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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管理方法、制御プログラム及び携帯端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部、表示部及び記憶部を備える携帯端末における複数の番組の管理方法であって、
前記複数の番組の視聴数に基づいて作成された前記複数の番組のランキングを前記表示部に表示するとともに、前記複数の番組のそれぞれを視聴予定番組として指定できるように前記表示部に表示し、
ユーザによる前記操作部を用いた視聴予定番組の指定を受け付け、
ユーザにより指定された視聴予定番組の視聴スケジュールを前記視聴予定番組の放送時間と関連付けて前記記憶部に登録し、
前記記憶部に登録された視聴スケジュールを監視し、現在時刻が前記視聴予定番組の放送時間の所定時間前になった場合、ユーザに通知する、
ことを含むことを特徴とする管理方法。
【請求項２】
前記複数の番組のそれぞれを、視聴スケジュールが登録された視聴予定番組と、視聴スケジュールが登録されていない他の番組とが識別できるように前記表示部に表示する、請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
さらに、ユーザによる前記操作部を用いた、番組の視聴と異なるユーザの予定行動及び前記予定行動の時間の指定を受け付け、
ユーザにより指定された予定行動を前記予定行動の時間と関連付けて前記記憶部に登録し、
前記記憶部に登録された予定行動を監視し、現在時刻が前記予定行動の時間の前記所定時間前になった場合、ユーザに通知する、請求項１又は２に記載の管理方法。
【請求項４】
操作部、表示部及び記憶部を備え、複数の番組を管理する携帯端末の制御プログラムであって、
前記複数の番組の視聴数に基づいて作成された前記複数の番組のランキングを前記表示部に表示するとともに、前記複数の番組のそれぞれを視聴予定番組として指定できるように前記表示部に表示し、
ユーザによる前記操作部を用いた視聴予定番組の指定を受け付け、
ユーザにより指定された視聴予定番組の視聴スケジュールを前記視聴予定番組の放送時間と関連付けて前記記憶部に登録し、
前記記憶部に登録された視聴スケジュールを監視し、現在時刻が前記視聴予定番組の放送時間の所定時間前になった場合、ユーザに通知する、
ことを前記携帯端末に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５】
複数の番組を管理する携帯端末であって、
操作部と、
表示部と、
記憶部と、
前記複数の番組の視聴数に基づいて作成された前記複数の番組のランキングを前記表示部に表示するとともに、前記複数の番組のそれぞれを視聴予定番組として指定できるように前記表示部に表示する表示制御部と、
ユーザによる前記操作部を用いた視聴予定番組の指定を受け付ける受付部と、
ユーザにより指定された視聴予定番組の視聴スケジュールを前記視聴予定番組の放送時間と関連付けて前記記憶部に登録するスケジュール登録部と、
前記記憶部に登録された視聴スケジュールを監視し、現在時刻が前記視聴予定番組の放送時間の所定時間前になった場合、ユーザに通知するスケジュール管理部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に変換する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部で生成された電荷を画素信号としてそれぞれ保持する複数のメモリ部と、
前記複数の光電変換部の電荷を前記複数のメモリ部にそれぞれ転送する転送部と、
前記複数の光電変換部及び前記複数のメモリ部をリセットするリセット部と、
前記複数のメモリ部に保持されている画素信号を基に第１の検出信号を出力する検出部と、
前記複数の光電変換部のリセットの後の電荷蓄積期間中に、前記転送部を転送状態にする第１の動作モードと、前記複数の光電変換部のリセットの後の電荷蓄積期間中に、前記転送部を非転送状態にする第２の動作モードとを切り替えるモード切り替え判定部とを有し、
前記モード切り替え判定部は、前記第１の動作モードにおいて得られた前記第１の検出信号に応じて、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに切り替える
ことを特徴とする焦点検出センサ。
【請求項２】
前記第１の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最小値であることを特徴とする請求項１記載の焦点検出センサ。
【請求項３】
前記第１の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最大値であることを特徴とする請求項１記載の焦点検出センサ。
【請求項４】
前記第１の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最小値と最大値との差分値であることを特徴とする請求項１記載の焦点検出センサ。
【請求項５】
前記検出部は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号を基に第２の検出信号を出力し、
さらに、前記第２の検出信号に応じて、前記電荷蓄積期間を終了させる蓄積終了判定部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の焦点検出センサ。
【請求項６】
前記第２の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最大値であることを特徴とする請求項５記載の焦点検出センサ。
【請求項７】
前記第２の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最小値と最大値との差分値であることを特徴とする請求項５記載の焦点検出センサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の焦点検出センサと、
前記焦点検出センサに光束を結像させるレンズと
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項９】
光を電荷に変換する複数の光電変換部と、
前記複数の光電変換部で生成された電荷を画素信号としてそれぞれ保持する複数のメモリ部と、
前記複数の光電変換部の電荷を前記複数のメモリ部にそれぞれ転送する転送部と、
前記複数の光電変換部及び前記複数のメモリ部をリセットするリセット部と、
前記複数のメモリ部に保持されている画素信号を基に第１の検出信号を出力する検出部と、
前記複数の光電変換部のリセットの後の電荷蓄積期間中に、前記転送部を転送状態にする第１の動作モードと、前記複数の光電変換部のリセットの後の電荷蓄積期間中に、前記転送部を非転送状態にする第２の動作モードとを切り替えるモード切り替え判定部とを有し、
前記モード切り替え判定部は、前記第１の動作モードにおいて得られた前記第１の検出信号に応じて、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに切り替える
ことを特徴とする測距センサ。
【請求項１０】
前記第１の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最小値であることを特徴とする請求項９記載の測距センサ。
【請求項１１】
前記第１の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最大値であることを特徴とする請求項９記載の測距センサ。
【請求項１２】
前記第１の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最小値と最大値との差分値であることを特徴とする請求項９記載の測距センサ。
【請求項１３】
前記検出部は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号を基に第２の検出信号を出力し、
さらに、前記第２の検出信号に応じて、前記電荷蓄積期間を終了させる蓄積終了判定部を有することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の測距センサ。
【請求項１４】
前記第２の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最大値であることを特徴とする請求項１３記載の測距センサ。
【請求項１５】
前記第２の検出信号は、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号のうちの最小値と最大値との差分値であることを特徴とする請求項１３記載の測距センサ。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１項に記載の測距センサと、
前記測距センサに光束を結像させるレンズと
を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焦点検出センサ、撮像システム及び測距センサに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ノイズの少ない画素信号を簡便な構成で得ることができる焦点検出センサ、撮像システム及び測距センサを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の焦点検出センサは、光を電荷に変換する複数の光電変換部と、前記複数の光電変換部で生成された電荷を画素信号としてそれぞれ保持する複数のメモリ部と、前記複数の光電変換部の電荷を前記複数のメモリ部にそれぞれ転送する転送部と、前記複数の光電変換部及び前記複数のメモリ部をリセットするリセット部と、前記複数のメモリ部に保持されている画素信号を基に第１の検出信号を出力する検出部と、前記複数の光電変換部のリセットの後の電荷蓄積期間中に、前記転送部を転送状態にする第１の動作モードと、前記複数の光電変換部のリセットの後の電荷蓄積期間中に、前記転送部を非転送状態にする第２の動作モードとを切り替えるモード切り替え判定部とを有し、前記モード切り替え判定部は、前記第１の動作モードにおいて得られた前記第１の検出信号に応じて、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む光硬化性組成物。
（Ａ）成分：アクリルオリゴマー
（Ｂ）成分：アクリルモノマー
（Ｃ）成分：光開始剤
（Ｄ）成分：（Ｃ）成分を除いて分子内にＮ−フェニルモルフォリン骨格を有する化合物
【請求項２】
（Ｃ）成分が、分子内にＮ−フェニルモルフォリン骨格を有する光開始剤および／またはリン原子を有する光開始剤である請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、芳香族基を有するアクリルモノマーおよびアクリルアミドから少なくとも１つ選択される請求項１または２のいずれかに記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドおよびビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドから少なくとも１つ選択される請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性組成物により、被着体として非透明部材とガラス部材を接着する際に、非透明部材側から光照射する硬化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の要旨を次に説明する。本発明の第一の実施態様は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む光硬化性組成物である。
（Ａ）成分：アクリルオリゴマー
（Ｂ）成分：アクリルモノマー
（Ｃ）成分：光開始剤
（Ｄ）成分：（Ｃ）成分を除いて分子内にＮ−フェニルモルフォリン骨格を有する化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明で使用することができる（Ｄ）成分としては、（Ｃ）成分を除いて分子内にＮ−フェニルモルフォリン骨格を有する化合物である。式１の様なＮ−フェニルモルフォリンの誘導体も（Ｄ）成分に含まれる。（Ｄ）成分は１種類でも２種類以上を混合して使用しても良い。（Ｄ）成分を添加することで影部硬化性が向上する。
【化１】
2015117265.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例１〜１４、比較例１〜８］
組成物を調製するために下記成分を準備した。
（Ａ）成分：アクリルオリゴマー
・ポリエステルウレタンアクリレート（紫光ＵＶ−３０００Ｂ  日本合成化学工業株式会社製）
（Ｂ）成分：アクリルモノマー
・フェノキシエチルアクリレート（ライトアクリレートＰＯ−Ａ  共栄社化学株式会社製）
・アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ  興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）
（Ｃ）成分：光開始剤
・２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９  ＢＡＳＦ社製）
・２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９ＥＧ  ＢＡＳＦ社製）
・ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９  ＢＡＳＦ社製）
・２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ  ＢＡＳＦ社製）
・２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７  ＢＡＳＦ社製）
・１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４  ＢＡＳＦ社製）
・２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７  ＢＡＳＦ社製）
・ベンゾフェノン（試薬）
（Ｄ）成分：（Ｃ）成分を除いて分子内にＮ−フェニルモルフォリン骨格を有する化合物・Ｎ−フェニルモルフォリン（試薬）
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
摩擦材が接着される被接着面を備える、鉄系金属製のプレッシャプレートの製造方法であって、
ブラスト処理により、前記プレッシャプレートの少なくとも前記被接着面を粗面化するとともに、該被接着面に存在する酸化皮膜を除去する粗面化工程と、
前記粗面化工程後に、少なくとも前記被接着面に酸化皮膜が形成されないように、前記プレッシャプレートに乾燥および／または洗浄を施す、乾燥および／または洗浄工程と、
前記乾燥および／または洗浄工程後に、少なくとも前記被接着面に酸化皮膜が存在しない状態で、該プレッシャプレートをガス軟窒化処理する熱処理工程と、
を備える、プレッシャプレートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様は、摩擦材が接着される被接着面を備える、鉄系金属製のプレッシャプレートの製造方法に関し、
ブラスト処理により、前記プレッシャプレートの少なくとも前記被接着面を粗面化するとともに、該被接着面に存在する酸化皮膜を除去する粗面化工程と、
前記粗面化工程後に、少なくとも前記被接着面に酸化皮膜が形成されないように、前記プレッシャプレートに乾燥および／または洗浄を施す、乾燥および／または洗浄工程と、
前記乾燥および／または洗浄工程後に、少なくとも前記被接着面に酸化皮膜が存在しない状態で、該プレッシャプレートをガス軟窒化処理する熱処理工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の凸曲状に形成された外面に取り付けられる制振材であって、
前記外面に接着される取付面に複数の切込が形成されて複数のブロックに分けられ、各前記ブロックの前記取付面と相反する表面側が連結して形成された曲げ変形可能な制振部材を有し、
前記制振部材は、前記切込により複数のブロックに分断され、各前記ブロックの前記取付面に相反する表面側が、前記外面の凸曲形状に沿うように曲げ変形可能なシート部材を介して連結して形成されていることを特徴とする制振材。
【請求項２】
前記制振部材は、前記切込が前記取付面側に向かって漸次広がるＶ溝状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
前記制振部材は、前記取付面が前記切込により多角形状のブロックに分けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の制振材。
【請求項４】
基材の凸曲状に形成された外面に制振材を取り付ける制振材取付方法であって、
前記基材の前記外面に接着される制振部材の取付面に切込を形成して複数のブロックに分断し、かつ各前記ブロックの前記取付面と相反する表面側にシート部材を設けて各前記ブロックを連結した制振材を形成し、前記制振部材の前記取付面を前記基材の前記外面に接着することを特徴とする制振材取付方法。
【請求項５】
前記制振部材における前記切込を前記取付面側に向かって漸次広がるＶ溝状に形成することを特徴とする請求項４に記載の制振材取付方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の気体供給装置において、
前記第２の電磁弁が設置されている配管の延長線上には、第２の切替弁及び第３の気体供給源からの気体の流れの開閉を行う第４の電磁弁が設置され、前記第２の電源が喪失した際には、前記第４の電磁弁を開にして前記第３の気体供給源から気体を供給し、前記第２の切替弁が排気から給気に切り替わることで前記第２の電磁弁を操作して前記隔離弁を開操作することを特徴とする気体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３に記載の気体供給装置において、
前記第２及び第３の気体供給源の気体の流れの開閉を行う第３及び第４の電磁弁は、前記第１の電磁弁とは異なる電源種類で駆動される電磁弁又は手動弁を介してそれぞれの前記配管に接続されていることを特徴とする気体供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項３に記載の気体供給装置において、
前記第２及び第３の気体供給源は、空気、窒素、又は二酸化炭素のいずれかが貯蔵されたボンベであることを特徴とする気体供給装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器の圧力、水位を保持する加圧器に設置され、必要に応じて前記加圧器の圧力を強制的に減圧する加圧器逃し弁及び原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器に冷却水を供給する蒸気発生器内の蒸気を逃す主蒸気逃し弁と、前記加圧器逃し弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記加圧器逃し弁に供給するシリンダ及び前記主蒸気逃し弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記主蒸気逃し弁に供給するシリンダと、それぞれの前記配管の途中に設置され、前記加圧器逃し弁に供給するシリンダ及び前記主蒸気逃し弁に供給するシリンダへの空気又は窒素の流れの開閉を行うそれぞれの第１の電磁弁と、該それぞれの第１の電磁弁に空気又は窒素を供給するそれぞれの第１及び第２の空気又は窒素供給源と、前記それぞれの第１の電磁弁の排気ラインに設置され、前記それぞれの第１の電磁弁からの排気と該それぞれの第１の電磁弁への給気を切替えると共に、電源喪失時には前記それぞれの第１の電磁弁に空気又は窒素を供給するために前記それぞれの第２の空気又は窒素供給源との接続に切替えられるそれぞれの第１の切替弁と、該それぞれの第１の切替弁の前記それぞれの第２の空気又は窒素供給源側の配管の途中に設置され、前記それぞれの第１の切替弁の給気側へのリークを防止するそれぞれの隔離弁とを備え、
前記それぞれの隔離弁は、前記それぞれの第１の電磁弁が動作不能の際に、通常運転時の電源とは異なるそれぞれの第２の電源によって動作して開にされ、前記それぞれの第１の切替弁に前記それぞれの第２の空気又は窒素供給源から空気又は窒素を供給するそれぞれの第２の電磁弁を備えていることを特徴とする原子力プラントの空気又は窒素供給装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１７又は１９に記載の原子力プラントの空気又は窒素供給装置において、
前記第２及び第３の空気又は窒素供給源の空気又は窒素の流れの開閉を行う第３及び第４の電磁弁は、前記第１の電磁弁とは異なる電源種類で駆動される電磁弁又は手動弁を介してそれぞれの前記配管に接続されていることを特徴とする原子力プラントの空気又は窒素供給装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明の原子力プラントの空気又は窒素供給装置は、上記目的を達成するために、原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器の圧力、水位を保持する加圧器に設置され、必要に応じて前記加圧器の圧力を強制的に減圧する加圧器逃し弁及び原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器に冷却水を供給する蒸気発生器内の蒸気を逃す主蒸気逃し弁と、前記加圧器逃し弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記加圧器逃し弁に供給するシリンダ及び前記主蒸気逃し弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記主蒸気逃し弁に供給するシリンダと、それぞれの前記配管の途中に設置され、前記加圧器逃し弁に供給するシリンダ及び前記主蒸気逃し弁に供給するシリンダへの空気又は窒素の流れの開閉を行うそれぞれの第１の電磁弁と、該それぞれの第１の電磁弁に空気又は窒素を供給するそれぞれの第１及び第２の空気又は窒素供給源と、前記それぞれの第１の電磁弁の排気ラインに設置され、前記それぞれの第１の電磁弁からの排気と該それぞれの第１の電磁弁への給気を切替えると共に、電源喪失時には前記それぞれの第１の電磁弁に空気又は窒素を供給するために前記それぞれの第２の空気又は窒素供給源との接続に切替えられるそれぞれの第１の切替弁と、該それぞれの第１の切替弁の前記それぞれの第２の空気又は窒素供給源側の配管の途中に設置され、前記それぞれの第１の切替弁の給気側へのリークを防止するそれぞれの隔離弁とを備え、前記それぞれの隔離弁は、前記それぞれの第１の電磁弁が動作不能の際に、通常運転時の電源とは異なるそれぞれの第２の電源によって動作して開にされ、前記それぞれの第１の切替弁に前記それぞれの第２の空気又は窒素供給源から空気又は窒素を供給するそれぞれの第２の電磁弁を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部を熱媒体が流通する熱媒体管（１２１）と、
前記熱媒体によって冷却されることで前記熱媒体管（１２１）外部の気相状態の冷媒を吸着し、さらに、加熱されることで吸着した前記冷媒を脱離する吸着剤（１２４）を有する吸着層（１２２）と、
前記熱媒体管（１２１）と前記吸着剤（１２４）との間で熱の授受を行う伝熱部材（１２３）とを備え、
前記伝熱部材（１２３）と前記吸着剤（１２４）とが一体に形成されている吸着器であって、
前記吸着層（１２２）内に充填された前記吸着剤（１２４）の充填密度（ρ）を、前記吸着剤（１２３）の粒子の真密度（ρａｂｓ）で除した値を吸着剤充填割合（φ）としたとき、前記吸着剤充填割合（φ）が７０％以下であることを特徴とする吸着器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内部を熱媒体が流通する熱媒体管（１２１）と、熱媒体によって冷却されることで熱媒体管（１２１）外部の気相状態の冷媒を吸着し、さらに、加熱されることで吸着した冷媒を脱離する吸着剤（１２４）を有する吸着層（１２２）と、熱媒体管（１２１）と吸着剤（１２４）との間で熱の授受を行う伝熱部材（１２３）とを備え、伝熱部材（１２３）と吸着剤（１２４）とが一体に形成されている吸着器において、吸着層（１２２）内に充填された吸着剤（１２４）の充填密度（ρ）を、吸着剤（１２３）の粒子の真密度（ρａｂｓ）で除した値を吸着剤充填割合（φ）としたとき、吸着剤充填割合（φ）が７０％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【数２】
2015117877.tif 000001
但し、Ｔａｄは吸着剤温度であり、Ｔｖは冷媒温度である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の室内機とガス管及び液管により接続され、圧縮機と、室外熱交換器と、室外膨張弁と、を備えた空気調和機の室外機において、
前記ガス管の接続先を前記圧縮機の吸入側もしくは吐出側に切替える第１切替弁と、
前記室外熱交換器のガス側の接続先を前記圧縮機の吸入側もしくは吐出側に切替える第２切替弁と、
前記室外熱交換器の液側と前記室外膨張弁との間から前記圧縮機の吸入側を接続するバイパス管と、
該バイパス管の流路を開閉するバイパス開閉弁と、を備え、
暖房運転時には前記第１切替弁を前記圧縮機の吐出側に切替えるとともに前記第２切替弁を前記圧縮機の吸入側に切替え、さらに前記バイパス開閉弁を閉じるように制御し、
除霜運転時には前記第１切替弁及び前記第２切替弁を共に前記圧縮機の吐出側に切替えるとともに前記バイパス開閉弁を開くように制御することを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の室外機において、
室外機を複数台接続した場合、除霜運転は交互に実施するために、
除霜運転を行う室外機の前記第１切替弁及び前記第２切替弁を共に前記圧縮機の吐出側に切替えるとともに前記バイパス開閉弁を開くように制御し、
他の除霜運転を行う室外機の前記第１切替弁及び前記第２切替弁を共に前記圧縮機の吐出側に切替えるとともに前記バイパス開閉弁を開くように制御することを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気調和機の室外機において、
除霜運転を行う室外機は該除霜運転を終了する場合に、当該室外機の前記第１切替弁を前記圧縮機の吐出側に切替えたままとするとともに前記第２切替弁を前記圧縮機の吸入側に切替え、さらに前記バイパス開閉弁を閉じるように制御することを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の空気調和機の室外機において、
前記第１切替弁と前記室外熱交換器との間に絞り弁を備え、除霜運転時に絞り弁の開度を調整することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサホイールとタービンホイールとを連結したシャフトを回転可能に支持するターボチャージャのベアリングハウジングであって、
当該ベアリングハウジングは、
第一ハウジングと第二ハウジングとに分割され、
前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの分割面において、冷却水が流通するための冷却水路及び／又は潤滑油が流通するための潤滑油路が形成され、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとがシール材を介さずに当接されると共に溶接によって接合されることで、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが一体的に固定されると共に前記分割面からの前記冷却水路及び／又は前記潤滑油路の冷却水及び／又は潤滑油の漏れが防止されている、
ターボチャージャのベアリングハウジング。
【請求項２】
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの接合は、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが当接した部分の全周に亘って施されている、
請求項１に記載のターボチャージャのベアリングハウジング。
【請求項３】
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの接合は、
前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの外側面と、
前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの内側面と、
において施され、
前記ベアリングハウジングの一部は、
前記内側面を含む空間を閉塞する閉塞体により形成されている、
請求項１又は請求項２に記載のターボチャージャのベアリングハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、請求項１においては、コンプレッサホイールとタービンホイールとを連結したシャフトを回転可能に支持するターボチャージャのベアリングハウジングであって、当該ベアリングハウジングは、第一ハウジングと第二ハウジングとに分割され、前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの分割面において、冷却水が流通するための冷却水路及び／又は潤滑油が流通するための潤滑油路が形成され、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとがシール材を介さずに当接されると共に溶接によって接合されることで、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが一体的に固定されると共に前記分割面からの前記冷却水路及び／又は前記潤滑油路の冷却水及び／又は潤滑油の漏れが防止されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２においては、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの接合は、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが当接した部分の全周に亘って施されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３においては、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの接合は、前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの外側面と、前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングの内側面と、において施され、前記ベアリングハウジングの一部は、前記内側面を含む空間を閉塞する閉塞体により形成されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明においては、第一ハウジングと第二ハウジングとを接合することによって冷却水及び／又は潤滑油の漏れを防止することができるため、当該第一ハウジングと第二ハウジングとの間にシール材を設ける必要が無くなる。これによって、シール材を配置して十分なシール性を確保するためのスペースが不要となり、設計（冷却水路及び／又は潤滑油路の位置や形状等の選択肢）の自由度が高くなる。これによって、例えば、冷却水路を大きくしたり、より高温になり易い部分に形成したりすることで、冷却性能を向上させることができる。また、シール材を廃止することができるため、部品点数の削減を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンの作動流体としての蒸気の流量を調整するため、前記蒸気が流通する蒸気流路を弁体により開閉する調整弁の調整弁駆動機構であって、
回転モータと、
前記回転モータによって回転する正歯車と、
前記正歯車の歯と噛み合って、前記正歯車の回転に応じて前記正歯車の接線方向となる所定の進退方向に進退し、前記調整弁を開閉させる直動部と、
前記正歯車と前記直動部とを支持するステージと、
前記ステージを前記進退方向に沿って位置調整する位置調整機構と、
を備える調整弁駆動機構。
【請求項２】
前記直動部は、前記正歯車の歯に噛み合い、前記正歯車から前記進退方向に延びるチェーンである請求項１に記載の調整弁駆動機構。
【請求項３】
前記直動部は、前記正歯車の歯に噛み合うラックギヤである請求項１に記載の調整弁駆動機構。
【請求項４】
前記ステージは、前記進退方向に対して傾斜した傾斜面を有し、
前記位置調整機構は、前記傾斜面に対向する対向面を有した駆動ブロックと、
前記駆動ブロックを前記進退方向に直交する方向に移動させる移動機構と、
を備える請求項１から３の何れか一項に記載の調整弁駆動機構。
【請求項５】
前記位置調整機構は、前記回転モータにより前記ステージを位置調整し、
前記回転モータの回転駆動力の伝達を、前記正歯車側と前記位置調整機構側との間で切り替える切替部が設けられている請求項１から４の何れか一項に記載の調整弁駆動機構。
【請求項６】
前記回転モータの回転を強制的に停止させるブレーキをさらに備えている請求項１から５の何れか一項に記載の調整弁駆動機構。
【請求項７】
前記回転モータの回転力の前記正歯車への伝達を断続するクラッチをさらに備えている請求項１から６の何れか一項に記載の調整弁駆動機構。
【請求項８】
回転可能に支持されたブレードを有するタービン本体と、
前記タービン本体に接続されて蒸気が流通する蒸気流路と、
直線運動することで前記蒸気流路の開閉を調整する調整弁と、
前記調整弁を駆動する請求項１から７の何れか一項に記載の調整弁駆動機構と、
を備える蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る調整弁駆動機構は、蒸気タービンの作動流体としての蒸気の流量を調整するため、前記蒸気が流通する蒸気流路を弁体により開閉する調整弁の調整弁駆動機構であって、回転モータと、前記回転モータによって回転する正歯車と、前記正歯車の歯と噛み合って、前記正歯車の回転に応じて前記正歯車の接線方向となる所定の進退方向に進退し、前記調整弁を開閉させる直動部と、前記正歯車と前記直動部とを支持するステージと、前記ステージを前記進退方向に沿って位置調整する位置調整機構と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、回転モータを駆動源とすることで、油圧アクチュエータのように油漏れ防止のためのシールのメンテナンスが不要であるため、メンテナンスの負荷が軽減される。また、複雑な油圧回路も不要であるため、機構の構成が簡易になる。
また、正歯車と直動機構の噛み合いは、進退方向に直交した方向となるため、ボールネジの螺条やはすば歯車のように、噛み合い方向が進退方向に傾斜した場合に比較し、噛み合い部の摩耗を抑えることができる。
さらに、回転モータで正歯車を介して直動部を駆動するので、回転モータの回転量を変えることによって調整弁の開度を自在に調整できる。
さらに、正歯車と直動部とによる調整弁の進退動作に加え、ステージごと正歯車と直動部とを進退させることによる調整弁の進退動作を行うことができる。さらに、正歯車の直動部による進退動作によって、調整弁の位置を大まかに調整し、ステージの進退動作によって、調整弁の位置の微調整を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドキャッピング剤により、分子末端がキャッピングされているポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂を含み、
前記エンドキャッピング剤は、１価の芳香族カルボン酸および／または１価の芳香脂肪族カルボン酸を含んでいる
ことを特徴とする、サイズ剤用分散剤。
【請求項２】
前記エンドキャッピング剤が、１価の芳香族カルボン酸を含み、
前記芳香族カルボン酸が、置換基を有していてもよい安息香酸を含有する、請求項１に記載のサイズ剤用分散剤。
【請求項３】
前記エンドキャッピング剤が、さらに、１価の脂肪族カルボン酸を含んでいる、請求項１または２に記載のサイズ剤用分散剤。
【請求項４】
前記エンドキャッピング剤において、
前記芳香族カルボン酸および／または前記芳香脂肪族カルボン酸の含有量１００モルに対する、前記脂肪族カルボン酸の含有量が、５モル以上２０００モル以下である、請求項３に記載のサイズ剤用分散剤。
【請求項５】
さらに、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミンおよびポリビニルアミンからなる群から選択される少なくとも１種のカチオン系ポリマーを含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサイズ剤用分散剤。
【請求項６】
前記ポリアミノポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の含有量１００質量部に対する、前記カチオン系ポリマーの含有量が、５質量部以上２００質量部以下である、請求項５に記載のサイズ剤用分散剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のサイズ剤用分散剤と、
ロジン系サイズ剤と
を含有することを特徴とする、サイズ剤組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のサイズ剤組成物を含有することを特徴とする、紙。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施形態によれば、上記のような基本的な作用及び効果の他に、以下に列挙するような作用及び効果をも奏する。
フェンダーパネル８にクリップ５０等の装着部材を設置せずとも、受け部３０とフェンダーパネル縁部８ｃとの係合関係に基づいて、モールディングの下側末端部２０ａをフェンダーパネル８に確実に固定することができる。
受け部３０が脚部２３に一体的に形成されているため、別体化した受け部相当部材を新たに装着する必要が無く、部品点数の増大を防止することができる。
モールディングの下側末端部２０ａにある受け部３０が溝形状（又は樋形状）をなし且つその溝形状の下端側が開放されていることで、フェンダーパネル縁部８ｃの先端部を、受け部３０の下端側から当該受け部３０内に相対スライドさせつつ受入れ可能となり、モールディング下側末端部２０ａをフェンダーパネル８に取り付け易くなる。
上側及び下側底壁部３１，３２の各上面並びに側壁部３３の内側面が、頭部２２及び脚部２３の長手方向と平行な方向に延びていることで、気温の変化等の環境的要因によりモールディング２０がその長手方向に熱膨張又は熱収縮した場合でも、受け部３０の存在がそのような熱膨張や熱収縮を妨げることがない。
受け部の側壁部３３と頭部の外側縁２２ａとが平行であることで、車両への取り付け時に、頭部２２とフェンダーパネル８との距離（ｄ）が長手方向のどの位置においてもほぼ一定となり、見栄えを良くすることができる。
上側及び下側底壁部３１，３２の長手方向長の合計（Ｌ１＋Ｌ２）と、側壁部３３の長手方向長（Ｌ３）とを等しくしたことで、底壁部３１，３２の剛性と側壁部３３の剛性とをほぼ均等化している。このため、フェンダーパネル縁部８ｃの先端部が受け部の底壁部３１，３２を押す力に対する反力と、フェンダーパネル縁部８ｃが受け部の側壁部３３を押す力に対する反力とをほぼバランスさせて、受け部３０の歪みや変形を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）及び水を含むポリマー分散液と、カチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）とを混合して、加熱ストリッピングを行う工程を有する、ポリマー分散液の製造方法。
【請求項２】
界面活性剤（Ｄ）が、カチオン性界面活性剤（ｄ１）である請求項１に記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項３】
加熱ストリッピング開始時のポリマー分散液の固形分濃度が１質量％以上３０質量％未満である請求項１又は２に記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項４】
界面活性剤（Ｄ）を混合する量が、加熱ストリッピング前のポリマー分散液中の連続相１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項５】
加熱ストリッピング終了時のポリマー分散液の固形分濃度が１５質量％以上４０質量％未満である請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項６】
加熱ストリッピング前のポリマー分散液が、炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）を含む単量体を乳化重合して得られるポリマー（Ａ）の分散液である請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項７】
加熱ストリッピング前のポリマー分散液が、カチオン化澱粉（Ｂ）、ノニオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含む液中で、炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）及びエチレン性不飽和カルボン酸又はその塩（ａ２）を含む単量体の乳化重合を行って得られるポリマー（Ａ）の分散液である、請求項６に記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項８】
（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）の使用量がポリマー（Ａ）の単量体成分の合計使用量１００質量部に対し７０質量部以上９９．５質量部以下である請求項７に記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項９】
加熱ストリッピング前のポリマー分散液が、カチオン化澱粉（Ｂ）、ノニオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含む液中で、炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）、エチレン性不飽和カルボン酸又はその塩（ａ２）、並びに、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリルニトリル、酢酸ビニル、及びスチレンから選ばれる少なくとも一種の単量体（ａ３）を含む単量体の乳化重合を行って得られるポリマー（Ａ）の分散液である、請求項７又は８に記載のポリマー分散液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例１）
合成例１で得られたアクリル系重合体のエマルション１００部に対し、消泡剤としてサンノプコ（株）製  ＳＮデフォーマー３６４を０．３部、防腐剤としてユニオンケミカル製  ユニケムフレックスＢＮ−２０２を０．０５部、レベリング剤として花王（株）製「ペレックスＯＴ−Ｐ」０．２部、可塑剤としてアセチルクエン酸トリエチル２．７部を加え、架橋剤としてアジピン酸ジヒドラジド０．１部を加え、さらにアルカリ増粘剤で増粘し、再剥離型水性粘着剤を得た。
得られた再剥離型水性粘着剤を乾燥後の厚さが１８μｍになるようにコンマコーターを使用して剥離性シート上に塗工し、１００℃の乾燥オーブンで７５秒間乾燥した後、市販の上質紙を張り合わせて粘着シートを得た。
後述する試験方法で性能を評価し、その結果を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素含有燃料をガス化させるガス化炉のコンバスタに設けられ、前記コンバスタで生成されて落下したスラグを前記ガス化炉から排出するスラグ排出装置あって、
前記スラグの落下方向に対して交差するように設けられると共に複数の開口部を有し、該開口部の径より小さな前記スラグを通過させるスクリーンと、
前記スクリーンの上面を移動し、前記スクリーンの上面に堆積した前記スラグを破砕する破砕手段と、
前記スクリーンに堆積した前記スラグに対して液体を流し水流を形成する水流形成手段と、
を備え、
前記スクリーンの上面に複数の前記破砕手段を隣接して備えると共に、隣接する前記破砕手段の間で前記スクリーンが仕切り手段によって仕切られことで区分けされ、区分けされた領域毎に前記水流形成手段を備えるスラグ排出装置。
【請求項２】
前記水流形成手段は、前記破砕手段の作動方向に対して並行に立設された前記スクリーンの側壁に備えられる請求項１記載のスラグ排出装置。
【請求項３】
前記水流形成手段は、前記破砕手段に備えられる請求項１又は請求項２記載のスラグ排出装置。
【請求項４】
前記破砕手段は、前記スラグの破砕方向に対して前傾した傾斜面を備える請求項１から請求項３の何れか１項記載のスラグ排出装置。
【請求項５】
前記水流形成手段は、前記傾斜面に設けられ、前記スクリーンの方向へ液体を噴出する請求項４記載のスラグ排出装置。
【請求項６】
前記水流形成手段は、前記スクリーンに備えられる請求項１から請求項５の何れか１項記載のスラグ排出装置。
【請求項７】
前記水流形成手段は、液体の替わりに気体を噴出する請求項６記載のスラグ排出装置。
【請求項８】
前記破砕手段の移動方向を制限するガイドを備える請求項１から請求項７の何れか１項記載のスラグ排出装置。
【請求項９】
所定の前記破砕手段を作動させる前に、該所定の前記破砕手段に対応する前記領域の下方に備えられた前記水流形成手段からの水流によって、隣接する他の前記破砕手段に対応する前記領域へ前記スラグを移動させる請求項１から請求項８の何れか１項記載のスラグ排出装置。
【請求項１０】
前記破砕手段の下端部は、移動したときに対向する面と幅方向に渡り面接触するように形成される請求項１から請求項９の何れか１項記載のスラグ排出装置。
【請求項１１】
炭素含有燃料をガス化させるガス化炉のコンバスタに設けられ、前記コンバスタで生成されて落下したスラグを前記ガス化炉から排出するスラグ排出装置を用いたスラグ排出方法あって、
前記スラグの落下方向に対して交差するように設けられると共に複数の開口部を有するスクリーンの上面に堆積したスラグ対して、水流形成手段から液体を流し水流を形成する第１工程と、
前記スクリーンの上面に堆積した前記スラグを破砕する破砕手段が、前記スクリーンの上面を移動する第２工程と、
を含み、
前記スクリーンの上面に複数の前記破砕手段を隣接して備えられると共に、隣接する前記破砕手段の間で前記スクリーンが仕切り手段によって仕切られことで区分けされ、区分けされた領域毎に前記水流形成手段が備えられるスラグ排出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて乗り込み口と降り口との間で循環移動する複数のステップと、前記ステップの両側に配置された欄干と、前記ステップと同期して移動可能に配置された移動手摺とを備え、前記欄干は、下部を固定した欄干パネルと、前記欄干パネルの上部に固定された移動手摺用枠体と、前記移動手摺用枠体内に構成された欄干照明とを有して構成した乗客コンベアにおいて、
前記欄干照明は、前記移動手摺の移動方向に沿って配置され、発光素子を有する複数の光源収納体と、前記複数の光源収納体を保持する複数の内部保持部材と、を有し、前記複数の光源収納体の各内部保持部材は、前記欄干パネルの上端部に挟み込まれる挟み込み部と、前記挟み込み部と一体的に構成されて前記光源収納体を保持する光源保持部とを備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記各内部保持部材は、前記挟み込み部と一体的に折り曲げによって形成され、かつ前
記挟み込み部にバネアクションを与える折り曲げ保持部を有することを特徴とする請求項
１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記折り曲げ保持部の前記移動手摺側に位置する先端部は、前記内部保持部材が前記移動手摺用枠体側に移動して前記欄干パネルから前記挟み込み部が脱落しようとする際に前記移動手摺用枠体に接触することにより脱落するのを規制するように形成したことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記折り曲げ保持部は、その中間に、前記欄干パネルの上端面側に突出して前記上端面に接触する突出部を有することを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記各内部保持部材は、弾性を有する棒状部材を折り曲げ加工して形成したことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記各内部保持部材は、弾性を有し、前記移動手摺の移動方向に幅を有する板状部材を一体的に折り曲げ加工して形成したことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記各内部保持部材は、前記折り曲げ保持部と一体的な支持部を有した樹脂成形品によって形成し、前記支持部は、前記内部保持部材が前記移動手摺用枠体側に移動して前記欄干パネルから前記挟み込み部が脱落しようとする際に前記移動手摺用枠体に接触することにより脱落するのを規制することを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面の反射鏡により太陽光を集光し、集光した光により集熱管を加温し、熱媒体に受熱するトラフ型太陽光集熱器であって、
反射鏡および集熱管部分を密閉するカバーであって、光を透過する材料で形成されたカバーと、
前記カバーの表面の汚濁を洗浄する洗浄装置と、
前記洗浄装置を前記トラフ型太陽光集熱器の集光部から集光部外部まで移動させる移動手段を有することを特徴とする集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器。
【請求項２】
請求項１に記載の集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器において、
前記カバーの材料が、ガラスあるいは光透過性樹脂であることを特徴とする集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器。
【請求項３】
請求項１に記載の集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器において、
前記洗浄装置が、前記カバーの表面を洗浄する洗浄水を噴射するスプレー洗浄機であることを特徴とする集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器。
【請求項４】
請求項１に記載の集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器において、
前記洗浄装置が、前記カバーの表面を接触洗浄するブラシ型洗浄機であることを特徴とする集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器。
【請求項５】
請求項１に記載の集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器において、
前記洗浄装置が、前記カバーの表面を摩擦洗浄するワイパー型洗浄機であることを特徴とする集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器において、
前記集熱管の内部を流通する熱媒体の流量を計測する流量計と、前記熱媒体の入口温度および出口温度を計測する温度計と、前記流量計および前記温度計の計測値データを入力とする制御装置を有し、
前記制御装置は、前記熱媒体の流量と前記熱媒体の入口温度および出口温度から、前記トラフ型太陽光集熱器の受熱量を計算する計算手段と、前記受熱量を記憶する記憶装置、および／または、予め計画された受熱量データを記憶する記憶装置と、現時点の前記受熱量と、前記記憶された過去の受熱量との比、および／または、前記計画された受熱量との比を計算し、前記受熱量の比が所定値を下回った場合に前記洗浄装置の起動指令を発信する判断装置とを有することを特徴とする集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器。
【請求項７】
請求項１から５の何れかに記載の集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器において、
前記カバーの内側の前記反射鏡の鏡面における日射量を計測する日射量計と、前記トラフ型太陽光集熱器の外部の日射量を計測する日射量計と、前記日射量計の計測値データを入力とする制御装置を有し、
前記制御装置は、前記鏡面の日射量と前記外部の日射量の比を計算する計算手段と、前記日射量の比が所定値を下回った場合に前記洗浄装置の起動指令を発信する判断装置を有することを特徴とする集光部洗浄機構を持つトラフ型太陽光集熱器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフ型反射鏡で反射した太陽光を集熱管に集熱するトラフ型太陽熱集熱器であって、  前記反射鏡の背面もしくは前記反射鏡の下部に、前記反射鏡を回転させて前記反射鏡を太陽光に追尾させる駆動部を設けたことを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項２】
請求項１に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記反射鏡の背面となる反射鏡外郭の形状は半円弧状に形成され、
前記駆動部は回転ギアで構成され、
前記半円弧状に形成された反射鏡の背面に前記回転ギアと噛み合う回転ギア溝が形成されていることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項３】
請求項２に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記駆動部は、前記回転ギアを前記回転ギアの下方に設けられた駆動軸によりチェーンを介して駆動するように構成されていることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項４】
請求項３に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記回転ギアは、前記反射鏡１枚に付き４台設けられていることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項５】
請求項２に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記駆動部は、前記回転ギアを支持し回転駆動する駆動軸を備えていることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項６】
請求項５に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記回転ギアは前記反射鏡１枚に付き２台設けられており、
前記反射鏡の長手方向の両側に接続されたテンションベルトを備え、
前記テンションベルトは、前記トラフ型太陽熱集熱器のベース台を貫通するように設けられていることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項７】
請求項１に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記反射鏡の背面に接触して前記反射鏡の回転を支えるスライド支持部を備え、
前記駆動部は、前記反射鏡の下部で、かつ、前記スライド支持部の下方に設けられていることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項８】
請求項７に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記駆動部は、回転駆動される回転ギアと、前記回転ギアで駆動され、前記反射鏡の長手方向の両側に接続するチェーンとを備えることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項９】
請求項１に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記反射鏡の背面に接触して前記反射鏡の回転を支えるローラーを備え、
前記駆動部は、前記反射鏡の下部で、かつ、前記ローラーの下方に設けられていることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。
【請求項１０】
請求項９に記載のトラフ型太陽熱集熱器において、
前記駆動部は、回転駆動される回転ギアと、前記回転ギアで駆動され、前記反射鏡の長手方向の左右両面に接続するチェーンとを備えることを特徴とするトラフ型太陽熱集熱器。