【事件の表示】
　特願２０１３−２２２５５６「電流検出装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月３０日出願公開、特開２０１５−　８３９４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２５年１０月２５日
拒絶査定：　平成２８年４月５日（送達日：同年同月１２日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年７月１２日 
手続補正：　平成２８年７月１２日 
拒絶理由通知：　平成２９年３月１５日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月２１日）
手続補正：　平成２９年３月２７日（以下、「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　金属材からなる第１の配線部材と、金属材からなる第２の配線部材と、これらの配線部材に用いられる金属材よりも抵抗温度係数の小さい金属材からなる抵抗体を準備し、
　前記第１および第２の配線部材は、前記抵抗体よりも高導電性であり、
　該抵抗体に、第１の配線部材と第２の配線部材を溶接し、
　第１の配線部材は短尺であり、抵抗体の部分を含めて半製品として規格化され、第２の配線部材は第１の配線部材よりも長尺であり、該第２の配線部材に複数の曲げ部を有し、該複数の曲げ部は、水平方向およびまたは垂直方向への曲げ部を含み、第２の配線部材の部分はユーザーの仕様に合わせて形成され、
　第１の配線部材と抵抗体と第２の配線部材とからなるバスバーの両端部を対象機器間に接続できるようにしたことを特徴とする電流検出装置の製造方法。
　　【請求項２】
　第１および第２の配線部材における前記抵抗体の近傍に、電圧検出端子が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電流検出装置の製造方法。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００８−３９５７１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【０００１】
  本発明は電流センサに係り、詳しくは、バスバーに流れる電流を抵抗値と電圧降下に基づいて検出する電流センサに関するものである。」
「【００６８】
  ＜第１実施形態＞
  図１（Ａ）は、第１実施形態の電流センサ１０の左側面図である。図１（Ｂ）は、電流センサ１０の上面図である。図１（Ｃ）は、電流センサ１０の正面図である。
  図２は、電流センサ１０の斜視図である。尚、図２では、電流センサ１０を構成するケース１２から蓋１４を取り外した状態を示してある。
  図３は、電流センサ１０の横断面図であり、図１（Ｃ）におけるＸ−Ｘ線断面図である。
  図４は、電流センサ１０の縦断面図であり、図１（Ｃ）におけるＥ−Ｅ線断面図である。
  図５は、電流センサ１０の縦断面図であり、図１（Ｂ）におけるＦ−Ｆ線断面図である。
  図６（Ａ）は、電流センサ１０を構成するバスバー１１の左側面図である。図６（Ｂ）は、バスバー１１の上面図である。図６（Ｃ）は、バスバー１１の正面図である。
【００６９】
  第１実施形態の電流センサ１０は、バスバー１１（端子１１ａ，１１ｂ、シャント抵抗１１ｃ、圧着端子１１ｄ、取付孔１１ｅ、電極１１ｆ，１１ｇ）、ケース１２（収容部１２ａ、溝部１２ｂ）、コネクタ１３（通気孔１３ａ）、蓋１４（突起部１４ａ）、コネクタ端子１５（先端部１５ａ、基端部１５ｂ）、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ１６、ボンディングワイヤ１７，１８、シール材（コーティング材）１９，２０などから構成されており、自動車用バッテリの充放電電流の検出に用いられる。
【００７０】
  
長尺物であるバスバー１１は、各端子１１ａ，１１ｂおよびシャント抵抗１１ｃを備え
  
各端子１１ａ，１１ｂは、電気抵抗の小さな金属材料（例えば、銅単体、銅合金など）
形成され
各端子１１ａ，１１ｂの長手方向中間部分はそれぞれ板厚方向に対して反対方向に折り曲げ加工され、各端子１１ａ，１１ｂの自由端部は固定端部と平行になるように折り曲げ加工されている。
【００７１】
  端子１１ａの自由端部は略Ｕ字状に折り曲げ加工され、その略Ｕ字状の部分によって圧着端子１１ｄが構成されている。
  端子１１ｂの自由端部には円形の取付孔１１ｅが貫通形成されている。
  各端子１１ａ，１１ｂの固定端部にはそれぞれ円柱状の電極１１ｆ，１１ｇが突設されている。
【００７２】
  
各端子１１ａ，１１ｂの固定端部は
シャント抵抗１１ｃに溶接されることにより取付固定されている。
  
シャント抵抗１１ｃは
抵抗温度係数の小さな金属材料から成り、例えば、
銅ーニッケル系合金、ニッケルークロム系合金、
などから形成されている。
「【００８３】
  ワイヤハーネスを構成するマイナス側ケーブル３２の第１端部にはマイナス側ケーブル端子３２ａが接続され、そのマイナス側ケーブル端子３２ａは自動車用バッテリ３０のマイナス端子３０ｂに取付固定されている。
  そして、
マイナス側ケーブル３２の第２端部は、電流センサ１０のバスバー１１の圧着端子１１ｄに圧着固定されて接続されている。
【００８４】
  また、電流センサ１０のバスバー１１の取付孔１１ｅには金属製のボルト３３が挿通され、そのボルト３３がエンジンルームERの金属製の車体BDに螺着されることにより、電流センサ１０は車体BDに取付固定されている。
  すなわち、
アース端子を構成するバスバー１１の端子１１ｂが取付孔１１ｅおよびボルト３３を介して車体BDに接続される
「【００８９】
  ［１−２］
バスバー１１の各端子１１ａ，１１ｂとシャント抵抗１１ｃは、各種溶接法（例えば、電子ビーム溶接法、レーザー溶接法、抵抗溶接法など）を用いて取付固定されている。
  そして、バスバー１１の圧着端子１１ｄとマイナス側ケーブル３２は圧着固定され、バスバー１１の取付孔１１ｅに挿通されたボルト３３は車体BDに螺着されている。」
　上記段落【００８９】における「バスバー１１の各端子１１ａ，１１ｂとシャント抵抗１１ｃは、各種溶接法（例えば、電子ビーム溶接法、レーザー溶接法、抵抗溶接法など）を用いて取付固定されている。」という記載は、バスバー１１を有する電流センサ１０の製造方法の記載であるといえるから、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（本願明細書の対応する記載の段落番号を括弧書きで示す。）
「電気抵抗の小さな金属材料（例えば、銅単体、銅合金など）で形成された端子１１ａ，１１ｂ（【００７０】）の固定端部は、抵抗温度係数の小さな金属材料（例えば、銅ーニッケル系合金、ニッケルークロム系合金など）から形成されているシャント抵抗１１ｃに各種溶接法（例えば、電子ビーム溶接法、レーザー溶接法、抵抗溶接法など）を用いて取付固定され（【００７２】，【００８９】）、
　各端子１１ａ，１１ｂの長手方向中間部分はそれぞれ板厚方向に対して反対方向に折り曲げ加工され、各端子１１ａ，１１ｂの自由端部は固定端部と平行になるように折り曲げ加工され（【００７０】）、
　長尺物であるバスバー１１は、各端子１１ａ，１１ｂおよびシャント抵抗１１ｃを備え（【００７０】）、マイナス側ケーブル３２の第２端部は、電流センサ１０のバスバー１１の圧着端子１１ｄに圧着固定されて接続され（【００８３】）、アース端子を構成するバスバー１１の端子１１ｂが取付孔１１ｅおよびボルト３３を介して車体BDに接続される（【００８４】）、電流センサ１０の製造方法。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（米国特許出願公開第２００８／００５０９８５号明細書）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「［0017］FIG. 3  illustrates the shunt  20  in accordance with one non-limiting aspect of the present invention. The shunt  20  may comprise any material have properties sufficient to facilitate electrical connectivity between the terminal adapter and the wire. The shunt  20  is shown as a bimetallic object having copper alloy portions  34 - 36  and a resistor copper alloy portion  38 , such as but not limited to manganin. The copper  34 - 36  portions correspond with the ends of the shunt and the resistor copper alloy portion  38  may be arranged therebetween such that current must flow from through one copper portion  34 , through the resistor copper alloy portion  38 , and finally through the other copper portion  36  in order to travel from the battery to the wire  14 .」
（当審訳：図３は本発明の非限定的な態様であるシャント２０を示す。シャント２０は、ターミナルアダプタとワイヤとの間の電気的接続を容易とするのに十分な特性を有する任意の材料を含むことができる。シャント２０は、銅合金部分３４−３６と、限定されるものではないがマンガニンのような抵抗銅合金部分３８とを有するバイメタル体として示されている。銅部分３４−３６はシャント端部に対応し、抵抗銅合金部分３８はそれらの間に配置されて、電流が一方の銅部分３４を通り、抵抗銅合金部分３８を経由して、最後に他方の銅部分３６を通ってバッテリーからワイヤ１４へ流れるようにできる。）
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１２−１８２８６４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明はバスバーおよびバスバーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  例えばインバータ装置やバッテリなどの端子台間を電気的に接続するバスバーが公知である（例えば特許文献１参照）。
このようなバスバーは、折り曲げ加工が施された屈曲部を有する
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　まず、引用発明における「電気抵抗の小さな金属材料（例えば、銅単体、銅合金など）で形成された端子１１ａ，１１ｂ」及び「抵抗温度係数の小さな金属材料（例えば、銅ーニッケル系合金、ニッケルークロム系合金など）から形成されているシャント抵抗１１ｃ」は、それぞれ本願発明１における「金属材からなる第１の配線部材と、金属材からなる第２の配線部材」及び「金属材からなる抵抗体」に相当する。
　ここで、引用発明の「端子１１ａ，１１ｂ」と「シャント抵抗１１ｃ」とは、その具体的な材料と用途（すなわち、「銅単体、銅合金など」と「銅ーニッケル系合金、ニッケルークロム系合金など」、「端子」と「シャント抵抗」）を考慮すれば、「端子１１ａ，１１ｂ」に用いられる金属材よりも抵抗温度係数の小さい金属材から「シャント抵抗１１ｃ」が形成され、また「端子１１ａ，１１ｂ」は「シャント抵抗１１ｃ」よりも高導電性であることは明らかといえる。
　そうすると、引用発明において「電気抵抗の小さな金属材料（例えば、銅単体、銅合金など）で形成された端子１１ａ，１１ｂの固定端部は、抵抗温度係数の小さな金属材料（例えば、銅ーニッケル系合金、ニッケルークロム系合金など）から形成されているシャント抵抗１１ｃに各種溶接法（例えば、電子ビーム溶接法、レーザー溶接法、抵抗溶接法など）を用いて取付固定され、」ることは、本願発明１において「金属材からなる第１の配線部材と、金属材からなる第２の配線部材と、これらの配線部材に用いられる金属材よりも抵抗温度係数の小さい金属材からなる抵抗体を準備し、前記第１および第２の配線部材は、前記抵抗体よりも高導電性であり、該抵抗体に、第１の配線部材と第２の配線部材を溶接」することに相当する。
　また、引用発明において「各端子１１ａ，１１ｂの長手方向中間部分はそれぞれ板厚方向に対して反対方向に折り曲げ加工され、各端子１１ａ，１１ｂの自由端部は固定端部と平行になるように折り曲げ加工され」る点と、本願発明１において「第１の配線部材は短尺であり、抵抗体の部分を含めて半製品として規格化され、第２の配線部材は第１の配線部材よりも長尺であり、該第２の配線部材に複数の曲げ部を有し、該複数の曲げ部は、水平方向およびまたは垂直方向への曲げ部を含み、第２の配線部材の部分はユーザーの仕様に合わせて形成され」る点とは、「該第２の配線部材に複数の曲げ部を有し、該複数の曲げ部は、水平方向およびまたは垂直方向への曲げ部を含」む点で共通する。
　次に、引用発明においては「長尺物であるバスバー１１は、各端子１１ａ，１１ｂおよびシャント抵抗１１ｃを備え、マイナス側ケーブル３２の第２端部は、電流センサ１０のバスバー１１の圧着端子１１ｄに圧着固定されて接続され、アース端子を構成するバスバー１１の端子１１ｂが取付孔１１ｅおよびボルト３３を介して車体BDに接続され」ており、このことは、本願発明１において「第１の配線部材と抵抗体と第２の配線部材とからなるバスバーの両端部を対象機器間に接続できるようにしたこと」に相当する。
　さらに、引用発明における「電流センサ１０の製造方法」は、以下の相違点を除き、本願発明１における「電流検出装置の製造方法」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「金属材からなる第１の配線部材と、金属材からなる第２の配線部材と、これらの配線部材に用いられる金属材よりも抵抗温度係数の小さい金属材からなる抵抗体を準備し、
　前記第１および第２の配線部材は、前記抵抗体よりも高導電性であり、
　該抵抗体に、第１の配線部材と第２の配線部材を溶接し、
　該第２の配線部材に複数の曲げ部を有し、該複数の曲げ部は、水平方向およびまたは垂直方向への曲げ部を含み、
　第１の配線部材と抵抗体と第２の配線部材とからなるバスバーの両端部を対象機器間に接続できるようにしたことを特徴とする電流検出装置の製造方法。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１においては「第１の配線部材は短尺であり、抵抗体の部分を含めて半製品として規格化され」ているのに対し、引用発明においてはそのような規格化はなされていない点。
（相違点２）本願発明１においては「第２の配線部材は第１の配線部材よりも長尺であ」るとされているのに対し、引用発明においては、端子１１ａ，１１ｂの長さ関係は不明である点。
（相違点３）本願発明１においては「第２の配線部材の部分はユーザーの仕様に合わせて形成され」るとされているのに対し、引用発明においてはそのような特定はなされていない点。
（２）相違点についての判断
　技術的関連性に鑑み、上記相違点１ないし３について併せて検討する。
　相違点１ないし３に係る本願発明１の、「第２の配線部材は第１の配線部材よりも長尺であ」り、「第２の配線部材の部分はユーザーの仕様に合わせて形成され」、「第１の配線部材は短尺であり、抵抗体の部分を含めて半製品として規格化され」るという構成は、上記引用文献２，３には記載されておらず、周知でもない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願の請求項２は請求項１を引用しており、本願発明２も、上記相違点１ないし３に係る本願発明１の、「第２の配線部材は第１の配線部材よりも長尺であ」り、「第２の配線部材の部分はユーザーの仕様に合わせて形成され」、「第１の配線部材は短尺であり、抵抗体の部分を含めて半製品として規格化され」るという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　原査定は、請求項１−２の記載が「電流検出装置」に関するものでありながら、製造方法的な表現となっているなどの明確ではない点を有しており、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないという旨のものである。しかしながら、本件補正により請求項１−２の記載は「電流検出装置の製造方法」に関するものとなっており、明確である。
（２）特許法第２９条第２項について
　原査定は、請求項１−２に係る発明について上記引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、本件補正により補正された請求項１−２は、「第２の配線部材は第１の配線部材よりも長尺であ」り、「第２の配線部材の部分はユーザーの仕様に合わせて形成され」、「第１の配線部材は短尺であり、抵抗体の部分を含めて半製品として規格化され」るという構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−２は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
（１）当審では、請求項１の「第１の配線部材は短尺であり、第２の配線部材は第１の配線部材よりも長尺であり、・・・第２の配線部材の部分はユーザーの仕様に合わせて形成され、」という記載の意味が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないという拒絶の理由を通知しているが、本件補正により請求項１の記載は明確となり、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−２の記載は明確であり、また、本願発明１−２は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。