Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射計測値を元に太陽光発電装置の出力を推定する太陽光発電出力推定方法であって、  日射計設置点情報と日射計計測値および太陽光発電装置設置点情報から、太陽光発電装置設置点における日射量を推定する第１の推定手法と、該第１の推定手法と異なる手法で太陽光発電装置設置点における日射量を推定する第２の推定手法と、推定された日射量と当該太陽光発電装置の定格容量から太陽光発電装置の出力を推定する出力推定手法と、第１と第２の推定手法の差から太陽光発電装置出力の推定誤差を求める誤差推定手法を備えることを特徴とする太陽光発電出力推定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電出力推定方法であって、
前記太陽光発電装置の出力を推定する第１または第２の推定手法は、線形補完方式または代表値方式のいずれかであることを特徴とする太陽光発電出力推定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の太陽光発電出力推定方法であって、
日射量推定値および日射量推定誤差から、日射量変動量推定値および日射量変動量推定誤差を求めることを特徴とする太陽光発電出力推定方法。
【請求項４】
日射計測値を元に太陽光発電装置の出力を推定する太陽光発電出力推定装置であって、  日射計設置点情報と日射計計測値および太陽光発電装置設置点情報から、太陽光発電装置設置点における日射量を推定する第１の推定手段と、該第１の推定手法と異なる手法で太陽光発電装置設置点における日射量を推定する第２の推定手段と、推定された日射量と当該太陽光発電装置の定格容量から太陽光発電装置の出力を推定する出力推定手段と、第１と第２の推定手段の差から太陽光発電装置出力の推定誤差を求める誤差推定手段を備えることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽光発電出力推定装置であって、
前記太陽光発電装置の出力を推定する第１または第２の推定手段は、線形補完方式または代表値方式のいずれかであることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の太陽光発電出力推定装置であって、
日射量推定値および日射量推定誤差から、日射量変動量推定値および日射量変動量推定誤差を求めることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項７】
同一の太陽光発電装置について、その出力を異なる推定手法により推定した推定出力と、その差分から求めた当該太陽光発電装置の出力推定誤差とを、電力系統の制御に使用することを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力系統監視装置であって、
電力系統監視装置は、前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽光発電出力推定装置から推定出力と推定出力誤差を得ることを特徴とする電力系統監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
データ信号処理部５は、後述する上記再生信号ＲＦについてのフィードフォワード制御処理、およびＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）復号方式による２値化処理を等を行う。ＰＲＭＬ復号処理の実現にあたっては、再生信号ＲＦをデジタルサンプリングするようにされる。そのサンプリング値として、目標とするサンプリングタイミング（本来のサンプリングタイミング）におけるサンプリング値が得られるようにするにあたって、上記フィードフォワード制御処理が実行される。データ信号処理部５においては、上記２値化処理により２値データ列ＤDが得られる。この２値データ列ＤDはデコーダ６に供給される。なお、このデータ信号処理部５の内部構成については後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
上記発熱体は、上記絶縁基板の上記第１〜第３の電極が形成されている表面と反対側の裏面に形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の遮断素子。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地層が形成された基板の上に供給されたインプリント材に、型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型に接触している前記インプリント材にスリット光を照射する照射系と、
前記基板および前記型の少なくとも一方を変形させる変形機構と、
前記インプリント材に照射した前記スリット光により前記インプリント材を走査している間に、前記スリット光を照射している領域における前記下地層と前記型のパターン領域との間の重ね合わせ誤差を低減するように前記変形機構を制御する制御部と、
を備える、ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記スリット光を照射する領域の走査方向における位置に応じて前記変形機構を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記基板に形成されたマークと前記型に形成されたマークとを検出する検出器をさらに備え、
前記制御部は、前記検出器の検出結果に基づいて前記下地層と前記パターン領域との間の前記重ね合わせ誤差を取得し、該取得された重ね合わせ誤差を低減するように前記基板および前記型の少なくとも一方の変形量を制御する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記型には前記スリット光を照射する領域の走査方向に沿って、前記基板の上に設けられた複数のショット領域のそれぞれに形成すべき複数の前記パターン領域が形成されており、該複数のパターン領域を１回のインプリント処理で複数のショット領域に形成する、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記照射系は、前記走査方向に沿って間隔をおいて複数の前記スリット光を生成し、該複数のスリット光を同時に走査する、ことを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記複数のスリット光の前記走査方向における周期は、前記複数のパターン領域の前記走査方向における周期の整数倍である、ことを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
各ショット領域に複数行および複数列の前記パターン領域を形成する、ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記変形機構は、前記基板および前記型の少なくとも一方に前記基板または前記基板の面方向に沿った２方向の力を同時に印加する、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
下地層が形成された基板の上に供給されたインプリント材に、型を用いてパターンを形成するインプリント方法であって、
前記型に接触しているインプリント材に照射したスリット光により前記インプリント材を走査している間に、前記スリット光を照射している領域における前記下地層と前記型のパターン領域との間の重ね合わせ誤差を低減するように前記基板および前記型の少なくとも一方を変形させる、
ことを特徴とするインプリント方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８いずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された基板を加工する工程と、
を含む物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、基板上の下地層とその上に形成されるパターンとの間の重ね合わせ誤差を低減するインプリント装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面は、下地層が形成された基板の上に供給されたインプリント材に、型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、前記型に接触している前記インプリント材にスリット光を照射する照射系と、前記基板および前記型の少なくとも一方を変形させる変形機構と、前記インプリント材に照射した前記スリット光により前記インプリント材を走査している間に、前記スリット光を照射している領域における前記下地層と前記型のパターン領域との間の重ね合わせ誤差を低減するように前記変形機構を制御する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、基板上の下地層とその上に形成されるパターンとの間の重ね合わせ誤差を低減するインプリント装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを管理する管理手段と、
前記コンテンツの共有リクエストを受けた場合、当該共有リクエストを行った第１のユーザーの権限を用いて、前記コンテンツに関する情報を投稿管理サービスに投稿する投稿手段と、
前記投稿手段により前記投稿管理サービスに投稿された投稿を識別するための投稿識別子を前記コンテンツと関連付けて格納する格納手段と、
前記コンテンツの表示要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記表示要求を受け付けた場合、当該表示要求を行った第２のユーザーの権限を用いて、当該表示要求されたコンテンツに関連付けられている前記投稿識別子に対応する投稿の取得要求を、前記投稿管理サービスに送信する送信手段と、
前記送信手段で送信した取得要求に対応する投稿が取得できるかどうか判断する判断手段と、
前記判断手段で前記取得要求に対応する投稿が取得できると判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を許可し、前記判断手段で前記取得要求に対応する投稿が取得できないと判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を拒否する表示制御手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記共有リクエストは、更に、前記第１のユーザーにより前記コンテンツの共有先として指定されたユーザー及びグループの少なくともいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
前記投稿管理サービスから、共有先候補となるユーザー及びグループに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報に基づいて、前記第１のユーザーに共有先を選択させるための共有先選択画面を生成する生成手段と、
を有し、
前記共有リクエストは、前記共有先選択画面で前記第１のユーザーにより前記コンテンツの共有先として指定されたユーザー及びグループの少なくともいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記判断手段で前記取得要求に対応する投稿が取得できると判断して、前記表示要求されたコンテンツの表示を許可した場合、さらに、前記第２のユーザーが前記コンテンツの共有を許可されているかどうか判断し、
許可されていると判断した場合は、当該コンテンツと、当該コンテンツを更に共有するための共有ボタンとを表示するように制御し、
許可されていないと判断した場合は、前記共有ボタンは表示せずに当該コンテンツを表示するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】
コンテンツを管理するコンテンツ管理装置により実行される、コンテンツ管理方法であって、
コンテンツの共有リクエストを受けた場合、当該共有リクエストを行った第１のユーザーの権限を用いて、前記コンテンツに関する情報を投稿管理サービスに投稿する投稿ステップと、
前記投稿ステップで前記投稿管理サービスに投稿された投稿を識別するための投稿識別子を前記コンテンツと関連付けて格納する格納ステップと、
前記コンテンツの表示要求を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで前記表示要求を受け付けた場合、当該表示要求を行った第２のユーザーの権限を用いて、当該表示要求されたコンテンツに関連付けられている前記投稿識別子に対応する投稿の取得要求を、前記投稿管理サービスに送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信した取得要求に対応する投稿が取得できるかどうか判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記取得要求に対応する投稿が取得できると判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を許可し、前記判断ステップで前記取得要求に対応する投稿が取得できないと判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を拒否する表示制御ステップと、を有することを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項６】
コンテンツの共有リクエストを受けた場合、当該共有リクエストを行った第１のユーザーの権限を用いて、前記コンテンツに関する情報を投稿管理サービスに投稿する投稿手段、
前記投稿手段により前記投稿管理サービスに投稿された投稿を識別するための投稿識別子を前記コンテンツと関連付けて格納する格納手段、
前記コンテンツの表示要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段が前記表示要求を受け付けた場合、当該表示要求を行った第２のユーザーの権限を用いて、当該表示要求されたコンテンツに関連付けられている前記投稿識別子に対応する投稿の取得要求を、前記投稿管理サービスに送信する送信手段、
前記送信手段で送信した取得要求に対応する投稿が取得できるかどうか判断する判断手段、
前記判断手段で前記取得要求に対応する投稿が取得できると判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を許可し、前記判断手段で前記取得要求に対応する投稿が取得できないと判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を拒否する表示制御手段、
として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、コンテンツを管理する管理手段と、前記コンテンツの共有リクエストを受けた場合、当該共有リクエストを行った第１のユーザーの権限を用いて、前記コンテンツに関する情報を投稿管理サービスに投稿する投稿手段と、前記投稿手段により前記投稿管理サービスに投稿された投稿を識別するための投稿識別子を前記コンテンツと関連付けて格納する格納手段と、前記コンテンツの表示要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記表示要求を受け付けた場合、当該表示要求を行った第２のユーザーの権限を用いて、当該表示要求されたコンテンツに関連付けられている前記投稿識別子に対応する投稿の取得要求を、前記投稿管理サービスに送信する送信手段と、前記送信手段で送信した取得要求に対応する投稿が取得できるかどうか判断する判断手段と、前記判断手段で前記取得要求に対応する投稿が取得できると判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を許可し、前記判断手段で前記取得要求に対応する投稿が取得できないと判断した場合は、前記表示要求されたコンテンツの表示を拒否する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ネットワークに接続する接続手段と、
前記接続手段により無線ネットワークに接続する前に外部装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された外部装置が提供可能なサービスを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記外部装置が提供可能と判断されたサービスのうち、利用するサービスを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたサービスを利用する要求を前記検索された外部装置に送信する送信手段とを有し、
前記外部装置が提供可能なサービスは、前記外部装置と通信を確立した後に利用可能であり、
前記判断手段により標準サービスと拡張サービスの両方を提供可能であると判断された外部装置と通信する場合、前記決定手段は前記拡張サービスを利用することを決定し、
前記判断手段により前記標準サービスを提供可能であり、前記拡張サービスを提供可能でないと判断された外部装置と通信する場合、前記決定手段は前記標準サービスを利用することを決定し、
前記拡張サービスまたは前記標準サービスを利用する要求が受け入れられた場合、前記接続手段は無線ネットワークに接続し、前記外部装置との当該無線ネットワークを介した通信を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検索手段は、所定の機能を提供するための標準サービス及び前記所定の機能を提供するための拡張サービスのうち少なくとも１つを提供する外部装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記標準サービス及び前記拡張サービスを示す情報を含む検索コマンドを送信することにより、前記標準サービス及び前記拡張サービスのうち少なくとも１つを提供する外部装置を検索することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記標準サービスを示す情報を含む検索コマンドと前記拡張サービスを示す情報を含む検索コマンドとを個別に送信することにより、前記標準サービス及び前記拡張サービスのうち少なくとも１つを提供する外部装置を検索することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検索手段により検索された外部装置のリストを表示する表示手段と、
前記リストに基づき、通信する外部装置を選択する選択手段とをさらに有し、
前記決定手段は、前記選択手段により選択された外部装置が提供可能なサービスから利用するサービスを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段により送信される要求には、利用するサービスを特定する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記決定手段による利用するサービスの決定は自動的に行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
サービスの優先度を設定する設定手段をさらに有し、
前記判断手段により、前記検索された外部装置が標準サービスと拡張サービスの両方を提供可能であると判断された場合、前記送信手段は、前記設定手段により設定された優先度に基づくサービスを利用する要求を送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記検索手段は、所定のメニュー操作に応じて前記外部装置の検索を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記検索手段は、所定のアプリケーションの起動に応じて前記外部装置の検索を開始することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記接続手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づき前記無線ネットワークに接続することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置はファイル転送機能を有し、
前記標準サービスは所定の通信規格に定められたファイル転送のためのサービスであり、前記拡張サービスは前記標準サービスに対して内容が拡張された、ファイル転送のためのサービスであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は撮像手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は印刷手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークに接続する接続工程と、
前記接続工程で無線ネットワークに接続する前に外部装置を検索する検索工程と、
前記検索工程で検索された外部装置が提供可能なサービスを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記外部装置が提供可能と判断されたサービスのうち、利用するサービスを決定する決定工程と、
前記決定工程で決定されたサービスを利用する要求を前記検索された外部装置に送信する送信工程と、
を有し、
前記外部装置が提供可能なサービスは、前記外部装置と通信を確立した後に利用可能であり、
前記判断工程で標準サービスと拡張サービスの両方を提供可能であると判断された外部装置と通信する場合、前記決定工程では前記拡張サービスを利用することを決定し、
前記判断工程で前記標準サービスを提供可能であり、前記拡張サービスを提供可能でないと判断された外部装置と通信する場合、前記決定工程では前記標準サービスを利用することを決定し、
前記拡張サービスまたは前記標準サービスを利用する要求が受け入れられた場合、前記接続工程では無線ネットワークに接続し、前記外部装置との当該無線ネットワークを介した通信を確立することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、外部装置を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された外部装置が提供可能なサービスを判断する判断手段と、前記外部装置のサービスを利用する要求を前記外部装置に送信する送信手段とを有し、前記判断手段により、前記外部装置が標準サービスと拡張サービスの両方を提供可能であると判断した場合、前記送信手段は前記拡張サービスを利用する要求を前記外部装置に送信し、前記判断手段により、前記外部装置が前記標準サービスを提供可能であり、前記拡張サービスを提供可能でないと判断した場合、前記送信手段は前記標準サービスを利用する要求を前記外部装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同利用者の各々の氏名情報及び該氏名情報に対応した前記各々を識別する識別情報を含む利用者登録情報を記憶する記憶手段と、
前記識別情報を入力可能な入力手段と、
前記氏名情報を含む前記メールが受信された場合に前記識別情報の入力を要求する要求手段と、
前記利用者登録情報に含まれる前記識別情報のうち前記メールに含まれる氏名情報に対応する受信識別情報と、前記入力された受信時入力識別情報とが一致する場合に前記メールの閲覧を許可する許可手段と
を具備する携帯型情報端末。
【請求項２】
前記要求手段は、前記氏名情報を含む前記メールが受信された場合に受信時入力要求として前記識別情報の入力を要求し、
前記記憶された利用者登録情報に含まれる前記識別情報のうち前記受信されたメールに含まれる氏名情報に対応する受信識別情報と、前記受信時入力要求に応じて入力された受信時入力識別情報とが一致するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記許可手段は、前記受信識別情報と前記受信時入力識別情報とが一致すると判定された場合に、前記受信されたメールの閲覧を許可することを特徴とする請求項１に記載の形態型情報端末。
【請求項３】
前記識別情報は、生体認証情報である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型情報端末。
【請求項４】
前記氏名情報を含むメールにおいて、前記氏名情報は、メールの件名又はメールアドレスに付帯される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型情報端末。
【請求項５】
前記メールの着信音が、前記各々について個別に設定される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯型情報端末。
【請求項６】
前記メールの表示内容又は表示方法が、前記各々について個別に設定される
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯型情報端末。
【請求項７】
前記氏名情報を含むメールが受信された場合にのみメールの着信が告知される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯型情報端末。
【請求項８】
前記要求手段は、前記メールが送信される場合に送信時入力要求として前記識別情報の入力を要求し、
前記判定手段は、前記記憶された利用者登録情報に含まれる前記識別情報の中に前記送信時入力要求に応じて入力された送信時入力識別情報と一致する識別情報があるか否かを判定し、
前記携帯型情報端末は、
前記記憶された利用者登録情報に含まれる識別情報の中に前記送信時入力識別情報と一致する識別情報があると判定された場合に、前記送信されるメールに前記送信時入力識別情報と一致する識別情報に対応する前記氏名情報を付加する付加手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報端末。
【請求項９】
共同利用者の各々の氏名情報及び該氏名情報に対応した前記各々を識別する識別情報を含む利用者登録情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を入力可能な入力手段と備える携帯型情報端末におけるメールの処理方法であって、
前記氏名情報を含む前記メールが受信された場合に前記識別情報の入力を要求し、
前記利用者登録情報に含まれる前記識別情報のうち前記メールに含まれる氏名情報に対応する受信識別情報と、前記入力された受信時入力識別情報とが一致する場合に前記メールの閲覧を許可する
メール処理方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムを請求項１に記載の要求手段、判定手段及び許可手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムが記録される記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、携帯型情報端末は、共同利用者の各々の氏名情報及び該氏名情報に対応した前記各々を識別する識別情報を含む利用者登録情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を入力可能な入力手段と、前記氏名情報を含む前記メールが受信された場合に前記識別情報の入力を要求する要求手段と、前記利用者登録情報に含まれる前記識別情報のうち前記メールに含まれる氏名情報に対応する受信識別情報と、前記入力された受信時入力識別情報とが一致する場合に前記メールの閲覧を許可する許可手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するため、メール処理方法は、共同利用者の各々の氏名情報及び該氏名情報に対応した前記各々を識別するための識別情報を含む利用者登録情報を記憶する記憶手段と、前記識別情報を入力可能な入力手段と備える携帯型情報端末におけるメールの処理方法であって、前記氏名情報を含む前記メールが受信された場合に前記識別情報の入力を要求し、前記利用者登録情報に含まれる前記識別情報のうち前記メールに含まれる氏名情報に対応する受信識別情報と、前記入力された受信時入力識別情報とが一致する場合に前記メールの閲覧を許可する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するため、コンピュータプログラムは、コンピュータシステムを上述した要求手段、判定手段及び許可手段として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するため、記録媒体は、上述したコンピュータプログラムが記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要先に水を供給するための送水設備と池とを含む水設備を制御するコントローラに接続された水設備プラントの運用支援装置であって、
上記水設備を示す設備シンボルを接続線で接続した系統図を表示する系統図表示手段、
過去の実績データを基にして、需要先の水の需要量を予測する需要量予測手段、
この需要量予測手段によって予測された水の需要量に適応するように、上記送水設備の送水量を算出し、この送水量によって影響される上記池の水位を上記系統図上に表示して、上記算出した送水量を確認するシミュレーション手段、
及びこのシミュレーション手段により確認された送水量を上記コントローラに送信し、当該送水設備を制御するプラント制御手段を備えたことを特徴とする水設備プラントの運用支援装置。
【請求項２】
上記シミュレーション手段による送水量の算出は、２４時間分であることを特徴とする請求項１記載の水設備プラントの運用支援装置。
【請求項３】
ユーザの指示により上記系統図を作成する系統図作成手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の水設備プラントの運用支援装置。
【請求項４】
上記需要量予測手段によって予測された水の需要量を補正するために設定されたパラメータをユーザが指定することで、上記予測した水の需要量の補正を行う需要量補正手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の水設備プラントの運用支援装置。
【請求項５】
上記シミュレーション手段により算出された上記送水設備の送水量及びこの送水量を基に制御された上記送水設備の状態を操作履歴として保存する操作履歴保存手段、
及び上記保存された操作履歴を再現する操作履歴再現手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の水設備プラントの運用支援装置。
【請求項６】
上記シミュレーション手段は、所定の時間間隔で実行されるとともに、この所定の時間間隔を調整する時間間隔調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の水設備プラントの運用支援装置。
【請求項７】
上記系統図作成手段は、上記系統図によって表示される上記水設備に対する諸元データの入力を、表計算ソフトを使用して上記水設備について予め一括入力されたファイルを用いて行えるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の水設備プラントの運用支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上のゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上において、前記ゲート電極と重なる酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層と接するソース電極及びドレイン電極と、有し、
前記基板は、シリコン基板、炭化シリコン基板、窒化ガリウム基板、サファイア基板、ＹＳＺ基板、またはＳＯＩ基板であり、
前記ゲート電極は、ｎ型の導電性を付与する不純物を含む多結晶シリコンであり、
前記ゲート絶縁層は、水素の含有量が１×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であり、
前記ゲート絶縁層は、酸化シリコンであり、
前記酸化物半導体層は、結晶部を有する、
半導体装置。
【請求項２】
前記酸化物半導体層は、第１の酸化物層と、当該第１の酸化物層上の第２の酸化物層と、を有し、
前記第１の酸化物層及び前記第２の酸化物層は、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）を含み、
前記第２の酸化物層は、前記第１の酸化物層よりも元素Ｍの含有割合が高い、
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上にｎ型の導電性を付与する不純物を含むシリコン膜を形成し、
前記シリコン膜をエッチングしてゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を熱酸化してゲート絶縁層を形成すると共に、前記ゲート電極を結晶化し、
前記ゲート絶縁層上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜をエッチングして、酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層と接するソース電極及びドレイン電極を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上にｎ型の導電性を付与する不純物を含むシリコン膜を形成し、
前記シリコン膜をエッチングしてゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にアモルファスシリコン膜を形成し、
前記アモルファスシリコン膜を熱酸化してゲート絶縁層を形成すると共に、前記ゲート電極を結晶化し、
前記ゲート絶縁層上に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜をエッチングして、酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層と接するソース電極及びドレイン電極を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項５】
前記アモルファスシリコン膜の熱酸化は、８００℃以上１１００℃以下の温度で行う、請求項４記載の半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドを用いて基板上の複数のショット領域にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記複数のショット領域に形成された複数のマークのうち第１個数の第１マークと、前記モールドに形成されたマークとを検出する複数の第１検出部と、
前記第１検出部より広い視野を有し、前記複数のマークのうち前記第１マークとは異なり、かつ前記第１個数より多い第２個数の第２マークと、前記モールドに形成されたマークとを検出する第２検出部と、
前記第２検出部による検出結果を用いて、前記複数のショット領域と前記モールドとを位置合わせする制御部と、
を含むことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記複数のショット領域は、前記基板の外周を含むように前記基板の周辺部に配置されることによりショット領域の一部が欠け、前記モールドに形成されたパターンの一部が転写される欠けショット領域を含み、
前記制御部は、前記欠けショット領域に形成された複数のマークのうち前記複数の第１検出部で同時に検出可能な距離より小さい間隔で配置され、かつ前記第２検出部の視野に収まる前記第２個数のマークを前記第２マークとして前記第２検出部に検出させ、前記第２検出部による検出結果を用いて前記欠けショット領域と前記モールドとを位置合わせする、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記欠けショット領域に形成された複数のマークのうち前記第２検出部で検出されたマークとは異なる前記第１個数のマークを前記第１マークとして前記第１検出部に検出させ、前記第１検出部と前記第２検出部とによる検出結果を用いて前記欠けショット領域と前記モールドとを位置合わせする、ことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記欠けショット領域は、前記基板の外周を含まないチップ領域を含み、
前記制御部は、前記チップ領域に対して設けられた複数のマークを前記第２検出部の視野に収め、それらを前記第２マークとして第２検出部に検出させる、ことを特徴とする請求項２又は３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記欠けショット領域に形成された複数のマークの配置に応じて、当該欠けショット領域に形成された複数のマークの中から前記第１マークと前記第２マークとを決定する、ことを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記欠けショット領域が配置されている基板上の位置に応じて、当該欠けショット領域に形成された複数のマークの中から前記第１マークと前記第２マークとを決定する、ことを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記第１検出部および前記第２検出部はそれぞれ、基板面と平行な方向に移動可能に構成されており、
前記制御部は、前記第１個数の第１マークが前記第１検出部の視野に収まるように当該第１検出部の移動を制御し、前記第２個数の第２マークが前記第２検出部の視野に収まるように当該第２検出部の移動を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記第２検出部は、前記モールドと前記インプリント材とが接触している状態で前記ショット領域に形成されたマークを検出する、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記インプリント材を硬化させる光を射出する光源と、
前記第１検出部と前記第２検出部とから射出された光と、前記光源から射出された光とを、前記モールドを介して前記基板に導く光学部材と、
を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてモールドのパターンを前記基板に形成するステップと、
前記ステップでパターンが形成された前記基板を加工するステップと、
を含む、ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、モールドを用いて基板上の複数のショット領域にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、前記複数のショット領域に形成された複数のマークのうち第１個数の第１マークと、前記モールドに形成されたマークとを検出する複数の第１検出部と、前記第１検出部より広い視野を有し、前記複数のマークのうち前記第１マークとは異なり、かつ前記第１個数より多い第２個数の第２マークと、前記モールドに形成されたマークとを検出する第２検出部と、前記第２検出部による検出結果を用いて、前記複数のショット領域と前記モールドとを位置合わせする制御部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号が伝送される伝送線路を有するプリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、前記伝送線路に前記デジタル信号を送信する送信回路と、
前記伝送線路に配置され、コンデンサ素子及びインダクタ素子を有して構成された、前記デジタル信号の基本周波数に対するローパスフィルタと、を備え、
前記伝送線路は、
前記ローパスフィルタの信号入力端又は信号出力端に接続された信号配線パターンと、
一端が前記信号配線パターンに接続された接続端であり、他端が開放された開放端であるオープンスタブ配線パターンと、を有し、
前記オープンスタブ配線パターンの接続端から開放端までの配線の電気長が、前記デジタル信号の基本周波数に対応する波長の１／４以上であることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記信号配線パターンにおける、前記ローパスフィルタと、前記オープンスタブ配線パターンが接続される接続点との間の配線の電気長が、前記デジタル信号の基本周波数に対応する波長の０．０４５以上かつ０．０７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記オープンスタブ配線パターンの接続端から開放端までの配線の電気長が、前記デジタル信号の基本周波数に対応する波長の３／４以上５／４以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記ローパスフィルタが、π型又はＴ型であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記送信回路が、前記デジタル信号として一対の差動信号を送信する差動回路であり、前記差動回路には、前記伝送線路が一対接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器等に搭載され、デジタル信号を伝送する伝送線路を有するプリント配線板を備えたプリント回路板、及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、ローパスフィルタの遮断周波数よりも高い周波数帯で大きな減衰量が得られるプリント回路板及び電子機器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する二極の金属蒸着電極と、これら金属蒸着電極の間に介在する誘電体フィルムとで形成されたコンデンサ素子と、
このコンデンサ素子の両端面に設けられた一対のメタリコン電極と、
これらメタリコン電極に接続され、前記コンデンサ素子を外部と電気的に接続する引出端子とを備え、
前記メタリコン電極と前記引出端子の間にアルミニウム箔が介在した金属化フィルムコンデンサ。
【請求項２】
前記メタリコン電極は亜鉛からなり、
前記引出端子は銅からなる請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【請求項３】
前記引出端子は板状のバスバー、あるいは接合部分が平板状であるリード線である請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【請求項４】
前記アルミニウム箔の厚みは３０μｍ以上７５μｍ以下である請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【請求項５】
前記誘電体フィルムとして、ポリプロピレンフィルムを用いた請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【請求項６】
車両に搭載され、モータ駆動用インバータ回路の平滑用、スナバ用、フィルタ用として用いられる請求項１に記載の金属化フィルムコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面にセラミックスを含む基板と；
前記基板の表面に設けられた発光素子と；
前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；
前記基板と、前記包囲壁部材と、の間に設けられた接合部と；
前記基板と、前記接合部と、の間に設けられ、ガラス材料を含む被覆部と；
を具備した照明装置。
【請求項２】
前記被覆部の表面の中心線平均粗さは、０．３μｍを超える請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記被覆部の表面の中心線平均粗さは、前記基板の中心線平均粗さより大きい請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記接合部は、シリコーン樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項５】
前記接合部の線膨張係数は、前記基板の線膨張係数よりも大きく、前記包囲壁部材の線膨張係数よりも小さい請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記発光素子は、前記基板の表面に設けられた配線パターンと電気的に接続され、
前記配線パターンと電気的に接続された給電端子と；
前記給電端子と嵌め合わされるソケットと；
をさらに具備した請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の照明装置を具備した車両用灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置、および車両用灯具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
後述する実施形態は、概ね、照明装置、および車両用灯具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、包囲壁部材と基板との固着強度を向上させることができる照明装置、および車両用灯具を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、包囲壁部材と基板との固着強度を向上させることができる照明装置、および車両用灯具を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る発明は、少なくとも表面にセラミックスを含む基板と；前記基板の表面に設けられた発光素子と；前記発光素子を囲むように設けられた包囲壁部材と；前記基板と、前記包囲壁部材と、の間に設けられた接合部と；前記基板と、前記接合部と、の間に設けられ、ガラス材料を含む被覆部と；を具備した照明装置である。  
この照明装置によれば、包囲壁部材と基板との固着強度を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記被覆部の表面の中心線平均粗さは、０．３μｍを超える照明装置である。
この照明装置によれば、包囲壁部材と基板との固着強度をさらに向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記接合部は、シリコーン樹脂を含む照明装置である。
この照明装置によれば、包囲壁部材と基板との固着強度をさらに向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記接合部の線膨張係数は、前記基板の線膨張係数よりも大きく、前記包囲壁部材の線膨張係数よりも小さい照明装置である。
この照明装置によれば、包囲壁部材と基板との固着強度をさらに向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記発光素子は、前記基板の表面に設けられた配線パターンと電気的に接続されている。そして、前記配線パターンと電気的に接続された給電端子と；前記給電端子と嵌め合わされるソケットと；をさらに具備した照明装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を第１側端面に沿って配置させた導光板と、
前記導光板の少なくともいずれか一方の主面に重ねて配置された光学シートと、
少なくとも前記導光板の前記第１側端面に交差する第２側端面の周辺部を前記光学シートとともに覆って貼付される、断面がコ字状に屈曲された固定テープと、
を有することを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記固定テープが、更に、前記導光板の前記第１側端面及び前記第１側端面の反対側の側端面を覆って貼付されることを特徴とする請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記固定テープは、一方の面が白色で他方の面が黒色のテープからなり、前記導光板および光学シートとの貼付面が白色となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記導光板の前記光源が配置された前記第１側端面の周辺部を前記光学シートとともに覆って配置され、前記光源を内包する、断面がコ字状の第１樹脂フレームを有することを特徴とする請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記導光板の前記光源が配置された前記第１側端面の反対側の側端面の周辺部を前記光学シートとともに覆って配置される、断面がコ字状の第２樹脂フレームを有することを特徴とする請求項４に記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記主面のうち光出射面側の前記第１樹脂フレームと前記第２樹脂フレームを覆って配置される遮光シートを有し、
前記遮光シートは、前記固定テープとともに、有効発光領域を区画する額縁を構成することを特徴とする請求項５に記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記光学シートは、前記導光板の前記主面のうち光出射面と反対側の面に配置される反射シートを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記光学シートは、前記導光板の前記主面のうち前記光出射面に配置される拡散シートと一対のプリズムシートを含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の面状照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の面状照明装置は、光源と、前記光源を第１側端面に沿って配置させた導光板と、前記導光板の少なくともいずれか一方の主面に重ねて配置された光学シートと、少なくとも前記導光板の前記第１側端面に交差する第２側端面の周辺部を前記光学シートとともに覆って貼付される、断面がコ字状に屈曲された固定テープと、を有することを特徴とする。
（２）本発明の面状照明装置は、（１）の構成において、前記固定テープが、更に、前記導光板の前記第１側端面及び前記第１側端面の反対側の側端面を覆って貼付されることを特徴とする。
（３）本発明の面状照明装置は、（１）または（２）の構成において、前記固定テープは、一方の面が白色で他方の面が黒色のテープからなり、前記導光板および光学シートとの貼付面が白色となっていることを特徴とする。
（４）本発明の面状照明装置は、（１）の構成において、前記導光板の前記光源が配置された前記第１側端面の周辺部を前記光学シートとともに覆って配置され、前記光源を内包する、断面がコ字状の第１樹脂フレームを有することを特徴とする。
（５）本発明の面状照明装置は、（４）の構成において、前記導光板の前記光源が配置された前記第１側端面の反対側の側端面の周辺部を前記光学シートとともに覆って配置される、断面がコ字状の第２樹脂フレームを有することを特徴とする。
（６）本発明の面状照明装置は、（５）の構成において、前記主面のうち光出射面側の前記第１樹脂フレームと前記第２樹脂フレームを覆って配置される遮光シートを有し、前記遮光シートは、前記固定テープとともに、有効発光領域を区画する額縁を構成することを特徴とする。
（７）本発明の面状照明装置は、（１）ないし（６）のいずれかの構成において、前記光学シートは、前記導光板の前記主面のうち光出射面と反対側の面に配置される反射シートを含むことを特徴とする。
（８）本発明の面状照明装置は、（１）ないし（７）のいずれかの構成において、前記光学シートは、前記導光板の前記主面のうち前記光出射面に配置される拡散シートと一対のプリズムシートを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１辺および第２辺と、対向する第３辺および第４辺とを有する発光装置は、
発光素子と、
前記第１辺側に配置され、前記発光素子の陽極と電気的に接続される入力側端子と、
前記第２辺側に配置され、前記発光素子の陰極と電気的に接続される出力側端子と、
前記第１辺側、前記第２辺側、記第３辺側および前記第４辺側のうちの少なくとも３か所に配置され、互いに電気的に接続される接続端子と、
を備える発光装置。
【請求項２】
前記入力側端子は前記第１辺側及び前記第３辺側に配置され、前記発光素子の陽極と電気的に接続される請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記出力側端子は前記第２辺側及び前記第４辺側に配置され、前記発光素子の陰極と電気的に接続される請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記接続端子は、前記第１辺側、前記第２辺側、記第３辺側および前記第４辺側に配置され、互いに電気的に接続される請求項１〜３の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１辺側、前記第２辺側、記第３辺側および前記第４辺側のうちの少なくとも２か所に配置され、互いに電気的に接続され、且、前記接続端子とは電気的に接続しない他の接続端子とを備える請求項１〜３の何れか一項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
対向する第１辺および第２辺と、対向する第３辺および第４辺とを有する発光装置は、
発光素子と、
前記第１辺側に配置され、前記発光素子の陽極と電気的に接続される入力側端子と、
前記第２辺側に配置され、前記発光素子の陰極と電気的に接続される出力側端子と、
前記第１辺側、前記第２辺側、記第３辺側および前記第４辺側のうちの少なくとも３か所に配置され、互いに電気的に接続される接続端子と、
を備える発光装置である。