(57)【要約】送信機と可動式無線受信機の同期法であって、コマンド伝送（６）までの時間を表示する同期メッセージ（５）を送信機から送り；受信機で同期メッセージを受信し；次のコマンド伝送がいつ発生するかを決定するのに受信した同期メッセージを使用するステップから成る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と可動式無線受信との同期化方法あって、コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを、送信機から送ることと、この同期メッセージを受信機で受信することと、そして、次のコマンド伝送が生起する時の予測に、受信した同期メッセージを使用することを包含する前記の同期化方法。
【請求項２】
同期メッセージが複数のパルスを含み、シーケンス中の各パルスが、コマンド伝送までの時間を表示し、受信機がパルスの少なくとも１つを受信して、そのパルスを利用して次回のコマンド伝送が生起する時を予測する請求項１記載の方法。
【請求項３】
各同期パルスが幅を有し、そのパルス幅が、コマンド伝送の到達を識別する際に、受信機が利用できるパルス幅である請求項２記載の方法。
【請求項４】
パルス幅が、次回のコマンド伝送までの時間に直接比例する請求項２又は請求項３記載の方法。
【請求項５】
同期メッセージが重複ｍ−シーケンスコードを含み、これらのコードの自己相関ピーク同士の距離間隔が、コマンド伝送までの時間を表示する請求項１記載の方法。
【請求項６】
同期メッセージが複数のパルスを含み、それらパルスの平均幅が、コマンド伝送までの時間を表示する請求項１記載の方法。
【請求項７】
同期メッセージが複数のパルスを含み、隣接するパルス間の平均間隔がコマンド伝送までの時間を表示する請求項１記載の方法。
【請求項８】
コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを送信できる送信機と、その同期メッセージを受信し、これを用いて次のコマンド伝送が生起する時を予測することができる可動式無線受信機とを備えたシステム。
【請求項９】
同期メッセージが複数のパルスを含み、シーケンス中の各パルスが、コマンド伝送までの時間を表示し、受信機がパルスの少なくとも１つを受信して、そのパルスを利用して次回のコマンド伝送が生起する時を予測する請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
各同期パルスが幅を有し、そのパルス幅が、コマンド伝送の到達を識別する際に、受信機が利用できるパルス幅である請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
パルス幅が、次回のコマンド伝送までの時間に直接比例する請求項９又は請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
同期メッセージが重複ｍ−シーケンスコードを含み、これらのコードの自己相関ピーク同士の距離間隔が、コマンド伝送までの時間を表示する請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
同期メッセージが複数のパルスを含み、それらパルスの平均幅が、コマンド伝送までの時間を表示する請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
同期メッセージが複数のパルスを含み、隣接するパルス間の平均間隔がコマンド伝送までの時間を表示する請求項８記載のシステム。
【請求項１５】
リモート送信機と可動式無線受信機との同期化方法であって、コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを送信機から受信することと、受信したメッセージを、次回のコマンド伝送が生起する時の予測に利用することを包含する前記の同期化方法。
【請求項１６】
コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを送信機から受信し、次回のコマンド伝送が生起する時の予測に、受信したパルスを利用できる受信機を備えた可動式装置。
【請求項１７】
リモート送信機と可動式無線受信機との同期化方法であって、コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを送信機から送信することを包含する前記の同期化方法。
【請求項１８】
コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを送信することができ、可動式無線受信機と通信することができる送信機。
【請求項１９】
コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを送信できる送信機と、別の装置から送られるコマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを受信し、これを次回のコマンド伝送が生起する時の予測に利用できる受信機とを備えた可動式装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器間の通信を改良する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つ以上の遠隔装置間の通信を行うためには、１つの装置が送信し、受信側が応答しなければならない。受信機の電力消費は、電源をオンにしている時間と直接的に比例するので、パワーの消耗を避けるために、受信側は大抵電源をオフにしている。受信機が過度の遅延なく送信機に応答するためには、定期的に電源をオンにして任意の伝送間隔で送信機から送られる信号を受信する必要がある。一般的に、受信機は、電源をオンにする時間を予知できないので、応答するためには伝送間隔の間に、少なくとも2回電源をオンにしなければならない。
【０００３】
受信機をいつオンにするかの問題に対処する方法の一つに、送信機と受信機の各々に備えた同期クロックを使用する方法がある。これを行うには、トランスポンダの受信機を最初にオンにした時に、全数探索を実行して送信機を見つけ、内部刻時機構を送信機のそれと同期化させなければならない。その後、電力消費を防ぐために、自ら電源をオフにする。内部送信同期刻時機構により、所定の時刻になると再び自ら電源をオンにし、送信機からの信号を受信する。
【０００４】
受信機の内部クロックと送信機の内部クロックとの同期化は、携帯電話などのアクセス頻度の高い装置に適している。しかし、例えば、動物や資産管理のように、週1回または月1回程度の低い頻度で、遠隔装置にアクセスする場合には、同期化と伝送の間の時間が相当長くなる。その結果、２つのクロック間のドリフトが原因して、同期化した内部クロックに従って伝送を受信するために受信機がオンになると、伝送を受信する前に比較的長い時間電源をオンにしておかなければならなくなる。これは電力を消耗する。例えば、図１に示すように、ベースステーション１がリクエスト２を１Ｈｚで送って、リモートユニット３のサンプリング速度４が１．０５Ｈｚにドリフトすると、リモートユニットはベースステーションを２０秒ごとにしか"見られない"。このため、両方が同調している場合、２０倍時間がかかることになる。これが消費電力に影響を及ぼすのは明白である。
【０００５】
電力需要の増大に対処するための解決策の１つは、より大型の電池を使用することである。しかし、多くの場合、装置全体の大きさを最小限にすることが重要な要素である。野生生物の追跡・監視用移動式無線装置の場合、電池寿命はできるだけ長く、かつ、装置はできるだけ小型であることが望ましい。これは、動物の動きに負の影響を及ぼすことなく携行させるには装置の大きさに物理的制限があること、電池交換が事実上困難なことに拠る。
【０００６】
電池式無線トランスポンダに関する別の課題は、埋め込み環境においてトランスポンダの長距離識別と電池の長寿命化を如何に両立させることある。今ところ、この両立は小型の装置では実現していない。また、近接して多数のトランスポンダが存在する場合、遠距離にわたって確実にこれらのトランスポンダを、同時かつ個別に識別するのが困難である。目下、その他のタグをオフにして順番に応答するタグが必要な"衝突防止"技術を使用している。タグを次々に読み込まなければならないので、事実上、調査領域に多数のタグがあればあるほど、読み取りに時間がかかることになる。
【０００７】
埋設トランスポンダを含む1つの標的を多数の類似の標的から識別しようとする場合、さらに別の問題が生じる。何故なら、高周波装置が導電材や絶縁材の近くに置かれている場合、無線周波性能が変化するからである。動物の体内深部に埋設している場合や金属に付着している場合、シグナル経路が変化し、シグナルが大幅に減衰することも珍しくない。絶縁性の材質、液体、固体の場合、電磁波速度が誘電率の平方根に反比例して低下する。導電性の物質の場合、信号が減衰する。従って、構造的に放射状アンテナを修正する必要がある。さらに、信号の大幅な減衰に耐え得るシグナルコード化技術を使用する必要もある。この課題の部分的な解決手段は、キング他著（King R. W.P., S. G. S., Owens M, Tai Tsun Wu）の"アンテナの基本原理、理論と応用、第１２章、実験的モデル構築"（Antennas in mater fundamentals, theory and applications, chapter 12 Construction of Experiment models）（ＭＩＴプレス、１９８１年）に見出すことができる。しかしながら、前述した課題の少なくとも１つに対処する改良装置及び／又は改良法が依然として求められる。
【発明の開示】
【０００８】
本発明の一態様によれば、送信機と受信機の同期化する方法が提供され、その方法は、コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを送信機から送ることと、その同期メッセージを受信機で受信することと、受信した同期メッセージを、次のコマンド伝送がいつ発生するかを決定するのに使用することを包含する。
【０００９】
コマンド伝送までの時間を表示する同期メッセージを使用することで、消費電力と装置の構成要素の大きさを最小限に止めて、効果的かつ正確に通信を同期化させる手段が提供される。
【００１０】
好ましくは、同期メッセージは、多数のパルスを有する同期パルスシーケンスであり、シーケンスの各パルスは、コマンド伝送までの時間を表示する。受信機は、これらパルスの少なくとも１つを受信し、そのパルスを利用して次回のコマンド伝送を、いつ起こすかを判断する。
【００１１】
好ましくは、各同期パルスは、コマンド伝送が受信装置に送信されて来る時を、受信装置が識別するのに利用できる幅を備えている。より具体的には、パルス幅は、次回のコマンド伝送までの時間に直接比例して差し支えない。
【００１２】
同期メッセージは、重複ｍ−シーケンスコードを含むことができ、その場合には、前記コードの自己相関ピーク間の距離間隔がコマンド伝送までの時間を示す。
【００１３】
同期メッセージは、多数のパルスを含むこともでき、その場合のパルスの平均幅は、コマンド伝送までの時間を示す。
【００１４】
同期メッセージは、多数のパルスを含むことができ、その場合の隣接パルス間の平均間隔は、コマンド伝送までの時間を表示す。
【００１５】
本発明の別の実施態様では、送信機と可動式無線受信機を備えたシステムが提供され、前記送信機は、コマンド伝送までの時間を示す同期メッセージを送信し、前記受信機は、同期メッセージを受信し、それを使用して次回のコマンド伝送をいつ起こすかを決定する。
【００１６】
本発明のさらに別の実施態様によれば、リモート送信機と可動式無線受信機とを同期化する方法が提供され、その同期化方法は、コマンド伝送までの時間を示す同期メッセージの少なくとも１つを送信機から受信することと、次回のコマンド伝送が出現する時の割り出しに、受信した同期メッセージを利用することを包含する。
【００１７】
本発明のさらに別の実施態様によれば、受信機を備えた可動式装置が提供され、その装置は、コマンド伝送までの時間を示す同期メッセージを送信機から受信でき、また、受信した同期メッセージを使用して次回のコマンド伝送が出現する時を割り出すことができる。
【００１８】
本発明のさらに別の実施態様によれば、リモート送信機と可動式無線受信機とを同期化する方法が提供され、その方法は、コマンド伝送までの時間を示す同期メッセージを、送信機から伝送することを包含する。
【００１９】
本発明のさらに別の実施態様によれば、可動式無線受信機と通信できる送信機が提供され、その送信機は、コマンド伝送までの時間を示す同期メッセージを、送信することができる。
【００２０】
本発明のさらに別の実施態様によれば、コマンド伝送までの時間を示す同期メッセージを発信する送信機と、別の装置から送られるコマンド伝送までの時間を示す同期メッセージを受信し、これを利用して次回のコマンド伝送がいつ出現するかを割り出す受信機とを備えた可動式装置が提供される。
【００２１】
本発明の様々な実施態様を、添付図面に沿って以下に説明する。送信機と可動式受信機を同期化させるために、本発明による方法では、コマンド伝送までの時間を示す１つまたはそれ以上のパルスが使用される。すなわち、従来技術の構成とは対照的に、本発明では同期化のために、伝送の絶対時間ではなく、時間差測定を使用する。送信機及び／又は受信機には、この方法を実行するためのハードウェア及び／又はソフトウェアを組み込むことができる。
【００２２】
図２は、送信機から順次送信されるパルスの2つのセットを示し、第1のセットは、同期期間５として知られる期間の中味を形成し、第2のセットは、コマンド期間６として知られる時間の中味を形成する。同期期間５の期間中、伝送されるパルスは、タイムコード形式の同期パルスである。さらに詳しく言えば、これらのパルスは、既知の定率で減少し、ある時間にわたって減少を続ける分離時間７（これは各パルスの上昇端と下降端との間の時間間隔である）を有している。各同期パルスの幅は、次回のコマンド期間６までに経過時間に直接比例する。
【００２３】
コマンド期間６の期間中、送信装置が生成するパルスは、受信装置に対する有意な命令又は情報を含んでいる。受信装置は、これらを受信後、タスクを実行する。このタスクには、受信装置又はこれに付設された他の装置からの識別信号やその他のデータ又は情報を、送信装置に送ることが含まれる。これは任意の通信法を利用して実行可能である。このタスクは、受信装置又はこれに付設された他の装置の将来の動きに関する命令を含むことができ、その命令には、例えば、データ収集のために、受信装置又はこれに付設された他の装置への命令が含まれる。
【００２４】
受信機は、1つ又はそれ以上の同期パルスの長さを測定することで、次回のコマンド期間６が起こるまでの経過時間を割り出すようになっている。これは以下のように算出される。
ｔ９＝Ａ＊ｔ７
ここで、ｔ９は、伝送の同期間隔８（受信機が１つ又はそれ以上の同期パルスを受信するのに要する時間）の開始から、コマンド期間６の開始までの時間９であり、ｔ７は任意の測定伝送同期パルス７の長さであり、Ａは所定の定数である。従って、受信機は、１つの伝送同期間隔８についてスイッチをオンにするだけで、コマンド期間６が起こる前の経過時間９を見出し、受信機自体も、同期してコマンド伝送６のために作動する。
受信機によって測定される伝送同期間隔８の長さは、前述したように、単一の同期パルスが、同期期間、すなわち期間７内に含まれる時の長さと同じ程度である。同期化後は、受信機はコマンド伝送６の時間まで電源がオフになり、伝送時間になると自らオンに切り替わる。経過時間を測定するのには、例えば、内部刻時機構やカウントダウン・タイマーのようなカウンタ機構など、任意の手段が利用可能である。
【００２５】
図２の方法を実施するに際しては、多様な装置構成が採用可能である。たとえば、送信機には、予めプログラムされた同期シーケンス情報からのコマンド期間と同期化を構築できるマイクロプロセッサ又はマイクロコントローラが設置できる。これに対応する受信装置は、同様なプロセッサ又はコントローラと、サンプリングして同期化を追尾するソフトウェアを備える。このものの一部は、送信装置内に含まれるシーケンス情報の完全なコピーであり、そのため両装置は、単一の間隔、すなわち、同期パルスの時間内に同期化する。
【００２６】
図２を参照して説明した実施例では、次回のコマンド伝送までの時間が、単一のパルスシーケンスの各パルス内にエンコードされているが、他のコード化スキームを使用することもできる。例えば、複数の受信装置の中の１つの受信装置にアドレスをとるために、又は、多数の受信装置が送信しているときに特定の１つの受信装置からの1個の信号を受信できるようにするために、同期メッセージは、図２を参照して説明した単純なパルスシーケンスではなく、特異にコード化した信号形式とすることができる。適当な任意の直交コード化スキームが使用できるが、好ましい実施例では、重複最長シーケンスコード又はｍ−シーケンスコード（ＭＳＣ）１４が使用される。
【００２７】
ｍ−シーケンスコードは、以下の特性を備えている。すなわち、ｍ−シーケンスコードは、'１'のシーケンスと'０'のシーケンスとがほぼ等しく、１つの完全な非反復シーケンスによって、コードの１つが時間内にシフトし、他のコードが直交する場合は、相関ピークは1つしか生じない。ｍ−シーケンスコードの一例は、次の式を持つ線形フィードバックレジスタである。
Ｙ＝１＋Ｘ３＋Ｘ４
【００２８】
これは、図３に示すように、フィードバックを備えたシフトレジスタとして実行できた。図３において、Ｘ３（９）とＸ４（１０）は、戻りＩＤ（１１）を形成する4ステージシフトレジスタにおけるフィードバックポイント（ステージ3及び４）である。これらは、符号（１２）で示すステージでインプットに付加されるモジュロ２(modulo 2)である。Ｘ１（１３）は、最初に１クロックを搭載し、その後、１５クロックが詰め込まれるので、アウトプットにおけるビットパターンは、０００１００１１０１０１１１となる。ステージ数が増加することで、より長いビットパターンが生ずる。
【００２９】
周期波形ｘ(t)の正規化自己相関関数は、以下の式で表示できる。
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式中、
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であり、ｘ(t)は、線形フィードバックレジスタシーケンス（lfrs）を示す周期波形である。ただし、周期ｐチップ（複数）を持つユニットチップ(シフトレジスタの１クロックサイクル）の一つのlfrsコードについて、
従って、
2007515863.tif 000005
式中、'１'と'０'は、２進数の1と０を示し、Ｒｘ（τ）は、ｐチップ後の最大値であり、この実施例では、シーケンスＹは、図4に示すように、１5サイクルごとに繰り返し現れる。ステージ数が増加すると、より長いビットパターンが生じ、コードは、ノイズのように、無作為に出現する。
【００３０】
コードを、第1バージョンよりｐチップ遅くスタートした第２バージョンと、第1バージョンとの2つのバージョンで起動させた後、両者を合計すると、自己相関関数特性のため、図６に示すように、２つのピークが出現する。ピーク間のチップの距離は、時間的推移に等しく、この時間的推移は、次のコマンドを受信するまでに掛かる時間のコード化に利用できる。これを解読するために、受信機は、独特なコードを備えなければならない。各受信機について独特なコードを利用することによって始めて、各受信機に個別にアドレス指定することができる。ビットの合計は、スムージング・プロセスであるため、シーケンスのビット数の二乗を用いて同期間隔の精度は向上する。
【００３１】
同期パルスのコード化に加えて、コマンドパルスも、図５に示すように、重複ｍ−シーケンスコード１５としてコード化することができる。前述したように、これにより、多数の信号から１つの信号を検出したり、雑音環境から１つのコマンドを抜き出したりすることができる。これはまた別の利点をもたらす。受信ピークの高さは、受信した適正ビットの数に等しいので、データの正当性を確認するための統計値が得られるからである。例えば、設計閾値が相関ピーク高さの６８％（標準偏差１）である場合には、コマンドデータを受け入れ、このレベル以下であれば、そのコマンドデータを拒絶することができる。
【００３２】
伝送同期間隔周期とコマンド周期との間の時間間隔の測定精度は、図７に示すように、同期パルス長平均化法で改善することができる。すなわち、伝送同期間隔周期とコマンド周期との時間間隔の測定精度は、図７に示すように、時間帯１６内でのn間隔をサンプリングし、１６／ｎとして算出される時間平均ｍを求めることで、より向上させることができる。これから、各エッジ１７、１８及び１９間の時間間隔は、ｎ間隔を変更するだけで、ｍ秒で区切ったパルスのｎ間隔が得られることが分かる。遠隔の受信機が、適切な時期にあるポイントK２０でサンプリングする（ここで、Kはサンプリング間隔の始まりである）。符号１７の幅A、符号１８の幅A−１、符号１９の幅A−２などを持つｎ間隔の平均は、ｎ間隔の終了まで線形に補間できる数値を持つことになり、以前のように、コマンド時間に直接比例する。繰り返して言えば、この平均値は、図７の伝送同期間隔周期の始まりから時間がコマンド周期２０までの間の時間に直接比例するように設定される。計測を必要とするのは、パルスエッジ間の時間だけであるが、本例の場合、パルス２１の幅は実体がないので、理想的には、これを直接シーケンス超広帯域アプリケーションに適合させている。
【００３３】
本発明を実施するためには、各受信機は、同期メッセージを識別し、次回のコマンド伝送までの時間を測定し、その時間が何時経過したかを見極めることが可能な機構を備えなければならない。図７に示す方法を実行するためには、低出力のクロックとカウンタが設けられる。この場合、図７に示すように、クロックが伝送同期間隔パルス２１用の受信装置を周期的に作動させ、この間隔１７を測定する。この間隔を時間内に測定することで、伝送同期間隔周期とコマンド周期との時間差が見出され、次いで、この時間差がダウンカウンタにロードされ、このダウンカウンタは、時間２０をカウントダウンして、コマンド周期６の始まりと一致するように受信装置を作動させる。間隔の周期は、以下のように決められる。
ｔｃ＝ｔｓ*N
式中、ｔｃはコマンド２０までの時間、ｔｓはサンプリングした間隔１７、Nはｔｃ／ｔｓで決定される定数である。
【００３４】
別法として、２個のカウントダウン・タイマを実行することもでき、この場合、外側のタイマは、図８に示すように、伝送同期間隔時間５を記録し、内側のタイマは、間隔２３内の多数の同期パルス２２の幅を計測する。計測した平均間隔は、時間内に適宜計測されてダウンカウンタにロードされ、ダウンカウンタはコマンド周期２４までに必要な時間をカウントダウンする。この場合、コマンド周期が始まる前の間隔は、以下のように計算される。
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式中、ｔｃはコマンド２４までの時間、ｔｓはｎパルス間の時間２３、Nは所定のスケーリング定数である。
【００３５】
状況に応じて、送信装置によって送られたコマンドデータ中の指図が、受信装置に指示して、送信装置に送信を実行させることで、送信装置はこの受信装置との距離を正確に判断することができる。この距離が正確に決まるのは、装置同士の通信が正確に同期化した時だけである。これは多数の異なる信号を使用して実現されるが、好ましい実施例では、ｍ−シーケンス２進コードが使用される。受信機から送信機に、ｍ−シーケンス２進コードを送ることで、相関ピークが決められた時間に到着することから、信号の飛行時間の予測が可能となる。伝播速度を知ることで、受信機までの物理的距離を計算することができる。
【００３６】
本発明を具体化した受信装置は、対象物の表面に取り付けても、埋め込んでもよく、その対象物は生物でも無生物でも構わない。作動範囲は、送信機の出力と受信機のアンテナ高さに依存するが、オープンスペースの場合で３０００メートルを超える。これらの装置の動作寿命は、現在の既知の電池技術を使用して１日当り平均約５回通信を行うとして、７年半を超えると推定される。多数の受信装置が近接して存在するような場合、８０を超える装置が、１００ミリ秒程度の比較的短い時間周期で、同期のため又はコマンドのため、一斉に接続できる。
【００３７】
本発明が利用される可能性がある用途としては、低出力遠隔測定、遠隔制御装置、無線ＩＣタグ、超広帯域無線電信及び超広帯域光リンク、野性生物追尾、資産管理、貨物管理、在庫管理が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
本発明を具体化した無線通信装置の同期化方法は、この明細書で述べた先行技術を凌ぐ利点をいくつか備えている。例えば、受信装置は、最小時間作動させるだけで、送信機との同期化を実現する。この時限は、既知のクロック同期化法でのそれに比較して、かなり短い。このことは、消費電力を軽減し、従って、電池寿命を長引かせ、無線受信装置内に搭載する電池の小型化を可能にする。さらに、同期パルスは、絶対時間ではなく、次回のコマンド信号の時間を測定するのに利用できる時間差を提供するので、既述したような同期化したクロックタイムのドリフティングに伴う問題は解消され、従って、電力消費量が削減される。
【００３９】
当業者であれば、本発明から逸脱することなく、開示された構成にさまざまな変更を加えることができる。例えば、受信機について、いくつかの特定の構成を記載したが、これ以外の受信装置でも、コマンドが到来するまでの経過時間を、受信信号から測定できるプロセッサのような手段と、その経過時間を監視する監視機構を備えていれば、図９に示す一般的な形態の任意の構成の受信装置が使用可能である。
【００４０】
計時が必要なのは同期化期間だけなので、同期化期間を短くできれば、マイクロコントローラとして低価格のレジスタ−キャパシタ・クロックやセラミック発振子クロックが使用できる。これにより、伝統的な水晶系クロックより起動時間が速くなるので、さらなる消費電力の削減が可能となる。また、受信機から送信機に信号が送られるようにすることもできる。この場合、３つまたはそれ以上受信機を備えることで、標準的な三角測量法を使用して送信位置を求めることができる。同期化方法が改良されたため、従来技術を用いたときより高い精度で三角測量法が実行できる。任意の可動式装置を例にとって、本発明を説明して来たが、本発明の同期化方法は、特に、工業・科学・医療（ＩＳＭ）周波数帯で操作可能な無線ＩＣタグ及び／又は可動式装置と一緒に用いるのに適している。従って、上述した実施態様は、単なる例示のみで本発明を制限するものではない。当業者であれば操作に重大な影響を及ぼさずに、説明した実施態様に多少の変更が可能なことは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】受信機と送信機の同期化に関する説明図。
【図２】伝送パルスシーケンスの概略図。
【図３】線形シフトレジスタのブロック図。
【図４】ｍ−シーケンスコードのｍ−シーケンス自己相関関数の説明図
【図５】ｍ−シーケンスコードを含む伝送パルスシーケンスの概略図。
【図６】図５のシーケンスに対するｍ−シーケンス自己相関関数の説明図。
【図７】別の伝送パルスシーケンスの概略図。
【図８】更に別の伝送パルスシーケンスの概略図
【図９】受信機のブロック図。
【図１】
2007515863.tif 000007
【図２】
2007515863.tif 000008
【図３】
2007515863.tif 000009
【図４】
2007515863.tif 000010
【図５】
2007515863.tif 000011
【図６】
2007515863.tif 000012
【図７】
2007515863.tif 000013
【図８】
2007515863.tif 000014
【図９】
2007515863.tif 000015
【国際調査報告】
2007515863.tif 000016
2007515863.tif 000017
2007515863.tif 000018