Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板を補修する方法であって、当該方法が、
基板を準備する段階と、
調整可能な回転速度で消耗性電極を保持するように構成された放電堆積装置を準備する段階と、
遮蔽ガスを準備する段階と、
遮蔽ガスを冷却してガスの温度を周囲温度未満に低下させる段階と、
電極と基板の間に連続スパークを確立する段階と、
遮蔽ガスの流れを電極、基板及び連続スパークの界面に導く段階と、
所望の膜厚が得られるまで合金化皮膜を連続的に堆積させる段階と
を含んでおり、遮蔽ガスの流れが消耗性電極及び基板を冷却する、方法。
【請求項２】
さらに、基板の表面に所望の膜厚が施工されるまで放電堆積コーティングプロセスを連続的に実施する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、基板の回転速度を電極に対して調整することを含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、電極の回転速度を基板に対して調整することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
さらに、基板を回転自在に位置決め器に据え付けることを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
さらに、所望の膜厚が得られるまで合金化皮膜を堆積させる前の段階を繰り返すことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
さらに、基板と基板表面の合金化皮膜との間に金属接合を形成することを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
回転電極が、基板との金属接合の形成に適した電極材料を含む、請求項３記載の方法。
【請求項９】
遮蔽ガスを冷却する段階が、さらに、遮蔽ガスを冷却装置中に導入することを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
合金化皮膜を堆積させる段階が、さらに、合金化皮膜を、基板上のろう付け継手に隣接して、ろう付け継手を熱的に損傷することなく、放電堆積装置で堆積させることを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
基板が燃料ガスノズルである、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
電極と基板の間に連続スパークを確立する段階が、電極と基板とが接触するようにトルクをかけて電極を基板に固定する段階をさらに含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体、磁性基板及び光学基材の少なくとも一つを研磨するのに有用な研磨パッドであって、
研磨面を有するポリマーマトリックス、
前記ポリマーマトリックスの中及び前記ポリマーマトリックスの前記研磨面に分散したポリマー微小要素であって、外面を有し、前記研磨面にテキスチャを形成するために流体が充填されているポリマー微小要素、及び
前記ポリマー微小要素それぞれの中に分散したアルカリ土類金属酸化物含有領域であって、前記ポリマー微小要素の前記外面の５０％未満をコートするように離散しているアルカリ土類金属酸化物含有領域、を含み、前記ポリマー微小要素の合計で０．１重量％未満が、ｉ）５μmよりも大きい粒径を有するアルカリ土類金属酸化物含有粒子、ii）前記ポリマー微小要素の前記外面の５０％超を被覆するアルカリ土類金属酸化物含有領域、及びiii）アルカリ土類金属酸化物含有粒子と凝集して、１２０μmよりも大きい平均クラスタサイズになったポリマー微小要素、と関連している、研磨パッド。
【請求項２】
前記ポリマー微小要素と関連した前記アルカリ土類金属含有領域が０．０１〜３μmの平均サイズを有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記ポリマー微小要素が５〜２００ミクロンの平均サイズを有する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記アルカリ土類金属含有領域が前記ポリマー微小要素の前記外面の１〜４０％を被覆する、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項５】
半導体、磁性基材及び光学基材の少なくとも一つを研磨するのに有用な研磨パッドであって、
研磨面を有するポリマーマトリックス、
前記ポリマーマトリックスの中及び前記ポリマーマトリックスの前記研磨面に分散したポリマー微小要素であって、外面を有し、前記研磨面にテキスチャを形成するために流体が充填されているポリマー微小要素、及び
前記ポリマー微小要素それぞれの中に分散したアルカリ土類金属酸化物含有領域
であって、酸化カルシウム、酸化マグネシウム又は酸化カルシウムと酸化マグネシウムとの混合物であり、前記アルカリ土類金属酸化物含有領域が、前記ポリマー微小要素の前記外面の１〜４０％をコートするように離散しているアルカリ土類金属酸化物含有領域、を含み、前記ポリマー微小要素の合計で０．０５重量％未満が、ｉ）５μmよりも大きい粒径を有するアルカリ土類金属酸化物含有粒子、ii）前記ポリマー微小要素の前記外面の５０％超を被覆するアルカリ土類金属酸化物含有領域、及びiii）アルカリ土類金属酸化物含有粒子と凝集して、１２０μmよりも大きい平均クラスタサイズになったポリマー微小要素、と関連している研磨パッド。
【請求項６】
前記ポリマー微小要素上に分散した前記アルカリ土類金属含有領域が０．０１〜２ミクロンの平均粒径を有する、請求項５記載の研磨パッド。
【請求項７】
前記ポリマー微小要素が１０〜１００ミクロンの平均サイズを有する、請求項５記載の研磨パッド。
【請求項８】
前記アルカリ土類金属含有領域が前記ポリマー微小要素の前記外面の２〜３０％を被覆する、請求項５記載の研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
粘着部１３ａ，１３ｂ，１４を形成しうる粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着付与剤；リン酸トリクレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤；ビニル重合体、ポリエステル等のポリマー可塑剤等が挙げられる。
また、固定部１５は、粘着部１３ａ，１３ｂ，１４と同様であり、上述の粘着剤と同様のものにより形成されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を一時的に貯留する貯留層と、前記貯留層に貯留された液体を吸収する吸収性コアと、前記吸収性コアの貯留層側の面を被覆する被覆層と、前記貯留層及び前記被覆層を一定化する一体化部とを有する吸収体であって、
前記貯留層が、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有し、
前記吸収性コアが、高吸水性ポリマー材料を含有し、
前記被覆層が、セルロース系吸水性繊維を含有する、前記吸収体。
【請求項２】
前記貯留層に含有される繊維同士が接着している、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記貯留層及び前記被覆層の乾燥時界面剥離強度が１．７５〜４．２３Ｎ／２５ｍｍであり、前記貯留層及び前記被覆層の湿潤時界面剥離強度が１．０５〜２．６３Ｎ／２５ｍｍである、請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記貯留層における前記セルロース系吸水性繊維に対する前記熱可塑性樹脂繊維の質量比が１／９〜５／５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記貯留層の密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3である、請求項４に記載の吸収体。
【請求項６】
前記貯留層の坪量が４０〜９００ｇ／ｍ2である、請求項５に記載の吸収体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂繊維が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、前記変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物が、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、あるいはそれらの混合物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項９】
前記貯留層における乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差が１〜５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１０】
液透過性層と、液不透過性層と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記貯留層が前記液透過性層及び前記吸収性コアの間に位置するように、前記吸収体が前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられている、前記吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有する半導体基板と、前記液体を吐出する吐出口及び該吐出口に連通する液体流路を形成する流路形成部材と、前記半導体基板の第一の面の端部近傍に配置される接続端子と、を有する記録素子基板と、
前記接続端子と電気的に接続される電気配線基板と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記記録素子基板は、前記第一の面の側に、前記接続端子よりも前記端部近傍に配置された絶縁性樹脂層と、該絶縁性樹脂層と前記第一の面との間に配置され、該絶縁性樹脂層と前記半導体基板との密着性を向上させる密着性向上層と、を有する液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記流路形成部材と前記半導体基板との間に、前記流路形成部材と前記半導体基板との密着性を向上させる中間層を有し、
前記密着性向上層は前記中間層と同じ材料からなり、
前記絶縁性樹脂層は前記流路形成部材と同じ材料からなる請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記密着性向上層はポリエーテルアミド樹脂からなる請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記絶縁性樹脂層は、前記第一の面の前記端部を含む領域上に配置されており、
前記密着性向上層は、前記第一の面の前記端部から離れて配置されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記接続端子と前記電気配線基板とを接続する接続配線を有し、
前記絶縁性樹脂層は、前記第一の面と前記接続配線との間に配置されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有する半導体基板と、前記液体を吐出する吐出口及び該吐出口に連通する液体流路を形成する流路形成部材と、前記半導体基板の第一の面の端部近傍に配置される接続端子と、を有する記録素子基板であって、
前記第一の面の側に、前記接続端子よりも前記端部近傍に絶縁性樹脂層が配置され、該絶縁性樹脂層と前記第一の面との間に該絶縁性樹脂層と前記半導体基板との密着性を向上させる密着性向上層が配置されている記録素子基板。
【請求項７】
前記エネルギー発生素子を有する基体を切断して請求項６に記載の記録素子基板を複数個製造する記録素子基板の製造方法であって、
（１）前記基体の上に前記密着性向上層を前記基体の切断位置から後退させて形成する工程と、
（２）前記密着性向上層及び前記基体の上に前記絶縁性樹脂層を形成する工程と、
（３）前記切断位置で前記基体及び前記絶縁性樹脂層を切断する工程と、
を有する記録素子基板の製造方法。
【請求項８】
前記記録素子基板は、前記流路形成部材と前記半導体基板との間に中間層を有し、
前記工程（１）において前記密着性向上層と同じ材料を用いて前記中間層を形成し、前記工程（２）において前記絶縁性樹脂層と同じ材料を用いて前記流路形成部材を形成する請求項７に記載の記録素子基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド、ならびに記録素子基板およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態は、
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有する半導体基板と、前記液体を吐出する吐出口及び該吐出口に連通する液体流路を形成する流路形成部材と、前記半導体基板の第一の面の端部近傍に配置される接続端子と、を有する記録素子基板と、
前記接続端子と電気的に接続される電気配線基板と、
を備える液体吐出ヘッドであって、
前記記録素子基板は、前記第一の面の側に、前記接続端子よりも前記端部近傍に配置された絶縁性樹脂層と、該絶縁性樹脂層と前記第一の面との間に配置され、該絶縁性樹脂層と前記半導体基板との密着性を向上させる密着性向上層と、を有する液体吐出ヘッドである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一形態は、
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を有する半導体基板と、前記液体を吐出する吐出口及び該吐出口に連通する液体流路を形成する流路形成部材と、前記半導体基板の第一の面の端部近傍に配置される接続端子と、を有する記録素子基板であって、
前記第一の面の側に、前記接続端子よりも前記端部近傍に絶縁性樹脂層が配置され、該絶縁性樹脂層と前記第一の面との間に該絶縁性樹脂層と前記半導体基板との密着性を向上させる密着性向上層が配置されている記録素子基板である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一形態は、
前記エネルギー発生素子を有する基体を切断して上記の記録素子基板を複数個製造する記録素子基板の製造方法であって、
（１）前記基体の上に前記密着性向上層を前記基体の切断位置から後退させて形成する工程と、
（２）前記密着性向上層及び前記基体の上に前記絶縁性樹脂層を形成する工程と、
（３）前記切断位置で前記基体及び前記絶縁性樹脂層を切断する工程と、
を有する記録素子基板の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、制御方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理のためのリソースを利用して、メモリに記憶された画像ファイルのプレビュー画像を生成し、生成したプレビュー画像を表示部にプレビュー表示する表示制御手段と、
外部装置から受信した印刷ジョブを、前記リソースを利用して実行する実行手段と、を有し、
前記表示制御手段は、メモリに記憶された画像ファイルから生成されたプレビュー画像をプレビュー表示中に外部装置から前記印刷ジョブを受信した場合、前記プレビュー表示から、前記メモリに記憶された画像ファイルのファイル名一覧を表示するリスト表示に切り替えるか否かをユーザに問合せるための問合せ画面を前記表示部に表示するよう制御することを特徴とする、
印刷装置。
【請求項２】
前記メモリはリムーバブルメディアであり、
前記リムーバブルメディアと接続するための接続手段を有し、
前記表示制御手段は、前記接続手段を介して接続されたリムーバブルメディアに記憶された画像ファイルのプレビュー画像をプレビュー表示することを特徴とする、
請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記問合せ画面においてリスト表示への切り替えがユーザにより指示された場合、前記実行手段は、リスト表示への切り替えが完了後に前記印刷ジョブを実行することを特徴とする、
請求項１又は２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記問合せ画面においてリスト表示への切り替えがユーザにより指示されなかった場合、前記表示制御手段は前記プレビュー表示を継続し、前記実行手段は、前記プレビュー表示が終了するまで前記印刷ジョブの実行を待機することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
画像処理のためのリソースを利用して、メモリに記憶された画像ファイルのプレビュー画像を生成し、生成したプレビュー画像を表示部にプレビュー表示する表示制御手段と、
外部装置から受信した印刷ジョブを、前記リソースを利用して実行する実行手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記印刷ジョブ実行中に前記プレビュー表示の指示が行われた場合、前記プレビュー表示に代えて、前記メモリに記憶された画像ファイルのファイル名一覧を表示するリスト表示を行うか否かをユーザに問合せるための問合せ画面を前記表示部に表示するよう制御することを特徴とする、
印刷装置。 
【請求項６】
前記メモリはリムーバブルメディアであり、
前記リムーバブルメディアと接続するための接続手段を有し、
前記表示制御手段は、前記接続手段を介して接続されたリムーバブルメディアに記憶された画像ファイルのプレビュー画像をプレビュー表示することを特徴とする、
請求項５記載の印刷装置。
【請求項７】
前記問合せ画面においてリスト表示を行うことが指示された場合、前記表示制御手段は、前記プレビュー表示に代えて前記リスト表示を行うことを特徴とする、
請求項５又は６記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷装置の制御方法であって、
画像処理のためのリソースを利用して、メモリに記憶された画像ファイルのプレビュー画像を生成し、生成したプレビュー画像を表示部にプレビュー表示する表示制御工程と、
外部装置から受信した印刷ジョブを、前記リソースを利用して実行する実行工程と、を有し、
前記表示制御工程は、メモリに記憶された画像ファイルから生成されたプレビュー画像をプレビュー表示中に外部装置から前記印刷ジョブを受信した場合、前記プレビュー表示から、前記メモリに記憶された画像ファイルのファイル名一覧を表示するリスト表示に切り替えるか否かをユーザに問合せるための問合せ画面を前記表示部に表示するよう制御することを特徴とする、
制御方法。
【請求項９】
印刷装置の制御方法であって、
画像処理のためのリソースを利用して、メモリに記憶された画像ファイルのプレビュー画像を生成し、生成したプレビュー画像を表示部にプレビュー表示する表示制御工程と、
外部装置から受信した印刷ジョブを、前記リソースを利用して実行する実行工程と、を有し、
前記表示制御工程は、前記印刷ジョブ実行中に前記プレビュー表示の指示が行われた場合、前記プレビュー表示に代えて、前記メモリに記憶された画像ファイルのファイル名一覧を表示するリスト表示を行うか否かをユーザに問合せるための問合せ画面を前記表示部に表示するよう制御することを特徴とする、
制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の印刷装置は、画像処理のためのリソースを利用して、メモリに記憶された画像ファイルのプレビュー画像を生成し、生成したプレビュー画像を表示部にプレビュー表示する表示制御手段と、外部装置から受信した印刷ジョブを、前記リソースを利用して実行する実行手段と、を有し、前記表示制御手段は、メモリに記憶された画像ファイルから生成されたプレビュー画像をプレビュー表示中に外部装置から前記印刷ジョブを受信した場合、前記プレビュー表示から、前記メモリに記憶された画像ファイルのファイル名一覧を表示するリスト表示に切り替えるか否かをユーザに問合せるための問合せ画面を前記表示部に表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子が設けられた複数のエネルギー発生素子列と、
前記複数のエネルギー発生素子に液体を供給する複数の供給口が、前記複数のエネルギー発生素子列の間に前記複数のエネルギー発生素子の配設方向に沿って設けられた供給口列と、
を有する液体吐出ヘッド用基板において、
前記供給口列に対する一方の側に設けられ、前記液体吐出ヘッド用基板の温度を検知するための温度検知素子と、
前記供給口列に対する他方の側に設けられ、前記液体吐出ヘッド用基板を加熱するための加熱素子と、を有することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記供給口列は、前記配設方向に交差する方向に順に設けられた第１の供給口列、第２の供給口列、および第３の供給口列を含み、
前記第１の供給口列と前記第２の供給口列との間には前記温度検知素子および前記加熱素子のうちの一方が設けられ、前記第２の供給口列と前記第３の供給口列との間には前記温度検知素子および前記加熱素子のうちの他方が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
複数の前記温度検知素子が前記供給口列に対する一方の側に前記配設方向に沿って設けられた温度検知素子群と、
複数の前記加熱素子が前記供給口列に対する他方の側に前記配設方向に沿って設けられた加熱素子群と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記温度検知素子群の数は前記エネルギー発生素子列の数よりも少なく、
前記加熱素子群の数は前記エネルギー発生素子列の数よりも少ないことを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
前記複数の温度検知素子に夫々対応して前記加熱素子が設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
前記温度検知素子群に対する両側に前記加熱素子群が設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項７】
前記温度検知素子群に対して前記加熱素子群が対称に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項８】
前記温度検知素子は、前記配設方向に交差する方向における前記液体吐出ヘッド用基板の中央部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項９】
前記温度検知素子群を構成する前記温度検知素子の数と、前記加熱素子群を構成する前記加熱素子の数とが等しいことを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１０】
前記温度検知素子群を構成する前記温度検知素子の数は、前記加熱素子群を構成する前記加熱素子の数よりも少ないことを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１１】
前記加熱素子の駆動を切り替えるためのスイッチング素子が設けられており、前記加熱素子群を構成する前記複数の加熱素子は、夫々異なる前記スイッチング素子に接続されていることを特徴とする請求項３乃至請求項１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１２】
前記配設方向に交差する方向において同じ領域に設けられ、異なる前記加熱素子群を構成する前記加熱素子は、共通の前記スイッチング素子に接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１３】
前記加熱素子は、対応する前記温度検知素子によって検知された温度に基づいて前記液体吐出ヘッド用基板を加熱することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板と、
液体を吐出する複数の吐出口が設けられた吐出口列が前記エネルギー発生素子列に対応して備えられた吐出口形成部材と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド用基板が前記配設方向に沿って複数設けられた液体吐出ヘッドユニットにおいて、
前記液体吐出ヘッド用基板は、互いに隣接する前記液体吐出ヘッド用基板に設けられた前記エネルギー発生素子が前記配設方向と交差する方向において重なる領域と重なっていない領域とを備え、
前記重なる領域と前記重なっていない領域とに前記温度検知素子および前記加熱素子が夫々設けられていることを特徴とする液体吐出ヘッドユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞領域への遊技球の入賞に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行可能な変動表示装置を備え、
前記変動表示ゲームの結果が所定結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を実行可能な遊技機において、
識別情報の変動表示を擬似的に停止させ、該停止させた識別情報を再変動させる擬似変動表示を複数回実行可能な擬似連演出の制御を行う擬似連制御手段と、
前記擬似連制御手段による擬似連演出において擬似変動表示を行ったときに停止表示する擬似識別情報を決定する擬似識別情報決定手段と、を備え、
前記擬似識別情報決定手段は、前記擬似変動表示ごとに停止表示する擬似識別情報の少なくとも一部を更新させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動表示ゲームにおいて予告演出を実行可能な予告演出実行手段を備え、
前記予告演出実行手段は、前記擬似連制御手段によって前記擬似変動表示が実行されると、当該擬似変動表示が実行される直前に停止表示した擬似識別情報に対応した予告演出を実行可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の代表的な一形態では、始動入賞領域への遊技球の入賞に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が所定結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を実行可能な遊技機において、識別情報の変動表示を擬似的に停止させ、該停止させた識別情報を再変動させる擬似変動表示を複数回実行可能な擬似連演出の制御を行う擬似連制御手段あと、前記擬似連制御手段による擬似連演出において擬似変動表示を行ったときに停止表示する擬似識別情報を決定する擬似識別情報決定手段と、を備え、前記擬似識別情報決定手段は、前記擬似変動表示ごとに停止表示する擬似識別情報の少なくとも一部を更新させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態によれば、従来に無い斬新な変動表示ゲームを遊技者が楽しむことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流動させるポンプと、
前記流体の少なくとも一部を受ける空間と前記空間に貫通する貫通孔とを有する流体受け部材と、
前記貫通孔に設けられた膜状部材と、
前記膜状部材の変化を検出するセンサーと、
を備え、
前記流体受け部材の剛性は少なくとも前記膜状部材の剛性よりも高いことを特徴とする流体注入装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体注入装置であって、
前記空間は、前記流体が流動する連通孔であることを特徴とする流体注入装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の流体注入装置であって、
前記流体受け部材に接続されるチューブの剛性は少なくとも前記膜状部材の剛性よりも高いことを特徴とする流体注入装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体注入装置であって、
前記センサーは圧力センサーであることを特徴とする流体注入装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体注入装置であって、
前記膜状部材には、前記圧力センサーに接する板状部材が設けられていることを特徴とする流体注入装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流体注入装置であって、
前記圧力センサーは、前記板状部材に接して前記圧力センサー内の半導体力センサーに力を伝達する球形状部材を備えることを特徴とする流体注入装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項記載の流体注入装置であって、
前記膜状部材は、エラストマーを含むことを特徴とする流体注入装置。
【請求項８】
流体の少なくとも一部を受ける空間と前記空間に貫通する貫通孔とを有する流体受け部材と、前記貫通孔に設けられて前記流体受け部材よりも剛性が低い膜状部材と、を備えた流体注入装置における詰まり検出方法であって、
ポンプを作動させて前記流体を流動させ、
前記膜状部材の変化により、前記流体受け部材の下流側における詰まりを検出することを含む詰まり検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項も明らかとなる。すなわち、
流動させられた流体の少なくとも一部を受ける空間を有する流体受け部材であって、前記空間に貫通する貫通孔を有する流体受け部材と、前記貫通孔に設けられた膜状部材と、を備え、前記流体受け部材の剛性は少なくとも前記膜状部材の剛性より高い流体注入装置における詰まり検出方法であって、
ポンプを作動させて前記流体を流動させることと、
前記膜状部材の変化を検出することと、
前記膜状部材の変化に基づいて、流体受け部材の下流側における詰まりを検出することと、を含む詰まり検出方法である。
このように、流体受け部材の剛性が少なくとも膜状部材の剛性よりも高いので、流体受け部材の下流で詰まりが生じた場合に、流体受け部材の貫通孔に設けられた膜状部材に流体が集中して移動する。そして、膜状部材の変化を検出することで、より感度高く詰まりを検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、流通路２０５−１、２０５−２の上部にはそれぞれ、高剛性部材２６０１’と同じ素材で形成された蓋部材２０６−１、２０６−２が接着等により取り付けられる。さらに、別の素材で形成した、変形量の少ない多層フィルム等を蓋部材２０６−１、２０６−２とすることもできる。このようにすることによっても、圧力検出用部材２６０’は、より感度高く圧力変化を取得することができることから、液体の詰まりをより高感度に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球タンクと、
球タンクに貯留される遊技球を球払出装置に供給するタンクレールと、を備え、
前記球タンク及びタンクレールが背面上部に配置される遊技機の球供給装置において、
前記球タンクの底部の一端部に球流出口を備え、
前記球流出口の上流に配置され、短手方向に対して内側に突出する略三角形状の突出部と、
該球流出口と反対側の一端部に配置される、行き止まりの迂回路と、を備え、
前記迂回路は、前記底部から上方に突出する壁面によって前記流出口と区画されることを特徴とする遊技機の球供給装置。
【請求項２】
前記突出部が前記壁面よりも上流に位置する請求項１の遊技機の球供給装置。
【請求項３】
前記球タンクの底面が前記球流出口に向かって低くなるように傾斜するのに対し、前記行き止まりの迂回路の底面が下流側に向かって高くなるように傾斜する請求項１の遊技機の球供給装置。
【請求項４】
前記壁面の下部が前記球流出口の上面より高く設定される請求項１の遊技機の球供給装置。
【請求項５】
前記壁面と前記球流出口とが、該球流出口に向かって徐々に傾斜が低くなる傾斜面で接続される請求項１または請求項４の遊技機の球供給装置。
【請求項６】
前記壁面が三角リブ形状で長手方向に延び出す請求項１、４または５いずれか１つの請求項１の遊技機の球供給装置。
【請求項７】
前記球流出口と壁面が横並びに形成され、前記球流出口に臨む壁面が湾曲面となり、下流に行くに従い徐々に前記球流出口と壁面の間隔が狭くなる請求項１、４ないし６いずれか１つの遊技機の球供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、請求項１の発明では、球タンクと、球タンクに貯留される遊技球を球払出装置に供給するタンクレールと、を備え、前記球タンク及びタンクレールが背面上部に配置される遊技機の球供給装置において、前記球タンクの底部の一端部に球流出口を備え、前記球流出口の上流に配置され、短手方向に対して内側に突出する略三角形状の突出部と、該球流出口と反対側の一端部に配置される、行き止まりの迂回路と、を備え、前記迂回路は、前記底部から上方に突出する壁面によって前記流出口と区画されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記突出部が前記壁面よりも上流に位置することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記球タンクの底面が前記球流出口に向かって低くなるように傾斜するのに対し、前記行き止まりの迂回路は下流側に向かって高くなることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記壁面の下部が前記球流出口の上面より高く設定されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記壁面と前記球流出口とが、該球流出口に向かって徐々に傾斜が低くなる傾斜面で接続されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記壁面が三角リブ形状で長手方向に延び出すことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記球流出口と壁面が横並びに形成され、前記球流出口に臨む壁面が湾曲面となり、下流に行くに従い徐々に前記球流出口と壁面の間隔が狭くなることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明により、略三角形状の突出部で遊技球の流れ方向が変更され、一部の遊技球が行き止まり迂回路で遊動することで遊技球の緩衝地帯（バッファーゾーン）として作用し、遊技球が壁面に誘導されながら球流出口に入るので、パチンコ球に球圧がかかることを防止して、球流出口付近に貯留されたパチンコ球の球詰まりを防止して、球迂回路を一条にすることが可能となり、タンクレールを薄くすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明により、前記突出部が前記壁面よりも上流に位置するので、協働して、遊技球の球流出口への遊技球の誘導率を適切に制御できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明により、前記球タンクの底面が前記球流出口に向かって低くなるように傾斜するのに対し、前記行き止まりの迂回路は下流側に向かって高くなるので、遊技球の迂回を適切に行うことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明により、前記壁面の下部が前記球流出口の上面より高く設定されるので、遊技球の球流出口への流れが円滑になり、遊技球の詰りが少なくなる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明により、前記壁面と前記球流出口とが、該球流出口に向かって徐々に傾斜が低くなる傾斜面で接続されるので、遊技球の移動速度が加速できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明により、前記壁面が三角リブ形状で長手方向に延び出すので、行き止まり迂回路から球流出口への円滑な遊技球の誘導を行うことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７の発明により、前記球流出口と壁面が横並びに形成され、前記球流出口に臨む壁面が湾曲面となり、下流に行くに従い徐々に前記球流出口と壁面の間隔が狭くなるので、遊技球の球流出口への適切な誘導が可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
表３の（Ａ）は、シェルチョコレート２１およびボトムチョコレート２６の原材料割合、センター生チョコレート（第１チョコレート２２）の原材料割合、スプレーチョコレート２５の原材料割合を示している。表３の（Ｂ）は、製品比率を示している。
なお、この発明の実施例の官能評価を行った際の結果を以下に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を無線で供給する給電手段と、
前記電子機器と通信を行う通信手段と、
前記電子機器への無線給電に関する状態を検出する検出手段と、
前記給電手段によって前記電子機器に電力が供給されている間において、前記状態の変化が検出された場合、前記電子機器から前記電子機器に関するデータの取得を前記通信手段に行わせるための処理を開始する制御手段を有する給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電子機器から取得された前記データを用いて、前記電子機器への電力の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記給電手段によって前記電子機器に電力が供給されている間において、前記状態の変化が検出された場合、前記電子機器への電力の供給を制限するための処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子機器から取得された前記データを用いて、前記電子機器に関するエラーを検出するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子機器から取得された前記データを用いて、前記電子機器に関するエラーが検出された場合、前記電子機器に関するエラーを通知するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電子機器から取得された前記データを用いて、前記電子機器に関するエラーが検出された場合、警告を通知するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電子機器から取得された前記データを用いて検出された前記電子機器に関するエラーの種類に応じて、前記電子機器への電力の供給を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記給電手段から出力される電力の反射に応じて、前記状態を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記給電手段に流れる電流に応じて、前記状態を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
温度を検出する温度検出手段を更に有し、
前記検出手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に応じて、前記状態を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
電子機器に電力を無線で供給する工程と、
前記電子機器と通信を行う工程と、
前記電子機器への無線給電に関する状態を検出する工程と、
前記電子機器に電力が供給されている間において、前記状態の変化が検出された場合、前記電子機器から前記電子機器に関するデータの取得を行わせるための処理を開始する工程とを有する給電装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る給電装置は、給電装置であって、電子機器に電力を無線で供給する給電手段と、前記電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器への無線給電に関する状態を検出する検出手段と、前記給電手段によって前記電子機器に電力が供給されている間において、前記状態の変化が検出された場合、前記電子機器から前記電子機器に関するデータの取得を前記通信手段に行わせるための処理を開始する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を無線で供給する給電手段と、
前記電子機器と通信を行う通信手段と、
前記電子機器が前記電子機器に関する情報を更新可能な装置であるか否かに応じて、前記電子機器への電力の供給を行うか否かを制御する制御手段とを有する給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電子機器が前記情報を更新可能な装置でない場合、前記電子機器への電力の供給を行わないようにすることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電子機器が前記情報を更新可能な装置である場合、前記情報を用いて前記電子機器への電力の供給を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記情報には、前記電子機器に接続される電池に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電子機器に関するエラーを通知するための情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
電子機器に電力を無線で供給する工程と、
前記電子機器と通信を行う工程と、
前記電子機器が前記電子機器に関する情報を更新可能な装置であるか否かに応じて、前記電子機器への電力の供給を行うか否かを制御する工程とを有する給電装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
電子機器に電力を無線で供給する給電手段と、
前記電子機器と通信を行う通信手段と、
前記電子機器が前記電子機器に関する情報を前記給電装置に通知可能な装置であるか否かに応じて、前記電子機器への電力の供給を行うか否かを制御する制御手段を有する給電装置。
【請求項９】
前記電子機器が前記情報を前記給電装置に通知可能な装置でない場合、前記電子機器への電力の供給を行わないようにすることを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記電子機器が前記情報を前記給電装置に通知可能な装置である場合、前記情報を用いて前記電子機器への電力の供給を制御することを特徴とする請求項８または９に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記情報には、前記電子機器に接続される電池に関する情報が含まれることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記情報には、前記電子機器に関するエラーを通知するための情報が含まれることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
電子機器に電力を無線で供給する工程と、
前記電子機器と通信を行う工程と、
前記電子機器が前記電子機器に関する情報を前記給電装置に通知可能な装置であるか否かに応じて、前記電子機器への電力の供給を行うか否かを制御する工程とを有する給電装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の給電装置として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る給電装置は、給電装置であって、電子機器に電力を無線で供給する給電手段と、前記電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器が前記電子機器に関する情報を更新可能な装置であるか否かに応じて、前記電子機器への電力の供給を行うか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ供給機と、該ネジ供給機とネジ締め作業位置との間を移動し、前記ネジ供給機から取得したネジを、前記ネジ締め作業位置において部品にネジ締めするネジ締め装置とを有するネジ締めシステムにおいて、
前記部品を保持可能な部品保持機構部を有するロボットが配置されており、該ロボットは、前記保持した部品の前記ネジ締め作業位置への搬入と、姿勢の変更と、前記ネジ締め作業位置からの搬出とが可能で、前記部品を前記ロボットで保持したまま前記ネジ締め装置によるネジ締めが可能であることを特徴とするネジ締めシステム。
【請求項２】
ネジ締め補助機構部を有し、前記ネジ締め補助機構部が、前記部品のネジ締め時に、前記ロボットの前記部品保持機構部を支持する機構を有することを特徴とする請求項１記載のネジ締めシステム。
【請求項３】
ネジ締め補助機構部を有し、前記ネジ締め補助機構部が、前記部品のネジ締め時に、前記ロボットに保持された部品を支持する機構を有することを特徴とする請求項１又は２記載のネジ締めシステム。
【請求項４】
前記ネジ締め装置は、Ｚ駆動軸に沿った下降位置でのネジ締めが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネジ締めシステム。
【請求項５】
前記ネジ供給機が複数台配置されていると共に、前記ネジ締め装置が各ネジ供給機からネジを取得する各ネジ取得位置に移動可能になっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネジ締めシステム。
【請求項６】
前記ネジ供給機は、それぞれ異なる種類のネジを有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネジ締めシステム。
【請求項７】
各ネジの頭部の径と形状が同一であることを特徴とする請求項６に記載のネジ締めシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ネジ供給機と、該ネジ供給機とネジ締め作業位置との間を移動し、前記ネジ供給機から取得したネジを、前記ネジ締め作業位置において部品にネジ締めするネジ締め装置とを有するネジ締めシステムにおいて、
前記部品を保持可能な部品保持機構部を有するロボットが配置されており、該ロボットは、前記保持した部品の前記ネジ締め作業位置への搬入と、姿勢の変更と、前記ネジ締め作業位置からの搬出とが可能で、前記部品を前記ロボットで保持したまま前記ネジ締め装置によるネジ締めが可能であることを特徴とするネジ締めシステムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施形態におけるロボット１は、６軸多関節ロボットで、図１及び図２に示すように、先端に取り付けた部品保持機構部２の姿勢を自由に変更できるようになっている。部品保持機構部２は、図２に示すように、１本の回転軸を有する回転軸ユニット２１、三ツ爪チャックユニット２２、部品の位相を規制する間座ユニット２３、部品を把持する爪２４を備えている。三ツ爪チャックユニット２２の座面に取り付けられた間座ユニット２３は、不図示のピン又は溝を備えており、ピン又は溝で部品の位相を規制する役割を担っている。また、三ツ爪チャックユニット２２の先端に取り付けられた爪２４は、複数の種類の部品の外側又は内側を把持し、各部品の位置出しを行う役割を担っている。ロボット１は、部品保持機構部２で位置及び位相を出した部品を、各ネジ締め箇所のネジ締め姿勢をとりながらネジ締め作業位置に搬入し、部品を保持した状態のまま後述するネジ締め補助機構部５による支持を受けるものとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ネジ締め補助機構部５は、図１及び図３に示すように、補助Ｚ駆動軸５１とロボット補助部５２をそれぞれ１つずつ備えている。ネジ締め補助機構部５は、部品のネジ締め時に、ロボット１の剛性不足で部品の位置ずれを起こす可能性のある場合に、補助Ｚ駆動軸５１で部品、ロボット補助部５２で部品保持機構部２（部品の保持部）を押さえて支持する機構を有している。また、ネジ締め補助機構５はネジ締め装置４のＺ駆動軸４２に沿った下降による押し付け力に耐えうる剛性を持っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ロボット１は、部品保持機構部２の間座ユニット２３で部品の位相を規制し、爪２４で部品内側を把持した後、把持した部品を別の工程に搬送し別部品との組み付けを行う。その間、ネジ供給機３ａ〜３ｃがネジをネジ取得部４４で取得する取得位置３ａ１〜３ｃ１に供給する。供給完了後、ネジ締め装置４は、Ｘ駆動軸４１に沿って移動し、必要なネジが取得できるいずれかのネジ取得位置３ａ１〜３ｃ１の上方へ移動し、Ｚ駆動軸４２に沿って下降して、ネジ取得部４４でネジを取得する。そして、ネジを取得したネジ締め装置４は、Ｘ駆動軸４１とＺ駆動軸４２でネジ締め作業位置へと移動する。そして、部品をロボット１で保持したままネジ締め装置４によるネジ締めが行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４（ｂ）は、部品が縦向き時の姿勢を示している。この姿勢においては、ネジ締め補助機構部５のロボット補助部５２が、ロボット１の部品の保持部である部品保持機構部２の回転軸ユニット２１の下面を押さえて支持する。次に、Ｚ駆動軸４２に沿ってネジ締め装置４が下降し、ドライバがネジ締めを開始する。ネジ締め装置４は必要な一定の押し付け力を保ち続け、一定締め付けトルクに到達した後、ドライバがネジ締めを完了し、ネジ締め装置４が上昇する。