Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2014221874.tif 000001
（式中、Ｒ11は水素原子又は１価の炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ12は同一又は異なって、水素原子又はヒドロキシル基の脱離性の保護基を示す。３個のかっこ内の基は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるフェノール誘導体と、下記一般式（ＩＩ）
【化２】
2014221874.tif 000002
（式中、Ｒ21は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を示し、Ｒ22及びＲ23は同一又は異なって、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を示す。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23は、その少なくとも２つが互いに結合して、隣接する１又は２個の炭素原子とともに環を形成していてもよい。Ｘ1はｋ価の有機基を表す。ｋは２以上の整数である。ｋ個のかっこ内の基は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。）
で表される多官能ビニルエーテル化合物に由来する構造を含むハイパーブランチポリマー。
【請求項２】
前記の多官能ビニルエーテル化合物が下記一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014221874.tif 000003
（式中、Ｘ2は２価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環式基又はこれらが２以上結合した基であって炭素数が１〜３０である基を示す。前記の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環式基及びこれらが２以上結合した基は、置換基としてヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、スルホ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基を有していてもよい。）
である請求項１に記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項３】
前記式（ＩＩＩ）のＸ2が２価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、複素環式基又はこれらが２以上結合した基であって炭素数が４〜１０の基である請求項２に記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項４】
前記のフェノール誘導体が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンであり、さらに前記の多官能ビニルエーテル化合物がシクロヘキサン１，４−ジビニルエーテルである請求項１〜３のいずれかの項に記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項５】
数平均分子量が１０００〜１００００である請求項１〜４のいずれかの項に記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載のハイパーブランチポリマー、光酸発生剤及び有機溶剤を含む感光性樹脂組成物。
【請求項７】
レジスト材料である請求項６に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の感光性樹脂組成物の硬化物であるパターン。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の感光性樹脂組成物を基材又は基板上に塗布し、乾燥した後、所定のマスクを介して、塗膜（レジスト膜）に光線を露光して潜像パターンを形成し、次いで現像することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１０】
下記一般式（Ｉ）
【化４】
2014221874.tif 000004
（式中、Ｒ11は水素原子又は１価の炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ12は同一又は異なって、水素原子又はヒドロキシル基の脱離性の保護基を示す。３個のかっこ内の基は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるフェノール誘導体と、下記一般式（ＩＩ）
【化５】
2014221874.tif 000005
（式中、Ｒ21は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を示し、Ｒ22及びＲ23は同一又は異なって、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を示す。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23は、その少なくとも２つが互いに結合して、隣接する１又は２個の炭素原子とともに環を形成していてもよい。Ｘ1はｋ価の有機基を表す。ｋは２以上の整数である。ｋ個のかっこ内の基は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。）
で表される多官能ビニルエーテル化合物とを反応させて、ハイパーブランチポリマーを得ることを特徴とするハイパーブランチポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間映像を映し出す映像装置を備えた救助訓練システムにおいて、
予め記録された救助訓練の状況の仮想空間映像を映し出す映像手段と、前記映像手段に映し出された仮想空間映像における要救助者に対して、訓練者が救助を行う救助訓練システムであって、
前記要救助者の負傷状態および負傷部位によって前記映像手段に仮想表示すべき画像と、前記要救助者への処置内容と、当該処置にかかる標準時間とを登録した処置実施テーブルと、
前記訓練者が実施した前記要救助者に対する処置内容の確認と処置時間の計測を行い、
当該処置内容および計測された処置時間を前記処置実施テーブルに登録された処置内容および標準時間との比較を行い、訓練の適否を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする救助訓練システム。
【請求項２】
報知された災害発生に基づき救助対象の要救助者の位置を地図上に示す表示手段と、
訓練者に装着される仮想空間映像を映し出す映像装置とを備えた救助訓練システムにおいて、
前記映像装置は、予め記録された救助訓練の状況の仮想空間映像を映し出す映像手段と、前記映像手段に映し出された仮想空間映像における要救助者の負傷状態と負傷部位、および適切な処置内容と当該処置にかかる標準時間とが、予め設定された処置実施テーブルを備え、
前記要救助者が前記映像手段に仮想表示された状態において、前記訓練者が実施した当該要救助者に対する処置内容の確認と処置時間の計測を行い、
当該処置内容および計測された処置時間を前記処置実施テーブルに登録された処置内容および標準時間との比較を行い、訓練の適否を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする救助訓練システム。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の救助訓練システムにおいて、前記処置実施テーブルの前記処置の標準時間は、前記訓練者が前記要救助者の元に到着し、前記要救助者の状態を判断して応急処置を実施し、前記要救助者を当該到着した場所より離れるまでの時間とすることを特徴とする救助訓練システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の救助訓練システムにおいて、前記映像手段は、ヘッドマウントディスプレイであり、前記訓練者に装着されて前記要救助者の負傷状況を仮想表示させることを特徴とする救助訓練システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の救助訓練システムは、仮想空間映像を映し出す映像装置を備えた救助訓練システムにおいて、予め記録された救助訓練の状況の仮想空間映像を映し出す映像手段と、前記映像手段に映し出された仮想空間映像における要救助者に対して、訓練者が救助を行う救助訓練システムであって、前記要救助者の負傷状態および負傷部位によって前記映像手段に仮想表示すべき画像と、前記要救助者への処置内容と、当該処置にかかる標準時間とを登録した処置実施テーブルと、前記訓練者が実施した前記要救助者に対する処置内容の確認と処置時間の計測を行い、当該処置内容および計測された処置時間を前記処置実施テーブルに登録された処置内容および標準時間との比較を行い、訓練の適否を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
この救助訓練システムは、火災、石油タンクやガスタンクの地震での損傷、タンクローリー横転、飛行機墜落、テロが発生した場合の治安維持対策、領土侵犯への防衛活動等又は武力闘争等の救助訓練等の状況の仮想空間映像を映し出す映像手段と、前記映像手段に映し出された仮想空間映像を見ながら訓練者が負傷した要救助者の救助を行う救助訓練システムであって、前記要救助者の負傷状態および負傷部位によって前記映像手段に仮想表示すべき画像と、前記要救助者への処置内容と、当該処置にかかる標準時間とを登録した処置実施テーブルと、前記訓練者が実施した前記要救助者に対する処置内容の確認と処置時間の計測を行い、当該処置内容および計測処置時間を前記処置実施テーブルに登録された処置内容および標準時間との比較を行い、訓練の適否を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の救助訓練システムは、報知された災害発生に基づき救助対象の要救助者の位置を地図上に示す表示手段と、訓練者に装着される仮想空間映像を映し出す映像装置とを備えた救助訓練システムにおいて、前記映像装置は、予め記録された救助訓練の状況の仮想空間映像を映し出す映像手段と、前記映像手段に映し出された仮想空間映像における要救助者の負傷状態と負傷部位、および適切な処置内容と当該処置にかかる標準時間とが、予め設定された処置実施テーブルを備え、前記要救助者が前記映像手段に仮想表示された状態において、前記訓練者が実施した当該要救助者に対する処置内容の確認と処置時間の計測を行い、当該処置内容および計測された処置時間を前記処置実施テーブルに登録された処置内容および標準時間との比較を行い、訓練の適否を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の救助訓練システムは、上記した救助訓練システムにおいて、前記処置実施テーブルの前記処置の標準時間は、前記訓練者が前記要救助者の元に到着し、前記要救助者の状態を判断して応急処置を実施し、前記要救助者を当該到着した場所より離れるまでの時間とすることを特徴とする。
また、本発明の救助訓練システムは、上記した救助訓練システムにおいて、前記映像手段は、ヘッドマウントディスプレイであり、前記訓練者に装着されて前記要救助者の負傷状況を仮想表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示するオブジェクトに対して、当該オブジェクトの読み方を示す読み情報を表示する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
音声を受け付ける音声受付手段と、
前記オブジェクトを表示する表示手段
として機能させ、
前記表示手段は、
前記音声受付手段で受け付けた音声の認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、当該読み情報を表示すること
を特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記表示手段は、
前記認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、当該認識対象となるオブジェクトに対応する位置に、前記読み情報を表示すること
を特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、
前記認識対象となるオブジェクトより後方に表示される、当該オブジェクトと同じオブジェクトに対応する位置に、前記読み情報を表示すること
を特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記オブジェクトの難易度に応じた回数に従って、前記認識対象となるオブジェクトが表示される毎に読み情報を繰り返し表示すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示手段は、
ユーザのレベルに応じた回数に従って、前記認識対象となるオブジェクトが表示される毎に読み情報を繰り返し表示すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記音声受付手段で受け付けた音声の認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、前記回数を増やす回数増加手段
として更に機能させること
を特徴とする請求項４または５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しなかったオブジェクトを管理する管理手段
として更に機能させ、
前記表示手段は、前記管理手段により管理されているオブジェクトをまとめて表示すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記表示手段は、
ユーザに前記読み情報を表示しないオブジェクトを音読させるべく前記読み情報の表示を抑止しつつ、当該オブジェクトを識別表示し、
前記音声受付手段は、前記表示手段により、当該オブジェクトの読みを音声にて受け付けること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記表示手段は、
前記音声受付手段で受け付けた音声の認識結果と当該オブジェクトの読み情報とが一致する場合、当該オブジェクトの識別表示を抑止し、前記認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、当該読み情報を表示すること
を特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示手段は、
前記音声受付手段で受け付けた音声の認識結果と当該オブジェクトの読み情報とが一致する場合、当該オブジェクトより後方に表示される当該オブジェクトと同じオブジェクトの識別表示を抑止すること
を特徴とする請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記オブジェクトはテキストデータであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
表示するオブジェクトに対して、当該オブジェクトの読み方を示す読み情報を表示する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
音声を受け付ける音声受付ステップと、
前記オブジェクトを表示する表示ステップ
として機能させ、
前記表示ステップは、
前記音声受付ステップで受け付けた音声の認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、当該読み情報を表示すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
表示するオブジェクトに対して、当該オブジェクトの読み方を示す読み情報を表示する情報処理装置であって、
音声を受け付ける音声受付手段と、
前記オブジェクトを表示する表示手段と
を備え、
前記表示手段は、
前記音声受付手段で受け付けた音声の認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、当該読み情報を表示すること
を特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９７５７４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
表示するオブジェクトに対して、当該オブジェクトの読み方を示す読み情報を表示する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、音声を受け付ける音声受付手段と、前記オブジェクトを表示する表示手段として機能させ、前記表示手段は、前記音声受付手段で受け付けた音声の認識結果と認識対象となるオブジェクトの読み情報が一致しない場合、当該読み情報を表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015121781.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2015121781.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
デジタル表示を行う表示部と、
複数の配線層が積層される基板と、
前記複数の配線層のうちの第一の層に取付配置され、前記表示部における表示の制御を行う制御部と、
前記第一の層に設けられ、前記表示部に接続される複数の出力端子が配列された接続部と、
アンテナを有し、電波を受信する受信部と、
前記第一の層に設けられ、前記複数の出力端子の各々と前記制御部とをそれぞれ接続する出力配線と
を備え、
前記基板を平面視した場合に、前記アンテナは、前記複数の配線層のうち両端の何れかの配線層であって前記第一の層と異なる第二の層における前記第一の層側とは反対側の面において、一の前記接続部及び前記制御部の各位置に対応する位置の間の位置に取付配置される
ことを特徴とする電子機器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル表示を行う表示部と、
複数の配線層が積層される基板と、
前記複数の配線層のうちの第一の層に取付配置され、前記表示部における表示の制御を行う制御部と、
前記第一の層に設けられ、前記表示部に接続される複数の出力端子が配列された接続部と、
アンテナを有し、電波を受信する受信部と、
前記第一の層に設けられ、前記複数の出力端子の各々と前記制御部とをそれぞれ接続する出力配線と
を備え、
前記基板を平面視した場合に、前記アンテナは、前記複数の配線層のうち両端の何れかの配線層であって前記第一の層と異なる第二の層における前記第一の層側とは反対側の面において、一の前記接続部及び前記制御部の各位置に対応する位置の間の位置に取付配置される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記一の接続部に係る前記出力端子に接続された前記出力配線は、前記第一の層において、前記アンテナの両端を各々含む両端部領域に対応する領域の間を通るように設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の層において、前記両端部領域の間の領域は、磁気遮蔽部が設けられた遮蔽領域であることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記基板を平面視した場合に、全ての配線層において、前記両端部領域に対応する領域を含む所定の部分には、配線が設けられていない無配線領域が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
前記基板は、三層以上の配線層を有し、
当該基板を平面視した場合に、前記第一の層と前記第二の層との間にある配線層のうち少なくとも一の配線層における前記遮蔽領域に対応する領域には、磁気遮蔽部が設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
前記遮蔽領域は、接地された領域であることを特徴とする請求項３又は５記載の電子機器。
【請求項７】
前記基板を平面視した場合に、前記アンテナは、前記出力配線と直交するように前記第二の層に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
現在時刻を計数する計時部を備え、
前記受信部により受信される前記電波は、時刻情報を含む電波であり、
前記制御部は、
当該受信された電波から時刻情報を取得する解読部と、
当該解読部により解読された時刻情報に基づいて前記計時部の現在時刻を修正する時刻修正部と
を備え、
前記表示部に当該現在時刻を継続的に表示させる
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
走査装置６は、軸方向走査機構を備えている。この軸方向走査機構は、台車７に設けられたアーム１１と、このアーム１１と平行になるように台車７に設けられたボールネジ１２と、アーム１１が挿通する挿通穴及びボールネジ１２が螺合するネジ穴を有するスライダ１３（第２移動体）と、台車７に設けられてボールネジ１２を回転させる第２モータ（図示せず）とを有している。そして、第２モータの回転により、スライダ１３がアーム１１に沿って移動するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
超音波探触子５は、ジンバルホルダ１４で保持されており、このジンバルホルダ１４は、押圧バネ１５等を介してスライダ１３に支持されている。これにより、超音波探触子５が配管１の表面に押付けられるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
傾き調整機構１７は、固定リング１６と軌道３の間で設けられた４つの傾き調整ネジ２６を有している。固定リング１６には、周方向に互いに離間して軸方向に貫通する４つの傾き調整ネジ穴２７が形成されている。傾き調整ネジ２６は、一端側が固定リング１６の傾き調整ネジ穴２７に螺合され、他端側がボールジョイント部２８を介し軌道３に回転可能に接続されている。すなわち、固定リング分割体２１Ａと軌道分割体１８Ａが２つの傾き調整ネジ２６を介して接続され、固定リング分割体２１Ｂと軌道分割体１８Ｂが２つの傾き調整ネジ２６を介して接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず、傾き調整ネジ２６を介して一体化された固定リング分割体２１Ａ及び軌道分割体１８Ａと、傾き調整ネジ２６を介して一体化された固定リング分割体２１Ｂ及び軌道分割体１８Ｂを、配管１の外周側に配置する。このとき、例えば、固定リング分割体２１Ａのピン穴には連結ピン１９Ｂの一端側が挿入されてピンロックネジ２０Ｂで予め固定され、軌道分割体１８Ａのピン穴には連結ピン１９Ａの一端側が挿入されてピンロックネジ２０Ａで予め固定されている。そして、固定リング分割体２１Ｂのピン穴に連結ピン１９Ｂの他端側を挿入してピンロックネジ２０Ｂで固定し、固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂを連結する。また、軌道分割体１８Ｂのピン穴に連結ピン１９Ａの他端側を挿入してピンロックネジ２０Ａで固定し、軌道分割体１８Ａ，１８Ｂを連結する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象装置と無線通信を行って使用制限の解除を行う携帯鍵装置において、
互いに無線通信を行う第一の鍵装置と第二の鍵装置と、
他の装置と無線通信を行う通信部と、
生体認証成功のコンテキストを保持する生体認証コンテキスト保持部と、
を備え、
前記通信部が、前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間で通信を行っているときに、前記生体コンテキスト保持部は、生体認証成功のコンテキストを受け付けて保持し、
前記生体認証コンテキスト保持部が前記生体認証成功のコンテキストを保持しているときに、前記通信部は、前記制御対象装置の使用制限を解除させる解除信号を発信し、
前記生体コンテキスト保持部は、前記通信部が、前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間に通信が無いことを検知したときに、前記生体認証成功のコンテキストを破棄するとともに、前記通信部が前記制御対象装置との間に通信が無いことを検知したときには、前記生体認証成功のコンテキストを破棄せず保持し続け、
前記通信部は、前記生体認証成功のコンテキストが破棄されたときに、前記解除信号の発信を停止させることを特徴とする携帯鍵装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御対象装置が受信していた前記解除信号を受信しなくなった場合、前記使用制限を有効にし、
前記生体認証成功のコンテキストを破棄した場合に、前記通信部が前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間で通信を行ったときに前記生体認証にかかる生体情報の入力を要求し、当該生体認証が成功した場合に前記解除信号を発信する
ことを特徴とする携帯鍵装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記通信部が、前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間で通信を行っているときに、生体認証を行うための生体情報の入力を受け付ける生体情報入力部と、
前記入力された生体情報と、記憶部に記憶された登録生体データとの生体認証処理を行う生体認証部と、
を備え、
当該生体認証処理の成功のコンテキストを、前記生体認証コンテキスト保持部に保持することを特徴とする携帯鍵装置。
【請求項４】
請求項１において、
人体への装着を検知する検知部を備え、
前記検知部が、人体から外されたことを検知したときに、前記生体コンテキスト保持部は、前記生体認証成功のコンテキストを破棄し、前記通信部は、前記解除信号の発信を停止させることを特徴とする携帯鍵装置。
【請求項５】
制御対象装置と無線通信を行って使用制限の解除を行う携帯鍵装置において、
他の装置と無線通信を行う通信部と、
生体認証成功のコンテキストを保持する生体認証コンテキスト保持部と、
人体への装着を検知する検知部と、
を備え、
前記検知部が、人体への装着を検知している場合に、前記生体コンテキスト保持部は、
前記生体認証成功のコンテキストを受け付けて保持し、
前記生体認証コンテキスト保持部が生体認証成功のコンテキストを保持している場合に、前記通信部は、前記制御対象装置の使用制限を解除させる解除信号を発信し、
前記検知部が、人体への装着による形状変化を検知することにより人体から外されたことを検知したときに、前記生体コンテキスト保持部は、前記生体認証成功のコンテキストを破棄し、前記通信部は、前記解除信号の発信を停止させることを特徴とする携帯鍵装置。
【請求項６】
携帯鍵装置が制御対象装置と無線通信を行って使用制限の解除を行う装置制御方法において、
前記携帯鍵装置は、互いに無線通信を行う第一の鍵装置と第二の鍵装置と、を備え、
通信部が、前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間で通信を行っているときに、生体コンテキスト保持部は、生体認証成功のコンテキストを受け付けて保持し、
前記生体認証コンテキスト保持部が、前記生体認証成功のコンテキストを保持しているときに、前記通信部は、前記制御対象装置の使用制限を解除させる解除信号を発信し、
前記生体コンテキスト保持部は、前記通信部が、前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間に通信が無いことを検知したときに、前記生体認証成功のコンテキストを破棄するとともに、前記通信部が前記制御対象装置との間に通信が無いことを検知したときには、前記生体認証成功のコンテキストを破棄せず保持し続け、
前記通信部は、前記生体認証成功のコンテキストが破棄されたときに、前記解除信号の発信を停止させることを特徴とする装置制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記制御対象装置が、受信していた前記解除信号を受信しなくなった場合、使用制限を有効にし、
前記生体認証成功のコンテキストを破棄した場合に、前記通信部が前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間で通信を行ったときに前記生体認証にかかる生体情報の入力を要求し、当該生体認証が成功した場合に前記解除信号を発信する
ことを特徴とする装置制御方法。
【請求項８】
請求項６において、
前記通信部が、前記第一の鍵装置と前記第二の鍵装置との間で通信を行っている場合に、生体情報入力部は、生体認証を行うための生体情報の入力を受け付け、
前記入力された生体情報と、記憶部に記憶された登録生体データとの生体認証処理を行う生体認証部と、
を備え、
当該生体認証処理の成功のコンテキストを、前記生体認証コンテキスト保持部に保持することを特徴とする装置制御方法。
【請求項９】
請求項６において、
人体への装着を検知する検知部が、人体から外されたことを検知したときに、前記生体コンテキスト保持部は、前記生体認証成功のコンテキストを破棄し、前記通信部は、前記解除信号の発信を停止させることを特徴とする装置制御方法。
【請求項１０】
携帯鍵装置が制御対象装置と無線通信を行って使用制限の解除を行う装置制御方法において、
前記鍵装置の検知部が、人体への装着を検知している場合に、前記鍵装置の生体コンテキスト保持部は、前記生体認証成功のコンテキストを受け付けて保持し、
前記生体認証コンテキスト保持部が生体認証成功のコンテキストを保持している場合に、前記鍵装置の通信部は、前記制御対象装置の使用制限を解除させる解除信号を発信し、
前記検知部が、人体への装着による形状変化を検知することにより人体から外されたことを検知した場合に、前記生体コンテキスト保持部は、前記生体認証成功のコンテキストを破棄し、前記通信部は、前記解除信号の発信を停止させることを特徴とする装置制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１のグレーティングの間隔は、前記第１の単一モード導波路に入力された第１の伝搬モードの光の波長の１００倍以上であり、前記第２のグレーティングの間隔は、前記第２の伝搬モードの光の波長の１００倍以上であることを特徴とする請求項１０に記載の光合波装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第１のグレーティングの間隔は、前記第１の単一モード導波路に入力された第１の伝搬モードの光の波長を、前記第１の伝搬モードの光の実効屈折率と前記第２の伝搬モードの実効屈折率との差分で除算することで得られる間隔であり、
前記第２のグレーティングの間隔は、前記第１の伝搬モードの光の波長を、前記第１の伝搬モードの光の実効屈折率と前記第３の伝搬モードの実効屈折率との差分で除算することで得られる間隔であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光合波装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記第１のグレーティングの間隔は、前記第１の単一モード導波路に入力された第１の伝搬モードの光の波長を、前記第１の伝搬モードの光の実効屈折率と前記第２の伝搬モードの実効屈折率との差分で除算することで得られる間隔であり、
前記第２のグレーティングの間隔は、前記第１の伝搬モードの光の波長を、前記第１の伝搬モードの光の実効屈折率と前記第３の伝搬モードの実効屈折率との差分で除算することで得られる間隔であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の光分波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される本体部と、
撮像範囲内を撮像する撮像素子を有する撮像部と、
前記撮像素子によって撮像される像の焦点を調整する焦点調整機構と、
前記本体部に連結され、前記撮像素子の光学軸と直交する方向に沿う第１回動軸を中心として回動可能に前記撮像部を支持する支持部と、
前記光学軸の前記設置面に対する傾きを検出する第１検出部と、
検出された前記傾きに応じて、前記焦点調整機構による焦点調整範囲を設定する範囲設定部と、
設定された前記焦点調整範囲で前記焦点調整機構によって前記焦点を調整させる調整部と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記範囲設定部は、前記光学軸が前記設置面に略直交する場合、前記焦点調整範囲の最大値を、前記設置面と前記撮像素子との間の距離に基づいて設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像装置において、
前記支持部は、伸縮可能に構成され、
前記範囲設定部は、前記光学軸が前記設置面に略直交する場合、前記焦点調整範囲の最大値を、前記支持部を最も伸長させた際の前記設置面と前記撮像素子との間の距離に基づいて設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮像装置において、
前記光学軸に沿う第２回動軸を中心として前記撮像部を回動可能とする回動機構と、
前記撮像部により撮像された撮像画像の向きと、前記撮像画像に含まれる撮像対象の向きとが一致するように、前記撮像画像を回転する画像回転部と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、
前記第２回動軸を中心とする前記撮像部の回動角度である第２角度を検出する第２検出部を備え、
前記第１検出部により検出される前記傾きは、前記第１回動軸を中心とする前記撮像部の回動角度である第１角度に対応し、
前記画像回転部は、前記第１検出部及び前記第２検出部による検出結果に基づいて、前記撮像画像を回転させることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記支持部は、前記光学軸が前記設置面に直交する状態を基準とした前記第１角度の第１角度範囲内において、前記撮像部を回動可能に支持し、
前記回動機構は、長方形状の前記撮像範囲の一辺が前記第１回動軸と平行になる状態を基準とした前記第２角度の第２角度範囲内において、前記撮像部を回動可能に支持し、
前記画像回転部は、前記撮像部が前記第１角度範囲内の基準の回動状態であり、かつ、前記第２角度範囲内の基準の回動状態となる場合に撮像される前記撮像画像である基準画像の向きと一致するように、前記第１検出部及び前記第２検出部による検出結果に基づいて、前記撮像部によって撮像された前記撮像画像を回転させることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記画像回転部は、前記第１角度及び前記第２角度の少なくとも一方が略９０度である場合に、前記撮像画像を回転させることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれかに記載の撮像装置において、
入力操作を受け付ける操作部を備え、
前記操作部に対する前記入力操作に基づいて、前記画像回転部による前記撮像画像の回転処理を行うか否かを設定するモード設定部を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
設置面に設置される本体部と、撮像範囲内を撮像する撮像素子を有する撮像部と、前記本体部に連結され、前記撮像素子の光学軸と直交する方向に沿う第１回動軸を中心として回動可能に前記撮像部を支持する支持部と、を備える撮像装置の制御方法であって、
前記光学軸の前記設置面に対する傾きを検出するステップと、
検出された前記傾きに応じて、前記撮像素子によって撮像される像の焦点を調整する焦点調整範囲を設定するステップと、
設定された前記焦点調整範囲において前記焦点を調整するステップと、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に楕円形のポンプ室を有するハウジングと、前記ポンプ室内に配置されるとともにロータによって回転されて前記ポンプ室を複数の作動空間に区画するベーンと、前記ポンプ室内に潤滑油を供給する給油通路と、を有するバキュームポンプにおいて、
前記ハウジングの外周に、外周縁を円形状に形成したフランジ部を設け、
前記ハウジングを閉鎖する円形状の底面と、底面から立設した側面とを有するハウジングカバーを設け、
前記フランジ部とハウジングカバーとの間に環状のシール部材を配置し、
前記ハウジングカバーの内周面と前記ハウジングのフランジ部の外周縁とは、前記ハウジングカバーの底面と垂直となる接合面を形成し、
前記ハウジングカバーの内周面と前記ハウジングのフランジ部とを環状のシール部材を介して固定した、
ことを特徴とするバキュームポンプ。
【請求項２】
前記ハウジングカバーの側面内周面に螺子部を設け、前記フランジ部外周縁に前記螺子部と対応する螺子部を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載のバキュームポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、請求項１においては、内部に楕円形のポンプ室を有するハウジングと、前記ポンプ室内に配置されるとともにロータによって回転されて前記ポンプ室を複数の作動空間に区画するベーンと、前記ポンプ室内に潤滑油を供給する給油通路と、を有するバキュームポンプにおいて、前記ハウジングの外周に、外周縁を円形状に形成したフランジ部を設け、前記ハウジングを閉鎖する円形状の底面と、底面から立設した側面とを有するハウジングカバーを設け、前記フランジ部とハウジングカバーとの間に環状のシール部材を配置し、前記ハウジングカバーの内周面と前記ハウジングのフランジ部の外周縁とは、前記ハウジングカバーの底面と垂直となる接合面を形成し、前記ハウジングカバーの内周面と前記ハウジングのフランジ部とを環状のシール部材を介して固定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に圧縮機を備えたパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システムに用いる屋外キャビネットであって、
前記屋外キャビネットは、前記パッケージ型空気圧縮機を収容する空間を備え、当該屋外キャビネット内に外気を取り込むためのキャビネット外気取入れ口を備え、さらに夫々が独立した２つの排気経路を備えており、その一方の排気経路には排気手段を備えず他方の排気経路には強制排気手段を備えていることを特徴としたパッケージ型空気圧縮機を屋外に設置するための屋外キャビネット。
【請求項２】
前記排気手段を備えない前記一方の排気経路に、補助排気手段を備えたことを特徴とした請求項１記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外に設置するための屋外キャビネット。
【請求項３】
前記キャビネット外気取入れ口には、外気の流入は許容し雨水の侵入を阻止する雨戸手段を備えたことを特徴とした請求項１又は２記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外に設置するための屋外キャビネット。
【請求項４】
前記夫々が独立した２つの排気経路は、２つの独立した排気煙突であることを特徴とした請求項１乃至３の内の一つの請求項に記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外に設置するための屋外キャビネット。
【請求項５】
前記夫々が独立した２つの排気経路は、内部に隔壁を設けた１つの排気煙突であり、前記隔壁を境にして独立した２つの排気路が形成されていることを特徴とした請求項１乃至３の内の一つの請求項に記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外に設置するための屋外キャビネット。
【請求項６】
前記夫々が独立した２つの排気経路には、雨水の侵入を防止するための傘部を備えたことを特徴とした請求項４又は５記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外に設置するための屋外キャビネット。
【請求項７】
筐体内に圧縮機を備えたパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システムであって、
前記パッケージ型空気圧縮機は、前記屋外キャビネットの天井面及び各壁面から所定距離隔てて設置されており、さらに、当該パッケージ型空気圧縮機内の圧縮機によって圧縮する空気及び当該圧縮機の周囲を流れる空気を当該パッケージ内に取り込むためのパッケージ空気取入れ口を備えており、
前記屋外キャビネットには、当該屋外キャビネット内に外気を取り込むためのキャビネット外気取入れ口を備え、さらに夫々が独立した２つの排気経路を備えており、その一方の排気経路（第１の排気経路）には排気手段を備えず他方の排気経路には強制排気手段を備えておき、前記パッケージ型空気圧縮機内の圧縮機本体の周囲を流れる空気の排気路は排気手段を備えていない前記一方の排気経路（第１の排気経路）に接続され、前記パッケージ型空気圧縮機の周囲を流れる空気の排気路は前記強制排気手段を備えた前記他方の排気経路に接続されたことを特徴としたパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システム。
【請求項８】
前記排気手段を備えない前記一方の排気経路（第１の排気経路）に、補助排気手段を備えたことを特徴とした請求項７記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システム。
【請求項９】
前記屋外キャビネット内に外気を取り込むためのキャビネット外気取入れ口は複数設けられており、当該屋外キャビネットの複数の壁面に形成されており、
前記パッケージ型空気圧縮機内に空気を取り込むための前記パッケージ空気取入れ口に面した前記キャビネット外気取入れ口の開口面積をａｃｍ２とし、当該パッケージ空気取入れ口に面していない前記キャビネット外気取入れ口の開口面積をｂｃｍ２とすると、ａとｂの関係が、ａ＜ｂの関係となるように前記複数のキャビネット外気取入れ口の開口面積を決めたことを特徴とした請求項７又は８記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システム。
【請求項１０】
前記ａ及び前記ｂの比が、０．２５≦ａ／ｂ≦０．４であることを特徴とした請求項９記載のパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システム。
【請求項１１】
筐体内に圧縮機本体を備えたパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システムの施工方法であって、
前記屋外キャビネットには、当該屋外キャビネット内に外気を取り込むためのキャビネット外気取入れ口を備え、さらに夫々が独立した２つの排気経路を備えており、その一方の排気経路には排気手段を備えず他方の排気経路には強制排気手段を備えておき、
前記パッケージ型空気圧縮機は、前記屋外キャビネットの天井面及び各壁面から所定距離隔てて設置し、
前記パッケージ型空気圧縮機内の圧縮機本体を通過する空気の排気路は排気手段を備えていない前記一方の排気経路に接続し、前記パッケージ型空気圧縮機の周囲を流れる空気の排気路は前記強制排気手段を備えた前記他方の排気経路に接続することを特徴としたパッケージ型空気圧縮機を屋外キャビネット内に収容した屋外設置型空気圧縮機システムの屋外設置施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内容積が変動可能な液体室と、
前記液体室内の容積を変動させる容積変動部と、
前記液体室に液体を供給する液体供給部と、
前記容積変動部および前記液体供給部の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記液体供給部を駆動させ、前記液体室に向けて液体を供給する第１モードと、
前記液体供給部及び前記容積変動部を駆動させる第２モードと、を実行可能であり、
前記第２モードにおける前記液体供給部の供給流量が、前記第１モードにおける前記液体供給部の供給流量よりも多い、液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記第２モードを実行する時間が、前記第１モードを実行する時間よりも短い、液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記制御部は、起動処理として前記第１モード及び前記第２モードを実行する、液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置において、
前記制御部は、前記第２モードの実行を受け付ける入力インターフェイスを備え、前記起動処理を実行した後に前記第２モードの実行を受け付けた場合には、前記第１モードを実行せず前記第２モードを実行する、液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
制御部７０は、起動処理を実行した後、フットスイッチ７５がオンにされると、使用モードの条件によって液体を間欠的に噴射する。制御部７０は、起動処理を実行した後、入力インターフェイスを介して脱泡の指示を受けると、脱泡モードの運転として、起動処理におけるステップＳ２００とステップＳ３００とを実行する。この実行によって、使用モードによって、液体室３９等に滞留した気泡の除去が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
脱泡モードは、噴射口５８を液中に入れた状態で実行されると好ましい。噴射口５８から気泡が排出されているかが視認できるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
脱泡モードの条件を変更してもよい。流量は、例えば６〜３０ｍｌ／ｍｉｎ等でもよい。駆動電圧は、５０〜１００Ｖでもよい。時間は、２０〜４０秒でもよい。駆動周波数は、３００〜１０００Ｈｚでもよい。何れのパラメーターについても、上記以外の値でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を備える表示部と、
前記画面が設置されている面に設置されたハードキーと、
前記ハードキーを、前記画面への画像の表示位置の変更の要求を検出する領域である検出領域に割り当てる割り当て部と、
前記検出領域からの入力を検出する検出部と、
前記ユーザが処理対象として選択可能な領域である対象領域が前記画面に表示されているときに前記検出領域からの入力が検出されると、前記対象領域が前記検出領域に近づくように前記表示部に表示させる移動処理部
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記移動処理部は、
前記対象領域が前記検出領域に近づくように表示された状態のときに、前記検出領域からの入力が検出されると、前記対象領域の表示位置を元に戻す
ことを特徴とする請求項1に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部に重ねて設置されるタッチパネルを更に備え、
前記移動処理部は、
前記対象領域が前記検出領域に近づくように表示された状態のときに、前記対象領域が移動したことで発生する表示部の空き領域への入力がタッチパネルから検出されると、前記対象領域の表示位置を元に戻す
ことを特徴とする請求項1または2に記載の表示装置。
【請求項４】
画面とハードキーを備える表示装置に、
前記ハードキーを、前記画面への画像の表示位置の変更の要求を検出する領域である検出領域に割り当て、
前記検出領域からの入力を検出し、
前記ユーザが処理対象として選択可能な領域である対象領域が前記画面に表示されているときに前記検出領域からの入力が検出されると、前記対象領域が前記検出領域に近づくように前記画面に表示する
処理をコンピュータに実行させるための表示制御プログラム。
【請求項５】
前記対象領域が前記検出領域に近づくように表示された状態のときに、前記検出領域からの入力が検出されると、前記対象領域の表示位置を元に戻す
処理をコンピュータに実行させるための表示制御プログラム。
【請求項６】
前記表示装置は、更にタッチパネルを備えており、
前記対象領域が前記検出領域に近づくように表示された状態のときに、前記対象領域が移動したことで発生する画面の空き領域への入力がタッチパネルから検出されると、前記対象領域の表示位置を元に戻す
処理をコンピュータに実行させるための表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像の画素をノードとし、ノード間をエッジでつないだグラフを作成する作成手段と、
前記エッジの両端のノード間の相違度または類似度を該エッジの特徴量として、該特徴量に基づいて前記エッジを複数のクラスに分類する分類手段と、
前記クラス順に、前記グラフから注目エッジを順次選択する選択手段と、
選択された前記注目エッジの両端のノードがそれぞれ属する第１および第２の領域の特徴量に基づいて、該第１および第２の領域の結合の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段で結合可と判定された場合に、前記第１および第２の領域を結合して第３の領域を生成する結合手段と、
前記第３の領域のエッジの特徴量を更新する更新手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の画素をノードとし、ノード間をエッジでつないだグラフを作成する作成手段と、
前記エッジの両端のノード間の相違度または類似度を該エッジの特徴量として、該特徴量に基づいて前記エッジを複数のクラスに分類する分類手段と、
前記クラス順に、前記グラフから注目エッジを順次選択する選択手段と、
選択された前記注目エッジの両端のノードがそれぞれ属する第１および第２の領域の特徴量に基づいて、該第１および第２の領域の結合の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段で結合可と判定された場合に、前記第１および第２の領域を結合して第３の領域を生成する結合手段と、
前記第３の領域のエッジの特徴量を更新する更新手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１および第２の領域内の最大特徴量と、前記第１および第２の領域間の最小特徴量と、に基づいて、前記結合の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１および第２の領域それぞれの最大特徴量のうちの小さい特徴量が、前記第１および第２の領域間の最小特徴量よりも小さい場合に、前記第１および第２の領域の結合が不可と判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１および第２の領域それぞれの最大特徴量のうちの小さい特徴量が、前記第１および第２の領域間の最小特徴量以上の場合に、前記第１および第２の領域の結合が可能と判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記注目エッジの特徴量、前記第１の領域のエッジの最大特徴量、前記第２の領域のエッジの最大特徴量のうちの最大の値により、前記第３の領域のエッジの最大特徴量を更新することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分類手段は、等幅の特徴量範囲に基づいて前記エッジを分類することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分類手段は、可変の特徴量範囲に基づいて前記エッジを分類することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特徴量範囲は、対応する特徴量が小さいほど範囲幅が狭いことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記判定手段で結合不可と判定された場合、または前記結合手段で前記第３の領域が生成された場合に、次の注目エッジを選択することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記エッジの特徴量は、色空間での前記ノード間の距離を示すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記エッジの特徴量は、前記ノード間の色差を示すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記エッジの特徴量は、前記ノードが属する領域のテクスチャの量の差を示すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
さらに、前記選択手段による全エッジの選択が終了した後、所定サイズ以下である領域を周囲の領域と統合する統合手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
作成手段、分類手段、選択手段、判定手段、結合手段および更新手段を有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記作成手段が、画像の画素をノードとし、ノード間をエッジでつないだグラフを作成する作成工程と、
前記分類手段が、前記エッジの両端のノード間の相違度または類似度を該エッジの特徴量として、該特徴量に基づいて前記エッジを複数のクラスに分類する分類工程と、
前記選択手段が、前記クラス順に、前記グラフから注目エッジを順次選択する選択工程と、
前記判定手段が、選択された前記注目エッジの両端のノードがそれぞれ属する第１および第２の領域の特徴量に基づいて、該第１および第２の領域の結合の可否を判定する判定工程と、
前記結合手段が、前記判定工程で結合可と判定された場合に、前記第１および第２の領域を結合して第３の領域を生成する結合工程と、
前記更新手段が、前記第３の領域のエッジの特徴量を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。