Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性又は液体組成物の介在を伴う構造体を組付けるようになっている締結デバイス（１００、１００Ａ及び１００Ｂ）であって、
−軸（１０４、１０４Ａ及び１０４Ｂ）に沿って延在し、ヘッド（１０８、１０８Ａ及び１０８Ｂ）及びシャフト（１０９、１０９Ａ及び１０９Ｂ）を備えるロッド（１０７、１０７Ａ及び１０７Ｂ）；
−前記ロッドの軸に沿って延在し、前記ロッドのヘッドを格納することができるヘッド（１１２、１１２Ａ及び１１２Ｂ）及び前記ロッドのシャフトを格納することができる本体（１１３、１１３Ａ及び１１３Ｂ）を備えるスリーブ（１１１、１１１Ａ及び１１１Ｂ）であって、前記スリーブ本体は、前記ロッドシャフトの直径より小さい内径を有することにより、前記スリーブと前記シャフトの間に負隙間を提供することができる、スリーブ；
−剛性と圧縮性を有する材料で形成したリング（１１６、１１６Ａ及び１１６Ｂ）；
を備え、
前記リング（１１６、１１６Ａ及び１１６Ｂ）は、前記スリーブ本体の外面（１１５、１１５Ａ及び１１５Ｂ）に連結され、前記スリーブヘッド近傍に配置され、前記外面は、構造部品に作製されたドリル穴の壁（１０６、１０６Ａ及び１０６Ｂ）と接触することができ、前記リングは、前記外面（１１５、１１５Ａ及び１１５Ｂ）と前記壁（１０６、１０６Ａ及び１０６Ｂ）との間で圧迫され、前記外面と前記壁の間の前記スリーブヘッドの流動から粘性又は液体組成物を妨げる、
ことを特徴とする、締結デバイス（１００、１００Ａ及び１００Ｂ）。
【請求項２】
前記リングは、アクリルポリマーを含む材料から作製される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記材料はマイカも含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記リングは、前記スリーブヘッド直下部の半径（１１７、１１７Ａ及び１１７Ｂ）の周囲に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ロッドは、引き出しステム（１２２）を備えるネジ（１０７及び１０７Ａ）又はリベット（１０７Ｂ）である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス（１００、１００Ａ及び１００Ｂ）を製造するための方法であって、
ポリマー材料の液滴を液体又は粘性状態でスリーブ（１１１、１１１Ａ及び１１１Ｂ）の外面（１１５、１１５Ａ及び１１５Ｂ）に塗布し、前記材料を重合させてリング形状（１１６、１１６Ａ及び１１６Ｂ）に固化させるステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の締結デバイス（１００、１００Ａ及び１００Ｂ）を構造部品に組付けるための方法であって、
前記部品はドリル穴（１０３、１０３Ａ及び１０３Ｂ）を備え、
前記穴は、スリーブ（１１１、１１１Ａ及び１１１Ｂ）の本体（１１３、１１３Ａ及び１１３Ｂ）を隙間を有して格納することができる壁（１０６、１０６Ａ及び１０６Ｂ）を有し、
前記方法は、
−粘性又は液体組成物の層（１１８、１１８Ａ及び１１８Ｂ）を、前記スリーブの前記ヘッド（１１２、１１２Ａ及び１１２Ｂ）と接触するようになっている前記構造部品の一部（１０５、１１９及び１１９Ｃ）に塗布するステップ；
−前記リング（１１６、１１６Ａ及び１１６Ｂ）が前記ドリル穴の前記壁を圧迫するように、前記ロッド（１０７、１０７Ａ及び１０７Ｂ）の軸（１０４、１０４Ａ及び１０４Ｂ）に沿って前記スリーブを前記構造部品の前記ドリル穴に配置するステップ；
−前記スリーブが前記ドリル穴に径方向に膨張し、前記リングが前記ドリル穴に対して膨張するように、前記ロッドを前記ロッドの軸に沿って前記スリーブに挿入するステップ、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法から作製される、締結デバイス（１００、１００Ａ及び１００Ｂ）の構造部品と組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のボビンを有する基板搬出部と、
前記基板搬出部と接続され、第１の槽と、前記第１の槽内にある第１の電極及び第１のローラと、を有する還元処理部と、
前記還元処理部と接続され、第２の槽と、前記第２の槽内にある第２のローラとを有する洗浄部と、
前記洗浄部と接続された乾燥部と、
前記乾燥部と接続され、第２のボビンを有する基板搬入部と、
電源と、
を有し、
前記第１のボビン、前記第２のボビン、前記第１のローラおよび前記第２のローラのいずれか一つ以上は、前記第１の電極と対になる第２の電極であり、
前記電源の一方の端子は、前記第１の電極に電気的に接続され、
前記電源の他方の端子は、前記第２の電極に電気的に接続され、
前記電源により、前記第１の電極と前記第２の電極との間に還元電位を与えることで、前記還元処理部において還元処理が行われることを特徴とする可撓性基板処理装置。
【請求項２】
第１のボビンを有する基板搬出部と、
前記基板搬出部と接続され、第１の槽と、前記第１の槽内にある第１の電極及び第１のローラと、を有する還元処理部と、
前記還元処理部と接続され、第２の槽と、前記第２の槽内にある第２のローラとを有する洗浄部と、
前記洗浄部と接続された乾燥部と、
前記乾燥部と接続された重ね合わせ部と、
前記重ね合わせ部と接続され、第２のボビンを有する基板搬入部と、
電源と、
を有し、
前記第１のボビン、前記第２のボビン、前記第１のローラおよび前記第２のローラのいずれか一つ以上は、前記第１の電極と対になる第２の電極であり、
前記電源の一方の端子は、前記第１の電極に電気的に接続され、
前記電源の他方の端子は、前記第２の電極に電気的に接続され、
前記電源により、前記第１の電極と前記第２の電極との間に還元電位を与えることで、前記還元処理部において還元処理が行われ、
前記重ね合わせ部では、前記乾燥部で乾燥された第１の可撓性基板を第２の可撓性基板と重ね合わせることを特徴とする可撓性基板処理装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の電極は、前記第１の可撓性基板の表裏両側に前記第１の可撓性基板と等間隔となるように設置されていることを特徴とする可撓性基板処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記基板搬出部、前記還元処理部、前記洗浄部、前記乾燥部、および前記基板搬入部は、それぞれ異なる室に設けられることを特徴とする可撓性基板処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、少なくとも前記還元処理部、洗浄部、および乾燥部には、吸気口及び排気口が設けられていることを特徴とする可撓性基板処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記基板搬出部、前記還元処理部、前記洗浄部、前記乾燥部、および前記基板搬入部のそれぞれの間にニップローラ、またはスリットが設けられることを特徴とする可撓性基板処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記還元処理部および前記洗浄部は送風処理部を有することを特徴とする可撓性基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔プラズマ源であって、
前記遠隔プラズマ源は、
第１の電極と、
第２の電極であって、前記第１または第２の電極の一方は、少なくとも部分的に、他方を囲む、第２の電極と、
少なくとも部分的に、チャンバ壁によって封入されているチャンバであって、前記チャンバは、大気圧未満処理チャンバに外部から結合されるように構成されており、
前記チャンバは、
前記チャンバの中への第１の流体の流入のための第１の経路と、
第２の流体を前記処理チャンバに提供するように構成されている第２の経路であって、前記第２の流体は、前記第１の流体から生成された解離流体の少なくとも一部を含む、第２の経路と
を含む、チャンバと、
ＲＦ電源に結合するように構成されているＲＦ電源入力であって、前記ＲＦ電源入力は、ＲＦ電力を前記ＲＦ電源から前記第１の電極に提供するように構成されており、前記ＲＦ電力は、前記第２の電極に静電的に結合することにより、前記チャンバの少なくとも一部内にプラズマを静電的に持続させる、ＲＦ電源入力と、
前記第１の電極を前記プラズマから分離する第１の誘電構成要素と、
前記第２の電極を前記プラズマから分離する第２の誘電構成要素と
を備えている、遠隔プラズマ源。
【請求項２】
前記第２の電極は、前記第１の電極より長い、請求項１に記載の遠隔プラズマ源。
【請求項３】
前記第２の電極は、接地されている、請求項１に記載の遠隔プラズマ源。
【請求項４】
前記第１および第２の電極は、１つ以上の傾斜した縁を有する、請求項１に記載の遠隔プラズマ源。
【請求項５】
前記第１の経路は、前記第１の流体を前記チャンバ中に半径方向に提供する、請求項１に記載の遠隔プラズマ源。
【請求項６】
大気圧未満の圧力の範囲にわたる前記遠隔プラズマ源の動作を可能にするように前記ＲＦ電源および前記第１の電極に結合されている制御可能なインピーダンス整合回路をさらに備えている、請求項１に記載の遠隔プラズマ源。
【請求項７】
前記第１および第２の電極は、同心円状に整列されている、請求項１に記載の遠隔プラズマ源。
【請求項８】
前記チャンバ壁は、前記第１または第２の電極のうちの一方の内側表面である、請求項１に記載の遠隔プラズマ源。
【請求項９】
容量結合された遠隔プラズマ源内でプラズマを持続させる方法であって、
前記方法は、
前記遠隔プラズマ源を処理チャンバに外部から搭載することと、
前記遠隔プラズマ源および前記処理チャンバで大気圧未満封入部を生成することと、
２つの容量結合された電極間にＲＦ電源からのＲＦ電力を通すことと、
前記プラズマに容量結合されている前記ＲＦ電力によって、プラズマを持続させることと、
第１の流体を前記チャンバの中に提供することと、
前記プラズマとの相互作用によって、前記第１の流体の少なくとも一部を解離させることと、
第２の流体を前記容量結合された遠隔プラズマ源に結合された処理チャンバに通すことと、
第１の誘電構成要素によって、第１の電極を前記プラズマから分離することと、
第２の誘電構成要素によって、第２の電極を前記プラズマから分離することと、
大気圧未満の圧力の範囲にわたる前記遠隔プラズマ源の動作を可能にするように前記ＲＦ電源で前記プラズマのインピーダンスを選択可能に整合させることと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１または第２の電極の一方を接地することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の流体は、前記チャンバの中に軸方向に提供されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の流体は、前記チャンバの中に半径方向に提供されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２の電極を同心円状に配置することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記チャンバの壁は、前記第１または第２の電極の一方の内側表面である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号対雑音比の監視装置であって、
受信信号におけるパイロット信号、又は受信信号におけるパイロット信号及び前記パイロット信号に隣接する所定範囲内のデータ信号に対して非線形処理を行う処理手段と、
前記非線形処理の結果に基づいて前記受信信号の光信号対雑音比を計算する計算手段と、を含む、装置。
【請求項２】
前記受信信号におけるパイロット信号に基づいて、前記受信信号における残留分散を推定する推定手段と、
前記残留分散の推定結果に基づいて、前記受信信号におけるデータ信号に対して分散補償を行う補償手段と、をさらに含み、
前記計算手段は、前記非線形処理の結果に基づいて雑音電力を計算し、前記分散補償の結果に基づいて信号電力を計算して、前記受信信号の光信号対雑音比を計算する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記非線形処理のパラメータを決定する決定手段、をさらに含み、
前記パイロット信号の雑音電力スペクトル密度を最小にするパラメータを、前記非線形処理のパラメータとする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記非線形処理のパラメータは、非線形係数γ、伝送リンクにおける各光ファイバスパンの長さ、及び各光ファイバスパンのベクトルのうち少なくとも１つである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
受信機を含む通信システムであって、前記受信機は請求項１に記載の光信号対雑音比の監視装置を含む、通信システム。
【請求項６】
光信号対雑音比の監視方法であって、
受信信号におけるパイロット信号、又は受信信号におけるパイロット信号及び前記パイロット信号に隣接する所定範囲内のデータ信号に対して非線形処理を行うステップと、
前記非線形処理の結果に基づいて前記受信信号の光信号対雑音比を計算するステップと、を含む、方法。
【請求項７】
前記受信信号におけるパイロット信号に基づいて、前記受信信号における残留分散を推定するステップと、
前記残留分散の推定結果に基づいて、前記受信信号におけるデータ信号に対して分散補償を行うステップと、をさらに含み、
前記非線形処理の結果に基づいて前記受信信号の光信号対雑音比を計算するステップは、
前記非線形処理の結果に基づいて雑音電力を計算し、前記分散補償の結果に基づいて信号電力を計算して、前記受信信号の光信号対雑音比を計算するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記非線形処理のパラメータを決定するステップ、をさらに含み、
前記パイロット信号の雑音電力スペクトル密度を最小にするパラメータを、前記非線形処理のパラメータとする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記非線形処理のパラメータは、非線形係数γ、伝送リンクにおける各光ファイバスパンの長さ、及び各光ファイバスパンのベクトルのうち少なくとも１つである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信バッファを使用する通信によって、不揮発性メモリに書込むための自動車用プログラムを外部送信元から取得可能な電子制御装置であって、
前記自動車用プログラムの受信を、車載状態で外部ツールとの通信環境で使用する数を超える数の通信バッファを使用して行い、前記自動車用プログラムを受信する通信中は、前記外部送信元以外との通信を行わないことを特徴とする自動車用電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための自動車用電子制御装置は、通信バッファを使用する通信によって、不揮発性メモリに書込むための自動車用プログラムを外部送信元から取得可能な電子制御装置であって、前記自動車用プログラムの受信を、車載状態で外部ツールとの通信環境で使用する数を超える数の通信バッファを使用して行い、前記自動車用プログラムを受信する通信中は、前記外部送信元以外との通信を行わないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本技術によれば、自動車用電子制御装置において、自動車用プログラムの受信のための通信回数を減らすことができ、自動車用プログラムの受信に要する時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが移動したコースの情報を取得するコース情報取得手段と、適宜撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、適宜時間情報を取得する時間情報取得手段とを有し、トレーニング時に前記ユーザーが体に装着して使用するトレーニング支援装置であって、
感情情報を取得する感情情報取得手段と、
前記感情情報と対応し、感情をイラストで表現する複数の感情スタンプと、
前記取得した感情情報に基いて前記感情スタンプを選択して記憶する感情画像メモリと、
前記コース情報と、前記撮像画像と、前記時間情報と、前記感情情報メモリに記憶された感情スタンプとを含むトレーニング履歴を保存する履歴保存手段と、
を具備することを特徴とするトレーニング支援装置。
【請求項２】
前記感情情報取得手段は、前記感情スタンプを、前記ユーザー自身の操作により、または前記ユーザーの声により、または前記ユーザーの表情により、または前記ユーザーの感情を分析することにより、選択することを特徴とする請求項１記載のトレーニング支援装置。
【請求項３】
撮像画像取得手段は、前記感情情報取得手段が前記感情スタンプを選択したタイミングに連動して撮影処理を行う
ことを特徴とする請求項１または２記載のトレーニング支援装置。
【請求項４】
撮像画像取得手段は、前記感情情報取得手段が前記感情スタンプを選択したタイミングで、該選択された感情スタンプと取得した撮像画像をセットにして前記履歴保存手段に保存して、ユーザーの感情を前記感情スタンプの種類に反映させることを特徴とする請求項３項記載のトレーニング支援装置。
【請求項５】
前記撮像画像取得手段は、同期している外部のカメラから無線により撮像画像を取得することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のトレーニング支援装置。
【請求項６】
前記外部のカメラは複数枚の写真を撮影しており、撮像画像取得手段は、前記感情情報取得手段が前記感情スタンプを選択したタイミングに連動して、前記外部のカメラから最適な画像を取得することを特徴とする請求項５記載のトレーニング支援装置。
【請求項７】
前記履歴保存手段は、外部のサーバーに前記トレーニング履歴を保存させることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載のトレーニング支援装置。
【請求項８】
トレーニング後に、
前記履歴保存手段に記憶されたトレーニング履歴をリプレイするリプレイ手段をさらに備える請求項１乃至７いずれか１項記載のトレーニング支援装置。
【請求項９】
前記リプレイ手段は、外部の表示装置に前記トレーニング履歴を表示させ、どのようなトレーニングシーンであったか、その各シーンや記録を達成した時に、どのように感動したか、どのような感情であったか、を確認可能とすることを特徴とする請求項８項記載のトレーニング支援装置。
【請求項１０】
ユーザーが移動したコースの情報を取得するコース情報取得手段と、適宜撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、適宜時間情報を取得する時間情報取得手段とを有し、トレーニング時に前記ユーザーが体に装着して使用するトレーニング支援装置のコンピュータが、
感情情報を取得する感情情報取得ステップと、
感情をイラストで表現する複数の感情スタンプの中から、前記取得した感情情報に基いて前記感情スタンプを選択するスタンプ選択ステップと、
前記コース情報と、前記撮像画像と、前記時間情報と、前記感情情報メモリに記憶された感情スタンプとを含むトレーニング履歴を保存する履歴保存ステップと、
を具備することを特徴とするトレーニング支援方法。
【請求項１１】
ユーザーが移動したコースの情報を取得するコース情報取得手段と、適宜撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、適宜時間情報を取得する時間情報取得手段とを有し、トレーニング時に前記ユーザーが体に装着して使用するトレーニング支援装置のコンピュータを、
感情情報を取得する感情情報取得手段と、
感情をイラストで表現する複数の感情スタンプの中から、前記取得した感情情報に基いて前記感情スタンプを選択するスタンプ選択手段と、
前記コース情報と、前記撮像画像と、前記時間情報と、前記感情情報メモリに記憶された感情スタンプとを含むトレーニング履歴を保存する履歴保存手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トレーニング支援装置、トレーニング支援方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、トレーニング支援装置、トレーニング支援方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係る発明は、ユーザーが移動したコースの情報を取得するコース情報取得手段と、適宜撮像画像を取得する撮像画像取得手段と、適宜時間情報を取得する時間情報取得手段とを有し、トレーニング時に前記ユーザーが体に装着して使用するトレーニング支援装置であって、感情情報を取得する感情情報取得手段と、前記感情情報と対応し、感情をイラストで表現する複数の感情スタンプと、前記取得した感情情報に基いて前記感情スタンプを選択して記憶する感情画像メモリと、前記コース情報と、前記撮像画像と、前記時間情報と、前記感情情報メモリに記憶された感情スタンプとを含むトレーニング履歴を保存する履歴保存手段と、を具備することを特徴とするトレーニング支援装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取部と、
プリントを行う記録部と、
それぞれバックライトを備えた複数のタッチスイッチを有する操作部と、
情報を表示する表示部と、
制御部と、
を有し、前記読取部で原稿を読み取るスキャンモードと、前記読取部で原稿を読み取り且つ前記記録部でプリントして原稿のコピーを行うコピーモードを含む複数の動作モードのいずれかを選択して実行することが可能な画像読取装置であって、
前記制御部の制御により、
使用者に動作モードを選択させる際には、前記表示部には前記スキャンモードおよび前記コピーモードに対応するアイコンが表示され、且つ、前記複数のタッチスイッチのうち、動作の中止を指示する所定のタッチスイッチは対応するバックライトが消灯してスイッチ入力が無効となり、
使用者により選択された動作モードを実行する際には、前記表示部には動作が実行中であることが表示され、且つ、前記所定のタッチスイッチは対応するバックライトが点灯してスイッチ入力が有効となり、
さらに、前記制御部の制御により、
使用者による操作がない状態が一定時間続くとスリープモードに移行し、前記スリープモードでは、前記表示部の表示が消えるとともに、前記複数のタッチスイッチはいずれもバックライトが消灯し、
前記スリープモードにおいて、使用者がバックライトが消灯している前記複数のタッチスイッチのいずれかにタッチすると、前記スリープモードから復帰して前記表示部は再び表示を行う
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記スリープモードでは、前記表示部のバックライトが消灯して表示が消えることを特徴とする、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記操作部が有する基板に、前記複数のタッチスイッチそれぞれのバックライトとなる半導体光源、タッチスイッチの電極、および信号処理回路が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記操作部が有する操作パネルに、前記複数のタッチスイッチとともに機械式接点のキー構造を持つ電源ボタンが設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、原稿を読み取る読取部と、プリントを行う記録部と、それぞれバックライトを備えた複数のタッチスイッチを有する操作部と、情報を表示する表示部と、制御部と、を有し、前記読取部で原稿を読み取るスキャンモードと、前記読取部で原稿を読み取り且つ前記記録部でプリントして原稿のコピーを行うコピーモードを含む複数の動作モードのいずれかを選択して実行することが可能な画像読取装置であって、
前記制御部の制御により、使用者に動作モードを選択させる際には、前記表示部には前記スキャンモードおよび前記コピーモードに対応するアイコンが表示され、且つ、前記複数のタッチスイッチのうち、動作の中止を指示する所定のタッチスイッチは対応するバックライトが消灯してスイッチ入力が無効となり、使用者により選択された動作モードを実行する際には、前記表示部には動作が実行中であることが表示され、且つ、前記所定のタッチスイッチは対応するバックライトが点灯してスイッチ入力が有効となり、
さらに、前記制御部の制御により、使用者による操作がない状態が一定時間続くとスリープモードに移行し、前記スリープモードでは、前記表示部の表示が消えるとともに、前記複数のタッチスイッチはいずれもバックライトが消灯し、前記スリープモードにおいて、使用者がバックライトが消灯している前記複数のタッチスイッチのいずれかにタッチすると、前記スリープモードから復帰して前記表示部は再び表示を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のタッチスイッチは独立に点灯と消灯が可能なバックライトを備え、動作モードに応じて複数のタッチスイッチのバックライトの点灯と消灯の状態を変化させる。入力が有効なキーに対応したバックライトを発光させるようにすれば、操作に不慣れな使用者にも混乱を与えることはない。加えて、使用しないキーに対応したタッチスイッチのバックライトが消灯していればスイッチの存在感がなくなるので、操作パネルに手を掛けるのにも心理的な抵抗が少ない。また本発明によれば、モード選択、動作の実行、スリープモードのそれぞれにおいて、入力が有効になるタッチスイッチとバックライトの点灯が変化し、さらに表示部の表示も適切に変えられるので、操作に不慣れな使用者にも混乱を与えることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
・第二の対のシリンダー。それは、第二の牽伸シリンダー２と、関係のある第二の加圧シリンダーを備えており、スピンドルのすぐ上流にある。第二の牽伸シリンダーは第二の回転軸Ｚ２のまわりにコマンドで回転可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
・第三の対のシリンダー。それは、第三の牽伸シリンダー３と、関係のある第三の加圧シリンダーを備えており、スピンドルのすぐ上流にある。第三の牽伸シリンダーは第三の回転軸Ｚ３のまわりにコマンドで回転可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
またさらなる実施形態（図８ｂ）によれば、二つの遊星歯車減速機５０ａ，５０ａは、それぞれの共用シャフト７０と同軸にある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ファイルまたはフォルダと患者識別コードとを対応付ける方法についても、いろいろな方法を用いることができる。例えば、記憶部３２０が、ファイル名またはフォルダ名が患者識別コードとなっているファイルまたはフォルダを記憶するようにしてもよい。あるいは、記憶部３２０が、ファイル内の所定の位置（例えばファイルの先頭）に患者識別コードが書き込まれたファイルを記憶するようにしてもよい。あるいは、情報提供装置３００が、患者毎のフォルダ内に患者識別コードを格納するファイルを生成するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、図６を参照して情報抽出装置２００の動作について説明する。
図６は、情報抽出装置２００が抽出情報を生成して送信する処理手順を示すフローチャートである。レセプトデータサーバ装置１００がレセプト情報を送信すると、情報抽出装置２００は、同図の処理を行う。
図６の処理において、レセプト情報取得部２１０は、レセプトデータサーバ装置１００が送信したレセプト情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を有する。
すなわち、本発明の第１の形態は、複数種類の異なる開口面積を有する吐出口から液体を吐出可能とする液体吐出ヘッドであって、前記複数種類の吐出口に連通する液体供給口と、前記複数種類の吐出口のうち、最も大きな開口面積を有する吐出口を除く他の吐出口の中の少なくとも一つの種類の吐出口に泡抜き流路を介して連通する泡抜き開口と、を備え、前記泡抜き開口から前記吐出ヘッド内の液体を吸引する際の前記液体の流れにおいて、前記泡抜き開口は、少なくとも１種類の前記吐出口よりも下流側に位置することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２の形態は、複数種類の異なる開口面積を有する吐出口から液体を吐出可能とする液体吐出ヘッドの製造方法であって、前記吐出口から液体を吐出させるためのエネルギー発生素子を有し、液体供給口が形成された基板上に、前記吐出口に液体を送るための液体流路と前記吐出口に連通する泡抜き流路とを形成するための型材を形成する工程と、前記型材を覆う部材を形成する工程と、前記部材に前記吐出口と共に前記泡抜き開口を形成する工程と、前記液体流路、及び前記泡抜き流路を形成するために前記型材を除去する工程と、を備え、前記泡抜き開口から前記吐出ヘッド内の液体を吸引する際の前記液体の流れにおいて、前記泡抜き開口は、少なくとも１種類の前記吐出口よりも下流側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の異なる開口面積を有する吐出口から液体を吐出可能とする液体吐出ヘッドであって、
前記複数種類の吐出口に連通する液体供給口と、
前記複数種類の吐出口のうち、最も大きな開口面積を有する吐出口を除く他の吐出口の中の少なくとも一つの種類の吐出口に泡抜き流路を介して連通する泡抜き開口と、
を備え、
前記泡抜き開口から前記吐出ヘッド内の液体を吸引する際の前記液体の流れにおいて、前記泡抜き開口は、少なくとも１種類の前記吐出口よりも下流側に位置することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記複数種類の吐出口は、開口面積の大きな大吐出口と、該大吐出口より開口面積の小さい小吐出口とを有し、
前記泡抜き開口から前記吐出ヘッド内の液体を吸引する際の前記液体の流れにおいて、前記泡抜き開口は、前記小吐出口よりも下流側に位置する請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記泡抜き開口と、前記液体供給口とを連通させる調整流路を、さらに備える請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記泡抜き流路の距離ｄ１と、前記泡抜き流路に連通する複数の吐出口のうち、互いに隣接する吐出口の間の距離ｄ２と、の関係が、ｄ１≧ｄ２である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記泡抜き流路は、非直線的な形状を有する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記液体供給口から前記吐出口および該吐出口に連通する前記泡抜き流路を経て前記泡抜き泡抜き開口に至る流抵抗が、前記液体供給口から前記最も大きな開口面積を有する吐出口に至る流抵抗と同一である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記液体供給口から前記吐出口および該吐出口に連通する前記泡抜き流路を経て前記泡抜き開口に至る流抵抗と前記液体供給口から前記泡抜き開口に至る流抵抗との合成抵抗が、前記液体供給口から前記最も大きな開口面積を有する吐出口に至る流抵抗と同一である請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記泡抜き開口の断面積Ｓｃと前記複数種類の吐出口の中の最も大きな開口面積Ｓａとの関係が、０．９×Ｓａ≦Ｓｃ≦１.１×Ｓａである請求項１ないし７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
複数種類の異なる開口面積を有する吐出口から液体を吐出可能とする液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記吐出口から液体を吐出させるためのエネルギー発生素子を有し、液体供給口が形成された基板上に、前記吐出口に液体を送るための液体流路と前記吐出口に連通する泡抜き流路とを形成するための型材を形成する工程と、
前記型材を覆う部材を形成する工程と、
前記部材に前記吐出口と共に前記泡抜き開口を形成する工程と、
前記液体流路、及び前記泡抜き流路を形成するために前記型材を除去する工程と、
を備え、
前記泡抜き開口から前記吐出ヘッド内の液体を吸引する際の前記液体の流れにおいて、前記泡抜き開口は、少なくとも１種類の前記吐出口よりも下流側に位置することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記型材を形成する工程は、前記液体供給口と前記泡抜き開口とを連通させる調整流路を形成するための型材を形成する工程を含み、
前記型材を除去する工程は、前記調整流路を形成するための型材を除去する工程を含む請求項９に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、印刷ヘッド４０に設けられたノズルの構成の一例を示す説明図である。印刷ヘッド４０の下面（以下、「ノズル面」とも呼ぶ）４５ｐには、ブラックインクのノズル列ＮＬｋと、シアンインクのノズル列ＮＬｃと、マゼンダインクのノズル列ＮＬｍと、イエローインクのノズル列ＮＬｙと、を備える。なお、以下の説明で色を特に区別しない場合には、単に「ノズル列ＮＬ」と呼ぶ。各ノズル列ＮＬは、一定のノズルピッチで副走査方向ＳＳに並んだ複数のノズルＮＺを備える。なお、副走査方向ＳＳは、印刷用紙Ｐと印刷ヘッド４０との相対的な移動方向を示している。本実施形態では、ノズルピッチｄｐと印刷用紙Ｐ上の副走査方向の画素ピッチとが等しい。ただし、ノズルピッチｄｐを、印刷用紙Ｐ上の副走査方向の画素ピッチの２倍以上の整数倍とすることも可能である。後者の場合には、いわゆるインターレース記録（１回目のパスでドット形成がなされた主走査線の間に存在する他の主走査線上において、２回目以降のパスでドットを形成する記録方法）が実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、「マルチパス記録」とは、個々の主走査線（ラスターライン）上のドットの形成を、Ｎ回（Ｎは２以上の整数）の主走査パスで完了するドット記録方法を意味しており、「マルチパス印刷」とも呼ぶ。図４の例では、マルチパス記録のパス数Ｎ（以下、「マルチパス数Ｎ」とも呼ぶ）が３の場合を示している。１回目のパス（１ＰＳ）と、２回目のパス（２ＰＳ）と、３回目のパス（３ＰＳ）とでは、それぞれ、ノズル列ＮＬの位置は、ヘッド高さＨｈの１／３に相当する距離だけ副走査方向にずれている。ここで、「ヘッド高さＨｈ」とは、ｍ×ｄｐ（ｍはノズル列ＮＬのノズル数、ｄｐはノズルピッチ）で表される距離を意味する。図４の例では、ノズル数ｍを９とし、主走査パスごとに３つのノズル分ずつ副走査方向にずれた状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部を回転させて被解繊物を乾式解繊処理する解繊部を含み、
乾式解繊処理された解繊物の少なくとも一部を堆積させてシートを製造するシート製造装置であって、
前記回転部は、外周に複数の突部を備える回転子と、前記回転子の側部に備えられる送り羽根とを有し、
前記送り羽根は、前記回転子における前記被解繊物の流入部側の側部に備えられ、前記回転子の回転中心の延長方向に起立する羽根部を有する、シート製造装置。
【請求項２】
前記解繊物の流入部は、前記回転中心の延長方向において、前記送り羽根よりも前記回転子から離れる方向に位置する、請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記被解繊物の流入部における流入口は、前記回転中心と垂直な方向において、前記羽根部が回転したときにできる軌跡の最外円より前記回転中心側に位置する、請求項１又は２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記回転子は、回転中心に近い側の基部と、前記基部から前記回転中心から離れる方向に突設する前記複数の突部とを有し、
前記送り羽根は、前記基部に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記送り羽根は、前記回転中心からの大きさが、前記基部より大きく、前記突部より小さい、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記回転子は、前記基部と前記突部を有する回転プレートを複数枚積層し、
前記送り羽根は前記複数の回転プレートとともに固定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記回転子は開口を有し、
前記送り羽根は、前記開口を覆う、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項８】
前記解繊部より上流側に、被裁断物を裁断する裁断部を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項９】
回転部を回転させて被解繊物を乾式解繊処理する解繊部であって、
前記回転部は、外周に複数の突部を備える回転子と、前記回転子の側部に備えられる送り羽根とを有し、
前記送り羽根は、前記回転子における前記被解繊物の流入部側の側部に備えられ、前記回転子の回転軸の延設方向に起立する羽根部を有する、解繊部。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部を回転させて被解繊物を乾式解繊処理する解繊部を含み、
乾式解繊処理された解繊物の少なくとも一部を堆積させてシートを製造するシート製造装置であって、
前記回転部は、回転中心側に位置する基部と、前記基部から前記回転中心から離れる方向に突設する複数の突部とを備える複数の回転プレートを、前記回転中心の延びる方向において前記突部が接するように積層するシート製造装置。
【請求項２】
前記回転プレートは前記基部と前記複数の突部を一体に有し、前記基部と前記複数の突部は同じ厚みである請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記解繊部は、前記回転部と、前記回転部に対して前記回転中心から離れる方向に離間する固定部を有し、
前記固定部の前記回転中心側の表面は、周方向に凹凸を有する請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記凹凸を有する固定プレートを前記回転中心の延びる方向に積層する請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記回転部の回転プレートと前記固定部の固定プレートは同じ材質で同じ厚みである請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記回転部は、異なる前記回転プレートの突部がずれるように前記回転プレートを積層する請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記回転プレートを前記突部をずらさずに複数枚積層した段部を複数有し、前記段部を前記突部がずれるように積層する請求項６に記載のシート製造装置。
【請求項８】
前記段部と段部の間に、前記突部の先端と同じ大きさまたは前記突部の先端より内側となる大きさの仕切り板を有する請求項７に記載のシート製造装置。
【請求項９】
回転部を回転させて被解繊物を解繊処理する解繊部であって、
前記回転部は、外周に複数の突部を備える複数の回転プレートを、前記回転中心方向に前記突部が接するように積層する解繊部。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク作業部に搬入されたワークに対して作業を行う作業ヘッドを含む作業ヘッド部を備えた作業装置の作業台フレームであって、
前記ワークを搬入出する移送ユニットが載置された前記ワーク作業部と、
前記ワーク作業部上に設けられていると共に前記作業ヘッド部を進退移動させる移動機構が設置される筐体部と、
を備え、
前記ワーク作業部及び前記筐体部は一つの部材であり、
前記ワーク作業部の、作業ユニットが設置される設置面と、前記筐体部における前記作業ヘッド部の移動を案内するガイド部材が設置されるガイド部材設置面とが平行に設けられていることを特徴とする作業台フレーム。
【請求項２】
前記一つの部材は、鋳造部材であり、
前記ワーク作業部と前記筐体部との間に設けられ、筐体部を支持する筐体支持部を更に備え、
前記筐体支持部は、前記移送ユニットが挿通される開口を備える、
請求項１に記載の作業台フレーム。
【請求項３】
前記ワーク作業部、前記筐体支持部、及び前記筐体部を備える上部ベース部材と、
前記上部ベース部材を支持する下部ベース部材と、
で、前記作業台フレームは構成され、
前記上部ベース部材及び前記下部ベース部材が一つの鋳造部材で構成されている、請求項２に記載の作業台フレーム。
【請求項４】
前記上部ベース部材及び前記下部ベース部材が、一つの鋳鉄部材で構成されている、請求項３に記載の作業台フレーム。
【請求項５】
前記筐体部は、前記ワーク作業部を挟んで一対設けられ、それぞれの前記筐体部に設けられる前記ガイド部材設置面は、平行に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業台フレーム。
【請求項６】
ワークが搬入されるワーク作業部を備えた作業台フレームと、前記ワーク作業部に搬入されたワークに対して作業を行う作業ヘッドを含む作業ヘッド部とを備える作業装置であり、
前記作業台フレームは、さらに、前記作業ヘッド部を所定の進退移動方向に移動させる移動機構と、当該移動機構が設置される筐体部と、当該筐体部を前記ワーク作業部より高い位置に位置させる筐体支持部と、を備えており、
前記作業ヘッドは、前記進退移動方向に対して直交するスライド方向に水平移動可能に取り付けられており、
前記ワーク作業部、前記筐体及び前記筐体支持部は一つの部材であり、
前記移動機構は、前記作業ヘッド部を進退移動方向に案内するガイド部材を備え、
前記筐体部は、前記ガイド部材が設置されるガイド部材設置面を備え、
前記ワーク作業部は、作業ユニットが設置される設置面を備え、
当該設置面と前記ガイド部材設置面とは、平行に設けられている、
ことを特徴とする作業装置。
【請求項７】
前記一つの部材は、鋳造部材であり、
前記筐体支持部は、前記ワーク作業部へのワークの搬入出に用いられる開口を備えており、
前記開口を通してワークを前記スライド方向に搬入出する移送ユニットがさらに設置されている、請求項６に記載の作業装置。
【請求項８】
前記作業台フレームは、
前記ワーク作業部、前記筐体支持部、及び前記筐体部を備える上部ベース部材と、
前記上部ベース部材を支持する下部ベース部材と、
で構成され、
前記上部ベース部材及び前記下部ベース部材が一つの鋳造部材で構成されている、請求項６又は請求項７に記載の作業装置。
【請求項９】
前記上部ベース部材及び前記下部ベース部材が、一つの鋳鉄部材で構成されている、請求項８に記載の作業装置。
【請求項１０】
前記作業台フレームは、前記ワーク作業部を挟んで配置された一対の筐体部を備えており、
各筐体部は、それぞれの前記ガイド部材の延在方向を規定するガイド面を備えており、
当該ガイド面は、平行に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の作業装置。
【請求項１１】
ワーク作業部に搬入されたワークに対して作業を行う作業ヘッドを含む作業ヘッド部を備えた作業装置の作業台フレームであり、前記ワークを搬入出する移送ユニットが載置された前記ワーク作業部と、前記ワーク作業部上に設けられていると共に前記作業ヘッド部を進退移動させる移動機構が設置される筐体部と、を備える作業台フレームの製造方法であって、
鋳型準備工程と、鋳造工程と、水平面形成工程とを有しており、
前記鋳型準備工程は、
前記ワーク作業部を構成する鋳型を準備する第１鋳型準備工程と、
前記ワーク作業部の鋳型と連通して設けられ、前記筐体部を構成する鋳型を準備する第２鋳型準備工程とを含み、
前記鋳造工程は、前記ワーク作業部の鋳型及び前記筐体部の鋳型のキャビティ内に鋳造溶湯を鋳込んだ後、該鋳造溶湯を冷却して、前記ワーク作業部及び前記筐体部を含む一つの鋳造体を作製する工程であり、
前記水平面形成工程は、前記鋳造体の前記ワーク作業部に作業ユニットが設置される設置面を形成すると共に、前記筐体部に前記作業ヘッド部を進退移動方向に案内するガイド部材が設置される前記ガイド部材設置面を形成する工程を含み、しかも前記ワークが載置される面と前記ガイド部材設置面とが平行になるように形成する、ことを特徴とする作業台フレームの製造方法。
【請求項１２】
前記作業台フレームは、前記ワーク作業部と前記筐体部との間に設けられ、筐体部を支持する筐体支持部を更に備え、
前記筐体支持部は、前記移送ユニットが挿通される開口を備え、
前記鋳型準備工程は、前記ワーク作業部の鋳型及び前記筐体部の鋳型と連通して設けられ、前記筐体支持部を構成する鋳型を準備する第４鋳型準備工程をさらに含み、
前記鋳造工程は、
前記ワーク作業部の鋳型、前記筐体部の鋳型及び前記筐体支持部の鋳型のキャビティ内に鋳造溶湯を鋳込んだ後、当該鋳造溶湯を冷却して、前記ワーク作業部、前記筐体部及び前記筐体支持部を含む一つの鋳造体に作製する工程である、請求項１１に記載の作業台フレームの製造方法。
【請求項１３】
前記作業台フレームは、前記ワーク作業部、前記筐体支持部、及び前記筐体部を備える上部ベース部材と、前記上部ベース部材を支持する下部ベース部材とで構成され、
前記下部ベース部材は、前記作業台フレームの脚部及び基盤部とで構成され、
前記上部ベース部材及び前記下部ベース部材が一つの鋳造部材で構成され、
前記鋳型準備工程は、前記ワーク作業部の鋳型、前記筐体部の鋳型、前記筐体支持部の鋳型と連通して設けられ、前記脚部及び前記基盤部を構成する鋳型を準備する第３鋳型準備工程をさらに含み、
前記鋳造工程は、
前記ワーク作業部の鋳型、前記筐体部の鋳型、前記筐体支持部の鋳型及び、前記脚部及び前記基盤部の鋳型のキャビティ内に鋳造溶湯を鋳込んだ後、当該鋳造溶湯を冷却して、前記ワーク作業部、前記筐体部、前記脚部及び前記筐体支持部を含む一つの鋳造体に作製する工程である、
請求項１２に記載の作業台フレームの製造方法。
【請求項１４】
前記作業台フレームは、前記上部ベース部材及び前記下部ベース部材が、一つの鋳鉄部材で構成されている、請求項１３に記載の作業台フレームの製造方法。
【請求項１５】
前記筐体部は、前記ワーク作業部を挟んで一対設けられ、
それぞれの前記筐体部に設けられる前記ガイド部材設置面を平行に形成する水平面形成工程をさらに有する、
請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の作業台フレームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献２の装置は、トラバースローラとテンションローラの位置でそれぞれのローラに掛かる合力を求めてトラバースローラの基準合力とのずれからトラバースローラの往復移動速度を制御するものであり、２か所に張力検出器を設ける必要があるため、レイアウトの自由度が制約されたり、装置が大型化したりする問題があった。また、２個の張力検出器が必要となるためコストも増大する問題があった。さらには、２個の検出器間に距離があるため、２個の検出器間の誤差を拾い、安定な張力検出を行ない難い問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、前記制御部で前記基準合力と変動合力との差から前記トラバースプーリに掛かるワイヤ張力を算出し、テンションローラで付与するワイヤ張力を補正制御するようにした請求項１に記載の構成を採用したワイヤソーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、軸線回りにそれぞれ往復回転可能に設けた一対のリールから繰出し及び巻取りされるワイヤを前記リールの軸線方向に移動して所定位置に該ワイヤをトラバースするワイヤソーの制御方法において、
前記トラバースローラの位置でワイヤの基準方向となる合力を基準合力として検出するとともに前記基準合力からの変位を変動合力として検出し、
前記基準合力と変動合力の差から前記リールとトラバースローラの間の前記リールの軸線方向への変位量を算出するとともに前記変位量を打ち消す方向に前記トラバースローラを移動制御する構成を採用したワイヤソーの制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は、前記基準合力と変動合力との差から前記トラバースプーリに掛かるワイヤ張力を算出し、テンションローラで付与するワイヤ張力を補正制御するようにした請求項３に記載の構成を採用したワイヤソーである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６のように上記角度θを求めることで、基準合力Ｆｃを発生する際のトラバースローラ５ａとワイヤ２の基準位置（以下単に基準位置という）からリールの軸線方向に移動して変位したワイヤ２の変位距離Δｘを算出できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、基準位置からワイヤ２の繰出し基準位置（巻取りの場合は巻取り基準位置）までの距離ｄは予め物理的な距離から求めることができる。なお、供給リール３または回収リール４での貯線量によって前記距離ｄは変化するが、あまり大きな影響を与えないので無視することもできる。この貯線量による前記距離ｄの変化は、ワイヤ２の線径、巻きピッチなどから算出し、補正するようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｗ      ワーク
Ｆｔ    ワイヤ張力
Ｆｘ    Ｘ方向分力
Ｆｙ    Ｙ方向分力
Ｆｘ１  Ｘ方向分力
Ｆｙ１  Ｙ方向分力
Ｆｘ２  Ｘ方向分力
Ｆｙ２  Ｙ方向分力
Ｆｃ    基準合力
Ｆｄ    変動合力
１      ワイヤソー
２      ワイヤ
３      供給リール
４      回収リール
５ａ    トラバースローラ
５ｂ    トラバースローラ
６ａ    分力計
６ｂ    分力計
７ａ    ガイドローラ
７ｂ    ガイドローラ
８ａ    テンションローラ
８ｂ    テンションローラ
９ａ    テンションアーム
９ｂ    テンションアーム
１０ａ    モータ
１０ｂ    モータ
１１ａ    溝ローラ
１１ｂ    溝ローラ
１５      ダミー部材
１６      ワーク台
１７      ワークテーブル
１８      モータ
２０      トラバース装置
２１      ベース枠
２２      モータ
２３      ボールネジ
２４      ナット部材
２５      レール
２６      移動枠
２７      スライダ
２８      駆動部
２９      制御部