Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ１）３０〜９７重量％及び成分（Ａ２）７０〜３重量％並びに成分（Ａ
１）と成分（Ａ２）との合計量１００重量部に対して、液体添加剤（Ｂ）１．０〜５．５
重量部を混合し、押出し混練することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
（Ａ１）ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７で規定されたノギスによって測定した長径及び短径がい
ずれも１．０〜１０ｍｍである、ペレット状のポリオレフィン樹脂。
（Ａ２）ＪＩＳ  Ｋ  ００６９で規定されたふるい分け法で測定した粒径が２８３０μ
ｍ以下である、パウダー状のポリオレフィン樹脂。
【請求項２】
押出し混練が樹脂温度８０〜１３０℃で行われることを特徴とする請求項１に記載の樹
脂組成物の製造方法。
【請求項３】
液体添加剤（Ｂ）が有機過酸化物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載
の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
成分（Ａ１）及び（Ａ２）が非極性ポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項
１〜３に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
成分（Ａ１）及び（Ａ２）がメタロセン触媒によって製造されることを特徴とする請求
項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
成分（Ａ１）及び（Ａ２）が、エチレンと、少なくとも一種以上のα−オレフィンを含
むポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成
物の製造方法。
【請求項７】
成分（Ａ２）が成分（Ａ１）を粉砕して得られたポリエチレン系樹脂であることを特徴
とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
液体添加剤（Ｂ）が液体の架橋助剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれ
かに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
液体添加剤（Ｂ）がシランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１〜８の
いずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
あらかじめ成分（Ａ２）を液体添加剤（Ｂ）と混合し、得られた混合物を次に成分（Ａ
１）と混合した後、押出し混練することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の樹
脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
押出し混練が単軸押出し機によって行われることを特徴とする請求項１〜１０のいずれ
かに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
成分（Ａ１）及び（Ａ２）が下記（ａ１）〜（ａ２）の特性を有するポリエチレン系樹
脂であり、液体添加物（Ｂ）が、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量１００重量部に
対して、有機過酸化物０．５重量部以上を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれ
かに記載の樹脂組成物の製造方法。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０〜５０ｇ／分
（ａ２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法で製造された樹脂組成物を用いてなる太陽電池封止材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ−１）、（ａ−２）の特性を有するエチレン系共重合体（Ａ）を含む樹脂を
、Ｔダイにより成形し、押出シートを製造する方法において、Ｔダイ吐出時の樹脂温度が
９０〜１２０℃であり、ダイスのリップギャップが０．７〜１．５ｍｍ、溶融樹脂のエア
ギャップ部における延伸倍率が１．３〜４．０であることを特徴とする押出シートの製造
方法。
（ａ−１）ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）
に準拠して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１００ｇ／１０分である。
（ａ−２）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３である。
【請求項２】
エチレン系共重合体（Ａ）がさらに下記（ａ−３）の特性を有することを特徴とする請
求項１に記載の押出シートの製造方法。
（ａ−３）回転型レオメーターによる温度１９０℃での周波数分散測定を行ったときの
角周波数ω＝１００ｒａｄ／秒における緩和時間（τ）とＭＦＲとが下記（式１）の関係
を満たす。
０．００７２×ＭＦＲ−０．３９≦τ≦０．０１００×ＭＦＲ−０．２７    （式１
）
【請求項３】
エチレン系共重合体（Ａ）がメタロセン触媒により製造されることを特徴とする請求項
１又は２に記載の押出シートの製造方法。
【請求項４】
押出シートの融点より１０℃低い温度、６０分での収縮率が２％以下であることを特徴
とする請求項１〜３のいずれかに記載の押出シートの製造方法。
【請求項５】
ロール温度がそれぞれ第１冷却ロール３０〜５０℃、タッチロール３〜１５℃であり、
第１冷却ロールとタッチロールの温度差が２０℃以上であることを特徴とする請求項１〜
４のいずれかに記載の押出シートの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂が、エチレン系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、シランカップリング剤
（Ｂ）を０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の
押出シートの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂が、エチレン系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、有機過酸化物（Ｃ）を
０．２〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の押出シート
の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂が、エチレン系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光
安定化剤（Ｄ）を０．０１〜２．５重量部含有することを特徴とする請求項１〜７に記載
の押出シートの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法により得られる太陽電池封止シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムであって、
入力データブロックを処理して、対応する処理済みの出力データブロックを得るように動作可能なデータプロセッサであって、該処理済みの出力データブロックのそれぞれが、該処理が完了した順序で識別子と共に該データプロセッサから出力され、該処理済みの出力データブロックの出力順序が、該入力データブロックの入力順序と異なることが可能である、データプロセッサと、
該入力データブロックの処理優先度要求を受信し、該処理優先度要求に従って該データプロセッサ内の処理リソースを割り当てるように動作可能なスケジューラーと
を備える、データ処理システム。
【請求項２】
前記スケジューラーが、前記入力データブロックの順序要求を受信し、該順序要求に従って該入力データブロックを処理するように更に動作可能である、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記データプロセッサが、低密度パリティチェックアルゴリズムを実施するように動作可能なデータ復号化器からなる、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記スケジューラーが、復号化が失敗した前記入力データブロックに対し、再試行動作数を設定するように動作可能である、請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記入力データブロックにおけるデータ値を検出するように動作可能なデータ検出器を更に備える、請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記スケジューラーが、前記処理優先度要求に基づいて、前記データ復号化器におけるローカル反復数、並びに前記データ検出器及び該データ復号化器におけるグローバル反復数を設定するように動作可能である、請求項５に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記入力データブロックを格納するように動作可能なメモリを更に備え、前記データ処理システムが、前記処理済みの出力データブロックが前記データプロセッサから出力される際に、該出力される処理済みの出力データブロックに対応する該入力データブロックを該メモリから消去するように動作可能である、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記データ処理システムが、前記入力データブロックのうちの１つに対応する出力データブロックが前記データプロセッサから出力されたときに該１つの入力データブロックが前記メモリから消去された際に、該１つの入力データブロックの次の１つの入力データブロックを受け入れるように動作可能である、請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記識別子が、前記処理済みの出力データブロックが前記データプロセッサから出力されるときに該処理済みの出力データブロックを識別するように動作可能なデータブロック識別出力からなる、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記データ処理システムが集積回路として実施される、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記データ処理システムが記憶デバイスに組み込まれる、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記データ処理システムが、独立ディスクの冗長アレイを備える記憶システム内に組み込まれる、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記データ処理システムが送信システムに組み込まれる、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項１４】
データを処理するための方法であって、
データ入力からのデータブロックを処理するための複数の要求を受信するステップであって、該要求が、該データブロックのうちの少なくとも幾つかの処理順序を指定するものである、受信ステップと、
該データブロックを処理するステップと、
該処理が完了した際に該データブロックのそれぞれを処理済みのデータブロックとして識別子と共に出力するステップであって、該処理済みのデータブロックの出力順序が、前記データ入力からの前記データブロックの入力順序と異なることが可能である、出力ステップと
からなる、データを処理するための方法。
【請求項１５】
前記データブロックのうちの少なくとも幾つかの処理優先度を指定する要求を受信するステップと、該処理優先度を指定する該要求に少なくとも部分的に基づいて、該データブロックの該処理に用いられる処理リソースを割り当てるステップとを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記処理が、データ検出器で前記データブロックのデータ値を検出するステップと、データ復号化器で該データブロックの誤り訂正を実行するステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の要求において指定される前記処理順序に基づいて、前記データ復号化器におけるローカル復号化反復数、並びに前記データ検出器及び該データ復号化器におけるグローバル反復数を設定するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記データ復号化器においてデータ値が収束した際に前記データブロックのうちの１つについて処理が完了したと判断するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
制限された数の復号化反復を実行した後に前記データ復号化器においてデータ値が収束に失敗した際に前記データブロックのうちの１つについて処理が完了したと判断するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
記憶システムであって、
データセットを維持する記憶媒体と、
該記憶媒体上の該データセットを検知し及び該データセットに対応するアナログ出力を提供するように動作可能な読取り／書込みヘッドアセンブリと、
連続信号をサンプリングしてデジタル出力を得るように動作可能なアナログ／デジタル変換器と、
データ処理システムであって、
該デジタル出力内の入力データブロックを処理して、対応する処理済みの出力データブロックを得るように動作可能なデータプロセッサであって、該処理済みの出力データブロックのそれぞれが、該処理が完了した順序で識別子と共に該データプロセッサから出力され、該処理済みの出力データブロックの出力順序が、該入力データブロックの入力順序と異なることが可能である、データプロセッサと、
該入力データブロックの処理優先度要求を受信し、該処理優先度要求に従って該データプロセッサ内の処理リソースを割り当てるように動作可能なスケジューラーと
を備える、データ処理システムと
を備える、記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを使用した磁気共鳴血管造影（ＭＲＡ）のための持続性コンピュータ可読記憶媒体であって、
磁気共鳴（ＭＲ）速度データを取得すること、
１つまたは複数の血管の距離マップを決定して距離経路を規定すること、
前記ＭＲ速度データを使用して、複数の時間間隔で、かつ複数のピクセルに関して、（ｉ）最新の移動距離として、最新の時間間隔の間の移動距離を計算し、その際、前記最新の移動距離の分だけ合計移動距離を増分し、（ｉｉ）ボーラス信号プロファイル、前記距離経路および合計移動距離を使用してボーラス信号を計算し、その際、規定された時間ステップの分だけ最新の時間間隔を増分すること、および
前記ボーラス信号に基づいて血管の充満を時間の関数として描写する、異なる時点における一連の画像を表示すること、
が実行されるように、前記プロセッサに指令するための命令を含む持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記命令が、計算された前記ボーラス信号の変化が規定された閾値内になるまで、前記計算を反復して行うように前記プロセッサに指令する、請求項１記載の持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記命令が、１つまたは複数の符号化方向におけるＭＲ速度データを含むシネ画像を獲得するように前記プロセッサに指令する、請求項１記載の持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記命令が、血管網における前記ボーラスの仮定の起点から血管の支流の１つまたは複数の終点までの、前記血管網における前記距離マップを決定するように前記プロセッサに指令する、請求項１記載の持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
前記ボーラス信号プロファイルが、前記移動距離および前記移動経路の関数としての仮定のプロファイルである、請求項１記載の持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記命令が、ピクセル単位の統合を使用して前記計算を行うように前記プロセッサに指令する、請求項１記載の持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記命令が、ボーラスモデルを使用して前記合計移動距離を前記ボーラス信号に変換するように前記プロセッサに指令する、請求項１記載の持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記命令が、前記ＭＲ速度データが血管系構造の１つまたは複数の境界内にある場合のみ、前記移動距離が有効であることを決定するように前記プロセッサに指令する、請求項１記載の持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
磁気共鳴（ＭＲ）速度データを取得するステップと、
１つまたは複数の血管の距離マップを決定して距離経路を規定するステップと、
前記ＭＲ速度データを使用して、動的仮想ボーラスの移動距離をピクセル単位で複数の視野にわたって統合するステップと、
ボーラスモデルを使用して、統合した前記移動距離をボーラス信号に変換するステップと、
前記ボーラス信号に基づいた時間の関数として血管の充満を描写する、異なる時点における一連の画像を表示するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記統合するステップおよび変換するステップが、前記ＭＲ速度データを使用して、複数の時間間隔において、かつ複数のピクセルに関して、（ｉ）最新の移動距離として、最新の時間間隔の間の移動距離を計算し、その際、前記最新の移動距離の分だけ合計移動距離を増分し、（ｉｉ）前記ボーラスモデルによって規定されるボーラス信号プロファイル、前記距離経路、および前記合計移動距離を使用して前記ボーラス信号を計算し、その際、規定された時間ステップの分だけ最新の時間間隔を増分するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
計算された前記ボーラス信号の変化が規定された閾値内になるまで、前記計算を反復して行うステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記取得するステップが、１つまたは複数の符号化方向におけるＭＲ速度データを含むシネ画像を獲得するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記距離マップを決定するステップが、血管網における前記ボーラスの仮定の起点から血管の支流の１つまたは複数の終点までの、前記血管網における前記距離マップを決定するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記ボーラスモデルが、前記移動距離および前記距離経路の関数としての仮定のプロファイルであるボーラス信号プロファイルを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
磁気共鳴（ＭＲ）速度データを獲得するように構成された撮像部分と、
１つまたは複数の血管の距離マップを決定して距離経路を規定するとともに、前記ＭＲ速度データを使用して、複数の時間間隔で、かつ複数のピクセルに関して、（ｉ）最新の移動距離として、最新の時間間隔の間の移動距離を計算し、その際、前記最新の移動距離の分だけ合計移動距離を増分し、（ｉｉ）ボーラス信号プロファイル、前記距離経路および合計移動距離を使用してボーラス信号を計算し、その際、規定された時間ステップの分だけ最新の時間間隔を増分するように構成された動的仮想ボーラス磁気共鳴血管造影（ＭＲＡ）モジュールを有する処理部分と
を備える、磁気共鳴画像診断（ＭＲＩ）システム。
【請求項１６】
前記動的仮想ボーラスＭＲＡモジュールが、計算された前記ボーラス信号の変化が規定された閾値内になるまで、前記計算を反復して行うように構成される、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項１７】
前記撮像部分が、１つまたは複数の符号化方向におけるＭＲ速度データを含むシネ画像を獲得するように構成される、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項１８】
前記動的仮想ボーラスＭＲＡモジュールが、血管網における前記ボーラスの仮定の起点から血管の支流の１つまたは複数の終点までの、前記血管網における前記距離マップを決定するように構成される、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項１９】
前記ボーラス信号プロファイルが、前記移動距離および前記距離経路の関数としての仮定のプロファイルである、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項２０】
前記動的仮想ボーラスＭＲＡモジュールが、ピクセル単位の統合を使用して前記計算を行うように構成される、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項２１】
前記動的仮想ボーラスＭＲＡモジュールが、ボーラスモデルを使用して前記合計移動距離を前記ボーラス信号に変換するように構成される、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項２２】
前記複数のピクセルが、前記ＭＲ速度データから特定される血管系ピクセルである、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項２３】
前記複数のピクセルが、前記ＭＲ速度データとは別個の画像データ源から特定される血管系ピクセルである、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【請求項２４】
前記動的仮想ボーラスＭＲＡモジュールが、造影ＭＲＡ用の造影剤の注入後に前記決定および計算を行うように構成される、請求項１５記載のＭＲＩシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
個人移動手段と公共移動手段それぞれの特徴を生かせば、より効率的に移動できる。自転車等を鞄に入れて背負って電車に持ち込むことは輪行と呼ばれ、その時の鞄は輪行バッグと呼ばれる。しかし、いくら軽量化が図れたとはいえ、自転車等は重い機械であり、形状も不規則である。それを背負うことは大変であり、鞄からの出し入れ操作も面倒である。鞄の底にキャスタをつけることや外付けキャリーをつけるなどは提案されたが、移動中の振動に耐えられる鞄内の自転車を固定する実用的な方法がない等の課題がある。また、自転車本体の設計を変更し折り畳んだ状態で使える車輪を追加することは提案されているが、公共交通手段、例えば駅や電車の中では汚れや油がほかの人に移ることを防げない課題と、従来の折畳自転車に応用できない課題がある。バッグの設計を変更して帯で自転車の重さを受けることは提案されているが、重さをバッグの生地に置くだろうか、帯に置くだろうか、電車に持ち込む際に、背負うことが大変である課題、すなわち、その重さが原因である肩の痛みとその堅さが原因である脇の痛みの課題の解決にならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１ー３５３０１５号公報
【特許文献２】特開２０１１ー２１７９２９号公報
【特許文献３】米国特許第７３４１２７０号明細書
【特許文献４】欧州特許第２２７２７７３号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
鞄の上下に口を設け、車輪付きのカート又は台を用いることを最も主要な特徴とする。
本件発明に係る個人移動手段を携帯するための装置は、個人移動手段を収納可能であり、車輪付の台またはカートと、個人移動手段が収納された際に車輪付の台またはカート側の底部及びその底部と対向する上部にそれぞれ開口部を有する鞄と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人移動手段を収め収納可能な装置であって、車輪付の台またはカートと、前記個人移動手段が収納された際に前記車輪付の台またはカート側の底部及びその底部と対向する上部にそれぞれ開口部底部に口を有し、上部に口を有する鞄と、車輪付の台またはカートとを含む備えることを特徴とする個人移動手段を携帯するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入賞可能な始動入賞口と、図柄を表示する図柄表示手段と、遊技に係る動作を制御する制御手段とが設けられており、
前記制御手段は、遊技球の前記始動入賞口への入賞の検出にもとづいて、少なくとも前記図柄の確定表示態様と図柄変動時間とを決定するとともに、決定した前記図柄変動時間にわたり、前記図柄の変動表示態様である詳細変動パターンにしたがって前記図柄を変動表示させた後、前記図柄変動時間の経過に伴い、決定した前記確定表示態様で前記図柄を確定表示させる一方、
前記図柄の変動表示中に遊技球の前記始動入賞口への入賞を検出すると、前記図柄の確定表示態様と図柄変動時間との決定に係る情報を保留情報として所定数まで記憶するとともに、前記図柄を確定表示する毎に前記保留情報を順次消化するパチンコ機であって、
前記制御手段は、前記図柄として、通常図柄と、該通常図柄とは異なる特定図柄とを少なくとも記憶しているとともに、前記詳細変動パターンとして、前記通常図柄の詳細変動パターンである通常詳細変動パターンと、前記特定図柄の詳細変動パターンである特定詳細変動パターンとを少なくとも記憶しており、
さらに、遊技球の前記始動入賞口への入賞に起因して突入抽選を実行する突入抽選手段と、遊技球の前記始動入賞口への入賞に起因して継続抽選を実行する継続抽選手段とを備えており、
前記制御手段は、前記突入抽選に当選したことにもとづいて、前記通常図柄を前記通常詳細変動パターンにしたがって変動表示させる通常演出モードから、前記特定図柄を前記特定詳細変動パターンにしたがって変動表示させる特定演出モードへと切り替え、少なくとも前記突入抽選に当選した前記入賞に係る確定表示までは前記特定演出モードとする一方、
前記特定演出モードでの前記特定図柄の変動表示中に前記継続抽選を実行すると、前記継続抽選の結果についても前記保留情報として記憶し、前記特定演出モードのまま前記突入抽選に当選した前記入賞以降に記憶された前記保留情報を消化する際には、前記継続抽選の結果を確認して、前記継続抽選の結果が当選であると、当該保留情報の消化に係る前記図柄の変動表示に関しても前記特定演出モードでの変動表示を継続する一方、前記継続抽選の結果が非当選であると、当該保留情報の消化に係る前記図柄の変動表示に関して前記通常演出モードでの変動表示に切り替えるとともに、
前記保留情報を記憶する際に前記継続抽選の結果が当選であると、当該保留情報よりも優先して消化される前記保留情報の前記継続抽選の結果を確認し、非当選の場合には当選に書き換えることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通常演出モードでの前記通常図柄の変動表示中に前記突入抽選を実行し、その結果が当選であると、現時点から当該変動表示において前記通常図柄が確定表示となるまでの残余時間を確認し、前記残余時間が特定時間以上であると、前記通常演出モードでの前記通常図柄の変動表示中であるにもかかわらず、前記特定演出モードでの前記特定図柄の変動表示へと切り替えることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遊技球が入賞可能な始動入賞口と、図柄を表示する図柄表示手段と、遊技に係る動作を制御する制御手段とが設けられており、前記制御手段は、遊技球の前記始動入賞口への入賞の検出にもとづいて、少なくとも前記図柄の確定表示態様と図柄変動時間とを決定するとともに、決定した前記図柄変動時間にわたり、前記図柄の変動表示態様である詳細変動パターンにしたがって前記図柄を変動表示させた後、前記図柄変動時間の経過に伴い、決定した前記確定表示態様で前記図柄を確定表示させる一方、前記図柄の変動表示中に遊技球の前記始動入賞口への入賞を検出すると、前記図柄の確定表示態様と図柄変動時間との決定に係る情報を保留情報として所定数まで記憶するとともに、前記図柄を確定表示する毎に前記保留情報を順次消化するパチンコ機であって、前記制御手段は、前記図柄として、通常図柄と、該通常図柄とは異なる特定図柄とを少なくとも記憶しているとともに、前記詳細変動パターンとして、前記通常図柄の詳細変動パターンである通常詳細変動パターンと、前記特定図柄の詳細変動パターンである特定詳細変動パターンとを少なくとも記憶しており、さらに、遊技球の前記始動入賞口への入賞に起因して突入抽選を実行する突入抽選手段と、遊技球の前記始動入賞口への入賞に起因して継続抽選を実行する継続抽選手段とを備えており、前記制御手段は、前記突入抽選に当選したことにもとづいて、前記通常図柄を前記通常詳細変動パターンにしたがって変動表示させる通常演出モードから、前記特定図柄を前記特定詳細変動パターンにしたがって変動表示させる特定演出モードへと切り替え、少なくとも前記突入抽選に当選した前記入賞に係る確定表示までは前記特定演出モードとする一方、前記特定演出モードでの前記特定図柄の変動表示中に前記継続抽選を実行すると、前記継続抽選の結果についても前記保留情報として記憶し、前記特定演出モードのまま前記突入抽選に当選した前記入賞以降に記憶された前記保留情報を消化する際には、前記継続抽選の結果を確認して、前記継続抽選の結果が当選であると、当該保留情報の消化に係る前記図柄の変動表示に関しても前記特定演出モードでの変動表示を継続する一方、前記継続抽選の結果が非当選であると、当該保留情報の消化に係る前記図柄の変動表示に関して前記通常演出モードでの変動表示に切り替えるとともに、前記保留情報を記憶する際に前記継続抽選の結果が当選であると、当該保留情報よりも優先して消化される前記保留情報の前記継続抽選の結果を確認し、非当選の場合には当選に書き換えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記通常演出モードでの前記通常図柄の変動表示中に前記突入抽選を実行し、その結果が当選であると、現時点から当該変動表示において前記通常図柄が確定表示となるまでの残余時間を確認し、前記残余時間が特定時間以上であると、前記通常演出モードでの前記通常図柄の変動表示中であるにもかかわらず、前記特定演出モードでの前記特定図柄の変動表示へと切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線路から引外し機構を介して負荷へ流れる電流を監視する際に用いるための回路保護装置であって、
センサからＡＣ電流信号を受け取るように構成された入力導体と、
前記入力導体に結合された少なくとも１つの抵抗器であって、前記ＡＣ電流信号を受け取るように配置されていると共に、前記ＡＣ電流信号に比例するＡＣ電圧信号を供給するように構成されている少なくとも１つの抵抗器と、
前記少なくとも１つの抵抗器と並列に結合された制御回路であって、
前記ＡＣ電圧信号を受け取り、
前記ＡＣ電圧信号に基づいて前記引外し機構を通って流れる電流の振幅を決定し、
所定の電流閾値を超えたかどうか決定し、また
前記引外し機構を作動するための制御信号を発生するように
構成されている制御回路と、
前記抵抗器に結合された電源装置であって、前記少なくとも１つの抵抗器から前記ＡＣ電流信号を受け取り、且つ前記ＡＣ電流信号に基づいて前記制御回路に電力を供給するように構成されている電源装置と、
を有する回路保護装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記引外し機構を通って流れる電流の振幅が前記所定の電流閾値を超えたとき前記制御信号を発生するように構成されている、請求項１記載の回路保護装置。
【請求項３】
前記電源装置は、前記ＡＣ電流信号を直流（ＤＣ）へ変換して、前記変換された電流信号を用いて前記制御回路へＤＣ電力を供給するように構成されている、請求項１記載の回路保護装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記引外し機構を通って流れる電流の振幅を決定する際に用いるためのデータに前記ＡＣ電圧信号を変換するように構成されたアナログ−ディジタル変換器（ＡＤＣ）を有している、請求項３記載の回路保護装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記ＡＤＣに結合されていて、前記ＡＤＣで用いるために前記電圧信号の振幅を調節するように構成された利得回路を有している、請求項４記載の回路保護装置。
【請求項６】
前記制御回路は前記ＡＤＣに結合されたプロセッサを有しており、この場合、前記プロセッサは前記データを受け取って、前記データを使用して、前記引外し機構を通って流れる電流の振幅を決定する、請求項４または５記載の回路保護装置。
【請求項７】
配電線路から負荷へ供給される電流を監視する際に用いるための回路保護システムであって、
配電線路及び負荷に結合された引外し機構であって、前記配電線路から受け取った電流を当該引外し機構を通って前記負荷へ流れさせることができるように構成されていると共に、前記負荷へ流れる電流を遮断するように作動されるように構成されている引外し機構と、
前記引外し機構を通って流れる電流を測定し且つ該測定された電流を表すＡＣ電流信号を発生するように構成されたセンサと、
前記センサに結合された回路保護装置であって、
ａ）前記センサからＡＣ電流信号を受け取るように構成された入力導体、
ｂ）前記入力導体に結合された少なくとも１つの抵抗器であって、前記ＡＣ電流信号を受け取るように配置されていると共に、前記ＡＣ電流信号に比例するＡＣ電圧信号を供給するように構成されている少なくとも１つの抵抗器、
ｃ）前記少なくとも１つの抵抗器と並列に結合された制御回路であって、（イ）前記ＡＣ電圧信号を受け取り、（ロ）前記ＡＣ電圧信号に基づいて前記引外し機構を通って流れる電流の振幅を決定し、（ハ）所定の電流閾値を超えたかどうか決定し、また（ニ）前記引外し機構を作動するための制御信号を発生するように構成されている制御回路、並びに
ｅ）前記少なくとも１つの抵抗器に結合された電源装置であって、前記少なくとも１つの抵抗器から前記ＡＣ電流信号を受け取り、且つ前記ＡＣ電流信号に基づいて前記制御回路に電力を供給するように構成されている電源装置、を含んでいる回路保護装置と、
を有する回路保護システム。
【請求項８】
回路保護装置を用いて配電線路から負荷へ供給される電流を監視する方法であって、
引外し機構を通ってセンサから負荷へ流れる電流の量を表すＡＣ電流信号を受け取る段階と、
前記ＡＣ電流信号に比例するＡＣ電圧信号を供給するために少なくとも１つの抵抗器を通るように前記ＡＣ電流信号を伝送し、前記少なくとも１つの抵抗器と並列に結合された回路を制御する段階と、
前記ＡＣ電圧信号に基づいて前記引外し機構を通って負荷へ流れる電流の振幅を決定する段階と、
電流閾値を超えたかどうかを決定する段階と、
前記負荷へ電流が供給されるのを防止するように前記引外し機構を作動するための制御信号を発生する段階と、
を有する方法。
【請求項９】
更に、前記少なくとも１つの抵抗器から前記電流信号を受け取る段階と、前記電流信号を直流（ＤＣ）へ変換する段階と、前記変換された電流信号を用いて前記回路保護装置の少なくとも１つの構成部品にＤＣ電力を供給する段階とを有している、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は更に、前記制御信号に応答して磁界を発生する段階を有し、該磁界によって前記引外し機構が作動される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記引外し機構を通って流れる電流の振幅を決定する前に、前記電圧信号を調整する段階を有している、請求項８乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
更に、前記引外し機構を通って流れる電流の振幅が所定の電流閾値を超えたときに前記制御信号を発生する段階を有している、請求項８乃至１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材の上に、該第１の部材とは異なる材料からなる第２の部材を形成する第１工程と、
グレースケールマスクであるフォトマスクを用いて露光処理を行った後に、前記第２の部材をエッチングすることにより、前記第２の部材の上面が、凸部と該凸部の周囲の凹部とによる凹凸形状を有するように成形する第２工程と、
前記成形された前記第２の部材と前記第１の部材とをエッチングすることにより、少なくとも前記第１の部材からマイクロレンズを形成する第３工程と、を有し、
前記第３工程では、前記第１の部材のエッチングレートが前記第２の部材のエッチングレートよりも大きい条件で、前記第２の部材のエッチングと前記第１の部材のエッチングとを行い、前記第２の部材のエッチングの間に、前記第１の部材のうちの、前記第２の部材の前記凹部の下の一部分を露出させ、前記第１の部材のエッチングで、該露出した前記第１の部材の前記一部分を除去する
ことを特徴とするマイクロレンズの形成方法。
【請求項２】
前記マイクロレンズの形成方法は、複数のマイクロレンズがアレイ状に形成されたマイクロレンズアレイを形成する方法であり、
前記第２の部材の前記凹凸形状は、
第１の凸部と、
前記第１の凸部に前記凹部を介して隣り合う第２の凸部と、
前記第１の凸部に前記凹部を介して隣り合い、かつ、前記第２の凸部よりも前記第１の凸部から遠い位置に頂を有する第３の凸部と、
を含む複数の凸部を有し、
前記第２工程では、前記第３工程で露出する前記第１の部材の前記一部分は、前記第２の部材の前記凹部のうちの、前記第１の凸部と前記第２の凸部との間に位置する部分で覆われている
ことを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項３】
前記第２工程では、前記第３工程で露出する前記第１の部材の前記一部分は、前記第２の部材の前記凹部のうちの、前記第１の凸部と前記第３の凸部との間に位置する部分で覆われている
ことを特徴とする請求項２に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項４】
前記マイクロレンズは、非対称マイクロレンズであり、
前記第２工程では、前記第１の部材の一部分は、前記第２の部材の前記凹部のうちの、前記第１の凸部と前記第３の凸部との間に位置する部分で覆われていない
ことを特徴とする請求項２に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項５】
前記第２の部材は透光性の材料で構成されており、前記第３工程では、前記マイクロレンズの頂に前記第２の部材の一部が残るようにエッチングを行う
ことを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項６】
前記第１の部材の屈折率と前記第２の部材の屈折率との差は０．１以下である
ことを特徴とする請求項４に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項７】
前記第３工程で形成された前記マイクロレンズの高低差は、前記第２工程で形成された前記第２の部材の前記凹凸形状の高低差よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項８】
前記第１の部材は、アクリル系樹脂で構成されており、
前記第２の部材は、スチレン系樹脂で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項９】
前記第３工程では、前記第１の部材のエッチングレートと前記第２の部材のエッチングレートとの差が５Å／秒から５０Å／秒の範囲内でエッチングを行う
ことを特徴とする請求項１に記載のマイクロレンズの形成方法。
【請求項１０】
光電変換部が設けられた基板を準備する工程と、
請求項１に記載のマイクロレンズの形成方法により、前記基板の上に前記光電変換部に対応する前記マイクロレンズを形成する工程と、を有する
ことを特徴とする固体撮像素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面はマイクロレンズの形成方法にかかり、前記マイクロレンズの形成方法は、第１の部材の上に、該第１の部材とは異なる材料からなる第２の部材を形成する第１工程と、グレースケールマスクであるフォトマスクを用いて露光処理を行った後に、前記第２の部材をエッチングすることにより、前記第２の部材の上面が、凸部と該凸部の周囲の凹部とによる凹凸形状を有するように成形する第２工程と、前記成形された前記第２の部材と前記第１の部材とをエッチングすることにより、少なくとも前記第１の部材からマイクロレンズを形成する第３工程と、を有し、前記第３工程では、前記第１の部材のエッチングレートが前記第２の部材のエッチングレートよりも大きい条件で、前記第２の部材のエッチングと前記第１の部材のエッチングとを行い、前記第２の部材のエッチングの間に、前記第１の部材のうちの、前記第２の部材の前記凹部の下の一部分を露出させ、前記第１の部材のエッチングで、該露出した前記第１の部材の前記一部分を除去することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記高分子化合物（Ａ）が、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を、前記高分子化合物（Ａ）の全繰り返し単位に対して、１０モル％〜９０モル％で有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感活性光線性又は感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2015158628.tif 000001
（式中、Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、又はハロゲン原子を表す。Ｂ’は、単結合又は２価の有機基を表す。Ａｒ’は、芳香環基を表す。ｍは１以上の整数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体供給手段により液体を供給され、この液体を加圧して吐出する往復駆動ポンプであって、
筒形状からなるシリンダ本体部と、このシリンダ本体部の先端部に固定されたバルブボックスと、を有するシリンダと、
前記シリンダ本体部内に配設された往復移動体と、
前記シリンダに配設された吸入口および吐出口と、
前記吸入口からシリンダ室に連通する吸入流路と、
前記シリンダ本体部と前記往復移動体とのすき間を封止するグランドパッキンと、
このグランドパッキンを冷却する冷却装置と、を備え、
前記冷却装置は、前記吸入流路の分岐点から分岐して前記グランドパッキンに連通する冷却液送液路を備え、
前記液体供給手段によって、前記吸入口に供給された液体を冷却液として前記冷却液送液路から前記グランドパッキンに送液する往復駆動ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、筒形状からなるシリンダ本体部と、このシリンダ本体部の先端部に固定されたバルブボックスと、を有するシリンダと、前記シリンダ本体部内に配設された往復移動体と、前記シリンダに配設された吸入口および吐出口と、前記吸入口からシリンダ室に連通する吸入流路と、前記シリンダ本体部と前記往復移動体とのすき間を封止するグランドパッキンと、このグランドパッキンを冷却する冷却装置と、を備え、前記冷却装置は、前記吸入流路の分岐点から分岐して前記グランドパッキンに連通する冷却液送液路を備え、前記液体供給手段によって、前記吸入口に供給された液体を冷却液として前記冷却液送液路から前記グランドパッキンに送液すること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このとき、吸入口６１から圧送された液体の一部は、大径の窪み６３ａを通って、分岐口５１から分岐して、冷却液となる。つまり、プランジャ２０が前方に向かって移動する場合（図５（ｂ））においても、プランジャ２０が後方に向かって移動する場合（図５（ａ））と同様に冷却液がグランドパッキン３２に供給されるようになっているので、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサ部に接続されたロータ軸の端部に、内部に冷却用空気を導入する開口部を備えるモータが取り付けられた過給機であって、
サイレンサの径方向から前記サイレンサと前記コンプレッサ部との接続部に向けて吸込空気主流が流れ込むように前記サイレンサに形成された吸入空気導入路と、
前記サイレンサにおいて少なくとも出口が前記ロータ軸の軸中心線上に設けられた冷却空気取入流路と、を備えることを特徴とする過給機。
【請求項２】
前記吸入空気導入路は、前記吸込空気主流を前記モータの軸中心方向へ導くように傾斜壁を備えることを特徴とする請求項１に記載の過給機。
【請求項３】
前記モータの前記開口部に、前記吸込空気主流を前記モータの軸中心方向へ導くよう縮径した冷却空気導入路を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の過給機。
【請求項４】
前記モータが、円筒形状のハウジングと、該ハウジングの内部に収納されているステータと、前記ロータ軸の端部に接続されて前記ステータの内部で回転する永久磁石を備えたモータロータとを具備し、
前記ハウジングの内周面に１または複数の凹溝部を設けるとともに、前記内周面及び前記凹溝部に放熱グリースを塗布されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の過給機。
【請求項５】
前記ハウジングの外壁面に放熱フィンが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の過給機。
【請求項６】
コンプレッサ部に接続されたロータ軸の端部に、内部に冷却用空気を導入する開口部を備えるモータが取り付けられた過給機のモータ冷却方法であって、
サイレンサの空気取入口から導入されて吸入空気導入路を通る吸込空気主流と、前記サイレンサにおいて少なくとも出口が前記ロータ軸の軸中心線上に設けられた冷却空気取入流路を通る冷却用吸込空気と、によって前記モータを冷却することを特徴とする過給機のモータ冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る過給機は、コンプレッサ部に接続されたロータ軸の端部に、内部に冷却用空気を導入する開口部を備えるモータが取り付けられた過給機であって、サイレンサの径方向から前記サイレンサと前記コンプレッサ部との接続部に向けて吸込空気主流が流れ込むように前記サイレンサに形成された吸入空気導入路と、前記サイレンサにおいて少なくとも出口が前記ロータ軸の軸中心線上に設けられた冷却空気取入流路と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の過給機においては、前記モータの前記開口部に、前記吸込空気主流を前記モータの軸中心方向へ導くよう縮径した冷却空気導入路を備えることが好ましく、これにより、モータ内部に向けて過給機吸込空気を確実に導くことが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の過給機のモータ冷却方法は、コンプレッサ部に接続されたロータ軸の端部に、内部に冷却用空気を導入する開口部を備えるモータが取り付けられた過給機のモータ冷却方法であって、サイレンサの空気取入口から導入されて吸入空気導入路を通る吸込空気主流と、前記サイレンサにおいて少なくとも出口が前記ロータ軸の軸中心線上に設けられた冷却空気取入流路を通る冷却用吸込空気と、によって前記モータを冷却することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような本発明の過給機のモータ冷却方法によれば、前記サイレンサの空気取入口から導入されて吸入空気導入路を通る吸込空気主流と、前記サイレンサにおいて少なくとも出口が前記ロータ軸の軸中心線上に設けられた冷却空気取入流路を通る冷却用吸込空気と、によって前記モータを冷却するので、冷却空気取入流路を通る冷却用吸込空気の全量が同軸上にあるモータへ向けて供給され、過給機吸込空気の一部がモータ内部や周辺部に対し供給されるため、冷却を効率よく行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる種類の画面のうちの１つを選択的に表示する表示手段と、
前記複数の画面のそれぞれの、複数のジェスチャそれぞれの区別の規則を記憶する記憶手段と、
ユーザのモーションを検出する検出手段と、
前記複数のジェスチャの中から、前記検出手段によって検出された前記モーションが表わすジェスチャを、当該モーションが検出された際に前記複数の画面のうちの前記表示手段によって表示されていた画面であるカレント画面の前記規則に基づいて判別する、判別手段と、
を有し、
前記規則は、スクロールを優先する種類の画面では、スクロール操作に対応するジェスチャの方が選択操作に対応するジェスチャよりも判別されやすい規則である、
ことを特徴とするジェスチャ判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジェスチャ判別装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態に係るジェスチャ判別装置は、複数の異なる種類の画面のうちの１つを選択的に表示する表示手段と、前記複数の画面のそれぞれの、複数のジェスチャそれぞれの区別の規則を記憶する記憶手段と、ユーザのモーションを検出する検出手段と、前記複数のジェスチャの中から、前記検出手段によって検出された前記モーションが表わすジェスチャを、当該モーションが検出された際に前記複数の画面のうちの前記表示手段によって表示されていた画面であるカレント画面の前記規則に基づいて判別する、判別手段と、を有し、前記規則は、スクロールを優先する種類の画面では、スクロール操作に対応するジェスチャの方が選択操作に対応するジェスチャよりも判別されやすい規則である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを表示するとともに、前記コンテンツの移動と連動させずに固定の位置に広告に係る広告コンテンツを前記コンテンツと重ねて表示する表示手順と、
前記表示手順によって表示されている前記コンテンツを移動させる移動操作を検知する検知手順と、
前記検知手順によって前記移動操作が検知された場合に、前記広告コンテンツの表示態様を変動させる変動手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記検知手順は、
前記コンテンツが選択されている選択状態であるか否かを検知し、
前記変動手順は、
前記検知手順によって前記選択状態であると検知されている間、前記コンテンツと重ねて視認可能に表示させた状態で前記広告コンテンツの表示態様を変動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
コンピュータが実行する表示方法であって、
コンテンツを表示するとともに、前記コンテンツの移動と連動させずに固定の位置に広告に係る広告コンテンツを前記コンテンツと重ねて表示する表示工程と、
前記表示工程によって表示されている前記コンテンツを移動させる移動操作を検知する検知工程と、
前記検知工程によって前記移動操作が検知された場合に、前記広告コンテンツの表示態様を変動させる変動工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項４】
コンテンツを表示するとともに、前記コンテンツの移動と連動させずに固定の位置に広告に係る広告コンテンツを前記コンテンツと重ねて表示する表示部と、
前記表示部によって表示されている前記コンテンツを移動させる移動操作を検知する検知部と、
前記検知部によって前記移動操作が検知された場合に、前記広告コンテンツの表示態様を変動させる変動部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
端末装置に制御情報を配信する配信部を備え、
前記配信部は、前記端末装置に前記制御情報を配信することで、
コンテンツを表示するとともに、前記コンテンツの移動と連動させずに固定の位置に広告に係る広告コンテンツを前記コンテンツと重ねて表示する処理と、
表示されている前記コンテンツを移動させる移動操作を検知する処理と、
前記移動操作が検知された場合に、前記広告コンテンツの表示態様を変動させる処理と、  を実行するよう前記端末装置を制御する、
ことを特徴とする配信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示プログラム、表示方法、端末装置及び配信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツの視認性が低下することを防止できる表示プログラム、表示方法、端末装置及び配信装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順序付けされたメモリアクセスを必要とするメモリ要求を順序付けする方法であって、
単一のソースからのメモリ要求のストリームをアドレス属性にしたがって2つ以上のメモリ要求のストリームにインターリーブするステップと、
第1のアドレス属性にしたがって、順序付けされたメモリアクセスを必要とするメモリ要求を、前記2つ以上のメモリ要求のストリームのうちの1つにおいて識別するステップと、
メモリ要求の前記2つ以上のストリームのうちの異なるストリームからの先行するメモリ要求が保留中であり、かつ第2のアドレス属性を有すると判定されると、順序付けされたメモリアクセスを必要とする前記メモリ要求をストールするステップと
によって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記アドレス属性がアドレス境界値である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アドレス境界値が、メモリ領域が奇数のアドレスのメモリ領域であるか、偶数のアドレスのメモリ領域であるかを判定するアドレスビットである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記アドレス境界値が、N個のメモリ領域のうちの1つを識別するメモリ要求アドレスにおける複数のビットから判定される、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
メモリ要求の前記ストリームが、前記2つ以上のメモリ要求のストリームの各メモリ要求のストリームにデータを転送する利用可能性にしたがって分割される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
メモリ要求の前記ストリームにおけるメモリ要求が、アドレス境界値にしたがってN個のメモリ領域のうちの1つに送られる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
順序付けされたメモリアクセスを必要とする前記メモリ要求が、強順序付けされたメモリ要求またはデバイスメモリ要求(SO/DV)である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
順序付けされたメモリアクセスを必要とする前記メモリ要求が、アトミックメモリアクセスを提供するメモリアクセス排他命令のシーケンスである、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ストールされたメモリ要求が、前記保留中の先行するメモリ要求が所定の順序で完了することが保証されるという表示を受け取った後で処理される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
メモリ要求ごとにメモリアクセスカウンタを増分させるステップと、
所望の順序で完了することが保証されることを表示されたメモリ要求ごとに前記メモリアクセスカウンタを減分させるステップと
をさらに含み、前記メモリアクセスカウンタの初期化された状態とは異なる前記メモリアクセスカウンタのカウント値が、1つまたは複数の保留中の要求が所望の順序で完了することが保証されていないことを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
順序付けされたメモリアクセスを必要とするメモリ要求を順序付けする装置であって、
単一のソースからのメモリ要求のストリームをアドレス属性にしたがって2つ以上のメモリ要求のストリームにインターリーブする手段と、
第1のアドレス属性にしたがって、順序付けされたメモリアクセスを必要とするメモリ要求を、前記2つ以上のメモリ要求のストリームのうちの1つにおいて識別する手段と、
メモリ要求の前記2つ以上のストリームのうちの異なるストリームからの先行するメモリ要求が保留中であり、かつ第2のアドレス属性を有すると判定されると、順序付けされたメモリアクセスを必要とする前記メモリ要求をストールする手段と
によって特徴付けられる、装置。
【請求項１２】
前記インターリーブする手段はストリームインターリーブ回路又はスイッチおよび制御回路を備え、前記識別する手段はトラッキング回路を備え、かつ、前記ストールする手段はストール回路を備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記ストールする手段は、各メモリ要求を受信すると増分し、かつ、順番に完了することが保証されることを表示されたメモリ要求ごとに減分するように構成されているカウンタを備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
処理モジュールによって実行されると請求項1から10のいずれか1項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータ読み取り可能なプログラムデータおよびコードを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体。