Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷（３００）を駆動するパワースイッチング素子（２００）のゲート電流を制御して、前記パワースイッチング素子をオンするオン側回路（１１０）と、主電源に対して前記オン側回路と直列に接続され、前記パワースイッチング素子をオフするオフ側回路（１２０）とを備え、前記パワースイッチング素子のゲートが前記オン側回路と前記オフ側回路との中間点に接続された駆動装置であって、
前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値に基づいて、前記パワースイッチング素子のゲート電流を制御する保護回路（１３０）を備え、
該保護回路は、
前記パワースイッチング素子のゲート電荷を引き抜くための定電流を規定する定電流回路（１３１）と、
前記定電流回路と前記パワースイッチング素子のゲートとの電気的な接続を制御する保護スイッチ（１３２）と、
前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値が、所定の閾値を上回ったことを検出するコレクタ電流検出部（１３３）と、を有し、
該コレクタ電流検出部は、前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値が、所定の閾値として前記負荷の短絡を示す第１閾値を上回ってから所定時間後に、前記オン側回路をオフして前記パワースイッチング素子を前記主電源から切り離すとともに、前記保護スイッチをオンするものであり、
前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の閾値としての前記第１閾値に加えて、電流値が前記第１閾値よりも高い第２閾値が設定され、
前記コレクタ電流検出部は、前記パワースイッチング素子のコレクタ電流が、前記第２閾値より高い状態から遷移して前記第２閾値に達するまで、前記保護スイッチをオン状態とすることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第１閾値は、一定のコレクタ電流のもとで予め測定された前記パワースイッチング素子のセンスエミッタ端子の電圧（ＳＥ）に対応した値に設定されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第２閾値は、一定のコレクタ電流のもとで予め測定された前記パワースイッチング素子のセンスエミッタ端子の電圧に対応した値に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の閾値として、電流値が前記第１閾値および前記第２閾値よりも高い第３閾値が設定され、
前記コレクタ電流検出部は、前記パワースイッチング素子のコレクタ電流が前記第３閾値を上回ってから、予め設定されたフィルタ時間後に、前記保護スイッチをオンすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記保護スイッチがオンされた時刻以降に前記オフ側回路をオンする場合においては、前記保護スイッチがオンされなかった場合に較べて、前記オフ側回路のドライブ能力を低下させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値が、前記第１閾値を上回ってから所定時間後に、前記オン側回路をオフして前記パワースイッチング素子を前記主電源から切り離す場合において、
前記オン側回路を完全にオフすることなく、前記主電源から前記パワースイッチング素子のゲートに、前記保護回路における前記定電流回路により供給される電流よりも小さい電流を注入することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、負荷（３００）を駆動するパワースイッチング素子（２００）のゲート電流を制御して、パワースイッチング素子をオンするオン側回路（１１０）と、主電源に対してオン側回路と直列に接続され、パワースイッチング素子をオフするオフ側回路（１２０）とを備え、パワースイッチング素子のゲートがオン側回路とオフ側回路との中間点に接続された駆動装置であって、パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値に基づいて、パワースイッチング素子のゲート電流を制御する保護回路（１３０）を備え、該保護回路は、パワースイッチング素子のゲート電荷を引き抜くための定電流を規定する定電流回路（１３１）と、定電流回路とパワースイッチング素子のゲートとの電気的な接続を制御する保護スイッチ（１３２）と、パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値が、所定の閾値を上回ったことを検出するコレクタ電流検出部（１３３）と、を有し、該コレクタ電流検出部は、パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値が、所定の閾値として負荷の短絡を示す第１閾値を上回ってから所定時間後に、オン側回路をオフしてパワースイッチング素子を主電源から切り離すとともに、保護スイッチをオンするものであり、パワースイッチング素子のコレクタ電流の閾値としての第１閾値に加えて、電流値が第１閾値よりも高い第２閾値が設定され、コレクタ電流検出部は、パワースイッチング素子のコレクタ電流が、第２閾値より高い状態から遷移して第２閾値に達するまで、保護スイッチをオン状態とすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に所持されメッセージを音声出力する音声出力端末と、複数の前記音声出力端末に対してメッセージを送信する配信サーバとにより構成される音声メッセージ配信システムであって、
前記音声出力端末は、
前記配信サーバと通信する端末通信部と、
前記端末通信部により前記配信サーバからメッセージを受信すると、該メッセージを音声出力する音声出力部と、
を有し、
前記配信サーバは、
前記音声出力端末と通信するサーバ通信部と、
前記複数の音声出力端末の位置情報に基づいて送信予定のメッセージの送信先の音声出力端末と送信済みのメッセージを出力中の音声出力端末との間の端末間距離を算出し、該端末間距離に基づいて前記送信予定のメッセージの音声と前記出力中のメッセージの音声とが干渉するか否かを判定するメッセージ干渉判定部と、
前記メッセージ干渉判定部の判定結果に基づいて前記送信予定のメッセージの出力タイミングを制御するメッセージ制御部と、
を有し、
前記メッセージ干渉判定部は、前記端末間距離が小さいほど前記送信予定のメッセージの音声と前記出力中のメッセージの音声とが干渉し易いと判定することを特徴とする音声メッセージ配信システム。
【請求項２】
前記音声出力端末は、建造物の内部において前記利用者に所持され、
前記配信サーバは、
前記建造物の構造に関する建造物情報を予め記憶している記憶部を更に有し、
前記メッセージ干渉判定部は、前記複数の音声出力端末の位置情報と前記建造物情報とに基づいて前記端末間距離を算出する、請求項１に記載の音声メッセージ配信システム。
【請求項３】
前記音声出力端末は、
前記音声出力端末の周囲の周辺音を取得する音声入力部と、
前記音声入力部により取得した前記周辺音の音量を前記端末通信部により前記配信サーバに送信する周辺音通知部と、
を更に有し、
前記メッセージ干渉判定部は、前記サーバ通信部にて受信した前記周辺音の音量が大きいほど、前記送信予定のメッセージの音声と前記出力中のメッセージの音声とが干渉し難いと判定する、請求項１又は請求項２に記載の音声メッセージ配信システム。
【請求項４】
前記メッセージ制御部は、
前記サーバ通信部にて受信した周辺音の音量が大きいほど、前記送信予定のメッセージの出力音量を大きい値に設定する、請求項３に記載の音声メッセージ配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置が適用される印刷システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】図２は画像処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は画像処理装置の機能を説明するためのブロック図である。
【図４】図４は本実施形態におけるハーフトーン処理規則の決定方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は特性パラメータ取得用チャートの一例を示す図である。
【図６】図６は図５の特性パラメータ取得用チャートの描画に用いたシリアルスキャン型のインクジェット印刷装置の平面模式図である。
【図７】図７は着弾干渉に関する特性パラメータの説明図である。
【図８】図８はドット間距離の関数として表される着弾干渉のパラメータの例を示す図である。
【図９】図９は複数の要求項目に対する各種ハーフトーンアルゴリズムの得失を示す図表である。
【図１０】図１０はハーフトーンパラメータの生成処理に関するフローチャートである。
【図１１】図１１はシミュレーション画像の概念図である。
【図１２】図１２（Ａ）は８回の走査パスで描画を行う作画モードにおける打滴の順番をパスの番号で示したものであり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）で示した作画モードで描画を行う場合の第１パスの画素のドットに所定量の誤差を付加する場合の概念図である。
【図１３】図１３は図１２（Ａ）で示した作画モードで描画を行う場合の第３パスに属する画素のドットについてドット径が所定量だけ小さくなる誤差を付与する場合の説明図である。
【図１４】図１４はボイドアンドクラスタ法（Void-and-Cluster法）を用いてディザマスクを作成する例のフローチャートである。
【図１５】図１５はハーフトーン選択用チャートの例を示す模式図である。
【図１６】図１６はＤＢＳ法によるハーフトーン選択用チャートのハーフトーン画像を生成する手順を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は各種ハーフトーン処理規則の定性的な傾向を示したグラフである。
【図１８】図１８はシステムの不安定性に対する耐性と粒状性との関係を示したグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
ステップＳ２２でハーフトーンパラメータを仮設定した後、次に、その仮設定したハーフトーンパラメータを用いてハーフトーン処理を行う（ステップＳ２４）。ディザ法の場合、このステップＳ２４は、閾値「０」から現閾値までのドットＯＮ画素を求めることに相当する。つまり、現閾値の階調を持つ単一階調の入力画像について、ディザマスクを適用したハーフトーン処理後のハーフトーン画像（ドット配置）を求めることに相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
グループ分けされた各グループに属する画素に対して、付加する誤差の「所定量」はグループ間で同じ値としてもよいし、グループ毎に異なる値としてもよい。また、「＋所定量」と「−所定量」は、絶対値が同じであってもよいし、絶対値が異なる値であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2015192182.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2015192182.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理システムであって、
処理チャンバと、
液体状態でＨ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ混合物を保持する処理キャニスタと、
蒸発器ヒータが設けられた蒸発器であって、前記蒸発器ヒータが、前記蒸発器を１２０℃未満の温度に加熱するように構成される、蒸発器と、
液体の前記Ｈ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ混合物を前記蒸発器に供給する第１の供給ラインと、
蒸発した前記Ｈ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ混合物を前記処理チャンバへ供給する第２の供給ラインと、を備え、前記第２の供給ラインには、前記蒸発器の温度の２０℃以内の温度又は前記蒸発器の温度よりも高い温度に供給ラインを加熱するように構成される第２の供給ラインヒータが設けられる、システム。
【請求項２】
前記第２の供給ラインにフィルタを更に備え、前記フィルタは、３０ｎｍを超える除去率を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の供給ラインヒータは、前記蒸発器の温度の１０℃以内の温度又は前記蒸発器の温度よりも高い温度に前記第２の供給ライン及び前記フィルタを加熱するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の供給ラインヒータは、前記蒸発器の温度以上の温度に前記第２の供給ライン及び前記フィルタを加熱するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記蒸発器ヒータは、前記蒸発器を１００℃以下の温度に加熱するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記蒸発器ヒータは、前記蒸発器を８０℃以下の温度に加熱するように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の供給ラインにフローコントローラを更に備え、前記フローコントローラは、前記処理キャニスタから前記処理チャンバへの液体の流量を制御するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記フローコントローラは、非加熱フローコントローラである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記フローコントローラは、コリオリ式フローコントローラである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記蒸発器を１２０℃未満の温度に加熱し、前記蒸発器の温度の２０℃以内の温度又は前記蒸発器の温度よりも高い温度に前記供給ラインを加熱する命令を提供するようにプログラムされたコントローラを更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
半導体処理のための方法であって、
１２０℃未満に加熱された蒸発器において過酸化水素水溶液を蒸発させて、過酸化水素の蒸気を形成するステップと、
供給ラインを通じて、半導体処理チャンバへ前記過酸化水素の蒸気を流すステップと、
前記半導体処理チャンバの半導体基板を前記過酸化水素の蒸気に晒すステップと、を備える方法。
【請求項１２】
前記半導体基板を前記過酸化水素の蒸気に晒すステップは、前記半導体基板上の材料を硬化させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記供給ラインを前記蒸発器と同じ温度又は前記蒸発器よりも高い温度に加熱するステップを更に備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記供給ラインの一部を形成するフィルタを通じて前記過酸化水素の蒸気を流すステップと、
前記フィルタを通じて前記過酸化水素の蒸気を流しながら前記フィルタを加熱するステップと、を更に備え、
前記フィルタは、前記蒸発器と同じ温度又は前記蒸発器よりも高い温度に加熱される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記過酸化水素水溶液を蒸発することは、前記蒸発器を１１０℃以下に加熱することにより行われる請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記過酸化水素水溶液を蒸発することは、前記蒸発器を１００℃以下に加熱することにより行われる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記蒸発器に存在する蒸気におけるＨ２Ｏ２の容量パーセントは、前記蒸発器に供給されるＨ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ溶液におけるＨ２Ｏ２の容量パーセントの約１０％以内である請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記蒸発器に存在する蒸気におけるＨ２Ｏ２の容量パーセントは、前記蒸発器に供給されるＨ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ溶液におけるＨ２Ｏ２の容量パーセントの約５％以内である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記半導体処理チャンバの前記半導体基板を前記過酸化水素の蒸気に晒すステップは、前記半導体基板を約１５０℃から約４５０℃の処理温度に加熱することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記システムは、蒸発した前記Ｈ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ混合物を前記処理チャンバへ供給している間に、５から３００Ｔｏｒｒの処理チャンバ圧力を維持するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記処理チャンバ圧力は、２から１２０Ｔｏｒｒである請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記半導体処理チャンバの半導体基板を前記過酸化水素の蒸気に晒すステップは、処理チャンバ圧力を５から３００Ｔｏｒｒに維持することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記半導体処理チャンバの半導体基板を前記過酸化水素の蒸気に晒すステップは、処理チャンバ圧力を２から１２０Ｔｏｒｒに維持することを含む請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木構造の人体構造物が撮影された３次元画像中の、前記人体構造物の領域内に対象箇所を設定する対象箇所設定部と、
前記３次元画像から前記人体構造物の木構造を取得する木構造取得部と、
前記取得された木構造上の前記対象箇所よりも分岐上流側に設定された基準点から前記対象箇所までの経路を決定する経路決定部と、
前記３次元画像から、前記人体構造物の全体のうち前記決定された経路の部分のみが表された初期画像と、前記経路外の前記人体構造物の各部分が前記対象箇所との位置関係に基づいて定められた優先順位に従って順次表される各段階の確認用画像とを生成する画像生成部と、
画像を表示する表示部と、
前記生成された初期画像を前記表示部に表示させた後に、前記人体構造物の前記経路外の各部分が前記対象箇所との位置関係に基づいて定められた優先順位に従って順次表示されるように、前記生成された確認用画像を前記表示部に表示させる表示制御部と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記木構造の、前記経路から分岐した各枝の優先順位を、その分岐の位置が前記対象箇所から近いほど高くなるように設定する優先順位設定部を備え、
前記画像生成部が、前記３次元画像から、前記人体構造物の前記経路から分岐した各枝の部分が前記優先順位設定部により定められた優先順位の順に表示される各段階の確認用画像を生成するものであり、
前記表示制御部が、前記人体構造物の前記経路から分岐した各枝の部分が前記優先順位設定部により定められた優先順位の高い順に表示されるように、前記生成された確認用画像を前記表示部に表示させるものである請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記優先順位設定部が、前記経路からの分岐の位置が同じである枝が複数存在する場合、その枝の中点と前記対象箇所を含む枝の中点との距離が短いほど優先順位が高くなるように設定するものである請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記優先順位設定部が、前記木構造の同じ位置で分岐する枝のグループごとに、枝の優先順位を予め定めたテーブルを有し、前記経路からの分岐の位置が同じである枝が複数存在する場合、前記テーブルに定められた優先順位に従って優先順位を設定するものである請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部が、前記確認用画像を、前記人体構造物の前記経路から分岐した各枝の部分が前記優先順位の高い順に表示されるようにするための表示順に表示することを指示する操作者による入力に応じて、前記確認用画像を前記表示順に表示させ、前記確認用画像を前記表示順とは逆の表示順に表示することを指示する操作者による入力に応じて、前記確認用画像を前記表示順とは逆の表示順に表示させるものである請求項１から４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記対象箇所が属する人体の部位を特定する部位特定部と、
人体の各部位と表示の範囲を対応付けたテーブルを記憶する記憶部とを備え、
前記画像生成部が、前記テーブルに基づいて、前記３次元画像から、前記特定された人体の部位に対応する表示の範囲が表された前記初期画像および前記各段階の確認用画像を生成するものである請求項１から５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記経路決定部が、前記特定された人体の部位に対応する表示の範囲内の前記木構造における最上位の位置に基準点を設定して前記経路を決定するものである請求項６項記載の
画像処理装置。
【請求項８】
前記経路決定部が、前記人体構造物に大動脈を含み、かつ、前記対象箇所が動脈である場合、前記木構造上の前記大動脈に対応する位置に前記基準点を設定して前記経路を決定するものである請求項１から５のいずれか1項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記経路決定部が、前記人体構造物に大静脈を含み、かつ、前記対象箇所が静脈である場合、前記木構造上の前記大静脈に対応する位置に前記基準点を設定して前記経路を決定するものである請求項１から５のいずれか1項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記経路決定部が、前記人体構造物に門脈の起始部を含み、かつ、前記対象箇所が門脈である場合、前記木構造上の前記門脈の起始部に対応する位置に前記基準点を設定して前記経路を決定するものである請求項１から５のいずれか1項記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記経路決定部が、前記取得された木構造の起点の位置に前記基準点を設定して前記経路を決定するものである請求項１から５のいずれか1項記載の画像処理装置。
【請求項１２】
木構造の人体構造物が撮影された３次元画像中の、前記人体構造物の領域内に対象箇所を設定するステップと、
前記３次元画像から前記人体構造物の木構造を取得するステップと、
前記取得された木構造上の前記対象箇所よりも分岐上流側に設定された基準点から前記対象箇所までの経路を決定するステップと、
前記３次元画像から、前記人体構造物の全体のうち前記決定された経路の部分のみが表された初期画像と、前記経路外の前記人体構造物の各部分が前記対象箇所との位置関係に基づいて定められた優先順位に従って順次表される各段階の確認用画像とを生成するステップと、
前記生成された初期画像を表示部に表示させた後に、前記人体構造物の前記経路外の各部分が前記対象箇所との位置関係に基づいて定められた優先順位に従って順次表示されるように、前記生成された確認用画像を前記表示部に表示させるステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
木構造の人体構造物が撮影された３次元画像中の、前記人体構造物の領域内に対象箇所を設定する対象箇所設定部と、
前記３次元画像から前記人体構造物の木構造を取得する木構造取得部と、
前記取得された木構造上の前記対象箇所よりも分岐上流側に設定された基準点から前記対象箇所までの経路を決定する経路決定部と、
前記３次元画像から、前記人体構造物の全体のうち前記決定された経路の部分のみが表された初期画像と、前記経路外の前記人体構造物の各部分が前記対象箇所との位置関係に基づいて定められた優先順位に従って順次表される各段階の確認用画像とを生成する画像生成部と、
前記生成された初期画像を表示部に表示させた後に、前記人体構造物の前記経路外の各部分が前記対象箇所との位置関係に基づいて定められた優先順位に従って順次表示されるように、前記生成された確認用画像を前記表示部に表示させる表示制御部として機能させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の結紮対象を結紮するための結紮用ループとリングが外嵌された連結用ループとを有し、前記リングを前記連結用ループに位置する未結紮の状態から前記結紮用ループ側にスライドさせることにより、前記結紮用ループを縮径させるようにした留置スネアを用いて体内の結紮対象を結紮する留置スネア用結紮装置であって、
チューブ状のシースと、
前記シースに挿通された駆動ワイヤと、
前記シースの近位端に設けられ、前記シースに対して前記駆動ワイヤをスライドさせる操作部と、
前記駆動ワイヤの遠位端に取り付けられ、その先端に行くに従って互いに略ハの字状に開脚するように配置された一対のアーム部及び該アーム部の先端部をそれぞれ内側に折り曲げてなる爪部を有する弾性体からなり、前記シースを前記駆動ワイヤに対して近位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端から突出して自己の弾性により開脚し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端内に埋没して閉脚する連結フックとを備え、
未結紮の状態で体内に留置された前記留置スネアの前記連結用ループを、前記連結フックを閉脚させて把持するとともに、前記連結用ループが前記シースの遠位端内に引き込まれるように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記留置スネアを前記シースの遠位端に連結し、前記連結用ループを前記シースの遠位端内にさらに引き込むように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記シースの遠位端部により前記リングを前記結紮用ループ側にスライドさせるようにしたことを特徴とする留置スネア用結紮装置。
【請求項２】
前記シースの近位端を前記操作部に着脱可能に装着するロック部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の留置スネア用結紮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを、体外からの操作によりシースの遠位端部に連結し、体内の結紮対象を結紮するための留置スネア用結紮装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを、体外からの操作によりシースの遠位端部に連結し、体内の結紮対象を結紮する手技を容易に行うことができる留置スネア用結紮装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る留置スネア用結紮装置は、
体内の結紮対象を結紮するための結紮用ループとリングが外嵌された連結用ループとを有し、前記リングを前記連結用ループに位置する未結紮の状態から前記結紮用ループ側にスライドさせることにより、前記結紮用ループを縮径させるようにした留置スネアを用いて体内の結紮対象を結紮する留置スネア用結紮装置であって、
チューブ状のシースと、
前記シースに挿通された駆動ワイヤと、
前記シースの近位端に設けられ、前記シースに対して前記駆動ワイヤをスライドさせる操作部と、
前記駆動ワイヤの遠位端に取り付けられ、その先端に行くに従って互いに略ハの字状に開脚するように配置された一対のアーム部及び該アーム部の先端部をそれぞれ内側に折り曲げてなる爪部を有する弾性体からなり、前記シースを前記駆動ワイヤに対して近位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端から突出して自己の弾性により開脚し、前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドさせることにより、前記シースの遠位端内に埋没して閉脚する連結フックとを備え、
未結紮の状態で体内に留置された前記留置スネアの前記連結用ループを、前記連結フックを閉脚させて把持するとともに、前記連結用ループが前記シースの遠位端内に引き込まれるように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記留置スネアを前記シースの遠位端に連結し、前記連結用ループを前記シース内にさらに引き込むように前記シースを前記駆動ワイヤに対して遠位端側にスライドすることにより、前記シースの遠位端部により前記リングを前記結紮用ループ側にスライドさせるようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る留置スネア用結紮装置によると、未結紮の状態で体内に留置された留置スネアを体外に取り出すことなく、シースの遠位端（先端）部に連結して、体内の結紮対象を容易に結紮することができるようになるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体と、
吸込口体と、
吸引風を発生する電動送風機と、
前記吸込口体を経由して空気とともに吸引した塵埃を集塵する集塵部と、
動作状態関連情報、操作方法関連情報または前記掃除機本体・付属品の管理情報を記憶する本体記憶部と、
近距離通信送受信部および表示部を有する携帯情報端末と近距離無線通信する無線タグとを備え、
前記無線タグは、情報記憶部、通信制御部およびアンテナ部を有し、
前記情報記憶部は、前記本体記憶部に記憶される前記情報が更新記憶され、
前記通信制御部は、前記情報記憶部に記憶される前記情報を前記携帯情報端末側へ送信することを指令する送信指令信号を前記携帯情報端末から受信する受信処理と、前記送信指令信号に応じて前記情報記憶部に記憶される前記情報を前記携帯情報端末側へ送信する送信処理とを実行し、
前記アンテナ部は、前記携帯情報端末からの前記送信指令信号を含む無線信号を受信し、前記携帯情報端末側へ前記情報を含む無線信号を送信し、
前記アンテナ部が受信した前記送信指令信号に基づき前記情報記憶部に記憶される前記情報を前記アンテナ部を介して前記携帯情報端末側へ送信して前記表示部へ表示させる電気掃除機。
【請求項２】
掃除機本体と、
吸込口体と、
吸引風を発生する電動送風機と、
前記吸込口体を経由して空気とともに吸引した塵埃を集塵する集塵部と、
動作状態関連情報、操作方法関連情報または前記掃除機本体・付属品の管理情報を記憶する本体記憶部と、
近距離通信送受信部および表示部を有する携帯情報端末と近距離無線通信する無線タグとを備え、
前記携帯情報端末は、外部サーバーと接続されるインターネット回線と家屋内機器とに接続される家屋内電力制御装置と無線通信する中距離無線送受信部をさらに有し、
前記無線タグは、情報記憶部、通信制御部およびアンテナ部を有し、
前記情報記憶部は、前記本体記憶部に記憶される前記情報が更新記憶され、
前記通信制御部は、前記情報記憶部に記憶される前記情報を前記携帯情報端末側へ送信することを指令する送信指令信号を前記携帯情報端末から受信する受信処理と、前記送信指令信号に応じて前記情報記憶部に記憶される前記情報を前記携帯情報端末側へ送信する送信処理とを実行し、
前記アンテナ部は、前記携帯情報端末からの前記送信指令信号を含む無線信号を受信し、前記携帯情報端末側へ前記情報を含む無線信号を送信し、
前記アンテナ部が受信した前記送信指令信号に基づき前記アンテナ部を介して前記携帯情報端末側へ送信される前記情報記憶部に記憶される前記情報と、前記家屋内電力制御装置を介して前記外部サーバーから取得したサーバー情報とに基づき、前記表示部へ表示させる電気掃除機。
【請求項３】
前記電動送風機を制御する本体制御部をさらに備え、
前記携帯情報端末は、前記電動送風機を制御する制御指令情報を入力する入力部をさらに有し、
前記通信制御部は、前記制御指令情報を前記アンテナ部を介して前記携帯情報端末から受信する受信処理を実行するとともに前記本体制御部へ前記制御指令情報を出力し、
前記アンテナ部が受信した前記制御指令情報に基づき前記電動送風機を制御する請求項１または請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記電動送風機が前記掃除機本体に内蔵され、
前記無線タグを前記掃除機本体に配設されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
使用者により把持される把持部を有する接続パイプをさらに備え、
前記無線タグを前記接続パイプに配設することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記無線タグを前記吸込口体に配設することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記無線タグは、ＮＦＣタグで構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のためのフィルタ構成要素であって、
フィルタ材料の上流セグメントと、
前記フィルタ材料の上流セグメントに対してその間に空洞を形成するように離間した関係のフィルタ材料の下流セグメントと、
前記空洞に配置された単一の粉砕可能な香味カプセルと、
を含み、
前記香味カプセルは、前記フィルタ材料の上流セグメント及び前記フィルタ材料の下流セグメントの前記離間した関係の少なくとも７５％の外径を有し、該香味カプセルの該外径は、フィルタ材料の該上流セグメント及び該下流セグメントのいずれの外径も超えず、
前記フィルタ材料の上流セグメントはフィルタ成分のセグメントの最低吸引抵抗を有し、前記フィルタ材料の上流セグメント、前記フィルタ材料の下流セグメント、及び前記香味カプセルは、フィルタ包装紙によって取り囲まれ、１つ又はそれよりも多くの穿孔の列が、フィルタ包装紙を通してフィルタの上流端部分に形成される、
ことを特徴とするフィルタ構成要素。
【請求項２】
前記フィルタ材料の下流セグメントの下流端上の窪んだセグメントを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構成要素。
【請求項３】
前記フィルタ材料の下流セグメントは、前記フィルタ材料の上流セグメントの長さの少なくとも２倍である長さを有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構成要素。
【請求項４】
前記フィルタ材料の上流セグメントは、長さが約５ミリメートルと約１０ミリメートルの間であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構成要素。
【請求項５】
前記フィルタ材料の下流セグメントは、長さが約５ミリメートルと約２０ミリメートルの間であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構成要素。
【請求項６】
前記空洞は、長さが約５ミリメートルと約７ミリメートルの間であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構成要素。
【請求項７】
前記香味カプセルは、約４．５ミリメートルから約５ミリメートルの直径を有する球状体の形態にあることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構成要素。
【請求項８】
前記香味カプセルは、ポリマー被覆メントール処理香味カプセルであることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ構成要素。
【請求項９】
タバコロッドと、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のフィルタ構成要素と、
を含むことを特徴とする喫煙物品。
【請求項１０】
フィルタ材料の上流セグメント、フィルタ材料の下流セグメント、及び単一の粉砕可能な香味カプセルを含む、フィルタ構成要素を製造する方法であって、
フィルタロッド形成装置のフィルタロッド形成部分の上に第１の長さを有する前記フィルタ材料の下流セグメントを分配する段階と、
前記フィルタロッド形成部分の上に前記フィルタ材料の下流セグメントに対してその間に空洞を形成するように離間した関係で第２の長さを有する前記フィルタ材料の上流セグメントを分配する段階と、
前記空洞内に前記単一の粉砕可能な香味カプセルを置く段階と、
前記フィルタ材料の下流セグメント、前記フィルタ材料の上流セグメント、及び前記香味カプセルをフィルタ包装紙で取り囲んで、フィルタアセンブリを得る段階と、
１つ又はそれよりも多くの穿孔の列を、フィルタ包装紙を通して前記フィルタアセンブリの上流端部分に形成する段階と、
を含み、
前記香味カプセルは、前記フィルタ材料の上流セグメント及び前記フィルタ材料の下流セグメントの前記離間した関係の少なくとも７５％の外径を有し、
前記香味カプセルの前記外径は、前記フィルタ材料の上流セグメント及び前記フィルタ材料の下流セグメントの外径を超えず、また、
前記フィルタ材料の上流セグメントはフィルタ成分のセグメントの最低吸引抵抗を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記フィルタ材料の下流セグメントの少なくとも２つのセグメントと、前記フィルタ材料の上流セグメントの少なくとも２つのセグメントと、前記フィルタ材料の下流セグメントと前記フィルタ材料の上流セグメントの間に形成された前記空洞内の少なくとも２つの香味カプセルとを含むフィルタロッドを形成する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルタロッドをフィルタ包装紙で取り囲む段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルタ材料の下流セグメント又は前記フィルタ材料の上流セグメントのいずれかに隣接する凹部セグメントを形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生育条件としての栄養，光，水及び温度を管理した状態における人工照明下での水耕栽培による野菜の生産方法であって、生育させた野菜を、その収穫直前に養液を水に置き換え且つ日長時間を１７時間以上とし該日長時間における光強度の上限を２００００ｌｕｘとして、１日以上６日以内の期間水耕栽培するものである調整栽培に付すことを特徴とする、生産方法。
【請求項２】
請求項１の生産方法であって、該調整栽培の期間が２日以上である、生産方法。
【請求項３】
請求項１又は２の生産方法であって、日長時間が２０時間以上である、生産方法。
【請求項４】
該日長時間における光強度が少なくとも９，０００ｌｕｘである、請求項１ないし３の何れかの生産方法。
【請求項５】
該調整栽培において野菜の硝酸イオン含有量が低下するものである、請求項１ないし４の何れかの生産方法。
【請求項６】
該調整栽培において野菜の糖度、全糖、アスコルビン酸、アントシアニン、ポリフェノール、葉緑素、及び／又はグルコシノレート含有量が増加するものである、上記１ないし５の何れかの生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有し、前記第１の面と前記第２の面に連通する複数の貫通孔を備える誘電体層と、  前記第１の面に配設された第１の外部電極層と、  前記第２の面に配設された第２の外部電極層であって、前記誘電体層を介して前記第１の外部電極層と対向する対向領域と、前記誘電体層を介して前記第１の外部電極層と対向しない非対向領域を有する第２の外部電極層と、  前記複数の貫通孔の一部に形成され、前記第１の外部電極層に接続され、前記第２の外部電極層と離間する第１の内部電極と、  前記複数の貫通孔の他の一部に形成され、前記第２の外部電極層に接続され、前記第１の外部電極層と離間する第２の内部電極と  を具備するコンデンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンデンサであって、  前記第１の外部電極層は、前記誘電体層を介して前記第２の外部電極層と対向する対向領域と、前記誘電体層を介して前記第２の外部電極層と対向しない非対向領域を有する  コンデンサ。
【請求項３】
請求項１に記載のコンデンサであって、前記対向領域は、前記非対向領域に囲まれているコンデンサ。
【請求項４】
請求項１に記載のコンデンサであって、前記非対向領域の幅は０．１μｍ以上１００μｍ以下であるコンデンサ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のコンデンサであって、前記第１の内部電極と前記第２の外部電極層の間と、前記第２の外部電極層と前記第１の外部電極層の間には、絶縁性材料が充填されているコンデンサ。
【請求項６】
請求項４に記載のコンデンサであって、前記誘電体層は、陽極酸化されると自己組織化作用によりポーラスを形成する材料からなるコンデンサ。
【請求項７】
請求項５に記載のコンデンサであって、前記誘電体層は、アルミニウムの陽極酸化により形成された酸化アルミニウムからなるンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号を入力する入力部と、
前記入力映像信号を補正する映像補正部とを備えた映像処理装置であって、
前記映像補正部は、レティネックス処理の一部と解像度復元処理の一部とを共用の回路で行うよう構成されていることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像処理装置において、
前記レティネックス処理は、入力映像信号に鏡面反射成分フィルタをかけた第１の出力、拡散反射成分フィルタをかけた第２の出力、および環境光成分をかけたフィルタ第３の出力を用いた演算結果に基づいて行なう構成であり、
前記解像度復元処理は、少なくとも前記第１の出力または前記第２の出力に基づいた演算処理により行なうものであることを特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の映像処理装置において、前記レティネックス処理における環境光成分が、正規分布のコンボリューション積であることを特徴とする映像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の映像処理装置において、前記レティネックス処理における拡散反射成分と、環境光成分とを含む映像が、余弦による輝度分布で得られ、前記余弦による輝度分布より環境光成分を引いたものが、拡散反射成分であることを特徴とする映像処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の映像処理装置において、前記レティネックス処理における鏡面反射成分と、拡散反射成分と、環境光成分とを含む映像が余弦のべき乗による輝度分布であり、前記余弦のべき乗による輝度分布より、前記余弦による輝度分布を引いたものが、鏡面反射成分であることを特徴とする映像処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の映像処理装置において、前記レティネックス処理における鏡面反射成分と、拡散反射成分と、環境光成分とを含む映像が、注目画素の輝度値であることを特徴とする映像処理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の映像処理装置において、前記レティネックス処理における前記分離された反射光が、対数変換されることを特徴とする映像処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載の映像処理装置において、前記レティネックス処理における前記分離された反射光が、べき乗されることを特徴とする映像処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の映像処理装置において、前記レティネックス処理は、複数の標準偏差によるガウシアン分布を用いる、マルチスケール・レティネックス手法を使用することを特徴とする映像処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の映像処理装置において、前記解像度復元処理が、複数の標準偏差によるガウシアン分布の少なくとも一つの分解映像を用いることを特徴とする映像処理装置。
【請求項１１】
光源と、
入力映像信号を入力する入力部と、
前記入力映像信号を補正する映像補正部と
前記映像補正部で補正した映像を投射する映像投射部とを備えたプロジェクタ装置であって、
前記映像補正部は、レティネックス処理の一部と解像度復元処理の一部とを共用の回路で行うように構成されており、
レティネックス処理および解像度復元処理における補正強度を前記プロジェクタ装置のキーストーン補正により幾何学補正に応じて調整することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロジェクタ装置において、
前記レティネックス処理および解像度復元処理において、前記キーストーン補正による映像幾何変換に応じて調整をおこなう前記補正強度が、前記キーストーン補正前後の前記プロジェクタ装置によって投影された画素位置の面積変化率に基づいて変化することを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロジェクタ装置において、
前記キーストーン補正の水平、垂直のパラメータ設定に応じて前記面積変化率の算出を行うことを特徴とするプロジェクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記テーブルは、動作モードごとに前記所定の距離が異なるように生成され、
前記変換部は、現在の動作モードに対応する前記テーブルに基づいて前記色変換を行う
ように構成された
請求項１３に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記テーブルは、前記変換部による前記色変換後の前記画像を表示する表示部に電力を供給する電池の残量ごとに前記所定の距離が異なるように生成され、
前記変換部は、現在の電池の残量に対応する前記テーブルに基づいて前記色変換を行う
ように構成された
請求項１３に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
記憶部７３は、画像処理装置１０の動作モード、電池１９の残量、および色変換前のRGB値を画素値として有する画像（サンプル画像）の局所的な空間周波数の高低の組み合わせごとに、画像処理装置１０で行われる色変換の前後のRGB値を対応付けたLUTを記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ディスクドライブ９４５は、装着されている光ディスクに対する信号の記録および再生を行う。光ディスクは、例えばＤＶＤディスク（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等）やＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク等である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（１）
均等色空間において画像の画素値から所定の距離以内に存在する複数の値のうちの、その値に基づいて表示を行う表示部の消費電力が最小となる消費電力最小値を、色変換後の前記画像の画素値として選択することにより、前記色変換後の画像を生成する選択部
を備える画像処理装置。
（２）
前記画像の特徴に基づいて前記所定の距離を決定する決定部
をさらに備える
前記（１）に記載の画像処理装置。
（３）
前記決定部は、前記画像の画素値が表す色に基づいて前記所定の距離を決定する
ように構成された
前記（２）に記載の画像処理装置。
（４）
前記決定部は、前記画像の空間周波数に基づいて前記所定の距離を決定する
ように構成された
前記（２）または（３）に記載の画像処理装置。
（５）
前記決定部は、前記画像の複数の画素からなるブロック単位で、前記所定の距離を決定する
ように構成された
前記（２）乃至（４）のいずれかに記載の画像処理装置。
（６）
動作モードに基づいて前記所定の距離を決定する決定部
をさらに備える
前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像処理装置。
（７）
前記選択部により生成された前記色変換後の画像を表示する前記表示部に電力を供給する電池の残量に基づいて、前記所定の距離を決定する決定部
をさらに備える
前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像処理装置。
（８）
前記選択部は、均等色空間の値と、その値に基づいて表示を行う前記表示部の消費電力との関係を表す消費電力情報に基づいて、前記色変換後の画像の画素値を選択する
ように構成された
前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の画像処理装置。
（９）
前記消費電力情報を前記表示部から取得する取得部
をさらに備え、
前記選択部は、前記取得部により取得された前記消費電力情報に基づいて前記色変換後の画像の画素値を選択する
ように構成された
前記（８）に記載の画像処理装置。
（１０）
前記消費電力情報を記憶する記憶部
をさらに備え、
前記選択部は、前記記憶部により記憶されている前記消費電力情報に基づいて前記色変換後の画像の画素値を選択する
ように構成された
前記（８）に記載の画像処理装置。
（１１）
画像処理装置が、
均等色空間において画像の画素値から所定の距離以内に存在する複数の値のうちの、その値に基づいて表示を行う表示部の消費電力が最小となる消費電力最小値を、色変換後の前記画像の画素値として選択することにより、前記色変換後の画像を生成する選択ステップ
を含む画像処理方法。
（１２）
コンピュータを、
均等色空間において画像の画素値から所定の距離以内に存在する複数の値のうちの、その値に基づいて表示を行う表示部の消費電力が最小となる消費電力最小値を、色変換後の前記画像の画素値として選択することにより、前記色変換後の画像を生成する選択部
として機能させるためのプログラム。
（１３）
均等色空間において所定の値から所定の距離以内に存在する複数の値のうちの、その値に基づいて表示を行う表示部の消費電力が最小となる消費電力最小値と、前記所定の値とを対応付けたテーブルに基づいて、画像の各画素の画素値を、その画素値に対応する消費電力最小値に変換することにより前記画像の色変換を行う変換部
を備える画像処理装置。
（１４）
前記所定の距離は、前記所定の値が表す色に基づいて決定される
ように構成された
前記（１３）に記載の画像処理装置。
（１５）
前記テーブルは、前記所定の値を画素値として有する画像であるサンプル画像の空間周波数ごとに前記所定の距離が異なるように生成され、
前記変換部は、前記画像の空間周波数に対応する前記テーブルに基づいて前記色変換を行う
ように構成された
前記（１３）または（１４）に記載の画像処理装置。
（１６）
前記テーブルは、動作モードごとに前記所定の距離が異なるように生成され、
前記変換部は、現在の動作モードに対応する前記テーブルに基づいて前記色変換を行う
ように構成された
前記（１３）乃至（１５）のいずれかに記載の画像処理装置。
（１７）
前記テーブルは、前記変換部による前記色変換後の前記画像を表示する表示部に電力を供給する電池の残量ごとに前記所定の距離が異なるように生成され、
前記変換部は、現在の電池の残量に対応する前記テーブルに基づいて前記色変換を行う
ように構成された
前記（１３）乃至（１６）のいずれかに記載の画像処理装置。
（１８）
画像処理装置が、
均等色空間において所定の値から所定の距離以内に存在する複数の値のうちの、その値に基づいて表示を行う表示部の消費電力が最小となる消費電力最小値と、前記所定の値とを対応付けたテーブルに基づいて、画像の各画素の画素値を、その画素値に対応する消費電力最小値に変換することにより前記画像の色変換を行う変換ステップ
を含む画像処理方法。
（１９）
コンピュータを、
均等色空間において所定の値から所定の距離以内に存在する複数の値のうちの、その値に基づいて表示を行う表示部の消費電力が最小となる消費電力最小値と、前記所定の値とを対応付けたテーブルに基づいて、画像の各画素の画素値を、その画素値に対応する消費電力最小値に変換することにより前記画像の色変換を行う変換部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、
Ｘ線検出器と、
被検体の周囲を回転可能に前記Ｘ線管を支持する回転機構と、
前記回転機構を制御する制御手段と、
スキャノグラムの透視方向を設定する設定手段と、
取得された投影データに基づいて、前記設定手段により設定された第１の透視方向に対応する第１のスキャノグラムを生成し、前記第１のスキャノグラムへの拡大指示に基づいて、前記第１の透視方向に対応し且つ前記第１のスキャノグラムより高い空間分解能を有する第２のスキャノグラムを生成する生成手段と、
を備えるＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記第２のスキャノグラムの生成の後、前記設定手段により前記第１の透視方向と異なる第２の透視方向が設定されると、前記生成手段は、前記第２の透視方向に対応する第３のスキャノグラムを生成する請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第３のスキャノグラムへの拡大指示に基づいて、前記第２の透視方向に対応し且つ当該スキャノグラムより高い空間分解能を有する第４のスキャノグラムを生成する請求項２記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
スキャノグラムを表示するための表示手段と、
前記表示手段に表示された前記第１のスキャノグラム上の所定位置を拡大する拡大指示を行うための指示手段と、
を更に備え、
前記生成手段は、前記指示手段による拡大指示に係る情報に基づいて、前記第２のスキャノグラムを生成する請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記第１のスキャノグラム又は前記第２のスキャノグラムをスキャノグラム表示領域に表示する表示手段を更に備え、
前記生成手段は、前記第１のスキャノグラムと前記第２のスキャノグラムとの各々のスキャン範囲全体が、前記スキャノグラム表示領域に収まる空間分解能で、前記第１のスキャノグラムと前記第２のスキャノグラムとを生成する請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記スキャン範囲全体に関するマトリクスサイズと、前記スキャノグラム表示領域に関するマトリクスサイズとに基づいて、前記空間分解能としてスライス方向とチャンネル方向とに関する画素束ね方法を決定する空間分解能決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項７】
Ｘ線管と、
Ｘ線検出器と、
被検体の周囲を回転可能に前記Ｘ線管を支持する回転機構と、
前記回転機構を制御する制御手段と、
取得された投影データに基づいて、第１の透視方向に対応する第１のスキャノグラムを生成し、前記第１のスキャノグラムへの拡大指示に基づいて、前記第１の透視方向に対応し且つ前記第１のスキャノグラムより高い空間分解能を有する第２のスキャノグラムを生成する生成手段と、
前記第２のスキャノグラムの生成後に、前記第２のスキャノグラムの透視方向を変更する設定手段と、
を備え、
前記設定手段により前記第１の透視方向から第２の透視方向に変更されると、前記生成手段は、前記第２の透視方向に対応する第３のスキャノグラムを生成するＸ線コンピュータ断層撮影装置。