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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2015227339.tif 000001
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化アルキル基であり
ＺおよびＹは、窒素を表し、
Ａは、−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−および−Ｃ（＝Ｓ）−から選択される）
の環式化合物を製造する方法であって、
（ａ）式Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−Ｘ（Ｘ＝フッ素、塩素または臭素であり、Ｒ１は上記で示される意味を有する）の酸ハロゲン化物を式（ＩＩ）ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＲ２（ＩＩ）（Ｒ２はアルキル基、アラルキル基またはアリール基である）のビニルエーテルに付加して、付加生成物を生成する工程と、
（ｂ）前記付加生成物を式（ＩＩＩ）Ｙ−Ａ−Ｚ（ＩＩＩ）（Ｚ、ＹおよびＡは上記で定義されるとおりである）の化合物と反応させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
Ｒ１が、ＣＦ３、ＣＦ２ＨおよびＣＦ２Ｃｌから好ましくは選択されるＣ１〜Ｃ３ハロゲン化アルキル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記付加生成物が、式（ＩＶ）：
【化２】
2015227339.tif 000002
（式中、Ｒ１は、ＣＦ３、ＣＦ２ＨおよびＣＦ２Ｃｌから好ましくは選択されるハロゲン化アルキル基であり、
Ｘは、ＣｌまたはＢｒであり、
Ｒ２は、アルキル基、アラルキル基またはアリール基である）
の化合物を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記付加生成物が、式（Ｖ）：
【化３】
2015227339.tif 000003
（式中、Ｒ２は、アルキル基、アラルキル基またはアリール基である）
の化合物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記付加生成物が、式（ＶＩ）：
【化４】
2015227339.tif 000004
（式中、Ｒ１は、ＣＦ３、ＣＦ２ＨおよびＣＦ２Ｃｌから好ましくは選択されるハロゲン化アルキル基であり、
Ｒ２は、アルキル基、アラルキル基またはアリール基である）
の化合物を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記付加生成物が、式（ＶＩＩ）：
【化５】
2015227339.tif 000005
（式中、Ｒ２は、アルキル基、アラルキル基またはアリール基である）
の化合物を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ２が、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくはエチル基である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
式（ＩＩＩ）の前記化合物が、尿素およびチオ尿素から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）の前記化合物が、式（Ｘ）
【化６】
2015227339.tif 000006
（式中、Ａは、上記で定義されるとおりであり、Ｒ３は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルである）
に相当する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ａ）で生成されたＨＸが、工程（ｂ）に供給される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）に供給された前記付加生成物が、工程（ａ）からの粗生成物である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）の前記反応が、範囲−１５℃〜＋８０℃の温度で行われる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
固液分離または蒸留によって、工程（ｂ）の前記反応媒体から式（Ｉ）の前記化合物を単離することをさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
環式化合物を形成するための、付加反応における試薬としての、式（ＩＶ）：
【化７】
2015227339.tif 000007
（式中、Ｒ１は、ＣＦ３、ＣＦ２ＨおよびＣＦ２Ｃｌから好ましくは選択されるハロゲン化アルキル基であり
Ｘは、ＣｌまたはＢｒであり
Ｒ２は、アルキル基、アラルキル基またはアリール基である）
の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として(＋)−1,4−ジヒドロ−7−[(3Ｓ,4Ｓ)−3−メトキシ−4−(メチルアミノ)−1−ピロリジニル]−4−オキソ−1−(2−チアゾリル)−1,8−ナフチリジン−3−カルボン酸を含む、患者のガンの治療用医薬組成物であって、抗腫瘍性抗生物質、抗代謝剤、プラチナ配位複合体、及びトポイソメラーゼＩＩ阻害剤から選択される薬剤と組み合わせて共投与される、医薬組成物。
【請求項２】
前記薬剤が、抗代謝剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ガンが、白血病である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗代謝剤が静脈内に投与される、請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記疾患が、アレルギー疾患、パーキンソン病、脳梗塞、白内障、てんかん、脊髄損傷、動脈硬化、未熟児網膜症、腎障害、消化性潰瘍、膵炎、潰瘍性大腸炎、心筋梗塞、成人呼吸窮迫症候群、肺気腫、慢性関節リウマチなどの膠原病、血管炎、浮腫、糖尿病合併症、紫外線障害、高山病、ポルフィリン血症、熱傷、凍傷、接触性皮膚炎、ショック、多臓器不全、ＤＩＣ、癌、老化、疲労、サルコぺニア（筋力低下）、ミトコンドリア機能障害、認知症、及びアルツハイマー病からなる群から選択される、請求項４に記載の予防又は治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ１、Ｒ４、及びＲ５は、各々独立して水素又はメトキシ基であり、Ｒ２及びＲ３は、メトキシ基である）で表される構造を有する少なくとも１種のメトキシフラボンを含む、ＮＯＸ阻害剤。
［２］前記少なくとも１種のメトキシフラボンが、５，７，３’，４’−テトラメトキシフラボン、３，５，７，３’，４’−ペンタメトキシフラボン、５，７−ジメトキシフラボン、及び５，７，４’−トリメトキシフラボンからなる群Ａから選択される、［１］に記載のＮＯＸ阻害剤。
［３］群Ａのメトキシフラボンと、３，５，７−トリメトキシフラボン、３，５，７，４’−テトラメトキシフラボン、５−ヒドロキシ−３，７，３’，４’−テトラメトキシフラボン、５−ヒドロキシ−７−メトキシフラボン、５−ヒドロキシ−７，４’−ジメトキシフラボン、５−ヒドロキシ−３，７−ジメトキシフラボン、及び５−ヒドロキシ−３，７，４’−トリメトキシフラボンからなる群Ｂのメトキシフラボンとの総含有量に対する、群Ａのメトキシフラボンの総含有量の割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ））が、モル基準で０．６５を超える、［２］に記載のＮＯＸ阻害剤。
［４］前記［１］又は［２］に記載された少なくとも１種のメトキシフラボンを含む、ＮＯＸに起因する疾患の予防又は治療剤。
［５］前記疾患が、アレルギー疾患、パーキンソン病、脳梗塞、白内障、てんかん、脊髄損傷、動脈硬化、未熟児網膜症、腎障害、消化性潰瘍、膵炎、潰瘍性大腸炎、心筋梗塞、成人呼吸窮迫症候群、肺気腫、慢性関節リウマチなどの膠原病、血管炎、浮腫、糖尿病合併症、紫外線障害、高山病、ポルフィリン血症、熱傷、凍傷、接触性皮膚炎、ショック、多臓器不全、ＤＩＣ、癌、老化、疲労、サルコぺニア（筋力低下）、ミトコンドリア機能障害、認知症、及びアルツハイマー病からなる群から選択される、［４］に記載の予防又は治療剤。
［６］前記［２］に記載の群Ａのメトキシフラボンと、［３］に記載の群Ｂのメトキシフラボンとの総含有量に対する、群Ａのメトキシフラボンの総含有量の割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ））が、モル基準で０．６５を超える、［４］又は［５］に記載の予防又は治療剤。
［７］以下の式（Ｉ）
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気を過給するコンプレッサと、
前記コンプレッサよりも上流側の吸気通路と排気通路とを接続するＥＧＲ通路と、
前記ＥＧＲ通路に設けられ、前記ＥＧＲ通路を開閉することにより当該ＥＧＲ通路を流れるＥＧＲガスの流量を調整するＥＧＲバルブと、
前記ＥＧＲバルブと前記ＥＧＲ通路の壁面との間をシールするシール部と、
前記ＥＧＲバルブが全閉位置にあるときに前記シール部に対してＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路に露出する前記ＥＧＲバルブの表面に設けられた断熱材と、
を備え、
前記シール部に対応する前記ＥＧＲバルブの表面には、前記断熱材が設けられておらず、
前記ＥＧＲバルブは、前記ＥＧＲ通路を開閉する傘形状の弁体と、一端に前記弁体が固定された弁軸とを有するポペット式のＥＧＲバルブであって、
前記弁体は、前記ＥＧＲ通路の壁面に設けられたバルブシートに着座した際に当該バルブシートと接触するシール面を含み、
前記断熱材は、前記シール面に対してＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路に露出する前記弁体の表面に設けられており、
前記弁体は、前記弁軸が固定されている部位と反対側の前記弁体の表面である傘表面と、当該傘表面と前記シール面との間に位置する部位の表面である側周面とを含み、
前記断熱材は、前記傘表面を覆い、かつ、前記弁体が全閉位置にあるときに前記バルブシートよりもＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路の壁面と当該壁面の全周にわたって接触するように形成されており、
前記断熱材によって、前記弁体が全閉位置にあるときに前記側周面と当該側周面に対向する前記ＥＧＲ通路の壁面との間に存在する隙間が、当該隙間よりもＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路の内部空間と遮断されていることを特徴とする過給機付き内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、過給機付き内燃機関であって、
吸気を過給するコンプレッサと、
前記コンプレッサよりも上流側の吸気通路と排気通路とを接続するＥＧＲ通路と、
前記ＥＧＲ通路に設けられ、前記ＥＧＲ通路を開閉することにより当該ＥＧＲ通路を流れるＥＧＲガスの流量を調整するＥＧＲバルブと、
前記ＥＧＲバルブと前記ＥＧＲ通路の壁面との間をシールするシール部と、
前記ＥＧＲバルブが全閉位置にあるときに前記シール部に対してＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路に露出する前記ＥＧＲバルブの表面に設けられた断熱材と、
を備え、
前記シール部に対応する前記ＥＧＲバルブの表面には、前記断熱材が設けられておらず、
前記ＥＧＲバルブは、前記ＥＧＲ通路を開閉する傘形状の弁体と、一端に前記弁体が固定された弁軸とを有するポペット式のＥＧＲバルブであって、
前記弁体は、前記ＥＧＲ通路の壁面に設けられたバルブシートに着座した際に当該バルブシートと接触するシール面を含み、
前記断熱材は、前記シール面に対してＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路に露出する前記弁体の表面に設けられており、
前記弁体は、前記弁軸が固定されている部位と反対側の前記弁体の表面である傘表面と、当該傘表面と前記シール面との間に位置する部位の表面である側周面とを含み、
前記断熱材は、前記傘表面を覆い、かつ、前記弁体が全閉位置にあるときに前記バルブシートよりもＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路の壁面と当該壁面の全周にわたって接触するように形成されており、
前記断熱材によって、前記弁体が全閉位置にあるときに前記側周面と当該側周面に対向する前記ＥＧＲ通路の壁面との間に存在する隙間が、当該隙間よりもＥＧＲガス流れの上流側に位置する前記ＥＧＲ通路の内部空間と遮断されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明によれば、ＥＧＲバルブとＥＧＲ通路の壁面との間をシールするシール部を備える過給機付き内燃機関において、ＥＧＲバルブが全閉位置にあるときに当該シール部に対してＥＧＲガス流れの上流側に位置するＥＧＲ通路に露出するＥＧＲバルブの表面に設けられた断熱材を備えたことにより、ＥＧＲバルブが冷えている場合であっても、ＥＧＲバルブと凝縮水発生源であるＥＧＲガスとの間を断熱材によって断熱させられるようになる。このため、閉弁中にＥＧＲバルブとの直接的な接触によってＥＧＲガスがその露点にまで冷却されることを防止することができる。このように、本発明によれば、簡素な構成を用いて、閉弁中にＥＧＲバルブの表面に凝縮水が付着することを抑制することができる。また、本発明によれば、ポペット式のＥＧＲバルブを用いる場合に、簡素な構成を用いて、閉弁中にＥＧＲバルブの表面に凝縮水が付着することを抑制することができる。さらに、本発明によれば、ＥＧＲバルブの閉弁時に、側周面とこれに対向するＥＧＲ通路の壁面との隙間へのＥＧＲガスの侵入経路を断熱材によって遮断することができる。これにより、ＥＧＲバルブが開いた際にＥＧＲガスと一緒に吸気通路側に凝縮水を吸い込み易い部位に、ＥＧＲバルブの閉弁中に凝縮水が存在できないようにすることができる。このため、本発明によれば、ＥＧＲバルブが開いた際に凝縮水がＥＧＲガスとともに吸気通路側に吸い込まれることをより確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ところで、上述した実施の形態１においては、断熱材３０によって覆われていない側周面２６ａ３の部位が存在する態様で断熱材３０が形成されている例について説明を行った。しかしながら、このような構成に代え、傘表面２６ａ２とともに側周面２６ａ３の全体を覆う断熱材が用いられていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そのうえで、シール面（周縁部）４０ａ３よりもＥＧＲガス流れの上流側に位置する弁体４０ａの表面、すなわち、ＥＧＲガス流れの上流側のＥＧＲ通路４６に露出する弁体４０ａおよび弁軸４０ｂの表面に、断熱材４８が形成されている。さらに付け加えると、シール部に対応するＥＧＲバルブ４０の壁面（すなわち、シール面（周縁部）４０ａ３）に対しては、断熱材４８は設けられていない。換言すると、ＥＧＲバルブ４０が全閉位置にあるときには、シール面４０ａ３は直接的にバルブシート４６ａと接触している。ＥＧＲバルブ４０への断熱材４８の取り付け方法は、断熱材４４に対して上述した方法を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のヒータパターンを設けた筒形状部を有する発熱体と、
前記発熱体の筒形状部を挿入して前記発熱体により加熱される水の流路を前記筒形状部の周囲に形成するケース部と、
前記複数のヒータパターンのそれぞれへの通電を制御する制御部とを備えた熱交換器であって、
前記複数のヒータパターンが、前記筒形状部の周側面に沿って互いに並行に繰り返すと共に前記筒形状部の延びる方向に折り返して引き回され、
前記複数のヒータパターンのそれぞれが、自ら重なることなく他のヒータパターンと交差せずに設けられ、
前記流路は、前記複数のヒータパターンのそれぞれの前記折り返しの方向と交差する方向に前記水を流すように、且つ前記筒形状部の中心軸のまわりに螺旋状に前記水を流すように前記ケース部の内壁に螺旋状に形成された溝と、前記溝が設けられていない前記内壁と前記周側面との間に設けられた隙間と、を有することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記複数のヒータパターンのそれぞれの出力が、均一であることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記複数のヒータパターンのそれぞれの一端が、１つの共通電極に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記制御部が、前記複数のヒータパターンのそれぞれへの通電時間を均等になるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の熱交換器によって加熱された水を吐出する洗浄ノズルと、
前記発熱体の加熱の制御及び前記洗浄ノズルの伸出の制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする人体洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、複数のヒータパターンを設けた筒形状部を有する発熱体と、前記発熱体の筒形状部を挿入して前記発熱体により加熱される水の流路を前記筒形状部の周囲に形成するケース部と、前記複数のヒータパターンのそれぞれへの通電を制御する制御部とを備えた熱交換器であって、前記複数のヒータパターンが、前記筒形状部の周側面に沿って互いに並行に繰り返すと共に前記筒形状部の延びる方向に折り返して引き回され、前記複数のヒータパターンのそれぞれが、自ら重なることなく他のヒータパターンと交差せずに設けられ、前記流路は、前記複数のヒータパターンのそれぞれの前記折り返しの方向と交差する方向に前記水を流すように、且つ前記筒形状部の中心軸のまわりに螺旋状に前記水を流すように前記ケース部の内壁に螺旋状に形成された溝と、前記溝が設けられていない前記内壁と前記周側面との間に設けられた隙間と、を有することを特徴とする熱交換器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この熱交換器によれば、目的の加熱温度に合わせて、複数のヒータパターンのうちの一つ、または複数のヒータパターンのいずれを使用しても、使用したヒータパターンの数が同じであれば、発熱体の周囲における発熱分布を揃えることができる。これにより、流路に流れる水を加熱ムラなく暖めることができ、温度特性の安定した熱交換器を実現できる。
さらに、この熱交換器によれば、螺旋状の流路にしているので、流路に流れる水とヒータパターンとが、より長く接することができ、しかも、流路に流れる水が、ヒータパターンと繰り返し交差することになる。水は、ヒータパターンと交差する位置で繰り返し加熱される。これにより、流路内において水の加熱部分が徐々に拡がり、熱ムラのない熱交換器とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記制御部が、前記複数のヒータパターンのそれぞれへの通電時間を均等になるように制御することを特徴とする熱交換器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この熱交換器によれば、例えば、１つのヒータパターンのみを使用するのであれば、順番に使用することで、１系統のみに偏って使用されることがなくなる。これにより、特定のヒータパターンのみ劣化が進むことを抑制し、熱交換器全体での寿命を延ばすことができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明における熱交換器によって加熱された水を吐出する洗浄ノズルと、前記発熱体の加熱の制御及び前記洗浄ノズルの伸出の制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする人体洗浄装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱との間に真空断熱材と発泡断熱材とを備えて断熱箱体として構成される冷蔵庫本体を有する冷蔵庫であって、
前記外箱の角部に複数の板状部材の端部同士が係合される係合部と、
前記内箱の前記外箱の角部に対向する位置で内側に斜めに曲がって構成される傾斜部と、
前記外箱に近接して配設される放熱パイプと、
を有し、
前記真空断熱材の端部は前記傾斜部まで延伸され、前記真空断熱材の外箱側の面と外箱との間の距離は、前記放熱パイプの直径よりも小であり、
前記傾斜部と前記外箱の角部との隙間には発泡断熱材が充填されているとともに、
前記係合部と真空断熱材の端部とは離間している冷蔵庫。
【請求項２】
前記真空断熱材と直交する真空断熱材の端部が、他方の前記内箱の板状部材位置の手前まで延伸されている請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
発泡断熱材の厚みが、真空断熱材の厚みより薄い請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の冷蔵庫は、内箱と外箱との間に真空断熱材と発泡断熱材とを備えて断熱箱体として構成される冷蔵庫本体を有する冷蔵庫であって、前記外箱の角部に複数の板状部材の端部同士を係合される係合部と、前記内箱の前記外箱の角部に対向する位置で内側に斜めに曲がって構成される傾斜部と、前記外箱に近接して配設される放熱パイプと、を有し、前記真空断熱材の端部は前記傾斜部まで延伸され、前記真空断熱材の外箱側の面と外箱との間の距離は、前記放熱パイプの直径よりも小であり、前記傾斜部と前記外箱の角部との隙間には発泡断熱材が充填されているとともに、前記係合部と真空断熱材の端部とは離間している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、内側筒体３２は、天部３２ａを有すると共に、この天部３２ａの中央に円形の第一貫通穴３２ｂを有し、下端を開放させた実質的に円筒状を呈している。内側筒体３２の側部には、前記外側部材４０の係合部４１ｄに対する被係合部３２ｃと、貫通部３２ｆと、前記外側筒体３１の係合窓３１ｅに対する係合突起３２ｇとが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギ酸銅、アミノアルコール、炭素数が５以上の脂肪族基を有する脂肪族カルボン酸及び溶媒を含む反応液を得ることと、
反応液中に生成する錯化合物を熱分解処理して金属銅を生成することと、を含み、
アミノアルコールと溶媒とのＳＰ値の差であるΔＳＰ値が４．２以上である、脂肪族カルボン酸で表面が被覆された被覆銅粒子の製造方法。
【請求項２】
アミノアルコールのＳＰ値が１１．０以上である、請求項１に記載の被覆銅粒子の製造方法。
【請求項３】
熱分解処理の温度が１００℃〜１３０℃である、請求項１又は２に記載の被覆銅粒子の製造方法。
【請求項４】
溶媒が、水と共沸混合物を形成し得る有機溶剤を含み、熱分解処理が生成する水を共沸により除去することを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆銅粒子の製造方法。
【請求項５】
脂肪族カルボン酸の脂肪族基の炭素数が５〜１７である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆銅粒子の製造方法。
【請求項６】
反応液中の銅イオン濃度が１．０〜２．５モル／リットルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆銅粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆銅粒子の製造方法で得られ、ＳＥＭ観察による平均一次粒子径ＤＳＥＭが０．０２〜０．２μｍであり、粒度分布の変動係数（標準偏差ＳＤ／平均一次粒子径ＤＳＥＭ）の値が０．１〜０．５である被覆銅粒子。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆銅粒子の製造方法で得られ、粉体Ｘ線解析から求まる結晶粒子径ＤＸＲＤのＳＥＭ観察による平均一次粒子径ＤＳＥＭに対する比ＤＸＲＤ／ＤＳＥＭが０．２５〜１．００である被覆銅粒子。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆銅粒子の製造方法で得られる被覆銅粒子と媒体とを含むスクリーン印刷用の導電性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆銅粒子の製造方法で得られる被覆銅粒子と媒体とを含むインクジェット印刷用の導電性組成物。
【請求項１１】
基材と、基材上に配置された請求項９又は１０に記載の導電性組成物の熱処理物である配線パターンとを備える回路形成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンホモポリマーまたはコポリマーを作製するための方法であって：
ａ．少なくとも１つの以下の式の化合物を含む組成物を提供する工程であって：
【化６】
2015227469.tif 000001
ここで、Ｒ１は１から２０炭素原子を有する炭化水素基であり；
ここで、Ｒ２は１から９原子の主鎖を有する橋かけ基であり、ここで、該橋かけ基の該主鎖は脂肪族基、脂環式基、および芳香族基からなる群から選択され；
ここで、Ｒ３は１から６炭素原子を有する炭化水素基であり；
ここで、ｍは０または１であり；
ここで、Ｒ４は脂肪族基、脂環式基、または芳香族基であり；および
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のうちの２つまたは２つより多くは、連結されて１つまたは１つより多い飽和または不飽和の環構造を形成している工程；および
ｂ．固体チーグラー−ナッタ型触媒、水素および該組成物の存在下でモノマーを反応させてオレフィンホモポリマーまたはコポリマーを作製する工程
を包含する方法。
【請求項２】
Ｒ２が１つまたは１つより多い前記主鎖から離れて延びるＣ１−Ｃ２０直鎖状または枝分かれ状の、飽和または不飽和の置換基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ４が１つまたは１つより多いＣ１−Ｃ２０直鎖状または枝分かれ状の、飽和または不飽和の置換基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｒ３がメチル基またはエチル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４（それらの置換基を含む）の炭素原子または水素原子のうち少なくとも１つが、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓｉ、Ｂ、Ｐおよびハロゲン原子からなる群から選択されるヘテロ原子により置き換えられている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１’）で表されるトリアジン環含有重合体。
【化１】
2015227462.tif 000001
｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、
Ａｒ1は、アリール基を示し、
Ａｒ2は、式（２）で示される基を表す。
【化２】
2015227462.tif 000002
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。〕｝
【請求項２】
前記Ａｒ1が、式（１５）で表される請求項１記載のトリアジン環含有重合体。
【化３】
2015227462.tif 000003
（式中、Ｒ102〜Ｒ106は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。）
【請求項３】
前記Ａｒ2が、下記式で表される請求項１または２記載のトリアジン環含有重合体。
【化４】
2015227462.tif 000004
【請求項４】
式（１６）で表される請求項１〜３のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体。
【化５】
2015227462.tif 000005
【請求項５】
重量平均分子量が、５００〜１００，０００である請求項１〜４のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体からなる高屈折率材料。
【請求項７】
請求項６記載の高屈折率材料を含む高屈折率膜形成用組成物。
【請求項８】
請求項６記載の高屈折率材料を含む高屈折率膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、
１．  下記式（１’）で表されるトリアジン環含有重合体、
【化１】
2015227462.tif 000006
｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒ1は、アリール基を示し、Ａｒ2は、式（２）で示される基を表す。
【化２】
2015227462.tif 000007
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。〕｝
２．  前記Ａｒ1が、式（１５）で表される１のトリアジン環含有重合体、
【化３】
2015227462.tif 000008
（式中、Ｒ102〜Ｒ106は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１〜１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。）
３．  前記Ａｒ2が、下記式で表される１または２のトリアジン環含有重合体、
【化４】
2015227462.tif 000009
４．  式（１６）で表される１〜３のいずれかのトリアジン環含有重合体、
【化５】
2015227462.tif 000010
５．  重量平均分子量が、５００〜１００，０００である１〜４のいずれかのトリアジン環含有重合体、
６．  １〜５のいずれかのトリアジン環含有重合体からなる高屈折率材料、
７．  ６の高屈折率材料を含む高屈折率膜形成用組成物、
８．  ６の高屈折率材料を含む高屈折率膜
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム母相と、
前記アルミニウム母相の内部に分散する、棒状または針状の炭化アルミニウムからなる分散体と、
を有し、
前記分散体は、長さと直径との比（長さ／直径）が１〜３０であり、長さが０．０１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、直径が０．０１ｎｍ〜２００ｎｍであるアルミニウム基複合材料。
【請求項２】
前記分散体は、棒状または針状の炭素材料が前記アルミニウム母相におけるアルミニウムと反応することにより形成される請求項１に記載のアルミニウム基複合材料。
【請求項３】
純度が９９質量％以上のアルミニウム粉末と棒状または針状の炭素材料とを混合して圧粉成形することにより、圧粉体を作製する工程と、
前記圧粉体を６００〜６６０℃の温度で加熱することにより、前記炭素材料を前記アルミニウム粉末におけるアルミニウムと反応させ、アルミニウム母相の内部に棒状または針状の炭化アルミニウムからなる分散体を分散させる工程と、
を有するアルミニウム基複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様に係るアルミニウム基複合材料は、アルミニウム母相と、アルミニウム母相の内部に分散する、棒状または針状の炭化アルミニウムからなる分散体とを有する。さらに、分散体は、長さと直径との比（長さ／直径）が１〜３０であり、長さが０．０１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、直径が０．０１ｎｍ〜２００ｎｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様に係るアルミニウム基複合材料の製造方法は、純度が９９質量％以上のアルミニウム粉末と棒状または針状の炭素材料とを混合して圧粉成形することにより、圧粉体を作製する工程を有する。さらに、当該製造方法は、圧粉体を６００〜６６０℃の温度で加熱することにより、炭素材料をアルミニウム粉末におけるアルミニウムと反応させ、アルミニウム母相の内部に棒状または針状の炭化アルミニウムからなる分散体を分散させる工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、第１の工程を開始するべく前記昇降機構を付勢し、上型１４を下型１２に向かって下降させる。この下降の最中に、上型１４の囲繞壁５０の内側面が下型１２の突部２８の外側面に対向する。囲繞壁５０の内側面が第１シール部材３２に接触すると、該第１シール部材３２により、突部２８と囲繞壁５０の間がシールされる。その結果、図２に示すように、下型１２と上型１４の間に大気から遮断された閉空間７０が形成される。図２〜図４を参照して諒解されるように、閉空間７０は、製品キャビティ１６とシール間室５８が連通した空間である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
突部２８の内側面が第２シール部材５６に接触すると、該第２シール部材５６により、突部２８と柱状部４６の間がシールされる。その一方で、突部２８と囲繞壁５０との間では、第１シール部材３２によってシールされた状態が維持されている。従って、第１シール部材３２と第２シール部材５６の間にシール間室５８が形成される。図３から容易に諒解されるように、シール間室５８は、第２シール部材５６によって製品キャビティ１６から遮断されている。換言すれば、閉空間７０がシール間室５８と製品キャビティ１６とに区分され、両者が互いに独立した閉空間となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２は、被照射体である金型素材に短時間繰返し大面積電子ビームを照射して均一な再凝固層を得た後に窒化処理または炭化物被覆処理を行なうようにした金型の強化方法を開示している。特許文献２の発明によると、金型の強度をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継ぎ目のない長尺の第１の網状フィルムと、前記第１の網状フィルムに積層された、継ぎ目のない長尺の第２の網状フィルムとを備え、
前記第１の網状フィルムは、長手方向に互いに並行に配列した第１の幹繊維と、隣接する前記第１の幹繊維同士を繋ぎ、かつ長手方向に傾斜する方向に互いに並行に配列した、前記第１の幹繊維より細い第１の枝繊維とを有し、
前記第２の網状フィルムは、短手方向に互いに並行に配列した第２の幹繊維と、隣接する前記第２の幹繊維同士を繋ぎ、かつ短手方向に傾斜する方向に互いに並行に配列した、前記第２の幹繊維より細い第２の枝繊維とを有し、
前記第１の網状フィルムの第１の幹繊維と前記第２の網状フィルムの第２の幹繊維とが概ね直交し、
前記第１の網状フィルムの第１の枝繊維と前記第２の網状フィルムの第２の枝繊維とが概ね直交した、
継ぎ目のない長尺の網状不織布。
【請求項２】
前記第１の網状フィルムの幹繊維と枝繊維とで形成される開口部の、幹繊維に沿った長さが、前記第２の網状フィルムの幹繊維と枝繊維とで形成される開口部の、幹繊維に沿った長さと同一であり、
前記第１の網状フィルムの幹繊維と枝繊維とで形成される開口部の、枝繊維に沿った長さが、前記第２の網状フィルムの幹繊維と枝繊維とで形成される開口部の、枝繊維に沿った長さと同一である、請求項１に記載の網状不織布。
【請求項３】
前記第２の網状フィルムのパターンが、前記第１の網状フィルムのパターンに対して、９０°もしくは−９０°回転したパターンである、請求項１または２に記載の網状不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の網状不織布をロール状に巻回してなる網状不織布巻回体。
【請求項５】
一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを長さ方向（機械方向）に割繊後、幅方向に拡幅して、長尺の第１の網状フィルムを得る工程と、
多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、幅方向に一軸延伸して、長尺の第２の網状フィルムを得る工程と、
前記第１と前記第２の網状フィルムを継ぎ目なく連続して積層して接着する工程と、
を含む請求項１に記載の網状不織布の製造方法。
【請求項６】
互いに並行に配列した幹繊維と、
隣接する前記幹繊維同士を繋ぎ、かつ前記幹繊維の方向に傾斜する方向に互いに並行に配列した、前記幹繊維より細い枝繊維と、
を備え、
前記幹繊維方向と直交する方向に長尺な継ぎ目のない網状フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の網状フィルムに他基材を積層した積層体。
【請求項８】
請求項６に記載の網状フィルムの製造方法であって、
長尺のポリオレフィン製フィルムに、幅方向に沿うスリットを形成する工程と、
前記工程により得られたスリット入りのフィルムを幅方向に一軸延伸する工程と、
を含む網状フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スポーツ用のインナーウエアやサポーター、医療用のサポーターなどの伸縮性が要求される編地は、弾性編糸を使用して編成されることがある。上記サポーターなどは、腕や脚部などの関節部分の可動域は着圧を低くするとともに、それ以外の筋肉部分や患部などの所望箇所は締め付ける（伸びを抑制する）必要がある。例えば、特許文献１には、弾性糸を含有し、編地中に伸度の異なる低伸度部と高伸度部とを有する丸編地において、低伸度部は、熱融着糸を含有すること、さらにミスループを有する編成組織とすることで伸びを抑制することが記載されている。また、特許文献２には、複数の大きさの度目が形成された丸編地において、周辺よりも緊締力が強い緊締部は、編目の大きさを他の編目よりも小さくすることで伸びを抑制することが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の編地の編成方法によれば、割増やし編成とミス編成とを含む基本編成を複数回繰り返すことで、ウエール方向およびコース方向の双方の伸びを抑制できる。まず、割増やし編成で選択された起点編目と新規編目とを重ね合わせることで、起点編目および新規編目の編糸同士に摩擦力が生じ、この摩擦力によってウエール方向およびコース方向の双方の伸びを抑制できる。特に、割増やし編成で選択された起点編目と新規編目とを重ね合わせるため、起点編目と新規編目の各シンカーループが互いに引っ掛かるため、この引っ掛かり部分における摩擦力によって、さらに伸びを抑制できる。また、重ね目に続く新たな編目で起点編目と新規編目とを一体に繋ぐことで、二目の編目で新たな編目を支持するため、一目の編目で新たな編目を支持するよりも、ウエール方向の伸びを抑制できる。次に、ミス編成を行うことで、ミス編成によって形成される渡り糸が、基本編成の繰り返しにより複数本並列することになる。そのため、複数本の渡り糸同士が擦れ合うことで渡り糸同士に摩擦力が生じ、この摩擦力によってコース方向の伸びを抑制できる。また、ミス編成によって、ニット編成に比較して編地の編幅方向の単位長さ当たりの糸の絶対量を低減できることでも、コース方向の伸びを抑制することができる。以上より、本発明の編地の編成方法によれば、割増やし編成で選択された起点編目および新規編目の編糸同士の摩擦力、渡り糸同士の摩擦力、および編目の編糸と渡り糸との摩擦力といった編糸同士の摩擦力が発生する場面が多い。よって、各摩擦力によって抵抗力が大きいため、ウエール方向およびコース方向の双方に伸び難い組織を備える編地を編成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜実施形態３＞
実施形態１，２では、目移し用の羽根を有さない複合針（例えば、特許第２９４６３２３号公報などを参照）を備える横編機を用いた場合の編成方法を説明した。これに対して、目移し用の羽根を有する複合針を備える横編機を用いて実施形態１，２で説明した編成を行うことができる。目移し用の羽根を有する複合針は、その一方の側面に目移し用の羽根を備えたべら針（例えば、特許第５０３２８２２号公報などを参照）や、複合針（例えば、特開平５−７８９６２号公報などを参照）で、その羽根を介して対向する針床間で編目の目移しを行う構造を備える。そのため、対向する針床の編針のフック同士は針床の長手方向に若干ずれている。このずれによって、目移し用の羽根を有する複合針を備える横編機を用いて割増やし編成を行った場合、起点編目の一方の根元に新規編目の両シンカーループが巻き付く。よって、起点編目と新規編目とが絡んだ状態となるため、起点編目および新規編目の編糸同士の摩擦をさらに高めることができ、伸びを抑制する効果を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室の床面となるかご床と、
かご室を介して前記かご床と対向する位置に設けられた天井と、
かご室の側面を囲むように前記かご床の周囲に立設された複数の側板と、
前記かご床及び前記側板を支持する床枠と、
前記側板と前記かご床との間に設けられる幅木と、
前記幅木を前記かご床側に付勢するばね部材とを有するエレベータの乗りかごにおいて、
前記幅木は、かご室側に配置される意匠面を有する意匠面部と、前記意匠面部の上部側から水平方向に延設され、前記ばね部材が嵌合する複数の嵌合孔を有する上部水平部と、前記意匠面部の下部側から水平方向に延設され、前記かご床に接する下部水平部と、前記上部水平部及び前記下部水平部の間において上下方向に延在するように設けられる補強部とを備え、前記意匠面部、前記上部水平部、前記下部水平部及び前記補強部は一枚の鋼板を折り曲げることにより一体に形成されている
ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項２】
前記補強部は、前記上部水平部の前記意匠面部側とは反対側の端部から前記下部水平部側に向かって延設されている
請求項１に記載のエレベータの乗りかご。
【請求項３】
前記ばね部材は固定部によって前記床枠に固定されており、
前記補強部の前記固定部に対向する部分には前記固定部と前記補強部との接触を回避するための切り欠き部が設けられている
請求項１又は２に記載のエレベータの乗りかご。
【請求項４】
前記下部水平部、上部水平部及び補強部の長手方向の両端部は、意匠面部側から離れる方向に向かうに連れて長手方向の長さが短くなるようなテーパ状に形成されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータの乗りかご。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、前記昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごに設けられた遮蔽板と、前記昇降路の壁面に設けられ、前記遮蔽板が内側に進入することによって前記乗りかごの位置を検出するポジテクタと、前記乗りかごの運行を制御する制御盤と、前記乗りかごに設けられ、前記乗りかごの機器を動作させる電力を蓄える蓄電装置とを備えたテールコードレスエレベータに設けられ、
前記蓄電装置に電力を供給するテールコードレスエレベータの電力供給装置において、
前記ポジテクタに設けられ、電磁エネルギーを送出するエネルギー送出部と、
前記遮蔽板の周囲のうち、前記遮蔽板が前記ポジテクタの内側に進入する際に前記エネルギー送出部と相対する位置に設けられ、前記エネルギー送出部によって送出された電磁エネルギーを受けて発電し、発電した電力で前記蓄電装置を充電する発電部とを備え、
前記制御盤は、
前記遮蔽板が前記ポジテクタの内側に進入している間、前記エネルギー送出部から前記発電部へ電磁エネルギーを送出させる制御を行うエネルギー送出制御部を含むことを特徴とするテールコードレスエレベータの電力供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテールコードレスエレベータの電力供給装置において、
前記制御盤は、前記乗りかごの前記機器を制御する制御信号が当該機器に入力されるように、前記エネルギー送出部によって送出される電磁エネルギーを変調する変調部を含むことを特徴とするテールコードレスエレベータの電力供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のテールコードレスエレベータの電力供給装置において、
前記エネルギー送出部は、電力の供給により光を発する発光部から構成され、
前記発電部は、前記発光部から発せられた光を受光して発電する光学的発電部から構成され、
前記エネルギー送出制御部は、前記遮蔽板が前記ポジテクタの内側に進入している間、前記発光部に対して電力を供給する制御を行うことを特徴とするテールコードレスエレベータの電力供給装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のテールコードレスエレベータの電力供給装置において、
前記エネルギー送出部は、前記発電部を貫く磁束を発生させる磁束発生部から構成され、
前記発電部は、前記磁束発生部が発生させる磁束の変動を用いた電磁誘導により発電する電磁的発電部から構成され、
前記エネルギー送出制御部は、前記遮蔽板が前記ポジテクタの内側に進入している間、前記磁束発生部によって発生した磁束を変動させる制御を行うことを特徴とするテールコードレスエレベータの電力供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットを有すると共に、各々の長手方向が平行に配置された複数のダイであって、
各ダイ間の間隙Ｄが、ダイの厚みｔの0.33倍以上0.67倍以下である複数のダイ。
【請求項２】
前記間隙Ｄが前記厚みｔの0.33倍以上0.67倍以下の範囲内で更に、
【数１】
2016060692.tif 000001
を満足する状態であり、
更に、前記ダイの厚みｔが2.0ｍｍ〜6.5ｍｍの範囲内である請求項１記載の複数のダイ。
【請求項３】
複数のサファイア単結晶は共通の種結晶に結合されて形成されており、
更にサファイア単結晶間の間隙ｄが、複数のサファイア単結晶の厚みの内、最大の厚みｔｍの0.33倍以上0.67倍以下である複数のサファイア単結晶。
【請求項４】
前記間隙ｄが、前記厚みｔｍの0.33倍以上0.67倍以下の範囲内で更に、
【数２】
2016060692.tif 000002
を満足する状態であり、
更に、前記厚みｔｍが2.0ｍｍ〜6.5ｍｍの範囲内である請求項３記載の複数のサファイア単結晶。
【請求項５】
複数の前記サファイア単結晶の主面の結晶軸のずれ角が、0.5°以下の範囲内である請求項３又は４の何れかに記載の複数のサファイア単結晶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題は、以下の本発明により達成される。即ち、
（１）本発明の複数のダイは、スリットを有すると共に、各々の長手方向が平行に配置された複数のダイであって、各ダイ間の間隙Ｄが、ダイの厚みｔの0.33倍以上0.67倍以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の複数のサファイア単結晶の製造方法の一実施形態は、間隙Ｄが厚みｔの0.33倍以上0.67倍以下の範囲内で更に、
【数１】
2016060692.tif 000003
を満足する状態であり、更に、ダイの厚みｔが2.0ｍｍ〜6.5ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）また、本発明の複数のサファイア単結晶は共通の種結晶に結合されて形成されており、更にサファイア単結晶間の間隙ｄが、複数のサファイア単結晶の厚みの内、最大の厚みｔｍの0.33倍以上0.67倍以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）本発明の複数のサファイア単結晶の一実施形態は、間隙ｄが厚みｔｍの0.33倍以上0.67倍以下の範囲内で更に、
【数２】
2016060692.tif 000004
を満足する状態であり、更に、厚みｔｍが2.0ｍｍ〜6.5ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路の頂部にテンション用バネを介して主ロープ端部が設置された複数の主ロープのテンションを前記テンション用バネの長さとして測定する主ロープテンション測定装置であって、
前記テンション用バネを撮影する撮影装置と、
複数の前記テンション用バネが前記撮影装置の画角に入り、かつ焦点が合うように前記昇降路の頂部で前記撮影装置を支持する支持装置と、
前記エレベーターの乗りかごを前記昇降路の中間部に移動させたときに、前記撮影装置によって前記テンション用バネを撮影し、撮影した画像を取得する制御装置と、を備えたことを特徴とする主ロープテンション測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の主ロープテンション測定装置であって、前記テンション用バネの長さを計測するためのスケールが前記テンション用バネとともに撮影される前記画角内に配置されていることを特徴とする主ロープテンション測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の主ロープテンション測定装置であって、
前記撮影装置が、撮影物を照明する照明装置と、撮影により得られた画像データを前記制御装置に無線で送信する無線装置と、を備えたことを特徴とする主ロープテンション測定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の主ロープテンション測定装置であって、
前記支持装置が、昇降路構造躯体に結合される第１のブラケットと、当該第１のブラケットと結合され、前記撮影装置を支持する第２のブラケットと、を備えたことを特徴とする主ロープテンション測定装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の主ロープテンション測定装置であって、
前記支持装置が、前記テンション用バネが装着されるロッドに取り付けられるブラケットを備えたことを特徴とする主ロープテンション測定装置。
【請求項６】
請求項４に記載の主ロープテンション測定装置であって、
前記支持装置が、一対の本体部と、当該本体部を回転可能かつスライド可能に連結する連結軸と、当該本体部の前記連結軸設置側とは逆側の端部に回転可能に設けられ、前記昇降路構造躯体に吸着させるためのマグネット部と、を備えたことを特徴とする主ロープテンション測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の主ロープテンション測定装置であって、
前記撮影装置が前記支持装置に水平方向に回転可能に取り付けられていることを特徴とする主ロープテンション測定装置。
【請求項８】
エレベーターの昇降路の頂部にテンション用バネを介して主ロープ端部が設置された複数の主ロープテンションを前記テンション用バネの長さとして測定する主ロープテンション測定装置における主ロープテンション測定方法であって、
前記主ロープテンション測定装置が、前記テンション用バネを撮影する撮影装置と、複数の前記テンション用バネが前記撮影装置の画角に入り、かつ焦点が合うように前記昇降路の頂部で前記撮影装置を支持する支持装置と、備え、
前記エレベーターの乗りかごを前記昇降路の中間部に移動させ、前記撮影装置により前記複数の前記テンション用バネを撮影して前記テンション用バネの長さを測定し、
前記エレベーターの乗りかごを前記昇降路の頂部に移動させ、作業者が目視により前記複数の前記テンション用バネの長さを測定し、
前記昇降路の中間部に移動したときに測定した前記テンション用バネの長さと前記昇降路の頂部に移動したときに測定した前記テンション用バネの長さを比較し、両者の差が予め設定された長さ以上のときは、両者の差が予め設定された長さ未満になるまで前記テンション用バネの圧縮長さを調整することを特徴とする主ロープテンション調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例に係る中仕切りの供給装置は、図１および図２に示すように、ローラーコンベヤ等からなるコンベヤ２０の仕切り供給位置に位置決めされた段ボール箱(以下、箱と称す)１０に、中仕切り１６を供給する供給ユニット２２を備えている。天面または底面の何れか一方の箱フラップ１１が折り畳まれて天面または底面の何れか他方の一面が開放された角筒状に製函された箱１０は、その開口した一面を上方に向けた姿勢で、コンベヤ２０によって搬送される。また、箱１０は、短手辺をなす前後パネル(側面パネル)１２をコンベヤ２０の搬送方向前後に対向させると共に、長手辺をなす左右パネル(側面パネル)１３をコンベヤ２０の搬送方向に沿わせて、コンベヤ２０の仕切り供給位置に位置付けられる。コンベヤ２０は、シート状に折り畳まれた段ボールシートを上流側の図示しない製函手段によって展開して前記一方の箱フラップ１１を折り畳んで封止した箱１０を受け取って、前記供給ユニット２２の下側に設定された前記仕切り供給位置まで搬送し、仕切り供給位置において、搬送方向前後に位置する前後パネル１２,１２間に仕切りパネル１７が延在するように中仕切り１６を装填した後に、箱１０を次工程の箱詰め機へ向けて搬送するようになっている。