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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリユーザによる通信をセンシングするためのセンシングアンテナと、
第１の送信アンテナと、
第２の送信アンテナと、
前記第１の送信アンテナから送信する送信信号を生成する第１の送信手段と、
前記第２の送信アンテナから送信する送信信号であって、前記第１の送信アンテナからの送信信号を前記センシングアンテナにおいて打ち消す送信信号を生成する第２の送信手段と、
前記センシングアンテナの受信信号から、逐次最小二乗アルゴリズムを用いた最小二乗平均誤差推定により、前記第１の送信アンテナからの送信信号を抑制するデジタル信号処理手段と、
前記デジタル信号処理手段によって処理された前記センシングアンテナの受信信号に基づいて、プライマリユーザによる通信を検出するセンシング手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の送信アンテナを用いた送信と、前記センシングアンテナを用いたセンシングとを同時に行う、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の送信アンテナと前記センシングアンテナとの間の距離は、前記第２の送信アンテナと前記センシングアンテナとの間の距離よりも大きい、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の送信アンテナと前記センシングアンテナとは、見通し外通信となる位置関係に設置されている、
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
セカンダリユーザとしての無線通信を行いながら、プライマリユーザによる通信を検出するための無線通信装置におけるセンシング方法であって、
センシングアンテナを用いて無線信号を受信するステップと、
第１の送信アンテナから送信信号を送信するステップと、
前記第１の送信アンテナからの送信信号を前記センシングアンテナにおいて打ち消す信
号を第２の送信アンテナから送信するステップと、
前記センシングアンテナからの受信信号から、逐次最小二乗アルゴリズムを用いた最小二乗平均誤差推定により、前記第１の送信アンテナからの送信信号を抑制するステップと、
前記第１の送信アンテナからの送信信号が抑制された受信信号に基づいて、プライマリユーザによる通信を検出するステップと、
を含むセンシング方法。
【請求項６】
前記第１の送信アンテナを用いた送信と、前記センシングアンテナを用いたセンシングとを同時に行う、
請求項５に記載のセンシング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な端末装置を保持する端末保持装置であって、
前記端末装置を吸着する吸盤部材と、
前記端末装置を吸着した際に存在する前記吸盤部材と前記端末装置との間の空気を吸引する真空ポンプ手段と、
前記真空ポンプ手段の動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記吸盤部材から前記真空ポンプ手段までの間の流路の空気圧を検出する空気圧センサをさらに備え、
前記制御部は、前記空気圧センサの検出結果に応じて前記真空ポンプ手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記空気圧センサの検出値が所定の空気圧よりも高くなった場合に、前記真空ポンプ手段を動作させて前記空気を吸引するとともに、前記検出値が所定の空気圧以下となった場合には、前記真空ポンプ手段の動作を停止するように制御することを特徴とする請求項２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記端末装置が前記端末保持装置に搭載されたか否かを検知する検知スイッチをさらに備え、
前記制御部は、前記検知スイッチによる検知結果および前記空気圧センサの検出値に応じて前記真空ポンプ手段の動作を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記吸盤部材と前記端末装置との間の流路の空気圧を解放する解放弁をさらに備え、使用者が前記端末装置を取り外す際には、前記解放弁を解放することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【請求項６】
前記真空ポンプ手段と前記解放弁との間の流路に逆流防止弁をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の端末保持装置。
【請求項７】
前記制御部は、外部からの吸着制御の情報入力に基づき、前記真空ポンプ手段を動作させ、前記端末装置の吸着力を維持する制御をおこなうことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【請求項８】
前記吸盤部材は、前記端末装置の背面を吸着し前記端末装置の前面および側面の操作が可能なことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【請求項９】
前記吸盤部材は、所定角度傾斜する傾斜面に設けられ、前記端末装置が前記傾斜面に沿って所定角度傾斜して保持されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の端末保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる端末保持装置は、携帯可能な端末装置を保持する端末保持装置であって、前記端末装置を吸着する吸盤部材と、前記端末装置を吸着した際に存在する前記吸盤部材と前記端末装置との間の空気を吸引する真空ポンプ手段と、前記真空ポンプ手段の動作を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記管理手段は、
前記リストを解析し、時間的に連続する未送信の複数のセグメントがあるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段で時間的に連続する未送信の複数のセグメントがあると判定した場合、前記記憶手段に記憶された該当するセグメントを結合して、前記リストにおける記述を、結合した後のセグメントに係る情報で更新する更新手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置と外部装置との間で複数のセッションを用いてデータを並列に通信するマルチセッション通信を実行する通信手段と、
前記通信装置の負荷の度合いに基づいて、前記マルチセッション通信を実行する際のセッションの数を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部装置から通信要求を受信した場合に、前記負荷の度合いを特定する特定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記特定手段によって特定された前記負荷の度合いに基づいて、前記マルチセッション通信を実行する際のセッションの数を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記負荷の度合いは、ＣＰＵの占有率であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、印刷処理を実行可能な印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置であって、
前記通信装置が高負荷な処理を実行中であるか否かを判定する判定手段と、
前記高負荷な処理を実行中ではないと前記判定手段によって判定された場合に、前記通信装置と外部装置との間で複数のセッションを用いてデータを並列に通信するマルチセッション通信を実行することを許可し、前記高負荷な処理を実行中であると前記判定手段によって判定された場合に、前記マルチセッション通信を実行することを許可しない制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記外部装置から通信要求を受信した場合に、前記判定手段は、前記高負荷な処理を実行中であるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記高負荷な処理を実行中であると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記マルチセッション通信とは異なる通信方法で前記通信要求が示す通信を実行するように前記通信装置を制御することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
印刷処理を実行する印刷手段を更に備え、
前記高負荷な処理は前記印刷処理であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置を制御する制御方法であって、
通信手段が、前記通信装置と外部装置との間で複数のセッションを用いてデータを並列に通信するマルチセッション通信を実行する通信工程と、
決定手段が、前記通信装置の負荷の度合いに基づいて、前記マルチセッション通信を実行する際のセッションの数を決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
通信装置を制御する制御方法であって、
判定手段が、前記通信装置が高負荷な処理を実行中であるか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記高負荷な処理を実行中ではないと前記判定工程で判定された場合に、前記通信装置と外部装置との間で複数のセッションを用いてデータを並列に通信するマルチセッション通信を実行することを許可し、前記高負荷な処理を実行中であると前記判定工程で判定された場合に、前記マルチセッション通信を実行することを許可しない制御工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９又は１０に記載の通信装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法とプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の特徴は、通信装置における負荷の度合いに応じてマルチセッション通信を行う技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
通信装置であって、
前記通信装置と外部装置との間で複数のセッションを用いてデータを並列に通信するマルチセッション通信を実行する通信手段と、
前記通信装置の負荷の度合いに基づいて、前記マルチセッション通信を実行する際のセッションの数を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、通信装置における負荷の度合いに応じてマルチセッション通信を行うことにより、実行中の処理を遅延させることなく、効率的に通信を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る撮像装置は、固体撮像素子が有する欠陥画素を、前記固体撮像素子によって得られた画像から検出する検出手段と、前記固体撮像素子によって得られた第１の画像から前記検出手段が検出した欠陥画素のアドレスから、前記固体撮像素子によって得られた第２の画像から前記検出手段が検出した欠陥画素のアドレスを除去して、所定の特性の欠陥画素のアドレスを得る除去手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る別の撮像装置は、固体撮像素子によって得られた第１の画像から、前記固体撮像素子によって得られた第２の画像を減算して差分画像を得る減算手段と、前記減算手段により得られた前記差分画像から、前記固体撮像素子が有する所定の特性の欠陥画素のアドレスを検出する検出手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子が有する欠陥画素を、前記固体撮像素子によって得られた画像から検出する検出手段と、
前記固体撮像素子によって得られた第１の画像から前記検出手段が検出した欠陥画素のアドレスから、前記固体撮像素子によって得られた第２の画像から前記検出手段が検出した欠陥画素のアドレスを除去して、所定の特性の欠陥画素のアドレスを得る除去手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の画像は、前記固体撮像素子のフォトダイオードの電荷を転送して得られた画像であり、前記第２の画像は、前記固体撮像素子のフォトダイオードの電荷を転送せずに得られた画像であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記固体撮像素子が所定の温度より高いときには、前記第１の画像から前記検出手段が検出した欠陥画素のアドレスを、前記所定の特性の欠陥画素のアドレスとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記固体撮像素子によって得られた画像から欠陥画素を検出する際の閾値を、前記固体撮像素子の温度によって変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
固体撮像素子によって得られた第１の画像から、前記固体撮像素子によって得られた第２の画像を減算して差分画像を得る減算手段と、
前記減算手段により得られた前記差分画像から、前記固体撮像素子が有する所定の特性の欠陥画素のアドレスを検出する検出手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記第１の画像は、前記固体撮像素子のフォトダイオードの電荷を転送して得られた画像であり、前記第２の画像は、前記固体撮像素子のフォトダイオードの電荷を転送せずに得られた画像であることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記固体撮像素子が所定の温度より高いときには、前記第１の画像から前記検出手段が検出した欠陥画素のアドレスを、前記所定の特性の欠陥画素のアドレスとすることを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記固体撮像素子によって得られた撮像画像から欠陥画素のアドレスを検出する際の閾値を、前記固体撮像素子の温度によって変化させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記所定の特性の欠陥画素とは、出力特性が前記固体撮像素子の温度に依存する欠陥画素であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記所定の特性の欠陥画素のアドレスが示す画素を補間する補間手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
固体撮像素子を備える撮像装置のコンピュータが前記固体撮像素子の欠陥画素を検出する欠陥画素検出方法であって、
前記固体撮像素子によって得られた第１の画像から前記固体撮像素子が有する欠陥画素のアドレスを検出する第１の検出ステップと、
前記固体撮像素子によって得られた第２の画像から前記固体撮像素子が有する欠陥画素のアドレスを検出する第２の検出ステップと、
前記第１の検出ステップで検出された欠陥画素のアドレスから、前記第２の検出ステップで検出された欠陥画素のアドレスを除去して、所定の特性の欠陥画素のアドレスを得る除去ステップとを有することを特徴とする欠陥画素検出方法。
【請求項１２】
固体撮像素子を備える撮像装置のコンピュータが前記固体撮像素子の欠陥画素を検出する欠陥画素検出方法であって、
前記固体撮像素子によって得られた第１の画像から前記固体撮像素子によって得られた第２の画像を減算して差分画像を得る減算ステップと、
前記減算ステップで得られた前記差分画像から、前記固体撮像素子が有する所定の特性の欠陥画素のアドレスを検出する検出ステップとを有することを特徴とする欠陥画素検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、メディア通信中の相手先へのファイル送信制御に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、呼制御プロトコルを用いて外部装置との間で通信を確立する通信制御手段と、前記確立された通信中に前記外部装置から宛先情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記外部装置から前記宛先情報を取得したことに基づいて、ユーザが前記宛先情報を手動入力することなく前記取得した宛先情報へのデータ送信を可能とする操作キーを表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置としての画像形成装置を備えるリモート支援システムのネットワーク構成の概略を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置１０１のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置１０１のソフトウェア構成の概略を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置１０１におけるＰＣ１０２との通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４１２にて実行されるＥメール送信によるデータ送信のシーケンス図である。
【図６】図４のステップＳ４１３にて実行されるファイル転送プロトコルによるデータ送信のシーケンス図である。
【図７】ワンタッチでＰＣ１０２へ画像データを送信できる操作キーボタンが表示されたＵＩの一例を示す図である。
【図８】Ｉｎｖｉｔｅリクエストに対する成功応答の一例を示す図である。
【図９】コールセンターのＳＩＰ  ＵＲＩ設定画面の一例を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る通信装置としての画像形成装置を備えるリモート支援システムのネットワーク構成の概略を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
呼制御プロトコルを用いて外部装置との間で通信を確立する通信制御手段と、
前記確立された通信中に前記外部装置から宛先情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記外部装置から前記宛先情報を取得したことに基づいて、ユーザが前記宛先情報を手動入力することなく前記取得した宛先情報へのデータ送信を可能とする操作キーを表示する表示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記表示手段により表示された前記操作キーの押下に従って、前記取得した宛先情報にデータを送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
原稿上の画像を読み取って、画像データを生成する生成手段を有し、
前記送信手段は前記生成手段によって生成された前記画像データを送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記宛先情報はＥメールアドレスであり、
前記送信手段は前記データが添付されたＥメールを送信することを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
前記宛先情報はＩＰアドレスであり、
前記送信手段はファイル転送プロトコルを使用して前記データを送信することを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項６】
前記ファイル転送プロトコルは、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）、及びＷｅｂＤＡＶ（Ｗｅｂ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ）のうちの１つであることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記手動入力は、文字、数字及び記号の入力、並びにアドレスの選択を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は前記外部装置の宛先情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記呼制御プロトコルはＳＩＰ(Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
呼制御プロトコルを用いて外部装置との間で通信を確立する通信制御工程と、
前記確立された通信中に前記外部装置から宛先情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において前記外部装置から前記宛先情報を取得したことに基づいて、ユーザが前記宛先情報を手動入力することなく前記取得した宛先情報へのデータ送信を可能とする操作キーを表示する表示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか1項に記載の通信装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
端末と、該端末と無線接続されるカメラと、を含むトレーニング支援システムにおいて、
前記端末は、
感情情報を取得する感情情報取得手段と、
第１の無線通信手段と、
前記感情情報を取得した時のタイミング情報を前記無線通信手段により前記カメラに通知する通知手段と、
を備え、
前記カメラは、
前記第１の無線通信手段と対応している第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段により前記タイミング情報を受信する受信手段と、
前記受信したタイミング情報に応じて撮影処理を行う撮影手段と、
を備えることを特徴とするトレーニング支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、端末と、該端末と無線接続されるカメラと、を含むトレーニング支援システムにおいて、前記端末は、感情情報を取得する感情情報取得手段と、第１の無線通信手段と、前記感情情報を取得した時のタイミング情報を前記無線通信手段により前記カメラに通知する通知手段と、を備え、前記カメラは、前記第１の無線通信手段と対応している第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段により前記タイミング情報を受信する受信手段と、前記受信したタイミング情報に応じて撮影処理を行う撮影手段と、
を備えることを特徴とするトレーニング支援システムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも公開鍵に対応する秘密鍵を記憶する鍵記憶部と、
前記公開鍵に対応する第１の情報と、前記鍵記憶部に記憶される前記秘密鍵に対応する、前記第１の情報とは異なる第２の情報との組を画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記公開鍵を使用する状況では前記第１の情報を、前記秘密鍵を使用する状況では前記第２の情報を、それぞれ前記画面に強調表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第２の情報を強調表示させる際に前記秘密鍵が送信されない旨を前記画面に表示させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記第１の情報または前記第２の情報を強調表示させる際に、前記第１の情報または前記第２の情報に対応する前記公開鍵または前記秘密鍵が使用される対象を併せて前記画面に表示させる、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記第１の情報または前記第２の情報を強調表示させる際に、それぞれ異なる態様で前記画面に表示させる、請求項２〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記秘密鍵を用いて認証要求に自動で応答する状態の場合は、前記第１の情報を、該認証要求に自動で応答したことを示す態様で前記画面に表示させる、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記認証要求に自動で応答する状態のまま認証要求を所定時間受信しない場合、前記自動で応答する状態から前記秘密鍵を用いた認証要求に対する応答の要否を確認する状態に変更する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報との組を、前記情報処理装置の機能制限を解除させるための画面に表示させる、請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報との組を前記情報処理装置の機能制限を解除させるための画面に表示させる際に、表示されている前記第１の情報と前記第２の情報の組に対応する前記公開鍵と前記秘密鍵との組に対する操作を制限する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、ユーザによる所定の操作の検出に応じて前記第１の情報と前記第２の情報との組を画面に表示させる、請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、ユーザによる所定の操作の検出に応じて前記第１の情報または前記第２の情報に関する情報を前記画面に表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
少なくとも公開鍵に対応する秘密鍵を記憶するステップと、
前記公開鍵に対応する第１の情報と、記憶される前記秘密鍵に対応する、前記第１の情報とは異なる第２の情報との組を画面に表示させるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
少なくとも公開鍵に対応する秘密鍵を記憶するステップと、
前記公開鍵に対応する第１の情報と、記憶される前記秘密鍵に対応する、前記第１の情報とは異なる第２の情報との組を画面に表示させるステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上記ステップＳ１１１で認証要求送信処理を実行すると、続いてＰＣ２００は、携帯端末１００へ向けて認証要求を送信部２０８から無線送信する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２で送信部２０８から無線送信された認証要求を、携帯端末１００の受信部１２０が受信すると、その認証要求の受信に伴い、認証要求受信時の処理を携帯端末１００が実行する（ステップＳ１１３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
上記ステップＳ１１４で、携帯端末１００から無線送信された認証要求への回答を受信すると、ＰＣ２００は、回答に含まれるレスポンスを用いた認証処理を実行する（ステップＳ１１５）。このステップＳ１１５の認証処理は、制御部２０２が実行し得る。そして、このステップＳ１１５の認証処理は、携帯端末１００からの回答に含まれるレスポンスが、正解の値か否かを判断することによって行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
そして、ユーザがその秘密鍵を用いてＰＣ２００に回答することを、上記メッセージに対する操作により決定すると、携帯端末１００は、ＰＣ２００からの認証要求に回答する処理を行なう（ステップＳ１５１）。すなわち、携帯端末１００は、その秘密鍵を用いてチャレンジに対するレスポンスを生成し、生成したレスポンスをＰＣ２００に送信する処理を行なう。このステップＳ１５１の回答処理は例えば制御部１０２が行い得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
携帯端末１００は、新しい鍵ペアを追加する場合には、例えば新たなタブ（板）を追加する操作をユーザに行わせても良い。なお新しい鍵ペアは、携帯端末１００が内部で生成してもよく、他の装置からインポートしてもよく、ユーザに手入力させてもよいものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
例えば、図７のステップＳ１４８の秘密鍵の強調表示処理を行なう場合、携帯端末１００は、図１０に示したように鍵ペア表示領域Ｕ１で表示される秘密鍵情報Ｕ１１を強調表示する処理を実行する。図１０に示した例では、秘密鍵情報Ｕ１１として表示される鍵の画像が拡大表示されるとともに、公開鍵情報Ｕ１２として表示される南京錠の画像が縮小表示されることで、相対的に秘密鍵情報Ｕ１１が強調される。また図１０に示した例では、秘密鍵情報Ｕ１１として表示される鍵の画像の周囲が光っているように表示されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
１    情報処理システム
１００    携帯端末
２００    ＰＣ
３００    サーバ装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像劣化ステップでは、前記他の画像を構成する複数の画素のうち画素の値が、前記他の画像が色変換された印刷表色系で濃い側に閾値を超える画素に劣化処理を施し、当該劣化処理後の前記画素を前記主画像に合成する、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の三次元画像表示用のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記仮想的な三次元画像は、前記複数の画像のそれぞれの分割圧縮画像が前記レンズの配列方向に沿って配列されることで構成され、
前記画像劣化ステップでは、前記他の画像のうち、前記主画像の分割圧縮画像の隣に配置された分割圧縮画像の当該主画像の分割圧縮画像寄りの端部に相当する部分に劣化処理を施し、当該劣化処理後の前記部分を前記主画像に合成する、ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記表示ステップでは、前記仮想的な三次元画像を印刷装置に印刷させる前に前記表示部にプレビューさせ、
前記画像劣化ステップでは、前記仮想的な三次元画像を前記印刷装置に印刷させる印刷モードが高画質モードの場合は低画質モードのときよりも前記劣化処理による画像の劣化度を低くする、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の三次元画像表示用のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料にて形成されたステータコアを備えるステータと、
前記ステータの内側に回転自在に配置され、磁性材料にて形成されたロータコアと、前記ロータコア内に固定された複数個のマグネットとを備えるロータと、を有してなるブラシレスモータであって、
前記ロータコアは、ロータシャフトに固定されるコア本体と、該コア本体の周方向に沿って等間隔に設けられ前記マグネットが収容される複数個のマグネット取付部と、を有し、
前記ロータコアの軸方向長Ｌｒは、前記マグネットの軸方向長Ｌｍよりも長く（Ｌｒ＞Ｌｍ）、かつ、前記ステータコアの軸方向長Ｌｓは、前記ロータコアの軸方向長Ｌｒよりも長い（Ｌｓ＞Ｌｒ）ことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項２】
請求項１記載のブラシレスモータにおいて、
前記ロータコアの両端部に、前記マグネットと対向することなく前記マグネットの軸方向端部から軸方向に沿って張り出した第１オーバーハング部を設けると共に、
前記ステータコアの両端部に、前記ロータコアと対向することなく前記ロータコアの軸方向端部から軸方向に沿って張り出した第２オーバーハング部を設けたことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のブラシレスモータにおいて、
前記第１及び第２オーバーハング部の軸方向の長さＸ１,Ｘ２が０を超え〜１.０ｍｍ以下であることを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項４】
請求項３記載のブラシレスモータにおいて、前記第１及び第２オーバーハング部の軸方向の長さＸ１,Ｘ２が等しい（Ｘ１＝Ｘ２）ことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のブラシレスモータにおいて、
前記ロータコアは、薄板鋼板からなるロータコアプレートを複数枚積層して構成され、
前記ロータコアの軸方向長Ｌｒは、前記マグネットの軸方向長Ｌｍよりも、前記ロータコアプレートの板厚ｔｒ×ｎ（ｎは自然数）だけ長い（Ｌｒ＝Ｌｍ＋ｔｒ×ｎ）ことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項６】
請求項５記載のブラシレスモータにおいて、
前記ステータコアは、薄板鋼板からなるステータコアプレートを複数枚積層して構成され、
前記ステータコアの軸方向長Ｌｓは、前記ロータコアの軸方向長Ｌｒよりも、前記ステータコアプレートの板厚ｔｓ×ｎ（ｎは自然数）だけ長い（Ｌｓ＝Ｌｒ＋ｔｓ×ｎ）ことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項７】
請求項６記載のブラシレスモータにおいて、
前記ロータコアプレートの板厚ｔｒと前記ステータコアプレートの板厚ｔｓが等しい（ｔｒ＝ｔｓ）ことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載のブラシレスモータにおいて、
前記ロータコアは、前記マグネット取付部の外周側に形成され、前記ロータの外周部に配される複数の突極部を有することを特徴とするブラシレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のブラシレスモータは、磁性材料にて形成されたステータコアを備えるステータと、前記ステータの内側に回転自在に配置され、磁性材料にて形成されたロータコアと、前記ロータコア内に固定された複数個のマグネットとを備えるロータと、を有してなるブラシレスモータであって、前記ロータコアは、ロータシャフトに固定されるコア本体と、該コア本体の周方向に沿って等間隔に設けられ前記マグネットが収容される複数個のマグネット取付部と、を有し、前記ロータコアの軸方向長Ｌｒは、前記マグネットの軸方向長Ｌｍよりも長く（Ｌｒ＞Ｌｍ）、かつ、前記ステータコアの軸方向長Ｌｓは、前記ロータコアの軸方向長Ｌｒよりも長い（Ｌｓ＞Ｌｒ）ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記ロータコアを、薄板鋼板からなるロータコアプレートを複数枚積層して構成し、前記ロータコアの軸方向長Ｌｒを、前記マグネットの軸方向長Ｌｍよりも、前記ロータコアプレートの板厚ｔｒ×ｎ（ｎは自然数）だけ長く（Ｌｒ＝Ｌｍ＋ｔｒ×ｎ）しても良い。また、前記ステータコアを、薄板鋼板からなるステータコアプレートを複数枚積層して構成し、前記ステータコアの軸方向長Ｌｓを、前記ロータコアの軸方向長Ｌｒよりも、前記ステータコアプレートの板厚ｔｓ×ｎ（ｎは自然数）だけ長く（Ｌｓ＝Ｌｒ＋ｔｓ×ｎ）しても良い。さらに、前記ロータコアプレートの板厚ｔｒと前記ステータコアプレートの板厚ｔｓを等しく（ｔｒ＝ｔｓ）設定しても良い。加えて、前記ロータコアに、前記マグネット取付部の外周側に形成され前記ロータの外周部に配される複数の突極部を設けても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の半導体駆動装置であって、
前記負サージ検出回路は、
前記第１及び第２ツェナーダイオードの間の電位が前記予め定められた電位になった場合に、前記負サージが発生したことを示す検出信号を生成可能なＮ型ＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）をさらに備える、半導体駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の半導体駆動装置であって、
前記カレントミラー回路は、
２つのＮ型ＭＯＳＦＥＴを含む、半導体駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施の形態３では、図８のスイッチ回路３４に、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）３７と、Ｎ型ＭＯＳＦＥＴ３７のゲート端子とＶＳ端子との間に接続された抵抗３８とを適用している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
＜実施の形態９＞
図１６は、実施の形態９に係る半導体装置の構成を示す回路図である。なお、本実施の形態９において、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、異なる点を中心に以下説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置が無線によって送電する電力を受電する受電手段と、
前記受電手段によって受電した電力で蓄電される蓄電手段と、
無線による電力の伝送に関する制御信号の通信を行う通信手段と、
前記通信手段への電力の供給元を前記蓄電手段の蓄電量に応じて決定する決定手段とを有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記蓄電手段の蓄電量が閾値以上である場合は前記通信手段への電力の供給元を前記蓄電手段に決定し、前記蓄電手段の蓄電量が前記閾値未満である場合は前記通信手段への電力の供給元を前記送電装置に決定することを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記通信手段への電力の供給元が前記送電装置に決定された場合、前記受電手段により前記送電装置から受電した電力が前記蓄電手段を介さずに前記通信手段に供給されるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記決定手段による決定に従って、前記通信手段への電力の供給元を前記蓄電手段と前記受電手段との間で切り替える切替手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記蓄電手段の蓄電量が閾値未満であり、且つ、前記受電手段が受電していない状態である場合、前記通信手段に電力を供給しないことを決定することを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記通信手段は、少なくとも前記送電装置との間で、無線による電力の伝送に関する制御信号の通信を行うことを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の受電装置。
【請求項７】
アプリケーションを実行する実行手段を有し、
前記決定手段は、前記実行手段により実行されるアプリケーションの状態にさらに基づいて、前記通信手段への電力の供給元を決定することを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の受電装置
【請求項８】
前記通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮ又はＮＦＣに従って通信を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の受電装置。
【請求項９】
受電装置を制御する制御方法であって、
送電装置が無線によって送電する電力を受電する受電工程と、
前記受電工程によって受電した電力で蓄電手段を蓄電する蓄電工程と、
無線による電力の伝送に関する制御信号の通信を行う通信手段への電力の供給元を前記蓄電手段の蓄電量に応じて決定する決定工程とを有する
ことを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１０】
前記決定工程は、前記蓄電手段の蓄電量が閾値以上である場合は前記通信手段への電力の供給元を前記蓄電手段に決定し、前記蓄電手段の蓄電量が前記閾値未満である場合は前記通信手段への電力の供給元を前記送電装置に決定することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記通信手段への電力の供給元が前記送電装置に決定された場合、前記受電工程により前記送電装置から受電された電力が前記蓄電手段を介さずに前記通信手段に供給されるように制御する制御工程を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項９乃至１１のうち何れか１項に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであって、本発明の受電装置は、送電装置が無線によって送電する電力を受電する受電手段と、前記受電手段によって受電した電力で蓄電される蓄電手段と、無線による電力の伝送に関する制御信号の通信を行う通信手段と、前記通信手段への電力の供給元を前記蓄電手段の蓄電量に応じて決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
４０５は受電装置が受電しておらず（受電状態が「０」）、バッテリ残量がない状態（バッテリ残量がない状態が「１」）である。この状態では、ＷＣプロファイルを使用した充電、及び電子機器に実装されるアプリケーションがＢＬＥ２１４を使用することがない。よってＢＬＥへの電源供給（４０２）は「―」である。「―」は定義しない事を示す。Ｖｒｘ信号の電圧レベル（４０３）、Ｖｂａｔ信号の電圧レベル（４０４）はいずれも固定抵抗（３０３、３０５）のプルダウン効果により「Ｌｏ」を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
４０６は受電装置が受電しており（受電状態が「１」）、バッテリ残量がない状態（バッテリ残量がない状態が「１」）である。この状態では、ＢＬＥ２１４がＷＣプロファイルを使用してバッテリを充電する。また、バッテリ残量がない状態の為、電子機器に実装されるアプリケーションがＢＬＥ２１４を使用することがない。よってＢＬＥへの電源供給（４０２）は「第一定電圧回路」であるべきである。受電アンテナを介して受電した電力で第一定電圧回路がＢＬＥ２１４に電源供給することにより、ＢＬＥ２１４は動作することができる。この時、前述したようにＶｒｘ信号の電圧レベル（４０３）は「Ｈｉ」、Ｖｂａｔ信号の電圧レベル（４０４）は固定抵抗（３０５）のプルダウン効果により「Ｌｏ」を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
非干渉化部３５は、多重変圧器２の数学モデルに基づく非干渉化行列を用いて、Ｘ相の仮電圧指令値v#xa,v#xb,v#xc、Ｙ相の仮電圧指令値v#ya,v#yb,v#yc及びＺ相の仮電圧指令値v#za,v#zb,v#zcから当該磁気結合の影響を除去する。非干渉化行列は、詳細については後述するが、例えば、多重変圧器２を数学モデル化した等価回路の回路方程式を、複数の相電圧を要素とする列ベクトル及び複数の相電流を要素とする列ベクトルをそれぞれ従属変数及び独立変数として含む行列で表した場合における複数の相電流を要素とする列ベクトルの係数を構成する行列Ｇの逆行列Ｇ−１である。この行列Ｇは式（３）で表現される。本実施の形態では、式（４）で表現される逆行列Ｇ−１が非干渉化行列として予め記憶部３７に記憶されている。ここで式（３）及び式（４）のαは実数値であり、一次側巻線のインピーダンスZa、二次側巻線インピーダンスZxとしたときの次式（８）のような関係を満たす。
Ｚｘ＝αＺａ  ・・・（８）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここでさらに簡単化のため、一次側巻線のインピーダンスZaが二次側巻線インピーダンスの実数倍であるとして、式（８）のように仮定する。
Ｚｘ＝αＺａ  ・・・（８）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ここで励磁インダクタンスMが十分大きいと仮定し、A,B,C相のインピーダンスは等しく、また、X,Y,Z相のインピーダンスも等しいと仮定する。Za=Ra+sLal、Zx=Rx+sLxl=Ry+sLyl=Rz+sLzlであるとし、Ｚｘ＝αＺａとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
これより、ixaはv#xaとvaのみによって決まり、他相の電圧の影響を受けないことが分か
る。他の相についても同様であり、干渉を除去することができている。各相に３（１＋α）Ｚａで表される抵抗とリアクタンスが接続されている回路であることが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
単相５レベルインバータ５は、一相あたり８個のスイッチング素子と、各スイッチング素子に逆並列接続されたダイオードと、２つのキャパシタで構成される。単相３レベルコンバータ４及び単相５レベルコンバータ５は、制御装置６によりＰＷＭ制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電圧の印加により振動する振動子と、
前記振動子が加圧され、前記振動子に対して相対的に移動自在な摺動部材と、
前記振動子が固定される基台と、
前記基台を保持し、前記振動子を進退自在に支持する支持部材と、
前記基台と前記支持部材を連結する連結部材とを有し、
前記連結部材は、前記摺動部材の移動方向にはガタなく、かつ前記振動子が前記摺動部材に加圧される方向には可撓性を有するように前記基台と前記支持部材を連結していることを特徴とする振動モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動モータにおいて、
前記連結部材は前記振動子と前記摺動部材が相対的に移動する方向へ延設される腕部を有し、
該腕部の先端が前記基台に固定されるとともに、
前記振動子を前記摺動部材へ加圧する加圧手段を備え、前記加圧手段は前記連結部材と一体または別体に設けられていることを特徴とする振動モータ。
【請求項３】
請求項２に記載の振動モータにおいて、
前記加圧手段は前記連結部材と一体に設けられていることを特徴とする振動モータ。
【請求項４】
請求項２または３に記載の振動モータにおいて、
前記連結部材に設けられた前記腕部は少なくとも２か所に配置され、
前記加圧手段は、２か所の前記腕部の間に配置されることを特徴とする振動モータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動モータにおいて、
前記振動モータは、前記振動子が高周波電圧の印加により超音波振動する超音波モータであることを特徴とする振動モータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動モータと、
ガイドバーにより光軸方向に移動自在に保持され、合焦用レンズを有するレンズホルダとを備え、
前記摺動部材は前記振動子と前記レンズホルダとの間に挟持され、前記振動モータの駆動により前記レンズホルダが前記摺動部材の移動方向に移動することで、前記合焦用レンズが光軸方向に移動して合焦動作をすることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この締結により連結部材１０３は支持部材１０５に対して加圧方向には腕部１０３ｆの機能により十分な可撓性を有し、摺動部材１０７の移動方向である光軸方向にはガタなく支持することを実現している。よって、従来例のように落下衝撃、ウォブリング、加減速による慣性力等の影響により、振動子１０１の位置ずれが起きて、送り制御精度が悪くなることを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
連結部材４０１の被固定穴部４０１ａと振動子１０１の溶接された基台１０２とが第１の実施例と同様に不図示のねじにより締結されている。さらに支持部材１０５の取り付けねじ部１０５ｃ（図４参照）と被固定穴部４０１ｂとが不図示のねじにより締結される。この締結により連結部材４０１は第１実施例と同様に支持部材１０５に対して加圧方向には腕部４０１ｃの機能により十分な可撓性を有し、光軸方向にはガタなく支持することを実現している。よって第１実施例と同様に、落下衝撃、ウォブリング、加減速による慣性力等の影響により、振動子１０１の位置ずれが起きて、送り制御精度が悪くなることを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コイルバネ４０２は連結部材４０１の２つの腕部４０１ｃの間に配置され、一端を支持部材１０５の上面裏側の壁に、他端を加圧板４０３のバネ受け部４０３ａに支持される。組み立て状態においては、第１実施例と同様に、ローラホルダ１０８の被係止部１０８ａと支持部材１０５の係止爪部１０５ａとが係合しているので、コイルバネ４０２は圧縮され、加圧板４０３を介して振動子１０１を摺動部材１０７に加圧する力を発生する。腕部４０１ｃは少なくとも２つ設けられれば良く、２個以上の複数個設けることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
振動子１０１を摺動部材１０７へ加圧する連結部材１０３は加圧手段と一体または別体とすることができる。