(57)【要約】  （ａ）１つ以上の主面にコロナ放電または大気プラズマ処理を施す工程と、（ｂ）光学レンズを硬化可能なコーティング組成物に浸漬し、光学レンズの１つ以上の主面に硬化可能な組成物の層を成膜する工程と、（ｃ）硬化可能な組成物の層を硬化させる工程とを備える方法を提供する。全工程中、光学レンズは同一のレンズホルダによって運搬され、レンズ面が自由に接触可能になり、またレンズを手動で取り扱う必要がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の光学レンズの１つ以上の主面にコーティングを適用する方法であって、
（ａ）前記１つ以上の主面にコロナ放電または大気プラズマ処理を施す工程と、
（ｂ）前記光学レンズを硬化可能なコーティング組成物に浸漬し、前記光学レンズの前記１つ以上の主面に前記硬化可能な組成物の層を成膜する工程と、
（ｃ）前記硬化可能な組成物の層を硬化させてコーティングされたレンズを得る工程とを備え、
前記方法中は、前記１つ以上の主面が自由に接触可能であり、また、前記レンズを手動で取り扱う必要がないように前記光学レンズは同一のレンズホルダによって運搬される、方法。
【請求項２】
前記光学レンズの両方の主面が自由に接触可能であるように、前記光学レンズは前記同一のレンズホルダによって運搬される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記光学レンズは、その外周を介して、前記レンズホルダ内に維持される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記光学レンズは、その外周と前記レンズホルダとの間の２つ、または４つの接触点を介して維持される、請求項３の方法。
【請求項５】
前記光学レンズホルダは、支持手段と、レンズホルダ一般平面を定義する第１および第２のアームとを備え、第１および第２アームは互いに相対的に移動可能であり、各アームは、離間した第１および第２端部、および中間部を有し、前記アームはそれらの第１および第２端部を介して前記支持手段に取り付けられ、各アームの前記第２端部は光学レンズ収容手段を備え、および、該光学レンズ収容手段は互いに対向しており、これにより光学レンズを、前記レンズ外周と前記第１および第２レンズ収容手段のそれぞれとの間の少なくとも１つ以上、好ましくは１〜４つ、より好ましくは１または２つの接触点を介して、その光学軸を前記レンズホルダの一般平面に対して垂直にし、前記第１および第２アームの前記収容手段内に、維持することができる、請求項１の方法。
【請求項６】
各アームの少なくとも前記第２端部は、１ＭＨｚにおける誘電率が前記光学レンズの材料の誘電率以上である材料を含む、請求項５の方法。
【請求項７】
前記アームの前記第２端部の前記材料の１ＭＨｚにおける誘電率が３．０またはそれ以上である、請求項６の方法。
【請求項８】
前記アームの前記第２端部の前記材料の比熱（ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１）は前記光学レンズ材料の比熱より高い、請求項６の方法。
【請求項９】
前記アームの前記第２端部の前記材料の比熱は１．２ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１より高い、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記アームの前記第２端部の前記材料は、ポリアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリオキシメチレン  ホモおよびコポリマー（ＰＯＭＨおよびＰＯＭＣ）  セルロース  アセテート（ＣＡ）、セルロース  アセテート  ブチレート  （ＣＡＢ）、ポリアミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、およびポリアラミドからなる群から選択される、請求項６の方法。
【請求項１１】
各アームの前記第２端部の前記材料は、導電性材料により作成、または被覆される、請求項６の方法。
【請求項１２】
前記導電性材料は金属である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記金属は、アルミニウム、ステンレススチール、銅、黄銅、金から選択される、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記アームの前記中間部と前記第１端部は、絶縁性材料により作成される、請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記アームの前記第２端部は、前記レンズホルダの前記一般平面に垂直な方向において、前記中間部および前記第１端部より薄い、請求項６の方法。
【請求項１６】
前記第２端部の厚さは、２ｍｍから１３ｍｍ未満、好ましくは２〜１０ｍｍの範囲である、請求項１５の方法。
【請求項１７】
各レンズ収容手段は、底面と、２つの傾斜した側面とを有する窪みを備える、請求項５の方法。
【請求項１８】
前記傾斜した側面は、前記底面と少なくとも１２０度の角度を形成する、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記支持手段は、１対の平行レールを備え、第１および第２アームは、前記１対のレールの上を平行移動することにより移動可能である、請求項５の方法。
【請求項２０】
前記第２アームの前記第２端部は、前記第１アームの前記レンズ収容手段に面する前記第２アームの前記レンズ収容手段に対向する、追加のレンズ収容手段を備え、前記レンズホルダは、前記第１アームに対向し、前記レンズホルダ一般平面に横たわり、前記第２アームを基準として相対的に移動可能であり、離間した第１および第２端部と中間部とを有する、第３アームを更に備え、該第３アームは、その第１端部を介して前記支持手段に取り付けられ、また前記第３アームの前記第２端部は、前記第２アームの前記追加のレンズ収容手段に面するレンズ収容手段を備え、これにより、追加のレンズを、その外周と前記第２および／または第３アームの追加のレンズ収容手段のそれぞれとの間の少なくとも１つ以上、好ましくは１〜４つ、より好ましくは１または２つの接触点を介して、その光学軸を前記レンズホルダの一般平面に対して垂直にし、前記第３アームの前記レンズ収容手段、および前記第２アームの前記追加の収容手段内に維持することができる、請求項５の方法。
【請求項２１】
前記第３アームの少なくとも前記第２端部は、１ＭＨｚにおける誘電率が前記光学レンズの材料の誘電率以上である材料を含む、請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記アームの前記第２端部の前記材料の１ＭＨｚにおける誘電率が３．０またはそれ以上である、請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記アームの前記第２端部の前記材料の比熱（ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１）は前記光学レンズ材料の比熱より高い、請求項２１の方法。
【請求項２４】
前記アームの前記第２端部の前記材料の比熱は１．２ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１より高い、請求項２１の方法。
【請求項２５】
前記アームの前記第２端部の前記材料は、ポリアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリオキシメチレン  ホモおよびコポリマー（ＰＯＭＨおよびＰＯＭＣ）  セルロース  アセテート（ＣＡ）、セルロース  アセテート  ブチレート（ＣＡＢ）、ポリアミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、およびポリアラミドからなる群から選択される、請求項２１の方法。
【請求項２６】
各アームの前記第２端部の前記材料は、導電性材料により作成、または被覆される、請求項２１の方法。
【請求項２７】
前記導電性材料は金属である、請求項２６の方法。
【請求項２８】
前記金属は、アルミニウム、ステンレススチール、銅、黄銅、金から選択される、請求項２７の方法。
【請求項２９】
前記アームの前記中間部と前記第１端部は、絶縁性材料により作成される、請求項２６の方法。
【請求項３０】
前記アームの前記第２端部は、前記レンズホルダの前記一般平面に垂直な方向において、前記中間部および前記第１端部より薄い、請求項２０の方法。
【請求項３１】
前記第２端部の厚さは、２ｍｍ以上１３ｍｍ未満、好ましくは２〜１０ｍｍの範囲である、請求項３０の方法。
【請求項３２】
各レンズ収容手段は、底面と、２つの傾斜した側面とを有する窪みを備える、請求項１９の方法。
【請求項３３】
前記傾斜した側面は、前記底面と少なくとも１２０度の角度を形成する、請求項３２の方法。
【請求項３４】
前記支持手段は、１対の平行レールを備え、第１および第３アームは、前記１対のレール上を平行移動することにより移動可能である、請求項２０の方法。
【請求項３５】
前記レンズ収容手段は、前記第１および第２アームから垂直に突出する、離間した２つの同一のタブを備える、請求項５の方法。
【請求項３６】
前記レンズ収容手段は、アームのうちの一方から垂直に突出する、離間した２つの同一のタブと、他方のアームから垂直に前記２つの離間したタブに向かって突出し、前記２つの離間したタブの間に配置される、単一の同様のタブとを備える、請求項５の方法。
【請求項３７】
各タブは、その自由端にレンズ受け用の切り欠きを備える、請求項３５または３６の方法。
【請求項３８】
第１および第２アームは前記支持手段上を平行移動することにより移動可能である、請求項３５または３６の方法。
【請求項３９】
第１および第２アームは弾性変形可能である、請求項３５または３６の方法。
【請求項４０】
前記タブだけが弾性変形可能である、請求項３５または３６の方法。
【請求項４１】
前記アームの前記第２端部の前記材料の１ＭＨｚにおける誘電率が３．０またはそれ以上である、請求項３５または３６の方法。
【請求項４２】
前記アームの前記第２端部の前記材料の比熱（ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１）は前記光学レンズ材料の比熱より高い、請求項３５の方法。
【請求項４３】
前記アームの前記第２端部の前記材料の比熱は１．２ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１より高い、請求項４２の方法。
【請求項４４】
前記アームの前記第２端部の前記材料は、ポリアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリオキシメチレン  ホモおよびコポリマー（ＰＯＭＨおよびＰＯＭＣ）  セルロース  アセテート（ＣＡ）、セルロース  アセテート  ブチレート  （ＣＡＢ）、ポリアミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、およびポリアラミドからなる群から選択される、請求項３５または３６の方法。
【請求項４５】
各アームの前記第２端部の前記材料は、導電性材料により作成、または被覆される、請求項３５または３６の方法。
【請求項４６】
前記導電性材料は金属である、請求項４５の方法。
【請求項４７】
前記金属はアルミニウム、ステンレススチール、銅、黄銅、金から選択される、請求項４６の方法。
【請求項４８】
前記アームの前記中間部と前記第１端部は、絶縁性材料により作成される、請求項４５の方法。
【請求項４９】
前記アームの前記第２端部は、前記レンズホルダの前記一般平面に垂直な方向において、前記中間部および前記第１端部より薄い、請求項３５または３６の方法。
【請求項５０】
前記第２端部の厚さは、２ｍｍ以上１３ｍｍ未満、好ましくは２〜１０ｍｍの範囲である、請求項４９の方法。
【請求項５１】
前記切り欠きはＶ字型である、請求項３７の方法。
【請求項５２】
前記Ｖ字型切り欠きの角度は９０度以上である、請求項５１の方法。
【請求項５３】
処理（ａ）は、２つのコロナヘッドを互いに対向させ、前記光学レンズの両方の主面をほとんど同時に処理する、コロナ放電処理である、請求項１の方法。
【請求項５４】
前記２つのコロナヘッドはヘッド間の電気アークを避けるため位置合わせされていない、請求項５３の方法。
【請求項５５】
前記レンズを、各コロナヘッドの正面を数回通過させ、各通過の間は休止させる、請求項５３の方法。
【請求項５６】
前記光学レンズの各主面に、１分またはそれ以下の間、前記コロナ放電を施す、請求項５３の方法。
【請求項５７】
前記処理（ａ）は、単一のコロナヘッドを用いるコロナ放電処理であり、前記レンズホルダは回転可能なレンズホルダであり、該レンズホルダの１８０度の回転により、前記光学レンズの両方の主面のコロナ処理を連続的に達成する、請求項１の方法。
【請求項５８】
請求項１の方法を実施する装置であって、コロナ放電または大気プラズマ処理装置と、硬化可能なコーティング組成物を含む浸漬コーティング装置と、硬化装置と、レンズホルダ運搬手段と、レンズを搬送するレンズホルダとを備え、前記レンズの少なくとも１つの主面が自由に接触可能であり、前記レンズホルダ搬送手段は、前記レンズホルダを前記装置の各装置の上に連続的に持ってくる手段と、前記レンズホルダを移動させて運搬されたレンズを前記装置の各装置内の動作位置に持ってくる手段とを備え、これにより、前記レンズを手動で取り扱う必要なく、前記方法全体を実施する装置。
【請求項５９】
コロナ放電処理装置を含み、前記レンズホルダは前記少なくとも１つのレンズを運搬し、レンズの両方の主面が自由に接触可能である、請求項５８の装置。
【請求項６０】
前記レンズホルダは２つのレンズを運搬する、請求項５８の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、少なくとも１つの光学レンズの少なくとも１つの主面にコーティングを提供する方法であって、全コーティング処理工程の間、光学レンズを手動で取り扱う必要のない方法に関する。
【０００２】
（発明の背景）
市販の無機ガラスまたは有機ガラスにより製造された光学レンズ、特に、眼科用レンズは、一般にその主面の１つまたは両方に、最終レンズの機械的および／または光学的強度を向上させるための１つ以上の特性強化コーティングが施されている。一般に、これらのコーティングは、レンズに対する他のコーティングの接着性の向上、レンズの耐衝撃性および／または耐スクラッチ性の向上、反射防止特性、泥汚れ防止特性、またはくもり止め特性をレンズに付与する、などの目的で用いられる。
【０００３】
また、コーティングが既に施されている、または施されていないレンズ面に、次のコーティング組成物を成膜する前に、コロナ放電または大気プラズマ処理を施して、レンズの主面、または既に成膜した特性強化コーティングの表面に対するコーティングの接着性を向上させることも一般的に行われる。
【０００４】
また、場合によっては、コロナ放電処理、または大気プラズマ処理を用いて、光学レンズの１つ、または両方の主面に成膜されている外側のコーティング、特に外側の一時的なコーティングを除去する。これは、光学レンズのエッジング処理中、レンズを維持するパッドに対するレンズの接着性を向上させるために、一時的なコーティングが用いられるようなケースで行われ、一般に、成膜されたコーティングと異なる特性を有する新しいコーティングを適用する場合に行われる。
【０００５】
通常、コロナ放電処理および大気プラズマ処理の場合は、処理する表面が対象とする処理に自由に接触可能になるようにして、レンズをベルト、または同様の装置の上に平らに載せるだけである。
【０００６】
このように、コロナ放電または大気プラズマ処理を両方の面に行う場合は操作者が手動でレンズを裏返し、コロナ放電または大気プラズマ処理が終了すると、浸漬工程や硬化工程などの下流の工程のために、手動でレンズをレンズホルダに乗せる必要がある。
【発明の開示】
【０００７】
従って、本発明の１つの目的は、コロナ放電または大気プラズマを用いて少なくとも１つの主面を処理する工程と、少なくとも１つ以上の主面に硬化可能なコーティング組成物を成膜する工程と、その成膜した層を硬化させる工程とを備え、これら３つの全工程は、同一のレンズ運搬用レンズホルダを用いて行われ、レンズの少なくとも１つの主面は自由に接触可能であり、またレンズを手動で取り扱う必要がない、レンズコーティング方法を提供するものである。
【０００８】
本発明の更なる目的は、上記の方法を実施するシステムを提供することである。
【０００９】
本発明によれば、１つ以上の光学レンズの１つ以上の主面にコーティングを適用する方法であって、
（ａ）前記１つ以上の主面にコロナ放電または大気プラズマ処理を施す工程と、
（ｂ）前記光学レンズを硬化可能なコーティング組成物に浸漬し、前記光学レンズの前記１つ以上の主面に前記硬化可能な組成物の層を成膜する工程と、
（ｃ）前記硬化可能な組成物の層を硬化させてコーティングされたレンズを得る工程とを備え、
前記方法中は、前記１つ以上の主面が自由に接触可能であり、および、前記レンズを手動で取り扱う必要がないように前記光学レンズは同一のレンズホルダによって運搬される、方法が提供される。
【００１０】
好ましくは、前記光学レンズの両方の主面が自由に接触可能であるように、前記光学レンズはレンズホルダで運搬される。
【００１１】
レンズは、通常はその外周を介して、好ましくはレンズの外周とレンズホルダとの間の２つ、または４つの接触点を介して、レンズホルダによって運搬される。
【００１２】
本方法に係るレンズ処理中に、少なくとも１つの光学レンズを運搬するのに好ましい光学レンズホルダは、支持手段と、レンズホルダ一般平面を定義する第１および第２のアームとを備え、第１および第２アームは互いに相対的に移動可能であり、各アームは、離間した第１および第２端部、および中間部を有し、前記アームはそれらの第１および第２端部を介して前記支持手段に取付けられ、各アームの前記第２端部は光学レンズ収容手段を備え、および、該光学レンズ収容手段は互いに対向しており、これにより光学レンズを、前記レンズ外周と前記第１および第２レンズ収容手段のそれぞれとの間の少なくとも１つ以上、好ましくは１または２つの接触点を介して、その光学軸を前記レンズホルダの一般平面に対して垂直、またはおよそ垂直にし、前記第１および第２アームの前記収容手段内に、維持することができる。
【００１３】
レンズホルダの別の実施態様では、前記第２アームの前記第２端部は、前記第１アームの前記レンズ収容手段に面した前記第２アームの前記レンズ収容手段に対向する、追加のレンズ収容手段を備える。また第３のアームが備えられ、第３のアームは前記第１アームに対向し、前記レンズホルダ一般平面に横たわり、前記第２アームを基準として相対的に移動可能であり、離間した第１および第２端部と、中間部とを有する。第３アームは、その第１端部を介して前記支持手段に取り付けられ、前記第３アームの前記第２端部は、前記第２アームの前記追加のレンズ収容手段に面するレンズ収容手段を備え、これにより、追加のレンズを、その外周と前記第２および／または第３アームの追加のレンズ収容手段のそれぞれとの間の少なくとも１つ以上、好ましくは１または２つの接触点を介して、その光学軸を前記レンズホルダの一般平面に対して垂直、またはほぼ垂直にし、前記第３アームの前記レンズ収容手段、および前記第２アームの前記追加の収容手段内に維持することができる。
【００１４】
好ましくは、各アームの少なくとも前記第２端部は、１ＭＨｚにおける誘電率が前記光学レンズの材料の誘電率以上である材料を含む。
【００１５】
好ましくは、前記アームの前記第２端部の前記材料の１ＭＨｚにおける誘電率は３．０またはそれ以上である。
【００１６】
また、前記アームの前記第２端部の前記材料の比熱（ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１）は、ホルダに保持されるべき前記光学レンズ材料の比熱より高く、好ましくは、１．２ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１より高い。
【００１７】
１つの実施態様では、前記アームの前記第２端部の前記材料はプラスチック材料から選択され、特に、ポリアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリオキシメチレン  ホモおよびコポリマー（ＰＯＭＨおよびＰＯＭＣ）、セルロース  アセテート（ＣＡ）、セルロース  アセテート  ブチレート（ＣＡＢ）、ポリアミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのポリアルキルメタクリレート、およびポリアラミドからなる群から選択されるプラスチック材料から選択される。
【００１８】
前記アームの前記第２端部だけは所要の誘電率を有する材料で作成されてもよいが、アーム全体は上記の材料で作成される。
【００１９】
または、前記アームの前記第２端部は導電性の材料で作成、または金属などの導電性材料で被覆される。
【００２０】
適した金属は、ステンレススチール、アルミニウム、銅、黄銅および金である。
【００２１】
好ましい金属は、アルミニウム、ステンレススチールである。
【００２２】
前記第２の端部がアルミニウムなどの金属で作成される場合は、前記アームの残りの部分は好ましくは電気的絶縁材料で作成される。適切な電気的絶縁材料は上記のプラスチック材料などの従来の電気的絶縁材料でよい。
【００２３】
前記好ましい電気的絶縁プラスチック材料の中で、ポリオキシメチレン  ホモおよびコポリマー、ポリアクリロニトリル  ブタジエン  スチレンが例示される。
【００２４】
本出願者は、本発明のレンズホルダのアームの第２端部に金属、または金属コーティングを用いることによって、特に、コロナ放電装置の通過速度が３．６ｍｍ／秒以下の低速度を用いる場合に、局部的な過熱を防ぐことができることを確立した。
【００２５】
アームの第２端部をアルミ箔で覆う場合は、アルミ箔の厚さは０．０００１７インチ〜０．００５９インチ（すなわち、０．００４３ｍｍ〜０．１５ｍｍ）の範囲である。
【００２６】
第２端部のその他のコーティングは、導電性ポリマー、好ましくはポリカーボネートより優れた導電率を有する導電性ポリマーを含むコーティングである。
【００２７】
支持手段は導電性ではない。
【００２８】
レンズをレンズホルダに載置する場合、レンズの少なくとも１つの面が、コロナ放電処理に自由に接触可能であり、好ましくはレンズの両方の面が同時コロナ放電処理に自由に接触可能である。
【００２９】
排熱を向上させるために、レンズ収容手段の特定の設計を確立した。
【００３０】
１つの実施態様では、レンズ収容手段は、アームの第２端部に窪みを備える形式である。好ましくは、窪みは平坦な底面と２つの傾斜した側面とを有し、側面と底面との角度は、レンズホルダに載置されたレンズが、底面との２つの接触点だけを介して維持されるか、側面との４つの接触点を介して維持されるかいずれかで維持されるような角度であり、また、レンズ周囲とホルダとの間に領域、例えばコロナヘッドから来る気流によって搬送される電気アークが閉じ込められ、過熱状態になる領域ができないような角度である。好ましくは、窪みの横方向側面と底面との角度は１２０度以上である。
【００３１】
更に、アームの、特に第２端部の厚さは、できるだけ薄い方が好ましい。
【００３２】
一般に、アームの第２端部はアームの他の部分よりも薄く、その厚さは２ｍｍ以上１３ｍｍ未満、好ましくは２〜１０ｍｍの範囲である。従って、アームはレンズの熱をより速く吸収し、また、空気交換を介してその熱をより速く放出することができる。
【００３３】
他の実施態様では、各アームのレンズ収容手段は１つ、またはそれ以上の形態であり、好ましくは、離間された２つの、好ましくは同一のタブの形態であり、第１および第２アームの対向する表面から直角に突出しており、それぞれの自由端にレンズ受け取り用切り欠きを有する。好ましくは切り欠きは、９０度以上の角度のあるＶ字型である。この実施態様では、レンズは、その外周と、タブの切り欠きの表面との間の少なくとも４つの接触点を介してレンズホルダに維持される。この後者の実施態様では、アーム、またはタブだけを弾性変形可能にして、レンズを収容するようにしてもよい。
【００３４】
更に他の実施態様では、一方のアームのレンズ収容手段は、アームの表面から直角に突出する、離間された２つの同一のタブを備え、他方のアームのレンズ収容手段は、アームの表面から他の２つのタブに向かって直角に突出し、その２つの離間されたタブの間、好ましくは２つの離間されたタブの中央に配置される１つのタブを備える。各タブの自由端はレンズ受け取り用切り欠き、好ましくは９０度以上の角度を持つＶ字型の切り欠きを備える。
【００３５】
本発明の方法を実施するシステムは、コロナ放電または大気プラズマ処理装置と、硬化可能なコーティング組成物を含む浸漬コーティング装置と、硬化装置と、レンズホルダ搬送手段と、レンズを運搬するレンズホルダとを備え、前記レンズの少なくとも１つの主面が自由に接触可能であり、前記レンズホルダ搬送手段は、前記レンズホルダを前記装置の各装置の上に連続的に持ってくる手段と、前記レンズホルダを移動させて運搬されたレンズを前記装置の各装置内の動作位置に搬送する手段とを備え、これにより、前記レンズを手動で取り扱う必要なく、前記方法全体を実施する。
【００３６】
既に記述したように、本発明の方法の第１の工程は、コロナ放電処理、または大気プラズマ処理であり、好ましくはコロナ放電処理である。
【００３７】
好ましい大気圧プラズマ処理は、酸素プラズマ処理である。
【００３８】
一般に、コロナ放電処理の電流は、１０２〜２．１０３Ｗ、好ましくは５．１０２〜１０３Ｗである。例えば、２０００Ｈｚなどの高周波数は良好な結果を提供するが、安全性の理由から低周波数が好ましい。
【００３９】
例えば、コロナ放電処理は、３ＤＴ社製モデルＭｕｌｔｉｄｙｎｅ  ８００Ｗの放電処理装置を使用し、電極毎に１２ＫＶの放電を用いて実施してもよい。
【００４０】
好ましくは、コロナ放電装置は、互いに対向するが、好ましくは電気アークを避けるために位置合わせがされていない、２つのコロナヘッドを備える。このようなコロナ放電装置により、光学レンズの２つの主面をほぼ同時に処理することができる。
【００４１】
コロナ放電処理では、レンズを好ましくはコロナヘッド、または複数のコロナヘッドの正面を複数回通過させ、各通過の間に、ヘッド、または複数のヘッドの正面で数秒休止させて、レンズの過熱を防止する。
【００４２】
好ましくは、コロナ放電または大気プラズマの処理時間、つまり、レンズの主面の各点がコロナ放電または大気プラズマに曝されている合計時間は１分以下である。
【００４３】
１つの電極と対向電極とを有し、その２つの電極が互いに対向し、レンズがその２つの対向電極の間を通過する、コロナシステムを用いることもできる。そのようなコロナシステムはＴａｎｔｅｃ社から入手可能である。
【００４４】
本発明の方法は、無機ガラスまたは有機ガラス、好ましくは有機ガラスにより製造されたレンズの少なくとも主面にコーティングを適用するのに用いることができる。この場合、レンズの主面は１つ、またはそれ以上の、接着用プライマーコーティング、耐衝撃および／または耐スクラッチコーティング、反射防止コーティング、あるいは疎水性および／または疎油性のトップコートなどの特性強化コーティングで被覆されている、または被覆されていない。
【００４５】
処理済みのレンズはサイズまたは形状が異なる場合がある。場合によっては、レンズフレームの形状に合わせるように処理済みのレンズにエッジング工程を施してもよい。
【００４６】
本発明の浸漬コーティング工程では、例えば、ハードコート組成物などの任意の硬化可能なコーティング組成物を用いることができるが、好ましくは疎水性および／または疎油性のトップコートを用いる。
【００４７】
好ましい疎水性および／または疎油性トップコートは１つ以上のフッ化化合物を含有する硬化可能な組成物から作成される。
【００４８】
好ましいフッ化化合物は、フルオロカーボン、ポリフルオロカーボン、フルオロポリエーテル、およびポリフルオロポリエーテル、特にパーフルオロポリエーテル、から選ばれる１つ以上の基を持つシランおよびシラザンである。
【００４９】
フッ化化合物は、例えば、米国特許第４，４１０，５６３号、欧州特許第０  ２０３  ７３０号、欧州特許第７４９  ０２１号、欧州特許第８４４  ２６５号、および欧州特許第９３３  ３７７号に開示されている。
【００５０】
フルオロシランとしては、次の式を持つ化合物が例示される。
【化１】
2007529770.tif 000003
式中、ｎは、５、７、９、または１１であり、Ｒはアルキルラジカル、一般には、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、および−Ｃ３Ｈ７などのＣ１−Ｃ１０アルキルラジカルである。
【化２】
2007529770.tif 000004
式中、ｎ’は７、または９であり、Ｒは上述で定義したものである。
【００５１】
トップコートの作成に有用なフッ化化合物を含む組成物は、米国特許第６，１８３，８７２号に開示されている。
【００５２】
米国特許第６，１８３，８７２号のケイ素含有有機フルオロポリマーは下記の一般式で表され、その数平均分子量は５´１０２〜１´１０５である。
【化３】
2007529770.tif 000005
式中、Ｒｆはパーフルオロアルキルを表す。Ｚはフルオロ、またはトリフルオロメチルを表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、およびｅは各々独立して０または１以上の整数を表し、但し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅは１以下でないものとし、式中に発生する下付き文字ａ、ｂ、ｃ、ｄ、およびｅのついた括弧に囲まれた繰り返し単位の順は図示したものに限られない。Ｙは１〜４炭素原子を含有する水素またはアルキルを表す。Ｘは水素、ブロモ、またはヨードを表す。Ｒ１はヒドロキシ、または加水分解置換基を表す。Ｒ２は水素または１価のハイドロカーボン基を表す。Ｉは０、１、または２を表す。ｍは１、２、または３を表す。ｎ”は１またはそれ以上の整数、好ましくは２またはそれ以上の整数を表す。
【００５３】
初期のトップコートを形成するための好ましい組成物の別の類は、フルオロポリエーテル基、特に、ポリフルオロポリエーテル基および特にパーフルオロポリエーテル基を含有する類である。フルオロポリエーテル基を含有する組成物の特に好ましい類は米国特許第６，２７７，４８５号に開示されている。
【００５４】
米国特許第６，２７７，４８５号の泥汚れ防止トップコートは、下記の式を持つ少なくとも１つのフッ化シランを含有するコーティング組成物（一般には溶液の形態）を適用することによって作成されたフッ化シロキサンを含有する、少なくとも部分的に硬化したコーティングである。
【化４】
2007529770.tif 000006
式中、Ｒｆは１価、または２価のポリフルオロポリエーテル基である。Ｒ１は２価のアルキレン基、アリーレン基、またはそれらの組合せであり、選択的に１つ、またはそれ以上のハライドによって置換され、また、好ましくは２〜１６の炭素原子を含む。Ｒ２は低級アルキル基（すなわち、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基）である。Ｙはハライド、低級アルコキシ基（すなわち、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基、好ましくはメトキシ、またはエトキシ基）、または低級アシロキシ基（すなわち、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ３、ここでＲ３は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基）である。ｘは０または１である。ｙは１（Ｒｆは１価）または２（Ｒｆは２価）である。適切な化合物は一般に分子量（数平均）が１０００以上である。好ましくは、Ｙは低級アルコキシ基であり、Ｒｆはパーフルオロポリエーテル基である。
【００５５】
トップコート作成用の市販の組成物は、ＳＨＩＮＥＴＳＵ社が販売しているＫＰ８０１Ｍ、ＯＰＴＲＯＮ社が販売しているＯＦ  １１０、またはＤＡＩＫＩＮ社が販売しているＯＰＴＯＯＬ  ＤＳＸがある。
【００５６】
一般に、トップコートの厚さは１〜１００ｎｍ、好ましくは１〜６０ｎｍ、より好ましくは１〜５ｎｍの範囲である。
疎水性および／または疎油性のトップコートを浸漬コーティング工程中に好ましくは余分に成膜させる。つまり、硬化可能なトップコート組成物の厚さを、硬化後の最終コーティングに必要な厚さより厚くしてレンズの主面、または両面に成膜させ、硬化後に、レンズを処理して余分なトップコートを除去する。好ましくは、この余分なトップコートはクロス（布）で拭き取って除去する。この除去は、好ましくは硬化工程後すぐ、つまり、１５分以内に行う。硬化後直ぐに、例えば、不均一などのいくつかの光学上の欠陥がレンズのトップコート上に発現することがあるので、トップコートの余分な部分を除去することによりトップコートの光学品質を向上させる。
【００５７】
好ましくは、硬化可能なコーティング組成物の、その総重量に対する固形内容物は５重量％未満であり、好ましくは１重量％未満であり、更に好ましくは０．５重量％と０．０５重量％の間である。
【００５８】
硬化工程は、その方法で用いる硬化可能なコーティング組成物の種類によって決まるが、例えば、赤外線（ＩＲ）硬化、炉硬化などの熱硬化工程、ＵＶ硬化などの光硬化工程、または熱硬化工程と光硬化工程の組合せなど、従来の任意の硬化工程であってよい。
【００５９】
好ましくは硬化工程はＩＲ硬化工程である。
【００６０】
本発明の方法の好ましい実施において、コロナ放電または大気プラズマ工程を、レンズの主面、または両面に新たなコーティング、好ましくは最終の疎水性および／または疎油性トップコートを施す前に、そのレンズの主面、または両面に成膜されている一時的な外側コーティングを除去するために用いられる。
【００６１】
（発明の詳細な説明および好適な実施態様）
図１には、本発明のコーティング方法を実施するための装置（システム）が概略的に示されている。
図１に示されるシステムは、連続して配置される、コロナ放電装置１と、硬化可能なコーティング組成物を含有する浸漬コーティング槽２と、例えばＩＲ硬化装置などの硬化装置３とを備える。
【００６２】
システムはまた、Ｔ字型のレンズホルダ搬送用固定具４を備える。搬送用固定具４は垂直スライド５を備え、横方向水平スライド６が垂直スライド５に摺動可能に取り付けられる。レンズホルダ７は横方向水平スライド６に摺動可能に取り付けられる。横方向水平スライドは、垂直スライド５上を、矢印Ａで示すように、上下に摺動可能に平行移動することができ、レンズホルダ７は、矢印Ｂで示すように、横方向水平スライド６の一方の端部から他方の端部へ、またはその反対に摺動可能に平行移動することができる。
【００６３】
搬送用固定具４をシステム内に配置する際は、横方向水平スライド６がコロナ放電装置１、浸漬コーティング槽（２）、および硬化装置（３）より上に延在し、横方向水平スライド６が垂直スライド５の上方の位置にあるときに、レンズホルダ７がこれらの装置の上を自由に移動できるようにする。
【００６４】
レンズホルダ７は、２つの水平アーム１０、２０を備え、これらのアームはそれぞれの第１端部を介して１対の平行垂直レール８ａ、８ｂに取り付けられ、互いに相対的に移動可能である。これらの１対のレールはその端部の１つを介して、横方向水平スライド６に摺動可能に係合されるカーソル９に連結される。
【００６５】
第１端部に対向する、各アーム１０、２０の第２端部には、レンズ収容窪み１１、２１が備えられ、ここで光学レンズＬが、その外周と、レンズ収容手段との２つまたは４つの接触点とを介して運搬され、それによってレンズＬの両方の主面が自由に接触可能になる。
【００６６】
レンズ収容手段は窪み、または切り欠きのあるタブであり、これらについては以下の図２および３に関連して説明する。
【００６７】
図１では、アームを支持する１対の垂直レール８ａ、８ｂは直接カーソル９に接続され、アーム１０、２０が水平に保持されているが、１対のレール８ａ、８ｂをカーソル９に水平に接続し、アーム１０、２０を垂直に保持してもよい。
【００６８】
もちろん、垂直レール８ａ、８ｂはカーソル９に直接接続せず、適宜別の取り付け装置、例えば、ピボット（枢軸）装置（図示せず）を介して接続してもよい。この別の取り付け装置は、アームの１つに連結してもよく、あるいはレールまたはアームの１つに固定される特定の部分に連結してもよい。
【００６９】
図１では、コロナ放電装置１は、互いに対向するが位置合わせされていない２つのコロナヘッド１ａ、１ｂを備える。
【００７０】
図１のシステムを用いる、本発明のコーティング処理は以下のとおりである。
【００７１】
横方向水平スライド６を垂直スライド５の上方端部に位置させ、レンズＬを運搬するレンズホルダ７を水平スライド６に沿って、コロナ放電装置１のコロナヘッド１ａ、１ｂの真上の位置まで移動させる。次に水平スライドを下方向に移動させ、レンズＬをコロナヘッド１ａ、１ｂの間を通過させコロナ放電処理を行う。次に、水平スライドを上下に移動させ、レンズがコロナヘッドの正面を数回通過するようにさせ、好ましくは、各通過の間に一時停止させ、処理を完了させる。図１のシステムによれば、２つのコロナヘッドを用いるので、レンズＬの両方の主面にほぼ同時にコロナ放電処理を施すことができる。
【００７２】
コロナヘッドを１つしか使用しない場合は、レンズホルダ用のピボットマウントを用いることによって、第１の面の処理が完了した後、レンズホルダを１８０度回転させることにより、各主面のコロナ処理を連続的に行うことができる。
【００７３】
コロナ処理が完了すると、水平スライド６を垂直スライド５の上方端部まで上方向に移動させ、レンズホルダ７を浸漬コーティング槽２の真上まで摺動可能に平行移動させる。次に水平スライド６を下方向に移動させ、レンズＬを浸漬コーティング組成物に浸漬する。
【００７４】
浸漬コーティング工程を完了すると、水平スライド６を上方向に移動させ、レンズホルダ７を硬化装置３の真上まで平行移動させ、そこで水平スライド６を下方向に移動させてレンズＬを硬化装置３内に載置する。硬化工程が完了すると、水平スライド６は上方向に移動し、硬化装置からレンズＬを保持するレンズホルダ７を撤退させ、これによって最終処理済みレンズを回収することができる。
【００７５】
もちろん、水平スライド６およびレンズホルダ７は操作者により手動で移動させることもできるが、公知の電子機械的アクチュエータなどの自動手段を用いて移動させることが好ましい。また、全てのプロセスを、プログラムされた中央処理装置を介して制御することが好ましい。
【００７６】
このように、本システムは、レンズを手動で取り扱うことなく、プロセス全体を実施することができる。
【００７７】
上述では、各装置が直線的に配置され、レンズホルダが、１つの装置から他の装置へ直線的に移動する場合について説明されているが、これ以外の配置も用いることができる。例えば、レンズホルダを回転台に取り付け、各処理装置を円形構成に配置し、回転により、レンズホルダを各処理装置のところに持ってくるようにしてもよい。
【００７８】
図２には、本発明に係る光学レンズホルダ７の第２の実施態様が図示されている。レンズホルダ７は、１対の平行レール８ａ、８ｂの形態の支持手段８と、３つのアーム１０、２０、３０、つまり、中央アーム２０と、中央アーム２０の両側にある２つの横方向アーム１０、３０とを備える。
【００７９】
各アーム１０、２０、３０は、第１端部１０ａ、２０ａ、３０ａと第２端部１０ｃ、２０ｃ、３０ｃと、中間部１０ｂ、２０ｂ、３０ｂとを備える。
【００８０】
アーム１０、２０、３０は、それらの第１端部１０ａ、２０ａ、３０ａを介して、垂直レール８ａ、８ｂに、離間された関係で取り付けられ、ホルダの一般平面、つまり図面用紙の面を定義する。
【００８１】
図示されているように、レール８ａ、８ｂはカーソル９に接続される。
図２の実施態様においては、中央アーム２０はレール８ａ、８ｂに固定的に取り付けられ、両方の横方向アーム１０、３０はレール８ａ、８ｂを摺動可能に取り付けられる。
【００８２】
例えば、図１に示すように、各横方向アーム１０、３０はレール８ｂに取り付けられた圧縮ばね１２によって偏向（バイアス）される。
【００８３】
このように、ばね１２は横方向アーム１０、３０を中央アーム２０の方向に付勢して、最終位置で、挿入されたレンズＬをしっかり維持するようにさせる。
【００８４】
もちろん、横方向アーム１０、３０を単にレール８ａ、８ｂを摺動させ、止めねじなどの、止め手段を用いて横方向のアームを所望の位置に維持してもよい。
【００８５】
中央アーム２０の第２端部２０ｃは、２つの対向するレンズ収容窪み２１、２２を備え、各横方向アームの第２端部１０ｃ、３０ｃは１つのレンズ収容窪み１１、３１を備え、横方向アーム１０、３０の第２端部１０ｃ、３０ｃの窪み１１、３１のそれぞれは中央アーム２０の対応する窪み２１、２２の１つに対向している。
【００８６】
図２でわかるように、各レンズ収容窪みは、１つの平坦な底面１１ａ、２１ａ、２２ａ、３１ａと、２つの傾斜した平坦な側面１１ｂ、１１ｃ、２１ｂ、２１ｃ、２２ｂ、２２ｃ、３１ｂ、３１ｃとをそれぞれ備える。
【００８７】
好ましくは、傾斜した平坦な側面と平坦な底面との角度は１２０度以上である。
【００８８】
図３に示すように、横方向アーム１０の第２端部１０ｃは中間部および第１端部１０ｂ、１０ａより薄い。
一般に、第２端部１０ｃの、ホルダの一般平面に直交する方向の厚さはおよそ４ｍｍである。中間部１０ｃは一般に厚さが１３ｍｍである。同様に、中央アーム２０と横方向アーム３０の第２端部２０ｃ、３０ｃはその中間および第１端部より薄く、一般に厚さが４ｍｍである。
【００８９】
好ましくは、少なくとも第２端部１０ｃ、２０ｃ、３０ｃ、好ましくはアーム１０、２０、３０全体が、１ＭＨｚのときに誘電率が３．０以上であり、好ましくは比熱が１．２ｋＪ  ｋｇ−１  Ｋ−１以上である材料で作成される。
【００９０】
好ましい材料は、商標名ＤＥＬＲＩＮ（Ｒ）で市販されているポリオキシメチレンである。
【００９１】
アームの第２端部は、アルミニウムなどの金属で作成、または被覆されてもよい。この場合、好ましくは、アームの他の部分は電気的絶縁材料、例えば、プラスチック材料で作成される。
【００９２】
レンズＬをレンズホルダ７に載置するために、ユーザは先ず、例えば、横方向アーム３０をレール８ａ、８ｂ上をばね１２に向かって摺動可能に平行移動することによって、アーム３０を中央アーム２０から離間する。次に、レンズ３０をその光学軸をホルダの一般平面に対して直角にして、中央アーム２０と横方向アーム３０の対向する窪み２２、３１の間にできる空間に載置する。レンズＬが正しい位置に載置されたら、ばね１２の作用下で中央アーム２０方向に付勢されている横方向アーム３０を開放し、レンズＬの外周に接触させ、それによってレンズＬを所定の位置に堅固に保持する。窪みの形状によって、レンズ３はレンズ外周とアームの第２端部との間の２つ、または４つの接触点を介して中央アーム２０および横方向アーム３０により堅固に保持される。
【００９３】
横方向アーム１０は横方向アーム３０と同様に機能し、第２のレンズをホルダに収容する。
【００９４】
もちろん、１つのレンズホルダ７が、２つのアームを備えることができる。その場合は、アームの１方を固定し、他方を可動にするか、両方のアームを可動にしてもよい。
【００９５】
図４〜６には、本発明に係る光学レンズホルダの他の実施態様が示されている。
【００９６】
レンズホルダは、垂直に保持される細長い板１３などの支持手段と、細長い板１３の１つの面から水平に突出する２つの離間したアーム１０、２０とを備える。図に示すように、アームもまた２つの細長い板から形成されている。アーム１０、２０の互いに対向している表面にはそれぞれ、アームの表面から直角に突出する２つの離間したタブ１１、１２；２１、２２が備えられている。
【００９７】
一方のアーム表面の各タブは他方のアーム表面の各タブと位置合わせされている。
【００９８】
各タブ１１、１２；２１、２２の自由端には、切り欠き、好ましくは９０度以上の角度を持つ切り欠き１３、１４；２３、２４が備えられる。
【００９９】
既に示したように、アーム１０、２０は、その１つの端部により、アームを支持手段１３上を相対的に摺動可能に平行移動させる手段（図示されていない）を介して、支持手段１３に取り付けられる。
【０１００】
しかし、アーム１０、２０、タブ１１、１２、２１、２３、および支持板１３は、アーム、またはタブのいずれかが弾性変形可能である、単一成型部分であってよい。
【０１０１】
もちろん、既に示したように、タブと、好ましくはタブ付近のアームの一部も所定の誘電率と好ましくは所要の比熱を有する材料で作成されるものとする。
【０１０２】
使用者が光学レンズをこのホルダ内に載置することを所望する場合は、まず、アーム１０、２０のそれぞれを互いに離れるように、摺動可能に平行移動させるか、または図７に示すようにそれらを弾性変形させ、互いに離間させる。次に、このようにして形成したレンズ収容スペースに使用者がレンズＬを、レンズ光学軸をレンズホルダの一般平面、すなわち、図面用紙の面、に対して直角にして、導入し、アームを互いに対向させ、アームの弾性力により初期の相対位置まで戻すようにさせ、それによって、レンズＬはレンズ外周とホルダとの間の４つの接触点を介して、ホルダに維持される。
【０１０３】
タブだけが弾性変形可能である場合は、タブの弾性によってレンズが収容され、維持されるため、使用者はレンズＬを所定の位置にタブに対向して押し込むだけでよい。
【０１０４】
図８には、本発明に係る光学レンズホルダの更に他の実施態様が示されている。
【０１０５】
図８の光学レンズホルダが図４〜６のレンズホルダと基本的に異なる点は、上方アーム１０が、下方アーム２０に対向する上方アーム１０の表面から直角に突出して下方アーム２０上の２つのタブ２１、２２の間に配置される、単一のタブ１１を備えることである。好ましくは、上方アーム１０の単一タブ１１は下方アーム２０の２つのタブ２１、２２間の距離の中央に位置する。それ以外は、単一タブ１１および下方タブ２１，２２は図４〜６に関連して既に説明したタブと同様である。
【０１０６】
図８に示すタブの配置は図７の実施態様においても用いることができる。
【０１０７】
タブ（および、特にタブのＶ字型切り欠き）は１ＭＨｚの時に、光学レンズの材料の誘電率より高い誘電率を有する材料により作成、または少なくともライニングされる。この材料は有機材料または金属であってよい。
【０１０８】
なお、各Ｖ字型切り欠きは、光学レンズの外縁に２つの定点を形成する。
【０１０９】
図４〜７では、１対のアーム１０、２０は垂直取り付け手段２の一方の側に配置されているが、図８に示すように、垂直取り付け手段２の他方の側に同様の１対のアームを対称的に配置して、レンズホルダが２つの光学レンズを同時に保持できるようにしてもよいことは理解されるであろう。
【０１１０】
（実施例）
エシロール社のＯＲＭＡ（Ｒ）、およびＡＩＲ  ＷＥＡＲ（Ｒ）ＣＲＩＺＡＬ（Ｒ）レンズを、エッジング装置を用いて所望の形状にエッジングする。
次に、上記のレンズを図１の各装置で連続的に処理する。実施例では１つのレンズを処理する例を示す。
各レンズをホルダ７内に載置する。処理の第１部では、レンズを１７ｍｍ／秒の速度で２つのコロナヘッドの正面を移動させ、一方が表側の処理、他方が裏側の処理を行う。
各通過の間に５秒の停止時間を設けて、コロナヘッドの正面をその後３回通過させる。
コロナ処理の後、プロセスは１０秒間停止し、レンズを冷却する。
次に、ホルダとレンズを平行移動させ、ＤＡＩＫＩＮ社の、商品名ＯＰＴＯＯＬ  ＤＳＸ  ｉｎ  Ｄｅｍｎｕｍ  ｓｏｌｖｅｎｔの疎水性および疎油性剤を含有するコーティング溶液の入った槽の上まで移動させる。このコーティング溶液の固体含有量または乾燥抽出物は０．１重量％である。
【０１１１】
次に、レンズを上記のコーティング溶液に浸漬する。
レンズを回収する速度は２２ｍｍ／秒である。
槽からの回収の際、ホルダ上のレンズを直接ＩＲ炉内に移動させる。
硬化サイクルはおよそ３０秒であり、一般に、レンズの表面の温度を上昇させ、硬化サイクルの最後には最大温度３０〜５０℃まで上昇させる。
次に装置からレンズを取り出し、５分間硬化させる。
次に、布と無反射クリーニング溶液とを用いてレンズを拭き、余分なコーティングを除去する。
レンズを装置に載置してプロセスが開始してからプロセスが停止するまでの合計プロセス時間は、３５ｍｍより大きいレンズの場合で、３分１４秒であり、プロセス中に手動で取り扱うことはない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は、本発明のコーティング方法を実施するシステムの概略図である。
【図２】図２は、本発明の方法で用いるのに適した光学レンズホルダの第２の実施態様の概略両面図である。
【図３】図３は、図１のレンズホルダのアームの側面図であり、アームの第２端部の厚さが薄くなっていることを示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る光学レンズホルダの第２の実施態様の概略図である。
【図５】図５は、図４の光学レンズホルダの正面図である。
【図６】図６は、図４の光学レンズホルダの側面図である。
【図７】図７は、図４のレンズホルダと同様で、弾性変形可能アームを有する光学レンズホルダの概略正面図である。
【図８】図８は、本発明に係る光学レンズホルダの第３の実施態様の概略正面図である。
【図１】
2007529770.tif 000007
【図２】
2007529770.tif 000008
【図３】
2007529770.tif 000009
【図４】
2007529770.tif 000010
【図５】
2007529770.tif 000011
【図６】
2007529770.tif 000012
【図７】
2007529770.tif 000013
【図８】
2007529770.tif 000014
【国際調査報告】
2007529770.tif 000015
2007529770.tif 000016