【事件の表示】
　特願２０１１−２０９０２９号「車両用配光制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１８日出願公開、特開２０１３−　６７３４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２６日の出願であって、平成２７年６月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年８月６日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対して、平成２８年１月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２８年４月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年４月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
(１)本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、請求人が付与した補正箇所を示す。）
「車両前方を照明する左右一対の前照灯と、車両前方を撮影するカメラと、カメラの映像データに基づいて前照灯の配光を制御する制御ユニットとを備えた車両用配光制御システムにおいて、
　前記左右の前照灯に、それぞれ、車両前方に左右対称の基本配光パターンを形成する
光軸が固定の
　前記制御ユニットがカメラの映像データに基づいて左右のサブランプユニットの光出力を別々に制御することにより、前記前照灯が前記基本配光パターン
の左側および右側
た
前記基本配光パターンの左側または右側に前記追加配光パターンを組み合わせた
(２)本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成２７年８月６日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「車両前方を照明する左右一対の前照灯と、車両前方を撮影するカメラと、カメラの映像データに基づいて前照灯の配光を制御する制御ユニットとを備えた車両用配光制御システムにおいて、
　前記左右の前照灯に、それぞれ、車両前方に左右対称の基本配光パターンを形成するためのメインランプユニットと、基本配光パターンよりも車両側方に追加配光パターンを形成するサブランプユニットとを設け、
　前記制御ユニットがカメラの映像データに基づいて左右のサブランプユニットの光出力を別々に制御することにより、前記前照灯が前記基本配光パターンに前記追加配光パターンを組み合わせて、車両前方に全体として左右対称な配光パターンと全体として左右非対称の配光パターンを選択的に形成することを特徴とする車両用配光制御システム。」
２．本件補正の適否 
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「メインランプユニット」に関し、「光軸が固定の」との限定を付加し、「前記基本配光パターンに前記追加配光パターンを組み合わせて、車両前方に全体として左右対称な配光パターン」の「前記基本配光パターン」に「の左側および右側」との限定を付加し、さらに「全体として左右非対称の配光パターン」に、「前記基本配光パターンの左側または右側に前記追加配光パターンを組み合わせた」との限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。 
３．独立特許要件（特許法第２９条第２項） 
(１)本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
(２)引用文献の記載事項及び引用発明
（２−１）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２４８２４６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、摘記した段落の後に関連する図面を挿入している。（下線は、当審で付与した。以下同様。）
 
ア．「【請求項１】
　道路を照明するための照明手段の照明範囲を制御する照明範囲制御手段と、道路に設けられたレーンマークを検知するレーンマーク検知手段とを備え、前記
照明範囲制御手段は
照明手段の照明範囲を広げる制御を行う
車両用照明装置
イ．「【０００１】
　本発明は
自動車等の車両の前照灯装置に適用される車両用照明装置
ウ．「【０００９】
　次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明のＡＦＳ制御を実現した自動車の概略構成図であり、自動車ＣＡＲのステアリング装置ＳＷには操舵角を検知するステアリングセンサＳＳＷが配設され、また自動車の駆動機構には車速を検知する車速センサＳＶが配設されている。前記各センサＳＳＷ，ＳＶの出力はＥＣＵ１に入力され、ＥＣＵ１は各センサ出力に基づいて自動車ＣＡＲの走行状態を認識し、この認識に基づいて自動車の左右前部に配設したヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを水平左右方向にスイブルして各ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬの照射方向を偏向制御するようになっている。また、前記左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬの各隣接位置にはそれぞれ自動車ＣＡＲの実質的な照明範囲を拡大するための補助ランプとして左右のベンディングランプＬＢＬ，ＲＢＬが備えられる。
両ベンディングランプＬＢＬ，ＲＢＬは照射方向が固定されており、それぞれ点灯されたときに左ベンディングランプＬＢＬは自動車の左斜め前方から側方の領域を照明し、右ベンディングランプＲＢＬは自動車の右斜め前方から側方の領域を照明する。
【００１０】
　図２は前記左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬとベンディングランプＬＢＬ，ＲＢＬのうち、左側のヘッドランプＬＨＬとベンディングランプＬＢＬの概略構成を示す水平断面図である。ここではヘッドランプＬＨＬとベンディングランプＬＢＬは一体に形成されており、ランプボディ１１と前面カバー１２とでヘッドランプ室１３とベンディングランプ室１４が構成される。ヘッドランプ室１３内にはプロジェクションランプ１５が内装されており、この
プロジェクションランプ１５
水平左右方向に傾動されるスイブル機構１７に搭載
【００１１】
　また、実施例では図１に示すように、前記自動車ＣＡＲには自動車の走行先の道路状況を認識するために、道路に描かれたレーンマークを認識するレーンマーク検知手段２が設けられている。ここではレーンマーク検知手段２は、
自動車の前方領域を撮像するための
撮像カメラ３と、当該撮像カメラ３で撮像して得られる前方領域の画像
エ．「【００１５】
　以上の構成のＡＦＳ制御について説明する。図４は実施例１における制御フローを示す図である。自動車ＣＡＲのステアリングセンサＳＳＷからの操舵角と車速センサＳＶからの車速を取得すると（Ｓ１０１）、ＥＣＵ１は左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬの各スイブル機構１７を制御し、プロジェクションランプ１１５を左右にスイブル動作して左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを操舵方向に追従して偏向制御する（Ｓ１０２）。これにより、
左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬの照明光は操舵方向に偏向制御され、自車の走行先を先行して照明する。
両側のレーンマーク検知領域ＬＬＭＤ，ＲＬＭＤのそれぞれにおいてレーンマークＬＭが検知されないときには両側のベンディングランプを点灯
【００１６】
　次に、
自動車の走行に伴う種々の異なる制御例について説明する
図５（ａ）に示したように、左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している
点灯しない。
【００１７】
　図６（ａ）に示すように、交差点、分岐路、合流地点等のように走行先のレーンマークの一部が存在しない場合、ここでは左分岐路の場合には、撮像カメラ３で撮像した前方道路画像５は図６（ｂ）のようになる。この前方道路画像５の例では左側のレーンマーク検知領域ＬＬＭＤの中心寄りの一部領域Ｘ１に左側のレーンマークＬＭが存在しておらず、レーンマーク検知手段２ではレーンマークが存在していないことを検知する。この場合にはレーンマークが存在していない領域Ｘ１が分岐路であり、自車が当該分岐路に向けて左折する場合もあることから、
図６（ａ）に示したように、左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯するとともに分岐路側に照明範囲を拡大すべく左側のベンディングランプＬＢＬを点灯する。
【００１８】
　図７（ａ）に示すように、カーブ路、ここでは右カーブでは撮像カメラ３で撮像した前方道路画像５は図７（ｂ）のようになる。この前方道路画像５の例では左側のレーンマーク検知領域ＬＬＭＤにはレーンマークＬＭは道路先まで存在しているが、右側のレーンマーク検知領域ＲＬＭＤでは中心寄りの一部領域Ｘ２においてレーンマークＬＭがレーンマーク検知領域ＲＬＭＤから外れて存在しないため、レーンマーク検知手段２ではレーンマークが存在していないとして検知する。この場合には道路が右側にカーブしていて対向車が走行してくる可能性があり、あるいは自車が右方向にカーブすることになるため、
図７（ａ）に示したように、カーブ側の照明範囲を拡大すべく右側のベンディングランプＲＢＬを点灯する。
オ．「【００１９】
　図８（ａ）に示すように、地方道、特にいわゆる田舎道のように
レーンマークが存在しない道路では、撮像カメラ３で撮像した前方道路画像５は図８（ｂ）のようになる。
左側の照明範囲を拡大すべく左ベンディングランプＬＢＬを点灯するとともに、
右側の照明範囲を拡大すべく右ベンディングランプＲＢＬも点灯する。これにより、自車の走行先の左右両側を広い範囲で照明し、
カ．上記記載事項ア．〜オ．により、以下の事項が認定できる。
（ア）記載事項エ．の段落【００１５】の「左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬの照明光は操舵方向に偏向制御され、自車の走行先を先行して照明する」との記載、及び【図５】（ａ）の図示内容を参酌すると、左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬは、自車の走行先に配光パターンを形成することが理解できる。
（イ）記載事項ウ．の段落【０００９】の「両ベンディングランプＬＢＬ，ＲＢＬは照射方向が固定されており、それぞれ点灯されたときに左ベンディングランプＬＢＬは自動車の左斜め前方から側方の領域を照明し、右ベンディングランプＲＢＬは自動車の右斜め前方から側方の領域を照明する」との記載、記載事項エ．の段落【００１７】及び段落【００１８】の記載内容並びに【図６】（ａ）及び【図７】（ａ）の図示内容を参酌すると、左右ベンディングランプＬＢＬ、ＲＢＬは、それぞれ点灯されたときに、自動車の左斜め前方から側方の領域に配光パターン及び自動車の右斜め前方から側方の領域に配光パターンをそれぞれ形成することが理解できる。
（ウ）記載事項エ．の段落【００１５】の「両側のレーンマーク検知領域ＬＬＭＤ，ＲＬＭＤのそれぞれにおいてレーンマークＬＭが検知されないときには両側のベンディングランプを点灯し」との記載、及び記載事項オ．の記載内容並びに【図８】（ａ）の図示内容を参酌すると、前照灯装置が、左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態で左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬを点灯して自車の走行先の左右両側を広い範囲で照明する配光パターンを形成し得ることが理解できる。
（エ）記載事項エ．の段落【００１７】及び段落【００１８】の記載内容並びに【図６】（ａ）及び【図７】（ａ）の図示内容を参酌すると、左ベンディングランプＬＢＬと右ベンディングランプＲＢＬの点灯と非点灯を別々に制御することにより、左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態で、左側のベンディングランプＬＢＬを点灯して左側の照明範囲を拡大する配光パターンまたは右側のベンディングランプＲＢＬを点灯して右側の照明範囲を拡大する配光パターンをそれぞれ形成し得ることが理解できる。
（オ）上記認定事項（ウ）及び（エ）によれば、照明範囲制御手段が、左ベンディングランプＬＢＬと右ベンディングランプＲＢＬの点灯と非点灯を別々に制御することにより、【図８】（ａ）に示された配光パターンと、【図６】（ａ）または【図７】（ａ）に示された配光パターンを選択的に形成することが理解できる。
　以上の記載事項ア．〜オ．、認定事項カの（ア）〜（オ）並びに図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「車両の前照灯装置と、自動車の前方領域を撮像するための撮像カメラ３と、撮像カメラ３で撮像して得られる前方領域の画像に基づいて前照灯装置の照明範囲を広げる制御を行う照明範囲制御手段とを備えた車両用照明装置において、
　前記前照灯装置に、プロジェクションランプ１５を水平左右方向に傾動させるスイブル機構１７に搭載し、自車の走行先に配光パターンを形成する左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬと、それぞれ点灯されたときに、自動車の左斜め前方から側方の領域に配光パターン及び自動車の右斜め前方から側方の領域に配光パターンをそれぞれ形成する左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬとを設け、
　前記照明範囲制御手段が撮像カメラの画像に基づいて左ベンディングランプＬＢＬと右ベンディングランプＲＢＬの点灯と非点灯を別々に制御することにより、前記前照灯装置が、前記左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態で左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬを点灯して自車の走行先の左右両側を広い範囲で照明する配光パターンと、前記左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態で、左側のベンディングランプＬＢＬを点灯して左側の照明範囲を拡大する配光パターンまたは右側のベンディングランプＲＢＬを点灯して右側の照明範囲を拡大する配光パターンを選択的に形成する車両用照明装置。」
（２−２）原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２５５００９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、摘記した段落の後に関連する図面を挿入している。
あ．「【０００１】
　本発明は自動車等の車両が曲路を走行する際に
車両前方を補助的に照明する追加点灯用灯具を備える車両用照明装置
い．「【０００２】
　自動車の走行安全性を高めるために、自動車が曲路を走行する際に前照灯の照明範囲を操舵方向に向ける方式、あるいは照明範囲を拡大する方式のＡＦＳ（適応型照明システム：Adaptive Front-lighting System）が提案されている。
このＡＦＳにおいて、前者の照明範囲を操舵方向に向けて偏向（スイブル）させる方式では、操舵に対応した好適な範囲を照明することができるという利点はあるが、前照灯を偏向させるための機構が必要になり、構造が複雑なものになる。
この方式では、前照灯に駆動機構を付設することが不要であるために簡易かつ低価格に構成できるという利点がある
う．「【００１１】
　次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１（ａ）は追加点灯用灯具を備える自動車の概略図である。自動車ＣＡＲの前部の左に左前照灯ＬＬが、右に右前照灯ＲＬがそれぞれ配設されており、これらの前照灯ＬＬ，ＬＲはそれぞれ自動車の直進方向を照明する主灯具１Ｌ，１Ｒと、それぞれ自動車の左前方、右前方を照明する副灯具としての追加点灯用灯具２Ｌ，２Ｒとを備えている。
図２（ａ）に配光特性を示すように、前記左右の前照灯ＬＬ，ＬＲは各主灯具１Ｌ，１Ｒの光軸が自動車ＣＡＲの直進方向に向けられており、これらの主灯具１Ｌ，１Ｒによって自動車ＣＡＲの直進方向前の所要の範囲を照明する。
追加点灯用灯具２Ｌは
左側の近い領域を照明する。
追加点灯用灯具２Ｒは
右側の近い領域を照明する
【図２】
【００１２】
　図１（ｂ）は前記前照灯ＬＬ，ＬＲの電気系統のブロック図であり、前記左右の前照灯ＬＬ，ＬＲは制御回路３により点灯が制御されるように構成されている。前記制御回路３には、自動車ＣＡＲのステアリングホイールＳＷで操作される自動車の操舵角を検出するための操舵角センサ４と、自動車ＣＡＲの車速を検出するための車速センサ５と、カーナビゲータを備えた自動車の場合には当該カーナビゲータ６がそれぞれ接続される。前記操舵角センサ４からは検出した自動車の操舵角信号が制御回路３に入力され、前記車速センサ５からは検出した自動車の車速信号が制御回路３に入力される。また、前記カーナビゲータ６からは自動車ＣＡＲの走行先の道路の状況を示す走行状況信号が制御回路３に入力される。
【００１３】
　このような前照灯ＬＬ，ＬＲを含む照明装置によれば、自動車ＣＡＲの走行時に図外の点灯スイッチをオンすることにより主灯具１Ｌ，１Ｒが点灯される。自動車ＣＡＲが曲路に進入してステアリングホイールＳＷにより
操舵を行なうと、制御回路３には操舵角センサ４からの操舵角信号が入力され、制御回路３はこの操舵角信号に基づいて左右の前照灯ＬＬ，ＬＲのうち操舵方向側の前照灯の追加点灯用灯具２Ｌ又は２Ｒを点灯する。
(３)対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 
ア．後者の「車両の前照灯装置」は、左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬと左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬを設けるものであるから、前者の「車両前方を照明する左右一対の前照灯」に相当する。
イ．後者の「自動車の前方領域を撮像するための撮像カメラ３」は前者の「車両前方を撮影するカメラ」に相当し、後者の「撮像カメラ３で撮像して得られる前方領域の画像に基づいて前照灯装置の照明範囲を広げる制御を行う照明範囲制御手段」は前者の「カメラの映像データに基づいて前照灯の配光を制御する制御ユニット」に相当し、後者の「車両用照明装置」は前者の「車両用配光制御システム」に相当する。
ウ．後者の「プロジェクションランプ１５を水平左右方向に傾動させるスイブル機構１７に搭載し、自車の走行先に配光パターンを形成する左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬ」と前者の「車両前方に左右対称の基本配光パターンを形成する光軸が固定のメインランプユニット」とは、「車両前方に所定の配光パターンを形成するメインランプユニット」という限度で共通する。
エ．後者の「それぞれ点灯されたときに、自動車の左斜め前方から側方の領域に配光パターン及び自動車の右斜め前方から側方の領域に配光パターンをそれぞれ形成する左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬ」と前者の「基本配光パターンよりも車両側方に追加配光パターンを形成するサブランプユニット」とは、「所定の配光パターンよりも車両側方に追加配光パターンを形成するサブランプユニット」という限度で共通する。
オ．前者の「左右のサブランプユニットの光出力を別々に制御すること」は、本件明細書の段落【００１７】を参酌すると、左右のサブランプユニットを別々に点消灯することを含むと解されるから、後者の「左ベンディングランプＬＢＬと右ベンディングランプＲＢＬの点灯と非点灯を別々に制御すること」は前者の「左右のサブランプユニットの光出力を別々に制御すること」に相当する。
カ．後者の「前記左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態で左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬを点灯して自車の走行先の左右両側を広い範囲で照明する配光パターン」と前者の「前記前照灯が前記基本配光パターンの左側および右側に前記追加配光パターンを組み合わせた全体として左右対称な配光パターン」とは、「前記前照灯が前記所定の配光パターンの左側および右側に前記追加配光パターンを組み合わせた配光パターン」という限度で共通する。
キ．後者の「前記左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態で、左側のベンディングランプＬＢＬを点灯して左側の照明範囲を拡大する配光パターンまたは右側のベンディングランプＲＢＬを点灯して右側の照明範囲を拡大する配光パターン」は、引用文献１の【図６】（ａ）及び【図７】（ａ）に示されるように、全体として左右非対称の配光パターンといえるから、前者の「前記基本配光パターンの左側または右側に前記追加配光パターンを組み合わせた全体として左右非対称の配光パターン」とは、「前記所定の配光パターンの左側または右側に前記追加配光パターンを組み合わせた全体として左右非対称の配光パターン」という限度で共通する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
［一致点］ 
「車両前方を照明する左右一対の前照灯と、車両前方を撮影するカメラと、カメラの映像データに基づいて前照灯の配光を制御する制御ユニットとを備えた車両用配光制御システムにおいて、
　前記左右の前照灯に、それぞれ、車両前方に所定の配光パターンを形成するメインランプユニットと、所定の配光パターンよりも車両側方に追加配光パターンを形成するサブランプユニットとを設け、
　前記制御ユニットがカメラの映像データに基づいて左右のサブランプユニットの光出力を別々に制御することにより、前記前照灯が前記所定の配光パターンの左側および右側に前記追加配光パターンを組み合わせた配光パターンと前記所定の配光パターンの左側または右側に前記追加配光パターンを組み合わせた全体として左右非対称の配光パターンを選択的に形成する車両用配光制御システム。」 
  
［相違点１］ 
「所定の配光パターンを形成するメインランプユニット」に関し、
　本件補正発明は、「左右対称の基本配光パターン」を形成し、かつ「光軸が固定」であるのに対し、
　引用発明は、「左右対称の基本配光パターン」であるか明らかでなく、かつ「プロジェクションランプ１５を水平左右方向に傾動させるスイブル機構１７に搭載」するものである点。
［相違点２］ 
「前記所定の配光パターンの左側および右側に前記追加配光パターンを組み合わせた配光パターン」に関し、
　本件補正発明は、「所定の配光パターン」が「基本配光パターン」であり、「追加配光パターンを組み合わせた配光パターン」が「全体として左右対称」であるのに対し、
　引用発明は、「所定の配光パターン」が「基本配光パターン」であるか明らかでなく、「左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬを点灯して自車の走行先の左右両側を広い範囲で照明する配光パターン」が、全体として左右対称であるか明らかでない点。
（４）相違点についての判断 
ア．　相違点１について 
（ア）引用文献２には、先の（２−２）あ．〜う．の記載事項を総合すると、「照明範囲を操舵方向に向けて偏向（スイブル）させる方式では、操舵に対応した好適な範囲を照明することができるという利点はあるが、前照灯を偏向させるための機構が必要になり、構造が複雑なものになる」との課題を含むなかで、「車両前方を補助的に照明する追加点灯用灯具を備える車両用照明装置において、左右の前照灯ＬＬ，ＬＲに、主灯具１Ｌ，１Ｒと、追加点灯用灯具２Ｌ，２Ｒを設け、前記主灯具１Ｌ，１Ｒの光軸が車両の直進方向に向けられ、車両の直進方向前の所要の範囲を照明すること」が記載されている。（以下「引用文献２に記載されている事項」という。）
　ここで、引用文献２に記載されている事項の「主灯具１Ｌ，１Ｒ」に関し、記載事項う．を参酌すると、主灯具１Ｌ，１Ｒは自動車の直進方向前の所要の範囲を照明するものであり、操舵角信号に基づいて制御されるのは、前照灯ＬＬ，ＬＲのうち追加点灯用灯具２Ｌ又は２Ｒであること、発明の詳細な説明全体をとおしてみてもスイベル機構等の傾働させる機構や操舵角信号に基づいて主灯具１Ｌ，１Ｒを傾働制御する旨の記載は一切ないこと、加えて引用文献２の上記課題をも総合勘案すると、引用文献２に記載されている事項の「主灯具１Ｌ，１Ｒ」は、偏向させるための機構を有していないと考えるのが自然であるから、本件補正発明の「光軸が固定のメインランプユニット」に相当するといえる。
　ところで、引用発明の課題は、引用文献１の段落【０００５】に記載されているように「レーンマークが存在しない道路状況においても走行先の照明範囲を拡大し、運転者の視認性を高めて安全運転に有効な車両用照明装置を提供」するものであるところ、「左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬ」に関し、「プロジェクションランプ１５を水平左右方向に傾動させるスイブル機構１７に搭載」する構成は、引用文献１の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２のいずれにも特定されておらず、引用文献１の発明の詳細な説明全体をとおしてみても、自動車の走行安全性をより高める上で有効であるとはいえても、上記引用発明の課題を解決する上で、必須の構成とまではいえない。また、一般的に自動車の走行安全性を高めるために設置する装置は、設置コストと効果を考慮の上、装置を設置することを選択することが通常行われている。　
　そうすると、引用発明において、前照灯装置の機構の複雑化を避け、またコストの削減を図るために、引用文献２に記載されている事項を参考にして、左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬにおいて、プロジェクションランプ１５を水平左右方向に傾動させるスイブル機構１７を省いて、光軸が固定なものに変更することは当業者であれば適宜になし得ることである。
（イ）また、引用文献２の【図２】（ａ）を参酌すると、「前記主灯具１Ｌ，１Ｒの光軸が車両の直進方向に向けられ、車両の直進方向前の所要の範囲を照明する」際の配光パターンが左右対称であることが示唆されている。加えて、先の（ア）で述べた引用発明の課題を達成する上で、左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬの配光パターンを左右対称にすることが阻害要因となることはないので、引用発明の左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬにおいて、車両前方に左右対称の配光パターンを形成することも当業者であれば適宜になし得ることである。
（ウ）そして、引用発明の「左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬ」が形成する「配光パターン」は、「自動車の左斜め前方から側方の領域に」形成する「配光パターン」及び「自動車の右斜め前方から側方の領域に」形成する「配光パターン」の両方またはいずれかが追加される対象であるところ、上記（ア）及び（イ）で述べた変更を加えた「左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬ」は、左右対称の基本配光パターンを形成するものといえる。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について 
　先のア．「相違点１について」で検討したとおり、引用発明の「左右のヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬ」が、車両前方に左右対称の基本配光パターンを形成するように変更すれば、引用発明の「前記左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態で左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬを点灯して自車の走行先の左右両側を広い範囲で照明する配光パターン」における、「前記左右ヘッドランプＬＨＬ，ＲＨＬを点灯している状態」では、「左右対称の基本配光パターン」を形成している状態であり、さらに「左ベンディングランプＬＢＬ及び右ベンディングランプＲＢＬを点灯して自車の走行先の左右両側を広い範囲で照明する配光パターン」は、全体として左右対称であるといえるから、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．そして、本件補正発明の効果についても、引用発明及び引用文献２に記載されている事項から予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
 
５）まとめ 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３．本願発明について 
１．平成２８年４月２６日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２７年８月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．［理由］１．（２）」に記載のとおりのものである。 
２．引用文献の記載事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献には、上記「第２．［理由］３．（２）」に記載したとおりの事項が記載されている。
３．対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から、前記「第２．［理由］２．」に記載した限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、前記「第２．［理由］２．」の限定事項により減縮したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。