【事件の表示】
　特願２０１３−２３１６５１号「平板表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日出願公開、特開２０１４−　３２９７１号、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月７日（パリ条約による優先権主張２００２年３月８日、大韓民国）に出願した特願２００２−３２３４０１号の一部を平成２１年１０月９日に新たな特許出願とした特願２００９−２３５５４５号の一部を、さらに平成２５年１１月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年８月２９日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２８年７月１５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という。）の通知がされ、同年１０月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月２４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由２」という。）の通知がされ、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定は、この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＦに基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、特に後記「第４」に示した本願発明１及び本願発明９に対応する請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明については、引用文献Ｃ、引用文献Ｂ及び引用文献Ｅから当業者が容易に発明をすることができたというものである。
＜引用文献一覧＞
引用文献Ａ　特開平９−１４７６１８号公報
引用文献Ｂ　特開平１１−２０２３２９号公報
引用文献Ｃ　特開２００２−６１４２号公報
引用文献Ｄ　実願平４−８００３号（実開平５−６９７３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献Ｅ　特開平１０−２３２３８５号公報
引用文献Ｆ　特開２００１−１０９３９０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由１
　当審拒絶理由１は、概略、以下の理由１ないし理由３である。
［理由１］ 
　この出願は、明細書の発明の詳細な記載が、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。 
［理由２］ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。 
［理由３］ 
　この出願の請求項１ないし１４に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、特に、後記「第４」に示した本願発明１及び本願発明９に対応する請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明について、引用文献１及び２から、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
＜引用文献一覧＞
引用文献１　特開２００２−６１４２号公報（原査定で引用した引用文献Ｃ）
引用文献２　特開２００１−３５２３５号公報（当審拒絶理由１で新たに引用した文献）
引用文献３　実願平４−８００３号（実開平５−６９７３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（原査定で引用した引用文献Ｄ）
引用文献４　特開平９−１４７６１８号公報（原査定で引用した引用文献Ａ）
引用文献５　特開２００１−１０９３９０号公報（原査定で引用した引用文献Ｆ）
２　当審拒絶理由２
　当審拒絶理由２は、この出願の請求項１ないし１３に係る発明は、同一出願人が同日出願した出願（特願２０１５−１２０９６５号）の発明（特許第５９５６６５７号公報の特許請求の範囲の請求項１ないし７、９ないし１４に記載された発明）と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、平成２８年１０月２０日付け手続補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項８が削除されたことにより、補正前の請求項９ないし１４は、補正後の請求項８ないし１３にそれぞれ繰り上げられ、特許請求の範囲は、請求項１ないし１３となっている。
第４　本願発明
　この出願の請求項１ないし１３に係る発明（以下「本願発明１ないし１３」という。）は、平成２９年４月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりの発明であり、本願発明１及び本願発明９は以下のとおりの発明であると認められる。
「【請求項１】
光を生成する光源ユニットと、
前記光をガイドし、対向する両側面において内部に向かうように陥没された溝を含む導光板と、
収納空間を定義する底面及び複数の側壁、前記側壁の一部が前記溝の方向に折れ曲がり当該溝と結合する第１突出部を含む収納容器と、を含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。」
「【請求項９】
光を生成する光源ユニットと、
前記光をガイドし、対向する両側面において内部に向かうように陥没された溝を含む導光板と、
前記光の入力を受けて画像を表示する表示ユニットと、
収納空間を定義する底面及び複数の側壁、前記側壁の一部が前記溝の方向に折れ曲がり当該溝と結合する第１突出部を含む収納容器と、を含むことを特徴とする表示装置。」
　なお、本願発明２ないし８は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１０ないし１３は、本願発明９を減縮した発明である。
第５　当審拒絶理由１についての判断　
１　理由１及び２について
　平成２８年１０月２０日付け手続補正により特許請求の範囲が補正され、その後、平成２９年４月２８日付け手続補正によりさらに特許請求の範囲が補正され、理由１及び２は解消された。
２　理由３について
（１）引用文献１に記載された事項等
　引用文献１には、面光源装置及び画像表示装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。以下同様。
（１ａ）「【請求項２】　
フレーム内に光源とシクロオレフィン系樹脂材料製の導光板を収容し、前記光源の光を前記導光板の光源に対向する側面から前記導光板の内部に入射させ、その入射光を前記導光板の出射面から面状に出射させる面光源装置において、
　前記導光板の前記光源に対向する側面に対して略直交する一対の幅方向側面には位置決め用凹所を形成し、
　前記フレームには前記位置決め用凹所に係合する位置決め用突起を形成し、
　前記位置決め用凹所の前記位置決め用突起に当接する面を前記幅方向側面から引っ込めた
面光源装置
【請求項３】　
前記請求項２に記載の面光源装置と、この面光源装置から出射された面状の光で照明される画像表示部とを備えたことを特徴とする画像表示装置
（１ｂ）「【００１２】（面光源装置及び画像表示装置の概略構成）これらの図に示すように、面光源装置１は、フレーム３内に反射シート４及びシクロオレフィン系熱可塑性樹脂製の導光板５が順次収容されると共に、導光板５の一方の側面（入射面）６に沿うように蛍光ランプ（光源）７及びランプリフレクター８が収容されており、導光板５の出射面（図４中上面）１０に対向するように光制御部材１１が配置されている。・・・」 
（１ｃ）「【００１３】（フレーム）
フレーム３は、ポリカーボネート（ＰＣ）を射出成形することにより所望の形状に形成された白色の枠体
【００１４】又、
フレーム３の導光板支持面１７
（１ｄ）「【００１６】（導光板）・・・導光板５は、その入射面６に略直交する一対の幅方向側面２５ａ，２５ａの入射面６側端部に、フレーム３の位置決め用突起１６の側壁２６ａ，２６ｂに沿うように係合する位置決め用凹所１５，１５がそれぞれ形成されている。そして、この位置決め用凹所１５は、一方の幅方向側面２５ａから他方の幅方向側面２５ａ側へ向かって延びる位置決め面２７を備えており、この位置決め面２７をフレーム３の位置決め用突起１６の側壁２６ａに当接させることにより、導光板５と蛍光ランプ７間の距離を適正に保つという位置決め機能を発揮し、導光板５が蛍光ランプ７に衝突するのを阻止する。尚、導光板５の一対の幅方向側面２５ａ，２５ａとこれらに対向する
フレーム３の導光板収容部１４の側壁２８ａ，２８ａ
フレーム３の導光板収容部１４の側壁２８ｂ
（１ｅ）以下の図１ないし３、９、１０が記載されている。
　引用文献１には以下の事項が記載されていることが明らかである。
（i）上記摘示（１ａ）より、「フレーム内に光源とシクロオレフィン系樹脂材料製の導光板を収容し、前記光源の光を前記導光板の光源に対向する側面から前記導光板の内部に入射させ、その入射光を前記導光板の出射面から面状に出射させる面光源装置において、
　前記導光板の前記光源に対向する側面に対して略直交する一対の幅方向側面には位置決め用凹所を形成し、
　前記フレームには前記位置決め用凹所に係合する位置決め用突起を形成し、
　前記位置決め用凹所の前記位置決め用突起に当接する面を前記幅方向側面から引っ込めた面光源装置」が記載されていること。
（ii）上記摘示（１ｃ）（１ｄ）及び（１ｅ）の図１〜３より、「フレーム」には、「導光板支持面１７」、「導光板収容部１４の側壁２８ａ，２８ａ，２８ｂ」が形成されていること。 
（iii）上記摘示（１ａ）より、「上記（i）の面光源装置と、この面光源装置から出射された面状の光で照明される画像表示部とを備えた画像表示装置」が記載されていること。
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
［引用発明１］ 
「フレーム内に光源とシクロオレフィン系樹脂材料製の導光板を収容し、前記光源の光を前記導光板の光源に対向する側面から前記導光板の内部に入射させ、その入射光を前記導光板の出射面から面状に出射させる面光源装置において、
　前記導光板の前記光源に対向する側面に対して略直交する一対の幅方向側面には位置決め用凹所を形成し、
　前記フレームには前記位置決め用凹所に係合する位置決め用突起を形成し、
　前記位置決め用凹所の前記位置決め用突起に当接する面を前記幅方向側面から引っ込めた面光源装置であって、
　前記フレームには、導光板支持面１７、導光板収容部１４の側壁２８ａ，２８ａ，２８ｂが形成されている面光源装置。」
［引用発明２］ 
「フレーム内に光源とシクロオレフィン系樹脂材料製の導光板を収容し、前記光源の光を前記導光板の光源に対向する側面から前記導光板の内部に入射させ、その入射光を前記導光板の出射面から面状に出射させる面光源装置において、
　前記導光板の前記光源に対向する側面に対して略直交する一対の幅方向側面には位置決め用凹所を形成し、
　前記フレームには前記位置決め用凹所に係合する位置決め用突起を形成し、
　前記位置決め用凹所の前記位置決め用突起に当接する面を前記幅方向側面から引っ込めた面光源装置であって、
　前記フレームには、導光板支持面１７、導光板収容部１４の側壁２８ａ，２８ａ，２８ｂが形成されている面光源装置と、
　この面光源装置から出射された面状の光で照明される画像表示部とを備えた画像表示装置。」
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、バックライトに関し、図面とともに次の事項が記載されている。 
(２ａ)「【０００９】
バックライト２は
導光板６、線状光源７
ケース１０を備えて構成している
(２ｂ)「【００１０】導光板６は、アクリルなどの透光性で平面四角形状の板材を用いて構成し、隣り合う2つの隅６ａ，６ｂに、面取によって形成した傾斜辺６ｃ，６ｄを有している。線状光源７は、この導光板６の前記2つの隅６ａ，６ｂを含む３辺６ｅ，６ｆ，６ｇに対向するように配置した平面形状がＵ字状の冷陰極管で構成している。線状光源７は、中央直線部７ａとその両端に左右直線部７ｂ，７ｃを備えることによって、前記隅６ａ，６ｂと対応するＬ字部を備えている。前記中央直線部７ａには、シリコンゴムなどの弾性並びに耐熱性のある管状のスペーサ１１を、前記導光板６と線状光源７との間に一定の間隔を維持するために配置している。
【００１１】端子保持部９は、前記線状光源７の端子部７ｄ，７ｅ並びにそのリード線７ｆ，７ｇを保持するもので、線状光源７が配置されない導光板６の残りの辺６ｈに対面して、ケース１０にボス９ａなどを利用して係止している。この保持部９には、導光板６を付勢するための付勢手段を構成する弾性片９ｂ、９ｃを一体に形成している。反射シート８は、導光板６の裏面を覆う白色系の薄膜シートで構成している。このシート８の縁は、線状光源７の周囲を覆いながら導光板６の表面に至っている。
これらを収納するケース１０
このケース１０には、導光板６を位置きめするための２種類の爪を１０ａ、１０ｂと１０ｃ，１０ｄをケース１０の一部を切起こすことによって一体的に形成している
(２ｃ)　以下の図１及び３が記載されている。
　上記摘示(２ａ)ないし(２ｃ)によれば、引用文献２には、「導光板６、線状光源７と、当該導光板６を収納するケース１０とを含み、当該ケース１０には、当該導光板６を位置決めするための爪１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄがその一部を切起こすことにより一体的に形成される、バックライト２」が記載されているといえる（以下「引用文献２に記載された事項」ということがある。）。
（３）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明１の「光源の光」は、光源により生成される光であることは明らかであるから、かかる「光源」は、本願発明１の「光を生成する」、「光源ユニット」に相当するといえる。
ｂ　引用発明１の「シクロオレフィン系樹脂材料製」の「導光板」は、「光源の光」が「導光板の光源に対向する側面」から「導光板の内部に入射」して、「その入射光」が、「導光板の出射面から面状に出射」するものであるから、本願発明１の「前記光をガイド」する「導光板」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「導光板」は、「導光板の光源に対向する側面に対して略直交する一対の幅方向側面」を有し、かかる「一対の幅方向側面」には、「位置決め用凹所」が形成され、かかる「位置決め用凹所」の「面」は、「前記幅方向側面から引っ込め」られているから、引用発明１のかかる「一対の幅方向側面」及び「位置決め用凹所」は、それぞれ本願発明１の「対向する両側面」及び「内部に向かうように陥没された」「溝」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明１の上記「導光板」は、本願発明１の「前記光をガイドし、対向する両側面において内部に向かうように陥没された溝を含む」「導光板」に相当するといえる。
ｃ　引用発明１の「フレーム」は、「フレーム内に光源」と「導光板を収容」するものであるから収納空間を有していることが明らかであり、かかる収納空間は、「フレーム」に形成されている「導光板支持面１７」、「導光板収容部１４の側壁２８ａ，２８ａ、２８ｂ」等で定められていることも明らかであるから、引用発明１の「導光板支持面１７」、「導光板収容部１４の側壁２８ａ，２８ａ、２８ｂ」は、それぞれ本願発明１の「底面」及び「複数の側壁」に相当するといえる。
　そして、引用発明１の「フレーム」には、「前記位置決め用凹所に係合する位置決め用突起」が形成されているから、引用発明１の「前記位置決め用凹所に係合する」「位置決め用突起」が形成された「フレーム」と、本願発明１の「前記側壁の一部が前記溝の方向に折れ曲がり当該溝と結合する第１突出部を含む収納容器」とは、「収納空間を定義する底面及び複数の側壁、前記溝と結合する第１突出部を含む」「収納容器」という構成の限度で共通するといえる。
ｄ　引用発明１の「面光源装置」は「フレーム内に光源」と「導光板」を「収容」するものであるから、本願発明１の「バックライトアセンブリ」に相当するといえる。 
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりといえる。 
［一致点１］ 
「光を生成する光源ユニットと、 
　前記光をガイドし、対向する両側面において内部に向かうように陥没された溝を含む導光板と、 
　収納空間を定義する底面及び複数の側壁、前記溝と係合する第１突出部を含む収納容器と、を含むバックライトアセンブリ。」 
［相違点１］ 
　第１突出部が、本願発明１では、「前記側壁の一部が前記溝の方向に折り曲がり当該溝と結合する」ものとして構成されているのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点。
（イ）判断
　上記「（２）」のとおり、引用文献２には、「導光板６、線状光源７と、当該導光板６を収納するケース１０とを含み、当該ケース１０には、当該導光板６を位置決めするための爪１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄがその一部を切起こすことにより一体的に形成される、バックライト２」が記載されているといえる。
　引用発明１の「フレーム」は、上記摘示（１ｃ）に「フレーム３は、ポリカーボネート（ＰＣ）を射出成形することにより所望の形状に形成された白色の枠体であり」と記載されているように、樹脂の射出成形により形成されたものであるから、「フレーム」に形成される「位置決め用突起」についても「フレーム」の他の部分と一体成形されたものといえる。
　そうすると、樹脂の射出成形によって一体成形された「位置決め用突起」を、引用文献２の技術事項における「導光板６を位置決めするための爪１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ」のように、ケース１０の一部を切起こすことにより一体的に形成するように構成する動機付けは存在しないといえ、加えて、樹脂成形品からなるフレーム３の一部を切起こすことにより位置決め用突起を形成することは技術的に困難なことともいえる。
　また、引用文献２の技術事項における「導光板６を位置決めするための爪１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ」は、図１、図２を参照すると、ケース１０の底面の一部を切起こすことにより一体的に形成されるものと把握できるものであるところ、本願発明１の「第１突出部」は、収納容器の側壁の一部が折れ曲がったものとして構成されているものであり、収納容器の底面の一部を折り曲げて形成されているものでないから、前記「爪」とは、導光板を位置決めするためのものである点では共通するといえるが、その具体的態様において違いがある。
　そして、かかる具体的態様の違いにより、仮に引用発明１に引用文献２の技術事項を適用したとしても、本願発明１の収納容器の底面に相当するフレームの導光体支持面の一部を切起こして位置決め用突起とする構成が得られるにすぎず、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至らないといえる。
　以上より、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明１及び引用文献２の技術事項から、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
（ウ）小括
　よって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ　本願発明９について
（ア）本願発明９と引用発明２とを対比する。
ａ　引用発明２の「面光源装置」は、上記アの本願発明１と引用発明１との対比を踏まえると、本願発明９の「光を生成する光源ユニットと、前記光をガイドし、対向する両側面において内部に向かうように陥没された溝を含む導光板と、収納空間を定義する底面及び複数の側壁、前記溝と結合する第１突出部を含む収納容器」を含む構成の限度で共通するといえる。
ｂ　引用発明２の「この面光源装置から出射された面状の光で照明される画像表示部」は、技術的にみて、本願発明９の「前記光の入力を受けて画像を表示する表示ユニット」に相当するといえる。
ｃ　引用発明２の「面光源装置」と「画像表示部」とを備えた「画像表示装置」は、本願発明９の「表示装置」に相当するといえる。
　以上を総合すると、本願発明９と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりといえる。 
［一致点２］ 
　光を生成する光源ユニットと、 
　前記光をガイドし、対向する両側面において内部に向かうように陥没された溝を含む導光板と、 
　前記光の入力を受けて画像を表示する表示ユニットと、
　収納空間を定義する底面及び複数の側壁、前記溝と係合する第１突出部を含む収納容器と、を含む表示装置。」 
［相違点２］ 
　第１突出部が、本願発明９では、「前記側壁の一部が前記溝の方向に折り曲がり当該溝と結合する」ものとして構成されているのに対し、引用発明２では、そのように特定されていない点。
（イ）判断
　上記相違点２は上記相違点１と同じであるから、上記「ア（イ）」で判断したとおり、相違点２に係る本願発明９の構成は、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
（ウ）小括
　本願発明９は、引用発明２及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ウ　本願発明２ないし８、１０ないし１３について
　本願発明２ないし８と引用発明１、本願発明１０ないし１３と引用発明２とをそれぞれ対比すると、上記相違点１又は相違点２と同様な相違点が存在するところ、上記引用文献３ないし５は、本願発明１及び本願発明９に対して引用する文献ではないから、上記「ア（イ）、イ（イ）」において判断したところによれば、本願発明２ないし８は、引用発明１、引用文献２の技術事項、及び引用文献３ないし５の記載事項に基いて、本願発明１０ないし１３は、引用発明２、引用文献２の技術事項、及び引用文献３ないし５の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第６　当審拒絶理由２についての判断　
　平成２９年４月２８日付け手続補正により、特許請求の範囲が補正され、補正後の請求項１ないし１３に係る発明（本願発明１ないし１３）と上記特願２０１５−１２０９６５号の特許請求の範囲の請求項１ないし７、９ないし１４に記載された発明とは同一といえなくなった。
第７　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定で引用された引用文献Ｃは上記引用文献１と同じであるから、本願発明１ないし１３とかかる引用文献Ｃに記載された発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１又は２と同様の点で相違するといえる。
　ここで、原査定で引用された引用文献Ｂ（特開平１１−２０２３２９号公報）には、図１等を参照すると、金属製下シールドケースに導光板３７が配置している構成が記載されているといえるが、導光板３７を位置決めするための突起のような構成は記載されていない。また、引用文献Ｅ（特開平１０−２３２３８５号公報）には、段落【００５０】〜【００５４】，図２、図３、図５、図６等を参照すると、金属板２０に形成されたカシメ片６０ａ〜６０ｋが記載されているが、かかるカシメ片はバス基板４、ロウ基板６、メイン基板１１を位置決め等するためのものといえ、導光板１９を位置決めするためのものとはいえず、加えて、金属板２０には、そもそも側壁があるかも不明である。
　したがって、引用文献Ｂ及びＥには、上記相違点１に係る本願発明１の構成や上記相違点２に係る本願発明９の構成は記載も示唆もされていないといえる。
　なお、原査定で引用された引用文献Ａ、Ｄ及びＦは、本願発明１及び本願発明９に対して引用する文献ではなく、いずれの文献にも、上記相違点１に係る本願発明１の構成や上記相違点２に係る本願発明９の構成は記載も示唆もされていないといえる。
　よって、本願発明１ないし１３は、引用文献ＡないしＦに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　以上より、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１３は、引用文献ＡないしＦ及び引用文献１ないし５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。