(57)【要約】  不必要に多数の取引が拒絶されないように取引申込を処理するために、最新のネットワーク待ち時間データを測定し、監視し、レポートし、利用する処理構成要素およびステップを取り込んだ、プロバイダ、顧客およびオンライン取引サーバのためのオンライン取引システムと、同様にオンライン売買取引を行なう方法。また、現在の待ち時間データに基づいて、価格見積の回数および内容を調節するためにこのシステムおよび方法を用い、適時に到着する申込を提示する顧客の機会を改善してもよい。本発明は、銀行が発行する価格見積を「調整」およびカスタマイズできるように、オンライン取引サーバ運営者と同様に銀行（および他の流動性プロバイダ）にネットワーク待ち時間に関する十分な情報を提供し、銀行の顧客が、価格見積を検討し、かつ取引申込を提示する妥当な機会を有する前に、価格見積が失効しないようにする。
2007515711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークにおいて資産を取引するための申込を処理する方法であって、前記方法が、
前記コンピュータネットワークに取り付けられた顧客取引システムとの通信の待ち時間を判定することと、
前記顧客取引システムに対する第１の価格見積を生成することであって、前記第１の価格見積は有効期間を有することと、
時間Ｔに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第１の価格見積を伝送することと、
前記第１の価格見積に応じた申込を前記顧客取引システムから受信することと、
前記申込が許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記申込を拒絶することと、を含み、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔに始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終了する方法。
【請求項２】
前記顧客取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記顧客取引システムに確認を送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記待ち時間が、オンライン取引サーバによって必要とされる処理時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに生存通知を送信することであって、前記生存通知が、前記顧客取引システムから応答を引き出すように構成されていることと、
前記応答を受信することと、
前記生存通知を送信する前記ステップと前記応答を受信する前記ステップとの間に経過した時間間隔を測定することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生存通知がタイムスタンプを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生存通知が待ち時間レポートをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記測定ステップが、現在時間から前記タイムスタンプを減じることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記時間間隔を待ち時間レポートに格納することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記待ち時間レポートを待ち時間レポートデータベースに格納することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータネットワークに接続されたオンライン資産取引サーバに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介してオンライン取引サーバに第２の生存通知を送信することであって、前記第２の生存通知が、前記オンライン取引サーバから第２の応答を引き出すように構成されていることと、
前記第２の応答を受信することと、
前記第２の生存通知を送信する前記ステップと前記第２の応答を受信する前記ステップとの間に経過した第２の時間間隔を測定することと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに複数の生存通知を送信することであって、前記複数の生存通知が、前記顧客取引システムから複数の応答を引き出すように構成されていることと、
前記複数の応答を受信することと、
前記複数の生存通知における各生存通知の送信と、前記複数の応答における各応答の受信との間に経過した平均時間間隔を、前記複数の応答に基づいて計算することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記平均時間間隔を待ち時間レポートに格納することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記待ち時間レポートを待ち時間レポートデータベースに格納することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンピュータネットワークに接続されたオンライン資産取引サーバに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記判定ステップが、前記コンピュータネットワークに接続されたオンライン資産取引サーバから待ち時間レポートを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記判定ステップが、前記顧客取引システムから待ち時間レポートを受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記顧客取引システムから見積要求を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記見積要求が待ち時間レポートを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の価格見積を前記顧客取引システムに伝送する前に、前記待ち時間に基づいて、前記第１の価格見積を修正することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の価格見積が、前記取引を実行するための提案価格を含み、
前記修正ステップが前記提案価格を変更することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の価格見積がスプレッドを含み、
前記修正ステップが前記スプレッドを変更することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
第２の価格見積を生成することであって、前記第２の価格見積が前記有効期間を有することと、
時間Ｔプライムに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第２の価格見積を伝送することであって、前記時間Ｔプライムは、時間Ｔに前記有効期間と前記待ち時間との間の差を加えた時間に等しいことと、
前記第２の価格見積に応じた第２の申込を前記顧客取引システムから受信することと、
前記第２の申込が第２の許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記第２の申込を拒絶することと、をさらに含む請求項１に記載の方法であって、
前記第２の許容ウィンドウが、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終わる方法。
【請求項２７】
コンピュータネットワークにおいて資産を取引するための方法であって、前記方法が、
前記コンピュータネットワークに取り付けられた顧客取引システムとの通信の待ち時間を判定することと、
前記顧客取引システムに送信するための第１の価格見積を生成することであって、前記第１の価格見積が有効期間を有することと、
時間Ｔに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第１の価格見積を伝送することと、
前記第１の価格見積に応じた申込を前記顧客取引システムから受信することと、
前記申込が許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記申込を拒絶することと、を含み、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終わる方法。
【請求項２８】
前記顧客取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記顧客取引システムに確認通知を送信することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記申込に基づいて取引を実行することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記待ち時間が、オンライン取引サーバによって必要とされる処理時間を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに生存通知を送信することであって、前記生存通知が、前記顧客取引システムから応答を引き出すように構成されていることと、
前記応答を受信することと、
前記生存通知を送信する前記ステップと、前記応答を受信する前記ステップとの間に経過した時間間隔を測定することと、を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
前記生存通知がタイムスタンプを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記生存通知が待ち時間レポートをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記測定ステップが、現在時間から前記タイムスタンプを減じることを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記時間間隔を待ち時間レポートに格納することをさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記待ち時間レポートを待ち時間レポートデータベースに格納することをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記コンピュータネットワークに接続されたオンライン資産取引サーバに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項４０】
コンピュータネットワークにおいて資産を取引するためのシステムであって、前記システムが、
前記コンピュータネットワークに取り付けられた顧客取引システムとの通信の待ち時間を判定する待ち時間データプロセッサと、
有効期間を有する第１の価格見積を生成し、かつ前記第１の価格見積を、時間Ｔに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに伝送する見積ジェネレータと、
前記第１の価格見積に応じた申込を前記顧客取引システムから受信し、かつ前記申込が許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記申込を拒絶する注文プロセッサと、
を備え、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔに始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終わるシステム。
【請求項４１】
前記注文プロセッサが、前記顧客取引システムに拒絶通知を送信する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記注文プロセッサが、前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記顧客取引システムに確認通知を送信する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４３】
前記注文プロセッサが、前記申込に基づいて取引を実行する、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記待ち時間が、オンライン取引サーバによって必要とされる処理時間を備える、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４５】
前記待ち時間データプロセッサが、
前記顧客取引システムから応答を引き出すように構成された生存通知を、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに送信し、
前記応答を受信し、
前記生存通知の送信と前記応答の受信との間に経過した時間間隔を測定する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４６】
前記生存通知がタイムスタンプを含む、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
前記生存通知が待ち時間レポートをさらに含む、請求項４６に記載のシステム。
【請求項４８】
前記待ち時間データプロセッサが、現在時間から前記タイムスタンプを減じることによって前記時間間隔を測定する、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４９】
待ち時間レポートデータベースをさらに含む、請求項４０に記載のシステム。
【請求項５０】
前記待ち時間データプロセッサが、前記待ち時間を前記待ち時間レポートデータベースに格納する、請求項４９に記載のシステム。
【請求項５１】
前記待ち時間データプロセッサが、前記コンピュータネットワークに接続されたオンライン資産取引サーバに前記待ち時間を送信する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項５２】
前記待ち時間データプロセッサが、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記待ち時間を送信する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項５３】
前記待ち時間データプロセッサが、
オンライン取引サーバから第２の応答を引き出すように構成された第２の生存通知を、前記コンピュータネットワークを介して前記オンライン取引サーバに送信し、
前記第２の応答を受信し、
前記第２の生存通知の送信と前記第２の応答の受信との間に経過した第２の時間間隔を測定する、請求項４１に記載のシステム。
【請求項５４】
前記待ち時間データプロセッサが、
前記顧客取引システムから複数の応答を引き出すように構成された複数の生存通知を、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに送信し、
前記複数の応答を受信し、
前記複数の生存通知における各生存通知の送信と、前記複数の応答における各応答の受信との間に経過した平均時間間隔を、前記複数の応答に基づいて計算する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項５５】
前記待ち時間データプロセッサが、前記平均時間間隔を待ち時間レポートに格納する、請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
前記待ち時間データプロセッサが、前記コンピュータネットワークに接続されたオンライン資産取引サーバから待ち時間レポートを受信する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項５７】
前記待ち時間データプロセッサが、前記顧客取引システムから待ち時間レポートを受信する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項５８】
前記注文プロセッサが、前記顧客取引システムから見積要求を受信するように構成されている、請求項４０に記載のシステム。
【請求項５９】
前記見積要求が待ち時間レポートを含む、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記待ち時間データプロセッサに応じて、前記見積ジェネレータが、前記第１の価格見積を前記顧客取引システムに伝送する前に前記第１の価格見積を修正する、請求項４０に記載のシステム。
【請求項６１】
前記第１の価格見積が、前記取引を実行するための提案価格を含み、
前記見積ジェネレータが前記提案価格を変更する、請求項６０に記載のシステム。
【請求項６２】
前記第１の価格見積がスプレッドを含み、
前記見積ジェネレータが前記スプレッドを変更する、請求項６０に記載のシステム。
【請求項６３】
前記見積ジェネレータが、前記有効期間を有する第２の価格見積を生成し、かつ時間Ｔプライムに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第２の価格見積を伝送し、前記時間Ｔプライムが、時間Ｔ、プラス前記有効期間と前記待ち時間との間の差に等しく、
前記注文プロセッサが、前記第２の価格見積に応じた第２の申込を前記顧客取引システムから受信し、かつ前記第２の申込が第２の許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記第２の申込を拒絶し、
前記第２の許容ウィンドウが、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終わる、請求項４０に記載のシステム。
【請求項６４】
コンピュータネットワークにおいて資産を取引するためのシステムであって、前記システムが、
前記コンピュータネットワークに取り付けられた顧客取引システムとの通信の待ち時間を判定する待ち時間データプロセッサと、
有効期間を有する第１の価格見積を生成し、かつ時間Ｔに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第１の価格見積を伝送する見積ジェネレータと、
前記第１の価格見積に応じた申込を前記顧客取引システムから受信し、かつ前記申込みが許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記申込を拒絶する注文プロセッサと、を備え、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終わるシステム。
【請求項６５】
前記待ち時間が、オンライン取引サーバによって必要とされる処理時間を含む、請求項６４に記載のシステム。
【請求項６６】
前記待ち時間データコントローラが、
前記顧客取引システムから応答を引き出すように構成された生存通知を、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに送信し、
前記応答を受信し、
前記生存通知の前記送信と前記応答の受信との間に経過した時間間隔を測定する、請求項６４に記載のシステム。
【請求項６７】
前記生存通知がタイムスタンプを含む、請求項６６に記載のシステム。
【請求項６８】
前記生存通知が待ち時間レポートをさらに含む、請求項６７に記載のシステム。
【請求項６９】
前記待ち時間データプロセッサが、現在時間から前記タイムスタンプを減じることによって前記時間間隔を測定する、請求項６７に記載のシステム。
【請求項７０】
待ち時間レポートデータベースをさらに含む、請求項６４に記載のシステム。
【請求項７１】
前記待ち時間データプロセッサが、前記待ち時間を前記待ち時間レポートデータベースに格納する、請求項７０に記載のシステム。
【請求項７２】
前記待ち時間データプロセッサが、前記コンピュータネットワークに接続されたオンライン資産取引サーバに前記待ち時間を送信する、請求項６４に記載のシステム。
【請求項７３】
前記待ち時間データプロセッサが、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記待ち時間を送信する、請求項６４に記載のシステム。
【請求項７４】
コンピュータネットワークで資産を取引するためのオンライン取引サーバにおいて取引を実行するための方法であって、前記方法が、
プロバイダ取引システムから第１の価格見積を受信することであって、前記第１の価格見積が有効期間を有することと、
前記コンピュータネットワークに接続された前記プロバイダ取引システムと顧客取引システムとの間の通信の待ち時間を判定することと、
時間Ｔに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第１の価格見積を伝送することと、
前記第１の価格見積に応じた申込を、前記顧客取引システムから受信することと、
前記申込が許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記申込を拒絶することと、を含み、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔに始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終わる方法。
【請求項７５】
前記プロバイダ取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
前記顧客取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項７７】
前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記申込に基づいて取引を計上することをさらに含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項７８】
前記プロバイダ取引システムに計上詳細を送信することをさらに含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記判定ステップが、前記プロバイダ取引システムから前記待ち時間を受信することを含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項８０】
前記判定ステップが、前記顧客取引システムから前記待ち時間を受信することを含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項８１】
前記判定ステップが、待ち時間レポートデータベースから前記待ち時間を検索することを含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項８２】
前記待ち時間が、前記オンライン取引サーバによって必要とされる処理時間を含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項８３】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに顧客生存通知を送信することであって、前記顧客生存通知が、前記顧客取引システムから応答を引き出すように構成されていることと、
前記応答を受信することと、
前記顧客生存通知を送信する前記ステップと、前記応答を受信する前記ステップとの間に経過した時間間隔を測定することと、を含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項８４】
前記時間間隔を待ち時間レポートに格納することをさらに含む、請求項８３に記載の方法。
【請求項８５】
前記待ち時間レポートを待ち時間レポートデータベースに格納することをさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項８６】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介してプロバイダ取引システムにプロバイダ生存通知を送信することであって、前記プロバイダ生存通知が、前記プロバイダ取引システムから第２の応答を引き出すように構成されていることと、
前記第２の応答を受信することと、
前記プロバイダ生存通知を送信する前記ステップと、前記第２の応答を受信する前記ステップとの間に経過した第２の時間間隔を測定することと、
をさらに含む、請求項８３に記載の方法。
【請求項８７】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに複数の顧客生存通知を送信することであって、前記複数の顧客生存通知が、前記顧客取引システムから複数の応答を引き出すように構成されていることと、
前記複数の応答を受信することと、
前記複数の顧客生存通知における各顧客生存通知の送信と、前記複数の応答における各応答の受信との間に経過した平均時間間隔を、前記複数の応答に基づいて計算することと、を含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項８８】
前記平均時間間隔を待ち時間レポートに格納することをさらに含む、請求項８７に記載の方法。
【請求項８９】
前記待ち時間レポートを待ち時間レポートデータベースに格納することをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９０】
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９１】
前記コンピュータネットワークを介して前記プロバイダ取引システムに前記待ち時間レポートを送信することをさらに含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９２】
前記顧客生存通知が、タイムスタンプを含む、請求項８３に記載の方法。
【請求項９３】
前記測定ステップが、現在時間から前記タイムスタンプを減じることを含む、請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記顧客取引システムから見積要求を受信することをさらに含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項９５】
前記見積要求が待ち時間レポートを含む、請求項９４に記載の方法。
【請求項９６】
前記第１の価格見積を前記顧客取引システムに伝送する前に、前記待ち時間に基づいて、前記第１の価格見積を修正することをさらに含む、請求項７４に記載の方法。
【請求項９７】
前記第１の価格見積が、前記取引を実行するための提案価格を含み、
前記修正ステップが前記提案価格を変更することを含む、請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
前記第１の価格見積がスプレッドを含み、
前記修正ステップが前記スプレッドを変更することを含む、請求項９６に記載の方法。
【請求項９９】
前記プロバイダ取引システムから第２の価格見積を受信することであって、前記第２の価格見積が前記有効期間を有することと、
時間Ｔプライムに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第２の価格見積を伝送することであって、前記時間Ｔプライムが、時間Ｔ、プラス前記有効期間と前記待ち時間との間の差に等しいことと、
前記第２の価格見積に応じた第２の申込を前記顧客取引システムから受信することと、
前記第２の申込が第２の許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記第２の申込を拒絶することと、をさらに含む、請求項７４に記載の方法であって、
前記第２の許容ウィンドウが、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終了する方法。
【請求項１００】
前記プロバイダ取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項９９に記載の方法。
【請求項１０１】
前記顧客取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項９９に記載の方法。
【請求項１０２】
コンピュータネットワークで資産を取引するためのオンライン取引サーバにおいて、取引を実行するための方法であって、前記方法が、
プロバイダ取引システムから第１の価格見積を受信することであって、前記第１の価格見積が有効期間を有することと、
前記コンピュータネットワークに取り付けられた前記プロバイダ取引システムと顧客取引システムとの間の通信の待ち時間を判定することと、
時間Ｔに、前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに前記第１の価格見積を伝送することと、
前記第１の価格見積に応じた申込を、前記顧客取引システムから受信することと、
前記申込が許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記申込を拒絶することと、を含み、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終了する方法。
【請求項１０３】
前記プロバイダ取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０４】
前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記顧客取引システムに確認通知を送信することをさらに含む、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０５】
前記判定ステップが、前記プロバイダ取引システムから前記待ち時間を受信することを含む、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０６】
前記判定ステップが、前記顧客取引システムから前記待ち時間を受信することを含む、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０７】
前記待ち時間が、オンライン取引サーバによって必要とされる処理時間を含む、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０８】
前記判定ステップが、
前記コンピュータネットワークを介して前記顧客取引システムに顧客生存通知を送信することであって、前記顧客生存通知が、前記顧客取引システムから応答を引き出すように構成されていることと、
前記応答を受信することと、
前記顧客生存通知を送信する前記ステップと前記応答を受信する前記ステップとの間に経過した時間間隔を測定することと、を含む、請求項１０１に記載の方法。
【請求項１０９】
前記時間間隔を待ち時間レポートに格納することをさらに含む、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
コンピュータネットワークにおいて取引を実行するためのオンライン取引サーバであって、前記オンライン取引サーバが、
前記コンピュータネットワークに接続された顧客取引システムとの通信のための顧客インターフェースと、
前記コンピュータネットワークに接続されたプロバイダ取引システムから第１の価格見積を受信するプロバイダインターフェースであって、前記第１の価格見積が有効期間を有するプロバイダインターフェースと、
前記プロバイダ取引システムと前記顧客取引システムとの間の通信の待ち時間を判定する待ち時間データプロセッサと、
時間Ｔに、前記顧客インターフェースを介して前記顧客取引システムに前記第１の価格見積を伝送する見積分配器と、
前記第１の価格見積に応じた申込を前記顧客取引システムから受信し、かつ前記申込が許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記申込を拒絶する注文プロセッサと、を備え、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔに始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終了オンライン取引サーバ。
【請求項１１１】
前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記申込に基づいて前記取引を計上することをさらに含む、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１２】
前記取引に関連する計上詳細を格納するための注文ロギングデータベースをさらに備える、請求項１１１に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１３】
前記注文プロセッサが、前記プロバイダ取引システムに前記計上詳細を送信する、請求項１１２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１４】
前記注文プロセッサが、前記顧客取引システムに前記計上詳細を送信する、請求項１１２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１５】
前記注文プロセッサが、前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記顧客取引システムに確認通知を送信する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１６】
契約相手関係データを格納するための関係データベースをさらに備える、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１７】
前記待ち時間を監視するように構成された顧客対話コンソールをさらに備える、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１８】
前記顧客対話コンソールが、前記待ち時間を表示するように構成された状態表示装置を含む、請求項１１７に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１１９】
前記待ち時間データプロセッサが、前記プロバイダ取引システムから前記待ち時間を受信する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２０】
前記待ち時間データプロセッサが、前記顧客取引システムから前記待ち時間を受信する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２１】
前記待ち時間が、前記オンライン取引サーバによって必要とされる処理時間を含む、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２２】
前記待ち時間データプロセッサが、
前記顧客取引システムから応答を引き出すように構成された顧客生存通知を、前記顧客インターフェースを介して前記顧客取引システムに送信し、
前記応答を受信し、
前記顧客生存通知を送信する前記ステップと前記応答を受信する前記ステップとの間に経過した時間間隔を測定する、
請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２３】
前記待ち時間データプロセッサから前記顧客生存通知を受信して前記応答を生成するように構成され、かつ前記顧客取引システムに存在するセッション監視装置への接続をさらに含む、請求項１２２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２４】
前記待ち時間データプロセッサが、前記時間間隔を待ち時間レポートに格納する、請求項１２２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２５】
前記待ち時間レポートを格納するように構成された待ち時間レポートデータベースをさらに含む、請求項１２３に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２６】
前記待ち時間データプロセッサが、
前記プロバイダ取引システムから第２の応答を引き出すように構成されたプロバイダ生存通知を、前記プロバイダインターフェースを介してプロバイダ取引システムに送信し、
前記第２の応答を受信し、
前記プロバイダ生存通知を送信する前記ステップと、前記第２の応答を受信する前記ステップとの間に経過した第２の時間間隔を測定する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２７】
前記待ち時間データプロセッサから前記プロバイダ生存通知を受信して前記第２の応答を生成するように構成され、かつ前記プロバイダ取引システムに存在するセッション監視装置への接続をさらに含む、請求項１２６に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２８】
前記待ち時間データプロセッサが、
前記顧客取引システムから複数の応答を引き出すように構成された複数の顧客生存通知を、前記顧客インターフェースを介して前記顧客取引システムに送信し、
前記複数の応答を受信し、
前記複数の顧客生存通知における各顧客生存通知の送信と、前記複数の応答における各応答の受信との間に経過した平均時間間隔を、前記複数の応答に基づいて計算する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１２９】
前記待ち時間データプロセッサから前記複数の顧客生存通知を受信して前記複数の応答を生成するように構成され、かつ前記顧客取引システムに存在する顧客接続状態監視装置をさらに含む、請求項１２８に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３０】
前記平均時間間隔が待ち時間レポートに格納される、請求項１２８に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３１】
前記待ち時間レポートを格納するための待ち時間レポートデータベースをさらに含む、請求項１３０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３２】
前記待ち時間データプロセッサが、前記顧客インターフェースを介して前記顧客取引システムに前記待ち時間レポートを送信する、請求項１３０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３３】
前記待ち時間データプロセッサが、前記プロバイダインターフェースを介して前記プロバイダ取引システムに前記待ち時間レポートを送信する、請求項１３０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３４】
前記顧客生存通知がタイムスタンプを含む、請求項１２２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３５】
前記待ち時間データプロセッサが、現在時間から前記タイムスタンプを減じることによって前記時間間隔を測定する、請求項１３４に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３６】
前記見積分配器が、前記顧客取引システムから見積要求を受信する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３７】
前記見積要求が待ち時間レポートを含む、請求項１３６に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３８】
前記待ち時間データプロセッサに応じて、前記見積分配器が、前記第１の価格見積を前記顧客取引システムに送信する前に前記第１の価格見積を修正する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１３９】
前記プロバイダインターフェースが、前記プロバイダ取引システムから第２の価格見積を受信し、前記第２の価格見積が前記有効期間を有し、
前記見積分配器が、時間Ｔプライムに、前記顧客インターフェースを介して前記顧客取引システムに前記第２の価格見積を伝送し、ここで、前記時間Ｔプライムが、前記時間Ｔ、プラス前記有効期間と前記待ち時間との差に等しく、
前記注文プロセッサが、前記第２の価格見積に応じた第２の申込を前記顧客取引システムから受信し、かつ前記第２の申込が第２の許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記第２の申込を拒絶し、
前記第２の許容ウィンドウが、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプライムプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終了する、請求項１１０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１４０】
前記注文プロセッサが、前記第２の申込が前記第２の許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記第２の申込に基づいて第２の取引を計上する、請求項１３９に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１４１】
前記注文プロセッサが、前記第２の取引に関連する第２の計上詳細を、前記プロバイダ取引システムに送信する、請求項１４０に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１４２】
コンピュータネットワークにおいて取引を実行するためのオンライン取引サーバであって、前記オンライン取引サーバが、
前記コンピュータネットワークに接続された顧客取引システムとの通信のための顧客インターフェースと、
プロバイダ取引システムから第１の価格見積を受信するプロバイダインターフェースであって、前記第１の価格見積が有効期間を有するプロバイダインターフェースと、
前記プロバイダ取引システムと前記顧客取引システムとの間の通信の待ち時間を判定する待ち時間データプロセッサと、
時間Ｔに、前記顧客インターフェースを介して前記顧客取引システムに前記第１の価格見積を伝送する見積分配器と、
前記第１の価格見積に応じた申込を前記顧客取引システムから受信し、かつ前記申込が許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、前記申込を拒絶する注文プロセッサと、を含み、
前記許容ウィンドウが、前記時間Ｔプラス前記待ち時間に始まり、前記時間Ｔプラス前記待ち時間プラス前記有効期間に終了するオンライン取引サーバ。
【請求項１４３】
前記プロバイダ取引システムに拒絶通知を送信することをさらに含む、請求項１４２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１４４】
前記申込が前記許容ウィンドウの終了前に受信された場合には、前記顧客取引システムに確認通知を送信することをさらに含む、請求項１４２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１４５】
前記判定ステップが、前記プロバイダ取引システムから前記待ち時間を受信することを含む、請求項１４２に記載のオンライン取引サーバ。
【請求項１４６】
前記判定ステップが、前記顧客取引システムから前記待ち時間を受信することを含む、請求項１４２に記載のオンライン取引サーバ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
たとえば外国為替（「ＦＸ」）および金融市場を始めとする資産取引ビジネスにおいて、顧客は、「流動性プロバイダ」または単に「プロバイダ」と呼ばれる資産ディーラ（典型的には金融機関）を通して取引を実行する。典型的な筋書において、ある量の資産を買うか、売るか、貸すか、または借りたい顧客は、１以上のプロバイダに価格見積の要求（「ＲＦＱ」と呼ばれる）を送ることによって売買取引を提案する。プロバイダは、提案された取引に対して価格見積を返信することによって答えるが、価格見積は、プロバイダが、進んで資産を売りたい（または貸したい）価格だけでなく、進んで資産を買いたい（または借りたい）価格を示す。顧客が価格見積を気に入り、送ってきたプロバイダとの取引を始めたい場合には、顧客は、価格見積に提示された価格で資産を取引する申込をプロバイダに伝送する（申込は典型的に「取引申込」と呼ばれる）。プロバイダが顧客の取引申込を受け取ったときに、価格見積がまだ利用可能（すなわち失効していない）であり、かつプロバイダが、注文された量および提案された決済日など、ＲＦＱにおける他の条件を満たすことができる場合には、プロバイダは典型的には取引申込を受理し、提案された取引は計上されて実行される。いささか異なる筋書において、プロバイダは、価格見積に対する特定のＲＦＱを受け取らなくても、価格見積を顧客にほぼ継続的に流してもよく、顧客は、ストリーム内の１以上の価格見積に対する取引申込を送ることによって、取引を開始してもよい。
【０００２】
今日の世界的な外国為替取引ビジネスにおいて、売買取引は、たとえば企業イントラネット、安全なエクストラネット、専用の広域ネットワーク（ＷＡＮ）またはインターネットなどの、非常に大きな相互接続されたコンピュータネットワークを通じて日常的に行なわれている。プロバイダは、提案された取引に対する価格見積を、世界の反対側にいるかも知れない顧客に、これらの相互接続されたコンピュータネットワークを通じて伝送する。したがって、これらの価格見積に応じる取引申込もまた、世界を半周しなければならない。
【０００３】
価格見積が顧客にまだ利用可能な間に、重要な変化が市場で発生するというリスクを低減するために、価格見積は、普通、有効期間が非常に短く（通常、秒で測定される）、その後は、失効または無効になり、したがって取引不可能になる。顧客が、価格見積の有効期間が終了した後で、価格見積に対して取引申込を提示した場合には、プロバイダは、典型的には顧客の取引申込を拒絶する。なぜなら、プロバイダは、その価格見積を失効および／または取引不可能とみなすからである。
【０００４】
価格見積の有効期間が非常に短い場合に、価格見積および申込が、コンピュータネットワークを通して移動し、遠方の都市のその目的地に到着するために必要な時間における遅延は、受理され、計上され、実行される、提案された取引の数に、非常に大きな否定的影響を及ぼし得るし、通常は実際に及ぼす。場合によっては、プロバイダが、提案された取引に対する価格見積を生成した時間と、プロバイダが、見積に対する取引申込を受信した時間との間に発生するたとえ半秒の遅れであっても、提案された取引の拒絶をもたらす場合がある。極端な場合には、価格見積が顧客に到着する前であってさえも、価格見積の有効期間が終了する可能性がある。顧客は、価格見積が失効したことを理解していないかも知れない。なぜなら、価格見積を遅延させた、ネットワークのいかなる問題もまた、価格見積が失効したことを顧客に通知するように意図されたいかなるメッセージの伝送も遅延させるからである。したがって、顧客は、失効し取引不可能な価格見積に対する取引申込を検討し提示するために、相当な量の時間および資源を費やすことが多々ある。かかる取引申込は、もちろん、プロバイダによって拒絶される。
【０００５】
顧客が、自分の取引申込が拒絶されるのを好まないのは驚くべきことではない。あるプロバイダによる頻繁な拒絶によって、顧客とそのプロバイダとの関係が経時的にむしばまれ、結局、顧客が、申し込んでもおそらくさらなる拒絶に終わり、それによって時間、労力および金銭の無駄となることを恐れて、その特定のプロバイダに申し込むのを避けることにつながる。他方で、プロバイダは、正当な申込を拒絶することを好まない。なぜなら、その生計は、取引を拒絶することではなく、取引を実行することに依存しているからである。ブローカおよびオンライン取引ポータル運営者など、外国為替取引ビジネスに関与する他の当事者もまた、相当な数の潜在的な取引が、伝送遅延のために不必要に没にされるか拒絶される場合には損害を受ける。
【０００６】
しかしながら、プロバイダは、価格見積を無期限に有効なままにしておくことはできない。市場は常に動いており、レートは常に変化しているので、プロバイダは、業界の他のプレーヤと競合しつつ、それでも取引の実行で利益を得るために、その見積もったレートをかなり頻繁に変更しなければならない。概して、非常に正確な（したがって、より収益性の高い）価格見積の有効期間は、より短い。したがって、プロバイダは、より正確でより短期の、けれども多数の取引が不必要に拒絶されるほど短期ではない価格見積を提供するように常に努力している。
【０００７】
典型的には、インターネットなどの大規模なコンピュータネットワークが、送信元コンピュータから宛先コンピュータにデータを伝送するのは、データをデータパケットにカプセル化し、データパケットを、ネットワークに取り付けられた潜在的に非常に多数の中間ノード（すなわち、コンピュータ、ルータ、スイッチ、ブリッジおよびゲートウェイ）を含む経路（または「ルート」）に沿って転送することによってである。したがって、各データパケットは、その最終的な宛先に到着するまで、ある中間ノードから次のノードまでの一連の「ホップ」を転送され、次に最終的な宛先で、他のデータパケット（それらは異なるルートを介して到着したかも知れない）と結合されて、データを再度組み立てる。データパケットがネットワークを通って移動するときに、次にそれをどこに送るべきかを決定するために、各中間ノード（各ホップ間）において、ある量のルート処理が必要とされる。典型的には、このルート処理は、各データパケットのヘッダ情報を検査し、ときにはそれを実際に変更することが必要となるが、それは、完了のために、ある有限の時間量を常に必要とする。送信元ノードと宛先ノードとの間により多くのホップがあればあるほど、またデータパケットがより大きければ大きいほど、各データパケットを伝送するためにそれだけ多くの時間がかかる。
【０００８】
上記のルート処理を実行するために各ノードが必要とする結合時間間隔は、通常「待ち時間（ｌａｔｅｎｃｙ  ｔｉｍｅ）」または単に「待ち時間（ｌａｔｅｎｃｙ）」と呼ばれる。典型的には遅延の同義語と考えられる待ち時間は、データパケットが、ネットワークのある指定点から別の指定点へ至るためにどれぐらいの時間がかかるかの表現である。文脈によっては（たとえば、ＡＴ＆Ｔにおいてなど）、待ち時間は、データパケットが送信者を離れ、受信者に到着し、送信者へ戻るために必要とされる往復時間として定義される。ルート処理に加えて、ネットワーク待ち時間の他の要因には、伝播（パケットが、ある場所と別の場所との間を光速で移動するために必要な時間）、伝送媒体問題（媒体が、標準配線、光ファイバ、無線リンク、または何か他の種類のリンクを含むかどうかにかかわらず、大きなデータパケットは、短いデータパケットより、受信およびリターンにより長くかかる）、およびデータ格納遅延（典型的には、データパケットは、行程の各末端と同様に、中間ノードでハードディスクに一時的に格納される）が含まれる。
【０００９】
オンライン売買取引が、インターネットなどの非常に大規模なコンピュータネットワークを通じて行なわれる場合には、待ち時間問題は、必ず、拒絶の割合、したがってオンライン取引システムの全体的業績および成功の重要な要因になる。たとえば、ニューヨーク市とヨーロッパの都市との間のインターネット伝送の往復待ち時間は、典型的にはどこでも１００〜２００ミリ秒かかるという試算がある。ニューヨーク市と環太平洋地域の都市との間の往復待ち時間は、およそ４００〜６００ミリ秒である。ニューヨーク市と中東の都市またはオーストラリアとの間の通信における往復待ち時間は、１秒より長いことが知られている。プロバイダが、有効期間がわずか２〜５秒の外国為替価格見積を送信している場合には、上記の待ち時間は、任意の特定の価格見積における２〜５秒の有効期間中の本質的に「失われた」または「無駄になった」時間のかなりの部分を構成する。顧客が価格見積を見て考慮し、それに応答するために必要な時間、ならびにオンライン取引システムが、当事者の取引条件および命令を処理し、格納し、記録し、かつ監査するのに必要な時間を、これらの待ち時間に加算するならば、発行された価格見積に基づいて取引する注文が受信され処理される前に、なぜそれほど多くの価格見積が失効するかを理解するのは難しくない。
【００１０】
インターネットを通じて行なわれるオンライン外国為替売買取引は、その非常に短い有効期間のために、待ち時間問題に特に敏感である。１秒ほどまたはそれより短い伝送遅延が、拒絶される取引申込数の実質的で許容できない増加に帰着し得る。たとえば、オンライン取引ネットワークが、特定のプロバイダから一組の潜在的な顧客に価格見積を伝達するために１秒を必要とし、かつそれらの価格見積の平均有効期間が５秒である場合には、プロバイダの価格見積に対する取引申込の２０パーセント（２０％）もが、それらが５秒の有効期間が終了した後に受信されるために、拒絶されるであろうと予想することは非現実的ではない。コンピュータネットワーキング設備における新しい技術的進歩がオンライン化され、ネットワーク通信方法がより速く、より効率的になるけれども、待ち時間は、決して完全には消えることのない固有の物理的限界である。
【００１１】
相互接続された大規模なコンピュータネットワークに関連する待ち時間問題は、その多様性によってさらに複雑にされる。たとえば、ネットワークにおける任意の特定のリンクを通じた通信に関連する待ち時間は、ネットワークにおける任意の他のリンクに関連する待ち時間とは、通常非常に異なっている。さらに、任意の特定のネットワークリンクを用いる通信の待ち時間は、たとえば、通信が送信される時間、伝送の瞬間のリンクにおけるトラフィック輻輳のレベル、リンクの質および物理的な完全性、ならびに多数の他の重要なネットワーク性能要因に極めて著しく依存する可能性があり、通常は実際に依存する。とりわけ、これらの重要なネットワーク性能要因は、特にコンピュータネットワークがインターネットである場合には、通常、外国為替取引に参加しているプロバイダ、顧客およびブローカの制御の外にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、これらの価格見積用に受信された取引申込を受理するかまたは拒絶するかを判定するときに、待ち時間問題を考慮するオンライン取引システムの必要性がある。さらに、ネットワークのサイズ、またはかかるネットワークが、企業イントラネット、エクストラネット、専用ＷＡＮ、インターネットもしくはこれらのネットワークのある組み合わせの一部を形成するデータ通信リンクを含むかどうかにかかわらず効果的に動作するこの「待ち時間を考慮した」オンライン取引システムの必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、取引申込を処理するために最新の待ち時間データを測定し、監視し、レポートし、利用する処理構成要素およびステップを取り込んだ、プロバイダ、顧客およびオンライン取引サーバ運営者のためのオンライン取引システムを、オンライン売買取引を行なう方法と同様に提供することによってこの必要性に取り組み、不必要に多数の取引が、もっぱらネットワークにおける待ち時間問題のために拒絶されないようにする。現在の待ち時間データに基づいて、本システムおよび方法を、価格見積の回数および内容を調節するために用いて、適時に到着する申込を提示する顧客の機会を改善してもよい。
【００１４】
本発明の一態様において、マーケットメーカー、銀行、ブローカおよび他のプロバイダ機関が、価格見積を生成および伝送し、かつコンピュータネットワークを通じてこれらの価格見積に対して提示された取引申込を受理および処理するためのコンピュータ化されたプロバイダ取引システムが提供される。とりわけ、プロバイダ取引システムには、見積ジェネレータ、待ち時間データプロセッサおよび注文プロセッサが含まれる。プロバイダ取引システムの見積ジェネレータは、コンピュータネットワークに取り付けられた１以上の顧客取引システムに価格見積を伝送する。価格見積は特定の有効期間を有し、この有効期間は、終了すると、価格見積を失効または無効、したがって取引不可能にする。待ち時間データプロセッサは、プロバイダ取引システムと顧客取引システムの間の通信の待ち時間を判定し、この情報を用いて時間ウィンドウを確立し、そして取引申込は、この時間ウィンドウ内においては適時だと考えられる。待ち時間は、かかる情報を計算およびレポートするように構成された別のコンピュータシステムから情報を受信することによって判定してもよい。または、代替として、待ち時間は、以下でより詳細に説明する方法を用い、プロバイダ取引システムによって周期的に測定してもよい。好ましい実施形態において、待ち時間データは、コンピュータネットワーク全体にわたって周期的に分配されるレポートに格納される。
【００１５】
プロバイダ取引システムおよび顧客取引システムは、ネットワークに接続された中間オンライン取引サーバを通して互いに通信するように構成してもよいので、待ち時間データプロセッサによって取得または計算された待ち時間にはまた、中間取引サーバが、注文ロギング、監査、セキュリティチェックおよび一時的データ記憶などの機能を実行するために必要な時間を含んでもよい。待ち時間にはまた、プロバイダ取引システムおよび顧客取引システムが、オンライン取引サーバにデータを伝送し、そこからデータを受信するために必要な追加時間を含んでもよい。プロバイダ取引システム待ち時間、オンライン取引サーバ待ち時間および顧客取引システム待ち時間の組み合わせは、時には、全体的な「エンドツーエンド」待ち時間と呼ばれる。
【００１６】
注文プロセッサは、価格見積に応じた顧客取引システムから取引申込を受信し、そして取引申込が、指定された期間（すなわち「許容ウィンドウ」）の終了後に受信された場合には、到着が遅すぎたために取引申込を拒絶するが、この期間は、契約相手間の現在の待ち時間問題を考慮して計算される。
【００１７】
いくつかの実施形態において、許容ウィンドウは、待ち時間および価格見積の有効期間の合計と等しくなるように計算される。換言すれば、許容ウィンドウは、価格見積の有効期間より、待ち時間と等しい量だけ長い期間、開いたままである。他の実施形態において、第１の価格見積が、もっぱらネットワーク待ち時間問題のために、注文プロセッサによって拒絶された場合には、システムは、この事実を認識し、別の場合よりもわずかに早く、または少しだけより頻繁に次の価格見積を送信して、許容ウィンドウが閉じる前に取引申込を提示するためにより多くの時間および機会を顧客に与える。これは、許容ウィンドウが開く時までに価格見積が顧客の取引システムに既に到着しているように、事実上、許容ウィンドウより有利なスタートを価格見積に与えることになる。その結果、許容ウィンドウが開いている期間は、顧客が価格見積にアクセスできる期間とより密接に対応する。さらに別の実施形態において、システムは、待ち時間データプロセッサの判定に応じて、価格見積用の許容ウィンドウが開くのを遅らせ、プロバイダ取引システムが、顧客から取引申込を最も受信しそうな期間まで許容ウィンドウを開けないようにする。
【００１８】
上記の実施形態のそれぞれにおいて、待ち時間データプロセッサは、もっぱらネットワークにおける待ち時間問題のために申込を拒絶するのを避けるには、ちょうどどれぐらいより早く、またはちょうどどれぐらいより頻繁に価格見積を送信する必要があるかを判定するためにシステムが必要とする情報を提供する。取引申込は、それでも、待ち時間以外の理由で拒絶される可能性がある。たとえば、顧客は、提案された取引を実行するためには、不十分な信用または権限しかないかも知れない。しかし、本発明は、もっぱらネットワーク待ち時間問題によって引き起こされる遅延のためには、取引申込が拒絶されないということを保証する。
【００１９】
本発明の別の態様において、待ち時間データコントローラおよび注文プロセッサは、プロバイダの取引システムの代わりに、中間オンライン取引サーバに存在して動作するように構成されている。上記の待ち時間データプロセッサおよび注文プロセッサ機能に加えて、本発明のこの態様に従って動作するように構成された取引サーバには、コンピュータネットワークに接続された顧客取引システムと通信するための顧客インターフェース、プロバイダ取引システムから価格見積を受信するプロバイダインターフェース、および顧客インターフェースを介して価格見積を顧客取引システムに伝送する見積分配器が含まれる。注文プロセッサは、価格見積に応じた取引申込を受信し、そして取引申込が、指定された許容ウィンドウの終了前に受信されなかった場合には、それらを拒絶する。繰り返すと、許容ウィンドウは、見積の本来の有効期間、待ち時間（待ち時間データプロセッサによって判定された）を組み込んだ、調整または拡張された有効期間、本来の有効期間および待ち時間の合計、または何か他の期間と等しく構成してもよい。
【００２０】
本発明のオンライン取引サーバの態様のオプションの要素にはまた、取引に関連した計上および実行詳細を格納する注文ロギングデータベース、契約相手関係データを格納する関係データベース、プロバイダおよび顧客取引システムのために待ち時間値および拒否のレートを監視するように構成された顧客対話管理コンソールが含まれるが、これらは全て、以下でより詳細に論ずる。オンライン取引サーバにはまた、システム管理者または顧客サービス業者に待ち時間値を表示するように構成された状態表示装置が含まれる。
【００２１】
本発明の様々な態様の全てにおいて、任意で特定のプロバイダ対顧客接続に関連する待ち時間データは、たとえば、プロバイダ取引システムの待ち時間データベース、顧客取引システムのデータベース、中間オンライン取引サーバシステムのデータベース、または３つの全ての場所に格納してもよい。次に、待ち時間データは、取引申込の処理に責任を負う、システムまたはネットワークの様々な取引構成要素に利用可能にされる。したがって、たとえば、本発明の原理に従って動作するように構成されたプロバイダシステムは、特定の顧客向けの特定の価格見積のためにより大きな許容ウィンドウを確立して、その特定の顧客に情報を伝送し、そこから情報を受信する際に、必ずより大きな遅れまたは遅延が出るという事実に対処してもよい。
【００２２】
価格見積は、やはり、たとえば５秒ごとに取り替えてもよいが、しかしプロバイダシステムは、待ち時間問題に対処するために、ときには許容ウィンドウにほんの少しの時間を加えてもよい。代替として、プロバイダ取引システムは、ほかの場合よりもわずかに早く（すなわち、最後の価格見積が失効する前に）次の価格見積を送信するように構成するか、さもなければ、その顧客取引システムに伝送される価格見積の回数を増加するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
したがって、本発明のいくつかの目的および利点は、明らかである。たとえば、本発明の１つの目的は、銀行が発行する価格見積を「調整」できるように、オンライン取引サーバと同様に銀行（プロバイダ）に、ネットワーク待ち時間に関する十分な情報を提供して、銀行の顧客が価格見積を検討しかつ取引申込を提示するための妥当な機会を有する前に価格見積が失効しないようにすることである。利点は、到着が遅すぎたために拒絶される取引申込がより少なくなるということである。銀行は、自身の拒絶の割合を減少させ、それによって、自身の顧客のより高いレベルの満足感を達成することができる。受理される申込が多ければ多いほど、銀行は、それだけ多くの金を儲ける。本発明によって提供される情報で武装すれば、銀行は、それらの顧客の個別の待ち時間に基づいて、個別の顧客用に価格見積の有効期間を最適化することができる。本発明のさらなる目的および利点は、図面および次の説明を考察することによって明白になるであろう。
【００２４】
本発明およびその様々な態様、特徴および利点を、例示的な、したがって非限定的な実施形態に関連し、かつ図面の助けを借りて以下に詳細に説明するが、これらの図面は、本明細書の一部を構成し、また本発明の様々な形態のうちのいくつかの形態の例示的な実施形態を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
ここで、図１〜９に関連して、本発明の例示的な実施形態の詳細な説明を提示する。本開示を読めば当業者には明らかになるであろうが、本発明は、特に、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェアまたはそれらの任意の組み合わせを用いて実現可能である。
【００２６】
図１には、本発明の実施形態に従って取引を実行するように構成されたプロバイダ取引システム１００の主な機能構成要素を示す高レベルブロック図が含まれる。この例において、待ち時間データおよび取引申込処理のほとんどが、プロバイダ取引システム１００で行なわれる。以下でより詳細に説明するように、待ち時間データ処理および取引申込処理のより大きな部分が、中間オンライン取引サーバなど、プロバイダ取引システム以外のコンピュータシステムで行なわれる代替実施形態もまた可能である。
【００２７】
図１に示すように、１以上のパーソナルコンピュータ、ミニコンピューターまたはメインフレームで実現可能なプロバイダ取引システム１００は、インターネットなどのコンピュータネットワーク１２０を通じて、１以上の遠隔顧客取引システム１３０と通信するように構成されている。好ましい実施形態において、プロバイダ取引システム１００には、見積ジェネレータ１４６、待ち時間データプロセッサ１４８および注文プロセッサ１４２が含まれる。見積ジェネレータ１４６は、顧客取引システム１３０のために価格見積を生成し、かつその価格見積を、コンピュータネットワーク１２０を通じて顧客取引システム１３０に伝送するように構成されている。これを達成するために、プロバイダ取引システム１００は、任意のレートエンジン１４０を含むかまたはそれに接続されてもよく、このレートエンジン１４０が、ある種の資産に関する取引用の最新の市場値付けデータを見積ジェネレータ１４６に供給する。レートエンジン１４０は、プロバイダ取引システム１００に存在する（図１に示すように）か、またはたとえばコンピュータネットワーク１２０を通して、もしくは代替として、プロバイダ取引システム１００を取り付け可能な１以上の他のコンピュータネットワーク（図示せず）を通して、プロバイダ取引システム１００に接続してもよい。
【００２８】
典型的には、見積ジェネレータ１４６によって生成される価格見積は、短期間だけ（たとえば、３、４または５秒）有効であるように構成されて、価格見積の対象である資産の市場が、価格見積が顧客にまだ利用可能な間に実質的に変化してしまわないようにリスクを最小限にする。したがって、見積ジェネレータ１４６によって生成される価格見積は、制限された有効期間を有し、その後は、取引不可能になる。プロバイダ取引システム１００の運営者の自由裁量で、任意の特定の価格見積の有効期間をまた、たとえば、関係する資産、価格見積が送信される特定の顧客および／または当事者にとって重要であり得る様々な他の要因に依存させてもよい。
【００２９】
待ち時間データプロセッサ１４８は、たとえば、独立型のソフトウェアプログラム、またはソフトウェアプログラムと、プロバイダ取引システム１００で動作するマイクロプロセッサによって実行可能な関数呼出しとの組み合わせを介して実行してもよく、遠隔顧客取引システム１３０との通信の待ち時間を判定する。好ましい実施形態において、待ち時間データプロセッサは、コンピュータネットワーク１２０を介してプロバイダ取引システム１００に接続された各遠隔顧客取引システム１３０に、１以上の簡単な「ａｒｅ  ｙｏｕ  ｔｈｅｒｅ（存在確認）」メッセージ（「生存通知」と呼ばれる）を送信することによって、この待ち時間を判定する。生存通知は、それが送信された顧客取引システムからある種の応答を引き出すように構成されている。かかる応答は、生存通知をプロバイダ取引システム１００に単に「はね返す」だけか、または代替として、何か他の種類のメッセージ、データまたはレポートを送信することを含んでもよい。その後、プロバイダ取引システム１００は、入力メッセージを監視し、かかる応答を顧客取引システム１３０から受信したかどうかおよびいつ受信したかを判定する。
【００３０】
応答が受信された場合、プロバイダ取引システム１００は、生存通知の送信と応答の受信との間に経過した時間間隔を測定する。この時間間隔を測定する方法の１つは、唯一の方法ではないが、各生存通知が伝送された正確な時間および各応答が受信された正確な時間を記録し、その差を計算し、それによって、プロバイダ取引システム１００と各顧客取引システム１３０との間のデータ通信の往復移動時間（すなわち待ち時間）を提供することである。生存通知および応答のより容易なトラッキングおよびマッチングのために、プロバイダ取引システム１００は、たとえば、生存通知が送信された顧客取引システムを識別する情報と同様に、生存通知が送信された正確な時間を示すタイムスタンプ（典型的にはミリ秒程度のクロック値を用いる）を各出力生存通知に埋め込むように構成してもよい。
【００３１】
システムの特定の要件次第で、コンピュータネットワークの任意の２つのノードに関連した待ち時間を、いくつもの異なる方法で測定してもよい。図２は、例として、オンラインで資産を取引するために用いられるコンピュータネットワークで、待ち時間を測定可能な一対の方法を示す。図２に示すシステムによって、プロバイダ取引システム２１０および顧客取引システム２３０が、コンピュータネットワーク２４０およびオンライン取引サーバ２２０を通して互いに間接的に通信する。図２において、Ｌ１は、情報（ネットワークデータパケットによって伝達される）が、プロバイダ取引システム２１０から、コンピュータネットワーク２４０における様々なノードを通って、オンライン取引サーバ２２０へ出て、ネットワークに戻り、最後に再びプロバイダ取引システム２１０に戻るために必要な往復移動時間を表わす。Ｌ２は、情報が、顧客取引システム２３０から、コンピュータネットワーク２４０におけるノードを通って、オンライン取引サーバ２２０へ出て、ネットワークを通って戻り、再び顧客取引システム２３０へ出るために必要な往復移動時間を表わす。データパケットが資産取引に関連する情報（たとえば、価格見積、取引申込、取引実行詳細、確認および受理メッセージ）を伝達する場合には、Ｌ３は、情報がサーバ２２０を通過するときに、オンライン取引サーバ２２０が、資産取引命令のロギング、監査、確認、格納およびマッチングなどの機能ならびに応答を実行するために必要な時間を表わす。この筋書において、プロバイダ取引システム２１０と顧客取引システム２３０との間の通信の全体的な「エンドツーエンド」待ち時間（Ｌ）は、Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３の合計と見なしてもよい。他の筋書において、プロバイダ取引システム２１０および顧客取引システム２３０は、互いの間で（すなわち、図２においてＬ４と呼ばれる経路に沿って）あるメッセージおよび取引命令を直接伝送し、コンピュータネットワーク２４０のどんなリンクもオンライン取引サーバ２２０も利用しないように構成してもよい。この場合には、コンピュータネットワークを通した通信に関連する待ち時間（Ｌ１＋Ｌ２）およびオンライン取引サーバ待ち時間（Ｌ３）は、待ち時間計算の要素とは考えられず、したがって、全面的な待ち時間を判定するためには、待ち時間データプロセッサ１４８によって用いられないであろう。
【００３２】
再び図１に戻ると、待ち時間データプロセッサ１４８は、待ち時間の判定を用いて待ち時間レポートを生成するように構成してもよく、この待ち時間レポートが、プロバイダ取引システム１００に存在するオプションの待ち時間レポートデータベース１４４に格納される。好ましい実施形態において、待ち時間レポートには３つの異なる数、すなわち、短期平均待ち時間、中期平均待ち時間および長期平均待ち時間が含まれる。３つの平均待ち時間の数値が、好ましい。なぜなら、個別の待ち時間は、データ伝送端点間の接続に影響するネットワークの変化のために、非常に大きく変わる可能性があるからである。短期平均待ち時間は、当事者間を移動するデータパケットの最も最近の往復移動時間を示す。この数値は、最も最近のネットワーク接続または伝送問題によってもたらされた個別の非本質的な値によって著しく歪められている可能性がある。中期平均待ち時間は、最も最近の接続または伝送問題による歪みがいくらか少ない（短期平均待ち時間の数値と比較して）数値を提供する。長期平均待ち時間は、ベースラインとして見てもよく、多数の（典型的に全ての）非本質的な値を割り引いて（または平均して）、待ち時間の状況がどのようであるかを、ユーザおよび／またはプロセッサに知らせる。完全な状態で動作する接続においては、短期、中期および長期の平均値は、おおよそ同じ値である。
【００３３】
したがって、待ち時間データプロセッサ１４８は、複数の生存通知を顧客取引システム１３０に送信し、複数の応答を受信し、かつ各生存通知の送信と各応答の受信との間に経過する時間間隔に基づいて、平均短期、中期および長期待ち時間を計算するように構成してもよい。好ましくは、待ち時間データプロセッサ１４８は、これらの平均値を用いて、プロバイダ取引システム１００から価格見積を受信する全ての顧客取引システムのための最新の待ち時間レポートを周期的に生成し、またこれらの更新されたレポートを、顧客取引システム１３０だけでなく、コンピュータネットワーク１２０に取り付けられた他のコンピュータシステム（図１には示さず）に周期的に伝送する。他のコンピュータシステムは、待ち時間データを用いて、プロバイダ取引システム１００との自身の通信を適宜調整および制御してもよい。ネットワークの全体にわたって待ち時間レポートを分配する効率的な一方法は、新しい待ち時間平均値の計算のために用いられるタイムスタンプと共に、出力生存通知に現在の待ち時間レポートを埋め込むことである。
【００３４】
顧客取引システム１３０が、見積ジェネレータ１４６により送信された価格見積に、取引申込の提示によって応答した場合には、注文プロセッサ１４２が、取引申込を受信し、価格見積の有効期間に比べて到着が遅すぎたとしてこの申込を拒絶すべきかどうかを判定する。取引申込の到着が遅すぎたかどうかを決定する際に、注文プロセッサ１４２は、価格見積の有効期間だけでなく、待ち時間データプロセッサ１４８によってなされた待ち時間判定も考慮に入れる。したがって、注文プロセッサ１４２は、取引申込を送信した顧客取引システムのための最新の待ち時間レポートを、（たとえば、待ち時間データプロセッサ１４８から、またはオプションの待ち時間レポートデータベース１４４から）検索するように構成されている。次に、注文プロセッサ１４８は、価格見積の有効期間と共にレポートを用いて、取引申込が拒絶を回避するためにその範囲内に到着しなければならない許容時間ウィンドウを確立する。注文プロセッサ１４８が、この許容時間ウィンドウを確立する様々な方法は、図４、５および６に関連して以下で詳細に論じる。
【００３５】
許容時間ウィンドウが閉じる前に取引申込が到着した場合には、注文プロセッサ１４８は、到着が遅すぎたという理由で取引申込を拒絶することはない（取引申込は、不十分な信用などの他の理由で拒絶される可能性はあるが）。この場合には、注文プロセッサはまた、顧客取引システム１３０に拒絶通知を送信するように構成してもよい。取引申込が拒絶されない場合には、注文プロセッサ１４８は、好ましい実施形態において、取引申込に基づいて引き続き取引を実行し（申込に関して他の問題がないものと仮定する）、かつ確認通知および／または取引実行詳細を顧客取引システム１３０に送信するように、さらに構成される。
【００３６】
図１は、プロバイダ取引システム１００に存在する待ち時間データプロセッサおよび待ち時間レポートデータベースを示すが、本発明のこれらの構成要素（これらが実行する機能の一部または全てと同様に）がまた、顧客取引システム１３０または中間オンライン取引サーバ（この代替例は、図８に関連して以下で論ずる）など、ネットワークの他のコンピュータシステムに存在してもよいことは、この開示を読むことによって当業者には明らかとなるはずである。この場合、待ち時間レポートは、顧客取引システム１３０または中間オンライン取引サーバによって作成されるが、これらがこのレポートを作成するのは、タイムスタンプされたデータパケットがネットワークを通ってプロバイダ取引システム１００まで行き、かつパケットが行ったところから戻るために必要な時間間隔を測定することによってである。これは、たとえば、別のノードが、生存通知およびタイムスタンプを処理する、より速くより効率的かまたはそれほど高価でない方法を提供する場合（おそらく別のノードは、この特定のタスクに、より多くの資源を供することができるからである）には、有用であり得る。したがって、プロバイダ取引システム１００の待ち時間データプロセッサ１４８が、特定の顧客取引システムまたは中間オンライン取引サーバとの通信の待ち時間を判定するための別の方法は、ネットワークにおける別のノードから待ち時間レポートを受信することである。かかる待ち時間レポートは、たとえ、まず第１に顧客システム１３０のために価格見積を生成するようにプロバイダ取引システム１００に促した見積要求と共に、プロバイダシステム１００に伝送してもよい。
【００３７】
申込を受信する許容時間ウィンドウの確立
【００３８】
図３には、先行技術の取引システム用の典型的なイベントシーケンスを示す７つの時間線を備えたダイアグラムが含まれるが、これらの時間線は、取引申込を拒絶する場合に、ネットワーク待ち時間を考慮しない。図３に示す時間線は、１２：００：００（時間Ｔ）に始まり、７秒後の１２：００：０７に終わる時間部分にわたって、何が発生するかを示す。時間線Ａは、取引申込が、いつ顧客によって送信され、プロバイダによって受信されるかを示す。時間線、Ｂ、ＣおよびＤは、それぞれ、プロバイダの視点から、第１の価格見積の有効期間（時間線Ｂ）、第１の価格見積の許容ウィンドウ（時間線Ｃ）、第２の価格見積の有効期間（時間線Ｄ）および第２の価格見積の許容ウィンドウ（時間線Ｅ）を示す。図３の最後の２つの時間線（時間線ＦおよびＧ）は、顧客の視点から、いつ第１および第２の見積が到着し、取引に利用可能に見えるかを示す。第１と第２の見積は両方とも、有効期間が３秒である。
【００３９】
図３に示すように、プロバイダは、第１の価格見積を１２：００：００に顧客に伝送する（時間線Ｂを参照）。第１の見積の有効期間は３秒なので、第１の見積は、１２：００：０３までしか有効ではない。第１の見積の伝送と同時に、プロバイダは、第１の見積に基づいた取引申込のために、自身のネットワーク接続を監視し始め、第１の見積の有効期間の終了前に到着する取引申込は拒絶しない。したがって、第１の見積の許容ウィンドウ（時間線Ｃで示す）は、第１の見積の有効期間（時間線Ｂで示す）に正確に一致し、１２：００：０３に終わる。
【００４０】
しかしながら、この場合に、プロバイダが第１の見積を伝送する時間と、顧客がそれを見る時間との間には１秒の待ち時間（遅延）があるので、顧客には、第１の見積が１２：００：０１から１２：００：０４まで利用可能であるように見える（図３の時間線Ｆを参照）。したがって、顧客が、１２：００：０１に第１の見積を見るときまでには、第１の見積のための有効な取引申込を提示するために割り当てられた時間の３分の１（時間線Ｃの許容ウィンドウを参照）が、既に終了している。より重要なことには、顧客が、１２：００：０３に第１の見積に基づいて取引申込を送信するとき（時間線Ａを参照）までには、第１の見積に基づいた取引申込のための許容ウィンドウは既に閉じている（時間線Ｃ）。取引申込がプロバイダのシステムに到着するときまでには、１２：００：０４になっており、許容ウィンドウが既に閉じてから丸１秒になる。実際、プロバイダが、第１の見積に基づいた取引申込を受信するときまでに、代わりの価格見積（すなわち、第２の価格見積）は、既に１秒経っている。その結果、自分自身の責任ではなく、第１の見積に対する顧客の取引申込は、ただ単に待ち時間のために拒絶される。もしプロバイダが、より長い有効期間の価格見積を進んで発行するか、または顧客が、価格見積が自身のシステムに現われるとほぼすぐに、取引申込を送信する方法を見つけなければ、多数の取引申込が、コンピュータネットワークに固有の待ち時間問題以外の他の理由ではなく、即座に拒絶される。
【００４１】
図４、５および６には、取引申込のためのより適切な許容ウィンドウを確立し、それによって図３に示した問題を回避するために、本発明によって用いられる解決法のいくつかを、単に例として示す時間線が含まれる。図４で示す第１の例において、第１および第２の見積の許容ウィンドウは、図１における待ち時間データプロセッサ１４８が判定する、この特定の顧客の待ち時間と等しい時間量だけ拡張される。第１の価格見積の許容ウィンドウは、やはり１２：００：００に開くが、それは、待ち時間（１秒）と等しい量で拡張される。したがって、拡張許容ウィンドウの長さは、第１の価格見積の有効期間（３秒）および待ち時間（１秒）の合計、すなわち４秒と等しく、１２：００：００（時間Ｔ）から１２：００：０４（時間Ｔプラス有効期間プラス待ち時間）にわたる（図４の時間線Ｃを参照）。その結果、１２：００：０４にプロバイダのシステムに到着する顧客の取引申込は、拡張許容ウィンドウが閉じる前か、または少なくともそれが閉じているのと同時に到着し、それが既に閉じた後に到着するのではない。注文プロセッサは、取引申込が１２：００：００かまたはその前に受信された場合には、取引申込を受理する（すなわちそれらを拒絶しない）ようにプログラムされる。同様に、第２の価格見積の許容ウィンドウ（図４の時間線Ｅで示す）がまた、待ち時間と等しい量だけ拡張され、これによって顧客は、第２の見積の許容ウィンドウが閉じる時間である１２：００：０７かまたはその前に到着する取引申込を提示するよりよいチャンスを与えられるはずである。
【００４２】
図５は、本発明によって可能になった別の選択肢を示す。たとえば、一日の特定の時間に発生する、数が多かったり少なかったりするトランザクションによるネットワーク輻輳の変動に実質的に依存して、顧客との通信に関連する待ち時間が変化するのは異常なことではない。本発明に従って動作するシステムは、待ち時間が変わるとともに、それを絶えず測定するので、システムは、拒絶の緩やかなまたは突然の増加が、実際には待ち時間値の緩やかなまたは突然の増加のせいであり得ることを認識することができる。それが生じた場合には、システムは、図４に関連して上記したように、価格見積の許容ウィンドウを自動的に拡張するように構成するか、または代替として、次の価格見積（または状況に応じて次のいくつかの価格見積）を、他の場合よりも早く送信（事実上、価格見積に「ヘッドスタート」を与える）して、顧客が、許容ウィンドウが開くのとほぼ同時に価格を見るように構成してもよい。したがって、図５に示すように、通常は、第１の価格見積が１２：００：０３に失効したときに顧客に伝送されたであろう第２の価格見積は、代りにより早く、時間Ｔプライム（図５の時間線Ｄを参照）に伝送される。ここで、時間Ｔプライムは、時間Ｔ（この場合には１２：００：００）、プラス第２の見積の有効期間（３秒）と待ち時間（１秒）の間の差に等しい。したがって、図５に示す例において、第２の価格見積は、１２：００：０２に（１２：００：０３の代わりに）伝送され、プロバイダ取引システムが、第２の価格見積用の許容ウィンドウを開けるのと同時に（すなわち１２：００：０３に）、顧客のシステムに到着する。今や、第２の価格見積用の許容ウィンドウ（時間線Ｅ）は、１２：００：０３から１２：００：０６にわたり、顧客が第２の価格見積にアクセスできる時間枠（時間線Ｇ）に正確に一致する。さて、顧客が、第２の価格見積が到着した２秒後に（すなわち１２：００：０５に）第２の価格見積のための取引申込を送信し、それが、遅くとも１２：００：０６以内にプロバイダのシステムに到着すれば、それは、遅れずに到着して自動拒絶を回避する。
【００４３】
図６は、図３に示す待ち時間問題に対処するために本発明によって可能にされたさらに別の選択肢を示す。本発明に従って動作するように構成されたシステムは、許容ウィンドウを拡張するのでも、続く価格見積をより早く送信するのでもなく、その代りに、顧客の計算された待ち時間と等しい時間量だけ許容ウィンドウを遅らせるように構成してもよい。図６に示すように、第１の価格見積用の許容ウィンドウ（時間線Ｃで示す）および第２の価格見積用の許容ウィンドウ（時間線Ｅで示す）は、計算された待ち時間（この場合には１秒）と等しい時間量だけ遅延され、これらの許容ウィンドウが、顧客がこれらの価格見積を見る時間枠（時間線ＦおよびＧ）に一致するようにする。他の解決法と同様に、許容ウィンドウと、見積に対する顧客の認識との一致は、遅れずに到着して不必要な拒絶を回避する取引申込を提示する顧客の機会を増加させる。
【００４４】
上記の方法および方策を用いて、許容ウィンドウ（すなわち、価格見積に対する取引申込が、到着が遅すぎたとして拒絶されない時間枠）を、個別の顧客とプロバイダとの間の通信に存在する待ち時間に依存して、個別の顧客のために特に調整およびカスタマイズしてもよい。その結果、プロバイダ取引システムが、多数の顧客に同じ価格見積を同時に送信するかまたは流すように構成されている場合であっても、これらの顧客のそれぞれを、たとえば、プロバイダ取引システムの待ち時間レポートデータベースにおいて計算され格納されているように、個別の顧客の待ち時間に基づいて、意図的に異なる許容ウィンドウに従わせてもよい。したがって、本発明の支援を用いれば、プロバイダは、最長の待ち時間遅延を有する顧客に応答の公平な機会与えるために、自由裁量による長い有効期間を備えた価格見積を提供する危険を冒す必要がなくなる。代わりに、プロバイダは、許容ウィンドウをダイナミックに調整して、事実上、プロバイダの顧客が全て、その個々の待ち時間にかかわらず、取引申込を適時に提示する同じ機会を有するようにすることができる。
【００４５】
いくつかの実施形態において、価格見積の許容ウィンドウをシフトまたは拡張するプロバイダの決定に関連する市場リスクの増加に対してプロバイダに補償するために、価格見積を顧客取引システムに伝送する前に、待ち時間データプロセッサによってなされた判定に応じて、価格見積を修正することが必要または望ましい場合がある。たとえば、プロバイダは、ある顧客に利用可能な価格見積を、他の場合よりわずかだけ長くするのと引き替えに、価格部分を変更するか、かつ／または価格見積のスプレッド部分を増加してもよい。
【００４６】
図７には、図１に示しかつ上記で説明したシステムなど、本発明の実施形態に従って動作するように構成されたプロバイダ取引システムによって実行可能なステップを示す高レベルの流れ図７００が含まれる。図７に示すように、プロセスは、典型的には、特定の顧客取引システムとの通信の待ち期間を判定することによって、（ステップ７０５で）始まる。次に、ステップ７１０で、システムは、顧客取引システムに伝送される価格見積を生成する。代替として、本発明の原理に従って動作するように構成されたシステムは、最初に価格見積を生成し、次に待ち時間を判定するか、またはこれら２つのステップを同時に実行しもよい。次に、運営者のオプションとして、プロバイダ取引システムは、顧客取引システムに価格見積を伝送する前に、それを修正してもよい（ステップ７１５）。価格見積は、ステップ７２０で顧客取引システムに伝送される。次に、システムは、入ってくる申込を監視し（ステップ７２５および７３０）、申込が受信された場合には、申込が、価格見積の有効期間の終了後に受信されたかどうかをチェックする（ステップ７３５）。そうでなければ、典型的には、その申込を検査して処理し（ステップ７４０に）、その申込が、プロバイダ取引システムによって用いられる他の基準を満たすかどうかを判定して、取引申込を受理するか拒絶するかどうかを決定する。典型的に、取引申込が受理された場合には、確認通知が顧客取引システムに送信され（ステップ７４５）、処理がステップ７０５に戻り、そこでシステムは、再び現在の待ち時間を測定する。
【００４７】
取引申込が有効期間の終了後に受信されたとステップ７３５で判定された場合には、システムは、有効期間および待ち時間の合計と等しい時間量が終了したかどうかを確かめるためにチェックする（ステップ７５０）。答えがｎｏである場合には、取引申込は許容時間ウィンドウ内に受信されたのであり、処理はステップ７４０で継続し、そこで、取引申込は、確立された許容ウィンドウ内に受信されなければならないということ以外の基準に従って処理される。他方で、取引申込が、有効期間および待ち時間の合計の終了後に受信されたと、ステップ７５０で判定された場合には、取引申込は、許容ウィンドウ内に到着しなかったのであり、申込はその理由で拒絶される（ステップ７５５）。次に、好ましくは、顧客は拒絶について通知され（ステップ７６０）、処理は、再びステップ７０５に戻り、そこで、現在の待ち時間値が測定されて更新される。
【００４８】
図８には、本発明に従って、コンピュータネットワーク上で取引を実行するためのオンライン取引サーバ８００のハイレベルブロック図が含まれる。図８に示すように、オンライン取引サーバ８００には、顧客インターフェース８８５、プロバイダインターフェース８８０、待ち時間データプロセッサ８５６、見積分配器８５４および注文プロセッサ８５２が含まれる。
【００４９】
顧客インターフェース８８５（典型的には、インターネットデータ通信チャネル）は、価格見積、取引申込、確認通知および拒絶通知などの情報だけでなく、他の取引命令および通知を、オンライン取引サーバ８００と１以上の顧客取引システム（顧客取引システム８３０として図８に示す）との間であちこちに伝達するように構成されている。顧客取引システム８３０は、顧客１〜Ｎによって操作される。プロバイダインターフェース８８０は、類似の情報および命令を、オンライン取引サーバ８００と１以上のプロバイダ取引システム（プロバイダ取引システム８１０として図８に示す）との間であちこちに伝達するように構成されている。プロバイダ取引システム８１０は、プロバイダ１〜Ｎによって操作される。プロバイダインターフェース８８０および顧客インターフェース８８５は、ネットワークインターフェースカード、ケーブル、送信機および受信機などの様々な周知の通信装置を用いて実現してもよく、またインターネット（図８には示さず）などの通信ネットワークを通じて、オンライン取引サーバ８００と、プロバイダ取引システム８１０および顧客取引システム８３０との間でデータ通信能力を提供してもよい。しかしながら、いくつかの実施形態において、プロバイダネットワークインターフェース８８０および顧客ネットワークインターフェース８８５は、専用ローカルもしくは広域ネットワーク接続、企業イントラネットまたは他の任意のタイプの相互接続されたコンピュータネットワークのためにデータ通信能力を提供するように構成してもよい。プロバイダインターフェース８８０および顧客インターフェース８８５を実現するために、無線データ通信装置もまた、用いてもよい。
【００５０】
好ましくは、オンライン取引サーバ８００に接続されたプロバイダ取引システム８１０には、レートエンジン８４０、注文プロセッサ８４２および見積ジェネレータ８４４が含まれ、これらは全て、図１に関連して上記で詳細に論じたレートエンジン１４０、注文プロセッサ１４２および見積ジェネレータ１４６の動作にほぼ従って動作する。しかしながら、この場合には、待ち時間データプロセッサ（待ち時間データプロセッサ８５６として図８に示す）は、プロバイダ取引システムの代わりに、オンライン取引サーバ８００に存在する。プロバイダ取引システム８１０における見積ジェネレータ８４４は、ある有効期間を有する価格見積を生成し、プロバイダインターフェース８８０を介してそれらをオンライン取引サーバ８００へ伝送するように構成されている。価格見積は、特定の見積要求に応じてかまたは連続的な見積ストリームの一部として送出してもよい。
【００５１】
価格見積または価格見積ストリームが特定の顧客取引システム向けられていることを認識して、オンライン取引サーバ８００の待ち時間データプロセッサ８５６は、価格見積を送信したプロバイダ取引システムと、価格見積が向けられた顧客取引システムとの間の通信の待ち時間を判定する。これは、たとえば、プロバイダ取引システム８１０および顧客取引システム８３０が、オンライン取引サーバ８００の待ち時間データプロセッサ８５６からこれらのシステムに周期的に伝送されるタイムスタンプされた生存通知に応答するために必要な時間間隔を測定することによって達成してもよい。
【００５２】
タイムスタンプされた生存通知をプロバイダ取引システム８１０から送り返すプロセスを容易にするために、本発明の好ましい実施形態にはプロバイダセッション監視装置８４６が含まれ、この監視装置８４６が、プロバイダ取引システム８１０のそれぞれに存在し、オンライン取引サーバ８００から伝送される生存通知を監視し、受信し、かつそれに応答するように構成されている。典型的には、プロバイダセッション監視装置８４６には、プロバイダ取引システムの背景で動作するソフトウェアプログラムが含まれる。同様に、顧客取引システム８３０のそれぞれにもまた、顧客セッション監視装置８７０を装備してもよく、この監視装置８７０が、顧客取引システム８３０のために同じ生存通知監視機能を実行する。
【００５３】
見積分配器８５４は、顧客インターフェース８８５を介して、顧客取引システム１３０に価格見積を伝送する。いくつかの実施形態において、見積分配器８５４は、同じ価格見積を複数の顧客取引システム８３０に伝達し、それによって、一方で単一のプロバイダから、他方で多数の顧客への、価格見積の「１対多」伝送を確立するようにさらに構成されている。かかる場合に、見積分配器８５４は、顧客取引システム１３０から以前に受信された情報に基づいて、どの顧客取引システムが価格見積を受信すべきかを決定する必要があり得る。したがって、見積分配器８５４は、たとえば、１以上の顧客取引システム１３０から、資産を取引するための要件や選好のセットをそれぞれが含む見積要求を受信するように構成してもよい。典型的には、要件セットには、顧客の望む通貨、決済日、プロバイダまたは取引勘定など、顧客が望むある条件が含まれる。これらの条件を用いて、分配器８５４は、オンライン取引サーバ８００に接続された複数の顧客システムのどの顧客システムが、ある種類の価格見積を受信することに興味を示したか、または受信する資格があるかを判定し、次に、これらの価格見積をこれらの顧客取引システムに、顧客インターフェース８８５を介して適宜伝送する。見積分配器８５４はまた、見積を提供しているプロバイダによって示された選好および要件に従って、どの顧客取引システムが価格見積を受信するかを決定するように構成してもよい。好ましい実施形態において、見積分配器はまた、待ち時間データプロセッサ８５６によってなされた待ち時間判定に基づいて各顧客取引システムに価格見積を伝送する前に、プロバイダおよび顧客の両方によって示された要件および選好に基づいて、自動的に見積を調節するように構成してもよい。その調節には、たとえば、各価格見積に関連する価格部分またはスプレッドの変更を含んでもよい。
【００５４】
注文プロセッサ８５２は、価格見積に基づいた取引申込を顧客取引システム１３０から受信し、これらの取引申込が、図４、５および６に関連して上述したのと同じ方法で確立された許容ウィンドウの終了後に受信された場合には、取引申込を拒絶する。取引申込が、許容ウィンドウの終了前に到着した場合には、注文プロセッサ８５２は、提案された取引を計上かつ実行して、当事者に適切な通知を送信するように構成してもよい。いくつかの実施形態において、オンライン取引サーバに１以上の待ち時間レポートデータベース（銀行待ち時間レポートデータベース８５８および顧客待ち時間レポートデータベース８６０として図８に示す）を含むのが必要かまたは望ましい場合があり、これらのデータベースは、待ち時間データプロセッサ８５６に結合され、また注文プロセッサ８５２が適切な許容ウィンドウを確立するために必要とする待ち時間データを格納し、かつこのデータを注文プロセッサ８５２に供給するように構成されている。
【００５５】
価格見積の有効期間は、プロバイダ取引システム８１０から受信される価格見積に組み入れるか、または代替として、かかる情報を保持し、それをシステムの他の構成要素に提供するように構成された関係データベース８５０に格納して、そこから検索してもよい。関係データベース８５０にはまた、アクティブストリームについての情報（すなわち、どのプロバイダが、現在、どの顧客に価格見積を流しているか）を含んでもよく、またこの情報を、顧客待ち時間レポートデータベース８６０から検索された情報と共に用いて、たとえば、顧客待ち時間データを（ひとまとめに）プロバイダ取引システム８１０に周期的に伝送してもよい。その結果、各プロバイダは、それが価格見積を流している顧客取引システムの全てについての最新の待ち時間情報を周期的に受信する。好ましくは、関係データベース８５０はまた、あるプロバイダとある顧客との間の信用協定に関する情報を含み、また顧客取引システム８３０への価格見積の伝送前に、注文プロセッサ８５２は、これらの信用協定に従って、許容ウィンドウ中に到着する取引申込をさらに処理するように構成してもよい。
【００５６】
本発明によるシステムにはまた、顧客対話管理コンソール８６２を含んでもよいが、このコンソール８６２は、待ち時間データプロセッサ８５６に結合され、管理者が取引、申込拒絶、およびオンライン取引サーバ８００が受信および処理した待ち時間データデータを監視できるように、構成されている。このシステムにはまた状態表示装置８７２が含まれるが、これは、顧客対話管理コンソール８６２に結合されて、最新の拒絶統計および待ち時間データを表示するように構成されている。
【００５７】
最後に、オンライン取引サーバ８００にはまた、注文ロギングデータベース８４８が含まれるが、このデータベース８４８は、計上および実行された取引のための取引関連情報を格納するように構成されているが、そのようなものとして、かかる情報は有効な価格見積に対する取引申込の適時の受信に応じて注文プロセッサ８５２により作成される。
【００５８】
図９には、図８に示したオンライン取引サーバなど、本発明の実施形態で実行可能なステップを示す流れ図９００が含まれる。最初に、システムは、プロバイダ取引システムから価格見積を受信し（ステップ９０５）、価格見積の有効期間を判定する（ステップ９１０）。価格見積の有効期間は、価格見積自体に埋め込むか、またはプロバイダプロファイル、カスタマプロファイル、関係データベース、もしくはこれら３つの何らかの組み合わせを参照することによって提供されるようにしてもよい。次に、ステップ９１５で、システムは、価格見積を送信したプロバイダ取引システム、および価格見積が向けられた顧客取引システムのための待ち期間を判定する。必要に応じて、価格見積用の許容ウィンドウを他の場合よりもいくらか長く開けておくことに対してプロバイダに補償するために、待ち期間に基づいて価格見積の価格またはスプレッド部分を修正し、適時に取引申込を提示するよりよい機会を顧客に与えるようにしてもよい（ステップ９２０）。次に、ステップ９２５で、価格見積は、顧客取引システムに伝送される。
【００５９】
この時点で、システムは、価格見積に応じた入力取引申込を監視する（ステップ９３０および９３５）。取引申込が受信された場合には、システムは、取引申込が有効期間の終了後に受信されたかどうかをチェックする（ステップ９４０）。そうでなければ、システムは、申込を受理すべきかどうか決定するために、申込のさらなる処理（ステップ９４５）を可能にする。申込が受理された場合には、適切な通知が各当事者に伝送される（ステップ９５０）。他方で、取引申込が、実際には、有効期間の終了後に受信されたと、ステップ９４０で判定された場合には、システムは、有効期間に加えて、待ち期間と等しい時間量もまた終了したかどうかをチェックする（ステップ９５５）。有効期間および待ち期間の合計と等しい時間ウィンドウが終了していない場合には、処理はステップ９４５で継続し、ここでシステムは、申込のさらなる処理を可能にする。しかし、取引申込が、有効期間および待ち時間の合計と等しい時間ウィンドウの後で受信された場合には、システムは、取引申込を拒絶し（ステップ９６０）、適切な拒絶通知を当事者に送信し（ステップ９６５）、そして処理は、再びステップ９０５に戻り、そこで次の価格見積が受信される。
【００６０】
本開示には、前述の説明の開示と同様に、添付の特許請求の範囲に含まれる開示が含まれる。本発明を、ある程度の特定性を備えたその好ましい形態において説明したが、好ましい形態の本開示が、単に例としてのみなされたこと、ならびに本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに、構造の詳細および個別要素の組み合わせにおける多数の変更を用いることが可能なことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
図面の簡単な説明
【図１】本発明によって提供される待ち時間データ処理および注文処理の大部分がプロバイダ取引システムにおいて行なわれる本発明の一実施形態における主な機能構成要素を示す高レベルブロック図が含まれる。
【図２】ネットワークにおける様々なタイプの待ち期間を示すダイアグラムが含まれる。
【図３】先行技術に見られる取引システムに関連する典型的なタイミングシーケンスを示す時間線が含まれる。
【図４】本発明の実施形態に従って動作するように構成された取引システムに関連するタイミングシーケンスのいくつかを、単に例として示す時間線が含まれる。
【図５】本発明の実施形態に従って動作するように構成された取引システムに関連するタイミングシーケンスのいくつかを、単に例として示す時間線が含まれる。
【図６】本発明の実施形態に従って動作するように構成された取引システムに関連するタイミングシーケンスのいくつかを、単に例として示す時間線が含まれる。
【図７】たとえば図１に示すプロバイダ取引システムなど、本発明の実施形態において実行可能なステップを示す高レベル流れ図が含まれる。
【図８】待ち時間データ処理および注文処理の大部分が中間オンライン取引サーバにおいて行なわれる本発明の別の実施形態における主な機能構成要素を示す高レベルブロック図が含まれる。
【図９】図８に示す中間オンライン取引サーバなど、本発明の別の実施形態において実行可能なステップを示す高レベル流れ図が含まれる。
【図１】
2007515711.tif 000003
【図２】
2007515711.tif 000004
【図３】
2007515711.tif 000005
【図４】
2007515711.tif 000006
【図５】
2007515711.tif 000007
【図６】
2007515711.tif 000008
【図７】
2007515711.tif 000009
【図８】
2007515711.tif 000010
【図９】
2007515711.tif 000011
【国際調査報告】
2007515711.tif 000012
2007515711.tif 000013