(57)【要約】  同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムはプロピレン含有ポリマー樹脂から形成される。本フィルムは機械方向および横方向を有する。本延伸フィルムは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度および８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する。
2007515512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械方向および横方向を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、プロピレン含有ポリマー樹脂を含み、少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度を有し、８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有するフィルム。
【請求項２】
前記フィルムは少なくとも２００Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムは少なくとも２１０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度を有する、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムは７％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記フィルムは６％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記樹脂はメタロセン触媒を実質的に含まない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記樹脂はチーグラーナッタ触媒を用いて製造されたプロピレン含有ポリマーである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
機械方向延伸比対横方向延伸比の比は約１：１である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記延伸フィルムの単一方位走査最大は、ＷＡＸＳ透過方位走査によって測定して機械方向を基準にして±７５°以内である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
テープ縦方向およびテープ幅方向を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、プロピレン含有ポリマー樹脂を含み、少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2のテープ縦方向の引張強度を有し、８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有するフィルムを含む接着剤テープバッキング。
【請求項１１】
（ａ）テープ縦方向およびテープ幅方向を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、プロピレン含有ポリマー樹脂を含み、少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2のテープ縦方向の引張強度を有し、８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有するフィルムおよび
（ｂ）前記フィルムの第１の主面上の接着剤被覆層
を含む接着剤被覆物品。
【請求項１２】
（ａ）機械方向および横方向を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、プロピレン含有ポリマー樹脂を含み、少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度を有し、８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有するフィルムおよび
（ｂ）前記フィルムの第１の主面上の接着剤
を含む接着剤テープのロールであって、
前記フィルムが機械方向に軸の周りで且つ前記フィルム自体上に巻き取られ、第１の主面上の接着剤が前記軸に対面している接着剤テープのロール。
【請求項１３】
機械方向および横方向を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、プロピレン含有ポリマー樹脂を含み、少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度、８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値およびＷＡＸＳ透過方位走査によって測定して機械方向を基準にして±７５°以内の単一方位走査最大を有するフィルム。
【請求項１４】
（ａ）テープ縦方向およびテープ幅方向を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、チーグラーナッタ触媒を用いるプロピレン含有ポリマー樹脂を含み、約０．０５０ｍｍの厚さ、少なくとも１９８Ｎ／ｍｍ2のテープ縦方向の引張強度および６．４％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有するフィルムおよび
（ｂ）前記フィルムの第１の主面上の接着剤層
を含む接着剤テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープバッキングとして有用なフィルムに関し、より詳しくは特定の所望の引張強度および曇り度値を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市販されている感圧テープは、通常はパッドまたはロールの形を取って提供される。幾つかの用途において、テープ縦方向で高い引張強度などの他の有用な特性も有しつつ、テープが可能な限りクリア（すなわち透明）であることが望ましい。例えば、こうしたテープ品質は、箱密封または包装用テープ製品において望ましい場合がある。
【０００３】
包装用テープのための典型的なバッキングはポリプロピレンフィルムである。この種のフィルムの主たる供給品は、フィルムバッキングを接着剤で均一に被覆することができるようにキャリパまたはゲージの分布を制御するためにフィルムテンターラインからの二軸延伸バッキングである。クリアな接着剤を用いる時、フィルムバッキングも、こうした成分から得られたテープロールの見た目が美しいようにクリアでなければならない。典型的なテープ構成において、フィルムバッキングは、テープ分配のためにロールの形を取って置かれる時、ロールの残りから１層を分離するのが容易であるように片側に接着剤の層および他方側に剥離コート材料の層を有する。
【０００４】
しかし、典型的には、普通の包装用テープのテープ方向（テープ縦方向）のフィルム強度は、典型的に競合性のある包装用テープ、郵便用テープおよび箱密封用テープのフィルムバッキングのために厚さ０．０５０ｍｍの工業標準を用いるテープの場合、約１８０Ｎ／ｍｍ2を超えない。テープの引張強度は主としてテープのフィルムバッキングによる。より厚いフィルムバッキングを用いることにより強度を強化しうる一方で、フィルムの剛性のレベルは高まり、ある点でテープはテープを適用する包装にうまく適用しない。更に、より厚いフィルムバッキングを用いることにより、こうしたテープは比例してより高価になる。
【０００５】
こうしたテープにおいて高度の透明性も非常に望ましい。テープロールコアの外面上に情報を置くことは普通になってきた。それは後で当該コア上に巻き取られる透明テープのロールを通して見ることが可能である。こうした情報は、テープのタイプを識別する場合があるか、または広告材料または単に装飾インデシアを構成する場合がある。比較的高い強度（すなわち、機械またはテープの縦方向における引張破断応力）を提供するが、透明性を欠く同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムバッキングは製造されてきた。他方、非常に良好な透明性を示すが、それほど強くない逐次延伸ポリプロピレンフィルムバッキングと合わせて製造されたテープは製造されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィルム透明性が非常に高くテープ縦方向で比較的高い引張強度を有する延伸ポリマーフィルムを形成しようとする先行した試みは、こうした所望の特徴を有する容易に製造されたポリプロピレンフィルムを達成しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一形態において、本発明は、機械方向および横方向を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、プロピレン含有ポリマー樹脂を含むフィルムである。フィルムは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度を有し、フィルムは８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する。
【０００８】
もう一つの形態において、本発明は、テープ縦方向およびテープ幅方向を有する同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムを含む接着剤テープバッキングであって、前記フィルムがプロピレン含有ポリマー樹脂を含む接着剤テープバッキングである。フィルムは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2のテープ縦方向の引張強度を有し、フィルムは８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する。
【０００９】
もう一つの形態において、本発明は、同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムおよび前記フィルムの第１の主面上の接着剤被覆層を含む接着剤被覆物品である。フィルムは、テープ縦方向およびテープ幅方向を有し、プロピレン含有ポリマー樹脂を含む。フィルムは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2のテープ縦方向の引張強度を有し、フィルムは８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する。
【００１０】
もう一つの形態において、本発明は、同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムおよび前記フィルムの第１の主面上の接着剤を含む接着剤テープのロールである。フィルムは機械方向および横方向を有し、プロピレン含有ポリマー樹脂を含む。フィルムは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度を有し、フィルムは８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する。フィルムは機械方向に軸の周りで且つ前記フィルム自体上に巻き取られ、第１の主面上の接着剤は前記軸に対面している。
【００１１】
もう一つの形態において、本発明は、機械方向および横方向を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、プロピレン含有ポリマー樹脂を含むフィルムである。延伸フィルムは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度、８％／ｍｍ以下の正規化曇り度値およびＷＡＸＳ透過方位走査によって測定して機械方向を基準にして±７５°以内の単一方位走査最大を有する。
【００１２】
もう一つの形態において、本発明は、同時二軸延伸ポリプロピレンフィルムおよび前記フィルムの第１の主面上の接着剤層を含む接着剤テープである。フィルムは、テープ縦方向およびテープ幅方向を有し、チーグラーナッタ触媒を用いるプロピレン含有ポリマー樹脂を含む。フィルムは、約０．０５０ｍｍの厚さ、少なくとも１９８Ｎ／ｍｍ2のテープ縦方向の引張強度および６．４％／ｍｍ以下の正規化曇り度値を有する。
【００１３】
本発明を添付した図に関連して更に説明する。図において、類似の構造は幾つかの図全体を通して類似の数字によって関連付ける。
【００１４】
上で明示した図が本発明の幾つかの実施形態を記載している一方で、説明において気付くように他の実施形態も考慮されている。すべての場合、本開示は限定としてでなく代表として本発明を提示する。本発明の原理の範囲および精神に入る数値、他の修正および実施形態を当業者によって考案することができることは理解されるべきである。図は一定の率で縮尺して描かれていない場合がある。類似の参照数字は類似の部品を表すために図全体を通して用いた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
大体は周知されている一方で多少の説明を必要としうる特定の用語が説明および特許請求の範囲の中で用いられている。フィルムを表現するために本明細書で用いられる時、「二軸延伸」は、フィルムがフィルムの平面において異なる２つの方向、第１の方向および第２の方向に延伸されていることを示す。典型的には、しかし必ずしも限らないけれども、２つの方向は実質的に垂直であり、フィルムの縦方向または機械方向（「ＭＤ」）（フィルムがフィルム製造機で製造される方向）およびフィルムの横方向（「ＴＤ」）（フィルムのＭＤに垂直の方向）である。ＭＤは時には縦方向（「ＬＤ」）と呼ばれる。二軸延伸フィルムは、逐次延伸、同時延伸または同時延伸と逐次延伸のある組み合わせによる延伸であってもよい。フィルムを表現するために本明細書で用いられる時、「同時二軸延伸」は、２方向の各々の延伸の大部分が同時に行われることを示す。
【００１６】
延伸の方法または延伸フィルムを表現するために本明細書で用いられる「延伸比」という用語は、延伸フィルムの所定の部分の直線寸法対延伸前の同じ部分の直線寸法の比を示す。例えば、５：１のＭＤ延伸比（「ＭＤＲ」）を有する延伸フィルムにおいて、機械方向で１ｃｍの直線測定値を有する未延伸フィルムの所定の部分は、延伸後に機械方向で５ｃｍの測定値を有する。９：１のＴＤ延伸比（「ＴＤＲ」）を有する延伸フィルムにおいて、横方向で１ｃｍの直線測定値を有する未延伸フィルムの所定の部分は、延伸後に９ｃｍの測定値を有する。
【００１７】
本明細書で用いられる「面積延伸比」は、延伸フィルムの所定の部分の面積対延伸の前の同じ部分の面積の比を示す。例えば、５０：１の総面積延伸比を有する二軸延伸フィルムにおいて、未延伸フィルムの所定の１ｃｍ2部分は延伸後に５０ｃｍ2の面積を有する。
【００１８】
文脈が特に要求しないかぎり、「配向」、「引き」および「延伸」という用語は、「配向された」、「引かれた」および「延伸された」という用語ならびに「配向させる」、「引く」および「延伸する」いう用語のように全体を通して互換可能に用いられる。
【００１９】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による一定長さのテープ１０が示されている。テープ１０は、第１の主面１４および第２の主面１６を含む二軸延伸フィルムバッキングまたはフィルムバッキング１２を含む。好ましくは、バッキング１２は、約２５マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する。テープ１０のバッキング１２は、接着剤１８の層で第１の主面１４上に被覆してもよい。接着剤１８は、当該技術分野で知られているような適するいかなる接着剤であってもよい。バッキング１２は、当該技術分野で知られているような第２の主面１６上に被覆された任意の剥離バックサイズ層または低粘着性バックサイズ層２０を有してもよい。
【００２０】
バッキングフィルム１２は、単一アイソタクチックポリプロピレンあるいは２種以上のアイソタクチックポリプロピレンなどの成分のブレンドまたは混合物を含んでもよい。同様に、ポリオレフィンを含む第２の成分は単一ポリオレフィンあるいは２種以上のポリオレフィンの混合物またはブレンドを含んでもよい。
【００２１】
本発明の目的において、「ポリプロピレン」という用語は、触媒系を用いることにより重合させた少なくとも約９０ｗｔ％のプロピレンモノマー単位を含むコポリマーを包含することを意図している。好ましくは、ポリマーまたはコポリマーは、メタロセン型触媒以外の触媒系を用いることにより、より好ましくは、チーグラーナッタ触媒系を用いることにより重合させる。本発明において用いるためのポリプロピレンは主としてアイソタクチックである。アイソタクチックポリプロピレンは、少なくとも約８０％の鎖アイソタクチシティ指数、約１５ｗｔ％未満のｎ−ヘプタン可溶分およびＡＳＴＭ  Ｄ１５０５−９６（「密度勾配技術によるプラスチックの密度（Ｄｅｎｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  ｔｈｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ−Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）」に準拠して測定して約０．８６〜０．９２グラム／ｃｍ3の間の密度を有する。本発明において用いるための典型的なポリプロピレンは、２３０℃の温度および２１６０ｇの力でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−９５（「押出プラストメータによる熱可塑性樹脂の流動度（Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｙ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ）」）に準拠して約０．１〜５０グラム／１０分の間のメルトフローインデックス、約１００，０００〜７００，０００ｇ／モルの間の重量平均分子量および約２〜１５の間の多分散性指数を有する。本発明において用いるための典型的なポリプロピレンは、約１４０℃を上回る、好ましくは約１５０℃を上回る、最も好ましくは約１６０℃を上回る示差走査熱分析を用いて決定した時のピーク溶融温度を有する。更に、本発明において有用なポリプロピレンは、４〜８個の間の炭素原子のエチレンモノマー単位および／またはアルファ−オレフィンモノマー単位を有するコポリマー、ターポリマーなどであってもよい。前記コモノマーは、本明細書に記載されたバッキングおよびテープの所望の特性および特徴に悪影響を及ぼさないような量で存在する。典型的には前記コモノマーの含有率は１０重量％未満である。適する１種のポリプロピレン樹脂は、２．５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー樹脂であり、３３７６という商品名でテキサス州ヒューストンのアトフィナ・ペトロケミカルズ（ＡｔｏＦｉｎａ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ））から市販されている。適するもう１種のポリプロピレン樹脂は、９．０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー樹脂であり、３５７１という商品名でこれもテキサス州ヒューストンのアトフィナ・ペトロケミカルズ（ＡｔｏＦｉｎａ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ））から市販されている。ポリプロピレン樹脂は、特定のポリマーブレンドプロセスのため、および／または特定の押出システムのために適する適切なメルトフロー樹脂を選択してもよいので、メルトフロー特性に関して制限されない。
【００２２】
本発明において用いるためのポリプロピレンは、本明細書で記載された所望の特徴および特性に悪影響を及ぼさない量で、約３００〜８０００ｇ／モルの間の分子量を有するとともに約６０℃〜１８０℃の間の軟化点を有する合成由来および天然由来の樹脂を任意に含んでもよい。典型的には、こうした樹脂は、石油樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂およびテルペン樹脂の４つの主要なクラスの１つから選択される。任意に、これらのクラスのいずれかからの樹脂は部分的に水素添加されていてもよいか、または完全に水素添加されていてもよい。石油樹脂は、典型的には、モノマー成分として、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン、ブタジエン、イソプレン、ピペリレンおよび／またはペンチレンを有する。スチレン樹脂は、典型的には、モノマー成分として、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエンおよび／またはブタジエンを有する。シクロペンタジエン樹脂は、典型的には、モノマー成分として、シクロペンタジエンおよび任意に他のモノマーを有する。テルペン樹脂は、典型的には、モノマー成分として、ピネン、アルファ−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセンおよびカンフェンを有する。
【００２３】
本発明において用いるためのポリプロピレンは、当該技術分野で知られているような添加剤および他の成分を任意に含んでもよい。例えば、本発明のフィルムは、充填剤、顔料および他の着色剤、粘着防止剤、潤滑剤、可塑剤、加工助剤、静電防止剤、核剤、透明剤、酸化防止剤および熱安定剤、紫外線安定剤および他の特性調整剤を含有してもよい。充填剤および他の添加剤は、好ましくは、本明細書に記載された実施形態によって達成される所望の透明性の特性に悪影響を及ぼさないように選択された有効量で添加される。典型的には、こうした材料は、ポリマーが配向フィルムに製造される前に（例えば、フィルムへの押出前にポリマー溶融物中の）ポリマーに添加される。
【００２４】
アイソタクチックポリプロピレン（および可能な第２のブレンドされたポリオレフィン）は、当業者に知られている装置によってシート形態にキャスティングすることが可能である。その後、こうしたキャストフィルムは延伸されて、本明細書に記載された好ましいフィルムに到達する。図３は、キャスティング域３０、予熱域３２および製造中にフィルムが移動するオーブン域３４を含むフィルム製造ラインを概略的に例示している。オーブン域３４は、オーブン予熱域３６、オーブン延伸域３８およびオーブン熱固定域４０を含むように更に規定される。本発明によりフィルムを製造する時、シートを（キャスティング域３０中などにおいて）キャスティングするために適する方法は、安定な均質溶融物を製造するために調節された押出機バレル温度を有する一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、カスケード押出機または他の押出機システムの原料ホッパーに樹脂をフィードすることである。溶融物はシートダイを通して回転冷却金属キャスティングホイール上に押し出すことが可能である。任意に、キャスティングホイールは流体充填冷却浴に部分的に浸漬させることが可能であるか、またはこれも任意に、キャストシートはキャスティングホイールから除去後に流体充填冷却浴に通すことが可能である。この操作の温度は、得られた延伸フィルムが本明細書に記載された所望の特徴および特性を有するように所望の核形成密度、サイズおよび成長速度を提供するために本明細書における教示の恩恵をもって当業者によって選択されることが可能である。典型的なキャスティングホイール温度および水浴温度は、適切に結晶化したシートを提供するために約６０℃未満、好ましくは約４０℃未満である。
【００２５】
その後、キャストシートは、本明細書に記載されたように特に確立された予熱体系に供され（例えば、フィルムは予熱域３２およびオーブン予熱域３６を通して前進する）、その後、（例えば、オーブン延伸域３８において）同時に二軸延伸され、延伸されたまま（例えばオーブン熱固定域４０において）熱固定されて、本明細書に記載された所望の特徴および特性を有するフィルム１２を提供する。
【００２６】
本明細書に記載された好ましい特性は、本明細書に記載された方法によりフィルム１２を二軸延伸させる適するいかなる装置によっても得ることが可能である。すべての延伸方法の内、テープバッキングとして用いるための本発明のフィルムの商業生産のために好ましい装置は、米国特許第４，６７５，５８２号明細書、同第４，８２５，１１１号明細書、同第４，８５３，６０２号明細書、同第５，０３６，２６２号明細書、同第５，０５１，２２５号明細書および同第５，０７２，４９３号明細書で開示された同時二軸延伸のためのテンター装置を含む。チューブラーブローフィルム製造プロセスまたはバブルフィルム製造プロセスによって二軸延伸フィルムを製造できるけれども、チューブラーブローフィルムプロセスで発生しうる不均一な厚さおよび延伸などの加工の難しさならびに不適切な温度制御を避けるために、テープバッキングとして用いる時に本発明のフィルムをフラットフィルム延伸装置によって製造することが好ましい。
【００２７】
好ましい一実施形態において、二軸面積延伸比は、約３６：１を上回る、より好ましくは約３６：１〜約９０：１、なおより好ましくは約４５：１〜約９０：１、最も好ましくは約５５：１〜約９０：１である。面積延伸比の上限は、十分に高い速度で商業的に利用可能な装置でフィルムをもう延伸できない実際的な限界である。ＭＤ延伸比は、好ましくは約４：１を上回る、より好ましくは約４：１〜約８．５：１、なおより好ましくは約５：１〜約８．５：１、最も好ましくは約６．０：１〜約８．５：１である。これらの実施形態のＭＤ成分およびＴＤ成分は、本明細書に記載された所望のフィルム特性および特徴を提供するように選択される。本発明のフィルムの配向が前述した範囲を下回れば、フィルムは過少延伸される傾向があり、それはシートを横切った厚さおよび物理的特性の局所的狭まりと不均一性につながる可能性があり、その両方は接着剤テープの製造の観点で非常に好ましくない。更に、不適切な延伸は、所望のフィルム透明性およびフィルムの強度に悪影響を及ぼしうる。
【００２８】
好ましい一実施形態において、機械方向延伸比は、機械方向で所望のフィルム透明性および所望の引張強度を接着剤テープバッキングフィルムに提供するために横方向延伸比とおよそ同じか、または横方向延伸比より大きい。換言すると、テープ幅方向の延伸比は、長い細片またはロールからなどの縦配向に分配されるテープに関して、テープ縦方向の延伸比とおよそ同じである。
【００２９】
延伸の前にキャストフィルムを予熱することに関して、優れた最終フィルム透明性は予熱温度設定点を厳密に制御することにより達成できた一方で、機械方向で最終フィルムの高い引張強度も達成した。図３に例示したフィルム製造システムにおいて、フィルムはキャスティング後に赤外線加熱域３２に、その後、オーブン予熱域３６に供される。例えば、テキサス州ヒューストンのアトフィナ・ペトロケミカルズ（ＡｔｏＦｉｎａ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ））製の３３７６という商品名として識別されるポリプロピレンホモポリマー（１６１．５℃の融点（ＤＳＣ）を有する）に関して、延伸の開始で（図３の温度プローブ４２（例えば高温計）で）約１５３℃以下のフィルム表面温度を達成する加熱体系は優れた強度と非常に良好な透明性の組み合わせを有するフィルムをもたらした。約１４９〜約１５３℃の範囲のフィルム表面温度は、３３７６アトフィナ（ＡｔｏＦｉｎａ）樹脂の厚さ０．０５０ｍｍの延伸フィルム材料のために少なくとも、所望の最終フィルム属性を得るために有効であることが見出され、約１５０℃〜約１５２℃の範囲のフィルム表面温度は、こうした条件のためになおより好ましかった。アトフィナ（ＡｔｏＦｉｎａ）製の６２５３という商品名として識別されるランダムコポリマー（１４６．２℃の融点（ＤＳＣ）を有する）に関して、延伸の開始で約１４１．８℃のフィルム表面温度を達成する加熱体系は改善された強度および良好な透明性を有するフィルムをもたらした。これらの例が例示するように、ポリマー樹脂の融点が低下するにつれて、フィルム延伸前予熱温度体系の低下は所望の引張強度および透明性の特性を有する最終フィルムをもたらす（殆どのポリオレフィンについて、７℃〜１５℃の温度差が十分であることが予想される）。特定の生産システムおよび材料に関して、特徴的な破断応力／予熱高温計温度曲線が存在しうる。破断応力／予熱高温計温度曲線はポリマーの融点に応じて異なる。予熱温度が低下するにつれて、延伸域の入口で（高温計プローブ４２で）測定された高温計温度も低下する。赤外線高温計温度が低下するにつれて、フィルムの透明性は改善される一方で、破断応力は低下する。
【００３０】
延伸操作の温度（すなわちオーブン延伸域３８内の）は、本明細書に記載された所望の特徴および特性を有するフィルムを提供するために本明細書における教示の恩恵をもって当業者によって選択されることが可能である。これらの温度は用いられる材料および用いられる特定の装置の伝熱特性により異なる。
【００３１】
本発明において有用なフィルムバッキング１２は、テープ１０のためのバッキングとして用いられる時、好ましくは約２５マイクロメートル〜１００マイクロメートルの間の最終厚さを有する。フィルム厚さの変動は、好ましくは約５％未満である。フィルムは過度に破れやすく取り扱いが難しいことを避けるために十分に厚いのがよい一方で、好ましくないほどに硬いか、または曲がらず、取り扱うか、または使用するのが困難であるほど厚くないのがよいことを理解した上で、より厚いフィルムおよびより薄いフィルムを用いてもよい。
【００３２】
ポリプロピレン組成、押出温度、キャストロール温度および延伸温度ならびに他のパラメータは、得られたフィルムバッキングまたはテープが個々に考えて、または好ましいあらゆる組み合わせで考えて以下の好ましい特性を有するように本明細書の教示により選択される。
Ａ．少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ2、より好ましくは２００Ｎ／ｍｍ2、なおより好ましくは２１０Ｎ／ｍｍ2の機械方向の引張強度。
Ｂ．８％／ｍｍ以下、より好ましくは７％／ｍｍ、なおより好ましくは６％／ｍｍの正規化曇り度値。
【００３３】
上の要素Ａに関して、好ましい値は以下で概説するフィルム引張特性の決定に関して記載されている。上の要素Ｂに関して、正規化曇り度値は以下で記載する曇り度試験法によって確立される。
【００３４】
フィルム（および特に縦に分配される接着剤テープ）の縦方向の引張強度は、フィルムの強度および使用のために重要である。フィルム透明性の測定は、フィルムの１層以上の層を通した、または確立されたフィルム厚さを通した白色光の曇り度評価または％透過率を用いて行われる。より低い曇り度値は、より良好な透明性と同等である。０．０５０ｍｍフィルムバッキングと合わせて製造された接着剤テープの典型的なロールは、直径３インチ（９．６２ｃｍ）のロールコア上に巻き取られ、５０メートルの長さであってもよい。これは、フルロールの外面からコアの外面まで約１８０のフィルム層が存在することを意味する。フィルムの厚さｍｍごとの約２％の％曇り度／ｍｍの改善は、テープの５０メートルロールにおいて曇り度の約１８％低下となる。従って、差はかなり著しい。
【００３５】
上の特性および特徴は、好ましい実施形態に関して本明細書で記載されており、接着剤１８が上にないフィルムまたはフィルムバッキング１２について例に関して本明細書で報告されている。殆どの場合特徴および特性はバッキングによって主として支配され、接着剤あるいは他の層または被膜による影響はほとんどないことが予想される。従って、上の好ましい特徴および特性は本発明の接着剤テープにも当てはまる。
【００３６】
配向ポリマー系における分子配向を測定するために幾つかの広く受け入れられた手段があり、それらの手段の中には、光またはＸ線の散乱、吸光度測定および機械的特性分析などがある。定量的方法には、広角Ｘ線散乱（「ＷＡＸＳ」）、光学複屈折、赤外線二色性および小角Ｘ線散乱（「ＳＡＸＳ」）が挙げられる。結晶鎖軸配向分布を決定する好ましい方法は、ブラッグ角（ウィルシンスキー（Ａ．Ｗ．Ｗｉｌｃｉｎｓｋｙ），Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，３１（１１），１９６９（１９６０）およびリー（Ｗ．Ｂ．Ｌｅｅ）ら，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，５（５），６３７（１９９６）を参照すること）として知られている確立された角で、線維性構造内の結晶平面が入射Ｘ線ビームを散乱または回折するＷＡＸＳ技術である。ＷＡＸＳにおいて、ポリプロピレン分子鎖（またはｃ−）軸に関する情報を含むアイソタクチックポリプロピレンの結晶平面、例えば単斜（１１０）平面は測定され、その後、サンプルジオメトリによって外部座標に関連付けられる。
【００３７】
本発明のフィルムは、好ましくは、機械方向または参照方向「Ｒ」（図１参照）のいずれかを基準にして特定の単結晶モルホロジー配向を有する。
【００３８】
図４ａ〜７ｂを特に参照すると、図４ａ、５ａ、６ａおよび７ａは延伸フィルムの配向条件の図示である。特定の秩序および配向を以下で記載する。図４ｂ、５ｂ、６ｂおよび７ｂは、それぞれ図４ａ、５ａ、６ａおよび７ａで示した延伸フィルムの種々の値でのＷＡＸＳ結果のグラフ表示である。
【００３９】
本明細書で用いられる「参照方向」は、結晶配向がそれを基準として定義されるフィルムの平面にある軸である。フィルムの機械的特性を決定する時、参照方向はフィルムが延伸される方向である。ロールの形を取った接着剤テープに二次加工されたバッキングフィルムに関して、参照方向は、テープロールに巻き取られるべき狭い幅にストックロールをスリットする方向である。典型的には、必ずしも限らないけれども、参照方向はフィルムの縦方向または機械方向（ＭＤ）と同じである。
【００４０】
本発明のフィルムの均衡が取れた同時延伸を示唆する特に有用な特徴は、等方性である単斜（１１０）結晶平面からの広角Ｘ線散乱測定によって決定した時に結晶配向を本発明のフィルムが示すか、または参照方向を基準として±７５°以下の角度で置かれる単一方位走査最大を本発明のフィルムが有することである。関連する回折図は、典型的なＷＡＸＳ回折図の１四分円、例えば９０°〜１８０°の方位角範囲の検査によって検出されたものである。図４ｂ〜７ｂが０°〜１８０°の角度の間の回折図を描いているけれども、０°〜９０°の領域が９０°〜１８０°の領域の鏡像と言える。０°から１８０°までの描写データの選択は、約９０°の角度で中心に置かれた回折図を可能にする、すなわちＭＤをより明確に識別することを可能にするために行われる。単一方位走査最大は、図６ａおよび６ｂに示したように約４０°〜７５°の間の半ピーク高さで角全幅を加えて有する。本発明のフィルムが等方性結晶配向分布を有する場合、ＷＡＸＳ方位走査は図５ａおよび５ｂに示したように明瞭な最大を示さない。この場合、結晶鎖軸配向はフィルムの平面に均等に分配される。
【００４１】
それに反して、図４ｂで示されるような２つ以上のＷＡＸＳ方位走査最大の発生（その少なくとも一方は前記参照方向を基準にして約±７５°より大きい角度で置かれるか、または前記参照方向を基準にして約±７５°より大きい角度で置かれる単一の特定のＷＡＸＳ方位走査最大である）は、好ましくなく配向されたフィルムの特徴である。
【００４２】
本明細書で開示された本発明のフィルムのＷＡＸＳ方位走査を記載するために用いられる時、「単一最大」は、ＷＡＸＳ透過方位走査から観察された単一屈曲として識別可能であり、単斜アイソタクチックポリプロピレンの回折計幾何学および結晶物理学のゆえにＸ線走査によって精査された３６０°角範囲内の対称性を示す。こうした単一最大は、最大値の典型的には１％未満の大きさを有するランダム配向を有するポリマーマトリックスの部分のゆえにデータおよび散乱強度中のノイズから区別可能である。ＷＡＸＳ方位走査値のための測定技術の例は米国特許第６，６３８，６３７号明細書に記載されている。この特許は参照により本明細書に援用する。
【００４３】
フィルムバッキング１２の第１の主面１４上に被覆された接着剤１８は、当該技術分野で知られている適するいかなる接着剤でもよい。好ましい接着剤は、圧力、熱またはその組み合わせによって活性化可能な接着剤である。適する接着剤には、アクリレート、ゴム樹脂、エポキシ、ウレタンまたはそれらの組み合わせに基づく接着剤が挙げられる。接着剤１８は、溶液被覆方法、水性被覆方法またはホットメルト被覆方法によって被着させてもよい。接着剤は、ホットメルト被覆された配合物、転写被覆された配合物、溶媒被覆された配合物およびラテックス配合物ならびに積層用熱活性化接着剤および積層用水活性化接着剤を含むことが可能である。本発明による有用な接着剤はすべての感圧接着剤を含む。感圧接着剤は、乾燥粘着性および永続粘着性、指圧以下による接着および被着物上に保持する十分な能力を含む特性を有することが周知されている。本発明において有用な接着剤の例には、ポリアクリレート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレンおよびポリブタジエンなどのジエンゴム、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブチルゴム、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレンイソプレンブロックコポリマーおよびスチレンイソプレンスチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマーなどのブロックコポリマー、エチレンプロピレンジエンポリマーおよびスチレンブタジエンポリマー、ポリアルファ−オレフィン、非晶質ポリオレフィン、シリコーン、エチレン酢酸ビニルなどのエチレン含有コポリマー、エチルアクリレートおよびエチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ、ポリビニルピロリドンおよびビニルピロリドンコポリマー、ポリエステルならびに上の混合物およびブレンド（連続相または不連続相）の一般組成物に基づく接着剤が挙げられる。更に、接着剤は、粘着性付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、拡散材料、硬化剤、繊維、フィラメントおよび溶媒などの添加剤を含むことが可能である。接着剤は、既知のいずれかの方法によって任意に硬化させることも可能である。
【００４４】
有用な感圧接着剤の一般的記述は、「エンサイクロ（登録商標）ペディア・オブ・ポリマーサイエンス・エンジニアリング（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」、１３巻、ウィリー・インターサイエンス・パブリッシャーズ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）（ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９８８）において見ることができる。有用な感圧接着剤の追加の記述は、「エンサイクロ（登録商標）ペディア・オブ・ポリマーサイエンス・テクノロジー（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」、１巻、インターサイエンス・パブリッシャーズ（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）（ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９６４）において見ることができる。
【００４５】
テープ１０のフィルムバッキング１２は、火炎またはコロナ放電あるいは化学プライミングを含む他の表面処理に供することにより任意に処理して、後続の被膜層の粘着力を改善してもよい。更に、フィルムバッキング１２の第２の表面１６を任意の低粘着性バックサイズ材料２０で被覆して、反対表面接着剤層１８とフィルム１２との間の粘着力を制限して、よって接着剤被覆テープ製造技術において周知されているように容易に巻き出すことができる接着剤テープロールの製造を見込んでもよい。テープ１０は、図２で例示したように任意にコア２４上にロール２２を作るために螺旋状に巻き取ってもよい。
【００４６】
本明細書で記載されたフィルムバッキングは、万能テープ、ライトデューティテープおよびシーリングならびに補修テープを含む多くの接着剤テープバッキング用途のために適合する。バッキングが順応性であるので、マスキングテープバッキングとしても有用である。
【００４７】
フィルムの引張特性の決定
機械方向（ＭＤ）破断点引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７「薄いプレスチックシートの引張特性（Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ）」方法Ａに記載された手順に準拠して測定した。試験の前にフィルムを２２℃（７２°Ｆ）および相対湿度（ＲＨ）５０％で２４時間にわたり状態調節した。「モデルＮｏ．シンテック（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．Ｓｉｎｔｅｃｈ）」２００／Ｓとしてミシガン州エデン・プレーリーのＭＴＳシステムズ・コーポレーション（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎ．））から市販されている引張試験機を用いて試験を行った。この試験のための試験片は幅２．５４ｃｍ×長さ１５ｃｍであった。１０．２ｃｍの初期顎分離および２５．４ｃｍ／分のクロスヘッド速度を用いた。少なくとも４つの試験片をＭＤにおいてサンプルごとに試験した。
【００４８】
曇り度の試験方法
実施例のフィルムの曇り度はＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に準拠して測定した。測定において用いた視程計は、メリーランド州コロンビアのＢＹＫ−ガードナーＵＳＡ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ））から入手できる「ヘーズ−ガードプラス（Ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ）」Ｃａｔ．Ｎｏ．４７２５であった。サイズ１５ｃｍ×１５ｃｍのサンプル試験片をフィルムシートから切り出し、測定すべき区画に油、埃、微粉、指紋が存在しないようにした。その後、試験片を視程計のヘーズポートを横切って手で取り付け、測定を始動した。５回の反復％曇り度測定を取り、これらの５測定の平均を本明細書における％曇り度値として報告した。
【００４９】
％曇り度値をサンプルごとのそれぞれの厚さで除すことにより％曇り度測定値を正規化した。例えば、実施例１（表３）の正規化％曇り度は次の通り誘導する。
％曇り度＝０．３０％、１層の厚さ＝０．０５０ｍｍ
正規化値：％曇り度／ｍｍ＝０．３０％／０．０５０ｍｍ＝６．０％／ｍｍ
【００５０】
融点の決定
樹脂サンプルの融点は、２５℃〜２００℃の温度範囲を通して１０℃／分の加熱速度で「デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）」モデル２１００示差走査熱分析計（ＤＳＣ）を用いてＡＳＴＭ  Ｅ７９４−９８に準拠して決定した。樹脂サンプル約５ｍｇを金属ＤＳＣパンに装填し、クリンプし、試験チャンバ内に固定した。サンプルを最初に窒素正圧下で２５℃から２００℃に１０℃／分で加熱し、２００℃で３分にわたり保持し、１０℃／分で２５℃に冷却し、その後、再走査して、サンプルとＤＳＣパンとの間の良好な接触を確保し、第２のパンの吸熱ピークをポリマーサンプルの融点として採用した。値を表１で報告している。
【００５１】
本発明の操作を以下の詳細な実施例に関して更に記載している。これらの実施例は種々の特定で好ましい実施形態および技術を更に例示するために提供する。しかし、多くの変形および修正を本発明の範囲内に留まりつつ行うことができることを理解するべきである。
【実施例】
【００５２】
実施例の調製
Ａ）リニアモータ式同時延伸プロセス
米国特許第４，６７５，５８２号明細書、同第４，８２５，１１１号明細書、同第４，８５３，６０２号明細書、同第５，０３６，２６２号明細書、同第５，０５１，２２５号明細書および同第５，０７２，４９３号明細書に記載されたリニアモータ式同時延伸プロセスを用いて、同時二軸延伸ポリプロピレン実施例１〜７を調製した。延伸装置は、ドイツ国シーグスドルフのブルックナー・マシネンブラウ（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂｒａｕ（Ｓｅｉｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ））によって建造された。表１に記載されたポリマーＡを実施例１〜２７において用いた。
【００５３】
実施例１において、約２２７〜２５８℃の溶融温度を有する安定な溶融物を提供するために一軸スクリュー押出システムを用いた。スロットダイを通してポリマー溶融物を押し出し、約１７．２メートル／分で回転している水冷クロムメッキスチールキャスティングホイール上にキャスティングした。水冷クロムメッキスチールキャスティングホイールは閉ループ内部水循環を用い、キャスティングホイールを水浴に浸漬することにより約３５℃に制御されていた。水は約１７．２〜２２℃であった。キャストシートは、約８６ｃｍの幅および約０．２６ｃｍの厚さを有していた。厚さ０．０３５ｍｍであり、１４５ｍ／分で運転した実施例に関して、キャスティングホイールは約２１メートル／分で回転した。厚さ０．０３５ｍｍであり、１８０ｍ／分で運転した実施例に関して、キャスティングホイールは約２５〜２６メートル／分で回転した。厚さ０．０３０ｍｍであり、２０９ｍ／分で運転した実施例に関して、キャスティングホイールは約２９〜３０メートル／分で回転した。０．０３５と０．０３０ｍｍに延伸されたフィルムのキャストフィルム厚さは、表２に記載したＭＤＲとＴＤＲ延伸比で延伸させた時の最終厚さを提供するようにこうして調節した。
【００５４】
実施例１において、テンターオーブン内で同時延伸する前に、キャストシートを約４５０℃に設定されたＩＲヒーターのバンクに通して、ＩＲ表面高温計によって測定して約８８℃（０．０３０ｍｍフィルムについて７０〜７２℃、０．０３５ｍｍフィルムについて約７６〜８１℃）にキャストフィルムを予熱した。予熱されたキャストフィルムをオーブン内で直ちに更に予熱し、その後、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に同時に延伸して、二軸延伸フィルムを製造した。実施例１の場合、オーブンの予熱区画を調節して、ＩＲ表面高温計によって測定して約１４９．５℃の温度を予熱されたフィルムに提供した。用いたＩＲ高温計は、「ヘイトロニックス（Ｈｅｉｔｒｏｎｉｃｓ）」モデルＫＴ１５．２１Ｄであった。他の実施例の場合、ＩＲ高温計（例えば図３の高温計４２）によって測定した時の延伸の開始におけるオーブンの予熱区画のフィルム表面温度を表２に記載している。
【００５５】
サンプルごとのテンターの延伸区画および熱固定区画中で用いられたオーブン温度設定点を表２に記載している。最終全面積延伸比は約４３．４〜１であった。このプロセスで製造された実施例ごとにＭＤ比は約７．０／１であり、ＴＤ比は約６．２／１であった。実施例のすべてに関する値を表２に記載している。実施例１の延伸フィルムは厚さ約０．０５０ｍｍで幅約５３６ｃｍであった。巻き取り速度は１２０メートル／分であった。入れたばかりの刃が装着された安全剃刀カッターを用いてフィルムを機械方向に（オフラインで）スリットして、試験のために有用なサンプル幅にした。フィルムの特性を表３に示している。
【００５６】
他の実施例について実施例１と比べた加工条件の相違を上で記載されているのと同様に表２に記載している。実施例フィルムに関する対応するフィルム特性を表３に示している。
【００５７】
Ｂ）逐次延伸プロセス
比較例２８を次の通り調製した。表１からのポリマーＢを一軸スクリュー押出機からなる押出システムにフィードして、２５１〜２６８℃の間の溶融温度を有する安定な溶融物を製造した。スロットダイを通して溶融物を押し出し、約１９．３メートル／分で回転している水冷クロムメッキスチールキャスティングホイール上にキャスティングした。水冷クロムメッキスチールキャスティングホイールは閉ループ内部水循環を用い、キャスティングホイールを水浴に浸漬することにより約４４℃に制御されていた。水は約１９．８℃であった。キャストシートは、約９０ｃｍの幅および約０．２３ｃｍの厚さを有していた。
【００５８】
約１２５℃〜１４９℃の温度に内部的に加熱された１組のロールにキャストフィルムを通し、約２０メートル／分〜１０８メートル／分まで回転するロール間で約５．４：１の延伸比に縦方向または機械方向（ＭＤ）に延伸した。次に、幅約８１．５ｃｍ×厚さ約０．０４５〜０．０５０ｃｍのＭＤ延伸済みシートを、延伸域内で分岐したテンターレール上で一連のクリップで縁に沿って把持し、交差方向または横方向（ＴＤ）に延伸した。最終ＴＤ延伸比は約８．５：１であった。予熱域設定点を約１７８℃に設定した。実施例２８に関する特定の延伸域温度および熱固定域温度の設定点条件を表２に記載している。得られた逐次二軸延伸フィルムを室温に冷却し、その縁を安全剃刀によるスリットによりトリムし、約１０９メートル／分でマスターロール上に巻き取った。比較例２８の延伸フィルムは厚さ約０．０５０ｍｍで幅約６６０ｃｍであった。入れたばかりの刃が装着された安全剃刀カッターを用いてフィルムを機械方向に（オフラインで）スリットして、試験のために有用なサンプル幅にした。フィルムの特性を表３に示している。
【００５９】
比較例２９もこのプロセスで製造した。スロットダイを通して溶融物を押し出し、約２８．６メートル／分で回転している水冷クロムメッキスチールキャスティングホイール上にキャスティングした。水冷クロムメッキスチールキャスティングホイールは閉ループ内部水循環を用い、キャスティングホイールを水浴に浸漬することにより約３６℃に制御されていた。水は約２０℃であった。キャストシートは、約９０ｃｍの幅および約０．１３ｃｍの厚さを有していた。
【００６０】
約１２５℃〜１４９℃の温度に内部的に加熱された１組のロールにキャストフィルムを通し、約２０メートル／分〜１０８メートル／分まで回転するロール間で約５．４：１の延伸比に縦方向または機械方向（ＭＤ）に延伸した。幅約８１．５ｃｍ×厚さ約０．０２５〜０．０３０ｃｍのＭＤ延伸済みシートを次に、延伸域内で分岐したテンターレール上で一連のクリップで縁に沿って把持し、交差方向または横方向（ＴＤ）に延伸した。最終ＴＤ比は約８．５：１であった。予熱域設定点を約１６５℃に設定した。実施例２９に関する特定の延伸域温度および熱固定域温度の設定点条件を表２に記載している。得られた逐次二軸延伸フィルムを室温に冷却し、その縁を安全剃刀によるスリットによりトリムし、約１５８メートル／分でマスターロール上に巻き取った。比較例２９の延伸フィルムは厚さ約０．０３５ｍｍで幅約６６０ｃｍであった。入れたばかりの刃が装着された安全剃刀カッターを用いてフィルムを機械方向に（オフラインで）スリットして、試験のために有用なサンプル幅にした。対応するフィルムの特性を表３に示している。
【００６１】
【表１】
2007515512.tif 000003
【００６２】
【表２】
2007515512.tif 000004
【００６３】
【表３】
2007515512.tif 000005
【００６４】
上の試験および試験結果は、予測でなく単に例示であることを意図しており、試験手順の相違は異なる結果をもたらすことが予想されうる。
【００６５】
本発明をその幾つかの実施形態に関連して今まで説明してきた。前述した詳細な説明および実施例は理解しやすくするためにのみ提示してきた。不必要な限定はそれらから解されるべきでない。本明細書で引用したすべての特許および特許出願は参照により本明細書に援用する。本発明の範囲を逸脱せずに、記載された実施形態の多くの変更を行うことができることは当業者に対して明らかであろう。従って、本発明の範囲は、本明細書に記載された厳密な詳細および構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の文言によって記載された構造およびこうした構造の均等物によって限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明によるテープの長さの等角図である。
【図２】本発明による接着剤テープのロールの側面図である。
【図３】フィルム製造加工システムの概略図である。
【図４ａ】逐次延伸フィルムの図示である。
【図４ｂ】図４ａのフィルムのためのＷＡＸＳ結果のグラフ表示である。
【図５ａ】同時延伸フィルムの図示である。
【図５ｂ】図５ａのフィルムのためのＷＡＸＳ結果のグラフ表示である。
【図６ａ】ＭＤ偏り同時延伸フィルムの図示である。
【図６ｂ】図６ａのフィルムのためのＷＡＸＳ結果のグラフ表示である。
【図７ａ】ＴＤ偏り同時延伸フィルムの図示である。
【図７ｂ】図７ａのフィルムのためのＷＡＸＳ結果のグラフ表示である。
【図８】表３のフィルムに基づく機械方向破断応力および正規化曇り度を比較する線図である。
【図１】
2007515512.tif 000006
【図２】
2007515512.tif 000007
【図３】
2007515512.tif 000008
【図４ａ】
2007515512.tif 000009
【図４ｂ】
2007515512.tif 000010
【図５ａ】
2007515512.tif 000011
【図５ｂ】
2007515512.tif 000012
【図６ａ】
2007515512.tif 000013
【図６ｂ】
2007515512.tif 000014
【図７ａ】
2007515512.tif 000015
【図７ｂ】
2007515512.tif 000016
【図８】
2007515512.tif 000017
【国際調査報告】
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2007515512.tif 000019
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