Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械を含むシステムであって、前記ターボ機械が、
前記ターボ機械の長手方向軸線を定めるロータと、
前記ロータに結合され、第１及び第２の積層プライと、前記ロータから半径方向外側に延びる露出部とを含む第１のブレードと、
前記第１のブレードに結合され且つ圧縮力を提供することにより、前記第１及び第２の積層プライを共に圧縮し、前記第１及び第２の積層プライの分離を抑制するよう構成された第１の抵抗バンドと、
を備え、
前記第１の抵抗バンドが、前記露出部の位置で前記第１のブレードに配置され、
前記第１の抵抗バンドが、前記ロータから前記半径方向に離間して配置される、システム。
【請求項２】
前記第１の抵抗バンドが、前記第１のブレードに接着、機械的、或いはこれらの組み合わせで結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のブレードが、前記長手方向軸線から離れて半径方向に延び、前記第１の抵抗バンドが、前記第１のブレードの外周の周りに該第１のブレード上の第１の半径方向位置に配置される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のブレードに結合され且つ前記第１及び第２の積層プライの分離を抑制するよう構成された第２の抵抗バンドを備え、前記第１の抵抗バンドが、前記第１のブレードの全周囲の第１の部分の周りに延びており、前記第２の抵抗バンドが、前記第１のブレードの全周囲の第２の部分の周りに延びている、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の部分及び第２の部分の組み合わせが、前記第１のブレードの全周囲よりも大きいか、又は等しい、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２の抵抗バンドが、前記第１のブレード上で異なる半径方向位置に配置される、請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のブレードが前記長手方向軸線から離れて半径方向に延びており、前記長手方向軸線に向いて配置された近位端と、前記長手方向軸線から離れて配置された遠位端とを含み、前記第１のブレード及び前記ロータが、前記第１のブレードの近位端と前記ロータの外周内の開口とを含み界接領域において結合されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のブレードが、露出した前記近位端と前記遠位端との間の距離により定められるスパンを含み、前記第１の抵抗バンドは、前記近位端と間隔を定める半径方向位置にて前記第１のブレード上に配置され、前記間隔が、前記スパンの２０パーセントよりも小さいか又はほぼ等しい、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の抵抗バンドが、前記界接領域と前記第１のブレードの遠位端との間の第１の半径方向位置にて前記第１のブレード上に配置される、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
第２の半径方向位置にて前記第１のブレード上に配置された第２の抵抗バンドを備え、前記第２の抵抗バンドが、前記第１及び第２の積層プライの分離を抑制するよう構成されている、請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の半径方向位置が、前記界接領域内にある、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のブレードが前記ターボ機械の第１の軸方向位置にて前記ロータに結合され、
前記第１の軸方向位置からオフセットした第２の軸方向位置にて前記ロータに結合された第２のブレードと、
前記第２のブレードに結合され且つ第３及び第４の積層プライの分離を抑制するよう構成されている第２の抵抗バンドと、
を更に備える、請求項１乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
ターボ機械の流路内で、前記ターボ機械のロータに結合されるターボ機械ブレードと、
前記ターボ機械ブレードに結合され且つ圧縮力を提供することにより、前記ターボ機械ブレードの分離を抑制するよう構成された抵抗バンドと、
を備え、
前記ターボ機械ブレードが、前記ロータから半径方向外側に延びる露出部を備え、
前記抵抗バンドが、前記露出部の位置で前記ターボ機械ブレードに配置され、
前記抵抗バンドが、前記ロータから前記半径方向に離間して配置される装置。
【請求項１４】
ガスタービンエンジンであって、
圧縮機ロータに結合された複数の圧縮機ブレードを有し且つ空気を加圧するよう構成された圧縮機と、
前記圧縮機からの前記加圧空気を受けて、加圧空気及び燃料の混合気を燃焼して燃焼生成物にするよう構成された燃焼器と、
タービンロータに結合された複数のタービンブレードを有し且つ前記燃焼器からの燃焼生成物を受けるよう構成されたタービンと、
複数の圧縮機ブレード又は複数のタービンブレードの第１のブレードに結合された抵抗バンドと、
を備え、前記第１のブレードが、第１及び第２の積層プライと、前記圧縮機ロータから半径方向外側に延びる露出部とを含み、前記抵抗バンドが、圧縮力を提供することにより、前記第１及び第２の積層プライを共に圧縮し、前記第１及び第２の積層プライの分離を抑制するよう構成されており、
前記抵抗バンドが、前記露出部の位置で前記第１のブレードに配置され、
前記抵抗バンドが、前記圧縮機ロータ又は前記タービンロータから前記半径方向に離間して配置される、ガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステムのタービンシュラウド冷却組立体であって、
ガスタービンシステムのタービンセクション内で且つタービンセクションケーシングの近傍に配置され、空気流を取り込むための１以上の空気通路を含む外側シュラウド部品と、
外側シュラウド部品の半径方向内側に配置されて、外側シュラウド部品に直接接合された内側シュラウド部品であって、１以上の空気通路からの空気流を用いて内側シュラウド部品を冷却するため円周方向及び軸方向の少なくとも一方に延在する複数のマイクロチャンネルを含む内側シュラウド部品と、
内側シュラウド部品の内側表面の近傍に配置されたカバーと
を備えており、カバーが複数のマイクロチャンネルを取り囲んでガスタービンシステムの高温ガス通路から複数のマイクロチャンネルをシールし、カバーが複数のマイクロチャンネルの半径方向内側端部を直接画成していて、カバーが、複数のマイクロチャンネルに隣接する層であって０．４ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有する遮熱コーティングを含んでいる、タービンシュラウド冷却組立体。
【請求項２】
外側シュラウド部品が第１の材料を含み、内側シュラウド部品が第２の材料を含む。請求項１記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項３】
外側シュラウド部品及び内側シュラウド部品が単一材料から形成される、請求項１記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項４】
内側シュラウド部品内に形成された複数のマイクロチャンネル送給孔をさらに備えており、複数のマイクロチャンネル送給孔が、複数のマイクロチャンネルに空気流を送る、請求項１記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項５】
複数のマイクロチャンネルに向けて空気流を配向するための複数の孔を有するインピンジメントプレートをさらに備える、請求項４記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項６】
外側シュラウド部品に内側シュラウド部品を動作可能に接続するための第２の取付け特徴要素をさらに備える、請求項１記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項７】
ガスタービンシステムのタービンシュラウド冷却組立体であって、
ガスタービンシステムのタービンセクション内で且つタービンセクションケーシングの近傍に配置された外側シュラウド部品と、
外側シュラウド部品の半径方向内側に配置され、複数のマイクロチャンネルを含む内側シュラウド部品であって、外側シュラウド部品と内側シュラウド部品とが単一材料から形成されている、内側シュラウド部品と、
複数のマイクロチャンネルに向けて空気を配向するための複数の小孔を有するインピンジメントプレートと、
内側シュラウド部品の内側表面の近傍に配置されたカバーと
を備えており、カバーが複数のマイクロチャンネルを取り囲んでガスタービンシステムの高温ガス通路から複数のマイクロチャンネルをシールし、カバーが複数のマイクロチャンネルの半径方向内側端部を直接画成していて、カバーが、複数のマイクロチャンネルに隣接する層であって０．４ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有する遮熱コーティングを含んでいる、タービンシュラウド冷却組立体。
【請求項８】
外側シュラウド部品及び内側シュラウド部品が、単体中実構造として一体形に形成される、請求項７記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項９】
複数のマイクロチャンネルが、円周方向及び軸方向の少なくとも一方に延在する、請求項７記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項１０】
内側シュラウド部品内に形成された複数のマイクロチャンネル送給孔をさらに備え、複数のマイクロチャンネル送給孔が、複数のマイクロチャンネルと整列している、請求項９記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項１１】
複数の小孔が、複数のマイクロチャンネル送給孔と整列している、請求項１０記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項１２】
外側シュラウド部品が、空気流を取り込むための１以上の空気通路を含む、請求項７記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項１３】
外側シュラウド部品に内側シュラウド部品を動作可能に接続するための第２の取付け特徴要素をさらに備える、請求項７記載のタービンシュラウド冷却組立体。
【請求項１４】
ガスタービンシステムのタービンシュラウド冷却組立体であって、
ガスタービンシステムのタービンセクション内で且つタービンセクションケーシングの近傍に配置された外側シュラウド部品と、
外側シュラウド部品の半径方向内側に配置され且つ外側シュラウド部品に固定接続された内側シュラウド部品であって、内側シュラウド部品を冷却するための複数のマイクロチャンネルを含む内側シュラウド部品と、
複数のマイクロチャンネルに向けて空気を配向するための複数の小孔を有するインピンジメントプレートと、
内側シュラウド部品の内側表面の近傍に配置されたカバーと
を備えており、カバーが複数のマイクロチャンネルを取り囲んでガスタービンシステムの高温ガス通路から複数のマイクロチャンネルをシールし、カバーが複数のマイクロチャンネルの半径方向内側端部を直接画成していて、カバーが、複数のマイクロチャンネルに隣接する層であって０．４ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さを有する遮熱コーティングを含んでいる、タービンシュラウド冷却組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器であって、
ａ．前記燃焼器の少なくとも一部の内部で半径方向及び円周方向に延びるプレートと、
ｂ．前記プレートを少なくとも部分的に囲むシュラウドと、
ｃ．複数の管体であって、各々の管体が前記プレート内に画成された穴を突き抜ける複数の管体と、
ｄ．前記複数の管体のうちの１本の管体を囲むフレキシブルカップリングであって、該フレキシブルカップリングがその第１の端部で前記１本の管体に及びその第２の端部で前記プレートに固定及びシール接続されていて、前記１本の管体が前記プレートの穴を通して可動である、フレキシブルカップリングと
を備える燃焼器。
【請求項２】
前記フレキシブルカップリングが、ベローズカップリングである、請求項１記載の燃焼器。
【請求項３】
前記フレキシブルカップリングが、前記プレートにろう付けされるか又は溶接される、請求項１又は請求項２記載の燃焼器。
【請求項４】
前記フレキシブルカップリングが、前記複数の管体のうちの１本の管体にろう付けされるか又は溶接される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項５】
前記複数の管体の各々が、１以上のフレキシブルカップリングによって囲まれている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項６】
前記プレートと前記複数の管体のうちの１本の管体との間に半径方向ギャップが形成されていて、前記フレキシブルカップリングが、前記半径方向ギャップを通って延びる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項７】
前記プレートが、下流側表面から軸方向に分離された上流側表面を含み、前記フレキシブルカップリングが前記上流側表面に接続されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の燃焼器。
【請求項８】
燃焼器であって、
ａ．前記燃焼器少なくとも一部の内部で半径方向及び円周方向に延びる第１のプレートと、
ｂ．前記燃焼器内で第１のプレートの下流側で半径方向及び円周方向に延びる第２のプレートと、
ｃ．第１のプレートと第２のプレートの間に延びるシュラウドと、
ｄ．第１のプレート及び第２のプレートを突き抜ける複数の管体であって、第１の管体を含む複数の管体と、
ｅ．第１の管体を囲む第１のフレキシブルカップリングであって、第１の管体及び第１のプレートに固定及びシール接続されていて、第１の管体が第１のプレートを通して可動である、第１のフレキシブルカップリングと、
ｆ．第１の管体を囲む第２のフレキシブルカップリングであって、第１の管体及び第２のプレートに固定及びシール接続されていて、第１の管体が第２のプレートを通して可動である、第２のフレキシブルカップリングと
を備える燃焼器。
【請求項９】
第１及び第２のフレキシブルカップリングの少なくとも一方が、ベローズカップリングである、請求項８記載の燃焼器。
【請求項１０】
第１及び第２のフレキシブルカップリングの少なくとも一方が、第１又は第２のプレートにろう付けされるか又は溶接される、請求項８又は請求項９記載の燃焼器。
【請求項１１】
燃焼器を組み立てる方法であって、
ａ．プレートを通って延びる通路と１以上のフレキシブルカップリングを整列させるステップと、
ｂ．前記１以上のフレキシブルカップリングの第１の端部を前記プレートに固定及びシール接続するステップと、
ｃ．前記通路に管体を挿入するステップと、
ｄ．前記１以上のフレキシブルカップリングの第２の端部を前記管体に固定及びシール接続するステップと
を含んでおり、前記１以上のフレキシブルカップリングが、前記プレートの通路を通して前記管体を可動にする、方法。
【請求項１２】
各々のフレキシブルカップリングの第１の端部を各々の通路に接続するステップが、各々のフレキシブルカップリングの第１の端部を前記プレートに溶接するステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
各々のフレキシブルカップリングの第１の端部を各々の通路に接続するステップが、各々のフレキシブルカップリングの第１の端部を前記プレートにろう付けするステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
各々のフレキシブルカップリングの第２の端部を各々の管体に接続するステップが、各々のフレキシブルカップリングの第２の端部を前記管体にろう付けするステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ制御システム（１２６）であって、当該流れ制御システム（１２６）が、
タービンエンジン（１００）のタービンセクション（１１８）の１以上のノズル（２０４）に結合した１以上の制御バルブ（２００）であって、前記１以上のノズル（２０４）と前記１以上の制御バルブ（２００）との間に延在する１以上の導管内の流体の流れの方向を変えるように操作することができ、第１の方向（２１８）で流体が圧縮機（２０２）から前記１以上の導管を通して前記１以上のノズル（２０４）に送られ、第２の方向（２１９）で流体が前記１以上のノズルから前記１以上の導管を通して、前記タービンエンジンのタービンセクションの下流セクションをバイパスして排気セクション（１２０）に送られる、１以上の制御バルブ（２００）と、
前記１以上の制御バルブに結合したコントローラ（２２０）と
を備えており、前記コントローラが、
前記タービンエンジンの作動中に第１の方向で前記流体流れを制御し、
前記タービンエンジンの再調整を可能にするため前記流体流れの方向を第１の方向から第２の方向に変更する、
よう構成されている、流れ制御システム（１２６）。
【請求項２】
前記１以上の制御バルブ（２００）が、第１の制御バルブと、第２の制御バルブと、第３の制御バルブとを含み、第１の制御バルブが第１のノズルに結合し、第２の制御バルブが第２のノズルに結合し、第３の制御バルブが第３のノズルに結合している、請求項１記載の流れ制御システム（１２６）。
【請求項３】
前記１以上の導管が、前記タービンエンジン（１００）内に定められた複数の冷却通路を含む、請求項１記載の流れ制御システム（１２６）。
【請求項４】
前記コントローラ（２２０）が、前記流体流れの方向を変化させて、前記複数の冷却通路内の粒状物質を前記排気セクション（１２０）に送るように構成されている、請求項３記載の流れ制御システム（１２６）。
【請求項５】
前記コントローラ（２２０）が、前記流体流れの方向を変化させて、前記１以上のノズル（２０４）内の複数の粒状物質を前記排気セクション（１２０）に送るように構成されている、請求項１記載の流れ制御システム（１２６）。
【請求項６】
前記コントローラ（２２０）が、前記タービンエンジン（１００）の始動時又は前記タービンエンジン（１００）のシャットダウン時の少なくとも一方で前記流体流れの方向を変えるように構成されている、請求項１記載の流れ制御システム（１２６）。
【請求項７】
前記コントローラ（２２０）が、１以上の信号を介して前記１以上の制御バルブ（２００）に１以上の制御パラメータを送信することによって前記流体流れの方向を変えるように構成されている、請求項１記載の流れ制御システム（１２６）。
【請求項８】
発電システム（９０）であって、当該発電システム（９０）が、
タービン、該タービンに結合した１以上のノズル（２０４）、及び該１以上のノズルに結合した排気セクション（１２０）を含むタービンエンジン（１００）と、
前記タービンエンジンに結合した流れ制御システム（１２６）と
を備えており、前記流れ制御システムが、
前記１以上のノズルに結合した１以上の制御バルブ（２００）であって、前記１以上のノズル（２０４）と前記１以上の制御バルブ（２００）との間に延在する１以上の導管内の流体の流れの方向を変えるように操作することができ、第１の方向で流体が圧縮機（２０２）から前記１以上の導管を通して前記１以上のノズルに送られ、第２の方向で流体が前記１以上のノズルから前記１以上の導管を通して、前記タービンの下流セクションをバイパスして前記排気セクションに送られる、１以上の制御バルブ（２００）と、
前記１以上の制御バルブに結合したコントローラ（２２０）と
を備えており、前記コントローラが、
前記タービンエンジンの作動中に第１の方向で前記流体流れを制御し、
前記タービンエンジンの再調整を可能にするため前記流体流れの方向を第１の方向から第２の方向に変更する、
よう構成されている、発電システム（９０）。
【請求項９】
前記１以上の制御バルブ（２００）が、第１の制御バルブと、第２の制御バルブと、第３の制御バルブとを含み、前記１以上のノズル（２０４）が、第１の制御バルブに結合した第１のノズルと、第２の制御バルブに結合した第２のノズルと、第３の制御バルブに結合した第３のノズルとを含む、請求項８記載の発電システム（９０）。
【請求項１０】
前記１以上の導管が更に、前記１以上のノズル（２０４）と前記排気セクション（１２０）との間に定められた複数の冷却通路を含み、前記１以上の制御バルブが、前記複数の冷却通路内の前記流体流れを調節するよう構成されている、請求項８記載の発電システム（９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１８）用の遷移ピース（４４）であって、
流路（７２）およびエンクロージャを画定する本体（６８）を備え、前記本体（６８）は、燃焼器（４０）からの燃焼生成物を収容する円形の入り口部（６０）、および前記燃焼器（４０）生成物を前記ガスタービン（１８）の第１のステージノズル内に流す出口端（６２）を有し、
前記遷移ピース（４４）は、前記円形の入り口部（６０）と、前記本体（６８）と、前記出口端（６２）とのワンピース型鋳造構造を備え、前記遷移ピース（４４）は、ニッケルベースの超合金から形成され、
前記遷移ピース（４４）は、厚い遷移（８０）の壁厚（８４）対薄い遷移（８２）の壁厚（８４）の、厚さ対薄さの遷移比が、約１．１〜約２．５であり、
前記遷移ピース（４４）は、前記厚い遷移（８０）から前記薄い遷移（８２）間の長さの、入り口部（６０）の直径（７４）に対する長さ対直径の比が、約０．１〜約０．９である、
遷移ピース（４４）。
【請求項２】
前記遷移ピース（４４）は、前記厚い遷移（８０）から前記薄い遷移（８２）間の長さの、入り口部（６０）の直径（７４）に対する長さ対直径比が、約０．１〜約０．９である、請求項１記載の遷移ピース（４４）。
【請求項３】
ワンピース型鋳造遷移ピース（４４）を形成する方法（６００）であって、
遷移ピースパターンを用意するステップ（６０１）と、
前記遷移ピースパターンをスラリー材料に浸し（６０３）、前記スラリー材料を形成するステップと、
前記スラリー材料を燃やして遷移ピースシェルを生成するステップ（６０７）と、
溶融金属を含む溶融材料を前記遷移ピースシェルに導入するステップ（６０９）と、
前記溶融材料を凝固させ、円形の入り口部を有する前記ワンピース型鋳造遷移ピース（４４）を形成するステップ（６１１）と
を含み、
前記遷移ピース（４４）は、厚い遷移（８０）の壁厚（８４）対薄い遷移（８２）の壁厚（８４）の、厚さ対薄さの遷移比が、約１．１〜約２．５であり、
前記遷移ピース（４４）は、前記厚い遷移（８０）から前記薄い遷移（８２）間の長さの、入り口部（６０）の直径（７４）に対する長さ対直径の比が、約０．１〜約０．９である、
方法（６００）。
【請求項４】
前記溶融金属が、ニッケルベースの超合金、コバルトベースの超合金、およびそれらの組合せを含む、請求項３記載の方法（６００）。
【請求項５】
前記遷移ピース（４４）が、厚い遷移（８０）の壁厚（８４）対薄い遷移（８２）の壁厚（８４）の、厚さ対薄さの遷移比を含む、請求項３または４記載の方法（６００）。
【請求項６】
前記遷移ピース（４４）が、厚さ対薄さの遷移比の、長さ対直径比に対するテーパ比が、約１．１〜約２．５／約０．１〜約０．９である、請求項３乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
燃焼システム（１６）であって、
燃焼器（４０）と、  遷移ピース（４４）とを備え、前記遷移ピースは、
流路（７２）およびエンクロージャ（７０）を画定する本体（６８）を備え、前記本体（６８）は、前記燃焼器（４０）からの燃焼生成物を収容する円形の入り口部（６０）、および前記燃焼器生成物をガスタービン（１８）の第１のステージノズル内に流す出口端（６２）を有し、
前記遷移ピース（４４）は、ワンピース型鋳造構造を備え、前記遷移ピース（４４）は、ニッケルベースの超合金から形成され、
前記遷移ピース（４４）は、厚い遷移（８０）の壁厚（８４）対薄い遷移（８２）の壁厚（８４）の、厚さ対薄さの遷移比が、約１．１〜約２．５であり、
前記遷移ピース（４４）は、前記厚い遷移（８０）から前記薄い遷移（８２）間の長さの、入り口部（６０）の直径（７４）に対する長さ対直径の比が、約０．１〜約０．９である、
燃焼システム（１６）。
【請求項８】
前記遷移ピース（４４）は、厚さ対薄さの遷移比の、長さ対直径の比に対するテーパ比が、約１．１〜約２．５／約０．１〜約０．９である、請求項７記載の燃焼システム（１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（ＰＬ）中で、エチレン性不飽和化合物（Ｅ）を、ラジカル重合開始剤（Ｋ）及び分散剤（Ｄ）の存在下で重合させる工程を含む重合体粒子（ＪＲ）を含有するポリマーポリオールの製造方法であって、重合時の気相酸素濃度が０．０１〜５％であるポリマーポリオールの製造方法。
【請求項２】
ポリマーポリオール中の重合体粒子（ＪＲ）の含有量が、ポリマーポリオールの重量を基準として、２０〜７５重量％である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
エチレン性不飽和化合物（Ｅ）中のアクリロニトリル及びスチレンの合計含有量が、（Ｅ）の重量を基準として、５０〜１００重量％である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
レーザー回折／散乱式粒度分布測定で、０．０２０〜２，０００μｍの粒度範囲を８５分割して求められる体積基準の粒度分布において、重合体粒子（ＪＲ）中に含まれる１０μｍ以上の粒子の含有量が０〜１０体積％である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
ポリオール成分とイソシアネート成分とを、触媒、発泡剤及び整泡剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤の存在下で反応させてポリウレタンフォームを製造する方法であって、ポリオール成分が請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法で得られるポリマーポリオールをポリオール成分の重量に基づいて１０〜１００重量％含有する軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明のポリマーポリオールの製造方法は、ポリオール（ＰＬ）中で、エチレン性不飽和化合物（Ｅ）を、ラジカル重合開始剤（Ｋ）及び分散剤（Ｄ）の存在下で重合させる工程を含む重合体粒子（ＪＲ）を含有するポリマーポリオールの製造方法であって、重合時の気相酸素濃度が０．０１〜５％であることを要旨とする
また、本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール成分とイソシアネート成分とを、触媒、発泡剤及び整泡剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤の存在下で反応させてポリウレタンフォームを製造する方法であって、ポリオール成分が上記の製造方法で得られるポリマーポリオールをポリオール成分の重量に基づいて１０〜１００重量％含有することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の製造方法により、粒子径が小さくかつ均一なポリマーポリオールが得られる。また、これを使用した本発明の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォーム（以下、本発明の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームを、本発明の軟質ポリウレタンフォームと言う。）は切断伸度等の機械物性に優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転相インクであって、
アモルファス要素と、
以下の構造を有するジエステル化合物である結晶性要素、
【化１】
2013227576.tif 000001
〔ＲおよびＲ’は、同じであってもよく、異なっていてもよく、ＲおよびＲ’は、それぞれ互いに独立して、飽和またはエチレン性不飽和の脂肪族基である〕と、
任意要素の着色剤とを含み、生体再生可能な内容物を少なくとも２０重量％含む、転相インク。
【請求項２】
ＲおよびＲ’は、少なくとも８個から５０個を超えない炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項３】
前記転相インクが、標準化されたＴＲＯＭ手順によって測定される場合、１５秒未満の総結晶化時間で結晶化可能である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項４】
前記アモルファス要素が、以下に示す式Ｉの酒石酸エステルまたは式ＩＩのＡｂｉｔｏｌ  Ｅのエステル、
【化２】
2013227576.tif 000002
を含み、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよく、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立して、アルキル基であり、前記アルキル基は、炭素原子を１〜４０個含み、直鎖、分枝鎖または環状、飽和または不飽和、置換または非置換であり、Ｒ３は、置換および非置換のアルキレン基を含むアルキレン基である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項５】
結晶性化合物が、前記転相インクの合計重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項６】
アモルファス化合物が、前記転相インクの合計重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の転相インク。
【請求項７】
結晶性化合物のアモルファス化合物に対する比が、６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項８】
顔料、染料およびこれらの混合物より選択される着色剤を含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項９】
前記結晶性要素が、１４０℃での粘度が１２ｃｐ未満である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１０】
前記結晶性要素が、Ｔ溶融が１５０℃未満である、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１１】
前記結晶性要素が、Ｔ結晶が６０℃よりも高い、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１２】
１００〜１４０℃の吐出範囲での粘度が１〜２２ｃｐsである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１３】
室温での粘度が１０６ｃｐｓより大きい、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１４】
酸化防止剤をさらに含む、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１５】
転相インクであって、
アモルファス要素と、
以下の構造を有するジエステル化合物である結晶性要素、
【化３】
2013227576.tif 000003
〔ＲおよびＲ’は、同じであってもよく、異なっていてもよく、ＲおよびＲ’は、それぞれ互いに独立して、飽和またはエチレン性不飽和の脂肪族基である]とを含み、
ここで、前記結晶性要素は、テレフタル酸ジメチルまたはテレフタル酸と、アルキルアルコールとから、アルキルアルコール対テレフタル酸ジメチルまたはテレフタル酸のモル比が２：１になる反応であって、１６０℃〜２１０℃に上昇させた温度で溶媒を使用せずに、場合により触媒の存在下で行われる反応から合成され、
生体再生可能な内容物を少なくとも２０重量％含む、転相インク。
【請求項１６】
前記アルキルアルコールが、オクタノール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール，ベヘニルアルコール、および、これらの混合物からなる群より選択される、生体再生可能なアルコールである、請求項１５に記載の転相インク。
【請求項１７】
前記触媒が、スズ、ビスマス、亜鉛またはチタンを含む、請求項１５に記載の転相インク。
【請求項１８】
Ａｂｉｔｏｌ  Ｅコハク酸ジエステル、ジメンチル酒石酸およびその混合物からなる群から選択されるアモルファス要素と、
テレフタル酸ジステアリル、テレフタル酸ジドコシル、テレフタル酸ジドデシルおよびこれらの混合物からなる群から選択される結晶性要素と、
任意要素の着色剤とを含み、
ここで、標準化されたＴＲＯＭ手順によって測定される場合、１５秒未満の総結晶化時間で結晶化可能であり、生体再生可能な内容物を少なくとも２０重量％含む、転相インク。
【請求項１９】
前記結晶性要素が、前記転相インクの合計重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在し、
前記アモルファス要素が、前記転相インクの合計重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１８に記載の転相インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガーネット構造を伴う発光物質であって、
ガドリニウム、イットリウム、セリウム、ガリウム、およびアルミニウムを含み、
前記発光物質は、（Ｇｄ１−ｘ−ｙ−ｚＹｘｙＣｅｚ）３＋ｕ（Ｇａ１−ｍ−ｎＡｌｍＤｎ）５−ｕＯ１２：ｗＦＯで表され、
Ａはルテチウム、ランタン、テルビウム、ジスプロシウム、またはそれらの組み合わせであり、
Ｄインジウム、スカンジウム、またはそれらの組み合わせであり、
Ｆはカルシウム、ストロンチウム、バリウム、および亜鉛を含む群から選択される二価イオンであり、
０≦ｘ＜０．２、０＜ｙ＜０．５、０．００１＜ｚ＜０．０５、０＜ｕ＜０．１、０≦ｎ＜０．２、０．３＜ｍ＜０．６、および１０ｐｐｍ（質量）≦ｗ≦３００ｐｐｍ（質量）であり、ならびに、
ｘ＞０であるとき、ｙ／ｘ＞１である発光物質。
【請求項２】
前記発光物質には単結晶が含まれる請求項１に記載の発光物質。
【請求項３】
前記発光物質には多結晶が含まれる請求項１に記載の発光物質。
【請求項４】
Ｆにはカルシウムが含まれる請求項１に記載の発光物質。
【請求項５】
０．０５＜ｙ＜０．５である請求項１に記載の発光物質。
【請求項６】
０．０５＜ｘ＜０．２である請求項１に記載の発光物質。
【請求項７】
希土類ガーネット・シンチレータ組成物を製造する方法であって、
ルテチウム、ランタン、テルビウム、およびジスプロシウムのうちの少なくとも１種と、マグネシウム以外の二価イオンと、を含む第１の溶体を用意するステップと、
前記第１の溶体を酸に溶かして第２の溶体を形成するステップと、
前記第２の溶体を、ガリウム、アルミニウム、およびセリウムと混合することによって第３の溶体を用意するステップと、
前記第３の溶体に対して塩基を添加することによって前記第３の溶体から沈殿前駆体を形成し、該沈殿前駆体を希土類活性化ガーネット・シンチレータ組成物に転化させるのに十分な時間の間、前記沈殿前駆体を焼成するステップと、を含み、
前記第１および第３の溶体中の成分は、（Ｇｄ１−ｘ−ｙ−ｚＹｘＡｙＣｅｚ）３＋ｕ（Ｇａ１−ｍ−ｎＡｌｍＤｎ）５−ｕＯ１２：ｗＦＯの式を有するシンチレータ組成物を得るように選択され、
Ａはルテチウム、ランタン、テルビウム、およびジスプロシウムからなる群から選択される少なくとも１つの要素であり、Ｄは、インジウムおよびスカンジウムからなる群から選択される少なくとも１つの要素であり、Ｆは二価イオンであり、
ｘは０〜０．２（０を含む）の範囲であり、ｙは約０〜０．５の範囲であり、ｘに対するｙの比率は、ｘが０より大きいとき１よりも大きく、ｚは約０．００１〜０．０５の範囲であり、ｕは約０〜０．１の範囲であり、ｎは約０〜０．２（０．２を含む）の範囲であり、ｍは約０．３〜０．６の範囲であり、ならびにｗは１０ｐｐｍ（質量）〜３００ｐｐｍ（質量）（１０ｐｐｍおよび３００ｐｐｍを含む）の範囲であり、ｘが０よりも大きいとき、前記第1の溶体はさらにイットリウムを含む方法。
【請求項８】
前記第１および第３の溶体の成分は、Ｇｄ２．８４９Ｌｕ０．１５Ｃｅ０．００５Ｇａ１．９９８Ａｌ２．９９８Ｏ１２：ｗＣａＯを含むシンチレータ組成物を得るように選択され、２５ｐｐｍ（質量）≦ｗ≦１００ｐｐｍ（質量）である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
高エネルギー放射線を検出することが可能な検出素子であって、
（Ｇｄ１−ｘ−ｙ−ｚＹｘＡｙＣｅｚ）３＋ｕ（Ｇａ１−ｍ−ｎＡｌｍＤｎ）５−ｕＯ１２：ｗＦＯの式を有するセリウム活性化ガドリニウムアルミニウムガリウムガーネット・シンチレータ組成物を含み、
ＡはＬｕ、Ｌａ、Ｔｂ、Ｄｙまたはそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の希土類金属であり、
Ｆにはマグネシウム以外の二価イオンが含まれ、ならびに、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、およびＮｉを含む群から選択される１または複数の元素が含まれ、ｘは０〜０．２（０を含む）の範囲であり、ｙは約０〜０．５の範囲であり、ｘに対するｙの比率はｘが０よりも大きいとき１よりも大きく、ｚは約０．００１〜０．０５の範囲であり、ｕは約０〜０．１の範囲であり、ｎは約０〜０．２（０．２を含む）の範囲であり、ｍは約０．３〜０．６の範囲であり、およびｗは１０ｐｐｍ（質量）〜３００ｐｐｍ（質量）（１０ｐｐｍおよび３００ｐｐｍを含む）の範囲である検出素子。
【請求項１０】
Ｆは、Ｓｒである請求項９に記載の検出素子。
【請求項１１】
前記ガーネット・シンチレータ組成物は、Ｘ、β、およびγ放射線からなる群から選択される高エネルギー放射線に応答して可視光を放出することが可能である請求項９に記載の検出素子。
【請求項１２】
前記ガーネット・シンチレータ組成物には、Ｇｄ２．８４９Ｌｕ０．１５Ｃｅ０．００５Ｇａ１．９９８Ａｌ２．９９８Ｏ１２：ｗＣａＯが含まれ、および、２５ｐｐｍ（質量）≦ｗ≦１００ｐｐｍ（質量）である請求項９に記載の検出素子。
【請求項１３】
０．０５＜ｙ＜０．５である請求項９に記載の検出素子。
【請求項１４】
０．０５＜ｘ＜０．２である請求項９に記載の検出素子。
【請求項１５】
前記ガーネット・シンチレータ組成物には単結晶が含まれる請求項９に記載の検出素子。
【請求項１６】
前記ガーネット・シンチレータ組成物には多結晶が含まれる請求項９に記載の検出素子。
【請求項１７】
Ｇｄ２．８４９Ｌｕ０．１５Ｃｅ０．００５Ｇａ１．９９８Ａｌ２．９９８Ｏ１２：ｗＣａＯが含まれ、および、２５ｐｐｍ（質量）≦ｗ≦１００ｐｐｍ（質量）である発光物質。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転移インクであって、
ビス（２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキシル）Ｌ−酒石酸エステル、その任意の立体異性体、およびこれらの混合物からなる群から選択されるアモルファス化合物と、
以下の式を有する結晶性化合物と、
【化１】
2013227574.tif 000001
（式中、Ｑは、アルカンジイルであり、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立して、１個以上のアルキルで置換されていてもよいフェニルまたはシクロヘキシルであり、ｉは、０または１であり、ｊは、０または１であり、ｐは、１〜４であり、ｑは、１〜４である。）
二酸化ケイ素とを含み、
前記相転移インクが、二酸化ケイ素を含まない同じ組成物よりも迅速に液体状態から結晶化する、相転移インク。
【請求項２】
前記二酸化ケイ素は、粒径が２ナノメートル〜３００ナノメートルである、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項３】
前記二酸化ケイ素が、相転移インクの合計重量を基準として０．１重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項４】
更に分散剤を含む、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項５】
前記アモルファス化合物が、相転移インクの合計重量を基準として５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項６】
前記結晶性化合物が、相転移インクの合計重量を基準として６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項７】
前記結晶性化合物と前記アモルファス化合物との重量比が６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項８】
１４０℃の温度での粘度が１ｃｐ〜２２ｃｐである、請求項１に記載の相転移インク。
【請求項９】
室温での粘度が１０６ｃｐより大きい、請求項１に記載の相転移インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質化合物；および
以下の構造を含む結晶性化合物を含む相変化インクであって
【化１】
2013227573.tif 000001
式中、Ｒ６およびＲ７はｔ―ブチルであり、前記結晶性化合物が前記相変化インクの総重量の６０重量％〜９５重量％存在し、前記相変化インクは１５秒未満で結晶化する、インク。
【請求項２】
前記非晶質化合物が、式Ｉの酒石酸エステルを含み
【化２】
2013227573.tif 000002
式Ｉ
式中、Ｒ１およびＲ２のそれぞれは独立に、
１〜４０個の炭素原子を有する、直鎖、分岐状もしくは環状、飽和もしくは不飽和であることができるアルキル基、
置換もしくは非置換芳香族基、
置換もしくは非置換ヘテロ芳香族基、または、
これらの混合物である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項３】
前記非晶質化合物が、トリ−ＤＬ−メンチルシトレートである、請求項２に記載の相変化インク。
【請求項４】
顔料、染料およびこれらの混合物からなる群より選択される着色剤をさらに含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項５】
前記着色剤が、前記相変化インクの総重量の０．１重量％〜５０重量％存在する、請求項４に記載の相変化インク。
【請求項６】
前記非晶質化合物が、前記相変化インクの総重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記結晶性化合物と前記非晶質化合物との重量比が、６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
１００℃〜１４０℃の噴出範囲において、２２ｃｐｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
室温において、１０６ｃｐｓより高い粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１０】
式Ｉの酒石酸エステルを含む非晶質化合物と、
【化３】
2013227573.tif 000003
式Ｉ
式ＩＩＩ−（ｉ）の構造を含む結晶性化合物と、
【化４】
2013227573.tif 000004
ＩＩＩ−（ｉ）
着色剤と、を含む相変化インクであって、
式Ｉ中、Ｒ１およびＲ２のそれぞれは独立に、
１〜４０個の炭素原子を有する、直鎖、分岐状もしくは環状、飽和もしくは不飽和であることができるアルキル基、
置換もしくは非置換芳香族基、
置換もしくは非置換ヘテロ芳香族基、または、
これらの混合物であり、
酒石酸骨格が、Ｌ−（＋）−酒石酸、Ｄ−（−）−酒石酸、ＤＬ−酒石酸、またはメソ酒石酸、およびこれらの混合物から選択され、
式ＩＩＩ−（ｉ）中、Ｒ６およびＲ７はｔ―ブチルであり、前記結晶性化合物が前記相変化インクの総重量の６０重量％〜９５重量％存在する、インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質構成成分および結晶性構成成分を含み、１５秒未満で結晶化する相変化インクであって：
非晶質構成成分は、式Ｉの酒石酸のエステルまたは式ＩＩのクエン酸のエステルを含み、
【化１】
2013227563.tif 000001
式中、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立に、アルキル基、あるいは置換または非置換芳香族またはヘテロ芳香族基、およびこれらの混合物であり、アルキルは、１〜４０個の炭素原子を有し、直鎖でも分岐状でも環状でもよく、飽和でも不飽和でもよく、置換でも非置換でもよい；
結晶性構成成分は、以下の構造を有する芳香族エーテルであり、
【化２】
2013227563.tif 000002
式中、Ｒ６およびＲ７は、独立に、（ｉ）アルキル基：ここで、アルキル基は直鎖状または分岐状、環状または非環状、置換または非置換、飽和または不飽和のアルキル基であってもよく、前記アルキル基にはヘテロ原子が存在してもよく、１〜４０個の炭素原子を有する；（ｉｉ）アリールアルキル基：ここで、アリールアルキル基は置換または非置換のアリールアルキル基であってもよく、アリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖状または分岐状、環状または非環状、置換または非置換、飽和または不飽和であってもよく、前記アリールアルキル基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかにおいてもヘテロ原子が存在してもよく、４〜４０個の炭素原子を有する；および（ｉｉｉ）芳香族基：ここで、芳香族基は置換または非置換芳香族基であってもよく、置換基は、直鎖状、分岐状、環状または非環状であってもよく、前記芳香族基のいずれかにおいてもヘテロ原子が存在してもよく、３〜４０個の炭素原子を有する；およびこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ６およびＲ７の少なくとも１つは、芳香族基であり、ｐは０または１である。
【請求項２】
酒石酸骨格は、Ｌ−（＋）−酒石酸、Ｄ−（−）−酒石酸、ＤＬ−酒石酸、またはメソ酒石酸、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項３】
前記結晶性構成成分は、相変化インクの総重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項４】
前記非晶質構成成分は、相変化インクの総重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項５】
顔料、染料、又はこれらの混合物からなる群より選択される着色剤を更に含む、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項６】
結晶／非晶質比は６０：４０〜９５：５である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記結晶性構成成分は１４０℃の温度にて１０ｃｐｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
前記結晶性構成成分は１５０℃未満のＴ溶融を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
前記結晶性構成成分は６０℃を超えるＴ結晶を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１０】
１００〜１４０℃の噴出範囲において、１〜２２ｃｐｓの粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１１】
室温にて１０６ｃｐｓを超える粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１２】
非晶質構成成分および結晶性構成成分を含む相変化インクであって：
非晶質構成成分は、式Ｉの酒石酸のエステルまたは式ＩＩのクエン酸のエステルを含み、
【化３】
2013227563.tif 000003
式中、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、独立に、アルキル基、あるいは置換または非置換芳香族またはヘテロ芳香族基、およびこれらの混合物であり、アルキルは、１〜４０個の炭素原子を有し、直鎖でも分岐状でも環状でもよく、飽和でも不飽和でもよく、置換でも非置換でもよい；および、
結晶性構成成分は以下の構造を有する芳香族エーテルであり、
【化４】
2013227563.tif 000004
式中、各Ｒ８およびＲ９は、独立に、１つ以上の低級アルキル、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＣＨ２ＯＨ、または−ＯＨで置換されていてもよいアリールであり、ｐは０または１であり、ｍは０〜３であり、ｎは０〜３である。
【請求項１３】
前記結晶性構成成分は、
【化５】
2013227563.tif 000005
およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の相変化インク。
【請求項１４】
前記結晶性構成成分は、相変化インクの総重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１２に記載の相変化インク。
【請求項１５】
結晶／非晶質比は６０：４０〜９５：５である、請求項１２に記載の相変化インク。
【請求項１６】
顔料、染料、又はこれらの混合物からなる群より選択される着色剤を更に含む、請求項１２に記載の相変化インク。
【請求項１７】
１００℃〜１４０℃の噴出範囲を有する、請求項１２に記載の相変化インク。
【請求項１８】
非晶質構成成分および結晶性構成成分を含む相変化インクであって：
非晶質構成成分は、式
【化６】
2013227563.tif 000006
を有するクエン酸または酒石酸のエステルを含み、
式中、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、独立に、アルキル基、あるいは置換または非置換芳香族またはヘテロ芳香族基、およびこれらの混合物であり、アルキルは、１〜４０個の炭素原子を有し、直鎖でも分岐状でも環状でもよく、飽和でも不飽和でもよく、置換でも非置換でもよい：さらに酒石酸骨格は、Ｌ−（＋）−酒石酸、Ｄ−（−）−酒石酸、ＤＬ−酒石酸、またはメソ酒石酸、およびこれらの混合物から選択される；および、
結晶性構成成分は、式
【化７】
2013227563.tif 000007
を有する芳香族エーテルであり、
式中、Ｒ６およびＲ７は独立に、（ｉ）アルキル基：ここで、アルキル基は直鎖状または分岐状、環状または非環状、置換または非置換、飽和または不飽和のアルキル基であってもよく、前記アルキル基にはヘテロ原子が存在してもよく、１〜４０個の炭素原子を有する；（ｉｉ）アリールアルキル基：ここで、アリールアルキル基は置換または非置換アリールアルキル基であってもよく、アリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖状または分岐状、環状または非環状、置換または非置換、飽和または不飽和であってもよく、前記アリールアルキル基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかにおいてもヘテロ原子が存在してもよく、４〜４０個の炭素原子を有する；および（ｉｉｉ）芳香族基：ここで、芳香族基は置換または非置換芳香族基であってもよく、置換基は、直鎖状、分岐状、環状または非環状アルキル基であってもよく、前記芳香族基にはヘテロ原子が存在してもよく、３〜４０個の炭素原子を有する；およびこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ６およびＲ７の少なくとも１つは芳香族基であり、ｐは０または１である。
【請求項１９】
前記非晶質構成成分は、相変化インクの総重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１８に記載の相変化インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式ＩＩで表される酒石酸エステルまたは式ＩＩＩのクエン酸エステルを含む非晶質構成成分と、
下記式Ｉで表されるスルホン化合物である結晶性構成成分と、を含む相変化インク：
【化１】
2013227568.tif 000001
式Ｉ中、Ｒ６およびＲ７は、同一でも異なっていてもよく、式中、Ｒ６およびＲ７のそれぞれは、互いに独立に、（ｉ）線状でも分岐状でも環状でも非環状でもよく、置換でも非置換でもよく、飽和アルキル基でも不飽和アルキル基でもよい１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基であって、ここで該アルキル基にはヘテロ原子が存在してもよい、アルキル基；（ｉｉ）置換アリールアルキル基でも非置換アリールアルキル基でもよい４〜４０個の炭素原子を有するアリールアルキル基であって、ここで該アリールアルキル基のアルキル部分は、線状でも分岐状でも環状でも非環状でもよく、置換でも非置換でもよく、飽和でも不飽和でもよく、該アリールアルキル基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかにはヘテロ原子が存在してもよい、アリールアルキル基；および（ｉｉｉ）置換芳香族基でも非置換芳香族基でもよい３〜４０個の炭素原子を有する芳香族基であって、ここでこの置換基は、線状、分岐状、環状または非環状アルキル基であってもよく、芳香族基にはヘテロ原子が存在してもよい、芳香族基；およびこれらの混合物からなる群から選択され；
【化２】
2013227568.tif 000002
式ＩＩ及び式ＩＩＩ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基（ここで前記アルキル基は、１〜４０個の炭素原子を有し、直鎖でも分岐状でも環状でもよく、飽和でも不飽和でもよく、置換されていても置換されていなくてもよい）、置換または非置換の芳香族基、置換または非置換のヘテロ芳香族基、またはこれらの混合物である）。
【請求項２】
１５秒未満で結晶化する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項３】
前記酒石酸エステルの酒石酸骨格がＬ−（＋）−酒石酸、Ｄ−（−）−酒石酸、ＤＬ−酒石酸、またはメソ酒石酸、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項４】
Ｒ６およびＲ７のそれぞれが、独立に、１つ以上のハロ、アミノ、ヒドロキシ、シアノまたはこれらの組み合わせで置換されていてもよいフェニルまたはベンジルである、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項５】
Ｒ６およびＲ７のそれぞれが、独立に、１つ以上のヒドロキシル、シアノまたはこれらの組み合わせで置換されたメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、またはビニルである、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項６】
前記結晶性構成成分が、前記相変化インクの総重量の６０重量％〜９５重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記非晶質構成成分が、前記相変化インクの総重量の５重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
染料、顔料、及びこれらの混合物からなる群より選択される着色剤をさらに含有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
前記結晶性構成成分が１４０℃の温度にて１０ｃｐｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１０】
前記結晶性構成成分の溶融温度が１５０℃未満である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１１】
前記結晶性構成成分の結晶化温度が６０℃を超える、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１２】
１００℃〜１４０℃の噴出温度範囲にて１ｃｐｓ〜２２ｃｐｓの粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１３】
室温にて１０６ｃｐｓより高い粘度を有する、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１４】
前記非晶質構成成分の重量に対する前記結晶性構成成分の重量の比（結晶性構成成分／非晶質構成成分）が、６０／４０〜９５／５である、請求項１に記載の相変化インク。
【請求項１５】
前記式Ｉ中、Ｒ６およびＲ７のそれぞれは、独立に、１つ以上のハロ、アミノ、ヒドロキシ、またはシアノ基およびこれらの組み合わせで置換されていてもよいアルキル、またはアリールであり、あるいはＲ６およびＲ７は、それらが結合するＳ原子と一緒になって、複素環式環を形成する、請求項１４に記載の相変化インク。
【請求項１６】
前記結晶性構成成分が、ジフェニルスルホン、ジメチルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−フルオロフェニル）スルホン、２−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホン、フェニル−４−クロロフェニルスルホン、フェニル−２−アミノフェニルスルホン、ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ジベンジルスルホン、メチルエチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルイソプロピルスルホン、エチルイソプロピルスルホン、ジ−ｎ−ブチルスルホン、ジビニルスルホン、メチル−２−ヒドロキシエチルスルホン、メチルクロロメチルスルホン、スルホラン、３−スルホレン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１４に記載の相変化インク。
【請求項１７】
室温で固体状態である、請求項１４に記載の相変化インク。
【請求項１８】
噴出温度範囲が１００℃〜１４０℃である、請求項１４に記載の相変化インク。
【請求項１９】
液体状態で互いに混和性である、請求項１４に記載の相変化インク。