【事件の表示】
　特願２０１３−１０３３０７「再吸収性フェノール性ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開、特開２０１３−１８９４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月３日（パリ条約による優先権主張：２００５年１１月３日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５３９０５５号の一部を新たな出願としたものであって、平成２５年５月１６日に手続補正書が提出され、平成２６年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年６月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正書が提出され、同年１１月１３日付けで前置報告がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年１０月２２日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２７年１０月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化１】
  
　式中、ｍは０、１、または２であり、ＹはＯＭｅまたはＯＥｔであり、Ａは、−Ｃ（＝ＮＨ）−、および−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−よりなる群から選ばれ、ここで、ＸはＣ１〜Ｃ１８アルキレン、Ｃ１〜Ｃ１８アルケニレン、２価Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン、２価Ｃ７〜Ｃ１８アリールアルキル、ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓＣＨ２、（ＣＨ２）ｒＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓＣＯ（ＣＨ２）ｒ、および（ＣＨ２）ｒＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓＣＯ（ＣＨ２）ｒよりなる群から選ばれ、ここでｒは２〜４であり、そしてｓは１〜５０００である；および
（ｂ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化２】
  
　式中、ｍは０、１、または２であり、ＹはＯＨであり、Ａは、−Ｃ（＝ＮＨ）−、および−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−よりなる群から選ばれ、ここで、ＸはＣ１〜Ｃ１８アルキレン、Ｃ１〜Ｃ１８アルケニレン、２価Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン、２価Ｃ７〜Ｃ１８アリールアルキル、ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓＣＨ２、（ＣＨ２）ｒＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓＣＯ（ＣＨ２）ｒ、および（ＣＨ２）ｒＣＯ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓＣＯ（ＣＨ２）ｒよりなる群から選ばれ、ここでｒは２〜４であり、そしてｓは１〜５０００である；
を含むポリマー。」を
「【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化１】
　式中、ｍは０、１、または２であり、ＹはＯＭｅまたはＯＥｔであり、Ａは
、−
−であり
、Ｃ
、よ
でｓ
（ｂ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化２】
　式中、ｍは０、１、または２であり、ＹはＯＨであり、Ａは
、−
−であり
、Ｃ
、よ
でｓ
を含むポリマー。」とする補正（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
２　補正の目的
　上記補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「Ａ」の選択肢を削除することにより限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件の検討
　上記２のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２７年１０月２２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化１】
　式中、ｍは０、１、または２であり、ＹはＯＭｅまたはＯＥｔであり、Ａは、−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−であり、ここで、ＸはＣ１〜Ｃ１８アルキレン、ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｓＣＨ２、よりなる群から選ばれ、ここでｓは１〜５０００である；および
（ｂ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化２】
　式中、ｍは０、１、または２であり、ＹはＯＨであり、Ａは、−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−であり、ここで、ＸはＣ１〜Ｃ１８アルキレン、ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｓＣＨ２、よりなる群から選ばれ、ここでｓは１〜５０００である；
を含むポリマー。」
（２）引用文献に記載された事項
　本願の優先日前に頒布された特表２００１−５２２８９９号公報（平成２６年８月２０日付け拒絶理由通知において引用された引用文献２。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（注：下線は当審で付したものである。）。
ア「【請求項１】  加水分解により変化しやすいポリマー主鎖を有してなるポリマーであって、前記ポリマーが次式
【化１】
  
で示される構造を持ち、
ここでＲ９はカルボン酸基又はそのベンジルエステルを側鎖に持つ炭素数１８までのアルキル、アリール又はアルキルアリール基であり、
Ｒ１２は、炭素数１８までの直鎖及び分岐のアルキル及びアルキルアリールエステル並びに前記ポリマーに共有結合してなる生物学的及び薬学的に活性な化合物のエステル誘導体からなる群から選択されたカルボン酸エステル基を側鎖に持つ炭素数１８までのアルキル、アリール又はアルキルアリール基であるが、但し前記エステル基はベンジル基又は水素化分解により除去される基ではなく、
各Ｒ７はそれぞれ独立に炭素数４までのアルキレン基であり、
Ａは次式
【化２】
　
及び
【化３】
　  
からなる群から選択されてなり、
ここでＲ８は、炭素数１８までの飽和及び不飽和、置換及び未置換のアルキル、アリール及びアルキルアリール基からなる群から選択されてなり、
ｋは約５乃至約３，０００であり、
ｘ及びｆはそれぞれ独立に０から１未満の間で変動するポリマー。」
「【請求項１３】  請求項１に記載のポリマーを含んでなる移植可能な医療装置。」
「【請求項２８】  Ａが次式
【化１０】
  
で示される場合のポリカーボネートからなる請求項１に記載のポリマー。
　　【請求項２９】  Ａが次式
【化１１】
　
で示され、
ここでＲ８は炭素数２乃至１２の飽和及び不飽和、置換及び未置換のアルキル基からなる群から選択されてなる場合のポリアリーレートからなる請求項１に記載のポリマー。」
「【請求項３３】  Ｒ９の側鎖基がベンジルカルボキシレート基である請求項１に記載のポリマーからなる反応混合物を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）からなる群から選択された一又は複数の溶媒から本質的になる無水反応溶媒中で調製する工程と、
前記側鎖ベンジルカルボキシレート基のベンジル基が水素化分解によって選択的に除去されるように、前記反応混合物を水素源の存在下でパラジウム触媒と接触させる工程とからなる、エステル側鎖を選択的に除去する方法。」
   
イ「【０００３】
　（発明の背景）
　
本発明は、カルボン酸基を側鎖に持つ生分解性アニオン系ポリカーボネート及びポリアリーレートに関し、
ウ「【００１０】
　ここに、設計因子として、顕著な主鎖の分解を伴わず、
各モノマー単位に側鎖カルボン酸基を好適に形成することを含んでなる分解可能な生体適合型ポリマー系が目的とされる。
　【００１１】
　（発明の要旨）
　本発明は上記目的を達成するものである。
ポリマーバルク（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｂｕｌｋ；ポリマーが占める空間）内にカルボン酸基側鎖を組み入れることにより、生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）においても生体外（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）においてもポリマー主鎖の分解及び吸収速度に関し、これまで認識されていなかった劇的な加速効果が得られる。このように本発明は、ポリマー主鎖沿いに存在しうるカルボン酸側鎖の割合を単に調整することにより、移植後約５時間から３年に至る期間で完全に吸収するロッド状装置を形成しうる脅威的な程度まで分解及び吸収の速度を調節することを可能にするものである。
  
エ「【００１５】
　したがって、本発明の一面によれば、次の式Ｉで定義されるモノマー繰り返しサブユニットを有するポリマーが提供される。
　【００１６】
【化２０】
　　　　　式Ｉ
　式Ｉはジフェノール単位を示しており、・・・。とりわけＲ９は天然アミノ酸チロシン、桂皮酸又は３−４−ヒドロキシフェニルプロピオン酸の誘導体に関連する構造を持つものとすることができる。その場合、
Ｒ
９
は式ＩＩ
で示される特定の構造を持つ
　【００１７】
【化２１】
　　　　　式ＩＩ
・・・
　
式ＩＩ
における示数ａ及びｂは、
１又は２をとりうる。Ｒ
２
は水素
　【００１９】
　ポリマーにおける第二のジフェノール型サブユニットは式ＩＶで定義される。この第二のジフェノール型サブユニットにおいて、Ｒ１２はカルボン酸エステル基で置換されたアルキル、アリール又はアルキルアリール基であり、・・・。とりわけＲ１２は、天然アミノ酸チロシン、桂皮酸又は３−４−ヒドロキシフェニルプロピオン酸の誘導体に関連する構造を持つものとすることができる。
　【００２０】
【化２３】
　　　　　式ＩＶ
　チロシン、３−４−ヒドロキシフェニルプロピオン酸及び桂皮酸の誘導体に関し、
Ｒ
１２
は式Ｖ
に示される特定の構造をとる。
　【００２１】
【化２４】
　　　　　式Ｖ
・・・
　
示数ｃ及びｄは
１又は２をとりうる。Ｒ
１
は、炭素数１８までの直鎖及び分岐状のアルキル
オ「【００４５】
　（好適な態様の詳細な説明）
　本発明の方法は、モノマーサブユニットの全部又は一部に側鎖カルボン酸基を有してなるポリカーボネート及びポリアリーレート並びにそれらのポリアルキレンオキシドブロックコポリマーを提供するものである。側鎖カルボン酸基を持つポリマーは、対応する側鎖ベンジルカルボキシレート基を持つ出発原料ポリマーの水素化分解によって調製される。ベンジルカルボキシレートポリマーである出発原料は、ベンジルエステルで保護された側鎖カルボン酸基を有するジフェノール化合物を単独又は他のエステルで保護されたカルボン酸基を持つジフェノール化合物と共に重合して得られる。特に、ベンジルカルボキシレートジフェノールは式Ｉａの構造を持つ。
　【００４６】
【化３３】
  
上式中、Ｒ９は、・・・。この好適な基において、ジフェノールはＮ末端アミノ基が除去されたチロシルチロシンジペプチドの誘導体と見なすことができる。
　【００４７】
　他のエステルで保護されたカルボン酸基を持つジフェノール化合物は、式ＩＶａの構造を持つ。
　【００４８】
【化３４】
  
上式中、Ｒ１２は式ＩＶに関して既に記載された通りである。・・・
　【００４９】
　ジフェノールモノマーを調製する方法は、同一所有権者による米国特許第５，５８７，５０７号及び５，６７０，６０２号に開示されており、ここに両者を参考資料として採用する。好適な脱アミノチロシルチロシンエステルは、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチル及びベンジルエステルである。本発明においては、例えば
脱アミノチロシルチロシンエチルエステルをＤＴＥと称し、脱アミノチロシルチロシンベンジルエステルをＤＴＢｎと称する。また本発明において、脱アミノチロシルチロシン遊離酸はＤＴと称する。
 ・・・ 
　【００５１】
　このように、例えばポリＤＴカーボネートは、ポリＤＴＢｎカーボネートの水素化分解により調製され、
ポリＤＴ−ＤＴＥカーボネートコポリマーは、ポリＤＴＢｎ−ＤＴＥカーボネートコポリマーの水素化分解により調製される。
「【００５６】
　式ＶＩＩＩ（審決注：請求項１の【化１】と同じ。）のＡが
　【００５７】
【化３５】
　
であるとき、
本発明のポリマーはポリカーボネートとなる。
　【００５９】
　式ＶＩＩＩのＡが
　【００６０】
【化３６】
　
であるとき、
本発明のポリマーはポリアリーレートとなる。
　【００６１】
　本発明の出発原料ポリアリーレートの重合材料であるジカルボン酸は、式ＩＸで示される構造を持ち、
　【００６２】
【化３７】
　
上式中、脂肪族ポリアリーレートに関しては、Ｒ８は炭素数１８までの、好ましくは炭素数４乃至１２の飽和及び不飽和、置換及び未置換のアルキル基から選択される。・・・
　【００６３】
・・・これらジカルボン酸は、α−ケトグルタル酸、琥珀酸、フマル酸、マレイン酸及びオキサロ酢酸を含む。他の好適な生体適合性脂肪族ジカルボン酸は、セバシン酸、
アジピン酸
カ「【００９９】
　以下の表は、以下の実施例に例示されるジフェノールに関し採用される略語を定義するものである。
脱アミノチロシル遊離酸                      ＤＴ
脱アミノチロシルチロシンエチルエステル      ＤＴＥ
脱アミノチロシルチロシンベンジルエステル    ＤＴＢｎ
　（実施例１）
　ポリＤＴＢｎ５０−ＤＴＥ５０カーボネートの水素化分解
　調製
　５００ｍＬ丸底フラスコ内に、１５ｇのポリＤＴＢｎ−ＤＴＥカーボネート（ＤＴＢｎとＤＴＥとを１：１の割合で含む）を入れた。次いで、このフラスコに１５０ｍＬの乾燥ＤＭＦを添加し、透明な溶液となるまで該混合物を攪拌した。この溶液に３．５ｇの５％Ｐｄ／ＢａＳＯ４触媒と、７ｍＬの１，４−シクロヘキサジエン（水素供与体）を添加した。・・・
　【０１０１】
　構造解析
　ＤＭＳＯ−ｄ６溶媒中の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、・・・。これらのスペクトルデータは、ポリマーがＤＴとＤＴＥとを１：１の比率で含んでおり、ベンジル保護基が完全に除去されたことを示している。」
「【０１０３】
　実施例２
　ポリＤＴＢｎ0.05−ＤＴＥ0.95カーボネートの水素化分解
・・・
　【０１０６】
　実施例３
　ポリＤＴＢｎ0.10−ＤＴＥ0.90カーボネートの水素化分解
・・・
　【０１０９】
　実施例４
　ポリＤＴＢｎ0.25−ＤＴＥ0.75カーボネートの水素化分解
・・・
　【０１１２】
　実施例５
　ＤＴ含量が、２０％、４０％、６０％及び１００％であるポリＤＴ−ＤＴＥカーボネートを同様に調製した。」
「【０１１４】
　実施例６
　ポリＤＴＢｎ−アジピン酸エステルの水素化分解
　調製
　５００ｍＬの圧力容器内に、Ｍｗが７６，８００ダルトン、Ｍｎが４３，７００ダルトンであるポリＤＴＢｎ−アジピン酸エステル２１ｇを入れた。次いで、この容器に２００ｍＬのＤＭＦを添加し、透明な溶液となるまで該混合物を攪拌した。この溶液に４ｇの５％Ｐｄ／ＢａＳＯ4触媒を添加した。該圧力容器をＰａｒｒ水素添加装置に取り付け、水素による加圧と減圧とを繰り返し、容器内の空気を水素で置換した。・・・
　【０１１５】
　構造解析
　ＤＭＳＯ−ｄ6溶媒中の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、・・・ベンジル保護基が完全に除去されたことを示している。」
キ「【図１】  図１は、体外の（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）生理的条件下における
ポリ０．５ＤＴ−０．５ＤＴＥカーボネート
【図１】
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）引用発明
　引用文献２の摘示（ア）〜（キ）、特に、実施例１〜５及び図１において、ＤＴとＤＴＥの割合を様々に変化させたポリＤＴ−ＤＴＥカーボネートについて記載されていることを考慮すると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「ポリＤＴ−ＤＴＥカーボネート。」（以下「引用発明」という。）
（４）対比・判断
ア　対比
（ア）引用発明に係る「ポリＤＴ−ＤＴＥカーボネート」は、引用文献２の請求項１の【化１】に含まれるポリマーであるから、「ＤＴとカーボネートを含む繰返し単位」と「ＤＴＥとカーボネートを含む繰返し単位」とから構成されるものであり、【化１】においてＡが−ＣＯ−（カルボニル基）である構造を有する。
　「ＤＴ」は、脱アミノチロシルチロシン遊離酸（段落【００４９】、【００９９】）であるから、Ｒ９が式ＩＩのａ＝２，ｂ＝１，Ｒ２＝水素である「式ＩのＲ９を含むサブユニット」に対応し（段落【００１６】、【００１７】）、また、「ＤＴＥ」は脱アミノチロシルチロシンエチルエステル（段落【００４９】、【００９９】）であるから、Ｒ１２が式Ｖのｃ＝２、ｄ＝１、Ｒ１＝エチルである「式ＩＶのＲ１２を含むサブユニット」に対応する（段落【００２０】、【００２１】）。
　そうすると、引用発明を構成する「ＤＴとカーボネートを含む繰返し単位」は、本願補正発明の（ｂ）のモノマー単位において、ｍ＝２，Ｙ＝ＯＨであり、Ａ＝−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−ではなく、Ａ＝−ＣＯ−の構造を有するものに相当する。
　また、引用発明が有する「ＤＴＥとカーボネートを含む繰返し単位」は、本願補正発明の（ａ）のモノマー単位において、ｍ＝２，Ｙ＝ＯＥｔであり、Ａ＝−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−ではなく、Ａ＝−ＣＯ−の構造を有するものに相当する。
（ウ）したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「（ａ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化１】
　式中、ｍは２であり、ＹはＯＥｔである；
および
（ｂ）少なくとも１つの下記一般式を有するモノマー単位
　　【化２】
　式中、ｍは２であり、ＹはＯＨである；
を含むポリマー。」
である点で一致し、次の点において相違する。
＜相違点＞　（ａ）及び（ｂ）のモノマー単位におけるＡが、本願補正発明においては、「−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−であり、ここで、ＸはＣ１〜Ｃ１８アルキレン、ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｓＣＨ２、よりなる群から選ばれ、ここでｓは１〜５０００」であるのに対して、引用発明においては、「−ＣＯ−」である点。
イ　判断
　上記相違点は、要するに、本願補正発明はポリアリーレートであるのに対し、引用発明はポリカーボネートであることを意味するから、引用発明に係る「ポリＤＴ−ＤＴＥカーボネート」を、サブユニットとしてＤＴとＤＴＥを有するポリアリーレートとすることを、当業者が容易に想到することができたかについて、以下検討する。
（ア）引用文献２には、請求項１に記載された【化１】で表されるポリマーのうち、カルボン酸基を側鎖に持つ生分解性アニオン系ポリカーボネート及びポリアリーレート（段落【０００３】）について、いずれも、「ポリマー主鎖の分解及び吸収速度に関し、これまで認識されていなかった劇的な加速効果が得られる」こと（段落【００１１】）、及び、「ポリマー主鎖沿いに存在しうるカルボン酸側鎖の割合を単に調節することにより、移植後約５時間から３年に至る期間で完全に吸収するロッド状装置を形成し得る脅威的な程度まで分解及び吸収の速度を調節することを可能にするものである」ことが記載されている（段落【００１１】）。
　したがって、引用文献２の記載に接した当業者であれば、カルボン酸基を側鎖に持つ生分解性アニオン系ポリカーボネートとポリアリーレートは、いずれも分解及び吸収速度に優れる、すなわち、生分解性に優れるものであることを理解することができる。
（イ）引用文献２の段落【００４５】〜【００６３】には、上記ポリアリーレートの製造方法として、原料として、ベンジル保護基で保護されたカルボン基を有する式（Ｉａ）のジフェノール化合物及び式（ＩＶａ）のジフェノール化合物（段落【００４６】、【００４８】）に加えて、アジピン酸（審決注：ＨＯＯＣ−Ｃ４アルキレン−ＣＯＯＨ）などの式（ＩＸ）のジカルボン酸（段落【００６２】、【００６３】）を用いて、ポリマーを製造し、その後水素化分解によりベンジル保護基を選択的に除去する方法が記載されている。
　そして、実施例６（段落【０１１４】〜【０１１５】）においては、式（ＩＸ）のジカルボン酸としてアジピン酸を用いた「ポリＤＴＢｎ−アジピン酸エステル」を、水素化分解してベンジル保護基（Ｂｎ）を完全に除去したポリマー、すなわち、「ポリＤＴ−アジピン酸エステル」であるポリアリーレートを製造したことが記載されている。
（ウ）上記（ア）のとおり、カルボン酸基を側鎖に持つ生分解性アニオン系ポリカーボネートとポリアリーレートは、いずれも生分解性に優れることを理解した当業者であれば、上記（イ）のとおり、引用文献２にはポリアリーレートの製造方法が記載され、特に、実施例６では実際にアジピン酸を用いてポリアリーレートを製造していることを考慮すると、引用発明に係る「ポリＤＴ−ＤＴＥカーボネート」を、アジピン酸を用いたポリアリーレートである「ポリＤＴ−ＤＴＥ−アジピン酸エステル」とし、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項である、Ａが「−ＣＯ−Ｘ−ＣＯであり、ここで、ＸはＣ４アルキレン」であるポリマーとすることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
（エ）そして、引用発明を、ポリカーボネートではなく、ＸがＣ４アルキレンである−ＣＯ−Ｘ−ＣＯ−としてポリアリーレートとした場合においても生分解性に優れることは、上記（ア）のとおり、引用文献２の段落【００１１】の記載に基づいて当業者が予測可能な程度のものであるから、本願補正発明の生分解性（分解及び再吸収性）に優れるという効果は、格別顕著なものとはいえない。
（オ）なお、審判請求人は、平成２６年１２月１８日に提出された意見書において、「引用文献２には、ポリＤＴＥカーボネートポリマーは、生理的条件下で検出可能な質量損失を示さないことが開示されています（図１等）。
　一方、本願発明のポリマーは、全てＤＴＥを含むモノマーからなるポリマーであっても、生分解性です。例えば、本願明細書中、図８には、本願発明のポリマーであるＰ（ＤＴＥスクシネート）が生分解性であることが示され、段落００８０〜００８１には、本願発明のポリマーであるＰ（ＤＴＥジグリコレート）が、生分解性であることが示されています。
　このように、側鎖構造が同一のポリマーであっても、その生分解性は全く異なりますので、たとえ当業者であっても、いずれの引用文献にも具体的に開示のない本願発明のポリマーが生分解性を示すことは全く予測できないと思料致します。よって、本願発明のポリマーは、当業者が予測し得ない格別優れた効果を奏するものです。」旨主張する。
　しかし、Ｐ（ＤＴＥジグリコレート）及びＰ（ＤＴＥスクシネート）は、本願補正発明に係る（ｂ）のモノマー単位（カルボン酸基を側鎖に持つ単位）を有さないから、本願補正発明ではなく、本件補正後の請求項１１及び請求項１２に係るポリマーに含まれるものである。したがって、Ｐ（ＤＴＥジグリコレート）及びＰ（ＤＴＥスクシネート）と、引用文献２に記載されたポリＤＴＥカーボネート（図１）との生分解性の差は、本願補正発明の効果の予測性に何ら影響するものではない。
　そして、カルボン酸基を側鎖に持つ本願補正発明が生分解性を示すことは、当業者が予測可能な程度のものであり、格別顕著なものとはいえないことは、上記（エ）のとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することはできない。
　　
（カ）したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）小括
　本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明　
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２６年１２月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において、補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
 
２　引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特表２００１−５２２８９９号公報（引用文献２）の記載事項は、上記第２の３（２）に記載したとおりである。
　また、引用発明は、上記第２の３（３）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記第２の２のとおり、本願発明を限定したものである。
　そして、本願補正発明が、上記第２の３（５）のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明
も、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。