(57)【要約】  データキャリア（１）において、データキャリア（１）と基地局（４）との間の距離に応じて、負荷期間（ＴＢ）の持続時間の、無負荷期間（ＴＥ）の持続時間に対する比率を修正する修正手段（１９）が設けられ、その比率でデータキャリア（１）は基地局（４）によって発生された電磁場（ＨＦ）を負荷変調する。
2007519268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によって発生された電磁場を用いて前記基地局と非接触通信を行うデータキャリアであって、
第１のコイル端子および第２のコイル端子に接続されたアンテナコイルを有し、そのアンテナコイル内でアンテナ信号が前記電磁場による動作中に誘導されることができ、
連続的な負荷期間と無負荷期間の間に、前記基地局へ通信されるべき伝送データによって、前記電磁場を変調する変調手段を有し、前記電磁場が前記第１のコイル端子および前記第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続された変調負荷のインピーダンスの値を修正することにより前記負荷期間の間に負荷変調され、
前記アンテナ信号のエネルギー内容を表すエネルギー情報の項目を検出する検出手段と、
前記検出されたエネルギー情報の項目をプリセットされたエネルギー情報の項目と比較し、比較情報の項目を出力するコンパレータ手段と、
前記比較情報の項目に応じて、負荷期間の持続時間の、後続の無負荷期間の持続時間に対する比率を修正する修正手段と、
を有する、データキャリア。
【請求項２】
前記修正手段が、前記比較情報の項目が前記検出されたエネルギー情報の項目は前記プリセットされたエネルギー情報の項目を上回ることを表すならば、前記負荷期間の持続時間の前記後続の無負荷期間の持続時間に対する前記比率を増加させるように設計される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項３】
前記修正手段が前記負荷期間の持続時間の、前記後続の無負荷期間の持続時間に対する前記比率を無段階で修正するように設計される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項４】
前記変調手段が副搬送波信号で前記電磁場を変調するように設計され、前記負荷期間の持続時間と前記無負荷期間の持続時間の合計が前記副搬送波信号の１サイクルの長さに対応する、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項５】
前記アンテナ信号の前記エネルギー内容を検出するため、前記検出手段が前記第１のコイル端子と前記第２のコイル端子との間に発生するコイル電圧を決定するように設計される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項６】
前記アンテナ信号の前記エネルギー内容を検出するため、前記検出手段がレギュレータ段を通って出力される電流を決定するように設計される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項７】
基地局によって発生された電磁場を用いて前記基地局と非接触通信を行うデータキャリアの集積回路であって、
アンテナコイルが接続される第１のコイル端子および第２のコイル端子を有し、そのアンテナコイル内でアンテナ信号が前記電磁場による動作中に誘導されることができ、
連続的な負荷期間と無負荷期間の間に、前記基地局へ通信されるべき伝送データによって、前記電磁場を変調する変調手段を有し、前記電磁場が前記第１のコイル端子および第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続された変調負荷のインピーダンスの値を修正することにより前記負荷期間の間に負荷変調され、
前記アンテナ信号のエネルギー内容を表すエネルギー情報の項目を検出する検出手段と、
前記検出されたエネルギー情報の項目をプリセットされたエネルギー情報の項目と比較し、比較情報の項目を出力するコンパレータ手段と、
前記比較情報の項目に応じて、負荷期間の持続時間の、後続の無負荷期間の持続時間に対する比率を修正する修正手段と、
を有する、集積回路。
【請求項８】
前記修正手段が、前記比較情報の項目が前記検出されたエネルギー情報の項目は前記プリセットされたエネルギー情報の項目を上回ることを表すならば、前記負荷期間の持続時間の、前記後続の無負荷期間の持続時間に対する前記比率を増加させるように設計される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】
前記修正手段が前記負荷期間の持続時間の、前記後続の無負荷期間の持続時間に対する前記比率を無段階で修正するように設計される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記変調手段が副搬送波信号で前記電磁場を変調するように設計され、前記負荷期間の持続時間と前記後続の無負荷期間の持続時間の合計が前記副搬送波信号の１サイクルの長さに対応する、請求項７に記載の集積回路。
【請求項１１】
前記アンテナ信号の前記エネルギー内容を検出するため、前記検出手段が前記第１のコイル端子と前記第２のコイル端子との間に発生するコイル電圧を決定するように設計される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項１２】
前記アンテナ信号の前記エネルギー内容を検出するため、前記検出手段がレギュレータ段を通って出力される電流を決定するように設計される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項１３】
基地局によって発生された電磁場の、データキャリアによる、変調のための変調方法であって、
連続的な負荷期間と無負荷期間の間に、前記基地局へ通信されるべき伝送データによって、前記データキャリアにより前記電磁場を変調し、前記電磁場が前記データキャリアに属する変調負荷のインピーダンスの値を修正することにより前記負荷期間の間に負荷変調されるステップと、
前記データキャリアと前記基地局との間の距離を決定するステップと、
前記データキャリアと前記基地局との間で決定された前記距離に応じて、負荷期間の持続時間の、後続の無負荷期間の持続時間に対する比率を調整するステップと、
を含む、変調方法。
【請求項１４】
前記データキャリアと前記基地局との間の距離が減少するならば、前記負荷期間の持続時間の、前記後続の無負荷期間の持続時間に対する前記比率が増加される、請求項１３に記載の変調方法。
【請求項１５】
前記負荷期間の持続時間の、前記後続の無負荷期間の持続時間に対する前記比率が無段階に修正される、請求項１３に記載の変調方法。
【請求項１６】
前記電磁場が副搬送波で前記データキャリアによって変調され、前記負荷期間の持続時間と前記後続の無負荷期間の持続時間の合計が前記副搬送波信号の１サイクルの長さに対応する、請求項１３に記載の変調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局によって発生された電磁場を用いて基地局と非接触通信を行うデータキャリアであって、第１のコイル端子および第２のコイル端子に接続されたアンテナコイルを有し、そのアンテナコイル内でアンテナ信号が電磁場による動作中に誘導され、連続的な負荷期間と無負荷期間の間に、基地局へ通信されるべき伝送データによって、電磁場を変調する変調手段を有し、電磁場が第１のコイル端子および第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続された変調負荷のインピーダンスの値を修正することにより負荷期間中に負荷変調される、データキャリアに関係する。
【０００２】
本発明は基地局によって発生された電磁場を用いて基地局と非接触通信を行うデータキャリアの集積回路であって、アンテナコイルが接続される第１のコイル端子および第２のコイル端子を有し、そのアンテナコイル内でアンテナ信号が電磁場による動作中に誘導されることができ、連続的な負荷期間と無負荷期間の間に、基地局へ通信されるべき伝送データによって、電磁場を変調する変調手段を有し、電磁場が第１のコイル端子および第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続された変調負荷のインピーダンスの値を修正することにより負荷期間中に負荷変調される、集積回路にさらに関係する。
【０００３】
本発明は、基地局によって発生された電磁場の、データキャリアによる、変調のための変調方法であって、
連続的な負荷期間と無負荷期間の間に、基地局へ通信されるべき伝送データによって、データキャリアにより電磁場を変調する変調するステップを含み、電磁場がデータキャリアに属する変調負荷のインピーダンスの値を修正することにより負荷期間中に負荷変調される、
変調方法にさらに関係する。
【背景技術】
【０００４】
この種のデータキャリア、この種の集積回路、および、この種の変調方法は、文献：欧州特許第０６６９５９１号明細書によって知られている。この文献は、基地局との非接触通信のために設計されたデータキャリアを開示する。この種のデータキャリアは、たとえば、いわゆるスマートカードに収容され、たとえば、基地局から放射された１３．５６MHｚの電磁場を用いて伝送データを基地局へ通信するように設計される。従来のデータキャリアは、電磁場を受信する第１のコイル端子と、データキャリアのためのアンテナ信号としてアンテナコイルで生じるコイル電圧を発するおよび第２のコイル端子に接続されたアンテナコイルを有する。電磁場を変調するため、従来のデータキャリアは、負荷期間の間隔中に変調負荷で電磁場に負荷を加え、後続の無負荷期間の間隔中に再び電磁場から負荷を外す変調手段を有する。
【０００５】
基地局は、負荷変調された電磁場を受信し、基地局内でアンテナ信号としてアンテナコイルに生じるコイル電圧を発するアンテナコイルを有する。負荷期間中に、アンテナ信号の包絡線は負荷電圧まで下降し、無負荷期間中に無負荷電圧まで再び上昇する。基地局内でのこのアンテナ信号の包絡線の立ち上がりおよび立ち下がりは、基地局内で解析され、伝送データが受信されることを可能にする（振幅または位相変調）。
【０００６】
基地局からデータキャリアまでの距離は、負荷期間および無負荷期間の間に基地局におけるアンテナ信号の包絡線の立ち上がりおよび立ち下がりの速さに影響を与えることが分かった。従来のデータキャリアはこの影響を考慮に入れないので、基地局はアンテナ信号を解析することによって最適効果が得られる伝送データを決定する能力がない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記の欠点が回避された第１段落で特定された種類のデータキャリア、第２段落で特定された種類の集積回路、および、第３段落で特定された種類の変調方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、上記の種類のデータキャリアは、
アンテナ信号のエネルギーコンタクトを表すエネルギー情報の項目を検出する検出手段と、
検出されたエネルギー情報の項目をプリセットされたエネルギー情報の項目と比較し、比較情報の項目を出力するコンパレータ手段と、
比較情報の項目に応じて、負荷期間の持続時間の、後続の無負荷期間の持続時間に対する比率を修正する修正手段と、
を特色とする。
【０００９】
上記の目的を達成するため、上記の種類の集積回路は、
アンテナ信号のエネルギー内容を表すエネルギー情報の項目を検出する検出手段と、
検出されたエネルギー情報の項目をプリセットされたエネルギー情報の項目と比較し、比較情報の項目を出力するコンパレータ手段と、
比較情報の項目に応じて、負荷期間の持続時間の、後続の無負荷期間の持続時間に対する比率を修正する修正手段と、
を特色とする。
【００１０】
上記の目的を達成するため、上記の種類の変調方法には、
データキャリアと基地局との間の距離を決定するステップと、
データキャリアと基地局との間で決定された距離に応じて、負荷期間の持続時間の、後続の無負荷期間の持続時間に対する比率を調整するステップと、
がさらに設けられる。
【００１１】
本発明による特色によって実現されるのは、基地局が最適効果を得るため基地局内のアンテナ信号を解析できるように、負荷期間の持続時間の、後続の無負荷期間の持続時間に対する比率が基地局までの距離に従ってデータキャリア内で修正されることである。たとえば、データキャリアが基地局から比較的遠くに位置するならば、基地局内のアンテナ信号の包絡線が負荷期間の始まりの時点において負荷電圧まで比較的素早く下降し、無負荷期間の始まりの時点において比較的ゆっくりともう一度上昇する状況が発生する。この状況において、無負荷期間が非常に短いため、基地局内のアンテナ信号の包絡線が無負荷期間の全長の範囲内で負荷電圧から無負荷電圧まで上昇できないならば、伝送データは基地局内で確実に解析できない。このような状況であるとき、本発明による修正手段は、無負荷期間の持続時間を延ばすことにより、無負荷期間の持続時間に対する負荷期間の持続時間の比率を小さくし、その結果として、伝送データを決定することを可能にさせる基地局内のアンテナ信号の包絡線の解析はかなり改良される。
【００１２】
この状況において特に有利なことは、データキャリアに設けられた修正手段が、基地局で伝送データを最適に受信できるようにするため、基地局からデータキャリアが位置している場所までの距離に合うようにデータキャリアを調整することである。基地局内で調整を行うことも可能であるが、それは不可欠ではない。
【００１３】
請求項４、１０および１６において扱われている規定によって、データキャリアの修正手段が副搬送波変調を実行し、修正手段が副搬送波信号のマークスペース(mark-to-space)比を修正するように設計される効果が得られる。このようにして、負荷期間の持続時間と無負荷期間の持続時間の合計は伝送データを符号化するため一定に維持され、データキャリアの基地局からの距離への調整は単に副搬送波信号のマークスペース比を修正することによって実行される。
【００１４】
請求項５、６、１１および１２において扱われている規定によって、アンテナ信号のエネルギー内容を決定する検出手段を確実な方式で実施することが可能になる。
【００１５】
本発明の上記およびその他の態様は、以下に説明される実施形態から明白であり、実施形態を参照して解明されるが、それらの実施形態に限定されるものとして考えられるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、集積回路２およびアンテナコイル３によって形成され、基地局４によって発生された電磁場ＨＦによる基地局４との非接触通信のため設計されたデータキャリア１を表す。アンテナコイル３は集積回路２の第１のコイル端子５および第２のコイル端子６に接続され、アンテナ信号ＡＳＤが動作中にデータキャリア１のアンテナコイル３に誘導され、アンテナ信号ＡＳＢが基地局４のアンテナコイルに誘導される。
【００１７】
アンテナ信号ＡＳＤはデータキャリア１の電源電圧手段７に供給され、電源電圧手段はアンテナ信号ＡＳＤを整流し、データキャリア１の他のすべての手段およびステージのための電源電圧ＵＶを出力する。電源電圧ＵＶは、データキャリア１から基地局４までの距離が比較的短い場合、および、アンテナコイル３に誘導されたアンテナ信号ＡＳＤのエネルギー内容がデータキャリア１に対して高すぎる場合に、並列レギュレータ電流ＩＲを取り出すレギュレータ段８によって制限される。レギュレータ段８は、並列レギュレータ電流ＩＲのサイズの関数であり、したがって、基地局４からデータキャリア１が位置する場所までの距離を表す、レギュレータ電流情報の項目ＩＲＩを出力する。
【００１８】
アンテナ信号ＡＳＤはデータキャリアのクロック信号発生手段９にも供給されることができ、クロック信号発生手段はアンテナ信号ＡＳＤのクロック周波数からデータキャリア１のためのクロック信号を引き出し、そのクロック信号をデータキャリア１のプロセッサ手段１０および副搬送波発生手段１１へ送信する。
【００１９】
アンテナ信号ＡＳＤはデータキャリア１の復調器１２にも供給されることができ、復調器は基地局４からデータキャリア１へ送信されたアンテナ信号ＡＳＤに含まれる伝送データＵＤＢを復調する。これに関連して、当業者は多数のタイプの変調および復調に精通しているので、この問題はここでは詳しく検討しない。復調器１２によって復調されたアンテナ信号はデータキャリア１の復号化手段１３に供給されることができる。これに関連して、当業者は多数のタイプの符号化および復号化に精通しているので、この問題はここでは詳しく検討しない。復号化手段１３によって決定された伝送データＵＤＢはプロセッサ手段１０へ送信されることができる。プロセッサ手段１０は、受信された伝送データＵＤＢを処理し、受信または処理された伝送データＵＤＢを記憶手段Ｓに格納するように設計される。
【００２０】
伝送データＵＤＤがデータキャリア１から基地局４へ送信されるならば、伝送データＵＤＤはプロセッサ手段１０によって符号化手段１４へ送信されることができる。この種の伝送データＵＤＤは、ビット系列「０１０１１００」と対応する電圧時間波形の形式で図２に表されている。符号化手段１４は、マンチェスター符号化方式によって伝送データＵＤＤを符号化するように設計され、符号化された伝送データＫＵＤＤをデータキャリア１の復調器１５へ送信する。符号化された伝送データＫＵＤＤは図３に表されている。
【００２１】
変調器１５は、基地局４へ通信されるべき符号化された伝送データＫＵＤＤを用いて連続的な負荷期間ＴＢおよび無負荷期間ＴＥの間に電磁場ＨＦを変調するように設計され、電磁場ＨＦは第１のコイル端子５および第２のコイル端子６に少なくとも間接的に接続された変調負荷のインピーダンスの値の修正によって負荷期間ＴＢの間に変調される。この目的のため、変調器は、最初に、副搬送波発生手段１１によって出力された副搬送波信号ＨＴＳによって、符号化された伝送データＫＵＤＤの副搬送波変調を実行する。この種の副搬送波変調された伝送信号ＨＵＳは図４に表されている。
【００２２】
シーケンスを継続すると、変調器１５は、副搬送波変調された伝送信号ＨＵＳのハイ状態期間（負荷期間ＴＢ）に第１のコイル端子５と第２のコイル端子６の間にインピーダンスを接続し、その際に電磁場ＨＦにこのインピーダンスで負荷をかけ、したがって、負荷変調を実行するように設計される。副搬送波変調された伝送信号ＨＵＳのロー状態期間（無負荷期間ＴＢ）の間に、インピーダンスは第１のアンテナ端子５から切り離され、このようにして、負荷が電磁場ＨＦから取り除かれ、その結果として、電磁場ＨＦは負荷変調される。負荷変調された電磁場ＨＦによって基地局４のアンテナコイルに誘導されたアンテナ信号ＡＳＢは図５に表されている。
【００２３】
図４および５に表された信号波形は、実際にはアンテナコイル３および基地局４のアンテナコイルにおいて負荷プロセスおよび無負荷プロセス、並びに、当業者によく知られたその他の影響によって修正された理想化された信号波形である。図６〜９には、実際に基地局のアンテナコイルに発生するアンテナ信号ＡＳＢの波形が表され、時間間隔Ｚ１は図６〜９に拡大形式で表されている。
【００２４】
図６に表されたアンテナ信号ＡＳＢの波形は、負荷期間ＴＢの間の速い無負荷プロセスと、無負荷期間ＴＥの間の遅い負荷プロセスを示す。この場合における無負荷プロセスはデータキャリア１のアンテナ発振器回路内の発振の減衰を意味し、負荷プロセスはアンテナ発振回路の安定した発振への上昇を意味する。電磁場ＨＦが基地局４の通信範囲内にあるデータキャリアによって負荷を加えられていないならば、無負荷電圧ＵＥが設定される。このようなデータキャリアが次に電磁場ＨＦに負荷を加えるならば、アンテナ信号ＡＳＢは最初の負荷期間ＴＢの間に負荷電圧ＵＢまで比較的素早く下降する。無負荷期間ＴＥの始まりから、データキャリアが電磁場ＨＦにそれ以上負荷を加えなくなるとき、アンテナ信号ＡＳＢは、比較的緩やかに上昇し、電磁場ＨＦが次の負荷期間ＴＢの間にデータキャリアによって再び負荷を加えられるときまでに、中間電圧ＵＺにしか到達しない。連続的な負荷期間ＴＢおよび無負荷期間ＴＥの系列中の最後の負荷期間ＴＢの後になって初めて、アンテナ信号は無負荷電圧ＵＥまで再び上昇する。
【００２５】
上記の図６に表されたアンテナ信号ＡＳＢの波形は、従来技術のデータキャリアが基地局４の通信範囲内で基地局４から比較的遠い場所に置かれるときに現れる。図７には、従来技術のデータキャリアが基地局４の比較的近くに置かれる逆の状況が表されている。図７において、アンテナ信号ＡＳＢは、負荷期間ＴＢの間に比較的緩やかに中間電圧ＵＺまでだけ下降し、無負荷期間ＴＥの間に無負荷電圧ＵＺまで比較的素早く上昇する。基地局４において、基地局４の比較的近くに配置された、および、基地局４から比較的遠くに配置された従来技術のデータキャリアからのこのような種々のアンテナ信号ＡＳＢを復号化することは困難であるので、伝送データＵＤＤに存在する誤り率は比較的高い。
【００２６】
したがって、本発明によるデータキャリア１は、アンテナ信号ＡＳＤのエネルギー内容を表すエネルギー情報の項目ＥＩを検出するように設計された検出手段１６を有する。上記のようなレギュレータ手段８は検出手段１６を形成し、レギュレータ手段８によって出力されたレギュレータ電流情報の項目ＩＲＩはアンテナ信号ＡＳＤのエネルギー内容を表す。データキャリア１はコイル端子５および６に印加されるアンテナ電圧ＵＳを決定するアンテナ電圧手段１７をさらに有する。アンテナ電圧ＵＳは同様に信号ＡＳＤのエネルギー内容を表し、対応するエネルギー情報の項目ＥＩはアンテナ電圧手段１７によってデータキャリア１のコンパレータ手段１８へ送信される。
【００２７】
コンパレータ手段１８は次にレギュレータ電流情報の項目ＩＲＩをデータキャリア１に記憶されたスレッショルドレギュレータ電流情報の１個以上の項目と比較し、および／または、アンテナ電圧ＵＳをデータキャリア１に記憶されたスレッショルドアンテナ電圧情報の１個以上の項目と比較する。この比較の１個以上の結果は基地局４からデータキャリア１が位置する場所までの距離を与え、その後に直ちに、この情報を与える比較情報の項目ＶＩがデータキャリア１内の修正手段１９へ送信される。
【００２８】
修正手段１６は次に、負荷期間ＴＢの持続時間（duration）の後続の無負荷期間ＴＥの持続時間に対する比率を比較情報ＶＩの項目に応じて修正するように設計される。基地局４からデータキャリア１が位置する場所までの距離に応じて無負荷期間ＴＥに対する負荷期間ＴＢの最適比率を与える比率情報の項目ＲＩは、修正手段１９によって変調器１５へ送信されることができる。負荷期間ＴＢの持続時間と後続の無負荷期間ＴＥの持続時間の合計は、この状況では、副搬送波信号ＨＴＳの１サイクルの長さと常に一致する。
【００２９】
図８は、次に、電磁場ＨＦを変調するものが本発明によるデータキャリア１であるときのアンテナ信号ＡＳＢの波形を表す。この状況でも、データキャリア１は、通信ゾーン内で基地局４から比較的遠い場所に同様に置かれている場合でも（アンテナ信号ＡＳＢの速い立ち下がりと遅い立ち上がり）、基地局４に受信されたアンテナ信号ＡＳＢは負荷期間ＴＢ毎に負荷電圧ＵＢに達し、無負荷期間ＴＥ毎に無負荷電圧ＵＥに達する。その結果として、基地局４の復調器は、図８に表されたアンテナ信号ＡＳＢを特に良好に復調可能であるので、このため伝送データＵＤＤが送信されるときに存在する誤り率は比較的低い。
【００３０】
図９には、本発明によるデータキャリアが基地局４の比較的近くに置かれたときのアンテナ信号ＡＳＢの波形が表されている。この状況では、修正手段１９によってプリセットされた負荷期間ＴＢは図８においてかなり長期間であるので、本発明によるデータキャリア１が通信ゾーン内でそのように配置されているときでも、負荷期間ＴＢ毎に負荷電圧ＵＢへ到達し、無負荷期間ＴＥ毎に無負荷電圧ＵＥへ到達する。基地局４の復調器は、従って、この状況でもアンテナ信号ＡＳＢを特に良好に復調可能である。
【００３１】
負荷期間ＴＢの持続時間の無負荷期間ＴＥの持続時間に対する比率が無段階で変化し得るようにコンパレータ手段１８および修正手段１９が設計されているならば特に有利である。このようにして、期間ＴＢと期間ＴＥの比率は、基地局４からデータキャリア１が位置する場所までの距離に最適調整される。
【００３２】
副搬送波変調を用いない負荷変調が使用されるならば、符号化された伝送データＫＵＤＤまたは伝送データＵＤＤのハイ状態期間とロー状態期間の持続時間の比率を比較情報に応じて、したがって、基地局からデータキャリアが位置する場所までの距離に応じて、同じように修正し得ることに注意すべきである。ハイ状態期間とロー状態期間の比率は、同様に、完全なサイクル（ハイ状態期間とロー状態期間）の持続時間が「１」若しくは「０」ビットに対して、または、符号化された「１」若しくは「０」ビットに対して一定に維持されるように修正される。このようにして、一定のデータレートおよび上記の本発明によるその他の利点が得られる。
【００３３】
本発明によるデータキャリアの検出手段は、レギュレータ手段８だけによって、アンテナ電圧手段１７だけによって、または、互換性のある手段だけによって形成しても構わないことに注意すべきである。
【００３４】
本発明によるデータキャリアは、データキャリアのためのクロック信号がプロセッサ手段に含まれる発振器を用いて発生され得るので、クロック信号発生手段を具備しなくても構わないことに注意すべきである。
【００３５】
基地局による送信（タグトークファースト:tag talk fast）を要求されないデータキャリアは、電源電圧手段が電磁場から十分なエネルギーを取得すると直ぐに基地局に伝送データを送信可能であるため、本発明によるデータキャリアは復調器を具備しなくても構わないことに注意すべきである。
【００３６】
本発明の関連において、用語アンテナコイルは、２本の短いスタブ配線によって形成された、いわゆるダイポールアンテナを意味することが理解されるべきである。
【００３７】
変調負荷はアンテナ端子に直接的に接続される必要がなく、たとえば、レギュレータ手段８によって占められた位置で電源電圧手段７の下流側のデータキャリア内に配置してもよいことに注意すべきである。
【００３８】
データキャリアと基地局との間の距離は基地局によって判定し、データキャリアへ送信してもよいことに注意すべきである。
【００３９】
変調手段のインピーダンスは、純然たる誘導性、容量性、若しくは、抵抗性でもよく、または、それらの混合でもよいことに注意すべきである。
【００４０】
無負荷期間の持続時間に対する負荷期間の持続時間の比率の修正は、負荷期間および／または無負荷期間の延長または短縮によって行われてもよいことに注意すべきである。
【００４１】
アンテナ信号のエネルギー内容は基地局からデータキャリアが位置する場所までの距離による影響だけでなく、データキャリアのアンテナ発振器回路の、基地局のアンテナ発振器回路へのカップリングの程度による影響も受けることに注意すべきである。したがって、本開示内容は、データキャリアから基地局までの短い距離について記載されているときには常に、発振器回路間の高カップリングについても記載されているという趣旨で理解されるべきである。逆の状況では、データキャリアと基地局との間の長い距離について記載されているときには、アンテナ発振器回路間の低カップリングについても常に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】基地局との非接触通信のための修正手段を有するデータキャリアを表す図である。
【図２】データキャリアから基地局へ送信された伝送データの時間波形を表す図である。
【図３】マンチェスター符号化方式によって符号化されたときの伝送データの時間波形を表す図である。
【図４】データキャリア内で発生する副搬送波変調された伝送信号の時間波形を表す図である。
【図５】基地局のアンテナコイルに誘導され、図４に表された信号で負荷変調され、理想的な信号波形が仮定された電磁場の時間波形を表す図である。
【図６】従来技術のデータキャリアが基地局の受信ゾーン内で基地局から比較的遠くに配置され、伝送データを送信するときに、基地局によって電磁場から受信されたアンテナ信号の実際の時間波形を表す図である。
【図７】従来技術のデータキャリアが基地局の受信ゾーン内で基地局の比較的近くに配置され、伝送データを送信するときに、基地局によって電磁場から受信されたアンテナ信号の実際の時間波形を表す図である。
【図８】図１に示されたような本発明によるデータキャリアが基地局の受信ゾーン内で基地局から比較的遠くに配置され、伝送データを送信するときに、基地局によって電磁場から受信されたアンテナ信号の実際の時間波形を表す図である。
【図９】図１に示されたような本発明によるデータキャリアが基地局の受信ゾーン内で基地局の比較的近くに配置され、伝送データを送信するときに、基地局によって電磁場から受信されたアンテナ信号の実際の時間波形を表す図である。
【図１】
2007519268.tif 000003
【図２】
2007519268.tif 000004
【図３】
2007519268.tif 000005
【図４】
2007519268.tif 000006
【図５】
2007519268.tif 000007
【図６】
2007519268.tif 000008
【図７】
2007519268.tif 000009
【図８】
2007519268.tif 000010
【図９】
2007519268.tif 000011
【国際調査報告】
2007519268.tif 000012
2007519268.tif 000013
2007519268.tif 000014