に対して内壁部９４４を補強するために、内壁部９４４と端子支持部９４０の内径側
の側縁を接続して設けられており、相手側コネクタが抜かれるときに係止部９４４ｂ（内
壁部９４４）に作用する力を端子支持部９４０側に伝達する（逃がす）ことで、内壁部９
４４と側壁部９４２との接続部に応力が集中して、接続部から破断することを防止してい
る。
実施の形態のコネクタ部９４では、接続梁９４５、９４５を設けたことで、側壁部９４
２、９４２を離して配置しても十分な強度が確保できるようになっており、これにより、
切欠き４４４ａの幅Ｌ３（図５の（ｂ）参照）を、基板６０の幅Ｌ２（図３参照）よりも
大きくすることができるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
バルブ駆動装置１では、コネクタ端子６１、基板６０およびコイル端子５６を介したコ
イル３４への通電によって、ステータ組５０Ａ、５０Ｂのコイル３４が励磁され、かかる
磁力によってロータ３０を回転させる。
ロータ３０の回転は、伝達軸３３の歯部３３ｃを介して弁体７２に伝達されて、弁体７
２が軸線Ｘ２周りに回転駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
表面プラズモン共鳴を利用した分光分析に適用可能な光学デバイスであって、
透明基板上に表面平坦性に優れた銀単結晶薄膜を備えたことを特徴とする光学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、第３の発明による光学デバイスは、表面プラズモン共鳴を利用した分光分析に適用可能な光学デバイスであって、透明基板上に表面平坦性に優れた銀単結晶薄膜を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を設置可能な試料台と、前記試料に対して一次Ｘ線を照射するＸ線源と、前記一次Ｘ線を照射された前記試料から発生する蛍光Ｘ線を検出すると共に前記蛍光Ｘ線が透過可能な窓材で形成されたＸ線入射窓を有する検出器と、前記Ｘ線入射窓の外表面にガスを吹き付けるガス吹き付け機構とを備えていることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記ガス吹き付け機構が、前記試料台にも前記ガスを吹き付ける機構を有していることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記ガス吹き付け機構が、前記ガスの流路を有し、
前記試料台にも前記ガスを吹き付ける機構が、前記ガスの流路から分岐した分岐流路を有していることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記ガスが、Ｈｅであることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の蛍光Ｘ線分析装置において、
前記検出器が、前記Ｘ線入射窓の周囲に設けられ前記Ｘ線入射窓の開口量を設定するコリメータ部を備え、
前記ガス吹き付け機構が、前記ガスの供給源と、前記供給源に基端が接続されたガス配管と、前記コリメータ部内に設けられ前記ガス配管の先端が基端に接続されていると共に先端に前記ガスの吹き出し孔が形成されたガス内部流通路とを備え、
前記吹き出し孔が、前記Ｘ線入射窓の外表面に向けて前記ガスを吹き付け可能に前記Ｘ線入射窓の周囲に複数配されていることを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を用いた情報表示装置であって、
主たる地物の種類と該主たる地物の種類に対して従たる地物の種類とを、利用者の行動を基準として関連付けて記憶する地物関係記憶部と、
地図上に存在する複数の地物について、少なくとも該地物の種類および名称を含む地物の情報を記憶する地物情報記憶部と、
地図を表示する際、目的地、到着地、表示範囲の少なくとも一つに関連した地物に関し、該地物を主たる地物とした場合の前記従たる地物の種類を特定する従地物特定部と、
前記地物情報記憶部を参照して、前記特定された従たる地物の種類に該当する地図上の地物の情報を選択する選択部と、
前記選択された地物の前記情報を、前記地図と共に表示する情報表示部と
を備えた地図を用いた情報表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図を用いた情報表示装置であって、
前記地物関係記憶部は、利用者の行動を、
〈１〉主たる地物が出発地か目的地の区別、
〈２〉利用者の類別、
〈３〉利用の目的または理由、
〈４〉手段、
〈５〉時間
のうちから、少なくとも〈３〉利用目的または理由を含む複数の項目により分類して、前記主たる地物の種類と前記従たる地物の種類とを関連づけて記憶する
地図を用いた情報表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の地図を用いた情報表示装置であって、
前記地物関係記憶部は、同じ主たる地物の種類に対して、異なる利用者の行動に基づいて、異なる地物の種類が関連付けられている
地図を用いた情報表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項記載の地図を用いた情報表示装置であって、
前記地物の情報には、前記地物に関する注記が含まれており、前記情報表示部は、前記地物の前記注記を表示する
地図を用いた情報表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の地図を用いた情報表示装置であって、
前記地物関係記憶部は、利用者の行動を、
〈１〉主たる地物が出発地か目的地の区別、
〈２〉利用者の類別、
〈３〉利用の目的または理由、
〈４〉手段、
〈５〉時間
のうちから、少なくとも〈３〉利用目的または理由を含む複数の項目により分類して、前記主たる地物の種類と前記従たる地物の種類とを関連づけたテーブルを記憶しており、
前記従地物特定部は、
利用者の行動を特定し、
該特定された利用者の行動から、前記テーブルを参照することにより、前記利用の目的または理由を推定することによって、前記主たる地物に関連付けられた前記従たる地物の種類を特定する
地図を用いた情報表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項記載の地図を用いた情報表示装置であって、
前記地物情報記憶部は、前記主たる地物の場所を、当該地物が出発地か到着地かの区別と共に記憶しており、
前記従地物特定部は、前記主たる地物が、前記地図上の経路を探索する際に、出発地として扱われているか、到着地として扱われているかにより、前記従たる地物の種類として異なる種類を特定する
地図を用いた情報表示装置。
【請求項７】
請求項１記載の地図を用いた情報表示装置であって、
前記地物情報記憶部は、前記関連付け毎にポイントを記憶しており、更に、
表示される地図に含まれる地物を特定する地物特定部と、
該特定された地物が、前記利用者の行動に基づいて、前記従たる地物の種類に該当するかを判断し、該従たる地物の種類に該当する時は、前記関連付けに付与されたポイントを累積する累積部と
を備え、前記選択部は、前記累積されたポイントが所定以上の地物を選択する
地図を用いた情報表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の地図を用いた情報表示装置であって、
前記累積されたポイントが所定以上の地物が、前記情報の表示が重なる位置に複数存在する場合には、前記ポイントにおいて優先すべき地物の情報を優先して表示する
地図を用いた情報表示装置。
【請求項９】
地図を用いて案内を行なうナビゲーションシステムであって、
少なくとも地図を表示する表示部を備えた端末と、前記端末の前記表示部に表示する地図を特定する地図特定部と、前記端末に前記地図と共に表示する情報を用意する制御部とを備え、
前記制御部は、
主たる地物の種類と該主たる地物の種類に対して従たる地物の種類とを、利用者の行動を基準として関連付けて記憶する地物関係記憶部と、
地図上に存在する複数の地物について、少なくとも該地物の種類および名称を含む地物の情報を記憶する地物情報記憶部と、
前記地図を表示する際、出発地、目的地、表示範囲の少なくとも一つに関連した地物に関し、該地物を主たる地物とした場合の前記従たる地物の種類を特定する従地物特定部と、
前記地物情報記憶部を参照して、前記特定された従たる地物の種類に相当する地図上の地物の情報を選択する選択部と、
前記選択された地物の前記情報が、前記地図と共に前記表示部に表示されるよう、前記端末に出力する情報出力部と
を備えた
ナビゲーションシステム。
【請求項１０】
地図を用いた情報表示方法であって、
主たる地物の種類と該主たる地物の種類に対して従たる地物の種類とを、利用者の行動を基準として関連付けられたテーブルとして記憶し、
地図上に存在する複数の地物について、少なくとも該地物の種類および名称を含む地物の情報を記憶し、
地図を表示する際、目的地、到着地、表示範囲の少なくとも一つに関連した地物に関し、該地物を主たる地物とした場合の前記従たる地物の種類を特定し、
前記テーブルを参照して、前記特定された従たる地物の種類に相当する地図上の地物の情報を選択し、
前記選択された地物の前記情報を、前記地図と共に表示する
地図を用いた情報表示方法。
【請求項１１】
コンピュータにより読み込み可能であり、該コンピュータにより、地図を用いた情報の表示を行なうプログラムであって、
主たる地物の種類と該主たる地物の種類に対して従たる地物の種類とを、利用者の行動を基準として関連付けられたテーブルとして記憶する機能と、
地図上に存在する複数の地物について、少なくとも該地物の種類および名称を含む地物の情報を記憶する機能と、
地図を表示する際、目的地、到着地、表示範囲の少なくとも一つに関連した地物に関し、該地物を主たる地物とした場合の前記従たる地物の種類を特定する機能と、
前記テーブルを参照して、前記特定された従たる地物の種類に相当する地図上の地物の情報を選択する機能と、
前記選択された地物の前記情報を、前記地図と共に表示部に表示させる機能と
をコンピュータにより実現するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成される複数の金属粒子を含む金属ナノ構造と、
前記金属ナノ構造上に形成される有機分子膜と、
を有し、
前記複数の金属粒子は、前記有機分子膜の膜厚方向から平面視して粒子径が１〜５００ｎｍであり、
前記有機分子膜は、膜厚方向にて貫通する複数の空孔を含み、
前記複数の空孔は、前記金属粒子の表面上で二次元方向に沿って配列され、
前記複数の空孔のサイズａは０．５ｎｍ≦ａ≦５ｎｍを満たし、前記複数の空孔の周期ＰはＰ≦１０ｎｍを満たし、
前記有機分子膜の膜厚ｔは、ｔ≦１ｎｍを満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の金属粒子は、隣り合う金属粒子の間隔が０．１〜２０ｎｍ以下であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記有機分子膜の膜厚ｔは、ｔ≦０．５ｎｍを満たすことを特徴とする光学デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記有機分子膜は、ハニカム構造を有していることを特徴とする光学デバイス。
【請求項５】
請求項４において、
前記有機分子膜は、隣り合う２つが結合される複数のビルディングブロック分子を含み、
前記複数のビルディングブロック分子の各々は、高次の化合物を形成する基本分子として、前記有機分子膜の膜厚方向から平面視して分子中心に３回回転軸を有し、前記分子中心に対して回転対称な位置にある３つの末端部が官能基であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項６】
請求項５において、
前記複数のビルディングブロック分子は、トリメシル分子、メレム分子またはメラミン分子のいずれか１種類を含み、もしくは前記メレム分子及び前記メラミン分子を含むことを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
光源と、
前記光源からの光が入射される請求項１乃至６のいずれか１項記載の光学デバイスと、
前記光学デバイスから出射される光を検出する光検出器と、
を有することを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検出装置と、
前記検出装置からの検出情報に基づいて健康医療情報を演算する演算部と、
健康医療情報を記憶する記憶部と、
前記健康医療情報を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方特許文献３にて用いられるチオール系シラカップリング剤では、揮発性有機分子（ＶＯＣ）を捕捉できる１０ｎｍ以下のサイズの規則的な空孔は実現不可能である。特許文献３で想定されている空孔サイズについては１０ｎｍ〜１００μｍとの記載があり（００６０）、ＶＯＣを捕捉するには大きすぎて、満足な検出感度は得られない。また、特許文献３の多孔質高分子膜は金属表面が露出する完全な貫通空孔を備えていない。この点から言えば、特許文献３も他の従来技術と同様に、金属表面から離れた位置での増強電場ホットサイトは減衰しているので、検出能力の向上に限界がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）本発明の一態様では、前記複数のビルディングブロック分子は、トリメシル分子、メレム分子またはメラミン分子のいずれか１種類を含み、もしくは前記メレム分子及び前記メラミン分子を含むことができる。これらのビルディングブロック分子が６個結合することでハニカム構造が得られる。また、これらのビルディングブロック分子は金属粒子上にて自己組織化膜となるため、膜剥がれ等を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｘ方向に偏光した入射光を、Ｘ−Ｙ平面と直交するＺ軸から基板１２上の金属ナノ構造１６に向けて入射したときの、金属粒子１４間でのＸ方向の電場Ｅｘ分布が図６に示されている。入射光の波長よりも小さな１〜５００ｎｍの金属粒子１４に対して入射光を照射する場合、入射光の電場は、金属粒子１４の表面に存在する自由電子に作用し、共鳴を引き起こす。これにより、自由電子による電気双極子が金属粒子１４内に励起され、入射光の電場よりも強い増強電場が形成される。これが局在表面プラズモン共鳴（ＬＳＰＲ）である。表面増強ラマン散乱(ＳＥＲＳ)では検出感度は電場の４乗に比例することが報告されている。そこで、Ｘ方向の増強電場Ｅｘが感度に寄与する電場強度を｜Ｅｘ｜４、Ｙ方向の増強電場ＥＹが感度に寄与する電場強度を｜ＥＹ｜４と表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一般的に吸着点が多いほど、分子間相互作用が働くため結果的により強く吸着されることとなる。よって、１点吸着では物理吸着力が弱くすぐに脱離してしまうＶＯＣ分子等の標的分子であって、多点吸着により金属粒子１４の表面上に標的分子を止めておくことが可能となる。なお、本実施形態の標的分子はＶＣＯ分子に限らない。どのような分子でも多点吸着により吸着力が増大するからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
検出部１３０の構成について説明する。図２０（Ａ）（Ｂ）に示すように、検出部１３０は、センサー室１１４と検出室１１５とに分けられている。センサー室１１４は、腕から放散された生体ガスが収容される空間であって、内部にセンサー部１３１が配置されている。センサー部１３１は、ラマン散乱光を増強する光学デバイス１０を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
電力供給部１９０としては、１次電池、２次電池などが利用できる。１次電池の場合には、規定の電圧以下になったことを、ＣＰＵ１８１がＲＯＭに格納されている情報と得られた１次電池の電圧情報とを比較して規定以下であれば、表示部２３０に電池交換の指示を表示する。２次電池の場合には、規定の電圧以下になったことを、ＣＰＵ１８１がＲＯＭに格納されている情報と得られた２次電池の電圧情報を比較して規定以下であれば、表示部２３０に充電指示を表示する。被験者は、その表示を見て、接続部（図示せず）に充電器を接続して規定の電圧になるまで、充電をすることで繰返し使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
チューブポンプは、手動で回転させる構造であってもモーターで駆動する構造であってもよい。なお、採取試料排出手段としてはチューブポンプ以外の気体排出手段を適宜選択して用いることが可能である。また、生体ガスをセンサー室１１４から排出する排出口は、生体ガスを素早く排出させるために複数個所に設ける構造にすればなお好ましい。