【事件の表示】
　特願２０１２−２６３７９０「電子写真感光体及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日出願公開，特開２０１４−１０９６８３，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２４年１１月３０日の出願であって，平成２７年８月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年同月２７日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２８年２月２日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２９年２月１５日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　原査定の拒絶の理由
１　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略次のとおりである。
理由１：この出願の請求項１及び２（審決注：平成２７年１０月１４日提出の手続補正書による補正後の請求項１及び２である。後述する理由２における請求項１についても同様。）に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献５に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。（以下，「査定理由１」という。）
理由２：この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献６ないし８のいずれにも記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，前記引用文献６又は７に記載された発明及び引用文献９に記載された事項に基づいて，あるいは引用文献８に記載された発明及び引用文献１０に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。（以下，「査定理由２」という。）
２　引用例
　査定理由１及び２で引用された引用文献５ないし１０は次のとおりである。
引用文献５：特開平７−２７１０６２号公報
引用文献６：特開２００５−４３８８１号公報
引用文献７：特開２００６−２８４６７８号公報
引用文献８：特開２０１０−２３７５５５号公報
引用文献９：特開２００６−８９７０２号公報
引用文献１０：特開２００６−９９０９９号公報
第３　当審拒絶理由
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は，概略次のとおりである。
理由１：平成２８年２月２日提出の手続補正書による補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（以下，「当審拒絶理由１」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１（審決注：平成２８年２月２日提出の手続補正書による補正後の請求項１である。後述する理由２における請求項１及び２についても同様。）に記載の「前記結着樹脂が下記一般式（１）で表される繰り返し単位のみ有するポリカーボネート樹脂と，一般式（４）で表される繰り返し単位のみ有するポリカーボネート樹脂とのみを含み，前記一般式（１）で表される繰り返し単位のみを有する１種類のポリカーボネート樹脂を少なくとも３０質量％以上含有し，前記一般式（４）で表される繰り返し単位のみを有するポリカーボネート樹脂を前記結着樹脂中５０質量％含有し」との発明特定事項が指し示す結着樹脂は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「出願当初明細書等」という。）には記載されておらず，かつ，出願当初明細書等の記載から自明のものでもないから，前記手続補正は，出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 
理由２：本件出願の請求項１及び２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，当該引用文献１に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。（以下，「当審拒絶理由２」という。）
２　引用例
　当審拒絶理由２で引用された引用文献１は，次のとおりである。
引用文献１：特開２００３−６６６３０号公報
第４　本件出願の請求項１及び２に係る発明
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は，平成２９年４月１８日提出の手続補正書によって補正された請求項１及び２に記載された事項によって特定されたとおりのものと認められるところ，請求項１及び２の記載は次のとおりである。（以下，請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）
「【請求項１】
　支持基体上に少なくとも電荷発生材料，電荷輸送材料，及び結着樹脂からなる単層型の感光層を備える電子写真感光体であって，前記電荷発生材料がフタロシアニン系顔料であり，前記感光層中における電荷輸送材料は正孔輸送材と電子輸送材からなり，その総量が前記結着樹脂１００質量部に対して４０〜９０質量部であるとともに，前記結着樹脂が下記Ｒ４もしくはＲ９で表されるポリカーボネート樹脂であり，
　ローラークリーニングシステムを用いない乾式現像に適用することを特徴とする電子写真感光体。
　Ｒ４：ＢｉｓＥ単位からなるポリカーボネート樹脂と，ＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂との混合物であり，混合比（質量比）はＢｉｓＥ／ＢｉｓＺ＝６０／４０である。
　　【化１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｒ９：以下の構造単位からなるポリカーボネート樹脂／ＢＰ単位からなるポリカーボネート樹脂＝８０／２０（質量比）。
　　【化２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　【請求項２】
　像担持体と，
　前記像担持体の表面を帯電するための帯電部と，
　帯電された前記像担持体の表面を露光して前記像担持体の表面に静電潜像を形成するための露光部と，
　前記静電潜像をトナー像として現像するためのローラークリーニングシステムを用いない乾式現像を行う現像部と，
　前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と，を備え，
　前記感光体が請求項１に記載の感光体であり，前記帯電手段が正帯電方式であることを特徴とする画像形成装置。」
第５　引用例
１　引用文献１の記載
　当審拒絶理由１で引用された引用文献１は，本件出願の出願前に頒布された刊行物であって，当該引用文献１には，次の記載がある。
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高耐久性を有する電子写真感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から，電子写真感光体（以下，単に「感光体」とも称す）の光導電性素材としては，Ｓｅ，ＣｄＳおよびＺｎＯなどの無機材料が用いられていたが，耐刷性が低く，毒性や温度特性などに問題を有していることから，近年では無公害で成膜性に優れ，かつ材料の選択範囲の広い有機光導電性材料が用いられるようになり，これを用いた電子写真感光体の開発が盛んに行われている。該有機光導電性材料を用いた有機感光体としては，機能分離型および単層型などの様々な感光層構成の感光体が提案されている。
【０００３】・・・（中略）・・・単層型感光体は，支持体上の感光層が，バインダ樹脂中に電荷発生材料および電荷輸送材料を分散させた単層構造の構成である。・・・（中略）・・・
【０００６】このような感光体に使用されるバインダ樹脂としては，ビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂が用いられている。しかし，ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂は結晶性が高いので，その溶液はゲル化を起こしやすく，短期間で感光体塗布液が使用不可能となるという欠点を有している。また，塗布により膜形成を行った場合，膜表面に結晶性ポリカーボネート樹脂が析出して生産効率が低下したり，作製した感光体を複写機中で使用したときに，結晶性ポリカーボネート樹脂が析出して生じた凸部にトナーが付着し，その部分のトナーがクリーニングによって除去されずに残り，クリーニング不良による画像欠陥を生じるという欠点を有している。さらに，このビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂をバインダ樹脂として用いた電子写真感光体を電子写真複写機に用いた場合には，現像工程やクリーニング工程で擦られることによって感光層表面に傷が付きやすく，感光層が摩耗しやすいという欠点を有している。
【０００７】また，前記問題を解決するために，複写機内部でコロナ放電により発生するオゾン量を低減する手段として，感光体表面に当接する帯電部材を用いることが提案され，発生するオゾン量の低減に効果を発揮している。しかし，この手法では，感光体を擦過する部材が増加するので，繰返し使用時の膜削れが大きくなるという欠点を有している。
【０００８】また，ビスフェノールＡと他の分子とのコポリマーをバインダ樹脂として用いることが検討されているが，まだ充分な成果は得られていない。また，特開平３−２０７６８号公報には，感光層表面にバインダ樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を用いることにより，耐久性を改良する技術が提案されている。このビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂をバインダ樹脂として用いた感光体は，耐刷性や耐摩耗性は良好であるが，初期感度が悪く，高温高湿下で繰返し使用すると残留電位が上昇するという欠点を有している。また，特許番号第２５３１８５２号明細書には，新規な特定構造のポリカーボネート樹脂が提案されている。
【０００９】さらに，用いる樹脂の欠点を補うために，２種以上の樹脂を混合することが検討されている。たとえば，特許番号第１７３５６５５号明細書には，ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂とを混合することが開示され，特開平６−３１７９１７号公報には，対称性ジオールより合成されたポリカーボネート樹脂と非対称性ジオールより合成されたポリカーボネート樹脂とを混合することが開示されている。しかし，近年のドラムの小径化およびプロセスの高速化に伴って，電子写真感光体の電気的，化学的および機械的な耐久性のさらなる向上が必要である。
・・・（中略）・・・
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，
実用上充分な電気的，化学的および機械的な性能を有するとともに，これらの性能における耐久性の高い電子写真感光体を提供すること
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は，導電性基体上に，少なくとも，電荷発生材料，電荷輸送材料およびバインダ樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体であって，前記バインダ樹脂は，下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体化合物を含み，前記感光層は，酸化防止剤として，ヒンダードフェノール構造単位およびヒンダードアミン構造単位のうちの少なくとも一方の構造単位を有する化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体で
【００１５】
【化２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００１６】（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７およびＲ８は，各々水素原子，ハロゲン原子，置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基，置換基を有してもよい炭素数４〜１０の環状炭化水素基または置換基を有してもよいアリール基を表す。）
【００１７】本発明に従えば，感光層中に，前記一般式（１）で示される構造単位を有する重合体化合物を含むことによって，構造が非対称であるので，結晶化しにくくて生産効率がよく，嵩張る基がないので，溶液から乾固させる際には密に充填して強固に成膜して膜の機械的強度を向上させることで良好な耐摩耗性を得ることができる。また，電荷輸送材料との相溶性に優れているので，繰返し使用時の表面電位の低下および残留電位の上昇などの電気特性の変動を小さくでき，酸化防止剤として，ヒンダードフェノール構造単位やヒンダードアミン構造単位を有する化合物を含むことによって，電荷輸送材料の酸化を抑制し，長期の繰返し使用に対してハーフトーン（ＨＴ）白抜けなどの画像劣化を防ぐことができる。これによって，繰返して像を形成する過程において疲労劣化が少なく，高濃度で鮮明な画像を安定して得ることができ，電気的，化学的および機械的に高い耐久性を有する電子写真感光体を提供することができる。
・・・（中略）・・・
【００１９】本発明に従えば，電荷発生層上に積層した電荷輸送層に，前記重合体化合物および前記酸化防止剤を含有させることによって，電気的，化学的および機械的に耐久性の高い層を感光体表面に形成して，実用上充分な性能を有する電子写真感光体を提供することができる。」
（２）　「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明による電子写真感光体は，導電性支持体の上に感光層を設けた構成であり，種々の実施形態がある。以下，図を参照して詳細に説明する。
・・・（中略）・・・
【００２８】図４は，図２の電子写真感光体において中間層８を有する例を模式的に示す断面図である。導電性支持体１と図２と同様の感光層１４との間に中間層８を設けた単層型感光体である。
・・・（中略）・・・
【００３０】
導電性支持体１の材料としては，
アルミニウム
【００３１】
導電性支持体１と感光層４または１４との間には，中間層８を導入
無機顔料として，
酸化チタン
を含有
【００３２】
中間層８に含有されるバインダ樹脂としては，
共重合ナイロン
・・・（中略）・・・
【００３５】電荷発生層５は，光照射により電荷を発生する電荷発生材料２を主成分として含有する。
電荷発生材料２としては，
フタロシアニン系顔料
【００３６】このうち，特に高い電荷発生能を有する顔料としては，・・・（中略）・・・
オキソチタニルフタロシアニン顔料
・・・（中略）・・・
【００３９】電荷発生層５は，前述の電荷発生材料２の微粒子またはこれに必要な場合にはバインダ樹脂などを添加したものを適当な有機溶剤に加え，ボールミル，サンドグラインダ，ペイントシェーカおよび超音波分散機などによって粉砕，分散して調製した塗布液を，導電性支持体１または中間層８の上に塗布することにより形成される。塗布方法としては，導電性支持体１がシートの場合にはベーカーアプリケータ，バーコータ，キャスティングおよびスピンコートなどが，ドラムの場合にはスプレイ法，垂直リング法および浸漬塗布法などが用いられる。
【００４０】電荷発生層５の膜厚は，０．０５〜５μｍが好ましく，より好ましくは０．１〜１μｍである。
【００４１】電荷輸送層６は，電荷発生層５の上に設けられ，電荷発生材料２で発生した電荷を受け入れ，これを輸送する能力を有する電荷輸送材料３，特定のバインダ樹脂７および特定の酸化防止剤を必須成分として含有する。
【００４２】
特定のバインダ樹脂７は，下記一般式（１）で示される構造単位を有する重合体化合物であるポリカーボネート樹脂Ｃ
【００４３】
【化３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００４４】（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７およびＲ８は，各々水素原子，ハロゲン原子，置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基，置換基を有してもよい炭素数４〜１０の環状炭化水素基または置換基を有してもよいアリール基を表す。）
前記一般式（１）で示される構造単位の具体例を表１に示す。
【００４５】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００４６】ポリカーボネート樹脂Ｃは，構造が非対称であるので，結晶化しにくく，生産効率がよい。また，嵩張る基がないので，溶液から乾固させる際には密に充填して強固に成膜して膜の機械的強度を向上させて良好な耐摩耗性を得ることができる。さらに，電荷輸送材料３との相溶性に優れているので，電気特性を悪化させることがなく，繰返し使用時の表面電位の低下および残留電位の上昇などの電気特性の変動が小さい。
【００４７】ポリカーボネート樹脂Ｃの分子量としては，感光体の電気特性，繰返し安定性および耐刷性の面から，粘度平均分子量が３０，０００〜７０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量が３０，０００未満の場合，電荷輸送材料３との相溶性が高く，電気特性の繰返し安定性に優れるが，耐刷性の低下が著しくなる。７０，０００より大きい場合，耐刷性は向上するが，電荷輸送層用塗布液の粘度が上昇し，電荷輸送材料３との混合に長時間を要したり，塗布膜のムラが発生しやすくなり，生産性が低下する。
【００４８】また，
ポリカーボネート樹脂Ｃは，下記一般式（２）で示される構造単位を有する重合体化合物であるポリカーボネート樹脂Ｄと混合
【００４９】
【化４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００５０】（式中，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５およびＲ１６は，各々水素原子，ハロゲン原子，置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基，置換基を有してもよい炭素数４〜１０の環状炭化水素基または置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｚは，置換基を有してもよい炭素環または置換基を有してもよい複素環を形成するために必要な原子群である。）
前記一般式（２）で示される構造単位の具体例を表２に示す。
【００５１】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００５２】ポリカーボネート樹脂Ｄは，ガス透過率が小さいので，オゾンおよびＮＯｘなどの感光体特性を劣化させるガスの浸透を防ぐことができる。また，電荷輸送材料３との相溶性に優れ，耐久性にも優れている。
【００５３】ポリカーボネート樹脂Ｄの分子量としては，粘度平均分子量が１５，０００〜３５，０００であることが好ましい。粘度平均分子量が１５，０００未満の場合，帯電プロセスにて発生されるオゾンやＮＯｘなどによるＨＴ白抜けや黒帯が抑えられて画像安定性は向上するが，耐刷性の低下が著しくなり，３５，０００より大きい場合，耐刷性は向上するが，初期感度の低下，繰返し使用時の残留電位の上昇および画像安定性の低下が大きくなる。
【００５４】ポリカーボネート樹脂ＣおよびＤを混合したものは電荷輸送材料３との相溶性に優れ，耐久性にも優れている。ポリカーボネート樹脂Ｄを加えることによって，帯電プロセスにて発生されるオゾンおよびＮＯｘなどの活性種による画像不良の発生が抑えられる。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂Ｃとポリカーボネート樹脂Ｄとの混合比率Ｃ／Ｄとしては，重量比でＣ／Ｄが２／８〜８／２の範囲
【００５６】前記
特定の酸化防止剤は，ヒンダードフェノール構造単位およびヒンダードアミン構造単位のうちの少なくとも一方の構造単位を有する化合物
【００５７】
【表３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００６２】これらの化合物の作用機構は明らかではないが，おそらく自己酸化することによって電荷輸送材料３の酸化を抑制し，長期の繰返し使用に対してＨＴ白抜けなどの画像劣化などを防ぐことができるものと考えられる。
【００６３】前記ポリカーボネート樹脂Ｃおよび前記特定の酸化防止剤を用いることによって，繰返して像を形成する過程において疲労劣化が少なく，高濃度で鮮明な画像を安定して得ることができ，電気的，化学的および機械的に高い耐久性を有する電子写真感光体を提供することができる。
・・・（中略）・・・
【００６５】
電荷輸送材料３としては，
電子受容性物質としては，
一般式（３）で示されるブタジエン系化合物
【００６６】
【化５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００６７】（式中，Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３およびＡｒ４は，各々置換基を有してもよいアリール基を表し，Ａｒ１〜Ａｒ４のうちの少なくとも１つは置換基として置換アミノ基を有するアリール基である。ｎは０または１を表す。）
・・・（中略）・・・
【００７２】前記一般式（３）で示されるブタジエン系化合物の具体例を表７および８に示す。
【００７３】
【表７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００８２】電荷輸送層６は，これらの電荷輸送材料３が，前記バインダ樹脂７に結着し，前記酸化防止剤が添加されて形成される。
【００８３】電荷輸送層６において，前記電荷輸送材料３（Ａ）と前記バインダ樹脂７（Ｂ）との比率Ａ／Ｂは，重量比で，一般的に用いられる１０／５〜１０／２５程度とするが，耐摩耗性向上の観点からは１０／１５〜１０／２４が好適である。Ａ／Ｂが１０／１５より大きい，すなわち電荷輸送材料３の比率が高い場合には，光感度特性は良好であるが，帯電特性および膜の機械的強度が低下したり，帯電プロセスにて発生されるオゾンやＮＯｘなどによってＨＴ白抜けや黒帯が発生し，画像安定性が低下する。Ａ／Ｂが１０／２４より小さい，すなわちバインダ樹脂７の比率が高い場合には，逆に，帯電特性，機械的強度および画像安定性は良好であるが，光感度特性が著しく低下する。
【００８４】電荷輸送層６において，表３〜６に示した構造式（Ｉ）〜（Ｖ）で示されるヒンダードフェノール構造単位を有する化合物Ｅと前記電荷輸送材料３（Ａ）との比率Ｅ／Ａとしては，重量比で２．５／９７．５〜２０／８０の範囲であることが好ましい。Ｅ／Ａが２．５／９７．５より小さく，化合物Ｅの添加量が少ないと画像劣化の防止に対して効果がなく，逆にＥ／Ａが２０／８０より大きく，化合物Ｅの添加量が多いと繰返し使用時の残留電位の上昇が大きくなり，実際に使用する上で問題となる。
・・・（中略）・・・
【００８８】電荷輸送層６は，前述の電荷輸送材料３，バインダ樹脂７，酸化防止剤および添加剤を適当な溶剤に溶解または分散させて塗布液を調製し，該塗布液を前述の中間層８および電荷発生層５と同様の方法を用いて，電荷発生層５の上に塗布することにより形成される。溶剤としては，・・・（中略）・・・
特に好ましい溶剤は，テトラヒドロフラン
【００８９】電荷輸送層用の塗布液は，電荷輸送材料３，バインダ樹脂７，酸化防止剤および添加剤を計量し，所定量の前記溶剤に同時に溶解させる一般的な方法によって調製してもよいが，バインダ樹脂７を溶剤中に溶解させた後に電荷輸送材料３，酸化防止剤および添加剤を投入して溶解させる方法が特に好ましい。この方法によれば，バインダ樹脂７への電荷輸送材料３の分子分散性が向上し，膜中での潜在的かつ局所的な電荷輸送材料３の結晶化が抑制されることにより，初期感度の向上，繰返し使用時の電位安定性，良好な画像特性などが付与される。
【００９０】電荷輸送層６の膜厚は，約１０〜５０μｍが好ましく，より好ましくは約１０〜３５μｍである。
【００９１】
単層型感光体の場合には，前述の電荷発生材料２，電荷輸送材料３，バインダ樹脂７および酸化防止剤を，前述の適当な溶剤に溶解または分散させて塗布液を調製し，該塗布液を前述の中間層８などと同様の方法を用いて塗布することにより単層型の感光層１４を形成する。
（３）　「【０１１３】（実施例１９）
酸化チタン（石原産業社製ＴＴＯ５５Ａ）７重量部と共重合ナイロン樹脂（東レ社製ＣＭ８０００）１３重量部とを，メチルアルコール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え，ペイントシェーカにて８時間分散処理し，中間層用塗布液を調製した。調製した中間層用塗布液を塗布槽に満たし，導電性支持体として直径３０ｍｍ，全長３２２．３ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体を浸漬し，引き上げて自然乾燥して膜厚１μｍの中間層を形成した。
【０１１４】
次いで，電荷発生材料としてオキソチタニルフタロシアニン８重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に混合し，ペイントシェーカにて分散処理した後，表７に示した構造式（３−２）で示されるブタジエン化合物（アナン社製Ｔ４０５）１００重量部と，表１に示した構造式（１−１）で示される構造単位を有する粘度平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂８０重量部と，表２に示した構造式（２−１）で示される構造単位を有する粘度平均分子量２１，５００のポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学社製ＰＣＺ２００）８０重量部と，表３に示した構造式（Ｉ）の２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（住友化学社製スミライザーＢＨＴ）５重量部と，テトラヒドロフラン１１７０重量部とを混合し，攪拌して感光層用塗布液を調製した。調製した感光層用塗布液を前述の中間層と同様の方法で先に設けた中間層上に塗布した後，１１０℃で１時間乾燥して膜厚２０μｍの感光層を形成した
【０１１５】このようにして図４に示した層構成を有する
単層型の電子写真感光体
・・・（中略）・・・
【０１１９】（評価）以上の実施例１〜１９および比較例１〜３で作製した電子写真感光体を，評価用複写機として市販の
複写機（シャープ社製ＡＲ−２５５ＦＰ）に搭載
【０１２０】また，評価用複写機の現像部位から現像槽を取出し，代わりに表面電位計（Ｔｒｅｋ社製Ｍｏｄｅｌ３４４）をセットし，白ベタ原稿複写時の表面電位Ｖ０，ハーフトーン原稿複写時の表面電位ＶＨ，黒ベタ原稿複写時の表面電位ＶＬを測定し，電気特性を評価した。なお，実施例１９の電子写真感光体については，帯電および転写の極性を正帯電に改造して測定した。
【０１２１】さらに，Ａ４用紙３万枚のコピーを行った後，初期と同様にハーフトーン画像の確認および表面電位の測定を行い，繰返し使用による変化から耐久性を評価した。また，繰返し使用後の感光層の膜厚を測定して摩耗量を求めた。これらの結果を表１６に示す。
【０１２２】
【表１６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１２３】実施例１〜１９と比較例１〜３とから，実施例の電子写真感光体は，感光層に，前記一般式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｃと，ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物とを含有するので，比較例に比べ，画像特性および電気特性が良好であることが判った。具体的には，ポリカーボネート樹脂Ｃを用いていない比較例１の感光体では，ブレードや紙などとの摩擦によって感光体表面に傷が多発し，繰返し使用すると，画像特性が悪化することが判った。また，前記一般式（２）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄのみを用い，ポリカーボネート樹脂Ｃを用いていない比較例２の感光体は，低感度で，画像を調整しても良好な画像を得ることができなかった。また，ヒンダードフェノール構造単位やヒンダードアミン構造単位を有する化合物を添加していない比較例３の感光体では，オゾンやＮＯｘなどの影響が大きく，強い画像ムラが発生した。」
（４）　「【図面の簡単な説明】
・・・（中略）・・・
【図４】図２の電子写真感光体において中間層８を有する例を模式的に示す断面図である。
・・・（中略）・・・
【図４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
２　引用文献１に記載された発明
　前記１（１）ないし（４）を含む引用文献１の全記載から，引用文献１に，実施例１９に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。
「石原産業社製の酸化チタンＴＴＯ５５Ａ：７重量部と，東レ社製の共重合ナイロン樹脂ＣＭ８０００：１３重量部とを，メチルアルコール：１５９重量部と１，３−ジオキソラン：１０６重量部との混合溶剤に加え，ペイントシェーカにて８時間分散処理して，中間層用塗布液を調製し，当該中間層用塗布液を塗布槽に満たし，導電性支持体として直径３０ｍｍ，全長３２２．３ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体を浸漬し，引き上げて自然乾燥して膜厚１μｍの中間層を形成し，次いで，電荷発生材料としてオキソチタニルフタロシアニン：８重量部をテトラヒドロフラン：１００重量部に混合し，ペイントシェーカにて分散処理した後，電荷輸送材料として電子受容性物質である下記構造式（３−２）で示されるアナン社製のブタジエン化合物Ｔ４０５：１００重量部と，バインダー樹脂として下記構造式（１−１）で示される構造単位を有する粘度平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂：８０重量部及び下記構造式（２−１）で示される構造単位を有する三菱ガス化学社製の粘度平均分子量２１，５００のポリカーボネート樹脂ＰＣＺ２００：８０重量部と，酸化防止剤として下記構造式（Ｉ）の２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールである住友化学社製のスミライザーＢＨＴ：５重量部と，溶剤としてテトラヒドロフラン：１１７０重量部とを混合し，攪拌して感光層用塗布液を調製し，当該感光層用塗布液を前記中間層と同様の方法で先に設けた中間層上に塗布した後，１１０℃で１時間乾燥して膜厚２０μｍの感光層を形成することにより得られる単層型の電子写真感光体であって，
　シャープ社製の複写機ＡＲ−２５５ＦＰに搭載することが可能な，
　単層型の電子写真感光体。
【構造式（３−２）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【構造式（１−１）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【構造式（２−１）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【構造式（Ｉ）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「引用発明」という。）
第６　当審拒絶理由についての判断
１　当審拒絶理由１について
　当審拒絶理由１は，平成２９年４月１８日提出の手続補正書による補正により，本件発明１において，結着樹脂が，願書に最初に添付した明細書に記載された「実施例７」で用いている「Ｒ４」又は「実施例１２」で用いている「Ｒ９」である旨の特定がされたことによって，解消した。
２　当審拒絶理由２について
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と引用発明の対比
（ア）　引用発明の「ドラム状支持体」，「『電荷発生材料』としての『オキソチタニルフタロシアニン』」，「『電荷輸送材料』としての『構造式（３−２）で示されるアナン社製のブタジエン化合物Ｔ４０５』」，「『バインダー樹脂』としての『構造式（１−１）で示される構造単位を有する粘度平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂』及び『構造式（２−１）で示される構造単位を有する三菱ガス化学社製の粘度平均分子量２１，５００のポリカーボネート樹脂ＰＣＺ２００』」，「感光層」，「電子写真感光体」及び「『電子受容性物質』である『構造式（３−２）で示されるアナン社製のブタジエン化合物Ｔ４０５』」は，本件発明１の「支持基体」，「電荷発生材料」，「電荷輸送材料」，「結着樹脂」，「感光層」，「電子写真感光体」及び「正孔輸送材」にそれぞれ相当する。
（イ）　引用発明は，「ドラム状支持体」（本件発明１の「支持基体」に相当。以下，「ア　本件発明１と引用発明の対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）内の文言は，当該引用発明の構成に相当する本件発明１の発明特定事項を表す。）上に中間層が形成され，当該中間層上に「感光層」（感光層）が形成された「単層型の電子写真感光体」であるところ，本件出願の明細書の【００１７】の「本願発明の電子写真感光体は，図１に示すような，感光層支持体１１上に単層型の感光層を備えるいわゆる単層型電子写真感光体である。・・・（中略）・・・ここで，単層型電子写真感光体２０は，感光層支持体１１と感光層２１とを備えていれば，特に限定されない。具体的には，・・・（中略）・・・図１（ｂ）に示すように
単層型電子写真感光体２０’は，感光層支持体１１と感光層２１との間に中間層１４を備えていてもよい
（ウ）　引用発明の「感光層」（感光層）中の「『電荷発生材料』としての『オキソチタニルフタロシアニン』」（電荷発生材料）は「フタロシアニン系顔料」に該当する化合物であるから，引用発明は，本件発明１の「電荷発生材料がフタロシアニン系顔料」であるという発明特定事項に相当する構成を具備している。
（エ）　引用発明の「電荷輸送材料」（電荷輸送材料）は，「電子受容性物質」（正孔輸送材）である「構造式（３−２）で示されるアナン社製のブタジエン化合物Ｔ４０５」のみからなるところ，「電荷輸送材料が正孔輸送材を含む」点で，本件発明１と共通する。
　また，引用発明の感光層用塗布液において，「『電荷輸送材料』としての『構造式（３−２）で示されるアナン社製のブタジエン化合物Ｔ４０５』」（電荷輸送材料）は，「『バインダー樹脂』としての『構造式（１−１）で示される構造単位を有する粘度平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂』及び『構造式（２−１）で示される構造単位を有する三菱ガス化学社製の粘度平均分子量２１，５００のポリカーボネート樹脂ＰＣＺ２００』」（結着樹脂）の合計１６０（＝８０＋８０）重量部に対して，１００重量部配合されているから，本件発明１の「結着樹脂１００質量部に対して４０〜９０質量部である」という電荷輸送材料の総量についての要件を満足している。
　したがって，本件発明１と引用発明は，「感光層中における電荷輸送材料は正孔輸送材を含み，その総量が結着樹脂１００質量部に対して４０〜９０質量部である」点で共通する。
（オ）　引用発明の「バインダー樹脂」（結着樹脂）のうち「構造式（２−１）で示される構造単位を有する三菱ガス化学社製の粘度平均分子量２１，５００のポリカーボネート樹脂ＰＣＺ２００」は，本件発明１の「Ｒ４」における「ＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂」及び「Ｒ９」における「ＢＰ単位からなるポリカーボネート樹脂」に相当し，「構造式（１−１）で示される構造単位を有する粘度平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂」は，本件発明１の「Ｒ４」における「ＢｉｓＥ単位からなるポリカーボネート樹脂」及び「Ｒ９」における「以下の構造単位からなるポリカーボネート樹脂」（以下，便宜上「ＣＦ３基置換ＢｉｓＥ単位からなるポリカーボネート樹脂」という。）と，ＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂とは異なる「ポリカーボネート樹脂」である点で共通するから，本件発明１と引用発明は，「結着樹脂がＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂と他のポリカーボネート樹脂の混合物」である点で共通する。
（カ）　引用発明を搭載可能な「シャープ社製の複写機ＡＲ−２５５ＦＰ」が，クリーニングブレードを用いるものであって，「ローラークリーニングシステム」を用いるものでなく，かつ，「乾式現像」方式の複写機であることが，当業者に自明であるから，引用発明は，「ローラークリーニングシステムを用いない乾式現像に適用する」という本件発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。
（キ）　前記（ア）ないし（カ）に照らせば，本件発明１と引用発明は，
「支持基体上に少なくとも電荷発生材料，電荷輸送材料，及び結着樹脂からなる単層型の感光層を備える電子写真感光体であって，前記電荷発生材料がフタロシアニン系顔料であり，前記感光層中における電荷輸送材料は正孔輸送材を含み，その総量が前記結着樹脂１００質量部に対して４０〜９０質量部であるとともに，前記結着樹脂がＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂と他のポリカーボネート樹脂の混合物であり，
　ローラークリーニングシステムを用いない乾式現像に適用する電子写真感光体。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１では，感光層中における電荷輸送材料が「正孔輸送材」と電子輸送材からなるのに対して，
　引用発明では，感光層中における電荷輸送材料が「電子受容性物質」（正孔輸送材）のみからなる点。
相違点２：
　本件発明１の「結着樹脂」が，ＢｉｓＥ単位からなるポリカーボネート樹脂とＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂との混合物であり，混合比（質量比）がＢｉｓＥ／ＢｉｓＺ＝６０／４０であるＲ４であるか，もしくは，ＣＦ３基置換ＢｉｓＥ単位からなるポリカーボネート樹脂とＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂との混合物であり，混合比（質量比）がＣＦ３基置換ＢｉｓＥ／ＢｉｓＺ＝８０／２０であるＲ９であるのに対して，
　引用発明の「バインダー樹脂」は，Ｒ４でもＲ９でもない点。
　イ　相違点の判断
　事案に鑑み，まず相違点２の容易想到性から判断する。
　引用文献１の【００１３】，【００１４】等の記載から明らかなように，引用発明は，実用上充分な電気的，化学的および機械的な性能を有するとともに，これらの性能における耐久性の高い電子写真感光体を提供することを解決課題とし，感光層を形成する材料について，一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂と，ヒンダードフェノール構造単位およびヒンダードアミン構造単位のうちの少なくとも一方の構造単位を有する酸化防止剤とを，必須の成分とすることによって，前記課題を解決できるという技術思想に基づくものであって，一般式（１）で表される構造単位として，構造式（１−１）で示される構造単位を有する粘度平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂を用い，ヒンダードフェノール構造単位として酸化防止剤として，構造式（Ｉ）の２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールである住友化学社製のスミライザーＢＨＴを選択したものである。
　しかるに，本件発明１のＲ４及びＲ９のいずれも，引用文献１に記載された「一般式（１）で表される構造単位」を有する樹脂ではないから，引用発明においてバインダー樹脂としてＲ４又はＲ９を用いることで，引用発明が解決しようとする課題を解決できなくなってしまうことが明らかである。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することには，阻害要因が存在する。
　よって，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２について
　本件出願の請求項２は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件発明２は本件発明１の発明特定事項を全て含み，これに他の限定事項を付加したものに該当するところ，本件発明１が，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件発明２も，本件発明１と同様の理由で，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
３　小括
　前記１及び２のとおりであるから，当審拒絶理由によって，本件出願を拒絶することはできない。
第７　原査定についての判断
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５ないし１０のいずれにも，単層型の感光層を形成するための結着樹脂として，ＢｉｓＥ単位からなるポリカーボネート樹脂とＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂との混合物であり，混合比（質量比）がＢｉｓＥ／ＢｉｓＺ＝６０／４０であるＲ４か，もしくは，ＣＦ３基置換ＢｉｓＥ単位からなるポリカーボネート樹脂とＢｉｓＺ単位からなるポリカーボネート樹脂との混合物であり，混合比（質量比）がＣＦ３基置換ＢｉｓＥ／ＢｉｓＺ＝８０／２０であるＲ９を用いることは，記載も示唆もされていない。
　そして，本件発明１及び２は，当該発明特定事項を具備することにより，感光層の膜厚が薄い場合でも黒ポチやメモリー効果による画像不良の発生を抑制できるという本件出願の発明の詳細な説明に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本件出願を拒絶することはできない。
　また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。