【事件の表示】
　特願２０１３−１８１６４８「ポリアミド樹脂組成物及び成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１６日出願公開、特開２０１５−　４８４２４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２日に出願された特許出願であって、平成２７年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたので、特許法１６２条所定の審査がされた結果、同年６月３０日付けで同法１６４条３項所定の報告（前置報告）がされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年５月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　（Ａ）ポリアミド６１０樹脂：１００質量部と、
　（Ｂ）ガラス繊維：１〜２００質量部と、
　（Ｃ）ガラス繊維以外の無機充填材：０．１〜１０質量部と、
　（Ｄ）滑剤：０．０１〜１０質量部と、
を、含有するポリアミド樹脂組成物であって、
　前記（Ｄ）滑剤が、高級脂肪酸金属塩であり、前記高級脂肪酸が、炭素数８以上の脂肪族モノカルボン酸であり、
　前記（Ｄ）滑剤の融点が１１０〜１５０℃であり、
　前記（Ｄ）滑剤である高級脂肪酸金属塩の金属含有量が３．５〜１１．５質量％である、ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ａ）ポリアミド６１０樹脂の、９８％硫酸中で測定した相対粘度が、２．０〜３．０である、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
　前記（Ｂ）ガラス繊維が、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と、当該カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体を、重合単位として具備する共重合体を含む集束剤により処理されているガラス繊維である、請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
　（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）：０．００２〜２質量部を、さらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
　前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）中のハロゲン元素の含有量ｘと、銅元素の含有量ｙとのモル比ｘ／ｙが、２／１〜５０／１である、請求項４に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
　前記（Ｅ）銅化合物及びハロゲン化合物（ただし、ハロゲン化銅を除く。）が、ポリアミドマスターバッチの形態で添加される、請求項４又は５に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
　（Ｆ）着色剤：０．０１〜５質量部をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。」
　
　以下、請求項１に記載された事項により特定される発明を、「本願発明」という。
　
第３　原査定の概要
　原査定（平成２８年２月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　この出願の請求項１−１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２０１０−５２２２５９号公報
２．特開２０１０−２６９９９５号公報
３．特開２００１−１３１４０７号公報
４．特表２０１１−５２８７２４号公報
５．特開２００９−１２０６９２号公報
６．特表２００８−５１７１１７号公報
　
第４　当審の判断
　１　刊行物
　刊行物１：特表２０１０−５２２２５９号公報（拒絶査定における引用文献１）
　
　２　刊行物１の記載事項
　本願の出願前に日本国内において頒布されたことが明らかな刊行物である刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】
　（ａ）約４８．９〜約７９．９８８重量パーセントのポリ（ヘキサメチレンセバカミド）と、
　（ｂ）２０〜５０重量パーセントのガラス繊維と、
　（ｃ）０．００２〜０．１重量パーセントの銅と、
　（ｄ）０．０１〜１．５重量パーセントの少なくとも１種の核形成剤と
を含むポリアミド組成物であって、該組成物は９８パーセントの硫酸中で測定される際に２．４〜３．０の相対粘度を有し、該組成物は５分以下の半結晶点を有し、および重量パーセントが組成物の総重量を基準とすることを特徴とする組成物。
【請求項２】
　前記核形成剤が、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記核形成剤が、タルク、またはカーボンブラックとタルクとの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　銅が銅（Ｉ）塩および／または銅（ＩＩ）塩の形態であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」（特許請求の範囲）
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高温で良好な耐加水分解性、耐塩性、強靱性および耐クリープ性を有するポリアミド組成に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ガラス強化ポリアミド６，６組成物は、ラジエーターエンドタンク、リザーブタンク、ヒーターコア、蓄熱タンク、送水ポンプ、送水バルブなどの自動車水冷システム用部品の製造に典型的に使用されている。この用途では、一般的に、良好な耐加水分解性、道路塩への暴露によって引き起こされる応力亀裂に対する良好な抵抗および良好な強靱性を有する樹脂の使用が必要とされる。強化ポリアミド６，６組成物は、一般的にそのような用途で良好な耐加水分解性を有するが、それらは応力亀裂に影響されやすい。ポリアミド６，６と６，１２とのブレンドを含む組成物は、応力亀裂に対して改善された耐性を有し得、したがって、これらの用途でしばしば使用される。
【０００３】
　しかしながら、より燃料効率の良い自動車が求められるようになり、エンジン冷却液がより高温で流されるデザインに至った。温度が上がると、ポリアミド冷却システム部品の加水分解によって、分解の速度が速くなり得る。したがって、ポリアミド６，６、およびポリアミド６，６と６，１２とのブレンドを含む組成物は、多くの場合、これらの用途で使用される加水分解耐性が不十分であるだろう。その上、部品は、エンジン起動前の比較的冷たい状態になり得、エンジン作動間の高温への長時間の暴露され得る。応力耐性および強靱性も必要であり、ポリマー材料の望ましくない変形（クリープなど）が防止されなければならない。」
　
　エ　「【００１４】
　それらが上記成分（ａ）〜（ｄ）の好ましい機能に影響を及ぼさない限り、他の成分が本発明の組成物に存在してもよい。他の成分は、潤滑油、可塑剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、衝撃改質剤、無機フィラーおよびガラス繊維以外の繊維形成強化剤である。潤滑油は、より速いサイクルも促進する好ましい成分である。典型的な潤滑油は、脂肪酸金属塩、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸エーテル、グリセリンエステル、有機モノまたはビスアミド、および酸化または非酸化ポリエチレンワックス、あるいはそれらの混合物である。」
　
　オ　「【００２１】
ノッチ付きシャルピー衝撃強さ：ＩＳＯ１７９に基づいて測定する。
【００２２】
浸漬試験−引張強さ：試料を１２０×１４０×２．５ｍｍの寸法を有するプラークへと射出成形し、次いで、ガラス繊維がＡＳＴＭ  １引張棒の形状に配向される方向に対して、プラークの中心から機械加工する。この棒を１３０℃で８８８時間または１８００時間、水およびＴｏｙｏｔａ  ｇｅｎｕｉｎｅ  ＬＬＣの５０／５０体積／体積混合物に浸漬する。棒の引張強さ（ＴＳ）を測定し、結果を表２に示す。」
　
　キ　「【００３０】
【表１】
・・・
【００３３】
【表２】
」
　
　３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、上記２アから、以下の発明が記載されていると認める。
　
「（ａ）約４８．９〜約７９．９８８重量パーセントのポリ（ヘキサメチレンセバカミド）と、
　（ｂ）２０〜５０重量パーセントのガラス繊維と、
　（ｃ）０．００２〜０．１重量パーセントの銅と、
　（ｄ）０．０１〜１．５重量パーセントの少なくとも１種のタルクまたはカーボンブラックとタルクとの組み合わせである核形成剤と
を含むポリアミド組成物であって、該組成物は９８パーセントの硫酸中で測定される際に２．４〜３．０の相対粘度を有し、該組成物は５分以下の半結晶点を有し、および重量パーセントが組成物の総重量を基準とする組成物。」（以下、「引用発明」という。）
　４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の（ａ）成分である「ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）」は、本願発明の「ポリアミド６１０」に相当する。
　引用発明の（ｂ）成分である「ガラス繊維」の配合量は、引用発明の（ａ）成分を１００質量部とすると、当該（ｂ）成分は、４０．９〜６２．５質量部（１００×２０／４８．９〜１００×５０／７９．９８８）となるから、配合量において重複一致する。
　引用発明の（ｄ）成分である「少なくとも１種のタルクまたはカーボンブラックとタルクとの組み合わせである核形成剤」は、本願発明の「ガラス繊維以外の無機充填材」に相当し、当該（ｄ）成分の配合量は、引用発明の（ａ）成分を１００質量部とすると、当該（ｄ）成分は、０．０２〜１．８８質量部（１００×０．０１／４８．９〜１００×１．５／７９．９８８）となるから、配合量において重複一致する。
　引用発明の「組成物」は、本願発明の「ポリアミド樹脂組成物」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「（Ａ）ポリアミド６１０樹脂：１００質量部と、
（Ｂ）ガラス繊維：１〜２００質量部と、
（Ｃ）ガラス繊維以外の無機充填材：０．１〜１０質量部と、
を含有するポリアミド樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「（Ｄ）滑剤：０．０１〜１０質量部」を含有し、「前記（Ｄ）滑剤が、高級脂肪酸金属塩であり、前記高級脂肪酸が、炭素数８以上の脂肪族モノカルボン酸であり、前記（Ｄ）滑剤の融点が１１０〜１５０℃であり、前記（Ｄ）滑剤である高級脂肪酸金属塩の金属含有量が３．５〜１１．５質量％である」と特定するのに対して、引用発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　刊行物１には、「他の成分が本発明の組成物に存在してもよい。他の成分は、潤滑油、・・・潤滑油は、より速いサイクルも促進する好ましい成分である。典型的な潤滑油は、脂肪酸金属塩・・である。」（上記２エ）との記載があるから、潤滑剤として脂肪酸金属塩を配合することが示唆されている。
　また、本願の出願前の当業者において、ポリアミド樹脂組成物に成形性改良剤、潤滑剤、滑剤、離型剤として、高級脂肪酸金属塩を所定量配合することは周知技術（原査定で引用文献３ないし６として引用された刊行物並びに前置報告で引用文献７及び８として引用された刊行物である特開２００１−１３１４０７号公報、特表２０１１−５２８７２４号公報、特開２００９−１２０６９２号公報、特表２００８−５１７１１７号公報、特開２００５−１６２８２１号公報、特開２０１３−１１９５６０号公報等参照のこと、特に、特開２００５−１６２８２１号公報、特開２０１３−１１９５６０号公報においては、具体的に示されている実施例において、本願発明の高級脂肪酸金属塩の実施例として利用されているモンタン酸カルシウムが用いられている。）といえる。
　しかしながら、引用発明において、配合してもよいとされる潤滑油としての脂肪酸金属塩を配合することには動機付けがあるといえても、本願発明で特定する特定の高級脂肪酸金属塩を選択する動機はなく、さらに、本願明細書において具体的に確認されている、相違点に係る特定の高級脂肪酸金属塩を配合することにより、水中雰囲気におけるクリープ特性が改良するとともにシャルピー衝撃強度も改善するとの有利な効果（具体的には、本願明細書の実施例７及び９では、対応する比較例４、５よりも優れたシャルビー衝撃強度と優れた水中雰囲気におけるクリープ特性を確認することができる）は、上記提示されているいずれの文献にも記載されておらず、当業者においても予測できない。
　そうすると、当業者といえども、上記相違点は、周知技術に基づいて想到容易とはいえない。
　また、原査定で引用文献２として引用された刊行物（特開２０１０−２６９９９５号公報）にも、上記効果に関する記載はない。
　したがって、本願発明は、引用発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　５　請求項２ないし８に係る発明について
　請求項２ないし８に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用する発明であるから、上記４と同様に、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。