Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
制御回路１６０は、外部機器２００から同期信号を受けたときに、複数のカウンタの中でパルスを計数するカウンタを切り換える。これにより、連続的に放射線が入射する露光状態を維持しデッドタイムを生じさせずに放射線を検出できる。その結果、測定時間が短縮され、測定を高速化できる。また、計数がリードアウト時間分落ちることにより、統計誤差が本来の測定時間での計測より大きくなる状況を解消し、統計誤差を低減し高精度に測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
比較例２では、外部機器２００からのトリガ信号のエッジで第１カウンタは計数を開始している。最初の計数時間は、その後の繰り返し計数時間より長くなる。比較例２では、この最初の計数を捨てる必要がある。その後、トリガ信号のエッジで第１カウンタの計数を終了するとともに、その読み出しを開始している。読み出しが終了したタイミングで、カウンタ計数を始めている。このようにして第１カウンタによる計数とその読み出しを繰り返している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１では、第１カウンタと第２カウンタの計数時間がデッドタイム無く連続している。比較例１、２では、いずれも読み出し時間分のデッドタイムが生じており、連続露光ができない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［第３の実施形態］
（単結晶構造解析装置）
上記のような放射線検出器をＸ線分析装置に組み込むことができる。図５は、Ｘ線分析装置３００の一例を示す平面図である。Ｘ線分析装置３００は、回折Ｘ線像を撮影するための単結晶構造解析装置であり、Ｘ線源３１０、試料台３２０、アーム３３０、制御部３４０および放射線検出器１００を備えている。Ｘ線源３１０は、シャッタレスであり、連続してＸ線を試料Ｓ０に照射している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ローラ４２０の回転によりベルト４２５が動き、図中矢印の方向に製品Ｓ１を移動させている。制御部４４０の制御によりベルト４２５は一定の速度で移動している。放射線検出器１００は、ベルト４２５および製品Ｓ１を挟んでＸ線源４１０の反対側に設けられており、ベルト４２５とともに製品Ｓ１の移動が制御されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケースユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、時計などの電子機器の機器ケースに用いられるケースユニットに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、外部からの衝撃を吸収することができるケースユニットを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、ケースの貫通孔内に配置され、かつ内部にねじ孔が設けられた筒状ねじ部材と、この筒状ねじ部材の外周面と前記ケースの前記貫通孔の内周面との間に配置された緩衝部材と、前記筒状ねじ部材に螺合して前記ケースの上部又は下部に配置される部材を前記ケースに対して固定するねじ部材と、を備えていることを特徴とするケースユニットである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、衝撃がケースに伝わるのを防ぐことができ、これにより耐衝撃性の高いものを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの貫通孔内に配置され、かつ内部にねじ孔が設けられた筒状ねじ部材と、
この筒状ねじ部材の外周面と前記ケースの前記貫通孔の内周面との間に配置された緩衝部材と、
前記筒状ねじ部材に螺合して前記ケースの上部又は下部に配置される部材を前記ケースに対して固定するねじ部材と、
を備えていることを特徴とするケースユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のケースユニットにおいて、前記筒状ねじ部材は、前記ケースの前記貫通孔の縁部に設けられた係止部に係止される回転止め部を備えていることを特徴とするケースユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のケースユニットにおいて、前記筒状ねじ部材は、前記ケースの前記貫通孔内に挿入するパイプ部と、このパイプ部の上端部に設けられて前記ケースの上面に当接する頭部とを備えていることを特徴とするケースユニット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のケースユニットにおいて、前記ねじ部材は、前記筒状ねじ部材の前記ねじ孔に螺合するねじ部と、前記筒状ねじ部材の上端部に当接する首部と、前記部材に当接する頭部とを備えていることを特徴とするケースユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のケースユニットにおいて、前記部材は、金属製の第１ベゼルと合成樹脂製の第２ベゼルとを備えていることを特徴とするケースユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のケースユニットにおいて、前記部材は、第１緩衝部材を備えていることを特徴とするケースユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のケースユニットにおいて、前記ケースと前記部材との間には、第２緩衝部材が配置されていることを特徴とするケースユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元又は２次元に配列された複数の光電変換素子を含む受光部、及び前記光電変換素子と電気的に接続され且つ前記受光部の外側に配置された複数のボンディングパッドを有する光電変換素子アレイと、
前記受光部を覆うように前記光電変換素子アレイ上に積層され、放射線を光に変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層の積層方向から見た場合に、前記シンチレータ層及び前記ボンディングパッドから離間して前記シンチレータ層と前記ボンディングパッドとの間を通り且つ前記シンチレータ層を包囲するように、前記光電変換素子アレイ上に形成された樹脂枠と、
前記シンチレータ層を覆い、前記樹脂枠上に位置する外縁を有する保護膜と、を備え、
前記樹脂枠の内縁と前記シンチレータ層の外縁との間の第１距離は、前記樹脂枠の外縁と前記光電変換素子アレイの外縁との間の第２距離よりも短くなっており、
前記保護膜の前記外縁、及び前記樹脂枠において前記保護膜の前記外縁に対応する対応領域は、前記積層方向から見た場合に、微細な波形状となっている、放射線検出器。
【請求項２】
前記対応領域の高さは、前記樹脂枠の高さの１／３以下となっている、請求項１記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記第１距離に対する前記第２距離の比率は、５以上となっている、請求項１又は２記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記樹脂枠は、中央部が両縁部よりも高くなるように形成されており、前記樹脂枠の高さは、前記シンチレータ層の高さよりも低くなっている、請求項１〜３のいずれか一項記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記樹脂枠の前記内縁と前記樹脂枠の前記外縁との間の幅は、９００μｍ以下であり、
前記樹脂枠の高さは、４５０μｍ以下である、請求項４記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記保護膜の前記外縁及び前記対応領域は、前記積層方向から見た場合に、外側に凸の弧状の角部を有する略矩形環状に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記保護膜の前記外縁を覆うように、前記樹脂枠に沿って配置された被覆樹脂層を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記シンチレータ層の周縁部は、前記シンチレータ層の外側に向かうにつれて高さが徐々に低くなるテーパ形状となっている、請求項１〜７のいずれか一項記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記保護膜は、光を反射させる金属膜を含む、請求項１〜８のいずれか一項記載の放射線検出器。
【請求項１０】
１次元又は２次元に配列された複数の光電変換素子を含む受光部、及び前記光電変換素子と電気的に接続され且つ前記受光部の外側に配置された複数のボンディングパッドを有する光電変換素子アレイを準備し、放射線を光に変換するシンチレータ層を、前記受光部を覆うように前記光電変換素子アレイ上に積層する工程と、
前記シンチレータ層の積層方向から見た場合に、前記シンチレータ層及び前記ボンディングパッドから離間して前記シンチレータ層と前記ボンディングパッドとの間を通り且つ前記シンチレータ層を包囲するように、前記光電変換素子アレイ上に樹脂枠を形成する工程と、
少なくとも前記光電変換素子アレイの前記シンチレータ層が積層される側の表面全体を覆うように保護膜を形成する工程と、
前記樹脂枠に沿ってレーザ光を照射することで、前記保護膜を切断し、前記保護膜の外側の部分を除去する工程と、を有し、
前記樹脂枠を形成する工程では、前記樹脂枠の内縁と前記シンチレータ層の外縁との間の第１距離が、前記樹脂枠の外縁と前記光電変換素子アレイの外縁との間の第２距離よりも短くなるように、前記樹脂枠を形成する、放射線検出器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に張架されて走行する無端状のベルト部材と、該ベルト部材の表面に当接し該表面に付着している付着物を除去するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードの前記ベルト部材の表面との当接箇所より前記ベルト部材のベルト走行方向の上流側で前記ベルト部材の表面に当接し前記クリーニングブレードの当接箇所から上流側を閉塞するシール部材とを備えるベルト装置において、
前記シール部材は、前記ベルト部材の走行方向で、前記ベルト部材が前記支持回転体の外周面に巻き付いている巻き付け領域と、該巻き付け領域が形成されている前記支持回転体の半径の長さだけ前記巻き付け領域の両端から離れた箇所までの領域とからなる当接領域内で前記ベルト部材に当接するように設けることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト装置において、
前記支持回転体の少なくとも１つを傾動させることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルト装置において、
前記ベルト部材の表面に潤滑剤を塗布する塗布手段を備え、該塗布手段の塗布位置が、前記当接領域内にあることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
画像又は画像が記録されるシート材を外周面上に担持する無端状のベルト部材を備えたベルト装置を用いて、該画像を該シート材上に形成する画像形成装置において、
前記ベルト装置として、請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
潜像担持体上に形成した画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上に一次転写された画像を前記シート材に二次転写する二次転写手段とを有し、
前記二次転写手段は、前記ベルト部材の外周面上に担持されているシート材上に前記中間転写体上の画像を二次転写することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示ユニットから出射される表示光を一方の面の近傍で反射して所定のアイポイントに投影し、他方の面に入射した外来光を厚み方向に透過する表示光投影用光学デバイスであって、
板状に形成された透明な第１光学部材と、
前記第１光学部材の厚み方向の一方の面に複数の溝で構成され鋸歯状に形成されたフレネル形状部と、
前記フレネル形状部の面上に形成されたハーフミラー層と、
前記ハーフミラー層の面の凹凸を埋めて平坦面を形成するための透明な充填剤で構成される第２光学部材と、
前記第２光学部材の外側の面を保護する透明な板状の第３光学部材と、
を備え、
前記第１光学部材の屈折率と、前記第２光学部材の屈折率と、前記第３光学部材の屈折率とがほぼ同じである、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の表示光投影用光学デバイスであって、
前記第１光学部材の外側に露出する面と、前記第３光学部材の外側に露出する面のそれぞれに、光反射防止層が形成された、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示光投影用光学デバイスであって、
前記ハーフミラー層が、特定の波長成分のみを反射するバンドストップフィルタとして機能する、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の表示光投影用光学デバイスであって、
車両用ウインドシールドを形成する合わせガラスの中間層として配置された、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の表示光投影用光学デバイスであって、
前記表示ユニットから前記ハーフミラー層に入射する光の光軸が、前記フレネル形状部の前記同心円の中心からずれるように、前記フレネル形状部の配置状態、または表示光の入射目標位置が定められた、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の表示光投影用光学デバイスであって、
前記第１光学部材の全体形状及び前記フレネル形状部の形状が、車両のウインドシールドの形状に合わせた曲面形状を有し、前記フレネル形状部の面の曲率が、一定の半径で表される球面、又は多項式で表される非球面に従い決定されている、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の表示光投影用光学デバイスであって、
前記フレネル形状部における前記複数の溝の形成ピッチＰが、次式の近似値である、
Ｐ＝（ｔａｎθ・Ｄ）／Ｐｉｘｅｌ
但し、θ：表示画角
Ｄ：想定するアイポイントと前記フレネル形状部との間の距離
Ｐｉｘｅｌ：前記表示ユニットの表示画面における縦又は横の画素数
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の表示光投影用光学デバイスであって、
前記ハーフミラー層は、前記フレネル形状部の複数の溝の各境界で厚み方向と平行な向きに延びる立壁領域を除く面の全体に形成されている、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係る表示光投影用光学デバイスは、下記（１）〜（８）を特徴としている。
（１）  表示ユニットから出射される表示光を一方の面の近傍で反射して所定のアイポイントに投影し、他方の面に入射した外来光を厚み方向に透過する表示光投影用光学デバイスであって、
板状に形成された透明な第１光学部材と、
前記第１光学部材の厚み方向の一方の面に複数の溝で構成され鋸歯状に形成されたフレネル形状部と、
前記フレネル形状部の面上に形成されたハーフミラー層と、
前記ハーフミラー層の面の凹凸を埋めて平坦面を形成するための透明な充填剤で構成される第２光学部材と、
前記第２光学部材の外側の面を保護する透明な板状の第３光学部材と、
を備え、
前記第１光学部材の屈折率と、前記第２光学部材の屈折率と、前記第３光学部材の屈折率とがほぼ同じである、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
（２）  上記（１）の構成の表示光投影用光学デバイスであって、
前記第１光学部材の外側に露出する面と、前記第３光学部材の外側に露出する面のそれぞれに、光反射防止層が形成された、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス
（３）  上記（１）または（２）の構成の表示光投影用光学デバイスであって、
前記ハーフミラー層が、特定の波長成分のみを反射するバンドストップフィルタとして機能する、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
（４）  上記（１）から（３）のいずれか１つの構成の表示光投影用光学デバイスであって、
車両用ウインドシールドを形成する合わせガラスの中間層として配置された、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
（５）  上記（１）から（４）のいずれか１つの構成の表示光投影用光学デバイスであって、
前記表示ユニットから前記ハーフミラー層に入射する光の光軸が、前記フレネル形状部の前記同心円の中心からずれるように、前記フレネル形状部の配置状態、または表示光の入射目標位置が定められた、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
（６）  上記（１）から（５）のいずれか１つの構成の表示光投影用光学デバイスであって、
前記第１光学部材の全体形状及び前記フレネル形状部の形状が、車両のウインドシールドの形状に合わせた曲面形状を有し、前記フレネル形状部の面の曲率が、一定の半径で表される球面、又は多項式で表される非球面に従い決定されている、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
（７）  上記（１）から（６）のいずれか１つの構成の表示光投影用光学デバイスであって、
前記フレネル形状部における前記複数の溝の形成ピッチＰが、次式の近似値である、
Ｐ＝（ｔａｎθ・Ｄ）／Ｐｉｘｅｌ
但し、θ：表示画角
Ｄ：想定するアイポイントと前記フレネル形状部との間の距離
Ｐｉｘｅｌ：前記表示ユニットの表示画面における縦又は横の画素数
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
（８）  上記（１）から（７）のいずれか１つの構成の表示光投影用光学デバイスであって、
前記ハーフミラー層は、前記フレネル形状部の複数の溝の各境界で厚み方向と平行な向きに延びる立壁領域を除く面の全体に形成されている、
ことを特徴とする表示光投影用光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷状態に応じた作業が可能な複数の作業モードを有する作業車両であって、
エンジンと、
前記エンジンから排出される排気ガス中の窒素酸化物を浄化する排気ガス浄化装置と、
前記排気ガス浄化装置に供給する還元剤を蓄える還元剤タンクと、
前記還元剤タンクに蓄えられた前記還元剤の状態を判定する状態判定部と、
前記状態判定部で判定された前記還元剤の状態に応じて、前記エンジンの出力を制御するエンジン制御部とを備え、
前記エンジン制御部は、前記還元剤の状態が制限運転を開始する基準値以下となった場合、前記複数の作業モードそれぞれが選択されたときに設定される通常運転エンジン出力トルクカーブから、前記通常運転エンジン出力トルクカーブのうちの最も出力馬力が低い通常運転エンジン出力トルクカーブよりも５％以上低い出力馬力となるように設定された制限運転エンジン出力トルクカーブに変更して前記エンジンの出力を制御する、作業車両。
【請求項２】
前記状態判定部は、前記還元剤の状態として前記還元剤の濃度を判定する、請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
作業機と、
前記作業機を駆動する油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータに対して、前記エンジンの駆動により作動油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプの吸収トルクを制御するポンプ制御部とをさらに備え、
前記ポンプ制御部は、前記制限運転エンジン出力トルクカーブと前記還元剤の状態が基準値以下となった場合に設定される制限ポンプ吸収トルク特性線とに基づいて最大吸収トルクを設定する、請求項１または２に記載の作業車両。
【請求項４】
負荷状態に応じた作業が可能な複数の作業モードを有する作業車両であって、
エンジンと、
前記エンジンから排出される排気ガス中の窒素酸化物を浄化する排気ガス浄化装置と、
前記排気ガス浄化装置に供給する還元剤を蓄える還元剤タンクと、
前記排気ガス浄化装置の状態を判定する状態判定部と、
前記状態判定部で判定された前記排気ガス浄化装置の状態に応じて、前記エンジンの出力を制御するエンジン制御部とを備え、
前記エンジン制御部は、前記排気ガス浄化装置の状態が制限運転を開始する異常状態となった場合、前記複数の作業モードそれぞれが選択されたときに設定される通常運転エンジン出力トルクカーブから、前記通常運転エンジン出力トルクカーブのうちの最も馬力が低い通常運転エンジン出力トルクカーブよりも５％以上低い馬力となるように設定された制限運転エンジン出力トルクカーブに変更して前記エンジンの出力を制御する、作業車両。
【請求項５】
作業機と、
前記作業機を駆動する油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータに対して、前記エンジンの駆動により作動油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプの吸収トルクを制御するポンプ制御部とをさらに備え、
前記ポンプ制御部は、前記制限運転エンジン出力トルクカーブと前記排気ガス浄化装置が所定状態となった場合に設定される制限ポンプ吸収トルク特性線とに基づいて最大吸収トルクを設定する、請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記制限運転エンジン出力トルクカーブは、前記複数の作業モードそれぞれが選択されたときに設定される通常運転エンジン出力トルクカーブよりも最高エンジン回転数およびトルクの少なくとも一方が低い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業車両。
【請求項７】
負荷状態に応じた作業が可能な複数の作業モードを有する作業車両であって、
エンジンと、
前記エンジンから排出される排気ガス中の窒素酸化物を浄化する排気ガス浄化装置と、
前記排気ガス浄化装置に供給する還元剤を蓄える還元剤タンクと、
前記還元剤タンクに蓄えられた前記還元剤の状態を判定する状態判定部と、
前記エンジンによって駆動される油圧ポンプと、
前記状態判定部で判定された前記還元剤の状態に応じて、前記油圧ポンプを制御するポンプ制御部とを備え、
前記ポンプ制御部は、前記還元剤の状態が制限運転を開始する基準値以下となった場合、前記複数の作業モードそれぞれが選択されたときに設定される通常運転ポンプ吸収トルク特性線から、前記通常運転ポンプ吸収トルク特性線のうちの最も最大吸収トルクが小さい通常運転ポンプ吸収トルク特性線よりも５％以上低い吸収トルクとなるように設定された制限運転ポンプ吸収トルク特性線に変更して前記油圧ポンプの吸収トルクを制御する、作業車両。
【請求項８】
前記状態判定部の判定結果を通知する通知部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述の様な構成を有するキャップ１９ａは、前記貫通孔２５ａの内周面形状と合致する外周面形状を有する金型挿入部を、前記図１４に示した様な、１対の金型（上型３６及び下型３７）のうちの一方の金型の一部に備える装置を使用し、これら両金型同士の間に画成されるキャビティ３８内に前記取付用ナット２７ａ及び前記嵌合芯金４４を配置した状態で、射出成形（アキシャルドロー成形）により形成する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
出力側１速ギヤ２１および出力側２速ギヤ２２では異音が発生しない。その理由は、出力側１速ギヤ２１および出力側２速ギヤ２２は、第２すべり軸受４５およびカラー５２を介してアウトプットシャフト４に装着されている点で、入力側５速ギヤ１５および出力側３速ギヤ２３と条件が異なるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気条件と、燃料と混合し燃焼させる空気の量を制御する弁の開度指令値と、複数の燃料供給系統に流れる全燃料流量の算出に用いる燃料制御信号指令値に基づいて算出した出力予測値と、を用いて前記燃料と流入した空気との混合体を燃焼させた場合の負荷変化に応じた温度推定値を先行的に算出する燃焼温度推定値算出部と、
前記温度推定値に基づいて前記複数の燃料供給系統から出力する燃料の配分を示す燃料配分指令値を算出して出力する燃料配分指令値算出部と、
前記燃料配分指令値と前記燃料制御信号指令値に基づく全燃料流量とに基づいて前記複数の燃料供給系統の燃料流量調節弁の各弁開度を算出する弁開度算出部と、
を備えることを特徴とする燃料制御装置。
【請求項２】
燃料制御信号指令値とガスタービンの出力値との予め定められた対応関係と、前記燃料制御信号指令値とに基づいて、前記出力予測値を算出するガスタービン出力予測値算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料制御装置。
【請求項３】
燃料制御信号指令値とガスタービンの出力を補正する値との予め定められた対応関係と、前記燃料制御信号指令値とに基づいて、前記出力予測値を補正するガスタービン出力補正量を算出するガスタービン出力補正量算出部と、
ガスタービンの出力値の実測値と前記ガスタービン出力補正量とを用いて前記出力予測値を算出するガスタービン出力予測値算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料制御装置。
【請求項４】
単位時間当たりガスタービンの出力変化を示す値に応じて、前記ガスタービン出力補正量に対する重み付け係数を算出する係数算出部
を備えること特徴とする請求項３に記載の燃料制御装置。
【請求項５】
単位時間当たりガスタービンの出力変化を検出し、当該出力変化が所定の値より小さいときは、前記ガスタービン出力補正量を０に設定する負荷変化レート判定部
を備えること特徴とする請求項３又は請求項４に記載の燃料制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の燃料制御装置を備えることを特徴とする燃焼器。
【請求項７】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の燃料制御装置を備えることを特徴とするガスタービン。
【請求項８】
燃料制御装置が、
大気条件と、燃料と混合し燃焼させる空気の量を制御する弁の開度指令値と、複数の燃料供給系統に流れる全燃料流量の算出に用いる燃料制御信号指令値に基づいて算出した出力予測値と、を用いて前記燃料と流入した空気との混合体を燃焼させた場合の負荷変化に応じた温度推定値を先行的に算出し、
前記温度推定値に基づいて前記複数の燃料供給系統から出力する燃料の配分を示す燃料配分指令値を算出して出力し、
前記燃料配分指令値と前記燃料制御信号指令値に基づく全燃料流量とに基づいて前記複数の燃料供給系統の燃料流量調節弁の各弁開度を算出する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
燃料制御装置のコンピュータを、
大気条件と、燃料と混合し燃焼させる空気の量を制御する弁の開度指令値と、複数の燃料供給系統に流れる全燃料流量の算出に用いる燃料制御信号指令値に基づいて算出した出力予測値と、を用いて前記燃料と流入した空気との混合体を燃焼させた場合の負荷変化に応じた温度推定値を先行的に算出する手段、
前記温度推定値に基づいて前記複数の燃料供給系統から出力する燃料の配分を示す燃料配分指令値を算出する手段、
前記燃料配分指令値と前記燃料制御信号指令値に基づく全燃料流量とに基づいて前記複数の燃料供給系統の燃料流量調節弁の各弁開度を算出するする手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、大気条件と、燃料と混合し燃焼させる空気の量を制御する弁の開度指令値と、複数の燃料供給系統に流れる全燃料流量の算出に用いる燃料制御信号指令値に基づいて算出した出力予測値と、を用いて前記燃料と流入した空気との混合体を燃焼させた場合の負荷変化に応じた温度推定値を先行的に算出する燃焼温度推定値算出部と、前記温度推定値に基づいて前記複数の燃料供給系統から出力する燃料の配分を示す燃料配分指令値を算出して出力する燃料配分指令値算出部と、前記燃料配分指令値と前記燃料制御信号指令値に基づく全燃料流量とに基づいて前記複数の燃料供給系統の燃料流量調節弁の各弁開度を算出する弁開度算出部と、を備えることを特徴とする燃料制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第８の態様は、燃料制御装置が、大気条件と、燃料と混合し燃焼させる空気の量を制御する弁の開度指令値と、複数の燃料供給系統に流れる全燃料流量の算出に用いる燃料制御信号指令値に基づいて算出した出力予測値と、を用いて前記燃料と流入した空気との混合体を燃焼させた場合の負荷変化に応じた温度推定値を先行的に算出し、前記温度推定値に基づいて前記複数の燃料供給系統から出力する燃料の配分を示す燃料配分指令値を算出して出力し、前記燃料配分指令値と前記燃料制御信号指令値に基づく全燃料流量とに基づいて前記複数の燃料供給系統の燃料流量調節弁の各弁開度を算出することを特徴とする制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第９の態様は、燃料制御装置のコンピュータを、大気条件と、燃料と混合し燃焼させる空気の量を制御する弁の開度指令値と、複数の燃料供給系統に流れる全燃料流量の算出に用いる燃料制御信号指令値に基づいて算出した出力予測値と、を用いて前記燃料と流入した空気との混合体を燃焼させた場合の負荷変化に応じた温度推定値を先行的に算出する手段、前記温度推定値に基づいて前記複数の燃料供給系統から出力する燃料の配分を示す燃料配分指令値を算出する手段、前記燃料配分指令値と前記燃料制御信号指令値に基づく全燃料流量とに基づいて前記複数の燃料供給系統の燃料流量調節弁の各弁開度を算出するする手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の空気調和機の室内機は、熱交換器と、前記熱交換器が収容された筐体と、前記熱交換器の左右方向の一方の側から突出し、当該室内機と室外機とを接続する接続配管と、前記筐体内に配置され、前記熱交換器の前記一方の側に飛散した結露水を受ける熱交換器カバーと、前記接続配管を覆う接続配管カバーと、を有し、前記熱交換器カバーは、前記接続配管カバーを前記筐体に押し付けて、前記接続配管を前記筐体に固定していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室内機であって、
熱交換器と、
前記熱交換器が収容された筐体と、
前記熱交換器の左右方向の一方の側から突出し、当該室内機と室外機とを接続する接続配管と、
前記筐体内に配置され、前記熱交換器の前記一方の側に飛散した結露水を受ける熱交換器カバーと、
前記接続配管を覆う接続配管カバーと、を有し、
前記熱交換器カバーは、前記接続配管カバーを前記筐体に押し付けて、前記接続配管を前記筐体に固定していることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記一方の側に突出する複数の配管群を含むことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記接続配管は、前記複数の配管群よりも前記熱交換器から離れた場所で、下側に曲げられており、
前記筐体には、前記接続配管カバーのうちの上下方向に沿って延びる部分を収容する接続配管収容部が形成されており、
前記熱交換器カバーは、前記接続配管カバーの前記接続配管収容部に収容された部分を前記筐体に押し付けて、前記接続配管を前記筐体に固定していることを特徴とする請求項２記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記接続配管収容部は、前記接続配管カバーのうちの上下方向に沿って延びる部分の左右方向の位置を規制する第１のガイド壁および第２のガイド壁を有し、
前記第２のガイド壁よりも前記熱交換器側に形成された前記第１のガイド壁に、前記筐体と前記熱交換器カバーとの位置出しを行う位置出し部が形成され、
前記第２のガイド壁に、前記筐体と前記熱交換器カバーとの固定を行う固定部が形成されたことを特徴とする請求項３記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記熱交換器カバーには、前記接続配管カバー側に、前記接続配管カバーを押圧する押圧突起が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記熱交換器カバーを挟んで、前記熱交換器とは反対側に設置された電気品箱をさらに有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に接続された吸気装置と、
前記内燃機関の排気装置から前記吸気装置へ排気ガスを戻す排気循環装置と、
前記吸気装置に配置された吸気温センサと、
前記吸気温センサより前記内燃機関とは反対側の前記吸気装置に配置された外気温センサと、
前記吸気温センサと前記外気温センサとにより検出された吸気温度の変化値が低温範囲であるとき、前記排気循環装置を停止する制御手段とを備えることを特徴とする排気循環制御装置。
【請求項２】
前記内燃機関に接続された変速機を備え、
前記低温範囲が前記変速機の変速機油温度が高くなるほど小さくなるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の排気循環制御装置。
【請求項３】
内燃機関にそれぞれ接続された吸気装置及び排気装置と、
前記排気装置から前記吸気装置へ排気ガスを還流する排気循環装置と、
前記吸気装置に配置された吸気温度を検出する吸気温センサと、
前記吸気温センサの配置位置に対して、前記内燃機関とは反対側の前記吸気装置に配置された外気温度を検出する外気温センサと、
前記排気循環装置の作動を制御する制御手段と
を備えた排気循環制御装置であって、
前記制御手段は、少なくとも前記吸気温度と前記外気温度の変化値に基づき内燃機関に供給する吸気の温度を推定することを特徴とする排気循環制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、少なくとも前記推定した内燃機関に供給する吸気の温度に基づき前記排気循環装置を制御することを特徴とする請求項３に記載の排気循環制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記深冷分離装置にて分離された窒素を窒素ガス圧縮機により加圧した後に取り出す第３窒素供給ラインを備え、
該第３窒素供給ラインから供給された窒素によってタービンが駆動されて発電する発電装置が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の作動ガス循環型エンジンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記深冷分離装置にて分離された窒素を取り出す第４窒素供給ラインを備え、
該第４窒素供給ラインから供給された窒素と前記液化ガスの貯蔵タンクから発生したボイルオフガスとを熱交換させて該ボイルオフガスを冷却液化する熱交換器を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の作動ガス循環型エンジンシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の作動ガス循環型エンジンシステムでは、前記深冷分離装置にて分離された窒素を窒素ガス圧縮機により加圧した後に取り出す第３窒素供給ラインを備え、該第３窒素供給ラインから供給された窒素によってタービンが駆動されて発電する発電装置が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の作動ガス循環型エンジンシステムでは、前記深冷分離装置にて分離された窒素を取り出す第４窒素供給ラインを備え、該第４窒素供給ラインから供給された窒素と前記液化ガスの貯蔵タンクから発生したボイルオフガスとを熱交換させて該ボイルオフガスを冷却液化する熱交換器を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
吸着式除湿装置１１は、PSA（Pressure  Swing  Adsorption）やＴＳＡ（Temperature  Swing  Adsorption；温度変動吸着）式とされており、アルミナやシリカゲル等の吸着剤を担持されたデシカントロータが用いられる。排気ガス中の水分を吸着した吸着剤を再生（すなわち吸着剤から水分を脱着させ、元の吸着可能な状態に戻すこと）するための加熱ガスとしては、低圧窒素供給ライン１７から導かれて第１熱交換器１９にて排気ガスを冷却して加熱された窒素ガスが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア用の開口部が設けられた風力発電装置用のタワーであって、
前記タワーの径方向から見たときに、
前記開口部の高さ方向及び幅方向における中心位置を通り、前記中心位置を通る鉛直線に対して１５度の角度をなす直線と、前記開口部の周縁部のうち前記タワーの高さ方向における前記開口部の中心位置よりも上側部分である前記開口部の上縁部との交点を交点Ｐとし、
前記中心位置を通り、前記中心位置を通る鉛直線に対して６０度の角度をなす直線と、前記上縁部との交点を交点Ｑとし、
前記中心位置を通り、前記中心位置を通る鉛直線に対して−１５度の角度をなす直線と、前記上縁部との交点を交点Ｒとし、
前記中心位置を通り、前記中心位置を通る鉛直線に対して−６０度の角度をなす直線と、前記上縁部との交点を交点Ｓとすると、
前記上縁部は、前記交点Ｐと前記交点Ｑの間の第１区間の少なくとも一部及び前記交点Ｒと前記交点Ｓの間の第２区間の少なくとも一部において、前記開口部の幅の半分よりも大きい曲率半径を有するよう形成され、
前記第１区間の少なくとも一部における前記上縁部の厚さは、前記中心位置を通る鉛直線と前記上縁部との交点Ｖにおける前記上縁部の厚さより大きく、
前記第２区間の少なくとも一部における前記上縁部の厚さは、前記交点Ｖにおける前記上縁部の厚さより大きい風力発電装置用タワー。
【請求項２】
前記第１区間の少なくとも一部における前記上縁部の曲率半径は、前記中心位置を通る鉛直線と前記上縁部との交点Ｖにおける前記上縁部の曲率半径よりも大きく、
前記第２区間の少なくとも一部における前記上縁部の曲率半径は、前記交点Ｖにおける前記上縁部の曲率半径よりも大きい請求項１に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項３】
前記上縁部は、前記第１区間の全部及び前記第２区間の全部において、前記開口部の幅の半分よりも大きい曲率半径を有するよう形成された請求項１又は２に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項４】
前記第１区間の全部における前記上縁部の曲率半径は、前記中心位置を通る鉛直線と前記上縁部との交点Ｖにおける前記上縁部の曲率半径よりも大きく、
前記第２区間の全部における前記上縁部の曲率半径は、前記交点Ｖにおける前記上縁部の曲率半径よりも大きい請求項１乃至３の何れか１項に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項５】
少なくとも一つのブレードを含むロータと、
ロータの回転エネルギーが伝達されて駆動される発電機と
請求項１〜４の何れか１項に記載の風力発電装置用タワーと、を備える風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電装置用タワーであって、
筒状のタワー本体と、
前記タワー本体を支持する支持部から前記タワー本体の高さ方向に沿って延在するように前記タワー本体の内周面に設けられる複数の補強部材と、を備え、
前記複数の補強部材は、前記タワー本体の周方向に間隔を空けて配置され、
前記タワー本体には、ドア用開口部が設けられており、
前記ドア用開口部は、前記タワー本体の周方向において前記複数の補強部材の何れか隣合う二つの間に配置される風力発電装置用タワー。
【請求項２】
前記複数の補強部材の上端部を連結するように前記タワー本体の内周面に設けられたリング状部材を更に有する請求項１に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項３】
前記複数の補強部材の各々と前記リング状部材と前記タワー本体の三つが一点で接触しないように、前記複数の補強部材の各々の上端部のうち前記タワー本体の径方向における外側端部には、切欠き部が設けられている請求項２に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項４】
前記タワー本体は、複数の筒状部材の端部同士を連結することによって構成され、
前記リング状部材は、前記複数の筒状部材の端部同士を連結するためのフランジを兼ねる請求項２又は３に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項５】
前記複数の補強部材の各々における上端部のうち前記タワー本体の径方向における内側端部には、前記複数の補強部材の各々の前記タワー本体の径方向における幅が前記上端部から下方に向かうにつれて大きくなるように切欠き部が設けられている請求項１に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項６】
前記複数の補強部材は、前記タワー本体の径方向に沿って放射状に配置される第１補強部材群と、前記支持部内に立設された複数のリブの延設方向に沿って前記複数のリブの上方にそれぞれ配置される第２補強部材群と、を含む請求項１〜５の何れか１項に記載の風力発電装置用タワー。
【請求項７】
少なくとも一つのブレードを含むロータと、
前記ロータの回転エネルギーが伝達されて駆動される発電機と
請求項１〜６の何れか１項に記載の風力発電装置用タワーと、を備える風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明におけるマウスの神経応答機構を用いた鼓索神経応答記録は、以下のように行い、神経応答強度を求めた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これらの試料を標準体重の成体マウス５匹に口腔内投与し、神経応答の平均値を求めた。結果を表３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これらの試料を標準体重の成体マウス５匹に口腔内投与し、神経応答の平均値を求めた。結果を表５に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これらの試料を標準体重の成体マウス５匹に口腔内投与し、神経応答の平均値を求めた。結果を表７に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これらの試料を標準体重の成体マウス３匹に口腔内投与し、神経応答の平均値を求めた。結果を表９に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［確認試験１］
また、実施例１から３において使用した甘味物質について、酵母エキス無添加の溶液をそれぞれ基準品にして、各種甘味物質に酵母エキスを添加した甘味溶液の官能評価を行った。官能評価は、甘味物質ごとに７〜１２名のパネルを用いて行い、一検体当たり１００ｍｌの溶液を使用した。官能評価溶液配合表を表１０に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含チタン物品の鋳造用の鋳型であって、カルシウムモノアルミネート、カルシウムジアルミネート及びマイエナイトを含むカルシウムアルミネートセメントを含んでおり、鋳型が鋳型のバルクと鋳型キャビティとの間に１０μｍ〜２５０μｍの固有フェースコートを有しており、固有フェースコート中のカルシウムモノアルミネートの重量分率が０．０５以上である、鋳型。
【請求項２】
フェースコートが連続した固有フェースコートである、請求項１記載の鋳型。
【請求項３】
鋳型が鋳型のバルク及び固有フェースコートを有し、鋳型のバルクと固有フェースコートとが異なる組成を有していて、固有フェースコートが粒径５０μｍ未満のカルシウムアルミネートを含有する、請求項１又は請求項２記載の鋳型。
【請求項４】
鋳型が鋳型のバルク及び固有フェースコートを有し、鋳型のバルクと固有フェースコートとが異なる組成を有していて、鋳型のバルクが５０μｍ超のアルミナ粒子を含有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項５】
固有フェースコートが、鋳型のバルクよりも重量分率で２０％以上多いカルシウムモノアルミネートを含有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項６】
固有フェースコートが、鋳型のバルクよりも重量分率で２０％以上少ないアルミナを含有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項７】
固有フェースコートが、鋳型のバルクよりも重量分率で２０％以上多いカルシウムアルミネート、２０％以上少ないアルミナ、５０％以上少ないマイエナイトを含有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項８】
固有フェースコート中のカルシウムモノアルミネートの重量分率が０．６０超、マイエナイトの重量分率が０．１０未満である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項９】
鋳型のバルク中のカルシウムモノアルミネートが重量分率０．０５〜０．９５を有し、固有フェースコート中のカルシウムモノアルミネートが０．１０〜０．９０である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項１０】
鋳型のバルク中のカルシウムジアルミネートが重量分率０．０５〜０．８０を有し、固有フェースコート中のカルシウムジアルミネートが０．０５〜０．９０である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項１１】
鋳型組成物のバルク中のマイエナイトが重量分率０．０１〜０．３０を有し、固有フェースコート中のマイエナイトが０．００１〜０．０５である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項１２】
さらに、鋳型のバルク中に外形寸法が５００μｍ未満の酸化アルミニウム粒子を含有する、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項１３】
さらに、酸化アルミニウム粒子、酸化マグネシウム粒子、酸化カルシウム粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化チタン粒子、酸化ケイ素粒子又はこれらの組成物を含有する、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項１４】
さらに、酸化アルミニウムの中空粒子を含有する、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の鋳型。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の鋳型の製造方法であって、
カルシウムアルミネートを液体と混合してカルシウムアルミネートのスラリーを形成し、最初のカルシウムアルミネート／液体混合物中の固形分の割合が７０％〜８０％であり、スラリーの粘度が５０〜１５０センチポアズであり、
酸化物粒子をスラリーに添加して大スケールの酸化物粒子を含有する最終のカルシウムアルミネート／液体混合物中の固形分が７５％〜９０％になるようにし、
スラリーを消失模型を含む鋳型キャビティに導入し、
スラリーを鋳型キャビティ中で硬化させて含チタン物品用の鋳型を形成する
工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本の本体に関するプリントジョブの提出書式であって、前もって印刷済みのカバーを示す第１のカバーのタイプのオプション、前記プリントジョブが前記本の本体のページと前記本の本体のカバーとに関する複数のページ記述を含むことと、前記ページに関する印刷媒体シートのユーザによる選択とを示す第２のカバーのタイプのオプション、及び前記プリントジョブが前記本の本体のページと前記本の本体のカバーとに関する前記複数のページ記述を含むことと、前記ページに関する前記印刷媒体シートの自動システム選択に関する要求とを示す第３のカバーのタイプのオプションを含む複数のカバーオプションの１つをユーザが選択するためのメニュを提供する前記プリントジョブの提出書式を表示するグラフィカルユーザインターフェースと、
前記グラフィカルユーザインターフェースと通信すると共に、前記グラフィカルユーザインターフェースに表示された前記プリントジョブの提出書式を利用して、前記ユーザから前記本の前記プリントジョブを受け取る制御装置であって、
ラスタ画像処理を実行して、前記複数のページ記述の各々に対応するラスタ画像を生成するラスタ画像プロセッサと、
前記プリントジョブの提出書式が、前記メニュの上の前記第２のカバーのタイプのオプション及び前記第３のカバーのタイプのオプションの１つを前記ユーザが選択したことを示すとき、前記複数のページ記述の各々に対応する前記ラスタ画像をサイズにより分類し、前記本の本体の前記ページに関する第１のラスタ画像を前記サイズにより識別し、前記カバーに関する少なくとも１つの第２のラスタ画像を識別するデコンポーザであって、
前記カバーに関する前記少なくとも１つの第２のラスタ画像は、どの前記第１のラスタ画像よりも大きいことによって識別され、前記複数のページ記述の各々に対応する前記ラスタ画像を分類すること、及び前記第１のラスタ画像及び前記少なくとも１つの第２のラスタ画像を識別することは、前記プリントジョブの中で、前記カバーが前記複数のページ記述の何れにも対応するので、行われることを特徴とする、
前記デコンポーザと、
を含む前記制御装置と、
前記制御装置により動作可能に制御され、前記第１のラスタ画像に基づいた前記本の本体の前記ページを、第１の印刷媒体シートの上に印刷し、前記少なくとも１つの第２のラスタ画像に基づいた前記カバーを、前記第１の印刷媒体シートよりも大きい第２の印刷媒体シートの上に印刷する少なくとも１つの印刷エンジンと、
前記制御装置により動作可能に制御され、前記少なくとも１つの印刷エンジンから前記本の本体の前記ページを受け取り、前記ページを積み重ねて前記本の本体を作成し、前記少なくとも１つの印刷エンジンから前記カバーを受け取り、前記カバーと前記本の本体とを綴じて前記本を製造する製本装置と、
を含む書籍製造システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第２のラスタ画像は、
片面印刷のカバーに関する単一の第２のラスタ画像と、
両面印刷のカバーに関する一対の第２のラスタ画像と、
の内の１つだけであり、
前記一対の第２のラスタ画像の各々は、前記第１のラスタ画像のサイズの２倍より大きい、
請求項１に記載の書籍製造システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記本の本体の前記ページ及び前記カバーが前記製本装置により要求順序通りに受け取られるように、前記本の本体の前記ページ及び前記カバーの印刷をスケジュール管理する印刷スケジューラを更に備える、請求項１に記載の書籍製造システム。
【請求項４】
前記プリントジョブは、製造する前記本の特定の数を指定し、
前記少なくとも１つの印刷エンジン及び前記製本装置はそれぞれ、前記特定の数の本が製造されるように、前記印刷及び前記製造を反復的に繰り返す、
請求項１に記載の書籍製造システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記本の本体の前記ページに関する前記第１の印刷媒体シートと前記カバーに関する前記第２の印刷媒体シートとを指定する前記ユーザの追加の選択を、前記第２のカバーのタイプのオプションと共に、更に受け取る、
請求項１に記載の書籍製造システム。