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【事件の表示】
　特許第６１８１２６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１８１２６５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５８について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　特許第６１８１２６５号は、平成２３年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年２月４日、米国）に出願された特願２０１５−１６４７３１号の一部を特許法第４４条の規定により平成２８年１０月１３日に新たな出願（特願２０１６−２０１６７６号）としたものにおいて、その請求項１〜５８に係る発明について平成２９年７月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成２９年８月１８日に本件の訂正審判が請求されたものである。
　 
第２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６１８１２６５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　 
＜訂正事項＞ 
　特許請求の範囲の請求項５８を削除する。
第３　当審の判断 
　上記の訂正は、訂正前の請求項５８を削除することを求めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第５項、第６項の規定に適合するものである。 
　さらに、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５７に係る発明は、請求項５８が削除されることに伴い発明特定事項の変更を受けず、いずれの発明も「特許請求の範囲の減縮をした後の発明」ではないから、同法同条第７項（独立特許要件）の判断を要しない。
第４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第６項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８６１４４３号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８６１４４３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔３，５−７〕，１０について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８６１４４３号に係る発明は，平成２３年１２月２０日に出願され，請求項１ないし１１に係る発明について，平成２８年１月８日に特許権の設定登録がされ，平成２９年７月１４日に新日鐵住金株式会社（以下「請求人」という）により本件の訂正審判が請求された。
　
第２　請求の要旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の要旨は，特許第５８６１４４３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項３，５ないし７及び１０について訂正することを求めるものである。
　そして，請求人が求めている訂正の内容は，以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５ないし７について，請求項３を引用する旨の記載を削除する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の明細書の段落【００２１】における「，あるいは，０．０７％＜Ｃ≦０．２５％，Ｐ＋Ｓ＜０．０３％，１．８≦Ｍｎ，Ｔｉ＞０．０２％，０．０５３％≧Ｔｉ含有量＋０．０６７×Ｓｉ含有量」との記載を削除する。
　
（５）訂正事項５
　訂正前の明細書の段落【００５３】における「（Ｃ）０．０７％＜Ｃ≦０．２５％，Ｐ＋Ｓ＜０．０３％，１．８≦Ｍｎ，Ｔｉ＞０．０２％，０．０５３％≧Ｔｉ含有量＋０．０６７×Ｓｉ含有量，」との記載を削除する。
　
第３　当審の判断
１．訂正の目的の適否
（１）訂正事項１ないし３
　訂正事項１及び３は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び１０を削除するものであり，訂正事項２は，訂正前の特許請求の範囲の請求項５ないし７について，請求項３を引用する旨の記載を削除するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当し，訂正事項１ないし３に係る訂正は，同条同項ただし書の規定に適合する。
　
（２）訂正事項４及び５
　訂正事項４及び５は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び１０を削除する訂正に伴って生じる，訂正前の発明の詳細な説明における明瞭でない記載について，訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当し，訂正事項４及び５に係る訂正は，同条同項ただし書の規定に適合する。
　
２．新たな技術的事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１ないし５に係る訂正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく，変更するものでもないことは明らかであるから，訂正事項１ないし５に係る訂正は，特許法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
３．一群の請求項の適否
　訂正前の請求項３及び５ないし７は，訂正前の請求項５ないし７が訂正前の請求項３を引用する関係を有する一群の請求項であるから，訂正前の請求項３及び５ないし７に係る訂正は，特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第４ないし６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５５２４８６「マルチ・セクタ・アンテナを有する端末を較正する方法，およびメッシュ・ネットワーク端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１０日国際公開，ＷＯ２０１０／１００３６４，平成２４年　８月３０日国内公表，特表２０１２−５１９９９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１０年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年３月３日　仏国）を国際出願日とする出願であって，「マルチ・セクタ・アンテナを有する端末を較正する方法，およびメッシュ・ネットワーク端末」に関するものと認める。
　これに対して，平成２８年９月２９日付けで，本願は，その明細書等に記載した事項が，国際出願日における国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内にないから，特許法第４９条第６号に該当する旨の，平成２８年９月２３日付け手続補正書でした補正が，国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の，並びに，その特許請求の範囲及び明細書の記載に不備があり，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。  
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２２０３７３号「救急蘇生用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年４月３日出願公開、特開２０１４−　５７８６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年２月５日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００１−５５６５４７号の出願の一部を、平成２１年１月１５日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願とした特願２００９-６４０６号の出願の一部を、平成２３年１２月２８日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願とした特願２０１１−２８８７０９号の出願の一部を、平成２５年１０月２３日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、「救急蘇生用システム」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２８年８月８日付けで、本願は、その特許請求の範囲および明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１，２号に規定する要件を満たしていない、との拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５３７７１１「改善された口腔洗浄ケア組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日国際公開、ＷＯ２０１０／０６８４４２、平成２４年　４月２６日国内公表、特表２０１２−５０９８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成２１年１１月２４日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２０年１１月２５日，アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願であって，平成２６年７月３０日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２８年７月１５日に特許請求の範囲が補正され，同年９月１４日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜１２に係る発明は，平成２８年７月１５日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１２は，「請求項１に記載の口腔ケア組成物を使用することによって，対象者の歯及び口腔を洗浄する方法」と記載されているが，「請求項１に記載の口腔ケア組成物」に含まれるキャリアは，「（ｂ）・・・抗齲蝕剤，フッ化物イオン源，抗侵食剤，抗菌剤，抗結石剤，抗過敏症剤，抗炎症剤，抗歯垢剤，抗歯肉炎剤，抗悪臭剤，抗着色汚れ剤，緩衝剤，他の研磨剤材料，過酸化物源，アルカリ金属重炭酸塩，増粘剤，保湿剤，水，界面活性剤，二酸化チタン，香味系，甘味剤，冷感剤，キシリトール，および着色剤からなる群から選択される１種または混合物を含む」と種々の物質を選択肢として列記している。 
　そこで，本願明細書をみると，【００７４】で「キャリアは・・・治療用活性物質を含み得る。」と記載されたうえで，【００７５】〜【０１６２】で治療用活性物質たり得る種々の活性物質が列記されており，さらに，【０１６３】で使用方法について「集中治療の形態で，専門家により使用されてもよい。」とも記載されている。 
　そうすると，請求項１２の「対象者の歯及び口腔を洗浄する方法」は，キャリアの選択肢次第で，実質的には人間を治療する方法といえることになる。
　したがって，請求項１２に係る発明は，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　特願２０１３−５３６５３４「１−｛（２Ｓ）−２−アミノ−４−［２，４−ビス（トリフルオロメチル）−５，８−ジヒドロピリド［３，４−ｄ］ピリミジン−７（６Ｈ）−イル]−４−オキソブチル｝−５，５−ジフルオロピペリジン−２−オン酒石酸塩の水和物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日国際公開、ＷＯ２０１２／０６０５９０、平成２５年１１月　７日国内公表、特表２０１３−５４０８１０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１１年１０月３１日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１日（ＫＲ）韓国〕を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２９年４月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０３２８９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３２８９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３−４２〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０３２８９３号は、２００９年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月８日　米国）を国際出願日として出願したものであって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年３月２７日付け（受理日：同月２８日）で本件審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１３ないし４２からなる一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次の訂正事項１のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１３に「式（Ｙ−Ａ−Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」と記載されているのを、「式Ｙ−Ａ−（Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４ないし４２も同様に訂正する。）
第３　当審の判断
（１）訂正の目的について
ア　訂正前の請求項１３の「Ｐ１は、式Ｔ−Ｙ−Ａ−（Ｙ−Ｔ）ｎを有し、式（Ｙ−Ａ−Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤から誘導され、」との記載は、連鎖移動剤においてＹが２ｎ個、Ａがｎ個存在するのに対して、Ｐ１においてＹがｎ＋１個、Ａが１個存在することを意味するので、連鎖移動剤と、それから誘導されるＰ１とは、Ｙ及びＡの数において整合しない。
　そうすると、訂正前の請求項１３には、誤記が存在することは明らかである。
イ　訂正前の本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には、連鎖移動剤の式について、「Ｙ−Ａ−（Ｙ）ｎ」と記載されている（請求項３７、請求項３８、段落【００５２】、【０２３０】など。）。
　訂正前の請求項１３の連鎖移動剤を、「式（Ｙ−Ａ−Ｙ）ｎ」ではなく「式Ｙ−Ａ−（Ｙ）ｎ」であると解すれば、連鎖移動剤とＰ１においては、いずれもＹがｎ＋１個、Ａが１個存在しており、Ｙ及びＡの数において整合するから、訂正前の請求項１３の「式（Ｙ−Ａ−Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」は、「式Ｙ−Ａ−（Ｙ）ｎを有する連鎖移動剤」の誤記であることは明らかである。
ウ　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲には、連鎖移動剤の式について、「Ｙ−Ａ−（Ｙ）ｎ」と記載されている（請求項２、段落【００５２】、【０２３０】など。）。
　したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するするものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項１３ないし４２は、請求項１４ないし４２が訂正の請求の対象である請求項１３の記載を引用する関係にあり、一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
（５）独立特許要件について
　訂正後の請求項１３ないし４２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７９３２３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７９３２３７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２６、［２７−２８］について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件特許第５７９３２３７号は、平成２４年４月１３日（パリ条約による優先権主張　平成２３年４月１４日、平成２４年２月１７日、いずれも米国）を国際出願日として出願された特願２０１４−５０５３６９号の請求項１〜２９に係る発明について、平成２７年８月１４日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年３月３日に本件の訂正審判の請求がされたものである。 
 　 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件請求の趣旨は、特許第５７９３２３７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２６、２７及び２８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。  
　請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。　
  
１．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項２６を削除する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２７を削除する。
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２８を削除する。
 　  
第３　当審の判断  
１．一群の請求項について  
　訂正前の請求項２７及び２８は、請求項２８が請求項２７を引用しているものであるから、特許請求の範囲の請求項２７及び２８は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成するものである。
　よって、請求項２７及び２８は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２．訂正の理由について
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は訂正前の請求項２６の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項２６の記載を削除するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。  
  
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと  
 訂正事項１は、訂正前の請求項２６の記載を削除するものであって、訂正前の請求項２６に記載された発明のカテゴリーを変更するものでも、特許請求の範囲、発明の対象や目的を変更するものでもないから、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではない。
 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。  
エ　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること
 訂正事項１は訂正前の請求項２６の記載を削除するものであるから、訂正後の請求項１〜２５、２９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであって願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。  
  
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと  
 訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであって、訂正前の請求項２７に記載された発明のカテゴリーを変更するものでも、特許請求の範囲、発明の対象や目的を変更するものでもないから、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではない。
 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。  
エ　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること
 訂正事項２は訂正前の請求項２７の記載を削除するものであるから、訂正後の請求項１〜２５、２９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであって願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。  
  
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと  
 訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであって、訂正前の請求項２８に記載された発明のカテゴリーを変更するものでも、特許請求の範囲、発明の対象や目的を変更するものでもないから、訂正前の特許請求の範囲の内容を実質的に変更するものではない。
 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。  
エ　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること
 訂正事項３は訂正前の請求項２８の記載を削除するものであるから、訂正後の請求項１〜２５、２９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 　  
 第４　むすび  
 したがって、本件審判の請求における請求項２６に係る訂正、及び一群の請求項［２７−２８］に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。  
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５１６２６７「デジタル・セルラー無線遠隔通信ネットワークにおける測定の実施」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日国際公開，ＷＯ２０１２／１７５３６２，平成２６年　９月　８日国内公表，特表２０１４−５２３１５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１２年６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年６月２４日　欧州特許庁）の出願であって，「デジタル・セルラー無線遠隔通信ネットワークにおける測定の実施」に関するものと認める。
　これに対して，平成２８年６月８日付けで，本願は，その特許請求の範囲の記載に不備があり，特許法第３６条第６項第１行に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７９８４２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７９８４２４号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３７９８４２４号は，平成６年３月１１日（優先権主張　１９９３年３月１２日　米国，１９９３年５月２５日　米国，１９９３年１１月１７日　米国，１９９４年１月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年４月２８日に設定登録され，平成２６年３月１１日に存続期間満了により権利登録が抹消され，平成２８年７月１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の主旨は，本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正の内容は次のとおりである。
  訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１〜６を削除する。
第３　当審の判断
　上記訂正事項は，本件特許の請求項１〜６（全請求項）を削除するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，上記訂正事項は，願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，上記訂正事項は，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第５項，第６項の規定に適合する。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０３０８０９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３０８０９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２，３，４，５について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第６０３０８０９号は，２０１５年３月２５日を国際出願日とする出願である特願２０１６−５１４７７３号の請求項１〜６に係る発明について，平成２８年１０月２８日に特許権の設定登録がされたものであって，同年１２月２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６０３０８０９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２〜５について訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
３　訂正の適否
（１）訂正の目的 
　訂正事項１ないし４に係る訂正は，それぞれ請求項ごとに特許請求の範囲の請求項２ないし５を削除するものであるから，訂正事項１ないし４はいずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げられる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　上記（１）のとおり，訂正事項１ないし４に係る訂正は，いずれも特許請求の範囲の請求項を削除するものであり，訂正事項１ないし４に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから，本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，訂正事項１ないし４に係る訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと 
　上記（１）のとおり，訂正事項１ないし４に係る訂正は，いずれも特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　したがって，訂正事項１ないし４に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　なお，訂正事項１ないし４に係る訂正は，いずれも特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから，特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）についての判断を要しない。
４　むすび 
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２６３３８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２６３３８２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第４２６３３８２号は、平成１３年５月２２日を出願日とする出願であって、平成２１年１月６日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月２０日に特許権の設定登録がなされたものである。 
　そして、本件訂正審判は、平成２８年１１月２８日に請求されたものである。
第２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４２６３３８２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 
　
第３．訂正の内容 
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。 
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を乗算することにより得られる余りの値を演算する演算手段」
と記載されているのを、
「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を
除算
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。 
２．訂正事項２ 
　明細書の段落【００１２】に、
「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を乗算することにより得られる余りの値を演算する演算手段」
と記載されているのを、
「時間経過に応じて順次に、前記オーディオ情報の再生開始時点から現在時点までに再生された総フレーム数を算出し、前記ソース源から１秒間当たりに供給されるフレーム数をアナログレコードプレーヤの回転数で除算した係数に基づいて、当該総フレーム数を
除算
に訂正する。 
第４．当審の判断 
１．訂正事項１について 
（１）訂正の目的について 
　訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書の段落【００７２】【００７３】に記載された「求めた総フレーム数Ｎを所定の係数Ｋで割り算し、余りの数αを位置データＤrpmとしてシステムコントローラＣＴＬを介して表示部２に供給」する演算について、請求項１の演算手段として記載する際に、「除算」を「乗算」と誤って記載したものを「除算」に訂正するものである。また、請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正するものである。そして、余りを生じ得る演算は、乗算ではなく除算であることは明らかである。さらに、出願当初の請求項１に「除算」であった記載が、平成２１年１月６日付けの手続補正によって「乗算」なる記載になっているが、「乗算」なる記載に対して補正箇所を示す下線がひかれていないことを鑑みても、誤記であると認められる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 
　
（２）新規事項の有無について 
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、出願当初の明細書の段落【００７２】【００７３】に記載されていた事項であって、誤記の訂正を目的とするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、新規事項を追加するものではないことは明らかである。 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲は、正しい意味の用語に訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
　
（４）独立特許要件について 
　上記（１）及び（３）で指摘したとおり、訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の内容が拡張・変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
　
２．訂正事項２について 
　訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１２】の訂正であり、上記「１．訂正事項１について」と同様、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものであることは明らかである。
第５．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９８５３４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９８５３４９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
  
第１　手続の経緯
　本件特許５９８５３４９号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年１０月２４日に出願（特願２０１２−２３４５４３号）されたものであって、平成２８年８月１２日に特許権の設定登録がされ、その後、本件訂正審判の請求（平成２８年１１月２１日受付）がなされたものである。
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　そして、訂正の内容は、本件審判請求書及びこれに添付した訂正明細書の記載からみて、以下の訂正事項からなるものである（下線は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　願書に添付した明細書の【発明の名称】に記載された「桶状部材」を「
樋
２　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００１】に記載された「桶状部材」を「
樋
３　訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された「桶状部材」を「
樋
４　訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載された「桶状部材」を「
樋
５　訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載された「桶状部材」を「
樋
６　訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００１９】に記載された「桶状部材」を「
樋
７　訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【００２０】に記載された「桶状部材」を「
樋
第３　当審の判断
１　訂正の目的、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　願書に添付した特許請求の範囲を見ると、請求項１ないし４に「
樋
樋
　また、願書に添付した図面の発明の例示図である図１に記載されている部材は明らかに「
樋
　さらに、願書に添付した明細書には、訂正事項１ないし７の記載箇所以外、「桶状部材」という記載はない（「
樋
　以上のことから、願書に添付した明細書の【発明の名称】（訂正事項１）、段落【０００１】（訂正事項２）、段落【０００８】（訂正事項３）、段落【００１０】（訂正事項４）、段落【００１１】（訂正事項５）、段落【００１９】（訂正事項６）及び段落【００２０】（訂正事項７）に記載されている「桶状部材」は、「
樋
　よって、訂正事項１ないし７は、上記誤記を訂正するものであるから、特
許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし７は、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１ないし７は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　独立特許要件について
　上記１で検討したとおり、訂正事項１ないし７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項１ないし７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、訂正事項１ないし７は特許請求の範囲の請求項１ないし７を訂正するものでなく、また他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　よって訂正事項１ないし７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求にかかる訂正事項１ないし７はすべて特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１６２９０６「ＦＣレセプター結合親和性およびエフェクター機能の増加を有する抗原結合分子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月２７日出願公開、特開２０１２−２５４０８３、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年１１月５日に出願した特願２００９−２６８９９５号の一部を平成２４年７月２３日に新たな特許出願としたもので、パリ条約による優先権（２００３年１１月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）が主張されているが、その基礎となる６０／５１７，０９６号明細書には、配列番号３６、４４、４６、６４、６６、及び７６が記載されていないので、上記優先権主張を認めることはできない。
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２９年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−５５１２８２「（＋）−モルフィナニウムＮ−オキシドおよびそれらの生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９６７９０、平成２４年　８月１６日国内公表、特表２０１２−５１８６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年２月２３日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２００９年２月２３日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２７年５月１１日付け手続補正は、平成２８年６月１日付け補正却下の決定により却下されたため、平成２６年６月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された「（＋）−モルフィナニウムＮ−オキシドおよびそれらの生成方法」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２８年６月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２８３９６７「腱駆動型マニピュレータのための関節空間インピーダンス制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月８日出願公開、特開２０１０−１４９２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２１年１２月１５日（パリ条約に基づく優先権主張２００８年１２月１５日、ＵＳ）の出願であって、その請求項１に係る発明は「腱駆動型マニピュレータのための関節空間インピーダンス制御」に関するものである。
　これに対して、平成２７年４月２日に本件審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において平成２８年５月２４日付けで拒絶理由を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１５６６１０「エンジンオイル潤滑剤のための清浄剤としてのカルシウム中性及びカルシウム超塩基性マンニッヒ並びに無水付加物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３７４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年７月２９日（パリ条約による優先権主張２０１２年８月１７日　米国（ＵＳ）、２０１３年６月１２日　米国（ＵＳ））の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２７年５月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された「エンジンオイル潤滑剤のための清浄剤としてのカルシウム中性及びカルシウム超塩基性マンニッヒ並びに無水付加物」に関するものと認める。
　これに対して、平成２８年６月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５５６９９３「ＭＩＭＯシステムにおけるデータを送受信する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日国際公開，ＷＯ２０１１／１１２０５４，平成２５年　６月１３日国内公表，特表２０１３−５２２９５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１１年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年７月９日，２０１０年７月１４日，２０１０年７月２７日）を国際出願日とする出願であって，その請求項に係る発明は，「ＭＩＭＯシステムにおけるデータを送受信する方法及び装置」に関するものであると認める。
　これに対して，平成２８年２月１０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていない。
　なお，上記拒絶理由（［理由４について］参照。）に記したように，本願の最先の優先日は２０１０年７月９日であると認める。
　したがって，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５１２０５６「ＪＡＫ阻害薬としての３−［４−（７Ｈ−ピロロ［２，３−Ｄ］ピリミジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］オクタン−またはヘプタン−ニトリル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／１３５６２１、平成２４年１１月８日国内公表、特表２０１２−５２７４８１、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１０年５月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年５月２２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２６に係る発明は、平成２９年４月２１日付けの誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１９３０５３「高速デジタル通信方式」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月１４日出願公開，特開２０１６−　５４４６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２６年９月３日の出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成２８年１２月６日付けで，平成２８年１１月１日付け手続補正書でした補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の，並びに，この出願は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の，拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　４６０９７「サルモネラの検出および／またはモニタリングのための組成物、キットおよび関連方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１０８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　本願は、平成２１年５月２９日（パリ条約による優先権主張　平成２０年５月３０日　米国）を国際出願日とする特願２０１１−５１１８７５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２６年３月１０日に新たな特許出願としたものであり、平成２８年１月１５日付けで拒絶査定されたところ、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出された。  
 　  
 第２　平成２８年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２８年５月１９日付けの手続補正を却下する。  
 ［理由］  
 １．平成２８年５月１９日付けの手続補正  
 　この補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項１、  
 「本願明細書に記載された発明。」を、補正後の請求項１、  
 「Ｔ７プロバイダーオリゴヌクレオチドおよびプライマーオリゴヌクレオチドを含む、サルモネラ核酸増幅アッセイにおける使用のための組成物であって、該Ｔ７プロバイダーオリゴヌクレオチドがＥ．ｃｏｌｉ　２３Ｓ　ｒＲＮＡの塩基約２６８〜３２０に対応するサルモネラ核酸の領域中の配列を標的とし、そして該プライマーオリゴヌクレオチドがサルモネラ核酸の領域中の配列を標的とし、
　ここで、該増幅アッセイにおいて使用される該Ｔ７オリゴヌクレオチドおよび該プライマーオリゴヌクレオチドは、増幅される該サルモネラ核酸配列の逆ストランドを標的とする、組成物。」にするものである。  
 　この補正は、請求項の削除、及び誤記の訂正には該当せず、また、願書に最初に添付した明細書の記載をみても、補正前の請求項１の発明が本来補正後の請求項１の発明を意味するものであったことが明らかではないから、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。  
 　さらに、補正前の請求項１に係る発明は、具体的な発明特定事項が明らかでないものであり、発明特定事項のいずれかを限定した補正であるとはいえないため、特許請求の範囲の減縮にも該当しない。  
 　  
 　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
 第３　本願発明  
 　平成２８年５月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、「本願明細書に記載された発明。」である。  
 　  
 第４　原査定の拒絶理由の概要  
 　原査定の拒絶理由の概要は、請求項１の「本願明細書に記載された発明。」という特定によって、発明を特定するための事項が何ら具体的に記載されておらず、特許を受けようとする発明の構成を明確且つ一義的に把握することができないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
 　  
 第５　当審の判断  
 　本願明細書には、次のような記載がある。  
 「【００６０】 
 　・・（省略）・・  
  本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
Ｔ７プロバイダーオリゴヌクレオチドおよびプライマーオリゴヌクレオチドを含む、サルモネラ核酸増幅アッセイにおける使用のための組成物であって、該Ｔ７プロバイダーオリゴヌクレオチドがＥ．ｃｏｌｉ  ２３Ｓ  ｒＲＮＡの塩基約２６８〜３２０に対応するサルモネラ核酸の領域中の配列を標的とし、そして該プライマーオリゴヌクレオチドがサルモネラ核酸の領域中の配列を標的とし、
  ここで、該増幅アッセイにおいて使用される該Ｔ７オリゴヌクレオチドおよび該プライマーオリゴヌクレオチドは、増幅される該サルモネラ核酸配列の逆ストランドを標的とする、組成物。
（項目２）
前記Ｔ７プロバイダーオリゴヌクレオチドが、Ｅ．ｃｏｌｉ  ２３Ｓ  ｒＲＮＡの塩基２６８〜３０２に対応するサルモネラ核酸の領域中の配列を標的とする、項目１に記載の組成物。
 　・・（省略）・・  
（項目１４５）
項目１４３に記載の増幅オリゴヌクレオチドを使用して核酸増幅アッセイを実施する工程、および増幅された核酸を項目１４４に記載の１種以上のプローブを用いて検出する工程を包含する、サンプル中のサルモネラの存在を検出するための方法。」  
 　つまり、本願明細書には、（項目１）〜（項目１４５）のような、多種多様な発明が記載されている。  
 　そして、本願特許請求の範囲の記載は、発明を特定するための事項が何ら具体的に記載されておらず、本願明細書中の多種多様な発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であり、特許を受けようとする発明の構成を明確且つ一義的に把握することができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　  
 第６　結語  
 　以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。