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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングプロセス装置内のアセットに関連した圧力パラメータおよび振動パラメータを監視することと、
操作された圧力値を前記圧力パラメータに基づいて計算することと、
操作された振動値を前記振動パラメータに基づいて計算することと、
前記操作された圧力値または前記操作された振動値の少なくとも１つに基づいて、前記アセットに関連したキャビテーションの状態を判定することと、を含む方法。
【請求項２】
前記アセットに関連したキャビテーションの前記状態は、プリキャビテーション状態またはキャビテーション状態の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャビテーションの前記状態に関連した警報を生成することをさらに含み、前記警報は、提示される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧力パラメータに基づいて前記操作された圧力値を計算することは、
第１の個数の圧力値に対して標準偏差値を計算することと、
第２の個数の標準偏差値に対して平均標準偏差値を計算することと、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アセットに関連したキャビテーションの前記状態を判定することは、
前記操作された圧力値を圧力基準値と比較することと、
前記操作された圧力値が前記圧力基準値を超える場合、前記アセットはプリキャビテーション状態であると判定することと、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記圧力基準値は、前記アセットが正常作動状態で作動しているときに測定された前記圧力パラメータの少なくとも１つの値、または１つもしくは複数の対応する可変状態パラメータの作動範囲を跨いで測定された前記圧力パラメータの値のシグネチャに対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記操作された振動値を振動基準値と比較することと、
前記操作された振動値が前記振動基準値を超す場合に、前記アセットはキャビテーション状態であると判定することと、をさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
オペレーティングプロセス装置内のアセットに関連した、圧力パラメータおよび振動パラメータを監視するための監視アプリケーションと、
前記圧力パラメータに基づいて操作された圧力値を計算する圧力分析器と、
前記振動パラメータに基づいて操作された振動値を計算する振動分析器と、
前記操作された圧力値または前記操作された振動値の少なくとも１つに基づいて、前記アセットに関連したキャビテーションの状態を判定するキャビテーション分析器と、を備えるシステム。
【請求項９】
前記アセットに関連したキャビテーションの前記状態は、プリキャビテーション状態またはキャビテーション状態の少なくとも１つである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記キャビテーション分析器は、キャビテーションの前記状態に関連した警報を生成し、前記警報は、オペレータに提示される、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記圧力パラメータに基づいて前記操作された圧力値を計算するために、前記圧力分析器は、
第１の個数の圧力値に対して標準偏差値を計算し、
第２の個数の標準偏差値に対して平均標準偏差値を計算する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アセットに関連したキャビテーションの前記状態を判定するために、前記キャビテーション分析器は、
前記操作された圧力値を圧力基準値と比較し、
前記操作された圧力値が前記圧力基準値を超す場合に、前記アセットはプリキャビテーション状態であると判定する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧力基準値は、前記アセットが正常作動状態で作動しているときに測定された前記圧力パラメータの少なくとも１つの値、または１つもしくは複数の対応する可変状態パラメータの作動範囲を跨いで測定された前記圧力パラメータの値のシグネチャに対応する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記キャビテーション分析器は、
前記操作された振動値を振動基準値と比較し、
前記操作された振動値が前記振動基準値を超す場合に、前記アセットはキャビテーション状態であると判定する、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
実行される際に、コンピューティングデバイスに少なくとも、
オペレーティングプロセス装置内のアセットに関連した圧力パラメータおよび振動パラメータを監視させ、
前記圧力パラメータに基づいて操作された圧力値を計算させ、
前記振動パラメータに基づいて操作された振動値を計算させ、
前記操作された圧力値または前記振動値の少なくとも１つに基づいて、前記アセットに関連したキャビテーションの状態を判定させる、命令を含む、有形のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記アセットに関連したキャビテーションの前記状態は、プリキャビテーション状態またはキャビテーション状態の少なくとも１つである、請求項１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記コンピューティングデバイスに、キャビテーションの前記状態に関連した警報を生成させる命令をさらに含み、前記警報はオペレータに提示される、請求項１５または１６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記圧力パラメータに基づいて前記操作された圧力値を計算することは、
第１の個数の圧力値に対して標準偏差値を計算することと、
第２の個数の標準偏差値に対して平均標準偏差値を計算することと、を含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記アセットに関連したキャビテーションの前記状態を判定することは、
前記操作された圧力値を圧力基準値と比較することと、
前記操作された圧力値が前記圧力基準値を超える場合、前記アセットはプリキャビテーション状態であると判定することと、を含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記圧力基準値は、前記アセットが正常作動状態で作動しているときに測定された前記圧力パラメータの少なくとも１つの値、または１つもしくは複数の対応する可変状態パラメータの作動範囲を跨いで測定された前記圧力パラメータの値のシグネチャに対応する、請求項１９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記コンピューティングデバイスに、
前記操作された振動値を振動基準値と比較させ、
前記操作された振動値が前記振動基準値を超える場合、前記アセットはキャビテーション状態であると判定させる、命令をさらに含む、請求項１９または２０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲状況に対するカメラの姿勢を求めるための方法であって、前記カメラは可動であり、該方法は、
前記カメラによって前記周囲状況から取得された初期画像のセットから点対応を求めることと、
２点動き予測を前記点対応に適用することであって、前記カメラの初期姿勢のセットを求めることと、
前記初期姿勢のセット及び前記点対応から点群を生成するとともに、次の各画像について、
前記次の画像から前記点対応を求めるステップと、
前記次の画像の前記点対応及び前記点群から前記カメラの前記姿勢を求めるステップと、
前記姿勢及び前記次の画像の前記点対応に従って前記点群を更新するステップと、
を実行することと、
を含み、前記ステップはプロセッサにおいて実行され、
前記２点動き予測は、前記点対応から投影光線を得ることと、
第１のカメラ座標系における前記投影光線を第１の中間座標系に変換するとともに、第２のカメラ座標系における前記投影光線を第２の中間座標系に変換することと、
同一平面性制約及び正規直交性制約を条件とする２次式を用いて、前記第１の中間座標系における前記投影光線と前記第２の中間座標系における前記投影光線との間の動きを求めることと、
前記第１の中間座標系及び前記第２の中間座標系において計算された前記動きを用いて、前記第１のカメラ座標系における前記投影光線と前記第２のカメラ座標系における前記投影光線との間の動きを求めることと、
を更に含む、周囲状況に対するカメラの姿勢を求めるための方法。
【請求項２】
前記点群は疎らである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適用することは、
前記２点動き予測の２次式を解析的に解くこと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記姿勢とともに前記画像に平面掃引手順を適用することであって、高密度深度マップを生成する、適用すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記２点動き予測は、ランダムサンプルコンセンサス（ＲＡＮＳＡＣ）の枠組みにおいて行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＡＮＳＡＣの枠組みにおける仮説が、少なくとも２つの点対応を用いて生成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記カメラは、車両に搭載されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記高密度深度マップを用いて障害物を検出すること、
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定システムに用いるゲートウェイデバイスであって、
第１のプロトコルに従ったデータを含む複数の信号を受信するように構成された第１の通信システムであって、該複数の信号が被測定機器の電気的、機械的又は物理的パラメータを計測する複数の携帯型測定デバイスから同時に又は互いに近いタイミングで受信され、かつ、前記データが、前記複数の携帯型測定デバイスからの複数の測定値を含む第１の通信システムと、
前記データを含む複数の信号を、前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルに従った前記データを含む翻訳信号に翻訳するように構成されたデータトランスレーターと、
前記データを集めるように構成されたデータメモリシステムとを備えることを特徴とする、ゲートウェイデバイス。
【請求項２】
前記データは、前記複数の携帯型測定デバイスのうち少なくとも１つの携帯型測定デバイスからの複数の測定値を含むことを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項３】
前記複数の信号は、２つよりも多い信号、７つよりも多い信号、及び１０よりも多い信号からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項４】
前記データメモリシステムに集められたデータを別のコンピュータデバイスに伝えるように構成された第２の通信システムをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項５】
前記翻訳信号を別のコンピュータデバイスに送信するように構成された第２の通信システムをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項６】
前記第２のプロトコルは、近距離フィールドプロトコル、赤外線プロトコル、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）プロトコル、ＩＥＥＥ８０２プロトコル、及び有線接続プロトコルからなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項７】
前記データメモリシステムに集められたデータを表示するディスプレイをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項８】
前記ゲートウェイデバイスはディスプレイを備えていないことを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項９】
前記データメモリシステムに集められたデータを操作するように構成されたデータ操作システムをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１０】
前記ゲートウェイデバイスは測定デバイスではないことを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１１】
第１の通信システムはシングルエンドの連結処理を用いて前記複数の携帯型測定デバイスのうちの少なくとも１つの携帯型測定デバイスと通信するように構成され、前記ゲートウェイデバイスのみを立ち上げることによって、前記少なくとも１つの携帯型測定デバイスが前記ゲートウェイデバイスと通信するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のゲートウェイデバイス。
【請求項１２】
携帯型測定デバイスから測定データを集める方法であって、
ゲートウェイデバイスの第１の通信システムにおいて、第１のプロトコルに従ったデータを含む複数の信号を受信する工程であって、該複数の信号が被測定機器の電気的、機械的又は物理的パラメータを計測する複数の携帯型測定デバイスから同時に又は互いに近いタイミングで受信され、かつ、前記データが、前記複数の携帯型測定デバイスからの複数の測定値を含む工程と、
前記データを含む複数の信号を、前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルに従った前記データを含む翻訳信号に翻訳する工程と、
前記ゲートウェイデバイス上のデータメモリシステムに前記データを記憶する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記ゲートウェイデバイスの第２の通信システムを用いて、前記翻訳信号を別のコンピュータデバイスに送信する工程をさらに備えることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
シングルエンドの連結処理を用いて、第１の通信システムと前記複数の携帯型測定デバイスのうちの少なくとも１つの携帯型デバイスとの間に通信リンクを設ける工程をさらに備え、前記ゲートウェイデバイスのみを立ち上げることによって、前記少なくとも１つの携帯型測定デバイスが前記ゲートウェイデバイスと通信するように構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池に用いられる膜材料の突き刺し強度測定装置であって、
膜材料に突き刺す先端部を有する突き刺し器具であって、前記先端部の直径が１０［μｍ］以下である突き刺し器具と、
前記突き刺し器具を５０［μｍ／ｓ］以下の速度で移動させる移動装置と、
前記膜材料を挟んで保持する２枚の平板であって、前記先端部を貫通させる孔をそれぞれ向かい合う位置に有する２枚の平板を有する膜材料保持治具と、
前記膜材料保持治具を積載し、前記先端部が前記膜材料に突き刺されたときの突き刺し荷重を測定する荷重測定部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記突き刺し荷重の変動開始から前記突き刺し荷重が最大値に至るまでの時間と、前記時間における前記突き刺し器具の移動速度とから突き刺しに要したストロークを算出する、
突き刺し強度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記突き刺し器具は、前記先端部として、燃料電池のガス拡散層に使用されるカーボン繊維を交換可能に保持できる、突き刺し強度測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記先端部は、タングステンを含む超硬合金で形成されている、突き刺し強度測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記荷重測定部は、９．８μＮ以下の荷重を測定可能である、突き刺し強度測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の突き刺し強度測定装置において、さらに、
前記２枚の平板のそれぞれに設けられた孔のうちの前記突き刺し器具側の第１の平板に設けられた孔を通過する前記先端部が前記膜材料に突き刺さる部分を斜め方向から撮影する撮影装置と、
撮影された前記先端部を表示する表示装置と、
を備え、
前記第１の平板に設けられた前記孔は、前記第１の平板の厚さの１０倍以上の直径を有している、突き刺し強度測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記撮影装置は、５０〜５００倍に拡大可能なレンズを有する、突き刺し強度測定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の突き刺し強度測定装置において、さらに、
前記膜材料の前記先端部が突き刺さる突き刺し面の裏面と、前記突き刺し器具と、の間に電圧を印加するための電圧印加装置を備え、
前記膜材料保持治具は、絶縁体で構成されており、前記膜材料の前記裏面側に、前記膜材料と異なる燃料電池構成部材を保持し、
前記荷重測定部は、前記移動装置が前記突き刺し器具を移動して前記膜材料に突き刺したときの突き刺し荷重を測定し、
前記制御部は、前記先端部が前記膜材料を突き抜けて前記裏面に達したことを前記突き刺し器具と前記裏面との間の電圧の変化を用いて検出し、前記先端部が前記膜材料を突き抜けたときにおける突き刺し荷重を前記膜材料の突き刺し強度とする、突き刺し強度測定装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の突き刺し強度測定装置において、さらに、
前記膜材料の前記先端部が突き刺さる突き刺し面の裏面と、前記突き刺し器具と、の間に電圧を印加するための電圧印加装置と、
前記電圧により前記突き刺し器具に流れる電流を測定する電流測定装置を備え、
前記制御部は、前記先端部が前記膜材料を突き抜けて前記裏面に達したことを前記突き刺し器具に流れる電流を用いて検出し、前記先端部が前記膜材料を突き抜けたときにおける突き刺し荷重を前記膜材料の突き刺し強度とする、突き刺し強度測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記制御部は、前記先端部が前記膜材料に接触してから前記先端部が前記膜材料を突き抜けるまでの前記先端部に流れる電流の変化を用いて、前記膜材料の良否を検出する、突き刺し強度測定装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記電圧印加装置は、前記裏面と、前記突き刺し器具と、の間の電圧を一定に保つ電圧安定化装置を備える、突き刺し強度測定装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の突き刺し強度測定装置において、さらに、
前記突き刺し器具と直列に接続された電気抵抗を備える、突き刺し強度測定装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記電流測定装置は、前記電気抵抗の電圧降下を測定し、前記電圧降下を前記電気抵抗の既知の抵抗値で除算することにより前記突き刺し器具に流れる電流を測定する、突き刺し強度測定装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記燃料電池構成部材はガス拡散層であることを特徴とする、突き刺し強度測定装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記燃料電池構成部材はマイクロポーラス層であることを特徴とする、突き刺し強度測定装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記２枚の平板は、それぞれ直径の異なる複数の孔であって、前記先端部を貫通させる孔を含む複数の孔を有する、突き刺し強度測定装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記複数の孔の直径は、前記膜材料が用いられる燃料電池において前記燃料電池のガス拡散層に前記燃料電池のセパレータが重ねられて配置されるときの前記セパレータに形成されて前記ガス拡散層に接する反応ガス用の流路溝の幅と等しい大きさである、突き刺し強度測定装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに一項に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記突き刺し強度測定装置は、前記先端部が前記膜材料に突き刺さる角度を調整可能である、突き刺し強度測定装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに一項に記載の突き刺し強度測定装置において、さらに、
前記先端部が突き刺さる部分の温度を制御する温度制御部を備える、突き刺し強度測定装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記温度制御部は、
前記膜材料保持治具の下部に取り付けられたヒータと、
前記膜材料の温度測定手段と、
を有し、
前記温度測定手段で測定された温度に基づいて前記ヒータの発熱量を調整する
突き刺し強度測定装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の突き刺し強度測定装置において、さらに、
前記先端部が突き刺さる部分の湿度を制御する湿度制御部を備える、突き刺し強度測定装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の突き刺し強度測定装置において、
前記湿度制御部は、前記ヒータの上部に前記突き刺し器具が突き刺さる部分を加湿するための液溜めを備える、突き刺し強度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施例では、電解質膜５００の平板２２０側に燃料電池構成部材としてガス拡散層５１０を配置したが、ガス拡散層の代わりに、マイクロポーラス層を配置しても良い。また、ガス拡散層５１０を配置する代わりに、電解質膜５００に触媒層を形成し、膜電極接合体としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスパッケージであって、
圧力センサダイであって、該圧力センサダイの第１の主面の或る領域内に配置される圧力変形可能ダイヤフラムを含む、圧力センサダイと、
前記圧力センサダイの前記第１の主面に付着される整形されたキャップウェハとを備え、
前記整形されたキャップウェハの一部分と、前記圧力センサダイの前記第１の主面の一部分との間に空洞が形成され、
前記圧力センサダイの前記第１の主面の前記部分は、前記圧力変形可能ダイヤフラムが配置される前記領域を含み、
前記整形されたキャップウェハは、前記空洞の外部の気体が前記空洞内に入ることを可能にするように構成される圧力入口を含む、半導体デバイスパッケージ。
【請求項２】
前記圧力入口は、前記圧力変形可能ダイヤフラムを含む前記領域でない前記圧力センサダイの前記第１の主面の前記部分と対向する、前記整形されたキャップウェハの領域内に位置する、請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項３】
前記整形されたキャップウェハは前記空洞を形成するように整形されるシリコンウェハを含む、請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項４】
前記整形されたキャップウェハは前記空洞を形成するように構成される外部形状を有する能動半導体デバイスを含む、請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項５】
パッケージ基板と、
能動半導体デバイスであって、該能動半導体デバイスの第１の主面において前記パッケージ基板に接着して結合され、
前記圧力センサダイが該能動半導体デバイスの第２の主面に接着して結合され、
該能動半導体デバイスの前記第２の主面は該能動半導体デバイスの前記第１の主面と対向する、能動半導体デバイスと、
前記パッケージ基板の上および周囲、前記能動半導体デバイスの上および周囲、前記圧力センサダイの上および周囲、かつ前記整形されたキャップウェハの周囲にある封入材料とをさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項６】
前記整形されたキャップウェハの上にある封入材料をさらに備え、該封入材料は、前記整形されたキャップウェハの前記圧力入口の上にパッケージ入口を設けるように形成される、請求項５に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項７】
前記能動半導体デバイスは制御ダイを含み、
前記圧力センサダイは前記制御ダイに電気的に結合され、
前記制御ダイは前記圧力センサダイによって生成される信号を受信および処理するように構成される、請求項５に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項８】
パッケージ基板であって、
前記圧力センサダイが、前記圧力センサダイの前記第１の主面に対向する前記圧力センサダイの第２の主面において該パッケージ基板に接着して結合される、パッケージ基板と、
前記パッケージ基板の上および周囲、前記圧力センサダイの上および周囲、かつ前記整形されたキャップウェハの周囲にある封入材料とをさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項９】
前記圧力センサダイに電気的に結合される能動半導体デバイスをさらに備え、
前記能動半導体デバイスは前記圧力センサダイによって生成される信号を受信および処理するように構成され、
前記能動半導体デバイスの少なくとも一部分は前記封入材料によって封入される、請求項８に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項１０】
前記能動半導体デバイスは前記整形されたキャップウェハを含む、請求項９に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項１１】
前記整形されたキャップウェハの上にある封入材料をさらに備え、該封入材料は、前記整形されたキャップウェハの前記圧力入口の上にパッケージ入口を設けるように形成される、請求項１０に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項１２】
パッケージ基板であって、
該パッケージ基板は基板圧力入口を備え、
前記整形されたキャップウェハは、前記基板圧力入口および前記整形されたキャップウェハの圧力入口が位置整合されるように、該パッケージ基板に接着して結合される、パッケージ基板と、
前記パッケージ基板の上および周囲、前記整形されたキャップウェハの上および周囲、かつ前記圧力センサダイの少なくとも一部分の周囲にある封入材料とをさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項１３】
前記圧力センサダイに電気的に結合される能動半導体デバイスをさらに備え、
前記能動半導体デバイスは前記圧力センサダイによって生成される信号を受信および処理するように構成され、
前記能動半導体デバイスの少なくとも一部分は前記封入材料によって封入される、請求項１２に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項１４】
前記能動半導体デバイスは、前記圧力センサダイの前記第１の主面に対向する前記圧力センサダイの第２の主面に接着して付着される、請求項１３に記載の半導体デバイスパッケージ。
【請求項１５】
前記能動半導体デバイスは前記整形されたキャップウェハを含む、請求項１３に記載の半導体デバイスパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び液晶表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直同期信号の周期をカウントして得られるカウント値に従って極性反転信号を生成する機能を有する信号生成回路と、
前記極性反転信号に従って第１のビデオ信号の極性を切り替えることで第２のビデオ信号を生成する機能を有するソースドライバと、を備え、
前記第２のビデオ信号は、連続する第１のフレーム期間及び第２のフレーム期間において同じ極性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
複数の画素を有し、
前記連続する第１のフレーム期間及び第２のフレーム期間において、前記複数の画素に供給される前記第２のビデオ信号は、互いに同じ極性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
一のソース線に電気的に接続された複数の画素を有し、
前記連続する第１のフレーム期間及び第２のフレーム期間において、前記複数の画素に供給される前記第２のビデオ信号は、互いに同じ極性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のビデオ信号の極性が切り替わる前にブランク期間を有し、
前記ブランク期間において、前記第２のビデオ信号がコモン電位を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
垂直同期信号の周期をカウントして得られるカウント値に従って極性反転信号を生成する機能を有する信号生成回路を備え、
前記極性反転信号は、ｍ（ｍは２以上）フレーム期間毎に電位のレベルが切り替えられ、
前記極性反転信号に従って極性が切り替えられたビデオ信号を、画素に供給することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記ビデオ信号の極性が切り替わる前にブランク期間を有し、
前記ブランク期間において、前記ビデオ信号がコモン電位を有することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、トランジスタと、を有し、
前記第１の配線は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の導電膜に電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第２の配線と交差しており、
前記第３の配線は、前記第２の配線と交差しており、
前記第３の配線として機能する領域を有する第２の導電膜は、前記第２の配線として機能する領域を有する第３の導電膜と、酸化物半導体膜を介して重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と絶縁膜を介して重なる領域を有する液晶表示装置。
【請求項２】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、トランジスタと、スペーサと、を有し、
前記第１の配線は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の導電膜に電気的に接続され、
前記第１の配線は、前記第２の配線と交差しており、
前記第３の配線は、前記第２の配線と交差しており、
前記第３の配線として機能する領域を有する第２の導電膜は、前記第２の配線として機能する領域を有する第３の導電膜と、酸化物半導体膜を介して重なる領域を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と絶縁膜を介して重なる領域を有し、
前記スペーサは、前記第２の導電膜と重なる領域を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この燃料電池では、少なくとも第２電極触媒層の外周側又は第１電極触媒層の外周側には額縁状遮断層が設けられ、前記額縁状遮断層の内周側端部は、前記第１電極触媒層の外周及び前記第２電極触媒層の外周と重なる位置に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜の一方の面には、第１電極触媒層及び第１ガス拡散層を有する第１電極が設けられ、前記固体高分子電解質膜の他方の面には、第２電極触媒層及び第２ガス拡散層を有する第２電極が設けられるとともに、前記第１電極触媒層は、前記第２電極触媒層よりも平面寸法が小さく設定される電解質膜・電極構造体を、一対の金属セパレータで挟持する燃料電池であって、
少なくとも前記第２電極触媒層の外周側又は前記第１電極触媒層の外周側には額縁状遮断層が設けられ、前記額縁状遮断層の内周側端部は、前記第１電極触媒層の外周及び前記第２電極触媒層の外周と重なる位置に設けられることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池において、前記額縁状遮断層は、少なくともガス不透過性フィルム、樹脂含浸部又は樹脂枠部材のいずれかであることを特徴とする燃料電池。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池において、前記額縁状遮断層は、前記第２電極触媒層と前記第２ガス拡散層との間に配置されるガス不透過性フィルムを有することを特徴とする燃料電池。
【請求項４】
請求項１記載の燃料電池において、前記額縁状遮断層は、前記第２ガス拡散層に樹脂を含浸して構成される樹脂含浸部を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項５】
請求項１記載の燃料電池において、前記額縁状遮断層は、前記第２ガス拡散層の外周に設けられる樹脂枠部材を有することを特徴とする燃料電池。
【請求項６】
請求項１記載の燃料電池において、前記額縁状遮断層は、前記第２ガス拡散層と前記金属セパレータとの間に設けられるガス不透過性フィルムを有することを特徴とする燃料電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記第１電極触媒層の外周には、前記額縁状遮断層に対向して別の額縁状遮断層が設けられることを特徴とする燃料電池。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃料電池において、前記第１電極触媒層は、前記第１ガス拡散層よりも大きな平面寸法を有し、又は、前記第２電極触媒層は、前記第２ガス拡散層よりも大きな平面寸法を有し、前記第１ガス拡散層の外周端部又は前記第２ガス拡散層の外周端部に前記額縁状遮断層が設けられることを特徴とする燃料電池。
【請求項９】
請求項１記載の燃料電池において、少なくとも前記第１電極触媒層又は前記第２電極触媒層の外周端部は、発電面に沿って反応ガスを流通させる反応ガス流路を構成する反応ガス流路溝内に配置されることを特徴とする燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト機器に接続可能な外部機器において、
前記ホスト機器に対して複数の接続方向で接続可能であり、単一の規格に基づく端子部と、
異なる機能をそれぞれ有する複数の機能部と、
前記ホスト機器に対する各々の接続方向に対応して異なる前記機能部と前記端子部との間の電気接続を行う接続部とを備える
ことを特徴とする外部機器。
【請求項２】
前記ホスト機器は、前記外部機器接続のためのホスト側端子部を備え、
前記外部機器の端子部は、前記ホスト側端子部に対して複数の接続方向で接続可能である
ことを特徴とする請求項１記載の外部機器。
【請求項３】
前記接続部は、前記端子部と前記機能部との電気接続を切り替える切替部を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の外部機器。
【請求項４】
前記切替部は、前記端子部がいずれの接続方向で前記ホスト機器に接続されても、前記端子部を定められた前記機能部に接続するモードと、前記端子部の前記ホスト機器への接続方向に対応して異なる前記機能部と前記端子部との間の電気接続を行うモードとのいずれかを択一的に切り替える
ことを特徴とする請求項３記載の外部機器。
【請求項５】
前記切替部は、前記端子部がいずれの接続方向で前記ホスト機器に接続されても、前記端子部を定められた前記機能部に接続するモードと、前記端子部の前記ホスト機器への接続方向に対応して異なる前記機能部と前記端子部との間の電気接続を行うモードと、前記端子部がいずれの接続方向で前記ホスト機器に接続されても、前記端子部を複数の前記機能部に同時接続するモードとのいずれかを択一的に切り替える
ことを特徴とする請求項４記載の外部機器。
【請求項６】
前記端子部はＵＳＢ規格に基づくインタフェースを備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の外部機器。
【請求項７】
前記端子部は、
断面矩形状の中空なシェルと、
前記シェル内に配置された平板状の絶縁基板と、
前記絶縁基板の一面及び他面にそれぞれ形成された導体コンタクト部と
を備え、
前記シェルと前記絶縁基板との間には、前記ホスト側端子部が挿入可能な一対の空間が形成されていることを特徴とする請求項６記載の外部機器。
【請求項８】
前記接続部は、前記ホスト側端子部が前記絶縁基板の一面または他面のいずれの導体コンタクト部と接しているかに対応して、異なる前記機能部と前記端子部との間の電気接続を行うことを特徴とする請求項７記載の外部機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持基板上に固定され、該第１の支持基板と対向しない面上に発光素子を備える素子層が設けられた第１の基板と、第３の支持基板上に固定され、該第３の支持基板と対向しない面上にカラーフィルタ層を備える第３の基板とを、前記素子層と前記カラーフィルタ層が対向するように、第１の接着層により接着した後に、前記第３の基板と前記第３の支持基板との間で前記第３の支持基板を剥離する工程と、
前記第３の基板と、第２の支持基板上に固定され、該第２の支持基板と対向しない面上にセンサ層が設けられた第２の基板とを、前記素子層と前記センサ層が対向するように、第２の接着層により接着した後に、前記第２の基板と前記第２の支持基板との間で前記第２の支持基板を剥離する工程と、前記第１の基板と前記第１の支持基板との間で前記第１の支持基板を剥離する工程と、を有し、
前記第１の基板、前記第２の基板、及び前記第３の基板に、厚さが１０μｍ以上２００μｍ以下であるガラス基板を用い、
前記第１の支持基板、前記第２の支持基板、及び前記第３の支持基板に、前記ガラス基板よりも厚い基材を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
第１の支持基板上に固定され、該第１の支持基板と対向しない面上に発光素子を備える素子層が設けられた第１の基板と、第３の支持基板上に固定され、該第３の支持基板と対向しない面上にカラーフィルタ層を備える第３の基板とを、前記素子層と前記カラーフィルタ層が対向するように、第１の接着層により接着した後に、前記第１の基板と前記第１の支持基板との間で前記第１の支持基板を剥離する工程と、
前記第１の基板と、第２の支持基板上に固定され、該第２の支持基板と対向しない面上にセンサ層が設けられた第２の基板とを、前記カラーフィルタ層と前記センサ層が対向するように、第２の接着層により接着した後に、前記第２の基板と前記第２の支持基板との間で前記第２の支持基板を剥離する工程と、前記第３の基板と前記第３の支持基板との間で前記第３の支持基板を剥離する工程と、を有し、
前記第１の基板、前記第２の基板、及び前記第３の基板に、厚さが１０μｍ以上２００μｍ以下であるガラス基板を用い、
前記第１の支持基板、前記第２の支持基板、及び前記第３の支持基板に、前記ガラス基板よりも厚い基材を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
第１の支持基板上に固定され、該第１の支持基板と対向しない面上に発光素子を備える素子層が設けられた第１の基板と、第２の支持基板上に固定され、該第２の支持基板と対向しない面上にセンサ層及びカラーフィルタ層が積層して設けられた第２の基板とを、前記素子層と前記センサ層が対向するように、接着層を用いて接着する工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを接着した後に、前記第１の基板と前記第１の支持基板との間で前記第１の支持基板を剥離する工程と、前記第２の基板と前記第２の支持基板との間で前記第２の支持基板を剥離する工程と、を有し、
前記第１の基板、及び前記第２の基板に、厚さが１０μｍ以上２００μｍ以下のガラス基板を用い、
前記第１の支持基板、及び前記第２の支持基板に、前記ガラス基板よりも厚い基材を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ガラス基板が前記基材と密着することにより固定され、
前記ガラス基板と前記基材の各々は、接着面における表面粗さが２ｎｍ以下であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記基材上に有機化合物または珪素化合物を含む樹脂を備え、
前記樹脂と前記ガラス基板が密着することにより、前記ガラス基板が前記基材に固定されていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極端子を有する電池セルが複数個重ね合わせて配置された電池モジュールに取り付けられ、前記電極端子を覆う絶縁カバーであって、
前記電池セルの測温面に接触して前記電池セルの温度を検出する温度検出体と、
前記絶縁カバーに形成され、前記絶縁カバーが前記電池モジュールに取り付けられた位置で前記温度検出体が前記測温面に接触する位置に前記温度検出体を保持する温度検出体保持部と、を備えることを特徴とする絶縁カバー。
【請求項２】
前記温度検出体保持部が、前記電極端子を収容するために前記絶縁カバーに形成されている極柱収容部に対して片側にずらされて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁カバー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の絶縁カバーが取り付けられる前記電池モジュールに組み合わされる電池配線モジュールが、所定間隔を有して並列配置された複数本の線状導体と、重ね合わせて配置された複数の前記電池セルの隣合う前記電極端子間を電気的に接続するために互いに所定間隔を空けて前記線状導体の少なくとも片側に沿って並列配置された複数のバスバーと、前記複数本の線状導体における外周部を一体に被覆する絶縁樹脂部と、を備え、
前記複数本の線状導体が、それぞれ所定の前記バスバーに電気的に接続されていることを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絶縁カバー及び電池パック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、絶縁カバー及び電池パックに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、温度検出体を取り付けるための専用部材が不要な絶縁カバー及び電池パックを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  一対の電極端子を有する電池セルが複数個重ね合わせて配置された電池モジュールに取り付けられ、前記電極端子を覆う絶縁カバーであって、前記電池セルの測温面に接触して前記電池セルの温度を検出する温度検出体と、前記絶縁カバーに形成され、前記絶縁カバーが前記電池モジュールに取り付けられた位置で前記温度検出体が前記測温面に接触する位置に前記温度検出体を保持する温度検出体保持部と、を備えることを特徴とする絶縁カバー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記（１）の構成の絶縁カバーによれば、電極端子を覆う絶縁カバーが、温度検出体を取り付けるための温度検出体保持部を有する。絶縁カバーは、電池モジュールに取り付けられる。温度検出体保持部には、温度検出体が例えば着脱自在に取り付けられる。温度検出体保持部は、絶縁カバーが電池モジュールに取り付けられた際、装着される温度検出体が、測温面に接触する位置関係で形成される。従って、温度検出体は、絶縁カバーに予め装着された状態で、絶縁カバーが電池モジュールに取り付けられても、電池モジュールに装着された絶縁カバーに取り付けられても、電池モジュールの測温面に接触した状態で取り付けが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  前記温度検出体保持部が、前記電極端子を収容するために前記絶縁カバーに形成されている極柱収容部に対して片側にずらされて配置されていることを特徴とする上記（１）の構成の絶縁カバー。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記（２）の構成の絶縁カバーによれば、温度検出体保持部が、極柱収容部に対して片側にずらされて絶縁カバーに形成される。温度検出体保持部は、極柱収容部と干渉せずに形成されることで、高さが低く抑えられる。これにより、絶縁カバーは、測温性の確保が可能となり、かつ、電池モジュールの上面からの高さが抑えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）  上記（１）又は（２）の構成の絶縁カバーが取り付けられる前記電池モジュールに組み合わされる電池配線モジュールが、所定間隔を有して並列配置された複数本の線状導体と、重ね合わせて配置された複数の前記電池セルの隣合う前記電極端子間を電気的に接続するために互いに所定間隔を空けて前記線状導体の少なくとも片側に沿って並列配置された複数のバスバーと、前記複数本の線状導体における外周部を一体に被覆する絶縁樹脂部と、を備え、前記複数本の線状導体が、それぞれ所定の前記バスバーに電気的に接続されていることを特徴とする電池パック。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記（３）の構成の電池パックによれば、複数本の線状導体における外周部が、絶縁樹脂部により一体に被覆されることで、複数のバスバーが、複数本の線状導体に沿って互いに所定間隔を空けて一体に配設された電池配線モジュールを構成する。そこで、電池配線モジュールを電池モジュールに組み合わせる際の取付作業性が低下することなく、複数のバスバーを電池モジュールに配設する為の電池接続プレートを省略することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る絶縁カバー及び電池パックによれば、別途温度検出体を取り付けるための専用部材を不要にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機は、容量可変の圧縮機、室外側熱交換器、膨張弁、及び室内側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルを制御する制御部と、を有し、少なくとも、前記室外側熱交換器が凝縮器として機能し、前記室内側熱交換器が蒸発器として機能する冷房運転が可能な空気調和機であって、前記制御部は、冷房運転時において、前記圧縮機の容量を低下させて前記室内側熱交換器の凍結を防止する凍結防止制御を行うことが可能なものであり、低外気温度環境下で、冷房運転を開始してから立ち上げ完了条件を満たすまでの立ち上げ期間には、前記凍結防止制御を無効化するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
容量可変の圧縮機、室外側熱交換器、膨張弁、及び室内側熱交換器を備え、冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
前記冷凍サイクルを制御する制御部と、
を有し、少なくとも、前記室外側熱交換器が凝縮器として機能し、前記室内側熱交換器が蒸発器として機能する冷房運転が可能な空気調和機であって、
前記制御部は、
冷房運転時において、前記圧縮機の容量を低下させて前記室内側熱交換器の凍結を防止する凍結防止制御を行うことが可能なものであり、
低外気温度環境下で、冷房運転を開始してから立ち上げ完了条件を満たすまでの立ち上げ期間には、前記凍結防止制御を無効化するものであることを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室外機の外郭の一部を構成する外郭部品と、
前記外郭部品の上方の端部に、前記室外機の上下方向に対して垂直に設けられ、少なくとも一つの第一の開口部を有する平板と、を備え、
前記第一の開口部は、複数本の配線を通すためのゴム製部品を備え、
前記ゴム製部品は、中央部に貫通した穴を有し、前記穴から外側に向かって放射状に溝部が形成されている
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記ゴム製部品は、前記平板と前記ゴム製部品とを固定する接着剤を注入するための第二の開口部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
携帯端末との無線通信による接続を試行する通信制御部と、
接続が成功した場合、前記発光部の発光パターンを示すパターン情報を前記携帯端末から取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたパターン情報が示す発光パターンで前記発光部を発光させる発光制御部と、を備える自動販売機。
【請求項２】
前記パターン情報は前記携帯端末の利用者によって予め設定されて前記携帯端末の記憶部に記憶され、
前記取得部は、前記携帯端末の前記記憶部に記憶されている前記パターン情報を無線通信を介して取得する請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記通信制御部において、接続の成功の条件は、前記自動販売機に関するサービスの提供者から提供されるアプリケーションプログラムが前記携帯端末にインストールされていることを含む請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
接続が成功した場合、所定の情報を前記携帯端末に無線通信を介して送信する送信部をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記通信制御部において、接続の成功の条件は、前記携帯端末の測位手段により得られる測位データに基づき算出される前記携帯端末と前記自動販売機との間の距離が所定の距離より小さいことを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記発光制御部は、前記自動販売機に投入された貨幣の金額に対応する別の発光パターンで前記発光部を発光させる請求項１から５のいずれか１項に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記発光部は複数の発光体を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の自動販売機。
【請求項８】
発光部を備える自動販売機の制御方法であって、
携帯端末との無線通信による接続を試行することと、
接続が成功した場合、前記発光部の発光パターンを示すパターン情報を前記携帯端末から取得することと、
取得された前記パターン情報が示す発光パターンで前記発光部を発光させることと、を含む制御方法。
【請求項９】
発光部を備える自動販売機に、
携帯端末との無線通信による接続を試行する機能と、
接続が成功した場合、前記発光部の発光パターンを示すパターン情報を前記携帯端末から取得する機能と、
取得された前記パターン情報が示す発光パターンで前記発光部を発光させる機能と、を実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
自動販売機に関するサービスの提供者から提供されるアプリケーションプログラムであって、前記自動販売機と無線通信可能な範囲にある携帯端末に、
前記自動販売機との無線通信による接続を試行する機能と、
接続が成功した場合、前記自動販売機の発光部の発光パターンを示すパターン情報を前記自動販売機に送信する機能と、を実現させるためのアプリケーションプログラム。
【請求項１１】
前記携帯端末の利用者に前記パターン情報を予め設定させる機能と、
設定された前記パターン情報を前記携帯端末の記憶部に格納する機能と、を前記携帯端末に実現させ、
前記送信する機能は、前記記憶部に記憶されている前記パターン情報を送信する機能を含む請求項１０に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１２】
接続が成功した場合、前記自動販売機から送信される情報を受信する機能と、
受信された情報を前記携帯端末のディスプレイに表示させる機能と、をさらに前記携帯端末に実現させる請求項１０または１１に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１３】
接続の成功の条件は、前記携帯端末の測位手段により得られる測位データに基づき算出される前記携帯端末と前記自動販売機との間の距離が所定の距離より小さいことを含む請求項１０から１２のいずれか１項に記載のアプリケーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板がＮ×Ｍ個（Ｎは２以上の整数、Ｍは１以上の整数）連設されたブロックを有する配線基板であって、
前記各基板は、基板本体と、前記基板本体の上面に形成されたパッドと、前記パッドを露出させる開口部を有するソルダレジスト層とを有し、
前記パッドのうち、少なくとも前記ブロックの角部に位置する前記基板に設けられた第１パッドの平面形状は、当該第１パッドから前記ブロックの平面中心に向かう方向に第１軸を有し、前記第１軸に沿う長さが前記第１軸と直交する第２軸に沿う長さよりも長く形成されていることを特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基板がＮ×Ｍ個（Ｎは２以上の整数、Ｍは１以上の整数）連設されたブロックを有する配線基板であって、
前記各基板は、基板本体と、前記基板本体の上面に形成されたパッドと、前記パッドを露出させる開口部を有するソルダレジスト層とを有し、
前記パッドのうち、少なくとも前記ブロックの角部に位置する前記基板に設けられた第１パッドの平面形状は、当該第１パッドを有する前記基板の平面中心から前記ブロックの平面中心に向かう方向に第１軸を有し、前記第１軸に沿う長さが前記第１軸と直交する第２軸に沿う長さよりも長く形成されていることを特徴とする配線基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によれば、基板がＮ×Ｍ個（Ｎは２以上の整数、Ｍは１以上の整数）連設されたブロックを有する配線基板であって、前記各基板は、基板本体と、前記基板本体の上面に形成されたパッドと、前記パッドを露出させる開口部を有するソルダレジスト層とを有し、前記パッドのうち、少なくとも前記ブロックの角部に位置する前記基板に設けられた第１パッドの平面形状は、当該第１パッドから前記ブロックの平面中心に向かう方向に第１軸を有し、前記第１軸に沿う長さが前記第１軸と直交する第２軸に沿う長さよりも長く形成されている。