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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の撮像装置からの画像を用いて撮影された移動物体の監視を行う画像監視システムであって、
第一監視エリアと第二監視エリアに区分して監視エリアを記憶している記憶部と、
前記画像から移動物体像を抽出する移動物体抽出手段と、
前記移動物体像から前記移動物体を特定できる個体特徴を抽出する個体特徴抽出手段と、
前記移動物体像から前記移動物体の移動状況を把握できる移動特徴を抽出する移動特徴抽出手段と、
前記移動物体の所在位置を算出する位置算出手段と、
前記移動物体の所在位置が前記第一監視エリア内であれば前記個体特徴抽出手段にて個体特徴を抽出させ、前記移動物体の所在位置が前記第二監視エリア内であれば前記移動特徴抽出手段にて移動特徴を抽出させる抽出特徴選択手段と、
抽出された前記個体特徴と前記移動特徴を記録する記録部と、
を有したことを特徴とする画像監視システム。
【請求項２】
前記個体特徴は人物または自動車を特定できる特徴であり、前記移動特徴は人物または自動車であることを識別できる特徴である請求項１に記載の画像監視システム。
【請求項３】
前記個体特徴は移動物体を個別に追跡可能な特徴であり、前記移動特徴は複数の移動物体の全体的な移動状況を把握できる特徴である請求項１に記載の画像監視システム。
【請求項４】
更に、前記記録部に記録された個体特徴または移動特徴を用いて、前記監視エリアでの異常を検出する判定手段を有する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像監視システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的を達成するために本発明は、一または複数の撮像装置からの画像を用いて撮影された移動物体の監視を行う画像監視システムであって、第一監視エリアと第二監視エリアに区分して監視エリアを記憶している記憶部と、前記画像から移動物体像を抽出する移動物体抽出手段と、前記移動物体像から前記移動物体を特定できる個体特徴を抽出する個体特徴抽出手段と、前記移動物体像から前記移動物体の移動状況を把握できる移動特徴を抽出する移動特徴抽出手段と、前記移動物体の所在位置を算出する位置算出手段と、前記移動物体の所在位置が前記第一監視エリア内であれば前記個体特徴抽出手段にて個体特徴を抽出させ、前記移動物体の所在位置が前記第二監視エリア内であれば前記移動特徴抽出手段にて移動特徴を抽出させる抽出特徴選択手段と、抽出された前記個体特徴と前記移動特徴を記録する記録部と、を有したことを特徴とする画像監視システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像データと、前記撮影画像データから取得された被写体の距離情報の分布を表す距離マップデータと、を取得する取得部と、
前記取得部で取得された撮影画像データを、前記距離マップデータのデータ量に応じて縮小する縮小部と、
縮小された撮影画像データを用いて、前記距離マップデータを補正する補正部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記縮小部が、前記縮小された撮影画像データのデータ量が前記距離マップデータのデータ量と同じになるように、前記取得部で取得された撮影画像データを縮小することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正部が、前記距離情報の信頼度の分布を表す信頼度マップデータを用いて、前記距離マップデータを補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮影画像データと、前記撮影画像データから取得された被写体の距離情報の分布を表す距離マップデータと、を取得する取得部と、
前記取得部で取得された撮影画像データと前記取得部で取得された距離マップデータとを縮小する縮小部と、
縮小された撮影画像データを用いて、縮小された距離マップデータを補正する補正部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記縮小部が、前記縮小された撮影画像データのデータ量と前記縮小された距離マップデータのデータ量とが同じになるように、前記取得部で取得された撮影画像データと前記取得部で取得された距離マップデータとを縮小することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正部が、前記距離情報の信頼度の分布を表す信頼度マップデータを用いて、前記縮小された距離マップデータを補正することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正された距離マップデータを拡大する拡大部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記拡大部が、前記拡大された距離マップデータのデータ量が前記取得部で取得された撮影画像データのデータ量と同じになるように、前記補正された距離マップデータを拡大することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正部が、前記取得部で取得された撮影画像データを用いて、前記拡大された距離マップデータを補正することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正部が、フィルタ処理を用いて距離マップデータを補正することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
補正に必要なデータ量をＮ、前記縮小部よる撮影画像データの縮小率をＣ、前記拡大部よる距離マップデータの拡大率をＵ、前記補正部よる前記拡大された距離マップデータの補正に用いるフィルタサイズをＬとすると、下記の式を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
Ｌ２＜Ｎ２（１−Ｃ４）／Ｕ２Ｃ２
【請求項１２】
撮影画像データと、前記撮影画像データから取得された被写体の距離情報の分布を表す距離マップデータと、を取得する取得部と、
前記距離マップデータの画素それぞれに対応する前記撮影画像データの画素の輝度値、を用いて、距離マップデータを補正する補正部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記補正部が、前記距離情報の信頼度の分布を表す信頼度マップデータを用いて、前記距離マップデータを補正することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記補正された距離マップデータを拡大する拡大部を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記拡大部が、前記拡大された距離マップデータのデータ量が前記取得部で取得された撮影画像データのデータ量と同じになるように、前記補正された距離マップデータを拡大することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記補正部が、前記取得部で取得された撮影画像データを用いて、前記拡大された距離マップデータを補正することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記補正部が、フィルタ処理を用いて距離マップデータを補正することを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、撮像素子と、を有する撮像装置であって、
前記撮像素子の信号から前記取得部が撮影画像データを取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
撮影画像データと、前記撮影画像データから取得された被写体の距離情報の分布を表す距離マップデータと、を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された撮影画像データを、前記距離マップデータのデータ量に応じて縮小する縮小工程と、
縮小された撮影画像データを用いて、前記距離マップデータを補正する補正工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
撮影画像データと、前記撮影画像データから取得された被写体の距離情報の分布を表す距離マップデータと、を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された撮影画像データと前記取得工程で取得された距離マップデータとを縮小する縮小工程と、
縮小された撮影画像データを用いて、縮小された距離マップデータを補正する補正工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
撮影画像データと、前記撮影画像データから取得された被写体の距離情報の分布を表す距離マップデータと、を取得する取得工程と、
前記距離マップデータの画素それぞれに対応する前記撮影画像データの画素の輝度値、を用いて、距離マップデータを補正する補正工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データに関する撮影情報を取得する撮影情報取得部と、
前記撮影情報に基づいて前記画像データにおける撮影シーン又は被写体を判別するシーン・被写体判別部と、
前記撮影シーン又は被写体の判別結果に応じたレンズに関するアシスト情報を検索するアシスト情報検索部と、
前記検索されたアシスト情報を表示する表示部と、
を有し、
前記アシスト情報は、レンズに応じた作例を示すサンプル画像、及び前記サンプル画像が撮影された際のレンズの種類、前記サンプル画像が撮影された際のレンズのスペック、前記サンプル画像が撮影された際のレンズの設定の少なくとも１つを含むレンズ関連アシスト情報を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影情報は、被写体距離、前記画像データの明るさ分布、前記画像データの色分布、前記画像データの画像特徴量、前記画像データにおける被写体又は画像データを撮影している撮像装置の動き量の少なくとも何れか１つを含む請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示部に前記アシスト情報を表示させる際の条件を設定するアシスト情報表示設定部をさらに具備する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記アシスト情報を表示させる際の条件は、前記アシスト情報を表示させるか否かの条件及び前記アシスト情報を表示させるタイミングの条件を含む請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
対応するレンズとユーザとの関係を示す情報であるレンズ情報を取得するレンズ情報取得部と、
取得されたレンズ情報に応じて前記表示部に表示させる前記アシスト情報の間の優先度を設定するアシスト情報優先度設定部をさらに具備する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記レンズ情報は、対応するレンズが前記画像データを撮影する撮像装置に装着されているか否かを示す情報、対応するレンズが前記画像データを撮影する撮像装置に装着されたことがあるか否かを示す情報、対応するレンズをユーザが保有しているか否かを示す情報の少なくとも何れかを含む請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記レンズ情報は、対応するレンズを購入した時期を示す情報、対応するレンズをはじめて前記撮像装置に装着した時期を示す情報、対応するレンズを用いて撮影された画像データの枚数を示す情報を含む請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
当該画像処理装置のユーザのユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
取得されたユーザ情報に応じて前記表示部に表示させる前記アシスト情報の間の優先度を設定するアシスト情報優先度設定部をさらに具備する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、ユーザの属性を示す情報、ユーザの嗜好を示す情報、ユーザの撮影スキルを示す情報の少なくとも何れか１つを含む請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データを取得することと、
前記画像データに関する撮影情報を取得することと、
前記撮影情報に基づいて前記画像データにおける撮影シーン又は被写体を判別することと、
前記撮影シーン又は被写体の判別結果に応じたレンズに関するアシスト情報を検索することと、
前記検索されたアシスト情報を表示部に表示することと、
を有し、
前記アシスト情報は、レンズに応じた作例を示すサンプル画像、及び前記サンプル画像が撮影された際のレンズの種類、前記サンプル画像が撮影された際のレンズのスペック、前記サンプル画像が撮影された際のレンズの設定の少なくとも１つを含むレンズ関連アシスト情報を含む画像処理方法。
【請求項１１】
画像データを取得する機能と、
前記画像データに関する撮影情報を取得する機能と、
前記撮影情報に基づいて前記画像データにおける撮影シーン又は被写体を判別する機能と、
前記撮影シーン又は被写体の判別結果に応じたレンズに関するアシスト情報を検索する機能と、
前記検索されたアシスト情報を表示部に表示する機能と、
をコンピュータに実現させるための画像処理プログラムであって、
前記アシスト情報は、レンズに応じた作例を示すサンプル画像、及び前記サンプル画像が撮影された際のレンズの種類、前記サンプル画像が撮影された際のレンズのスペック、前記サンプル画像が撮影された際のレンズの設定の少なくとも１つを含むレンズ関連アシスト情報を含む画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の画像処理装置は、画像データを取得する画像取得部と、前記画像データに関する撮影情報を取得する撮影情報取得部と、前記撮影情報に基づいて前記画像データにおける撮影シーン又は被写体を判別するシーン・被写体判別部と、前記撮影シーン又は被写体の判別結果に応じたレンズに関するアシスト情報を検索するアシスト情報検索部と、前記検索されたアシスト情報を表示する表示部とを有し、前記アシスト情報は、レンズに応じた作例を示すサンプル画像、及び前記サンプル画像が撮影された際のレンズの種類、前記サンプル画像が撮影された際のレンズのスペック、前記サンプル画像が撮影された際のレンズの設定の少なくとも１つを含むレンズ関連アシスト情報を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の画像処理方法は、画像データを取得することと、前記画像データに関する撮影情報を取得することと、前記撮影情報に基づいて前記画像データにおける撮影シーン又は被写体を判別することと、前記撮影シーン又は被写体の判別結果に応じたレンズに関するアシスト情報を検索することと、前記検索されたアシスト情報を表示部に表示することとを有し、前記アシスト情報は、レンズに応じた作例を示すサンプル画像、及び前記サンプル画像が撮影された際のレンズの種類、前記サンプル画像が撮影された際のレンズのスペック、前記サンプル画像が撮影された際のレンズの設定の少なくとも１つを含むレンズ関連アシスト情報を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の第３の態様の画像処理プログラムは、画像データを取得する機能と、前記画像データに関する撮影情報を取得する機能と、前記撮影情報に基づいて前記画像データにおける撮影シーン又は被写体を判別する機能と、前記撮影シーン又は被写体の判別結果に応じたレンズに関するアシスト情報を検索する機能と、前記検索されたアシスト情報を表示部に表示する機能と、をコンピュータに実現させるための画像処理プログラムであって、前記アシスト情報は、レンズに応じた作例を示すサンプル画像、及び前記サンプル画像が撮影された際のレンズの種類、前記サンプル画像が撮影された際のレンズのスペック、前記サンプル画像が撮影された際のレンズの設定の少なくとも１つを含むレンズ関連アシスト情報を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周期の送信期間で端末発見信号を送信する送信部と、
前記端末発見信号の送信に用いられるサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長を示すサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長構成情報を受信する受信部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＣＰ長は、第１サイクリックプレフィクス（ＣＰ）及び／又は前記第１ＣＰよりも長い第２サイクリックプレフィクス（ＣＰ）であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記送信期間を示す情報を受信し、
前記送信期間は、前記受信された情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信期間を示す情報は、サブフレームオフセットと、前記送信期間の周期と、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記ＣＰ長構成情報に基づいて決定される送信電力で、前記端末間発見信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定の送信期間においてユーザ端末間で端末間発見信号が送信及び／又は受信される無線通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記端末間発見信号の送信に用いられるサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長を決定する決定部と、
前記ＣＰ長構成を示すサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長構成情報を送信する送信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記ＣＰ長は、第１サイクリックプレフィクス（ＣＰ）及び／又は前記第１ＣＰよりも長い第２サイクリックプレフィクス（ＣＰ）であることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記送信部は、前記送信期間を示す情報を送信することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記送信期間を示す情報は、サブフレームオフセットと、前記送信期間の周期と、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末において、所定の送信期間において端末間発見信号を送信する工程と、
前記ユーザ端末において、前記端末間発見信号の送信に用いられるサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長を示すサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長構成情報を受信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線通信方法は、ユーザ端末において、所定の送信期間において端末間発見信号を送信する工程と、前記ユーザ端末において、前記端末間発見信号の送信に用いられるサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長を示すサイクリックプレフィクス（ＣＰ）長構成情報を受信する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線基地局が、移動局に対して、前記第１無線基地局との間で設定された第１ベアラの設定内容を複製して、第２無線基地局との間の第２ベアラを設定するように指示する設定複製指示を送信する工程と、
前記移動局が、前記設定複製指示に応じて、前記第２無線基地局との間で、前記第１ベアラの設定内容と同じ設定内容の前記第２ベアラを設定する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
第１無線基地局及び第２無線基地局を用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動局であって、
前記第１無線基地局から、前記第１無線基地局との間で設定された第１ベアラの設定内容を複製して、前記第２無線基地局との間の第２ベアラを設定するように指示する設定複製指示を受信する受信部と、
前記設定複製指示に応じて、前記第２無線基地局との間で、前記第１ベアラの設定内容と同じ設定内容の第２ベアラを設定する制御部
を具備することを特徴とする移動局。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部が前記第１無線基地局から、前記第１ベアラの設定内容との差分情報を受信した場合には、前記第１ベアラの設定内容及び前記差分情報に基づいて、前記第２ベアラを設定することを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記制御部は、前記設定複製指示によって、前記第１ベアラの設定内容としてＲＬＣの設定内容及びＬＣＨの設定内容を複製することを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項５】
前記受信部は、前記ＲＬＣの設定内容を複製するように指示する設定複製指示及び前記ＬＣＨの設定内容を複製するように指示する設定複製指示を別々に受信することを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【請求項６】
移動局が第１無線基地局及び第２無線基地局を用いたキャリアアグリゲーションを行うことができるように構成されている移動通信システムにおいて前記第１無線基地局として動作することができる無線基地局であって、
前記移動局との通信を制御する制御部と、
前記移動局に対して、前記第１無線基地局との間で設定された第１ベアラの設定内容を複製して、前記第２無線基地局との間の第２ベアラを設定するように指示する設定複製指示を送信する送信部
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記送信部は、前記設定複製指示によって、前記第１ベアラの設定内容としてＲＬＣの設定内容及びＬＣＨの設定内容を複製するように指示することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記送信部は、前記ＲＬＣの設定内容を複製するように指示する設定複製指示及び前記ＬＣＨの設定内容を複製するように指示する設定複製指示を別々に送信することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＬＴＥ方式のＲｅｌｅａｓｅ-１２において、スループットの向上のために、異なる無線基地局ｅＮＢ間でＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｉｇａｔｉｏｎ）を行うように構成されている「Ｉｎｔｅｒ-ｅＮＢ  ＣＡ」が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかるアーキテクチャでは、無線基地局ＭｅＮＢ（Ｍａｓｔｅｒ-ｅＮＢ）のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ機能が、移動局ＵＥ宛ての下りデータを無線基地局ＳｅＮＢ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ-ｅＮＢ）に分配することで、かかる移動局ＵＥのスループットを向上することができる。なお、かかる分配のことを「Ｂｅａｒｅｒ  ｓｐｌｉｔ」と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段を用いて得られた画像データに基づいて、フリッカーの光量変化が少ない所定のタイミングを検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記所定のタイミングに基づいて、前記撮像手段の露光タイミングを決定する決定手段と、
を有し、
前記撮像手段は、動画用の画像データの取得を開始してから静止画用の画像データの取得を開始するまでの間に、フリッカー光源の光量変化周期よりも短い第１の露光時間で画像データを取得し、
前記検出手段は、前記第１の露光時間を用いて取得された画像データに基づいて、前記所定のタイミングを検出し、
前記決定手段は、前記検出手段が検出した前記所定のタイミングに基づいて、前記静止画用の画像データを取得するための前記撮像手段の露光タイミングを決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記動画用の画像データと前記第１の露光時間を用いて取得された画像データとの比較結果に基づいて、前記所定のタイミングを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像指示を受け付ける受け付け手段を有し、
前記撮像手段は、前記動画用の画像データを繰り返し取得しているときに前記受け付け手段が前記撮像指示を受け付けた場合、前記受け付け手段が前記撮像指示を受け付けてから前記撮像指示に応じて静止画用の画像データの取得を開始するまでの間に、前記第１の露光時間を用いて画像データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、前記動画用の画像データを取得してから次に前記動画用の画像データを取得するまでの間に、前記第１の露光時間を用いて画像データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像指示を受け付ける受け付け手段を有し、
前記検出手段は、前記受け付け手段が前記撮像指示を受け付ける前に前記第１の露光時間を用いて取得された画像データに基づいて、前記所定のタイミングを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記動画用の画像データを繰り返し取得しているときに前記受け付け手段が前記撮像指示を受け付けた場合、前記受け付け手段が前記撮像指示を受け付けてから前記撮像指示に応じて静止画用の画像データの取得を開始するまでの間に、前記第１の露光時間を用いて画像データを取得しないことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段は、定期的に前記第１の露光時間を用いて画像データを取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記第１の露光時間を用いて取得された最新の画像データに基づいて、前記所定のタイミングを検出することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の露光時間を用いて取得された画像データに基づく画像を動画用として表示手段に表示しないように制御する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段は、フリッカー光源の光量変化周期の整数倍と等しい第２の露光時間を用いて前記動画用の画像データを取得し、
前記検出手段は、前記第１の露光時間を用いて取得された画像データを前記第２の露光時間を用いて取得された画像データで割ることにより得られる画像データに基づく画像内の輝度変化に基づいて、前記所定のタイミングを検出することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の露光時間と前記第２の露光時間の差に起因する露光量の差を補正するように、前記第１の露光時間を用いて取得される画像データ及び前記第２の露光時間を用いて取得される画像データのゲインを調節するゲイン調節手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段を用いて得られた画像データに基づいて、フリッカーの光量変化が少ない所定のタイミングを検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記所定のタイミングに基づいて、前記撮像手段の露光タイミングを決定する決定工程と、
動画用の画像データの取得を開始してから静止画用の画像データの取得を開始するまでの間に、フリッカー光源の光量変化周期よりも短い第１の露光時間で前記撮像手段に画像データを取得させる撮像工程と、
を有し、
前記検出工程では、前記第１の露光時間を用いて取得された画像データに基づいて、前記所定のタイミングを検出し、
前記決定工程では、前記検出工程で検出された前記所定のタイミングに基づいて、前記静止画用の画像データを取得するための前記撮像手段の露光タイミングを決定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータで実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラム、及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像手段と、前記撮像手段を用いて得られた画像データに基づいて、フリッカーの光量変化が少ない所定のタイミングを検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記所定のタイミングに基づいて、前記撮像手段の露光タイミングを決定する決定手段と、を有し、前記撮像手段は、動画用の画像データの取得を開始してから静止画用の画像データの取得を開始するまでの間に、フリッカー光源の光量変化周期よりも短い第１の露光時間で画像データを取得し、前記検出手段は、前記第１の露光時間を用いて取得された画像データに基づいて、前記所定のタイミングを検出し、前記決定手段は、前記検出手段が検出した前記所定のタイミングに基づいて、前記静止画用の画像データを取得するための前記撮像手段の露光タイミングを決定することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分の画素値を含む画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された入力画像データに含まれる複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値の最大値が変更されると共に、前記最大値の変更量に応じて、前記１又は複数の色成分の画素値が変更される調整処理を前記入力画像データに対して実行する調整手段と、
前記調整手段により前記入力画像データに対して調整処理が実行された調整済み画像データの複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値を、前記調整手段による最大値の変更量に応じて向上させる伸長処理を実行する伸長手段と、
前記伸長手段により前記調整済み画像データに対して伸長処理が実行された伸長済み画像データに対して所定の画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により前記伸長済み画像データに対して前記所定の画像処理が実行された画像処理済み画像データの複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値を、前記伸長の度合いに応じて低下させる圧縮処理を実行する圧縮手段と、
前記圧縮手段により前記画像処理済み画像データに対して圧縮処理が実行された結果に基づく画像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整処理は、ホワイトバランス処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力される画像データは、（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の各色成分の画素値を含む画像データ、（Ｌ、ａ、ｂ）の各成分の画素値を含む画像データ、又は、（Ｙ、Ｕ、Ｖ）の各成分の画素値を含む画像データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の画像処理は、前記伸長済み画像データのエッジを強調するためのエッジ強調処理であることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の画像処理は、前記伸長済み画像データの空間的高周波成分を強調した高周波成分強調画像データを生成するための強調処理であることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記伸長済み画像データの空間的な高周波成分が除去された低周波成分画像データを生成するための処理をさらに実行し、
前記出力手段は、前記高周波成分強調画像データに基づく画像データと前記低周波成分画像データに基づく画像データとを交互に出力することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記所定の画像処理による色成分ごとの画素値の変化量の差が閾値以上である場合、当該閾値未満となるように変化量を調整する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記伸長手段及び前記圧縮手段は、ゲイン演算により前記伸長処理及び前記圧縮処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記圧縮手段が前記圧縮処理のために用いるゲイン値は、前記伸長手段が前記伸長処理のために用いるゲイン値の逆数であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記調整処理による画素値の低下量と、前記伸長処理による画素値の向上量は一致することを特徴とする請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像データに含まれる複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値の最大値が変更されると共に、前記最大値の変更量に応じて、前記１又は複数の色成分の画素値が変更される調整処理を前記入力画像データに対して実行する調整工程と、
前記入力画像データに対して調整処理が実行された調整済み画像データの複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値を、前記最大値の変更量に応じて向上させる伸長処理を実行する伸長工程と、
前記調整済み画像データに対して伸長処理が実行された伸長済み画像データに対して所定の画像処理を実行する画像処理工程と、
前記伸長済み画像データに対して前記所定の画像処理が実行された画像処理済み画像データの複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値を、前記伸長の度合いに応じて低下させる圧縮処理を実行する圧縮工程と、
前記画像処理済み画像データに対して圧縮処理が実行された結果に基づく画像データを出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記所定の画像処理は、前記伸長済み画像データのエッジを強調するためのエッジ強調処理であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記所定の画像処理は、前記伸長済み画像データの空間的高周波成分を強調した高周波成分強調画像データを生成するための強調処理であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置及び画像処理方法、プログラムに関し、特に、映像表示のための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明による画像処理装置は以下の構成を有する。即ち、
複数の色成分の画素値を含む画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された入力画像データに含まれる複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値の最大値が変更されると共に、前記最大値の変更量に応じて、前記１又は複数の色成分の画素値が変更される調整処理を前記入力画像データに対して実行する調整手段と、
前記調整手段により前記入力画像データに対して調整処理が実行された調整済み画像データの複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値を、前記調整手段による最大値の変更量に応じて向上させる伸長処理を実行する伸長手段と、
前記伸長手段により前記調整済み画像データに対して伸長処理が実行された伸長済み画像データに対して所定の画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により前記伸長済み画像データに対して前記所定の画像処理が実行された画像処理済み画像データの複数の色成分のうち１又は複数の色成分の画素値を、前記伸長の度合いに応じて低下させる圧縮処理を実行する圧縮手段と、
前記圧縮手段により前記画像処理済み画像データに対して圧縮処理が実行された結果に基づく画像データを出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を撮像した際の露出に関する条件に基づいて、当該撮像画像におけるノイズの特性を導出するノイズ特性導出手段と、
前記撮像画像と、前記ノイズ特性導出手段により導出されたノイズの特性と、光に対する視覚の感度を表す情報と、に基づいて、前記撮像画像に前記ノイズの特性に基づくノイズを重畳させた場合の当該ノイズの知覚のされやすさを評価した値であるノイズ知覚量を導出するノイズ知覚量導出手段と、
前記ノイズ知覚量導出手段により導出されたノイズ知覚量に基づいて、前記撮像画像に生じるボケの補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ノイズ知覚量導出手段は、
前記撮像画像に対して、前記ノイズ特性導出手段により導出された特性のノイズが重畳された画像であるノイズ画像を生成するノイズ画像生成手段と、
前記撮像画像と前記ノイズ画像とを、それぞれ空間周波数の関数に変換する変換手段と、
前記空間周波数の関数に変換された前記撮像画像と前記ノイズ画像とに対して、コントラスト感度と空間周波数との関係を表す空間視覚特性をそれぞれ乗算する空間視覚特性乗算手段と、
前記空間視覚特性が乗算された前記撮像画像と前記ノイズ画像とを、それぞれ空間周波数帯域ごとに分割する帯域分割手段と、
前記空間周波数ごとに分割された撮像画像と、前記空間周波数帯域ごとに分割されたノイズ画像とに基づいて、前記空間周波数帯域ごとの前記ノイズ知覚量である部分ノイズ知覚量を算出する部分ノイズ知覚量算出手段と、
前記部分ノイズ知覚量算出手段により算出された部分ノイズ知覚量を合成して前記ノイズ知覚量を算出するノイズ知覚量算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記帯域分割手段は、空間周波数の特性が、空間周波数領域における円周方向の特性と半径方向の特性との結合で定義される帯域分割フィルタ、もしくは、空間周波数の特性が、空間周波数領域における縦方向の特性と横方向の特性との結合で定義される帯域分割フィルタを用いて、前記空間視覚特性が乗算された前記撮像画像と前記ノイズ画像とを、それぞれ空間周波数帯域ごとに分割することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像画像を複数の領域に分割する領域分割手段を有し、
前記ノイズ特性導出手段は、前記複数の領域ごとに前記ノイズの特性を導出し、
前記ノイズ知覚量導出手段は、前記複数の領域ごとに前記ノイズ知覚量を導出し、
前記補正手段は、前記複数の領域ごとの前記ノイズ知覚量に基づいて、前記撮像画像に生じるボケの補正を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記ノイズ知覚量導出手段により導出されたノイズ知覚量に基づいて、前記撮像画像に生じるボケの補正を行うための補正フィルタによる補正量を制御する補正フィルタ制御手段と、
前記補正フィルタ制御手段により補正量が制御された補正フィルタを用いて前記撮像画像を補正する補正フィルタ処理手段と、を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正フィルタ制御手段は、前記ノイズ知覚量導出手段により導出されたノイズ知覚量に基づいて、前記撮像画像を補正するための補正フィルタに対するゲインを制御することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、
前記ノイズ知覚量の目標値に基づいて、前記撮像画像に生じるボケの補正を行うための複数の補正フィルタの中から、少なくとも１つの補正フィルタを選択する補正フィルタ選択手段と、
前記補正フィルタ選択手段により選択された補正フィルタを用いて前記撮像画像を補正する補正フィルタ処理手段と、を有し、
前記ノイズ知覚量導出手段は、前記撮像画像と、前記ノイズの特性と、前記補正フィルタと、に基づいて、複数の前記補正フィルタに対応する前記ノイズ知覚量をそれぞれ導出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記補正フィルタ選択手段により複数の補正フィルタが選択された場合、当該複数の補正フィルタを用いて前記補正フィルタ処理手段により補正された複数の前記撮像画像のそれぞれを、前記ノイズ知覚量の目標値に近づくように合成する画像合成手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像合成手段は、前記ノイズ知覚量の目標値に近いノイズ知覚量に対応する補正フィルタを用いて前記補正フィルタ処理手段により補正された前記撮像画像であるほど、当該撮像画像に対する重み係数の大きさを大きくして、前記複数の撮像画像の重み付け加算を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像画像を撮像した際の露出に関する条件に基づいて、当該撮像画像におけるノイズの特性を導出するノイズ特性導出工程と、
前記撮像画像と、前記ノイズ特性導出工程により導出されたノイズの特性と、光に対する視覚の感度を表す情報と、に基づいて、前記撮像画像に前記ノイズの特性に基づくノイズを重畳させた場合の当該ノイズの知覚のされやすさを評価した値であるノイズ知覚量を導出するノイズ知覚量導出工程と、
前記ノイズ知覚量導出工程により導出されたノイズ知覚量に基づいて、前記撮像画像に生じるボケの補正を行う補正工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜９の何れか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体部と、該胴体部に対して変位可能に設けられた複数の可動部と、該可動部に取り付けられたスピーカと、該スピーカから音声信号を出力させる音声信号処理部と、を備えた音響装置であって、
前記胴体部の下側に照明器具を取り付けるための照明器具取り付け部を備え、前記可動部は、前記胴体部に対して水平方向に変位することにより、前記音響装置に取り付けた前記照明器具の形状に応じて前記スピーカの位置を設定できることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記胴体部に対して、前記スピーカを遠ざける方向と近づける方向に変位可能に設けられていること特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記複数の可動部は、前記音響装置の重心位置が変化しないように、重心位置を対称点として対称形状となるように連動して変位することを特徴とする請求項１または２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記音響装置に対する操作入力を可能とする操作入力部と、前記可動部を駆動して変位させるための駆動部と、該駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記操作入力部に対する操作入力に従って変化する前記音響装置の状態に基づいて前記駆動部を駆動させ、前記スピーカの位置を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の音響装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信および前記第１の通信とは異なる第２の通信によって外部装置と接続する撮像装置であって、
撮像指示に応じて撮像することにより画像データを生成する撮像手段と、
前記第１の通信によって前記外部装置と接続するために用いる通信パラメータを、前記外部装置との前記第２の通信により、前記外部装置と共有する共有手段と、
前記共有手段により共有した通信パラメータを用いて、前記第１の通信によって前記外部装置と接続する接続手段と、
前記共有手段による前記第２の通信を用いて前記外部装置と前記通信パラメータを共有するための処理を、前記撮像指示に応じて開始するよう制御する制御手段とを有し、
前記外部装置と前記通信パラメータを共有するための処理が開始された場合、前記制御手段は、前記接続手段を介した前記外部装置との通信を確立する前に、前記画像データに関する情報を、前記第２の通信により前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の通信によって前記外部装置と接続したことに応じて、前記撮像手段による撮像によって得られた画像を前記第１の通信により前記外部装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像指示に応じて開始した前記撮像が完了してから前記共有を開始させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
連写撮像の場合、前記制御手段は、連写が完了してから前記共有を開始させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記共有手段により前記通信パラメータを共有するための処理を開始する要求はブロードキャストされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記要求に応答した機器のうち、前記撮像装置のユーザが選択した機器と、前記通信パラメータを共有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ユーザが選択した機器のうち、接続を許可する応答があった機器と、前記通信パラメータを共有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ユーザが選択した機器には前記撮像手段による撮像で得られた画像のサムネイルを第２の通信で送信することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
ユーザからの操作に応じて撮像指示を受け付ける操作部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
外部装置から、前記通信パラメータの共有を開始する要求を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記共有手段は、前記外部装置のうち、撮像した画像に基づき決定される被写体の情報に対応する外部装置と、前記通信パラメータを共有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の通信は第２の通信より、通信速度が速い、または通信可能な距離が長い、または消費電力が大きいことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記外部装置と前記通信パラメータを共有するための処理が開始された場合、前記制御手段は更に、前記通信パラメータを共有する前に、前記画像データに関する情報を前記第２の通信により前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記外部装置と前記通信パラメータを共有するための処理が開始された場合、前記制御手段は更に、前記第１の通信により前記画像データを前記外部装置に送信する前に、前記画像データに関する情報を前記第２の通信により前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の通信による前記画像データの前記外部装置への送信が完了した場合、前記制御手段は、前記外部装置との前記第１の通信を切断するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
第１の通信および前記第１の通信とは異なる第２の通信によって外部装置と接続する撮像装置の制御方法であって、
撮像指示に応じて撮像することにより画像データを生成する撮像ステップと、
前記第１の通信によって前記外部装置と接続するために用いる通信パラメータを、前記外部装置との前記第２の通信により、前記外部装置と共有する共有ステップと、
前記共有ステップで共有した通信パラメータを用いて、前記第１の通信によって前記外部装置と接続する接続ステップと、
前記共有ステップを、前記撮像指示に応じて開始するよう制御する制御ステップとを有し、
前記共有ステップが開始された場合、前記外部装置との前記第１の通信を介した接続を確立する前に、前記画像データに関する情報を、前記第２の通信により前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させつための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の撮像装置は、第１の通信および前記第１の通信とは異なる第２の通信によって外部装置と接続する撮像装置であって、撮像指示に応じて撮像することにより画像データを生成する撮像手段と、前記第１の通信によって前記外部装置と接続するために用いる通信パラメータを、前記外部装置との前記第２の通信により、前記外部装置と共有する共有手段と、前記共有手段により共有した通信パラメータを用いて、前記第１の通信によって前記外部装置と接続する接続手段と、前記共有手段による前記第２の通信を用いて前記外部装置と前記通信パラメータを共有するための処理を、前記撮像指示に応じて開始するよう制御する制御手段とを有し、前記外部装置と前記通信パラメータを共有するための処理が開始された場合、前記制御手段は、前記接続手段を介した前記外部装置との通信を確立する前に、前記画像データに関する情報を、前記第２の通信により前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の撮像手段と、
第１の撮像手段と異なる位置に取り付けられた第２の撮像手段と、
外部撮像装置と通信し、前記外部撮像装置を制御可能な通信手段と、
撮像を制御する制御画面を表示する表示手段と、
前記制御画面を用いた撮像制御の対象となる撮像手段の選択を制御する制御手段とを有し、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記制御手段は前記外部撮像装置を前記撮像制御の対象として選択可能にするよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立していない場合、前記制御手段は前記外部撮像装置を前記撮像制御の対象として選択可能にしないよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記制御画面は、前記撮像制御の対象となる撮像手段を選択するための選択部を含み、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立していない場合、前記制御手段は前記選択部による選択の対象に前記外部撮像装置を含めないよう制御し、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記制御手段は前記選択部による選択の対象に前記外部撮像装置を含めるよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択部はボタンを表す画像であり、
前記制御部は前記ボタンを表す画像を押下する操作が受け付けられるたびに、前記撮像制御の対象となる撮像手段を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立していない場合、前記制御手段は前記ボタンを表す画像を押下する操作が受け付けられるたびに、前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段を前記撮像制御の対象となる撮像手段として順次切り替えるよう制御し、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記制御手段は前記ボタンを表す画像を押下する操作が受け付けられるたびに、前記第１の撮像手段、前記第２の撮像手段及び前記外部撮像装置を前記撮像制御の対象となる撮像手段として順次切り替えるよう制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記撮像制御の対象となる撮像手段の候補の表示を含み、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立していない場合、前記制御手段は前記候補として前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段とをともに表示するよう制御し、
前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記制御手段は前記候補として前記第１の撮像手段、前記第２の撮像手段及び前記外部撮像手段とをともに表示するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記撮像制御の対象となる撮像手段の候補の表示は、各候補のライブビュー画像を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の撮像手段は、前記第２の撮像手段と反対の面に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の撮像手段は、前記表示手段と同じ面に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、タブレットデバイスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記外部撮像装置と無線で通信することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記外部撮像装置は、前記通信装置に装着可能であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
第１の撮像手段と、第１の撮像手段と異なる位置に取り付けられた第２の撮像手段とを有する通信装置の制御方法であって、
外部撮像装置との通信を確立する通信工程と、
撮像を制御する制御画面を表示する表示工程と、
前記通信工程で前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記外部撮像装置を前記制御画面を用いた撮像制御の制御対象として選択可能にするよう制御する制御工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
通信装置のコンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、第１の撮像手段と、第１の撮像手段と異なる位置に取り付けられた第２の撮像手段と、外部撮像装置と通信し、前記外部撮像装置を制御可能な通信手段と、撮像を制御する制御画面を表示する表示手段と、前記制御画面を用いた撮像制御の対象となる撮像手段の選択を制御する制御手段とを有し、前記通信手段により前記外部撮像装置との通信が確立している場合、前記制御手段は前記外部撮像装置を前記撮像制御の対象として選択可能にするよう制御することを特徴とする。