Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段と処理手段とを含み、前記複数の通信手段がリング状にバス接続され、前記処理手段で処理されたデータの受け渡しを行うデータ処理システムにおいて、前記データ処理システムの外部からのデータ入力を受け付けてそのデータを前記バスへ入力し、前記データ処理システムによる処理が完了したデータを前記バスから外部へ出力する入出力制御装置であって、
前記バスから外部に出力するべき状態にあるデータを受信する受信手段と、
前記バスから外部に出力するべき状態にあるデータを出力できるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記バスから前記外部に出力するべき状態にあるデータを出力できないと判定された場合、前記データの出力を保留し、外部に出力するべき状態にあるデータを前記バスに送信する送信手段と、
前記バスから前記外部に出力されるべき状態にあるデータであって、当該入出力制御装置自身における前記送信手段により出力を保留されて前記バスに残ったデータの数を記憶する記憶手段と、
当該データの数に基づいて、外部からバスへのデータの受け付けを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする入出力制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記データの数が第１の所定値以上である場合に、外部からのデータの受け付けを保留する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入出力制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データの数が、第１の所定値以上となったときから、前記第１の所定値より大きい第２の所定値を超えた後に減少して当該第２の所定値以下となるまで、外部からのデータの受け付けを保留する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入出力制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記データの数が、第１の所定値以上となったときから、前記第１の所定値より小さい第２の所定値以下となるまで、外部からのデータの受け付けを保留する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入出力制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに、外部へのデータの出力が保留されている状態であるかを示す情報に基づいて、外部からのデータの受け付けを制御する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の入出力制御装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記外部に出力するべき状態にあるデータを受信し、前記判定手段により前記外部に出力するべき状態にあるデータを出力できると判定された場合、前記外部に出力するべき状態にあるデータを外部に出力する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の入出力制御装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記送信手段が、前記外部に出力すべき状態にあるデータの出力を保留にすると、カウント値をインクリメントし、前記カウント値が１以上かつ前記受信手段が外部に出力すべき状態にあるデータを出力すると、前記カウント値をデクリメントする、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の入出力制御装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記バスから前記外部にデータを出力できるかどうかを示す信号に基づいて、前記バスから外部に出力するべき状態にあるデータを前記外部へ出力し、
前記送信手段は、前記外部から前記バスへのデータを受け付け、前記バスに送信する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の入出力制御装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記バスから前記外部にデータを出力できるかどうかを示す信号に基づいて、前記判定を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の入出力制御装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記データ処理システムにおいて、前記複数の処理手段の少なくとも２つ以上の処理手段により、所定の順に実行される一連の処理が完了したデータを、前記バスから外部に出力すべき状態にあるデータとして、前記バスから外部に送信する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の入出力制御装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記データ処理システムにおいて前記一連の処理が完了したデータを出力できないと判定された場合、前記一連の処理が完了したデータを前記データ処理システムにおけるバスを再度周回させる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の入出力制御装置。
【請求項１２】
複数の通信手段と処理手段とを含み、前記複数の通信手段がリング状にバス接続され、前記処理手段で処理されたデータの受け渡しを行うデータ処理システムにおいて、前記データ処理システムの外部からのデータ入力を受け付けてそのデータを前記バスへ入力し、前記データ処理システムによる処理が完了したデータを前記バスから外部へ出力する入出力制御装置における制御方法であって、
受信手段が、前記バスから外部に出力するべき状態にあるデータを受信する受信工程と、
判定手段が、前記バスから外部に出力するべき状態にあるデータを出力できるかどうかを判定する判定工程と、
送信手段が、前記判定工程において、前記バスから前記外部に出力するべき状態にあるデータを出力できないと判定された場合、前記データの出力を保留し、外部に出力するべき状態にあるデータを前記バスに送信する送信工程と、
記憶手段が、前記バスから前記外部に出力されるべき状態にあるデータであって、当該入出力制御装置自身における前記送信工程において出力を保留されて前記バスに残ったデータの数を記憶する記憶工程と、
制御手段が、当該データの数に基づいて、外部からバスへのデータの受け付けを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による入出力制御装置は、複数の通信手段と処理手段とを含み、前記複数の通信手段がリング状にバス接続され、前記処理手段で処理されたデータの受け渡しを行うデータ処理システムにおいて、前記データ処理システムの外部からのデータ入力を受け付けてそのデータを前記バスへ入力し、前記データ処理システムによる処理が完了したデータを前記バスから外部へ出力する入出力制御装置であって、前記バスから外部に出力するべき状態にあるデータを受信する受信手段と、前記バスから外部に出力するべき状態にあるデータを出力できるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記バスから前記外部に出力するべき状態にあるデータを出力できないと判定された場合、前記データの出力を保留し、外部に出力するべき状態にあるデータを前記バスに送信する送信手段と、前記バスから前記外部に出力されるべき状態にあるデータであって、当該入出力制御装置自身における前記送信手段により出力を保留されて前記バスに残ったデータの数を記憶する記憶手段と、当該データの数に基づいて、外部からバスへのデータの受け付けを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の航空機と、前記航空機により実施され、便を飛行させ、航空路を形成する、１つ又は複数の便により形成される複数の航空路とを有する航空路線用の航路運航制御システムであって、
コンピュータの記憶媒体上に提供される、航空機データ、航空機状態データ、航空路データ、及びメンテナンスデータを含む、コンピュータ探索可能データベースと、
前記データベースを照会し、前記航空路の１つを飛行する少なくとも１つの航空機の少なくとも１つの故障に基づいて前記複数の航空路を確実に完了させる安定した運用の解決策を出力するように構成され、前記データベースにアクセスするように構成されたコンピュータ上で実行される照会モジュールと、
安定した運用の解決策の少なくとも１つの部分集合を選択用に航空機運用スタッフに提供し、時間の経過と共に選択嗜好を学習し、前記学習に基づいて前記安定した運用の解決策の前記提供された部分集合の後の選択を制御し、前記照会モジュールに出力される前記安定した運用にアクセスするように構成されたコンピュータ上で実行される学習モジュールと、
を含み、
前記照会モジュールは、前記航空機のそれぞれに関する別個のスレッドを実行し、
前記照会モジュールは、前記データベース上で、以下の入力変数、すなわち、迅速に前記故障を修理すること、前記修理を遅延させること、前記便を遅延させること、前記便をキャンセルすること、及び前記航空機を交換することの少なくとも１つを変化させることにより反復するように構成された、
航路運航制御システム。
【請求項２】
前記安定した運用の解決策のそれぞれに関するコストを計算し、前記安定した運用の少なくとも１つ及び安定した運用の少なくとも１つの部分集合にアクセスするように構成されたコンピュータ上で実行されるコストモジュールをさらに含む、請求項１に記載の航路運航制御システム。
【請求項３】
前記学習モジュールは、前記コストモジュールにより計算されたコストにアクセスするように構成され、前記学習した選択嗜好及び前記コストに基づいて安定した運用の解決策の前記部分集合を選択する、請求項２に記載の航路運航制御システム。
【請求項４】
前記学習モジュールは、学習した選択嗜好及びコストの少なくとも１つに応じて、ビデオディスプレイ上に前記安定した解決策の前記部分集合を順位の順に表示することにより、前記安定した解決策の前記部分集合を提供する、請求項３に記載の航路運航制御システム。
【請求項５】
前記順位の順は、前記学習した選択嗜好及びコストの重み付けを含む、請求項４に記載の航路運航制御システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの故障は、人工的な故障を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の航路運航制御システム。
【請求項７】
前記人工的な故障は、前記データベースに含まれる予測航空機安全データから選択される、請求項６に記載の航路運航制御システム。
【請求項８】
前記照会モジュールは、前記航空路が完了するまで連続的に実行される、請求項１乃至７のいずれか１項記載の航路運航制御システム。
【請求項９】
前記航空機データは、各航空機の固有の識別子を含む航空機登録データと、前記航空機登録データ内の前記航空機のそれぞれのメンテナンススケジュールを含む航空機状態データと、航空路上の各便、各便の目的地、及び各便を飛行させるのに指定される航空機を含む航空路データと、前記目的地のそれぞれに関するメンテナンス資源を含むメンテナンス資源を含むメンテナンスデータとを含む、請求項１乃至８のいずれか１項記載の航路運航制御システム。
【請求項１０】
複数の航空機と、前記航空機により実施され、便を飛行させ、航空路を形成する、１つ又は複数の便により形成される複数の航空路とを有する航空路線用の航路運航制御システムであって、
コンピュータの記憶媒体上に提供される、航空機データ、航空機状態データ、航空路データ、及びメンテナンスデータを含む、コンピュータ探索可能データベースと、
少なくとも１つの入力値を有し、前記データベースを照会し、前記航空路の１つを飛行する少なくとも１つの航空機の少なくとも１つの故障に基づいて複数の航空路を確実に完了させる安定した運用の解決策を出力するように構成され、前記データベースにアクセスするように構成されたコンピュータ上で実行される照会モジュールと、
前記少なくとも１つの入力値を変化させながら、前記照会モジュールを連続的に実行し、航空路線の運航用の「仮定」設定を生成する予測モジュールと、
を含み、
前記照会モジュールに対する前記少なくとも１つの入力値は、以下の、迅速に前記故障を修理すること、前記修理を遅延させること、前記便を遅延させること、前記便をキャンセルすること、及び前記航空機を交換することの少なくとも１つを含み、
前記予測モジュールは、各航空機の専用スレッドを形成するために、前記航空機のそれぞれに関する別個の照会モジュールを実行する、
航路運航制御システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの故障は、人工的な故障である、請求項１０に記載の航路運航制御システム。
【請求項１２】
前記人工的な故障は、前記データベースに含まれる予測航空機安全データから選択される、請求項１１に記載の航路運航制御システム。
【請求項１３】
前記照会モジュールは、前記データベース上で、前記少なくとも１つの入力変数のすべての並び順に関して反復する、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の航路運航制御システム。
【請求項１４】
前記航空機データは、各航空機の固有の識別子を含む航空機登録データと、前記航空機登録データ内の前記航空機のそれぞれのメンテナンススケジュールを含む航空機状態データと、航空路上の各便、各便の目的地、及び各便を飛行させるのに指定される航空機を含む航空路データと、前記目的地のそれぞれに関するメンテナンス資源を含むメンテナンス資源を含むメンテナンスデータとを含む、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の航路運航制御システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本めっき浴は典型的には促進剤を含む。（光沢剤とも称される）あらゆる促進剤が本発明における使用に好適である。このような促進剤は当業者に周知である。典型的な促進剤は１以上の硫黄原子を含み、かつ１０００以下の分子量を有する。スルフィドおよび／またはスルホン酸基を有する促進剤化合物が一般的に好ましく、特に、式：Ｒ’−Ｓ−Ｒ−ＳＯ３Ｘ（式中、Ｒは場合によって置換されたアルキル、場合によって置換されたヘテロアルキル、場合によって置換されたアリールまたは場合によって置換された複素環式基；Ｘは対イオン、例えば、ナトリウムもしくはカリウム；並びに、Ｒ’は水素もしくは化学結合である）のグループを含む化合物が好ましい。典型的には、アルキル基は（Ｃ１−Ｃ１６）アルキルおよび好ましくは（Ｃ３−Ｃ１２）アルキルである。ヘテロアルキル基は、典型的には、１以上のヘテロ原子、例えば、窒素、硫黄もしくは酸素をアルキル鎖内に有する。好適なアリール基には、これに限定されないが、フェニル、ベンジル、ビフェニルおよびナフチルが挙げられる。好適な複素環式基は、典型的には、１〜３個のヘテロ原子、例えば、窒素、硫黄もしくは酸素を含み、１〜３つの別々のもしくは縮合した環システムを含む。このような複素環式基は芳香族もしくは非芳香族であることができる。本発明における使用に好ましい具体的な促進剤には、これに限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ジチオカルバミン酸−（３−スルホプロピル）エステル；３−メルカプト−プロピルスルホン酸−（３−スルホプロピル）エステル；３−メルカプト−プロピルスルホン酸ナトリウム塩；３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸カリウム塩との炭酸−ジチオ−ｏ−エチルエステル−ｓ−エステル；ビス−スルホプロピルジスルフィド；３−（ベンゾチアゾリル−ｓ−チオ）プロピルスルホン酸ナトリウム塩；ピリジニウムプロピルスルホベタイン；１−ナトリウム−３−メルカプトプロパン−１−スルホナート；Ｎ，Ｎ−ジメチル−ジチオカルバミン酸−（３−スルホエチル）エステル；３−メルカプト−エチルプロピルスルホン酸−（３−スルホエチル）エステル；３−メルカプト−エチルスルホン酸ナトリウム塩；３−メルカプト−１−エタンスルホン酸カリウム塩との炭酸−ジチオ−ｏ−エチルエステル−ｓ−エステル；ビス−スルホエチルジスルフィド；３−（ベンゾチアゾリル−ｓ−チオ）エチルスルホン酸ナトリウム塩；ピリジニウムエチルスルホベタイン；および、１−ナトリウム−３−メルカプトエタン−１−スルホナートが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源に対する計測部位の向きが最適であるとき、光を照射する照射手段と、
前記光に照射された前記計測部位の三次元形状を計測する計測手段と、
を備える三次元計測装置。
【請求項２】
前記計測手段は、前記計測部位が前記光の照射範囲に含まれ、かつ、前記計測部位が前記光の照射方向を向いている撮影画像に基づき、前記計測部位の三次元形状を計測することを特徴とする請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項３】
前記計測手段は、前記光源が複数存在する場合、前記計測部位の左右方向に対して両端に存在する光源の前記光の照射方向がなす角を水平面において二分する方向、かつ、前記計測部位の上下方向において両端に存在する光源の前記光の照射方向がなす角を前記水平面と垂直な面において二分する方向に、前記計測部位が向いている撮影画像に基づき、前記計測部位の三次元形状を計測することを特徴とする請求項２に記載の三次元計測装置。
【請求項４】
前記計測部位が前記光の照射範囲に含まれない場合に、前記計測部位が前記照射範囲に含まれるように誘導する誘導手段をさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載の三次元計測装置。
【請求項５】
前記計測部位が前記光の照射範囲に含まれない場合に、前記計測部位が前記照射範囲に含まれるように前記光源を移動させる移動手段をさらに有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の三次元計測装置。
【請求項６】
前記計測手段は、前記計測部位のヨー角又はピッチ角が、所定範囲に含まれる場合、前記撮影画像に基づき、前記計測部位の三次元形状を計測することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の三次元計測装置。
【請求項７】
前記計測手段は、前記計測部位のロール角が、所定範囲に含まれる場合、前記撮影画像に基づき、前記計測部位の三次元形状を計測することを特徴とする請求項６に記載の三次元計測装置。
【請求項８】
照射されていない前記計測部位の撮影画像に基づき、前記三次元形状が示す位置における色情報を決定する色情報決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の三次元計測装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する制御方法であって、
光源に対する計測部位の向きが最適であるとき、光を照射する照射工程と、
前記光に照射された前記計測部位の三次元形状を計測する計測工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置が実行するプログラムであって、
光源に対する計測部位の向きが最適であるとき、光を照射する照射手段と、
前記光に照射された前記計測部位の三次元形状を計測する計測手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、三次元計測装置であって、光源に対する計測部位の向きが最適であるとき、光を照射する照射手段と、前記光に照射された前記計測部位の三次元形状を計測する計測手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項９に記載の発明は、情報処理装置が実行する制御方法であって、光源に対する計測部位の向きが最適であるとき、光を照射する照射工程と、前記光に照射された前記計測部位の三次元形状を計測する計測工程と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項１０に記載の発明は、情報処理装置が実行するプログラムであって、光源に対する計測部位の向きが最適であるとき、光を照射する照射手段と、前記光に照射された前記計測部位の三次元形状を計測する計測手段として前記情報処理装置を機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体に於いて、シート面内に感光層未塗布領域を有し、該感光層未塗布領域と該感光層とが隣接しており、該感光層の塗布幅が規制されていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
該感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を含み、電荷発生層の未塗布領域と電荷輸送層の未塗布領域それぞれの端部をなす際線同士の距離が２ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該電荷輸送層の未塗布領域の方が該電荷発生層の未塗布領域よりも小さいことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
シート面内に、絶縁部分を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
シート状の導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層をこの順で積層する感光層を有する電子写真感光体であって、シート面内に感光層未塗布領域を有し、該電荷輸送層の未塗布領域の方が該電荷発生層の未塗布領域よりも小さいことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
該感光層未塗布領域が、シート面内の端部に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
該電荷発生層の未塗布領域と該電荷輸送層の未塗布領域それぞれの端部をなす際線同士の距離が２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子写真感光体を搭載した画像形成装置。
【請求項９】
シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法に於いて、シート面端部に感光層未塗布領域を有し、該感光層未塗布領域が該感光層の塗布幅を規制して塗布することによって作製されることを特徴とする、電子写真感光体の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、シート状感光体の未塗布領域を作成するために、溶剤による剥離除去ではなく、塗布幅を規制することで未塗布領域を作成することにより端部から剥がれを防止できることを見い出し、本発明の完成に至った。
すなわち本発明の要旨は、以下（１）〜（９）に存する。
（１）  シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体に於いて、シート面内に感光層未塗布領域を有し、該感光層未塗布領域と該感光層とが隣接しており、該感光層の塗布幅が規制されていることを特徴とする電子写真感光体。
（２）  該感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を含み、電荷発生層の未塗布領域と電荷輸送層の未塗布領域それぞれの端部をなす際線同士の距離が２ｍｍ以下であることを特徴とする、（１）に記載の電子写真感光体。
（３）  該電荷輸送層の未塗布領域の方が該電荷発生層の未塗布領域よりも小さいことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
（４）  シート面内に、絶縁部分を有することを特徴とする、（１）乃至（３）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（５）シート状の導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層をこの順で積層する感光層を有する電子写真感光体であって、シート面内に感光層未塗布領域を有し、該電荷輸送層の未塗布領域の方が該電荷発生層の未塗布領域よりも小さいことを特徴とする電子写真感光体。
（６）  該感光層未塗布領域が、シート面内の端部に形成されていることを特徴とする、（５）に記載の電子写真感光体。
（７）該電荷発生層の未塗布領域と該電荷輸送層の未塗布領域それぞれの端部をなす際線同士の距離が２ｍｍ以下であることを特徴とする（５）または（６）に記載の電子写真感光体。
（８）（１）乃至（７）のいずれかに記載の電子写真感光体を搭載した画像形成装置。
（９）  シート状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法に於いて、シート面端部に感光層未塗布領域を有し、該感光層未塗布領域が、該感光層の塗布幅を規制して塗布することによって作製されることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明を実施するため形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明の電子写真感光体は、シート状の導電性支持体を有し、そのシート面内に感光層及び感光層の未塗布領域を有する。該感光層の未塗布領域は、該感光層の塗布幅を規制することによって作製される。塗布幅を規制するとは、シート状の導電性支持体上に感光層を塗布する際、感光層が塗布されるべき幅が設定されて塗布されることを言う。その場合感光層を剥離除去する工程がない分、簡便であり、感光層と未塗布領域との境界で際が毛羽立つことがなく、層の剥離が起きにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探索される物体に無線通信機能を具備した探索物体と、無線通信機能、電界強度測定機能、指向性アンテナ機能、無指向性アンテナ機能を具備した探知器とを有し、無線通信網で特定される探索物体の位置情報をもとに、探知器とともに探索物体の捜索を行うに際し、捜索を開始するときには、探索物体は無線電波を常時的に発信するように制御・指示され、探索中は探知器の指向性アンテナ機能や無指向性アンテナ機能で測定された電界強度情報とともに、指向角度を偏移させることで、探索物体所在地の方位を推定し、推定された方位に移動しながら、移動方向の確からしさを電界強度を測定することで確認し、探索物体に近接していくことを特徴とする物体探索システム。
【請求項２】
無指向性アンテナを搭載した探知器と指向性アンテナを搭載した探知器の少なくとも２つの探知器を使用し、複数の探索情報を共有するとともに、探索物体に接近するための情報管理と指示を行う手段を備えた請求項１に記載の物体探索システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＰＨＳ等のセルラ電話システムは、周知のように、PHS電話機の現在の所在を確認するため、PHS電話器と基地局間で、１分とかの断続的時間間隔で交信しあっている。本発明による探索が開始されるときは、他のＰＨＳ電話４からの指示で、１分とかの断続的な電波発信が、常時発信あるいは常時発信に近い、１秒とかの短い時間間隔で常時的に発信するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＰＨＳシステムは基地局が地下街を含め、おおよそ１００メートルおきに設置されているケースが多く、探索物体の位置は１００メートル圏内まで特定可能である。まずは、基地局からの情報に基づき、探知器を持った探索者が１００メートル圏内に入る。探索開始は、ＰＨＳ電話４からの指示で、探索情報センタ５から、探索ユニット６探知器に一斉に行われる。指示を受けた探索ユニット６は、前記した断続的な電波発信が常時的に発信されるように切り替わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
探索情報センタ５は、先に受信している探索器２aからの情報とともに、どちらの方位に進むべきかを判断し、探索進路についての指示を与える。このように探知器を持った探索者は、少し移動する都度センタ５と交信するが、交信のタイミングとしては、通路の角に来たときや、角までが２０メートル先など遠い直線通路の場合は１０メートルほど歩いたときなどとすればよい。このような、探知器の移動と移動地点でのＧＰＳ情報、電界強度情報、方位情報をセンタ５に送信しながら、探索情報センタ５からは次の移動方位についての指示情報の受信を繰り返しながら、探索物体に接近することができる。なお、地下街などでの探索ではGPS情報は得られないが、探索器の移動方向や受信した電界強度の情報をもとに、GPS情報と等価な情報を得ることは可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
探索者はブザー音を注意深く聞きながら探索物体にさらに近づき、物体を見つけることができる。ブザーが鳴らなくても物体の発見はできると思うが、ブザーがなった方が発見しやすいはずである。探知器２は、常時的発信モードで動作中の探索ユニット６に対し、電波出力電力を制御できる指示が可能なので、探索中、たとえば、探索物に近づくと電界強度が強くなり、電界強度測定回路７−３の測定値に、探知器間で相違が無くなったりした時は、探索ユニット６の電波出力を下げるよう制御することが可能である。この指示は、探知器の制御信号発生回路７−４から電波出力低下の信号を、ＰＨＳ通信回路７−１に送り、それが、探索ユニット６のＰＨＳ通信回路６a−１で検知されると、動作モード制御回路６a−２が、パワーアンプ６a−３の電波出力を下げる指示を行う。また、すべての探知器が電界強度情報を得られなくなった場合（いわば、迷子になった時）は、探索情報センタ５の指示で出力電力を大きくするなどの制御を行い、探索を再始動すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６は、クラウドを使用した本発明による物体探索システムの第２の実施の形態の全体構成を示すもので、探索情報センタ５に替わってクラウド５−１、通信網としては、ＰＨＳ通信網だけでなく、３Ｇ，４Ｇの携帯電話網も使用するので公衆無線通信網３−１とし、あわせて携帯電話２−１を探知器２aとともに使用する例が示されている。公衆無線通信網としてPHSの代わりに３G,4Gを用いたり、９２０MHｚ帯など他の無線通信方式を用いることもできるが、無線通信網のサービス提供エリア（全国的か、イベント広場、ビルなど局所的な地域エリアか、など）と、ひとつの基地局のカバーエリアの広さ、を勘案しながら探知器の数を決め、クラウドや探索情報センタとともに、探索をより効率的に行う事が必要である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この構成においては、ＰＨＳ携帯電話とＰＨＳ通信網は、探索物体の基地局情報に基づく探索エリアの特定と、探索開始時に探索物体からの電波出力が断続的発信モードから常時的発信モードに切替指示を行うに使用し、探索中は、携帯電話２−１とクラウド５−１間の通信が３Ｇ，４Ｇ無線通信網を用いて行われる。なお無線通信の他の手段としては、ビル内、地下街でも普及している無線ＬＡＮ、いわゆるWiFi接続が候補として考えられるが、アクセスポイントが特定箇所にＰＨＳの基地局以上にたくさん集中していたり、１００メートル程度の間隔で必ず設置されているＰＨＳ基地局ほどアクセスポイントの設置が保障されてないので、アクセスポイントの設置位置情報をクラウドや探索情報センタで管理することが必要になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の局所領域を識別する識別器を学習する学習装置であって、
前記識別器で用いる特徴量と当該特徴量を取得する複数の位置とを設定する特徴量設定手段と、
前記特徴量設定手段によって設定された特徴量を取得する複数の位置のうち、前記対象物の領域に含まれる位置の割合に基づく所定の選択条件に基づいて前記対象物の局所領域を選択する選択手段と、
前記特徴量設定手段によって設定された特徴量及び前記選択手段によって選択された局所領域を用いて前記識別器を学習する学習手段とを有することを特徴とする学習装置。
【請求項２】
前記所定の選択条件を設定する選択条件設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の学習装置。
【請求項３】
前記特徴量は、前記局所領域の中で所定の位置で取得される値と他の所定の位置で取得される値とを比較した２値判定の結果であることを特徴とする請求項１又は２に記載の学習装置。
【請求項４】
前記特徴量設定手段は、前記局所領域の中で特徴量を取得する位置をランダムに設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の学習装置。
【請求項５】
前記特徴量設定手段は、前記局所領域の中で特徴量を取得する位置の１点を前記局所領域の中心に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の学習装置。
【請求項６】
前記所定の選択条件は、前記特徴量設定手段によって設定された特徴量を取得する複数の位置の条件であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項７】
前記選択手段によって選択された局所領域に応じて、少なくとも前記特徴量もしくは前記所定の選択条件のいずれかを変更する条件再設定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記条件再設定手段によって再設定された条件に基づいて前記対象物の局所領域を再度選択し、
前記学習手段は、前記選択手段によって再度選択された局所領域を用いて前記識別器を学習することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項８】
前記選択手段によって選択された局所領域に応じて、前記対象物のクラスが識別可能か否かを判別する判別手段をさらに有し、
前記学習手段は、前記判別手段によって識別が不可能と判別された局所領域を除いた局所領域を用いて前記識別器を学習することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項９】
前記選択手段によって選択された局所領域に基づいて、各局所領域の識別時の重みを決定する重み決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項１０】
前記対象物が撮像された画像を入力する画像入力手段と、
前記学習手段によって学習された識別器を用いて、前記画像入力手段によって入力された画像における前記対象物のクラスを識別する識別手段とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項１１】
前記対象物が撮像された画像を入力する画像入力手段と、
前記学習手段によって学習された識別器を用いて、前記重み決定手段によって決定された重みに応じて前記画像入力手段によって入力された画像における前記対象物のクラスを識別する識別手段とをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の学習装置。
【請求項１２】
前記対象物が撮像された画像を入力する画像入力手段と、
前記学習手段によって学習された識別器を用いて、前記画像入力手段によって入力された画像における前記対象物のクラスを識別する識別手段と、
前記識別手段による識別結果に応じて、少なくとも前記特徴量もしくは前記所定の選択条件のいずれかを変更する条件再設定手段とをさらに有し、
前記選択手段は、前記条件再設定手段によって再設定された条件に基づいて前記対象物の局所領域を再度選択し、
前記学習手段は、前記選択手段によって再度選択された局所領域を用いて前記識別器を再学習することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の学習装置。
【請求項１３】
対象物の局所領域を識別する識別器を学習する学習方法であって、
前記識別器で用いる特徴量と当該特徴量を取得する複数の位置とを設定する特徴量設定工程と、
前記特徴量設定工程において設定された特徴量を取得する複数の位置のうち、前記対象物の領域に含まれる位置の割合に基づく所定の選択条件に基づいて前記対象物の局所領域を選択する選択工程と、
前記特徴量設定工程において設定された特徴量及び前記選択工程において選択された局所領域を用いて前記識別器を学習する学習工程とを有することを特徴とする学習方法。
【請求項１４】
対象物の局所領域を識別する識別器を学習する学習装置を制御するためのプログラムであって、
前記識別器で用いる特徴量と当該特徴量を取得する複数の位置とを設定する特徴量設定工程と、
前記特徴量設定工程において設定された特徴量を取得する複数の位置のうち、前記対象物の領域に含まれる位置の割合に基づく所定の選択条件に基づいて前記対象物の局所領域を選択する選択工程と、
前記特徴量設定工程において設定された特徴量及び前記選択工程において選択された局所領域を用いて前記識別器を学習する学習工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の学習装置は、対象物の局所領域を識別する識別器を学習する学習装置であって、前記識別器で用いる特徴量と当該特徴量を取得する複数の位置とを設定する特徴量設定手段と、前記特徴量設定手段によって設定された特徴量を取得する複数の位置のうち、前記対象物の領域に含まれる位置の割合に基づく所定の選択条件に基づいて前記対象物の局所領域を選択する選択手段と、前記特徴量設定手段によって設定された特徴量及び前記選択手段によって選択された局所領域を用いて前記識別器を学習する学習手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、第１の仮想物体を第１の表示領域に表示させるとともに、前記第１の仮想物体に対して材料特性が異なるように設定された第２の仮想物体を第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、前記第１の仮想物体への操作圧を検出する操作圧検出手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記操作圧検出手段により前記第１の仮想物体への操作圧が検出された場合に、前記第１の仮想物体の形状を該第１の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させるとともに前記第２の仮想物体の形状についても該第２の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させることを特徴とする。
本発明に係る情報処理システムは、クライアント端末とサーバ装置が通信ネットワークを介して接続された情報処理システムであって、前記クライアント端末は、表示機能と入力機能を備えたタッチパネルを備え、前記サーバ装置は、第１の仮想物体を前記タッチパネルの第１の表示領域に表示させるとともに前記第１の仮想物体に対して材料特性が異なるように設定された第２の仮想物体を前記タッチパネルの第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、前記第１の仮想物体への操作圧を前記タッチパネルを介して検出する操作圧検出手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記操作圧検出手段により前記第１の仮想物体への操作圧が検出された場合に、前記第１の仮想物体の形状を該第１の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させるとともに前記第２の仮想物体の形状についても該第２の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させることを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、第１の仮想物体を第１の表示領域に表示させるとともに、前記第１の仮想物体に対して材料特性が異なるように設定された第２の仮想物体を第２の表示領域に表示させる表示制御手段、前記第１の仮想物体への操作圧を検出する操作圧検出手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記操作圧検出手段により前記第１の仮想物体への操作圧が検出された場合に、前記第１の仮想物体の形状を該第１の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させるとともに前記第２の仮想物体の形状についても該第２の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仮想物体を第１の表示領域に表示させるとともに、前記第１の仮想物体に対して材料特性が異なるように設定された第２の仮想物体を第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、
前記第１の仮想物体への操作圧を検出する操作圧検出手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記操作圧検出手段により前記第１の仮想物体への操作圧が検出された場合に、前記第１の仮想物体の形状を該第１の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させるとともに前記第２の仮想物体の形状についても該第２の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作圧検出手段は、前記第１の仮想物体に前記操作圧が加えられた前記第１の仮想物体上の位置を検出し、
前記表示制御手段は、前記第２の仮想物体の形状を前記操作圧に対応するように変形させて表示する際は、前記操作圧検出手段により検出された位置に対応する前記第２の仮想物体上の位置に前記操作圧が加えられたかのように前記第２の仮想物体の形状を変形させて表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
表示機能と入力機能を備えたタッチパネルを備え、
前記表示制御手段は、前記第１の仮想物体及び前記第２の仮想物体を前記タッチパネルに表示させ、
前記操作圧検出手段は、前記タッチパネルを介した前記操作圧を検出することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第２の表示領域よりも前記第１の表示領域の方が広くなるように表示領域を設定して前記第１の仮想物体及び前記第２の仮想物体を表示させることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作圧が前記第１の仮想物体に加わる範囲を選択する選択手段を備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された範囲に基づいて前記第１の仮想物体及び前記第２の仮想物体を変形させて表示させることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
クライアント端末とサーバ装置が通信ネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記クライアント端末は、表示機能と入力機能を備えたタッチパネルを備え、
前記サーバ装置は、第１の仮想物体を前記タッチパネルの第１の表示領域に表示させるとともに前記第１の仮想物体に対して材料特性が異なるように設定された第２の仮想物体を前記タッチパネルの第２の表示領域に表示させる表示制御手段と、前記第１の仮想物体への操作圧を前記タッチパネルを介して検出する操作圧検出手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記操作圧検出手段により前記第１の仮想物体への操作圧が検出された場合に、前記第１の仮想物体の形状を該第１の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させるとともに前記第２の仮想物体の形状についても該第２の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
第１の仮想物体を第１の表示領域に表示させるとともに、前記第１の仮想物体に対して材料特性が異なるように設定された第２の仮想物体を第２の表示領域に表示させる表示制御手段、
前記第１の仮想物体への操作圧を検出する操作圧検出手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記操作圧検出手段により前記第１の仮想物体への操作圧が検出された場合に、前記第１の仮想物体の形状を該第１の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させるとともに前記第２の仮想物体の形状についても該第２の仮想物体に設定された材料特性に基づいて前記操作圧に対応するように変形させて表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２に本実施形態に係るソーラーバッテリーユニット駆動式の物体検出システムのブロック図を示す。前記投光部１は、投光器１１が図示していない赤外線発光ダイオード等の投光素子と、投光する赤外線ビームＩＲを形成するための投光レンズまたは反射ミラーのような投光側光学系とを備えており、前記投光素子が、投光器駆動回路１２により所定周波数で発光駆動されて、パルス変調光からなる赤外線ビームＩＲを、投光器１１の前面を覆うカバー１０（図１）を通して投光する。この例では、投光器１１は例えば上下一対の投光素子および投光側光学系を有し、受光器２１は、上下一対の受光素子および受光側光学系を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
投光部１にはさらに、後述する受光レベル表示信号を無線信号ｒによって受信する受信機１３と、受光レベルが予め定めた規定値となるように、投光器駆動回路１２を制御して投光器１１からの投光赤外線の強度（投光パワー）を自動的に増減制御する赤外線（検知線）強度制御手段（赤外線強度制御回路）１５とが設けられている。赤外線強度制御手段１５は、手動による投光パワーの調整も可能になっている。図１のベース９には、投光器１１、投光器駆動回路１２、受信機１３および赤外線強度制御手段１５の回路要素が装着され、この回路要素がカバー１０により覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、図２の受光部２は、受光器２１が図示していない受光レンズまたは集光ミラーのような受光側光学系と、フォトダイオード等の受光素子とを備えており、前記受光素子が、受光器２１の前面を覆うカバー２０（図１）を通して入射した赤外線ビームＩＲを受光し、その受光量に応じた受光量信号Ａを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この受光量信号Ａは、増幅器２２で増幅されて検波器２３に入力され、迷光成分を除去したパルス変調光のレベルに応じた信号Ｂが出力される。他方、受光量信号Ａは、受光レベル・ノイズ検出回路２４に入力されて、信号が受光レベルかノイズかが検出されるとともに、受光レベルの信号が基準電圧設定回路２５に入力される。検波器２３からの出力信号Ｂは、基準電圧設定回路２５で設定される基準電圧Ｖｒｅｆと比較器２７により比較され、基準電圧Ｖｒｅｆよりも高いレベルの信号Ｂのみが判別回路２８に出力される。判別回路２８では、信号Ｂが予め設定された不法侵入者検知レベル以下であるか否かが判別され、前記検知レベル以下のとき検知信号Ｃが警報回路２９に出力され、警報回路２９から警報信号が出力されて、検出（警戒）領域Ｄ内に不法侵入者があることを報知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
受光部２は、さらに、前記受光レベル・ノイズ検出回路２４で検出された受光レベルが予め定めた規定値となるように、投光赤外線の強度を制御する要求信号Ｍを送信機３０から投光部１へ送信する要求信号出力部２６を備えている。送信機３０は、この要求信号Ｍおよび受光レベルを無線信号ｒで受信器１３に送信する。投光部１は、受光部２から投光赤外線の強度を増加する要求信号Ｍを受信機１３に受信したときに、受光レベルが規定値となるように、前記赤外線強度制御手段１５により投光器駆動回路１２を駆動させて投光赤外線の強度を増加させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１：送信部（投光部）
２：受信部（受光部）
３：検出ユニット
１１：投光器
１５：赤外線強度制御回路（検知線強度制御手段）
２１：受光器
２６：要求信号出力部
３０：送信機
３１：電源ユニット（ソーラーバッテリーユニット）
３２：ソーラーパネル
ＩＲ：赤外線（検知線）
Ｄ：検出領域
Ｍ：要求信号
ｒ：無線信号
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014182723.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶手段と、
外部から受信されたコマンドに対応したコマンド処理を実行するコマンド処理手段と、
前記コマンド処理とは関係しない検証処理であって、前記記憶手段に割り当てられた領域に書き込まれた検証用データを読み出して検証する検証処理を定期または不定期のタイミングで繰り返し実行する検証処理手段と、
を備えることを特徴とするＩＣチップ。
【請求項２】
前記検証処理手段は、前記記憶手段に割り当てられた領域に対して前記検証用データの書き込み及び読み出しを繰り返し実行することを特徴とする請求項１に記載のＩＣチップ。
【請求項３】
前記記憶手段に割り当てられた領域は複数存在し、
前記検証処理手段は、複数の前記領域の中から、前記検証用データを書き込む領域を無作為に選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＣチップ。
【請求項４】
前記コマンド処理では、前記コマンド処理において用いられるプログラムを構成する命令コードが読み出されるフェッチ処理が複数回実行され、
前記検証処理手段は、前記フェッチ処理間で前記検証処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のＩＣチップ。
【請求項５】
前記検証処理手段は、タイマカウンタのタイムアウトに応じて前記検証処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のＩＣチップ。
【請求項６】
前記ＩＣチップは、前記コマンド処理において用いられるプログラムにより要求された大きさの領域を前記記憶手段に割り当てる割当手段を更に備え、
前記割当手段は、前記プログラムにより要求された大きさの領域に加えて前記検証用データの書き込みに必要な大きさの領域を前記記憶手段に割り当てることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のＩＣチップ。
【請求項７】
データを記憶する記憶手段と、
外部から受信されたコマンドに対応したコマンド処理を実行するコマンド処理手段と、
前記コマンド処理とは関係しない検証処理であって、前記記憶手段に割り当てられた領域に書き込まれた検証用データを読み出して検証する検証処理を定期または不定期のタイミングで繰り返し実行する検証処理手段と、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項８】
データを記憶する記憶手段を備えるＩＣチップにより実行される検証処理方法であって、
外部から受信されたコマンドに対応したコマンド処理を実行するステップと、
前記コマンド処理とは関係しない検証処理であって、前記記憶手段に割り当てられた領域に書き込まれた検証用データを読み出して検証する検証処理を定期または不定期のタイミングで繰り返し実行するステップと、
を含むことを特徴とする検証処理方法。
【請求項９】
データを記憶する記憶手段を備えるＩＣチップに含まれるコンピュータを、
外部から受信されたコマンドに対応したコマンド処理を実行するコマンド処理手段、及び
前記コマンド処理とは関係しない検証処理であって、前記記憶手段に割り当てられた領域に書き込まれた検証用データを読み出して検証する検証処理を定期または不定期のタイミングで繰り返し実行する検証処理手段として機能させることを特徴とする検証処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載のＩＣカードの発明は、データを記憶する記憶手段と、外部から受信されたコマンドに対応したコマンド処理を実行するコマンド処理手段と、前記コマンド処理とは関係しない検証処理であって、前記記憶手段に割り当てられた領域に書き込まれた検証用データを読み出して検証する検証処理を定期または不定期のタイミングで繰り返し実行する検証処理手段と、を備えることを特徴とする。請求項８に記載の発明は、データを記憶する記憶手段を備えるＩＣチップにより実行される検証処理方法であって、外部から受信されたコマンドに対応したコマンド処理を実行するステップと、前記コマンド処理とは関係しない検証処理であって、前記記憶手段に割り当てられた領域に書き込まれた検証用データを読み出して検証する検証処理を定期または不定期のタイミングで繰り返し実行するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に記載の発明は、データを記憶する記憶手段を備えるＩＣチップに含まれるコンピュータを、外部から受信されたコマンドに対応したコマンド処理を実行するコマンド処理手段、及び前記コマンド処理とは関係しない検証処理であって、前記記憶手段に割り当てられた領域に書き込まれた検証用データを読み出して検証する検証処理を定期または不定期のタイミングで繰り返し実行する検証処理手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣチップ、ＩＣカード、検証処理方法、及び検証処理プログラム