(57)【要約】  商業者の売上に関連する消費税の支払いなどの、後日の使用のために第三者預託のために預け入れるように、商業者の現金売上から資金を電子的に第三者預託する方法が採用される。商業者は、クレジット・カード／デビット・カードの売買に対する承認を求めるために、クレジット・カード／デビット・カード端末を使用する。電子資金処理装置（ＥＦＰ）は、１つまたは複数のクレジット・カード／デビット・カード発行者に、承認の要請を送る。締切期間の終了時点で、商業者は、第三者預託に保留されるべき関連する金額を有する、現金売上およびクレジット・カード／デビット・カード売上を報告するために端末を使用し、クレジット・カード／デビット・カード売上に関連する取引に対する支払いを請求する。第三者預託金額はＥＦＰにより決定され、請求された支払金額と比較される。第三者預託されるべき金額が、請求された支払金額未満であれば、この金額は請求された支払金額から減算され、ＥＦＰにより第三者預託用の口座に預け入れられる。このように、現金売上に関連する資金の第三者預託は、商業者の、クレジット・カード／デビット・カード売上に対する支払いの要請により、自動的に行われる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある締切期間に関連する、商業者のクレジット・カード／デビット・カード取引から、電子資金処理装置（ＥＦＰ）によって第三者預託用の資金を取っておく方法であって、
前記方法は、
前記締切期間内の、前記商業者の、クレジット・カード／デビット・カード取引以外の１つまたは複数の取引に関連する第１の売上高を求めるステップと、
前記締切期間内の、前記商業者の、１つまたは複数のクレジット・カード／デビット・カード取引に関連する第２の売上高を求めるステップと、
前記第１の売上高に基づいて第三者預託金額を決定するステップと、
前記第２の売上高が前記第三者預託金額を超えるか否かを判定するステップとを含み、
前記第２の売上高が前記第三者預託金額を超える場合に、
前記第三者預託金額を第三者預託用の口座の貸方に記入するステップと、
前記第２の売上高と前記第三者預託金額との差額に等しい金額を、前記商業者の口座の貸方に記入するステップとを含む、
第三者預託用の資金を取っておく方法。
【請求項２】
前記クレジット・カード／デビット・カード取引以外の１つまたは複数の取引は現金取引である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クレジット・カード／デビット・カード取引以外の１つまたは複数の取引は、個人小切手、送金為替、銀行小切手、トラベラーズチェック、贈答用小切手、商品券、および現金から成るグループの中から選択された支払い手段を用いてそれぞれ容易に行えるようにされたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第三者預託用の口座から支払われるべき支払金額を求めるステップと、
前記支払金額を前記第三者預託用の口座の借方に記入するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ある締切期間に関連する、商業者のクレジット・カード／デビット・カード取引から、電子資金処理装置（ＥＦＰ）によって第三者預託用の資金を取っておく方法であって、
前記方法は、
前記締切期間内の、前記商業者の、クレジット・カード／デビット・カード取引以外の、課税対象となる１つまたは複数の取引に関連する第１の売上高を求めるステップと、
前記締切期間内の、前記商業者の、課税対象となる１つまたは複数のクレジット・カード／デビット・カード取引に関連する第２の売上高を求めるステップと、
前記第１の売上高と前記第２の売上高の合計に基づいて第三者預託金額を決定するステップと、
第３の売上高が前記第三者預託金額を超えるか否かを判定するステップとを含み、
前記第３の売上高が前記第三者預託金額を超える場合に、
前記第三者預託金額を第三者預託用の口座の貸方に記入するステップと、
前記第３の売上高と前記第三者預託金額との差額に等しい金額を、前記商業者の口座の貸方に記入するステップとを含む、
第三者預託用の資金を取っておく方法。
【請求項６】
前記第３の売上高は前記第２の売上高に等しい、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の売上高は、前記第２の売上高と、前記締切期間に関連する、前記商業者の、非課税の１つまたは複数のクレジット・カード／デビット・カード取引に関連する第４の売上高との合計に等しい、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第三者預託用の口座から支払われるべき支払金額を求めるステップと、
前記支払金額を前記第三者預託用の口座の借方に記入するステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記支払金額は、地域の税務当局、州の税務当局、連邦の税務当局、司法当局、法的な判決の受取人、および商業者のうちの１つまたは複数への支払いのために借方に記入される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第三者預託金額は、前記第１および第２の売上高のうちの１つまたは複数の、所定の割合として決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第三者預託金額は、前記第１および第２の売上高のうちの１つまたは複数の、１つまたは複数の所定の割合の和として決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の割合は商業の税率から決定される請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の割合は、追徴課税の支払いを容易にするために前記商業の税率よりも大きい、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定の割合は、所定回数の売上期間にわたって、前記第１および第２の売上高のうちの１つまたは複数から、所定の総金額を支払うのに十分な第三者預託用の資金を創出するように見積もりして求められる、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業者により行われた販売に関連する資金の第三者預託（エスクロー）方法に関する。特に、本発明は、商業者に対して電子的に行われたデビット・カード／クレジット・カードの支払いから供給される、現金販売からの資金を第三者預託する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータは、クレジット・カード取引を含む膨大な無数の商業取引を高速かつ正確で容易に行えるようにする。購入した商品およびサービスに対する小売り代金を顧客から集めるのみならず、それに加えて、それらの購入に対する消費税のための顧客からの支払い金を集める商業者は、受け取って集めた税金用の支払い金を適切な税務当局に定期的に、一般に、州の税務当局に対しては毎月、あるいは３ヶ月毎に渡す責任がある。商業者の中には、このような期間の各期末に、税務当局に必要な税金の支払いをするのに十分な資金を使い果たしてしまったか、あるいは、分けて保管しておかなかったことに気が付く者もいる。
【０００３】
したがって、商業者が、税務当局に対して支払い義務がある、顧客からの消費税の定期的な支払いのための資金を取っておき第三者預託できる方法が必要とされている。このような目的で、商業者が直接関与することを、主として「受動的」な役割に限定できるように、１つまたは複数の第三者機関によって、徴収、第三者預託、および支払いが行なわれることを可能にする方法が望まれている。
【０００４】
２００３年６月１２日に公開された、ブラウン等の国際特許出願公開明細書第０３/０４８９９６号（「ブラウン特許」）には、顧客のクレジット・カードおよびデビット・カード取引の結果として商業者に支払われるはずの金額から、商業者が、税務当局のために、ある税金（たとえば州の消費税）を取っておける方法が開示されている。
【０００５】
ブラウン特許に開示された方法によれば、その方法を用いない場合には（例えば売上日の終了時点で）商業者によって電子資金処理装置（ＥＦＰ：Electronic Fund Processor）を介して締められた、承認されたクレジット・カードおよびデビット・カードに基づく一連の取引から、例えばＥＦＰによって商業者へ移されるであろう資金の一部を、第三者機関である第三者預託の代理人が第三者預託用の口座に預託する。この処理は、第三者預託金額を決定しそれを第三者預託用の口座へ送るＥＦＰによって管理される。
【０００６】
ブラウン特許に説明されているように、例えば、購入時点で、複数のクレジット・カードあるいはデビット・カードの発行者のうちの１つから支払いの承認を受けるために、商業者は従来のクレジット・カード／デビット・カード端末（「商業者端末」）を使用することが可能である。端末に入力された情報（例えば、読み取り器によって読み取られたカード番号と、キーパッド入力による購入金額およびカードの有効期限）はＥＦＰにより受信され、承認を受けるために発行者に転送される。（例えば、発行者により割り当てられた確認番号により示されるように）承認が与えられ、クレジット・カード端末内に記憶させるために、発行者によりＥＦＰを介して商業者へ転送される。選択された期間の終了時（例えば各営業日の終了時）に、商業者は、発行者に支払いを要求するために、再びクレジット・カード端末を使用して、承認された購入取引を締める処理をする。
【０００７】
取引が一旦締められると、ＥＦＰは、通常、締められた取引の金額に等しい額の資金の電子振替によって商業者の口座の貸方に記入する（credit）処理をし、これは、これらの取引に対する発行者からの支払いによってサポートされる。あるいは、発行者が電子資金振替によって商業者に直接支払いできるように、ＥＦＰは、締められた取引を発行者に直接転送する場合もある。いずれにしても、締められた、クレジット・カードに基づく購入取引からの収入は、例えば関連する商業者の銀行口座に電子的に預け入れられる。ＥＦＰおよび／または発行者は、任意に、電子資金振替からの預け入れの前に、ＥＦＰおよび／または発行者の、関連するサービス手数料を表す金額を、借方に記入（debit）してもよい。
【０００８】
ブラウン特許に開示されているように、この処理は、商業者の銀行口座に預け入れるべき資金の一部を取り出して第三者預託するための第三者機関である代理人を追加することによって、拡張することができる。例えば、多くの州の税務当局は州内で行われた購入に対して消費税の支払いを要求するので、電子資金振替から金銭が第三者預託され、それから、関連する州税職員への支払いに向けられてもよい。支払いの義務がある消費税は、商業者の売上の数量、性質、および場所から容易に決定できるので、ＥＦＰに第三者預託を即座に自動的に容易に行うための命令を（例えば、電子資金振替処理のために追加された、または修正されたソフトウェアの形態で）与えることができ、それによって、第三者機関である代理人は、商業者を、資金を分けて保有するように取り扱うか、あるいは消費税の支払いを行う処理を管理する必要から効果的に解放することができる。ブラウン特許に開示された方法では、消費税のための資金は、資金が電子的に商業者の口座に預け入れられる前に、関連する電子資金振替から第三者預託のために直接差し引かれる。
【０００９】
資金が一旦、第三者預託用の口座に預け入れられると、商業者の納税義務を果たすために、資金は所定のスケジュールで州の税務当局（あるいは他の機関）に移すことができる。このサービスを行うことを考慮して、例えば、支払い期間内に口座内の資金によって生じた利息を保持することにより、第三者預託の代理人は対価を得ることができる。
【００１０】
図１は、ブラウン特許の処理を示す概略図である。この処理の、番号を付した構成要素は、次のように要約することができる。
【００１１】
１．購入を行う顧客が、販売時点でクレジット・カードまたはデビット・カードを提示する。
【００１２】
２．商業者がＥＦＰを介して、クレジット・カード／デビット・カードの供給者／発行者からの承認を求めるために、（図１に「マーチャント・バンク（merchant bank）」として示す）商業者端末を使用する。
【００１３】
３．マーチャント・バンクは、支払いの承認と、第三者預託用の口座の取引信号を含む、口座と取引についての詳細を含むカード発行者への請求通知とを発行する。この通知は、第三者預託の代理人にも転送されてもよい。
【００１４】
４．クレジット・カード／デビット・カードの発行者は、承認の請求を検討し、それを認めるか断るかを決定し、ＥＦＰに回答する。発行者は、回答を第三者預託の代理人にも転送してもよい。
【００１５】
５．ＥＦＰは、発行者の回答を商業者に転送する。回答には、断るため、認めるため、および第三者預託用の口座の情報を第三者預託の代理人に送るための情報も含んでいてもよい。
【００１６】
ブラウン特許は、課税対象である現金収入もこの処理を用いて第三者預託してもよいことをさらに開示している。支払い期間全体にわたって生じた、課税対象となる現金取引は、いわゆる「強制入力（forced entry）」によって、（例えば、端末における入力を安全にするためのパスワードあるいは個人識別番号を使用して）商業者のクレジット・カード端末において明らかにされる。一旦入力されると、現金売り上げの税金は、例えば、第三者預託用の口座の貸方に記入するために、商業者の銀行口座の借方に記入される。
【００１７】
ブラウン特許は、現金取引の税金を第三者預託するための２つの方法を提案しており、それらの２つの方法は、消費税を借方に記入する同じ方法に依拠している。商業者は、強制入力を行うために、たとえば締める際に、商業者の端末から現金取引の税金を借方に記入する（ＣＴＴＤ）処理を行うために、読み取り可能な情報を有するカードあるいは個人識別番号（ＰＩＮ）のうちの１つを備えている。
【００１８】
強制入力は、全ての現金売上と、借方に記入すべき消費税の額とを示す情報をＥＦＰに提供する。現金売上に対する消費税は、例えば、それを商業者の業務用の当座預金口座の借方に記入することにより、第三者預託される。例えば、消費税が６％で現金売上が１００ドルであれば、６.００ドルが商業者の当座預金口座の借り方に記入され、消費税がクレジット・カードの売上から引き落とされるとともに、税金の第三者預託用の口座の貸方に記入される。商業者は、現金売上から現金を保持し、その業務用の当座預金口座にそれを預け入れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
現金売上からの第三者預託は、この方法で行うことが可能であるが、この処理は商業者には少々不便であることがあり、例えば、商業者は、商業者の口座が、現金売上の第三者預託のために借方に記入するのに十分な資金を常に有するように維持するために、勤勉である必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
ある締切期間内の、商業者の現金売買取引に関連する電子資金処理装置（ＥＦＰ）によって第三者預託用の資金を取っておく、改良された方法が開示される。この方法は、締切期間内の、商業者の、クレジット・カード／デビット・カード取引以外の１つまたは複数の取引に関連する第１の売上高を求めるステップと、締切期間内の、商業者の、１つまたは複数のクレジット・カード／デビット・カード取引に関連する第２の売上高を求めるステップと、第１の売上高に基づいて第三者預託金額を決定するステップと、第２の売上高が第三者預託金額を超えるか否かを判定するステップとを含み、第２の売上高が第三者預託金額を超える場合に、第三者預託金額を第三者預託用の口座の貸方に記入するステップと、第２の売上高と第三者預託金額との差額に等しい金額を、商業者の口座の貸方に記入するステップとを含む。
【００２１】
この方法で、例えば、ＥＦＰと、商業者の現金売上に関連する消費税を支払うべき第三者預託の代理人とによって、商業者は、資金の継続的かつ自動的な徴収に備えることが可能である。同様に、商業者は、徴収された資金から税務当局への定期的かつ自動的な税金の支払いに備えることが可能である。この方法で、このような徴収と支払いにおける商業者の直接的な役割は、実際上、受動的なものになる。
【００２２】
この方法は、売買取引からの資金を第三者預託するために、商業者が望むか、あるいは（例えば、地域、州、および連邦の税務当局、司法当局、および、商業者に対する法的な判決を受けた受取人によって）必要とされる、他の応用例も意図している。さらに、この方法は、給与支払税の追徴課税または固定資産税の追徴課税を支払うための、商業者の第三者預託用の資金を取っておくことと、商業者の預金口座を作るための、商業者の第三者預託用の資金を取っておくことも意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明をより完全に理解することは、明示された本発明の実施形態の、以下の説明を、添付された図面と関連づけて読むことにより可能である。
【００２４】
以下の詳細な説明は、現在意図している本発明の、１つまたは複数の最良の実施形態の説明を含む。このような説明は限定的な意味で理解されることを意図せず、本発明の一例を単に示すように意図されており、以下の説明と添付された図面とを関連させて参照することによって、当業者は本発明による利点と構成を知ることができる。
【００２５】
現金売上に関連する商業者の資金を自動的に第三者預託するための改良された方法が開示される。この説明では、「現金売上」とは、クレジット・カードあるいはデビット・カードを含まないとみなされる売買取引を容易にするために用いられる様々な従来の手段のいずれかからなるものと定義される。この定義により現金売上は、例えば、売上を完了させるための、個人小切手、送金為替、銀行小切手、トラベラーズチェック、贈答用小切手、商品券、および現金のうちの１つまたは複数を用いて行われた売上を含むものとみなされる。
【００２６】
改良された方法によれば、商業者の端末（merchant terminal）が、各々の締切期間（closeout period）ごとに、クレジット・カード売上、現金売上、および非課税売上の３つの売買取引の総額を集めて報告するように構成されている。これは、例えば、端末の適切なプログラミングにより達成することができる（例えば、従来のクレジット・カード／デビット・カード用の端末は、操作者に取引が課税対象か非課税かを問い合わせるようにプログラムされている）。各税務当局（tax jurisdiction）のために、商業者の端末は、クレジット・カードの売上と現金売上とを加算し、非課税売上を減算し、税務当局に基づいて第三者預託すべき税金の割合を計算するようにプログラムされる。次に、クレジット・カード売上と現金売上の合計からの税金の割合は、締切期間のクレジット・カード売上に対して承認された支払いから電子的に借方に記入し、税金の第三者預託用の口座に預け入れられる。商業者は、現金売上から受け取ったすべての資金を保持する（例えば、これを商業者の銀行口座に預け入れてもよい）。
【００２７】
商業者の端末における第三者預託の取引を示す３つの例が、図２Ａから２Ｃに示されている。図２Ａにおいて、報告された、締切期間内の全ての売買取引は、それぞれ税務当局に６％の税金を納める義務があるクレジット売上である。全ての消費税のための第三者預託金は、税率と全てのクレジット・カード売上に基づいてコンピュータで計算され、クレジット・カードの正味の預け入れ金は、（第三者預託された税金の資金を差し引いて）商業者の口座に預け入れられる。
【００２８】
図２Ｂにおいて、全てのクレジット売上および全ての現金売上は、締切期間ごとにそれぞれ報告され、それぞれ税務当局に６％の税金を納める義務がある。クレジット売上および現金売上が合計され、全ての消費税のための第三者預託金が、税率と総売上とに基づいてコンピュータで計算される。正味のクレジット・カードの預け入れ金は、（クレジット売上および現金売上の両方に基づく支払義務がある税金を表す、第三者預託された税金の資金を差し引いて）商業者の口座に預け入れられる。
【００２９】
図２Ｃでは、課税対象および非課税のクレジット売上および現金売上の合計が報告されている。例えば、州法が、ある売上を非課税であるとみなすことがある（例えば、ニュー・ジャージー州では、衣服の購入は一般に非課税である）。各々の課税対象となる売上は、税務当局に６％の税金を納める義務がある。課税対象および非課税の売り上げの合計が、締切期間内の全てのクレジット売上および全ての現金売上の両方に対して準備され、全ての消費税のための第三者預託金は、税率と、課税対象となる全てのクレジット売上および現金売上とに基づいてコンピュータで計算される。例えば、全ての現金売上とクレジット売上とを合計することができ、全ての現金売上および全てのクレジット売上から非課税の現金売上および非課税のクレジット売上を減算して、全ての課税対象売上を求めることができる。次に、税率を全ての課税対象売上に適用して、税金のための第三者預託金を決定する。（全てのクレジット・カード売上から、税金のための第三者預託金と、他のあらゆる適用可能なサービス料金を差し引いた）正味のクレジット・カード預け入れ金が、商業者の口座に預け入れられる。集められた全ての現金が商業者の手元に残る。
【００３０】
現金売上に対して支払い義務がある消費税のための資金を第三者預託することに加えて、上に開示した方法を、例えば、メール／電話／ファクスによる注文およびインターネット販売を介して行われた売上に拡張することが可能である。
【００３１】
したがって、本方法を拡張するために、メール／電話／ファクスによる販売およびインターネット販売は、課税対象売上および非課税売上に対する税コード（tax codes）で識別される。現在は、商業者が基盤をおいているのと同一の州から貴方が注文するか、あるいは発注先の商業者が貴方の州に小売窓口を有するならば、これらの売上は課税対象となるもののみである。関連する規則はかなり単純明快で、したがって、例えば、このような売買に関して注文と配送を追跡するために商業者が使用することがある既存のソフトウェアに容易に組み込み易い。この方法によれば、このような商業者の販売情報は、追跡ソフトウェアから商業者の端末へのインターフェイスを介して、あるいは他の自動通信手段（例えば電子商取引手段）によって、ＥＦＰと第三者預託の代理人に報告される。商業者の端末のインターフェイスは、端末において記録された他の取引を締めるのと全く同時に、商業者がこれらの取引を締めることができるという利点を備えている。
【００３２】
メール／電話／ファクスによる注文およびインターネット販売から集められる消費税は、一般的には販売が開始された場所の税務当局に基づいており、商業者は、販売が開始された場所の税務当局に基づいて適用される消費税を集め、その税務当局の税法にしたがってその税を申告しなければならない。したがって、各々の課税対象となる売上は、さらに、関連する税務当局で識別することになる。税務当局を顧客の注文情報から容易に判定することもでき、したがって、税務当局を判定する手段は、商業者の既存の注文および配送追跡ソフトウェアに容易に組み込むことが可能である。
【００３３】
結果として、このような情報は収集することができ、第三者預託の代理人に提供することができ、したがって、締切期間内のメール／電話／ファクスによる販売およびインターネット販売から支払義務がある消費税は、その期間内に締められたクレジット売上の収入から第三者預託され、メール／電話／ファクスおよびインターネットによる注文の売上に対する消費税の申告および支払いは、商業者に代わって第三者預託の代理人により、スケジュール通りに、かつ複数の税務当局のそれぞれの必要に応じて、自動的に提出される。この方法で、個人小切手、送金為替、銀行小切手、トラベラーズチェック、贈答用小切手、商品券、現金、あるいは、現金のように使用された他の一切の金融手段を用いて行われた注文に対して、消費税を第三者預託してもよい。将来の（例えば商業者の管轄区域外で開始されたインターネット販売に対する）納税義務は、この方法により容易に適応可能であり、商業者の注文および配送追跡ソフトウェアの修正に反映可能である。
【００３４】
この方法は、州および／または連邦の政府機関によって商業者に課されることがある他の税金の徴収、先取特権、債権差押通告および徴収のためにも使用することができる。例えば、ブラウン特許は、追徴課税を取り扱うために消費税徴収の税率を調整するための処理を説明している。こうして、例えば、商業者は、追徴課税が返済されるまで、支払い義務がある追徴課税に対して、処理しやすい割合で、州の消費税の当局に弁済することができる。例えば、課税対象となる売上の収入が６％の税率で課税される場合に、消費税の追徴課税に対して積極的に徴収するために、第三者預託の割合を高く（例えば１６％に）調整してもよい。この第三者預託の処理は、法的な判決から支払い義務がある金銭を徴収するためにも用いることができる。
【００３５】
本発明は、クレジットに基づく売買取引から集められた資金から源泉徴収することを商業者が望むか、あるいは必要とする、実際上のあらゆる応用例に適用することが意図されている。例えば、既に開示した応用例に加えて、給与支払税の追徴課税または固定資産税の追徴課税を支払うための、あるいは商業者の預金口座を作るための（後者の場合には、第三者預託された資金の受取人は商業者である）、商業者の第三者預託用の資金を生み出すために、本方法を適用することができると意図されている。
【００３６】
さらに、本方法は、複数の第三者預託用の資金を同時に出み出すために用いてもよいことが意図されている。例えば、商業者は、適格な売買取引の１つまたは複数の種類にそれぞれ適用する、２つ以上の第三者預託の割合を指定することができる。商業者の端末は、このような割合を入力するように、かつ、この割合と、関連する商業者および取引の情報とを、ＥＦＰと第三者預託の代理人へ報告するようにプログラムされることが好ましい。報告された情報は、規定通りに、関連する第三者預託用の資金が指定された割合とスケジュールで支払われる税務当局および／または団体を識別することが好ましく、また、商業者に対して、これらの取引の開始および／または終了を（例えばディジタル署名によって）承認する、従来通りの安全手段を含んでいることが好ましい。例えば、法的な判決に関連する支払いに対して、そのような安全な承認手段を他の団体に拡張することも任意に可能である。
【００３７】
本発明の重要な作用は、第三者預託された資金についての情報を、商業者と、消費税の収入が申告される各税務当局とに提供することである。ブラウン特許に説明されているように、第三者預託用の口座の情報は、収入を締めた時点で、例えば、各売買取引に応じて端末により生じさせられる売り上げの支払い命令に類似した形式で、商業者の端末に提供することができる。さらに、本方法は、例えば、毎月の概要を商業者に報告するために、および／または、税務当局において税金収入を申告するための申告書を準備するために、第三者預託用の口座を管理するソフトウェアが、第三者預託の代理人により定期的に使用されることを意図している。１つまたは複数の種類の資金が第三者預託されていれば、商業者への１ヶ月毎の概要は、例えば、各々の種類に対して以下の情報を報告してもよい。ａ）現在の締切期間にわたって、および指定された回数の過去の締切期間に関して累積して、集められた第三者預託用の資金。ｂ）現在の支払い期間に関して、および指定された回数の過去の支払い期間に関して累積して、支払われた第三者預託用の資金。ｃ）（資金の種類が、例えば追徴課税、あるいは単一の支払い期間では解消しない他の債務に関するならば）支払い義務がある資金の差引残高。
【００３８】
第三者預託の代理人は、例えば、商業者および／または他の受取人（例えば税務当局）に第三者預託用の口座の情報を提示するために、安全なウェブ・サイトを設けてもよい。あるいは、第三者預託の代理人は、第三者預託用の口座の情報を直接、商業者および／または受取人に、定期的に（たとえば、電子メール、ファクシミリ、あるいは他の電子商取引手段によって）物理的または電子的に送ることが可能である。
【００３９】
以上、現在予見されない、本発明の実質的ではない修正が本発明の均等物を表すことがあるが、本発明を、実施可能な説明が用意されている、本発明者により予見される実施形態に関して説明している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の方法の構成要素を例示する第１の概略図である。
【図２Ａ】クレジット・カード／デビット・カード以外の売上を含む取引の第三者預託の例を示す図である。
【図２Ｂ】クレジット・カード／デビット・カード以外の売上を含む取引の第三者預託の例を示す図である。
【図２Ｃ】クレジット・カード／デビット・カード以外の売上を含む取引の第三者預託の例を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【国際調査報告】
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