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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査された物体の検査画像内に識別される可能性のある欠陥を分類するための解析システムであって、該システムは、
ストレージデバイスと、
前記ストレージデバイスに接続されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
テンプレートと検査工具によって取り込まれた前記検査画像の一部分とを照合して、結果的に前記検査画像の照合部分を生じさせ、
前記テンプレートに対応しかつ前記検査画像の前記照合部分内の１又はそれ以上のセグメントを定めるマスクを使用して、前記１又はそれ以上のセグメントに対する潜在的欠陥の位置を判断して、結果的に前記検査画像の前記潜在的欠陥の前記位置に対応する照合セグメントを生じさせ、
前記照合セグメントに基づいて前記潜在的欠陥を分類し、それによって前記検査画像内に定められた前記セグメントのそれぞれに関する前記可潜在的欠陥の前記位置を考慮する、
ようになっており、
前記プロセッサは、更に検査物体基準区域の基準画像に基づいて前記マスクを定義し、前記基準画像の一部をダウンサンプリングし、かつ前記ダウンサンプリングの結果に基づいて前記テンプレートを生成し、前記基準画像及び前記マスクは、前記検査画像の解像度を超える解像度で特徴付けされることを特徴とする解析システム。
【請求項２】
前記検査物体は、電子回路、ウェーハ、及びフォトマスクから構成された群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、更に前記検査画像の解像度を超える精度で前記１又はそれ以上のセグメントに対する前記潜在的欠陥の前記位置を判断することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１又はそれ以上のセグメントのうちの少なくとも２つのセグメントは、異なる物理特性を有する前記検査物体の一部分に対応することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記１又はそれ以上のセグメントのうちの異なるセグメントに対応する少なくとも２つの部類が前記検査物体の作動性に関するその含意が異なる欠陥タイプを特徴付ける分類器に従って前記潜在的欠陥を分類することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、更に別の走査に向けて、ある一定の部類に分類される潜在的欠陥を更に選択し、前記選択は、前記ある一定の部類以外の少なくとも１つの部類に分類された潜在的欠陥の選択を控えることを含み、前記システムは、選択された潜在的欠陥の位置に基づいて選択される前記検査物体の少なくとも１つの区域を前記検査画像の前記解像度よりも高い解像度で選択的に走査するように構成された検査モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
検査物体の検査画像内に識別された潜在的欠陥を分類するコンピュータ化された方法であって、
テンプレートと検査工具によって取り込まれた前記検査画像の一部分とを照合して、結果的に前記検査画像の照合部分を生じさせる段階と、
前記テンプレートに対応しかつ前記検査画像の前記照合部分内の１又はそれ以上のセグメントを定めるマスクを使用して、前記１又はそれ以上のセグメントに対する潜在的欠陥の位置を判断して、結果的に前記検査画像の前記潜在的欠陥の前記位置に対応する照合セグメントを生じさせる段階と、
前記照合セグメントに基づいて前記潜在的欠陥を分類し、それによって前記検査画像内に定められた前記セグメントのそれぞれに関する前記可潜在的欠陥の前記位置を考慮する段階と、
を含み、
前記マスクは、検査物体基準区域の基準画像に基づいて定義され、前記方法は、前記テンプレートを生成する段階を更に含み、前記生成する段階は、前記基準画像の一部をダウンサンプリングする段階を含み、前記基準画像及び前記マスクは、前記検査画像の解像度を超える解像度で特徴付けされることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記検査物体は、電子回路、ウェーハ、及びフォトマスクから構成された群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１又はそれ以上のセグメントに対する前記潜在的欠陥の前記位置を判断する段階は、前記検査画像の解像度を超える精度で提供されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記分類する段階は、前記１又はそれ以上のセグメントのうちの異なるセグメントに対応する少なくとも２つの部類が前記検査物体の作動性に関するその含意が異なる欠陥タイプを特徴付ける分類器に従って前記潜在的欠陥を分類する段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記基準画像及び／又は前記マスクは、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）データから生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサで実行される場合に前記プロセッサに検査物体の検査画像内に識別された潜在的欠陥を分類する方法を実施させる命令を有する非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体であって、
テンプレートと検査工具によって取り込まれた前記検査画像の一部分とを照合して、結果的に前記検査画像の照合部分を生じさせる段階と、
前記テンプレートに対応しかつ前記検査画像の前記照合部分内の１又はそれ以上のセグメントを定めるマスクを使用して、前記１又はそれ以上のセグメントに対する潜在的欠陥の位置を判断して、結果的に前記検査画像の前記潜在的欠陥の前記位置に対応する照合セグメントを生じさせる段階と、
前記照合セグメントに基づいて前記潜在的欠陥を分類し、それによって前記検査画像内に定められた前記セグメントのそれぞれに関する前記可潜在的欠陥の前記位置を考慮する段階と、
を含み、
前記マスクは、検査物体基準区域の基準画像に基づいて定義され、前記テンプレートは、前記基準画像の一部をダウンサンプリングすることを利用して生成され、前記基準画像及び前記マスクは、前記検査画像の解像度を超える解像度で特徴付けされることを特徴とする非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１３】
前記１又はそれ以上のセグメントに対する前記潜在的欠陥の前記位置を判断する段階は、前記検査画像の解像度を超える精度で前記位置を判断する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１４】
前記分類する段階は、前記１又はそれ以上のセグメントのうちの異なるセグメントに対応する少なくとも２つの部類が検査物体の作動性に関するその含意が異なる欠陥タイプを特徴付ける分類器に従って前記潜在的欠陥を分類する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置やイオンビーム照射装置で用いられるプラズマ生成容器内に配置される防着板支持部材であって、
プラズマ生成容器内壁に固定される第一の部材と、
前記第一の部材に固定されていて、プラズマ生成容器の内壁面に略垂直な方向から視た時に、前記プラズマ生成容器の内壁面に沿った方向で少なくとも前記第一の部材の周縁から突出した突出部を有する第二の部材とを備えていて、
前記プラズマ生成容器の内壁面に略垂直な方向において、前記突出部が前記プラズマ生成容器の内壁面と離間している防着板支持部材。
【請求項２】
前記プラズマ生成容器の内壁面に略垂直な方向から視た時に、前記第二の部材は前記第一の部材を内包している請求項１記載の防着板支持部材。
【請求項３】
前記第二の部材は、前記第一の部材の一部を収納する凹部を備えている請求項１または請求項２記載の防着板支持部材。
【請求項４】
前記第一の部材と前記第二の部材は、非磁性体からなる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防着板支持部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防着板支持部材が前記プラズマ生成容器の内壁に取り付けられたプラズマ源。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防着板支持部材を備えたイオンビーム照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
プラズマ源の構成としては、前述した防着板支持部材が前記プラズマ生成容器の内壁に取り付けられたプラズマ源であればよい。
また、前述した防着板支持部材を備えたイオンビーム照射装置であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に電子線を照射する電子源と、当該電子線の照射により前記試料から発生する電子を検出する検出器を備え、当該検出器の出力に基づいて前記試料の画像を生成する電子顕微鏡であって、
前記試料にガスを導入するガス導入部と、
当該生成された画像を表示する表示部と、
前記ガス導入部を制御する制御部と、を有し、
前記検出器は複数個であって、前記表示部は、当該複数の検出器による出力に基づいて生成される複数の画像を動画像として同時に保存及び再生し、
前記動画像上における任意の形状を指定することで、画像相関により前記形状を追尾し、当該形状の移動軌跡を表示する、電子顕微鏡。
【請求項２】
前記動画上における任意の形状を指定することで、画像相関により表示画像の形状を追尾し、当該追尾された位置に視野を固定することで、前記動画上にドリフトのない画像を表示する、請求項１記載の電子顕微鏡。
【請求項３】
前記電子顕微鏡は、走査型電子顕微鏡、又は、走査透過型電子顕微鏡、又は、透過型電子顕微鏡である、請求項１記載の電子顕微鏡。
【請求項４】
前記複数の画像は、２次電子像、明視野像、暗視野像及び反射電子像のうち少なくとも２つの画像を含み、
前記表示部は、前記２つの画像を交互に表示する、請求項１記載の電子顕微鏡。
【請求項５】
前記複数の画像は、２次電子像、明視野像、及び暗視野像の少なくとも２つの画像を含み、
前記表示部は、前記２つの画像を同時に表示する、請求項１記載の電子顕微鏡。
【請求項６】
試料に電子線を照射する電子源と、
当該電子線の照射により前記試料から発生する電子を検出する検出器を備え、当該検出器の出力に基づいて前記試料の画像を生成する電子顕微鏡であって、
前記試料にガスを導入するガス導入部と、
当該生成された画像を表示する表示部と、
前記ガス導入部を制御する制御部と、を有し、前記検出器は複数個であって、
前記表示部は、当該複数の検出器による出力に基づいて生成される複数の画像を同時に表示し、
前記画像上における任意の形状を指定することで、画像相関により前記形状を追尾し、当該形状の移動軌跡を表示する、電子顕微鏡。
【請求項７】
電磁的または機械的に視野を移動する視野移動手段を備え、
前記画像上における任意の形状を指定することで、画像相関により表示画像の形状を追尾し、前記視野移動手段を用いて、指定した位置に視野移動を行うことで、ドリフトのない画像を表示する、請求項６記載の電子顕微鏡。
【請求項８】
前記画像内の特徴点の移動を検出することで、各視野において追尾した形状を抽出して、当該抽出した形状に対して、面積、周長を計測する、請求項６記載の電子顕微鏡。
【請求項９】
前記電子顕微鏡は、走査型電子顕微鏡、又は、走査透過型電子顕微鏡、又は、透過型電子顕微鏡である、請求項６記載の電子顕微鏡。
【請求項１０】
前記複数の画像は、２次電子像、明視野像、暗視野像及び反射電子像のうち少なくとも２つの画像を含み、
前記表示部は、前記２つの画像を交互に表示する、請求項６記載の電子顕微鏡。
【請求項１１】
前記複数の画像は、２次電子像、明視野像、及び暗視野像の少なくとも２つの画像を含み、
前記表示部は、前記２つの画像を同時に表示する、請求項６記載の電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる中心導体と、
前記中心導体を被覆し、鉄または鉄合金からなる磁性層と、を備え、
前記磁性層は、前記中心導体の長手方向に沿う繊維状組織を有することを特徴とする高周波電線。
【請求項２】
前記繊維状組織は、アスペクト比が「５／１」を越える結晶粒であることを特徴とする請求項１に記載の高周波電線。
【請求項３】
前記磁性層の断面積比率は、２０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の高周波電線。
【請求項４】
前記中心導体は、前記中心導体の長手方向に沿う繊維状組織を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高周波電線。
【請求項５】
前記磁性層の外面側に、絶縁被覆層を有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の高周波電線。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の高周波電線が複数撚り合わされたことを特徴とするリッツ線。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の高周波電線を使用したことを特徴とする高周波コイル。
【請求項８】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる中心導体と、前記中心導体を被覆し、鉄または鉄合金からなる磁性層と、を備えた電線母材を、１または複数のダイスを用いて伸線することにより、前記磁性層が繊維状組織を有する高周波電線を得ることを特徴とする高周波電線の製造方法。
【請求項９】
前記電線母材は、前記磁性層からなる鋼管に前記中心導体を挿通したものであることを特徴とする請求項８記載の高周波電線の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維状組織は、前記母材を前記磁性層の再結晶温度以下で伸線することにより形成されることを特徴とする請求項８または９に記載の高周波電線の製造方法。
【請求項１１】
前記電線母材を伸線する際の累積減面率は、７０％以上であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の高周波電線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波電線およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、高周波電線およびその製造方法に関し、特に各種高周波機器の巻線、リッツ線、ケーブル等に利用される高周波電線およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、絶縁被覆銅線４０では、銅線４１における近接効果は抑制できたとしても、磁性材めっき層４２において渦電流が発生し、この渦電流による近接効果損が発生することがあったため、さらなる近接効果低減が要望されていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、近接効果をさらに低減させることができる高周波電線およびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、スレーブ無線基地局Ｓ-ｅＮＢのＳ-ＲＬＣレイヤ機能は、必要であれば、受信したＲＬＣ-ＰＤＵを再セグメント化（ｒｅ-ｓｅｇｍｅｎｔ）するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、無線基地局ｅＮＢ＃１の送信部１３は、受信部１１によって受信された移動局ＵＥ宛ての下りデータ信号のうち、無線基地局ｅＮＢ＃２を経由して移動局ＵＥに対して送信すべきと判断された下りリンク信号に基づいて生成されたＰＤＣＰ-ＰＤＵを、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して送信するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
Ｓ-ＧＷ…ゲートウェイ装置
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ＃１/ｅＮＢ＃２…無線基地局
１１…受信部
１２…生成部
１３…送信部
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を取得するカメラと、
映像を表示する表示装置と、
表示面に操作画面を表示する表示手段と、前記表示手段の上に配置されタッチを伴う操作を検出するタッチパネルと、検出した操作を判定して制御する制御手段と、を備える操作端末と、がそれぞれネットワークで接続され、
前記操作端末は、取得した前記映像に関する情報を表示する映像情報表示領域を表示し、前記映像情報表示領域の映像に関する情報へのタッチを伴う所定の操作による選択と予め定められた映像設定位置へ移動させた操作を検出すると、前記映像に関する情報に対応する映像を前記表示装置へ表示させるための指示を出力し、
前記表示装置は、前記操作端末により表示指示された前記映像を表示することを特徴とする映像表示システム。
【請求項２】
前記表示手段に設定画面を表示し、
前記操作端末と通信可能な前記表示装置を検出し、当該検出した表示装置と前記映像設定位置とを対応付けて設定することを特徴とする請求項１に記載の映像表示システム。
【請求項３】
前記表示装置に複数の映像を分割表示する場合には、表示させる分の映像の前記映像に関する情報をタッチを伴う所定の操作により前記映像設定位置へ移動させた操作を検出すると、前記映像に関する情報に対応する前記表示させる分の映像を前記表示装置へ表示させるための指示を出力することを特徴とする請求項１乃至２に記載の映像表示システム。
【請求項４】
前記設定画面において、前記映像設定位置を移動可能な方向指定アイコンで表示し、当該方向指定アイコンの位置および向きに応じて、前記操作画面における前記映像情報表示領域の映像に関する情報のタッチを伴う所定の操作による当該映像設定位置への移動を検出することを特徴とする請求項２に記載の映像表示システム。
【請求項５】
前記設定画面において、前記検出した表示装置に対応する移動可能なアイコンを表示し、当該表示装置に対応するアイコンを前記映像設定位置とし、当該表示装置に対応するアイコンの位置に応じて、前記操作画面における前記映像情報表示領域の映像に関する情報のタッチを伴う所定の操作による当該映像設定位置への移動を検出することを特徴とする請求項２に記載の映像表示システム。
【請求項６】
前記操作画面において、前記映像情報表示領域には、前記映像に関する情報として、前記映像に対応するサムネイル映像または表示される地図上のカメラアイコンを表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の映像表示システム。
【請求項７】
表示面に操作画面を表示する表示手段と、前記表示手段の上に配置されタッチを伴う操作を検出するタッチパネルと、検出した操作を判定して制御する制御手段と、を備え、
前記表示手段に取得した映像に関する情報を表示する映像情報表示領域を表示し、前記タッチパネルで前記映像情報表示領域の映像に関する情報へのタッチを伴う所定の操作による選択と予め定められた映像設定位置へ移動させた操作を検出すると、前記制御手段は前記映像に関する情報に対応する映像を外部の表示装置へ表示させるための指示を出力することを特徴とする操作端末。
【請求項８】
表示面に操作画面を表示する表示手段と、前記表示手段の上に配置されタッチを伴う操作を検出するタッチパネルと、を備えるコンピュータに、
前記表示手段に取得した映像に関する情報を表示する映像情報表示領域を表示させる表示処理と、前記タッチパネルに前記映像情報表示領域の映像に関する情報へのタッチを伴う所定の操作による選択と予め定められた映像設定位置へ移動させた操作を検出させる検出処理と、前記映像に関する情報に対応する映像を外部の表示装置へ表示させるための指示を出力する指示出力処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２に記載の車両周囲移動物体検知システムにおいて、
前記自車両と検知した移動物体との距離に応じて、強調表示の強調の度合いを示す色の情報を保持する強調情報保持部を更に備え、
前記移動物体検知処理部は、前記強調情報保持部から前記強調表示での強調の度合いを示す色の情報を取込み、前記自車両と検知した移動物体との距離から強調表示色を設定し、検知結果である前記移動物体を設定した前記強調表示色で前記合成俯瞰映像の上に表示して前記利用者に報知する
ことを特徴とする車両周囲移動物体検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第６の発明は、第２の発明において、前記自車両と検知した移動物体との距離に応じて、強調表示の強調の度合いを示す色の情報を保持する強調情報保持部を更に備え、前記移動物体検知処理部は、前記強調情報保持部から前記強調表示での強調の度合いを示す色の情報を取込み、前記自車両と検知した移動物体との距離から強調表示色を設定し、検知結果である前記移動物体を設定した前記強調表示色で前記合成俯瞰映像の上に表示して前記利用者に報知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図９に示すように、小セル情報要求は、小セル情報要求に対応するメッセージタイプを示す情報要素と、サービングセル（マクロセルＭＣ）のセル識別子を示す情報要素と、ＵＥ１００の経度（Ｌｏｇ）を示す情報要素と、ＵＥ１００の緯度（ＬＡＴ）を示す情報要素と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る読み取りセンサーは、所定の誘電率を有する誘電板と、前記誘電板の第１の面に設けられ、電流が供給されることにより電磁波を発生して読み取り対象より非接触でデータを取得する導電素子と、前記誘電板の前記第１の面の裏面である第２の面を覆う金属板と、前記第１の面に設けられ、前記導電素子に接続する摂動素子と、を有し、前記導電素子は、直線状の第１の素子と、直線状の第２の素子と、から構成され、前記第１の素子と前記第２の素子とのなす角が所定の鋭角になるように前記第１の素子と前記第２の素子とを一筆書き状に交互に接続した形状を有し、前記読み取り対象との距離に応じて磁界又は電界を用いて前記データを取得し、前記第１の素子又は前記第２の素子は、電流を供給する機器と接続する電流供給部を長手方向の端部に有し、前記摂動素子は、前記電流供給部と、前記電流供給部を有する前記第１の素子又は前記第２の素子の長手方向の中央と、の間の側縁部から、前記第１の素子と前記第２の素子との間に直線状に延設され、前記電流供給部におけるインピーダンスの整合をとる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の誘電率を有する誘電板と、
前記誘電板の第１の面に設けられ、電流が供給されることにより電磁波を発生して読み取り対象より非接触でデータを取得する導電素子と、
前記誘電板の前記第１の面の裏面である第２の面を覆う金属板と、
前記第１の面に設けられ、前記導電素子に接続する摂動素子と、
を有し、
前記導電素子は、
直線状の第１の素子と、直線状の第２の素子と、から構成され、前記第１の素子と前記第２の素子とのなす角が所定の鋭角になるように前記第１の素子と前記第２の素子とを一筆書き状に交互に接続した形状を有し、前記読み取り対象との距離に応じて磁界又は電界を用いて前記データを取得し、
前記第１の素子又は前記第２の素子は、
電流を供給する機器と接続する電流供給部を長手方向の端部に有し、
前記摂動素子は、
前記電流供給部と、前記電流供給部を有する前記第１の素子又は前記第２の素子の長手方向の中央と、の間の側縁部から、前記第１の素子と前記第２の素子との間に直線状に延設され、前記電流供給部におけるインピーダンスの整合をとる、
読み取りセンサー。
【請求項２】
前記誘電板は、
平面視矩形状であり、
前記導電素子は、
前記第１の素子と前記第２の素子とを接続する接続部を有し、隣り合う前記接続部を結ぶ直線が前記誘電板の対向する二辺に平行になるように前記第１の面に設けられる、
請求項１記載の読み取りセンサー。
【請求項３】
前記所定の鋭角は、
８°より大きく且つ２０°以下である、
請求項１又は請求項２記載の読み取りセンサー。
【請求項４】
前記第１の素子は、
２つ以上且つ４つ以下であり、
前記第２の素子は、
２つ以上且つ４つ以下であると共に、前記第１の素子と同じ数である、
請求項１から３の何れかに記載の読み取りセンサー。
【請求項５】
前記導電素子は、
複数であり、前記第１の面に所定間隔で配列して設けられている、
請求項１から４の何れかに記載の読み取りセンサー。
【請求項６】
前記導電素子の各々に対して順次切り替えて電流を供給するアンテナ切替部を更に有する、
請求項５記載の読み取りセンサー。
【請求項７】
前記誘電板は、
発泡性を有する樹脂により形成される、
請求項１から６の何れかに記載の読み取りセンサー。
【請求項８】
前記誘電板は、
平面視矩形状であり、短手方向の長さを、読み取り対象が設けられる物品を収納する棚の奥行きの深さに対応させる、
請求項１から７の何れかに記載の読み取りセンサー。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載の読み取りセンサーと、
前記読み取りセンサーが前記読み取り対象より取得した情報を読み取る読取装置と、
前記読取装置により読み取った情報を管理する端末装置と、
を有する管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有し、加圧部材によって接触基礎部材に加圧接触するように押圧力が付与されている状態で、当該接触基礎部材と相対的に移動可能な振動子と、
前記接触基礎部材と共に前記振動子に対して移動可能なカバー部材と、
前記振動子と共に前記接触基礎部材に対して移動可能であって、前記カバー部材との間に複数の転動部材を収容する案内部を有する移動部材と、
を備え、
前記案内部は前記移動部材に３つ設けられており、
前記案内部に収容された前記転動部材同士を直線で結んで形成される三角形内に、前記加圧部材による押圧力の押圧中心が位置するように前記転動部材が配置されている、ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記接触基礎部材が固定されている地板部材を有し、
該地板部材は固定部を備え、該固定部は、前記振動子と前記接触基礎部材とが相対的に移動する方向に交差する方向に延在して前記カバー部材を固定し、
前記振動子が少なくとも一方の移動端に位置する際に、前記案内部が、前記固定部の可動部に面している側を越えて外方に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記可動部は、前記振動子と前記加圧部材を有し、該可動部は前記接触基礎部材と相対的に移動可能である、ことを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記振動子は、前記接触基礎部材と接触する接触部を有し、当該接触部が前記圧電素子への電圧印加に伴って楕円運動を行い、当該楕円運動により、前記振動子と前記接触基礎部材とが相対的に移動する、ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記案内部は、前記振動子と前記接触基礎部材とが相対的に移動する方向に延在している、ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクチュエータ
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１側面に係る釣り用リールのローラクラッチは、回転を一方向にのみ伝達可能な釣り用リールのローラクラッチであって、外輪と、内輪と、ローラと、付勢部材と、リテーナと、規制部とを備える。外輪は、傾斜面で構成されたカム面を含む内周面を有する。内輪は、外周面を有し、外輪の内周側に配置される。ローラは、内輪と外輪との間に配置され、伝達位置と、遮断位置との間で移動可能である。伝達位置は、外輪のカム面と内輪の外周面との間にローラがくい込む位置である。また、遮断位置は、ローラのくい込みが解除される位置である。付勢部材は、ローラを伝達位置側に付勢する。リテーナは、ローラを保持するローラ保持空間、及び付勢部材を支持する支持部を有する。規制部は、付勢部材の付勢力に抗するローラの移動を所定の位置で規制する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１及び図２に示すように、ロータ駆動機構５は、マスターギア軸１０、マスターギア１１、及びピニオンギア１２を有している。マスターギア軸１０は、上述したようにハンドル組立体１が取り付けられており、ハンドル組立体１と一体的に回転する。マスターギア軸１０は筒状に形成されている。マスターギア軸１０は、収容部２ａに取り付けられた軸受１５ａと、蓋部材２ｄに取り付けられた軸受１５ｂとによって回転可能に支持されている。マスターギア１１は、マスターギア軸１０と一体的に形成されており、マスターギア軸１０とともに回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
外輪３２ａは、制動部材１６に取り付けられる。詳細には、外輪３２ａは、制動部材１６の筒状部材４０に取り付けられる。外輪３２ａは、略円筒状であって、外周面に複数の凸部３２１ａを有している。各凸部３２１ａは、回転軸Ｘに沿って延びており、周方向に間隔をあけて形成されている。各凸部３２１ａは、制動部材１６に形成された各凹部と係合している。この結果、外輪３２ａは制動部材１６に取り付けられ、外輪３２ａは制動部材１６と一体的に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) ポリオレフィン樹脂と、米糠と、セルロースナノファイバーを、水の存在下に前記ポリオレフィン樹脂が熱流動する温度で水蒸気の解放を行いながら混練し、該熱流動温度以下に冷却して固化することにより樹脂ペレットを得る第１工程と、
b) 前記樹脂ペレットを熱流動下に押出し、延伸して薄膜化する第２工程と
を有する米糠フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記米糠が中白糠であることを特徴とする請求項１に記載の米糠フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記セルロールナノファイバーが、水酸基の一部を化学修飾したセルロースナノファイバーからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の米糠フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記セルロールナノファイバーが、水酸基の一部が多塩基酸モノエステル化されたセルロースナノファイバーからなることを特徴とする請求項３に記載の米糠フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第２工程において、インフレーション成形により前記樹脂ペレットを薄膜化することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の米糠フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られる米糠フィルム。
【請求項７】
米糠と、セルロールナノファイバーが配合されたポリオレフィン樹脂を成分とする米糠フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に送信されたのち当該被検体で反射した超音波、および、光を照射された前記被検体で発生した光音響波を受信する受信手段と、
前記受信手段を前記被検体に対して機械的に走査する走査手段と、
前記超音波を用いて前記被検体内の形態分布情報を生成するとともに、前記光音響波を用いて前記被検体内の機能分布情報を生成する処理手段と、
表示手段と、
前記形態分布情報および前記機能分布情報を前記表示手段に表示させる制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記受信手段が前記被検体の少なくとも一部の領域からなる部分領域からの光音響波を受信して、前記処理手段が当該部分領域の機能分布情報を生成する期間に、前記処理手段が前記被検体の前記部分領域から反射した超音波に基づき生成した形態分布情報を、前記走査手段による前記部分領域内における前記受信手段の走査に伴い順次、前記表示手段に表示させる制御を行う
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記被検体における関心領域の指定を受け付ける入力手段をさらに有し、
前記処理手段は、前記関心領域において、前記光音響波を用いた前記機能分布情報の生成を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記制御手段が前記形態分布情報を順次、前記表示手段に表示させているときに、前記関心領域の変更を受け付けることが可能であり、
前記走査手段は、変更された前記関心領域に基づいて前記受信手段の経路を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記被検体を撮影する撮影手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記形態分布情報とともに、前記撮影手段により得られた画像を表示する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記関心領域は、前記被検体の表面になされるマーキングに基づいて設定される
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記走査手段は、前記受信手段を主走査方向に走査してストライプを形成するとともに、前記受信手段を副走査方向に走査してストライプ間を移動させるものである
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記被検体を保持する保持手段をさらに有し、
前記走査手段は、前記受信手段を前記保持手段に沿って機械的に走査する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記形態分布情報として、前記保持手段に沿ったＣモード画像を深度ごとに表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記形態分布情報として、前記受信手段の走査位置ごとのＢモード画像を表示することを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記超音波を受信する探触子と前記光音響波を受信する探触子を一体化したものである
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記超音波の受信と前記光音響波の受信に共通の素子を用いるものである
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
受信手段と、前記受信手段を被検体に対して機械的に走査する走査手段と、処理手段と、表示手段と、形態分布情報および機能分布情報を前記表示手段に表示させる制御を行う制御手段と、
を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記受信手段が、前記被検体に送信されたのち前記被検体で反射した超音波を受信するステップと、
前記受信手段が、光を照射された前記被検体で発生した光音響波を受信するステップと、
前記処理手段が、前記超音波を用いて前記被検体内の形態分布情報を生成するステップと、
前記処理手段が、前記光音響波を用いて前記被検体内の機能分布情報を生成するステップと、
前記制御手段が、前記受信手段が前記被検体の少なくとも一部の領域からなる部分領域からの光音響波を受信して、前記処理手段が当該部分領域の機能分布情報を生成する期間に、前記処理手段が前記被検体の前記部分領域から反射した超音波に基づき生成した形態分布情報を、前記走査手段による前記部分領域内における前記受信手段の走査に伴い順次、前記表示手段に表示させる制御を行うステップと、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
受信手段と、前記受信手段を被検体に対して機械的に走査する走査手段と、処理手段と、表示手段と、形態分布情報および機能分布情報を前記表示手段に表示させる制御を行う制御手段と、
を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記受信手段が、前記被検体に送信されたのち前記被検体で反射した超音波を受信するステップと、
前記受信手段が、光を照射された前記被検体で発生した光音響波を受信するステップと、
前記処理手段が、前記超音波を用いて前記被検体内の形態分布情報を生成するステップと、
前記処理手段が、前記光音響波を用いて前記被検体内の機能分布情報を生成するステップと、
前記制御手段が、前記受信手段が前記被検体の少なくとも一部の領域からなる部分領域からの光音響波を受信して、前記処理手段が当該部分領域の機能分布情報を生成する期間に、前記処理手段が前記被検体の前記部分領域から反射した超音波に基づき生成した形態分布情報を、前記走査手段による前記部分領域内における前記受信手段の走査に伴い順次、前記表示手段に表示させる制御を行うステップと、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主原料粉の重量に対し、０．５〜６．０重量％の常温で固体の粉末油脂及び／又は乳化剤を添加した麺生地より形成された生麺線に対して、
前記生麺線がさらされる温度として１２０〜２００℃の過熱蒸気を処理する過熱蒸気処理工程を含むことを特徴とする即席麺の製造方法。
【請求項２】
前記粉末油脂の添加量が、主原料粉の重量に対し１．０〜３．０重量％であることを特徴とする請求項１記載の即席麺の製造方法。
【請求項３】
前記過熱蒸気処理工程において、前記生麺線がさらされる過熱蒸気の温度が１３０〜１８０℃であることを特徴とする請求項１又は２何れか一項記載の即席麺の製造方法。
【請求項４】
前記過熱蒸気処理工程において、前記生麺線に対し、過熱蒸気を接触させる時間は、１５〜６０秒間であることを特徴とする請求項１〜３何れか一項記載の即席麺の製造方法。
【請求項５】
前記過熱蒸気処理工程の後、前記過熱蒸気処理工程を経た麺線をフライ乾燥処理、熱風乾燥処理、高温熱風乾燥処理、過熱蒸気乾燥処理、マイクロ波乾燥処理又は凍結乾燥処理、若しくはこれらの組み合わせにより麺線を乾燥させる乾燥工程を含む、請求項１〜４何れか一項記載の即席麺の製造方法。
【請求項６】
前記過熱蒸気処理工程の後、前記過熱蒸気処理工程を経た麺線をｐＨ調整・完全密封・加熱殺菌することを特徴とする請求項１〜４何れか一項記載の生タイプ即席麺の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助遊技に関連する情報を表示可能な表示装置と、該補助遊技の実行権利を獲得可能な始動入賞口が設けられた遊技盤と、を備え、
前記始動入賞口へ入賞した遊技球の検出信号が入力されたことに基づき、前記表示装置の表示制御を行う表示制御手段へ補助遊技の実行を指示する遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、遊技盤に設けられた入賞口の種類に応じた遊技価値の付与を行う遊技価値付与手段へ指示を行い、
前記表示制御手段は、付与された遊技価値に関する情報を前記表示装置に表示可能にしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、所定条件の成立に基づいて付与された遊技価値に関連する情報を表示可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示装置は、複数の識別情報の変動表示を行うメイン表示装置と、該メイン表示装置による変動表示の補助演出を表示可能なサブ表示装置とを備え、
前記表示制御手段は、前記サブ表示装置に付与された遊技価値に関する情報を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記付与された遊技価値の数量に対応した演出を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、獲得した遊技価値を表示可能な遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技の結果として遊技球を払い出す遊技機においては、遊技者は払い出された遊技球から獲得した遊技価値を判断しており、獲得した遊技球数を表示する専用の表示装置を備えた遊技機も提案されている。（特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明においては、獲得した遊技価値の表示装置が遊技機枠の所定部位に設けられ、遊技球数が表示されている。
したがって、遊技者はその表示を確認するためには遊技を行っている遊技盤の遊技領域から視線を外さなければならなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、獲得した遊技価値に関する情報を容易に確認することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、補助遊技に関連する情報を表示可能な表示装置と、該補助遊技の実行権利を獲得可能な始動入賞口が設けられた遊技盤と、を備え、
前記始動入賞口へ入賞した遊技球の検出信号が入力されたことに基づき、前記表示装置の表示制御を行う表示制御手段へ補助遊技の実行を指示する遊技制御手段を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、遊技盤に設けられた入賞口の種類に応じた遊技価値の付与を行う遊技価値付与手段へ指示を行い、
前記表示制御手段は、付与された遊技価値に関する情報を前記表示装置に表示可能にしたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、獲得した遊技価値に関する情報を容易に確認することが可能な遊技機を提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
次に、本実施例では遊技盤２０の左右側方にレベルメータ左１７Ｌと、レベルメータ右１７Ｒがそれぞれ設けられており、これらのレベルメータ左１７Ｌ及びレベルメータ右１７Ｒは上下に機械的に可動する表示部１７ａ、１７ｂをそれぞれ有し、表示部１７ａ、１７ｂは通常時は大当りに関する信頼度メーターとして上下に移動して大当り信頼度を示す演出が行われ、計数球がある場合には、例えばレベルメータ右１７Ｒにて計数球数をアナログで表示するような演出が行われる。
したがって、大当りに関する信頼度メーターとしての演出と、計数球数を表示する演出との双方が行えるので、制御の効率がよい。
また、本実施例では遊技領域２２の一方の側方にサブ液晶表示装置３３が配置されており、サブ液晶表示装置３３により計数球数の表示が行われるとともに、計数球が無いときは演出表示（例えば、機種名表示やメイン液晶表示装置と連動した演出等）が行われる。
したがって、パチンコ機１の遊技制御装置５４が制御する演出表示用のサブ液晶表示装置３３で計数球数を表示可能なので、効率がよい。また、盤面中央付近でサブ液晶表示装置３３が計数球数や各種演出の表示を行うので、見やすい利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に存在する光硬化性組成物Ｒとモールドとの間にガスを供給する工程と、
前記ガスが溶解した光硬化性組成物Ｒ´とモールドとを接触させる工程と、
前記接触させた状態で前記モールドおよび前記基板に光ａを照射して、前記モールドが有する位置合わせマークＡからの光および前記基板が有する位置合わせマークＢからの光を検出する工程と、
前記検出された光を基に、前記位置合わせマークＡの位置と前記位置合わせマークＢの位置を合わせる工程と、
前記光硬化性組成物Ｒ´に前記光ａとは波長が異なる光ｂを照射して前記光硬化性組成物を硬化膜とする工程と、
前記硬化膜と前記モールドとを引き離す工程と、
を有し、
前記ガスとして、以下の式（１）を満たすガスを用いることを特徴とするパターン形状を有する膜の製造方法。
｜ｎＭ−ｎＲ｜≦｜ｎＭ−ｎＲ´｜  （１）（式（１）において、ｎＲは前記光硬化性組成物Ｒの前記光ａの波長における屈折率、ｎＲ´は前記ガスが溶解した前記光硬化性組成物Ｒ´の前記光ａの波長における屈折率、ｎＭは前記光ａの波長におけるモールドの屈折率を示す。）
【請求項２】
前記ガスとして、以下の式（２）を満たすガスを用いることを特徴とする請求項１に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
０≦ｎＭ−ｎＲ≦ｎＭ−ｎＲ´  （２）（式（２）において、ｎＲは前記光硬化性組成物Ｒの前記光ａの波長における屈折率、ｎＲ´は前記ガスが溶解した前記光硬化性組成物Ｒ´の前記光ａの波長における屈折率、ｎＭは前記光ａの波長におけるモールドの屈折率を示す。）
【請求項３】
前記ガスとして、以下の式（３）を満たすガスを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
０．０１≦ｎＲ−ｎＲ´  （３）
（式（３）において、ｎＲは前記光硬化性組成物Ｒの前記光ａの波長における屈折率、ｎＲ´は前記ガスが溶解した前記光硬化性組成物Ｒ´の前記光ａの波長における屈折率を示す。）
【請求項４】
前記光硬化性組成物Ｒおよび前記モールドとして、以下の式（４）を満たすものを用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
０≦ｎＭ−ｎＲ≦０．０２  （４）
（式（４）において、ｎＲは前記光硬化性組成物Ｒの前記光ａの波長における屈折率、ｎＭは前記光ａの波長におけるモールドの屈折率）
【請求項５】
前記光硬化性組成物Ｒの主成分が（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項６】
前記ガスとして、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを含むガスを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項７】
前記ガスとして、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとヘリウムの混合ガスを用いることを特徴とする請求項６に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項８】
前記ガスとして、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項９】
前記モールドとして、少なくとも前記光硬化性組成物Ｒと接触する表面が石英であるモールドを用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１０】
前記モールドとして、全体が石英であるモールドを用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１１】
前記位置合わせマークＡおよび前記位置合わせマークＢが周期性を有する凹凸構造であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１２】
前記位置合わせマークＡおよび前記位置合わせマークＢからの光が、前記位置合わせマークＡおよび前記位置合わせマークＢからの反射光もしくは回折光であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法によりパターン形状を有する膜を得る工程を有することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法によりパターン形状を有する膜を得る工程と、得られた膜のパターン形状をマスクとして基板にエッチング又はイオン注入を行う工程と、を有することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法によりパターン形状を有する膜を得る工程と、得られた膜のパターン形状をマスクとして基板にエッチング又はイオン注入を行う工程と、電子部材を形成する工程と、を有することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の回路基板の製造方法により回路基板を得る工程と、前記回路基板と前記回路基板を制御する制御機構を接続する工程と、を有することを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項１７】
基板上に、光硬化性組成物塗布機構より光硬化性組成物を供給、塗布する光硬化性組成物供給工程と、
前記基板を、光硬化性組成物塗布機構よりモールドの下へ１μｍ〜９００μｍの精度で配置するように、基板ステージを駆動させるステージ移動工程と、
前記基板とモールドの間に、高溶解低屈折率ガスを含む気体を供給する高溶解低屈折率ガス供給工程と、
前記光硬化性組成物とモールドとを接触させる接触工程と、
前記モールド側の位置決めマークＡと基板側の位置決めマークＢが、同じＹ位置になる様に基板ステージを駆動させる位置合わせ工程と、
前記光硬化性組成物に光を照射する光照射工程と、
前記光照射工程の後、光硬化性組成物と前記モールドとを引き離す離型工程と、
を有する膜の製造方法において、
前記高溶解低屈折率ガス供給工程のガスが、光硬化性組成物に対して１０体積％以上の溶解性を示し、かつ、液体状態で光硬化性組成物よりも低い屈折率を示すガスであること、
モールドと基板がそれぞれに位置合わせマークを有すること、
を特徴とするパターン形状を有する膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を受光して光電変換する光電変換部を有し、色成分信号が得られる第１の画素と、
受光面が像高に応じたサイズからなる一対の第１の光電変換部と第２の光電変換部を有し、位相差検出用信号が得られる第２の画素と
を行列状に配置した画素アレイ部を備え、
一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部は、電荷蓄積の主要部となる第１の領域と、光電変換をするとともに前記主要部への電荷転送に寄与する第２の領域をそれぞれ有している
固体撮像素子。
【請求項２】
一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部において、光の入射側となる前記第２の領域は瞳補正に応じたサイズとなり、光の入射側の反対側となる前記第１の領域は同一のサイズとなる
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記第１の領域における不純物濃度は、前記第２の領域における不純物濃度よりも高くなる
請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも大きくなる
請求項３に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記第１の光電変換部に蓄積された電荷を転送する第１の転送トランジスタと、
前記第２の光電変換部に蓄積された電荷を転送する第２の転送トランジスタと
をさらに有し、
一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部において、前記第１の転送トランジスタの近傍の領域と、前記第２の転送トランジスタの近傍の領域の不純物濃度は、他の領域の不純物濃度よりも高くなる
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記第１の転送トランジスタは、前記第１の光電変換部の受光面の中心から最も近い位置の近傍に配置され、
前記第２の転送トランジスタは、前記第２の光電変換部の受光面の中心から最も近い位置の近傍に配置される
請求項５に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記第１の転送トランジスタによって前記第１の光電変換部から転送される電荷を信号として読み出すために保持する第１の浮遊拡散領域と、
前記第２の転送トランジスタによって前記第２の光電変換部から転送される電荷を信号として読み出すために保持する第２の浮遊拡散領域と
をさらに有する請求項６に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部における露光と転送を同時に行う
請求項１乃至７のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項９】
一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部は、その分離部が連続的に変化する
請求項１乃至８のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部は、金属、酸化膜、又は不純物により分離されている
請求項１乃至９のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
入射光を受光して光電変換する光電変換部を有し、色成分信号が得られる第１の画素と、
受光面が像高に応じたサイズからなる一対の第１の光電変換部と第２の光電変換部を有し、位相差検出用信号が得られる第２の画素と
を行列状に配置した画素アレイ部を備え、
一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部は、電荷蓄積の主要部となる第１の領域と、光電変換をするとともに前記主要部への電荷転送に寄与する第２の領域をそれぞれ有している
固体撮像素子の駆動方法において、
画素駆動部が、一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部を別個に駆動して、前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部における露光と転送を同時に行うステップ
を含む駆動方法。
【請求項１２】
入射光を受光して光電変換する光電変換部を有し、色成分信号が得られる第１の画素と、
受光面が像高に応じたサイズからなる一対の第１の光電変換部と第２の光電変換部を有し、位相差検出用信号が得られる第２の画素と
を行列状に配置した画素アレイ部を備え、
一対の前記第１の光電変換部と前記第２の光電変換部は、電荷蓄積の主要部となる第１の領域と、光電変換をするとともに前記主要部への電荷転送に寄与する第２の領域をそれぞれ有している
固体撮像素子を搭載し、
前記固体撮像素子から出力される前記位相差検出用信号を用いて、像面位相差AF（Autofocus）を制御する制御部を備える
電子機器。