【事件の表示】
　特願２０１２−　８１７１３「レプリケーション装置、レプリケーション方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１０９１９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２７年１１月１１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１月１４日付けで手続補正がされ、平成２８年６月１６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年６月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００９−０６４１７８号公報
　２．特開昭６２−２８５１４８号公報
　３．特開２００７−０７９７２８号公報(周知技術を示す文献)
　４．上田高徳、平手勇宇、山名早人、アクセスパターンマイニングによるＯＳレベルでの動的なＩ／Ｏ最適化、情報処理学会研究報告、情報処理学会、２００８年９月１４日、Ｖｏｌ．２００８、Ｎｏ．８８、ｐｐ．７３−７８(周知技術を示す文献)
　５．特開平０８−３３９３４１号公報(周知技術を示す文献)
　６．特開２００４−０１３３６７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２８年９月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複製元ボリュームの更新情報を含むジャーナルブロックを受信するレプリケーション情報受信手段と、
　前記ジャーナルブロックを、受信した順に一定数格納する格納領域を含むジャーナルボリュームと、
　前記格納領域から前記ジャーナルブロックを順に読出し、読出した前記ジャーナルブロックに基づいて複製ボリュームを更新するロールフォワードを実行するロールフォワード手段とを有し、
　前記格納領域は、格納済みの前記ジャーナルブロックが前記一定数を超えた場合、格納済みの前記ジャーナルブロックが、古いものから順に、新たな前記ジャーナルブロックによって上書きされる循環構造であり、
　前記ジャーナルブロックはそれぞれ、前記循環構造において前記上書きが一巡した回数を示す循環回数を含んでおり、
　前記ロールフォワード手段は、前記格納された前記ジャーナルブロックを読出した際、前記循環回数に基づいて最新の前記ジャーナルブロックを判別し、前記最新の前記ジャーナルブロックを以て前記ロールフォワードを停止し、
　前記ジャーナルボリュームに前記ジャーナルブロックが格納される際、前記ジャーナルブロックに対する排他制御を行う排他手段をさらに有し、
　前記ロールフォワード手段は、前記ジャーナルブロックの受信速度に応じ、一度に前記排他制御を実行する前記ジャーナルブロックの数を変化させる
　レプリケーション装置。
【請求項２】・・・（中略）・・・レプリケーション装置。
【請求項３】・・・（中略）・・・レプリケーション装置。
【請求項４】・・・（中略）・・・レプリケーション方法。
【請求項５】・・・（中略）・・・レプリケーション方法。
【請求項６】・・・（中略）・・・プログラム。」
　本願発明２−３は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４−５は、本願発明１−２に対応する「方法」の発明であり、本願発明６は、本願発明１に対応する「プログラム」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審付与。）。
ア　段落【０００１】
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ストレージ装置及びこれを用いたストレージデータの管理方法に関し、特に、データ暗号化／復号化機能を備えた
ストレージ装置間におけるジャーナルを利用したストレージデータのリモートコピー技術に
イ　段落【０００３】
「【０００３】
　また、データのバックアップ／リストアの高速化を図る技術として、「ジャーナリング」が知られている。
ジャーナリングは、データの書き込み要求（命令）があると、書き込まれるデータ及びその時刻等のメタデータをジャーナル（更新ログ）として保存するものであ
ウ　段落【００２４】
【００２４】
　
ストレージ装置４ａ及び４ｂの内部構成は、基本的に同じであるが、運用上、異なる役割が割り当てられ
すなわち、ストレージ装置４ａは、通常の運用時に稼働する主系のストレージ装置であり、ストレージ装置４ｂは、障害や保守作業の発生によるストレージ装置４ａの停止に備えて待機する副系のストレージ装置４ｂであ
主系ストレージ装置４ａ及び副系ストレージ装置４ｂ内の一対のボリューム上のデータは、
リモートコピー（ミラーリング）によって、その同一性が維持され
エ　段落【００５８】−【００６１】
「【００５８】
　図５は、本発明の一実施形態に係る
ストレージ装置４における
【００５９】
　すなわち、同図（Ａ）に示すように、
更新ログ先頭ポインタは、ジャーナルボリュームに格納された更新ログのうち、未転送更新ログが格納された記憶領域の先頭アドレスを示
更新ログ末尾ポインタは、ジャーナルボリュームに格納された更新ログのうち、未転送更新ログが格納された記憶領域の末尾アドレスの次のアドレスを示
【００６０】
　また、
ジャーナルボリュームに未転送ログがない場合は、
更新ログ先頭ポインタ及び更新ログ末尾ポインタのそれぞれが示すアドレスは一致する
従って、更新ログ先頭ポインタと更新ログ末尾ポインタとを比較することによって、ジャーナルボリューム上に未転送ログが存在するか否かを判断することができ
【００６１】
　
更新ログは、書き込み要求があるごとに作成され、ジャーナルボリュームの先頭記憶領域から、更新ログ末尾ポインタに従って、順番に格納され
更新ログ末尾ポインタがジャーナルボリュームの記憶領域の最終アドレスまで到達した場合、更新ログ末尾ポインタは、再び、記憶領域の先頭アドレスに戻
オ　段落【０１１４】−【０１１８】
「【０１１４】
　図１４は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムにおけるリモートコピーを説明するためのフローチャートである。具体的には、同図は、
ストレージ装置４ｂがストレージ装置４ａにリモートコピー要求を送出した場合
【０１１５】
　すなわち、同図に示すように、
ストレージ装置４ｂの
コントローラ４２ｂ
は、
ストレージ装置４ａから送信される更新ログ読み出しコマンドに対する応答を受信し（ＳＴＥＰ１４０２）
【０１１６】
　コントローラ４２ｂは、当該応答が更新ログでない、すなわち、当該応答が未転送更新ログがない旨である、と判断する場合（ＳＴＥＰ１４０３のＮｏ）、そのまま処理を終了する。これに対して、
当該応答が更新ログである場合（ＳＴＥＰ１４０３のＹｅｓ）、
コントローラ４２ｂは、転送されてきた更新ログを格納すべき、ジャーナルボリューム及び当該ジャーナルボリュームにおける領域の先頭アドレスを特定
　　　・・・（中略）・・・
【０１１８】
　コントローラ４２ｂは、当該更新ログを格納すべきジャーナルボリュームの暗号化状態が「ＯＮ」でないと判断する場合（ＳＴＥＰ１４０５のＮｏ）、
当該更新ログを、そのままの形で（暗号化せずに）、当該ジャーナルボリュームに格納し（ＳＴＥＰ１４０８）、ジャーナルボリューム管理テーブルＴ２００の対応するエントリにおける更新ログ末尾ポインタ欄Ｔ２０３を更新する（ＳＴＥＰ１４０９）
カ　段落【０１１９】−【０１２４】
「【０１１９】
　図１５及び図１６は、本発明の一実施形態に係るストレージシステムにおけるリモートコピー処理を説明するためのフローチャートである。具体的には、同図は、
ストレージ装置４ｂが、ストレージ装置４ａから受信した更新ログに基づいて、データボリュームの複製を作成する処理（リストア処理）
【０１２０】
　
コントローラ４２ｂは、ジャーナルボリューム管理テーブルＴ２００を参照し、更新ログ読み出し元ジャーナルボリューム欄Ｔ２０４に登録されたボリューム識別子及び更新ログ先頭ポインタ欄Ｔ２０５に登録された更新ログ先頭ポインタを抽出し（ＳＴＥＰ１５０１）、抽出したボリューム識別子及び更新ログ先頭ポインタで示される領域から更新ログを読み出
（ＳＴＥＰ１５０２）
【０１２１】
　コントローラ４２ｂは、次に、暗号管理テーブルＴ３００を参照し、当該読み出し元ジャーナルボリュームの暗号状態が「ＯＮ」であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ１５０３）。コントローラ４２ｂは、当該読み出し元ジャーナルボリュームの暗号化状態が「ＯＮ」であると判断する場合（ＳＴＥＰ１５０３のＹｅｓ）、暗号管理テーブルＴ３００を参照し、当該読み出し元ジャーナルボリュームに割り当てられている暗号鍵を取得する（ＳＴＥＰ１５０４）。続いて、コントローラ４２ｂは、取得した暗号鍵を使用して、所定の復号アルゴリズムに従って、読み出した更新ログを復号化し（ＳＴＥＰ１５０５）、復号化した更新ログからデータ（元の書き込みデータ）を取得する（ＳＴＥＰ１５０６）。当該読み出し元ジャーナルボリュームの暗号化状態が「ＯＮ」でないと判断する場合（ＳＴＥＰ１５０３のＮｏ）、
コントローラ４２ｂは、読み出した更新ログから、直接、書き込みデータを取得
（ＳＴＥＰ１５０６）
【０１２２】
　
コントローラ４２ｂは、更新ログに含まれるメタデータに基づいて、ペア管理テーブルＴ１００の対応するエントリにおける複製先データボリューム識別子欄Ｔ１０２に登録されたボリューム識別子を抽出し、
【０１２３】
　複製先データボリュームの暗号化状態が「ＯＮ」であると判断される場合（ＳＴＥＰ１５０７のＹｅｓ）、コントローラ４２ｂは、暗号管理テーブルＴ３００から当該データボリュームに対する暗号鍵を取得する（ＳＴＥＰ１５０８）。続いて、コントローラ４２ｂは、取得した暗号鍵を使用して、所定の暗号化アルゴリズムに従って、当該書き込みコマンドに従うデータを暗号化し（ＳＴＥＰ１５０９）、暗号化したデータを当該データボリュームに格納する（ＳＴＥＰ１５１０）。これに対して、複製先データボリュームが暗号化されていないと判断される場合（ＳＴＥＰ１５０７のＮｏ）、
コントローラ４２ｂは、当該書き込みコマンドに従うデータを、そのままの形で（暗号化せずに）、当該データボリュームに格納
（ＳＴＥＰ１５１０）
【０１２４】
　次に、
コントローラ４２ｂは、格納した更新ログのデータサイズに従って、ジャーナルボリューム管理テーブルＴ２００の対応するエントリにおける更新ログ先頭ポインタ欄Ｔ２０５の更新ログ先頭ポインタを更新する（
ＳＴＥＰ１６０１）
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、引用文献１の上記「エ」（段落【００５８】−【００６１】）の摘記箇所は、「主系のストレージ装置４ａ」、「副系のストレージ装置４ｂ」何れかであるかを特定しない、「ストレージ装置４における」更新ログ先頭ポインタ及び更新ログ末尾ポインタの関係の説明である。しかし、「ストレージ装置４ａ及び４ｂの内部構成は、基本的に同じである」から、これを「副系のストレージ装置４ｂ」におけるポインタ処理の記載とみなして、引用発明を認定した。
「ストレージ装置間におけるジャーナルを利用したストレージデータのリモートコピー技術において、
　ここで、ジャーナリングは、データの書き込み要求（命令）があると、書き込まれるデータ及びその時刻等のメタデータをジャーナル（更新ログ）として保存するものであり、
　ストレージ装置４ａ及び４ｂの内部構成は、基本的に同じであるが、運用上、異なる役割が割り当てられ、すなわち、ストレージ装置４ａは、通常の運用時に稼働する主系のストレージ装置であり、ストレージ装置４ｂは、障害や保守作業の発生によるストレージ装置４ａの停止に備えて待機する副系のストレージ装置４ｂであり、主系ストレージ装置４ａ及び副系ストレージ装置４ｂ内の一対のボリューム上のデータは、リモートコピー（ミラーリング）によって、その同一性が維持され、
　更新ログ先頭ポインタは、ジャーナルボリュームに格納された更新ログのうち、未転送更新ログが格納された記憶領域の先頭アドレスを示し、
　更新ログ末尾ポインタは、ジャーナルボリュームに格納された更新ログのうち、未転送更新ログが格納された記憶領域の末尾アドレスの次のアドレスを示し、
　ジャーナルボリュームに未転送ログがない場合は、更新ログ先頭ポインタ及び更新ログ末尾ポインタのそれぞれが示すアドレスは一致するのでこれに従って、更新ログ先頭ポインタと更新ログ末尾ポインタとを比較することによって、ジャーナルボリューム上に未転送ログが存在するか否かを判断することができ、
　更新ログは、書き込み要求があるごとに作成され、ジャーナルボリュームの先頭記憶領域から、更新ログ末尾ポインタに従って、順番に格納され、更新ログ末尾ポインタがジャーナルボリュームの記憶領域の最終アドレスまで到達した場合、更新ログ末尾ポインタは、再び、記憶領域の先頭アドレスに戻り、
　ストレージ装置４ｂがストレージ装置４ａにリモートコピー要求を送出した場合、
　ストレージ装置４ｂのコントローラ４２ｂは、ストレージ装置４ａから送信される更新ログ読み出しコマンドに対する応答を受信し（ＳＴＥＰ１４０２）、
　当該応答が更新ログである場合（ＳＴＥＰ１４０３のＹｅｓ）、コントローラ４２ｂは、転送されてきた更新ログを格納すべき、ジャーナルボリューム及び当該ジャーナルボリュームにおける領域の先頭アドレスを特定し、
　当該更新ログを、そのままの形で（暗号化せずに）、当該ジャーナルボリュームに格納し（ＳＴＥＰ１４０８）、
　ジャーナルボリューム管理テーブルＴ２００の対応するエントリにおける更新ログ末尾ポインタ欄Ｔ２０３を更新する（ＳＴＥＰ１４０９）ものであり、
　ストレージ装置４ｂが、ストレージ装置４ａから受信した更新ログに基づいて、データボリュームの複製を作成する処理（リストア処理）において、
　コントローラ４２ｂは、ジャーナルボリューム管理テーブルＴ２００を参照し、更新ログ読み出し元ジャーナルボリューム欄Ｔ２０４に登録されたボリューム識別子及び更新ログ先頭ポインタ欄Ｔ２０５に登録された更新ログ先頭ポインタを抽出し（ＳＴＥＰ１５０１）、
　抽出したボリューム識別子及び更新ログ先頭ポインタで示される領域から更新ログを読み出し（ＳＴＥＰ１５０２）、
　コントローラ４２ｂは、読み出した更新ログから、直接、書き込みデータを取得し（ＳＴＥＰ１５０６）、
　コントローラ４２ｂは、更新ログに含まれるメタデータに基づいて、ペア管理テーブルＴ１００の対応するエントリにおける複製先データボリューム識別子欄Ｔ１０２に登録されたボリューム識別子を抽出し、
　コントローラ４２ｂは、当該書き込みコマンドに従うデータを、そのままの形で（暗号化せずに）、当該データボリュームに格納し（ＳＴＥＰ１５１０）、
　コントローラ４２ｂは、格納した更新ログのデータサイズに従って、ジャーナルボリューム管理テーブルＴ２００の対応するエントリにおける更新ログ先頭ポインタ欄Ｔ２０５の更新ログ先頭ポインタを更新する（図１６のＳＴＥＰ１６０１）、
副系のストレージ装置４ｂ。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の１頁右下欄６−８行、２頁左上欄１１行−右上欄３行、２頁左下欄４−７行、３頁左上欄最下行−左下欄３行、４頁左上欄３−９行、第３図の記載からみて、当該引用文献２には、端末入出力メッセージを格納するファイルにおけるメッセージログの管理方法として、ファイルの先頭からレコードを書き込み循環して格納し、レコードが何回書き変えられて使用されているかを表す「書き込み回数」を利用して、「書き込み回数」が変化する前の位置のレコードを最新のレコードであると判定するという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３、４について
　原査定の拒絶の理由において「周知技術を示す文献」として引用された、上記引用文献３（段落【００６９】、図５の記載を参照。）、上記引用文献４（７５頁「３．１．アクセスログの記録構造」、図３の記載を参照。）から、「リングバッファ」において、読み出しと書き込みの衝突に対処するために「排他制御」を行うことは周知技術であるといえる。
　
４．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由において「周知技術を示す文献」として引用された、上記引用文献５（要約、【請求項１】、段落【０００１】、【００１１】−【００１５】、【００２２】−【００２５】の記載を参照。）から、主記憶が、例えば４ＫＢ、１６ＫＢのように、異なるサイズのページから構成されている場合に、外部記憶装置とのデータ入出力にバッファ領域を割り当てる際、例えば「ディスクアレイ装置１１１」のように、データ転送速度が大きいディスク記憶装置から要求されたバッファには、相対的に大きなサイズ（例えば１６ＫＢ）のページを優先して使用し、例えば「ディスク記憶装置２０」のように、データ転送速度が小さなディスク記憶装置から要求されたバッファには、より小さなサイズ（例えば４ＫＢ）のページを優先して使用することが公知であるといえる。
５．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由において、補正前の請求項５（補正後の請求項３）に対してのみ引用された上記引用文献６には、要約、段落【００２３】の記載を参照すると、データ記憶サブシステム間のリモートコピーにおいて、コピー元からの送信順序が保証されず任意であっても、リモート側で一旦受信し格納した上で、対応する情報がそろったところから、リモート側の更新処理を行う技術思想が記載されているといえる。
第５　対比・判断
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「ジャーナル（更新ログ）」とは、（主系ストレージ装置４ａへの）「
データの書き込み要求（命令）があると、書き込まれるデータ
をジャーナル（更新ログ）
ジャーナルを利用した
リモートコピー技術において
主系ストレージ装置４ａ
ブロック
情報
　よって、「ストレージ装置４ａから送信される更新ログ読み出しコマンドに対する
応答を受信し
当該応答が更新ログである
ブロック
情報
イ　引用発明の「副系のストレージ装置４ｂ」内の「ジャーナルボリューム」は、「更新ログは、書き込み要求があるごとに作成され、ジャーナルボリュームの先頭記憶領域から、更新ログ末尾ポインタに従って、
順番に格納され
ブロック
情報
ウ　引用発明の「ストレージ装置４ｂが、ストレージ装置４ａから受信した更新ログに基づいて、
データボリュームの複製を作成する処理（リストア処理）
　よって、「抽出したボリューム識別子及び更新ログ先頭ポインタで示される領域から
更新ログを読み出し
読み出した更新ログから、直接、書き込みデータを取得し
コントローラ４２ｂは、当該書き込みコマンドに従うデータを
データボリュームに格納し
ブロック
ブロック
情報
情報
エ　引用発明において「更新ログは、書き込み要求があるごとに作成され、ジャーナルボリュームの先頭記憶領域から、更新ログ末尾ポインタに従って、順番に格納され、更新ログ末尾ポインタがジャーナルボリュームの
記憶領域の最終アドレスまで到達した場合、更新ログ末尾ポインタは、再び、記憶領域の先頭アドレスに戻
ブロック
ブロック
ブロック
情報
情報
情報
オ　引用発明の「更新ログ先頭ポインタで示される領域」からの更新ログの読み出し（ＳＴＥＰ１５０２）において、「更新ログ先頭ポインタで示される領域」からの更新ログの読み出しをどこで停止するかは特定がなされていない。しかし、「
ジャーナルボリュームに未転送ログがない場合
更新ログ先頭ポインタ及び更新ログ末尾ポインタのそれぞれが示すアドレスは一致する
更新ログ先頭ポインタと更新ログ末尾ポインタとを比較することによって、ジャーナルボリューム上に未転送ログが存在するか否かを判断
ブロック
ブロック
ブロック
情報
情報
情報
カ　引用発明の「副系のストレージ装置４ｂ」は、本願発明１の「レプリケーション装置」に相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりであるといえる。
　
［一致点］
「複製元ボリュームの更新情報を含むジャーナル情報を受信するレプリケーション情報受信手段と、
　前記ジャーナル情報を、受信した順に一定数格納する格納領域を含むジャーナルボリュームと、
　前記格納領域から前記ジャーナル情報を順に読出し、読出した前記ジャーナル情報に基づいて複製ボリュームを更新するロールフォワードを実行するロールフォワード手段とを有し、
　前記格納領域は、格納済みの前記ジャーナル情報が前記一定数を超えた場合、格納済みの前記ジャーナル情報が、古いものから順に、新たな前記ジャーナル情報によって上書きされる循環構造であり、
　前記ロールフォワード手段は、前記格納された前記ジャーナル情報を読出した際、最新の前記ジャーナル情報を判別し、前記最新の前記ジャーナル情報を以て前記ロールフォワードを停止する、
　レプリケーション装置。」
［相違点１］
　ロールフォワード処理について、本願発明１は、「前記ジャーナルブロックはそれぞれ、前記循環構造において前記上書きが一巡した回数を示す循環回数を含んでおり」、前記ロールフォワード手段は、前記格納された前記ジャーナルブロックを読出した際、「前記循環回数に基づいて」最新の前記ジャーナルブロックを判別し、前記最新の前記ジャーナルブロックを以て前記ロールフォワードを停止しているのに対して、引用発明は、要するに、次に読み出すべき位置を示す「更新ログ先頭ポインタ」が、「更新ログ末尾ポインタ」を追い越さないように、２つのポインタに基づいて読み出しを制御するというものであって、「巡回回数」に基づくロールフォワード処理はしていない点。
［相違点２］
　排他制御について、本願発明１では、「前記ジャーナルボリュームに前記ジャーナルブロックが格納される際、前記ジャーナルブロックに対する排他制御を行う排他手段をさらに有し」ているのに対して、引用発明の「コントローラ４２ｂ」は、ジャーナル情報が格納される際に排他制御を行う「排他手段」を有していない点。
［相違点３］
　排他制御を実行するジャーナルブロックの数について、本願発明１では、「前記ロールフォワード手段は、前記ジャーナルブロックの受信速度に応じ、一度に前記排他制御を実行する前記ジャーナルブロックの数を変化させる」のに対して、引用発明の「コントローラ４２ｂ」は、「ジャーナルブロックの受信速度に応じ、一度に排他制御を実行するジャーナルブロックの数を変化させる」構成を有していない点。
［相違点４］
　ジャーナル情報の受信や格納、読出しについて、本願発明１では、「ジャーナルブロック」を単位として行うのに対して、引用発明では、「ジャーナル（更新ログ）」単位で行うものであって、「ジャーナルブロック」を単位として行う構成を有していない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　相違点３に係る本願発明１のうちの「排他制御を実行する」という構成については、上記「第４」３．の引用文献３，４に記載されているとおり、読み出しと書き込みの衝突に対処するために「排他制御」を行う点は周知技術であったといえる。
　また、相違点３に係る本願発明１の「ジャーナルブロックの受信速度に応じ、一度に排他制御を実行するジャーナルブロックの数を変化させる」構成に関連して、上記「第４」４．の引用文献５に記載されているとおり、主記憶が、異なるサイズのページから構成されている場合に、データ転送速度の大小に応じて、バッファの「ページのサイズ」を変化させる点は公知技術であったといえる。
　しかしながら、読み出しと書き込みの「排他制御」を行う点が周知技術であって、さらに、データ転送速度の大小に応じて、バッファの「ページのサイズ」を変化する公知技術も仮に周知であったとしても、上記相違点３に係る「ロールフォワード手段は、ジャーナルブロックの受信速度に応じ、一度に排他制御を実行する前記ジャーナルブロックの数を変化させる」ことについては、いずれの引用文献にも記載も示唆もなく、周知技術であるとも認められない。
　したがって、上記相違点１−２、４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、５−６に記載された技術的事項及び上記引用文献３−４記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−３も、本願発明１の「前記ロールフォワード手段は、前記ジャーナルブロックの受信速度に応じ、一度に前記排他制御を実行する前記ジャーナルブロックの数を変化させる」と同一の構成を備えるものである。
　また、本願発明４−６も、「前記ロールフォワードステップにおいては、前記ジャーナルブロックの受信速度に応じ、一度に前記排他制御を実行する前記ジャーナルブロックの数を変化させる」という、上記構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−６も、当業者であっても、引用発明、引用文献２、５−６に記載された技術的事項及び上記引用文献３−４記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−６は、当業者が引用発明、引用文献２、５−６に記載された技術的事項及び上記引用文献３−４記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。