Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドラム現像ユニット及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ドラム現像ユニット及び画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、ユーザが清掃を意識しなくとも、ＬＥＤヘッドレンズを、ドラム現像ユニット挿抜にて清掃し、装置使用時には不具合を生じないドラム現像ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係るドラム現像ユニットは、ＬＥＤヘッドレンズに対する当接角度が鋭角になるように折り曲げた可撓性フィルムの一端に取り付けられ前記ＬＥＤヘッドレンズに当接される可撓性の当接部と、前記当接角度を保つように前記可撓性フィルムの折り曲げた部分に設けた可撓性支持部材と、を有するヘッドクリーナーを、挿抜するドラム現像ユニットの挿入方向の先頭部分に設けたことを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、ドラム現像ユニットを挿抜可能な画像形成装置であって、ＬＥＤヘッドレンズに対する当接角度が鋭角になるように折り曲げた可撓性フィルムの一端に取り付けられ前記ＬＥＤヘッドレンズに当接される可撓性の当接部と、前記当接角度を保つように前記可撓性フィルムの折り曲げた部分に設けた可撓性支持部材と、を有するヘッドクリーナーが、前記ドラム現像ユニットにおける該ドラム現像ユニットの挿入方向の先頭部分に設けられていること特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、ユーザが清掃を意識しなくとも、ＬＥＤヘッドレンズを、ドラム現像ユニット挿抜にて清掃し、装置使用時には不具合を生じないドラム現像ユニット及び画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤヘッドレンズに対する当接角度が鋭角になるように折り曲げた可撓性フィルムの一端に取り付けられ前記ＬＥＤヘッドレンズに当接される可撓性の当接部と、前記当接角度を保つように前記可撓性フィルムの折り曲げた部分に設けた可撓性支持部材と、を有するヘッドクリーナーを、挿抜するドラム現像ユニットの挿入方向の先頭部分に設けたことを特徴とするドラム現像ユニット。
【請求項２】
前記当接部は、前記可撓性フィルムの一部が芯となるように前記可撓性フィルムに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のドラム現像ユニット。
【請求項３】
前記可撓性フィルムがＰＥＴフィルムからなり、前記可撓性支持部材がスポンジからなり、前記当接部がフェルトからなることを特徴とする請求項１または２記載のドラム現像ユニット。
【請求項４】
ドラム現像ユニットを挿抜可能な画像形成装置であって、
ＬＥＤヘッドレンズに対する当接角度が鋭角になるように折り曲げた可撓性フィルムの一端に取り付けられ前記ＬＥＤヘッドレンズに当接される可撓性の当接部と、前記当接角度を保つように前記可撓性フィルムの折り曲げた部分に設けた可撓性支持部材と、を有するヘッドクリーナーが、前記ドラム現像ユニットにおける該ドラム現像ユニットの挿入方向の先頭部分に設けられていること特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式で二成分現像剤を用いる画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、現像器にトナーを補給するに際しトナー容器の供給口にトナーが十分にあるときにトナーが過剰に補給されることなく、トナー容器の供給口からトナーが離れているときでも短時間でトナーを補給することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、現像剤を収容する現像槽と、該現像槽のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサと、を有する現像器と、該現像器に補給するトナーを収容し、前記現像器に前記トナーを補給する補給口へ前記トナーを回転しながら搬送する搬送部材と、を有するトナー容器と、前記トナー濃度検知センサの出力を参照して前記搬送部材の回転を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記トナー容器から前記現像器に前記トナーを補給するに際し、前記搬送部材の回転時間と、該回転時間後における前記搬送部材の次の回転開始までの待ち時間とを、前記トナー濃度検知センサの検知結果に基づいて補正する、ように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、トナー容器の供給口にトナーが十分にあるときにトナーが過剰に補給されることなく、トナー容器の供給口からトナーが離れているときでも短時間でトナーを補給することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、プリンタコントローラ部５０は、ＹＭＣＫごとのトナー濃度センサ５６（５６ｙ、５６ｍ、５６ｃ、５６ｋ）から受信するセンサ出力信号が、トナー補給閾値を超えるか否かを監視し、トナー補給閾値を超えたときは、ＹＭＣＫごと対応するトナーカートリッジ２１のモータ４６（４６ｙ、４６ｍ、４６ｃ、４６ｋ）を駆動して補給用トナーを現像器１４に補給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像槽と、該現像槽のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサと、を有する現像器と、
該現像器に補給するトナーを収容し、前記現像器に前記トナーを補給する補給口へ前記トナーを回転しながら搬送する搬送部材と、を有するトナー容器と、
前記トナー濃度検知センサの出力を参照して前記搬送部材の回転を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記トナー容器から前記現像器に前記トナーを補給するに際し、
前記搬送部材の回転時間と、該回転時間後における前記搬送部材の次の回転開始までの待ち時間とを、前記トナー濃度検知センサの検知結果に基づいて補正する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記搬送部材の前記回転時間と前記待ち時間とを一組として所定の間隔で繰り返させることで、前記トナー容器から前記現像器に前記トナーを補給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記現像器に前記トナーの補給を開始してから所定の時間が経過した後に、前記トナー濃度検知センサからの検知結果に基づいてトナー不足が継続している場合に、その後のトナー補給において、前記所定の間隔のうち前記搬送部材の回転時間の比率を次第に増加させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー濃度検知センサは、
前記搬送部材の前記待ち時間に前記現像槽のトナー濃度を検知する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー容器と前記現像器との間のトナー補給経路にシャッタを備え、
前記制御部は、
前記シャッタを開くと共に前記搬送部材の回転を開始させ、前記搬送部材の回転時間後に、前記シャッタを閉じた状態で前記トナー濃度検知センサからの検知結果を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤を収容する現像槽と、該現像槽のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサと、を有する現像器と
該現像器に補給するトナーを収容し、前記現像器に前記トナーを補給する補給口へ前記トナーを回転しながら搬送する搬送部材と、を有するトナー容器と、
前記トナー濃度検知センサの出力を参照して前記搬送部材の回転を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記トナー容器から前記現像器へ前記トナーを補給するに際し、
前記トナー補給動作１回当たりの補給時間をＴｈとし、
前記トナー補給動作１回当たりの前記搬送部材の回転時間をＴｒとし、
前記トナー補給動作１回当たりの次回補給開始までの停止待ち時間をＴｗとし、
前記トナー補給動作の経過時間をＪとし、
前記トナー補給動作の開始時間をＫとし、
前記Ｔｒに対する補正係数をＳとし、
前記補正係数に対する補正量の傾きをαとし、
トナー残量判定のためのタイムアウト時間をＴｏとし、
前記制御部は、前記トナーの補給開始の前に、
「Ｊ＞Ｋ」を判断し、
「Ｊ＞Ｋ」でないとき「Ｓ＝１」として「Ｔｒ＝Ｔｒ×Ｓ」を設定し、
「Ｊ＞Ｋ」で且つ「Ｊ≧〔｛Ｔｈ／（Ｔｒ−１）｝／α〕＋Ｋ」でないとき「Ｓ＝α（Ｊ−Ｋ）＋１」として「Ｔｒ＝Ｔｒ×Ｓ」を設定し、
「Ｊ＞Ｋ」で且つ「Ｊ≧〔｛Ｔｈ／（Ｔｒ−１）｝／α〕＋Ｋ」であるとき「Ｓ＝Ｔｈ／Ｔｒ」として「Ｔｒ＝Ｔｒ×Ｓ」を設定し、
前記トナーの補給開始後は、
「Ｔｒ＝Ｔｒ×Ｓ」の時間だけ搬送部材を駆動した後、
「Ｔｗ＝Ｔｈ−Ｓ×Ｔｒ」の時間だけ前記トナー濃度検知センサからのトナー濃度検知出力を待機し、
この待機時間中に取得した前記トナー濃度検知センサからの出力が、トナー濃度が適正値に十分であることを示したときは前記トナー容器に前記トナーの残量があることを外部に報知して処理を終了し、
前記待機時間中に取得した前記トナー濃度検知センサからの出力が、トナー濃度が適正値に達していないことを示したとき、更に「Ｊ≧Ｔｏ」なら前記トナー容器に前記トナーの残量が無いことを外部に報知して処理を終了し、
前記トナー濃度が適正値に達してなく且つ「Ｊ＜Ｔｏ」なら前記「Ｊ＞Ｋ」の判断以下の処理を繰り返す、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配信管理装置、配信管理システム、及び配信管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パソコンや電子黒板等の通信端末に、通信ネットワークを介して映像データ又は音データを配信する配信管理装置、配信管理システム、及び配信管理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、通信ネットワークを介して接続された一の通信端末に配信されている少なくとも映像データを他の通信端末に配信する配信管理装置であって、
前記通信端末の表示手段における解像度を記憶する端末情報記憶手段と、
前記他の通信端末の表示手段に表示される画面のうち、前記端末情報記憶手段に記憶された、前記一の通信端末の表示手段における解像度の縦横比を有する映像が前記他の通信端末の表示手段において最大表示される領域を共有範囲とし、前記共有範囲以外の領域をローカル範囲とする分割手段と、
前記映像データを前記共有範囲に表示可能な画像に変換して前記他の通信端末に送信する変換送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続された一の通信端末に配信されている少なくとも映像データを他の通信端末に配信する配信管理装置であって、
前記通信端末の表示手段における解像度を記憶する端末情報記憶手段と、
前記他の通信端末の表示手段に表示される画面のうち、前記端末情報記憶手段に記憶された、前記一の通信端末の表示手段における解像度の縦横比を有する映像が前記他の通信端末の表示手段において最大表示される領域を共有範囲とし、前記共有範囲以外の領域をローカル範囲とする分割手段と、
前記映像データを前記共有範囲に表示可能な画像に変換して前記他の通信端末に送信する変換送信手段と、
を備えたことを特徴とする配信管理装置。
【請求項２】
前記一の通信端末と前記他の通信端末とを、割り当てられたそれぞれ異なる共有IDにより対応づけて記憶するとともに、複数の前記通信端末に割り当てられている前記共有IDに、該複数の通信端末の前記表示手段を縦または横に連結した解像度を有する共有表示画面の縦横比を対応づけて記憶する共有情報記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配信管理装置。
【請求項３】
前記他の通信端末から受信した、該他の通信端末の前記表示手段の所定座標に電子ペンによって描かれたストロークを示す操作データを、前記操作データの座標に基づいて、前記共有範囲における前記操作データと前記ローカル範囲における前記操作データであるローカル操作データとに振り分ける座標判定部をさらに備え、
前記変換送信手段は、前記共有操作データに基づいて生成された画像と結合された前記映像データを前記共有範囲に表示可能な画像に変換して前記一の通信端末に送信し、前記ローカル操作データに基づいて生成された画像を前記他の通信端末に送信する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の配信管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の配信管理装置と、
通信端末と、
を有することを特徴とする配信管理システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して接続された一の通信端末に配信されている少なくとも映像データを他の通信端末に配信する配信管理方法であって、
前記他の通信端末の表示手段に表示される画面のうち、前記一の通信端末の表示手段における解像度の縦横比を有する映像が前記他の通信端末の表示手段において最大表示される領域を共有範囲とし、前記共有範囲以外の領域をローカル範囲とする分割ステップと、
前記映像データを前記共有範囲に表示可能な画像に変換して前記他の通信端末に送信する変換送信ステップと、
を備えたことを特徴とする配信管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで本発明は、低コストな構成としつつもより精度高く現像器内部のトナー濃度を検出することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、二成分現像剤が収容される現像器の内部に設けられ、所定の入力電圧が入力されることにより前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度に応じた値の出力電圧を出力する第１のセンサと、前記現像器の外部に設けられた第２のセンサからの出力に基づいて前記現像器の周辺の絶対湿度を時系列的に取得する取得手段と、所定時間遡った時刻から現在の時刻までの間における前記現像器の駆動状態と前記取得手段により取得された時系列的な絶対湿度とに基づいて前記入力電圧を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、低コストな構成としつつもより精度高く現像器内部のトナー濃度を検出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二成分現像剤が収容される現像器の内部に設けられ、所定の入力電圧が入力されることにより前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度に応じた値の出力電圧を出力する第１のセンサと、
前記現像器の外部に設けられた第２のセンサからの出力に基づいて前記現像器の周辺の絶対湿度を時系列的に取得する取得手段と、
所定時間遡った時刻から現在の時刻までの間における前記現像器の駆動状態と前記取得手段により取得された時系列的な絶対湿度とに基づいて前記入力電圧を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整手段は、所定時間遡った時刻から現在の時刻までの間における前記現像器の駆動状態と前記取得手段により取得された時系列的な絶対湿度とに基づいて現在における前記現像器の内部の絶対湿度を推定するとともに、前記入力電圧が前記推定した内部の絶対湿度に対応した入力電圧となるように前記入力電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、所定時間遡った時刻から現在の時刻までの間における前記現像器の駆動状態として前記現像器が停止していた時間が長いほど現在時刻からより長く遡った時刻までの前記時系列的な絶対湿度を加味させることにより前記内部の絶対湿度を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】数式表示制御装置、数式表示方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、数式表示制御装置、数式表示方法およびその制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、コピーした数式を簡単且つ効果的に利用することが可能になる数式表示制御装置、数式表示方法およびその制御プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る数式表示制御装置は、表示部と、数式を含むテキストを前記表示部に表示させるテキスト表示制御手段と、ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示されたテキスト中の数式を指定する数式指定手段と、前記指定された数式中に係数が含まれる場合に、当該数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式を生成する雛形数式生成手段と、前記雛形数式生成手段により生成された雛形数式を前記表示部に表示させる雛形数式表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
数式を含むテキストを前記表示部に表示させるテキスト表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示されたテキスト中の数式を指定する数式指定手段と、
前記指定された数式中に係数が含まれる場合に、当該数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式を生成する雛形数式生成手段と、
前記雛形数式生成手段により生成された雛形数式を前記表示部に表示させる雛形数式表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする数式表示制御装置。
【請求項２】
前記数式指定手段により指定された数式中に係数が含まれるか否かを判断する係数判断手段を備え、
前記雛形数式生成手段は、前記係数判断手段により前記指定された数式中に係数が含まれると判断された場合に、当該数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の数式表示制御装置。
【請求項３】
前記指定された数式中に引数が含まれる場合に、当該数式中の引数を入力枠に置き換えた雛形数式を生成する引数雛形数式生成手段と、
ユーザ操作に応じて、前記引数雛形数式生成手段により生成された雛形数式を前記表示部に表示させる引数雛形数式表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の数式表示制御装置。
【請求項４】
前記数式指定手段により指定された数式中に引数が含まれるか否かを判断する引数判断手段を備え、
前記引数雛形数式生成手段は、前記引数判断手段により前記指定された数式中に引数が含まれると判断された場合に、当該数式中の引数を入力枠に置き換えた雛形数式を生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の数式表示制御装置。
【請求項５】
前記雛形数式生成手段により生成された前記数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式と前記引数雛形数式生成手段により生成された前記数式中の引数を入力枠に置き換えた雛形数式とを前記表示部に一覧にして表示させる雛形数式一覧表示制御手段と、
この雛形数式一覧表示制御手段により一覧表示された雛形数式の中からユーザ操作に応じて任意の雛形数式を選択する雛形数式選択手段とを備え、
前記雛形数式表示制御手段は、前記雛形数式選択手段により選択された前記数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式を前記表示部に表示させ、
前記引数雛形数式表示制御手段は、前記雛形数式選択手段により選択された前記数式中の引数を入力枠に置き換えた雛形数式を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の数式表示制御装置。
【請求項６】
前記雛形数式選択手段により選択された雛形数式の前記表示部に表示させるテキスト中の入力位置を指定する入力位置指定手段を備え、
前記雛形数式表示制御手段は、前記雛形数式選択手段により選択された前記数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式を、前記入力位置指定手段により指定された前記表示部に表示されるテキスト中の入力位置に貼り付けて表示させ、
前記引数雛形数式表示制御手段は、前記雛形数式選択手段により選択された前記数式中の引数を入力枠に置き換えた雛形数式を、前記入力位置指定手段により指定された前記表示部に表示されるテキスト中の入力位置に貼り付けて表示させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の数式表示制御装置。
【請求項７】
前記雛形数式生成手段により生成された雛形数式が、前記数式中の係数の文字を入力枠に置き換えた雛形数式である場合に、当該入力枠にその置き換え元の文字に対応した識別色を設定する識別色設定手段を備え、
前記雛形数式表示制御手段は、前記雛形数式生成手段により生成された前記数式中の係数の文字を入力枠に置き換えた雛形数式を、前記識別色設定手段により設定された識別色の入力枠にして前記表示部に表示させる入力枠識別表示制御手段を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の数式表示制御装置。
【請求項８】
ユーザ操作に応じて、前記雛形数式表示制御手段により前記表示部に表示された雛形数式の入力枠を指定して数値を入力する数値入力手段と、
この数値入力手段により数値を入力した雛形数式の入力枠が、前記入力枠識別表示制御手段により当該入力枠の置き換え元の文字に対応した識別色で表示された入力枠である場合に、同じ識別色で表示された他の入力枠にも前記数値入力手段により入力した数値と同じ数値を入力する数値一括入力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の数式表示制御装置。
【請求項９】
表示部を備えたコンピュータの数式表示方法であって、
ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示されたテキスト中の数式を指定する数式指定ステップと、
前記指定された数式中に係数が含まれる場合に、当該数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式を生成する雛形数式生成ステップと、
前記雛形数式生成ステップにより生成された雛形数式を前記表示部に表示させる雛形数式表示制御ステップと、
からなる数式表示方法。
【請求項１０】
表示部を備えた電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
数式を含むテキストを前記表示部に表示させるテキスト表示制御手段、
ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示されたテキスト中の数式を指定する数式指定手段、
前記指定された数式中に係数が含まれる場合に、当該数式中の係数を入力枠に置き換えた雛形数式を生成する雛形数式生成手段、
前記雛形数式生成手段により生成された雛形数式を前記表示部に表示させる雛形数式表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信端末を利用して、利用者が予約管理サーバーに予約、使用、返却の操作と通信を行うとともに、前記無線データ通信端末と自転車が各々位置特定機能を有し、無線通信網を介し、利用者の位置特定情報と自転車の位置特定情報を対比しながら、最適な駐輪場情報を利用者に連絡し、自転車の利用、返却、施錠、開錠を制御できることを特徴とした自転車シェアリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１で、破線で囲んだ部分は個々の自転車に設置する自転車アダプタ１で、アダプタ１は、ＰＨＳ通信部１−１、ＧＰＳ部１−２、鍵制御部１−３、認証等制御部１−４、警報発生部１−５、ロープ電流駆動・検知部１−６、電池残量検知部１−７、電池１−８からなるもので、一般の携帯電話から、ダイアルのためのテンキーやマイク、液晶表示部が削除されているイメージの物で、物理的な大きさは、携帯電話より小さい。自転車アダプタの自転車への設置場所は、開錠・施錠の関係から、開錠施錠機構によっては自転車のハブ近辺、あるいは後述するロープを用いた開錠施錠機構を用いるときは、設置場所の自由度は増す。ＰＨＳ通信部１−１は、公衆無線通信網３を介して予約管理サーバー４と交信し、予約管理、運行管理等、このシステムに必要なすべての情報通信を行う。利用者の携帯電話２は、公衆通信網を介して、予約管理サーバー４と利用者登録や、自転車の予約、借入返却の通信を行う。予約管理サーバー４は、前記した自転車の予約返却管理はもちろん、自転車シェアリング事業に供しているすべての自転車の現在位置や、駐輪場にある自転車の在庫管理など盗難情報も含めた事業に必要なあらゆる情報の管理を行う。
なお、利用者の携帯電話２に関しては、本発明を実施するに必要な機能は、図２、図４に示すように、操作表示部を有す無線データ通信端末機能であり、携帯電話は、機能的には無線データ通信端末と言える。現今の携帯電話はその機能を有するので、ここでの説明（発明を実施するための形態）は、携帯電話２として説明する。またＧＰＳ部１−２や、携帯電話が有するＧＰＳ機能、つまり位置特定機能は、基地局を多数配置したセルラ電話システムには、周知のように、基地局のカバーエリアに対応した精度で位置の特定は可能である。ＰＨＳ通信網では１００メートルの精度で特定可能であり、さらに基地局数を多数配置した自営の無線通信網では、５０メートルとか１０メートルの精度で位置の特定が可能になり、この場合ＧＰＳセンサの搭載は必ずしも必要ではなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に示す公衆無線通信網３とは、一つの公衆無線通信事業者の通信網を示すものでなく、利用者が利用している通信事業者のすべて(日本市場では現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、ウイルコムの４社が中心)を包含しているものである。また、自転車の通信機能としてここではＰＨＳ通信網を利用した例を示しているが、ＰＨＳ通信に限定する必要はない。ＰＨＳ通信は消費電力が少ないため、自転車に搭載する通信機能としては好適であろう。
なお、公衆無線通信網は日本全土をカバーできるが、自転車シェアリングシステムのサービスエリアが大規模遊園地内、あるいは、京都市内とか別府市内とかの、とある観光都市エリア内に限定する時は、公衆無線通信網の代わりに、任意の無線通信網（例えば、９２０ＭＨＺ帯の周波数を用いた自営の無線通信網）を構築し、それを利用することもできる。この場合、自転車の駐輪場の間隔に応じた無線基地局を配置すれば、予約管理サーバー４では、自転車の位置を随時特定できるので、ＧＰＳ部２（ＧＰＳセンサ）の搭載は不要になる。また、自営の無線通信網では携帯電話２は自営の無線通信網に対応した無線方式機能を併せ持つようにするか、あるいは、携帯電話２に代えて、自営無線通信網専用の無線データ通信端末を使用することが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６は、簡易的な図であるが、ソレノイド５−１に電流を流すことによって、可動片５−２が上下する。可動片５−２は斜面を持っているので、その斜面によって、ばね５−３によって固定枠５−４に引っ張られているバー５−５が左右にずれる。バーの変動幅はαあるが、そのαを自転車の開錠・施錠に利用する。図６でバー５−５が下の位置にある時は開錠、ソレノイド５−１内の可動片５−２がさらに下側に移動することで、バー５−５は右側にずれる（図５では、模式的に書かれているので、バー５−５は上の位置にある）。その時、バー５−５の右端は自転車のスポーク間に入り込み施錠状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ上で稼働し、電子書籍データを表示する電子書籍ビューワにおいて、
前記電子書籍データは、各ページがイメージ画像で構成されたデータ本体と、前記各ページ内の座標で定義された領域範囲と各領域範囲に表示されるテキスト又は図形との対応関係を記憶するページ構成データとを有し、
前記イメージ画像のページを表示している表示画面に対する操作入力を検出した場合に、前記操作入力の前記ページ上での位置に基づいて、前記ページ構成データの合致する領域範囲に対応づけられているテキスト又は図形を特定して、当該テキストまたは図形を選択管理データベースに登録する
ことを特徴とする電子書籍ビューワ。
【請求項２】
請求項１において、
前記選択管理データベースに登録されたテキスト又は図形を、前記表示画面に表示される前記イメージ画像上で修飾表示することを特徴とする電子書籍ビューワ。
【請求項３】
請求項１において、
前記選択管理データベースに登録されたテキスト又は図形を選択した場合に、前記テキスト又は図形が記載されているページを前記表示画面上に表示する
ことを特徴とする電子書籍ビューワ。
【請求項４】
コンピュータによるデータ処理を通じて画面表示される電子書籍データであって、
各ページがイメージ画像で構成されたデータ本体と、
各ページ内の座標で定義された領域範囲と各領域範囲に表示されるテキスト又は図形との対応関係を記録するページ構造データと
を含むことを特徴とする電子書籍データ。
【請求項５】
請求項４に記載の電子書籍データにおいて、
前記ページ構造データは、表示画面に対する操作入力が検出された場合に、当該検出された操作入力にかかる前記表示画面上の位置に基づいて検索され、検出された操作位置に合致する領域範囲に対応づけられているテキスト又は図形の特定に使用される
ことを特徴とする電子書籍データ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子書籍ビューワ及び電子書籍データ
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページからなるコンテンツをユーザ操作に応じて表示する情報処理装置であって、
ジョイスティックの傾動操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が受け付けたジョイスティックの傾動操作に応じて表示装置における表示画面を変化させる表示画面制御部と、
を備え、
前記表示画面制御部は、前記ジョイスティックの傾動方向と、傾動開始時点での表示領域のページ内での位置に応じて、表示画面の変化を前記ジョイスティックの傾動中に限定するか否かを切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示画面制御部は、前記傾動方向に対応する表示領域の端がページの端に位置するとき、前記ジョイスティックの傾動終了後に当該表示領域と所定の位置関係にある別の表示領域へ表示を切り替え、前記傾動方向に対応する表示領域の端がページの端に位置しないとき、前記ジョイスティックの傾動中に当該傾動方向に表示領域を連続的に移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示画面制御部は、前記傾動方向に対応する表示領域の端がページの端に位置するとき、前記ジョイスティックの傾動開始から終了までの傾動時間が所定の傾動制限時間以内であったら前記別の表示領域へ表示を切り替え、前記傾動時間が前記傾動制限時間を超えていたら表示領域を切り替えないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示画面制御部は、コンテンツのページを２ページずつ接続してなる見開きページに対して表示領域を定め、前記傾動方向に対応する表示領域の端がページの端に位置し、切り替え先の表示領域が別の見開きページにある場合、ページがめくれるアニメーションを挿入したあと、当該表示領域へ表示を切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示画面制御部は、表示領域の角がページの角に位置しているとき、前記ジョイスティックの傾動方向が当該角を挟む２辺のどちらに対応するかによって、ページをめくるアニメーションを挿入させるか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示画面制御部は、前記ジョイスティックが傾動している期間、傾動量に応じてページのめくれ量を変化させながらページめくりの途中の状態を表示させることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示画面制御部は、前記傾動方向に対応する表示領域の端がページの端に位置するとき、当該傾動に応じてその時点での表示領域を、前記ジョイスティックの傾動方向によって定まる方向へ所定の微少量だけ移動させ、傾動終了時点で表示を切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のページからなるコンテンツをユーザ操作に応じて表示装置に表示させる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
ジョイスティックの傾動操作を受け付けるステップと、
受け付けたジョイスティックの傾動操作に応じて表示装置における表示画面を変化させるステップと、
を含み、
前記表示画面を変化させるステップは、前記ジョイスティックの傾動方向と、傾動開始時点での表示領域のページ内での位置に応じて、表示画面の変化を前記ジョイスティックの傾動中に限定するか否かを切り替えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
複数のページからなるコンテンツをユーザ操作に応じて表示装置に表示させるコンピュータに、
ジョイスティックの傾動操作を受け付ける機能と、
受け付けたジョイスティックの傾動操作に応じて表示装置における表示画面を変化させる機能と、
を実現させ、
前記表示画面を変化させる機能は、前記ジョイスティックの傾動方向と、傾動開始時点での表示領域のページ内での位置に応じて、表示画面の変化を前記ジョイスティックの傾動中に限定するか否かを切り替えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
複数のページからなるコンテンツをユーザ操作に応じて表示装置に表示させるコンピュータに、
ジョイスティックの傾動操作を受け付ける機能と、
受け付けたジョイスティックの傾動操作に応じて表示装置における表示画面を変化させる機能と、
を実現させ、
前記表示画面を変化させる機能は、前記ジョイスティックの傾動方向と、傾動開始時点での表示領域のページ内での位置に応じて、表示画面の変化を前記ジョイスティックの傾動中に限定するか否かを切り替えるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンスプログラムに従って演算を実行し、入出力モジュールのリフレッシュ処理を行うプログラマブルコントローラのＣＰＵモジュールであって、
シーケンスプログラムを格納するシーケンスプログラムメモリと、
前記入出力モジュールのリフレッシュ周期を設定可能とする設定手段を有し、
前記入出力モジュールの設定周期を参照して個々の入出力モジュールのリフレッシュ実行の判断を行うことを特徴とするＣＰＵモジュール。
【請求項２】
請求項１記載のＣＰＵモジュールであって、
前記設定手段は、前記入出力モジュールの設定周期を前記シーケンスプログラムメモリに格納することを特徴とするＣＰＵモジュール。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載のＣＰＵモジュールであって、
前記設定手段は、モジュール単位で設定可能であることを特徴とするＣＰＵモジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のＣＰＵモジュールであって、
前記設定手段は、モジュールのワード単位で設定可能であることを特徴とするＣＰＵモジュール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のＣＰＵモジュールであって、
前記設定手段は、スキャン回数に対する更新比率を設定することを特徴とするＣＰＵモジュール。
【請求項６】
シーケンスプログラムに従って機器を制御するプログラマブルコントローラであって、
シーケンスプログラムを格納するシーケンスプログラムメモリと、
前記シーケンスプログラムに従って演算を実行するＣＰＵモジュールと、
外部接続された機器からのデータを取り込む入力モジュールと、
前記演算の結果を外部接続された機器へ出力する出力モジュールと、を有し、
さらに、前記入力モジュールのデータを取り込む周期と前記出力モジュールへ前記演算の結果を出力する周期を設定可能とする設定手段を有し、
前記ＣＰＵモジュールは、前記入力モジュールと出力モジュールの個々の設定周期を参照して個々の入力モジュールと出力モジュールのリフレッシュ実行の判断を行うことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項７】
請求項６記載のプログラマブルコントローラであって、
前記設定手段は、前記個々の入力モジュールと出力モジュールの設定周期をシーケンスプログラムメモリに格納することを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項８】
請求項６から７のいずれか１項に記載のプログラマブルコントローラであって、
前記設定手段は、スキャン回数に対する更新比率を設定することを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項９】
ＣＰＵモジュールと入出力モジュールを有するプログラマブルコントローラにおける入出力モジュールのリフレッシュ方法であって、
前記入出力モジュールの個々のリフレッシュ周期を設定可能として、
該設定された入出力モジュールの設定周期を参照して個々の入出力モジュールのリフレッシュ実行の判断を行うことを特徴とするプログラマブルコントローラにおける入出力モジュールのリフレッシュ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置が通信するシステムであって、
情報処理装置は、
他の情報処理装置が操作を受け付けることを制限する操作制限の設定を受け付ける制限受付手段、を有し、
前記他の情報処理装置は、
前記操作制限の設定に基づく情報によって、前記他の情報処理装置の操作の受け付けを制限させる制限手段を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記制限受付手段は、前記他の情報処理装置に表示された画像を保存する保存操作、前記画像を編集する編集操作、又は、前記画像を表示する表示操作、の制限を受け付けることで、
前記保存操作に分類される複数の操作、前記編集操作に分類される複数の操作、又は、前記表示操作に分類される複数の操作、の制限をまとめて受け付けることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記制限受付手段は、前記保存操作に分類される複数の操作の１つ以上、前記編集操作に分類される複数の操作の１つ以上、及び、前記表示操作に分類される複数の操作の１つ以上、の制限を個別に受け付けることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記制限受付手段は、前記他の情報処理装置に表示された表示部品がポインティングデバイスにより選択された場合に前記表示部品に対応する操作を受け付け、
前記他の情報処理装置は、前記操作制限に基づく情報により制限された操作に対応する前記表示部品をポインティングデバイスにより選択不能に表示するか又は表示しないことを特徴とする請求項２又は３記載のシステム。
【請求項５】
前記制限受付手段は、前記他の情報処理装置の指定と共に、前記操作制限の設定を受け付け、
前記情報処理装置は、指定された前記他の情報処理装置毎に前記操作制限に基づく情報を送信することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記制限受付手段は、時間の指定を受け付け、前記時間に限り前記操作制限に基づく情報で制限されている操作を許可することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された他の情報処理装置と通信する情報処理装置であって、
少なくとも他の情報処理装置が操作を受け付けることを制限する操作制限の設定を受け付ける制限受付手段と、
前記操作制限に基づく情報によって、前記他の情報処理装置の操作受付手段による操作の受け付けを制限させる制限手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置が通信するシステムであって、情報処理装置は、他の情報処理装置が操作を受け付けることを制限する操作制限の設定を受け付ける制限受付手段、を有し、前記他の情報処理装置は、前記操作制限の設定に基づく情報によって、前記他の情報処理装置の操作の受け付けを制限させる制限手段を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化光パターンを生成及び取得するための方法であって、
前記構造化光パターンをシーン上に投影するステップであって、該構造化光パターンは、発光ダイオード（ＬＥＤ）によって放出された光のパルスを用いて投影され、前記パルスは、通常の時間間隔で放出され、前記ＬＥＤの前記パルスの間、該ＬＥＤは、該ＬＥＤがオンであるとき、オーバードライブ電流で駆動される、ステップと、
前記パルスがオンの取得間隔の間のみ、カメラのセンサーによって前記シーンからの光を統合して、該シーンの画像を取得する、ステップと
を含み、
前記取得間隔は、前記通常の時間間隔よりも短い、
構造化光パターンを生成及び取得するための方法。
【請求項２】
前記シーンは周辺光を受け、該周辺光は、正常電流で前記ＬＥＤを駆動している間に取得される、投影される構造化光を凌ぎ、前記オーバードライブ電流は前記正常電流の少なくとも２倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＬＥＤがオフであるとき、前記ＬＥＤを０電流で駆動するステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロジェクターから発し、画像ごとに前記センサーによって統合される光束の総量は、前記ＬＥＤが前記正常電流で駆動されている間に前記画像が取得されるときの前記光束と実質的に同一である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記構造化光パターンを使用して前記シーン内の物体の形状を求めるステップ、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記投影するステップは、デジタル光投影によって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記投影するステップは、液晶投影によって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記投影するステップは、ピコプロジェクターによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カメラは、前記構造化光パターンを投影しながら前記シーンの前記画像を取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像は、前記カメラのフレームレートで取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シーンの画像内の前記構造化光パターンの品質は以下の式であり、
【数１】
2013213812.tif 000001
ここで、ａは周辺光の輝度であり、ｐは前記構造化光パターンのピーク輝度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＬＥＤのオーバードライブされた電流は、正常電流よりも１桁大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像はバイナリ画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
構造化光パターンを生成及び取得するための装置であって、
前記構造化光パターンをシーン上に投影するように構成されたプロジェクターであって、該構造化光パターンは、該プロジェクターの発光ダイオード（ＬＥＤ）によって放出された光のパルスを用いて投影され、前記パルスは、通常の時間間隔で放出され、前記ＬＥＤの前記パルスの間、該ＬＥＤは、該ＬＥＤがオンであるとき、オーバードライブ電流で駆動される、プロジェクターと、
カメラであって、前記パルスがオンの取得間隔の間のみ、該カメラのセンサーによって前記シーンからの光を統合し、該シーンの画像を取得するように構成されたカメラと、
を備え、
前記取得間隔は、前記通常の時間間隔よりも短い、
構造化光パターンを生成及び取得するための装置。
【請求項１５】
前記取得間隔は、前記通常の時間間隔よりも短い、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記取得間隔は、前記通常の時間間隔の時間長の１０％である、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の組成物においては、ジェミニ型イオン性界面活性剤のただ一種を含有させることもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。また、ジェミニ型イオン性界面活性剤の含有量は、組成物全量に対して、０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、０．０１〜０．１質量％であることがより好ましい。上限以上ではグリセリン系誘導体を完全溶解させ、下限以下ではグリセリン系誘導体の結晶が析出し発色が損なわれる場合があり好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2013213023.tif 000001
＊ １）「サンファクト2GML-90」 太陽化学（株）製
＊ ２）「サンソフトNo.750」 太陽化学（株）製
＊ ３）「Sensiva SC50JP（登録商標）」 Schulke&Mayr 製
＊ ４）「ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）セラキルアルコール」 日光ケミカルズ（株）製
注）GPCカラムを装着したHPLC分析によれば１）〜４）の純度は70〜85％であった。
＊ ５）「ペリセア（登録商標） Ｌ３０」 旭化成ケミカル（株）製
＊ ６）ジェミサーフα１４２ 中京油脂（株）製
＊ ７）ハイジェニア S-100 タマ化学工業（株）製
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表２から明らかなように、本発明の発色組成物は発色安定性に優れるとともに、肌への水分付与効果及びその効果の持続性にも優れ、化粧品として有用性が高いことが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン用の燃焼器であって、
燃焼器の第１の端部に配置された楕円形ヘッドエンドであって、長軸及び単軸を有する楕円形の断面形状を有する楕円形ヘッドエンドと、
燃焼器の第１の端部の前記楕円形ヘッドエンド内に配置された複数の燃料ノズルと、
前記楕円形ヘッドエンドの下流に延びるトランジションピースであって、その第１の端部において楕円形の断面形状を有しているとともに、その第２の端部において前記楕円形の断面形状とは異なる非円形の形状を有しているトランジションピースと
とを備えており、前記複数の燃料ノズルが、前記楕円形の断面形状の主軸に平行なアレイに配置された複数の燃料ノズルを備えている、燃焼器。
【請求項２】
缶型燃焼器を備える、請求項１記載の燃焼器。
【請求項３】
前記複数の燃料ノズルが前記楕円形ヘッドエンドの周りのキャップ内に配置される、請求項１又は請求項２記載の燃焼器。
【請求項４】
前記キャップが楕円形キャップを備える、請求項３記載の燃焼器。
【請求項５】
前記トランジションピースが楕円形トランジションピースを備える、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項６】
前記トランジションピースの第２の端部が、非円形の形状を有する後端である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項７】
前記トランジションピースがタービン段まで延びる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項８】
前記トランジションピースを囲むインピンジメントスリーブをさらに備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項９】
ガスタービンエンジン用の缶型燃焼器であって、
燃焼器の第１の端部に配置された楕円形ヘッドエンドであって、長軸及び単軸を有する楕円形の断面形状を有する楕円形ヘッドエンドと、
燃焼器の第１の端部の前記楕円形ヘッドエンド内に配置された複数の燃料ノズルと、
前記楕円形ヘッドエンドの下流に延びる一体ピースであって、前記楕円形ヘッドエンドと対合するように構成された楕円形の断面形状と、その後端に前記楕円形の断面形状とは異なる非円形の形状を有している一体ピースと
を備えており、前記複数の燃料ノズルが、前記楕円形の断面形状の主軸に平行なアレイに配置された複数の燃料ノズルを備えていて、前記複数の燃料ノズルが前記楕円形ヘッドエンドの周りのキャップ内に配置されている、燃焼器。
【請求項１０】
ガスタービンエンジン用のワンピース缶型燃焼器であって、
燃焼器の第１の端部に配置された楕円形ヘッドエンドであって、長軸及び単軸を有する楕円形の断面形状を有する楕円形ヘッドエンドと、
燃焼器の第１の端部の前記楕円形ヘッドエンド内に配置された複数の燃料ノズルと、
後端と、
前記楕円形ヘッドエンドの下流に前記後端まで延びる一体ピースであって、前記楕円形ヘッドエンドと対合するように構成された楕円形の断面形状と、後端に前記楕円形の断面形状とは異なる非円形の形状を有している一体ピースと、
前記後端の周りに配置されるタービン段と
を備えており、前記複数の燃料ノズルが、前記楕円形の断面形状の主軸に平行なアレイに配置された複数の燃料ノズルを備えている、燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】疑似生体材料
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂１００重量部に対し、鎖状脂肪族アミン類で構成される硬化剤を５０重量部以下含有することを特徴とする、疑似生体材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
航空機の衝突安全性の評価に使用する、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
上記エポキシ樹脂組成物が、上記エポキシ樹脂１００重量部に対して、フィラーを３０重量部以下含有し、該フィラーは、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、苦土石灰、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、石膏、二酸化ケイ素、ホワイトカーボン、含水ケイ酸アルミニウム、クレー、カオリン、白土、封土、珪酸マグネシウム（滑石、タルク）、ケイソウ土、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、チタンホワイト、マイカ、雲母、カーボンブラック、セルロース粉、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースグリコール酸、小麦粉、大豆粉、二酸化珪素（無水珪酸、シリカ）、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸鉄、酸化アルミニウム（アルミナ）、アルミナシリケート、ガラス、シラス、フェノール、カーボン、ジルコニアの中から選択される１種もしくは２種以上を成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
上記フィラーは、中空構造を有することを特徴とする請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
高強度ガラス繊維、高強度カーボン繊維、高強度アラミド繊維、高強度芳香族ポリエステル繊維、高強度ポリエチレン繊維、高強度ナイロン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（PBO）繊維クロス、液晶ポリマークロスのうち１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
エポキシ樹脂１００重量部に対し、鎖状脂肪族アミン類で構成される硬化剤を５０重量部以下含有するエポキシ樹脂組成物を疑似生体材料として用いることを特徴とする、航空機の衝突安全性の評価方法。
【請求項７】
上記エポキシ樹脂組成物が、上記エポキシ樹脂１００重量部に対して、フィラーを３０重量部以下含有し、該フィラーは、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、苦土石灰、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、石膏、二酸化ケイ素、ホワイトカーボン、含水ケイ酸アルミニウム、クレー、カオリン、白土、封土、珪酸マグネシウム（滑石、タルク）、ケイソウ土、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、チタンホワイト、マイカ、雲母、カーボンブラック、セルロース粉、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースグリコール酸、小麦粉、大豆粉、二酸化珪素（無水珪酸、シリカ）、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸鉄、酸化アルミニウム（アルミナ）、アルミナシリケート、ガラス、シラス、フェノール、カーボン、ジルコニアの中から選択される１種もしくは２種以上を成分とすることを特徴とする請求項６に記載の評価方法。
【請求項８】
上記フィラーは、中空構造を有することを特徴とする請求項７に記載の評価方法。
【請求項９】
上記エポキシ樹脂組成物が、高強度ガラス繊維、高強度カーボン繊維、高強度アラミド繊維、高強度芳香族ポリエステル繊維、高強度ポリエチレン繊維、高強度ナイロン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（PBO）繊維クロス、液晶ポリマークロスのうち１種もしくは２種以上を含むことを特徴とする請求項６乃至８何れかに記載の評価方法。