(57)【要約】【課題】  運搬可能性、経済性、保守及び羽根自由動作路に関する従来の欠点を排除した大形風力エネルギー装置用タワーを提供する。【解決手段】  タワー４０に設置されたマシンゴンドラ３０と、該ゴンドラに軸支された回転羽根２２を有するロータ２０とを含む風力エネルギー装置用タワーにおいて、少なくとも３つのコーナー支柱４３を有する格子タワー４２として構成された下部タワー部分４１に、管状上部タワー部分４６を移行領域において結合し、上部タワー部分が全タワーの少なくとも１／６を形成し、移行領域の下方の下部タワー部分の横断面が、上部タワー部分の横断面より大きくし、下部タワーの横断面が、力線を最適化するように、上部タワー部分の横断面に適合される如く、移行領域を形成する。【選択図】        図  ２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワー（４０）に設置されたマシンゴンドラ（３０）と、本質的に水平な軸線のまわりに回転自在にマシンゴンドラに軸支され少なくとも１つの回転羽根（２２）を有するロータ（２０）とを含む風力エネルギー装置のためのタワー（４０）であって、少なくとも３つのコーナー支柱（４３）を有する格子タワー（４２）として構成された下部タワー部分（４１）に、移行領域において結合され、管状に構成された上部タワー部分（４６）を有する形式のものにおいて、上部タワー部分（４６）が、全タワーの少なくとも１／６を形成し、移行領域の下方の下部タワー部分（４１）の横断面が、上部タワー部分（４６）の横断面よりも大きく、下部タワー部分の横断面が、力線を最適化するように、上部タワー部分の横断面に適合される如く、移行領域が構成されていることを特徴とする風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２】
移行領域の垂直方向の伸びが、移行領域において又は移行領域に接する箇所において、上部タワー部分の径の少なくとも１／２であることを特徴とする請求項１に係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項３】
移行領域が、下部タワー部分（４１）の横断面から上方へ上部タワー部分（４６）の横断面まで次第に狭窄されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項４】
移行領域が、下部タワー部分（４１）と結合される下部領域（７０）と、上部タワー部分（４６）と結合される上部領域（６０）とを有する移行部材（５０）から形成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項５】
移行部材の下部領域（７０）が、その最大の水平方向の広がりが、上部領域（６０）の水平方向の広がりよりも少なくとも３０％、好ましくは、５０％以上大きいように構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項６】
移行部材（５０）が、回転羽根（２２）が下方へ向いた際に羽根先端（２３）によって定義される水平面（２５）の下方に配置されるように、タワー（４０）が構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項７】
着脱可能な結合部材（６１）によって移行部材（５０）を上部タワー部分（４６）に結合できるように、移行部材（５０）の上部領域（６０）が構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項８】
着脱可能な結合部材（７１）によって移行部材（５０）を格子タワー（４２）のコーナー支柱（４３）に結合できるように、移行部材（５０）の下部領域（７０）が構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項９】
着脱可能な結合部材（６１）が、移行部材（５０）の上部領域（６０）と上部タワー部分（４６）との間に、結合箇所として移行部材（５０）に設けた２列のねじ止めフランジ（６４）と、上部タワー部分（４６）に設けたＴ−フランジ（６２）とを有することを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１０】
移行部材（５０）の下部領域（７０）が、格子タワー（４２）のコーナー支柱（４３）に対する結合目板（７１）のための結合箇所（７２）を有することを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１１】
移行部材（５０）の構造高さが、橋下の通路高さによって制限され、２ｍ〜６ｍの範囲、好ましくは、４ｍ〜５.5ｍの範囲にあることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１２】
移行部材（５０）が、好ましくは結合箇所（５６）において分離可能に相互に結合された少なくとも２つの部分片（５７，５８）から構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１３】
移行部材（５０）が、少なくとも１つの垂直方向分割面を有することを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１４】
移行部材（５０）が、少なくとも１つの水平方向分割面を有することを特徴とする請求項12に係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１５】
移行部材（５０）又は移行部材（５０）の部分片（５７，５８）が、既存の結合箇所（５６，６４，７２）又はこのために独自に設けた結合箇所に設置されるアダプタ部材によって低床積載トレーラーで搬送できるように、構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１６】
移行部材（５０）又は移行部材（５０）の部分片（５７，５８）が、直接に又は間接的に結合された複数の移行部材（５０）又は部分片（５７，５８）の移送を、低床積載トレーラーで実施できるように、構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１７】
移行部材（５０）が、壁部（５２）を有し、シェル構造態様に構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１８】
移行部材（５０）の基本形状が、本質的に、強固な円錐形状のパイプに相応し、この場合、中心軸線に対する円錐形状パイプの壁部（５２）の平均傾斜度（γ）が、パイプ状タワー（４７）の下部領域の壁部（４８）の傾斜度（α）及び／又は格子タワー（４２）のコーナー支柱（４３）の上部領域の傾斜度（β）よりも大きいことを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項１９】
中心軸線に対する移行部材（５０）の壁部（５２）の平均傾斜度（γ）が、少なくとも１５°であり、好ましくは、２５°よりも大きいことを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２０】
上部領域（６０）において本質的に円形横断面の移行部材（５０）が、下部領域（７０）において多角形の、好ましくは、三角形又は四角形の横断面に滑らかに移行することを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２１】
移行部材（５０）の壁部（５２）が、少なくとも１つの空間凹み（５３）を備えていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２２】
少なくとも１つの空間凹み（５３）が、アーチ状であり、アーチ状空間凹み（５３）が、コーナー支柱（４３）から他のコーナー支柱（４３）まで延びていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２３】
少なくとも１つのアーチ状空間凹みが、丸い隆起状又はドアフレーム状補強材（５５）を備えていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２４】
移行部材（５０）の下部領域（７０）には、格子タワー（４２）のコーナー支柱（４３）の間に、隣接のコーナー支柱（４３）及び／又は対角線方向へ対向するコーナー支柱（４３）を相互に結合する水平梁（４５）が形成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２５】
格子タワー（４２）が、少なくとも４つのコーナー支柱（４３）を有し、移行部材（５０）が、対向するコーナー支柱（４３）の結合ライン（対角線）を補強するリブを有することを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２６】
移行部材（５０）が、鋳造部材として構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２７】
移行部材（５０）の壁部（５２）の横断面が、凸に湾曲していることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２８】
移行部材（５０）の下部領域（７０）の結合箇所（７２）の傾斜度が、格子タワー（４２）のコーナー支柱（４３）の上部領域の傾斜度に対応していることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項２９】
移行部材（５０）が、溶接構造体として構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項３０】
格子タワー（４２）として構成された下部タワー部分（４１）が、上下に配置された複数の横梁を有し、横梁が、それぞれ、コーナー支柱（４３）とコーナー支柱の間に斜めに延びる少なくとも１つの支材（４４）を含むことを特徴とする請求項１に係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項３１】
斜めに延びる支材の傾斜度が、全ての横梁において同一に構成されていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項３２】
風力エネルギ装置を電気回路網に接続するケーブルが、中空部材として構成されたコーナー支柱（４３）内に敷設されていることを特徴とする請求項１に係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項３３】
コーナー支柱（４３）の内部には、ケーブル保護パイプが敷設してあり、ケーブルは上記保護パイプ内に延びていることを特徴とする先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用タワー（４０）。
【請求項３４】
本質的に管状の上部タワー部分と、格子タワーとして構成された多様な下部タワー部分とからなる、特に、先行請求項の１つに係る風力エネルギー装置用モジュールタワー系において、タワーの全高さが、格子タワーの多様な構造高さによって、可変に構成されていることを特徴とするタワー系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、風力エネルギー装置用タワーに関する。
【背景技術】
【０００２】
最新の風力エネルギー装置は、概ね、パイプ状タワー、特に、鋼管製タワーによって構成される。なぜならば、シェル構造態様と呼ばれるこの構造形式は、極めて簡単で極めて経済的なタワー構造であるからである。７０ｍを越えるロータ径及び８０ｍを越えるタワー高さ並びに１.5メガワットを越える出力を有する大形風力エネルギー装置の場合、下部タワー領域の所要のタワー径が、決定的な技術的限界である。４.3ｍよりも大きい径は、運搬困難である。なぜならば、橋下の通路高さが、より大きい寸法を許容しないからである。更に、タワーの全長及び重量に基づき、それぞれリングフランジ結合系によって相互に螺着される複数のタワーセクションへの分割が必要となる。大きいリングフランジ結合系は、極めて大きい風力エネルギー装置（３〜５ＭＷ）のためのタワーの場合に、運搬業務以外に、顕著なコスト因子をなす。
【０００３】
したがって、運搬の困難さに基づき、風力エネルギー装置の設置箇所で作製されるか、相互に接着、固定される小さい単一部分からなるコンクリート製タワーの使用が、増加しつつある。しかしながら、双方で形成するタワーの製造費は、鋼管製タワーの場合よりも著しく高額である。この理由から、場合によっては、上部タワー部分を、可能な限り、鋼管製タワーとして構成し、運搬には大きすぎる径を有する下部タワー部分のみをコンクリートで作製する鋼管／コンクリート・ハイブリッドタワーも建設される。しかしながら、この構造形式の場合、鋼製タワーからコンクリート製タワーへの移行部が、技術的に複雑で経費がかかるということが判明している。
【０００４】
更に、流出マスト（Strommasten)として知られた格子タワーが存在し、 114ｍ以下の高さ及び２メガワットの出力を有する大形風力エネルギー装置について、すでに使用されている。しかしながら、上記タワーは、運搬に問題がないという利点以外に、同等の鋼管製タワー又はコンクリート製タワーよりも明かに大きい水平方向の広がりを有するという決定的欠点を有し、したがって、概ね、回転羽根先端とタワーとの間に間隔（羽根自由動作路）が必要であるという問題が生ずる。回転羽根が暴風時に、強く湾曲した場合、全構造に極めて危険なタワー接触の危険性が生ずる。
【０００５】
他方、格子タワーの水平方向の広がりを増大することによって、総括して、より効果的な材料使用を実現できる。トラス構造について周知のこの利点によって、全重量の減少を実現でき、したがって、製造コストを減少できる。しかしながら、この経済的利点は、２０年の耐用期間にわたって実施される格子タワーの保守費によって相殺される。風力エネルギー装置のタワーが大きい動的負荷を受ける場合、ねじ結合部を定期的に点検しなければならず、これは、格子タワーの高さが高い場合に危険で、時間がかかり、極めて熟練したスペシャリストによってのみ実施できる体力を要する作業である。
【０００６】
タワーが、上下のタワー部分を有することができ、この場合、下部タワー部分を格子タワーとして構成し、上部タワー部分を管状に構成することは、ＤＥ−ＰＳ７３６４５４及びＤＥ１９８０２２１０Ａ１から公知である。
【０００７】
この場合、しかしながら、シェル構造（パイプ状タワー）からトラス構造（格子タワー）への移行部に関して問題が生ずる。なぜならば、これは、技術的に極めて高度であるからである。したがって、風力エネルギー装置の既存の格子タワーの場合、一般に、マシンゴンドラの直下にのみ、リングフランジを備えたマシンゴンドラへの移行を実現できる比較的短いパイプ状構造部材、いわゆる“ポット部”を使用する。この場合、格子タワーの一般に４つのコーナー支柱を、目板結合機構によって、外部から直接にポット部にねじで螺着することによって、概ね、移行を実現できる。この構想は、ゴンドラ直下でタワーが受ける曲げ応力が比較的僅かに過ぎないということによってのみ、可能である。すなわち、この場合、本質的に、（タワーについて横方向力として作用する）水平方向のロータスラストに耐えるだけでよい。タワーが、ロータスラストによってタワー長さの梃子効果を介して作用する曲げモーメントを受ける更に下方の箇所では、このような構造は、経済的に不可能である。
【特許文献１】ＤＥ−ＰＳ７３６４５４
【特許文献２】ＤＥ１９８０２２１０Ａ１
【特許文献３】ＥＰ０８２１１６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の課題は、先行技術の欠点、特に、運搬可能性、経済性、保守及び羽根自由動作路に関する欠点を排除する、大形風力エネルギー装置のためのタワー構造を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１の特徴を有する風力エネルギー装置用タワーによって解決される。
【００１０】
本発明に係るタワーは、先行技術から公知の如く、パイプ状の上部タワー部分及び少なくとも３つのコーナー支柱を有する格子タワーとして構成された下部タワー部分とからなる。双方のタワー部分は、移行領域において、相互に結合されており、この場合、移行領域における上部タワー部分の寸法は、移行領域における下部タワー部分の寸法よりも明かに小さい。
【００１１】
本発明に基づき、上部タワー部分は、全タワーの少なくとも１／６に構成する。かくして、タワーの上部領域に、好適な標準構造体を使用できるという利点が得られる。
【００１２】
更に、上部タワー部分に現れるねじり荷重は、小さい横断面積に基づき、下部タワー部分のねじり荷重よりも明かに小さい。すなわち、パイプ状タワーは、大きいねじり剛性を有するので、現れるねじり力は、例えば、格子タワーの場合よりも良好に吸収できる。
【００１３】
既述の如く、下部タワー部分から上部タワー部分への移行は問題をなす。なぜならば、力線（力の流れ）を上部タワー部分のパイプ横断面から下部タワー部分の３つの又は、例えば、４つのコーナー支柱へ導かなければならないからである。最も簡単な解決法は、例えば、上下のタワー部分を固定するプレートである。しかしながら、このようなプレートにおいては、現れる荷重に耐えるようにプレートは極めて大きい寸法を有していなければならず、したがって、著しいコスト増が生ずると云う欠点がある。
【００１４】
本発明に基づき、更に、移行領域の下方の下部タワー部分の横断面は、上部タワー部分の横断面よりも大きく構成する。しかしながら、この場合、移行領域は、下部タワー部分の横断面が、力線を最適化するように、上部タワー部分の横断面に適合される如く、構成されている。すなわち、本発明に基づき、力線が上部タワー部分から下部タワー部分へ最適に導かれ、したがって、移行領域全体を過大に構成する必要がないという利点が得られる。
【００１５】
本発明の上記の特徴の相乗作用によって、最適に構成されたタワーが得られる。本発明に係るタワーは、その上部領域において、標準タワーを有する。例えば、その寸法に基づき運搬できないので、パイプ状タワーとして構成できない下部タワー部分に、本発明に係るタワーは、格子タワー構造を有する。更に、沖合に設置された風力エネルギー装置の場合、格子タワー部分の設置によって、格子タワー部分が、波浪負荷に対して、パイプ状タワーよりも僅かな作用面を有するという利点が得られる。移行領域の有利な適合に基づき、コーナー支柱及び支材の肉厚を減少した格子タワー部分が得られ、かくして、タワーの重量が有利に減少され、これに関連して、全風力エネルギー装置に関して著しいコスト因子をなすタワーコストを有利に減少できる。
【００１６】
各コーナー支柱は、タワーの垂直軸線に対して、傾斜度を有することができ、この傾斜度は、コーナー支柱の仮想の延長線において、その垂直軸線が仮想の交点で交差するように、選択できる。コーナー支柱の仮想の交点が、移行領域の上方にあってゴンドラからタワー長さの１／３を超えてその上方又は下方へ延長できる領域にあるように、本発明のタワーを構成するのが有利である。なぜならば、かくして、コーナー支柱は、本質的に、法線力によって負荷されるに過ぎず、曲げ負荷を受けることはないからである。
【００１７】
格子タワーは、一般に、コーナー支柱の間に、現れる力を補足的に受容するための支材を有する。風力エネルギー装置の上部領域に交点を設けたことによって、力線は、主として、コーナー支柱を介して導かれ、支材を介して導かれる力線は、本質的に僅かである。かくして、支材に現れる荷重は、有利に減少され、かくして、支材をより小さく設計でき、すなわち、支材の肉厚を小さく選択でき、かくして、支柱脚接続部の溶接シーム容積が、同じく、有利に減少される（コスト節減）。
【００１８】
本発明の有利な構成に基づき、移行領域は、下部タワー部分の横断面が上部タワー部分の横断面へ狭窄され、更に詳細にいえば、パイプ製タワーの径は少なくとも下部領域の長さの１／２に対応すれば有利である。
【００１９】
本発明の有利な構成に基づき、移行領域は、下部領域の水平方向の広がりが、上部領域の広がりよりも著しく大きく構成された移行部材から形成する。タワーの外部輪郭にかくして生ずる顕著な屈曲は、本来的に、通常の構造法則に背反する。なぜならば、シェル構造の場合は特に、任意の種類の屈曲は、支持構造を弱化する応力増大を誘起するからである。しかしながら、従属請求項に開示の特徴によって、双方の屈曲箇所の上記の不可避の欠点を除去し又は屈曲箇所を完全に回避して、本発明に係るハイブリッド構造方式の利点を完全に活用することができる。
【００２０】
先行技術の場合、シェル構造方式におけるこの種の屈曲は、応力最適化が何らの役割も果たさないような極めて小さい風力エネルギー装置においてのみ知られている。この場合、その代わりに、市販されている適切な径の２つのパイプを簡単に相互に結合できる製造技術が、前提となる。（出力 300ｋＷ以下の）この種の小形機の場合、部分的に、既存の短いパイプ状タワーを、強固な円錐形の移行部材によって、径のより大きいパイプからなる下部部分上に設置する。
【００２１】
出力が１メガワットよりも大きい最新の風力エネルギー装置の場合、先行技術では、（最大５〜８゜の）僅かな屈曲を有するパイプ状タワーのみが経済的である。この場合、屈曲は、マシンゴンドラの比較的直下にある。例えば、ＥＰ０８２１１６１に記載の“二重円錐形パイプ製タワー”と呼ばれるこの構造方式は、主として、マシンゴンドラに対する結合箇所に大きい固定フランジを構成でき、更に、構造部材の要素の固有周波数に適合させるのに役立つ。
【００２２】
本発明の他の有利な構成に基づき、上下のタワー部分の間の移行部を、回転羽根が垂直下方へ向いた際に回転羽根先端によって定められる水平面の下方に（場合によっては直下に）構成するのが特に有利である。この方策によって、先行技術に存在する全ての欠点を簡単に回避できる。
【００２３】
上部タワー領域において、パイプ製タワーとして構成することによって、細い構造方式に対する要求が、比類のない経済性で達成されるが、気象に対して保護された登り及び作業範囲における簡単な保守可能性は、大きな高さにおいて、決定的な利点である。パイプ状タワーが運搬限界にぶつかると直ちに、羽根先端の平面の下方の下部タワー部分に、格子タワーを使用する。この格子タワーは、著しく大きい水平方向の広がりによって、著しい材料節減を実現でき、したがって、経済性を向上できる。保守問題は、下部タワー部分ではそれほど重要ではない。なぜならば、先行技術の場合、保守担当者が下部タワー領域において簡単に、特に、確実且つ容易に快適な方法で到達できる。
【００２４】
冬季にトラス構造の大きい表面への氷結時に、氷堆積による重量増の考慮を必要とする格子タワーの他の欠点は、著しく減少される。なぜならば、この場合、重量増は、静的及び動的に問題性の低い下部タワー部分にのみ作用するに過ぎないからである。
【００２５】
上記の理由から、ロータ軸線からロータ半径の１.0〜１.6倍、特に、１.0〜１.3倍だけ離して移行領域を構成するのが有利である。
【００２６】
移行部材の運搬可能性の達成のため、設置箇所に風力エネルギー装置を据え付ける際に、好ましくは、着脱可能な結合部材によって、移行部材を上部タワー部分に結合できるように、移行部材の上部領域を構成すれば特に有利である。
【００２７】
更に、好ましくは、着脱可能な結合部材によって、移行部材を格子タワーの各コーナー支柱に結合できるように、移行部材の下部領域を構成すれば特に有利である。
【００２８】
更に、コーナー支柱に加えて、若干数の支材を移行部材の下部領域に螺着するのが有利といえる。
【００２９】
パイプ製タワーのフランジ結合機構は、鋼管／コンクリート・ハイブリッドタワーに関する知見から明かな如く、特に綿密に格付けすべきである。
【００３０】
したがって、本発明の特に有利な実施例の場合、移行部材の上部領域と上部タワー部分との間の着脱可能な結合部材が、結合箇所としての移行部材に、好ましくは、その内部に設けた２列のねじ止めフランジと、上記ねじ止めフランジに適合するように上部タワー部分に設けたＴ−フランジとを有するように構成する。
【００３１】
大きい寸法の２列のねじ止めフランジを有する上記の結合箇所の構成は、更に、フランジが、同時に、外部輪郭の屈曲箇所に現れる方向変換力の支えとしても役立つという利点を与える。すなわち、屈曲こぶの危険性に起因する過大応力の大半は、有効に消失される。
【００３２】
移行部材の下部領域は、有利な態様で、格子タワーのコーナー支柱に対する結合目板のための結合箇所を有するように構成する。
【００３３】
下部格子タワーは、パイプ製上部タワーを介して、著しい付加重量が負荷されるので、パイプ製タワーの重量負荷による屈曲を阻止するため、格子タワーのコーナー支柱を中空形状に構成すれば特に有利である。
【００３４】
更に、移行部材の構造高さにおいて許容運搬高さが順守されるように、移行部材を構成すれば特に有利である。橋下の制限された通路高さに基づく最大運搬高さは、ドイツでは、一般に、４.3ｍであり、選択区間では、高さ５.5ｍの物品も運搬可能である。
【００３５】
極めて大きい（例えば、出力が３〜５ＭＷの）風力エネルギー装置の場合、寸法に基づき、単一体としての移行部材の運送が不可能な場合には、本発明の構成に基づき、移行部材を少なくとも２つの、好ましくは、結合箇所で着脱可能に相互に結合された部分片に構成すれば特に有利である。結合は、例えば、ねじ結合フランジ又は結合目板によって行うのが有利であるが、結合箇所が低負荷のゾーンに置かれる場合には、建設箇所における部分片の溶接も、極めて経済的な解決法である。
【００３６】
この場合、移行部材を、特に有利な態様で、垂直な分割面によって少なくとも２つの部分片に分割できる。格子タワーのコーナー支柱の数に対応する数の同一部分片への分割は、製造技術的理由から、特に経済的と見なされる。
【００３７】
本発明の他の有利な構成に基づき、少なくとも１つの水平分割面において移行部材の分割を行う。
【００３８】
特に大形の風力エネルギー装置の場合、もちろん、双方の分割方式を相互に組み合わせることもできる。
【００３９】
最大許容運搬高さをできる限り完全に活用するため、本発明の有利な構成に基づき、既存の結合箇所又はこのために独自に設けた結合箇所に設置されるアダプタ部材によって、低床積載トレーラー（Kesselbrucke）で運搬できるように、移行部材又は移行部材の部分片を構成する。
【００４０】
この場合、移行部材又は移行部材の部分片の寸法及び重量に応じて、直接に又は（アダプタ部材を介して）間接的に相互に結合された複数の移行部材又は部分片の運搬を低床積載トレーラーで行う。かくして、例えば、構造高さが過大な２分割移行部材の部分片を（半分の）リングフランジで相互に螺着し、次いで、低床積載トレーラーで許容運搬高さを順守して横向きで運搬する可能性が得られる。
【００４１】
移行部材が、壁部を有し且つシェル構造に構成されている場合、本発明の実施例に基づき移行部材を特に能率的に構成できる。
【００４２】
移行部材の基本形状が、本質的に、強固な円錐形状のパイプに相応し、この場合、中心軸線に対する円錐形状パイプの壁部の平均傾斜度が、パイプ状タワーの下部領域の壁部の傾斜度及び／又は格子タワーのコーナー支柱の上部領域の傾斜度よりも大きければ、特に有利である。
【００４３】
この場合、平均傾斜度は、移行部材の上部領域の最大水平広がりから下部領域の最大水平広がりまでの仮想直線と垂直線（又は中心線）との間の角度として定義される。
【００４４】
力線を考慮して、本発明に係る移行部材のタワーの水平広がりの強い拡大を実現するため、中心軸線に対する移行部材の壁部の平均傾斜度は、少なくとも１５°とすべきであり、好ましくは、２５°よりも大きくすべきである。
【００４５】
移行部材の基本形状としての円錐形状パイプの場合、任意のパイプ横断面、すなわち、三角形、四角形、多角形（例えば、１６角形）又は円形横断面が考えられる。更に、本発明は、明らかに、長さにわたって横断面形状が変化する円錐形状パイプを含む。
【００４６】
この場合、特に有利な構成に基づき、移行部材の横断面は、上部領域の本質的に円形の横断面から下部領域の本質的に多角形の、好ましくは、三角形又は四角形の横断面に滑らかに移行する。この場合、本質的に、円形は、多角形（例えば、１６角形）も意味するといえる。
【００４７】
リングフランジを介してパイプ状タワーに結合する場合、上記リングフランジを介して、例えば、１６角形の移行部材から円形パイプ状タワーへの移行を調整できる。パイプ状タワーの少なくとも下部を多角形として構成した場合、結合目板を介して問題なく結合を行うことができる。この場合、パイプ状タワーの壁部に対する移行部材の傾斜度が異なる場合、場合によっては、更に、補強支えを設ける。
【００４８】
材料節減及び重量減少のため、移行部材の壁部に少なくとも１つの空間凹みを設ければ特に有利である。適切に構成した凹みによって、特に、凹みのない実施例に対して力線を改善できる。これは、特に、コーナー支柱の間に延びるアーチ状凹みにも当てはまる。
【００４９】
アーチ状凹みの縁部の隆起状又はドアフレーム状支材によって、力線の更なる最適化が達成される。
【００５０】
移行部材の剛性の増大のため、移行部材の下部領域に且つ格子タワーのコーナー支柱の間に、隣接のコーナー支柱及び／又は（対角方向へ）対向するコーナー支柱を相互に結合する水平梁を設ければ有利である。これらの水平梁は、移行部材に一体に結合できるか、特に有利には、結合目板を介して移行部材とコーナー支柱との間に固定できる。
【００５１】
同じく移行部材の剛性の増大のため、本発明の他の有利な構成に基づき、少なくとも４つのコーナー支柱を有する実施例の場合、（対角方向へ）対向するコーナー支柱の結合ラインを補強するリブを構成する。
【００５２】
特に有利な実施例の場合、移行部材を鋳造構成部材として構成する。
【００５３】
鋳造構成部材の構造自由度に基づき、滑かな丸い移行部によって、溶接した鋼製部材の屈曲箇所の過大応力が避けられるような形状を得ることができる。
【００５４】
移行部材の壁部を、垂直断面で見て、凸に湾曲させれば、力線に特に好適な構成が得られる。なぜならば、かくして、上部領域のフランジから下部領域のコーナー支柱へ特に滑かな移行を達成できるからである。
【００５５】
特に、移行部材の下部領域の結合箇所の傾斜度を、格子タワーのコーナー支柱の上部領域の傾斜度に対応するように、構成すれば特に有利である。
【００５６】
複数の垂直分割面を有する多分割移行部材の場合も、鋳造構造が有利である。なぜならば、この場合、例えば、４つの同一の鋳造部材が、１つの移行部材に統合されるからである（部品個数効果）。鋳造実施例に好ましい鋳造材料は、例えば、鋳鋼又は球形グラハイト鋳鉄、例えば、ＧＧＧ40.3である。
【００５７】
本発明に係るタワーを少数の部品で構成した場合、溶接構造体としての移行部材の構成が、特に有利である。なぜならば、鋳造構造体の高額な成形費が不要であるからである。
【００５８】
通常のタワーの場合、概ね、コンクリート基礎への移行部は、同じく、Ｔ−フランジによって構成されるので、本発明の有利な実施例に基づき、本発明に係るハイブリッド構想を使用して、モジュールタワー構造シリーズを利用する。この場合、既存のパイプ状タワー（例えば、１.5−２ＭＷ装置のための８０ｍタワー）は、高さの異なる、例えば、３０ｍ，５０ｍ及び７０ｍの格子タワー構造態様の下部部材上に設置され、かくして、設置箇所に応じて、 110ｍ， 130ｍ及び 150ｍのタワー全高さが得られる。かくして、従来は不経済な内陸箇所も、経済的な風力エネルギー利用のために開発される。
【００５９】
本発明の他の有利な構成に基づき、格子タワーとして構成された下部タワー部分は、上下に配設された複数の横梁を有する。この場合、横梁は、それぞれ、コーナー支柱と他のコーナー支柱の間に対角方向へ延びる少なくとも一つの支材を含む。
【００６０】
本発明の他の有利な構成に基づき、対角方向へ延びる支材の傾斜度は、全ての横梁において同一に構成され、したがって、支材の同一の傾きに基づき、支柱と支材との間の結合点は、同一に構成される。この構成は、コーナー支柱及び支材の結合のため、同一の結合点を使用できるという利点を与える。かくして、タワーの構造を有利に最適化できる。従来は、統合時に、コーナー支柱及び支材を相互に適合させ、次いで、煩雑な溶接を行う。
【００６１】
溶接された結合点に比して、鋳造結合点は、よりコンパクトであり、したがって、より経済的に構成できる。溶接された結合点は、強度上の理由から、一般に、溶接シームが交差しないように構成しなければならない。この場合、パイプ移行部の領域に、概ね、鋳造例の場合には不要な結合点の伸びが必要となる。経済性を更に改善するため、結合点の間に、コーナー支柱としても対角方向支材としても、好ましくは、例えば、パイプライン構造からなる標準パイププロフィルを使用できる。接続は、例えば、ねじ止めフランジを介して又は溶接結合部を介して行うことができる。
【００６２】
同一の結合点の使用には、結合点をあらかじめ作製でき、タワーの統合時にコーナー支柱及び支材を結合点に挿入し、溶接又は螺着するだけでよいという利点がある。かくして、格子タワーの構成時の作業が著しく容易化される。更に、同一結合点の作製時に、量産効果によって著しいコスト節減を達成できる。
【００６３】
格子タワーを有する沖合設置の装置の場合は特に、電気回路網に接続するためのケーブルの敷設のため、補足のパイプを設ける必要がある。沖合設置の装置の場合、かくして、波浪の作用面が付加され、かくして、追加の負荷が、格子タワーに作用する。したがって、本発明の有利な構成に基づき、電気回路網に風力エネルギー装置を接続するケーブルは、格子タワー部分のコーナー支柱に敷設され、かくして、波浪負荷の減少が達成される。本発明の他の有利な実施例に基づき、内部にケーブルが延びるケーブル保護パイプをコーナー支柱内に敷設する。上記保護パイプは、プラスチックパイプとして構成すめのが有利であり、タワーを設置し、海底に固定した後、ケーブルを簡単に引入むことができる。
【００６４】
本発明の更なる特徴、アスペクト及び利点は、部分的に、以下の詳細な説明によって開示され、部分的に、詳細な説明から類推されるか、本発明の実際の適用時に得られる。本発明の２つの実施例を十分に詳細に説明する。もちろん、本発明の範囲から逸出することなく、他の実施例も使用でき、変更を行うこともできる。したがって、以下の詳細な説明は、制限された意味に見られるものではなく、特に、双方の実施例の詳細を任意に交換することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００６６】
以下の図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１に、まず先行技術の風力エネルギー装置を示した。図１には、支持タワー１０としての２つのタワーバリエーション、すなわち、パイプ状タワー１０Ａ及び格子タワー１０Ｂを重畳状態で示している。タワー１０は、垂直なタワー軸線のまわりに回転自在に設置されたマシンゴンドラ３０を支持する。このマシンゴンドラ３０には、羽根先端２３を有する少なくとも１つの回転羽根２２を備えたロータ２０が、本質的に水平な軸線のまわりに回転自在なように軸支されている。図１には、三羽根形ロータとしての実施例を示している。この場合、下部位置の回転羽根先端２３の水平面を破線２５で示している。
【００６７】
マシンゴンドラ３０は、ロータ軸受以外に、通常の如く、発電機、場合による伝動装置、風追従系、各種の電気コンポーネント及び他の補助系を含む。これらの要素は、説明を簡単化するため、図示してない。
【００６８】
パイプ状タワー１０Ａは、運搬上の理由から、複数の結合フランジ１２Ａを有する。これらの結合フランジは、先行技術の場合、一般に内方へ向く片側のリングフランジとして構成されている。先行技術の場合、基礎１８Ａへの移行部としての最下位のフランジは、Ｔ−フランジ（内方及び外方へ向く２列のフランジ）として構成されている。
【００６９】
格子タワー１０Ｂとしての実施例の場合、マシンゴンドラのリングフランジへの移行は、ポット部と呼ばれる比較的短い移行部材１４Ｂによって実現される。格子タワーは、一般に各コーナー支柱１１Ｂについて個別に構成された基礎１８Ｂ上に載る。
【００７０】
重畳状態に示したタワーバリエーション、すなわち、パイプ状タワー１０Ａ及び格子タワー１０Ｂによって、回転羽根先端の平面２５から極めて明確に知られる如く、格子タワー１０Ｂの場合のタワーから羽根先端までの距離（羽根自由動作路）は、パイプ状タワー１０Ａの場合よりも、はるかに小さく、したがって、クリティカルである。
【００７１】
図２に、本発明に係るタワー構造の実施例を有する風力エネルギー装置の全体図を示した。図１の場合と同様、ロータを２０で示し、マシンゴンドラを３０で示した。タワー４０の下部部分４１は、図示の実施例の場合には４つのコーナー支柱４３及び多数の対角方向支材４４を備えた格子タワー４２からなり、上部部分４６は、本質的に管状のパイプ状タワー４７からなる。
【００７２】
格子タワー４２及びパイプ状タワー４７の結合は、格子タワーの横断面をパイプ状タワーに、力線に関して最適となるように適合させる如く構成された移行領域において行う。この場合、力線に最適な適合とは、連続的なジオメトリ幾何学的変更によって上部タワー部分及び下部タワー部分の異なる横断面形状の間に滑かな幾何学的移行を生成し、かくして、移行領域における応力ピークを回避するか、及び／又は、移行領域に存在する応力ピークを適切なリブ及び／又は支材によって接続構造体に誘導する設計構造を意味する。力線の適切な移行の前提条件は、建設された状態において少なくとも下部パイプ状タワー径の半径の長さに対する移行領域の垂直方向長さ及び／又は本質的に下部格子マストのコーナー支柱を上部パイプ状タワーの壁部に結合する部材（シェル、リブ、支材）である。
【００７３】
図示の実施例の場合、移行領域は、下部領域７０の水平方向広がりが上部領域６０の水平方向広がりよりもはるかに（５０％よりも）大きい形式の移行部材５０が回転羽根先端２３の水平面２５の直下に配設されるように、構成されている。
【００７４】
上部タワー部分４６の下部領域は、垂直線に対してパイプ壁の（僅かな）傾斜度（αで示した）を有する。同様に、下部タワー部分４１の格子タワー４２のコーナー支柱４３の上部領域の傾斜度をβで示した。
【００７５】
最適化された格子タワー部分について、コーナー支柱４３は、コーナー支柱４３の仮想の延長線（図２に破線で示した）においてコーナー支柱４３が仮想の交点ＶＳにぶつかるように選択された傾斜度を有する。図示の実施例の場合、仮想交点の位置は、ゴンドラから見てタワー長さの１／３だけ下方に延びる範囲に設けてある。設計負荷事例における横方向力及び曲げモーメントの組合せに応じて、仮想の最適交点は、ゴンドラの上方に置くこともできる。
【００７６】
垂直線と上部領域６０の水平方向最大広がりから下部領域７０の水平最大広がりまでの仮想直線との間の角度として定義される移行部材５０の平均傾斜度をγで示した。
【００７７】
本発明の特に有利な図示の実施例の場合、γは、下部タワー部分４１の傾斜度（β）及び上部タワー部分の傾斜度（α）よりもはるかに大きい。
【００７８】
しかしながら、各コーナー支柱が湾曲されており、したがって、異なる傾斜度を有することも考えられ、かくして、この場合も、コーナー支柱の平均傾斜度は、移行部材と同様に定義できる。
【００７９】
図３に、多分割鋳造構造体としての移行部材を有する本発明に係るタワーの可能な変更例の詳細図を示した。対称線の右側に、側面図を示し、左側に、（垂直）断面図を示した。下部タワー部分は、本質的に４つのコーナー支柱４３及び対角方向支材４４からなる格子タワー４２（切欠いて示している）から構成される。上部タワー部分は、壁部４８を有するパイプ状タワー４７（切欠いて示している）から構成される。
【００８０】
移行部材５０の本発明に係る実施例は、壁部５２及びアーチ状空間凹み５３を有するシェル構造の鋳造構造体として構成されている。移行部材の上部領域６０は、結合フランジ６１を介してパイプ状タワー４７に結合されており、下部領域７０は、結合フランジ７１を介して格子タワー４２のコーナー支柱４３に結合されている。
【００８１】
移行部材５０の上部領域６０において、壁部５２は、リング状の２列のねじ止めフランジ６４に滑かに移行する。パイプ状タワー４７の壁部４８は、内側ねじ止め範囲６６及び外側ねじ止め範囲６８を介して移行部材５０のフランジ６４に螺着されたＴ−フランジ６２に溶接されている。内側ねじ止め範囲６６は、鉄骨構造で慣用の差込ねじ継手として構成されており、外側ねじ止め範囲６８は、図示の実施例の場合、袋穴ねじ継手として構成されている。なぜならば、かくして、力線に関して特に好適な壁部５２の肉厚分布を実現できるからである。もちろん、移行部材５０の壁部５２は、幾分、外方へ引出すこともでき、かくして、外側ねじ止め範囲６８も差込ねじ継手として構成できるが、この場合、移行部材５０は、幾分重くなり、したがって、高価となる。
【００８２】
下部領域７０において、壁部５２は、４つの結合箇所７２において、コーナー支柱４３に移行する。結合は、目板結合７１として、複数のねじによって結合箇所７２及びコーナー支柱４３に螺着される外側目板７６及び内側目板７８を介して行われる。結合箇所７２の傾斜度及びコーナー支柱４３の上部領域の傾斜度は、同一であるので、平坦な金属板を結合目板７６，７８として使用できる。
【００８３】
部材数の減少に鑑みて、本発明の他の実施例に基づき、コーナー支柱４３を移行部材５０の結合箇所７２に直接に螺着する。しかしながら、この実施例の場合、コーナー支柱４３から移行部材５０の壁部５２への力線は、幾分不適になる。
【００８４】
移行部材５０の下部領域７０の補強のため、４つのコーナー支柱４３の間に水平梁４５を固定する。これらの梁は、選択的に、隣接のコーナー支柱４３又は対向するコーナー支柱４３を相互に結合でき、すなわち、格子タワー４２を対角方向へ結合できる。場合によっては、特に剛な、すなわち、有利な構造を実現するため、双方の方式を共用できる。
【００８５】
結合目板７１に対する対角方向支材４４及び水平梁４５の結合は、簡略化のため、図示してない。しかしながら、この種の結合は、先行技術において、例えば、多分割コーナー支柱の結合の場合に、十分に知られている。
【００８６】
パイプ状タワー４７のＴ−フランジ６２の外径が４.3ｍの場合に、この種の移行部材５０は、約７ｍの下部運搬幅において、同じく約４.3ｍの運搬高さを有する。上記寸法の場合、制限された運搬が可能であるに過ぎないので、本発明の好ましい実施例に基づき、移行部材５０を多分割形に構成する。このため、移行部材５０は、垂直分割面によって、左側の部分片５７及び右側の部分片５８に分割する。部分片５７，５８は、ねじ止めフランジ５６によって相互に螺着される。ねじ止めフランジ５６の代わりに、本発明の他の有利な実施例に基づき、移行部材５０の部分片５７，５８の結合のため結合目板を設ける。
【００８７】
分割によって、双方の部分片５７，５８を横にして運搬する場合、運搬寸法を、４.3ｍの幅において、約３.5ｍの運搬高さに減少でき、かくして、ドイツ国内では、問題のない運搬が可能である。
【００８８】
本発明の特に有利な構成に基づき、中心線に対称に移行部材を４分割し、かくして、運搬寸法を更に減少できるか、更に大きい移行部材を良好に運搬可能な状態に保持できる。移行部材が著しく大きい場合は、本発明に基づき、更に水平面において移行部材を分割する。
【００８９】
鋳造構造体としての移行部材の提示の構成には、壁部５２を、多様な肉厚に問題なく構成でき、かくして、極めて効果的な材料利用を実現できる。高負荷の範囲、例えば、リングフランジ６４への凸に湾曲した移行部、又は格子タワー４２のコーナー支柱４３に対する結合目板７１として構成された結合箇所７２は、低負荷の領域よりも大きい肉厚に構成すればよい。更に、アーチ状空間凹み５４の境界面に、例えば、隆起状に構成した補強材を設けることができる。更に、鋳造構造体の場合、移行部材５０の上部領域６０の円形横断面から移行部材５０の下部領域７０の図示の実施例の場合に四角形の横断面に、力線に関して最適な滑かな移行を実現できる。
【００９０】
本発明に係るタワー構想の沖合適用の場合には、特に、移行領域に存在するスペースを合目的的に利用するのが有利である。この場合、例えば、電気的運転手段（コンバータ、開閉装置、トランス）、交換部品保管箇所（場合によっては、小さい作業場）又は保守要員の仮泊所又は客室を上記スペースに設置することができる。この場合、既存の支持構造を補足の壁部によって補完して、もちろん、必要な入口及び出口、場合によっては、窓及び空調系を装備した閉空間を形成できる。移行部材に電気的運転手段を設置する場合、本発明の特に有利な実施例に基づき、工場において既に、上記運転手段を設置、テストし、いわゆる出力モジュールとしての組込要素を含む移行部材を運搬し、設置する。
【００９１】
図４の（Ａ），（Ｂ）に、溶接構造体としての移行部材の本発明に係る他の実施例の詳細図を示した。図４の（Ｂ）に、移行部材５０の上面図を示し、図４の（Ａ）に、図４の（Ｂ）の線Ａ−Ｂに沿う移行部材の断面図を示した。
【００９２】
この実施例の基本的構造は、図３に示して詳述した構造と極めて類似しているので、本質的な、差異のみについて言及する。
【００９３】
移行部材５０の壁部５２は、上部領域を圧延し、コーナー支柱４３に対して幾何学的に適合するように下部領域７０を加工した厚さ一定の金属板から形成される。上部領域６０の最大水平広がりから下部領域７０の最大水平広がりまでの仮想直線と垂直線との間の角度として定義される移行部材５０の平均斜度γは、格子タワー４２のコーナー支柱４３の傾斜度よりも著しく大きく、もちろん、パイプ状タワーの傾斜度よりも大きい。なぜならば、図示の実施例の場合、このパイプ状タワーは、円筒形に構成されているからである。
【００９４】
円筒形パイプ状タワーの使用は、コスト的に妥当な製造を実現でき、格子タワーは極めて剛に構成されているので、したがって、パイプ状タワーの剛性増大のための拡大を行わなかった場合にも、全構造体を十分に剛に構成できる。方位軸受（タワー上のゴンドラの回転自在な配置）を特に大きく選択した場合には特に、円筒形パイプ状タワーの使用が考えられる。なぜならば、拡大を要することなくパイプ状タワーの十分に剛な構造を実現できるからである。
【００９５】
溶接構造体の簡単な構造に鑑みて、移行部材５０の下部領域７０の結合箇所７２は、コーナー支柱４３の傾斜度とは異なる傾斜度を有する。したがって、結合は、力線の方向転換を受容しなければならない十分な強度に設計した湾曲目板７６を介して行う。湾曲目板は、厚い、場合によっては、溶接した鋼板から構成できるが、本発明に係る実施例に基づき、目板を鋳造部材として構成する。
【００９６】
方向転換力は、結合目板を内方へ（タワー軸線へ向かって）変形するので、高強度に設計した水平梁４５を相互に対向する２つのコーナー支柱４３の間に対角線方向へ設ける。（簡略化のため、図４の（Ｂ）には、この種の梁４５を１つだけ破線で示した。）この構造方式によって、力線の方向転換を確実に制御でき、極めて経済的であるが、重量が鋳造構造体よりも幾分大きい構造体が生ずる。
【００９７】
鋳造構造の場合と同様、本発明の有利な実施例に基づき、アーチ状空間凹み５３の補強材を設ける。補強材は、（ドアフレームの場合と同様に）溶接した金属板片５５の形に構成するのが有利である。溶接構造体としての構造の利点は、製造品数が少数でも製造コストがより妥当であり、建設官庁の検査がより簡単であるという点にある。
【００９８】
図５に、図４の（Ａ），（Ｂ）に示した実施例に係る移行部材の展開図を示した。構造的に好適な形状は、鋼板から単一部材として切り出した、又は４つのコーナー支柱を有する格子タワーの図示の実施例の場合には好ましくは４つの部材（破線で示した）として切り出した板材によって簡単に作製できる。この場合、１つ又は複数の板材を円錐形に圧延し、コーナー支柱への移行範囲を斜切（縁曲げ）してコーナー支柱への移行の改善を保証すれば有利である。十分に大きい圧延機を利用できない場合は、上部フランジへの移行部の本質的に丸い形状は、多数の小さい斜切（縁曲げ）操作によって形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】先行技術の風力エネルギー装置の図面である。
【図２】本発明に係るタワー構造の実施例の全体図である。
【図３】本発明に係るタワーの移行部材の他の実施例の詳細図である。
【図４】本発明に係るタワーの移行部材の更に他の実施例の詳細図である。
【図５】図４に示した移行部材の壁部の展開図である。
【符号の説明】
【０１００】
２０  ロータ
２２  回転羽根
２３  羽根先端
２５  水平面
３０  マシンゴンドラ
４０  タワー
４１  下部タワー部分
４２  格子タワー
４３  コーナー支柱
４４  支材
４５  水平梁
４６  上部タワー部分
４７  パイプ状タワー
４８  壁部
５０  移行部材
５２  壁部
５３  空間凹み
５５  補強材
５６  ねじ止めフランジ
５７，５８  部分片                                                              ６０  上部領域
６１  結合部材（結合フランジ）
６２  Ｔ−フランジ
６４  ねじ止めフランジ
６６  内側ねじ止め範囲
６８  外側ねじ止め範囲
７０  下部領域
７１  結合フランジ（結合目板）
７２  結合箇所
７６  外側目板
７８  内側目板
【図１】
2007503539.tif 000003
【図２】
2007503539.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007503539.tif 000007
【国際調査報告】
2007503539.tif 000008
2007503539.tif 000009
2007503539.tif 000010
2007503539.tif 000011
2007503539.tif 000012
2007503539.tif 000013