【事件の表示】
　特願２０１１−５２４１４９号「触媒コンバーター装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０２２５０７、平成２４年　１月１２日国内公表、特表２０１２−５００９２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年８月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２５日に国内書面が提出され、平成２３年４月２２日に国際出願翻訳文提出書により、明細書、特許請求の範囲、要約書の翻訳文及び図面の翻訳文が提出され、平成２５年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２６年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年５月２９日付けで平成２６年１１月２５日提出の手続補正書でした補正についての補正却下の決定がされるとともに同日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２７年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２７年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１２月２日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである。（なお、平成２６年１１月２５日の手続補正は、平成２７年５月２９日付けの補正却下の決定により却下された。）
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内燃機関の排気系に用いられ、該内燃機関からの排気ガスストリームを受入れる触媒コンバーター装置であって、該装置は、
　一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体と、
　前記筐体内に配置され、触媒材料と、それぞれが前記入口と前記出口を流体通流するように接続する略独立した流体通路を画成する複数のゾーンを含む基体要素と、
　前記複数のゾーン間を少なくとも部分的に仕切り、前記ゾーン間の熱の流れを抑制するように構成され、前記ゾーン間のガス流を略通さない少なくとも一つの壁部を具え、前記基体要素が一体の基体要素であり、前記複数のゾーンが、使用時に、前記ストリームを複数の個別ストリームに分離させる、
　装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内燃機関の排気系に用いられ、該内燃機関からの排気ガスストリームを受入れる触媒コンバーター装置であって、該装置は、
　一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体と、
　前記筐体内に配置され、触媒材料と、それぞれが前記入口と前記出口を流体通流するように接続す
る独
　前記複数のゾーン間を少なくとも部分的に仕切り、前記ゾーン間の熱の流れを抑制するように構成され、前記ゾーン間のガス流
を通
　前記基体要素が一体の
セラミック
体で
　前記複数のゾーンが、使用時に、前記ストリームを複数の個別ストリームに分離させる、
　装置。」（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
［２］本件補正の目的について
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「基体要素が一体の基体要素であり」の記載を「基体要素が一体の
セラミック
体で
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　さらに、本件補正は、平成２６年５月２０日付け拒絶理由における理由１に示す事項について、本件補正前の「略独立した」を、明りょうでない部分である「略」を省いて本件補正後の「独立した」とし、本件補正前の「略通さない」を、明りょうでない部分である「略」を省いて本件補正後の「通さない」とすることにより、明りょうでない記載を明りょうなものとしたのであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当する。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
Ａ．特許法第２９条第１項第３号
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１６１１３６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「ハニカム構造体及びその製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「【請求項１】  隔壁により仕切られた、軸方向に貫通する多数の流通孔を有するハニカム構造体であって、流路セパレーターが形成されていることを特徴とするハニカム構造体。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【請求項７】  窒化ケイ素、炭化珪素、珪素−炭化珪素系複合材料、ムライト、炭化珪素−コージェライト系複合材料、アルミナから選ばれた１種又は２種以上の材料を主成分とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のハニカム構造体。」（【特許請求の範囲】の【請求項７】）
　
１ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、内燃機関、ボイラー等の排ガス中の微粒子捕集フィルター等に用いられるハニカム構造体及びその製造方法に関し、特に使用時の熱応力により破損することが少なく、経済的に有利な工程により製造することができるハニカム構造体及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
１ｄ）「【００１２】  図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）、（ｂ）は、本発明のハニカム構造体の一形態を示す模式図であり、図１（ａ）、（ｃ）及び図２（ａ）〜（ｃ）において、上側が流入孔側端部４２、即ち排ガスなどの被処理流体が流入する側の端部である。本発明のハニカム構造体は、隔壁２により仕切られたＸ軸方向に貫通する多数の流通孔３を有する。図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）、（ｂ）に示すＤＰＦ用のハニカム構造体は、さらに、端面が市松模様状を呈するように、流通孔の端部３１において隣接する流通孔３が互いに反対側となる一方の端部で目封じ材５により目封じされている。本発明の重要な特徴は、ハニカム構造体に流路セパレーター６が形成されていることである。流路セパレーターとは、流路セパレーター６を挟んだ両側の流通孔３において、一方の流通孔３から他方の流通孔３へ被処理流体の流通が実質的に起こらない層、又は流通を大きく阻害する層である。なお、本願における流路セパレーターは、セグメントに分割されたハニカム構造体を接合する際に形成される接合層とは異なるものであって、このような接合層は、本願の流路セパレーターからは除かれる。この様な流路セパレーター６を備えることにより、流路セパレーター６を挟んだ流体の流通が実質的に遮断され又は阻害され、被処理流体の流路が流路セパレーター６により分離される。さらに、流路セパレーター６が断熱層となり、流路セパレーターを挟んだ熱の移動が妨げられる。また、流路セパレーター部が十分な熱容量を持つことによりスートの燃焼熱を吸収かつ熱拡散に寄与して急激なスート燃焼を制御する働きをする。これらの効果により、本発明のハニカム構造体を特にＤＰＦとして用いた場合に、堆積したスート燃焼の連鎖が抑制され、爆発的なスートの燃焼などによる熱的な暴走を防止することができる。流路セパレーターによりこの様な効果が得られることから、ハニカム構造体をセグメントに分割せずに、又は少ない分割数で熱応力による破損を抑制することが可能となる。なお、上述のような流路セパレーターの効果は、ハニカム構造体をＤＰＦとして用いた場合に、より効果的に得られるが、その他の用途、例えば触媒担体や他のフィルターとして用いた場合にも本発明の効果が得られることはいうまでもない。」（段落【００１２】）
　
１ｅ）「【００１８】  本発明において、ハニカム構造体１の主成分は、強度、耐熱性等の観点から、コージェライト、ムライト、アルミナ、スピネル、炭化珪素、炭化珪素−コージェライト系複合材料、珪素−炭化珪素系複合材料、窒化珪素、リチウムアルミニウムシリケート、チタン酸アルミニウム、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系金属及びこれらの組み合わせよりなる群から選ばれる少なくとも１種の材料からなることが好ましいが、熱伝導率の高い炭化珪素や珪素−炭化珪素系複合材料は、放熱し易いという点で特に好ましく、特に、炭化珪素は放熱し易い点で好ましい一方、熱膨張係数が比較的大きいために局所的な高温化が生じた場合の熱応力に対する対策が必要であるという点からも、本発明のハニカム構造体に特に適している。ここで、「主成分」とは、ハニカム構造体の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上を構成することを意味する。」（段落【００１８】）
　
１ｆ）「【００２２】  本発明のハニカム構造体を、触媒担体として内燃機関等の熱機関若しくはボイラー等の燃焼装置の排気ガスの浄化、又は液体燃料若しくは気体燃料の改質に用いようとする場合、本発明のハニカム構造体に触媒、例えば触媒能を有する金属を担持させることが好ましい。触媒能を有する金属の代表的なものとしては、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈが挙げられ、これらのうちの少なくとも１種をハニカム構造体に担持させることが好ましい。」（段落【００２２】）
　
１ｇ）「【００３４】  実施例１〜８及び比較例１〜３で得られたＤＰＦ用ハニカム構造体を、直噴式３リットルディーゼルエンジンの排気管に接続し、３０ｐｐｍのローディア社製Ｃｅ燃料添加剤を含有する軽油を用いてエンジンを運転し、５ｇ／リットルのスートをハニカム構造体に溜めた後、ポストインジェクションによって５００℃以上に排気ガス温度を上げることでスートの再生処理を行った。この時のＤＰＦ内出口側の最高温度を計測するとともに試験後のＤＰＦにクラックが発生しているかどうかを光学式の実体顕微鏡で確認した。この結果を表２に示す。」（段落【００３４】）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
１ｈ）上記（１）１ｆ）から、ハニカム構造体１に触媒能を有する金属が担持させることにより、内燃機関の排気ガスの浄化を行うことが分かる。
　
１ｉ）上記（１）１ｇ）から、ハニカム構造体１は、内燃機関の排気管に接続され、排気ガスを流入させるものであることが分かる。
　
１ｊ）上記（１）１ｄ）及び図１ないし図１６の記載から、ハニカム構造体１は、流路セパレータ６により軸方向に分割されたことにより、それぞれが流入孔側から流出口孔側へと被処理流体が通流するように接続するとともに、被処理流体の流路が互いに分離されるような複数の部分を含むものであることが分かる。　
　
１ｋ）上記（１）１ｄ）から、ハニカム構造体１に流路セパレータ６を設けることにより、複数の部分における被処理流体の流路を互いに分離し、ハニカム構造体１の複数の部分間の熱の移動を妨げ、ハニカム構造体１の複数の部分間の流体の流通が遮断されることが分かる。
　
１ｌ）上記（１）１ｅ）及び図１ないし図１６の記載から、ハニカム構造体は、一体のセラミックスからなるものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし図１６の記載を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「内燃機関の排気管に接続されており、内燃機関からの排気ガスを流入させる、触媒能を有する金属による排気ガス浄化装置であって、排気ガス浄化装置は、
　触媒能を有する金属と、それぞれが流入孔側から流出口孔側へと被処理流体が通流するものであって、被処理流体の流路が互いに分離されるような複数の部分を含むハニカム構造体１と、
　ハニカム構造体１の複数の部分の間を互いに分離し、ハニカム構造体１の複数の部分の間の熱の移動を妨げるようにし、ハニカム構造体１の複数の部分間の流体の流通が遮断されるような流路セパレーター６を備え、
　ハニカム構造体１が一体のセラミックスからなるものであり、
　ハニカム構造体１の複数の部分が、排気ガスを複数の流路に分離する排気ガス浄化装置。」
　
２．本願補正発明と引用発明との対比・判断
　引用発明における「内燃機関」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当する。以下同様に、「排気管に接続されており」は「排気系に用いられ」に、「排気ガス」は「排気ガスストリーム」に、「流入させる」は「受入れる」に、「触媒能を有する金属による排気ガス浄化装置」は「触媒コンバーター装置」に、「触媒能を有する金属」は「触媒材料」に、「被処理流体の流路が互いに分離される」は「独立した流体通路を画成する」に、「複数の部分を含む」は「複数のゾーンを含む」に、「ハニカム構造体１」は「基体要素」に、「ハニカム構造体１の複数の部分」は「複数のゾーン」に、「互いに分離し」は「少なくとも部分的に仕切り」に、「熱の移動を妨げるようにし」は「熱の流れを抑制するように構成され」に、「流体の流通が遮断されるような」は「ガス流を通さない」に、「流路セパレーター６」は「少なくとも一つの壁部」に、「備え」は「具え」に、「セラミックスからなるもの」は「セラミック基体」に、「排気ガスを複数の流路に分離する」は「使用時に、ストリームを複数の個別ストリームに分離させる」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「内燃機関の排気系に用いられ、内燃機関からの排気ガスストリームを受入れる触媒コンバーター装置であって、装置は、
　触媒材料と、それぞれが独立した流体通路を画成する複数のゾーンを含む基体要素と、
　複数のゾーン間を少なくとも部分的に仕切り、ゾーン間の熱の流れを抑制するように構成され、ゾーン間のガス流を通さない少なくとも一つの壁部を具え、基体要素が一体のセラミック基体であり、
　複数のゾーンが、使用時に、ストリームを複数の個別ストリームに分離させる、
　装置。」
［相違点］
　本願補正発明においては、触媒コンバータ装置が「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」を備えており、さらに、「基体要素」が「筐体内に配置され」ており、基体要素が筐体の「入口と出口を流体通流するように接続する」ものであるのに対して、
　引用発明においては、排気ガス浄化装置が、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」を備えるものであるか不明であり、よって、「ハニカム構造体１」が「筐体内に配置され」ているか、及び、「ハニカム構造体１」が筐体の「入口と出口を流体通流するように接続する」かも不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　内燃機関の排気ガスを浄化する触媒において、触媒を担持させたハニカム構造体等の基体を、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」内に配置して排気管に接続することは、本願の優先日前に、ごく一般的に行われていること（以下、「常套手段」という。特開平７−２５１０７９号公報（特に図５）及び特開２００７−２５５３４４号公報（特に図１）等参照。）である。
　そして、引用発明の「ハニカム構造体１」を筐体に収容せずに単独で排気管に接続して排気ガスの流れの中に配置することは技術常識に照らしてみても、極めて困難と云わざるを得ないし、
　引用発明における「ハニカム構造体１」を備えた「排ガス浄化装置」は、「内燃機関の排気管に接続され」るものであるから、上記常套手段に照らせば、「排ガス浄化装置」において、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」内に「ハニカム構造体１」が配置されて排気管に接続されるものとなることは明らかである。
　さらに、「ハニカム構造体１」自体は、「それぞれが流入孔側から流出口孔側へと被処理流体が通流するものであって、被処理流体の流路が互いに分離されるような複数の部分を含む」ものであるから、「ハニカム構造体１」を筐体内に配置した際、筐体の「入口と出口を流体通流するように接続する」ものとなることは明らかである。
　そうすると、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願補正発明は、刊行物に記載された発明である。
　
３．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｂ．特許法第２９条第２項
１．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項は、上記「Ａ．１．（１）」に記載したとおりである。
（２）上記（１）及び図面から分かること
　上記（１）及び図面から分かることは、上記「Ａ．１．（２）」に記載したとおりである。
（３）引用発明　　
　引用発明は、上記「Ａ．１．（３）」に記載したとおりである。
　
２．本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明との対比、並びに両者の［一致点］及び［相違点］については、上記「Ａ．２．」に記載したとおりである。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］　
　内燃機関の排気ガスを浄化する触媒において、触媒を担持させたハニカム構造体等の基体を、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」内に配置して排気管に接続することは、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。特開平７−２５１０７９号公報（特に図５）及び特開２００７−２５５３４４号公報（特に図１）等参照。）である。
　さらに、触媒を担持させたハニカム構造体等の基体に排気管を接続して排気ガスを通流させるためには、ハニカム構造体等そのものを単独で排気管に接続するのではなく、ハニカム構造体等の両端部を排気管に接続することを容易にするとともに、触媒を担持させたハニカム構造体等の保護を図るなどの目的で、筐体の内部に触媒を担持させたハニカム構造体等の基体を配置することが必要であることは技術常識からみて明らかである。
　よって、引用発明において、「ハニカム構造体１」を含む「排気ガス浄化装置」を排気管に接続するため、あるいは、触媒を担持させたハニカム構造体等の保護を図るためなどの目的で、上記周知技術１を適用することにより、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」を「排気ガス浄化装置」において備えるものとし、さらに、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」内に「ハニカム構造体１」を配置して、「ハニカム構造体１」が筐体の入口と出口を流体通流するように接続することにより、上記相違点に係る本願補正発明とすることは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、引用発明のハニカム構造体を筐体に収容したものが解決する課題について検討する。
　まず、内燃機関の排気ガス浄化装置において、始動時の触媒温度は低く、昇温するまでは触媒反応が起きずに排ガスが浄化されないから、始動時の排ガスを早期に浄化するために触媒温度を急速に必要な温度まで昇温させるという課題は、普遍的課題であるから、引用発明においても当然に内在する課題であるといえる。
　そして、その課題を解決するために触媒の一部分を周辺部分に先行して排ガスにより加熱することにより早期に活性化する触媒コンバータとすることは本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。特開平１１−１３２０３７号公報及び実公平７−４０６４９号公報参照。）であって、
　さらに、排ガスのフィルタあるいは触媒を筐体に装着した場合に、排ガス流の中心部分が周辺部と比較して流速が速く、排ガス流の中心部分に対応する触媒の一部分が早く加熱されることは当業者にとって自明の事項（以下、「自明の事項」という。特開２００６−９０２２１号公報（特に段落【０００４】の記載）及び特開平８−３０３２３２号公報（特に段落【００４７】の記載）参照。）であるから、
　引用発明のハニカム構造体を筐体に収容したものにおいて、上記周知技術２及び上記自明の事項に照らせば、ハニカム構造体の一部分が周辺部分に先行して加熱されることによって、流路セパレータによって仕切られたハニカム構造体の一部分が熱損失を最小化しつつ活性化して、触媒部分で排ガスの効率的な浄化が起きるまでの作動時間を減らすという本願補正発明と同様の効果を奏することは、当業者であれば当然予測し得ることである。
　
３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び自明の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
Ｃ．むすび
　以上Ａ、Ｂのとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、国際出願翻訳文提出書による明細書の翻訳文及び平成２５年１２月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに国際出願翻訳文提出書による図面の翻訳文及び国際出願時の図面からみて、上記「第２［理由］［１］（１）」に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項は、上記「第２［理由］［３］Ａ．１．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
　上記（１）及び図面から分かることは、上記「第２［理由］［３］Ａ．１．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）引用発明
「内燃機関の排気管に接続されており、内燃機関からの排気ガスを流入させる、触媒能を有する金属による排気ガス浄化装置であって、排気ガス浄化装置は、
　触媒能を有する金属と、それぞれが流入孔側から流出口孔側へと被処理流体が通流するものであって、被処理流体の流路が互いに分離されるような複数の部分を含むハニカム構造体１と、
　ハニカム構造体１の複数の部分の間を互いに分離し、ハニカム構造体１の複数の部分の間の熱の移動を妨げるようにし、ハニカム構造体１の複数の部分間の流体の流通が遮断されるような流路セパレーター６を備え、
　ハニカム構造体１が一体のハニカム構造体１であって、
　ハニカム構造体１の複数の部分が、排気ガスを複数の流路に分離する排気ガス浄化装置。」
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　引用発明における「内燃機関」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当する。以下同様に、「排気管に接続されており」は「排気系に用いられ」に、「排気ガス」は「排気ガスストリーム」に、「流入させる」は「受入れる」に、「触媒能を有する金属による排気ガス浄化装置」は「触媒コンバーター装置」に、「触媒能を有する金属」は「触媒材料」に、「被処理流体の流路が互いに分離される」は「略独立した流体通路を画成する」に、「複数の部分を含む」は「複数のゾーンを含む」に、「ハニカム構造体１」は「基体要素」に、「ハニカム構造体１の複数の部分」は「複数のゾーン」に、「互いに分離し」は「少なくとも部分的に仕切り」に、「熱の移動を妨げるようにし」は「熱の流れを抑制するように構成され」に、「流体の流通が遮断されるような」は「ガス流を略通さない」に、「流路セパレーター６」は「少なくとも一つの壁部」に、「備え」は「具え」に、「排気ガスを複数の流路に分離する」は「使用時に、ストリームを複数の個別ストリームに分離させる」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「内燃機関の排気系に用いられ、内燃機関からの排気ガスストリームを受入れる触媒コンバーター装置であって、装置は、
　触媒材料と、それぞれが略独立した流体通路を画成する複数のゾーンを含む基体要素と、
　複数のゾーン間を少なくとも部分的に仕切り、ゾーン間の熱の流れを抑制するように構成され、ゾーン間のガス流を略通さない少なくとも一つの壁部を具え、基体要素が一体の基体要素であり、複数のゾーンが、使用時に、ストリームを複数の個別ストリームに分離させる、
　装置。」　　
　
［相違点］
  本願発明においては、触媒コンバータ装置が「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」を備えており、さらに、「基体要素」が「筐体内に配置され」ており、基体要素が筐体の「入口と出口を流体通流するように接続する」ものであるのに対して、
　引用発明においては、排気ガス浄化装置が、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」を備えるものであるか不明であり、よって、「ハニカム構造体１」が「筐体内に配置され」ているか、及び、「ハニカム構造体１」が筐体の「入口と出口を流体通流するように接続する」かも不明である点。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］　
　内燃機関の排気ガスを浄化する触媒において、触媒を担持させたハニカム構造体等の基体を、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」内に配置して排気管に接続することは、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。特開平７−２５１０７９号公報（特に図５）及び特開２００７−２５５３４４号公報（特に図１）等参照。）である。
　さらに、触媒を担持させたハニカム構造体等の基体に排気管を接続して排気ガスを通流させるためには、ハニカム構造体等そのものを単独で排気管に接続するのではなく、ハニカム構造体等の両端部を排気管に接続することを容易にするとともに、触媒を担持させたハニカム構造体等の保護を図るなどの目的で、筐体の内部に触媒を担持させたハニカム構造体等の基体を配置することが必要であることは技術常識からみて明らかである。
　よって、引用発明において、「ハニカム構造体１」を含む「排気ガス浄化装置」を排気管に接続するため、あるいは、触媒を担持させたハニカム構造体等の保護を図るためなどの目的で、上記周知技術１を適用することにより、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」を「排気ガス浄化装置」において備えるものとし、さらに、「一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体」内に「ハニカム構造体１」を配置して、「ハニカム構造体１」が筐体の入口と出口を流体通流するように接続することにより、上記相違点に係る本願補正発明とすることは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、引用発明のハニカム構造体を筐体に収容したものが解決する課題について検討する。
　まず、内燃機関の排気ガス浄化装置において、始動時の触媒温度は低く、昇温するまでは触媒反応が起きずに排ガスが浄化されないから、始動時の排ガスを早期に浄化するために触媒温度を急速に必要な温度まで昇温させるという課題は、普遍的課題であるから、引用発明においても当然に内在する課題であるといえる。
　そして、その課題を解決するために触媒の一部分を周辺部分に先行して排ガスにより加熱することにより早期に活性化する触媒コンバータとすることは本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。特開平１１−１３２０３７号公報及び実公平７−４０６４９号公報参照。）であって、
　さらに、排ガスのフィルタあるいは触媒を筐体に装着した場合に、排ガス流の中心部分が周辺部と比較して流速が速く、排ガス流の中心部分に対応する触媒の一部分が早く加熱されることは当業者にとって自明の事項（以下、「自明の事項」という。特開２００６−９０２２１号公報（特に段落【０００４】の記載）及び特開平８−３０３２３２号公報（特に段落【００４７】の記載）参照。）であるから、
　引用発明のハニカム構造体を筐体に収容したものにおいて、上記周知技術２及び上記自明の事項に照らせば、ハニカム構造体の一部分が周辺部分に先行して加熱されることによって、流路セパレータによって仕切られたハニカム構造体の一部分が熱損失を最小化しつつ活性化して、触媒部分で排ガスの効率的な浄化が起きるまでの作動時間を減らすという本願補正発明と同様の効果を奏することは、当業者であれば当然予測し得ることである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び自明の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。