Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明における、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置は、画像形成装置本体と着脱可能装置との間で通信される情報が記憶される情報記憶部、画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触する端子、情報記憶部と端子とが保持されると共に画像形成装置本体に設置された突起部が挿入されるガイド部が形成された基板とを有する情報記憶装置と、着脱可能装置が画像形成装置本体に設置された本体側端子に近づく際に、その移動方向に対して交差する仮想平面上を、基板を移動可能に保持する保持部を備え、基板と保持部との接触領域に低摩擦構造を有することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置であって、
前記画像形成装置本体と前記着脱可能装置との間で通信される情報が記憶される情報記憶部と、前記画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触する端子と、前記情報記憶部と前記端子とが保持されると共に前記画像形成装置本体に設置された突起部が挿入されるガイド部が形成された基板とを有する情報記憶装置と、
前記着脱可能装置が画像形成装置本体に設置された本体側端子に近づく際に、その移動方向に対して交差する仮想平面上を、前記基板を移動可能に保持する保持部を備え、
前記基板と前記保持部との接触領域に低摩擦構造を有することを特徴とする着脱可能装置。
【請求項２】
前記基板に形成されたガイド部は、切欠部または穴部であって、前記画像形成装置本体の前記突起部に形成された接地用の本体側端子に接触するアース端子が形成されていて、
前記保持部は、前記接地用の本体側端子に対して前記アース端子が近づいて接触するときに、その移動方向に対して交差する仮想平面上を移動できるように前記基板を保持することを特徴とする請求項１記載の着脱可能装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記画像形成装置本体に形成された装着部に対向する面に形成された凹部内に位置し、前記基板を、前記仮想平面上を移動可能に保持する台座部であることを特徴とする請求項１又は２記載の着脱可能装置。
【請求項４】
前記低摩擦構造は、前記基板と前記保持部との間に配置した摺動向上部材で構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の着脱可能装置。
【請求項５】
前記摺動向上部材は、ポリエチレンテレフタラートであることを特徴とする請求項４記載の着脱可能装置。
【請求項６】
前記摺動向上部材は、帯電防止樹脂であることを特徴とする請求項４又は５記載の着脱可能装置。
【請求項７】
前記摺動向上部材は、粘着部材により前記基板又は前記保持部に貼り付けられていることを特徴とする請求項４、５又は６記載の着脱可能装置。
【請求項８】
前記低摩擦構造は、前記基板に接触する前記保持部の接触面積を低減することで構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の着脱可能装置。
【請求項９】
前記基板に接触する前記保持部の面形状は、円弧形状であることを特徴とする請求項８記載の着脱可能装置。
【請求項１０】
前記低摩擦構造は、前記基板と前記保持部が接触する前記基板の部位に、少なくともパターンを配置しないで構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の着脱可能装置。
【請求項１１】
前記保持部と前記基板とが接触する部位に弾性体を有していることを特徴とする請求項１記載の着脱可能装置。
【請求項１２】
前記弾性体は、前記基板と接触する前記保持部の部位に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の着脱可能装置。
【請求項１３】
前記弾性体は、前記保持部と前記基板の下部とが接触する部位に設けられていることを特徴する請求項１１又は１２記載の着脱可能装置。
【請求項１４】
前記低摩擦構造は、前記基板又は前記着脱可能装置の少なくとも一方に対して前記保持部を相対変位可能にすることで構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の着脱可能装置。
【請求項１５】
前記保持部は、少なくとも前記基板又は前記着脱可能装置との対向面が摺動性を有する樹脂部材で構成されていることを特徴とする請求項１４記載の着脱可能装置。
【請求項１６】
前記低摩擦構造は、前記保持部に接触する前記基板の接触面積を低減することで構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の着脱可能装置。
【請求項１７】
前記低摩擦構造は、前記基板と対向するとともに前記基板と接触可能な前記保持部の端面における、前記基板との接触面積を低減することで構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の着脱可能装置。
【請求項１８】
前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設置され、内部にトナーを収容するトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、内部にインクを収納するインクカートリッジのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の着脱可能装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載の着脱可能装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール底面に軌道パッドを係合させてレールを支持するレール支持構造において使用される軌道パッドずれ防止板であって、
レール底面と接触して設定され、レールが伸縮する場合に該レールから加えられる、当該軌道パッドずれ防止板を伸縮方向で変位させる力を受けるレール接触面と、
軌道パッドの上面に接触して設定され、該レール接触面が受けるレールからの上記力によって当該軌道パッドずれ防止板が該レールと共に伸縮方向に変位されるときの該軌道パッドの上面との間の静摩擦係数が、該レール底面が該軌道パッドに直接接触している場合に比べて、小さくなるようにされたパッド接触面と、
を有する軌道パッドずれ防止板。
【請求項２】
請求項１に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
該パッド接触面とされる下面を有する基板部と、
該基板部の上面に設けられ、該レール接触面を備える摩擦係合板部と、
を有し、該基板部と摩擦係合板部とがそれぞれ異なる材料で作られている軌道パッドずれ防止板。
【請求項３】
請求項２に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
該摩擦係合板部がゴム材及び合成樹脂材のうちの一方によって形成されている軌道パッドずれ防止板。
【請求項４】
請求項３に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
該基板部が、ステンレススチール、硬質ゴム、及び硬質合成樹脂のうちの１つの材料からなる板状部材から形成されている軌道パッドずれ防止板。
【請求項５】
請求項２に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
該摩擦係合板部がゴム材によって形成され、
該基板部が該摩擦係合板部の該ゴム材よりも硬質のゴム材により形成され、
該摩擦係合板部と該基板部とが接着及び加硫接着のうちの一方によって一体的に結合されている軌道パッドずれ防止板。
【請求項６】
請求項１に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
ステンレススチール、硬質ゴム、及び硬質合成樹脂のうちの１つの材料からなる板状部材から形成されてなる軌道パッドずれ防止板。
【請求項７】
請求項６に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
該レール接触面とされる上面が粗面とされ、
該パッド接触面とされる下面が平滑面とされている軌道パッドずれ防止板。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
当該軌道パッドずれ防止板の両側からレール底部の左右両側面に隣接して上方に延びるようにされたレール側面係合部を有する軌道パッドずれ防止板。
【請求項９】
請求項８に記載の軌道パッドずれ防止板であって、
当該軌道パッドずれ防止板が全体としてレール底面の長手方向に延びる矩形状とされ、その左右両側縁のそれぞれにおける該長手方向で離れた少なくとも２カ所に該レール側面係合部が設けられている軌道パッドずれ防止板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この軌道パッドずれ防止板は、具体的には、該摩擦係合板部をゴム材及び合成樹脂材のうちの一方によって形成し、該基板部を、ステンレススチール、硬質ゴム、及び硬質合成樹脂のうちの１つの材料からなる板状部材から形成されるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンクリート構造物の所定位置に補強鉄筋を挿入するための削孔を行う工程と、
前記削孔された孔壁内面に目粗し処理を行う工程と、
前記コンクリート構造物に固定された削孔装置のコアチューブの先端部分に取り付け可能な内面形状計測装置を用いて、前記目粗し処理を行った前記孔壁内面の形状を計測し、前記孔壁内面への目粗し処理が十分に行われているか否かを確認する工程と、
前記孔壁内面への目粗し処理が十分に行われている場合に、当該目粗し処理を行った孔内に充填材を注入するとともに、補強鉄筋を挿入する工程と、を含み、
前記内面形状計測装置は、孔壁内面に対して円環状にレーザー光を照射する照射部と、
孔壁内面に形成されたレーザー光像を撮影する撮像部とを含む測定手段と、
前記測定手段を孔壁内面の長手方向に沿って移動させる移動手段と、
前記測定手段の移動距離を計測する移動距離計測手段と、
前記測定手段及び前記移動距離計測手段からの計測信号を受信して所定の演算処理を行
うことにより孔壁内面の凹凸形状を求める形状演算手段と、
前記形状演算手段における演算結果を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするコンクリート構造物に対する補強鉄筋定着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する１組の主表面を有するガラス基板の一方の主表面にケイ素および金属から選ばれる一以上の元素を含有する材料からなる薄膜を備えたマスクブランクの製造方法であって、
前記ガラス基板を準備する基板準備工程と、
前記ガラス基板の一方の主表面に前記薄膜を形成する薄膜形成工程と、
前記薄膜が形成されたガラス基板に対して加熱処理または光照射処理を行う加熱等処理工程とを有し、
前記基板準備工程は、ガラス基板の水素含有量と、前記加熱処理または光照射処理の前後で生じるガラス基板における前記薄膜を備えていない状態での一方の主表面の平坦度変化量との対応関係を基に、前記加熱等処理工程後における前記薄膜を備えていない状態での前記一方の主表面の平坦度が所定値以下となるガラス基板を準備する工程である
ことを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項２】
測定用ガラス基板を用い、前記加熱処理または光照射処理の前における前記薄膜を備えていない状態での前記測定用ガラス基板の一方の主表面の形状と前記加熱処理または光照射処理の後における前記薄膜を備えていない状態での前記測定用ガラス基板の一方の主表面の形状とから求められる一方の主表面の平坦度変化量と、前記測定用ガラス基板の水素含有量との対応関係をあらかじめ取得しておき、
前記基板準備工程は、一方の主表面を測定して得られた平坦度に前記対応関係から求められた平坦度変化量を加算した平坦度が前記所定値以下となるガラス基板を準備する工程であることを特徴とする請求項１記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記ガラス基板中の水素含有量は、２．０×１０１７分子数／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記ガラス基板における他方の主表面には、薄膜が形成されていないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記薄膜形成工程は、前記ガラス基板の一方の主表面に対してスパッタ法を用いて前記薄膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記加熱処理の加熱温度は、３００℃以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記ガラス基板は、合成石英ガラスからなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記平坦度の所定値は、前記薄膜に転写パターンを形成する領域内において、絶対値で２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記加熱等処理工程後における前記薄膜を備えるガラス基板は、前記薄膜に転写パターンを形成する領域内における平坦度が、絶対値で３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記転写パターンを形成する領域は、前記ガラス基板の主表面の中心を基準とした一辺が１３２ｍｍの四角形の内側の領域であることを特徴とする請求項８または９に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
前記薄膜は、遷移金属とケイ素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１２】
前記薄膜は、膜応力が４００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の製造方法で製造されたマスクブランクに対し、前記薄膜に転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明は、像担持体に接触し該像担持体上のトナーを除去し保持するブラシ状回転体からなるクリーニング部材と、前記クリーニング部材に接触し該クリーニング部材に保持されたトナーを回収するトナー回収回転体と、前記トナー回収回転体と接触し前記トナー回収回転体に付着したトナーを掻き落とす掻き落とし部材と、前記掻き落とし部材にて掻き落とされたトナーを回収し搬送するトナー搬送回転体と、前記クリーニング部材に接触して該クリーニング部材に保持されているトナーを弾き飛ばすとともに開口部を有するフリッカ部材と、自由端部が前記トナー搬送回転体と接触し該トナー搬送回転体の回転により振動するとともに、自由端の振動する軌跡が前記開口部と該トナー搬送回転体との間であるアジテータ部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１０    仕切り部
１１    プロセスカートリッジ
１４    感光体ドラム（像担持体の一例）
１５    帯電装置（帯電手段の一例）
１６    現像装置（現像手段の一例）
１９、１９Ａ    クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
２４    定着部（定着装置）
２８    潤滑剤塗布装置
３０    クリーニングブラシ（ブラシ状回転体、クリーニング部材の一例）
３０ａ  毛足
３０ｂ  軸（ブラシ状回転体の軸の一例）
３０ｃ  回転中心（ブラシ状回転体の中心の一例）
３０ｄ  接触部中心
３１    クリーニングブレード（クリーニングブレード部材、クリーニング部材の一例）
３１ａ  接触部位（クリーニングブレード部材における像担持体と接触する部位の一例）
３１ｂ  非接触面
３１ｃ  交点
３２    金属ローラ（トナー回収回転体の一例）
３２ａ  金属ローラの軸
３５    金属ブレード（掻き落とし部材の一例）
３９    支持ブラケット（支持部材の一例）
４９    搬送スクリュ（トナー搬送回転体の一例）
４９ｃ  搬送スクリュの回転中心
５２    中間転写ベルト（中間転写体）
１００  プリンタ（画像形成装置の一例）
１２０    ケーシング（プロセスカートリッジ本体の一例）
１３０    外周円
１９１    収容器
２００    フリッカ（フリッカ部材の一例）
２０１    開口部
２０１ａ    開口部の上端
２０１ｂ    開口部の下端
３００    アジテータ（アジテータ部材の一例）
３００ａ  アジテータの曲げ部
３００ｂ  アジテータの基端部
３００ｃ  アジテータの先端部が搬送スクリュの駆動軸と接触する部分の幅
３００ｄ  アジテータの先端部（アジテータ部材の自由端部の一例）
３００ｅ  アジテータの先端（アジテータ部材の自由端の一例）
３００ｆ  アジテータの摺動面（アジテータ部材の接触面の一例）
３００ｓ  アジテータにおける隣り合う切り欠き同士の間の先端の幅
３０１    アジテータの切り欠き（アジテータ部材の切り欠きの一例）
３０２    高密度ポリエチレンシート
３１０    アジテータホルダ
４９１    搬送スクリュの駆動軸（トナー搬送回転体の軸の一例）
４９２    搬送スクリュのスパイラル
６００    シール部材
７００    サイドシール
Ａ        アジテータの先端の振動する軌跡
ｂ        接線
ＶＬ      鉛直線
Ｐ        記録紙（記録媒体の一例）
Ｔ        残留トナー
Ｚ        上下（鉛直）方向
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に接触し該像担持体上のトナーを除去し保持するブラシ状回転体からなるクリーニング部材と、
前記クリーニング部材に接触し該クリーニング部材に保持されたトナーを回収するトナー回収回転体と、
前記トナー回収回転体と接触し前記トナー回収回転体に付着したトナーを掻き落とす掻き落とし部材と、
前記掻き落とし部材にて掻き落とされたトナーを回収し搬送するトナー搬送回転体と、
前記クリーニング部材に接触して該クリーニング部材に保持されているトナーを弾き飛ばすとともに開口部を有するフリッカ部材と、
自由端部が前記トナー搬送回転体と接触し該トナー搬送回転体の回転により振動するとともに、自由端の振動する軌跡が前記開口部と該トナー搬送回転体との間であるアジテータ部材と、
を備えることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記クリーニング部材の軸方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記開口部の端部は、前記クリーニング部材に食い込んでいることを特徴とする請求項１又は２記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記フリッカ部材は、前記クリーニング部材の回転方向上流側から下流側に向けて接触するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記アジテータ部材には、前記トナー搬送回転体の軸方向と交差する方向に複数の切り欠きが設けられており、
前記アジテータ部材における隣り合う前記切り欠き同士の間の前記自由端の幅は、前記アジテータ部材の前記自由端部が前記トナー搬送回転体の軸と接触する部分との幅よりも広いことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記アジテータ部材の前記トナー搬送回転体との接触面に、該アジテータ部材とは別材質の耐摩耗性シートを固着または前記アジテータ部材とは別材料の耐摩耗性材料をコーティングしたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、像担持体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段から選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に備えたプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング手段が、請求項１ないし６の何れか一つに記載のクリーニング装置を一体に備えたプロセスカートリッジであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
請求項１ないし６の何れか一つに記載のクリーニング装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して、少なくとも前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群が物体側に位置し、前記第２レンズ群が像側に位置し、前記第３レンズ群が物体側に位置し、
広角端におけるレンズ全長をＴｄｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．０５＜Ｔｄｗ／ｆｔ＜０．５５
５．０＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
−５．００＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
０．０１０＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．０８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズにおいて、
０．０１０＜Ｍ１／ｆｔ＜０．１９０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
広角端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｗ、望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとしたとき、
５．０＜β２ｔ／β２ｗ＜１２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
２．０＜ｆ１／ｆ３＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸上の間隔をｄ２３ｔとしたとき、
０．００１＜ｄ２３ｔ／ｆｔ＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、  −１．０＜ｆ３／ｆ４＜０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、正の屈折力を有するレンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズが接合された接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズが接合された接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズ群の像側に、正の屈折力の第６レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、ズーミングに際して、少なくとも第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群が物体側に位置し、前記第２レンズ群が像側に位置し、前記第３レンズ群が物体側に位置し、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける第１レンズ群の移動量をＭ１、広角端から望遠端へのズーミングにおける第２レンズ群の移動量をＭ２、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．０５＜Ｔｄｗ／ｆｔ＜０．５５
５．０＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
−５．００＜Ｍ１／Ｍ２＜−０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位画素を有する表示部と、
互いに異なる位相を有する２以上のクロック信号を含む複数のクロック信号を生成し、前記表示部に供給する表示駆動部と
を備えた表示パネル。
【請求項２】
前記表示駆動部は、互いに位相が異なる２以上の基準クロック信号を生成する多相クロック生成部を有し、
前記複数のクロック信号のそれぞれは、前記２以上の基準クロック信号のうちのいずれかに対応する
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記複数の単位画素は、前記複数のクロック信号のそれぞれに対応して所定数ずつ設けられ、
各単位画素は、表示素子と、クロック入力端子と、クロック出力端子とを有し、
前記所定数の単位画素のうちの第１の単位画素のクロック入力端子には、前記表示駆動部から、前記複数のクロック信号のうちの１つが供給され、
前記所定数の単位画素のうちの前記第１の単位画素以外の一の単位画素のクロック入力端子は、前記所定数の単位画素のうちの他の単位画素のいずれかのクロック出力端子に接続されている
請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記所定数の単位画素のうちの少なくとも１つは、クロック入力端子からクロック出力端子への信号経路上に設けられた、遅延量を変更可能に構成された遅延回路を有する
請求項３に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記表示駆動部は、前記複数のクロック信号に対応する複数のデータ信号をも生成し、
各単位画素は、データ入力端子と、データ出力端子とをさらに有し、
前記第１の単位画素のデータ入力端子には、前記表示駆動部から、前記複数のデータ信号のうちの１つが供給され、
前記所定数の単位画素のうちの前記第１の単位画素以外の一の単位画素の前記データ入力端子は、前記所定数の単位画素のうちの他の単位画素のいずれかのデータ出力端子に接続されている
請求項４に記載の表示パネル。
【請求項６】
各データ信号は、前記表示素子の輝度を画定する輝度データと、前記遅延回路の遅延量を画定する遅延データとを含む
請求項５に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記所定数の単位画素のうちの最終段である第２の単位画素のクロック出力端子から出力されるクロック信号の位相を比較する位相比較部をさらに備えた
請求項６に記載の表示パネル。
【請求項８】
前記位相比較部は、比較結果に基づいて、前記遅延データを決定する
請求項７に記載の表示パネル。
【請求項９】
前記所定数の単位画素のうちの最終段である第２の単位画素のクロック出力端子から出力されるクロック信号を外部から検出するための外部端子をさらに備えた
請求項６に記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記表示駆動部は、遅延データを記憶するメモリを有する
請求項９に記載の表示パネル。
【請求項１１】
前記複数の単位画素は、前記複数のクロック信号のそれぞれに対応して所定数ずつ設けられ、
各単位画素は、クロック入力端子を有し、
前記所定数の単位画素のそれぞれのクロック入力端子には、前記所定数の単位画素に対応するクロック信号が供給される
請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項１２】
各クロック信号は、差動信号であり、
前記クロック入力端子は、差動信号の一方に対応する第１のクロック入力端子と、差動信号の他方に対応する第２のクロック入力端子からなり、
前記クロック出力端子は、差動信号の一方に対応する第１のクロック出力端子と、差動信号の他方に対応する第２のクロック出力端子からなる
請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項１３】
各データ信号は、デジタル信号である
請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項１４】
前記表示素子は、ＬＥＤ表示素子である
請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項１５】
前記表示駆動部は、前記２以上のクロック信号の位相差をそれぞれ画定する１または複数の遅延回路を有する
請求項１に記載の表示パネル。
【請求項１６】
互いに異なる位相を有する２以上のクロック信号を含む複数のクロック信号を生成し、複数の単位画素を有する表示部に供給する
駆動方法。
【請求項１７】
表示パネルと
前記表示パネルに対して動作制御を行う制御部と
を備え、
前記表示パネルは、
複数の単位画素を有する表示部と、
互いに異なる位相を有する２以上のクロック信号を含む複数のクロック信号を生成し、前記表示部に供給する表示駆動部と
を有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の表示パネル、駆動方法、および電子機器では、複数のクロック信号が生成され、表示部に供給される。この複数のクロック信号は、互いに異なる位相を有す
る２以上のクロック信号を含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図９は、表示駆動部２０Ａの一構成例を表すものである。表示駆動部２０Ａは、表示駆動部２０Ａは、クロック生成部２２Ａを有している。クロック生成部２２Ａは、２相のクロック信号ＣＫＡ，ＣＫＣを生成するものである。クロック信号ＣＫＡ，ＣＫＣは、互いに位相が１８０度ずれたものである。そして、クロック生成部２２Ａは、出力回路２３（１）〜２３（Ｍ）のそれぞれに対して、クロック信号ＣＫＡ，ＣＫＣのうちのいずれか１つを供給する。具体的には、クロック生成部２２Ａは、この例では、クロック信号ＣＫＡを奇数番目の出力回路２３（１），２３（３），２３（５），…に供給し、クロック信号ＣＫＣを偶数番目の出力回路２３（２），２３（４），２３（６），…に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
クロック生成部２２は、出力回路２３Ｂ（１）〜２３Ｂ（Ｍ）のそれぞれに対して、クロック信号ＣＫＡ，ＣＫＣ、またはクロック信号ＣＫＢ，ＣＫＤを供給する。具体的には、この例では、クロック生成部２２は、クロック信号ＣＫＡ，ＣＫＣからなる差動クロック信号ＣＫＡＣを出力回路２３Ｂ（１），２３Ｂ（５），２３Ｂ（９），…に供給し、クロック信号ＣＫＢ，ＣＫＤからなる差動クロック信号ＣＫＢＤを出力回路２３Ｂ（２），２３Ｂ（６），２３Ｂ（１０），…に供給し、クロック信号ＣＫＣ，ＣＫＡからなる差動クロック信号ＣＫＣＡ、すなわち差動クロック信号ＣＫＡＣとは位相が１８０度ずれた信号を出力回路２３Ｂ（３），２３Ｂ（７），２３Ｂ（１１），…に供給し、クロック信号ＣＫＤ，ＣＫＢからなる差動クロック信号ＣＫＤＢ、すなわち差動クロック信号ＣＫＢＤとは位相が１８０度ずれた信号を出力回路２３Ｂ（４），２３Ｂ（８），２３Ｂ（１２），…に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
表示部３０Ｂは、表示駆動部２０Ｂによる駆動に基づいて、画像を表示するものである。表示部３０Ｂは、マトリックス状に配置された複数の画素ＰＢを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この第一反射ミラー143には、透過部の表面に青色反射フィルタが設けられており、第一反射ミラー143は約５００nｍ未満の波長の光を反射し、約５００nｍ以上の波長光を青色反射フィルタで透過するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このため、第一反射ミラー143は、図６に示したように、約４５０nｍをピーク波長とするレーザ光源部70からの青色波長帯域光に関しては、領域Ｂとして示すように全てを反射し、補助蛍光部105から発せられた約５３０nｍをピーク波長とする蛍光光に関しては、背面パネル13側に出射され蛍光光と同様に、５００nｍ前後の領域Ａとして示した一部の波長光に関して５０パーセント以下の光量の光を反射し、蛍光光の多くは青色反射フィルタで透過されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
尚、この第一反射ミラー143の表面には青色反射フィルタを設けているため、青色波長帯域光と、補助蛍光部105から発せられた蛍光光の一部とを左側パネル15方向に反射するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、正面パネル12側に出射された透過部104からの蛍光光は、青色反射フィルタを表面に設けた第一反射ミラー143で反射された後、第二反射ミラー145で反射され、第二ダイクロイックミラー148を透過して青色波長帯域光と共にライトトンネル175に入射される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
尚、第一反射ミラー143に設ける青色反射フィルタは、第一反射ミラー143の表面に限ることなく、第二反射ミラー145の表面に設けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015045778.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015045778.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
画素Ｑ（０）は、データ信号ＰＤ（０）に含まれる変数データＶＤ２の値“１”をデクリメントして、変数データＶＤ２の値が“０”であるデータ信号ＰＤ（１）を生成し、データ信号ＰＳ（１）とともに出力する（図１３Ｂ）。画素Ｑ（１）は、データ信号ＰＤ（１）に含まれる変数データＶＤ２の値が“０”であるため、変数データＶＤ２の値を“１”（所定値Ｌ）に変更するとともに、既に読み込まれた輝度データＩＤＲ，ＩＤＧ，ＩＤＢ（“ｒ１”，“ｇ１”，“ｂ１”）に応じた輝度で発光する（図１３Ｃ）。そして、この画素Ｑ（１）は、変数データＶＤ２の値が“１”であるデータ信号ＰＤ（２）を、データ信号ＰＳ（２）とともに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このように、表示パネル２では、輝度データＩＤの読込動作用の画素パケットＰＣＴ１１とは別に、発光動作用の画素パケットＰＣＴ１２を設け、その画素パケットＰＣＴ１２に変数データＶＤ２を含めて伝送するようにした。そして、各画素Ｑがこの変数データＶＤ２に基づいて発光動作を行うか否かを判断するようにした。これにより、表示パネル２では、発光動作を行う画素Ｑを選択することができるため、より自由度の高い表示動作を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
表示パネル３は、上記第１の実施の形態に係る表示パネル１（図１）と同様に、表示駆動部８０と、表示部９０とを備えている。表示駆動部８０は、表示部９０を駆動するものである。表示部９０は、マトリックス状に配置された複数の画素Ｒを有するものである。画素Ｒは、この例では、第１の実施の形態に係る画素Ｐと同様に、水平方向（横方向）にＭ個、垂直方向（縦方向）にＮ個配置されており、垂直方向に並設されたＮ個の画素Ｒ（Ｒ（０）〜Ｒ（Ｎ−１））は、データ信号ＰＳ，ＰＤおよびクロック信号ＣＫについてデイジーチェーン接続されている。画素Ｒは、後述するように、輝度データＩＤに加え、発光開始タイミングを画定するための発光タイミングデータＥＴＤを記憶することができるように構成されている。表示パネル３では、表示駆動部８０は、デイジーチェーン接続されたＮ個の画素Ｒに対して、３種類の画素パケットＰＣＴ２１，ＰＣＴ２２，ＰＣＴ２３を用いて構成された一連のＮ個の画素パケット群を供給するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図１７では、スタートフラグＳＦの値が“１”である画素パケットＰＣＴ２１が供給された場合を示したが、スタートフラグＳＦの値が“０”である画素パケットＰＣＴ２１が供給された場合には、制御部９１は、信号ＬＤ，ＰＬＴ，ＣＫＥＮを生成しない。よって、画素Ｒ（ｎ）は、スタートフラグＳＦやエンドフラグＥＦの書き換えや、発光タイミングデータＥＴＤや輝度データＩＤの読み込みを行わず、入力されたデータ信号ＰＳ（ｎ），ＰＤ（ｎ）をそのまま２クロック分遅延させてデータ信号ＰＳ（ｎ＋１），ＰＤ（ｎ＋１）として出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図１８では、スタートフラグＳＦの値が“１”である画素パケットＰＣＴ２２が供給された場合を示したが、スタートフラグＳＦの値が“０”である画素パケットＰＣＴ２２が供給された場合には、制御部９１は、信号ＬＤ，ＰＬＴ，ＣＫＥＮを生成しない。よって、画素Ｒ（ｎ）は、スタートフラグＳＦやエンドフラグＥＦの書き換えや、発光タイミングデータＥＴＤの読み込みを行わず、入力されたデータ信号ＰＳ（ｎ），ＰＤ（ｎ）をそのままデータ信号ＰＳ（ｎ＋１），ＰＤ（ｎ＋１）として出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図１９では、スタートフラグＳＦの値が“１”である画素パケットＰＣＴ２３が供給された場合を示したが、スタートフラグＳＦの値が“０”である画素パケットＰＣＴ２３が供給された場合には、制御部９１は、信号ＬＤ，ＰＬＴ，ＣＫＥＮを生成しない。よって、画素Ｒ（ｎ）は、スタートフラグＳＦやエンドフラグＥＦの書き換えを行わず、入力されたデータ信号ＰＳ（ｎ），ＰＤ（ｎ）をそのままデータ信号ＰＳ（ｎ＋１），ＰＤ（ｎ＋１）として出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
図２０は、画素Ｒ（０）〜Ｒ（３）における発光動作を表すものであり、（Ａ）〜（Ｃ）は画素Ｒ（０）に入力されるクロック信号ＣＫ（０）およびデータ信号ＰＳ（０），ＰＤ（０）をそれぞれ示し、（Ｄ），（Ｅ）は画素Ｒ（１）に入力されるデータ信号ＰＳ（１），ＰＤ（１）をそれぞれ示し、（Ｆ），（Ｇ）は画素Ｒ（２）に入力されるデータ信号ＰＳ（２），ＰＤ（２）をそれぞれ示し、（Ｈ），（Ｉ）は画素Ｒ（３）に入力されるデータ信号ＰＳ（３），ＰＤ（３）をそれぞれ示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
例えば、上記の第１および第２の実施の形態では、画素パケットＰＣＴ１，ＰＣＴ１１は、変数データＶＤ１および輝度データＩＤを含むようにしたが、これに限定されるものではなく、第３の実施の形態の場合と同様に、さらに発光タイミングデータＥＴＤなどを含むようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の支持体および導電性の弾性層を有する帯電部材であって、
該弾性層は、架橋されたアクリロニトリルブタジエンゴムを含有し、
該架橋されたアクリロニトリルブタジエンゴムは、
下記化学式（１）で示される構造、および下記化学式（２）で示される構造のいずれか一方または両方を有していることを特徴とする帯電部材：
（化学式（１）における記号「＊」および「＊＊」ならびに化学式（２）における記号「＊＊＊」および「＊＊＊＊」は、アクリロニトリルブタジエンゴムの分子鎖への連結部位を表す。）。
【化１】
2015045763.tif 000001
【請求項２】
前記アクリロニトリルブタジエンゴムは、分子内に硫黄を有しない請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記アクリロニトリルブタジエンゴムが、前記弾性層の内部よりも表面に多く存在している請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材と、少なくとも電子写真感光体とを一体に保持し、電子写真装置の本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材と、前記帯電部材と接触配置されている電子写真感光体とを有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
導電性の支持体および導電性の弾性層を有し、
該弾性層が、架橋されたアクリロニトリルブタジエンゴムを含有し、
該架橋されたアクリロニトリルブタジエンゴムが、
下記化学式（１）で示される構造、および下記化学式（２）で示される構造のいずれか一方または両方を有している帯電部材の製造方法であって、
【化２】
2015045763.tif 000002
（化学式（１）における記号「＊」および「＊＊」ならびに化学式（２）における記号「＊＊＊」および「＊＊＊＊」は、アクリロニトリルブタジエンゴムの分子鎖への連結部位を表す。）。
（１）該支持体上に、未架橋のアクリロニトリルブタジエンゴムを含み、但し、硫黄を含まない、表面層形成用の未加硫のゴム組成物の層を形成する工程と、
（２）該層に対して、酸素濃度が３０〜３００ｐｐｍの環境下で電子線を照射して、該層中の未架橋のアクリロニトリルブタジエンゴムを架橋せしめる工程、
を有することを特徴とする帯電部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に回転する羽根が収められ、底面および側面を有し、前記側面に排気口が設けられたケーシング本体と、
吸気口が設けられ、前記ケーシング本体の前記底面と前記羽根を挟んで対向するように配置された金属製のカバーと
を備え、
前記ケーシング本体は、前記側面に設けられた突起および該突起から周方向に離間したガイド部を有し、
前記カバーは、当該カバーの縁から前記回転する羽の軸方向に延長する根元部および該根元部から周方向に延長し、先端が束縛されていない爪部を有し、
前記根元部が前記ガイド部に係合すると共に前記爪部が前記突起に軸方向において引っ掛かった状態で係合することで前記ケーシング本体に前記カバーが装着されていることを特徴とする送風機。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記軸方向に延長するガイド溝を有し、
前記根元部は、前記ガイド溝に嵌ることを特徴とする請求項１に記載の送風機。
【請求項３】
前記突起は、前記カバーから離れるにしたがって上がる形状の斜面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の送風機。
【請求項４】
前記爪部の軸中心側の面は、前記斜面に沿った方向に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の送風機。
【請求項５】
前記根元部には、軸方向に延長する切り込みが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送風機。
【請求項６】
前記ケーシング本体に前記カバーを固定する構造として、前記爪部を用いた構造とは別の係合構造を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、内部に回転する羽根が収められ、底面および側面を有し、前記側面に排気口が設けられたケーシング本体と、吸気口が設けられ、前記ケーシング本体の前記底面と前記羽根を挟んで対向するように配置された金属製のカバーとを備え、前記ケーシング本体は、前記側面に設けられた突起および該突起から周方向に離間したガイド部を有し、前記カバーは、当該カバーの縁から前記回転する羽の軸方向に延長する根元部および該根元部から周方向に延長し、先端が束縛されていない爪部を有し、前記根元部が前記ガイド部に係合すると共に前記爪部が前記突起に軸方向において引っ掛かった状態で係合することで前記ケーシング本体に前記カバーが装着されていることを特徴とする送風機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記突起は、前記カバーから離れるにしたがって上がる形状の斜面を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記爪部の軸中心側の面は、前記斜面に沿った方向に傾斜していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀錯体を含む銀溶液と還元剤溶液とをそれぞれ定量的かつ連続的に流路内に供給し、該銀溶液と該還元剤溶液とを流路内で混合させた反応液中で銀錯体を定量的かつ連続的に還元して銀粉を得る銀粉の製造方法において、
前記流路を形成する配管内の前記銀溶液の流速に対する該配管内の同軸上に設けた配管から該銀溶液の供給方向と同方向に供給する前記還元剤溶液の流速の比を、該銀溶液と該還元剤溶液の混合時において１．５以上とすることを特徴とする銀粉の製造方法。
【請求項２】
前記銀溶液は、塩化銀をアンモニア水に溶解することにより得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の銀粉の製造方法。
【請求項３】
前記還元剤は、アスコルビン酸であり、
前記銀溶液と前記還元剤溶液との混合時における混合比を銀１モルに対して前記還元剤を０．２５〜０．５０モルとすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の銀粉の製造方法。
【請求項４】
前記還元剤溶液に、分散剤としてポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、変性シリコンオイル系界面活性剤、ポリエーテル系界面活性剤から選択される少なくとも１種を添加することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の銀粉の製造方法。
【請求項５】
走査型電子顕微鏡観察によって測定される一次粒子の平均粒径が０．３〜２．０μｍであり、粒径の標準偏差をその平均値で除した値が０．２５以下であることを特徴とする銀粉。
【請求項６】
前記一次粒子の平均粒径（ＳＥＭ径）に対するＢＥＴ法により求めた比表面積から算出した平均粒径（ＢＥＴ径）の比が０．９〜１．５であることを特徴とする請求項５に記載の銀粉。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４〜８で主鎖に１〜４個のエーテル性酸素原子を有する含フッ素カルボン酸及びその塩からなる群から選ばれる１種以上の含フッ素乳化剤を用いてテトラフルオロエチレンを乳化重合し、平均一次粒子径が０．１〜０．３μｍであるポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有する水性乳化液を得るポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法であって、
テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、下記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、テトラフルオロエチレンとの共重合におけるモノマー反応性比ｒＴＦＥが０．１〜８であるコモノマー（ｂ）を、最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１〜０．０１質量％となるように乳化重合系に含有させることを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒｆ１      ・・・（１）
（式（１）中のＲｆ１は、炭素数が１〜１０のポリフルオロアルキル基である。）
【請求項２】
前記テトラフルオロエチレンの乳化重合の開始時に、前記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、テトラフルオロエチレンとの共重合におけるモノマー反応性比ｒＴＦＥが０．１〜８であるコモノマー（ｂ）を、最終的なポリテトラフルオロエチレンの生成量に対して０．００１〜０．０１質量％の範囲にあって、かつ、得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の下記測定方法（２）記載の方法により測定した安定性時間が、前記一般式（１）で表わされる（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）、及び／又は、前記コモノマー（ｂ）を入れないこと以外は全く同じ条件で乳化重合して得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の値に比して２０％以上向上し、かつ６００秒以内となるように定めた量で、乳化重合系に含有させる請求項１記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。
測定方法（２）・・・ＳＵＳ３０４の材質で、内径１２ｃｍの円筒状容器に、厚み２．９ｍｍ、幅２．５ｃｍ、長さ１５ｃｍのバッフルを２枚、底部から２．５ｃｍ上げて対称的に熔接して用いる。ＰＴＦＥ水性乳化液の固形分濃度を２０％に調合して総量８００ｇを仕込み、温度を２３±１℃に調整する。そして、内径８．０ｍｍのシャフトに取り付けた厚み１．２ｍｍ、幅１．３ｃｍ、長さ９．７ｃｍ、回転方向へ３０°傾けた水平パドルを、底部から５ｍｍ上げて設置し、５００ｒｐｍの条件で、ポリテトラフルオロエチレン水性乳化液が破壊されて、疎水化されたポリテトラフルオロエチレンが生じるまでの時間を安定性時間とする。
【請求項３】
前記ポリテトラフルオロエチレン微粒子の平均一次粒子径が０．２〜０．３μｍである、請求項１又は２に記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。
【請求項４】
前記（ポリフルオロアルキル）エチレン（ａ）が、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選ばれる一種以上である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリテトラフルオロエチレン水性乳化液の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液に、ノニオン性界面活性剤を添加して安定化した後、ポリテトラフルオロエチレン微粒子の含有量が５０〜７０質量％となるように濃縮することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレン水性乳化液を凝集することにより、５００秒以上の応力緩和時間を保持する押出し成形品が得られる、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーを得ることを特徴とするポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。
【請求項７】
得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの標準比重が２．１３５〜２．１５５である、請求項６に記載のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーの製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法で得られるポリテトラフルオロエチレンファインパウダーをペースト押し出し後延伸することを特徴とする延伸多孔体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖縮合物またはその還元物を製造する方法であって、
（Ａ）１種または２種以上の糖質またはその誘導体を糖縮合反応させて得られた糖縮合物組成物またはその酵素分解組成物を、重合度９以下の糖質を固形分換算で５０％以上含む分画（低分子画分）とそれ以外の分画に分け（ここで、低分子画分は糖縮合反応生成物を含む）、次いで、
（Ｂ）下記工程（Ｂ−１ａ）、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）：
（Ｂ−１ａ）低分子画分の固形分濃度を１５〜９９％に調整し、
（Ｂ−１）工程（Ｂ−１ａ）で得られた低分子画分を１種または２種以上の糖質またはその誘導体と一緒に糖縮合反応させて糖縮合物組成物またはその酵素分解組成物を得る工程、および
（Ｂ−２）工程（Ｂ−１）で得られた糖縮合物組成物またはその酵素分解組成物を、低分子画分とそれ以外の画分に分ける工程
を１回または２回以上行う（但し、工程（Ｂ−２）が最終工程に当たる場合には工程（Ｂ−２）を省略してもよい）
ことを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
工程（Ｂ−１ａ）において、低分子画分の固形分濃度を５０〜９９％に調整する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程（Ｂ−１ａ）において、低分子画分の固形分濃度を濃縮処理により調整する、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
糖縮合反応が、無機酸、有機酸、鉱物性物質および活性炭から選択される１種または２種以上の触媒存在下で行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
糖縮合物中の水溶性食物繊維含量が７０％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
糖縮合反応が１００℃〜３００℃の温度条件下で行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
工程（Ｂ）において、工程（Ｂ−１ａ）、工程（Ｂ−１）および工程（Ｂ−２）を２回以上繰り返すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
製造された糖縮合物を還元処理する工程をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法により糖縮合物またはその還元物を製造し、次いで、該糖縮合物またはその還元物を飲食品またはその原料に添加することを特徴とする、飲食品の製造方法。