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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信するデバイスと、
印刷を行う印刷部、前記デバイスから送信された前記情報を受信するデバイスインターフェース、及び、非同期の双方向通信の通信経路を確立して前記情報を送信する通信部を有する印刷装置と、
前記通信経路で前記印刷装置から送信された前記情報を受信する第１接続部、及び前記情報を送信する第２接続部を有する印刷制御装置と、
前記印刷制御装置で送信された前記情報を受信する第１通信接続部、及び前記情報を送信する第２通信接続部を有する管理装置と、
前記情報を受信する通信インターフェース、及び前記情報に基づく前記印刷装置への印刷指示を生成する端末制御部を有する端末と、
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記デバイスは、読み取り処理を行う読取装置であり、
前記情報は、前記読取装置での読み取られた情報である請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記読取装置は商品のコードを読み取り、
前記情報は、前記商品のコードに基づく情報であり、
前記管理装置は、受信した前記情報に基づいて前記商品に関する情報を取得する制御部を有する請求項２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記端末は、表示を行う表示部を有し、
前記通信インターフェースは、前記管理装置の前記制御部で取得した前記商品に関する情報を受信し、
前記端末の前記端末制御部は、前記商品に関する情報を前記表示部に表示させ、会計処理を行う請求項３に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記非同期の双方向通信は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
前記管理装置の前記第２通信接続部は、前記端末で生成された前記印刷指示を受信し、
前記管理装置の前記第１通信接続部は、前記印刷指示を前記印刷制御装置に送信し、
前記印刷制御装置は、受信した前記印刷指示に基づいて印刷制御データを生成する印刷制御部を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項７】
前記印刷制御装置の前記第１接続部は、前記印刷制御データを前記印刷装置に送信し、
前記印刷装置の印刷部は、前記印刷制御データに基づいてレシートの印刷を行う請求項６に記載の印刷制御システム。
【請求項８】
デバイスで情報を送信し、
印刷装置で前記デバイスから前記情報を受信し、
受信した前記情報を送信し、
印刷制御装置で、前記印刷装置から前記情報を受信し、
受信した前記情報を送信し、
管理装置で、前記印刷制御装置から前記情報を受信し、
受信した前記情報を送信し、
端末で、前記管理装置から前記情報を受信し、
前記情報に基づく前記印刷装置への印刷指示を生成することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、会計処理時、つまり、タブレット端末９に会計に関する情報が入力され、入力された情報に基づいて印刷装置１２がレシートを発行するまでの各装置の動作について説明する。
図５は、会計処理時における制御システム１が備える各装置の動作を示すフローチャートである。（Ａ）は印刷装置１２の動作を示し、（Ｂ）は制御サーバー１０の動作を示し、（Ｃ）は管理装置１４の動作を示し、（Ｄ）はタブレット端末９の動作を示す。
以下の説明において、印刷装置１２、及び、タブレット端末９は、１の店舗システム１１において、共通するレジカウンターＲＣに設けられる。すなわち、以下では、１のレジカウンターＲＣで、レジ担当者が、タブレット端末９に会計に関する情報を入力し、印刷装置１２により会計に関する情報が印刷されたレシートを発行するまでの各装置の一連の処理を説明する。
また、以下の説明では、バーコードリーダー制御部２３と、バーコードリーダー処理部２９との間で行われる第２機能部間通信経路ＫＴ２による非同期の双方向通信について、バーコードリーダー制御部２３がデータを送信する場合を例にして説明する。
図５のフローチャートの動作が行われる前に、レジ担当者、その他の関係者により、以下の処理が行われる。以下の処理は、例えば、店舗の開店時等に行われる。
レジ担当者等は、タブレット端末９にインストールされているアプリケーションを立ち上げる。アプリケーションの立ち上げに応じて、端末制御部３３は、アプリケーションの機能により、第１ユーザーインターフェース３５（以下、「第１ＵＩ３５」と表現する。）をタッチパネル３１に表示する。
第１ＵＩ３５は、ブラウザーの機能により所定のサーバー（制御サーバー１０や、サーバーとしての管理装置１４であってもよい。）にアクセスすることによってブラウザーウィンドーに表示されるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体を構成する一または複数の部位の画像特徴である部位特徴を用いて、検出対象画像に対象物体像が存在するか否かを識別する物体検出装置であって、
前記検出対象画像における複数の位置に所定サイズの部位窓を設定し、当該部位窓内に対して前記部位特徴に適合する程度である部位適合度を算出する部位適合度算出部と、
前記部位適合度の分布を生成する分布生成部と、
前記部位適合度の分布を特徴量として前記対象物体の存否を識別する分布識別部と、
を少なくとも含むことを特徴とした物体検出装置。
【請求項２】
前記部位適合度算出部は、部位ごとに前記部位窓を設定する探索範囲を定めた請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記部位適合度算出部は、前記部位窓のサイズを予め定めた変化量の範囲にて変化させる請求項１または請求項２に記載の物体検出装置。
【請求項４】
前記分布生成部は、部位窓ごとに設定された前記検出対象画像における各部位の所在する基準位置から同一の投票位置までの投票ベクトルを用いて、部位適合度を算出した部位窓の位置から投票して前記部位適合度の分布を生成する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の物体検出装置。
【請求項５】
前記分布生成部は、前記検出対象画像を複数領域に分割し、当該分割領域ごとに前記部位適合度の分布を生成する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の物体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行って発生した電荷を時間遅延積分してそれぞれ複数の垂直転送クロックを用いて垂直転送するための複数の画素が２次元配列された複数の画素群を備えたＣＣＤイメージセンサであって、
上記各画素において蓄積された信号電荷を時間遅延積分して垂直転送するための複数の転送電極と、
上記時間遅延積分された信号電荷を水平転送する水平転送部と、
上記各転送電極にそれぞれ接続された複数の選択線と、
複数の第１の垂直転送クロックを上記複数の選択線のうちの所定の対応する１つの選択線に接続する第１のライン選択回路と、
複数の単位セル回路から構成され、複数の第１の選択信号であって、上記第１のライン選択回路における上記各第１の垂直転送クロックの接続状態を表す複数の第１の選択信号を対応する単位セル回路に保持する第１の垂直シフトレジスタ回路とを備え、
上記第１のライン選択回路における上記各第１の垂直転送クロックの接続状態は、上記各画素の飽和電荷量を選択的に切り替えるか否かの接続状態であることを特徴とするＣＣＤイメージセンサ。
【請求項２】
上記第１のライン選択回路は、上記複数の第１の選択信号に基づいて、上記複数の第１の垂直転送クロックのうちのいずれかを選択して出力することにより、上記各画素の飽和電荷量を行単位で選択的に切り替えるように制御することを特徴とする請求項１記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項３】
上記各第１の選択信号は第１又は第２のレベルを有する２値信号であり、
上記第１のライン選択回路は、上記各第１の選択信号に基づいて、各画素行の画素の飽和電荷量を選択的に切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項４】
複数の第２の垂直転送クロックを上記複数の選択線のうちの所定の対応する１つの選択線に接続する第２のライン選択回路と、
複数の単位セル回路から構成され、複数の第２の選択信号であって、上記第２のライン選択回路における上記各第２の垂直転送クロックの接続状態を表す複数の第２の選択信号を対応する単位セル回路に保持する第２の垂直シフトレジスタ回路とをさらに備え、
上記第２のライン選択回路における上記各第２の垂直転送クロックの接続状態は、上記信号電荷を上記水平転送部に垂直転送するか否かの接続状態であり、
上記第２のライン選択回路は、上記各第２の選択信号に基づいて、上記複数の第２の垂直転送クロックのうち所定対の垂直転送クロックを互いに入れ換えるか否かを行うことにより、上記信号電荷を上記水平転送部に垂直転送するか否かを選択することを制御することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項５】
上記第２のライン選択回路は、上記各第２の選択信号に基づいて、上記ＣＣＤイメージセンサの時間遅延積分の段数を制御する請求項４記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項６】
上記各第２の選択信号は第１又は第２のレベルを有する２値信号であり、
上記第２のライン選択回路は、上記第２の選択信号に基づいて、上記各第２の選択信号に基づいて、上記ＣＣＤイメージセンサの時間遅延積分の段数を制御することを特徴とする請求項５記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項７】
光電変換を行って発生した電荷を時間遅延積分してそれぞれ複数の垂直転送クロックを用いて垂直転送するための複数の画素が２次元配列された複数の画素群を備えたＣＣＤイメージセンサの駆動方法であって、
上記ＣＣＤイメージセンサは、
上記各画素において蓄積された信号電荷を時間遅延積分して垂直転送するための複数の転送電極と、
上記時間遅延積分された信号電荷を水平転送する水平転送部と、
上記各転送電極にそれぞれ接続された複数の選択線とを備え、
ライン選択回路が、上記複数の選択線のうちの所定の対応する１つの選択線に接続するステップと、
垂直シフトレジスタ回路が、上記ライン選択回路における上記各垂直転送クロックの接続状態を表す複数の選択信号を対応する単位セル回路に保持するステップと、
上記ライン選択回路が、上記複数の垂直転送クロックと上記複数の転送電極との接続状態を表す複数の選択信号に基づいて、各画素の飽和電荷量を行単位で選択的に切り替えるステップとを含むことを特徴とするＣＣＤイメージセンサの駆動方法。
【請求項８】
上記複数の垂直転送クロックは、第１の振幅電圧又は第２の振幅電圧を有し、
上記ライン選択回路が、上記第１の振幅電圧又は上記第２の振幅電圧を有する垂直転送クロックと上記複数の転送電極との接続状態を表す複数の選択信号に基づいて、各画素の飽和電荷量を行単位で選択的に切り替えることを特徴とする請求項７記載のＣＣＤイメージセンサの駆動方法。
【請求項９】
上記複数の垂直転送クロックは、第１のクロック幅又は第２のクロック幅を有し、
上記ライン選択回路が、上記第１のクロック幅又は上記第２のクロック幅を有する垂直転送クロックと上記複数の転送電極との接続状態を表す複数の選択信号に基づいて、各画素の飽和電荷量を行単位で選択的に切り替えることを特徴とする請求項７記載のＣＣＤイメージセンサの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号方法であって、
第１のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットに含まれる第１のパラメータ・セットからの情報にアクセスするステップであって、前記第１のパラメータ・セットは、ゼロ以上の全体が符号化されたビデオ・シーケンスに適用する構文要素を含む構文構造複数の層であり、前記情報は、前記ビデオ・シーケンスの複数の層の復号に使用するためのパラメータを表す、前記ステップと、
第２のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットに含まれる補助情報にアクセスするステップであって、前記第２のＮＡＬユニットは、特定のＮＡＬユニット・タイプ符号を有し、前記複数の層の１つの層に対応し、前記補助情報は、(i)前記第２のＮＡＬユニットは、前記第１のＮＡＬユニットを補助するために使用されることを示すための前記第１のパラメータ・セットの識別子、および(ii)前記複数の層の前記１つの層を復号するのに使用する層依存情報を有するビデオ有用性情報（「ＶＵＩ」）パラメータ、を表す、前記ステップと、
前記第１のＮＡＬユニットからの前記アクセスされた情報、および前記第２のＮＡＬユニットからの前記アクセスされた補助情報に基づいて前記複数の層の前記１つの層を復号するステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の復号方法であって、
前記第１のＮＡＬユニットは、前記第１のパラメータ・セットを識別するための識別子を更に含む、前記方法。
【請求項３】
復号装置であって、
第１のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットに含まれる第１のパラメータ・セットからの情報にアクセスするための手段であって、前記第１のパラメータ・セットは、ゼロ以上の全体が符号化されたビデオ・シーケンスに適用する構文要素を含む構文構造複数の層であり、前記情報は、前記ビデオ・シーケンスの複数の層の復号に使用するためのパラメータを表す、前記手段と、
第２のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットに含まれる補助情報にアクセスするための手段であって、前記第２のＮＡＬユニットは、特定のＮＡＬユニット・タイプ符号を有し、前記複数の層の１つの層に対応し、前記補助情報は、(i)前記第２のＮＡＬユニットは、前記第１のＮＡＬユニットを補助するために使用されることを示すための前記第１のパラメータ・セットの識別子、および(ii)前記複数の層の前記１つの層を復号するのに使用する層依存情報を有するビデオ有用性情報（「ＶＵＩ」）パラメータ、を表す、前記手段と、
前記第１のＮＡＬユニットからの前記アクセスされた情報、および前記第２のＮＡＬユニットからの前記アクセスされた補助情報に基づいて前記複数の層の前記１つの層を復号するための手段と、を含む、前記装置。
【請求項４】
請求項３に記載の復号装置であって、
前記第１のＮＡＬユニットは、前記第１のパラメータ・セットを識別するための識別子を更に含む、前記装置。
【請求項５】
方法であって、
第１のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットに含まれる第１のパラメータ・セットを生成するステップであって、前記第１のパラメータ・セットは、ゼロ以上の全体が符号化されたビデオ・シーケンスに適用する構文要素を含む構文構造複数の層であり、情報は、前記ビデオ・シーケンスの複数の層の復号に使用するためのパラメータを表す、前記ステップと、
特定のＮＡＬユニット・タイプ符号を有する第２のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットを生成するステップであって、前記第２のＮＡＬユニットは、前記複数の層の１つの層に対応し、前記第２のＮＡＬユニットは、補助情報を有し、前記第２のＮＡＬユニットからの前記補助情報は、(i)前記第２のＮＡＬユニットは、前記第１のＮＡＬユニットを補助するために使用されることを示すための前記第１のパラメータ・セットの識別子、および(ii)前記複数の層の前記１つの層を復号するのに使用する層依存情報を有するビデオ有用性情報（「ＶＵＩ」）パラメータ、を表す、前記ステップと、を含む、前記方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記第１のＮＡＬユニットのための前記生成された情報、および前記第２のＮＡＬユニットのための前記生成された補助情報に基づいて前記複数の層の前記１つの層を生成するデータを符号化するステップを更に含む、前記方法。
【請求項７】
装置であって、
第１のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットに含まれる第１のパラメータ・セットを生成するための手段であって、前記第１のパラメータ・セットは、ゼロ以上の全体が符号化されたビデオ・シーケンスに適用する構文要素を含む構文構造複数の層であり、情報は、前記ビデオ・シーケンスの複数の層の復号に使用するためのパラメータを表す、前記手段と、
特定のＮＡＬユニット・タイプ符号を有する第２のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットを生成するための手段であって、前記第２のＮＡＬユニットは、前記複数の層の１つの層に対応し、前記第２のＮＡＬユニットは、補助情報を有し、前記第２のＮＡＬユニットからの前記補助情報は、(i)前記第２のＮＡＬユニットは、前記第１のＮＡＬユニットを補助するために使用されることを示すための前記第１のパラメータ・セットの識別子、および(ii)前記複数の層の前記１つの層を復号するのに使用する層依存情報を有するビデオ有用性情報（「ＶＵＩ」）パラメータ、を表す、前記手段と、を含む、前記装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記第１のＮＡＬユニットのための前記生成された情報、および前記第２のＮＡＬユニットのための前記生成された補助情報に基づいて前記複数の層の前記１つの層を生成するために符号化する手段を更に含む、前記装置。
【請求項９】
装置であって、
第１のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットに含まれる第１のパラメータ・セットからの情報を伝送するための手段であって、前記第１のパラメータ・セットは、ゼロ以上の全体が符号化されたビデオ・シーケンスに適用する構文要素を含む構文構造複数の層であり、前記情報は、前記ビデオ・シーケンスの複数の層の復号に使用するためのパラメータを表す、前記手段と、
特定のＮＡＬユニット・タイプ符号を有する第２のネットワーク抽象化層（「ＮＡＬ」）ユニットからの補助情報を伝送するための手段であって、前記第２のＮＡＬユニットは、前記複数の層の１つの層に対応し、前記第２のＮＡＬユニットからの前記補助情報は、(i)前記第２のＮＡＬユニットは、前記第１のＮＡＬユニットを補助するために使用されることを示すための前記第１のパラメータ・セットの識別子、および(ii)前記複数の層の前記１つの層を復号するのに使用する層依存情報を有するビデオ有用性情報（「ＶＵＩ」）パラメータ、を表す、前記手段と、
前記複数の層の前記１つの層を表すデータを伝達するための手段と、を含む、前記装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記複数の層の前記１つの層を表す前記データは、前記第１のＮＡＬユニットのための前記情報、および前記第２のＮＡＬユニットのための前記補助情報に基づいて符号化される、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容して電磁波シールドを図る電磁波シールドハウジングの製造方法であって、
電磁波の遮蔽性を有する金属プレートのプレート中央域から延びるプレート外周縁が前記プレート中央域から起立した起立姿勢とされたシールド用金属プレートの内側に、前記プレート中央域に重なる中央域部位と該中央域部位から前記起立姿勢に倣って起立して前記プレート外周縁に重なる起立部位とを有する樹脂プレートを配設する工程と、
該樹脂プレートを配設したままの前記シールド用金属プレートに該プレートの外側から樹脂を射出して、前記シールド用金属プレートを前記射出された樹脂で外側から被覆する工程とを備える、
電磁波シールドハウジングの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂プレートは、前記プレート中央域から前記プレート外周縁を起立済みの前記シールド用金属プレートの内側に金型を用いて射出成形されている、請求項1に記載の電磁波シールドハウジングの製造方法。
【請求項３】
前記プレート外周縁は、前記プレート中央域から９０°で屈曲して起立した起立姿勢とされている、請求項１に記載の電磁波シールドハウジングの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波シールドハウジングの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電磁波シールドハウジングの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電磁波シールドハウジングは、電子部品を収容して電磁波シールドを図るものとして、各種分野で多用されている。電磁波シールドは、電磁波の遮蔽性を有する各種金属プレートにてなされ、軽量化の観点から、屈曲したプレート外縁を有する薄板状のシールド用金属プレートを射出成形手法にて外側から樹脂にて被覆することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、射出成形を経て得られた電磁波シールドハウジングでは、樹脂の射出の際に、シールド用金属プレートは樹脂の流れに起因した圧力（以下、樹脂流れ圧と称する）を受ける。この樹脂流れ圧は、シールド用金属プレートの外側から射出をする場合、シールド用金属プレートの各部位に外側から作用する。このため、シールド用金属プレートの屈曲したプレート外縁が樹脂流れ圧を外側から受けて不用意に内側に倒れてしまい、プレート外周縁の当初姿勢が変わってしまうことが有り得る。こうした事態は、シールド用金属プレートを厚肉とすることで回避できるが、プレートの厚肉化により軽量化が阻害されてしまう。こうしたことから、シールド用金属プレートのプレート外周縁の姿勢に変化を来すことが無く、軽量化も阻害しない製造方法が要請されるに到った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、電磁波シールドハウジングの製造方法が提供される。この電磁波シールドハウジングの製造方法は、電子部品を収容して電磁波シールドを図る電磁波シールドハウジングの製造方法であって、電磁波の遮蔽性を有する金属プレートのプレート中央域から延びるプレート外周縁が前記プレート中央域から起立した起立姿勢とされたシールド用金属プレートの内側に、前記プレート中央域に重なる中央域部位と該中央域部位から前記起立姿勢に倣って起立して前記プレート外周縁に重なる起立部位とを有する樹脂プレートを配設する工程と、該樹脂プレートを配設したままの前記シールド用金属プレートに該プレートの外側から樹脂を射出して、前記シールド用金属プレートを前記射出された樹脂で外側から被覆する工程とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記形態の電磁波シールドハウジングの製造方法では、シールド用金属プレートへの樹脂の射出の際、シールド用金属プレートのプレート中央域は元より、プレート中央域から起立したプレート外周縁にも、射出樹脂の流れに起因した樹脂流れ圧が外側から及ぶ。プレート外周縁にはプレート内側に装着された樹脂プレートの起立部位が重なっているので、樹脂プレートの起立部位は、プレート外側から及ぶ樹脂流れ圧にプレート内側から抗することになる。よって、プレート中央域から起立したプレート外周縁は、樹脂流れ圧を外側から受けても、樹脂射出前の起立姿勢を維持する。また、こうしたプレート外周縁の起立姿勢の維持は、シールド用金属プレートの厚肉化では無く、プレート内側に装着した樹脂プレートによりもたらされる。この結果、上記形態の電磁波シールドハウジングの製造方法によれば、シールド用金属プレートのプレート外周縁の姿勢に変化を来すことが無く、軽量化も阻害しないようにして、電磁波シールドハウジングを製造できる。また、樹脂の射出前に樹脂プレートをシールド用金属プレートの内側に配設するだけで良いので、上記形態の電磁波シールドハウジングの製造方法によれば、シールド用金属プレートのプレート外周縁の姿勢に変化を来すことが無い軽量の電磁波シールドハウジングを、容易に製造できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、電磁波シールドハウジング自体や電磁波シールドハウジングの製造に用いる樹脂成形品たる樹脂プレートとしての形態で実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池搭載車両に搭載される燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池に冷却液を供給する冷却液供給流路と、前記冷却液を冷却するラジエータと、前記ラジエータに風を当てるためのラジエータファンと、前記冷却液供給流路に設けられ前記燃料電池に前記冷却液を供給する冷却液ポンプとを備える冷却系回路と、
制御部と、
前記燃料電池搭載車両の速度を取得する速度計と、
を備え、
前記制御部は、前記燃料電池搭載車両の速度に応じて、前記ラジエータファンの駆動量に上限値を設定し、該上限値の下で、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量とを調整して前記燃料電池を冷却する第１冷却制御を実行する、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記第１冷却制御において、
前記燃料電池の発電電力から前記燃料電池の発熱量を算出し、
前記ラジエータファンの駆動量の前記上限値の下で、前記発熱量を放熱でき、かつ、前記冷却液ポンプと前記ラジエータファンで消費される電力が最小となるように、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量とを調整する、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
前記第１冷却制御において前記冷却系回路から前記発熱量のすべてを放熱できない場合には、
前記制御部は、
前記冷却液に前記発熱量から放熱量を引いた熱量を蓄熱させ、
前記発熱量が前記放熱量より小さくなった場合であっても、前記冷却液の温度が予め定められた値以下になるまでは、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量を前記発熱量が前記放熱量より小さくなる前の値に維持する、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料電池システムにおいて、
前記第１冷却制御において前記冷却液に蓄熱された前記熱量を放熱させるときには、
前記制御部は、
前記燃料電池搭載車両の速度に基づいて設定した前記ラジエータファンの駆動量の前記上限値よりも低い駆動量を設定し、前記冷却液の温度が予め定められた値以下になるまで、前記低い駆動量を超えないように前記ラジエータファンの駆動量を調整しつつ前記第１冷却制御を実行する、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
前記第１冷却制御において前記冷却系回路から前記発熱量のすべてを放熱できない場合には、
前記制御部は、
前記冷却液に前記発熱量から放熱量を引いた熱量を蓄熱させ、
前記発熱量が前記放熱量より小さくなった場合であっても、前記冷却液に蓄熱された蓄熱量が予め定められた値以下になるまでは、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量を前記発熱量が前記放熱量より小さくなる前の値に維持する、燃料電池システム。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池システムにおいて、
前記第１冷却制御において、前記冷却液に蓄熱された前記蓄熱量を放熱させるときには、
前記制御部は、
前記燃料電池搭載車両の速度に基づいて設定した前記ラジエータファンの駆動量の前記上限値よりも低い駆動量を設定し、前記蓄熱量が予め定められた値以下になるまで、前記低い駆動量を超えないように前記ラジエータファンの駆動量を調整しつつ前記第１冷却制御を実行する、燃料電池システム。
【請求項７】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
前記第１冷却制御では前記発熱量のすべてを放熱できない場合であって、前記冷却液に前記発熱量から放熱量を引いた差分が前記冷却液に蓄積されて増大していく蓄熱量が予め定められた値より大きくなった場合には、前記制御部は、前記燃料電池搭載車両の速度に基づいて設定した前記ラジエータファンの駆動量の上限をさらに高い駆動量に変更して、前記さらに高い駆動量を上限値として、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量とを調整して前記燃料電池を冷却する第２冷却制御を実行する、燃料電池システム。
【請求項８】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、さらに、
前記冷却液の温度を測定するセンサを備え、
前記第１冷却制御では前記発熱量のすべてを放熱できない場合であって、前記冷却液の温度が予め定められた値より大きい場合には、前記制御部は、前記燃料電池搭載車両の速度に基づいて設定した前記ラジエータファンの駆動量の上限をさらに高い駆動量に変更し、前記さらに高い駆動量を上限値として、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量とを調整して前記燃料電池を冷却する第２冷却制御を実行する、燃料電池システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記第１冷却制御において、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量にて実現させる放熱能力の範囲を少なくとも２以上の区間に区切り、各区間の放熱量を最小電力にて実現する手段として、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量のいずれか一方を変化させ他方を固定する、燃料電池システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、さらに、
前記燃料電池から排出された冷却液を前記ラジエータに送らずに前記冷却液ポンプにバイパスするバイパス管と、前記燃料電池から排出された冷却液を前記ラジエータと前記バイパス管とに分流する分流弁と、
を備え、
前記制御部は、前記第１冷却制御において、
前記燃料電池の発電電力から前記燃料電池の発熱量を算出し、
前記ラジエータファンの駆動量の上限値の下で、前記発熱量を放熱でき、かつ、前記冷却液ポンプと前記ラジエータファンで消費される電力が最小となるように、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量と前記分流弁の分流比と、を調整する、燃料電池システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記第１冷却制御において、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量と前記分流比にて実現させる放熱能力の範囲を少なくとも２以上の区間に区切り、各区間の放熱量を最小電力にて実現する手段として、前記冷却液ポンプの流量と前記ラジエータファンの駆動量と前記分流比のうちのいずれか一つを変化させ他方を固定する、燃料電池システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の燃料電池システムを搭載した燃料電池搭載車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用のターミナルプレートであって、
集電用の集電端子を有する導電性の第１の金属プレートと、該第１の金属プレートより高い耐食性を有し前記第１の金属プレートを挟持する第２と第３の金属プレートとを備えたプレート積層体と、
該プレート積層体を積層体外周縁の内側において貫通したガス通過孔と、
該ガス通過孔と干渉しないように前記プレート積層体を積層体外周縁の内側において貫通した冷却水通過孔と、
前記第２の金属プレートに装着されたガスケットであって、前記第２の金属プレートの側で前記ガス通過孔と繋がるガス流通領域を取り囲む第１のガスケットと、
前記第２の金属プレートに装着されたガスケットであって、前記第２の金属プレートの側で前記冷却水通過孔と繋がる冷却水流通領域を取り囲む第２のガスケットとを備え、
前記集電端子は、ガス供給に用いられる前記ガス通過孔と冷却水供給に用いられる前記冷却水通過孔のいずれか一方の通過孔から前記第１の金属プレートのプレート外周縁に向かう方向に沿って、前記プレート外周縁から突出して設けられている、
燃料電池用のターミナルプレート。
【請求項２】
前記ガス通過孔と前記冷却水通過孔は、それぞれの孔周壁面がシール材によりシールされている請求項１に記載の燃料電池用のターミナルプレート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料電池用のターミナルプレートであって、
前記第１の金属プレートが前記集電端子を突出して設けた前記一方の通過孔は、複数の通過孔に分割されており、該複数の通過孔の間に存在するブリッジのブリッジ壁においてもシール材によりシールされ、
前記集電端子は、前記ブリッジから前記第１の金属プレートのプレート外周縁に向かう方向に沿って、前記プレート外周縁から突出して設けられている、
燃料電池用のターミナルプレート。
【請求項４】
燃料電池であって、
発電単位となる燃料電池セルを複数積層したセルスタックと、
該セルスタックの積層方向一端の側と他端の側とに配設される請求項１または請求項３に記載の燃料電池用のターミナルプレートとを備える、
燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、燃料電池用のターミナルプレートが提供される。この燃料電池用のターミナルプレートは、集電用の集電端子を有する導電性の第１の金属プレートと、該第１の金属プレートより高い耐食性を有し前記第１の金属プレートを挟持する第２と第３の金属プレートとを備えたプレート積層体と、該プレート積層体を積層体外周縁の内側において貫通したガス通過孔と、該ガス通過孔と干渉しないように前記プレート積層体を積層体外周縁の内側において貫通した冷却水通過孔と、前記第２の金属プレートに装着されたガスケットであって、前記第２の金属プレートの側で前記ガス通過孔と繋がるガス流通領域を取り囲む第１のガスケットと、前記第２の金属プレートに装着されたガスケットであって、前記第２の金属プレートの側で前記冷却水通過孔と繋がる冷却水流通領域を取り囲む第２のガスケットとを備える。そして、前記集電端子は、ガス供給に用いられる前記ガス通過孔と冷却水供給に用いられる前記冷却水通過孔のいずれか一方の通過孔から前記第１の金属プレートのプレート外周縁に向かう方向に沿って、前記プレート外周縁から突出して設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記形態の燃料電池用のターミナルプレートにおいて、前記第１の金属プレートが前記集電端子を突出して設けた前記一方の通過孔は、複数の通過孔に分割されており、該複数の通過孔の間に存在するブリッジのブリッジ壁においてもシール材によりシールされ、前記集電端子は、前記ブリッジから前記第１の金属プレートのプレート外周縁に向かう方向に沿って、前記プレート外周縁から突出して設けられているようにしてもよい。こうすれば、ガス供給に用いられるガス通過孔を通過する低温のガス、或いは冷却水供給に用いられる冷却水通過孔を通過する低温の冷却水は、第１の金属プレートをブリッジにおいても第２の金属プレートを介して冷却するので、集電端子の発熱抑制の実効性がより高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池に燃料ガスを供給する燃料ガス供給流路と、
前記燃料ガス供給流路に前記燃料ガスを間欠的に噴射するインジェクタと、
前記燃料電池から燃料排ガスを排出する燃料ガス排出流路と、
前記燃料ガス供給流路と前記燃料ガス排出流路とを接続する循環流路と、
前記循環流路に設けられ、前記燃料排ガスを前記燃料ガス供給流路に供給する循環ポンプと、
前記循環ポンプの回転数を予め設定された回転数に制御して前記循環流路に滞留する水分を排出する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記インジェクタにより前記燃料ガス供給流路に前記燃料ガスを噴射する第１のタイミングと、前記循環ポンプの回転数を制御して前記循環流路に滞留する水分を排出する第２のタイミングと、が一致するときには、
（ｉ）前記インジェクタによって前記燃料ガス供給流路に前記燃料ガスを噴射させず、前記循環ポンプを前記予め設定された回転数で動作させる第１の処理、
または
（ｉｉ）前記インジェクタによって前記燃料ガス供給流路に前記燃料ガスを噴射するとともに、前記予め設定された回転数よりも低い回転数で前記循環ポンプを動作させる第２の処理、
のいずれかを実行する、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記第１の処理または前記第２の処理を行っておらず、かつ、前記燃料電池の出力が予め定められた出力値以下の場合には、前記燃料電池の出力が前記予め定められた出力値より大きい場合に比べて、前記インジェクタからの１回当たりの前記燃料ガスの噴射量を増加させるとともに、前記燃料ガスを噴射するために予め設定された噴射周期よりも長い噴射周期で前記燃料ガスを間欠的に噴射させる第３の処理を行う、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記第３の処理において、前記１回の噴射量を前記燃料電池の出力が前記予め定められた出力値より大きい場合における噴射量のｒ倍とするとともに、前記噴射周期を前記予め設定された噴射周期のｒ倍（ｒは１より大きな実数）にする、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池システムと備える燃料電池搭載車両であって、
前記制御部は、前記インジェクタにより前記燃料ガス供給流路に前記燃料ガスを噴射する第１のタイミングと、前記循環ポンプの回転数を高めることによって前記循環流路に滞留する液水を吹き飛ばす第２のタイミングとが一致するときには、
（ａ）前記燃料電池搭載車両の走行速度が予め定めた低速閾値以下の場合、前記第１の処理または前記第２の処理を実行し、
（ｂ）前記燃料電池搭載車両の走行速度が前記低速閾値を超えている場合、前記液水を吹き飛ばすために予め設定された回転数で前記循環ポンプを動作させる、燃料電池搭載車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
水素タンク５１は、高圧の水素ガスを貯蔵する。水素ガス供給流路５２は、水素タンク５１の水素ガスを燃料電池スタック４０に供給するための管路である。水素ガス循環流路５３は、消費されずに燃料電池スタック４０から排出された水素ガスを水素ガス供給流路５２に循環させるための管路である。水素ガス排出流路５４は、水素ガス循環流路５３と、空気供給排出機構６０に備えられる空気排出路６６（後述）とをつなぐ管路である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
水素ガス供給排出機構５０は、圧力センサ５６を備える。圧力センサ５６は、接続地点Ｘよりも下流側における水素ガス供給流路５２内の水素ガスの圧力を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、ステップＳ１５０で、空気圧Ｐが仮異常判定閾値Ｐ１を上回ると判定された場合、制御ユニット１００は、カウンタ値ＣＮＴを値１だけ加算するインクリメント処理を行う（ステップＳ１８０）。この処理は、燃料電池スタック４０が非発電運転状態から発電運転状態に切り替わってから、空気圧Ｐが仮異常判定閾値Ｐ１を上回ったと判定された回数を、カウンタ値ＣＮＴとして計数するものである。続いて、制御ユニット１００は、カウンタ値ＣＮＴが予め定められた異常確定回数Ｃ０以上であるか否かを判定する（ステップＳ１９０）。異常確定回数Ｃ０は、１を上回る正の整数であり、本実施形態では、５とした。なお、異常確定回数Ｃ０は５に限る必要はない、１０、２０等、他の回数としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016096052.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
燃料電池と、
回転体と、前記回転体を収容する筐体と、を備え、前記燃料電池に対する反応ガスの供給に用いられるポンプと、
前記ポンプの温度を表すパラメーターを取得するパラメーター取得部と、
前記ポンプの駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記燃料電池の運転が停止されている間に、前記パラメーターに基づいて前記ポンプの温度が氷点より低い所定の範囲内において設定された閾値以下であることを検出した場合に、所定の期間、前記ポンプを駆動し、前記回転体を回転させる回転体駆動処理を実行する、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池システムであって、
前記閾値は、複数の閾値を含み、
前記制御部は、前記回転体駆動処理を実行するごとに、前記複数の閾値のうちの前回の閾値よりも小さい閾値を用いて、次の前記回転体駆動処理の実行の可否を判定する、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の燃料電池システムであって、
前記制御部は、前記回転体駆動処理を複数回実行する、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃料電池システムであって、
前記パラメーター取得部は、前記燃料電池の温度の計測値を取得し、予め準備されている前記燃料電池の温度と前記ポンプの温度との関係を用いて、前記燃料電池の温度の計測値に対する前記ポンプの温度を、前記パラメーターとして取得する、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃料電池システムであって、
前記制御部は、前記回転体駆動処理において、前記燃料電池の運転中における前記ポンプの回転数より小さい回転数で前記回転体を回転させる、燃料電池システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の燃料電池システムであって、
前記ポンプは、前記燃料電池から排出された水素を前記燃料電池に再び送り出す循環ポンプである、燃料電池システム。
【請求項７】
燃料電池と、
回転体と、前記回転体を収容する筐体と、を有し、前記燃料電池に対する反応ガスの供給に用いられるポンプと、
を備える燃料電池システムの制御方法であって、
前記燃料電池の運転を停止している間に、前記ポンプの温度を表すパラメーターを取得するパラメーター取得工程と、
前記パラメーターに基づいて、前記ポンプの温度が氷点より低い所定の範囲内において設定された閾値以下であることを検出した場合に、所定の期間、前記ポンプを駆動し、前記回転体を回転させる回転体駆動工程と、
を備える、燃料電池システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［水素ポンプの構成］
図２は、水素ポンプ６４の構成を示す概略図である。図２の紙面左側には、水素ポンプ６４のローター８３，８４の回転軸ＲＸａ，ＲＸｂの軸方向に垂直な切断面における水素ポンプ６４の概略断面が図示されている。また、図２の紙面右側には、水素ポンプ６４における２つのローター８３，８４の回転軸ＲＸａ，ＲＸｂを含む切断面における水素ポンプ６４の概略断面が図示されている。水素ポンプ６４は、ローター収容部８０と、ローター駆動部８１と、を備えている。ローター収容部８０は、水素ポンプ６４の筐体に相当し、内部に密閉空間であるポンプ室８２を有する。ポンプ室８２の内部には、２つのローター８３，８４が収容されている。２つのローター８３，８４は本発明における回転体の下位概念に相当する。各ローター８３，８４は、ほぼ同一の形状を有しており、略楕円形状の長軸ＬＸ方向における中央部分を、短軸ＳＸ方向における両側において窪むように湾曲的に括れさせた断面形状（いわゆる繭形の断面形状）を有している。各ローター８３，８４は、２回対称の回転対称性を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ３５では、制御部１０は、ステップＳ５０の水素ポンプ６４の回転駆動処理の実行回数を表す実行フラグＦ１〜Ｆ３に基づいて、ステップＳ４０の判定条件である閾値を変える処理を行う。本実施形態では、後述するステップＳ５０の処理は最大で３回実行されるため、３つの実行フラグＦ１〜Ｆ３が予め設定されている。実行フラグＦ１〜Ｆ３は初期値として０が設定されている。１回目のステップＳ５０の処理が実行されたときには、実行フラグＦ１が１に設定される（ステップＳ６０）。同様に、２回目のステップＳ５０の処理が実行されたときには、実行フラグＦ２が１に設定され、３回目のステップＳ５０の処理が実行されたときには、実行フラグＦ３が１に設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016096057.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５は、第２掃気制御を説明するための説明図である。図５には、図４と同様なタイミングチャートの一例が図示されている。第２掃気制御では、掃気処理実行部１５は、まず、時刻ｔ１ａ〜ｔ２ａの間の第１期間Ｐ１ａにおいて、水素循環用ポンプ６４を所定の第１回転数Ｒ１ａで駆動する。本実施形態では、第２掃気制御における第１回転数Ｒ１ａと第１期間Ｐ１ａの時間の長さは、第１掃気制御における第１回転数Ｒ１と第１期間Ｐ１の時間の長さとほぼ同じである。つまり、第２掃気制御の最初の第１期間Ｐ１ａでは、第１掃気制御の第１期間Ｐ１と同様に、燃料電池２０内のアノード側のガス流路の残留水分の掃気を目的としている。時刻ｔ１ａにおいて掃気が開始される工程が本発明の掃気開始工程の下位概念に相当する。また、水素循環用ポンプ６４の第１回転数Ｒ１ａでの駆動は、第１供給流量での掃気ガスの供給に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本第２実施形態では、気液分離部６２の傾斜角度Φが大きくなるほど燃料電池２０のアノード側の背圧（アノード出口側の圧力）が、下に凸の曲線を描くように高くなる関係が設定されているマップが用いられる。掃気処理実行部１５は、予め準備されている当該マップを参照して、気液分離部６２の傾斜角度Φに対する燃料電池２０のアノード出口側の目標圧力Ｐａを取得し、目標圧力Ｐａを達成するための掃気ガスの目標供給流量を決定する。掃気処理実行部１５は、掃気ガスの目標供給流量に基づいて水素循環用ポンプ６４の回転数を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016096058.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池セルであって、
電解質膜と該電解質膜の膜面に接合された電極とを有する膜電極接合体と、
燃料ガス供給孔と燃料ガス排出孔とを有するアノード側流路形成部であって、前記燃料ガス供給孔から前記燃料ガス排出孔に到る間に前記膜電極接合体の一方の電極に燃料ガスを供給するアノード流路を、ガスの流れ方向が複数回反転するサーペンタイン流路状の流路として形成するアノード側流路形成部と、
酸化ガス供給孔と酸化ガス排出孔とを有するカソード側流路形成部であって、前記酸化ガス供給孔から前記酸化ガス排出孔に到る間に前記膜電極接合体の他方の電極に酸化ガスを拡散供給するカソード流路を、網目状流路として形成するカソード側流路形成部とを備え、
前記カソード側流路形成部は、
前記網目状流路を形成する流路形成要素が対向する前記酸化ガス供給孔から前記酸化ガス排出孔に向かう第１の方向と交差する第２の方向に沿って複数連設された流路形成要素列を、前記酸化ガス供給孔から前記酸化ガス排出孔に到るまで前記第１の方向に沿って複数列連設させると共に、
該複数列の前記流路形成要素列を、前記網目状流路を流れる前記酸化ガスの流れ方向がｎ列（ｎは２以上の整数）ごとに前記第１の方向に対して線対称な一方の側に傾斜した方向と他方の側に傾斜した方向とにターンするように、連設し、
前記酸化ガスの流れ方向が元の方向に戻るまでのターン間隔を、前記酸化ガス供給孔の側の上流側流路領域と前記酸化ガス排出孔の側の下流側流路域とで、前記ｎ列の列数を異なるものとすることで広狭設定し、前記上流側流路領域での前記ターン間隔Ｔｕと前記下流側流路域での前記ターン間隔Ｔｄとの比Ｔｕ：Ｔｄを、１．１：１〜３：１とし、
前記上流側流路領域を、前記アノード側流路形成部が形成する前記サーペンタイン流路状の前記アノード流路の最下流側流路に前記膜電極接合体を挟んで重ねる、
燃料電池セル。
【請求項２】
前記第１の方向に沿った前記上流側流路領域の流路幅は、前記サーペンタイン流路状の前記アノード流路の前記最下流側流路の流路幅と同じとされている、請求項１に記載の燃料電池セル。
【請求項３】
前記第１の方向に沿った前記上流側流路領域の流路幅は、前記第１の方向に沿った前記サーペンタイン流路状の流路の全流路幅の５０％以下とされている、請求項１または請求項２に記載の燃料電池セル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃料電池であって、
前記アノード側流路形成部は、冷却水供給孔と冷却水排出孔とを有すると共に、前記一方の電極の側で開口した凹状の溝経路で前記サーペンタイン流路状とされた前記アノード流路の裏面の側に、冷却水が前記冷却水供給孔から前記冷却水排出孔に向けて流れる複数筋の冷却水流路を備え、
前記複数筋の冷却水流路は、前記サーペンタイン流路状の前記アノード流路の前記最下流側流路の裏面の側を経て前記冷却水供給孔から前記冷却水排出孔に向かう前記冷却水流路を流れる冷却水流量が、前記最下流側流路より上流側の前記サーペンタイン流路状の前記アノード流路の裏面の側を経て前記冷却水供給孔から前記冷却水排出孔に向かう前記冷却水流路を流れる冷却水流量より多くなるように、形成されている、燃料電池セル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、突出部１１０（厚肉部１１１）の端面Ｓ１１０を、カバー部材１１全体としての−Ｙ方向の端面である形成部対向面Ｓ１１よりも＋Ｙ方向に距離ｄ２だけオフセットさせることによって隙間１９０を形成し、且つ、かかる隙間１９０の底面と、ガス流入口と対向する斜面Ｓ１０１の下端とを接続している。このため、斜面Ｓ１０１を流れ落ちる液体の水を、隙間１９０を介して排水口１２１に向かわせることができる。加えて、隙間１９０の底面（第３の面Ｓ１３）を、＋Ｘ方向に沿って下方に傾斜して形成しているので、隙間１９０において水が排水口１２１に向かうことを促進できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
５…燃料電池システム
７…燃料電池
１０…気液分離器
１１…カバー部材
１２…気液分離器形成部
１３…貯留部
２０…水素タンク
３０…エアコンプレッサ
４０…循環ポンプ
５１…遮断弁
５２…インジェクタ
５３…排気排水弁
５４…三方弁
５５…圧力調整弁
６１…燃料ガス供給路
６２…燃料ガス循環路
６３…燃料ガス排出路
７１…酸化剤ガス供給路
７２…酸化剤ガス排出路
７３…バイパス流路
８０…第１のエンドプレート
８１…第２のエンドプレート
８２…ターミナルプレート
８３…ターミナルプレート
９０…セルスタック
１１０…突出部
１１１…厚肉部
１１２…薄肉部
１２０…排水流路形成部
１２１…排水口
１２２…排水流路
１５１…第１底面
１５２…第２底面
１５３…第３底面
１６０…第２内壁部
１９０…隙間
２０２…第１内壁部
２１０…ガス供給路
２１１…ガス供給路形成部
２２０…オフガス排出口
２２１…囲み部
２２２…第１壁部
２２３…第２壁部
２２４…第３壁部
２２５…排出流路
５００…弁装置
５１０…接続部
５１１…連通流路
５１２…底面
５１２ａ…底面
５１２ｂ…底面
Ｓ１３…第３の面
Ａｒ１…領域
Ａｒ２…領域
Ｇ１…隙間
Ｓ１１…形成部対向面
Ｓ１４…第４の面
Ｓ２３…第１の面
Ｓ２４…第２の面
Ｓ８０…カバー対向面
Ｓ１０１…斜面
Ｓ１０２…壁
Ｓ１０３…壁（天井面）
Ｓ１１０…端面
Ｓ１１１…端面
Ｓ１５１…壁面
Ｓ１６１…端面
Ｓ２２１…端面
ＳＤ…積層方向
Ｗ１…水
Ｗ２…水
ＷＳ１…液面
ＷＳ２…液面
ＷＳ３…液面
ＷＳ４…液面
ｄ１…距離
ｄ２…距離
ｄ４…距離
ｐ１１…最下点
ｐ２１…最下点
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016096011.tif 000001