【事件の表示】
　特願２０１５−５０６８１３「変位センサ、押込量検出センサ、およびタッチ式入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１４８５２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月１９日（優先権主張２０１３年（平成２５年）３月２１日（以下、「優先日」という。））を国際出願日とする国際出願であって、平成２７年７月２３日付けの拒絶理由の通知に対し同年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１６日付けで拒絶査定（同年同月２４日謄本送達）がなされ、これに対して平成２８年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正書が提出された（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）ものである。
第２　本件補正の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２７年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　変位量に応じた電荷を発生する圧電フィルムと、
　前記圧電フィルムに対向するように配置された電極と、
　前記圧電フィルムと前記電極との間に介在する接着層と、
　前記電極が形成され、前記圧電フィルムよりも熱収縮し難い耐熱性の保護フィルムと、
　を備え、
　前記接着層の比誘電率は、前記圧電フィルムの比誘電率よりも高く、
　前記接着層の単位面積当たりの静電容量は、前記圧電フィルムの単位面積当たりの静電容量の２倍以上であり、
　前記接着層は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である、
　変位センサ。
　　【請求項２】
　前記圧電フィルムは、少なくとも一軸方向に延伸されたポリ乳酸からなる、請求項１に記載の変位センサ。
　　【請求項３】
　前記圧電フィルムは少なくとも一軸方向に延伸されたポリ乳酸からなり、厚みが４０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載の変位センサ。
　　【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の変位センサにより、操作面からの押し込み量を検出する押込量検出センサ。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の押込量検出センサと、
　該押込量検出センサの前記電極に接続し、前記押込量検出センサが発生する電荷量に基づく検出信号から押込量を検出する演算回路モジュールと、
　を備えたタッチ式入力装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す。）。
「　【請求項１】
　
少なくとも一軸方向に延伸されたポリ乳酸からなり、
　前記圧電フィルムに対向するように配置された電極と、
　前記圧電フィルムと前記電極との間に介在する接着層と、
　前記電極が形成され、前記圧電フィルムよりも熱収縮し難い耐熱性の保護フィルムと、
　を備え、
　前記接着層の比誘電率は、前記圧電フィルムの比誘電率よりも高く、
　前記接着層の単位面積当たりの静電容量は、前記圧電フィルムの単位面積当たりの静電容量の２倍以上であり、
　前記接着層は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である、
　変位センサ。
　　【請求項２】
　前記圧電フィルム
の
は
　　【請求項３】
　請求項１
または請求項２
　　【請求項４】
　
請求項３
　該押込量検出センサの前記電極に接続し、前記押込量検出センサが発生する電荷量に基づく検出信号から押込量を検出する演算回路モジュールと、
　を備えたタッチ式入力装置。」
２　補正の適否
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項１を削除し、それに伴って、補正前の請求項１を引用する請求項２を、独立形式に変更して補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項１を引用する請求項３を、補正後の請求項１を引用する形式に変更して補正後の請求項２とし、さらに、補正前の請求項４及び５のうち、補正前の請求項１を直接又は間接的に引用する部分を削除した上で、引用する請求項の番号を繰り上げてそれぞれを補正後の請求項３及び４とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
３　小括
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの規定に適合する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記「第２」のとおり特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するので、本願の請求項１ないし４に係る発明（それぞれを、以下、「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりの、上記「第２」１（２）に記載したとおりのものと認められる。
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１ないし５に係る発明は、国際公開第２０１３／０２１８３５号（以下、「引用文献１」という。）、特開平３−２３６２９０号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２０１１−２５３５１７号公報（以下、「引用文献３」という。）及び特開２００９−１１８５２４号公報（以下、「引用文献４」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、より具体的には、「引用文献１に記載された発明において、接着層の厚み及び比誘電率を、引用文献２に記載されたような範囲とし、かつ、圧電フィルム１００の厚みを引用文献３に記載されたような範囲とすることは、通常とり得る数値範囲を選択しただけであるから、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別の困難性は認められない。」というものである。
３　当審の判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、引用文献１（２０１３年（平成２５年）２月１４日公開）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。
ａ　「[0001] 　本発明は、
指等で
当該操作時の押し込み量とを検出するタッチパネルに関する。
ｂ　「[0036]　
タッチパネル
は、圧電フィルム
保護層３０，４０、
パターンで形成された圧電電圧検出用電極
を備える。
[0037]　圧電フィルム１００は、互いに対向する第１主面１００ＳＴと第２主面１００ＳＢを備える矩形状の平膜からなる。圧電フィルム１００は、
一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成されている。
ｃ　「[0041]　また、
ＰＬＬＡは比誘電率が約２．５と非常に低い
ｄ　「[0044]　このような特性を有するＰＬＬＡからなる圧電フィルム１００の第１主面１００ＳＴには、静電容量検出用電極を構成する複数の第１静電容量検出用サブ電極１１Ａ〜１１Ｆと、
圧電電圧検出用電極を構成する複数の第１圧電電圧検出用サブ電極
ｅ　「[0058]　また、圧電フィルム１００の第２主面１００ＳＢには、静電容量検出用電極を構成する複数の第２静電容量検出用サブ電極２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆと、
圧電電圧検出用電極を構成する複数の第２圧電電圧検出用サブ電極
ｆ　「[0079]　 また、
保護層３０，４０は、ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ
等を用いればよく、圧電フィルム
の湾曲を阻害しない形状（厚み等）で形成するとよい。
ｇ　「[0092]　さらに、
ＰＬＬＡでは、
押し込み量に応じてフィルムが引き伸ばされることにより検出電圧（圧電電圧）が線形で変化する。
ｈ　「[0100]　図８に示す第２の製造方法では、
保護層３０の一方主面に
第１圧電電圧検出用サブ電極
を形成する。
保護層４０の一方主面に
第２圧電電圧検出用サブ電極
を形成する。
[0101]　
次に、電極パターンが形成された保護層３０を、電極パターン面が圧電フィルム
側となるようにして、圧電フィルム
の第１主面
電極パターンが形成された保護層４０を、電極パターン面が圧電フィルム
側となるようにして、圧電フィルム
の第２主面
へ接着する。これにより、タッチパネル１が形成される。
（イ）よって、上記（ア）ａないしｈの記載並びに図６及び８から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は関連する記載箇所を示す。）。
「指等での操作時の押し込み量を検出するタッチパネルであって、（[0001]）
　一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成された圧電フィルムと、（[0036]、[0037]）
　ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ等を用い、圧電フィルムの湾曲を阻害しない形状（厚み等）で形成された保護層３０，４０と、（[0036]、[0079]）
　パターンで形成された圧電電圧検出用電極と、（[0036]）
　を備え、
　ＰＬＬＡは、比誘電率が約２．５と非常に低く、押し込み量に応じてフィルムが引き伸ばされることにより検出電圧（圧電電圧）が線形で変化するものであり、（[0041] 、[0092]）
　保護層３０，４０の一方主面に、それぞれ、圧電電圧検出用電極を構成する複数の第１圧電電圧検出用サブ電極及び複数の第２圧電電圧検出用サブ電極を形成し、次に、電極パターンが形成された保護層３０，４０を、それぞれ、電極パターン面が圧電フィルム側となるようにして圧電フィルムの第１主面及び第２主面へ接着することにより形成された、（ [0044]、[0058]、[0100]、[0101]）
　タッチパネル。」
イ　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、優先日前に頒布された刊行物である、引用文献２（平成３年１０月２２日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「［課題を解決するための手段］
　本発明の圧電装置は、
導電面を構成する取付面をもつベースと、
被取付面をもつ圧電体と、ベースの取付面と圧電体の被取付面との間に介在する
接着層とからなる圧電装置において、
　接着層は、マトリックスを構成する接着剤成分と、マトリックス中に埋設されベースの取付面と圧電体の被取付面とを結ぶ方向に配向した導電性をもつ繊維とからなることを特徴とするものである。
　ベースは、圧電体が取付けられるものであり、導電面を構成する取付面をもつ。ベースの形状、構造は圧電装置の種類に応じて適宜選択でき、例えば、電極板、導電面をもつ基板、導電面をもつハウジングとすることができる。
　圧電体は、電気エネルギを機械エネルギに変換したり、機械エネルギを電気エネルギに変換したりする圧電性をもつものである。
圧電体は、
圧電ポリマーで形成できる。
　
接着層は、ベースの取付面と圧電体の被取付面との間に介在し、圧電体をベースの取付面に接着するものである。この接着層は、マトリックスを構成する接着剤成分と、マトリックス中に埋設され導電性をもつ繊維とからなる。
接着層の厚みは接着剤成分の種類等に応じて適宜選択でき、例えば５〜２０μｍとすることができる。
ｂ　「［実施例］
　本発明の圧電装置を第４図〜第６図に示した
第１実施例
　本実施例の圧電装置は、第４図に示すように多数個の圧電素子２をリング状に列設して形成されている。各圧電素子２は、第６図に示すように、導電面を構成する平坦な取付面３０をもつベース３と、ベース３に対向して配置された導電面を構成する平坦な被取付面４０をもつ圧電体としての圧電セラミックス４と、ベース３の取付面３０と圧電セラミックス４の被取付面４０との間に介在する接着層５とからなる。
　ベース３はリン青銅製であり、肉厚は７ｍｍである。圧電セラミックス４はＰＺＴ製であり、肉厚は０．５ｍｍである。接着層５は、マトリックスを構成する接着剤成分５０と、マトリックス中に埋設された導電性をもつ繊維５１とからなる。
接着層
の厚みは１０μｍである。接着層
の接着剤成分
は
アクリル樹脂
である。繊維
はチタン酸カリウムウィスカ
である。このチタン酸カリウムウィスカは、
誘電率が２．５〜３．５であり、
ｃ　「本発明の圧電装置の
第２実施例
接着層
の接着剤成分は
エポキシ樹脂
であり、繊維
はチタン酸バリウムウィスカである。このチタン酸カリウムウィスカは、
誘電率が５．２
である。
（イ）上記（ア）ａの記載から、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「圧電装置において、導電面を構成するベースの取付面と圧電ポリマーで形成できる圧電体の被取付面との間に介在し、圧電体をベースの取付面に接着するための接着層を、マトリックスを構成する接着剤成分とマトリックス中に埋設され導電性をもつ繊維とからなるものとし、接着層の厚みを、接着剤成分の種類等に応じて選択し例えば５〜２０μｍとする」技術。
（ウ）また、上記（ア）ｂ及びｃの記載から、引用文献２には、上記（イ）の技術に関する圧電装置の具体的な実施例として、次の例が記載されている。
「接着層が、厚み１０μｍで、アクリル樹脂の接着剤成分と誘電率２．５〜３．５のチタン酸カリウムウィスカの繊維とからなる」例（第１実施例）。
「接着層が、エポキシ樹脂の接着剤成分と、誘電率５．２のチタン酸バリウムウィスカの繊維とからなる」例（第２実施例）。
ウ　引用文献３
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、優先日前に頒布された刊行物である、引用文献３（平成２３年１２月１５日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、タッチパネル、ならびにタッチ式入力装置およびその制御方法に関するもので、特に、
圧電シートを用いたタッチパネル
に関するものである。
ｂ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　そこで、この発明の目的は、上述したような問題を解決し得るもので、ペンでも指でも検知が可能で、マルチタッチに対応でき、さらに
押圧力検知が可能であり、
ｃ　「【００３２】
  
タッチパネル
は、
圧電性を有する圧電シート
ｄ　「【００３５】
  
圧電シート
は、一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）から構成される。
【００３６】
  圧電シート３の第１の主面３ａ上には、第１の電極２１ａ〜２５ａが形成され、これら第１の電極２１ａ〜２５ａの各々と圧電シート３を介して対向するように、圧電シート３の第１の主面３ａに対向する第２の主面３ｂ上には、第２の電極２１ｂ〜２５ｂが形成されている。なお、第２の電極２１ｂ〜２５ｂについては、電極２５ｂのみが図１（Ｂ）に示されている。
【００３７】
  図１（Ｂ）の断面図では、各要素の厚みは誇張して表わされている。
実際には、圧電シート３の厚みは５０〜１００μｍ程度である。
いずれの要素の厚みについても、全体の設計に応じて決定されるべき設計事項である。
（イ）上記（ア）ａないしｄの記載及び図１から、引用文献３には、次の技術的事項が記載されている。
「圧電性を有する圧電シートを用い、押圧力検知が可能なタッチパネルにおいて、一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）から構成された圧電シートの厚みは、実際には５０〜１００μｍ程度であるが、いずれの要素の厚みについても、全体の設計に応じて決定されるべき設計事項である」点。
エ　引用文献４
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、優先日前に頒布された刊行物である、引用文献４（平成２１年５月２８日公開）には、次の記載がある。
「【００３２】
　充填剤２４を構成する材料としては、相対的に高い誘電率を持つ高誘電性材料が好ましい。高誘電性材料としては、例えば、
エポキシ系接着剤（比誘電率２．５〜６）、アクリル系接着剤（比誘電率２．７〜４．５）
（イ）上記記載から、引用文献４には、次の技術的事項が記載されている。
「エポキシ系接着剤の比誘電率は、２．５〜６であり、アクリル系接着剤の比誘電率は、２．７〜４．５である」点。
（２）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「押し込み量」は、本願発明１の「変位量」に相当する。そして、引用発明の「一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成された圧電フィルム」において、「ＰＬＬＡは、」「押し込み量に応じてフィルムが引き伸ばされることにより検出電圧（圧電電圧）が線形で変化するものであ」るところ、「押し込み量」に応じて生じる「検出電圧（圧電電圧）」が、「押し込み量」に応じて発生した電荷に起因したものであることは、明らかであるから、引用発明の「一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成された圧電フィルム」は、本願発明１の「少なくとも一軸方向に延伸されたポリ乳酸からなり、変位量に応じた電荷を発生する圧電フィルム」に相当する。
ｂ　引用発明において、「保護層３０，４０の一方主面に、それぞれ、圧電電圧検出用電極を構成する複数の第１圧電電圧検出用サブ電極及び複数の第２圧電電圧検出用サブ電極を形成し、次に、電極パターンが形成された保護層３０，４０を、それぞれ、電極パターン面が圧電フィルム側となるようにして圧電フィルムの第１主面及び第２主面へ接着することにより形成され」るところ、引用発明の「パターンで形成された圧電電圧検出用電極」が、「圧電フィルム」に対向するように配置されていることは、明らかであるから、引用発明の「パターンで形成された圧電電圧検出用電極」は、本願発明１の「前記圧電フィルムに対向するように配置された電極」に相当する。
ｃ　引用発明の「保護層３０，４０」は、「圧電フィルムの湾曲を阻害しない形状（厚み等）で形成され」ていることから、フィルム状であることは、明らかである。よって、引用発明における、「ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ等を用い、圧電フィルムの湾曲を阻害しない形状（厚み等）で形成され」るとともに、「一方主面に、それぞれ、圧電電圧検出用電極を構成する複数の第１圧電電圧検出用サブ電極及び複数の第２圧電電圧検出用サブ電極」が「形成」された、「保護層３０，４０」と、本願発明１の「前記電極が形成され、前記圧電フィルムよりも熱収縮し難い耐熱性の保護フィルム」とは、「前記電極が形成された保護フィルム」である点で共通する。
ｄ　引用発明において、「保護層３０，４０の一方主面に、それぞれ、圧電電圧検出用電極を構成する複数の第１圧電電圧検出用サブ電極及び複数の第２圧電電圧検出用サブ電極を形成し、次に、電極パターンが形成された保護層３０，４０を、それぞれ、電極パターン面が圧電フィルム側となるようにして圧電フィルムの第１主面及び第２主面へ接着することにより形成され」ることから、引用発明の「圧電電圧検出用電極」が、「圧電フィルム」へ「接着」されていることは、明らかである。よって、引用発明において、「保護層３０，４０の一方主面に、それぞれ、圧電電圧検出用電極を構成する複数の第１圧電電圧検出用サブ電極及び複数の第２圧電電圧検出用サブ電極を形成し、次に、電極パターンが形成された保護層３０，４０を、それぞれ、電極パターン面が圧電フィルム側となるようにして圧電フィルムの第１主面及び第２主面へ接着することにより形成され」ることと、本願発明１において、「前記圧電フィルムと前記電極との間に介在する接着層」「を備え、前記接着層の比誘電率は、前記圧電フィルムの比誘電率よりも高く、前記接着層の単位面積当たりの静電容量は、前記圧電フィルムの単位面積当たりの静電容量の２倍以上であり、前記接着層は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である」こととは、「前記圧電フィルムと前記電極とが接着されてなる」点で共通する。
ｅ　引用発明の「タッチパネル」は、「指等での操作時の押し込み量を検出する」ものであるから、本願発明の「変位センサ」に相当する。
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明とは、
「少なくとも一軸方向に延伸されたポリ乳酸からなり、変位量に応じた電荷を発生する圧電フィルムと、
　前記圧電フィルムに対向するように配置された電極と、
　前記電極が形成された保護フィルムと、
　を備え、
　前記圧電フィルムと前記電極とが接着されてなる、
　変位センサ。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
ａ　相違点１
　本願発明１では、「保護フィルム」が、「前記圧電フィルムよりも熱収縮し難い耐熱性の」特性を有するのに対し、引用発明では、「ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ等を用い」た「保護層３０，４０」が、そのような特性を有するか不明である点、
ｂ　相違点２
　本願発明１では、「前記圧電フィルムと前記電極との間に介在する接着層」「を備え、前記接着層の比誘電率は、前記圧電フィルムの比誘電率よりも高く、前記接着層の単位面積当たりの静電容量は、前記圧電フィルムの単位面積当たりの静電容量の２倍以上であり、前記接着層は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である」のに対し、引用発明では、「圧電電圧検出用電極」が「一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成された圧電フィルム」へ「接着」されていることは明らかであるものの、「一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成された圧電フィルム」と「圧電電圧検出用電極」との間に介在する接着層については、特定が無い点。
（ウ）相違点の判断
ａ　相違点１について
　引用発明は、「保護層３０，４０」に「ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ等を用い」たものであるところ、引用発明において、「保護層３０，４０」の材料として例示された「ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ」が、「圧電フィルム」の材料である「一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）」よりも、熱収縮し難く耐熱性を有することは、明らかであるといえる（例えば、特開２００３−２６８３７号公報（【００１０】、【００１１】）、特開２０１２−２３２４９７号公報（【００４４】）を参照。）。よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、相違点１が仮に実質的な相違点であったとしても、「保護層３０，４０」に、「圧電フィルム」の材料である「一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）」よりも、熱収縮し難く耐熱性を有する材料を採用することは、単なる設計的事項にすぎないものである。
ｂ　相違点２について
　引用文献２には、「圧電装置において、導電面を構成するベースの取付面と圧電ポリマーで形成できる圧電体の被取付面との間に介在し、圧電体をベースの取付面に接着するための接着層を、マトリックスを構成する接着剤成分とマトリックス中に埋設され導電性をもつ繊維とからなるものとし、接着層の厚みを、接着剤成分の種類等に応じて選択し例えば５〜２０μｍとする」技術が示され（上記（１）イ（イ））、さらに、その圧電装置の具体的な実施例として、「接着層が、厚み１０μｍで、アクリル樹脂の接着剤成分と誘電率２．５〜３．５のチタン酸カリウムウィスカの繊維とからなる」例（第１実施例）と、「接着層が、エポキシ樹脂の接着剤成分と、誘電率５．２のチタン酸バリウムウィスカの繊維とからなる」例（第２実施例）とが、示されている（上記（１）イ（ウ））。また、引用文献３には、「圧電性を有する圧電シートを用い、押圧力検知が可能なタッチパネルにおいて、一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）から構成された圧電シートの厚みは、実際には５０〜１００μｍ程度であるが、いずれの要素の厚みについても、全体の設計に応じて決定されるべき設計事項である」点が示されている（上記（１）ウ（イ））。そして、引用発明の「圧電フィルム」の材料である「ＰＬＬＡは、比誘電率が約２．５と非常に低」いものであるところ、引用文献４に、「エポキシ系接着剤の比誘電率は、２．５〜６であり、アクリル系接着剤の比誘電率は、２．７〜４．５である」点が示されている（上記（１）エ（イ））とおり、一般的なエポキシ樹脂やアクリル樹脂からなる接着剤の比誘電率が、引用発明の「一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成された圧電フィルム」の比誘電率よりも高いことは、明らかであるといえる。
　しかしながら、一軸延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）によって形成された圧電フィルムと電極との間に介在する接着層に関し、その接着層の比誘電率や静電容量が圧電電圧の検出感度に及ぼす影響についての言及はもとより、その接着層の材料及び厚みを、「前記接着層の比誘電率は、前記圧電フィルムの比誘電率よりも高く、前記接着層の単位面積当たりの静電容量は、前記圧電フィルムの単位面積当たりの静電容量の２倍以上であり、前記接着層は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である」との全ての条件を満たすように選択する点については、原査定の拒絶の理由で引用されたいずれの引用文献にも記載されていない。これに対し、本願発明１では、「前記圧電フィルムと前記電極との間に介在する接着層」の材料及び厚みを、「前記接着層の比誘電率は、前記圧電フィルムの比誘電率よりも高く、前記接着層の単位面積当たりの静電容量は、前記圧電フィルムの単位面積当たりの静電容量の２倍以上であり、前記接着層は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である」ものとしたことにより、出力電荷の低下を抑制し検出感度の低下を抑制した上で信頼性の向上を実現するという、引用発明及び引用例２ないし４に記載された技術からは予測しえない効果を奏するものである（本願の明細書の[0057]ないし[0059]を参照。）。
　よって、引用発明において、たとえ引用文献２ないし４の記載事項を考慮したとしても、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になしえたことであるとはいえない。
（エ）したがって、本願発明１は、引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、いずれも、本願発明１を更に限定したものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。