Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源媒体で低温流体を加熱して高温流体とする熱源装置と、
前記高温流体との熱交換により蒸気を発生させる蒸気発生設備と、
前記蒸気で駆動される蒸気タービンとを備えた蒸気タービンプラントの起動制御装置において、
前記蒸気タービンプラントのプラント状態量に関して状態量パラメータの初期値を取得する初期状態パラメータ取得回路と、
前記蒸気タービンプラントの起動開始から完了までの複数のフェーズの時間長及び制御目的量に関する制御基準値を含むプラント操作量と前記状態量パラメータの初期値との相関関係を格納した記憶回路と、
前記初期状態パラメータ取得回路で取得した状態量パラメータの初期値と前記記憶回路に格納された前記相関関係とを基に前記状態量パラメータの初期値に応じた複数のフェーズの各時間長及び制御基準値を決定する操作量決定回路と、
前記操作量決定回路で演算された前記複数のフェーズの各時間長及び前記制御基準値を基に前記制御目的量について前記複数のフェーズの各起動スケジュールを生成し、前記複数のフェーズの各起動スケジュールを繋ぎ合わせて前記蒸気タービンプラントの起動開始から完了までの起動スケジュールを生成する起動スケジュール生成回路と、
前記起動スケジュール生成回路で生成された前記起動スケジュールに従って前記蒸気タービンプラントへの指令値を生成し前記蒸気タービンプラントに出力する起動制御回路とを備えることを特徴とする起動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の起動制御装置において、
前記フェーズの時間長は、前記熱源装置の負荷上昇時間、前記熱源装置の負荷保持時間、前記蒸気タービンの回転数上昇時間、前記蒸気タービンの回転数保持時間、及び前記蒸気タービンの負荷保持時間の少なくとも一つであり、前記制御目的量は、前記熱源装置の負荷上昇率、前記熱源装置の保持負荷帯、前記蒸気タービンの回転数上昇率、前記蒸気タービンの保持回転数、及び前記蒸気タービンの通気蒸気温度の少なくとも一つであることを特徴とする起動制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の起動制御装置において、
前記プラント状態量は、前記蒸気タービンプラントの停止後経過時間、前記蒸気タービンプラントの被加熱部の温度、熱応力、熱変形、及び熱伸び差の少なくとも一つであることを特徴とする起動制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の起動制御装置において、
前記操作量決定回路から出力された前記複数のフェーズの時間長に基づき、前記蒸気タービンプラントの所要起動時間又は起動完了時刻を計算する所要起動時間計算回路と、
所要起動時間計算回路で計算された前記所要起動時間又は前記起動完了時刻を出力装置に出力する出力回路とを備えることを特徴とする起動制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の起動制御装置において、
入力装置及び出力装置との間で信号を授受する入出力回路と、
前記入力装置から前記入出力回路に入力された前記蒸気タービンプラントの所望起動完了時刻と、前記状態量パラメータの初期値及び前記所要起動時間計算回路で計算された前記所要起動時間とに基づき、前記所望起動完了時刻に前記蒸気タービンプラントの起動を完了するために起動を開始すべき時刻を計算して前記入出力回路を介して前記出力装置に出力する起動開始時刻計算回路とを備えることを特徴とする起動制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の起動制御装置において、  前記蒸気タービンのプラント状態量の少なくとも一つを計算し、予め決められた制限値との偏差を計算するプラント状態量計算回路と、
前記偏差の大きさが予め決定された規定値以上である場合に前記偏差が小さくなるように前記記憶回路のデータベースを更新するデータベース更新回路とを備えることを特徴とする起動制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の起動制御装置において、
前記プラント状態量は、前記蒸気タービンの被加熱部に発生する温度差、熱応力、前記蒸気タービンの回転部と静止部との熱伸び差、及び前記蒸気タービンの車室の変形量の少なくとも一つであることを特徴とする起動制御装置。
【請求項８】
請求項４に記載の起動制御装置において、
前記出力装置には、前記出力回路からの信号に基づき、前記蒸気タービンプラントの停止時刻、計画している起動開始時刻、前記計画している起動開始時刻で起動した場合の起動完了時刻を含めた、前記状態量パラメータの初期値と前記起動完了時刻との関係を示すグラフが表示されることを特徴とする起動制御装置。
【請求項９】
請求項５に記載の起動制御装置において、
前記出力装置には、前記入出力回路からの信号に基づき、前記蒸気タービンプラントの停止時刻、前記所望起動完了時刻、前記起動開始すべき時刻を含めた、前記状態量パラメータの初期値と前記起動完了時刻との関係を示すグラフが表示されることを特徴とする起動制御装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の起動制御装置と、
前記蒸気タービンプラントとを備えることを特徴とする蒸気タービン発電プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する回転軸に対して、少なくとも前記軸線方向における第一端部側が固定され、前記第一端部側とは反対側となる前記軸線方向における第二端部側から径方向外側に向かって延びるディスク部と、
前記ディスク部から前記軸線方向における第一端部側に突出して設けられるブレード部と、
前記ブレード部に対して一体的に設けられるとともに、前記ブレード部を前記軸線方向における第一端部側から覆うカバー部と、
を備えたインペラであって、
前記ディスク部は、
前記ブレード部の径方向内側で、前記軸線に直交する分割面により軸線方向に２分割された第一部材と第二部材とを備え、
前記第一部材と前記第二部材とが前記分割面で接合され、
前記第一部材は、前記軸線方向の前記第一端部側で回転軸に嵌め合わされ、
前記分割面は、前記第一部材に対して前記第二部材が径方向外周側へ変位することを規制する段差部を有し、
前記段差部は、前記第一部材に形成される凹部と、前記第二部材に形成されて前記凹部に嵌め込み可能な凸部とを有し、
前記第一部材と前記第二部材とは径方向に向かって延びる面でのみ接合されているインペラ。
【請求項２】
前記分割面は、ろう付け、または、摩擦撹拌接合により接合されている請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のインペラを備えることを特徴とする回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インペラ及び回転機械
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、インペラ及び回転機械に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、流路形状の品質を向上することができるとともに、回転軸に対して容易に着脱することが可能なインペラ及び回転機械を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明に係るインペラは、軸線回りに回転する回転軸に対して、少なくとも前記軸線方向における第一端部側が固定され、前記第一端部側とは反対側となる前記軸線方向における第二端部側から径方向外側に向かって延びるディスク部と、前記ディスク部から前記軸線方向における第一端部側に突出して設けられるブレード部と、前記ブレード部に対して一体的に設けられるとともに、前記ブレード部を前記軸線方向における第一端部側から覆うカバー部と、を備えたインペラであって、前記ディスク部は、前記ブレード部の径方向内側で、前記軸線に直交する分割面により軸線方向に２分割された第一部材と第二部材とを備え、前記第一部材と前記第二部材とが前記分割面で接合され、前記第一部材は、前記軸線方向の前記第一端部側で回転軸に嵌め合わされ、前記分割面は、前記第一部材に対して前記第二部材が径方向外周側へ変位することを規制する段差部を有し、前記段差部は、前記第一部材に形成される凹部と、前記第二部材に形成されて前記凹部に嵌め込み可能な凸部とを有し、前記第一部材と前記第二部材とは径方向に向かって延びる面でのみ接合されている。
このように構成することで、ブレード部の径方向内側に部材が配されていない状態で、第二部材を加工することができる。また、第一部材と第二部材とが分割面で接合されているため、回転軸に対して第一部材と第二部材とを個別に取り付ける必要がない。また、熱変形を利用して回転軸に取り付ける場合に、少なくとも軸線方向における第一端部側が回転軸に固定されるため、径方向外側に向かって延びて断面積の大きい第二端部側を固定する場合よりも素早く温度上昇させることができる。さらに、分割面が軸線と直交するため、傾斜している場合などと比較して、容易に接合作業を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、第一部材に対して第二部材を容易に位置決めすることができる。また、第二部材の径方向外側への変位が段差部により規制されるため、分割面に作用するせん断方向への力を抑制することができる。そのため、接合強度を向上することができる。また、例えば、第一部材よりも質量が大きい第二部材の径方向外側への変形を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶融層の積層構造の製造装置、溶融層の積層構造の製造方法及び溶融層の積層構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みて創作されたものであり、多孔質構造を有するさまざまな形状の溶融層を、反りを抑制しつつ作製することができる溶融層の積層構造の製造装置、溶融層の積層構造の製造方法及び溶融層の積層構造を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の一観点によれば、第１の粉末材料の薄層を形成する工程と、前記第１の粉末材料の薄層にエネルギービームを照射することにより、第１溶融層を形成する工程と、前記第１溶融層の上に第２の粉末材料の薄層を形成する工程と、前記第１溶融層と融着しないように前記エネルギービームにより前記第２の粉末材料の薄層を加熱して前記第１溶融層上に前記第２溶融層を形成する工程とを有することを特徴とする溶融層の積層構造の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次いで、リコータ36を左側に移動させて第２粉末材料収納容器32b上に突出した粉末材料35を掻き取って薄層形成容器31に運搬する。そして、表面を均しながら薄層形成容器31に収納してパートテーブル33aの第１層目の粉末材料の薄層35aの上に第２層目の粉末材料の薄層35aを形成する（図４（ａ））。残った粉末材料35は、リコータ36をさらに左側に移動させて第１粉末材料収納容器32aまで運搬させ、第１のフィードテーブル34aa上に収納する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の後端部に発熱体を埋設した摩擦部材を有する電源装置を設けたことを特徴とする熱変色性筆記具。
【請求項２】
発熱体が正の温度係数を有する導電性ポリマー系サーミスターからなるリセット可能なフューズであることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降口と他方の乗降口との間を移動する無端状に連結された複数の踏板と、前記踏板の両側に設けられた欄干と、前記欄干上を前記踏板と同期して移動する移動手すりと、前記踏板と前記移動手すりの運転とこれに伴う警報の報知、及び運転の停止を操作する警報スイッチ、上昇スイッチ及び下降スイッチ、及び停止スイッチと、保守モードへの切り替えを行う保守スイッチと、前記踏板や前記移動手すりを駆動する駆動装置と、警報を報知する警報装置と、各スイッチからのオン操作及びオフ操作の信号が入力され、前記駆動装置及び前記警報装置に駆動制御信号を出力する制御装置とを備えた乗客コンベアにおいて、
前記制御装置は、前記保守スイッチによって保守モードに設定された状態で前記警報スイッチがオン操作された時に警報を報知し、前記警報スイッチをオン操作した状態で、これに続いて前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチがオン操作された場合に限り正規の操作手順と判断して、前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチがオン操作された運転方向へ前記踏板と前記移動手すりの運転を開始することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御装置は、前記警報スイッチがオフ状態からオン状態に変化した場合に限り前記警報スイッチが正規に操作されたと判断することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記制御装置は、前記警報スイッチをオン操作すると警報を報知し、前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチをオン操作すると警報の報知を停止すると共に、前記踏板と前記移動手すりの運転を開始することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記制御装置は、前記警報スイッチをオン操作すると警報を所定時間に亘って報知し、
警報の報知中に前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチをオン操作した場合は、警報の報知が終了した時点で前記踏板と前記移動手すりの運転を開始することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記制御装置は、前記警報スイッチのオン操作の前、或いはオン操作時に前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチの信号がオン状態である場合は、正規の操作手順でないと判断して前記踏板と前記移動手すりの運転を開始しないことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記制御装置は、前記警報スイッチのオン操作が所定時間だけ継続され、この所定時間が経過した後に前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチがオン操作された場合は、正規の操作手順でないと判断して前記踏板と前記移動手すりの運転を開始しないことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、
前記制御装置は、前記上昇スイッチと前記下降スイッチからの信号が両方ともオン状態である場合は、正規の操作手順でないと判断して前記踏板と前記移動手すりの運転を開始しないことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、
前記制御装置は、前記停止スイッチがオン操作された場合はこの停止操作を優先し、前記踏板と前記移動手すりが停止中であれば運転を開始せず、前記踏板と前記移動手すりが運転中であれば運転を停止することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項において、
前記制御装置は、前記警報スイッチと前記上昇スイッチ又は下降スイッチをオン操作した状態から前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチをオフ操作して前記踏板と前記移動手すりの運転を停止した後に、前記警報スイッチのオン操作を継続したままで再度前記上昇スイッチ又は前記下降スイッチをオン操作した場合は、正規の操作手順でないと判断して前記踏板と前記移動手すりの運転を開始しないことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記警報スイッチ、前記停止スイッチ、前記上昇スイッチ又は下降スイッチは前記一方の乗降口付近に配置した第１の操作盤と、前記他方の乗降口付近に配置した第２の操作盤に設けられており、
前記制御装置は、前記第１の操作盤に設けられた前記警報スイッチ、前記上昇スイッチ又は下降スイッチの操作と、前記第２の操作盤に設けられた前記警報スイッチ、前記上昇スイッチ又は下降スイッチの操作については個別にその操作の状態を判断すると共に、前記第１の操作盤及び前記第２の操作盤に設けられた夫々の前記停止スイッチの操作は前記第１の操作盤及び前記第２の操作盤に共通してその操作状態を判断し、前記第１の操作盤、或いは前記第２の操作盤のいずれかの前記停止スイッチがオン操作された場合は、前記踏板と前記移動手すりが停止中であれば運転を開始せず、前記踏板と前記移動手すりが運転中であれば運転を停止することを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアパネルを有し、かご出入口の幅方向へ移動することにより上記かご出入口を開閉するかごドア、
上記ドアパネルの下部に設けられ、上記かご出入口の下部に設けられたかご敷居と上記ドアパネルの下部との間に存在する異物を検出する異物検出センサ、
上記異物検出センサからの情報に基づいて、上記かごドアの移動を制御するドア制御部、
上記ドアパネルから下方へ突出する前進位置と、上記前進位置よりも上方に位置する後退位置との間で変位可能な異物排除具、及び
上記かごドアに設けられ、上記後退位置と上記前進位置との間で上記異物排除具を変位させる排除具駆動部
を備え、
上記ドア制御部は、上記異物検出センサからの情報に基づいて、上記排除具駆動部を制御するエレベーターのかごドア装置。
【請求項２】
上記かご敷居には、反射部が上記かごドアの移動方向に沿って設けられ、
上記異物検出センサは、上記反射部へ光を照射するとともに上記反射部で反射した光を受ける投受光器である請求項１に記載のエレベーターのかごドア装置。
【請求項３】
上記異物検出センサは、下方に存在する物体との距離を検出する距離センサである請求項１に記載のエレベーターのかごドア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドによる印刷位置を経由して延びる紙搬送路と、
前記紙搬送路に沿って記録紙を前記印刷位置に搬送する搬送ローラー対と、
前記印刷ヘッド、および、前記搬送ローラー対を収納するケースと、
ニップ状態とニップ解除状態の間で前記搬送ローラー対を移行させるローラー対状態移行機構と、
前記ケースに開閉可能に取り付けられ、開状態で前記印刷位置を含む前記紙搬送路の一部である紙搬送路部分を露出させる開閉扉と、
操作ボタンと、
前記開閉扉の開状態を検出する検出器と、
前記検出器により前記開閉扉の開状態が検出されているときに、前記操作ボタンの操作を検出すると、前記ローラー対状態移行機構を駆動して前記搬送ローラー対をニップ解除状態に移行させるニップ状態解除制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
請求項１において、
前記搬送ローラー対がニップ解除状態において、前記検出器により前記開閉扉の閉状態を検出した場合、前記ローラー対状態移行機構を駆動して前記搬送ローラー対を前記ニップ状態に戻すニップ状態形成制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記印刷位置を規定するプラテンと、
前記プラテンと印刷ヘッドの間のプラテンギャップが第１距離となる印刷可能位置と前記プラテンギャップが前記第１距離よりも長い第２距離となる退避位置との間で前記印刷ヘッドを移動させるヘッド移動機構と、
前記ヘッド移動機構により前記印刷ヘッドを前記印刷可能位置に配置して、前記印刷位置で記録紙に印刷を行う印刷制御部と、
前記開閉扉の開状態が検出されているときに前記操作ボタンの操作を検出すると、前記ヘッド移動機構を駆動して前記印刷可能位置に配置されている前記印刷ヘッドを前記退避位置に移動させるヘッド退避制御部と、
前記開閉扉の閉状態を検出したときに前記印刷ヘッドが前記退避位置に配置されている場合、前記ヘッド移動機構を駆動して前記印刷ヘッドを前記印刷可能位置に戻すヘッド復帰制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項において、
前記開閉扉の閉状態が検出されているときに前記操作ボタンの操作を検出すると、前記搬送ローラー対を駆動して前記記録紙を予め定めた設定搬送量だけ搬送する紙送り制御部を有することを特徴とするプリンター。
【請求項５】
請求項３おいて、
前記ニップ状態解除制御部は、前記操作ボタンが予め設定された設定時間以上操作されたことを検出すると、前記搬送ローラー対を前記ニップ状態から前記ニップ解除状態に移行させ、
前記ヘッド退避制御部は、前記操作ボタンが前記設定時間以上操作されたことを検出すると、前記印刷ヘッドを前記印刷可能位置から前記退避位置に移動させることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
紙搬送路の一部である、印刷ヘッドによる印刷位置を含む紙搬送路部分を露出させる状態となる開閉扉の開状態を検出したときに、操作ボタンの操作を検出するとニップ状態の前記搬送ローラー対をニップ解除状態に移行させ、
前記開閉扉が閉じられたことを検出すると、前記搬送ローラー対をニップ状態に戻すことを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記印刷ヘッドを、前記印刷位置を規定しているプラテンとの間のプラテンギャップが第１距離となる印刷可能位置に配置して印刷を行い、
前記開閉扉が開状態のときに操作ボタンの操作を検出すると、前記印刷ヘッドを前記プラテンギャップが第１距離よりも長い第２距離となる退避位置に移動させ、
前記開閉扉が閉じられたことを検出すると、前記印刷ヘッドを前記退避位置から前記印刷可能位置に戻すことを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項８】
請求項６ないし７のうちのいずれか１項において、
前記開閉扉が閉状態のときに前記操作ボタンの操作を検出すると、前記搬送ローラー対によって前記記録紙が予め定めた設定搬送量だけ搬送することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記操作ボタンが予め設定された設定時間以上操作されたことを検出すると、前記搬送ローラー対を前記ニップ状態から前記ニップ解除状態に移行させるとともに、前記印刷ヘッドを前記印刷可能位置から前記退避位置に移動させることを特徴とするプリンターの制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
公称Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖマトリクスに分散されたホウ化チタン粒子でも試料片を調製した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
組成物の処方および、食品を介して投与する場合、食品に混合する組成物の量を、体重増加および／または体重減少を調節するのに有効であるように特定の成分の望ましい量を提供するように選択する。実例としては、典型的な栄養補助組成物は、組成物の一人分の１回の摂取あたり少なくとも約０．５と約６グラムの間、またはそれ以上のカルシウム、少なくとも約０と約１０グラムの間、またはそれ以上のκ−カゼインフラグメント１０６−１６９、および少なくとも約０と約２０グラムの間、またはそれ以上のＡＣＥ阻害ペプチドを提供するように投与することができる。投与される組成物の量を、所望により、組成物を投与する個体の物理学的特性および栄養要求における差異を考慮するように調整することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
強化ドリンクの１１オンスの一人分１回摂取でカルシウム１グラム、タンパク質３０グラム、κ−カゼインフラグメント１０６−１６９  ６グラム、およびＡＣＥ阻害ペプチド成分１グラムが提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜３５重量％のカルシウムを含む乳鉱物混合物を、一人分の１回の摂取あたり１〜６ｇのカルシウムとなる量、及び
κ−カゼインフラグメント１０６−１６９を、一人分の１回の摂取あたり３〜１０ｇ、
を含んでなる、栄養補助組成物であって、該組成物中のカルシウムは該乳鉱物混合物由来である、組成物。
【請求項２】
乳鉱物混合物が合計で５０〜９０重量％の鉱物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
乳鉱物混合物が０〜１５重量％のマグネシウム、７〜１５重量％のリン、０〜５重量％のカリウム、０〜１重量％の亜鉛、及び０〜１５重量％のラクトースを含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
アンジオテンシン変換酵素阻害ペプチドをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
錠剤、咀嚼剤、カプセルまたは液体シロップの形態である、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物を含む食品。
【請求項７】
飲料である、請求項６記載の食品。
【請求項８】
粉末飲料である、請求項６または７記載の食品。
【請求項９】
フルクトースをさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項記載の食品。
【請求項１０】
酸性飲料、中性ｐＨ飲料、栄養補助食品、菓子製品、乳製品、およびデンプン質製品からなる群から選択される、請求項６記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例示すると、ｍ＝０の場合、ｄ＝０、ｅ＝０であれば炭素数４〜３０のアルコキシ基、例えばオレイロキシ基、ステアロキシ基などの高級アルコキシ基、あるいはオレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等のエステル基が挙げられる。また、ｄ＞１、ｅ＞１であれば高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物（末端は水酸基）のアルコール残基となる。
ｍ≧１、ｄ＝ｅ＝０の場合は、特にｍが３、５又は１１が好ましく、この場合はアリルエーテル、ペンテニルエーテル、ウンデセニルエーテル残基であり、Ｒ６の置換基によって例えばアリルステアリルエーテル残基、ペンテニルベヘニルエーテル残基、ウンデセニルオレイルエーテル残基などが挙げられる。ｄ若しくはｅが０でない場合は、ポリオキシアルキレンを介してアルコキシ基やエステル基が存在することとなる。
ここでｄ、ｅが何であれ、ｍ＝０の場合は耐加水分解性に劣る場合があり、ｍが１５以上であると油臭が強い為、ｍは３〜１１であることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｒ４は、下記一般式（３）
−ＣｍＨ２ｍ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｇ−Ｒ８    （３）
で示されるポリオキシアルキレン基を有する有機基、もしくは下記一般式（４）
−Ｑ−Ｏ−ＸＳ−Ｒ８    （４）
（式中、Ｑは、エーテル結合及びエステル結合の少なくとも一方を含有してもよい炭素数２〜２０の二価の炭化水素基を示し、Ｘは水酸基を少なくとも２個有する多価アルコール置換炭化水素基を示す。）で示される有機基から選択される同種または異種の有機基である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水栓が取付けられる円筒状の上本体部、該上本体部の下端外周面から外方へ延出している円環状のフランジ部、前記上本体部を上下に貫通している第一貫通孔、及び該第一貫通孔とは異なる位置で前記上本体部を上下に貫通している第二貫通孔を有している上固定部材と、
該上固定部材の前記上本体部において前記第一貫通孔に隣接した位置から下方へ延出しており、外周が多角形に形成されている棒状のガイド部材と、
前記第一貫通孔よりも大径の第一頭部、該第一頭部から下方へ棒状に延びており外径が前記第一貫通孔よりも小径で外周に雄ネジが形成されている第一雄ネジ部、及び該第一雄ネジ部の外径よりも外方へ延出している延出部、を有しており、前記第一頭部よりも下側が前記第一貫通孔に挿入されていると共に、前記第一頭部を前記上本体部の上面に当接させた時に下端が前記ガイド部材の下端と略同じ高さとなる長さに形成されている第一雄ネジ部材と、
前記第二貫通孔よりも大径の第二頭部、及び該第二頭部から下方へ棒状に延びており外径が前記第二貫通孔よりも小径で外周に雄ネジが形成されている第二雄ネジ部、を有しており、前記第二頭部よりも下側が前記第二貫通孔に挿入されている第二雄ネジ部材と、
平面視の外形がＣ字状に形成されている下本体部、該下本体部を上下に貫通しており前記ガイド部材が摺動可能且つ回転不能に挿入されているガイド孔、前記下本体部を上下に貫通しており内周面に前記第一雄ネジ部と螺合する雌ネジが形成されている第一雌ネジ孔、及び前記下本体部を上下に貫通しており内周面に前記第二雄ネジ部と螺合する雌ネジが形成されている第二雌ネジ孔、を有している下固定部材と
を具備していることを特徴とする水栓取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る水栓取付装置は、「水栓が取付けられる円筒状の上本体部、該上本体部の下端外周面から外方へ延出している円環状のフランジ部、前記上本体部を上下に貫通している第一貫通孔、及び該第一貫通孔とは異なる位置で前記上本体部を上下に貫通している第二貫通孔を有している上固定部材と、該上固定部材の前記上本体部において前記第一貫通孔に隣接した位置から下方へ延出しており、外周が多角形に形成されている棒状のガイド部材と、前記第一貫通孔よりも大径の第一頭部、該第一頭部から下方へ棒状に延びており外径が前記第一貫通孔よりも小径で外周に雄ネジが形成されている第一雄ネジ部、及び該第一雄ネジ部の外径よりも外方へ延出している延出部、を有しており、前記第一頭部よりも下側が前記第一貫通孔に挿入されていると共に、前記第一頭部を前記上本体部の上面に当接させた時に下端が前記ガイド部材の下端と略同じ高さとなる長さに形成されている第一雄ネジ部材と、前記第二貫通孔よりも大径の第二頭部、及び該第二頭部から下方へ棒状に延びており外径が前記第二貫通孔よりも小径で外周に雄ネジが形成されている第二雄ネジ部、を有しており、前記第二頭部よりも下側が前記第二貫通孔に挿入されている第二雄ネジ部材と、平面視の外形がＣ字状に形成されている下本体部、該下本体部を上下に貫通しており前記ガイド部材が摺動可能且つ回転不能に挿入されているガイド孔、前記下本体部を上下に貫通しており内周面に前記第一雄ネジ部と螺合する雌ネジが形成されている第一雌ネジ孔、及び前記下本体部を上下に貫通しており内周面に前記第二雄ネジ部と螺合する雌ネジが形成されている第二雌ネジ孔、を有している下固定部材とを具備している」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属酸化物膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する金属酸化物膜であって、
前記金属酸化物膜は、結晶部を有し、
前記結晶部は、前記金属酸化物膜の成膜時から存在し、
前記結晶部の大きさは、１０ｎｍ以下であり、
前記金属酸化物膜は、ＸＲＤ測定で前記結晶部に起因するピークが観察されない領域を有することを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項２】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する金属酸化物膜であって、
前記金属酸化物膜は、結晶部を有し、
前記結晶部は、前記金属酸化物膜の成膜時から存在し、
前記結晶部の大きさは、１０ｎｍ以下であり、
前記金属酸化物膜は、ＸＲＤ測定で前記結晶部に起因するピークが観察されない領域を有し、
前記金属酸化物膜は、ナノビーム電子線回折パターンにおいて、円周状に複数のスポットが観察される領域を有することを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項３】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する金属酸化物膜であって、
前記金属酸化物膜は、結晶部を有し、
前記結晶部は、前記金属酸化物膜の成膜時から存在し、
前記結晶部の大きさは、１０ｎｍ以下であり、
前記金属酸化物膜は、ＸＲＤ測定で前記結晶部に起因するピークが観察されない領域を有し、
前記金属酸化物膜は、ナノビーム電子線回折パターンにおいて、円周状に複数のスポットが観察される領域を有し、
前記金属酸化物膜は、制限視野電子線回折パターンにおいて、ハローパターンが観察される領域を有することを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記ナノビーム電子線回折パターンの測定範囲は１０ｎｍφ以下であることを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記結晶部の大きさは５ｎｍ以下であることを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記結晶部の大きさは１ｎｍ以上であることを特徴とする金属酸化物膜。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記ＸＲＤ測定は、ｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法を用いることを特徴とする金属酸化物膜。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記支持体（７）と前記軸（１０）は、収縮嵌め又は前記軸（１０）上での前記支持体（７）の成型により、相互に固定されている請求項１に記載のクローラシャーシ（２２）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
支持体が軸に収縮嵌めされているか軸上で成型（cast）されている場合は特に有利である。このようにして、回動固定し、かつ、滑り止めする方法で、軸上に支持体を固定することが可能である。これは、案内又はクローラトラックの移動のために、大きな力が支持体に作用するので有利である。支持体が結果として非常に熱せられて損傷する可能性があるので、軸に関し支持体が回動可能であることは望まれない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ストッパは、軸に収縮嵌めされている又は軸上で成型されている場合に、特に安定して軸上に固定されることができる。これは、支持体と同時に行う収縮嵌めにより、若しくは、個々に行う成型により、又は、それ以後の若しくはそれ以前のプロセスで実現されうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
内輪１２は、外輪１３より軸方向に幅が広くなっている。内輪１２は、軸受体３の受け部１５内に突出しており、軸１０の一端まで実質的に延びている。ローラ１４が備えられたころ軸受の隙間は、受け部１５内に完全に収まっている。内輪１２は、受け部１５の外に突出しており、支持体７まで延びている。このようにして、内輪１２は、軸１０上の支持体７が外側に外れるのを防止することができる。従って、支持体７は、ストッパ８と自動調心ころ軸受１１の内輪１２との間に収められていて（enclosed）、支持体７は軸１０に沿って軸方向に移動することができない。支持体７が内輪１２に当接する領域で、内輪１２は、ストッパ８の外径Ａ８に実質的に同じである、より大きな外径Ａ１２を有することができる。好ましくは、内輪１２は軸１０に収縮嵌めされているが、他の固定手段で同様に固定されることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる停止可能階が設定された複数の乗りかごと、
前記複数の乗りかごのそれぞれに設けられた行先階ボタンと、
前記乗りかごの利用者に案内する案内手段と、を備え、
前記行先階ボタンは、当該行先階ボタンが設けられた乗りかごの停止可能階として設定されていない不停止階のボタンを含み、
前記案内手段は、前記不停止階の前記行先階ボタンが操作された場合に、前記複数の乗りかごのうち他の乗りかごを用いて当該不停止階へと到達可能な最適経路を利用者に案内し、
前記不停止階の前記行先階ボタンを操作した利用者が高齢者であるか否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記最適経路は、前記判別手段により前記利用者が高齢者であると判別された場合に、高齢者用最適経路に決定されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記高齢者用最適経路は、当該不停止階までの到着予想時間を用いて決定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記到着予想時間は、前記乗りかごが出発階から到着階までの途中で停止する頻度を考慮した場合の前記乗りかごの１階分の平均走行時間である平均階間走行時間を用いて計算され、
前記乗りかごが出発階から到着階までの途中で停止する頻度は、エレベータの混雑状況に応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記高齢者用最適経路は、当該不停止階に到達するために他の乗りかごへの乗り換えが必要か否かを加味して決定されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記高齢者用最適経路は、当該不停止階に到達するために当該不停止階とは逆方向の乗りかごの利用が必要か否かを加味して決定されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記高齢者用最適経路は、当該不停止階を乗り過ごした場合の復帰の困難さを加味して決定されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置においては、異なる停止可能階が設定された複数の乗りかごと、前記複数の乗りかごのそれぞれに設けられた行先階ボタンと、前記乗りかごの利用者に案内する案内手段と、を備え、前記行先階ボタンは、当該行先階ボタンが設けられた乗りかごの停止可能階として設定されていない不停止階のボタンを含み、前記案内手段は、前記不停止階の前記行先階ボタンが操作された場合に、前記複数の乗りかごのうち他の乗りかごを用いて当該不停止階へと到達可能な最適経路を利用者に案内し、前記不停止階の前記行先階ボタンを操作した利用者が高齢者であるか否かを判別する判別手段をさらに備え、前記最適経路は、前記判別手段により前記利用者が高齢者であると判別された場合に、高齢者用最適経路に決定される構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行移動する摩擦搬送体でシートを所定位置に移送するシート搬送機構であって、
シートを積載支持するシート支持手段と、
前記シートと所定の押圧力で係合する摩擦搬送体と、
前記摩擦搬送体を支持するアーム部材と、
前記アーム部材をシート面に沿って所定の移動軌跡で案内する走行ガイド手段と、
前記走行ガイド手段に沿って前記アーム部材を走行させる走行駆動手段と、
を備え、
前記走行ガイド手段は、シフト手段を介して複数の移動軌跡の１つを選択可能に構成され、
前記シフト手段は、シートの積載高さ若しくはシート性状に応じて前記アーム部材を異なる移動軌跡で走行させるように案内することを特徴とするシート搬送機構。
【請求項２】
前記走行ガイド手段は、
前記アーム部材を異なる移動軌跡で走行させるように案内する第１、第２のガイド面の１つを前記シフト手段で選択するか、若しくは、
前記アーム部材を異なる移動軌跡で走行させるように案内する第１、第２のガイド位置の１つを前記シフト手段で選択するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項３】
前記走行ガイド手段は、
少なくとも２つの異なる移動軌跡に沿って前記アーム部材を案内するように構成され、
この移動軌跡は、前記摩擦搬送部材が前記シートに係合する一方の押圧力を他方にくらべて大きく設定するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送機構。
【請求項４】
前記シート支持手段には、前記摩擦搬送体で移送するシートを所定位置に位置決めする規制ストッパが配置され、
前記走行ガイド手段は、シートが前記規制ストッパに接近するに従って前記摩擦搬送部材がシートを弱く押圧するように前記アーム部材を案内することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項５】
前記シートの積載高さ若しくはシート性状に応じて前記アーム部材を異なる移動軌跡で案内する際に、異なる移動軌跡は摩擦搬送体のシート押圧力を一方が他方に比べて大きくなるよう設定され、
前記シフト手段は、前記シート支持手段に積載されたシートが、
積載量が大きいとき、
シート剛性が弱いとき、
シート厚さが薄いとき、
シートの摩擦係数が大きいとき、
のいずれか１つの条件が成立するときには、前記摩擦搬送体のシートと係合する押圧力が小さい移動軌跡で前記アーム部材を案内することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項６】
前記走行ガイド手段は、前記装置フレームに所定角度範囲で揺動可能に支持され、
前記シフト手段は、前記走行ガイド手段を異なる角度に変更することを特徴とする
請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項７】
前記走行ガイド手段は、
前記装置フレームに第１、第２少なくとも２つの移動軌跡で前記アーム部材を選択的に案内するように構成され、
前記シフト手段は、前記アーム部材を前記第１又は第２の移動軌跡で案内することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項８】
前記走行ガイド手段は、
前記アーム部材の基端部を嵌合支持するガイドレールで構成されていることを特徴とする請求項１からの７のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項９】
排紙口を有する排紙経路と、
前記排紙口の下流側に配置されたスタックトレイと、
前記排紙口とスタックトレイとの間に配置されシートの少なくとも一部を積載するサポート手段と、
前記サポート手段に支持されたシートの少なくとも一端縁を位置規制する規制ストッパ手段と、
前記サポート手段に支持されたシートを前記規制ストッパ手段に向けて移送するシート搬送機構と、
で構成され、
前記シート搬送機構は請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送機構であることを特徴とするシート収納装置。
【請求項１０】
前記サポート手段には、集積されたシートに後処理を施す後処理手段が配置されていることを特徴とする請求項９に記載のシート収納装置。
【請求項１１】
シート上に画像形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から送られたシートを収納するシート収納装置と、
から構成され、
前記シート収納装置は、請求項１０に記載のシート収納装置であることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体、および、水溶性樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の重合体とからなるコアシェル型樹脂微粒子を含む、水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体であって、
下記の（１）〜（４）であることを特徴とする水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。
（１）水溶性樹脂（Ａ）が、芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）とカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）（ａ−１である場合を除く）とを含むエチレン性不飽和単量体（ａ）との重合体である水溶性樹脂であり、
エチレン性不飽和単量体（ａ）１００重量％中、芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）を２０〜７０重量％、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）を３０〜４０重量％含有する。
（２）エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）と、一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ｂ−２）とを必須成分とするエチレン性不飽和単量体であって、
エチレン性不飽和単量体（Ｂ）１００重量％中、芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）を１５〜４０重量％、エチレン性不飽和単量体（ｂ−２）を６０〜８５重量％含有する。
（３）エチレン性不飽和単量体（Ｂ)の合計１００重量部に対し、水溶性樹脂（Ａ）の量が４０〜６０重量部である。
（４）水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体の平均粒子径が４５〜９０nm、ガラス転移温度が−１０〜３０℃である。
一般式（１）
【化１】
2014205816.tif 000001
Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【請求項２】
コアシェル型樹脂微粒子分散体の重量平均分子量が２０００００〜５０００００である事を特徴とする請求項１記載の水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。
【請求項３】
エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の合計１００重量％中、ケト基含有エチレン性不飽和単量体を１〜３重量％含有する事を特徴とする請求項１または２記載の水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。
【請求項４】
顔料（Ｃ）、顔料分散樹脂（Ｄ）、水、親水性溶剤（Ｅ）及び請求項１〜３いずれか記載の水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体を含有することを特徴とする水性インキ組成物。
【請求項５】
顔料分散樹脂（Ｄ）が芳香族エチレン性不飽和単量体（ｄ−１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｄ）を重合してなる水溶性樹脂であり、
エチレン性不飽和単量体（ｄ）１００重量％中、芳香族エチレン性不飽和単量体（ｄ−１）を２０〜７０重量％、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体(ｄ−２)を１０〜４０重量％含有する事を特徴とする請求項４記載の水性インキ組成物。
【請求項６】
水性インキ組成物の最低造膜温度が０℃以下である事を特徴とする請求項４または５記載の水性インキ組成物。
【請求項７】
親水性溶剤（Ｅ）が、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤を含有することを特徴とする請求項４〜６いずれか記載の水性インキ組成物。
【請求項８】
ジエチレングリコールモノアルキルエーテル溶剤系が、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのいずれかであることを特徴とする請求項７記載の水性インキ組成物。
【請求項９】
フレキソ印刷またはグラビア印刷に用いられる、請求項４〜８いずれか記載の水性インキ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
水性媒体、および、水溶性樹脂（Ａ）と、エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の重合体とからなるコアシェル型樹脂微粒子を含む、水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体であって、
下記の（１）〜（４）であること特徴とする水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体に関する。
（１）水溶性樹脂（Ａ）が、芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）とカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）（ａ−１である場合を除く）とを含むエチレン性不飽和単量体（ａ）との重合体である水溶性樹脂であって、
エチレン性不飽和単量体（ａ）１００重量％中、芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ−１）を２０〜７０重量％、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ−２）を３０〜４０重量％含有する。
（２）エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）と、一般式（１）で表されるエチレン性不飽和単量体（ｂ−２）とを必須成分とするエチレン性不飽和単量体であり、
エチレン性不飽和単量体（Ｂ）１００重量％中、芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ−１）を１５〜４０重量％、エチレン性不飽和単量体（ｂ−２）を６０〜８５重量％含有する。
（３）エチレン性不飽和単量体（Ｂ)の合計１００重量部に対し、水溶性樹脂（Ａ）の量が４０〜６０重量部である。
（４）水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体の平均粒子径が４５〜９０nm、ガラス転移温度が−１０〜３０℃である。
一般式（１）
【化１】
2014205816.tif 000002
Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、親水性溶剤（Ｅ）が、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶剤を含有することを特徴とする上記の水性インキ組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電着によって芯線に平均粒子径８〜３５μmの砥粒が分散されたニッケルめっき層である砥粒電着層を形成する工程と，
前記砥粒電着層が形成された前記芯線に，硬度がHV５００〜１０００，比重２．０〜３．０，平均粒子径１０〜６２μmの球状ショットを噴射圧力０．１５〜０．３０MPaで噴射すると共に衝突させる表面処理工程を含み，
前記表面処理工程において，前記球状ショットとの衝突によって前記砥粒の一部分を前記ニッケルめっき層上に露出させて前記砥粒電着層に切り刃を形成すると共に，
前記砥粒の基部を前記芯線上に固定する，前記ショットとの衝突により硬化が上昇した厚さ４〜１０μmのニッケル層を形成したことを特徴とするワイヤソーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また，本発明のワイヤソー１の製造方法は，電着によって芯線２に平均粒子径８〜３５μmの砥粒３１が分散されたニッケルめっき層である砥粒電着層３を形成する工程と，
前記砥粒電着層３が形成された前記芯線２に，硬度がHV５００〜１０００，比重２．０〜３．０，平均粒子径１０〜６２μmのセラミック系の球状ショットを噴射圧力０．１５〜０．３０MPaで噴射すると共に衝突させる表面処理工程を含み，
前記表面処理工程において，前記球状ショットとの衝突によって前記砥粒３１の一部分を前記ニッケルめっき層上に露出させて前記砥粒電着層３に切り刃３１ａを形成すると共に，
前記砥粒３１の基部を前記芯線２上に固定する，前記ショットとの衝突により硬化が上昇した厚さ４〜１０μmのニッケル層３２を形成したことを特徴とする（請求項２）。