【事件の表示】
　特願２０１２−　　５２５８「情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日出願公開、特開２０１３−１４５４５１、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年１月１３日の出願であって、平成２８年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１６日付けで手続補正がなされたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２９年２月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年６月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜１６に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｈに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００８−２９３４１９号公報
Ｂ．特開２０００−２２２１３３号公報
Ｃ．特開２００８−２６９０４４号公報
Ｄ．特開２００５−３４６３５３号公報
Ｅ．特開平５−１００８０９号公報
Ｆ．国際公開第２０１０／１４０８４９号
Ｇ．特開２００５−３４６３５４号公報
Ｈ．特開２０１１−５４０６９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１
　本願請求項１〜１４に係る発明は、以下の引用文献１〜６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
 １．特開２０００−２２２１３３号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ） 
 ２．特開２０１１−５４０６９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｈ）
 ３．綾塚祐二，松下伸行，暦本純一，「HyperPalette:PDAを利用する複合計算機環境」，レクチャーノート／ソフトウェア学　２３　インタラクティブシステムとソフトウェアVII，株式会社近代科学社，1999年12月20日発行，pp.109-118 （当審において新たに引用した文献）
 ４．特開２００８−２６９０４４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
 ５．特開平５−１００８０９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ）
 ６．国際公開第２０１０／１４０８４９号（拒絶査定時の引用文献Ｆ）
理由２
　請求項１の「ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー専有領域に接近したことを」「表示部の周辺に存在するユーザーを検出するユーザー検出部」が「検出したことに応じて、前記データ送受信部は前記所持端末との間でデータ送受信を行」うことは、発明の詳細な説明に記載されておらず、請求項１と同様の記載のある請求項１４，請求項１を引用して記載した請求項２〜１２に係る発明についても、同様であるから、請求項１〜１２，１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、平成２９年４月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　表示部と、
　前記表示部の周辺に存在するユーザー並びにユーザーが所持する端末を検出するユーザー検出部と、
　ユーザーが所持する端末とデータを送受信するデータ送受信部と、
　前記ユーザー検出部がユーザーを検出したことに応じて、前記表示部に表示する被操作オブジェクトの処理を行なう演算部と、
を具備し、
　前記演算部は、前記ユーザー検出部が２人以上のユーザーを検出したことに応じて、前記表示部の画面内に、前記ユーザー検出部が各ユーザーを検出した場所の近くにユーザー毎の被操作オブジェクトを表示するユーザー占有領域を設定するとともに、前記ユーザー占有領域以外の領域をユーザー間で共有する共通領域に設定し、
　ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを前記ユーザー検出部が検出したことに応じて、前記データ送受信部は前記所持端末との間でデータ送受信を行ない、
　前記演算部は、前記所持端末から受信したデータに対応する被操作オブジェクトを該当するユーザー占有領域に出現させる、
情報処理装置。」
　なお、本願発明２〜１４の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜１２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１３は、本願発明１の「情報処理装置」を「情報処理方法」として記載した発明である。
　本願発明１４は、本願発明１の「情報処理装置」を「コンピューター・プログラム」として記載した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用した上記引用文献１には、次のア〜ウのとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。以下、同様。
ア
「【００３７】ディスプレイ５は、
全ての会議出席者が書き込むことができる共通領域と、各出席者用に定められた個人領域とを有する。共通領域及び個人領域には、電子ペン１〜４を用いて直接書き込んだり、あるいは電子ペン１〜４を用いた操作によってＬＡＮ１５に接続された他のコンピュータ（不図示）に格納されたファイルをその領域内に呼び出すことができる。電子ペン１〜４により入力された情報や他のコンピュータから読み出されたファイルの情報は、記憶部１２に一時的に格納され、ＣＰＵ１１の制御によりディスプレイ５に表示される。
イ
「【００３９】各領域に関する情報（座標情報）は、記憶部１２内に表形式で格納されており、各電子ペン１〜４の識別子と対応付けられている。図４は、記憶部１２に表形式で格納されている座標情報の一例を示す図である。座標情報の１レコードは、領域の識別子と、その領域の形状を示す頂点の個数と、その各頂点の座標と、その領域が個人領域であるか共通領域であるかを示すフラグと、その領域が個人領域である場合に当該領域に入力することができる個人すなわち電子ペンを識別するための識別子とから構成されている。
【００４０】会議出席者が電子ペン１〜４のいずれかをディスプレイ５の表示面上に接触させると、ペン入力検知部１３により、その接触された位置の座標が取得される。ＣＰＵ１１は、この座標に基いて記憶部１２を検索し、接触された位置の座標を含む領域の座標情報を取得する。取得された座標情報は、ＣＰＵ１１に送られる。
ＣＰＵ１１は、その座標情報を参照して、検出された位置の座標が含まれる領域がその電子ペンに割り当てられた領域即ち個人領域であるか、或いは共通領域であるかを判別する。検知された座標が個人領域内又は共通領域内にある場合は、そのペン入力は有効とされ、ＣＰＵ１１は電子ペンが接触している部分に点を描画したりメニューを表示したりする。また、検知された座標が個人領域及び共通領域のいずれにも含まれない場合は、この入力は無効とされる。
ウ
「【００５７】（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態について、図１０〜図１７を参照して説明する。
【００５８】図１０は、本実施形態に係る
電子情報表示装置
上面が水平となるように配置されているテーブルであり、テーブル１０８の上面にはディスプレイ１０７が設けられている。テーブル１０８の各辺には人検知部１０９が設けられている。人検知部１０９は、例えば、赤外線センサを多数並べて構成される。
電子情報表示装置は、その入力手段として、複数の電子ペン（図１０の例では６本）１０１〜１０６を有している。
【００５９】図１１は、本実施形態に係る電子情報表示装置のシステム構成を示すブロック図である。同図において、
電子情報表示装置は、上述したディスプレイ１０７、制御パネル１１０及び人検知部１０９と、装置全体の制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１と、後述する処理を実行するためのプログラムを予め格納する例えばリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）やディスプレイ５に表示する画像データ等を一時的に格納するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等からなる記憶部１１２と、電子ペン１０１〜１０６により入力された情報を検知するペン入力検知部１１３と、電子情報表示装置を他の装置やネットワークに接続するためのネットワークインターフェース１１４とから構成されている。
【００６０】ペン入力検知部１１３は、ディスプレイ１０７の表示面上に、その表示を阻害しないように設けられている。電子ペン１０１〜１０６は、無線回線を介してペン入力検知部１３に接続されており、各電子ペン１０１〜１０６はそれぞれ互いに異なる周波数を出力するように構成されている。ペン入力検知部１１３は
、電子ペン１０１〜１０６から出力された周波数を認識することにより、検知したペン入力がどの電子ペンからの入力であるかを識別することができる。各会議出席者は、各々の電子ペンを操作して、データの入力或いはＬＡＮ１１５に接続されている他のコンピュータ（不図示）に格納されたファイルをディスプレイ１０７上の後述する共通領域または個人領域内に呼び出すことができる。電子ペン１０１〜１０６により入力された情報や他のコンピュータから読み出されたファイルの情報は、記憶部１１２に一時的に格納され、ＣＰＵ１１１の制御によりディスプレイ１０７に表示される。
【００６１】
人検知部１０９は、装置の電源がオンされるとともにテーブル１０８周囲の状態の監視を開始し、テーブル１０８の周囲のどこに人がいるかを検知する。
【００６２】上記構成において、例えば
会議の開始に先立って議長が電子情報表示装置の制御パネル１１０に設けられている領域分割指示ボタンを押下すると、人検知部１０９により装置の周囲に存在する会議出席者の人数及びその着座位置がＣＰＵ１１１に送られる。ＣＰＵ１１１は、送られてきた会議出席者の人数及び着座位置に基いて、ディスプレイ１０７を共通領域と個人領域とに分割する。
【００６３】このディスプレイ１０７の表示面の領域分割処理について、図１２〜図１４を参照して詳細に説明する。図１２は、上述した電子情報表示装置を用いてテーブル会議を行っている状態を示す図であり、図１３及び図１４は領域分割の手法を示す図である。なお、図１３においては、ディスプレイ１０７以外の部分は説明のため省略して描かれている。また、説明のため、ディスプレイ１０７の４頂点をＡ、Ｂ、Ｃ及びＤとし、各辺を辺ＡＢ、辺ＢＣ、辺ＣＤ及び辺ＤＡとする。
【００６４】同図に示すように正方形のディスプレイ１０７の４辺に５人の会議出席者１１６〜１２０が存在する場合、人検知部１０９により、辺ＡＢには２人、辺ＢＣ、辺ＣＤ及び辺ＤＡにはそれぞれ１人の会議出席者が着座していることが検知される。次に、各辺を各辺に着座している会議出席者の人数で等分した線分ＡＥ、ＥＢ、ＢＣ、ＣＤ及びＤＡが求められ、各線分の中点ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅが求められる。
【００６５】領域を分割するための分割点は、２点間の距離を辺上の線分の長さで定義し、その長さを２等分する点として求められる。例えば、点ａと点ｂとの２点間を分割する点は、線分ａｂの中点Ｅとなる。また、点ｂと点ｃとの２点間の距離は線分ｂＢと線分Ｂｃとの合計となるので、点ｂと点ｃとの２点間を分割する点は２点からの距離が（ｂＢ＋Ｂｃ）／２となる点、すなわち辺ＢＣ上の点Ｆとなる。
【００６６】同様にして分割点を求めていくと、点ｃと点ｄの２点間を分割する点は点Ｃ、点ｄと点ｅとの２点間を分割する点は点Ｄ、点ｅと点ａとの２点間を分割する点は点ｅからの距離が（ｅＡ＋Ａａ）／２である点Ｇとなる。求められた各点Ｅ、Ｆ、Ｃ、Ｄ及びＧと、ディスプレイ１０７の中心点Ｏを結ぶ直線が、各会議出席者のための個人領域を分割する境界線となる。
【００６７】
ディスプレイ１０７の中心部には、予め定められた大きさの共通領域が存在する。したがって、この共通領域の境界と、上述した手順により求められた境界線とを重ね合わせてこれらの境界線の交点を求めることにより、最終的な個人領域を構成する多角形の頂点が求められる。
【００６８】このように領域分割処理を行うことによって各会議出席者に割り当てられた個人領域は、たとえば第１実施形態の図４に示した座標情報と同様の形式で、記憶部１１２に登録される。
【００６９】
領域が分割されると、各会議出席者が使用する電子ペンを各個人領域に登録する作業を行う
【００７０】次に、会議中に会議出席者の人数が増減する場合について説明する。図１５は、会議出席者の人数が増加した場合の領域分割手順を示すフローチャートであり、図１６は会議出席者が増加した状態を示す説明図であり、図１７は図１６に示したように会議出席者が増加した場合の領域分割手順を示す説明図である。
【００７１】人検知部１０９は、常にテーブル１０８周囲の人の状態を監視している（ステップＳ２１）。この状態で、領域分割ボタンが押下されたか否かが判別される（ステップＳ２２）。新たな会議出席者が座席についた時点で領域分割ボタンが押下されると、ステップＳ２２の答は肯定となり、人検知部１０９から新たな会議出席者の着座位置が取得される（ステップＳ２３）。図１６に示した例では、新たな参加者１２７は辺ＢＣに着座したことが人検知部１０９により検出され、その着座位置がＣＰＵ１１１に送られる。
【００７２】ＣＰＵ１１１では、送られてきた会議出席者の着座位置に基いて、ディスプレイ１０７の領域再分割処理が行われる（ステップＳ２４）。
【００７３】この再分割処理は上述した領域分割処理と同様の手法により行われる。そして、求められた結果を用いて、再分割前から存在していた領域即ち共通領域１２１及び個人領域１２２〜１２６については座標情報の更新が行われ（ステップＳ２５）、新たな会議出席者のための個人領域１２８については新たな座標情報が作成され、記憶部１１２に登録される（ステップＳ２６）。この結果、図１７に示すように、会議出席者１１７の個人領域１２３の座標情報は多角形ＥＢＦＮＩＭから台形ＥＢＩＭに更新され、会議出席者１１８の個人領域１２４は台形ＦＣＪＮから台形ＢＣＰＩに更新され、会議出席者１１９の個人領域１２５は台形ＣＤＫＪから台形Ｃ’ＤＫＪ’に更新される。また、新たな会議出席者１２７の個人領域１２８は多角形ｃＣＣ’Ｊ’ＪＰとして登録される。新たな会議出席者１２７の個人領域１２８については、上述した手法によって電子ペンの登録が行われる。
【００７４】なお、会議出席者の人数が減少する場合は、会議出席者がテーブルを離れた時点で領域分割ボタンが押下されると、人検知部１０９によりどの会議出席者が退席したかが検知され、その会議出席者が着席していた辺の人数を１減少させて再分割が行われる。そして、再分割の後に、退席した会議参加者の領域を示す座標情報が記憶部１１２から削除され、これに伴い境界の座標が変更された個人領域の座標情報が更新される。
【００７５】以上説明したように、本実施形態によれば、会議出席者の座席位置に応じて個人領域を適切に自動で分割することができ、また、会議出席者の人数が会議中に増減した場合であっても領域の再分割を容易に行うことができる。」
　上記下線部の記載によれば、引用文献１には、
「ディスプレイ１０７がその上面に設けられたテーブル１０８と、
テーブル１０８の各辺に設けられ、赤外線センサを多数並べて構成された人検知部１０９と、
入力手段としての複数の電子ペン１０１〜１０６と、
装置全体の制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１と、
を有する電子情報表示装置であって、
人検知部１０９は、装置の電源がオンされるとともにテーブル１０８周囲の状態の監視を開始し、テーブル１０８の周囲のどこに人がいるかを検知し、
電子情報表示装置の制御パネル１１０に設けられている領域分割指示ボタンを押下すると、人検知部１０９により装置の周囲に存在する会議出席者の人数及びその着座位置がＣＰＵ１１１に送られ、ＣＰＵ１１１は、送られてきた会議出席者の人数及び着座位置に基いて、ディスプレイ１０７を予め定められた大きさのディスプレイ１０７の中心部にある共通領域と、個人領域とに分割し、
共通領域は、全ての会議出席者が書き込むことができる領域であり、個人領域は、各出席者に定められた領域であり、
電子ペン１０１〜１０６によるペン操作入力により、会議出席者は、他のコンピュータに格納されたファイルをディスプレイの共通領域または個人領域内に呼び出すことができ、
他のコンピュータから読み出されたファイルは、ＣＰＵ１１１の制御によりディスプレイ１０７に表示される、
電子情報表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２．引用文献２について
　当審拒絶理由に引用した上記引用文献２には、次のア〜ウのとおりの記載がある。
ア
「【０００８】
　上記目的を達成するため、本発明は、
人の存在を検知する検知手段を備え、前記検知手段によって検知された情報に基づいて画面を分割し、各分割画面の表示方向を異ならせて表示し、前記分割画面の表示状態を決定する
【０００９】
　このようにすることで、視認者に適した分割画面の表示を自動的にすることが可能となり、視認者による煩雑な操作が必要なくなる。ここで、分割画面とは、同一の表示部に表示され、互いに区別される複数の異なる画面表示であり、その個数は問わない。また、
各分割画面に表示される内容は
また操作によって入力等ができるアプリケーションソフトの表示であってもよい
【００１０】
　また検知手段とは圧電変換素子、光電変換素子、熱電素子、加速度センサ、音検知センサなど物理的変化量を検知して電気信号に変換するすべての素子を含むものとする。」
イ
「【００２３】
　本実施形態では撮像素子４００を用いた携帯電話１００について説明するが、本発明は図２に示すような
撮像素子４００と表示部２００を備えた机などについても応用することが可能である
ウ
「【００２８】
　次に視認者の操作により
撮像素子４００が起動され携帯電話１００の周囲の撮影を開始し（Ｓ１０３）、得られた画像情報から画像処理を行い、人間の顔を抽出する（Ｓ１０４）。そして抽出された顔の数を判断し（Ｓ１０５）抽出された顔の数が二つ以上であると判断されたときは、抽出された顔の数Ｎ個（Ｎは自然数）に分割画面を表示する設定を行う（Ｓ１０７）。また、Ｓ１０５において顔が一つしか抽出されないときは１画面表示のままテレビ画像の表示を行い（Ｓ１０６）、操作を終了する（Ｓ１１２）。
【００２９】
　また、Ｓ１０７において分割画面の表示数をＮと設定した後に、抽出された顔ごとの座標を検出し（Ｓ１０８）、得られた座標情報から分割画面の表示状態を決定する（Ｓ１０９）。そして表示状態決定後に撮像素子４００を終了させ（Ｓ１１０）、Ｓ１０９において決定された表示状態に基づきテレビ画像のＮ画面表示を行って（Ｓ１１１）、操作を終了する（Ｓ１１２）。
【００３０】
　以上では画面にテレビ画像が表示される例を説明したが、
表示される内容はどんなものでもよく、写真、ゲーム画像、アプリケーションソフトの表示画像のようなものであってもよい。
【００３１】
　
ここで表示画像がアプリケーションソフトの表示画像のようなものであり、視認者の操作によって数値の入力等できるときは、視認者は操作部３００等の操作によって入力する分割画面を選択し、選択された分割画面にのみ入力が行えるような構成となっていてもよい。
　以上によれば、引用文献２には、
「撮像素子４００と表示部２００とを備えた表示装置において、
撮像素子４００により、周囲の撮影を開始し、得られた画像情報から画像処理を行い、人間の顔を抽出し、そして抽出された顔の数を判断し、抽出された顔の数が二つ以上であると判断されたときは、抽出された顔の数Ｎ個（Ｎは自然数）に分割画面を表示する設定を行い、顔が一つしか抽出されないときは１画面表示のままの表示を行い、
　各分割画面の表示方向を異ならせて表示し、前記分割画面の表示状態を決定し、
  各分割画面に表示される内容は、写真、ゲーム画像、アプリケーションソフトの表示画像などどんなものでもよく、
　視認者の操作によって数値の入力等できるときは、視認者は操作部３００等の操作によって入力する分割画面を選択し、選択された分割画面にのみ入力が行える、
表示装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
３．引用文献３について
　当審拒絶理由に引用した上記引用文献３には、次のとおりの記載がある。
「２．３　連携の方法（２）：ＰＤＡ−机間のオブジェクトの移動
ＰＤＡを机上のオブジェクトに重ねた場合などに選べるメニューの一部として、オブジェクトを机からＰＤＡに移動する、逆にＰＤＡから机に移動する、というものを用意するのが、最も単純なＰＤＡと計算機化された机の連携方法である。これも内部の自由度を利用していることになるが、外部の自由度を利用することにより、より直観的な操作を用いて連携を行うこともできる。例えば、図４のように机に対して傾けるという操作により、ＰＤＡから机へとオブジェクトが滑り落ちるというメタファで連携を表現することができる。
　これに机からＰＤＡへのオブジェクトの移動の表現も付け加えるために、ＰＤＡを机に対して傾け、傾けた方向に動かせば机からＰＤＡへのオブジェクトの移動が起こり、その逆方向に動かせばＰＤＡから机へのデータの移動が起こる、という操作（Scoop-and-Spread）を新たに導入する（図５）。これは”掬う”というメタファに基づいた操作になっている。連続した動作により複数のオブジェクトを掬う／置くことも可能である。」（p.112,第8-21行）
　したがって、引用文献３には、
「オブジェクトを表示する机に対して、ＰＤＡを机に対して傾けることにより、オブジェクトをＰＤＡから机に移動するオブジェクトの移動装置」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 
ア
　引用発明の「ディスプレイ１０７」は、本願発明１の「表示部」に相当し、引用発明の「ディスプレイがその上面に設けられた」「テーブル１０８の各辺に設けられ、赤外線センサを多数並べて構成された人検知部１０９」と、本願発明１の「表示部の周辺に存在するユーザー並びにユーザーが所持する端末を検出するユーザー検出部」とは、いずれも、「表示部の周辺に存在するユーザーを検出するユーザー検出部」である点で共通する。
イ
　引用発明の「中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１」は、「領域分割指示ボタンを押下すると、」「人検知部１０９により装置の周囲に存在する会議出席者の人数及びその着座位置」に基づいて、ディスプレイを制御するから、本願発明１の「前記ユーザ検出部がユーザーを検出したことに応じて、前記表示部に表示する被操作オブジェクトの処理を行なう演算部」とは、「前記ユーザ検出部が検出したユーザーに応じて、前記表示部の表示を制御する演算部」である点で共通する。
ウ
　引用発明の「共通領域」、「個人領域」は、それぞれ、本願発明１の「共通領域」、「ユーザー占有領域」に相当するから、引用発明の「電子情報表示装置の制御パネル１１０に設けられている領域分割指示ボタンを押下すると、人検知部１０９により装置の周囲に存在する会議出席者の人数及びその着座位置がＣＰＵ１１１に送られ、ＣＰＵ１１１は、送られてきた会議出席者の人数及び着座位置に基いて、ディスプレイ１０７を予め定められた大きさのディスプレイ１０７の中心部にある共通領域と、個人領域とに分割」し、「共通領域は、全ての会議出席者が書き込むことができる領域であり、個人領域は、各出席者に定めれた領域で」あることと、本願発明１の「前記演算部は、前記ユーザー検出部が２人以上のユーザーを検出したことに応じて、前記表示部の画面内に、前記ユーザー検出部が各ユーザーを検出した場所の近くにユーザー毎の被操作オブジェクトを表示するユーザー占有領域を設定するとともに、前記ユーザー占有領域以外の領域をユーザー間で共有する共通領域に設定」することとは、いずれも、「前記演算部は、前記ユーザー検出部が検出したユーザーに応じて、前記表示部の画面内に、前記ユーザー検出部が各ユーザーを検出した場所の近くにユーザー毎のユーザー占有領域を設定するとともに、前記ユーザー占有領域以外の領域をユーザー間で共有する共通領域に設定」する点で共通する。
エ
　引用発明の「電子ペン１０１〜１０６によるペン操作入力により、会議出席者は、他のコンピュータに格納されたファイルをディスプレイの共通領域または個人領域内に呼び出すことができ」ることと、本願発明１の「ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを前記ユーザー検出部が検出したことに応じて、前記データ送受信部は前記所持端末との間でデータ送受信を行な」うこととは、いずれも、「他の端末との間でデータの送受信を行な」う点で共通する。
オ
　引用発明の「他のコンピュータから読み出されたファイルは、ＣＰＵ１１１の制御によりディスプレイ１０７に表示される」ことと、本願発明１の「前記演算部は、前記所持端末から受信したデータに対応する被操作オブジェクトを該当するユーザー占有領域に出現させる」こととは、いずれも、「前記演算部は、前記他の端末から受信したデータを該当するユーザー占有領域に出現させる」という点で共通する。
カ
　引用発明の「電子情報表示装置」は、「情報処理装置」ともいい得るものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
「表示部と、
　前記表示部の周辺に存在するユーザーを検出するユーザー検出部と、
　前記ユーザー検出部が検出したユーザーに応じて、前記表示部の表示を制御する演算部と、
を具備し、
　前記演算部は、前記ユーザー検出部が検出したユーザーに応じて、前記表示部の画面内に、前記ユーザー検出部が各ユーザーを検出した場所の近くにユーザー毎のユーザー占有領域を設定するとともに、前記ユーザー占有領域以外の領域をユーザー間で共有する共通領域に設定し、
　他の端末との間でデータの送受信を行ない、
　前記演算部は、前記他の端末から受信したデータを該当するユーザー占有領域に出現させる、
情報処理装置。」
［相違点１］
　「前記表示部の周辺に存在するユーザーを検出するユーザー検出部」が、本願発明１では、「ユーザーが所持する端末」も検出するのに対し、引用発明ではそうではない点。
［相違点２］
　演算部による「ユーザー検出部が検出したユーザに応じ」た「表示部の表示」の制御が、本願発明１では、「ユーザー検出部のユーザーの検出に応じ」て制御されるのに対し、引用発明では「領域分割指示ボタンの押下」により制御される点。
［相違点３］
　表示部への表示、演算部での表示部の処理が、本願発明１では、「被操作オブジェクトの処理を行なう」、「ユーザ毎の被操作オブジェクトを表示する」、「データに対応する被操作オブジェクト」「を出現させる」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定のない点。
［相違点４］
　ユーザー占有領域と共通領域の設定が、本願発明１では、「前記ユーザー検出部が２人以上のユーザーを検出したことに応じて」行われるのに対し、引用発明では、「領域分割指示ボタンを押下」すると、「人検知部１０９により装置の周囲に存在する会議出席者の人数及びその着座位置」により行われ、人数が２人以上であることに応じてではない点。
［相違点５］
　他の端末との間でのデータの送受信が、本願発明１は、「ユーザが所持する端末とデータを送受信するデータ送受信部」を備え、データの送受信を、「ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを前記ユーザー検出部が検出したことに応じて、前記データ送受信部は前記所持端末との間でデータ送受信を行な」うのに対し、引用発明では、電子ペンの操作により、他のコンピュータから読み出される点。
（２）相違点についての判断 
　事案に鑑み、先に、上記相違点５について検討する。
　引用発明における「電子ペン１０１〜１０６」は、「他のコンピュータに格納されたファイルをディスプレイの共通領域または個人領域内に呼び出す」ことはできるが、「電子ペン１０１〜１０６」自体は、ファイルなどのデータを記憶するものではなく、データを送受信するものではない。また、引用発明の「電子ペン１０１〜１０６」は、その出力する周波数で電子ペンを特定し、座標を指示するものであって、ユーザーが所持している電子ペンをそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを検出するものでもない。
　そうすると、引用発明に引用発明３を適用したとしても、相違点５に係る本願発明１の構成である「データの送受信」を「ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを前記ユーザー検出部が検出したことに応じて」行うことは、当業者が容易に想到し得た事項とすることはできない。
　また、相違点５に係る本願発明１の「ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを前記ユーザー検出部が検出したことに応じて、」「データ送受信部は前記所持端末との間でデータ送受信を行な」うという構成は、上記引用文献１−６には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用発明２，３、引用文献４〜６に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　平成２９年４月２７日付けの手続補正書による補正により、記載不備は解消した。
２．本願発明２〜１２について
　本願発明２〜１２は、本願発明１を限定したものであり、本願発明１の相違点５に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用発明２，３、引用文献４〜６に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明１３について
　本願発明１３は、本願発明１の「情報処理装置」を「情報処理方法」として記載した発明であり、本願発明１の相違点５に係る構成に対応する「ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを検出したことに応じて、前記所持端末との間でデータ送受信を行なう」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用発明２，３、引用文献４〜６に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明１４について
　本願発明１４は、本願発明１の「情報処理装置」を「コンピューター・プログラム」として記載した発明であり、本願発明１の相違点５に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用発明２，３、引用文献４〜６に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　上記「第６　対比・判断」のとおり、本願発明１〜１４は、「ユーザーの所持端末がそのユーザーのユーザー占有領域に接近したことを前記ユーザー検出部が検出したことに応じて、」「データ送受信部は前記所持端末との間でデータ送受信を行う」構成を有しており、拒絶査定において引用された引用文献Ａ〜Ｈに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１４は、引用発明及び引用発明２，３、引用文献４〜６に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。