【事件の表示】
　特願２０１２−５３８３５９「設計を計算するまたは選択することによって眼科用メガネレンズを提供するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日国際公開，ＷＯ２０１１／０５８１７７，平成２５年　３月２８日国内公表，特表２０１３−５１１０６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１０年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１１月１３日，欧州特許庁）を国際出願日とする特許法１８４条の４第１項の外国語特許出願であって，平成２４年７月１０日に国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文（特許法１８４条の６第２項の規定により，国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文はそれぞれ本願の明細書及び特許請求の範囲と，国際出願日における図面は本願の図面とみなされる。以下，それぞれを単に「明細書」，「特許請求の範囲」及び「図面」という。）が提出され，平成２６年７月１７日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２７年３月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２７年８月４日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，平成２８年８月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出された。
２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は，平成２８年１１月２１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４によって特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１の記載は，次のとおりである。（なお，平成２８年１１月２１日提出の手続補正書によって，請求項１は補正されていない。）
「コンピュータ手段を通じて少なくとも部分的に実施される，眼科用メガネレンズを着用者に提供するための方法であって，次の連続的なステップ，
　ａ）前記着用者の目（両目）の低次（球面および／または円柱面）収差を，前記収差が０．２５ジオプトリーよりも大きい場合に補正するために眼科用補正デバイスを前記着用者に提供するステップと，
　ｂ）前記着用者の目が，実質的に低次収差がないまたはステップａ）に従って補正された状態で，前記着用者の目の視力値，ＶＡ，または前記着用者の両目の両眼視力値，ＶＡｂｉｎｏを測定するステップと，
　ｃ）ステップｂ）の前記測定された視力値に基づいて所与の注視方向の残留非点収差の最大許容レベルを定義することによって前記眼科用メガネレンズの設計をコンピュータ手段によって計算するまたは眼科用メガネレンズ設計データベースで設計を選択するステップと，
を含む，方法。」（以下，当該発明を「本願発明」という。）
３　当審において通知した拒絶理由について
　当審において平成２８年８月２２日付けで通知された，本願発明に対する拒絶理由の一つは，概略次のとおりである。
　本願明細書の発明の詳細な説明に実質的に開示されているのは，着用者に提供する累進多焦点レンズの設計を「設計パラメータＤＰ１」（【００４８】）を用いて行うことによって，「視力がより低いほど，着用者のための設計がよりソフトであり，それに応じて視力がより高いほど，着用者のための設計がよりハードである」（【００４８】，【００６９】）ようにしたもののみと認められるところ，当該事項に関して，請求項１には，眼科用メガネレンズの設計に関して，「ｃ）ステップｂ）の前記測定された視力値に基づいて所与の注視方向の残留非点収差の最大許容レベルを定義することによって前記眼科用メガネレンズの設計をコンピュータ手段によって計算するまたは眼科用メガネレンズ設計データベースで設計を選択するステップ」なる発明特定事項が記載されているのみであって，眼科用メガネレンズが累進多焦点レンズであるのか否かや，ソフトな設計にするのかハードな設計にするのかの選択を視力値に基づいて行うこと等については何ら規定されていないから，本願発明が，発明の詳細な説明に記載されたものであると認めることはできない。
　したがって，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。（以下，当該理由を「当審拒絶理由」という。）
４　当審拒絶理由についての判断
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書（本願明細書は，本願の手続を通じて一度も補正されたことがないから，国際出願日における明細書の翻訳文のままである。）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。（下線は，後述する「本願明細書の発明の詳細な説明の記載から把握される事項」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「技術分野】
　【０００１】
　本発明は一般に，視力改善の分野に関し，より具体的には設計を計算するまたは選択することによって眼科用メガネレンズを提供するための方法に関する。眼科用メガネレンズは，例えば累進多焦点レンズ，単焦点レンズとすることができる。本発明はまた，眼科用メガネレンズを作るための方法にも関する。さらに，本発明は，本発明の眼科用メガネレンズの設計のための計算方法を実施するために構成された一組のソフトウェアに関する。
【背景技術】
　【０００２】
　眼科用メガネレンズは，多くの異なる種類の視力不足を補正するために着用されて広く使用される。これらの視力不足には，近くが見えること（近視）および遠くが見えること（遠視），乱視などの欠陥，ならびに通常老化に関連する近接範囲視力の欠陥（老眼）が含まれる。
・・・（中略）・・・
　【０００６】
　光学系の非点収差は，局所的円環状面および光線の傾斜性（像および物体が軸を越えているとき）の両方に起因する。累進多焦点レンズなどでの複雑な表面は，レンズの各点で変わる非点収差を発生させている。レンズの非点収差と目の屈折異常に対応する処方された乱視との間の差は，残留非点収差と呼ばれる。
・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　
本発明が解決することを目指す問題は，レンズ使用者の視覚要求をよりよく満たし，レンズ使用者，特に累進多焦点レンズの使用者の快適さを改善し，使用者のレンズへの適応を容易にすること
【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　この目的のために，本発明の１つの主題は，眼科用メガネレンズを着用者に提供するための方法であり，その方法は，次の連続的なステップ，
　ａ）着用者の目（両目）の低次（球面および／または円柱面）収差を，前記収差が０．２５ジオプトリーよりも大きい場合に補正するために眼科用補正デバイスを着用者に提供するステップと，
　ｂ）着用者の目が，実質的に低次収差がないまたはステップａ）に従って補正される場合には，着用者の目の視力値，ＶＡ，または着用者の両目の両眼視力値，ＶＡｂｉｎｏ，を測定するステップと，
　ｃ）ステップｂ）の
測定された視力値に基づいて残留非点収差の管理を適応させることによって眼科用メガネレンズの設計をコンピュータ手段によって計算するまたは眼科用メガネレンズ設計データベースで設計を選択する
　【００１２】
　前記方法はそれ故に，少なくとも部分的にコンピュータ手段を通じて実施される。」
　イ　「【００１５】
　本発明の一実施形態によると，
「測定された視力値に基づいて残留非点収差の管理を適応させること」は，残留非点収差の最大許容レベルが，所与の注視方向について定義され，前記レベルが，所与の視力値について定義されることを意味する
　【００１６】
　本発明の一実施形態によると，着用者の目の視力値，ＶＡ，または着用者の両目の両眼視力値，ＶＡｂｉｎｏ，を測定することは，前記目の最大視力値を測定することに関係する。
・・・（中略）・・・
　【００１８】
　本発明の枠内では，着用者の目は，前記収差の値が０．２５ジオプトリー以下であるとき実質的に低次収差がない。
　【００１９】
　眼科用メガネレンズ，および特に累進多焦点レンズは，残留収差，大部分は非点収差を伴う。それ故に，本発明は，使用者の目の視力測定結果に基づいて残留非点収差の管理をカスタマイズし，このようにして鋭敏さ／歪みの妥協を最適化することを提供する。実際，
本発明者は，残留非点収差の視覚への影響が，着用者の視力のレベルに依存することを検証することができた
・・・（中略）・・・
　【００３６】
　組み合わせることができる異なる実施形態によると，
　−　ステップａ）の眼科用補正デバイスは，目の注視方向に１つの補正レンズまたは複数の補正レンズを含み，検眼レンズが，この目的のために使用されてもよい。
　−　ステップａ）はまた，目のより高次の収差を補正するために眼科用補正デバイスを着用者に提供するステップも含む。
　−　ステップａ）および／または前述の請求項の眼科用補正デバイスは，適応光学視覚シミュレータを含み，一実施形態によると，適応光学視覚シミュレータは，Company Image Eyesによって商品化されたcrx1（商標）装置である。・・・（中略）・・・
　【００３９】
　本発明の一実施形態によると，眼科用メガネレンズは，累進多焦点レンズである。
・・・（中略）・・・
　【００４２】
　累進多焦点レンズ設計は，度数および非点収差の分布に基づいて「ハード」型設計または「ソフト」型設計として広く分類される。
　【００４３】
　
ハードレンズ設計は，累進多焦点光学をレンズ表面のより小さな領域に集中させ，それによって周辺での不要な円柱面度数の勾配および全体の大きさを高めることを犠牲にしてはっきりとした視覚のエリアを拡大する
　【００４４】
　
ソフトレンズ設計は，レンズ表面のより大きな領域にわたって累進多焦点光学を広げ，それによってはっきりとした視覚のエリアを狭くすることを犠牲にして不要な円柱面度数の勾配および全体の大きさを低減する。
　【００４５】
　付加度数の比較的緩やかな累進を持つより長い累進回廊長は通常，ソフトレンズ設計を与え，一方付加度数の比較的急な累進を持つより短い回廊長は通常，ハードレンズ設計を与える。
・・・（中略）・・・
　【００４８】
　本発明の実施形態によると，
　−　
着用者のための設計の計算または選択は，視力がより低いほど，着用者のための設計がよりソフトであり，それに応じて視力がより高いほど，着用者のための設計がよりハードであるように行われる
　−　設計パラメーター（ＤＰ１）は，着用者のための設計を計算するまたは選択するために使用され，ここで，
ＤＰ１＝ＥＨＣ＋（１−ＥＨＣ）×ＤＰ
であり，ただし，
ＥＨＣは，目−頭部係数であり，
ＤＰは，視力値によって計算される設計パラメーターであり，ただしハード設計についてはＤＰ＝０であり，ソフト設計についてはＤＰ＝１である。
　【００４９】
　本発明の枠内では，「目−頭部係数」は，着用者の注視方向が変化しているときに着用者の目および頭部のそれぞれの動きの相対振幅を特徴付けるのに適した係数である。目−頭部係数は，「目／頭部」運動協調検査によって着用者について測定できる。
　【００５０】
　一実施形態によると，ＥＨＣは，着用者が見ている目標の角度離心率（Ｅ）で割った着用者の頭部の角度変位（αＴ）の関数である。前記ＥＨＣは，目標を見るときに頭部の向きを変えただけである着用者については１に等しく，目標を見るときに目の向きを変えただけである着用者については０に等しい。
・・・（中略）・・・
　【００５３】
　本発明による方法はまた，既存のレンズ設計の選択を最適化するためにも使用できる。特に，視力に応じて，視野の全体で処方された補正とのよりよい一致を可能にする機能，または組立てパラメーターおよび着用モードを考慮に入れる機能を使用するかまたは使用しないことが可能である。」
　ウ　「【図面の簡単な説明】
　【００６２】
　　【図１】初期視力値に応じた視力微分変化に関する実験結果を示す図である。
・・・（中略）・・・
　　【図３ａ】異なる累進多焦点レンズ設計のための非点収差分布を示す図である。
　　【図３ｂ】異なる累進多焦点レンズ設計のための非点収差分布を示す図である。
　　【図４ａ】異なる累進多焦点レンズ設計のための非点収差分布を示す図である。
　　【図４ｂ】異なる累進多焦点レンズ設計のための非点収差分布を示す図である。」
　エ　「【発明を実施するための形態】
　【００６３】
　
図１は，複数の着用者について各着用者の目の初期視力値ＶＡ
ｉｎｉｔ
に応じた視力微分（ｖａｒＶＡ＿ｃｙｌ）変化の実験データ
　【００６４】
　視力は，図２を述べるときに開示される方法に従って測定される。
　【００６５】
　
本発明者は，前記視力微分（ｖａｒＶＡ＿ｃｙｌ）が，初期視力値に大きく依存し，平均依存直線１０１，１０２が，プロットできることを確証した
　【００６６】
　決定係数Ｒ２が，計算され，ただしＲは，ピアソンの相間パラメーターである。
　【００６７】
　矩形（各矩形は，所与の着用者についての実験結果である）および直線１０１は，着用者の目が，実質的に低次収差がない場合のデータに関係する。本実験では，低い収差は，適応光学視覚シミュレータによって補正され，検眼レンズもまた，同じ目的のために使用できる。直線１０１を計算するときの決定係数Ｒ２は，Ｒ２＝０．３２である。
　【００６８】
　ひし形（各ひし形は，所与の着用者についての実験結果である）および直線１０２は，着用者の目が，実質的に低次収差がなく，着用者の目がまた，適応光学視覚シミュレータを使用することにより実質的により高次の収差もない場合のデータに関係する。直線１０２を計算するときの決定係数Ｒ２は，Ｒ２＝０．４４である。
　【００６９】
　それ故に，
初期視力値が，例えばＬｏｇＭＡＲ（ＶＡ
ｉｎｉｔ
）が−０．２０から−０．０５の間に含まれるように高い着用者の目は，非常に高感度（高い視力微分）であり，一方初期視力値が，例えばＬｏｇＭＡＲ（ＶＡ
ｉｎｉｔ
）が０．１５から０．３０の間に含まれるように低い着用者の目の視力は，低感度（低い視力微分）であると決定できる。この教示のおかげで，「ハード設計」眼科用メガネレンズを初期視力値が高い着用者に，および「ソフト設計」眼科用メガネレンズを初期視力値が低い着用者に有利に提供できる。
・・・（中略）・・・
　【００７１】
　図３ａおよびｂならびに４ａおよびｂは，着用者の初期視力値に応じて，非点収差の分布が典型的にレンズ使用者の２つのカテゴリーに調整された状態の，累進多焦点レンズの設計の２つの例を二度示す。
　【００７２】
　図３ａおよびｂは，累進チャネル長が１８ｍｍである累進多焦点レンズの設計の２つの例を示す。
　【００７３】
　図４ａおよびｂは，累進チャネル長が１４ｍｍである累進多焦点レンズの設計の２つの例を示す。
　【００７４】
　図３ａおよび４ａは，初期視力値が高く，好ましくはＬｏｇＭＡＲ（ＶＡｉｎｉｔ）が，−０．０５未満（およびより好ましくは−０．１０未満）である人のために調整された設計例の非点収差分布を示す。
　【００７５】
　図３ｂおよび４ｂは，初期視力値が低く，好ましくはＬｏｇＭＡＲ（ＶＡｉｎｉｔ）が，０．１０よりも大きい（およびより好ましくは０．２０よりも大きい）人のために調整された設計例の非点収差分布を示す。
　【００７６】
　遠い視覚（またはＦＶ）エリアおよび近い視覚（またはＮＶ）エリアでのより高いレベルの非点収差は，許容されるので，図３ｂおよび４ｂの設計は，図３ａおよび４ａの設計よりもはるかにソフトであり，従ってそれに適応することは，歪みの観点からはるかに容易であることになる。」
　オ　「【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図３ａ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図３ｂ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図４ａ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図４ｂ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載から把握される事項
　本願明細書の発明の詳細な説明の【００１０】の記載によれば，本願発明が解決しようとする課題は，「レンズ使用者の視覚要求をよりよく満たし，レンズ使用者の快適さを改善し，使用者のレンズへの適応を容易にする」ことにあると認められる。
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明の【００１９】には，「本発明者は，残留非点収差の視覚への影響が，着用者の視力のレベルに依存することを検証することができた。」と記載され，当該「検証」の具体的内容については，図１に「複数の着用者について各着用者の目の初期視力値ＶＡｉｎｉｔに応じた視力微分（ｖａｒＶＡ＿ｃｙｌ）変化の実験データ」（【００６３】を参照。）を示した上で，これら実験データに基づいて，【００６５】では「視力微分（ｖａｒＶＡ＿ｃｙｌ）が，初期視力値に大きく依存し，平均依存直線１０１，１０２が，プロットできる」と，【００６９】では「初期視力値が，例えばＬｏｇＭＡＲ（ＶＡｉｎｉｔ）が−０．２０から−０．０５の間に含まれるように高い着用者の目は，非常に高感度（高い視力微分）であり，一方初期視力値が，例えばＬｏｇＭＡＲ（ＶＡｉｎｉｔ）が０．１５から０．３０の間に含まれるように低い着用者の目の視力は，低感度（低い視力微分）であると決定できる。この教示のおかげで，『ハード設計』眼科用メガネレンズを初期視力値が高い着用者に，および『ソフト設計』眼科用メガネレンズを初期視力値が低い着用者に有利に提供できる。」と説明されている。
　以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは，初期視力値（請求項１では「測定された視力値」と表現されている。）が高い着用者の目は高感度であり，初期視力値が低い着用者の目は低感度であることから，初期視力値が高い着用者には「ハード設計」眼科用メガネレンズを，初期視力値が低い着用者には「ソフト設計」眼科用メガネレンズを提供するようにすることで，着用者の視覚要求を満たし，快適さを改善できること，すなわち，前述した本願発明の課題を解決できることを理解することができる。
　なお，本願明細書の発明の詳細な説明の【００４３】及び【００４４】の記載によれば，「ハード設計」とは，累進多焦点レンズにおいて，累進領域を小さな領域に集中させ，それによって周辺での不要な円柱面度数の勾配および全体の大きさを高める（要するに，累進領域周辺での非点収差が大きくなってしまう）代わりに明視域を拡大する設計のことであり，「ソフト設計」とは，累進多焦点レンズにおいて，大きな領域にわたって累進領域を広げ，それによって明視域が狭くなる代わりに不要な円柱面度数の勾配および全体の大きさを低減する（累進領域周辺での非点収差を小さくする）設計のことと解される。
　また，本願明細書の発明の詳細な説明の【００５３】には，「本発明による方法はまた，既存のレンズ設計の選択を最適化するためにも使用できる。特に，視力に応じて，視野の全体で処方された補正とのよりよい一致を可能にする機能，または組立てパラメーターおよび着用モードを考慮に入れる機能を使用するかまたは使用しないことが可能である」との記載があるものの，当該記載中の「視力に応じて，視野の全体で処方された補正とのよりよい一致を可能にする機能」や，「組立てパラメーターおよび着用モードを考慮に入れる機能を使用するかまたは使用しないこと」が，初期視力値に応じて，どのような設計を行うことを指しているのか，たとえ当業者といえどもその具体的内容を理解することができず，当該記載が，「測定された視力値に基づいて所与の注視方向の残留非点収差の最大許容レベルを定義する」ことによって眼科用メガネレンズを設計するという請求項１に記載された方法を，開示しているとは認められない。加えて，「視力に応じて，視野の全体で処方された補正とのよりよい一致を可能にする機能」や，「組立てパラメーターおよび着用モードを考慮に入れる機能を使用するかまたは使用しないこと」が如何なることを意味しているにせよ，当該態様は，あくまで，初期視力値が高い着用者には「ハード設計」眼科用メガネレンズを，初期視力値が低い着用者には「ソフト設計」眼科用メガネレンズを提供するようにすることで，着用者の視覚要求を満たし，快適さを改善できるという知見の範囲内での設計変更を示唆するものと解するのが相当であって，当該知見を越えた技術思想を具体的に示すものとはいえない。
（３）本願発明について
　本願発明は，前記２で認定したとおりのものであって，着用者の初期視力値に応じて眼科用メガネレンズを設計することについて，請求項１には，「ｃ）ステップｂ）の前記測定された視力値に基づいて所与の注視方向の残留非点収差の最大許容レベルを定義することによって前記眼科用メガネレンズの設計をコンピュータ手段によって計算するまたは眼科用メガネレンズ設計データベースで設計を選択するステップ」を含むという発明特定事項が記載されているのみである。
　当該発明特定事項における「所与の注視方向の残留非点収差の最大許容レベル」とは，「ハード設計」及び「ソフト設計」の程度に相当するパラメータ（最大許容レベルが大きくなるほど「ハード設計」となり，小さくなるほど「ソフト設計」となる。）と理解されるところ，着用者の初期視力値（請求項１では「測定された視力値」と表現されている。）に応じて眼科用メガネレンズを設計する手法として，当該発明特定事項のみが規定された本願発明が，初期視力値が高い着用者には「ハード設計」眼科用メガネレンズを，初期視力値が低い着用者には「ソフト設計」眼科用メガネレンズを提供する方法ばかりでなく，例えば，初期視力値が高い着用者には「ソフト設計」眼科用メガネレンズを，初期視力値が低い着用者には「ハード設計」眼科用メガネレンズを提供する方法をも包含していることは明らかである。
　しかるに，前記（２）で述べた本願明細書の発明の詳細な説明の記載から把握される事項によれば，「初期視力値が高い着用者には『ソフト設計』眼科用メガネレンズを，初期視力値が低い着用者には『ハード設計』眼科用メガネレンズを提供する方法」では，本願明細書の発明の詳細な説明から把握される前記（２）で述べた知見とは反対方向の方法（課題を解決せず，むしろ悪い結果を及ぼすと考えられる方法）を提供することになると理解されるから，「レンズ使用者の視覚要求をよりよく満たし，レンズ使用者の快適さを改善し，使用者のレンズへの適応を容易にする」という本願発明の課題を解決できないこともまた明らかである。
　以上によれば，請求項１には，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されておらず，本願発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって，本願発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。
（４）請求人の主張について
　平成２８年１１月２１日提出の意見書において，請求人は，「本願明細書段落〔００１１〕には，
　「本発明の１つの主題は，眼科用メガネレンズを着用者に提供するための方法であり，
その方法は，次の連続的なステップ，
　ａ）着用者の目（両目）の低次（球面および／または円柱面）収差を，前記収差が０．２５ジオプトリーよりも大きい場合に補正するために眼科用補正デバイスを着用者に提供するステップと，
　ｂ）着用者の目が，実質的に低次収差がないまたはステップａ）に従って補正される場合には，着用者の目の視力値，ＶＡ，または着用者の両目の両眼視力値，ＶＡｂｉｎｏ，を測定するステップと，
　ｃ）ステップｂ）の測定された視力値に基づいて残留非点収差の管理を適応させることによって眼科用メガネレンズの設計をコンピュータ手段によって計算するまたは眼科用メガネレンズ設計データベースで設計を選択するステップとを含む。」との記載；
・・・（中略）・・・
があり，請求項１・・・（中略）・・・の内容をサポートしています。
・・・（中略）・・・ソフトな設計，ハードな設計に関しては，旧請求項９の内容で関係することであり請求項１及び１２記載方法において，ソフトな設計にするのかハードな設計にするかまで限定する必要はありません。」などと主張する。
　しかしながら，前記（３）で述べたように，「初期視力値が高い着用者には『ソフト設計』眼科用メガネレンズを，初期視力値が低い着用者には『ハード設計』眼科用メガネレンズを提供する方法」を包含する本願発明では，「レンズ使用者の視覚要求をよりよく満たし，レンズ使用者の快適さを改善し，使用者のレンズへの適応を容易にする」という本願発明の課題を解決できないことは明らかであるから，本願発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものといわざるを得ない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
５　むすび
　以上のとおり，本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。