Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を有する第１の筒状部材と、
前記空間に着脱自在に配置され、気体流を流入させる上流側開口と、前記上流側開口から流入される前記気体流を流出させる下流側開口とを有する第２の筒状部材と、
前記下流側開口を塞ぐように前記第２の筒状部材の内部に配置された下流側トラップ部材と、
前記下流側トラップ部材と、前記第２の筒状部材の前記上流側開口との間に配置され、前記下流側トラップ部材に近づく向きに凹む凹部を有する上流側トラップ部材と
を備えたことを特徴とするトラップ装置。
【請求項２】
前記上流側トラップ部材は、前記凹部の径が前記下流側トラップ部材に近づく向きに沿って小さくなる形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のトラップ装置。
【請求項３】
前記上流側トラップ部材は、前記下流側トラップ部材に近づく向きに尖る円錐形状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のトラップ装置。
【請求項４】
前記上流側トラップ部材は、前記下流側トラップ部材に近づく向きに沿って、前記下流側トラップ部材と、前記第２の筒状部材の前記上流側開口との間に複数配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のトラップ装置。
【請求項５】
複数の前記上流側トラップ部材の各々は、気体流を通過させる貫通孔を含み、
前記貫通孔の密度及び径の少なくともいずれか一方が複数の前記上流側トラップ部材の間で異なることを特徴とする請求項４に記載のトラップ装置。
【請求項６】
前記第１の筒状部材は、
前記第２の筒状部材の側方を囲繞する筒体と、
前記筒体の、前記第２の筒状部材の前記上流側開口側の端部を塞ぐように前記筒体に着脱自在に装着される上流側端壁と、
前記筒体の、前記第２の筒状部材の前記下流側開口側の端部を塞ぐように前記筒体に取り付けられ、前記筒体及び前記上流側端壁とともに前記空間を構築する下流側端壁と
を有し、
前記下流側トラップ部材は、前記第２の筒状部材の内部において、前記下流側端壁から前記上流側端壁に向けて所定の距離だけ離間した位置に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のトラップ装置。
【請求項７】
被処理基板を処理するための処理容器と、
前記処理容器の内部を減圧するための排気装置と、
前記処理容器と前記排気装置とを接続する排気流路と、
前記排気流路に設けられたトラップ装置とを備えた基板処理装置であって、
前記トラップ装置は、
空間を有する第１の筒状部材と、
前記空間に着脱自在に配置され、気体流を流入させる上流側開口と、前記上流側開口から流入される前記気体流を流出させる下流側開口とを有する第２の筒状部材と、
前記下流側開口を塞ぐように前記第２の筒状部材の内部に配置された下流側トラップ部材と、
前記下流側トラップ部材と、前記第２の筒状部材の前記上流側開口との間に配置され、前記下流側トラップ部材に近づく向きに凹む凹部を有する上流側トラップ部材と
を備えたことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化対象画像を圧縮符号化して復号することによりローカルデコード画像を生成する生成手段と、
前記ローカルデコード画像の所定の画素群の各画素について、前記符号化対象画像の対応する画素の画素値との差分値を算出する差分演算手段と、
前記差分値の最頻出値を検出する検出手段と、
前記最頻出値を用いて前記ローカルデコード画像の前記所定の画素群の各画素を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記差分値の平均値を算出する差分平均値演算手段と、
前記差分値の数に対する前記最頻出値の数の比率が閾値以下であるか否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記補正手段は、前記比率が前記閾値以下である場合、前記最頻出値の代わりに前記差分値の平均値を用いて前記ローカルデコード画像の各画素を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記差分値のうち、前記最頻出値を含む所定の範囲の値の数を前記最頻出値の数として、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記差分平均値演算手段は、前記差分値の和を前記差分値の数で割ることにより、前記差分値の平均値を算出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記ローカルデコード画像の前記所定の画素群の画素値の平均値を算出するローカルデコード画像平均値演算手段と、
前記ローカルデコード画像の前記所定の画素群に対応する前記符号化対象画像の画素群の画素値の平均値を算出する符号化対象画像平均値演算手段と、
を更に備え、
前記差分平均値演算手段は、前記ローカルデコード画像平均値演算手段により算出された平均値と前記符号化対象画像平均値演算手段により算出された平均値とを用いて、前記差分値の平均値を算出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記ローカルデコード画像の前記所定の画素群は、前記ローカルデコード画像の全ての画素を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記ローカルデコード画像の各画素を前記所定の画素群を含む複数の画素群に分類する分類手段を更に備え、
前記検出手段は、前記複数の画素群それぞれについて、前記差分値の最頻出値を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記分類手段は、前記ローカルデコード画像の各画素が、前記ローカルデコード画像の画素が取り得る画素値の範囲に含まれる連続する複数の部分範囲のいずれに属するかに応じて、前記ローカルデコード画像の各画素を前記複数の画素群に分類する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記符号化対象画像は、ＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）規格に従うＣＴＵ（Ｃｏｄｉｎｇ  Ｔｒｅｅ  Ｕｎｉｔ）である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
画像符号化装置による画像符号化方法であって、
前記画像符号化装置の生成手段が、符号化対象画像を圧縮符号化して復号することによりローカルデコード画像を生成する生成工程と、
前記画像符号化装置の差分演算手段が、前記ローカルデコード画像の所定の画素群の各画素について、前記符号化対象画像の対応する画素の画素値との差分値を算出する差分演算工程と、
前記画像符号化装置の検出手段が、前記差分値の最頻出値を検出する検出工程と、
前記画像符号化装置の補正手段が、前記最頻出値を用いて前記ローカルデコード画像の前記所定の画素群の各画素を補正する補正工程と、
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＨＥＶＣでは、Ｈ．２６４の２倍の圧縮効率を有すると想定されている。この圧縮効率を実現するためにＨＥＶＣでは様々な新技術が導入されている。その中の１つに、ＳＡＯ（Ｓａｍｐｌｅ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｏｆｆｓｅｔ）と呼ばれる適応ループフィルタが存在する。ＳＡＯの基本的な方式については特許文献１に記載されている。以下、ＨＥＶＣにおけるＳＡＯについて、より具体的に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、Ｓ６０９において、各カテゴリにおける閾値Ｔｈｃａｔは各カテゴリに該当する画素の数Ｃｎｔｃａｔと、係数αとを用いて、以下の数式（１）のように求められる。
Ｔｈｃａｔ＝Ｃｎｔｃａｔ×α  （αは０〜１の実数）  ・・・  （１）
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティネットワークの特性を測定することができ、前記ユーティリティネットワークの前記特性の測定値をサーバに通信することができるユーティリティメータと、
前記ユーティリティメータが設置されたとき前記サーバに通知し、前記ユーティリティメータを、前記サーバが起動するユーティリティメータのキューに追加するように前記サーバに要求するように構成された、モバイルデバイスとを備え、前記モバイルデバイスは、前記サーバからの応答を表示するディスプレイを備え、前記応答が、ユーティリティメータのキューにのサブセットを含み、前記サブセットが、起動が不成功だった１以上のユーティリティメータを識別する、システム。
【請求項２】
前記ユーティリティメータのキューを起動して、前記ユーティリティメータが起動されたときに、前記モバイルデバイスに通知するように構成されている前記サーバを備える請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが、前記サーバから前記キューの少なくとも一部分の周期的更新を受け取るように構成されている請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーティリティメータとアクセスポイントが、有線もしくは無線の通信技法を用いて、または電力線通信技法を用いて、互いに通信で結合するように構成され、
前記ユーティリティメータが、前記アクセスポイントにのみ直接結合し、他のデバイスには直接結合しないように構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーティリティメータと前記アクセスポイントが、セキュリティ証明を交換した後に、暗号化されたチャネルを通じて互いと通信するように構成されている請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記アクセスポイントと前記サーバが、私設の広域ネットワーク（ＷＡＮ）、セルラーデータＷＡＮ、またはそれらの組合せを介して互いに通信で結合するように構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーティリティメータ、前記アクセスポイント、またはその両方が、不正アクセスまたは不正の通信を検出するように構成されており、前記不正アクセスまたは前記不正の通信を前記サーバに通知するように構成され、
前記サーバがスマートメータ（ＡＭＩ）サーバを備える請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
ネットワークに設置されたユーティリティメータを起動する指令をモバイルデバイスから受け取るステップと、
起動するユーティリティメータのキューに対して前記ユーティリティメータを追加するステップと、
接続要求に応答して前記ユーティリティメータがアクセスポイントによって結合されたという通知を前記アクセスポイントから受け取るステップと、
起動が不成功だった１以上のユーティリティメータの識別子を前記モバイルデバイスに送信するステップと、
起動が不成功だった１以上のユーティリティメータを識別するキューにのサブセットを前記モバイルデバイスに表示するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスが、前記ユーティリティメータに結合するようには構成されていない請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記アクセスポイントから通知を受け取るステップが、公共の広域ネットワークまたは私設の広域ネットワークを介して前記アクセスポイントから情報を受け取るステップを含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーティリティメータを起動するステップが、前記ユーティリティメータに起動情報を送るステップを含み、
前記ユーティリティメータが電力計を備え、前記ネットワークが電力配電回路網を備える請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
電子デバイスのプロセッサによって実行可能な複数の指令を記憶する、有形で非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記指令は、
ユーティリティメータがユーティリティネットワークに設置されたときにユーザ入力を受け取る指令と、
前記ユーティリティメータが設置されたことをサーバに通知する指令と、
前記サーバが起動するユーティリティメータのキューに前記ユーティリティメータが追加されたという通知を前記サーバから受け取る指令と、
前記ユーティリティメータが前記キューに追加されたというユーザ通知を与える指令と、
起動が不成功だった１以上のユーティリティメータの識別子を前記サーバから受け取る指令と、
起動が不成功だった１以上のユーティリティメータを識別するキューにのサブセットを前記モバイルデバイスに表示する指令とを含み、
前記ユーティリティメータが前記ユーティリティネットワークの特性を測定することができ、前記ユーティリティネットワークの前記特性の測定値を前記サーバに通信することができる、コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記ユーティリティメータが電力計を備え、前記ネットワークが電力配電回路網を備え、前記サーバがスマートメータ（ＡＭＩ）サーバを備える請求項１２記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、それぞれ撮像素子を含む、焦点距離の異なる複数の光学系と、前記撮像素子から出力される画像内の被写体の被写体距離を取得する取得手段と、前記複数の光学系に関する情報に基づいて得られる被写体距離の範囲であって、前記撮像素子から出力される画像を用いて撮影後に生成される、前記画像とは異なる合焦位置の再構成画像が合焦位置として取り得る範囲を、前記取得手段により取得された被写体距離と併せてモニタに表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ撮像素子を含む、焦点距離の異なる複数の光学系と、
前記撮像素子から出力される画像内の被写体の被写体距離を取得する取得手段と、
前記複数の光学系に関する情報に基づいて得られる被写体距離の範囲であって、前記撮像素子から出力される画像を用いて撮影後に生成される、前記画像とは異なる合焦位置の再構成画像が合焦位置として取り得る範囲を、前記取得手段により取得された被写体距離と併せてモニタに表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像から前記再構成画像を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の光学系により逐次撮像がなされ、前記撮像素子からの画像を前記モニタに逐次表示させているときに、前記範囲および前記取得手段によって取得された被写体距離を前記モニタに表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影中の画像に含まれる人物の顔を検出する検出手段を有し、
前記取得手段は、前記検出手段により検出された顔の距離を前記被写体距離として取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記取得手段は複数の被写体の被写体距離を取得することが可能であり、
前記制御手段は、取得された前記複数の被写体の被写体距離を前記モニタに表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記範囲については、少なくとも、最も近い位置と最も遠い位置とを示す指標を、前記モニタにおいて表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記モニタにおいて、前記被写体距離に対応する位置を示す情報を、前記範囲における前記最も近い位置と前記最も遠い位置とに対する相対的な位置に表示させることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記モニタにおいて、前記範囲に対応する長さのバーを前記焦点距離の異なる光学系ごとに表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記モニタにおいて、前記被写体距離を示す情報を、前記バーの長さ方向に沿う、前記被写体距離に対応する位置に表示させることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記モニタには、焦点距離の異なる前記複数の光学系のいずれかにより取得された撮影画像が選択的に表示され、
前記制御手段は、前記モニタに現在表示されている撮影画像の取得元である光学系を告知することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
それぞれ撮像素子を含む、焦点距離の異なる複数の光学系の前記撮像素子から出力される画像内の被写体の被写体距離を取得する取得工程と、
前記複数の光学系に関する情報に基づいて得られる被写体距離の範囲であって、前記撮像素子から出力される画像を用いて撮影後に生成される、前記画像とは異なる合焦位置の再構成画像が合焦位置として取り得る範囲を、前記取得工程により取得された被写体距離と併せてモニタに表示させる制御工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の焦点状態を有する再構成画像を生成可能な画像信号を順次取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記画像信号の焦点状態を検出する検出手段と、
前記画像信号から再構成画像を生成する生成手段と、
前記画像信号と前記生成手段により生成された再構成画像とをフレームデータとして含む動画像データを生成して出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、前記検出手段により検出される前記画像信号の合焦状態に応じて、該画像信号に対応する前記動画像データのフレームデータに、該画像信号及び該画像信号から生成された再構成画像を含めるか、または再構成画像を含めずに該画像信号を含めるかを制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記画像信号内の被写体について合焦評価値を算出し、該合焦評価値が所定の基準を満たす場合に前記合焦状態であると検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記検出手段による検出結果が非合焦状態である場合に、前記生成手段により生成された再構成画像を含めて出力することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記画像信号から抽出した画素値を合算することで再構成画像の各画素の画素値を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記画像信号に基づく位相差検出方式またはコントラスト検出方式による評価値を用いて、前記画像信号の合焦状態を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像信号は、撮像面の所定の位置に入射した光束を複数の光電変換素子に展開して受光させることにより分離して得られた信号、あるいは被写体を複数の位置から撮像して得られた画像群により構成される信号であり、
前記検出手段は、前記評価値と、前記画像信号における光束が分離された数または前記画像信号の画像群に含まれる画像の数に応じて決定される閾値とを比較することで、前記画像信号の焦点状態を検出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像信号内の被写体を選択する選択手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記選択手段により新たな被写体が選択された場合に、前記画像信号を出力する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記取得手段による前記画像信号の順次取得が開始された場合に、前記画像信号を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、撮像面の所定の位置に入射した光束を複数の光電変換素子に展開して受光させることにより分離して撮影し、前記画像信号を出力する撮影手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、被写体を複数の位置から撮影し、該複数の位置について得られた画像群により構成される前記画像信号を出力する撮影手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
異なる複数の焦点状態を有する再構成画像を生成可能な画像信号を順次取得する取得工程と、
前記取得工程において取得される前記画像信号の焦点状態を検出する検出工程と、
前記画像信号から再構成画像を生成する生成工程と、
前記画像信号と前記生成工程において生成された再構成画像とをフレームデータとして含む動画像データを生成して出力する出力工程と、を有し、
前記出力工程において、前記検出工程において検出される前記画像信号の合焦状態に応じて、該画像信号に対応する前記動画像データのフレームデータに、該画像信号及び該画像信号から生成された再構成画像を含めるか、または再構成画像を含めずに該画像信号を含めるかが制御されることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。具体的には画像処理装置は、異なる複数の焦点状態を有する再構成画像を生成可能な画像信号を順次取得する取得手段と、取得手段により取得される画像信号の焦点状態を検出する検出手段と、画像信号から再構成画像を生成する生成手段と、画像信号と生成手段により生成された再構成画像とをフレームデータとして含む動画像データを生成して出力する出力手段と、を有し、出力手段は、検出手段により検出される画像信号の合焦状態に応じて、該画像信号に対応する動画像データのフレームデータに、該画像信号及び該画像信号から生成された再構成画像を含めるか、または再構成画像を含めずに該画像信号を含めるかを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、前記撮像素子に電源線と接地線とを介して電源電圧を供給する電源回路と、前記電源電圧を保持する電源電圧保持部と、前記電源線と前記接地線との間のインピーダンスを制御する制御部とを有する撮像装置であって、
前記撮像素子は、複数の画素を有する画素部と、メモリと、前記画素部からの信号に応じた信号を前記メモリに書き込む読出部とを含み、
前記画素部からの信号に応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間に、前記制御部の制御によって前記電源線と前記接地線との間が高インピーダンス状態にあり、前記電源電圧保持部が前記電源電圧を前記撮像素子に供給することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画素部からの信号に応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間が、前記画素部からのリセットレベルに応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間、および、前記画素部からの光信号レベルに応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電源回路は、前記電源線に接続された電源端子および前記接地線に接続された接地端子を有し、前記画素部からの信号に応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間とは別の期間に前記撮像素子に供給される電源電圧が、前記電源回路が前記電源端子と前記接地端子との間に出力する電圧である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電源線にスイッチを更に備え、
前記画素部からの信号に応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間に前記スイッチがオフ状態であることによって、前記電源線が高インピーダンス状態にある
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電源回路は、電源電圧を供給する電圧供給回路と、位相補償部とを含み、前記電圧供給回路は、位相補償端子を有する差動増幅回路を含み、前記位相補償部は、前記位相補償端子に接続される位相補償容量を有し、前記電源線と前記接地線との間のインピーダンスが高くなることに応じて、前記位相補償部が前記位相補償容量の値を大きくする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、前記画素部、前記メモリ、前記読出部および前記制御部が設けられた半導体チップを有し、前記電源回路および前記電源電圧保持部が前記半導体チップの外に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の前記撮像素子から出力される画像信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
半導体チップと、前記半導体チップを覆うパッケージとを有する撮像素子であって、
前記半導体チップは、複数の画素を有する画素部と、メモリと、前記画素部からの信号に応じた信号を前記メモリに書き込む読出部と、前記メモリに書き込まれた信号に応じた画像信号を出力する出力部と、制御信号を前記半導体チップの出力パッドを通して前記パッケージの出力ピンに出力する制御部と、前記半導体チップの外部から電源電圧が供給されるパッドとを備え、
前記制御信号が、前記画素部からの信号に応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間を示す信号である
ことを特徴とする撮像素子。
【請求項９】
前記制御信号が、前記画素部からのリセットレベルに応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間、および、前記画素部からの光信号レベルに応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間を示す信号である
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の撮像素子と、
前記撮像素子から出力される画像信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
撮像素子と、前記撮像素子に電源線と接地線とを介して電源電圧を供給する電源回路と、前記電源電圧を保持する電源電圧保持部とを有する撮像装置の駆動方法であって、
前記撮像素子は、複数の画素を有する画素部と、メモリと、前記画素部からの信号に応じた信号を前記メモリに書き込む読出部と、前記メモリに書き込まれた信号に応じた画像信号を出力する出力部とを備え、
前記画素部からの信号に応じた信号を前記読出部が前記メモリに書き込む期間に、前記電源線と前記接地線との間が高インピーダンス状態にあり、前記電源電圧保持部が前記電源電圧を前記撮像素子に供給する
ことを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮影レンズに含まれ、光軸方向に移動可能なフォーカスレンズと、
前記撮像素子から、第１のフレームレートで第１の画像を取得するとともに、前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートで複数の第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像及び前記複数の第２の画像の高周波成分に基づき前記フォーカスレンズの位置を制御して前記被写体像に対する焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記撮像素子から得られた複数の画像を合成してダイナミックレンジが拡大された画像を生成する合成手段と、
を有し、
前記合成手段は、前記複数の第２の画像のうち合焦率の高い画像を選択し、該選択した画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２のフレームレートが前記第１のフレームレートの整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点調節手段は、前記第１の画像及び前記複数の第２の画像の高周波成分を積分して得た評価値に基づいて前記焦点調節を行い、
前記合成手段は、前記複数の第２の画像に焦点の有意差がないと判定される場合、前記複数の第２の画像のうち前記第１の画像の前記評価値に最も近い画像を選択し、該選択した画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記複数の第２の画像から合焦率の高い順に所定数の画像を選択し、該選択した画像を合成して第３の画像を生成し、該第３の画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記焦点調節を行わない期間では、前記複数の第２の画像から前記第１の画像の露光重心近傍の所定数の画像を選択し、該選択した画像を合成して第４の画像を生成し、該第４の画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮影レンズに含まれ、光軸方向に移動可能なフォーカスレンズとを有する撮像装置の制御方法であって、
取得手段が、前記撮像素子から、第１のフレームレートで第１の画像を取得するとともに、前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートで複数の第２の画像を取得する取得ステップと、
焦点調節手段が、前記第１の画像及び前記複数の第２の画像の高周波成分に基づき前記フォーカスレンズの位置を制御して前記被写体像に対する焦点調節を行う焦点調節ステップと、
合成手段が、前記撮像素子から得られた複数の画像を合成してダイナミックレンジが拡大された画像を生成する合成ステップと、
を有し、
前記合成ステップにおいて、前記合成手段は、前記複数の第２の画像のうち合焦率の高い画像を選択し、該選択した画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
前記第２のフレームレートが前記第１のフレームレートの整数倍であることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記焦点調節ステップにおいて、前記焦点調節手段は、前記第１の画像及び前記複数の第２の画像の高周波成分を積分して得た評価値に基づいて前記焦点調節を行い、
前記合成ステップにおいて、前記合成手段は、前記複数の第２の画像に焦点の有意差がないと判定される場合、前記複数の第２の画像のうち前記第１の画像の前記評価値に最も近い画像を選択し、該選択した画像を前記第１の画像と合成する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記合成ステップにおいて、前記合成手段は、前記複数の第２の画像から合焦率の高い順に所定数の画像を選択し、該選択した画像を合成して第３の画像を生成し、該第３の画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記合成ステップにおいて、前記合成手段は、前記焦点調節を行わない期間では、前記複数の第２の画像から前記第１の画像の露光重心近傍の所定数の画像を選択し、該選択した画像を合成して第４の画像を生成し、該第４の画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、撮影レンズを介して被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮影レンズに含まれ、光軸方向に移動可能なフォーカスレンズと、前記撮像素子から、第１のフレームレートで第１の画像を取得するとともに、前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートで複数の第２の画像を取得する取得手段と、前記第１の画像及び前記複数の第２の画像の高周波成分に基づき前記フォーカスレンズの位置を制御して前記被写体像に対する焦点調節を行う焦点調節手段と、前記撮像素子から得られた複数の画像を合成してダイナミックレンジが拡大された画像を生成する合成手段とを有し、前記合成手段は、前記複数の第２の画像のうち合焦率の高い画像を選択し、該選択した画像を前記第１の画像と合成することを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を構成する映像フレームを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された映像フレームに対して映像処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による映像処理済みの映像フレームに基づく表示映像を表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段による表示映像に関する所定指示の入力に応じて特定される表示映像の画質が、前記所定指示の入力がなかった場合よりも高くなるように、前記処理手段による映像処理のパラメータを制御する制御手段とを有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記所定指示は、映像の表示の一時停止指示であり、
前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像は、前記一時停止指示に応じた一時停止中に表示される表示映像であることを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記所定指示は、表示映像のキャプチャ指示であり、
前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像は、前記キャプチャ指示によりキャプチャされる表示映像であることを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、映像フレームに対してノイズリダクション処理を実行し、
前記決定手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像の生成のためにノイズリダクション処理が実行され、他の表示映像のうち少なくとも１つの生成のためにノイズリダクション処理が実行されないようにノイズリダクション処理の実行をするか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記入力手段により入力された映像フレームのフレームレートを向上させるフレームレート処理を実行し、
前記決定手段は、前記入力手段により入力された映像フレームから表示映像を生成するためのメモリのアクセス量が、前記所定指示の入力に応じて少なくなるように、前記フレームレート処理の方法を切り替えることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、
前記入力手段により入力された映像フレームに対する圧縮処理と、
前記圧縮処理された映像フレームをメモリに格納する格納処理と、
前記メモリから読み出した前記圧縮処理された映像フレームを復号して表示映像を生成する生成処理とを実行し、
前記決定手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像の画質が、前記所定指示の入力がなかった場合よりも高くなるように、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像の圧縮処理のパラメータを決定することを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像の画質が、前記所定指示の入力がなかった場合よりも高くなるように、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像の生成のための生成処理のパラメータを決定することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像の生成処理に用いる参照フレームの数が、前記所定指示の入力がなかった場合よりも多くなるように、参照フレームの数を決定することを特徴とする請求項７に記載の映像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像以外の表示映像に関する前記メモリのアクセス量が下がるように、前記表示映像以外の表示映像に対する前記処理手段による映像処理のパラメータを決定することを特徴とする請求項５乃至８のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像の生成のために複数の映像フレームを参照する映像処理を実行し、
前記決定手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像以外の表示映像のうち、前記映像処理において参照されない表示映像に関する前記メモリのアクセス量が下がるように、前記処理手段による映像処理のパラメータを決定することを特徴とする請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、表示映像の画素値と、当該表示映像と時間的に隣接する他の表示映像の画素値との差分に基づいて、当該表示映像の表示のための印加電圧を補正するオーバードライブ処理を実行し、
前記決定手段は、前記所定指示の入力に応じて特定される表示映像以外の表示映像のうち、前記特定される表示映像のオーバードライブ処理のために参照されない表示映像に関する前記メモリのアクセス量が下がるように、前記処理手段による映像処理のパラメータを決定することを特徴とする請求項１乃至１０のうち、何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記所定指示が入力されてから前記所定指示の解除のための解除指示が入力されるまでの間に入力された第１の映像フレームの圧縮率よりも、前記解除指示の入力後に最初に入力された第２の映像フレームの圧縮率が低くなるように、前記第１及び第２の映像フレームの圧縮処理のパラメータを決定することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項１３】
映像を構成する映像フレームを入力する入力工程と、
入力された映像フレームに対して映像処理を実行する処理工程と、
前記処理工程による映像処理済みの映像フレームに基づく表示映像を表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程による表示映像に関する所定指示の入力に応じて特定される表示映像の画質が、前記所定指示の入力がなかった場合よりも高くなるように、前記処理工程による映像処理のパラメータを制御する制御工程とを有することを特徴とする映像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２のうち、何れか１項に記載の映像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の問題点を解決するために本願の映像処理装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、映像を構成する映像フレームを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された映像フレームに対して映像処理を実行する処理手段と、前記処理手段による映像処理済みの映像フレームに基づく表示映像を表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段による表示映像に関する所定指示の入力に応じて特定される表示映像の画質が、前記所定指示の入力がなかった場合よりも高くなるように、前記処理手段による映像処理のパラメータを制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
腕支持具が長さ調節可能に構成されている請求項１乃至４の何れかに記載のフライキャスティングのサポート具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作用至適温度の異なる非耐熱性α−アミラーゼと耐熱性α−アミラーゼを併用する炊飯工程を含む加工米飯の製造方法。
【請求項２】
非耐熱性α−アミラーゼの作用至適温度が３０〜６０℃であり、耐熱性α−アミラーゼの作用至適温度が６０〜１００℃である請求項１に記載の加工米飯の製造方法。
【請求項３】
前記加工米飯が、α化米、膨化乾燥米、真空凍結乾燥米、チルド米飯または冷凍米飯で
ある請求項１または２に記載の加工米飯の製造方法。
【請求項４】
炊飯工程において、作用至適温度の異なる非耐熱性α−アミラーゼと耐熱性α−アミラーゼを少なくとも併用して炊飯された炊飯米からなる加工米飯。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な液体収容部を有し、前記液体収容部内の前記液体を液体噴射装置に供給可能な液体収容容器であって、
前記液体収容部の内壁の一部を構成するケースと、
可撓性を有し、前記液体収容部の前記内壁の残りのうちの少なくとも一部を構成する可撓性部材と、
前記液体収容部内において、前記ケースと前記可撓性部材との間に配置された受圧部材と、
前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第１付勢部材と、
前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第２付勢部材と、を備え、
前記受圧部材が板状を呈しており、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ、
前記受圧部材に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第１脚部と、
前記第１脚部の前記受圧部材側とは反対側において前記第１脚部に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第２脚部と、を有し、
前記第１脚部は、前記受圧部材側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、
前記第２脚部は、前記第１脚部側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、且つ前記第１脚部の傾斜の向きとは逆向きに傾斜している、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記第１付勢部材における前記第１脚部の前記受圧部材に対する連結箇所と、前記第２付勢部材における前記第１脚部の前記受圧部材に対する連結箇所とが、前記受圧部材の重心を挟んで互いに反対側に位置している、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体収容容器であって、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ、前記第２脚部の前記第１脚部側とは反対側において前記第２脚部に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第３脚部を有し、
前記第３脚部は、前記第２脚部側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、且つ前記第２脚部の傾斜の向きとは逆向きに傾斜している、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記第１付勢部材の前記第１脚部の傾斜の向きと、前記第２付勢部材の前記第１脚部の傾斜の向きとが、互いに逆向きである、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記第１脚部は、前記受圧部材を平面視したときに、前記受圧部材の外側から中央側に向かって延在しており、且つ前記受圧部材の外側から中央側に向かうにつれて前記ケースに近づく向きに傾斜している、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記第１付勢部材の前記第１脚部、及び前記第２付勢部材の前記第１脚部のうちの少なくとも一方の前記第１脚部が、２つの脚部で構成されている、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記受圧部材と、前記第１付勢部材と、前記第２付勢部材とが、相互に一体成形されている、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記受圧部材は、開口を有する環状の形状を有しており、且つ前記受圧部材を平面視し
たときに、前記受圧部材と前記第１付勢部材と前記第２付勢部材とが相互に重ならない、
ことを特徴とする液体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱発色層を設けた感熱記録体であって、該感熱発色層が、電子受容性顕色剤として下記化学式（化１）で表されるウレア系化合物及び下記一般式（化２）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物を含有することを特徴とする感熱記録体。
【化１】
2015080852.tif 000001
【化２】
2015080852.tif 000002
（式中、Ｒ３は、それぞれ同じであっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１〜６のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｏは、それぞれ同じであっても異なってもよく、０〜４の整数を表し、ｐは１〜１１の整数を表し、Ｒ４は、それぞれ同じであっても異なってもよく、エーテル結合を有してもよい炭素数１〜１２の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭化水素基、下記一般式
【化３】
2015080852.tif 000003
（式中、Ｒ５はメチレン基またはエチレン基を表す。）で表される置換フェニレン基、または下記一般式
【化４】
2015080852.tif 000004
（式中、Ｒ６は水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で表される２価基を表す。）
【請求項２】
前記感熱記録層の上に、更に保護層を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の感熱記録体。
【請求項３】
前記感熱記録層が、更にカルボキシル基含有樹脂、エピクロロヒドリン系樹脂及びポリアミン／ポリアミド系樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の感熱記録体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化４】
2015080852.tif 000005
（式中、Ｒ６は水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基を表す。）で表される２価基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化４】
2015080852.tif 000006
（式中、Ｒ６は水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基、好ましくは水素原子を表す。）で表される２価基であってもよい。
Ｒ４としては、これらの中で、上記のエーテル結合を有してもよい炭素数１〜１２の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭化水素基が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１駆動機構は、オネジが形成されるとともに前記アームに回転可能に保持される
第１ネジ部材と、前記第１ネジ部材のオネジに係合するメネジが形成されるとともに前記
第１ハンド支持部材に固定される第１ナット部材とを備え、
前記第２駆動機構は、オネジが形成されるとともに前記アームに回転可能に保持される
第２ネジ部材と、前記第２ネジ部材のオネジに係合するメネジが形成されるとともに前記
第２ハンド支持部材に固定される第２ナット部材とを備え、
前記第１作用位置は、前記第１ネジ部材のオネジと前記第１ナット部材のメネジとの係
合位置であり、
前記第２作用位置は、前記第２ネジ部材のオネジと前記第２ナット部材のメネジとの係
合位置であることを特徴とする請求項１記載の産業用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第３駆動機構は、オネジが形成されるとともに前記アームおよび前記アーム支持部
材のいずか一方に回転可能に保持される第３ネジ部材と、前記第３ネジ部材のオネジに係
合するメネジが形成されるとともに前記アームおよび前記アーム支持部材のいずれか他方
に固定される第３ナット部材とを備え、
前記第３作用位置は、前記第３ネジ部材のオネジと前記第３ナット部材のメネジとの係
合位置であることを特徴とする請求項２記載の産業用ロボット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、たとえば、第１駆動機構は、オネジが形成されるとともにアームに回
転可能に保持される第１ネジ部材と、第１ネジ部材のオネジに係合するメネジが形成され
るとともに第１ハンド支持部材に固定される第１ナット部材とを備え、第２駆動機構は、
オネジが形成されるとともにアームに回転可能に保持される第２ネジ部材と、第２ネジ部
材のオネジに係合するメネジが形成されるとともに第２ハンド支持部材に固定される第２
ナット部材とを備え、第１作用位置は、第１ネジ部材のオネジと第１ナット部材のメネジ
との係合位置であり、第２作用位置は、第２ネジ部材のオネジと第２ナット部材のメネジ
との係合位置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明において、たとえば、第３駆動機構は、オネジが形成されるとともにアー
ムおよびアーム支持部材のいずか一方に回転可能に保持される第３ネジ部材と、第３ネジ
部材のオネジに係合するメネジが形成されるとともにアームおよびアーム支持部材のいず
れか他方に固定される第３ナット部材とを備え、第３作用位置は、第３ネジ部材のオネジ
と第３ナット部材のメネジとの係合位置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（産業用ロボットの概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる産業用ロボット１の平面図である。図２は、図１
のＥ−Ｅ方向から産業用ロボット１を示す図である。図３は、図１のＨ−Ｈ方向から産業
用ロボット１の要部を示す図である。なお、以下の説明では、互いに直交する３方向のそ
れぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方
向を上下方向とする。本形態では、Ｚ方向と鉛直方向とが一致するように産業用ロボット
１が配置されている。また、以下の説明では、Ｘ１方向側を「右」側、Ｘ２方向側を「左
」側、Ｙ１方向側を「前」側、Ｙ２方向側を「後（後ろ）」側、Ｚ１方向側を「上」側、
Ｚ２方向側を「下」側とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を供給する電源部と、
電源スイッチと、
決済処理に係るデータ及び電源供給に係る制御情報を受信する通信部と、
前記通信部で受信された前記決済処理に係るデータに基づいて決済処理を行う制御部と、
印刷を行う印刷部と、
前記通信部で受信された前記制御情報に基づいて前記制御部に電源が供給されているときに前記電源スイッチが操作された場合の動作を設定する電源制御部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記電源制御部で設定される前記動作は、前記制御部への電源の供給を遮断する第１の動作及び前記制御部への電源の供給を遮断しない第２の動作である請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記制御情報に係る認証データを判別する認証情報を記憶する記憶部を有し、
前記通信部は前記認証データを受信し、
前記通信部で前記認証データを受信したときに、前記電源制御部は、前記記憶部に記憶された前記認証情報に基づいて前記認証データの認証を行う請求項１または２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記印刷部を制御する印刷制御部を備え、
前記制御部は、前記通信部で受信した前記決済処理に係る前記データを前記印刷制御部に出力する第１処理と、前記通信部で受信した前記決済処理に係る前記データを処理して、処理したデータを前記通信部で送信する第２処理とを実行する請求項１から３のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記印刷制御部を有する印刷制御基板と、
前記電源部及び前記制御部を有する制御基板と、を有し、
前記電源部は、前記制御基板、前記印刷制御基板及び前記印刷部に電源を供給する請求項４記載のプリンター。
【請求項６】
前記電源部は、電源供給を遮断している状態で、前記電源スイッチが操作された場合に、電源の供給を行う請求項１から５のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項７】
決済処理に係るデータ及び電源供給に係る制御情報を送信する送信装置と、
電源を供給する電源部、電源スイッチ、前記決済処理に係るデータ及び前記電源供給に係る制御情報を受信する通信部、前記通信部で受信された前記決済処理に係る前記データに基づいて前記決済処理を行う制御部、印刷を行う印刷部、及び前記通信部で受信された前記制御情報に基づいて前記制御部に電源が供給されているときに前記電源スイッチが操作された場合の動作を設定する電源制御部を有するプリンターと、
を備えることを特徴とする印刷システム。