【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２３７６１７号発明「アンテナ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５２３７６１７号にかかる出願（特願２００７−３０９９９３号）は，平成１９年１１月３０日の出願であって，平成２５年４月５日に特許権の設定登録がなされ，平成２６年６月４日に訂正審判の請求がなされ，平成２６年９月８日付けで，訂正を認める旨の審決がなされ，その後，請求人株式会社ヨコオから無効審判が請求されたものである。
　以下，請求以後の経緯概略を整理して示す。
平成２７年　２月２６日付け　本件無効審判の請求
　　　同年　５月２２日付け　訂正請求書
　　　同年　５月２２日付け　答弁書
　　　同年　７月　３日付け　弁駁書
　　　同年　７月２８日付け　審理事項通知書
　　　同年　８月２４日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
　　　同年　８月２４日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
　　　同年　９月　３日付け　口頭審理陳述要領書（２）の提出
　　　　　　　　　（被請求人より。口頭審理において不採用とした。）
　　　同年　９月　７日　　　口頭審理の実施
　　　同年１０月　７日付け　無効理由通知
　　　同年１０月　７日付け　職権審理結果通知
　　　同年１０月２８日付け　意見書
　　　同年１０月２８日付け　訂正請求書
　　　同年１１月１３日付け　上申書（被請求人）
　　　同年１２月　３日付け　補正書
　　　同年１２月１５日付け　上申書（被請求人）
　　　同年１２月１７日付け　上申書（請求人）
平成２８年　２月１７日付け　補正書
　　　同年　２月１９日付け　上申書（被請求人）
　　　同年　３月　１日付け　弁駁書（２）
　　　同年　４月１２日付け　上申書（被請求人）
第２　訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
　平成２７年１０月２８日付け訂正請求書により被請求人が求める訂正（以下，「本件訂正」という。）は，特許第５２３７６１７号の願書に添付した特許請求の範囲を，平成２７年１０月２８日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり，請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって，その訂正の内容は，以下の訂正事項１〜１５のとおりである。なお，被請求人が平成２７年５月２２日付け訂正請求書により請求した訂正の請求は，特許法第１３４条の２第６項の規定により，取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記アンテナ部は，アンテナ素子と，該アンテナ素子により受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプを有するアンプ基板とからなり」とあるのを「前記アンテナ部は，
面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である
たＦ
及びＡＭ放送
（下線は，訂正箇所を示すものとして被請求人が付加したものを援用したものである。以下同様。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され」とあるのを「前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力に
高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置する
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し」とあるのを「前記アンテナ素子
と
とが
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する」とあるのを「前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信
し，前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に「前記アンテナ部は，車両に対して立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板と，前記アンテナパターンからなるアンテナ素子により受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられているアンプ基板とからなり」とあるのを「前記アンテナ部は，車両に対して立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板と，
面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である
たＦ
及びＡＭ放送
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に「前記アンテナ基板における前記アンテナ素子の給電点が，前記アンプ基板における前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され」とあるのを「前記アンテナ基板における前記アンテナ素子の給電点が，前記アンプ基板における前記アンプの入力に
高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置する
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項３に「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し」とあるのを「前記アンテナ素子
と
とが
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項３に「前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する」とあるのを「前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信
し，前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項５に「前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとからなるアンテナ部が前記ＦＭ波帯でほぼ共振するようにしたことを特徴とする」とあるのを「前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとからなるアンテナ部が前記ＦＭ波帯
で共
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項６に「前記アンテナパターンと前記アンテナコイルとからなるアンテナ部が前記ＦＭ波帯でほぼ共振するようにしたことを特徴とする」とあるのを「前記アンテナパターンと前記アンテナコイルとからなるアンテナ部が前記ＦＭ波帯
で共
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「アンテナ素子」を，「面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状であるアンテナ素子」に限定し，さらに，「少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプ」が「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号」を増幅することを特定する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮をするものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
ａ　「アンテナ素子」が「面状」である点に関して，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【０００９】上記目的を達成するために，本発明は，立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成されているアンテナ基板と，・・・」
「【００１７】・・・長さがＬで幅がｈの面状のアンテナ素子３１としていることから導体損失が小さくなり，導体損失による電気的特性の劣化を防止することができる。」
「【００２３】・・・（４）アンテナ素子３１は厚みより縦方向の幅が大きくされアンテナ基板３０にプリントする，あるいは，厚さが１〜２ｍｍの板状とする。」
「【００２９】アンテナ部４０は，ほぼ矩形とされた板状の絶縁スペーサ４２と，この絶縁スペーサ４２の上端に固着された断面が細長い菱形の導電性（例えば，金属製）の棒状とされたアンテナ素子４１から構成されている。・・・アンテナ素子４１はＡＭ放送とＦＭ放送が受信可能とされ，厚みより縦方向の幅が大きくされた金属等の導電体，あるいは，絶縁体の全面に導電膜が形成されて構成されている。・・・アンテナ素子４１の断面形状は菱形に限らず楕円形や多角形状としたり，板状のアンテナ素子４１とすることができる。」
「【００３０】・・・アンテナ素子４１は厚みより縦方向の幅が大きくされ，その厚さは１〜２ｍｍの板状，あるいは６０〜百数十分の一λ程度の棒状としている。」
ｂ　「アンテナ素子」が「上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である」である点に関して，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１３】・・・立設して固着されるアンテナ基板３０の上縁をアンテナケース１０の内部空間の形状に合わせた形状として，アンテナ基板３０の高さをなるべく高くすることが好適とされる。」
「【００１６】アンテナ基板３０は，高周波特性の良好なガラスエポキシ基板等のプリント基板とされており，ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナを構成するアンテナ素子３１のパターンが上部に形成されている。」
ｃ　「アンプ」が「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ものである点に関して，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・アンプ基板３４に設けられているアンプは，アンテナ素子３１により受信されたＦＭ放送信号とＡＭ放送信号とを増幅して出力している。」
ｄ　そうしてみると，上記ａ〜ｃによれば，訂正事項１の「アンテナ素子」が「面状」であり，「上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状であ」り，「アンプ」が「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ものに特定する訂正は，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「アンテナコイル」を，「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイル」とし，「アンテナ素子」と「アンプ基板」と「アンテナコイル」との高さ方向における位置関係を特定するものである。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　「アンテナコイル」を「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイル」とすることに関し，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。このアンテナコイル３２が図６に図示されている。」
「【００２９】・・・このアンテナ素子４１の下部が，絶縁スペーサ４２の上端に挟持されて一対の取付ネジ４３が締着されることにより，アンテナ素子４１が絶縁スペーサ４２の上端に固着されている。・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子４１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子４１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させるようにしている。このアンテナコイル３２が図２２に図示されている。」
　また，図５と図６，及び図２１と図２２には，高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間にアンテナコイルを設けた構成が図示されている。
　そうしてみると，「アンテナコイル」を「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイル」と特定する訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項２は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正事項３は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１が「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し」となっていたため，アンテナ素子のみが共振するかのようにも読み得る記載になっており，「１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させ」るという明細書【００１７】段落の記載及び【００２９】段落の同様の記載と整合しない内容と読まれるおそれのある記載となっていた。
　そこで，訂正事項３は，「前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し」と訂正することにより，「アンテナ素子とアンテナコイルと」が「ＦＭ波帯で共振」することを明確にすることにより明瞭でない記載の釈明をするものである。
　したがって，訂正事項３に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　「前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し」とする訂正事項に関しては，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。」
「【００２９】・・・，１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子４１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子４１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させるようにしている。」
　そして，上記引用した記載によると「アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられる」のであるから，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とがＦＭ波帯付近で共振していることは明らかであり，訂正事項３は願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項３は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　訂正事項４は，「アンプ」が「前記アンテナコイルを介して接続される」ものであり，さらに「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ことを特定するものである。
　したがって，訂正事項４に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　訂正事項４の「前記アンテナコイル」と「前記アンプ」とが接続され，アンテナ素子とアンプがアンテナコイルを介して接続されることについては，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入する・・・」
「【００２９】・・・ そこで，１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子４１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入する・・・」
　また，「前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ことに関しては，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・また，アンプ基板３４に設けられているアンプは，アンテナ素子３１により受信されたＦＭ放送信号とＡＭ放送信号とを増幅して出力している。」
「【００２９】・・・さらにまた，アンプ基板３４に設けられているアンプは，アンテナ素子４１により受信されたＦＭ放送信号とＡＭ放送信号とを増幅して出力している。」
　そうしてみると，訂正事項４は願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項４は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的
　訂正事項５は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３における「前記アンテナパターンからなるアンテナ素子」を，「面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である前記アンテナパターンからなるアンテナ素子」に限定し，さらに，「少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプ」が「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号」を増幅することを特定する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮をするものである。
　したがって，訂正事項５は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
ａ　「アンテナ素子」が「面状」である点に関して，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【０００９】上記目的を達成するために，本発明は，立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成されているアンテナ基板と，・・・」
「【００１７】・・・長さがＬで幅がｈの面状のアンテナ素子３１としていることから導体損失が小さくなり，導体損失による電気的特性の劣化を防止することができる。」
「【００２３】・・・アンテナ素子３１は厚みより縦方向の幅が大きくされアンテナ基板３０にプリントする，あるいは，厚さが１〜２ｍｍの板状とする。」
「【００２９】アンテナ部４０は，ほぼ矩形とされた板状の絶縁スペーサ４２と，この絶縁スペーサ４２の上端に固着された断面が細長い菱形の導電性（例えば，金属製）の棒状とされたアンテナ素子４１から構成されている。・・・アンテナ素子４１はＡＭ放送とＦＭ放送が受信可能とされ，厚みより縦方向の幅が大きくされた金属等の導電体，あるいは，絶縁体の全面に導電膜が形成されて構成されている。・・・アンテナ素子４１の断面形状は菱形に限らず楕円形や多角形状としたり，板状のアンテナ素子４１とすることができる。」
「【００３０】・・・アンテナ素子４１は厚みより縦方向の幅が大きくされ，その厚さは１〜２ｍｍの板状，あるいは６０〜百数十分の一λ程度の棒状としている。」
ｂ　「アンテナ素子」が「上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である」である点に関して，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１３】・・・立設して固着されるアンテナ基板３０の上縁をアンテナケース１０の内部空間の形状に合わせた形状として，アンテナ基板３０の高さをなるべく高くすることが好適とされる。」
「【００１６】アンテナ基板３０は，高周波特性の良好なガラスエポキシ基板等のプリント基板とされており，ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナを構成するアンテナ素子３１のパターンが上部に形成されている。」
ｃ　「アンプ」が「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ものである点に関して，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・アンプ基板３４に設けられているアンプは，アンテナ素子３１により受信されたＦＭ放送信号とＡＭ放送信号とを増幅して出力している。」
ｄ　そうしてみると，上記ａ〜ｃによれば，訂正事項５の「前記アンテナパターンからなるアンテナ素子」が「面状」であり，「上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状であ」り，「アンプ」が「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ものに特定する訂正は，いずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項５は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的
　訂正事項６は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３における「アンテナコイル」を，「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイル」とし，「アンテナ素子」と「アンプ基板」と「アンテナコイル」との高さ方向における位置関係を特定するものである。
　したがって，訂正事項６は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　「アンテナコイル」を「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイル」とすることに関し，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。このアンテナコイル３２が図６に図示されている。」
「【００２９】・・・このアンテナ素子４１の下部が，絶縁スペーサ４２の上端に挟持されて一対の取付ネジ４３が締着されることにより，アンテナ素子４１が絶縁スペーサ４２の上端に固着されている。・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子４１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子４１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させるようにしている。このアンテナコイル３２が図２２に図示されている。」
　また，図５と図６，及び図２１と図２２には，高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間にアンテナコイルを設けた構成が図示されている。
　そうしてみると，「アンテナコイル」を「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイル」と特定する訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項６は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（７）訂正事項７について
ア　訂正の目的
　訂正事項７は，訂正前の特許請求の範囲の請求項３が「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し」となっていたため，アンテナ素子のみが共振するかのようにも読み得る記載になっており，「１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させ」るという明細書【００１７】段落の記載及び【００２９】段落の同様の記載と整合しない内容と読まれるおそれのある記載となっていた。
　そこで，訂正事項７は，「前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し」と訂正することにより，「アンテナ素子とアンテナコイルと」が「ＦＭ波帯で共振」することを明確にすることにより明瞭でない記載の釈明をするものである。
　したがって，訂正事項７に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　「前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し」とする訂正事項に関しては，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。」
「【００２９】・・・そこで，１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子４１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入することにより，アンテナ素子４１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させるようにしている。」
　そして，上記引用した記載によると「アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられる」のであるから，アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とがＦＭ波帯付近で共振していることは明らかであり，訂正事項７はいずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項７は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（８）訂正事項８について
ア　訂正の目的
　訂正事項８は，「アンプ」が「前記アンテナコイルを介して接続される」ものであり，さらに「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ことを特定するものである。
　したがって，訂正事項８に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　訂正事項８に関し，「前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプ」，すなわち，「前記アンテナコイル」と「前記アンプ」とが接続され，アンテナ素子とアンプがアンテナコイルを介して接続されることについては，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子３１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入する・・・」
「【００２９】・・・そこで，１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２をアンテナ素子４１の給電点とアンプ基板３４におけるアンプの入力との間に直列に挿入する・・・」
　また，「前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」ことに関しては，願書に添付した明細書に以下の記載がある。
「【００１７】・・・また，アンプ基板３４に設けられているアンプは，アンテナ素子３１により受信されたＦＭ放送信号とＡＭ放送信号とを増幅して出力している。」
「【００２９】・・・さらにまた，アンプ基板３４に設けられているアンプは，アンテナ素子４１により受信されたＦＭ放送信号とＡＭ放送信号とを増幅して出力している。」
　そうしてみると，訂正事項８は願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことが明らかである。
　したがって，訂正事項８は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（９）訂正事項９〜１３について
ア　訂正の目的
　訂正事項９〜１３は，請求項の削除であるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　訂正事項９〜１３は請求項を削除する訂正であるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされた訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　したがって，訂正事項９〜１３は，特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（１０）訂正事項１４，１５について
ア　訂正の目的
　訂正事項１４，１５は，「ほぼ」という曖昧な程度を示す表現を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の存否及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
　訂正事項１４，１５に関し，願書に添付した明細書には「【００１７】・・・アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。・・・」と記載され，【００２９】段落にも同様の記載があることから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてなされたものであり，特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって，訂正事項１４，１５は特許法第１３４条の２第９項が準用する同法第１２６条第５項，及び第６項を満たす。
（１１）請求項ごと又は一群の請求項ごとによる訂正について
　訂正後の請求項２，５，７は，独立項であり訂正事項を含む請求項１を引用し，訂正後の請求項６，７は，独立項であり訂正事項を含む請求項３を引用している。ここで請求項７は訂正事項を含む独立請求項である請求項１と請求項３の両方を引用する従属項であるから，訂正後の請求項１〜３，５〜７は特許法施行規則第４５条の４第１項第４号の規定により一群の請求項を構成する。したがって，本件訂正事項１〜１５は，一群の請求項ごとになされたものである。
３　まとめ
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項１〜３，５〜７からなる一群に係る請求項についての本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号ないし３号に掲げる事項を目的とし，かつ，特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　なお，訂正事項３に関して，請求人は平成２８年３月１日付弁駁書（２）（１９〜２２頁）により概ね以下のような主張をしている。
（訂正事項３に関する請求人の主張）
　被請求人は，訂正事項３が明瞭ではない記載の釈明に該当すると主張するが，訂正事項３により訂正しようとする部分の記載には，「アンテナ素子は」と記載され，文意上の主語は極めて明瞭。これに対し，明細書の【００１７】段落の記載は，アンテナ素子とアンテナコイルとをアンテナ部として一体的に捉えた場合，アンテナ素子がアンテナコイルと接続されることにより共振するため，アンテナ部が共振するといえるという趣旨に解され，訂正しようとする内容と，文意として相互に何の不整合も明瞭でない点もない。
　もし，被請求人がアンテナ素子とアンテナコイルとが共振することは理論上自明であるから，不整合があると主張するのであれば，そのような理論自体が誤りであり，明細書になんら記載のない被請求人の「理論」を根拠とする訂正は，「明瞭でない記載の釈明」ではない。
　被請求人が訂正の根拠とする段落【００１７】には，引用部分より前段に「・・・アンテナ素子３１を共振させる・・・」と記載され，「アンテナ素子３１を共振させる」ために，アンテナコイル３２は挿入するものとされていて文意は明瞭。他方「アンテナコイルが共振する」との記載は，明細書に一切存在しないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に違反する。
　また，請求項に「前記アンテナ素子」（＝ＦＭ波帯で共振するアンテナ素子）「を用いてＡＭ波帯を受信する」と記載されている「前記アンテナ素子」の技術的な意義を変える訂正であるから，実質的に拡張又は変更する訂正である。
　しかしながら，上述したように，訂正事項３は請求項１の記載を明細書の【００１７】段落の記載と整合させようとする訂正であるから，明瞭ではない記載の釈明であるということができ，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に適合する。また，明細書の【００１７】段落の「アンテナ素子３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。」との記載は，アンテナ素子とアンテナコイルとをアンテナ部として捉えた場合に，アンテナ部が共振するというものだから，アンテナ部を構成するアンテナ素子とアンテナコイルとが共振していることは明細書に実質的に記載されている事項といえ，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に違反しない。
　また，請求人は「前記アンテナ素子」の技術的な意義を変えると主張するが，アンテナ素子は，アンテナコイルと接続されること，ＦＭ波帯で共振すること，及びＡＭ波帯を受信すること，において訂正事項３に係る本件訂正の前後で技術的な意義が変更されるものとも認められない。
第３　本件訂正発明
　上記のとおり本件訂正は認められるから，本件訂正により訂正された請求項１〜３，５〜７に係る発明（以下，それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」，「本件訂正発明５」〜「本件訂正発明７」という。）は，平成２７年１０月２８日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜３，５〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　車両に取り付けられた際に，車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと，該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって，
　前記アンテナ部は，面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状であるアンテナ素子と，該アンテナ素子により受信されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅するアンプを有するアンプ基板とからなり，
　前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力に高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイルを介して接続され，
　前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，
　前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信し，
　前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する
ことを特徴とするアンテナ装置。
　【請求項２】
　前記アンテナ素子が，前記アンテナケース内に配設されている棒状のアンテナ素子から構成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
　【請求項３】
　車両に取り付けられた際に，車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと，該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって，
　前記アンテナ部は，車両に対して立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板と，面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である前記アンテナパターンからなるアンテナ素子により受信されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられているアンプ基板とからなり，
　前記アンテナ基板における前記アンテナ素子の給電点が，前記アンプ基板における前記アンプの入力に高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置するアンテナコイルを介して接続され，
　前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，
　前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信し，
　前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅することを特徴とするアンテナ装置。
　【請求項４】　（削除）
　【請求項５】
　前記アンテナ素子の長さが前記ＦＭ波帯の波長λに対して約１／３０以下の長さとされ，前記アンテナ素子と前記アンテナコイルとからなるアンテナ部が前記ＦＭ波帯で共振するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
　【請求項６】
　前記アンテナパターンの長さが前記ＦＭ波帯の波長λに対して約１／３０以下の長さとされ，前記アンテナパターンと前記アンテナコイルとからなるアンテナ部が前記ＦＭ波帯で共振するようにしたことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
　【請求項７】
　前記アンテナケースは，先端に行くほど細くなると共に高さが低くなる流線型の外形形状とされており，前記アンプ基板は前記アンテナケースの高さが低い部位に収納されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
　【請求項８】　（削除）
　【請求項９】　（削除）
　【請求項１０】　（削除）
　【請求項１１】　（削除）  」
第４　当事者の主張
１　請求人の主張の概要
　請求人は，「特許第５２３７６１７号の特許請求の範囲に記載されたすべての請求項にかかる発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，審判請求書とともに甲１号証〜甲１４号証を提出し，さらに，弁駁書，口頭陳述要領書，弁駁書（２），甲１５号証，及び甲１６号証を提出しており，これらにおいて主張している内容を整理すると概ね次のとおりである。
（１）無効理由について
ア．無効理由１
　本件訂正発明１，３は，甲４号証に記載された発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号に違反するから，同法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきである。
イ．無効理由２
　本件訂正発明１〜３，５〜７は，甲４号証に記載された発明と，公知・周知の技術，技術常識から容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項に違反するから，同法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきである。
ウ．無効理由３
　本件訂正発明５，６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項に基づかない発明であり，これらは特許法第３６条第６項第１号に違反するから，同法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とすべきである。
エ．無効理由４
　本件訂正発明５，６は特許請求の範囲に記載された事項が不明確であり，これらは特許法第３６条第６項第２号に違反するから，同法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とすべきである。
（２）請求人の主張した上記無効理由１〜４のうち，無効理由３及び４にかかる主張は，口頭審理陳述要領書において撤回されている。
（３）訂正請求について
　訂正事項３は，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項，及び特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に違反するから，訂正請求は不許とされるべきである。
（４）請求人の提出した証拠方法
　甲１号証：特許第５２３７６１７号公報
　甲２号証：訂正２０１４−３９００７８号審決
　甲３号証：特許第５２３７６１７号特許原簿
　甲４号証：中国実用新案公報ＣＮ２６４８６２１Ｙ
　甲４号証の２：甲４号証訳文（請求人作成）
　甲５号証：「新・道路運送車両の保安基準」発行：株式会社交文社，平成１９年２月２８日第３次改訂発行，７３５頁
　甲６号証：特許第３８２５４０８号公報
　甲７号証：特開２００７−２８３５７号公報
　甲８号証：特開２０００−６８８７８号公報
　甲９号証：中国公開特許公報ＣＮ１０１０００９７７Ａ
　甲９号証の２：甲第９号証訳文（請求人作成）
　甲１０号証：台湾実用新案公報ＴＷ５６５０１８号
　甲１１号証：特開２００３−１７９１６号公報
　甲１２号証：特開２００４−２２８９０９号公報
　甲１３号証：特開２００６−２７０７１７号公報
　甲１４号証：特開２００２−４３８３８号公報
　甲１５号証：特開平３−１５８００３号公報
　甲１６号証：「アンテナ・無線ハンドブック」，後藤尚久・中川正雄・伊藤精彦共編，発行所：株式会社オーム社，平成１８年１０月２５日第１版第１刷発行，１６２頁
２　被請求人の主張の概要
　被請求人の主張は「本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めるものである。そして，被請求人は平成２７年１０月２８日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり，一群の請求項ごとに訂正することを求め，本件訂正発明１，及び３は，甲４号証に係る発明と同一ではなく，また，本件訂正発明１〜３，５〜７は甲４号証に係る発明に，他の公知技術や周知技術を組み合わせて容易に発明をすることができたものではない旨主張するものである。
第５　無効理由通知の概要
　当審が通知した無効理由の概要は次のとおりである。
　本件特許の下記の請求項１〜３，５〜７に係る特許は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された引用発明，公知技術及び周知技術刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：　中国実用新案公報ＣＮ２６４８６２１Ｙ
　刊行物２：　「新・道路運搬車両の保安基準−省令・告示全条文−」，株式会社交文社，平成１９年２月２８日第３次改訂発行，７３５頁
　刊行物３：中国公開特許公報ＣＮ１０１０００９７７Ａ
　周知技術を示す刊行物１：　「アンテナ・無線ハンドブック」，後藤尚久・中川正雄・伊藤精彦共編，発行所：株式会社オーム社，平成１８年１０月２５日第１版第１刷発行，１６２〜１６３頁
　周知技術を示す刊行物２：　特許第３８２５４０８号
　周知技術を示す刊行物３：　特開２００７−２８３５７号公報
　周知技術を示す刊行物４：　特開２０００−６８８７８号公報
　周知技術を示す刊行物５：　特開平３−１５８００３号公報
第６　引用刊行物の記載事項
１　刊行物
　当審からの無効理由通知において刊行物１とした，本件特許の出願前に頒布された中国実用新案公報ＣＮ２６４８６２１Ｙ（以下，「刊行物１」という。翻訳は甲４号証の２による。）には，「自動車ラジオ用共振型アンテナ装置」に関し，次の事項が図面とともに記載されている。
ア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４頁）
訳：「産業上の利用分野
　本考案は自動車ラジオ用共振型アンテナ装置に関し，特に自動車ＡＭ／ＦＭラジオ用アンテナ装置であって，ラジオの無線周波数信号の受信を増強する受信アンテナ装置に関する。」（甲４号証の２，４頁）
イ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４頁）
訳：「本考案の目的は，従来型自動車ラジオ用無線受信アンテナが有する不都合と欠点を解決する自動車ラジオ用共振型アンテナ装置を提供することであり，また，以下の技術的手段によってラジオ無線周波数の信号受信を向上させる目的を達成することである。」（甲４号証の２，４頁）
ウ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５頁）
訳：「本考案の主要な技術的特徴は，自動車ラジオ用共振型アンテナ装置を提供することであり，前記共振型アンテナ装置は，無線受信回路に電気的に接続される手前において，無線周波数帯の信号を受信するのに用いられ，アンテナ誘電板，その面上に展開されていると共にＦＭアンテナ区とＡＭアンテナ区とに区分されている曲折導線層を含み，前記アンテナ誘電板には，少なくとも一つのインダクタが配置され，且つ，前記ＦＭアンテナ区の曲折導線層に電気的に接続されており，前記曲折導線層と前記インダクタとによって周波数共振回路が形成され，ちょうど前記無線受信回路が受信するラジオ無線周波数帯とインピーダンス整合値を形成し，これにより，無線信号を受信するための最良の周波数を提供する効果を達成することである。」（甲４号証の２，４〜５頁）
エ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５頁）
訳：「本考案の第２の技術的特徴は，前記自動車ラジオ用共振型アンテナ装置を提供することであり，回路基板を更に備えており，その上には強波回路が設けられ，前記アンテナ誘電板における曲折導線層に電気的に接続されており，前記強波回路はＡＭ／ＦＭの無線周波数帯の信号を，更に前記無線受信回路に出力し，これにより，無線周波数信号の受信を向上する効果を達成することである。」（甲４号証の２，５頁）
オ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６頁）
訳：「具体的な実施形態
　図１に示されているのは，本考案に係る自動車ラジオ用共振型アンテナの実施例の斜視分解図であり，図２は本考案に係る実施例の回路ブロック図であり，図３は本考案に係る実施例の回路図である。本考案に係る自動車ラジオ用共振型アンテナ装置１０は，主に無線受信回路１に接続される手前において，ラジオの無線周波数帯の信号を受信するのに用いられる。」（甲４号証の２，６頁）
カ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６〜７頁）
訳：「本考案に係る共振型アンテナ装置１０は，前記無線受信回路１のアンテナ信号入力端に接続され，前記アンテナ装置１０は，１つのアンテナ誘電板１１と，６個のインダクタ１２と，１つの回路基板１３によって構成され，そのうちのアンテナ誘電板１は非導電性材料からなり，例えば，プリント回路基板でもよく，前記両面のいずれにも少なくとも１つの曲折導電層１４が配置されていると共に，ＡＭアンテナ区とＦＭアンテナ区とに区分されている。
　そのうちの前記インダクタ１２は，前記アンテナ誘電板１１に配置されると共に，前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４に電気的に接続され，前記インダクタ１２と前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とにより周波数共振回路を形成することができ，その共振周波数応答の範囲は，ちょうど前記無線受信回路が受信するＦＭラジオの無線周波数帯内に入り，それにより，本考案に係る共振型アンテナ１０と，前記無線受信回路１とでは優れたインピーダンス整合が得られ，本実施例におけるインピーダンス整合値は，５０オームに近い。
　本考案に係るアンテナ誘電板１１は相当に短く，その長さは７センチメートルを超えず，アンテナの体積が相当に小さくなるので，無線信号の受信範囲を拡大するために，本考案においては，前記アンテナ誘電板１１は前記回路基板１３に直立設置され，また，受信信号を強化するために，前記回路基板１３に強波回路が設けられ，本考案に係る共振型アンテナ１０が受信した無線周波数信号を増幅するのに用いられる。
　また，通常のラジオは，ＡＭとＦＭ受信周波数を有するので，本考案に係る共振型アンテナの回路基板１３における強波回路は，ＡＭ信号増幅回路１３１とＦＭ信号増幅回路１３２とを有し，前記アンテナ誘電板１１におけるＡＭアンテナ区とＦＭアンテナ区とにそれぞれ別に電気的に接続されており，ＡＭとＦＭの無線周波数帯の信号を増幅するのに用いられ，更に前記無線受信回路１に出力する。」（甲４号証の２，６〜７頁）
キ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７頁）
訳：「本考案に係る共振型アンテナは体積が小さく，自動車ラジオに用いられることを可能にするように，前記アンテナ誘電板１１及び前記回路基板１３を覆うアンテナケース１６が設けられ，図１に示すように，前記アンテナケース１６を自動車のルーフに設けることができ，飛行機の尾翼のように見える外観の美しいアンテナの造形を形成し，更に，前記閃光装置は前記アンテナケースの最上部の後端に位置して点滅発光することで，一層本考案のアンテナに美観を与えることができる。」（甲４号証の２，７頁）
ク　図１として以下の図が記載されている
　上記摘記事項キによれば，アンテナケース１６はアンテナ誘電板１１及び回路基板１３を収納しており，また自動車のルーフに設けられ，上記摘記事項クの図１の形状を有することを勘案すれば，アンテナケース１６は，自動車のルーフから突出することが明らかである。そして上記摘記事項クの図１の斜視分解図によれば，自動車ラジオ用共振型アンテナ装置が，アンテナ誘電板１１，前記回路基板１３及びアンテナケース１６により構成されることも明らかである。
　上記摘記事項ウとカによれば，アンテナ誘電板の面上にＦＭアンテナ区とＡＭアンテナ区とに区分された曲折導電層１４が配置されている。そして，上記摘記事項カに「ＡＭ信号増幅回路１３１とＦＭ信号増幅回路１３２とを有し，前記アンテナ誘電板１１におけるＡＭアンテナ区とＦＭアンテナ区とにそれぞれ別に電気的に接続されており」と記載されていることから，ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４で受信されたＦＭの信号を増幅するＦＭ信号増幅回路１３２と，ＡＭアンテナ区の曲折導電層１４で受信されたＡＭの信号を増幅するＡＭ信号増幅回路１３１とが，回路基板上に設けられている。
　また，上記摘記事項ウとカによれば，アンテナ誘電板１１に，前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４に電気的に接続されるインダクタ１２が設けられており，また，ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４は回路基板１３の上方に位置している。
　上記摘記事項カに，「前記インダクタ１２と前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とにより周波数共振回路を形成することができ，その共振周波数応答の範囲は，ちょうど前記無線受信回路が受信するＦＭラジオの無線周波数帯内に入り・・・」と記載されているから，ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とインダクタ１２とが，接続されることによりＦＭラジオの無線周波数帯内で共振しているといえる。
　よって，上記摘記事項における各記載，図面の図示内容及び上記検討を総合すれば，刊行物には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「　自動車のルーフに取り付けられ，自動車のルーフから突出するアンテナケース１６と，当該アンテナケース１６に収納されたアンテナ誘電板１１及び回路基板１３からなる自動車ラジオ用共振型アンテナ装置であって，
　前記アンテナ誘電板１１の面上に，ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とＡＭアンテナ区の曲折導電層１４が配置され，前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４で受信されたＦＭの信号を増幅するＦＭ信号増幅回路１３２と，前記ＡＭアンテナ区の曲折導電層１４で受信されたＡＭの信号を増幅するＡＭ信号増幅回路１３１とが前記回路基板１３上に設けられ，
　前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４にインダクタ１２が電気的に接続され，
　ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４は回路基板１３の上方に位置しており，
　前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とインダクタ１２とが，接続されることによりＦＭラジオの無線周波数帯内で共振し，
　前記ＡＭアンテナ区の曲折導電層１４でＡＭの信号を受信し，
　ＦＭ信号増幅回路１３２によりＦＭの信号を増幅し，ＡＭ信号増幅回路１３１によりＡＭの信号を増幅する
　自動車ラジオ用共振型アンテナ装置。」
第７　当審の判断
１　本件訂正発明１について
（１）対比
　本件訂正発明１を引用発明と対比する。
ａ　引用発明の「自動車のルーフ」は「車両」の一部分であるから，引用発明の「自動車のルーフに取り付けられ，自動車のルーフから突出するアンテナケース１６」は，本件訂正発明１の「車両に取り付けられ・・・車両から・・・・突出するアンテナケース」に相当する。
　また，引用発明の「自動車ラジオ用共振型アンテナ装置」は「アンテナ装置」に含まれる。
ｂ　引用発明の「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とＡＭアンテナ区の曲折導電層１４」は，「ＦＭの信号」と「ＡＭの信号」をそれぞれ受信するものであるから，本件訂正発明において「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号」を受信する「アンテナ素子」とは，「受信素子」といえる点では共通するものの，引用発明では「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４」と「ＡＭアンテナ区の曲折導電層１４」に分かれているから，これに起因して本件訂正発明１の「アンテナ素子」とは構成上の違いを有する。
　また，引用発明の「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とＡＭアンテナ区の曲折導電層１４」は，「アンテナ誘電板１１の面上に」構成されたものだが，本件訂正発明１のアンテナ素子は，「面状であり，上縁が前記アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である」点で異なる。
ｃ　引用発明の「ＦＭ信号増幅回路１３２」と「ＡＭ信号増幅回路１３１」を合わせた構成は「ＦＭの信号」と「ＡＭの信号」を増幅するから，本件訂正発明において「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号」を増幅する「アンプ」とは，「増幅器」といえる点では共通するものの，引用発明では「ＦＭ信号増幅回路１３２」と「ＡＭ信号増幅回路１３１」に分かれているから，これに起因して本件訂正発明１と構成上の違いを有する。
　また，引用発明において「ＦＭ信号増幅回路１３２」と「ＡＭ信号増幅回路１３１」が設けられる「回路基板１３」は，本件訂正発明１においてアンプを有する「アンプ基板」に相当する。
　そして，引用発明の「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とＡＭアンテナ区の曲折導電層１４」と「回路基板１３」とを合わせて，本件訂正発明１のように「アンテナ部」と称するのは任意である。
ｄ　引用発明の「インダクタ１２」は，後述する点で相違はするものの，「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４」に電気的に接続されＦＭラジオの無線周波数帯内で共振するものであるから，本件訂正発明１の「アンテナコイル」に対応する。
ｅ　引用発明では，「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４」と，「ＦＭ信号増幅回路１３２」と，「インダクタ１２」の接続関係について，「前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４にインダクタ１２が電気的に接続され」と特定されているだけであるのに対して，本件訂正発明１では「前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力に・・・・アンテナコイルを介して接続され」ている。そうしてみると，引用発明と本件訂正発明１では「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４」（「アンテナ素子」に相当）と「インダクタ１２」（「アンテナコイル」に相当）とが電気的に接続される点では共通するものの，引用発明は本件訂正発明１の「前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力に・・・・アンテナコイルを介して接続され」る構成を有しているかは明らかではない。
ｆ　引用発明では「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４は回路基板１３の上方に位置」することは規定されているものの，本件訂正発明１の「アンテナコイル」が「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置」する構成に対応する構成を有しているかは明らかではない。
ｇ　引用発明では「前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とインダクタ１２とが，接続されることによりＦＭラジオの無線周波数帯内で共振し，前記ＡＭアンテナ区の曲折導電層１４でＡＭの信号を受信し」ているのに対して，本件訂正発明１では，ＡＭ波帯も受信する「アンテナ素子」と「アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振」するものであり，両者は「受信素子とアンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，前記受信素子を用いてＡＭ波帯を受信し，」ている点で共通する。
ｈ　引用発明では「ＦＭ信号増幅回路１３２によりＦＭの信号を増幅し，ＡＭ信号増幅回路１３１によりＡＭの信号を増幅」してはいるが，これらＦＭ信号増幅回路１３２とＡＭ信号増幅回路１３１が本件訂正発明１のようにインダクタ１２を介して曲折導電層１４に接続されているということはできず，また，ＦＭ信号増幅回路１３２と，ＡＭ信号増幅回路１３１に分かれてはいるものの，これらによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅している点で，本件訂正発明１と共通している。
　以上によれば，本件訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりと認める。
（一致点）
「　車両に取り付けられた際に，車両から突出するアンテナケースと，該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって，
　前記アンテナ部は，受信素子と，該受信素子により受信されたＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する増幅器を有するアンプ基板とからなり，
　前記受信素子が電気的にアンテナコイルに接続され，
　前記受信素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，
　前記受信素子を用いてＡＭ波帯を受信し，
　前記増幅器によってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する
　ことを特徴とするアンテナ装置。」
（相違点１）
　一致点とした「アンテナケース」に関し，本件訂正発明１では，「車両に取り付けられた際に，車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出する」のに対し，引用発明では突出の高さが「約７０ｍｍ以下の高さ」となることについては規定されていない点。
（相違点２）
　一致点とした「受信素子」に関し，本件訂正発明１の「アンテナ素子」は「面状」であるのに対して，引用発明では「アンテナ誘電板１１の面上に」配置された「曲折導電層１４」である点。
（相違点３）
　一致点とした「受信素子」に関し，本件訂正発明１の「アンテナ素子」は「アンテナケースの内部空間の形状に合わせた形状である」のに対して，引用発明ではそのような形状を有しているといえるか明らかではない点。
（相違点４）
　一致点とした「受信素子」に関し，本件訂正発明１の「アンテナ素子」は「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号」を受信するのに対して，引用発明の「曲折導電層１４」は，ＦＭの信号とＡＭの信号を別々に受信する「ＦＭアンテナ区」と「ＡＭアンテナ区」である点。
（相違点５）
　一致点とした「増幅器」に関し，本件訂正発明１では「ＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅するアンプ」であるに対して，引用発明では，ＦＭの信号とＡＭの信号を別々に増幅する「ＦＭ信号増幅回路１３２」と「ＡＭ信号増幅回路１３１」である点。
（相違点６）
　一致点とした「前記受信素子が電気的にアンテナコイルに接続され」る構成に関し，本件訂正発明１では「前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力に・・・・・アンテナコイルを介して接続され」ているのに対して，引用発明では「ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４」（「アンテナ素子」の一部に相当）と「インダクタ１２」（「アンテナコイル」に相当）とが電気的に接続されていることしか明らかではない点。
（相違点７）
　本件訂正発明１では「アンテナコイル」が「高さ方向において前記アンテナ素子と前記アンプ基板との間に位置する」のに対して，引用発明では「インダクタ１２」が「回路基板１３」の高さ方向で上方に位置すること以外の位置関係が明らかではない点。
（相違点８）
　一致点とした「前記受信素子と前記アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振し，前記受信素子を用いてＡＭ波帯を受信」する点に関し，本件訂正発明１では，ＡＭ波帯も受信する「アンテナ素子」が「アンテナコイルとが接続されることによりＦＭ波帯で共振」するのに対して，引用発明では「前記ＦＭアンテナ区の曲折導電層１４とインダクタ１２とが，接続されることによりＦＭラジオの無線周波数帯内で共振」し，これとは別構成の「前記ＡＭアンテナ区の曲折導電層１４」が「ＡＭの信号を受信」している点。
（相違点９）
　本件訂正発明１では「前記アンテナコイルを介して接続される前記アンプによってＦＭ放送及びＡＭ放送の信号を増幅する」のに対して，引用発明では「ＦＭ信号増幅回路１３２」や「ＡＭ信号増幅回路１３１」と「インダクタ１２」との接続関係が明らかではない点。
（２）判断
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　本件訂正発明１の「アンテナ素子」は「面状」に構成されている。ここで本件訂正発明１における「面状」の技術的な意味を理解するために本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書には以下のように記載されている。
「【０００９】・・・本発明は，立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成されているアンテナ基板と・・・」
「【００１６】アンテナ基板３０は，高周波特性の良好なガラスエポキシ基板等のプリント基板とされており，ＡＭ放送とＦＭ放送を受信可能なアンテナを構成するアンテナ素子３１のパターンが上部に形成されている。・・・また，アンテナ素子３１の長さはアンテナ基板３０と同じＬとされ，幅（高さ）はｈとされている。・・・このアンテナ素子３１の大きさは，アンテナケース１０の内部空間の制約から高さＨは約７５ｍｍ程度までの高さ，長さＬは約９０ｍｍ程度までとされている。ここで，ＦＭ波帯の周波数１００ＭＨｚの波長をλとすると，約７５ｍｍの寸法は約０．０２５λ，約９０ｍｍの寸法は約０．０３λとなり，アンテナ素子３１は波長λに対して超小型のアンテナとなる。」
「【００１７】・・・また，長さがＬで幅がｈの面状のアンテナ素子３１としていることから導体損失が小さくなり，導体損失による電気的特性の劣化を防止することができる。」
「【００２３】・・・（４）アンテナ素子３１は厚みより縦方向の幅が大きくされアンテナ基板３０にプリントする，あるいは，厚さが１〜２ｍｍの板状とする。」
「【００２９】・・・アンテナ素子４１はＡＭ放送とＦＭ放送が受信可能とされ，厚みより縦方向の幅が大きくされた金属等の導電体，あるいは，絶縁体の全面に導電膜が形成されて構成されている。」
「【００３０】・・・さらにまた，アンテナ素子４１は厚みより縦方向の幅が大きくされ，その厚さは１〜２ｍｍの板状，あるいは６０〜百数十分の一λ程度の棒状としている。  アンテナ素子４１の寸法・位置関係をこのようにすることにより，アンテナ素子４１と平面アンテナユニット３５が，相互に影響を及ぼすことが低減され，それぞれ単独で存在する場合の各アンテナと同等の電気的特性を示すことが可能となる。」
　これらの記載に，本件図５，１３，１４，２１，２５も参照すると，本件訂正発明１では，アンテナ素子の横方向の長さをほぼアンテナ長とし，縦方向の幅を厚みよりも大きく取り，導体損失を小さくし導体損失による電気的特性の劣化を防止した，導電体の面により構成されたアンテナ素子の形状を「面状」と表記していると解される。
　これに対して，引用発明の「曲折導電層１４」は，「曲折」という語が折れ曲がるという意味を有していることからみて、いわゆるメアンダ形状に導電層が構成されたものと考えるのが自然である。そうしてみると，引用発明の「曲折導電層１４」は，メアンダ形状に形成された曲折導電層が，平面上に広がりを持つように構成されたものであって，メアンダ形状に構成された曲折導電層が全体として占める面の形状の外形寸法をアンテナ長とするものではないから，本件訂正発明１の面状のアンテナ素子のように，１枚の面として構成されたものではない。
　したがって，引用発明の「曲折導電層１４」は，本件訂正発明１における面状のアンテナ素子ということはできない。
　また，技術常識から，アンテナをメアンダ形状に構成することは，アンテナサイズを変えることなくアンテナ長を長くするために行われると認められる。ところが、これを本件訂正発明１のように「面状」に変更すると、メアンダ形状にすることによって長くされたアンテナ長が逆に短くなってしまうから、「面状」に変更することに合理的理由はない。したがって，引用発明の「曲折導電層１４」を本件訂正発明１のように「面状」とすることは，容易になし得たことということはできず，上記相違点２は当業者が容易に想到できたものではない。
　なお，請求人は平成２８年３月１日付け「弁駁書（２）」の９〜１０頁において，アンテナ素子が「面状」であること及びそのことによる作用効果が周知事項であること，また，甲４号証の曲折導電層１４は，平面状の「層」がパターン化されたものであって「線状の形状」でないこと，を主張している。
　しかしながら，上述したように，本件訂正発明１における「面状」のアンテナ素子とは，アンテナ素子の横方向の長さをほぼアンテナ長とし，縦方向の幅を厚みよりも大きく取り，導体損失を小さくし導体損失による電気的特性の劣化を防止した，導電体の面により構成されたアンテナ素子をいうものと解されるから，引用発明の「曲折導電層１４」は「面状」のアンテナ素子とはいえず，また「面状」に変更することも，上述したように、アンテナ長が短い「面状」に変更することに合理的理由はないから，面状のアンテナ素子自体が周知であったとしても，当業者が容易になし得た事項とはいえない。
（３）小括
　したがって，相違点１，３〜９について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，無効理由通知の刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件訂正発明２，３，５〜７について
　本件訂正発明３は独立項であるが，その内容は，本件訂正発明１の内容を全部含み，これに「車両に対して立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板」の構成を加え，これにあわせて「アンテナ素子」が「前記アンテナパターンからなる」ことを特定し，「前記アンテナ素子の給電点」が「前記アンテナ基板」にあることを特定し，また，「前記アンプの入力」が「前記アンプ基板」にあることを特定したものである。
　そうすると，本件訂正発明３は，本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加した発明である。 
　そうすると，従属項を含め，本件訂正発明２，３，５〜７は，本件訂正発明１の構成をさらに特定する発明であるから，本件訂正発明１について示した理由と同様の理由により，無効理由通知の刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
３　請求人の主張する無効理由１，２について
（１）無効理由１について
　上記「１」の項において「刊行物１」とした文献は，請求人が無効理由１において，本件訂正発明１，３と同一であるとした甲４号証である。そして上記「１」〜「２」の項で検討したように，本件訂正発明１と「刊行物１」に記載された引用発明とは相違点１〜９を有し，少なくとも相違点２については当業者が容易に想到できないものである。そうすると，少なくとも相違点２は実質的な相違点であるから，本件訂正発明１は，甲４号証に記載された発明と実質的に同一とはいえない。本件訂正発明３についても同様である。
　したがって，無効理由１は採用できない。
（２）無効理由２について
　上記「１」の項において「刊行物１」とした文献は，請求人が無効理由２において，主引例とした甲４号証である。そして上記「１」〜「２」の項で検討したように，本件訂正発明１と「刊行物１」に記載された引用発明とは，少なくともアンテナ素子が面状であるという相違点２を有し，当該相違点２については当業者が容易に想到できないものである。そして，この点は請求人が提出した他の証拠をみても容易に構成することができたものとはいえない。
　本件訂正発明１の構成をさらに限定した本件訂正発明２，３，５〜７についても同様である。
　したがって，無効理由２は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり，請求項１〜３，５〜７からなる一群の請求項についての本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　そして，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法並びに当審より通知した無効の理由によっては，本件訂正発明１〜３，５〜７についての特許を無効とすることはできず，また，他に無効とすべき理由もない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。