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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然貯熱体（５００）に設置されたコア断熱管路、補助伝熱構造、及びＵ型管路を有する管体であって、
前記Ｕ型管路（１００）は、Ｕ型管状体により形成され、熱伝導性流体（１１１）が通過する管路を有し、貯熱体（５００）に設置され、第一出入口端（１０１）及び第二出入口端（１０２）を有し、パイプセグメント（１０１１）は第一出入口端（１０１）の近傍にあり、
断熱装置（４００）は断熱材料により構成され、Ｕ型管路（１００）のパイプセグメント（１０１１）を覆い、又は、パイプセグメント（１０１１）は、断熱材料で直接製造された断熱装置（４００）であり、
補助伝熱構造（１１０）は、導熱材料により構成され、断熱装置（４００）の外部に設置されており、断熱装置（４００）による熱抵抗の発生を抑制する、
ことを特徴とする、コア断熱管路、補助伝熱構造、及びＵ型管路を有する管体。
【請求項２】
Ｕ型管路（１００）の断熱管路の断熱装置（４００）の外部に導熱材料により構成される補助導熱構造（１１０）が設置され、また外部に柱状熱伝導体（３００）が覆い、
Ｕ型管路（１００）は、Ｕ型管状体により形成され、熱伝導性流体（１１１）が通過する管路を有し、固相物体またはコロイド状物質により構成される柱状熱伝導体（３００）に設置され、
断熱装置（４００）は、Ｕ型管路（１００）から第一出入口端（１０１）のパイプセグメント（１０１１）へ通るパイプセグメントを覆い、又は、第一出入口端（１０１）のパイプセグメント（１０１１）は断熱材料により直接製造され、又は断熱材料が嵌め込まれており、
補助導熱構造（１１０）は、導熱材料により構成され、断熱装置（４００）の外部に設置されており、
（１）放射状配列の断面を呈するＵ型管路の第一出入口端（１０１）のパイプセグメント（１０１１）の周辺に断熱装置（４００）が設置され、断熱装置（４００）の外部に導熱材料により製造された補助導熱構造（１１０）が設置されることにより、断熱装置（４００）が柱状熱伝導体（３００）内部で熱抵抗を発生させることを抑制可能な管路構造アセンブリが構成される構成、および、
（２）導熱材料で構成される円形、楕円形、方形、長方形、又は、星形を含む幾何形状の断面を持つ柱状熱伝導体（３００）であり、Ｕ型管路（１００）を覆い、第一出入口端（１０１）のパイプセグメント（１０１１）の周辺に断熱装置（４００）が設置され、及び更に断熱装置（４００）の外部に導熱材料により製造された補助導熱構造（１１０）が設置されることにより、断熱装置（４００）が柱状熱伝導体（３００）の内部で熱抵抗を発生させることを抑制可能であり、柱状熱伝導体（３００）に覆われる柱状構造が構成される構成、および、
（３）柱状熱伝導体（３００）により直接製造され、内部に管路構造を有することにより形成され、Ｕ型管路の第一出入口端（１０１）のパイプセグメント（１０１１）に設置されるパイプセグメントを有し、パイプセグメント（１０１１）と熱伝導体構造との間に断熱装置（４００）が設けられ、断熱装置（４００）の外部に導熱材料により製造された補助導熱構造（１１０）が設置されることにより、断熱装置（４００）が柱状熱伝導体（３００）の内部で熱抵抗を発生させることを抑制可能であり、内部に管路を有する柱状熱伝導体（３００）を構造体とする柱状構造が構成される構成、
のうち少なくとも１つの構成を含むことを特徴とする請求項１に記載のコア断熱管路、補助伝熱構造、及びＵ型管路を有する管体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コア断熱管路、補助伝熱構造、及びＵ型管路を有する管体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コア断熱管路、補助伝熱構造、及びＵ型管路を有する管体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械を備えたシステムであって、前記ターボ機械が、
燃焼器チャンバと、
第１の流体を収容するよう構成された第１のチャンバと、
第２の流体を収容するよう構成された第２のチャンバと、
前記第１及び第２のチャンバ間に配置され、前記第１の流体と前記第２の流体とを分離するよう構成され、且つ前記第１のチャンバに面する第１の面と前記第２のチャンバに面する第２の面とを有する障壁部と、
前記第１のチャンバから前記第２のチャンバに延びて流体通路を定めるオリフィスと、
第１及び第２の端部を有し、該第１の端部が前記第１の面に結合されて前記オリフィスの周縁の周りに配置された管体と、
を含み、
前記管体が、前記第２の流体を少なくとも部分的に収容するよう構成されており、
前記第１のチャンバ、前記第２のチャンバ、および前記管体が、前記ターボ機械の前記燃焼器チャンバの上流にあり、
少なくとも前記管体の前記第１の端部が、前記障壁部と交差し、
前記管体が、前記障壁部から、前記管体を通るパージ流と対向する方向に突出する、
システム。
【請求項２】
前記管体が、前記第１の端部にて第１の内径と、前記第２の端部にて第２の内径とを有し、前記第２の内径が前記第１の内径よりも大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管体の内径が、前記第１の端部から前記第２の端部まで前記管体の長さに沿って漸次的に増大する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記管体の内径が、前記第１の端部から前記第２の端部まで前記管体の長さに沿って一定であり、前記内径と前記長さとの比が約２よりも大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のチャンバが、第２のチャンバに隣接して配置された熱シールド領域を含み、
前記第２の流体が、燃料−空気混合気を含み、
管体が、前記熱シールド領域への前記燃料−空気混合気の逆流を減らす、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記オリフィスが、ライナ冷却孔、高温ガス経路に沿ったオリフィス、燃料噴射ポート孔、又は燃料ノズル孔を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ターボ機械の障壁部を用いて、第１のチャンバ内の第１の流体と第２のチャンバ内の第２の流体とを分離する段階を含む方法であって、
前記障壁部が、前記第１の流体に面する第１の面と前記第２の流体に面する第２の面とを含み、
前記第１の流体がパージ流体を含み、前記第２の流体が高温ガス又は燃料を含み、
前記方法が更に、
前記障壁部のオリフィス及び前記障壁部の第１の面から延びる管体を通って前記第１のチャンバから前記第２のチャンバへの流体の通過を可能にする段階と、
前記管体に前記第２の流体を収容し、該管体内に前記第２の流体を収容することによって逆流マージンを増大させる段階と、
を含み、
前記第１のチャンバ、前記第２のチャンバ、および前記管体が、前記ターボ機械の前記燃焼器チャンバの上流にある、
方法。
【請求項８】
前記第１の流体を第１の圧力で供給する段階と、
前記第２の流体を前記第１の圧力よりも大きい第２の圧力で供給する段階と、
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の圧力又は前記第２の圧力を前記ターボ機械の作動により周期的に振動させる段階を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オリフィスが、ライナ冷却孔、または高温ガス経路に沿ったオリフィスを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
システムであって、
燃焼器チャンバを含む燃焼器と、
前記燃焼器内に配置され且つ燃料を流すよう構成された第１のチャンバと、
前記第１のチャンバに隣接して配置され且つパージ流を受けるよう構成された第２のチャンバと、
前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの間を障壁部をとおって延びて、前記パージ流を前記第２のチャンバから前記第１のチャンバに配向するよう構成されたオリフィスと、
前記オリフィスの周縁の周りに配置され、前記第２のチャンバに結合されて前記燃料を少なくとも部分的に収容するよう構成された管体と、
を備え、
前記第１のチャンバ、前記第２のチャンバ、および前記管体が、前記燃焼器チャンバの上流にあり、
前記管体が、前記障壁部から前記第２のチャンバ内に径方向に延在する、
システム。
【請求項１２】
前記第２のチャンバが、熱シールドを有し、該熱シールドが、前記第１のチャンバと前記燃焼器の外壁との間に配置される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記管体が、第１及び第２の端部を有し、前記第１の端部が前記障壁部に結合され、前記管体の直径が、前記第１の端部から前記第２の端部まで前記管体の長さに沿って増大する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管体の長さが、約２〜６ｃｍの間である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記管体が少なくとも部分的に湾曲している、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接地配電系統の三相電力潮流解析のための方法であって、
前記配電系統のトポロジーを主線系統と一組のタップ系統とに分割することであって、前記主線系統は、スイングバスと、一組の定有効電力および電圧大きさ（ＰＶ）バスとを接続する主線バスによって形成され、前記タップ系統は、１つまたは多数のタップバスによって形成され、該各タップ系統のルートバスが前記主線バスに対応するようになっている、分割することと、
前記主線バスの電圧を、前記各タップ系統の総負荷の関数に基づいて求めることと、
前記タップバスの電圧を、前記主線バスの前記対応するルートバスの電圧と、前記各タップバスの負荷とに基づいて求めることと
を含み、
全ての主線バスと全てのタップバスについての電圧不一致が最小許容度未満になるまで、前記主線バスの電圧を求めることおよび前記タップバスの電圧を求めることを繰り返し実行し、
該方法のステップは、プロセッサによって実行される、非接地配電系統の三相電力潮流解析のための方法。
【請求項２】
前記スイングバスの電圧および前記配電系統のトポロジーに基づいて前記主線バスおよび前記タップバスの前記電圧を初期化することと、
収束判断基準が満たされるまで前記配電系統の前記各バスの前記電圧を再帰的に求めることであって、各反復は、
前記各タップ系統の総タップ負荷に基づいて前記主線バスの前記電圧を更新することと、
前記主線バスの前記対応するルートバスの前記電圧に基づいて前記タップバスの前記電圧を更新することと、
前記対応するタップ系統の前記タップバスの前記電圧に基づいて前記総タップ負荷を更新することと
を含む、求めることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ゼロインピーダンス主線分岐と、隣接するインピーダンス主線分岐とを、新たなインピーダンス分岐に一体化し、それらのノードアドミタンス行列を、前記隣接する分岐のアドミタンス行列と、前記ゼロインピーダンス分岐の増幅係数行列とに基づいて設定すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
三相ＰＶバスに接続されたインピーダンス分岐のノードアドミタンス行列を、単相バスのモデルに基づいて求めることであって、該単相バスの位相は、前記ＰＶバスの３つの相の和に対応し、前記主線バスの前記電圧を更新することは、前記ノードアドミタンス行列に基づく、求めること
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記分割することは、
一組の三巻線変圧器を一組の二巻線変圧器として表すことによって前記トポロジーを更新すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記初期化することは、
前記電圧を、前記各バスを前記スイングバスと接続する経路に沿った変圧器およびレギュレータの増幅器係数に基づいて初期化すること
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記タップバスのサブセットによって形成された前記タップ系統のトポロジーのループを、放射状経路に変換すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変換することは、
前記タップバスを２つのタップバスに分割することであって、前記ループを切断する、分割することと、
前記タップバスの電流を２つの対応する電流に分割することと
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記各反復は、
前記各タップ系統の前記総負荷を、後方掃引に基づいて求めることであって、一組の現在の総負荷を生成する、求めることと、
前記主線バスの電圧を、前記一組の現在の総負荷と、前記主線バスのアドミタンス行列とに基づいて更新することであって、前記主線バスの現在の電圧を得る、更新することと、
前記タップバスの前記電圧を、前方掃引を用いて前記主線バスの前記現在の電圧に基づいて更新することと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記タップバスのサブセットによって形成された前記タップ系統のトポロジーのループを放射状経路に変換することであって、前記各反復は、
前記放射経路間の電圧差を検査することと、
前記放射経路間の負荷配分を、前記電圧差とループのアドミタンス行列とに基づいて調整することと
をさらに含む、変換すること
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記収束判断基準を、現在の反復中の最大電圧更新として求めることと、
前記収束判断基準をしきい値と比較することであって、前記反復の収束を判断する、比較することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ゼロインピーダンス分岐を有する前記主線バスの前記電圧を、前記隣接する主線バスの前記電圧と、前記ゼロインピーダンス分岐の前記増幅係数行列とに基づいて求めること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記配電系統は非接地であり、前記方法は、
線間電圧を表すゼロインピーダンス分岐の増幅係数を、線路−接地間電圧を表わす増幅係数に変換することによって前記増幅係数行列を求めること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＶバスの３つの相の前記電圧を、前記単相バスの前記モデルについて求められた前記ＰＶバスの前記電圧に基づいて求めること
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記バスの前記電圧に基づいて前記配電系統における前記各分岐の電流および電力を求めること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
非接地配電系統の三相電力潮流解析のためのシステムであって、
前記配電系統のトポロジーを主線系統と一組のタップ系統とに分割するため、
そして、各タップ系統の総負荷の関数に基づいて主線バスの電圧を求めることと、前記主線バスの前記対応するルートバスの電圧と前記各タップバスの負荷とに基づいて前記タップバスの電圧を求めることを、全ての主線バスと全てのタップバスについての電圧不一致が最小許容度未満になるまで、繰り返すため
のプロセッサを備える、非接地配電系統の三相電力潮流解析のためのシステム。
【請求項１７】
前記配電系統の前記トポロジーを記憶するためのメモリ
をさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード素子であって、
ベース；
前記ベースの上に位置する半導体スタック層であって、前記半導体スタック層は、側壁及び頂部表面を有し、前記側壁は前記頂部表面よりも前記ベースに接近する、半導体スタック層；及び
前記半導体スタック層を覆い、前記ベースに直接接触しない波長変換層を含む、発光ダイオード素子。
【請求項２】
前記側壁は上部表面及び下部表面を有し、前記下部表面は前記上部表面よりも前記ベースに接近し、前記波長変換層は前記上部表面を覆う、請求項１に記載の発光ダイオード素子。
【請求項３】
前記波長変換層は突出部を有する、請求項１に記載の発光ダイオード素子。
【請求項４】
前記下部表面の高さは5nm以上である、請求項２に記載の発光ダイオード素子。
【請求項５】
前記側壁は境界を更に含み、
前記境界は前記上部表面及び前記下部表面の間に位置し、
前記突出部は前記境界の上に位置する、請求項３に記載の発光ダイオード素子。
【請求項６】
前記突出部の幅は500μm以下である、請求項３に記載の発光ダイオード素子。
【請求項７】
導電ユニットを更に含み、
前記導電ユニットは前記半導体スタック層と前記ベースとの間に形成される、請求項１に記載の発光ダイオード素子。
【請求項８】
発光ダイオード素子の製造方法であって、
半導体スタック層を提供するステップであって、前記半導体スタック層は側壁を有し、前記側壁は下部表面を含む、ステップ；
前記下部表面を覆う阻止層を形成するステップ；
波長変換層を用いて前記半導体スタック層及び前記阻止層を覆うステップ；及び
前記阻止層を除去して前記下部表面を露出させるステップを含む、製造方法。
【請求項９】
一時的な基板を提供するステップであって、前記阻止層は前記一時的な基板に形成される、ステップを更に含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記波長変換層の一部を除去して前記阻止層を露出させるステップを更に含む、請求項８に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
嵩密度が、０．０１〜０．１ｇ／ｍＬであることを特徴とする請求項３または４記載のカーボンナノチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
(試験例)
実施例のカッター１０と比較例のカッターとについて、実際にワーク(アルミナ含有ガラスエポキシ材からなるプリント基板)Ｗに、深さ０．５ｍｍのＶ字状の溝Ｗａを切削加工する試験を行い、両者の耐久性を比較した。実施例のカッター１０および比較例のカッターは、外径(直径)が１２０ｍｍで、歯数が２４個に設定され、厚さ２ｍｍの炭素工具鋼からなる台金１２の外周部に設けられた歯体１４の夫々にチップ２０,５０が接合された、チップソーとも呼ばれるものである。実施例のチップ２０および比較例のチップ５０は、超硬合金からなる基層に、多結晶ダイヤモンド(ＰＣＤ：４０μｍ＋１６μｍの混合粒)からなる表層が積層された複合材である。実施例のチップ２０に設けられた切削刃２２は、各利き刃３２のアサリ角が−１７．５°で(先端のＶ角度：３５°)、刃先３０を構成するすくい面２８のすくい角が−１５°で、該すくい面２８のリード角が１０°に設定されている。実施例の切削刃２２は、外周逃げ面２６が２段で形成されており、刃先３０を構成する第１の外周逃げ面２６Ａの延在長さが０．２ｍｍで、その外周逃げ角γ１が１°に設定されると共に、第１の外周逃げ面２６Ａに連なる第２の外周逃げ面２６Ｂの外周逃げ角γ２が１０°に設定されている。比較例のチップ５０(図６参照)は、各側面５２のアサリ角が−１７．５°で(先端のＶ角度：３５°)、刃先を構成するすくい面５４のすくい角が＋５°で、該すくい面５４のリード角が０°に設定されている。すなわち、比較例のチップ５０は、リードが設定されていない。比較例のチップ５０は、外周逃げ面５６が１段で形成されており、刃先を構成する外周逃げ面５６の外周逃げ角が１０°に設定されている。実施例のカッター１０および比較例のカッターを加工装置に夫々セットし、回転数等の加工条件を同じに設定して、前記ワークＷにＶ字状の溝Ｗａを切削したところ、実施例のカッター１０は比較例のカッターと比べて１０倍の耐久性を有していることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の船尾側に設けられたアジマス推進器と、
前記船体の船底の幅方向の中心線上に配置されたセンタースケグと、
前記センタースケグの側面に配置された保針性能改善装置と、を有し、
前記保針性能改善装置は、
前記センタースケグ及び前記船底と間隔を空けて配置され、前記中心線に平行な方向における長さが前記センタースケグよりも短い板部と、
前記板部と前記センタースケグを、前記板部と前記センタースケグに隙間を設けて連結する複数の連結部と、を有し、
前記連結部は、隣接する前記連結部と離れて配置され、隙間が設けられていることを特徴とするアジマス推進式船舶。
【請求項２】
前記板部は、面積が最も広い面が、前記中心線に平行な面と平行であることを特徴とする請求項１に記載のアジマス推進式船舶。
【請求項３】
前記板部は、面積が最も広い面が、前記中心線に平行な面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のアジマス推進式船舶。
【請求項４】
前記板部は、面積が最も広い面が、前記中心線に平行な面に直交することを特徴とする請求項１に記載のアジマス推進式船舶。
【請求項５】
前記板部は、前記船底の幅方向に直交する面において、前記船体の船長方向が、面積が最も広い面の長手方向となることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアジマス推進式船舶。
【請求項６】
前記板部は、前記船底の幅方向に直交する面において、前記船体の船長方向が、面積が最も広い面の短手方向となることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアジマス推進式船舶。
【請求項７】
前記板部は、前記船体の高さ方向において、底面が前記センタースケグの底面と同じ高さにあることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアジマス推進式船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性表面シートと裏面シートとの間に、体液排出部位を含む肌当接面側の長手方向に沿って、圧搾によることなく凹溝状又はスリット状の吸収体凹部が形成された吸収体が介在されるとともに、前記透液性表面シートの表面側からのエンボスにより、前記吸収体凹部の内部に前記吸収体凹部に沿ってエンボス部が設けられた吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収体凹部を備えた前記吸収体を成形する第１工程と、少なくとも前記吸収体凹部の両側に、前記透液性表面シートを積層する前の前記吸収体の肌当接面側からの圧搾によりコアエンボスを施す第２工程と、前記吸収体の表面側に前記透液性表面シートを積層し前記エンボス部を設ける第３工程とを含むことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記コアエンボスは、前記吸収体凹部の縁部からの距離が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以内の範囲に施してある請求項１記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記コアエンボスの平面形状は、吸収性物品の長手方向に沿う１又は複数条の連続線や不連続線、ドット状又は格子状のパターンである請求項１、２いずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記コアエンボスは、前記吸収体凹部の前側及び後側にも施してある請求項１〜３いずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記コアエンボスは、平面視で、前記吸収体凹部側から外方側に向けて連続的又は不連続的に設けられ、外方側の圧搾圧の方が徐々に高くなるように設定してある請求項１〜４いずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、透液性表面シートと裏面シートとの間に、体液排出部位を含む肌当接面側の長手方向に沿って、圧搾によることなく凹溝状又はスリット状の吸収体凹部が形成された吸収体が介在されるとともに、前記透液性表面シートの表面側からのエンボスにより、前記吸収体凹部の内部に前記吸収体凹部に沿ってエンボス部が設けられた吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収体凹部を備えた前記吸収体を成形する第１工程と、少なくとも前記吸収体凹部の両側に、前記透液性表面シートを積層する前の前記吸収体の肌当接面側からの圧搾によりコアエンボスを施す第２工程と、前記吸収体の表面側に前記透液性表面シートを積層し前記エンボス部を設ける第３工程とを含むことを特徴とする吸収性物品の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる吸収性物品を製造するに当たって、本発明では、前記吸収体凹部を備えた前記吸収体を成形する第１工程と、少なくとも前記吸収体凹部の両側に、前記透液性表面シートを積層する前の前記吸収体の肌当接面側からの圧搾によりコアエンボスを施す第２工程と、前記吸収体の表面側に前記透液性表面シートを積層し前記エンボス部を設ける第３工程とを含む製造工程を用いている。前記第２工程においてコアエンボスを施すことによって、このコアエンボスに引っ張られて吸収体凹部の両側壁が外側に傾き、吸収体凹部の開口が大きく口開きするようになる。このため、次の第３工程において透液性表面シートの表面側から前記エンボス部を設ける際、エンボス装置の先端が吸収体凹部の内部に進入しやすくなり、吸収体とエンボス装置との位置合わせが容易になり凹溝が加工しやすくなるとともに、余分な部分を圧搾することなく凹溝がきれいに成形できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中皿収納部と膨出リブと土手状の縁部を備えた樹脂製の収納容器であって、
中皿収納部は、装着される中皿の上辺に接触する段差部が形成された天面と中皿の外壁に接触する一組の対向の壁面を有し、該壁面には中皿の外壁に形成されている凹部に係合する凸部が設けられており、
膨出リブは、前記壁面が設けられていない天面の段差部から連続していて、先端が天面よりも高く形成されており、
全周囲を取り囲む浅い周壁を備えた縁部が形成されていることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
膨出リブは、前記壁面が設けられていない天面の段差部側を短辺とする断面「Ｊ」状であり、膨出リブの長辺側と装着された中皿の側面との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の収納容器。
【請求項３】
中皿収納部のコーナー部に装着された中皿を押圧する微小凸部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の収納容器。
【請求項４】
中皿の外壁に接触する壁面は中皿収納部のコーナー部に沿って湾曲して延出されており、膨出リブがあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の収納容器。
【請求項５】
中皿の凹部に係合する壁面に設けられている凸部は、傾斜面を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の収納容器。
【請求項６】
土手状の縁部にフィルムが接着して封止されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部フレームと、上部フレームと、上部フレームの昇降動作を行う昇降装置と、を有するベッド装置であって、
前記上部フレームが下限まで下降している状態で、荷重を検出する荷重検出手段と、
を備えることを特徴とするベッド装置。
【請求項２】
前記荷重検出手段は、ベッド装置の基部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１に記載のベッド装置。
【請求項３】
前記荷重検出手段は、上部フレームが下限まで下降した場合に、上部フレーム及び下部フレームに当接するように配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド装置。
【請求項４】
前記荷重検出手段は、下部フレームの上に配設されることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のベッド装置。
【請求項５】
前記荷重検出手段は、上部フレームの下に配設されることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のベッド装置。
【請求項６】
前記荷重検出手段は３箇所以上設けられることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のベッド装置。
【請求項７】
前記上部フレームが下限まで下降していない場合には、報知を行う報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のベッド装置。
【請求項８】
前記荷重検出手段により、検出された荷重値を基準値として記憶する基準値記憶手段と、
前記荷重検出手段により検出された荷重値と、基準値との差異を、ベッド装置を利用する患者の体重として出力する体重出力手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のベッド装置。
【請求項９】
前記基準値は、利用者が離床している状態を基準値とすることを特徴とする請求項８に記載のベッド装置。
【請求項１０】
前記荷重値と基準値との差から患者の状態に変化があったか否かを判定する患者状態判定手段と、
前記患者状態に変化があった場合には、報知を行う患者状態報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載のベッド装置。
【請求項１１】
前記昇降装置は、
上部フレームと下部フレームとを接続するリンク機構と、
リンク機構を作動させる駆動部と、
を有することを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載のベッド装置。
【請求項１２】
前記荷重検出手段は、ロードセルであることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載のベッド装置。
【請求項１３】
下部フレームと、上部フレームと、上部フレームの昇降動作を行う昇降装置と、を有するベッド装置における荷重検出方法であって、
前記上部フレームが下限まで下降している状態で、荷重を検出するステップと、
を含むことを特徴とするベッド装置における荷重検出方法。
【請求項１４】
下部フレームと、上部フレームと、上部フレームの昇降動作を行う昇降機構と、を有するベッド装置に装着可能な荷重検出装置であって、
上部フレームが下限まで下降した場合に、上部フレーム及び下部フレームに当接するように配設されるロードセルと、
前記上部フレームが下限まで下降している状態で、前記ロードセルから荷重を検出する荷重検出手段と、
を備えることを特徴とする荷重検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベッド装置、ベッド装置における荷重検出方法及び荷重検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明のベッド装置は、
下部フレームと、上部フレームと、上部フレームの昇降動作を行う昇降装置と、を有するベッド装置であって、
前記上部フレームが下限まで下降している状態で、荷重を検出する荷重検出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のベッド装置における荷重検出方法は、
下部フレームと、上部フレームと、上部フレームの昇降動作を行う昇降装置と、を有するベッド装置における荷重検出方法であって、
前記上部フレームが下限まで下降している状態で、荷重を検出するステップと、
を含むことを特徴とする。
本発明の荷重検出装置は、
下部フレームと、上部フレームと、上部フレームの昇降動作を行う昇降機構と、を有するベッド装置に装着可能な荷重検出装置であって、
上部フレームが下限まで下降した場合に、上部フレーム及び下部フレームに当接するように配設されるロードセルと、
前記上部フレームが下限まで下降している状態で、前記ロードセルから荷重を検出する荷重検出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ベッド装置１は、下部フレーム１０に基部１４が設けられている。そして、基部１４に近い下部フレーム１０の上にロードセル５０が設けられている。下部フレーム１０と、上部フレーム３０とは昇降装置２０を構成するリンク機構で接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定されるベースに設けられた回転軸を中心にシフト方向に揺動するシフトレバーと、該シフトレバー内に挿通され、前記シフトレバーに設けられた操作ボタンの操作に応じて軸方向に移動するガイドロッドと、ベースに支持手段によって支持されて前記シフトレバーの操作位置となる複数のシフトポジションがシフト方向に列設されると共に前記ガイドロッドのシフト方向の移動範囲を規制するストッパ面を有する縁部形状のガイドが形成されたガイドプレートとを備え、前記操作ボタン操作により前記ガイドロッドとストッパ面との当接を回避して前記シフトレバーのシフト方向移動を可能にする自動変速機のシフトレバー装置において、
前記支持手段は、前記ストッパ面に予め設定された衝撃荷重を上回る衝撃荷重が加えられた際に、該ストッパ面をシフト方向に移動可能にガイドプレートを支持し、前記ストッパ面に加えられる衝撃荷重が前記設定された衝撃荷重を下回る状態になると前記ガイドプレートを通常位置に復帰させることを特徴とする自動変速機のシフトレバー装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記ストッパ面に予め設定された衝撃荷重を上回る衝撃荷重が加えられた際に、該ストッパ面をシフト方向に移動すると共にシフト方向に対して傾動可能にガイドプレートを支持し、前記ストッパ面に加えられる衝撃荷重が前記設定された衝撃荷重を下回る状態になると前記ガイドプレートを通常位置に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記支持手段は、
前記ベースにガイドプレートをシフト方向に揺動自在に軸支し、
該軸を隔てた互いにシフト方向に離反したガイドプレートの両端側とベースとの間にそれぞれ圧縮付与状態で装着されて前記ガイドプレートを通常位置に付勢する第１付勢手段と第２付勢手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動変速機のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記支持手段は
前記ガイドプレートにシフト方向に離反して形成された長径の第１取付孔及び第２取付孔を有し、
ベースに取り付けられる第１軸状取付具及び第２軸状取付具と、
前記ガイドプレートの第１取付孔と第１軸状取付具との間に介在する弾性変形可能な第１ブッシュ及び第２取付孔と第２軸状取付具との間に介在する弾性変形可能な第２ブッシュとを備え、
ガイドプレートが前記第１取付孔及び第２取付孔にそれぞれ第１ブッシュおよび第２ブッシュを介在して貫通する第１軸状部材および第２軸状部材によってベースに取り付けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動変速機のシフトレバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２の自動変速機のシフトレバー装置において、前記支持手段は、前記ガイドプレートにシフト方向に離反して形成された長径の第１取付孔及び第２取付孔を有し、ベースに取り付けられる第１軸状取付具及び第２軸状取付具と、前記ガイドプレートの第１取付孔と第１軸状取付具との間に介在する弾性変形可能な第１ブッシュ及び第２取付孔と第２軸状取付具との間に介在する弾性変形可能な第２ブッシュとを備え、ガイドプレートが前記第１取付孔及び第２取付孔にそれぞれ第１ブッシュおよび第２ブッシュを介在して貫通する第１軸状部材および第２軸状部材によってベースに取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）の外面にトリマーユニット（３）と、往復スライドしてトリマーユニット（３）の姿勢を切換え操作するスライドノブ（３３）とが設けられており、
トリマーユニット（３）は揺動軸（２８）を介してスライドノブ（３３）と連結されて、その切刃部がスライドノブ（３３）の外面に突出する作動姿勢と、全体が本体ケース（１）の外面に沿って格納される待機姿勢との間で起伏揺動できるようスライドノブ（３３）で支持されており、
スライドノブ（３３）およびトリマーユニット（３）と本体ケース（１）の対向面に、トリマーユニット（３）の姿勢を作動姿勢に切換える姿勢切換構造が設けられており、
姿勢切換構造が、トリマーユニット（３）に設けた受動片（７０）と、受動片（７０）のスライド軌跡に臨んで本体ケース（１）に設けた切換えカム体（６２）を含み、
スライドノブ（３３）がスライド操作される状態において、スライド移動する受動片（７０）を切換えカム体（６２）で受止めることにより、受動片（７０）を揺動軸（２８）の回りに回動操作して、トリマーユニット（３）を待機姿勢から作動姿勢に切換えることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
トリマーユニット（３）と本体ケース（１）の対向面のそれぞれに、トリマー側ストッパー（７９）と本体側ストッパー（７８）とが設けられており、
トリマーユニット（３）が待機姿勢から作動姿勢に切換わるのに連動して、トリマー側ストッパー（７９）と本体側ストッパー（７８）とが互いに接当して、トリマーユニット（３）を作動姿勢に保持固定している請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
受動片（７０）の外周面に連続してトリマー側ストッパー（７９）が設けられ、切換えカム体（６２）の外周面に連続して本体側ストッパー（７８）が設けてある請求項２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
トリマーユニット（３）の本体ケース（１）との対向面に、本体ケース（１）へ向かって突出する受動片（７０）が設けられており、
受動片（７０）の突端寄りに切換えカム体（６２）のカム面（７２）で受止められる受動部（７３）が設けてある請求項２または３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
本体ケース（１）のトリマーユニット（３）との対向面に、切換えカム体（６２）がトリマーユニット（３）へ向かって突設されており、
切換えカム体（６２）のカム面（７２）が、切換えカム体（６２）の下面に設けられる第１カム面（７４）と、第１カム面（７４）に連続して傾斜する第２カム面（７５）とで構成してある請求項４に記載の電気かみそり。
【請求項６】
トリマーユニット（３）が固定刃（２１）および可動刃（２２）と、これら両者を支持するトリマーベース（２３）を備えており、
トリマーベース（２３）の左右方向の一側端に受動片（７０）が設けてある請求項１から５のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項７】
トリマーベース（２３）の左右方向の両側端に、トリマーベース（２３）の構造強度を増強する補強リブ（２７）が設けられており、
左右いずれか一方の補強リブ（２７）に受動片（７０）が設けてある請求項６に記載の電気かみそり。
【請求項８】
本体ケース（１）のトリマーユニット（３）との対向面に、切換えカム体（６２）がトリマーユニット（３）へ向かって突設されており、
受動片（７０）が、スライドノブ（３３）に形成したスライド溝（４４）を介して本体ケース（１）の側へ突出しており、
スライドノブ（３３）がスライド操作される状態において、切換えカム体（６２）がスライド溝（４４）をスライド案内している請求項４から７のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項９】
スライドノブ（３３）がノブ本体（３５）と、ノブ本体（３５）の背面に固定される背面カバー（３６）とで構成されており、
背面カバー（３６）にスライド溝（４４）が形成してある請求項８に記載の電気かみそり。
【請求項１０】
トリマーユニット（３）と本体ケース（１）との間に、トリマーユニット（３）を作動姿勢から待機姿勢に復帰操作する姿勢復帰構造が設けてある請求項１から９のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項１１】
姿勢復帰構造が、トリマーユニット（３）に設けた復帰受動片（７１）と、復帰受動片（７１）のスライド軌跡に臨んで本体ケース（１）に設けた復帰カム体（６１）を含み、
スライドノブ（３３）がスライド操作される状態において、スライド移動する復帰受動片（７１）を復帰カム体（６１）で受止めることにより、復帰受動片（７１）を揺動軸（２８）の回りに回動操作して、トリマーユニット（３）を作動姿勢から待機姿勢に切換える請求項１０に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する製品長手方向及び製品幅方向を有しており、
前記製品長手方向は、背側及び腹側を有しており、
トップシートと、バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置されている吸収体とを具備する吸収体本体を有している使い捨ておむつであって、
前記背側において、前記トップシートと前記バックシートとの間に前記製品幅方向に伸縮可能な第１弾性部材が設けられており、
前記第１弾性部材は、前記吸収体と重ならないように設けられており、
後胴回り域から前記製品幅方向に延出する止着部材が設けられており、
前記吸収体本体において、前記製品長手方向に沿って延びる伸縮可能な一対の防漏壁が設けられており、
前記止着部材の前記背側の端部は、前記第１弾性部材の前記背側の端部よりも、前記腹側に配置されており、
前記防漏壁は、前記吸収体よりも前記製品幅方向の外側で前記製品長手方向に沿って延びる固定端と、前記固定端よりも前記製品幅方向の内側で前記製品長手方向に沿って延びる自由端とを有しており、
前記自由端は、少なくとも前記吸収体の前記背側の端部よりも前記背側の領域で前記トップシートに接合されており、
前記自由端に設けられている第２弾性部材が収縮力を有する前記製品長手方向における範囲は、前記第１弾性部材に重なるように設けられていることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記第１弾性部材において前記製品幅方向の外側に働く伸縮力は、前記第２弾性部材により前記製品長手方向の内側に働く伸縮力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記範囲の前記第１弾性部材に重なっている領域は、前記止着部材の前記背側の端部よりも、前記腹側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記止着部材及び前記第１弾性部材が重なっている領域の前記製品長手方向の長さは、前記第１弾性部材の前記製品長手方向の長さの１/３の長さよりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記防漏壁の自由端が固定されている領域は、前記背側における前記吸収体本体の前記製品長手方向の外側の端部から少なくとも前記第１弾性部材の前記腹側の端部にまで到達するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記吸収体の剛性値は、０.０５０Ｎ/ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、本実施形態に係る使い捨ておむつ１は、図１に示すように、吸収性本体２としての外装体（シャーシ）を有する構造であってもよいし、吸収体本体と腹側サイドフラップと背側サイドフラップとを有する３Ｐ（Ｐｉｅａｃｅ）構造であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
レッグスタンディングギャザー５の自由端５Ｂに設けられている弾性部材（或いは、第２弾性部材）５Ｃが収縮力を有する製品長手方向Ｌにおける範囲（有効長範囲）Ｒは、ウェストギャザー３にまで到達するように設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
かかる構成によれば、レッグスタンディングギャザー５は、弾性部材５Ｃが収縮することで製品長手方向Ｌの内側に向けて立ち上がる。この際、図３に示すように、レッグスタンディングギャザー５には、弾性部材５Ｃの収縮により製品長手方向Ｌの内側に向かって伸縮力Ｆ１が働く。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、かかる構成によれば、後胴回り域３０において、ウェストギャザー３が、レッグギャザー６の製品長手方向Ｌの延長線上に重なるように設けられているため、図３に示すように、ウェストギャザー３の製品幅方向Ｗの外側の端部３Ｅに対して、レッグギャザー６が製品長手方向Ｌの内側に縮もうとする伸縮力Ｆ３が作用して、ウェストギャザー３が製品幅方向Ｗの外側に折れるという事態を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
かかる構成によれば、領域５ＢＸによってウェストギャザー３に対して、ある程度の剛性を与えることができるので、弾性部材５Ｃによる製品長手方向Ｌの内側に働く伸縮力Ｆ１によって、ウェストギャザー３が製品幅方向Ｗに縮み易くなり、ウェストギャザー３に皺が発生してしまうという事態を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回胴を含むリールユニットと、前記複数の回胴をそれぞれ回転させる複数のモータと、前記複数の回胴の回転を開始させるためのスタートスイッチと、前記複数のモータにそれぞれ駆動信号を与えて前記複数の回胴を回転させる回胴制御手段と、前記スタートスイッチからのスタート信号に基づいて役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段とを備え、
少なくとも、前記内部抽選の結果に基づき前記回胴の動作態様により所定の報知を行う回胴演出を行う遊技機において、
前記複数のモータは、それぞれ、固定子として、少なくとも第１巻線、第２巻線、第３巻線及び第４巻線を備えるステッピングモータであり、前記回胴制御手段により前記第１巻線乃至第４巻線のうち一つ又は二つが励磁されることにより前記回胴が回転されて前記回胴演出が行われ、
前記回胴制御手段は、
前記第１巻線乃至第４巻線のうち二つを予め定められた第１時間励磁する第１ステップと、前記第１巻線乃至第４巻線のうち一つ又は二つを予め定められた第２時間順番に励磁する第２ステップとを備える予備動作処理を行い、
前記予備動作処理の後に、前記第１巻線乃至第４巻線のうち一つ又は二つを予め定められた第３時間順番に励磁することにより前記回胴演出を行い、
前記第１時間、前記第２時間及び前記第３時間について、第１時間＞第２時間≧第３時間の関係が成立していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記予備動作処理の前記第２ステップにおいて、前記第１ステップで励磁された前記巻線の一方を初期位置として、前記初期位置から順番に一つ又は二つの前記巻線を順番に励磁し、
前記回胴演出において、前記予備動作処理の前記第２ステップにおいて最後に励磁された前記巻線を終了位置として、前記終了位置から順番に一つ又は二つの前記巻線を順番に励磁することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記回胴制御手段は、前記回胴の停止時に励磁した前記巻線の位置を停止時巻線位置として記憶し、
前記予備動作処理の前記第１ステップにおいて、前記停止時巻線位置を読み出し、読み出した前記停止時巻線位置に基づき二つの前記巻線を選択し、これらを励磁することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
複数の回胴を含むリールユニットと、前記複数の回胴をそれぞれ回転させる複数のモータと、前記複数の回胴の回転を開始させるためのスタートスイッチと、前記複数のモータにそれぞれ駆動信号を与えて前記複数の回胴を回転させる回胴制御手段と、前記スタートスイッチからのスタート信号に基づいて役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段とを備え、
少なくとも、前記内部抽選の結果に基づき前記回胴の動作態様により所定の報知を行う回胴演出を行う遊技機において、
前記複数のモータは、それぞれ、固定子として、少なくとも第１巻線、第２巻線、第３巻線及び第４巻線を備えるステッピングモータであり、前記回胴制御手段により前記第１巻線乃至第４巻線のうち一つ又は二つが励磁されることにより前記回胴が回転されて前記回胴演出が行われ、
前記回胴制御手段は前記モータに対して、回胴演出に係る回転処理よる動きよりも小さな動きの予備動作を行わせ、その後に回胴演出に係る回転を行わせることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ロボットと、
前記移動ロボットが走行するエリアの上方に設けられ、前記移動ロボットの移動に応じてスライドするスライダと、
一方の端部が前記スライダに接続し、他方の端部が前記移動ロボットに搭乗した搭乗者に接続する免荷ベルトと、
前記スライダの位置を検出する位置検出部と、
前記スライダのスライド動作に負荷を発生させる駆動部と、
前記移動ロボットの状態を判定し、前記駆動部で発生させる負荷を制御する制御演算部と、を備え、
前記制御演算部は、
前記移動ロボットが走行状態であると判定した場合には、前記スライダがあらかじめ定めたトレーニング領域内にある場合に、前記スライダにかかる負荷を低負荷とし、前記トレーニング領域外にある場合に前記スライダにかかる負荷を高負荷とし、
前記移動ロボットに人が乗車または降車すると判定した場合には、乗車または降車を開始する前記スライドの位置を基準位置として、前記トレーニング領域より狭い範囲である前記基準位置の近傍の領域において、前記スライダにかかる負荷を低負荷とし、前記近傍の領域外では前記スライダにかかる負荷を高負荷とし、
前記移動ロボットの傾斜角が所定の角度以上である場合には、前記スライダにかかる負荷を高負荷とするよう、前記駆動部の動作を制御する、
歩行訓練システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
すると、活動量計１００の制御部１１０は、加速度センサ１１２の出力を受けて、被測定者の活動による単位時間Δｔ（この例では、Δｔ＝１０分間とする。）毎の運動強度（単位［ＭＥＴｓ］）、活動量（単位［Ｅｘ］）および消費カロリ（単位［ｋｃａｌ］）を算出する（単位時間Δｔ内に運動強度等が変化する場合は、その単位時間Δｔ内の平均値を算出する。）。ここで、
ｉ）  運動強度（単位［ＭＥＴｓ］）は、安静時に対して運動の強さが何倍に相当するかを表す量である。
ii）  活動量（単位［Ｅｘ］）は、運動強度［ＭＥＴｓ］にその運動を行った時間（単位［ｈ］；hour）を乗じた量である。すなわち、［Ｅｘ］＝［ＭＥＴｓ・ｈ］となる。
iii)  消費カロリ（単位［ｋｃａｌ］）。活動量［Ｅｘ］に生体の体重［ｋｇ］を乗じたものである。すなわち、消費カロリ［ｋｃａｌ］＝活動量［Ｅｘ］×体重［ｋｇ］として算出される。なお、被測定者９０の体重は、操作部１３０を通して予め入力され、メモリ１２０に記憶されているものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７の例では、単位時間Δｔ１の色付き棒７６−１は、長さがＬ１であり、運動強度が第１段階であったことを表している。この色付き棒７６−１のセグメントＳｇ１には、緑色が付されている。一方、単位時間Δｔ１のところのセグメントＳｇ２，Ｓｇ３には、色付き棒７６−１の長さが達していないのに応じて、この例では略矩形状の破線の枠のみが表示され、その枠内は白色（図５中の表示画面７０の背景７９の色と同じ）になっている。単位時間Δｔ２の色付き棒７６−２は、長さがＬ４であり、運動強度が第４段階であったことを表している。この棒７６−２のセグメントＳｇ１，Ｓｇ２，Ｓｇ３，Ｓｇ４には、それぞれ緑色、緑色、青色、紫色が付されている。単位時間Δｔ３の色付き棒７６−３は、長さがＬ５であり、運動強度が第５段階であったことを表している。この棒７６−３のセグメントＳｇ１，Ｓｇ２，Ｓｇ３，Ｓｇ４，Ｓｇ５には、それぞれ順に緑色、緑色、青色、紫色、ピンク色が付されている。また、単位時間Δｔ４の色付き棒７６−４は、単位時間Δｔ２の色付き棒７６−２と同じ表示になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペディオコッカス・ペントサセウスに属する植物由来乳酸菌を用いて豆乳を発酵させることを特徴とする発酵豆乳の製造法。
【請求項２】
ペディオコッカス・ペントサセウスに属する植物由来乳酸菌が、ペディオコッカス・ペントサセウス Ｓｎ２６（ＮＩＴＥ  Ｐ−０１７８３）である請求項１記載の発酵豆乳の製造法。
【請求項３】
糖を添加することなく発酵させるものである請求項１又は２記載の発酵豆乳の製造法。
【請求項４】
得られる発酵豆乳のpHが６〜７である請求項３記載の発酵豆乳の製造法。
【請求項５】
糖を添加して発酵させるものである請求項１又は２記載の発酵豆乳の製造法。
【請求項６】
得られる発酵豆乳のpHが４〜５である請求項５記載の発酵豆乳の製造法。
【請求項７】
前記植物由来乳酸菌の生菌数が１×１０8ＣＦＵ／ml以上である請求項１〜６のいずれかに記載の発酵豆乳の製造法。
【請求項８】
ペディオコッカス・ペントサセウスに属する植物由来乳酸菌による発酵豆乳。
【請求項９】
ペディオコッカス・ペントサセウスに属する植物由来乳酸菌が、ペディオコッカス・ペントサセウス Ｓｎ２６（ＮＩＴＥ  Ｐ−０１７８３）である請求項８記載の発酵豆乳。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜化学量論的ＮｉＣｒＯｘの均質な亜化学量論層を備え、前記亜化学量論層が、４．３〜１２ｎｍの厚さであり、ガラス／化学量論的ＳｉＡｌＯxＮy／亜化学量論的ＳｉＡｌＯxＮy／ＺｎＯ／Ａｇ／ＮｉＣｒＯx／化学量論的ＳｉＡｌＯxＮyの層構成を有する光学スタックであって、該光学スタックは、焼き入れ前の光学スタックであり、前記光学スタックが、空気中、６７０℃で６分２０秒間加熱することにより焼き入れされた際に、１．３％以下の透過率の絶対変化を受ける、光学スタック。
【請求項２】
前記透過率の絶対変化が、０．５０％以下である請求項１に記載の光学スタック。
【請求項３】
前記透過率の絶対変化が、０．２５％以下である請求項１に記載の光学スタック。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
スタックを空気中、６７０℃で６分２０秒間加熱することにより焼き入れした。