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　特願２０１４−１９８１０３「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５−　　６９５７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年３月１５日に出願した特願２０１１−５６４１９号の一部を平成２６年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月１７日付け及び平成２７年１１月３０日付けで手続補正がされ、平成２８年３月１５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その原出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　　　１、４
・引用文献等　１
・請求項　　　２、３
・引用文献等　１、２
・請求項　　　５
・引用文献等　１、２、３
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−２２４９６０号公報
２．特開平１１−３３４０５４号公報
３．特開２０１０−７３６号公報
第３　平成２８年６月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否　
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）から下記（２）へと補正することを含むものである。　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　媒体に記録を行う記録装置であって、
　前記媒体を搬送する搬送部と、
　前記搬送部により搬送された前記媒体に、吐出データに基づいてインクを吐出して画像を記録する画像記録部と、
　前記記録装置の設置姿勢を示す情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記吐出データを変化させる制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、複数の設置姿勢の間で、前記画像記録部の、前記媒体の搬送方向における前記インクの吐出位置が異なるように、前記吐出データを変化させるものであり、
　前記複数の設置姿勢として、前記インクを水平方向に吐出させる第１姿勢と、前記インクを鉛直方向に吐出させる第２姿勢を含むことを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記媒体の種別データに基づいて前記吐出データを変化させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項３】
　前記制御部は、前記媒体の厚みデータに基づいて前記吐出データを変化させる
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
　　【請求項４】
　前記画像記録部は、前記制御部によって変化させた前記吐出データに基づき、前記インクの吐出のタイミングを変化させる
　ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
　　【請求項５】
　前記画像記録部は、前記制御部によって変化させた前記吐出データに基づき、前記インクを吐出するノズルを変更する
　ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】
　媒体に記録を行う記録装置であって、
　前記媒体を搬送する搬送部と、
　前記搬送部により搬送された前記媒体に、吐出データに基づいてインクを吐出して画像を記録する画像記録部と、
　前記記録装置の設置姿勢を示す情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記吐出データを変化させる制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、
周方向における一の位置に配設された錘部、および周方向における一の位置に配設された検出マークを有すると共に、自由回転自在に配設された回転体と、
　
前記錘部の重量によって回転した前記回転体の前記検出マークに対峙するように配設され、前記検出マークの有無を検出する検出センサーと、により前記記録装置の設置姿勢を検出し、
　前記複数の設置姿勢として、前記インクを水平方向に吐出させる第１姿勢と、前記インクを鉛直方向に吐出させる第２姿勢を含むことを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記媒体の種別データに基づいて前記吐出データを変化させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項３】
　前記制御部は、前記媒体の厚みデータに基づいて前記吐出データを変化させる
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
　　【請求項４】
　前記画像記録部は、前記制御部によって変化させた前記吐出データに基づき、前記インクの吐出のタイミングを変化させる
　ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
　　【請求項５】
　前記画像記録部は、前記制御部によって変化させた前記吐出データに基づき、前記インクを吐出するノズルを変更する
　ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。」（下線は平成２８年６月２０日付けの手続補正書のとおり。）
２　補正の適否　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「制御部」に関して、「
周方向における一の位置に配設された錘部、および周方向における一の位置に配設された検出マークを有すると共に、自由回転自在に配設された回転体と、前記錘部の重量によって回転した前記回転体の前記検出マークに対峙するように配設され、前記検出マークの有無を検出する検出センサーと、により前記記録装置の設置姿勢を検出し、
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項乃至第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１乃至５に係る発明（以下、本件補正後の前記請求項１に係る発明を「本願補正発明１」といい、同様に、本件補正後の前記請求項２に係る発明乃至本件補正後の前記請求項５に係る発明をそれぞれ「本願補正発明２」乃至「本願補正発明５」といい、これらを総称して「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（１）　刊行物の記載事項　
ア　刊行物１　
　本願の原出願日前の平成１７年８月２５日に頒布された特開２００５−２２４９６０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【００２４】
〔変形例２〕
　次に、本実施形態に係るプリンタの装置レイアウトの他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
　図５は、本変形例２に係る装置レイアウトの概略構成を示す説明図である。
　上記実施形態では、記録ヘッド１からの液滴吐出方向が鉛直方向真下となるように構成されているが、その液滴吐出方向が水平方向あるいはそれよりも鉛直方向下方であれば、インクが重力の作用を受けて減速することはない。したがって、図５に示す本変形例２のように、液滴吐出方向が水平方向となるように記録ヘッド１が配置される装置レイアウトを採用する場合であっても、公知の記録ヘッド１と同程度の吐出力で十分にインクの液滴を記録紙Ｐに付着させることができる。ただし、液滴吐出方向を、鉛直方向真下ではなく、鉛直方向斜め下方又は水平方向にする場合には、吐き出されたインクの液滴が重力の作用を受けて僅かながら重力方向に曲がるので、高品質な画像を得ようとする場合には、その曲がりを考慮したセッティングを行うのが望ましい。
【００２５】
　また、本変形例２においては、記録ヘッド１の少なくとも一部が、記録紙Ｐの湾曲部分によって囲まれる領域内に位置するように記録ヘッド１が配置されている。詳しくは、この領域は、記録紙Ｐの湾曲部分の内周面と、その湾曲部分の搬送方向先端と後端とを結ぶ仮想平面Ｂと、その湾曲部分の搬送方向に対して直交する方向の記録紙辺どうしを結ぶ図示しない仮想平面と、によって囲まれる領域を指す。この領域は一般にデッドスペースになりやすいため、この領域に記録ヘッド１を設けることで、プリンタ本体を小型化することが可能になる。具体的には、図５に示すように、上記実施形態のプリンタに比べて、給紙トレイ１６の記録紙収容部１６ａを記録領域側に近づけることが可能となる。その結果、本変形例２のプリンタの幅Ｃは、上記実施形態のプリンタの幅Ｃ’に比べて小さくなり、小型化されている。」
（イ）「【００２７】
〔変形例４〕
　次に、本実施形態に係るプリンタの装置レイアウトの更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
　本変形例４に係る
プリンタは、縦置きと横置きの両方の使用を予定しているものである
【００２８】
　図７（ａ）及び（ｂ）は、本変形例４に係るプリンタの記録ヘッド１０１を移動させる記録ヘッド移動手段であるヘッド駆動機構を、プリンタ正面側から見たときの概略構成図である。
　本変形例４に係る
プリンタを図７（ａ）に示すように横置きで使用する場合、キャリッジユニット１０６は、その記録ヘッド１０１の液滴吐出方向が鉛直方向真下を向くように位置決めされる。この横置きの状態から、図７（ｂ）に示すように縦置きの状態にして本プリンタを使用する場合、主支持ガイドロッド１０４を中心にして従支持ガイドロッド１０５が図７（ａ）中の矢印Ｄの方向に回動し、キャリッジユニット１０６は、その記録ヘッド１０１の液滴吐出方向が鉛直方向真下を向くように位置決めされる
縦置きか横置きかを検知する重力センサ等の検知手段を設け、記録ヘッド１０１に作用する重力方向に応じてその重力方向と記録ヘッド１０１の液滴吐出方向との関係が一致するように、制御部によってヘッド駆動機構の回動モータを制御し、その回動モータの回転により従支持ガイドロッド１０５を回動させるするような構成を採用することもできる
【００２９】
　以上、本実施形態の
インクジェット記録装置であるプリンタは、記録液であるインクの液滴を水平方向あるいはそれよりも鉛直方向下方に向かって吐出する記録ヘッド１を備えている。また、この記録ヘッド１の液滴吐出領域である記録領域を通過するときに記録媒体である記録紙Ｐの記録面が記録ヘッド１に対向するように記録紙Ｐを搬送する搬送手段として、レジストローラ２３、第１駆動コロ２５、第２駆動コロ２６等のローラ群及びその駆動モータ並びにガイド面形成部材２２などから構成される搬送装置を備えている
（ウ）上記（ア）及び図５から、変形例２は、横置き用のプリンタであることが看取できる。
　そうすると、上記（ア）乃至（ウ）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「インクジェット記録装置であるプリンタは、記録液であるインクの液滴を水平方向あるいはそれよりも鉛直方向下方に向かって吐出する記録ヘッドを備え、この記録ヘッドの液滴吐出領域である記録領域を通過するときに記録媒体である記録紙の記録面が記録ヘッドに対向するように記録紙を搬送する搬送手段として、レジストローラ、第１駆動コロ、第２駆動コロ等のローラ群及びその駆動モータ並びにガイド面形成部材などから構成される搬送装置を備えており、
プリンタは、縦置きと横置きの両方の使用を予定しているものであり、
プリンタを横置きで使用する場合、キャリッジユニットは、その記録ヘッドの液滴吐出方向が鉛直方向真下を向くように位置決めされ、この横置きの状態から、縦置きの状態にして本プリンタを使用する場合、主支持ガイドロッドを中心にして従支持ガイドロッドが回動し、キャリッジユニットは、その記録ヘッドの液滴吐出方向が鉛直方向真下を向くように位置決めされ、
縦置きか横置きかを検知する重力センサ等の検知手段を設け、記録ヘッドに作用する重力方向に応じてその重力方向と記録ヘッドの液滴吐出方向との関係が一致するように、制御部によってヘッド駆動機構の回動モータを制御し、その回動モータの回転により従支持ガイドロッドを回動させるするような構成を採用した、インクジェット記録装置。」
（２）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
ア　後者の「記録紙」、「インクジェット記録装置であるプリンタ」、「記録紙を搬送する搬送手段」、「記録液であるインクの液滴を水平方向あるいはそれよりも鉛直方向下方に向かって吐出する記録ヘッド」、及び「縦置きと横置き」は、それぞれ、前者の「媒体」、「記録装置」、「媒体を搬送する搬送部」、「インクを吐出して画像を記録する画像記録部」、及び「記録装置の設置姿勢」に相当する。
イ　後者の「記録ヘッド」は、「インクジェット記録装置であるプリンタ」に備えられたものであるから、「吐出データに基づいてインクを吐出して画像を記録する」といえる。
ウ　後者の「重力センサ等の検知手段」は、「縦置きか横置きかを検知する」ものであって、後者の「制御部」は、「記録ヘッドに作用する重力方向に応じてその重力方向と記録ヘッドの液滴吐出方向との関係が一致するように」制御するものであるから、「記録装置の設置姿勢を検出する」ものといえる。そうすると、後者の「制御部」は、「記録装置の設置姿勢を示す情報を取得する制御部」であって、「制御部は、記録装置の設置姿勢を検出する」ものといえる。
　したがって、両者は、　
「媒体に記録を行う記録装置であって、
　前記媒体を搬送する搬送部と、
　前記搬送部により搬送された前記媒体に、吐出データに基づいてインクを吐出して画像を記録する画像記録部と、
　前記記録装置の設置姿勢を示す情報を取得する制御部を備え、
　制御部は、記録装置の設置姿勢を検出する記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］　
　本願補正発明１が、記録装置の設置姿勢を示す情報を取得し、「取得した前記情報に基づいて前記吐出データを変化させる」制御部と、を備え、前記制御部は、「周方向における一の位置に配設された錘部、および周方向における一の位置に配設された検出マークを有すると共に、自由回転自在に配設された回転体と、前記錘部の重量によって回転した前記回転体の前記検出マークに対峙するように配設され、前記検出マークの有無を検出する検出センサーと、」により前記記録装置の設置姿勢を検出し、「複数の設置姿勢の間で、前記画像記録部の、前記媒体の搬送方向における前記インクの吐出位置が異なるように、前記吐出データを変化させるものであり、前記複数の設置姿勢として、前記インクを水平方向に吐出させる第１姿勢と、前記インクを鉛直方向に吐出させる第２姿勢を含む」のに対し、引用発明１は、記録ヘッドの液滴吐出方向が鉛直方向真下を向くものである点。
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　上記「（１）ア（ア）」には、「液滴吐出方向を、鉛直方向真下ではなく、鉛直方向斜め下方又は水平方向にする場合には、吐き出されたインクの液滴が重力の作用を受けて僅かながら重力方向に曲がるので、高品質な画像を得ようとする場合には、その曲がりを考慮したセッティングを行うのが望ましい。」と記載されている（以下「変形例２の技術事項」という。））ものの、上記「（１）ア（ウ）」より、上記変形例２の技術事項は、横置き用のプリンタを前提とした液滴吐出方向のセッティングである。
　他方、引用発明１は、縦置きと横置きの両方の使用を予定しているものの、いずれの場合であっても、記録ヘッドの液滴吐出方向が鉛直方向真下を向くものであり、上記「（１）ア（ア）」の「液滴吐出方向を、鉛直方向真下ではなく、鉛直方向斜め下方又は水平方向にする」ことを前提としないものであることから、上記の「曲がりを考慮したセッティング」を行う必要はないことは明らかであるから、引用発明１に、上記変形例２の技術事項を適用する動機付けは見あたらない。
　そして、上記相違点が当業者にとって、設計的事項とする根拠はない。
　しかも、本願補正発明１は、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項を具備することにより、「設置姿勢に応じて、設計上の目標送り量（所定の送り量）を補正することにより、設置姿勢による実送り量（実際に送られる量）との差をほぼゼロとすることができる。例えば、縦置き設置にすると実送り量が低下する場合、その低下分だけ、縦置き設置時の目標送り量を高くする補正をすることにより、低下分を相殺することができる。このように、画像記録時の紙送りを正確に行うことができるので、用紙に対し適切な画像記録処理を行うことができる。また、装置姿勢で記録結果が異なってしまうということがない。すなわち、横置き、縦置きに係わらず、印刷品質を良好に維持することができる。なお、縦置き設置時に、上向きに記録媒体を送る構成であっても良いし、縦置き設置時に、下向きに記録媒体を送る構成であっても良い。」（【０００７】）という作用効果を奏するものである。
　なお、原審で提示された引用文献２及び引用文献３を見ても、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項は記載されていない。　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（４）本願補正発明２乃至本願補正発明５について
　本願補正発明２乃至本願補正発明５は、本願補正発明１の発明特定事項に加えて、更なる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記「（３）」と同様の理由により、引用発明１、並びに引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合する。
第４　原査定について
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項乃至第６項の規定に適合するから、本願の請求項１乃至請求項５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　
　そして、本願補正発明１は、上記「第３　２　（３）」のとおり、当業者が引用発明１乃至３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　
　
　また、本願補正発明２乃至５は、本願補正発明１の発明特定事項に加えて、更なる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記「第３　２　（３）」と同様の理由により、引用発明１、並びに引用文献２及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。