【事件の表示】
　特願２０１１−２６５０２５「記録媒体に印刷するためのインクプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日出願公開、特開２０１２−１２１３２６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年１２月２日（パリ条約による優先権主張２０１０年（平成２２年）１２月３日、独国）の出願であって、平成２６年８月２２日付けで手続補正書が提出され、平成２７年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年２月５日付け（謄本送達日同月１５日）で拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月１４日付けで審判請求書が提出されると同時に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年６月１４日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に「脱気されることになるインクが供給されて、かつ、該インクを脱気後に脱気流入部（３４）を介して前記中間インク容器（３０）に案内する、脱気装置（２６）」とあるのを、「脱気されることになるインクが
中間インク容器（３０）から脱気流出部（３３）を介して
２　補正の適否の判断
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脱気されることになるインクが供給され」ることについて、「脱気されることになるインクが
中間インク容器（３０）から脱気流出部（３３）を介して
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された、請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、以下のとおりのものである。
　　【請求項１】
　記録媒体（１０）に印刷するためのインクプリンタにおいて、
　前記記録媒体（１０）にインク滴を加圧して吐出する少なくとも１つのプリントヘッド（１２）と、
　インク貯蔵容器（１４）と前記プリントヘッド（１２）との間に介在し、インクを前記プリントヘッド（１２）に必要に応じて供給する中間インク容器（３０）と、
　脱気されることになるインクが中間インク容器（３０）から脱気流出部（３３）を介して供給されて、かつ、該インクを脱気後に脱気流入部（３４）を介して前記中間インク容器（３０）に案内する、脱気装置（２６）と、を備え、
　前記脱気流入部（３４）から流れるインクがまず、上方から見て前記中間インク容器（３０）の中央に向かって且つ前記中間インク容器（３０）の底部（４５）に向かって所定の傾斜角度（α）を成して流出して、前記底部（４５）によって変向され、次いで前記中間インク容器（３０）の容器壁（４６）によって変向されるように、少なくとも１つの流れ方向付与部が、インクで満たされている前記中間インク容器（３０）の領域の内側において底部（４５）に対して間隔を持って前記底部（４５）に向かって傾いて配置されており、これによりインク流が前記中間インク容器（３０）において形成され、前記インク流により前記中間インク容器（３０）内においてインクの混合が行われることを特徴とする、記録媒体に印刷するためのインクプリンタ。
（２）刊行物
ア　引用文献１
　原査定の理由で引用された特開２００７−２１７２３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）　「【０００２】
　
記録媒体に対して印字ヘッドからインクを吐出し画像を形成するインクジェット画像形成装置
（イ）　「【００１７】
　
インクタンク１にはインクが充填されており、
（ウ）　「【００２２】
　脱気装置を通過したインクは
印字ヘッド６にインクを供給するためにサブタンク４
（エ）　「【００２９】
図４は
インクタンクより印字ヘッドにインクを供給するインク流路と独立してインクタンク内のインクを脱気する脱気装置及びインク送液手段を備えた
インクタンク内のインクの脱気について
【００３０】
インクタンク内のインクは液送ポンプ２・１によりインクタンクよりくみ上げられる。
【００３１】
検知部２０は、脱気装置制御部２１に検知したデータを送る。脱気装置制御部２１には所定の溶存酸素濃度を維持するプログラムが組み込まれており、検知部２０を通過するインクの溶存酸素濃度が所定の値を超えている時は、脱気装置３の真空ポンプ１３を作動させ、
脱気装置３を通過するインクから溶存酸素を吸引していく。
【００３２】
溶存酸素濃度が低下したインクは、インクタンク１に戻る。
【００３３】
以上により、
インクタンク１より印字ヘッド６につながるサブタンク４にインクを供給する液送ポンプ２
　上記（ア）ないし（エ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　「記録媒体に対して印字ヘッドからインクを吐出し画像を形成するインクジェット画像形成装置であって、
　インクタンク１にはインクが充填されており、
　印字ヘッド６にインクを供給するためにサブタンク４を備え、
　液送ポンプ２は、インクタンク１より印字ヘッド６につながるサブタンク４にインクを供給し、
　インクタンクより印字ヘッドにインクを供給するインク流路と独立してインクタンク内のインクを脱気する脱気装置及びインク送液手段を備え、
　インクタンク内のインクの脱気については、インクタンク内のインクは液送ポンプ２・１によりインクタンクよりくみ上げられ、
　脱気装置３は通過するインクから溶存酸素を吸引し、
　溶存酸素濃度が低下したインクは、インクタンク１に戻る、
　インクジェット画像形成装置。」
イ　引用文献２
　原査定の理由で引用された特開２０１０−２１４７２１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
液体噴射装置に液体を供給する液体収容容器であって、
　
前記液体を収容する液体収容部と、
　
前記液体を前記液体噴射装置へ供給するための液体供給口と、
　
前記液体収容部に収容されている液体を前記液体供給口を介して前記液体噴射装置へ供給する供給ポンプと、
　を備える液体収容容器。
【請求項２】
　請求項１記載の液体収容容器であって、更に、
　
前記供給ポンプと前記液体供給口との間に設けられ、前記液体の圧力を調整する圧力調整手段を備える、
　液体収容容器。
【請求項３】
　請求項２記載の液体収容容器であって、更に、
　
前記圧力調整手段と前記液体収容室を接続し、前記圧力調整手段から前記液体収容室に前記液体を戻すための接続手段を備える、
　液体収容容器。
【請求項４】
　請求項３記載の液体収容容器であって、
　
前記接続手段は、前記接続手段を介して前記液体収容部内に戻された液体によって前記液体収容部内の液体の攪拌を促す位置に設けられている
　液体収容容器。」
（イ）　「【請求項６】
　請求項４記載の液体収容容器であって、
　
前記液体収容部は、開口部を有し、
　
前記接続手段の前記液体収容部側の端部は、前記開口部に接続されているとともに、前記液体収容容器が前記液体噴射装置に装着された状態で鉛直下方に延伸するように形成されている、
　液体収容容器。」
（ウ）　「【０００２】
　
インクジェットプリンタなどの液体噴射装置
液体収容体として、
インクカートリッジ
（エ）　「【００３１】
  図３及び図４に示すように、カートリッジ本体１０は、空気室１００と、インク収容室１１０と、供給ポンプ１２０と、バッファ室１３０と、圧力調整弁１４０と、インク供給口１５０と、インクを流通させるための連通部１６０〜１６３と、バッファ室１３０とインク収容室１１０とを連通して接続する連通部１７０とを備える。空気室１００とインク収容室１１０とを仕切る仕切板１０５の鉛直方向下方に、空気室１００とインク収容室１１０とを連通する開口部１０７が形成されている。供給ポンプ１２０とバッファ室１３０は連通部１６１によって連通されており、バッファ室１３０と圧力調整弁１４０とは連通部１６２によって連通されており、圧力調整弁１４０とインク供給口１５０とは連通部１６３によって連通されている。連通部１６３は、連通孔１６３ａ、１６３ｂ、溝１６３ｃおよび連通路１６３ｄとから構成されている。溝１６３ｃはカートリッジ本体１０の背面側に形成されている。カートリッジ本体１０の背面側にフィルムが貼り付けられることにより、溝１６３ｃは密封された空間となり、連通孔１６３ａから連通孔１６３ｂにインクを流通させることができる。インクは、圧力調整弁１４０から連通孔１６３ａを介して溝１６３ｃを流れ、連通孔１６３ｂを介して連通路１６３ｄを通りインク供給口１５０に供給される。連通部１６０、１６１，１６２および１６３は、インクを流通させるための流路として機能するので、以降、実施例では、連通部１６０、１６１，１６２および１６３をインク流路１６０、１６１，１６２および１６３と呼ぶ。第１実施例において、
インク収容室１１０
は、
「液体収容部」
に当たる。
（オ）　「【００３４】
  バッファ室１３０は、供給ポンプ１２０および圧力調整弁１４０と接続されており、供給ポンプ１２０から供給されたインクを一時的に貯蔵する。バッファ室１３０内に貯蔵されているインクは、圧力調整弁１４０を介してインク供給口１５０へ供給される。また、バッファ室１３０は、連通部１７０を介してインク収容室１１０と接続されており、バッファ室１３０内に貯蔵されているインクのうち、圧力調整弁１４０へ供給されないインクは、連通部１７０を介してインク収容室１１０へ戻される。このように、連通部１７０は、圧力調整弁１４０を通過しないインクをインク収容室１１０へ再度戻すバイパスの機能を有している。よって、以降、実施例では、連通部１７０をバイパス流路１７０と呼ぶ。第１実施例における
バイパス流路１７０は、
「接続手段」に当たる。
（カ）　「【００６４】
  図１０は、変形例（１）におけるカートリッジ本体１０ａの内部構成を例示する斜視図である。カートリッジ本体１０ａにおいて、インク導入口１１４の位置およびバイパス流路１７０ａの形状以外は、第１実施例のカートリッジ本体１０と同一の構成である。カートリッジ本体１０ａにおいて、インク導入口１１４は、インク導出口１１２よりも鉛直上方に形成されている。バイパス流路１７０ａは、インク導入口１１４に接続されている一端が、カートリッジ本体１０ａの鉛直下方、すなわち、底面１１に向かう方向（矢印Ｒ１０）に延伸するように形成されている。このように形成することにより、バイパス流路１７０ａからインク収容室１１０内へ戻されたインクは底面１１に向かって流動し、同時に供給ポンプ１２０によって矢印Ｒ１１に示すように、インク導出口１１２からインクが導出され流動している。従って、変形例（１）のカートリッジ本体１０ａによれば、インク収容室１１０内のインクを流動させ、矢印Ｒ１２に示すように、インク収容室１１０内のインクを攪拌することができる。」
（キ）　【図１０】より、
バイパス流路１７０ａのインク収容室１１０側の端部であるインク導入口１１４からインク収容室１１０内へ戻されたインクは、インク収容室１１０の底面１１に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、底面１１によって変向され、次いでインク収容室１１０の容器壁によって変向され、インク導入口１１４は、インクで満たされているインク収容室１１０の領域の内側において底面１１に対して間隔を持って配置されていること
（ク）　上記（ウ）ないし（オ）の記載から、上記（ア）、（イ）の「液体」には「インク」が含まれることは自明である。
　上記（ア）ないし（ク）を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　「インクジェットプリンタにインクを供給するインクカートリッジであって、
　前記インクを収容するインク収容室と、
　前記インクを前記インクジェットプリンタへ供給するためのインク供給口と、
　前記インクカートリッジに収容されているインクを前記インク供給口を介して前記インクジェットプリンタへ供給する供給ポンプと、
　前記供給ポンプと前記インク供給口との間に設けられ、前記インクの圧力を調整する圧力調整手段と、
　前記圧力調整手段と前記インク収容室を接続し、前記圧力調整手段から前記インク収容室に前記インクを戻すためのバイパス流路を備え、
　前記バイパス流路は、前記バイパス流路を介して前記インク収容室内に戻されたインクによって前記インク収容室内のインクの攪拌を促す位置に設けられ、
　前記インク収容室は、開口部を有し、
　前記バイパス流路の前記インク収容室側の端部は、前記開口部に接続されているとともに、前記インクカートリッジが前記インクジェットプリンタに装着された状態で鉛直下方に延伸するように形成され、
　前記バイパス流路の前記インク収容室側の端部であるインク導入口から前記インク収容室内へ戻されたインクは、前記インク収容室の底面に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底面によって変向され、次いで前記インク収容室の容器壁によって変向され、前記インク導入口は、インクで満たされているインク収容室の領域の内側において前記底面に対して間隔を持って配置されている、
　インクカートリッジ。」
（３）対比
　補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「記録媒体に対して印字ヘッドからインクを吐出し画像を形成するインクジェット画像形成装置」は、補正発明の「記録媒体（１０）に印刷するためのインクプリンタ」に相当する。
　引用発明１の「インクジェット画像形成装置」において、「印字ヘッド」が「インク滴を加圧」することは技術常識であるから、引用発明１の「記録媒体に対して」「インクを吐出」する「インクヘッド」は、補正発明１の「前記記録媒体にインク滴を加圧して吐出する少なくとも１つのプリントヘッド」に相当する。
　引用発明１の「インクタンク」は、補正発明の「インク貯蔵容器」に相当する。
　引用発明１の「サブタンク４」は、「印字ヘッド６にインクを供給する」ものであって、なおかつ「インクタンク１」より「インクを供給」されるものであるから、補正発明の「インク貯蔵容器と前記プリントヘッドとの間に介在し、インクを前記プリントヘッドに必要に応じて供給する中間インク容器」に相当する。
　引用発明１の「通過するインクから溶存酸素を吸引」する「脱気装置３」は、「インクタンク内のインクは液送ポンプ２・１によりインクタンクよりくみ上げられ」、「インク」が「通過し」、「溶存酸素濃度が低下したインクは、インクタンク１に戻る」ものであるから、補正発明の「脱気されることになるインクが脱気流出部を介して供給されて、かつ、該インクを脱気後に脱気流入部を介して案内する、脱気装置」に相当する。
　以上より、補正発明と引用発明１とは、
　「記録媒体に印刷するためのインクプリンタにおいて、
　前記記録媒体にインク滴を加圧して吐出する少なくとも１つのプリントヘッドと、
　インク貯蔵容器と前記プリントヘッドとの間に介在し、インクを前記プリントヘッドに必要に応じて供給する中間インク容器と、
　脱気されることになるインクが脱気流出部を介して供給されて、かつ、該インクを脱気後に脱気流入部を介して案内する、脱気装置と、を備える、
　記録媒体に印刷するためのインクプリンタ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　補正発明は、脱気されることになるインクが「中間インク容器」から脱気流出部を介して供給されて、かつ、該インクを脱気後に脱気流入部を介して前記「中間インク容器」に案内する、脱気装置を備え、
　「前記脱気流入部から流れるインクがまず、上方から見て前記中間インク容器の中央に向かって且つ前記中間インク容器の底部に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底部によって変向され、次いで前記中間インク容器の容器壁によって変向されるように、少なくとも１つの流れ方向付与部が、インクで満たされている前記中間インク容器の領域の内側において底部に対して間隔を持って前記底部に向かって傾いて配置されており、これによりインク流が前記中間インク容器において形成され、前記インク流により前記中間インク容器内においてインクの混合が行われる」のに対し、
　引用発明１は、脱気されることになるインクが「インク貯蔵容器」から脱気流出部を介して供給されて、かつ、該インクを脱気後に脱気流入部を介して前記「インク貯蔵容器」に案内する、脱気装置を備え、
　「前記脱気流入部から流れるインクがまず、上方から見て前記中間インク容器の中央に向かって且つ前記中間インク容器の底部に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底部によって変向され、次いで前記中間インク容器の容器壁によって変向されるように、少なくとも１つの流れ方向付与部が、インクで満たされている前記中間インク容器の領域の内側において底部に対して間隔を持って前記底部に向かって傾いて配置されており、これによりインク流が前記中間インク容器において形成され、前記インク流により前記中間インク容器内においてインクの混合が行われる」ものではない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「底面」、「インク導入口」は、それぞれ補正発明の「底部」、「方向付与部」に相当する。
　引用発明２の「インクカートリッジ」の「インク収容室」と、補正発明の「中間インク容器」とは、「インクの容器」である点で共通する。
　引用発明２の「バイパス流路」と、補正発明の「脱気流入部」とは、インクの容器にインクを流入させる「流入部」である点で共通する。
　引用発明２の「前記バイパス流路の前記インク収容室側の端部であるインク導入口から前記インク収容室内へ戻されたインクは、前記インク収容室の底面に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底面によって変向され、次いで前記インク収容室の容器壁によって変向され、前記インク導入口は、インクで満たされているインク収容室の領域の内側において前記底面に対して間隔を持って配置されている」ことと、補正発明の「前記脱気流入部から流れるインクがまず」、「前記中間インク容器の底部に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底部によって変向され、次いで前記中間インク容器の容器壁によって変向されるように、少なくとも１つの流れ方向付与部が、インクで満たされている前記中間インク容器の領域の内側において底部に対して間隔を持って前記底部に向かって傾いて配置されて」いることとは、「流入部」から流れるインクがまず、「インクの容器」の底部に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底部によって変向され、次いで前記「インクの容器」の容器壁によって変向されるように、少なくとも１つの流れ方向付与部が、インクで満たされている「インクの容器」の領域の内側において底部に対して間隔を持って前記底部に向かって傾いて配置されている点で共通する。
　引用発明２の「インク収容室内に戻されたインクによって前記インク収容室内のインクの攪拌を促す」ことと、補正発明の「インク流が前記中間インク容器において形成され、前記インク流により前記中間インク容器内においてインクの混合が行われる」こととは、インク流が「インクの容器」において形成され、インク流により「インクの容器」内においてインクの混合が行われる点で共通する。
　以上より、上記相違点に関し、引用発明２は、以下の点を備えている。
　「流入部」から流れるインクがまず、「インクの容器」の底部に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底部によって変向され、次いで前記「インクの容器」の容器壁によって変向されるように、少なくとも１つの流れ方向付与部が、インクで満たされている前記「インクの容器」の領域の内側において底部に対して間隔を持って前記底部に向かって傾いて配置されており、これにより前記インク流が「インクの容器」において形成され、前記インク流により前記「インクの容器」内においてインクの混合が行われる点。
　しかしながら、上記相違点に係る補正発明の発明特定事項に関し、引用発明２は、以下の点を備えていない。
　脱気されることになるインクが「中間インク容器」から脱気流出部を介して供給されて、かつ、該インクを脱気後に脱気流入部を介して前記「中間インク容器」に案内する、脱気装置を備え、
　前記「脱気流入部」から流れるインクがまず、「上方から見て前記中間インク容器に向かって」且つ前記「中間インク容器」の底部に向かって所定の傾斜角度を成して流出して、前記底部によって変向され、次いで前記「中間インク容器」の容器壁によって変向されるように、少なくとも１つの流れ方向付与部が、インクで満たされている前記「中間インク容器」の領域の内側において底部に対して間隔を持って前記底部に向かって傾いて配置されており、これによりインク流が前記「中間インク容器」において形成され、前記インク流により前記「中間インク容器」内においてインクの混合が行われる点。
　上記の点のうち、本件補正発明が備える、「脱気流入部」から流れるインクによりインクの混合が行われる点について検討すると、仮に引用発明１に引用発明２を適用しても、引用発明１の「インクタンク」に「バイパス流路」を備えるものが構成されるに過ぎず、インク流によりインクの混合が行われるための流路を「脱気流出部」とすることまでは、導き出すことはできない。
　また、流れるインクが「上方から見て」「中央」に向かう点について検討すると、この点が設計的事項であるとする根拠はない。そして、これにより補正発明が奏する効果について、本願明細書の段落【００５５】には以下の記載がある。
「【００５５】
　図４，５に示すように、流入する脱気された
インクにより生成された流れは
容器壁４６における変向後に、
２つの部分流４３になって流れる。
全てのインクを混合する全体流が形成される。
  この記載から、流れるインクが「上方から見て」「中央」に向かうことにより、補正発明は、「インクにより生成された流れは、容器壁における変向後に、２つの部分流になって流れ、全てのインクを混合する全体流が形成される。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、補正発明が備える流れるインクが「上方から見て」「中央」に向かうことについて、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到し得たということはできない。
　また、平成２８年８月８日付けの前置報告において引用された特開２００５−５９４７６号公報、特開２００５−２６２８７６号公報、特開平１１−４２７９５号公報、特開２００６−２８１５３２号公報についてみても、「脱気流入部」から流れるインクによりインクの混合が行われる点、及び流れるインクが「上方から見て」「中央」に向かう点を開示していない。
　よって、補正発明は、当業者が引用発明１及び２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、補正発明は、当業者が引用発明１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に補正発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合する。
３　本件補正の適否のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　原査定の理由について
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するものであるから、本願請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記第２の２のとおり、補正発明は、当業者が引用発明１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、補正発明を引用する請求項２ないし５に係る発明は、補正発明をさらに限定したものであるから、補正発明同様に、当業者が引用発明１及び２に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。