Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄が付された第１のリール、第２のリール、及び第３のリールを有し、
各リールに設けられリールを駆動するための駆動手段と、
少なくとも、各リールの駆動状態情報と各リールの駆動データと記憶可能な記憶手段と、
前記駆動手段を制御するリール制御手段と、を有し、
前記記憶手段は、各リールの駆動状態情報を所定のアドレス間隔を空けてそれぞれ記憶し、
前記リール制御手段は、
所定のループ処理を行うことによって、
第１のアドレスから第１のリールの駆動状態情報を取得し、少なくとも第１のリールの駆動状態情報に基づいて、前記記憶手段に第１のリールの駆動データを記憶する処理と、
第２のアドレスから第２のリールの駆動状態情報を取得し、少なくとも第２のリールの駆動状態情報に基づいて、前記記憶手段に第２のリールの駆動データを記憶する処理と、
第３のアドレスから第３のリールの駆動状態情報を取得し、少なくとも第３のリールの駆動状態情報に基づいて、前記記憶手段に第３のリールの駆動データを記憶する処理と
を実行可能とし、
前記記憶手段に各リールの駆動データが記憶された後に、各リールの駆動データに基づいて制御信号を出力する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、図柄が付された第１のリール、第２のリール、及び第３のリールを有し、
各リールに設けられリールを駆動するための駆動手段と、
少なくとも、各リールの駆動状態情報と各リールの駆動データと記憶可能な記憶手段と、
前記駆動手段を制御するリール制御手段と、を有し、
前記記憶手段は、各リールの駆動状態情報を所定のアドレス間隔を空けてそれぞれ記憶し、
前記リール制御手段は、
所定のループ処理を行うことによって、
第１のアドレスから第１のリールの駆動状態情報を取得し、少なくとも第１のリールの駆動状態情報に基づいて、前記記憶手段に第１のリールの駆動データを記憶する処理と、
第２のアドレスから第２のリールの駆動状態情報を取得し、少なくとも第２のリールの駆動状態情報に基づいて、前記記憶手段に第２のリールの駆動データを記憶する処理と、
第３のアドレスから第３のリールの駆動状態情報を取得し、少なくとも第３のリールの駆動状態情報に基づいて、前記記憶手段に第３のリールの駆動データを記憶する処理と
を実行可能とし、
前記記憶手段に各リールの駆動データが記憶された後に、各リールの駆動データに基づいて制御信号を出力する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した発明よれば、第１のリール、第２のリール、及び第３のリールの各駆動状態に応じた駆動制御を所定のループ処理によって順番に行う場合において、各リールの駆動状態情報が所定のアドレス間隔を空けてそれぞれ記憶されているので、次の制御対象となるリールの駆動状態が記憶されている記憶手段のアドレス番地を簡単な演算によって求めることができる。例えば、特定のリールの駆動状態情報が記憶されているアドレス番地と、駆動制御の対象となるリールに対応する数値と、所定のアドレス間隔とに基づいて所定の演算を行うことでアドレス番地を算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した発明において、前記リール制御手段は、前記第１のリール、第２のリール、及び第３のリールに各々対応する数値によって示される順序に従って各リールの処理を順次行うようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した構成よれば、第１のリール、第２のリール、及び第３のリールの各々を数値によって示すため、各リールの処理を予め定められた順番に従って処理する際に、備えているリールの合計数を表す数値から所定値（たとえば「１」）ずつ加算または減算することによって、次の処理を行う対象となるリールを容易に指定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】
（リール制御データアドレスセット処理の説明）
次に図３７に示すフローチャートを参照して、図３６のステップＳ５５２で実行されるリール制御データアドレスセット処理の詳細な内容について説明する。また、以下の説明では、各リールに対してリール番号が定められており、左リール４０Ｌのリール番号が「１」、中リール４０Ｃのリール番号が「２」、右リール４０Ｒのリール番号が「３」と定められているものとする。また、図３６のステップＳ５５０の処理でセットされたリール数の値は、図３７のリール制御データ処理では図３６におけるステップＳ５５４の駆動制御処理の対象となるリール番号の値として扱う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微手術のためのシステムであって、
第１のアセンブリおよび第２のアセンブリを備え、それぞれ、
平面遠隔運動中心デバイスであって、手術器具の軸が、遠隔運動中心を通過する一方で、前記平面遠隔運動中心デバイスの回転配向に基づいて画定される平面領域内に残留するように、前記平面遠隔運動中心デバイスに取着された手術器具の運動を制約するように構成される、デバイスと、
回転デバイスであって、前記平面遠隔運動中心デバイスに取着され、前記回転デバイスの回転軸が、前記遠隔運動中心を通過するように、構成され、前記平面遠隔運動中心デバイスの回転配向は、前記回転軸を中心として画定される、デバイスと、
を含み、
前記第１のアセンブリおよび前記第２のアセンブリは、前記第１のアセンブリの遠隔運動中心と前記第２のアセンブリの遠隔運動中心との間の距離が、２センチメートル以下となるように、位置付けられるように構成され、
前記第１のアセンブリの回転デバイスの少なくとも一部が、前記第１のアセンブリの回転デバイスの回転軸からオフセットされる、システム。
【請求項２】
前記第１のアセンブリの回転デバイスの少なくとも一部は、前記第２のアセンブリの回転デバイスの回転軸から、前記第１のアセンブリの回転デバイスの回転軸までの方向に、前記第１のアセンブリの回転デバイスの回転軸からオフセットされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のアセンブリの回転デバイスは、前記第１のアセンブリの遠隔運動中心と前記第２のアセンブリの遠隔運動中心との間の距離より大きい直径を有する、モータを含み、
前記第１のアセンブリの回転デバイスの少なくとも一部は、シャフトを含み、前記シャフトは、前記モータを収容するようにオフセットされる、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの少なくとも一部が、前記第１のアセンブリの回転デバイスの回転軸からオフセットされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの少なくとも一部および前記第２のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの少なくとも一部が、反対方向にオフセットされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの回転配向および前記第２のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの回転配向を制御することによって、前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスと前記第２のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスとの間の空間分離を維持する、コントローラをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のアセンブリの回転デバイスの回転軸を中心とする前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの回転配向は、第１の角度によって画定され、
前記第２のアセンブリの回転デバイスの回転軸を中心とする前記第２のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの回転配向は、第２の角度によって画定され、
前記コントローラは、前記第１の角度が、前記第２の角度未満であるように、前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの回転配向および前記第２のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスの回転配向を制御する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
顕微手術のためのシステムであって、
第１のアセンブリおよび第２のアセンブリを備え、それぞれ、
平面遠隔運動中心デバイスであって、手術器具の軸が、遠隔運動中心を通過する一方で、前記平面遠隔運動中心デバイスの回転配向に基づいて画定される平面領域内に残留するように、前記平面遠隔運動中心デバイスに取着された手術器具の運動を制約するように構成される、デバイスと、
回転デバイスであって、前記平面遠隔運動中心デバイスに取着され、前記回転デバイスの回転軸が、前記遠隔運動中心を通過するように構成され、前記平面遠隔運動中心デバイスの回転配向は、回転軸を中心として画定される、デバイスと、
を含み、
前記第１のアセンブリおよび前記第２のアセンブリは、前記第１のアセンブリの遠隔運動中心と前記第２のアセンブリの遠隔運動中心との間の距離が、２センチメートル以下となるように、位置付けられるように構成され、
前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスは、略半円形トラックに取り付けられた第１の搬器および第２の搬器を含み、
前記第１の搬器および前記第２の搬器はそれぞれ、前記第１のアセンブリの平面遠隔運動中心デバイスと関連付けられた遠隔運動中心を通過するように制約される手術器具に取着されるように構成される、システム。
【請求項９】
前記略半円形トラック上の第１の搬器の第１の位置は、第１の角度によって画定され、
前記略半円形トラック上の第２の搬器の第２の位置は、第２の角度によって画定され、
前記平面遠隔運動中心デバイスはさらに、前記第１の角度および前記第２の角度を制御することによって前記第１の搬器と前記第２の搬器との間の空間分離を維持するコントローラを含む、
請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に開口する複数の吹出口から前記車室内に向けて空調用空気を吹き出す車両用空調装置（１０）であって、
内部に温風が通過する温風通路（１９）と冷風が通過する冷風通路（１７）を有する空調ケース（１３）と、
角変位可能に支持される円弧状の部材であって、角変位することによって前記温風通路を通過する温風の風量と前記冷風通路を通過する前記冷風の風量との割合を調節するエアミックスドア（２２）と、
前記エアミックスドアの下流に設けられ、前記空調ケース内に角変位可能に支持される円弧状の部材であって、前記円弧状の部材に設けられた開口部（２１ａ）を有するモードドア（２１）と、
前記モードドアの下流の外側に周方向に並んで配置される複数の吹出通路であって、前記モードドアの角変位による前記開口部の変位によって開閉し、複数の前記吹出口にそれぞれ接続される複数の吹出通路（３１〜３３）と、
前記モードドアの回転半径内に前記モードドアの径方向に延びて前記モードドアに設けられ、前記モードドアを通過する空気を前記各吹出通路に向かって案内するガイド（２３，２３４）と、
前記モードドアの前記開口部に対向する位置に、前記モードドアの回転軸方向に間隔をあけて複数設けられ、前記エアミックスドアを通過した空気を前記モードドアの中央に案内する温度コントロール調整リブ（５３）と、
前記回転軸方向に隣接する前記温度コントロール調整リブを、前記径方向の外側で部分的に連結する連結部（５２）と、を含み、
前記エアミックスドアと前記モードドアとは、同軸周りに角変位し、
前記エアミックスドアの回転半径は前記モードドアの回転半径よりも大きく、角変位して前記エアミックスドアと前記モードドアとが重なった場合、前記エアミックスドアと前記モードドアとが対向する円筒面の間には、前記エアミックスドアによって調節された空気が流れる通路（４０）が形成され、
前記エアミックスドアと前記連結部とが重なった場合、前記エアミックスドアと前記連結部とが対向する部分には、前記エアミックスドアによって調節された空気が流れる前記通路が形成されることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記エアミックスドアが前記温風通路を開状態とし、前記冷風通路を閉状態にする位置に配置されているとき、
前記モードドアは、前記温風通路を通過した温風を開状態にある前記吹出通路の入口に案内する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
複数の前記吹出口のひとつは、前記モードドアが車両前面窓ガラスの内面に向けて開口するデフロスタ吹出口であり、
前記デフロスタ吹出口に接続される吹出通路は、デフロスタ吹出通路（３１）であり、
前記モードドアは、前記デフロスタ吹出通路が開状態の位置にある場合には、前記開口部が前記温風通路を開状態とする位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記エアミックスドアの内側には、前記通路を通過する空気を前記通路に沿って案内する案内板（５０）が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記案内板が前記エアミックスドアの軸方向に間隔をあけて複数設けられ、前記通路を複数の分割通路（５１）に分割し、
複数の前記分割通路のうちの一部の前記分割通路には、前記分割通路を通過する空気を遮る閉塞部（５４）が設けられることを特徴とする請求項４に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような本発明に従えば、エアミックスドアとモードドアとは、同軸周りに角変位する。そしてエアミックスドアの回転半径はモードドアよりも大きく、角変位してエアミックスドアとモードドアとが重なった場合、エアミックスドアとモードドアとが対向する円筒面の間には、エアミックスドアによって調節された空気が流れる通路が形成される。これによってエアミックスドアとモードドアとが重なった場合であっても、通路を塞ぐことがないので、風量を確保することができる。またエアミックスドアとモードドアとが重なった場合に、騒音が発生することを抑制することができる。したがって開口部の開口面積を大きくすることによって、モードドアの作動角が大きくなったとしても、風量を確保することができる。したがってモードドアの開口面積を大きくしつつ、風量の減少を抑制することができる車両用空調装置を実現することができる。
また本発明に従えば、温度コントロール調整リブおよび連結部を備える。これによってエアミックスドアと連結部とが重なった場合、エアミックスドアと連結部とが対向する部分には、エアミックスドアによって調節された空気が流れる通路が形成される。したがってエアミックスドアと連結部とが重なった場合であっても、通路を塞ぐことがないので、温風と冷風とのエアミックスを促進することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015163502.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015163502.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2015163502.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2015163502.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2015163502.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2015163502.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2015163502.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を司る主制御手段と、前記主制御手段と通信可能に接続され、前記主制御手段からのメインコマンドに応じた制御処理を行う演出制御手段と、を備え、
前記主制御手段は、
電力の供給開始に伴い主制御開始処理を実行する主制御開始処理実行手段と、
遊技進行のための遊技進行割込み処理を所定の周期で実行する遊技進行割込み処理実行手段と、
遊技領域に発射された遊技媒体が前記遊技領域を流下して所定の始動領域を通過したことに基づき、前記遊技進行割込み処理において、大当り抽選に使用する当否乱数と、図柄抽選に使用する図柄乱数と、変動パターン抽選に使用する変動パターン乱数とを取得する乱数取得手段と、
大当り抽選判定を行う大当り判定手段と、
特別図柄の停止表示図柄を決定する図柄抽選を行う図柄決定手段と、
演出に係る変動時間を規定する変動パターンの決定を行うことが可能な変動パターン決定手段と、を備え、
前記乱数取得手段で取得した各種乱数に基づく変動の開始条件を満たした場合に、特別図柄表示装置において特別図柄の変動表示および停止表示図柄による結果の報知を実行し、
前記当否抽選の結果が大当りとなり、特別図柄表示装置において停止表示図柄として大当り図柄が停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技を実行し、
所定のメインコマンド送信条件が成立した場合に、前記演出制御手段に前記メインコマンドを送信し、
前記メインコマンドは第１コマンドと第２コマンドとにより構成され、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段からの前記メインコマンドを受信可能であり、
初期設定処理後に実行され、割込み許可の後に行われるメインループ処理と、所定の周期で実行されるタイマ割込み処理と、前記メインコマンドの受信に伴い割込みで行われるメインコマンド受信処理と、を実行可能であり、
前記タイマ割込み処理のためのタイマ割込み、及び、前記メインコマンド受信処理のためのメインコマンド受信割込みに優先レベルを設定し、前記優先レベルが高い割込みを優先して実行し、
前記大当り抽選、前記図柄抽選および前記変動パターン抽選を実行した結果に基づき前記主制御手段より送信されるメインコマンドに基づき、抽選の結果に関連した予告演出内容の決定のための演出内容決定抽選を前記メインループ処理において実行可能であるとともに、複数回の前記メインループ処理に分けて前記演出内容決定抽選を行う場合を有し、前記演出内容決定抽選を複数回に分けて実行する場合において、特別図柄の変動表示の開始より相対的に早いタイミングに実行される予告演出を優先して演出内容決定抽選を実行することを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、遊技を司る主制御手段（メイン基板など）と、前記主制御手段と通信可能に接続され、前記主制御手段からのメインコマンド（演出制御コマンドなど）に応じた制御処理を行う演出制御手段（サブ基板など）と、を備え、
前記主制御手段は、
電力の供給開始に伴い主制御開始処理を実行する主制御開始処理実行手段と、
遊技進行のための遊技進行割込み処理を所定の周期で実行する遊技進行割込み処理実行手段と、
遊技領域に発射された遊技媒体が前記遊技領域を流下して所定の始動領域を通過したことに基づき、前記遊技進行割込み処理において、大当り抽選に使用する当否乱数と、図柄抽選に使用する図柄乱数と、変動パターン抽選に使用する変動パターン乱数とを取得する乱数取得手段と、
大当り抽選判定を行う大当り判定手段と、
特別図柄の停止表示図柄を決定する図柄抽選を行う図柄決定手段と、
演出に係る変動時間を規定する変動パターンの決定を行うことが可能な変動パターン決定手段と、を備え、
前記乱数取得手段で取得した各種乱数に基づく変動の開始条件を満たした場合に、特別図柄表示装置において特別図柄の変動表示および停止表示図柄による結果の報知を実行し、
前記当否抽選の結果が大当りとなり、特別図柄表示装置において停止表示図柄として大当り図柄が停止表示された場合に遊技者に有利な特別遊技を実行し、
所定のメインコマンド送信条件が成立した場合に、前記演出制御手段に前記メインコマンドを送信し、
前記メインコマンドは第１コマンドと第２コマンドとにより構成され、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段からの前記メインコマンドを受信可能であり、
初期設定処理後に実行され、割込み許可の後に行われるメインループ処理と、所定の周期で実行されるタイマ割込み処理と、前記メインコマンドの受信に伴い割込みで行われるメインコマンド受信処理と、を実行可能であり、
前記タイマ割込み処理のためのタイマ割込み、及び、前記メインコマンド受信処理のためのメインコマンド受信割込みに優先レベルを設定し、前記優先レベルが高い割込みを優先して実行し、
前記大当り抽選、前記図柄抽選および前記変動パターン抽選を実行した結果に基づき前記主制御手段より送信されるメインコマンドに基づき、抽選の結果に関連した予告演出内容の決定のための演出内容決定抽選を前記メインループ処理において実行可能であるとともに、複数回の前記メインループ処理に分けて前記演出内容決定抽選を行う場合を有し、前記演出内容決定抽選を複数回に分けて実行する場合において、特別図柄の変動表示の開始より相対的に早いタイミングに実行される予告演出を優先して演出内容決定抽選を実行することを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
マーカーによりドープされた少なくとも一つのロッド型体に関して機器本体表面上の固定化されたアクティブＭＲマーカーが用いられることにより、ＭＲＴにおけるアクティブＭＲマーカーの高いコントラストとパッシブマーカーの多方面にわたる適用分野とが簡単な方法により組み合わされる。アクティブマーカーは、Ｘ線とＭＲＴ検査の両方のために構成され得る。かかる医療機器は、それぞれにドープされたいくつかのロッド型体を有することが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間又は動物体に挿入可能な医療機器であって、
不良導電性を有すると共にマトリクス材と非金属フィラメントとから形成される少なくとも一つのロッド型体であって、該ロッド型体はパッシブＭＲマーカーによりドープされており、該ロッド型体はシージングマトリクスに埋め込まれている、前記ロッド型体
を含む機器本体を含む上記医療機器において、
上記機器本体には、固定化されたアクティブＭＲマーカーが表面領域に具備されており、該アクティブＭＲマーカーはキレート錯体により共有結合で該表面に固定化されているか、又は膨張可能な被覆剤に埋め込まれていることを特徴とする、医療機器。
【請求項２】
上記医療機器はカテーテルまたはガイドワイヤーである、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
上記ロッド型体は、０．１〜０．７ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項１記載の医療機器。
【請求項４】
上記ロッド型体は、タングステン粒子によりドープされ、該タングステン粒子は、ロッド型体のマトリクス材との関連において少なくとも５０重量％の比率でロッド型体に含まれることにより、上記タングステン粒子は、ＭＲマーカーとＸ線マーカーとを形成し、該タングステン粒子の粒径は１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療機器。
【請求項５】
上記医療機器は、追加のマーカーによりドープされた少なくとも一つの追加のロッド型体を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
上記少なくとも一つのロッド型体は、少なくとも二つの異なるマーカーによりドープされることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
上記アクティブＭＲマーカーは、錯体を用いて上記表面領域に固定化され、該錯体は該機器本体に共有結合されるか又は膨張可能であって該機器本体の表面上に形成される被覆剤に埋め込まれており、アクティブＭＲマーカーは、ガドリニウム、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム及びルテチウムからなるグループからの元素又は元素の組み合わせ或いは元素の化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
上記医療機器は、細長の導電部を有しないと共に非強磁性材から形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
上記機器本体は、バリウム（Ｂａ）、タングステン（Ｗ）、タンタル（Ｔａ）、オスミウム（Ｏｓ）、プラセオジム（Ｐｒ）、プラチナ（Ｐｔ）、金（Ａｕ）及び鉛（Ｐｂ）などの元素又は元素を含む化合物から選択されるＸ線マーカーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
上記パッシブＭＲマーカーは、常磁性、強磁性、フェリ磁性及び反強磁性の金属、合金、又は金属化合物から形成されることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項１１】
上記パッシブＭＲマーカーは、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ルビジウム（Ｒｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、パラジウム（Ｐｄ）、プラチナ（Ｐｔ）、クロム（Ｃｒ）又は鉄（Ｆｅ）を含む金属、合金又は金属化合物を含むことを特徴とする請求項１０に記載の医療機器。
【請求項１２】
医療機器は幾つかのＭＲマーカーを備え、該ＭＲマーカーは、様々なシーケンスに対して最適化されることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項１３】
上記医療機器は、カテーテル、カテーテル用のガイドワイヤー、ステント又はインプラントであることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項１４】
上記アクティブＭＲマーカーはキレート錯体により表面領域に固定化されている、請求項７に記載の医療機器。
【請求項１５】
錯体が、機器本体に共有結合されている、請求項７に記載の医療機器。
【請求項１６】
上記シーケンスが、Ｔ１強調、Ｔ２強調又はグラジエントエコーである、請求項１２に記載の医療機器。
【請求項１７】
ロッド型体は、０．１〜０．３ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項１記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの気道チューブと、前記少なくとも１つの気道チューブの一方の端部にて担持されるマスクとを備える、患者の肺の換気を促進するための人工気道装置であって、
前記マスクは、喉頭口の外周の周りに封止部を形成するように、患者の喉頭後方の実質および潜在的な空間に相応し、且つ合致することが可能な周囲構成を有し、前記周囲構成は、前記マスクの中空の内部または内腔、および前記マスクの前記内腔内へと開く前記少なくとも１つの気道チューブを取り囲むものであり、
また食道を離れる胃の中の物体の排出のために、前記マスクは、患者の前記咽頭内に空間を供給し、前記空間は、前記マスクの本体内部の前記マスクの内包量であり、マスクの遠位端に円形の入口を、マスクの後端部に出口を有し、この出口は、上部食道括約筋から出るいかなる流体の圧力の大幅な上昇にも影響を与えるのに十分な大きさを供給する一方で、喉頭の孔の周りに所用の封止部を維持する膨張可能なマスク形状をもたらすために、マスクの長軸に対して垂直の平面内で入口より大きい断面積を有する、人工気道装置。
【請求項２】
前記周囲構成が前記喉頭口の周りに前記封止部を形成したときに、前記マスクは、前記咽頭内に空間を生じるための配設が成されるものである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記空間を生むために、前記マスクは１の状態と２の状態との間で移動可能な部位を具備する請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記マスクは前記周囲構成によって囲まれる裏板を備え、前記周囲構成は前記裏板の両側で前記空間を生むと共に封止をもたらすために横方向に移動可能である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記周囲構成は、一対の側面の羽で、前記裏板のそれぞれの側部に取り付けられる羽で、前記空間を生むと共に封止をもたらすために、移動可能である羽を含む請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記空間は、柔軟な壁部を有する折りたたみ可能なシースによって画成される請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記周囲構成が、膨張可能なカフである前記請求項１〜６の何れかの項に記載の装置。
【請求項８】
前記周囲構成が、膨張不可能なカフである前記請求項１〜６の何れかの項に記載の装置。
【請求項９】
前記入口が、折りたたみ可能なリングを含む請求項１〜８の何れかの項に記載の装置。
【請求項１０】
前記入口がＵ字形構造を含む請求項１〜８の何れかの項に記載の装置。
【請求項１１】
既に患者に挿入されたある装置の部分の受け入れ用の手段で、患者に挿入された前記装置の部分に沿わせて該人工気道装置をスライドさせることによって、前記人工気道装置の前記挿入を促進することの手段を含む請求項１〜１０の何れかの項に記載の装置。
【請求項１２】
前記手段が、前記人工気道装置の外面によって画成される受容部分を含む請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記受容部分が、前記人工気道装置の前記外面内に形成されたチャネルを備える請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子及びその上に積層される少なくとも１つの保護フィルムを含み、長辺７００ｍｍ以上短辺４００ｍｍ以上の方形形状を有する偏光板であって、２３℃相対湿度５５％の環境下で１週間保管したときに、いずれかの辺において高さが３ｍｍを超える波打ち欠陥を生じるか、又はいずれかの辺において３個以上の波打ち欠陥を生じる偏光板を用意する工程と、
保管後の偏光板水分率が、２３℃相対湿度５５％の環境下で１週間保管したときの偏光板水分率よりも低くなる環境下で前記偏光板を保管する工程と、を含み、
保管後の偏光板水分率（Ｓ１）は、２３℃相対湿度５５％の環境下で１週間保管したときの偏光板水分率（Ｓ０）の０．５倍以上０．９倍以下である、偏光板の保管方法。
【請求項２】
偏光子及びその上に積層される少なくとも１つの保護フィルムを含み、長辺７００ｍｍ以上短辺４００ｍｍ以上の方形形状を有する偏光板であって、いずれかの辺において高さが３ｍｍを超える波打ち欠陥を有するか、又はいずれかの辺において３個以上の波打ち欠陥を有する偏光板を用意する工程と、
保管後の偏光板水分率が保管前の偏光板水分率よりも低くなる環境下で前記偏光板を保管する工程と、を含み、
保管後の偏光板水分率（Ｔ１）は、保管前の偏光板水分率（Ｔ０）の０．５倍以上０．９倍以下である、偏光板が有する波打ち欠陥の解消方法。
【請求項３】
偏光子及びその上に積層される少なくとも１つの保護フィルムを含み、長辺７００ｍｍ以上短辺４００ｍｍ以上の方形形状を有する偏光板であって、いずれかの辺において高さが３ｍｍを超える波打ち欠陥を有するか、又はいずれかの辺において３個以上の波打ち欠陥を有する偏光板を用意する工程と、
保管後の偏光板水分率が保管前の偏光板水分率よりも低くなる環境下で前記偏光板を保管する工程と、を含み、
保管後の偏光板水分率（Ｔ１）は、保管前の偏光板水分率（Ｔ０）の０．５倍以上０．９倍以下である、偏光板が有する波打ち欠陥の低減方法。
【請求項４】
偏光子及びその上に積層される少なくとも１つの保護フィルムを含み、長辺７００ｍｍ以上短辺４００ｍｍ以上の方形形状を有する偏光板であって、２３℃相対湿度５５％の環境下で１週間保管したときに、いずれかの辺において高さが３ｍｍを超える波打ち欠陥を生じるか、又はいずれかの辺において３個以上の波打ち欠陥を生じる偏光板を用意する工程と、
保管後の偏光板水分率が、２３℃相対湿度５５％の環境下で１週間保管したときの偏光板水分率よりも低くなる環境下で前記偏光板を保管する工程と、を含み、
保管後の偏光板水分率（Ｓ１）は、２３℃相対湿度５５％の環境下で１週間保管したときの偏光板水分率（Ｓ０）の０．５倍以上０．９倍以下である、偏光板の製造方法。
【請求項５】
偏光子及びその上に積層される少なくとも１つの保護フィルムを含み、長辺７００ｍｍ以上短辺４００ｍｍ以上の方形形状を有する偏光板であって、いずれかの辺において高さが３ｍｍを超える波打ち欠陥を有するか、又はいずれかの辺において３個以上の波打ち欠陥を有する偏光板を用意する工程と、
保管後の偏光板水分率が保管前の偏光板水分率よりも低くなる環境下で前記偏光板を保管する工程と、を含み、
保管後の偏光板水分率（Ｔ１）は、保管前の偏光板水分率（Ｔ０）の０．５倍以上０．９倍以下である、偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記保管する工程が相対湿度３０〜５０％の環境下で偏光板を保管する工程を含む、請求項１に記載の偏光板の保管方法。
【請求項７】
前記保管する工程が相対湿度３０〜５０％の環境下で偏光板を保管する工程を含む、請求項２に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の解消方法。
【請求項８】
前記保管する工程が相対湿度３０〜５０％の環境下で偏光板を保管する工程を含む、請求項３に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の低減方法。
【請求項９】
前記保管する工程が相対湿度３０〜５０％の環境下で偏光板を保管する工程を含む、請求項４又は５に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記保管する工程において偏光板は、密封容器内で保管される、請求項１に記載の偏光板の保管方法。
【請求項１１】
前記保管する工程において偏光板は、密封容器内で保管される、請求項２に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の解消方法。
【請求項１２】
前記保管する工程において偏光板は、密封容器内で保管される、請求項３に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の低減方法。
【請求項１３】
前記保管する工程において偏光板は、密封容器内で保管される、請求項４又は５に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記保管する工程において偏光板は、除湿剤の入った密封容器内で保管される、請求項１に記載の偏光板の保管方法。
【請求項１５】
前記保管する工程において偏光板は、除湿剤の入った密封容器内で保管される、請求項２に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の解消方法。
【請求項１６】
前記保管する工程において偏光板は、除湿剤の入った密封容器内で保管される、請求項３に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の低減方法。
【請求項１７】
前記保管する工程において偏光板は、除湿剤の入った密封容器内で保管される、請求項４又は５に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１８】
前記保護フィルムのうち少なくとも１つは、ポリオレフィン系樹脂フィルム及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムからなる群より選ばれる熱可塑性樹脂フィルムである、請求項１に記載の偏光板の保管方法。
【請求項１９】
前記保護フィルムのうち少なくとも１つは、ポリオレフィン系樹脂フィルム及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムからなる群より選ばれる熱可塑性樹脂フィルムである、請求項２に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の解消方法。
【請求項２０】
前記保護フィルムのうち少なくとも１つは、ポリオレフィン系樹脂フィルム及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムからなる群より選ばれる熱可塑性樹脂フィルムである、請求項３に記載の偏光板が有する波打ち欠陥の低減方法。
【請求項２１】
前記保護フィルムのうち少なくとも１つは、ポリオレフィン系樹脂フィルム及び（メタ）アクリル系樹脂フィルムからなる群より選ばれる熱可塑性樹脂フィルムである、請求項４又は５に記載の偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約６０重量％〜約９５重量％の量のジフルオロメタン（Ｒ−３２）；
（ｂ）約５重量％〜約４０重量％の量のトランス−１，１，１，３−テトラフルオロプロペン（トランスＨＦＯ−１２３４ｚｅ）；及び
（ｃ）場合により、ＣＦ３Ｉ、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）及びこれらの組合せからなる群から選ばれる第三の成分
から本質的になる冷媒組成物を含む熱伝達組成物。
【請求項２】
前記組成物が約５℃未満の蒸発器グライド及び凝縮器グライドを有する、請求項１記載の熱伝達組成物。
【請求項３】
前記冷媒組成物が、約７０〜約９５重量％のＨＦＣ−３２と約５〜約３０重量％のトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅから本質的になる二成分系組成物である、請求項１記載の熱伝達組成物。
【請求項４】
流体又は物体に、あるいは流体又は物体から、熱を伝達する方法であって、請求項１記
載の組成物において相変化を引き起こし、前記相変化の間に前記流体又は物体と熱を交換
することを含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の組成物を含む冷凍系であって、自動車用空調系、住宅用冷却系、住宅用冷凍系、商業用冷却系、商業用冷凍系、チラー、ヒートポンプ系、及びこれらのうち２種又はそれより多い種の組合せからなる群から選択される系。
【請求項６】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が約６０重量％〜約９０重量％の量で与えられる組成物。
【請求項７】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が６０重量％より多くて約９０重量％までの量で与えられる組成物。
【請求項８】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が約６０重量％〜約８０重量％の量で与えられる組成物。
【請求項９】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が６０重量％
より多くて約８０重量％までの量で与えられる組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が約６０重量％〜約７０重量％の量で与えられる組成物。
【請求項１１】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）が６０重量％より多くて約７０重量％までの量で与えられる組成物。
【請求項１２】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、少なくとも９２％で１１０％未満のＲ−４１０Ａの能力を有する組成物。
【請求項１３】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、少なくとも９２％から約１００％までのＲ−４１０Ａの能力を有する組成物。
【請求項１４】
固定式空調系内のＲ−４１０Ａを置き換える方法であって、
ａ．冷媒としてＲ−４１０Ａを含む系を提供すること；及び
ｂ．該Ｒ−４１０Ａを請求項１記載の組成物と置き換えること
を含み、前記組成物が少なくとも９２％のＲ−４１０Ａの系能力をもたらす方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、前記組成物が、少なくとも９２％で１１０％未満のＲ−４１０Ａの能力を有する方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法であって、前記組成物が、少なくとも９２％から約１００％までのＲ−４１０Ａの能力を有する方法。
【請求項１７】
固定式空調系であって、冷媒として請求項１記載の組成物を含み、前記組成物が少なくとも９２％のＲ−４１０Ａの系能力をもたらす系。
【請求項１８】
請求項１７記載の固定式空調系であって、前記組成物が、少なくとも９２％で１１０％未満のＲ−４１０Ａの能力を有する系。
【請求項１９】
請求項１７記載の固定式空調系であって、前記組成物が、少なくとも９２％から約１００％までのＲ−４１０Ａの能力を有する系。
【請求項２０】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、前記第三の成分が、ＣＦ３Ｉを含む組成物。
【請求項２１】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、前記第三の成分が、ＣＦ３Ｉから本質的になる組成物。
【請求項２２】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、前記冷媒組成物が、約１０００未満の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する組成物。
【請求項２３】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、前記第三の成分が、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）を含む組成物。
【請求項２４】
請求項１記載の熱伝達組成物であって、前記第三の成分が、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）から本質的になる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、及び窒素を有する無灰分散剤を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、
下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０    （１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−１．２を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］    （２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たし、及び
下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）      （３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜１．５を満たす、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項２】
潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求項１記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項３】
潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項１又は２記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項４】
潤滑油組成物中に含まれるカルシウム及びマグネシウムの濃度［Ｃａ］及び［Ｍｇ］が、［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］≧０．０８質量％を満たす、請求項１〜３のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項５】
潤滑油基油が１００℃での動粘度２〜１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項６】
［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項７】
［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項８】
［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項９】
［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は第一に、潤滑油基油と、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、及び窒素を有する無灰分散剤を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、
下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０    （１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−１．２を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］    （２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たし、及び
下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）      （３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜１．５を満たす、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［実施例３］
４０質量％のチタンフッ化水素酸（Ｈ2ＴｉＦ6）水溶液（森田化学工業（株）製）４３６ｃｍ3を、まず５０質量％ＨＦ２，４５８ｃｍ3と混合した。これに、実施例１と同じ予Ｋ2ＭｎＦ6粉末を１４．８ｇ加えて撹拌し溶解させた（第１の溶液：Ｔｉ−Ｆ−Ｍｎ）。
これとは別に、ＫＨＦ2４６８．６ｇを純水１，９１０ｃｍ3と混合し溶解させた（第２の溶液：Ｋ−Ｈ−Ｆ）。
両液を実施例２と同様に容器ごと冷水浴につけ、１０℃に冷却した。
第１の溶液を撹拌翼とモーターを用いて撹拌しながら、第２の溶液を１分３５秒かけて少しずつ加えていった。液の温度は２２℃になり、淡橙色の沈殿（Ｋ2ＴｉＦ6：Ｍｎ）が生じた。更に１０分撹拌を続けたのち、この沈殿をブフナー漏斗で濾別し、できるだけ脱液した。更にアセトンで洗浄し、脱液、真空乾燥して、Ｋ2ＴｉＦ6：Ｍｎの粉末製品２５０．２ｇを得た。
ここまでの反応に用いた原料の仕込み量から計算すると、混合後の全液中のＴｉの濃度は０．２９７モル／リットル、Ｋ／（Ｔｉ＋Ｍｎ）＝３．８５（モル比）、フッ化水素の量は全体の２５．８質量％であった。
実施例１と同様にして測定した粒度分布の結果は、Ｄ１０＝１７．２μｍ、Ｄ５０＝５７．３μｍ、Ｄ９０＝１１３．５μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面側に形成された遊技領域に遊技球を打込んで遊技が行なわれ、遊技において所定条件が成立したときに、遊技者にとって有利な状態に制御される遊技機であって、
前記遊技盤は、
透光性を有し、前記遊技領域が形成された板状部材と、
前記板状部材の後面側において、前記板状部材との間に空間を形成する態様で取付けられた装飾ユニットと、
所定の動作条件が成立したときに動作する可動部材とを備え、
前記装飾ユニットは、
前後方向に所定量の奥行きを有し、
前面が前記装飾ユニットの外周から中央方向へ向かうのにしたがって、遊技者から遠ざかるように形成された装飾部と、
発光部とを含み、
前記発光部は、第１発光部と、該第１発光部よりも遊技者から遠ざかる位置に配置されている第２発光部とを含み、
前記第１発光部と前記第２発光部とは所定の順序で発光し、
前記可動部材は、前記板状部材の後面側の前記空間を少なくとも前記装飾ユニットの外周側から中央側に向かって動作可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  遊技盤の前面側に形成された遊技領域に遊技球を打込んで遊技が行なわれ、遊技において所定条件が成立したときに、遊技者にとって有利な状態に制御される遊技機であって、
前記遊技盤は、
透光性を有し、前記遊技領域が形成された板状部材と、
前記板状部材の後面側において、前記板状部材との間に空間を形成する態様で取付けられた装飾ユニットと、
所定の動作条件が成立したときに動作する可動部材とを備え、
前記装飾ユニットは、
前後方向に所定量の奥行きを有し、
前面が前記装飾ユニットの外周から中央方向へ向かうのにしたがって、遊技者から遠ざかるように形成された装飾部と、
発光部とを含み、
前記発光部は、第１発光部と、該第１発光部よりも遊技者から遠ざかる位置に配置されている第２発光部とを含み、
前記第１発光部と前記第２発光部とは所定の順序で発光し、
前記可動部材は、前記板状部材の後面側の前記空間を少なくとも前記装飾ユニットの外周側から中央側に向かって動作可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、遊技盤において、透光性を有する板状部材の後面側において、装飾ユニットが板状部材との間に空間を形成する態様で取付けられている。また、装飾ユニットは、前後方向に所定量の奥行きを有し、前面が装飾ユニットの外周から中央方向へ向かうのにしたがって、遊技者から遠ざかるように形成された装飾部と、発光部とを含み、可動部材は、板状部材の後面側における空間を少なくとも前記装飾ユニットの外周側から中央側に向かって動作可能である。これらのことから、遊技盤に関して、遊技領域の空間を狭めることなく、立体的で奥行き感がある視覚効果を生じさせ、視覚的な演出の面白味を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）  遊技の進行を制御し、前記発光部を制御させるための演出制御コマンドを送信する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信した前記演出制御コマンドに応じて前記発光部を制御する演出制御手段とをさらに備え、
前記遊技制御手段は、前記演出制御コマンドを前記演出制御手段に送信するコマンド送信手段を含み、
前記演出制御手段は、前記遊技制御手段から受信した前記演出制御コマンドにもとづいて、前記発光部を制御するための制御信号をシリアル信号方式で出力する出力手段を含み、
前記遊技機に設けられたシリアル−パラレル変換回路をさらに備え、
前記シリアル−パラレル変換回路は、前記演出制御手段の出力手段から入力された前記制御信号をシリアル信号方式からパラレル信号方式に変換して、前記発光部に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられたタービンロータと、
前記タービンロータのタービン動翼の上流側に設けられたタービンノズルと、
前記タービンノズルに排気ガスを導くよう構成された入口側ケーシングと、
を含み、
前記タービンノズルは、
ノズル内輪と、
ノズル外輪と、
前記ノズル内輪及び前記ノズル外輪の間に前記タービンロータの周方向に沿って配置された複数のノズルベーンと、
前記ノズルベーンの翼高さ方向における途中位置にて前記ノズルベーンの各々と交差するよう設けられ、前記ノズル内輪との間に内側ノズル通路を形成するとともに前記ノズル外輪との間に外側ノズル通路を形成する環状の仕切り板と、
を含み、
前記入口側ケーシングは、
筒状の第１ケーシングと、
前記第１ケーシングの外周側に位置する第２ケーシングであって、前記内側ノズル通路に前記排気ガスを導くための第１流路を前記第１ケーシングとの間に形成するとともに、前記外側ノズル通路に前記排気ガスを導くための第２流路を前記第１流路の外周側に形成する第２ケーシングと、
前記第２ケーシングの外周面に設けられた第１開口部を介して一端側で前記第１流路に接続するとともに、前記第２ケーシングの前記外周面に設けられた第２開口部を介して他端側で前記第２流路に接続するよう構成されたバイパス管と、
を含み、
前記バイパス管にバルブが設けられたタービン。
【請求項２】
前記タービンロータの軸方向における各位置において、前記タービンロータの径方向における前記仕切り板と前記ノズル内輪との間隔は、前記タービンロータの径方向における前記仕切り板と前記ノズル外輪との間隔より大きい請求項１に記載のタービン。
【請求項３】
前記ノズル外輪は、前記ノズルベーンに接合されていない請求項１又は２に記載のタービン。
【請求項４】
前記タービンは、前記タービン動翼を通過した前記排気ガスを案内するための出口案内筒を備え、
前記ノズル外輪は、前記出口案内筒とは別部品として構成されるとともに前記出口案内筒に固定されている請求項３に記載のタービン。
【請求項５】
前記タービンは、前記タービン動翼を通過した前記排気ガスを排出するための出口側ケーシングを更に備え、
前記出口案内筒は、前記タービン動翼に面する動翼側流路壁と、前記動翼側流路壁から前記動翼側流路壁の外周側に分岐して延在するとともに前記出口側ケーシングに固定される外周側延在部と、を有し、
前記ノズル外輪は、前記動翼側流路壁と前記外周側延在部との間に形成される空間を覆うように設けられている請求項４に記載のタービン。
【請求項６】
前記タービンは、前記タービン動翼を通過した前記排気ガスを案内するための出口案内筒を備え、
前記ノズル外輪は、前記出口案内筒の一部によって構成される請求項３に記載のタービン。
【請求項７】
前記仕切り板は、前記タービン動翼に近づくにつれて前記ノズル内輪との間隔が小さくなるように斜めに設置されている請求項１乃至６の何れか１項に記載のタービン。
【請求項８】
前記第１ケーシングは、前記ノズル内輪から前記タービンロータの軸方向に離れるにつれて内径及び外径が大きくなるように構成された拡径部を含む、請求項１乃至７の何れか１項に記載のタービン。
【請求項９】
内燃機関から排出された排気ガスによって駆動するタービンを備えたターボ過給機であって、前記タービンは、請求項１乃至８の何れか１項に記載のタービンである、ターボ過給機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、点滴スタンドに使用するクランプは公知である。例えば、特許文献１に開示されているクランプは、図１５に示すように、上下方向へ延びる円筒状の支柱（支持部材）９１と、支柱９１の下部に位置する脚部９２と、支柱９１の上端に配置した上部パイプ（物品）９３と、上部パイプ９３を支柱９１に連結するクランプ９５と、上部パイプ９３の上端に位置して不図示の点滴バック等を吊り下げるアーム９６とを備える点滴スタンド９０は公知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
クランプ９５は、図１６に示すように、円筒状の支柱９１の外周面に接触し、ネジ孔９７ａを有する円筒部９７と、ネジ孔９７ａに先端を入れるネジ９８と、ネジ９８の基端に取り付けてあるハンドル９９とを備えている。支柱９１の上部には、ネジ９８の先端部を貫通させる透孔９１ａを配置してあり、ネジ９８の先端部をネジ孔９７ａに入れた状態で、ハンドル９９を回転させ、ネジ９８の先端部を上部パイプ９３の外周面に当接させることによって、支柱９１に上部パイプ９３を連結していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、クランプ９５では、ネジ９８の先端部を、上部パイプ９３の外周面に押し当てるため、円筒部９７が支柱９１の外周面に接触する必要があり、特定の直径を有するパイプにしか取り付けられない問題があった。