【事件の表示】
　特願２０１０−２８００７６号「空調装置の全体熱容量の最適化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日出願公開，特開２０１１−１４０２９７号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成２２年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　２００９年１２月１７日，（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって，平成２７年　２月２４日付けで拒絶査定され，これに対し，同年　７月　３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２７年　７月　３日の手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２７年　７月　３日の手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１　補正の内容  
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，補正前の
「【請求項１】
ヒートポンプモードで作動するヒートループ（１）を備えている空調装置の制御方法であって，前記ヒートループ（１）は，少なくとも１つの外部熱交換器（１０）と，内部熱交換器（１１）または水−空気熱交換ラジエータ（１５）と，圧縮機（１２）と，膨張器（９）と，蒸発器（１３）を備えており，前記ヒートループ（１）は，熱容量（ＨＣ１）を供給し，空調装置は，補助熱容量（ＨＣ２,ＨＣ１６）を有する電気式加熱装置（２,１６）と，制御方法を実行する制御装置（３）を備えており，前記制御方法は，
−設定温度の受取，
−外部熱交換器（１０）の位置での空気速度（ＶＡ）の測定（ＥＯ），
−空調装置内の流動空気の温度（Ｔｆａ）の測定（ＥＯ），
−内部熱交換器（１１）または水−空気熱交換ラジエータ（１５）の空気流量（ＤｍＡ）の測定（ＥＯ），
−設定温度，流動空気の温度（Ｔｆａ），そして内部熱交換器（１１）の空気流量に基づく全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）の計算（ＥＯ），
−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）の決定，
−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）と，全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）との比較，
−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）が，全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）よりも低い場合，ヒートループの熱容量（ＨＣ１）の補助として，電気式加熱補助装置（２,１６）の熱容量（ＨＣ２,ＨＣ１６）の調整(Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ１４)というステップを備えていることを特徴とする空調装置の制御方法。」
から，補正後の
 「【請求項１】  
 ヒートポンプモードで作動するヒートループ（１）を備えている空調装置の制御方法であって，
　前記ヒートループ（１）は，少なくとも１つの外部熱交換器（１０）と，内部熱交換器（１１）または水−空気熱交換ラジエータ（１５）と，圧縮機（１２）と，膨張器（９）と，蒸発器（１３）を備えており，前記ヒートループ（１）は，熱容量（ＨＣ１）を供給し，空調装置は，補助熱容量（ＨＣ２，ＨＣ１６）を有する電気式加熱装置（２，１６）と，制御方法を実行する制御装置（３）を備えており，前記制御方法は，
　−設定温度の受取，
　−外部熱交換器（１０）の位置での空気速度（ＶＡ）の測定（ＥＯ），
　−空調装置内の流動空気の温度（Ｔｆａ）の測定（ＥＯ），
　−内部熱交換器（１１）または水−空気熱交換ラジエータ（１５）の空気流量（ＤｍＡ）の測定（ＥＯ），
　−設定温度，流動空気の温度（Ｔｆａ），そして内部熱交換器（１１）の空気流量に基づく全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）の計算（ＥＯ），
　−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）の決定，
　−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）と，全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）との比較，
　−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）が，全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）よりも低い場合，ヒートループの熱容量（ＨＣ１）の補助として，電気式加熱補助装置（２，１６）の熱容量（ＨＣ２，ＨＣ１６）の調整（Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ１４）というステップを備え
，
　空調装置が，内気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，再循環空気流の温度（Ｔｒｅｃｙ）であり，空調装置が，外気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，外気温度（Ｔｅｘｔ）であり，
　制御装置（３）は，ヒートループ（１）の作動パラメーターおよび設定温度値（Ｔｃｏｎｓ）に基づいて，ヒートループ（１）と，電気式加熱補助装置（２）との間における熱容量の配分を計算する
へと変更する補正事項を含むものである（下線部は，本件補正により変更された箇所を示す）。
２　本件補正の目的
　本件補正の上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「空調装置内の流動空気の温度」に関して，「空調装置が，内気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，再循環空気流の温度（Ｔｒｅｃｙ）であり，空調装置が，外気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，外気温度（Ｔｅｘｔ）で」あること，及び，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「制御装置」に関して，「ヒートループ（１）の作動パラメーターおよび設定温度値（Ｔｃｏｎｓ）に基づいて，ヒートループ（１）と，電気式加熱補助装置（２）との間における熱容量の配分を計算する」ことを特定するものであって，かつ，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正後の明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２７年　７月　３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　１　補正の内容」の補正後の請求項１参照。）により特定されたとおりのものと認める。
（２）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願（優先日）前に頒布された刊行物である特開平５−１１６５２６号公報（以下「引用文献１」という。），特開２０００−５２７５７号公報（以下「引用文献２」という。）及び特開２００３−２１１９５３号公報（以下「引用文献３」という。）には，それぞれ以下の事項が記載されている。
［引用文献１について］
（２−１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば電気自動車に搭載される電気ヒータを有する空気調和装置の制御装置に関する。」
（２−１ｂ）「【００１１】図１に示すように，電気ヒータを有する空気調和装置の制御装置は，ヒートポンプ式の冷凍回路１と，ダクト２と，電子制御手段３とを有している。
【００１２】冷凍回路１は，電動式の圧縮機４，四方弁５，コンデンサ（室外熱交換器）６，膨張弁７，及びエバポレータ（室内熱交換器）８を順に接続して構成されている。
【００１３】この冷凍回路１は，四方弁５の切換えにより冷房運転と暖房運転（ヒートポンプ運転）とに切換えられるように構成されている。即ち，四方弁５の流路を破線で示す冷房位置に切換えた状態では，圧縮機４の吐出口４ａから吐出される冷媒は，四方弁５，コンデンサ６，膨張弁７，エバポレータ８，及び四方弁５の径路で圧縮機の吸入口４ｂに戻り，冷房運転が行なわれる。一方，四方弁５の流路を実線で示す暖房位置に切換えた状態では，前記吐出口４ａから吐出される冷媒は，四方弁５，エバポレータ８，膨張弁７，コンデンサ６，及び圧縮機４の径路で圧縮機４の吸入口４ｂに戻り暖房運転が行なわれる。」
（２−１ｃ）「【００１５】ブロアユニット２ａの上流側端部には，内気導入口１０及び外気導入口９が形成されている。また，ブロアユニット２ａ内には，前記両導入口９，１０を開閉するインテークドア１１と，ブロア１２とが設けられている。
【００１６】前記クーラーユニット２ｂ内にはエバポレータ８が配置されており，ブロア１３により導入される外気又は車室内空気が，上記冷房運転時には冷風となって，暖房運転時には温風となって夫々エバポレータ８を通過するようになっている。」
（２−１ｄ）「【００１９】前記電子制御手段３は，圧縮機４及び電気ヒータ１２を制御するもので，電子制御ユニット（以下，「ＥＣＵ」という）３０と，ＥＣＵ３０からの制御信号により圧縮機４の回転数及び電気ヒータ１２への通電量を夫々制御する圧縮機駆動部３１及び電気ヒータ駆動部３２とから成る。
【００２０】ＥＣＵ３０には，外気温度Ｔａ，室内温度Ｔｒ，設定温度Ｔｄ，エバポレータ（室内熱交換器）８の入口側空気温度Ｔｉｎ，及びブロア１２のブロア風量Ｇａ等の入力信号が入力されている。」
（２−１ｅ）「【００２１】　外気温度Ｔａ，室内温度Ｔｒ，設定温度Ｔｄ，入口側空気温度Ｔｉｎ，及びブロア風量Ｇａ等の運転条件が定まると，冷凍回路（１）の暖房能力Ｑｃと冷凍回路１の効率ＣＯＰの関係は，図２（ａ）及び下記（１）式で示されるように，略一次式で表わされる。
【００２２】 ＣＯＰ＝−ａＱｃ＋ｂ…（１）式
　ここで，ＣＯＰは冷凍回路１の効率，Ｑｃは冷凍回路１の暖房能力，ａ及びｂは夫々定数である。」
（２−１ｆ）「【００２４】ＥＣＵ３０は，前記運転条件即ち外気温度Ｔａ，室内温度Ｔｒ，設定温度Ｔｄ，前記入口側空気温度Ｔｉｎ，及びブロア風量Ｇａ等の入力信号に基づいて必要暖房能力ＱTを演算するように構成されている。
【００２５】必要暖房能力ＱTを得るために冷凍回路１と電気ヒータ１２の両方を運転すると，
　　　　　　　　　　　　ＱT＝Ｑｃ＋ＱE…（２）式
となる。ここで，ＱEは電気ヒータ１２の暖房能力である。
【００２６】上記（１）式，（２）式，及び効率＝暖房能力／電力の式より，必要暖房能力ＱTを得るために冷凍回路１と電気ヒータ１２の両方を運転した場合の総合効率ＣＯＰTは，下記の（３）式で表わされる。
【００２７】
【数１】
なお，上記（３）式において，電気ヒータ１２の効率は常に１であると考えている。
【００２８】ＥＣＵ３０は，上記総合効率ＣＯＰTを演算すると共に，総合効率ＣＯＰTが最大となる，即ち
【００２９】
【数２】
となる冷凍回路１の暖房能力Ｑｃ（以下，この暖房能力Ｑｃを冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘという）を演算する。
【００３０】ここで，
【００３１】
【数３】
となる。」
（２−１ｇ）「【００３４】不図示の操作スイッチがオンされて作動が開始されると，ＥＣＵ３０は，まず図３のステップ３０１で外気温度Ｔａ，室内温度Ｔｒ，設定温度Ｔｄ，入口側空気温度Ｔｉｎ，及びブロア風量Ｇａ等の入力信号を読み込む。この読込み後，ステップ３０２に進み，外気温度Ｔａ，室内温度Ｔｒ，設定温度Ｔｄ，入口側空気温度Ｔｉｎ，及びブロア風量Ｇａ等の入力信号に基づいて必要暖房能力ＱTを演算する。
【００３５】さらに，ステップ３０３に進んで前記総合効率ＣＯＰTを上記（３）式により演算し，この演算後，ステップ３０４に進んで前記冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘを演算する。この演算後，ステップ３０５に進み，必要暖房能力ＱTが最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上か否かを判定する。
【００３６】このステップ３０５の答が肯定（Ｙｅｓ），即ち必要暖房能力ＱTが最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上のとき，ステップ３０６に進んで冷凍回路１の暖房能力Ｑｃを最適暖房能力Ｑｃｍａｘにし，さらにステップ３０７に進んで最適暖房能力Ｑｃｍａｘを得る圧縮機４の目標回転数Ｎｏｂｊを演算する。この演算後，ステップ３０８に進んで電気ヒータ１２の暖房能力ＱEをＱE＝ＱT−Ｑｃｍａｘとなるように演算すると共に，ステップ３０９でこのＱEを得る電気ヒータ１２への通電量ＩEを演算する。
【００３７】さらに，ステップ３１０に進み，前記ステップ３０７で演算された目標回転数Ｎｏｂｊを表わす制御信号を圧縮機駆動部３１へ出力すると共に，ステップ３１１に進み，前記ステップ３０９で演算された電気ヒータ１２への通電量ＩEを表わす制御信号を電気ヒータ駆動部３２へ出力して終了する。
【００３８】このように，必要暖房能力ＱTが最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上のとき，圧縮機４は，総合効率ＣＯＰTが最大となる冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘを得る回転数で駆動されると共に，必要暖房能力ＱTと最適暖房能力Ｑｃｍａｘの差即ち不足する暖房能力が電気ヒータ１２によって得られる。従って，消費電力が小さく，且つ効率良く暖房される。
【００３９】また，前記ステップ３０５の答が否定（Ｎｏ），即ち必要暖房能力ＱTが冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘより小さいとき，ステップ３１２に進み，冷凍回路１の暖房能力Ｑｃを必要暖房能力ＱTにする。さらに，ステップ３１３に進み，冷凍回路１の暖房能力Ｑｃが必要暖房能力ＱTとなるように圧縮機４の目標回転数Ｎｏｂｊを演算し，この演算後，ステップ３１４に進んで電気ヒータ１２の暖房能力ＱEを０にする。このステップ３１４の実行後，前記ステップ３０９に進み，電気ヒータ１２への通電量ＩEを０にする。さらに，ステップ３１０に進み，前記ステップ３１３で演算された目標回転数Ｎｏｂｊを表わす制御信号を圧縮機駆動部３１へ出力すると共に，ステップ３１１に進み，前記ステップ３０９で演算された電気ヒータ１２への通電量ＩE（ＩE＝０）を表わす制御信号を電気ヒータ駆動部３２へ出力して終了する。
【００４０】このように，必要暖房能力ＱTが最適暖房能力Ｑｃｍａｘより小さいとき，冷凍回路１の暖房能力Ｑｃが必要暖房能力ＱTに決定され，冷凍回路１のみが運転されて必要暖房能力ＱTが得られる。このとき，冷凍回路１の圧縮機４は，最適暖房能力Ｑｃｍａｘより小さい必要暖房能力ＱTを得る目標回転数Ｎｏｂｊで駆動される，即ち上述した必要暖房能力ＱTが最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上の場合よりも低い回転数で駆動されるので，必要暖房能力ＱTが最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上の場合よりも，消費電力がより小さくなり（図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照），より効率良く暖房される。」
（２−１ｈ）【図１】には，段落【００１５】及び【００１６】等の記載を参照すると，空気調和装置が，内気導入口１０及び外気導入口９をインテークドア１１で選択的に開閉することが記載されている。
（２−１ｉ）上記記載事項（２−１ａ）〜（２−１ｈ）を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
「ヒートポンプ運転するヒートポンプ式の冷凍回路１を備えている空気調和装置の制御方法であって，
　前記ヒートポンプ式の冷凍回路１は，コンデンサ６と，エバポレータ８と，圧縮機４と，膨張弁７とを備えており，前記ヒートポンプ式の冷凍回路１において，暖房能力Ｑｃは，必要暖房能力ＱTがヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上のときは最適暖房能力Ｑｃｍａｘとなるように，又，必要暖房能力ＱTがヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ未満のときは必要暖房能力ＱTとなるよう圧縮機が駆動され，空気調和装置は，暖房能力ＱEを有する電気ヒータ１２と，制御方法を実行するＥＣＵ３０を備えており，前記制御方法は，
　−設定温度Ｔｄの読み込み，
　−エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎの読み込み，
　−ブロア風量Ｇａの読み込み，
　−設定温度Ｔｄ，エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎ，及びフロア風量Ｇａに基づいて必要暖房能力ＱTの演算，
　−ヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘの演算，
　−必要暖房能力ＱTがヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上か否かを判定，
　−必要暖房能力ＱTがヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上のとき，電気ヒータ１２の暖房能力ＱEをＱE＝ＱT−Ｑｃｍａｘとなるように演算すると共に，このＱEを得る電気ヒータ１２への通電量ＩEを演算するステップを備え，
　空気調和装置が，内気導入口１０及び外気導入口９をインテークドア１１で選択的に開閉し，ＥＣＵ３０は，エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎに基づいて必要暖房能力ＱTの演算を行うものであり，
　ＥＣＵ３０は，エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎ，ブロア風量Ｇａ等の入力信号および設定温度Ｔｄに基づいて，ヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘと，電気ヒータ１２の暖房能力ＱEをＱE＝ＱT−Ｑｃｍａｘとなるように演算する空気調和装置の制御方法。」
［引用文献２について］
（２−２ａ）「【００１６】この電気自動車用冷暖房装置は，冷房，暖房ともに冷媒を用いたサイクル運転を行うことにより車室内の冷房と除湿暖房を行う除湿ヒートポンプシステムであって，図３に示す従来の除湿ヒートポンプシステムを極寒地向けに改良した新タイプのものである。
【００１７】このシステムの冷凍サイクルは，電動コンプレッサ７（以下単に「コンプレッサ」という），車室内に配置された室内コンデンサとしてのサブコンデンサ４，オリフィス付きの第１電磁弁２０，車室外に配置された室外コンデンサとしてのメインコンデンサ５，リキッドタンク１０，温水を利用して冷媒を加熱する熱交換器２１（以下「温水冷媒熱交換器」という），膨脹弁１１，および車室内に配置されたエバポレータ３をこの順序で冷媒配管８により連結するとともに，温水冷媒熱交換器２１の出口とコンプレッサ７の吸入口とをバイパス管２２で接続し，その中に冷媒を封入して構成されている。すなわち，冷媒経路が，図３に示す従来のシステムと異なり，コンプレッサ７から吐出された冷媒を直接サブコンデンサ４に導き，サブコンデンサ４，第１電磁弁２０，メインコンデンサ５，リキッドタンク１０，および温水冷媒熱交換器２１を通過させた後，エバポレータ３側または直接コンプレッサ７側（つまり，バイパス管２２側）へ流れるよう選択的に分岐させるように構成されている。このため，バイパス管２２には，冷媒流路切替手段としての第２電磁弁２３が設置されている。なお，第１電磁弁２０はオリフィス付き電磁弁であって，弁を閉じたときに全閉状態とならずオリフィス（絞り）となるものであるが，第２電磁弁２３は通常の電磁弁であって，弁を閉じたときに全閉状態となるものである。また，膨脹弁１１は通常の温度作動式膨脹弁であって，エバポレータ３の出口配管に設けられた感熱筒のフィードバックを受けて弁が作動することで，冷媒流量を調節するようになっている。」
（２−２ｂ）「【００２９】一方，暖房運転時（特に外気温度が極めて低い場合）には，第１電磁弁２０を閉じ（オリフィス），コンデンサファン１８を停止させ，温水冷媒熱交換器２１を作動させた（具体的には，例えば，シーズヒータ２４を通電させ，ポンプ２６を作動させる）状態で，第２電磁弁２３を開いて（全開），温水冷媒熱交換器２１から流出した冷媒を主にバイパス管２２側，つまり直接コンプレッサ７側に導く。すなわち，コンプレッサ７から吐出された冷媒は，主に，サブコンデンサ４→第１電磁弁（オリフィス）２０→メインコンデンサ５→リキッドタンク１０→温水冷媒熱交換器２１→第２電磁弁２３と流れてコンプレッサ７に帰還する（主暖房サイクル）。このとき，エアミックスドア１７は，例えば，図１中のＡ位置に設定され，エバポレータ３通過後の空気がすべてサブコンデンサ４を通過するようにしている。
【００３０】この主暖房サイクルのモリエル線図上の挙動は，概略，図２に示すとおりである。
【００３１】すなわち，上記の循環過程において，コンプレッサ７で断熱圧縮されて高温高圧となった（ａ点→ｂ点）ガス冷媒は，サブコンデンサ４に入り，ここで取入れ空気に熱を放出して凝縮液化され，中温高圧の液冷媒となる（ｂ点→ｃ点）。この中温高圧の液冷媒は第１電磁弁（オリフィス）２０によって絞られ断熱膨脹されて，低温低圧の気液混合状態となって（ｃ点→ｄ点），メインコンデンサ５に入る。メインコンデンサ５に流入した低温低圧の気液混合状態の冷媒は，メインコンデンサ５のケーシングや外気から吸熱した後（ｄ点→ｅ点），リキッドタンク１０を経て，温水冷媒熱交換器２１に入る。この温水冷媒熱交換器２１にはシーズヒータ２４で加熱された温水槽２５内の温水がポンプ２６により循環しているため，温水冷媒熱交換器２１に流入した冷媒は温水との熱交換によりさらに加熱されて吸熱し，蒸発することによりすべてガス冷媒となった後（ｅ点→ａ点），第２電磁弁２３を経て（つまり，エバポレータ３をバイパスして），コンプレッサ７に戻される。このようなヒートポンプを形成して，取入れ空気をサブコンデンサ４で加熱して車室内に吹き出すことによって，車室内が暖房される。なお，図２のような挙動を示す冷凍サイクルを形成することで，冷凍サイクル自体がより大きな暖房性能を発揮しうる方向で形成されるので，極寒地にも対応しうる暖房性能が得られる。
【００３２】また，暖房運転時には，以上の主暖房サイクルに対して，温水冷媒熱交換器２１から流出した冷媒の一部は，膨脹弁１１→エバポレータ３と流れてコンプレッサ７に帰還する。したがって，この過程において，膨脹弁１１に入りエバポレータ３に入った冷媒は，エバポレータ３で熱交換（吸熱）により取入れ空気を冷却・除湿して，コンプレッサ７に戻される。つまり，除湿作用が働き，車両の空気取入口をＲＥＣ（内気循環）にしても車室内空気を除湿することができる。なお，膨脹弁１１→エバポレータ３と流れてコンプレッサ７に戻る冷媒経路は，バイパス管２３を通る経路に比べて通路抵抗がかなり大きいので，そこを流れる冷媒の流量は少ない。そのため，エバポレータ３での取入れ空気の冷却作用は小さく，サブコンデンサ４で加熱された吹出風温度の低下は，エバポレータ３が全く機能しない場合と比べてそれほど大きくない。
【００３３】以上より，暖房運転時においては，エバポレータ３で除湿された取入れ空気をサブコンデンサ４で加熱して車室内に吹き出すので，車室内が除湿暖房されることになる。」
［引用文献３について］
（２−３ａ）「【００２４】図１は，本発明の第１実施態様に係る空調システム構成図である。冷凍サイクル１には，車両の原動機のみにより駆動される第１圧縮機部と電動モータのみにより駆動される第２圧縮機部とが一体に組み付けられているハイブリッド型の圧縮機４が設けられている。冷凍サイクル１において，車両の原動機としてのエンジン２の駆動力を伝達する電磁クラッチ３と，電動モータ５との２つの駆動源を持つハイブリッド圧縮機４により圧縮された高温高圧の冷媒が，室外熱交換器としての凝縮器６により外気と熱交換して冷却され，凝縮し液化する。受液器７により気液が分離され，液冷媒が膨張弁８によって減圧される。減圧された低圧の冷媒は，室内熱交換器としての蒸発器９に流入して，送風機１２により送風された空気と熱交換する。蒸発器９において蒸発し気化した冷媒は再びハイブリッド圧縮機４に吸入され圧縮される。」
（２−３ｂ）「【００３２】図２は，本発明の第２実施態様に係る空調システム構成図である。図２に示すような空調装置において，図６のような制御ブロック図に従い，各入力変数をメインコントローラに入力し，車両の熱負荷値を演算することで，圧縮機（コンプレッサ）の駆動制御を行う。
【００３３】空調制御のための各種センサとして，蒸発器９通過後の空気温度を検知するための蒸発器出口空気温度センサ１４が備えられ，検知された信号は空調制御を行う空調制御装置１５へ入力される。さらに空調制御装置１５には，凝縮器入口空気温度Ｔｃｏｎ，凝縮器入口空気風速Ｖｃｏｎ，蒸発器入口空気温度Ｔｅｖａ，蒸発器入口空気湿度Ｈｅｖａ，蒸発器入口空気風速Ｖｅｖａ等の信号群１６がそれぞれ入力される。また出力信号として，電動モータ回転数制御信号１７，クラッチ制御信号１８がそれぞれ出力される。
【００３４】制御は，図６に示すように，凝縮器入口空気温度Ｔｃｏｎ，凝縮器入口空気風速Ｖｃｏｎ，蒸発器入口空気温度Ｔｅｖａ，蒸発器入口空気湿度Ｈｅｖａ，蒸発器入口空気風速Ｖｅｖａ等の信号群に基づき，車両における空調負荷ＬＡが次式によって推定演算される。
ＬＡ＝ｆ（Ｔｃｏｎ，Ｖｃｏｎ，Ｔｅｖａ，Ｈｅｖａ，Ｖｅｖａ）
【００３５】ＬＡと所定値ｄとの関係により，コンプレッサ駆動制御手段により，第１圧縮機と第２圧縮機の同時運転，あるいは，第１または第２圧縮機の運転に制御する。ＬＡ≧ｄの時，同時運転とし，ＬＡ＜ｄの時，第１または第２圧縮機の運転とする。これによって，負荷の大きい時には同時運転として空調能力不足を回避し，負荷の小さい時には第１または第２圧縮機の運転として，他の機器や他の運転状態に影響を及ぼすことなく，小さな消費動力で所望の空調能力を発生させることができるようになる。」
（３）　対比，判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，各用語の意味，機能または作用等からみて，引用発明の「空気調和装置」，「コンデンサ６」，「エバポレータ８」，「膨張弁７」，「暖房能力ＱE」，「電気ヒータ１２」，「ＥＣＵ３０」，「エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎ」，「フロア風量Ｇａ」，「必要暖房能力ＱT」は，それぞれ本願補正発明の「空調装置」，「外部熱交換器（１０）」，「内部熱交換器（１１）」，「膨張器（９）」，「補助熱容量（ＨＣ２，ＨＣ１６）」，「電気式加熱装置（２，１６）」，「制御装置（３）」，「空調装置内の流動空気の温度（Ｔｆａ）」，「内部熱交換器（１１）または水−空気熱交換ラジエータ（１５）の空気流量（ＤｍＡ）」，「全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）」に相当する。
　引用発明の「ヒートポンプ運転する」態様は，本願補正発明の「ヒートポンプモードで作動する」態様に相当し，引用発明の「ヒートポンプ式の冷凍回路１」は，本願補正発明の「ヒートループ（１）」に相当する。
　本願補正発明の「ヒートループ（１）は，熱容量（ＨＣ１）を供給」するという構成における「熱容量（ＨＣ１）」は，本願明細書の【００７２】〜【００８６】の記載事項及び【図５】から，ヒートループの最適熱容量が全体熱容量以下のとき，ヒートループの最適熱容量値であり，ヒートループの最適熱容量が全体熱容量以下でないとき，全体熱容量であると認められる。すると，引用発明の「ヒートポンプ式の冷凍回路１において，暖房能力Ｑｃは，必要暖房能力ＱTがヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上のときは最適暖房能力Ｑｃｍａｘとなるように，又，必要暖房能力ＱTがヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ未満のときは必要暖房能力ＱTとなるよう圧縮機が駆動され」る構成は，「ヒートポンプ式の冷凍回路１」が「暖房能力Ｑｃ」を供給することが明らかであるから，本願補正発明の上記「ヒートループ（１）は，熱容量（ＨＣ１）を供給」する構成に相当する。
　引用発明の「設定温度Ｔｄの読み込み」は，設定温度Ｔｄを受け取っているといえるから，本願補正発明の「設定温度の受取」に相当する。
　引用発明の「エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎの読み込み」及び「ブロア風量Ｇａの読み込み」は，「エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎ」及び「ブロア風量Ｇａ」を読み込む前にそれらを測定していることは技術常識であることを踏まえれば，本件補正発明の「空調装置内の流動空気の温度（Ｔｆａ）の測定（ＥＯ）」及び「内部熱交換器（１１）または水−空気熱交換ラジエータ（１５）の空気流量（ＤｍＡ）の測定（ＥＯ）」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「設定温度Ｔｄ，エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎ，そしてフロア風量Ｇａに基づいて必要暖房能力ＱTの演算」は，「演算」が「計算」に相当することから，本願補正発明の「設定温度，流動空気の温度（Ｔｆａ），そして内部熱交換器（１１）の空気流量に基づく全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）の計算（ＥＯ）」に相当する。
　本願補正発明の「−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）の決定，
　−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）と，全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）との比較，
　−ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）が，全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）よりも低い場合，ヒートループの熱容量（ＨＣ１）の補助として，電気式加熱補助装置（２，１６）の熱容量（ＨＣ２，ＨＣ１６）の調整（Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ１４）というステップを備え」という構成における「熱容量（ＨＣ１）」は，上述した本願明細書及び図面の記載からみて，ヒートループの最適熱容量値を意味するものと理解できるから，引用発明の「最適暖房能力Ｑｃｍａｘ」に相当する。
　引用発明の「ヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘの演算」は，「演算」することで最適暖房能力Ｑｃｍａｘを決定することであるから，本願補正発明の「ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）の決定」に相当する。
　引用発明の「必要暖房能力ＱTがヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上か否かを判定」は，その判定の際に「必要暖房能力ＱT」と「ヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘ」とを比較していることから，本願補正発明の「ヒートループの熱容量と，全体熱容量との比較」に相当する。
　引用発明の「必要暖房能力ＱTが最適暖房能力Ｑｃｍａｘ以上のとき，電気ヒータ１２の暖房能力ＱEをＱE＝ＱT−Ｑｃｍａｘとなるように演算すると共に，このＱEを得る電気ヒータ１２への通電量ＩEを演算する」態様は，「最適暖房能力Ｑｃｍａｘ」が，「必要暖房能力ＱT」よりも低い場合，「最適暖房能力Ｑｃｍａｘ」の補助として，ＱE＝ＱT−Ｑｃｍａｘとなるように「電気ヒータ１２」の「暖房能力ＱE」を調整するものといえるから，本願補正発明の「ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）が，全体熱容量（ＨＣｇｌｏ）よりも低い場合，ヒートループの熱容量（ＨＣ１）の補助として，電気式加熱補助装置（２，１６）の熱容量（ＨＣ２，ＨＣ１６）の調整（Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ１４）」する態様に相当する。
　引用発明の「空気調和装置が，内気導入口１０及び外気導入口９をインテークドア１１で選択的に開閉」する態様は，「空気調和装置」が内気モードで作動する時と外気モードで作動する時とを有するといえ，エバポレータ８の入口側には，内気導入口が開いているときは内気が導入され，外気導入口が開いているときは外気が導入されるといえる。すると，引用発明の「空気調和装置が，内気導入口１０及び外気導入口９をインテークドア１１で選択的に開閉し，ＥＣＵ３０は，エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎに基づいて必要暖房能力ＱＴの演算を行うものであ」る態様は，本願補正発明の「空調装置が，内気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，再循環空気流の温度（Ｔｒｅｃｙ）であり，空調装置が，外気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，外気温度（Ｔｅｘｔ）であ」る態様に相当するといえる。
　引用発明の「エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎ，ブロア風量Ｇａ等の入力信号」は，本願補正発明の「作動パラメーター」に相当し，引用発明の「最適暖房能力Ｑｃｍａｘを演算し，ヒートポンプ式の冷凍回路１の暖房能力Ｑｃｍａｘと，電気ヒータ１２の暖房能力ＱEをＱE＝ＱT−Ｑｃｍａｘとなるように演算する」ことが，「ヒートポンプ式の冷凍回路１」と「電気ヒータ１２」の暖房能力の配分を計算するものであることを併せ考えれば，引用発明の「ＥＣＵ３０は，エバポレータ８の入口側空気温度Ｔｉｎ，ブロア風量Ｇａ等の入力信号および設定温度Ｔｄに基づいて，最適暖房能力Ｑｃｍａｘを演算し，ヒートポンプ式の冷凍回路１の最適暖房能力Ｑｃｍａｘと，電気ヒータ１２の暖房能力ＱEをＱE＝ＱT−Ｑｃｍａｘとなるように演算する」態様は，本願補正発明の「制御装置（３）は，ヒートループ（１）の作動パラメーターおよび設定温度値（Ｔｃｏｎｓ）に基づいて，ヒートループ（１）と，電気式加熱補助装置（２）との間における熱容量の配分を計算する」態様に相当する。
　よって，本願補正発明と，引用発明とは，
「ヒートポンプモードで作動するヒートループを備えている空調装置の制御方法であって，
　前記ヒートループは，少なくとも１つの外部熱交換器と，内部熱交換器または水−空気熱交換ラジエータと，圧縮機と，膨張器と，を備えており，前記ヒートループは，熱容量を供給し，空調装置は，補助熱容量を有する電気式加熱装置と，制御方法を実行する制御装置を備えており，前記制御方法は，
　−設定温度の受取，
　−空調装置内の流動空気の温度の測定，
　−内部熱交換器または水−空気熱交換ラジエータの空気流量の測定，
　−設定温度，流動空気の温度，そして内部熱交換器の空気流量に基づく全体熱容量の計算，
　−ヒートループの熱容量の決定，
　−ヒートループの熱容量と，全体熱容量との比較，
　−ヒートループの熱容量が，全体熱容量よりも低い場合，ヒートループの熱容量の補助として，電気式加熱補助装置の熱容量の調整というステップを備え，
　空調装置が，内気モードで作動する時，温度は，再循環空気流の温度であり，空調装置が，外気モードで作動する時，温度は，外気温度であり，
　制御装置は，ヒートループの作動パラメーターおよび設定温度値に基づいて，ヒートループと，電気式加熱補助装置との間における熱容量の配分を計算する空調装置の制御方法。」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）
　ヒートループについて，本願補正発明は，「外部熱交換器」と，「内部熱交換器または水−空気熱交換ラジエータ」の他に，「蒸発器」を備えているのに対し，引用発明には，蒸発器を備えることが特定されていない点。
（相違点２）
　本件補正発明は，「外部熱交換器（１０）の位置での空気速度（ＶＡ）の測定（ＥＯ）」を行うのに対し，引用発明は，そのような態様は特定されていない点。
　そこで，上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用文献２には，メインコンデンサ５と，サブコンデンサ４と，電動コンプレッサ７と，膨張弁１１と，エバポレータ３とを備え（上記記載事項（２−２ａ）参照），暖房運転時に，冷媒がエバポレータ３とサブコンデンサ４を流れることにより除湿暖房する（上記記載事項（２−２ｂ）参照）冷凍サイクルが記載されている。ここで，上記「エバポレータ３」は，本願補正発明の「蒸発器」に相当する。
　引用発明と引用文献２に記載の冷凍サイクルは，ともに電気自動車に用いられる空調装置であり（上記記載事項（２−１ａ），（２−２ａ）参照），自動車内の環境を快適に空調するという周知の課題解決のために行われる冷房，暖房，除湿という一般的な空調制御の具体化のために，除湿暖房機能を有する引用文献２記載の冷凍サイクルを引用発明１に採用する程度のことは，当業者が容易になし得る事項であり，また，引用発明に引用文献２記載の冷凍サイクルを採用することに特段の阻害要因も見当たらないから，引用発明をして，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることといえる。
（相違点２）について
　本件補正発明の「外部熱交換器（１０）の位置での空気速度（ＶＡ）」は，他の発明特定事項との関係が明記されていないが，本願明細書の【００３８】及び図４を参酌すると，「ヒートループ（１）の熱容量（ＨＣ１）の決定」及び「ヒートループ（１）と，電気式加熱補助装置（２）との間における熱容量の配分を計算」に用いられると解される。
　引用発明には，「最適暖房能力Ｑｃｍａｘ」の「演算」に外部熱交換器である「コンデンサ６」の位置での空気風速を利用することは特定されていないが，該空気風速が最適暖房能力Ｑｃｍａｘに影響をあたえることは自明であり，また，引用文献３にも，冷凍サイクルを有する空調装置の空調制御に室外熱交換器の入口空気風速を利用することが記載されている。すると，引用発明において，空気調和装置の制御を正確に行うために，コンデンサ６の位置での空気風速の影響を考慮し，最適暖房能力Ｑｃｍａｘの演算にあたり該空気風速を利用する構成とし，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，引用文献２記載の技術的事項及び引用文献３記載の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別顕著なものとはいえない。
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用文献２記載の技術的事項及び引用文献３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）小括
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用文献２記載の技術的事項及び引用文献３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，外国語書面の翻訳文の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「第２　１　補正の内容」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
２　引用文献等
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項並びに引用発明は，前記「第２　３（２）引用文献」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は，本願補正発明の「空調装置内の流動空気の温度」について「空調装置が，内気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，再循環空気流の温度（Ｔｒｅｃｙ）であり，空調装置が，外気モードで作動する時，温度（Ｔｆａ）は，外気温度（Ｔｅｘｔ）で」あるとの限定を省き，かつ，「制御装置」について「ヒートループ（１）の作動パラメーターおよび設定温度値（Ｔｃｏｎｓ）に基づいて，ヒートループ（１）と，電気式加熱補助装置（２）との間における熱容量の配分を計算する」との限定を省くものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が，前記「第２　３（３）対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用文献２記載の技術的事項及び引用文献３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明，引用文献２記載の技術的事項及び引用文献３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，本願発明と引用発明とを対比すると，両者の相違点は，本願補正発明と引用発明との相違点である上記（相違点１）及び（相違点２）と実質的に同じものとなる。そして上記（相違点１）及び（相違点２）についての判断は前記「第２　３（３）対比・判断」に示したとおりである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２記載の技術的事項及び引用文献３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。