【事件の表示】
　特許第４６８１６９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４６８１６９８号は、平成２２年１０月５日に出願され、平成２３年２月１０日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２８年１２月１日（審判請求書に記載された日付）に請求され、平成２９年２月２７日（起案日）付けで当審において訂正拒絶理由を通知したところ、平成２９年３月１３日（意見書に記載された日付）付けで意見書が提出されたものである。
２．請求の要旨
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第４６８１６９８号の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口で合成され」と記載されているのを「該２つの導音管を通過した２つの音波が
導音管の合流点
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００３８】に「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口で合成され」と記載されているのを「該２つの導音管を通過した２つの音波が
導音管の合流点
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００５３】に「再合成点」と記載されているのを「再合
流
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００６３】に「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口付近の放音口で合成され」と記載されているのを「該２つの導音管を通過した２つの音波が
導音管の合流点
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００６６】に「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口で合成され」と記載されているのを「該２つの導音管を通過した２つの音波が
導音管の合流点
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００８７】に「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口で合成され」と記載されているのを「該２つの導音管を通過した２つの音波が
導音管の合流点
（７）訂正事項７
　明細書の段落【０１１０】に
　　　　　
Ｐ　導音管の分岐点
　　　　　
Ｑ　導音管の合流点
を追加する。
　ここで、本件特許第４６８１６９８号の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
放音部を外耳道入口に挿入して用いる密閉型イヤホンにおいて、
電気音響変換器から発生する音波を、外耳道入口に伝達する導音部として、
経路長の異なる独立した２つの導音管を具備し、
該電気音響変換器から発生し、該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口で合成され、
該２つの導音管の経路差を２分１波長とする周波数の音圧を抑制することを
特徴とする密閉型イヤホン。
【請求項２】
請求項１に記載の密閉型イヤホンであって、
該２つの導音管の経路差が該外耳道入口付近に位置する該密閉型イヤホンの放音口と該外耳道奥に位置する鼓膜との間隔にほぼ等しく、該放音口と該鼓膜の間に構成される両端閉管共振空間の第１次共振周波を抑圧することを特徴とする密閉型イヤホン
【請求項３】
請求項１に記載の密閉型イヤホンであって、
該電気音響変換器から発生する音波を、該外耳道入口に伝達する該導音部は２重の筒状部材からなり、
外側の第１の筒状部材の内側に嵌合（かんごう）する第２の筒状部材の外周に、螺旋状の溝が形成され、
該第２の筒状部材の内周面をなす直線状の経路である第１の導音管と
該第１の筒状部材の内周面と、該第２の筒状部材の外周に形成した該螺旋状の溝によって構成される経路である第２の導音管とを
備えることを特徴とする密閉型イヤホン。
【請求項４】
請求項１に記載の密閉型イヤホンであって、
該電気音響変換器から発生する音波を、該外耳道入口に伝達する該導音部において、
該電気音響変換器と該外耳道入口の間を直線状の経路で連結する第１の導音管と、
該電気音響変換器と該外耳道入口の間を折り返し状の経路で連結する第２の導音管とを備えることを特徴とする密閉型イヤホン。」
　そして、審判請求書に添付された本件訂正後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】放音部を外耳道入口に挿入して用いる密閉型イヤホンにおいて、電気音響変換器から発生する音波を、外耳道入口に伝達する導音部として、経路長の異なる独立した２つの導音管を具備し、該電気音響変換器から発生し、該２つの導音管を通過した２つの音波が
導音管の合流点
【請求項２】請求項１に記載の密閉型イヤホンであって、該２つの導音管の経路差が該外耳道入口付近に位置する該密閉型イヤホンの放音口と該外耳道奥に位置する鼓膜との間隔にほぼ等しく、該放音口と該鼓膜の間に構成される両端閉管共振空間の第１次共振周波を抑圧することを特徴とする密閉型イヤホン
【請求項３】請求項１に記載の密閉型イヤホンであって、該電気音響変換器から発生する音波を、該外耳道入口に伝達する該導音部は２重の筒状部材からなり、外側の第１の筒状部材の内側に嵌合（かんごう）する第２の筒状部材の外周に、螺旋状の溝が形成され、該第２の筒状部材の内周面をなす直線状の経路である第１の導音管と該第１の筒状部材の内周面と、該第２の筒状部材の外周に形成した該螺旋状の溝によって構成される経路である第２の導音管とを
備えることを特徴とする密閉型イヤホン。
【請求項４】請求項１に記載の密閉型イヤホンであって、該電気音響変換器から発生する音波を、該外耳道入口に伝達する該導音部において、該電気音響変換器と該外耳道入口の間を直線状の経路で連結する第１の導音管と、該電気音響変換器と該外耳道入口の間を折り返し状の経路で連結する第２の導音管とを備えることを特徴とする密閉型イヤホン。」
３．当審において通知した訂正拒絶理由の概要
　特許明細書【００６３】には「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口付近の放音口で合成され」との記載があり、特許明細書に記載された第１の実施例及び第２の実施例は、いずれも、２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口付近の放音口で合成されるものであるから、請求項１、【００３８】、【００６６】（第１の実施例）及び【００８７】（第２の実施例）の「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口で合成され」との記載、及び【００６３】の「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口付近の放音口で合成され」との記載が誤記であるとはいえない。
　なお、図８（ａ）に導音部がその途中に合流点Ｑを有する旨の記載があるが、同図は本発明の異なる経路長を有する２つの導音管を有する密閉型イヤホンの概念図であり（【００５０】）、２つの導波管の経路差を２分の１波長とする周波数の音圧を抑制する原理を説明するためのものであるとともに、第１の実施例及び第２の実施例は、いずれも、導音部がその途中に合流点Ｑを有するものではないから、図８（ａ）の記載を根拠に請求項１、【００３８】、【００６６】（第１の実施例）及び【００８７】（第２の実施例）の「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口で合成され」との記載、及び【００６３】の「該２つの導音管を通過した２つの音波が外耳道入口付近の放音口で合成され」との記載が誤記であるとはいえない。
　したがって、訂正事項１、２、４、５及び６は、誤記の訂正を目的とするものとはいえない。
　訂正事項１、２、４、５及び６は、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置について、「外耳道入口」若しくは「外耳道入口付近の放音口」から「導音管の合流点」に拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　【００６３】の「外耳道入口の放音口」との記載は、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置についての記載として、明瞭でない記載とはいえない。請求項１、【００３８】、【００６６】及び【００８７】の「外耳道入口」との記載も、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置についての記載として、「外耳道入口の放音口」を意味すると解するのが相当であって、これを「導音管の合流点」とすることが明瞭でない記載の釈明であるとはいえない。
　したがって、訂正事項１、２、４、５及び６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえない。
  
　訂正事項１、２、４、５及び６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものではない。
　以上のように、訂正事項１、２、４、５及び６は、特許法第１２６条（当審注：第１項）ただし書き第１号ないし第４号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもない。
４．当審の判断
　特許法１２６条第１項ただし書第２号は、「誤記の訂正」を目的とする場合には明細書、特許請求の範囲又は図面を訂正することを認めている。ここでいう「誤記」というためには、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、当該明細書、特許請求の範囲又は図面の記載や当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識などから明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される（平成１８年（行ケ）第１０２０４号判決　第４　２　（１）参照）。
　そこで、訂正事項１、２、４、５及び６が上記のような観点から「誤記の訂正」ということができるかどうかについて判断する。
　訂正事項１、２、４、５及び６は、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置について、「外耳道入口」若しくは「外耳道入口付近の放音口」を「導音管の合流点」と訂正するものであるから、明細書に記載された「外耳道入口」若しくは「外耳道入口付近の放音口」と「導音管の合流点」との関係について検討する。
　段落【００５０】には、「図８（ａ）は本発明の異なる経路長を有する２つの導音管を有する密閉型イヤホンの概念図である。」との記載があり、段落【００５０】、【００５１】及び図８（ａ）には、「外耳道入口に挿入される放音口１５」及び「合流点Ｑ」が記載されている。
　一方、図１１（ａ）に示された「第１の実施例」の導音部と図８（ａ）に示された導音部とを対比すると、「第１の実施例」の導音部の構成は、図８（ａ）に示された導音部において、「合流点」の位置を「外耳道入口に挿入される放音口」に一致させたものであることが理解される。
　また、「第２の実施例」の導音部を示す図１２（ａ）を参照すると、「第２の実施例」の導音部も、図８（ａ）に示された導音部において、「合流点」の位置を「外耳道入口に挿入される放音口」に一致させたものであることが理解される。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の導音部は、図８（ａ）に示された導音部のすべてを含むものではなく、図８（ａ）に示された導音部に含まれる「第１の実施例」及び「第２の実施例」の導音部のように、図８（ａ）に示された導音部において、「合流点」の位置を「外耳道入口に挿入される放音口」に一致させたもののみを含むと理解される。
　すると、請求項１、【００３８】、【００６３】、【００６６】及び【００８７】における、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置についての、「外耳道入口」若しくは「外耳道入口付近の放音口」との記載がが「誤記」であるとはいえず、これらをより広い概念である「導音管の合流点」と当然理解すべきものであるともいえない。
　したがって、訂正事項１、２、４、５及び６は、誤記の訂正を目的とするものとはいえない。
　訂正事項１、２、４、５及び６は、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置について、「外耳道入口」若しくは「外耳道入口付近の放音口」から「導音管の合流点」に拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、【００６３】の「外耳道入口の放音口」との記載は、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置についての記載として、明瞭でない記載とはいえない。請求項１、【００３８】、【００６６】及び【００８７】の「外耳道入口」との記載も、２つの導音管を通過した２つの音波が合成される位置についての記載として、「外耳道入口の放音口」を意味すると解するのが相当であって、これを「導音管の合流点」とすることが明瞭でない記載の釈明であるとはいえない。
　したがって、訂正事項１、２、４、５及び６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえない。
　さらに、訂正事項１、２、４、５及び６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものではない。
　以上のように、訂正事項１、２、４、５及び６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第４号に掲げられたいずれの事項を目的とするものでもない。
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。