Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自電話装置とローカル接続されたモニタ電話装置とローカル通信するローカル通信手段を備え、前記ローカル通信手段により自電話装置が送受信する通話音声情報を前記モニタ電話装置にモニタさせる電話装置であって、
着信が到来した場合に当該着信の発信元の電話番号を抽出し、自電話装置が備えるデータベースまたは自電話装置と接続されている所定のデータベースにアクセスし、前記抽出した電話番号が前記データベースに登録されている電話番号か否かを判定する発信元電話番号判定手段と、
前記抽出した発信元の電話番号が前記データベースに着信を許可する電話番号として登録されていない場合に、前記ローカル通信手段を起動するローカル通信起動手段と、
前記モニタ電話装置へ前記ローカル通信手段の起動を要求するローカル通信起動要求コマンドを送信するローカル通信起動要求コマンド送信手段と、
前記起動したローカル通信手段を介して、自電話装置と当該着信の発信元との間で送受信される通話音声情報を前記モニタ電話装置へ送信するモニタ音声情報送信手段と、を有することを特徴とする通話モニタ機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、
前記送信したローカル通信起動要求コマンドに対して、前記モニタ電話装置が応答しない場合に、前記着信に対して着信鳴動または着信表示を起動しない、またはオフフックを禁止することを特徴とする通話モニタ機能を有する電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載のモニタ電話装置であって、
自モニタ電話装置とローカル接続された電話装置とローカル通信するローカル通信手段を備え、
前記ローカル通信起動要求コマンドを受信するローカル通信起動要求コマンド受信手段と、
前記受信したローカル通信起動要求コマンドに応答し、前記ローカル通信手段を起動するローカル通信起動手段と、
前記起動したローカル通信手段を介して、前記電話装置から受信した通話音声情報を通話モニタ音声として再生する通話モニタ音声再生手段と、を有することを特徴とする通話モニタ機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は自電話装置とローカル接続されたモニタ電話装置とローカル通信するローカル通信手段を備え、前記ローカル通信手段により自電話装置が送受信する通話音声情報を前記モニタ電話装置にモニタさせる電話装置であって、着信が到来した場合に当該着信の発信元の電話番号を抽出し、自電話装置が備えるデータベースまたは自電話装置と接続されている所定のデータベースにアクセスし、前記抽出した電話番号が前記データベースに登録されている電話番号か否かを判定する発信元電話番号判定手段と、前記抽出した発信元の電話番号が前記データベースに着信を許可する電話番号として登録されていない場合に、前記ローカル通信手段を起動するローカル通信起動手段と、前記モニタ電話装置へ前記ローカル通信手段の起動を要求するローカル通信起動要求コマンドを送信するローカル通信起動要求コマンド送信手段と、前記起動したローカル通信手段を介して、自電話装置と当該着信の発信元との間で送受信される通話音声情報を前記モニタ電話装置へ送信するモニタ音声情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置に対してポーリングを行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置の通信環境を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された通信環境が前記周辺装置に対してポーリングを行うための通信環境とは異なる通信環境にある場合、前記周辺装置に対するポーリングを停止する停止手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
当該情報処理装置と周辺装置との間の通信に利用するネットワークに関するネットワーク環境情報と、前記周辺装置に関する機器情報とを対応付けて管理する管理手段を更に備え、
前記判定手段は、前記管理手段で管理されるポーリング先の前記周辺装置に対応する第１のネットワーク環境情報と、当該情報処理装置が現在接続しているネットワークに関する第２のネットワーク環境情報とを比較し、
前記判定手段の判定の結果、前記第１のネットワーク環境情報と前記第２のネットワーク環境情報とが異なる場合、前記停止手段は、前記周辺装置に対するポーリングを停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により判定された通信環境が前記周辺装置に対してポーリングを行うための通信環境とは異なる通信環境にある場合、前記周辺装置に対するポーリングを継続するか停止するかをユーザに問い合わせる手段を更に備え、
前記停止手段は、前記問い合わせに対し、前記周辺装置に対するポーリングを停止するよう指示された場合、前記周辺装置に対するポーリングを停止する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記問い合わせに対し、前記周辺装置に対するポーリングの継続が指示された場合、前記情報処理装置の現在の通信環境を、前記周辺装置に対してポーリングを行うための通信環境として決定する決定手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記停止手段により前記周辺装置に対するポーリングを停止させた後、前記判定手段により判定された前記情報処理装置の通信環境が前記周辺装置に対してポーリングを行うための通信環境である場合に前記周辺装置に対するポーリングを再開させる手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記周辺装置は原稿の画像を読み取る読取装置であり、前記情報処理装置は当該読取装置に対するポーリングにより当該読取装置においてなされた読取指示を検知する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
周辺装置に対してポーリングを行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の通信環境を判定する判定工程と、
前記判定工程において判定された通信環境が前記周辺装置に対してポーリングを行うための通信環境とは異なる通信環境にある場合、前記周辺装置に対するポーリングを停止する停止工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段または請求項７に記載の制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信して処理を行う処理部、及び前記処理部で前記データを処理した結果を示す応答コマンドを送信する応答コマンド送信部を有する受信装置と、
前記データを送信するデータ供給装置と、
前記データ供給装置で送信された前記データの受信と前記データの前記受信装置への送信とを行う送受信部、前記データ供給装置と前記受信装置とに対応付けられて前記データを記憶する記憶領域が形成される記憶部、及び前記データ供給装置が送信した前記データを前記記憶領域に記憶した場合に前記記憶領域に記憶した前記データを前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置に対して送信させ、前記受信装置が受信した前記データに応じて送信した前記応答コマンドに従って前記記憶領域に記憶された前記データの処理を行うデータ制御部を有する送信装置と、
を備えることを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記データ制御部は、前記受信装置が送信した前記応答コマンドに従って、前記記憶領域に記憶された前記データを処理したときに、前記受信装置に前記データを処理したことを通知する請求項１記載の送信システム。
【請求項３】
前記データを受信して処理を行う第２の処理部、及び前記第２の処理部で前記データを処理した結果を示す応答コマンドを送信する第２の応答コマンド送信部を有する第２の受信装置を備え、
前記記憶領域は、前記第２の受信装置と対応付けられ、
前記データ制御部は、前記第２の受信装置が前記第２の応答コマンドを送信した場合に、前記第２の応答コマンドに従って、前記記憶領域に記憶する前記データを処理する請求項１または２記載の送信システム。
【請求項４】
前記応答コマンドは、前記データに係る情報を有し、
前記データ制御部は、前記応答コマンドを受信した時、前記応答コマンドが有する前記データに係る情報に対応する前記データが前記記憶領域に記憶されていない場合に、指定された前記データが記憶されていないことを前記受信装置に通知する請求項１から３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項５】
前記応答コマンドは、前記データの再送信の指示であり、
前記データ制御部は、前記応答コマンドに従って、前記データを前記受信装置に送信させる請求項１から４のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項６】
前記応答コマンドは、前記データの削除の指示であり、
前記データ制御部は、前記応答コマンドに従って、前記受信装置に対応付けられた前記記憶領域に記憶している前記データを前記記憶領域から削除する請求項１から４のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項７】
データの受信及び送信を行う送受信部と、
前記送受信部に前記データを送信するデータ供給装置及び前記送受信部から前記データを送信される受信装置に対応付けられて前記データを記憶する記憶領域が形成される記憶部と、
前記データ供給装置が送信した前記データを前記記憶領域に記憶した場合に前記記憶領域に記憶した前記データを前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置に対して送信させ、前記受信装置が受信した前記データに応じて送信した前記応答コマンドに従って前記記憶領域に記憶された前記データの処理を行うデータ制御部と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
前記データ制御部は、前記受信装置から受信した前記応答コマンドに従って、前記記憶領域に記憶された前記データを処理したときに、前記受信装置に前記データを処理したことを通知する請求項７記載の送信装置。
【請求項９】
前記記憶領域は、前記データを受信して処理を行う第２の処理部を有する第２の受信装置と対応付けられ、
前記データ制御部は、前記第２の受信装置から前記第２の処理部で前記データを処理した結果を示す第２の応答コマンドを受信した場合に、前記第２の応答コマンドに従って、前記記憶領域に記憶する前記データを処理する請求項７または８記載の送信装置。
【請求項１０】
前記応答コマンドは、前記データに係る情報を有し、
前記データ制御部は、前記応答コマンドを受信した時、前記応答コマンドが有する前記データに係る情報に対応する前記データが前記記憶領域に記憶されていない場合に、指定された前記データが記憶されていないことを前記受信装置に通知する請求項７から９のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記応答コマンドは、前記データの再送信の指示であり、
前記データ制御部は、前記応答コマンドに従って、前記データを前記受信装置に送信させる請求項７から１０のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記応答コマンドは、前記データの削除の指示であり、
前記データ制御部は、前記応答コマンドに従って、前記受信装置に対応付けられた前記記憶領域に記憶している前記データを前記記憶領域から削除する請求項７から１０のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１３】
データ供給装置で送信されたデータを受信し、
受信した前記データを前記データ供給装置と受信装置とに対応付けられる記憶領域に記憶し、
前記記憶領域に記憶された前記データを前記記憶領域に対応付けられた前記受信装置に送信し、
前記データを前記受信装置で受信し、
受信した前記データに基づいて処理を行って、処理の結果を示す応答データを送信し、
送信された前記応答データを受信し、
受信した前記応答データに従って、前記応答データを送信した前記受信装置に対応付けられる前記記憶領域に記憶された前記データを処理することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１４】
前記受信装置から受信した前記応答コマンドに従って、前記記憶領域に記憶された前記データを処理したときに、前記受信装置に前記データを処理したことを通知する請求項１３記載のデータ処理方法。
【請求項１５】
前記記憶領域を、前記データを受信して処理を行う第２の処理部を有する第２の受信装置と対応付け、
前記第２の受信装置から前記第２の処理部で前記データを処理した結果を示す第２の応答コマンドを受信した場合に、前記第２の応答コマンドに従って、前記記憶領域に記憶する前記データを処理する請求項１３または１４記載のデータ処理方法。
【請求項１６】
前記応答コマンドは、前記データに係る情報を有し、
前記応答コマンドを受信した時、前記応答コマンドが有する前記データに係る情報に対応する前記データが前記記憶領域に記憶されていない場合に、指定された前記データが記憶されていないことを前記受信装置に通知する請求項１３から１５のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１７】
前記応答コマンドは、前記データの再送信の指示であり、
前記応答コマンドに従って、前記データを前記受信装置に送信させる請求項１３から１６のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１８】
前記応答コマンドは、前記データの削除の指示であり、
前記応答コマンドに従って、前記受信装置に対応付けられた前記記憶領域に記憶している前記データを前記記憶領域から削除する請求項１３から１６のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像制御装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像制御装置は、撮像手段により被写体の光学像を撮像して得られる信号であって、撮影後に再構成することでリフォーカス画像の生成が可能なライトフィールドデータを含む信号を得る第１の撮影モードと、ライトフィールドデータを含まない信号を得る第２の撮影モードと、を有して撮像手段を制御する制御手段と、被写体までの距離に対応する距離情報を取得する取得手段と、を備え、制御手段は、距離情報に従って第１の撮影モードを含む撮影モードを切り替えて制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により被写体の光学像を撮像して得られる信号であって、撮影後に再構成することでリフォーカス画像の生成が可能なライトフィールドデータを含む信号を得る第１の撮影モードと、前記ライトフィールドデータを含まない信号を得る第２の撮影モードと、を有して前記撮像手段を制御する制御手段と、
前記被写体までの距離に対応する距離情報を取得する取得手段と、を備え、
前記制御手段は、前記距離情報に従って前記第１の撮影モードを含む撮影モードを切り替えて制御することを特徴とする撮像制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、画像の複数の領域についてそれぞれ前記距離情報を取得し、
前記制御手段は、複数の前記領域に対応する前記距離情報から得られる距離範囲を所定の範囲と比較した結果に応じて、前記第１の撮影モードで撮像するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数の前記領域に対応する前記距離情報から得られる距離範囲が、所定の範囲を超えて分布している場合、前記第１の撮影モードで前記撮像手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、複数の前記領域に対応する前記距離情報のヒストグラムにおいて、所定の閾値以上の頻度を持つ距離範囲を前記所定の範囲と比較することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
複数の前記被写体のうち特定の前記被写体を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、複数の前記領域に対応する前記距離情報を特定の前記被写体が検出された前記領域に対応する前記距離情報に限定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記所定の範囲は変更可能であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記撮像手段により撮像されて得られる信号を用いて、前記距離情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記撮像手段により撮像されて得られる信号のうち、対となる信号の位相差に基づいて、前記距離情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記撮像手段の撮像に関する情報を表示部に表示する表示手段と、
前記撮像手段の撮像によって得られる信号を記録部に記録する記録手段と、を更に備え、
前記表示手段は、前記撮影モードを切り替えた場合には、前記撮影モードを前記表示部に表示し、
前記記録手段は、前記撮像手段の前記撮影モードの情報を関連付けて記録部に記録することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記撮像手段は、
前記ライトフィールドデータが取得可能な、前記第１の撮影モードでの撮像に用いられる第１の撮像手段と、
前記第１の撮像手段と異なり、前記第２の撮影モードでの撮像に用いられる第２の撮像手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、複数のマイクロレンズと、前記マイクロレンズのそれぞれに対応して配置された複数の光電変換素子の群とを有する撮像素子を含み、当該撮像素子による撮像によって、前記信号が得られることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像制御装置と、
前記撮像手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像手段により被写体の光学像を撮像して得られる信号であって、撮影後に再構成することでリフォーカス画像の生成が可能なライトフィールドデータを含む信号を得る第１の撮影モードと、前記ライトフィールドデータを含まない信号を得る第２の撮影モードと、を有して前記撮像手段を制御する制御ステップと、
前記被写体までの距離に対応する距離情報を取得する取得ステップと、を有し、
前記制御ステップでは、前記距離情報に従って前記第１の撮影モードを含む撮影モードを切り替えて制御することを特徴とする撮像制御装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された撮像制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された撮像制御装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の異常を検出し異常通報を行うと共に前記昇降機の乗客の要求によりインターホンによる通話を可能にする監視端末装置と、前記監視端末装置と一般公衆回線網を介して遠隔的に接続されて異常通報処理あるいは通話通報処理の少なくとも一つの処理を実施する監視センタ装置と、前記昇降機の乗りかご内に設けられて前記昇降機を特定できる情報と共に前記監視センタ装置の通信先の情報を記載した二次元バーコードとを備え、乗客の所有するカメラ付携帯端末装置に前記二次元バーコードを撮影して前記監視センタ装置に送信することになる二次元バーコード情報送信が可能に構成した昇降機遠隔監視システムにおいて、
前記監視センタ装置に、前記二次元バーコード情報送信を受信したときに  前記一般公衆回線網を介して前記監視端末装置から前記昇降機の状態データを読み出す状態読み出し部を設けたことを特徴とする昇降機遠隔監視システム。
【請求項２】
前記状態データに閉じ込め事故異常があることを判定処理する処理装置と、前記処理装置で判定した閉じ込め事故異常を出力する出力部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の昇降機遠隔監視システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レッドステム、オモダカ科、カヤツリグサ科またはスプラングルトップの雑草の出芽および／または成長を調節するための方法であって、前記雑草の出芽を調節するのに有効な、０．１〜０．４ｍｇ／ｍｌの間のタキストミンＡおよび２１．７〜２９．６重量％の間のシハロホップを含む組成物を施用する工程を含む、前記方法。
【請求項２】
穀類成長系において、前記雑草が調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
穀類成長系がイネ成長系である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タキストミンおよびシハロホップがローテーションで施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記タキストミンおよびシハロホップが一緒に施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が補助剤、非イオン性界面活性剤および／または有機溶媒をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、非イオン性界面活性剤および／または脂肪族アルコールをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．によって生産される環状ジペプチドであるタキストミンを含む化合物を活性成分として使用する、広葉、カヤツリグサ科（sedge）およびイネ科の雑草の発芽および成長を制御するための組成物および方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
結果によると、１．２５重量％のレモングラス油はカヤツリグサ科へのタキストミンＡ（０．２５ｍｇ／ｍＬで）の有効性を改善しないが、オランダガラシ（実地試験）およびスプラングルトップ（sprangletop）（温室試験）などのイネ科雑草への有効性を著しく高める。
表２  タキストミンＡ単独およびビスピリバックナトリウム塩およびレモングラス油との組合せの、２種のイネ雑草、カヤツリグサおよびオランダガラシへの効果
【表２】
2015178499.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
実施例６
Ｓ．ａｃｉｄｉｓｃａｂｉｅｓの液体培養に由来するタキストミンＡの有効性を、金属の輪で囲まれた４．９平方フィートの区画を使用して、イネへの現場研究で試験する。タキストミンＡまたはレモングラス油（ＧｒｅｅｎＭａｔｃｈ  Ｅｘとして製剤化された）またはシハロホップ（Ｃｌｉｎｃｈｅｒ  ＣＡとして製剤化された）と組み合わせたタキストミンＡのいずれかを用いて、１エーカー当たり５７ガロンに対応する水容積で携帯型噴霧器を使用して処理した。イネ（品種Ｍ２０９）は成熟するまで成長させ、収穫および雑草の集計評価のために手で刈り入れた。各区画の収量（ｋｇ／ｈａ）、レッドステム（redstem）、カヤツリグサおよびスプラングルトップの数の結果は、下表３に提示する。
【表３】
2015178499.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
実施例７
シハロホップ（２−［４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロパン酸ブチルエステル）はまた、オレイン酸エチル、ポリエチレンｄｉａｌｋｙエステルおよびエトキシ化ノニルフェノール（２．５体積／体積％）を含有する補助剤、および増加する濃度の０．１、０．２および０．４ｍｇ／ｍｌのタキストミンＡ（ＡＴＣＣ菌株４９００３から精製された）と一緒に混合する。稀釈前の２−［４−（４−シアノ−フルオロフェノキシ）フェノキシ］プロパン酸ブチルエステルの濃度は、それぞれ２９．６％（２．３８ポンド／ガロン）および２１．７％（２ポンド／ガロン）である。オモダカ、レッドステム、カヤツリグサおよびスプラングルトップの成長に対するこれらの混合物の効果は、温室において求められる。同様に、品種Ｍ１０４のイネ植物を成長させ植物毒性の影響に関して試験し、植物はすべて処理後７、１４および２１日に評価する。Ｃｌｉｎｃｈｅｒ  ＣＡとして製剤化されたシハロホップを用いる、２１日の評価時点での検討からの結果を、下表４に提示する。
【表４】
2015178499.tif 000003
結論として、標示割合（６．５オンス／エーカー）の半分を施したＣｌｉｎｃｈｅｒ  ＣＡ  （シハロホップ２９．６重量％）は、イネ科雑草に対する良好な有効性を有するが、広葉にはそれほど良好でなく、カヤツリグサ科に対しては不十分である。Ｃｌｉｎｃｈｅｒ  ＣＡ（シハロホップ）およびタキストミンＡの組合せは、この検討で試験したイネ雑草すべてに良好な防除を与える。Ｃｌｉｎｃｈｅｒと組み合わせた場合、イネ科雑草に対するタキストミンＡの有効性は実質的に向上する。Ｃｌｉｎｃｈｅｒ  ＣＡとのタキストミンＡの組合せは、いずれの試験濃度でもイネへの植物毒性を引き起こさなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
反応溶媒に関しては、芳香族性溶媒がより好ましいが、アルコール類、およびアルコール類と水の混合溶媒など、チオール部位やチオレート部位を有するカップリング剤を溶解できるものであれば良い。反応温度に関しては、特に芳香族性溶媒を用いる場合は、カップリング剤の加水分解が起こりにくく、カップリング剤同士の縮合反応が起こりにくい点が好ましい。さらに、高温で処理を行うことができ、配位子の修飾率を高めることができる点で更に好ましい。一方、水溶性溶媒中では、カップリング剤の加水分解が起こり易く、カップリング剤同士の縮合反応が起こり易いので、より低温で行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロアルカンメタクリレート及び２−イソシアナトエチルメタクリレートをモノマーとして含む共重合体であって、（イ）シクロアルカンメタクリレートと２−イソシアナトエチルメタクリレートの配合比率を、前者／後者のモル比が１／１０〜１５／１で変動させて、さらに、（ロ）２次非線形光学特性を有する成分を結合させた、所望のガラス転移温度（Ｔｇ）値を有することを特徴とする共重合体（ただし、オクタヒドロ−１Ｈ−４，７−メタノインデニル  メタクリレートと２−イソシアナトエチルメタクリレートのモル比が３／２であるコポリマーを除く）。
【請求項２】
シクロアルカンメタクリレートと２−イソシアナトエチルメタクリレートのモル比が１．８７／１〜１５／１である請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
シクロアルカンが、架橋されていてもよい単環又は縮合環であることを特徴とする請求項１又は２に記載の共重合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の共重合体を含むことを特徴とする有機電気光学素子。
【請求項５】
光変調器又は光スイッチである請求項４記載の有機電気光学素子。
【請求項６】
シクロアルカンメタクリレート及び２−イソシアナトエチルメタクリレートをモノマーとして含む共重合体において、（イ）シクロアルカンメタクリレートと２−イソシアナトエチルメタクリレートの配合比率を、前者／後者のモル比が１／１０〜１５／１で変動させ、さらに、（ロ）２次非線形光学特性を有する成分を結合させることを特徴とする、所望のガラス転移温度（Ｔｇ）値を有する共重合体の製造方法（ただし、オクタヒドロ−１Ｈ−４，７−メタノインデニル  メタクリレートと２−イソシアナトエチルメタクリレートのモル比が３／２であるコポリマーを除く）。
【請求項７】
シクロアルカンメタクリレートと２−イソシアナトエチルメタクリレートのモル比が１．８７／１〜１５／１である請求項６記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに粘着シートを貼り付ける粘着シート貼付け方法であって、
回転駆動するブラシローラと前記ワークを交差させるように相対的に移動させながら粘着シートを当該ワークに貼り付ける過程で、当該ワークの表面形状に応じて当該ブラシローラの回転速度を調整し、
前記粘着シートを貼り付ける過程で、ブラシローラの回転抵抗を検出し、当該検出結果に応じてブラシローラの高さを調整する
ことを特徴とする粘着シート貼付け方法。
【請求項２】
ワークに粘着シートを貼り付ける粘着シート貼付け方法であって、
回転駆動するブラシローラと前記ワークを交差させるように相対的に移動させながら粘着シートを当該ワークに貼り付ける過程で、当該ワークの表面形状に応じて当該ブラシローラの回転速度を調整し、
前記ブラシローラは、回転軸の端部から中央に向かって山形になるようブラシ毛をローラの表面に植設してなり、
前記ワーク表面の凹凸に応じてブラシローラを傾斜させる
ことを特徴とする粘着シート貼付け方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の粘着シート貼付け方法において、
前記ワークとブラシローラの相対的な移動速度よりも早い速度でブラシローラの回転速度を調整する
ことを特徴とする粘着シート貼付け方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の粘着シート貼付け方法において、
前記ブラシローラは、回転軸に沿って直線状に植設したブラシ毛をローラの表面に所定間隔をおいて複数列で設けられてなる
ことを特徴とする粘着シート貼付け方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の粘着シート貼付け方法において、
前記ブラシローラは、回転軸に沿って螺旋状に植設したブラシ毛をローラの表面に所定間隔をおいて複数列で設けられてなる
ことを特徴とする粘着シート貼付け方法。
【請求項６】
ワークに粘着シートを貼り付ける粘着シート貼付け装置であって、
前記ワークを保持する保持テーブルと、
ブラシローラを回転駆動させながら前記粘着シートをワークに貼り付ける貼付けユニットと、
前記保持テーブルとブラシローラを交差させるように相対的に移動させる駆動機構と、
前記ワークの表面形状に応じて保持テーブルとブラシロールの相対的な移動速度よりも早い速度でブラシローラの回転速度を調整する速度制御部と、
前記ブラシローラの回転抵抗を検出する検出器と、
前記ブラシローラを昇降させる昇降機構と、
前記検出器の検出結果に応じて昇降機構を操作し、ブラシローラの高さを調整する高さ制御部と、
を備えたことを特徴とする粘着シート貼付け装置。
【請求項７】
ワークに粘着シートを貼り付ける粘着シート貼付け装置であって、
前記ワークを保持する保持テーブルと、
ブラシローラを回転駆動させながら前記粘着シートをワークに貼り付ける貼付けユニットと、
前記保持テーブルとブラシローラを交差させるように相対的に移動させる駆動機構と、
前記ワークの表面形状に応じて保持テーブルとブラシロールの相対的な移動速度よりも早い速度でブラシローラの回転速度を調整する速度制御部と、
前記ブラシローラを傾斜させる揺動機構と、
を備えたことを特徴とする粘着シート貼付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香料、少なくとも１種の非イオン性界面活性剤、少なくとも１種のアルキルベンゼンスルホネートおよび少なくとも１種のオレフィンスルホネートを含んでなる、圧延機またはプレスで回転対称物体に成形することができたトイレ用洗浄剤ブロックであって、トイレ用洗浄剤ブロックは少なくとも２つの異なった組成物で作られており、組成物の１つは別の組成物の１つ以上で完全にまたは部分的に包囲されている、トイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項２】
球状物体に成形された、請求項１に記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項３】
１０〜７０重量％、好ましくは２０〜６５重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％のアルキルベンゼンスルホネートを含んでなる、請求項１または２に記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項４】
１０〜３０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、特に好ましくは１５〜２５重量％のオレフィンスルホネートを含んでなる、請求項１〜３のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項５】
非イオン性界面活性剤が好ましくは脂肪アルコールアルコキシレートである、請求項１〜４のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項６】
好ましくは２０重量％まで、特に好ましくは４〜１２重量％、とりわけ７〜９重量％の量で脂肪アルコールアルコキシレートを含んでなる、請求項５に記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項７】
脂肪アルコールスルフェート、脂肪酸モノアルカノールアミド、脂肪アルコールエーテルスルフェート、アルカンスルホネートおよびそれらの混合物からなる群から好ましくは選択される、更なる界面活性剤を含んでなる、請求項１〜６のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項８】
トイレ用洗浄剤ブロックに典型的に使用され、酸、塩基、塩、増粘剤、抗菌剤、防腐剤、金属イオン封鎖剤、着色剤、芳香剤、香料増強剤、充填剤、ビルダー、漂白剤、腐蝕抑制剤、流出調節剤、酵素、微生物、バイオフィルム除去用活性物質、石灰スケール抑制剤、汚れ付着抑制剤およびそれらの混合物からなる群から好ましくは選択される、更なる成分の１種以上を含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項９】
トイレ用洗浄剤ブロックが、０．８〜１、特に好ましくは０．８５〜１、とりわけ好ましくは０．９〜１の球形度Ψを有する球形を示す、請求項１〜８のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロックの少なくとも１個および放出デバイスで作られたシステム。
【請求項１１】
放出デバイスが請求項１〜９のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の少なくとも１個を収納する容器（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の少なくとも１個を含み、流水が容器（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と少なくとも１個の入口開口部（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）の上を流れることができるよう容器が便器リムの下方に配置されており、１個の流水用出口開口部（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が容器壁（７）に成形されており、更に、保持器（２）が放出デバイス（１）を便器リムに保持するために存在し、トイレの水が流れている間、流水が流水分配要素（８）に衝突して流水の均一な放出が容器（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の入口開口部（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）で成されるよう流水分配要素（８）が放出デバイス（１）に配置されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
放出デバイス（１）が、便器リムに固定できる、便器リムに固定した状態で便器内側に位置する遠位末端（１４）を含むクランプ状保持要素（２）を有し、請求項１〜９のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック（４）の少なくとも１個のための受容部（１２）の少なくとも１個が遠位末端（１４）に備えられており、受容部（１２）が少なくとも１個のスパイク（１５）および少なくとも１個のプレート（１６）で形成されており、請求項１〜９のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック（４）の少なくとも１個がスパイク（１５）に差し込まれており、プレート（１６）がトイレ用洗浄剤ブロック（４）の下側重力方向に配置されており、トイレ用洗浄剤ブロック（４）がプレート（１６）上に存在し、トイレの水を流した際、保持要素（２）を便器リムに固定した状態でトイレ用洗浄剤ブロック（４）に流水が衝突するよう保持要素（２）の遠位末端（１４）とトイレ用洗浄剤ブロック（４）の少なくとも１個のための受容部（１２）とが配置されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
ａ）成分を混合する工程、
ｂ）混合物を押し出す工程、
ｃ）押し出したストランドを所定の質量を有する断片に切断する工程、
ｄ）回転対称物体に成形する工程
を含む、香料、非イオン性界面活性剤、アルキルベンゼンスルホネートおよびオレフィンスルホネートを含んでなる回転対称トイレ用洗浄剤ブロックの製造方法であって、トイレ用洗浄剤ブロックは少なくとも２つの異なった組成物で作られており、組成物の１つは別の組成物の１つ以上で完全にまたは部分的に包囲されている、方法。
【請求項１４】
トイレ用洗浄剤ブロックを、０．８〜１、特に好ましくは０．８５〜１、とりわけ好ましくは０．９〜１の球形度Ψを有する球状に付形する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ボール圧延機またはプレスで成形工程ｄ）を実施する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１２のいずれかに記載のシステムを用いることによる、水洗トイレの洗浄および／または芳香付与および／または消毒方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
含有成分の量は以下のようにして解析した。電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）（日本電子製  ＪＸＡ８１００）を用いて、波長分散型Ｘ線分光法により中間層１１のマトリクス上（析出物以外）の含有成分の量を点分析で１０点以上計測し、その平均値を含有成分の固溶量として計測した。さらに５００倍以上の倍率で４視野以上の視野全体における含有成分の量を含有成分の総量として計測した。さらに、含有成分の固溶量を、含有成分の総量で除算した百分率を、含有成分のうちＡｌと金属間化合物を形成している成分の割合である固溶割合として計測した。そして、固溶割合が、実質的に１００％（例えば９８％以上）である場合に、含有成分の全量が、Ａｌのマトリクス中において固溶体を形成していると見なした。なお、分析時の電子線マイクロアナライザの電子線の加速電圧は１０ｋＶとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ｗｔ％以上かつ１２．５ｗｔ％以下のＳｎと、１ｗｔ％以上かつ８ｗｔ％以下のＳｉと、０．０５ｗｔ％以上かつ３ｗｔ％以下のＣｒと、０．０５ｗｔ％以上かつ０．３ｗｔ％以下のＺｒと、０．０１ｗｔ％以上かつ０．５ｗｔ％以下のＴｉと、３ｗｔ％以下のＣｕまたはＭｇと、０ｗｔ％以上かつ９ｗｔ％以下のＢｉと、を含有し、残部がＡｌと不可避不純物とからなるとともに、Ｃｒのうちの１０ｗｔ％以上かつ９０ｗｔ％以下がＡｌと金属間化合物を形成し、Ｃｒのうちの残部がＡｌと固溶体を形成しているライニングと、
裏金と、
Ｚｎ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｌｉ，Ｍｎ，Ｖ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ｍｏ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｈｆ，Ｓｃ，Ｔｉ，Ｗのなかから少なくとも１種類選択された固溶成分を０．０１ｗｔ％以上含有し、残部がＡｌと不可避不純物とからなるとともに、
前記固溶成分の全量がＡｌと固溶体を形成しているＡｌ合金によって、厚さが２０μｍ以上であり、ビッカース硬さが３０以上かつ８０以下となるように前記裏金と前記ライニングとの間に形成された中間層と、
を備えることを特徴とするすべり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ガス吹付式蒸発・乾固工程では、溶液導入管５０が下降し、蓋部５２とクッション５２Ａの中心の孔を通って回収容器５３内に挿入される。これに伴ってシール管５５も下降し、その先端がクッション５２Ａを押圧する。これにより、シール管５５の先端がクッション５２Ａに密着し、回収容器５３とシール管５５の間が気密にシールされる。その後、溶液が内管５０Ａに、霧化ガスが外管５０Ｂに、それぞれ送出される。これにより、内管５０Ａの先端から滴下された溶液が、外管５０Ｂからの霧化ガス流によって剪断され、微小液滴（ミスト）となって回収容器５３の内壁に付着する。回収容器５３は温調ブロック５４によって予め加熱されているため、内壁に付着した微小液滴の溶媒が蒸発して、目的成分（溶質）のみが粉末として残ることになる。回収容器５３内に導入された霧化ガス及び該回収容器５３内で蒸発した溶媒は、シール管５５を通して排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
分取ヘッド１６は試料導入管１７と、その外側に一体に設けられた排気用シール管１８を備え、複数のモータなどで構成されるＸＹＺ駆動機構２９により上下移動及び水平移動が可能となっている。試料導入管１７は流路１４に接続された内管４０と、流路２２に接続された外管４１を備える（なお、図１の試料導入管１７及び注入容器２１は略図であり、具体的な構成は図２〜図４に示している）。後述するように、内管４０には、流路１４を通して目的成分を含む溶液が送出され、外管４１には、流路２２を通して霧化ガスが送出される。また、内管４０は、外管４１の下端より下に突出した突出部４０Ａを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
溶出用溶媒容器３中のジクロロメタンを所定時間又は所定量、トラップカラム８に供給し、トラップカラム８から水が完全に排除されると、切替バルブ１５を流路１３（ｃポート）から流路１４（ｂポート）に切り替え、目的成分の分取を開始する。また、制御部３０は、ガス供給部２３に窒素ガス（又は他の不活性ガス）の供給を開始させる。ガス供給部２３から送出される霧化ガスは、流路２２と外管４１を経て、分岐管４２の主管路４２Ａに導入される。主管路４２Ａの上端に設けられた入口部４３は、外管４１の下端部４１Ａによってシールされていると共に、主管路４２Ａの下端に設けられた出口部４６は、内管４０の外周によってシールされているため、主管路４２Ａに導入された霧化ガスは、副管路４２Ｂの方に流れ、吹き出し管４７より吹き出し始める。一方、トラップカラム８から送られてくる溶液、つまり目的成分を含むジクロロメタンは、流路１２と流路１４を経て、試料導入管１７の内管４０の下端から滴下される。上記のように、吹き出し管４７は主管路４２Ａの中心線Ｃを向くように設計されているため、内管４０から滴下された溶液に、吹き出し管４７から吹き出した霧化ガスが当たり、溶液を剪断してミスト化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例の注入容器２１では、従来とは異なり、溶液と霧化ガスが同軸上を流れないため、溶液が霧化ガスに晒される距離が短く、ミストの径が大きくなる。また、溶液が剪断される位置Ｅ（中心線Ｃと吹き出し管４７の向きを示す直線Ｄとの交点）と吹き出し管４７の先端の間の距離が広がるほど、霧化ガスが拡散してエネルギーを失うため、同様にミストの径が大きくなる。従って、得られるミストの径の大きさは、吹き出し管４７の先端から剪断位置Ｅまでの距離ｄや、中心線Ｃと直線Ｄの為す角θ３を適宜調整することにより、変えることができる。蓋部２０は、例えば吹き出し管４７の先端の位置及び／又は角度を自由に変えることのできる構造を有していても良いし、吹き出し管４７の先端の位置と角度の異なる蓋部２０を複数種類用意しておいても良い。これにより、得ようとする粉末の大きさに応じて、或いは、試料の種類に応じて、適切なミストの大きさで上記のガス吹付式蒸発・乾固工程を行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
更に、本実施例の構成では、霧化ガスを注入容器１９の底面に斜めから当てることができるため、注入容器１９の底面に溜まった溶液を撹拌させ、蒸発を促進させるという効果も得ることができる。この際、吹き出し管４７の角度や位置、注入容器１９の高さ等を適切に設計し、霧化ガスが底面の中心部に当たるようにすれば、底面に溜まった溶液をより効率的に拡散させることができる。図５(a)は、霧化ガスが底面の中心部に当たるように設計した注入容器１９の各部の寸法の一例であり、この設計では、霧化ガスが底面の中心から0.2mm離れた部分に斜めから入射される。
また、この図５(a)の注入容器１９を用いて、図５(b)の表に示すガス流量、平均流速、動粘度、吹き出し管の内径で霧化ガスを流したときのレイノルズ数を計算した。この表に示すように、このときのレイノルズ数Reは2245572であり、臨界レイノルズ数Rec=2320より大きくなった。このように、レイノルズ数Reが臨界レイノルズ数Recよりも大きくなるとき、吹き出し管４７から吹き出る霧化ガスは乱流となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
内管４０をＰＴＦＥ系樹脂材料から形成した場合、蓋部２０の出口部４６に対して内管４０の突出部４０Ａの抜挿を繰り返すと、内管４０の突出部４０Ａが損耗することがある。そこで、図７に示すように、試料導入管１７を分岐管４２に挿入したときに内管４０の突出部４０Ａが主管路４２Ａ内に収まるように分岐管４２と内管４０の長さを設計し、分岐管４２の出口部４６に筒状の袖口部４６Ａを取付けても良い。試料導入管１７を分岐管４２に挿入したとき、内管４０の突出部４０Ａの下端が袖口部４６Ａの上端に近接するように該袖口部４６Ａの長さが設計されている。このような構成によれば、試料導入管１７を分岐管４２に挿入したときに突出部４０Ａが出口部４６に接触しないため、該突出部４０Ａの損耗を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的成分を捕集したトラップカラムに溶出用溶媒を流すことにより該目的成分を溶出させ、回収流路を介して回収容器に回収する分取精製方法であって、
a) 前記回収流路を介して、目的成分が溶出した溶出用溶媒を前記トラップカラムから前記回収容器に送る回収工程と、
b) 前記回収工程の後、前記回収流路に接続された吸引流路を介して、該回収流路内に残存している前記溶出用溶媒を吸引する吸引工程と、
c) 前記吸引工程の後、前記回収流路を前記トラップカラム及び前記回収容器から取り外す取り外し工程と、
を有することを特徴とする分取精製方法。
【請求項２】
前記吸引流路が前記トラップカラムの出口端に差し込むニードルの近傍に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の分取精製方法。
【請求項３】
前記回収工程において、前記吸引流路を介して前記回収流路に希釈液を送ることを特徴とする請求項１又は２に記載の分取精製方法。
【請求項４】
目的成分を捕集したトラップカラムに溶出用溶媒を流すことにより該目的成分を溶出させて回収容器に回収する分取精製装置であって、
a) 前記トラップカラムの入口端に接続される、前記溶出用溶媒を供給する溶出液供給流路と、
b) 前記トラップカラムの出口端と前記回収容器の入口端を接続する回収流路と、
c) 一端が前記回収流路の途中に接続され、他端に吸引ポンプが接続される吸引流路と、
を備えることを特徴とする分取精製装置。
【請求項５】
d) 前記吸引流路の他端において前記吸引ポンプと択一的に接続可能であり、前記溶出用溶媒に含まれる前記目的成分の濃度を低下させる希釈液を供給する希釈液供給部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の分取精製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の分取精製方法では、回収工程が終了した後、回収流路をトラップカラム及び回収容器から取り外す前に、吸引流路を介して回収流路中に残存している溶出用溶媒を吸引する。通常、回収流路の回収容器側は開放され大気状態になっているため、回収流路中の溶出用溶媒を吸引流路より吸引すれば、回収容器側から空気が入り込み、回収流路内で吸引箇所よりも回収容器側に残存している溶出用溶媒を容易に取り除くことができる。そのため、回収流路を回収容器から取り外す際に、溶出用溶媒が回収容器に滴下することがない。このような原理であるため、吸引工程においては回収流路内に残存している溶出用溶媒を必ずしも完全に吸引する必要はなく、少なくとも回収容器側の先端部分において溶出用溶媒が残存しないようにしておけばよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記吸引工程においては、前記吸引流路は前記トラップカラムの出口端に差し込むニードルの近傍に接続されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記回収工程においては、必要に応じて、前記吸引流路を介して前記回収流路に希釈液を送るようにしてもよい。そうすれば、溶出液に含まれる目的成分の濃度が高い場合に目的成分が回収流路内で析出することを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記課題を解決するために成された本発明に係る分取精製装置は、目的成分を捕集したトラップカラムに溶出用溶媒を流すことにより該目的成分を溶出させて回収容器に回収する分取精製装置であって、
a) 前記トラップカラムの入口端に接続される、前記溶出用溶媒を供給する溶出液供給流路と、
b) 前記トラップカラムの出口端と前記回収容器の入口端を接続する回収流路と、
c) 一端が前記回収流路の途中に接続され、他端に吸引ポンプが接続される吸引流路と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ヒータ２２により側面及び底面が加熱された回収容器２１に溶出液を滴下させる際には、取り付け部３５のガス噴射口３６から所定のガスを溶出液の液滴に吹き付け、溶出液の乾燥を促進する。これにより、液滴を細かくし、回収容器２１の内面に付着させる。回収容器２１の側面及び底面はヒータ２２により加熱されているため、短時間でＤＣＭを蒸発させ、乾燥した粉末状の目的成分を回収容器２１に回収することができる。吹き付けるガスの量や圧力は、ガス供給部５０及びバルブ５１で調整し、回収容器２１への目的成分の回収を完了すると、バルブ５１を閉じてガスの供給を停止する。なお、回収容器２１の内部に吹き付けたガスを排出できるよう、取り付け部３５の上面は外部と通気可能になっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従来は、ここで分取ヘッド３０を移動させ、第一ニードル３１と第二ニードル３２をそれぞれトラップカラム２０の出口端２０ｂ、回収容器２１の入口端から抜去し、目的成分の回収作業を終えていた。しかし、この時点では、回収流路３４中に溶出液が残存しているため、これが回収容器２１やトラップカラム２０の内部に滴下してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、カスケード熱交換器４３Ａ、４３Ｂは、低段側ガスクーラ２６を出た冷媒を過冷却するので、低段側ガスクーラ２６、２６で冷却された低段側冷媒回路６Ａ、６Ｂの二酸化炭素冷媒をカスケード熱交換器４３Ａ、４３Ｂにて更に過冷却することになり、更なる冷却能力を改善を図ることができるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015178919.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載の貯湯タンクユニットにおいて、
前記貯湯タンクを支持する内脚と、
前記内脚と前記外箱の底板とを固定する内脚・底板固定部と、
前記外箱の下部に取り付けられるとともに前記貯湯タンクユニットを支持し、前記内脚・底板固定部が収容される切り欠き部を有する第２外脚とを備え、
前記発泡断熱材は、前記内脚・底板固定部により前記内脚と前記外箱の底板とを固定するとともに、前記第２外脚を取り付けない状態で、前記貯湯タンクと前記外箱との間に充填される
ことを特徴とする貯湯タンクユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
加熱された温水が貯留される貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを内部に収容する外箱と、
前記貯湯タンクと前記外箱との間に形成される発泡断熱材と、
前記外箱の下部に取り付けられ、貯湯タンクユニットを支持する第１外脚とを備える貯湯タンクユニットの製造方法であって、
前記外箱の底板を含む下部が第１治具により抑えられ、
前記発泡断熱材は、前記貯湯タンクと前記外箱との間に充填され発泡して形成され、
前記発泡断熱材の形成後、前記第１治具が除去され、前記第１外脚が前記外箱の下部に取り付けられる
ことを特徴とする貯湯タンクユニットの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
加熱された温水が貯留される貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを内部に収容する外箱と、
前記貯湯タンクと前記外箱との間に形成される発泡断熱材と、
前記貯湯タンクを支持する内脚と、
前記内脚と前記外箱の底板とを固定する内脚・底板固定部と、
前記外箱の下部に取り付けられるとともに貯湯タンクユニットを支持し、切り欠き部を有する第２外脚とを備える貯湯タンクユニットの製造方法であって、
前記内脚・底板固定部により前記内脚と前記外箱の底板とを固定し、
前記内脚・底板固定部による固定箇所近傍を除いて、前記外箱の底板を含む下部が第２治具により抑えられ、
前記発泡断熱材は、前記第２外脚を取り付けない状態で、前記貯湯タンクと前記外箱との間に充填され発泡して形成され、
前記発泡断熱材の形成後、前記第２治具が除去され、前記第２外脚は、前記切り欠き部内に前記内脚・底板固定部を収容し、前記外箱の底板に取り付けられる
ことを特徴とする貯湯タンクユニットの製造方法。