(57)【要約】  (a)  水を用意すること、  (b)  12を上回るpHが得られるような量の、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4、K3PO4、NR4OH（ここで、各Rは独立して、C1〜C4アルキル基及びC1〜C4ヒドロキシアルキル基から選択される）、及びこれらの混合物から選択されるアルカリ性成分を、工程(a)で用意された水中に溶解すること、そして、  (c)  M2CO3、MHCO3、又はこれらのうちの2種又は3種以上の混合物(ここで、各Mは独立して、Li、Na、K及びNR'4から選択され、そして各R'は独立してH又はC1〜C4アルキルを表す)から選択される安定剤を、工程(b)で得られた溶液中に溶解すること、ここで、添加される安定剤の量は、添加される炭酸アニオンの量が、現像剤組成物の総重量を基準として1.5〜20重量%であるような量である、により得ることができる現像剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  水を用意すること、
(b)  12を上回るpHが得られるような量の、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4、K3PO4、NR4OH（ここで、各Rは独立して、C1〜C4アルキル基及びC1〜C4ヒドロキシアルキル基から選択される）、及びこれらの混合物から選択されるアルカリ性成分を、工程(a)で用意された水中に溶解すること、そして、
(c)  M2CO3、MHCO3、又はこれらのうちの2種又は3種以上の混合物(ここで、各Mは独立して、Li、Na、K及びNR'4から選択され、そして各R'は独立してH又はC1〜C4アルキルを表す)から選択される安定剤を、工程(b)で得られた溶液中に溶解すること、ここで、添加される安定剤の量は、添加される炭酸アニオンの量が、現像剤組成物の総重量を基準として1.5〜20重量%であるような量である、
により得ることができる現像剤組成物。
【請求項２】
該添加される安定剤が、Na2CO3である、請求項1に記載の現像剤組成物。
【請求項３】
該安定剤が、添加される炭酸アニオンの量が2.5〜12重量%であるような量で添加される、請求項1又は2に記載の現像剤組成物。
【請求項４】
該アルカリ性成分がアルカリケイ酸塩を含む、請求項1から3までのいずれか1項に記載の現像剤組成物。
【請求項５】
工程(b)で得られる溶液のpH値が13〜14の範囲である、請求項1から4までのいずれか1項に記載の現像剤組成物。
【請求項６】
グリコール、界面活性剤、消泡剤、殺生剤、錯化剤及び有機溶剤から選択される1種又は2種以上の添加剤をさらに含む、請求項1から5までのいずれか1項に記載の現像剤組成物。
【請求項７】
12を上回るpHを有するアルカリ性現像剤水溶液及び補充剤中のpH安定剤としてのM2CO3、MHCO3、又はこれらの混合物(ここで、Mは、Li、Na、K及びNR'4から選択され、そしてR'はH又はC1〜C4アルキルである)の使用。
【請求項８】
該現像剤溶液又は補充剤が、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4、K3PO4、NR4OH(ここで、各Rは独立して、C1〜C4アルキル基及びC1〜C4ヒドロキシアルキル基から選択される)、及びこれらの混合物から選択されるアルカリ性成分を含む、請求項7に記載の使用。
【請求項９】
(a)  水を用意すること、
(b)  12を上回るpHが得られるような量の、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4、K3PO4、NR4OH(ここで、各Rは独立して、C1〜C4アルキル基及びC1〜C4ヒドロキシアルキル基から選択される)、及びこれらの混合物から選択される、アルカリ性成分を、工程(a)で用意された水中に溶解すること、そして、
(c)  M2CO3、MHCO3、又はこれらのうちの2種又は3種以上の混合物(ここで、各Mは独立して、Li、Na、K及びNR'4から選択され、そして各R'は独立してH又はC1〜C4アルキルを表す)から選択される安定剤を、工程(b)で得られた溶液中に溶解すること、ここで、添加される安定剤の量は、添加される炭酸アニオンの量が、現像剤組成物の総重量を基準として1.5〜20重量%であるよう量である、
ことを含んで成る、請求項1から6までのいずれか1項に記載の現像剤組成物を製造する方法。
【請求項１０】
該安定剤の溶解前又は溶解後に、グリコール、界面活性剤、消泡剤、殺生剤、錯化剤及び有機溶剤から選択される1種以上の添加剤を添加する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
(a)像様露光された印刷版前駆体を用意すること、
(b)工程(a)の印刷版前駆体を、請求項1から6までのいずれか1項に記載の現像剤組成物と接触させること、そして
(c)水ですすぐこと、
を含んで成る、露光された印刷版前駆体を現像する方法。
【請求項１２】
該像様露光された印刷版前駆体が、12未満のpHを有する水性現像剤では現像することができない、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
該印刷版前駆体が、UV感光性ポジ型印刷版前駆体、又は、感熱性印刷版前駆体である、請求項11又は12に記載の方法。
【請求項１４】
該印刷版前駆体の輻射線感光性塗膜が、フェノール樹脂を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
最大10倍まで濃縮された、請求項1から6までのいずれか1項に記載の現像剤組成物を含む濃縮物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性塗膜のための高pH現像剤に関する。さらに、本発明は、このような現像剤の製造方法、及び平版印刷版前駆体を現像する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷の技術分野は、油及び水の不混和性に基づく。油性材料又は印刷インクは、好ましくは画像領域によって受容され、そして水又はファウンテン溶液は、好ましくは非画像領域によって受容される。適切に生成された表面が水で湿潤され、そして印刷インクが塗布されると、背景又は非画像領域が水を受容し、印刷インクを弾くのに対して、画像領域は印刷インクを受容し、水を弾く。次いで画像領域内の印刷インクは材料、例えば紙や布地などの被画像形成面に移される。しかし、一般に、印刷インクは先ず、ブランケットと呼ばれる中間材料に移され、次いで、ブランケットは、被画像形成面上に印刷インクを移す。この技術はオフセット平版印刷と呼ばれる。
【０００３】
しばしば使用される平版印刷版前駆体(これと関連して、「印刷版前駆体」という用語は、露光及び現像の前の塗布された印刷版を意味する)のタイプは、アルミニウムを基材とする基板上に塗布された感光性塗膜を含む。塗膜は輻射線に対して反応することができ、これにより露光された部分が可溶性になって、この部分が現像プロセス中に除去されるようになっている。このような印刷版はポジ型と呼ばれる。他方において、塗膜の露光された部分が輻射線によって硬化される場合には、印刷版はネガ型と呼ばれる。両方の事例において、残りの画像領域は印刷インクを受容し、すなわち親油性であり、非画像領域(背景)は水を受容し、すなわち親水性である。画像領域と非画像領域との区別化は露光時に行われる。
【０００４】
コンベンショナルな印刷版の場合、移されるべき情報を含有するフィルムを、真空下で印刷版前駆体に取り付けることにより、良好な接触を保証する。次いで、輻射線源によって印刷版に露光を施す。輻射線源の一部はUV線から成る。ポジ型印刷版前駆体が使用される場合、印刷版上の画像に対応するフィルム上の領域は、光が印刷版に達しないように不透明であり、これに対して、非画像領域に対応するフィルム上の領域は透明であり、そして光が塗膜を透過するのを可能にし、塗膜の溶解度は増大する。ネガ型印刷版の場合、反対のことが行われる：印刷版上の画像に対応するフィルム上の領域は透明であり、これに対して、非画像領域は不透明である。透明フィルム領域の下側の塗膜は、入射光により硬化され、これに対して、光によって影響されない領域は現像中に除去される。従って、ネガ型印刷版の光硬化済表面は、親油性であり、印刷インクを受容し、これに対して、現像剤によって除去される塗膜でコートされていた非画像領域は、不感脂化される。
【０００５】
溶解度がより高い塗膜領域(すなわち印刷版の背景領域)は、露光後にアルカリ性現像剤で除去される。通常、12を上回るpH値を有する水性高pH現像剤を使用して、塗膜内にフェノール樹脂、例えばノボラクを含むコンベンショナルなポジ型印刷版を現像する。より新しいポジ型又はネガ型サーモプレートの場合、フェノール樹脂、例えばノボラクが同様に塗膜内にしばしば使用され、そして12を上回るpH値を有する高pH現像剤が、これらのサーモプレートを現像するために使用される。
【０００６】
アルカリケイ酸塩を含む高pH水性現像剤は、例えば米国特許第4,606,995号明細書、同第4,500,625号明細書及び同第4,945,030号明細書、並びに欧州特許出願公開第0 732 628号明細書、米国特許第4,259,434号明細書、同第5,851,735号明細書、同第4,469,776号、欧州特許出願公開第0 836 120号明細書、及び米国特許第4,452,880号明細書に記載されている。アルカリ性成分としてアルカリ水酸化物を有する高pH現像剤と比べて、アルカリケイ酸塩を含有する現像剤は、アルミニウム表面に対するエッチング効果がより低いという利点を有しており、従ってアルカリケイ酸塩を含有する現像剤は、平版印刷版を現像するのにしばしば使用される。現像剤の効率は、アルカリケイ酸塩のSiO2/M2O比を変化させることにより、制御することができる。
【０００７】
米国特許第4,711,836号明細書に記載された現像剤水溶液は、アルカリ性成分として水酸化第四アンモニウムを含有する。
【０００８】
周囲空気からのCO2の吸収により、このような高pH現像剤は比較的不安定である。一般的な現像ユニット、例えば浸漬タイプの現像ユニットの場合、CO2によるpHの低下に起因して、現像効率の低下が観察される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、長時間にわたって現像効率を維持する、輻射線感光性塗膜のためのpH値12を超える現像剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、
(a)  水を用意すること、
(b)  12を上回るpHが得られるような量の、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4、K3PO4、NR4OH（ここで、各Rは独立して、C1〜C4アルキル基及びC1〜C4ヒドロキシアルキル基から選択される）、及びこれらの混合物から選択されるアルカリ性成分を、工程(a)で用意された水中に溶解すること、そして、
(c)  M2CO3、MHCO3、又はこれらのうちの2種又は3種以上の混合物(ここで、各Mは独立して、Li、Na、K及びNR'4から選択され、そして各R'は独立してH又はC1〜C4アルキルを表す)から選択される安定剤を、工程(b)で得られた溶液中に溶解すること、ここで、添加される安定剤の量は、添加される炭酸アニオンの量が、現像剤組成物の総重量を基準として1.5〜20重量%であるような量である、
により得ることができる現像剤組成物によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による現像剤組成物は、アルカリ性水溶液である。水道水、脱イオン水又は蒸留水を使用することができる。水の量は、現像剤の総重量を基準として、好ましくは45〜95重量%、特に好ましくは50〜90重量%、具体的に好ましくは55〜85重量%である。
【００１２】
アルカリ性成分は、アルカリケイ酸塩、アルカリ水酸化物、Na3PO4、K3PO4、NR4OH(ここで各Rは独立して、C1〜C4アルキル基及びC1〜C4ヒドロキシアルキル基から選択される)、及びこれらのうちの2種又は3種以上の混合物から選択される。
【００１３】
アルカリ性成分の量、又は混合物の事例においてアルカリ性成分の総量は、現像剤組成物のpH値が12を上回るように、好ましくはpHが12.5〜14であるように、特に好ましくはpHが約13であるように選択される。
【００１４】
本発明において使用されるように、「アルカリケイ酸塩」という用語はまた、メタケイ酸塩及び水ガラスを含む。ケイ酸ナトリウム及びケイ酸カリウムが好ましいケイ酸塩である。アルカリケイ酸塩が使用される場合、ケイ酸塩の量は、現像剤組成物を基準として、好ましくは1重量%以上(SiO2として計算)である。
【００１５】
アルカリ水酸化物の中で、NaOH及びKOHが特に好ましい。
【００１６】
通常、アルカリ・メタケイ酸塩を使用することにより、更なるアルカリ性添加剤、例えばアルカリ水酸化物なしに、12を上回るpH値が容易に提供される。水ガラスが使用される場合には、12を上回るpH値を得るために、アルカリ水酸化物がしばしば使用される。
【００１７】
好ましい水酸化第四アンモニウムNR4OHは、例えば水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化トリメチルエタノールアンモニウム、水酸化メチルトリエタノールアンモニウム、及びこれらの混合物を含み、特に好ましい水酸化アンモニウムは、水酸化テトラメチルアンモニウムである。
【００１８】
本発明において使用される安定剤は、M2CO3及びMHCO3(M＝Li、Na、K又はNR'、R'＝H又はC1〜C4アルキル)、又はこれらの混合物から選択される。ナトリウム塩が好ましくは使用され、そして特に好ましいのは、Na2CO3である。対応する重炭酸塩MHCO3は、高pH現像剤水溶液中での溶解時に炭酸アニオンを放出するので、これを使用することができる。言うまでもなく、安定剤は本発明の現像剤中に解離形態で存在し、また、現像剤のpHが高いことにより、溶液中の炭酸アンモニウム(NR'4)2CO3又は重炭酸塩(NR'4)HCO3のアンモニウム・カチオンに関して変化が生じることがある。
【００１９】
安定剤の添加量は、添加される炭酸アニオンの量が、総組成物の重量を基準として、1.5重量%以上、20重量%以下であるようになっており、好ましくは、添加される炭酸アニオンの量が、2.0重量%以上、より好ましくは2.5重量%以上、特に好ましくは4重量%以上であり、そして好ましくは15重量%以下、より好ましくは12重量%以下、特に好ましくは9重量%以下であるようになっている。本発明の現像剤のpH値が高いことにより、重炭酸アニオンが炭酸アニオンに量的に変換されると想定される(すなわち、1モルのMHCO3が添加されると、1モルのCO32-が放出される)。従って、所望の量のCO32-に対して添加されるべきMHCO3の量を計算することが可能である。
【００２０】
現像剤は任意に、両性、非イオン性、カチオン性又はアニオン性であってよい界面活性剤を含む。
【００２１】
両性界面活性剤の例は、ベタイン誘導体、例えばアルキルアミドプロピルベタイン、アルキルジメチルベタイン、ビスヒドロキシエチルベタイン、ラウリルベタイン；グリシン誘導体、例えばココアンホカルボキシグリシネート、ラウロアンホカルボキシグリシネート、カプリルアンホカルボキシグリシネート、オレオアンホカルボキシグリシネート、N-アルキルグリシネート；イミノ誘導体、例えばココイミノプロピオネート及びオクチルイミノプロピオネート；イミダゾリン誘導体；レシチン誘導体及びアミノカルボン酸である。
【００２２】
非イオン性界面活性剤の例は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エステル、ソルビタン脂肪酸部分エステル、ペンタエリトリトール脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸モノエステル、スクロース脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸部分エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン変性ひまし油、ポリオキシエチレングリセリン脂肪油部分エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、N,N-ビス-2-ヒドロキシアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル及びトリアルキルアミノキシドである。
【００２３】
アニオン性界面活性剤の例は、脂肪酸塩、アビエチン酸、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステルの塩、線状アルキルベンゾールスルホン酸塩、分枝状アルキルベンゾールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩、N-メチル-N-オレイルタウリンのナトリウム塩、N-アルキルスルホ琥珀酸モノアミドの二ナトリウム、石油スルホン酸塩、硫酸化獣脂、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、スチレン/無水マレイン酸コポリマーの部分鹸化生成物、オレフィン/マレイン酸水和物コポリマーの部分鹸化生成物、及びナフタレンスルホン酸塩/ホルムアルデヒドの縮合物である。
【００２４】
カチオン性界面活性剤の例は、アルキルアミン塩、第四アンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩、及びポリエチレンポリアミン誘導体；両性界面活性剤、例えばカルボキシベタイン、アミノカルボン酸、スルホベタイン、アミノ硫酸エステル及びイミダゾリンである。
【００２５】
上述の界面活性剤の「ポリオキシエチレン」部分を、ポリオキシアルキレン基、例えばポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、及びポリオキシブチレンと置換することができ、これらの界面活性剤は本発明による現像剤中に使用することもできる。
【００２６】
更なる界面活性剤の例は、分子中にペルフルオロアルキルを有するものである。具体例は、アニオン・タイプのもの、例えばペルフルオロアルキルカルボン酸塩、ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、及びペルフルオロアルキルリン酸エステル；両性タイプのもの、例えばペルフルオロアルキルベテイン；カチオン・タイプのもの、例えばペルフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩；及び非イオン・タイプのもの、例えばペルフルオロアルキルアミンオキシド、ペルフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ペルフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ペルフルオロアルキル基及び親水性基を担持するオリゴマー、ペルフルオロアルキル基及び親油性基を担持するオリゴマー、ペルフルオロアルキル基、親水性基、及び親油性基を担持するオリゴマー、及びペルフルオロアルキル基及び親油性基を担持するウレタンを含む。
【００２７】
上述の界面活性剤は、個別に又は混和した状態で使用することができ、そして、現像剤中に、現像剤組成物の重量を基準として、好ましくは0〜10重量%、特に好ましくは0.001〜5重量%の量で使用される。
【００２８】
本発明による現像剤は任意に、有機溶剤を含むこともできる。これらは好ましくは、水中溶解度が約10重量%以下、好ましくは5重量%以下であるような溶剤から選択される。好適な有機溶剤の例は、1-フェニルエタノール、2-フェニルエタノール、3-フェニル-1-プロパノール、4-フェニル-1-ブタノール、4-フェニル-2-ブタノール、2-フェニル-1-ブタノール、2-フェノキシエタノール、2-ベンジルオキシエタノール、o-メトキシベンジルアルコール、m-メトキシベンジルアルコール、p-メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、2-メチルシクロヘキサノール、3-メチルシクロヘキサノール、4-メチルシクロヘキサノール、N-フェニル-エタノールアミン及びN-フェニル-ジエタノールアミンを含む。有機溶剤の量は、現像剤組成物の総重量を基準として、好ましくは0.1〜5重量%である。言うまでもなく、本発明による現像剤は事実上、基板上に残る印刷塗膜領域を溶解する有機溶剤を含有することはない。
【００２９】
本発明による現像剤は任意に、1種又は2種以上の消泡剤、例えばポリジメチルシロキサン又はこれらのコポリマー、ポリエチレンオキシド/ポリプロピレンオキシド・ブロックコポリマー、オクチルアルコール及びポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートを含むことができる。これらは、現像剤組成物の総重量を基準として、好ましくは0〜5重量%、より好ましくは0.01〜1重量%の量で存在する。
【００３０】
さらに、本発明による現像剤組成物は、任意に、例えば硬水が使用される場合に有利であり得る1種又は2種以上の錯化剤を含むこともできる。好適な錯化剤の例は、ポリリン酸及びこれらのナトリウム、カリウム及びアンモニウム塩；アミノポリカルボン酸、例えばエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ジエチレンテトラアミン六酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、1,2-ジアミノ-シクロヘキサン四酢酸、1,3-ジアミノ-2-プロパノール四酢酸など、及びこれらのナトリウム、カリウム及びアンモニウム塩；アミノトリ(メチレンホスホン酸)、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)、トリエチレンテトラアミンヘキサ(メチレンホスホン酸)、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ(メチレンホスホン酸)及び1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸及びそのナトリウム、カリウム及びアンモニウム塩を含む。同時にエッチング阻害剤として機能する好ましい錯化剤は、ホスホン酸誘導体、例えば式
【００３１】
【化１】
2007529030.tif 000002
【００３２】
のものであり、上記式中、XはC2〜C6アルキレン、又は
【００３３】
【化２】
2007529030.tif 000003
【００３４】
を表し、
上記式中、
k＝0又は1であり；
m＝1, 2, 3であり；
p＝1, 2, 3であり；
rは整数10〜20であり；
R1及びR2は独立して、H又はC1〜C4アルキルであり；
R3及びR4は独立して、H、OH又はC1〜C4アルコキシであり；そして
Yは、-R9N-(CH2)n-(NR8)q-を表し、
ここで、
q＝0又は1であり、
nは整数0〜8であり、そして
R8及びR9は独立して、H、C1〜C4アルキル、又は-CH2-P(O)(OH)2である。
【００３５】
ヒドロキシエタンジホスホン酸、アミノトリ(メチレンホスホン酸)、ヘキサメチレンジアミノテトラ(メチレンホスホン酸)、これらのナトリウム塩及び混合物が特に好ましい。
【００３６】
錯化剤の量は、現像剤の総組成物を基準として、好ましくは0〜5重量%、特に好ましくは0.02〜0.5 %である。
【００３７】
本発明による現像剤は任意に、0〜1重量%、好ましくは0〜0.2重量%の1種又は2種以上の一般的な殺生剤(抗菌薬及び/又は抗真菌薬)を含むこともできる。一般的な殺生剤の例は、例えば商業的に入手可能な製品Preventol CMK(活性成分:3-メチル-4-クロロ-フェノール)、及び商業的な製品Mergal K15(1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オンとアミノ酸誘導体との活性成分の組み合わせ)を含む。
【００３８】
本発明による現像剤組成物は、更なる成分、例えばグリセリン及びグリコール、例えば式：
【００３９】
【化３】
2007529030.tif 000004
【００４０】
のグリコールを含むこともでき、
上記式中、R1及びR2は独立して、水素又はC1〜C3アルキルを表し、そしてxは0、1又は2であり、エチレングリコールが好ましい。グリコールは例えば、現像剤組成物中0〜20重量%の量で存在することができる。
【００４１】
12を上回るpHを有するアルカリ性現像剤の安定性を改善するためには、アルカリ性現像剤に3超〜30重量%の安定剤を添加するだけでよい。すなわち、pH>12の任意の商業的な現像剤の安定性は、その組成とは無関係に、安定剤を添加することにより改善することができる。
【００４２】
本発明はまた、使用前に所要量の水で希釈される本発明の現像剤の濃縮物に関する。
【００４３】
本発明に従って、補充剤を安定化することもできる。
【００４４】
本発明による現像剤は、像様露光された輻射線感光性塗膜、好ましくはコンベンショナルなUV感光性ポジ型塗膜、又はIR感光性塗膜、具体的にはフェノール樹脂、例えばノボラクを含有する塗膜を現像するために使用することができる。
【００４５】
現像は典型的には、18〜28℃の温度で行われ、現像剤の滞留時間はしばしば5〜60秒である。商業的な処理装置を現像のために使用することができる。
【実施例】
【００４６】
本発明を下記例においてより詳細に説明するが、これらの例は本発明を制約するものでは決してない。
【００４７】
例1
Kodak Polychrome Graphicsから商業的に入手可能な900 gのポジ型現像剤9005（商標）(ケイ酸カリウム、K3PO4及びエチレングリコールを含有するポジ型現像剤；pH 13；以下では「現像剤B」と呼ぶ)中に100 gのNa2CO3を溶解することにより、現像溶液を調製した。結果として得られた均一溶液を以下に「現像剤A」と呼ぶ。
【００４８】
空気からのCO2の取込みに対するアルカリ性現像剤の安定性を下記のように試験した。
【００４９】
試験1 (電位差滴定によって測定した、有効アルカリ度に対するCO2取込みの影響)：
被験現像液100 mlを、250 mlビーカー内に入れ、そして磁気撹拌器で撹拌した。種々異なる時間後に、現像剤5mlをビーカーから回収し、そして電位差滴定装置を使用して、0.1 N HClで滴定した。滴定曲線の最初の変曲点に対応するHClの量を、有効アルカリ度の尺度として使用した。現像剤A及びBの結果(ml HCl)を表1に挙げる。記載の時間は、試料を採取した時点を示す。
【００５０】
【表１】
2007529030.tif 000005
【００５１】
結果を図1にグラフとして示す。
【００５２】
表1及び図1から判るように、本発明による現像剤Aは、現像剤Bと比較して、明らかに改善された安定性を示す。
【００５３】
試験2 (pH値に対するCO2取込みの影響)
被験現像液100 mlを、250 mlビーカー内に入れ、そして磁気撹拌器で撹拌した。種々異なる時点で、標準的なpH電極を、撹拌された現像剤中に浸漬し、そしてpH値を読み取った。現像剤A及びBの結果を表2に挙げる。記載の時間は、pHを測定した時点を示す。
【００５４】
【表２】
2007529030.tif 000006
【００５５】
2種の現像剤の初期pH値の僅かな差は、実用の目的では無視することができる。
【００５６】
表2から判るように、許容誤差範囲内の偏差を除いて、本発明による現像剤AのpH値が安定的であると考えることができ、これに対してpH値の低減を現像剤Bにおいて観察することができた。
【００５７】
試験3(フェノール・塗膜の溶解速度に対するCO2取込みの影響)
被験現像液100 mlを、250 mlビーカー内に入れ、そして磁気撹拌器で撹拌した。種々異なる時点で、ビーカーからいくらかの現像剤を回収し、そしてKodak Polychrome Graphicsから入手した、輻射線を当てられていないDITP Gold（商標）印刷版(予熱を伴うThermo CTPプレート)上にこの現像剤を滴下した。現像剤液滴を擦り取った後、印刷版を黒化インク(擦り付け印刷インク)で黒くした。
【００５８】
下記表3は、現像剤を擦り取った後に、現像剤液滴が配置されていた場所に印刷インクがない点を得るために必要な現像剤の滞留時間を示す。換言すれば、表3は、印刷版の輻射線感光性塗膜を完全に除去するために必要な現像剤の滞留時間を示す。
【００５９】
【表３】
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【００６０】
図3から推論できるのは、現像剤Aの強度が3日間にわたって一定のままであり、そして4日後であっても、現像剤Bと比較すれば、さほど劣化しなかったということである。現像剤Bは、1日が経過しただけで、現像性能の著しい劣化を示した。
【００６１】
試験4(画像形成性要素の感度に対するCO2取込みの影響)
Kodak Polychrome GraphicsのDITP Gold（商標）印刷版に、グレースケールを通してUV線(180 mJ/cm2)を当て、そして露光された印刷版を、132℃及び搬送速度90 cm/分の連続予熱路内で加熱した(炉内の滞留時間は80秒であった)。次いで、印刷版はテーブル処理装置内で現像した。現像時間は35秒であった。下記表4は、現像後に印刷版上で視覚的に観察することができたグレースケールのステップ数を示す。記載した時間は、現像剤を処理装置内に充填してから経過した時間を示す。
【００６２】
グレースケールのステップ数が多ければ多いほど、現像剤は弱い。表4から推論できるのは、現像剤Aの現像剤強度は、4日以内でわずかにしか変化しなかったのに対し、現像剤Bに対しては、現像剤強度の著しい減少を観察することができたということである。現像剤Bは3日が経過しただけで、不純な背景、ひいては役に立たないプリントをもたらした。
【００６３】
【表４】
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【００６４】
例2
850 gのMX-1813（商標）(Kodak Polychrome Graphicsから商業的に入手可能なポジ型現像剤；ケイ酸カリウム、水酸化カリウム、K3PO4及びエチレングリコールを含有；pH 13；以下では「現像剤E」と呼ぶ)中に150 gのNa2CO3を溶解することにより、現像溶液を調製した。結果として得られた均一溶液を以下に「現像剤D」と呼ぶ。
【００６５】
例1に記載された試験1を実施した。結果を表5及び図2に要約する。
【００６６】
【表５】
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【００６７】
結果が示すように、現像剤Dは現像剤Eよりも安定的である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図1は、例1の試験1において説明するように、種々異なる時点でビーカーから回収された試料中の現像剤A及びBの電位差滴定中におけるHClの消費量を示す図である。
【図２】図2は、例2において説明するように、種々異なる時点でビーカーから回収された試料中の現像剤D及びEの電位差滴定中におけるHClの消費量を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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