【事件の表示】
　特願２０１５−　１０４２４「作業車両搭載用のエンジン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日出願公開、特開２０１５−１２１２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月１６日に出願した特願２００９−６２９０７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２５年５月１６日に新たな特許出願（特願２０１３−１０４０９７号）とし、さらにその一部を平成２６年３月２６日に新たな特許出願（特願２０１４−６４７９９号）とし、さらにその一部を平成２７年１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月２１日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２８年３月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されものである。
　
第２　平成２８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１及び２の記載を下記の（２）に示す請求項１の記載に補正するものである。
　
（１）　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　エンジンルームの上方に配置された運転座席を走行機体の左右中心に対して機体横外側に偏倚させた状態で有した運転部を備えた作業車両に搭載されるディーゼルエンジンが、前記エンジンルームに内装されているエンジン装置であって、
　前記ディーゼルエンジンの排気マニホールドからの排気ガスにて駆動する過給機を備えており、
　前記ディーゼルエンジンの排気ガスを導入して排気ガスの浄化処理を行う排気ガス浄化装置を、前記ディーゼルエンジンのフライホイール上方であって前記運転座席に対して機体横内側となる位置で前記ディーゼルエンジンと支持脚体を介して連結するとともに、
　前記排気ガス浄化装置の長手方向一端側に設けた排気ガス入口管を前記過給機のタービンケースの排気ガス排出側と連通させて、前記排気ガス浄化装置を前記排気マニホールドに連結していることを特徴とする作業車両搭載用のエンジン装置。
　　【請求項２】
　前記作業車両は、走行機体に昇降操作自在に連結された刈取装置を備えており、該刈取装置に刈り取った刈取り穀稈を後方に搬送する穀稈搬送装置を設けるとともに、前記穀稈搬送装置を前記運転部の横側に位置させており、
　前記排気ガス浄化装置が前記運転座席に対して前記穀稈搬送装置側に位置するように、前記ディーゼルエンジンに前記排気ガス浄化装置を支持させたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両搭載用のエンジン装置。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　エンジンルームの上方に配置された運転座席を走行機体の左右中心に対して機体横外側に偏倚させた状態で有した運転部を備えた作業車両に搭載されるディーゼルエンジンが、前記エンジンルームに内装されているエンジン装置であって、
　前記ディーゼルエンジンの排気マニホールドからの排気ガスにて駆動する過給機を備えており、
　前記ディーゼルエンジンの排気ガスを導入して排気ガスの浄化処理を行う排気ガス浄化装置
の中央部
して、前記ディーゼルエンジンのエンジン出力軸に直交する方向に長い姿勢で前記排気ガス浄化装置が配置される
　前記排気ガス浄化装置の長手方向一端側に設けた排気ガス入口管を前記過給機のタービンケースの排気ガス排出側と連通させて、前記排気ガス浄化装置を前記排気マニホールドに連結して
おり、
　前記作業車両は、走行機体に昇降操作自在に連結された刈取装置を備えており、該刈取装置に刈り取った刈取り穀稈を後方に搬送する穀稈搬送装置を設けるとともに、前記穀稈搬送装置を前記運転部の横側に位置させており、
　前記エンジン出力軸が前記走行機体の左右方向に沿うように前記ディーゼルエンジンが配置されるとともに、前記排気ガス浄化装置が前記運転座席に対して前記穀稈搬送装置側に位置するように支持されている
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１とするとともに、本件補正前の「前記ディーゼルエンジンの排気ガスを導入して排気ガスの浄化処理を行う排気ガス浄化装置を、前記ディーゼルエンジンのフライホイール上方であって前記運転座席に対して機体横内側となる位置で前記ディーゼルエンジンと支持脚体を介して連結する」の記載を本件補正後に「前記ディーゼルエンジンの排気ガスを導入して排気ガスの浄化処理を行う排気ガス浄化装置
の中央部
して、前記ディーゼルエンジンのエンジン出力軸に直交する方向に長い姿勢で前記排気ガス浄化装置が配置される
前記エンジン出力軸が前記走行機体の左右方向に沿うように前記ディーゼルエンジンが配置されるとともに、前記排気ガス浄化装置が前記運転座席に対して前記穀稈搬送装置側に位置するように支持されている
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除及び特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）　刊行物
（１−１）　刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−３３９７３号公報（出願公開平成２１年２月１９日。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　この発明は、コンバインに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【０００９】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　コンバイン１の走行車台２の上側に走行装置３を設け、この走行車台３の前側に設けた刈取装置４で立毛穀稈を刈取り、この刈取り穀稈の供給を受け、脱穀、及び選別等を行う脱穀装置５を該走行車台３の上側に、この脱穀装置５のフィードチェン７ａ、及び挟持杆７ｂを左側にして載置すると共に、該脱穀装置５の右側に脱穀済みで選別済みの穀粒を、この脱穀装置５から供給を受け、一時貯留する穀粒貯留タンク６を載置している。
【００１０】
　前記脱穀装置５には、穀稈を脱穀する扱胴８を回転自在に軸支する脱穀室９を設け、該脱穀室９の右側下部には、還元される未脱穀処理の二番処理物を再脱穀処理する二番処理胴１０を回転自在に軸支する二番処理室１１を設け、この二番処理室１１の右外側下部には、後二番処理室（通気室）１２を設けて二重構成にすると共に、エンジン１７のマフラー１８から排出される排気風は、該後二番処理室１２の移送側から送風して、排出側へ排風すべく設けている。該後二番処理室１２を形成すべく設け、又、後二番処理室用後側板（通気室外側壁）１３を着脱自在に設けた構成である。該二番処理室１１、及び該後二番処理室１２等を主に図示して説明する。
【００１１】
　前記コンバイン１の走行車台３の下側には、図９で示すように、土壌面を走行する左右一対の走行クローラ２ａを張設した走行装置２を配設し、該走行車台３の上側面に脱穀装置５を載置している。該走行車台３の前方部の刈取装置４で立毛穀稈を刈り取りして、後方上部に移送し、該脱穀装置５のフィードチェン７ａと、挟持杆７ｂとで引継いで挟持移送しながら脱穀する。脱穀済みで選別済み穀粒は、該脱穀装置５の右横側へ配設した穀粒貯留タンク６内へ供給され、一時貯留される。
【００１２】
　前記脱穀装置５のフィードチェン７ａ、及び挟持杆７ｂが、走行車台３の上側の左側に位置する状態に載置し、この状態で該脱穀装置５を説明する。
　前記脱穀装置５は、図１〜図３で示すように、この脱穀装置５の上部には、穀稈を脱穀する多種類で多数本の扱歯８ａを外径部に植設した扱胴８を、扱胴軸８ｂで回転自在に、脱穀室９内に軸支して設けている。この扱胴８の各扱歯８ａの回転外周の下側には、脱穀処理した穀粒と、一部の藁屑と、しこう付着粒等とを漏下させる扱室網８ｃを、図７で示すように、張設している。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
（ウ）　「【００１５】
　前記二番処理室１１の一方側である右側には、図１〜図５で示すように、後二番処理室１２を設け、これら二番処理室１１と、後二番処理室１２とで二重構成に形成している。該後二番処理室１２は右側に設けた後二番処理室用後側板１３によって形成すると共に、この後二番処理用後側板１３は、ボルト等によって締付けし、このボルト等の取り外しにより、着脱自在に設けた構成である。又、走行車台３の上側面にエンジン１７を載置して設け、このエンジン１７に設けたマフラー１８から排出される排気風は、該後二番処理室１２の移送側から送風して、排出側へ排風すべく設けている。排出側に設けた略Ｌ字形状の二番室排出パイプ１１ａを経て、この二番室パイプ１１ａを挿入した二番排出パイプ１１ｂから機外へ排出される構成である。」（段落【００１５】）
　
（エ）　「【００２７】
　前記脱穀済み穀粒を前記脱穀装置５から供給を受けて、一時貯留する穀粒貯留タンク６を、該脱穀装置５の右横側で走行車台３の上側面に、図１４〜図１７で示すように設けた構成である。
【００２８】
　前記穀粒貯留タンク６は、図１４、及び図１５で示すように、左右両側の左・右側壁板６ａ、６ｂと、左・右底壁板６ｃ、６ｄとは二重構造に形成し、左・右空間部６ｅ、６ｆと、底部空間部６ｈとを設け、エンジン１７のマフラー１８から排出される、所定温度の排気風は、該マフラー１８と、該底部空間部６ｈとを排熱パイプ１９で接続して設けている。該エンジン１７の該マフラー１８から排出される排気風は、該底部空間部６ｈと、該左・右空間部６ｅ、６ｆを経て、該穀粒貯留タンク６の上部から排出する構成であり、該左・右側壁板６ａ、６ｂ、及び左・右底壁板６ｃ、６ｄを熱して乾燥させて、貯留穀粒の流下の向上を図る構成である。
【００２９】
　これにより、前記穀粒貯留タンク６の内部がエンジン１７のマフラー１８から排出される所定温度の排気風により、熱せられて乾燥されることにより、貯留穀粒の流れが良好になり、穀粒の詰りを防止することができる。
【００３０】
　図１８〜図２０で示すように、前記脱穀装置５の左・右側壁板５ｂ、５ａには、揺動選別装置２３の前後方向略中央部位置に長孔を設け、この長孔部に回転軸２０を設け、この回転軸２０の一方側の端部にプーリ２０ａを軸支し、このプーリ２０ａと、穀粒を移送する移送螺旋軸２２の一方側端部に軸支した螺旋用プーリ２２ａとには、ベルト２２ｂを掛け渡すと共に、テンション装置２２ｃを設け、該回転軸２０を回転駆動する構成である。このテンション装置２２ｃの「入」−「切」操作により、この回転軸２０を駆動、及び停止操作する構成である。
【００３１】
　前記回転軸２０の左・右側壁板５ｂ、５ａの外側面には、円形状の内・外摩擦板２０ｂ、２０ｃを軸支して設けると共に、該外摩擦板２０ｃの外側には、スプリング２０ｄを軸支して設け、該スプリング２０ｄの外側には、ギャー２０ｅを軸支して設け、抜け止めを施した構成である。該内・外摩擦板２０ｂ、２０ｃが回転駆動し、摩擦熱が発生し、該左・右側壁板５ｂ、５ａが熱せられる構成である。
【００３２】
　前記左・右側壁板５ｂ、５ａの外側面で、回転軸２０の後側部には、所定間隔に各支持軸２１を軸支して設け、この各支持軸２１には、該内・外摩擦板２０ｂ、２０ｃと、該スプリング２０ｄと、ギャー２１ａとを軸支して設け、抜け止めを施した構成であり、該各内・外摩擦板２０ｂ、２０ｃが回転駆動し、摩擦熱が発生し、該左・右側壁板５ｂ、５ａが熱せられる構成である。又、該内・外摩擦盤２０ｂ、２０ｃは、図１８〜図２０で示すように、揺動選別装置２３の各揺動棚シーブ２３ａの下側近傍部に設けている。更に、摩擦熱の発生の駆動源は、脱穀装置５の移送螺旋軸２２を駆動源とした構成である。
【００３３】
　これにより、前記内・外摩擦板２０ｂ、２０ｃから発生する摩擦熱により、脱穀装置５の左・右側壁板５ｂ、５ａが熱せられることにより、該脱穀装置５内の脱穀処理物の水分を蒸発させることができ、このために、該脱穀装置５内での脱穀処理物の詰り防止ができると共に、選別性能の向上を図ることができる。又、条件適応性が向上する。
【００３４】
　複数個の前記内・外摩擦板２０ｂ、２０ｃは、図１８、及び図１９で示すように、単一の駆動入力源で複数個の駆動をギャー２０ｅと、各ギャー２１ａとを用いて行う構成である。又、螺旋用プーリ２２ａ部には、変速装置２２ｄと変速レバー２２ｅとを設け、この変速レバー２２ｅの操作により、内・外摩擦板２０ｂ、２０ｃの回転速度を変更し、発生する発熱量を変更できる構成である。
【００３５】
　これにより、広い範囲にわたり、狭いスペースでも前記脱穀装置５の左・右側壁板５ｂ、５ａを加熱が可能である。又、作業条件により、発熱量を変更できて、詰り等の発生を防止できる。
【００３６】
　前記穀粒貯留タンク６は、図２１、及び図２２で示すように、上部の長方形状のタンク部２４ａと、下部のＶ字形状の漏斗部２４ｂとに二分割した構成である。
　前記漏斗部２４ｂの一方側底板２４ｃの外側面には、コ字形状の受箱体２６を設け、この受箱体２６内には、マフラー１８を設け、このマフラー１８と、エンジン１７とは、マフラーパイプ１８ａで接続すると共に、後側には、後マフラーパイプ１８ｂを機体１ａの後端近傍部まで延長して設けている。
【００３７】
　前記穀粒貯留タンク６の漏斗部２４ｂの一方側の外側面に設けた受箱体２６部側には、回動自在に受軸２５ａを軸支して設け、この受軸２５ａには、流下板２５ｂを設けると共に、該受軸２５ａの一方側の外端部には、ハンドル２５ｄを設け、このハンドル２５ｄの回動操作により、該流下板２５ｂ上を穀粒が流下する流下角度を調節可能に設け、該流下板２５ｂと、該漏斗部２４ｂを形成する底板２４ｃとの間の空間部２５ｃの広さを可変自在に設け、空気層の巾を変更可能に構成している。
【００３８】
　これにより、前記穀粒貯留タンク６下部の漏斗部２４ｂを形成する底板２４ｃの一方側に、回動自在に流下板２５ｂを設け、この流下板２５ｂを間接的に加熱することにより、穀粒のすべりを向上させて、穀粒の排出時間を短縮できる。又、穀粒を直接加熱することがないことにより、穀粒の食味を損なうことなく乾燥を促進できる。空気層の巾を変更により、穀粒の流下状態を変更できる。
【００３９】
　図２１、及び図２３で示すように、エンジン１７から排風される所定温度の排気風は、マフラーパイプ１８ａからマフラー１８、及び接合マフラーパイプ１８ｃを経て、穀粒貯留タンク６の漏斗部２４ｂ一方側の底板２４ｃ外側面に設けた、コ字形状の受箱体２６の前側面から、この受箱体２６内へ送風されて、この受箱体２６の後側面に設けた後マフラーパイプ１８ｂから排風される。
【００４０】
　前記受箱体２６内を所定温度の排気風が送風されることにより、穀粒貯留タンク６の漏斗部２４ｂの底板２４ｃが熱せられる構成である。
　これにより、前記穀粒貯留タンク６の該漏斗部２４ｂの底板２４ｃが熱せられて、乾燥することにより、高水値の穀粒であっても、すべり性が向上することにより、穀粒の詰りを防止できる。又、穀粒が直接加熱されることがないので食味の低下を防止できる。
【００４１】
　図２４、及び図２５で示すように、前記穀粒貯留タンク６の下部の漏斗部２４ｂの底板２４ｃの左右両側の外側面には、受箱体２６を個別に設け、エンジン１７から排出される所定温度の排気風は、該エンジン１７からマフラーパイプ１８ａと、マフラー１８と、後マフラーパイプ１８ｂを経て、一方側の受箱体２６内へ送風される。又、一方側の該受箱体２６と、他方側の該受箱体２６とは、接続パイプ１８ｄで接続した構成であり、一方側の該受箱体２６内へ送風された所定温度の排気風は、この受箱体２６内から該接続パイプ１８ｄを経て、他方側の該受箱体２６内へ送風され、該底板２４ｃの左右両外側面を乾燥させて、穀粒流下の向上を図った構成である。」（段落【００２７】ないし【００４１】）
　
（オ）　「【００４６】
　前記走行車台３の前方部には、図９で示すように、刈取装置４を設け、該刈取装置４は前方部より、立毛穀稈を分離する上下に各ナローガイド３０ａ、及び分草体３０ｂと、立毛穀稈を引起す引起装置３１と、引起された穀稈を掻込みする穀稈掻込移送装置３２の各掻込装置３２ａと、掻込された穀稈を刈取る刈刃装置３３と、刈取りされた穀稈を挟持移送して脱穀装置５のフィードチェン７ａと、挟持杆７ｂとへ受渡しする該穀稈掻込移送装置３２の根元・穂先移送装置３２ｂ・３２ｃ等からなる該刈取装置４を設けている。該刈取装置４は、油圧駆動による伸縮シリンダ３３ａにより、土壌面に対して昇降する。」（段落【００４６】）
　
（カ）　「【００４９】
　前記穀粒貯留タンク６側の前部には、図９で示すように、コンバイン１を始動、停止、及び各部を調節等の操作を行う操作装置３５ａと、操縦席３５ｂとを設け、この操縦席３５ｂの下側にエンジン１７を載置している。」（段落【００４９】）
　
イ　上記ア及び図面（特に、図９、図１５ないし図１７、図２３、図２５及び図３１）の記載から分かること
（ア）　上記ア（イ）及び（ウ）の特に、段落【０００９】、【００１１】及び【００１５】等並びに図９等によると、走行装置の符号、走行車台の符号、両者に位置関係についての説明が必ずしも整合的ではないが、段落【００１１】の「前記コンバイン１の走行車台３の下側には、図９で示すように、土壌面を走行する左右一対の走行クローラ２ａを張設した走行装置２を配設し、該走行車台３の上側面に脱穀装置５を載置している。」等の記載、通常の語義及び技術常識等からみて、図９の符号３が指す構成要素は走行車台であり、符号２が指す構成要素は走行装置であり、走行車台の下方に走行装置が設けられていることが分かる。
　
（イ）　上記ア（ウ）及び（カ）の特に、段落【００１５】及び【００４９】等並びに図９及び図３１等によると、コンバイン１は、エンジン装置を構成するエンジン１７等を内装するエンジンルームを有し、エンジンルームの上方に配置された操作装置３５ａ及び操縦席３５ｂを備え、エンジン１７が操縦席３５ｂの下側に載置されるとともに、走行車台の上側面に載置されていることが分かる。
　
（ウ）　図１５、図２３、図２５、図３１等をみると、エンジン１７の排気ガスを導入するマフラー１８を、エンジン１７のエンジン出力軸の内側端部側に設け、エンジン１７のエンジン出力軸に直交する方向に長い態勢で配置していることが看取できる。
　
イ　刊行物１発明
　上記ア及びイ並びに図面（特に、図９、図１５ないし図１７、図２３、図２５及び図３１）の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜刊行物１発明＞
「エンジンルームの上方に配置された操作装置３５ａ及び操縦席３５ｂを備えたコンバイン１に搭載され、走行車台３の左右中心に対して走行車台３の外側に偏倚した状態で設けられた操縦席３５ｂの下側に載置されるとともに、走行車台３の上側面に載置されるエンジン１７が、エンジンルームに内装されているエンジン装置であって、
　エンジン１７の排気ガスを導入するマフラー１８を、エンジン１７のエンジン出力軸の内側端部側に設け、エンジン１７のエンジン出力軸に直交する方向に長い態勢で配置するとともに、
　マフラー１８を排気マニホールドに連結しており、
　コンバイン１は、走行車台３に昇降操作自在に連結された刈取装置４を備えており、該刈取装置４に刈り取った刈取り穀稈を後方に搬送する穀稈掻込移送装置３２を設けるとともに、穀稈掻込移送装置３２をエンジンルームの略横側に位置させており、
　エンジン出力軸が走行車台３の左右方向に沿うようにエンジン１７が配置されるとともに、マフラー１８が操縦席３５ｂに対して穀稈掻込移送装置３２側に位置するように支持されているコンバイン１搭載用のエンジン装置。」
　
（１−２）　刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−３１９５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　この発明は、ディーゼルエンジンに関し、主として作業車両等に搭載するディーゼルエンジンの排気浄化装置の分野に属する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００１１】
　作業車両等のエンジンルーム１に搭載格納したディーゼルエンジン２におけるマフラー３を、該エンジン２の本体上方側に近接配置させると共に、このマフラー３に酸化触媒４とディーゼルパティキュレートフィルタ５を、又はディーゼルパティキュレートフィルタ５のみを内装して設ける。また、該マフラー３本体の外周近接位置を下部側を開放させたマフラーカバー６によって覆うと共に、このマフラーカバー６により、更にマフラー３本体から突出させたテールパイプ７の全長又は適宜長の外周近接位置をも覆うべく延設する。」（段落【００１１】）
　
（ウ）　「【００１９】
　また、前記の作業車両としてのトラクタやコンバイン等のエンジンルーム１に搭載格納したディーゼルエンジン２において、図３に示す如く、該エンジン２の本体上方側に近接位置するよう配置したマフラー３本体と、該エンジン２のターボチャージャ１６とを接続させるＬ字型のヘッドパイプ１７の適宜位置にＤＯＣ４を内装すると共に、マフラー３本体側にＤＰＦ５を内装して構成させる。」（段落【００１９】）
　
（１−３）　刊行物
ア　刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９６３１５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００１】
　この発明は、ディーゼルエンジンに関し、主としてディーゼルエンジンの排気中に存在する粒子状物質浄化用のディーゼルパティキュレートフィルタの配設位置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）　「【００２４】
　図３（ａ），（ｂ）に示す如く、ディーゼルエンジン１は、多気筒形態のコモンレール式でシリンダブロック２３の上部にシリンダヘッド２を、下部にオイルパン２４を配設すると共に、前部にギヤケース２５とラジエータファン２６を、後部にフライホイル２７を各々配設させる。２８はクランク軸である。
【００２５】
　該シリンダヘッド２は、排気側にターボ過給機２９を連結させると共に、フライホイル２７側の端部を外方に張り出し延出させた延出部２ａを設け、この延出部２ａに、排気中に存在する粒子状物質（以後ＰＭという）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ３（以後ＤＰＦという）を内装し、このＤＰＦ３の入口側とターボ過給機２９のタービン２９ａ側とを排気管３０ａによって連結配設させる。
【００２６】
　このような構成により、該ＤＰＦ３をシリンダヘッド２の延出部２ａに内装していることにより、ＤＰＦ３を排気管３０ａ等に内装する必要がないから、配管部品も少なく低コストとなり強度不足や異常振動による破損や脱落・火災等の危険性がなくなると共に、該エンジン１からの排気を余り温度の低下がなくＤＰＦ３内を通過させることができ、ＤＰＦ３により排気中に存在するＰＭを捕集して良好に浄化再生することが可能である。
【００２７】
　また、前記図３に示す如きディーゼルエンジン１において、図４（ａ），（ｂ）に示す
如く、該シリンダヘッド２の延出部２ａに、該ＤＰＦ３を多気筒形態に対応して複数個並列に内装して構成させることにより、ＤＰＦ３を排気管３０ａ等に内装する必要がないから、配管部品も少なく低コストとなり強度不足や異常振動による破損や脱落・火災等の危険性がなくなると共に、該エンジン１からの排気を余り温度の低下がなくＤＰＦ３内を通過させることができ、ＤＰＦ３により排気中に存在するＰＭを捕集して良好に浄化再生することが可能である。
【００２８】
　また、前記図３に示す如きディーゼルエンジン１において、図５（ａ），（ｂ）に示す如く、該シリンダブロック２３の後端部位置でフライホイル２７の上方側を、必要部位のみ外方に張り出し延出させた延出部２３ａを設け、この延出部２３ａにＤＰＦ３を内装し、このＤＰＦ３の入口側とターボ過給機２９のタービン２９ａ側とを排気管３０ｂによって連結配設させる。
【００２９】
　このような構成により、該ＤＰＦ３をシリンダブロック２３の延出部２３ａに内装していることにより、ＤＰＦ３を排気管３０ｂ等に内装する必要がないから、配管部品も少なく低コストとなり強度不足や異常振動による破損や脱落・火災等の危険性がなくなると共に、該エンジン１からの排気を余り温度の低下がなくＤＰＦ３内を通過させることができ、ＤＰＦ３により排気中に存在するＰＭを捕集して良好に浄化再生することが可能である。」（段落【００２４】ないし【００２９】）
　
（ウ）　「【００４３】
　また、農作業機としてのコンバインにおいて、主体の刈取作業ではエンジンの出力をフルに使うため該ＤＰＦ再生に必要な高温の排気温度が期待できるが、籾排出時は刈取時に比べ負荷が低くＤＰＦ再生に必要な排気温度が期待できないため、再生に最適となるよう温度を上昇させる必要がある。」（段落【００４３】）
　
（２）　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「操縦席３５ｂ」は本願補正発明における「運転座席」に相当し、同様に、「走行車台３」は「走行機体」に、「操作装置３５ａ及び操縦席３５ｂ」は「運転部」に、「コンバイン１」は「作業車両」に相当し、したがって、刊行物１発明における「エンジンルームの上方に配置された操作装置３５ａ及び操縦席３５ｂを備えたコンバイン１に搭載され、走行車台３の左右中心に対して走行車台３の外側に偏倚した状態で設けられた操縦席３５ｂの下側に載置されるとともに、走行車台３の上側面に載置されるエンジン１７が、エンジンルームに内装されているエンジン装置」と本願補正発明における「エンジンルームの上方に配置された運転座席を走行機体の左右中心に対して機体横外側に偏倚させた状態で有した運転部を備えた作業車両に搭載されるディーゼルエンジンが、前記エンジンルームに内装されているエンジン装置」は、「エンジンルームの上方に配置された運転座席を走行機体の左右中心に対して機体横外側に偏倚させた状態で有した運転部を備えた作業車両に搭載されるエンジンが、前記エンジンルームに内装されているエンジン装置」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明における「マフラー１８」と本願補正発明における「排気ガスの浄化処理を行う排気ガス浄化装置」は「排気ガス処理装置」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明において、「エンジン１７」は「操縦席３５ｂの下側に載置される」から、刊行物１発明における「エンジン１７のエンジン出力軸の内側端部側」は本願補正発明における「運転座席に対して機体横内側となる位置」に相当するので、刊行物１発明における「エンジン１７の排気ガスを導入するマフラー１８を、エンジン１７のエンジン出力軸の内側端部側に設け、エンジン１７のエンジン出力軸に直交する方向に長い態勢で配置する」と本願補正発明における「前記ディーゼルエンジンの排気ガスを導入して排気ガスの浄化処理を行う排気ガス浄化装置の中央部を、前記ディーゼルエンジンのフライホイール上方であって前記運転座席に対して機体横内側となる位置で前記ディーゼルエンジンと支持脚体を介して連結して、前記ディーゼルエンジンのエンジン出力軸に直交する方向に長い姿勢で前記排気ガス浄化装置が配置される」は、「前記エンジンの排気ガスを導入して排気ガスの処理を行う排気ガス処理装置は、前記運転座席に対して機体横内側となる位置で、前記エンジンのエンジン出力軸に直交する方向に長い姿勢で配置される」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明における「マフラー１８を排気マニホールドに連結しており」と本願補正発明における「前記排気ガス浄化装置の長手方向一端側に設けた排気ガス入口管を前記過給機のタービンケースの排気ガス排出側と連通させて、前記排気ガス浄化装置を前記排気マニホールドに連結しており」は、「排気ガス処理装置を排気マニホールドに連結しており」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物１発明における「刈取装置４」及び「穀稈掻込移送装置３２」は、それぞれ、本願補正発明における「刈取装置」及び「穀稈搬送装置」に相当する。
　また、刊行物１発明において、「エンジン１７」は「操縦席３５ｂの下側に載置され」、「マフラー１８を、エンジン１７のエンジン出力軸の内側端部側に設け」ているから、刊行物１発明における「エンジン出力軸が走行車台３の左右方向に沿うようにエンジン１７が配置されるとともに、マフラー１８が操縦席３５ｂに対して穀稈掻込移送装置３２側に位置するように支持されている」と本願補正発明における「前記エンジン出力軸が前記走行機体の左右方向に沿うように前記ディーゼルエンジンが配置されるとともに、前記排気ガス浄化装置が前記運転座席に対して前記穀稈搬送装置側に位置するように支持されている」は、「前記エンジン出力軸が前記走行機体の左右方向に沿うように前記エンジンが配置されるとともに、前記排気ガス処理装置が前記運転座席に対して前記穀稈搬送装置側に位置するように支持されている」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願補正発明の記載に倣って整理すると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「エンジンルームの上方に配置された運転座席を走行機体の左右中心に対して機体横外側に偏倚させた状態で有した運転部を備えた作業車両に搭載されるエンジンが、前記エンジンルームに内装されているエンジン装置であって、
　前記エンジンの排気ガスを導入して排気ガスの処理を行う排気ガス処理装置は、前記運転座席に対して機体横内側となる位置で、前記エンジンのエンジン出力軸に直交する方向に長い姿勢で配置されるとともに、
　排気ガス処理装置を排気マニホールドに連結しており、
　前記作業車両は、走行機体に昇降操作自在に連結された刈取装置を備えており、該刈取装置に刈り取った刈取り穀稈を後方に搬送する穀稈搬送装置を設けるとともに、前記穀稈搬送装置を前記運転部の横側に位置させており、
　前記エンジン出力軸が前記走行機体の左右方向に沿うように前記エンジンが配置されるとともに、前記排気ガス処理装置が前記運転座席に対して前記穀稈搬送装置側に位置するように支持されている作業車両搭載用のエンジン装置。」点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、エンジン装置として「ディーゼルエンジン」を備えるのに対し、
　刊行物１発明においては、エンジン装置として「エンジン１７」を備える点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記ディーゼルエンジンの排気ガスを導入して排気ガスの浄化処理を行う排気ガス浄化装置」を備え、「排気ガス浄化装置の中央部」を、「前記ディーゼルエンジンのフライホイール上方であって前記運転座席に対して機体横内側となる位置で前記ディーゼルエンジンと支持脚体を介して連結して、前記ディーゼルエンジンのエンジン出力軸に直交する方向に長い姿勢で前記排気ガス浄化装置が配置され」、「前記排気ガス浄化装置が前記運転座席に対して前記穀稈搬送装置側に位置するように支持されている」のに対し、
　刊行物１発明においては、「エンジン１７の排気ガスを導入するマフラー１８」を備え、「マフラー１８を、エンジン１７の出力軸の内側端部側に設け、エンジン１７のエンジン出力軸に直交する方向に長い態勢で配置」し、「マフラー１８が操縦席３５ｂに対して穀稈掻込移送装置３２側に位置するように支持されている」点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明においては、「前記ディーゼルエンジンの排気マニホールドからの排気ガスにて駆動する過給機を備えており」、「前記排気ガス浄化装置の長手方向一端側に設けた排気ガス入口管を前記過給機のタービンケースの排気ガス排出側と連通させて、前記排気ガス浄化装置を前記排気マニホールドに連結して」いるのに対し、
　刊行物１発明においては、「マフラー１８を排気マニホールドに連結して」いるものの、そのような過給機を備えているかどうか、明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　刊行物１発明のエンジン１７としてディーゼルエンジンを採用することは適宜の設計的事項にすぎない。なお、コンバイン等の作業車両のエンジンは、一般に、ディーゼルエンジンである。
　
＜相違点２＞について
　まず、刊行物１発明においても排気ガスを浄化する装置を設けることが、例えば環境対策上ないし法的規制上、望ましいことはいうまでもない。このような装置として、刊行物２には、コンバイン等の作業車両等のエンジンルーム１に搭載格納したディーゼルエンジン２におけるマフラー３に酸化触媒４ないしディーゼルパティキュレートフィルタ５を設けること（以下、「刊行物２技術」という。）が示されている。
　そうすると、刊行物１発明のマフラー１８に刊行物２技術を適用することはごく自然ないし必然的な設計であり、格別の困難性はない。
　次に、刊行物１発明においては、マフラー１８を、エンジン１７のエンジン出力軸の内側端部側に設けている（刊行物１の図１５、図２３及び図２５等。）一方で、エンジン１７のエンジン出力軸の内側端部側にフライホイールが設けられているかどうかは必ずしも明らかではないが、刊行物３（特に、段落【００２５】及び【００２６】並びに図３）には、コンバイン等の作業車両等において、振動等を考慮して、ディーゼルエンジン１のシリンダヘッド２に、フライホイル２７側の端部を外方に張り出し延出させた延出部２ａを設け、この延出部２ａにディーゼルパティキュレートフィルタ３を内装し、ディーゼルパティキュレートフィルタ３の略中央部分がフライホイル２７の略上方に位置するようにしたもの（以下、「刊行物３技術」という。）が示されている。
　ここで、刊行物３技術における延出部３ａの構造や製作工程については、必ずしも明らかではないが、ディーゼルパティキュレートフィルタ３は、少なくとも、延出部３ａのシリンダヘッド２側の部分を介してシリンダヘッド２に支持・連結されているといえる。一方、本願補正発明では支持脚体の具体的構成は特に限定されておらず、その限りでは、延出部３ａのシリンダヘッド２側の一部が本願補正発明における支持脚体に比肩するとみることもできる。また、ディーゼルパティキュレートフィルタ等の排気ガス浄化装置に生じる振動等を考慮して、排気ガス浄化装置をボルトやブラケットを介してシリンダヘッドに取り付けることは、例えば、特開２００３−１２０２７７号公報（特に、段落【０００５】、【０００６】、【００２０】及び【００４５】）に示されているように、原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物１発明において、刊行物３技術及び周知技術１を適用して、マフラー１８等を、支持脚体を介してシリンダヘッドに取り付けることは、振動低減等の点からみて、至極妥当な合理的設計であり、格別の困難性はない。
　
＜相違点３＞について
　ディーゼルエンジン等のエンジンにおいて、エンジンと排気ガス浄化装置との間に過給機を備えることは、例えば、刊行物２（特に、段落【００１９】）、刊行物３（特に、段落【００２５】及び【００２８】）に示されているように、原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、刊行物１発明において周知技術２を適用することに格別の困難性はない。その際、マフラー１８等の長手方向一端側に設けた排気ガスの入口管を過給機のタービンケースの排気ガスの排出側と連通させることは、スペースの有効利用等の点から、適宜の設計的事項にすぎない。
　
　以上からすると、刊行物１発明において、刊行物２技術、刊行物３技術、周知技術１及び２を適用して、相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　以上に関して、請求人は、審判請求書において、「（３）．引用文献との対比　引用文献３のように、シリンダヘッド内に排気ガス浄化装置を支持させた場合、排気ガス浄化装置を高温に維持できますが、排気ガス浄化装置の温度上昇が異常となった場合、シリンダヘッド内の別部品への影響が大きくなります。」（引用文献３は本審決の刊行物３である。）と主張する。刊行物３では、ＤＰＦ３をシリンダヘッド２の延出部２ａに内装しており、シリンダヘッド２自体に設けているものではないが、それはひとまず措くとして、延出部２ａの具体的構造・寸法等は必ずしも明らかではない。一方、本願明細書には、例えば「【００６２】・・・。図７及び図８に詳細に示すように、ＤＰＦ６５の長手方向中央部は、支持脚体としての剛体構造の支持ブロック体１３１を介してシリンダヘッド６０に連結されている。・・・」と記載されており、支持脚体の例として「剛体構造の支持ブロック体１３１」が示されており、相当程度の寸法・質量が想定されている。してみると、排気ガス浄化装置の温度上昇が異常となった場合の熱伝導等の熱影響について、定量的にどの程度の差異があるのか、必ずしも一概にいうことはできない。
　また、「本願発明は、（１）排気ガス浄化装置をシリンダヘッドに連結する点と、（２）排気マニホールド上方に過給機を配置するとともに、タービンケースの排気ガス排出側に排気ガス浄化装置の排気ガス入口を連通する点とを特徴として備えることにより、引用文献３のような支持構造でなくても、重量物となる排気ガス浄化装置をエンジン上方で高剛性に支持できるため、シリンダヘッド内の別部品への排気ガス浄化装置による熱的影響を低減させるものとなります。更に、本願発明によるコンバインは、発熱体となる排気ガス浄化装置をシリンダヘッド外部となるエンジン上方に設置して穀稈搬送装置側に配置でき、排気ガス浄化装置の放熱効果により脱穀装置に投入する穀稈を乾燥させるといった特有の効果をも奏します。」と主張する。排気マニホールド上方に過給機を配置すること、及び排気ガス浄化装置をエンジン上方に設置することが本願補正発明の発明特定事項ではあるとは理解し難いが、それはひとまず措くとして、排気マニホールド上方に過給機を配置することは、例えば刊行物３（特に、図３）に示されているように、また、排気ガス浄化装置をエンジン上方に設置することは、例えば刊行物２（特に、図１ないし３）、刊行物３（特に、図３）に示されているように、いずれも原出願の出願前に広く知られている。また、ディーゼルパティキュレートフィルタ等の排気ガス浄化装置に生じる振動等を考慮して、排気ガス浄化装置を支持脚体を介してシリンダヘッドに取り付けることが広く知られていることは上述したとおりである。
　
（３）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２７年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１及び２に記載したとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布されたに頒布された刊行物１ないし３には、図面とともに、上記第２［理由］３に摘記したとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記第２の［理由］の２で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである。そして、本願発明の発明特定事項を限定した本願補正発明が上記第２［理由］３（２）のとおり、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２技術、刊行物３技術、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。