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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主流路を通流する液体中の微小粒子を、前記主流路に連通する分岐流路内に負圧を発生させることにより、該分岐流路における前記液体の流れ方向に対する垂直断面が他の部分よりも大きく形成された一部の領域内へ取り込む手順を含む、微小粒子分取方法。
【請求項２】
前記手順において、アクチュエータにより前記分岐流路の内空を変形させる力を印加して前記負圧を発生させ、該内空の容積を増大させる請求項１記載の微小粒子分取方法。
【請求項３】
前記手順において、前記アクチュエータによる前記容積の増大量を、前記主流路への連通口から前記領域までの間の前記分岐流路の容積よりも大きくする請求項２記載の微小粒子分取方法。
【請求項４】
前記手順において、前記微小粒子を含む前記液体を、前記領域内に噴流として流入させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の微小粒子分取方法。
【請求項５】
前記手順において、前記アクチュエータにパルス波形、ステップ波形又はアンダーシュート付ステップ波形の駆動波形を印加する請求項２〜４のいずれか一項に記載の微小粒子分取方法。
【請求項６】
前記パルス波形の印加を、立下り波形部と立上り波形部とで個別に制御する請求項５記載の微小粒子分取方法。
【請求項７】
前記分岐流路は、前記微小粒子が取り込まれる分取流路であり、
前記立下り波形部の印加は、前記微小粒子が前記分取流路における前記主流路との連通口に到達するタイミングで行う請求項６記載の微小粒子分取方法。
【請求項８】
前記立上り波形部の印加は、前記タイミングから次の前記微小粒子が前記連通口に到達するまでの所要時間が所定時間以上の場合に行う請求項７記載の微小粒子分取方法。
【請求項９】
前記立上り波形部の印加時間は固定されており、
前記所定時間は、該印加時間よりも長い時間である請求項８記載の微小粒子分取方法。
【請求項１０】
前記立上り波形部の印加時間は、該印加時間の終了時から次の前記立下り波形部の印加時までの間に前記液体の流れが前記パルス波形の印加前の状態に戻るための時間が確保されるような印加時間である請求項６記載の微小粒子分取方法。
【請求項１１】
前記印加時間は、変更可能である請求項１０記載の微小粒子分取方法。
【請求項１２】
前記駆動波形は、前記アクチュエータに第１の前記内空の変形を行わせて正圧を発生させるための立上り波形部と、前記アクチュエータに前記第１の内空の変形後に第２の前記内空の変形を行わせて負圧を発生させるための立下り波形部とを含む請求項５〜１１のいずれか一項に記載の微小粒子分取方法。
【請求項１３】
前記駆動波形は、傾斜状の立上り波形部を含む請求項５〜１２のいずれか一項に記載の微小粒子分取方法。
【請求項１４】
前記手順において、前記アクチュエータにより前記領域の内空を変形させる力を印加して前記負圧を発生させ、前記分岐流路内の内空の合計容積を増大させる請求項２〜１３のいずれか一項に記載の微小粒子分取方法。
【請求項１５】
前記主流路及び前記分岐流路がマイクロチップの内部に形成されており、前記アクチュエータは、前記マイクロチップの表面の前記領域に対応する位置に接触して配置されている請求項２〜１４のいずれか一項に記載の微小粒子分取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口と、内部に特定領域を有する大入賞口と、
前記始動口への入球に起因して、少なくとも当否乱数及び図柄乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記当否乱数に基づいて、大入賞口を開閉させる複数のラウンドからなる大当り遊技を行うか否かの当否判定を、通常遊技状態または該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態の何れかの遊技状態で行なう当否判定手段と、
前記図柄乱数に基づいて、大当り遊技を行うか否かを報知する図柄を決定する図柄決定手段と、
前記特定領域への入球を検出する特定領域入球検出手段とを備えた遊技機であって、
前記大入賞口の内部に、前記特定領域が備えられる第１領域と、前記特定領域が備えられない第２領域と、該第２領域および前記第１領域の何れかに遊技球を誘導する誘導部材とを備え、
少なくとも前記図柄によって、前記大当り遊技における前記大入賞口のラウンドのうち、どのラウンドにて前記誘導部材を制御して遊技球を前記第１領域に誘導するかを決定する誘導部材制御手段と、
前記特定領域入球検出手段が前記特定領域への入球を検出したか否かに起因して、大当り遊技終了後の遊技状態を決定する遊技状態決定手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態決定手段により決定された大当り遊技終了後の遊技状態を、遊技者に報知するか否かを判定する報知判定手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記報知判定手段は、所定の図柄又は所定の図柄および遊技状態の組み合わせで前記大当り遊技が行なわれる場合は、該大当り遊技終了後に前記特典遊技状態であるか否か判別が困難な演出モードを選択するものであることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、始動口と、内部に特定領域を有する大入賞口と、
前記始動口への入球に起因して、少なくとも当否乱数及び図柄乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記当否乱数に基づいて、大入賞口を開閉させる複数のラウンドからなる大当り遊技を行うか否かの当否判定を、通常遊技状態または該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態の何れかの遊技状態で行なう当否判定手段と、
前記図柄乱数に基づいて大当り遊技を行うか否かを報知する図柄を決定する図柄決定手段と、
前記特定領域への入球を検出する特定領域入球検出手段とを備えた遊技機であって、
前記大入賞口の内部に、前記特定領域が備えられる第１領域と、前記特定領域が備えられない第２領域と、該第２領域および前記第１領域の何れかに遊技球を誘導する誘導部材とを備え、
少なくとも前記図柄によって、前記大当り遊技における前記大入賞口のラウンドのうち、どのラウンドにて前記誘導部材を制御して遊技球を前記第１領域に誘導するかを決定する誘導部材制御手段と、
前記特定領域入球検出手段が前記特定領域への入球を検出したか否かに起因して、大当り遊技終了後の遊技状態を決定する遊技状態決定手段と
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の遊技機において、前記報知判定手段は、所定の図柄又は所定の図柄および遊技状態の組み合わせで前記大当り遊技が行なわれる場合は、該大当り遊技終了後に前記特典遊技状態であるか否か判別が困難な演出モードを選択するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の遊技機では、大入賞口の内部にある遊技球の通路が第１通路と第２通路とに分かれており、第１通路を遊技球が通った場合に限り、特定領域に遊技球が到達し、遊技状態決定手段により、大当り遊技後の遊技状態が確定される。どちらの通路に遊技球が達するかは、誘導部材を制御することにより行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の弾球遊技機によれば、所定の図柄又は所定の図柄および遊技状態の組み合わせで大当り遊技が行なわれる場合は、該大当り遊技終了後に確変状態であるか否か判別が困難な演出モードを選択するものとなっている。このように図柄に応じて潜伏状態に移行するので、潜伏演出を行なう頻度を容易に設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、大入賞口１４の周辺を透光性の部材で形成して誘導部材１７２の動きを視認可能にすることも考えられる。このようにすれば、潜伏演出はできなくなるものの、遊技者はいつ確率変動作動スイッチ１４ｃに振り分けられるかを期待しながら大当り遊技を行うことが可能となる。  図２０（ａ）において、確率変動作動スイッチ１４ｃに至る左側の通路が本発明の「第１領域」に相当し、カウントスイッチ１４ａに至る右側の通路が本発明の「第２領域」に相当し、誘導部材モータ１７２ｂが本発明の「誘導部材制御手段」に相当し、確変Ｖ検出確認処理が本発明の「遊技状態決定手段」に相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
確率変動作動スイッチ１４ｃが図２２（ａ）に示す位置にあると、大入賞口１４に入った遊技球はカウントスイッチ１４ａのみに検出され、確変フラグが１になることはない。確変スイッチソレノイド１４ｄが駆動されて、図２２（ｂ）に示す状態になると、確率変動作動スイッチ１４ｃの前記貫通孔（図示せず）と遊技球の通路とが整合して、大入賞口１４に入った遊技球は確率変動作動スイッチ１４ｃ及びカウントスイッチ１４ａの双方に検出される。有効フラグが１になると、主制御装置８０により確率変動作動スイッチ１４ｃを図２２（ｂ）に示した位置にする。そして主制御装置８０は、有効ラウンド中の確率変動作動スイッチ１４ｃを図２２（ｂ）の位置に維持し、非有効ラウンド中は、確率変動作動スイッチ１４ｃを図２２（ａ）に示した位置に維持する。図１５に従って、大当り図柄に応じて確率変動作動スイッチ１４ｃを移動させることにより、確変フラグを１にすることを可能にしたり不可能にしたりする。なお、当実施例では確率変動作動スイッチ１４ｃを移動させるのに確変スイッチソレノイド１４ｄを用いたが、他のアクチュエータ（例えばモータ、シリンダなど）を用いても構わない。このようにすれば、第３実施例と同様に、遊技者には大入賞口１４に取り込まれる遊技球をみていても確率変動作動スイッチ１４ｃの動きは見えないため判別することができず、潜伏演出を可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への入球により抽出された乱数に基づき大当り抽選を行うと共に、前記大当り抽選に当選した後、予め定められたパターンに従い通常大入賞口或いは確変大入賞口を開閉することで大当り遊技を行う弾球遊技機であって、
前記確変大入賞口に入球した遊技球が入球可能な確変突入口と、
前記パターンを定めるための第１決定口及び第２決定口を有する当り決定装置と、
前記大当り抽選で当選すると、前記第１決定口と前記第２決定口とのどちらに入球が生じたかに応じて、該当選後に行われる前記大当り遊技の前記パターンを選択する選択手段と、
前記大当り遊技中に遊技球が前記確変突入口に入球すると、該大当り遊技の終了後に、当該弾球遊技機を、前記大当り抽選での当選確率が上昇する確変状態に設定する設定手段と、を備え、
前記当り決定装置は、前記大当り抽選での当選後、当該当り決定装置に入球した遊技球を、予め定められた期間にわたり前記第１決定口に誘導すると共に、該期間の経過後、該遊技球を、予め定められた期間にわたり前記第２決定口に誘導する誘導手段をさらに有し、
前記大当り遊技の前記パターンとして、前記確変大入賞口或いは前記通常大入賞口が入球容易な態様で開放される開放回数が異なる複数の種類の前記パターンが設けられていると共に、これらのパターンは、さらに、前記確変大入賞口の開放により前記確変突入口への入球が容易となる確変パターンと、前記確変突入口への入球が不可能な通常パターンとに分類され、
前記選択手段は、前記第１決定口に入球した場合には、前記第２決定口に入球した場合に比べ、より高い確率で前記確変パターンを選択し、且つ、前記第１決定口に入球した場合の前記大当り遊技における前記開放回数の平均値が、前記第２決定口に入球した場合の前記大当り遊技における前記開放回数の平均値よりも低くなるように、前記パターンを選択すること、
を特徴とし、
前記大当り抽選に当選した後、前記第１決定口に入球することを第１大当りとすると共に、前記大当り抽選に当選した後、前記第２決定口に入球することを第２大当りとし、
前記第１大当りが発生した際に前記選択手段により選択される前記パターンを第１パターンとすると共に、前記第２大当りが発生した際に前記選択手段により選択される前記パターンを第２パターンとし、
前記第１大当り或いは前記第２大当り発生時に、前記選択手段によりそれぞれの前記パターンが選択される確率を選択確率とし、
前記選択手段により前記第１パターンとして前記通常パターンが１回選択されるにつき発生する前記第１大当りの回数の平均値を第１平均連チャン回数とすると共に、前記選択手段により前記第２パターンとして前記通常パターンが１回選択されるにつき発生する前記第２大当りの回数の平均値を第２平均連チャン回数とし、
前記第１平均連チャン回数の前記第１大当りが発生した場合において、それぞれの前記第１パターンに関して、該第１パターンが選択される回数の平均値と該第１パターンの前記開放回数との積の総和を第１総和とすると共に、前記第２平均連チャン回数の前記第２大当りが発生した場合において、それぞれの前記第２パターンに関して、該第２パターンが選択される回数の平均値と該第２パターンの前記開放回数との積の総和を第２総和とし、
前記第１総和と前記第２総和との差分が予め定められた許容範囲内に収まるように、前記第１パターンの前記開放回数及び前記選択確率と、前記第２パターンの前記開放回数及び前記選択確率とが調整されていること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、大当り抽選に当選した後、第１決定口に入球することを第１大当りとすると共に、大当り抽選に当選した後、第２決定口に入球することを第２大当りとし、第１大当りが発生した際に選択手段により選択されるパターンを第１パターンとすると共に、第２大当りが発生した際に選択手段により選択されるパターンを第２パターンとし、第１大当り或いは第２大当り発生時に、選択手段によりそれぞれのパターンが選択される確率を選択確率とする。また、選択手段により第１パターンとして通常パターンが１回選択されるにつき発生する第１大当りの回数の平均値を第１平均連チャン回数とすると共に、選択手段により第２パターンとして通常パターンが１回選択されるにつき発生する第２大当りの回数の平均値を第２平均連チャン回数とする。また、第１平均連チャン回数の第１大当りが発生した場合において、それぞれの第１パターンに関して、該第１パターンが選択される回数の平均値と該第１パターンの開放回数との積の総和を第１総和とすると共に、第２平均連チャン回数の第２大当りが発生した場合において、それぞれの第２パターンに関して、該第２パターンが選択される回数の平均値と該第２パターンの開放回数との積の総和を第２総和とする。そして、第１総和と第２総和との差分が予め定められた許容範囲内に収まるように、第１パターンの開放回数及び選択確率と、第２パターンの開放回数及び選択確率とが調整されている。
このような構成によれば、第１大当りとなった場合には、第２大当りに比べ、大当り遊技状態終了後に確変状態になり易く、第２大当りとなった場合には、第１大当りに比べ大当り遊技中の開放回数が多くなるという可能性があり、第１大当りよりも多くの賞球を獲得できる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成を有する場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項１に係る弾球遊技機によれば、大当り抽選に当選した後、第１大当りと第２大当りのどちらを選択し続けたとしても、遊技者がトータルで獲得できる賞球の数を同程度とすることができる。このため、獲得できる賞球の数とは無関係に、純粋に遊技者の好みにより遊技性を選択させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口と、内部に特定領域を有する大入賞口と、
前記始動口への入球に起因して、少なくとも当否乱数及び図柄乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記当否乱数に基づいて、大入賞口を開閉させる複数のラウンドからなる大当り遊技を行うか否かの当否判定を、通常遊技状態または該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態の何れかの遊技状態で行なう当否判定手段と、
前記図柄乱数に基づいて、大当り遊技を行うか否かを報知する図柄を決定する図柄決定手段と、
前記特定領域への入球を検出する特定領域入球検出手段とを備えた遊技機であって、
前記大当り遊技には前記特定領域への入球が困難な場合と入球が容易な場合とがあり、
該入球を容易とする場合、少なくとも前記図柄によって、前記大当り遊技における前記大入賞口のラウンドのうち、どのラウンドにて前記特定領域への入球を可能とするかを決定し、
前記特定領域入球検出手段による検出結果に応じて、大当り遊技終了後の遊技状態を決定する遊技状態決定手段
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態決定手段により決定された大当り遊技終了後の遊技状態を、遊技者に報知するか否かを判定する報知判定手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記報知判定手段は、所定の図柄又は所定の図柄および遊技状態の組み合わせで前記大当り遊技が行なわれる場合は、該大当り遊技終了後に前記特典遊技状態であるか否か判別が困難な演出モードを選択するものであることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の本発明は、始動口と、内部に特定領域を有する大入賞口と、
前記始動口への入球に起因して、少なくとも当否乱数及び図柄乱数を抽出する乱数抽出手段と、
前記当否乱数に基づいて、大入賞口を開閉させる複数のラウンドからなる大当り遊技を行うか否かの当否判定を、通常遊技状態または該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態の何れかの遊技状態で行なう当否判定手段と、
前記図柄乱数に基づいて、大当り遊技を行うか否かを報知する図柄を決定する図柄決定手段と、
前記特定領域への入球を検出する特定領域入球検出手段とを備えた遊技機であって、
前記大当り遊技には前記特定領域への入球が困難な場合と入球が容易な場合とがあり、
該入球を容易とする場合、少なくとも前記図柄によって、前記大当り遊技における前記大入賞口のラウンドのうち、どのラウンドにて前記特定領域への入球を可能とするかを決定し、
前記特定領域入球検出手段による検出結果に応じて、大当り遊技終了後の遊技状態を決定する遊技状態決定手段
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の遊技機において、前記報知判定手段は、所定の図柄又は所定の図柄および遊技状態の組み合わせで前記大当り遊技が行なわれる場合は、該大当り遊技終了後に前記特典遊技状態であるか否か判別が困難な演出モードを選択するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の遊技機においては、何れのラウンドにおいて特定領域が有効になっているのかが不明であるため、見た目上は有効な特定領域に入賞したのか否かが判別困難になるので、大当り遊技後の潜伏演出を行ない易い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の弾球遊技機によれば、所定の図柄又は所定の図柄および遊技状態の組み合わせで大当り遊技が行なわれる場合は、該大当り遊技終了後に確変状態であるか否か判別が困難な演出モードを選択するものとなっている。このように図柄に応じて潜伏状態に移行するので、潜伏演出を行なう頻度を容易に設定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
確率変動作動スイッチ１４ｃが図２２（ａ）に示す位置にあると、大入賞口１４に入った遊技球はカウントスイッチ１４ａのみに検出され、確変フラグが１になることはない。確変スイッチソレノイド１４ｄが駆動されて、図２２（ｂ）に示す状態になると、確率変動作動スイッチ１４ｃの前記貫通孔（図示せず）と遊技球の通路とが整合して、大入賞口１４に入った遊技球は確率変動作動スイッチ１４ｃ及びカウントスイッチ１４ａの双方に検出される。有効フラグが１になると、主制御装置８０により確率変動作動スイッチ１４ｃを図２２（ｂ）に示した位置にする。そして主制御装置８０は、有効ラウンド中の確率変動作動スイッチ１４ｃを図２２（ｂ）の位置に維持し、非有効ラウンド中は、確率変動作動スイッチ１４ｃを図２２（ａ）に示した位置に維持する。図１５に従って、大当り図柄に応じて確率変動作動スイッチ１４ｃを移動させることにより、確変フラグを１にすることを可能にしたり不可能にしたりする。なお、当実施例では確率変動作動スイッチ１４ｃを移動させるのに確変スイッチソレノイド１４ｄを用いたが、他のアクチュエータ（例えばモータ、シリンダなど）を用いても構わない。このようにすれば、第３実施例と同様に、遊技者には大入賞口１４に取り込まれる遊技球をみていても確率変動作動スイッチ１４ｃの動きは見えないため判別することができず、潜伏演出を可能とすることができる
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
なお、確変Ｖ検出確認処理が本発明の「遊技状態決定手段」に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】警報装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知する警報装置であって、
前記火災時に煙を取り込むことができる取り込み口が設けられた筐体と、当該筐体内に設けられたマイクロコンピュータと、を有し、
前記マイクロコンピュータは、
電源線と電気的に接続されたパワーゲートコントローラと、
前記電源線および前記パワーゲートコントローラと電気的に接続されたパワーゲートと、
前記パワーゲートと電気的に接続されたＣＰＵと、
前記パワーゲートおよび前記ＣＰＵと電気的に接続された検出部と、が設けられ、
前記パワーゲートコントローラはタイマーを有し、当該タイマーに従って前記パワーゲートを制御し、
前記パワーゲートは、前記パワーゲートコントローラの制御に従って、前記ＣＰＵおよび前記検出部に前記電源線から供給される電源を供給または遮断し、
前記検出部は、前記火災に係る物理量を計測して計測値を前記ＣＰＵに送信し、
前記ＣＰＵは、前記計測値を演算処理し、当該演算結果に基づく信号を発信し、
前記ＣＰＵは、第１の記憶部と第２の記憶部と、を有し、
前記ＣＰＵは、前記パワーゲートが電源を遮断する前に、前記第１の記憶部のデータを前記第２の記憶部に退避させ、前記パワーゲートが電源を供給すると、前記第２の記憶部の前記データを前記第１の記憶部に復帰させ、
前記第１の記憶部は、第１の記憶素子を有し、
前記第２の記憶部は、第２の記憶素子を有し、
前記第１の記憶素子は、前記第２の記憶素子よりもアクセス速度が速く、
前記第２の記憶素子は、酸化物半導体を用いたトランジスタを有し、
前記第２の記憶素子は、前記第１の記憶素子よりも前記電源が遮断されているときの前記データの保持時間が長い警報装置。
【請求項２】
さらに前記筐体内に設けられた発光素子を有し、
前記検出部は、前記火災に係る物理量として光量を計測する光センサを含み、
前記発光素子および前記光センサは、前記パワーゲートが当該検出部に電源を供給したときに動作する、請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記発光素子から放出される光は、前記筐体内に前記煙が侵入して当該光が散乱されることにより前記光センサに検出される請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記光センサに酸化物半導体膜を用いたトランジスタが設けられる請求項２または３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記火災に係る物理量として温度を計測する温度センサを含み、
前記温度センサは、前記パワーゲートが当該検出部に電源を供給したときに温度を計測する請求項１乃至４のいずれか一に記載の警報装置。
【請求項６】
前記温度センサに酸化物半導体を用いた半導体素子と、シリコン半導体を用いた半導体素子と、が設けられる請求項５に記載の警報装置。
【請求項７】
前記電源線に電池から電源が供給される請求項１乃至６のいずれか一に記載の警報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込口及び空気吹出口を有する筐体と、前記空気吸込口から吸い込まれた空気と冷媒とを熱交換する熱交換器と、前記熱交換器により囲まれて配置され、前記熱交換器において熱交換された空気を前記空気吹出口から外部に排出する貫流ファンとを備え、
前記熱交換器は、前記冷媒が通流する複数の伝熱管と、前記伝熱管に熱的に接続されるフィンとを備えてなり、
前記複数の伝熱管は前記フィンを貫通して複数の列線をなすように配置され、
隣り合う前記列線間に、少なくとも一本の伝熱管が前記フィンを貫通して配置されていることを特徴とする、空気調和機。
【請求項２】
前記フィンは、縁部が折れ曲がり形状の折れ曲がり部位を有し、
前記折れ曲がり部位の隣り合う前記列線間に、少なくとも一本の伝熱管が前記フィンを貫通して配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記熱交換器は、前面側に配置された前面側熱交換器を備えて構成され、
前記前面側熱交換器は、前記折れ曲がり部位を構成するフィンを備える折れ曲がり熱交換器と、前記折れ曲がり熱交換器の上側に形成され、前記フィンの縁部が直線形状の上部矩形熱交換器と、前記折れ曲がり熱交換器の下側に形成され、前記フィンの縁部が直線形状の下部矩形熱交換器とを一体に備えて構成され、
前記上部矩形熱交換器及び前記下部矩形熱交換器において、隣り合う前記列線上に配置された伝熱管同士が空気の流れ方向に対して千鳥状に配置されるように、前記複数の列線上に前記複数の伝熱管が配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記熱交換器は、くの字形状の前記フィンを備える前面側熱交換器と、背面側熱交換器とを組み合わせて構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項５】
隣り合う前記列線間に配置されている少なくとも一本の前記伝熱管は、前記折れ曲がり部位に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の空気調和機。
【請求項６】
隣り合う前記列線間に配置されている少なくとも一本の前記伝熱管は、前記貫流ファンに最も近い列線と当該列線に隣り合う列線との間に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記貫流ファンに最も近い列線と当該列線に隣り合う列線との間に配置されている前記伝熱管の数は一本であることを特徴とする、請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記冷媒はＲ３２であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項９】
冷媒が通流する複数の伝熱管と、前記伝熱管に熱的に接続され、縁部が折れ曲がり形状の折れ曲がり部位を有する複数のフィンとを備え、
前記複数の伝熱管は前記フィンを貫通して複数の列線をなすように配置され、
隣り合う前記列線間に、少なくとも一本の伝熱管が前記フィンを貫通して配置されていることを特徴とする、空気調和機用熱交換器。
【請求項１０】
前記フィンは、くの字形状であることを特徴とする、請求項９に記載の空気調和機用熱交換器。
【請求項１１】
隣り合う前記列線間に配置されている少なくとも一本の前記伝熱管は、前記折れ曲がり部位に配置されていることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の空気調和機用熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、以下のようにすることで前記課題を解決できることを見出した。即ち、本発明の要旨は、空気吸込口及び空気吹出口を有する筐体と、前記空気吸込口から吸い込まれた空気と冷媒とを熱交換する熱交換器と、前記熱交換器により囲まれて配置され、前記熱交換器において熱交換された空気を前記空気吹出口から外部に排出する貫流ファンとを備え、前記熱交換器は、前記冷媒が通流する複数の伝熱管と、前記伝熱管に熱的に接続されるフィンとを備えてなり、前記複数の伝熱管は前記フィンを貫通して複数の列線をなすように配置され、隣り合う前記列線間に、少なくとも一本の伝熱管が前記フィンを貫通して配置されていることを特徴とする、空気調和機に関する。その他の解決手段は発明を実施するための形態において後記する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込口及び空気吹出口を有する筐体と、前記空気吸込口から吸い込まれた空気と冷媒とを熱交換する熱交換器と、前記熱交換器に対して前記空気吸込口からの空気流れにおける下流側に配置され、前記熱交換器において熱交換された空気を前記空気吹出口から外部に吹き出す貫流ファンとを備え、
前記熱交換器は、前記冷媒が通流する複数の伝熱管と、前記伝熱管に熱的に接続されたフィンとを有し、
前記熱交換器の上方に配置された伝熱管の外径は、前記熱交換器の下方に配置された伝熱管の外径よりも大きいことを特徴とする、空気調和機。
【請求項２】
空気吸込口及び空気吹出口を有する筐体と、前記空気吸込口から吸い込まれた空気と冷媒とを熱交換する熱交換器と、前記熱交換器に対して前記空気吸込口からの空気流れにおける下流側に配置され、前記熱交換器において熱交換された空気を前記空気吹出口から外部に吹き出す貫流ファンとを備え、
前記熱交換器は、前記冷媒が通流する複数の伝熱管と、前記伝熱管に熱的に接続されたフィンとを有し、
前記熱交換器は、前面側に配置された前面熱交換器を備えて構成され、
前記前面熱交換器は、上方熱交換器と、前記上方熱交換器の下側に形成された下方熱交換器とを備えて構成され、
前記上方熱交換器を構成する前記複数の伝熱管の外径は、前記下方熱交換器を構成する前記複数の伝熱管の外径よりも大きいことを特徴とする、空気調和機。
【請求項３】
前記熱交換器は、
前面側に配置された前面熱交換器と、背面側に配置された背面熱交換器とを備え、前記前面熱交換器の上部と前記背面熱交換器の上部とが接合されて構成され、
前記貫流ファンを囲むように配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記背面熱交換器の一部は、前記筐体の一部を構成する隔壁を介して、前記貫流ファンに近接して配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記隔壁に近接する伝熱管の全体に通流する冷媒の流量と、前記背面熱交換器の残部を構成する伝熱管の全体に通流する冷媒の流量とが略同じ量になるように、各伝熱管同士が接続されていることを特徴とする、請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記熱交換器の上方に配置された外径の大きな伝熱管に通流する冷媒の流路の並列数が、前記熱交換器の下方に配置された外径の小さな伝熱管に通流する冷媒の流路の並列数よりも少なくなっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記熱交換器は、室内空調機内に設けられる室内熱交換器であって、冷媒を膨張させる絞り装置を挟んで上流側熱交換器及び下流側熱交換器により構成され、
除湿運転時には、前記熱交換器の上方に配置された外径の大きな伝熱管を含んで構成される前記上流側熱交換器を通流した冷媒が、前記絞り装置を経由して、前記熱交換器の下方に配置された外径の小さな伝熱管を含んで構成される前記下流側熱交換器を通流するように、各伝熱管が接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項８】
冷媒が通流する複数の伝熱管と、前記伝熱管に熱的に接続されたフィンとを備えてなり、
前記複数の伝熱管は前記フィンを貫通して複数の列線をなすように配置され、
上方に配置された伝熱管の外径は、下方に配置された伝熱管の外径よりも大きくなっていることを特徴とする、空気調和機用熱交換器。
【請求項９】
上方に配置された外径の大きな伝熱管に通流する冷媒の流路の並列数が、下方に配置された外径の小さな伝熱管に通流する冷媒の流路の並列数よりも少なくなるように、各伝熱管同士が接続されていることを特徴とする、請求項８に記載の空気調和機用熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、以下のようにすることで前記課題を解決できることを見出した。即ち、本発明の要旨は、空気吸込口及び空気吹出口を有する筐体と、前記空気吸込口から吸い込まれた空気と冷媒とを熱交換する熱交換器と、前記熱交換器に対して前記空気吸込口からの空気流れにおける下流側に配置され、前記熱交換器において熱交換された空気を前記空気吹出口から外部に吹き出す貫流ファンとを備え、前記熱交換器は、前記冷媒が通流する複数の伝熱管と、前記伝熱管に熱的に接続されたフィンとを有し、前記熱交換器の上方に配置された伝熱管の外径は、前記熱交換器の下方に配置された伝熱管の外径よりも大きいことを特徴とする、空気調和機に関する。その他の解決手段は発明を実施するための形態において後記する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
８  室内熱交換器（熱交換器）
８Ａ  熱交換器（上流側熱交換器）
８Ｂ  熱交換器（上流側熱交換器）
８ｃ  前面主熱交換器（前面熱交換器）
８ｃ１  上方
８ｃ２  下方
８ｅ  背面主熱交換器（背面熱交換器）
９  貫流ファン
１１  フィン
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ  伝熱管
１４ａ  筐体のバックノーズ部（筐体の一部を構成する隔壁）
１９  前面空気吸込口（空気吸込口）
２０  上方空気吸込口（空気吸込口）
２１  空気吹出口
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（３）、（１）、（２）、及び（４）〜（７）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含む、排尿障害検査用のバイオマーカー。
【化１】
2015049050.tif 000001
【請求項２】
前記排尿障害が頻尿又は過活動膀胱である、請求項１記載のバイオマーカー。
【請求項３】
尿中の、下記式（３）、（１）、（２）、及び（４）〜（７）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の量を指標とする、排尿障害の検査方法。
【化２】
2015049050.tif 000002
【請求項４】
以下の工程（ａ）及び（ｂ）を含む、請求項３記載の検査方法。
（ａ）被験体から尿を採取し、尿中における前記式（３）、（１）、（２）、及び（４）〜（７）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の量を測定する工程
（ｂ）測定結果に基づいて、排尿障害の検出を行う工程
【請求項５】
前記（ｂ）の工程が、健常者の尿における量と比較して、前記式（３）、（１）、（２）、（４）、（６）及び（７）で表される化合物から選ばれるいずれかの化合物の量が減少した場合に排尿障害を検出したとし、前記式（５）で表される化合物の量が増加した場合に排尿障害を検出したとする工程である、請求項４記載の検査方法。
【請求項６】
前記排尿障害が頻尿又は過活動膀胱である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項７】
尿中の、下記式（３）、（１）、（２）、及び（４）〜（７）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の量を指標とする、排尿障害の予防又は改善剤のスクリーニング方法。
【化３】
2015049050.tif 000003
【請求項８】
以下の工程（Ａ）〜（Ｄ）を含む、請求項７記載のスクリーニング方法。
（Ａ）被検物質投与前の被験体から尿を採取し、尿中における前記式（３）、（１）、（２）、及び（４）〜（７）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の量を測定する工程
（Ｂ）被験体に被検物質を投与する工程
（Ｃ）被験体から尿を採取し、尿中における前記式（３）、（１）、（２）、及び（４）〜（７）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の量を測定する工程
（Ｄ）被検物質投与前後の測定結果に基づいて、排尿障害の予防又は改善剤として有用な被検物質を選択する工程
【請求項９】
前記（Ｄ）の工程が、被検物質投与前の被験体の尿における量と比較して、前記式（３）、（１）、（２）、（４）、（６）及び（７）で表される化合物から選ばれるいずれかの化合物が増加した場合に、その被検物質を予防又は改善剤として選択し、前記式（５）で表される化合物の量が減少した場合に、その被検物質を予防又は改善剤として選択する工程である、請求項８記載のスクリーニング方法。
【請求項１０】
前記排尿障害が頻尿又は過活動膀胱である、請求項７〜９のいずれか１項に記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出装置の製造方法であって、
光電変換部が形成されたセンサ基板と支持基板とを結合層によって結合して結合体を形成する第１工程と、
前記第１工程の後に前記結合体の周囲を大気圧よりも低い圧力まで減圧する第２工程と、
前記第２工程の後に前記センサ基板の上に蒸着法によってシンチレータ層を形成する第３工程と、を含み、
前記支持基板は、前記支持基板と前記センサ基板との間の気泡を排出するための排出路を有し、前記第２工程において前記支持基板と前記センサ基板との間の気泡を構成する気体が前記排出路を通して排出される、
ことを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項２】
前記支持基板は、前記排出路を構成する多孔質構造部を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項３】
前記排出路は、前記支持基板と前記結合層との境界面に直交する方向に前記支持基板を貫通した複数の孔を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記排出路は、前記支持基板と前記結合層との境界面に直交する方向に前記境界面から前記支持基板の中に延びた複数の縦孔と、前記境界面に平行な方向に前記支持基板の中を延びて前記支持基板の側面に至る複数の横孔とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項５】
前記支持基板は、前記排出路を構成する多孔質構造部と、非多孔質構造部とを含み、前記多孔質構造部は、前記結合層に接触するように配置され、前記非多孔質構造部は、前記多孔質構造部が前記結合層に接触する側とは反対側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項６】
前記支持基板は、多孔質構造部と、前記支持基板と前記結合層との接触面に直交する方向に延びた複数の縦孔を有する縦孔部とを有し、前記多孔質構造部は、前記結合層に接触するように配置され、前記縦孔部は、前記多孔質構造部が前記結合層に接触する側とは反対側に配置され、前記多孔質構造部の孔および前記縦孔部の前記複数の縦孔によって前記排出路が構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項７】
前記排出路は、前記支持基板における前記支持基板と前記結合層との境界面の側に前記境界面に沿って形成された複数の溝を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項８】
前記支持基板は、前記支持基板と前記結合層との境界面に前記排出路が構成されるように、波打った表面を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項９】
前記結合層は、複数の貫通孔を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１工程では、複数の前記センサ基板と前記支持基板とを前記結合層によって結合して前記結合体を形成する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線検出装置の製造方法。
【請求項１１】
支持基板と、光電変換部が形成されたセンサ基板と、シンチレータ層とを有する放射線検出装置であって、
前記支持基板と前記センサ基板とが結合層によって結合され、
前記支持基板は、前記支持基板と前記結合層との境界面に直交する方向に前記境界面から前記支持基板の中に延びた複数の縦孔と、前記境界面に平行な方向に前記支持基板の中を延びて前記支持基板の側面に至る複数の横孔とを含む、
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１２】
支持基板と、光電変換部が形成されたセンサ基板と、シンチレータ層とを有する放射線検出装置であって、
前記支持基板と前記センサ基板とが結合層によって結合され、
前記支持基板は、多孔質構造部と、前記支持基板と前記結合層との接触面に直交する方向に延びた複数の縦孔を有する縦孔部とを有し、前記多孔質構造部は、前記結合層に接触するように配置され、前記縦孔部は、前記多孔質構造部が前記結合層に接触する側とは反対側に配置されている、
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１３】
支持基板と、光電変換部が形成されたセンサ基板と、シンチレータ層とを有する放射線検出装置であって、
前記支持基板と前記センサ基板とが結合層によって結合され、
前記支持基板は、前記支持基板と前記結合層との間に複数の流路が構成されるように、
波打った表面を有する、
ことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１４】
前記結合層は、複数の貫通孔を含む、
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５（ａ）に模式的に示すように、支持基板１０１は、排出路を構成する多孔質構造部１２１と、非多孔質構造部１２２とを含んでもよい。ここで、多孔質構造部１２１は、結合層２０１に接触するように配置され、非多孔質構造部１２２は、多孔質構造部１２１が結合層２０１に接触する側とは反対側に配置される。図５（ｂ）に模式的に示すように、支持基板１０１は、多孔質構造部１２１と、支持基板１０１と結合層２０１との接触面に直交する方向に延びた複数の縦孔を有する縦孔部１２３とを有してもよい。ここで、多孔質構造部１２１は、結合層２０１に接触するように配置され、縦孔部１２３は、多孔質構造部１２１が結合層２０１に接触する側とは反対側に配置される。支持基板１０１の搬出路は、多孔質構造部１２１の孔および縦孔部１２３の複数の縦孔によって構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電子文書の表示項目に対するポイントを記憶したポイント記憶手段と、表示された電子文書へのスクロールを受付けるスクロール受付手段と、前記受け付けたスクロールにより表示される表示項目に対するポイントに応じて、前記電子文書へのスクロールの速度を制御するスクロール制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと文書閲覧装置がネットワークを介して接続され、前記サーバに保存された電子文書を閲覧可能な文書閲覧システムであって、
前記電子文書の表示項目に対するポイントを記憶したポイント記憶手段と、
表示された電子文書へのスクロールを受付けるスクロール受付手段と、
前記受け付けたスクロールにより表示される表示項目に対するポイントに応じて、前記電子文書へのスクロールの速度を制御するスクロール制御手段と、
を有することを特徴とする文書閲覧システム。
【請求項２】
前記スクロール制御手段は、前記表示項目のポイントが高い場合には、スクロールの速度が遅くなるように制御することを特徴とする請求項１記載の文書閲覧システム。
【請求項３】
前記スクロール制御手段は、前記表示項目のポイントが低い場合には、スクロール速度が速くなるように制御することを特徴とする請求項１または２記載の文書閲覧システム。
【請求項４】
前記ポイント記憶手段は前記電子文書のページごとにポイントを記憶するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書閲覧システム。
【請求項５】
前記スクロール受付手段は前記受け付けたスクロールの向きを検知するスクロール方向検知手段と、
前記スクロール方向検知手段により順方向とは逆方向へのスクロールが検知された場合、前記スクロール制御手段は、前記ポイントが低いページはスキップするよう制御することを特徴とする請求項４記載の文書閲覧システム。
【請求項６】
前記電子文書の表示項目に対する閲覧状態を取得する閲覧状態取得手段と、
前記閲覧状態取得手段により取得された前記表示項目に対する閲覧を利用して、前記ポイント記憶手段に記憶されるポイントを更新するポイント更新手段と、
を更に備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書閲覧システム。
【請求項７】
前記ポイント更新手段は、前記閲覧状態取得手段により前記表示項目が一定時間表示された場合に、当該一定時間表示された表示項目のポイントを更新することを特徴とする請求項７記載の文書閲覧システム。
【請求項８】
電子文書を閲覧可能な文書閲覧装置であって、
前記電子文書の表示項目に対するポイントを記憶したポイント記憶手段と、
表示された電子文書へのスクロールを受付けるスクロール受付手段と、
前記受け付けたスクロールにより表示される内容に対するポイントに応じて、前記電子文書へのスクロールの速度を制御するスクロール制御手段と、
を有することを特徴とする文書閲覧装置。
【請求項９】
サーバと文書閲覧装置がネットワークを介して接続され、保存された電子文書を閲覧可能で、前記電子文書の表示項目に対するポイントを記憶したポイント記憶手段を有する文書閲覧システムの制御方法であって、
スクロール受付手段が、表示された電子文書へのスクロールを受付けるスクロール受付ステップと、
スクロール制御手段が、前記受け付けたスクロールにより表示される表示項目に対するポイントに応じて、前記電子文書へのスクロールの速度を制御するスクロール制御ステップと、
を有することを特徴とする文書閲覧システム。
【請求項１０】
サーバと文書閲覧装置がネットワークを介して接続され、保存された電子文書を閲覧可能で、前記電子文書の内容に対する重要度を記憶した文書閲覧システムで読み取り可能なプログラムであって、
前記文書閲覧システムを、
前記電子文書の内容に対するポイントを記憶したポイント記憶手段と、
表示された電子文書へのスクロールを受付けるスクロール受付手段と、
前記受け付けたスクロールにより表示される表示項目に対するポイントに応じて、前記電子文書へのスクロールの速度を制御するスクロール制御手段と、
を有することを特徴とする文書閲覧システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、削除処理する肌構成要素が産毛の場合、特に色の薄い産毛と肌のキメとの区別が難しい。このような状況においても、Ｒプレーンデータ画像を作成したうえで２値化処理をし、さらに膨張処理を行うことで、キメを排除し、産毛のみを認識することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
５）削除処理工程
被験者の肌のカラー画像において、上記工程で膨張処理された画像により特定された該肌構成要素領域を、該肌構成要素領域以外のデータ、具体的には肌色データで上書きする。同一被験者の肌画像のうち、削除処理する領域に近接した肌色データで削除処理する肌構成要素を塗りつぶすことで、画像処理後の肌画像を自然な仕上がりとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの工程のうち、２）乃至５）については、コンピュータに必要なプログラミングを行うことで、自動で画像処理を行うことが可能となる。
すなわち、本発明の第三の態様は、コンピュータを、上記２）乃至５）の工程を行うように機能させるプログラムである。本実施態様に係るプログラムは、パソコンなどのハードウエアにインストールすることにより、使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップ５（Ｓ５）では、肌画像において、ステップ４で膨張処理した産毛領域を、肌色データで塗りつぶす作業を行う。具体的には、アドビシステムズ社製フォトショップなどのソフトを用い、ステップ１で撮影した画像と、ステップ４で処理した画像の２画像をレイヤー画像として準備し、双方を重ね合わせた。その後、ステップ４で処理した画像のみを７画素左に移動させ、産毛領域と重なるデータを塗りつぶす肌色データとし、塗りつぶした。
なお、ステップ５の処理は６４０×４８０ピクセルの画像において実施した。画素数が異なる場合には、レイヤー画像の移動幅が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一様態は、取得手段によってアクセス要求が検知された場合、該アクセス要求に含まれているアドレス情報が、アクセスが許可されている外部機器のアドレス情報であるか否かを、パケットフィルタを用いて取得されている情報に基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段による特定の結果に応じて、前記外部機器に対するアクセス制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得手段によってアクセス要求が検知された場合、該アクセス要求に含まれているアドレス情報が、アクセスが許可されている外部機器のアドレス情報であるか否かを、パケットフィルタを用いて取得されている情報に基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段による特定の結果に応じて、前記外部機器に対するアクセス制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、ファイルシステムフィルタドライバ、パケットフィルタ、またはＡＰＩフックであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセスが許可されている外部機器は、セキュリティソフトウェアがインストールされている外部機器、若しくは予めアクセスが許可されている外部機器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記アクセス要求に含まれているアドレス情報が、アクセスが許可されている外部機器のアドレス情報である場合には、前記アクセス要求に応じたアクセスを許可することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記アクセス要求に含まれているアドレス情報が、アクセスが許可されている外部機器のアドレス情報ではなく、前記アクセス要求が共有ファイルの読み込み要求であれば、該読み込み要求を許可することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記アクセス要求に含まれているアドレス情報が、アクセスが許可されている外部機器のアドレス情報ではなく、前記アクセス要求が共有ファイルに対する書き込み要求、コピー要求、移動要求、削除要求、の少なくとも何れかの要求であれば、前記共有ファイルを暗号化することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、
外部機器からのアクセスをパケットフィルタによって検知すると、該外部機器のアドレス情報が、アクセスが許可されている外部機器のアドレス情報であれば、該アクセスを許可する第１の制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の制御手段は、
外部機器からのアクセスをパケットフィルタによって検知すると、該外部機器のアドレス情報がアクセスが許可されている外部機器のアドレス情報ではなく且つ該アクセスが共有ファイルに係るアクセスではない場合には、該アクセスを許可する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の制御手段は、
外部機器からのアクセスをパケットフィルタによって検知すると、該外部機器のアドレス情報がアクセスが許可されている外部機器のアドレス情報ではなく且つ該アクセスが共有ファイルに係るアクセスである場合には、該アクセスを禁止する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記アドレス情報は、前記アクセス要求に含まれている共有ファイルのファイルパスから取得されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の特定手段が、取得手段によってアクセス要求が検知された場合、該アクセス要求に含まれているアドレス情報が、アクセスが許可されている外部機器のアドレス情報であるか否かを、パケットフィルタを用いて取得されている情報に基づいて特定する特定工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記特定工程における特定の結果に応じて、前記外部機器に対するアクセス制御を行う制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。