Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、印刷媒体を移動自在に支持する印刷媒体案内部と、印刷部と、印刷媒体を搬送ローラの回転によって印刷部に搬送する印刷媒体搬送駆動部と、ロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、印刷媒体案内部上の印刷媒体を巻き取り方向に案内する印刷媒体排出部と、前記印刷媒体排出部から排出された印刷済みの印刷媒体を巻き取る印刷媒体巻取部とを備え、前記印刷媒体案内部上に供給される印刷媒体に対して印刷部の印刷ヘッドからインクを噴射して印刷を行うプリンタ装置であって、前記印刷媒体排出部を、周面に印刷媒体と噛み合う噛み合い面が設けられた排出ローラと、該排出ローラの支軸を駆動する排出ローラ駆動部と、前記排出ローラの支軸に連結するトルクリミッターとで構成し、前記排出ローラの周速を前記搬送ローラの周速よりも早く設定し、前記搬送ローラと排出ローラ間の印刷媒体の緊張が所定の値を超えると、前記トルクリミッターによって前記排出ローラ駆動部からのトルク伝達が遮断され、前記印刷媒体の緊張が所定の値に保持されるようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記排出ローラの噛み合い面を微小な突起が密集配置した構成としたことを特徴とする。
また本発明は、前記排出ローラ駆動部を前記搬送ローラを駆動する印刷媒体搬送駆動部で構成し、該印刷媒体搬送駆動部の回転出力が動力伝達機構を介して前記トルクリミッターの入力側に伝達されるようにしたことを特徴とする。
また本発明は、前記印刷媒体が前記排出ローラの噛み合い面の微小突起と噛み合い可能な布などのシート材であることを特徴とする。
また本発明は、前記排出ローラは、前記印刷媒体の搬送方向を変更する場所に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
排出ローラ７８のパイプの表面には、印刷媒体２０に噛み合う微小な突起が密集配置された噛み合い面７８ａが形成されている。噛み合い面７８ａは、本実施形態では、図６に示すように、サンドペーパーを排出ローラ７８のパイプの表面にらせん状に巻き付けて形成しているが、噛み合い面７８ａは、サンドペーパー以外に種々の構成を採用することができる。またサンドペーパーなどの紙やすりや布やすりなどは使用していると劣化してくるため、その場合はその部分だけを交換すればよい。印刷媒体巻取部１６は、印刷媒体ロール２０ａから引き出され、印刷ヘッド２４にて画像が印刷された印刷媒体２０を巻き取って回収するための軸体を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を移動自在に支持する印刷媒体案内部と、印刷部と、印刷媒体を搬送ローラの回転によって印刷部に搬送する印刷媒体搬送駆動部と、ロール状の印刷媒体を回転可能に保持する印刷媒体供給部と、印刷媒体案内部上の印刷媒体を巻き取り方向に案内する印刷媒体排出部と、前記印刷媒体排出部から排出された印刷済みの印刷媒体を巻き取る印刷媒体巻取部とを備え、前記印刷媒体案内部上に供給される印刷媒体に対して印刷部の印刷ヘッドからインクを噴射して印刷を行うプリンタ装置であって、前記印刷媒体排出部を、周面に印刷媒体と噛み合う噛み合い面が設けられた排出ローラと、該排出ローラの支軸を駆動する排出ローラ駆動部と、前記排出ローラの支軸に連結するトルクリミッターとで構成し、前記排出ローラの周速を前記搬送ローラの周速よりも早く設定し、前記搬送ローラと排出ローラ間の印刷媒体の緊張が所定の値を超えると、前記トルクリミッターによって前記排出ローラ駆動部からのトルク伝達が遮断され、前記印刷媒体の緊張が所定の値に保持されるようにしたことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記排出ローラの噛み合い面を微小な突起が密集配置した構成としたことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記排出ローラ駆動部を前記搬送ローラを駆動する印刷媒体搬送駆動部で構成し、該印刷媒体搬送駆動部の回転出力が動力伝達機構を介して前記トルクリミッターの入力側に伝達されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記印刷媒体が前記排出ローラの噛み合い面の微小突起と噛み合い可能な布などのシート材であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記排出ローラは、前記印刷媒体の搬送方向を変更する場所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体をニップして搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対において前記被記録媒体をニップするニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端が、前記搬送ローラー対に接触することを規制する規制部と、
を備える、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラー対は、第１ローラーと第２ローラーとを備えて成り、
前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端は、前記第１ローラー側に付勢され、
前記規制部は、前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端が、前記第１ローラーに接触することを規制する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記規制部は、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線に対し前記第１ローラー側に設けられるとともに、前記接線より前記第２ローラー側に突出しない、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の被記録媒体搬送装置において、前記規制部は、前記被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の後端が前記第１ローラーから離間するまで前記第１ローラーへの接触を規制する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記被記録媒体の搬送経路を側視して、前記被記録媒体の後端が前記ニップ位置を通過して前記第１ローラーとの接触状態から前記規制部への接触状態に切り換わる位置における、前記第１ローラーの接線と、前記ニップ位置における前記第１ローラー及び前記第２ローラーの共通の接線と、の成す角度が、所定の鋭角以下である、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５に記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送ローラー対に対し前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向で被記録媒体を支持する被記録媒体支持部を備え、
前記規制部が、前記被記録媒体支持部に一体的に形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項２ないし請求項６に記載の被記録媒体搬送装置において、
外周面を利用して前記被記録媒体の搬送経路において前記搬送ローラー対の搬送方向下流側から送られる被記録媒体を反転させる反転ローラーを備え、
前記第１ローラーは、当該第１ローラーの外周面が前記反転ローラーによる反転前の被記録媒体搬送経路と反転後の被記録媒体搬送経路との双方に面して前記被記録媒体に搬送力を付与する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
請求項１ないし請求項７に記載の前記被記録媒体搬送装置と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の被記録媒体搬送装置は、被記録媒体をニップして搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対において前記被記録媒体をニップするニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端が、前記搬送ローラー対に接触することを規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様の被記録媒体搬送装置は、第１の態様において、前記搬送ローラー対は、第１ローラーと第２ローラーとを備えて成り、前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端は、前記第１ローラー側に付勢され、前記規制部は、前記ニップ位置を通過した前記被記録媒体の後端が、前記第１ローラーに接触することを規制することを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１〜11のいずれかに記載の表面修飾メソポーラスシリカナノ粒子の作製方法において、前記超音波処理を、周波数：10〜30 kHz、照射出力：300〜900 W、及び時間：5〜180分で、氷浴中で行うことを特徴とするメソポーラスシリカナノ粒子分散溶液の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記超音波処理は、周波数：10〜30 kHz、照射出力：300〜900 W、及び時間：5〜180分で、氷浴中で行うのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前記超音波処理は、周波数：10〜30 kHz、照射出力：300〜900 W、及び時間：5〜180分で行うのが好ましく、氷浴中で攪拌しながら行うのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータおよび該ロータに固定された羽根を有する回転羽根車と、
前記回転羽根車を内包し、前記回転羽根車に対向する静止壁と、前記回転羽根車と前記静止壁の間の間隙部に設けられたシール装置を有する静止部と、
前記間隙部のシール装置上流側にロータ周方向に沿って複数設けられ、前記間隙部を流れる漏れ流れの旋回を遮る旋回流抵抗板を備える流体機械であって、
前記静止部に設けられ、周方向に隣り合う前記旋回流抵抗板の間の漏れ流れを、前記間隙部の前記旋回流抵抗板の下流側に逃がす逃がし流路を備えることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載の流体機械であって、
前記シール装置は、前記静止壁から前記回転羽根車に向かって突出する櫛歯をロータ軸方向に複数配置してなる櫛歯構造を有し、
前記逃がし流路は、前記静止壁内部に形成され、ロータ軸方向に並ぶ前記櫛歯間に形成された空間に連通していることを特徴とする流体機械。
【請求項３】
請求項２に記載の流体機械であって、
前記逃がし流路が連通する空間を形成する前記櫛歯は、前記漏れ流れの流れ方向上流側から数えて第１番目と第２番目の櫛歯であることを特徴とする流体機械。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の流体機械であって、
前記逃がし流路入口は、周方向に隣り合う前記旋回流抵抗板のうち、ロータ回転方向下流側の旋回流抵抗板に近接していることを特徴とする流体機械。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか1項に記載の流体機械であって、
前記逃がし流路出口は、反ロータ回転方向に向かってロータ軸方向に並ぶ前記櫛歯間に形成された空間に接続していることを特徴とする流体機械。
【請求項６】
請求項１に記載の流体機械であって、
前記シール装置は、前記静止壁から前記回転羽根車に向かって突出する櫛歯をロータ軸方向に複数配置してなる櫛歯構造を有し、
前記逃がし流路を、前記旋回流抵抗板に隣り合う前記櫛歯に設けたことを特徴とする流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と着色剤と、２０℃における水への溶解度が０．１５重量％以上のイオン液体を含んでなる筆記具用水性インキ組成物。
【請求項２】
前記イオン液体が、水溶性官能基を有するアンモニウムイオンをカチオンとする塩である請求項１記載の筆記具用水性インキ組成物。
【請求項３】
前記イオン液体が水性インキ中０．１５〜２０重量％の範囲にある請求項１又は２に記載の筆記具用水性インキ組成物。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記具用水性インキ組成物を内蔵してなる筆記具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の筆記具用水性インキ組成物は、水と着色剤と、２０℃における水への溶解度が０．１５重量％以上のイオン液体を含んでなることを要件とする。  更に、前記イオン液体が、水溶性官能基を有するアンモニウムイオンをカチオンとする塩であること、前記イオン液体が水性インキ中０．１５〜２０重量％の範囲にあることを要件とする。  更には、前記筆記具用水性インキ組成物を内蔵してなる筆記具を要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、水溶性有機溶剤、着色剤、下記一般式（２）で表される化合物、及び下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
ＨＯ−Ｒ１Ｒ３Ｃ−[ＣＨ２]ｎ−ＣＲ２Ｒ４−ＯＨ  ・・・  一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数３〜６のアルキル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数１〜２のアルキル基を表し、ｎは、１〜６の整数である。
Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ  ・・・  一般式（２）
ただし、前記一般式（２）中、ｎは１〜４０の自然数である。
【請求項２】
一般式（１）で表される化合物が、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール及び２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールのいずれかである請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物の含有量が、０．０５質量％〜１．０質量％である請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
一般式（２）で表される化合物の含有量が、０．０５質量％〜５．０質量％である請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
着色剤が顔料であり、該顔料が自己分散可能な顔料、界面活性剤で分散された顔料、及びポリマーにより被覆された顔料から選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクから選択される少なくとも１種である請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器中に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録用インクに刺激を印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
以下の式１で表す偏差が０μm以上１５μm以下である請求項1記載のアクリロニトリル系重合体粒子。
偏差＝（Ｄ８０％−Ｄ２０％）／２・・・（１）
ただし、Ｄ８０％:累積分布が８０％となる点の粒子径(μm)、Ｄ２０％:累積分布が２０
％となる点の粒子径(μm) 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアクリロニトリル系重合体粒子は、以下の式１で表す偏差が０μm以上１
５μm以下であることが好ましい。
偏差＝（Ｄ８０％−Ｄ２０％）／２・・・（１）
ただし、Ｄ８０％:累積分布が８０％となる点の粒子径(μｍ)、Ｄ２０％:累積分布が２０％となる点の粒子径(μｍ)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
粒子径分布の偏差を表す数値は種々あるが、本発明においては、粒子径分布の累積分布により粒子径分布の偏差を表す。すなわち、累積分布が８０％となる点の粒子径と累積分布が２０％となる点の粒子径の差を２で割った数値を粒子径分布の偏差とする（式１）。
粒子径布の偏差＝（Ｄ８０％−Ｄ２０％）／２・・・（１）
ただし、Ｄ８０％:累積分布が８０％となる点の粒子径(μm)、Ｄ２０％:累積分布が２
０％となる点の粒子径(μm)
偏差が小さければ粒子径分布がシャープであり、大粒子、小粒子の割合が少なく流動性が良いことを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記偏差は、０μm以上１６μm以下が好ましい。
水系析出重合において、前記偏差が０μｍアクリロニトリル系重合体粒子を得ることは技術的に難しい。前記偏差は５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。前記偏差は、１６μｍ以下であれば流動性が良好となるので好ましい。流動性の観点から、１５μｍ以下がより好ましく、１４μｍ以下がさらに好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
得られたアクリロニトリル系重合体粒子の１００μｍ以上の粒子径の体積割合、偏差、安息角、昇圧度を評価して表１に示した。
１００μｍ以上の粒子径の体積割合が２％以下、偏差が１５μｍ以下に抑えられたため安息角が３８度となり、流動性の良いアクリロニトリル系重合体粒子が得られた。また、流動性が良好なため、溶剤に均一な速度でアクリロニトリル系重合体粒子を投入することができ、昇圧度は低く、品質の良い紡糸原液が得られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（実施例２）
反応器に連続的に供給する流体の流量を表１の通り変更した以外は実施例１と同様にしてアクリロニトリル系重合体粒子を得た。評価結果を表１に示す。
１００μｍ以上の粒子径の体積割合が２％以下、偏差が１５μｍ以下に抑えられたため安息角が４０度となり、流動性の良いアクリロニトリル系重合体粒子が得られた。また、流動性が良好なため、溶剤に均一な速度でアクリロニトリル系重合体粒子を投入することができ、昇圧度は低く、品質の良い紡糸原液が得られた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（比較例１）
反応器に連続的に供給する流体の流量と攪拌動力を表１の通り変更した以外は実施例１と同様にしてアクリロニトリル系重合体粒子を得た。評価結果を表１に示す。
１００μm以上の粒子径の体積割合が２％以上、偏差が１５μｍ以上になったため
安息角が４６度となり、流動性の悪いアクリロニトリル系重合体粒子が得られた。また、流動性が悪いため、溶剤にアクリロニトリル系重合体粒子を投入する速度が不均一となり、昇圧度は高く、品質の悪い紡糸原液となった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例３）
反応器に連続的に供給する流体の流量を表２の通り変更した以外は実施例１と同様にしてアクリロニトリル系重合体粒子を得た。評価結果を表２に示す。
１００μｍ以上の粒子径の体積割合が２％以下、偏差が１５μｍ以下に抑えられたため安息角が３７度となり、流動性の良いアクリロニトリル系重合体粒子が得られた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実施例４）
反応器に連続的に供給する流体の流量と攪拌動力を表２の通り変更した以外は実施例１と同様にしてアクリロニトリル系重合体粒子を得た。評価結果を表２に示す。
１００μｍ以上の粒子径の体積割合が２％以下、偏差が１５μｍ以下に抑えられたため安息角が４０度となり、流動性の良いアクリロニトリル系重合体粒子が得られた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（比較例２）
反応器に連続的に供給する流体の流量と攪拌動力を表２の通り変更した以外は実施例１と同様にしてアクリロニトリル系重合体粒子を得た。評価結果を表２に示す。
１００μm以上の粒子径の体積割合が２％以上、偏差が１５μｍ以上になったため
安息角が４４度となり、流動性の悪いアクリロニトリル系重合体粒子が得られた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（比較例３）
反応器に連続的に供給する流体の流量と攪拌動力を表２の通り変更した以外は実施例１と同様にしてアクリロニトリル系重合体粒子を得た。評価結果を表２に示す。
１００μm以上の粒子径の体積割合が２％以上、偏差が１５μｍ以上になったため
安息角が４６度となり、流動性の悪いアクリロニトリル系重合体粒子が得られた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
2015048378.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表２】
2015048378.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、高い紫外線防御効果を有し、かつ使用感を損なわない皮膚外用剤を提供できる。また、このような皮膚外用剤に含有させる微粒子金属酸化物を提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施態様に係る皮膚外用剤は、皮膚に外用で投与されるものであれば特段の限定はなく、例えば、医薬部外品を包含する化粧料、皮膚外用雑貨等が好適に例示できる。化粧料として用いられることがより好ましい。
本実施態様に係る皮膚外用剤は、通常知られている、乳液剤形、エッセンス剤形、クリーム剤形、粉体含有剤形の何れをも取ることが出来る。化粧料としては、基礎化粧料、毛髪化粧料、メークアップ化粧料などの何れもが適用可能であるが、紫外線吸収効果が良好であることから、サンスクリーンに適用することが特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜実施例１＞シリコーン被覆微粒子二酸化チタンの製造例１
微粒子二酸化チタン（「タイペークＴＴＯ−Ｍ−２」  石原産業株式会社製）８５ｇ、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９０１」  信越化学株式会社製）５．０ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５４」  信越化学株式会社製）１０．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆微粒子二酸化チタン１を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜実施例２＞シリコーン被覆微粒子二酸化チタンの製造例２
微粒子二酸化チタン（「ＭＴ−１００Ｔ」  テイカ株式会社製）８５ｇ、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９」  信越化学株式会社製）５．０ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５６」  信越化学株式会社製）１０．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆微粒子二酸化チタン２を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜比較例１＞シリコーン被覆微粒子二酸化チタンの製造例３  微粒子二酸化チタン（「タイペークＴＴＯ−Ｍ−２」  石原産業株式会社製）８５ｇ、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９０１」  信越化学株式会社製）１５．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、シリコーン被覆微粒子二酸化チタン３を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜比較例２＞シリコーン被覆微粒子二酸化チタンの製造例４
微粒子二酸化チタン（「タイペークＴＴＯ−Ｍ−２」  石原産業株式会社製）８５ｇ、フェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５４」  信越化学株式会社製）１５．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、シリコーン被覆微粒子二酸化チタン４を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜実施例３＞シリコーン被覆微粒子酸化亜鉛の製造例１
微粒子酸化亜鉛（「マックスライトＺＳ−０３２」  昭和電工株式会社製）８５ｇ、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９０１」  信越化学株式会社製）５．０ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５４」  信越化学株式会社製）１０．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆微粒子酸化亜鉛１を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜実施例４＞シリコーン被覆微粒子酸化亜鉛の製造例２
微粒子酸化亜鉛（「ＦＺＯ５０」  石原産業株式会社製）８５ｇ、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９」  信越化学株式会社製）５．０ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５６」  信越化学株式会社製）１０．５ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆微粒子酸化亜鉛２を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜比較例３＞シリコーン被覆微粒子酸化亜鉛の製造例３
微粒子酸化亜鉛（「マックスライトＺＳ−０３２」  昭和電工株式会社製）８５ｇ、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９０１」  信越化学株式会社製）１５．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、シリコーン被覆微粒子酸化亜鉛３を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜比較例４＞シリコーン被覆微粒子酸化亜鉛の製造例４
微粒子酸化亜鉛（「マックスライトＺＳ−０３２」  昭和電工株式会社製）８５ｇ、フェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５４」  信越化学株式会社製）１５．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、シリコーン被覆微粒子酸化亜鉛４を得た。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表２】
2015048304.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表４】
2015048304.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施態様に係る皮膚外用剤は、皮膚に外用で投与されるものであれば特段の限定はなく、例えば、医薬部外品を包含する化粧料、皮膚外用雑貨等が好適に例示できる。化粧料として用いられることがより好ましい。
本実施態様に係る皮膚外用剤は、通常知られている、乳液剤形、エッセンス剤形、クリーム剤形、粉体含有剤形の何れをも取ることが出来る。化粧料としては、基礎化粧料、毛髪化粧料、メークアップ化粧料などの何れもが適用可能であるが、紫外線吸収効果を有するメークアップ化粧料に適用することが特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜実施例１＞シリコーン被覆顔料級二酸化チタンの製造例１
顔料級二酸化チタン８５ｇ（平均一次粒子径０．３μｍ）、反応性ポリオルガノシロキサンとしてα−トリエトキシポリメチルポリシロキサン（重合度３０、分子量分散度１．１９、片末端基エトキシ基）８．０ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５４」  信越化学株式会社製）７．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆顔料級二酸化チタ
ン１を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2015048308.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜実施例７＞シリコーン被覆顔料級二酸化チタンの製造例２
顔料級二酸化チタン８５ｇ（平均一次粒子径０．３μｍ）、反応性ポリオルガノシロキサンとしてα−モノヒドロキシポリシロキサン（重合度３５、分子量分散度１．２１、片末端基がモノシラノール基）７．５ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５６」信越化学株式会社製）７．５ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆顔料級二酸化チタ
ン２を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例８〜１２＞シリコーン被覆無機有色顔料及び体質顔料の製造例２
実施例７における顔料級二酸化チタンを表２に示す無機有色顔料及び体質顔料に変更した以外は、実施例と同様の操作を行い、表２記載のシリコーン被覆無機有色顔料及び体質顔料を得た。なお、それぞれの粉体の平均一次粒子径は、シリコーン被覆無機有色顔料及び体質顔料の製造例１と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2015048308.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表３】
2015048308.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表４】
2015048308.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表５】
2015048308.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明が以下の実施例のみに限定されないことはいうまでもない。
＜実施例１＞シリコーン被覆顔料級二酸化チタンの製造例１
顔料級二酸化チタン８５ｇ（平均一次粒子径０．３μｍ）、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９０１」  信越化学株式会社製）５．０ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５４」  信越化学株式会社製）１０．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆顔料級二酸化チタ
ン１を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2015048305.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜実施例７＞シリコーン被覆顔料級二酸化チタンの製造例２
顔料級二酸化チタン８５ｇ（平均一次粒子径０．３μｍ）、ＳｉＨを含むオルガノポリシロキサン（「シリコーンＫＦ９９０１」  信越化学株式会社製）５．０ｇ及びフェニル基を有するシリコーン（「シリコーンＫＦ５６」  信越化学株式会社製）１０．０ｇをイソプロピルアルコール５０ｍｌに溶解させた溶液をヘンシェルミキサー中で攪拌混合した。
この混合物を１５０℃で8時間加熱処理し、本発明のシリコーン被覆顔料級二酸化チタ
ン２を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜実施例８〜１２＞シリコーン被覆無機有色顔料及び体質顔料の製造例２
実施例７における顔料級二酸化チタンを表２に示す無機有色顔料及び体質顔料に変更した以外は、実施例と同様の操作を行い、表２記載のシリコーン被覆無機有色顔料及び体質顔料を得た。なお、それぞれの粉体の平均一次粒子径は、シリコーン被覆無機有色顔料及び体質顔料の製造例１と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表２】
2015048305.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表３】
2015048305.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表４】
2015048305.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表５】
2015048305.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状又は固形状の米糠由来アシル化ステロール配糖体含有組成物。
【請求項２】
アシル化ステロール配糖体を4％（w/w）以上含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アシル化ステロール配糖体を6％（w/w）以上含有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
アシル化ステロール配糖体含有組成物中のリン脂質含量が50％（w/w）以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
アシル化ステロール配糖体含有組成物中のリン脂質含量が55〜90 ％（w/w）であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
米糠由来のライスレシチンを原料とした粉末状又は固形状アシル化ステロール配糖体含有組成物を製造する方法であって、ライスレシチンを二酸化炭素とエタノールを用いた超臨界抽出操作で処理し、得られた抽出残渣からエタノールを除去する操作からなることを特徴とする粉末状又は固形状の米糠由来アシル化ステロール配糖体含有組成物の製造方法。
【請求項７】
抽出温度が32〜70℃、抽出圧力が10〜50MPa、二酸化炭素とエタノール量の混合比が１：１〜100：１の範囲である請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
抽出温度が32〜45℃、抽出圧力が10〜30MPa、二酸化炭素とエタノール量の混合比が10 ：１〜15：１の範囲である請求項６記載の製造方法。 
【請求項９】
米糠由来のライスレシチンを原料として粉末状又は固形状のアシル化ステロール配糖体含有組成物を製造する方法であって、ライスレシチンを二酸化炭素のみを用いた超臨界抽出操作で処理する第一段階抽出操作、二酸化炭素とエタノールを用いた超臨界抽出操作で処理する第二段階抽出操作、第二段階抽出操作の結果得られた抽出残渣からエタノールを減圧除去する操作からなることを特徴とする粉末状又は固形状の米糠由来アシル化ステロール配糖体含有組成物の製造方法。
【請求項１０】
第一段階抽出操作の抽出条件が抽出温度32〜45℃、抽出圧力10〜30MPa、第二段階抽出操作の抽出温度が32〜70℃、抽出圧力が10〜50MPa、二酸化炭素とエタノール量の混合比が１：１〜100：１である請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
第二段階抽出操作の二酸化炭素とエタノール量の混合比10：１〜15：１である請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以下の構成である。
（１）粉末状又は固形状の米糠由来アシル化ステロール配糖体含有組成物。
（２）アシル化ステロール配糖体を4 ％ (w/w) 以上含有する（１）記載の組成物。
（３）アシル化ステロール配糖体を6 ％ (w/w) 以上含有する（１）記載の組成物。
（４）アシル化ステロール配糖体含有組成物中のリン脂質含量が50％（w/w）以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（５）アシル化ステロール配糖体含有組成物中のリン脂質含量が55〜90％（w/w）であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の組成物。
（６）米糠由来のライスレシチンを原料とした粉末状又は固形状アシル化ステロール配糖体含有組成物を製造する方法であって、ライスレシチンを二酸化炭素とエタノールを用いた超臨界抽出操作で処理し、得られた抽出残渣からエタノールを除去する操作からなることを特徴とする粉末状又は固形状の米糠由来アシル化ステロール配糖体含有組成物の製造方法。
（７）抽出温度が32〜70℃、抽出圧力が10〜50MPa、二酸化炭素とエタノール量の混合比が１：１〜100：１の範囲である（６）記載の製造方法。
（８）抽出温度が32〜45℃、抽出圧力が10〜30MPa、二酸化炭素とエタノール量の混合比が10：１〜15：１の範囲である（６）記載の製造方法。
（９）米糠由来のライスレシチンを原料として粉末状又は固形状のアシル化ステロール配糖体含有組成物を製造する方法であって、ライスレシチンを二酸化炭素のみを用いた超臨界抽出操作で処理する第一段階抽出操作、二酸化炭素とエタノールを用いた超臨界抽出操作で処理する第二段階抽出操作、第二段階抽出操作の結果得られた抽出残渣からエタノールを減圧除去する操作からなることを特徴とする粉末状又は固形状の米糠由来アシル化ステロール配糖体含有組成物の製造方法。
（１０）第一段階抽出操作の抽出条件が抽出温度32〜45℃、抽出圧力10〜30MPa、第二段階抽出操作の抽出温度が32〜70℃、抽出圧力が10〜50MPa、二酸化炭素とエタノール量の混合比が１：１〜100：１である（９）記載の製造方法。
（１１）第二段階抽出操作の二酸化炭素とエタノール量の混合比10：１〜15：１である（１０）に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下に実施例、分析例を示し、本発明を詳細に説明する。
＜抽出操作例１＞
第一段階抽出操作
ASGの含有量を分析し、含有量が2.5％（w/w）のライスレシチン (脱水ガム 辻製油社製) を約51.35g採取し、これを超臨界抽出装置(三菱化工機社製)の耐圧容器 (抽出槽,0.5L容器)に移した。次いで抽出溶媒として二酸化炭素を用いて、昇温・昇圧操作を行い、40℃25MPaで4時間 (CO2流速：65 g／分)、超臨界二酸化炭素を抽出槽に通して抽出操作を行った。
抽出液は回収槽に移し秤量した。本条件での抽出操作により、秤量した原料の約45%が抽出され、55％が残渣として抽出槽に回収できた。
超臨界抽出によるASGの濃縮状況を上記のHPLC条件で分析した際のクロマトグラフィーを示す。図２は原料であるライスレシチンのクロマトグラフィーである。また図３に第一段階抽出操作終了後の抽出物のクロマトグラフィーを示す。ASGに相当するピークの前に溶出される遊離脂肪酸やグリセライド化合物に相当するピークが確認できる。このことは、第一段階抽出操作終了後の残渣中の遊離脂肪酸及びグリセライド化合物の除去がASGの濃度を高め、固形化させるための大きな要因となっていることを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アシル化ステロール配糖体を含有する粉末状又は固形状の組成物及び製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記外側外輪軌道の内径が前記内側外輪軌道の内径よりも大きく、前記外側内輪軌道の外径が前記内側内輪軌道の外径よりも大きく、この外側内輪軌道と前記外側外輪軌道との間に設けられた外側列の玉のピッチ円直径が、前記内側内輪軌道と前記内側外輪軌道との間に設けられた内側列の玉のピッチ円直径よりも大きい、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記中間素材を、前記最終中間素材に加工する以前に、内面に前記部分円弧に見合う形状を有する予備仕上金型内で塑性変形させて、軸方向中間部外周面の断面形状を前記部分円弧とした予備最終中間素材とした後、この予備最終中間素材を前記仕上金型内にセットしてこの予備最終中間素材の軸方向中間部外周面を塑性変形させ、前記凹曲面、前記外側内輪軌道及び前記環状凸部を形成する、請求項３に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット用ハブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
パイロット弁体５は、第２圧力室２４内に配置されている。また、第２圧力室２４内には、パイロット弁体５を主弁体４に押し付ける付勢部材５５が配置されている。付勢部材５５は、例えば圧縮コイルばねである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
主弁体４は、パイロット弁体５により第２パイロット通路６３が開かれて第２圧力室２４の圧力が第１圧力室３２の圧力よりも低下したときに、第１圧力室３２と第２圧力室２４の差圧によって二次通路３３を開く方向に駆動されるように構成されている。具体的には、第１摺動室２０ａの断面積をＡ１、第１弁座２５の面積をＡｍとしたときに、以下の式
（Ｐ１−Ｐｒ）（Ａ１−Ａｍ）＞（Ｐｒ−Ｐ２）Ａｍ
を満たすように、第１絞り６２および第２絞り６４ならびに面積Ａ１，Ａｍが設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の弁装置１Ａでは、主弁体４が第１圧力室３２と第２圧力室２４の差圧によって開方向に駆動されるため、パイロット弁体５により第２パイロット通路６３が開かれれば、第２圧力室２４の圧力の低下により主弁体４が瞬時に開動作する。従って、弁装置１Ａは優れた応答性を有する。しかも、パイロット弁体５用のソレノイド７は、ピン８とパイロット弁体５の間の隙間ｅ１分だけパイロット弁体５を駆動させるのに必要な吸引力を有すればよいため、ソレノイド７を小型化することができる。さらには、主弁体４に第２絞り６４を有する第２パイロット通路が形成されているため、パイロット弁体５の弁座面積を小さくして、より小さな駆動パワーでパイロット弁体５の開動作が可能となる。また、主弁体４とパイロット弁体５とがピン８により連結されているので、ソレノイド７の吸引力を利用して、主弁体４が二次通路３３を開いた状態を保持できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このような構成であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、第１パイロット通路６１および第１絞り６２を簡易かつ安価な構成とすることができる。これに対し、第１〜第４実施形態のように、第１パイロット通路６１がハウジング２または主弁体４に形成されていれば、第１絞り６２を機械加工によって高精度に成形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向と前後方向とを有し、前胴回り部と後胴回り部とクロッチ部とが形成され、これら各部がショーツ着用者の肌に対向する内面を有し、前記クロッチ部の前端部分が前記前胴回り部に縫合される一方、前記クロッチ部の後端部分が前記後胴回り部に縫合され、前記クロッチ部の前記内面の側には前記前端部分と前記後端部分との間に延びるブリッジが形成されているショーツであって、
前記クロッチ部は、前記ショーツの前記縦方向と前記横方向とに弾性的な伸長性を有し、前記横方向の中央部分における前記前後方向の伸長力が前記横方向の両側部分における前記前後方向の伸長力よりも大きく、
前記前端部分と前記後端部分との間では、前記クロッチ部の長さが前記ブリッジの長さよりも短いことを特徴とするショーツ。
【請求項２】
前記ブリッジは、１０％伸長時の前記前後方向の伸長力が前記クロッチ部の前記中央部分における前記縦方向の伸長力よりも大きい請求項１記載のショーツ。
【請求項３】
前記ブリッジは非伸長性のものであって、前記クロッチ部が前記ブリッジの長さと同じ長さにまで前記前後方向へ弾性的に伸長しても、前記ブリッジは前記前後方向へは伸長することのない請求項１記載のショーツ。
【請求項４】
前記前胴回り部は、少なくとも前記横方向の前記中央部分における前記縦方向の伸長力が前記クロッチ部の前記中央部分における前記前後方向の伸長力よりも小さい請求項１−３のいずれかに記載のショーツ。
【請求項５】
前記ショーツの最上部を形成する前記前胴回り部と前記後胴回り部との頂部には、前記横方向へ弾性的に伸長可能であって前記ショーツの胴回り開口を周回するウエストベルト部が形成されている請求項１−４のいずれかに記載のショーツ。
【請求項６】
前記ウエストベルト部は、前記前胴回り部に形成される部分の前記横方向における伸長力が前記後胴回り部に形成されている部分の前記横方向における伸長力よりも小さい請求項５記載のショーツ。
【請求項７】
前記前胴回り部における前記ウエストベルト部では、前記前胴回り部を形成しているシート部材が重ね合せてあり、前記後胴回り部における前記ウエストベルト部では、前記後胴回り部を形成しているシート部材が重ね合せてあって、前記前胴回り部で重ね合せてある前記シート部材の枚数が前記後胴回り部で重ねてある前記シート部材の枚数よりも少ない請求項５または６記載のショーツ。
【請求項８】
前記ウエストベルト部は、前記ショーツの着用者の腸骨の上方で前記着用者に密着可能なものである請求項５−７のいずれかに記載のショーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
縦方向と横方向と前後方向とを有し、前胴回り部と後胴回り部とクロッチ部とが形成され、これら各部がショーツ着用者の肌に対向する内面を有し、前記クロッチ部の前端部分が前記前胴回り部に縫合される一方、前記クロッチ部の後端部分が前記後胴回り部に縫合され、前記クロッチ部の前記内面の側には前記前端部分と前記後端部分との間に延びるブリッジが形成されているショーツであって、
前記クロッチ部は、前記ショーツの前記縦方向と前記横方向とに弾性的な伸長性を有し、前記横方向の中央部分における前記前後方向の伸長力が前記横方向の両側部分における前記前後方向の伸長力よりも大きく、
前記前端部分と前記後端部分との間では、前記クロッチ部の長さが前記ブリッジの長さよりも短い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記段落に開示したこの発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。その実施の形態は、互いに分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記ブリッジは、１０％伸長時の前記前後方向の伸長力が前記クロッチ部の前記中央部分における前記縦方向の伸長力よりも大きい。
（２）前記ブリッジは非伸長性のものであって、前記クロッチ部が前記ブリッジの長さと同じ長さにまで前記前後方向へ弾性的に伸長しても、前記ブリッジは前記前後方向へは伸長することがない。
（３）前記前胴回り部は、少なくとも前記横方向の前記中央部分における前記縦方向の伸長力が前記クロッチ部の前記中央部分における前記前後方向の伸長力よりも小さい。
（４）前記ショーツの最上部を形成する前記前胴回り部と前記後胴回り部との頂部には、前記横方向へ弾性的に伸長可能であって前記ショーツの胴回り開口を周回するウエストベルト部が形成されている。
（５）前記ウエストベルト部は、前記前胴回り部に形成される部分の前記横方向における伸長力が前記後胴回り部に形成されている部分の前記横方向における伸長力よりも小さい。
（６）前記前胴回り部における前記ウエストベルト部では、前記前胴回り部を形成しているシート部材が重ね合せてあり、前記後胴回り部における前記ウエストベルト部では、前記後胴回り部を形成しているシート部材が重ね合せてあって、前記前胴回り部で重ね合せてある前記シート部材の枚数が前記後胴回り部で重ねてある前記シート部材の枚数よりも少ない。
（７）前記ウエストベルト部は、前記ショーツの着用者の腸骨の上方で前記着用者に密着可能なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
発明者はかかる問題に対処するために捜索時の照明装置からの照度が広範囲長距離に亘って減衰しても、その受光光線を照明装置に向って拡散消滅させることなく光再帰返光せしめて遭難者の早期発見をなさしめることが好適と考えるが、光再帰返光には先願としてもいくつか摘示されるものの、その目的や構成並びに作用効果では著しく相違するものであるから、混同の無きよう記載すれば特願２００４−９３７２３はその目的を、反射率及び拡散効率の高い面光源ユニット用反射板、及びこれを用いた大光量且輝度ムラの無い面光源ユニットの提供であり、この技術手段として反射板は基材層とラメ材、パール材等の微細片材料を含有する微細片層と、合成樹脂ビーズ等の透光性球状態を含有する球状体層とが順次積層された構成であって光再帰性反射技術とは異なる。
そして実用新案登録第３１４０４１６号においては、その目的が視認性に優れ軽量で簡易な装着と使用安全性の高い標識バンドの提供で、この技術手段として高弾性と強靭性及び透明性を有する合成樹脂板材からなり、幅に対し少なくとも８倍以上の長さで、且その幅がその円の中心より２２．５乃至４５度の角度の曲率の円弧と等しい形状と長さに加圧変形させてから弾性孤形基材が形成され、この弾性孤形基材の外面には合成樹脂フィルムの一側面に光再帰性加工が施された光再帰性フィルム材が接着された構成である。かかる構成により僅かな外力付加でも保形成が崩れ応力緩和に伴い裏面側長さ方向に向って巻込み保持がなされる。そして巻込み時の表面の光再帰加工にその形状が極微細で且逆三角形状に凹陥形成されてなるものの巻込み時には平面状であるから、光軸に対し限定された光再帰となる。
更に特願２００８−１１３１６０では、その目的が被着体表面に塗着することで、被着体の保護はもとより照射光の照射により再帰性反射及び乱反射による危険予知と、且立体感に溢れる特異の光学意匠を創出しえる光学意匠創出塗料の提供であり、この目的を達成する手段として、被着体表面に強靭で透光性塗膜を形成させる塗料において、透光性合成樹脂からなるビヒクルと透光性溶媒からなり、且透光性合成樹脂素材を用いてその形状が正三角錘若しくは二等辺三角錘で、而もその底辺から頂部までの長さが３０μｍ以下に形成された微細プリズム粉体が５乃至３０重量％で配合された構成で、再帰性反射にはその形状が正三角錐若しくは二等辺三角錐で且底辺からその頂部まで３０μｍ以下の微細プリズム粉体が使用されている。
【特許文献１】  特願２００４−９３７２３号公報
【特許文献２】  実用新案登録第３１４０４１６号公報
【特許文献４】  特願２００８−１１３１６０号公報
【特許公報３】  特願２００８−１０１９２９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  そこで４発明者等は、光再帰性フィルム材を実用使用する場合には、その実用使用される光再帰性フィルム材の光再帰フィルム材面に、搜査探索用の光源や車輌等のヘッドライトの照射に際して、その光軸が多少変化しても光再帰効果が発揮しえる使用方法につき鋭意研究を重ねた結果、細繊度で柔軟な合成繊維を高密度に編製若しくは織製させた基布の一側面に、極微細なガラスビーズを柔軟な接着剤により緻密に接着させて光再帰層を形成して光再帰性基材となしたるうえ、この光再帰性基材を所望の幅に裁断し、その光再帰層が外面となるよう且栽断面を円形に縫合せしめて紐状態となすことにより広範囲の使用途でも光再帰性が強く創出しえ、危険防止はもとより遭難時における捜索も簡便且確実に発見しえることに想到し本発明に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  その単糸繊度が１乃至３μｍのポリアミド合成繊維の８０％割合にポリウレタン合成繊維が２０％割合の合成繊維を用いて、その編目を高密度に編製のうえ、その一側面に粒径が２０乃至４０μｍの極微粒ガラスビーズをポリウレタン接着剤で緻密に接着させて光再帰層が形成された光再帰性基材となしたるうえ、この光再帰性基材をその断面が所望の円筒形状に縫合しえる幅に裁断し且光再帰層が外面となるよう紐状態に縫合させる。