【事件の表示】
　特願２０１２−５４２９５９「接点構造」拒絶査定不服審判事件〔２０１２年５月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／０６３８６９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１１年１１月９日（優先権主張平成２２年１１月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年９月２５日に手続補正されたが、平成２８年２月８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。発送日：同年２月１６日）され、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正され、その後、当審において、平成２９年１月１８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年３月２４日に手続補正されたものである。 
　
第２　原査定の概要 
　原査定の概要は、次のとおりである。 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．請求項１について
　刊行物Ａには、可動部材が「くびれ部分を有する」点が記載されていないが、該点は刊行物Ｂに記載されている（刊行物Ａの段落［００２７］、［図２］、［図３］、刊行物ＢのＦＩＧ．４、die Kontaktfeder 24、seitlich Einschnitte 27。）。
　刊行物Ａの回路保護デバイスも、いわゆるダブルブレーク又はダブルメイク接点構造である（刊行物Ａの段落［００２７］、［図３］。）。
　
２．請求項２について
　請求項２に記載された発明特定事項は、刊行物Ａに記載されている（刊行物Ａの［請求項１］。）
　
３．請求項３について
　請求項３に記載された発明特定事項は、刊行物Ａに記載されている（刊行物Ａの段落［０００６］。）
　　
　刊行物Ａ．国際公開第２００９／１２８３５５号
　刊行物Ｂ．西独国特許出願公開第３２３２６７９号明細書 
　
第３　当審拒絶理由の概要 
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　刊行物１．国際公開第２００９／１２８５３５号（拒絶査定時の刊行物Ａ）
　刊行物２．西独国特許出願公開第３２３２６７９号明細書（拒絶査定時の刊行物Ｂ）  
  
第４　本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２９年３月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。 
  
「【請求項１】
　それぞれが固定接点を有する２つの固定部材、およびそれぞれの固定部材の固定接点に接触する、またはそれぞれの固定部材の固定接点から離間する可動接点を有する可動部材を有して成る接点構造であって、
　接点構造は、ダブルブレークまたはダブルメイク接点構造であり、
　可動部材は、全体としてはストリップの形態であり、その一方の端部は、可動部材の上記接触および離間を可能ならしめるように支持され、可動部材の他方の端部は、可動接点を有して成り、
　可動部材は、その両端部の間にくびれ部分を有し、
　可動部材の長さが、５ｍｍ〜２０ｍｍであり、
　可動部材の幅が、３ｍｍ〜１７ｍｍであり、
　くびれ部分の幅が、可動部材の幅の０．３〜０．６倍であり、
　くびれ部分の長さが、０．５ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする接点構造を有し、
　さらに、回路開閉要素としてのバイメタル素子および可動接点を有する可動端子を有して成る回路開閉素子、ならびにＰＴＣ素子を有して成る
回路保護デバイス。
　【請求項２】
　（１）ＰＴＣ素子と可動端子とは電気的に並列に接続され、
　（２）回路開閉素子は、バイメタル素子の動作温度（Ｔｏｐ）における動作によって、電流を流すように位置する可動端子を移動させて可動接点を固定接点から離間させることによって、回路開閉素子を流れる電流を遮断でき、また、バイメタル素子の復帰温度（Ｔｃｌ）における復帰によって、電流を遮断するように位置する可動端子を移動させて可動接点を固定接点に接触させることによって回路開閉素子に電流を流すことができ、
　（３）バイメタル素子は、ＰＴＣ素子と可動端子との間に配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の回路保護デバイス。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の回路保護デバイスを有して成る電気装置。」  
　
第５　刊行物 
１．刊行物１について
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１（国際公開第２００９／１２８５３５号）には、「回路保護デバイス」に関して、図面（特に、図１ないし図３を参照。）とともに、次の事項が記載されている。下線は当審で付した。
ア．「[０００６]　本発明は、回路開閉要素としてのバイメタル素子および可動端子を有して成る回路開閉素子、ならびにＰＴＣ素子を有して成る回路保護デバイスであって、
　（１）ＰＴＣ素子と可動端子とは電気的に並列に接続され、
　（２）回路開閉素子は、バイメタル素子の動作温度（Ｔｏｐ）における動作によって、電流を流すように位置する可動端子を移動させて回路開閉素子を流れる電流を遮断でき、また、バイメタル素子の復帰温度（Ｔｃｌ）における復帰によって、電流を通電するように位置する可動端子を移動させて回路開閉素子に電流を流すことができ、
　（３）バイメタル素子の動作温度（Ｔｏｐ）は復帰温度（Ｔｃｌ）より少なくとも２０℃高く、
　（４）ＰＴＣ素子のトリップ温度（Ｔｔｒ）は、バイメタル素子の動作温度より少なくとも１０℃高く、
　（５）バイメタル素子は、ＰＴＣ素子と可動端子との間に配置されていることを特徴とする回路保護デバイスを提供する。本発明は、また、そのような回路保護デバイスを有して成る電気回路（電子回路をも包含する概念）を提供し、更に、そのような電気回路を有して成る電気装置（電子装置をも包含する概念）をも提供する。」
　
イ．「[００２７]　本発明の回路保護デバイス１は、ＰＴＣ素子１０および回路開閉素子１２を有して成り、回路開閉要素１２は、バイメタル素子１４および可動端子１６を有して成り、可動端子１６は、その端部付近に可動接点１８、１９を有する。可動端子１６は、バイメタル素子１４の作動によって矢印で示すように移動し、それに対向する固定端子２０、２１に設けた固定接点２２、２３に接触し、あるいはそれから離間する。
[００２８]　図示した態様は、
固定端子２０の接点２２に接触していた可動端子の接点１８、および固定端子２１の接点２３に接触していた可動端子の接点１９が、バイメタル素子１４の温度が上昇することによって動作し、その結果、可動端子１６が上向きに移動することによって端子２０および２１から離間した状態
[００２９]　逆に、図１に示す状態から、
バイメタル素子１４の温度が低下してバイメタル素子１４が復帰することによって、可動端子１６が移動して接点１８と２２および接点１９と２３が相互に接触する。
[００３０]　このように、バイメタル素子が動作した場合には、接点１８と２２および接点１９と２３とが接触した状態から離間し、逆に、バイメタル素子が復帰した場合には、離間状態にある接点１８と２２および接点１９と２３が相互に接触するようになる。このように接触した状態では、ＰＴＣ素子１０および回路開閉素子１２が電気的に並列に接続されているか、あるいは電気的に直接的に並列に接続されていない場合には、並列に接続できるように構成されている。」
　
ウ．上記イ．の段落[００２８]の「固定端子２０の接点２２に接触していた可動端子の接点１８、および固定端子２１の接点２３に接触していた可動端子の接点１９が、バイメタル素子１４の温度が上昇することによって動作し、その結果、可動端子１６が上向きに移動することによって端子２０および２１から離間した状態」との記載、及び、同段落[００２９]の「バイメタル素子１４の温度が低下してバイメタル素子１４が復帰することによって、可動端子１６が移動して接点１８と２２および接点１９と２３が相互に接触する。」との記載から、固定端子２０の２つの接点２２、２４が、可動端子１６の２つの接点１９、２３と、相互に離間または接触すること、すなわち、接点構造がダブルブレークまたはダブルメイク接点構造となっていることが分かる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「それぞれが接点２２、２３を有する２つの固定端子２０、２１、およびそれぞれの固定端子２０、２１の接点２２、２３に接触する、またはそれぞれの固定端子２０、２１の接点２２、２３から離間する接点１８、１９を有する可動端子１６を有して成る接点構造であって、 
　接点構造は、ダブルブレークまたはダブルメイク接点構造であり、 
　可動端子１６は、全体としてはストリップの形態であり、その一方の端部は、可動端子１６の上記接触および離間を可能ならしめるように支持され、可動端子１６の他方の端部は、接点１８、１９を有して成る接点構造を有し、 
　さらに、回路開閉要素としてのバイメタル素子１４および接点１８、１９を有する可動端子１６を有して成る回路開閉素子１２、ならびにＰＴＣ素子１０を有して成る回路保護デバイス１。」  
　
２．刊行物２について
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物２（西独国特許出願公開第３２３２６７９号明細書）には、「Elektromagnetisches Schaltrelais fur hohe Strombelastung（当審仮訳：「高電流負荷用電磁開閉リレー」。独文特有の文字のaウムラウト及びuウムラウトは、それぞれ「a」及び「u」に置き換えている。以下、独文に続く（　）内の和文は当審仮訳であり、下線は当審で付した。）に関して、図面（特に、ＦＩＧ３及びＦＩＧ４を参照。）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「Der Flachstecker 9 ist・・・das erste Kontaktstuck 11，」（明細書第８ページ第３６行ないし第９ページ第２行）（当審仮訳：接触コンセント９は、その延長部分９ａにおいて、ベースプレート上で２度曲げられ、
一つ目の接触部分１１
　
イ．「Das zweite Kontaktstuck 21 ist・・・Stromleitbleches 16 befestigt ．」（明細書第９ページ第３３行ないし第３５行）（当審仮訳：
二つ目の接触部分２１
　
ウ．「Die Kontaktfeder 24 weist ・・・Langsachse erreichen．」（明細書第１０ページ第１７行ないし第２３行）（当審仮訳：
接触バネ２４
横向きの切り欠き部２７
　
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（以下、「刊行物２に記載された技術事項」という。）が記載されているといえる。  
「一つ目の接触部分１１と二つ目の接触部分２１とに接触する接触バネ２４が、その両端部の間に切り欠き部２７を有する接点構造を有する高電流負荷用電磁開閉リレー。」 
　
第６　対比・判断  
１．請求項１に対して  
ア．対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その機能または構造からみて、引用発明の「接点２２、２３」は本願発明１の「固定接点」に相当し、以下同様に、「固定端子２０、２１」は「固定部材」に、「接点１８、１９」は「可動接点」に、「可動端子１６」は「可動部材」に、「バイメタル素子１４」は「バイメタル素子」に、「回路開閉素子１２」は「回路開閉素子」に、「ＰＴＣ素子１０」は「ＰＴＣ素子」に、「回路保護デバイス１」は「回路保護デバイス」に、それぞれ相当する。 
 　 
　したがって、両者は次の点で一致する。 
［一致点］  
「それぞれが固定接点を有する２つの固定部材、およびそれぞれの固定部材の固定接点に接触する、またはそれぞれの固定部材の固定接点から離間する可動接点を有する可動部材を有して成る接点構造であって、 
　接点構造は、ダブルブレークまたはダブルメイク接点構造であり、 
　可動部材は、全体としてはストリップの形態であり、その一方の端部は、可動部材の上記接触および離間を可能ならしめるように支持され、可動部材の他方の端部は、可動接点を有して成る接点構造を有し、
　さらに、回路開閉要素としてのバイメタル素子および可動接点を有する可動端子を有して成る回路開閉素子、ならびにＰＴＣ素子を有して成る回路保護デバイス。」  
 　 
　また、両者は次の点で相違する。  
［相違点］  
　可動部材について、本願発明１は、「可動部材は、その両端部の間にくびれ部分を有し、可動部材の長さが、５ｍｍ〜２０ｍｍであり、可動部材の幅が、３ｍｍ〜１７ｍｍであり、くびれ部分の幅が、可動部材の幅の０．３〜０．６倍であり、くびれ部分の長さが、０．５ｍｍ〜１５ｍｍである」のに対し、引用発明は、その両端部の間にくびれ部分を有しない点。 
 　 
イ．判断  
　まず、刊行物２に記載された技術事項について検討する。
　本願発明１と刊行物２に記載された技術事項とを対比すると、その機能または構造からみて、刊行物２に記載された技術事項の「一つ目の接触部分１１と二つ目の接触部分２１とに接触する接触バネ２４」は本願発明１の「可動部材」に相当する。
　また、刊行物２に記載された技術事項の「切り欠き部２７」は、上記明細書の第１０ページ第１７行ないし第２３行）の記載によれば、接触バネ２４の両方の接触部の同時でない結合の際に縦軸の周りのねじれを生じるものであることが理解できるから、本願発明１の「くびれ部分」に相当する。
　そして、刊行物２に記載された技術事項の「高電流負荷用電磁開閉リレー」は、電磁力により接点を開閉するものではあるが、「回路保護デバイス」という限りにおいて、本願発明１の「回路保護デバイス」と共通する。
　したがって、刊行物２に記載された技術事項は、本願発明１の用語を用いると、「可動部材が、その両端部の間にくびれ部分を有する接点構造を有する回路保護デバイス。」ということができる。  
　そうすると、刊行物２に記載された技術事項は、相違点に係る本願発明１の発明特定事項のうち、「可動部材は、その両端部の間にくびれ部分を有」することを備えているといえる。
　次に、相違点に係る本願発明１の「可動部材の長さが、５ｍｍ〜２０ｍｍであり、可動部材の幅が、３ｍｍ〜１７ｍｍであり、くびれ部分の幅が、可動部材の幅の０．３〜０．６倍であり、くびれ部分の長さが、０．５ｍｍ〜１５ｍｍである」との発明特定事項（以下、「事項Ａ」という。）について検討する。
　本願明細書の段落【０００８】の「上述のような『ダブルブレーク（またはダブルメイク）接点構造』において、通常、可動接点は可動部材としての金属ストリップの、可動端子として作用する端部に設けられている。回路保護デバイスをよりコンパクトにしようとする場合、固定端子（または固定接点）同士の距離をより短くすることが望ましいことになる。この場合、可動部材の幅も同時に短くなるが、その結果、接点同士の接触が２箇所で確実かつ十分に行われないことが生じ得る、即ち、いわゆる『片当たり』なる状態が生じ得る。この場合、一方の箇所においては接点同士の接触抵抗が大きくなり得るという問題がある。」との記載によれば、本願発明１は、「回路開閉要素としてのバイメタル素子１４および接点１８、１９を有する可動端子１６」を有してなる回路保護デバイスにおいて、コンパクト化のために可動部材の幅を短くした場合に生じる、接触の片当たりを防止することを課題とすることが理解できる。
　そして、本願発明１の上記事項Ａは、上記課題を解決するためのものといえる。
　他方、刊行物１及び刊行物２には、上記課題や本願発明１の上記事項Ａに関する記載や示唆はない。
　そうすると、引用発明において、仮に刊行物２に記載された技術事項を適用したとしても、当業者が相違点に係る本願発明１の上記事項Ａを容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
２．本願発明２及び３について  
　本願発明２は、本願発明１をさらに限定した回路保護デバイスであり、また、本願発明３は、本願発明１または２の回路保護デバイスを有した電気装置であるから、本願発明２及び３は、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
第７　原査定についての判断 
　平成２９年３月２４日の手続補正により、補正後の請求項１ないし３は、「回路開閉要素としてのバイメタル素子および可動接点を有する可動端子を有して成る回路開閉素子、ならびにＰＴＣ素子を有して成る回路保護デバイス」において、「可動部材は、その両端部の間にくびれ部分を有し、可動部材の長さが、５ｍｍ〜２０ｍｍであり、可動部材の幅が、３ｍｍ〜１７ｍｍであり、くびれ部分の幅が、可動部材の幅の０．３〜０．６倍であり、くびれ部分の長さが、０．５ｍｍ〜１５ｍｍである」という発明特定事項を有するものとなった。当該発明特定事項は、原査定における刊行物Ａ及びＢには記載されておらず、本願の優先権主張の日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし３は、当業者であっても、原査定における刊行物Ａ及びＢに基いて容易に発明できたものではない。 
　したがって、原査定を維持することはできない。　 
  
第８　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。