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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検量点に基づいて作成された多項式関数による測定値と定量値との関係を示す検量線を利用して、測定値に対応する定量値を導出する定量用データ処理装置において、
a)前記検量線の極値を見つける極値算出部と、
b)得られた極値に対応する定量値を境界として定量値を複数の領域に区分し、領域毎に、含まれる検量点の個数を求めて検量点の個数が最大となる領域を抽出する定量値領域抽出部と、
c)前記検量線に照らして測定値に対応する定量値が複数存在する場合に、前記定量値領域抽出部により抽出された領域に含まれる定量値が妥当な解であると判断する定量値決定部と、
を備えることを特徴とする定量用データ処理装置。
【請求項２】
複数の検量点に基づいて作成された、多項式関数による測定値と定量値との関係を示す検量線を利用して、目的測定値に対応する定量値を導出する定量用データ処理装置であって、
a)目的測定値よりも測定値が小さい検量点が存在する場合に、その中で測定値が目的測定値に最も近い検量点を下側検量点として抽出する下側検量点抽出部と、
b)目的測定値よりも測定値が大きい検量点が存在する場合に、その中で測定値が目的測定値に最も近い検量点を上側検量点として抽出する上側検量点抽出部と、
c)前記検量線に照らして目的測定値に対応する定量値が複数存在する場合であって、下側検量点と上側検量点との両方が存在する場合に、前記目的測定値に対応する複数の定量値候補の中で、前記下側検量点に対応する定量値と前記上側検量点に対応する定量値との間の定量値範囲に含まれる定量値候補が妥当な解であると判断する定量値決定部と、
を備えることを特徴とする定量用データ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定量用データ処理装置であって、
前記定量値決定部は、前記定量値範囲に含まれる定量値候補が複数ある場合に、前記下側検量点と前記上側検量点のうち、測定値が前記目的測定値により近い方の検量点を見つけて直近検量点とし、前記検量線の極値に対応する定量値を境界として定量値が複数に区分されてなる領域の中で、前記直近検量点が存在する領域に含まれる定量値候補が唯一の妥当な解であると判断することを特徴とする定量用データ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定量用データ処理装置であって、
前記定量値決定部は、前記検量線に照らして目的測定値に対応する定量値が複数存在する場合であって、下側検量点と上側検量点とのいずれかしか存在しない場合に、その存在する下側検量点又は上側検量点が存在する領域に含まれる定量値候補が妥当な解であると判断することを特徴とする定量用データ処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の定量用データ処理装置であって、
前記定量値決定部は、妥当であると判断した定量値が負値であるときに、該負値をそのまま定量結果とする、又は、定量結果をゼロに置き換えたうえで置き換えたことの識別が可能な表示を行うことを特徴とする定量用データ処理装置。
【請求項６】
クロマトグラフ装置のための請求項５に記載の定量用データ処理装置であって、
測定値はクロマトグラム上のピークの面積値又は高さ値であり、定量値は試料成分の濃度値であることを特徴とする定量用データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また上記課題を解決するために成された第２発明は、複数の検量点に基づいて作成された、多項式関数による測定値と定量値との関係を示す検量線を利用して、目的測定値に対応する定量値を導出する定量用データ処理装置であって、
a)目的測定値よりも測定値が小さい検量点が存在する場合に、その中で測定値が目的測定値に最も近い検量点を下側検量点として抽出する下側検量点抽出部と、
b)目的測定値よりも測定値が大きい検量点が存在する場合に、その中で測定値が目的測定値に最も近い検量点を上側検量点として抽出する上側検量点抽出部と、
c)前記検量線に照らして目的測定値に対応する定量値が複数存在する場合であって、下側検量点と上側検量点との両方が存在する場合に、前記目的測定値に対応する複数の定量値候補の中で、前記下側検量点に対応する定量値と前記上側検量点に対応する定量値との間の定量値範囲に含まれる定量値候補が妥当な解であると判断する定量値決定部と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、上記定量値決定部は、定量値範囲に含まれる定量値候補が一つである場合には、その候補を定量結果とすればよいが、定量値範囲に含まれる定量値候補が複数ある場合には、いずれかを選択する必要がある。そこで、第２発明に係る定量用データ処理装置において好ましくは、定量値範囲に含まれる定量値候補が複数ある場合に、下側検量点と上側検量点のうち、測定値が目的測定値により近い方の検量点を見つけて直近検量点とし、検量線の極値に対応する定量値を境界として定量値が複数に区分されてなる領域の中で、直近検量点が存在する領域に含まれる定量値候補が唯一の妥当な解であると判断するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また第２発明に係る定量用データ処理装置において、上記定量値決定部は、検量線に照らして目的測定値に対応する定量値が複数存在する場合であって、下側検量点と上側検量点とのいずれかしか存在しない場合に、その存在する下側検量点又は上側検量点が存在する領域に含まれる定量値候補が妥当な解であると判断する構成とするとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015224889.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015224889.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015224889.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーダ波の送信信号と受信信号とを混合することで生成されるビート信号に基づいて、レーダ波の一つである多周波ＣＷ同士の干渉の有無を判定する干渉判定手段（３０：Ｓ１２０〜Ｓ１６０）と、
前記干渉判定手段により干渉ありと判定された場合に、自装置からの送信波と干渉相手である相手側装置からの干渉波との送信タイミング又は周波数が相違することによって検出される状況に従って、自装置または相手側装置のいずれかを選択する選択手段（３０：Ｓ２２０）と、
前記選択手段により自装置が選択された場合に、自装置から送信される前記多周波ＣＷの中心周波数を変更する周波数変更手段（３０：Ｓ２３０）と、
を備えることを特徴とする車載レーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電装置のタワーに支持されたナセル内に設置され、該風力発電装置が備えるオイル使用機器に使用されるオイルを収容するためのオイルタンクであって、
前記オイルを収容するための第１オイル室及び第２オイル室と、
前記第１オイル室と前記第２オイル室とを仕切る隔壁と、
当該オイルタンク内のオイルを加熱するためのオイルヒータと、
を少なくとも備え、
前記第２オイル室は、前記オイル使用機器にオイルを供給するためのオイル供給ラインに接続可能に構成され、
前記第１オイル室は、前記オイル使用機器からオイルを回収するためのオイル回収ラインに接続可能に構成され、
前記隔壁には、前記第１オイル室と前記第２オイル室との間で前記オイルが移動可能となるように、前記第１オイル室と前記第２オイル室とを連通するための少なくとも二つの開口部が形成されており、
前記オイルタンクの内部の圧力が大気圧になるように、前記オイルタンクの内部が大気に連通している風力発電装置用オイルタンク。
【請求項２】
前記少なくとも二つの開口部は、第１開口部及び該第１開口部の下方に設けられた第２開口部を含む請求項１に記載の風力発電装置用オイルタンク。
【請求項３】
前記オイルヒータは前記第１オイル室又は前記第２オイル室に設けられ、
前記第２開口部の下端位置は、前記オイルヒータの下端位置より高い請求項２に記載の風力発電装置用オイルタンク。
【請求項４】
前記第２開口部は、前記隔壁の壁面に垂直な方向から見た時に、少なくとも一部が前記オイルヒータと重なる位置に形成されている請求項３に記載の風力発電装置用オイルタンク。
【請求項５】
前記第１開口部の上端位置は、前記オイル使用機器の運転中にとりうる前記オイルタンクの最低油面高さよりも低い請求項２〜４の何れか１項に記載の風力発電装置用オイルタンク。
【請求項６】
前記風力発電装置は、浮体式の風力発電装置であり、
前記オイルタンクは、前記風力発電装置が備える風車ロータの回転軸線に直交する水平方向を長手方向として配置され、
前記隔壁は、前記風力発電装置が備える風車ロータの回転軸線方向に沿って該隔壁の壁面が延在するように配置される請求項１〜５の何れか１項に記載の風力発電装置用オイルタンク。
【請求項７】
以下の条件式（Ａ）と条件式（Ｂ）の何れか一方と、条件式（Ｃ）及び条件式（Ｄ）の何れか一方とを満たすよう構成された請求項１〜６の何れか１項に記載の風力発電装置用オイルタンク。
2015224566.tif 000001
ここで、ｇは重力加速度であり、Ｌ１は前記隔壁の壁面に垂直な方向における前記第１オイル室の長さであり、Ｌ２は前記隔壁の壁面に垂直な方向における前記第２オイル室の長さであり、Ｆｍａｘは前記オイル使用機器の運転停止中にとりうる前記オイルタンクの最高油面高さであり、Ｆｍｉｎは前記オイル使用機器の運転中にとりうる前記オイルタンクの最低油面高さであり、ｆｔｏｗｅｒは前記風力発電装置全体の曲げモードの固有振動数である。
【請求項８】
前記風力発電装置は、浮体式の風力発電装置であり、
以下の条件式（Ｅ）と条件式（Ｆ）の何れか一方と、条件式（Ｇ）及び条件式（Ｈ）の何れか一方とを満たすよう構成された請求項１〜７の何れか１項に記載の風力発電装置用オイルタンク。
2015224566.tif 000002
ここで、ｇは重力加速度であり、Ｌ１は前記隔壁の壁面に垂直な方向における前記第１オイル室の長さであり、Ｌ２は前記隔壁の壁面に垂直な方向における前記第２オイル室の長さであり、Ｆｍａｘは前記オイル使用機器の運転停止中にとりうる前記オイルタンクの最高油面高さであり、Ｆｍｉｎは前記オイル使用機器の運転中にとりうる前記オイルタンクの最低油面高さであり、ｆｗａｖｅは前記浮体に作用する有義波の周波数である。
【請求項９】
前記風力発電装置は、浮体式の風力発電装置であり、
以下の条件式（Ｉ）と条件式（Ｊ）の何れか一方と、条件式（Ｋ）及び条件式（Ｌ）の何れか一方とを満たすよう構成された請求項１〜８の何れか一項に記載の風力発電装置用オイルタンク。
2015224566.tif 000003
ここで、ｇは重力加速度であり、Ｌ１は前記隔壁の壁面に垂直な方向における前記第１オイル室の長さであり、Ｌ２は前記隔壁の壁面に垂直な方向における前記第２オイル室の長さであり、Ｆｍａｘは前記オイル使用機器の運転停止中にとりうる前記オイルタンクの最高油面高さであり、Ｆｍｉｎは前記オイル使用機器の運転中にとりうる前記オイルタンクの最低油面高さであり、ｆｓは前記浮体式の風力発電装置における前記隔壁の壁面に垂直な方向の動揺の固有振動数である。
【請求項１０】
前記オイルタンクは直方体状又は立方体状に構成され、
前記隔壁は前記第１オイル室及び前記第２オイル室が直方体状又は立方体状となるように配置される請求項１〜９の何れか１項に記載の風力発電装置用オイルタンク。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のオイルタンクと、前記オイルタンクから漏れたオイルを貯留可能なオイルパンとを備える風力発電装置用オイル収容ユニット。
【請求項１２】
前記オイルパンは、該オイルパンの内側の空間を仕切るように設けられた多孔板を更に備える請求項１１に記載の風力発電装置用オイル収容ユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のオイルタンクと、
前記オイルタンクのオイルを使用するオイル使用機器と、
少なくとも一本の風車翼を含む風車ロータと、
前記風車ロータの回転エネルギーが伝達されて駆動される発電機と、
前記オイルタンク、前記オイル使用機器及び前記発電機を収容するナセルと、
前記ナセルを支持するタワーと、
を備える風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例２）
実施例１と同じ装置を用い、同じ運転条件で重質油の流動接触分解を行なった。
用いた原料油は中東系（アラビアンライト）の脱硫した減圧軽油（脱硫ＶＧＯ）である。脱硫ＶＧＯの性状は以下の通りである。蒸留における５％留出温度は３０５℃、９５％留出温度は５３８℃である。１５℃密度は０．８９５ｇ／ｃｍ３である。残留炭素分は０．０２質量％である。硫黄分は０．２３質量％である。用いた触媒は実施例１と同じ触媒（Ａ）である。分解反応の結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｘ線源と、そのＸ線源からのＸ線を試料に照射して得られる蛍光Ｘ線を検出するＸ線検出器と、そのＸ線検出器の出力から得られる蛍光Ｘ線のスペクトルを記憶するスペクトル記憶手段と、そのスペクトル記憶手段に記憶されたスペクトルから、試料に含まれる元素とその量に係る情報を計算する演算手段を備えた蛍光Ｘ線分析装置において、
ベース材料に表面層がコーティングされているコーティング試料に関し、そのベース材料および／または表面層の成分元素を特定した複数のコーティング試料モデルを記憶するモデル記憶手段と、未知のコーティング試料の蛍光Ｘ線を測定して得たスペクトルを、バルク試料と見なして定性分析した結果を上記モデル記憶手段の記憶内容と照合し、定性分析により検出された元素が含まれるコーティング試料モデルを抽出して一覧表示する候補モデル抽出表示手段と、その表示された候補モデルから一つを指定する指定手段を有し、上記演算手段は、上記スペクトル記憶手段に記憶しているスペクトルを用いて、指定されたコーティング試料モデルの条件のもとにベース材料および表面層の組成並びに表面層の膜厚あるいは付着量を算出することを特徴とする蛍光Ｘ線分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の蛍光Ｘ線分析装置は、Ｘ線源と、そのＸ線源からのＸ線を試料に照射して得られる蛍光Ｘ線を検出するＸ線検出器と、そのＸ線検出器の出力から得られる蛍光Ｘ線のスペクトルを記憶するスペクトル記憶手段と、そのスペクトル記憶手段に記憶されたスペクトルから、試料に含まれる元素とその量に係る情報を計算する演算手段を備えた蛍光Ｘ線分析装置において、ベース材料に表面層がコーティングされているコーティング試料に関し、そのベース材料および／または表面層の成分元素を特定した複数のコーティング試料モデルを記憶するモデル記憶手段と、未知のコーティング試料の蛍光Ｘ線を測定して得たスペクトルを、バルク試料と見なして定性分析した結果を上記モデル記憶手段の記憶内容と照合し、定性分析により検出された元素が含まれるコーティング試料モデルを抽出して一覧表示する候補モデル抽出表示手段と、その表示された候補モデルから一つを指定する指定手段を有し、上記演算手段は、上記スペクトル記憶手段に記憶しているスペクトルを用いて、指定されたコーティング試料モデルの条件のもとにベース材料および表面層の組成並びに表面層の膜厚あるいは付着量を算出することによって特徴づけられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、例えばめっき試料の分析を行う場合について説明すると、真鍮めっきや亜鉛めっき、あるいはクロムめっきなどの一般的に知られたもの、あるいは特殊なめっきなど、現存する多数のめっきされたベース材料、あるいはめっき層（表面層）の成分を特定したモデルをモデル記憶手段にあらかじめ記憶しておき、未知のめっき試料の分析に際しては、その試料からの蛍光Ｘ線測定結果に基づくスペクトルをスペクトル記憶手段に記憶し、これをバルクモデルの条件で定量演算を行うことで、実質的に定性分析を行う。その結果として試料に含まれる元素が求められ、これをモデル記憶手段に記憶されているモデルと照合し、分析により求められた元素を含むモデルを、分析に供されている未知のめっき試料の構造の候補として抽出して一覧表示する。ユーザは、表示されためっき試料モデルの一覧中から、分析対象である未知のめっき試料の例えば外観（めっき色）に照らして、適当と思われるものを選択して指定することで、モデル設定を行うことができる。この設定により、スペクトル記憶手段に記憶しているスペクトルを用いて、指定されたモデル構成のもとに定量演算を行う。これにより、ユーザにとって煩雑な試料のモデル設定が不要となり、また、蛍光Ｘ線のスペクトル測定を最初に行うだけでよくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、一旦指定したモデルで定量演算した結果が妥当でないとユーザが判断した場合等には、指定を変更するごとに変更後のモデルの条件で、スペクトル記憶手段に記憶されているスペクトルを用いた定量演算の実行を可能とすることで、最も妥当と思われるモデルを抽出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１０（Ａ）に示すように、震源装置５０から発生する振動波の振動信号を「ｆ（ω）」、受振装置６０において受信する測定振動信号を「Ｒ（ω）」とすると、震源装置５０から受振装置６０までの地盤の伝達関数Ｈ（ω）は、以下の式により算出することができる。
Ｈ（ω）＝１／ｆ（ω）×Ｒ（ω）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
反転運転時において、震源装置５０から発生する振動波は制御されておらず予め把握することはできないものの、信号処理装置１は、震源装置５０の動作のログ情報（例えば、偏心錘の位置や速度等）から、震源装置５０から実際に発生している振動波を算出することができる。そのため、反転運転時であっても、震源装置５０から発生する振動波の振動信号ｆ（ω）を取得することができる。
また、震源装置５０から受振装置６０までの地盤の伝達関数Ｈ（ω）は、定常運転時において既に算出しているため、標準周期信号Ｒ´（ω）は、以下の式により算出することができる。
Ｒ´（ω）＝Ｈ（ω）×ｆ（ω）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015224916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらベベル部Ｂ、トップエッジ部Ｅ１、およびボトムエッジ部Ｅ２を、総称して周縁部と称する。周縁部は、デバイスが形成された領域を含むこともある。以下の説明において、ウェハＷの周縁部の外周側面とはベベル部Ｂの表面をいい、ウェハＷの周縁部の上面はトップエッジ部Ｅ１の表面をいい、ウェハＷの周縁部の下面はボトムエッジ部Ｅ２の表面をいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
基板保持部１は、図２（ｂ）に示すように、真空吸引力によりウェハＷを基板ステージ２に保持する前に、ウェハＷをセンタリングするセンタリング機構６を有している。センタリング機構６は、ウェハＷの周方向に沿って等間隔に配置された複数の（図示した例では３つの）センタリングフィンガー１２から構成される。センタリングフィンガー１２は、その先端部にウェハＷの周縁部に接触可能な２本の突出部（フィンガー部）１３を有している。また、センタリングフィンガー１２は、図示しない移動機構（例えば、エアシリンダ）により、ウェハＷの中心に向かって前進およびウェハＷから後退できるように構成されている。センタリングフィンガー１２がウェハＷの中心に向かって前進すると、突出部１３がウェハＷの周縁部に接触し、この突出部１３によって、ウェハＷは、当該ウェハＷの中心に向かって押圧される。３つのセンタリングフィンガー１２をウェハＷの中心に向けて同時に移動させると、ウェハＷの周縁部が３方向から同時にウェハＷの中心に向けて押圧される。これにより、ウェハＷのセンタリングが行われる。ウェハＷのセンタリングが完了すると、回転軸３の中心とウェハＷの中心とが同軸上に位置することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトアルブミン溶液の調製方法であって、前記アルブミン溶液中の溶存酸素を、酸素レベルが0.5ppm以下の濃度になるまで低減させる工程を含むことを特徴とする、調製方法。
【請求項２】
アルブミン溶液中の溶存酸素を低減させる工程が、アルブミン溶液を不活性ガスで表面処理することによって実施されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
溶液中の溶存酸素を低減させる工程が、前記アルブミン溶液内で不活性ガスをバブリングすることによって実施されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
アルブミンが、組換えまたはトランスジェニックの血漿に由来することを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
アルブミン溶液が、約4から25%(w/v)の間のアルブミン濃度を有することを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
使用される不活性ガスが、窒素またはヘリウムであることを特徴とする、請求項2から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
アルブミン溶液中の溶存酸素を低減させる工程が、前記アルブミン溶液の低温殺菌工程の前に実施されることを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アルブミン溶液中の溶存酸素を低減させる工程が、前記アルブミン溶液の低温殺菌工程の後に実施されることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
アルブミン溶液中の溶存酸素を低減させる工程の後、前記アルブミン溶液が不活性ガス雰囲気中に維持されることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
不活性ガス雰囲気が、窒素またはヘリウムガスの雰囲気であることを特徴とする、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
アルブミン溶液が、酸素不透過性材料で製造された容器中にパックおよび/または保存されることを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
酸素不透過性材料が、ガラスであることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
溶存酸素の濃度が0.5ppm以下であることを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法によって調製されたヒトアルブミンを含む組成物。
【請求項１４】
医薬として使用するための、請求項13に記載のアルブミンを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が第１色相の光を発生する複数の第１ＬＥＤパッケージと、
各々が前記第１色相と異なる第２色相の光を発生し、前記第１ＬＥＤパッケージの個数と同一の個数で前記第１ＬＥＤパッケージと互いに交互に配列される複数の第２ＬＥＤパッケージと、
前記第１ＬＥＤパッケージ及び前記第２ＬＥＤパッケージから入射光を受光して出射光を出射する導光板と、
前記第１ＬＥＤパッケージ及び前記第２ＬＥＤパッケージが実装された印刷回路基板と、
前記第１ＬＥＤパッケージの中の前記印刷回路基板の最外側に実装されたいずれか１つから発生して前記導光板側へ進行する光を遮断する遮光部材と、を含むバックライトアセンブリー。
【請求項２】
前記第１ＬＥＤパッケージの個数及び前記第２ＬＥＤパッケージの個数の各々がｍ個（ｍは自然数）である時、ｍ−１個の第１ＬＥＤパッケージから発生される光及びｍ個の第２ＬＥＤパッケージから発生される光が前記導光板の側へ提供されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項３】
前記出射光の色相は前記第１色相及び前記第２色相が互いに混合されて白色になることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項４】
前記第１色相は緑色であり、前記第２色相はマゼンタ色であることを特徴とする請求項３に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項５】
前記第１ＬＥＤパッケージの中の前記最外側に配列された前記いずれか１つはダミーＬＥＤパッケージとして定義され、前記ダミーＬＥＤパッケージと、前記ダミーＬＥＤパッケージの次に配列された前記第２ＬＥＤパッケージのうちのいずれか１つとは第１間隔をなし、前記互いに交互に配列された前記第１及び第２ＬＥＤパッケージの中の前記ダミーＬＥＤパッケージを除外した残りは前記第１間隔より小さい第２間隔を置いて配列されることを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項６】
前記導光板、前記第１及び第２ＬＥＤパッケージを収納する収納容器と、
前記導光板を前記収納容器上に固定するモールドフレームと、をさらに含み、
前記遮光部材は前記モールドフレームに結合されて前記導光板及び前記ダミーＬＥＤパッケージの間に配置されることを特徴とする請求項５に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項７】
前記導光板、前記第１及び第２ＬＥＤパッケージを収納する収納容器と、
前記導光板を前記収納容器上に固定するモールドフレームと、をさらに含み、
前記遮光部材は前記収納容器に結合されて前記導光板及び前記ダミーＬＥＤパッケージの間に配置されることを特徴とする請求項５に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項８】
前記遮光部材は前記ダミーＬＥＤパッケージの発光面に付着された遮光テープであることを特徴とする請求項５に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項９】
前記印刷回路基板上に実装され、複数の電源端子を有するコネクターをさらに含み、
前記印刷回路基板は、
前記第１ＬＥＤパッケージを各々がｍ個（ｍは２以上の自然数）の第１ＬＥＤパッケージを有する複数の第１グループに分ける時、前記複数の第１グループの中でいずれか１つが有するｍ個の第１ＬＥＤパッケージを、前記複数の電源端子の中のいずれか１つに、電気的に並列に連結させる第１印刷回路と、
前記第２ＬＥＤパッケージを各々がｎ個（ｎは２以上の自然数）の第２ＬＥＤパッケージを有する複数の第２グループに分ける時、前記複数の第２グループの中でいずれか１つが有するｎ個の第２ＬＥＤパッケージを、前記複数の電源端子の中の他の１つに、電気的に並列に連結させる第２印刷回路と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のバックライトアセンブリー。
【請求項１０】
バックライトアセンブリーと、
映像を表示する表示パネルと、を含み、
前記バックライトアセンブリーは、
各々が第１色相の光を発生する第１ＬＥＤパッケージと、
各々が前記第１色相と異なる第２色相の光を発生し、前記第１ＬＥＤパッケージの個数と同一の個数にて前記第１ＬＥＤパッケージと互いに交互に配列される第２ＬＥＤパッケージと、
前記第１ＬＥＤパッケージ及び前記第２ＬＥＤパッケージから入射光を受光して出射光を出射する導光板と、
前記第１ＬＥＤパッケージ及び前記第２ＬＥＤパッケージが実装された印刷回路基板と、
前記第１ＬＥＤパッケージの中の前記印刷回路基板の最外側に実装されたいずれか１つから発生して前記導光板側へ進行する光を遮断する遮光部材と、を含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
集電体及び前記集電体上の黒鉛を含む負極と、を有し、
前記黒鉛は、複数のグラフェン層を有し、
前記複数のグラフェン層のそれぞれの面は、前記正極及び前記負極の間に形成される電界の方向に概略沿って配列していることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
正極と、
集電体及び前記集電体上の黒鉛を含む負極と、を有し、
前記黒鉛は、複数のグラフェン層を有し、
前記複数のグラフェン層のそれぞれの面は、前記正極及び前記負極の間に形成される電界の方向に概略平行に配列していることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
正極と、
集電体及び前記集電体上の黒鉛を含む負極と、を有し、
前記黒鉛は、複数のグラフェン層を有し、
前記複数のグラフェン層のそれぞれの面は、前記正極及び前記負極の間に形成される電界の方向に対して、±２０°の範囲内で配列していることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記複数のグラフェン層の各々の端部は、−Ｏ−Ｓｉ、−Ｏ−Ｐ、−Ｏ−Ｍ（Ｍは金属）、−Ｓｉ、−Ｐ、又は−Ｍ（Ｍは金属）のうちの１種又は２種以上により終端されていることを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記複数のグラフェン層の各々の端部は、Ｃ−Ｏ−Ｓｉ、Ｃ−Ｏ−Ｐ、Ｃ−Ｏ−Ｍ（Ｍは金属）、Ｃ−Ｓｉ、Ｃ−Ｐ、又はＣ−Ｍ（Ｍは金属）のうちの１種又は２種以上の構造を有することを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の二次電池を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追跡される対象を識別する方法であって、
少なくとも１つの画像センサを使用して対象を追跡するステップであって、前記追跡される対象が、少なくとも１つのデータベース内に保持されたハイパースペクトルおよび空間の情報に関する所定の識別子に対応する、ステップと、
前記追跡される対象の前記ハイパースペクトルまたは空間の情報に関連する少なくとも１つのパラメータを選択するステップと、
前記選択される少なくとも１つのパラメータの偏移を検出するステップと、
前記偏移を、前記所定の識別子に対応する前記ハイパースペクトルおよび空間の情報と比較するステップと、
前記偏移が所定のしきい値を超えると、前記追跡される対象に新しい識別子を割り当てるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのパラメータの前記偏移に基づいて、前記所定の識別子を更新するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択される少なくとも１つのパラメータの偏移を目標の事象として識別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのパラメータが、色、コントラスト、明度、形状、速度、方向、サイズ、位置のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記比較する前記ステップが、スペクトル角マッピング、スペクトル情報発散、ゼロ平均差分角、マハラノビス距離、バタチャリヤ距離のうちの少なくとも１つ用いるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列コンピューティング環境でソフトウェアを開発するための方法であって、
前記ソフトウェアの順次実装を順次処理環境で開発するステップ、
順次処理アーキテクチャを使用するステップと、
前記ソフトウェアの前記順次実装が所期のように作動することを検証するステップ、
前記ソフトウェアの前記順次実装の完了に続く前記順次処理アーキテクチャの使用して、並列実装を並列処理環境で開発するステップと、
前記ソフトウェアの前記順次実装が所期のように作動することを検証するステップに続いて、前記ソフトウェアの前記並列実装のテストを含む結果を検証するステップと、
を含み、
前記順次実装と前記並列実装は、異なるハードウェアアーキテクチャを含み、
前記ソフトウェアの前記順次実装と、前記ソフトウェアの前記並列実装とは、前記異なるハードウェアアーキテクチャの対応するひとつにそれぞれ設計されている、
ソフトウェアを開発するための方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアの前記順次実装および前記ソフトウェアの前記並列実装の両方を保守するステップをさらに含む、請求項１に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【請求項３】
前記ソフトウェアに対する要求を決定するステップ、および、
前記ソフトウェアに対する設計を決定するステップ
をさらに含み、
これらのステップが、前記ソフトウェアを前記順次処理環境で開発する前記ステップより前に遂行される、
請求項１に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【請求項４】
前記ソフトウェアの前記順次実装の並列実装を並列処理環境で開発する前記ステップが、前記ソフトウェアの前記順次実装が所期のように作動することを検証する前記ステップと全体的に同時期に遂行される、請求項１に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【請求項５】
前記並列処理環境が少なくとも１つのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を備え、
前記順次処理環境が少なくとも１つの中央処理装置（ＣＰＵ）を備える、
請求項１に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【請求項６】
前記並列処理環境が少なくとも１つのマルチコアプロセッサを備え、
前記順次処理環境が少なくとも１つの中央処理装置（ＣＰＵ）を備える、
請求項１に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【請求項７】
前記ソフトウェアの前記順次実装のテストを含む前記結果に対して前記ソフトウェアの前記並列実装のテストを含む前記結果を検証する前記ステップが、
（ａ）前記ソフトウェアの前記並列実装の前記結果に信頼度テスティングを遂行し、前記結果を前記順次実装の前記結果と比較するステップ、
（ｂ）前記ソフトウェアの前記並列実装の前記結果に少なくとも１つの単体テストを遂行し、前記結果を前記順次実装の前記結果と比較するステップ、
（ｃ）前記ソフトウェアの前記並列実装の前記結果に少なくとも１つのコーナテストを遂行し、前記結果を前記順次実装の前記結果と比較するステップ、および、
（ｄ）前記ソフトウェアの前記並列実装の前記結果に少なくとも１つのエッジテストを遂行し、前記結果を前記順次実装の前記結果と比較するステップ
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【請求項８】
前記ソフトウェアのランタイム状態が並列処理をサポート可能であるかどうかを検出するステップをさらに含む、請求項１に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【請求項９】
前記ソフトウェアのランタイム状態が並列処理をサポート可能であるかどうかを検出する前記ステップからの信号に基づいて、前記ソフトウェアを並列処理モードで走らせるステップをさらに含む、請求項８に記載のソフトウェアを開発するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
第１の容量素子と、
第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極に電気的に接続され、前記ソース及び前記ドレインの他方は、第１の電源線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方と、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、第２の電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第１の信号線と、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第２の信号線と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の他方の電極は、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネルが形成される酸化物半導体膜を有する電源制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の前記電源制御回路と、
前記第１の電源線及び前記第２の電源線に電気的に接続された検知回路と、
前記電源制御回路を介して、前記第２の電源線と電気的に接続された第１のプロセッサ及び第２のプロセッサ、並びに不揮発性記憶装置と、を有する信号処理回路。
【請求項３】
請求項２において、
前記電源制御回路は、前記第１の電源線から前記第１のプロセッサへ電源供給または遮断の制御を行い、
前記検知回路は、前記第１の電源線の電位がハイレベル電位からローレベル電位へと変化したことを検知した場合には、前記第２のプロセッサに、検知信号を送信し、
前記第２のプロセッサは、前記検知信号が入力されると、前記第１のプロセッサのデータを、前記不揮発性記憶装置に保持するよう前記第１のプロセッサに、バックアップ指令を送信し、
前記第１のプロセッサは、前記バックアップ指令を受けて前記データを前記不揮発性記憶装置に送信し、
前記不揮発性記憶装置は、前記第１のプロセッサの前記データの保持を行う、信号処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電源電位又は低電源電位を供給する第１の配線と、
高電源電位を供給する第２の配線と、
高電源電位又は低電源電位を供給する第３の配線と、
ソース及びドレインの一方が前記第１の配線に電気的に接続された第１のＮチャネル型トランジスタと、
ゲートが前記第２の配線に電気的に接続され、ソース及びドレインの一方が前記第３の配線に電気的に接続され、ソース及びドレインの他方が前記第１のＮチャネル型トランジスタのゲートに電気的に接続された第２のＮチャネル型トランジスタと、
前記第１のＮチャネル型トランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続されたノードと、
を有し、
前記ノードは、前記第１のＮチャネル型トランジスタがオフになると浮遊状態になる記憶素子。
【請求項２】
前記第１のＮチャネル型トランジスタが、チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタである請求項１に記載の記憶素子。
【請求項３】
前記第２のＮチャネル型トランジスタが、チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタである請求項２に記載の記憶素子。
【請求項４】
ゲートが前記ノードに電気的に接続された第３のトランジスタを有する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記憶素子。
【請求項５】
前記第３のトランジスタの移動度が、前記第１のＮチャネル型トランジスタ及び前記第２のＮチャネル型トランジスタの移動度よりも高い請求項４に記載の記憶素子。
【請求項６】
ソース及びドレインの一方が前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続された第４のトランジスタを有する請求項４に記載の記憶素子。
【請求項７】
前記第３のトランジスタの移動度及び前記第４のトランジスタの移動度が、前記第１のＮチャネル型トランジスタの移動度及び前記第２のＮチャネル型トランジスタの移動度よりも高い請求項６に記載の記憶素子。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の記憶素子が有する前記第３のトランジスタのソース及びドレインを介して、一対の論理ブロックを電気的に接続させることが可能なプログラマブルロジックデバイス。
【請求項９】
請求項６又は請求項７に記載の記憶素子を複数有し、それぞれが有する前記第３のトランジスタのソース及びドレイン並びに前記第４のトランジスタのソース及びドレインを介して、一対の論理ブロックを電気的に接続させることが可能なプログラマブルロジックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層対向表面を有するヘッド・キャリアと、
前記ヘッド・キャリアの前記記録層対向表面にほぼ垂直な表面上に位置し、前記記録層対向表面に先端を有する書き込み磁極層と、
前記書き込み磁極層にほぼ平行な方向に向けられている前記ヘッド・キャリア上の光導波路層と、
前記書き込み磁極層にほぼ平行な方向に向けられている前記ヘッド・キャリア上にあり、かつ、前記書き込み磁極層と前記光導波路層との間に位置する近接場変換器（ＮＦＴ）層であって、前記ＮＦＴ層は、前記記録層対向表面の出力先端および前記記録層対向表面から距離Ｄ１だけ引っ込んでいる入力縁を有し、前記出力先端は、前記書き込み磁極先端に対向している頂点および前記光導波路層に対向し、かつ、前記頂点より幅広い後縁を有する、ＮＦＴ層と、
を有し、
前記光導波路層は、前記記録層対向表面にほぼ平行な厚さ、前記記録層対向表面にほぼ垂直な長さ、および、前記記録層対向表面から引っ込んでいる領域における幅Ｗ１から、Ｗ１より狭い幅Ｗ２へ直線的に先細になるような幅を有し、
前記幅Ｗ２を有する前記光導波路層の端部が前記記録層対向表面とほぼ同一平面にある、磁気記録層書き込み用熱アシスト記録（ＴＡＲ）ヘッド。
【請求項２】
前記記録層対向表面の前記出力先端がほぼ三角形状である、請求項１に記載のＴＡＲヘッド。
【請求項３】
幅Ｗ１が前記記録層対向表面からの引っ込み距離Ｈにおける値であり、前記光導波路層は、Ｗ１からＷ２への先細り角θを有し、θ  ＝  ｔａｎ−１［２Ｈ／（Ｗ１−Ｗ２）］は、約４０〜８５度である、請求項１に記載のＴＡＲヘッド。
【請求項４】
前記ヘッド・キャリア上に磁気抵抗読み取りヘッドをさらに含む、請求項１に記載のＴＡＲヘッド。
【請求項５】
請求項１に記載のＴＡＲヘッドと
光を前記光導波路層に差し向けるレーザーと、
磁気記録層を有する磁気記録ディスクと
を有する熱アシスト記録（ＴＡＲ）ディスク・ドライブ。
【請求項６】
前記磁気記録層が磁性材料の離散的アイランドを含むほぼ同心円状トラックにパターン化されている、請求項５に記載のＴＡＲディスク・ドライブ。
【請求項７】
磁気記録ディスクの磁気記録層書き込み用熱アシスト記録（ＴＡＲ）ヘッドであって、
前記ディスク上の前記磁気記録層に対向する空気浮上表面（ＡＢＳ）を有する空気浮上スライダ−であって、前記ＡＢＳは、トラックに沿った軸および前記トラックに沿った軸に垂直なトラック横断軸を有する、空気浮上スライダ−と、
前記スライダ上に位置し、かつ、前記トラックに沿った軸上の前記ＡＢＳに先端を有する書き込み磁極と、
前記スライダ上に位置し、かつ、前記トラックに沿った軸方向の厚さおよび前記トラックに沿った軸にほぼ垂直な方向に向けられている先細り表面を有する光導波路であって、前記先細り表面は、前記ＡＢＳから距離Ｈだけ引っ込んだ領域における前記トラック横断軸方向の幅Ｗ１から、前記ＡＢＳに向かって、前記トラック横断軸方向の、Ｗ１より狭い幅Ｗ２へ直線的に先細になるような幅を有し、前記光導波路の端部が、前記ＡＢＳから前記光導波路の部分に伸びる非先細り部分を含み、前記先細り表面は前記幅Ｗ２を有し、前記非先細り部分延長の長さは、距離Ｄ３である、光導波路と、
前記書き込み磁極と前記光導波路との間で前記スライダ上に置かれる近接場変換器（ＮＦＴ）であって、前記ＮＦＴは、前記光導波路の前記先細り表面に平行であり、かつ、前記光導波路の前記先細り表面から離隔されている表面と前記ＡＢＳ上にある出力先端とを有し、前記出力先端は、前記トラックに沿った軸上かつ前記書き込み磁極先端と前記光導波路端との間に配置されており、かつ、前記ＡＢＳから前記ＡＢＳから引っ込んでいる領域までの、Ｄ３以上の高さＤ２を有し、前記出力先端は、前記書き込み磁極先端に対向している頂点と、前記トラック横断軸方向に前記頂点より広く、かつ、前記光導波路の前記先細り表面に対向する後縁とを有する、近接場変換器（ＮＦＴ）と、
を有するＴＡＲヘッド。
【請求項８】
前記ＡＢＳ上の前記出力先端がほぼ三角形状である、請求項７に記載のＴＡＲヘッド。
【請求項９】
前記幅Ｗ２を有する前記光導波路の端部が前記ＡＢＳとほぼ同一平面にある、請求項７に記載のＴＡＲヘッド。
【請求項１０】
前記幅Ｗ２を有する前記光導波路の前記端部が前記ＡＢＳからＤ２以下の距離だけ引っ込んでいる、請求項７に記載のＴＡＲヘッド。
【請求項１１】
前記光導波路の前記先細り表面がＷ１からＷ２への先細り角θを有し、θ＝ｔａｎ−１［２Ｈ／（Ｗ１−Ｗ２）］は、約４０〜８５度である、請求項７に記載のＴＡＲヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパースペクトルデータを処理する際に使用するためのアルゴリズムを選択する方法であって、
スペクトル情報発散（ＳＩＤ）、スペクトル角マッピング（ＳＡＭ）、ゼロ平均差分面積（ＺＭＤＡ）、マハラノビス距離、およびバタチャリヤ距離のうちの少なくとも１つを含むハイパースペクトルデータの決まった特性を処理するための特質を各々が有する、アルゴリズムの組を用意するステップと、
前記ハイパースペクトルデータのフレーム特性にアクセスするステップと、
前記ハイパースペクトルデータの少なくとも１つの特性を選択するステップと、
前記少なくとも１つの特性の基準サンプルから前記少なくとも１つの特性の変動に対する許容差を確定するステップと、
前記ハイパースペクトルデータ内の前記少なくとも１つの特性を前記許容差と比較するステップと、
前記少なくとも１つの特性が前記許容差を超えるならば、前記ハイパースペクトルデータを処理するために前記少なくとも１つの特性と最良に関連する、前記組から１つのアルゴリズムを選択するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ハイパースペクトルデータの前記フレーム特性が、ハイパースペクトルデータの照度の変動性、ハイパースペクトルデータの類似するシグネチャを伴う画素の変動性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの特性を選択するステップ、および前記少なくとも１つの特性が前記許容差を超えないならば、前記ハイパースペクトルデータを処理するために第２の特性と最良に関連する、前記組から１つのアルゴリズムを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部材（１０）の上面に、該上面に対して所定角度をもって名刺（３）を係止させる名刺係止部（２０）と、該名刺係止部（２０）から所定距離離れた位置において、前記所定角度と略同一の角度をもってカメラ（５）を保持するカメラ保持部（３０）と、を備えてなる名刺管理用補助具。
【請求項２】
前記溝部（２０）から前記カメラ保持部（３０）までの距離を、携帯電話に搭載された前記カメラ（５）が、前記当接部（２１）に当接された状態の前記名刺の全領域を撮影することができる距離に設定したことを特徴とする請求項１に記載の名刺管理用補助具。
【請求項３】
前記名刺係止部（２０）は、前記平面部材（１０）の上面から７０°〜８５°の角度をもって切り込まれた溝部であり、該溝部に、一側方から挿入された名刺（３）の端縁（３ａ）を当接させる当接部（２１）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の名刺管理用補助具。
【請求項４】
名刺（３）を収容するための有底無蓋の容器部（４）と、該容器部（４）を覆う蓋部からなる名刺管理用補助具（１）であって、前記平面部材（１０）は、前記蓋部に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つの請求項に記載の名刺管理用補助具。
【請求項５】
前記平面部材（１０’）は、名刺を収容するための容器部（４’）の底面部にスライド可能に収納されたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つの請求項に記載の名刺管理用補助具。
【請求項６】
前記平面部材は、名刺を収容するための容器部（２０１）を、それを覆う外箱体（２０２）から引き出すことで構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つの請求項に記載の名刺管理用補助具。
【請求項７】
前記平面部材（３１０）は、名刺を収容するための容器部（３０１）を覆う外箱体（３０２）の底面部にスライド可能に収納されたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つの請求項に記載の名刺管理用補助具。
【請求項８】
前記平面部材（１０”）は、名刺を収容するための容器部（４”）の上面又は側面を展開させて構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つの請求項に記載の名刺管理用補助具。
【請求項９】
名刺を収容するための下ケース（１０１）に、該下ケース（１０１）を覆う上ケース（１０２）を回動可能に取り付けて構成された名刺管理用補助具（１００）であって、前記平面部材は、前記上ケース（１０２）を展開させて前記下ケース（１０１）と同一平面上に位置させることで構成されたことを特徴とする請求項８に記載の名刺管理用補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る名刺管理用補助具は、平面部材の上面に、該上面に対して所定角度をもって名刺を係止させる名刺係止部と、該名刺係止部から所定距離離れた位置において、前記所定角度と略同一の角度をもってカメラを保持するカメラ保持部と、を備えてなるものである。
この場合、前記溝部から前記カメラ保持部までの距離を、携帯電話に搭載された前記カメラが、前記当接部に当接された状態の前記名刺の全領域を撮影することができる距離に設定してもよい。
また、前記名刺係止部は、前記平面部材の上面から７０°〜８５°の角度をもって切り込まれた溝部とし、該溝部に、一側方から挿入された名刺の端縁を当接させる当接部を設けたことを特徴とするものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る名刺管理用補助具は、溝部からカメラ保持部までの距離を、携帯電話に搭載されたカメラが、溝部に係止された名刺の全領域を撮影することができる距離に設定したので、名刺そのものを画像情報として携帯電話に記憶させることができる。これによって、紙媒体としての名刺を処分することが可能となる。そして、名刺に関わる膨大な情報を、携帯電話のメモリ内に保持させた状態で、持ち歩くことが可能となる。
請求項３に係る名刺管理用補助具は、名刺係止部を、平面部材の上面から７０°〜８５°の角度をもって切り込まれた溝部とし、その溝部に、一側方から挿入された名刺の端縁を当接させる当接部を設けたので、カメラによる撮影位置に対し、名刺が横方向にずれるのを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第５のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
第６及び第７のトランジスタを有し、
前記に第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。