【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、負レンズと該負レンズの像側に配置された正レンズが接合された接合レンズからなり、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端におけるバックフォーカスをＢＦｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の移動量を各々Ｍ１，Ｍ２とするとき、
１．６４＜｜ｆ２｜／Ｂｆｔ＜４．５０
−３．４８＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
７．４２＜ｆ５／Ｂｆｔ＜１３．２２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第４レンズ群の移動量をＭ４とするとき、
０．７３＜｜Ｍ４｜／Ｂｆｔ＜５．２４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群と前記第５レンズ群の焦点距離を各々ｆ３，ｆ５とするとき、
０．１４＜ｆ３／ｆ５＜０．６８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
３．２６＜ｆ１／｜ｆ２｜＜４．４７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、負レンズと該負レンズの像側に配置された正レンズが接合された接合レンズからなり、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端におけるバックフォーカスをＢＦｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の移動量を各々Ｍ１，Ｍ２とするとき、
１．６４＜｜ｆ２｜／Ｂｆｔ＜４．５０
−３．４８＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０１
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。第１レンズ群は、負レンズと負レンズの像側に配置された正レンズが接合された接合レンズからなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
収差図において、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（度）である。球面収差において、ｄはｄ線（実線）、ｇはｇ線（点線）を表示し、非点収差において、ΔＭはｄ線におけるメリジオナル像面、ΔＳはｄ線におけるサジタル像面を表示し、歪曲収差においてはｄ線を表示し、倍率色収差においてはｄ線に対するｇ線を表示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１乃至実施例４では、第４レンズ群Ｌ４を光軸上、移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。第４レンズ群Ｌ４に関する実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡である。また、望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を像側に繰り込むことで行っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例５では第５レンズ群Ｌ５を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。第５レンズ群Ｌ５に関する実線の曲線５ａと点線の曲線５ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡である。望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印５ｃに示すように第５レンズ群Ｂ５を物体側へ繰り出すことで行っている。また、各実施例において、第４レンズ群Ｂ４は１つの負レンズ、第５レンズ群Ｂ５は１つの正レンズで構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各実施例は、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有し、全系が小型のズームレンズである。各実施例では、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成して、高ズーム比化を図っている。また、第１レンズ群Ｌ１は、負レンズと負レンズの像側に配置された正レンズが接合された接合レンズより構成することにより、望遠端における軸上色収差を良好に補正している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、望遠端におけるバックフォーカスをＢＦｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の移動量を各々Ｍ１，Ｍ２とする。このとき、
１．６４＜｜ｆ２｜／Ｂｆｔ＜４．５０    ・・・（１）
−３．４８＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０１      ・・・（２）
なる条件式を満足している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のズームレンズは、以上のような構成を満足することにより実現されるが、高ズーム比及び小型化を維持しつつ更に光学性能を良好に維持するためには、以下の条件式のうち１つ以上を満足することが望ましい。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とする。第３レンズ群Ｌ３と第５レンズ群Ｌ５の焦点距離を各々ｆ３，ｆ５とする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第４レンズ群Ｌ４の移動量をＭ４とする。このとき、次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第３レンズ群Ｌ３に非球面を用いるのが良く、これによればズーム全域の球面収差を良好に補正することが容易になる。第２レンズ群Ｌ２を物体側より像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズにより構成するのが収差補正上、好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施例を図１１を用いて説明する。図１１において、１０はカメラ本体、１１は実施例１乃至５で説明したいずれか１つのズームレンズによって構成された撮影光学系である。１２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系１１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表１】
2015072369.tif 000001