Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、電位測定部材に含まれるシート状基材に貫通孔が設けられていない場合の問題点を示す説明図である。上記したように、燃料電池は複数のセルを積層した燃料電池スタックとして用いられる。この際、積層される部材間の接触抵抗の低減や、供給反応ガスのシール性の確保等のため、スタック方向に大きな荷重を掛けて締結することにより燃料電池スタックを作製する。この締結の結果、セル内の積層方向の各部材間に加わる面圧が高くなり、電位測定部材４０のシート状基材４１とこれに接触するカソード側電極触媒層１６Ｃとの密着性が増す。シート状基材４１に用いられる部材は一般にガス透過性が無いものや透過性が低いものが多い。このため、図２（Ａ）に示すように、面圧の増加に応じて、カソード側ガス拡散層１８Ｃからシート状基材４１下の電位測定電極４２に接触するモニター用カソード側電極触媒層１６ＣＳへのガス拡散の度合いを示すガス拡散定数が低下する。この結果、電位測定電極４２で測定されたモニター用カソード側電極触媒層１６ＣＳの電位は、その周囲のカソード側電極触媒層１６ＣＳの電位とは異なった電位となる。このため、モニター用カソード側電極触媒層１６ＣＳに対応する局部的なセルによる測定では、セル全体の代わりの高精度な測定は困難である。また、シート状基材４１として、仮にガス透過性を有する部材を用いたとしても、面圧の増加に応じてガスが透過するパスが減少するため、図２（Ｂ）に示すように、電気化学反応の応答遅れが発生し、電位測定電極４２で測定される電位が真の電位に至るまでの応答の遅れが増加する、という問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１０…ＭＥＡ（膜電極接合体）
１２…ＣＣＭ（触媒層形成膜）
１４…電解質膜
１６Ａ…アノード側電極触媒層
１６Ｃ…カソード側電極触媒層
１６ＣＳ…モニター用カソード側電極触媒層
１８Ａ…アノード側ガス拡散層
１８Ｃ…カソード側ガス拡散層
２０Ａ…アノード側セパレータ
２０Ｃ…カソード側セパレータ
２２Ａ…アノードガス流路
２２Ｃ…カソードガス流路
２４…冷媒流路
３０…シール部
４０，４０ａ，４０ｂ…電位測定部材
４１…シート状基材
４１ｂ…多孔質性シート状基材
４２…電位測定電極
４３…導電ライン
４４…絶縁層
４５…電位印加電極
４６…導電ライン
４７…貫通孔
４８…フィルム状部材
５０，５０ｄ…電位測定部材
５２，５２ｄ…電位測定電極
５３…導電ライン
５４…絶縁性多孔質部材
１００，１００ｃ，１００ｄ…セル
１２２…電圧計
１３２…電流計
１３４…可変抵抗
１４０…コンピュータ
２００…燃料電池
３００…水素供給装置
４００…酸素供給装置
５００…発電状態測定部
６００…ＥＣＵ
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示画面においてタッチ操作された接触位置を検出する検出手段と、
前記タッチ操作による前記表示画面での軌跡となる曲線における始点での接線と、前記始点と前記軌跡の終点とを結ぶ線と、がなす角度の値に応じて、前記表示手段に表示されている画像の拡大または縮小を行うか、前記表示手段に表示されている画像の回転を行うか、を判定する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記始点と前記軌跡の前記終点を結ぶ線と前記接線とがなす角度が画像拡大縮小判定角度以上か否かを判定する第１の判定手段と、前記角度が前記画像拡大縮小判定角度よりも小さい角度である回転判定角度以上か否かを判定する第２の判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１の判定手段によって前記角度が前記画像拡大縮小判定角度以上と判定された場合に、前記表示手段に表示されている画像を拡大または縮小させ、
前記第１の判定手段によって前記角度が前記画像拡大縮小判定角度未満と判定され、前記第２の判定手段によって前記角度が前記回転判定角度以上と判定された場合に、前記表示手段に表示されている画像を回転させることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示画面に対して描かれた軌跡の方向に応じて、前記表示手段に表示されている画像を前記軌跡の始点または終点を中心に拡大または縮小することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記角度が前記画像拡大縮小判定角度以上となるように前記軌跡が描かれた際に、前記軌跡の始点と終点とを結ぶ線と前記画像拡大縮小判定角度との間の角度に応じて、前記表示手段に表示されている画像の拡大率または縮小率を制御することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記角度が前記画像拡大縮小判定角度以上となるように前記軌跡が描かれた際に、前記軌跡を描く速度に応じて、前記画像の拡大率または縮小率、あるいは、前記画像の回転角度を制御することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記角度が前記画像拡大縮小判定角度以上となるように前記軌跡が描かれた際に、前記軌跡の半径に応じて、前記画像の拡大率または縮小率、あるいは、前記画像の回転角度を制御することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記角度が前記画像拡大縮小判定角度以上と判定された後に、当該軌跡の進行方向が反転された場合、当該進行方向の反転に応じて、前記画像の拡大から縮小に、または、前記画像の縮小から拡大に制御を切り替えることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記角度が前記回転判定角度以上で、かつ前記画像拡大縮小判定角度未満と判定された後に、当該軌跡の進行方向が反転された場合、当該進行方向の反転に応じて、前記画像を回転させることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記軌跡は、回旋した軌跡を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
画像を表示する表示手段の表示画面においてタッチ操作された接触位置を検出する検出ステップと、
前記タッチ操作による前記表示画面での軌跡となる曲線における始点での接線と、前記始点と前記軌跡の終点とを結ぶ線と、がなす角度の値に応じて、前記表示手段に表示されている画像の拡大または縮小を行うか、前記表示手段に表示されている画像の回転を行うか、を判定する制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
画像を表示する表示手段を制御するコンピュータに、
前記表示手段の表示画面においてタッチ操作された接触位置を検出する検出機能と、
前記タッチ操作による前記表示画面での軌跡となる曲線における始点での接線と、前記始点と前記軌跡の終点とを結ぶ線と、がなす角度の値に応じて、前記表示手段に表示されている画像を拡大または縮小させるか、前記表示手段に表示されている画像を回転させるか、を判定する制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが持ち歩く携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で、データの送受信を行う管理装置と、
所定の距離の範囲内において、この電波発信機を識別する装置識別情報を発信する複数の電波発信機と、
を備える探索システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
前記電波発信機の初期設定として、特定のユーザが所有する前記電波発信機と、同一のユーザが所有する前記携帯情報端末とを対応付け、対応関係を前記装置識別情報と共に前記管理装置へと送信する事前処理手段と、
いずれかの前記電波発信機から送信された前記装置識別情報を受信する電波受信手段と、
前記装置識別情報をいずれかの前記電波発信機から受信した際に、受信した前記携帯情報端末が受信したタイミングにおける自らの位置情報を取得する位置情報取得手段と、
受信した前記装置識別情報及び前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報を、前記管理装置へと送信する情報送信手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記事前処理手段によって送信された、前記装置識別情報と、前記携帯情報端末との対応関係を記憶する探索開始条件記憶部と、
前記装置識別情報をいずれかの前記電波発信機から受信した携帯情報端末から、前記装置識別情報と、前記位置情報とを受信すると、前記探索開始条件記憶部を参照して、前記装置識別情報によって特定されるユーザの前記電波発信機に対して前記事前処理手段によって対応付けられた前記携帯情報端末を特定し、特定されたユーザの前記携帯情報端末へと前記位置情報に関連する情報を含む通知を行う通知手段と、
を備え、
前記電波発信機が取り付けられた探索物であって、前記探索物に関する探索が開始済みか否かを示す探索情報が探索開始済みとなっているものから所定の距離の範囲内に、前記電波受信手段を有するいずれかのユーザの前記携帯情報端末が位置することにより、前記探索物に取り付けられた前記電波発信機と対応付けられた特定のユーザの前記携帯情報端末に対して、前記通知手段が通知をするとともに、
前記探索情報が探索開始済みとなっていない場合、前記通知手段は、前記装置識別情報と対応付けられた前記携帯情報端末への通知を行わないようにすること、
を特徴とする探索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の原子力プラントにおける原子炉圧力容器内水張り工法において、
前記原子炉圧力容器内水張り工法は、前記共用装置を前記原子炉圧力容器内のプラグ取付箇所まで搬入して両者間をシールするステップと、前記共用装置内へ前記プラグ取付装置を搬入するステップと、前記共用装置内に注水し水張りするステップと、水張り後に原子炉圧力容器内の構造物を取り出すステップを有し、順次当該ステップを繰り返すことで、前記原子炉圧力容器内の構造物を炉心の下部まで撤去することを特徴とする原子力プラントにおける原子炉圧力容器内水張り工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の原子力プラントにおける原子炉圧力容器内水張り工法において、
前記原子炉圧力容器内水張り工法は、前記炉心の上部に設けられている構造物を搬出するステップと、前記プラグ取付装置又は前記デブリ取出し装置が設置できる前記共用装置を前記原子炉圧力容器内のプラグ取付箇所まで搬入して両者間をシールするステップと、前記共用装置内へ前記プラグ取付装置を搬入するステップと、前記共用装置内に搬入された前記プラグ取付装置を前記共用装置の副旋回テーブルへ着座するステップと、前記副旋回テーブルへ着座した前記プラグ取付装置を主旋回テーブルを旋回して前記プラグ取付装置の位置決めを行い前記プラグ取付装置のプラグ把持機構でプラグを受取るステップと、前記プラグ把持機構で受取った前記プラグを前記プラグ取付装置の旋回機構により前記ノズル部と同等の位置に姿勢変更するステップと、姿勢変更された前記プラグを前記プラグ取付装置の回転機構を用いて前記ノズル部の方向に向きを変えるステップと、前記ノズル部の方向に向きを変えた前記プラグを前記プラグ取付装置のプラグ押付機構を用いて前記ノズル部に押付け該ノズル部を塞ぐステップと、前記ノズル部を前記プラグで塞いだ後、前記共用装置の上方に水を張るステップとからなることを特徴とする原子力プラントにおける原子炉圧力容器内水張り工法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３に記載の原子力プラントにおける原子炉圧力容器内水張り工法において、
前記原子炉圧力容器内水張り工法は、前記炉心の上部に設けられている構造物を搬出するステップと、前記プラグ取付装置又は前記デブリ取出し装置が設置できる前記共用装置を前記原子炉圧力容器内のプラグ取付箇所まで搬入して両者間をシールするステップと、前記プラグ取付装置のプラグ把持機構で１つの前記プラグを把持している前記プラグ取付装置を前記共用装置内へ搬入するステップと、前記共用装置内に搬入された前記プラグ取付装置を前記共用装置の副旋回テーブルへ着座するステップと、前記副旋回テーブルへ着座した前記プラグ取付装置を主旋回テーブルを旋回して前記プラグ取付装置の位置決めを行うステップと、位置決めされた前記プラグ把持機構で把持されている１つの前記プラグを、前記プラグ取付装置のプラグ押付機構を用いて前記ノズル部に押付け塞ぐステップと、前記プラグ取付装置を次のプラグ取付装置と交換し、交換した前記プラグ取付装置のプラグ押付機構を用いて前記ノズル部に押付け塞ぐステップを前記ノズル部の数だけ繰り返し行うステップと、全ての前記ノズル部を前記プラグで塞いだ後、前記共用装置の上方に水を張るステップとからなることを特徴とする原子力プラントにおける原子炉圧力容器内水張り工法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伸縮式遮蔽水貯槽及びそれを用いた沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に枠体を有し、前記枠体に一端が接続され他端がウィンチに接続されるワイヤが前記枠体に接続された伸縮式遮蔽水貯槽。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮式遮蔽水貯槽を用いて、
原子炉圧力容器と対向する位置に開口が形成された床面を有する第１作業ハウスと、ドライヤ・セパレータプールと対向する位置に開口が形成された床面を有する第二作業ハウスと、前記第一作業ハウスに設けられた第一搬出装置及び前記第二作業ハウスに設けられた第二搬出装置を用いて、前記原子炉圧力容器内の炉内機器を搬出する方法であって、
前記第一作業ハウスと前記原子炉圧力容器の間に配置され、前記第一搬出装置のワイヤが昇降可能な貫通口を有する第一袋状遮蔽体に遮蔽水を注入する工程と、
前記第二作業ハウスと前記ドライヤ・セパレータプールの間に配置された第二袋状遮蔽体に遮蔽水を注入する工程と、
前記原子炉圧力容器と前記ドライヤ・セパレータプールを隔離可能に設置された開閉ゲートを開動作し、前記第一搬出装置により前記炉内機器を前記第一袋状遮蔽体の下方まで吊り上げる工程と、
前記ドライヤ・セパレータプール内に設置された伸縮式遮蔽水貯槽へ前記炉内機器を移送し、前記開閉ゲートを閉動作する工程と、
前記炉内機器が収納された後、前記伸縮式遮蔽水貯槽を引き上げ前記伸縮式遮蔽水貯槽へ遮蔽水を供給する工程と、
前記第二袋状遮蔽体内の遮蔽水を排水し、前記伸縮式遮蔽水貯槽内で前記炉内機器を切断する工程と、
前記炉内機器の切断片を収納容器に格納し前記第二搬出装置により搬出する工程と、を備えたことを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の前記伸縮式遮蔽水貯槽への移送は、前記伸縮式遮蔽水貯槽に設置された切断架台及び移動レールからなる台車により、前記移動レールを前記炉内機器下方へ延伸し、前記移動レールを介して前記炉内機器を前記伸縮式遮蔽水貯槽へ移動させることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記移動レールは、前記炉内機器の下方へ向かい延伸するに従い上方へと向かうよう斜行することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項５】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第二袋状遮蔽体は、複数の区画化された貯水袋が接合されて形成され、前記各貯水袋への遮蔽水の注水及び前記各貯水袋からの遮蔽水の排水を、それぞれ個別に行うことが可能な構造を有することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第二袋状遮蔽体は両端部が前記ドライヤ・セパレータプールに連設される筐体に支持され、前記複数の貯水袋のうち、中央部に配置された貯水袋より順次排水することにより、前記第二搬出装置のワイヤが通過可能な開口部を前記第二遮蔽体に形成することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項７】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第一袋状遮蔽体の平面積は、前記第一作業ハウスの床面に形成された開口の面積より大きく、
前記第二袋状遮蔽体の平面積は、前記第二作業ハウスの床面に形成された面積より大きいことを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項８】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記伸縮式遮蔽水貯槽は上端部に矩形状の枠体を有し、前記枠体に一端が接続され他端がウィンチに接続される４本のワイヤが前記枠体の四隅に接続され、前記炉内機器が前記伸縮式遮蔽水貯槽に収納された後、前記ウィンチの駆動により折り畳まれた状態の前記伸縮式遮蔽水貯槽の上端部を引き上げることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項９】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記伸縮式遮蔽水貯槽を構成する４つの側面のうち、前記開閉ゲートに対向する側面は転倒状態にあり、他の３つの側面は起立状態にあり、前記炉内機器が前記伸縮式遮蔽水貯槽に収納された後、前記開閉ゲートに対向する側面を起立状態とすることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
遮蔽水が注水された前記第二袋状遮蔽体を、前記第一袋状遮蔽体と前記原子炉圧力容器の間に配置し、
前記第二袋状遮蔽体を構成する複数の貯水袋のうち、中央部に配置された貯水袋より順次遮蔽水を排水することにより、前記第一搬出装置のワイヤが通過可能な開口部を形成した後、前記炉内機器を前記第二袋状遮蔽体の下方まで吊上げることを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記原子炉圧力容器の開口部の直上に開閉可能な原子炉圧力容器遮蔽体を配置し、
前記第一搬出装置により前記炉内機器を吊上げる工程の前に、前記原子炉圧力容器遮蔽体を開動作し、
前記炉内機器が前記伸縮式遮蔽水貯槽へ移送された後に、前記原子炉圧力容器遮蔽体を閉動作することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記炉内機器の切断片を、前記伸縮式遮蔽水貯槽内の遮蔽水中で前記収納容器に格納することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１３】
請求項２に記載の沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法において、
前記第二作業ハウス内に炉内機器の切断片搬出用の搬出容器を設置し、前記搬出容器は把持装置を懸垂するワイヤを備え、前記炉内機器の切断片を前記把持装置で把持し前記搬出容器内へ引き上げ収納することを特徴とする沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出方法。
【請求項１４】
第一フィルムと第二フィルムと、前記第一フィルム及び第二フィルムに挟まれてラミネートされたアラミド繊維又はＳＵＳ繊維から構成されるシート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図２に示したタッチパネル２の場合、小節領域１６ｓに演奏開始記号１８、１９が表示されて、演奏開始シーケンス小節に設定されている。また、小節領域１６ｓには、演奏番号１９ａが「１／３」、演奏シーケンス小節番号２０が「５／３２」と表示されている。これは、決定された演奏開始シーケンスの小節Ｅ（小節領域１６ｓ）が、図４の楽譜６０において、演奏順５番の小節であり、且つ、小節Ｅの１回目の演奏であることを示している。
また、小節領域１６ｅに演奏終了記号２１、２２が表示されて、演奏終了シーケンス小節に設定されている。また、小節領域１６ｅには、演奏番号２２ａが「３／３」、演奏シーケンス小節番号２３が「３１／３２」と表示されている。これは、決定された演奏終了シーケンスの小節Ｇ（小節領域１６ｅ）が、図４の楽譜６０において、演奏順３１番の小節であり、且つ、小節Ｇの３回目の演奏であることを示している。
したがって、この状態で演奏コントロール表示部２４の演奏開始２４ａをタッチして演奏実行を行うと、「Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ」の順で演奏が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含み、前記二酸化チタン（Ａ）が、酸化アルミニウムを含む金属酸化物で形成してなる第一の被覆層と、フルオロアルキル基含有有機ケイ素化合物で形成してなる第二の被覆層を有する光線反射樹脂組成物。
【請求項２】
前記フルオロアルキル基含有有機ケイ素化合物が、フルオロアルキル基含有シラン、およびフルオロアルキル基含有シロキサンの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１記載の光線反射樹脂組成物。
【請求項３】
前記フルオロアルキル基含有シランが、下記一般式（１）で表されるシラン化合物およびその加水分解縮合反応物の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載の光線反射樹脂組成物。
一般式（１）  （ＣXＨ2x+1-yＦy）zＳｉ（ＯＲ）4-z
（式中、ｘは１〜１２の整数であり、ｙは３〜２５の整数であり、ｚは１〜３の整数であり、Ｒは、アルキル基、アリール基、またはアシル基を表す。ここで、ｚが１または２の場合、Ｒは同一でも相違していても良い）
【請求項４】
前記金属酸化物が、さらにケイ素酸化物およびジルコニウム酸化物の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光線反射樹脂組成物。
【請求項５】
前記第二の被覆層が、表面被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して０．３〜３重量部被覆してなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光線反射樹脂組成物。
【請求項６】
二酸化チタンと酸化アルミニウムとを撹拌して第一の被覆層を形成する工程、
次いで二酸化チタンとフルオロアルキル基含有有機ケイ素化合物とを撹拌して第二の被覆層を形成し二酸化チタン（Ａ）を得る工程、
前記二酸化チタン（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を混練造粒する工程を含む光線反射樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）１００重量部と、二酸化チタン（Ａ）５０〜１６０重量部とを含み、
前記二酸化チタン（Ａ）は、表面被覆する前の二酸化チタン１００重量部に対して、酸化アルミニウム１．０〜５重量部で形成してなる第一の被覆層、およびフルオロアルキル基含有有機ケイ素化合物０．３〜３重量部で形成してなる第二の被覆層を備えたことを特徴とする光線反射用マスターバッチ。
【請求項８】
請求項１〜５いずれか記載の光線反射樹脂組成物、請求項６記載の製造方法で得た光線反射樹脂組成物、または熱可塑性樹脂と請求項７記載の光線反射用マスターバッチとの混合物のいずれかを成形してなる反射板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に応じて、１又は複数の入力区域を有する入力区域付機能データを含む数式データを入力する数式入力手段と、
前記数式入力手段により入力された数式データを表示部に表示させる数式表示制御手段と、
前記数式表示制御手段により表示された数式データに対して、ユーザ操作に応じて、前記数式データを構成する１要素毎にカーソルを移動して表示させるカーソル表示制御手段と、
前記カーソルが前記複数の入力区域を有する区域付機能データの内部にある場合に、ユーザ操作に応じて、前記カーソルを前記複数の入力区域を有する区域付機能データの外に移動して表示させるカーソル区域移動表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする数式表示制御装置。
【請求項２】
前記カーソル区域移動表示制御手段は、前記カーソルが前記複数の入力区域を有する区域付機能データのうちの３つの入力区域を有する区域付機能データの内部にある場合に、特定のユーザ操作に応じて、前記カーソルを前記複数の入力区域を有する区域付機能データの外に移動して表示させることを特徴とする請求項１に記載の数式表示制御装置。
【請求項３】
前記カーソル区域移動表示制御手段は、特定キーとカーソルキーとの組み合わせの操作に応じて、前記カーソルを前記複数の入力区域を有する区域付機能データの外に移動して表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の数式表示制御装置。
【請求項４】
前記カーソル区域移動表示制御手段は、前記カーソルが前記複数の入力区域を有する第１の区域付機能データの内部であって、前記複数の入力区域を有する第２の区域付機能データの内部にある場合に、特定キーとカーソルキーのユーザ操作に応じて、前記カーソルを前記複数の入力区域を有する第２の区域付機能データの直前又は直後のカーソル方向の位置に移動して表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の数式表示制御装置。
【請求項５】
前記カーソル区域移動表示制御手段は、前記カーソルが複数の入力区域を有する区域付機能データの外の数式データ部分を構成する項内にある場合に、前記項の符号を除く部分の前または後の位置に前記カーソルを移動させるカーソル項移動表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の数式表示制御装置。
【請求項６】
前記表示部と、キー群またはタッチパネルを備え、前記キー群またはタッチパネルに対して前記ユーザ操作が行われる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の数式表示制御装置。
【請求項７】
ユーザ操作に応じて、１又は複数の入力区域を有する入力区域付機能データを含む数式データを入力する数式入力行程と、
前記数式入力行程により入力された数式データを表示部に表示させる数式表示制御行程と、
前記数式表示制御行程により表示された数式データに対して、ユーザ操作に応じて、前記数式データを構成する１要素毎にカーソルを移動して表示させるカーソル表示制御行程と、
前記カーソルが前記複数の入力区域を有する区域付機能の内部にある場合に、ユーザ操作に応じて、前記カーソルを前記複数の入力区域を有する区域付機能データの外に移動して表示させるカーソル区域移動表示制御行程と、
を備えたことを特徴とする数式表示制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザ操作に応じて、１又は複数の入力区域を有する入力区域付機能データを含む数式データを入力する数式入力手段、
前記数式入力手段により入力された数式データを表示部に表示させる数式表示制御手段、
前記数式表示制御手段により表示された数式データに対して、ユーザ操作に応じて、前記数式データを構成する１要素毎にカーソルを移動して表示させるカーソル表示制御手段、
前記カーソルが前記複数の入力区域を有する区域付機能データの内部にある場合に、ユーザ操作に応じて、前記カーソルを前記複数の入力区域を有する区域付機能データの外に移動して表示させるカーソル区域移動表示制御手段、
として機能させるための数式表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る数式表示制御装置は、ユーザ操作に応じて、１又は複数の入力区域を有する入力区域付機能データを含む数式データを入力する数式入力手段と、前記数式入力手段により入力された数式データを表示部に表示させる数式表示制御手段と、前記数式表示制御手段により表示された数式データに対して、ユーザ操作に応じて、前記数式データを構成する１要素毎にカーソルを移動して表示させるカーソル表示制御手段と、前記カーソルが前記複数の入力区域を有する区域付機能データの内部にある場合に、ユーザ操作に応じて、前記カーソルを前記複数の入力区域を有する区域付機能データの外に移動して表示させるカーソル区域移動表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の算出処理では、前記検討対象経路における前記ダイヤ作成対象の時間帯に変更不可能な便が存在しない場合、前記必要便数を算出することを特徴とする請求項１に記載の運行計画サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、情報処理装置に対するユーザの使用状況を分析して興味情報を得る分析手段と、前記興味情報に関連する情報を複数回検索し、それぞれの検索に対応する検索結果を得る検索手段と、後の前記検索結果が、先の前記検索結果に含まれない新たな情報を有するとき、前記ユーザに前記新たな情報を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対するユーザの使用状況を分析して興味情報を得る分析手段と、
前記興味情報に関連する情報を複数回検索し、それぞれの検索に対応する検索結果を得る検索手段と、
後の前記検索結果が、先の前記検索結果に含まれない新たな情報を有するとき、前記ユーザに前記新たな情報を通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分析手段による前記情報処理装置に対する前記ユーザの使用状況とは、前記ユーザの視聴する番組のジャンル、出演者、もしくは団体毎に視聴回数、及び視聴時間を測定し、得られた視聴回数、及び視聴時間であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、定期的もしくは不定期的に興味情報に関連する情報をネットワーク接続することで検索することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記興味情報に関連する新たな情報を得たときに前記ユーザに新たな情報をリコメンドすることで前記ユーザに気づきを与えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記気づきとは、アイテム、以前訪れたことのある店、及び嗜好推薦を含むことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アイテムとは、商品アップデート情報としての気に入って集めているグッズの情報、オプション情報や、グッズ等の現在の価値、リコール情報、その他の関連情報としての好きな芸能人のお気に入り商品を含み、前記訪れたことのある店としては、現在の評判とランキング、周囲にある類似ランキング情報、気に入った店／料理のイベントやお得情報を含み、嗜好推薦としては、よく見る番組の共通点、良く行く場所の共通点、自分と似た傾向の人のお気に入り情報／もの／場所、自分と似た傾向の集団のランキングを含み、車としては、マイカタログＤＢの中から検索したり、ＷＥＢ検索したりすることで得られる情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンテンツを表示可能な表示手段をさらに備え、
前記表示手段に表示された所定のオブジェクトに対応するワードが前記検索ワードとして指定されることを特徴とする請求項１ないし６記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置に対するユーザの使用状況を分析して興味情報を得るステップと、
前記興味情報に関連する情報を複数回検索し、それぞれの検索に対応する検索結果を得るステップと、
後の前記検索結果が、先の前記検索結果に含まれない新たな情報を有するとき、前記ユーザに前記新たな情報を通知するステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
分析手段、検索手段、及び通知手段を有する情報処理装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記分析手段が、情報処理装置に対するユーザの使用状況を分析して興味情報を分析する手順、
前記検索手段が、前記興味情報に関連する情報を複数回検索し、それぞれの検索に対応する検索結果を得る手順、
前記通知手段が、後の前記検索結果が、先の前記検索結果に含まれない新たな情報を有するとき、前記ユーザに前記新たな情報を通知する手順、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
文献５，６で示される従来例では、回路基板の両端をホルダや継手に接合しなければならないので、装置組立の作業性が悪い。
特に、文献５で示される従来例では、回路基板の端部を継手形状に加工し、回路基板の端部と支持体とを接着しなければならず、この点からも装置組立の作業性が悪いものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明では、係止孔７０２Ａを、第二基板７０２の底面３Ａから最も離反した位置（基板本体７０の下端縁の近傍）に形成してもよい。この場合、係止片部９２の立上片部９２Ａを長くする。
また、本発明では、立上片部を長くし、立上片部の互いに対向する内面の間の寸法を基板本体７０の幅寸法に対応した寸法とし、これらの立上片部の互いに対向する内面に基板本体７０の側面部７０Ａを案内する案内溝３４Ａを形成してもよい。この場合、一対の支持突起部３５の互いに対向する方向と直交する方向の寸法（基板本体７０の板厚方向に沿った寸法）を短くし、一対の支持突起部３５が基板本体７０の背面と対向し、当該支持突起部３５と、長くした立上片部９２Ａとで基板本体７０の周縁部を支持する構成としてもよい。支持突起部３５の先端には基板本体７０の下端縁を支持する爪を形成してもよい。
また、前記実施形態では、ケース１をかしめて蓋本体３０にホルダ９を直接設けたが、本発明では、蓋本体３０とホルダ９との間に接着剤等の介装部材を間に挟んでホルダ９を蓋部材３に間接的に設ける構成としてもよい。蓋本体３０にホルダ９を直接設けるにあたり、本発明では、他の手段、例えば、ケース１に蓋本体３０を嵌合させてホルダ９を蓋本体３０に固定したり、蓋本体３０にホルダ９をボルト等の締結具を用いて固定する構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、被測定流体の物理量が検出部で検出される。検出部で検出された検出信号は、電子回路部に伝達され、さらに、回路基板から信号伝達部材を通じて外部に出力される。ここで、電子回路部の調整をするために電子調整部を蓋部材に形成された操作孔にドライバー等の工具を挿通し、必要な被操作部を操作することがある。
被操作部の操作のために、複数のキャップ本体部を同時にあるいは一方のみを取り外して操作孔を開放する。複数のキャップ本体部は連結部で他方のキャップ本体部と連結されているため、これらのキャップ本体部同士が互いに離れることがない。電子調整部での調整作業が終了したら、開放した操作孔をキャップ本体部で塞ぐ。
以上の構成の本発明では、複数のキャップ本体部が操作孔に着脱自在とされる。操作孔は取付孔とは別に設けられているので、取付孔に取り付けられる信号伝達部材が他の接続部材に接続されていても、操作孔を使用した電子調整部の調整が行える。さらに、キャップ部材は、複数のキャップ本体部を連結部で連結するという簡易な構成である。
そのため、本発明では、簡易な構造で電子調整部を調整する際に使用する操作孔をキャップ部材で容易に開閉できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる物理量測定装置の一部を破断した側面図。
【図２】物理量測定装置の図１とは異なる方向から見た側面図。
【図３】物理量測定装置の平面図。
【図４】物理量測定装置の分解斜視図。
【図５】物理量測定装置の断面図。
【図６】回路基板が蓋部材に支持される構成を示す斜視図。
【図７】ホルダを蓋部材に装着する状態を示す斜視図。
【図８】支持部を示す側面図。
【図９】ホルダが蓋部材に取り付けられた状態を示す断面図。
【図１０】第１実施形態のキャップ部材を示す斜視図。
【図１１】キャップ部材の断面図。
【図１２】キャップ部材を外す状態を示す断面図。
【図１３】本発明の第２実施形態のキャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す斜視図。
【図１４】キャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す断面図。
【図１５】キャップ部材が蓋部材から外された状態を示す断面図。
【図１６】本発明の第３実施形態のキャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す斜視図。
【図１７】キャップ部材を外した状態の蓋部材を示す斜視図。
【図１８】キャップ部材が蓋部材に装着された状態を示す断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発射する光源と、
該光源より発射されたレーザを試料に対物レンズを介して垂直な方向から照明する垂直
照明ユニットと、
前記光源より発射されたレーザを試料に斜め方向から照明する斜方照明ユニットと、
を備えた欠陥検査装置であって、
前記垂直照明ユニットは、前記光源より発射されたレーザを直線偏光に変換する偏光変
換部を有し、該偏光変換部を透過した前記レーザを前記試料のラインパターンの長手方向
に直交する方向に偏光させた状態で前記試料に形成したラインパターンに照射する
ことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の欠陥検査装置であって、前記垂直照明ユニットは、前記光源より発射さ
れたレーザを一方向に長い線状に集光して前記試料に前記集光したレーザの長手方向を前
記試料に形成されたラインパターンの長手方向に合わせ、前記一方向に長い線状に集光し
たレーザを前記ラインパターンの長手方向に直交する方向に偏光させた状態で前記試料に
形成したラインパターンに照射することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
請求項１記載の欠陥検査装置であって、前記斜方照明ユニットは、前記光源より発射さ
れたレーザを一方向に長い線状に集光して偏光の状態をp偏光にして前記試料に照射する
ことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の欠陥検査装置であって、前記垂直照明ユニット及び前
記斜方照明ユニットは、前記光源より発射されたレーザを偏光方向が反対の二つの偏光に
分離する偏光分離部と、該偏光分離部で分離させた偏光方向が反対の二つの偏光を直線状
に集光させるレンズ部とを備えていることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項１記載の欠陥検査装置であって、前記垂直照明ユニット又は前記斜方照明ユニッ
トによりレーザが照射された前記試料から反射散乱された光のうち検出光学系ユニットの
対物レンズの外側の斜め方向に反射散乱された光を集光して検出する斜方検出光学系ユニ
ットを備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
光源より発射されたレーザを試料に対物レンズを介して垂直な方向から照明、または、
前記光源より発射されたレーザを前記試料に斜め方向から照明し、
前記垂直な方向から照明することを、前記光源より発射されたレーザを直線偏光に変換
し、該直線偏光に変換した前記レーザを前記ラインパターンの長手方向に直交する方向に
偏光させた状態で前記試料に形成したラインパターンに照射する
ことを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項７】
請求項６記載の欠陥検査方法であって、前記垂直な方向から照明することを、前記光源
より発射されたレーザを一方向に長い線状に集光して前記試料に前記集光したレーザの長
手方向を前記試料に形成されたラインパターンの長手方向に合わせ、前記一方向に長い線
状に集光したレーザを前記ラインパターンの長手方向に直交する方向に偏光させた状態で
前記試料に形成したラインパターンに照射することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項８】
請求項６記載の欠陥検査方法であって、前記斜め方向から照明することを、前記光源より発射されたレーザを一方向に長い線状に集光して偏光の状態をp偏光にして前記試料に照射することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れかに記載の欠陥検査方法であって、前記垂直な方向から照明する
こと及び前記斜め方向から照明することを、前記光源より発射されたレーザを偏光方向が反対の二つの偏光に分離し、該分離させた偏光方向が反対の二つの偏光をレンズで直線状に集光させることにより照明することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項１０】
請求項６記載の欠陥検査方法であって、前記垂直な方向からの照明又は前記斜め方向からの照明によりレーザが照射された前記試料から反射散乱された光のうち前記対物レンズの外側の斜め方向に反射散乱された光を集光して検出することを特徴とする欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＯＸＬ２を阻害する、血管新生を阻害する、線維症を治療する、または細胞外マトリックス形成を低下させるための薬学的組成物であって、
配列番号４１に示すＣＤＲ１アミノ酸配列、配列番号４２に示すＣＤＲ２アミノ酸配列および配列番号７０に示すＣＤＲ３アミノ酸配列を含む重鎖可変領域と、配列番号５７に示すＣＤＲ１アミノ酸配列、配列番号５８に示すＣＤＲ２アミノ酸配列および配列番号５９に示すＣＤＲ３アミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含んでなり、リシル・オキシダーゼ様２（ＬＯＸＬ２）タンパク質に特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合フラグメントと、
薬学的に許容される担体または賦形剤とを含有する、薬学的組成物。
【請求項２】
重鎖可変領域が、配列番号１、２５、２６、２７および２８に示すアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、軽鎖可変領域が、配列番号２、３０、３１および３２に示すアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
重鎖可変領域が配列番号１に示すアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
重鎖可変領域が配列番号２７に示すアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
軽鎖可変領域が配列番号２に示すアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
軽鎖可変領域が配列番号３１に示すアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、検出可能標識、治療用薬剤、またはこれらの両方により標識される、請求項１から６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ、Ｆ(ａｂ’)２、またはモノクローナルなものである、請求項１から６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、治療用薬剤により標識される、請求項１から６のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
抗体またはその抗原結合フラグメントがヒト化されている、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
ＬＯＸＬ２を阻害することが、試料または細胞組織を前記抗体またはその抗原結合フラグメントと接触させることを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
ＬＯＸＬ２への前記抗体またはその抗原結合フラグメントの結合が、ＬＯＸＬ２の酵素活性を阻害する、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
インビトロ、インビボまたはエクスビボで接触させる、請求項１１または１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
線維症を治療することが、肝線維症、肺線維症、腎線維症、心筋線維症または強皮症を治療することを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
肝線維症が、肝硬変、慢性ウイルス性肝炎、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、アルコール性脂肪性肝炎（ＡＳＨ）、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）、胆汁性肝硬変、原発性硬化性胆管炎（ＰＳＣ）、または自己免疫肝炎である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
心筋線維症が、うっ血性心不全、心筋症または心筋梗塞後の心機能欠損である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
腎線維症が、糖尿病性腎症、糸球体硬化、膀胱尿管逆流、尿細管間質性腎線維症または糸球体腎炎である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
第２の治療作用物質をさらに含有する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
第２の治療作用物質が、抗体または化学療法剤である、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
対象における線維症または血管新生を診断するために用いる単離された抗体またはその抗原結合フラグメントであって、
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、配列番号４１に示すＣＤＲ１アミノ酸配列、配列番号４２に示すＣＤＲ２アミノ酸配列および配列番号７０に示すＣＤＲ３アミノ酸配列を含む重鎖可変領域と、配列番号５７に示すＣＤＲ１アミノ酸配列、配列番号５８に示すＣＤＲ２アミノ酸配列および配列番号５９に示すＣＤＲ３アミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含んでなり、リシル・オキシダーゼ様２（ＬＯＸＬ２）タンパク質に特異的に結合する、抗体またはその抗原結合フラグメントであり、
診断することが、対象の試料におけるＬＯＸＬ２レベルを評価することを含み、
基準試料と比較した、試料中におけるＬＯＸＬ２レベルの変化により、腫瘍または転移の存在あるいは腫瘍または転移増殖の増大が示される、抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２１】
重鎖可変領域が、配列番号１、２５、２６、２７および２８に示すアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、軽鎖可変領域が、配列番号２、３０、３１および３２に示すアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２０に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２２】
重鎖可変領域が配列番号１に示すアミノ酸配列を含む、請求項２１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２３】
重鎖可変領域が配列番号２７に示すアミノ酸配列を含む、請求項２１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２４】
軽鎖可変領域が配列番号２に示すアミノ酸配列を含む、請求項２１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２５】
軽鎖可変領域が配列番号３１に示すアミノ酸配列を含む、請求項２１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２６】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、検出可能なように標識される、請求項２０から２５のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２７】
基準試料が、早期の時点における前記対象から採取された試料であるか、または別の個体由来の試料である、請求項２０から２６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２８】
試料中におけるＬＯＸＬ２レベルが、試料を前記抗体またはその抗原結合フラグメントと接触させることにより評価される、請求項２０から２７のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
Ｑ０・Ｘｙ
（上記式において、Ｑ０は酸化状態０である０価元素であり、Ｘは、２元素メタロイド水素化物、複合金属水素化物、複合メタロイド水素化物の少なくともいずれか一つを含む水素化物であり、ｙは０よりも大きな整数値または小数値である）
を有する複合体を含む試薬複合体。
【請求項２】
以下の式:
Ｑ０・Ｘｙ
（上記式において、Ｑ０は０価の非金属であり、Ｘは水素化物であり、ｙは０よりも大きな整数値または小数値である）
を有する複合体を含む試薬複合体。
【請求項３】
Ｑ０は炭素以外の０価の非金属である、請求項２に記載の試薬複合体。
【請求項４】
非金属は炭素またはセレンである、請求項２に記載の試薬複合体。
【請求項５】
非金属はセレンである、請求項２に記載の試薬複合体。
【請求項６】
Ｑ０は、金属、メタロイドおよびセレンのうちの少なくともいずれか１つを含む０価元素である、請求項１に記載の試薬複合体。
【請求項７】
水素化物はホウ化水素を含む、請求項１に記載の試薬複合体。
【請求項８】
水素化物は水素化ホウ素リチウムを含む、請求項１に記載の試薬複合体。
【請求項９】
ｙは４以下である、請求項１に記載の試薬複合体。
【請求項１０】
試薬複合体を合成するための方法であって、
２元素メタロイド、複合金属水素化物、複合メタロイド水素化物の少なくともいずれか一つを含む水素化物と、酸化状態０である０価元素を含有する調合物との両方を含む混合物をボールミル粉砕するステップと、
以下の式：
Ｑ０・Ｘｙ
（上記式において、Ｑ０は酸化状態０である０価元素であり、Ｘは、２元素メタロイド水素化物、複合金属水素化物、複合メタロイド水素化物の少なくともいずれか一つを含む水素化物であり、ｙは０よりも大きな整数値または小数値である）
を有する試薬複合体を合成するステップと、を含む、方法。
【請求項１１】
Ｑ０は、金属、メタロイドおよびセレンのうちの少なくともいずれか１つを含む０価元素である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
水素化物は、ホウ化水素を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
水素化物は水素化ホウ素リチウムを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
水素化物は、０価元素を４倍以下のモル過剰で含有する調合物と混合される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ボールミル粉砕するステップは、１（３／４）インチ、３（１／２）インチおよび５（１／４）インチの３１６ステンレス鋼玉軸受を用いて、ステンレス鋼の気密ボールミルジャーにおいて、４００ｒｐｍで、４時間、プラネタリボールミルで行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
無酸素の環境において、無水の環境において、または無酸素および無水の環境において実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
試薬複合体を合成するための方法であって、
水素化物と、０価非金属を含有する調合物との両方を含む混合物をボールミル粉砕するステップを含む、方法。
【請求項１８】
０価非金属を含有する調合物は、炭素以外の０価非金属を含有する調合物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
０価非金属を含有する調合物は、炭素またはセレンを含有する調合物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
０価非金属を含有する調合物は、セレンを含有する調合物である、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
例１
−３２５メッシュ粒径の１部のマンガン金属粉末を、マンガン金属および水素化ホウ素リチウム粉末の質量が合計で１０グラム未満となる１部または２部のＬｉＢＨ４と混ぜ合わせ、１（３／４）インチ、３（１／２）インチおよび５（１／４）インチの３１６ステンレス鋼玉軸受を用いて、２５０ｍＬのステンレス鋼の気密ボールミルジャーにおいて、（Ｆｒｉｔｓｃｈ  ｐｕｌｅｒｖｉｓｅｔｔｅ  ７のプラネタリボールミルを用いて）４００ｒｐｍで４時間、プラネタリボールミルでボールミル粉砕する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
例２    
−３２５メッシュ粒径の１部の錫金属粉末を、錫金属および水素化ホウ素リチウム粉末の質量が合計で１０グラム未満となる１部または２部のＬｉＢＨ４と混ぜ合わせ、１（３／４）インチ、３（１／２）インチおよび５（１／４）インチの３１６ステンレス鋼玉軸受を用いて、２５０ｍＬのステンレス鋼の気密ボールミルジャーにおいて、（Ｆｒｉｔｓｃｈ  ｐｕｌｅｒｖｉｓｅｔｔｅ  ７のプラネタリボールミルを用いて）４００ｒｐｍで４時間、プラネタリボールミルでボールミル粉砕する。