【事件の表示】
　特願２０１３−１８５８３３「コンテンツ送信装置及びコンテンツ送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開、特開２０１４−　４２２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２１年５月１４日に出願した特願２００９−１１７１７５号の一部を平成２５年９月９日に新たな特許出願としたものであって，出願と同日の平成２５年９月９日及び同年１０月１８日にそれぞれ手続補正がなされるとともに，平成２６年３月１２日に更に手続補正（以下，「本件第１補正」という。）がなされ，平成２６年８月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正（以下，「本件第２補正」という。）がなされたが，平成２７年３月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下，「本件第３補正」という。）がなされ，同年８月２４日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　平成２７年６月１６日付けの手続補正（本件第３補正）についての補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　 
　平成２７年６月１６日付けの手続補正（本件第３補正）を却下する。
　
［理由］ 
 　 
１　補正の内容 
（１）本件第３補正後の特許請求の範囲の記載
　本件第３補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
　
「　【請求項１】
　スクランブルされて放送されたコンテンツを受信し，受信したコンテンツを送信先装置に送信する第1のネットワーク上のコンテンツ送信装置において，
　放送された前記コンテンツを受信する受信部と，
　受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブル部と，
　
前記
間で
　前記送信先装置との間で第1の鍵情報を共有するための第1の認証処理と，前記送信先装置との間で前記第1の鍵情報とは異なる第2の鍵情報を共有するための第2の認証処理と，
を前記通信処理部を介して行う機器認証処理部と，
　
前記
　前記通信処理部と，
前記機器認証処理部と，
　前記制御部の制御状態には，
　前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信した
場合
　
前記機器認証処理部によって前記第１の認証処理を行って，
　前記暗号処理部によって
前記第１の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化した
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された
前記
場合
　
前記機器認証処理部によって前記第２の認証処理を行って
　前記暗号処理部によって
前記第２の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化した
，
　ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
　　【請求項２】
　スクランブルされて放送されたコンテンツを受信する装置において，受信したコンテンツを送信先装置に送信する
第1のネットワーク上のコンテンツ送信装置の
　放送された前記コンテンツを受信する受信ステップと，
　受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブルステップと，
　
デスクランブルされた前記コンテンツを暗号化して前記送信先装置に送信する暗号化送信ステップと，を有し，
　
前記暗号化送信ステップは，
　前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信した
場合
　
前記送信先装置との間で第1の鍵情報を共有するための第1の認証処理を行い，デスクランブルされた前記コンテンツを前記第１の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化し，前記暗号化した
送信し，
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信した
場合
　
送信先装置との間で前記第1の鍵情報とは異なる第2の鍵情報を共有するための第2の認証処理を行い，デスクランブルされた前記コンテンツを前記第２の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化し，前記暗号化した
送信する
　ことを特徴とするコンテンツ送信方法。」
　
（２）本件第３補正前の特許請求の範囲の記載
　本件第３補正前（本件第２補正後）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　スクランブルされて放送されたコンテンツを受信し，受信したコンテンツを送信先装置に送信する第１のネットワーク上のコンテンツ送信装置において，
放送された前記コンテンツを受信する受信部と，
　受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブル部と，
　送信先装置とのデータの送受信を行う通信処理部と，
　デスクランブル部でデスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と，
　前記通信処理部と前記暗号処理部とを制御する制御部と，を備え，
　前記制御部の制御状態には，
　前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先装置に送信する第１の制御状態と，
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先装置に送信する第２の制御状態とがある
　ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
　　【請求項２】
　スクランブルされて放送されたコンテンツを受信する装置において，受信したコンテンツを送信先装置に送信するコンテンツ送信方法であって，
　放送された前記コンテンツを受信する受信ステップと，
　受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブルステップと，
　デスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理ステップと，
　暗号化された前記コンテンツを送信先装置に送信する送信ステップとを有し，
　前記暗号処理ステップと前記送信ステップには，
　前記第１のネットワーク上に存在する送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを該送信先装置に送信する第１の状態と，
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを該送信先装置に送信する第２の状態とがある
　ことを特徴とするコンテンツ送信方法。
　　【請求項３】
　スクランブルされて放送されたコンテンツを受信し，受信したコンテンツを送信先装置に送信する第１のネットワーク上のコンテンツ送信装置において，
　放送された前記コンテンツを受信する受信部と，
　受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブル部と，
　送信先装置とのデータの送受信を行う通信処理部と，
　デスクランブル部でデスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と，
　前記通信処理部と前記暗号処理部とを制御する制御部と，を備え，
　前記制御部の制御状態には，
　前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置に，前記暗号処理部によって第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より送信する第１の制御状態と，
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上に存在する送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より送信する第２の制御状態とがある
　ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
　　【請求項４】
　スクランブルされて放送されたコンテンツを受信する装置において，受信したコンテンツを送信先装置に送信するコンテンツ送信方法であって，
　放送された前記コンテンツを受信する受信ステップと，
　受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブルステップと，
　デスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理ステップと，
　暗号化された前記コンテンツを前記送信先装置に送信する送信ステップとを有し，
　前記暗号処理ステップと前記送信ステップには，
　前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置に，第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを送信する第１の状態と，
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にある送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを送信する第２の状態とがある
　ことを特徴とするコンテンツ送信方法。」
 　 
２　補正の適否 
（１）新規事項 
　本件第３補正が，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件第３補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。 
 　 
（１−１）本件第３補正後の請求項１は，「前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信した場合に，前記機器認証処理部によって前記第１の認証処理を行って，前記暗号処理部によって前記第１の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先装置に送信する」との発明特定事項（以下，「発明特定事項Ａ」という。）を含むものである。
　上記発明特定事項Ａは，コンテンツ送信装置が存在する第１のネットワークと同じネットワーク上に存在する送信先装置から“コンテンツの送信要求”を受信した場合に，認証処理を行って，当該送信先装置に暗号化したコンテンツを送信する，というものであるから，本願の実施例の用語で表現すれば，“ユーザ宅内の”コンテンツ送信装置が“ユーザ宅内の”送信先装置（コンテンツ受信装置）から“コンテンツの送信要求”を受信すると，両者の間で認証処理を行って，“ユーザ宅内の”コンテンツ送信装置から“ユーザ宅内の”送信先装置（コンテンツ受信装置）へ暗号化したコンテンツを送信するというものである。
　そこで，上記発明特定事項Ａに含まれる「ユーザ宅内のコンテンツ送信装置がユーザ宅内の送信先装置（コンテンツ受信装置）から“コンテンツの送信要求”を受信すると，両者の間で認証処理を開始するという手順」（以下，「認証開始手順Ａ」という。）が，当初明細書等に記載されているか否かについて検討する。
　当初明細書等には，ユーザ宅内の認証処理について，図６及び図１１に説明されており，特に，認証処理を開始する際の手順について，以下の（ア），（イ）の記載がある。（下線は，当審で付したものである。）
（ア）「【００３９】
　図６は，以上に記載した各機器と各情報を用いて，図１に示したシステム構成において，
宅内にあるコンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００との間で実行する機器認証処理手順である
【００４０】
　
最初に，コンテンツ受信装置３００側から認証要求を作成する。コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は，認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と，機器固有の情報に対する証書を付して，通信処理部１１１を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６０１）
【００４１】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，通信処理部１１３を介して認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置３００に送ると（Ｓ６０２），コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は自分の側からの認証要求を作成し，コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置１００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０３）
【００４２】
　
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は，認証要求を受け取り，その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ６０４）。
　
次に，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，前記認証要求で受信した各情報を検証し，鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０５）
【００４３】
　
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は，認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ６０６）後，自分の側からの認証応答を作成し，コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ６０７），必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の認証鍵を生成する
【００４４】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置３００に送り（Ｓ６０８），コンテンツ受信装置と同様に，必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置３００と共通の認証鍵を生成する。ここまでの手順で，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は，互いに共通の認証鍵が生成されて共有される
（イ）「【０１１６】
　図１１は，図１に示したシステム構成において，
コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で予め宅内において実行する宅外アクセス用の機器登録処理手順１１００である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００はユーザ宅１にあるものとする
【０１１７】
　
最初に，コンテンツ受信装置２００側から宅外アクセス機器登録用認証要求を作成する。コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と，情報に対する証書を付して，無線通信処理部２１６を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１１０１）
【０１１８】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，通信処理部１１３を介して宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると（Ｓ１１０２），コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は自分の側からの宅外アクセス機器登録用認証要求を作成し，コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置１００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０３）
【０１１９】
　
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取り，その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１１０４）
　
次に，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，前記認証要求で受信した各情報を検証し，鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０５）
【０１２０】
　
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ１１０６）後，自分の側からの認証応答を作成し，コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ１１０７），必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の認証鍵を生成する
【０１２１】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送り（Ｓ１１０８），コンテンツ受信装置と同様に，必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する
【０１２２】
　
ここまでの手順で，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，互いに共通の認証鍵が生成されて共有される
　ア　上記（ア）には，Ｓ６０１において，コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ“認証要求”を送信することによって認証処理が開始されることが記載されている。
　ここで，“認証要求”は，上記（ア）の【００４０】段落の記載によれば，デバイスＩＤを含む機器固有の情報と当該機器固有の情報に対する証書を含むものであり，これは，“認証”を開始するための“要求”であって，“コンテンツ”の“送信”を“要求”するための“コンテンツの送信要求”ではないから，上記（ア）には，“コンテンツの送信要求”を受信すると，ユーザの宅内における認証処理を開始するという上記「認証開始手順Ａ」が記載されているとは言えない。
　
　イ　上記（イ）には，Ｓ１１０１において，コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ“宅外アクセス機器登録用認証要求”を送信することによって“宅外アクセス用の機器登録処理に付随する認証処理”が開始されることが記載されている。
　ここで，“宅外アクセス機器登録用認証要求”は，上記（イ）の【０１１７】段落の記載によれば，デバイスＩＤを含む機器固有の情報と，情報に対する証書を含むものであり，これは，“認証”を開始するための“要求”であって，“コンテンツ”の“送信”を“要求”するための“コンテンツの送信要求”ではないから，上記（イ）には，“コンテンツの送信要求”を受信すると，ユーザの宅内における認証処理を開始するという上記「認証開始手順Ａ」が記載されているとは言えない。
　ウ　上記「ア」及び「イ」で検討したとおり，当初明細書等には，“コンテンツの送信要求”を受信すると，ユーザの宅内における認証処理を開始するという「認証開始手順Ａ」が記載されているとは言えない。
　また，他に上記「認証開始手順Ａ」を示唆する記載も見当たらない。
　してみれば，上記「認証開始手順Ａ」及びこれを含む上記「発明特定事項Ａ」が当初明細書等に記載されていると言うことはできない。
（１−２）本件第３補正後の請求項１は，「前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された前記送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信した場合に，前記機器認証処理部によって前記第２の認証処理を行って，前記暗号処理部によって前記第２の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先装置に送信する」との発明特定事項（以下，「発明特定事項Ｂ」という。）を含むものである。
　上記発明特定事項Ｂは，“コンテンツ送信装置が存在する第１のネットワーク”とルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された送信先装置から“コンテンツの送信要求”を受信した場合に，機器認証処理部によって第２の認証処理を行って，当該送信先装置に暗号化したコンテンツを送信する，というものであるから，本願の実施例の用語で表現すれば，“ユーザ宅内の”コンテンツ送信装置が“ユーザ宅外の”送信先装置（コンテンツ受信装置）から“コンテンツの送信要求”を受信すると，両者の間で認証処理を行って，“ユーザ宅内の”コンテンツ送信装置から“ユーザ宅外の”送信先装置（コンテンツ受信装置）へ暗号化したコンテンツを送信するというものである。
　そこで，上記発明特定事項Ｂに含まれる「ユーザ宅内のコンテンツ送信装置がユーザ宅外の送信先装置（コンテンツ受信装置）から“コンテンツの送信要求”を受信すると，両者の間で認証処理を開始するという手順」（以下，「認証開始手順Ｂ」という。）が，当初明細書等に記載されているか否かについて検討する。
　当初明細書等には，ユーザ宅内のコンテンツ送信装置とユーザ宅外の送信先装置（コンテンツ受信装置）との間の認証処理について，図９，図１４，及び図１６に説明されており，特に，認証処理を開始する際の手順について，以下の（ウ）〜（オ）の記載がある。
　また，当初明細書等には，ユーザ宅内のコンテンツ送信装置からユーザ宅外の送信先装置（コンテンツ受信装置）へ暗号化したコンテンツを送信することについて，以下の（カ），（キ）の記載がある。
（ウ）「【００８１】
　図９は，図１に示したシステム構成において，
コンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は宅外にあるものとする
【００８２】
　
まず，コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２０８は，宅外認証要求を作成する。宅外認証要求には，前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と，前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と，証書を付してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ９０１）
【００８３】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，宅外認証要求を受け取ると，前記機器情報管理部１０９内で管理している前記機器情報テーブル５２００に，コンテンツ
受信装置２００のデバイスＩＤが登録されていることを確認した後，その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ９０２）。もし前記機器情報テーブル５２００内にコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤが登録されていない場合は，コンテンツ送信装置１００は以降の処理を中断する
【００８４】
　
次に，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，自分の側からの宅外認証要求を作成し，コンテンツ受信装置２００の場合と同様に，コンテンツ送信装置１００の固有情報と前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と，証書を付してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ９０３）
【００８５】
　
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，宅外認証要求を受け取り，その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ９０４）。次に，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，前記宅外認証要求で受信した各情報を検証し，前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と，鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ９０５）
【００８６】
　
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２０８は，前記宅外認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ９０６）後，自分の側からの宅外認証応答を作成し，コンテンツ送信装置の場合と同様に，鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ９０７），必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の宅外認証鍵を生成する
【００８７】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，宅外認証応答を受け取り，その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送り，コンテンツ受信装置と同様に，必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する（Ｓ９０８）
　
ここまでの手順で，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，互いに共通の認証鍵が生成されて共有される
（エ）「【０１８２】
　図１４は，図１に示したシステム構成において，
コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で予め宅外において実行する宅外アクセス用の機器登録処理手順である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は外出先２にあるものとする
【０１８３】
　
最初に，ユーザがユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００に入力処理部１０７を介して宅外アクセス用のパスワード設定指示を行うと，コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は図１５に示す管理テーブル５３００の宅外アクセスパスワード５１０７に設定要求された宅外アクセスパスワードを設定する（Ｓ１４０１）。図１５の説明は後述する
【０１８４】
　
次に，ユーザが外出先２に持ち出したコンテンツ受信装置２００に入力処理部２０９を介してパスワードを入力し（Ｓ１４０２），認証開始を指示すると，コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は宅外アクセス機器登録用認証要求を作成する。コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と，機器固有の情報に対する証書を付して，無線通信処理部２１６を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１４０３）
【０１８５】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，通信処理部１０７を介して宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると（Ｓ１４０４），コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は自分の側からの宅外アクセス機器登録用認証要求を作成し，コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置１００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１４０５）
【０１８６】
　
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取り，その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１４０６）
　
次に，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，前記認証要求で受信した各情報を検証し，鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１４０７）
【０１８７】
　
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ１４０８）後，自分の側からの認証応答を作成し，コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ１４０９），必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の認証鍵を生成する
【０１８８】
　
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は，認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送り（Ｓ１４１０），コンテンツ受信装置と同様に，必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する
【０１８９】
　
ここまでの手順で，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，互いに共通の認証鍵が生成されて共有される
（オ）「【０２０５】
　図１６は，図１に示したシステム構成において，
コンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順１６００である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は外出先２にあるものとする
【０２０６】
　
最初に，ユーザがユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００に入力処理部１０７を介して宅外アクセス用のパスワード設定指示を行うと，コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は図１５に示す管理テーブル５３００の宅外アクセスパスワード５１０７に設定要求された宅外アクセスパスワードを設定する（Ｓ１６０１）
【０２０７】
　図１６は，図１に示したシステム構成において，
コンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は外出先２にあるものとする
【０２０８】
　
次に，ユーザが外出先２に持ち出したコンテンツ受信装置２００に入力処理部２０９を介してパスワードを入力し（Ｓ１６０２），認証開始を指示すると，コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は宅外認証要求を作成し，無線通信処理部２１６を介してコンテンツ送信装置１００に送信する（Ｓ９０１）。Ｓ９０２からＳ９０８までの手順は，図９と同様である
【０２０９】
　
ここまでの手順で，コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０は，互いに共通の認証鍵が生成されて共有される
　次に，コンテンツ送信装置１００は，コンテンツ受信装置２００からの要求がユーザからのものであることを確認するために，宅外アクセスユーザ確認要求をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１６０３）。」
（カ）「【００９１】
　図１０は，図１に示したシステム構成において，
携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を宅外へ持ち出し，外出先２からコンテンツ送信装置１００の記録部１１１に記録したコンテンツを視聴する場合の処理手順１０００である
（途中省略）
【００９６】
　
コンテンツ受信装置２００の制御部２１７は，受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送り（Ｓ１１０５），受信したコンテンツ情報をコンテンツ一覧として表示部／スピーカ２０５上に表示する。ユーザは，コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツを入力処理部２０９経由で指示すると（Ｓ１１０６），コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部２１０はコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８との間で前記宅外アクセス用の機器認証処理９００を実施する。（Ｓ１００７）
　
その後，コンテンツ受信装置２００の制御部２１７は，所望のコンテンツの視聴要求をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１００８）
【００９７】
（補正により削除）
【００９８】
　
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は，コンテンツ視聴要求に対して受信確認を送り（Ｓ１００９）
機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し，暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する
【００９９】
　
そして，記録部１１１から読み出した所望のコンテンツを暗号／復号処理部１１２で暗号化しながら，図１７に示すフォーマットでコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１０１０）
（キ）「【０１６６】
　図１３は，図１に示したシステム構成において，
外出先２に携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を持ち出し，外出先２のコンテンツ受信装置４００からコンテンツ送信装置１００の記録部１１１に記録したコンテンツを視聴する場合の処理手順１３００である
【０１６７】
　ユーザは，予めユーザ宅１でコンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で宅外アクセス用の機器登録処理７００を実行し，両者間で宅外アクセス鍵を共有しておく。
【０１６８】
　
ユーザは，携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を外出先２に持ち出して，外出先２のコンテンツ受信装置４００からユーザ宅１内のコンテンツ送信装置１００のコンテンツを視聴する場合
【０１６９】
　前記宅外専用の機器認証処理に成功し，両者間で宅外用交換鍵と交換鍵の識別ＩＤを共有した後，
コンテンツ受信装置（コントローラ）２００の制御部２１７は，
表示部／スピーカ２０５にコンテンツ再生装置一覧を表示する
【０１７０】
　
ユーザは一覧から入力処理部２０９を介してコンテンツ再生装置（この場合は，コンテンツ受信装置４００）を選択すると，制御部２１７はコンテンツ受信装置４００に対してコンテンツ視聴発行要求を送る（Ｓ１３０１）
【０１７１】
　前記コンテンツ視聴発行要求を受信したコンテンツ受信装置４００は，受信確認をコントローラ２００に送り（Ｓ１３０２），コントローラ２００との間で宅外アクセス用の機器認証処理１２００を実施する（Ｓ１３０３）。この際，コントローラ２００の機器認証処理部２１０は，Ｓ１２２０においてコンテンツ受信装置４００に送付する宅外アクセス鍵として，前記Ｓ１３０３でコンテンツ送信装置１００と共有した宅外アクセス鍵を使用する。これにより，コンテンツ送信装置１００，コントローラ４００，コンテンツ受信装置４００の間で同じ宅外アクセス鍵が共有できたことになる。
【０１７２】
　
その後，コンテンツ受信装置４００は，前記アクセス鍵を利用してコンテンツ送信装置１００との間で宅外アクセス用の機器認証処理９００を実行して，宅外用交換鍵及びその識別ＩＤを取得する（Ｓ１３０４）
【０１７３】
　例えば，機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１が４のレコード５２１４に示すように，前記Ｓ９０１で受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し，ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し，宅外アクセス鍵５２０５にコンテンツ受信装置２００に送信した宅外アクセス鍵を登録する。また，アクセス状況５２０６には『停止』を設定し，宅外用カウンタ値には管理テーブル７００内の宅外用カウンタ最大値５１０４を設定する。
【０１７４】
　
その後，コンテンツ受信装置４００は，コンテンツ送信装置１００に対してコンテンツ視聴要求を送る（Ｓ１３０５）。コンテンツ視聴要求には，前記宅外用交換鍵の識別ＩＤを付加する
【０１７５】
　
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は，前記コンテンツ視聴要求を受け取ると，受信確認をコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１３０６）
【０１７６】
　
また，機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し，暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして，記録部１１１から読み出した所望のコンテンツを暗号／復号処理部１１２で暗号化しながら，図１７に示すフォーマットでコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１３０７）
　ア　上記（ウ）には，Ｓ９０１において，コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ“宅外認証要求”を送信することによって認証処理が開始されることが記載されている。
　ここで，“宅外認証要求”は，上記（ウ）の【００８２】段落の記載によれば，デバイスＩＤを含む機器固有の情報と宅外アクセス鍵を用いて生成した計算値と証書とを含むものであり，これは，“認証”を開始するための“要求”であって，“コンテンツ”の“送信”を“要求”するための“コンテンツの送信要求”ではないから，上記（ウ）には，“コンテンツの送信要求”を受信すると，ユーザ宅内のコンテンツ送信装置とユーザ宅外の送信先装置（コンテンツ受信装置）との間で認証を開始するという上記「認証開始手順Ｂ」が記載されているとは言えない。
　イ　上記（エ）には，Ｓ１４０３において，コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ“宅外アクセス機器登録用認証要求”を送信することによって認証処理が開始されることが記載されている。
　ここで，“宅外アクセス機器登録用認証要求”は，上記（エ）の【０１８４】段落の記載によれば，デバイスＩＤを含む機器固有の情報と，情報に対する証書とを含むものであり，これは，“認証”を開始するための“要求”であって，“コンテンツ”の“送信”を“要求”するための“コンテンツの送信要求”ではないから，上記（エ）には，“コンテンツの送信要求”を受信すると，ユーザ宅内のコンテンツ送信装置とユーザ宅外の送信先装置（コンテンツ受信装置）との間で認証を開始するという上記「認証開始手順Ｂ」が記載されているとは言えない。
　ウ　上記（オ）には，Ｓ９０１において，コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ“宅外認証要求”を送信することによって認証処理が開始されることが記載されているものの，上記「ア」でも検討したとおり，“宅外認証要求”は，“認証”を開始するための“要求”であって，“コンテンツ”の“送信”を“要求”するための“コンテンツの送信要求”ではないから，上記（オ）には，“コンテンツの送信要求”を受信すると，ユーザ宅内のコンテンツ送信装置とユーザ宅外の送信先装置（コンテンツ受信装置）との間で認証を開始するという上記「認証開始手順Ｂ」が記載されているとは言えない。
　エ　上記（カ）は，携帯端末（コンテンツ受信装置）を宅外へ持ち出し，外出先からコンテンツ送信装置の記録部に記録したコンテンツを視聴する場合の処理手順を記載したものである。
　上記（カ）では，ユーザが，コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツを指示すると，コンテンツ受信装置はコンテンツ送信装置との間で宅外アクセス用の機器認証処理を実施し，その後，コンテンツ受信装置が，コンテンツの視聴要求をコンテンツ送信装置に送ると，これに対応して，コンテンツ送信装置がコンテンツを暗号化してコンテンツ受信装置に送信するものである。
　ここで，コンテンツ受信装置がコンテンツ送信装置に送信する“コンテンツの視聴要求”は，“コンテンツ”の“送信”を“要求する”ためのものであり，上記発明特定事項Ｂの“コンテンツの送信要求”に対応するものと認められるところ，上記（カ）の記載をみると，コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置との間の“宅外アクセス用の機器認証処理”は，“コンテンツの視聴要求”の送信より“前に”，実行されているから，上記発明特定事項Ｂのように，送信先装置から“コンテンツの送信要求”を“受信した場合に”，第２の認証処理を行い，その後，暗号化したコンテンツを送信するという手順とはなっていない。
　してみれば，上記（カ）には，第１のネットワーク（宅内のネットワーク）とルータを介して接続されている第２のネットワーク（宅外のネットワーク）上にあり，コンテンツ送信装置に登録された送信先装置から“コンテンツの送信要求”を“受信した場合に”，第２の認証処理を行って，暗号化したコンテンツを送信先装置に送信すること，すなわち，上記発明特定事項Ｂが記載されているとは言えない。
　オ　上記（キ）は，外出先に携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を持ち出し，外出先のコンテンツ受信装置４００から，コンテンツ送信装置１００に記録したコンテンツを視聴する場合の処理手順に関する記載である。
　上記（キ）では，ユーザがコンテンツ再生装置一覧からコンテンツ再生装置（コンテンツ受信装置４００）を選択すると，携帯端末２００は，コンテンツ受信装置４００に対してコンテンツ視聴発行要求を送り，その後，コンテンツ受信装置４００は，コンテンツ送信装置１００との間で宅外アクセス用の機器認証処理９００を実行し，その後，コンテンツ受信装置４００がコンテンツ送信装置１００に対してコンテンツ視聴要求を送ると，コンテンツ送信装置１００がコンテンツを暗号化してコンテンツ受信装置４００に送信するものである。
　ここで，コンテンツ受信装置４００がコンテンツ送信装置１００に送信する“コンテンツ視聴要求”は，“コンテンツ”の“送信”を“要求する”ためのものであり，上記発明特定事項Ｂの“コンテンツの送信要求”に対応するものと認められるところ，上記（キ）の記載をみると，コンテンツ受信装置４００とコンテンツ送信装置１００との間の“宅外アクセス用の機器認証処理９００”は，“コンテンツ視聴要求”の送信より“前に”実行されているから，上記発明特定事項Ｂのように，送信先装置から“コンテンツの送信要求”を“受信した場合に”，第２の認証処理を行い，その後，暗号化したコンテンツを送信するという手順とはなっていない。
　してみれば，上記（キ）には，第１のネットワーク（宅内のネットワーク）とルータを介して接続されている第２のネットワーク（宅外のネットワーク）上にあり，コンテンツ送信装置に登録された送信先装置から“コンテンツの送信要求”を“受信した場合に”，第２の認証処理を行って，暗号化したコンテンツを送信先装置に送信すること，すなわち，上記発明特定事項Ｂが記載されているとは言えない。
　カ　上記「ア」乃至「ウ」で検討したとおり，当初明細書等には，“コンテンツの送信要求”を受信すると，ユーザ宅内のコンテンツ送信装置とユーザ宅外の送信先装置（コンテンツ受信装置）との間で認証を開始するという上記「認証開始手順Ｂ」が記載されているとは言えない。
　また，上記「エ」，「オ」で検討したとおり，当初明細書等には，“コンテンツの送信要求”に対応する記載はあるものの，当該“コンテンツの送信要求”を受信する前に，認証処理が行われており，“コンテンツの送信要求の受信”がなされると“認証処理”が実行され，その後“暗号化したコンテンツの送信”がなされるという手順である上記発明特定事項Ｂが記載されているとは言えない。
　また，他に，上記「認証開始手順Ｂ」や上記「発明特定事項Ｂ」を示唆する記載もない。
　してみれば，上記「認証開始手順Ｂ」及びこれを含む上記「発明特定事項Ｂ」が当初明細書等に記載されているとは言えない。
（１−３）審判請求人の主張について
　審判請求人は，審判請求書において，
「また，同手続補正書における特許請求の範囲における補正事項の内「
前記送信先装置との間で第1の鍵情報を共有するための第1の認証処理と，前記送信先装置との間で前記第1の鍵情報とは異なる第2の鍵情報を共有するための第2の認証処理とを前記通信処理部を介して行う機器認証処理部
前記送信先装置との間で第1の鍵情報を共有するための第1の認証処理を行い，デスクランブルされた前記コンテンツを前記第１の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化し，前記暗号化した
送信し，
場合
送信先装置との間で前記第1の鍵情報とは異なる第2の鍵情報を共有するための第2の認証処理を行い，デスクランブルされた前記コンテンツを前記第２の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化し，前記暗号化した
送信する
と主張しているが，本件第３補正後の「前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信した場合に，前記機器認証処理部によって前記第１の認証処理を行って，前記暗号処理部によって前記第１の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先装置に送信する」との事項（発明特定事項Ａ）及び「前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された前記送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信した場合に，前記機器認証処理部によって前記第２の認証処理を行って，前記暗号処理部によって前記第２の鍵情報を元に作成した鍵情報を用いて暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先装置に送信する」との事項（発明特定事項Ｂ）が当初明細書等に記載されていると言えないことは，上記（１−１）〜（１−２）で検討したとおりであり，審判請求人の上記主張は採用することができない。
（１−４）まとめ
　以上（１−１）〜（１−３）で検討したとおり，当初明細書等には，発明特定事項Ａ及び発明特定事項Ｂがいずれも記載されていないことから，これらの発明特定事項を追加する本件第３補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって，本件第３補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３　補正却下むすび 
　以上のとおり，本件第３補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３　本願発明について 
　平成２７年６月１６日付けの手続補正（本件第３補正）は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２６年１０月３１日付けの手続補正（本件第２補正）により補正された，上記「第２　平成２７年６月１６日付けの手続補正（本件第３補正）についての補正却下の決定」の「１　補正の内容」の「（２）本件第３補正前の特許請求の範囲の記載」において引用した請求項１〜４に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
第４　原審の拒絶理由及び拒絶査定の概要
　原審による，平成２６年８月２５日付けの拒絶理由及び平成２７年３月１８日付けの拒絶査定は，概略，次のとおりである。 
 　 
【拒絶理由】
「平成２６年３月１２日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は，自発補正の場合にあっては上申書において，補正の根拠となった当初明細書等の記載箇所を示した上で，補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであることを説明することが求められる。
　しかし，出願人による説明がなく，補正内容と当初明細書等に記載した事項との対応関係が分からない。
　よって，当該補正は当初明細書等に記載した事項の範囲を超えた内容を含むものである。
　（特許・実用新案審査基準　第III部　第Ｉ節　新規事項　７．出願人による説明）
　なお，特に，「第１の暗号化方法で」との事項及び「前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で」との事項と，当初明細書等に記載した事項との対応関係が不明である。特許請求の範囲に記載の「暗号処理部」に対応する事項として当初明細書には「暗号／復号処理部１１２」が記載されており，当初明細書の段落【００７３】，【００９８】，【００９９】には，宅内で送受信するコンテンツを暗号化／復号化する場合でも，宅外での場合でも，共通鍵により暗号化することが記載されている。しかし，両者の場合で暗号化方法が異なるとの事項は，当初明細書等には記載されていない。
　なお，当該補正がなされた請求項１−４に記載した事項は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから，当該請求項に係る発明については新規性，進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。」
【拒絶査定】
「●特許法第１７条の２第３項について
　「第１の暗号化方法で」との事項及び「前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で」との事項に対応する事項は，当初明細書等に記載されていない。
　出願人は，平成２５年１０月３１日付け意見書において「「第１の暗号化方法」は，「交換鍵」に基づく共通鍵で暗号化を行うことであり，「第２の暗号化方法」は「宅外用交換鍵」に基づく共通鍵で暗号化を行うことであ」る旨，主張している。
　しかしながら，たとえば下記に摘記するように，「暗号化方法」との用語は，暗号化アルゴリズム（暗号化方式）及び／又は鍵長を意味することが一般的であるから，単に異なる鍵を用いることを，暗号化方法が異なるということはできない。
　よって，「交換鍵」に基づく共通鍵で暗号化を行うことと，「宅外用交換鍵」に基づく共通鍵で暗号化を行うこととで，暗号化方法が異なるとはいえない。
　特開２０１２−１１４５２８号公報の段落［０００３］には「特に，暗号強度が異なる複数の
暗号化方法（暗号化アルゴリズムならびに鍵長などのパラメータ）
暗号化方法
は
例えば，公開鍵暗号方式および共通鍵暗号化方法である
暗号化方法
は
異なるデータ長の鍵データを暗号化に用いること
暗号化方法
は
暗号化アルゴリズム
暗号化方法
鍵の長さ
暗号化方法には，ＤＥＳ（Data Encryption Standard）やＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）などの方法がある
暗号化方法として例えば，ＤＥＳ方法，ＡＥＳ方法などがある
　なお，上述のとおり異なる鍵を用いることは暗号化方法が異なるとはいえないが，もし仮に，異なる鍵を用いることを暗号化方法が異なるというとしても，暗号化方法という用語を追加することにより，異なった暗号化アルゴリズムや鍵長を用いるという，当初明細書等に記載した事項以外のものが追加されることになる。このような場合，当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはいえない。」
第５　当審の判断 
（１）平成２６年３月１２日付けの手続補正（本件第１補正）により補正された本願の請求項１は，以下のとおりである。
「　【請求項１】
　スクランブルされて放送されたコンテンツを受信し，受信したコンテンツを第１のネットワークを介して接続された送信先に送信するコンテンツ送信装置において，
　放送された前記コンテンツを受信する受信部と，
　受信した前記コンテンツをデスクランブルするデスクランブル部と，
　前記第１のネットワークを介して送信先とのデータの送受信を行う通信処理部と，
　デスクランブル部でデスクランブルされた前記コンテンツを暗号化する暗号処理部と，
　前記通信処理部と，前記暗号処理部とを制御する制御部と，を備え，
　前記制御部の制御状態には，
　前記第１のネットワークにルータを介さずに接続され，宅内にあることが確認された送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先に送信する第１の制御状態と，
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており，前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツを前記通信処理部より該送信先に送信する第２の制御状態とがある
　ことを特徴とするコンテンツ送信装置。」
　上記本件第１補正による補正後の請求項１は，
「前記制御部の制御状態には，
　前記第１のネットワークにルータを介さずに接続され，宅内にあることが確認された送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって
第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツ
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワークに接続されており，前記コンテンツ送信装置に登録されており宅外にある送信先から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって
前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツ
との発明特定事項（以下，「発明特定事項Ｃ」という。）を含むものである。
　また，平成２６年１０月３１日付けの手続補正（本件第２補正）による補正後の請求項１は，上記「第２　平成２７年６月１６日付けの手続補正（本件第３補正）についての補正却下の決定」の「１　補正の内容」の「（２）本件第３補正前の特許請求の範囲の記載」において引用した請求項１のとおりのものであるところ，当該請求項１は，
「前記制御部の制御状態には，
　前記第１のネットワーク上に存在する送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって
第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツ
　前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上にあり，前記コンテンツ送信装置に登録された送信先装置から前記コンテンツの送信要求を受信したときに，前記暗号処理部によって
前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツ
との発明特定事項（以下，「発明特定事項Ｃ’」という。）を含むものである。
　上記発明特定事項Ｃ及び発明特定事項Ｃ’には，いずれにも，「第１の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツ」及び「前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツ」と記載されており，第１の暗号化方法と第２の暗号化方法が異なることが記載されている。
　ここで，第１の暗号化方法は，第１のネットワーク上のコンテンツ送信装置から第１のネットワーク上の送信先装置へ送信するコンテンツを暗号化する際に用いられる暗号化方法であるから，「宅内通信のための暗号化方法」であるといえ，第２の暗号化方法は，第１のネットワーク上のコンテンツ送信装置から前記第１のネットワークとルータを介して接続されている第２のネットワーク上の送信先装置へ送信するコンテンツを暗号化する際に用いられる暗号化方法であるから，「宅外通信のための暗号化方法」であるといえる。
　そこで，上記発明特定事項Ｃ及び発明特定事項Ｃ’に含まれる「宅内通信のための暗号化方法と宅外通信のための暗号化方法が異なる」との事項（以下，「事項Ｄ」という。）が当初明細書等に記載されているか否かについて検討する。
（２）まず第一に，本願の当初明細書等の記載を参照しても，「暗号化方法」との用語は全く使用されておらず，「宅内通信のための暗号化方法と宅外通信のための暗号化方法が異なる」ことを直接説明した記載はないから，当初明細書等には，上記事項Ｄが記載されているとは認められない。
（３）次に，審判請求人が平成２６年１０月３１日付けの意見書において，
「〈ウ〉「第１の暗号化方法」は，「交換鍵」に基づく共通鍵で暗号化を行うことであり，「第２の暗号化方法」は「宅外用交換鍵」に基づく共通鍵で暗号化を行うことであります（その裏付け根拠は下記に示す）。」，
「〈カ〉上述したように，第１の暗号化方法は「交換鍵」で暗号化し，第２の暗号化方法は，「交換鍵」とは異なる名称を付された「宅外用交換鍵」で暗号化することが明細書及び図面に明記されているであるから，第１の暗号化方法と第２の暗号化方法とは異なる暗号化方法であることは明らかであります。」
と主張しているので，この点について検討する。
　ア　原審の拒絶査定で引用された下記（ａ）〜（ｄ）の文献を参照すると，暗号の技術分野において“暗号化方法が異なる”と言った場合には，“暗号化アルゴリズム（暗号化方式）が異なる”こと，あるいは“暗号化に使用する鍵の鍵長が異なる”ことを意味すると考えることが一般的であると認められる。
（ａ）特開２００５−１９８２１１号公報（平成１７年７月２１日出願公開）
　「上記暗号化方法Ｍ１〜Ｍｎの全てまたは一部は，相互に異なる暗号化方法であり，例えば，公開鍵暗号方式および共通鍵暗号化方法である。また，上記暗号化方法Ｍ１〜Ｍｎの全てまたは一部は，例えば，暗号化強度や暗号化処理量（負担）が相互に異なる。このような相違は，例えば，異なるデータ長の鍵データを暗号化に用いることによって実現される。」（【００２０】段落）
（ｂ）特開２００３−３４５６６４号公報（平成１５年１２月５日出願公開）
　「前記暗号化方法選択手段は，暗号化アルゴリズムを選択し，前記暗号化手段は，前記選択された暗号化アルゴリズムにより，前記データを暗号化する請求項１〜６のいずれかに記載の送信装置。」（【請求項７】）
　「前記暗号化方法選択手段は，鍵の長さを選択し，前記暗号化手段は，前記選択された長さの鍵を用いて前記データを暗号化する請求項１〜７のいずれかに記載の送信装置。」（【請求項８】）
（ｃ）特開２００８−４８１０１号公報（平成２０年２月２８日出願公開）
　「ここで，暗号化方法には，ＤＥＳ（Data Encryption Standard）やＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）などの方法がある。」（【０２２９】段落）
（ｄ）特開２００６−３１９６６８号公報（平成１８年１１月２４日出願公開）
　「暗号化方法として例えば，ＤＥＳ方法，ＡＥＳ方法などがある。」（【００３７】段落）
　そうすると，同じ暗号化アルゴリズム（暗号化方式）を用い，同じ鍵長の鍵を用いて暗号化する場合に，単に鍵が異なるというだけで，“暗号化方法が異なる”とは言わないことが一般的であると認められるから，仮に，“交換鍵に基づいて生成された共通鍵”と“宅外用交換鍵に基づいて生成された共通鍵”が“異なる”としても，“交換鍵に基づいて生成された共通鍵”で暗号化を行うことと，“宅外用交換鍵に基づいて生成された共通鍵”で暗号化を行うこととで，“暗号化方法が異なる”ということはできないものと認められる。
　イ　なお，仮に，同じ暗号化アルゴリズム（暗号化方式）を用い，同じ鍵長の鍵を用いて暗号化する場合でも，鍵が異なれば，“暗号化方法が異なる”ということができるとしても，“異なる暗号化方法”には，“異なる暗号化アルゴリズム（暗号化方式）を用いた暗号化方法”や，“異なる鍵長の鍵を用いた暗号化方法”が含まれるものと認められるところ，当初明細書等には，そのような“異なる暗号化アルゴリズム（暗号化方式）を用いた暗号化方法”や，“異なる鍵長の鍵を用いた暗号化方法”について何も説明されていないのであるから，「暗号化方法」との用語を追加することにより，当初明細書等に記載のない“異なる暗号化アルゴリズム（暗号化方式）を用いた暗号化方法”や，“異なる鍵長の鍵を用いた暗号化方法”の発明を追加する補正は，当初明細書等の記載の範囲内においてしたものとはいえない。
（４）上記（２），（３）の検討から，「宅内通信のための暗号化方法と宅外通信のための暗号化方法が異なる」こと，すなわち，「前記第１の暗号化方法とは異なる第２の暗号化方法で暗号化した前記コンテンツ」との事項は，当初明細書等に記載されたものではなく，また，当初明細書等の記載から自明なこととも認められない。
　してみれば，これを含む上記発明特定事項Ｃ及びＣ’は，当初明細書等に記載されたものとはいえない。
（５）以上のとおりであるから，上記発明特定事項Ｃを追加する本件第１補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって，本件第１補正，すなわち，平成２６年３月１２日付けの手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第６　むすび 
　以上のとおり，平成２６年３月１２日付けの手続補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本願は，同法第４９条第１号の規定により拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。 
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（付記）
　以下の記載は，審決を構成するものではないが，本件第３補正後の請求項１に記載の発明（以下，「本件第３補正発明」という。）の進歩性について付記する。
　本願の原出願の出願日である平成２１年５月１４日より前の平成１８年１１月３０日に出願公開された特開２００６−３２３７０７号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「宅内ネットワークに接続され，TV放送番組を受信して録画する機能を備えたコンテンツ送信装置であって，（【図１０】，【０００２】，【０００６】段落）
　前記コンテンツ送信装置は，宅内ネットワークに接続されたPDAの時間認証を行い，認証された場合には，PDAのアドレス情報と機器固有情報を登録してPDAを管理するようにし，（【００３６】段落）
　時間認証を受けてコンテンツ送信装置に機器情報が登録されているPDAが，宅内ネットワークとルータを介して接続された宅外ネットワーク（インターネット）から，宅内のコンテンツ送信装置のコンテンツを視聴することができるようにした，（【図１０】，【００３５】〜【００３６】段落）
　コンテンツ送信装置。」
　本件第３補正発明と引用発明とを対比すると，
［相違点１］送信先装置を宅内のネットワークに接続してコンテンツを視聴することが特定されているか否かの点。
［相違点２］コンテンツの視聴に際して実行される認証処理の手順について具体的に特定されているか否か，及び，当該認証処理を通じて共有される鍵情報が，宅内から視聴する場合と，宅外から視聴する場合とで異なることが特定されているか否かの点。
　で相違しているものと認められる。
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１の第２図，及び【００２１】〜【００２７】段落には，コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置とを共に宅内のＬＡＮに接続して，コンテンツを送受信する構成が記載されていることから，引用発明のPDAを宅内のネットワークに接続してコンテンツを視聴することができるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　引用例１の第５図，及び【００２４】〜【００２７】段落には，コンテンツの視聴に際して実行される認証処理の具体的な手順が記載されている。
　この記載は，宅内で視聴する場合の認証手順であるが，同様の手順を宅外から視聴する場合にも実行するように構成することは，当業者が適宜なしうることである。
　ここで，引用例１の【００２７】段落には，
「必要なコンテンツの送信が完了した場合に，コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の双方において，認証鍵，交換鍵，及び共通鍵を破棄し，再度コンテンツの受信を行う際には新たに認証要求から行うという第１の態様」と，
「コンテンツ受信装置が時間認証された時，コンテンツ送信装置の機器情報登録回路にコンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の機器情報を登録することにより，コンテンツ送信装置の機器情報登録回路に登録されたコンテンツ受信装置に対して，コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置は上記共通鍵を破棄せずに保持することで，再度コンテンツの受信を行う際，新たに認証要求から行う必要がないという第２の態様」とが記載されているところ，認証鍵，交換鍵，及び共通鍵をコンテンツの送信が完了するたびに破棄し，再度コンテンツの受信を行う際に新たに認証要求から行う態様とすれば，鍵を盗まれるリスクが減るのでセキュリティレベルは高いものの，毎回認証処理を実行するので，認証処理に要する時間が増加する一方，共通鍵を破棄せずに保持する態様とすれば，これを破棄する場合に比べてセキュリティレベルは低下するものの，認証処理の負担が減るというメリットがあることは自明のことであるから，これらの態様のうちの何れを採用するかは，必要とするセキュリティレベルを考慮して当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　
　してみれば，引用発明において，セキュリティレベルがより高くなるようにするために，認証処理を通じて共有される鍵情報を，宅内から視聴する場合と，宅外から視聴する場合とで異なるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
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