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　特願２０１１−１０８６４１「電話装置及び電話帳情報管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４４１８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２３年５月１３日の出願であって、平成２７年３月１８日付けで拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月２０日付けで手続補正がされ、同年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成２８年２月１６日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２８年２月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の、平成２７年５月２０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された
「【請求項１】
　電話番号を含む電話帳情報を記憶する電話帳記憶部と、
　通信命令を受けてＳＥＴＵＰ信号を送信することで発呼を行い、該発呼に対する応答であるＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立し、さらにＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行う呼制御部と、
　前記呼制御部が前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信せずに前記ＣＬＥＡＲ信号を受信した場合に未通信切断が発生したと判定し、前記未通信切断が発生した場合、発呼先の電話番号に対応する未通信切断があった旨を記録し、前記呼制御部が前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理部と、
　前記未通信切断の回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を前記電話帳情報から削除する電話帳管理部と
　を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
　前記未通信切断が発生した場合に、該未通信切断が発生した発呼先からの応答不可通知を受信する通知受信部をさらに備え、
　前記履歴管理部は、前記通知受信部が応答不可通知を受信した場合、該応答不可通知を送信した発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す
　ことを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
　前記呼制御部は、他の電話装置からの着信を受け、
　前記履歴管理部は、前記呼制御部が着信を受けた場合、該着信の発信元の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話装置。
【請求項４】
　電話装置により実行される電話帳情報管理プログラムであって、
　通信命令を受けてＳＥＴＵＰ信号を送信することで発呼を行い、
　前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後にＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信せずにＣＬＥＡＲ信号を受信した場合に未通信切断が発生したと判定し、
　前記未通信切断が発生したと判定した場合、発呼先の電話番号に対応する未通信切断があった旨を記録し、
　前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、
　該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻し、
　前記未通信切断の回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を、電話番号を含む電話帳情報を記憶する電話帳記憶部から削除する
　処理を、前記電話装置に実行させることを特徴とする電話帳情報管理プログラム。」
　という発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）を、本件補正で手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された
「【請求項１】
　電話番号を含む電話帳情報を記憶する電話帳記憶部と、
　通信命令を受けてＳＥＴＵＰ信号を送信することで発呼を行い、該発呼に対する応答であるＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立し、さらにＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行う呼制御部と、
　前記呼制御部が前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信せずに前記ＣＬＥＡＲ信号を受信した場合に未通信切断が発生したと判定し、前記未通信切断が発生した場合、発呼先の電話番号に対応する未通信切断があった旨を記録し、前記呼制御部が前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理部と、
　前記未通信切断の連続切断回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を前記電話帳情報から削除する電話帳管理部と
　を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
　・・・（省略）・・・
【請求項３】
　・・・（省略）・・・
【請求項４】
　電話装置により実行される電話帳情報管理プログラムであって、
　通信命令を受けてＳＥＴＵＰ信号を送信することで発呼を行い、
　前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後にＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信せずにＣＬＥＡＲ信号を受信した場合に未通信切断が発生したと判定し、
　前記未通信切断が発生したと判定した場合、発呼先の電話番号に対応する未通信切断があった旨を記録し、
　前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、
　該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻し、
　前記未通信切断の連続切断回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を、電話番号を含む電話帳情報を記憶する電話帳記憶部から削除する処理を、前記電話装置に実行させることを特徴とする電話帳情報管理プログラム。」
　という発明（以下、「補正後発明１」ないし「補正後発明４」という。）に補正することを含むものである。
２　補正の適否について
（１）新規事項の有無について
　補正後発明１は、「該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理部」と「前記未通信切断の連続切断回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を前記電話帳情報から削除する電話帳管理部」という構成を含んでいる。
　ここで、「所定回数」は、一回のみならず複数回を含み得ることは明らかである。
　そこで、本願明細書に記載された内容を検討すると、補正後発明１の「出電話帳管理部」の補正事項について、審判請求人が補正の根拠とする本願明細書段落【００２５】の「さらに、履歴記録部９は、発呼したが通信が確立することなく、発呼先から切断が行われた未通信切断の回数を記憶している。例えば、本実施例では、履歴記録部９は、未通信切断が何回連続して発生したかを表す連続切断回数を記憶している。」、同段落【００２７】の「そして、履歴管理部６は、受信した発呼先の電話番号の連続切断回数２０２の欄の値が１０になったか否かを判定する。連続切断回数２０２が１０になっている場合には、履歴管理部６は、連続切断回数２０２が１０になった電話番号の電話帳からの削除を電話制御部５に通知する。併せて、履歴管理部６は、連続切断回数２０２が１０になった電話番号の電話帳からの削除を電話帳管理部３に指示する。」には、上記「前記未通信切断の連続切断回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を前記電話帳情報から削除する電話帳管理部」に相当する事項が記載されている。他方、補正後発明１の「履歴管理部」について、同段落【００３０】の「履歴管理部６は、受信した発呼から切断までの一連の情報において、通信が確立したことが示されている場合、受信した発呼先の電話番号が連続切断回数記録テーブル２００の電話番号２０１の欄に記載されているか否かを判定する。」と、同段落【００３９】の「応答信号を受信している場合（ステップＳ１０５肯定）、履歴管理部６は、発呼先の電話番号に対応する連続切断回数記録テーブルの連続切断回数を初期値にリセットする（ステップＳ１０６）。」と、同段落【００５９】の「ここで、以上の説明では、応答信号を受信するとその応答信号の発信元の連続切断回数をリセットすることで、未通信切断回数の連続回数が予め決められた値になったときに電話番号を削除することとした。」等の記載からは、（一回の）応答信号を受信すると「連続切断回数」をリセットすることが読み取れるにすぎず、
複数回の
　なお、同段落【００５９】に「例えば、単に累積数が所定の値を超えた場合に削除するとしてもよい。その場合、未通信切断の回数のリセットは行わなくても良い。また、所定の回数応答信号を受けるまで、未通信切断回数のカウントをリセットしないようにしても良い。」と、「所定回数」を複数回とすることについて記載があるが、これは、「連続した回数」を前提とするものではなく、「累積数」を前提とするものであると解されるので、補正後発明１の「前記未通信切断の連続切断回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を前記電話帳情報から削除する電話帳管理部」とは対応しない。
　よって、補正後発明１の「該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理部と、」と「前記未通信切断の連続切断回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を前記電話帳情報から削除する電話帳管理部と」とを含む構成は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　同様の理由により、補正後発明４の「該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻し、前記未通信切断の連続切断回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を、電話番号を含む電話帳情報を記憶する電話帳記憶部から削除する処理を、」も、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、上記構成を含む本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）シフト補正について
　前記（１）のように、本件補正は、補正後発明１及び補正後発明４に出願当初の明細書等に記載されていない事項を追加するものであるから、本願発明１に対し、発明の特別な技術的特徴を変更するものであることが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正目的要件について
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、又は、同第３号の誤記の訂正のいずれをも目的としたものではなく、また、同第４号の明りようでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれの目的にも適合しない。
３．結語
　よって、平成２８年２月１６日付け手続補正を却下する。
第３　本願発明
　平成２８年２月１６日付け手続補正が、「第２　補正却下の決定」の項のように却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２７年５月２０日付けで手続補正された本願発明１ないし本願発明４のとおりのものと認める。
第４　原審の拒絶の理由
１．原審拒絶理由の概要
「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１について
・請求項　１−２、５
・引用文献等　１−３
・備考
　引用文献１には、使用頻度が少ない登録済み電話番号を自動的に消去する電話装置等の通信装置において、登録手段に登録されている電話番号毎に、発呼に際し交信不能に終わった発信回数をカウントし、交信が成功するとカウント値をクリアし、該カウント値がクリアされることなく所定値に達した場合は、その電話番号を登録手段から消去することが記載されている（段落[０００９]−[００１６]、図５を参照）。
　ここで、電話装置において、ＳＥＴＵＰ信号を送信することにより発呼を行うこと、ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立すること、及びＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行うことは、例えば、引用文献２（段落[００７０]、[００７３]を参照）、引用文献３（段落[０１２４]を参照）に示されるように周知技術であるため、引用文献１記載の通信装置を、ＳＥＴＵＰ信号、ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号、及びＣＬＥＡＲ信号を用いた通信を行うよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
・請求項　３−４
・引用文献等　１−４
・備考
　・・・（省略）・・・
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開平０４−２７７９６３号公報
２.特開２０１０−１８７０４８号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３.特開２０１０−２１１５８７号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
　・・・（省略）・・・　」
２．原審の拒絶査定の備考
　平成２７年１１月１３日付け拒絶査定の備考には以下の記載がある。
「●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１、４
・引用文献等　１−３
　先に通知した引用文献１には、使用頻度が少ない登録済み電話番号を自動的に消去する電話装置等の通信装置において、登録手段に登録されている電話番号毎に、発呼に際し交信不能に終わった発信回数をカウント（本願発明における「未通信切断があった旨を記録」に相当。）し、交信が成功するとカウント値をクリアし、該カウント値がクリアされることなく所定値に達した場合は、その電話番号を登録手段から消去することが記載されている（段落[０００９]−[００１６]、図５を参照。）。ここで、引用文献１記載の発明は、発呼に際し交信が１回成功すれば、交信不能に終わった発信回数のカウント値をクリアするものであるから、これは本願発明における「該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す」ことに相当する。
　引用文献１には、通信装置が、ＳＥＴＵＰ信号を送信することにより発呼を行うこと、ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立すること、及びＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行うことについて記載されていない点で本願発明と相違する。
　ここで、電話装置において、ＳＥＴＵＰ信号を送信することにより発呼を行うこと、ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立すること、及びＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行うことは、例えば、引用文献２（段落[００７０]、[００７３]を参照。）、引用文献３（段落[０１２４]を参照。）に示されるように周知技術であるため、引用文献１記載の通信装置を、ＳＥＴＵＰ信号、ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号、及びＣＬＥＡＲ信号を用いた通信を行うよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　出願人は、平成２７年５月２０日付け意見書において「請求項１に記載された発明特有の構成であります「前記呼制御部が前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信せずに前記ＣＬＥＡＲ信号を受信した場合に未通信切断が発生したと判定し、前記未通信切断が発生した場合、発呼先の電話番号に対応する未通信切断があった旨を記録し、前記呼制御部が前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理部」についての開示も示唆もない以上、引用文献１−４又はこれらの組み合わせに基づいて、請求項１に記載された発明を論理的に導き出すことはできないものと考えます。」と主張している。
　出願人の主張について検討すると、まず、「該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す」ことについては、上記した様に引用文献１に記載されている。さらに、通信装置が、ＳＥＴＵＰ信号を送信することにより発呼を行うこと、ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立すること、及びＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行うことについては、上記した引用文献２−３に示されるように周知技術である。よって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであると言える。
　したがって、出願人の主張は、採用できない。
・請求項　２−３
・引用文献等　１−４
　・・・（省略）・・・
　よって、請求項１−４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開平０４−２７７９６３号公報
２.特開２０１０−１８７０４８号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２０１０−２１１５８７号公報（周知技術を示す文献）
４.・・・（省略）・・・　」
第５　当審における原審拒絶理由の判断
１．引用発明と周知技術
（１）引用発明
　原審拒絶理由の引用文献１（特開平４−２７７９６３号公報）には、「通信装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は例えば電話装置またはファクシミリ装置等の通信装置に関し、特に使用頻度が少ない登録済み電話番号を自動的に消去する通信装置に関する。」（２頁）
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の通信装置にあっては、各人が通信装置を所有しているのではなく、何人ものユーザが１台の通信装置を使用しているため、電話番号の登録時に登録済みの電話番号を確認しないままに各人が個別に登録してしまうことがあり、新規登録の容量がなくなったり、重複して登録していたり、効率的に使用されていないという問題があった。」（２頁）
ウ．「【０００９】図３は前記オペポートの一例を示すキー配列図である。図３において、３０はスタートキー、３１はストップキー、３２はＬＣＤ表示器である。相手先の電話番号を登録するとき、ユーザはファンクションキー３３およびテンキー３４を使用して、例えばファンクションキー３３を押しながら所定のテンキー３４を押すことにより、登録モードにセットする。この登録モードにおいて、複数個のキーからなるワンタッチキー３５のいずれかを押すか、または短縮キー３６を押した後で更にテンキー３４のいずれかを押して、登録キーを設定する。その後、テンキー３４によって相手先の電話番号を入力することにより、前記登録キーに対応して電話番号が登録される。
【００１０】図４は前記登録操作によりＲＡＭ１２内の登録領域に登録された電話番号の登録例を示す摸式図である。図示のように、ワンタッチキー１〜Ｎ、短縮キー１〜Ｍに対応した各登録領域にはそれぞれ１０桁の電話番号が登録されている。なお、ワンタッチキー１と短縮キーＭには同じ電話番号が登録されたものとして、以下に本実施例を説明する。
【００１１】図１は請求項１記載の発明に係る通信装置の第１実施例を示すブロック構成図である。なお、本実施例において上述例と同一の構成については、同一符号を付してその具体的な説明を省略する。図１において、登録手段４０は、図４に示したように構成されており、複数の電話番号が登録される。この登録手段４０に登録された電話番号は所定のキー操作により読み出されて、発信手段としてのＮＣＵ１８により自動発信される。カウント手段４１は、ＮＣＵ１８による発信時、前記電話番号毎に交信不能に終った発信回数をカウントして、このカウント値を記憶する。カウント手段４１におけるカウント値は、交信に成功するとクリア手段４２によってクリアされる。前記カウント値がクリアされることなく所定値に達した場合は、このときの電話番号が消去手段４３によって登録手段４０内から消去される。ここで電話番号が消去されたことは、例えばプロッタ１６を報知手段としてユーザに報知される。なお、報知手段として前記ＬＣＤ表示器３２を用いても構わない。また、電話番号の消去に伴い、この電話番号に対応したカウント値もクリアされるようになっている。
【００１２】次に、図５のフローチャートに従って本実施例の動作を説明する。まず、送信時には原稿をセットして（ステップＳ１０１）、例えば前記ワンタッチキー３５のワンタッチ１を押してからスタートキー３０を押す（ステップＳ１０２）。すると、ＣＰＵ１０はＲＡＭ１２内の登録手段４０からワンタッチ１に対応する登録領域を検索し（ステップＳ１０３）、この登録領域に電話番号が登録されているかどうかを判断し（ステップＳ１０４）、登録されていなければユーザに対してダイヤル発信を促し（ステップＳ１０５）、入力されたダイヤル番号にしたがってＦＡＸ送信を開始する（ステップＳ１０６）。
【００１３】一方、ステップＳ１０４の判断で電話番号が登録されていれば、ＣＰＵ１０は、この電話番号を読み出してＮＣＵ１８を介して自動発信させる（ステップＳ１０７）この発信動作中、ＣＰＵ１０は、前記モデム１７における相手先が通話中であるというビジートーンの検出状況（ステップＳ１０８）、前記タイマ２０による発信開始からの経過時間（ステップＳ１０９）、および相手先の応答の有無（ステップＳ１１０）を監視する。そして、相手先から応答があった場合は、今回読み出した電話番号に対応するカウント手段４１のカウント値すなわちワンタッチ１に対応するカウント値をクリア手段４２によってクリアすると共に（ステップＳ１１１）、図４に示したように同じ電話番号に対応するカウント手段４１のカウント値すなわち短縮Ｍに対応するカウント値もクリア手段４２によってクリアし（ステップＳ１１２）、ＦＡＸ送信を開始する（ステップＳ１１３）。
【００１４】一方、ステップＳ１０８またはステップＳ１０９の判断で、ビジートーンが検出されるか、またはタイムオーバーした場合は、図６に示すように、ワンタッチ１に対応するカウント手段４１のカウント値を１つインクリメントすると共に（ステップＳ１１４）、同じ電話番号が登録されている短縮Ｍのカウント値もインクリメントする（ステップＳ１１５）。
【００１５】なお、本フローチャートでは自動発信（ステップＳ１０７）が一回しか行われないようになっているが、相手先が通話中であればリダイヤル待機状態となり所定時間間隔で再発信を繰り返す場合には、発信の都度、カウント手段４１によって交信不能回数をカウントアップする。
　前記ステップＳ１１４、１１５において、ワンタッチ１および短縮Ｍのカウント値がインクリメントされると、消去手段４３は、カウント手段４１におけるカウント値をチェックし（ステップＳ１１６）、このカウント値が所定値に達した場合は、登録手段４０のワンタッチ１および短縮Ｍに登録されている電話番号を消去し（ステップＳ１１７）、図７に示すようなレポートをプロッタ１６から出力させ（ステップＳ１１８）、処理を終了する。
【００１６】このように、本実施例においては、登録済みの電話番号毎に交信不能に終った発信回数をカウントし、このカウント値を交信成功によりクリアする一方で、前記カウント値が所定値に達した場合には該電話番号を登録手段４０内から消去して、この電話番号が消去されたことを報知するように構成したので、いつも相手先につながらない電話番号を自動的に消去でき、新規登録の容量確保および重複登録の消去が可能になる。
」（２〜３頁）
エ．「【００２４】以上の実施例では通信装置としてファクシミリ装置を例示したが、本願記載の発明はファクシミリ装置に限定実施されるものではなく、例えば電話装置、留守番電話装置、コードレス電話装置、自動車電話装置、携帯用電話装置等に適用可能である。」（４頁）
　引用文献１の摘記事項ア．〜エ．の各記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、以下の技術事項が読み取れる。
（ア）摘記事項ア．の【０００１】の「本発明は例えば電話装置またはファクシミリ装置等の通信装置に関し、」及びエ．の【００２４】の「以上の実施例では通信装置としてファクシミリ装置を例示した」の記載より、「通信装置」の発明が記載されているといえる。
（イ）摘記事項ウ．の【００１０】の「ワンタッチキー１〜Ｎ、短縮キー１〜Ｍに対応した各登録領域にはそれぞれ１０桁の電話番号が登録されている。」の記載より、「所定のキーに対応して電話番号が登録される登録手段と、」といえる。
（ウ）摘記事項ウ．の【００１３】の「ステップＳ１０４の判断で電話番号が登録されていれば、ＣＰＵ１０は、この電話番号を読み出してＮＣＵ１８を介して自動発信させる（ステップＳ１０７）この発信動作中、ＣＰＵ１０は、前記モデム１７における相手先が通話中であるというビジートーンの検出状況（ステップＳ１０８）、前記タイマ２０による発信開始からの経過時間（ステップＳ１０９）、および相手先の応答の有無（ステップＳ１１０）を監視する。」と、同【００１１】の「カウント手段４１は、ＮＣＵ１８による発信時、前記電話番号毎に交信不能に終った発信回数をカウントして、このカウント値を記憶する。」との各記載より、「所定のキー操作に応じてダイヤル番号を送信することで自動発信し、相手応答有りであればＦＡＸ送信するＣＰＵと、前記ＣＰＵが相手先に自動発信した後に、ビジートーンを検出するか前記相手先からの応答が無く発信開始からの経過時間がタイムオーバーした場合に交信不能と判断し、前記相手先の電話番号に対応するカウント手段を一つインクリメントし、」といえる。
（エ）摘記事項ウ．の【００１３】の「そして、相手先から応答があった場合は、今回読み出した電話番号に対応するカウント手段４１のカウント値すなわちワンタッチ１に対応するカウント値をクリア手段４２によってクリアすると共に（ステップＳ１１１）、図４に示したように同じ電話番号に対応するカウント手段４１のカウント値すなわち短縮Ｍに対応するカウント値もクリア手段４２によってクリアし（ステップＳ１１２）、ＦＡＸ送信を開始する（ステップＳ１１３）。」と、同【００１１】の「カウント手段４１におけるカウント値は、交信に成功するとクリア手段４２によってクリアされる。」との各記載より、「前記ＣＰＵが自動発信した後で、前記相手先からの応答を受信した場合、交信成功と判断し前記相手先と交信成功として前記カウント値をクリアするクリア手段と、」といえる。
（オ）摘記事項ウ．の【００１６】の「前記カウント値が所定値に達した場合には該電話番号を登録手段４０内から消去して」と、同【００１１】の「前記カウント値がクリアされることなく所定値に達した場合は、このときの電話番号が消去手段４３によって登録手段４０内から消去される。」との各記載の記載より、「前記カウント値が所定値に達した場合には、前記相手先の電話番号を前記登録手段から消去する消去手段と」といえる。
　以上（ア）〜（オ）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認める。
（引用発明）
「所定のキーに対応して電話番号が登録される登録手段と、
　所定のキー操作に応じてダイヤル番号を送信することで自動発信し、相手応答有りであればＦＡＸ送信するＣＰＵと、前記ＣＰＵが相手先に自動発信した後に、ビジートーンを検出するか前記相手先からの応答が無く発信開始からの経過時間がタイムオーバーした場合に交信不能と判断し、前記相手先の電話番号に対応するカウント手段を一つインクリメントし、前記ＣＰＵが自動発信した後で、前記相手先からの応答を受信した場合、交信成功と判断し前記相手先と交信成功として前記カウント値をクリアするクリア手段と、
　前記カウント値が所定値に達した場合には、前記相手先の電話番号を前記登録手段から消去する消去手段と
　を備えた通信装置。」　
（２）周知技術　
　原審拒絶理由の引用文献２（特開２０１０−１８７０４８号公報）（段落【００７０】−【００７３】）により、「ＳＥＴＵＰ信号を送信することで発呼を行い、該発呼に対する応答であるＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立すること。」（以下、「周知技術１」という。）と、引用文献３（特開２０１０−２１１５８７号公報）（段落【０１２４】）により、「呼制御部が通信の切断又は開放する信号として信号ＣＬＥＡＲを送信すること。」（以下、「周知技術２」という。）とは、いずれも周知技術である。
２．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「通信装置」に関し、引用文献１の摘記事項ア．の「例えば電話装置またはファクシミリ装置等の通信装置」より、本願発明１の「電話装置」に相当し、引用発明の「相手先」は、本願発明１の「発呼先」に相当する。
（２）本願発明１の「電話番号を含む電話帳情報を記憶する電話帳記憶部」と、引用発明の「所定のキーに対応して電話番号が登録される登録手段」とは、「電話番号を含む所定の情報を記憶する電話番号記憶手段」という点で共通する。
（３）本願発明１の「通信命令を受けてＳＥＴＵＰ信号を送信することで発呼を行い、該発呼に対する応答であるＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受け通信を確立し、さらにＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行う呼制御部」と引用発明の「所定のキー操作に応じてダイヤル信号を送信することで自動発信し、相手応答有りであればＦＡＸ送信するＣＰＵ」とは、「通信命令を受けて所定の信号を送信することで発呼を行い、該発呼に対する応答である所定の応答信号を受け通信を確立する呼制御手段」という点で共通する。
（４）本願発明１の「未通信切断が発生した場合、発呼先の電話番号に対応する未通信切断があった旨を記録し、」と、引用発明の「ビジートーンを検出するか応答が無く発信開始からの経過時間がタイムオーバーした場合に交信不能と判断し、前記相手先の電話番号に対応するカウント手段を一つインクリメントし、」とは、「前記呼制御手段が前記所定の信号を送出した後に所定の状態となった場合に通信が確立しない状態が発生したと判定し、通信が確立しない状態が発生した場合、発呼先の電話番号に対応する通信が確立しない状態があった旨を記録し、」という点で共通する。
（５）本願発明１の「前記呼制御部が前記ＳＥＴＵＰ信号を送信した後に前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、該発呼先との通信が確立したと判定した回数が所定回数に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記未通信切断があった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理部」と、引用発明の「前記ＣＰＵが自動発信した後で、前記相手先からの応答を受信した場合、交信成功と判断し前記相手先と交信成功として前記カウント値をクリアするクリア手段」とは、「前記呼制御手段が、前記所定の信号を送信した後に、前記所定の応答信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、該発呼先との通信が確立したと判定した回数が一回に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記通信が確立しなかった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理手段」という点で共通する。
（６）本願発明１の「前記未通信切断の回数に基づいて、前記未通信切断に対応する電話番号を前記電話帳情報から削除する電話帳管理部」と、引用発明の「前記カウント値が所定値に達した場合には、前記相手先の電話番号を前記登録手段から消去する消去手段と」とは、「前記通信が確立しなかった回数に基づいて、前記通信が確立しない状態に対応する電話番号を電話番号記憶手段から削除する電話番号管理手段」という点で共通する。
　したがって、（１）〜（６）を、総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「電話番号を含む所定の情報を記憶する電話番号記憶手段と、
　通信命令を受けて所定の信号を送信することで発呼を行い、該発呼に対する応答である所定の応答信号を受け通信を確立する呼制御手段と、
　前記呼制御手段が前記所定の信号を送出した後に所定の状態となった場合に通信が確立しない状態が発生したと判定し、
　前記通信が確立しない状態が発生した場合、発呼先の電話番号に対応する通信が確立しない状態があった旨を記録し、前記呼制御手段が前記所定の信号を送信した後に、前記所定の応答信号を受信した場合、該発呼先との通信が確立したと判定し、
　該発呼先との通信が確立したと判定した回数が一回に達した場合、該発呼先の電話番号に対応する前記通信が確立しない状態があった旨の記録を初期状態に戻す履歴管理手段と、
　前記通信が確立しない状態の回数に基づいて、前記通信が確立しない状態に対応する電話番号を電話番号記憶手段から削除する電話番号管理手段と
　を備えたことを特徴とする通信装置。」
（相違点１）一致点の「電話番号を含む所定の情報を記憶する電話番号記憶手段」に関して、本願発明１は、「電話番号を含む電話帳情報を記憶する電話帳記憶部」であるのに対して、引用発明は、「所定のキーに対応して電話番号が登録される登録手段」であって、本願発明１のように「電話帳情報」を記憶するものではない点。
　
（相違点２）一致点の「所定の信号」、「所定の応答信号」が、本願発明１では、「ＳＥＴＵＰ信号」、「ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号」であるのに対し、引用発明は「ダイヤル信号」、「相手応答有り」である点。
（相違点３）一致点の「呼制御手段」に関し、本願発明１では、「さらに、ＣＬＥＡＲ信号による切断の通知を受けて通信の切断を行う」のに対し、引用発明では、通信の切断について特定されていない点。
（相違点４）一致点の「所定の状態となった場合」が、本願発明１では「前記ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信せずに前記ＣＬＥＡＲ信号を受信した場合」であるのに対し、引用発明では「ビジートーンを検出するか前記相手先からの応答が無く発信開始からの経過時間がタイムオーバーした場合」である点。
　それに伴い、一致点の「通信が確立しない状態」が、本願発明１では、「未通信切断」であるのに対し、引用発明では「交信不能」である点。
３．判断
　事案に鑑み（相違点４）について検討する。
　本願発明１の「ＣＡＬＬ−ＣＯＮＮ信号を受信せずに前記ＣＬＥＡＲ信号を受信した場合」に関して、本願明細書段落【００１６】に「また、呼制御部４は、発呼先又は通信相手が切断信号を送信した場合、無線制御部１を介して切断信号を受信する。そして、呼制御部４は、通信を切断する。例えば、呼制御部４は、発呼先の着信拒否リストに自装置の電話番号が登録されている場合や、発呼先において設定されている呼出し回数の呼び出しを行っても発呼先の操作者が応答命令を行わない場合に切断信号を受信する。」と記載されていることから、発呼先で予め登録又は設定した状態となったことに基づいて、前記発呼先から送信されるＣＬＥＡＲ信号（切断信号）を（発呼元で）受信した場合であると解し得る。
　他方、引用発明の「ビジートーンを検出するか前記相手先からの応答が無く発信開始からの経過時間がタイムオーバーした場合」は、発呼先で予め登録又は設定した状態となったことに基づくものではなく、さらに、発呼先から送信される信号を受信するものでもない点において、本願発明１の上記構成と相違している。
　そして、引用発明の「ビジートーン」や「タイムオーバー」は、周知技術１、周知技術２とは、直接関係しない事項であるから、仮に、引用発明に、周知技術１、周知技術２を適用したとしても、本願発明１の（相違点４）に係る構成を導くことができないことは明らかである。
　したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて周知技術を参酌することによって当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明２、本願発明３は、本願発明１の発明特定事項を含み、さらに限定したものであり、また、本願発明４は、本願発明１と技術的事項を同じくするカテゴリの異なる発明であるので、本願発明１と同様に、引用発明に基づいて周知技術を参酌することによって当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
４．結語
　本願発明１ないし本願発明４は、引用文献１に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、当業者が引用文献１に基づいて周知技術を参酌することにより容易に発明することができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。