Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で操作可能な情報処理装置であって、
画面上に、第一領域と、前記第一領域と異なる第二領域とを設定する設定手段と、
前記画面に対応するタッチセンサで検知されたタッチ位置を取得する取得手段と、
前記第一領域内でタッチ位置が検知されてから所定の時間内に、前記第二領域内でタッチ位置が検知された場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を、前記情報処理装置において実行させず、
前記第一領域内で前記タッチ位置が検知されてから前記所定の時間内に、前記第二領域内で前記タッチ位置が検知されない場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を前記情報処理装置において実行させる制御手段と、を有することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第二領域は、前記画面のうち、前記情報処理装置を操作するユーザの片手のうち親指の指先が触れることができると推定される領域を含んで設定されることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一領域および第二領域は、前記画面の中心に対して対角となる位置に設けられることを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一領域内で前記タッチ位置が検知された場合、前記検知されたタッチ位置に基づいて特定される操作を示す操作情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第一領域内で前記タッチ位置が検知されてから所定の時間内に、前記第二領域内で前記タッチ位置が検知された場合、前記記憶手段が記憶する前記操作情報を破棄させることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面に表示され、ユーザからの操作の受付を契機に所定の処理を行うオブジェクトの少なくとも一つが前記第一領域に含まれているか否かを判別する判別手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記判別手段により前記第一領域に前記オブジェクトが含まれていると判別されたときに前記操作情報を記憶することを特徴とする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記第一領域に含まれる前記オブジェクトとは異なるオブジェクトが少なくとも一つ前記第二領域に含まれているか否かをさらに判別するものであり、
前記記憶手段は、前記判別手段により前記第一領域と前記第二領域それぞれに前記オブジェクトが含まれていると判別されたときに前記操作情報を記憶することを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第一領域と前記第二領域とを関連付けた組み合わせを前記画面に複数設定することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置の姿勢を検知するセンサをさらに有し、
前記設定手段は、前記センサにより検知された前記情報処理装置の姿勢に応じて前記第一領域及び第二領域それぞれの設定を変更することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第一領域および第二領域は、前記画面の中心に対して対角となる位置に設けられ、かつ、前記第一領域は、前記センサにより検知された前記情報処理装置に従って、前記画面の鉛直下となる側に配置されることを特徴とする、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記画面として機能するタッチスクリーンにユーザの親指の指先によって操作可能なＧＵＩオブジェクトを表示し、
前記設定手段は、前記タッチスクリーンと前記ユーザの親指の部位との関係に基づいて、前記第一領域及び前記第二領域を設定することを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第二領域は、前記ユーザの親指の指先が前記タッチスクリーンにタッチできる領域を含むように設定され、前記第一領域は、前記情報処理装置が前記片手によって支えられ、前記片手の親指が前記第二領域にタッチ可能な状態において前記親指の根元に近い位置に設定されることを特徴とする、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
片手で操作可能な情報処理装置の制御方法であって、
画面上に、第一領域と、前記第一領域と異なる第二領域とを設定する工程と、
前記画面に対応するタッチセンサで検知されたタッチ位置を取得する工程と、
前記第一領域内でタッチ位置が検知されてから所定の時間内に、前記第二領域内でタッチ位置が検知された場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を、前記情報処理装置において実行させず、前記第一領域内で前記タッチ位置が検知されてから前記所定の時間内に、前記第二領域内で前記タッチ位置が検知されない場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を前記情報処理装置において実行させる工程と、を有することを特徴とする、
情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
片手で操作可能なコンピュータを情報処理装置として動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
画面上に、第一領域と、前記第一領域と異なる第二領域とを設定する設定手段、
前記画面に対応するタッチセンサで検知されたタッチ位置を取得する取得手段、
前記第一領域内でタッチ位置が検知されてから所定の時間内に、前記第二領域内でタッチ位置が検知された場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を、前記情報処理装置において実行させず、前記第一領域内で前記タッチ位置が検知されてから前記所定の時間内に、前記第二領域内で前記タッチ位置が検知されない場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を前記情報処理装置において実行させる制御手段、として機能させることを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、片手で操作可能な情報処理装置であって、画面上に、第一領域と、前記第一領域と異なる第二領域とを設定する設定手段と、前記画面に対応するタッチセンサで検知されたタッチ位置を取得する取得手段と、前記第一領域内でタッチ位置が検知されてから所定の時間内に、前記第二領域内でタッチ位置が検知された場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を、前記情報処理装置において実行させず、前記第一領域内で前記タッチ位置が検知されてから前記所定の時間内に、前記第二領域内で前記タッチ位置が検知されない場合、前記第一領域において検知された前記タッチ位置に基づいて特定される動作を前記情報処理装置において実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、表示部の位置に関する第１情報を取得する第１情報取得部と、通信機能を有する電子機器の位置に関する第２情報を取得する第２情報取得部と、前記電子機器の通信状態に関する第３情報を取得する第３情報取得部と、前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載の発明は、通信機能を有する電子機器の位置に関する情報を取得する位置情報取得部と、前記電子機器の通信状態に関する情報を取得する通信情報取得部と、前記位置に関する情報と前記通信状態に関する情報とに基づいて、表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項８に記載の発明は、表示部の表示を制御する表示制御装置の表示制御方法であって、表示部の位置に関する第１情報を取得する第１情報取得工程と、通信機能を有する電子機器の位置に関する第２情報を取得する第２情報取得工程と、前記電子機器の通信状態に関する第３情報を取得する第３情報取得工程と、前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１１に記載の発明は、表示部の表示を制御する表示制御装置の表示制御方法であって、通信機能を有する電子機器の位置に関する情報を取得する位置情報取得工程と、前記電子機器の通信状態に関する情報を取得する通信情報取得工程と、前記位置に関する情報と前記通信状態に関する情報とに基づいて、前記表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の位置に関する第１情報を取得する第１情報取得部と、
通信機能を有する電子機器の位置に関する第２情報を取得する第２情報取得部と、
前記電子機器の通信状態に関する第３情報を取得する第３情報取得部と、
前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１情報取得部は、前記表示部の表示の向きに関する情報を更に取得し、
前記表示制御部は、前記表示の向きに関する情報に更に基づいて、前記電子機器に関する情報を前記表示部上に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第２情報取得部は、ＧＰＳに基づく測位情報から前記第２情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第２情報取得部は、前記電子機器が発する無線信号を取得し、
前記無線信号に基づいて前記電子機器の位置を特定する特定部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第２情報取得部は、前記表示部の表示方向を撮影する撮像部を備え、
前記撮像部が撮像した画像から画像認識処理により前記電子機器の位置を特定する画像認識部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記第３情報取得部は、前記電子機器の属性情報を更に取得することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
通信機能を有する電子機器の位置に関する情報を取得する位置情報取得部と、
前記電子機器の通信状態に関する情報を取得する通信情報取得部と、
前記位置に関する情報と前記通信状態に関する情報とに基づいて、表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項８】
表示部の表示を制御する表示制御装置の表示制御方法であって、
表示部の位置に関する第１情報を取得する第１情報取得工程と、
通信機能を有する電子機器の位置に関する第２情報を取得する第２情報取得工程と、
前記電子機器の通信状態に関する第３情報を取得する第３情報取得工程と、
前記第１情報と前記第２情報と前記第３情報とに基づいて、前記表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御工程と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の表示制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
表示部の表示を制御する表示制御装置の表示制御方法であって、
通信機能を有する電子機器の位置に関する情報を取得する位置情報取得工程と、
前記電子機器の通信状態に関する情報を取得する通信情報取得工程と、
前記位置に関する情報と前記通信状態に関する情報とに基づいて、前記表示部を透過する前記電子機器に関連付けて、前記電子機器に関する情報を前記表示部に表示させる表示制御工程と、を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理コア上に複数の仮想コアを構築可能である中央演算装置であって、
任意の仮想コアの実行コンテキストに影響を与えることなく、該仮想コアで用いる現在のレジスタ値を同一物理コア上の他の仮想コアから直接参照する参照命令を、自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段と、
前記レジスタ値を参照する前記参照命令を実行する権限を仮想コアごとに与える手段と、
を有する
ことを特徴とする中央演算装置。
【請求項２】
前記参照命令によって参照され得るレジスタ値の変更を伴い得る自他の仮想コアでの処理を停止することを実施する参照準備命令を自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の中央演算装置。
【請求項３】
前記参照準備命令によって停止された仮想コアの停止状態を解除する参照準備解除命令を自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の中央演算装置。
【請求項４】
同一物理コアに属する他の仮想コアから通知を受けた際に、自仮想コアのデバッグレジスタに前記参照命令、参照準備命令、参照準備解除命令の何れかを実行又は実行し合うポイントを設定する設定命令を自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の中央演算装置。
【請求項５】
１つの物理コア上に仮想コアを複数実装可能であり、前記物理コア内に構築される各レジスタが外部の記憶要素とのデータ転送よりも高速動作する構成を有する中央演算装置であって、
解析対象とする仮想コアの実行コンテキストに影響を与えることなく、該仮想コアで動作させるプログラム実行にかかる現在のレジスタ値を同一物理コア上の他の仮想コアから直接参照する参照命令を自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段と、
前記参照命令によって参照され得るレジスタ値の変更を伴い得る自他の仮想コアでの処理を停止することを実施する参照準備命令を自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段と
前記参照準備命令によって停止された仮想コアの停止状態を解除する参照準備解除命令を自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段と、
同一物理コアに属する他の仮想コアから通知を受けた際に、自仮想コアのデバッグレジスタに前記参照命令、参照準備命令、参照準備解除命令の何れかを実行又は実行し合うポイントを設定する設定命令を自仮想コアで実行する或いは他仮想コアに実行させる手段と、
前記レジスタ値を参照する前記参照命令を実行する権限を仮想コアごとに与える手段と、
を有する
ことを特徴とする中央演算装置。
【請求項６】
前記各命令を実行或いは実行させる仮想コアそれぞれに、該仮想コアが構築される同一物理コアをパーティショニングすることによってハードウェアリソースをそれぞれ割り当て、独立したＯＳを動作させ得る機能を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の中央演算装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の中央演算装置を搭載すると共に、
同一物理コア上の複数の仮想コアの１つ若しくは２以上（最大仮想コア数以下）をプログラム実行主体として使用するプログラムを対象に、前記複数の仮想コアの何れか又は複数を実行主体とみなして動作するＯＳ上から、少なくとも 任意の仮想コアの実行コンテキストに影響を与えることなく、該仮想コアで用いる現在のレジスタ値を同一物理コア上の他の仮想コアから直接参照する参照命令を使用して解析・デバッグ・並列処理の何れか又は組み合わせを実行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の中央演算装置における物理コア内の各仮想コアに対して、それぞれの仮想コア上で異なるＯＳが起動できるようにパーティショニングを可能とした異なるＡＣＰＩテーブルを生成することを特徴とするＢＩＯＳシステム。
【請求項９】
１つの物理コア上に複数の仮想コアが構築された環境下で、
任意の仮想コアが使用するレジスタを参照する権限を、同一の物理コアに属する他の仮想コアにも与え得る設定を有効に設定するステップと、
前記任意の仮想コアの実行コンテキストに影響を与えることなく、該仮想コアで用いる現在のレジスタ値を前記同一物理コア上の他の仮想コアから直接参照する参照命令を、前記同一物理コアに属する任意の他の仮想コアから実行して、該任意の他の仮想コアが 参照を受ける前記任意の仮想コアが使用した現レジスタ値を識別するステップと、
を含むことを特徴とする中央演算装置の内部動作による仮想コア内レジスタ値取得方法。
【請求項１０】
１つの物理コア上に複数の仮想コアを構築され、且つ、任意の仮想コアが使用するレジスタを参照する権限を 同一の物理コアに属する他の仮想コアにも与え得る設定を有効に設定し、該環境下で、
前記同一物理コア上の複数の仮想コアの１つ若しくは２以上（最大仮想コア数以下）をプログラム実行主体として使用するプログラムを対象に、前記複数の仮想コアの何れか又は複数を実行主体とみなして動作するＯＳ上から、少なくとも 任意の仮想コアの実行コンテキストに影響を与えることなく、該仮想コアで用いる現在のレジスタ値を同一物理コア上の他の仮想コアから直接参照する参照命令を実行し、
前記参照命令を用いて得た仮想コアのレジスタ値を用いて解析・デバッグ・並列処理の何れか又は組み合わせを実行する
ことを特徴とするプログラムの検証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源によって回転駆動される回転体と、
上記回転体に設けられ、この回転体の回転軸方向に沿って所定間隔で離間対向して配置され第１の駆動手段によって接離する方向に駆動される一対の第１の可動支持体と、
上記一対の第１の可動支持体の対向する面にそれぞれ設けられ、先端部によって上記基板の一方の面の所定方向の両端部を支持する第１の支持部材と、
上記回転体に設けられ、上記回転体の回転軸方向に沿って所定間隔で離間対向し、かつ上記第１の可動支持体と干渉しない状態で配置されて第２の駆動手段によって接離する方向に駆動される一対の第２の可動支持体と、
上記一対の第２の可動支持体の対向する面にそれぞれ設けられ、一対の上記第２の可動支持体が接近方向に駆動されたときに先端部が上記第１の支持部材によって一方の面の所定方向の両端部が支持された上記基板の他方の面の上記所定方向の両端部に対向する第２の支持部材と、
上記回転体に設けられ、上記回転体の回転軸方向に沿って所定間隔で離間対向し、かつ上記第１、第２の可動支持体と干渉しない状態で配置されて第３の駆動手段によって接離する方向に駆動される一対の第３の可動支持体と、
上記一対の第３の可動支持体の対向する面にそれぞれ設けられ、一対の上記第３の可動支持体が互いに接近する方向に駆動されることで、上記回転駆動源によって上記回転体を１８０度回転させ上記第１の支持部材に支持された基板を反転させて上記第２の支持部材によって支持するときに上記基板の上記所定方向の両端部の外周面に接近する方向に移動して上記基板が上記第１、第２の支持部材の間でずれ動くのを阻止する抜出防止部材と
を具備したことを特徴とする基板の反転装置。
【請求項２】
上記抜出防止部材は、上記基板の上記所定方向の一端部と他端部との外周面に当接することで、上記基板が上記第１、第２の支持部材の間で上記基板がずれ動くのを阻止するともに、上記基板を上記回転体に対して位置決めすることを特徴とする請求項１記載の基板の反転装置。
【請求項３】
上記一対の第１の可動支持体、第２の可動支持体及び第３の可動支持体を、上記回転体に、この回転体の上記回転軸方向に沿って所定間隔で設けることで、上記回転体の上記回転軸方向と交差する方向の両側に上記第１の支持部材若しくは上記回転体が回転して下方に位置する上記第２の支持部材に上記基板を出し入れすることを可能とする開放部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板の反転装置。
【請求項４】
上記回転体を回転させて上記第１の支持部材に支持された基板を上記第２の支持部材に支持された状態にしたとき、一対の上記第１の可動支持体を離れる方向に駆動して上記第１の支持部材を上記基板の一方の面の所定方向の両端部から退避させて上記基板を搬出可能とすることを特徴とする請求項１記載の基板の反転装置。
【請求項５】
上記第１の支持部材と上記第２の支持部材の先端部は、上記基板に縁部と線接触するよう先端部から基端部に向かって厚くなるテーパ面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板の反転装置。
【請求項６】
上記第１の支持部材と上記第２の支持部材は、上記回転軸方向に対して直交する方向に所定間隔で、それぞれ複数に設けられていることを特徴とする請求項１記載の基板の反転装置。
【請求項７】
基板の一方の面の所定方向の両端部を、接離する方向に駆動可能に設けられた左右一対の第１の支持部材によって支持する工程と、
上記一対の第１の支持部材によって一方の面の所定方向の両端部が支持された上記基板の他方の面の上記所定方向の両端部に、接離する方向に駆動可能に設けられた左右一対の第２の支持部材を対向位置させる工程と、
上記基板の上記所定方向の両端部の外周面に向けて、上記基板が上記第１の支持部材と第２の支持部材の間でずれ動くのを防止する抜出防止部材を接近移動させる工程と、
上記第１の支持部材、第２の支持部材及び上記抜出防止部材とともに上記基板を１８０度回転させてこの基板を反転させる工程と
を具備したことを特徴とする基板の反転方法。
【請求項８】
基板の一方の面を処理してから、他方の面を処理する基板の処理装置であって、
上記基板の一方の面を処理する第１の処理部と、
一方の面が処理された基板を反転させる反転装置と、
反転された基板の他方の面を処理する第２の処理部を具備し、
上記反転装置は請求項１記載の構成であることを特徴とする基板の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）回転駆動源によって回転駆動される回転体と、上記回転体に設けられ、この回転体の回転軸方向に沿って所定間隔で離間対向して配置され第１の駆動手段によって接離する方向に駆動される一対の第１の可動支持体と、上記一対の第１の可動支持体の対向する面にそれぞれ設けられ、先端部によって上記基板の一方の面の所定方向の両端部を支持する第１の支持部材と、上記回転体に設けられ、上記回転体の回転軸方向に沿って所定間隔で離間対向し、かつ上記第１の可動支持体と干渉しない状態で配置されて第２の駆動手段によって接離する方向に駆動される一対の第２の可動支持体と、上記一対の第２の可動支持体の対向する面に上記回転軸方向にそれぞれ設けられ、一対の上記第２の可動支持体が接近方向に駆動されたときに先端部が上記第１の支持部材によって一方の面の所定方向の両端部が支持された上記基板の他方の面の上記所定方向の両端部に対向する第２の支持部材と、上記回転体に設けられ、上記回転体の回転軸方向に沿って所定間隔で離間対向し、かつ上記第１、第２の可動支持体と干渉しない状態で配置されて第３の駆動手段によって接離する方向に駆動される一対の第３の可動支持体と、上記一対の第３の可動支持体の対向する面にそれぞれ設けられ、一対の上記第３の可動支持体が互いに接近する方向に駆動されることで、上記回転駆動源によって上記回転体を１８０度回転させ上記第１の支持部材に支持された基板を反転させて上記第２の支持部材によって支持するときに上記基板の上記所定方向の両端部の外周面に接近する方向に移動して上記基板が上記第１、第２の支持部材の間でずれ動くのを阻止する抜出防止部材とを具備した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）基板の一方の面の所定方向の両端部を、接離する方向に駆動可能に設けられた左右一対の第１の支持部材によって支持する工程と、上記一対の第１の支持部材によって一方の面の所定方向の両端部が支持された上記基板の他方の面の上記所定方向の両端部に、接離する方向に駆動可能に設けられた左右一対の第２の支持部材を対向位置させる工程と、上記基板の上記所定方向の両端部の外周面に向けて、上記基板が上記第１の支持部材と第２の支持部材の間でずれ動くのを防止する抜出防止部材を接近移動させる工程と、上記第１の支持部材、第２の支持部材及び上記抜出防止部材とともに上記基板を１８０度回転させてこの基板を反転させる工程とを具備した。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の電源スイッチと、
前記電源スイッチをオン状態からオフ状態に動かす駆動手段と、
前記駆動手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記情報処理装置への電力の供給を遮断するための条件が満たされた場合に、前記駆動手段に供給されるべき電力を生成するよう前記電力供給手段を制御し、前記電力供給手段によって生成された前記電力が前記駆動手段に供給されるよう制御する制御手段と、を備え、
前記電力が供給された前記駆動手段は、前記電源スイッチを前記オフ状態に動かす、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動手段に供給されるべき電力を生成するよう前記電力供給手段を制御した後の所定時間経過後に、前記電力供給手段によって生成された前記電力が前記駆動手段に供給されるよう制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記駆動手段に供給されるべき電力が安定した場合に、前記電力供給手段によって生成された前記電力が前記駆動手段に供給されるよう制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力供給手段によって生成された電力が、前記駆動手段に予め定められた期間供給されるよう制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置への電力の供給を遮断するための条件は、ネットワークを介してジョブを受信しない状態で所定時間経過したこと、又は、ユーザによるジョブの入力を受け付ける操作パネルがユーザにより操作されない状態で所定時間経過したこと、である請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電源スイッチは、前記オン状態と前記オフ状態とが切り換わるトグル式のメカニカルスイッチである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、ソレノイドを含む、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電力供給手段と前記駆動手段との間には、前記制御手段によってオンおよびオフが可能な第１半導体スイッチが設けられ、
前記制御手段は、前記情報処理装置への電力の供給を遮断するための条件が満たされた場合に、前記電力供給手段によって生成された電力が前記駆動手段に供給されるよう、前記第１半導体スイッチをオフからオンに切り替える、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電源スイッチを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記電源スイッチをオン状態からオフ状態に動かす駆動手段を駆動する駆動工程と、
前記駆動手段に電力を供給する電力供給工程と、
前記情報処理装置への電力の供給を遮断するための条件が満たされた場合に、前記駆動手段に供給されるべき電力を生成するよう前記電力供給工程を制御し、前記電力供給工程において生成された前記電力が前記駆動手段に供給されるよう制御する制御工程と、を備え、
前記電力が供給された前記駆動手段が、前記電源スイッチを前記オフ状態に動かす、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置であって、
セパレータを挟んで正極と負極とが捲回された複数の捲回部と、前記正極及び前記負極のそれぞれが前記複数の捲回部の外部へ延在した部分からなる連結部と、を有し、
前記複数の捲回部は、前記連結部を介して接続され、
前記連結部が湾曲又は屈曲することにより前記蓄電装置が可撓性を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
蓄電装置であって、
セパレータを挟んで正極と負極とが捲回された複数の捲回部と、前記正極及び前記負極のそれぞれが前記複数の捲回部の外部へ延在した部分からなる連結部と、複数の可撓性基板と、を有し、
前記複数の捲回部は、前記連結部及び前記可撓性基板を介して接続され、
前記連結部及び前記可撓性基板が湾曲又は屈曲することにより前記蓄電装置が可撓性を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか一項において、
前記複数の捲回部は、前記連結部を介して直列に接続されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至２のいずれか一項において、
前記複数の捲回部は、前記連結部を介して並列に接続されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記複数の捲回部の捲回数は、いずれも同数であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記複数の捲回部及び連結部は、非水電解液とともに可撓性を有する外装体に封入されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記負極は負極集電体と負極合剤層で形成され、
前記負極合剤層は表面が凹凸状である負極活物質と、負極活物質を覆うグラフェンで形成されることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、
前記発電要素を収容するケースであって、内圧が所定の値に達した時にガスを排出可能な安全弁を有する前記ケースと、
前記ケースに固定されたシール体であって、前記安全弁を覆う保護部を含む前記シール体と、を備え、
前記シール体は、更に、スリット、及び／又は、前記シール体の他の部分に比べて薄い厚さを有する薄肉部、の少なくとも一方を含むことを特徴とする蓄電素子。
【請求項２】
前記スリット、及び／又は、前記薄肉部の少なくとも一方は、前記保護部を含む前記シール体の領域に設けられている請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記シール体は、前記安全弁の全体を覆っている請求項１または請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記スリット、及び／又は、前記薄肉部の少なくとも一方は、直線状に延びている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記スリット、及び／又は、前記薄肉部の少なくとも一方は、前記シール体の第１縁部から第２縁部まで延びており、前記第１縁部と前記第２縁部は前記安全弁を横切ってお互いに反対側に位置している請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記シール体は長方形状とされ、前記スリット、及び／又は、前記薄肉部の少なくとも一方は、前記シール体の短辺方向に延びている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記シール体は、粘着剤が適用された貼着部を含む樹脂製のシート材であって、前記貼着部は前記ケースの外面に貼着されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記シール体は一枚のシート材である請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記貼着部は、前記シール体の全面に形成されている請求項７または請求項８に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記シール体は長方形状とされ、前記スリット、及び／又は、前記薄肉部の少なくとも一方は、前記シール体の一の長辺から、前記シール体の他の長辺まで延びている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項１１】
前記シール体は、前記スリットを含み、前記スリットは、複数の貫通孔を含む請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項１２】
前記シール体は前記薄肉部を含み、前記薄肉部は一列に並ぶ複数の薄肉部を含む請求項１ないし請求項６のいずれか一項の記載の蓄電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書に開示された技術に係る蓄電素子は、発電要素を収容するとともに、内圧上昇時にガスを排出可能なガス排出部を有するケースと、ガス排出部を覆う保護部を有し、ケースに固定されたシール体と、を備え、シール体に、スリットおよび薄肉部の少なくとも一方が形成されている構成としたところに特徴を有する。このような蓄電素子の例として、例えば単電池が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書に開示された技術の態様として、以下の構成が好ましい。
スリットおよび薄肉部の少なくとも一方は、シール体における保護部を含む領域に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、ガス排出部から排出されたガスによってシール体を保護部の位置で破断させやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを有する電極体、及び、前記電極体を収容する容器本体と前記容器本体の開口を閉塞し電極端子が取り付けられたふた板とを有する容器を備える蓄電素子であって、
前記容器内に配置され、前記電極体と前記容器とを絶縁する絶縁材と、
前記容器内に配置されるスペーサとを備え、
前記絶縁材は、前記スペーサと前記電極体とを覆うシート状の部材であり、
前記スペーサは、前記絶縁材と前記電極体との間に配置される
蓄電素子。
【請求項２】
前記スペーサは、前記電極体と前記容器との間の空間を低減し、前記電極体が前記容器内で動くことを抑制するよう構成される
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記絶縁材は、前記スペーサに接着または溶着される
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記スペーサは、前記電極体に対向する内面部と、前記内面部の両側に配置される２つの側面部とを有し、
前記２つの側面部のうち少なくとも１つの側面部と前記内面部とは、曲面で接続される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記スペーサは、前記電極体に対向する内面部と、前記内面部の両側に配置される２つの側面部と、前記絶縁材に対向して前記２つの側面部の間に配置される外面部とを有し、
前記２つの側面部のうち少なくとも１つの側面部と前記外面部とは、曲面で接続される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記スペーサは、絶縁性の部材である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記電極体は、前記正極及び前記負極の表面に活物質が塗工されている塗工領域と、前記正極及び前記負極の表面に活物質が塗工されていない未塗工領域とを有し、
前記スペーサは、前記未塗工領域に対向する第一部分と、前記塗工領域に対向する第二部分とを有し、
前記第一部分の厚みの方が前記第二部分の厚みよりも厚い
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記スペーサの前記第一部分と前記電極体の前記未塗工領域との隙間よりも、前記スペーサの前記第二部分と前記電極体の前記塗工領域との隙間の方が大きい
請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記スペーサは、前記第一部分の前記電極体側の形状が、前記電極体の外面に沿う形状である
請求項７または８に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記スペーサは、長手方向の両端に配置される２つの前記第一部分と、前記２つの第一部分のそれぞれに接続される２つの前記第二部分とを有するとともに、前記２つの第二部分の間に前記２つの第二部分よりも厚みが薄い第三部分を有する
請求項７〜９のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項１１】
正極と負極とを有する電極体、前記電極体を収容する容器本体と前記容器本体の開口を閉塞し電極端子が取り付けられたふた板とを有する容器、前記容器内に配置され前記電極体と前記容器とを絶縁する絶縁材、及び、前記容器内に配置されるスペーサを備える蓄電素子の製造方法であって、
前記スペーサを、前記スペーサと前記電極体とを覆うシート状の部材である前記絶縁材と前記電極体との間に配置する配置工程と、
前記スペーサを、前記絶縁材と前記電極体とともに前記容器内に挿入する挿入工程と
を含む蓄電素子の製造方法。
【請求項１２】
前記配置工程では、前記絶縁材で前記スペーサと前記電極体とを覆うように、前記スペーサを前記絶縁材と前記電極体との間に配置する
請求項１１に記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項１３】
前記配置工程では、前記絶縁材の上に、前記スペーサを載置するとともに、長尺帯状の前記正極および前記負極を巻き回されて巻回軸を中心に長円形状に巻回された前記電極体を横置きにし、前記絶縁材を前記電極体に巻きつけることで前記スペーサを前記絶縁材と前記電極体との間に配置する
請求項１２に記載の蓄電素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置及び記憶装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートがワード線に電気的に接続され、ソース及びドレインの一方が書き込み用ビット線に電気的に接続された、チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタと、
第１のインバータ回路、及び前記第１のインバータ回路と読み出し用ビット線との間の電気的接続を切り替える第１のスイッチと、を有する読み出し回路と、
第２のインバータ回路、及び前記書き込み用ビット線と前記読み出し用ビット線との電気的接続を切り替える第２のスイッチと、を有するリフレッシュ回路と、を有し、
前記トランジスタのソース及びドレインの他方は、前記第１のインバータ回路が有するトランジスタのゲートに電気的に接続された記憶装置。
【請求項２】
チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタのソース及びドレインの一方と、第１のインバータ回路の入力端子とが電気的に接続されたノードに、書き込み用ビット線からのデータを書き込むデータ書き込み期間と、
前記第１のインバータ回路の出力端子に電気的に接続された第１のスイッチを介して、読み出し用ビット線にデータを出力するデータ読み出し期間と、
前記書き込み用ビット線と、前記読み出し用ビット線との間に設けられたリフレッシュ回路が有する第２のスイッチ及び第２のインバータ回路、前記第１のスイッチ、並びに前記トランジスタを介して、前記ノードに保持されたデータを再度前記ノードに書き込むデータリフレッシュ期間と、
前記トランジスタを非導通状態とすることで、前記ノードに書き込まれたデータを保持し、前記第１のインバータ回路及び前記第２のインバータ回路に供給される電源を停止する電源停止期間と、
を有する記憶装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、第１のインバータと、第２のインバータと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のインバータの入力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のトランジスタを介して前記第２のインバータの出力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第５のトランジスタを介して前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のインバータの入力と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタを介して前記第１のインバータの出力と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第６のトランジスタを介して前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタと前記第６のトランジスタは、チャネルが酸化物半導体層に形成されるトランジスタであり、チャネル幅１μｍあたりのオフ電流が１００ｚＡ以下であることを特徴とする記憶回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通システムの状況情報を受信するシステムであって、
ディスプレイ画面と、
駆動回路と、
アンテナと、
誘導コイルと、を備えるディスプレイ装置を備え、
前記誘導コイルが、カード読取装置によって発生した隣接する電磁界の存在下にありかつ前記アンテナが、前記交通システムの前記状況情報を示すデータを含む前記カード読取装置からデータ信号を受信した場合に、
前記誘導コイルが、電力を前記駆動回路に送り、かつ
前記駆動回路が、前記交通システムの前記状況情報を示す前記データを前記ディスプレイ画面に表示する、
システム。
【請求項２】
前記カード読取装置の誘導コイルが前記電磁界を発生させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ディスプレイ装置が、導電性基板と、前記導電性基板の上に配置されるバイクローマル材料とを備えるバイクローマルのディスプレイ装置であり、
前記駆動回路が、前記データ信号に応じて、前記導電性基板の一部に電圧変化を生じさせるように構成され、前記電圧変化により、対応する変化を、前記バイクローマル材料により表示される画像に生じさせて、前記交通システムの前記状況情報を示す更新されたデータを生じさせる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ディスプレイ装置が、バッテリをさらに備え、前記誘導コイルが前記隣接する電磁界の存在下にある場合、前記誘導コイルが、前記バッテリにも電力を送る、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ディスプレイ装置を受け取りかつ保持するためのサイズ及び形状を有する第１の容器と、
カードを受け取りかつ保持するためのサイズ及び形状を有する第２の容器と、
を備えるケースをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録面に対して記録を実行する記録部と、
前記記録部から搬送経路に沿って搬送された前記記録媒体を排出する排出ローラーと、
前記搬送経路において前記記録部を通過し前記排出ローラーに向って搬送される前記記録媒体に接して該記録媒体を湾曲する、前記排出ローラーよりも搬送方向上流側に配置される第１湾曲部材と、
前記排出ローラーの前記記録媒体に送り力を作用する接触位置よりも前記搬送の方向における下流側において前記記録媒体と接し、前記第１湾曲部材によって湾曲させられた前記記録媒体の湾曲の形状を同様の形状に保持する、前記排出ローラーよりも搬送方向下流側に配置される第２湾曲部材と、を備え、
前記第２湾曲部材は可動性を有している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記排出ローラーは、搬送される前記記録媒体の幅方向において前記搬送経路の中央部に位置し、
前記第２湾曲部材が前記記録媒体を前記保持する際に該記録媒体に接する位置は、前記排出ローラーの前記記録媒体に送り力を作用する接触位置に対して前記記録媒体の幅方向において外側で且つ前記第１湾曲部材が前記記録媒体を前記湾曲する際に接する位置に対して同じ位置または内側に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第１湾曲部材は剛性部材である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記排出ローラーにより排出された前記記録媒体を載置する載置部を備え、
前記記録媒体の幅方向において前記載置部の中央部には凸状部が設けられ、
該凸状部は前記排出ローラーから排出された前記記録媒体の前記第１湾曲部材によって湾曲された前記形状に対応している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記凸状部の前記搬送方向における長さは、当該載置部に載置された前記記録媒体の前記搬送方向における長さよりも長い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１湾曲部材は、前記記録媒体の幅方向における該記録媒体の中央部に対して前記記録媒体の幅方向の両側部分を変位させることによって前記記録面が内側となる向きに該記録媒体を湾曲する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記排出ローラーは、搬送される前記記録媒体の幅方向において前記搬送経路の中央部に位置し、
前記第１湾曲部材は、
前記排出ローラーの前記記録媒体に送り力を作用する前記接触位置に対して前記搬送方向における上流側であって且つ前記排出ローラーの前記接触位置に対して前記幅方向における両外側の位置にて前記記録媒体に接する第１変形部材と、
前記第１変形部材の前記記録媒体と接する位置に対して前記搬送方向における前記記録媒体搬送方向の上流側であって且つ前記第１変形部材の前記接する位置に対して前記幅方向における両外側の位置にて前記記録媒体と接する第２変形部材と、を備え、
搬送される前記記録媒体は、前記第２変形部材に当接することにより第１段の湾曲が行われ、且つ前記第１変形部材に当接することにより第２段の湾曲が行われ、前記第２段の湾曲の量は前記第１段の湾曲の量より大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の記録装置において、前記排出ローラーの前記接触位置よりも前記記録媒体搬送方向の下流側において、前記載置部に載置された前記記録媒体の搬送方向における後端側の前記記録面と反対の側の面に接して前記記録面側に向って付勢する第１付勢部材を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る記録装置は、記録媒体の記録面に対して記録を実行する記録部と、前記記録部から搬送経路に沿って搬送された前記記録媒体を排出する排出ローラーと、前記搬送経路において前記記録部を通過し前記排出ローラーに向って搬送される前記記録媒体に接して該記録媒体を湾曲する、前記排出ローラーよりも搬送方向上流側に配置される第１湾曲部材と、前記排出ローラーの前記記録媒体に送り力を作用する接触位置よりも前記搬送の方向における下流側において前記記録媒体と接し、前記第１湾曲部材によって湾曲させられた前記記録媒体の湾曲の形状を同様の形状に保持する、前記排出ローラーよりも搬送方向下流側に配置される第２湾曲部材と、を備え、前記第２湾曲部材は可動性を有していることを特徴とする。
また本発明の第１の態様に係る記録装置は、記録媒体の記録面に対して記録を実行する記録部と、前記記録部から搬送経路に沿って搬送された前記記録媒体を排出する排出部と、前記搬送経路において前記記録部を通過し前記排出部に向って搬送される前記記録媒体に接して該記録媒体を湾曲する第１の湾曲部材と、前記排出部の前記記録媒体に送り力を作用する接触位置よりも前記搬送の方向における下流側において前記記録媒体と接し、前記第１湾曲部材によって湾曲させられた前記記録媒体の湾曲の形状を同様の形状に保持する第２湾曲部材とを備え、前記第２湾曲部材は可動性を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、
外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向においてオーバーラップする位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向において前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが同径である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラーによる媒体搬送速度及び前記第２ローラーによる媒体搬送速度が等しい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが共通の駆動源により駆動される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２ローラーが、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に複数設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記反転前の媒体搬送経路及び前記反転後の媒体搬送経路に沿って前記第１ローラー及び前記第２ローラーに対して複数の従動ローラーが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第１従動ローラー、及び当該第１従動ローラーより媒体搬送方向上流側に設けられた、前記第２ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第２従動ローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記第１ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第３従動ローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録装置において、前記第１従動ローラーは、前記第２ローラーの中心軸よりも前記装置高さ方向において上方かつ装置前後方向において装置前方側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドから前記第１ローラーに向けて送られる媒体を前記第２ローラーとの間でニップして従動回転する第４従動ローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、複数の媒体を収容可能な媒体収容部を備え、
前記媒体収容部から給送される媒体の給送経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の記録装置において、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、
前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流し、
前記媒体支持トレイから前記媒体搬送経路に供給された媒体は、装置高さ方向において前記第２ローラーの上方の側に位置する前記反転後の媒体搬送経路から前記第２ローラーを介して前記記録ヘッドに向けて搬送され、前記記録ヘッドによる記録が実行された後、逆送り動作により前記第２ローラーを介して当該第２ローラーの下方の側に位置する前記反転前の媒体搬送経路に搬送される、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第１４の態様に係る記録装置は、第１から第１３の態様のいずれかにおいて、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流し、前記媒体支持トレイから前記媒体搬送経路に供給された媒体は、装置高さ方向において前記第２ローラーの上方の側に位置する前記反転後の媒体搬送経路から前記第２ローラーを介して前記記録ヘッドに向けて搬送され、前記記録ヘッドによる記録が実行された後、逆送り動作により前記第２ローラーを介して当該第２ローラーの下方の側に位置する前記反転前の媒体搬送経路に搬送されることを特徴とする。