Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換するスイッチング素子からなる電力変換回路と、前記電力変換回路を駆動する信号を出力する制御器とを備え、前記電力変換回路により駆動される電動機により流体機械を駆動する電動機制御装置であって、
前記電動機に与えられる電圧値は、前記流体機械の機械角１周期の期間において正弦波状に変化する期間を含むとともに、その一部期間において高次周波数成分を含むことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記電力変換回路により駆動される電動機により機械角１周期の期間に負荷トルクが変化する流体機械を駆動する電動機制御装置であって、
前記電動機に与えられる電圧値は、前記流体機械の負荷トルクが増加する期間に高次周波数成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項３】
前記電動機に与えられる電圧値が高次周波数成分を含む期間は、前記電動機に流れる電流振幅に応じて変化することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動機制御装置。
【請求項４】
直流電力を交流電力に変換するスイッチング素子からなる電力変換回路と、
前記電力変換回路を駆動する信号を出力する制御器とを備え、
前記電力変換回路により駆動され、流体機械を駆動する電動機であって、
前記電動機に与えられる電圧値は、前記流体機械の機械角１周期の期間において正弦波状に変化する期間を含むとともに、その一部期間において高次周波数成分を含むことを特徴とする電動機。
【請求項５】
機械角１周期の期間に負荷トルクが変化する流体機械を駆動する電動機であって、
前記電動機に与えられる電圧値は、前記流体機械の負荷トルクが増加する期間に高次周波数成分を含むことを特徴とする請求項４に記載の電動機。
【請求項６】
前記電動機に与えられる電圧値が高次周波数成分を含む期間は、前記電動機に流れる電流振幅に応じて変化することを特徴とする請求項４又は５に記載の電動機。
【請求項７】
直流電力を交流電力に変換するスイッチング素子からなる電力変換回路と、
前記電力変換回路を駆動する信号を出力する制御器と、
前記電力変換回路により駆動される電動機とを備え、
前記電動機により駆動される流体機械であって、
前記電動機に与えられる電圧値は、前記流体機械の機械角１周期の期間において正弦波状に変化する期間を含むとともに、その一部期間において高次周波数成分を含むことを特徴とする流体機械。
【請求項８】
機械角１周期の期間に負荷トルクが変化する流体機械であって、
前記電動機に与えられる電圧値は、前記流体機械の負荷トルクが増加する期間に高次周波数成分を含むことを特徴とする請求項７に記載の流体機械。
【請求項９】
前記電動機に与えられる電圧値が高次周波数成分を含む期間は、前記流体機械の吸込または吐出の圧力に応じて変化することを特徴とする請求項７又は８に記載の流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機制御装置、電動機および流体機械
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電動機制御装置、電動機および流体機械に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、振幅と位相を同時に制御して周期的な負荷変動を効果的に抑制することにより、電動機の騒音や振動を低減する電動機制御装置、電動機および流体機械を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、直流電力を交流電力に変換するスイッチング素子からなる電力変換回路と、電力変換回路を駆動する信号を出力する制御器とを備え、電力変換回路により駆動される電動機により流体機械を駆動する電動機制御装置であって、電動機に与えられる電圧値は、流体機械の機械角１周期の期間において正弦波状に変化する期間を含むとともに、その一部期間において高次周波数成分を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本実施の形態に係る金属炭素質ブラシを用いた直流モータの模式的斜視図である。
【図２】オイルの種類と発生する雑音の大きさとの関係の測定結果を示すグラフである。
【図３】オイルの含浸条件と含浸率との関係の測定結果を示すグラフである。
【図４】経過時間とブラシの質量との関係の測定結果を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表２】
2015073360.tif 000001
図３は、オイルの含浸条件と含浸率との関係の測定結果を示すグラフである。図３の縦軸はオイルの含浸率を示し、図３の横軸はオイルを含浸させる前のブラシ基材の比重を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から受電装置への無線電力伝送を制御する送電制御装置であって、
前記送電装置がサポートする複数の無線電力伝送方式のうち、前記受電装置がサポートする１又は複数の無線電力伝送方式を特定する特定手段と、
前記受電装置がサポートする無線電力伝送方式として前記特定手段により複数の無線電力伝送方式が特定された場合、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記複数の無線電力伝送方式から決定する決定手段とを有することを特徴とする送電制御装置。
【請求項２】
前記複数の無線電力伝送方式は、第１の無線電力伝送方式と、前記第１の無線電力伝送方式よりも無線電力伝送の制御用通信の通信可能距離が長い第２の無線電力伝送方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の送電制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記特定手段により特定された複数の無線電力伝送方式のうち、前記送電装置による送電可能電力量がより大きい無線電力伝送方式によって前記受電装置への無線電力伝送が行われるように無線電力伝送方式を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の送電制御装置。
【請求項４】
前記受電装置とは異なる他の受電装置がサポートする無線電力伝送方式の情報を取得する通信手段を有し、
前記決定手段は、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記通信手段により取得された情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記送電装置から前記受電装置への電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられた無線電力伝送方式に関する履歴情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記送電装置がサポートする複数の無線電力伝送方式のうち、第１の無線電力伝送方式による無線電力伝送のための送電アンテナの位置と、前記受電装置の位置との距離が閾値未満である場合、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式に決定し、前記距離が前記閾値以上である場合、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記第１の無線電力伝送方式以外の無線電力伝送方式に決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を他の受電装置への電力伝送に用いられている無線電力伝送方式に決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記送電装置から前記受電装置への電力伝送効率に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式をユーザの指定に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項１０】
前記決定手段により決定された無線電力伝送方式により前記受電装置へ無線電力伝送を行う送電手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項１１】
前記決定手段により決定された無線電力伝送方式の識別情報を前記送電装置へ通知すると共に、当該無線電力伝送方式に基づく前記送電装置からの伝送電力を受電する受電手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送電制御装置。
【請求項１２】
送電装置から受電装置への無線電力伝送を制御する送電制御方法であって、
前記送電装置がサポートする複数の無線電力伝送方式のうち、前記受電装置がサポートする１又は複数の無線電力伝送方式を特定する特定工程と、
前記受電装置がサポートする無線電力伝送方式として前記特定工程において複数の無線電力伝送方式が特定された場合、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記複数の無線電力伝送方式から決定する決定工程とを有することを特徴とする送電制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送電制御装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送電制御装置、送電制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の問題点を解決するために、本発明の送電装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、送電装置から受電装置への無線電力伝送を制御する送電制御装置であって、前記送電装置がサポートする複数の無線電力伝送方式のうち、前記受電装置がサポートする１又は複数の無線電力伝送方式を特定する特定手段と、前記受電装置がサポートする無線電力伝送方式として前記特定手段により複数の無線電力伝送方式が特定された場合、前記送電装置から前記受電装置への無線電力伝送に用いられる無線電力伝送方式を前記複数の無線電力伝送方式から決定する決定手段とを有することを特徴とする、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
Ｓ８０１において、受電装置１０３の受電制御部２１４は、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式の情報を送電装置１０１から受信したか否かを判定する。なお、受電装置１０３は、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式に対応する第１、第２、及び第３の問合せ信号を送電装置１０１から受信することにより、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式の情報を取得することが可能である。ただし、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式の通知方法は上記の方法に限らない。例えば、送電装置１０１は、送電装置１０１がサポートする複数のＷＰＴ方式を通知するための情報を１つのメッセージで受電装置１０３へ送信することも可能である。送電装置１０１がサポートするＷＰＴ方式の情報を受信したと受電制御部２１４により判定された場合（Ｓ８０１のＹＥＳ）、Ｓ８０２へ進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015073339.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１ばね部２０は、静電アクチュエータ１０の可動部１２に接続されている。第１ばね部２０は、半導体層９の一部によって構成されており、その直下の絶縁層８が除去されたことによって、半導体基板２の表面２ａに対して浮いた状態となっている。第１ばね部２０は、並列に設けられた一対の第１ばね２１，２２を含んでいる。各第１ばね２１，２２は、ジグザグ状に形成されており、駆動方向Ａに沿って伸縮可能となっている。各第１ばね２１，２２の一端は、可動部１２の両端部のそれぞれに接続されており、各第１ばね２１，２２の他端は、第２ばね部３０に接続されている。これにより、第１ばね部２０は、可動部１２が固定された一端２０ａ（すなわち、各第１ばね２１，２２の一端）、及び第２ばね部３０との接続部１３となる他端２０ｂ（すなわち、各第１ばね２１，２２の他端）を有することになる。以上のように構成された第１ばね部２０は、第１ばね定数Ｋ１を有している。第１ばね定数Ｋ１は、一対の第１ばね２１，２２のばね定数を合成したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１ばね定数Ｋ１及び第２ばね定数Ｋ２の大きさは、第１ばね部２０及び第２ばね部３０を構成する半導体層９の幅、長さ、厚さ及びばねの数等によって調整することが可能である。これらは、フォトマスク設計のみで決定することができるため、精度良く且つ簡単にばね定数を調整することができる。梁によるばねのばね定数は、梁の幅の３乗に比例するため、幅を１０倍とするだけで、ばね定数が１０００倍異なるばねを作り出すことができる。例えば、第１ばね部２０の各第１ばね２１，２２を構成する梁の幅を５μｍとし、第２ばね部３０の各第２ばね３１，３２を構成する梁の幅を４０μｍとすると、第２ばね定数Ｋ２は、第１ばね定数Ｋ１の約１０００倍≒２×（４０／５）３となる。また、梁によるばねのばね定数は、梁の長さの３乗分の１に比例して変化する。例えば、第２ばね部３０の長さが第１ばね部２０の長さの２／３である場合、第２ばね定数Ｋ２は、第１ばね定数Ｋ１の約３．３倍≒（３／２）３となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
可動ミラー５の移動距離が拡大される原理について、図４を参照しつつ説明する。光学モジュール１Ａにおいては、第１ばね部２０の第１ばね定数Ｋ１及び第２ばね部３０の第２ばね定数Ｋ２が、Ｋ１＜Ｋ２となるように設定されている。駆動電圧に応じて静電アクチュエータ１０で発生する静電力をｆとすると、第１ばね部２０及び第２ばね部３０に働く力もｆとなる。よって、第１ばね部２０の伸びｘ１及び第２ばね部３０の伸びｘ２は、それぞれ次式（１），（２）で示され、可動部１２の移動距離ｘは、２つのばねの伸びの合計として、次式（３）で示される。
ｘ１＝ｆ／Ｋ１・・・（１）
ｘ２＝ｆ／Ｋ２・・・（２）
ｘ＝ｘ１＋ｘ２＝ｆ（１／Ｋ１＋１／Ｋ２）・・・（３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、光学モジュール１Ａでは、固定部１１と可動部１２との間の静電容量を検出し、その検出結果に基づいて固定部１１と可動部１２との間に駆動電圧を印加する制御部７０を更に備えている。これによれば、静電アクチュエータ１０の可動部１２の位置を、静電容量によって検出することができるため、駆動電圧の不安定さ、周囲温度等が可動ミラー５の変位に及ぼす影響を好適に除去することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、光学モジュール１Ａでは、第１ばね部２０は、可動部１２が固定された一端２０ａ、及び第２ばね部３０との接続部１３となる他端２０ｂを有し、第２ばね部３０は、第１ばね部２０との接続部１３となる一端３０ａ、及び半導体基板２に固定された他端３０ｂを有している。これによれば、第１ばね部２０全体の伸びを可動部１２の移動距離とすることができるため、可動部１２の移動距離を大きくし易くなる。したがって、可動ミラー５の動作をより安定的に且つ高精度に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、光学モジュール１Ｂの製造方法の一例について説明する。まず、図１１の（ａ）に示されるように、半導体基板２上に酸化膜８１及び第１積層体４０をこの順に形成する。続いて、図１１の（ｂ）に示されるように、第１積層体４０のポリシリコン層４１ｃをパターニングし、トレンチ４３を形成する。続いて、図１２の（ａ）に示されるように、中間層８２となる酸化膜を犠牲層として形成する。続いて、図１２の（ｂ）に示されるように、第２積層体５０のポリシリコン層５１ａを形成する。続いて、ポリシリコン層５１ａをパターニングし、トレンチ５３を形成する。続いて、図１３の（ａ）に示されるように、第２積層体５０の残りの層を形成する。続いて、図１３の（ｂ）に示されるように、第２積層体５０を部分的にドライエッチングで除去し、可動ミラー５、第１ばね部２０、第２ばね部３０及び静電アクチュエータ１０の可動部１２といった各部を形成すると共に、貫通孔５０ｂを形成する。更に、端子１６，１７に対応する固定部１１及び可動部１２用のコンタクトホールを形成し、電極メタルの成膜を行う。続いて、フッ酸ガスによって、貫通孔５０ｂを介して気相エッチングし、中間層８２を部分的に除去し、空隙Ｓを形成する。このようにして、図８に示される光学モジュール１Ｂが表面マイクロマシン技術で製造される。なお、第２ばね部３０の他端３０ｂ及び外縁部５０ｃとする部分には、貫通孔５０ｂを形成しないことによって、中間層８２を残すような調整を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015073338.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムに用いられる端末（ＵＥ）であって、
基地局または２Ｇ／３Ｇ無線制御装置への接続をサポートする手段と、
ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）またはＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）の変更に伴い、前記ＵＥがＴｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅまたはＲｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを開始する手段と、
前記Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅまたは前記Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅが進行中に、前記変更する前の古いＭＭＥまたはＳＧＳＮが、前記ＵＥ向け着信パケットを受信したＳＧＷ（Serving Gateway）から前記ＵＥ向けＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＤＤＮ）メッセージを受信した場合に、前記ＤＤＮメッセージに起因するページングメッセージが前記変更した後の新しいＭＭＥまたはＳＧＳＮから前記基地局または前記２Ｇ／３Ｇ無線制御装置に送信され、前記基地局または前記２Ｇ／３Ｇ無線制御装置からページングを受信する手段と
を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
移動通信システムに用いられる端末（ＵＥ）の着信方法であって、
基地局または２Ｇ／３Ｇ無線制御装置への接続をサポートし、
ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）またはＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）の変更に伴い、前記ＵＥがＴｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅまたはＲｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを開始し、
前記Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅまたは前記Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅが進行中に、前記変更する前の古いＭＭＥまたはＳＧＳＮが、前記ＵＥ向け着信パケットを受信したＳＧＷ（Serving Gateway）から前記ＵＥ向けＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＤＤＮ）メッセージを受信した場合に、前記ＤＤＮメッセージに起因するページングメッセージが前記変更した後の新しいＭＭＥまたはＳＧＳＮから前記基地局または前記２Ｇ／３Ｇ無線制御装置に送信され、前記基地局または前記２Ｇ／３Ｇ無線制御装置からページングを受信する
ことを特徴とする端末の着信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末及び端末の着信方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）における使用のための方法であって、
前記ＷＴＲＵが、ハンドオーバポリシーを処理することと、
前記ＷＴＲＵが、２つ以上のアクセスネットワークに関連する情報を含むメッセージを受信することであって、各々のアクセスネットワークは、異なる通信技術タイプを含み、前記情報は、前記２つ以上のアクセスネットワークの各々に関連付けられたロケーション指示を含むことと、
前記ＷＴＲＵが、前記受信された情報に基づいてターゲットアクセスネットワークを選択することと、
前記ＷＴＲＵが、前記ハンドオーバポリシーおよびユーザプリファレンスに基づいて、ターゲットアクセスネットワークへのハンドオーバを開始することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＷＴＲＵが、前記情報が利用可能であることを示すメッセージを受信することをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＷＴＲＵが、前記情報の要求を示す情報要求メッセージを送信することをさらに備え、
前記受信された情報は、前記情報要求メッセージに応答するものであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ回路の直流側に設置される電流検出器で検出される電流値に基づき、前記インバータ回路に制御信号を出力してモータを駆動する制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記モータを起動する際、位置決め電流を流す指令を前記インバータ回路に出力し、
前記電流検出器で検出される前記位置決め電流の電流値の電気角周波数が所定値未満である場合、前記モータを起動する電流を流す指令を前記インバータ回路に出力し、
前記電流検出器で検出される前記位置決め電流の電流値の電気角周波数が所定値以上である場合、前記モータを起動する電流を流す指令を前記インバータ回路に出力しないこと
を特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
圧縮機と、室外熱交換器と、膨張弁と、室内熱交換器と、が環状に順次接続される冷媒回路と、
前記室外熱交換器に向けて外気を送り込む室外ファンと、
前記室内熱交換器に向けて室内空気を送り込む室内ファンと、を備え、
前記室外ファンは、
請求項１に記載のモータ制御装置によって駆動される前記モータの回転子に連結されること
を特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ制御装置、及び空気調和機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るモータ制御装置は、インバータ回路の直流側に設置される電流検出器で検出される電流値に基づき、前記インバータ回路に制御信号を出力してモータを駆動する制御手段を備え、前記制御手段は、前記モータを起動する際、位置決め電流を流す指令を前記インバータ回路に出力し、前記電流検出器で検出される前記位置決め電流の電流値の電気角周波数が所定値未満である場合、前記モータを起動する電流を流す指令を前記インバータ回路に出力し、前記電流検出器で検出される前記位置決め電流の電流値の電気角周波数が所定値以上である場合、前記モータを起動する電流を流す指令を前記インバータ回路に出力しないことを特徴とする。
なお、詳細については、発明を実施するための形態において説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液滴からなる反応液を形成する液滴形成部と、
前記反応液と、該反応液よりも比重が小さく、かつ、該反応液とは相分離する液体とが充填され、該反応液が移動する流路を含むバイオチップを装着可能な装着部と、
前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記流路の第１領域を加熱する加熱部と、
前記装着部及び前記加熱部の配置を、第１の配置と、第２の配置との間で切り換える駆動機構と、
を含み、
前記第１の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第１領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する配置であり、
前記第２の配置は、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記反応液が移動する方向における位置が前記第１領域とは異なる前記流路の第２領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する配置であることを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱サイクル装置において、
前記バイオチップの流路の長手方向と交差する断面の内径に対する前記反応液の液滴の直径の比は、０．２９〜０．８６となるように、前記反応液の個々の液滴の体積が調整されることを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱サイクル装置において、
前記駆動機構は、
前記第１の配置から前記第２の配置へ切り換える場合と前記第２の配置から前記第１の配置へ切り換える場合とで、反対方向に前記装着部及び前記加熱部を回転させることを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱サイクル装置において、
前記駆動機構は、
前記第１の配置において第１の時間が経過した場合に、前記配置を前記第２の配置へ切り換え、
前記第２の配置において第２の時間が経過した場合に、前記配置を前記第１の配置へ切り換えることを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱サイクル装置において、
前記装着部は、
前記流路の長手方向に前記反応液が移動する前記バイオチップを装着し、
前記第１領域は、前記長手方向における一方の端部を含む領域であり、前記第２領域は、前記長手方向における他方の端部を含む領域であることを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱サイクル装置において、
さらに、前記装着部に前記バイオチップを装着した場合に、前記第２領域を加熱する第２加熱部を含み、
前記加熱部は、第１の温度に前記第１領域を加熱し、
前記第２加熱部は、前記第１の温度とは異なる第２の温度に、前記第２領域を加熱する
ことを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項７】
請求項６に記載の熱サイクル装置において、
前記第１の温度は、前記第２の温度よりも高い温度であることを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項８】
請求項７に記載の熱サイクル装置において、
前記第１の時間は、前記第２の時間よりも短いことを特徴とする熱サイクル装置。
【請求項９】
複数の液滴からなる反応液を形成することと、
前記反応液と、該反応液よりも比重が小さく、かつ、該反応液とは相分離する液体とが充填され、該反応液が移動する流路を含むバイオチップを装着部に装着することと、
前記流路の第１領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する第１の配置に前記バイオチップを保持することと、
前記第１領域を加熱することと、
前記反応液が移動する方向における位置が前記第１領域とは異なる前記流路の第２領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する第２の配置に前記バイオチップを保持することと、
を含むことを特徴とする熱サイクル方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器バインド方式の第１の保護方式に従ってコンテンツを暗号化して第１の暗号化コンテンツを生成し、記録装置に記録する第１の記録手段と、
前記記録装置に記録された前記第１の暗号化コンテンツから、メディアバインド方式の第２の保護方式に従った暗号化が施された第２の暗号化コンテンツを生成し、前記記録装置に記録する第２の記録手段と、
を備え、
前記第２の記録手段は、前記第１の暗号化コンテンツのコピー可能数を減じて前記第２の暗号化コンテンツを生成し、
前記第２の暗号化コンテンツは、コピー不可及びムーブ１回可能のＵｓａｇｅＲｕｌｅと対応付けられる、
電子機器。
【請求項２】
前記第２の暗号化コンテンツは、前記第１の暗号化コンテンツと共用可能である
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の暗号化コンテンツの再生時は、前記第１の暗号化コンテンツの暗号化時に用いるコンテンツ鍵と同一のコンテンツ鍵により前記第２の暗号化コンテンツを復号する
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
機器バインド方式の第１の保護方式に従ってコンテンツを暗号化して第１の暗号化コンテンツを生成し、
第１の暗号化コンテンツから、メディアバインド方式の第２の保護方式に従った暗号化が施された第２の暗号コンテンツを生成する
方法において、
第２の暗号化コンテンツを生成する際に、第１の暗号化コンテンツのコピー可能数を１だけ減じ、
第２の暗号化コンテンツをコピー不可及びムーブ１回可能のＵｓａｇｅＲｕｌｅと対応付ける、
方法。
【請求項５】
第２の暗号化コンテンツは、第１の暗号化コンテンツと共用可能である
請求項４記載の方法。
【請求項６】
第２の暗号化コンテンツの再生時は、第１の暗号化コンテンツの暗号化時に用いるコンテンツ鍵と同一のコンテンツ鍵により第２の暗号化コンテンツを復号する
請求項４または５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施の形態によれば、電子機器は、第１の記録手段と、第２の記録手段と、を備える。第１の記録手段は、機器バインド方式の第１の保護方式に従ってコンテンツを暗号化して第１の暗号化コンテンツを生成し、記録装置に記録する。第２の記録手段は、前記記録装置に記録された前記第１の暗号化コンテンツから、メディアバインド方式の第２の保護方式に従った暗号化が施された第２の暗号化コンテンツを生成し、前記記録装置に記録する。前記第２の記録手段は、前記第１の暗号化コンテンツのコピー可能数を減じて前記第２の暗号化コンテンツを生成する。前記第２の暗号化コンテンツは、コピー不可及びムーブ１回可能のＵｓａｇｅＲｕｌｅと対応付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
機器バインドでの録画においては、コンテンツ鍵２を用いてコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツ２（Encrypted Content 2）８４と、例えば機器ＩＤ（identification）を用いてコンテンツ鍵２を暗号化した暗号鍵２（Encrypted Key 2）８５と、ＵＲ２（Usage Rule 2（copy 8，move 1））８６とコンテンツ情報２（Content Information 2）８３を記憶する。メディアバインドでの録画においては、コンテンツ鍵１を用いてコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツ１（Encrypted Content 1）７４、メディアバインド方式に従ってコンテンツ鍵１を暗号化した暗号鍵１（Encrypted Key 1）７５とＵＲ１（Usage Rule 1（copy 0，move 1））７６とコンテンツ情報１（Content Information 1）７３を記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
一定の周期で前記撮像素子の信号を得ることにより動画を生成する撮像素子制御手段と、
前記撮像素子上の画素へ入射する光束を、特定の角度で入射する光束のみに制限する光線制御手段と、
前記撮像素子から得られた信号に対して現像面を設定し、前記現像面に入射する光線を求めて加算することにより前記現像面での像を生成する現像手段と、
前記現像手段から得られた像のコントラストを計算するコントラスト評価手段と、
前記コントラスト評価手段の出力に基づいて、撮影レンズを制御するレンズ制御手段と、
前記コントラスト評価手段の出力に基づいて、記録画像についての前記現像手段による現像面を決定する現像面制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記現像面制御手段は、さらに前記レンズ制御手段の状態に基づいて、前記記録画像についての前記現像手段による現像面を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
一定の周期で前記撮像素子の信号を得ることにより動画を生成する撮像素子制御工程と、
前記撮像素子上の画素へ入射する光束を、特定の角度で入射する光束のみに制限する光線制御工程と、
前記撮像素子から得られた信号に対して現像面を設定し、前記現像面に入射する光線を求めて加算することにより前記現像面での像を生成する現像工程と、
前記現像工程において得られた像のコントラストを計算するコントラスト評価工程と、
前記コントラスト評価工程における出力に基づいて、撮影レンズを制御するレンズ制御工程と、
前記コントラスト評価工程における出力に基づいて、記録画像についての前記現像工程における現像面を決定する現像面制御工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ＨＴ４０の通信に使用することのできる２つのチャンネルの組み合わせ（ペア）は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格によって定められている。しかし、従来の無線通信装置では、チャンネルを遷移させる際に、ＨＴ４０の通信に使用することのできる２つのチャンネルの組み合わせについては、あまり考慮されていなかった。また、ＨＴ４０の通信中にレーダーの電波が検出された場合に、使用するチャンネルをどのように遷移させれば速やかにＨＴ４０の通信に復帰できるのかについて、工夫が十分になされてこなかった。特に、コスト低減のためにレーダーの電波を監視するための無線モジュールを１つしか備えておらず、レーダーの電波を監視することのできる帯域幅が隣接する２チャンネル分（４０ＭＨｚ）である無線通信装置において、チャンネルをどのように遷移させるのかについての工夫が十分になされてこなかった。そのほか、従来の無線通信装置においては、その小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３は、無線通信装置２００が５ＧＨｚ帯のチャンネルを使用する場合における動作を示す説明図である。図３には、５ＧＨｚ帯のチャンネルとして、Ｗ５６に属する周波数帯のチャンネルが示されている。Ｗ５６に属する周波数帯のチャンネル１００ｃｈ〜１４０ｃｈのうち、ＨＴ４０として使用可能なチャンネルの組み合わせ（ペア）は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格によって、以下のように定められている。
１００ｃｈ＋１０４ｃｈ
１０８ｃｈ＋１１２ｃｈ
１１６ｃｈ＋１２０ｃｈ
１２４ｃｈ＋１２８ｃｈ
１３２ｃｈ＋１３６ｃｈ
なお、ＨＴ４０として使用可能な２つのチャンネルのうち、一方のチャンネルは「制御チャンネル(control channel)」または「プライマリ・チャンネル(primary channel)」と呼ばれ、ＨＴ２０による通信やＢＳＳ(Basic Service Set)管理のための制御情報の交換に使用される。他方のチャンネルは「拡張チャンネル(extension channel)」または「セカンダリ・チャンネル(secondary channel)」と呼ばれ、ＨＴ４０による通信時に帯域を拡張するためのチャンネルとして使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３（Ｃ）に示すように、通信部２１１は、１２４ｃｈにおいて、１分間、レーダーの電波が検出されない場合には、１２０ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードから、１２４ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードに遷移する。ここで、通信部２１１が、１２０ｃｈと１２４ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードに遷移しない理由は、上述したように、１２０ｃｈと１２４ｃｈは、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格によって、ＨＴ４０の通信モードとして使用可能なペアのチャンネルとして定められていないためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３（Ｄ）に示すように、通信部２１１は、１２８ｃｈにおいて、１分間、レーダーの電波が検出されない場合には、１２４ｃｈを単独で使用するＨＴ２０の通信モードから、１２４ｃｈと１２８ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードに遷移する。ここで、通信部２１１が、１２４ｃｈと１２８ｃｈとを使用するＨＴ４０の通信モードに遷移することができる理由は、上述したように、１２４ｃｈと１２８ｃｈは、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格によって、ＨＴ４０の通信モードとして使用可能なペアのチャンネルとして定めされているためである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電エリア内に存在するデバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、
通信エリア内に存在するデバイスからデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記デバイス情報に基づいて、前記通信エリア内に存在するデバイスのステータスを示すステータス画面を表示する表示手段とを備え、
前記ステータス画面には、前記給電エリアを変更するための変更オブジェクトが表示されることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記ステータス画面に前記変更オブジェクトを表示するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記変更オブジェクトを表示すると前記判定手段によって判定された場合に、前記表示手段は、前記変更オブジェクトを含む前記ステータス画面を表示し、前記変更オブジェクトを表示しないと前記判定手段によって判定された場合に、前記表示手段は、前記変更オブジェクトを含まない前記ステータス画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記給電装置と連携中のデバイスが前記給電エリアの外に存在する場合に、前記ステータス画面に前記変更オブジェクトを表示すると前記判定手段が判定することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記無線給電手段の給電能力を変更することで前記給電エリアを変更する変更手段を更に備え、
前記変更オブジェクトがユーザに操作された場合に、前記変更手段は、前記給電能力を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
給電エリアが変更され、かつ、給電対象のデバイスが変更後の給電エリアから離脱した場合に、前記変更手段は、前記給電能力をデフォルトの値に戻すことを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記通信エリア内に存在する複数のデバイスからデバイス情報を取得し、
前記表示手段は、前記ステータス画面において、前記複数のデバイスのステータスを表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記ステータス画面には、デバイスのバッテリー充電状況が少なくとも表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記通信エリアは前記給電エリアより大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記給電装置は、印刷を実行可能な印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
給電装置が実行する給電方法であって、
給電エリア内に存在するデバイスに無線で電力を供給する無線給電ステップと、
通信エリア内に存在するデバイスからデバイス情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記デバイス情報に基づいて、前記通信エリア内に存在するデバイスのステータスを示すステータス画面を表示する表示ステップとを含み、
前記ステータス画面には、前記給電エリアを変更するための変更オブジェクトが表示されることを特徴とする給電方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
給電エリア内に存在するデバイスに無線で電力を供給するよう制御する無線給電制御手段と、
通信エリア内に存在するデバイスからデバイス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記デバイス情報に基づいて、前記通信エリア内に存在するデバイスのステータスを示すステータス画面を表示する表示手段として機能させ、
前記ステータス画面には、前記給電エリアを変更するための変更オブジェクトが表示されることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電装置、給電方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、給電装置であって、給電エリア内に存在するデバイスに無線で電力を供給する無線給電手段と、通信エリア内に存在するデバイスからデバイス情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記デバイス情報に基づいて、前記通信エリア内に存在するデバイスのステータスを示すステータス画面を表示する表示手段とを備え、前記ステータス画面には、前記給電エリアを変更するための変更オブジェクトが表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、前記第１導電型半導体層の下に活性層、前記活性層の下に第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
前記発光構造物の下に配置され、前記第１導電型半導体層に電気的に連結された第１電極と、
前記発光構造物の下に配置され、前記第２導電型半導体層に電気的に連結された第２電極と、
前記発光構造物を貫通して配置され、第１領域は前記第１電極に電気的に連結され、第２領域は前記第１導電型半導体層の上部面に接触した第１コンタクト部と、
前記第２導電型半導体層の下に配置された第１部分と、前記第２導電型半導体層と前記活性層を貫通する第２部分とを含む第１絶縁層と、を含み、
前記第１絶縁層の前記第２部分は、前記第１コンタクト部から離隔して前記第１コンタクト部の周りに配置され、
前記第１導電型半導体層の上部面から前記第１絶縁層の前記第１部分の底面まで貫通する貫通ホールが提供され、
前記第１コンタクト部は、前記貫通ホールに提供され、
前記第１コンタクト部の前記第１領域は、前記第１電極の上部面に接触し、
前記第１コンタクト部の前記第２領域は、前記第１導電型半導体層の上部面の上に配置されたことを特徴とする、発光素子。
【請求項２】
前記発光構造物と離隔して配置され、前記第２電極に電気的に連結された第２コンタクト部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１コンタクト部は、前記第１導電型半導体層、前記活性層、前記第２導電型半導体層、前記第１絶縁層を貫通して配置されたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１電極の下部面が前記第２電極の下部面に比べてより低く配置されたことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第２電極はオーミック接触層と反射層とを含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１絶縁層は、前記第２導電型半導体層と前記第１電極との間に配置されたことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１電極と前記第２電極との間に配置された第２絶縁層を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項８】
前記発光構造物の下部の周りに配置されたチャンネル層を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項９】
前記チャンネル層は絶縁物質で形成されたことを特徴とする、請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記チャンネル層は酸化物または窒化物を含むことを特徴とする、請求項８又は９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記第２導電型半導体層の下部の周りに配置されたチャンネル層を含み、
前記第２コンタクト部は前記チャンネル層の上に配置されたことを特徴とする、請求項２に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記第１コンタクト部は複数形成されたことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記複数の第１コンタクト部は前記第１導電型半導体層の上部面に互いに離隔して配置されたことを特徴とする、請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記発光構造物を貫通する前記第１コンタクト部の幅は５マイクロメートルから２００マイクロメートルであることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記第１電極は、金属層と前記金属層の下に配置された伝導性支持部材を含むことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記貫通ホールは複数で提供されたことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記第１導電型半導体層の上部面に配置された前記第１コンタクト部は、前記貫通ホールの周りから５マイクロメートルから５０マイクロメートルの幅に延びたことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第１導電型半導体層の上部面に形成されたラフネスを含むことを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記第１コンタクト部の上部面が前記第２コンタクト部の上部面に比べてより高く配置されたことを特徴とする、請求項２に記載の発光素子。
【請求項２０】
前記第２電極は、前記発光構造物と前記第１電極との間に配置されたことを特徴とする、請求項１から１９のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項２１】
前記第２コンタクト部の上部面が前記第２電極の上部面に比べてより高く配置されたことを特徴とする、請求項２に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に第１の酸化物半導体層を形成し、前記第１の酸化物半導体層上に第２の酸化物半導体層を形成することで、前記第１の酸化物半導体層と前記第２の酸化物半導体層との間に、前記第１の酸化物半導体層と前記第２の酸化物半導体層との混合領域を形成し、
前記第２の酸化物半導体層上に導電膜を形成し、
前記導電膜の一部をエッチングすることで、前記第２の酸化物半導体層を露出させ、
前記第２の酸化物半導体層の露出した領域を前記第２の酸化物半導体層の厚さが０ｎｍ以上５ｎｍ未満となるようエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層よりエネルギーギャップが大きい領域を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の酸化物半導体層および前記第１の酸化物半導体層は、インジウムおよび元素Ｍ（アルミニウム、ガリウム、イットリウム、ジルコニウム、またはスズ）を含み、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層より元素Ｍの原子数比が高い領域を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の酸化物半導体層を、スパッタリング法により、基板温度１００℃以上５００℃未満で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のある層にパターンを形成するパターン形成方法であって、
前記層上に、所定の方向にラインが延びるラインアンドスペースパターンを形成する第１工程と、
前記ラインアンドスペースパターンにレジストを塗布して、前記ラインアンドスペースパターンのスペース部分に前記レジストを充填する第２工程と、
前記ラインアンドスペースパターンの前記所定の方向におけるラインの幅よりも小さいパターン要素を前記レジストに露光し、露光された前記レジストを現像することにより、前記スペース部分の一部に、両側が前記ラインに接するように前記パターン要素のレジストパターンを形成する第３工程と、
前記ラインアンドスペースパターンのラインと前記レジストパターンとを合わせたパターンをマスクとして前記層に前記レジストパターンの位置でカットされたパターンを形成する第４工程と、
を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
前記第２工程の後、塗布された前記レジストに対して平坦化を行う平坦化工程を有することを特徴とする請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記平坦化工程では、塗布された前記レジストに対してエッチバックを行うことにより平坦化を行うことを特徴とする請求項２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記ラインアンドスペースパターンは、直線状のラインが複数並んだパターンであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記スペース部分に充填された前記レジストの高さは、前記ラインの高さ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
前記パターンが形成される前記層の厚さが、前記層の下の層の光の反射率に基づいて決定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のパターンの形成方法。
【請求項７】
前記ラインが延びる所定の方向に垂直な方向において、前記パターン要素の幅は前記ラインアンドスペースパターンのスペース部分の幅以上であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のパターンの形成方法。
【請求項８】
前記第３工程において、複数の前記パターン要素がレジストに露光され、露光された前記レジストを現像することにより、前記スペース部分の一部に前記複数のパターン要素のレジストパターンを形成することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のパターンの形成方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のパターン形成方法を用いて基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程により前記パターンが形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、基板上のある層にパターンを形成するパターン形成方法であって、層上に、所定の方向にラインが延びるラインアンドスペースパターンを形成する第１工程と、ラインアンドスペースパターンにレジストを塗布して、ラインアンドスペースパターンのスペース部分にレジストを充填する第２工程と、ラインアンドスペースパターンの所定の方向におけるラインの幅よりも小さいパターン要素をレジストに露光し、露光されたレジストを現像することにより、スペース部分の一部に、両側がラインに接するようにパターン要素のレジストパターンを形成する第３工程と、ラインアンドスペースパターンのラインとレジストパターンとを合わせたパターンをマスクとして層にレジストパターンの位置でカットされたパターンを形成する第４工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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