【事件の表示】
　特願２０１２−２５３１５３「無線通信システムのための信号取得」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１８６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　　１　手続の経緯
　本願は，２００７年(平成１９年)５月２２日(優先権主張　２００６年５月２２日　米国，２００６年６月２１日　米国)を国際出願日とする特願２００９−５１２２６４号の一部を，平成２４年１１月１９日に新たに外国語書面出願したものであって，平成２５年１０月３日付けで拒絶の理由が通知され，平成２６年４月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２６年６月２日付けで拒絶の理由(最後)が通知され，同年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２７年２月１７日付けで拒絶の理由(最後)が通知され，同年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年９月１８日付けで拒絶査定されたところ，同日付けで補正の却下の決定がなされ，平成２８年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされ，同時に手続補正がなされたものであり，同年８月８日付けで拒絶の理由を当審から通知し，同年１１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月９日付けで拒絶の理由を当審から通知し，平成２９年３月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は，平成２９年３月１３日付け手続補正書における特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。(下線は請求人が付与。)
　　【請求項１】
　無線通信システムにおいて取得信号を送信するための方法であって、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、
　前記取得信号のための複数のシンボルを生成すること、
　第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信すること、
　第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々においてパイロットを送信すること
　を備え、前記第１の帯域幅は、前記第２の帯域幅よりも小さく、前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である、
　方法。
　　【請求項２】
　前記第２のセットのキャリアは、少なくとも前記第１のセットのキャリアを含み、前記第２の帯域幅は、前記無線通信システムにおける使用可能な帯域幅に対応し、少なくとも前記第１の帯域幅を含む、請求項１の方法。
　　【請求項３】
　前記第２の帯域幅は、前記無線通信システムにおける実質的に全ての使用可能な帯域幅を備える、請求項１の方法。
　　【請求項４】
　前記第２の帯域幅は、前記無線通信システムのセクタにおける実質的に全ての使用可能な帯域幅を備える、請求項１の方法。
　　【請求項５】
　前記第１および前記第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、５ＭＨｚ、または２．５ＭＨｚ、または１．２５ＭＨｚの帯域幅を備える、請求項１の方法。
　　【請求項６】
　前記第１のセットのキャリアおよび前記第２のセットのキャリアは、前記無線通信システムでの通信をサポートするための制御情報を送信および受信するために用いられる、請求項１の方法。
　　【請求項７】
　前記パイロットおよび前記取得信号の両方は、少なくとも１つのキャリアを用いて送信され、前記パイロットおよび前記取得信号の各々は、前記少なくとも１つのキャリア中の異なるセットのサブキャリアで送信される、請求項１の方法。
　　【請求項８】
　前記第２のセットのキャリアは、７つの利用されるキャリア及び１つの利用されないキャリアを含み、前記第１のセットのキャリアは、前記７つの利用されるキャリアに対する予め定められた周波数再使用プランに従う前記７つの利用されるキャリアの一部である、請求項１の方法。
　　【請求項９】
　前記第２のセットのキャリアは７つのキャリアを含み、前記第
２
　　【請求項１０】
　前記取得信号は、少なくとも１つの放送チャンネルに関する情報を含む、請求項１の方法。
　　【請求項１１】
　前記取得信号を送信することは、ホップ・シーケンスに少なくとも部分的に基づいて、１つの又はそれより多いサブキャリアで前記取得信号を送信することを含む、請求項１の方法。
　　【請求項１２】
　前記取得信号を送信することは、前記第１のセットのキャリアで前記取得信号をアクセス端末に送信することを備える、請求項１の方法。
　　【請求項１３】
　前記第１のセットのキャリアは、スーパーフレームのプリアンブルに関連付けられ、前記取得信号を送信することは、前記スーパーフレームのプリアンブルにおいて前記取得信号を送信することを含む、請求項１の方法。
　　【請求項１４】
　前記第２のセットのキャリア間の１つの又はそれより多いキャリアでアクセス端末をスケジュールすること、
　前記１つの又はそれより多いキャリアを用いて前記アクセス端末と通信すること
　を更に備える、請求項１の方法。
　　【請求項１５】
　１つの又はそれより多いキャリアで前記アクセス端末をスケジュールすることは、
　前記アクセス端末からアクセス要求を受信すること、
　前記アクセス要求に少なくとも部分的に基づいて、前記１つの又はそれより多いキャリアで前記アクセス端末をスケジュールすること、
　前記１つの又はそれより多いキャリアに対する割当てを前記アクセス端末に送信すること
　を含む、請求項１４の方法。
　　【請求項１６】
　前記アクセス端末から受信される前記アクセス要求は、前記アクセス端末が１つより多いキャリアで通信できるかどうかの表示を含む、請求項１５の方法。
　　【請求項１７】
　前記１つの又はそれより多いキャリアで前記アクセス端末をスケジュールすることは、前記表示が負であれば１つのキャリアで前記アクセス端末をスケジュールし、前記表示が正であれば少なくとも２つのキャリアで前記アクセス端末をスケジュールすることを含む、請求項１６の方法。
　　【請求項１８】
　第３のセットのキャリアで前記アクセス端末をスケジュールすること、
　前記第３のセットのキャリアに対する割当てを含むチェンジ・キャリア・メッセージを前記アクセス端末に送信すること、
　前記第３のセットのキャリアを用いて前記アクセス端末と通信すること
　を更に備える、請求項１５の方法。
　　【請求項１９】
　無線通信装置であって、
　通信のために使用可能な複数のキャリアおよび取得信号に関するデータを記憶するメモリと、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含む、
　下りリンクにおける第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信し、第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々においてパイロットを送信するように構成されたプロセッサと
　を備え、
　前記第１の帯域幅は、前記第２の帯域幅よりも小さく、前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である、
　無線通信装置。
　　【請求項２０】
　前記メモリは、識別コードに関するデータを更に記憶し、前記プロセッサは、前記識別コードの関数に少なくとも部分的に基づいて前記取得信号を送信するように更に構成される、請求項１９の無線通信装置。
　　【請求項２１】
　前記識別コードは擬似雑音（ＰＮ）シーケンスである、請求項２０の無線通信装置。
　　【請求項２２】
　前記識別コードは、ウオルシュ・シーケンスである、請求項２０の無線通信装置。
　　【請求項２３】
　無線通信ネットワークにおいて取得信号を送信するための装置であって、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、
　通信のために使用可能な複数のキャリアを判定するための手段と、
　下りリンクにおける第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信するための手段と、
　第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々においてパイロットを送信するための手段と
　を備え、前記第１の帯域幅は、前記第２の帯域幅よりも小さく、前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である、
　装置。
　　【請求項２４】
　前記取得信号は、少なくとも１つの放送チャンネルに関する情報を含む、請求項２３の装置。
　　【請求項２５】
　前記取得信号を送信するための手段は、ホップ・シーケンスに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信するための手段を含む、請求項２３の装置。
　　【請求項２６】
　無線通信システムにおいて取得信号を送信するためのコンピュータ実行可能命令を記憶されたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、前記命令は、
　通信のために使用可能な複数のキャリアを判定すること、
　前記取得信号のための複数のシンボルを生成すること、
　下りリンクにおける第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信すること、
　第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々においてパイロットを送信すること
　を備え、前記第１の帯域幅は、前記第２の帯域幅よりも小さく、前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である、
　コンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項２７】
　複数のシンボルを生成することは、取得情報、および干渉情報の１つ又はそれより多くを備える前記複数のシンボルを生成することを含む、請求項２６のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項２８】
　取得信号を送信するためのコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサであって、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、前記命令は、
　第１の取得信号及び第２の取得信号を生成すること、
　使用可能なシステム帯域幅の第１の部分に対応する第１のセットのキャリアで前記第１の取得信号を第１のアクセス端末に送信すること、
　前記使用可能なシステム帯域幅の第２の部分に対応する第２のセットの連続したキャリアで前記第２の取得信号を第２のアクセス端末に送信すること、
　前記使用可能なシステム帯域幅に対応する第３のセットのキャリアの各々においてパイロットを送信すること
　を備え、前記第１、第２、および第３のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である、
　プロセッサ。
　　【請求項２９】
　前記第１のアクセス端末からの第１のアクセス要求及び前記第２のアクセス端末からの第２のアクセス要求を受信すること、
　前記第１のアクセス要求に少なくとも部分的に基づいて前記第１のアクセス端末をキャリアに割当てること、
　前記第２のアクセス要求に少なくとも部分的に基づいて前記第２のアクセス端末を複数のキャリアに割当てること
　を更に備える、請求項２８のプロセッサ。
　　【請求項３０】
　前記第１のアクセス端末は、該第１のアクセス端末が複数のキャリアで通信できないことを示す前記第１のアクセス要求における情報に基づいて、キャリアに割当てられ、かつ、前記第２のアクセス端末は、該第２のアクセス端末が複数のキャリアで通信できることを示す前記第２のアクセス要求における情報に基づいて、複数のキャリアに割当てられる、請求項２９のプロセッサ。
　　【請求項３１】
　無線通信システムにおいて取得信号を受信するための方法であって、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、
　下りリンクにおける第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで送信される前記取得信号を検知すること、
　第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々において送信されるパイロットを検知することであって、前記第１の帯域幅は、前記第２の帯域幅よりも小さく、前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である、検知すること、
　前記取得信号に少なくとも部分的に基づいて、情報がアクセスポイントによって通信される
、前記第１または第２のセットのキャリアに後続するキャリア
　を備える、方法。
　　【請求項３２】
　前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、５ＭＨｚ、または２．５ＭＨｚ、または１．２５ＭＨｚの帯域幅を備える、請求項３１の方法。
　　【請求項３３】
　前記第１のセットのキャリアおよび前記第２のセットのキャリアは、前記無線通信システムでの通信をサポートするための制御情報を送信および受信するために用いられる、請求項３１の方法。
　　【請求項３４】
　前
記キ
るキ
　　【請求項３５】
　無線通信装置であって、
　通信のために使用可能な複数のキャリアに関するデータを記憶するメモリと、
　無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、かつ、第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで下りリンクで送信される取得信号を
検知
検知
、前記第１または第２のセットのキャリアに後続するキャリア
　を備える、無線通信装置。
　　【請求項３６】
　前記プロセッサは、ホップ・シーケンスに少なくとも部分的に基づいて、前
記キ
　　【請求項３７】
　前記取得信号は、前記セクタのための識別子を含む、請求項３５の無線通信装置。
　　【請求項３８】
　前記セクタのための識別子は、擬似雑音（ＰＮ）シーケンスである、請求項３７の無線通信装置。
　　【請求項３９】
　前記セクタのための識別子は、ウオルシュ・シーケンスである、請求項３７の無線通信装置。
　　【請求項４０】
　無線通信ネットワークにおいて取得信号を受信する
ための
　第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで送信された前記取得信号を検知するための手段と、
　第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々で送信されるパイロットを
検知
検知
　前記取得信号に少なくとも部分的に基づいて、アクセスポイントとの通信のためのキャリアを判定するための手段と
　を備える、装置。
　　【請求項４１】
　無線通信システムにおいて取得信号を受信するためのコンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、前記命令は、
　第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアでアクセスポイントによって送信される前記取得信号を検知すること、
　第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々でアクセスポイントによって送信されたパイロットを
検知
検知
　前記取得信号に少なくとも部分的に基づいて、前記アクセスポイントとの通信のためのキャリアを判定すること
　を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項４２】
　無線通信システムにおいて取得信号を受信するためのコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサであって、前記取得信号は、無線通信環境における通信を容易にするための情報を含み、前記命令は、
　第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記無線通信システムのセクタから送信される前記取得信号を受信すること、
　第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアで前記無線通信システムのセクタから送信されるパイロットを受信することであって、前記第１の帯域幅は、前記第２の帯域幅よりも小さく、前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である、受信すること、
　前記取得信号に少なくとも部分的に基づいて、前記セクタとの通信のための１つの又はそれより多いキャリアを判定すること、
　前記通信のために判定された１つの又はそれより多いキャリアを用いることに少なくとも部分的により、前記セクタと通信すること
　を備える、プロセッサ。
　　【請求項４３】
　前記セクタと通信することは、
　前記通信のために判定された１つの又はそれより多いキャリアで前記セクタにアクセス要求を送信すること、
　アクセス許可及び通信のための少なくとも１つの新しく割当てられるキャリアを前記セクタから受信すること、
　前記少なくとも１つの新しく割当てられるキャリアを用いて前記セクタと通信すること
　を含む、請求項４２のプロセッサ。
第２　当審拒絶理由の概要
　平成２８年１２月９日付けで当審から通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」といい，[理由２]を「当審理由[２]」といい，[理由３]を「当審理由[３]」という。)の概要は次のとおりである。(下線は，当審拒絶理由通知書に記載のとおり。)
　　理　由
［理由２］（実施可能要件）
　本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］（サポート要件）
　本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　
　本願の請求項１から４３に係る発明は，平成２８年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりである。
○　
理由２及び３(３６条４項１号及び同条６項１号)について
　
◇　請求項１について
　　(１)　本請求項には，「第１の帯域幅は第２の帯域幅
よりも小さい
　しかし，該記載に相当する記載が，発明の詳細な説明には記載されていない。
　ここで，「帯域幅」に関しては，例えば，本願に係る図面【図４】，【図５Ａ】，【図５Ｂ】に記載がある。
　しかし，上記「第１の帯域幅」及び「第２の帯域幅」が，該図面に記載された「チャンネル構造」，「フレーム構造」のいずれの部分に該当するのかを特定することもできない。
　そのため，本請求項に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明は記載したものであるということもできない。
　　(２)　上記手続補正により，本請求項記載の「取得信号」に関しては，「無線通信環境における通信を容易にするための情報」を含む旨の特定がされた。
　ここで，本願の明細書【００６８】には「
アクセスポイント識別は，取得信号の一部
　しかし，本願の発明の詳細な説明には，このような「取得信号」あるいは「アクセスポイント識別」を，どのように送信するのかの具体的な記載はなく，例えば，本願に係る図面【図４】，【図５Ａ】，【図５Ｂ】に記載された「チャンネル構造」，「フレーム構造」等を利用して，どのように送信するのかの具体的な記載もない。
　このことから，本請求項に記載された「第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信する」との事項は，実質的に，発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。
　そして，本請求項に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明は記載したものであるということもできない。
　　(３)　上記(１)及び(２)に関連して，次のアからウのことがいえる。
　　　ア　本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書及び図面における記載，そして，補正後の特許請求の範囲，明細書及び図面における記載を総合してみれば，本請求項記載の「取得信号」あるいは「アクセスポイント識別」は，本願に係る図面【図４】，【図５Ａ】，【図５Ｂ】等に記載された「チャンネル構造」，「フレーム構造」等における「制御チャンネル(４０６，５１０，５３０)」で送信されると一応解することができる。
　このことから，「取得信号」は，「帯域幅(４００)」の「キャリア(４０２)」の各々において送信されるものであるといわざるを得ない。
　この点を，本請求記載の「第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信すること」に照らしてみると，「第１の帯域幅」は「帯域幅(４００)」に対応し，「第１のセットのキャリア」は「キャリア(４０２)」に対応するということができる。
　　　イ　本願に係る明細書【００５９】及び【００６３】等をみると，該「制御チャンネル(４０６，５１０，５３０)」は，「パイロット・チャンネル(５１２，５１４，５３２)を有しおり，「パイロット」が「制御チャネル」を介して送信され若しくは受信されることは明白である。
　そして，このように「パイロット」の送信若しくは受信を介する「制御チャンネル(４０６，５１０，５３０)」は，「キャリア(４０２)」の各々，若しくは「フォワードリンクフレーム(４０４，５０２)」の各々及び「リバースリンクフレーム(４０８，５０４)」の各々が有していることは，図４の記載及び該図に関する明細書の記載からも明白である。
　　　ウ　上記ア及びイに述べたことから，「取得信号」を送信する「第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリア」と，「パイロット」を送信する「第２の帯域幅に対応する第２のキャリアの各々」とは，同一であるといわざるを得ない。
　そうすると「第１の帯域幅」と「第２の帯域幅」は「同じ帯域幅」であるということができるから，「第１の帯域幅」と「第２の帯域幅」は「等しい帯域幅」であるといえる。
　　(４)　したがって，本請求項に記載された「第１の帯域幅は，第２の帯域幅
よりも小さく
　
◇　請求項２から１８について
　本請求項に記載された発明は，直接的若しくは間接的に請求項１を引用する点で，上記「◇　請求項１について」に述べた事項が該当する。
　したがって，本請求項に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず，また，本請求項に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明は記載したものであるということもできない。
　
◇　請求項１９，２３，２６，２８，４０，４１，４２について
　本請求項に記載された発明についても，上記「◇　請求項１について」に述べた事項が該当する。
　したがって，本請求項に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず，また，本請求項に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明は記載したものであるということもできない。
　
◇　請求項２０から２２，２４，２５，２７，２９，３０，４３について
　請求項１９から２２は直接的若しくは間接的に請求項１８を引用する点で，請求項２４，２５は直接的若しくは間接的に請求項２３を引用する点で，請求項２７は請求項２６を引用する点で，請求項２９，３０は請求項２８を直接的若しくは間接的に引用する点で，請求項４３は請求項４２を引用する点において，上記「◇　請求項１８，２３，２６，２８，４０，４１，４２について」に述べた事項が該当する。
　したがって，本請求項に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず，また，本請求項に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明は記載したものであるということもできない。
　
◇　請求項３１，３５について
　本請求項に記載された発明についても，上記「◇　請求項１について」に述べた事項が該当する。
　したがって，本請求項に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず，また，本請求項に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明は記載したものであるということもできない。
　
◇　請求項３２，３３，３６から３９，について
　請求項３２，３３は請求項３１を引用する点で，請求項３６から３９は請求項３５を直接的若しくは間接的に引用する点において，上記「◇　請求項３１，３５について」に述べた事項が該当する。
　したがって，本請求項に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず，また，本請求項に記載された発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明は記載したものであるということもできない。
　
◇　理由２及び３のまとめ
　以上のとおりであり，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　請求人意見の概要
　請求人は，当審拒絶理由に対し，平成２９年３月１３日付け意見書(以下「請求人意見書」という。)において，次の事項を述べている。(下線は「請求人意見書」に記載のとおり。)
【意見の内容】
１．平成２８年１２月１３日付で理由１（特許法第２９条第２項）、理由２（特許法第３６条第４項第１号）、および理由３（特許法第３６条第６項第１号）による拒絶理由通知を受けました。これに対し、審判請求人は、本日付で手続補正書を提出するとともに、下記のとおり意見を述べます。
２．補正の説明
　手続補正書において、特許請求の範囲を補正しました。補正の根拠は、下記の項目「３．本願が特許されるべき理由」で説明します。
　手続補正書で行われている補正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲、または図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項を追加したものではありません。また、この補正は、発明の特別な技術的特徴を変更するものではなく、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものです。
３．本願が特許されるべき理由
３−１．拒絶理由２（特許法第３６条第４項第１号）、および拒絶理由３（特許法第３６条第６項第１号）に対する意見
　審判官殿は、以下の点で本願発明が、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されていないと判断されました。
（１）請求項１〜４３について
　請求項１に記載の「第１の帯域幅は第２の帯域幅よりも小さく」という記載が、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されていないと判断されました。
　しかしながら、本願明細書には下記の記載があります。（強調線が付されています。）
［０００５］
…システム内の各装置は、信号取得を実行することができ、あるいは１つの又はそれより多いキャリアに対応する配備された帯域幅の一部を用いて他の方法で通信することができる。全システム帯域幅の
一部
［０００６］
…この方法は、１つの又はそれより多いキャリアの帯域幅の全て又は全て
より小さい
［００２９］
　他の態様によれば、取得信号は、所定のスーパーフレームの
１つの
［００３１］
…各アクセスポイント２１０及び（又は）１つのアクセスポイント２１０における各アンテナグループ２１２は、アクセス端末２２０と通信するためにキャリアの１つ以上を利用できる。この通信は、例えば、アクセス端末への１つの又はそれより多い取得パイロット及び（又は）放送チャンネルの送信を含んでもよい。各キャリアは、各アクッセスポイント２１０において利用可能であり、あるいは、各アクセスポイント２１０は、使用可能なキャリアの
サブセット
サブセット
［００５１］
…あるいは、１つのアクセス端末が、帯域幅内のキャリア４０２の全て
より少ない
［００１０］
…その命令は、使用可能なシステム帯域幅を、それぞれ複数のサブキャリア及びシステム帯域幅の
一部
　上記記載から理解されるように、取得信号を送信するために使用される第１の帯域幅は、パイロットを送信するために使用される第２の帯域幅である、システム帯域幅の一部に過ぎません。したがって、第１の帯域幅は、第２の帯域幅よりも小さいことは明確です。
　よって、請求項１に記載の「第１の帯域幅は第２の帯域幅よりも小さく」は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されているものと思料いたします。
　請求項１の上記事項と同様の事項に関連する他の請求項もまた、上記記載および意見から、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されていることは明らかです。
（２）請求項３１、３２、３３、３５、３６〜３９について
　請求項３１、３２、３３、３５、３６〜３９は、上記（１）の事項に加えて、「将来のキャリア」が発明の詳細な説明に記載されていないと判断されました。
　これに対して審判請求人は、本願請求項３１および３５において「将来のキャリア」という記載を、例えば図４に基づいて、「前記第１または第２のセットのキャリアに後続するキャリア」と記載するように補正しました。また、請求項３２、および３６も、上記補正と整合を取るように補正しました。
　上記補正により、本願補正後の請求項３１、３２、３３、３５、３６〜３９は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されていることが明確になったものと確信いたします。
　上記意見および補正から、本願補正後の請求項１〜４３は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されていることが明らかとなったため、拒絶理由２および拒絶理由３は解消したものと確信いたします。
３−２．拒絶理由１（特許法第２９条第２項）に対する意見
　審判官殿は、引用刊行物（特開２００５−７３２２１号公報）を用いて、本願発明の進歩性を否定されました。
　しかしながら引用刊行物は、本願請求項１の「前記第１の帯域幅に対応する第１のセットのキャリアで前記取得信号を送信すること、前記第２の帯域幅に対応する第２のセットのキャリアの各々においてパイロットを送信することを備え、前記第１の帯域幅は、前記第２の帯域幅よりも小さく、前記第１および第２のセットのキャリアにおける前記キャリアの各々は、等しい帯域幅である」という特徴的構成を開示も示唆もしていません。したがって、引用刊行物に記載の発明からは、本願発明の「全システム帯域幅の一部だけを含むキャリアを用いて通信することによって、１つのキャリアにおける通信のために用いられるチャンネルは、全帯域幅にわたる通信のために用いられるチャンネルよりも分散が少なくてよい（本願明細書の段落０００５）という効果は到底得られません。
　よって、本願発明は、引用刊行物から当業者が容易に想到できる発明ではないため、拒絶理由１は解消したものと確信いたします。
４．むすび
　以上の意見および別途提出した手続補正書により、拒絶理由は解消したものと考えております。これらの意見書および手続補正書をご勘案の上、特許査定を賜りたく存じます。
　なお、もし審判官殿におかれて、拒絶理由を解消していない請求項があるために、いまだ特許できないとの心証を持たれる場合にあっては、審判請求人としては、さらに補正について検討をする用意がございますので、ご連絡を頂きますようお願い申し上げます。
第４　当審の判断
　　＜はじめに＞
　　１　上記請求人意見書の【意見の内容】における「３．」の「３−１．拒絶理由２（特許法第３６条第４項第１号）、および拒絶理由３（特許法第３６条第６項第１号）に対する意見」の「(１)　請求項１〜４３について」には，「［００１０］　…その命令は、使用可能なシステム帯域幅を、それぞれ複数のサブキャリア及びシステム帯域幅の
一部
　　２　しかし，本願の翻訳文における明細書(以下「本願明細書」ということがある。)の【０００９】及び【００１０】には，次のように記載されている。(下線は当審が付与。なお，これら【０００９】及び【００１０】に関しては，当該翻訳文の提出の日以降補正されていない。)
　【０００９】
　更に他の態様は、無線通信環境において取得のための情報を生成しかつ送信するためのコンピュータ実行可能命令を記憶されたコンピュータ可読媒体に関する。その命令は、使用可能なシステム帯域幅を、それぞれ複数のサブキャリア及びシステム帯域幅の
一部
　【００１０】
　他の態様によれば、取得情報を送信するためのコンピュータ実行可能命令を実行できるプロセッサがここに提供される。その命令は、第１の取得信号及び第２の取得信号を生成することを備えてもよい。更に、その命令は、使用可能なシステム帯域幅の
一部
一部
　　３　上記２によれば，上記１に示した記載に関し，「[００
１０
０９
　しかし，請求人意見書において「[００１０]」として記され，下線の附された事項「一部」とを併せてみると，請求人は，本願明細書【０００９】及び【００１０】の両方を意図していると解することもできる。
　ここで，当審は，請求人意見が本願明細書【０００９】及び【００１０】の両方を意図したものとして判断する。しかし，該判断をする際において，【０００９】と【００１０】との記載が相反した場合，請求人の意見は【０００９】を意図するものと解する。
　　＜請求項１についての当審判断＞
　　１　上記「第２」にも記したように，当審拒絶理由通知書において，請求項１について「(４)　したがって，本請求項に記載された「第１の帯域幅は，第２の帯域幅
よりも小さく
　　２　これに対し，請求人は，上記「第３」に記したとおり，本願明細書における記載(【０００５】，【０００６】，【０００９】，【００１０】，【００２９】，【００３１】，及び【００５１】(以下，これらを「請求人根拠記載箇所」という。)を根拠に，「取得信号を送信するために使用される第１の帯域幅は、パイロットを送信するために使用される第２の帯域幅である、システム帯域幅の一部に過ぎません。したがって、第１の帯域幅は、第２の帯域幅よりも小さいことは明確です。」と請求人意見書において主張する。
　　３　ここで，請求人根拠記載箇所における記載を再掲し確認する。
　　　(１)　【０００５】
　説明される実施の形態は、無線通信システムに対して配備される帯域幅を複数のキャリアに分割することによって、上記の問題を緩和する。システム内の各装置は、信号取得を実行することができ、あるいは１つの又はそれより多いキャリアに対応する配備された帯域幅の一部を用いて他の方法で通信することができる。全システム帯域幅の
一部
【０００６】
　１つの態様によれば、無線通信システムにおいて
取得情報を生成しかつ送信
取得信号
より小さい
取得信号
　　　(２)　【０００９】
　更に他の態様は、無線通信環境において
取得のための情報を生成しかつ送信する
一部
取得信号
取得信号
【００１０】
　他の態様によれば、
取得情報を送信する
第１の取得信号
第２の取得信号
一部
第１の取得信号
一部
第２の取得信号
　　　(３)　【００２９】
　他の態様によれば、
取得信号
１つの
取得信号
取得信号
取得信号
取得信号
　　　(４)　【００３１】
　他の態様によれば、システム２００での通信のために使用可能な帯域幅は、複数のキャリアに分割可能である。各アクセスポイント２１０及び（又は）１つのアクセスポイント２１０における各アンテナグループ２１２は、アクセス端末２２０と通信するためにキャリアの１つ以上を利用できる。この通信は、例えば、アクセス端末への１つの又はそれより多い取得
パイロット
サブセット
サブセット
　　　(５)　【００５１】
　１つの実例では、いくつかのアクセス端末が単一のキャリア４０２に割当てられて、１つのスーパーフレーム又はスーパーフレームの多数のフレームで１つの端末に送られる各フォワード・リンク送信が同じキャリアに割当てられる。従って、任意の時点において帯域幅の一部を復調するだけの能力を有するアクセス端末が、１つのキャリア４０２に対応する帯域幅４００のサブセットをモニタするためだけに必要とされうる。あるいは、１つのアクセス端末が、帯域幅内のキャリア４０２の全て
より少ない
パイロット
　　４　本願の請求項１においては，「第１の帯域幅」が「取得信号」の送信に係るものであり，また，「第２の帯域幅」が「パイロット」の送信に係るものであることは文言上明らかである。
　これを基に，上記請求人根拠記載箇所をみても，「パイロット」の送信に係る「帯域幅」についての記載を発見することはできず，また，他の記載箇所にも発見しない。
　そうすると，「パイロット」の送信に係る「帯域幅」についての記載がないのであるから，仮に，「取得信号」の送信に係る「帯域幅」について，本願明細書に明示的な記載があったとしても，両者に関して，いずれか一方が「小さい」あるいは「大きい」ということができないことは明白である。
　このことは，請求項１に記載された発明について，本願の発明の詳細な説明は，当業者が実施することができる程度に明確に記載したものでなく，また，十分に記載したものでないいことを示しているといわざるを得ず，そして，請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものでもないことを示しているといわざるを得ない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，他の理由について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。