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　特願２０１２−　１７７７６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５６４８０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月３１日の出願であって、平成２７年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月１３日付けで手続補正がされ、同年６月１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月７日）、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年６月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１.特開平１−２１３６６９号公報
　２.特開２００１−１０９３１１号公報
　３.特開２００９−２５１２３１号公報（周知技術を示す文献）
　４.特開平５−１９５４７号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２８年１月１３日付けで手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし６に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）。
「【請求項１】
　排出トレイと、当該排出トレイに記録シートを排出する排出ローラと、前記排出トレイの上面を覆う被覆位置と前記排出トレイの上面に隣接した延長位置とに移動可能なトレイカバーとが装置本体に設けられ、前記装置本体に対して画像形成を行うためのプロセスカートリッジが着脱可能に設けられた画像形成装置であって、
　前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態において、前記トレイカバーの前記記録シートの排出方向における上流側の端部が、前記被覆位置において前記排出ローラのニップ部よりも下に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　前記被覆位置において、前記トレイカバーの上面が、水平または前記排出方向の下流側に向けて斜め下に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
　前記排出トレイは、装置本体の上壁に下へ向けて凹むように形成され、
　前記トレイカバーの上面は、前記被覆位置に位置するときに、前記上壁のうち前記排出トレイの周りに配置される壁部の上面と面一となることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
　前記排出トレイは、装置本体の上壁に下へ向けて凹むように形成され、
　前記上壁は、前記排出ローラの上方に配置される第１壁部と、当該第１壁部よりも下に配置され、前記排出トレイの周りに配置される第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部に対して交差する方向に延びて前記第１壁部と前記第２壁部を繋ぐ第３壁部と、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
　前記装置本体は、プロセスカートリッジの着脱のための開口を上部に有する筐体を備え、
　前記上壁は、前記開口を開閉するトップカバーであり、上から見て前記第１壁部と重なる範囲に設けられる回転軸を中心にして前記筐体に対して回動可能に支持されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
　前記第１壁部の下には、前記記録シート上に現像剤像を熱定着するための定着装置と、
当該定着装置から前記排出ローラに向けて前記記録シートを案内するための搬送路が設けられ、
　前記搬送路は、上に凸となる円弧状に形成され、
　前記排出ローラのニップ部が、前記搬送路の頂点よりも下に配置されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。」
第４　引用例
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１−２１３６６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「本発明は複数のプロセス手段を支持した
プロセスカートリツジを装置本体に着脱自在に支持する画像形成装置において、プロセスカートリツジを装置本体に装入した際に、プロセスカートリツジが装置本体の排紙トレーを兼ねる外装カバーを有する
画像形成装置
（２）「本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。本発明に示す画像形成装置は第１図に示す。
プロセスカートリツジ１４には感光ドラム１７及び感光ドラム１７の周囲に配設してコロナ帯電器２４、光学系の窓２５及びミラー１６、現像器１８、クリーニング器１９、除電光源１５が配設されている
外装カバー１４Ａは装置本体５の外装カバー１１上面の開口部１１ａに嵌合し、位置決め固定されている
外装カバー１４Ａの上面は排紙トレイ部１４ａとなつている
開口部１１ａをふさぐことができるカバーを兼ねた排紙トレイ１３がヒンジ１３ａにより装置本体５の外装カバー１１に枢着されている
排紙トレイ１３は転写材Ｐの流れに関し排紙トレイ部１４ａの後流側につづいて配設される
　作動時コロナ帯電器２４により感光ドラム１７の表面は一様に帯電され、外部からの制御信号によりレーザースキヤナ１２によつて感光ドラム１７に光情報が露光されることにより、静電潜像が形成され、さらに現像器１８により現像されたトナー像は転写帯電器７を配設した転写部で転写材Ｐを収納するカセツト１と給紙ローラ２とからなる給紙部から給紙ローラ２によつて１枚づつ送り出しレジストローラ３ａ，３ｂによりプロセスカートリツジ１４内の感光ドラム１７の回転に同期させて供給された転写機Ｐ上に転写される。そして、感光ドラム１７表面の残留トナーや紙粉等はブレードを有するクリーニング器１９によつて除去され除電光源１５によつて前歴を消去される。一方、トナー像が転写された
転写材Ｐは、
排紙ローラ１０によつて、プロセスカートリツジの排紙トレイ部１４ａと排紙トレイ１３上に積載される
（３）「
プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着されていない状態では
排紙トレイ１３は開口部１１ａを閉じている
　
プロセスカートリツジ１４を装着する際は
排紙トレイ１３をヒンジ１３ａを中心に回転して
開いた
（４）上記（１）における「プロセスカートリツジ」、「装置本体」、「排紙トレー」及び「外装カバー」は、上記（２）及び（３）における「
プロセスカートリツジ１４
装置本体５
排紙トレイ部１４ａ
外装カバー１１
（５）上記（２）には「本発明に示す画像形成装置は第１図に示す。」及び「排紙トレイ１３は転写材Ｐの流れに関し排紙トレイ部１４ａの後流側につづいて配設される。」と記載されているところ、第１図を参酌すると、
プロセスカートリッジ１４が装置本体５に装着された状態において、排紙トレイ１３は転写材Ｐの流れに関し排紙トレイ部１４ａの後流側につづいて配設される
（６）第１図からは、
排紙ローラ１０が装置本体５に設けられた
プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着された状態において、排紙トレイ部１４の転写材Ｐの排出方向における上流側端部が排紙ローラ１０よりも下に位置する
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「プロセスカートリツジ１４を装置本体５に着脱自在に支持する画像形成装置において、プロセスカートリツジ１４を装置本体に装入した際に、プロセスカートリツジ１４が装置本体５の排紙トレイ部１４ａを兼ねる外装カバー１４Ａを有し、
プロセスカートリツジ１４には感光ドラム１７及び感光ドラム１７の周囲に配設してコロナ帯電器２４、光学系の窓２５及びミラー１６、現像器１８、クリーニング器１９、除電光源１５が配設され、
外装カバー１４Ａは装置本体５の外装カバー１１上面の開口部１１ａに嵌合し、位置決め固定され、
外装カバー１４Ａの上面は排紙トレイ部１４ａとなつており、
開口部１１ａをふさぐことができるカバーを兼ねた排紙トレイ１３がヒンジ１３ａにより装置本体５の外装カバー１１に枢着され、
プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着された状態において、排紙トレイ１３は転写材Ｐの流れに関し排紙トレイ部１４ａの後流側につづいて配設され、
転写材Ｐは、排紙ローラ１０によつて、プロセスカートリツジの排紙トレイ部１４ａと排紙トレイ１３上に積載され、
プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着されていない状態では排紙トレイ１３は開口部１１ａを閉じ、
プロセスカートリツジ１４を装着する際は排紙トレイ１３をヒンジ１３ａを中心に回転して開き、
排紙ローラ１０が装置本体５に設けられ、
プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着された状態において、排紙トレイ部１４の上流側端部が排紙ローラ１０よりも下に位置する
画像形成装置。」
２．引用例２について
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１０９３１１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００３４】図２は、この電子写真記録装置の記録用紙反転機構部１８を除いた本体部分の具体的な構成を示す分解斜視図である。この
電子写真記録装置の本体部分は、機枠本体１１０に現像器着脱カバー１１１と排紙カバー１１２を設け
排紙カバー１１２を開くことにより前記感光ベルト１を内蔵した感光ベルトユニット１２０と定着装置１１を着脱可能にし
（２）「【００５１】
定着装置１１で定着した記録用紙６は、排紙搬送路１５に送り出す
排紙搬送路１５に送り出された記録用紙６は、
分岐部において切換レバー１９によって排紙トレー１７への排紙搬送路１５ａまたは記録用紙反転機構部１８への排紙搬送路１５ｂに分岐して進む
【００５２】
排紙トレー１７への排紙搬送路１５ａに進んだ記録用紙６は、排紙ローラ２０で搬送して排紙トレー１７上に排紙する
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「電子写真記録装置の本体部分は、機枠本体１１０に現像器着脱カバー１１１と排紙カバー１１２を設け、
排紙カバー１１２を開くことにより前記感光ベルト１を内蔵した感光ベルトユニット１２０と定着装置１１を着脱可能にし、
定着装置１１で定着した記録用紙６は、排紙搬送路１５に送り出し、
排紙搬送路１５に送り出された記録用紙６は、分岐部において切換レバー１９によって排紙トレー１７への排紙搬送路１５ａまたは記録用紙反転機構部１８への排紙搬送路１５ｂに分岐して進み、
排紙トレー１７への排紙搬送路１５ａに進んだ記録用紙６は、排紙ローラ２０で搬送して排紙トレー１７上に排紙する
電子写真記録装置。」
３．引用例３について
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−２５１２３１号公報（以下「引用例３という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００２２】
　プリンタ１は、タンデム型のカラーレーザプリンタである。
プリンタ１は、
本体ケーシング２と、
トップカバー４とを備えている
本体ケーシング２は、上面に開口部１６を備えるボックス形状に形成されている
トップカバー４は、本体ケーシング２の上端部に設けられた揺動軸１５に揺動可能に支持されており、この揺動によって、開口部１６を閉塞する閉姿勢と、開口部１６を開放する開姿勢とに変位可能に設けられている
【００２３】
　
本体ケーシング２内には、４つのドラムユニット３が並列に配置されている
各ドラムユニット３は、トップカバー４が開姿勢である状態で、本体ケーシング２の上面に形成される開口部１６を介して、本体ケーシング２内に対して装着および離脱可能である
（２）「【００２８】
　搬送ベルト９に対して用紙Ｐの搬送方向における下流側には、定着部１３が設けられている。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部１３に搬送される。定着部１３では、加熱および加圧により、トナー像が用紙Ｐに定着される。ト
ナー像が定着した用紙Ｐは、各種ローラにより、本体ケーシング２の上面の排紙トレイ１４に排出される
　また、トップカバー４が閉じられた状態で、搬送ベルト９による用紙Ｐの搬送方向における上流側をプリンタ１における前側として、プリンタ１を前側から見たときをプリンタ１における左右の基準とする。各図には、前後上下左右の各方向を示す矢印が記載されている。」
（３）図１及び２からは、
排紙トレイ１４がトップカバー４とともに開閉する
プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、排紙トレイ１４がドラムユニット３を覆う
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の事項（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「プリンタ１は、本体ケーシング２と、トップカバー４とを備え、
本体ケーシング２は、上面に開口部１６を備え、
トップカバー４は、本体ケーシング２の上端部に設けられた揺動軸１５に揺動可能に支持されており、この揺動によって、開口部１６を閉塞する閉姿勢と、開口部１６を開放する開姿勢とに変位可能に設けられ、
本体ケーシング２内には、４つのドラムユニット３が並列に配置され、
各ドラムユニット３は、トップカバー４が開姿勢である状態で、本体ケーシング２の上面に形成される開口部１６を介して、本体ケーシング２内に対して装着および離脱可能であり、
トナー像が定着した用紙Ｐは、各種ローラにより、本体ケーシング２の上面の排紙トレイ１４に排出され、
排紙トレイ１４がトップカバー４とともに開閉し、
ドラムユニット３が本体ケーシング２に装着された状態において、排紙トレイ１４がドラムユニット３を覆う
プリンタ１。」
　そして、上記引用例３記載事項及び本願の出願日における技術常識からみて、次の２点は本願の出願前に周知の技術事項であると認められる。
「画像形成装置において、プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、開閉する排紙トレイでプロセスカートリッジを覆う点。」（以下「周知技術１」という。）
「画像形成装置において、プロセスカートリッジの着脱のための開口部を本体ケーシングの上面に設け、トップカバーが、本体ケーシングの上端部に設けられた揺動軸に揺動可能に支持されており、この揺動によって、開口部を閉塞する閉姿勢と、開口部を開放する開姿勢とに変位可能である点。」（以下「周知技術２」という。）
４．引用例４について
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１９５４７号公報（以下「引用例４という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
本体内に収納された画像形成手段と、本体を開閉するように該本体に回動自在に設けられ、閉塞時に画像形成手段に連通する複数の用紙搬送路を形成する本体カバーおよび少なくとも１つ以上の補助カバーと、を備え、本体カバーおよび補助カバーを回動して本体を開放したとき用紙搬送路を外部に露出するようにした画像形成装置
前記補助カバーを自動的に開閉する駆動手段を設け、本体カバーの開閉に伴って駆動手段によって補助カバーを自動的に開閉するようにしたことを特徴とする画像形成装置。」
（２）「【００１１】転写チャージャ６に供給される転写紙は給紙カセット７、８内およびユニバーサルトレイ９の何れか１つに収納あるいは載置された転写紙Ｓであり、この転写紙Ｓは給紙ローラ１０〜１２によってカセット７、８あるいはユニバーサルトレイ９から給紙された後、レジストローラ１３でタイミングを取られながら転写チャージャ６に給紙される。
可視像が転写された転写紙は定着部１４の一対の定着ローラ１４ａ、１４ｂによって紙面に定着された後、排紙トレイ１５あるいは排紙ローラ１６ａ、１６ｂおよび１７ａ、１７ｂを介して
本体カバー１８上に排出される
（３）「【００１３】また、本体カバー１８の一端側には補助カバーとしての第１カバー２１が設けられており、第１カバー２１は軸２０を回転中心として回動可能になっている。この
第１カバー２１は閉塞時に本体１ａとの間に排紙ローラ１６ａと１７ａおよび排紙ローラ１６ｂ、１７ｂの間に上記画像形成手段と連通して転写紙を搬送することができる用紙搬送通路としての転写紙搬送通路Ｂを画成しており
（４）図１からは、
補助カバーとしての第１カバー２１の下部に定着部及び搬送路Ｂが位置する
搬送路Ｂが上に凸となる円弧状である
排紙ローラ１７ａ、１７ｂが搬送路の頂点より下方に位置する
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の事項（以下「引用例４記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「本体内に収納された画像形成手段と、本体を開閉するように該本体に回動自在に設けられ、閉塞時に画像形成手段に連通する複数の用紙搬送路を形成する本体カバーおよび少なくとも１つ以上の補助カバーと、を備え、本体カバーおよび補助カバーを回動して本体を開放したとき用紙搬送路を外部に露出するようにした画像形成装置であって、
可視像が転写された転写紙は定着部１４の一対の定着ローラ１４ａ、１４ｂによって紙面に定着された後、排紙ローラ１６ａ、１６ｂおよび１７ａ、１７ｂを介して本体カバー１８上に排出され、
第１カバー２１は閉塞時に本体１ａとの間に排紙ローラ１６ａと１７ａおよび排紙ローラ１６ｂ、１７ｂの間に画像形成手段と連通して転写紙を搬送することができる用紙搬送通路としての転写紙搬送通路Ｂを画成し、
補助カバーとしての第１カバー２１の下部に定着部及び搬送路Ｂが位置し、
搬送路Ｂが上に凸となる円弧状であり、
排紙ローラ１７ａ、１７ｂが搬送路の頂点より下方に位置する
画像形成装置。」
　そして、上記引用例４記載事項及び本願の出願日における技術常識からみて、次の点は本願の出願前に周知の技術事項であると認められる。
「画像形成装置において、補助カバーの下部に定着部及び搬送路が位置し、搬送路が上に凸となる円弧状であり、排紙ローラが搬送路の頂点より下方に位置する点。」（以下、「周知技術３」という。）
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「排紙トレイ部１４ａ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「排出トレイ」に相当し、同様に、「転写材Ｐ」は「記録シート」に、「装置本体５」は「装置本体」に、「画像形成装置」は「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
　後者においては、転写材Ｐは、排紙ローラ１０によって、プロセスカートリツジの排紙トレイ部１４ａと排紙トレイ１３上に積載されるから、後者の「排紙ローラ１０」は前者の「排出トレイに記録シートを排出する排出ローラ」に相当する。
　後者の「排紙トレイ１３」は、プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着されていない状態では開口部１１ａを閉じ、プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着された状態において、転写材Ｐの流れに関し排紙トレイ部１４ａの後流側につづいて配設されるから、開口部１１ａを閉じる位置と、転写材Ｐの流れに関し排紙トレイ部１４ａの後流側につづいて配設される位置とに移動可能であるといえる。そうすると、後者の「排紙トレイ１３」と前者の「排出トレイの上面を覆う被覆位置と前記排出トレイの上面に隣接した延長位置とに移動可能なトレイカバー」とは、「他の位置と排出トレイの上面に隣接した延長位置とに移動可能なトレイカバー」との概念で共通する。
　後者においては、プロセスカートリツジ１４を装置本体に装入した際に、プロセスカートリツジ１４が装置本体５の排紙トレイ部１４ａを兼ねる外装カバー１４Ａを有し、外装カバー１４Ａの上面は排紙トレイ部１４ａとなっている。すると、排紙トレイ部１４ａはプロセスカートリツジ１４の一部であり、プロセスカートリツジ１４は装置本体５に挿入されるから、後者の「排紙トレイ部１４ａ」は装置本体５に設けられたものであるといえる。また、後者の「排紙ローラ１０」は装置本体５に設けられており、後者の「排紙トレイ１３」も、ヒンジ１３ａにより装置本体５の外装カバー１１に枢着されるから、装置本体５に設けられたものである。そうすると、後者は、前者の「排出トレイと、排出ローラと、トレイカバーとが装置本体に設けられる」との発明特定事項を備えている。
　後者のプロセスカートリツジ１４には感光ドラム１７及び感光ドラム１７の周囲に配設してコロナ帯電器２４、光学系の窓２５及びミラー１６、現像器１８、クリーニング器１９、除電光源１５が配設されるから、プロセスカートリツジ１４が画像形成を行うためのものであることは明らかである。そうすると、後者の「プロセスカートリッジを装置本体に着脱自在に支持する」点は、前者の「装置本体に対して画像形成を行うためのプロセスカートリッジが着脱可能に設けられた」点に相当する。
　後者においては、転写材Ｐは、排紙ローラ１０によって、プロセスカートリツジの排紙トレイ部１４ａと排紙トレイ１３上に積載されるところ、一般にローラは他の部材との間に被搬送物を挟持して搬送を行うから、排紙ローラ１０が他の部材との間に転写材Ｐを挟持し、挟持した部分にニップ部を有することは明らかである。そうすると、後者の「プロセスカートリツジ１４が装置本体５に装着された状態において、排紙トレイ部１４の転写材Ｐの排出方向における上流側端部が排紙ローラ１０よりも下に位置する」と前者の「前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態において、前記トレイカバーの前記記録シートの排出方向における上流側の端部が、前記被覆位置において前記排出ローラのニップ部よりも下に位置する」とは、「プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、トレイカバーの記録シートの排出方向における上流側の端部が、排出ローラのニップ部よりも下に位置する」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「排出トレイと、当該排出トレイに記録シートを排出する排出ローラと、他の位置と前記排出トレイの上面に隣接した延長位置とに移動可能なトレイカバーとが装置本体に設けられ、前記装置本体に対して画像形成を行うためのプロセスカートリッジが着脱可能に設けられた画像形成装置であって、
　前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態において、前記トレイカバーの前記記録シートの排出方向における上流側の端部が、前記排出ローラのニップ部よりも下に位置する
画像形成装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　前者は、トレイカバーが「排出トレイの上面を覆う被覆位置」に移動可能であり、「被覆位置において」トレイカバーの記録シートの排出方向における上流側の端部が排出ローラのニップ部よりも下に位置するのに対して、後者はそのようなものでない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　画像形成装置において、プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態において、開閉する排紙トレイでプロセスカートリッジを覆う点は、本願の出願前に周知の技術事項である（上記「周知技術１」）。
　しかしながら、引用発明１は、プロセスカートリツジ１４を装置本体５に装入した際に、プロセスカートリツジ１４が装置本体５の排紙トレイ部１４ａを兼ねる外装カバー１４Ａを有し、外装カバー１４Ａの上面は排紙トレイ部１４ａとなっているから、上記周知技術１の「排紙トレイ」に対応するのは、引用発明１における「排紙トレイ部１４ａを兼ねる外装カバー１４Ａ」であるといえる。そうすると、引用発明１に上記周知技術１を適用すれば、排紙トレイ部１４ａを兼ねる外装カバー１４Ａが開閉することとなって、排紙トレイ１３が排紙トレイ部１４ａの上面を覆う被覆位置に移動することにはならない。
　よって、引用発明１に周知技術１を適用しても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　また、引用発明２並びに周知技術２及び３も、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、本願発明１は、トレイカバーが排出トレイの上面を覆う被覆位置に移動可能であり、被覆位置においてトレイカバーの記録シートの排出方向における上流側の端部が排出ローラのニップ部よりも下に位置するとの発明特定事項を備えることによって、本願明細書に記載の「トレイカバーが被覆位置に位置する場合であっても、排出ローラのニップ部から排出された記録シートがトレイカバーの上を通ることができるので、記録シートがトレイカバーの下面に当接して詰まってしまうのを抑えることができる。」（段落【０００７】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６は、本願発明１をさらに限定したものである。すると、本補発明２ないし６は、本補発明１と同様に、当業者が引用発明１及び２並びに周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、当業者が引用発明１及び２並びに周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。