【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８００９２６号発明「レコメンド装置、レコメンド方法、レコメンド媒体の生産方法、およびプログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８００９２６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、７について、訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８００９２６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１月２８日を出願日とする出願についてのものであって、平成２７年９月４日に請求項１〜７に係る発明について設定登録され、その後、平成２７年１２月２８日に請求人シルバーエッグ・テクノロジー株式会社から特許無効審判が請求されたものである。以下、特許無効審判が請求された以後の経緯を整理して示す。
平成２７年　１２月２８日　審判請求書（請求人）
平成２８年　４月２６日　審判事件答弁書（被請求人）
平成２８年　４月２６日　訂正請求
平成２８年　７月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２８年　７月１１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２８年　７月２０日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
平成２８年　７月２０日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
平成２８年　７月２５日　口頭審理
平成２８年　８月　８日　上申書（請求人）
平成２８年　８月　８日　上申書（被請求人）
平成２８年　８月２９日　上申書（２）（被請求人）
平成２８年　９月２３日　上申書（請求人）　（以降「上申書（２）」とする。）
第２　訂正請求
１．訂正請求の趣旨および訂正の内容
　被請求人が、平成２８年４月２６日付け訂正請求書で求める訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１　　　
　特許請求の範囲の請求項１の「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報でり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部と、」と記載されているのを、「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報で
あ
（２）訂正事項２　　
　特許請求の範囲の請求項７の「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報である購入情報を生成すり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報生成部と、」と記載されているのを、「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であ
り
購入情報を生成する
２．訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
（ア）訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報でり、」は、「で」と「り」の間の「あ」が欠落したものであるから、「情報でり、」は「情報で
あ
　したがって、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　本件特許の明細書には、以下の記載がある。
「【０００６】
  本第一の発明のレコメンド装置は、ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信部と、購入指示を用いて、
商品の購入に関する情報である購入情報
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１は、誤記を訂正したものであるから、技術的事項を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「る購入情報を生成す」が誤って「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であ」と「り、」の間に挿入され、かつ「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部と、」から「購入情報を生成する」が誤って欠落したものであり、「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報である購入情報を生成すり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報生成部と、」は、「前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であ
り
購入情報を生成する
　なお、請求項７は請求項１に対応するプログラムクレームであり、請求項１の「購入情報生成部」に関する記載を参照しても、誤記であることは明らかである。
　したがって、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　そして、上記（１）（イ）および（ウ）で検討したとおり、願書に添付した明細書、図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項について
　訂正後の請求項１〜４は、訂正事項１を含む請求項１の記載を、請求項２〜４がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１〜４は一群の請求項である。
　訂正事項１および２からなる訂正の請求は、一群の請求項ごとに訂正の請求をしたものであり、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
（４）よって、訂正事項１および２からなる本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
第３　本件特許発明
　上記「第２　訂正請求」において、本件訂正請求による訂正は適法な訂正と認められるので、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、「請求項１に係る発明」を「本件特許発明１」といい、同様に「請求項２に係る発明」等を「本件特許発明２」等といい、本件特許発明１〜７を総称して「本件特許発明」という。）。
「【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信部と、
前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報で
あ
前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部と、
前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部とを具備するレコメンド装置であって、
前記出力部は、
前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するレコメンド装置であって、
前記出力部は、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷するレコメンド装置。
【請求項２】
前記レコメンド情報は、
商品を識別する情報を示すコードを含む請求項１記載のレコメンド装置。
【請求項３】
前記コードは、
レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子、またはユーザを識別するユーザ識別子のうち、１以上の情報を含み、
当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力される請求項２記載のレコメンド装置。
【請求項４】
前記購入指示を用いて、納品に関する情報である納品情報を生成する納品情報生成部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力し、かつ前記納品情報を出力する請求項１から請求項３いずれか一項に記載のレコメンド装置。
【請求項５】
受信部、購入情報生成部、レコメンド情報取得部、および出力部により実現されるレコメンド方法であって、
前記受信部が、ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信ステップと、
前記購入情報生成部が、前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成ステップと、
前記レコメンド情報取得部が、前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得ステップと、
前記出力部が、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力ステップとを具備するレコメンド方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するレコメンド方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷するレコメンド方法。
【請求項６】
受信部、購入情報生成部、レコメンド情報取得部、および出力部により実現されるレコメンド媒体の生産方法であって、
前記受信部が、ウェブページから入力された情報に基づく購入指示であり、ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信ステップと、
前記購入情報生成部が、前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成ステップと、
前記レコメンド情報取得部が、前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得ステップと、
前記出力部が、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて印刷し、前記１以上のレコメンド情報が印刷された用紙であるレコメンド媒体を生産する出力ステップとを具備するレコメンド媒体の生産方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷するレコメンド媒体の生産方法。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示
を受信する受信部と、
前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であ
り
購入情報を生成する
前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部と、
前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部として機能させるプログラムであって、
前記出力部は、
前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記出力部は、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷するものとして、コンピュータを機能させるプログラム。」
第４　無効理由
１　請求人の請求の趣旨および当初主張した無効理由の概要
（１）請求の趣旨
　特許第５８００９２６号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
との審決を求めている。
（２）無効理由１：特許法第２９条第２項
ア　無効理由１−１
　（主引用例：甲第１号証、副引用例：甲第２号証または甲第４号証または甲第５号証）
　本件特許発明１〜７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布され、あるいは、公知となった甲第１号証および甲第２号証（または、甲第４号証もしくは甲第５号証）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書１７頁１８〜２１行）
イ　無効理由１−２
　（主引用例：甲第３号証、副引用例：甲第２号証または甲第４号証または甲第５号証）
　本件特許発明１〜７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布され、あるいは、公知となった甲第３号証および甲第２号証（または、甲第４号証もしくは甲第５号証）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書１７頁２３〜２８行）
（３）無効理由２：特許法第３６条第６項第２号
　本件特許請求の範囲の、請求項１〜４および請求項７の記載は明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定より特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書１０頁５〜８行）
２　被請求人の答弁の趣旨および主張の概要
（１）答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
との審決を求めている。
（２）無効理由１について
　主引用例とする甲１発明及び甲３発明等の認定、相違点の認定、そして相違点に係る容易想到性について請求人の主張はいずれも誤りである。よって、無効理由１には理由がない。（審判事件答弁書４頁７〜８行）
（３）無効理由２について
　無効理由２については、いずれも特許請求の範囲の誤記を指摘するものであり、これについては本答弁書と同時に提出した訂正請求書において訂正された本件特許請求の範囲の請求項１（〜４）及び７に記載された発明はいずれも明確性要件に違反することはない。（審判事件答弁書４頁９〜１５行）
３　無効理由２の取り下げ
　請求人は、無効理由２を取り下げた。（口頭審理陳述要領書１頁　５．（１）。第１回口頭審理調書　陳述の要領　請求人　４）
　したがって、以降、無効理由１についての検討を行う。
４　請求人の提出した証拠方法
甲第１号証：特開２０１２−２４７９２６号公報
甲第２号証：アイジェントECレコメンドエンジン　バリアブル印刷連携　検討資料
甲第３号証：特開２０１２−２５６１９０号公報
甲第４号証：Exstream Software Ver8.0
甲第５号証：リコー基幹ソリューションセミナープレゼン資料
甲第６号証：リコー基幹ソリューションセミナー申込書
甲第７号証：甲２号証の公開を証明する書面（口頭審理陳述要領書の添付書類１−１）
甲第８号証：甲２号証の公開を証明する書面（口頭審理陳述要領書の添付書類１−２）
甲第９号証：甲７号証及び甲８号証の別紙
甲第１０号証：甲４号証の公開を証明する書面（口頭審理陳述要領書の添付書類２−１）
甲第１１号証：甲４号証の公開を証明する書面（口頭審理陳述要領書の添付書類２−２）
甲第１２号証：甲５号証の公開を証明する書面（口頭審理陳述要領書の添付書類３）
甲第１３号証：甲１２号証の別紙
              
甲第１４号証：甲５号証の公開を証明するＤＶＤ
甲第１５号証：甲５号証の公開を証明する書面
甲第１６号証：リコー基幹ソリューションセミナーの配付資料
　　　　　　　（甲１５号証の別紙１（甲５号証と同一））
甲第１７号証：リコー基幹ソリューションセミナーで使用した投影用資料
　　　　　　　（甲１５号証の別紙２）
甲第１８号証：セミナー配付資料の送信記録
甲第１９号証：リコージャパンからの回答
甲第２０号証：セミナー配付資料の送信記録
４　被請求人の提出した証拠方法
乙第１号証：請求人のウェブサイト「会社概要」
乙第２号証：請求人のウェブサイト「シルバーエッグ・テクノロジー、「第３回　通販ソリューション展　春」に出典！２０１５年５月１３日〜５月１５日に東京ビックサイトにて開催！」
乙第３号証の１：株式会社リコーの下記Ｗｅｂページの更新日を示すキャプチャ画像
乙第３号証の２：株式会社リコーの下記Ｗｅｂページの更新日を示すキャプチャ画像
乙第４号証：「Ｗｅｂページの更新日時を調べる方法」
乙第５号証：報告書
乙第６号証：被請求人の代理人に２０１１年１０月１１日１３時１４分に届いた宅ふぁいる便からのメール
第５　無効理由１の検討
１　甲号証の公知性の検討
　事案に鑑みて、まず、請求人が副引用例として提示した甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証の公知性および公知日について検討する。
　
　本件無効審判において、請求人が公知資料として提出した甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証の公知性の立証責任は請求人にある。
　立証においては、一応確からしいとの推測が得られる疎明の水準では足りず、合理的な疑いを差し挟まない程度に真実らしいと確信できる程度に証明する必要がある。
　以下では、被請求人が主張する疑義が合理的な疑いといえるか検討し、さらに、被請求人による当該疑義主張が請求人の立証によって解消されているかどうか検討する。
（１）甲第２号証の公知性
ア　請求人の主張の概要
（ア）甲第２号証の「アイジェントECレコメンドエンジン　バリアブル印刷連携　検討資料」は、本件特許の出願日である平成２６年１月２８日の前の平成２２年８月１８日に公開されているものである。（審判請求書３頁右欄４〜７行、同１５頁１３〜１５行）
（イ）甲２号証の公開を証明する書面（甲第７号証および甲第８号証）において、２０１０年８月１８日に、富士ゼロックス株式会社から、請求人の元社員であった工藤光顕に、甲第２号証の資料が提供されたことを証明した。（口頭審理陳述要領書２頁１〜１０行）
イ　被請求人の主張の概要
（ア）甲２の公知性は認められない。甲２には、２０１０年８月１８日の日付が記載されているが、請求人の主張によってもその日付に公知となったものでもなく、また、甲２のタイトルに記載されているように「検討資料」であり、外部に発表した資料であるとは考えられない。また、甲２の最終頁と、他の頁とはヘッダやフッタが異なり、甲２の全頁が一連の資料であるとも認められない。（審判事件答弁書９頁７〜１７行）
（イ）甲２号証の公開を証明する書面（甲第７号証および甲第８号証）によっても、甲２号証が公知であったとはいえない。
　まず、甲第７号証は、請求人の元従業員の作成した書面であって、本件特許を無効にする動機のある者により作成されたものであるから、そもそも信用性がない。また、甲第８号証は、富士ゼロックス株式会社の一社員が作成した書面であって、富士ゼロックス株式会社として正式な書面とはいえない。更に、いまから約６年弱前に作成されたとされる甲２号証の内容を覚えているということも考えられず、甲２号証をそのときに請求人の社員に提供したことも記憶しているのは不自然である。更にいえば、一般に公開されていない資料について、それを作成したとする当事者が、公知とした旨の書面が現在作成されたということのみで、その公知性が認められるとすれば、全ての特許を無効にすることが可能となり、到底許容できるものではない。
　特に、請求人は、甲２号証の公知日を「平成２２年１２月１３日」と主張していたところ、これは誤記であるとして「２０１０年８月１８日」に訂正しているが（請求人の口頭審理陳述要領書２頁）、この「平成２２年１２月１３日」という数値は提出したいかなる証拠にも出てきていない日付であって、また、「２０１０年８月１８日」とはいかなる数値も重複していない。このような訂正は極めて不自然であって、かかる公知日の訂正の経緯からしても、甲２号証が本件特許の出願日以前に公知であったとは考えられない。
　また、答弁書で指摘したとおり、甲２号証の表紙には宛先がない。本来、他社に提供する資料であれば、宛先として例えば「シルバーエッグ・テクノロジー株式会社　御中」との表示があって然るべきである。しかし、そのような表記がないということは、甲２号証が、請求人に提供されたとするのは不自然である。
　更に、仮に、甲２号証が富士ゼロックス株式会社の社員から請求人の社員に対して提供されたものであったとしても、それは両者間で新規ビジネスの協議をするための資料と考えられ、通常であれば、両者間で守秘義務契約を締結するか、少なくとも、被開示者と開示者が（社会通念上ないし社会慣習上）秘密とすることが期待される関係にある場合、又は、信義則上，被開示者に秘密保持義務があると認められる場合に該当する。したがって、富士ゼロックス株式会社の社員から請求人の社員に対して提供をもって、甲２号証が公知であるとはいえない。（口頭審理陳述要領書（２）３頁２行〜４頁８行）
ウ　当審の判断
（ア）甲２号証の公開を証明する書面（甲第７号証および甲第８号証）で証明しているのは、富士ゼロックス株式会社の一社員が請求人の元従業員に対して、２０１０年８月１８日に、甲第２号証を交付したことである。
（イ）甲第２号証には、資料のタイトルとして「アイジェントECレコメンドエンジン　バリアブル印刷連携　検討資料」と記載されており、６頁にも「検討事項」として５つの検討項目が列挙され、同頁下部に「成果報酬型ビジネスモデルをプリントモデルに適用できるか、効果測定方法の検討が必要です。」と記載されている。
　また、請求人会社のプレスリリース資料である乙第２号証2/2頁の「アイジェント・レコメンダーについて」、「人工知能と高等数学を組み合わせたロジックによる精度の高いリアルタイム・レコメンドサービスです。」などの記載によれば、「アイジェント・レコメンダー」は請求人会社の開発したレコメンドサービスの名称であり、請求人会社の沿革を記載した乙第１号証を参照するに、「アイジェント」は請求人会社の提供する各種サービスに共通して使用される表現であると認められる。
　したがって、甲第２号証は、富士ゼロックス株式会社の製品サービス等の販売資料ではなく、富士ゼロックス株式会社から請求人に対して提案された新規ビジネスの検討資料であると認められる。
（ウ）一般に、新規ビジネスの検討資料は、商慣行に照らして、製品サービス等の販売資料等とは異なり、資料交付に際して特段秘密保持契約等を締結していなくても、新規ビジネスの発表等の前までに、第三者に公開されないことが期待される資料であるといえる。
（エ）したがって、新規ビジネスの検討資料である甲第２号証の交付に際して、富士ゼロックス株式会社と請求人との間で特段秘密保持契約等を締結していなくても、富士ゼロックス株式会社と請求人以外の第三者に対して公開を予定された資料であるとはいえない。
（オ）よって、甲第２号証が本件特許の出願前に公知であったと認めることはできず、公知の資料として副引用例に採用することはできない。
（２）甲第４号証の公知性および公知日
ア　請求人の主張の概要
（ア）甲第４号証は、平成２４年１１月に公開されたレコメンドプリントサービスに関するパンフレットである。（審判請求書３頁右欄１０〜１２行、同１６頁２３〜２７行）
（イ）甲第１０号証のように、株式会社リコーのＷｅｂページ（ＵＲＬ１）において、甲第４号証（と同じ内容の甲第１１号証）がリンクされています（ＵＲＬ２）。そして、当該甲第４号証（と同じ内容の甲第１１号証）では、４ページ目に「このカタログの記載内容は、２０１２年１１月現在のものです。」と記載されております。
　このように、甲第４号証として提出したカタログは、株式会社リコーのＷｅｂページにおいて（甲第１１号証のように）公開されているものでもあります。また、このような株式会社リコーのＷｅｂページにおいて、何年もの間、誤りの情報を掲載され続けることは考え難いものです。したがって、甲第４号証は、２０１２年１１月から記載（掲載）されたことが分かります。
ＵＲＬ１：
https://www.ricoh.co.jp/sales/solutions/exstream/
ＵＲＬ２：
https://www.ricoh.co.jp/sales/solutions/exstream/data/exstream_catalog_Logistics_MailOrderSalesService.pdg
（口頭審理陳述要領書２頁１２〜２５行）
（ウ）請求人は、甲第１９号証を用いて、株式会社リコーのＷｅｂページ（甲第１０号証）上で公開されている甲第４号証（と同じ内容の甲第１１号証）のカタログについて、本件特許の出願日前に公知であったことの説明を追加します。
　請求人は、甲第４号証のカタログのリンクが貼られるＷｅｂページ（甲第１０号証：https://www.ricoh.co.jp/sales/solutions/exstream/）上に設けられる「お問い合わせフォーム」から、甲第４号証のカタログ（「HP Exstream Software（流通・通販）製品カタログ」）が「２０１２年１１月から掲載又は配布されていたものであるか」を問い合わせしました。
　この問い合わせに対し、リコージャパンより、甲第１９号証に示すように、甲第４号証のカタログ（「HP Exstream Software Ver8.0 for Logistics・Mail-Order Sales Service」）の配布が２０１２年１１月に開始されたことが明らかとなりました。
（上申書２頁１〜１６行）
（エ）請求人は、本件特許を無効にする証拠として、甲第４号証を提出した。甲第４号証は、本件発明の内容が開示されるものである。また、請求人は、甲第４号証が２０１２年１１月に配布されることで公開されたことを証明する証拠として、株式会社リコーに問い合わせをした回答の甲第１９号証を提出した。
　被請求人は、「株式会社リコーのウェブページ上のお問い合わせフォームに対する問い合わせに対する回答について、信頼性がない」旨指摘している。また、被請求人は、「本件の争点を理解することなく、また、何を確認して配布日時を確認したかも不明」である点について指摘する。
　しかしながら、その配布の日時を確認するのに、本件の争点を理解する必要は全くない。また、仮に、カタログの「２０１２年１１月現在のもの」の記載に基づいて回答した場合、当該記載が、正しい記載であることが、リコージャパンの担当者の間で、確信があるためである。
　被請求人が、甲第４号証の公知性を疑うのであれば、出願時に甲第４号証が公知となっていなかった証明及び甲第１９号証の信憑性が不適切であることを示す証拠の提出をすべきである。
（上申書（２）２頁下から１３行〜３頁４行）
イ　被請求人の主張の概要
（ア）請求人は、甲４号証のカタログは、株式会社リコーのＷｅｂページ上で公開されていると主張する。
　しかし、請求人の指摘する株式会社リコーのＷｅｂページにおいて、甲４号証のカタログが公開された日（更新日）を確認すると、乙３号証の１のとおり、２０１５年５月３０日である。また、同様に、そのカタログのリンクが貼ってあるＷｅｂページに掲載されている「ＨＰ　Ｅｘｓｔｒｅａｍ　Ｓｏｆｔｗａｒｅで作成したドキュメント」とされる画像の公開された日（更新日）をみると、乙３号証の２のとおり、２０１５年６月２９日である（なお、更新日の確認方法については、乙４号証参照）。このように、甲４号証がＷｅｂページ上に公開されたのは、本件特許の出願日よりも後である。
　そして、平成２８年６月１５日付審理事項通知書でも指摘のとおり、甲４号証には、これに記載された商品が２０１２年１１月現在のものであることを示しているに過ぎず、公知日を示しているものではない。
　したがって、甲４号証が、本件特許の出願日以前に公知であったとは認められない。
（口頭審理陳述要領書（２）４頁１０〜２５行）
（イ）請求人は、株式会社リコーのウェブページ上のお問い合わせフォームから問い合わせた結果（甲第１９号証）から、甲第４号証の配布が２０１２年１１月に開始されたと主張する（上申書２頁）。
　しかし、甲第１９号証の問い合わせに対する回答については、本件の争点を理解することなく、また、何を確認して甲第４号証の配布日時を確認したかも不明である。そのため、当該回答は、単純にパンフレットの「２０１２年１１月現在のもの」という記載から判断した可能性が高く、かかる回答をもって甲第４号証が２０１２年１１月に公知になったとはいえない。
（上申書（２）６頁１〜９行）
ウ　当審の判断
　甲第４号証の公知性について、同様の内容のＰＤＦファイル（甲第１１号証）がリコーのＷｅｂページにおいて公開されていることから、いずれかの時点以降は、公知資料となったといえる。
　しかし、被請求人の上記イ（イ）における、株式会社リコーのウェブページ上のお問い合わせフォームから問い合わせた結果の回答である甲第１９号証を参照しても、何を確認して甲第４号証の配布日時を確認したか不明である旨の主張は、合理的な疑いであるといえ、甲第１９号証によっても、甲第４号証が本件特許の出願日前に公知であったと確信させる水準で証明されているとはいえない。すなわち、請求人は、甲第１９号証により、本件特許の出願日前に公知であることを疎明しているものの、被請求人の提示した甲第１９号証を参照しても、何を確認して甲第４号証の配布日時を確認したか不明であるという合理的な疑いを解消している水準で立証されたとはいえない。
　なお、甲第４号証は、いつの時点か不明であるものの、ある時点以降に公知となったことは明らかであるから、念のため、本件特許の出願日前に公知であったと仮定して、進歩性の検討を行うこととする。
（３）甲第５号証の公知性
ア　請求人の主張の概要
 （ア）甲第５号証は、本件特許の出願日である平成２６年１月２８日の前の平成２５年４月１７日にリコー基幹ソリューションセミナーでプレゼンテーション用いられた資料であって、甲第４号証の２頁の画像を用いられている資料である。なお、上記リコー基幹ソリューションセミナーが、平成２５年４月１７日に開催されたことは、甲第６号証より明らかである。（審判請求書３頁右欄１３〜１６行、同１６頁２８〜３２行）
（イ）甲第１２号証において、平成２５年４月１７日に、リコー基幹ソリューションセミナーにおいて、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の齋藤修が、甲第５号証の資料を公開したことを証明しました。
　また、当該セミナーにおける発表の様子を録画した動画のＤＶＤ（甲第１４号証）を添付しました。なお、このＤＶＤでは、セミナー内で日付については話されていませんが、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社が１９９８年に設立され、この８月で設立１５年になることが２：２５〜２：５０の間に話されています。そうすると、このセミナーは、少なくとも２０１３年（平成２５年）の８月よりも前に開催されていたことが分かります。
（口頭審理陳述要領書２頁２７〜３６行）
（ウ）被請求人は、「請求人が、このような印刷物にこのような情報を出力するサービスを開始したのは、請求人のウェブサイトによれば２０１５年（平成２７年）２月であって（乙第１号証、乙第２号証）、甲第５号証の公知日であると請求人が主張する２０１３年（平成２５年）４月１７日にそのようなサービスを提供していたとは考えられない。」と主張しております。
　しかしながら、乙第１号証で記載の「「レコプリント」をリリース」は、「２０１３年４月１７日のセミナーにおいて甲第５号証の資料を用いて説明した該当の技術に、「レコプリント」の名称をつけて、発表した」との意味であります。該当の技術に基づくサービスは、この２０１３年４月１７日のセミナーで甲第５号証の資料を用いて発表しました通り、２０１３年４月１７日の時点において、既に提供されていました。（口頭審理陳述要領書（２）１頁下から４行〜２頁７行）
（エ）甲第５号証と甲第１４号証の相違について
　請求人は、甲第１５号証を用いて、甲第５号証であるセミナーの配付資料（甲第１５号証の別紙１）と、甲第１４号証のＤＶＤの動画でスクリーンに投影されるセミナーにおいて使用した投影資料（甲第１５号証の別紙２）とが異なることを詳細に説明します。
　請求人の従業員である齋藤修は、セミナーの配付資料として、甲第５号証の資料を作成しました。
　また、請求人の従業員である齋藤修は、この配付資料（甲第５号証）をセミナー前日の２０１３年４月１６日に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社の従業者である関口真司様宛に送付しました。
　その後、請求人の従業者である齋藤修は、配付資料をアップデートした投影用の資料（甲第１７号証）を用いて、２０１３年４月１７日に講演を行いました。
　セミナーの配付資料（甲第５号証）と投影用の資料（甲第１７号証）とが一致しなくなる可能性があることは、甲第５号証であるセミナーの配付資料を関口真司様宛に送付した案内のメール（甲第１８号証）で、「多少変更の可能性がありますがご容赦ください。」と記載されていることからも明らかです。
（上申書１頁下から１５行〜同頁下から１行）
（オ）請求人は、本件特許を無効にする証拠として、甲第５号証を提出した。甲第５号証は、本件発明の内容が開示されるものである。また、請求人は、甲第５号証の公開を証明する証拠として、セミナーの様子が映るＤＶＤを甲第１４号証として提出した。この甲第１４号証にも、本件発明の内容が開示される。これにより、本件特許の出願日以前に、本件発明が公知であることは明らかである。
　これに対し、被請求人は、「甲５号証をアップデートした甲１４号証においてスクリーンに投影された資料について、「パーソナライズ印刷」と「パーソナライズド印刷」とが混在している点」を指摘している。また、「表記の不統一について、本件特許の出願日以降に資料をつなぎ合わせて作成」したと指摘する。
　しかしながら、一つの資料の中で、表現が不統一であることは何ら不思議なことではない。また、本件特許の出願日以降に資料をつなぎ合わせて作成したからではなく、請求人の従業員がその一部のみを変更しただけである。本件出願日以降に資料を繋ぎ合わせて作成したという被請求人の主張は、被請求人の妄想である。
　また、被請求人は、「甲５号証が送付された客観的な証拠」について指摘している。
　ここで、請求人が再確認したところ、甲第２０号証の電子メールに示すように、誤っているＵＲＬを記載したものであり、その後に再送していたことが確認できた。そのため、請求人は、甲第１８号証を改め、甲第２０号証を提出する。
　甲第２０号証を提出することにより、甲第５号証が、秘密保持義務のないリコー社の関口様に公開されたことを証明できた。さらに、甲第１４号証及び甲第１７号証を提出していることにより、甲第５号証の一部を変更した投影用の甲第１７号証が、秘密保持義務のないセミナーの参加者に公開されたことを証明できている。
（上申書（２）１頁下から１６行〜２頁８行）
イ　被請求人の主張の概要
（ア）請求人は、甲第５号証は、甲第６号証のリコー基幹ソリューションセミナーでプレゼンテーションに用いられた資料であると主張するが、この資料そのものが当該セミナーで使用されたか、また使用されたとしてどのような態様で使用されたか、配付されたか否かも不明であり、また、僅か１時間という時間（甲第６号証参照）で８７枚にもわたる資料を説明したとは到底考えられない。
　したがって、甲第５号証に記載の技術がいかなるものかを検討するまでもなく、甲第５号証は進歩性を検討するための基礎となる公知文献とはいえず、したがって、甲第５号証に記載の技術を前提とする請求人の主張はいずれも失当である。
（審判事件答弁書１３頁９〜１７行）
（イ）請求人は、甲第５号証は、甲第６号証のリコー基幹ソリューションセミナーでプレゼンテーションに用いられた資料であると主張するが、この資料そのものが当該セミナーで使用されたか、また使用されたとしてどのような態様で使用されたか、配付されたか否かも不明であり、また、僅か１時間という時間（甲第６号証参照）で８７枚にもわたる資料を説明したとは到底考えられないことは答弁書で述べたとおりである。
　更に、甲第５号証８２頁には、「パーソナライズ印刷とは」と題して、請求人が、「ウェブサイト上で閲覧した商品や購入履歴を元に一人ひとりのユーザーに「最適なおすすめ商品」を自動分析し、印刷物（ご請求書・納品書等）に出力できるサービス」を提供している旨が記載されている。しかし、請求人が、このような印刷物にこのような情報を出力するサービスを開始したのは、請求人のウェブサイトによれば２０１５年（平成２７年）２月であって（乙第１号証、乙第２号証）、甲第５号証の公知日であると請求人が主張する２０１３年（平成２５年）４月１７日にそのようなサービスを提供していたとは考えられない。したがって、甲第５号証は、２０１３年（平成２５年）４月１７日に公知となっていたものではない。
（口頭審理陳述要領書５頁６〜２１行）
（ウ）請求人の口頭審理陳述要領書の添付書類１−１及び１−２（甲第７号証および甲第８号証）によっても、甲第２号証が公知であったとはいえない。
　まず、添付書類３（甲第１２号証）は、リコージャパン株式会社の一社員が作成した書面であって、リコージャパン株式会社として正式な書面とはいえない。更に、いまから約３年前に作成されたとされるページ数が８８頁にも及ぶ甲第５号証の内容を覚えているということも考えられず、甲第５号証が２０１３年４月１７日に行われたセミナーで公開されたとする添付書類３（甲第１２号証）の書面は信用できない。そして、請求人が作成した資料について、それが公知となった旨を述べる書面が現在作成されたということのみで、その公知性が認められるとすれば、全ての特許を無効にすることが可能となり、到底許容できるものではない。
　更に、２０１３年４月１７日に行われたセミナーにおける発表の様子を録画したとされる動画には、甲第５号証と同様の資料が記録されているが、これをみると、乙第５号証の報告書のとおり、甲第５号証と当該動画に記録された資料とは異なる点が複数存在する。特に、請求人が審判請求書で引用する甲第５号証の記載に関連する部分においても、下記のとおりの相違が認められる。
・甲第５号証の８０頁の「パーソナライズ印刷」という表記が動画（甲第１４号証）では「パーソナライズ
ド
・甲第５号証の８４頁の「主な用途」という表記が動画（甲第１４号証）では
「なぜ、これからレコメンドプリントなのか？」という表記となっている点。
　そうすると、可能性としては、甲５号証がセミナーで使用されていないか、ＤＶＤ（甲第１４号証）に記録された動画が２０１３年４月１７日に録画されたものではないか、若しくは、いずれも、２０１３年４月１７日に公開又は録画したものではないかのいずれかとなる。甲第５号証もＤＶＤ（甲第１４号証）も請求人が現在作成することが可能なものであることも考慮すれば、甲第５号証が、２０１３年４月１７日に公知であったとは考えられない。
　更に、２０１３年４月１７日に行われたセミナーの請求人社員の発表内容は、甲第６号証によれば、「「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」その他サイトで実装されているレコメンド事例を中心に、お客様の購買意欲を上げ確かな売上拡大を導くためのアイデア」を紹介することである。しかし、甲第５号証７９頁では、「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」における具体的事例は全く説明しないことが記載され、その後突如として、実際には実装されていないとされる「パーソナライズ印刷」についての説明をしている。これは、甲６号証の記載と一致しない資料内容となっており、むしろ２０１３年４月１７日に行われたセミナーでは、甲第５号証７９頁以下は「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」における具体的事例の説明を行うスライドであった可能性もある。かかる観点からも、甲第５号証が、２０１３年４月１７日に行われたセミナーにおいて公表されたとは考えられない。
　そして、甲第５号証の６５頁、６８頁、６９頁、７１頁、７２頁、７３頁、７８頁には、これを見た者にこの内容が営業秘密であると特定する「confidential」の文字が右下に掲載されており、そのような情報が掲載された資料を使用して、セミナーを開催することもあり得ない。そのため、甲第５号証が、２０１３年４月１７日に行われたセミナーにおいて公表されたとは考えられない。
　以上のとおり、甲第５号証は、公知となったとはいえない。
（口頭審理陳述要領書（２）５頁１行〜７頁４行）
（エ）請求人は、甲第５号証と甲第１４号証においてスクリーンに投影された資料が異なる理由について、請求人の従業員が、配付資料をセミナーの前日に送付した後、その資料をアップデートした投影用の資料を用いたからであると主張する（上申書１頁）。
　請求人の主張によれば、甲第５号証をアップデートした資料が甲第１４号証で投影されているとするのであるが、例えば、甲第５号証の８０頁は「パーソナライズ印刷」から「パーソナライズ
ド
　仮に、甲第５号証をアップデートした資料が甲第１４号証で投影されているとすれば、甲第５号証の８２頁や８３頁の表記も修正されているはずであるがこれが行われていないというのは、甲第１４号証で投影された資料が、甲第５号証をアップデートしたものでないからに他ならない。
　また、請求人の主張を前提とすれば甲第５号証の８０頁を修正して甲第１４号証で投影された資料においてわざわざ「パーソナライズ
ド
　このような表記の不統一が生じる理由としては、本件特許の出願日以降を含めて作成した資料をつなぎ合わせて作成された場合が想定される。
　そのため、被請求人の口頭審理陳述要領書（２）で述べたとおり、甲第５号証が２０１３年４月１７日のセミナーで使用されていないか、ＤＶＤ（甲第１４号証）に記録された動画が２０１３年４月１７日に録画されたものではないか、若しくは、いずれも、２０１３年４月１７日に使用又は録画したものではないかのいずれかとなることに変わりはない。甲第５号証もＤＶＤ（甲第１４号証）も請求人が現在作成することが可能なものであることも考慮すれば、甲第５号証が、２０１３年４月１７日に公知であったとは考えられない。
　なお、甲第１５号証には、請求人の従業員が、「宅ふぁいる便」を用いて平成２１年（２０１３年）４月１６日に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社の担当者に甲第５号証を送付したとするが、「宅ふぁいる便」はいわゆる大容量ファイル転送サービスであり、現時点で、甲第５号証が同日に送付されたとする客観的な証拠は存在しない。
　さらに、甲第１８号証のセミナーの配付資料の送信記録（メール）に記載の「ダウンロード→http://c.filesend.to/ad/?c=13040m02_ap」におけるＵＲＬ「http://c.filesend.to/ad/?c=13040m02_ap」は請求人がリコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社の担当者に送付したとする甲第５号証をダウンロードするためのＵＲＬではない。「宅ふぁいる便」において、ユーザが送付したファイルをダウンロードするためのＵＲＬは、「http」ではなく、機密性の高い「https」が使用される。かかることは、被請求人の代理人に２０１１年１０月１１日１３時１４分に届いた宅ふぁいる便からのメール（乙第６号証）からも把握可能である。また、ＵＲＬ「http://c.filesend.to/ad/?c=13040m02_ap」は「ad」を含むことから広告をダウンロードするためのＵＲＬである、と考えられる。かかることも、被請求人の代理人に２０１１年１０月１１日１３時１４分に届いた宅ふぁいる便からのメール（乙第６号証）からも把握可能である。以上より、甲第１８号証の信頼性も決して高いとは言えず、甲第１８号証が、甲第５号証が同日に送付されたとする客観的な証拠とはなり得ない。
（上申書（２）３頁４行〜５頁２５行）
ウ　当審の判断
　まず、被請求人が提示した甲第５号証がリコー基幹ソリューションセミナーで配付されたかどうか疑わしいとの疑義について検討し、当該疑義が合理的な疑いである場合に、請求人の立証が当該疑義を解消しているか否か検討する。
　次に、甲第５号証の公知性を証明すべく請求人が提出した甲第６号証、甲第１２号証、および甲第１４号証に対して被請求人が提示した疑義について検討し、当該疑義が合理的な疑いである場合に、請求人がこれらの疑義を解消している水準で立証しているか否か検討する。
（ア）甲第５号証記載の「パーソナライズ印刷」サービスのリリース時期について
　上記イ（イ）で、「甲第５号証８２頁には、「パーソナライズ印刷とは」と題して、請求人が、「ウェブサイト上で閲覧した商品や購入履歴を元に一人ひとりのユーザーに「最適なおすすめ商品」を自動分析し、印刷物（ご請求書・納品書等）に出力できるサービス」を提供している旨が記載されている。しかし、請求人が、このような印刷物にこのような情報を出力するサービスを開始したのは、請求人のウェブサイトによれば２０１５年（平成２７年）２月であって（乙第１号証、乙第２号証）、甲第５号証の公知日であると請求人が主張する２０１３年（平成２５年）４月１７日にそのようなサービスを提供していたとは考えられない。したがって、甲第５号証は、２０１３年（平成２５年）４月１７日に公知となっていたものではない」旨、被請求人は主張している。当該主張は、請求人会社のウェブサイトから取得した証拠（乙第１号証、乙第２号証）に基づくものであり、合理的な疑いであるといえる。
　これに対して、上記ア（ウ）で、「乙第１号証に記載の「「レコプリント」をリリース」は、「２０１３年４月１７日のセミナーにおいて甲第５号証の資料を用いて説明した該当の技術に、「レコプリント」の名称をつけて、発表した」との意味であり、該当の技術に基づくサービスは、この２０１３年４月１７日のセミナーで甲第５号証の資料を用いて発表しました通り、２０１３年４月１７日の時点において、既に提供されていた」旨、請求人は主張している。
　ここで、乙第１号証の5/6頁を参照すると、請求人シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の沿革として、「２０１５年２月　レコメンドプリントサービス「アイジェント・レコプリント」をリリース」との記載と共に、「２０１３年３月　「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更」との記載がある。
　さらに、乙第１号証の4/6頁を参照すると、請求人シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の沿革として、「２００３年３月　日本初の成果報酬型レコメンドサービスとなる「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース」との記載がある。
　つまり、請求人シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の沿革の記載においては、サービスの「リリース」と「名称変更」とは、明確に区別されている。
  したがって、「「レコプリント」をリリース」は、「２０１３年４月１７日のセミナーにおいて甲第５号証の資料を用いて説明した該当の技術に、「レコプリント」の名称をつけて、発表した」との請求人主張は、乙第１号証の請求人会社の沿革の記載態様に反しているといえる。
　また、請求人の上記ア（ウ）の主張に基づけば、甲第５号証では、「パーソナライズ印刷」という名称を使用していることから、２０１３年４月１７日の時点においては、「パーソナライズ印刷」という名称でサービスを提供していたことになる。
　一般に、情報サービス開発・提供企業等において、新規サービスの提供は、沿革における重要な記載事項であり、会社の沿革において新規サービスのリリース年月等を記載することは一般的慣習であると言える。これは、請求人会社の沿革が記載されている乙第１号証の4/6〜5/6頁において、請求人が新規提供を開始したサービスを以下のように列挙していることから、請求人会社の沿革においても、上記一般的慣習に従って記載されているといえる。
（以下では、当審で、沿革からサービスのリリース部分のみを抜粋した。）
２００３年３月　日本初の成果報酬型レコメンドサービスとなる「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース
２００５年１１月　モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース
同年３月　レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース
同年６月　レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース
２０１４年８月　リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース
２０１５年２月　レコメンドプリントサービス「アイジェント・レコプリント」をリリース
　したがって、２０１３年４月１７日の時点において「パーソナライズ印刷」という名称であった新規サービスのリリースについて請求人会社の沿革になんら記載されていない点でも、請求人の上記ア（ウ）の主張は、上記一般的慣習にも、あるいは、上記一般的慣習に従って記載されている請求人会社の沿革の記載態様にも、反しているといえる。
　よって、甲第５号証記載の「パーソナライズ印刷」サービスに対応するサービスのリリース時期は、乙第１号証の請求人会社の沿革の記載通り２０１５年２月であり、請求人の当該サービスが２０１３年４月１７日の時点において既に提供されていた旨の上記ア（ウ）の主張は採用できない。
　そうすると、２０１５年２月にリリースされたサービスが、２０１３年４月１７日に開催されたセミナーで配付されたとする資料に記載されていたことになる。
　甲第６号証によれば、２０１３年４月１７日に開催されたセミナーの発表内容は、「「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」その他サイトで実装されているレコメンド事例を中心に、お客様の購買意欲を上げ確かな売上拡大を導くためのアイデア」を紹介することである。しかし、甲第５号証の８０〜８４頁に記載の「パーソナライズ印刷」サービスは、当該セミナー時点でリリースされていたとは認められないため、「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」その他サイトで実装されているとはいえないから、この発表内容とも一致していない。
　以上から、請求人は、当該主張によって、被請求人が提示した甲第５号証がリコー基幹ソリューションセミナーで配付されたかどうか疑わしいとの合理的な疑いを解消しているといえない。
（イ）甲第５号証における「confidential」という表記
　被請求人は、上記イ（ウ）において、甲第５号証の６５頁、６８頁、６９頁、７１頁、７２頁、７３頁、７８頁には、これを見た者にこの内容が営業秘密であると特定する「confidential」の文字が右下に掲載されており、そのような情報が掲載された資料を使用して、セミナーを開催することもあり得ず、甲第５号証が、２０１３年４月１７日に行われたセミナーにおいて公表されたとは考えられない旨主張している。当該主張は、請求人提出の甲第５号証の資料に基づくものであり、合理的な疑いであるといえる。
　これに対して、請求人は、当該セミナーにおける発表の様子を録画したとする動画のＤＶＤ（甲第１４号証）を提出しているのみで、甲第５号証に「confidential」という表記が付加されている理由を説明していない。
　一般に、「confidential」の文字が付加された資料は、守秘義務契約を明示的に締結したか、あるいは、暗黙の内に締結したとみなせる特定の者に対してのみ開示するものであり、セミナーの配付資料など公開を前提として作成される資料に「confidential」という表記が付加されることはない。
　したがって、「confidential」という表記を付加した資料である甲第５号証を使用して、セミナーを開催することもあり得ず、甲第５号証が、２０１３年４月１７日に行われたセミナーにおいて公表されたとは考えられない旨の被請求人主張の合理的な疑いは、請求人の立証によって解消されていない。
（ウ）甲第６号証について
　被請求人は、上記イ（ア）において、甲第６号証の記載では、甲第５号証がリコー基幹ソリューションセミナーで使用されたか、また使用されたとしてどのような態様で使用されたか、配付されたか否かも不明である旨の主張しており、これは合理的な疑いであるといえる。
　また、被請求人は、上記イ（ウ）において、２０１３年４月１７日に行われたセミナーの請求人社員の発表内容は、甲第６号証によれば、「「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」その他サイトで実装されているレコメンド事例を中心に、お客様の購買意欲を上げ確かな売上拡大を導くためのアイデア」を紹介することである。しかし、甲第５号証７９頁では、「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」における具体的事例は全く説明しないことが記載され、その後突如として、実際には実装されていないとされる「パーソナライズ印刷」についての説明をしている。これは、甲６号証の記載と一致しない資料内容となっており、むしろ２０１３年４月１７日に行われたセミナーでは、甲第５号証７９頁以下は「ＮｅｔＲＩＣＯＨ」における具体的事例の説明を行うスライドであった可能性もある。かかる観点からも、甲第５号証が、２０１３年４月１７日に行われたセミナーにおいて公表されたとは考えられない旨主張している。
　被請求人の当該主張は、請求人提出の甲第５号証及び甲第６号証の不整合を指摘するものであり、合理的な疑いであるといえる。
　これらの疑義に対して、請求人は、当該セミナーにおける発表の様子を録画したとする動画のＤＶＤ（甲第１４号証）を提出しており、甲第６号証単独での追加立証は行っていない。
（エ）甲第１２号証について
　請求人は、上記ア（イ）において、甲第１２号証において、平成２５年４月１７日に、リコー基幹ソリューションセミナーにおいて、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の齋藤修が、甲第５号証の資料を公開したことを証明した旨主張している。
　これに対して、被請求人は、上記イ（ウ）において、甲第１２号証は、リコージャパン株式会社の一社員が作成した書面であって、リコージャパン株式会社として正式な書面とはいえない。更に、いまから約３年前に作成されたとされるページ数が８８頁にも及ぶ甲第５号証の内容を覚えているということも考えられず、甲第５号証が２０１３年４月１７日に行われたセミナーで公開されたとする甲第１２号証の書面は信用できない旨主張している。甲第１２号証を参照するに、甲第５号証の具体的内容について述べることなく、特に、本件特許の進歩性に影響を及ぼす「パーソナライズ印刷」に関する記載（８０〜８４頁）が、セミナーで発表されていたか否かという点についての記述がない点で、被請求人の当該主張は、合理的な疑いであるといえる。
　これに対して、請求人は、当該セミナーにおける発表の様子を録画したとする動画のＤＶＤ（甲第１４号証）を提出しており、甲第１２号証単独での追加立証は行っていない。
（オ）甲第１４号証について
　請求人は、上記ア（イ）において、平成２５年４月１７日開催のリコー基幹ソリューションセミナーセミナーにおける発表の様子を録画した動画のＤＶＤ（甲第１４号証）を提出し、このＤＶＤでは、セミナー内で日付については話されていないが、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社が１９９８年に設立され、この８月で設立１５年になることが２：２５〜２：５０の間に話されており、このセミナーは、少なくとも２０１３年（平成２５年）の８月よりも前に開催されていたことが分かる旨主張している。
　被請求人は、上記イ（ウ）において、甲第５号証の公知性を立証するため請求人が提出したＤＶＤである甲第１４号証が、甲第５号証と相違している箇所を指摘し、甲第５号証が本件特許の出願日前に公知で無かった旨主張している。甲第５号証と、甲第５号証の公知性を立証するため請求人が提出したＤＶＤである甲第１４号証とは、いずれも、請求人が提出した証拠であり、それらの間の相違を指摘する被請求人の主張は、合理的な疑いであるといえる。
　それに対して、請求人は、上記ア（エ）で、甲第５号証をセミナー前日の２０１３年４月１６日に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社の従業者である関口真司氏に送付し、その後アップデートを行い、投影用の資料である甲第１７号証を用いて、２０１３年４月１７日に講演を行った。セミナーの配付資料（甲第５号証）と投影用の資料（甲第１７号証）とが一致しなくなる可能性があることは、甲第５号証であるセミナーの配付資料を関口真司様宛に送付した案内のメール（甲第１８号証）で、「多少変更の可能性がありますがご容赦ください。」と記載されていることからも明らかである旨主張している。
　これに対して、被請求人は、さらに、上記イ（エ）で、例えば、甲第５号証の８０頁は「パーソナライズ印刷」から「パーソナライズ
ド
ド
　請求人は、上記ア（オ）で、一つの資料の中で、表現が不統一であることは何ら不思議なことではない。また、本件特許の出願日以降に資料をつなぎ合わせて作成したからではなく、請求人の従業員がその一部のみを変更しただけである。本件出願日以降に資料を繋ぎ合わせて作成したという被請求人の主張は、被請求人の妄想である旨主張している。
　一般に、サービス名称は、請求人会社のような情報サービス提供企業において、重要な事項であり、これは、請求人会社の沿革を記載した乙第１号証の5/6頁において、「２０１３年３月　「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更」との記載があることからも、裏付けられているといえる。
　甲第５号証では、８０頁、８２頁、８３頁と一貫して「パーソナライズ印刷」というサービス名称を利用していたものを、アップデートすることにより、甲第１４号証のセミナー動画内で投影されている資料である甲第１７号証では、７９頁で「パーソナライズ
ド
　また、請求人は上記ア（ウ）において、乙第１号証で記載の「「レコプリント」をリリース」は、「２０１３年４月１７日のセミナーにおいて甲第５号証の資料を用いて説明した該当の技術に、「レコプリント」の名称をつけて、発表した」との意味である旨主張している。ここで、請求人会社の沿革を記載した乙第１号の該当箇所（5/6頁）を参照すると、「２０１５年２月　
レコメンドプリント
レコメンドプリント
　したがって、甲第５号証をアップデートしたものが甲第１４号証である旨の請求人主張は十分に立証されているとはいえない。
　さらに、請求人は、甲第１８号証及び甲第２０号証を提出して、セミナーの配付資料として、甲第５号証をセミナー前日に送付した旨主張している。
  これに対して、被請求人は、甲第１５号証には、請求人の従業員が、「宅ふぁいる便」を用いて平成２１年（２０１３年）４月１６日に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社の担当者に甲第５号証を送付したとするが、「宅ふぁいる便」はいわゆる大容量ファイル転送サービスであり、現時点で、甲第５号証が同日に送付されたとする客観的な証拠は存在しない旨主張している。被請求人の当該主張は、乙第６号証の１頁下から５行目の「なお、ダウンロードできる期間は７２時間（３日間）以内です。」という記載からも裏付けられており、合理的な疑いであるといえる。
　それに対して、請求人は、平成２１年（２０１３年）４月１６日に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社の担当者に甲第５号証を送付したとする追加立証を行っていない。
（カ）甲第５号証の公知性についてのまとめ
　上記（ア）〜（オ）から、被請求人主張の甲第５号証がリコー基幹ソリューションセミナーで配付されたかどうか疑わしいとの合理的疑義は、請求人の立証によって解消されていないから、甲第５号証は本件特許の出願日前に公知であったということはできず、甲第５号証に基づく、無効の理由は採用できない。
２　甲号証記載発明
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）
ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、情報作成装置、情報作成方法、レコメンド装置、レコメンド方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年、ブロードバンドによる通信回線の高速化などに伴って、電子商取引（ＥＣ；Electronic Commerce）の普及、進展が続いている。電子商取引では、ある商品がユーザに閲覧される際に、そのユーザに対して他の商品の提案（レコメンド）が行われることがある。レコメンドは過去の購買履歴などに基づいて行われ、例えば特許文献１には、個人の過去の購入履歴などを加味して、この個人の購入確率が高い商品をレコメンドすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８１２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  ユーザが商品やサービスを購入するチャネルは電子商取引に限られるものではなく、実店舗の対面販売なども存在している。しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、店頭における購買履歴に基づいてレコメンドが行われており、異なるチャネルでの購買に関しては何ら着目していない。
【０００５】
  本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、レコメンドのために複数の流通チャネルにおける購買履歴を考慮することのできる、情報作成装置、情報作成方法、レコメンド装置、レコメンド方法及びプログラムを提供することを目的とする。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００２５】
  以下、本発明の一実施形態に係るレコメンドシステムについて説明する。本実施形態のレコメンドシステムは、ユーザに対してお勧め商品の提案（レコメンド）を行うものである。
【００２６】
  本実施形態のレコメンドシステムでは、商品の購買履歴から商品の関連を分析したグラフ（以下、「購買連関ネットワーク１」という。）に基づいてレコメンドを行う。購買連関ネットワーク１は、複数の流通チャネルにおける購買履歴から作成される。本実施形態では、インターネットなどにおける電子商取引（以下、「オンライン販売」という。）と実店舗における対面販売との２つの流通チャネルにおける購買履歴から購買連関ネットワーク１が作成されるものとする。図１は、購買連関ネットワーク１の構成例を示す図である。購買連関ネットワーク１は、チャネルごとの商品の小分類（本発明の「カテゴリ」に該当する。）をノードとし、同一のユーザにより購買された小分類のノード間をリンク（「エッジ」、「紐帯」などとも呼ばれる。）によりつながれたグラフである。図１の例では、三角形の図形がオンライン販売における小分類、丸形の図形が実店舗における小分類のノードを示している。リンクには関連性を示す重み（「リンク強度」と呼ばれる。）がつけられている。リンク強度は、同じユーザにより購買される可能性の高さであり、購買関連ネットワーク１の作成時に同じユーザにより購買されていた個数の間のピアソンの積率相関係数である。本実施形態のレコメンドシステムは、オンライン販売による商品の購買履歴（以下、「オンライン購買履歴」という。本発明の「第１の購買履歴」に対応する。）と、実店舗における商品の購買履歴（以下、「実店舗購買履歴」という。本発明の「第２の購買履歴」に対応する。）とに基づいて購買連関ネットワーク１を作成し、購買連関ネットワーク１に基づいてレコメンドを行う。
【００２７】
  図２は、本実施形態のレコメンドシステムの全体構成を示す図である。本実施形態のレコメンドシステムは、レコメンド装置２０と分析装置３０とを含んで構成される。レコメンド装置２０と、ユーザ端末１０及び分析装置３０のそれぞれと、は通信路１１及び１２を介して通信可能に接続されている。なお、ユーザ端末１０、レコメンド装置２０及び分析装置３０が１つの通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されるようにしてもよい。通信路１１及び１２は、例えば公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信網、イーサネット（登録商標）などにより構築される、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などである。
【００２８】
  レコメンド装置２０は、ユーザ端末１０のユーザに商品をレコメンドする、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータである。本実施形態では、
レコメンド装置２０は、例えば、オンラインショッピングやカタログ提供などのサービスを提供するＷｅｂサーバである
レコメンド装置２０は、ユーザ端末１０から送信されるＨＴＴＰのリクエストに応じてＷｅｂページを送信する
レコメンド装置２０は、リクエストに商品が指定されていた場合
指定商品についてのＷｅｂページ情報に、購買連関ネットワーク１に基づいて指定商品に関連する他の商品（以下、「レコメンド商品」という。）をユーザに提案するための情報（以下、「レコメンド情報」という。）を埋め込んでユーザ端末１０に送信する
【００２９】
  分析装置３０は、レコメンドに用いる購買連関ネットワーク１を作成する、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータである。分析装置３０は、後述するように、オンライン購買履歴と実店舗購買履歴とに基づいて購買連関ネットワーク１を作成する。」
ウ　「【００３８】
  図１０は、レコメンド装置２０のソフトウェア構成を示す図である。
レコメンド装置２０は、レコメンド決定情報受信部２１１、商品指定部２１２、レコメンド商品決定部２１３、商品ページ送信部２１４
を備える
【００３９】
  商品分類データベース２３１は、商品分類情報を記憶する。商品分類データベース２３１の構成は、上述した図５に示す分析装置３０の商品分類データベース３３１と同じである。
【００４０】
  誘導データベース２３２は、実店舗での商品とオンライン販売での商品とを対応づけるための情報が記憶される。図１１は本実施形態における誘導データベース２３２の構成例を示す図である。本実施形態では、誘導データベース２３２は、実店舗小分類とオンライン小分類とが対応づけられている。
【００４１】
  商品詳細情報データベース２３３は、商品に関するＷｅｂページ（以下、「商品ページ」という。）を作成するための、商品に関する詳細な情報（以下、「商品詳細情報」という。）を記憶する。図１２は商品詳細情報データベース２３３に記憶される商品詳細情報
の構成例を示す図である。本実施形態では、商品詳細情報には、商品ＩＤに対応づけて、商品名、価格、商品の画像を表示するための画像データのファイル名、商品についての説明などが含まれている。なお、商品詳細情報には、商品を説明するＷｅｂページを作成するために必要な一般的な情報が含まれているものとする。
【００４２】
  レコメンド決定情報受信部２１１は、分析装置３０から送信されるレコメンド決定情報２を受信する。レコメンド決定情報受信部２１１は、受信したレコメンド決定情報２をレコメンド決定情報記憶部２３４に登録する。レコメンド決定情報記憶部２３４は、図９に示すレコメンド決定情報２を記憶する。
【００４３】
  商品指定部２１２は、指定商品の指定を受け付ける。
商品指定部２１２は、ユーザ端末１０から送信されるＨＴＴＰのリクエストに商品ＩＤが指定されていた場合には、当該商品ＩＤが示す商品を指定商品として受け付け
【００４４】
  
レコメンド商品決定部２１３は、指定商品が指定された場合に、指定商品に関連するレコメンド商品を決定する
【００４５】
  商品ページ送信部２１４は、リクエストに応じて、商品についての情報を表示するためのＷｅｂページ（以下、「商品ページ」という。）を作成する。
商品ページ送信部２１４は、指定商品ＩＤに対応する商品詳細情報を商品詳細情報データベース２３３から読み出し、読み出した商品詳細情報に基づいて商品ページを作成する
商品ページ送信部２１４は、レコメンド商品決定部２１３がレコメンド商品ＩＤを決定した場合には、レコメンド商品ＩＤに対応する商品詳細情報を商品詳細情報データベース２３３から読み出し、読み出した商品詳細情報に基づいてレコメンド情報を作成し、作成したレコメンド情報を商品ページに組み入れて作成する
商品ページ送信部２１４は、作成した商品ページをユーザ端末１０に送信する
  以上のようにして、指定商品に関連するレコメンド商品が提案される。」
エ　「【００５７】
  また、本実施形態では、商品ページの閲覧時にレコメンドを行うものとしたが、これに限らず、例えばユーザがレコメンド装置２０にログインしたときに、過去のユーザの購買履歴に基づいて過去に購買した商品に関連するレコメンド商品を表示するようにしてもよいし、
ユーザが商品を購買したときに、その購買した商品に関連するレコメンド商品を表示するようにしてもよい
各ユーザに対して過去の購買履歴に基づくレコメンド商品を紹介する電子メールなどのメッセージを送信するようにすることもできる
オ　上記摘記事項ア〜エの記載、及び、甲第１号証の図面を参照すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
甲１発明
「レコメンド装置２０は、オンラインショッピングやカタログ提供などのサービスを提供するＷｅｂサーバであり、
レコメンド装置２０は、ユーザ端末１０から送信されるＨＴＴＰのリクエストに応じてＷｅｂページを送信し、リクエストに商品が指定されていた場合、指定商品についてのＷｅｂページ情報に、購買連関ネットワーク１に基づいて指定商品に関連する他の商品をユーザに提案するための情報を埋め込んでユーザ端末１０に送信する
レコメンド装置であって、
レコメンド装置２０は、レコメンド決定情報受信部２１１、商品指定部２１２、レコメンド商品決定部２１３、商品ページ送信部２１４等を備えており、
商品指定部２１２は、ユーザ端末１０から送信されるＨＴＴＰのリクエストに商品ＩＤが指定されていた場合には、当該商品ＩＤが示す商品を指定商品として受け付け、
商品ページ送信部２１４は、指定商品ＩＤに対応する商品詳細情報を商品詳細情報データベース２３３から読み出し、読み出した商品詳細情報に基づいて商品ページを作成し、
レコメンド商品決定部２１３は、指定商品が指定された場合に、指定商品に関連するレコメンド商品を決定し、
商品ページ送信部２１４は、レコメンド商品決定部２１３がレコメンド商品ＩＤを決定した場合には、レコメンド商品ＩＤに対応する商品詳細情報を商品詳細情報データベース２３３から読み出し、読み出した商品詳細情報に基づいてレコメンド情報を作成し、作成したレコメンド情報を商品ページに組み入れて作成し、
商品ページ送信部２１４は、作成した商品ページをユーザ端末１０に送信する
レコメンド装置」
（２）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）
ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、商品情報を取得し、出力する情報システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  従来の情報システムにおいて、サイトユーザの傾向を考慮した、効率のよい商品やサービスの推奨情報を迅速に提供する（例えば、特許文献１参照）。また、従来、ユーザが購入指示の入力を行うだけで、エージェントが商品の購入を行う情報システムがあった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６５７３４号公報（第１頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００１−２１６４６１号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、従来の情報システムにおいては、ユーザの嗜好に合致した商品を購入することはできるが、ユーザに驚きを与える意外性のある商品を購入することが困難であった。」
イ　「【００２８】
  図１は、本実施の形態における情報システム１の概念図である。
情報システム１は、サーバ装置１１、１以上の端末装置１２、および決裁サーバ１３を具備する
サーバ装置１１は、商品情報を選択し、自動購入の処理を行う装置である
端末装置１２は、商品を購入するユーザの端末である
【００２９】
  図２は、本実施の形態における情報システム１のブロック図である。
【００３０】
  
サーバ装置１１は、商品関連情報格納部１１１、端末購入情報格納部１１２、サーバ受信部１１３、商品情報選択部１１４、商品情報出力部１１５、購入処理部１１６、条件情報変更部１１７、商品評価情報受信部１１８、および商品関連情報更新部１１９を具備する
【００３１】
  
端末装置１２は、端末受付部１２１、端末送信部１２２、端末受信部１２３、および端末出力部１２４を具備する
【００３２】
  決裁サーバ１３は、購入処理受信部１３１、決裁部１３２、およびサーバ指示送信部１３３を具備する。
【００３３】
  サーバ装置１１を構成する
商品関連情報格納部１１１は、１以上の商品関連情報を格納し
商品関連情報は、商品情報と評価情報を有する。商品情報とは、商品に関する情報であり、商品を識別する商品識別情報を含む。
評価情報は、商品の評価に関する情報であり、商品の意外度と、当該商品の満足度とを有する。意外度とは、商品の意外性の度合いに関する情報である。
満足度とは、商品の満足の度合いに関する情報である
ある。
【００３４】
  端末購入情報格納部１１２は、１以上の端末購入情報を格納し得る。端末購入情報は、ユーザを識別するユーザ識別子と、条件情報とを有する。つまり、端末購入情報は、ユーザごとの条件情報を管理する情報である。条件情報とは、商品情報を選択する条件に関する情報であり、意外度および満足度に関する条件に関する情報である。また、一の端末購入情報は、２以上の条件情報を保持していても良い。そして、かかる場合、例えば、２以上の条件情報のうちの一の条件情報が、順次、選択されても良い。また、同一のユーザ識別子に対応する２以上の端末購入情報が格納されていても良い。なお、端末購入情報が端末購入情報格納部１１２に格納されるタイミングは問わない。
【００３５】
  
サーバ受信部１１３は、
端末装置１２から商品の購入指示を受信する
購入指示は、
ユーザ識別子と条件情報とを含ん
【００３６】
  商品情報選択部１１４は、ユーザ識別子ごとに、１以上の商品情報を商品関連情報格納部１１１から取得する。
商品情報選択部１１４は、サーバ受信部１１３が受信した購入指示が有するユーザ識別子と対になる条件情報が示す条件に従って、当該条件を満たす意外度および満足度と対になる１以上の商品情報を取得する
【００３７】
  また、商品情報選択部１１４は、条件情報が示す条件を満たす意外度および満足度と対になり、かつ、条件情報に含まれる金額情報に対して、予め決められた条件を満たす金額情報を有する１以上の商品情報を商品関連情報格納部１１１から取得することは好適である。かかる場合、商品情報選択部１１４は、通常、予算の範囲内で、１以上の商品情報を取得することとなる。
【００３８】
  また、商品情報選択部１１４は、ユーザ識別子ごとに、定期的に（例えば、月に１回）、ユーザ識別子と対になる条件情報が示す条件に従って、条件を満たす意外度および満足度と対になる１以上の商品情報を商品関連情報格納部１１１から取得することは好適である。
【００３９】
  また、商品情報選択部１１４は、サーバ受信部１１３が受信したユーザ反応情報が有する納得度に応じて、当該ユーザ反応情報に対応する端末購入情報が有する条件情報を少なくとも一時的に変更し、当該変更した条件情報が示す条件に従って、１以上の商品情報を商品関連情報格納部１１１から取得することは好適である。さらに具体的には、商品情報選択部１１４は、サーバ受信部１１３が受信したユーザ反応情報が有する納得度が予め決められた条件を満たすか否かを判断し、例えば、当該条件を満たさないほど、納得度が低い場合に、ユーザ反応情報が有するユーザ識別子に対応する端末購入情報が有する条件情報を少なくとも一時的に変更し、当該変更した条件情報が示す条件に従って、当該条件を満たす意外度および満足度と対になる１以上の商品情報を商品関連情報格納部１１１から
取得する。なお、かかる場合、商品情報選択部１１４は、条件を予め格納している。商品情報選択部１１４は、当該条件を、１以上のユーザ識別子に対応付けて、一のユーザごとまたは２以上のユーザグループごとに格納していても良いし、全ユーザ共通の条件を予め格納していても良い。なお、例えば、商品情報選択部１１４は、最近に購入された商品等に対するユーザの納得度に応じて、条件情報を少なくとも一時的に変更して、当該変更した条件情報を、次の商品情報の選択の機会に利用する。また、例えば、商品情報選択部１１４は、最近の２度以上の機会に購入された商品等に対するユーザの２以上の納得度に応じて、条件情報を少なくとも一時的に変更して、当該変更した条件情報を、次の商品情報の選択の機会に利用する。
【００４０】
  商品情報選択部１１４は、納得度に応じて、例えば、以下のように条件情報を変更する。条件情報の変更の第一の具体例は、以下である。つまり、商品情報選択部１１４は、ユーザ反応情報が有する納得度が予め決められた条件（例えば、納得度が１から１０の整数のいずれかを採り得る場合に、「納得度＞＝５」）を満たさないと判断した場合に、ユーザ反応情報が有する端末購入情報識別子に対応する条件情報を端末購入情報格納部１１２から読み出す。そして、商品情報選択部１１４は、読み出した条件情報から、当該端末購入情報が満足度を優先しているか、意外度を優先しているかを判断する。つまり、例えば、商品情報選択部１１４は、「条件情報に含まれる満足度の最低値＞条件情報に含まれる意外度の最低値」であれば当該端末購入情報が満足度を優先していると判断し、「条件情報に含まれる満足度の最低値＜＝条件情報に含まれる意外度の最低値」であれば当該端末購入情報が意外度を優先していると判断する。次に、商品情報選択部１１４は、満足度を優先している端末購入情報に対しては、満足度のより高い商品を選択するように、条件情報を一時的に変更する。また、商品情報選択部１１４は、意外度を優先している端末購入情報に対しては、意外度のより高い商品を選択するように、条件情報を一時的に変更する。さらに、条件情報の変更の第二の具体例は、以下である。商品情報選択部１１４は、上記と同様の判断方法により、端末購入情報が満足度を優先しているか、意外度を優先しているかを判断する。次に、商品情報選択部１１４は、満足度を優先している端末購入情報に対しては、意外度の高い商品を選択するように、条件情報を一時的に変更する。また、商品情報選択部１１４は、意外度を優先している端末購入情報に対しては、満足度の高い商品を選択するように、条件情報を一時的に変更する。なお、商品情報選択部１１４は、納得度に応じて、条件情報をどのように変更しても良い。
【００４１】
  
商品情報出力部１１５は、ユーザ識別子ごとに、商品情報選択部１１４が選択した１以上の商品情報を出力する
ここでの出力とは、通常、ユーザ識別子に対応する端末装置１２への送信である
なお、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラム（例えば、購入処理部１１６）などへの処理結果の引渡しなどの場合もあり得る
【００４２】
  
購入処理部１１６は、商品情報選択部１１４が選択した１以上の商品情報に対して、購入処理を行う
ここで、購入処理とは、
決裁サーバ１３に１以上の商品情報を送信する処理である
【００４３】
  条件情報変更部１１７は、購入処理部１１６が購入処理を行った対象である１以上の商品情報に対応する意外度と満足度とに応じて、端末購入情報が有する条件情報を変更する。なお、かかる条件情報の変更は、一時的でも良い。
【００４４】
  また、端末購入情報格納部１１２において、一の端末購入情報が２以上の条件情報を有
している場合、条件情報変更部１１７は、２以上の条件情報のうち、予め決められたアルゴリズムにより、一の条件情報を選択し、次に使用する条件情報を識別できるフラグを、端末購入情報格納部１１２に書き込んでも良い。例えば、一の端末購入情報が２つの条件情報を有している場合、条件情報変更部１１７は、第一の条件情報が使用された次は、第二の条件情報が使用されるように、次に使用する条件情報を識別できるフラグを、端末購入情報格納部１１２に書き込む。
【００４５】
  また、例えば、条件情報変更部１１７は、購入処理部１１６が購入処理を行った対象である１以上の商品情報に対応する意外度と満足度が示す情報が、意外度が条件を満たすほど大きい場合は、満足度をより大きくするように端末購入情報格納部１１２の条件情報を変更し、購入処理部１１６が購入処理を行った対象である１以上の商品情報に対応する意外度と満足度が示す情報が、満足の度合いが条件を満たすほど大きい場合は、意外度をより大きくするように端末購入情報格納部１１２の条件情報を変更する。かかる場合、条件情報変更部１１７は、意外性の大きい商品を購入した次は、満足度の大きい無難な商品を購入するように条件情報を変更することとなる。また、その逆で、条件情報変更部１１７は、満足度の大きい無難な商品を購入した次は、意外性の大きい商品を購入するように条件情報を変更することとなる。ここでの端末購入情報とは、端末購入情報識別子またはユーザ識別子に対応する端末購入情報である。
【００４６】
  なお、条件情報変更部１１７は、２度以上の商品の購入履歴に応じて、条件情報を変更しても良い。つまり、例えば、２度連続で、満足度が閾値より小さい商品の購入を行った場合に、条件情報変更部１１７は、意外度が閾値以上となる条件に、条件情報を変更しても良い。
【００４７】
  商品評価情報受信部１１８は、商品評価情報を端末装置１２から受信する。商品評価情報は、商品識別情報と意外度と満足度とを有する。また、商品評価情報は、商品識別情報と意外度と満足度と怒り度とを有しても良い。さらに、商品評価情報は、他の評価情報を有しても良い。
【００４８】
  商品関連情報更新部１１９は、商品評価情報受信部１１８が受信した商品評価情報を、商品関連情報格納部１１１の商品関連情報に反映させる。つまり、商品関連情報更新部１１９は、例えば、商品評価情報受信部１１８が受信した商品評価情報を、商品関連情報格納部１１１に追記するだけでも良いし、各評価情報（意外度、満足度、怒り度など）の平均値を、商品評価情報受信部１１８が受信した商品評価情報に含まれる各評価情報をも加えて、再計算して、算出した各評価情報の平均値を、商品識別情報と対に、商品関連情報格納部１１１に蓄積しても良い。なお、商品関連情報格納部１１１が外部の装置（商品関連情報管理サーバ）に存在する場合、商品関連情報更新部１１９は、当該商品関連情報管理サーバに対して、商品評価情報受信部１１８が受信した商品評価情報を用いて、商品関連情報を変更するように指示する。
【００４９】
  端末装置１２を構成する
端末受付部１２１は、ユーザ識別子と条件情報を有する購入指示を受け付ける
念である。購入指示や商品評価情報の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。端末受付部１２１は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００５０】
  端末送信部１２２は、購入指示、商品評価情報、またはユーザ反応情報などをサーバ装置１１に送信する。また、端末送信部１２２は、ユーザ識別子をもサーバ装置１１に送信することは好適である。また、
端末送信部１２２は、ユーザ識別子と条件情報を有する購入指示を決裁サーバ１３に送信し
【００５１】
  
端末受信部１２３は、１以上の商品情報をサーバ装置１１から受信する
【００５２】
  
端末出力部１２４は、端末受信部１２３が受信した１以上の商品情報を出力する
【００５３】
  決裁サーバ１３を構成する購入処理受信部１３１は、ユーザ識別子と１以上の商品情報とを受信する。購入処理受信部１３１は、ユーザ識別子と購入した商品の合計金額の情報だけを受信しても良い。購入処理受信部１３１は、決裁を行うために必要な情報を受信すれば良い。購入処理受信部１３１は、端末装置１２から、ユーザ識別子と条件情報を有する購入指示を受信しても良い。
【００５４】
  決裁部１３２は、購入処理受信部１３１が受信したユーザ識別子と１以上の商品情報等を用いて、決裁処理を行う。決裁処理は公知技術であるので詳細な説明を省略する。
【００５５】
  サーバ指示送信部１３３は、購入指示をサーバ装置１１に送信する。購入指示は、通常、ユーザ識別子を含む。購入指示は、例えば、金額情報を含んでも良い。なお、サーバ指示送信部１３３は、ユーザ識別子ごとに、定期的に購入指示をサーバ装置１１に送信することは好適である。」
ウ　「【００６１】
  次に、情報システム１の動作について説明する。まず、サーバ装置１１の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
  （ステップＳ３０１）サーバ装置１１は、商品選択開始のタイミングであるか否かを判断する。商品選択開始のタイミングであればステップＳ３０２に行き、商品選択開始のタイミングでなければステップＳ３０７に行く。ここで、サーバ受信部１１３が、端末装置１２または決裁サーバ１３から、商品選択開始の指示を受信した場合に、商品選択開始のタイミングであると判断しても良い。また、商品情報選択部１１４が、予め決められた条件に合致する時刻であると判断した場合に、商品選択開始のタイミングであると判断しても良い。つまり、商品選択開始のタイミングは問わない。また、かかる段階で、商品選択に対応するユーザを識別するユーザ識別子が取得できている、とする。例えば、商品選択開始の指示はユーザ識別子を有する。また、例えば、商品情報選択部１１４は、商品選択開始のタイミングであると判断した場合に、ユーザ識別子を読み出す。
【００６３】
  （ステップＳ３０２）商品情報選択部１１４は、商品関連情報格納部１１１から、商品情報の選択を行い、１以上の商品情報を取得する。かかる処理を商品選択処理という。商品選択処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、商品選択処理に、ユーザ識別子が渡される。
【００６４】
  （ステップＳ３０３）購入処理部１１６は、ステップＳ３０２で取得された１以上の商品情報に対して、購入処理を行う。
【００６５】
  （ステップＳ３０４）商品情報出力部１１５は、ステップＳ３０２で取得された１以上の商品情報を、端末装置１２に送信する。
【００６６】
  （ステップＳ３０５）条件情報変更部１１７は、新しい条件情報を構成する。例えば、条件情報変更部１１７は、満足度を重視する条件１と、意外度を重視する条件２とを格納している、とする。そして、ステップＳ３０２で利用された条件情報が条件１である場合は、条件情報変更部１１７は、条件２を取得する。また、ステップＳ３０２で利用された条件情報が条件２である場合は、条件情報変更部１１７は、条件１を取得する。なお、条件１は、例えば、「満足度＞＝７（１０点満点の７）」や、「満足度＞＝７  ＡＮＤ  意外度＜＝３（１０点満点の３）」などである。また、条件２は、例えば、「意外度＞＝８」や、「意外度＞＝８  ＡＮＤ  満足度＜＝４」などである。かかる場合、意外度を重視する購買行動と、満足度を重視する購買行動が交互に繰り返され、全体として、ユーザ満足度を向上できる。
【００６７】
  （ステップＳ３０６）条件情報変更部１１７は、ステップＳ３０５で取得した条件情報を、次の条件情報に設定する。ステップＳ３０１に戻る。
【００６８】
  （ステップＳ３０７）商品評価情報受信部１１８は、端末装置１２から商品評価情報を受信したか否かを判断する。商品評価情報を受信すればステップＳ３０８に行き、受信しなければステップＳ３１２に行く。
【００６９】
  （ステップＳ３０８）商品関連情報更新部１１９は、ステップＳ３０７で受信された商品評価情報を用いて、新しい商品関連情報を構成する。
【００７０】
  （ステップＳ３０９）商品関連情報更新部１１９は、ステップＳ３０８で構成した新しい商品関連情報を、古い商品関連情報に上書きし、商品関連情報を変更する。
【００７１】
  （ステップＳ３１０）条件情報変更部１１７は、ステップＳ３０７で受信された商品評価情報に基づいて、新しい条件情報を構成する。例えば、ステップＳ３０７で受信された商品評価情報が有する満足度が閾値より低ければ、満足度が高い条件情報（例えば、上述の条件１）を構成する。また、例えば、ステップＳ３０７で受信された商品評価情報が有する意外度が閾値より低ければ、意外度が高い条件情報（例えば、上述の条件２）を構成する。ステップＳ３０１に戻る。
【００７２】
  （ステップＳ３１１）条件情報変更部１１７は、ユーザ識別子に対応する条件情報の領域に、ステップＳ３１０で構成した条件情報を蓄積する。なお、条件情報変更部１１７は、端末購入情報格納部１１２に条件情報を蓄積する。
【００７３】
  （ステップＳ３１２）サーバ受信部１１３は、端末装置１２から納得度を有するユーザ反応情報を受信したか否かを判断する。ユーザ反応情報を受信すればステップＳ３１３に行き、ユーザ反応情報を受信しなければステップＳ３０１に戻る。
【００７４】
  （ステップＳ３１３）商品情報選択部１１４は、ステップＳ３１２で受信されたユーザ反応情報が有する納得度を取得する。なお、ここで、商品情報選択部１１４は、図示しない記録媒体に蓄積されている過去の１以上の納得度をも取得しても良い。なお、過去の１以上の納得度とは、受信されたユーザ反応情報に対応する端末購入情報に対する納得度と同じ端末購入情報についての過去の納得度である。
【００７５】
  （ステップＳ３１４）商品情報選択部１１４は、予め格納している納得度に関する条件を読み出し、ステップＳ３１３で取得した１以上の納得度が当該条件を満たすか否かを判断する。条件を満たさなければステップＳ３１５に行き、条件を満たせばステップＳ３０１に戻る。
【００７６】
  （ステップＳ３１５）商品情報選択部１１４は、ステップＳ３１２で受信されたユーザ反応情報に対応する条件情報を端末購入情報格納部１１２から読み出す。そして、商品情報選択部１１４は、当該条件情報を、予め決められたアルゴリズムで変更し、新しい条件情報を生成する。次に、商品情報選択部１１４は、生成した新しい条件情報を、ユーザ識別子に対応づけて一時蓄積する。なお、新しい条件情報が蓄積される記録媒体は、端末購入情報格納部１１２であるが、通常、ユーザが設定した条件情報に上書きされない。ステップＳ３０１に戻る。」
エ　「【００９２】
  次に、端末装置１２の動作について説明する。端末装置１２の端末受付部１２１は、ユーザ識別子を有する商品の購入指示を受け付ける。または、端末受付部１２１は、商品識別情報と意外度と満足度とを有する商品評価情報を受け付ける。または、端末受付部１２１は、納得度を有するユーザ反応情報を受け付ける。そして、端末送信部１２２は、受け付けられた購入指示または商品評価情報またはユーザ反応情報をサーバ装置１１に送信する。また、
端末受信部１２３は、購入指示に対応して、１以上の商品情報をサーバ装置１１から受信
オ　上記摘記事項ア〜エの記載、及び、甲第３号証の図面を参照すると、甲第３号証には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
甲３発明
「情報システム１は、サーバ装置１１、１以上の端末装置１２、および決裁サーバ１３を具備しており、
サーバ装置１１は、商品情報を選択し、自動購入の処理を行う装置であり、
端末装置１２は、商品を購入するユーザの端末であり、
サーバ装置１１は、商品関連情報格納部１１１、端末購入情報格納部１１２、サーバ受信部１１３、商品情報選択部１１４、商品情報出力部１１５、購入処理部１１６、条件情報変更部１１７、商品評価情報受信部１１８、および商品関連情報更新部１１９を具備しており、
端末装置１２は、端末受付部１２１、端末送信部１２２、端末受信部１２３、および端末出力部１２４を具備しており、
商品関連情報格納部１１１は、１以上の商品関連情報を格納しており、
商品関連情報は、商品情報と評価情報を有し、
商品情報とは、商品に関する情報であり、商品を識別する商品識別情報を含んでおり、
評価情報は、商品の評価に関する情報であり、商品の意外度と、当該商品の満足度とを有しており、
意外度とは、商品の意外性の度合いに関する情報であり、
満足度とは、商品の満足の度合いに関する情報であり、
サーバ受信部１１３は、端末装置１２から商品の購入指示を受信し、購入指示は、ユーザ識別子と条件情報とを含んでおり、
商品情報選択部１１４は、サーバ受信部１１３が受信した購入指示が有するユーザ識別子と対になる条件情報が示す条件に従って、当該条件を満たす意外度および満足度と対になる１以上の商品情報を取得し、
商品情報出力部１１５は、ユーザ識別子ごとに、商品情報選択部１１４が選択した１以上の商品情報を出力し、ここでの出力とは、通常、ユーザ識別子に対応する端末装置１２への送信であり、なお、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラム（例えば、購入処理部１１６）などへの処理結果の引渡しなどの場合もあり得、
購入処理部１１６は、商品情報選択部１１４が選択した１以上の商品情報に対して、購入処理を行い、ここで、購入処理とは、決裁サーバ１３に１以上の商品情報を送信する処理であり、
端末受付部１２１は、ユーザ識別子と条件情報を有する購入指示を受け付け、
端末送信部１２２は、ユーザ識別子と条件情報を有する購入指示を決裁サーバ１３に送信し、
端末受信部１２３は、購入指示に対応して、１以上の商品情報をサーバ装置１１から受信し、
端末出力部１２４は、端末受信部１２３が受信した１以上の商品情報を出力する
情報システム」
（３）甲第４号証に記載の技術的事項
　甲第４号証は、第５　１（２）で前述したように、いずれかの時点で公知となった資料であることには疑いがないものの、本件特許の出願日前に公知であったか否かについて、証拠から明らかでないが、念のため検討を行う。
ア　「市場ニーズの多様化に伴い、紙媒体やインターネットなどの媒体を複合的に利用するクロスメディア戦略が多くの企業に注目されています。
リコー　トランスプロモ　データプリント　ソリューションは、クロスメディアの一環として、顧客や見込客へ向けた企業のOne to Oneコミュニケーションをご提案します。」
（２〜３頁上部）
イ　「総合通販お届け明細書」（２頁左上）
ウ　「【可変データ】
・ご請求情報（商品名、数量、単価、金額）：ＣＳＶ形式
・商品広告（キャンペーン案内、フェアのご案内等）：ＪＰＥＧ形式
ご請求情報の表は、お客様のご購入商品数に応じて下に伸びるように表示します。
商品数が少ない（サンプルでは８商品以下）の場合は右部分が余白の表となり
無駄なスペースとなるため、広告を表示することで余白スペースを有効活用します。」
（３頁上部）
エ　「【可変データ】
・お客様氏名：ＣＳＶ形式
・広告（お客様限定商品）：ＪＰＥＧ形式
お客様限定（One to One）の商品情報を表示します。
お客様の過去のご購入商品に合わせた商品を表示します。
※赤点線部の画像をお客様に合わせて切り換えます。」（２頁左下）
　上記摘記事項ア〜エの記載事項、及び、甲第４号証の図面を参照すると、甲第４号証には以下の技術的事項（以下「甲４記載技術」という。）が記載されていると認められる。
甲４記載技術
　「リコー　トランスプロモ　データプリント　ソリューションによる
総合通販お届け明細書の印刷例であって、
商品名、数量、単価、金額からなる請求情報と、
お客様の過去のご購入商品に合わせた商品を
お客様限定（One to One）の商品情報として表示した
総合通販お届け明細書の印刷例」
２　本件特許発明１について
（１）無効理由１−１の検討
　本件特許発明１と、甲１発明とを対比する。
ア　本件特許発明１と、甲１発明とは、商品をレコメンドするレコメンド装置という共通の技術分野に属し、効果的に商品をレコメンドするという共通の課題を有している。
イ　甲１発明では、「レコメンド装置２０」が備えている「商品指定部２１２」が「ユーザ端末１０から送信されるＨＴＴＰのリクエストに商品ＩＤが指定されていた場合には、当該商品ＩＤが示す商品を指定商品として受け付け」、「レコメンド装置２０」が備えている「商品ページ送信部２１４」が「指定商品ＩＤに対応する商品詳細情報を商品詳細情報データベース２３３から読み出し、読み出した商品詳細情報に基づいて商品ページを作成し」ている。
　ここで、甲１発明の「商品ＩＤ」、「商品指定部」は、本件特許発明１の「商品を識別する商品識別子」、「受信部」に、それぞれ、対応している。
　したがって、甲１発明と本件特許発明１とは、商品を識別する商品識別子を受信する手段を備えている点で共通している。
　しかし、本件特許発明１では、商品を識別する商品識別子を受信する際に、ユーザを識別するユーザ識別子も購入指示として受信しているのに対し、甲１発明では、商品を識別する商品識別子を受信する際に、ユーザを識別するユーザ識別子を受信しているか否か不明であり、購入指示として受信していない点で相違している。
ウ　甲１発明では、「商品ＩＤが示す商品を指定商品として受け付け」、「レコメンド商品決定部２１３は、指定商品が指定された場合に、指定商品に関連するレコメンド商品を決定し」ている。
　ここで、甲１発明の「商品ＩＤ」、「レコメンド商品」「レコメンド商品決定部」は、本件特許発明１の「商品を識別する商品識別子」、「レコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報」、「レコメンド情報取得部」に、それぞれ、対応している。
　したがって、甲１発明と本件特許発明１とは、商品を識別する商品識別子を用いて、ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得する手段を備えている点で共通している。
　しかし、本件特許発明１では、レコメンド情報を取得する際に、購入指示を用いているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を取得する際に、購入指示を用いていない点で相違している。
エ　甲１発明では、「商品ページ送信部２１４は、指定商品ＩＤに対応する商品詳細情報を商品詳細情報データベース２３３から読み出し、読み出した商品詳細情報に基づいて商品ページを作成し、」「商品ページ送信部２１４は、レコメンド商品決定部２１３がレコメンド商品ＩＤを決定した場合には、レコメンド商品ＩＤに対応する商品詳細情報を商品詳細情報データベース２３３から読み出し、読み出した商品詳細情報に基づいてレコメンド情報を作成し、作成したレコメンド情報を商品ページに組み入れて作成し、」「商品ページ送信部２１４は、作成した商品ページをユーザ端末１０に送信」している。
　ここで、甲１発明の「指定商品ＩＤに対応する商品詳細情報」は、本件特許発明１の「商品識別子」「に対応する商品の」「情報」という点で共通しているといえる。また、甲１発明の「商品ページ送信部」は、指定商品ＩＤに対応する商品詳細情報に基づいて商品ページを作成し、レコメンド情報を商品ページに組み入れて作成し、作成した商品ページをユーザ端末に送信（すなわち、出力）しているから、商品識別子に対応する商品の情報１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力している点で、本件特許発明１の出力部と共通しているといえる。
　したがって、甲１発明と本件特許発明１とは、商品識別子に対応する商品の情報と１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する手段を備えている点で共通している。
　しかし、本件特許発明１では、レコメンド情報を出力する際に、購入情報と対応付けているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を出力する際に、購入情報でなく、商品情報と対応付けている点で相違している。
オ　甲１発明では、「レコメンド装置２０は、ユーザ端末１０から送信されるＨＴＴＰのリクエストに応じてＷｅｂページを送信し、リクエストに商品が指定されていた場合、指定商品についてのＷｅｂページ情報に、購買連関ネットワーク１に基づいて指定商品に関連する他の商品をユーザに提案するための情報を埋め込んでユーザ端末１０に送信」している。
　したがって、本件特許発明１では、レコメンド情報を出力する際に、１以上のレコメンド情報を、購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力しているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を出力する際に、商品を指定したユーザ端末にレコメンド情報を出力している点で相違している。
カ　甲１発明では、「レコメンド装置２０は、ユーザ端末１０から送信されるＨＴＴＰのリクエストに応じてＷｅｂページを送信し、リクエストに商品が指定されていた場合、指定商品についてのＷｅｂページ情報に、購買連関ネットワーク１に基づいて指定商品に関連する他の商品をユーザに提案するための情報を埋め込んでユーザ端末１０に送信」している。
　したがって、本件特許発明１では、レコメンド情報を出力する際に、購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷しているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を出力する際に、購入識別子とレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷していない点で相違している。
キ　したがって、本件特許発明１と、甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
［一致点］
「商品を識別する商品識別子を受信する手段と、
商品を識別する商品識別子を用いて、ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得する手段と、
商品識別子に対応する商品の情報と１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する手段と、
を備えたレコメンド装置。」
［相違点１］
　本件特許発明１では、受信部で商品を識別する商品識別子を受信する際に、ユーザを識別するユーザ識別子も購入指示として受信しているのに対し、甲１発明では、受信部で商品を識別する商品識別子を受信する際に、ユーザを識別するユーザ識別子を受信しているか否か不明であり、購入指示として受信していない点。
［相違点２］
　本件特許発明１では、購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部を備えているのに対し、甲１発明は、購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部を備えていない点。
［相違点３］
　本件特許発明１では、レコメンド情報を取得する際に、購入指示を用いているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を取得する際に、購入指示を用いていない点。
［相違点４］
　本件特許発明１では、レコメンド情報を出力する際に、購入情報と対応付けているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を出力する際に、購入情報でなく、商品情報と対応付けている点。
［相違点５］
　本件特許発明１では、レコメンド情報を出力する際に、１以上のレコメンド情報を、購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力しているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を出力する際に、商品を指定したユーザ端末にレコメンド情報を出力している点。
［相違点６］
　本件特許発明１では、レコメンド情報を出力する際に、購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷しているのに対し、甲１発明では、レコメンド情報を出力する際に、購入識別子とレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷していない点。
　請求人は、審判請求書の３〜４頁および１６頁において、甲１発明と本件特許発明１とは、上記相違点６のみで相違し、他の点では一致する旨主張しているが、当該主張は、上記相違点１ないし５を看過するものであり、採用できない。
［相違点１］、［相違点２］、［相違点３］、［相違点４］について検討する。
　これら相違点は、本件特許発明１が商品の購入時にレコメンド情報を提示するものであるのに対し、甲１発明１は、指定商品に関連するレコメンド情報を提示するものであることに起因する相違点である。
　甲第１号証の段落００５７には、「
ユーザが商品を購買したときに、その購買した商品に関連するレコメンド商品を表示するようにしてもよい
　しかし、甲第１号証には、少なくとも、相違点１にかかる「受信部で商品を識別する商品識別子を受信する際に、ユーザを識別するユーザ識別子も購入指示として受信」する点が記載も示唆もない。
　したがって、甲１発明において、相違点１にかかる、受信部で商品を識別する商品識別子を受信する際に、ユーザを識別するユーザ識別子も購入指示として受信する構成を採用することは当業者が容易になし得たものとすることはできない。
［相違点５］について検討する。
　相違点５に関して、甲第１号証の段落００５７には、「
各ユーザに対して過去の購買履歴に基づくレコメンド商品を紹介する電子メールなどのメッセージを送信するようにすることもできる
［相違点６］について検討する。
　甲第１号証には、相違点６にかかる構成は開示も示唆もないから、甲第１号証にもとづいて、当業者が相違点６にかかる構成を想到することができたとはいえない。
　なお、甲第４号証は、上記１（２）ウのとおり、請求人による公知性の立証が十分でないが、念のため、甲第１号証との組み合わせを検討する。
　甲第４号証には、総合通販お届け明細書の印刷例であって、商品名、数量、単価、金額からなる請求情報と、お客様の過去のご購入商品に合わせた商品をお客様限定（One to One）の商品情報として表示した総合通販お届け明細書の印刷例が記載されている。
　しかし、相違点６にかかる、レコメンド情報を用紙に印刷する際に、「購入識別子」をレコメンド情報と共に同一の用紙に印刷することは開示されていない。
　したがって、仮に、甲第４号証の公知性を請求人が立証できていたとしても、甲１発明において、相違点６にかかる、レコメンド情報を用紙に印刷する際に、「購入識別子」をレコメンド情報と共に同一の用紙に印刷する構成を採用することは当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　以上の通り、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものでない。
　また、仮に、甲第４号証の公知性を請求人が立証できていたとしても、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および甲第４号証記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものでもない。
（２）無効理由１−２の検討
　本件特許発明１と、甲３発明とを対比する。
ア　本件特許発明１と、甲３発明とは、商品の購入を行う装置である点では共通するものの、本件特許発明１が、商品の購入時に当該商品に関連するレコメンド情報を出力するレコメンド装置であるのに対して、甲３発明は、ユーザが予め提示しておいて条件に従って、当該条件を満たす商品を自動購入する装置であり、解決すべき課題が相違している。
イ　甲３発明では、「サーバ受信部１１３は、端末装置１２から商品の購入指示を受信し、購入指示は、ユーザ識別子と条件情報とを含んで」いる。
　ここで、甲３発明の「商品の購入指示」は、「ユーザ識別子」を含んでいる点で、本件特許発明１と共通しており、さらに、甲３発明の「条件情報」と、本件特許発明１の「購入する商品を識別する商品識別子」とは、いずれも、購入する商品に関する情報である点で共通しているといえる。
　しかし、本件特許発明１の購入する商品に関する情報が購入する商品を識別する商品識別子であるのに対し、甲３発明の購入する商品に関する情報は、条件情報である点で相違している。
ウ　甲３発明では、「商品情報選択部１１４は、サーバ受信部１１３が受信した購入指示が有するユーザ識別子と対になる条件情報が示す条件に従って、当該条件を満たす意外度および満足度と対になる１以上の商品情報を取得し、」「購入処理部１１６は、商品情報選択部１１４が選択した１以上の商品情報に対して、購入処理を行い、ここで、購入処理とは、決裁サーバ１３に１以上の商品情報を送信する処理であ」る。
　ここで、甲３発明の、購入指示が有する条件情報が示す条件に従って、当該条件を満たす商品情報に対して、購入処理を行うことは、本件特許発明１の、購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する購入情報を生成することに対応しているといえる。
　したがって、本件特許発明１と、甲３発明とは、購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する購入情報を生成する手段を備えている点で共通している。
　しかし、本件特許発明１の購入情報が商品の購入を識別する購入識別子を含んでいるのに対して、甲３発明の購入情報が商品の購入を識別する購入識別子を含んでいるのか否か不明である点で相違している。
エ　甲３発明は、購入する商品に関するレコメンドを行っていない。
　したがって、本件特許発明１の装置は、前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部を備えているのに対して、甲３発明は、このような構成を備えていない点で相違している。
オ　甲３発明は、購入する商品に関するレコメンドを行ってないためレコメンド情報を出力してもいない。
　したがって、本件特許発明１の装置は、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部を備えており、前記出力部は、前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力し、前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷しているのに対して、甲３発明は、このような構成を備えていない点で相違している。
カ　したがって、本件特許発明１と、甲３発明とは、以下の点で一致及び相違する。
［一致点］
「ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品に関する情報とを有する購入指示を受信する手段と、
前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する購入情報を生成する手段と、
を備えた装置。」
［相違点７］
　本件特許発明１の購入する商品に関する情報が購入する商品を識別する商品識別子であるのに対し、甲３発明の購入する商品に関する情報は、条件情報である点。
［相違点８］
　本件特許発明１の購入情報が商品の購入を識別する購入識別子を含んでいるのに対して、甲３発明の購入情報が商品の購入を識別する購入識別子を含んでいるのか否か不明である点。
［相違点９］
　本件特許発明が、購入指示を用いて、ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部を備えているのに対して、甲３発明は、このような構成を備えていない点。
［相違点１０］
　本件特許発明１の装置は、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部を備えており、前記出力部は、前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力し、前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷しているのに対して、甲３発明は、このような構成を備えていない点。
　請求人は、審判請求書の３〜４頁および１７頁において、甲３発明と本件特許発明１とは、上記相違点１０の一部である「前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷する」点のみで相違し、他の点では一致する旨主張しているが、当該主張は、上記相違点７ないし１０を看過するものであり、採用できない。
［相違点９］［相違点１０］について検討する。
　甲３発明は、そもそも、ユーザが予め提示しておいた条件に合致する商品を自動購入する装置であって、購入した商品に関連するレコメンド情報を提示するものではない。相違点９および１０は、レコメンド情報の取得および出力に関する構成であるから、全く異なる課題を解決している甲３発明に基づいて、レコメンド情報の取得および出力に関する構成である、相違点９および１０にかかる構成を想到することはできない。
　甲第４号証は、上記１（２）ウのとおり、請求人による公知性の立証が十分でないが、念のため、甲第３号証との組み合わせを検討する。
　甲第４号証には、「過去のご購入商品に合わせた商品をお客様限定（One to One）の商品情報として表示した総合通販お届け明細書の印刷例」は記載されているものの、相違点９にかかる、購入指示を用いて、ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得することや、相違点１０にかかる、レコメンド情報を用紙に印刷する際に、購入識別子も印刷することは、開示されていない。
　したがって、仮に、甲第４号証の公知性を請求人が立証できたとしても、甲第３号証および甲第４号証に基づいて、相違点９および１０にかかる構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　以上の通り、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものでない。
　また、仮に、甲第４号証の公知性を請求人が立証できていたとしても、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明および甲第４号証記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものでもない。
（３）本件特許発明１の容易性まとめ
　上記（１）および（２）のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証あるいは甲第３号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、仮に、甲第４号証の本件特許の出願日前の公知性を請求人が立証できていたとしても、本件特許発明１は、甲第１号証および甲第４号証、あるいは、甲第３号証および甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
３　本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１を引用する発明であって、本件特許発明１に対して更に発明特定事項を付加したものであり、本件特許発明１が、甲第１号証あるいは甲第３号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、仮に、甲第４号証の本件特許の出願日前の公知性を請求人が立証できていたとしても、本件特許発明１は、甲第１号証および甲第４号証、あるいは、甲第３号証および甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件特許発明１に対して更に発明特定事項を付加した本件特許発明２ないし４も、甲第１号証、甲第３号証、甲１第号証および甲第４号証、あるいは、甲第３号証および甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　また、本件特許発明５ないし７は、本件特許発明１の発明のカテゴリを変更する発明であって、本件特許発明１と同様の構成を備えたものであり、本件特許発明１が、甲第１号証あるいは甲第３号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、仮に、甲第４号証の本件特許の出願日前の公知性を請求人が立証できていたとしても、本件特許発明１は、甲第１号証および甲第４号証、あるいは、甲第３号証および甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件特許発明１と同様の構成を備えた本件特許発明５ないし７も、甲第１号証、甲第３号証、甲１第号証および甲第４号証、あるいは、甲第３号証および甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
４　無効理由１のまとめ
　本件特許発明１〜７は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明から容易に発明することができたものではない。
　また、本件特許発明１〜７は、その出願前に日本国内において頒布された甲第３号証に記載された発明から容易に発明することができたものともいえない。
　また、仮に、甲第４号証の本件特許の出願日前の公知性を請求人が立証できていたとしても、甲第１号証に記載された発明および甲４号証に記載された事項から容易に発明することができたものとすることはできず、また、甲第３号証に記載された発明および甲４号証に記載された事項から容易に発明することができたものとすることもできない。
第６　むすび
　したがって、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜７に係る特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。