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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
したがって、第６実施形態のシリンダー錠は、錠本体Ｘ２と鍵本体Ｙ２との結合から成り、鍵本体Ｙ２のブレード２Ｂを錠本体Ｘ２の内筒１２Ｂの鍵穴１３に差し込んだ時、前記ブレード２Ｂに形成されたキーコード３Ｂと前記内筒１２Ｂの回転軸と直交する軸直角断面上に位置するダンブラー２０が一致するシリンダー錠に於いて、前記鍵本体Ｙ２の摘み部分１Ｂとブレード２Ｂとが相対回転可能に設けられ、また前記ブレード２Ｂの外周形状が円形状又は３回転対称以上の多角形状のいずれかに形成され、一方、前記鍵穴１３の内周面も前記ブレード２Ｂを受け入れる円形状又は多角形状のいずれかに形成され、前記鍵本体Ｙ２を前記錠本体Ｘ２の鍵穴１３に完全に差込んだ時、内筒１２Ｂと鍵本体Ｙ２が共働する結合手段５Ｄを該内筒１２Ｂの前部６と摘み部分１Ｂの先端部８から突出する前記ブレード２Ｂのキー軸後端部２ｂに設けたことを特徴とする。以下、第６実施形態を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた配向制御層及び圧電体層と、を具備し、
前記圧電体層は、前記配向制御層上に設けられ、
前記配向制御層は、ビスマス、鉄及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物からなり、
前記圧電体層の結晶は、Ｚ軸方向で（１００）面に優先配向し、ＸＹ軸面内方向では、同一方位の結晶粒がグレイン構造を形成することを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記圧電体層は、ビスマス、バリウム、鉄及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
前記圧電体層は、さらにマンガンを含むことを特徴とする請求項２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記同一方位の結晶粒が形成しているグレイン構造の平均直径は、０．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項５】
前記圧電体層は自己配向する結晶であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子。
【請求項６】
ノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドであって、
請求項１〜５の何れか一項に記載の圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とするフィルター。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス、フィルター及びセンサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた配向制御層及び圧電体層と、を具備し、前記圧電体層は、前記配向制御層上に設けられ、前記配向制御層は、ビスマス、鉄及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物からなり、前記圧電体層の結晶は、Ｚ軸方向で（１００）面に優先配向し、ＸＹ軸面内方向では、同一方位の結晶粒がグレイン構造を形成することを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、結晶性が良好で、変位特性及び耐久性に優れた圧電体層を有する圧電素子が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の他の態様は、ノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドであって、前記何れかの態様に記載の圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、ビスマス、鉄及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物からなる配向制御層を設けることにより、その上に形成される圧電体層の結晶がＺ軸方向で（１００）面に優先配向し、ＸＹ軸面内方向では、同一方位の結晶粒がグレイン構造を形成する。これにより、圧電体層の結晶性は良好となり、変位特性及び耐久性に優れた圧電体層を有する液体噴射ヘッドが実現される。
本発明の他の態様は、前記態様に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、ビスマス、鉄及びチタンを含むペロブスカイト構造の複合酸化物からなる配向制御層を設けることにより、その上に形成される圧電体層の結晶がＺ軸方向で（１００）面に優先配向し、ＸＹ軸面内方向では、同一方位の結晶粒がグレイン構造を形成する。これにより、結晶性が良好で、変位特性及び耐久性に優れた圧電体層を有する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置が実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の態様は、前記何れかの態様に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、フィルター、又はセンサーにある。かかる態様では、クラックの発生が抑制され、結晶が特定の方位に強配向した圧電体層を有する超音波デバイス、フィルター、又はセンサーとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図８は、ケースＣ２における表示装置１Ｒの動作を表すものであり、図９は、ケースＣ３における表示装置１Ｒの動作を表すものである。図８，９において、（Ａ）は画像信号ＳＩＧ４を模式的に示し、（Ｂ）は発光制御信号ＣＴＬＲ，ＣＴＬＧ，ＣＴＬＢの波形を示す。なお、ケースＣ１における表示装置１Ｒの動作は、本実施の形態の場合（図４）と同様である。このように、制御部１３Ｒは、ケースＣ１〜Ｃ３によらず、１フレーム期間において３つのサブフレームＳＦを設定する。そして、１フレーム期間内の最初のサブフィールドＳＦにおいて、液晶表示部２０が赤色画像ＰＲを表示するとともに、バックライト３０の発光部３０Ｒが赤色光を発し、２番目のサブフィールドＳＦにおいて、液晶表示部２０が緑色画像ＰＧを表示するとともに、バックライト３０の発光部３０Ｇが緑色光を発し、３番目のサブフィールドＳＦにおいて、液晶表示部２０が青色画像ＰＢを表示するとともに、バックライト３０の発光部３０Ｂが青色光を発する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
制御部４７は、上記実施の形態に係る制御部１７と同様に、色情報ＣＩに基づいて、１フレーム期間内に１または複数のサブフィールドＳＦを設定し、各サブフィールドＳＦにおいて各画像をそれぞれ表示するように表示装置３を制御するものである。その際、制御部４７は、色情報ＣＩが、赤色画像ＰＲ、緑色画像ＰＧ、および青色画像ＰＢのうちの２つの画像を表示すべきことを示している場合には、１フレーム期間において１つのサブフィールドＳＦを設定する。そして、制御部４７は、この場合において、その２つの画像が赤色画像ＰＲ、緑色画像ＰＧ、および青色画像ＰＢのうちのどの画像であるかを指示する制御信号ＳＳＩＧを生成する。なお、色情報ＣＩが、赤色画像ＰＲ、緑色画像ＰＧ、および青色画像ＰＢのうちの全ての画像を表示すべきことを示している場合（例えばケースＣ１）、もしくはこれらのうちの１つの画像を表示すべきことを示している場合（例えばケースＣ３）には、制御部４７は、制御部１７と同様に動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［変形例４］
上記実施の形態では、解析部１５は、色補正部１２の出力信号である画像信号ＳＲ２，ＳＧ２，ＳＢ２および同期信号Ｓync2に基づいて、赤色画像ＰＲ、緑色画像ＰＧ、および青色画像ＰＢのうちの表示すべき画像を判断したが、これに限定されるものではない。例えば、解析部１５は、図２１に示す表示装置１Ａのように、色補正部１２の入力信号である画像信号ＳＲ１，ＳＧ１，ＳＢ１および同期信号Ｓync1に基づいて、この処理を行なってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
［変形例５］
上記実施の形態では、表示装置１に解析部１５を設けたが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、図２２に示す表示装置１Ｂのように、外部から色情報ＣＩの供給を受けることができる場合には、解析部１５を設けなくてもよい。例えば、この前段に配置されている回路が、表示装置１Ｂにおいて表示される画像の解析を行っており、色情報ＣＩを出力する場合に、本変形例を適用することができる。なお、この例では、画像信号と色情報ＣＩは別々に供給されるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、時分割的に多重化された１つの信号により供給されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックレンズの少なくとも裏面に多層膜を備えた光学部品であって、
前記プラスチックレンズの裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における平均反射率が１５％以下であり、
前記裏面に配設された前記多層膜は、高屈折率物質からなる高屈折率層と低屈折率物質からなる低屈折率層との３層以上の重ね合わせからなり、
前記高屈折率物質は酸化物からなり、前記裏面に配設された前記多層膜中の少なくとも１つの高屈折率層は、その光学的膜厚が０．４００〜０．７００λであり、
前記裏面に配設された前記多層膜の全体の膜厚に対する前記高屈折率層が占める割合が４５％より大きいことを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における前記平均反射率が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
前記裏面に配設された前記多層膜の反射光の視感反射率が１．５％以下、かつ、その色相角が１２０〜２２０度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項４】
前記厚膜である１つの高屈折率層は、前記裏面に配設された前記多層膜中の前記高屈折率層の中で、前記プラスチックレンズの基材から最も遠い層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項５】
前記裏面に配設された前記多層膜を構成する前記高屈折率層と低屈折率層との間に、導電体膜、金属膜又は可視光の吸収膜を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項６】
前記プラスチックレンズが、紫外線を吸収する機能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項７】
前記プラスチックレンズの基材は、着色され、その透過率が５〜８５％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項８】
前記２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの前記波長領域において、波長に対する前記裏面に配設された前記多層膜の反射率を表す分光特性曲線は、１つの極大値を持つ曲線、又は極値を持たない単調な曲線であり、
前記分光特性曲線が前記１つの極大値を持つ曲線である場合には、前記１つの極大値は、２０％以下の反射率であること、極小値を持つ曲線である場合は、その極小値は５％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項９】
前記多層膜は、前記プラスチックレンズの裏面に加え、さらに、前記プラスチックレンズの表面に配設されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、眼鏡レンズでは、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ染色しやすいとの利点からプラスチックレンズが多用されている。眼鏡レンズに使用されるプラスチックレンズには、表面反射を防止する目的で、通常、その両面に反射防止膜が施されている。通常用いられる眼鏡レンズ用反射防止膜は、一般的に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視領域全域にわたって、低い反射特性（広帯域低反射特性）を有する。
眼鏡レンズ等の光学部品においては、従来、プラスチックの基材と、その基材上に配置される反射防止膜とを備えた光学部品が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の光学部品は、プラスチックレンズの少なくとも裏面に多層膜を備えた光学部品であって、前記プラスチックレンズの裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における平均反射率が１５％以下であり、前記裏面に配設された前記多層膜は、高屈折率物質からなる高屈折率層と低屈折率物質からなる低屈折率層との３層以上の重ね合わせからなり、前記高屈折率物質は酸化物からなり、前記裏面に配設された前記多層膜中の少なくとも１つの高屈折率層は、その光学的膜厚が０．４００〜０．７００λであり、前記裏面に配設された前記多層膜の全体の膜厚に対する前記高屈折率層が占める割合が４５％より大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記裏面に配設された前記多層膜は、入射角が０度〜４５度の時の２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域における前記平均反射率が１０％以下であることが好ましい。
また、前記裏面に配設された前記多層膜の反射光の視感反射率が１．５％以下、かつ、その色相角が１２０〜２２０度であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを保持する眼鏡フレーム保持手段を有し、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームのリムをトレースしてリムの三次元形状を測定する眼鏡枠形状測定装置において、
前記眼鏡フレーム保持手段は、眼鏡フレームの左右リムを眼鏡フレーム装用時の縦方向から挟み込んで保持するために構成された第１スライダー及び第２スライダーと、
前記第１スライダー及び第２スライダーの少なくとも一方を縦方向に移動可能にガイドするガイド手段と、を備え、
前記ガイド手段は、前記第１スライダー及び第２スライダーによって保持されたフレームのブリッジの後側で、且つ、左リムの鼻側端と右リムの鼻側端との間に配置された支柱部材を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、前記第１スライダーと第２スライダーとの間の左右両端は外側に向けて開放されていることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項１又２の眼鏡枠形状測定装置において、
眼鏡フレームのリムをトレースしてリムの三次元形状を測定するための測定手段であって、リムの溝に挿入される測定子と、前記測定子をリムの径方向に移動させるために構成された測定子移動ユニットと、リムの輪郭に沿って前記測定子の先端がリムをトレースするように、リムの輪郭内を通るように設定された回転軸を中心に前記測定子移動ユニットを回転するために構成された回転ユニットと、を有する測定手段を備え、
前記回転ユニットは、前記支柱部材の後側に配置されていることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
眼鏡フレームを保持する眼鏡フレーム保持手段を有し、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームのリムをトレースしてリムの三次元形状を測定する眼鏡枠形状測定装置において、前記眼鏡フレーム保持手段は、眼鏡フレームの左右リムを眼鏡フレーム装用時の縦方向から挟み込んで保持するために構成された第１スライダー及び第２スライダーと、前記第１スライダー及び第２スライダーの少なくとも一方を縦方向に移動可能にガイドするガイド手段と、を備え、前記ガイド手段は、前記第１スライダー及び第２スライダーによって保持されたフレームのブリッジの後側で、且つ、左リムの鼻側端と右リムの鼻側端との間に配置された支柱部材を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
枠体と、
側面に開口を有し、前記枠体の内部に配置されて現像剤を内包する可撓性を有する可撓性容器と、
前記開口を封止して使用時には開封される封止部材と、
前記可撓性容器の底面を形成する底面部が、前記開口の下端部よりも、前記装置本体に装着された状態で鉛直上方に配置されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記封止部材は、前記開口を囲んで封止する固定部を有し、
前記可撓性容器は、前記開口を有する面に鉛直下方に突出する凸部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記可撓性容器に作用する作用部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記作用部材は、前記凸部に周期的に接触することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記凸部は、前記可撓性容器の内部がＵ字状に突出する内側に凹部を有し、
前記凹部の内側面のうち前記開口の側に形成される第１側面部と、
前記凹部の内側面のうち前記開口の側と反対側に形成される第２側面部と、
を有することを特徴とする請求項２乃至請求項３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第１側面部と前記第２側面部の少なくとも一部が接着されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第１側面部と前記第２側面部とは、長手方向の一部が接着されることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第１側面部と前記第２側面部とは、鉛直方向の一部が接着されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記可撓性容器は、真空成型によって形成されることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカートリッジと、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
現像剤担持体と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカートリッジと、
を備えることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１２】
前記装置本体と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカートリッジ、請求項１０に記載のプロセスカートリッジ、及び、請求項１１に記載の現像カートリッジのいずれかと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジ、プロセスカートリッジ、現像カートリッジ、及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動案内され、光学部材を保持する光学部材保持部であって、該光学部材保持部の可動方向に垂直な回動軸の回りで回動自在に支持された回動部材を有する光学部材保持部と、
前記可動方向に延在し、所定の間隔を有して互いに対向する２つの摺動面を有し、該２つの摺動面の間に前記回動部材が位置するように配置された固定部材と、
基部と該基部に接続された振動子とをそれぞれが含む２つの移動子と、
前記光学部材保持部を前記可動方向に移動させるよう、前記２つの振動子の駆動を制御する制御部と、
を有し、
該２つの移動子それぞれは、前記振動子が前記２つの摺動面のうちのいずれか一方又は他方のそれぞれと押圧接触し、
前記回動部材は、前記２つの移動子それぞれの前記基部の間で回動可能に挟持される、
ことを特徴とする光学部材駆動装置。
【請求項２】
前記回動部材は、前記２つの移動子それぞれの前記基部の間で、該２つの基部の前記可動方向における相対位置に応じて回動可能であるように挟持される、ことを特徴とする請求項１に記載の光学部材駆動装置。
【請求項３】
前記振動子は弾性部材を介して前記基部に接続され、前記振動子は前記摺動面に押圧され、前記基部は前記回動部材に押圧される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部材駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記２つの移動子の前記振動子を同一の制御信号で駆動することを特徴とする請求項１に記載の光学部材駆動装置。
【請求項５】
前記光学部材保持部には、前記可動方向に延在する位置検出用のスケールが固定して配置され、
前記固定部材に対して不動に配置され、前記固定部材に対する前記光学部材保持部の前記可動方向の位置を検出する位置検出センサを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学部材駆動装置。
【請求項６】
前記光学部材はレンズであり、前記可動方向は光軸方向であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学部材駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学部材駆動装置を有するレンズ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの被写体光を受光する撮像素子と、を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の光学部材駆動装置は、直動案内され、光学部材を保持する光学部材保持部であって、該光学部材保持部の可動方向に垂直な回動軸の回りで回動自在に支持された回動部材を有する光学部材保持部と、前記可動方向に延在し、所定の間隔を有して互いに対向する２つの摺動面を有し、該２つの摺動面の間に前記回動部材が位置するように配置された、固定部材と、基部と該基部に接続された振動子とをそれぞれが含む２つの移動子と、前記光学部材保持部を前記可動方向に移動させるよう、前記２つの振動子の駆動を制御する制御部と、を有し、該２つの移動子それぞれは、前記振動子が前記２つの摺動面のうちのいずれか一方又は他方のそれぞれと押圧接触し、前記回動部材は、前記２つの移動子それぞれの前記基部の間で回動可能に挟持される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、結着樹脂及び磁性体を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体を有する磁性トナーの製造方法であって、
前記製造方法が、重合性単量体、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂及び磁性体を含有する単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒する工程、および、造粒された粒子中に含有される重合性単量体を重合する工程を有し、
該磁性体は、磁性酸化鉄をシラン化合物により表面処理した処理磁性体であり、
該磁性酸化鉄は、表面に珪素元素を有しており、前記磁性酸化鉄を鉄元素の溶解率が５質量％になるまでに溶解したときに溶出する珪素の量が、磁性酸化鉄を基準として０．０５質量％以上０．５０質量％以下であり、
該処理磁性体は、スチレンで洗浄した後の該シラン化合物に由来する残存炭素量が、磁性酸化鉄を基準として０．４０質量％以上１．２質量％以下であることを特徴とする磁性トナーの製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び磁性体を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体を有する磁性トナーの製造方法であって、
前記製造方法が、重合性単量体、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂及び磁性体を含有する単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒する工程、および、造粒された粒子中に含有される重合性単量体を重合する工程を有し、
該磁性体は、磁性酸化鉄をシラン化合物により表面処理した処理磁性体であり、
該磁性酸化鉄は、表面に珪素元素を有しており、前記磁性酸化鉄を鉄元素の溶解率が５質量％になるまでに溶解したときに溶出する珪素の量が、磁性酸化鉄を基準として０．０５質量％以上０．５０質量％以下であり、
該処理磁性体は、スチレンで洗浄した後の該シラン化合物に由来する残存炭素量が、磁性酸化鉄を基準として０．４０質量％以上１．２質量％以下であることを特徴とする磁性トナーの製造方法。
【請求項２】
該シラン化合物は、アルコキシシランに加水分解処理を施したものであり、かつアルコキシシランの加水分解率が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナーの製造方法。
【請求項３】
該磁性体はシラン化合物により、気相中で表面処理されることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性トナーの製造方法。
【請求項４】
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、該磁性トナー表面のシリカ微粒子による被覆率Ｘ１が４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、該シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が下記式２を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁性トナーの製造方法。
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
【請求項５】
該処理磁性体を処理したシラン化合物は、炭素数６以上１０以下の炭化水素基を有する化合物を主成分として含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁性トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に圧接して回転可能なローラ部材と、
前記ローラ部材を画像形成時よりも遅い回転速度で回転させながら前記ローラ部材の変形状態を判定する変形判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に圧接して回転可能なローラ部材と、
前記ローラ部材に対する環境の状態を検出する環境検出手段と、
画像形成可能な状態で前記ローラ部材が停止している間の前記環境検出手段の検出結果に基づいて前記ローラ部材の変形状態を判定する変形判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記変形判定手段の判定結果に基づいて前記ローラ部材の変形の回復を行う変形回復手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体に圧接して回転可能なローラ部材と、
前記ローラ部材の変形状態を判定する変形判定手段と、
前記変形判定手段の判定結果に応じた異なる交流電圧を非画像形成時に前記ローラ部材に印加して前記ローラ部材の変形を回復する回復手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記回復手段は、前記変形判定手段により判定した前記ローラ部材の変形量が大きいときは、小さいときよりも印加する交流電圧の周波数を高くすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回復手段は、前記変形判定手段により判定した前記ローラ部材の変形量が大きいときは、小さいときよりも印加する交流電圧の振幅を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変形判定手段は、回転する前記ローラ部材と前記像担持体との間に電位差を与えることで前記ローラ部材と前記像担持体との間に流れる電流値に基づいて、前記ローラ部材の変形状態を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変形判定手段は、前記ローラ部材の回転周期で検出される電流値が、前記ローラ部材の変形の度合いに応じて複数設定される所定範囲のうち、いずれの範囲に含まれるかによって、前記ローラ部材に生じている変形の度合いを判定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記変形判定手段により前記ローラ部材の変形状態を判定するときの前記ローラ部材の回転速度は、画像形成時の回転速度よりも遅いことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体に圧接して回転可能なローラ部材と、
前記ローラ部材の変形状態と前記像担持体に担持された画像が転写されたシートの枚数とに基づいて、前記像担持体に担持される画像の画質低下を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記ローラ部材は前記像担持体を帯電するための帯電ローラ、前記像担持体に形成されたトナー像をシートに転写するための転写ローラ、又は前記像担持体をクリーニングするためのクリーニングローラ、の少なくともひとつであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ローラ部材の変形状態を従来と比較してより正確に検出可能な画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の目的は変形したローラ部材を従来と比較してより的確に回復させることができる画像形成装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、像担持体に圧接して回転可能なローラ部材と、前記ローラ部材を画像形成時よりも遅い回転速度で回転させながら前記ローラ部材の変形状態を判定する変形判定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の代表的な構成は、像担持体に圧接して回転可能なローラ部材と、前記ローラ部材の変形状態を判定する変形判定手段と、前記変形判定手段の判定結果に応じた異なる交流電圧を非画像形成時に前記ローラ部材に印加して前記ローラ部材の変形を回復する回復手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にあっては、ローラ部材の変形状態を従来と比較してより正確に検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、変形したローラ部材を従来と比較してより的確に回復させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク容器の外周に繊維強化樹脂層が形成された高圧タンクの状態を検査する高圧タンクの検査方法であって、
前記高圧タンクは、円筒状のシリンダー部と、前記シリンダー部の両側のドーム部と、を有し、
前記シリンダー部と前記ドーム部との境界から前記ドーム部の先端に向かうタンク肩部における外周側表面または内周側表面に、前記繊維強化樹脂層中の層間剥離の状態に応じて変化する信号を出力する１以上の剥離状態検出センサーを設置し、
前記剥離状態検出センサーから出力される信号に基づいて、前記タンク肩部における前記繊維強化樹脂層中に前記層間剥離が存在しているか判定する
ことを特徴とする高圧タンクの検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の高圧タンクの検査方法であって、
前記層間剥離が存在する場合に、前記剥離状態検出センサーから出力される信号に基づいて、前記繊維強化樹脂層の深さ方向の前記層間剥離の位置を求め、前記繊維強化樹脂層の内層側の肩部内層領域に前記層間剥離が存在しているか否かを判定する
ことを特徴とする高圧タンクの検査方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高圧タンクの検査方法であって、
前記タンク肩部における前記外周側表面または前記内周側表面の少なくとも周方向に沿って複数の前記剥離状態検出センサーを設置しており、
前記層間剥離が存在する場合に、前記複数の剥離状態検出センサーから出力される複数の信号に基づいて、前記タンク肩部の表面の周方向に沿った前記層間剥離の位置を求める
ことを特徴とする高圧タンクの検査方法。
【請求項４】
タンク容器の外周に繊維強化樹脂層が形成された高圧タンクの状態を検査する検査システムであって、
前記高圧タンクは、円筒状のシリンダー部と、前記シリンダー部の両端のドーム部と、を有し、
前記シリンダー部と前記ドーム部との境界から前記ドーム部の先端に向かうタンク肩部における外周側表面または内周側表面に設けられ、前記繊維強化樹脂層中の層間剥離の状態に応じて変化する信号を出力する１以上の剥離状態検出センサーと、
前記剥離状態検出センサーから出力される信号に基づいて、前記タンク肩部における前記繊維強化樹脂層中に前記層間剥離が存在しているか判定する判定部と、
を備えることを特徴とする高圧タンクの検査システム。
【請求項５】
タンク容器の外周に繊維強化樹脂層が形成された高圧タンクであって、
前記高圧タンクは、円筒状のシリンダー部と、前記シリンダー部の両端のドーム部と、を有し、
前記シリンダー部と前記ドーム部との境界から前記ドーム部の先端に向かうタンク肩部における外周側表面または内周側表面に、前記繊維強化樹脂層中の層間剥離の状態に応じて変化する信号を出力する１以上の剥離状態検出センサーが設けられている
ことを特徴とする高圧タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、剥離状態検出センサー１１０の送波器から発する超音波のタンク軸線ＣＸ回りの周方向への伝搬は、内層方向（深さ方向）への伝搬に比べて非常に速いことが分かっている。このため、剥離状態検出センサー１１０の受波器で受け取る超音波は、周方向の各位置で内層方向に伝搬した超音波の複合波となる。従って、本例では、層間剥離の位置として、繊維強化樹脂層２０の表面からの深さ方向の位置を求めることは可能であるが、繊維強化樹脂層２０の周方向のどの位置で発生しているかを求めることはできない。また、剥離状態検出センサー１１０の送波器から発せられる超音波は、タンク軸線ＣＸ回りの周方向だけでなくあらゆる方向に伝搬する。ただし、剥離状態検出センサー１１０が設けられたタンク肩部１０６で送波器から発せられた超音波が周方向へ伝搬して受波器で受け取られるのに要する時間はあらかじめ計算により求めることができる。そこで、受波器による計測時間を、既知の周方向の伝搬時間に基づいて制限することにより、タンク肩部１０６内の周方向への伝搬のみの測定を行うことが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、図６で説明したように、ＣＸ軸上の同じ位置にある剥離状態検出センサー１１０によって、その位置の円周上にある層間剥離を求めることができる。例えば、第１の円周Ｃ１にそって設けられた剥離状態検出センサー１１０ａ１〜１１０ｆ１（１１０ｄ１〜１１０ｆ１は不図示）によって、第１の円周Ｃ１（第１の円周Ｃ１の周辺を含む）上にある層間剥離の位置を求め、第２の円周Ｃ２に沿って設けられた剥離状態検出センサー１１０ａ２〜１１０ｆ２（１１０ｄ２〜１１０ｆ２は不図示）によって、第２の円周Ｃ２（第１の円周Ｃ１の周辺を含む）上にある層間剥離の位置を求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
従来技術のスラストパッド１２０の摺動面１２４は、給油孔１２３が形成された周方向位置の部分を除外すれば、前縁から後縁まで、径方向幅が一定（例えばＷ４）となるように形成されている。言い換えれば、スラストパッド１２０の摺動面１２４は、給油孔１２３から摺動面１２４に給油する給油開始位置より周方向下流側の後縁まで、径方向幅が一定となるように形成されている。そして、給油孔１２３からパッド１２０の摺動面１２４に供給された潤滑油の一部は、図１２中矢印Ｆ５で示すように、摺動面１２４の後縁に向かって流れるものの、残りの潤滑油は、図１２中矢印Ｆ６で示すように、摺動面１２４の側縁に向かって流れて漏洩する。詳しく説明すると、上述したように油膜の厚さが周方向下流側に向かうに従って減少するため、油膜の断面積も周方向下流側に向かうに従って減少する。そして、油膜の断面積が減少するぶん、パッド１２０の摺動面１２４の側縁から油が漏洩する。したがって、パッド１２０の摺動面１２４の側縁からの油漏洩量が少なからず、この油漏洩量を考慮してパッド１２０の摺動面１２４への給油量を多めにしなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、従来技術のスラストパッド１２０の摺動面１２４は、前縁の径方向幅と後縁の径方向幅が同じである。そのため、一方のスラストパッド１２０の摺動面１２４の後縁から流出した高温の潤滑油のうち、他方のスラストパッド１２０の摺動面１２４の前縁に流入する潤滑油（図１２中矢印Ｆ７参照）の割合が比較的多い。そのため、パッド１２０の摺動面１２４の温度が上昇しやすく、給油孔１２３から摺動面１２４への給油量を多めにしなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、上記第２の実施形態においては、スラストパッド２０に形成された給油孔２３を介してスラストパッド２０の摺動面に潤滑油を供給する構成に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば図１５で示すように隣り合うスラストパッド２０Ｂの間に設けられた給油ノズル２６を介して、スラストパッド２０Ｂの摺動面２４に潤滑油を供給する構成に適用してもよい。この場合、給油ノズル２６から摺動面２４に給油する給油開始位置は、摺動面２４の前縁となる。そのため、スラストパッド２０Ｂの摺動面２４は、前縁より、周方向下流側に向かうに従って径方向幅が増加するように形成された部分を有すればよい。具体例の一つとして、図１５で示すスラストパッド２０Ｂの摺動面２４は、前縁から後縁まで、周方向下流側に向かうに従って径方向幅が増加するように形成されている。なお、給油ノズル２６の噴出口は、スラストパッド２０Ｂの前縁の軸方向幅に対応して配置される。このような変形例においても、パッド２０Ｂの摺動面２４の側縁からの油漏洩量を低減でき、パッド２０Ｂの摺動面２４への給油量を低減できる。また、本変形例では、給油孔２３が形成されないぶん、摺動面２４の面積を増加させることができ、安定性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エポキシ当量が３６０ｇ／ｅｑ．以下の脂肪族エポキシ化合物（Ａ）と一分子内に末端不飽和基と極性基を有する化合物（Ｂ）を含むサイジング剤を（Ａ）／（Ｂ）の質量比３０／７０〜７０／３０の割合で炭素繊維に塗布したことを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項２】
前記化合物（Ａ）がグリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールから選択される１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項３】
前記末端不飽和基が、ビニル基、アクリレート基、およびメタクリレート基から選ばれたものである、請求項１または２記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項４】
前記極性基が、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、イソシアネート基、およびスルホ基から選ばれたものである、請求項１から３のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項５】
前記化合物（Ｂ）が１分子内に４つの末端不飽和基を持つ、請求項１〜４のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項６】
前記炭素繊維のＸ線光電子分光法により測定される繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度（Ｏ／Ｃ）が０．１０以上である、請求項１〜５のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項７】
炭素繊維に、少なくともエポキシ当量が３６０ｇ／ｅｑ．以下の脂肪族エポキシ化合物（Ａ）と一分子内に末端不飽和基と極性基を有する化合物（Ｂ）を含むサイジング剤水溶液を塗布した後、１６０〜２６０℃の温度範囲で３０〜６００秒熱処理する工程を含む、請求項１〜６のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のサイジング剤塗布炭素繊維と、ビニルエステル樹脂あるいは不飽和ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂からなる炭素繊維強化複合材料。
【請求項９】
前記サイジング剤塗布炭素繊維を織物または一方向に引き揃えたシート状物の形態で用いる、請求項８に記載の炭素繊維強化複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートスライドシステムを備えるバンド装置を備えるヘルメットであって、
前記プレートスライドシステムが、
プレート部材と、
前記プレート部材を所定の向きにスライド可能に取り付ける基体とを備え、
前記プレート部材は、前記プレート部材に前記所定の向きに作用する外力によって、
前記基体に対して前記所定の向きにスライドすることができるが、
前記プレートスライドシステムが、更に外力相殺手段を備え、
前記外力相殺手段が、前記外力を相殺する外力相殺機能を有し、
前記外力相殺機能が機能すると、前記外力が所定値になるまでは、
前記外力相殺機能が解除されないように構成され、
前記プレート部材が、前記プレート部材に固定された作用点部位を備え、
前記作用点部位に前記外力が作用するように構成され、
前記プレートスライドシステムが、更に作用伝達手段を備え、
前記作用伝達手段が、前記作用点部位に前記外力を作用させるように構成され、
前記プレートスライドシステムが、更に操作手段を備え、
前記操作手段の操作によって、前記作用伝達手段が前記作用点部位に前記外力を作用させるように構成され、
前記操作手段を操作しないで、
前記作用伝達手段が前記作用点部位に前記外力を、前記所定の向きに作用させた場合に、
前記外力相殺機能が解除されないように構成され、
前記作用点部位が、前記プレート部材上に固定されたラックで構成され、
前記作用伝達手段が前記ラックに噛合するピニオンで構成され、
前記外力相殺手段が、回転部材と、前記回転部材を収容する前記基体に形成される内向ラックとで構成され、
前記ピニオンが前記回転部材に連動して回転するように構成され、
前記回転部材が、前記内向ラックに係合する、前記回転部材の外周面に形成された係合部２を備え、
前記係合部２が前記内向ラックに係合する位置で、前記外力が相殺され、
前記外力が所定値になるまでは、
前記係合が解除されないことによって、前記外力相殺機能が解除されないように構成され、
前記係合部２が、前記内向ラックに係合する止め爪を備え、
前記操作手段が、回転式操作部材で構成され、
前記ピニオンが、前記回転式操作部材に連動して回転するように構成され、
前記回転式操作部材の操作が、前記回転式操作部材を回転する操作であり、
前記回転式操作部材及び前記回転部材がそれぞれ係合部を備え、
前記回転式操作部材の係合部が前記回転部材の係合部に係合して、
前記操作をすると、回転式操作部材に連動して回転部材が回転するように構成され、
前記回転式操作部材の係合部がピンで構成され、
前記回転部材の係合部が前記回転部材の外周の内側に形成されたカム溝で構成され、
前記ピンが前記カム溝に係合して、前記回転式操作部材を前記回転部材に連結して前記回転部材を連動させるように構成され、
前記外力相殺手段が、前記回転部材を前記所定の向きに関連する一つの向きへの回転を許容し、前記一つの向きへの回転とは反対の他の向きへの回転を規制する、内向ラック式のラチェット機構からなり、
前記ラチェット機構が、
前記回転式操作部材を操作せずに、前記ピニオンを前記他の向きへ回転させようとすると、
前記係合部２と前記内向ラックの係合が解除されないことによって、前記反対の向きへの回転が規制されるように構成され、
前記ラチェット機構が、
前記回転式操作部材を操作して、前記ピニオンを前記他の向きへ回転させようとすると、
前記係合部２と前記内向ラックの係合が解除され、前記他の向きへの規制を解除するように構成され、
前記回転式操作部材を操作して、前記回転式操作部材を前記他の向きへ回転させたとき、前記ピンが前記カム溝に作用して、前記止め爪を引き込んで、前記係合部２と前記内向ラックの係合を解除して、前記他の向きへの規制を解除するように構成され、
前記バンド装置において、前記プレート部材がベルトと一体化されているヘルメット。
【請求項２】
前記バンド装置が、前記ベルトとバックルとを備え、
前記バックルが、前記基体及び前記外力相殺手段を備える請求項１記載のヘルメット。
【請求項３】
前記バックルが、更に、前記作用伝達手段を備える請求項２記載のヘルメット。
【請求項４】
前記バックルが、更に、前記回転操作手段を備える請求項３記載のヘルメット。
【請求項５】
前記回転式操作部材が、バックルの外部に構成されるダイヤルを備える請求項４記載のヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて端末と通信可能な著作権提示装置であって、
ネットワークを終端する通信装置と、
前記通信装置を通じて端末から著作権情報が電子透かし化されて埋め込まれたデジタル映像コンテンツに対する著作権情報提示要求メッセージを受信すると、当該デジタル映像コンテンツから電子透かしを復号化して著作権情報を抽出し、抽出した著作権情報を、前記通信装置を通じて前記端末へ応答する処理装置と
を備えたことを特徴とする著作権情報提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
さらに、前記特定手段が特定した領域を識別可能に表示するための情報を出力する出力手段を有する請求項4から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
コンピュータを請求項1から請求項13の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マーカ及びマーカ表示媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マーカ及びマーカ表示媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のマーカは、
第一の色領域内に、提供する情報に対応する第二の色のパターンが形成された第１のマーカの前記第一の色領域内に、第二の色枠で囲まれた、前記第１のマーカより小さいサイズの第２のマーカが配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の色領域内に、提供する情報に対応する第二の色のパターンが形成された第１のマーカの前記第一の色領域内に、第二の色枠で囲まれた、前記第１のマーカより小さいサイズの第２のマーカが配置されているマーカ。
【請求項２】
前記第２のマーカは複数配置されている請求項１に記載のマーカ。
【請求項３】
前記第１のマーカには、大分類を示す情報に対応するパターンが形成され、前記第２のマーカには、小分類を示す情報に対応するパターンが形成されている請求項１又は２に記載のマーカ。
【請求項４】
前記第２のマーカのパターンは、中分類を示す情報に対応する文字により構成されている請求項３に記載のマーカ。
【請求項５】
前記第１のマーカと前記第２のマーカは四角形である請求項１〜４の何れか一項に記載のマーカ。
【請求項６】
前記第一の色は、二値化処理後に黒となる色であって、
前記第二の色は、二値化処理後に白となる色である請求項１〜５に記載のマーカ。
【請求項７】
前記マーカは、ＡＲマーカである請求項１〜６に記載のマーカ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のマーカが上下左右に余白枠を設けて表示されるマーカ表示媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に画素が配置された表示領域において、一方向に並ぶ画素の各画素トランジスタのゲートに共通に接続されるように延び、複数並置された走査信号線と、
前記表示領域を前記一方向に横切るように延びる複数の電極であり、前記画素トランジスタに接続された画素電極と共に組み合わせて電界を形成することにより、液晶組成物の配向を制御し、タッチ駆動パルスが印加されることでタッチ駆動電極として動作する共通電極と、
前記表示領域を横切るように、前記一方向とは異なる方向に延び、パネル上の接触位置を検出する複数の電極である検出電極と、
前記表示領域の前記一方向に対向する辺のそれぞれの外側に配置され、前記走査信号線に順次走査信号電位を印加する表示駆動回路と、
前記表示領域の前記対向する辺のそれぞれの外側で、前記表示駆動回路より更に外側に配置され、前記共通電極のうち前記タッチ駆動電極として動作する共通電極を選択する選択信号を出力するタッチ選択回路と、
前記表示領域の前記対向する辺のそれぞれの外側で、前記表示駆動回路より内側に配置され、前記複数の駆動電極に対し、前記液晶組成物の前記配向を制御するための共通電位と、表示面へのタッチを検出するタッチ駆動パルスとで、いずれを印加するかを切り替え、第１スイッチ素子と第２スイッチ素子とを有するスイッチ回路と、
前記第２スイッチ素子に前記共通電位を供給する共通電位線と、
前記第２スイッチ素子に前記タッチ駆動パルスを供給するタッチ駆動パルス線と、
前記スイッチ回路が前記タッチ駆動パルスを出力する期間を示すタッチ駆動期間信号を前記第１スイッチ素子に供給するタッチ駆動期間信号線と、
前記スイッチ回路が前記共通電位を出力する期間を示す共通電位期間信号を前記第１スイッチ素子に供給する共通電位期間信号線と、を備え、
前記第１スイッチ素子は、前記選択信号でオン状態となり、前記タッチ駆動期間信号と前記共通電位期間信号とを前記第２スイッチ素子に出力し、
前記第２スイッチ素子は、前記タッチ駆動期間信号と前記共通電位期間信号とにより、前記タッチ駆動パルス又は前記共通電位を前記共通電極に出力すること、
を特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記タッチパネル駆動回路及び前記表示駆動回路は、ｎチャネル又はｐチャネルのいずれか一方である単チャネルのトランジスタのみで構成されている、ことを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記タッチパネル駆動回路は、２相クロックを使用して動作する、ことを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記表示駆動回路は、前記それぞれの外側に配置された前記表示駆動回路の一方は、前記走査信号線のうち、偶数番目の走査信号線にのみ走査信号電位を印加し、他方は、前記走査信号線のうち、奇数番目の走査信号線にのみ走査信号電位を印加する、ことを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のタッチパネル付液晶表示装置であって、
前記表示領域は矩形であり、
前記矩形の表示領域の一辺の外側で、駆動用集積回路が配置される駆動用集積回路配置領域と、を備え、
前記駆動用集積回路から前記一辺と交差しないように前記表示領域の外側に延びる配線は、前記表示領域から遠い側から順に、タッチ駆動パルス用のクロック信号線、表示パネル駆動用のクロック信号線、前記タッチ駆動期間信号線及び前記共通電位期間信号線からなるスイッチ信号線、で並んでいる、ことを特徴とするタッチパネル付液晶表示装置。