(57)【要約】【課題】【解決手段】外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する外科用切除器具である。外管は基端から末端まで伸びる管腔を有する。内側ワイヤー組立体は管腔内に受容される。好ましくは、外管及び内側ワイヤー組立体は、長手方向に湾曲した部分を形成するものとする。切除先端は、内側ワイヤー組立体の末端部分と接続される。連結チャックは内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。ハウジングは外管及び連結チャックを維持する。回転ジャーナル軸受、好ましくは、回転流体軸受は、内側ワイヤー組立体と外管の内面との間に確立され、８０，０００ＲＰＭの公称回転速度を許容する。外科用切除器具の好ましい実施の形態は、外科医の視覚性を向上させ、熱の蓄積を最小にし且つ、改良された剛直度及び熱の保護効果を提供する。
2007521916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具であって、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成する外管であって、該管腔が該外管の内面により画成される外管と、
前記管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる内側ワイヤー組立体と、
前記内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
前記内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
前記外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、
前記内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側における外管の内面の少なくとも一部分との間に回転ジャーナル軸受が確立される、外科用切除器具。
【請求項２】
前記外管と内側ワイヤー組立体の間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項１に記載の外科用切除器具。
【請求項３】
前記内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に配設された潤滑剤を更に備え、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、潤滑剤は、内側ワイヤー組立体と外管との間に流体力学的効果を発生させ得るようにされる、請求項１に記載の外科用切除器具。
【請求項４】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである請求項１に記載の外科用切除器具。
【請求項５】
前記ワイヤーは工具鋼である、請求項４に記載の外科用切除器具。
【請求項６】
前記ハウジングの末端側にて外管の長さの全体に沿って、回転可能なジャーナル軸受が確立される、請求項４に記載の外科用切除器具。
【請求項７】
前記外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、請求項４に記載の外科用切除器具。
【請求項８】
前記外管は、第一の湾曲部分から離れた第二の湾曲部分を更に画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第二の湾曲部分の形状をとる請求項７に記載の外科用切除器具。
【請求項９】
前記ハウジングの末端側における外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有する、請求項４に記載の外科用切除器具。
【請求項１０】
前記ワイヤーは０．８ｍｍ以下の外径を有する、請求項４に記載の外科用切除器具。
【請求項１１】
前記ワイヤーの露出部分は、外管の末端から末端方向に伸び、更に、露出部分の長さは２．５４ｍｍ以下である、請求項４に記載の外科用切除器具。
【請求項１２】
前記外管の末端領域の直径は、末端まで末端方向にテーパーが付けられる、請求項４に記載の外科用切除器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の外科用切除器具であって、
前記外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、外科用切除器具。
【請求項１４】
前記密封先端はセラミック体である、請求項１３に記載の外科用切除器具器具。
【請求項１５】
請求項１３に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は、内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるように強制される、外科用切除器具。
【請求項１６】
前記密封先端は、外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、請求項１３に記載の外科用切除器具。
【請求項１７】
請求項１に記載の外科用切除器具であって、
外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、外科用切除器具。
【請求項１８】
請求項１に記載の外科用切除器具において、前記内側ワイヤー組立体は、可撓性の多数撚りコイルワイヤーから成る中間部分を更に画成し、該中間部分は、その両端にて基端部分及び末端部分とそれぞれ接続される、外科用切除器具。
【請求項１９】
前記基端部分及び末端部分はワイヤーである、請求項１８に記載の外科用切除器具。
【請求項２０】
前記外管の内面とワイヤーの可撓性の巻いたコイルとの間に回転軸受ジャーナルの少なくとも一部分が確立される、請求項１８に記載の外科用切除器具。
【請求項２１】
前記外管は、湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ワイヤーの可撓性のコイルは湾曲部分の形状をとる、請求項１８に記載の外科用切除器具。
【請求項２２】
請求項１に記載の外科用切除器具において、内側ワイヤー組立体は、第一の部分と、第二の部分とを有し、第一の部分は剛直なワイヤーであり、第二の部分は可撓性のワイヤーであり、更に、第二の部分は第一の部分の末端と接続され且つ、該末端から末端方向に伸び、切除先端は第二の部分の末端の末端側にて接続される、外科用切除器具。
【請求項２３】
請求項２２に記載の外科用切除器具において、外管は湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、内側ワイヤー組立体の第二の部分は湾曲部分の形状をとる、外科用切除器具。
【請求項２４】
請求項２３に記載の外科用切除器具において、
外管の湾曲部分に沿って、外管の内面と内側ワイヤー組立体の第二の部分の外面との間に配設された中間管を更に備える、外科用切除器具。
【請求項２５】
請求項２２に記載の外科用切除器具において、第二の部分は第一の部分の直径よりも小さい直径を有する、外科用切除器具。
【請求項２６】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具において、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成し、前記管腔が該外管の内面により画成される外管と、
管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる前記内側ワイヤー組立体と、
外管の内面と内側ワイヤー組立体の内面との間に配設されて、４０℃にて１００ｍｍ２／秒以上の動的粘度を示すグリース潤滑剤と、
内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、
内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側における外管の内面との間にグリース潤滑剤により流体力学的な回転ジャーナル軸受が確立される、外科用切除器具。
【請求項２７】
前記グリース潤滑剤は、４０℃にて１５０ないし２５０ｍｍ２／秒の範囲の動的粘度を示す、請求項２６に記載の外科用切除器具。
【請求項２８】
前記グリース潤滑剤は二酸化ケイ素にて濃縮した合成炭化水素である、請求項２６に記載の外科用切除器具。
【請求項２９】
前記グリース潤滑剤は疎水性である、請求項２６に記載の外科用切除器具。
【請求項３０】
前記外管と内側ワイヤー組立体との間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項２６に記載の外科用切除器具。
【請求項３１】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである、請求項２６に記載の外科用切除器具。
【請求項３２】
前記ワイヤーは工具鋼である、請求項３１に記載の外科用切除器具。
【請求項３３】
前記ハウジングの末端側にて外管の長さの全体に沿って、流体軸受が確立される、請求項３１に記載の外科用切除器具。
【請求項３４】
前記外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、請求項３１に記載の外科用切除器具。
【請求項３５】
前記ハウジングの末端側における外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有する、請求項３１に記載の外科用切除器具。
【請求項３６】
前記ワイヤーは０．８ｍｍ以下の外径を有する、請求項３１に記載の外科用切除器具。
【請求項３７】
前記ワイヤーの露出部分は、外管の末端から末端方向に伸び、更に、露出部分の長さは２．５４ｍｍ以下である、請求項３１に記載の外科用切除器具。
【請求項３８】
前記外管の末端領域の直径は、末端まで末端方向にテーパーが付けられる、請求項３１に記載の外科用切除器具。
【請求項３９】
請求項２６に記載の外科用切除器具において、
外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、外科用切除器具。
【請求項４０】
前記密封先端はセラミック体である、請求項３９に記載の外科用切除器具。
【請求項４１】
請求項３９に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は、内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるように強制される、外科用切除器具。
【請求項４２】
前記密封先端は、外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、請求項３９に記載の外科用切除器具。
【請求項４３】
前記外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、請求項２６に記載の外科用切除器具。
【請求項４４】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具において、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成し、前記管腔が該外管の内面により画成される外管と、
管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸び、更に、少なくとも５１７．１０７ＭＰａ（７５Ｋｐｓｉ）の疲労強度を示す材料にて形成される、前記内側ワイヤー組立体と、
内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、
内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側における外管の内面の少なくとも一部分との間に軸受が確立される、外科用切除外科用切除器具。
【請求項４５】
前記内側ワイヤーは、工具鋼にて形成される、請求項４４に記載の外科用切除器具。
【請求項４６】
前記工具鋼はＭシリーズ工具鋼である、請求項４５に記載の外科用切除器具。
【請求項４７】
前記工具鋼はＭ２工具鋼である、請求項４６に記載の外科用切除器具。
【請求項４８】
前記外管及び内側ワイヤー組立体は、疲労強度を提供するよう加工された金属にて形成される、請求項４４に記載の外科用切除器具。
【請求項４９】
前記金属に対しロールバニシ仕上げ過程が行われる、請求項４８に記載の外科用切除器具。
【請求項５０】
前記金属に対し超音波ショットピーニング及びレーザショットピーニングの１つが行われる、請求項４８に記載の外科用切除器具。
【請求項５１】
前記外管と内側ワイヤー組立体との間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項４４に記載の外科用切除器具。
【請求項５２】
前記内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に回転ジャーナル軸受が確立される、請求項４４に記載の外科用切除器具。
【請求項５３】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである、請求項４４に記載の外科用切除器具。
【請求項５４】
前記ハウジングの末端側にて外管の長さの全体に沿って、ジャーナル軸受が確立される、請求項５３に記載の外科用切除器具。
【請求項５５】
前記外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ばねワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、請求項５３に記載の外科用切除器具。
【請求項５６】
前記ハウジングの末端側における外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有する、請求項５３に記載の外科用切除器具。
【請求項５７】
前記ワイヤーは０．８ｍｍ以下の外径を有する、請求項５３に記載の外科用切除器具。
【請求項５８】
前記ワイヤーの露出部分は、外管の末端から末端方向に伸び、更に、露出部分の長さは２．５４ｍｍ以下である、請求項５３に記載の外科用切除器具。
【請求項５９】
前記外管の末端領域の直径は、末端まで末端方向にテーパーが付けられる、請求項５３に記載の外科用切除器具。
【請求項６０】
前記外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、請求項４４に記載の外科用切除器具。
【請求項６１】
前記密封先端はセラミック体である、請求項６０に記載の外科用切除器具。
【請求項６２】
請求項６０に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は、内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるように強制される、外科用切除器具。
【請求項６３】
前記密封先端は、外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、請求項６０に記載の外科用切除器具。
【請求項６４】
前記外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、請求項４４に記載の外科用切除器具。
【請求項６５】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具において、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成し、該管腔が該外管の内面により画成される外管と、
管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸び、更に５０ＨＲＣ以上のロックウェル硬度であることを特徴とする、前記内側ワイヤー組立体と、
内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、
内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側における外管の内面の少なくとも一部分との間に軸受が確立される、外科用切除器具。
【請求項６６】
前記内側ワイヤー組立体の外面は硬化した材料により被覆される、請求項６５に記載の外科用切除器具。
【請求項６７】
前記硬化した材料は内側ワイヤー組立体に対し高密度の炭素仕上げを提供し得るようにされる、請求項６６に記載の外科用切除器具。
【請求項６８】
前記硬化した材料はダイヤモンド様炭素である、請求項６７に記載の外科用切除器具。
【請求項６９】
請求項６６に記載の外科用切除器具において、硬化した材料は、窒化ジルコニウム、クロム、過フッ化炭化水素、窒化チタン、及びＰＴＦＥを含浸させた無電解ニッケルから成る群から選ばれる、外科用切除器具。
【請求項７０】
前記外管と内側ワイヤー組立体の間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項６５に記載の外科用切除器具。
【請求項７１】
前記内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に回転ジャーナル軸受が確立される、請求項６５に記載の外科用切除器具。
【請求項７２】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである請求項６５に記載の外科用切除器具。
【請求項７３】
前記ばねワイヤーは工具鋼である、請求項７２に記載の外科用切除器具。
【請求項７４】
前記ハウジングの末端側にて外管の長さの全体に沿って、回転ジャーナル軸受が確立される、請求項７２に記載の外科用切除器具。
【請求項７５】
前記外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、請求項７２に記載の外科用切除器具。
【請求項７６】
前記ハウジングの末端側における外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有する、請求項７２に記載の外科用切除器具。
【請求項７７】
前記ワイヤーは０．８ｍｍ以下の外径を有する請求項７２に記載の外科用切除器具。
【請求項７８】
前記外管の末端領域の直径は、末端まで末端方向にテーパーが付けられる、請求項７２に記載の外科用切除器具。
【請求項７９】
前記外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、請求項６５に記載の外科用切除器具。
【請求項８０】
前記密封先端はセラミック体である請求項７９に記載の外科用切除器具。
【請求項８１】
請求項７９に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は、内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるように強制される、外科用切除器具。
【請求項８２】
請求項７９に記載の外科用切除器具において、密封先端は、外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、外科用切除器具。
【請求項８３】
前記外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、請求項６５に記載の外科用切除器具。
【請求項８４】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具において、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成し、前記管腔が該外管の内面により画成され、内面は顕著に研磨され、０．５０８μｍ（２０μインチ）ＲＭＳ以下の表面粗さを示す、外管と、
管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる前記内側ワイヤー組立体と、
内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、
内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側における外管の内面の少なくとも一部分との間に軸受が確立される、外科用切除器具。
【請求項８５】
前記外管と内側ワイヤー組立体の間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項８４に記載の外科用切除器具。
【請求項８６】
前記内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に回転可能なジャーナル軸受が確立される、請求項８４に記載の外科用切除器具。
【請求項８７】
請求項８６に記載の外科用切除器具において、
内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に配設された潤滑剤を更に備え、
内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、潤滑剤は、流体力学的効果を発生させ得るようにされる、外科用切除器具。
【請求項８８】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである請求項８４に記載の外科用切除器具。
【請求項８９】
前記ワイヤーは工具鋼である請求項８８に記載の外科用切除器具。
【請求項９０】
前記ハウジングの末端側にて外管の長さの全体に沿って、ジャーナル軸受が確立される、請求項８８に記載の外科用切除器具。
【請求項９１】
前記外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、請求項８８に記載の外科用切除器具。
【請求項９２】
前記ハウジングの末端側における外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有する、請求項８８に記載の外科用切除器具。
【請求項９３】
前記ワイヤーは０．８ｍｍ以下の外径を有する、請求項８８に記載の外科用切除器具。
【請求項９４】
前記外管の末端領域の直径は、末端まで末端方向にテーパーが付けられる、請求項８８に記載の外科用切除器具。
【請求項９５】
請求項８４に記載の外科用切除器具において、
外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、外科用切除器具。
【請求項９６】
前記密封先端はセラミック体である、請求項９５に記載の外科用切除器具。
【請求項９７】
請求項９５に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は、内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるように強制される、外科用切除器具。
【請求項９８】
前記密封先端は外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、請求項９５に記載の外科用切除器具。
【請求項９９】
前記外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、請求項８４に記載の外科用切除器具。
【請求項１００】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具において、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成し、前記管腔が該外管の内面により画成される外管と、
管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる前記内側ワイヤー組立体と、
内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、ハウジングの末端側の外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有し、
内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側の外管の内面の少なくとも一部分との間に軸受が確立され、
更に、該外科用切除器具は、内側ワイヤー組立体が軸受の疲労を伴なわずに８０，０００ＲＰＭの速度にて外管に対して回転するのを許容する形態とされる、外科用切除器具。
【請求項１０１】
前記外管と内側ワイヤー組立体の間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項１００に記載の外科用切除器具。
【請求項１０２】
前記内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に回転可能なジャーナル軸受が確立される、請求項１００に記載の外科用切除器具。
【請求項１０３】
請求項１０２に記載の外科用切除器具において、
内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に配設された潤滑剤を更に備え、
内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、潤滑剤は、流体力学的効果を発生させ得るようにされる、外科用切除器具。
【請求項１０４】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである、請求項１００に記載の外科用切除器具。
【請求項１０５】
前記ワイヤーは工具鋼である、請求項１０４に記載の外科用切除器具。
【請求項１０６】
前記ハウジングの末端側にて外管の長さの全体に沿ってジャーナル軸受が確立される、請求項１０４に記載の外科用切除器具。
【請求項１０７】
前記外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、請求項１０４に記載の外科用切除器具。
【請求項１０８】
前記ワイヤーは０．８ｍｍ以下の外径を有する請求項１０４に記載の外科用切除器具。
【請求項１０９】
前記ばねワイヤーの露出部分は、外管の末端から末端方向に伸び、更に、露出部分は２．５４ｍｍ以下の長さを有する、請求項１０４に記載の外科用切除器具。
【請求項１１０】
前記外管の末端領域の直径は、末端まで末端方向にテーパーが付けられる、請求項１０４に記載の外科用切除器具。
【請求項１１１】
請求項１００に記載の外科用切除器具において、
外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、外科用切除器具。
【請求項１１２】
前記密封先端はセラミック体である、請求項１１１に記載の外科用切除器具。
【請求項１１３】
請求項１１１に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は、内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるような強制される、外科用切除器具。
【請求項１１４】
前記密封先端は、外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、請求項１１１に記載の外科用切除器具。
【請求項１１５】
前記外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、請求項１００に記載の外科用切除器具。
【請求項１１６】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具において、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成し、前記管腔が該外管の内面により画成される外管と、
管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる前記内側ワイヤー組立体と、
内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、
外管は、外管とハウジングとの間の末端境界点に対して末端にて０．１７２８ｋｇ／ｍ（１５ｌｂｆ／インチ）以上の剛直度を有し、
更に、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側における外管の内面の少なくとも一部分との間に軸受が確立される、外科用切除器具。
【請求項１１７】
前記外管と内側ワイヤー組立体の間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項１１６に記載の外科用切除器具。
【請求項１１８】
請求項１１６に記載の外科用切除器具において、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に回転ジャーナル軸受が確立される、外科用切除器具。
【請求項１１９】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである、請求項１１６に記載の外科用切除器具。
【請求項１２０】
前記ワイヤーは工具鋼である、請求項１１９に記載の外科用切除器具。
【請求項１２１】
前記ハウジングの末端側にて外管の長さの全体に沿って、ジャーナル軸受が確立される、請求項１１９に記載の外科用切除器具。
【請求項１２２】
請求項１１９に記載の外科用切除器具において、外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に、最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、外科用切除器具。
【請求項１２３】
前記ハウジングの末端側における外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有する、請求項１１９に記載の外科用切除器具。
【請求項１２４】
前記外管の末端領域の直径は末端まで末端方向にテーパーが付けられる、請求項１１９に記載の外科用切除器具。
【請求項１２５】
請求項１１６に記載の外科用切除器具において、
外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、外科用切除器具。
【請求項１２６】
前記密封先端はセラミック体である、請求項１２５に記載の外科用切除器具。
【請求項１２７】
請求項１２５に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるように強制される、外科用切除器具。
【請求項１２８】
請求項１２５に記載の外科用切除器具において、密封先端は、外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、外科用切除器具。
【請求項１２９】
前記外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、請求項１１６に記載の外科用切除器具。
【請求項１３０】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具において、
基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成し、前記管腔が該外管の内面により画成され、内面は顕著に研磨され、０．５０８μｍ（２０μインチ）ＲＭＳ以下の表面粗さを示す、外管と、
管腔内に受容された内側ワイヤー組立体であって、基端部分と、末端部分とを有し、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる前記内側ワイヤー組立体と、を備え、
内側ワイヤー組立体は、少なくとも５１７．１０７ＭＰａ（７５Ｋｐｓｉ）の疲労強度及び５０ＨＲＣ以上の硬度を示すように形成され、
外管の内面と内側ワイヤー組立体の内面との間に配設されて、４０℃にて１００ｍｍ２／秒以上の動的粘度を示すグリース潤滑剤と、
内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、その少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びる切除先端と、
内側ワイヤー組立体の基端部分に固定され、モータの駆動機構と接続し得るようにされた連結チャックと、
外管の基端領域及び連結チャックを維持し、モータと接続し得るようにされたハウジングと、を備え、ハウジングの末端側の外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有し、
外管は、外管とハウジングとの間の末端境界面の点に対して末端にて０．１７２８ｋｇ／ｍ（１５ｌｂｆ／インチ）以上の剛直度を示し、
更に、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体の少なくとも一部分の外面とハウジングの末端側の外管の内面の少なくとも一部分との間に流体力学的回転ジャーナル軸受が確立され、
更に、該外科用切除器具は、内側ワイヤー組立体は、ジャーナル軸受の疲労を伴なわずに、８０，０００ＲＰＭの速度にて外管に対して回転するのを許容する形態とされる、外科用切除外科用切除器具。
【請求項１３１】
前記外管と内側ワイヤー組立体の間にころ軸受組立体が存在しないことを特徴とする、請求項１３０に記載の外科用切除器具。
【請求項１３２】
前記内側ワイヤー組立体は均質なワイヤーである、請求項１３０に記載の外科用切除器具。
【請求項１３３】
前記外管は、第一の湾曲部分を画成し、更に最終的に組み付けたとき、ワイヤーは第一の湾曲部分の形状をとる、請求項１３２に記載の外科用切除器具。
【請求項１３４】
前記ワイヤーは工具鋼材料で形成される請求項１３２に記載の外科用切除器具。
【請求項１３５】
請求項１３０に記載の外科用切除器具において、
外管の末端領域と接続され、その少なくとも一部分が外管の管腔の直径よりも小さい内径を画成する密封先端を更に備える、外科用切除器具。
【請求項１３６】
前記密封先端はセラミック体である、請求項１３５に記載の外科用切除器具。
【請求項１３７】
請求項１３５に記載の外科用切除器具において、密封先端は、基端部分と、末端部分とを有する管状体であり、末端部分は、内側ワイヤー組立体の直径よりも小さい弛緩した状態の直径を画成し、更に最終的に組み付けたとき、密封先端の末端部分は、内側ワイヤー組立体との接触を介して拡張した状態の直径となるように強制される、外科用切除器具。
【請求項１３８】
前記密封先端は、外管及び内側ワイヤー組立体の一部分にシュリンク嵌めされた管状体である、請求項１３５に記載の外科用切除器具。
【請求項１３９】
前記外管の少なくとも一部分上に配設された冷却スリーブを更に備える、請求項１３０に記載の外科用切除器具。
【請求項１４０】
患者のターゲット箇所の組織にて外科的穿孔方法を実行する方法において、
外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端とを有する外科用切除器具であって、外管は湾曲部分を画成し、内側ワイヤー組立体は外管内に回転可能に配設され、切除先端は、内側ワイヤー組立体と接続され且つ、外管の末端の末端側に配置される前記外科用切除器具を提供するステップと、
ターゲット箇所の組織を露出させるステップと、
切除先端を組織に対して配設するステップと、
切除先端が接触した組織を除去するように５０，０００ＲＰＭ以上の速度にて内側ワイヤー組立体を外管に対して回転させるステップとを備える、患者のターゲット箇所の組織にて外科的穿孔方法を実行する方法。
【請求項１４１】
前記外管の少なくとも一部分は２ｍｍ以下の最大外径を有する、請求項１４０に記載の方法。
【請求項１４２】
請求項１４０に記載の方法において、接触した組織を除去するため内側ワイヤー組立体を回転させるステップは、切除先端と組織との間の接触状態を視覚的に観察するステップを備える、方法。
【請求項１４３】
請求項１４０に記載の方法において、神経−耳鼻科的方法の一部として実行される方法。
【請求項１４４】
請求項１４０に記載の方法において、人工内耳の植え込み術、蝸牛形成術、鼓室形成術、耳小骨連鎖再建術、聴神経腫外科手術、錐体尖嚢胞の排液術、乳突削開術、洞の外科手術、脊椎の骨棘の除去術、関節炎骨棘の除去術、脊椎板外科手術、膝の外科手術、腰の外科手術及び整形外科手術から成る群から選ばれた方法の一部として実行される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用切除器具（surgical cutting instrument）に関する。より具体的には、本発明は、高速度の作動が可能であり、また、外科手術箇所の視覚性への妨害が最小である骨切除バー（bone-cutting bur）のような外科用切除器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーを含んでいる外科用切除器具は、多岐に亙る手術方法を実行するため広く使用される。例えば、多くの神経耳鼻科の外科手術には、高速度にて回転するバー又はその他の切除先端を介して骨又はその他の硬い組織の一部又は全体を除去することを伴う。この分野の一例としての手術方法は、蝸牛形成術（cochleostomy）、聴覚神経腫瘍の除去、鼓膜の上鼓室外側壁（Scutum）の除去等を含む。多数のその他の外科手術は、同様の骨／硬い組織の切除又は除去を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
典型的な外科用切除器具は、切除器具を回転させるドリルハンドピースを有するドリルと類似している。ハンドピースは、モータ及びチャック又はその他のアダプタを収容しており、チャックは、足又は指操作スイッチの制御の下、モータによって回転させる。切除器具は、通常、その他の場合、ハンドピースのチャックに接続可能であるカッター軸に取り付けられ又はカッター軸により形成される切除先端（例えば、バー）を有する。外科手術箇所を明確に視覚し得るよう、カッター軸は、通常、ハンドルから離れた切除先端の位置まで細長くなっている。この目的のため、細長い軸が別個の外側スリーブによって支持されていないならば、不可避的にバーの「ふらつき」が生じ、露出した長い軸部分が高速度にて回転することにより安全上の問題が生じる。回転する軸が神経又はその他の重要な身体部分と接触するならば、重大な損傷が生じる可能性がある。このため、一般に支持スリーブが採用される。
【０００４】
より具体的には、カッター軸は、その他の場合、ハウジングの前端から伸びる細長い支持スリーブ内に配設される。カッター軸は、軸の基端がチャックと回転可能に且つ解放可能に係合するようスリーブ内に挿入し得るようにされる。カッター軸／支持スリーブは、一般に「バー伸長器」と称される。切除器具を支持スリーブに対し高速度にて同心状に回転させるため、殆どの外科用切除器具は、その末端に外側支持スリーブと内側カッター軸との間のころ軸受組立体を採用する。この設計は、２０，０００ＲＰＭ以上の速度にて容易に作動可能であるが、支持スリーブの外径は、ころ軸受組立体を受容し得るよう相対的に大きく（６ｍｍ程度）なければならない。一方、この大きい外径は、外科手術箇所の視覚性を損ない且つ全体的なコストを増すことになる。
【０００５】
従来の外科用切除器具の設計は、追加的な視線及び取り扱い上の問題を生じさせる。相対的に速い回転速度を支えるため、殆どの外科用切除器具は、真っ直ぐなバー伸長器を採用する。残念なことに、この真っ直ぐな形態の場合、支持スリーブは、切除先端を外科手術箇所に望ましいように配置するとき、外科医の視線内に又はその付近にあり、これにより、外科手術箇所への外科医の視覚性を妨げることがしばしばある。１つの関連する点として、相対的に大きい外径及び（又は）真っ直ぐなバー伸長器は、特に、切除器具が顕微鏡と共に使用されるとき、切除器具を所望の位置に配置する外科医の能力に影響を与える可能性がある。
【０００６】
上述した視線の問題に対処する１つの既知の技術は、支持スリーブ／カッター軸をハンドピースの中心軸線に対しある角度にて伸ばすことである。この技術は、視覚性を向上させることはできるが、角度を付けて伸びることはハンドピースに近接して開始し、また、バー伸長器自体は真っ直ぐなままであるので装置の取り扱いが難しくなる可能性がある。従来の設計の場合、角度付きの形態は、通常、互いに軸線外にて回転する傘歯車を介して実現される。このため、チャック機構は回転する切除先端と同一の軸線になければならないため、ハンドピースの軸線に対しバー伸長器により形成される角度は、切除先端から相対的に大きく離れた距離でなければならない。その結果、切除先端とハンドピースの軸線との間にて実現できる横方向偏位は僅かなものに過ぎず、視覚性の問題に対する効果は最小程度である。
【０００７】
上記に鑑みて、角度又は曲がり部は、湾曲したバー伸長器等によってハンドピースから離れた切除先端近くに配置することが望ましい。この目的のため、湾曲したバー伸長器を有する外科用切除器具を提供する１つの試みは、米国特許明細書４，８１１，７３６号に記載される。この設計は、極めて有効ではあるが、利用可能な回転速度又は切除速度が制限される可能性がある。特に、支持スリーブ及びカッター軸に対する構造及び材料の選択は、最高の有効作動速度を２０，０００ＲＰＭ以下に制限することになる。この潜在的な制限は、一部分、切除器具にて利用される軸受の設計のためである。特に、米国特許明細書４，８１１，７３６号には、外側支持スリーブ３３の末端内に配設されたプラスチックスリーブ軸受５２が記載される。
【０００８】
切除器具の円筒状ジャーナル４２における構成要素（すなわち「バー組立体」）は、このプラスチックスリーブ軸受５２内に取り付けられ且つ、このプラスチックスリーブ軸受５２に対し回転する。残念なことに、追加的なプラスチックスリーブ軸受５２の構成要素は、過剰な熱のため、高速度にて破損することがある。更に、外側支持スリーブ３３の全体直径は、別個のスリーブ軸受５２を受容するのに十分大きくなければならず、このため、使用中、視覚性に悪影響を与えることになる。フロリダ州、ジャクソンビルのメドトロニック−エックスオメド（Medtronic-Xomed）から「スキータ（Skeeter）」という商標名で入手可能なドリル器具のような米国特許明細書４，８１１，７３６号の教示内容を商業的に適用することは極めて有効できない。
【０００９】
上述した外科用切除器具は、多数の外科手術を完了させるため、追加的なステップを必要とすることがしばしばある。例えば、乳突切削開術は、乳突骨膜を露出させ、次に、切除／バリ取り器具及び顕微鏡を用いて乳様突起を慎重に穿孔し且つ除去するステップを伴う。ハンドピースに対して角度が付けられるが、その他の点にて真っ直ぐであり、また、相対的に大きい直径の外側支持管とカッター軸との間にころ軸受組立体を採用する従来のバー伸長器の場合、外科医が乳様突起に対して切除先端を視覚的に認識することは極めて難しい。従って、乳様突起の穿孔は、最初に、回転するバー先端にて最適であると推定される位置の乳様突起に短時間、接触し、次に、バー先端を後退させるステップを含む。後退したならば、外科医は、バー先端が乳様突起に対する最適な位置に配置されたかどうかを視覚的に判断する。
【００１０】
そのように配置されたならば、バー先端をそれ以前の接触点に戻し、穿孔を開始し、また、定期的に中断して、外科医が手術が所望通りに進行していることを視覚的に判断し得るようにする。最初の接触点が最適でないならば、バー先端を乳様突起に対して再配置し、その手術を繰り返す。これと逆に、米国特許明細書４，８１１，７３６号に記載されたものに類似する外科用切除器具の場合、本質的な回転速度の制限にため、幾つかの寸法の異なるバーを使用することが必要となる。例えば、第一の相対的に大きい直径のバー（６ないし７ｍｍ程度）を最初に使用して、乳様突起の一部分をデバルクさせる。その後、第二のより小径のバー（４ないし５ｍｍ程度）を使用して乳様突起の追加的な部分を除去する。この第二のバーによりターゲット箇所の視覚性が過度に損なわれたならば、第三の更に小径のバー（２ｍｍ程度）を採用してその手術を完了させる。
【００１１】
外科用切除器具は、依然として多数の外科的方法に対し重要なツールである。残念なことに、先行技術の外科用切除器具は、高速度で視覚性が劣るか又は低速度で視覚性に優れるかの何れかを特徴とする。このため、ユーザの視覚性に対する影響が最小であり、熱の蓄積が最小であり、また改良された剛直度を有する、長期間の高速度の作動のために設計された外科用切除器具が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は、基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを有する。この点に関して、管腔は外管の内面により画成される。内側ワイヤー組立体は外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分が外管の基端から基端方向に伸びるようにする。切除先端は内側ワイヤー組立体の末端部分に接続され、切除先端の少なくとも一部分が外管の末端側に伸びるようにする。切除先端は、多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。連結チャックが内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。
【００１３】
この目的のため、連結チャックは、ドリルの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは外管の基端領域及び連結チャックを維持する。この目的のため、ハウジングは、ドリルと接続し得るようにされる。上記のことに鑑み、回転ジャーナル軸受は、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に確立され、この回転ジャーナル軸受は、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。
【００１４】
本発明の別の形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。該外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、グリース潤滑剤と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は、基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを有する。この点に関して、管腔は外管の内面により画成される。内側ワイヤー組立体は外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる。グリース潤滑剤が外管と内側ワイヤー組立体との間に配設され、また、４０℃にて１００ｍｍ２／秒以上の動的粘度を示す。切除先端は、内側ワイヤー組立体の末端部分に接続され、切除先端の少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びるようにする。
【００１５】
切除先端は、多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。連結チャックは内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。この目的のため、連結チャックはモータの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは、外管の基端領域及び連結チャックを維持する。この目的のため、ハウジングはモータと接続し得るようにされる。上記に鑑みて、流体力学的な回転ジャーナル軸受が内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に確立され、このジャーナル軸受は、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。
【００１６】
本発明の別の形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。該外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は、基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを有する。この点に関して、管腔は外管の内面により画成される。内側ワイヤー組立体は外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分が外管の基端から基端方向に伸びるようにする。
【００１７】
内側ワイヤー組立体は、少なくとも５１７．１０７ＭＰａ（75Kpsi）の疲労強度を示す材料にて形成される。切除先端は、内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、切除先端の少なくとも一部分が外管の基端の末端側に伸びるようにする。切除先端は、多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。連結チャックは、内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。この目的のため、連結チャックは、モータの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは外管の基端領域及び連結チャックを維持する。この目的のため、ハウジングはモータと接続し得るようにされる。上記のことに鑑み、ジャーナル軸受が内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に確立され、このジャーナル軸受は、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。
【００１８】
本発明の別の形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。該外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成する。この点に関して、管腔は、外側ワイヤーの内面により画成される。内側ワイヤー組立体は、外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びる。内側ワイヤー組立体は、例えば、硬化した材料被覆を内側ワイヤー組立体に施すことにより実現される、５０ＨＲＣ以上のロックウェル硬度を特徴とする。切除先端は、内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、切除先端の少なくとも一部分が外管の末端から末端側に伸びる。切除先端は、多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。
【００１９】
連結チャックは、内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。この目的のため、連結チャックは、モータの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは、外管の基端領域及び連結チャックを維持する。この目的のため、ハウジングは、ドリルモータと接続し得るようにされる。上記のことに鑑み、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間にジャーナル軸受が確立され、このジャーナル軸受は、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。
【００２０】
本発明の別の形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。該外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は、基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成する。この点に関して、管腔は外管の内面により画成され、該内面は、０．５０８μｍ（２０μインチ）ＲＭＳ以下の表面粗さを示す。内側ワイヤー組立体は、外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びている。切除先端は、内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、切除先端の少なくとも一部分は外管の末端の末端側に伸びている。切除先端は、多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。連結チャックは内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。
【００２１】
この目的のため、連結チャックは、モータの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは、外管の基端部分及び連結チャックを維持する。この目的のため、ハウジングはモータと接続し得るようにされる。上記に鑑みて、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間にジャーナル軸受が確立され、このジャーナル軸受は、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。
【００２２】
本発明の別の形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。該外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は、基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成する。この点に関して、管腔は外管の内面により画成される。内側ワイヤー組立体は外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びている。切除先端は、内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、切除先端の少なくとも一部分が外管の末端から末端側に伸びる。切除先端は、多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。連結チャックは内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。
【００２３】
この目的のため、連結チャックはモータの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは、外管の基端領域及び連結チャックを維持する。この目的のため、ハウジングは、モータと接続し得るようにされる。最終的に組み付けたとき、ハウジングの末端側における外管の少なくとも一部分は、２ｍｍ以下の最大外径を有する。上記のことに鑑みて、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間にジャーナル軸受が確立され、このジャーナル軸受は、内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。器具は、８０，０００ＲＰＭ以上の内側ワイヤー組立体の回転速度を許容する形態とされる。
【００２４】
本発明の別の形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。該外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は、基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成する。この点に関して、管腔は外管の内面により画成される。内側ワイヤー組立体は外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びている。切除先端は、内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、切除先端の少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びている。切除先端は、多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。連結チャックは内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。この目的のため、連結チャックはモータの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは外管の基端領域及び連結チャックを維持する。
【００２５】
この目的のため、ハウジングはモータと接続し得るようにされる。外管とハウジングとの間の末端側の境界点に対して、外管は、外管の末端にて測定したとき、０．１７２８ｋｇ／ｍ（１５ｌｂｆ／インチ）以上の剛直度を有する。上記のことに鑑みて、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間にジャーナル軸受が確立され、このジャーナル軸受は、外側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。
【００２６】
本発明の別の形態は、駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具に関する。該外科用切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、グリース潤滑剤と、切除先端と、連結チャックと、ハウジングとを有する。外管は基端にて終わる基端領域と、末端にて終わる末端領域と、基端から末端まで伸びる管腔とを画成する。この点に関して、管腔は外管の内面により画成され、該内面は０．５０８μｍ（２０μインチ）以下の表面粗さを有する。内側ワイヤー組立体は外管の管腔内に受容される。この点に関して、内側ワイヤー組立体は、基端部分と、末端部分とを有し、最終的に組み付けたとき、基端部分は外管の基端から基端方向に伸びている。内側ワイヤー組立体は、少なくとも５１７．１０７ＭＰａ（７５Ｋｐｓｉ）の疲労強度と、５０ＨＲＣ以上の硬度とを示す。グリース潤滑剤が外管と内側ワイヤー組立体との間に配設され、また、４０℃にて１００ｍｍ２／秒以上の動的粘度を有する。切除先端は内側ワイヤー組立体の末端部分と接続され、切除先端の少なくとも一部分が外管の末端の末端側に伸びている。切除先端は多岐に亙る形態をとることができるが、１つの実施の形態において、バーを有する。連結チャックは内側ワイヤー組立体の基端部分に固定される。
【００２７】
この目的のため、連結チャックはモータの駆動機構に連結し得るようにされる。ハウジングは外管の基端領域及び連結チャックを維持する。この目的のため、ハウジングはモータと接続し得るようにされる。最終的に組み付けたとき、ハウジングの末端側の外管の少なくとも一部分は、２ｍｍ以下の最大外径と、外管とハウジングとの間の末端側の境界点に対して、末端にて０．１７２８ｋｇ／ｍ（１５ｌｂｆ／インチ）以上の剛直度を有する。上記のことに鑑みて、内側ワイヤー組立体の外面と外管の内面との間に流体力学的ジャーナル軸受が確立され、このジャーナル軸受は内側ワイヤー組立体が外管に対して回転したとき、ハウジングの末端側に形成される。上記の組立体は、内側ワイヤー組立体に対して８０，０００ＲＰＭ以上の速度を許容する。
【００２８】
本発明の別の形態は、患者のターゲット箇所の組織にて外科的穿孔方法を実行する方法に関する。該方法は、最初に、外科用切除器具を提供するステップを含む。切除器具は、外管と、内側ワイヤー組立体と、切除先端とを有する。内側ワイヤー組立体は、その他の点にて湾曲した部分を画成する外管内に回転可能に配設される。切除先端は、外管の末端の末端側に配置された内側ワイヤー組立体と接続される。ターゲット箇所における組織が露出される。外科用器具は、切除先端が組織に対向するように配設される。最終的に、内側ワイヤー組立体は、５０，０００ＲＰＭ以上の速度にて回転し、切除先端が接触した組織を除去する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に従った外科用切除器具２０の１つの実施の形態が図１及び図２に示される。外科用切除器具２０は、外側支持管２２と、内側ワイヤー組立体２４と、切除先端２６と、連結チャック２８と、ハウジング３０とを有する。構成要素２２ないし３０については、以下により詳細に説明する。しかし、全体的な表現にて、内側ワイヤー組立体２４は外管２２内に同軸状に配設される。切除先端２６は内側ワイヤー組立体２４と接続され且つ、該内側ワイヤー組立体から末端方向に伸びている。連結チャック２８は内側ワイヤー組立体２４に固定され且つ、モータ（図示せず）の駆動機構（図示せず）と接続し得るようにされる。ハウジング３０は、外管２２及び連結チャック２８を維持し、また、モータと接続し得るようにもされる。この形態の場合、内側ワイヤー組立体２４が外管２２に対して回転したとき、内側ワイヤー組立体２４と外管２２との間に軸受が確立される。以下により詳細に説明するように、器具２０及びその構成要素は、外管２２、従って内側ワイヤー組立体２４に対して極めて速い回転速度（８０，０００ＲＰＭ以上）を保証し、所望のとき、１つ又はより多くの湾曲部分を画成する１つ又はより多くの造作部を提供する。
【００３０】
外管２２は、基端４２にて終わる基端領域４０と、末端４６にて終わる末端領域４４と、基端領域４０と末端領域４４との間の中間領域４７とを画成する細長い管状体である。更に、外管２２は、基端４２から末端４６まで伸びる管腔４８を画成する。このように、外管２２の内面５０は管腔４８を形成する。
【００３１】
外管２２は、多岐に亙る長手方向形状をとることができるが、中間領域４７及び（又は）末端領域４４の一方又は双方にて又はこれに沿って少なくとも１つの湾曲部分（全体として図１に参照番号５２で表示）を形成することを許容する型式のものであることが好ましい。更に、外管２２は、この好ましい湾曲した構造と共に、内側ワイヤー組立体２４に対する回転ジャーナル軸受（すなわち摩擦摺動ジャーナル軸受）を形成することを容易にする構造であることが好ましい。最後に、外管２２は、ハウジング３０のその末端側の実質的な部分に沿って好ましくは２．０ｍｍ程度の、最小の最大外径を有する。例えば、図１に示すように、中間領域４７は、ハウジング３０と当接する増大した直径の肩部５４を形成し、中間領域４７の残りの部分はハウジング３０の末端にて伸びており、また、約２．０ｍｍの均一な直径を有し、また、湾曲部分５２と、１つ又はより多くの直線状部分５６とを有する。
【００３２】
１つの実施の形態において、外管２２の外径は、図１に示すように、末端領域４４にて末端４６までテーパーが付けられている。例えば、１つの実施の形態において、外管２２は、約２．０ｍｍの直径から末端４６における約１．０ｍｍの直径までテーパーが付けられる。これと代替的に、その他の寸法を採用してもよく、外管２２が末端側テーパーを含む必要はない。外管２２の長さに依存して、末端領域４４の基端側の部分は、僅かにより大きい直径を有することができる。例えば、図３を参照すると、外管２２´が４０ｍｍ以上の長さを有する場合、中間領域４７´は３．０ｍｍ程度の外径を有することができる一方、末端領域４４´は２．０ｍｍ程度の外径を有し且つ、直径は末端４６´までテーパーが付けられている。
【００３３】
図１を参照すると、以下に説明するように、内側ワイヤー組立体２４は薄い構造とされることが好ましい。この１つの好ましい特徴は、器具２０の一部としてころ軸受組立体が存在しないことと相俟って、管腔４８が相対的に小さい直径を有することを許容し、上述した好ましい最小の外径の場合でさえ、外管２２に対して適正な材料が選ばれたとき、外管２２は必須の剛直度を提供するのに十分な厚さを有することができる。例えば、外管２２の少なくとも一部分が約２．０ｍｍの最大外径を有する１つの実施の形態において、管腔４８は、１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．２５ないし１．０ｍｍの範囲、より好ましくは０．５ないし０．８ｍｍ、更により好ましくは０．５５ないし０．７ｍｍの直径を有する。換言すれば、約２．０ｍｍの最大外径を有するハウジングの末端側の外管２２の部分に対して、外管２２は、０．３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上、更により好ましくは０．６ないし０．７５ｍｍの範囲の肉厚を有する。
【００３４】
上記のことに鑑みて、１つの実施の形態において、外管２２は、好ましい寸法及び曲率の制限を満足させつつ、外管２２に対し高強度、高剛直度の特徴を提供するよう選ばれた材料にて出来ている。外管２２の剛直度は、外管２２に対して選ばれた材料及び端部の幾何学的形態の関数である。上述したように、外管２２は、湾曲部分５２を有することが好ましく、該湾曲部分の形成は、生成される外管２２の剛直度の特徴に悪影響を与える可能性がある。湾曲した形態（４インチ（１０．１６ｃｍ）、より好ましくは約３インチ（７．６２ｃｍ）の曲率半径又は２０゜ないし３０゜の範囲の湾曲角度Ａを画成する湾曲部分５２のような形態）の場合、外管２２は、ハウジング３０に対して末端４６にて少なくとも０．１７２８ｋｇ／ｍ（１５ｌｂｆ／インチ）の剛直度を示す。重要なことは、この好ましい剛直度の特徴は、上述したように最小の最大外径を有する外管２２にて実現される。１つの実施の形態において、外管２２に対し相対的に小さい外径であるが、増大した肉厚を容易にする好ましい内側ワイヤー組立体２４（以下に説明）に鑑みて、外管２２は、好ましい剛直度及び幾何学的特徴を満足させつつ、ステンレス鋼のような従来の外科用器具の材料にて出来たものとすることができる。
【００３５】
好ましい寸法及び材料の選択に加えて、１つの実施の形態において、外管２２の内面５０は、以下に説明する好ましい回転ジャーナル軸受の形成を容易にし得るよう顕著に研磨する。より具体的には、外管２２の内面５０を０．５０８μｍ（２０μインチ）以下、より好ましくは０．２５４μｍ（１０μインチ）以下の表面粗さまで研磨することは速い作動速度にて好ましい曲率及び寸法上の特徴を有する外科用切除器具２０を具体化するのを容易にすることが驚くべきことに判明した。しかし、これと代替的に、その他の実施の形態において、内面５０は顕著に研磨する必要はない。
【００３６】
内側ワイヤー組立体２４は、基端部分６０と、末端部分６２とを有する。内側ワイヤー組立体は、外管２２の全体的な長手方向長さよりも長い全体的な長手方向長さを有し、このため、最終的に組み付けたとき、基端部分６０及び末端部分６２は外管２２の端部４２、４６からそれぞれ伸びている。
【００３７】
内側ワイヤー組立体２４は、湾曲した軸方向長さに沿って構造的一体性を維持しつつ、外管２２に対する回転ジャーナル軸受の形成を容易にする構造とされることも好ましい。ハウジング３０の末端側における外管２２の部分が約２．０ｍｍの最小の最大外径を有する１つの好ましい実施の形態と共に、内側ワイヤー組立体２４は、０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ程度の減少した直径であることも好ましい。１つの実施の形態において、内側ワイヤー組立体２４は、外管の管腔４８の直径よりも０．０５ないし０．１８ｍｍ小さい直径を有する。更に、内側ワイヤー組立体２４は、高強度及び優れた疲労特性を示すように形成されることが好ましい。疲労強度は、材料の選択と端部の幾何学的形態との関数である。外管２２が内側ワイヤー組立体２４の長手方向長さに曲率を付与する図１の実施の形態の場合、内側ワイヤー組立体２４は、少なくとも５１７．１０７ＭＰａ（７５Ｋｐｓｉ）の疲労強度又は耐久限界値を示すことが好ましい。この好ましい疲労強度特性及び寸法上の制限は、Ｍシリーズ工具鋼（モリブデン高速度工具鋼）、Ａシリーズ工具鋼（中程度合金空気焼入れ冷間加工工具鋼）等のような適正な工具鋼材料にて実現することができる。
【００３８】
例えば、１つの実施の形態において、内側ワイヤー組立体２４は、均質な単一物ワイヤーＭ２工具鋼である。これと代替的に、内側ワイヤー組立体２４に対して所望の耐久性及び破断抵抗性を示すその他の材料が採用可能であり、これらは、例えば、その他の工具鋼、３０４Ｖの高引張り強度の引抜きワイヤー、外面を圧縮状態に置くことによりワイヤーの疲労強度を向上させるロールバニシ仕上げ過程を施したその他のスチールワイヤー材料、外面を圧縮状態に置くことによりワイヤーの疲労強度を向上させるべく超音波ショットピーニング又はレーザショットピーニングを施したその他のスチールワイヤー材料等を含む。更に、炭化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン等のようなセラミックと同様、イリジウム、オスミウム又はルテニウムのようなその他のスチール以外の金属が許容可能である。しかし、これと代替的に、本発明のその他の実施の形態において、上述した強度及び剛直度のパラメータに順応しない従来の材料を採用してもよい。
【００３９】
内側ワイヤー組立体２４の摩耗抵抗特性を更に増進させるため、内側ワイヤー組立体２４は、加工（例えば、熱処理）を施し且つ（又は）追加的な材料にて被覆し、５０ＨＲＣ以上、より好ましくは６０ＨＲＣ以上のロックウェル硬度となるようにすることが好ましい。例えば、選んだワイヤー材料は、内側ワイヤー組立体２４に対し高密度の炭素仕上げを提供する硬化した材料（図１、図２に図示せず）にて被覆されることが好ましい。１つの実施の形態において、硬化した材料による被覆は０．３ｍｍ以内の厚さまで被覆した高密度炭素（ダイヤモンド様被覆）である。これと代替的に、例えば、窒化ジルコニウム、クロム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又はその他の過フッ化炭化水素材料、窒化チタン、ＰＴＦＥを含浸させた無電解ニッケル等のようなその他の被覆材料を採用してもよい。
【００４０】
外科用切除器具２０の組立体について、以下に更に詳細に説明する。しかし、外管２２及び内側ワイヤー組立体２４の組立体に関して、その間に流体力学的ジャーナル軸受を形成するのを促進し、これにより、流体力学的効果により支えられて、内側ワイヤー組立体２４が回転したとき、内側ワイヤー組立体２４が外管２２に対して効果的に「浮動する」よう、好ましくは２つの構成要素２２、２４の間の境界面の長さに沿って潤滑剤（図示せず）が提供されることが好ましい。このことに鑑みて、潤滑剤は、４０℃にて少なくとも１００ｍｍ２／秒、より好ましくは、４０℃にて１５０ないし２５０ｍｍ２／秒の範囲の動的粘度を呈し、また、疎水性の性質のグリース潤滑剤であることが好ましい。１つの許容可能なグリース潤滑剤は、例えば、マサチューセッツ州、フェアヘブンのナイ・ルブリカンツ・インク（Nye Lubricants Inc.）からナイ・ニオジェル（Ｎｙｅ  ＮＹＯＧＥＬ）（登録商標名）６７０として入手可能なシリカにて濃縮した合成炭化水素材料である。これと代替的に、商業的に入手可能なグリースのようなその他の潤滑材料を採用してもよい。
【００４１】
切除先端２６は、多岐に亙る形態をとることができ、また、切除バー７０と、取り付け端部７２とを有することが好ましい。取り付け端部７２は、内側ワイヤー組立体２４の末端部分６２を受容する寸法とされた通路７４を画成する。この目的のため、例えば、溶接、融接、圧力嵌め、熱シュリンク嵌め、接着剤等のような多数の既知の方法を介して切除先端２６を内側ワイヤー組立体２４の末端部分６２に固定することができる。これと代替的に、内側ワイヤー組立体２４及び切除先端２６は、内側ワイヤー組立体２４及び切除先端２６をストック材料の単一物から機械加工する等によって一体的に形成してもよい。しかし、切除バー７０は、当該技術にて既知の多岐に亙る形状及び寸法（例えば、２ｍｍの溝付き、１ｍｍの菱形等）をとることができる。
【００４２】
連結チャック２８は、多岐に亙る形態をとることができるが、内側ワイヤー２４に対するドリルモータの駆動機構（図示せず）の接続を容易にし得るような全体的な形態とされる。１つの参考として、モータ（図示せず）及び駆動機構は多岐に亙る形態をとることができる。モータは、電気、電池作動又は空圧型のような外科用切除器具に対して一般的に採用される型式のものとすることができる。これと代替的に、任意のその他の型式のモータ又はドリル駆動システムを採用してもよい。同様に、駆動機構は、機械的接続、非接触式の磁力接続、非接触式の空気被駆動継手（例えば、空気ベーン）等のような、切除装置への接続又は連結を容易にする、外科用切除器具と共に一般的に採用される型式のものとすることができる。このことに鑑み、図１及び図２の連結チャック２８は、機械型式の駆動機構と共に使用し得るようにされるが、これと代替的に、連結チャック２８はその他の任意の型式の駆動機構に従った形態としてもよいことが理解される。
【００４３】
１つの実施の形態において、連結チャック２８は、末端部分８０と、基端部分８２とにより画成される。末端部分８０は、その末端８６から伸びる第一の通路８４を形成する。第一の通路８４は、外管２２の基端領域４０を緩く受容する寸法とされた直径を画成し、外管２２を基端部分８２に対して全体として心合わせする作用を果たす。重要なことは、末端部分８０が外管２２の回りにて回転自在なことである。基端部分８２は、第一の通路８４から基端方向に伸びる第二の通路８７を形成する。第二の通路８７は、内側ワイヤー組立体２４の基端部分６０を受容し且つ該基端部分を維持する寸法とされる。この点に関して、連結チャック２８は、締め止め部８８のような多岐に亙る技術によって内側ワイヤー組立体２４の基端部分６０に更に固定することができる。
【００４４】
１つの実施の形態において、基端部分８２は、その各々がドリルモータの駆動軸への連結を容易にし得るようにされた溝９０及びタング９２を形成する。タング９２は減少した直径であり、また、駆動機構を連結チャック２８に迅速に均一に組み付けることを容易にする案内面として機能する。しかし、この場合にも、連結チャック２８は、連結チャック２８を外管２２及び（又は）内側ワイヤー組立体２４に組み付けることができるような、多岐に亙るその他の形態をとることができる。例えば、連結チャック２８は、内側ワイヤー組立体２４の一体的に形成された部分してもよい。
【００４５】
連結チャック２８と同様に、ハウジング３０は、多岐に亙る形態をとることが可能であり、また、全体として外管２２を支持し且つ、連結チャック２８／内側ワイヤー組立体２４のモータ（図示せず）への取り付けを容易にする形態とされる。この目的のため、ハウジング３０は、外管２２上にインサート成形することができる。これと代替的に、接着、溶接、圧力嵌め、熱シュリンク嵌め等のような多岐に亙るその他の組み付け技術が等しく許容可能である。ハウジング３０は、モータへの組み付けを容易にする多岐に亙る造作部を有することができる。１つの実施の形態において、ハウジング３０は、複数の隔てた指状体１０４により画成される開放基端１０２を有する中央開口１００を形成する。中央開口１００は、モータの少なくとも一部分を受容する寸法とされ、指状体１０４はモータを開口１００内にて拘束する作用を果たす。更に、又はこれと代替的に、ハウジング３０は、スナップ嵌め、ねじ、締まり嵌め等を介してドリルモータへの取り付けを容易にする形態としてもよい。更に、図１及び図２の実施の形態の場合、ハウジング３０は、開口１００と流体的に接続された通路１０６を画成する。通路１０６は、外管２２を維持する寸法とされ、また、インサート成形過程の間に形成することができる。
【００４６】
外科用切除器具２０は、外管２２の管腔４８内に内側ワイヤー組立体２４を同軸状に配設することにより組み付けられる。上述したように、１つの実施の形態において、グリース潤滑剤（図示せず）が内側ワイヤー組立体２４と外管２２の内面５０との間の境界面の少なくとも一部分、好ましくは、その全体に亙って配設される。外管２２は、図１に示すように、ハウジング３０に組み付けられ、中間領域４７及び末端領域４４がハウジング３０の末端側に伸びている。上述したように、ハウジング３０は外管２２の上でインサート成形し、その後、内側ワイヤー組立体２４を管腔４８内に配置することができる。更に、中間領域４７は、ハウジング３０に対向するように配置する停止面を提供する肩部５４を有することができる。
【００４７】
１つの実施の形態において、材料の選択及び生成する軸受のような外科用切除器具２０の色々な好ましい設計上の特徴は、図１にＢにて示した、外管２２の末端４６の末端側にて内側ワイヤー組立体２４を僅かな程度、露出させることを許容する。例えば、内側ワイヤー組立体２４の露出長さＢは、２．５４ｍｍ（０．１インチ）以下、より好ましくは１．３ｍｍ（０．０５インチ）以下であることが好ましい。しかし、連結チャック２８は、内側ワイヤー組立体２４の基端部分６０に固定される一方、切除先端２６は末端部分６２に取り付けられる。
【００４８】
上述したように、外管２２は、少なくとも１つの湾曲部分５２を有することが好ましい。内側ワイヤー組立体２４を外管２２内に配置したとき、内側ワイヤー組立体２４は外管２２の形状、従って湾曲部分５２の形状をとる。このことに鑑みて、外管２２／内側ワイヤー組立体２４は、１つ又はより多数の湾曲部分（湾曲部分５２のような）と、図１に示した真っ直ぐな部分５６のような１つ又はより多数の真っ直ぐな部分とを含む、多岐に亙る長手方向形状をとることができる。例えば、図４には、外管２２´´（従って（図示しない）内側ワイヤー組立体）が２つの湾曲部分１１０、１１２を有する代替的な実施の形態の切除器具２０´´が示される。これと代替的に、外管２２、２２´´（従って、内側ワイヤー組立体２４）が真っ直ぐであるようにしてもよい。しかし、真っ直ぐな部分及び（又は）湾曲部分の寸法は、特定の医学方法の必要性に適合するよう最適化され、曲率半径（又は複数の半径）は、内側ワイヤー組立体２４（図１）がその弾性限界内にて変形するのを保証するのに十分に大きい。
【００４９】
この場合にも、図１の１つの好ましい実施の形態のとき、湾曲部分５２は、約２５°の偏心角度Ａとなる、約７．６ｃｍ（３インチ）の曲率半径を画成する。外管２２、内側ワイヤー組立体２４及び潤滑剤に対する上述した好ましい寸法及び材料の選択は、以下に説明するように、高速度、長期間の作動が可能なこの１つの好ましい曲率の特徴を許容することが驚くべきことに判明した。
【００５０】
図１を再度参照すると、使用中、モータ（図示せず）は、ハウジング３０と接続され、駆動機構（図示せず）は連結チャック２８と接続される。その後、モータを作動させ、連結チャック２８、従って内側ワイヤー組立体２４を回転させる。１つの実施の形態において、内側ワイヤー組立体２４が外管２２に対して回転する結果、ハウジング３０の末端側にて、外管２２の長さの少なくとも一部分又は好ましくは、その全体に沿って内側ワイヤー組立体２４と外管２２の内面５０との間に回転ジャーナル軸受が形成される。更により好ましい実施の形態において、上述したグリース潤滑剤は、内側ワイヤー組立体２４が回転したとき、内側ワイヤー組立体２４と外管２２の内面５０との間に流体力学的ジャーナル軸受及び（又は）組み合わせた回転及び流体力学的ジャーナル軸受が形成される。しかし、外科用切除器具２０は、外管２２と内側ワイヤー組立体２４との間にころ軸受組立体を備えていない。
【００５１】
本発明の外科用切除器具２０は、速い回転速度のときその構造的一体性を保つことができる。例えば、外科用切除器具２０は、５０，０００ＲＰＭ以上の回転速度にて作動可能である。更に、１つの好ましい実施の形態において、内側ワイヤー組立体２４がＭ２工具鋼にて形成される場合、外管２２の内面５０は、顕著に研磨して、グリース潤滑剤を内側ワイヤー組立体２４と外管２２の内面５０との間に配設した場合、外管２２／内側ワイヤー組立体２４は、長期間の一体性及び最小の熱蓄積を有する流体力学的回転ジャーナル軸受にて８０，０００ＲＰＭの公称回転切除速度を提供しつつ、約２５°の変位角度Ａ及びその実質的な部分に沿って約２．０ｍｍの最大外径を提供する湾曲部分５２を含むことが可能であることが驚くべきことに判明した。このように、生成する外科用切除器具２０は、外管２２／内側ワイヤー組立体２４の小さい外径の湾曲した性質を介して外科医に対する視覚性の妨害が最小状態にて高速度の外科的切除方法を容易にする。
【００５２】
発熱が最小限であることは、内側ワイヤー組立体２４の最小の露出長さＢの場合と同様に、外科用切除器具２０を実質的に全ての外科的用途にて極めて安全なものにする。更に、外管２２は極めて剛直であるから、外科的方法を実行する間、取り扱い及び使用を大幅に促進する。上述した性能の特性は、内側ワイヤー組立体２４における硬化した材料被覆（例えば、ダイヤモンド様被覆）にて更に向上させることができる。上述した特徴（例えば、材料の選択、加工、潤滑剤の選択）の各々は、価値ある高速度のロープロファイルの湾曲した外科用切除器具を製造するとき、相乗的効果を有する一方にて、これらの特徴の１つ又はより多数の変更例を採用することができ、これらは本発明の範囲に属するものである。
【００５３】
１つの代替的な実施の形態の外科用切除器具１２０は図５に示される。外科用切除器具１２０は、上述した外科用切除器具２０（図１）と同様であり、また、外管１２２と、内側ワイヤー組立体１２４と、切除先端１２６と、連結チャック１２８と、ハウジング１３０とを有する。外管１２２、切除先端１２６、連結チャック１２８及びハウジング１３０は、上述した切除器具２０（図１）の相応する構成要素と同様であることが好ましい。内側ワイヤー組立体１２４については以下により詳細に説明する。しかし、全体的な説明にて、内側ワイヤー組立体１２４は、外管１２２により画成された管腔１３４内に同軸状に配設され、外管１２２は湾曲部分１３６を形成する。最終的に組み付けて且つ作動させたとき、回転ジャーナル軸受、好ましくは、流体力学的回転ジャーナル軸受（グリース潤滑剤（図示せず）が採用される場合）が内側ワイヤー組立体１２４と外管１２２との間に確立され、器具１２０は、８０，０００ＲＰＭ以上の公称切除速度が可能である。
【００５４】
内側ワイヤー組立体１２４は、基端部分１４０と、中間部分１４２と、末端部分１４４とを有する。中間部分１４２は、その両端にて基端部分１４０及び末端部分１４４とそれぞれ接続される。この点に関して、基端部分１４０及び末端部分１４４は、高強度ワイヤー又は管である。１つの好ましい実施の形態において、基端部分１４０及び末端部分１４４に対して選ばれた材料は、内側ワイヤー組立体２４（図１）に関して説明したものと同様であることが好ましい。これと逆に、中間部分１４２は可撓性の多数撚りワイヤーコイルである。可撓性の巻いたコイルの形態は、容易に湾曲した形状をとり、また、レーザ溶接又は焼結のような多岐に亙る方法にて基端部分１４０及び末端部分１４４に取り付けることができる。
【００５５】
中間部分１４２、基端部分１４０及び末端部分１４４の長さ及び位置は、外管１２２の形状の関数である。例えば、図５に示すように、内側ワイヤー組立体１２４は、最終的に組み付けたとき、中間部分１４２が湾曲部分１３６内に配設されるような構造とする。望ましくは、外管１２２が２つ又はより多数の湾曲部分を画成する場合、可撓性の巻いたワイヤーコイルの相応する数の中間部分を内側ワイヤー組立体１２４内に組み込むことができる。別の実施の形態において、基端部分１４０、中間部分１４２及び（又は）末端部分１４４の１つ又はより多数には、上述したように硬化した被覆が施される。同様に、別の実施の形態において、上述したようなグリース潤滑剤が内側ワイヤー組立体１２４／外管１２２の境界面に沿って配設される。しかし、中間部分１４２を可撓性に巻いたコイルとして形成することにより、中間部分１４２は、相対的に小さい曲率半径を維持し、外科用切除器具１２０を多岐に亙る異なる外科的方法に適用し得るようにすることができる。
【００５６】
更に別の代替的な実施の形態の外科用切除器具１５０は図６に示される。該切除器具１５０は、上述した実施の形態と同様であり、また、外管１５２と、内側ワイヤー組立体１５４と、切除先端１５６と、連結チャック１５８と、ハウジング１６０とを有する。この場合にも、内側ワイヤー組立体１５４は、その他の点にて湾曲部分１６４を含む外管１５２により形成された管腔１６２内に同軸状に配設される。１つの好ましい実施の形態において、中間管１６６は湾曲部分１６４に沿って外管１５２と内側ワイヤー組立体１５４との間に配設される。
【００５７】
外管１５２は、連結チャック１５８、及びハウジング１６０のような、外管２２（図１）に関して上述した形態の任意のものをとることができる。内側ワイヤー組立体１５４は第一の部分１７０と、第二の部分１７２とを有する。第一の部分１７０は、連結チャック１５８が固定され又は一体的に形成される剛直な軸又はワイヤーである。第二の部分１７２は、第一の部分１７０から末端方向に伸び且つ、上述した内側ワイヤー組立体２４（図１）と類似したばねワイヤーである。すなわち、第二の部分１７２は、内側ワイヤー組立体２４に関して上述した形態の任意のものをとることができる。第一の部分１７０及び第二の部分１７２は、別個に形成し且つ、互いに締結し（例えば、レーザ溶接、焼結等により）又はストック材料の単一物から一体的に形成してもよい。しかし、第二の部分１７２は、第一の部分１７０の直径よりも小さい直径を画成し、外管１５２の湾曲部分１６４の円弧状長さと相応的な軸方向長さを有する。
【００５８】
１つの実施の形態において、切除先端１５６は、切除バー１７４と、軸１７６とを有する。軸１７６は、切除バー１７４から末端方向に伸び且つ、内側ワイヤー組立体１５４の第二の部分１７２に取り付けられる。これと代替的に、軸１７６は、内側ワイヤー組立体１５４の一部として形成し、その後、切除バー１７４を取り付けてもよい。例えば、軸１７６は、第一の部分１７０と同一の構造とすることができる。更に、切除先端１５６及び内側ワイヤー組立体１５４は一体的に形成することができる。しかし、第二の部分１７２は軸１７６の直径よりも小さい直径を有する。
【００５９】
望ましいことに、第二の部分１７２は切除バー１７４により誘発された曲げ荷重を支持する必要がないから、第二の部分１７２の直径を第一の部分１７０及び軸１７６の直径よりも小さくすることができる。このことは、湾曲部分１６４（最終的に組み付けたとき、この湾曲部分に沿って第二の部分１７２が静止する）の半径を減少させることを許容し、また、湾曲部分１６４内の摩擦荷重／熱を減少させる。
【００６０】
１つの実施の形態において、内側ワイヤー組立体１５４が回転したとき、第二の部分１７２を支持するため、第二の部分１７２と外管１５２との間に中間管１６６が提供される。１つの実施の形態において、中間管１６６は、ＰＴＦＥ材料にて形成されるが、これと代替的に、その他の可撓性の管材料を採用してもよい。
【００６１】
使用中、外科用切除器具１５０は、上述の実施の形態と極めて同様の要領にて作動する。特に、モータ（図示せず）は、内側ワイヤー組立体１５４を外管１５２に対して回転させ、内側ワイヤー組立体１５４の少なくとも一部分と外管１５２の内面１７８との間にて回転するジャーナル軸受が形成されるようにする。１つの好ましい実施の形態において、例えば、第一の部分１７０及び（又は）切除先端１５６の軸１７６に沿った内側ワイヤー組立体１５４の部分と外管１５２の部分との間にグリース又はその他の潤滑剤が配設され、高回転速度時、流体軸受が外管１５２に沿って確立されるようにする。上述した実施の形態と同様に、この場合、外科用切除器具１５０は、ロープロファイルの湾曲した外管１５２の組立体に対し８０，０００ＲＰＭ公称回転速度を提供し得るようにされる。
【００６２】
上述した外科用切除器具２０（図１）、１２０（図５）、１５０（図６）の各々は、ターゲット箇所の灌注を行い得るようにすることができる。例えば、図７には、灌注管１９２と共に、図１の切除器具２０を含む、代替的な実施の形態の外科用切除器具１９０が示される。灌注管１９２は、溶接、接着等によってハウジング３０及び外管２２に固定される。この形態の場合、灌注管１９２は、その基端にて流体源（図示せず）と流体的に接続されており、このため、切除先端２６を灌注し、これにより別個の灌注装置を不要にする。更に、流体が灌注管１９２を通って流れる状態にて熱を外管２２から除去し、これにより、内側ワイヤー組立体２４が長期間に亙って高速度にて回転するのを容易にする。
【００６３】
上述した灌注管１９２の１つの代替例として、図８には、内部灌注を行い得るようにされた更に別の代替的な実施の形態の外科用切除器具２００が示される。外科用切除器具２００は、外管２０２と、内部連結組立体２０４と、切除先端２０６と、連結チャック２０８と、ハウジング２１０とを有する。外管２０２、連結チャック２０８及びハウジング２１０は、それ以前の実施の形態と極めて類似している。しかし、内部連結組立体２０４は、外管２０２の管腔２１２内に同軸状に受容し得る寸法とされた管状部材である。
【００６４】
内部連結組立体／管状部材２０４は、基端部分２１８と、中間部分２２０と、基端部分２２２を有する。中間部分２２０が可撓性であり、従って湾曲した形態を均一に形成し且つ、維持することを許容するらせん状レーザ切り込みパターン（全体として、参照番号２２４にて表示）が中間部分２２０に沿って形成される。このように、最終的に組み付けたとき、中間部分２２０は、外管２０２の長手方向に湾曲した部分２３０の形状に適合する。内部連結組立体２０４に対して選ばれる材料は、内側ワイヤー組立体２４（図１）に関して上述したものと同様であることが好ましい。しかし、内部連結組立体２０４の外径は、外管２０２／管腔２１２の内径よりも小さい。内部連結組立体２０４と外管２０２との間の直径方向空隙は、外管２０２を通して灌注流体（図示せず）を送り出すのを許容する。この構造によれば、切除先端２０６は、内部連結組立体２０４内に受容し得る寸法とされた軸２３２を有することが好ましい。これと代替的に、切除先端２０６を内部連結組立体２０４に対して組み付けるその他の技術も等しく許容可能である。
【００６５】
追加的な密封造作部を上述した外科用切除器具の１つ又はより多数に組み込み、外管内に入り又は外管から出る材料の流れを最小にすることができる。例えば、図９Ａは、図１の外科用切除器具２０と類似し且つ、密封先端２５２を更に有する１つの代替的な実施の形態による外科用切除器具２５０の側面断面図である。特に、密封先端２５２は、外管２２の末端領域４４に取り付けられ且つ、該末端領域４４から末端方向に伸び、また、軸受／密封面を提供し、該軸受／密封面は、内側ワイヤー組立体２４の外径に一層正確に近似し、これにより、外科手術箇所への材料の摂取及び（又は）外科手術箇所への材料の解放を制限する。
【００６６】
密封先端２５２は、セラミック材料、好ましくはサファイアにて出来ており、外管２２と比較して増大した硬度及び表面仕上げを示す。このように、密封先端２５２は、密封先端２５２と内側ワイヤー組立体２４との間に形成された軸受の寿命を延ばす向上した耐磨耗特性を有する。更に、セラミック材料は、スチール（その他の点にて、外管２２に対して使用されることが好ましい）と比較して、正確な許容公差の条件に合わせて容易に製造し、密封先端２５２の内側管腔２５４が外管２２の管腔４８の直径よりも小さい直径を有し、その結果、内側ワイヤー組立体２４に比して減少した直径方向隙間となるようにすることができる。一方、この減少した隙間は、材料が外管２２に入り且つ（又は）外管２２から出るのを更に防止することになる。例えば、１つの実施の形態において、密封先端２５２の管腔２５４は、内側ワイヤー組立体２４に対し、０．００５ないし０．０１ｍｍの範囲の直径方向隙間を提供するよう製造することができる。
【００６７】
密封先端２５２は、多岐に亙る要領にて外管２２に組み付けることができる。図９Ｂの１つの実施の形態において、外管２２は、緊密滑り嵌めを介して密封先端２５２の外径部を受容し得るようにされた直径を有する内部開口又は端ぐり穴２５６をその末端４６に形成する。この形態によれば、接着剤又は保持コンパウンド（図示せず）が密封先端２５２を外管２２に固定する。しかし、密封先端２５２及び（又は）外管２２は、密封先端２５２の直径の少なくとも１．５倍の長手方向境界面長さを提供し、四角及び真っ直ぐさを維持する。密封先端２５２は長手方向に真っ直ぐであるため、全長は、湾曲した外管２２と共に採用されたとき、相対的に短いことが好ましい。十分な軸受面を提供するため、密封先端２５２は、１つの実施の形態において、５．３ないし７．３ｍｍ、より好ましくは６．３５ｍｍ程度の長さを有する。最後に、密封先端２５２は、外管２２の外径と一致し、好ましくは該外径よりも小さい外径を有し且つ、末端テーパー付き部分２５８を形成することが好ましい。例えば、１つの実施の形態において、密封先端２５２は、外径にて約０．５ないし１．５ｍｍのテーパーが付けられる。
【００６８】
図１０には、代替的な密封先端２８２を有する別の代替的な実施の形態の外科用切除器具２８０の一部分が示される。外科用切除器具２８０は、上述した実施の形態の任意のものに従った形態とすることができ、また、外管２８４と、内側ワイヤー組立体２８６とを有しており、これらは図１０の１つの実施の形態の場合、図１の外科用切除器具２０の相応する要素と同様である。図面の便宜上、外管２８４と内側ワイヤー組立体２８６との間の隙間は、図１０にて著しく誇張されており、切除先端２６（図１）は図示していない。このことに鑑み、密封先端２８２は、外管２８４の末端領域２８８に組み付けられ且つ、基端部分２９０と、中間部分２９２と、末端部分２９４とを有する。１つの実施の形態において、密封先端２８２は、一体的本体としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような硬化し、しかも弾性的な材料から機械加工される。基端部分２９０は、外管２８４により形成された半径方向溝２９８内に拘束し得る寸法とされたフランジ２９６を形成することが好ましい。
【００６９】
これと代替的に、密封先端２８２を外管２８４に取り付けるその他の技術を採用してもよい。中間部分２９２は、密封先端２８２の末端側の物を視認する妨害程度を最小にし得るよう、基端部分２９０と比較して減少した外径を有することが好ましい。しかし、末端部分２９４は、中間部分２９２から末端３００まで内方に湾曲し又は曲がっている。特に、末端３００は、内側ワイヤー組立体２８６の外径よりも小さい外径を画成し、最終的に組み付けたとき、末端３００が内側ワイヤー組立体２８６に対し偏倚され且つ、該内側ワイヤー組立体２８６により拡張されるようにする。この形態によれば、末端３００は、内側ワイヤー組立体２８６に対するシールを効果的に形成する。
【００７０】
更に別の代替的な密封組立体が図１１Ａに示される。特に、図１１Ａには、密封先端３１２を含む代替的な実施の形態の外科用切除器具３１０の一部分が示される。この場合にも、密封先端３１２は、上述した任意の切除器具と共に使用することができ、また、図１１Ａの実施の形態の場合、外管３１４と、内側ワイヤー組立体３１６とを有し、これらは、図１の外科用切除器具２０に関して説明したものと同様である（外管３１４と内側ワイヤー組立体３１６との間の隙間は図１１Ａの図にて著しく誇張して示してある）。このことに鑑み、密封先端３１２は、外管３１４の末端領域３１８に固定され且つ、基端部分３２０と、末端部分３２２とを有する。１つの実施の形態において、密封先端３１２は、ＰＴＦＥシュリンク管のようなシュリンク管材料にて一体的に形成される。しかし、基端部分３２０は、外管３１４上に同軸状に受容され、このため、末端部分３２２は、外管３１４の末端３２４から末端側に伸びている。その後、密封先端３１２に対しシュリンク工程を行い（例えば、加熱する）、その結果、図１１Ａの形態となる。
【００７１】
より具体的には、密封先端３１２はシュリンクされ、基端部分３２０は外管３１４の相応する部分に適合する。更に、末端部分３２２の少なくとも一部分は、内側ワイヤー組立体３１６上に且つ、該内側ワイヤー組立体３１６に対してシュリンクし、その間にシールを形成する。１つの好ましい実施の形体において、密封先端３１２は極めて薄く（０．１２５ｍｍ程度）、また、外管３１４の末端３２４に対して、０．５ｍｍ程度の最小の末端方向距離を有する。これと代替的に、その他の寸法を採用してもよい。
【００７２】
図１１Ｂには、密封先端３１２を取り付ける１つの代替的な技術が示される。特に、１つの代替的な外管３３０が提供され、その末端領域３３２は、半径方向肩部３３４と、フランジ３３６とを形成する。密封先端３１２は、外管３３０の末端領域３３２上に組み付けられ、基端３３８が肩部３３４と当接するようにする。次に、密封先端３１２に対しシュリンク工程を行い、その結果、図１１Ｂの形態となる。肩部３３４は、密封先端３１２の末端部分３２２が外管３３０の末端側に伸び且つ、内側ワイヤー組立体３１６と係合するのを保証する。更に、フランジ３３６は、密封先端３１２を外管３３０に対して効果的に係止し、密封先端３１２が外管３３０に対し長手方向に動かないようにする。
【００７３】
上述した外科用切除器具又は特に説明しない実施の形態の１つ又はより多数に対して、連続的な高速度の作動中、熱の蓄積を更に最小にする追加的な造作部を組み込むことができる。例えば、図１２には、蒸発冷却スリーブ３５２と共に、図１の切除器具２０を含む別の代替的な実施の形態の外科用切除器具３５０が示される。望ましいことに、本明細書に記載したその他の外科用切除器具の実施の形態の任意のものと共に、蒸発冷却スリーブ３５２を採用することができる。図１２の１つの実施の形態を参照すると、冷却スリーブ３５２は、ハウジング３０から末端領域４４まで伸びることが好ましい外管２２の外側を亙って固定される。冷却スリーブ３５２は、ナイロン、シルク、ポリプロピレン、ポリエステル、綿等のような繊維材料にて形成されることが好ましく、また、好ましくは、非被覆ナイロンであるものとする。しかし、冷却スリーブ３５２は、外管２２により画成された任意の湾曲部分に容易に順応し、外管２２に直接巻かれた編組管又は糸のコイルの構造としてもよい。
【００７４】
１つの実施の形態において、冷却スリーブ３５２の両端は、締め止め又は接着剤により外管２２に固定される。冷却スリーブ３５２は、流体（例えば、手術箇所における体液、外科手術中に送り出された灌注流体等）、好ましくはその吸収した流体をハウジング３０に向けて吸上げるような構造とされる。すなわち、流体が冷却スリーブ３５２の末端領域３５４にて吸収されるとき、そのようにして吸収された流体は、冷却スリーブ３５２の全体が飽和される迄、基端領域３５６に向けて移送され又は伝達される。冷却スリーブ３５２は、外管２２の実質的な長さに沿って伸びるものとして図１２に示されるが、代替的な実施の形態において、冷却スリーブ３５２はハウジング３０まで伸びる必要はない。これとは逆に、冷却スリーブ３５２は、代替的に外管２２の全体を取り囲むような構造及び寸法としてもよい。
【００７５】
使用中、冷却スリーブ３５２により吸収された流体は、内側ワイヤー組立体２４（図２）が外管２２に対して回転することで発生された熱を介して蒸発し、外管２２を冷却する作用を果たす。この構造によれば、外管２２がより多くの熱を伝導すると、冷却スリーブ３５２により促進される蒸発過程は、より強力となり、その結果、外管２２の表面温度を相対的に一定のレベルに調節する。例えば、外管２２の温度にも拘らず、本発明の冷却スリーブ３５２は、流体が存在するとき、外管２２を実質的に公称温度（１０℃以内）まで冷却することになろうことが判明した。しかし、好ましくは、流体を外科手術箇所から少なくとも部分的に除去すると共に、向上した冷却効果が提供される。
【００７６】
本発明の外科用切除器具は、従来の設計に優る顕著な改良点を提供する。好ましい材料の選択及び加工技術と共に、ころ軸受組立体を不要にすることにより、外側支持管は、必須の剛直度を提供しつつ、最適な配置及び寸法とされた湾曲部分と共に、その他の利用可能な外科用器具よりも著しく小さい外径を有することが可能である。更に、好ましい材料の選択、また、所望であるとき、潤滑剤は、器具の磨耗及び熱の蓄積が最小状態にて長期間の高速度回転（８０，０００ＲＰＭ程度）を許容する。最後に、本発明の外科用切除器具は、必要な構成要素の数が最小で済み、これにより、コスト及び組み付け時間を削減するものである。
【００７７】
好ましい高速度、湾曲したロープロファイルの特徴のため、本発明の外科用切除器具は、多岐に亙る用途にて使用することが可能である。１つの可能な適用分野は、その幾つかを挙げれば、人工内耳植え込み術、蝸牛形成術、鼓室形成術、耳小骨連鎖再建術、聴神経腫外科手術（例えば、中間及び後方窩アプローチ法）、錐体尖嚢胞の排液術及び乳突削開術のような多数の神経耳鼻科手術を含む。更に、本発明の外科用切除器具は、洞外科手術、脊椎の骨棘の除去術、身体全体に亙る関節炎骨棘の除去術、脊椎板外科手術、膝の外科手術、腰の外科手術、整形外科手術等のような多岐に亙るその他の身体の処置法のため使用することができる。
【００７８】
例えば、外科用切除器具２０（図１）は、蝸牛形成手術を行うため使用することができる。この外科手術の主たる目的は、受信機−刺激器のパッケージ体を頭蓋の側頭骨内に定着させ且つ、電極列を蝸牛内に挿入することである。本発明の１つの実施の形態に従い、蝸牛形成術を行うべき耳の後方の皮膚を頭蓋から持ち上げて側頭骨を露出させる。外科用ドリルを使用して乳様突起の大きい部分を除去する（デバルクする）。所望であれば、重要な身体部分に接近したとき、より小さい切除先端を採用して顔の凹所に到達する迄、乳様突起を切開する。しかし、この時点にて、湾曲形態であり且つ、２ｍｍの切除先端を有することが好ましい本発明の高速度の外科用切除器具を配設し且つ、作動させ（すなわち、少なくとも５０，０００ＲＰＭの速度にて）、骨を顔凹所を通して切開する。顔神経は顔凹所の側部に沿って伸びるため、これは、重要な部分である。
【００７９】
この目的のため、湾曲形態を有する本発明の外科用切除器具は、外管が顔凹所内に伸びるとき、顔神経を保護し、これにより、さもなければ、予期せずに顔神経に接触し且つ（又は）熱損傷を生じさせるであろう回転内側ワイヤーへの顔神経の露出を最小にする。更に、本発明の外科用切除器具の湾曲した最小外径の好ましい造作部は、従来の切除器具と比較して、外科医に対し手術箇所への著しく改良された視覚性を提供する。中耳腔に達したならば、蝸牛内に小さい穴を穿孔するため、２ｍｍの切除先端を１．０ｍｍ又は０．５ｍｍの切除先端と置換することができる。しかし、本発明の外科用切除器具と関係した改良された視覚性は、穴を正確な位置にて形成することを保証するのを助ける。次に、電極列を蝸牛内に挿入し且つ、傷口を閉じる。
【００８０】
上述した外科手術法は、本発明の外科用切除器具を使用する例の単に一例にしか過ぎない。この場合にも、外科用切除器具は、多数のその他の外科手術を容易にする。より一般的な表現にて且つ、１つの好ましい実施の形態に従い、外科用切除器具は、湾曲形態にて提供され、ターゲット箇所の骨のような露出した組織に対して配設し、５０，０００ＲＰＭ以上の速度にて作動させて接触した組織を除去する（例えば、切除、穿孔、切開等により）。本発明は、好ましい実施の形態に関して説明し     たが、当該技術の当業者は、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに、形態及び細部の点にて変更を加えることが可能であることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に従った外科用切除器具の断面図である。
【図２】図１の外科用切除器具の分解図である。
【図３】本発明に従った代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す断面図である。
【図４】本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す側面図である。
【図５】本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す断面図である。
【図６】本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す断面図である。
【図７】本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す断面図である。
【図８】本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、密封先端を有する、本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの器具の一部分を示す拡大図である。
【図１０】本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具の一部分を示す拡大断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、密封先端を有する、本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具の一部分を示す拡大部分断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、密封先端を有する、本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具の一部分を示す拡大部分断面図である。
【図１２】冷却装置を有する、本発明に従った別の代替的な実施の形態による外科用切除器具を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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