Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドに対峙し、搬送される記録媒体を吸引するプラテン装置であって、
前記記録媒体の送り方向に直交する方向において、前記記録媒体が接する表面側が吸引口を有する複数の吸引領域に分けられたプラテンと、
前記プラテンに設けられ、前記複数の吸引領域の前記吸引口をそれぞれ前記搬送される記録媒体の幅に応じて開閉するための複数のシャッターと、を備えたことを特徴とするプラテン装置。
【請求項２】
前記複数の吸引領域は、前記プラテンの表面に設けられ、前記送り方向に延在する複数のリブ状ガイドにより分けられ、
前記各吸引口は、隣接する２つの前記リブ状ガイド間に位置する前記プラテンの凹部表面に形成され、
前記各シャッターは、前記凹部表面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプラテン装置。
【請求項３】
前記各シャッターは、前記吸引口を開放する開放位置と閉塞する閉塞位置との間で、前記送り方向に進退自在に構成され、
前記各シャッターには、前記開放位置で前記吸引口に連通する貫通口が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のプラテン装置。
【請求項４】
前記リブ状ガイドの側面には、突起が設けられ、
前記シャッターには、前記開放位置および前記閉塞位置において前記突起に係合する２つの溝が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプラテン装置。
【請求項５】
前記リブ状ガイドは、前記プラテンの表面において前記送り方向に対して複数列設けられ、前記凹部表面の各々に設けられた前記シャッターを、前記記録媒体の幅に応じて移動させることを特徴とする請求項２に記載のプラテン装置。
【請求項６】
前記吸引口は、前記凹部表面において前記送り方向に対して複数列設けられ、前記凹部表面の各々に設けられた前記シャッターを前記記録媒体の幅に応じて移動させることで、前記吸引口を列ごとに開閉可能とすることを特徴とする請求項２に記載のプラテン装置。
【請求項７】
前記複数のシャッターをそれぞれ開閉させる複数のアクチュエータと、
前記複数のアクチュエータを個々に制御する制御部と、を更に備え、
前記制御部は、入力した前記記録媒体の種別に基いて、前記複数のアクチュエータを選択的に制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のプラテン装置。
【請求項８】
前記複数のシャッターをそれぞれ開閉させる複数のアクチュエータと、
前記複数のアクチュエータを個々に制御する制御部と、を更に備え、
前記制御部は、入力した前記記録媒体廻りの雰囲気の温度および湿度に基いて、前記複数のアクチュエータを選択的に制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のプラテン装置。
【請求項９】
印刷ヘッドに対峙し、搬送される記録媒体を吸引するプラテン装置であって、
前記記録媒体の送り方向に直交する方向において、記録媒体が接する表面側が吸引口を有する複数の吸引領域に分けられたプラテンと、
前記複数の吸引領域に対応して前記プラテンに設けられ、前記吸引口に連通する複数の吸引チャンバーと、
前記複数の吸引チャンバーにそれぞれ連なる複数のエアー流路と、
前記複数のエアー流路が合流すると共に、エアー吸引源に連なる合流流路と、
前記複数のエアー流路にそれぞれ設けられ、前記エアー流路を開閉するための複数のダンパーと、を備えたことを特徴とするプラテン装置。
【請求項１０】
前記複数のダンパーをそれぞれ開閉させる複数のアクチュエータと、
前記複数のアクチュエータを個々に制御する制御部と、を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載のプラテン装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のプラテン装置と、
インクジェット方式の前記印刷ヘッドと、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプラテン装置は、印刷ヘッドに対峙し、搬送される記録媒体を吸引するプラテン装置であって、記録媒体の送り方向に直交する方向において、記録媒体が接する表面側が吸引口を有する複数の吸引領域に分けられたプラテンと、プラテンに設けられ、複数の吸引領域の吸引口をそれぞれ前記搬送される記録媒体の幅に応じて開閉するための複数のシャッターと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、複数の吸引領域は、プラテンの表面に設けられ、送り方向に延在する複数のリブ状ガイドにより分けられ、各吸引口は、隣接する２つのリブ状ガイド間に位置するプラテンの凹部表面に形成され、各シャッターは、凹部表面に設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、リブ状ガイドの側面には、突起が設けられ、シャッターには、開放位置および閉塞位置において突起に係合する２つの溝が設けられていることが好ましい。
また、リブ状ガイドは、プラテンの表面において送り方向に対して複数列設けられ、凹部表面の各々に設けられたシャッターを、記録媒体の幅に応じて移動させることが好ましい。
また、吸引口は、凹部表面において送り方向に対して複数列設けられ、凹部表面の各々に設けられたシャッターを、記録媒体の幅に応じて移動させることで、吸引口を列ごとに開閉可能とすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他のプラテン装置は、印刷ヘッドに対峙し、搬送される記録媒体を吸引するプラテン装置であって、記録媒体の送り方向に直交する方向において、記録媒体が接する表面側が吸引口を有する複数の吸引領域に分けられたプラテンと、複数の吸引領域に対応してプラテンに設けられ、吸引口に連通する複数の吸引チャンバーと、複数の吸引チャンバーにそれぞれ連なる複数のエアー流路と、複数のエアー流路が合流すると共に、エアー吸引源に連なる合流流路と、複数のエアー流路にそれぞれ設けられ、エアー流路を開閉するための複数のダンパーと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、複数のダンパーをそれぞれ開閉させる複数のアクチュエータと、複数のアクチュエータを個々に制御する制御部と、を更に備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に異なるサイズのドットを記録可能な印刷装置であって、
液体を吐出することによって少なくとも第１のドットと該第１のドットよりも大きな第２のドットとを記録可能な複数のノズルを備える印刷ヘッドと、
前記印刷媒体を前記印刷ヘッドに対して、少なくとも第１の速度または該第１の速度よりも速い第２の速度によって相対的に搬送する搬送機構と、
前記印刷ヘッドと前記搬送機構とを制御し、与えられた画像データの階調値に応じて前記第１のドットと前記第２のドットとを前記印刷媒体に記録する印刷制御部と、を備え、
前記印刷制御部は、
前記第１の速度で相対的に搬送される前記印刷媒体に対して第１のモードで画像を印刷し、前記第２の速度で相対的に搬送される前記印刷媒体に対して第２のモードで画像を印刷し、
前記第２のモードで印刷を行った場合、前記第１のモードで印刷を行った場合に前記第２のドットが記録される階調値よりも高い階調値において、前記第２のドットが記録される、
印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記第２のモードで印刷を行った場合、単位面積あたりに記録される前記第１のドットの最大の数は、前記第１のモードで印刷を行った場合よりも多い、印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置であって、
前記第２のモードで印刷を行った場合、前記第１のドットおよび前記第２のドットを用いて表現される階調値の範囲のうち中間の階調値において、前記第１のモードで印刷を行った場合よりも前記第１のドットが多く記録される、印刷装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記ノズルは、さらに、液体を吐出することによって前記第１のドットよりも大きくかつ前記第２のドットよりも小さい第３のドットを記録可能であり、
前記印刷制御部は、
前記印刷ヘッドと前記搬送機構とを制御し、前記画像データの階調値に応じて、前記第１のドットと前記第２のドットと前記第３のドットとを前記印刷媒体に記録し、
前記第２のモードで印刷を行った場合、前記第１のモードで印刷を行った場合に前記第３のドットが記録される階調値よりも高い階調値において、前記第３のドットが記録される、印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置であって、
前記第２のモードで印刷を行った場合、単位面積あたりに記録される前記第３のドットの最大の数は、前記第１のモードで印刷を行った場合よりも多い、印刷装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記印刷制御部は、前記第２のモードにおいて、前記印刷媒体の所定の範囲に対し、前記第１のモードで使用するよりも多い前記ノズルを用いて、前記ドットを記録する、印刷装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記印刷ヘッドには、液体を吐出する前記複数のノズルが前記印刷媒体の搬送方向と交差する方向に沿って配列されている、印刷装置。
【請求項８】
印刷媒体上に異なるサイズのドットを記録可能な印刷方法であって、
液体を吐出することによって少なくとも第１のドットと該第１のドットよりも大きい第２のドットとを記録可能な複数のノズルを備える印刷ヘッドに対して、前記印刷媒体を少なくとも第１の速度または該第１の速度よりも速い第２の速度によって相対的に搬送する工程と、
前記印刷ヘッドと前記印刷ヘッドに対して、前記印刷媒体を少なくとも前記第１の速度または該第１の速度よりも速い前記第２の速度によって相対的に搬送する搬送機構とを制御し、与えられた画像データの階調値に応じて前記第１のドットと前記第２のドットとを前記印刷媒体に記録する工程と、を備え、
前記印刷を行う工程では、
前記第１の速度で相対的に搬送される前記印刷媒体に対して第１のモードで画像を印刷し、前記第２の速度で相対的に搬送される前記印刷媒体に対して第２のモードで画像を印刷し、
前記第２のモードで印刷を行う場合、前記第１のモードで印刷を行う場合に前記第２のドットが記録される階調値よりも高い階調値において、前記第２のドットを記録する、印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給口内に梁が形成されたシリコン基板を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
第一の面と前記第一の面と反対側の面である第二の面とを有するシリコン基板を用意する工程と、
前記シリコン基板に、前記第一の面の側から第一の異方性エッチングを行い、前記シリコン基板に未貫通の第一の液体供給口を形成する工程と、
前記第一の液体供給口の底面から、前記第二の面に向かって延びる複数の未貫通孔を形成する工程と、
前記複数の未貫通孔が形成されたシリコン基板に第二の異方性エッチングを行う工程と、を有し、
前記シリコン基板に第二の異方性エッチングを行う工程において、前記シリコン基板を第二の面側からみて前記複数の未貫通孔に挟まれた領域のシリコンを異方性エッチングで消失させずに残し、前記複数の未貫通孔に挟まれた領域に残したシリコンを梁とすることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第二の異方性エッチングでシリコンを消失させない領域では、複数の未貫通孔の間隔を１２０μｍ以上１０００μｍ以下とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記未貫通孔の先端から前記シリコン基板の第二の面までの長さは、１０μｍ以上７５μｍ以下である請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記複数の未貫通孔に挟まれた領域のシリコンは、一部の領域を異方性エッチングによって消失させて液体供給口とし、前記領域では複数の未貫通孔の間隔を２５μｍ以上１００μｍ以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記複数の未貫通孔によって複数の未貫通孔の列が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記シリコン基板を第一の面側からみたときに、前記複数の未貫通孔の列は、前記液体供給口が形成される領域のシリコン基板の長手方向に沿う中心線に対して対称に配置されている請求項５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記異方性エッチングを行う際、前記シリコン基板の第二の面側には犠牲層が形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記シリコン基板を第二の面側からみたときに、液体供給口が形成される領域のシリコン基板の長手方向に沿う中心線と重なる位置には、前記犠牲層が形成されていない請求項７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記第二の異方性エッチングを行う際、前記シリコン基板の第二の面側にはシリコンの変質領域が形成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記変質領域の前記シリコン基板の短手方向の幅が１２０μｍ以上１０００μｍ以下である請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記変質領域の前記第二の面からの深さが２μｍ以上１２０μｍ以下である請求項９または１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記第一の異方性エッチングを行う前に、前記シリコン基板の第一の異方性エッチングを行う領域に、前記第一の面から前記第二の面に向かって延びる複数の凹部を形成する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、液体供給口内に梁が形成されたシリコン基板を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、第一の面と前記第一の面と反対側の面である第二の面とを有するシリコン基板を用意する工程と、前記シリコン基板に、前記第一の面の側から第一の異方性エッチングを行い、前記シリコン基板に未貫通の第一の液体供給口を形成する工程と、前記第一の液体供給口の底面から、前記第二の面に向かって延びる複数の未貫通孔を形成する工程と、前記複数の未貫通孔が形成されたシリコン基板に第二の異方性エッチングを行う工程と、を有し、前記シリコン基板に第二の異方性エッチングを行う工程において、前記シリコン基板を第二の面側からみて前記複数の未貫通孔に挟まれた領域のシリコンを異方性エッチングで消失させずに残し、前記複数の未貫通孔に挟まれた領域に残したシリコンを梁とすることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の種別を含む装置情報及び前記印刷部とは異なる印刷装置の種別を含む装置情報を記憶する記憶部と、
ホスト装置と接続する接続部と、
前記接続部に前記ホスト装置が接続された場合に、前記ホスト装置に対して、前記印刷装置の装置情報を出力する制御部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置に接続されて、前記印刷装置で処理されるデータを前記ホスト装置が出力した場合に前記データを出力する機器接続部を有する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置は、前記印刷部とは異なる印刷装置が接続された場合に、前記印刷部とは異なる印刷装置の種別を含む装置情報を取得する請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
データを出力するホスト装置と、
印刷を行う第１印刷部、及び前記ホスト装置と接続する接続部を有する第１印刷装置と、
前記印刷装置と接続して通信を行う通信部、印刷を行う第２印刷部を有する第２印刷装置と、を備え、
前記第１印刷装置は、
前記第１印刷装置の種別を含む第１装置情報及び前記第２印刷装置の種別を含む第２装置情報を記憶する記憶部を有し、
前記ホスト装置が前記第１印刷装置に装置情報を要求したときに、前記記憶部に記憶された前記第２装置情報を前記ホスト装置に送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
前記ホスト装置は、前記第２印刷装置で処理される印刷データを前記第１印刷装置の前記接続部に送信し、
前記第１印刷装置は、前記ホスト装置から送信された前記印刷データを受信し、受信した前記印刷データを前記第２印刷装置に送信し、
前記第２印刷装置は、前記第１印刷装置から送信された前記印刷データを受信し、受信した前記印刷データを前記第２印刷部で印刷する請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記第１印刷装置は、前記ホスト装置から送信された印刷データを解析するデータ解析部と、
予め定められた情報及び前記予め定められた情報に対応する印刷データを記憶する印刷データ記憶部と、を有し、
前記データ解析部は、前記印刷データに前記予め定められた情報が含まれているか否かを判別し、前記予め定められた情報が含まれている場合、前記第１印刷部は、前記予め定められた情報に対応する印刷データを印刷する請求項４または５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第１印刷装置は、前記第２印刷装置が接続された場合に、前記第２印刷装置の種別を含む第２装置情報を取得する請求項４乃至６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記ホスト装置は、決済情報を処理するＰＯＳ端末であり、
前記第２印刷装置は、前記ＰＯＳ端末から送信された前記決済情報に係るレシートを印刷する請求項４乃至７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９】
ホスト装置と第１印刷装置とが接続された後、前記ホスト装置は前記第１印刷装置に印刷装置の種別を含む装置情報を要求し、
前記装置情報を要求された前記第１印刷装置は記憶された第２印刷装置の種別を含む装置情報を前記ホスト装置に送信し、
前記ホスト装置は、前記第２印刷装置で処理される印刷データを送信し、
前記第１印刷装置は、前記印刷データを前記第１印刷装置に接続された前記第２印刷装置に送信し、
前記第２印刷装置は、前記印刷データを印刷することを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
前記ホスト装置は、前記第２印刷装置で処理される印刷データを前記第１印刷装置の前記接続部に送信し、
前記第１印刷装置は、前記ホスト装置から送信された前記印刷データを受信し、受信した前記印刷データを前記第２印刷装置に送信し、
前記第２印刷装置は、前記第１印刷装置から送信された前記印刷データを受信し、受信した前記印刷データを前記第２印刷部で印刷する請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記第１印刷装置は、前記ホスト装置から送信された印刷データを解析し、
予め定められた情報及び前記予め定められた情報に対応する印刷データを記憶し、
前記印刷データの解析は、前記印刷データに前記予め定められた情報が含まれているか否かを判別し、前記予め定められた情報が含まれている場合、前記予め定められた情報に対応する印刷データを印刷する請求項９または１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記第１印刷装置は、前記第２印刷装置が接続された場合に、前記第２印刷装置の種別を含む第２装置情報を取得する請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１３】
前記ホスト装置は、決済情報を処理するＰＯＳ端末であり、
前記第２印刷装置は、前記ＰＯＳ端末から送信された前記決済情報に係るレシートを印刷する請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記容器本体の側壁には、前記チューブを挿入可能な挿入部が設けられ、
前記ガイド部を通った前記チューブは、前記挿入部を介して、前記容器本体の外部に出ることを特徴とする請求項１に記載の液体収容体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と、電極と、該電極に接続された配線層と、
を具備し、
前記配線層が、パラジウムを含む第１の層と、
該第１の層上に形成されたニッケルを含む第２の層と、を具備することを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記第２の層上に形成されたパラジウムを含む第３の層と、
該第３の層上に形成された金を含む第４の層と、をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の圧電素子。
【請求項３】
液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室を有する流路形成基板と、
請求項１又は２に記載された圧電素子と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
圧電体層と、電極と、該電極に接続された配線層と、を具備する圧電素子の製造方法であって、
露出された前記電極の少なくとも配線層が形成される領域に開口部を有するマスクを形成する工程と、
前処理によってパラジウムを含む第１の層を形成する工程と、
前記マスクを除去する工程と、
前記第１の層上に無電解めっきでニッケルを含む第２の層を形成する工程と、を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項６】
前記第２の層を形成する工程の後、前記第２の層上に無電解めっきでパラジウムを含む第３の層を形成する工程と、
前記第３の層上に無電解めっきで金を含む第４の層を形成する工程と、をさらに具備することを特徴とする請求項５記載の圧電素子の製造方法。
【請求項７】
前記第１の層を形成する前記前処理が、ディップ式であることを特徴とする請求項５又は６に記載の圧電素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の態様は、圧電体層と、電極と、該電極に接続された配線層と、を具備し、前記配線層が、パラジウムを含む第１の層と、該第１の層上に形成されたニッケルを含む第２の層と、を具備することを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、配線層を、第１の層のパラジウムを触媒として、第１の層上のみに選択的に無電界めっきによってニッケルを含む第２の層を形成できるので、コストを低減することができる。また、無電解めっきによれば、パターニングすることなく選択的に形成することができるため、パターニングするためのエッチング液によって圧電体層がダメージを受けるのを抑制することができると共に、エッチング液によって電極と配線層との間に電蝕が発生するのを抑制して、配線層の剥離を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記第２の層上に形成されたパラジウムを含む第３の層と、該第３の層上に形成された金を含む第４の層と、をさらに具備することが好ましい。これによれば、第２の層によって電気抵抗値を下げると共に、第４の層によって配線層に外部の配線を実装する際の実装強度を確保することができる。また、第３の層及び第４の層を設けることで、配線層の幅を狭くして高密度な配置が可能となる。さらに第３の層を設けることで、ニッケルと金が拡散して、第４の層がなくなるのを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の態様は、液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室を有する流路形成基板と、上記態様の圧電素子と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、配線層を、第１の層のパラジウムを触媒として、第１の層上のみに選択的に無電界めっきによってニッケルを含む第２の層を形成できるので、コストを低減することができる。また、無電解めっきによれば、パターニングすることなく選択的に形成することができるため、パターニングするためのエッチング液によって圧電体層がダメージを受けるのを抑制することができると共に、エッチング液によって電極と配線層との間に電蝕が発生するのを抑制して、配線層の剥離を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明の他の態様は、圧電体層と、電極と、該電極に接続された配線層と、を具備する圧電素子の製造方法であって、露出された前記電極の少なくとも配線層が形成される領域に開口部を有するマスクを形成する工程と、前処理によってパラジウムを含む第１の層を形成する工程と、前記マスクを除去する工程と、前記第１の層上に無電解めっきでニッケルを含む第２の層を形成する工程と、を具備することを特徴とする圧電素子の製造方法にある。
かかる態様では、配線層を前処理によって形成された第１の層と無電解めっきによって形成された第２の層とで構成することで、コストを低減することができる。また、無電解めっきによれば、パターニングすることなく選択的に形成することができるため、パターニングするためのエッチング液によって圧電体層がダメージを受けるのを抑制することができると共に、エッチング液によって電極と配線層との間に電蝕が発生するのを抑制して、配線層の剥離を低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記第２の層を形成する工程の後、前記第２の層上に無電解めっきでパラジウムを含む第３の層を形成する工程と、前記第３の層上に無電解めっきで金を含む第４の層を形成する工程と、をさらに具備することが好ましい。これによれば、第３の層及び第４の層をパターニングすることなく、第２の層上に選択的に形成することができる。また、第２の層によって電気抵抗値を下げると共に、第４の層によって配線層に外部の配線を実装する際の実装強度を確保することができる。また、第３の層及び第４の層を設けることで、配線層の幅を狭くして高密度な配置が可能となる。さらに第３の層を設けることで、ニッケルと金が拡散して、第４の層がなくなるのを抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記第１の層を形成する前記前処理が、ディップ式であることが好ましい。これによれば、ディップ式によってバッチ（一括）処理が行えるため、生産プロセスの効率が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に屈曲可能な屈曲部を有する指部、及び、前記指部と一体に設けられ曲げることが可能な曲げ可能部分を有し前記指部を支持する支持部、を有する把持部材と、
前記把持部材を着脱可能に保持する保持部を有し、前記指部を駆動する駆動部と
を備えるロボットハンド。
【請求項２】
前記指部は、複数設けられており、
複数の前記指部は、それぞれ、前記屈曲部に対して先端側の先端部と、前記屈曲部に対して基端側の基端部と、前記先端部に接続され前記基端部を貫通して前記支持部側に配置された線状部材とを有し、
前記駆動部は、それぞれの前記線状部材のうち前記支持部側に配置された側の端部が接続される駆動源を有する
請求項１に記載のロボットハンド。
【請求項３】
所定方向に屈曲可能な屈曲部を有する指部、及び、前記指部と一体に設けられ曲げることが可能な曲げ可能部分を有し前記指部を支持する支持部、を有する把持部材と、前記把持部材を着脱可能に保持する保持部を有し前記指部を駆動する駆動部とを備えるロボットハンドと、
前記ロボットハンドを制御する制御部と
を備えるロボット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットハンド及びロボット装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットハンド及びロボット装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する皮膚外用組成物であって、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を皮膚外用組成物総量に対して１５質量％以下含有する皮膚外用組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表される無水ヘキシトールのジ脂肪酸エステル
【化１】
2014172871.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、炭素数７〜９の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐の炭化水素基示す。）
（Ｂ）ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルエステル
（Ｃ）２５℃で液状の極性油（（Ａ）成分を除く）
【請求項２】
（Ｃ）成分中に２５℃で液状の有機紫外線吸収剤を含有し、その含有量が皮膚外用組成物総量に対して１０質量％以下である請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
２５℃で液状の紫外線吸収剤が、メトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、オクトクリレン、サリチル酸オクチル及びサリチル酸ホモメンチルからなる群から選択される１種又は２種以上である請求項２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分と、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計量との含有質量比［（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｃ））］が、０．１〜１である請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚外用組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分と、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計量との含有質量比［（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｃ））］が、０．１〜０．６である請求項１〜４のいずれかに記載の皮膚外用組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｄ）揮発性油剤を３〜１５質量％含有する請求項１〜５のいずれかに記載の皮膚外用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例１〜１２、比較例１〜７
表２及び表３に示した処方に従い、皮膚外用組成物を調製した。これらを用いて、下記
の各試験を実施した。結果を表２及び表３に併せて示す。
なお、実施例２、８及び９は参考例であって、特許請求の範囲に包含されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるアシルメチル−β−アラニンのタウリン塩（ａ）成分を３〜３０質量％、
式（２）で示されるアシルメチルタウリン塩型陰イオン性界面活性剤（ｂ）成分を２〜２０質量％、
式（３）または式（４）で表される両性界面活性剤（ｃ）成分を３〜３０質量％、
カチオン化ポリマー（ｄ）成分を０．０３〜３質量％、および
水（ｅ）成分を１７〜９２質量％含有し、
（ａ）成分および（ｂ）成分の合計含量と（ｃ）成分の含量との質量比［（ａ）＋（ｂ）］／（ｃ）が０. ２〜３であるシャンプー組成物。
【化１】
2014172882.tif 000001
（Ｒ１ＣＯは炭素数８〜２２のアシル基を示す。Ｍ１はアルカリ金属、アルカノールアミンまたは塩基性アミノ酸を示す。）
【化２】
2014172882.tif 000002
（Ｒ２ＣＯは炭素数８〜２２のアシル基を示す。Ｍ２はアルカリ金属、アルカノールアミンまたは塩基性アミノ酸を示す。）
【化３】
2014172882.tif 000003
（Ｒ３は炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基を示す。）
【化４】
2014172882.tif 000004
（Ｒ４ＣＯは炭素数８〜２２のアシル基を示し、ｎは１〜３を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、式（１）で表されるアシルメチル−β−アラニンのタウリン塩（ａ）成分を３〜３０質量％、式（２）で示されるアシルメチルタウリン塩型陰イオン性界面活性剤（ｂ）成分を２〜２０質量％、式（３）または式（４）で表される両性界面活性剤（ｃ）成分を３〜３０質量％、カチオン化ポリマー（ｄ）成分を０．０３〜３質量％、および水（ｅ）成分を１７〜９２質量％含有し、（ａ）成分および（ｂ）成分の合計含量と（ｃ）成分の含量との質量比［（ａ）＋（ｂ）］／（ｃ）が０. ２〜３であるシャンプー組成物である。なお、上記（ａ）成分〜（ｅ）成分の総量は１００質量％である。
【化１】
2014172882.tif 000005
（Ｒ１ＣＯは炭素数８〜２２のアシル基を示す。Ｍ１はアルカリ金属、アルカノールアミンまたは塩基性アミノ酸を示す。）
【化２】
2014172882.tif 000006
（Ｒ２ＣＯは炭素数８〜２２のアシル基を示す。Ｍ２はアルカリ金属、アルカノールアミンまたは塩基性アミノ酸を示す。）
【化３】
2014172882.tif 000007
（Ｒ３は炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基を示す。）
【化４】
2014172882.tif 000008
（Ｒ４ＣＯは炭素数８〜２２のアシル基を示し、ｎは１〜３を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４に、本発明の第一の実施の形態にかかる超音波溶着装置の一部を断面とした右側面図を示す。なお、図４では固定ホーン１の形状は、取付状態を示す関係上、図１から図３よりも複雑な形状で示している。図４では、固定ホーン１、ブースタホーン２と工具ホーン３を一体にした状態で可動枠４５に組付けている。ブースタホーン２には第二のスロット６が開いていて第二のスロット６の下に幅の狭いスリット７が加工面２ａで開口している。また、ブースタホーン２の加工面２ａには複数の工具ホーン３が取り付けてあることは既に説明したとおりである。可動枠４５は、固定枠４６に取付けたプレス機構としてのエアシリンダ４７のピストンロッド４８の下端部に取付けられ、エアシリンダ４７の駆動により昇降して受治具４１上のワーク４２を溶着するようにしている。図４では、工具ホーン３はワーク４２の上方に位置しワーク４２を押し当てていないが、溶着時は、エアシリンダ４７の駆動により超音波振動する工具ホーン３がワーク４２を押圧してワーク４２を溶着する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明によれば、ブースタホーンの加工面である下面は所定の超音波周波数で均一の振幅で振動する。そのため、工具ホーンをブースタホーンの加工面の任意の位置に取り付けることができ、以下それについて詳しく説明する。
図９に工具ホーンを取り付ける位置の変形例を示した。図９で、二重丸はネジの位置を示し、二点鎖線の四角は、工具ホーン３の形を示した。図１０（ａ）には、図９のＣ−Ｃ断面図、つまりスリット１７’の無いところ（Ｅ点）に工具ホーン３を取り付けたときの断面図を示し、図１０（ｂ）には、図９のＤ−Ｄ断面図、つまりスリット１７’の有るところ（Ｆ点）に工具ホーン３を取り付けたときの断面図を示した。
これらの図に示すように、ブースタホーン１２’において、スリット１７’の無いところ（Ｅ点）と、スリット１７’のあるところ（Ｆ点）に連結ネジ４を配置して工具ホーン３を実際に取り付けて超音波振動させた場合も、各工具ホーン３は同じ振動動作をして、差異の無い超音波溶着をすることを確認した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これは、スリット１７’の無い場所（Ｅ点）と同様に、スリット１７’の有る場所（Ｆ点）に工具ホーン３を取り付けても上記ブースタホーン２、１２と同じように所定の超音波振動数で均一の振幅で振動するため、ブースタホーンの加工面の任意の位置に工具ホーン３を配置できる利点がある。なお、ワイヤーカットでスリットを加工した後に、スリット１７’のあるところ（Ｆ点）に連結ネジ用の雌ネジを切る作業をしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014172083.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、触媒全体として効率的に脱硝を行い触媒性能の低下が生じない、排ガス中の窒素酸化物の除去方法を提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例２）
実施例１と同様の方法で、還元剤にエタノール（７００ｐｐｍ）を用いて耐久性の評価を実施した。ここで、第１脱硝反応器に供給されるＮＯのＮＯ濃度は２００ｐｐｍとした。
（比較例２）
エタノールの濃度を１０００ｐｐｍとした他は、実施例２と同様の方法で耐久性の評価を実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、含フッ素重合体およびこれを有効成分とする表面改質剤に関する。さらに詳しくは、生体蓄積性が低いといわれている炭素数6以下のパーフルオロアルキル基を含有する(メタ)アクリル酸誘導体の共重合体である含フッ素重合体およびこれを有効成分とする表面改質剤に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２には、基材の表面処理剤におけるパーフルオロアルキル基〔Rf〕含有(メタ)アクリレートの撥水撥油性の発現は、処理膜におけるRf基の配向に起因し、さらにRf基が配向するためにはRf基(炭素数8以上)に由来する微結晶の融点が存在することが必要であるとされ、そのため炭素数8以上のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートが使用されてきたと記載されている。また、炭素数8未満のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートを使用して、イソシアネート単量体非含有の場合においては、炭素数8以上でみられる撥水撥油性能への寄与は十分ではないことも示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ポリフルオロアルキルアルコール(メタ)アクリル酸誘導体〔I〕としては、特許文献３に記載される如く、次のような化合物を例示することができる。
2014172952.tif 000001
およびこれらに対応するメタクリル酸誘導体
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
共単量体総量に対して約0.1〜4重量％、好ましくは約1〜2重量％の割合で用いられる開始剤としては、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル等が用いられ、具体的にはイソブチリルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ビス(ヘプタフルオロブチリル)パーオキサイド、ペンタフルオロブチロイルパーオキサイド、ビス(4-第3ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等の有機過酸化物が用いられ、重合方法によってはアゾ化合物や無機過酸化物またはそれのレドックス系も用いられる。反応条件や組成比によっては重合反応が進行し難い場合もあるが、その場合には重合反応の途中で再度重合開始剤を追加して用いることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、分子量の調整を行うため、必要に応じて連鎖移動剤を用いることもでき、連鎖移動剤としては、例えばジメチルエーテル、メチル第3ブチルエーテル、C1〜C6のアルカン類、メタノール、エタノール、2-プロパノール、シクロヘキサン、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、酢酸エチル、マロン酸エチル、アセトン等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ポリフルオロアルキルアルコール(メタ)アクリル酸誘導体の共重合体の製造はかかる溶液重合法に限定されず、例えば水を分散媒とし、ノニオン界面活性剤および／またはカチオン界面活性剤を含むけん濁重合法、乳化重合法なども用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
(2) コンデンサおよび温度計を備えた容量200mlの三口フラスコに、上記(1)で得られた
CF3(CF2)3(CH2CF2)(CF2CF2)2(CH2CH2)I (99.1GC％)
150g(0.24モル)とN-メチルホルムアミド105g(1.78モル)を仕込み、150℃で5時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水40mlで洗浄し、その下層(132.3g)を15重量％p-トルエンスルホン酸水溶液135gと混合し、80℃で7時間攪拌した。反応混合物を静置後、下層として白色の固体である反応生成物(65.5GC％)を103g(収率53.5％)得た。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・
ａｔｍ以下であり、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５〜８５モル％含む液晶ポリエステル。
【化１】
2014172953.tif 000001
【請求項２】
下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５
０〜９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ
）の合計が実質的に等モルである請求項１に記載の液晶ポリエステル。
【化２】
2014172953.tif 000002
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶ポリエステル１００重量部に対して、充填材１０〜２００重量部を含有する液晶ポリエステル組成物。
【請求項４】
ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、請求項１または２に記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項５】
窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が、ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下である請求項４に記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項６】
窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンが、脂肪族アミンである請求項４または５に記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項７】
窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下である請求項４〜６のいずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項８】
請求項１または２に記載の液晶ポリエステルまたは請求項３に記載の液晶ポリエステル組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５〜８５モル％含む液晶ポリエステル、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０〜９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである上記（１）に記載の液晶ポリエステル、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステル１００重量部に対して、充填材１０〜 ２００重量部を含有する液晶ポリエステル組成物、
（４）ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（５）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が、ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下である上記（４）に記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（６）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンが、脂肪族アミンである上記（４）または（５）に記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（７）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下である上記（４）〜（６）のいずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（８）上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステルまたは上記（３）に記載の液晶ポリエステル組成物からなる成形品、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャトロファ種子を割砕して搾油する方法において、一次選別において割砕後のジャトロファ種子を胚乳側と果皮側に分別するにあたり、前記胚乳側に主として比較的大きな胚乳片と果皮の一部を分別し、果皮側に主として果皮と比較的小さな胚乳片を分別し、その後、前記果皮側に分別された果皮と胚乳片を二次選別して果皮の大半を分離除去し、果皮の大半が分離除去された残りの粉砕物を前記胚乳側に配合して搾油することを特徴とするジャトロファ種子油の製造方法。
【請求項２】
上記一次選別における、割砕前のジェトロファ種子に対する割砕後の胚乳片と果皮の重量比を６２．４〜６６．０％としてなる請求項１のジェトロファ種子油の製造方法。
【請求項３】
上記一次選別は風選別するとともに上記二次選別はロータリーシフタによる篩分けとしてなる請求項１又は２のジェトロファ種子油の製造方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のジェトロファ種子を割砕して搾油する方法においては、一次選別において割砕後のジャトロファ種子を胚乳側と果皮側に分別するにあたり、前記胚乳側に主として比較的大きな胚乳片と果皮の一部を分別し、果皮側に主として果皮と比較的小さな胚乳片を分別し、その後、前記果皮側に分別された果皮と胚乳片を二次選別して果皮の大半を分離除去し、果皮の大半が分離除去された残りの粉砕物を前記胚乳側に配合して搾油することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記一次選別の胚乳側歩留まり（割砕前のジェトロファ種子に対する割砕後の胚乳片と果皮の重量比）を６２．４〜６６．０とするとよく、また、上記一次選別は風選別とするとともに上記二次選別はロータリーシフタとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトピー性皮膚炎を処置するべきローション性の皮膚外用医薬組成物であって、
１）有効成分としての酪酸クロベタゾンと、２）アジピン酸ジエステルとを含有し、３）界面活性剤としてノニオン界面活性剤のみを用いて乳化されていることを特徴とする、水中油乳化剤形の医薬組成物。
【請求項２】
更に、水を７０〜８０質量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の水中油乳化剤形の医薬組成物。
【請求項３】
前記ノニオン界面活性剤は、不飽和結合を実質的に有しないもののみで構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水中油乳化剤形の医薬組成物。
【請求項４】
前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ソルビタンステアリン酸エステル及びグリセリンステアリン酸エステルから選択される１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
酪酸クロベタゾンは、適度な局所抗炎症作用を持ちながら全身的作用の少ない、いわゆる安全域の広い外用副腎皮質ホルモン剤として開発されたステロイド骨格を有する薬物であり（非特許文献１を参照）、この特性を生かして、酪酸クロベタゾンを有効成分として含有する外用医薬組成物が開発され、アトピー性皮膚炎などの炎症に対する抗炎症医薬として利用されている。しかしながら、開発の目的が「安全域の広い外用副腎皮質ホルモン剤の開発」であることから、その抗炎症作用は決して強いものではなく、アトピー性皮膚炎などで、刺激に対する感受性の高い患者においては、酪酸クロベタゾンの抗炎症効果よりも、外用剤を塗布する物理的刺激、外用剤の製剤成分に起因する刺激などの方が抗炎症効果を上回り、抗炎症効果を相殺するような現象が観察されている。また、酪酸クロベタゾン自身にも一過性の刺激感誘発作用が存し、アトピー性皮膚炎などに罹患した場合、この一過性の刺激感が更に高まるとも言われている。これに加えて、製剤成分との組合せがこの一過性の刺激感を増大させる場合が存すると言われている。その為、酪酸クロベタゾンの抗炎症効果を確保するため、刺激性の低い油剤を選択し、アルキル変性カルボキシビニルポリマーを用い乳化する方法（例えば、特許文献１を参照）、ヒアルロン酸、ヘパリン類似物質などの保湿成分を添加し、皮膚角層のバリア機能を増大させつつ、酪酸クロベタゾンを投与する方法（例えば、特許文献２、特許文献３を参照）等が提案されている。しかしながら、その効果は存するものの、酪酸クロベタゾンの効果を充分に引き出せるほど大きいものではなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この様な状況に鑑みて、本発明者等は、酢酸クロベタゾンを含有する外用医薬組成物において、使用時における刺激を低減する手段を求め、鋭意研究を重ねた結果、アジピン酸ジイソプロピル等のアジピン酸ジエステルを含有せしめ、界面活性剤としてノニオン界面活性剤のみを用いて乳化されている水中油乳化剤形の製剤がその様な特徴を備えていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示すとおりである。
（１）アトピー性皮膚炎を処置するべきローション性の皮膚外用医薬組成物であって、
１）有効成分としての酪酸クロベタゾンと、２）アジピン酸ジエステルとを含有し、３）界面活性剤としてノニオン界面活性剤のみを用いて乳化されていることを特徴とする、水中油乳化剤形の医薬組成物。
（２）更に、水を７０〜８０質量％含有することを特徴とする、（１）に記載の水中油乳化剤形の医薬組成物。
（３）前記ノニオン界面活性剤は、不飽和結合を実質的に有しないもののみで構成されていることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の水中油乳化剤形の医薬組成物。
（４）前記ノニオン界面活性剤は、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ソルビタンステアリン酸エステル及びグリセリンステアリン酸エステルから選択される１種乃至は２種以上であることを特徴とする、（１）〜（３）何れかに記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記の作用を発現するアジピン酸のジエステルとしては、例えば、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジエトキシジエチル、アジピン酸ジイソプロピル等が好適に例示でき、これらは唯一種を用いることも出来るし二種以上を組み合わせて用いることも出来る。特に好ましいものは、酪酸クロメタゾンとの相溶性に優れるアジピン酸ジイソプロピルである。