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　特願２０１１−５２１６２２「分子鎖端を有する半芳香族ポリアミド」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０１５７８５、平成２３年１２月２２日国内公表、特表２０１１−５３０６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）８月６日（パリ条約による優先権主張　２００８年８月８日、同年１０月３日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日及び同１９日に意見書及び同１９日に手続補正書が提出され、同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、平成２７年１月８日付けで前置報告がされ、同年３月２７日に付けで上申書が提出され、平成２８年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜２７に係る発明は、平成２６年１２月１日に補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「下記の一般式：
　Ａ／Ｘ.Ｔ
〔上記式中、
　Ａはアミノ酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位および式（Ｃaジアミン）・（Ｃb二塩基酸）で表される単位から選ばれ（ここで、ａはジアミン中の炭素原子の数を表し、ｂは二塩基酸中の炭素原子の数を表し、ａおよびｂは各々、４から３６の間にあり、単位ＡがＣb二塩基酸が式（Ｃaジアミン）・（Ｃb二塩基酸）で表される場合、上記Ｃb二塩基酸は直鎖または分岐鎖を有する脂肪族二塩基酸および脂環式二塩基酸の中から選択される）、
　Ｘ.Ｔは、Ｃx脂肪族直鎖ジアミンとテレフタール酸との重縮合で得られる単位を表し（ここで、ｘはＣxジアミン中の炭素原子の数を表し、ｘは１０から３６の間にある）〕で表される少なくとも２種類の異なる単位から成るコポリアミドにおいて、
　アミン鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上で、
　酸鎖末端の含有量が１００μｅｑ／ｇ以下で、
　非反応性鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上である
ことを特徴とするコポリアミド。」
第３　拒絶の理由の概要
　平成２８年６月１５日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由は、以下のものを含むものである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３．この出願の下記の請求項に係る発明は、同一出願人が同日出願した下記の出願の発明と同一と認められるから、この通知書と同日に発送した特許庁長官名による別紙指令書に記載した届出がないときは特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
理由３． 
・請求項　：　１−２７ 
・出願　：　Ａ．特願２０１４−２４３４８４号 
  
理由４． 
・請求項：１−２７ 
・刊行物：１、３ 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１.特開２００５−５４１９１号公報（以下、「刊行物１」という。）
３.国際公開第２００６／０９８４３４号（以下、「刊行物３」という。） 」 
　
第４　当審の判断
１．拒絶理由１．（１）について 
　特許請求の範囲請求項１において、「単位ＡがＣb二塩基酸が式（Ｃaジアミン）・（Ｃb二塩基酸）で表される場合」との記載がある。本願明細書の記載及び技術常識を考慮しても、「式（Ｃaジアミン）・（Ｃb二塩基酸）で表される」ものが何であるのか（「単位Ａ」であるのか、「Ｃb二塩基酸」であるのか）が分からないから、当該記載の意味するところは不明確である。 
　したがって、特許請求の範囲請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
２．拒絶理由２．について
　特許請求の範囲請求項１において、「アミン鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上で、酸鎖末端の含有量が１００μｅｑ／ｇ以下で、非反応性鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上である」との記載がある。 
　そして、本願明細書【００１４】の「３つのタイプの分子鎖端を制御することにより、調合中および調合後に、そして、添加物の存在の有無に拘らず、満足すべき特性を有する生成物を得るとともに、処理条件も良好なものとすることができる」との記載から、本願発明の課題は、「アミン鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上、酸鎖末端の含有量が１００μｅｑ／ｇ以下、非反応性鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上」とすることによって、満足すべき特性を有するコポリアミドを提供することにあるものと認める。 
　一方、本願明細書には、コポリアミドが多くの（過剰の）アミノ基を有すると、「調合及びその後の転化反応中に架橋が起って、最終生成物になってしまう傾向がある。これは、高温においても生じ、生成物を所望の用途に適しないものにしてしまう。」（同【０００８】）、「調合中に顕著な粘度上昇をもたらし、また、多分酸指数が有意に増加する。」（同【０１１５】；なお「多分酸」は「多分散」の誤記と認める。）、「エージング中にポリアミドの多分散指数が増加する。」（同【０１１９】）との記載があって、所望のものが得られないことが記載されている。
　そうしてみると、特許請求の範囲請求項１では「アミン鎖末端の含有量」の下限値しか規定されていないが、本願発明の課題を達成するためには、コポリアミド中のアミノ基末端の含有量の上限についても規定することが必要であると認められるから、本願明細書の発明の詳細な説明が、技術常識を参酌することにより、当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、特許請求の範囲請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
  
３．拒絶理由３．について
　特願２０１４−２４３４８４号は、本願の分割出願であり、平成２８年１１月１８日に特許の設定登録がされ、同年１２月１４日に特許公報が発行されている。その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「下記の一般式：
　Ａ／Ｘ.Ｔ
〔上記式中、Ａはアミノ酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位および式（Ｃaジアミン）・（Ｃb二塩基酸）で表される単位から選ばれ、ここで、ａはジアミン中の炭素原子の数を表し、ｂは二塩基酸中の炭素原子の数を表し、ａおよびｂは各々４から36の間にあり、
　Ｘ.Ｔは直鎖の脂肪族Ｃxジアミンとテレフタール酸の重縮合から得られる単位を表し、ここで、ｘはＣxジアミン中の炭素原子の数を表し、ｘは、９から36の間にある〕
で表される少なくとも２種類の異なる単位から成るコポリアミドであって、
　アミンから成る分子鎖端の含有量が２５〜１００μeq/gであり、
　酸から成る分子鎖端の含有量が１５〜８０μeq/gであり、
　未反応分子鎖端の含有量が３５〜２００μeq/gである、
ことを特徴とするコポリアミド。」
　本願発明と先願発明とで、Ｃxジアミン中の炭素原子の数ｘは重複している。そして、本願発明の「アミン鎖末端の含有量」、「酸鎖末端の含有量」は、先願発明の「アミンから成る分子鎖端の含有量」、「酸から成る分子鎖端の含有量」とそれぞれ重複している。また、本願発明の「非反応性鎖末端」は先願発明の「未反応分子鎖端」に相当するものと認められるところ、その含有量は重複している。
　そうしてみると、本願発明と先願発明とに差異があるものとすることができない。
　そして、平成２８年６月１５日付けの特許法第３９条第６項による指令書を発出しているが、これを受けての協議結果の届出もなされていない。
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、かつ、特許法第３９条第８項の規定により、本願については協議が成立しなかったものとみなされるから、特許法第３９条第２項の規定により、本願発明は特許を受けることができない。
４．拒絶理由４．について
（１）刊行物１の請求項１を引用する請求項１１には、
「アミノウンデカン酸（Ｘ）と、１，１０−デカンジアミン（Ｙ）と、テレフタル酸（Ａｒ）との縮合で得られたＸ／Ｙ，Ａｒで表されるコポリアミド」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　引用発明の「アミノウンデカン酸（Ｘ）」は本願発明のＡに相当する。引用発明の「１，１０−デカンジアミン（Ｙ）」は、炭素数１０の直鎖アルキル基の両末端にアミノ基が結合した化合物であるから、本願発明のＣ１０脂肪族直鎖ジアミンである。そして引用発明で使用されている三種類の原料化合物の構造に着目すれば、引用発明においても、「少なくとも２種類の異なる単位からなるコポリアミド」が製造されていることは明らかである。
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、前者は「アミン鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上で、酸鎖末端の含有量が１００μｅｑ／ｇ以下で、非反応性鎖末端の含有量が２０μｅｑ／ｇ以上である」と特定するのに対して、後者ではそのような特定がない点で相違する。
（２）引用発明に係るコポリアミドは「流体の貯蔵または輸送装置(特に自動車で使用（さ）れる装置）で用いられる」（刊行物１【００１１】）ものであって、「熱機械的強度に優れ、成形が容易で、可撓性が維持されるポリアミド」（刊行物１【０００３】）であるが、使用目的に応じたより優れたポリアミドを得るために引用発明を改良することは、当業者の通常の創意工夫の範囲内の事項であると認められる。
　ここで、刊行物３（請求の範囲、［００１８］、［００２５］等）には、半芳香族ポリアミド樹脂の「分子鎖の末端基の少なくとも１０％が末端封止剤によって封止」され、「分子鎖の末端アミノ基量が６０μ当量／ｇ以上１２０μ当量／ｇ以下」とし、末端アミノ基量 (μ当量／ｇ）／末端カルボキシル基量 (μ当量／ｇ）の値を６以上とすることによって、「耐熱性、低吸水性、寸法安定性、および、耐クリープ性などに優れ、かつ、高い滞留安定性と優れた力学強度を有するポリアミド樹脂組成物を得ることができる」ことが示されている。なお「高い滞留安定性」とは、その［０１３２］によれば、樹脂の射出前後での粘度安定性を意味していることは明らかである。
　引用発明のコポリアミドについても、末端のアミノ基量を「６０μ当量／ｇ〜１２０μ当量／ｇ」程度とすること、さらには末端のカルボキシル基量を「末端アミノ基量 (μ当量／ｇ）／末端カルボキシル基量 (μ当量／ｇ）が６以上」の条件を満たす量として、また、一定以上の末端封止剤によって封止することを試みることに格別の困難性があるものとすることができないし、その際の最適な末端アミノ基量、カルボキシル基量、末端封止剤によってもたらされる非反応性鎖末端量の範囲を上限値や下限値で規定することに格別の創意を要するものとすることができない。
　そして、そのようにして成し得た本願発明の効果も、刊行物３（たとえば、［００３０］〜［００３２］）で示されている範囲内のものであって、当業者に予想外の格別顕著な効果であるとすることができない。
（３）そうしてみると、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された事項により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　意見書での主張
　審判請求人は、平成２８年１２月２１日に提出した意見書で、
「拒絶理由３で指摘された本願の分割出願Ａ（特願２０１４−２４３４８４号）は特許請求の範囲を減縮した後に特許査定され、平成２８年１２月１４日に特許第６０４１８５０号として特許公報が発行されました。本出願人はこの分割出願の異議申立て期限（平成２８年６月１４日）後に異議申立てがないことを確認した時に本願を取り下げる予定です。
　従って、上記の確認がとれるまで本願の審理を中断して頂きたくお願い致します。
　異議申立てが無いことは平成２８年７月１４日頃までには確認がとれると考えますので、その時点で取り下げ書を提出致します。また、異議申立てが有った場合には、上申書で拒絶理由１〜４に対して詳細に釈明致します。」
と主張するものである。
　しかしながら、審理を中断して欲しいとする期間が約半年と長く、拒絶理由通知に対応する期間を実質的に延長することになり、第三者との公平性を著しく欠くこととなるので、上記の「本願の審理を中断」との主張を採用することはできない。
第６　結び
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、同一出願人が同日出願した先願発明と同一と認められ、指令書に記載した届出がないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についてさらに検討するまでもなく、本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。