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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される方法であって、
出力導関数に基づいてヤコビ行列を算出するステップであって、前記出力導関数は、複数のサブシステムの各々について対応する第１の入力変数に関連する、対応する状態変数の導関数に基づく、ステップと、
前記第１の入力変数を変更するステップと、
前記対応する状態変数の導関数に基づいて、前記複数のサブシステムの各々について対応する第２の入力変数および残差を算出するステップと
を備えることを特徴とするコンピュータにより実行される方法。
【請求項２】
前記残差は第２の残差であり、前記コンピュータにより実行される方法は、対応する予測子に基づいて、前記複数のサブシステムの各々についての入力増分および第１の残差を算出するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
前記ヤコビ行列を算出するステップは、前記複数のサブシステムの各々について前記対応する第１の入力変数に関連する、前記対応する状態変数の導関数に基づいて、前記出力導関数を算出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項４】
前記ヤコビ行列を算出するステップは、前記ヤコビ行列を因数分解するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項５】
前記第２の入力変数を算出することは、
前記残差を得ることと、
前記因数分解したヤコビ行列に基づいて、入力増分を算出することと
を含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項６】
対応する修正子に基づいて、前記複数のサブシステムの各々についての出力を算出するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項７】
コンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数の不揮発性コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コンポーネントは、
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、出力導関数に基づいてヤコビ行列を算出させるヤコビ行列コンポーネントであって、前記出力導関数は、複数のサブシステムの各々について対応する第１の入力変数に関連する、対応する状態変数の導関数に基づく、ヤコビ行列コンポーネントと、
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、前記第１の入力変数を変更させる変更コンポーネントと、
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、対応する状態変数の導関数に基づいて、前記複数のサブシステムの各々についての第２の入力変数および残差を算出させる第２の導関数コンポーネントと
を含む、コンピュータ可読記憶媒体
を備えることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
前記残差は第２の残差であり、前記第２の導関数コンポーネントはさらに前記プロセッサに、対応する予測子に基づいて前記複数のサブシステムの各々についての入力増分および第１の残差を算出させることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
前記コンピュータ実行可能コンポーネントは、プロセッサに実行されると、前記プロセッサに、前記複数のサブシステムの各々について前記対応する第１の入力変数に関連する、前記出力導関数を算出させて、前記ヤコビ行列の算出を容易にする第１の導関数コンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記ヤコビ行列コンポーネントはさらに、前記プロセッサに、前記ヤコビ行列を因数分解させることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
前記ヤコビ行列コンポーネントはさらに、前記プロセッサに、
前記残差を得させ、
前記因数分解したヤコビ行列に基づいて入力増分を算出して、前記第２の入力変数を算出させることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
前記コンピュータ実行可能コンポーネントは、プロセッサに実行されると、前記プロセッサに、対応する修正子に基づいて前記複数のサブシステムの各々についての出力を算出させる出力コンポーネントをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記出力コンポーネントはさらに、前記プロセッサに、前記ヤコビ行列、前記出力導関数、前記第１の入力変数、前記第２の入力変数、前記残差、および前記出力、の１つまたは複数をメモリ領域に記憶させることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
メモリと
前記メモリに結合されたプロセッサと
を備え、
前記メモリは、請求項７乃至１３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム製品を記憶したことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力画像を用いて任意視点の画像を生成する画像処理装置であって、
前記任意視点と該任意視点の画像上の画素位置を通る第一の直線に沿う点が前記複数の入力画像の各々に投影される投影位置の画像情報を取得する取得手段と、
前記第一の直線に沿う点について前記取得手段により取得される画像情報を用いて、前記画素位置における前記複数の入力画像の視差情報を算出する算出手段と、
前記画素位置の画像情報を、該画素位置に対する視差情報を用いて前記複数の入力画像から算出することにより、前記任意視点の画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記第一の直線に沿う点と前記入力画像の視点を通る第二の直線が、前記入力画像の投影面と交わる位置を前記投影位置に決定し、前記投影位置における画像情報を、前記入力画像の該投影位置に隣接する画素の情報を用いて補間することにより生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記任意視点の画像を分割して得られた任意視点ブロックに含まれる複数の画素位置と前記任意視点を通る複数の第一の直線に沿う前記任意視点からの距離が等しい複数の点を設定し、前記複数の点と前記入力画像の視点を通る複数の第二の直線が前記入力画像の投影面と交わる複数の投影位置の画像情報を前記取得手段を用いて得ることにより、前記任意視点ブロックに対応した前記入力画像におけるブロック画像を決定する決定手段を更に備え、
前記算出手段は、前記決定手段により決定されたブロック画像の情報に基づいて前記任意視点ブロックに対する視差情報を、該任意視点ブロックの中の全ての画素位置に対する視差情報として算出することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記第一の直線に沿って、前記任意視点からの複数の距離に複数の点を設定し、各距離において前記複数の入力画像から前記取得手段により取得された画像情報についてマッチング評価値を算出し、前記複数の点のうち最も高いマッチング評価値が得られた距離に基づいて前記視差情報を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、最も高いマッチング評価値が前記第一の直線に沿う２つ以上の点について算出された場合は、前記任意視点に最も近い距離に基づいて前記視差情報を算出することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記複数の入力画像から取得された複数の画像情報を加重平均することにより前記画素位置の画像情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像の投影面は、平面、球面、円筒面のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の入力画像を用いて任意視点の画像を生成する画像処理装置の制御方法であって、  生成手段が、前記任意視点と該任意視点の画像上の画素位置を通る第一の直線に沿う点が前記複数の入力画像の各々に投影される投影位置の画像情報を取得工程と、
算出手段が、前記第一の直線に沿う点について前記取得工程で取得された画像情報を用いて、前記画素位置における前記複数の入力画像の視差情報を算出する算出工程と、
生成手段が、前記画素位置の画像情報を、該画素位置に対する視差情報を用いて前記複数の入力画像から算出することにより、前記任意視点の画像を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載された制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記任意視点ブロックに含まれる前記複数の画素位置、および画素数が、前記任意視点ブロックの画素値によって決定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記任意視点ブロックの画素値は、前記任意視点ブロックの平均画素値であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、隣り合うレンズ群の間隔がズーミングとフォーカシングの少なくとも一方のために変化するズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は、互いの間隔が小さくなるように移動し、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動するズームレンズにおいて、各レンズ群は、正レンズと負レンズを少なくとも１つずつ有しており、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端におけるバックフォーカスの空気換算長をｓｋｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．７＜ｆ１／ｆ３＜１．２
２．５＜｜ｆ３｜／ｓｋｗ＜６．０
１．５０＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．４０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群で負の屈折力の絶対値が最も大きい負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎｒ、前記第１レンズ群で負の屈折力の絶対値が最も大きい負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１ｎｆとするとき、
−１．８＜（Ｒ１ｎｒ＋Ｒ１ｎｆ）／（Ｒ１ｎｒ−Ｒ１ｎｆ）＜−０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面と前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面の光軸上の間隔をＤ１とするとき、
０．１＜Ｄ１／ｆｗ＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面と前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の光軸上の間隔をＤ２３ｗとするとき、
１．５＜ｆ２／Ｄ２３ｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
無限遠物体に合焦しているときの広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＸ２とするとき、
０．７０＜｜Ｘ２｜／ｆｗ＜２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群は物体側に移動することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
無限遠物体に合焦しているときの広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＸ２、無限遠物体に合焦しているときの広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＸ３とするとき、
０．６＜Ｘ２／Ｘ３＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．４５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｗ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔ、広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｔとするとき、
１．０＜（β２ｔ＊β３ｗ）／（β２ｗ＊β３ｔ）＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は互いに異なる軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は一体で移動することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子の有効撮像面の対角長の半分をＹｉｍ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．０＜ｆ２／Ｙｉｍ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、隣り合うレンズ群の間隔がズーミングとフォーカシングの少なくとも一方のために変化するズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は、互いの間隔が小さくなるように移動し、フォーカシングに際して前記第３レンズ群が移動し、各レンズ群は、正レンズと負レンズを少なくとも１つずつ有しており、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端におけるバックフォーカスの空気換算長をｓｋｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．７＜ｆ１／ｆ３＜１．２
２．５＜｜ｆ３｜／ｓｋｗ＜６．０
１．５＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．４０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の段数の燃料噴射から第２の段数の燃料噴射へ切り替える要求があり、かつ、筒内噴射エンジンのすべての気筒が前記第２の段数の燃料噴射を実施するための条件を満たしている状態を示すスタンバイ状態であるか否かを判定する判定部と、
前記スタンバイ状態である場合、前記第２の段数の燃料噴射に応じて、前記筒内噴射エンジンを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記制御部は、
前記スタンバイ状態である場合、前記第２の段数の燃料噴射に応じた点火時期に切り替える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記判定部は、
所定の周期で実行される処理を示す定時処理において、前記スタンバイ状態であるか否かを判定し、
前記制御部は、
前記定時処理において、前記スタンバイ状態である場合、前記第２の段数の燃料噴射に応じた点火時期に切り替える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
定時処理において、前記第２の段数及び１段噴射のパルス幅を示す基本パルス幅に基づいて、実施可能な燃料噴射の第３の段数を計算する計算部と、
前記定時処理において、更新される前記第３の段数を記憶する第１の記憶部と、
燃焼サイクルの所定のタイミングで実行される処理を示す回転同期処理において、前記第１の記憶部に記憶された前記第３の段数を参照し、参照された前記第３の段数を記憶する第２の記憶部と、をさらに備え、
前記判定部は、
前記筒内噴射エンジンのすべての気筒について、前記第２の段数と前記第２の記憶部に記憶された前記第３の段数が同じ場合、前記第２の段数の燃料噴射を実施するための条件を満たしていると判定する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記制御部は、
前記スタンバイ状態である場合、前記第２の段数の燃料噴射に応じた進角となるように点火時期を補正する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記第１の段数は２以上であり、前記第２の段数は１であり、
前記制御部は、
前記第１の段数の燃料噴射から前記第２の段数の燃料噴射へ切り替える要求があり、かつ、前記筒内噴射エンジンの１つの気筒が前記第２の段数の燃料噴射を実施するための条件を満たしている場合、前記第２の段数の燃料噴射に応じた点火時期に切り替える
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平の風及び鉛直の風の両方の風の流れからエネルギーを取得するための風力タービンであって、
少なくとも１つのほぼ水平に配置された環状の外側ブレード支持部材を有し、前記支持部材は、その中心を通過するほぼ鉛直に配置された中心鉛直軸の周囲を回転するように装着されている、ほぼ鉛直に配置されたオープンフレーム構造と、
前記オープンフレーム構造の前記環状の外側支持部材に装着され、内面及び外面並びに前縁及び後縁を有し、中央通路を画定し、前記内面が前記中央通路に面するほぼ鉛直に配置された回転可能な少なくとも３枚の風力エネルギー取得ブレードと、
前記中心鉛直軸から放射状に突き出したほぼ水平に配置された少なくとも３枚の風力エネルギー取得ブレードと、を備え、
前記環状の外側ブレード支持部材は、前記オープンフレーム構造の頂部に隣接して配置された上フープを含み、
前記鉛直に配置された回転可能なブレードは、前記上フープの下に配置され、
前記水平に配置されたブレードは、前記鉛直に配置された回転可能なブレードの上であって前記中心鉛直軸と前記上フープの間に配置されている、風力タービン。
【請求項２】
前記環状の外側ブレード支持部材は、前記オープンフレーム構造の底部に位置する下フープを含み、
前記タービンは、下部の固定された環状ガイドウェイを備え、前記フープ及び前記ガイドウェイの一方が環状のくぼみを有し、他方が前記くぼみ内に配置される環状のフランジを有する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
前記環状の外側ブレード支持部材は、前記オープンフレーム構造の底部に位置する下フープを含み、
前記鉛直ブレードは、前記上下フープの間に配置される、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項４】
前記中心鉛直軸に固定鉛直マストが位置し、前記マストはその頂部に隣接する回転可能なハブを含み、
前記オープンフレーム構造は、回転可能なハブに取り付けられる、請求項２に記載の風力タービン。
【請求項５】
前記中心鉛直軸に位置する回転可能なマストを含み、
前記オープンフレーム構造は、前記回転可能なマストに取り付けられる、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項６】
前記オープンフレーム構造の回転に応答して発電するために前記環状の外側支持部材によって駆動されるように構成された発電機パッケージを含む、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項７】
前記オープンフレーム構造は、前記オープンフレーム構造の外周の内側に位置するロッド及びケーブルサポートを含む筐体の外辺部からオフセットされた中心支持構造を含み、
前記上フープは、前記ハブから前記上フープへ張られた張力をかけたケーブル布線で前記ハブに固定され、
前記下フープは、一連の支持ロッドによって前記ハブから吊り下げられ、前記支持ロッドの近位端は下フープに、遠位端は前記ハブに固定され、
前記フープの縦に並んでの回転を確保するために、前記上下のフープが各フープから前記ロッドへの張力をかけたケーブル布線によって相互接続された、請求項４に記載の風力タービン。
【請求項８】
前記風を捕捉しほぼ水平に配置されたブレードは、前記上フープ内に含まれており、
前記水平に配置されたブレード及び前記オープンフレーム構造は、ほぼ水平な風の流れを上向きの鉛直の流れに曲げて前記水平に配置されたブレードを駆動する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記風を捕捉しほぼ水平に配置されたブレードは、風を補足しほぼ水平に配置されたブレードの第一のセットであり、
前記風力タービンは、前記オープンフレーム構造の底部に隣接して配置され風を捕捉しほぼ水平に配置されたブレードの第二のセットをさらに含む、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１０】
前記風を捕捉しほぼ水平に配置されたブレードの第二のセットは、前記オープンフレーム構造の底部に位置する下フープ内に配置され、
前記鉛直に配置された回転可能なブレードは、前記上下フープの間に配置され、
前記風を捕捉しほぼ水平に配置されたブレードの第二のセットは、前記鉛直に配置された回転可能なブレードの下であって前記中心鉛直軸と前記下フープの間に配置されている、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１１】
前記風を捕捉しほぼ水平に配置されるブレードは、前記鉛直ブレードの頂部に隣接する平面内に置かれる、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１２】
風を捕捉しほぼ鉛直に配置されるブレードと、風を捕捉しほぼ水平に配置されるブレードと、を同数ずつ含み、
前記ほぼ水平に配置されるブレードが、前記中心鉛直軸を中心に、前記ほぼ鉛直に配置されるブレードから半径方向にオフセットされる、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１３】
前記ほぼ水平に配置されるブレードは、前記中心鉛直軸を中心に、前記ほぼ鉛直に配置されるブレード間に半径方向に等間隔に離隔して置かれる、請求項１２に記載の風力タービン。
【請求項１４】
前記ほぼ鉛直に配置されるブレードは、鉛直から約±１２°の角度である、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１５】
前記ほぼ鉛直に配置されるブレードは、前記上下フープの間を通る旋回ロッドと、前記旋回ロッド上の少なくとも１つの中間点と前記オープンフレーム構造の前記支持構造の部材との間を通るケーブル布線と、を含み、前記オープンフレーム構造の回転中に前記ブレードにかかる遠心力に応答して前記鉛直ブレードの反りを最小限に抑える、請求項３に記載の風力タービン。
【請求項１６】
自然の水平風が建物又は塔にぶつかるときに建物又は塔の誘発するほぼ鉛直の上向きの風の流れを生む鉛直のファサードを有する建物又は塔の屋根に装着され、前記ほぼ水平に配置されるブレードを駆動する中央通路に入る前記鉛直の上向きの風の流れの部分を受けるために、前記下フープは少なくとも１つの屋根又は塔の縁部に隣接する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１７】
前記下フープが少なくとも２つの屋根又は塔の縁部に隣接して装着される、請求項１６に記載の風力タービン。
【請求項１８】
前記下フープが少なくとも３つの屋根又は塔の縁部に隣接して装着される、請求項１６に記載の風力タービン。
【請求項１９】
建物が誘発する風の流れが前記中央通路へ流れ込むよう偏向させるために、屋根の縁部の上方に配置される少なくとも１つの風デフレクタを含む、請求項１６に記載の風力タービン。
【請求項２０】
前記タービンのエネルギー生成を最大化するために、前記ほぼ鉛直に配置されるブレードのフェザリングのための手段を含む、請求項１に記載の風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の排ガス中のＮＯｘ量を削減するためのシステムを制御する方法であり、前記自動車に搭載される前記システムは：
−汚染物除去剤を含む貯蔵チャンバと；
−前記貯蔵チャンバの温度を制御するように構成される加熱装置と；
−前記汚染物除去剤を前記排気ガス内に注入するように構成される供給モジュールと；を含み、及び該供給モジュールが：
−前記貯蔵チャンバ内部の圧力又は温度を測定するための装置；及び
−前記汚染物除去剤を分配するための装置；を含み；
前記方法が次のステップ：
（ａ）前記自動車が運転されており、且つ所定の運転期間に亘って運転されるときに、前記貯蔵チャンバ内の設定圧力又は設定温度を、前記所定の運転期間中での前記自動車の運転タイプの関数である、前記自動車の１つ又は複数のパラメータに応じて計算するステップ；
（ｂ）前記自動車の運転中であって前記所定の運転期間後に、前記設定圧力又は設定温度を、前記圧力又は温度測定装置により測定された圧力又は温度と比較するステップ；及び
（ｃ）もし前記測定された圧力又は温度が前記設定圧力又は設定温度よりも低い場合は、前記貯蔵チャンバを加熱するステップ；を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記所定の運転期間中での前記貯蔵チャンバ内の前記設定圧力又は設定温度を計算するステップ（ａ）が次の操作：
（ｄ）前記所定の運転期間よりも非常に短いような前記自動車の第１運転期間（Ｔ１）中での前記自動車の運転分類基準を前記自動車の異なるパラメータの関数として定める操作；
（ｅ）前記自動車の第１運転期間（Ｔ１）中での平均運転分類基準を決定する操作；
（ｆ）前記平均運転分類基準を様々な閾値と比較して、いくつかの運転タイプから第１運転期間（Ｔ１）中での前記自動車の運転タイプを決定する操作、及び
（ｇ）前記決定された運転タイプ及び過去の運転条件を表す運転パターンの関数として設定圧力又は設定温度を割り当てる操作を含み、前記過去の運転条件の運転パターンが追加の運転により決められ、前記追加の運転が、前記所定の運転期間に対応する前記自動車の第２運転期間（Ｔ２）中でのそれぞれの運転タイプで前記自動車により使われた時間を決定することからなる、操作を含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であり、運転分類基準が、エンジントルク、前記自動車の重量／馬力比、及び手動ギアボックス又は自動ギアボックスかどうかのギアボックスのタイプから選択される少なくとも２つのパラメータの関数として決定される、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法であり、前記自動車の第１の運転期間（Ｔ１）中の前記平均運転分類基準を、少なくとも３つの異なる閾値と比較して運転の３つのタイプを決定することを可能にする、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であり、前記自動車の第１の運転期間（Ｔ１）中の前記平均運転分類基準を、４つの異なる閾値と比較して運転の５つのタイプを決定することを可能にする、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であり、３つの運転パターン、特に前記自動車の第２の運転期間（Ｔ２）中の３つの運転パターンが、それぞれ都市部、郊外道路及び高速道路に対応する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であり、前記自動車の第２の運転期間（Ｔ２）中に主な運転タイプが存在しない場合に、所謂混合パターンが追加される、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法であり、前記汚染物除去剤がアンモニアである、方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法であり、前記圧力又は温度を測定するための装置は、１〜１５バールの間で変更される前記設定圧力を測定し、前記アンモニアの流速を、０．５ｍｇ／秒〜５０ｍｇ／秒の範囲にわたり変更する、方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法であり、前記設定圧力又は設定温度が、前記排気ガス内のＮＯｘ濃度の関数として決定される、方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法であり、前記設定圧力又は設定温度が、前記所定の運転期間中での自動車速度及び／又はエンジン負荷及び／又はエンジン回転数の関数として決定される、方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法であり、前記設定圧力又は設定温度が、前記所定の運転期間中でのエンジン潤滑剤の温度及び／又はエンジン冷却剤の温度の関数として決定される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２によれば、本システムは貯蔵チャンバ８を含み、これは汚染物除去剤を含み、その温度が加熱装置９で制御されるように構成される。前記システムはまた、供給モジュール６を含み、これは前記汚染物除去剤を前記排気ガスに注入するように構成され、前記供給モジュール６は、前記貯蔵チャンバ８内の圧力又は温度を測定するための装置６ａと、前記汚染物除去剤を分配するための装置６ｂを含む。本発明の制御方法は、例えば：第１期間での特にエンジントルクに関連して決定される運転分類基準を定めること；前記運転分類基準を、前記第１期間に対応してフィルタ期間Ｔ１でフィルタすること（図５）；前記フィルタされた運転分類基準を異なる閾値と比較して運転タイプを決定すること；第２期間でのそれぞれの運転タイプで使った時間を決定し、この第２期間Ｔ２での運転条件を表すパターンを関連付けること（図６）；運転タイプ及び過去の運転条件を表す運転パターンに関連する設定圧力又は温度を計算すること；前記設定圧力又は温度を、圧力又は温度測定のための装置６ａにより測定された前記圧力又は温度と比較すること；その中の圧力又は温度が前記設定圧力又は温度よりも低い場合には、前記貯蔵チャンバ８を加熱すること、である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明においては、前記設定圧力は、ある数のエンジン及び、ある時間で排出されるＮＯｘ濃度（測定され及び／又はモデル化される大きさ）、エンジン潤滑剤の温度、エンジン冷却剤の温度、自動車速度、エンジン回転数、エンジン負荷又はこれらの組合せなどのいくつかの自動車パラメータの分析に関連して動的に決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
時間間隔Ｔ１より５倍長い第２の時間間隔Ｔ２中でそれぞれの運転条件で使用された時間がその後計算される。これは、その合計が１００となる５つの値Ｘ１からＸ５のベクトルを与える（図６）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＩＮＧＯ−１ポリペプチドに特異的に結合する単離された抗体またはその抗原結合断片であって、該抗体または抗原結合断片は、
ＣＤＲ１領域、ＣＤＲ２領域およびＣＤＲ３領域を含むＶＨ領域であって、該ＶＨ領域の該ＣＤＲ１領域および該ＣＤＲ２領域は、それぞれ、配列番号６および配列番号７のアミノ酸配列と同一であり、かつ該ＶＨ領域の該ＣＤＲ３領域は、配列番号３５〜４９のいずれか１つのアミノ酸配列と同一であるＶＨ領域と、
ＣＤＲ１領域、ＣＤＲ２領域およびＣＤＲ３領域を含むＶＬ領域であって、該ＶＬ領域の該ＣＤＲ１領域、該ＣＤＲ２領域および該ＣＤＲ３領域は、それぞれ、配列番号１４、配列番号１５および配列番号１６のアミノ酸配列と同一であるＶＬ領域とを含む、
抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記ＶＬ領域が、配列番号１３のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項３】
前記ＶＨ領域が、配列番号７１〜８５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１または請求項２に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片に融合される異種ポリペプチドをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗体または抗原結合断片が、治療剤、プロドラッグ、ペプチド、タンパク質、酵素、ウイルス、脂質、生物反応修飾物質、医薬剤、およびＰＥＧからなる群から選択される薬剤にコンジュゲートされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項６】
前記抗体または抗原結合断片が、脳標的部分に融合されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項７】
前記脳標的部分が、（ｉ）単一ドメイン抗体ＦＣ５、（ｉｉ）ｍＡＢ  ８３−１４、（ｉｉｉ）Ｂ２ペプチド、（ｉｖ）Ｂ６ペプチド、（ｖ）Ｂ８ペプチドおよび（ｖｉ）ＯＸ２６モノクローナル抗体からなる群から選択される、請求項６に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項８】
（ａ）第１の発現ベクターが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片のＶＨ領域をコードし、かつ第２の発現ベクターが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片のＶＬ領域をコードする、２つの発現ベクター、または
（ｂ）請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片のＶＨ領域と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片のＶＬ領域とを両方ともコードする単一の発現ベクター、
を含む、宿主細胞。
【請求項９】
抗ＬＩＮＧＯ−１抗体または抗原結合断片を産生する体外の方法であって、請求項８に記載の宿主細胞を培養することと、該培養物から該抗体または抗原結合断片を回収することと、を含む方法。
【請求項１０】
動物におけるＣＮＳ損傷の治療における使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項１１】
多発性硬化症の治療における使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項１２】
虚血性視神経症の治療における使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項１３】
前記抗体または抗原結合断片が、さらなる治療剤とともに共処方または共投与される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の使用のための抗体または抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摘果桃、又は成熟桃から種子及び果汁を取り除いた繊維成分を含む桃加工残渣を、エタノール、又はエタノール／ヘキサン混液で抽出し、該抽出液を、さらにヘキサン／水により分配抽出することにより得られた、活性酸素消去能を有し、且つ、スフィンゴ糖脂質（セラミド成分）を含有することを特徴とする桃抽出物。
【請求項２】
摘果桃、又は桃加工残渣の抽出に用いる抽出液と、抽出液の分配抽出に用いるヘキサン及び水の容量比が、１：０．５：０．５〜１：２：２である請求項１に記載の桃抽出物。
【請求項３】
活性酸素消去能が、ＤＰＰＨ（ジフェニルピクリルヒドラジル）活性である請求項１又は２に記載の桃抽出物。
【請求項４】
ＤＰＰＨ活性が５％以上であり、セラミド含有量が０．５％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の桃抽出物。
【請求項５】
摘果桃、又は成熟桃から種子及び果汁を取り除いた繊維成分を含む桃加工残渣をエタノール抽出、又はエタノール／ヘキサン混液で抽出して、得られた抽出液を、さらにヘキサン／水により分配抽出することを特徴とする、活性酸素消去能を有し、且つ、スフィンゴ糖脂質（セラミド成分）を含有する桃抽出物の製造方法。
【請求項６】
摘果桃、又は桃加工残渣の抽出に用いる抽出液と、抽出液の分配抽出に用いるヘキサン及び水の容量比が、１：０．５：０．５〜１：２：２である請求項５に記載の桃抽出物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の桃抽出物を含む食品、化粧品、或いは医薬部外品、及びそれらの加工品。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の桃抽出物をシクロデキストリンと混合し、粉末状物とした請求項７に記載の食品、化粧品、或いは医薬部外品、及びそれらの加工品。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の桃抽出物を含有する水溶液の状態とした請求項７に記載の食品、化粧品、或いは医薬部外品、及びそれらの加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採取された心臓をエキソビボ装置に配置する工程、
前記心臓に液を灌流し、前記心臓を生存状態において機能させる工程、および
灌流の間前記心臓を生理的温度に維持する工程
を含む、採取された心臓を灌流するための方法。
【請求項２】
灌流圧を制御する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記心臓を治療的に処置する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
灌流液の流量を制御する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記液を酸素富化する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記液をパルス様式でポンプする工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記心臓を第１の位置から、前記第１の位置から離れた第２の位置に移動させる工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記心臓に対して検査を行う工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記心臓を４時間超の間維持する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記心臓を２４時間超の間維持する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
採取された心臓をエキソビボ装置に配置する工程、
前記心臓を灌流し、前記心臓を生存状態において機能させる工程、
灌流の間前記心臓を生理的温度に維持する工程、および
灌流の間前記心臓に対して１つ以上の検査を行う工程
を含む、採取された心臓を移植のために評価するための方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の検査が、灌流の間前記心臓に対して心エコーを行うことを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上の検査が、灌流の間前記心臓に対して代謝評価を行うことを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上の検査が、前記心臓を通って灌流する液のｐＨを測定することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
採取された心臓をエキソビボ装置に配置する工程、
前記心臓を灌流し、前記心臓を生存状態において機能させる工程、
灌流の間前記心臓を生理的温度に維持する工程、および
灌流の間前記心臓に対して処置を行う工程
を含む、採取された心臓を処置するための方法。
【請求項１６】
前記処置が、不整脈を矯正するために前記心臓に直流ショックを適用することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記処置が、前記心臓に対して手術を行うことを含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１，１，２，３−テトラクロロプロペン及び／又は１，１，１，２，３−テトラクロロプロパンをフッ素化して、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び１種類以上の不純物を含む中間体流を生成させ；
（ｉｉ）中間体流から２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを分離して、実質的に純粋な２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを形成し、ここで、前記２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは組成物の有機部分の少なくとも９９％を構成する；
（ｉｉｉ）実質的に純粋な２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む供給流を、酸化剤の不存在下でフッ化水素及びフッ素化触媒と反応させて２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを生成させ；そして
（ｉｖ）２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを生成させるのに有効な条件下で２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを脱ハロゲン化水素化する；
ことを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項２】
中間体流が、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及び１種類以上の反応不純物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種類の不純物が２，３−ジクロロ−３，３−トリフルオロプロペンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
フッ化水素と、工程（ｉｉｉ）で反応に供給する２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとのモル比が少なくとも１：１〜５０：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フッ素化触媒が、ハロゲン化アンチモン、ハロゲン化スズ、ハロゲン化タンタル、ハロゲン化チタン、ハロゲン化ニオブ、及びハロゲン化モリブデン、ハロゲン化鉄、フッ素化クロムハロゲン化物、フッ素化クロム酸化物、ＳｂＣｌ５、ＳｂＣｌ３、ＳｂＦ５、ＳｎＣｌ４、ＴａＣｌ５、ＴｉＣｌ４、ＮｂＣｌ５、ＭｏＣｌ６、ＦｅＣｌ３、ＣｒＦ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｂＣｌ５のフッ素化種、ＳｂＣｌ３のフッ素化種、ＳｎＣｌ４のフッ素化種、ＴａＣｌ５のフッ素化種、ＴｉＣｌ４のフッ素化種、ＮｂＣｌ５のフッ素化種、ＭｏＣｌ６のフッ素化種、ＦｅＣｌ３のフッ素化種、Ｃｒ２Ｏ３のフッ素化種、又はこれらの組合せからなる群から選択される液相触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
フッ素化触媒が、炭素上に含侵されているＳｂＣｌ５、Ａｌ２Ｏ３上に含侵されているＳｂＣｌ５、及びこれらの組合せからなる群から選択される蒸気相触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｉｉｉ）を３０℃〜２００℃の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉｉ）を３４ｋＰａ（５ｐｓｉａ）〜１３７９ｋＰａ（２００ｐｓｉａ）の圧力で行う、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）テトラフルオロクロロプロパン、（ｉｉ）ペンタフルオロプロパン、または（ｉｉｉ）テトラフルオロクロロプロパンおよびペンタフルオロプロパンの両方を、苛性試薬の存在下において、４０℃より高く８０℃以下の温度範囲内で脱ハロゲン化水素化することを含む、テトラフルオロプロペンの製造方法。
【請求項２】
テトラフルオロクロロプロパンが１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ペンタフルオロプロパンが１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
テトラフルオロプロペンが２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
苛性試薬が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ土類金属酸化物、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
苛性試薬が、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＬｉＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、ＣａＯ、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
苛性試薬がＫＯＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＫＯＨを、５重量％〜６２重量％のＫＯＨを含む水溶液として与える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
脱ハロゲン化水素化を相間移動触媒の存在下において行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
テトラフルオロプロペンが２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであり、テトラフルオロクロロプロパンが１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパンであり、ペンタフルオロプロパンが１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンであり、
１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパンおよび／または１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンが、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ素化触媒の存在下においてフッ化水素と接触させて、１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパンおよび／または１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンを含む中間体組成物を生成させることによって得られる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質と、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ナトリウム  カルボキシメチルセルロース、およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含有してなり、そして該蛋白質の少なくとも一部分が蛋白質粒子として該ポリマー内部に入り込んでいる、放射線滅菌された蛋白質組成物（ただし、蛋白質がフィブリノゲンであって、グリシンとフェニルアラニンとヒスチジンとからなる混合物を含み、水分率が１０重量％以下であるものを除く）。
【請求項２】
ポリマーがヒドロキシプロピルセルロースである請求項１に記載の蛋白質組成物。
【請求項３】
フィルム形状である請求項１または２に記載の蛋白質組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む外傷性脳損傷の病理学的影響の危険を軽減する際の使用のための、ドコサヘキサエン酸（DHA）を含む組成物：
（a）外傷性脳損傷の危険のある対象に、ドコサヘキサエン酸（DHA）を含む組成物を投与する工程であって、該組成物は、外傷性脳損傷の危険に関連する活動に参加する前の、外傷性脳損傷の病理学的影響の危険を軽減するのに十分な期間、予防有効量で投与され、かつ、該組成物は、総脂肪酸含有量の2wt%未満のエイコサペンタエン酸（EPA）含有量を有する、工程。
【請求項２】
以下の工程を含む外傷性脳損傷の病理学的影響の危険を軽減する際の使用のための、ドコサヘキサエン酸（DHA）を含む組成物：
（a）外傷性脳損傷の危険のある対象を選択する工程；および
（b）該対象にドコサヘキサエン酸（DHA）を含む組成物を投与する工程であって、該組成物は、外傷性脳損傷の危険に関連する活動に参加する前の、外傷性脳損傷の病理学的影響の危険を軽減するのに十分な期間、予防有効量で投与される、工程。
【請求項３】
DHAがトリグリセリドの形態である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】
DHAがアルキルエステルの形態である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項５】
DHAが、組成物の総脂肪酸含有量の少なくとも約40wt%である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項６】
DHAが、組成物の総脂肪酸含有量の少なくとも約55wt%である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項７】
DHA対EPA比が、少なくとも10:1である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項８】
DHA対EPA比が、少なくとも100:1である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項９】
DHAが、微生物油から得られたものである、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１０】
外傷性脳損傷が、閉鎖性頭部損傷由来である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１１】
閉鎖性頭部損傷由来の外傷性脳損傷の危険のある対象が、脳振盪を発生させるスポーツに参加する選手である、請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
外傷性脳損傷が、穿通性頭部損傷由来である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１３】
穿通性頭部損傷由来の外傷性脳損傷の危険のある対象が、武力紛争下の戦闘員である、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
DHAが、外傷性脳損傷の危険のある活動に参加する前に、少なくとも28日間投与される、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１５】
DHAが、外傷性脳損傷の危険のある活動に参加する前に、少なくとも6週間投与される、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１６】
有効量が、約10 mg/kg体重/日〜約40 mg/kg体重/日のDHAの用量である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１７】
DHAが経口用剤形である、請求項1または2記載の組成物。
【請求項１８】
DHAが栄養補助品、食品、薬学的処方物または飲料品の状態で投与される、前記請求項のいずれか記載の組成物。
【請求項１９】
以下の工程を含む外傷性脳損傷の病理学的影響の危険を軽減する際の使用のための医薬の製造における、ドコサヘキサエン酸（DHA）の使用：
（a）外傷性脳損傷の危険のある対象に、少なくとも約35wt%のドコサヘキサエン酸（DHA）を含む組成物を投与する工程であって、該組成物は、外傷性脳損傷の危険に関連する活動に参加する前の、外傷性脳損傷の病理学的影響の危険を軽減するのに十分な期間、予防有効量で投与され、かつ、該組成物は、総脂肪酸含有量の約2wt%未満のエイコサペンタエン酸（EPA）含有量を有する、工程。
【請求項２０】
以下の工程を含むヒト対象の脳を保護する際の使用のための医薬の製造における、ドコサヘキサエン酸（DHA）の使用：
（a）対象に対して、潜在的外傷性脳損傷イベントに関連する活動の前に、少なくとも900 mgのDHAを含む経口用剤形を投与する工程であって、該剤形が、総脂肪酸含有量の少なくとも約35wt%のドコサヘキサエン酸（DHA）を含み、該剤形が、総脂肪酸含有量の約2wt%未満のエイコサペンタエン酸（EPA）含有量を有する、工程。
【請求項２１】
外傷性脳損傷イベントに関連する活動が、ボクシング、フットボール、サッカー、ホッケー、武力紛争、または脳手術からなる群より選択される、請求項20記載の使用。
【請求項２２】
以下の工程を含むヒト対象の脳を保護する際の使用のための医薬の製造における、ドコサヘキサエン酸（DHA）の使用：
（a）外傷性脳損傷イベントを経験する危険のある対象を特定する工程、および
（b）対象に対して、潜在的外傷性脳損傷イベントに関連する活動の前に、少なくとも900 mgのDHAを含む経口用剤形を投与する工程であって、該剤形が、総脂肪酸含有量の少なくとも約35wt%のドコサヘキサエン酸（DHA）を含み、該剤形が、総脂肪酸含有量の約2wt%未満のエイコサペンタエン酸（EPA）含有量を有する、工程。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の医薬的に活性なＨ２リラキシンを含む、急性心不全を患う高血圧または正常血圧のヒト患者の全死因死亡の１８０日危険性を減少させるための医薬組成物。
【請求項２】
前記Ｈ２リラキシンを投与された患者では、プラセボ投与群と比較して、投与後１８０日危険性以内の死亡率が少なくとも２０％減少する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｈ２リラキシンを投与された患者では、プラセボ投与群と比較して、投与後１３５日危険性以内の死亡率が少なくとも２０％減少する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｈ２リラキシンを投与された患者では、プラセボ投与群と比較して、投与後９０日危険性以内の死亡率が少なくとも２０％減少する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｈ２リラキシンを投与された患者では、プラセボ投与群と比較して、投与後４５日危険性以内の死亡率が少なくとも２０％減少する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｈ２リラキシンを投与された患者では、プラセボ投与群と比較して、投与後３０日危険性以内の死亡率が少なくとも２０％減少する、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記Ｈ２リラキシンを投与された患者では、プラセボ投与群と比較して、投与後１４日危険性以内の死亡率が少なくとも２０％減少する、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｈ２リラキシンを投与された患者では、プラセボ投与群と比較して、投与後１８０日危険性以内の死亡率が少なくとも４０％減少する、請求項１に記載の組成物。