【事件の表示】
　特願２０１２−　３９４７５「二次電池用正極活物質、活物質粒子、それらを用いた正極および二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　５日出願公開、特開２０１３−１７５３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年　２月２７日の出願であって、平成２７年１０月　１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年　２月　９日付けで拒絶査定がなされ、同年　３月　３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年　３月　３日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２８年　３月　３日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年１１月１０日に提出された手続補正書により補正された本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３とするものであり、そのうち、本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１については、以下のとおりである。 
 　 
 （本件補正前） 
　「【請求項１】
　組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩を主成分とする二次電池用正極活物質（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが１０〜９０質量％混合された正極活物質を除く）。」
 　 
 （本件補正後） 
「【請求項１】
　組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩からなる二次電池用正極活物質（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが混合された正極活物質を除く）。」
２　補正事項の整理
　本件補正後の請求項１に係る補正事項を整理すると、次のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　本件補正前の請求項１に記載された「オリビン型構造を有するリン酸塩を主成分とする二次電池用正極活物質」を、本件補正後の請求項１に記載された「オリビン型構造を有するリン酸塩からなる二次電池用正極活物質」とする。
〈補正事項ｂ〉
　本件補正前の請求項１に記載された「（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが１０〜９０質量％混合された正極活物質を除く）」を、本件補正後の請求項１に記載された「（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが混合された正極活物質を除く）」とする。
　
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
３−１〈補正事項ａ〉について
　ア　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という）の段落【００３０】〜【００３３】には、
「【実施例】
【００３０】
（
実施例１
　水酸化リチウム一水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）（株式会社ナカライテスク）を６．７４ｇおよびリン酸水素二アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）（株式会社ナカライテスク）を１０．６０ｇ量り取り、それぞれ８０および２０ｍＬのイオン交換水中に溶解した後に、両溶液を攪拌しながら混合し、この混合溶液に対してＮ２ガスのバブリングを約３分間行った。その後、バナジン酸アンモニウム（ＮＨ４ＶＯ３）（株式会社ナカライテスク）を０．０９ｇ量り取り、上記混合溶液に加えて混合した。次に、アスコルビン酸（株式会社ナカライテスク）０．３６ｇを溶解させた６０ｍＬのイオン交換水に、硫酸マンガン五水和物（ＭｎＳＯ４・５Ｈ２Ｏ）（株式会社ナカライテスク）１９．０９ｇを溶解させ、この溶液に対してＮ２ガスのバブリングを約３分間行った。この溶液を上記ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏと（ＮＨ４）２ＨＰＯ４およびＮＨ４ＶＯ３の混合溶液に加えることによって、前駆体水溶液を得た。なお、ここまでの全ての作業は、水溶液中のＭｎ２＋のＭｎ３＋への酸化を防止するために、十分に窒素置換を行った簡易グローブボックス内で実施した。
【００３１】
　上記前駆体水溶液をポリテトラフルオロエチレン製容器（内容積５００ｃｍ３）に移し、これを水熱反応容器（耐圧硝子工業株式会社製、ＴＶＳ−Ｎ２）に設置した。反応容器内を窒素ガスで充分に置換して密閉し、前駆体水溶液を１７０℃まで加熱し、その後、その温度を保持し続けることにより、合成反応を行った。合成反応時間（前駆体水溶液を１７０℃で保持し続ける時間）は６時間とした。昇温速度は１００℃／ｈ、降温は自然放冷とし、昇温開始時から降温が終わるまで、撹拌羽を２００ｒｐｍで回転させることにより、前駆体水溶液の攪拌を行った。合成反応中の水熱反応容器内の圧力は約１．２気圧であった。合成反応終了後、ポリテトラフルオロエチレン製容器内の水溶液を濾過し、イオン交換水とアセトンによる洗浄を行った後、１２０℃で５時間の真空乾燥を行うことにより、バナジウムを１原子％含むリン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎ０．９９Ｖ０．０１ＰＯ４）を作製した。
【００３２】
　合成したバナジウム含有リン酸マンガンリチウムの粉末２．０ｇに、ポリビニルアルコール（和光純薬工業株式会社、重合度１５００）２．２９ｇを加えて、メノウ乳鉢を用いて混合し、さらに６０℃に加温した水を少量加え、再度乳鉢で混合−混練してガム状のペーストとした。前記混合物をアルミナ製の匣鉢（外形寸法９０×９０×５０ｍｍ）に入れ、雰囲気置換式焼成炉（株式会社デンケン社製卓上真空ガス置換炉ＫＤＦ−７５、内容積２４００ｃｍ３）を用いて、窒素ガスの流通下（流速０．５Ｌ／ｍｉｎ）で加熱を行った。加熱温度は７００℃とし、加熱時間（前記加熱温度を維持する時間）は１時間とした。なお、昇温速度は１０℃／ｍｉｎ、降温は自然放冷とした。このようにして、
粒子の表面にカーボンを備えたバナジウム含有リン酸マンガンリチウムを作製した
【００３３】
（実施例２〜６および比較例）
　原料として用いた硫酸マンガン五水和物およびバナジン酸アンモニウムの量が異なる以外は実施例１と同じ方法で、
実施例２〜６として粒子表面にカーボンを備えたバナジウム含有リン酸マンガンリチウム
を作製した
と記載されている（なお、下線は当審が付与した。）。
　摘記した上記記載によれば、実施例１〜６のいずれにおいても、正極活物質として、粒子表面にカーボンを備えた「バナジウム含有リン酸マンガンリチウム」が単独で、つまり、副成分を伴うこと無く形成されている。
　そして、段落【００２１】の記載「本発明においては、二次電池用正極活物質の電子伝導性を補う目的で、粒子の表面および／または内部にカーボンを備えていてもよい。」によれば、粒子表面の「カーボン」は正極活物質に必須のものではなく、省略可能なものである。
　したがって、実施例１〜６の正極活物質は、粒子表面にカーボンを備えた「バナジウム含有リン酸マンガンリチウム」であるが、上記段落【００２１】の記載を参照すれば、粒子表面にカーボンを備えない正極活物質、すなわち、「バナジウム含有リン酸マンガンリチウム」からなる正極活物質が示唆されているといえる。
　また、実施例１〜６の正極活物質が「オリビン型構造」の結晶構造を有することは、図１に記載のＸＲＤプロファイルに示されており、「バナジウム含有リン酸マンガンリチウム」が「リン酸塩」であることは明らかである。
　よって、当初明細書の段落【００２１】、【００３０】〜【００３３】には、「オリビン型構造を有するリン酸塩からなる二次電池用正極活物質」が記載または示唆されているから、補正事項ａは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項ａは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
　イ　補正事項ａは、補正前の請求項１において、「オリビン型構造を有するリン酸塩を主成分とする二次電池用正極活物質」と記載することにより、「二次電池用正極活物質」が、主成分である「オリビン型構造を有するリン酸塩」と、当該主成分以外の副成分を含むことを許容するものであったものを、補正後の請求項１において「オリビン型構造を有するリン酸塩からなる二次電池用正極活物質」と記載することによって、「二次電池用正極活物質」が、「オリビン型構造を有するリン酸塩」のみからなり、副成分を含むことを排除することによって、「二次電池用正極活物質」を技術的に限定するものである。また、補正事項ａについて、補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　よって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項ａは特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　
　ウ　以上検討したとおり、補正事項ａは、特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件を満たしている。
３−２〈補正事項ｂ〉について
　ア　下記４（２）（２−１）１スで摘記しているように、引用文献１に、実施例２４として、オリビン型燐酸マンガンリチウムであるＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ４ と、スピネル型マンガン酸リチウムであるＬｉＭｎ２Ｏ４  が混合された正極活物質が記載されているところ、当該記載によって本願請求項１に係る発明が新規性を喪失する恐れがある場合にあたるので、本願の請求項１に「（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが混合された正極活物質を除く）」と記載し、いわゆる「除くクレーム」とすることによって、本願請求項１に係る発明の正極活物質から、スピネル型マンガン酸リチウムが混合された場合を除くものである。
　よって、補正事項ｂは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　したがって、補正事項ｂは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
　イ　補正事項ｂは、補正前の請求項１において、「（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが１０〜９０質量％混合された正極活物質を除く）」と記載することにより、正極活物質から、スピネル型マンガン酸リチウムが１０〜９０質量％混合されたものを除くものであったが、スピネル型マンガン酸リチウムが１０質量％未満または９０質量％を超えて混合されたものについては除かれていなかったところ、補正後の請求項１について「（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが混合された正極活物質を除く）」と記載することによって、スピネル型マンガン酸リチウムの混合割合によらず、スピネル型マンガン酸リチウムが混合された正極活物質は全て除くものとなった。
　つまり、補正事項ｂは、請求項１に係る発明において、いわゆる「除くクレーム」によって除く範囲を拡大することによって、「二次電池用正極活物質」を技術的に限定するものであり、また、補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項ｂは特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。
　
　ウ　以上検討したとおり、補正事項ｂは、特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件を満たしている。
　３−３検討のむすび
　以上のとおり、補正事項ａ及び補正事項ｂは、いずれも、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、また、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。 
　
４　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本願補正発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正がなされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「１　本件補正の内容」において本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、再掲すると次のとおりである（以下「本願補正発明」という。）。
　
「【請求項１】
　組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩からなる二次電池用正極活物質（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが混合された正極活物質を除く）。」
　
（２）引用例の記載及び引用例に記載された発明
（２−１）引用例１の記載
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２７年１０月　１日付けの拒絶理由通知書において引用文献１として引用された刊行物である、特開２００６−２７８２５６号公報（以下「引用例１」という。）には、「非水電解質二次電池用正極及び非水電解質二次電池」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている（ここにおいて、下線は当審が付加したものである。また、「…」によって記載の省略を表す。以下同様。）。
　
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高電位、高容量、安全性であると共に、サイクル特性に優れた非水電解質二次電池用正極及び非水電解質二次電池に関する。」
　
　１イ　「【０００５】
　一方、マンガン酸リチウムを用いた電池では、資源量が豊富で、安価で安全性に優れた
スピネル型マンガン酸リチウムを主に用いるため、コバルト酸リチウムやニッケル酸リチウムと比較して、大型の電池を安価に作製できるとともに、電池異常時の安全性も向上させることができる
【０００６】
　しかしながら、
マンガン酸リチウムを用いた電池では、コバルト酸リチウムやニッケル酸リチウムを用いた電池と比較して充放電容量が低いため、十分な電池特性が得られないだけでなく、高温下における容量低下が著しいという問題があった
【０００７】
　以上の問題点を解決するため、Ｍｎの一部を他の金属元素で置換する方法、マンガン酸リチウムの表面コートする方法が検討されており、近年では、コバルト酸リチウムやニッケル酸リチウムをマンガン酸リチウムと混合して非水電解質二次電池の正極活物質とする方法が提案されている（特許文献１〜３参照）。しかしながら、現段階では、必ずしも十分な効果が得られていないのが実状であった。
【０００８】
　また、最近では、ＬｉＦｅＰＯ4に代表されるような
オリビン型構造の燐酸塩化合物が非水電解質二次電池の正極活物質として用いる研究がされるようになり
オリビン型燐酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ
4
）は４Ｖ容量を示し、スピネル型マンガン酸リチウムに対し、Ｍｎ当たり１．５倍近くの容量に相当する。しかしながら、燐酸塩化合物自体は電気伝導性が低いため、それを単独で正極活物質として用いて電池を作製した場合に、電池の内部抵抗が高くなり、レート特性が極めて低くなるという問題があった
　１ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、
その目的とするところは、４Ｖ領域の高電位を示し、高容量、安全性、サイクル特性に優れているとともに、高温特性にも優れた非水電解質二次電池用正極及び非水電解質二次電池を提供することにある
　
　１エ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上述の目的を達成するため、本発明は、以下の非水電解質二次電池を提供するものである。
【００１１】
［１］  
オリビン型燐酸マンガンリチウム
【００１２】
［２］  
オリビン型燐酸マンガンリチウムの一般式が、ＬｉＭ１
x
Ｍｎ
1-x
ＰＯ
4
（Ｍ１：マンガン以外の１種以上の金属元素、０≦ｘ（置換量）≦０．５）で表される
【００１３】
［３］ 
 Ｍ１が
Ｖ
【００１４】
［４］  スピネル型マンガン酸リチウムの一般式が、ＬｉＭ２xＭｎ2-xＯ4（Ｍ２：マンガン以外の１種以上の金属元素、０≦ｘ（置換量）≦０．５）で表される［１］〜［３］のいずれかに記載の非水電解質二次電池用正極。
【００１５】
［５］  Ｍ２が、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｂ、Ｖ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｔｉ及びＷから選ばれる少なくとも１種以上である［４］に記載の非水電解質二次電池用正極。
【００１６】
［６］  
置換量が、０≦ｘ≦０．３の範囲内である
　
　１オ　「【００２３】
　本発明に係る非水電解質二次電池用正極の主な特徴は、非水電解質二次電池の正極活物質が、オリビン型燐酸マンガンリチウムとスピネル型マンガン酸リチウムとが混合されたものであることにある。
【００２４】
　ここで、本発明で用いる正極活物質を主に構成するオリビン型燐酸マンガンリチウムとスピネル型マンガン酸リチウムは、共にマンガンを中心金属とする正極であり、放電電圧も同じであるが、
オリビン型燐酸マンガンリチウムとスピネル型マンガン酸リチウムを混合することにより、前者オリビン型燐酸マンガンリチウムの短所であるレート特性の低さを、後者スピネル型マンガン酸リチウムの高レート特性の良さで補完することができるとともに、また、後者スピネル型マンガン酸リチウムの短所である理論容量の低さ及び高温保存寿命の短さを、前者オリビン型燐酸マンガンリチウムの長所である理論容量の大きさ及び高温特性の良さで補完することができる
　
　１カ　「【００２６】
　
本発明で用いるオリビン型燐酸マンガンリチウムの一般式は、ＬｉＭ１
x
Ｍｎ
1-x
ＰＯ
4
より好ましくは、０≦ｘ≦０．３
これは、置換量ｘが０．５より大きいと、正極活物質の合成において異相の生成が粉末Ｘ線回折法（ＸＲＤ）により認められ、単相物質が得られ難いからである。このため、電池において、このような異相は正極活物質の重量を増すだけで電池反応に寄与しないことから、異相の生成を防止することが望ましい
【００２７】
　このとき、
上記Ｍ１は
Ｖ
であることが好ましい。これは、オリビン型燐酸マンガンリチウムの結晶構造をより安定化させることができるからである
　１キ　「【００３０】
　本発明の非水電解質二次電池用正極は、
オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合が、１０〜９０質量％
であることが好ましい
【００３１】
　
これは、オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合が１０質量％未満である場合、スピネル型マンガン酸リチウムの短所である理論容量の低さ及び高温保存寿命の短さを補完することができないからである。一方、オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合が９０質量％を超過する場合、オリビン型燐酸マンガンリチウムの短所であるレート特性の低さを、後者スピネル型マンガン酸リチウムの高レート特性の良さで補完することができない
　
　１ク　「【００３５】
　
もう一方の正極活物質であるオリビン型燐酸マンガンリチウム
　１ケ　「【００４２】
（燐酸マンガンリチウムの合成）
　出発原料として、Ｌｉ2ＣＯ3、Ｐ2Ｏ5、Ｍｎ2Ｏ3粉末を用い、ＬｉＭｎＰＯ4、Ｌｉ1.1Ｍｎ0.9ＰＯ4の組成となるように、それぞれをアルゴン雰囲気のグローブボックス中で秤量し、混合した。次いで酸化雰囲気中、５００℃で１５時間仮焼成し、その後８００℃で４８時間本焼成を行った後、急冷することで、
オリビン構造を有する燐酸マンガンリチウムを合成した
【００４３】
　また、
ＬｉＭ１
x
Ｍｎ
1-x
ＰＯ
4
（Ｍ１：マンガン以外の１種以上の金属元素）については、以下に示す置換種Ｍ１を用いた
周期率表Ｖ
B
族に属するＶ、Ｎｂ、ＴａについてはＶを代表種として
Ｖ
2
Ｏ
5
を用いてＬｉＭｎ
0.9
Ｖ
0.1
ＰＯ
4
を同様の条件でそれぞれ合成した
【００４４】
（マンガン酸リチウムの合成）
　出発原料として、市販のＬｉ2ＣＯ3、ＭｎＯ2粉末を用い、
ＬｉＭｎ
2
Ｏ
4
の組成となるようにそれぞれ秤量し、混合した。次いで酸化雰囲気中、８００℃、２４時間の焼成を行い、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムを合成した
　１コ　「【００４６】
（正極活物質の調製１）
　合成した燐酸マンガンリチウムとマンガン酸リチウムを表１に示す割合（質量％）となるように乾式混合して、正極活物質をそれぞれ調製した。
【００４７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１サ　「【００５０】
（室温初期充電容量の評価）
　作製したコインセル（実施例１〜７、比較例１及び比較例２）を室温にて正極活物質の容量に応じて、０．０２、０．１、０．５ｍＡ／ｃｍ2レートの定電流で４．５Ｖまで充電後、同じレートの定電流で３Ｖまで放電した際の放電容量を求めた。その結果を表２に示す。
【００５１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１シ　「【００５２】
（高温初期充電容量の評価）
　次に、上記実施例と同じ要領で作製したコインセル（実施例１〜７、比較例１及び比較例２）を内温６０℃に設定した恒温槽内に設置し、前述と同じ試験条件で充放電試験した際の放電容量を求めた。その結果を表３に示す。
【００５３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１ス　「【００５６】
（サイクル特性の評価２）
　また、上記実施例と同じ要領で作製したコインセル（実施例８〜３１）を内温６０℃に設定した恒温槽内に設置し、０．１ｍＡ／ｃｍ2の充放電電流で３〜４．５Ｖ間の電圧規制条件で充放電サイクルを１００サイクルまで行い、１００サイクル経過後の放電容量維持率（％）を測定した。結果を表５〜７に示す。
【００５７】
…
【００５８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−２）引用例１に記載された発明
　上記（２−１）の摘記事項について検討する。
　ア　上記１イ及び１ウによれば、スピネル型マンガン酸リチウムは、大型の電池を安価に作製できるとともに、電池異常時の安全性も向上させることができるが、充放電容量が低く、高温下における容量低下が著しいという問題があり、一方、オリビン型燐酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ4）は４Ｖ容量を示し、スピネル型マンガン酸リチウムに対し、Ｍｎ当たり１．５倍近くの容量を有するが、電気伝導性が低いため、電池の内部抵抗が高くなり、レート特性が極めて低くなるという問題があった。
　そこで、上記の問題に鑑みて、引用例１において解決しようとする課題（以下単に「課題」という。）は、４Ｖ領域の高電位を示し、高容量、安全性、サイクル特性に優れているとともに、高温特性にも優れた非水電解質二次電池用正極を提供することである。
　イ　引用例１において、上記課題を解決する手段は、上記１エによれば、オリビン型燐酸マンガンリチウムとスピネル型マンガン酸リチウムとを混合したものを非水電解質二次電池の正極活物質とすることであり、このような混合した正極活物質とすることにより、上記１オによれば、オリビン型燐酸マンガンリチウムの短所であるレート特性の低さを、スピネル型マンガン酸リチウムの高レート特性の良さで補完することができるとともに、スピネル型マンガン酸リチウムの短所である理論容量の低さ及び高温保存寿命の短さを、オリビン型燐酸マンガンリチウムの長所である理論容量の大きさ及び高温特性の良さで補完することができる。
　ウ　上記１カによれば、引用例１において用いられる、オリビン型燐酸マンガンリチウムの一般式は、ＬｉＭ１xＭｎ1-xＰＯ4（Ｍ１：マンガン以外の１種以上の金属元素、０≦ｘ（置換量）≦０．５（より好ましくは、０≦ｘ≦０．３））であり、好ましい金属元素Ｍ１としてＶ等が例示されている。
　エ　上記１キによれば、オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合として、１０〜９０質量％が好ましい。その理由は、オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合が１０質量％未満である場合、スピネル型マンガン酸リチウムの短所である理論容量の低さ及び高温保存寿命の短さを補完することができないからであり、オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合が９０質量％を超過する場合、オリビン型燐酸マンガンリチウムの短所であるレート特性の低さを、後者スピネル型マンガン酸リチウムの高レート特性の良さで補完することができないからである。
　オ　上記イ〜エの検討によれば、引用例１において、上記課題を解決する手段は、オリビン型燐酸マンガンリチウムと、スピネル型マンガン酸リチウムとを、オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合が１０〜９０質量％となるように混合したものを非水電解質二次電池の正極活物質とすることであり、上記１スの表６には、そのような正極活物質の実施例として、正極活物質１であるＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4と、正極活物質２であるＬｉＭｎ2Ｏ4 とを５０：５０で混合した実施例２４が記載されており、６０℃において充放電を１００サイクル行った後の容量維持率が８１％と優れた値となることが示されている。なお、上記ＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4  がオリビン型燐酸マンガンリチウムであり、上記ＬｉＭｎ2Ｏ4 がスピネル型マンガン酸リチウムであることは、上記１ケに説明されている。
　カ　以上のとおり、オリビン型燐酸マンガンリチウムの混合割合が１０〜９０質量％となるように、オリビン型燐酸マンガンリチウムとスピネル型マンガン酸リチウムとを混合したものを非水電解質二次電池の正極活物質とすることによって、引用例１の課題を解決することができるが、上記混合される２種類の正極活物質は、単独で使用する場合においても二次電池の正極活物質として機能するものであることが、引用例１に次のとおり示されている。
　すなわち、上記１コの表１には、比較例２としてオリビン型燐酸マンガンリチウム１００質量％の正極活物質が記載されており、当該比較例２は、室温での放電容量を示した上記１サの表２においては、０．０２ｍＡ／ｃｍ２、０．１ｍＡ／ｃｍ２、０．５ｍＡ／ｃｍ２のいずれの電流値においても、その放電容量はそれぞれ３０ｍＡｈ／ｇ、２０ｍＡｈ／ｇ、１０ｍＡｈ／ｇと、実施例１〜７に比べて極端に低い値となっているが、高温（６０℃）での放電容量を示した上記１シの表３においては、０．０２ｍＡ／ｃｍ２、０．１ｍＡ／ｃｍ２、０．５ｍＡ／ｃｍ２のいずれの電流値においても、放電容量はそれぞれ１６０ｍＡｈ／ｇ、１４０ｍＡｈ／ｇ、１２０ｍＡｈ／ｇと、実施例１〜７よりも優れた値となっていることから、高温（６０℃）での容量特性を重視する場合には、１００質量％のオリビン型燐酸マンガンリチウムは優れた正極活物質として機能するものであることが理解できる。
　キ　したがって、上記１シの表６に記載された、実施例２４の正極活物質を構成する正極活物質１である、ＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4は、ＬｉＭｎ2Ｏ4 と混合すれば特性が改善されるものではあるが、単独で使用しても二次電池の正極活物質として機能するものであるといえる。
　ク　以上、上記１ア〜１スの記載事項を、上記ア〜キの検討事項に基づいて、実施例２４の正極活物質１に注目して、本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には以下に示す発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「組成式ＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4で表され、オリビン型構造を有する二次電池用正極活物質。」
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比と判断
　ア　引用発明の「組成式ＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4」は、本願補正発明の「組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４」において、ｗ＝１、ｘ＝０．１に該当するものであるから、本願補正発明の「組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）」に相当する。
　イ　引用発明の「組成式ＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4」が「リン酸塩」であることは明らかである。
　
　ウ　引用発明の正極活物質は、引用例１にいうところの、オリビン型燐酸マンガンリチウムであるところ、上記（２−２）オで検討したように、引用発明の正極活物質は、スピネル型マンガン酸リチウムのＬｉＭｎ2Ｏ4 と混合することにより実施例２４の正極活物質となるものであるが、引用発明の正極活物質自体は、上記１ケに記載された製造方法からもわかるように、上記スピネル型のＬｉＭｎ2Ｏ4 を含有するものではなく、不可避的に含まれる不純物を除いて、その他の成分を意図的に含有するものでもないから、本願補正発明の「スピネル型マンガン酸リチウムが混合された正極活物質を除く」との条件を満たすものであり、また、「組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩からなる二次電池用正極活物質」に該当するものである。
　エ　そうすると、本願補正発明と引用発明に、発明特定事項についての差異を見出すことはできず、本願補正発明と引用発明との間に相違点は存在しない。
　オ　以上のとおり、本願補正発明と引用発明との間に相違点は存在せず、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるので、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）予備的な検討（進歩性について）
（４−１）相違点についての判断
　上記（３）で検討したとおり、本願補正発明と引用発明との間に相違点は存在せず、本願補正発明は引用例１に記載された発明であるが、仮に、「Ｖの置換量（ｘ）」が、引用発明においては「０．１０」であるのに対して、本願補正発明においては「０．０１＜ｘ≦０．２０」である点で相違するものとした場合に（以下、この相違点を「相違点１」という。）、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることが容易になし得ることであるかについて、以下、予備的に検討を行う。
　ア　引用例１の上記１カの記載によれば、引用例１において課題を解決する手段である非水電解質二次電池の正極活物質を調整する際に使用されるオリビン型燐酸マンガンリチウムの一般式は、ＬｉＭ１xＭｎ1-xＰＯ4であり、ここで、Ｍ１はＶ等の金属元素を表し、ｘは、０≦ｘ（置換量）≦０．５、より好ましくは０≦ｘ≦０．３である。そして、Ｖの置換量（ｘ）を上記の範囲とする技術的意義は、電池反応に寄与しない異相の生成を防止し、単相物質を得ることができるということ、つまり、高容量の正極活物質が得られるということである。
　イ　してみると、引用発明を認定する基礎となった実施例２４の正極活物質に含まれている、オリビン型燐酸マンガンリチウムのＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4は、上記アに記載したＶの置換量（ｘ）が０．１に該当するものであると認められるところ、上記アで検討したとおり、上記Ｖの置換量（ｘ）は、０．１のみでなく、高容量の正極活物質を得ることができるので好ましいとされた、０〜０．３の範囲の任意の値とすることが可能であるといえる。
　ウ　そして、正極活物質の容量が大きいものが好ましいとの観点から、上記Ｖの置換量（ｘ）が取り得る０〜０．３の範囲において、Ｖの置換量（ｘ）が０．１である場合と同等以上の容量が得られる範囲に拡張することにより、Ｖの置換量（ｘ）を０．１に隣接する値、すなわち、「０．０１＜ｘ≦０．２０」の範囲内の値とすることは、通常の創作能力を発揮することにより、当業者が容易になし得ることである。
　つまり、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（４−２）本願補正発明の効果について
　ア　本願補正発明の効果について、本願明細書には次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
「【０００９】
  本発明の二次電池用正極活物質は、リチウム、マンガン、リン、酸素およびバナジウムの各元素を含み、かつ、オリビン構造の化合物を含有し、
マンガンとバナジウムの原子数の和に対するバナジウムの原子数の比率が２０％以下であることを特徴とする
この構成により、バナジウムを含まない場合と比べて、電池の高率放電時の放電容量維持率を大きくすることができる
【００１０】
  好ましくは、前記二次電池用正極活物質において、マンガンとバナジウムの原子数の和に対するバナジウムの原子数の比率が
１％以上
バナジウムを含まない場合と比べて、電池の高率放電時の放電容量および放電容量維持率を大きくすることができる
【００１１】
  さらに好ましくは、前記二次電池用正極活物質において、マンガンとバナジウムの原子数の和に対するバナジウムの原子数の比率が５％以上１０％以下である。これにより、バナジウムを含まない場合と比べて、
電池の０．１ＣｍＡ放電時の放電容量を同等以上に維持しながら、高率放電時の放電容量および放電容量維持率を大きくすることができる
　イ　上記アで摘記した本願明細書の記載によれば、本願補正発明は、Ｖの置換量（ｘ）を「０．０１＜ｘ≦０．２０」と特定することによって、バナジウムを含まない場合と比べて、電池の高率放電時の放電容量および放電容量維持率を大きくすることができるとの効果を奏するものである。
　なお、本願明細書においては、「マンガンとバナジウムの原子数の和に対するバナジウムの原子数の比率」をモル％で表示したものを「Ｖ添加量」と記載しているが、本件補正後の請求項１に記載された「ｘ」自体は原子数の比率で表示したものであるところ、この「ｘ」についての呼称は記載されていないので、原子数の割合で表示した場合には、以下、引用例１に従って「Ｖの置換量」という。つまり、「Ｖ添加量」＝「Ｖの置換量」×１００の関係を有している。
　ウ　さらに、本願明細書には、放電電流０．１ＣｍＡと放電電流２ＣｍＡにおける放電試験を行うことによって、前者の試験で測定された放電容量に対する、後者の試験で測定された放電容量の比率から求めた「放電容量維持率（％）」が表２に記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　エ　上記表２によれば、Ｖ添加量が１０％のとき、２ＣｍＡの放電容量が最大値の「７０．１ｍＡｈ／ｇ」となっており、０．１ＣｍＡの放電容量も「８７．５ｍＡｈ／ｇ」という実施例１〜６の中でも比較的高い値となっており、放電容量維持率も「８０．１％」という実施例１〜６の中でも比較的高い値となっている。つまり、Ｖ添加量が１０％のときの、放電容量と放電容量維持率は、その他のＶ添加量の場合に比べて同等であるか優れたものとなっており、換言すれば、本願補正発明におけるＶ添加量の範囲「０．０１＜ｘ≦０．２０」のうち、Ｖ添加量が１０％以外である場合の効果は、Ｖ添加量が１０％のときの効果に比べて、格別顕著なものということはできない。
　オ　一方、引用発明は、上記（３）アに記載したように、本願補正発明においてＶの置換量（ｘ）が０．１である場合に該当するものであるから、上記エの検討によれば、上記（４−１）で検討したように、Ｖの置換量（ｘ）を「ｘ＝０．１０」に代えて「０．０１＜ｘ≦０．２０」の範囲内の値とすることによって、格別顕著な効果が得られるものではない。
（４−３）予備的な検討のまとめ
　以上から、本願補正発明においてＶの置換量（ｘ）が０．１である場合に該当する引用発明において、Ｖの置換量（ｘ）を「０．０１＜ｘ≦０．２０」の範囲内の値とすること、すなわち、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明の奏する効果も、引用発明の奏する効果と比べて、格別顕著なものということもできない。
　
　なお、この予備的な検討は、本件補正後の請求項１に、仮に、「ｘ＝０．１の場合を除く」との特定事項を追加し、いわゆる「除くクレーム」の除く範囲をさらに追加する補正を行うことにより、引用発明と同一であるとの拒絶理由を解消することができるとしても、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとの拒絶理由までは解消することができないことを意味している。
（５）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、上記（３）に示したとおり、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　
５　補正の却下の決定のむすび
　以上の次第で、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正（平成２８年　３月　３日に提出された手続補正書による手続補正）は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２７年１１月１０日に提出された手続補正書によって補正がなされた特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩を主成分とする二次電池用正極活物質（但し、スピネル型マンガン酸リチウムが１０〜９０質量％混合された正極活物質を除く）。」
  　
２　引用例１の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項と引用発明については、前記第２の４の（２）において、摘記及び認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　ア　前記第２の４の（３）ア、イにおいて検討したとおり、引用発明の「組成式ＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4で表され、オリビン型構造を有する二次電池用正極活物質」は、本願発明の「組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩」に相当する。
　イ　本願発明の「主成分とする」点について、平成２７年１１月１０日付けの意見書の記載を確認すると、
「この補正は、本願明細書の次の（１）〜（４）の記載等を根拠としています。
（１）『本実施形態の二次電池用正極活物質は、主としてオリビン型構造を有するリン酸塩を含むものである。Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定のプロファイルによれば、バナジウムの大部分はＬｉＭｎＰＯ４のＭｎサイトに存在するものと考えられ、本実施形態の二次電池用活物質の主成分は平均組成がＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０＜ｘ≦０．２０）で表されるものと考えられる。』（段落００１９）
（２）『図１に実施例および比較例の活物質粒子のＸＲＤプロファイルを示す。図１において、バナジウムを含まない比較例ではオリビン型結晶構造に帰属する回折ピークのみが観測された。これに対して、実施例１〜６においてマンガンの一部をバナジウムで置換した場合でも、Ｖ添加量が２０モル％に及ぶ実施例６に至るまで、オリビン型結晶構造に由来するＸＲＤプロファイルが維持されている。このことから、実施例１〜６においても、バナジウムのほとんどはＬｉＭｎＰＯ４のＭｎサイトに存在し、オリビン型結晶構造を有するＬｉＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４が主たる成分であったと考えられる。』（段落００３６）
 （３）『一方で、実施例１〜６では、オリビン型結晶構造に帰属されないピークが、２θ＝２３．４°、３４．２°、３６．７°付近に観測された。このことからバナジウムの一部は上記オリビン型結晶構造を有する相とは異なる相を形成している可能性もある。しかし、詳細は不明である。』（段落００３７）
（４）『表２』の比較例及び実施例の記載
　一般に、
特許請求の範囲に『主成分とする』なる語を用いた場合には
本願発明に係る正極活物質は、Ｌｉ
ｗ
Ｍｎ
１−ｘ
Ｖ
ｘ
ＰＯ
４
で表されるオリビン型結晶構造を有するリン酸塩（主成分）の他に、上記オリビン型結晶構造を有する相とは異なる相が微量含まれる可能性があることを表現したものである
と記載していることから、本願発明において、「組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩」を「主成分とする」との特定事項を有していることは、本願発明の正極活物質において、オリビン型結晶構造を有する相とは異なる相が微量含まれる可能性があることを意味しており、このことを別の観点から言えば、本願発明は、マンガンの一部をバナジウムで置換させることにより、そのＸＲＤプロファイルに、オリビン型結晶構造に帰属されないピークが観測されることを意味している。
　一方、引用例１には、図１にＬｉＭｎＰＯ４のＸ線プロファイルが示されているのみであって、引用発明のＸ線プロファイルは示されていないが、引用発明も、ＬｉＭｎＰＯ４においてＭｎの一部をバナジウムで置き換えたものであることは、本願発明と同一であるから、引用発明のＸ線プロファイルを観測すれば、オリビン型結晶構造に帰属されないピークが観測されることは明らかである。
　したがって、引用発明も、「組成式ＬｉｗＭｎ１−ｘＶｘＰＯ４（０＜ｗ≦１、０．０１＜ｘ≦０．２０）で表され、オリビン型構造を有するリン酸塩」を「主成分とする」ものに相当している。
　ウ　前記第２の４の（３）ウにおいて検討したとおり、引用発明の「組成式ＬｉＭｎ０．９Ｖ０．１ＰＯ4で表され、オリビン型構造を有する二次電池用正極活物質」は、スピネル型のＬｉＭｎ2Ｏ4 を含有するものではないから、本願発明の「スピネル型マンガン酸リチウムが１０〜９０質量％混合された正極活物質を除く」との条件を満たすものである。
　エ　そうすると、本願発明と引用発明に、発明特定事項についての差異を見出すことはできず、本願発明と引用発明との間に相違点は存在しない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
第４　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。