【事件の表示】
　特願２０１３−１６８５１１号「航空機厨房食品サービスシステム用の冷蔵庫−オーブン組合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５００５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年４月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００８−５０７７５８号の一部を平成２５年８月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年２月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされた。
　その後、平成２７年１０月３０日に上申書が提出され、当審において平成２８年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、平成２８年１０月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「食品の品目を加熱する加熱モードと、食品及び飲料の品目を冷却する冷蔵モードとを有する航空機厨房食品サービスシステムのための冷蔵庫−オーブン組合体において、
　食品の品目を収容するための単一の熱絶縁された区画を画成するハウジングと、
　前記熱絶縁された区画内に配置され、前記熱絶縁された区画の内部の少なくとも一部分を加熱するためのスチーム加熱装置と、
　前記熱絶縁された区画内に配置され、前記熱絶縁された区画の内部の少なくとも一部分を冷却するための冷蔵装置であって、前記熱絶縁された区画の内壁に取り付けられた冷蔵装置と、
　前記熱絶縁された区画内で空気を循環させるために前記熱絶縁された区画に配置されたモーター作動ファンと、
を備えた冷蔵庫−オーブン組合体。」
　
第３　引用文献
１　これに対して、当審において通知した平成２８年７月１４日付け拒絶理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２１３４０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、省略した箇所は「・・・」と記載している。）。 
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加熱装置、例えば電子レンジやオーブンレンジにおいて、コンプレッサーあるいはペルチェ素子等を搭載することで冷却機能を具備せしめ、調理中に加熱室内の温度を故意に変化させることで新しい調理を可能にする冷却機能を備えた加熱装置、および冷却方法を備えた加熱方法、冷却手段と加熱手段を備えた加熱プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】冷蔵庫は食品・食材を冷蔵あるいは冷凍保存し、電子レンジはこれらをすばやく加熱あるいは解凍する。簡便化・合理化の進む現代の台所において、大変相性のいい厨房器具同志であると言える。ところが、互いに独立分離しているため使い勝手が悪い面もある。この両者を融合あるいは連携させることで、より利便性の高い商品、システム、サービスが実現できるのではないか、と期待される。」
（２）　「【０００９】本発明は、前記従来の課題を解決するもので、冷却機能を具備する加熱装置が調理中に加熱室内の温度を故意に変化させることで新しい調理を可能にする冷却機能を備えた加熱装置、および冷却方法を備えた加熱方法、冷却プログラムを備えた加熱プログラムを提供することを目的とする。」
（３）　「【００２６】（実施例１）図２は本発明の実施例１における冷却機能を備えた加熱装置を示す正面図である。本体１０の前面には開閉自在に扉体１１が軸支され、ハンドル１２によって開閉操作される。また扉体１１の下部には操作パネル１３が一体的に形成されている。操作パネル１３上にはさまざまな情報を表示する表示窓１４、加熱時間や加熱温度を設定する操作つまみ１５、加熱指令手段たる加熱指令キー１６が配されている。
【００２７】図３はかかる冷却機能を備えた加熱装置の構成を示す断面ブロック図である。扉体１１の対抗する位置には加熱室１７が存在する。この加熱室１７に加熱手段たるマグネトロン１８が結合されている。金属翼１９は回動し、マイクロ波を攪拌する。これにより一定の定在波を立ちにくくし、食品は加熱ムラを引き起こすことを防止する。２０は金属翼１９のある空間を閉塞するセラミック等の誘電体による仕切り部である。冷却手段たるコンプレッサ２１は加熱室１７に冷風を送り込む。２２は断熱材である。
【００２８】加熱指令キー１６から入力された加熱指令は、制御手段２３により解読され、加熱手段たるマグネトロン１８および冷却手段たるコンプレッサ２１への給電を制御する。」
（４）　「【００２９】図１はかかる制御手段の制御のしかたを示すタイムチャートである。本実施例は加熱指令キーが煮込みのケースである
・・・
【００３０】制御シーケンスは大別すると４つのサイクルから成る。まず最初は「冷蔵保存」サイクルである。このサイクルは材料が加熱室に収容され、加熱が開始されるまでの間、食材が腐ったりしないよう保存をするサイクルである。冷却手段にのみ通電され、加熱室の温度が一定になるよう、例えば５℃に保たれるよう断続通電される。
・・・
【００３１】次いで、２番めに「煮こみ加熱」サイクルが続く。ここでは冷却手段への通電が打ち切られ、加熱手段に給電が開始され、調理が始まる。
・・・
【００３２】３番めに本発明のうち最も重要なサイクルである「冷却（味の浸透）」サイクルが実行される。ここでは加熱手段への給電が完了し、再び冷却手段に通電が始まる。そして一気に食材の温度が低下させられる。
・・・
【００３３】ただ、冷ましてしまった食材はそのままではおいしくないので、味が浸透した時点で「再加熱」サイクルを設ける。この時間は短く、また、いったん浸透した味は失われることはない。
【００３４】以上が加熱指令キーとして煮込みが選択された場合の制御のしかたである。」
（５）　「【００４２】図５はかかる実施例における装置の構成を示す断面ブロック図である。図３と同一の構成には同一の付番を付して示している。ここでは加熱手段として電熱ヒータ２４が加熱室１７の天井および床に配されている。本実施例ではマイカヒータなどの面上のヒータが加熱室１７の壁面の外側に固着されている。・・・なお、ヒータはミラクロンヒータなどの輻射型のものを配してもよいし、熱風を撹拌するいわゆるコンベクション方式でも、またこれらの組み合わせでも可能である。
・・・
【００４７】例えば野菜をマイクロ波で加熱した後、通常は水に晒して色止めをするが、このあら熱とりシーケンスを利用すれば、水溶性のビタミンの流出がなく、より栄養価を残すことができる。また弁当などをつめた後、いったんマイクロ波で再加熱し、即座に冷却すれば雑菌が繁殖する温度帯をすみやかに通過できるので、弁当が傷みにくい。」
（６）　「【００４８】図７は本発明の実施例３における冷却機能を備えた加熱装置の構成を示す断面ブロック図である。図３と同一の構成には同一の付番を付して示している。ここでは冷却手段としてペルチェ素子２５が加熱室１７の後壁に配されている。ペルチェ素子はヒートシンクに固着され、必要に応じて冷却ファンなどで冷却される（図示せず）。
【００４９】なお、実施例１の冷却機能を備えた加熱装置として、図３の代わりに図７に示す本構成を用いることもできる。また、図５に示す冷却機能を備えた加熱装置のコンプレッサ２１に代わり、本実施例のペルチェ素子２５を搭載することもできる。あるいは図３と図５を組み合わせて加熱手段としてマグネトロンと電熱ヒータを備えることもできる。さらにこの組み合わせにおいて、冷却手段をコンプレッサから図７に示すようなペルチェに置換することも可能である。」
（７）　上記（１）〜（６）の記載事項について、特に上記（６）の「図３と図５を組み合わせて加熱手段としてマグネトロンと電熱ヒータを備えることもできる。さらにこの組み合わせにおいて、冷却手段をコンプレッサから図７に示すようなペルチェに置換することも可能である。」という実施例に着目すると、引用文献１には以下の事項が記載されていることが把握される。
ア　冷却機能を備えた加熱装置は、加熱手段及び冷却手段を備えている。
イ　冷却機能を備えた加熱装置の本体１０の前面開口部以外の内側は断熱材２２で覆われており、断熱材２２で囲われた空間内に、加熱室１７、加熱手段及び冷却手段が配置されている。
ウ　加熱手段として、マグネトロンと電熱ヒータを同時に備えている。
エ　マグネトロン１８は、マイクロ波を撹拌する金属翼１９とともに加熱手段を構成し、当該金属翼１９のある空間は仕切り部２０で閉塞されている。
オ　冷却手段は、ペルチェ素子２５を使用している。
カ　ペルチェ素子２５は、断熱材２２に囲われた空間内において、加熱室１７の後壁と当該断熱材２２の内壁の間に配置されている。
キ　冷却機能を備えた加熱装置はいくつかの加熱指令キーを有しており、加熱指令キーが「煮込み」の場合には、冷却手段による「冷蔵保存」サイクル、加熱手段による「煮込み加熱」サイクル、冷却手段による「冷却（味の浸透）」サイクル、そして「再加熱」サイクルが行われる。
  
２　引用発明
　引用文献１についての上記「１（１）〜（７）」の事項から、引用文献１には、
「加熱手段及び冷却手段を有する冷却機能を備えた加熱装置であって、
　冷却機能を備えた加熱装置の本体１０の断熱材２２で囲われた空間内に、加熱室１７、加熱手段及び冷却手段が配置されており、
　加熱手段としてマグネトロンと電熱ヒータを備え、
　冷却手段としてペルチェ素子２５を備え、該ペルチェ素子２５は、断熱材２２に囲われた空間内において、加熱室１７の後壁と断熱材２２の内壁との間に配置されており、
　加熱指令キーが煮込みの場合には、食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクルと、食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクルを行う、
　冷却機能を備えた加熱装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　
第４　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「本体１０」、「断熱材２２で囲われた空間」は、その機能・構造からみて、本願発明の「ハウジング」、「区画」に相当する。
　そして、引用発明の「断熱材２２で囲われた空間内」は、その外部から熱絶縁されていることは明らかであり、当該空間内には加熱室１７、加熱手段及び冷却手段が配置され、加熱室１７において「食品」が加熱又は冷却されることが自明であるから、本願発明の「食品の品目を収容するための」「熱絶縁された区画」に相当し、よって、引用発明の「断熱材２２で囲われた空間」を有する「本体１０」は、本願発明の「食品の品目を収容するための」「熱絶縁された区画を画成するハウジング」に相当する。
　引用発明の「断熱材２２で囲われた空間内」に配置された「加熱手段」は、「断熱材２２で囲われた空間」に配置された「加熱室１７」の内部の少なくとも一部分を加熱することは明らかであるから、本願発明の「前記熱絶縁された区画内に配置され、前記熱絶縁された区画の内部の少なくとも一部分を加熱するための」「加熱装置」に相当する。
　同様に、引用発明の「断熱材２２で囲われた空間」に配置された「ペルチェ素子２５」は、「食品が」「冷蔵される冷蔵保存サイクル」における「冷却手段」であって、「断熱材２２で囲われた空間」に配置された「加熱室１７」の内部の少なくとも一部分を冷却することは明らかであるから、本願発明の「前熱絶縁された区画内に配置され、前記熱絶縁された区画の内部の少なくとも一部分を冷却するための冷蔵装置」に相当する。
　また、引用発明の「断熱材２２に囲われた空間内において、加熱室１７の後壁と断熱材２２の内壁との間に配置されて」いる「ペルチェ素子２５」と、本願発明の「前記熱絶縁された区画の内壁に取り付けられた冷蔵装置」とは、「熱絶縁された区画の内壁に配置された冷蔵装置」である点において共通する。 
　引用発明の「食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクル」は、本願発明の「冷蔵モード」に、引用発明の「食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」は、本願発明の「加熱モード」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「冷却機能を備えた加熱装置」と本願発明の「冷蔵庫−オーブン組合体」とは、ともに食品を調理して提供する装置であり、「食品サービスシステムのための」ものという点で共通する。
　そして、引用発明の「冷却機能を備えた加熱装置」は、「食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクル」及び「食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」を行うものであり、また、「食品」には、飲料が含まれることは明らかであることを踏まえると、引用発明の「食品が冷却手段により冷蔵される冷蔵保存サイクル」及び「食品が加熱手段により加熱される煮こみ加熱サイクル及び再加熱サイクル」を行う「冷却機能を備えた加熱装置」は、本願発明の「食品の品目を加熱する加熱モードと、食品及び飲料の品目を冷却する冷蔵モードとを有する」「食品サービスシステムのための」「冷蔵庫−オーブン組合体」に相当する。
２　したがって、本願発明は引用発明とは、
「食品の品目を加熱する加熱モードと、食品及び飲料の品目を冷却する冷蔵モードとを有する食品サービスシステムのための冷蔵庫−オーブン組合体において、
　食品の品目を収容するための熱絶縁された区画を画成するハウジングと、
　前記熱絶縁された区画内に配置され、前記熱絶縁された区画の内部の少なくとも一部分を加熱するための加熱装置と、
　前記熱絶縁された区画内に配置され、前記熱絶縁された区画の内部の少なくとも一部分を冷却するための冷蔵装置であって、前記熱絶縁された区画の内壁に配置された冷蔵装置と、
を備えた冷蔵庫−オーブン組合体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］
　冷蔵庫−オーブン組合体について、本願発明は、航空機厨房食品サービスシステムのためのものであるのに対して、引用発明は、食品を調理して提供する装置である点で食品サービスシステムのためのものということができるものの、航空機厨房のものであるかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　加熱手段について、本願発明は、スチーム加熱装置であるのに対して、引用発明は、マグネトロンと電熱ヒータである点。 
［相違点３］
　冷蔵装置について、本願発明は、熱絶縁された区画の内壁に取り付けられているのに対して、引用発明は、熱絶縁された区画の内壁に配置されているものの、当該内壁に取り付けられているかどうか明らかでない点。
［相違点４］
　本願発明は、熱絶縁された区画内で空気を循環させるために熱絶縁された区画に配置されたモーター作動ファンを備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
［相違点５］
　熱絶縁された区画について、本願発明は、「単一の」ものと特定されているのに対して、引用発明は、そのような構成であるか明らかでない点。
第５　判断
１　上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、この種の食品の冷却装置及び加熱装置が厨房に配置される装置であることは明らかであり、航空機厨房においても加熱及び冷却装置を備えることは通常のことであるから、引用発明を航空機厨房食品サービスシステムのためのものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、それによる作用効果、すなわち冷却装置と加熱装置を一体化することで厨房のスペースを節約することについても、例えば、引用文献１【０００６】の「電子レンジ付冷蔵庫では、・・・置き場所を節約する効果・・・はある。」旨の記載、当審の拒絶理由に引用された特開２００１−２５５０５６号公報（以下「引用文献２」という。）【００１５】の「冷凍冷蔵庫と、・・・加熱調理器の機能を一体化したため、・・・冷凍冷蔵庫と加熱調理器を別々に設けるより、台所等にこれらを設置する空間を節約することができる。」旨の記載にみられるように、当業者の予測し得る範囲内のものである。
２　次に、相違点２について検討する。
　食品加熱装置において電熱ヒータとスチーム加熱装置を備えるようにすることは、例えば、当審の拒絶理由に引用された実願平５−７４９８２号（実開平７−３９７１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献３」という。）【０００２】の「この種の加熱調理器例えば業務用のコンベクションオーブンにあっては、近年、スチーマの機能を兼ね備えたものが供されてきている。このものは、本体内に、ヒータ及びファン装置からなる熱風生成装置を備えると共に、蒸気発生装置を備えて構成されている。」という記載等、同じく当審の拒絶理由に引用された特開２００２−３６４８５２号公報（以下「引用文献４」という。）【０００３】の「上述のようなオーブン機能に加えて、水蒸気を用いて被調理物を強力に加熱したり蒸したりすることができるスチーム機能を備え、冷凍パンやローストビーフなどを短時間で調理することができるスチームコンベクションオーブンも知られている。」という記載等にみられるように周知技術である。
　また、引用発明の加熱手段は、電熱ヒータとマグネトロンの組合せであるところ、引用文献１には、加熱手段には、マグネトロンのほか、電熱ヒータ、ミラクロンヒータなどの輻射型のもの、熱風を撹拌するいわゆるコンベクション方式などの種々の加熱装置、またはこれらの組合せを用い得るものであることが示唆されている（上記記載事項「第３　１（５）及び（６）」参照）。そして、引用文献１には、煮込み以外に野菜などスチーム調理にも適した食品を調理対象物とすることが記載されている（上記記載事項「第３　１（５）」参照）。
　そうすると、引用発明には、電熱ヒータとマグネトロン以外の組合せが可能である加熱手段として、上記周知の電熱ヒータとスチーム加熱装置の組合せを選択しようとする動機づけがあるから、引用発明における電熱ヒータとマグネトロンという加熱手段の組合せに代えて、上記周知の電熱ヒータとスチーム加熱装置という加熱手段の組合せにすることは当業者が容易になし得ることである。
　よって、引用発明においてスチーム加熱装置を備えるようにすること、すなわち上記相違点２における本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
３　次に、相違点３について検討する。
　引用発明の冷却手段であるペルチェ素子２５は、断熱材２２に囲われた空間内において、加熱室１７の後壁と断熱材２２の内壁との間に配置されているところ、熱絶縁された区画の内壁と加熱室の後壁のいずれに取り付けられているかは明らかでない。しかしながら、当該ペルチェ素子２５は、断熱材２２に囲われた空間内にあって、加熱室１７の後壁から当該加熱室１７を冷却することができれば冷蔵装置としての機能を果たし得るものであることを考慮すれば、当該ペルチェ素子２５を、熱絶縁された区画の内壁と加熱室の後壁のいずれに取り付けるかは、当業者が適宜に採用し得る設計的事項にすぎず、それにより作用効果上格段の差異を生ずるものではない。
　よって、引用発明のペルチェ素子２５を断熱材２２の内壁に取り付けるようにすること、すなわち上記相違点３における本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
４　次に、相違点４について検討する。
　引用文献１には、加熱手段について、熱風を撹拌するいわゆるコンベクション方式を用いてもよい旨の記載があり（上記記載事項「第３　１（５）」参照）、加熱手段によって加熱された空気を加熱室内に対流・循環させることが示唆されるところ、熱風の循環にモータ作動ファンが使用されることは例えば引用文献３（【００１１】ファン８）、引用文献４（【００３９】ファン４１）にみられるように周知技術である。
　よって、引用発明において加熱手段とともに、加熱室内の空気を循環させるためのモーター作動ファンを備えるようにすること、すなわち上記相違点４における本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
５　次に、相違点５について検討する。
　相違点５について、本願発明において「単一の」と特定されているのは「熱絶縁された区画」である。引用発明も、断熱材２２で囲われた空間についてみれば、当該空間は、引用文献１の【図７】の記載からも見て取れるように、ひとつの空間となっており、「単一の熱絶縁された区画」を画成するものといえる。よって、上記相違点５は、実質的な相違点ではない。
　仮に、引用文献１記載の加熱室１７が本願発明の「単一の」「区画」に相当するものとして、引用文献１記載の加熱手段や冷却手段が加熱室１７の外側に配置されており、本願発明のものは内側に配置されている点で、上記相違点５が実質的な相違点であるとしても、加熱手段や冷却手段を加熱室の外側に備えるか、あるいは内側に備えるかは、当該加熱手段や冷却手段の特性や加熱室内の構造、調理対象物の種類に応じて適宜に決定し得るものであるから、この点に格段の困難性はなく、それにより格別顕著な作用効果が生じるものでもない。
　よって、上記相違点５が実質的な相違点であるとしても、上記相違点５において本願発明のようにすることは、当業者が適宜になし得る程度の設計的事項というべきものである。
６　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項ないし周知技術の奏する作用効果から予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
７　請求人の主張について
（１）　請求人は、平成２８年１０月１９日付け意見書において、概略、以下ア〜エを主張している。
ア　引用文献１の図３、図５、図７に示されているように、引用文献１は、加熱及び冷却すべき食品を収容するための加熱室１７と、加熱手段１８、２４を収容するための区画と、冷却手段２１、２５を収容するための区画とを含む、複数の熱絶縁された区画を備えた本体又はハウジング１０を開示するものであって、本願発明（本願の図１、図２及び明細書の〔００１４〕に記載）のように、「単一の熱絶縁された区画を画成するハウジングを備え、その単一の熱絶縁された区画内に加熱装置及び冷却装置が配置されている」という構成は開示されていない。
イ　引用文献１における食品を加熱するための加熱手段１８、２４は、例えば、引用文献１の図３、図５、図７に記載されているように、加熱室１７とは別の区画内に配置されている（マグネトロン１８は、加熱室１７の下方の、仕切り部２０と断熱材２２とによって形成された空間（区画）に配置された金属翼１９を備えており、電熱ヒータ２４は、加熱室１７の天井及び床の壁面の外側に配置されている）ものであって、本願発明の加熱装置２４（本願の図１〜図４及び明細書の〔００１４〕に記載）のように、加熱すべき熱絶縁された区画と同じ区画１４内に配置されている構成は開示されていない。
ウ　引用文献１の加熱装置をスチーム加熱装置で置き換えた場合には、スチームが加熱室内に入ることが仕切り部２０又は断熱材２２によって阻止され、その効力は減少するから、引用文献１の開示事項は、そのような置き換えの動機付けに対して、明らかに阻害要因があり、本願発明の「前記熱絶縁された区画内に配置され、前記熱絶縁された区画の内部の少なくとも一部分を加熱するためのスチーム加熱装置」は、引用文献１〜４のいずれにも開示されておらず示唆されてもいない。
エ　引用文献１の図７は、ペルチェ素子２５が加熱室１７の外部に配置されていることを示しており、引用文献１は、本願発明と異なり、加熱室１７の内部に配置され、加熱室１７の内壁に取り付けられた冷却手段２１、２５を開示しておらず示唆してもいないから、設計事項と認定した構成の採用には阻害要因があり、本願発明の管アッセンブリ３４、熱交換器５４を含む冷蔵装置３０、５０（明細書〔００１６〕、〔００１７〕、図１、図２に記載）のように、ハウジング１２によって画成された熱絶縁された区画１４内に配置され、熱絶縁された区画１４の内壁に取り付けられている構成は開示されていない。
（２）　上記ア〜エの主張について
ア　まず、上記アの主張についてみると、引用文献１の【図７】の記載を参照してわかるとおり、冷却機能を備えた加熱装置の本体１０の前面開口部以外の内側は断熱材２２で覆われており、断熱材２２で囲われたひとつの空間に、加熱室１７、加熱手段及び冷却手段が配置されている。すなわち、マグネトロン１８は、マイクロ波を撹拌する金属翼１９とともに加熱手段を構成しているものと把握でき、仕切り部２０は断熱材２２ではないから、当該加熱手段は、冷却手段たるペルチェ素子２５、食品が加熱又は冷却される加熱室１７とともに、断熱材２２に囲われたひとつの空間、すなわち「単一の熱絶縁された区画」内に配置されていることが見て取れる。また、電熱ヒータをさらに設ける場合は、当該電熱ヒータは加熱室の壁面の外側に固着されることが示されているところ（上記記載事項「第３　１（５）」参照）、当該電熱ヒータは熱効率及び安全性の観点から当然に断熱材２２の内側、すなわち断熱材２２に囲われた空間内に配置されることは当業者の技術常識である。
　そうすると、引用文献１には、引用発明の「断熱材２２で囲われた空間」が「単一の熱絶縁された区画」であることが記載されているから、引用発明の「冷却機能を備えた加熱装置」が「断熱材２２で囲われた空間」を有する「本体１０」を備え、当該「断熱材２２で囲われた空間内に、加熱室１７、加熱手段及び冷却手段が配置されて」いる構成は、請求人が主張する上記「本願発明（本願の図１、図２及び明細書の〔００１４〕に記載）のように、「単一の熱絶縁された区画を画成するハウジングを備え、その単一の熱絶縁された区画内に加熱装置及び冷却装置が配置されている」という構成」に実質的に相当するものといえる。
イ　次に、上記イの主張についてみると、請求人の主張は、要するに、引用文献１記載の加熱室１７が本願発明の熱絶縁された区画に相当するものとして、引用文献１記載の加熱手段が加熱室１７の外側に配置されていることをもって、本願発明のような、加熱装置が熱絶縁された区画と同じ区画内に配置されている構成ではないとするものである。しかしながら、引用文献１記載の加熱室１７そのものは、その外壁に配置された加熱手段や冷却手段から熱を供給されるものであるところ、本願発明の「単一の熱絶縁された区画」に相当するものでなく、加熱手段、冷却手段、加熱室１７が配置される「断熱材２２で囲われた空間」こそが、本願発明の「単一の熱絶縁された区画」に相当するものといえる。そして、引用文献１記載の加熱手段は、加熱室１７とともに、断熱材２２で囲われた空間に配置されており、また、電熱ヒータを更に設ける場合も、断熱材２２に囲われた空間内に配置されることは、上述したとおりである。
　そうすると、引用文献１には、引用発明の「断熱材２２で囲われた空間」が「単一の熱絶縁された区画」であることが記載されているから、引用発明の「加熱手段」が「断熱材２２で囲われた空間内に」「加熱室１７」とともに「配置されて」いる構成は、請求人が主張する上記「本願発明の加熱装置２４（本願の図１〜図４及び明細書の〔００１４〕に記載）のように、加熱すべき熱絶縁された区画と同じ区画１４内に配置されている構成」に実質的に相当するものといえる。
ウ　次に、上記ウの主張についてみると、上述のとおり、引用文献１記載の加熱手段は、加熱室１７とともに、断熱材２２で囲われた空間、すなわち「単一の熱絶縁された区画」内に配置されているものであり、加熱手段と加熱室１７の間に断熱材２２は介在しないから、加熱手段をスチーム加熱装置に置き換えたときに、熱伝達が断熱材２２によって阻止されることがないことは明らかである。そして、スチーム加熱装置への置き換えに際して、引用文献３には加熱室内にスチーム加熱装置が配置されることが示されるところ、スチーム加熱を妨げるような仕切り部を設けないようにすることは設計上きわめて自然なことである。
　よって、加熱手段のスチーム加熱装置への置換に何ら阻害要因はない。
エ　次に、上記エの主張についてみると、上記イの主張と同様、請求人の主張は、要するに、引用文献１記載の加熱室１７が本願発明の熱絶縁された区画に相当するものとして、引用文献１記載の冷却手段が加熱室１７の外側に配置されていることをもって、本願発明のような、冷蔵装置が熱絶縁された区画と同じ区画内に配置されている構成ではないとするものである。しかしながら、引用文献１記載の加熱室１７そのものは、本願発明の「単一の熱絶縁された区画」に相当するものでなく、加熱手段、冷却手段、加熱室１７が配置される「断熱材２２で囲われた空間」こそが、本願発明の「単一の熱絶縁された区画」に相当するものといえることは上述したとおりである。
　そうすると、断熱材２２に囲われた空間内において、加熱室１７の後壁と断熱材２２の内壁との間に配置されたペルチェ素子２５を、そのいずれに取り付けるかは、当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。また、冷却効果を考慮してペルチェ素子２５の冷却面が加熱室内に露出するように、加熱室１７の後壁を省くなどすることも当業者が適宜になし得る設計的事項である。
　よって、請求人の上記ア〜エの主張は、いずれも失当である。
８　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。