Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の二次電池セルを接続してなる電池組と、
電動工具の電池接続手段と接続される接続部と、
前記電池組のプラス側に設けられ、前記電池組からの電力の出力を遮断する第１の遮断手段と、
前記電池組のマイナス側に設けられ、前記電池組の電力の出力を遮断する第２の遮断手段とを有することを特徴とする電動工具に用いられる電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技媒体の進入に基づいて変動表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可動体と、
所定の上限数の範囲内で未だ開始していない変動表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留情報記憶手段と、
前記保留情報記憶手段に記憶されている前記保留情報の数を特定可能な保留画像、および、所定の演出画像を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段における画像の表示制御をする表示制御手段と、
前記始動領域への遊技媒体の進入頻度が異なる低進入状態と高進入状態とに制御可能な進入状態制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、
第１の表示位置に前記保留画像を表示可能であり、当該第１の表示位置近傍の特定の動作位置に前記可動体が移動するときに、前記保留画像が視認可能となる第２の表示位置に前記保留画像が表示されるように、前記保留画像および前記所定の演出画像を移動させる移動表示制御をし、
保留表示部に前記保留画像を表示可能であり、前記保留表示部において前記保留情報記憶手段が前記保留情報を前記所定の上限数まで記憶可能であることを示唆し、前記低進入状態と前記高進入状態とで態様を異ならせて前記保留表示部を表示する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  始動領域（第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）への遊技媒体の進入に基づいて変動表示（特別図柄、演出図柄の変動表示）を実行し、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可動体（可動表示装置９６）と、
所定の上限数の範囲内で未だ開始していない変動表示に関する情報を保留情報（第１保留記憶情報、第２保留記憶情報）として記憶可能な保留情報記憶手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、ＲＡＭ５５、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
前記保留情報記憶手段に記憶されている前記保留情報の数を特定可能な保留画像（図１７の合算保留記憶表示部１８ｃでの保留記憶画像）、および、所定の演出画像（図１７の背景画像９４等の演出画像）を表示可能な画像表示手段（演出表示装置９）と、
前記画像表示手段における画像の表示制御をする表示制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記始動領域への遊技媒体の進入頻度が異なる低進入状態（低ベース状態）と高進入状態（高ベース状態）とに制御可能な進入状態制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、
第１の表示位置（収納位置）に前記保留画像を表示可能であり、当該第１の表示位置近傍の特定の動作位置に前記可動体が移動するとき（図１７（ａ）のような可動表示装置９６の出現動作がされるとき）に、前記保留画像が視認可能となる第２の表示位置（出現位置）に前記保留画像が表示されるように、前記保留画像および前記所定の演出画像を移動させる（図１７（ｂ）のような合算保留記憶表示部１８ｃおよび背景画像９４の右方向への移動）移動表示制御をし（図２５のＳ５３２）、
保留表示部に前記保留画像を表示可能であり、前記保留表示部において前記保留情報記憶手段が前記保留情報を前記所定の上限数まで記憶可能であることを示唆し（たとえば、図２９（Ａ）で示すように、合算保留記憶表示部１８ｃは、それぞれ、保留台座Ｄ１，Ｄ２を４つ予め表示している保留台座表示部１８ｄを含んでもよいし、４つ分の保留記憶画像Ｈを表示可能なスペースが用意された領域であってもよい。）、前記低進入状態と前記高進入状態とで態様を異ならせて前記保留表示部を表示する（たとえば、図２９（Ａ）で示すように、低ベース状態においては保留台座Ｄ１，Ｄ２を表示するが、図２９（Ｂ）で示すように、高ベース状態においては保留台座を表示しない。保留台座の表示態様を低ベース状態と高ベース状態とで異ならせるようにしてもよい。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  上記（１）の遊技機において、
前記表示制御手段は、前記所定の上限数の前記保留画像を表示させた場合のそれぞれの前記保留画像に対応する前記所定の上限数の上限示唆表示を、前記保留表示部に表示する（たとえば、図２９（Ａ）で示すように、低ベース状態においては４つの保留台座Ｄ１，Ｄ２を表示する。）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技媒体の進入に基づいて可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
所定の上限数を限度に未だ開始していない可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留情報に対応した保留表示を保留表示部に表示する保留表示手段と、
保留表示に応じた特別画像を所定領域に表示する特別画像表示手段と、
可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとにおいて共通で実行される共通演出と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を変化させる成功演出または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出とを実行可能な演出実行手段と、
前記始動領域への遊技媒体の進入頻度が異なる低進入状態と高進入状態とに制御可能な進入状態制御手段とを備え、
可変表示の実行中における複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なり、
前記保留表示手段は、前記保留表示部において前記保留記憶手段が前記保留情報を前記所定の上限数まで記憶可能であることを示唆し、前記低進入状態と前記高進入状態とで態様を異ならせて前記保留表示部を表示する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  始動領域（例えば、第１始動入賞口、第２始動入賞口等）への遊技媒体の進入に基づいて可変表示（たとえば、特別図柄や飾り図柄などの可変表示）を実行し、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、遊技機１など）であって、
所定の上限数を限度に未だ開始していない可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部１５１Ａ、第２特図保留記憶部１５１Ｂ、第１始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａ、第２始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ｂ等）と、
前記保留情報に対応した保留表示を保留表示部に表示する保留表示手段（例えば、ステップＳ１６２の第１保留追加処理において第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬに保留表示を追加する処理や、ステップＳ１６５の第２保留追加処理において第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲに保留表示を追加する処理など）と、
保留表示に応じた特別画像（例えば、当該可変表示に対応する保留表示を所定のアクティブ表示エリアＡＨＡに移動させたアクティブ表示、または、当該可変表示に対応するアクティブ表示に応じた情報を表す特別画像など）を所定領域（例えば、アクティブ表示エリアＡＨＡは、例えば画像表示装置５の中央下部に設けられる。このアクティブ表示エリアＡＨＡには、少なくともアクティブ表示ＡＨが表示され、当該アクティブ表示ＡＨの他にこのアクティブ表示ＡＨを囲うアクティブ表示枠ＡＨＷやアクティブ表示枠ＡＨＷを含む所定の範囲を含む領域など）に表示する特別画像表示手段と、
可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとにおいて共通で実行される共通演出（例えば、第１系統変化演出において、図形群Ｙ１がアクティブ表示に衝突する前までの演出や、第２系統変化演出において、矢Ｙ２がアクティブ表示を囲うアクティブ表示枠に衝突するまでの演出など）と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を変化させる成功演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突して星の表示態様に変化する演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突してアクティブ表示枠の線の太さが変化する演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示やアクティブ表示枠などの表示態様を変化させる演出など）または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突する前に消滅してアクティブ表示の表示態様が変化させない演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突する前に矢Ｙ２が消滅して、アクティブ表示枠の線の太さが変化させない演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示またはアクティブ表示枠の一方または両方の表示態様を変化させない演出など）とを実行可能な演出実行手段と、
前記始動領域への遊技媒体の進入頻度が異なる低進入状態（例えば、低ベース状態）と高進入状態（例えば、高ベース状態）とに制御可能な進入状態制御手段とを備え、
可変表示の実行中における複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なり、
前記保留表示手段は、前記保留表示部において前記保留記憶手段が前記保留情報を前記所定の上限数まで記憶可能であることを示唆し（たとえば、図４０（Ａ）で示すように、第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬおよび第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲは、それぞれ、保留台座Ｄ１，Ｄ２を４つ予め表示している保留台座領域５Ｄを含んでもよいし、４つ分の保留表示Ｈを表示可能なスペースが用意された領域であってもよい。）、前記低進入状態と前記高進入状態とで態様を異ならせて前記保留表示部を表示する（たとえば、図４０（Ａ）で示すように、低ベース状態においては保留台座Ｄ１，Ｄ２を表示するが、図４０（Ｂ）で示すように、高ベース状態においては保留台座を表示しない。保留台座の表示態様を低ベース状態と高ベース状態とで異ならせるようにしてもよい。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技機は、当該可変表示に対応する保留表示に応じた特別画像の表示態様を変化するかを煽る共通演出の実行タイミングに注目させることができる。また、遊技機は、実行タイミングに注目させることにより、遊技者の期待感を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  上記（１）の遊技機において、
前記保留表示手段は、前記所定の上限数の前記保留表示を表示させた場合のそれぞれの前記保留表示に対応する前記所定の上限数の上限示唆表示を、前記保留表示部に表示する（たとえば、図４０（Ａ）で示すように、低ベース状態においては４つの保留台座Ｄ１，Ｄ２を表示する。）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて複数の演出の中からいずれかの演出を決定し、該演出を実行する演出実行手段と、
前記演出を表示可能な演出表示手段と、
遊技者が操作可能であり、該操作されたことが検出可能な操作手段と、
前記抽選の結果に基づいて決定された前記操作手段の操作態様で該操作手段が操作されたと検出された場合に前記演出表示手段に操作対応演出を実行可能な対応演出実行手段と、
前記複数の演出のうち所定の演出が決定された場合に、前記決定された操作態様で操作手段が操作されたと検出されたことに基づいて前記操作対応演出を実行可能な操作演出有効期間を設定する期間設定手段と、を備え、
前記期間設定手段により設定される前記操作演出有効期間は、
前記期間設定手段により前記操作演出有効期間に設定されているときに前記決定された操作態様が所定期間継続して操作させる態様であった場合に、前記所定期間継続して操作が検出されないと前記操作対応演出として前記演出表示手段に特定の演出が実行されない演出待機期間と、を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述したボタン演出ではボタンを連打することに夢中になり不必要に押下する等のためにボタンが故障する原因となっていた。そのことによってボタンが故障しているがためにボタン演出が実行されたとしても、ボタン演出に参加できずに興趣の低下につながる虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、遊技に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて複数の演出の中からいずれかの演出を決定し、該演出を実行する演出実行手段と、前記演出を表示可能な演出表示手段と、遊技者が操作可能であり、該操作されたことが検出可能な操作手段と、前記抽選の結果に基づいて決定された前記操作手段の操作態様で該操作手段が操作されたと検出された場合に前記演出表示手段に操作対応演出を実行可能な対応演出実行手段と、前記複数の演出のうち所定の演出が決定された場合に、前記決定された操作態様で操作手段が操作されたと検出されたことに基づいて前記操作対応演出を実行可能な操作演出有効期間を設定する期間設定手段と、を備え、前記期間設定手段により設定される前記操作演出有効期間は、前記期間設定手段により前記操作演出有効期間に設定されているときに前記決定された操作態様が所定期間継続して操作させる態様であった場合に、前記所定期間継続して操作が検出されないと前記操作対応演出として前記演出表示手段に特定の演出が実行されない演出待機期間と、を含むことを特徴とする。
また、請求項２の発明においては、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする。
また、請求項３の発明においては。請求項１または２に記載の遊技機において、発光にかかる制御を行う発光制御手段をさらに備えることを特徴とする。」
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する演出を実行可能な演出制御手段と、
遊技者による方向選択に対応する操作が可能な特定操作手段と、
電気的駆動源の動力により動作可能な可動体と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記特定操作手段に対する操作がなされた場合に、該操作に係る方向選択に応じた動作を行うように前記可動体を制御する可動体制御手段を有する、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４１８６３号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、従来と同様の構成では、遊戯者の操作が、抽選や演出に反映されている実感はなく、操作実感に乏しかった。そのため、操作手段による遊戯者の興趣心を高めることはできなかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以上のような従来技術の課題に基づいてなされたものであり、その目的は、遊戯者の遊技への興趣心を向上させることのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成を有する。
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する演出を実行可能な演出制御手段と、
遊技者による方向選択に対応する操作が可能な特定操作手段と、
電気的駆動源の動力により動作可能な可動体と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記特定操作手段に対する操作がなされた場合に、該操作に係る方向選択に応じた動作を行うように前記可動体を制御する可動体制御手段を有する、ことを特徴とする。
本発明によれば、遊戯者の遊技への興趣心を向上させることが可能となる。
また、本発明と別の発明として以下のものを例示する。
遊技球の始動口への入賞を検出する始動口センサと、 
前記始動口センサにより遊技球の入賞が検出される毎に大当り抽選を行うための乱数データを発生させる乱数発生手段と、 
前記乱数発生手段により発生した乱数データのうち、一つの乱数データが図柄変動中に、他の乱数データを一時的に記憶し、記憶したデータ数を保留数とする保留数記憶手段と、 
前記保留数記憶手段に記憶された乱数データについて、抽選結果を先読みするかを判断し、抽選結果の先読みを行う先読み手段と、 
前記先読みの結果を表示するかを決定する先読み結果表示手段と、 
遊戯者による回転操作を可能にする回動部材と、当該回転部材における回転量を検知する機能とを備えた回転操作手段と、 
前記回転操作手段における回転操作に付随して、盤面上又は表示器上で回転駆動により回転表現を行う回転体と、を備え、 
前記先読み抽選結果と、前記回転部材における回転量と、前記回転体における回転表現と、はリンクされ、 
前記先読み結果表示手段は、前記先読み抽選結果の期待度を、前記回転部材の回転量に応じて前記回転体の回転表現に反映させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
遊技者の第１動作を検出可能な第１検出手段と、
遊技者の第２動作を検出可能な第２検出手段と、
少なくとも前記第１検出手段を用いる第１演出、及び、前記第２検出手段を用いる第２演出のうち、いずれの演出を実行するかを決定可能な演出決定手段と、
可変表示の実行中に、前記演出決定手段によって決定された演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出決定手段は、前記可変表示パターン決定手段により同一の可変表示パターンに決定されたときでも、前記第１演出、及び、前記第２演出のうち、いずれの演出を実行するかを選択的に決定可能であり、
操作促進報知を実行可能な報知手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記第１検出手段に対応した操作促進報知、及び、前記第２検出手段に対応した操作促進報知のうち少なくともいずれか一方を複数種類の報知態様により実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
遊技者の第１動作を検出可能な第１検出手段と、
遊技者の第２動作を検出可能な第２検出手段と、
可変表示の実行中に、少なくとも前記第１検出手段を用いる第１演出、及び、前記第２検出手段を用いる第２演出のうち、いずれかを実行可能な演出実行手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記可変表示パターン決定手段により同一の可変表示パターンに決定されたときでも、前記第１演出または前記第２演出を遊技者の動作にもとづいて選択的に実行可能であり、
操作促進報知を実行可能な報知手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記第１検出手段に対応した操作促進報知、及び、前記第２検出手段に対応した操作促進報知のうち少なくともいずれか一方を複数種類の報知態様により実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載された技術において、遊技の興趣を向上させることが望まれていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、遊技興趣を向上させる遊技機の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願の一の観点に係る遊技機は、可変表示を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２６１〜Ｓ２６９の処理を実行する部分など）と、遊技者の第１動作を検出可能な第１検出手段（例えばスティックコントローラ３０など）と、遊技者の第２動作を検出可能な第２検出手段（例えばプッシュボタン３１Ｂなど）と、少なくとも前記第１検出手段を用いる第１演出（例えば操作演出Ｂ、操作演出Ｃ−１など）、及び、前記第２検出手段を用いる第２演出（例えば操作演出Ａ−１、操作演出Ａ−２など）のうち、いずれの演出を実行するかを決定可能な演出決定手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳＡ０３〜ＳＡ０６の処理を実行する部分など）と、可変表示の実行中に、前記演出決定手段によって決定された演出を実行可能な演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ５５８のプッシュボタン使用リーチ演出処理やステップＳ５６０の連打リーチ演出処理、ステップＳ５６２の傾倒リーチ演出処理、ステップＳ５６４のスティック使用リーチ演出処理を実行する部分など）とを備え、前記演出決定手段は、前記可変表示パターン決定手段により同一の可変表示パターンに決定されたときでも、前記第１演出、及び、前記第２演出のうち、いずれの演出を実行するかを選択的に決定可能であり（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳＡ０６にて操作演出決定テーブル１４４を参照して操作演出Ａ−１、操作演出Ａ−２、操作演出Ｂ、操作演出Ｃ−１のいずれかに決定する部分など）、操作促進報知を実行可能な報知手段をさらに備え、前記報知手段は、前記第１検出手段に対応した操作促進報知、及び、前記第２検出手段に対応した操作促進報知のうち少なくともいずれか一方を複数種類の報知態様により実行可能である。なお、可変表示の実行中とは、可変表示を開始してから可変表示結果が導出表示されるまでの期間に限定されず、可変表示結果が導出表示された後から可変表示結果の表示が終了するまでの期間を含んでいてもよい。
また、上記目的を達成するため、本願の他の観点に係る遊技機は、可変表示を実行可能な遊技機であって、可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、遊技者の第１動作を検出可能な第１検出手段と、遊技者の第２動作を検出可能な第２検出手段と、可変表示の実行中に、少なくとも前記第１検出手段を用いる第１演出、及び、前記第２検出手段を用いる第２演出のうち、いずれかを実行可能な演出実行手段とを備え、前記演出実行手段は、前記可変表示パターン決定手段により同一の可変表示パターンに決定されたときでも、前記第１演出または前記第２演出を遊技者の動作にもとづいて選択的に実行可能であり、操作促進報知を実行可能な報知手段をさらに備え、前記報知手段は、前記第１検出手段に対応した操作促進報知、及び、前記第２検出手段に対応した操作促進報知のうち少なくともいずれか一方を複数種類の報知態様により実行可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車両（２）の表示ユニット（５０，２０５０，３０５０，３０５１）による表示を制御する車両用表示制御装置（５４，３０５０ｃ，３０５１ｃ）であって、
前記自車両においてドライバの体感速度と実際の走行速度とがずれると予測されるずれ予測条件が成立したか否かを判定する条件判定手段（５４０）と、
前記自車両の走行する走行路に定められた制限速度と実際の前記走行速度との速度差が切替判定値以上超過しているか否か、及び前記制限速度と前記走行速度との差が前記切替判定値以上不足しているか否かを判定する速度差判定手段（５４１）と、
前記ずれ予測条件は成立したとの判定を前記条件判定手段が下し且つ前記速度差は前記切替判定値以上であるとの判定を前記速度差判定手段が下した場合に、前記表示ユニットにより前記走行速度を表示する速度表示（５６ｖ，２０５６ｖ）を制御して、当該速度表示を強調する強調表示（５６ｅ，２０５６ｅ）へ切替える切替制御手段（５４２）とを、備えることを特徴とする車両用表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
自車両（２）の表示ユニット（５０，２０５０，３０５０，３０５１）による表示を制御する車両用表示制御方法であって、
前記自車両においてドライバの体感速度と実際の走行速度とがずれると予測されるずれ予測条件が成立したか否かを判定する条件判定ステップ（Ｓ１０，Ｓ１０１）と、
前記自車両の走行する走行路に定められた制限速度と実際の前記走行速度との速度差が切替判定値以上超過しているか否か、及び前記制限速度と前記走行速度との差が前記切替判定値以上不足しているか否かを判定する速度差判定ステップ（Ｓ１０，Ｓ１０２，Ｓ１０３）と、
前記ずれ予測条件は成立したとの判定が前記条件判定ステップにより下され且つ前記速度差は前記切替判定値以上であるとの判定が前記速度差判定ステップにより下された場合に、前記表示ユニットにより前記走行速度を表示する速度表示（５６ｖ，２０５６ｖ）を制御して、当該速度表示を強調する強調表示（５６ｅ，２０５６ｅ）へ切替える切替制御ステップ（Ｓ１０，Ｓ１０４，Ｓ２０，Ｓ３０）とを、含むことを特徴とする車両用表示制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために開示された第一発明は、自車両（２）の表示ユニット（５０，２０５０，３０５０，３０５１）による表示を制御する車両用表示制御装置（５４，３０５０ｃ，３０５１ｃ）であって、自車両においてドライバの体感速度と実際の走行速度とがずれると予測されるずれ予測条件が成立したか否かを判定する条件判定手段（５４０）と、自車両の走行する走行路に定められた制限速度と実際の走行速度との速度差が切替判定値以上超過しているか否か、及び制限速度と走行速度との差が切替判定値以上不足しているか否かを判定する速度差判定手段（５４１）と、ずれ予測条件は成立したとの判定を条件判定手段が下し且つ速度差は切替判定値以上であるとの判定を速度差判定手段が下した場合に、表示ユニットにより走行速度を表示する速度表示（５６ｖ，２０５６ｖ）を制御して、当該速度表示を強調する強調表示（５６ｅ，２０５６ｅ）へ切替える切替制御手段（５４２）とを、備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述した課題を解決するために開示された第二発明は、自車両（２）の表示ユニット（５０，２０５０，３０５０，３０５１）による表示を制御する車両用表示制御方法であって、自車両においてドライバの体感速度と実際の走行速度とがずれると予測されるずれ予測条件が成立したか否かを判定する条件判定ステップ（Ｓ１０，Ｓ１０１）と、自車両の走行する走行路に定められた制限速度と実際の走行速度との速度差が切替判定値以上超過しているか否か、及び制限速度と走行速度との差が切替判定値以上不足しているか否かを判定する速度差判定ステップ（Ｓ１０，Ｓ１０２，Ｓ１０３）と、ずれ予測条件は成立したとの判定が条件判定ステップにより下され且つ速度差は切替判定値以上であるとの判定が速度差判定ステップにより下された場合に、表示ユニットにより走行速度を表示する速度表示（５６ｖ，２０５６ｖ）を制御して、当該速度表示を強調する強調表示（５６ｅ，２０５６ｅ）へ切替える切替制御ステップ（Ｓ１０，Ｓ１０４，Ｓ２０，Ｓ３０）とを、含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口を有し、前記開口のうち第１の開口が騒音源に連結される管路と、
前記管路における第１の開口から第２の開口側に離れた位置の壁面に径外方向へ突出して設けられ、前記壁面側の端部が前記管路と連通し、他端部が閉塞した管状の消音器とを備え、
前記騒音源から発生する騒音の波長がλである場合に、前記消音器の長さをλ／４とし、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを夫々（２ｎ＋１）λ／４（但し、ｎは０を含む自然数）としたことを特徴とする消音装置。
【請求項２】
前記消音器の長さと、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと、前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを調整する調整部を備えた請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記波長λの変動量を検出する検出部と、
前記波長λの変動量に基づいて前記調整部を制御し、前記消音器の長さと、前記管路の第１の開口から前記消音器の接合位置までの長さと、前記管路の第２の開口から前記消音器の接合位置までの長さとを調整させる制御部と、
を備えた請求項２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記消音器は、屈曲する部分を有する、請求項１から３の何れか１項に記載の消音装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに取外し可能に結合されるように構成された第１及び第２のタービン・ケーシング部分であって、該前記第１及び第２のタービン・ケーシング部分の内の少なくとも一方が、アクセス・スロットを画成するように形成されている、第１及び第２のタービン・ケーシング部分と、
前記アクセス・スロット内に取外し可能に取り付けられるように構成された少なくとも１つのサービス・ウェッジと、
を含み、
前記第１及び第２のタービン・ケーシング部分の内の少なくとも一方は、複数のアクセス・スロットを画成するように形成され、また前記少なくとも１つのサービス・ウェッジは複数のサービス・ウェッジを有し、前記複数のサービス・ウェッジの各々が、前記複数のアクセス・スロットの内の対応する１つに取外し可能に取り付けられるように構成されている、
タービン・ケーシング。
【請求項２】
前記第１のタービン・ケーシング部分は下側半円形ケーシングを構成し、また前記第２のタービン・ケーシング部分は上側半円形ケーシングを構成していて、前記アクセス・スロットを画成するように形成されている、請求項１に記載のタービン・ケーシング。
【請求項３】
前記アクセス・スロットは前記第１及び第２のタービン・ケーシング部分の内の少なくとも一方の中心線に沿って画成されている、請求項１に記載のタービン・ケーシング。
【請求項４】
前記アクセス・スロットの位置は、該アクセス・スロットが前記第１及び第２のタービン・ケーシング部分の内の少なくとも一方の中心線からずれるように定められている、請求項１に記載のタービン・ケーシング。
【請求項５】
前記複数のアクセス・スロットは、前記第１及び第２のタービン・ケーシング部分の内の少なくとも一方の中心線に対して対称に配列されている、請求項５に記載のタービン・ケーシング。
【請求項６】
前記アクセス・スロットは、前記第１及び第２のタービン・ケーシング部分の内の少なくとも一方の軸方向に細長いスロットである、請求項１に記載のタービン・ケーシング。
【請求項７】
複数のサービス・ウェッジが、前記アクセス・スロットに取外し可能に取り付けられるように構成されている、請求項１に記載のタービン・ケーシング。
【請求項８】
前記複数のサービス・ウェッジは、前記タービン・ケーシングの円周方向及び軸方向の内の１つ以上の方向に配列されている、請求項７に記載のタービン・ケーシング。
【請求項９】
下側タービン・ケーシング部分と、
前記下側タービン・ケーシング部分に取外し可能に結合されるように構成された上側タービン・ケーシング部分であって、当該上側タービン・ケーシング部分の中心線の周りに対称に少なくとも１つのアクセス・スロットを画成するように構成された上側タービン・ケーシング部分と、
前記少なくとも１つのアクセス・スロット内に取外し可能に取り付けられるように構成された少なくとも１つのサービス・ウェッジと、
を含み、
前記上側タービン・ケーシング部分は、前記中心線の周りに対称に複数のアクセス・スロットを画成するように形成されており、また前記少なくとも１つのサービス・ウェッジは複数のサービス・ウェッジを有し、これらの複数のサービス・ウェッジの各々は、前記複数のアクセス・スロットの内の対応する１つに取外し可能に取り付けられるように構成されている、
タービン・ケーシング。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアクセス・スロットは前記上側タービン・ケーシング部分の軸方向に細長いスロットである、請求項９に記載のタービン・ケーシング。
【請求項１１】
複数のサービス・ウェッジが、前記少なくとも１つのアクセス・スロットに取外し可能に取り付けられるように構成されている、請求項９に記載のタービン・ケーシング。
【請求項１２】
前記複数のサービス・ウェッジは前記タービン・ケーシングの円周方向及び軸方向の１つ以上の方向に配列されている、請求項１１に記載のタービン・ケーシング。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのサービス・ウェッジは前記上側タービン・ケーシング部分に蝶番結合されている、請求項９に記載のタービン・ケーシング。
【請求項１４】
タービン内部にアクセスする方法であって、
アクセス・スロットを画成するように形成されたタービン・ケーシング部分に対して、該アクセス・スロットに嵌合する大きさを持つサービス・ウェッジを手動で取外し可能に取り付ける工程と、
前記サービス・ウェッジを前記アクセス・スロットから取り外してタービン内部に手動でアクセスする工程と、
前記タービン・ケーシング部分の周りに実質的に対称にアクセス・スロットを形成する段階と、
を含み、
前記アクセス・スロットを形成する前記段階は、複数のアクセス・スロットを形成する段階を有し、また前記サービス・ウェッジが、前記複数のアクセス・スロットの内の対応する１つにそれぞれ受け入れられる複数のサービス・ウェッジとして設けられ、
前記複数のアクセス・スロットを形成する前記段階は、前記タービン・ケーシング部分の中心線に対して対称に前記複数のアクセス・スロットを形成する段階を含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）に記載のポリペプチドからなる、脳送達用キャリア：（ａ）配列番号：１に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項２】
以下の（ｂ）に記載のポリペプチドからなる、脳送達用キャリア：（ｂ）配列番号：１に記載のアミノ酸配列において、１または数個のアミノ酸が付加、欠失、挿入もしくは置換されたアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、脳移行活性を有するポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、配列番号：３に記載のアミノ酸配列と同一のアミノ酸配列を有するか、または、配列番号：３に記載のアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を有し脳移行活性を有する、請求項１または２に記載の脳送達用キャリア。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、ミセル、リポソームまたはマイクロカプセルと結合した構造からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脳送達用キャリア。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の脳送達用キャリアに薬物が担持されてなる、脳疾患治療剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドを含有する、任意の分子に脳移行活性を付与するための薬剤。
【請求項７】
前記任意の分子が任意のポリペプチドである、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドと任意のポリペプチドとの融合タンパク質である、脳移行活性を有する分子。
【請求項９】
任意の分子に請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドを結合させる工程を含む、脳移行活性を有する分子の製造方法。
【請求項１０】
以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、脳移行活性を有するタンパク質分子の製造方法：（ａ）発現可能な状態で任意のタンパク質分子をコードするＤＮＡと、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードするＤＮＡとが結合した構造のＤＮＡを含む発現ベクターを作製する工程；（ｂ）前記発現ベクターを細胞へ導入する工程；および、（ｃ）前記発現ベクターからの発現産物を回収する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性分子、水、及び油分を含有するＯ／Ｗ／Ｏ型乳化剤型の皮膚外用剤であって、
前記皮膚外用剤の水相が、ベシクルを有する水相と、ラメラ液晶エマルションを有する水中油相とを含む、皮膚外用剤。
【請求項２】
前記両親媒性分子は、リン脂質、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ＭＥＬ−Ｂ、及びジェミニ型イオン性界面活性剤から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
更に、３価以上の多価アルコールを含む、請求項１または２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
前記水相は増粘剤を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
更に、有機変性粘土鉱物を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
水相に、予め調製したベシクル及びラメラ液晶エマルションを分散させ、分散液を得る工程、及び
前記得られた分散液を油相中に分散させ、皮膚外用剤を得る工程、を含む皮膚外用剤の製造方法。
【請求項７】
前記分散液を得る工程において、前記水相が増粘剤を含む、請求項６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０８３８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８０５８７号公報
【特許文献３】特開２０１１−７３９７６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＢ１、ＧＢ１ａ、ＧＢ２、およびコラフラバノンからなる群から選択される少なくとも１つのビフラボノイドを多く含むガルシニア・コラ抽出物を含有する抗糖化剤であって、ＨＰＬＣ−ＵＶにより２９０ｎｍでアッセイしたＧＢ２等価物で表される総ビフラボノイドを、５％より高い濃度で含有する、抗糖化剤。
【請求項２】
前記ＨＰＬＣ−ＵＶにより２９０ｎｍでアッセイしたＧＢ２等価物で表される総ビフラボノイドを、２０％より高い濃度で含有する、請求項１に記載の抗糖化剤。
【請求項３】
前記ＨＰＬＣ−ＵＶにより２９０ｎｍでアッセイしたＧＢ２等価物で表される総ビフラボノイドを、４０％より高い濃度で含有する、請求項１に記載の抗糖化剤。
【請求項４】
前記抽出物が、ガルシン酸も含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【請求項５】
前記抽出物が、ガルシニア・コラの種を抽出することにより得られることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【請求項６】
前記抽出物が乾燥していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【請求項７】
ガルシニア・コラの抽出プロセスであって、４０〜２００℃の温度および５０〜１５０バールの圧力において溶媒により抽出する前に、前記ガルシニア・コラの抽出用の一部を、乾燥し、その後砕粉する、前記抽出プロセス。
【請求項８】
前記ガルシニア・コラの抽出用の一部が、種である、請求項７に記載の抽出プロセス。
【請求項９】
請求項７または８に記載の抽出プロセスによって得られたガルシニア・コラ抽出物の、分画プロセスであって、前記分画が、固体担体上の順相液体クロマトグラフィー、固体担体上の逆相液体クロマトグラフィー、大気圧液体クロマトグラフィー、中圧液体クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、フラッシュクロマトグラフィー、向流クロマトグラフィー、またはこれらの方法の組み合わせにより実施される、前記分画プロセス。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の抽出プロセスによって得られたガルシニア・コラ液体抽出物の、分画プロセスであって、前記分画が、前記液体抽出物を、ポリアミド上で濾過するステップを含む、前記分画プロセス。
【請求項１１】
ＧＢ１、ＧＢ１ａ、ＧＢ２、およびコラフラバノンからなる群から選択される少なくとも１つのビフラボノイドを多く含むガルシニア・コラ画分を含む抗糖化剤であって、ＨＰＬＣ−ＵＶにより２９０ｎｍでアッセイしたＧＢ２等価物で表される総ビフラボノイドを、５％より高い濃度で含有し、請求項９または１０に記載のプロセスにより得られることを特徴とする、抗糖化剤。
【請求項１２】
前記ＨＰＬＣ−ＵＶにより２９０ｎｍでアッセイしたＧＢ２等価物で表される総ビフラボノイドを、２０％より高い濃度で含有する、請求項１１に記載の抗糖化剤。
【請求項１３】
前記ＨＰＬＣ−ＵＶにより２９０ｎｍでアッセイしたＧＢ２等価物で表される総ビフラボノイドを、４０％より高い濃度で含有する、請求項１１に記載の抗糖化剤。
【請求項１４】
前記画分が乾燥していることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の抗糖化剤。
【請求項１５】
美容上許容可能なキャリアーと共に、請求項１〜６のいずれか１項または請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の抗糖化剤を含有する、美容用組成物。
【請求項１６】
皮膚の加齢に対抗するために、対象の皮膚に請求項１５に記載の美容用組成物を適用する、美容術。
【請求項１７】
物質の、コラーゲン糖化阻害活性の測定方法であって、以下のステップ
糖および試験に供する前記物質の存在下におけるコラーゲンのインキュベーション；
および、
形成した糖化産物により発せられた蛍光の測定、
を含む、前記測定方法。
【請求項１８】
前記蛍光が、ペントシジン蛍光である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
インキュベーションの前に、水性溶媒に前記コラーゲンを溶解させる、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記水性溶媒が、酸溶媒である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記水性溶媒が、酢酸である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショウガまたはその抽出物を有効成分とする骨格筋遅筋化剤。
【請求項２】
ショウガまたはその抽出物を有効成分とする持久力改善剤。
【請求項３】
ショウガまたはその抽出物を有効成分とする筋量改善剤。
【請求項４】
ショウガまたはその抽出物を有効成分とする持久力回復促進剤。
【請求項５】
ショウガまたはその抽出物を有効成分とする筋量回復促進剤。
【請求項６】
ショウガまたはその抽出物を有効成分とする筋委縮抑制剤。
【請求項７】
ショウガまたはその抽出物を有効量で投与するかまたは摂取させることを含む、骨格筋遅筋化、持久力改善、筋量改善、持久力回復促進、筋量回復促進または筋委縮抑制のための非治療的方法。
【請求項８】
ショウガまたはその抽出物を有効成分とする、骨格筋遅筋化用、持久力改善用、筋量改善用、持久力回復促進用、筋量回復促進用または筋委縮抑制用の飲食品組成物。
【請求項９】
ショウガ抽出物がショウガの水、エタノールまたはエタノール水溶液の抽出物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の剤。
【請求項１０】
ショウガ抽出物がショウガの水、エタノールまたはエタノール水溶液の抽出物である、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
ショウガ抽出物がショウガの水、エタノールまたはエタノール水溶液の抽出物である、請求項８記載の飲食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含む有機溶剤に紫外線を照射することによって、樹脂に対する有機溶剤の溶解力を向上させる紫外線照射工程を含む有機溶剤の再生方法であって、前記樹脂がポリケトン樹脂を含み、前記有機溶剤がエステル系溶剤を含み、前記紫外線の波長が２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする有機溶剤の再生方法。
【請求項２】
前記樹脂がさらにポリメタクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の有機溶剤の再生方法。
【請求項３】
前記有機溶剤がさらにエーテル系溶剤、アルコール系溶剤、炭化水素系溶剤、およびアミン系溶剤から選ばれる１種を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の有機溶剤の再生方法。
【請求項４】
前記紫外線の波長が２９０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機溶剤の再生方法。
【請求項５】
前記紫外線照射工程において、前記有機溶剤に紫外線を照射することによって、この有機溶剤中に含まれるポリケトン樹脂のゲル浸透クロマトグラフィーより得られる分子量分布における、以下の式１により求められる分子量面積比Ｓを５％以下に調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機溶剤の再生方法：
分子量面積比Ｓ（％）＝ａ／ｂ×１００        ・・・（式１）
（式１中、ａは分子量２９００以上の成分の面積を表し、ｂは分子量２９００未満の成分の面積を表す）。
【請求項６】
樹脂を含む有機溶剤に紫外線を照射することによって、樹脂に対する有機溶剤の溶解力を向上させる紫外線照射工程を含む有機溶剤の再生方法であって、前記樹脂がポリメタクリル樹脂を含み、前記有機溶剤がケトン系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、炭化水素系溶剤、およびアミン系溶剤から選ばれる１種または複数種を含み、前記紫外線の波長が２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする有機溶剤の再生方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機溶剤の再生方法によって再生された有機溶剤に、再び樹脂を溶解させる工程を含む有機溶剤の使用方法。
【請求項８】
（ｉ）インクを吐出するエネルギーを発生するインク吐出エネルギー発生素子が形成された基板上に、有機溶剤に溶解可能な樹脂からなるインク流路パターンを形成する工程と、
（ｉｉ）該インク流路パターン上に、インク流路壁となる被覆樹脂層を形成する工程と、
（ｉｉｉ）該被覆樹脂層に、インク吐出口を形成する工程と、
（ｉｖ）該有機溶剤によって該インク流路パターンを溶出し、該インク吐出口に連通するインク流路を形成する工程と、
を含むインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
工程ｉｖにおいて該インク流路パターンを溶出させた有機溶剤を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機溶剤の再生方法で再生させ、再び工程ｉｖの有機溶剤として用いることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、樹脂を含む有機溶剤に紫外線を照射することによって、樹脂に対する有機溶剤の溶解力を向上させる紫外線照射工程を含む有機溶剤の再生方法であって、前記樹脂がポリケトン樹脂を含み、前記有機溶剤がエステル系溶剤を含み、前記紫外線の波長が２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする有機溶剤の再生方法である。
また、本発明は、樹脂を含む有機溶剤に紫外線を照射することによって、樹脂に対する有機溶剤の溶解力を向上させる紫外線照射工程を含む有機溶剤の再生方法であって、前記樹脂がポリメタクリル樹脂を含み、前記有機溶剤がケトン系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、炭化水素系溶剤、およびアミン系溶剤から選ばれる１種または複数種を含み、前記紫外線の波長が２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする有機溶剤の再生方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料濃縮物であって、インク基剤と、アミン系分散剤とを含み、インク基剤が、式Ｉの構造を有する結晶性化合物を含み、
【化１】
2014101505.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｈまたはアルキルであり；ｐは、１〜４０であり、ｑは、１〜４０であり、前記アミン系分散剤が、式ＩＩの構造を有し、
【化２】
2014101505.tif 000002
式中、ｘは、１〜１０であり、ｙは、１０〜１０，０００である、顔料濃縮物。
【請求項２】
前記式Ｉにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、Ｈである、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項３】
前記式Ｉにおいて、ｐは、１４〜２０である、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項４】
前記式Ｉにおいて、ｑは、１４〜２０である、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項５】
前記結晶性化合物が、ジステアリルテレフタレートである、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項６】
前記顔料濃縮物中の結晶性化合物が、顔料濃縮物の合計重量を基準として、２５重量％〜９０重量％の量で存在する、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項７】
前記顔料濃縮物中の分散剤が、顔料濃縮物の合計重量を基準として、２重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項８】
着色剤をさらに含む、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項９】
前記着色剤が顔料である、請求項８に記載の顔料濃縮物。
【請求項１０】
前記顔料が、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の顔料濃縮物。
【請求項１１】
顔料共力剤をさらに含む、請求項１に記載の顔料濃縮物。
【請求項１２】
前記顔料濃縮物は、粒径の平均径が５０ｎｍ〜４００ｎｍである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１３】
前記顔料濃縮物は、１４０℃での粘度が１０センチポイズ〜１００センチポイズである、請求項１に記載の転相インク。
【請求項１４】
式ＩＩの構造を有するアミン系分散剤
【化３】
2014101505.tif 000003
〔式ＩＩ中、ｘは、１〜１０であり、ｙは、１０〜１０，０００である〕
と、式Ｉの構造を有する結晶性化合物
【化４】
2014101505.tif 000004
〔式Ｉ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｈまたはアルキルであり；ｐは、１〜４０であり、ｑは、１〜４０である〕と、イエロー、マゼンタ、およびこれらの混合物からなる群から選択される顔料とを含む、顔料濃縮物。
【請求項１５】
前記結晶性化合物は、式Ｉの構造
【化５】
2014101505.tif 000005
〔式Ｉ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｈまたはアルキルであり；ｐは、１０〜３０であり、ｑは、１０〜３０である〕を有する、請求項１４に記載の顔料濃縮物。
【請求項１６】
前記式Ｉにおいて、ｐは、１４〜２０であり、ｑは、１４〜２０である、請求項１５に記載の顔料濃縮物。
【請求項１７】
結晶性化合物と、アミン系分散剤と、顔料と、顔料共力剤と、を含む顔料濃縮物であって、前記結晶性化合物が、式Ｉの構造
【化６】
2014101505.tif 000006
〔式Ｉ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｈまたはアルキルであり；ｐは、１４〜２０であり、ｑは、１４〜２０である〕を有し、前記アミン系分散剤は、式ＩＩの構造
【化７】
2014101505.tif 000007
〔式ＩＩ中、ｘは、４であり、ｙは、９〜１４である〕を有し、前記顔料は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、およびこれらの混合物からなる群から選択される、顔料濃縮物。
【請求項１８】
前記顔料濃縮物中の結晶性化合物が、顔料濃縮物の合計重量を基準として、２５重量％〜９０重量％の量で存在し、前記顔料濃縮物中の分散剤が、顔料濃縮物の合計重量を基準として、２重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１７に記載の顔料濃縮物。