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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相制御型の調光器と接続可能であり、前記調光器で位相制御された入力電圧を受ける点灯装置であって、
前記調光器に接続する入力端子と、
発光素子と接続し、前記入力電圧で生成した電流を前記発光素子に供給する点灯回路と、
前記入力端子と前記点灯回路との間に介在し、前記入力電圧が所定値以下であるときに、前記調光器の出力を前記点灯回路からバイパスさせて前記調光器が出力する電流を保持するバイパス回路と、
を備え、
前記バイパス回路は、
前記調光器が出力する電流を前記点灯回路からバイパスする電流経路と、前記電流経路に直列接続されたスイッチング素子と、を備えるバイパス回路本体部と、
前記スイッチング素子の制御端子に電圧を供給するコンデンサを備え、前記調光器が位相制御した前記入力電圧の１周期が有するオフ期間以上の期間だけ前記スイッチング素子のオンを継続可能な量の電荷を前記コンデンサに蓄えるバイパス駆動電源回路と、
前記入力電圧が前記所定値以下か否かを検出して前記コンデンサと前記制御端子の接続を切り替える電圧検出回路と、
を含むことを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
前記入力端子からの交流電圧を整流して前記バイパス回路本体部を介さずに前記点灯回路に供給する第１整流回路と、
前記入力端子からの交流電圧を整流して前記バイパス回路本体部に供給する第２整流回路と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
入力側が前記電流経路の一端と接続し出力側が前記バイパス駆動電源回路に接続した整流素子を備え、
前記電圧検出回路は、前記整流素子の前記出力側の電圧を検出し、
前記バイパス駆動電源回路は、前記電圧検出回路の検出した電圧が所定電圧を超えたときに前記コンデンサを充電し、前記電圧検出回路の検出した電圧が所定電圧以下のときに前記コンデンサの充電電圧を前記制御端子に与えることを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。
【請求項４】
前記バイパス回路は、前記調光器の出力電圧が前記所定値以下になってから、次に前記調光器の出力電圧が立ち上がるまでの期間、前記スイッチング素子をオンに維持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項５】
交流電源と点灯装置との間に介在する位相制御型の調光器であって、
前記点灯装置は、発光素子と接続し前記調光器の出力する電圧から生成した電流を前記発光素子に供給する点灯回路を含み、
前記調光器は、
前記交流電源の電圧波形を成形するトライアックと、
前記トライアックの出力する電圧が所定値以下であるときに、出力電流を前記点灯回路からバイパスさせて前記トライアックの電流を保持するバイパス回路と、
を備え、
前記バイパス回路は、
前記トライアックが出力する電流を前記点灯回路からバイパスする電流経路と、前記電流経路に直列接続されたスイッチング素子と、を備えるバイパス回路本体部と、
前記スイッチング素子の制御端子に電圧を供給するコンデンサを備え、前記トライアックから出力される電圧の１周期が有するオフ期間以上の期間だけ前記スイッチング素子のオンを継続可能な量の電荷を前記コンデンサに蓄えるバイパス駆動電源回路と、
前記トライアックから出力される電圧が所定値以下か否かを検出して前記コンデンサと前記制御端子の接続を切り替える電圧検出回路と、
を含むことを特徴とする調光器。
【請求項６】
前記バイパス回路は、前記調光器の出力電圧が前記所定値以下になってから、次に前記調光器の出力電圧が立ち上がるまでの期間、前記スイッチング素子をオンに維持することを特徴とする請求項５に記載の調光器。
【請求項７】
電流を受けて発光する発光素子と、
位相制御型の調光器と、
前記調光器に接続する入力端子と、前記調光器で位相制御された入力電圧から生成した電流を前記発光素子に供給する点灯回路と、を備える点灯装置と、
前記調光器と前記点灯装置との間に介在し、前記入力電圧が所定値以下であるときに、前記調光器の出力を前記点灯回路からバイパスさせて前記調光器が出力する電流を保持するバイパス回路と、
を備え、
前記バイパス回路は、
前記調光器が出力する電流を前記点灯回路からバイパスする電流経路と、前記電流経路に直列接続されたスイッチング素子と、を備えるバイパス回路本体部と、
前記スイッチング素子の制御端子に電圧を供給するコンデンサを備え、前記調光器が位相制御した前記入力電圧の１周期が有するオフ期間以上の期間だけ前記スイッチング素子のオンを継続可能な量の電荷を前記コンデンサに蓄えるバイパス駆動電源回路と、
前記入力電圧が前記所定値以下か否かを検出して前記コンデンサと前記制御端子の接続を切り替える電圧検出回路と、
を含むことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる調光器は、
交流電源と点灯装置との間に介在する位相制御型の調光器であって、
前記点灯装置は、発光素子と接続し前記調光器の出力する電圧から生成した電流を前記発光素子に供給する点灯回路を含み、
前記調光器は、
前記交流電源の電圧波形を成形するトライアックと、
前記トライアックの出力する電圧が所定値以下であるときに、出力電流を前記点灯回路からバイパスさせて前記トライアックの電流を保持するバイパス回路と、
を備え、
前記バイパス回路は、
前記トライアックが出力する電流を前記点灯回路からバイパスする電流経路と、前記電流経路に直列接続されたスイッチング素子と、を備えるバイパス回路本体部と、
前記スイッチング素子の制御端子に電圧を供給するコンデンサを備え、前記トライアックから出力される電圧の１周期が有するオフ期間以上の期間だけ前記スイッチング素子のオンを継続可能な量の電荷を前記コンデンサに蓄えるバイパス駆動電源回路と、
前記トライアックから出力される電圧が所定値以下か否かを検出して前記コンデンサと前記制御端子の接続を切り替える電圧検出回路と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する熱伝導シートを介して伝熱プレートと熱的に接続される蓄電ブロックであって、
一対の第１幅狭面と、一対の第２幅狭面と、一対の幅広面とを有する複数の角形蓄電素子が、隣り合う角形蓄電素子の互いの幅広面同士が対向するように積層配置された素子積層体と、
前記素子積層体を前記伝熱プレート上に配置される熱伝導シートに向けて押圧する押圧装置とを備え、
前記素子積層体は、少なくとも所定の前記角形蓄電素子における一対の幅広面のうちの一方に当接する幅広面当接部を有するホルダを備え、
前記角形蓄電素子における一対の第１幅狭面のうちの一方は、前記熱伝導シートを介して前記伝熱プレートと熱的に接続される伝熱面とされ、
前記角形蓄電素子の前記伝熱面は、前記幅広面当接部の前記伝熱プレート側の端面よりも前記伝熱プレート側に突出し、
前記ホルダは、前記蓄電ブロックが前記伝熱プレートに熱的に接続されたときに前記伝熱プレートに直接に当接するように、前記角形蓄電素子の前記伝熱面よりも前記伝熱プレート側に突出されたプレート当接部を有していることを特徴とする蓄電ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電ブロックにおいて、
前記ホルダは、隣り合う前記角形蓄電素子間に、前記幅広面当接部が配置される中間ホルダであることを特徴とする蓄電ブロック。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄電ブロックにおいて、
前記素子積層体を積層方向に挟持する一対のエンドプレートを備え、
前記ホルダは、前記素子積層体の積層方向両端に配置される角形蓄電素子と前記エンドプレートとの間に、前記幅広面当接部が配置される端部ホルダであることを特徴とする蓄電ブロック。
【請求項４】
請求項１に記載の蓄電ブロックにおいて、
前記角形蓄電素子は、前記伝熱面に対向する前記第１幅狭面に正極端子および負極端子が設けられていることを特徴とする蓄電ブロック。
【請求項５】
請求項１に記載の蓄電ブロックにおいて、
前記角形蓄電素子は、前記一対の第２幅狭面のうちの一方に正極端子および負極端子が設けられていることを特徴とする蓄電ブロック。
【請求項６】
請求項１に記載の蓄電ブロックと、
前記蓄電ブロックと熱的に接続される伝熱プレートと、
前記伝熱プレート上に配置され、前記蓄電ブロックと前記伝熱プレートとで挟まれる熱伝導シートとを備え、
前記幅広面当接部の前記伝熱プレート側の端面が前記熱伝導シートに対向して配置されていることを特徴とする蓄電モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による蓄電ブロックは、弾性を有する熱伝導シートを介して伝熱プレートと熱的に接続される蓄電ブロックであって、一対の第１幅狭面と、一対の第２幅狭面と、一対の幅広面とを有する複数の角形蓄電素子が、隣り合う角形蓄電素子の互いの幅広面同士が対向するように積層配置された素子積層体と、素子積層体を伝熱プレート上に配置される熱伝導シートに向けて押圧する押圧装置とを備え、素子積層体は、少なくとも所定の角形蓄電素子における一対の幅広面のうちの一方に当接する幅広面当接部を有するホルダを備え、角形蓄電素子における一対の第１幅狭面のうちの一方は、熱伝導シートを介して伝熱プレートと熱的に接続される伝熱面とされ、角形蓄電素子の伝熱面は、幅広面当接部の伝熱プレート側の端面よりも伝熱プレート側に突出し、ホルダは、蓄電ブロックが伝熱プレートに熱的に接続されたときに伝熱プレートに直接に当接するように、角形蓄電素子の伝熱面よりも伝熱プレート側に突出されたプレート当接部を有していることを特徴とする。
本発明の一態様による蓄電モジュールは、上記の蓄電ブロックと、蓄電ブロックと熱的に接続される伝熱プレートと、伝熱プレート上に配置され、蓄電ブロックと伝熱プレートとで挟まれる熱伝導シートとを備え、幅広面当接部の伝熱プレート側の端面が熱伝導シートに対向して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１枚の光拡散シートを含んで構成され、光源から出射された光を矩形状に拡散する光拡散体であって、単一の点光源の光出射側に前記光拡散体を配置したときに、前記点光源から前記光拡散シートへ下ろした法線を含み、かつ前記光拡散シートと直交する任意の平面において、前記光拡散体から出射される光の前記法線を光拡散角度の基準軸とする配光分布曲線において、相対照度の最大値が１２０以下であり、且つ、下記数式（１）を満たすことを特徴とする光拡散体。
角度範囲Ａ＞（角度範囲Ｂ１＋角度範囲Ｂ２）・・・式（１）
Ａ：光拡散角度０°を含み、相対照度が８５以上である連続した角度範囲。
Ｂ１：相対照度が２０以上８５未満であり、角度範囲Ａのマイナス側に隣接する角度範囲。
Ｂ２：相対照度が２０以上８５未満であり、角度範囲Ａのプラス側に隣接する角度範囲。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］少なくとも１枚の光拡散シートを含んで構成され、光源から出射された光を矩形状に拡散する光拡散体であって、単一の点光源の光出射側に前記光拡散体を配置したときに、前記点光源から前記光拡散シートへ下ろした法線を含み、かつ前記光拡散シートと直交する任意の平面において、前記光拡散体から出射される光の前記法線を光拡散角度の基準軸とする配光分布曲線において、相対照度の最大値が１２０以下であり、且つ、下記数式（１）を満たすことを特徴とする光拡散体。
角度範囲Ａ＞（角度範囲Ｂ１＋角度範囲Ｂ２）・・・式（１）
Ａ：光拡散角度０°を含み、相対照度が８５以上である連続した角度範囲。
Ｂ１：相対照度が２０以上８５未満であり、角度範囲Ａのマイナス側に隣接する角度範囲。
Ｂ２：相対照度が２０以上８５未満であり、角度範囲Ａのプラス側に隣接する角度範囲。
［２］単一の点光源の光出射側に前記光拡散体を配置し前記光拡散体から光を出射したとき、
前記光拡散体から出射される光の拡散角度が最大となる、前記光拡散シート面と平行な方向Ｘと、前記光拡散体から出射される光の拡散角度が最大となる、前記光拡散シート面と平行な方向Ｙとが直交し、かつ、方向Ｘにおける拡散角度と方向Ｙにおける拡散角度との差が５°以上である［１］に記載の光拡散体。
［３］前記光拡散シートは、断面が波状で、略一方向に蛇行して延在する凹凸形状が、前記延在方向と直交する方向に不規則な間隔で配列された凹凸パターンを少なくとも片面に有する光拡散シートである［１］または［２］に記載の光拡散体。
［４］凹凸パターンを少なくとも片面に有する２枚の光拡散シートを含んで構成され、前記凹凸形状が蛇行して延在する方向が互いに略直交するように２枚の光拡散シートが積層された［３］に記載の光拡散体。
［５］前記凹凸パターンの最頻ピッチが１μｍを超え３０μｍ以下である［３］または［４］に記載の光拡散体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光拡散体は、上記の測定方法により得られた配光分布曲線において、下記数式（１）を満たすことを特徴とする。
角度範囲Ａ＞（角度範囲Ｂ１＋角度範囲Ｂ２）・・・式（１）
式（１）においてＡは、図４（本発明配光分布曲線の例）に図示したように、光拡散角度０°を含み、相対照度が８５以上である連続した角度範囲である。
式（１）においてＢ１は、図４（本発明配光分布曲線の例）に図示したように、角度範囲Ａのマイナス側に隣接した角度範囲であり、相対照度が２０以上８５未満の角度範囲である。
式（１）においてＢ２は、図４（本発明配光分布曲線の例）に図示したように、角度範囲Ａのプラス側に隣接した角度範囲であり、相対照度が２０以上８５未満の角度範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に光電変換素子を二次元配列したアレイ基板を形成するアレイ基板形成工程と、
前記アレイ基板の前記光電変換素子が配列された領域を覆い放射線を蛍光に変換するシンチレータ層を形成するシンチレータ層形成工程と、
前記アレイ基板の前記シンチレータ層を囲む部分に対向する鍔部を備えた防湿体を形成する防湿体形成工程と、
接着剤が前記鍔部と前記アレイ基板との間の対向接着部およびその対向接着部の前記鍔部の外縁から外側にはみ出す領域で底面が前記アレイ基板に密着し前記鍔部よりも高く突出する食み出し部を形成するように、前記鍔部の前記対向接着部の反対側の面に対向する加圧面が形成された額縁部を持つ加圧治具で前記鍔部を加圧して前記防湿体と前記アレイ基板とを接着させる接着工程と、
を具備することを特徴とする放射線検出器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記食み出し部は前記鍔部の前記対向接着部の反対側の面に回り込んで形成されることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出器の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記接着剤はカチオン重合により硬化反応が進む紫外線硬化型接着剤であって、前記アレイ基板の回路配線を有する領域に配置され、前記アレイ基板の防湿体の反対側の面から照射され、前記アレイ基板を透過した紫外線で硬化することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の放射線検出器の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
基板上に光電変換素子を二次元配列したアレイ基板と、
前記アレイ基板の前記光電変換素子が配列された領域を覆い放射線を蛍光に変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層を覆う成形体であって前記アレイ基板の前記シンチレータ層を囲む部分に対向する鍔部を備えた防湿体と、
前記鍔部と前記アレイ基板との間の対向接着部およびその対向接着部の前記鍔部の外縁から外側にはみ出す領域で底面が前記アレイ基板に密着し前記鍔部よりも高く突出する食み出し部を有して前記防湿体と前記アレイ基板とを接着させる接着層と、
を具備することを特徴とする放射線検出器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の目的を達成するため、実施形態によれば、放射線検出器の製造方法において、基板上に光電変換素子を二次元配列したアレイ基板を形成するアレイ基板形成工程と、前記アレイ基板の前記光電変換素子が配列された領域を覆い放射線を蛍光に変換するシンチレータ層を形成するシンチレータ層形成工程と、前記アレイ基板の前記シンチレータ層を囲む部分に対向する鍔部を備えた防湿体を形成する防湿体形成工程と、接着剤が前記鍔部と前記アレイ基板との間の対向接着部およびその対向接着部の前記鍔部の外縁から外側にはみ出す領域で底面が前記アレイ基板に密着し前記鍔部よりも高く突出する食み出し部を形成するように、前記鍔部の前記対向接着部の反対側の面に対向する加圧面が形成された額縁部を持つ加圧治具で前記鍔部を加圧して前記防湿体と前記アレイ基板とを接着させる接着工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、実施形態によれば、放射線検出器において、基板上に光電変換素子を二次元配列したアレイ基板と、前記アレイ基板の前記光電変換素子が配列された領域を覆い放射線を蛍光に変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層を覆う金属の成形体であって前記アレイ基板の前記シンチレータ層を囲む部分に対向する鍔部を備えた防湿体と、前記鍔部と前記アレイ基板との間の対向接着部およびその対向接着部の前記鍔部の外縁から外側にはみ出す領域で底面が前記アレイ基板に密着し前記鍔部よりも高く突出する食み出し部を有して前記防湿体と前記アレイ基板とを接着させる接着層と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、
前記記録媒体に命令を送信すると共に、前記クロック信号を遅延させることにより得られたタイミング信号に応じて、前記記録媒体から送信されたデータを取得する通信手段と、
前記記録媒体に対するアクセス要求に応じて、所定のデータ列を有する所定のデータの出力命令を前記記録媒体に出力するように前記通信手段を制御し、前記所定のデータの出力命令に応じて前記記録媒体から送信されて前記通信手段により取得されたデータが前記所定のデータ列を有していることを確認する処理を行う制御手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録媒体に対するアクセス要求を受けたときに所定の条件に該当する場合に、前記所定のデータの出力命令を前記記録媒体に出力するように前記通信手段を制御し、前記確認する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記アクセス要求に応じて、前記通信手段が前記アクセス要求に応じた命令を前記記録媒体に送信する前に、前記所定のデータの出力命令を前記記録媒体に送信するように前記通信手段を制御し、前記確認する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得されたデータが前記所定のデータ列を有している場合、前記アクセス要求に応じた命令を前記記録媒体に送信するように、前記通信手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記取得されたデータが前記所定のデータ列を有していない場合、前記タイミング信号の位相の調整処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記調整処理において、前記所定のデータの出力命令を複数回出力し、前記複数回の出力命令それぞれに対して前記記録媒体から送信されるデータを、異なる遅延量により前記クロック信号を遅延させることで得られた前記タイミング信号に応じて取得するように前記通信手段を制御し、前記異なる遅延量により遅延されたタイミング信号に応じて取得されたデータに基づいて前記タイミング信号の遅延量を設定することを特徴とする請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録媒体に対するアクセス要求に応じて、前記所定のデータの出力命令を複数回出力し、前記複数回の出力命令それぞれに対して前記記録媒体から送信されるデータを、現在の遅延量のタイミング信号、及び、現在の遅延量に対し前後にそれぞれ遅延量を異ならせたタイミング信号に応じて取得するように前記通信手段を制御し、前記取得されたデータがそれぞれ前記所定のデータ列を有していることを確認することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記現在の遅延量のタイミング信号、及び、前記遅延量を異ならせたタイミング信号に応じて取得されたデータの前記確認する処理の結果に応じて、前記タイミング信号の遅延量を設定することを特徴とする請求項７に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記アクセス要求は、前記記録媒体に対するデータの書き込み要求または、前記記録媒体からのデータの読み出し要求を含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
記録媒体に対してクロック信号を出力する出力工程と、
前記記録媒体に命令を送信すると共に、前記クロック信号を遅延させることにより得られたタイミング信号に応じて、前記記録媒体から送信されたデータを取得する通信工程と、
前記記録媒体に対するアクセス要求に応じて、所定のデータ列を有する所定のデータの出力命令を前記記録媒体に出力するように前記通信工程の動作を制御し、前記所定のデータの出力命令に応じて前記記録媒体から送信されて前記通信工程において取得されたデータが前記所定のデータ列を有していることを確認する処理を行う制御工程とを有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の記録再生装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。具体的には記録再生装置は、記録媒体に対してクロック信号を出力する出力手段と、記録媒体に命令を送信すると共に、クロック信号を遅延させることにより得られたタイミング信号に応じて、記録媒体から送信されたデータを取得する通信手段と、記録媒体に対するアクセス要求に応じて、所定のデータ列を有する所定のデータの出力命令を記録媒体に出力するように通信手段を制御し、所定のデータの出力命令に応じて記録媒体から送信されて通信手段により取得されたデータが所定のデータ列を有していることを確認する処理を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る構造物劣化診断システムは、固定面に取り付けられ、劣化診断対象である構造物に設置されたセンサヘッドから出力される構造物の加速度情報に基づいて特徴量を抽出し、正常状態において抽出された特徴量から基準データをあらかじめ生成しておくとともに、劣化診断時において抽出された特徴量から診断データを生成し、基準データと診断データとを比較することにより、構造物の取付状態に異常が発生しているか否かを診断するセンサコントローラを備えた構造物劣化診断システムであって、センサコントローラは、センサヘッドとして、第１のセンサヘッドを用いる場合と、第２のセンサヘッドを用いる場合のいずれにおいても同一の基準データ、同一の劣化診断データが得られるように、第１のセンサヘッドの取り付け状態で規定される第１の座標軸と、第２のセンサヘッドの取り付け状態で規定される第２の座標軸とを一致させるための変換行列を算出する誤差修正手段を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面に取り付けられ、劣化診断対象である構造物に設置されたセンサヘッドから出力される前記構造物の加速度情報に基づいて特徴量を抽出し、正常状態において抽出された前記特徴量から基準データをあらかじめ生成しておくとともに、劣化診断時において抽出された前記特徴量から診断データを生成し、前記基準データと前記診断データとを比較することにより、前記構造物の取付状態に異常が発生しているか否かを診断するセンサコントローラを備えた構造物劣化診断システムであって、
前記センサコントローラは、
前記センサヘッドとして、第１のセンサヘッドを用いる場合と、第２のセンサヘッドを用いる場合のいずれにおいても同一の基準データ、同一の劣化診断データが得られるように、前記第１のセンサヘッドの取り付け状態で規定される第１の座標軸と、前記第２のセンサヘッドの取り付け状態で規定される第２の座標軸とを一致させるための変換行列を算出する誤差修正手段を有する
構造物劣化診断システム。
【請求項２】
前記センサコントローラは、
前記センサヘッドから取得した前記加速度情報に基づく特徴量として、前記構造物の傾き情報および固有振動数情報の少なくとも一方の情報を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量抽出手段により抽出された前記特徴量に基づいて、正常状態において求めた基準データと、劣化診断時において求めた診断データとが所定量以上の有意差を有する場合には、前記構造物の取付状態に異常が発生していると判定する判定手段と
をさらに有し、
前記特徴量抽出手段は、既存のセンサヘッドに相当する前記第１のセンサヘッドと、前記第１のセンサヘッドと交換するために前記第１のセンサヘッドと併存して設置された前記第２のセンサヘッドのそれぞれについて傾き情報または固有振動数情報を個別に抽出し、
前記誤差修正手段は、前記第１のセンサヘッドの取り付け方向と前記第２のセンサヘッドの取り付け方向とのずれを修正して座標軸を一致させるために、前記第２のセンサヘッドについて抽出された傾き情報を、前記第１のセンサヘッドについて抽出された傾き情報に一致させる、あるいは前記第２のセンサヘッドについて抽出された固有振動数情報を、前記第１のセンサヘッドについて抽出された固有振動数情報に一致させるための前記変換行列を算出し、
前記特徴量抽出手段は、前記変換行列を用いることで、前記第２のセンサヘッドから取得した加速度情報を、前記第１のセンサヘッドを用いた場合に対応した加速度情報に変換でき、
前記判定手段は、前記変換行列の逆行列を用いることで、前記第１のセンサヘッドで抽出された特徴量に基づいて求めた基準データを、前記第２のセンサヘッドを用いた場合に対応した基準データに変換でき、
前記第１のセンサヘッドを取り除いた後も、前記第１のセンサヘッドに基づいて蓄積された基準データ、および劣化判定に用いる前記所定量以上の有意差を継続して利用可能とする
請求項１に記載の構造物劣化診断システム。
【請求項３】
前記センサコントローラは、
前記センサヘッドから取得した前記加速度情報に基づく特徴量として、前記構造物の傾き情報および固有振動数情報の少なくとも一方の情報を抽出する特徴量抽出手段と、
前記特徴量抽出手段により抽出された前記特徴量に基づいて、正常状態において求めた基準データと、劣化診断時において求めた診断データとの比較により前記構造物の取付状態に異常が発生しているか否かを判定する判定手段と
をさらに有し、
前記誤差修正手段は、前記第１のセンサヘッドに相当する現状のセンサヘッドの取り付け方向と基準の取り付け方向とのずれを修正して座標軸を一致させるために、前記現状のセンサヘッドについて抽出された傾き情報を、あらかじめ規定した基準の傾き情報に一致させる、あるいは前記現状のセンサヘッドについて抽出された固有振動数情報を、あらかじめ規定した基準の固有振動数情報に一致させるための変換行列を、センサヘッドを交換する毎に算出し、
前記特徴量抽出手段は、前記変換行列を用いることで、前記現状のセンサヘッドから取得した加速度情報を、前記基準の取り付け方向に対応するように正規化された正規化加速度情報に変換し、前記正規化加速度情報に基づいて正規化特徴量を抽出し、
前記判定手段は、前記特徴量抽出手段により抽出された前記正規化特徴量に基づいて、正常状態において求めた基準データと、劣化診断時において求めた診断データとの比較により前記構造物の取付状態に異常が発生しているか否かを判定し、
前記第１のセンサヘッドから前記第２のセンサヘッドにセンサヘッドを交換した後も、交換前のセンサヘッドに基づいて蓄積された基準データを継続して利用可能とする
請求項１に記載の構造物劣化診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを確保するための領域を有するメモリと、
上記メモリに確保されたデータに関するアクセス単位の情報をテーブル化して保持する情報テーブル保持手段と、
上記メモリで直前に確保したデータの情報を保持する前確保情報保持手段と、
上記メモリで直前に解放したデータの情報を保持する前解放情報保持手段と、
上記情報テーブル保持手段の保持するテーブルを参照し、上記前確保情報保持手段及び上記前解放情報保持手段の各保持内容に基づいて、次に上記メモリにデータを確保する領域を探索するメモリ制御手段と
を具備したことを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項２】
上記メモリ制御手段は、確保しようとする領域が予め設定したサイズより大きいか否かを判断し、予め設定したサイズより大きくないと判断した場合には、上記メモリの一方の端部から所定の範囲内を優先し、上記前確保情報保持手段及び上記前解放情報保持手段の各保持内容に基づいて次にデータを確保する領域を探索し、予め設定したサイズより大きいと判断した場合には、上記メモリの他方の端部から次にデータを確保する領域を探索することを特徴とする請求項１記載のメモリ制御装置。
【請求項３】
上記情報テーブル保持手段は、上記メモリ内においてデータを確保した領域の先頭アドレスと、確保したデータのサイズと、当該確保したデータの前に確保した情報テーブルの番号と、当該確保したデータの次に確保した情報テーブルの番号とを保持することを特徴とする請求項１または２記載のメモリ制御装置。
【請求項４】
上記前確保情報保持手段は、上記メモリで直前に確保したデータの情報をテーブル化して保持する上記情報テーブル保持手段のテーブル番号を保持することを特徴とする請求項１または２記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
上記前解放情報保持手段は、上記メモリで直前に解放したデータの情報をテーブル化して保持していた上記情報テーブル保持手段のテーブル番号の前に確保した情報テーブルの番号、または次に確保した情報テーブルの番号のいずれか一方と、解放したデータの最大サイズとを保持することを特徴とする請求項１または２記載のメモリ制御装置。
【請求項６】
データを確保するための領域を有するメモリを備えた装置でのメモリ制御方法であって、
上記メモリに確保されたデータに関するアクセス単位の情報をテーブル化して保持させる情報テーブル保持工程と、
上記メモリで直前に確保したデータの情報を保持させる前確保情報保持工程と、
上記メモリで直前に解放したデータの情報を保持させる前解放情報保持工程と、
上記情報テーブル保持工程で保持したテーブルを参照し、上記前確保情報保持工程及び上記前解放情報保持工程での各保持内容に基づいて、次に上記メモリにデータを確保する領域を探索するメモリ制御工程とを有したことを特徴とするメモリ制御方法。
【請求項７】
データを確保するための領域を有するメモリを備えた装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、
上記コンピュータを、
上記メモリに確保されたデータに関するアクセス単位の情報をテーブル化して保持する情報テーブル保持手段、
上記メモリで直前に確保したデータの情報を保持する前確保情報保持手段、
上記メモリで直前に解放したデータの情報を保持する前解放情報保持手段、及び
上記情報テーブル保持手段の保持するテーブルを参照し、上記前確保情報保持手段及び上記前解放情報保持手段の各保持内容に基づいて、次に上記メモリにデータを確保する領域を探索するメモリ制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、
前記加熱回転体に接触する第１の面と、前記第１の面と反対側の面である第２の面と、
を有する長尺状のヒータと、
前記ヒータの長手方向に長い板状の熱伝導部材であって、前記ヒータの前記第２の面に
接触する熱伝導部材と、
前記熱伝導部材を介して前記ヒータを支持する支持部材と、
を備え、前記加熱回転体の熱で記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置において、
前記熱伝導部材は、曲げの稜線が前記長手方向に沿った方向であり且つ前記支持部材側に突出するように前記熱伝導部材の一部が曲がっている係止部を有し、
前記支持部材は、前記係止部と係合する被係止部を有し、
前記係止部が前記被係止部に係合することで、前記支持部材に対する前記熱伝導部材の前記長手方向の位置が決まるように構成されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記係止部を第１の係止部とすると、
前記熱伝導部材は、曲げの稜線が前記ヒータの短手方向に沿った方向であり且つ前記支持部材側に突出するように前記熱伝導部材の一部が曲がっている第２の係止部を有し、
前記支持部材は、前記第２の係止部に係合する第２の被係止部を有し、
前記第２の係止部が前記第２の被係止部に係合することで、前記熱伝導部材の前記短手方向の位置が決まるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記第２の係止部は、前記第１の係止部よりも前記熱伝導部材の前記長手方向の端部に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記第２の係止部は、前記熱伝導部材の前記長手方向の両端部に設けられ、
前記第１の係止部は、前記長手方向において、前記熱伝導部材の前記両端部に設けられた前記第２の係止部の間の領域に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記被係止部は前記支持部材に設けられた孔部であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の被係止部は前記支持部材に設けられた第１の孔部であって、前記第２の被係止部は前記支持部材に設けられた第２の孔部であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記ヒータは、基板と、前記基板上に形成された発熱抵抗体と、を有し、
前記熱伝導部材の熱伝導率は、前記基板の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱回転体は筒状のフィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
ローラを有し、
前記ヒータは前記フィルムの内面に接触し前記ローラと共に前記フィルムを介して記録材を搬送しながら加熱するためのニップ部を形成することを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本願発明の好適な態様は、加熱回転体と、前記加熱回転体に接触する第１の面と、前記第１の面と反対側の面である第２の面と、 を有する長尺状のヒータと、前記ヒータの長手方向に長い板状の熱伝導部材であって、前記ヒータの前記第２の面に接触する熱伝導部材と、 前記熱伝導部材を介して前記ヒータを支持する支持部材と、を備え、前記加熱回転体の熱で記録材に形成されたトナー像を加熱する像加熱装置において、前記熱伝導部材は、曲げの稜線が前記長手方向に沿った方向であり且つ前記支持部材側に突出するように前記熱伝導部材の一部が曲がっている係止部を有し、前記支持部材は、前記係止部と係合する被係止部を有し、 前記係止部が前記被係止部に係合することで、前記支持部材に対する前記熱伝導部材の前記長手方向の位置が決まるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを介して得られた被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像手段と、
前記画像信号から合焦すべき被写体を検出する検出手段と、
前記被写体の輪郭部を含む第１の焦点検出領域及び前記被写体の輪郭部を除き輪郭内部を含む第２の焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された焦点検出領域の画像信号を用いて生成されたコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段と、を有する撮像装置であって、
前記焦点検出手段は、前記第１の焦点検出領域のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出処理を行った後に前記第２の焦点検出領域のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の焦点検出処理を行う際の前記フォーカスレンズのステップ駆動の駆動量は、前記第１の焦点検出処理を行う際の前記フォーカスレンズのステップ駆動の駆動量よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の焦点検出処理を行う際の前記フォーカスレンズの駆動速度は、前記第１の焦点検出処理を行う際の前記フォーカスレンズの駆動速度よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の焦点検出領域の面積は、前記第２の焦点検出領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の焦点検出領域および前記第２の焦点検出領域の各々は、格子状にあらかじめ配置された複数の焦点検出領域から選択されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像信号を用いて算出された前記フォーカスレンズの駆動速度を切り替えるための指標値が所定の閾値より大きい場合、前記第１の焦点検出処理から前記第２の焦点検出処理に移行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記合焦すべき被写体は、顔であり、
前記設定手段は、前記顔の輪郭部を含む第１の焦点検出領域及び前記顔の輪郭部を除き輪郭内部を含む第２の焦点検出領域を設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記合焦すべき被写体は、少なくとも１つの身体部位であり、
前記設定手段は、前記身体部位の輪郭部を含む第１の焦点検出領域及び前記身体部位の輪郭部を除き輪郭内部を含む第２の焦点検出領域を設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
フォーカスレンズを介して得られた被写体像を光電変換して取得された画像信号から合焦すべき被写体を検出する検出工程と、
前記被写体の輪郭部を含む第１の焦点検出領域及び前記被写体の輪郭部を除き輪郭内部を含む第２の焦点検出領域を設定する設定工程と、
前記設定工程によって設定された焦点検出領域の画像信号を用いて生成されたコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う焦点検出工程と、を有する焦点検出方法であって、
前記焦点検出工程では、前記第１の焦点検出領域のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出処理を行った後に前記第２の焦点検出領域のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出処理を行うことを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び焦点検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コントラスト評価値を用いた焦点検出手段を有する撮像装置及び焦点検出方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、コントラスト評価方式の焦点検出を行う際、合焦すべき被写体が存在する場合に合焦すべき被写体に着目させつつ、誤ったフォーカス位置での合焦判定や合焦不能を抑えて、高精度に焦点検出を行うことのできる撮像装置及び焦点検出方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の技術的特徴として、フォーカスレンズを介して得られた被写体像を光電変換して取得された画像信号から合焦すべき被写体を検出する検出工程と、前記被写体の輪郭部を含む第１の焦点検出領域及び前記被写体の輪郭部を除き輪郭内部を含む第２の焦点検出領域を設定する設定工程と、前記設定工程によって設定された焦点検出領域の画像信号を用いて生成されたコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う焦点検出工程と、を有する焦点検出方法であって、前記焦点検出工程では、前記第１の焦点検出領域のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出処理を行った後に前記第２の焦点検出領域のコントラスト評価値に基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、被写体（例えば、人物の顔）に対してコントラスト評価方式の焦点検出を行う際に、誤ったフォーカス位置での合焦判定や合焦不能を抑えて、高精度に焦点検出を行うことのできる撮像装置及び焦点検出方法を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
顔に対する左右の輪郭部の焦点検出領域（３０４、３０６）と輪郭内部の焦点検出領域３０５を焦点検出動作時に選択的に着目して、着目した焦点検出領域のコントラスト評価結果に基づいて、オートフォーカス制御が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これら条件では、ステップＳ４０１にて顔を検出できているものの顔内包枠を設定できないため、顔領域が最も含まれている多点焦点検出領域を着目ＡＦ枠として選択される。このようにすることで、顔輪郭枠や顔内包枠に着目した焦点検出ができないものの、輪郭部を含む顔に着目した焦点検出を行うことができるようになる。選択後、ステップＳ４０９へ進む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ４１３では、第２スキャンが行われるよう制御される。制御後、ステップＳ４１４へ進む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
ステップＳ９０３では、フォーカスレンズの速度制御指標値を算出し、所定の閾値ｖとの大小関係が比較される。閾値ｖ以下の場合は、ステップＳ９０５へ進む。閾値ｖより大きい（上回る）場合は、ステップＳ９０７へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張設された複数の弦を弾弦操作することにより生じる各弦の振動を検出する弦振動検出手段と、
前記弦振動検出手段により検出された各弦の振動に基づき、前記各弦に対する弾弦方向を検出する弾弦方向検出手段と、
前記検出された各弦の弾弦方向に基づいて奏法を判別する奏法判別手段と、
前記奏法判別手段により判別された奏法に基づいた楽音を生成する楽音生成手段と、
を有する楽音発生装置。
【請求項２】
前記楽音生成手段は、前記判別された奏法に対応した種類の効果を、前記生成された楽音に対して付与する効果付与手段を有する請求項１に記載の楽音発生装置。
【請求項３】
前記楽音生成手段は、接続された音源に対して、前記判別された奏法に対応した種類の楽音の生成を指示する楽音生成指示手段を有する請求項２に記載の楽音発生装置。
【請求項４】
前記複数の弦はそれぞれ固有の振動周波数を有するとともに、当該固有の振動周波数順に張設され、
前記奏法判別手段は、前記検出された各弦の弾弦方向全てが同じか否か判別する第１の判別手段を有し、同じ方向の場合は、ピッキング奏法と判別する請求項１に記載の楽音発生装置。
【請求項５】
前記奏法判別手段は、前記ピッキング奏法と判別された場合に、前記弾弦方向が前記固有の振動周波数が高い弦側からか否かを判別する第２の判別手段をさらに有し、前記固有の振動周波数が高い弦側の方向であると判別された場合はピッキングアップ奏法と判別し、それ以外の場合は、ピッキングダウン奏法と判別する請求項４に記載の楽音発生装置。
【請求項６】
前記奏法判別手段は、前記第１の判別手段により前記検出された各弦の弾弦方向全てが同じでないと判別された場合に、前記張設された複数の弦のうち、前記固有の振動周波数が高い弦のグループと前記固有の振動周波数が低い弦のグループとで弾弦方向が異なるか否か判別するとともに、当該両グループそれぞれに対する弾弦方向が、前記固有の振動周波数が高い弦側の方向であるか、あるいは高い弦側の方向であるかを判別することにより、フィンガリング奏法かアボヤンド奏法かを判別する第３の判別手段をさらに有する請求項５に記載の楽音発生装置。
【請求項７】
張設された複数の弦を弾弦操作することにより生じる各弦の振動を検出する弦振動検出手段を有する楽音発生装置に用いられる楽音発生方法であって、
前記検出された各弦の振動に基づき、前記各弦に対する弾弦方向を検出し、
前記検出された各弦の弾弦方向に基づいて奏法を判別し、
前記判別された奏法に基づいた楽音を生成する、楽音発生方法。
【請求項８】
張設された複数の弦を弾弦操作することにより生じる各弦の振動を検出する弦振動検出手段を有する楽音発生装置に用いられるコンピュータに、
前記検出された各弦の振動に基づき、前記各弦に対する弾弦方向を検出する弾弦方向検出ステップと、
前記検出された各弦の弾弦方向に基づいて奏法を判別する奏法判別ステップと、
前記奏法判別ステップにより判別された奏法に基づいた楽音を生成する楽音生成ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の楽音発生装置は、
張設された複数の弦を弾弦操作することにより生じる各弦の振動を検出する弦振動検出手段と、
前記弦振動検出手段により検出された各弦の振動に基づき、前記各弦に対する弾弦方向を検出する弾弦方向検出手段と、
前記検出された各弦の弾弦方向に基づいて奏法を判別する奏法判別手段と、
前記奏法判別手段により判別された奏法に基づいた楽音を生成する楽音生成手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指板上で行われている操作状態を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段により前記操作状態が検出されている場合に、前記操作状態を今回の操作状態として記憶するとともに、前記今回の操作状態が記録されるより前に記憶されている前記操作状態を前回の操作状態として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される前記前回の操作状態と前記今回の操作状態から算出される周波数変化量に基づいて、発音する楽音のパラメータを変更するパラメータ変更手段と、
前記パラメータ変更手段により変更されるパラメータに基づいて変更される楽音にて音源が発音するように制御する制御手段と、
を有する楽音発生装置。
【請求項２】
前記パラメータ変更手段は、
発音する楽音の周波数から算出される前記周波数変化量に基づいて、前記発音する楽音のパラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の楽音発生装置。
【請求項３】
前記パラメータ変更手段は、
前記周波数変化量と、前記前回の操作状態と前記今回の操作状態とから導き出される値と、の対応関係に基づいて算出される前記周波数変化量に基づいて、前記発音する楽音のパラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の楽音発生装置。
【請求項４】
指板上で行われている操作状態を検出し、
前記操作状態が検出されている場合に、前記操作状態を今回の操作状態として記憶するとともに、前記今回の操作状態が記録されるより前に記憶されている前記操作状態を前回の操作状態として記憶し、
前記記憶される前記前回の操作状態と前記今回の操作状態から算出される周波数変化量に基づいて、発音する楽音のパラメータを変更し、
前記変更されるパラメータに基づいて変更される楽音にて音源が発音するように制御する、
楽音発生方法。
【請求項５】
指板上で行われている操作状態を検出する操作検出ステップと、
前記操作状態が検出されている場合に、前記操作状態を今回の操作状態として記憶するとともに、前記今回の操作状態が記録されるより前に記憶されている前記操作状態を前回の操作状態として記憶する記憶ステップと、
前記記憶される前記前回の操作状態と前記今回の操作状態から算出される周波数変化量に基づいて、発音する楽音のパラメータを変更するパラメータ変更ステップと、
前記変更されるパラメータに基づいて変更される楽音にて音源が発音するように制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の楽音発生装置は、
指板上で行われている操作状態を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段により前記操作状態が検出されている場合に、前記操作状態を今回の操作状態として記憶するとともに、前記今回の操作状態が記録されるより前に記憶されている前記操作状態を前回の操作状態として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される前記前回の操作状態と前記今回の操作状態から算出される周波数変化量に基づいて、発音する楽音のパラメータを変更するパラメータ変更手段と、
前記パラメータ変更手段により変更されるパラメータに基づいて変更される楽音にて音源が発音するように制御する制御手段と、
を有する。