【事件の表示】
　特願２０１４−１８７８１２「半導体チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　５日出願公開、特開２０１５−　４３４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は，平成２２年１１月３０日に出願した特願２０１０−２６６２９７号（以下「原出願」という。）の一部を平成２６年９月１６日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年９月１６日付けで審査請求がなされ，平成２７年１１月１０日付けで拒絶理由の通知がなされ，平成２８年１月１８日付けで意見書の提出がなされ，同年３月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年６月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされたものである。
　　　　　
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は，平成２８年６月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「四辺に縁取られて矩形に形成された半導体チップであって、
　前記四辺のうちの一辺に沿って形成されて太陽電池と電気的に接続される第１の端子と、
　前記一辺に沿って形成されて二次電池と電気的に接続される第２の端子と、
　前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線と、
　を有することを特徴とする半導体チップ。」
３　引用文献 
（１）引用文献について
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００７−２２１８７２号公報（以下，「引用文献」という。）には，下記の事項が記載されている。
　　ア　「【００３７】
　次に、図面に示す実施の形態に基づいて、本発明を詳細に説明する。
第１の実施の形態．
　図１は、本発明の第１の実施の形態における二次電池の充電回路を有する電源装置の構成例を示したブロック図である。
　図１において、電源装置１は、発電した第１電圧Ｖ１を出力する燃料電池や太陽電池からなる第１直流電源２と、ＡＣアダプタ等のように外部から供給された電源を基にして所定の第２電圧Ｖ２を生成し出力する第２直流電源３と、リチウムイオン電池からなる二次電池４と、第１直流電源２からの第１電圧Ｖ１を昇圧した電圧で二次電池４の充電を行う充電回路５とを備えている。」
　　イ　「【００４０】
　次に、図２は、図１の充電回路部１１及び電源切換回路部１２の内部構成例を示した図である。
　図２において、充電回路部１１は、インダクタＬ１、コンデンサＣ１、抵抗Ｒ１，Ｒ２及び充電制御回路１３で構成され、充電制御回路１３は、燃料電池２からの第１電圧Ｖ１の出力制御を行うためのスイッチング動作を行うＮＭＯＳトランジスタからなるスイッチング素子Ｍ１と、ＰＭＯＳトランジスタからなる同期整流用スイッチング素子Ｍ２とを備えている。更に、充電制御回路１３は、充電電流検出用の抵抗Ｒ１の両端電圧からリチウムイオン電池４への充電電流の検出を行い、該検出した電流値を示す信号Ｓｉを生成して出力する電流検出回路２１と、該電流検出回路２１からの信号Ｓｉ及び二次電池電圧Ｖｂに応じてスイッチング素子Ｍ１及び同期整流用スイッチング素子Ｍ２のスイッチング制御を行う制御回路２２とを備えている。
【００４１】
　また、電源切換回路部１２は、燃料電池２からの第１電圧Ｖ１の電圧検出を行い該検出結果を示した信号Ｓ１を生成して出力する第１電圧検出回路３１と、リチウムイオン電池４の電圧検出を行い該検出結果を示した信号Ｓｂを生成して出力する二次電池電圧検出回路３３と、入力された制御信号に応じて第１電圧Ｖ１、第２電圧Ｖ２又は二次電池電圧Ｖｂのいずれか１つを排他的に出力する切換スイッチ３４と、該切換スイッチ３４に対して、第１電圧検出回路３１、第２電圧検出回路３２及び二次電池電圧検出回路３３から入力された各信号から、第１電圧Ｖ１、第２電圧Ｖ２及び二次電池電圧Ｖｂの内、最も電圧値の大きい電圧を、制御回路２２を含む充電回路部１１を構成する素子の一部又はすべてに出力させる電源切換制御回路３５とを備えている。電源切換回路部１２及び充電制御回路１３は１つのＩＣに集積され、該ＩＣは端子Ｔ１〜Ｔ６を備えている。」
　　ウ　「【００４４】
　このような構成において、制御回路２２は、リチウムイオン電池４に対して定電流充電又は定電圧充電のいずれかを行い、定電流充電を行う場合は、電流検出回路２１から入力された信号Ｓｉからリチウムイオン電池４への充電電流を検出し、該検出した充電電流が所定値で一定になるように、スイッチング素子Ｍ１に対してＰＷＭ制御又はＰＦＭ制御を行ってスイッチングさせる。同時に、制御回路２２は、同期整流用スイッチング素子Ｍ２に対してスイッチング素子Ｍ１と相反するスイッチング動作を行わせる。スイッチング素子Ｍ１がオンして導通状態になると共に同期整流用スイッチング素子Ｍ２がオフして遮断状態になると、インダクタＬ１にエネルギーが蓄えられる。
　この後、スイッチング素子Ｍ１がオフして遮断状態になると共に同期整流用スイッチング素子Ｍ２がオンして導通状態になると、インダクタＬ１に蓄えられた該エネルギーが第１電圧Ｖ１に加算されて端子Ｔ３に出力され、更に抵抗Ｒ２及びコンデンサＣ１で平滑されて第１電圧Ｖ１を昇圧しリチウムイオン電池４に供給される。」
　　エ　図２には，第１直流電源２がインダクタＬ１を介してＩＣの端子Ｔ２に接続され，二次電池４が抵抗Ｒ１を介してＩＣの端子Ｔ３に接続され，ＩＣ内で端子Ｔ２と端子４が同期整流用スイッチング素子Ｍ２を介して接続された構成が記載されている。
（２）引用発明　
　上記（１）アには，「太陽電池からなる第１直流電源２」と記載され，上記（１）イには，「電源切換回路部１２及び充電制御回路１３は１つのＩＣに集積され、該ＩＣは端子Ｔ１〜Ｔ６を備えている」と記載され，上記（１）エから図２には，ＩＣの端子Ｔ２が第１直流電源２とインダクタＬ１を介して接続され，ＩＣの端子Ｔ３が二次電池４と抵抗Ｒ１を介して接続され，ＩＣ内の端子Ｔ２と端子４が同期整流用スイッチング素子Ｍ２を介して接続された構成が記載されているので，引用文献には，下記の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＣであって、
　太陽電池とインダクタＬ１を介して接続される端子Ｔ２と、
　二次電池と抵抗Ｒ２を介して接続される端子Ｔ３と、
　を有し，前記端子Ｔ２と前記端子Ｔ３は，同期整流用スイッチング素子Ｍ２を介して接続されたＩＣ。」
　　　　　　　　　　  
４　対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　　ア　ＩＣは，半導体集積回路が設けられたチップであり，ＩＣを矩形状の形状とすることは技術常識であることを踏まえると，本願発明と引用発明は，「四辺に縁取られて矩形に形成された半導体チップ」である点で共通している。
　　イ　引用発明の端子Ｔ２は，「太陽電池とインダクタＬ１を介して接続される」ものであるから，端子Ｔ２と太陽電池とは電気的に接続されているといえる。
　よって，本願発明と引用発明は，「太陽電池と電気的に接続される第１の端子」を有する点で共通している。
　　ウ　引用発明の端子Ｔ３は，「二次電池と抵抗Ｒ２を介して接続される」ものであるから，端子Ｔ３と二次電池とは電気的に接続されている。
　よって，本願発明と引用発明は，「二次電池と電気的に接続される第２の端子」を有する点で共通している。
　　エ　引用発明の端子Ｔ２と端子Ｔ３は，「同期整流用スイッチング素子Ｍ２を介して接続され」るものであり，その接続では何らかの配線が用いられることは自明であるから，端子Ｔ２と端子Ｔ３とは配線により電気的に接続されているものと認められる。
　よって，本願発明と引用発明は，「前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線」を有する点で共通しているものと認められる。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点及び相違点
　上記の対応関係から，本願発明と引用発明は，下記アの点で一致し，下記イの点で相違する。
　　ア　一致点
「四辺に縁取られて矩形に形成された半導体チップであって、
　太陽電池と電気的に接続される第１の端子と、
　二次電池と電気的に接続される第２の端子と、
　前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線と、
　を有することを特徴とする半導体チップ。」
　　イ　相違点
　本願発明は，「第１の端子」が「前記四辺のうちの一辺に沿って形成され」，「第２の端子」が「前記一辺に沿って形成され」ているのに対し，引用発明ではそのように構成されているか不明である点。
　　
５　当審の判断 
（１）相違点について
　引用発明の端子Ｔ２と端子Ｔ３は，同期整流用スイッチング素子Ｍ２を介して接続されているものであるが，引用文献の段落【００４４】には，同期整流用スイッチング素子Ｍ２をスイッチング動作させることにより，インダクタＬ１に蓄えられたエネルギーを端子Ｔ３に出力して抵抗Ｒ２及びコンデンサＣ１で平滑されて第１電圧Ｖ１を昇圧することが記載されていることから，引用発明の同期整流用スイッチング素子Ｍ２は，ＤＣＤＣコンバータのスイッチング素子として利用されていることがわかる。
　そして，ＤＣＤＣコンバータに用いられる半導体チップの端子は，該ＤＣＤＣコンバータが利用される製品等に応じて適宜配置されるものであると認められるところ，引用発明の端子Ｔ２と端子Ｔ３の間には，太陽電池から比較的大きな充電電流が単一の同期整流用スイッチング素子Ｍ２に流されるものであるから，端子Ｔ２と端子Ｔ３を半導体チップの同じ辺に配置することで，単一の同期整流用スイッチング素子Ｍ２と端子Ｔ２及び端子Ｔ３との距離を短くし比較的大きな電流が流れやすくすることは，当業者が適宜設定する設計的事項に過ぎないものと認められる。
（２）本願発明の作用効果について　　　
　本願明細書の段落【０００７】には，「本発明では、太陽電池と二次電池とを電気的に接続する配線の長さが他の内部回路の影響を受けにくく、太陽電池から二次電池への充電を行う場合の電気的損失を低減することができる半導体チップを提供する。」ことが記載されている。
　しかしながら，本願発明では，第１の端子が前記四辺のうちの一辺に沿って形成され，第２の端子が前記一辺に沿って形成されることは特定されているものの，第１の端子と第２の端子とを電気的に接続する「配線」については，半導体チップ内においてどのようにレイアウトされるかは特定されておらず，また，第１の端子及び第２の端子を同じ一辺に沿って形成したとしても，両端子が半導体チップの両端に離れて形成される場合も含まれるため，本願発明の構成が「配線の長さが他の内部回路の影響を受けにくく」し，「電気的損失を低減する」という効果を奏するものとはいえない。
　そうすると，本願発明の作用効果は，引用発明のものと比較して，格別に有利なものとはいえない。　　　　
（３）審判請求人の主張について
　平成２８年６月１５日付け審判請求書において，審判請求人は，
「（ｄ）本願発明と引用発明との対比 
　補正後の請求項１に係る半導体チップは、四辺に縁取られて矩形に形成された半導体チップであって、前記四辺のうちの一辺に沿って形成されて太陽電池と電気的に接続される第１の端子と、前記一辺に沿って形成されて二次電池と電気的に接続される第２の端子と、前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続する配線と、を有することを特徴としています。 
　したがって、補正後の請求項１に係る半導体チップは、矩形の半導体チップの一辺に沿ってそれぞれ形成された第１の端子と第２の端子とを配線で接続することで、配線の経路が半導体チップの内部回路の配置による影響を受けにくくなることから、配線をできるだけ短くすることができ、第１の端子に接続された太陽電池から、第２の端子に接続された二次電池への充電に伴う配線での電気的損失を低減させることができるという、固有の効果を奏します。 
　ここで、引用文献１の図１には、二次電池４を充電する充電回路部１１と、第１直流電源２、第２直流電源３、及び二次電池４が接続され、これら３つの電圧供給源のうち、電圧が最も高いものを電源として充電回路部１１に接続する電源切換回路部１２と、を含む充電回路５の構成例を示したブロック図が記載されています。 
　また、引用文献１の図２には、段落「００４０」にも記載されているように、図１の充電回路部１１及び電源切換回路部１２の内部構成例が記載されています。 
　ここで、充電回路５の構成図とは、充電回路５を構成する部品の論理的な接続状況を示すものであり、配置図、或いは配線図とは異なり、部品の配置及び部品間の接続経路を実際の製品の物理的な配置通りに示すものではありません。更に言えば、引用文献１には、図２に示す充電回路５の構成図が、充電回路５を構成する部品等の物理的な配置を示しているとの記載はおろか示唆すらありません。 
　ＩＣチップが四辺に縁取られて矩形に形成される点は技術常識であるとしても、図２において、矩形に形成された破線部分がＩＣであると示されていることのみをもって、当該破線がそのままＩＣチップの形状を示していると捉えることには無理があるものと思料致します。 
　引用文献１の段落「００４１」にも記載があるように、図２における破線部分は、電源切換回路部１２及び充電制御回路部１３が１つのＩＣに集積されていることを示しているに過ぎません。 
　すなわち、引用文献では、半導体チップにおける部品位置についてなんら開示されていないと言わざるを得ません。したがって、図２のＩＣの範囲を示す破線内に図示された端子の位置が、そのままＩＣにおける物理的な端子の位置であるとみなすことはできません。 
　このように、引用文献１では、ＩＣを構成する部品の物理的な位置が明確に示されていない以上、引用文献１の図２を参照して、二次電池４と接続される端子Ｔ３が、第１直流電源２と接続される端子Ｔ２が形成される半導体チップの一辺と同じ辺に沿って形成され、スイッチング素子Ｍ２を介して端子Ｔ２と端子Ｔ３が接続されていることから、補正後の請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明と差異が認められず、また、引用文献１に記載された発明から当業者が容易に想到し得た発明でもあるとの拒絶査定理由について承服致しかねます。 
　したがって、補正後の請求項１に係る半導体チップの発明には新規性及び進歩性が認められるものと思料致します。」
と主張している。
　しかしながら，上記（２）に記載したように，補正後の請求項１に係る発明（本願発明）では，第１の端子が四辺のうちの一辺に沿って形成され，第２の端子が前記一辺に沿って形成されることは特定されているものの，第１の端子と第２の端子とを電気的に接続する「配線」については，半導体チップ内においてどのようにレイアウトされるか特定されておらず，第１の端子と第２の端子とが一辺において離れて形成される場合も含まれる。そのため，補正後の請求項１に係る発明（本願発明）が，配線の経路が半導体チップの内部回路の配置による影響を受けにくくなるものではなく，配線をできるだけ短くしたものでもないことから，「第１の端子に接続された太陽電池から、第２の端子に接続された二次電池への充電に伴う配線での電気的損失を低減させることができるという、固有の効果」を認めることはできない。
　また，上記（１）に記載したように，引用発明のＩＣは，ＤＣＤＣコンバータに用いられるものであり，ＤＣＤＣコンバータでは利用される製品等に応じて端子が適宜配置されるものと認められ，引用発明の端子Ｔ２と端子Ｔ３の間には，太陽電池から比較的大きな充電電流が単一の同期整流用スイッチング素子Ｍ２に流されるものであるから，端子Ｔ２と端子Ｔ３を半導体チップの同じ辺に配置することで，単一の同期整流用スイッチング素子Ｍ２と端子Ｔ２及び端子Ｔ３との距離を短くし比較的大きな電流が流れやすくすることは，当業者が適宜設定する設計的事項に過ぎないものと認められる。
　よって，上記審判請求人の主張を採用することはできない。　　
６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献の記載事項，技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。