【事件の表示】
　特願２０１２−１７３８７６「ポートレス電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日出願公開、特開２０１３−２０１７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成２４年８月６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年３月２３日　米国）の出願であって、平成２６年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日付けで手続補正がされ、同年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年３月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、当審より同年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年４月２６日付けで手続補正がされ、当審より平成２８年１０月５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年４月６日付けで手続補正がされたものである。
２．本願発明
　本願請求項１ないし請求項１７に係る発明は、平成２９年４月６日付けの手続補正で補正された本願特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に記載されたとおりのものと認める。
　請求項１に係る発明は、以下の発明（以下、「本願発明」という。）である。
「表示装置及び筐体を備える外部組立体であって、前記筐体がポートを有さない、外部組立体と、
　前記表示装置と前記筐体との間の継目を通る流体の連通を防止するために配置された水密のシールと、
　前記外部組立体の中に密封された複数の内部電子構成要素であって、第１の接点を備えた第１の電子構成要素と、第２の接点を備えた第２の電子構成要素と、前記第１の接点を前記第２の接点に電気的に結合する中間導電要素とを備える、複数の内部電子構成要素と、
　前記複数の内部電子構成要素の一部分上の耐水性被覆であって、前記中間導電要素、および、前記中間導電要素の端部に隣接して配置された前記第１の電子構成要素および前記第２の電子構成要素の少なくとも一部分を含む前記複数の内部電子構成要素の一部分のみを覆う、耐水性被覆と、
を備えた、携帯型電子装置。」
３．引用発明、周知技術等
（１）引用発明
　当審拒絶理由で引用した特開２００４−７０６５７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「携帯情報端末の筐体構造」（発明の名称）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア．「【０００５】
また図１２に示すように、上側筐体３１とＬＣＤ３２との接触面（対向面）ではＬＣＤ３２全周に亘り、ゴム等の弾性部材からなるＬＣＤ防水部材３６を介在させて、外部からの水の浸入を防止している。防水機能を発揮させるためには、ＬＣＤ防水部材３６が全周に亘って均一に押し潰される必要があり、例えば、図１１に示すように、ＬＣＤ３２の周囲を複数のネジ３５で締め付けている。」（３頁）
イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末における正面（表示画面がある上側）から見た外観構成を示し、図２は、図１の長手方向（長辺）の線分Ｂ−Ｂにおける携帯情報端末の断面構成を示す。図３は、図１の横方向の線分Ｃ−Ｃにおける携帯情報端末の断面構成を示し、図４は、図１の横方向の線分Ｄ−Ｄにおける携帯情報端末の断面構成を示し、図５は、図１の横方向の線分Ｅ−Ｅにおける携帯情報端末の断面構成を示し、図６（ａ）、（ｂ）は、図４におけるＬＣＤ保持部材の係止部分を拡大した断面構成また、図６（ｃ）は、図６（ｂ）における係止爪による係止箇所を斜め方向から見た構成を示す。図７は、図２の線分Ｆ−Ｆにおける水平断面であり、ＬＣＤ保持部材を取り付けた状態を下側から見た構成を示し、図８は、図２に示す線分Ｇ−Ｇにおける水平断面であり、回路基板を取り付けた状態を下側から見た構成を示している。
【００１３】
この携帯情報端末１は、図１に示すように、正面（上面）に液晶表示素子（ＬＣＤ）２等の矩形形状の表示素子による画面２ａが設けられ、その近傍に情報入力や処理指示を行うための複数のキー３が配置されている。この端末筐体は、樹脂、金属又はそれらの組合せにより形成され、図４に示すように、例えば、上側筐体４と下側筐体５とに２分割し、ゴム等からなる上下筐体防水部材６を周囲に挟んでネジ７（図３に示す）により数ヶ所で螺着されて一体化されている。尚、端末筐体外装には落下等の外部からの衝撃による損傷を最小限にさせるためのガード部材を設けてもよい。
【００１４】
その上側筐体４には、図２に示すようにＬＣＤ２用の窓が開口され、ＬＣＤ防水部材８により端部全周がカバーされたＬＣＤ２を保持するＬＣＤ保持部材９が後述するように取り付けられ、ＬＣＤ２の表示画面２ａが露出している。このＬＣＤ防水部材８は、図４に示すような断面がコの字形状でゴム等からなり弾性及び防水性を有している。ＬＣＤ防水部材８は、弾性及び防水性を有していれば、水の不透過性を有するスポンジでもよいし、樹脂を代用することもできる。このＬＣＤ保持部材９は、アルミニウムの様な金属や樹脂により形成される。また、これらを組み合わせて形成してもよい。このＬＣＤ保持部材９の下方には、種々の回路素子が実装された回路基板１０が配置されている。
【００１５】
さらに下側筐体５には、電池室１２が設けられており、主電源となる電池１３が装填され電池蓋１４でカバーされている。
【００１６】
次に、前述した上側筐体４にＬＣＤ保持部材９を係止する構成について説明する。
このＬＣＤ保持部材９において、図７に示すように短辺側には、長手方向に延出する、それぞれ２個のブラケット部９ｃ、９ｄが設けられている。これらは、図３に示すような上側筐体４に設けられたボス部１５にネジ止めされる際に用いられる。また、ＬＣＤ保持部材９のそれぞれの長辺側の中程に延出する４個の係止爪９ａが設けられている。
【００１７】
図６に示すように、上側筐体４内部にはＬＣＤ保持部材９とガタツキなく当接して、正しく嵌装されるようにガイドするためのガイド部材１６がＬＣＤ保持部材９のほぼ全周に亘り設けられている。このガイド部材１６でＬＣＤ保持部材９が組み付けられた際に係止爪９ａと当接する箇所には、図６（ａ）に示すような孔１６ａを形成する。これは、ＬＣＤ保持部材９を上側筐体４に組み付けた際に、図６（ｂ）に示すように、係止爪９ａが孔１６ａに嵌め込まれて固定され、ＬＣＤ２及びＬＣＤ防水部材８の長辺（長手方向）側が係止される。図６（ｃ）は、４個の係止爪９ａが孔１６ａの嵌め込まれている状態を示している。この係止において、ＬＣＤ２を上側筐体４の内壁に押し付ける力（押圧）が働く位置に孔１６ａを形成する。
【００１８】
そして、図３及び図８に示すように、回路基板１０が重ね合わせられて、４箇所のブラケット部９ｃ、９ｄが上側筐体４のボス部１５にネジ１１によりネジ止めされて固定される。尚、図７に示すネジ穴９ｂは、図５に示すように、ネジ７とボス部１７により、下側筐体５をＬＣＤ保持部材９へ固定する時に利用するための孔である。
【００１９】
このような構造により、ＬＣＤ保持部材９の短辺両側はブラケット部９ｃ、９ｄによるネジ止めで係止され、長辺両側は、係止爪９ａの嵌め込みにより係止される。従って、従来、横幅方向に必要であったネジ止め用ブラケット部が無くなり、筐体の横幅を狭くすることができる。
【００２０】
この実施形態では、係止爪９ａをそれぞれ４個設けた例であるが、ＬＣＤ保持部材９がＬＣＤ防水部材８を均等に圧縮して防水が機能すれば、個数には限定されず、少なくとも１個設けるだけでもよい。また、係止爪９ａは、ＬＣＤ保持部材９の長辺側に設けた例について説明しているが、勿論短辺側に設けて利用してもよい。
【００２１】
以上のような構成により、ＬＣＤ保持部材は、長辺側に設けた係止爪により上側筐体に押圧が働きつつ係止された状態で保持されることとなり、従来のネジ止めに用いたブラケット部を設ける必要がない。これにより、従来と同じＬＣＤであれば、携帯情報端末１の横幅を狭くすることができ、また従来と同じ横幅であれば、ＬＣＤの表示画面を大きくすることができる。また、ＬＣＤ防水部材が押圧により、上側筐体とＬＣＤ保持部材との間で均一的に圧縮されることにより防水機能を発揮することができる。」（４〜５頁）
ウ．「【００２７】
前述した携帯情報端末は、機能として、演算や計算によるデータ処理機能、バーコード等の記号を読み取る記号情報読み取り機能、電話回線や無線通信や光通信やケーブル通信を利用した通信機能、画像の撮像処理及び再生表示処理機能、文章作成機能、キー操作や書き込みによる入力を行う入力機能、音声による入出力機能、内蔵メモリや着脱自在なメモリによるメモリ機能及び、ＤＰＳを含む地図機能等々を組み合わせて搭載する機器を想定している。これらの携帯情報端末に対して、第１、２の実施形態を容易に適用することができる。」（６頁）
　摘記事項ア．〜ウ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ア）摘記事項イ．の【００１３】の「携帯情報端末１は、図１に示すように、正面（上面）に液晶表示素子（ＬＣＤ）２等の矩形形状の表示素子による画面２ａが設けられ、その近傍に情報入力や処理指示を行うための複数のキー３が配置されている。この端末筐体は、樹脂、金属又はそれらの組合せにより形成され、図４に示すように、例えば、上側筐体４と下側筐体５とに２分割し、ゴム等からなる上下筐体防水部材６を周囲に挟んでネジ７（図３に示す）により数ヶ所で螺着されて一体化されている。」の記載より、「携帯情報端末」が「ＬＣＤ及び筐体を備え」ているといえ、また、「筐体が上下筐体防水部材を用いて一体化され」といえる。
（イ）摘記事項ア．の【０００５】の「上側筐体３１とＬＣＤ３２との接触面（対向面）ではＬＣＤ３２全周に亘り、ゴム等の弾性部材からなるＬＣＤ防水部材３６を介在させて、外部からの水の浸入を防止している。」と、摘記事項イ．の【００２１】の「また、ＬＣＤ防水部材が押圧により、上側筐体とＬＣＤ保持部材との間で均一的に圧縮されることにより防水機能を発揮することができる。」との各記載より、「前記ＬＣＤと前記筐体との間からの水の侵入を防止するために設けられたＬＣＤ防水部材」を有しているといえる。
（ウ）摘記事項イ．の【００１４】の「このＬＣＤ保持部材９の下方には、種々の回路素子が実装された回路基板１０が配置されている。」の記載及び図２より、「前記筐体の中にある種々の回路素子を備えた、」といえる。
　以上より、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
 「ＬＣＤ及び筐体を備え、前記筐体が上下筐体防水部材を用いて一体化され、 
 　前記ＬＣＤと前記筐体との間からの水の侵入を防止するために設けられたＬＣＤ防水部材と、 
 　前記筐体の中にある種々の回路素子を備えた、携帯情報端末。」
（２）周知技術１
　当審拒絶理由で引用した登録実用新案第３００２３９７号公報 （以下、「周知例１−ａ」という。）には、「充電用電源接続装置」（発明の名称）に関して、図面（図１）とともに、以下の事項が記載されている。
カ．「【０００９】
【実施例】
　図１は本考案の実施例を示すもので，被充電物１としてコードレス電話機や携帯電話機を示す。この電話機１は防水ケース２に収納されている。防水ケース２の底部には，二次側機器ケース４が取り付けられており，この二次側機器ケース４内に二次コイル，二次回路及び電池端子台が配設されている。
【００１０】
また防水ケースに収納された電話機が載置される充電台９内には，一次側機器として一次コイル及び一次回路が配設されている。
【００１１】
防水ケース２，充電台９及び二次側機器ケース４共に樹脂材料等の絶縁材によって形成され，絶縁カバーの役割を果たすと共に，防水の役割を果たすようになっている。
【００１２】
防水ケース２に収納された電話機１を充電台９に載置することによって，充電台９内の一次コイル部７と二次側機器ケース４内の二次コイル部６が近接状態になり，これによって両コイル部７，６間に電磁誘導部１１が形成される。従って充電台９側の一次コイル部７に供給される商用電源からの電気は電磁誘導部１１を介して二次コイル部６に伝導され，二次回路５と電池端子台３を経て充電用バッテリー１０に電気が供給されることになる。」（５頁）
　当審拒絶理由で引用した特開２０１０−２８３５３９号公報（以下、「周知例１−ｂ」という。）には、「携帯型無線通信装置」（発明の名称）に関して、図面（特に、図１ないし図８）とともに、以下の事項が記載されている。
キ．「【００１２】
　図１は、携帯電話端末装置１００の構成を分解して示し、図２は組み立てた状態を示し、図３はその断面を示す。
　本実施の形態の例の携帯電話端末装置１００は、防水構造としてあり、かつ水に浮く構成としてある。このため、図１及び図２に示すように、携帯電話端末装置１００としての各部品が取り付けられた基板１３０を、防水性があり比較的厚みのある合成樹脂で構成された第１筐体２００と第２筐体３００とで覆う構成としてある。」（３〜４頁）
ク．「【００１８】
　・・・(中略）・・・
　また、そのヘッドセットから無線伝送された音声データを、近距離通信回路１１０で受信し、データライン１６０を介して、通信回路１０２に供給して、基地局側に無線送信させる。なお本例の場合には送受話器を構成するマイクロフォン及びスピーカは端末装置１００に取り付けていない。」（５頁）
ケ．「【００２０】
　・・・(中略）・・・
　充電用コイル１２２は、図１などに示すように携帯電話端末装置１００の裏面側に配置してあり、図示しない充電器側のコイルと近接することで、充電器から電力の供給を受けて、二次電池１２１を充電させる。」（５頁）
　本件優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−２９０７６４号公報（以下、「周知例１−ｃ」という。）には、「情報端末および充電システム」（発明の名称）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
コ．「【００１２】
　図示する携帯端末１は、信号電極１１と、グランド電極１２と、コンピュータ１３と、トランシーバ（通信処理回路）１４と、充放電制御回路１５と、２次電池１６と、受電コイル１７とを有する。なお、携帯端末１は非接触型の充電が可能なため、筐体１８は完全密封とすることができ、これにより防水性を向上する（または、完全防水とする）ことができる。これにより、病院や介護施設など水に濡れる可能性がある環境においても、携帯端末１を使用することができる。」（４頁）
サ．「【００５６】
　以上説明した本実施形態の携帯端末は、非接触型の充電が可能なため、携帯端末の筐体を完全密封にすることができ、これにより防水性を向上させ、あるいは、完全防水とすることができる。これにより、病院や介護施設など水に濡れる可能性がある環境においても、携帯端末を使用することができる。」（９頁）
シ．「【００６０】
　以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施形態では、充電機の電源としてパソコンを用いることとしたが、充電機はＡＣアダプタを有し、ＡＣ電源から電力を供給することとしてもよい。すなわち、図１２に示すように、充電機３はＡＣ電源（コンセント）に接続することにより、ＡＣ電源から当該充電機３の駆動に必要な電力が供給される。充電機３とパソコン５とはＬＡＮにより接続され、携帯端末１とパソコン５とは充電機３を介して通信が可能となる。」（９頁）
　以上のことより、以下は周知の技術（以下、「周知技術１」という。）と認める。
（周知技術１）
「携帯型の電子装置において、筐体の防水性を保つために、筐体がポートを有さない構造とすること。」
（３）周知技術２
　当審拒絶理由で引用した特開２００６−１２８８３８号公報 （以下、「周知例２−ａ」という。）には、「携帯端末装置」（発明の名称）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ス．「【００２８】
　なお、本発明の第２の実施例では、マイク１３などの防水シートで塞いではならない部分を除く携帯基板１０全体を防水シートで覆うようにしているが、少なくとも携帯基板１０上のメモリＬＳＩが覆われるように防水シートを貼り付けるようにしてもよいことは勿論である。」（５頁）
　当審拒絶理由で引用した特開２０１１−２３９１３９号公報（以下、「周知例２−ｂ」という。）には、「携帯電子装置およびその筐体構造」（発明の名称）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
セ．「【００１５】
（本発明の特徴）
　本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明による携帯電子装置は、筐体に内包されている全ての電気部品が防水樹脂で一体的に覆ってあり、電気部品を覆う防水樹脂と筐体との間の空間を外部空間に開口する穴が該筐体に設けてあることを特徴とする。」（４頁）
　当審拒絶理由で引用した特開２００３−６９１９６号公報 （以下、「周知例２−ｃ」という。）には、「実装基板に実装した電子部品の合成樹脂コーティング」（発明の名称）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ソ．「【０００２】
【従来の技術】従来、リモコンや携帯電話などの携帯性の高い電子機器において、同電子機器の耐湿性の向上、あるいは、防水性の付与などの動作信頼性の向上を目的として、抵抗体部品やコンデンサ部品などの電子部品を実装した実装基板自体に合成樹脂を塗布し、同合成樹脂によって電子部品を被覆することが行なわれている。」（２頁左欄）
　本件優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−５９０１１号公報（以下、「周知例２−ｄ」という。）には、「電子回路基板」（発明の名称）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
タ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明の電子回路基板は結露したり、塩水がかかるという苛酷な環境下でも動作不良を起こさず、寿命を劣化させないことを目的として電子部品が存在する周辺にわたって全てのあるいは一部の電子部品を枠で囲むように形成し、この枠で囲まれた内側の部分を樹脂で封止するものである。」（３頁左欄）
　本件優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２５２６１２号公報（以下、「周知例２−ｅ」という。）には、「電気回路の防水コーティング方法」（発明の名称）に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
チ．「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来、電気回路の一部あるいは全部を水や電解液等の液体から保護する防水方法としては、防水剤と硬化性樹脂等のバインダとを混和したコーティング剤を回路基板の表面に塗布して集積回路等の電子部品を被覆する方法がとられている。」（２頁左欄）
ツ．「【００１２】図４は回路基板１の一部に防水コーティング処理をする場合の他の実施形態を示し、回路基板１上にプラスティック型枠６を取付け、型枠６内にコーティング剤を注入する方法を示している。」（２頁右欄）
　本件優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１６８５０１号公報（以下、「周知例２−ｆ」という。）には、「プリント基板並びに該プリント基板の耐湿塗膜コーティング方法」（発明の名称）に関して、図面（特に、図１、図２）とともに、以下の事項が記載されている。
テ．「【０００２】
【従来の技術】基板表面に形成された配線パターン上には、ブザー、ヒューズその他接点を有する機能部品等のように、防湿塗膜を必要としない部品もある。すなわち、湿気による漏れ電流増加が問題にならない回路で接点や内部に入り込む構造の部品には塗布する必要がない。そこで、プリント基板には塗布を必要としない部品が点在し、塗布を必要とする部品にだけ塗布するには塗布を必要としない部品を避けながら塗布する必要があるため、生産性が著しく低下する。このため、基板表裏の部品面と半田面の全体に防湿塗膜を施し、塗布を必要としない部品にまで塗布しているのが現状である。また、コントロール基板の耐湿保護として、従来はコーティング塗膜に防湿剤（ゴム系材料）を使用してきたが、耐湿強化（特に、ゴキブリ等の昆虫対策）の点から塗布膜厚が薄く、塗りむらのある防湿剤では耐湿強化の向上等の要求が満足できないために、最近では専らプリント基板をポッティング処理して保護するのが主流となっている。」（２頁左欄）
ト．「【００１１】図１〜５はこの発明のプリント基板の一例を示したものであって、基板１の表面側部品面Ａには表面に形成された配線パターン２上に各種の電子部品３が電気的に確実に接続して実装されており、また、基板１の裏面側半田面Ｂにも各種電子部品４が電気的に確実に接続して実装されている。上記表裏の電子部品３、４には耐湿塗膜のコーティングが必要なものと必要でないものとがあるため、基板１を実装部品３、４の必要性に応じて耐湿塗膜５、６をコーティングする塗布領域７と耐湿塗膜５、６をコーティングしない非塗布領域８とに区画し、塗布領域７の表面側部品面Ａには、使用目的に応じて、たとえば、コネクター３ａ、コンデンサー３ｂ、抵抗３ｃ、その他、ダイオード、トランジスター等の半導体素子、多機能が組み込まれているＩＣ等が所定のパターンをもって配置して備えられ、非塗布領域８の表面側部品面Ａには、ヒューズ４ａ、ブザー４ｂ、その他リレーの出力側のように接点を有する機能部品が備えられている。一方、塗布領域７の裏面側半田面Ｂには、コンデンサー３ｂ、抵抗３ｃ、トランジスター等のほか、表面側部品面Ａのコネクター３ａのリード先端突起部９を備えており、非塗布領域８の裏面側半田面Ｂには接続電極１０等を備えている。そして、塗布領域７には表裏の接続部であるスルーホール１１が備えられている。」（３頁左欄）
　以上のことより、以下は周知の技術（以下、「周知技術２」という。）と認める。
（周知技術２）
「電子装置において、防水性を保つために、電子構成要素を耐水性の被膜で覆うこと。」
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「ＬＣＤ」は、本願発明の「表示装置」に含まれる。 
イ．引用発明の「筐体」、「ＬＣＤ及び筐体」が、それぞれ本願の「筐体」、「外部組立体」に相当しもしくは含まれる。 
ウ．本願発明の「前記筐体はポートを有さない」と、引用発明の「前記筐体が上下防水部材を用いて一体化され」とは、「前記筐体が防水構造を備える」点で共通する。
エ．引用発明の「水の侵入」する箇所は、「ＬＣＤ」と「筐体」との間の継目であることは明らかであり、また、「水の侵入」は、「水の連通」と同義であるから、引用発明の「前記ＬＣＤと前記筐体との間からの水の侵入を防止するために設けられた」は、「前記ＬＣＤと前記筐体との間の継目を通る水の連通を防止する」といえる。 
　よって、引用発明の「ＬＣＤ防水部材」は、本願発明の「水密のシール」に含まれる。
オ．引用発明の「種々の回路素子」は、本願発明の「複数の内部電子構成要素」に含まれる。 
カ．引用発明の「携帯情報端末」は、本願発明の「携帯型電子装置」に含まれる。 
  
　以上より、本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で、一致し、相違する。 
  
（一致点） 
　「表示装置及び筐体を備える外部組立体であって、 前記筐体が防水構造を備える、外部組立体と、
　前記表示装置と前記筐体との間の継目を通る流体の連通を防止するために配置された水密のシールと、 
　前記外部組立体の中に密封された複数の内部電子構成要素と、 
　を備えた、携帯型電子装置。」 
  
（相違点１） 
　一致点の「前記筐体が防水構造を備える」に関して、本願発明の「筐体」が、「ポートを有さない」のに対して、引用発明の「筐体」は、「ポートを有さない」ことについて特定されていない点。 
  
（相違点２） 
　本願発明は「前記複数の内部電子構成要素の一部分上の耐水性被覆であって」、「前記複数の内部電子構成要素の一部分のみを覆う、耐水性被覆」を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を有さない点。 
（相違点３）
　一致点の「複数の内部電子構成要素」について、本願発明が、「第１の接点を備えた第１の電子構成要素と、第２の接点を備えた第２の電子構成要素と、前記第１の接点を前記第２の接点に電気的に結合する中間導電要素とを備える」のに対して、引用発明は、そのような構成を有するか明記されていない点。
５．相違点についての判断 
（相違点１）について検討する。
　電子装置の筐体にポートがあると防水性能を損なうおそれがあることは、従来から知られている一般的な課題である。（例えば、特開２００６−１９８１２号公報、【００２６】参照。） 
　また、上記「３．引用発明、周知技術等」の「（２）周知技術１」で記述したように「携帯型の電子装置において、筐体の防水性を保つために、筐体がポートを有さない構造とすること。」（周知技術１）は、周知技術である。そこで、上記一般的な課題を解決するために、引用発明の「筐体」に周知技術１を適用し、引用発明の「筐体」が、「ポートを有さない」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　 
  
 （相違点２）について検討する。 
　継目を通る流体の連通を防止するためのゴム等の弾性材料による防水構造だけでは、高度の防水機能を期待できないことは、従来から知られている一般的な課題である。（例えば、特開２００６−４８０９８号公報、【０００２】、【０００３】参照。） 
　そして、上記「３．引用発明、周知技術等」の「（３）周知技術２」で記述したように、「電子装置において、防水性を保つために、内部の電子構成要素を耐水性の被膜で覆うこと。」（周知技術２）は、周知技術である。 
　そこで、上記一般的な課題を解決するために、引用発明の「種々の回路素子」に、周知技術２を適用し、引用発明の「種々の回路素子」を、「耐水性の被覆」で覆うことは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　その際に、「耐水性の被覆」の対象を「種々の回路素子」の一部分とするか、全部とするかは、各「回路素子」の防水の必要性に応じて、当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎず（周知例として、周知例２−ａ、２−ｄ、２−ｆ参照。）、特に、前者を選択した場合に、格別の効果を奏するとも認められない。
　
（相違点３）について検討する。
　引用発明の「種々の回路素子」に関し、引用文献の段落【００１４】に「種々の回路素子が実装された回路基板１０が配置されている。」と記載されている。そして、回路基板に種々の回路素子が実装される場合に、各回路素子がそれぞれ接点を備え、回路基板に設けた電気配線を通じて、各接点が電気的に結合されることは、技術常識に照らして明らかな事項である。以上を踏まえると、引用発明の「種々の回路素子」のうち、ある一つの回路素子、別の一つの回路素子、両者を接続する電気配線、をそれぞれ、「第１の接点を備えた第１の電子構成要素」、「第２の接点を備えた第２の電子構成要素」、「中間導電要素」と称することは任意である。
　してみると、（相違点３）は、実質的な相違点ではない。仮にそうでないとしてもそのように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
６．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。