Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表現する方法であって、
前記画像から特徴を抽出するステップであって、前記特徴はスケール不変である、抽出するステップと、
前記特徴にランダムエントリの行列を乗算することによって、前記特徴を射影してランダム射影の行列を生成する、射影するステップと、
前記ランダム射影の行列を量子化して、前記画像を表現する量子化インデックスの行列を生成する、量子化するステップとを含み、前記ステップはクライアントにおいてプロセッサによって実行される、画像を表現する方法。
【請求項２】
前記クライアントは移動デバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記量子化行列はクエリベクトルであり、
前記方法は、
前記クエリベクトルをサーバに送信するステップと、
前記抽出、前記乗算、及び前記量子化に関して、前記画像と類似して表される画像を求めてデータベースを探索することによって、前記画像に関するメタデータを受信するステップと、
を更に含む、方法。
【請求項４】
前記送信のレートは前記量子化の間隔に依拠する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信は、前記量子化インデックスの要素ごとの固定長コーディングを用いる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ランダムエントリの行列を生成するためのシードは前記クライアント及び前記サーバにおいて同一である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記クエリベクトルは、
【数１】
2014002723.tif 000001
ビットであり、ここで、前記ランダム射影の数はｋであり、前記量子化のレベル数はＬであり、特徴数はＭである、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記ランダム射影の数ｋ、前記量子化のレベル数Ｌ、又は前記特徴数Ｍを削減することによって送信電力を最小化するステップを更に含む、方法。
【請求項９】
前記探索は最近傍探索である、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバは、クエリ画像について合致発生数を求め、前記メタデータは、最も高い発生数を有する画像データベース内の前記画像に関する、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記最近傍探索は、前記画像と前記画像データベースとの間のユークリッド距離を用いる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記量子化は、前記ランダム射影の行列の各要素に個々に適用される非均一スカラー量子化器を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記量子化は、前記ランダム射影の行列内の要素群に個々に適用されるベクトル量子化器である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、
前記量子化インデックスの行列をサーバへ送信するステップと、
前記量子化インデックスの可変長エントロピーコーディングを用いるステップと、
を更に含む、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、
前記射影によって前記特徴の次元を削減するステップを更に含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記射影による前記次元削減と、前記量子化のレベル数との平衡をとるステップを更に含む、方法。
【請求項１７】
前記量子化は、前記各ランダム射影に別個に適用される均一スカラー量子化器を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記次元削減は前記特徴の対間の距離を保持する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ＷＥＢブラウザとして機能するＷＥＢページ閲覧部と、
機能部と、
を備え、
前記機能部は、
情報を処理する個別機能部と、
前記ＷＥＢページ閲覧部と前記個別機能部との間で共有すべき共有データを、データ転送プロトコルに基づいて前記ＷＥＢページ閲覧部との間でやりとりするサーバ機能部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記ＷＥＢページ閲覧部は、前記サーバ機能部に接続し、
前記サーバ機能部と前記ＷＥＢページ閲覧部との少なくともいずれか一方は、前記接続によって送受信される情報に、前記個別機能部と前記ＷＥＢページ閲覧部との間で共有するための共有データを含める、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の情報処理装置であって、
前記共有データを含めるのは前記ＷＥＢページ閲覧部であり、
前記ＷＥＢページ閲覧部は、前記接続によって前記ＷＥＢページ閲覧部から前記サーバ機能部へ送信されるファイルまたはクエリ文字列に対して、前記共有データを含める、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記共有データは、前記個別機能部と前記ＷＥＢページ閲覧部とが協働する上で必要なデータである、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載の情報処理装置であって、
前記共有データを含めるのは前記サーバ機能部であり、
前記サーバ機能部は、前記接続によって前記サーバ機能部から前記ＷＥＢページ閲覧部へ送信されるファイルに対して、前記共有データを含める、情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークシステムであって、
請求項３または請求項４記載の情報処理装置と、
外部装置と、
を備え、
前記情報処理装置の前記ＷＥＢページ閲覧部は、前記共有データとしての識別子を生成するとともに、生成された前記識別子を前記外部装置へ送信し、前記接続によって前記ＷＥＢページ閲覧部から前記サーバ機能部へ送信される前記ファイルまたは前記クエリ文字列に対して生成された前記識別子を含め、
前記情報処理装置の前記個別機能部は、前記サーバ機能部が前記ファイルまたは前記クエリ文字列から取得した前記識別子を、前記外部装置へ送信し、
前記外部装置は、前記ＷＥＢページ閲覧部から受信した前記識別子と、前記個別機能部から受信した前記識別子とを用いて、前記個別機能部の正当性を確認する、ネットワークシステム。
【請求項７】
単一装置内において、情報を処理する個別機能部と、ＷＥＢページ閲覧部との間のデータ共有方法であって、
前記ＷＥＢページ閲覧部と前記個別機能部との間で共有すべき共有データを、前記個別機能部と同一の機能部内に配置されたサーバ機能部を用いて、データ転送プロトコルに基づいて前記ＷＥＢページ閲覧部との間でやりとりする工程を備える、データ共有方法。
【請求項８】
単一装置内において、情報を処理する個別機能部と、ＷＥＢページ閲覧部との間のデータ共有を可能とするコンピュータプログラムであって、
前記ＷＥＢページ閲覧部と前記個別機能部との間で共有すべき共有データを、前記個別機能部と同一の機能部内に配置されたサーバ機能部を用いて、データ転送プロトコルに基づいて前記ＷＥＢページ閲覧部との間でやりとりする工程を備える機能を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現可能である。情報処理装置であって、ＷＥＢブラウザとして機能するＷＥＢページ閲覧部と、機能部と、を備え、前記機能部は、情報を処理する個別機能部と、前記ＷＥＢページ閲覧部と前記個別機能部との間で共有すべき共有データを、データ転送プロトコルに基づいて前記ＷＥＢページ閲覧部との間でやりとりするサーバ機能部と、を含む、情報処理装置。そのほか、本発明は、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパターン要素が投影された投影面を撮影した画像から、少なくとも２方向で、方向ごとに他のパターン要素との距離が最も近いパターン要素を隣接要素として特定する隣接要素特定部と、
隣接する前記パターン要素同士を連結して連結成分とする連結部と、
前記連結成分に含まれる前記パターン要素に対して、投影された前記パターン要素に対応する位置情報を割り当てる割当部と、
を備えることを特徴とするパターン処理装置。
【請求項２】
複数のパターン要素がグリッド状に配列されたパターン画像を、前記パターン要素の座標情報とともに取得する取得部を更に備え、
前記隣接要素特定部は、取得した前記パターン要素それぞれに対して、前記座標情報を用いて算出された他のパターン要素との距離が最も近いパターン要素である隣接要素を少なくとも２方向ごとに特定し、
前記連結部は、隣接する前記パターン要素同士を連結して連結成分としてグループ化し、
前記割当部は、前記連結成分に含まれる前記パターン要素のうち、始点となる前記パターン要素から順に、予め定められた規則性にしたがって、前記配列内の位置情報を割り当てる、
ことを特徴とする請求項１に記載のパターン処理装置。
【請求項３】
前記連結成分に含まれる前記パターン要素の要素数が、予め定められた条件を満たすか否かを判定し、満たさない場合には、前記連結成分を校正用の前記パターン画像からは除外する検査部を
更に備えることを特徴とする請求項２に記載のパターン処理装置。
【請求項４】
前記パターン要素の座標情報を、元の座標系を線形結合した座標系へと変換する座標変換部と、
前記パターン要素を、前記線形結合した後の座標情報の値のいずれかによって、並べ替えを行う並べ替え部と、
を更に備え、
前記割当部は、並べ替えに用いた座標が並び替えの順で最初に位置する前記パターン要素を前記始点に設定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のパターン処理装置。
【請求項５】
前記隣接要素特定部は、前記複数のパターン要素から１の注目要素を選択し、前記注目要素とそれぞれ他のパターン要素との間の前記方向における距離を算出し、前記距離が第１の閾値以下であり、かつ最も近い前記パターン要素を前記隣接要素として特定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のパターン処理装置。
【請求項６】
前記隣接要素特定部は、前記位置情報が割り当てられた隣接する前記パターン要素間の距離が、隣接方向において他の隣接する前記パターン要素間の距離と比較して有意に大きい場合、前記パターン要素を前記隣接要素から除外する
こと特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のパターン処理装置。
【請求項７】
前記位置情報は、Ｎ次の配列（Ｎは正の整数）における位置情報により構成され、
前記割当部は、前記パターン要素それぞれに割り当てたそれぞれの配列次元における位置情報成分が同じ値であるパターン要素の個数をカウントし、前記個数がそれぞれの配列次元に含まれるべき前記パターン要素の数として予め設定された範囲である配列次元において、前記位置情報が最小であるパターン要素を前記始点として再設定し、設定された前記始点を基準に前記パターン要素それぞれに新たな前記位置情報を割り当てる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のパターン処理装置。
【請求項８】
複数のパターン要素が投影された投影面を撮影した画像から、少なくとも２方向で、方向ごとに他のパターン要素との距離が最も近いパターン要素を隣接要素として特定する隣接要素特定ステップと、
隣接する前記パターン要素同士を連結して連結成分とする連結ステップと、
前記連結成分に含まれる前記パターン要素に対して、投影された前記パターン要素に対応する位置情報を割り当てる割当ステップと、
を含むことを特徴とするパターン処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数のパターン要素が投影された投影面を撮影した画像から、少なくとも２方向で、方向ごとに他のパターン要素との距離が最も近いパターン要素を隣接要素として特定する隣接要素特定ステップと、
隣接する前記パターン要素同士を連結して連結成分とする連結ステップと、
前記連結成分に含まれる前記パターン要素に対して、投影された前記パターン要素に対応する位置情報を割り当てる割当ステップと、
を実行させるためのパターン処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数のパターン要素が投影された投影面を撮影した画像から、少なくとも２方向で、方向ごとに他のパターン要素との距離が最も近いパターン要素を隣接要素として特定する隣接要素特定部と、隣接する前記パターン要素同士を連結して連結成分とする連結部と、前記連結成分に含まれる前記パターン要素に対して、投影された前記パターン要素に対応する位置情報を割り当てる割当部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面の処理のためのプロセスであって、
前記表面を前処理するステップと、
前記表面を、
（３−グリシドオキシプロピル）トリメトキシシラン（ＧＰＭＳ）、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン（ＴＭＳＥ）、１，２−ビス（トリエトキシシリル）エタン（ＢＴＳＥ）、ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アミン（ＢＡＳ）およびビニルトリアセトキシシラン（ＶＴＡＳ）、またはそれらの２つ以上の組み合わせから選択される１つまたは複数のシラン、ならびに
モリブデン、マグネシウム、ジルコニウム、チタン、バナジウム、セリウム、ハフニウム、ケイ素、アルミニウム、ホウ素、コバルトおよび亜鉛の少なくとも１つから選択される、２．０から２０ｇ／Ｌの間の金属塩の濃度および１から６．０の間のｐＨ値の無機金属塩
を含有する伝導性ポリマー分散液と接触させることにより、化成被覆で被覆するステップであって、前記無機金属塩が、ジルコニウムの塩であるかまたはジルコニウムの塩を含み、ジルコニウムの無機金属塩の濃度がＫ２ＺｒＦ６で生成され／調整されるステップと、
前記表面を乾燥させるステップと
を含み、前記伝導性ポリマーが、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）およびポリピロール（ＰＰＹ）からなる群から選択されるものである、プロセス。
【請求項２】
前記１つまたは複数のシランが水溶性である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記１つまたは複数のシランが、前記ポリマー分散液の０．０１ｖ％〜１．０ｖ％（ｖ／ｖ）の量で存在する、請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記前処理ステップが、
前記表面を脱脂するステップと、
前記表面を清浄化するステップと、
前記表面を脱酸素するステップとをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
ｐＨがＨ２ＺｒＦ６および／またはＮＨ４ＯＨで調整される、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記金属シートが、アルミニウム、銅、鉄、またはそれらの合金からなる群から選択される、好ましくは、２０２４−Ｔ３および７０７５−Ｔ６からなる群から選択されるものである、請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記無機塩が２．０から８．０ｇ／Ｌの濃度で存在し、かつ／または前記接触させるステップが２から５のｐＨで行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
金属表面の処理のための化成被覆であって、１つまたは複数のシラン、ならびにモリブデン、マグネシウム、ジルコニウム、チタン、バナジウム、セリウム、ハフニウム、ケイ素、アルミニウム、ホウ素、コバルトおよび亜鉛の少なくとも１つの無機金属塩を含有する伝導性ポリマー分散液を含み、ここで、前記無機金属塩の濃度は２．０から２０ｇ／Ｌの間であり、かつ前記被覆のｐＨは１から６．０の間であり、前記無機金属塩が、ジルコニウムの塩であるかまたはジルコニウムの塩を含み、ジルコニウムの無機金属塩の濃度がＫ２ＺｒＦ６で生成され／調整され、
前記伝導性ポリマーが、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）およびポリピロール（ＰＰＹ）からなる群から選択されるものであり、かつ
前記１つまたは複数のシランが、（３−グリシドオキシプロピル）トリメトキシシラン（ＧＰＭＳ）、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン（ＴＭＳＥ）、１，２−ビス（トリエトキシシリル）エタン（ＢＴＳＥ）、ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アミン（ＢＡＳ）およびビニルトリアセトキシシラン（ＶＴＡＳ）、またはそれらの２つ以上の組み合わせから選択される、被覆。
【請求項９】
前記１つまたは複数のシランが水溶性であり、かつ／あるいは前記１つまたは複数のシランが、前記ポリマー分散液の０．０１ｖ％〜１．０ｖ％（ｖ／ｖ）の量で存在する、請求項８に記載の被覆。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側の主面と裏側の主面を有する板状のＧａＮ種結晶である下地基板上に、アモノサーマル法によって該下地基板を内包するＧａＮ結晶塊を成長させる工程を有し、
前記下地基板の表側の主面および裏側の主面がいずれもＭ面であり、
前記ＧａＮ結晶塊の表面が｛１０−１１｝面｛１０−１−１｝面、｛１０−１０｝面および（０００１）面からなり、
前記のＧａＮ結晶塊を成長させる工程を、フッ素およびヨウ素を含む鉱化剤を用いて行うことを特徴とする、ＧａＮ結晶の製造方法。
【請求項２】
表側の主面と裏側の主面を有する板状のＧａＮ種結晶である下地基板上に、アモノサーマル法によって該下地基板を内包するＧａＮ結晶塊を成長させる工程を有し、
前記下地基板の表側および裏側の主面は、一方が（０００１）面で他方が（０００−１）面であり、
前記ＧａＮ結晶塊の表面が｛１０−１−１｝面 、｛１０−１０｝面、（０００１）面および（０００−１）面からなり、
前記のＧａＮ結晶塊を成長させる工程を、フッ素およびヨウ素を含む鉱化剤を用いて行うことを特徴とする、ＧａＮ結晶の製造方法。
【請求項３】
表側の主面と裏側の主面を有する板状のＧａＮ種結晶である下地基板上に、アモノサーマル法によって該下地基板を内包するＧａＮ結晶塊を成長させる工程を有し、
前記下地基板の表側および裏側の主面は、一方が（０００１）面で他方が（０００−１）面であり、
前記ＧａＮ結晶塊の表面が｛１０−１１｝面、｛１０−１−１｝面 、｛１０−１０｝面、（０００１）面および（０００−１）面からなり、
前記のＧａＮ結晶塊を成長させる工程を、フッ素およびヨウ素を含む鉱化剤を用いて行うことを特徴とする、ＧａＮ結晶の製造方法。
【請求項４】
表側の主面と裏側の主面を有する板状のＧａＮ種結晶である下地基板上に、アモノサーマル法によって該下地基板を内包するＧａＮ結晶塊を成長させる工程を有し、
前記下地基板の表側および裏側の主面は、一方が（０００１）面で他方が（０００−１）面であり、
前記ＧａＮ結晶塊の表面が｛１０−１１｝面、｛１０−１−１｝面 、（０００１）面および（０００−１）面からなり、
前記のＧａＮ結晶塊を成長させる工程を、フッ素およびヨウ素を含む鉱化剤を用いて行うことを特徴とする、ＧａＮ結晶の製造方法。
【請求項５】
前記ＧａＮ結晶塊においては、前記（０００１）面の面積が前記（０００−１）面の面積より大きい、請求項２〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記のＧａＮ結晶塊を成長させる工程を、ＧａＮの溶解度が温度に対して正の相関を示す条件で行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復ピストン燃焼エンジン用の、特に単流掃気大型２ストロークディーゼルエンジン用のシリンダライナであって、
当該シリンダライナ内には、ピストンが配置され、
該ピストンは、作動状態および挿入状態において、上死点と下死点の間で、当該シリンダライナのシリンダ軸に沿って、往復に移動可能に配置され、
前記ピストンの上側は、当該シリンダライナの稼働表面、および当該シリンダライナに配置されたシリンダカバーとともに、燃焼空間を区画し、
当該シリンダライナの非対称冷却のため、当該シリンダライナのシリンダ壁には、前記上死点の近傍の所定の領域に、当該シリンダライナの周方向に対して、および／または前記シリンダ軸に対して、熱的に非対称に構成された冷却システムが配置されることを特徴とするシリンダライナ。
【請求項２】
前記冷却システムは、冷却空間の形態で、当該シリンダライナの前記シリンダ壁に形成され、
前記冷却空間には、冷却剤が充填され、
前記冷却剤は、前記冷却空間を介して循環されることが好ましいことを特徴とする請求項１に記載のシリンダライナ。
【請求項３】
前記シリンダ壁内の前記冷却システムは、熱的に異なる特性を有する領域の形態で構成され、
冷却剤は循環されないことを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダライナ。
【請求項４】
当該シリンダライナの前記シリンダ壁内の前記冷却システムは、単一の連続的な非対称に構成された冷却空間の形態で構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項５】
当該シリンダライナの前記シリンダ壁内の前記冷却システムは、前記シリンダ壁内に非対称に構成された、少なくとも２つの冷却空間の形態で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項６】
前記少なくとも２つの冷却空間は、前記シリンダ壁内で相互に接続されないことを特徴とする請求項５に記載のシリンダライナ。
【請求項７】
周方向における２つの冷却空間の間の第１の間隔は、２つの冷却空間の間の第２の間隔とは異なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項８】
第１の冷却空間は、前記シリンダ軸に対して、第１の軸レベルに配置され、
第２の冷却空間は、前記シリンダ軸に対して、第２の軸レベルに配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項９】
前記冷却空間は、前記シリンダ軸に対して垂直に、または平行に、または傾斜した角度で延伸するボア状冷却空間の形態で構成され、
特に、前記シリンダ壁にボアの形態で構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項１０】
第１の冷却空間は、第２の冷却空間とは異なる冷却体積を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項１１】
第１の冷却空間は、第２の冷却空間とは異なる直径を有し、
前記第１の冷却空間および／または前記第２の冷却空間は、ボア状冷却空間の形態で提供されることが好ましいことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項１２】
前記冷却空間は、周方向において、シリンダ壁の所定の領域に延在することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項１３】
前記冷却システムの一部には、当該シリンダライナの非対称冷却のため、熱絶縁部が提供されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【請求項１４】
前記冷却システムは、ボア状冷却空間を有し、
少なくとも一つのボア状冷却空間には、絶縁管の形態で、熱絶縁部が提供されることを特徴とする請求項１３に記載のシリンダライナ。
【請求項１５】
冷却剤は、液体冷却剤であり、特に水または油であり、および／または
冷却剤は、気体状冷却剤であり、特に空気であり、および／または
冷却剤は、前記シリンダ壁に提供された固体であり、
これにより、当該シリンダライナの前記壁に、形状的に非対称な熱流が生じることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一つに記載のシリンダライナ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の基体と、シード層と、下地層と、グラニュラ構造を有する垂直記録層とを備え、
（Ｍｓαδ1.5（１−Ｒｓ）0.33）、Ｍｓ、およびαが以下の関係を満たしている磁気記録媒体。
（Ｍｓαδ1.5（１−Ｒｓ）0.33）≦０．１［μ・emu・(mm)-1.5］
Ｍｓ≧４５０［emu/cc］
α≧１．２
（但し、Ｍｓ：飽和磁化量、α：抗磁力Ｈｃ近傍におけるＭ−Ｈループの傾き、δ：上記垂直記録層の厚さ、Ｒｓ：角型比である。）
【請求項２】
上記シード層は、アモルファス状態を有し、融点が２０００℃以下である金属を含んでいる請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記シード層は、アモルファス状態を有し、ＴｉおよびＣｒを含む合金を含んでいる請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
（ＫｕＶ／ｋBＴ）が以下の関係を満たしている請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（ＫｕＶ／ｋBＴ）≧６５
（但し、Ｋｕ：磁気異方性エネルギー、Ｖ：活性化体積、ｋB:ボルツマン定数、Ｔ：絶対温度である。）
【請求項５】
上記下地層は、Ｒｕを含んでいる請求項１から４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記垂直記録層は、Ｃｏ、ＰｔおよびＣｒを含む粒子が酸化物で分離されたグラニュラ構造を有する請求項１から５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
上記垂直記録層は、以下の式（１）に示す平均組成を有している請求項６に記載の磁気記録媒体。
（ＣｏxＰｔyＣｒ100-x-y）100-z−（ＳｉＯ2）z  ・・・（１）
（但し、式（１）中において、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ、６９≦ｘ≦７２、１２≦ｙ≦１６、９≦ｚ≦１２の範囲内の値である。）
【請求項８】
上記基体は、可撓性を有する非磁性基体である請求項１から７のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本技術は、
長尺状の基体と、シード層と、下地層と、グラニュラ構造を有する垂直記録層とを備え、
（Ｍｓαδ1.5（１−Ｒｓ）0.33）、Ｍｓ、およびαが以下の関係を満たしている磁気記録媒体である。
（Ｍｓαδ1.5（１−Ｒｓ）0.33）≦０．１［μ・emu・(mm)-1.5］
Ｍｓ≧４５０［emu/cc］
α≧１．２
（但し、Ｍｓ：飽和磁化量、α：抗磁力Ｈｃ近傍におけるＭ−Ｈループの傾き、δ：垂直記録層の厚さ、Ｒｓ：角型比である。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歌唱者の歌唱姿態を録画する機能と、歌唱者の動作を認識してコマンド入力を行う機能とを有するカラオケシステムにおいて、
歌唱者の歌唱姿態を撮影する撮影手段と、
歌唱者の歌唱音声を入力する音声入力手段と、
前記撮影手段で撮影した歌唱者の歌唱姿態及び入力された歌唱音声を用いて動画データを作成して保存する動画データ作成手段と、
予め定められた歌唱者の動作と、当該歌唱者の動作に対応する所定のコマンドとを紐付けして管理するコマンドデータベースと、
歌唱者の動作映像を解析し、当該歌唱者の動作が前記コマンドデータベースに存在する場合に、当該歌唱者の動作をコマンド入力のためのジェスチャーであると判定するコマンド判定手段と、
前記歌唱者の動作がコマンド入力のためのジェスチャーであると判定された場合に、前記動画撮影された歌唱者の歌唱姿態の中から当該コマンド入力が行われている撮影区間を特定するコマンド入力区間特定手段と、
前記コマンド入力が行われていると特定された撮影区間を含む所定区間の動画データを編集して、当該コマンド入力のためのジェスチャーが含まれない一連の動画データとして編集し、あるいは当該コマンド入力のためのジェスチャーを識別可能とする動画データ編集手段と、
を備えたことを特徴とするジェスチャーによるコマンド入力識別システム。
【請求項２】
前記コマンド判定手段で判定の対象となる前記動作映像とは、前記撮影手段で撮影している歌唱者の歌唱姿態と、前記動画データ作成手段で作成された動画データに含まれる歌唱者の歌唱姿態のいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載のジェスチャーによるコマンド入力識別システム。
【請求項３】
前記動画データ編集手段は、前記コマンドデータベースに基づいて、前記コマンド入力が行われていると特定された撮影区間の動画データを、当該コマンド入力のためのジェスチャーを含まない歌唱者の顔を中心とした映像にデジタルズームアップした映像データに置き換えることを特徴とする請求項１又は２に記載のジェスチャーによるコマンド入力識別システム。
【請求項４】
前記コマンドデータベースは、コマンドの内容に応じた映像データを含み、
前記動画データ編集手段は、前記コマンドデータベースに基づいて、前記コマンド入力が行われていると特定された撮影区間の動画データに、当該コマンドの内容に応じた映像データを合成して、前記コマンド入力のためのジェスチャーを識別可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のジェスチャーによるコマンド入力識別システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、コマンドデータベースに、コマンドの内容に応じた映像データを含ませることにより、動画データ編集手段において、コマンドデータベースに基づいて、コマンド入力が行われていると特定された撮影区間の動画データに、当該コマンドの内容に応じた映像データを合成して、コマンド入力のためのジェスチャーを識別可能とすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの観察光の結像面での視野範囲を制限するための視野絞りと、
前記視野絞りを通過した観察光を受けて、前記観察光を平行光に変換して出力するコリメータレンズと、
前記コリメータレンズの光軸上に配置されて、前記平行光を透過させて第１の分割光として出力すると共に、前記平行光を反射させて第２の分割光として出力するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタから出力された第２の分割光を反射する反射光学素子と、
前記コリメータレンズの光軸上に配置されて、前記ビームスプリッタから出力された前記第１の分割光を結像することにより第１の光像を出力すると共に、前記ビームスプリッタから前記反射光学素子を経由して出力された前記第２の分割光を結像することにより第２の光像を出力する結像レンズと、
前記結像レンズを前記コリメータレンズの光軸に交差する方向に移動させる結像レンズ移動機構と、
を備える光分割装置。
【請求項２】
前記結像レンズ移動機構は、
前記コリメータレンズ及び前記結像レンズによる結像倍率がｍであり、前記視野絞りの前記コリメータレンズの光軸に垂直な方向の幅がｗであるとき、前記結像レンズの光軸が前記コリメータレンズの光軸からｍ×ｗ／２以上ずれるように移動させるように構成されている、
請求項１記載の光分割装置。
【請求項３】
前記結像レンズ移動機構は、
前記結像レンズの光軸が前記コリメータレンズの光軸からｍ×ｗ／２ほどずれるように移動させるように構成されている、
請求項２記載の光分割装置。
【請求項４】
前記視野絞りは、コリメータレンズの光軸に垂直な方向の幅を可変に設定可能なように構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光分割装置。
【請求項５】
前記ビームスプリッタは、ダイクロイックミラーにより構成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光分割装置。
【請求項６】
前記結像レンズから出力される前記第１及び第２の光像の結像位置に受光面を有する撮像素子をさらに備え、
前記コリメータレンズ及び前記結像レンズによる結像倍率がｍであり、前記受光面の前記コリメータレンズの光軸に垂直な方向の幅がｗｃであるとき、前記視野絞りの前記コリメータレンズの光軸に垂直な方向の幅ｗが、ｗｃ／（２×ｍ）に設定される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光分割装置。
【請求項７】
前記ビームスプリッタは、前記コリメータレンズの光軸上から離脱可能に構成されており、
前記結像レンズ移動機構は、前記結像レンズを、前記結像レンズの光軸と前記コリメータレンズの光軸とが一致する第１の状態と、前記結像レンズの光軸が前記コリメータレンズの光軸からずれる第２の状態とのいずれか一方の状態になるように、前記結像レンズを移動可能に構成される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光分割装置。
【請求項８】
前記反射光学素子は、前記第２の分割光を前記結像レンズの光軸に対して斜めの方向に沿って前記結像レンズに入射させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光分割装置。
【請求項９】
前記反射光学素子を経由した第２の分割光をさらに反射する第２の反射光学素子と、
前記コリメータレンズの光軸上に配置されて、前記ビームスプリッタから出力された前記第１の分割光を透過させて出力すると共に、前記第２の反射光学素子を経由した前記第２の分割光を反射して出力する第２のビームスプリッタとをさらに備え、
前記結像レンズは、前記第２のビームスプリッタから出力された前記第１の分割光を結像することにより第１の光像を出力すると共に、前記第２のビームスプリッタから出力された前記第２の分割光を結像することにより第２の光像を出力する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光分割装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源側電源端子及び光源側接地端子を有する面光源と、
給電側電源端子及び給電側接地端子を有する面光源保持部材と、
を備え、
前記光源側接地端子及び前記給電側接地端子が電気的に接続される第１接続状態と、
前記第１接続状態、且、前記光源側電源端子及び前記給電側電源端子が電気的に接続される第２接続状態と、を有する発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置において、
前記第１接続状態を介して前記第２接続状態へ遷移する発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光装置において、
前記光源側接地端子及び前記給電側接地端子の一方は、少なくとも表面が導電性を有する第１凸部を有しており、
前記光源側接地端子及び前記給電側接地端子の他方は、前記第１凸部が差し込まれる第１凹部を有している発光装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
光源側電源端子及び光源側接地端子を有する面光源と、
給電側電源端子及び給電側接地端子を有する面光源保持部材と、
を備え、
前記光源側接地端子及び給電側接地端子が電気的に接続される第１接続状態と、
前記第１接続状態、且、前記光源側電源端子及び前記給電側電源端子が電気的に接続される第２接続状態と、を有する発光装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、給電側接地端子１２０は第１凹部１２４を有している。第１凹部１２４は、面光源２００が面光源保持部材１００に保持される際に第１凸部２２４に対向する位置に設けられている。第１凹部１２４の少なくとも側面には、導電層１２２が設けられている。導電層１２２は接地されている。このため、面光源２００が面光源保持部材１００に保持される際、光源側電源端子２１０が給電側電源端子１１０に接続する前に、第１凸部２２４の少なくとも先端が第１凹部１２４に差し込まれる。第１凸部２２４の平面形状は、第１凹部１２４の平面形状とほぼ同一であるため、第１凸部２２４の少なくとも先端が第１凹部１２４に差し込まれると、導電層２２２は導電層１２２に接触する。これにより、光源側電源端子２１０が給電側電源端子１１０に接続する前に、導電層２２２は導電層１２２に接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行元コンピュータが発行したプリペイドカードに関する発行情報を保存した情報記憶部を備え、本部コンピュータと前記発行元コンピュータとの間に介在して、前記プリペイドカードのアクティベーション処理を行うことにより、電子商取引で販売される前記プリペイドカードの有価証券化を実行するゲートウェイコンピュータにおいて、
前記情報記憶部に保存される前記発行情報と前記プリペイドカードに格納された格納情報とを、前記プリペイドカードを配送する前に、照合する照合手段と、
前記照合手段が、前記発行情報と前記格納情報の一致を確認した場合は、前記発行情報を仮アクティベーション済みの状態へ変更する仮アクティベーション実行手段と、
前記プリペイドカードの配送後に、前記プリペイドカードのアクティベーション処理を実行するアクティベーション確定手段とを備える、ことを特徴とするプリペイドカードの有価証券化システムのゲートウェイコンピュータ。
【請求項２】
前記アクティベーション確定手段は、予め設定された日時に、アクティベーション処理を実行する請求項１に記載のプリペイドカードの有価証券化システムのゲートウェイコンピュータ。
【請求項３】
前記アクティベーション確定手段は、前記プリペイドカードを受け取ったユーザから送信される要求に従い、アクティベーション処理を実行することを特徴とする請求項１記載のプリペイドカードの有価証券化システムのゲートウェイコンピュータ。
【請求項４】
前記プリペイドカードは、ネットワーク上で発行される仮想プリペイドカードを含む、請求項１に記載のプリペイドカードの有価証券化システムのゲートウェイコンピュータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に含まれる複数ページにおける各ページとリファレンスページとを比較することで、各ページの記載日時を推定する手段と、
前記文書に含まれる複数ページの中の対象とするページの記載日時を、当該対象とするページを除く他のページの記載日時に基づいて推定する推定手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記推定手段は、
前記推定手段で推定された記載日時に対する自信度が高いページの記載日時に基づいて、前記対象とするページの記載日時を推定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記推定手段は、
前記対象とするページの前記推定された記載日時の自信度が低い場合に、当該記載日時を他のページの記載日時に基づいて推定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記文書におけるページの切り替わりの発生を判断する判断手段をさらに有し、
前記判断手段は、
前記文書からページを検出した状態から、当該文書から別のページを検出した状態に遷移した場合に、ページの切り替わりが発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
文書に含まれる複数ページにおける各ページとリファレンスページとを比較することで、各ページの記載日時を推定する工程と、
前記文書に含まれる複数ページの中の対象とするページの記載日時を、当該対象とするページを除く他のページの記載日時に基づいて推定する推定工程とを有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項６】
前記推定工程は、
前記推定工程で推定された記載日時に対する自信度が高いページの記載日時に基づいて、前記対象とするページの記載日時を推定することを特徴とする請求項５に記載の装置の制御方法。
【請求項７】
前記推定工程は、
前記対象とするページの前記推定された記載日時の自信度が低い場合に、当該記載日時を他のページの記載日時に基づいて推定することを特徴とする請求項５に記載の装置の制御方法。
【請求項８】
前記文書におけるページの切り替わりの発生を判断する判断工程をさらに有し、
前記判断工程は、
前記文書からページを検出した状態から、当該文書から別のページを検出した状態に遷移した場合に、ページの切り替わりが発生したと判断することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の装置の制御方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１項に記載の装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域を撮像する撮像部から得られた画像に基づいて、ジェスチャ物体によるジェスチャ操作を認識する情報処理装置であって、
前記所定領域に存在する注目物体の位置を取得する取得手段、
前記所定領域のうち、前記取得手段によって取得された前記注目物体の位置に応じた一部の領域を、前記注目物体に対応する少なくとも１つのジェスチャ操作のジェスチャ認識領域として設定する設定手段と、
前記撮像部から得られた画像のうち、前記設定手段によって設定されたジェスチャ認識領域に対応する部分から得られる情報に基づいて、前記ジェスチャ物体によるジェスチャ操作を認識する認識手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像に基づいて、前記ジェスチャ物体の状態を特定する特定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記取得手段によって取得された前記注目物体の位置と、前記特定手段によって特定された前記ジェスチャ物体の状態とに基づいて、前記ジェスチャ認識領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段によって取得された注目物体を識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された前記注目物体と、前記特定手段によって特定された前記ジェスチャ物体の状態とに基づいて、前記ジェスチャ物体によって行われるジェスチャ操作を推定する推定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記推定手段の推定結果に応じて、前記ジェスチャ認識領域を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ジェスチャ物体とは、ユーザの手であって、
前記推定手段は、前記識別手段が識別した物体に対する、前記特定手段が特定したユーザの手の状態に基づいて、前記ユーザの手によって行われるジェスチャ操作を推定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別手段は、少なくとも前記注目物体が紙であること、あるいは本であることを識別することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記識別手段により前記注目物体が紙であることが識別され、かつ、前記特定手段によって、前記ユーザの手が、前記取得手段によって取得された前記注目物体を掴む姿勢であると特定された場合には、前記ユーザの手によって、前記紙を裏返すジェスチャ操作が行われると推定し、
前記設定手段は、前記ユーザの手が前記紙を裏返す際に動く可能性が高い範囲を含むように、前記ジェスチャ認識領域を再設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記識別手段により前記注目物体が本であることが識別され、かつ、前記特定手段によって、前記ユーザの手が、前記取得手段によって取得された前記注目物体を掴む姿勢であると特定された場合には、前記ユーザの手によって、前記本のページをめくるジェスチャ操作が行われると推定し、
前記設定手段は、前記ユーザの手が前記本のページをめくる際に動く可能性が高い範囲を含むように、前記ジェスチャ認識領域を再設定することを特徴とする請求項４又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記取得手段によって位置が取得された前記注目物体が、前記ジェスチャ物体によって前記所定領域に挿入された時に前記撮像部が撮像した画像に基づいて、前記ジェスチャ認識領域にジェスチャ操作の方向を定義するための座標系を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記注目物体には、表示部によって前記所定の空間内に表示された仮想的な物体と、前記所定の空間に挿入された物理的な物体を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記識別手段は、表示部によって前記所定の空間内に表示された仮想的な物体と、前記所定の空間に挿入された物理的な物体を含み、
前記識別手段により、前記取得手段によって取得された前記注目物体が、表示部によって前記所定の空間内に表示された仮想的な注目物体と識別された場合、
前記認識手段は、前記ジェスチャ物体が、前記設定手段によって前記注目物体の周囲に設定された領域内を横切る動きに応じて、前記表示部に対して、前記所定の空間内に表示する仮想的な注目物体を変更させるスワイプ操作を認識することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定領域を撮像する撮像部から得られた画像に基づいて、ジェスチャ物体によるジェスチャ操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
取得手段により、前記所定領域に存在する注目物体の位置を取得する取得工程、
前記所定領域のうち、取得された前記注目物体の位置に応じた一部の領域を、設定手段により、前記注目物体に対応する少なくとも１つのジェスチャ操作のジェスチャ認識領域として設定する設定工程と、
認識手段により、前記撮像部から得られた画像のうち、設定された前記ジェスチャ認識領域に対応する部分から得られる情報に基づいて、前記ジェスチャ物体によるジェスチャ操作を認識する認識工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
特定手段により、前記画像に基づいて、前記ジェスチャ物体の状態を特定する特定工程を更に有し、
前記設定工程では、前記取得工程で取得された前記注目物体の位置と、前記特定手段によって特定された前記ジェスチャ物体の状態とに基づいて、前記ジェスチャ認識領域を設定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
識別手段により、前記取得手段によって取得された注目物体を識別する識別工程と、
推定手段により、前記識別工程で識別された前記注目物体と、前記特定工程で特定された前記ジェスチャ物体の状態とに基づいて、前記ジェスチャ物体によって行われるジェスチャ操作を推定する推定工程を更に有し、
前記設定工程では、前記推定工程における推定結果に応じて、前記ジェスチャ認識領域を設定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータに読み取らせ実行させることによって、前記コンピュータを請求項１に記載の情報処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、所定領域を撮像する撮像部から得られた画像に基づいて、ジェスチャ物体によるジェスチャ操作を認識する情報処理装置であって、前記所定領域に存在する注目物体の位置を取得する取得手段、前記所定領域のうち、前記取得手段によって取得された前記注目物体の位置に応じた一部の領域を、前記注目物体に対応する少なくとも１つのジェスチャ操作のジェスチャ認識領域として設定する設定手段と、前記撮像部から得られた画像のうち、前記設定手段によって設定されたジェスチャ認識領域に対応する部分から得られる情報に基づいて、前記ジェスチャ物体によるジェスチャ操作を認識する認識手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理装置を管理するサーバ装置であって、
情報処理装置からジョブを受信する受信手段と
前記受信手段が受信したジョブを処理すべき画像処理装置を、前記受信手段が受信したジョブに対応するユーザ情報とユーザによる画像処理装置の使用履歴を示す履歴情報とに基づいて、前記複数の画像処理装置のうちから特定する特定手段と、
特定された画像処理装置に対して、当該画像処理装置を省電力状態から通常状態へ復帰させるための指示を送信する第１の送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記画像処理装置からユーザ情報が通知された場合、前記受信手段が前記情報処理装置から受信したジョブであって通知された前記ユーザ情報に対応するジョブを、前記ユーザ情報を通知した前記画像処理装置に送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記特定手段は、画像処理装置の使用頻度に基づいて、前記ジョブを処理すべき画像処理装置を特定することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記特定手段は、ジョブの処理を終了してからの経過時間に基づいて、前記ジョブを処理すべき画像処理装置を特定することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記特定手段は、ユーザによる登録情報に基づいて、前記ジョブを処理すべき画像処理装置を特定することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記情報処理装置からジョブを受信してから、各画像処理装置で当該ジョブの処理が実行されるまでの時間を集計して管理する管理手段を備え、
前記第１の送信手段は、特定された画像処理装置に対して集計された時間に基づいて、前記省電力状態から通常状態へ復帰すべき指示を送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
ユーザから取得した認証情報に基づいて画像処理装置が前記サーバ装置に送信したユーザ情報を前記履歴情報として記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項８】
複数の画像処理装置を管理するサーバ装置の制御方法であって、
情報処理装置からジョブを受信する受信工程と
前記受信工程において受信したジョブを処理すべき画像処理装置を、前記受信工程において受信したジョブに対応するユーザ情報とユーザによる画像処理装置の使用履歴を示す履歴情報とに基づいて、前記複数の画像処理装置のうちから特定する特定工程と、
特定された画像処理装置に対して、当該画像処理装置を省電力状態から通常状態へ復帰させるための指示を送信する第１の送信工程と、
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項９】
前記画像処理装置からユーザ情報が通知された場合、前記受信工程は前記情報処理装置から受信したジョブであって通知された前記ユーザ情報に対応するジョブを、前記ユーザ情報を通知した前記画像処理装置に送信する第２の送信工程と、
を備えることを特徴とする請求項８記載のサーバ装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項７または８に記載のサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
複数の画像処理装置を管理するサーバ装置であって、情報処理装置からジョブを受信する受信手段と前記受信手段が受信したジョブを処理すべき画像処理装置を、前記受信手段が受信したジョブに対応するユーザ情報とユーザによる画像処理装置の使用履歴を示す履歴情報とに基づいて、前記複数の画像処理装置のうちから特定する特定手段と、特定された画像処理装置に対して、当該画像処理装置を省電力状態から通常状態へ復帰させるための指示を送信する第１の送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の保全作業における作業を構成する各手順を示す手順書と、
対象作業とその次の作業との時間間隔を示す保全間隔と、各作業を構成する各手順における保守対象機器のセンシングデータ及び作業時間と、を記憶した作業情報と、
作業判定処理部と、
を備え、
前記作業判定処理部が、
対象作業の保全間隔を、同種類の機器に対する同じ作業である他の作業の保全間隔と比較して、前記判定対象の作業の優劣を判定する優劣判定工程と、
優れていると判定された前記対象作業を構成する各手順について、同種類の機器に対する同じ作業である他の作業を構成する手順の作業時間と比較して、前記手順書を修正するための手順およびセンシングデータを特定する手順特定工程と、
を行うことを特徴とする保守管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記優劣判定工程では、保全間隔が長い作業を優れた作業であると判定し、
前記手順抽出工程では、作業時間が長いまたは短い手順を、前記手順書を修正するための手順として特定すること
を特徴とする保守管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記作業情報は、作業員が使用する端末から入力される作業記録と、前記機器に取り付けられたセンサが出力するセンサ値と、に基づいて作成されること
を特徴とする保守管理システム。
【請求項４】
機器の保全作業における作業を構成する各手順を示す手順書と、
対象作業とその次の作業との時間間隔を示す保全間隔と、各作業を構成する各手順における保守対象機器のセンシングデータ及び作業時間と、を記憶した作業情報と、
を用い、
作業判定処理部が、
対象作業の保全間隔を、同種類の機器に対する同じ作業である他の作業の保全間隔と比較して、前記判定対象の作業の優劣を判定する優劣判定工程と、
優れていると判定された前記対象作業を構成する各手順について、同種類の機器に対する同じ作業である他の作業を構成する手順の作業時間と比較して、前記手順書を修正するための手順およびセンシングデータを特定する手順特定工程と、
を行うことを特徴とする保守管理方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記優劣判定工程では、保全間隔が長い作業を優れた作業であると判定し、
前記手順抽出工程では、作業時間が長いまたは短い手順を、前記手順書を修正するための手順として特定すること
を特徴とする保守管理方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記作業情報は、作業員が使用する端末から入力される作業記録と、前記機器に取り付けられたセンサが出力するセンサ値と、に基づいて作成されること
を特徴とする保守管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明では、前記の課題を解決するための手段として、機器の保全作業における作業を構成する各手順を示す手順書と、対象作業とその次の作業との時間間隔を示す保全間隔と、各作業を構成する各手順における保守対象機器のセンシングデータ及び作業時間と、を記憶した作業情報と、を用い、作業判定処理部が、対象作業の保全間隔を、同種類の機器に対する同じ作業である他の作業の保全間隔と比較して、判定対象の作業の優劣を判定し、優れていると判定された対象作業を構成する各手順について、同種類の機器に対する同じ作業である他の作業を構成する手順の作業時間と比較して、手順書を修正するための手順およびセンシングデータを抽出する。