【事件の表示】
　特願２０１３−１８４２４３「玩具システム及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１９日出願公開、特開２０１５−　５１０６４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月５日の出願であって、平成２７年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２２日付けで手続補正がされ、同年１１月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年１２月３日）、これに対し、平成２８年３月３日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において同年９月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）が通知され、同年１０月１２日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年１０月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末と、サーバとを具備した玩具システムであって、
　前記情報端末は、
　前記副玩具からＩＤを受信するＩＤ受信手段と、
　前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを前記サーバから取得する演出制御データ取得手段と、
　前記演出制御データ取得手段が取得した、前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを前記主玩具に送信する演出制御データ送信手段と、
　を有し、
　前記サーバは、
　前記副玩具のＩＤに対応する演出制御データを記憶しており、
　前記主玩具は、
　前記演出制御データ送信手段から送信された、前記演出制御データ取得手段が取得した前記ＩＤ受信手段で受信された前記副玩具のＩＤに対応する演出制御データを記憶可能である、
ことを特徴とする玩具システム。
　　【請求項２】
　副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末と、サーバとを具備した玩具システムであって、
　前記主玩具は、一部又は全部のＩＤに対応する演出制御データが欠落した不全状態のテーブルデータを記憶しており、
　前記サーバは、欠落している演出制御データを補充し、前記不全状態のテーブルデータのうちの各ＩＤに応じた前記演出制御データそれぞれを個別に完全状態にするための更新制御データを記憶しており、
　前記情報端末は、
　前記副玩具からＩＤを受信するＩＤ受信手段と、
　前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを完全状態とするための更新制御データを前記サーバから取得する更新制御データ取得手段と、
を有し、
　前記情報端末または前記主玩具は、
　前記主玩具に記憶されている前記テーブルデータの前記演出制御データを、前記更新制御データ取得手段により取得された更新制御データを用いて完全状態に更新する制御を行う更新制御手段と、
　を備えた、
　玩具システム。
　　【請求項３】
　副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末と、サーバとを具備した玩具システムであって、
　前記主玩具は、前記副玩具の種類別の各ＩＤと対応づけられた、完全状態となったときに各ＩＤに応じた演出出力を行うことができるようになる演出制御データを格納したテーブルデータを不全状態で記憶しており、
　前記サーバは、前記不全状態のテーブルデータのうちの前記演出制御データそれぞれを個別に完全状態にするための更新制御データを記憶しており、
　前記情報端末は、
　前記副玩具からＩＤを受信するＩＤ受信手段と、
　前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを完全状態とするための更新制御データを前記サーバから取得する更新制御データ取得手段と、
　を有し、
　前記情報端末または前記主玩具は、
　前記主玩具に記憶されている前記テーブルデータの前記演出制御データを、前記更新制御データ取得手段により取得された更新制御データを用いて完全状態に更新する制御を行う更新制御手段と、
　を備えた、
玩具システム。
　　【請求項４】
　前記不全状態のテーブルデータは、一部又は全部のＩＤに対応する演出制御データが暗号化された状態のデータであり、
前記サーバは、暗号化されている演出制御データを復号するためのデータとして前記更新制御データを記憶しており、
前記更新制御手段は、前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを復号することで前記更新する制御を行う、
　請求項３に記載の玩具システム。
　　【請求項５】
　副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末と、サーバとを具備した玩具システムにおける前記情報端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
　前記コンピュータを、
　前記副玩具からＩＤを受信する制御を行うＩＤ受信制御手段、
　前記ＩＤ受信制御手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを前記サーバから取得する演出制御データ取得手段、
　として機能させるためのプログラム。
　　【請求項６】
　副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末と、サーバとを具備した玩具システムにおける前記情報端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
　前記主玩具は、一部又は全部のＩＤに対応する演出制御データが欠落した不全状態のテーブルデータを記憶しており、
　前記サーバは、欠落している演出制御データを補充し、前記不全状態のテーブルデータのうちの各ＩＤに応じた前記演出制御データそれぞれを個別に完全状態にするための更新制御データを記憶しており、
　前記コンピュータを、
　前記副玩具からＩＤを受信するＩＤ受信手段、
　前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを完全状態とするための更新制御データを前記サーバから取得する更新制御データ取得手段、
として機能させるためのプログラム。
　　【請求項７】
　副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末と、サーバとを具備した玩具システムにおける前記情報端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
　前記主玩具は、前記副玩具の種類別の各ＩＤと対応づけられた、完全状態となったときに各ＩＤに応じた演出出力を行うことができるようになる演出制御データを格納したテーブルデータを不全状態で記憶しており、
　前記サーバは、前記不全状態のテーブルデータのうちの前記演出制御データそれぞれを個別に完全状態にするための更新制御データを記憶しており、
　前記コンピュータを、
　前記副玩具からＩＤを受信するＩＤ受信手段、
　前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを完全状態とするための更新制御データを前記サーバから取得する更新制御データ取得手段、
　として機能させるためのプログラム。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
（１）平成２７年３月２４日付け拒絶理由通知
「［理由１］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）請求項１，５
引用文献１，２
備考：
　引用文献１には、「玩具、データ送信方法及びデータ送信システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　引用発明１は、識別データを記憶した玩具１０をパーソナルコンピュータ２０に接続すると、識別データがパーソナルコンピュータ２０に読み出され、サーバ３０へネットワーク４０を介して自動的に送信され、サーバ３０は送信されてきた識別データが登録されているか否かを判断し、登録されている場合には、コンテンツデータをパーソナルコンピュータ２０へ送信するものである（要約，図１）。
　また、引用発明１は、例えば、コンテンツがマンガである場合、玩具１０がキャラクタとして登場し、ストーリーの進行に応じて様々な行動を起こす内容になっており、このコンテンツデータは、ストーリーの「最初」から「最後」までに、キャラクタ（玩具１０）が行動を起こす場面に対応するデータ箇所Ｐ１〜Ｐ６に、発光データ、音声データ、駆動データ及び振動データを適宜付加した構成になっており（段落００４９）、これにより、マンガのストーリーでのキャラクタの行動に連動させて、玩具１０の発光、音声出力、振動、頭部１０ｃの動作が適宜可能となるものである（段落００５０，図２）。
　一方、引用文献２には、文字や図形の描画が可能な磁気ディスプレイ装置の本体２において（段落０００１，図６）、リーダ１６により交信範囲内に存在するキャラクタ３ａ〜３ｅが検出され、そのＩＤが読み出されると、本体２の制御部１１はキャラクタテーブル１３１に基づいて、読み出されたＩＤに対応する音を判別してスピーカ１５により出力させる点が記載されており（要約，図１，２）、また、磁気ディスプレイ装置は、キャラクタ３ａ〜３ｅにより図形を描画するだけでなく、その描画に伴って聴覚的な変化をもたらすことができるとともに（段落００６７）、各キャラクタ３ａ〜３ｅのＩＣタグ３０にＬＥＤ３３を接続することにより、ＩＣタグ３０と本体２とが交信している間、ＬＥＤ３３を点灯させることができ、光学的な視覚効果を得ることができる点が記載されている（段落００６８）。
　引用文献２に記載された磁気ディスプレイ装置の本体２は、玩具ともいえるものであるところ（図１，６）、引用発明１に引用文献２に記載された上記事項を採用することは当業者に容易である。また、引用文献１に記載されたパーソナルコンピュータ２０の通信機能を別体の装置とすることに、格別な困難性があるとまではいえないから、上記採用の際に、パーソナルコンピュータ２０を、通信機能を有する「情報端末」と、種々の演出出力を行う「主玩具」との別体とするとともに、「主玩具」が、玩具１０の識別データに対応したコンテンツデータを「演出制御データ」として、サーバ３０から「情報端末」を介して受信して、本願請求項１に係る発明の如く構成することは、当業者が適宜設計し得る事項にすぎない。
　してみれば、引用文献１，２の記載に基づき適宜設計変更して、本願請求項１に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　請求項５も同趣旨である。
（２）請求項２−４，６−７
引用文献１，２
備考：
　上記（１）と共通する部分は省略する。
　引用文献２には、本体２内の所定の記憶領域に、各キャラクタ３ａ〜３ｅに固有の識別情報及び各キャラクタ３ａ〜３ｅに対応してスピーカ１５から出力する音の種類を定めたキャラクタテーブル１３１を記憶している点が記載されているところ（段落００４０，図２）、引用発明１は、コンテンツデータの全部に限らず、所要部分がパーソナルコンピュータ２０へ送信される場合をも想定していることからすれば（段落００５１）、上記採用の際に、「主玩具」で「不完全状態のデータテーブル」を記憶し、サーバ３０からコンテンツデータの一部を受信して補充することにより完全状態に更新して、本願請求項２に係る発明の如く構成することも設計事項にすぎない。
　請求項３も同様である。
　また、情報通信分野において、暗号化されたデータを送受信することも一般的に行われているから、上記採用の際に上記一般的事項を採用して、本願請求項４に係る発明の如く構成することも設計事項にすぎない。
　してみれば、引用文献１，２の記載及び一般的事項に基づき適宜設計変更して、本願請求項２−４に係る発明を構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　請求項６，７も同趣旨である。
　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開２００５−１４９１４６号公報
２．特開２００６−１１６１２２号公報」
（２）平成２７年１１月３０日付け拒絶査定
「この出願については、平成２７年　３月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
●理由１（特許法第２９条第２項）について
請求項　１−７
引用文献等　１−４
備考
　出願人は平成２７年５月２２日付けの意見書の第２（３）において、『引用文献１−２に記載の発明は、本願請求項１−３，５−７に係る発明の『副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末』を具備した点について、記載も示唆もございません。』と主張する。
　しかしながら、引用文献１に記載のようなパーソナルコンピュータには、通信機能や玩具的な機能、及びその他の種々の機能が搭載されていることは一般的に知られており、また、携帯電話端末を介してゲーム機がサーバと通信することは一般的に行われている事項であるから（必要であれば、引用文献３（要約，図２），引用文献４（段落００４５，００４６，図４））、仮に、出願人が主張するように、引用文献１，２に直接の記載がなくても、本願請求項１−７に係る発明は、引用発明１に引用文献２に記載の事項及び一般的事項を採用することにより、通常の創作能力を発揮して適宜設計変更したものにすぎないから、依然として進歩性を有するとまではいえず、また、得られる効果も予測し得る程度である、といわざるを得ない。
　したがって、出願人の上記主張は採用できない。
　その他の事項については、同拒絶理由通知の理由１（１），（２）のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−１４９１４６号公報
２．特開２００６−１１６１２２号公報
３．特開２００１−２３７９８４号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４．特開２０１１−５０７８４号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）」
２．原査定の理由の判断
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１４９１４６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ア．「【００２３】
　図１は、本発明の実施形態に係るデータ送信システム１の概略図である。本実施形態の
データ送信システム１
パーソナルコンピュータ２０
玩具１０
サーバ３０
イ．「【００４４】
　（中略）
サーバ３０は
ハードディスク３５を接続した構成にしている
ウ．「【００４５】
　
ハードディスク３５は
各種コンテンツデータを記憶している
エ．「【００４９】
　（中略）この
コンテンツデータは
発光データ、音声データ、駆動データ及び振動データを適宜付加した
オ．「【００５１】
　なお、上述したコンテンツデータの全部又は所要部分がパーソナルコンピュータ２０へ一括して送信される場合、
パーソナルコンピュータ２０におけるコンテンツデータの再生進行に応じて、発光データ及び音声データ等の付加箇所が再生された時に、コンテンツ再生プログラムの規定内容に基づき発光データ及び音声データ等が玩具１０へ出力され
カ．「【００５５】
　（中略）また、玩具１０の接続を検出した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、
パーソナルコンピュータ２０のＣＰＵ２３は玩具１０から識別データ
を読み出し
キ．「【００５６】
　（中略）また、
識別データの登録判断（Ｓ４）で、識別データの登録が有る場合、又は上述した識別データの登録が完了した場合（Ｓ６）、サーバ３０は所要のコンテンツデータをパーソナルコンピュータ２０へ送信し、パーソナルコンピュータ２０では送信されてきたコンテンツデータを受信して
ク．「【００５７】
　（中略）さらに、ストーリーの進行に応じてパーソナルコンピュータ２０は、送信されてきたコンテンツデータに付加された発声データ及び音声データ等を玩具１０へ出力するので、パーソナルコンピュータ２０に接続された
玩具１０がコンテンツの進行に応じたキャラクタの行動に伴い発光、音声出力等を行う
ケ．図１からは、パーソナルコンピュータ２０が
玩具１０とは別体
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「パーソナルコンピュータ２０におけるコンテンツデータの再生進行に応じて、発光データ及び音声データ等の付加箇所が再生された時に、コンテンツ再生プログラムの規定内容に基づき発光データ及び音声データ等が玩具１０へ出力され、コンテンツの進行に応じたキャラクタの行動に伴い発光、音声出力等を行う玩具１０と、玩具１０とは別体のパーソナルコンピュータ２０と、サーバ３０とを有するデータ送信システム１であって、
パーソナルコンピュータ２０は、
玩具１０から識別データを読み出すＣＰＵ２３を有し、
識別データの登録判断（Ｓ４）で、識別データの登録が有る場合、又は上述した識別データの登録が完了した場合（Ｓ６）、サーバ３０は所要のコンテンツデータをパーソナルコンピュータ２０へ送信し、パーソナルコンピュータ２０では送信されてきたコンテンツデータを受信し、コンテンツデータは発光データ、音声データ、駆動データ及び振動データを適宜付加したものであり、
サーバ３０は、
ハードディスク３５を接続した構成にしており、ハードディスク３５が各種コンテンツデータを記憶している
データ送信システム１。」
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１１６１２２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
コ．「【００２４】
　本実施の形態では、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムを適用し、磁石が形成され、当該磁石側を磁気ディスプレイに載置することにより描画可能な玩具体（以下、キャラクタという）に
各キャラクタに固有の識別情報（以下、ＩＤという）を記憶したＲＦＩＤタグ（以下、ＩＣタグという）を備え
サ．「【００２５】
　まず、構成を説明する。
　図１に、本実施形態における
磁気ディスプレイ装置１
シ．「【００３２】
　図２に、本体２の内部構成を示す。
　図２に示すように、
本体２は
スピーカ１５
を備えて
ス．「【００３５】
　音出力処理では、リーダ１６により交信範囲内に存在する
キャラクタ３ａ〜３ｅが検出され、そのＩＤが読み出されると
読み出されたＩＤに対応する音又はメロディ音楽を判別し、その音情報をＲＯＭ１３から読み出してスピーカ１５により出力させる
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「各キャラクタに固有の識別情報（以下、ＩＤという）を記憶したＲＦＩＤタグ（以下、ＩＣタグという）を備えるキャラクタ３ａ〜３ｅが検出され、そのＩＤが読み出されると、読み出されたＩＤに対応する音又はメロディ音楽を判別し、その音情報が出力されるスピーカ１５を備える本体２を備える磁気ディスプレイ装置１であって、
本体２は、
読み出されたＩＤに対応する音又はメロディ音楽の音情報が読み出されるＲＯＭ１３を備える
磁気ディスプレイ装置１。」
（３）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「発光、音声出力等を行う玩具１０」、「玩具１０とは別体のパーソナルコンピュータ２０」及び「サーバ３０」は、それぞれ本願発明１の「発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具」、「前記主玩具とは別体の情報端末」及び「サーバ」に相当する。また、引用発明１の「データ送信システム１」は「玩具１０」を含むから、本願発明１の「玩具システム」に相当する。
　引用発明１の「識別データ」は本願発明１の「ＩＤ」に相当し、引用発明１の「玩具１０から識別データ及び通信起動データを読み出すＣＰＵ２３」と、本願発明１の「前記副玩具からＩＤを受信するＩＤ受信手段」とは、「ＩＤを受信するＩＤ受信手段」との概念で共通する。
　引用発明１は「識別データの登録判断（Ｓ４）で、識別データの登録が有る場合、又は上述した識別データの登録が完了した場合（Ｓ６）、サーバ３０は所要のコンテンツデータをパーソナルコンピュータ２０へ送信し、パーソナルコンピュータ２０では送信されてきたコンテンツデータを受信」する構成を備えており、ここで「コンテンツデータは発光データ、音声データ、駆動データ及び振動データを適宜付加した」ものであるから、引用発明１の当該構成は、本願発明１の「前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを前記サーバから取得する演出制御データ取得手段」に相当する。
　引用発明１の「サーバ３０は、ハードディスク３５が各種コンテンツデータを記憶している」ことと、本願発明１の「前記サーバは、前記副玩具のＩＤに対応する演出制御データを記憶して」いることは、前者の「コンテンツデータ」が「発光データ、音声データ、駆動データ及び振動データを適宜付加した」ものであることを踏まえると、「前記サーバは、前記ＩＤに対応する演出制御データを記憶している」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具と、前記主玩具とは別体の情報端末と、サーバとを具備した玩具システムであって、
　前記情報端末は、
　ＩＤを受信するＩＤ受信手段と、
　前記ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを前記サーバから取得する演出制御データ取得手段と、
　を有し、
　前記サーバは、
　前記ＩＤに対応する演出制御データを記憶している、
玩具システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　主玩具が演出出力を行うのが、前者においては、「副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合」であるに対して、後者においては、主玩具はコンテンツデータの再生進行に応じて演出出力を行う点。
　［相違点２］
　情報端末が有するＩＤ受信手段が、前者では「副玩具から」ＩＤを受信するのに対して、後者では主玩具からＩＤを受信する点。
　［相違点３］
　前者の情報端末が、「演出制御データ取得手段が取得した、ＩＤ受信手段で受信されたＩＤに対応する演出制御データを主玩具に送信する演出制御データ送信手段」を有するのに対して、後者の情報端末はそのような手段を有さない点。
　［相違点４］
　前者の主玩具が、「演出制御データ送信手段から送信された、演出制御データ取得手段が取得したＩＤ受信手段で受信された副玩具のＩＤに対応する演出制御データを記憶可能である」のに対して、後者の主玩具は演出制御データを記憶しない点。
（３）判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明２には、ＩＤの受信に関して、「各キャラクタに固有の識別情報（以下、ＩＤという）を記憶したＲＦＩＤタグ（以下、ＩＣタグという）を備えるキャラクタ３ａ〜３ｅが検出され、そのＩＤが読み出されると、読み出されたＩＤに対応する音又はメロディ音楽を判別し、その音情報が出力されるスピーカ１５を備える本体２」が記載されており、「本体２」、「キャラクタ３ａ〜３ｅ」及び「ＩＤ」は、それぞれ本願発明１における「主玩具」、「副玩具」及び「ＩＤ」に相当するから、当該「本体２」は、本願発明１の「副玩具の種類によって異なるＩＤを保持する当該副玩具から当該ＩＤを読み取った場合に、発光、表示及び音出力のうちの少なくとも１つによる演出出力を行う主玩具」に相当する。
　そうすると、引用発明２は、ＩＤの受信に関して、主玩具が副玩具からＩＤを読み取ることは開示しているものの、上位相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　原査定の拒絶査定において周知技術を示す文献として挙げられた引用文献３及び４には、それぞれ本願発明１の「主玩具」に相当する「携帯ゲーム機１」（引用文献３）及び「ゲーム機１」（引用文献４）は記載されているものの、本願発明１の「副玩具」に相当する発明特定事項は開示されていない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そうすると、引用発明１において、引用発明２を適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　したがって、仮に相違点１、３及び４に係る本願発明１の発明特定事項とすることが容易に想到できたとしても、本願発明１は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２及び３の「前記情報端末は、前記副玩具からＩＤを受信するＩＤ受信手段」を有する点は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同一の発明特定事項である。また、本願発明４は、本願発明３をさらに限定したものである。
　本願発明５ないし７は、それぞれ本願発明１ないし３をプログラムとしたものであって、本願発明５ないし７の「前記コンピュータを、前記副玩具からＩＤを受信する制御を行うＩＤ受信制御手段」「として機能させる」ことは、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と実質的に同一の発明特定事項である。
　すると、本願発明２ないし７は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項２及び６記載の「前記演出制御データそれぞれを個別に完全状態にする」とは、「演出制御データ」をどのようなまとまりで完全状態にすることを指すのか（特に「ＩＤ」との対応関係はどのようになっているのか）が不明である。 
　よって、請求項２及び６に係る発明は明確でない。 
（２）請求項３及び７の「前記主玩具は、完全状態となったときに前記副玩具の種類別の各ＩＤに対応づけた演出制御データを格納して各ＩＤに応じた演出出力を行うことができるようになるテーブルデータを不全状態で記憶しており」という記載は、「テーブルデータ」全体が「完全状態となったときに」演出出力を行うことができることを指すのか、「前記副玩具の種類別の各ＩＤに対応づけた演出制御データ」が「完全状態となったときに」演出出力を行うことができることを指すのかが不明である。 
　よって、請求項３〜４及び７に係る発明は明確でない。 」
２．当審拒絶理由の判断
　平成２８年１０月１２日付け手続補正書によって、本願の請求項２ないし７は上記「第２　本願発明」のとおりに補正された。
　このことにより、請求項２ないし４及び７に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。