【事件の表示】
　特願２０１１−　３２４１４「スピーカーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１０日出願公開、特開２０１２−１７５１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１７日の出願であって、平成２６年９月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたのに対して、平成２７年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正について同年１２月８日付けで手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２６年１１月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　カラオケ装置等の音響装置として提供される１個単位のスピーカーシステムであって、このスピーカーシステム内に、音声信号として入力される一対の入力端子に対して並列に接続された複数のスピーカーユニットと、
　前記複数のスピーカーユニットの何れかの故障を検出すると、故障を示す表示を行い、前記入力端子及び前記スピーカーユニットと並列に接続された故障表示回路と、
　を具備することを特徴とするスピーカーシステム。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−３０７９８８号公報（平成９年１１月２８日公開、以下、「引用例」という。）には、「スピーカ装置及びスピーカ断線検査装置」に関して図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「 【００４３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）本発明の第１実施形態におけるスピーカ装置とスピーカ断線検査装置について図１、図２、図３を用いて説明する。
図１は本実施形態のスピーカ装置とスピーカ断線検査装置の構成を示す接続図である。
建物又は特定の地域に複数のスピーカ１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｎが設置されているとする。そして管理部門に放送用のアンプ２が設けられ、アンプ２から送信線３を介して音声信号が各スピーカ１ａ〜１ｎに一斉に出力されるようになっている。
【００４４】
音声信号を増幅するアンプ２の出力側には、線路インピーダンスの影響を除くために第１のトランス４が設けられている。
防災用のスピーカ装置は一般に広い範囲に渡って設けられることが多く、送信線３は必然的に長くなる。ローインピーダンス伝送では送信線の抵抗損失が多くなるので、第１のトランス４で信号を昇圧し、第２のトランス５で信号を降圧するようにしている。
【００４５】
トランス４の１次側はアンプ２の出力端に接続され、２次側はインピーダンス測定手段１２ａに接続されている。インピーダンス測定手段１２ａの一方の出力端には、例えば建物の各部屋又は通路の天井に配線された送信線３が接続される。又他方の出力端にはスピーカ判定手段１２ｂを必要に応じて設ける。そして建物の各部屋に設置されたスピーカ１ａ〜１ｎは第２のトランス５ａ〜５ｎを介して夫々送信線３に接続される。以上のような構成のうち、インピーダンス測定手段１２ａとスピーカ判定手段１２ｂとを除いたスピーカの接続網をスピーカ装置と呼ぶことにする。
イ．「【００４６】
本実施形態では従来例とは異なり、
アンプ１２の前段にミキシング回路１１が設けられている。ミキシング回路１１は音声信号又は検知用信号を入力して、これらを切り換えて出力するか、又は音声信号と検知用信号とを混合してアンプ２に出力するものである。
ウ．「【００４７】
図２はインピーダンス測定手段１２ａの概要を示す接続図である。本図においては、
インピーダンス測定手段１２ａはフーリエアナライザー（以下、ＦＦＴと記す）１３と、送信線３に挿入された電流検出用抵抗Ｒ１とから構成される。
スピーカ装置にミキシング回路１１及びインピーダンス測定手段１２ａを付加したシステムをスピーカ断線検査装置と呼ぶ。
エ．「【００５０】
ＦＦＴ１３において、入力端子１３ａには送信線３の線間電圧が入力され、入力端子１３ｂには送信線３の電流値が抵抗Ｒ１を介して入力される。ＦＦＴ１３はＡチャンネルの入力電圧をＢチャンネルの入力電流で除算し、その除算結果をインピーダンスとして周波数分析を行う。
ＦＦＴ１３は検査用信号の周波数帯域に応じた分析を行うことにより、負荷であるスピーカ１ａ〜１ｎを含めた送信線３のインピーダンスの周波数特性を測定して表示又は記録する。そしてスピーカ判定手段１２ｂは、ＦＦＴ１３の測定結果に基づいてスピーカ１の断線の有無を判定する。
【００５１】
本実施形態ではインピーダンス測定手段１２ａとしてＦＦＴ１３を用いたが、検査用信号に正弦波を用い、２台の電圧計を用いて送信線３の線間電圧と送信線３を電流を測定することによりインピーダンスを求めてもよい。又
インピーダンスメーターを直接用いたりしてもよい。
オ．「【００５８】
図１に示すスピーカ断線検査装置において、スピーカが１つしかない場合は、以上のように断線、短絡（ショート）、正常の区別ができる。しかしｎ個のスピーカ装置が接続されている場合、短絡したスピーカがあるか否かと、又はその数はおおよその目安はつくが、断線したスピーカを特定することは難しい。いずれにしても本実施形態によれば、送信線３のインピーダンスを測定すれば何らかのスピーカの異常の有無を検出することができる。
　上記アないしオから、引用例には以下のことが記載されている。
・上記アによれば、音声信号を増幅するアンプ２の出力端に第１のトランス４の一次側が接続され、第１のトランス４の２次側にはインピーダンス測定手段が接続され、インピーダンス測定手段１２ａの一方の出力端には送信線３が接続され、他方の出力端にはスピーカ判定手段１２ｂが接続されており、複数のスピーカ１ａ〜１ｎが第２のトランス５を介して夫々送信線３に接続されているスピーカ断線検出装置であって、第１のトランス４で信号が昇圧され、第２のトランス５で信号が降圧され、アンプ２から送信線３を介して音声信号が複数のスピーカ１ａ〜１ｎに一斉に出力されるものである。また、スピーカの接続網がスピーカ装置である。
・上記イによれば、音声信号をミキシング回路１１に入力し検知用信号と混合してアンプ２に出力するスピーカ断線検査装置である。
・上記ウによれば、インピーダンス測定手段１２ａは、ＦＦＴ１３と、送信線３に挿入された電流検出用抵抗Ｒ１から構成されるものである。また、スピーカ装置にミキシング回路１１及びインピーダンス測定手段１２ａを付加したシステムがスピーカ断線検査装置であり、上記アの段落【００４５】の記載を参酌すれば、スピーカ判定手段１２ｂを設けて良く、その場合にはスピーカ判定手段１２ｂも含むものである。
・上記エによれば、ＦＦＴ１３により、複数のスピーカ１ａ〜１ｎを含めた送信線３のインピーダンスの周波数特性を測定し、その測定結果に基づいてスピーカ判定手段１２ｂでスピーカの断線の有無を判定するスピーカ断線検査装置である。
・上記オによれば、送信線３のインピーダンスを測定することで、何らかのスピーカの異常の有無を検出できるスピーカ断線検査装置である。
　以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合的に勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 「スピーカ装置、ミキシング回路１１、インピーダンス測定手段１２ａ、スピーカ判定手段１２ｂからなるスピーカ断線検査装置であって、
音声信号をミキシング回路１１に入力し検知用信号と混合してアンプ２に出力し、
アンプ２の出力端に第１のトランス４の一次側が接続され、第１のトランス４の２次側にはインピーダンス測定手段１２ａが接続され、インピーダンス測定手段１２ａの一方の出力端には送信線３が接続され、他方の出力端にはスピーカ判定手段１２ｂが接続されており、複数のスピーカ１ａ〜１ｎが第２のトランス５を介して夫々送信線３に接続され、
インピーダンス測定手段１２ａにより複数のスピーカ１ａ〜１ｎを含めた送信線３のインピーダンスの周波数特性を測定し、その測定結果に基づいてスピーカ判定手段１２ｂで何らかのスピーカの異常の有無を検出するスピーカ断線検査装置」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「スピーカ装置」はスピーカを備えていることから、「音響装置」であることは明らかである。一方、本願発明は「カラオケ装置」以外にも様々な「音響装置」を含むものである。よって、引用発明の「スピーカ装置」は本願発明の「カラオケ装置等の音響装置」に相当する。
　そして、引用発明の「スピーカ断線検査装置」は、スピーカ装置にミキシング回路１１、インピーダンス測定手段１２ａ及びスピーカ判定装置１２ｂを付加した装置であって、１つのシステムといえるので、本願発明の「１個単位のスピーカーシステム」に相当する。
　したがって、引用発明の「スピーカ装置、ミキシング回路１１、インピーダンス測定手段１２ａ、スピーカ判定手段１２ｂからなるスピーカ断線検査装置」は、本願発明の「カラオケ装置等の音響装置として提供される１個単位のスピーカーシステム」に相当する。
ｂ．引用発明の「ミキシング回路１１に入力」される端子は、音声信号が２つの端子を用いて入力されていることから、本願発明の「音声信号として入力される一対の入力端子」に相当する。
　そして、引用発明の「第２のトランス５を介して夫々送信線３に接続され」た「複数のスピーカ１ａ〜１ｎ」は、ミキシング回路１１に音声信号が入力される端子と送信線３の間はアンプ２及び第１のトランス４を介し、また、送信線３と複数のスピーカ１ａ〜１ｎの間は第２のトランス５を介しているが、音声信号を増幅、昇圧（降圧）しているにすぎず、音声信号が伝送される送信線３に第２のトランス５を介して複数のスピーカ１ａ〜１ｎが夫々接続されていることを鑑みれば、音声信号の入力端子に対して並列に接続されているといえる。
　したがって、引用発明の「音声信号をミキシング回路１１に入力・・・（中略）・・・、複数のスピーカ１ａ〜１ｎが・・・（中略）・・・夫々送信線３に接続され」る「複数のスピーカ１ａ〜１ｎ」は、本願発明の「音声信号として入力される一対の入力端子に対して並列に接続された複数のスピーカーユニット」に相当する。
ｃ．引用発明の「インピーダンス測定手段１２ａにより複数のスピーカ１ａ〜１ｎを含めた送信線３のインピーダンスの周波数特性を測定し、その測定結果に基づいてスピーカ判定手段１２ｂで何らかのスピーカの異常の有無を検出する」ことは、「異常」が短絡、断線であることを鑑みれば、本願発明の「複数のスピーカーユニットのいずれかの故障を検出する」ことに相当する。
　そして、引用発明の「インピーダンス測定手段１２ａ」及び「スピーカ判定手段１２ｂ」は、音声信号が送信される送信線３からＦＦＴ１３の入力端子へ配線を引き出して接続していることを考慮すれば、音声信号が入力されるミキシング回路１１への入力端子、及び、送信線３に第２のトランス５を介して接続された複数のスピーカ１ａ〜１ｎに対して並列に接続されているといえることから、本願発明の「複数のスピーカーユニットの何れかの故障を検出し、前記入力端子及び前記スピーカーユニットと並列に接続された回路」に相当する。
　ただし、本願発明は、「故障を示す表示を行う故障表示」回路を備えるのに対して、引用発明は故障を示す表示を行うか否かは特定されていない。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「カラオケ装置等の音響装置として提供される１個単位のスピーカーシステムであって、このスピーカーシステム内に、音声信号として入力される一対の入力端子に対して並列に接続された複数のスピーカーユニットと、
　前記複数のスピーカーユニットの何れかの故障を検出し、前記入力端子及び前記スピーカーユニットと並列に接続された回路と、
　を具備することを特徴とするスピーカーシステム。」
＜相違点＞
　回路について、本願発明は、「複数のスピーカユニットの何れかの故障を検出すると、故障を示す
表示
５．判断
　上記相違点について検討する。
　異常を検出した際にその旨の表示を行うことは、例えば、特開２００７−３７０２４号公報（段落【００１８】、【００２０】参照）、特開平１０−１３６４９３号公報（段落【００４１】参照）、国際公開第２００９／０８７７７２号（段落【００２７】、【００２９】、【図４】参照）に記載されているように周知技術であり、異常を検出している引用発明の「スピーカ判定手段」に周知技術を採用し、相違点の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項により当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知の技術事項により当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、請求人は審判請求書において、「引用文献１（特開平９-３０７９８８号公報）に記載された発明は、建物又は特定の地域に分散して設置された複数のスピーカーの故障を遠隔で検知する技術であります。すなわち個々の部屋に設置されたスピーカーの音が出ていないかどうかが、遠隔で（例えば発信元で判断）発見できるというものであり、本発明の如くカラオケ装置のスピーカーシステム（スピーカーボックス）内の故障を検出するものとの用途が全く異なっております。 
　したがって、引用文献１の技術は、遠隔でどこかに設置されているスピーカーが故障しているかを発信元で検出できるものの、本願発明のように音が出ているスピーカーシステム（スピーカーボックス）についての故障を判断するというものではありません。 」と主張されている。
　しかしながら、上記「４．対比　ａ」に記載したとおり、請求項１は「カラオケ装置」に限定されているものではなく（「カラオケ装置
等の音響装置
　また、請求項１は「複数のスピーカユニットのいずれかの故障を検出」するものであって、「音が出ているスピーカシステム（スピーカボックス）についての故障を判断する」ものとまでは特定されておらず、上記請求人が主張されるような構成が請求項１には明確に記載されていない。
　したがって、請求人の上記主張は認められない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。