Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを巻装可能なリールと、
前記リールを収容可能なカートリッジ本体と、
前記リールに巻装された前記磁気テープに取り付けられ、前記カートリッジ本体内に収容された第１位置と前記カートリッジ本体外に取り出された第２位置との間で移動可能なリーダーピンと、
前記カートリッジ本体内に設けられ、先端部が前記リーダーピンの移動の経路内に突出すると共に前記リーダーピンの移動に追従して弾性変形可能な弾性部材を有する保持具と
を備え、
前記保持具は、前記リーダーピンの移動により前記カートリッジ本体に当接可能な当接部を有する
磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
前記保持具は、
前記弾性部材と、
前記カートリッジ本体の内面に取付け可能な取付部材と、
前記取付部材と前記弾性部材とを繋ぐ連結部材と
を有し、
前記当接部は、前記連結部材に設けられている
請求項１記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジ本体は、前記弾性部材および前記連結部材を収容する収容溝を有し、
前記当接部は、前記リーダーピンの移動により前記収容溝に当接可能である
請求項２記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
前記リーダーピンが前記第１位置にある場合に、前記当接部と前記収容溝との間にクリアランスが設けられている
請求項３記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
前記当接部は、前記リーダーピンの前記第２位置から前記第１位置への移動により前記収容溝に当接可能である
請求項３または４記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項６】
前記連結部材は、前記弾性部材側の第１折り曲げ部と、前記取付部材側の第２折り曲げ部とを有し、
前記当接部は、前記第１折り曲げ部により構成されている
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項７】
前記第１折り曲げ部および前記第２折り曲げ部は、前記取付部材または前記弾性部材に対して直角または略直角の折り曲げ角度を有する
請求項６記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項８】
前記直角または略直角の折り曲げ角度は、９０°プラスマイナス５°の範囲である
請求項７記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項９】
前記収容溝は、前記リーダーピンの移動により前記当接部が当接可能な受け部を有し、前記受け部は、前記取付部材または前記弾性部材に対して傾斜した面である
請求項７または８記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１０】
前記受け部は、前記収容溝に設けられた突起部である
請求項９記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１１】
前記第１折り曲げ部および前記第２折り曲げ部は、鋭角の折り曲げ角度を有する
請求項６記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１２】
前記鋭角の折り曲げ角度は、８５°以上９０°未満の範囲である
請求項１１記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１３】
前記収容溝は、前記リーダーピンの移動により前記当接部が当接可能な受け部を有し、前記受け部は、前記取付部材または前記弾性部材に対して直角または略直角である
請求項１１または１２記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１４】
前記第１折り曲げ部および前記第２折り曲げ部の内側半径は１．０ｍｍ以下である
請求項６ないし１３のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態に係る磁気テープカートリッジを上面側から見た外観を表す斜視図である。
【図２】図１に示した磁気テープカートリッジを下面側から見た外観を表す斜視図である。
【図３】図１に示した磁気テープカートリッジの分解斜視図である。
【図４】図３に示した保持具を拡大して表す斜視図である。
【図５】図４に示した保持具の上面図である。
【図６】図３に示したリーダーピンおよび保持具をカートリッジ本体の下シェルに装着した状態を表す斜視図である。
【図７】図６に示した保持具およびカートリッジ本体の下シェルの上面図である。
【図８】参照例１における保持具およびカートリッジ本体の下シェルの構成を表す上面図である。
【図９】参照例１において折り曲げ角度が１°ばらついた場合の、保持具の先端部の位置ばらつきを説明するための図である。
【図１０】図７に示した保持具において折り曲げ角度が１°ばらついた場合の、保持具の先端部の位置ばらつきを説明するための図である。
【図１１】リーダーピンが屈曲した先端部を乗り越える際に、図７に示した保持具にかかる二方向の力を説明するための平面図である。
【図１２】リーダーピンが屈曲した先端部を乗り越える際に、参照例１の保持具にかかる二方向の力を説明するための平面図である。
【図１３】変形例１に係る保持具およびカートリッジ本体の下シェルの上面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
リーダーピン５０は、カートリッジ本体１０内に収納された第１位置Ｐ１、すなわちピン保持部５１と、カートリッジ本体外に取り出された第２位置Ｐ２、すなわちテープドライブ装置（図示せず）側との間で移動可能である。保持具６０の弾性部材６１は、屈曲した先端部６０Ａがリーダーピン５０の移動の経路Ｐ３内に突出すると共に、リーダーピン５０の移動に追従して弾性変形可能である。また、保持具６０は、リーダーピン５０の移動によりカートリッジ本体１０に当接可能な当接部６０Ｂを有している。これにより、この磁気テープカートリッジ１では、カートリッジ本体１０内での保持具６０の位置変動を抑えることが可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、同じく図１１に示したように、リーダーピン５０がピン保持部５１（第１位置Ｐ１）にある場合には、当接部６０Ｂすなわち第１折り曲げ部６３Ａと収容溝７１との間にクリアランスＣが設けられていることが好ましい。もしこのクリアランスＣが設けられていない場合には、組立ての際に保持具６０が収容溝７１の外側に乗り上げてしまうおそれがある。クリアランスＣを設けておくことにより、組立ての際に保持具６０を収容溝７１内に容易に設置することが可能となり、組立て作業効率が向上する。なお、図７および図１１では、クリアランスＣが極めて小さいので当接部６０Ｂすなわち第１折り曲げ部６３Ａと収容溝７１とが接しているように見えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を励起しながら局所的に発熱するレーザ励起部と
極低温液体を大気圧で収容可能であるとともに蒸発した前記極低温液体を排出可能な収容タンクと、
該収容タンクに収容された極低温液体を加圧して前記レーザ励起部に供給する加圧供給部と、
該レーザ励起部に供給されて該レーザ励起部の冷却に供された前記極低温液体を減圧しながら前記収容タンクに還元させる減圧還元部と、
前記レーザ励起部が内部に設けられ、該内部が冷温に保たれたクライオスタットと、
を備え、
前記クライオスタットには、底面から上方に向かって延在する隔壁が設けられ、該隔壁と前記クライオスタットの内壁とによって、前記クライオスタットの内部の下部領域に第一貯液槽と第二貯液槽とが画成され、
前記レーザ励起部は、前記第一貯液槽の上方に配置され、
前記減圧還元部は、前記第二貯液槽に接続されて、前記第二貯液槽からの前記極低温液体を減圧するように構成されている
レーザ発振冷却装置。
【請求項２】
前記減圧還元部は、前記極低温液体を減圧する減圧弁を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ発振冷却装置。
【請求項３】
前記加圧供給部は、前記極低温液体を前記レーザ励起部に対して噴射する噴射ノズルを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ発振冷却装置。
【請求項４】
前記加圧供給部は、前記レーザ励起部に当接して設けられるとともに、加圧された前記極低温液体が内部を流通するマイクロチャンネルを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ発振冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明の一の態様によれば、レーザ発振冷却装置は、レーザ光を励起しながら局所的に発熱するレーザ励起部と極低温液体を大気圧で収容可能であるとともに蒸発した極低温液体を排出可能な収容タンクと、収容タンクに収容された極低温液体を加圧してレーザ励起部に供給する加圧供給部と、レーザ励起部に供給されてレーザ励起部の冷却に供された極低温液体を減圧しながら前記収容タンクに還元させる減圧還元部と、前記レーザ励起部が内部に設けられ、該内部が冷温に保たれたクライオスタットと、を備え、前記クライオスタットには、底面から上方に向かって延在する隔壁が設けられ、該隔壁と前記クライオスタットの内壁とによって、前記クライオスタットの内部の下部領域に第一貯液槽と第二貯液槽とが画成され、前記レーザ励起部は、前記第一貯液槽の上方に配置され、前記減圧還元部は、前記第二貯液槽に接続されて、前記第二貯液槽からの前記極低温液体を減圧するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようなレーザ発振冷却装置では、極低温液体が減圧還元部によって回収されるとともに減圧されることで、レーザ励起部を冷却して上昇した極低温液体の温度が低下する。温度が低下した極低温液体は再び収容タンクに収容されることで再び加圧供給部によってレーザ励起部の冷却に利用することができる。
さらに、このような構成によれば、発熱体であるレーザ励起部をクライオスタットの内部に設けることで極低温液体の温度を冷温のまま維持することができるため、より効果的にレーザ励起部を冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースおよびカバーとから構成されるケースと、このケースの前後に露出された複数の負荷側接続端子および複数の電源側接続端子と、前記ケース内に収容され、遮断器本体を形成する開閉機構部と、前記開閉機構部を起動させる引き外し装置と、漏電を検出するための零相変流器組立ユニットと、前記零相変流器組立ユニットにおける出力信号が供給されて電路の漏電を検出する漏電検出回路とを備え、前記漏電検出回路の出力に基づき前記引き外し装置を駆動する漏電遮断器において、
前記零相変流器組立ユニットは、電力線が挿通された零相変流器本体と、この零相変流器本体を支持する枠体と、この枠体に取り付けられ、前記零相変流器本体を支持するものであって、前記枠体に結合される一対の側壁と、この一対の側壁を連結する支持体と、前記側壁の下方部において突出して前記ベースに係止された係合部および前記側壁の上方部において前記係合部の反対側に突出して前記ベースに当接された当接部とからなるフレームとを備えたことを特徴とする漏電遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の漏電遮断器において、前記フレームに設けられた一対のスリットを有し、一方の前記スリットに前記電力線の電力側が挿通され、他方の前記スリットに前記電力線の負荷側が挿通されたことを特徴とする漏電遮断器。
【請求項３】
請求項２記載の漏電遮断器において、前記フレームに前記電力線の負荷側を覆うバリアが取り付けられたことを特徴とする漏電遮断器。
【請求項４】
請求項２記載の漏電遮断器において、前記フレームの側壁内側に沿って傾斜した案内溝を有し、この案内溝に沿って前記枠体が挿入され、前記零相変流器本体が前記フレームに結合されたことを特徴とする漏電遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁状態診断システムであって、
弁の動作情報を読み取るセンサと、
前記センサからの出力信号の時間変化形状を表わす特徴量、或いは前記センサからの出力信号の周波数スペクトルにおける、エネルギーの特定周波数帯域への集中度合いに基づく特徴量を算出する特徴量算出部と、
前記時間変化形状を表わす特徴量、或いは前記エネルギーの特定周波数帯域への集中度合いに基づく特徴量から異常度を算出する異常度算出部と、
前記異常度に基づき、前記弁の状態判別を行う状態判別部と、を備える、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の弁状態診断システムであって、
前記弁の弁開閉指令信号に基づき、開閉区間を切り出す弁開閉区間切り出し部を、更に備える、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項３】
請求項２に記載の弁状態診断システムであって、
前記弁開閉区間切り出し部は、前記センサからの出力信号のピーク検出を行い、前記弁開閉指令信号による弁開閉時刻と、前記ピーク検出の時刻との差を開閉遅延時間として算出し、前記出力信号の切り出し区間の補正を行う、
ことを特徴とする、弁状態診断システム。
【請求項４】
請求項１に記載の弁状態診断システムであって、
前記特徴量算出部は、
前記センサからの出力信号の前記時間変化形状を表わす特徴量を、分析区間内における前記出力信号の振幅値のピーク値、最大値と最小値の差、前記振幅値の分散、前記出力信号の振幅値の尖度、或いは前記出力信号の振幅値に対する半値幅を用いて算出する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項５】
請求項１に記載の弁状態診断システムであって、
前記特徴量算出部は
前記エネルギーの特定周波数帯域への集中度合いに基づく特徴量を、前記周波数スペクトルのノルム、或いは前記周波数スペクトル全体のエネルギーの総和と特定帯域のスペクトルのエネルギーの総和との比を用いて算出する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項６】
請求項１に記載の弁状態診断システムであって、
前記時間変化形状を表わす特徴量、或いは前記エネルギーの特定周波数帯域への集中度合いに基づく特徴量を提示する提示部を更に備える、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項７】
請求項３に記載の弁状態診断システムであって、
前記開閉遅延時間を表示する提示部を、更に備える、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項８】
請求項１に記載の弁状態診断システムであって、
弁正常時の、前記時間変化形状を表わす特徴量、あるいは前記エネルギーの特定周波数帯域への集中度合いに基づく特徴量を入力として、正常信号モデルを出力するモデル学習部を更に有する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項９】
請求項８に記載の弁状態診断システムであって、
前記異常度算出部は、
前記時間変化形状を表わす特徴量、あるいは前記エネルギーの特定周波数帯域への集中度合いに基づく特徴量と、前記正常信号モデルを入力として、弁の動作の仕方が正常状態のものとかけ離れるほど、高くなる数値を前記異常度として出力する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の弁状態診断システムであって、
前記異常度を提示する提示部を、更に備える、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の弁状態診断システムであって、
前記状態判別部は、
前記異常度と、少なくとも一つの閾値とを比較することにより、前記弁の状態判別を行う、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の弁状態診断システムであって、
前記状態判別部は、
前記異常度が第一の閾値以上であり、かつ過去の診断時の異常度との差が第二の閾値以下であれば、経年劣化による弁開閉不良であると判断する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の弁状態診断システムであって、
前記状態判別部は、
前記異常度が第一の閾値以上であり、かつ過去の診断時の異常度との差が第二の閾値以上であれば、突発的な異常による弁開閉不良であると判断する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の弁状態診断システムであって、
前記状態判別部は、
前記異常度が、前記第一の閾値以下であり、前記第一の閾値より低い値の第三の閾値以上であり、かつ過去の診断時の異常度との差が第二の閾値以下であれば、当該弁の交換時期であると判断する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の弁状態診断システムであって、
前記状態判別部は、
前記異常度が、前記第一の閾値より高い値の第四の閾値以上と判別した場合、診断対象に装置停止命令を出力する、
ことを特徴とする弁状態診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、特徴量抽出部３は、着目分割セグメントＡＢとペア分割セグメントＣＤとのなす角度の方向θ２を求める。すなわち、特徴量抽出部３は、図１６（ｃ）に示すように、点Ａと点Ｃが２次元座標の原点と一致するように、着目分割セグメントＡＢとペア分割セグメントＣＤをそれぞれ平行移動し、原点から平行移動後の点Ｂと点Ｄとを通る直線ＢＤへ垂線をのばし、その垂線と直線ＢＤとの交点Ｈの座標位置を（Ｈｘ、Ｈｙ）とし、θ２＝ａｔａｎ２（Ｈｙ,Ｈｘ）＊（１８０／π）を演算することにより、原点を中心とする２次元座標のＨｘ軸から垂線までの回転角度θ２を求め、その回転角度θ２を、着目分割セグメントＡＢとペア分割セグメントＣＤとのなす角度の方向θ２とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容する処理室と、
前記処理室に、第１の金属元素およびハロゲン元素を含む第１の金属原料、第１の金属元素とは異なる金属元素である第２の金属元素、エチルリガンドおよび窒素元素を含む第２の金属原料を供給するガス供給系と、
前記処理室を加熱する加熱系と、
前記処理室を排気する排気系と、
前記ガス供給系、加熱系および前記排気系を制御して、（ａ）前記処理室を３００℃〜３５０℃に加熱しつつ、基板が収容された前記処理室に、前記第１の金属原料を供給し排気して、化学吸着反応により前記基板上に第１の金属元素とハロゲン元素とを含む第１の金属元素含有層を形成する処理と、（ｂ）前記処理室を３００℃〜３５０℃に加熱しつつ、前記処理室に、前記第２の金属原料を供給し排気して、化学気相成長反応により前記第１の金属元素含有層と反応して前記基板上に前記第１の金属元素、前記第２の金属元素および前記窒素元素を含む複合金属窒化層を形成する処理と、（ａ）（ｂ）を複数回行うことにより、前記基板上に前記第１の金属元素、前記第２の金属元素および窒素を含み、前記第２の金属元素と窒素元素との結合が結晶性を有する複合金属窒化膜を形成する処理を行うよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項２】
（ａ）基板を３００℃〜３５０℃に加熱しつつ、前記基板に対して、第１の金属元素およびハロゲン元素を含む第１の金属原料を供給し排気して、化学吸着反応により前記基板上に第１の金属元素とハロゲン元素とを含む第１の金属元素含有層を形成する工程と、
（ｂ）前記基板を３００℃〜３５０℃に加熱しつつ、前記基板に対して、前記第１の金属元素とは異なる金属元素である第２の金属元素、エチルリガンドおよび窒素元素を含む第２の金属原料を供給し排気して、化学気相成長反応により前記第１の金属元素含有層と反応して前記基板上に前記第１の金属元素、前記第２の金属元素および前記窒素元素を含む複合金属窒化層を形成する工程と、
を有し、（ａ）（ｂ）を複数回行うことにより、前記基板上に前記第1の金属元素、前記第2の金属元素および窒素を含み、前記第2の金属元素と窒素元素との結合が結晶性を有する複合金属窒化膜を形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の元素および前記第２の元素は、それぞれ、遷移金属であるチタン、タングステン、タンタル、ジルコニウム、ハフニウム、ルテニウム、コバルト、ニッケルからなるグループから選択される請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記基板の温度を制御することにより、前記複合金属窒化膜の仕事関数値を、前記第１の金属元素および前記窒化元素から構成される金属窒化膜の仕事関数値より低下させる請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記基板上に前記複合金属窒化膜を形成した後、
(d)前記複合金属窒化膜が形成された基板に対して、前記第1の金属原料を供給し排気する工程と、
(e)前記基板に対して、窒素含有ガスを供給し排気する工程と、
を順に複数回行うことにより、前記複合金属窒化膜の上に、前記第1の金属元素および窒素を含む金属窒化膜を直接形成する請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
（ａ）基板を３００℃〜３５０℃に加熱しつつ、前記基板に対して、第１の金属元素およびハロゲン元素を含む第１の金属原料を供給し排気して、化学吸着反応により前記基板上に第１の金属元素とハロゲン元素とを含む第１の金属元素含有層を形成する手順と、
（ｂ）前記基板を３００℃〜３５０℃に加熱しつつ、前記基板に対して、前記第１の金属元素とは異なる金属元素である第２の金属元素、エチルリガンドおよび窒素元素を含む第２の金属原料を供給し排気して、化学気相成長反応により前記第１の金属元素含有層と反応して前記基板上に前記第１の金属元素、前記第２の金属元素および前記窒素元素を含む複合金属窒化層を形成する手順と、
を有し、（ａ）（ｂ）を複数回行うことにより、前記基板上に前記第１の金属元素、前記第２の金属元素および窒素を含み、前記第２の金属元素と窒素元素との結合が結晶性を有する複合金属窒化膜を形成する手順をコンピュータにより基板処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月18日(2016.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（２）と、
該ハウジング（２）の内側に保持された筒状の絶縁碍子（３）と、
先端部（４１）が突出するように上記絶縁碍子（３）の内側に保持された中心電極（４）と、
該中心電極（４）との間に火花放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（５）と、
プラグ周方向を向く側面（６１）の少なくとも一方に導風段部（６２）を備えると共に上記ハウジング（２）の先端部（２１）から先端側へ立設した段付立設部（６）と、
を有し、
上記導風段部（６２）は、上記段付立設部（６）の側面（６１）に形成された溝部（６３）の一部であり、
上記溝部（６３）は、外周側から内周側へ向かうにしたがって深くなる形状を有することを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
上記接地電極（５）は、上記段付立設部（６）であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項３】
上記ハウジング（２）の先端部（２１）における上記接地電極（５）とは異なる位置から立設した先端突出部（１１）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項４】
上記先端突出部（１１）は、上記段付立設部（６）であることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項５】
上記導風段部（６２）は、上記段付立設部（６）の側面（６１）から突出した突起部（６４）の一部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項６】
上記導風段部（６２）は、外周側から内周側へ行くほど、プラグ軸方向において上記火花放電ギャップ（Ｇ）に近づくように傾斜していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項７】
上記導風段部（６２）は、上記段付立設部（６）における両側の側面（６１）にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本例の一態様は、筒状のハウジングと、
該ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子と、
先端部が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極と、
該中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極と、
プラグ周方向を向く側面の少なくとも一方に導風段部を備えると共に上記ハウジングの先端部から先端側へ立設した段付立設部と、
を有し、
上記導風段部は、上記段付立設部の側面に形成された溝部の一部であり、
上記溝部は、外周側から内周側へ向かうにしたがって深くなる形状を有することを特徴とする内燃機関用のスパークプラグにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高精度小型検査装置の中心部品となる半導体チップであって、半導体チップ内に製造され、複数の導電路と、前記複数の導電路の一端に連接される共通ソース領域と、前記複数の導電路の他端に個別に接続する複数の不揮発性メモリ型トランジスタと、前記複数の不揮発性メモリ型トランジスタに個々に接続する複数のセンスアンプと、前記複数のセンスアンプの出力を解析して前記複数のセンスアンプの動作を管理するビット線デコーダと、前記複数の導電路を包み込む酸化膜と、前記酸化膜表面に付着する複数のレセプターと、を備えていることを特徴とする半導体バイオセンサー。
【請求項２】
請求項１記載の半導体バイオセンサーを、検体サンプルを含む溶液に晒す前に前記複数のセンスアンプを利用して前記複数の導電路からの出力信号を検査し、断裂や異常高抵抗などの導電不全の有無を判断する初期化ステップと、前記初期化ステップの判断に基づき、断裂や異常高抵抗の導電路に接続する不揮発性メモリ型トランジスタに対して書き込み処理を行う間引きステップと、を備えていることを特徴とする、半導体バイオセンサーの動作方法。
【請求項３】
前記間引きステップの後、さらに、前記複数の不揮発性メモリ型トランジスタのうち、前記間引きステップで書き込みが行われなかった不揮発性メモリ型トランジスタの閾電圧を選択的に微調整するオフセット調整ステップを、さらに備えていることを特徴とする、請求項２記載の半導体バイオセンサーの動作方法。
【請求項４】
高精度小型検査装置の中心部品となる半導体チップであって、半導体チップ内に製造され、複数の導電路と、前記複数の導電路の一端に連接される共通ソース領域と、前記複数の導電路の他端に個々に接続する複数のドレイン選択ゲートトランジスタと、前記複数のドレイン選択ゲートトランジスタに個々に接続する複数の不揮発性メモリ型トランジスタと、前記複数の不揮発性メモリ型トランジスタに個々に接続する複数のセンスアンプと、前記複数のセンスアンプの出力を解析して前記複数のセンスアンプの動作を管理するビット線デコーダと、前記複数の導電路を包み込む酸化膜と、前記酸化膜表面に付着する複数のレセプターと、を備えていることを特徴とする半導体バイオセンサー。
【請求項５】
請求項４記載の半導体バイオセンサーを、検体サンプルを含む溶液に晒す前に前記複数のセンスアンプを利用して前記複数の導電路からの出力信号を検査し、断裂や異常高抵抗などの導電不全の有無を判断する初期化ステップと、前記初期化ステップの判断に基づき、断裂や異常高抵抗などの導電路に接続する不揮発性メモリ型トランジスタに対して書き込み処理を行う間引きステップと、を備えていることを特徴とする、半導体バイオセンサーの動作方法。
【請求項６】
前記間引きステップの後、さらに、前記複数の不揮発性メモリ型トランジスタのうち、前記間引きステップで書き込みが行われなかった不揮発性メモリ型トランジスタの閾電圧を選択的に微調整するオフセット調整ステップを、さらに備えていることを特徴とする、請求項５記載の半導体バイオセンサーの動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
結合体５は、ターゲット７が運んできた電荷を持っており、この電荷が酸化膜１を通して半導体基板４の表面電界を変化させる。その結果、ソース２とドレイン３の間を流れる電流が変化し、その変化を読み取ることで溶液中にターゲットが含まれるかどうか判定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図３、４に示すように、酸化膜１の表面に存在する電荷はまばらになることがある。このような場合、結合体５が齎す電荷は酸化膜１の表面上で点電荷のように振る舞うため、図６に示すように、電子はソース２からドレイン３へ伝導する際、結合体５を容易に迂回する。このため、結合体５は電流特性に変化を齎すことができなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る半導体バイオセンサーは、検体サンプルを含む溶液に晒す前に前記複数のセンスアンプを利用して前記複数の導電路からの出力信号を検査し、断裂や異常高抵抗などの導電不全の有無を判断する初期化ステップと、前記初期化ステップの判断に基づき、断裂や異常高抵抗の導電路に接続する不揮発性メモリ型トランジスタに対して書き込み処理を行う間引きステップと、をさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この発明によれば、バイオセンサーの検知限界ＬＯＤを大幅に向上することが可能となり、医療用ヘルスケアチップの性能アップと低価格化を同時に行い、従来のバイオセンサーでは不可能であった病気の早期発見を可能とし、大幅な医療費節減効果を期待することがことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械のレゾルバのオフセットを診断する方法であって、
上記方法は、
上記電気機械に関連付けられたレゾルバの予め決められたオフセットを取得することと、
第１の過渡状態において、上記電気機械の複数の相に励磁電流を供給することで、上記電気機械の回転子に関連付けられた回転二相基準系（ｄ−ｑ）における上記電気機械の最小リラクタンスの軸において探査励磁電流の注入を決定することとを含み、
上記最小リラクタンスの軸の位置は、上記レゾルバの上記予め決められたオフセットの関数として決定され、
上記方法は、
上記励磁電流の結果として、上記電気機械の複数の相において検出された電流の関数として、上記最小リラクタンスの軸において確立された電流と、上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流とを決定することを含み、
上記方法はさらに、
第２及び第３の過渡状態においてそれぞれ、上記電気機械の複数の相に励磁電流を供給することで、上記電気機械の上記最小リラクタンスの軸において探査励磁電流の注入を決定することを含み、
上記最小リラクタンスの軸の位置は、上記レゾルバの変化したオフセットの関数として決定され、
上記レゾルバのオフセットは、上記レゾルバの予め決められたオフセットから予め決められた量の偏差だけ超過し又は不足するように変化し、
上記方法はさらに、
上記第１の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸において確立された電流が上記第２又は第３の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸において確立された電流よりも大きい場合、又は、上記第１の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流が上記第２又は第３の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流よりも小さい場合、上記レゾルバの予め決められたオフセットが正確であると診断すること、又は、
上記第１の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸において確立された電流が上記第２又は第３の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸において確立された電流よりも小さい場合、又は、上記第１の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流が上記第２又は第３の過渡状態において上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流よりも大きい場合、上記レゾルバの予め決められたオフセットに誤差があると診断することを含む方法。
【請求項２】
上記レゾルバの予め決められたオフセットを予め決められた量の偏差だけ超過するように変化した上記レゾルバのオフセットの関数として決定された最小リラクタンスの軸に探査励磁電流が注入されるとき、上記第２の過渡状態において、上記最小リラクタンスの軸において確立された電流と、上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流とが、逆相である場合、又は、
上記レゾルバの予め決められたオフセットよりも予め決められた量の偏差だけ不足するように変化した上記レゾルバのオフセットの関数として決定された最小リラクタンスの軸に探査励磁電流が注入されるとき、上記第３の過渡状態において、上記最小リラクタンスの軸において確立された電流と、上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流とが、同相である場合、
上記レゾルバの予め決められたオフセットが正確であると診断することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記レゾルバの予め決められたオフセットから予め決められた量の偏差だけ超過し又は不足するように変化した上記レゾルバのオフセットの関数として決定された最小リラクタンスの軸に探査励磁電流が注入されるとき、上記第２及び第３の過渡状態において、上記最小リラクタンスの軸において確立された電流と、上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流とが、同相又は逆相である場合、
上記レゾルバの予め決められたオフセットに誤差があると診断することをさらに含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
上記オフセットの上記予め決められた量の偏差は２０°よりも大きくない請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
上記電気機械の複数の相に対する上記励磁電流は、いかなるトルクも生じさせない少なくとも１つの電圧パルスを上記電気機械に印加することによって取得される請求項１〜４のうちの１つに記載の方法。
【請求項６】
上記少なくとも１つ電圧パルスは、予め決められた周波数において正弦波波形を有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
上記予め決められた周波数は、４００Ｈｚ及び１．２ｋＨｚの間にある請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記予め決められた周波数は、約８００Ｈｚである請求項７記載の方法。
【請求項９】
特定の期間内で、上記励磁電流の結果として、上記最小リラクタンスの軸において確立された電流の値と、上記最小リラクタンスの軸に関して直交位相を有する軸において確立された電流の値との平均を計算することをさらに含む請求項１〜８のうちの１つに記載の方法。
【請求項１０】
上記電気機械が動作していないとき実行される請求項１〜９のうちの１つに記載の方法。
【請求項１１】
上記電気機械が動作開始する毎に、動作開始前に実行される請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にブラックマトリクスを有する光学素子に光学フィルムが貼り付けられた光学表示装置における前記光学フィルムの貼付位置を測定する光学フィルム貼付位置測定装置であって、
前記光学表示装置が通される空間に対し一方の側に配置され前記空間を通る光軸に沿って赤外線を出射する赤外線光源と、
前記空間に対し他方の側において前記赤外線が入射する位置に配置された撮影手段と、
前記赤外線光源と前記撮影手段との間の前記空間に対する前記他方の側において前記赤外線光源の前記光軸と同軸に配置され前記空間に向けて光を射出するリング光源と、
を備え、
前記光学表示装置は、前記光学フィルムが貼り付けられた側を前記リング光源に向けて前記空間に通されるように構成され、
前記赤外線光源から出射される赤外線は、前記空間内に位置する前記光学表示装置の内部を通って前記撮影手段に入射することにより、前記光学素子内の前記ブラックマトリクスと前記光学素子に貼り付けられた前記光学フィルムとを撮影するために使用され、前記リング光源から出射される光は、前記空間内に位置する前記光学表示装置の表面により反射されて反射光が前記撮影手段に入射することにより、前記光学素子に貼り付けられた前記光学フィルムとを撮影するために使用され、
前記赤外線により撮像された前記光学素子内の前記ブラックマトリクスと前記光学素子に貼り付けられた前記光学フィルムの画像データを受信して処理することにより、光学素子内部におけるブラックマトリクスの端部と前記光学フィルムの外縁との距離を測定し、前記リング光源からの光により撮像された前記光学フィルムの画像データを受信し処理することにより、光学素子の外縁と前記光学フィルムの外縁との距離を測定する画像処理装置が設けられた
ことを特徴とする光学フィルム貼付位置測定装置。
【請求項２】
前記赤外線光源と前記光学表示装置の間に拡散板をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム貼付位置測定装置。
【請求項３】
前記撮影手段は、撮影された画像データを画像処理装置に送信することを特徴する請求項１に記載の光学フィルム貼付位置測定装置。
【請求項４】
光学フィルムを光学素子の両面に貼り付けて光学表示装置を製造する光学表示装置製造ラインにおいて、
前記光学素子の一面に第１光学フィルムを貼り付ける第１光学フィルム貼付装置と、
前記光学素子の他面に第２光学フィルムを貼り付ける第２光学フィルム貼付装置と、を順次備え、
前記第１光学フィルムの貼付位置を測定するために、前記第１光学フィルム貼付装置と前記第２光学フィルム貼付装置との間に、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム貼付位置測定装置が配置され、
前記第２光学フィルムの貼付位置を測定するために、前記第２光学フィルム貼付装置の下流側に、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム貼付位置測定装置が配置され、
前記光学フィルム貼付位置測定装置は、いずれの配置箇所においても、少なくとも前記光学表示装置の一隅に配置されることを特徴とする光学表示装置製造ライン。
【請求項５】
前記光学フィルム貼付位置測定装置は、前記撮影手段が前記光学表示装置に対して同一側になるように光学表示装置の四隅に配置されることを特徴とする請求項４に記載の光学表示装置製造ライン。
【請求項６】
光学フィルムを光学素子の両面に貼り付けて光学表示装置を製造する光学表示装置製造ラインにおいて、
前記光学素子の一面に第１光学フィルムを貼り付ける第１光学フィルム貼付装置と、
前記光学素子の他面に第２光学フィルムを貼り付ける第２光学フィルム貼付装置と、を順次備え、
前記第１光学フィルムと前記第２光学フィルムの貼付位置を同時に測定するために、前記第２光学フィルム貼付装置の下流側にのみ、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム貼付位置測定装置が配置され、
前記光学フィルム貼付位置測定装置は、少なくとも前記光学表示装置の隣接する二隅に配置され、隣接に配置される光学フィルム貼付位置測定装置の前記撮像手段は、前記光学表示装置に対して異なる向きになるように配置される
ことを特徴とする光学表示装置製造ライン。
【請求項７】
前記光学フィルム貼付位置測定装置は、前記光学表示装置の四隅に設けられ、対角にある光学フィルム貼付位置測定装置における撮影手段が前記光学表示装置に対して同一側に位置し、隣接する光学フィルム貼付位置測定装置における撮影手段が前記光学表示装置に対して異なる側に位置するように配置することを特徴とする請求項６に記載の光学表示装置製造ライン。
【請求項８】
光学フィルムを光学素子の両面に貼り付けて光学表示装置を製造する光学表示装置製造ラインにおいて、
前記光学素子の一面に第１光学フィルムを貼り付ける第１光学フィルム貼付装置と、
前記光学素子の他面に第２光学フィルムを貼り付ける第２光学フィルム貼付装置と、
を順次備え、
前記第２光学フィルム貼付装置の下流側に、第１光学フィルムの貼付位置を測定する光学フィルム貼付位置測定装置と、第２光学フィルムの貼付位置を測定する光学フィルム貼付位置測定装置とが、それぞれ二箇所に順次配置され、
前記光学フィルム貼付位置測定装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム貼付位置測定装置であり、第１光学フィルムの貼付位置を測定する光学フィルム貼付位置測定装置における撮影手段が前記光学表示装置に対して一方の側に位置し、前記第２光学フィルムの貼付位置を測定する光学フィルム貼付位置測定装置における撮影手段が前記光学表示装置に対して前記一方の側の反対側に位置する
ことを特徴とする光学表示装置製造ライン。
【請求項９】
第１光学フィルムの貼付位置を測定する前記光学フィルム貼付位置測定装置と、第２光学フィルムの貼付位置を測定する前記光学フィルム貼付位置測定装置は、それぞれ前記光学表示装置の四隅に配置されることを特徴とする請求項８に記載の光学表示装置製造ライン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、内外接続線によって室外機と電気的に接続される空気調和機の室内機であって、筐体と、前記筐体の内部に設けられた室内熱交換器と、前記室内熱交換器の側端の少なくとも一部を覆うドレンカバーと、前記ドレンカバーよりも前記筐体の前面側に、前記内外接続線が接続される端子台ユニットとを備え、前記ドレンカバーは、前記内外接続線を前記端子台ユニットに案内する配線ガイドを有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外接続線によって室外機と電気的に接続される空気調和機の室内機であって、
筐体と、
前記筐体の内部に設けられた室内熱交換器と、
前記室内熱交換器の側端の少なくとも一部を覆うドレンカバーと、
前記ドレンカバーよりも前記筐体の前面側に、前記内外接続線が接続される端子台ユニットとを備え、
前記ドレンカバーは、
前記内外接続線を前記端子台ユニットに案内する配線ガイドを有する
ことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記端子台ユニットは、前記内外接続線と接続される接続部を有し、
前記接続部は、前記筐体の正面視において、前記配線ガイドの直上に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記配線ガイドは、
前記筐体の前面側に向かうにつれて上方に傾斜する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記配線ガイドは、前記側端から外方に向かって開口し前記内外接続線が収納される溝部を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記配線ガイドを覆う配線カバーを備え、
前記配線ガイドが前記配線カバーで覆われた状態において、前記配線ガイドの内面側及び前記配線カバーの内面側には挿入空間が設けられ、
前記挿入空間よりも前記筐体の背面側において前記挿入空間の内部と前記挿入空間の外部とを連通する第１開口部と、
前記挿入空間よりも前記筐体の前面側において前記挿入空間の内部と前記挿入空間の外部とを連通する第２開口部とが設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記配線ガイドは筒形状であり、
前記配線ガイドの内面側には挿入空間が設けられ、
前記挿入空間よりも前記筐体の背面側において前記挿入空間の内部と前記挿入空間の外部とを連通する第１開口部と、
前記挿入空間よりも前記筐体の前面側において前記挿入空間の内部と前記挿入空間の外部とを連通する第２開口部とが設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記室内熱交換器よりも前方に設けられる電気品箱を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機本体と、
前記室内機本体内に設けられ、空気を前記室内機本体内に取り込み、前記室内機本体外に放出する室内送風機と、
前記室内機本体内に設けられ、前記室内機本体内に取り込まれた空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器と、
前記室内機本体に設けられ、前記室内機本体の背面側が検知範囲に含まれるように構成された赤外線センサと、
少なくとも前記赤外線センサにおける前記室内機本体の背面側の温度検知結果に基づいて、空調制御を行う制御装置と、
を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記室内機本体の背面側の温度検知結果に基づいて体感温度を算出し、
前記体感温度と予め設定されている空調対象空間の設定温度との差分に基づいて前記空調制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
室外機本体と、前記室外機本体内に設けられた圧縮機とをさらに備え、
前記制御装置は、
前記体感温度と前記設定温度との差分が予め設定された値よりも大きいと、前記空調制御として前記室内送風機の回転数を増大させ、前記圧縮機の回転数を増大させる
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機本体の吹出口に設けられた風向板を有し、
前記制御装置は、
前記体感温度と前記設定温度との差分が予め設定された値よりも大きいと、前記空調制御として前記室内機本体の背面側に空気が向かうように前記風向板を向ける
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記赤外線センサの検知範囲として、
前記室内機本体の前側の範囲を含む第１の検知範囲と、
前記室内機本体の背面側の範囲を含む第２の検知範囲とが設定されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記第１の検知範囲を前記赤外線センサで連続して検知させ、前記第１の検知範囲での検知回数が予め設定された回数以上となった場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過するまでは前記第１の検知範囲を前記赤外線センサに検知させ、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過した場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記赤外線センサの温度検知結果に基づいて人体の有無の判定をすることができるものであり、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過していない場合、又は、前記室内機本体が取り付けられる据付壁面の近傍領域に人体が存在すると判定されなかった場合には、前記第１の検知範囲を前記赤外線センサに検知させ、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過し、前記室内機本体の背面側近傍領域に人体が存在すると判定された場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記赤外線センサに前記第２の検知範囲の検知をさせるか否かを切り替える切替手段をさらに備え、
前記制御装置は、
前記切替手段により前記第２の検知範囲の検知をしないように設定された場合には、前記第１の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、
暖房運転又は冷房運転を介してから予め設定された時間が経過していない場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記室内機本体が取り付けられる据付壁面の近傍の床温度と予め設定された範囲の床温度との差が、第１の所定温度以上の場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記室内機本体が取り付けられる据付壁面の近傍の床温度が、予め設定された時間内に第２の所定温度以上変化した場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記赤外線センサは、
検知範囲を走査できるように前記室内機本体に回転自在に設けられ、
前記制御装置は、
前記第１の検知範囲の方が前記第２の検知範囲よりも、前記赤外線センサの回転速度を高くするか、前記赤外線センサの走査時の取り込み待機時間を短くするか、のうちの少なくとも一方を行っている
ことを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、上記課題を解決するためになされたものであり、調和空気を生成する室内熱交換器と、室内熱交換器に室内空気を供給する送風装置と、矩形状の開口である調和空気の吹出口の前面側に設けられた赤外線センサーと、吹出口に設けられ水平方向の風向を調整する左右風向板と、上下方向の風向を調整する上下風向板と、左右風向板と上下風向板の回動角度を制御する制御装置と、を有する空気調和機であって、制御装置は、上下風向板が調和空気の気流が赤外線センサーに向かう上向き位置に回動した際に、調和空気の気流が赤外線センサーに当たらないよう左右風向板を赤外線センサーの方向と異なる第１方向に回動させる気流回避制御を行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調和空気を生成する室内熱交換器と、前記室内熱交換器に室内空気を供給する送風装置と、矩形状の開口である前記調和空気の吹出口の前面側に設けられた赤外線センサーと、前記吹出口に設けられ水平方向の風向を調整する左右風向板と、上下方向の風向を調整する上下風向板と、前記左右風向板と前記上下風向板の回動角度を制御する制御装置と、を有する空気調和機であって、
前記制御装置は、前記上下風向板が前記調和空気の気流が前記赤外線センサーに向かう上向き位置に回動した際に、前記調和空気の気流が前記赤外線センサーに当たらないよう前記左右風向板を前記赤外線センサーの方向と異なる第１方向に回動させる気流回避制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記赤外線センサーは、前記吹出口が開口する筐体パネルから突出して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記左右風向板は、水平方向に分割されて複数の左右風向板が同一方向に回動する複数の左右風向板ユニットとして設けられ、
前記気流回避制御の際に、複数の前記左右風向板ユニットのうち前記赤外線センサーと最短距離に配置された左右風向板ユニットは、前記第１方向に回動することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記気流回避制御は、前記調和空気が前記室内空気より高温となる運転条件の際に実行されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記気流回避制御は、暖房運転モード、且つ、前記送風装置が通常運転よりも風量の小さい微風運転の際に実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記気流回避制御は、暖房運転の起動時におけるウォーミングアップ運転の際に実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記気流回避制御は、室外熱交換器に対する除霜運転の際に実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記気流回避制御は、暖房運転中の温調オフ運転の際に実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記気流回避制御は、暖房運転中のサーキュレータ運転の際に実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記気流回避制御は、冷房運転終了後の内部乾燥運転の際に実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機。