Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み滑り振動で振動する振動領域を含む第１領域、及び前記第１領域と一体化され、前記第１領域よりも厚さが厚い第２領域を含む基板と、
前記振動領域の表裏面のそれぞれに配置されている励振電極と、
を有し、
前記第１領域は、
前記厚み滑り振動の振動方向と交差する方向に延在し、前記振動方向に並んで配置されている第１外縁および第２外縁と、
前記振動方向に延在し、前記振動方向と交差する方向に並んで配置されている第３外縁および第４外縁と、
を含み、
前記第２領域は、
対象物に接続される接続部が配置されており、前記第１外縁に沿って配置されている第１厚肉部と、
前記第２外縁に沿って配置されている第２厚肉部と、
前記第３外縁に沿って配置され、かつ、前記第１厚肉部および前記第２厚肉部と接続されている第３厚肉部と、
を含むとともに、前記第４外縁に沿った領域には配置されておらず、
前記第２厚肉部の前記振動方向に沿った長さは、１００μｍ以下であることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記第２厚肉部の前記振動方向に沿った長さは、４０μｍ以上である請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記第２領域の厚さは、５０μｍ以上、７０μｍ以下である請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記第３厚肉部の前記振動方向と直交する方向に沿った長さは、２００μｍ以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記基板は、水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸、機械軸としてのＹ軸、および光学軸としてのＺ軸のうち、前記Ｘ軸を回転軸として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ＋Ｚ側が回転するように傾けた軸をＺ’軸、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ＋Ｙ側が回転するように傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｘ軸及び前記Ｚ’軸を含む面を主面とし、前記Ｙ’軸に沿った方向を厚さとする水晶板である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子を駆動する発振回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動素子は、厚み滑り振動で振動する振動領域を含む第１領域、及び前記第１領域と一体化され、前記第１領域よりも厚さが厚い第２領域を含む基板と、
前記振動領域の表裏面のそれぞれに配置されている励振電極と、
を有し、
前記第１領域は、
前記厚み滑り振動の振動方向と交差する方向に延在し、前記振動方向に並んで配置されている第１外縁および第２外縁と、
前記振動方向に延在し、前記振動方向と交差する方向に並んで配置されている第３外縁および第４外縁と、
を含み、
前記第２領域は、
対象物に接続される接続部が配置されており、前記第１外縁に沿って配置されている第１厚肉部と、
前記第２外縁に沿って配置されている第２厚肉部と、
前記第３外縁に沿って配置され、かつ、前記第１厚肉部および前記第２厚肉部と接続されている第３厚肉部と、
を含むとともに、前記第４外縁に沿った領域には配置されておらず、
前記第２厚肉部の前記振動方向に沿った長さは、１００μｍ以下であることを特徴とする。
これにより、先端側（接続部と反対側）の質量が低減され、加速度（振動）等の外力による振動特性の変化を抑制し、安定した振動特性を発揮することのできる振動素子が得られる。また、厚肉部の厚みを抑えることができ、振動素子の大型化を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例２］
本発明の振動素子では、前記第２厚肉部の前記振動方向に沿った長さは、４０μｍ以上であることが好ましい。
これにより、振動素子の剛性の過度な低下を防止することができる。
［適用例３］
本発明の振動素子では、前記第２領域の厚さは、５０μｍ以上、７０μｍ以下であることが好ましい。
これにより、振動素子の剛性を高めつつ、第１領域の形成を精度よく行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例４］
本発明の振動素子では、前記第３厚肉部の前記振動方向と直交する方向に沿った長さは、２００μｍ以上であることが好ましい。
これにより、振動素子の剛性を十分に高めることができる。
［適用例５］
本発明の振動素子では、前記基板は、水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸、機械軸としてのＹ軸、および光学軸としてのＺ軸のうち、前記Ｘ軸を回転軸として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ＋Ｚ側が回転するように傾けた軸をＺ’軸、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ＋Ｙ側が回転するように傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｘ軸及び前記Ｚ’軸を含む面を主面とし、前記Ｙ’軸に沿った方向を厚さとする水晶板であることが好ましい。
これにより、温度特性に優れた振動素子が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上、振動素子１の基本的な構成について説明した。次に、振動素子１の厚肉部２２の厚みＴと、第２厚肉部２４の幅Ｗ２４と、第３厚肉部２５の幅Ｗ２５とについて詳細に説明する。なお、厚みＴは、厚肉部２２の厚肉部本体２３２、２４２、２５２の平均厚み（Ｙ’軸方向の平均厚み）を言い、幅Ｗ２４は、厚肉部本体２４２の平均幅（Ｘ軸方向の平均長さ）を言い、幅Ｗ２５は、厚肉部本体２５２の平均幅（Ｚ’軸方向の平均長さ）を言う。また、以下に記載する厚みＴ、幅Ｗ２４、幅Ｗ２５の値は、それぞれ、振動素子１の外形（長さＬ、幅Ｗ）が所定範囲内にある場合に特に有効な値となる。この所定範囲は、Ｌ≦５ｍｍなる関係を満足し、かつ、Ｗ≦３ｍｍなる関係を満足する範囲を言う。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１の方向に延出し、前記第１の方向と直交する第２の方向に関して互いに接近および離間を繰り返すように屈曲振動する一対の振動腕と、
前記第２の方向において前記一対の振動腕の間に配置され、前記基部から前記第１の方向に沿って延出している支持腕と、を含む振動素子と、
前記振動素子が支持されているベースと、
前記振動素子の前記支持腕を前記ベースに対して固定し、導電性を有している第１の固着部および第２の固着部と、
を含み、
前記支持腕は、
第１の部分と、
前記第１の部分よりも前記基部側に設けられ、前記第２の方向に沿った長さが前記第１の部分の前記第２の方向に沿った長さよりも小さい第２の部分と、
を含み、
前記第２の固着部は、前記第１の固着部と離間して設けられ、平面視で、前記第２の部分の少なくとも一部と接触していることを特徴とする振動子。
【請求項２】
前記第１の固着部および前記第２の固着部のヤング率は、前記振動素子のヤング率より小さい請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記第１の固着部および前記第２の固着部のヤング率は、５０ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下である請求項１または２に記載の振動子。
【請求項４】
前記第２の部分の前記第２の方向に沿った長さの最小値は、前記第１の部分の前記第２の方向に沿った長さの平均値の２０％以上５０％以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記第２の固着部は、前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向に沿った前記第２の部分の一部と接触している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項６】
前記振動素子は、
前記第１の固着部と電気的に接続されている第１の配線および前記第２の固着部と電気的に接続されている第２の配線と、
前記支持腕と前記基部との境界部に前記第１の配線および前記第２の配線とが、電気的に接続されていない非接続領域と、
を含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項７】
前記第２の部分は、前記第３の方向の途中に、前記第２の方向に突出している突出部を含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項８】
前記支持腕には、前記支持腕の前記第１の固着部が接触している接触領域に凹部が設けられている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項９】
前記凹部は、前記接触領域を含む面と反対側の面に貫通している請求項８に記載の振動子。
【請求項１０】
前記支持腕には、
前記支持腕の前記第１の固着部が接触している接触領域と、
前記支持腕の前記第２の固着部が接触する接触領域と、
の間に前記第２の方向に沿って溝が設けられている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１１】
各前記振動腕は、腕部と、前記腕部の前記基部と反対側に位置し、前記腕部よりも前記第２の方向に沿った長さが大きい広幅部とを含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動子と、
発振回路と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動子を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の振動子を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動子は、基部と、
前記基部から第１の方向に延出し、前記第１の方向と直交する第２の方向に関して互いに接近および離間を繰り返すように屈曲振動する一対の振動腕と、
前記第２の方向において前記一対の振動腕の間に配置され、前記基部から前記第１の方向に沿って延出している支持腕と、を含む振動素子と、
前記振動素子が支持されているベースと、
前記振動素子の前記支持腕を前記ベースに対して固定し、導電性を有している第１の固着部および第２の固着部と、
を含み、
前記支持腕は、
第１の部分と、
前記第１の部分よりも前記基部側に設けられ、前記第２の方向に沿った長さが前記第１の部分の前記第２の方向に沿った長さよりも小さい第２の部分と、
を含み、
前記第２の固着部は、前記第１の固着部と離間して設けられ、平面視で、前記第２の部分の少なくとも一部と接触していることを特徴とする。
これにより、振動子を小型化しても、Ｘ同相モードの共振周波数とメインモードの共振周波数から十分に離すことができ、かつ、一対の導電性接着剤同士の短絡を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部、及び平面視で前記第１の端部と反対側の第２の端部を含む基部と、
前記基部と一体的に設けられ、前記基部の前記第１の端部側において、前記基部から第１の方向に沿って延出し、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って並んでいる一対の振動腕と、
を含み、
各前記振動腕は、
腕部と、
前記腕部の前記基部側とは反対側に位置し、前記腕部よりも前記第２の方向に沿った長さが大きい広幅部と、
を含み、
各前記振動腕は、
表裏の関係にある一対の主面と、
各前記主面に設けられている有底の溝と、
を含み、
各前記腕部の前記主面において、前記第２の方向に沿って前記溝を挟んで並んでいる各土手部の幅が６μｍ以下であることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記幅が１μｍ以上３μｍ以下である請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記溝の最大深さをｔ［μｍ］、
前記振動腕の厚さをＴ［μｍ］としたとき、
２ｔ／Ｔで表されるηが０．６以上である請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記振動腕の厚さが５０μｍ以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記基部を支持している支持部を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項６】
前記支持部は、前記一対の振動腕の間において、前記基部から前記第１の方向に沿って延出している支持腕を含む請求項５に記載の振動素子。
【請求項７】
前記支持部は、前記基部の前記第２の端部側において、前記基部から延出している支持腕を含む請求項５または６に記載の振動素子。
【請求項８】
前記支持部は、少なくとも前記基部、前記振動腕および前記支持腕を取り囲み、前記支持腕と連結している枠体を含む請求項６または７に記載の振動素子。
【請求項９】
前記支持部は、少なくとも前記基部および前記振動腕を取り囲んでいる枠体を含む請求項５ないし８のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項１０】
前記基部は、前記第１の端部側および前記第２の端部側の少なくとも一方に、前記第２の方向に沿った長さが、前記一対の振動腕の間の中心線に沿って、前記基部の中央から離れるに従って連続的または段階的に小さくなっている縮幅部を含む請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子が搭載されているパッケージと、
を含むことを特徴とする振動子。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動素子と、
発振回路と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動素子を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の振動素子を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動素子は、第１の端部、及び平面視で前記第１の端部と反対側の第２の端部を含む基部と、
前記基部と一体的に設けられ、前記基部の前記第１の端部側において、前記基部から第１の方向に沿って延出し、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って並んでいる一対の振動腕と、
を含み、
各前記振動腕は、
腕部と、
前記腕部の前記基部側とは反対側に位置し、前記腕部よりも前記第２の方向に沿った長さが大きい広幅部と、
を含み、
各前記振動腕は、
表裏の関係にある一対の主面と、
各前記主面に設けられている有底の溝と、
を含み、
各前記腕部の前記主面において、前記第２の方向に沿って前記溝を挟んで並んでいる各土手部の幅が６μｍ以下であることを特徴とする。
これにより、振動素子のＱ値を比較的高く維持しつつ、等価直列抵抗Ｒ１（ＣＩ値）を十分に低くすることができる。結果として、優れた振動特性を低消費電力で発揮することのできる振動素子を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
累積数としては、例えば２９から２１２の値が設定され、丸め量としては、例えば２−１０から２−１３の値が設定される。累積数の設定については、周波数シンセサイザに備えられている例えばコントローラからなる制御部７７から累積制御信号生成部７４に累積数指定パラメータが入力される。累積制御信号生成部７４は例えばカウンタからなり、累積数指定パラメータに相当する、カウントアップのためのクロックのカウント数の指定値が入力されることにより、クロック数のカウント値が指定された数になる度毎に既述の累積クリア信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータリンク層のフレームにデータリンク層より上位層の管理情報を付加することで、通信ノードとの間で前記フレームを前記上位層の通信により伝送するためのフレーム伝送路を確立するフレーム伝送路確立手段と、
複数のフレーム伝送路間の論理的な接続関係を示す論理接続情報を保持する論理接続情報保持手段と、
複数のフレーム伝送路間の接続要求を受信した場合に、前記論理接続情報保持手段によって保持される論理接続情報を、前記受信した接続要求に係る前記複数のフレーム伝送路間が接続していることを示す論理接続情報に変更する論理接続情報変更手段と、
前記論理接続情報保持手段によって保持された論理接続情報が示す接続関係が、第１のフレーム伝送路と第２のフレーム伝送路とが接続していることを示す場合であって、前記第１のフレーム伝送路からフレームを受信したときに、前記受信したフレームを、前記第２のフレーム伝送路に送信するフレーム中継手段と、
を備える中継装置。
【請求項２】
前記接続要求は、接続期間の情報を含み、
前記論理接続情報変更手段は、前記接続要求の接続期間の開始時刻に、前記論理接続情報保持手段によって保持される論理接続情報を、前記接続要求に係る前記複数のフレーム伝送路間が接続していることを示す論理接続情報に変更し、前記接続要求の接続期間の終了時刻に、前記論理接続情報保持手段によって保持される論理接続情報を、前記接続要求に係る前記複数のフレーム伝送路間が接続していないことを示す論理接続情報に変更する、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
フレーム伝送路を確立する通信ノードの管理者を認証する管理者認証手段を更に備え、
前記論理接続情報変更手段は、前記受信した接続要求が、前記接続要求に係る前記複数のフレーム伝送路の何れかを確立する通信ノードの管理者であると認証されたユーザによって要求された接続要求である場合に限り、前記論理接続情報保持手段によって保持される論理接続情報を変更する、
請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記接続要求に係る各フレーム伝送路を確立する通信ノードの管理者から、前記接続要
求に係る接続の許可を受け付ける許可受付手段と、
前記論理接続情報変更手段は、前記許可受付手段によって、前記接続要求に係る各フレーム伝送路を確立する通信ノードの管理者のうち前記接続要求を要求したユーザである接続要求者を除く管理者すべてからの接続の許可が受け付けられた場合に限り、前記論理接続情報保持手段によって保持される論理接続情報を変更する、
請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
フレーム伝送路を確立する通信ノードの管理者それぞれに対するメッセージの送信先を保持する管理者送信先保持手段と、
前記接続要求を受信した場合に、前記接続要求に係る各フレーム伝送路を確立する通信ノードの管理者のうち前記接続要求者を除く管理者それぞれの前記保持された送信先に、前記接続要求に係る接続の可否を問い合わせるためのメッセージを送信するメッセージ送信手段と、を更に備える、
請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
所定のデータリンク層のフレームを伝送するためのフレーム伝送路複数の間の論理的な接続関係を示す論理接続情報を保持する論理接続情報保持手段を備えるコンピュータによって、
前記フレームにデータリンク層より上位層の管理情報を付加することで、通信ノードとの間で前記フレームを前記上位層の通信により伝送するためのフレーム伝送路を確立するフレーム伝送路確立ステップと、
複数のフレーム伝送路間の接続要求を受信した場合に、前記論理接続情報保持手段によって保持される論理接続情報を、前記受信した接続要求に係る前記複数のフレーム伝送路間が接続していることを示す論理接続情報に変更する論理接続情報変更ステップと、
前記論理接続情報保持手段によって保持された論理接続情報が示す接続関係が、第１のフレーム伝送路と第２のフレーム伝送路とが接続していることを示す場合であって、前記第１のフレーム伝送路からフレームを受信したときに、前記受信したフレームを、前記第２のフレーム伝送路に送信するフレーム中継ステップと、
が実行される情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
所定のデータリンク層のフレームにデータリンク層より上位層の管理情報を付加することで、通信ノードとの間で前記フレームを前記上位層の通信により伝送するためのフレーム伝送路を確立するフレーム伝送路確立手段と、
複数のフレーム伝送路間の論理的な接続関係を示す論理接続情報を保持する論理接続情報保持手段と、
複数のフレーム伝送路間の接続要求を受信した場合に、前記論理接続情報保持手段によって保持される論理接続情報を、前記受信した接続要求に係る前記複数のフレーム伝送路間が接続していることを示す論理接続情報に変更する論理接続情報変更手段と、
前記論理接続情報保持手段によって保持された論理接続情報が示す接続関係が、第１のフレーム伝送路と第２のフレーム伝送路とが接続していることを示す場合であって、前記第１のフレーム伝送路からフレームを受信したときに、前記受信したフレームを、前記第２のフレーム伝送路に送信するフレーム中継手段と、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記股下パネルにおける前記前端部および前記後端部のそれぞれは、前記横方向へ延びる端縁部分と前記上下方向へ延びる両側縁部分のそれぞれとにおいて前記外面に接合する一方、前記両側縁部分間に位置する中央部分は前記端縁部分を除いて前記外面に対して非接合状態にある請求項１記載のおむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記前方第２弾性域における前記弾性部材の伸長倍率が前記後方第２弾性域における前記弾性部材の伸長倍率よりも高い請求項１−４のいずれかに記載のおむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技に応じた演出を行う表示手段と、複数の図柄を変動表示することが可能な複数の変動表示手段と、変動表示を伴うゲームの実行毎に役の抽選を行うことが可能な役抽選手段と、を備え、ゲームの停止結果が役抽選手段による抽選で当選した当選役に対応する図柄組合せ態様になると、当該当選役の入賞が成立するスロットマシンに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４３２５７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたようなスロットマシンでは、表示装置において動的な背景の表示や演出が実行されていると、どの役に当選しているのかを報知しにくいという問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような課題に着目してなされたもので、どの役に当選しているか報知可能なスロットマシンを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技に応じた演出を行う第１表示手段と、複数の図柄を変動表示することが可能な複数の変動表示手段と、前記変動表示を伴うゲームの実行毎に役の抽選を行うことが可能な役抽選手段と、を備え、
前記ゲームの停止結果が前記役抽選手段による抽選で当選した当選役に対応する図柄組合せ態様になると、当該当選役の入賞が成立するスロットマシンにおいて、
前記第１表示手段とは別に設けられた第２表示手段と、
前記第１表示手段と前記第２表示手段とは異なる第３表示手段と、を備え、
前記第３表示手段は、前記ゲームの停止結果が前記当選役に対応する図柄組合せ態様になることを示唆する特定表示を表示可能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、どの役に当選しているのか報知可能となる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に応じた演出を行う第１表示手段と、複数の図柄を変動表示することが可能な複数の変動表示手段と、前記変動表示を伴うゲームの実行毎に役の抽選を行うことが可能な役抽選手段と、を備え、
前記ゲームの停止結果が前記役抽選手段による抽選で当選した当選役に対応する図柄組合せ態様になると、当該当選役の入賞が成立するスロットマシンにおいて、
前記第１表示手段とは別に設けられた第２表示手段と、
前記第１表示手段と前記第２表示手段とは異なる第３表示手段と、を備え、
前記第３表示手段は、前記ゲームの停止結果が前記当選役に対応する図柄組合せ態様になることを示唆する特定表示を表示可能であることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スロットマシン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技に応じた演出を行う表示手段と、複数の図柄を変動表示することが可能な複数の変動表示手段と、変動表示を伴うゲームの実行毎に役の抽選を行うことが可能な役抽選手段と、を備え、ゲームの停止結果が役抽選手段による抽選で当選した当選役に対応する図柄組合せ態様になると、当該当選役の入賞が成立するスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばスロットマシンにおいては、複数の図柄を変動表示可能な複数の変動表示手段（リール）と、該変動表示を伴う変動ゲームの実行毎に役の内部抽選を行う役抽選手段と、を備え、変動ゲームの停止結果が内部抽選で当選した役に対応する図柄組合せ態様になると、当該役の入賞が成立するものが一般的である。
このようなスロットマシンでは、通常遊技状態よりも遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナス状態）を発生させる特別役や、遊技状態を変更可能な遊技状態移行役を設定しておき、内部抽選において当選した所定の遊技状態移行役の入賞が成立したことに基づき、特別役の当選確率が通常確率である通常遊技状態から当該特別役の当選確率が高確率である確率変動状態に移行させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４３２５７号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたようなスロットマシンでは、表示装置において動的な背景の表示や演出が実行されていると、どの役に当選しているのかを報知しにくいという問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような課題に着目してなされたもので、どの役に当選しているか報知可能なスロットマシンを提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技に応じた演出を行う第１表示手段と、複数の図柄を変動表示することが可能な複数の変動表示手段と、前記変動表示を伴うゲームの実行毎に役の抽選を行うことが可能な役抽選手段と、を備え、
前記ゲームの停止結果が前記役抽選手段による抽選で当選した当選役に対応する図柄組合せ態様になると、当該当選役の入賞が成立するスロットマシンにおいて、
前記第１表示手段とは別に設けられた第２表示手段と、
前記第１表示手段と前記第２表示手段とは異なる発光手段と、を備え、
前記発光手段は、
それぞれ独立して発光または消灯させることが可能な複数の発光部材の集合体として構成され、
前記ゲームの停止結果が前記当選役に対応する図柄組合せ態様になり得ることを所定の発光態様で報知可能であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、どの役に当選しているのか報知可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に応じた演出を行う第１表示手段と、複数の図柄を変動表示することが可能な複数の変動表示手段と、前記変動表示を伴うゲームの実行毎に役の抽選を行うことが可能な役抽選手段と、を備え、
前記ゲームの停止結果が前記役抽選手段による抽選で当選した当選役に対応する図柄組合せ態様になると、当該当選役の入賞が成立するスロットマシンにおいて、
前記第１表示手段とは別に設けられた第２表示手段と、
前記第１表示手段と前記第２表示手段とは異なる発光手段と、を備え、
前記発光手段は、
それぞれ独立して発光または消灯させることが可能な複数の発光部材の集合体として構成され、
前記ゲームの停止結果が前記当選役に対応する図柄組合せ態様になり得ることを所定の発光態様で報知可能であることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示を開始するより前に所定報知を実行する所定報知実行手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記有利状態となるか否かを、前記決定手段による決定前に判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の対象となった可変表示が実行されるより前に、前記判定手段による判定結果に応じて、前記所定報知を複数種類の態様のうちいずれかの態様に変化させて前記有利状態となる可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記予告演出が実行されるか否かに関わらず前記予告演出が実行された後の前記所定報知の態様を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記示唆演出により示唆される前記所定報知の態様が前記有利状態となる可能性が高いことを示す態様である場合に、前記示唆演出により示唆される前記所定報知の態様が前記有利状態となる可能性が低いことを示す態様である場合よりも高い割合で前記予告演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に係り、詳しくは、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
可変表示を開始するより前に所定報知を実行する所定報知実行手段（例えば、画像表示装置５に保留表示図柄を表示させる演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、ステップＳ２３２、Ｓ２３６、Ｓ２３９などの処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記有利状態となるか否かを、前記決定手段による決定前に判定する判定手段（例えば、ステップＳ２１１などの処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記判定手段による判定の対象となった可変表示が実行されるより前に、前記判定手段による判定結果に応じて、前記所定報知を複数種類の態様のうちいずれかの態様に変化させて前記有利状態となる可能性を予告する予告演出（例えば、保留表示予告など）を実行する予告演出実行手段（例えば、ステップＳ５０８Ａ、ステップＳ１７１などの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記予告演出が実行されるか否かに関わらず前記予告演出が実行された後の前記所定報知の態様を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、ステップＳ５０８Ｂ、ステップＳ１７１などの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記示唆演出により示唆される前記所定報知の態様が前記有利状態となる可能性が高いことを示す態様である場合に、前記示唆演出により示唆される前記所定報知の態様が前記有利状態となる可能性が低いことを示す態様である場合よりも高い割合で前記予告演出を実行する（例えば、ステップＳ９９３の処理で図２７（Ｂ）に示す決定割合にしたがって示唆演出の態様を決定し、保留表示予告を実行するなど）、
ことを特徴とする。
（１）また、上記目的を達成するため、本発明によるその他の遊技機は、
各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や飾り図柄など）の可変表示を行い表示結果を導出する可変表示手段（例えば第１及び第２特別図柄表示装置４Ａ、４Ｂや画像表示装置５など）を備え、予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄となる特別図柄や大当り組合せの確定飾り図柄など）が導出されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
識別情報の可変表示を開始するより前に所定報知を実行する所定報知実行手段（例えば、画像表示装置５に保留表示図柄を表示させる演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
識別情報の可変表示を開始するときに、前記特定遊技状態に制御するか否かを、識別情報の表示結果が導出される以前に決定する開始時決定手段（例えば、ステップＳ２３２、Ｓ２３６、Ｓ２３９などの処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
識別情報の可変表示結果が前記特定表示結果となるか否かを、前記開始時決定手段による決定前に判定する開始前判定手段（例えば、ステップＳ２１１などの処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記開始前判定手段による判定の対象となった識別情報の可変表示が実行されるより前に、前記開始前判定手段による決定結果に応じて、前記所定報知を複数種類の態様のうちいずれかの態様に変化させて前記特定遊技状態となる可能性を予告する予告演出（例えば、保留表示予告など）をする予告演出実行手段（例えば、ステップＳ５０８Ａ、ステップＳ１７１などの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記予告演出が実行されるか否かに関わらず前記予告演出が実行された後の前記所定報知の態様を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、ステップＳ５０８Ｂ、ステップＳ１７１などの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記示唆演出により示唆される前記所定報知の態様が前記特定表示結果に制御される可能性が高いことを示す態様である場合に、前記示唆演出により示唆される前記所定報知の態様が前記特定表示結果に制御される可能性が低いことを示す態様である場合よりも高い割合で前記予告演出を実行する（例えば、ステップＳ９９３の処理で図２７（Ｂ）に示す決定割合にしたがって示唆演出の態様を決定し、保留表示予告を実行するなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と前記前後方向に直交する方向である幅方向とを有し、
吸収性コアと、前記吸収性コアを被覆する被覆シートと、前記被覆シートよりも着用者の肌側に配置される液透過性の表面シートと、を有する吸収性本体を備え、
前記前後方向において、前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域と前記後胴回り領域との間に配置される股下領域とを有する使い捨ておむつであって、
前記吸収性本体よりも前記幅方向外側の両方に延出する一対のフラップ部と、
前記一対のフラップ部のそれぞれの前記幅方向外側の端部よりも幅方向外側の両方に延出し、前記前胴回り領域と前記後胴回り領域とを止着する一対の止着テープとを備え、
前記一対の止着テープには、第１の色を有する第１着色領域が形成されており、
前記被覆シートには、第２の色を有する第２着色領域が前記前後方向に延びるように形成されており、
前記第２着色領域の前記前後方向の前側の端部は、前記前胴回り領域内に位置しており、
前記第１着色領域と、前記第２着色領域とは、前記使い捨ておむつの幅方向中心線を中心軸として、対称に形成されており、
前記第１着色領域における前記第１の色と、前記第２着色領域における前記第２の色とは、反射率曲線における反射率のピークが４００〜６５０ｎｍの波長の範囲内に位置する色である
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記後胴回り領域には、前記幅方向に伸縮性を有するウエスト弾性部材を備えるウエストギャザーが配置されており、
前記一対の止着テープの前記前後方向における後側の端部は、前記ウエストギャザーの前記幅方向外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記一対の止着テープの前記前後方向における後側の端部は、前記ウエストギャザーの前記前後方向における前側の端部から前記前後方向における後側に向かって、前記ウエストギャザーの前記前後方向における全長の３０％以上の位置に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記第２着色領域の前記前後方向の後側の端部は、前記使い捨ておむつの前後方向中心よりも前記前後方向の後側に位置する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
少なくとも前記股下領域において、前記第２着色領域の前記幅方向の長さと、前記吸収性コアの前記幅方向の長さとは、同等である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記吸収性本体は、前記被覆シートよりも衣服側に配置される不液透過性の裏面シートを更に備え、
前記吸収性コアと前記裏面シートとの間には、着用者の体液が排泄されたことを前記裏面シートの外側から識別可能なインジケータ部が配置されており、
前記インジケータ部には、第３の色を有する第３着色領域が前記使い捨ておむつの幅方向中心に沿って形成されており、
前記第３着色領域の前記幅方向における長さは、1.5mm以上であり、
前記第３着色領域における前記第３の色は、反射率曲線における反射率のピークが４００〜６５０ｎｍの波長の範囲内に位置する色である
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収性コアの前記表面シート側において、前記被覆シートの前記幅方向外側における一方の端部と、前記被覆シートの前記幅方向外側における他方の端部との間には、前記被覆シートが重複する所定の重複領域が形成されており、
前記所定の重複領域の前記幅方向における長さは、５ｍｍ〜３５ｍｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記表面シートは、前記前後方向に延びる凹凸部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記吸収性本体は、前記吸収性コアと前記被覆シートとに設けられ、前記前後方向に延びる凹部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、反射率曲線は、反射率（値）と各波長（値）との関係を示し、色を識別する指標として用いることができる。反射率曲線は、光源からの発光（基準光）に対する反射率を測定することによって求めることができる。具体的に、反射率の測定は、分光測色計を用いて行うことができる。例えばコニカミノルタ株式会社製の分光測色計ＣＭ７００ｄ（商品名）を用いて行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体を輸送するポンプを有する駆動部と、
前記駆動部を支持し、前記液体貯留部と接続されて前記液体を輸送する本体部と、
前記駆動部の動作を制御し、前記本体部と前記液体貯留部とが接続されたことを判定する本体制御部と、
前記本体制御部と通信し、前記駆動部の動作を制御する外部制御部と、
を備える液体輸送装置であって、
前記本体部と前記液体貯留部とが接続されたと判定された場合に、前記外部制御部と前記本体制御部との通信が開始される、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体輸送装置であって、
前記本体部は、前記外部制御部との通信を行なう通信回路を備え、
前記通信回路は、前記液体貯留部に設けられた当接部と当接することによって閉の状態となる接点を有し、
前記本体制御部は、前記接点が閉の状態になった場合に、前記本体部と前記液体貯留部とが接続されたと判定する、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体輸送装置であって、
前記本体部には圧力を測定する圧力検出部が設けられ、
前記液体貯留部には前記圧力検出部を加圧する加圧部が設けられ、
前記本体制御部は、前記圧力検出部が測定した圧力が所定の大きさ以上である場合に、前記本体部と前記液体貯留部とが接続されたと判定する、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体輸送装置であって、
前記液体貯留部は、当該液体貯留部に貯留されている液体の種類、及び、貯留量を含む情報を有し、
前記情報は前記外部制御部によって取得される、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液体輸送装置であって、
前記外部制御部と前記本体制御部との通信は無線で行なわれ、
前記通信が開始される前に、前記外部制御部と前記本体制御部との間で接続設定が行われる、ことを特徴とする液体輸送装置。
【請求項６】
液体貯留部に貯留された液体を輸送することと、
前記液体を輸送するポンプを有する駆動部を支持し、前記液体貯留部と接続されて前記液体を輸送する本体部と、前記液体貯留部との接続状態を判定することと、
前記接続状態の判定を行なう本体制御部と通信する外部制御部によって、前記駆動部の動作を制御する指示を行なうことと、
前記本体部と前記液体貯留部とが接続されたと判定された場合に、前記外部制御部と前記本体制御部との通信を開始することと、
を有する液体輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本体１０は、本体ベース１３と、本体ケース１４とを有する。そして、本体ベース１３上には、前述の駆動機構１２と、制御基板１５とが保持されている。また、本体ベース１３には、ベアリング１３Ａが設けられている。カム１１の回転軸が本体ベース１３を貫通しており、ベアリング１３Ａは、本体ベース１３に対して回転可能にカム１１の回転軸を支持している。カム１１は減速伝達機構１２３を構成するカム歯車と一体であり、カム歯車は本体ケース１４によって覆われて本体１０の内部に配置され、カム１１は本体１０から露出している。本体１０とカートリッジ２０とを組み合わせると、本体１０から露出しているカム１１が、カートリッジ２０のフィンガー２２の端部と噛み合うことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
つまり、カートリッジ２０と本体１０とが正しく接続されていれば、加圧部７２によって感圧センサー７１が強く加圧されるため、感圧判定部７５によって検出される抵抗値は小さくなる。逆に、カートリッジ２０と本体１０とが正しく接続されていなければ、感圧判定部７５によって検出される抵抗値は大きくなる。したがって、感圧判定部７５は、検出された抵抗値が所定の閾値以下であればカートリッジ２０と本体１０との接続状態が正常であると判定し、検出された抵抗値が所定の閾値よりも大きければカートリッジ２０と本体１０との接続状態が正常でないと判定する。言い換えると、感圧センサー７１が加圧部７２によって加圧される際の圧力が所定の大きさ以上であれば、カートリッジ２０と本体１０との接続状態が正常であると判定される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上の第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上の第２の絶縁層とを有し、
前記第２の酸化物半導体層と前記第１の酸化物半導体層との界面近傍では、それぞれの伝導帯下端のエネルギーが連続的に変化することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上の第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上の第２の絶縁層とを有し、
前記第２の酸化物半導体層と前記第１の酸化物半導体層との界面近傍では、それぞれの伝導帯下端のエネルギーが連続的に変化し、
前記第２の酸化物半導体層と前記第３の酸化物半導体層との界面近傍では、それぞれの伝導帯下端のエネルギーが連続的に変化することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の酸化物半導体層の膜厚は、前記第２の酸化物半導体層より小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記絶縁表面と前記第１の絶縁層との間に、ゲート電極として機能する領域を有する第１の導電層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２の絶縁層上に、ゲート電極として機能する領域を有する第２の導電層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第２の絶縁層上に第３の絶縁層を有し、前記第３の絶縁層は窒化物絶縁膜であり、前記第２の絶縁層は、酸化物絶縁膜であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上のゲート電極と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層と接する半導体層と、
前記半導体層と接するソース電極およびドレイン電極と、を有し、
前記半導体層は、前記ソース電極または前記ドレイン電極と重ならない部位の膜厚が前記ソース電極または前記ドレイン電極と重なる部位の膜厚より薄い凹部を有し、
前記凹部の底面から側面への立ち上がり部が湾曲形状を備え、前記ソース電極または前記ドレイン電極の側面と前記凹部の側面との間には段差がない構造とすることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記半導体層表面に対して前記ソース電極側面または前記ドレイン電極側面のなす角度が３０°以上８０°以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記ソース電極および前記ドレイン電極は積層構造を有し、
前記積層構造の第１の層の側面と第２の層の側面との間には段差がないことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記半導体層が、Ｉｎ、Ｇａ、Ｓｎ、及びＺｎから選ばれた一種以上の元素を含むこと特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記半導体層上、ソース電極上、およびドレイン電極上の絶縁膜を有し、
前記絶縁膜は、加熱処理により１×１０１９［原子／ｃｍ３］以上の酸素放出が可能な膜を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁表面上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極と接するゲート絶縁層を形成する工程と、
前記ゲート絶縁層と接する半導体層を形成する工程と、
前記半導体層上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜および前記半導体層に対して選択的に除去処理を行うことで、前記半導体層上にソース電極およびドレイン電極を形成すると共に、前記半導体層に対して底面から側面への立ち上がり部が湾曲形状を有する凹部を形成する工程と、
前記半導体層の前記凹部ならびに前記ソース電極および前記ドレイン電極を覆う絶縁膜を形成する工程と、を有し、
前記ソース電極または前記ドレイン電極の側面と前記凹部の側面との間には段差がない構造とし、
前記除去処理により前記半導体層が１分間あたりに除去される膜厚が、前記半導体層の膜厚の１／１０以上１／３以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。