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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による操作に基づいて、エレベータに搭乗するための乗車階に関する情報を含む利用情報を送信し、前記利用情報に対する返答として、複数台のエレベータの到着予想時間に関する情報を含むサービス情報を受信して画面表示する通信端末と、
前記複数台のエレベータのそれぞれを運転制御する複数のエレベータ制御装置から受信した各エレベータの状態情報、および前記通信端末から受信した前記利用情報に基づいて、少なくとも前記到着予想時間に関する情報を含む前記サービス情報を生成して前記通信端末に返送するとともに、前記状態情報および前記利用情報に基づいて、前記複数台のエレベータの中から前記利用者により選択されるエレベータを予測し、予測したエレベータを前記利用者が搭乗するための前記乗車階に配車するための運転指令を生成し、前記予測したエレベータに対応するエレベータ制御装置に対して前記運転指令を送信するサーバ装置と
を備えるエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記サーバ装置は、複数の利用者ごとの複数の通信端末から受信したそれぞれの利用情報に基づいて、あらかじめ決められた人数以上の利用者から同一の利用情報を受信した場合に、前記運転指令を生成する
エレベータ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ装置において、
前記サーバ装置は、前記到着予想時間が最も短いエレベータを、前記複数台のエレベータの中から前記利用者により選択されるエレベータとして予測して前記運転指令を生成する
エレベータ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベータ装置において、
前記通信端末は、前記利用情報として、前記利用者の現在位置に関する情報も含めて送信し、
前記サーバ装置は、前記現在位置から前記乗車階のエレベータ搭乗位置までの移動時間を考慮して、前記利用者により選択されるエレベータを予測して前記運転指令を生成する
エレベータ装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のエレベータ装置において、
前記サーバ装置は、前記状態情報および前記利用情報に基づいて、前記到着予想時間に関する情報に加えて、それぞれのエレベータの乗車予想人数に関する情報を含むように前記サービス情報を生成して前記通信端末に返送するとともに、前記乗車予想人数に応じた時間換算値を前記到着予想時間に加算した値を評価時間として、前記評価時間が最も短いエレベータを、前記複数台のエレベータの中から前記利用者により選択されるエレベータとして予測して前記運転指令を生成する
エレベータ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータ装置において、
前記通信端末は、表示画面に表示された前記サービス情報に基づいて、前記利用者によりいずれか１台のエレベータが選択操作された場合には、選択されたエレベータを特定するための選択信号として前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、予測結果に基づいてすでに作成した前記運転指令が、前記選択信号によって特定されるエレベータに対する運転指令でない場合には、すでに作成した前記運転指令を取り消し、前記選択信号によって特定された前記エレベータを前記利用者が搭乗するための前記乗車階に配車するための新たな運転指令を生成し、前記選択信号によって特定された前記エレベータに対応するエレベータ制御装置に対して前記新たな運転指令を送信する
エレベータ装置。
【請求項７】
利用者による操作に基づいて、エレベータに搭乗するための乗車階に関する情報を含む利用情報を送信し、前記利用情報に対する返答として、複数台のエレベータの到着予想時間に関する情報を含むサービス情報を受信して画面表示する通信端末と、
前記複数台のエレベータのそれぞれを運転制御する複数のエレベータ制御装置から受信した各エレベータの状態情報、および前記通信端末から受信した前記利用情報に基づいて、前記通信端末に対して前記サービス情報を提供するとともに、前記複数のエレベータ制御装置に対する運転指令を生成して配車制御を行うサーバ装置と
を備えたエレベータ装置で実行されるエレベータ予測配車制御方法であって、
前記サーバ装置において、
前記状態情報および前記利用情報に基づいて、少なくとも前記到着予想時間に関する情報を含む前記サービス情報を生成して前記通信端末に返送するステップと、
前記状態情報および前記利用情報に基づいて、前記複数台のエレベータの中から前記利用者により選択されるエレベータを予測するステップと、
予測したエレベータを前記利用者が搭乗するための前記乗車階に配車するための運転指令を生成し、前記予測したエレベータに対応するエレベータ制御装置に対して、前記運転指令を送信するステップと
を備えるエレベータ予測配車制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル重合性官能基を有さない活性水素含有化合物（Ａ）、有機ポリイソシアネート（Ｂ）及びビニル重合性化合物（Ｚ）を、発泡剤（Ｃ）の存在下、又は発泡剤（Ｃ）及び難燃剤（Ｄ）の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、（Ｚ）が下記一般式（１）で示されるビニル重合性官能基を有し、分子内のビニル重合性官能基の濃度が０．５〜２０（ｍｍｏｌ／ｇ）である下記（ｚ１）〜（ｚ３）からなる群より選ばれる１種以上のビニル重合性化合物であり、活性水素含有化合物（Ａ）の５０重量％以上が芳香族ポリエステルポリオール（Ａ３１）であり、難燃剤（Ｄ）の量が（Ａ）と（Ｚ）の合計重量に基づいて２０重量％未満であり、イソシアネート指数が７０以上３００未満である硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
Ｒ
｜
ＣＨ2＝Ｃ−            （１）
［一般式（１）中、Ｒは、水素、炭素数１〜１５のアルキル基、又は炭素数６〜２１のアリール基を表す。］
（ｚ１）ポリオールの不飽和カルボン酸エステル又は不飽和アルキルエーテル
（ｚ２）アミンの不飽和カルボン酸アミド化物又は不飽和アルキル化物
（ｚ３）ポリチオールの不飽和カルボン酸チオエステル又は不飽和アルキルチオエーテル
【請求項２】
ビニル重合性化合物（Ｚ）の活性水素価が０〜１２００である請求項１記載の硬質ウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
活性水素含有化合物（Ａ）の活性水素価が５０〜１９００である請求項１又は２に記載の硬質ウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
有機ポリイソシアネート（Ｂ）が、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート並びにそれらの変性物からなる群より選ばれる１種以上を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の硬質ウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
ビニル重合性化合物（Ｚ）と活性水素含有化合物（Ａ）との重量比（Ｚ）／（Ａ）が、０．５／９９．５〜９９／１である請求項１〜４のいずれかに記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、ビニル重合性官能基を有さない活性水素含有化合物（Ａ）、有機ポリイソシアネート（Ｂ）及びビニル重合性化合物（Ｚ）を、発泡剤（Ｃ）の存在下、又は発泡剤（Ｃ）及び難燃剤（Ｄ）の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、（Ｚ）が下記一般式（１）で示されるビニル重合性官能基を有し、分子内のビニル重合性官能基の濃度が０．５〜２０（ｍｍｏｌ／ｇ）である下記（ｚ１）〜（ｚ３）からなる群より選ばれる１種以上のビニル重合性化合物であり、活性水素含有化合物（Ａ）の５０重量％以上が芳香族ポリエステルポリオール（Ａ３１）であり、難燃剤（Ｄ）の量が（Ａ）と（Ｚ）の合計重量に基づいて２０重量％未満であり、イソシアネート指数が７０以上３００未満である硬質ポリウレタンフォームの製造方法である。
Ｒ
｜
ＣＨ2＝Ｃ−            （１）
［一般式（１）中、Ｒは、水素、炭素数１〜１５のアルキル基又は炭素数６〜２１のアリール基を表す。］
（ｚ１）ポリオールの不飽和カルボン酸エステル又は不飽和アルキルエーテル
（ｚ２）アミンの不飽和カルボン酸アミド化物又は不飽和アルキル化物
（ｚ３）ポリチオールの不飽和カルボン酸チオエステル又は不飽和アルキルチオエーテル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（３）発泡剤（Ｃ）
（Ｃ−１）水
（Ｃ−２）ＨＦＣ−２４５ｆａ
（４）難燃剤（Ｄ）
（Ｄ−１）トリクロロプロピルフォスフェート（大八化学（株）製）
（５）他の添加剤（Ｅ）
（Ｅ−１）ポリエーテルシロキサン重合体（整泡剤）（東レダウコーニング（株）製「ＳＨ−１９３」）
（Ｅ３−１）触媒（エアープロダクツジャパン（株）製ＤａｂｃｏＫ−１５）
（Ｅ３−２）触媒（エアープロダクツジャパン（株）製ＤａｂｃｏＴＭＲ）
（Ｅ４−１）触媒（エアープロダクツジャパン（株）製Ｄａｂｃｏ３３ＬＶ）
（６）有機ポリイソシアネ−ト（Ｂ）
（Ｂ−１）粗製ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業（株）製「ＭＲ−２００」）、ＮＣＯ％＝３１．５
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記摺動部材が、頭部と軸部とネジ部を有し、前記自己潤滑性ライナーが前記軸部の外周面に形成されたボルトであることを特徴とする請求項１１に記載の摺動部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（２２ａ）と、前記電動モータにより駆動されて車室外空気および車室内空気のうち少なくとも一方を導入して吹き出すファン（２２ｂ）と、前記ファンから吹き出される前記車室外空気および前記車室内空気を分け隔てなく流通させる単層の空気流路を構成する送風ケース（２２ｃ）と、を備える単層流用電動送風機（２２）と、
前記送風ケースから吹き出される空気流を車室内に向けて流通させる空調ケース（１１）と、
前記空調ケース内に配置されて、前記送風ケースから吹き出される空気流を冷却する冷却用熱交換器（３０）と、
前記空調ケース内のうち前記冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側に配置され、前記空調ケース内を第１、第２の通風路（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ）に仕切る仕切り壁（１９、８４ａ、８４ｂ）と、を備え、
前記第１、第２の通風路には、前記送風ケースから吹き出される空気流が流れるようになっており、
前記空調ケースのうち前記冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）には前記送風ケースが接続され、
前記仕切り壁は、前記空調ケースのうち前記冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）によって支持されるものであって、前記送風ケースから吹き出される空気流のうち主流の空気流れ方向（Ｓ１、Ｓ２）に沿うように形成されており、
前記送風ケースから吹き出される空気流が前記第１、第２の通風路の間を通過する空気流路（７０ａ、７０ｂ、７１ａ、７１ｂ）を備えることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記仕切り壁は、前記空調ケース内のうち前記冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）に一体形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記空調ケース内のうち前記冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）は、前記第１の通風路を形成する第１分割ケース部（１７ａ）と、前記第２の通風路を形成する第２分割ケース部（１７ｂ）とを組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記第１分割ケース部のうち前記第２分割ケース部側には、第１の壁（８１ａ）が設けられており、
前記第２分割ケース部のうち前記第１分割ケース部側には、第２の壁（８０ｂ）が設けられており、
前記第１、第２の壁は、隣接して配置されて前記仕切り壁を構成することを特徴とする請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記第１分割ケース部のうち前記第２分割ケース部側には、前記仕切り壁を構成する第１の壁（８１ａ）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記第２分割ケース部のうち前記第１分割ケース部側には、前記仕切り壁を構成する第２の壁（８０ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記第１分割ケース部は、前記第２分割ケース部に対して上側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用空調装置。
【請求項８】
前記仕切り壁（１９、８４ａ、８４ｂ）が複数設けられており、
前記複数の仕切り壁が、前記空気流れ方向から視たときに互いに重なり合わないように配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項９】
前記複数の仕切り壁が、それぞれ、上下方向に並べられていることを特徴とする請求項８に記載の車両用空調装置。
【請求項１０】
前記仕切り壁は、前記主流の流れ方向に沿うようにそれぞれ板状に形成されている複数の板部材（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）から構成されており、
前記複数の板部材は、前記空気流れ方向に沿って並ぶように、それぞれ、間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項１１】
前記複数の板部材のうち前記空調ケースの剛性が小さい部分に支持される板部材（１９ｂ）は、前記複数の板部材のうち前記空調ケースの剛性が大きい部分に支持される板部材（１９ａ、１９ｃ）に比べて、板面方向の大きさが大きくなっていることを特徴とする請求項１０に記載の車両用空調装置。
【請求項１２】
前記空調ケースのうち前記冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）には、前記送風ケースから吹き出される空気流が流入する吸入口（１３）が形成されており、
前記吸入口は、前記冷却用熱交換器のうち前記空気流が流れる空気流入面（３１）の面方向一方側に位置しており、
さらに前記空調ケースのうち前記冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）は、
前記空気流入面（３１）に対向して前記仕切り壁を支持する対向壁（１８ｅ、１８ｄ、８３ａ、８３ｂ）と、
前記空気流入面に対して前記吸入口の反対側に形成されている側壁（１８ｃ、８２ａ）と、
前記対向壁および前記側壁に対して上側に配置されて、前記対向壁、前記側壁、および前記仕切り壁とともに前記第１通風路（１３ａ、１３ｃ、１３ｄ）を形成する上壁（１８ａ）と、
前記対向壁および前記側壁に対して下側に配置されて、前記対向壁、前記側壁、および前記仕切り壁とともに前記第２通風路（１３ｂ、１３ｅ、１３ｆ）を形成する下壁（１８ｂ）とを備えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項１３】
前記側壁は、前記対向壁とともに、前記仕切り壁を支持することを特徴とする請求項１２に記載の車両用空調装置。
【請求項１４】
前記空気流路は、前記仕切り壁のうち前記冷却用熱交換器側に形成されていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
具体的には、請求項１に記載の発明では、電動モータ（２２ａ）と、電動モータにより駆動されて車室外空気および車室内空気のうち少なくとも一方を導入して吹き出すファン（２２ｂ）と、ファンから吹き出される車室外空気および車室内空気を分け隔てなく流通させる単層の空気流路を構成する送風ケース（２２ｃ）と、を備える単層流用電動送風機（２２）と、
送風ケースから吹き出される空気流を車室内に向けて流通させる空調ケース（１１）と、
空調ケース内に配置されて、送風ケースから吹き出される空気流を冷却する冷却用熱交換器（３０）と、
空調ケース内のうち冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側に配置され、空調ケース内を第１、第２の通風路（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ）に仕切る仕切り壁（１９、８４ａ、８４ｂ）と、を備え、
第１、第２の通風路には、送風ケースから吹き出される空気流が流れるようになっており、
空調ケースのうち冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）には送風ケースが接続され、
仕切り壁は、空調ケースのうち冷却用熱交換器に対して空気流れ上流側の部位（１７）によって支持されるものであって、送風ケースから吹き出される空気流のうち主流の空気流れ方向（Ｓ１、Ｓ２）に沿うように形成されており、
送風ケースから吹き出される空気流が第１、第２の通風路の間を通過する空気流路（７０ａ、７０ｂ、７１ａ、７１ｂ）を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレート上に載置された調理器具を加熱する調理器具用誘導加熱コイルと、
前記調理器具用誘導加熱コイルを駆動制御する駆動制御部と、
前記駆動制御部を冷却する冷却風を送風する送風機と、
前記トッププレートの下方に設けられ、調理物を収容する加熱空間と、前記加熱空間内に設けられた発熱体と、前記加熱空間外に設けられ前記発熱体を電磁誘導加熱することにより前記調理物を加熱するグリル庫用誘導加熱コイルと、を有するグリル庫と、
前記駆動制御部側と前記グリル庫側とを仕切る仕切板と、を備え、
前記仕切板は、前記送風機からの冷却風を前記グリル庫側へ導く通風孔を有し、
前記通風孔を通って前記グリル庫側へ導かれた冷却風は、一部が前記グリル庫用誘導加熱コイルを冷却しながら流れ、他の一部が前記加熱空間内を通過する、
加熱調理器。
【請求項２】
前記駆動制御部の下流側に設けられ前記駆動制御部を通過した後の前記送風機からの冷却風を前記通風孔へ導くダクトを更に備えている、
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ダクトは、前記駆動制御部の筐体の下流側の一部を延長するように拡大して形成されている、
請求項２に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するため、実施形態の加熱調理器は、トッププレート上に載置された調理器具を加熱する調理器具用誘導加熱コイルと、前記調理器具用誘導加熱コイルを駆動制御する駆動制御部と、前記駆動制御部を冷却する冷却風を送風する送風機と、前記トッププレートの下方に設けられ、調理物を収容する加熱空間と、前記加熱空間内に設けられた発熱体と、前記加熱空間外に設けられ前記発熱体を電磁誘導加熱することにより前記調理物を加熱するグリル庫用誘導加熱コイルと、を有するグリル庫と、前記駆動制御部側と前記グリル庫側とを仕切る仕切板と、を備える。前記仕切板は、前記送風機からの冷却風を前記グリル庫側へ導く通風孔を有し、前記通風孔を通って前記グリル庫側へ導かれた冷却風は、一部が前記グリル庫用誘導加熱コイルを冷却しながら流れ、他の一部が前記加熱空間内を通過する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有する多孔質基層と、前記多孔質基層上に積層された無機質層と、を備え、
前記無機質層は、多数の無機粒子と、前記無機粒子同士を繋ぐバインダと、を含み、
前記無機質層は、前記無機粒子の外周面に沿って前記バインダが付着した状態の前記無機粒子の密度が、前記多孔質基層に対する積層方向で前記多孔質基層側ほど高くなっている、
二次電池用のセパレータ。
【請求項２】
前記無機質層は、前記無機粒子の外周面に沿って付着した前記バインダによって隣り合う前記無機粒子同士が部分的に接着され、前記多孔質基層の微孔と連通した微小隙間が前記無機粒子間に形成されている、
請求項１に記載の二次電池用のセパレータ。
【請求項３】
前記無機粒子の体積と前記バインダの体積との和に対する前記バインダの体積比Ｖbは、前記無機粒子のタップ密度をｄfb、前記無機粒子の見かけ密度をｄfaとしたとき、
Ｖb≦（１／ｄfb−１／ｄfa）／（１／ｄfb）
を満たす、請求項１又は２に記載の二次電池用のセパレータ。
【請求項４】
前記無機粒子の体積と前記バインダの体積との和に対する前記バインダの体積比Ｖbは、
Ｖb≦０．３×（１／ｄfb−１／ｄfa）／（１／ｄfb）
を満たす、請求項３に記載の二次電池用のセパレータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次電池用のセパレータを備える、
二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された環状の枠部と、該枠部の開口部を塞ぐ蓋部とを有するカバーと、前記基板と前記カバーとの間に収容される励振電極と、
前記励振電極と電気的に接続され、少なくとも一部が前記カバーの外側面に沿って前記カバー上まで導出されている端子と、を備え、
前記端子は、前記基板の外周より内側に位置しているとともに、断面視して、前記枠部と対応する高さ領域の部分と、前記蓋部と対応する高さ領域の部分とで幅が異なっている、弾性波装置。
【請求項２】
前記端子は、柱部と、該柱部の上部に結合されるフランジ部と、を有する、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記カバーに積層されている、請求項２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
基板と、
前記基板上に配置された環状の枠部と、該枠部の開口部を塞ぐ蓋部とを有するカバーと、前記基板と前記カバーとの間に収容される励振電極と、
前記励振電極と電気的に接続され、少なくとも一部が前記カバーの外側面に沿って前記カバー上まで導出されている端子と、を備え、
前記端子は、前記基板の外周より内側に位置しているとともに、断面視して、前記カバーの前記外側面の側方に位置する部分と、前記カバーの上面よりも上側の高さ領域に位置する部分とで幅が異なっている、弾性波装置。
【請求項５】
前記カバー上に、金属からなる補強層をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記補強層の端部は、断面視して、前記枠部の内側面よりも外側まで延在している、請求項５に記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記補強層の外周は、平面視して、前記枠部の内周よりも全周にわたって外側に位置している、請求項５または６に記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記補強層の上面は、第１部位と前記第１部位に囲まれた第２部位とを備え、
前記補強層の前記第１部位を被覆し、前記第２部位を被覆しない絶縁膜を備える、請求項５乃至７のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項９】
前記補強層はグランド電位に接続されている、請求項５乃至８のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項１０】
前記カバーの主面において、前記補強層と前記端子とは間隔を開けて配置されている、請求項５乃至９のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項１１】
前記絶縁層は、前記端子に対応する部分に窓部を設けた状態で前記カバーの主面全面を覆う、請求項８に記載の弾性波装置。
【請求項１２】
前記第２部位は、前記枠部と重なる領域に設けられる、請求項８に記載の弾性波装置。
【請求項１３】
前記カバーは、前記基板の外周よりも内側に位置している、請求項１乃至１２のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項１４】
前記カバーの前記外側面は、内側に向かって窪んだ凹部を有しており、該凹部内に前記端子の少なくとも一部が配置されている、請求項１乃至１３のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項１５】
前記カバーの前記凹部の平面形状は、半円状である、請求項１４に記載の弾性波装置。
【請求項１６】
前記カバーの前記凹部の平面形状は、扇型である、請求項１４に記載の弾性波装置。
【請求項１７】
前記励振電極は、櫛歯状電極である、請求項１乃至１６に記載の弾性波装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の弾性波装置と、
前記弾性波装置が実装される回路基板と、を備える実装構造体。
【請求項１９】
前記弾性波装置を覆うようにして前記回路基板上に設けられる封止部材をさらに備える、請求項１８に記載の実装構造体。
【請求項２０】
前記弾性波装置は、前記基板の主面の前記外周部が前記カバーに被覆されていない領域を備えており、
前記封止部材は、この領域に接している、請求項１９に記載の実装構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品の売上データから統計データを作成する情報処理装置であって、
第１タイプの医療施設、第２タイプの医療施設及び第３タイプの医療施設を含む複数の医療施設のそれぞれに販売された医薬品の売上データを取得する取得手段と、
２つ以上の前記第２タイプの医療施設を含むグループの定義を格納するグループ格納手段と、
前記第３タイプの医療施設と、前記第１タイプの医療施設又は前記第２タイプの医療施設とのペアの定義を格納するペア格納手段と、
前記第３タイプの医療施設に対する医薬品の売上データに基づいて、当該第３タイプの医療施設と前記ペアを構成する医療施設に対する当該医薬品の売上データを増加する増加手段と、
前記第１タイプの医療施設については医療施設ごとの売上データを示し、前記第２タイプの医療施設については前記グループごとに合計された売上データを示す統計データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属外環と、この金属外環に挿通したパイプリードと、前記金属外環と前記パイプリードとを気密に封着する絶縁ガラスと、前記パイプリードを貫通した低抵抗金属からなる導出リードとを備え、パイプリードと導出リードは一部のみ通電性を確保出来る材料にて接合されており、前記導出リードとパイプ間に発生する空間部に、撥水性かつ延性を持つ高絶縁材を充填したことを特徴とする圧縮封止型気密端子。
【請求項２】
金属外環と、この金属外環に挿通したパイプリードと、前記金属外環と前記パイプリードとを気密に封着する絶縁ガラスと、前記パイプリードを貫通した低抵抗金属からなる導出リードとを備え、パイプリードと導出リードは一部のみ通電性を確保出来る材料にて接合されており、前記導出リードとパイプ間に発生する空間部に、熱伝導性および撥水性かつ延性を持つ高絶縁材を充填し、通電時に発熱するリード部材の放熱性を上げるため、金属外環部まで高絶縁材を塗布したことを特徴とする圧縮封止型気密端子。
【請求項３】
前期パイプリードと導出リード間に出来る空間が、高絶縁材の充填性を上げるため傾斜形状を構成した請求項１ないし請求項２に記載の圧縮封止型気密端子。
【請求項４】
前期パイプリードと導出リードの接合部が、パイプ内の一部に接合されており、両側から導出リードとパイプ間に残存する空間を高絶縁材で充填された請求項１ないし請求項２に記載の圧縮封止型気密端子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムのユーザと他のユーザとの関係を示す情報を取得し、アプリケーションプログラム毎、かつユーザの識別情報毎に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記ユーザの前記アプリケーションプログラムからの要求に応じて、前記記憶手段の複数のアプリケーションプログラムについて、前記要求を行なった前記ユーザの識別情報に対応し、前記他のユーザとの関係を示す情報に基づいて、当該ユーザとの関連性が特定条件を満たす他のユーザ識別情報を抽出する手段と、
前記抽出された他のユーザ識別情報と、当該他のユーザと前記ユーザとが関連するアプリケーションプログラムの識別情報とを前記要求が行なわれたアプリケーションプログラムに返し、前記抽出された他のユーザ識別情報に対応する情報を、前記要求を行なったユーザのクライアント端末に、前記他のユーザと前記ユーザとが関連する１乃至複数のアプリケーションプログラムについて識別可能な状態で表示させる手段と
を具備する表示システム。
【請求項２】
前記他のユーザ識別情報に対応する情報を前記クライアント端末に表示させる手段は、前記他のユーザ識別情報に対応する情報を、前記ユーザと前記関連性を有するアプリケーションプログラム毎に表示させる
請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記他のユーザ識別情報に対応する情報を前記クライアント端末に表示させる手段は、前記他のユーザ識別情報に対応する情報を、前記ユーザと前記関連性を有するアプリケーションプログラムの数が多い順に表示させる
請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記他のユーザ識別情報を抽出する手段は、前記複数のアプリケーションプログラムのＡＰＩプログラムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記他のユーザとの関係を示す情報は、他のユーザとの関係を示す関係値情報を含み、
前記他のユーザ識別情報を抽出する手段は、複数のアプリケーションプログラムについての関係値情報をユーザ毎に複合して正規化し、正規化された関係値情報を基に所定の条
件に合致する関係値情報を検索し、この検索された関係値情報の他のユーザ識別情報を抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムのユーザと他のユーザとの関係を示す情報が記憶された記憶手段を具備する表示システムにおける表示方法において、
アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムのユーザと他のユーザとの関係を示す情報を取得し、前記アプリケーションプログラム毎、かつユーザの識別情報毎に関連付けて前記記憶手段に記録し、
前記ユーザの前記アプリケーションプログラムからの要求に応じて、前記記憶手段の複数のアプリケーションプログラムについて、前記要求を行なった前記ユーザの識別情報に対応し、前記他のユーザとの関係を示す情報に基づいて、当該ユーザとの関連性が特定条件を満たす他のユーザ識別情報を抽出し、
前記抽出された他のユーザ識別情報と、当該他のユーザと前記ユーザとが関連するアプリケーションプログラムの識別情報とを前記要求が行なわれたアプリケーションプログラムに返し、前記抽出された他のユーザ識別情報に対応する情報を、前記要求を行なったユーザのクライアント端末に、前記他のユーザと前記ユーザとが関連する１乃至複数のアプリケーションプログラムについて識別可能な状態で表示させる、表示方法。
【請求項７】
アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムのユーザと他のユーザとの関係を示す情報が記憶された記憶手段を具備する表示システムにおいて使用される表示プログラムにおいて、
前記表示プログラムは、前記表示システムに、
アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムのユーザと他のユーザとの関係を示す情報を取得させ、前記アプリケーションプログラム毎、かつユーザの識別情報毎に関連付けて前記記憶手段に記録させ、
前記ユーザの前記アプリケーションプログラムからの要求に応じて、前記記憶手段の複数のアプリケーションプログラムについて、前記要求を行なった前記ユーザの識別情報に対応し、前記他のユーザとの関係を示す情報に基づいて、当該ユーザとの関連性が特定条件を満たす他のユーザ識別情報を抽出させ、
前記抽出された他のユーザ識別情報と、当該他のユーザと前記ユーザとが関連するアプリケーションプログラムの識別情報とを前記要求が行なわれたアプリケーションプログラムに返させ、前記抽出された他のユーザ識別情報に対応する情報を、前記要求を行なったユーザのクライアント端末に、前記他のユーザと前記ユーザとが関連する１乃至複数のアプリケーションプログラムについて識別可能な状態で表示させる、表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の発明は、アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムのユーザと他のユーザとの関係を示す情報を取得し、アプリケーションプログラム毎、かつユーザの識別情報毎に関連付けて記憶する記憶手段と、前記ユーザの前記アプリケーションプログラムからの要求に応じて、前記記憶手段の複数のアプリケーションプログラムについて、前記要求を行なった前記ユーザの識別情報に対応し、前記他のユーザとの関係を示す情報に基づいて、当該ユーザとの関連性が特定条件を満たす他のユーザ識別情報を抽出する手段と、前記抽出された他のユーザ識別情報と、当該他のユーザと前記ユーザとが関連するアプリケーションプログラムの識別情報とを前記要求が行なわれたアプリケーションプログラムに返し、前記抽出された他のユーザ識別情報に対応する情報を、
前記要求を行なったユーザのクライアント端末に、前記他のユーザと前記ユーザとが関連する１乃至複数のアプリケーションプログラムについて識別可能な状態で表示させる手段とを具備する表示システム、である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、
前記始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記図柄の変動表示過程を定める変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
決定された変動パターンにしたがって前記図柄を前記図柄表示装置に変動表示させる表示制御手段と、
演出画像が表示される演出表示装置と、
前記演出表示装置に表示させる演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段により決定された演出を前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、
を備え、
前記変動パターンは、主変動パターンのみ、又は、前記主変動パターンと前記主変動パターンの前又は後に付加される１以上の変動付加パターンとから構成され、
前記変動パターン決定手段は、第１のパターン抽選値に基づいて、複数種類の主変動パターンから、前記当否判定の結果及び前記図柄の種類に応じていずれかを選択するとともに、前記第１のパターン抽選値とは異なる第２のパターン抽選値に基づいて、複数種類の変動付加パターンから、選択された主変動パターンに応じて１以上を選択する、又は、前記変動付加パターンを付加しないことを選択することにより、前記変動パターンを決定し、
選択された変動付加パターンに対応して表示される前記演出の内容により、前記特別遊技へ移行する期待度及び遊技者への利益態様が示唆され、
特定の演出に係る変動付加パターンは、前記第１のパターン抽選値に基づいて特定の主変動パターンが選択された場合にのみ、前記第２のパターン抽選値に基づいて選択されて前記特定の主変動パターンに付加される弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が抽選の契機となる始動入賞口と、始動入賞口への入球を契機として、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定するための抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、図柄の変動表示過程を定める変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、決定された変動パターンにしたがって図柄を図柄表示装置に変動表示させる表示制御手段と、演出画像が表示される演出表示装置と、演出表示装置に表示させる演出を決定する演出決定手段と、演出決定手段により決定された演出を演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備える。変動パターンは、主変動パターンのみ、又は、主変動パターンと主変動パターンの前又は後に付加される１以上の変動付加パターンとから構成され、変動パターン決定手段は、第１のパターン抽選値に基づいて、複数種類の主変動パターンから、当否判定の結果及び図柄の種類に応じていずれかを選択するとともに、第１のパターン抽選値とは異なる第２のパターン抽選値に基づいて、複数種類の変動付加パターンから、選択された主変動パターンに応じて１以上を選択する、又は、変動付加パターンを付加しないことを選択することにより、変動パターンを決定し、選択された変動付加パターンに対応して表示される演出の内容により、特別遊技へ移行する期待度及び遊技者への利益態様が示唆され、特定の演出に係る変動付加パターンは、第１のパターン抽選値に基づいて特定の主変動パターンが選択された場合にのみ、第２のパターン抽選値に基づいて選択されて特定の主変動パターンに付加される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中のチトクロームＰ４５０（ＣＹＰ）の少なくとも１つのアイソフォームの量を決定する方法であって、質量分析法技術の使用を含み、チトクロームＰ４５０の該少なくとも１つのアイソフォームがＣＹＰ２Ｂ６を含み、ここで、該決定は、チトクロームＰ４５０（ＣＹＰ）アイソフォームＣＹＰ２Ｂ６に特異的な単離されたペプチドの少なくとも１つを検出することによって該サンプル中のＣＹＰアイソフォームの量を決定することを含み、該ペプチドは配列番号２〜４のアミノ酸配列を含み、
該方法は、三連四重極型装置および多重反応モニタリング（ＭＲＭ）を使用することならびに少なくとも１つの該配列のプレカーサー−プロダクトイオン対トランジションをモニターすることを含み、ここで＋／−１原子質量単位の範囲内の該プレカーサー−プロダクトイオン対のｍ／ｚ値が、
配列番号２について、４９４／７７７、４９４／４３７、もしくは４９４／８７４、
配列番号３について、４２１／５０８、４２１／６０７、もしくは４２１／６９４、または
配列番号４について、４７９／４９９、４７９／６１４、もしくは４７９／７２７
である、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、配列番号１のアミノ酸配列を含むペプチドを検出することをさらに含み、＋／−１原子質量単位の範囲内の前記プレカーサー−プロダクトイオン対のｍ／ｚ値が、
配列番号１について、５４８／９１１、５４８／６８１、または５４８／５６６
である、方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の方法であって、前記質量分析法技術はタンデム質量分析法（ＭＳ／ＭＳ）技術、または液体クロマトグラフィータンデム質量分析法（ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）技術を含む、方法。
【請求項４】
チトクロームＰ４５０（ＣＹＰ）誘導について薬物をスクリーニングする方法であって、
該薬物を、ミクロソームを含む生物学的サンプルとインキュベートすること；
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法を使用する液体クロマトグラフィータンデム質量分析法（ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）を使用して少なくとも１つのチトクロームＰ４５０アイソフォームを定量すること；
該定量された値を閾値と比較すること；および
該定量された値が該閾値を超えない場合、該薬物が許容可能なＣＹＰ誘導能を有するものと決定すること
を含み、ここで、該少なくとも１つのチトクロームＰ４５０アイソフォームはＣＹＰ２Ｂ６を含み、該定量することがチトクロームＰ４５０（ＣＹＰ）アイソフォームＣＹＰ２Ｂ６に特異的な単離されたペプチドの少なくとも１つを定量することを含み、該ペプチドは配列番号１〜４のアミノ酸配列を含む、方法。
【請求項５】
前記ミクロソームを含む生物学的サンプルはヒトに由来する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法にしたがってサンプル中のチトクロームＰ４５０（ＣＹＰ）の少なくとも１つのアイソフォームの量を決定するため、または請求項４〜５のいずれかに記載の方法にしたがってチトクロームＰ４５０（ＣＹＰ）誘導について薬物をスクリーニングするためのキットであって、ＣＹＰアイソフォームＣＹＰ２Ｂ６に特異的な単離されたペプチドの１つまたは複数を含み、該ペプチドは配列番号２〜４のアミノ酸配列の１つまたは複数を含む、キット。
【請求項７】
配列番号１のアミノ酸配列をさらに含む、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記キットを使用してアッセイを実施するための説明書を含み、該説明書が質量分析機器の設定として使用されるトランジション対に関する情報を含む、請求項６または７のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基材の接合面に導電材及び絶縁材がそれぞれ露出した一対の基板を備え、前記基板同士を常温接合した半導体装置であって、
一対の前記接合面の間に、単独では非導電性を示すと共に前記導電材と結合して導電性を示す接合中間層を備え、前記接合中間層は、非導電性を保持しつつ前記基板の前記絶縁材同士を接合する絶縁接合部と、導電性を有し、前記基板の前記導電材同士を接合する導電接合部と、を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記基板の前記絶縁材同士は、前記接合中間層を介して接合されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記接合中間層は、非晶質半導体材料で形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
少なくとも一方の基板は、前記接合面における前記絶縁材の高さ位置が前記導電材よりも低く形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体基材の接合面に導電材及び絶縁材がそれぞれ露出した一対の基板同士を常温接合して製造した半導体装置の製造方法であって、
前記基板の接合面をそれぞれ活性化させる工程と、
活性化された前記接合面の少なくとも一方に、単独では非導電性を示すと共に前記導電材と結合して導電性を示す接合中間層を形成する工程と、
前記接合中間層を介して、一対の前記基板同士を圧接する工程と、を備え、
前記半導体材料に高速原子ビームを照射して、前記半導体材料をスパッタリングすることにより、一方の前記基板の接合面に前記接合中間層を形成した後、該接合面に形成された接合中間層に高速原子ビームを照射して、該接合中間層を形成する前記半導体材料の一部をスパッタリングすることにより、他方の前記基板の接合面に前記接合中間層を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体基材の接合面に導電材及び絶縁材がそれぞれ露出した一対の基板同士を常温接合して製造した半導体装置の製造方法であって、
前記基板の接合面をそれぞれ活性化させる工程と、
活性化された前記接合面の少なくとも一方に、単独では非導電性を示すと共に前記導電材と結合して導電性を示す接合中間層を形成する工程と、
前記接合中間層を介して、一対の前記基板同士を圧接する工程と、を備え、
少なくとも一方の前記基板は、前記接合面における前記絶縁材の高さ位置が前記導電材よりも低く形成され、前記接合中間層は、前記基板同士を圧接する際に前記導電材により破断され、該導電材同士が直接的に接合されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
少なくとも一方の前記基板は、前記接合面における前記絶縁材の高さ位置が前記導電材よりも低く形成され、前記接合中間層は、前記基板同士を圧接する際に前記導電材により破断され、該導電材同士が直接的に接合されることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記接合中間層は、半導体材料の蒸着やスパッタリング、または、化学気相成長により形成されることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
一対の前記基板を圧接した後に、該基板を所定の温度で加熱する工程を備えたことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスを許容する複数の通信端末のためのアクセスポイントとして機能する通信基地局であって、
前記複数の通信端末のそれぞれを物理的に識別する物理アドレスと前記物理アドレスによって識別される通信端末が用いることができるネットワークのネットワークアドレスとの対応関係が予め記憶されているデータベースと、
前記複数の通信端末の中の１つの通信端末からの通信リクエストを受信すると、前記通信リクエストに含まれている物理アドレスに対応するネットワークアドレスを前記データベースから取得し、取得された前記ネットワークアドレスを前記１つの通信端末に提供することにより、前記１つの通信端末が前記提供されたネットワークアドレスによって識別されるネットワークを経由して通信することを可能にするように構成された通信制御手段と、を備えていることにより、
前記複数の通信端末のそれぞれが、相互に論理的に隔離されたネットワークを経由して通信をすることを可能にする通信基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の通信基地局において、前記通信制御手段は、前記複数の通信端末の中の１つの通信端末からの通信リクエストを受信すると、前記ネットワークアドレスに加えて、前記通信基地局において利用されるポート番号を前記データベースから取得し、前記通信基地局における複数の出力ポートの中の前記ポート番号に対応する出力ポートを経由して、前記相互に論理的に隔離されたネットワークが形成されることを特徴とする通信基地局。
【請求項３】
請求項１に記載の通信基地局において、前記通信制御手段は、前記複数の通信端末のそれぞれに異なるＩＰアドレスまたはＩＰアドレスレンジを割り当てる手段を更に備えていることを特徴とする通信基地局。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信基地局において、
前記ネットワーク上に形成される複数の論理的通信回線をＶＸＬＡＮなどのレイヤ３で構成することにより、インターネットなどの広域ＩＰネットワーク上に複数の論理的通信回線を形成する手段を更に備えていることを特徴とする通信基地局。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信基地局において、
前記ネットワーク上に形成される複数の論理的通信回線をＶＬＡＮやＭＰＬＳなどのレイヤ２で構成することにより、複数の論理的通信回線を形成する手段を更に備えていることを特徴とする通信基地局。
【請求項６】
アクセスを許容する複数の通信端末のためのアクセスポイントとして機能する通信基地局であって、前記複数の通信端末のそれぞれを物理的に識別する物理アドレスと前記物理アドレスによって識別される通信端末が用いることができるネットワークのネットワークアドレスとの対応関係が予め記憶されているデータベースと、前記複数の通信端末のそれぞれから前記ネットワークを介する論理的に隔離された複数の通信回線を形成する通信制御手段とを備えている通信基地局を制御する方法であって、
前記通信制御手段が、前記複数の通信端末の中の１つの通信端末からの通信リクエストを受信すると、前記通信リクエストに含まれている物理アドレスに対応するネットワークアドレスを前記データベースから取得するステップと、
前記通信制御手段が、前記取得された前記ネットワークアドレスを前記１つの通信端末に提供することにより、前記１つの通信端末が前記提供されたネットワークアドレスによって識別されるネットワークを経由して通信することを可能にするステップと、を含んでいることにより、
前記複数の通信端末のそれぞれが、相互に論理的に隔離されたネットワークを経由して通信をすることを可能にする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記通信制御手段は、前記複数の通信端末の中の１つの通信端末からの通信リクエストを受信すると、前記ネットワークアドレスに加えて、前記通信基地局において利用されるポート番号を前記データベースから取得するステップを更に含んでおり、前記通信基地局における複数の出力ポートの中の前記ポート番号に対応する出力ポートを経由して、前記相互に論理的に隔離されたネットワークが形成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記通信制御手段は、前記複数の通信端末のそれぞれに異なるＩＰアドレスまたはＩＰアドレスレンジを割り当てる手段を更に備えていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法において、前記通信基地局は、
前記ネットワーク上に形成される複数の論理的通信回線をＶＸＬＡＮなどのレイヤ３で構成することにより、インターネットなどの広域ＩＰネットワーク上に複数の論理的通信回線を形成する手段を更に備えていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法において、前記通信基地局は、
前記ネットワーク上に形成される複数の論理的通信回線をＶＬＡＮやＭＰＬＳなどのレイヤ２で構成することにより、複数の論理的通信回線を形成する手段を更に備えていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０までのいずれかの請求項に記載された方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたコンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ可読な記憶媒体。