Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電圧が印加されることにより駆動されるアクチュエーターの駆動量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記駆動量の検出値、及び前記駆動量の設定値に応じて、前記駆動電圧を制御する電圧制御部と、
含み、
前記電圧制御部は、前記アクチュエーターの駆動開始から所定時間経過後における、前記検出値と前記設定値との偏差の絶対値が閾値を超えるか否かを検出することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエーター制御装置において、
前記偏差の絶対値が前記閾値を超えたと判定された場合に、前記電圧制御部における前記アクチュエーターの駆動パラメーターを補正することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエーター制御装置において、
前記所定時間経過後に、前記絶対値が前記閾値以下の前記偏差と、前記閾値を超える前記偏差とが交互に複数回検出された場合に、前記電圧制御部におけるゲインを小さくすることを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のアクチュエーター制御装置において、
前記アクチュエーターは、互いに独立して駆動可能な第１アクチュエーターと、第２アクチュエーターと、を含み、
前記電圧制御部は、
前記第１アクチュエーターに対して所定のバイアス電圧を印加し、
前記検出手段により検出された前記駆動量、及び前記アクチュエーターの駆動量の目標値に基づいて前記第２アクチュエーターに印加する駆動電圧を制御し、
前記所定時間経過後に、前記絶対値が前記閾値以上の前記偏差が継続して検出された場合に、前記バイアス電圧を変更することを特徴とするアクチュエーター制御装置。
【請求項５】
第１の反射体と、
前記第１の反射体に対向する第２の反射体と、
駆動電圧が印加されることにより駆動され、駆動量に応じて前記第１の反射体と前記第２の反射体との間のギャップを変化させるアクチュエーターと、
請求項１乃至４のいずれかに記載のアクチュエーター駆動装置と、
を含むことを特徴とする光学モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至４のアクチュエーター駆動装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様のアクチュエーター駆動装置は、駆動電圧が印加されることにより駆動されるアクチュエーターの駆動量を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記駆動量の検出値、及び前記駆動量の設定値に応じて、前記駆動電圧を制御する電圧制御部と、含み、前記電圧制御部は、前記アクチュエーターの駆動開始から所定時間経過後における、前記検出値と前記設定値との偏差の絶対値が閾値を超えるか否かを検出することを特徴とする。
本発明のアクチュエーター制御装置は、駆動電圧の印加により駆動するアクチュエーターと、前記アクチュエーターの駆動量を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記駆動量の検出値、及び前記駆動量の設定値に応じて、前記アクチュエーターに印加する駆動電圧を制御するフィードバックループと、を具備し、前記フィードバックループは、前記アクチュエーターの駆動開始から所定時間経過後における、前記検出値と前記設定値との偏差の絶対値が所定閾値を超えるか否かを検出する偏差検出手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、音声を認識する第１音声認識部から第１音声認識結果情報及び第１音声認識処理情報を取得する第１取得部と、前記音声を認識する第２音声認識部から第２音声認識結果情報及び第２音声認識処理情報を取得する第２取得部と、前記第１音声認識処理情報及び前記第２音声認識処理情報に基づき前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報のいずれかを選択し、選択された前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報に関する処理を処理部に実行させる制御部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１２に記載の発明は、認識した音声に基づいて処理部に処理を実行させる情報処理装置の制御方法であって、前記音声を認識する第１音声認識部から第１音声認識結果情報及び第１音声認識処理情報を取得する第１取得工程と、前記音声を認識する第２音声認識部から第２音声認識結果情報及び第２音声認識処理情報を取得する第２取得工程と、前記第１音声認識処理情報及び前記第２音声認識処理情報に基づき前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報のいずれかを選択し、選択された前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報に関する処理を処理部に実行させる制御工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を認識する第１音声認識部から第１音声認識結果情報及び第１音声認識処理情報を取得する第１取得部と、
前記音声を認識する第２音声認識部から第２音声認識結果情報及び第２音声認識処理情報を取得する第２取得部と、
前記第１音声認識処理情報及び前記第２音声認識処理情報に基づき前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報のいずれかを選択し、選択された前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報に関する処理を処理部に実行させる制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、第１音声認識処理情報が予め定めた第１閾値以上である場合は、前記第１音声認識結果情報を選択して、該第１音声認識結果情報に関する前記処理を前記処理部に実行させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１音声認識処理情報が前記第１閾値未満かつ、前記第２音声認識処理情報が予め定めた第２閾値以上である場合は、前記第２音声認識結果情報を選択して、該第２音声認識結果情報に関する前記処理を前記処理部に実行させることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２取得部は、前記第２音声認識結果情報に基づいて処理された結果である処理結果情報をさらに取得し、
前記制御部は、前記第１音声認識処理情報が予め定めた第１閾値未満かつ、前記第２音声認識処理情報が予め定めた第２閾値以上である場合は、前記第２音声認識結果情報が所定のコマンド群に含まれているか否かを判断し、含まれている場合は前記第２音声認識結果情報に関する前記処理を前記処理部に実行させ、含まれていない場合は、前記第２取得部が取得した前記処理結果情報に関する前記処理を前記処理部に実行させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１音声認識処理情報が前記第１閾値未満かつ、前記第２音声認識処理情報が前記第２閾値未満である場合は、前記第１音声認識処理情報および前記第２音声認識処理情報それぞれに重み付けをした所定の演算を行い、当該演算結果に基づいて前記第１音声認識結果情報または前記第２音声認識結果情報を選択することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１音声認識処理情報が前記第１閾値未満かつ、前記第２音声認識処理情報が前記第２閾値未満である場合は、過去の使用履歴に基づいて前記第１音声認識結果情報または前記第２音声認識結果情報を選択することを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１音声認識処理情報が前記第１閾値未満かつ、前記第２音声認識処理情報が前記第２閾値未満である場合は、過去の使用状況に基づいて前記第１音声認識結果情報または前記第２音声認識結果情報を選択することを特徴とする請求項３乃至６のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１音声認識処理情報および前記第２音声認識処理情報には、前記音声と、前記第１音声認識結果情報または前記第２音声認識結果情報との関連の度合いに関する情報である関連度情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１音声認識部と、前記第１取得部と、前記第２取得部と、前記制御部と、を一体的に備えていることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、自身が選択した前記第１音声認識結果情報または前記第２音声認識結果情報に基づいて前記第１音声認識部および前記第２音声認識部に認識結果を学習させることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
利用者が発話した音声がそれぞれ入力される入力部が前記第１音声認識部および前記第２音声認識部それぞれに対応して設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
認識した音声に基づいて処理部に処理を実行させる情報処理装置の制御方法であって、
前記音声を認識する第１音声認識部から第１音声認識結果情報及び第１音声認識処理情報を取得する第１取得工程と、
前記音声を認識する第２音声認識部から第２音声認識結果情報及び第２音声認識処理情報を取得する第２取得工程と、
前記第１音声認識処理情報及び前記第２音声認識処理情報に基づき前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報のいずれかを選択し、選択された前記第１音声認識結果情報又は前記第２音声認識結果情報に関する処理を処理部に実行させる制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、本実施の形態の作用効果を説明する。
本実施の形態においては下側リサーフ領域が半導体基板ＳＵＢ内への埋め込み領域としてのｐ型リサーフ領域ＲＳＦ２であり、トレンチゲート電極ＴＧＥがｐ型リサーフ領域ＲＳＦ２内に達するように形成されている。このためトレンチゲート電極ＴＧＥとｐ型リサーフ領域ＲＳＦ２とがこれらの間に介在するゲート絶縁膜ＧＩにより、互いに電気的に容量結合される。すなわちトレンチゲート電極ＴＧＥとｐ型リサーフ領域ＲＳＦ２との電位は互いに近い値となり、たとえばトレンチゲート電極ＴＧＥの電位が０Ｖのときにはｐ型リサーフ領域ＲＳＦ２の特にトレンチゲート電極ＴＧＥに近い領域はその電位が０Ｖに固定される。よって、ＬＤＭＯＳトランジスタの外部からｐ型リサーフ領域ＲＳＦ２の電位を固定することなく、ｐ型リサーフ領域ＲＳＦ２の電位を制御してダブルリサーフ領域ＤＲＲとしての機能を持たせることが可能となり、結果的にソース領域ＳＲとドレイン領域ＤＲとの間の高耐圧を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、
この原動機の動力の補助及び発電を行う電動発電機と、
この電動発電機との間で電力の授受を行う蓄電装置とを備え、
前記蓄電装置は、
複数の電池セルと、
前記複数の電池セルに対して少なくとも一部を離隔した状態で覆う筐体と、
この筐体に取り付けられ、前記複数の電池セルと熱交換を行う熱交換部材と、
前記筺体と前記熱交換部材との間に介在し、前記筺体と前記熱交換部材との熱の授受を妨げる熱抵抗体とを含むことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記熱交換部材は、熱媒体の流路を内部に形成する構造体から成り、
前記熱抵抗体は、前記構造体の一部と接することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記構造体は多面体から成り、
前記複数の電池セルは、前記多面体の異なる面にそれぞれ設けられたことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記熱抵抗体は、前記筐体の熱伝導率及び前記熱交換部材の熱伝導率の少なくとも一方より小さい熱伝導率を有する樹脂材料から成ることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項５】
請求項４に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記筐体及び前記熱交換部材の少なくとも一方は金属材料から成ることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項６】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記筐体は、下方に開口した容積体を有し、前記複数の電池セルを前記熱交換部材の上方に配置した状態で、前記複数の電池セルの上方から前記容積体の開口を通して前記熱交換部材に固定されたことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項７】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記蓄電装置は、
前記複数の電池セルが接続されて構成される複数の電池モジュールを含み、
前記熱交換部材は、
前記複数の電池モジュールの下方にそれぞれ配置され、前記複数の電池セルを冷却する複数の冷却プレートから成り、
前記熱抵抗体は、
前記複数の電池モジュールの下方にそれぞれ配置され、前記筺体と前記冷却プレートとの熱の授受を妨げる複数の熱抵抗材から成り、
前記各冷却プレート及び前記各熱抵抗材の水平方向の大きさは、前記複数の電池モジュールの水平方向の大きさと同程度以下に設定されたことを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項８】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記筐体は、金属の鋳造体から成ることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項９】
請求項２又は３に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記原動機を収容する原動機室と、
この原動機室に配置され、前記熱媒体を冷却するラジエータとを備え、
前記原動機室は、フレームに形成され、前記ラジエータへ送風される外気を取り込む吸気口を有し、
前記蓄電装置は、前記原動機室の前記フレームと前記ラジエータとの間に配置されることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と複数の情報処理装置から構成されるシステムであって、
前記外部装置は、
ファイル保存のリクエストを前記複数の情報処理装置にリクエスト単位で分散し、一つの情報処理装置にファイル保存のリクエストを行う分散手段と、を備え、
前記一つの情報処理装置は、
前記リクエストに対応するファイルを前記一つの情報処理装置に保存する保存手段と、
前記複数の情報処理装置のうち次に保存すべき情報処理装置に前記ファイルを保存することを命令する処理を保存多重度に基づいて繰り返す命令手段と、を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記システムはファイルを保存する前記複数の情報処理装置の優先度を示す優先度情報を有し、
前記命令手段は、前記優先度の順序に従って、前記複数の情報処理装置のうち次に保存すべき情報処理装置を特定し、前記ファイルを保存することを命令する処理を前記保存多重度に基づいて繰り返す
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ファイルが保存される情報処理装置の優先度を、有効期限付きで管理する期限管理手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ファイルが保存される情報処理装置の起動状態を管理する管理手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記ファイルを保存する命令を受信した情報処理装置が前記ファイルを保存できない場合に、前記ファイルを保存できない前記情報処理装置を前記優先度情報から除外する
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記管理手段は、前記ファイルを保存する命令を受信した前記情報処理装置が前記ファイルを保存できない回数を管理し、
前記回数が閾値以上である場合に前記ファイルを保存する命令を受信した前記情報処理装置を前記優先度情報から除外する
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記管理手段は、前記回数が閾値以上である場合にエラーログを出力する
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記外部装置はロードバランサであり、前記複数の情報処理装置は前記ロードバランサを介してラウンドロビンに前記ファイル保存のリクエストを受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
外部装置と複数の情報処理装置から構成されるシステムの制御方法であって、
前記外部装置により、ファイル保存のリクエストを前記複数の情報処理装置にリクエスト単位で分散し、一つの情報処理装置にファイル保存のリクエストを行う分散工程と、
前記一つの情報処理装置により、前記リクエストに対応するファイルを前記一つの情報処理装置に保存する保存工程と、
前記一つの情報処理装置により、前記複数の情報処理装置のうち次に保存すべき情報処理装置に前記ファイルを保存することを命令する処理を保存多重度に基づいて繰り返す命令工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係るシステムは、外部装置と複数の情報処理装置から構成されるシステムであって、前記外部装置は、ファイル保存のリクエストを前記複数の情報処理装置にリクエスト単位で分散し、一つの情報処理装置にファイル保存のリクエストを行う分散手段と、を備え、前記一つの情報処理装置は、前記リクエストに対応するファイルを前記一つの情報処理装置に保存する保存手段と、前記複数の情報処理装置のうち次に保存すべき情報処理装置に前記ファイルを保存することを命令する処理を保存多重度に基づいて繰り返す命令手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置であって、
オペレータとの音声通話が可能で、取引を所望するユーザーに使用される通信機器と、
該通信機器による音声通話状態が改善されるように誘導する複数の誘導情報を格納する格納部と、
情報の表示が可能な表示機器における表示を制御すると共に、前記オペレータが操作するオペレータ端末からのデーターを受信可能に接続される表示制御部とを備え、
該表示制御部は、
前記オペレータ端末から、前記誘導情報を特定する信号を受信すると、前記格納部に格納した前記複数の誘導情報の内で、前記受信した信号で特定される誘導情報と合致する誘導情報を前記表示機器に表示する
自動取引装置。
【請求項２】
前記格納部は、前記誘導情報として、前記ユーザーの発する声が前記オペレータに判別しやすくなるように誘導する誘導情報と、前記オペレータの発する声が前記ユーザーに判別しやすくなるように誘導する誘導情報とを少なくとも含む、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動取引装置であって、
前記通信機器による音声通話状態を、前記ユーザーの操作を経て調整する音声調整部を備え、
前記格納部は、前記誘導情報として、前記ユーザーに対して前記音声調整部の操作を誘導する操作誘導情報を格納する、自動取引装置。
【請求項４】
前記格納部は、前記操作誘導情報として、前記通信機器の通話音量を高低調整するように前記音声調整部の操作を誘導する操作誘導情報と、前記オペレータの発する声の周波数を高低調整するように前記音声調整部の操作を誘導する操作誘導情報とを少なくとも含む、請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
自動取引装置での取引を所望するユーザーを取引を支援する取引支援システムであって、
オペレータが操作するオペレータ端末を、前記自動取引装置との間でデーターの送受信が可能に接続して備え、
前記自動取引装置は、
前記オペレータとの音声通話が可能で、取引を所望するユーザーに使用される通信機器と、
該通信機器による音声通話状態が改善されるように誘導する複数の誘導情報を格納する格納部と、
情報の表示が可能な表示機器における表示を制御すると共に、前記オペレータが操作するオペレータ端末からのデーターを受信可能に接続される表示制御部とを備え、
前記オペレータ端末は、
前記自動取引装置の前記格納部が格納する前記複数の誘導情報に含まれる情報を、前記オペレータの操作を経て特定し、該特定した前記誘導情報に対応する信号を前記自動取引装置の前記表示制御部に出力する信号出力部を備え、
前記自動取引装置の前記表示制御部は、
前記オペレータ端末から、前記特定した前記誘導情報に対応する信号を受信すると、前記格納部に格納した前記複数の誘導情報の内で、前記受信した信号で特定される誘導情報と合致する誘導情報を前記表示機器に表示する
支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動取引装置（Automated Teller Machine; 以下、単にＡＴＭとも称する）は、銀行店舗のみならず、駅や百貨店、ショッピングモール等の機器ブース、コンビニエンスストア等にも設置が進み、広く普及している。近年では、ＡＴＭ運用担当の銀行店舗やオペレータセンターのオペレータと取引に関する助言等を音声にて通話する通信機器（以下、ガイドホンとも称する）を装着することも常態化している。そして、ガイドホンによるオペレータからの音声通話にてユーザーへの取引支援をするに当たり、オペレータの操作する端末の側で、オペレータの発する音声を送信する際の音量調整を行う支援手法が提案されている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記形態の自動取引装置によれば、表示機器に誘導情報をユーザーに表示することで、通信機器による音声通話状態が改善されるような音量でユーザーが通話することや、通信機器による音声通話状態が改善されるようにユーザーが自動取引装置の機器操作をすることを誘導できる。この結果、上記形態の自動取引装置によれば、オペレータの音声を聞きやすくして、通信機器による取引支援の実効性を高めることができる。
上記した以外の課題、並びにこれを解決する構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記憶手段には、前記原画像情報と前記処理結果画像情報との時系列の関連を示す電力供給源情報が記憶されており、
前記処理手段は、前記領域分割マップが更新された場合、前記更新された領域分割マップに基づき、前記領域分割マップの更新に用いた前記電力供給源情報のレコードから現在までの時点の空画像について領域分割画像を再作成し、再作成した領域分割画像に基づき、発電量予測に用いる将来の時点の領域分割画像を作成する
ことを特徴とする請求項３に記載の太陽光発電量予測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンの外周面に形成されたリング溝に組み付けられるピストンサイドレールの欠品を検査する欠品検査装置であって、
前記リング溝を撮像するカメラと、
前記カメラを挟んでピストンの軸方向両側に配置され、前記リング溝に対して、前記ピストンの軸方向に対して傾斜する方向から光を照射する照明と、
前記ピストンを挟んで前記カメラに対向して配置され、前記リング溝に組み付けられた前記ピストンサイドレールを前記カメラに接近させる方向に押し出す押し出し手段と、を具備し、
前記押し出し手段により前記ピストンサイドレールを前記カメラに接近させる方向に押し出しつつ、前記照明により光を照射することにより、前記リング溝に形成される陰影部および光反射部を、前記カメラにより撮像し、
前記カメラにより撮像された前記陰影部および前記光反射部に基づいて、前記ピストンサイドレールの欠品の有無を判断する、
ピストンサイドレールの欠品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の機能のうち選択された一の機能を実行する実行部と、前記複数の機能のうちの特定の機能を実行する際に利用される補助情報を記憶媒体から取得する取得部と、記憶部に前記補助情報を記憶させる記憶制御部と、を備え、前記実行部は、前記取得部が取得した前記補助情報と前記実行部が実行している一の機能とが関連していないと判断した場合に、前記記憶制御部は、前記補助情報を前記記憶部に記憶させるとともに、前記実行部は、当該一の機能を継続して実行する、ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、複数の機能を有する情報処理装置の制御方法であって、前記複数の機能のうち選択された一の機能を実行する実行工程と、前記複数の機能のうち特定の機能を実行する際に利用される補助情報を記憶媒体から取得する取得工程と、記憶部に前記補助情報を記憶させる記憶制御工程と、を含み、前記実行工程は、前記取得工程で取得した前記補助情報と前記実行工程で実行している一の機能とが関連していないと判断した場合に、前記記憶制御工程は、前記補助情報を前記記憶部に記憶させるとともに、前記実行工程は、当該一の機能を継続して実行する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施例によれば、ステップＳ５Ａで一旦フローチャートを終了するので、複数の対抗機１０を用いて複数回に分けて補助情報を取得することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能のうち選択された一の機能を実行する実行部と、
前記複数の機能のうちの特定の機能を実行する際に利用される補助情報を記憶媒体から取得する取得部と、
記憶部に前記補助情報を記憶させる記憶制御部と、
を備え、
前記実行部は、前記取得部が取得した前記補助情報と前記実行部が実行している一の機能とが関連していないと判断した場合に、前記記憶制御部は、前記補助情報を前記記憶部に記憶させるとともに、前記実行部は、当該一の機能を継続して実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記記憶媒体から複数の機能うちの所定の機能を前記実行部に実行させる制御情報を更に取得し、
前記実行部は、前記取得部が更に取得した前記制御情報と前記記憶部に記憶されている前記補助情報に基づいて前記所定の機能にかかる制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行部は、前記制御情報が前記記憶部に記憶されている前記補助情報を利用しないものである場合、当該制御情報が前記補助情報を利用せず単独で実行可能か否かを判断し、実行可能と判断した場合は単独で実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行部は、前記記憶制御部が前記補助情報を前記記憶部に記憶させた後、前記記憶部に記憶されている前記補助情報と関連する機能が選択された場合に、前記記憶部に記憶されている前記補助情報に基づいて選択された機能を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の機能のうち選択された一の機能を実行する実行工程と、
前記複数の機能のうち特定の機能を実行する際に利用される補助情報を記憶媒体から取得する取得工程と、
記憶部に前記補助情報を記憶させる記憶制御工程と、
を含み、
前記実行工程は、前記取得工程で取得した前記補助情報と前記実行工程で実行している一の機能とが関連していないと判断した場合に、前記記憶制御工程は、前記補助情報を前記記憶部に記憶させるとともに、前記実行工程は、当該一の機能を継続して実行する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された情報記録カードに記録されたカード情報を読み取り、前記カード情報に基づいて取引処理を行う取引処理装置において、
前記投入された情報記録カードを撮影し、前記情報記録カードのカード画像を取得するカード撮影部と、
前回取引時に前記カード撮影部によって得られたカード画像を前回カード画像として取得する前回カード画像取得部と、
今回取引時に前記カード撮影部によって得られたカード画像と、前回カード画像取得部によって得られた前回カード画像とを比較する比較部と、
前記比較の結果に基づき、今回取引時における取引可否を決定する取引可否決定部と、
を備え、
前記カード撮影部は、
前記カード画像として、前記情報記録カードの全体の画像を取得する第１撮影部と、
前記カード画像として、前記情報記録カードの特定部分の拡大画像を取得する第２撮影部と、
を備え、
前記比較部は、
前記第１撮影部によって撮影した全体の画像同士で、前記今回取引時と前回取引時との比較を行う第１比較部と、
前記第２撮影部によって撮影した特定部分の拡大画像同士で、前記今回取引時と前回取引時との比較を行う第２比較部と、
を備える、取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記前回カード画像取得部は、前回カード画像を前記情報記録カードの外側から取得する、取引処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の取引処理装置であって、
前記第２撮影部は、
今回取引時に前記カード撮影部によって取得したカード画像と、初回の取引時に前記カード撮影部によって得られたカード画像との比較結果から求まる不一致の領域を少なくとも含むエリアを、前記特定部分として撮影する、取引処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の取引処理装置であって、
ホストコンピュータと通信を行う通信部と、
前記カード撮影部で撮影したカード画像を、前記通信部を介して前記ホストコンピュータに送信するカード画像送信部と、
を備え、
前記前回カード画像取得部は、前記通信部を介して前記ホストコンピュータから前回カード画像を取得する、取引処理装置。
【請求項５】
投入された情報記録カードに記録されたカード情報を読み取り、前記カード情報に基づいて取引処理を行う取引処理装置において、
ホストコンピュータと通信を行う通信部と、
前記投入された情報記録カードを撮影し、前記情報記録カードのカード画像を取得するカード撮影部と、
前記カード撮影部で撮影したカード画像を、前記通信部を介して前記ホストコンピュータに送信するカード画像送信部と、
今回取引時に、今回取引時に前記カード撮影部によって得られたカード画像と前回取引時に前記カード撮影部によって得られたカード画像との比較の結果に基づいて決定された、今回取引時における取引可否を、前記通信部を介して前記ホストコンピュータから受信する取引可否受信部と、
を備える、取引処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉施設に配置され、測定対象核種のγ線ピークを検出することで燃料デブリの有無及び位置を推定する放射線計測装置であって、
放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線検出器で検出された放射線の信号を処理するγ線エネルギー分析部と、
前記γ線エネルギー分析部で得られたγ線エネルギー分布を表示する表示装置と、
前記放射線検出器の前面に配置され、前記放射線の通路を有し、前記放射線検出器に入射する放射線の視野角を制限するコリメータと、
前記コリメータを駆動するコリメータ駆動手段と、
前記放射線検出器を覆う遮蔽体とを備え、
前記コリメータ駆動手段は、前記放射線検出器及び前記遮蔽体に対して前記コリメータを前後に移動させることにより前記放射線検出器に入射する放射線の視野角を可変にし、
前記γ線エネルギー分析部は、前記γ線エネルギー分布のγ線ピーク計数値と所定の信号処理時間から、測定対象核種と異なる１つの放射性核種又は複数の放射性核種から放射される複数のγ線の同時入射により生成されるサムピーク計数値を求め、前記γ線エネルギー分布より得られる測定対象核種のγ線ピーク計数値と前記サムピーク計数値との差分により測定対象核種のγ線ピーク計数値を算出することを特徴とする放射線計測装置。
【請求項２】
前記放射線の通路は、中空円筒形状を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項３】
前記放射線の通路は、
前記放射線が前記放射線検出器に入射する方向に沿って、前記放射線の入射側から順に設けられた第１の通路部分と第２の通路部分とから構成され、
前記第１の通路部分は、前記放射線が前記放射線検出器に入射する方向に沿って、前記通路の径が単調減少する中空円錐台形状を有し、
前記第２の通路部分は、中空円筒形状を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項４】
前記放射線の通路は、前記放射線が前記放射線検出器に入射する方向に沿って、前記通路の径が単調減少する中空円錐台形状を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項５】
前記コリメータは、胴部と、前記胴部の前記放射線検出器側の端部に設けられ、前記遮蔽体に向かって突出する第１のフランジ部とを有し、
前記遮蔽体は、前記放射線の入射側の端部に設けられ、前記胴部に向かって突出する第２のフランジ部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項６】
前記コリメータは、前記遮蔽体を覆う形状を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項７】
前記コリメータは、前記放射線の通路の前記放射線が入射する側に、前記放射線の通路を塞ぐシャッター用遮蔽体を有し、
前記シャッター用遮蔽体を駆動するシャッター用遮蔽体駆動手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項８】
前記γ線エネルギー分析部は、前記シャッター用遮蔽体のオン及びオフそれぞれの状態での前記測定対象核種のγ線ピーク計数値を算出し、当該算出された係数値の差分を測定対象核種のγ線ピーク計数値とすることを特徴とする請求項７に記載の放射線計測装置。
【請求項９】
原子炉施設内における燃料デブリの有無及び位置を推定する燃料デブリの有無及び位置測定装置であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線計測装置と、
前記放射線計測装置を搭載した移動装置と、
前記放射線計測装置を床面に直行する方向に回転させる回転機構部と、
前記移動装置の位置認識を行う位置認識センサと、
前記位置認識センサの情報を用いて前記移動装置の位置を推定する位置推定手段と、
前記位置推定手段により推定した前記移動装置の位置から前記放射線計測装置の計測位置を算出し、この算出結果から前記移動装置の移動環境のＣＡＤデータに前記放射線計測装置が計測した計測データを登録する放射線マッピング手段を備えたことを特徴とする燃料デブリの有無及び位置測定装置。
【請求項１０】
原子炉施設内における燃料デブリの有無及び位置を推定する燃料デブリの有無及び位置測定方法であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線計測装置と、前記放射線計測装置を搭載した移動装置と、前記放射線計測装置を床面に直行する方向に回転させる回転機構部とを有する燃料デブリの有無及び位置測定装置を駆動させて測定対象核種のγ線ピークを検出する工程と、
前記移動装置の位置認識を行う位置認識センサの情報を用いて前記移動装置の位置を推定する工程と、
推定した前記移動装置の位置から前記燃料デブリの有無及び位置測定装置の計測位置を算出する工程と、
算出された結果から前記移動装置の移動環境のＣＡＤデータに前記燃料デブリの有無及び位置測定装置が計測した計測データを登録し、放射線マッピングを作成する工程とを有することを特徴とする燃料デブリの有無及び位置測定方法。
【請求項１１】
前記測定対象核種のγ線ピークを検出する工程は、前記コリメータを前記放射線検出器に最も近づけて、前記視野角が最も大きい状態で測定対象核種のγ線ピークを検出するまで、前記燃料デブリの有無及び位置測定装置を駆動させて測定位置を変えて行い、
前記測定対象核種のγ線ピークが検出された測定位置において、前記コリメータを前面に移動して、前記視野角を小さくして測定対象核種のγ線ピークを検出することを特徴とする請求項１０に記載の燃料デブリの有無及び位置測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面を有する基材と、
前記基材の前記記録面とは反対側に設置される粘着層と、
前記粘着層に設置される機能層と、を備え、
前記機能層は、ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかを含む材料に無機材料又は有機材料からなる微粒子が分散し、
前記機能層の融点が５０℃〜２００℃の範囲であり、前記機能層が加熱により開口して前記粘着層が露出する粘着ラベル。
【請求項２】
前記微粒子はシリカ又はポリマーからなる請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記微粒子は平均粒径が前記機能層の膜厚の０．１倍〜１．５倍である請求項１又は２に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記ワックスは、天然ワックスと合成ワックスを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記天然ワックスは融点が４０℃〜７０℃であり、前記合成ワックスは融点が１００℃〜２００℃である請求項４に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記機能層は前記天然ワックスを２重量％〜３５重量％含有する請求項４又は５に記載の粘着ラベル。
【請求項７】
前記天然ワックスはパラフィンワックスを主体とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項８】
前記基材は、前記記録面に加熱により記録される感熱記録層を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着ラベル。
【請求項９】
基材の記録面とは反対側に粘着層を形成する粘着層形成工程と、
ワックスを主体とする材、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とする材、及び、アクリルを主体とする材のいずれかを含む材料に無機材料又は有機材料からなる微粒子が分散する溶液を前記粘着層に塗布する塗布工程と、を備える粘着ラベルの製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の粘着ラベルを搬送する搬送部と、
前記機能層を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、
前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部と
を備えるラベル発行装置。
【請求項１１】
前記粘着ラベルの前記記録面を加熱して記録する請求項１０に記載のラベル発行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検波のためにウォブリング動作を行うコントラスト方式フォーカス制御と、前記コントラスト方式フォーカス制御と異なる他方式フォーカス制御のいずれか一方を選択する方式選択部と、
前記コントラスト方式フォーカス制御のための第１のウォブリング量を、前記他方式フォーカス制御のための第２のウォブリング量よりも小さく設定する制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記他方式フォーカス制御は、検波のためにウォブリング動作を必要としない
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記他方式フォーカス制御は、位相差方式フォーカス制御である
請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記方式選択部は、前記位相差方式フォーカス制御のための検波結果に応じて、前記コントラスト方式フォーカス制御と、前記位相差方式フォーカス制御の一方を選択する
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記方式選択部は、前記検波結果としてのデフォーカス量が閾値より大きい場合に、前記位相差方式フォーカス制御を行う
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のウォブリング量が、前記第２のウォブリング量よりも小さくなるように、前記第１及び第２のウォブリング量を算出する
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のウォブリング量及び前記第２のウォブリング量は、それぞれ予め決められた値を有する
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記位相差方式フォーカス制御は、像面位相差方式フォーカス制御である
請求項３乃至請求項５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
検波のためにウォブリング動作を行うコントラスト方式フォーカス制御と、前記コントラスト方式フォーカス制御と異なる他方式フォーカス制御のいずれか一方を選択し、
前記コントラスト方式フォーカス制御のための第１のウォブリング量を、前記他方式フォーカス制御のための第２のウォブリング量よりも小さく設定する
ステップを含む撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
検波のためにウォブリング動作を行うコントラスト方式フォーカス制御と、前記コントラスト方式フォーカス制御と異なる他方式フォーカス制御のいずれか一方を選択し、
前記コントラスト方式フォーカス制御のための第１のウォブリング量を、前記他方式フォーカス制御のための第２のウォブリング量よりも小さく設定する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は撮像装置および制御方法、並びにプログラムに関し、特に、より高品質な画像を得ることができるようにした撮像装置および制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本技術の一側面の撮像装置は、検波のためにウォブリング動作を行うコントラスト方式フォーカス制御と、前記コントラスト方式フォーカス制御と異なる他方式フォーカス制御のいずれか一方を選択する方式選択部と、前記コントラスト方式フォーカス制御のための第１のウォブリング量を、前記他方式フォーカス制御のための第２のウォブリング量よりも小さく設定する制御部とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記他方式フォーカス制御では、検波のためにウォブリング動作を必要としないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記他方式フォーカス制御を、位相差方式フォーカス制御とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記方式選択部には、前記位相差方式フォーカス制御のための検波結果に応じて、前記コントラスト方式フォーカス制御と、前記位相差方式フォーカス制御の一方を選択させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記方式選択部には、前記検波結果としてのデフォーカス量が閾値より大きい場合に、前記位相差方式フォーカス制御を行わせることができる。
前記制御部には、前記第１のウォブリング量が、前記第２のウォブリング量よりも小さくなるように、前記第１及び第２のウォブリング量を算出させることができる。
前記第１のウォブリング量及び前記第２のウォブリング量は、それぞれ予め決められた値を有するようにすることができる。
前記位相差方式フォーカス制御を、像面位相差方式フォーカス制御とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本技術の一側面の制御方法またはプログラムは、検波のためにウォブリング動作を行うコントラスト方式フォーカス制御と、前記コントラスト方式フォーカス制御と異なる他方式フォーカス制御のいずれか一方を選択し、前記コントラスト方式フォーカス制御のための第１のウォブリング量を、前記他方式フォーカス制御のための第２のウォブリング量よりも小さく設定するステップを含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本技術の一側面においては、検波のためにウォブリング動作を行うコントラスト方式フォーカス制御と、前記コントラスト方式フォーカス制御と異なる他方式フォーカス制御のいずれか一方が選択され、前記コントラスト方式フォーカス制御のための第１のウォブリング量が、前記他方式フォーカス制御のための第２のウォブリング量よりも小さく設定される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサーと、
画像データを展開するフレームメモリーと、
前記プロセッサーと前記フレームメモリーを電気的に接続するデータバスと、
前記画像データに基づく画像を表示する表示部と、
を備えた画像表示装置であって、
前記プロセッサーは、
所定の色情報の形式で構成された前記画像データとして記憶されている背景画像データを、所定ビット数毎に前記データバスを介して前記フレームメモリーに展開し、
前記表示部は、
前記フレームメモリーに展開された前記背景画像データに基づいた背景画像を表示し、
前記背景画像データは、
前記色情報を前記所定ビット数毎にｎ分割（ｎは１以上の整数）した分割データを生成して、前記分割データのそれぞれについて、１が立っているビットの数である起立ビット数を算出して、ｎ分割された前記分割データ間の前記起立ビット数の差を算出して、前記起立ビット数の差の合計値を差分合計値として算出した場合に、
明るさ階調レベルが９０％以上を満足する色情報について、前記差分合計値が大きい順に並べられた場合の下位５０％に含まれる画像データであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記所定ビット数は、前記フレームメモリーの格納ビット単位により決定されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像表示装置であって、
前記表示部は、前記差分合計値が最小値である前記背景画像データの中で、明るさが最大のものを前記背景画像として表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像表示装置であって、
前記所定の色情報の形式は、ＹＵＶ形式であり、
前記表示部は、前記差分合計値が１０以下である前記背景画像データを、前記背景画像として表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の画像表示装置であって、
前記所定の色情報の形式は、ＲＧＢ形式であり、
前記表示部は、前記背景画像データを、所定のカラーパレットに基づいて生成し、前記背景画像として表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像表示装置であって、
前記背景画像は、前記画像表示装置に画像信号が入力されていない場合に表示する待機画像であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像表示装置であって、
前記背景画像は、ＯＳＤ表示における背景画像であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
プロセッサーと、
画像データを展開するフレームメモリーと、
前記プロセッサーと前記フレームメモリーを電気的に接続するデータバスと、
光を射出する光源と、
前記光源から射出された光を前記画像データに基づいて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投写する投写光学系と、
を備え、
前記プロセッサーは、
所定の色情報の形式で構成された前記画像データとして記憶されている背景画像データを、所定ビット数毎に前記データバスを介して前記フレームメモリーに展開し、
前記表示部は、
前記フレームメモリーに展開された前記背景画像データに基づいた背景画像を表示し、
前記背景画像データは、
前記色情報を前記所定ビット数毎にｎ分割（ｎは１以上の整数）した分割データを生成して、前記分割データのそれぞれについて、１が立っているビットの数である起立ビット数を算出して、ｎ分割された前記分割データ間の前記起立ビット数の差を算出して、前記起立ビット数の差の合計値を差分合計値として算出した場合に、
明るさ階調レベルが９０％以上を満足する色情報について、前記差分合計値が大きい順に並べられた場合の下位５０％に含まれる画像データであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
プロセッサーと、画像データを展開するフレームメモリーと、前記プロセッサーと前記フレームメモリーを電気的に接続するデータバスと、前記画像データに基づく画像を表示する表示部と、を備えた画像表示装置の制御方法であって、
前記プロセッサーが、所定の色情報の形式で構成された前記画像データとして記憶されている背景画像データを、所定ビット数毎に前記データバスを介して前記フレームメモリーに展開する展開ステップと、
前記表示部が、前記フレームメモリーに展開された前記背景画像データに基づいた背景画像を表示する表示ステップと、
を有し、
前記背景画像データは、
前記色情報を前記所定ビット数毎にｎ分割（ｎは１以上の整数）した分割データを生成して、前記分割データのそれぞれについて、１が立っているビットの数である起立ビット数を算出して、ｎ分割された前記分割データ間の前記起立ビット数の差を算出して、前記起立ビット数の差の合計値を差分合計値として算出した場合に、
明るさ階調レベルが９０％以上を満足する色情報について、前記差分合計値が大きい順に並べられた場合の下位５０％に含まれる画像データであることを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、プロジェクター、および画像表示装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（変形例４）上記第２の実施形態では、カラーパレットＰ２において、”０（０ｈ）”および”２４０（Ｆ０ｈ）”を使用するものとしたが、”２４０（Ｆ０ｈ）”に限定するものではなく、”２２４（Ｅ０ｈ）”や”１９２（Ｃ０ｈ）”としてもよい。これによれば、明るさ階調レベルはやや低下するが、スケーラー１４からフレームメモリー１５に、８ビットのデータバスを介して、これらのデータを展開する際の信号の変化が少なくなり、差分合計値も小さくなる。そして、スイッチングノイズおよび放射ノイズを低減することができる。