(57)【要約】  本発明は、特に自動車におけるケーブル配線を外装するための高度に摩耗防止性及び音吸収性の細片に関する。この細片は、第１の被覆層Ａの全表面にわたって第２の層Ｃに固定して接合された該層Ａを含んでなる裏打ち材からなる。本発明によれば、被覆層Ａはスエード、不織布、織り布またはニット布、特にＰＥＴフィラメント布またはポリアミド布、からなり、そして層Ｃは多孔性の平らな構造体、例えば目が粗いが、安定な３次元構造を有する織物、フォーム、または膨らませたフィルムからなる。
2007529092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外層Ａの全面積が第２層Ｃにしっかりと接合された該第１の外層Ａを有する裏打ち材を含んでなり、該外層Ａがビロード様フェルト、目の粗い織り布、織り布、または形成されたループ・ニット、特に織られたＰＥＴフィラメント布または織られたポリアミド布からなり、該層Ｃが多孔性シート様構造体、例えば目が開いているが、安定な３次元構造を有する織り布、或いはフォームまたは発泡フィルムからなる、特に自動車におけるケーブル配線を束ねるための高耐摩耗性で、騒音抑制性のテープ。
【請求項２】
該層Ｃがその被覆されてない側で第２の外層Ｂに該外層Ｂの全面積にわたってしっかり接合し、該外層Ｂが好ましくはビロード様フェルト、目の粗い織り布、織り布、または形成されたループ・ニット、特に織られたＰＥＴフィラメント布または織られたポリアミド布、からなる、請求項１のテープ。
【請求項３】
裏打ち材の耐摩耗性が（ＩＳＯ６７２２、セクション９．３の「こすり耐摩耗性」で測定して）個々の層の耐摩耗性の合計の少なくとも１５０％である、請求項１または２のテープ。
【請求項４】
層Ｃがスペーサーニット、ループ製品、３次元不織構造体またはワープニットであり及び／または層Ｃが１００−５００ｇ／ｍ２、好ましくは１５０−３００ｇ／ｍ２の基準重量を有する、請求項１−３の少なくとも１つのテープ。
【請求項５】
層Ｃが１００−６００ｇ／ｄｍ３の密度及び／または０．２−３ｍｍの厚さを有する、請求項１−４の少なくとも１つのテープ。
【請求項６】
外層Ａ、及び随意のＢ及び層Ｃのシート様組合わせが、機械的な組合わせ法、例えばインターループ法、オーバーステッチ法、縫い合わせ、水ジェット統合法により、積層接着剤を用いて或いは接着剤なしに達成される、請求項１−５の少なくとも１つのテープ。
【請求項７】
層Ａ、Ｂ、及びＣに使用される材料が耐摩耗性のポリマー、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド或いはガラス繊維または炭素繊維である、請求項１−６の少なくとも１つのテープ。
【請求項８】
裏打ち材の少なくとも片面が自己接着剤化合物でコーティングされ、この自己接着剤化合物がゴムまたはアクリレートまたはシリコーン接着剤であってよい、請求項１−７の少なくとも１つのテープ。
【請求項９】
特にケーブルルームのような、長い製品を巻き付けるための上記請求項の少なくとも１つのテープの使用法であって、テープが長い製品の周囲にらせん形に誘導される上記方法。
【請求項１０】
特にケーブルルームのような、長い製品を巻き付けるための、上記請求項の少なくとも１つのテープの使用法であって、長い製品がその軸方向でテープにより鎧装される、上記方法。
【請求項１１】
特にケーブルルームのような、上記請求項の少なくとも１つのテープが巻かれた長い製品。
【請求項１２】
請求項１１のような長い製品を含んでなる車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に自動車のケーブル配線を束ねるために使用できる高耐摩耗性テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの工業分野においては、多数の電線からなる束を、その設置前にまたはすでに設置されている時に巻付け材により巻き付けて、電線の束の占める空間を減少させたり、或いは電線の保護機能を持たせている。シート接着テープを使用すれば、液体の侵入に対する保護が達成される。厚い不織のまたはフォームの裏打ち材に基づく空気の入った及び暈だかな接着テープを用いれば、絶縁性が得られる。また安定な耐摩耗性裏打ち材を使用すれば、擦り傷及び摩擦に対して保護機能が達成される。
【０００３】
本明細書では耐摩耗性の概念のもとに要約される、特に擦り傷、摩擦、鋭端での研削、及びえぐれなどに関しての保護機能は重要性が増している。製造操作の結果として生じる鋭端、えぐれ及び溶接点などは、その鋭い部分が複雑な製造後の処理で取り除かれていない場合が増えている。この理由は、そのような作業が付加的な仕事で経費がかさむからである。これは、特に自動車工業の処理してない車体の場合に真実であるが、他の分野、例えば洗浄器、振動機、例えばコンプレッサーなどにおいても事実である。それゆえにそのような分野で走る且つ振動、相対的動きなどによる鋭端での擦り傷を受けるケーブル線は、保護鎧装を破壊する潜在的な危険性を含んでいる。この保護鎧装は、付加的に巻かれた束ね材であってよく、または銅ケーブル自体の回りの絶縁物であってもよい。保護鎧装の破壊は、電気／電子部品の完全な機能の劣化及び破壊を伴う短絡となり、火災までに及んで設備及び人間に損傷を与える危険性が付随する。
【０００４】
この種の潜在的な危険性を最小にするために、ケーブル線を危険な点で束ねるために普通の巻付けテープが使用されるばかりでなく、さらに予防処置が施される。即ち専用の接着剤テープが使用されるか、特別な保護部品が用いられる。これらの部品は、例えば耐摩耗性のポリマー、例えばポリアミドから作られたケーブルダクト或いはポリエステルまたはナイロン製の縦溝のついた管または寄り合わせたホースであってよいが、これらのすべての部品は価格、特別な物流、及び組立て中の取扱の繁雑さの観点から好ましくない。例えば縦溝のついた管及びケーブルダクトを組立てる場合、長い管系を取り付け、これをケーブル束に及び／または車体にしっかりと固定して、滑り防止するにはかなりの努力が必要である。更に管系内の線がまれに該系に接触し、従ってがたつきの場合にそれらが管の固い材料との間でがたがた音を立てるから、がたつきを予防する特別な手段が必要にもなろう。
【０００５】
増大する摩耗の保護及び擦り傷の保護を含む分野では、専用の接着テープも使用される。一連のケーブルまたは同様の長いシステムを束ねるための、付加的な機能を有する接着テープは、技術的に公知であり、いくつかの場合には商業的に利用されている。
【０００６】
特許文献１は、その記述に、遮音効果を有する、ビロード様フェルト（ｖｅｌｏｕｒ）及び非織物の挿入層からなる多層接着テープを含んでいる。この挿入層は、フィルムまたは直接適用された非接着性プラスチックまたはフォームコーティングである。この多層物は、巻付けに対してビロード様フェルトを安定化させるために、またナイフコーティングで適用される接着剤のビロード様フェルト中への浸透を防止する障壁層として役立つ。この種の接着テープを用いると、所望の摩耗保護性は、低く且つビロード様フェルトの外層と外側に向いたビロード様フェルトのループによってだけ達成される。
【０００７】
遮音性は、特許文献２に記述される接着テープの唯一の目的である。この特許は、ホットメルト接着剤、溶融粉末または転写固着剤を用いて製造される積層物、即ち遮音性層（ビロード様フェルトまたはフォーム）からなる。ポリマー材料、ポリエステルまたはポリアミドを含んでなる非常に高価なビロード様フェルト裏打ち材の使用は、顕著ながたつき防止機能を有する接着テープが必要な他の用途においても使用される（特許文献３−５）。これらすべての場合に、得られる接着テープは高価であり、摩耗に対する保護に関して非常に高い要求には適合しない。
【０００８】
特許文献１と類似の構造物は特許文献６にも記述されている。これには、摩耗及びがたつきに対する製品保護の接着テープ、即ち織物層とカレンダー処理で適用されるフィルム層を含んでなる２層構造を有するものが記述されている。織物層としての織物またはウェッブ及びＰＶＣフィルムは、特にしっかりと且つ永久的に、接着剤を使用しなくても加圧及び加熱下のカレンダー処理によって互いに接合されている。織物層は保護すべき製品から遠い面に配置される。
【０００９】
特許文献７は、擦り傷保護物を、鋭端の部品、例えばシート状スチールの車体のえぐれに対する端部の保護として記述している。この擦り傷保護物は、そのような領域に役立つように付着せしめられる。この擦り傷保護物は、織物裏打ち材層（例えば、ビロード様フェルトまたはニードルフェルト）及び保護フィルムからなり、好ましくは擦り傷側の面に適用される熱可塑性ポリウレタンポリマー及び更に製品の側に適用され且つ剥離紙ライニングを有する接着剤層から作られる。織物裏打ち材層及び保護フィルムは、薄い接着剤結合で互いに接合され、この接着剤は熱で活性化できる接着剤ウェッブ、粉末またはフィルムの形で選んだ領域にだけ適用される。この複雑な組合わせ物は、適当な寸法への切断形で使用される剥離紙でライニングされ、それゆえにケーブル配線の一般的な巻付けに不適当である。この発明の保護物は、ケーブル配線を積極的には保護しない。その代わり、必要な場合には、鋭端部分が一種の受動的ケーブルルーム（ｌｏｏｍ）保護としてその包囲物から局所的にマスキングされる。
【００１０】
特許文献８は、長い製品、例えばケーブルルームをらせん状に巻き付けるための接着テープを記述している。この場合、裏打ち材、好ましくは織物裏打ち材の全面積にわたって広がっていない縞状のコーティングは、巻付けテープの電線への付着を減じ、かくして全体としてケーブルルームの可動性及び曲げ性を改善する。しかしながら、この種の発明の接着テープは、特別な摩耗保護を提供せず、ケーブルルームの柔軟性にだけ役立つ。
【００１１】
雑音の低減及び摩擦応力の保護性を組合わせて有する接着テープは、特許文献９に記述されている。垂直なポールひだ（ｐｏｌｅ  ｆｏｌｄｓ）を有する、２００ｇ／ｍ２のウェッブ裏打ち材の、必要とされる基準物体においてでさえ、得られる保護効果は特許文献１０及び更に特許文献１１からもすでに公知であるように消音性（ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ）に対して、特に摩耗に対して中程度にすぎない。同様のことは特許文献１２でも真実である。ここでは１つの特別な具体例において、耐擦り傷性のウェッブ及び織物のシート様構造からなる、積層接着剤などを用いないで、水で絡み合わせるだけで製造される織物組合わせ物が記述されている。この織物のシート様構造体が組合わせ物に更なる消音性または強化性を付与する場合、安定な繊維からなる耐擦り傷性の、水でからませた基材ウェッブの耐摩耗性は、２００ｇ／ｍ２より大きくない基準重量に対してかなり低いと見られる。耐擦り傷性に関する更なる参考文献及び特に特別な詳細は、上述したすべての保護権利において欠けている。
【００１２】
引用した文献に言及される縫い付け（ｓｔｉｔｃｈ）接合されたウェッブの他にも、ケーブル配線を束ねるための接着テープに使用される更なる裏打ち材が存在している。特許文献１３は、裏打ち材の裏にコーティングされたそのような縫い付け接合された接着テープを記述している。特許文献１４は、ウェッブで強化された交叉配置の繊維ウェッブの繊維からループを形成させることによって作られるウエッブ、言い換えれば同業者にはマリフリース（Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅ）の名で知られるウェッブを接着テープの裏打ち材として使用することに基づいている。特許文献１５は、ケーブルを束ねるための接着テープを開示しているが、これはいわゆるクニット（Ｋｕｎｉｔ）またはマルチニット（Ｍｕｌｔｉｋｎｉｔ）に基づいている。
【００１３】
同様に特許文献１６は、長い製品のための、耐摩耗性及び騒音防止性を特徴とする保護巻付け物の製造が意図された多層裏打ち材組合わせ物を記述している。この発明によれば、少なくとも２つの不織物を、組合わせ裏打ち材に関して使用しなければならないことである。これらの不織物は緩く、殆ど少域においてだけ互いに接合され、且つ相対的に動きうる。織物、ニット、及び同様の織布裏打ち材は、不安定さのためにはっきりと排除されている。またこの発明の多層系で付与される耐摩耗性及び騒音抑制性の程度は不明のままであり、特別な測定データがない。
【００１４】
ある非常に複雑で高価な多層組合わせ物が特許文献１７及び特許文献１８に開示されている。これでは、ＰＥＴの紡糸接合されたウェッブ、ＰＥＴで形成されたループニット、及び適当な場合にはフェルトまたはフォーム層がそれぞれ積層する層に接合される。すでに複雑である５層までのこの組合わせ物は、更にタッチ・アンド・クローズ（ｔｏｕｃｈ−ａｎｄ−ｃｌｏｓｅ）の固定系及び保護紙でライニングされた１つまたはそれ以上の自己接着細片の、２つの必要な成分が部分的に付加される。経済的観点から、この種の系は、高い摩擦保護機能を有するが、数少ない分野でしか実用性がなく、ケーブルルーム（ｌｏｏｍ）または他の長い製品の一般的な巻付けテープとして実用性はない。
【００１５】
同様に複雑であるが、特許文献１９は電線系に対するがたがた騒音を防止するための保護被覆物として、少なくとも２つの織物層を含んでなる裏打ち材組合わせ物を特徴とする巻付けテープを記述している。このテープは更に高い耐摩耗性と耐摩擦性を示すといわれる。この外層は非常に盛り上がったビロード様フェルトのループを有する縦糸ニットビロード様フェルトからなる。該ループは、ある領域において、熱で活性化できる積層接着剤により１０−３０ｇ／ｍ２のコーティング重量でウェッブ、好ましくはニードルフェルトウェッブに接合されている。この鎧装は、適用する場合、約１．５−４ｍｍで、多くの自動車の用途にはあまりにも厚すぎ、結果として狭いところでは使用できない。
【００１６】
要するに、多くの解決策が試みられているが、好ましくは非常に高価な織物裏打ち材のビロード様フェルトが、特別な摩耗保護及び／またはがたつき防止保護に対して、少なくとも１つの更なる織物または非織物シート状構造物と組み合わさって能力を示すということを観察できる（特許文献１９）。裏打ち組合わせ物は、接着剤層なしにまたはしばしば選択した領域だけに使用される特別な熱で活性化しうる積層接着剤を用いて製造される。自己接着剤組成物の唯一の目的はこの裏打ち材組合わせ物とは別の層として接着テープを製造することである。ニットのビロード様フェルトを使用するために、この種の接着テープは、非常に高価であるばかりか、ループ構造の結果として非常に厚く、存在するぎりぎりの設置空間においてこの種の専用巻付けテープを、普通の重ね合わせでらせん形に巻付けるのにまたは縦方向の鎧装に使用することはできない。
【特許文献１】ヨーロッパ特許第１１３６５３５Ａ１号
【特許文献２】独国特許第１９９１０７３０Ａ１号
【特許文献３】独国特許第２９９００２９４Ｕ１号
【特許文献４】独国特許第２９９１６６１６Ｕ１号
【特許文献５】独国特許第１０１０２９２７Ａ１号
【特許文献６】独国特許第１０１４９９７５Ａ１号
【特許文献７】ＷＯ第００／１３８９４Ａ１号
【特許文献８】独国特許第１００４２７３２Ａ１号
【特許文献９】独国特許第１０１１３４２５Ａ１号
【特許文献１０】ヨーロッパ特許第０９９５７８２Ａ１号
【特許文献１１】ヨーロッパ特許第０９９５７８３Ａ１号
【特許文献１２】独国特許第１００３９９８３Ａ１号
【特許文献１３】独国特許第４４４２０９２Ｃ１号
【特許文献１４】独国特許第４４４２０９３Ｃ１号
【特許文献１５】独国特許第４４４２５０７Ｃ１号
【特許文献１６】ヨーロッパ特許第１０６３７４７Ａ１号
【特許文献１７】ヨーロッパ特許第０８８６３５７Ａ１号
【特許文献１８】ヨーロッパ特許第０８８６３５８Ａ１号
【特許文献１９】独国特許第２９８２３４６２ＥＵ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、従来の技術よりも顕著な改善を達成することであり、個々の電線を束ね、且つ鋭端での擦り傷及びこすり、えぐれ、並びに溶接点などに原因のある機械的損傷に対して高度の保護を有してケーブルルームが形成できる可能性を合わせ持つテープを提供することである。このテープ、好ましくは接着テープは、電線の束の回りに重ね合わせでまたは隙間を開けてらせん状に巻き付ける標準的な巻付け技術によるばかりでなく、例えばヨーロッパ特許第１００８１５２Ａ１号に記述されているように適用機を用いての長さ方向の適用或いは特に独国特許第１００３６８０５Ａ１号に従う特別な加工態様に適当であるべきである。独国特許第１００４２７３２Ａ１号に従い、裏打ち材料の端に長さ方向の細片様接着剤コーティングだけを有する特別な形において、本発明の裏打ち材料は、好適な接着テープの場合束ね機能と擦り傷保護機能とを合わせ持つ画期的で高耐摩耗性のケーブル巻付けテープをもたらさねばならない。
【００１８】
自動車の電気系統の保護系の耐摩耗性をきめる確立された方法は、国際標準ＩＳＯ６７２２、セクション９．３の「こすり摩耗試験」（２００２年４月発効）である。この試験においては、試験試料（例えば絶縁された銅線、または金属心棒に付着した巻付けテープ）を、保護鎧装が擦り切れ且つ回路の短絡の結果として同時に作動しているカウンター（ｃｏｕｎｔｅｒ）が停止に至るまで、規定の重量負荷を課して、規定のこすりデザインを有する細いスチール線に露呈させる。
【００１９】
他に示さない限り、耐摩耗性に関するすべての詳細は、このＩＳＯ６７２２法によるものである。この目的のためには、接着テープを直径１０ｍｍの金属心棒に長さ方向で１層で付着させる。こすり（ｓｃｒａｐｅ）の動きは重量負荷７Ｎ下に接着テープの中心で行われる。用いるこすり体はＩＳＯ８４５８−２に従い、直径０．４５ｍｍのスチール線である。報告する耐こすり性のパラメーターは短絡までのこすり回数である。非常に高い耐擦り傷性の場合には、測定時間を減じ且つこすり回数を減らすために適用する重りを増大させた。この時の適用重量は１０Ｎが好ましいことが分かった。
【００２０】
本発明は、従って第１の外層Ａの全面積が第２層Ｃにしっかりと接合された該第１の外層Ａを有する裏打ち材を含んでなる、但し該外層Ａがビロード様フェルト、目の粗い織り布、織り布、または形成ループニット、特に織られたＰＥＴフィラメント布または織られたポリアミド布からなり、該層Ｃが目の開いた、但し安定な３次元構造を有する織り布のような多孔性シート様構造体、フォーム、または発泡フィルムからなる、特に自動車におけるケーブル配線を束ねるための高耐摩耗性及び騒音抑制性テープを提供する。
【００２１】
本発明の第１の有利な具体例において、該層Ｃはその被覆されてない側で、第２の外層Ｂの全面積にわたって該外層Ｂにしっかりと接合され、但し該外層Ｂが好ましくは特に織られたＰＥＴフィラメント布または織られたポリアミド布のビロード様フェルト、目の粗い織り布、織り布、または形成されたループニットからなる。
【００２２】
驚くべきことに、本発明に従って多層系を作る時、全組合わせ物の耐摩耗性は、個々の層の耐摩耗性の合計よりも非常に高く、この結果特別な保護手段を取る必要なくこすり及び擦り傷への露呈に対してかなりの増大した保護効果を達成できることが分かった。本発明のテープ構造を用いれば、普通の巻付けテープの束ねの可能性と専用系、例えばツイストチューブズ（ＴｗｉｓｔＴｕｂｅｓ（Ｒ））、ひだ付きホース、曲げられる波形管などの摩耗保護とを組合わせることができる。この目的のためには、以下に記述する裏打ち材に対して複合物構造種を選択することが必要であり、この関連において記述する具体例は例示としてだけ見なすべきである。
【００２３】
好ましくは裏打ち材の耐摩耗性（ＩＳＯ６７２２、セクション９．３の「こすり摩耗試験」で測定）は、個々の層の耐摩耗性の合計の少なくとも１５０％である。
【００２４】
問題の系は、本質的に有利な耐摩耗性を特徴とする、例えばフィルム、不織布、形成されたループニット、織り布、ビロード様フェルトのような、且つ対応する材料からなる、１つまたは２つの同一のまたは異なる外層Ａ及び／またはＢ、及び外層Ａ及び随意のＢの間に永久的な安定な接合を第一に提供するが、こすり及び擦り傷の動きの過程で起こる力及びエネルギーを吸収し且つ「排除する」ことができるようにも設計されている少なくとも１つのＣ層からなる多層系である。この特別なエネルギー除去系は、機械的エネルギーがテープまたはその周囲の他の部分に逃げる或いは少なくとも一部を熱などに変換することを示しうる。これは、他の形のエネルギーに転換することにより或いは外層を直接損傷させないまたはより少ししか損傷させないテープ領域へエネルギーを移動させることにより、外層を破壊するもとの機械的エネルギーを低減する。従って、テープの、巻付けテープ及び保護外層としての機能が長くなり、かくして多くの場合に付加的な、費用のかかる且つ労力の必要な保護系が必要でなくなる。
【００２５】
しかしながら従来法においては、随時存在する内層が上述した機能を有しない多層複合物系が多くの場合に使用される。この内層は、普通多層系におけるしっかりした接合を形成させるために典型的な積層接着剤であり、或いは例えばコーティングの変形に対して安定性を与えるための、或いは外層自体が過度の吸収性または透過性の場合に浸透性の液体接着剤の被覆を実際に可能にする目的のための外層に対する補助層である。
【００２６】
複合物系の耐摩耗性をかなり増大させ、かくして有利として認められる本発明の層Ｃとしては、外層への摩擦または擦り傷によってかかる力を内層における顕微鏡的または可視的動きによって分散できる、例えばセテープル繊維不織物、スペーサーニット、ループ製品、クニット、マルチニットまたはマリニットまたはカリウェブ（Ｃａｌｉｗｅｂ（Ｒ））などのような織物が使用するのに適当である。この効果は、本質的に破壊的なエネルギーが特に局所的に外層に作用せず、従って損傷を大きく減じうるということである。
【００２７】
本発明に従って内層Ｃに適当な織物の場合、繊維、フィラメントまたはヤーンは多くの場合裏打ち材平面内に二次元で平らに配置されてなくて、その代わりに三次元の層厚さではっきりと配列される。これは、例えばマルチニットの場合のように繊維のふさを折重ねることによりまたは厚さ方向に安定で永久的なループを有するフィラメントまたはヤーンによって達成できる。カリウェブはそのような織物の例として役立つ。またカリウェブはループ層に関して垂直に配置された２つの外側のループ層及び内側のパイル層を有する熱的に固定されたスペーサー不織マルチニットからなる。
【００２８】
耐摩耗性及び騒音抑制性の良好な組合わせに対して適当な織物層Ｃは、好ましくは１００−５００ｇ／ｍ２の基準重量を有する。更に１５０−３００ｇ／ｍ２の基準重量を有する織物は好適に使用される。
【００２９】
この目的のために、外層Ａ及び随意のＢ及び層Ｃは従来法に従って公知の熱活性化できるまたは自己接着性の接着剤を用いてまたは積層接着剤を全然用いない機械的な接合形成法で達成できる安定で、潜在的に耐負荷性の組合わせ物を形成しなければならない。かくしてパイルの折り重ねにより繊維材料のインターループ（ｉｎｔｅｒｌｏｏｐ）中にクニット前駆体からマルチニットを作る場合には、最終の織物の平らな構造体、例えば織り布、不織物、または形成されたループニットを供給し、一緒にして多層系が形成できる。
【００３０】
適当な操作法を用いることにより、最終の織物裏打ち材、例えばＰＥＴ織り布は、マルチニット材料の表面内へ「縫い込まれ」る、言い換えれば織物外層とマルチニットからなる安定な組合わせ物が層Ｃとして形成されるように該表面内にしっかりと且つ永久的に機械的に結合せしめられる。マルチニットの場合におけるような縫い付け（ｓｔｉｔｃｈ）技術の他に、他のウェッブ技術でも、例えば縫い合わせ（ｎｅｅｄｌｉｎｇ）または水による絡ませ技術を使用することを含めて、この種の平らな複合物を製造することができる。この種の組合わせ物の織物外層は、こすりまたは擦り傷の負荷に対する攻撃点を構成する。織物内層はエネルギーの一部を引き受け、または顕微鏡的または巨視的動きによって外層に対する摩擦負荷を他に転じせしめる。要するに、この種の裏打ち材構造は個々の成分と比べて改良された耐摩耗性及び耐擦り傷性を達成する。
【００３１】
本発明のテープの更なる具体例においては、発泡プラスチックを層Ｃとして使用することができる。特に永久的に弾性のフォームは、摩耗応力に対し、エネルギーの吸収または摩擦の動きをそらすことによって、実際の外層を安定化させるのに適当である。普通フォームはそれ自体顕著な耐摩耗性及び耐擦り傷性を実質的に有し且つむしろ消音の目的に使用されるが、この場合それは外層の存在の結果として直接的な擦り傷の攻撃から層Ｃとして保護されるから、この状態においてそれらの作用はもっぱら相乗的となる。
【００３２】
フォーム、発泡フィルムまたは織物裏打ち材の形のいずれかの層Ｃに対して特に有利と認識される特徴は、１００−６００ｇ／ｄｍ３の密度である。そのような密度の結果として、層Ｃは十分な量の空気に満ちた空洞を有し、結果として中間の裏打ち材の種類を適当に選択するならば顕微鏡的範囲の動き性、かくしてエネルギーの伝導または消散がもたらされる。実質的により低い密度は、不適当な機械的強度という危険性を持ち、従って外層への擦り傷負荷の下に層Ｃも不可逆的な損傷を受けるであろう。反対に６００ｇ／ｄｍ３よりも著しく高い密度は、ますます層Ｃが例えばコンパクトなフィルムのように均質な層構造になるから、「緩衝効果」を失う。この場合、雑音抑制の性能は特に減じられる。１５０−３５０ｇ／ｄｍ３の密度を有する内層は特に適当であることが分かった。
【００３３】
これらの数値をはっきりした排除限界として見なしてはならないが、層Ｃは０．２−３ｍｍの厚さを有すべきである。０．２−１．０ｍｍの厚さは、例えばケーブル線のような長い製品を包囲するための、普通の場合に約１−１．５ｍｍであるテープの全厚さにおける上限を鑑みて適当である。
【００３４】
本発明によるこの種の裏打ち材組合わせ物は、非常に高い耐摩耗性及び耐擦り傷性が顕著であるばかりでなく、著しいまたは際立った防音性も有し、かくして使用分野に依存してそれらは機械的負荷に対する保護系としてばかりでなく、がたがた防止のテープとしても使用できる。特に機械または自動車におけるケーブル配線の場合には、摩耗保護を、がたつき防止の条件と直接合わせ持つことがしばしば必要である。動きやすいケーブル線は
一方で鋭端で擦り傷がつき且つえぐれができるが、振動やぶつかり合いでがたがた音も生じさせる。ケーブルの束ねに使用するための巻付けテープが騒音を積極的に抑制または低減しうるならば、追加の、費用のかかる防音手段は必要ない。
【００３５】
騒音抑制効果の物理的測定は、独国特許第１００３９９８２Ａ１号に詳細に記述される方法によって行える。これは、中でも例えばＢＭＷのＧＳ９５００８−３標準法（２０００年５月発効）に特定されるように、自動車工業において確立された測定法である。
【００３６】
２０００年５月発効のＢＭＷのＧＳ９５００８−３標準法は、図１と２に関連して詳述される。
【００３７】
この測定法では、直径８ｍｍの規定されたスチール棒１に、２２０ｍｍ及び１５０ｍｍのてこ長ができるようにして試験試料２またはテープを巻き付ける。この巻き付けたスチール棒１を、ストップ３に達するまで、その落下高さにわたって且つ約１６ｇの重さで、アルミニウムシート５上に落下させる。このアルミニウムシート５は、大きさ３５０ｘ１９０ｘ０．３（ｍｍ）の均一な状態で、試験試料２の直下に、幅２９０ｍｍを与える半樽形で配置されている。
【００３８】
生じるすべての音は、例えばブルエル・アンド・キェール（Ｂｒｕｅｌ  ＆  Ｋｊａｅｒ）からの市販の２２２６型騒音計を用いて、２０−１２５００Ｈｚの周波数にわたり、試験配置にわたって配列されたマイクロフォン４を用いて検知且つ記録される。ここに特に人間の耳に感じる周波数は、２０００−５０００Ｈｚである。
【００３９】
抑制は、テープを巻いてないスチール棒を用いるブランク値と各測定値との間のｄＢ  （Ａ）値の相違として記録される。
【００４０】
従来法の多層裏打ち材組合わせ物がすでにある消音及び騒音抑制効果を有する場合、その効果は目が開いているが安定な３次元構造を有する織物をＣ層に含んでなる裏打ち材組合わせ物を用いることによってかなり高めることができる。この関連において特に安定であることが分かった織物は、すでに列挙したもの、例えば繊維不織物、スペーサーニット、ループ製品、及びクニット、マルチニット、或いはマリニットまたはカリウェッブの３次元不織布構造である。更に本発明によれば、発泡フィルムまたはフォームは、その多孔性空洞構造のために高度の活性ながたつき防止保護を与える。
【００４１】
本発明の裏打ち材は、少なくとも１０ｄＢ（Ａ）、特に少なくとも１５ｄＢ（Ａ）の、上述した方法に従う騒音抑制が特徴である、
外層Ａ及び随意のＢの、層Ｃへの全面積にわたる接合は、下層の厚さ中に積層接着剤を用いることにより、また「接合」、例えばオーバーステッチ（ｏｖｅｒｓｔｉｔｃｈ）または縫い合わせにより行うことができる。外層及び中間層の適当な組合わせを与える一緒の縫い付けはそれ自体裏打ち材製造操作の一部であってよく、費用のかかる操作段階が回避できる。
【００４２】
選択した中間層が、その積層性のためにすでに本発明の性質を有するクニットウェッブである場合、外層Ａを、クニットウェッブと適当にインターループ（ｉｎｔｅｒｌｏｏｐ）させることにより供給して、外層と中間層の十分な複合物強度を達成することがマルチニット機で可能である。
【００４３】
層Ａ、Ｂ、及びＣで使用される材料は、特に耐摩耗性ポリマー、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、或いはガラス繊維または炭素繊維である。
【００４４】
本発明の更に有利な具体例において、裏打ち材は少なくとも片面が自己接着剤化合物でコーティングされている。この場合、コーティングは、外層Ａから離れた面に接する層Ｃ側に、及び／または外層Ｂの被覆されていない側に施される。
【００４５】
この関連において、特別な場合、例えば流体接着剤の染み込み及び裏打ち材組合わせ物の「インプレグネーション（ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎ）」を防ぐために、中間層、接着剤、及びコーティング技術を互いに調和させることが必要であることは、同業者にとって明白である。
【００４６】
図３は、本発明の接着テープを示す。中間層Ｃ（２）が外層Ａ（１）及びＢ（３）の間に位置する。外層Ｂ（３）に自己接着剤層（４）が適用される。
【００４７】
自己接着テープを裏打ち材から製造するためには、公知の接着剤系のいずれかが使用できる。天然ゴムまたは合成ゴム基剤の接着剤の他に、シリコーン接着剤及び特にポリアクリレート接着剤を使用することもできる。これらを、濁りがなく且つさらにＰＶＣ及び非ＰＶＣのコア絶縁物と際立った親和性を示すことに関して、自動車ケーブルに対する巻き付けテープ用接着剤として特に適応させるためには、独国特許第１９８０７７５２Ａ１号及び独国特許第１００１１７８８Ａ１号により詳細に記述されるように、無溶媒のアクリレートホットメルトが好適である。接着剤のコーティングの重量はコーティングする表面の粗さ及び吸収性に関してそれぞれの組合わせ物に適合すべきであり、平滑で非吸収性の層に対しては４０−１００ｇ／ｍ２または目の開いた織り布外層に対しては３００ｇ／ｍ２までの範囲であり、普通では５０−１５０ｇ／ｍ２が十分であると見なされる。この種の公知の系の裏打ち材料に対するコ−ティング技術は重要であり、目の開いた吸収性織物に対する適当な方法はホットメルト接着剤のノズルコーティングのように高粘度の接着剤を圧力を掛けずに適用する、或いはこれを抗接着剤担体布または剥離ライナーから裏打ち材組合わせ物へ適用する方法である。
【００４８】
自己接着剤での処理は、裏打ち材組合わせ物に自己接着剤コーティングでなく、その代わりに両面接着テープを付与することによっても達成できる。接着剤の性質及び更に使用者の希望する使用法に依存して、接着テープの外側の接着剤上シリコーン剥離紙は、張り合わせ時に除去することができ、或いは自己接着剤層の環境などに対する保護として最終的に使用するまでそのままにしておいてもよい。
【００４９】
本発明のテープの際立った配置のおかげで、特に片面が接着剤の場合には、本テープを、長い製品、例えば特にケーブルルームの周囲にらせん形に誘導して巻き付けるのに使用することができる。他に長い製品はその軸方向にテープで鎧装してもよい。
【００５０】
本発明の接着テープは、長い製品、例えばケーブルルームを隙間のあいたまたは重なったらせん形での巻付けに使用することができる。この目的に対して、接着剤のコーティングは全面積にわたって片面に或いは独国特許第１００４２７３２Ａ１号に従って細片形で施される。裏打ち材組合わせ物は、すでに独国特許第１００３６８０５Ａ１号に記述されているように、長い製品の長さ方向での巻付けに対する構成分を作るためにも使用できる。この目的のためには、裏打ち材組合わせ物及び接着剤を含んでなる２つの同様のまたは異なる接着テープが、接着剤側を互いに面しさせて、オフセット形で一緒に積層せしめられる。
【００５１】
他の具体例においては、２つの接着テープを接着剤側で及び中心形で一緒に積層するが、この場合にも得られる最終製品は両端に接着剤の細片を有し及び中央が接着剤のない細片を有する接着テープである。しかしながら、図面とは対照的に、最後に記述した場合の接着剤の細片は、接着剤が同一の側に向いている。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
言い換えると、２つの構成分、この場合２つの自己接着テープを適当に選択することにより、接着テープは長い外装用のために広範に改変することができる。使用する裏打ち材組成物の種類により、耐摩耗性及び熱安定性、消音性及び更に外層の色彩及び外観を選択することが可能である。
【００５４】
それゆえに、更に本発明のコンセプトは、本発明の接着テープで巻き付けられた長い製品、例えば特にケーブル配線、さらにはこのような巻き付けられた長い製品を含んでなる自動車も含んでなる。
【００５５】
裏打ち材に対する外層Ａ及び随意のＢとしては、自動車部品における上述した用途に適当ならしめる適当な耐擦り傷性及び表面積を付与するすべてのシート様構造体、特に織り布、成形されたループのニット布、ビロード様フェルト、不織布、及び同様の織物材料が本質的に適当である。特に適当であることが分かった布は、縦糸方向が４０−５０糸／ｃｍ及び横糸方向が２０−３０糸／ｃｍの織り構造を有するポリエステルまたはナイロンのしっかり織られたフィラメント布である。この種の、６０−１５０ｇ／ｍ２の基準重量を有するＰＥＴ織り布は、エンジン室における巻付けテープとして時には使用されており、ＩＳＯ６７２２（心棒の直径１０ｍｍ、適用加重１０Ｎ、スチール線０．４５ｍｍ）に従って約１０００回の摩擦サイクルの平均耐摩耗性を有することが知られている（参照、表１）。
【００５６】
表１
接着テープ                              耐摩耗性サイクル
ゴム化合物を有するＰＥＴ織り布（１３０ｇ／ｍ２）        ５００−１０００
ゴム化合物を有するＰＥＴ縫い合わせウエッブ
（８０ｇ／ｍ２）          ２０−１００
ゴム化合物を有する０．１μｍのＰＶＣフィルム                １−５０
ツイストチューブ（ＴｗｉｓｔＴｕｂｅ）＝
組み紐ＰＥＴホース（接着剤なし）      ２０００−５０００
【００５７】
２つまたはそれ以上の織物層からなる裏打ち材を使用する場合、個々の成分の耐摩耗性を互いに足し合わせることは、第一近似で仮定することができる（参照、表２）。
【００５８】
表２
裏打ち材組合わせ物の構成分                        耐摩耗性
２つのＰＥＴ織りフィラメント布                （適用加重７Ｎ）
（１２５ｇ／ｍ２）から
及び中間層Ｃとして
態様１                なし                            ５１３０サイクル
態様２      積層接着剤３０ｇ／ｍ２                    ５３１０サイクル
【００５９】
態様１の測定に対しては、上述したＰＥＴ織りフィラメント布の２層を、耐摩耗性測定装置に機械的に固定し、更なる積層接着剤なしに測定した。態様２の場合の積層接着剤の使用は、接着剤のない基準の態様１と比べて耐摩耗性に優位な向上をもたらしていない。
【００６０】
耐摩耗性における絶対的増加は、驚くべきことに、本発明の織物中間裏打ち材が２つの外層間に付加された場合、相乗的であり、従って単なる足算よりも大きいことが分かる。
【００６１】
表３
接着テープ            厚さ          耐摩耗性            騒音抑制
（適用加重７Ｎ）
ＰＥＴクニット        １．３ｍｍ    １５００サイクル    １５．５ｄＢ（Ａ）
３００ｇ／ｍ２
ＰＥＴクニット        １．６ｍｍ    ４７００サイクル    ２７ｄＢ（Ａ）
２９０ｇ／ｍ２
８０ｇマリワット
との組合わせ物
【００６２】
表３における第１の測定の場合の中間層Ｃ（ＰＥＴクニット、３００ｇ／ｍ２）だけを試験する一方で、第２の測定に対してはクニット中間裏打ち層をマルチニット機でベース材料としての８０ｇＰＥＴマリワットとインターループすることによって作った組合わせ物であった。外層Ａの８０ｇＰＥＴマリワットがそれ自体３００サイクルにすぎない耐摩耗性しか有しないから、摩耗保護における足し算以上の改善がこの種の組合わせ物の形成によって達成されたことは明白である。
【００６３】
表２及び３の例示的裏打ち材組合わせ物から、本発明による裏打ち材の対応する構造を用いれば、非常に高い耐摩耗性及び耐擦り傷性が達成できることは明白である。かくしてそのような裏打ち材から作られる接着テープは、一体化された摩耗及びがたつき保護性を有する束ね及び巻付けテープの魅力ある組合わせを提供する。この種の接着テープは基本的に電線をらせん的に及び縦方向で鎧装して、これを擦り傷や振動の危険な場所で長期間使用するのに適当である。しかしながら、その優秀な摩耗保護効果及び防音性を鑑みると、この種の裏打ち材組合わせ物は、ぶつかり、擦り傷及びこすり合い応力に対する保護系として一般的な適応性を有する。接着テープを形成させるための付着性の付与は、保護すべき領域での系の配置が他の方法、例えば保護を必要とする長い製品の周囲を締め付ける縫い合わせホースまたはタッチ・アンド・クローズ型ホースの形でも達成できる場合には、絶対的に必要ではない。
【００６４】
下記の実施例は、そのような組合わせ物裏打ち材をどのように製造するかを同業者に指示する。
【実施例１】
【００６５】
ＰＥＴステープル繊維から作った重さ２５０ｇ／ｍ２のクニット不織布をマルチニットへ処理し、この処理過程においてこの不織布を、目の粗く織られた６０−７０ｇ／ｍ２のナイロン布内に供給した。そしてこれをインターループ操作中に針で確実に打ち込み、このようにしてマルチニット内層に外層形で機械的にしっかりと接合させた。この組合わせ裏打ち材は厚さが１ｍｍであった。織ったナイロン布は耐摩耗性の外層であり、ＰＥＴマルチニットは摩耗保護増強内層をなした。この裏打ち材組合わせ物は、ＩＳＯ６７２２に従って、加重７Ｎ下に２００００サイクルより十分高い耐摩耗性を有した。
【００６６】
織られたナイロン布から遠い裏打ち材組合わせ物の側に、ケーブル巻付けテープで使用
することが知られているような黒色の、樹脂改変天然ゴム接着剤、例えばテサ（ｔｅｓａ（Ｒ））５１６０６を１４０ｇ／ｍ２コーティングした。このコーティング操作では、溶解したゴム接着剤を十分高い粘度で用いてその適用と迅速乾燥を保証し、少量の接着剤しか固有の吸収性マルチニット内層へ染み込まないように注意すべきである。
【００６７】
この接着テープは、高い耐摩耗性及び耐擦り傷性のために、危険な場所のケーブル線に対する巻付けテープとして使用するのに適当である。マルチニット内層は更に接着テープに優秀ながたつき防止性を付与する。２０００年５月のＢＭＷスタンダードＧＳ９５００８−３（セクション１１）による防音測定によれば、１５ｄＢ（Ａ）またはそれ以上の消音値が得られる。
【実施例２】
【００６８】
ティーテクス社（Ｔｉｅｔｅｘ  Ｌｔｄ．）からの重さ３１０ｇ／ｍ２のマリワットウエッブ（ＰＥＴステープル繊維、厚さ０．７５ｍｍ、線密度２８、「交叉縫い付け接合布」型）及び１００ｇ／ｍ２の織り布（横糸３０メッシュ、縦糸４５メッシュ）を、針が織り布とウエッブを貫通し、それらを機械的にしっかりと接合させるように、交叉風のオーバーステッチ（糸重量４０ｇ／ｍ２）に供した。全裏打ち材組合わせ物はオーバーステッチ後の全厚さが０．９ｍｍであった。
【００６９】
ケーブルルーム用の標準として使用されるこの種のＵＶ架橋型アクリレートホットメルト接着剤６０ｇ／ｍ２の積層後、ＩＳＯ６７２２に従う荷重１０Ｎでの耐摩耗性は８０００ダブルサイクル以上が測定された。この種の裏打ち材構造を有する接着テープは、非常に高い耐摩耗性のために、危険な領域におけるケーブル線の保護テープとして適当である。更にこのテープは、１１ｄＢ（Ａ）の騒音抑制効果を示し、乗用車用のがたつき防止の条件に適合した。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】測定装置の構造の側面図
【図２】測定装置の構造の正面図
【図３】本発明の接着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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