Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の周端から周壁が立設する金属製の第１の加工品と基板の周端から周壁が立設する金属製の第２の加工品とが開口端縁で相互に突合され、前記突合部分に全周に亘る溶接部が形成されてシェルが構成されている消音器であって、
前記第１の加工品の前記開口端縁と前記第２の加工品の前記開口端縁とに外方へ湾曲する小アール部が各々形成され、
前記第１の加工品の前記小アール部と前記第２の加工品の前記小アール部が溶接されている状態で、前記第１の加工品及び前記第２の加工品の近傍外面と略面一な前記溶接部が形成されていることを特徴とする消音器。
【請求項２】
前記第１の加工品の開口端部と前記第２の加工品の開口端部に口拡げ部が各々形成され、各々の前記口拡げ部の先端縁が前記開口端縁になっていることを特徴とする請求項１記載の消音器。
【請求項３】
少なくとも金属板にプレス成形を施すことにより、基板の周端から周壁が立設し且つ開口端縁に外方へ湾曲する小アール部を有する第１の加工品と、基板の周端から周壁が立設し且つ開口端縁に外方へ湾曲する小アール部を有する第２の加工品とを形成する第１の工程と、
前記第１の加工品の開口端縁の小アール部と前記第２の加工品の開口端縁の小アール部とを相互に突合する第２の工程と、
前記突合部分に外周から全周に亘ってレーザー溶接を施し、前記小アール部をレーザー溶接で溶かすことにより、前記第１の加工品及び前記第２の加工品の近傍外面と略面一な溶接部を形成することによりシェルを形成する第３の工程と、
を備えることを特徴とする消音器の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程において、開口端部に口拡げ部を形成し、前記口拡げ部の先端縁に前記小アール部が形成されるようにして、前記第１の加工品及び前記第２の加工品を形成し、
前記第２の工程において、前記第１の加工品の前記口拡げ部の根元と前記第２の加工品の前記口拡げ部の根元を保持するようにして前記小アール部を相互に突合し、
前記第３の工程において、前記根元保持による前記小アール部を突合状態で前記レーザー溶接を施して前記溶接部を形成する
ことを特徴とする請求項３記載の消音器の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程において、外方へ突出する張出部と前記張出部から略直角に屈曲して突合方向に延びる周壁とから前記口拡げ部を形成し、
前記第２の工程において、前記張出部を突合方向に押圧するようにして前記小アール部を相互に突合する
ことを特徴とする請求項４記載の消音器の製造方法。
【請求項６】
前記第２の工程において、前記第１の加工品の小アール部と前記第２の加工品の小アール部の半径が小さくなるように突合方向に押圧して突合し、
前記第３の工程において、前記第１の加工品の小アール部と前記第２の加工品の小アール部の半径が小さい突合状態で前記突合部分にレーザー溶接を施す
ことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の消音器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の消音器は、基板の周端から周壁が立設する金属製の第１の加工品と基板の周端から周壁が立設する金属製の第２の加工品とが開口端縁で相互に突合され、前記突合部分に全周に亘る溶接部が形成されてシェルが構成されている消音器であって、前記第１の加工品の前記開口端縁と前記第２の加工品の前記開口端縁とに外方へ湾曲する小アール部が各々形成され、前記第１の加工品の前記小アール部と前記第２の加工品の前記小アール部が溶接されている状態で、前記第１の加工品及び前記第２の加工品の近傍外面と略面一な前記溶接部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、目視可能な第１の加工品と第２の加工品の開口端縁の突合部分に溶接部が形成されることから、金属製の加工品を溶接してシェルを形成する際に、レーザー溶接で確実に接合されたことを容易に判断することができると共に、レーザー溶接による接合に不具合が生じた場合にも製造ラインの調整作業を容易に行うことが可能となる。また、開口端部の重ね合わせ部を設ける必要がないことから、重ね合わせ部の領域に用いる余分な材料が不要となり、材料コストの低減、重量の低減を図ることができる。また、既存技術と全く異なる新規な構成で、第１の加工品と第２の加工品をレーザー溶接してシェルを形成することができ、技術の多様化を図ることができる。また、溶接のために突合される開口端縁を小アール部とすることにより、寸法にバラツキが生じた場合にも寸法誤差を吸収して突合することが可能となる。また、小アール部により、開口端縁を突合した際に、開口端縁近傍が一部撓んで突合しない箇所が生ずることを防止することができ、安定した突合を行うことができる。また、溶接部を第１、第２の加工品の近傍外面と略面一にすることにより、溶接部が張り出して設けられる場合に必要となる設置スペースを不要にすることができる、消音器の重量を一層低減することができる、床下の空気抵抗を低減することができるという有利性も得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の消音器は、前記第１の加工品の開口端部と前記第２の加工品の開口端部に口拡げ部が各々形成され、各々の前記口拡げ部の先端縁が前記開口端縁になっていることを特徴とする。
この構成によれば、第１、第２の加工品の双方にプレス成形等によって口拡げ部を形成することにより、突合される開口端縁の寸法精度を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、同様に上記３種類のポリマー溶液で表面修飾した基板について、界面活性剤及びエタノールでの洗浄操作を行った後の膜厚を測定し、剥離し易さの比較を行った。コーティング溶液は、いずれもメタノール０．１ｗｔ％の濃度のものを用いた。シリコンウェーハー基板は上記と同様の酵素プラズマ処理を行い、ＰＭＭＳｉ溶液に３０分間、ＰＭＭ−ＭＳｉ及びＰＭＳｉ溶液には２時間浸漬させ、その後、溶液から基板を取り出し真空乾燥を行った。表面修飾した基板について、そのコーティング直後、ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）洗浄後、エタノール洗浄後の各条件において分光エリプソメトリーにより膜厚測定を行った。ＳＤＳ洗浄条件は、表面修飾した基板を１ｗｔ％ＳＤＳ溶液に浸漬して１０分間超音波処理し、純水でリンスを行い、デシケーターで乾燥後に膜厚を測定した。また、エタノール洗浄条件は、表面修飾した基板をエタノールに浸漬して１０分間超音波処理し、デシケーターで乾燥後に膜厚を測定した。このＳＤＳ洗浄及びエタノール洗浄の工程を２サイクル行った。膜厚測定の結果を図４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性軟膏基剤を加熱溶解する工程、
多価アルコール、並びに、疎水性軟膏基剤及び抗真菌剤と相溶する溶剤を加熱溶解し、抗真菌剤を加えて溶解する工程、
前記工程で溶解した疎水性軟膏基剤と、溶解した抗真菌剤を含む多価アルコール並びに疎水性軟膏基剤及び抗真菌剤と相溶する溶剤とを混合し、冷却する工程、
を含む、抗真菌医薬組成物の製造における抗真菌剤の可溶化方法。
【請求項２】
前記疎水性軟膏基剤は、ワセリン、シリコーンエラストマー、モクロウ、カルナウバワックス、ミツロウ、ゲイロウ、キャンデリラワックス、流動パラフィン、スクワラン、グリセリンの脂肪酸エステル、及び、高級アルコールの脂肪酸エステルから選ばれる１種乃至は２種以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多価アルコールは、プロピレングリコール、グリセリン、1,3−ブタンジオール、
ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジグリセリン、及び、トリグリセリンから選ばれる１種乃至は２種以上である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗真菌剤は、アリールアミン系の抗真菌剤、及び、イミダゾール系抗真菌剤から選ばれる１種乃至は２種以上である、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記抗真菌剤は、下記一般式（１）に表される化合物及び／又はその塩である、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【化１】
2015063544.tif 000001
（但し、式中Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又はハロゲン原子を表す。）
【請求項６】
前記抗真菌剤は、一般式（１）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｃｌであるルリコナゾール及び／又はその塩である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記溶剤は、Ｎ−アルキル−２−ピロリドンと、二塩基酸のジエステル、トリアセチン、エチレングリコールのモノアルキルエステル、クエン酸のトリアルキルエステル、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、及び、フェノキシエタノールから選ばれる１種乃至は２種以上との組み合わせである、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記溶剤の質量は、抗真菌剤の総質量に対して、７０％〜６００％である、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶剤は、Ｎ−アルキル−２−ピロリドンとベンジルアルコールとの組み合わせであり、Ｎ−アルキル−２−ピロリドンとベンジルアルコールとの質量比が１：９〜９：１である、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
疎水性軟膏基剤を加熱溶解する工程、
多価アルコール、並びに、疎水性軟膏基剤及び抗真菌剤と相溶する溶剤を加熱溶解し、抗真菌剤を加えて溶解する工程、
前記工程で溶解した疎水性軟膏基剤と、溶解した抗真菌剤を含む多価アルコール並びに疎水性軟膏基剤及び抗真菌剤と相溶する溶剤とを混合し、冷却する工程、
を含む、疎水性軟膏基剤、多価アルコール、疎水性軟膏基剤及び抗真菌剤と相溶する溶剤、並びに、抗真菌剤を含有する、可溶化抗真菌医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月20日(2016.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部に搬送される媒体を載置する媒体載置面を形成する本体と、
前記本体において載置された媒体のエッジをガイドする、媒体のサイズに応じた位置にスライド可能なエッジガイドと、
前記エッジガイドのスライド方向に沿って延び、前記エッジガイドをスライド方向にガイドする、前記エッジガイドの一部が入り込むガイド溝と、
前記ガイド溝に対し所定の距離を置いて設けられ、前記エッジガイドの一部が前記ガイド溝に入り込む際の前記ガイド溝の拡幅を許容する拡幅許容溝と、
を備えた媒体載置機構。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体載置機構において、前記ガイド溝は、前記エッジガイドの一部を挿入する為の、当該ガイド溝における他の部分よりも幅広に形成された幅広部を有し、
前記拡幅許容溝は、前記ガイド溝の延設方向において前記幅広部を含む様に、前記ガイド溝の延設方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする媒体載置機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体載置機構において、前記エッジガイドは、媒体の送り出し方向と交差する方向である媒体幅方向において媒体の一方側のエッジをガイドする第１のエッジガイドと、他方側のエッジをガイドする第２のエッジガイドと、を含み、
媒体の送り出し方向において、前記第１のエッジガイドに対する前記拡幅許容溝と前記第２のエッジガイドに対する前記拡幅許容溝は、前記第１のエッジガイドに対する前記ガイド溝と前記第２のエッジガイドに対する前記ガイド溝との間に位置している、
ことを特徴とする媒体載置機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体載置機構において、前記拡幅許容溝の少なくとも一部に入り込んで閉塞する閉塞手段を備える、
ことを特徴とする媒体載置機構。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体載置機構において、前記閉塞手段は、前記本体において前記収容領域の底面に対し反対側の面である裏面に設けられるカバー部材に形成された突起を備えて成り、
前記カバー部材を前記本体に取り付けることにより、前記突起が前記拡幅許容溝の少なくとも一部に入り込んで閉塞する、
ことを特徴とする媒体載置機構。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の媒体載置機構において、前記エッジガイドは、媒体の送り出し方向と交差する方向である媒体幅方向において媒体の一方側のエッジをガイドする第１のエッジガイドと、他方側のエッジをガイドする第２のエッジガイドと、を含み、
前記本体において前記収容領域の底面に対し反対側の面である裏面に設けられるカバー部材に、前記拡幅許容溝の少なくとも一部に入り込んで閉塞する突起が設けられ、
前記カバー部材は、前記本体への取り付けにより、前記裏面に設けられた、前記第１のエッジガイドと前記第２のエッジガイドとを連動して動作させるラックピニオン機構を覆う、
ことを特徴とする媒体載置機構。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体載置機構において、前記ラックピニオン機構は、前記第１のエッジガイド及び前記第２のエッジガイドのそれぞれに連結されるラックと、当該ラックと噛合するピニオン歯車と、を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体載置機構。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から７のいずれか一項に記載された前記媒体載置機構と、
を備えた記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を所定の方向に搬送するための搬送装置に用いられ、
前記被搬送物を収容する収容部材と、
前記搬送装置により所定の方向に搬送されるとともに前記収容部材が着脱可能に取り付けられる支持部材と、
前記支持部材に固定され前記収容部材を所定の弾性力により挟持可能な保持部材と、
を含み、
前記保持部材は、大湾曲部と、小湾曲部と、を有し、
前記大湾曲部と前記小湾曲部とが連続して形成され、
前記小湾曲部が前記収容部材の凹部に当接することにより前記収容部材の両側面を挟持することを特徴とする搬送装置の収容部材取付機構。
【請求項２】
前記保持部材は、前記支持部材を前記搬送装置に固定するための固定手段を用いて、前記支持部材に固定されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の収容部材取付機構。
【請求項３】
前記保持部材は、一の前記支持部材に対して複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置の収容部材取付機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置の収容部材取付機構を備えたことを特徴とする串刺機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、被搬送物を所定の方向に搬送するための搬送装置に用いられ、前記被搬送物を収容する収容部材と、前記搬送装置により所定の方向に搬送されるとともに前記収容部材が着脱可能に取り付けられる支持部材と、前記支持部材に固定され前記収容部材を所定の弾性力により挟持可能な保持部材と、を含み、前記保持部材は、大湾曲部と、小湾曲部と、を有し、前記大湾曲部と前記小湾曲部とが連続して形成され、前記小湾曲部が前記収容部材の凹部に当接することにより前記収容部材の両側面を挟持することを特徴とする搬送装置の収容部材取付機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記ブレンステッド塩基としては、水中での前記ブレンステッド酸（ＨＸ）のｐＫａと水中での前記ブレンステッド塩基（Ｂ）のｐＫａとの差（ΔｐＫａ）が１２以上である条件を満たし、好ましくは炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基を有する有機塩基化合物（例えば、アンモニウム塩）が用いられる。炭化水素鎖が長鎖であることにより、摩擦係数を低減し、潤滑特性を向上させることができる。
前記ブレンステッド塩基としては、アセトニトリル中での前記ブレンステッド酸（ＨＸ）のｐＫａとアセトニトリル中での前記ブレンステッド塩基（Ｂ）のｐＫａとの差（ΔｐＫａ）が６以上である条件を満たし、好ましくは炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基を有する有機塩基化合物（例えば、アンモニウム塩）が用いられる。炭化水素鎖が長鎖であることにより、摩擦係数を低減し、潤滑特性を向上させることができる。
前記有機塩基化合物としては、ｐＫａが大きい化合物が好ましい。
前記有機塩基化合物としては、例えば、アミン類、ヒドロキシルアミン類、イミン類、オキシム類、ヒドラジン類、ヒドラゾン類、グアニジン、アミジン類、スルホアミド、イミド類、アミド類、チオアミド類、カルバメート類、ニトリル類、尿素類、ウレタン類、環状複素環類などが挙げられる。前記環状複素環類としては、例えば、ピロール、インドール、アゾール、オキサゾール、トリアゾール、テトラアゾール、イミダゾールなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
非晶質ポリエステル系結着樹脂の数平均分子量が、1000〜7000である、請求項１〜５いずれか記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化合物と、ガリウム化合物と、シラノール源化合物とを含有する熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
上記シラノール源化合物が、少なくとも以下の群から選ばれるいずれかのものを含む、請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
１）ケイ素原子に芳香族基が結合している化合物
２）加水分解性基が結合したケイ素原子を有しており、該加水分解性基が加水分解されたときにシラノールを生じる化合物
３）水酸基が結合したケイ素原子を有する、式（１９）で表されるオルガノポリシロキサン
（Ｒ２１３ＳｉＯ１／２）ａ２（Ｒ２２２ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ３／２）ｃ２（ＳｉＯ４／２）ｄ２（Ｏ１／２Ｈ）ｅ２  ・・・（１９）
式（１９）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して１価の有機基を示し、
Ｒ２１３ＳｉＯ１／２はＭユニット、Ｒ２２２ＳｉＯ２／２はＤユニット、Ｒ２３ＳｉＯ３／２はＴユニット、ＳｉＯ４／２はＱユニットを、それぞれ表し、
ａ２、ｂ２、ｃ２およびｄ２は、それぞれが０以上の整数であり、かつ、ａ２＋ｂ２＋ｃ２＋ｄ２≧３である。ｅ２は１以上の自然数であり、ケイ素原子に直接結合する水酸基（シラノール）の個数を表す。
４）モノシラン化合物
【請求項３】
上記エポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物を含む、請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
上記ガリウム化合物が、キレート配位子を有するガリウム錯体を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
エポキシ化合物に、ガリウム化合物およびシラノール源化合物を混合するステップを有し、該シラノール源化合物が、少なくとも以下の群から選ばれるいずれかのものを含む、熱硬化性樹脂組成物の製造方法。
１）ケイ素原子に芳香族基が結合している化合物
２）加水分解性基が結合したケイ素原子を有しており、該加水分解性基が加水分解されたときにシラノールを生じる化合物
３）水酸基が結合したケイ素原子を有する、式（１９）で表されるオルガノポリシロキサン
（Ｒ２１３ＳｉＯ１／２）ａ２（Ｒ２２２ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ３／２）ｃ２（ＳｉＯ４／２）ｄ２（Ｏ１／２Ｈ）ｅ２  ・・・（１９）
式（１９）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して１価の有機基を示し、
Ｒ２１３ＳｉＯ１／２はＭユニット、Ｒ２２２ＳｉＯ２／２はＤユニット、Ｒ２３ＳｉＯ３／２はＴユニット、ＳｉＯ４／２はＱユニットを、それぞれ表し、
ａ２、ｂ２、ｃ２およびｄ２は、それぞれが０以上の整数であり、かつ、ａ２＋ｂ２＋ｃ２＋ｄ２≧３である。ｅ２は１以上の自然数であり、ケイ素原子に直接結合する水酸基（シラノール）の個数を表す。
４）モノシラン化合物
【請求項６】
上記エポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物を含む、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
上記ガリウム化合物が、キレート配位子を有するガリウム錯体を含む、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
エポキシ化合物を、ガリウム化合物およびシラノールの存在下で加熱するステップを含む、樹脂硬化物の製造方法。
【請求項９】
上記エポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物を含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記シラノールの供給源として、少なくとも以下の群から選ばれるいずれかのものを含む、請求項８又は９に記載の製造方法。
１）ケイ素原子に芳香族基が結合している化合物
２）加水分解性基が結合したケイ素原子を有しており、該加水分解性基が加水分解されたときにシラノールを生じる化合物
３）水酸基が結合したケイ素原子を有する、式（１９）で表されるオルガノポリシロキサン
（Ｒ２１３ＳｉＯ１／２）ａ２（Ｒ２２２ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ３／２）ｃ２（ＳｉＯ４／２）ｄ２（Ｏ１／２Ｈ）ｅ２  ・・・（１９）
式（１９）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して１価の有機基を示し、
Ｒ２１３ＳｉＯ１／２はＭユニット、Ｒ２２２ＳｉＯ２／２はＤユニット、Ｒ２３ＳｉＯ３／２はＴユニット、ＳｉＯ４／２はＱユニットを、それぞれ表し、
ａ２、ｂ２、ｃ２およびｄ２は、それぞれが０以上の整数であり、かつ、ａ２＋ｂ２＋ｃ２＋ｄ２≧３である。ｅ２は１以上の自然数であり、ケイ素原子に直接結合する水酸基（シラノール）の個数を表す。
４）モノシラン化合物
【請求項１１】
上記ガリウム化合物として、キレート配位子を有するガリウム錯体を用いる、請求項８〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
エポキシ化合物の自己重合を発生させる方法であって、ガリウム化合物およびシラノールを触媒として添加するステップを含む方法。
【請求項１３】
上記エポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記シラノールの供給源として、少なくとも以下の群から選ばれるいずれかのものを含む、請求項１２又は１３に記載の製造方法。
１）ケイ素原子に芳香族基が結合している化合物
２）加水分解性基が結合したケイ素原子を有しており、該加水分解性基が加水分解されたときにシラノールを生じる化合物
３）水酸基が結合したケイ素原子を有する、式（１９）で表されるオルガノポリシロキサン
（Ｒ２１３ＳｉＯ１／２）ａ２（Ｒ２２２ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ３／２）ｃ２（ＳｉＯ４／２）ｄ２（Ｏ１／２Ｈ）ｅ２  ・・・（１９）
式（１９）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して１価の有機基を示し、
Ｒ２１３ＳｉＯ１／２はＭユニット、Ｒ２２２ＳｉＯ２／２はＤユニット、Ｒ２３ＳｉＯ３／２はＴユニット、ＳｉＯ４／２はＱユニットを、それぞれ表し、
ａ２、ｂ２、ｃ２およびｄ２は、それぞれが０以上の整数であり、かつ、ａ２＋ｂ２＋ｃ２＋ｄ２≧３である。ｅ２は１以上の自然数であり、ケイ素原子に直接結合する水酸基（シラノール）の個数を表す。
４）モノシラン化合物
【請求項１５】
前記ガリウム化合物が、キレート配位子を有するガリウム錯体を含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置で入力された認証許可情報を該他の装置から取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記他の装置から取得した認証許可情報が自装置で管理している認証許可情報と一致していれば、自装置で管理している認証情報を用いて前記他の装置との間の認証処理を実行する認証部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報取得部が取得する前記認証許可情報は、知識認証による情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記知識認証による情報は、コード入力に基づき得られる情報である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記知識認証による情報は、パターン入力に基づき得られる情報である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部が取得する前記認証許可情報は、生体情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認証部は、公開鍵暗号方式で前記他の装置との間の認証処理を実行する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証部は、パスワード認証方式で前記他の装置との間の認証処理を実行する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他の装置で入力させる前記認証許可情報の種類を指定する入力指定部をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力指定部は、前記他の装置の内容に応じて前記他の装置で入力させる前記認証許可情報の種類を指定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
入力された認証許可情報を他の装置へ送信する情報送信部と、
前記他の装置で管理されている認証情報に基づいて前記他の装置との間の認証処理を実行する認証部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１１】
前記入力された前記認証許可情報は、知識認証による情報である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記知識認証による情報は、コード入力に基づき得られる情報である、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記知識認証による情報は、パターン入力に基づき得られる情報である、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記入力された前記認証許可情報は、生体情報である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記認証部は、公開鍵暗号方式で前記他の装置との間の認証処理を実行する、請求項１０〜１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記認証部は、パスワード認証方式で前記他の装置との間の認証処理を実行する、請求項１０〜１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記認証許可情報を入力させる入力部を備える、請求項１０〜１６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記入力部で入力させる前記認証許可情報の種類は前記他の装置から指定される、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
コンピュータに、
他の装置で入力された認証許可情報を該他の装置から取得することと、
前記他の装置から取得された認証許可情報が自コンピュータで管理している認証許可情報と一致していれば、自コンピュータで管理している鍵情報を用いて前記他の装置との間の認証処理を実行することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
入力された認証許可情報を他の装置へ送信することと、
前記他の装置で管理されている認証情報を用いて前記他の装置との間の認証処理を実行することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
制御部１１０は、携帯端末１００の動作を制御する。すなわち、図２に示した携帯端末１００の各構成要素は、制御部１１０の制御により動作する。制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリ部、インターフェース部を備えたマイクロコンピュータにより構成され、本実施形態の全体を制御する制御部として機能し得る。なお、制御部１１０の詳細な機能構成例については後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015194947.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極が複数配置された第１の透明基板と、
前記第１の透明基板に重なり合うように結合された状態において、前記第１の電極と交差するように第２の電極が複数配置された第２の透明基板と、
前記第１及び第２の電極間の静電容量を検出することにより、前記結合した第１及び第２の透明基板上のタッチ座標を検出する制御部とを備え、
前記第１の透明基板は、前記第１の電極が配置されない第１の継ぎ目領域と、前記第１の継ぎ目領域により分割され、前記第１の電極が複数配置された複数の領域とを有し、
前記第２の透明基板は、前記第２の電極が配置されない第２の継ぎ目領域と、前記第２の継ぎ目領域により分割され、前記第２の電極が複数配置された複数の領域とを有し、
前記結合した第１及び第２の透明基板において、前記第１の継ぎ目領域と、前記第２の継ぎ目領域とが、一部または全体で重なり合わないように、前記第１及び第２の継ぎ目領域が配置されている
入力装置。
【請求項２】
複数の前記第１の電極は、第１の方向に並列に配置され、
複数の前記第２の電極は、前記第１の方向と交差する第２の方向に並列に配置され、
前記第１及び第２の継ぎ目領域は、それぞれ、
前記第１の方向に延在する領域と、
前記第２の方向に延在する領域とを含み、
前記第１及び第２の継ぎ目領域における前記第１の方向に延在する領域同士が重なり合わず、
前記第１及び第２の継ぎ目領域における前記第２の方向に延在する領域同士が重なり合わない、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記第１の透明基板は、前記第１の電極がそれぞれ複数配置された複数の透明基板を含み、前記第１の透明基板における複数の透明基板は、前記第１の継ぎ目領域に沿って継ぎ合わされており、
前記第２の透明基板は、前記第２の電極がそれぞれ複数配置された複数の透明基板を含み、前記第２の透明基板における複数の透明基板は、前記第２の継ぎ目領域に沿って継ぎ合わされている
請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第１の透明基板において前記第２の継ぎ目領域に対向する領域と、前記第２の透明基板において前記第１の継ぎ目領域に対向する領域との少なくともいずれか一方に、ダミー電極が配置され、
前記ダミー電極は、前記第１の電極及び前記第２の電極とは絶縁されている
請求項１〜３のいずれか１つに記載の入力装置。
【請求項５】
前記第１の電極および前記第２の電極の形状は、メッシュ状である
請求項１〜４のいずれか１つに記載の入力装置。
【請求項６】
前記第１および第２の透明基板は、フィルム状である
請求項１〜５のいずれか１つに記載の入力装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の入力装置と、
画像を表示する表示画面を有する表示部とを備え、
前記入力装置の前記第１および第２の透明基板が、前記表示画面に重畳するように、前記表示部に結合された
表示装置。
【請求項８】
複数の露光マスクを第１の継ぎ目部で継ぎ合わせて形成した第１の露光マスクを用いて、第１の透明基板上に複数の第１の電極を形成するステップと、
複数の露光マスクを第２の継ぎ目部で継ぎ合わせて形成した第２の露光マスクを用いて、第２の透明基板上に複数の第２の電極を形成するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極とが互いに交差するように、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とを貼り合わせるステップとを含み、
前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とを貼り合わせるステップは、
前記第１の透明基板において、前記第１の継ぎ目部に対応して前記第１の電極が配置されない第１の継ぎ目領域と、前記第２の透明基板において、前記第２の継ぎ目部に対応して前記第２の電極が配置されない第２の継ぎ目領域とが、互いに一部又は全体で重なり合わないように、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とを貼り合わせる
入力装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
タッチパネルは、表示デバイスの画面におけるタッチ座標検出用の電極を有する。タッチ座標検出用の電極は、表示デバイス上で画面に配置される。ここで、タッチ座標検出用の電極の配置が部分的に不均一である場合、画面の視認性が劣化することがある。たとえば、電極の配置ピッチが画面内の一部で広い場合、人間の目はそのような不均一性を非常に敏感に感知してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１−３．効果等
以上のように、本実施の形態において、入力装置１は、透明基板フィルム１３と、透明基板フィルム１４と、制御部１０とを備える。透明基板フィルム１３には、検知電極１１が複数配置された。透明基板フィルム１４は、透明基板フィルム１３に重ね合わせて結合される。透明基板フィルム１４には、検知電極１１と交差するように駆動電極１２が複数配置された。制御部１０は、検知電極１１及び駆動電極１２間の静電容量を検出することにより、結合した透明基板フィルム１３，１４上のタッチされた点の座標を検出する。透明基板フィルム１３は、検知電極１１が配置されない継ぎ目領域１５，１６と、継ぎ目領域１５，１６により分割され、検知電極１１が複数配置された複数の領域１３ａ〜１３ｄとを有する。透明基板フィルム１４は、駆動電極１２が配置されない継ぎ目領域１７，１８と、継ぎ目領域１７，１８により分割され、駆動電極１２が複数配置された複数の領域１５ａ〜１５ｄとを有する。結合した透明基板フィルム１３，１４において、継ぎ目領域１５，１６と、継ぎ目領域１７，１８とが、一部または全体で重なり合わないように、継ぎ目領域１５〜１８を配置した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置を取得する位置取得手段と、
前記移動体の位置に対応した適正速度における適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成手段と、
前記移動体の走行速度を取得する速度取得手段と、
前記移動体の走行速度における適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成手段と、
前記移動体の前方の風景に重畳させて表示させるために、前記第１表示像と前記第２表示像とを比較可能に、表示手段における前記第１表示像および前記第２表示像の表示を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
移動体の位置を取得する位置取得手段と、
前記移動体の位置に応じた適正速度での適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成手段と、
前記移動体の走行速度を取得する速度取得手段と、
前記移動体の走行速度での適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成手段と、
表示手段において前記第１表示像および前記第２表示像を比較可能に表示する制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示制御装置において、
前記表示制御手段が、前記適正速度と前記走行速度との差に応じて前記第２表示像が前記表示手段において動くように、前記第２表示像の表示を制御することを特徴とする表示制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示制御装置において、
前記第１表示像の図形の形状が、前記移動体の前方の風景に応じた立体的形状であり、
前記第２表示像の図形の形状が、前記移動体の前方の風景に応じた立体的形状であることを特徴とする表示制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示制御装置において、
前記第１表示像の図形の形状が、前記適正速度における適正車間距離に応じた直径の円形型の形状であることを特徴とする表示制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示制御装置において、
前記第２表示像が、前記走行速度における適正車間距離に応じた間隔で、前記移動体の前方の風景の奥行き方向に、配置された少なくとも２つの図形で表現された図形であることを特徴とする表示制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示制御装置において、
前記配置された少なくとも２つの図形の間に、当該図形と区別できる図形を配置することを特徴とする表示制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示制御装置において、
前記第１表示像に、前記適正速度が変更する地点までの距離を示すゲージを表示させることを特徴とする表示制御装置。
【請求項９】
位置取得手段が、移動体の位置を取得する位置取得ステップと、
第１表示像生成手段が、前記移動体の位置に対応した適正速度における適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成ステップと、
速度取得手段が、前記移動体の走行速度を取得する速度取得ステップと、
第２表示像生成手段が、前記移動体の走行速度における適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成ステップと、
表示制御手段が、前記移動体の前方の風景に重畳させて表示させるために、前記第１表示像と前記第２表示像とを比較可能に、表示手段における前記第１表示像および前記第２表示像の表示を制御する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
位置取得手段が、移動体の位置を取得する位置取得ステップと、
第１表示像生成手段が、前記移動体の位置に応じた適正速度での適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成ステップと、
速度取得手段が、前記移動体の走行速度を取得する速度取得ステップと、
第２表示像生成手段が、前記移動体の走行速度での適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成ステップと、
表示制御手段が、表示手段において前記第１表示像および前記第２表示像を比較可能に表示する制御を行う表示制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の表示制御装置として機能させることを特徴とする表示制御装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、移動体の位置を取得する位置取得手段と、前記移動体の位置に対応した適正速度における適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成手段と、前記移動体の走行速度を取得する速度取得手段と、前記移動体の走行速度における適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成手段と、前記移動体の前方の風景に重畳させて表示させるために、前記第１表示像と前記第２表示像とを比較可能に、表示手段における前記第１表示像および前記第２表示像の表示を制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、移動体の位置を取得する位置取得手段と、前記移動体の位置に応じた適正速度での適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成手段と、前記移動体の走行速度を取得する速度取得手段と、前記移動体の走行速度での適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成手段と、表示手段において前記第１表示像および前記第２表示像を比較可能に表示する制御を行う表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項９に記載の発明は、位置取得手段が、移動体の位置を取得する位置取得ステップと、第１表示像生成手段が、前記移動体の位置に対応した適正速度における適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成ステップと、速度取得手段が、前記移動体の走行速度を取得する速度取得ステップと、第２表示像生成手段が、前記移動体の走行速度における適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成ステップと、表示制御手段が、前記移動体の前方の風景に重畳させて表示させるために、前記第１表示像と前記第２表示像とを比較可能に、表示手段における前記第１表示像および前記第２表示像の表示を制御する表示制御ステップと、を有することを特徴とする。請求項１０に記載の発明は、位置取得手段が、移動体の位置を取得する位置取得ステップと、第１表示像生成手段が、前記移動体の位置に応じた適正速度での適正車間距離を図形で示す第１表示像を生成する第１表示像生成ステップと、速度取得手段が、前記移動体の走行速度を取得する速度取得ステップと、第２表示像生成手段が、前記移動体の走行速度での適正車間距離を図形で示す第２表示像を生成する第２表示像生成ステップと、表示制御手段が、表示手段において前記第１表示像および前記第２表示像を比較可能に表示する制御を行う表示制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグ連続体として整列しているＩＣタグに識別データを書き込む前処理装置と、前記識別データが書き込まれた前記ＩＣタグに印字データを印字する印字装置と、前記ＩＣタグに書き込まれた前記識別データを読み取って検証する後処理装置とを備えたＩＣタグ発行装置であって、
前記ＩＣタグ連続体を搬送する搬送手段とを、備え、
前記搬送手段は、
前記ＩＣタグ連続体に形成されたスプロケットホールに送りピンを係脱可能に係合させて前記ＩＣタグ連続体を搬送するトラクタフィーダ部と、
前記ＩＣタグ連続体を搬送ベルトに吸引しながら搬送する負圧搬送部と、を有し、
前記印字装置は、前記ＩＣタグに転写されたトナー像を非接触で光定着させることで、前記ＩＣタグへの印字をすることを特徴とするＩＣタグ発行装置。
【請求項２】
前記ＩＣタグ連続体として整列しているＩＣタグは、複数列であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグ発行装置。
【請求項３】
前記トラクタフィーダ部は、前記印字装置に設けられ、前記負圧搬送部は、前記前処理装置と前記後処理装置とにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＣタグ発行装置。
【請求項４】
前記トラクタフィーダ部は、前記前処理装置の前記負圧搬送部よりも上流側にも設けられており、前記前処理装置の前記トラクタフィーダ部は、前記ＩＣタグ連続体を前記負圧搬送部に搬送した後、前記ＩＣタグ連続体が前記印字装置の前記トラクタフィーダ部に到達する前に駆動が停止されることを特徴とする請求項３記載のＩＣタグ発行装置。
【請求項５】
ＩＣタグを発行する発行方法であって、
前記ＩＣタグを整列させたＩＣタグ連続体に形成されたスプロケットホールに送りピンを係脱可能に係合させて前記ＩＣタグ連続体を搬送する工程と、
前記ＩＣタグ連続体を搬送ベルトに吸引しながら負圧搬送する工程と、
前記ＩＣタグに転写されたトナー像を非接触で光定着させて印字する工程と、
を含むことを特徴とするＩＣタグ発行方法。
【請求項６】
前記ＩＣタグに識別データを書き込む工程と、
前記ＩＣタグに書き込まれた前記識別データを読み取って検証する工程と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載のＩＣタグ発行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣタグ発行装置及びＩＣタグ発行方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙へのマーキング装置であって、
不良が判明した前記用紙にＮＧ処理としての切り起こし部を形成する切り起こし手段を備えることを特徴とするマーキング装置。
【請求項２】
前記切り起こし部は、前記用紙の端部に位置するように形成することを特徴とする請求項１に記載のマーキング装置。
【請求項３】
前記用紙はＲＦＩＤを有することを特徴とする請求項１または２に記載のマーキング装置。
【請求項４】
前記切り起こし手段が前記切り起こし部を複数形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のマーキング装置。
【請求項５】
前記切り起こし手段が、
前記用紙が搬送される下台と、
前記下台の上方に配置され、不良が判明した前記用紙に切り込みを入れる上刃と、
前記上刃に対応して前記下台に設けられ、前記用紙の搬送方向上流側において前記上刃
を受け入れ可能なスリットとを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のマーキング装置。
【請求項６】
前記スリットは、前記用紙の搬送方向下流側に規制部を有し、前記用紙の搬送にともなって前記規制部が前記用紙の切り起こし部を折り曲げる方向に押圧することを特徴とする請求項５に記載のマーキング装置。
【請求項７】
前記規制部が、平面視において、前記用紙の搬送方向下流側へ向かって前記用紙の内側
に傾斜する輪郭線を有することを特徴とする請求項６に記載のマーキング装置。
【請求項８】
用紙へのマーキング方法であって、
不良が判明した前記用紙にＮＧ処理としての切り起こし部を形成する切り起こし工程を備えることを特徴とするマーキング方法。
【請求項９】
前記切り起こし工程は、前記用紙の端部に位置するように形成することを特徴とする請求項８に記載のマーキング方法。
【請求項１０】
前記用紙はＲＦＩＤを有することを特徴とする請求項８または９に記載のマーキング方法。
【請求項１１】
前記切り起こし工程が、
前記用紙が下台上で搬送される工程と、
前記下台の上方に配置された上刃を用いて、不良が判明した用紙に切り込みを入れる工
程と、
前記上刃に対応して前記下台に設けられ、前記用紙の搬送方向上流側において前記上刃
を受け入れ可能なスリットによって前記用紙の切り起こし部を形成する工程と、 
を備えることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載のマーキング方法。
【請求項１２】
前記スリットの前記用紙の搬送方向下流側において前記用紙の搬送にともなって前記用紙の切り起こし部を折り曲げる方向に押圧する工程とを備えることを特徴とする請求項１１に記載のマーキング方法。
【請求項１３】
前記切り起こし工程後の前記用紙を単葉状にカットし、複数の単葉状の用紙を互いに接触させてスタックするカットスタック工程を含むことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載のマーキング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示部に表示されるコンテンツの情報に基づき将来的に選択し得る特定情報を決定する決定部と、
前記特定情報に対応するコンテンツ、または当該コンテンツの一部を、前記特定情報の選択前にコンテンツ配信サーバから取得する通信部と、
前記通信部により取得された前記コンテンツに対応する特定情報が選択された場合、前記通信部により取得された前記コンテンツ、または当該コンテンツの一部を出力する出力部と、
を備えるコンテンツ出力装置。
【請求項２】
前記画面表示部は、さらに、
前記特定情報に対応するコンテンツに関する情報である関連情報を表示することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記将来的に選択し得る特定情報を、記憶部に記憶されるコンテンツを特定する特定情報から前記画面表示部に表示される表示コンテンツ情報に基づき決定し、
前記記憶部は、前記関連情報と、前記関連情報が表示された日時の履歴情報である表示履歴情報と、前記関連情報に対応するコンテンツが出力された日時の履歴情報である出力履歴情報と、
が記憶可能であることを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記画面表示部に表示されている特定情報の表示の仕方に基づいて、ユーザが将来的に選択し得る特定情報を決定する第１決定部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のコンテンツ出力装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記画面表示部に表示されている関連情報に基づいて、ユーザが将来的に選択し得る特定情報を決定する第２決定部を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のコンテンツ出力装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記表示履歴情報に基づいて、ユーザが将来的に選択し得る特定情報を決定する第３決定部を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のコンテンツ出力装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記出力履歴情報に基づいて、ユーザが将来的に選択し得る特定情報を決定する第４決定部を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のコンテンツ出力装置。
【請求項８】
前記第１決定部は、
前記画面表示部に表示されている特定情報の表示の仕方を、あらかじめ設定してある表示の仕方の条件に照らし合わせ、前記条件に合致する毎に前記条件に振り分けられている点数を前記特定情報に関連付け、点数の高い特定情報を将来的に選択し得る特定情報とすることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項９】
前記第２決定部は、
前記画面表示部に表示されている特定情報に対応するコンテンツの関連情報と共通する他のコンテンツの特定情報を、ユーザが将来的に選択し得る特定情報とすることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項１０】
前記第２決定部は、さらに、
前記画面表示部に表示されている関連情報と共通する他のコンテンツの特定情報を、ユーザが将来的に選択し得る特定情報とすることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項１１】
前記第３決定部は、
前記表示履歴情報に基づき、選択された関連情報の選択パターンにより、ある特定の関連情報から別の関連情報への遷移パターンを割り出し、前記遷移パターンに基づいて、前記画面表示部に表示されている関連情報とは別の関連情報を将来的に選択し得る特定情報とすることを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項１２】
前記第４決定部は、
前記出力履歴情報を関連情報毎にまとめ、関連情報に対応するコンテンツのうち、多く出力されているコンテンツの特定情報を、将来的に選択し得る特定情報とすることを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ出力装置。
【請求項１３】
コンテンツを出力するコンテンツ出力装置に前記コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバであって、
前記コンテンツ出力装置の画面表示部上の前記コンテンツの情報を取得して、前記コンテンツ出力装置で将来的に選択し得る特定情報を決定する決定部と、
前記コンテンツ出力装置の前記画面表示部に表示された特定情報の選択前に、前記決定部により決定された特定情報に対応するコンテンツ、または当該コンテンツの一部を前記コンテンツ出力装置に送信する通信部と、
を備えることを特徴とするコンテンツ配信サーバ。
【請求項１４】
コンテンツ出力装置が実施するコンテンツ出力方法であって、
画面表示部に表示されるコンテンツの情報に基づき将来的に選択し得る特定情報を決定部により決定する工程と、
前記特定情報に対応するコンテンツ、または当該コンテンツの一部を、前記特定情報の選択前にコンテンツ配信サーバから通信部が取得する工程と、
取得した前記コンテンツに対応する特定情報が選択された場合、前記通信部により取得された前記コンテンツ、または当該コンテンツの一部を出力部により出力する工程と、
を含むことを特徴とするコンテンツ出力方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンテンツ出力方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンテンツ出力プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるコンテンツ出力装置は、画面表示部に表示されるコンテンツの情報に基づき将来的に選択し得る特定情報を決定する決定部と、前記特定情報に対応するコンテンツ、または当該コンテンツの一部を、前記特定情報の選択前にコンテンツ配信サーバから取得する通信部と、前記通信部により取得された前記コンテンツに対応する特定情報が選択された場合、前記通信部により取得された前記コンテンツ、または当該コンテンツの一部を出力する出力部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項１３の発明にかかるコンテンツ配信サーバは、コンテンツを出力するコンテンツ出力装置に前記コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバであって、前記コンテンツ出力装置の画面表示部上の前記コンテンツの情報を取得して、前記コンテンツ出力装置で将来的に選択し得る特定情報を決定する決定部と、前記コンテンツ出力装置の前記画面表示部に表示された特定情報の選択前に、前記決定部により決定された特定情報に対応するコンテンツ、または当該コンテンツの一部を前記コンテンツ出力装置に送信する通信部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項１４の発明にかかるコンテンツ出力方法は、コンテンツ出力装置が実施するコンテンツ出力方法であって、画面表示部に表示されるコンテンツの情報に基づき将来的に選択し得る特定情報を決定部により決定する工程と、前記特定情報に対応するコンテンツ、または当該コンテンツの一部を、前記特定情報の選択前にコンテンツ配信サーバから通信部が取得する工程と、取得した前記コンテンツに対応する特定情報が選択された場合、前記通信部により取得された前記コンテンツ、または当該コンテンツの一部を出力部により出力する工程と、を含むことを特徴とする。