Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２０１３−５１２２４３号「多層支持システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日国際公開、ＷＯ２０１１／１５０２１５、平成２５年　６月２７日国内公表、特表２０１３−５２６９７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件出願に対して平成２８年１月６日付けで拒絶査定がなされ、その査定の謄本は平成２８年１月１２日に本件審判請求人である出願人の代理人に電子情報処理組織により送達されている。
　その拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による延長期間を含む）である平成２８年５月１２日までになされなければならないところ、本件審判の請求は、平成２８年１１月１１日にされているので、明らかに上記法定期間経過後の請求である。 
　ここで、本件審判請求人は、平成２８年１１月１４日付け上申書において、本件拒絶査定不服審判の請求がその請求期間内にできなかった理由を述べて、当該理由が特許法第１２１条第２項で規定された「その責めに帰することができない理由」に該当する旨を主張している。
　より具体的には、本件拒絶査定不服審判の請求がその請求期間内にできなかったのは、本件に携わった国内代理人の事務担当補助者が、拒絶査定の報告及び以降の連絡を、出願人（請求人）の退社した英国担当者ではなく、米国管理部門宛てに発信されなければならないところ、すでに辞めた英国担当者宛てに発信してしまったことによるものである。しかしながら、本件に携わった国内代理人の事務担当補助者は２人とも少なくとも７年以上国内代理人事務所に勤務し、毎年数百件の外内出願事務に従事しており、国内代理人は２０年以上このような事故を生じさせたことがないから、代理人による事務担当補助者の選任及び指導監督は適切である。また、事務担当補助者は、本件拒絶査定不服審判の請求期限の１月以上前から５通にわたるリマインダを出願人元担当者宛てに発信しており、さらに英国に直接電話をかけて審判請求の是非の指示を仰ごうとしており、十分な措置を講じているというものである。
　そこで、検討するに、特許法第１２１条第２項に規定する「その責めに帰することができない理由」とは、天変地変その他客観的に避けることのできない事故のほか、審判請求人又はその代理人が通常なすべき注意を払っても避けることができなかったと認められる事由をいうものと解される（東京高判昭６３年７月２６日（昭和６２年（行ケ）１７４号）参照）。そして、審判請求人の代理人の事務担当補助者の過失は、代理人の過失と同視すべきものであるから（東京高判昭６３年７月２６日（昭和６２年（行ケ）１７４号）、知財高判平成１９年１２月２６日（平成１９年（行ケ）１０２７１号）参照）、事務担当補助者による連絡先の錯誤という過失に起因して本件拒絶査定に対する不服審判請求をすることができる法定期間を徒過した場合には、これをもって、審判請求人又はその代理人が通常なすべき注意を払っても避けることができなかった事由とは認めることができない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法であり、補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
  
　なお、本件審判請求人は上記平成２８年１１月１４日付け上申書において、「国内代理人は、
　ａ．補助者として業務の遂行に適任な者を選任しており、
　ｂ．補助者に対し的確な指導及び指示を行っており、
　ｃ．補助者に対し十分な管理・監督を行っている、ことの要件をすべて満たすものといえる。」と主張している。
　　上記ａ〜ｃの要件は、期間徒過後の救済規定（特許法第３６条の２第６項等に規定する「正当な理由」に関するもの。）について、「正当な理由」の充足性を判断する際の観点とされているものと同等のものである（「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」（平成２８年３月　特許庁）２７ページ参照）。
　上記事情に照らせば、本件審判請求人の上記主張は、特許法第１２１条第２項の「その責めに帰することができない理由」についても、上記「正当な理由」と同様に解釈して本件事案に適用すべきである、との趣旨であると理解することはできる。
　しかしながら、期間徒過後の救済の点で同じであるとはいっても、特許法上、異なる要件である第１２１条第２項の「その責めに帰することができない理由」と第３６条の２第６項等の「正当な理由」について、同様に解釈するのは合理性を欠く。よって、本件審判請求人の上記主張は、当審の判断を何ら左右するものではない。
　以上により、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　３７４８６「放射線遮蔽混合体及び放射線遮蔽材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月１５日出願公開、特開２０１６−１６６７３９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月２６日の出願であって、同年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年４月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対して、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２９年３月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年３月１５日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２９年３月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】吸水性ポリマーを主体とし、二水石膏（硫酸カルシウム）が混在せしめられている事を特徴とする放射線遮蔽混合体。」
　なお、本願発明２ないし５は、いずれも、本願発明１をさらに減縮した発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
１　原査定において拡大された先願の地位を有する出願として引用された、特願２０１４−２４７２６３号（特開２０１５−１２９７４５号）の願書に最初に添付した明細書等には次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は放射線遮蔽材に関する。特に、公害面で問題がない材料を組み合わせた、充填性に優れ、且つ、γ線等の放射線の遮蔽性能を有する放射線遮蔽材に関する。」
「【００１１】
　本発明は、放射線遮蔽材に関する。本発明の
放射線遮蔽材
水と粘土鉱物粉末と硫酸バリウム粉末を少なくとも含む
「【００１８】
　放射線遮蔽材は、
必要に応じて、高分子ポリマーや分散剤等の有機化合物、または石灰石、石膏、砂利等のコンクリート材やモルタル材等をさらに含んでいてもよい。
「【００２５】
　また、放射線遮蔽材は、場合によって、さらに水中での分離を防ぐために、必要に応じて、
メチルセルロース、グアガム、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、アクリルアミド高分子化合物、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸高分子化合物
高分子化合物
２　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「水と粘土鉱物粉末と硫酸バリウム粉末を少なくとも含む放射線遮蔽材であって、必要に応じて、高分子ポリマーや分散剤等の有機化合物、または石灰石、石膏、砂利等のコンクリート材やモルタル材等をさらに含み、上記の高分子ポリマーは、メチルセルロース、グアガム、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、アクリルアミド高分子化合物、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸高分子化合物のいずれかである放射線遮蔽材。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「カルボキシメチルセルロース」「アクリルアミド高分子化合物」などの「高分子ポリマー」が、本願発明１の「吸水性ポリマー」に相当し、引用発明の「石膏」と本願発明１の「二水石膏（硫酸カルシウム）」は、「石膏」である点で一致し、また、引用発明の「水と粘土鉱物粉末と硫酸バリウム粉末を少なくとも含」み「必要に応じて、高分子ポリマーや分散剤等の有機化合物、または石灰石、石膏、砂利等のコンクリート材やモルタル材等をさらに含」む「放射線遮蔽材」が、本願発明１の「放射線遮蔽混合体」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「吸水性ポリマー、及び石膏が混在せしめられている放射線遮蔽混合体。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、「吸水ポリマー」を「主体」としているのに対し、引用発明においては、「カルボキシメチルセルロース」「アクリルアミド高分子化合物」などの「高分子ポリマー」（本願発明１の「吸水ポリマー」に相当）を、必要に応じて含むものであり、これらを主体とするものではない点。
（相違点２）石膏が、本願発明１では「二水石膏（硫酸カルシウム）」であるのに対し、引用発明ではその点が明確でない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１について検討すると、ある成分が、部材において主体として含まれるか、必要に応じて含まれるかは、当該成分のその部材における技術的意味が全く異なるものであり、その違いが、単なる設計事項に基づくものといえないことは明らかであるから、上記の「吸水性ポリマーを主体とし」ているという発明特定事項を備えた本願発明１が実質的に引用発明と同一であるということはできない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、実質的に引用発明と同一であるということはできない。
２　本願発明２ないし５について
　また、本願発明２ないし５についても、上記の相違点１に係る本願発明１の「吸水性ポリマーを主体とし」ているという発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様に、本願発明２ないし５は、実質的に引用発明と同一であるということはできない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし９に係る発明について、上記の特願２０１４−２４７２６３号（特開２０１５−１２９７４５号）の明細書等に記載された発明（すなわち、上記の引用発明）と実質的に同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年３月１５日付けの手続補正で補正された請求項１ないし５に係る発明（本願発明１ないし５）は、いずれも、「吸水性ポリマーを主体とし」ているという発明特定事項を備えるものとなっており、実質的に上記の特願２０１４−２４７２６３号（特開２０１５−１２９７４５号）の明細書等に記載された発明（引用発明）と同一であるということはできない。したがって、原査定を維持することができない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１ないし５の「吸水性ポリマー・・・・が混在せしめられ」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月１５日付けの手続補正において、「吸水ポリマーを
主体とし
２　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１ないし５の「組成物」の記載について、通常用いられる意味と異なる意味で用いられているため、請求項１ないし５に係る発明は明確でないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年３月１５日付けの手続補正において、「混合体」と補正された結果、この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおりであり、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２３１８４１「ロウ様物質を用いた徐放性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４−　５５１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成２０年２月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１９年３月２日，アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願（特願２００９−５５１８７８号）の一部を新たに特許出願したものであって，平成２７年２月２日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，平成２８年８月４日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜３２に係る発明は，平成２７年６月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．本願発明　 
　この出願の請求項１〜３２に係る発明は，平成２７年６月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下，「本願発明１〜３２」という。）。 
　
２．拒絶理由 
　（１）本願発明２０〜２２ 
　本願発明１は「（a）・・・活性成分」を特定しているが，当該発明を引用する本願発明２０，２１は「活性物質」の血漿濃度を特定しており整合していない。 
　よって，本願発明２０，２１及び当該発明を引用する本願発明２２は明確でない。 
　
　（２）本願発明２３〜３１ 
　本願発明２３の「（d）上記球状ペレットを乾燥するステップ」は，例えば，「（d）上記球状ペレットまたは上記非球状ペレットを乾燥するステップ」の誤記か。 
　また，本願発明２４の「前記球状ペレット」も，例えば，「前記球状ペレットトまたは前記非球状ペレット」の誤記ではないか。 
　よって，本願発明２３，２４及び当該発明を引用する本願発明２５〜３１は明確でない。
　なお，本願発明２３，２４を上記例示のように補正するのであれば，併せて，本願発明２９を「前記ステップ（c）が，前記押出物を破砕して，非球状ペレットを形成するステップである，請求項23〜27のいずれか一項に記載の方法。」と補正（請求項２４も含むように補正）してはどうか。 
　
（３）本願発明３０，３１ 
　本願発明３０，３１は，それぞれ「球状ペレット」，「非球状ペレット」という物の発明であるが，それぞれの「請求項28に記載の方法に従って製造された」，「請求項29に記載の方法に従って製造された」との記載は，製造方法の発明を引用する場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　ここで，物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号，平成２４年（受）第２６５８号）。 
　しかしながら，本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく，当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 
　したがって，本願発明３０，３１は明確でない。
【事件の表示】
　特許第５９１９４２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９１９４２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９１９４２１号は、平成２７年５月１８日を出願日とする特願２０１５−１０１０８９号として特許出願され、その請求項１〜７に係る発明について、平成２８年４月１５日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、平成２９年２月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正内容
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９１９４２１号の特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
１．　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項７に「前記貫通孔が形成される前記ケースの外面は前記負荷に臨むことを特徴とする」と記載されているのを、「前記貫通孔が形成される前記ケースの外面は前記負荷に臨
み、前記パワーモジュール端子と前記接続端子とは締結され、前記脚部は前記ケースに締結され、前記パワーモジュール端子の締結方向と前記脚部の締結方向とは、前記負荷端子が前記貫通孔を挿通する方向と同一である
第３　当審の判断
１．　一群の請求項について
　本件訂正事項に係る訂正前の請求項７について、請求項７を引用する請求項はないから、請求項７と一群の請求項となる関係の請求項はない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２．　訂正要件について
（１）　訂正の目的について
　本件訂正事項は、訂正前の請求項７の発明特定事項である「前記バスバーモジュールは、前記ケースの底面に取り付けられて前記パワーモジュール端子と前記負荷端子とを前記ケースに固定する脚部を更に有し、前記脚部が前記ケースの底面に取り付けられた状態で、前記パワーモジュール端子は前記パワーモジュールの接続端子と当接する」について、「前記パワーモジュール端子と前記接続端子とは締結され、前記脚部は前記ケースに締結され、前記パワーモジュール端子の締結方向と前記脚部の締結方向とは、前記負荷端子が前記貫通孔を挿通する方向と同一である」との構成要件を付加するものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、本件訂正事項は、特許法第１２６条ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それらを総称して「特許明細書等」といい、願書に添付した明細書については「特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　特許明細書の段落【００３３】には、「出力バスバー２４をケース２に取り付ける際には、締結孔２４ｃを挿通するねじ（図示省略）によって出力バスバー２４をケース２に締結し、互いに重なって当接したパワーモジュール端子２５とパワーモジュール２０の接続端子とを、共締め孔２５ａを挿通するねじによって締結する。」と記載されていることから、特許明細書等には、「前記パワーモジュール端子と前記接続端子とは締結され、前記脚部は前記ケースに締結され」ることが記載されている。
　また、特許明細書の段落【００３２】には、「脚部２４ａは、ケース２に当接する底面２４ｂと、出力バスバー２４をケース２に締結するための締結孔２４ｃと、を有する。出力バスバー２４は、脚部２４ａの底面２４ｂがケース２の底部２ｃに当接するように配置されたときに、パワーモジュール端子２５がパワーモジュール２０の接続端子に重なって当接するように形成される。」と記載され、図４を参照すると、特許明細書等には、パワーモジュール端子２５の共締め孔２５ａに対する締結方向と、脚部の締結孔２４ｃに対する締結方向とは同じであることが記載されている。
　また、特許明細書の段落【００３４】には、「パワーモジュール２０と出力バスバー２４とを収容するケース２は、出力バスバー２４が挿通する貫通孔３を有するので、上ケース２ａが取り外されたケース２にパワーモジュール２０と出力バスバー２４とを組み付けるだけで、出力バスバー２４が貫通孔３を挿通してケース２から突出する。」と記載され、図３，図４を参照すると、特許明細書等には、貫通孔３を挿通してケース２から突出するのは、負荷端子２６であり、負荷端子の挿通方向と、パワーモジュール端子２５の共締め孔２５ａに対する締結方向と、脚部の締結孔２４ｃに対する締結方向とは同じであることが記載されている。
　よって、特許明細書等には、「前記パワーモジュール端子の締結方向と前記脚部の締結方向とは、前記負荷端子が前記貫通孔を挿通する方向と同一である」ことが記載されている。
　したがって、本件訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと
　本件訂正事項は、訂正前の請求項７に限定を付加するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　したがって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）　独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項７に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、本件訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０９７３５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０９７３５４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許６０９７３５４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年８月１２日に出願された特願２０１３−１６７７１７号の一部を平成２７年７月３１日に特願２０１５−１５１９６７号として新たに特許出願したものであって、平成２９年２月２４日に特許権の設定登録がなされ、同年３月８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
　１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記当り図柄番号決定手段は、前記乱数判定テーブルに定義された先頭の振分値から順に当り図柄乱数の値と比較を行い、比較の結果が所定の範囲となる場合には、当該所定の範囲となる振分値に対応する当り図柄番号を、前記当り図柄乱数に基づく前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載のうち、
　「前記変動表示ゲーム」という部分を、
　「前記
第１
または前記第２変動表示ゲーム
　２　訂正事項２ 
　本件特許明細書の段落【０００７】における「前記当り図柄番号決定手段は、前記乱数判定テーブルに定義された先頭の振分値から順に当り図柄乱数の値と比較を行い、比較の結果が所定の範囲となる場合には、当該所定の範囲となる振分値に対応する当り図柄番号を、前記当り図柄乱数に基づく前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載のうち、
　「前記変動表示ゲーム」という部分を、
　「前記
第１
または前記第２変動表示ゲーム
第４　当審の判断
　１　訂正事項１
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１には「前記変動表示ゲーム」と記載されているが、この記載よりも前には「変動表示ゲーム」との直接的な記載ではなく、「第１変動表示ゲーム」又は「第２変動表示ゲーム」と記載されたものしかないため、「前記変動表示ゲーム」が「第１変動表示ゲーム」又は「第２変動表示ゲーム」を指しているのかどうかが明瞭でなかった。
　一方、訂正前の請求項１には、「前記当り図柄番号決定手段は・・・前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載の前に、「前記第１変動表示ゲームまたは前記第２変動表示ゲームに対応する当り図柄番号を決定する当り図柄番号決定手段」という記載があり、「前記当り図柄番号決定手段」が決定する当り図柄番号は、「前記
第１
または前記第２変動表示ゲーム
　また、本件特許の願書に添付した明細書には、段落【０４４７】に「遊技制御装置６００は、まず、特図１大当り図柄テーブルの振り分け値の先頭データ「５」を取得する（Ａ２４０３）。そして、特図１停止図柄設定処理（図３１Ａ）のＡ３１０２ａの処理で取得した特図１大当り図柄乱数「７」からＡ２４０３の処理で取得した振り分け値「５」を減算して新たな乱数値「２」を算出した後（Ａ２４０４）、新たな乱数値「２」が「０」よりも小さいか否かを判定する（Ａ２４０５）。そして、新たな乱数値「２」が「０」よりも小さくないので（Ａ２４０５の結果が「Ｎ」）、次の振り分け値（２番目のデータ）のアドレスに更新した後（Ａ２４０６）、Ａ２４０３の処理に戻る」と記載され、また、段落【０４５６】に「遊技制御装置６００による特図２大当り図柄テーブルを用いた特図２大当り図柄番号の取得手順は、前述の特図１大当り図柄テーブルを用いた特図１大当り図柄番号の取得手順と同じである」と記載されており、訂正前の請求項１の「前記当り図柄番号決定手段は・・・前記変動表示ゲームに対応する前記当り図柄番号に決定する」という記載における「前記変動表示ゲーム」が、「前記
第１
または前記第２変動表示ゲーム
　そこで、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１では「前記変動表示ゲーム」とされている部分を、「前記
第１
または前記第２変動表示ゲーム
第１
または前記第２変動表示ゲーム
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　２　訂正事項２
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、訂正後の請求項１の記載と本件特許明細書の記載との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　（２）新規事項の有無について
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、請求項１を訂正する訂正事項１に係る訂正に伴って、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものであり、上記１（２）において検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０５５００９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０５５００９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１１，１２，１８及び１９について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６０５５００９号は，平成２５年５月１７日（パリ条約に基づく優先権主張　２０１２年５月２１日　中国（ＣＮ））に出願された特願２０１３−１０５０７８号の一部について平成２７年３月１２日に新たに特願２０１５−４８９３８号として特許出願され，平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がなされたものであり，その後，平成２９年２月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６０５５００９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１１，１２，１８及び１９について訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
１．訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１１の第４行にある「フローテーブルにおける」を，「前記ネットワーク装置のフローテーブルにおける」と訂正する。（以下，「訂正事項Ａ１」という。）
　特許請求の範囲の請求項１１の第６行にある「に従って，前記ネットワーク装置のフローテーブルに」を，「に従って，前記フローテーブルに」と訂正する。（以下，「訂正事項Ａ２」という。）
　請求項１１の記載を引用する請求項１２，請求項１８及び請求項１９も同様に訂正する。
２．訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項１１の第１０行にある「前記コントローラにより，前記第一フローテーブルエントリーを生成し，」を，「前記第一フローテーブルエントリーは前記コントローラにより生成され，」と訂正する。
　請求項１１の記載を引用する請求項１２，請求項１８及び請求項１９も同様に訂正する。
第４　当審の判断
１．一群の請求項について
　訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂは，訂正前の請求項１１の記載を訂正しようとするものであるところ，訂正前の請求項１２，１８及び１９は，直接又は間接的に請求項１１を引用したものであるから，請求項１１，１２，１８及び１９は，特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成するものである。
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２．訂正事項Ａについて
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１１には，「コントローラにより，第一フローテーブルエントリーを
ネットワーク装置
フローテーブル
前記ネットワーク装置のフローテーブル
　さらに，最初の「フローテーブル」と２番目の「前記ネットワーク装置のフローテーブル」とは同じ「フローテーブル」を意味することが明らかであるから，訂正事項Ａ２は，最初の「フローテーブル」の記載を「前記ネットワーク装置のフローテーブル」に訂正する訂正事項Ａ１と整合するために，２番目の「前記ネットワーク装置のフローテーブル」を「前記フローテーブル」に訂正するものである。
　そうすると，訂正事項Ａ１及び訂正事項Ａ２は，いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえるから，訂正事項Ａは，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正前の請求項１１自身に，「前記ネットワーク装置のフローテーブル」と記載されているように，「フローテーブル」が「前記ネットワーク装置のフローテーブル」であることは，訂正前の請求項１１に記載された事項であるから，請求項１１についての訂正事項Ａは，特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であるといえ，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではないこと
　上記（２）のとおり，訂正事項Ａは，訂正前の請求項１１自身に記載された範囲内の訂正であるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　上記（１）のとおり，訂正事項Ａは，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから，特許法第１２６条第７項に規定された要件の判断は必要でない。
３．訂正事項Ｂについて
（１）訂正の目的について
　「フローテーブルエントリー送信方法」という方法の発明である訂正前の請求項１１には，「コントローラにより，第一フローテーブルエントリーをネットワーク装置に送信し，（中略）
　前記コントローラにより，前記第一フローテーブルエントリーを生成し，」と記載されており，その記載の順序に従うと，「第一フローテーブルエントリー」について，コントローラが第一フローテーブルエントリーをネットワーク装置に送信した後に，前記コントローラが前記第一フローテーブルエントリーを生成するとの解釈を含み得る点で，処理の順序が不明瞭となっていた。
　そこで，訂正事項Ｂは，「前記コントローラにより，前記第一フローテーブルエントリーを生成し，」を，「前記第一フローテーブルエントリーは前記コントローラにより生成され，」と訂正することで，コントローラは，該コントローラにより生成された第一フローテーブルエントリーを送信すること，すなわち，第一フローテーブルエントリーを生成した後に送信することを明瞭にするものである。
　そうすると，訂正事項Ｂは，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正前の請求項１１自身に「前記コントローラにより，前記第一フローテーブルエントリーを生成し」と記載され，当該記載において，「第一フローテーブル」に「前記」が付加されており，「前記」が指示する「フローテーブル」は，前記コントローラによりネットワーク装置に送信される「フローテーブル」であることが明らかであるから，訂正前の請求項１１の記載から，コントローラは該コントローラにより生成された第一フローテーブルエントリーを送信することが読み取れる。
　よって，請求項１１についての訂正事項Ｂは，訂正前の請求項１１自身に記載された範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではないこと
　上記（２）のとおり，訂正事項Ｂは，訂正前の請求項１１自身に記載された範囲内の訂正であるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであること
　上記（１）のとおり，訂正事項Ｂは，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから，特許法第１２６条第７項に規定された要件の判断は必要でない。
第５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求に係る訂正事項Ａ及び訂正事項Ｂは，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，また特許法第１２６条第３項，第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　３１１０２「ディスインテグリン変種及びその薬学的使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日出願公開、特開２０１３−１５１５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年　２月２０日の出願であって、その請求項１〜２１に係る発明は、平成２７年　８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年　８月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　なお、本願は、平成１９年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１２月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９−５４４０４９号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願として出願されたものであるが、適法な分割出願としての要件を満たさないため、同法同条第２項本文の規定が適用されないものであることは、上記の拒絶理由通知において示したとおりである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１２２６０５「脈管周囲の間葉系前駆細胞」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２０８１３０、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２５年６月１１日（遡及出願平成１６年３月２９日）の出願であって、パリ条約による優先権（２００３年３月２８日（ＡＵ）オーストラリア）が主張されているが、優先権の基礎となるオーストラリア出願２００３９０１６６８号の明細書には、「脂肪組織に由来し、表面マーカー３Ｇ５、ＭＵＣ１８／ＣＤ１４６及びＳＴＲＯ−１のうち１つ以上に対して陽性である細胞集団」に関する事項が記載されていない。したがって、上記の優先権主張を認めることはできない。
　本願の請求項１〜３０に係る発明は、平成２９年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１３３０５０「ホウ素及び窒素で置換されたグラフェン及びその製造方法、並びにそれを具備したトランジスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月５日出願公開、特開２０１２−１４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年６月１５日（パリ条約による優先権主張２０１０年６月２１日、韓国（ＫＲ））の出願であって、「ホウ素及び窒素で置換されたグラフェン及びその製造方法、並びにそれを具備したトランジスタ」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年７月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子並びに、該トナー粒子表面に存在する小粒径無機微粒子と大粒径無機微粒子とを有するトナーであって、
該小粒径無機微粒子は、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上、２０ｎｍ以下の小粒径シリカ微粒子であり、該大粒径無機微粒子は、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が２５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の大粒径シリカ微粒子であり、
該小粒径シリカ微粒子のトナー粒子１００質量部当りの含有量をＭ質量部、
該大粒径シリカ微粒子のトナー粒子１００質量部当りの含有量をＮ質量部としたとき、
Ｍ及びＮが下記式１及び式２を満たし、  
（式１）０．６≦Ｍ＋Ｎ≦１．５  
（式２）０．２≦Ｎ／Ｍ≦１．３  
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、該トナー表面の該小粒径シリカ微粒子及び該大粒径シリカ微粒子による総被覆率Ｘ１が４０．０面積％以上、７５．０面積％以下であり、該小粒径シリカ微粒子及び該大粒径シリカ微粒子による総理論被覆率をＸ２としたとき、下記式３で示される拡散指数が下記式４を満足することを特徴とするトナー。（式３）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２  
（式４）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２  
【請求項２】
該小粒径無機微粒子が、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が５ｎｍ以上、１５ｎｍ以下の小粒径シリカ微粒子であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該大粒径無機微粒子が、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が２５ｎｍ以上、８０ｎｍ以下の大粒径シリカ微粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子の平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該小粒径シリカ微粒子の疎水率が７０％以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像ブレ補正光学系を保持する第１の可動部材、前記第１の可動部材を光軸と交差する方向に移動可能に支持する第１の固定部材、前記第１の可動部材を光軸と交差する第１の方向に駆動する第１の電磁駆動部、及び第１の可動部材を光軸と交差する第２の方向に駆動する第２の電磁駆動部を有する第１の像ブレ補正装置と、
第２の像ブレ補正光学系を保持する第２の可動部材、前記第２の可動部材を光軸と交差する方向に移動可能に支持する第２の固定部材、前記第２の可動部材を光軸と交差する第３の方向に駆動する第３の電磁駆動部、及び第２の可動部材を光軸と交差する第４の方向に駆動する第４の電磁駆動部を有する第２の像ブレ補正装置と、を備え、
前記第１の像ブレ補正装置は、前記第２の像ブレ補正装置に対して光軸方向に相対的に移動可能とされ、
光軸を中心として周方向に９０°ごとに４等分した領域をそれぞれ第１領域、第２領域、第３領域、及び第４領域とした場合、前記第１の電磁駆動部は、前記第１領域に配置され、前記第２の電磁駆動部は、前記第２領域に配置され、前記第３の電磁駆動部は、前記第３領域に配置され、前記第４の電磁駆動部は、前記第４領域に配置されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の像ブレ補正装置に対する前記第２の像ブレ補正装置の光軸方向の位置を変更する操作手段を備えること特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
第１の可動部材の第１の固定部材に対する光軸と交差する方向の位置を検出する位置センサと、
前記位置センサの出力に基づき、前記第１の可動部材が目標位置に移動するように前記第１の電磁駆動部に入力する電圧をフィードバック制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の像ブレ補正装置に対する前記第２の像ブレ補正装置の光軸方向の相対位置を検出する検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記第１の像ブレ補正装置に対する前記第２の像ブレ補正装置の光軸方向の相対位置の変化に応じて、前記第１の可動部材の光軸と交差する方向の変位量と前記位置センサの出力との関係を表すパラメータを変更することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記パラメータは、前記第１の可動部材の前記変位量と前記位置センサの出力との間の比例定数である前記位置センサのゲイン係数、前記位置センサの出力のオフセット量、及び前記第１の電磁駆動部のフィードバック制御におけるループゲイン係数の少なくとも一つであることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材は、前記第１の可動部材と前記第２の可動部材との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１の電磁駆動部は、第１の磁石、第１のコイル及び第１のヨークを有していて、 前記第１の可動部材は、前記第１の磁石を保持し、
前記第１の固定部材は、前記第１のコイル及び前記第１のヨークを保持することを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第２の電磁駆動部は、第２の磁石、第２のコイル及び第２のヨークを有していて、 前記第２の可動部材は、前記第２の磁石を保持し、
前記第２の固定部材は、前記第２のコイル及び前記第２のヨークを保持することを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
レンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
第１の像ブレ補正光学系を保持する第１の可動部材、前記第１の可動部材を光軸と交差する方向に移動可能に支持する第１の固定部材、前記第１の可動部材を光軸と交差する第１の方向に駆動する第１の電磁駆動部、及び第１の可動部材を光軸と交差する第２の方向に駆動する第２の電磁駆動部を有する第１の像ブレ補正装置と、
第２の像ブレ補正光学系を保持する第２の可動部材、前記第２の可動部材を光軸と交差する方向に移動可能に支持する第２の固定部材、前記第２の可動部材を光軸と交差する第３の方向に駆動する第３の電磁駆動部、及び第２の可動部材を光軸と交差する第４の方向に駆動する第４の電磁駆動部を有する第２の像ブレ補正装置と、を備え、
前記第１の像ブレ補正装置は、前記第２の像ブレ補正装置に対して光軸方向に相対的に移動可能とされ、
光軸を中心として周方向に９０°ごとに４等分した領域をそれぞれ第１領域、第２領域、第３領域、及び第４領域とした場合、前記第１の電磁駆動部は、前記第１領域に配置され、前記第２の電磁駆動部は、前記第２領域に配置され、前記第３の電磁駆動部は、前記第３領域に配置され、前記第４の電磁駆動部は、前記第４領域に配置されることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出するフリッカ検出手段と、
前記フリッカ検出手段によりフリッカが検出された場合に、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、フリッカの影響を受けたか、あるいはフリッカの影響を受けたように見える画像であるフリッカ画像を生成する生成手段と、
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に、フリッカの影響を受けていない画像と前記フリッカ画像とを、比較可能に表示させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記フリッカ検出手段がフリッカを検出した場合に、前記制御手段は、前記表示手段にフリッカが発生していることを表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フリッカ画像を表示する指示を行う指示手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記指示手段を利用者が操作した場合に、前記表示手段に前記フリッカ画像を表示させるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
フリッカの影響を補正する補正手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記フリッカ検出手段により検出されたフリッカの周期に応じて、前記撮像手段の撮像のタイミングを変更することにより、フリッカの影響を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
フリッカの影響を補正する補正手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記フリッカ検出手段によりフリッカが検出された場合に、前記撮像手段が撮像した画像のうち、フリッカの影響による暗い部分を明るくするか、明るい部分を暗くするかの少なくともいずれかの方法により、前記フリッカの影響を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段による補正を行うか否かを利用者に選択させる選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記フリッカ検出手段によりフリッカが検出された場合に、前記撮像手段が撮像した画像のうち、暗い部分をさらに暗くするか、明るい部分をさらに明るくするかの少なくともいずれかの方法により前記フリッカ画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記フリッカ検出手段により検出されたフリッカの周期に応じて、前記撮像手段の撮像タイミングを、最もフリッカが目立つタイミングに変更することにより、前記フリッカ画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記表示手段に、フリッカの影響を受けていない画像と、前記フリッカ画像とを同時に表示させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記表示手段に、フリッカの影響を受けていない画像と、前記フリッカ画像とを切り替えて表示させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体像を撮像する撮像手段と、
フリッカを検出するフリッカ検出手段と、
前記フリッカ検出手段によってフリッカが検出された場合に、フリッカが発生していることを通知する通知手段と、
フリッカの影響を補正する補正手段と、
前記補正手段による補正を行うか否かを利用者に選択させる選択手段と、
前記補正手段によりフリッカの影響を補正した画像を表示手段に表示させるように制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記通知手段によりフリッカが発生していることが通知されている際に前記選択手段によって前記補正手段による補正を行うことが選択された場合に、フリッカの影響を補正した画像を前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
被写体像を撮像する撮像手段と、画像を表示する表示手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
フリッカを検出するフリッカ検出工程と、
前記フリッカ検出工程によりフリッカが検出された場合に、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、フリッカの影響を受けたか、あるいはフリッカの影響を受けたように見える画像であるフリッカ画像を生成する生成工程と、
前記表示手段に、フリッカの影響を受けていない画像と前記フリッカ画像とを、比較可能に表示させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
被写体像を撮像する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
フリッカを検出するフリッカ検出工程と、
前記フリッカ検出工程によってフリッカが検出された場合に、フリッカが発生していることを通知する通知工程と、
フリッカの影響を補正する補正工程と、
前記補正工程による補正を行うか否かを利用者に選択させる選択工程と、
前記補正工程によりフリッカの影響を補正した画像を表示手段に表示させるように制御する表示制御工程と、
を有し、
前記表示制御工程では、前記通知工程によりフリッカが発生していることが通知されている際に前記選択工程によって前記補正工程による補正を行うことが選択された場合に、フリッカの影響を補正した画像を前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像する撮像手段と、フリッカを検出するフリッカ検出手段と、前記フリッカ検出手段によりフリッカが検出された場合に、前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、フリッカの影響を受けたか、あるいはフリッカの影響を受けたように見える画像であるフリッカ画像を生成する生成手段と、画像を表示する表示手段と、前記表示手段に、フリッカの影響を受けていない画像と前記フリッカ画像とを、比較可能に表示させるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長帯域の光を発する光源と、
前記光源から発せられた第１の波長帯域の光を入射し、第１の波長帯域の光を反射する反射領域と、第１の波長帯域により励起された第２の波長帯域の光を生成する蛍光体領域とを含む第１の生成手段と、
第１の生成手段により生成された第１の波長帯域の光と第２の波長帯域の光を入射し、第１の波長帯域の光を透過する第１の透過領域、第２の波長帯域の光を透過する第２の透過領域を含む第２の生成手段とを有し、
第１の生成手段は、第１の波長帯域の主光線の光軸からシフトされた光軸を有する、照明光学系。
【請求項２】
第１の生成手段は、レンズを含み、第１の波長帯域の光は、前記レンズの片側半分から入射される、請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
第１の生成手段は、円周方向に、少なくとも前記反射領域および前記蛍光体領域が形成された回転部材を含む、請求項１または２に記載の照明光学系。
【請求項４】
第２の生成手段は、円周方向に、少なくとも前記第１の透過領域および前記第２の透過領域が形成された回転部材を含む、請求項１ないし３いずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項５】
第１の生成手段と第２の生成手段の回転部材とは同一の回転部材であり、第１の生成手段は、第１の半径の円周方向に、少なくとも前記反射領域および前記蛍光体領域を形成し、第２の生成手段は、第２の円周方向に、少なくとも前記第１の透過領域および前記第２の透過領域を形成する、請求項１ないし４いずれか１つに記載の照明光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに、
前記点眼液吐出部を押圧するための点眼液ボタンと、
前記ソフトコンタクトレンズ素体繰出部を動作させる繰出歯車と
を具備する請求項１に記載のソフトコンタクトレンズ装用装置。