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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号を生成するように構成された少なくとも１つのアクティブセンサまたはパッシブセンサと、
１またはそれ以上の光と、
生成された第１の信号に関する情報をワイヤレスで送信するように構成された通信デバイスと、
を備えた第１の光モジュールであって、航空機の第１の位置に配置されることを特徴とする第１の光モジュールと、
前記第１の光モジュールの通信デバイスから送信された情報を受信するように構成された通信デバイスと、
受信した情報に関連する情報を出力するように構成された出力デバイスと、
を備えた少なくとも１つのユーザインターフェース（ＵＩ）デバイスと、
第２の信号を生成するように構成された少なくとも１つのアクティブセンサまたはパッシブセンサと、
１またはそれ以上の光と、
生成された第２の信号に関する情報をワイヤレスで送信するように構成された通信デバイス（３８）と、
を備えた第２の光モジュールと
を有し、
前記第２の光モジュールが、航空機の第２の位置に配置され、
前記第１の光モジュールの通信デバイスが、前記第２の光モジュールの通信デバイスから情報をワイヤレスで受信するように構成され、受信された情報を前記少なくとも１つのＵＩデバイスに転送するように構成され、
前記少なくとも１つのＵＩデバイスまたは前記第１の光モジュールのうちの少なくとも１つが、前記生成された信号に基づいて航空機に対する脅威である障害物の存在を判断するように構成されたプロセッサを有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記出力デバイス、前記第１の光モジュール、又は、前記第２の光モジュールが、プロセッサを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気の流れによって駆動される蒸気タービンであって、
冷却孔を貫いて延びるロータホイールと、
前記ロータの周りに位置付けられた複数のノズルと、
を備え、
前記複数のノズルの各々がノズルダイアフラムを含み、
前記ノズルダイアフラムの１つ又はそれ以上が、その内部に前記ロータにインピンジメント流れを配向するインデューサプレートを備え、
前記インデューサプレートが、
前記蒸気の流れの一部を受ける空気入口と、
前記空気入口からの前記インピンジメント流れを、出口ジェットを出る接線方向の流路に向ける１つ又はそれ以上の前記出口ジェットと、
を含み、
前記空気入口は、軸方向に前記ロータと整列し、前記ロータホイールの前記冷却孔に対して半径方向外側に位置する、
蒸気タービン。
【請求項２】
前記出口ジェットが、角度付き構成を含む、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記ロータホイールが、ロータに取り付けられ、
前記角度付き構成が、前記インピンジメント流れを前記ロータホイールに配向する、
請求項２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記ロータに取り付けられた複数のバケットを更に備える、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記複数のノズル及び前記複数のバケットが、そこを通る流路を含む、請求項４に記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記複数のノズル及び前記複数のバケットが、前記蒸気タービンの段を含む、請求項４に記載の蒸気タービン。
【請求項７】
前記複数のノズルの各々が、ステータとノズルダイアフラムとの間に位置付けられた翼形部を含む、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項８】
前記複数のノズルの各々が、その上にラビリンスシールを含む、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項９】
前記インデューサプレートが、当初の部品を含む、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項１０】
前記インデューサプレートが、改造部品を含む、請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項１１】
蒸気タービンを作動させる方法であって、
複数のロータホイールを介してロータ上に位置付けられた複数のバケットを回転させるステップであって、前記ロータホイールのそれぞれが、当該ロータホイールが貫いて延びる冷却孔を有する、ステップと、
前記複数のバケットと複数のノズルとの間の流路に蒸気の流れを送り込むステップと、
前記蒸気の流れの一部を前記複数のノズルの１つ又はそれ以上の周りに位置付けられたインデューサプレートを通して配向するステップであって、
前記流れの一部を角度付き構成を用いて前記ロータに向けて配向するステップと、
を含み、
前記インデューサプレートは、前記ロータホイールの前記冷却孔に対して半径方向外側に位置する入口を有する、
方法。
【請求項１２】
前記複数のノズルの１つ又はそれ以上のうちのノズルダイアフラム無いに前記インデューサプレートを位置付けるステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流れの一部がインピンジメント流れを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
蒸気の流れによって駆動される蒸気タービン段であって、
ロータと、
複数のロータホイールを有する前記ロータ上に位置付けられた複数のバケットと、
前記ロータの周りに位置付けられた複数のノズルと、
を備え、
前記ロータホイールのそれぞれが、当該ロータホイールが貫いて延びる冷却孔を有し、
前記複数のノズルの各々がノズルダイアフラムを含み、
前記ノズルダイアフラムが、インピンジメント流れを前記ロータに角度付き構成で配向するインデューサプレートを含み、
前記インデューサプレートが、前記蒸気の流れを受ける空気入口を含み、
前記空気入口は、軸方向に前記ロータと整列し、前記ロータホイールの前記冷却孔に対して半径方向外側に位置する、
蒸気タービン。
【請求項１５】
前記インデューサプレートが、空気入口及び１つ又はそれ以上の出口ジェットを含む、請求項１４に記載の蒸気タービン。
【請求項１６】
前記ロータが、ロータホイールを含み、前記角度付き構成が、前記インピンジメント流れを前記ロータホイールに配向する、請求項１４に記載の蒸気タービン。
【請求項１７】
前記角度付き構成が、前記インピンジメント流れに対して接線方向成分を加える、請求項１４に記載の蒸気タービン。
【請求項１８】
前記複数のノズル及び前記複数のバケットが、そこを通る流路を含む、請求項１４に記載の蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンであって、当該蒸気タービンが、
内側ウェブと外側リングとそれらの間の複数の静翼とを有するダイヤフラムを含む第１段であって、外側リングが、第１段の一部をなすバケットのチップを覆う軸方向下流の付属部を有しており、バケットが上流側と下流側とを有していて、蒸気がバケットの上流側から下流側に向かう第１の方向に第１段を流れる、第１段と、
第１段のバケットの上流の蒸気流路内の蒸気の一部を分岐して第１段のバケットを迂回させるため付属部の表面に形成された１以上のスロットと、
バケットチップの周囲をシールするため付属部の第１の位置で支持されたシールデバイスと
を備えており、前記１以上のスロットが、付属部の表面に沿って第１の位置の下流の位置まで延在している、タービン。
【請求項２】
前記１以上のスロットが、第１の方向に対して傾斜していて、蒸気タービンの周方向及び軸方向の両方向に延在している、請求項１記載のタービン。
【請求項３】
前記シールデバイスを貫通する通路であって付属部のスロットと連通して第１段のバケットの周囲に分岐した蒸気部分を迂回させる通路をさらに含む、請求項１記載のタービン。
【請求項４】
前記シールデバイスが付属部の軸方向範囲の中間位置にあって、付属部のスロットが、前記シールデバイスを貫通する通路の両側の２つのスロット部分に分割されている、請求項３記載の蒸気タービン。
【請求項５】
付属部のスロットが、第１段の底部に隣接して配置される、請求項１記載のタービン。
【請求項６】
第１段の下流の第段であって、内側ウェブと外側リングとそれらの間の複数の静翼とを有するダイヤフラムを含む第２段をさらに含んでおり、第２段が、その外側リングを通る通路であって、第１段の付属部を通るスロットと連通して、分岐した蒸気部分を蒸気流路の外側で第２段を迂回させながら流す通路を含む、請求項１記載のタービン。
【請求項７】
蒸気流路から迂回させられかつ第２段の通路を流れる蒸気を受け入れる抽出通路をさらに含む、請求項６記載のタービン。
【請求項８】
第２段の外側リングは、第２段の一部をなすバケットのチップを覆う軸方向下流の付属部を含み、第２段の静翼及びバケットの上流の位置で蒸気流路からの蒸気の第２の部分を迂回させ、それにより第２段のバケットの周囲で第２の分岐した蒸気部分を迂回させるために、１以上のスロットが第２段の付属部に形成された、請求項６記載のタービン。
【請求項９】
第２段の付属部で支持された第２のシールデバイスと、第２のシールデバイスを通って第２の付属部のスロットと連通して形成されている通路であって、蒸気の第２のバイパス部分を第２段のバケットを迂回するように流す通路とをさらに含む、請求項８記載のタービン。
【請求項１０】
第２の分岐した蒸気部分は、第１段と第２段との間の位置で蒸気流路から抽出される、請求項８記載のタービン。
【請求項１１】
ダイヤフラムは、静翼とバケットとの間のかつスロットに隣接した表面を含み、ダイヤフラムの表面は、蒸気流の第１の方向に対して傾斜している、請求項１記載のタービン。
【請求項１２】
蒸気タービンであって、当該蒸気タービンが、
内側ウェブと外側リングとそれらの間の複数の静翼とを有するダイヤフラムを含む第１段であって、外側リングが、第１段の一部をなすバケットのチップを覆う軸方向下流の付属部を有しており、バケットが上流側と下流側とを有していて、蒸気がバケットの上流側から下流側に向かう第１の方向に第１段を流れる、第１段と、
第１段のバケットの上流の蒸気流路内の蒸気の一部を分岐して第１段のバケットを迂回させるため付属部に形成された１以上の通路と
を備えており、１以上の通路が第１の方向に対して傾斜して延在していて、蒸気タービンの周方向及び軸方向の両方に延在している、タービン。
【請求項１３】
ダイヤフラムが、静翼とバケットとの間の表面であって通路に隣接した表面を含んでおり、ダイヤフラムの表面が、蒸気流の第１の方向に対して傾斜していて粒子を通路の方へ推進させる、請求項１２記載のタービン。
【請求項１４】
１以上の通路は、付属部の表面に形成された１以上のスロットである、請求項１３記載のタービン。
【請求項１５】
バケットチップの周囲をシールするため付属部の第１の位置で支持されたシールデバイスをさらに含み、１以上のスロットは、第１の位置の下流の位置まで付属部の表面に延在する、請求項１４記載のタービン。
【請求項１６】
シールデバイスを通ってかつ付属部のスロットと連通して形成されている通路であって、第１段のバケットの周囲で蒸気のバイパス部分を迂回させる通路をさらに含む、請求項１５記載のタービン。
【請求項１７】
シールデバイスが付属部の軸方向範囲の中間位置にあって、付属部のスロットは、シールデバイスを貫通する通路のそれぞれ両側で２つのスロット部分に分割される、請求項１６記載の蒸気タービン。
【請求項１８】
付属部の通路は第１段の底部に隣接して配置される、請求項１２記載のタービン。
【請求項１９】
第１段の下流にあり、かつ内側ウェブと外側リングとそれらの間の複数の静翼とを有するダイヤフラムを含む第２段をさらに含み、第２段は、第１段の付属部を通るスロットと連通している、外側リングを通る通路であって、分岐した蒸気部分を蒸気流路の外側で第２段を迂回させながら流す通路を含む、請求項１２記載のタービン。
【請求項２０】
蒸気流路から迂回させられかつ第２段の通路を流れる蒸気を受け入れる抽出通路をさらに含む、請求項１９記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、燃焼器、タービン、およびシャフトを有するガスタービンシステムのための過給システムであって、
空気流を供給するファンアセンブリと、
前記シャフトおよび前記ファンアセンブリに結合されたトルクコンバータと、
空気流出力の第１の部分を前記圧縮機へと運ぶためのサブシステムと、
空気流出力の第２の部分を他の用途のために任意で運ぶためのバイパスサブシステムと、
前記トルクコンバータを制御し、それにより前記空気流の流速を制御する制御サブシステムと、
を含み、
前記トルクコンバータを制御する前記制御サブシステムが、前記トルクコンバータの作動流体ポンプおよび調整可能ガイドベーンを制御するトルクコンバータ制御サブシステムを含み、
前記ガスタービンシステムがさらに排熱回収ボイラを含み、前記バイパスサブシステムが前記空気流出力の第２の部分を前記排熱回収ボイラへと運ぶ、
過給システム。
【請求項２】
前記バイパスサブシステムを制御する制御システムをさらに含む、請求項１に記載の過給システム。
【請求項３】
前記バイパスサブシステムが可変形状ダイバータを含む、請求項１に記載の過給システム。
【請求項４】
前記過給機制御部が前記空気流出力の第２の部分を制御する、請求項１に記載の過給システム。
【請求項５】
ガスタービンシステムであって、
圧縮機と、
燃焼器と、
タービンと、
前記タービンに結合されたシャフトと、
トルクコンバータと、
前記トルクコンバータに結合された空気流を生成するファンと、
前記空気流を前記圧縮機および他の用途に割り当てるバイパスサブシステムと、
前記バイパスサブシステムを制御する制御システムと、
を含み、
前記ガスタービンシステムがさらに排熱回収ボイラを含み、前記バイパスサブシステムが前記空気流出力の第２の部分を前記排熱回収ボイラへと運ぶ、
ガスタービンシステム。
【請求項６】
前記トルクコンバータが作動流体ポンプおよび調整可能ガイドベーンを含む、請求項５に記載のガスタービンシステム。
【請求項７】
前記作動流体ポンプおよび前記調整可能ガイドベーンを制御する制御サブシステムをさらに含む、請求項６に記載のガスタービンシステム。
【請求項８】
前記タービンに結合された排熱回収ボイラおよび前記ファンと前記排熱回収ボイラとの間に配設された可変形状ダイバータをさらに含む、請求項５に記載のガスタービンシステム。
【請求項９】
前記バイパスサブシステムが可変形状ダイバータを含む、請求項５に記載のガスタービンシステム。
【請求項１０】
前記可変形状ダイバータが管およびダンパを含む、請求項９に記載のガスタービンシステム。
【請求項１１】
前記ファンが可変ピッチブレードを含む、請求項５に記載のガスタービンシステム。
【請求項１２】
ガスタービンを操作する方法であって、
ファンアセンブリをトルクコンバータを有するタービンシステムシャフトに結合するステップと、
前記ガスタービンの圧縮機へと供給される第１の流速を決定するステップと、
他の用途のために供給される第２の流速を決定するステップと、
前記第１の流速を前記圧縮機へと供給し、前記第２の流速を前記他の用途へと供給するステップと、
を含む方法であって、
前記ガスタービンが排熱回収ボイラを有する複合サイクルシステムの一部であって、前記排熱回収ボイラを前記第２の流速でパージするステップをさらに含み、
前記方法が、前記第２の流速で前記排熱回収ボイラへと運ぶステップを含み、
前記第１の流速を前記圧縮機へと供給し、前記第２の流速を前記他の用途へと供給するステップが、前記トルクコンバータの作動流体ポンプおよび調整可能ガイドベーンを制御するステップを含む、
方法。
【請求項１３】
分離イベントを検出するステップと、
前記作動流体を前記トルクコンバータから排出するステップと、
をさらに含む、請求項１２に記載のガスタービンを操作する方法。
【請求項１４】
再結合が望ましいときを決定するステップと、
前記作動流体を前記トルクコンバータへと供給するステップと、
をさらに含む、請求項１３に記載のガスタービンを操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパースペクトル画像のモデリング方法であって、
メモリに格納されたコンピュータ実行可能なコンポーネントをプロセッサにより、
シーン内の各オブジェクト及びマテリアルの生成を含む、第１のフレームの３次元シーンを生成するステップと、
第１のハイパースペクトル帯域を選択するステップと、
調整するステップであって、
前記第１のハイパースペクトル帯域にある反射率に対応するように、前記シーン内の各オブジェクト及びマテリアルのうちの少なくとも１つの反射率、ならびに、
前記第１のハイパースペクトル帯域にある少なくとも１つのスペクトル源の放射率に対応するように、前記シーン内の前記少なくとも１つのスペクトル源の放射率
のうちの少なくとも１つを調整するステップと、
前記３次元シーンの第１のスペクトルフレームを、レンダリングにより生成するステップと、
第２のハイパースペクトル帯域を選択するステップと、
調整するステップであって、
前記第２のハイパースペクトル帯域にある反射率に対応するように、前記シーン内の各オブジェクト及びマテリアルのうちの少なくとも１つの反射率、ならびに、
前記第２のハイパースペクトル帯域にある少なくとも１つのスペクトル源の放射率に対応するように、前記シーン内の前記少なくとも１つのスペクトル源の放射率
のうちの少なくとも１つを調整するステップと、
前記３次元シーンの第２のスペクトルフレームを、レンダリングにより生成するステップと、
前記第１のスペクトルフレームと、前記第２のスペクトルフレームとをハイパースペクトルフレームにアセンブルするステップと、
を実行する、方法。
【請求項２】
前記第１または前記第２のスペクトルフレームを生成するステップは、前記３次元シーを２次元シーンとしてレンダリングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１または前記第２のスペクトルフレームを生成するステップは、スペクトル応答を変更して所定のセンサをモデル化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および前記第２のハイパースペクトル帯域は、連続するハイパースペクトル帯域である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第３のハイパースペクトル帯域を選択するステップと、
調整するステップであって、
前記第３のハイパースペクトル帯域にある反射率に対応するように、前記シーン内の各オブジェクト及びマテリアルのうちの少なくとも１つの反射率、ならびに、
前記第３のハイパースペクトル帯域にある少なくとも１つのスペクトル源の放射率に対応するように、前記シーン内の前記少なくとも１つのスペクトル源の放射率
のうちの少なくとも１つを調整するステップと、
前記３次元シーンの第３のスペクトルフレームを、レンダリングにより生成するステップと、
前記第１、前記第２、および前記第３のスペクトルフレームを前記ハイパースペクトルフレームにアセンブルするステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オブジェクト及び前記マテリアルのうちの少なくとも１つの変更に基づいて、前記ハイパースペクトル画像を更新するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記３次元シーンを生成するステップは、光源、雰囲気、およびオブジェクトのモデルを組み込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
時変運動を表現するために、前記シーンを更新するステップと、
別のハイパースペクトル帯域を選択するステップと、
調整するステップであって、
前記別のハイパースペクトル帯域にある反射率に対応するように、前記シーン内の各オブジェクト及びマテリアルのうちの少なくとも１つの反射率、ならびに、
前記別のハイパースペクトル帯域にある少なくとも１つのスペクトル源の放射率に対応するように、前記シーン内の前記少なくとも１つのスペクトル源の放射率
のうちの少なくとも１つを調整するステップと、
前記３次元シーンの別のスペクトルフレームを、レンダリングにより生成するステップと、
前記第１、前記第２、および前記別のスペクトルフレームを前記ハイパースペクトルフレームにアセンブルするステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記シーン内のマテリアルを生成するステップが、データベースを介してアクセスされた特性に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ハイパースペクトル画像のモデリング方法であって、
メモリに格納されたコンピュータ実行可能なコンポーネントをプロセッサにより、
シーン内の各オブジェクト及びマテリアルの生成を含む、第１のフレームの３次元シーンを生成するステップと、
ハイパースペクトル帯域の集合を選択するステップと、
調整するステップであって、
前記ハイパースペクトル帯域の集合に含まれる各ハイパースペクトル帯域にある反射率に対応するように、前記シーン内の各オブジェクト及びマテリアルのうちの少なくとも１つの反射率、ならびに、
前記ハイパースペクトル帯域の集合に含まれる各ハイパースペクトル帯域にある少なくとも１つのスペクトル源の放射率に対応するように、前記シーン内の前記少なくとも１つのスペクトル源の放射率
のうちの少なくとも１つを調整するステップと、
前記ハイパースペクトル帯域の集合に含まれる各ハイパースペクトル帯域に対する前記３次元シーンのスペクトルフレームを、レンダリングにより生成するステップと、
前記スペクトルフレームに基づいて、ハイパースペクトルフレームを生成するステップと、
を実行する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの航空機に結合された複数のセンサを有するセンサシステムであって、
前記センサのそれぞれが、テザーによって前記少なくとも１つの航空機に動作可能に結合され、
前記センサのそれぞれが、それぞれのデザーの一端に近接して結合され、該デザーの他端が、前記航空機に取り付けれており、
前記システムが、
空間に相対的ナビゲーショングリッドを投影するグリッド発生器と、
前記相対的ナビゲーショングリッドの内部に配置され、センサ出力をもたらす複数のセンサと、
前記相対的ナビゲーショングリッドに対する前記複数のセンサのそれぞれの位置を検出するように構成され、対応する位置出力をもたらす位置検知器と、
前記位置検知器からの前記対応する位置出力に基づいて前記複数のセンサ出力を調整し、単一の調整されたセンサ出力を生成する調整エンジンと、
を備え、
前記調整エンジンは、前記ナビゲーショングリッド内の前記複数のセンサの正確な位置を利用して、調整データを前記単一の調整されたセンサ出力に結合するために必要な前記調整データを提供し、寸法のアーチファクトを前記単一の調整されたセンサ出力から抽出して真の広視野立体リソグラフィを可能にする、
センサシステム。
【請求項２】
前記位置検出器が、前記複数のセンサのそれぞれについて位置センサを備え、各位置センサが、前記相対的ナビゲーショングリッドの内部の前記センサの位置を表す位置信号を出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
記憶装置と、前記位置出力に基づいて前記複数のセンサの位置を求めるように前記記憶装置に与えられた１組の実行可能命令とを有するコントローラをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のセンサが、ＥＯ／ＩＲ、ＳＷＩＲ、ＭＷＩＲ、Ｍｕｌｔｉｓｐｅｃｔｒａｌ、Ｈｙｐｅｒｓｐｅｃｔｒａｌ、ＳＡＲ、ＳＩＧＩＮＴ、ＳＯＮＡＲ、およびＲａｄｉｏのタイプのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記グリッド発生器および前記位置検出器が、前記少なくとも１つの航空機に取り付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のセンサが、前記少なくとも１つの航空機に対して位置決め可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記テザーに結合された少なくとも１つのドロウグをさらに備え、前記複数のセンサのうち少なくとも１つが前記ドロウグに動作可能に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のセンサが、前記少なくとも１つの航空機から遠方にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの航空機に動作可能に結合されてセンサ出力をもたらす複数の空中センサを利用する方法であって、
前記センサのそれぞれが、テザーによって前記少なくとも１つの航空機に動作可能に結合され、
前記センサのそれぞれが、それぞれのデザーの一端に近接して結合され、該デザーの他端が、前記航空機に取り付けれており、
前記方法が、
前記少なくとも１つの航空機から前記航空機の後ろの空間に相対的ナビゲーショングリッドを投影するステップと、
前記相対的ナビゲーショングリッドの内部の前記複数のセンサの空間位置を求めるステップと、
前記相対的ナビゲーショングリッドの内部の前記複数のセンサの前記求められた空間位置に基づいて、前記複数の空中センサからの前記センサ出力を単一の出力に調整するステップと、
を含み、
前記調整は、寸法のアーチファクトを前記単一の調整されたセンサ出力から抽出して真の広視野立体リソグラフィを可能にするように、前記出力に結合するために必要な前記調整データを提供するように、前記相対的ナビゲーショングリッド内の前記複数のセンサの正確な位置に基づく、
方法。
【請求項１０】
前記複数のセンサの前記求められた空間位置に基づいて、前記複数のセンサのうち少なくとも１つの位置を変更するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のセンサのうち少なくとも１つの前記位置を変更するステップが、前記複数のセンサのうち前記少なくとも１つに対して働く操舵力を用いるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記相対的ナビゲーショングリッドの内部の前記複数のセンサの空間位置を求める前記ステップが、位置検出器から、前記相対的ナビゲーショングリッドの内部の前記センサの前記位置を表す位置信号を受け取るステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記相対的ナビゲーショングリッドの内部の前記複数のセンサの空間位置を求める前記ステップが、コントローラが前記位置信号に基づいて前記複数のセンサの前記位置を求めるための１組の実行可能命令を実行するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素、および各々の画素内部で部分画素を規定する少なくとも１つのフィルタを備える画像センサからのハイパースペクトル画像の分解能を制御する方法であって、
部分画素の行および列の配列を備える前記画像センサ上に窓を規定するステップと、
前記ハイパースペクトル画像の少なくとも１つの既定のパラメータに基づいて、前記少なくとも１つの既定のパラメータに対する前記配列に対する重み付き平均に対する値を確定するために、前記窓内部の前記部分画素を重み付けするステップと、
既定の数の行または列だけ前記窓をシフトするステップであって、前記既定の数が前記画素内の部分画素のそれぞれの行または列の数未満であるステップと、
前記画像センサ上のすべての可能な配列に対して前記重み付けするステップおよびシフトするステップを反復するステップと、
前記重み付き平均に基づいて前記ハイパースペクトル画像を処理するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの既定のパラメータが、赤、緑および青のスペクトル帯域のうちの少なくとも１つの強度値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの既定のパラメータが、赤、緑および青のスペクトル帯域のすべての強度値である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフィルタがベイヤーフィルタである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの既定のパラメータが、隣接するスペクトル帯域の強度値である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記強度値が１６個のスペクトル帯域から決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフィルタが、マイクロレンズの配列のレンズレットを備えるハイパースペクトルフィルタである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
集積回路のトレース動作モードをイネーブルすることと、
前記トレース動作モードがイネーブルされるのに応答して前記集積回路のメモリにトレース情報を記憶することと、
前記トレース動作モード中に第１のタイプのウォッチポイント(watchpoint)の発生が検出されるのに応答して、前記メモリから前記トレース情報をフラッシュすることであって、該メモリをフラッシュすることは前記トレース動作モードを変更せず、前記ウォッチポイントの発生を検出することは、第１の前記トレース情報を記憶した後に発生する、フラッシュすることとを含む、方法。
【請求項２】
前記集積回路において、前記メモリを前記フラッシュしたことを示すトレースメッセージを生成することをさらに含み、前記トレースメッセージは前記集積回路の外部インターフェースに提供されることになる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウォッチポイントの前記発生を示すトレースメッセージを生成することをさらに含み、前記トレースメッセージは前記集積回路の外部インターフェースに提供されることになる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
デバイスであって、
出力部を備えるトレースモジュールであって、該トレースモジュールは前記出力部においてデータプロセッサのトレース情報を提供する、トレースモジュールと、
出力部を備えるウォッチポイントモジュールであって、該ウォッチポイントモジュールは、ウォッチポイント事象の発生を検出するのに応答して、前記出力部においてフラッシュ指示子を提供する、ウォッチポイントモジュールと、
前記トレースモジュールの前記出力部および前記ウォッチポイントモジュールの前記出力部に結合されるメモリモジュールであって、該メモリモジュールは、前記フラッシュ指示子に応答して前記メモリモジュールに記憶されている、バッファリングされたトレース情報をフラッシュする、メモリモジュールとを備える、デバイス。
【請求項５】
前記トレースモジュールは、前記ウォッチポイントモジュールに結合され、前記フラッシュ指示子が提供されていることを示すトレースメッセージを生成するものである、請求項４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管に結合されていて、前記Ｘ線管によって発生された電子ビームの衝突位置が前記Ｘ線管の動きに起因して所定位置から偏移する距離を決定する検知ユニットと、
前記検知ユニットに結合されていて、電子ビームの衝突位置が偏移する前記距離に対応する制御信号を発生する制御ユニットと、
前記制御ユニットに結合されていて、前記発生された制御信号に基づいて前記所定位置へ電子ビームを方向操作する偏向ユニットと、
を有する動き補正システム。
【請求項２】
前記検知ユニットは、前記Ｘ線管に結合されていて、前記Ｘ線管の動きを検知する少なくとも１つの動きセンサを有している、請求項１記載の動き補正システム。
【請求項３】
前記検知ユニットは、前記Ｘ線管の動きに基づいて電子ビームの衝突位置の偏移の方向を決定する、請求項１又は２に記載の動き補正システム。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記決定された距離に基づいて電圧信号及び電流信号の内の少なくとも一方を有する前記制御信号を発生する、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の動き補正システム。
【請求項５】
前記偏向ユニットは、前記発生された制御信号に比例して電子ビームを偏向する少なくとも２つの静電板を有している、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の動き補正システム。
【請求項６】
前記偏向ユニットは、前記発生された制御信号に基づいて電子ビームを前記所定位置へ方向操作する磁気装置を有している、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の動き補正システム。
【請求項７】
前記制御ユニットに結合されていて、前記Ｘ線管についての予め保存された軌跡に基づいて、電子ビームの衝突位置が所定位置から偏移する距離を推定する予測ユニットを有している請求項１記載の動き補正システム。
【請求項８】
Ｘ線管によって発生された電子ビームの衝突位置がＸ線管の動きに起因して所定位置から偏移する距離を決定する段階と、
電子ビームの衝突位置が偏移する前記距離に対応する制御信号を発生する段階と、
前記発生された制御信号に基づいて電子ビームを前記所定位置へ方向操作する段階と、
を有する方法。
【請求項９】
前記Ｘ線管についての予め保存された軌跡に基づいて、電子ビームの衝突位置が所定位置から偏移する距離を推定する段階を有している請求項８記載の方法。
【請求項１０】
制御信号を発生する前記段階は、前記決定された距離に基づいて電圧信号及び電流信号の内の少なくとも一方を発生する段階を有している、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電圧信号及び電流信号の内の少なくとも一方は、複数の半径方向の内の１つの半径方向の電子ビームの偏移した衝突位置に対応する正の振幅値及び負の振幅値の内の１つを有している、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
電子ビームを前記所定位置へ方向操作する前記段階は、前記発生された制御信号に比例する静電界を生成して、電子ビームを前記所定位置へ偏向する段階を有している、請求項８〜１１のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
電子ビームを前記所定位置へ方向操作する前記段階は、前記発生された制御信号に比例する磁界を生成して、電子ビームを前記所定位置へ偏向する段階を有している、請求項８〜１２のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
電子ビームを放出する陰極ユニットと、
陽極面を持つ陽極ユニットであって、該陽極面は、放出された電子ビームが該陽極面に衝突したときにＸ線を発生するように位置決めされている、陽極ユニットと、
動き補正サブシステムであって、
（１）電子ビームの衝突位置がＸ線管の動きに起因して所定位置から偏移する距離を決定する検知ユニット、
（２）前記検知ユニットに結合されていて、電子ビームの衝突位置が偏移する距離に対応する制御信号を発生する制御ユニット、並びに
（３）前記制御ユニットに結合されていて、前記発生された制御信号に基づいて電子ビームを前記所定位置へ方向操作する偏向ユニット
を含んでいる動き補正サブシステムと、
有するＸ線管。
【請求項１５】
入力信号に基づいて前記動き補正サブシステムを作動し又は不作動にするインターフェース・ユニットを有している請求項１４記載のＸ線管。
【請求項１６】
前記検知ユニットは、前記Ｘ線管に結合されていて、前記Ｘ線管の動きを検知する少なくとも１つの動きセンサを有している、請求項１４又は１５に記載のＸ線管。
【請求項１７】
前記検知ユニットは、前記Ｘ線管の動きに基づいて電子ビームの衝突位置の偏移の方向を決定する、請求項１４〜１６のうちのいずれか一項に記載のＸ線管。
【請求項１８】
前記制御ユニットは、前記決定された距離に基づいて電圧信号及び電流信号の内の少なくとも一方を発生する、請求項１４〜１７のうちのいずれか一項に記載のＸ線管。
【請求項１９】
前記偏向ユニットは、前記発生された制御信号に比例して電子ビームを偏向する少なくとも２つの静電板を有している、請求項１４〜１８のうちのいずれか一項に記載のＸ線管。
【請求項２０】
前記偏向ユニットは、前記発生された制御信号に基づいて電子ビームを前記所定位置へ方向操作する磁気装置を有している、請求項１４〜１９のうちのいずれか一項に記載のＸ線管。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブマウントと、
前記サブマウントの上に配置され、４００ｎｍ乃至５００ｎｍの第１主波長領域の光を生成する第１光源と、
前記第１光源と離隔して前記サブマウントの上に配置され、６００ｎｍ乃至６７０ｎｍの第２主波長領域の光を生成する第２光源と、
前記第１及び第２光源を囲むように配置された第１透光層と、
前記第１透光層の上に配置され、前記第１主波長領域の光及び前記第２主波長領域の光のうち、少なくとも一方を５００ｎｍ乃至６００ｎｍの第３主波長領域の光に変換する波長変換層と、
前記サブマウントと前記第１透光層との間に配置され、前記波長変換層の内面に接し、少なくとも前記第１及び第２光源のうち少なくとも１つの光源の側面に接する拡散層と、
前記波長変換層と前記第１透光層との間に配置された媒質層と、を含み、
前記第１及び第２光源のうちの１つは第１屈折率を有し、前記第１透光層は第２屈折率を有し、前記媒質層は第３屈折率を有し、前記波長変換層は第４屈折率を有し、
前記第１乃至第４屈折率は互いに相異することを特徴とする、発光装置。
【請求項２】
前記第２屈折率は１．４乃至１．６であり、前記第３屈折率は１乃至１．３であり、前記第４屈折率は１．４乃至２．０であることを特徴とする、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記波長変換層の上に配置された第２透光層をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第２透光層は第５屈折率を有し、
前記第５屈折率は前記第４屈折率より小さい値を有することを特徴とする、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第２透光層は互いに屈折率が相異する多数の透光膜を含むことを特徴とする、請求項３に記載の発光装置。
【請求項６】
前記拡散層は前記媒質層の下に配置されることを特徴とする、請求項１乃至３のうち、いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記拡散層の上面は前記少なくとも１つの光源の上面と同一に位置されることを特徴とする、請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１透光層は第１半径の曲率を有し、
前記波長変換層は第２半径の曲率を有し、
前記媒質層は前記第２半径と前記第１半径との間の間隔を有することを特徴とする、請求項１に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１透光層及び前記波長変換層のうちの少なくとも１つは、半球形状を有することを特徴とする、請求項１または８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記波長変換層は、
透光膜と、
前記透光膜に分散配置された多数の波長変換粒子と、
を含むことを特徴とする、請求項１乃至３及び請求項６乃至８のうち、いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記波長変換粒子は、蛍光体であることを特徴とする、請求項１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記波長変換層は、
多数のホール、多数の溝、及び多数の突起のうち、いずれかを含むことを特徴とする、請求項１乃至３及び請求項６乃至８のうち、いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記多数のホールの面積は、前記波長変換層の全体面積の１０％乃至３０％であることを特徴とする、請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記多数の溝は前記波長変換層の位置によって互いに深さが相異することを特徴とする、請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２光源は、少なくとも１つ以上の発光素子及び少なくとも１つ以上の発光パッケージのうちの一方であることを特徴とする、請求項１乃至３、請求項６乃至８、及び請求項１２のうち、いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記波長変換層の上面に形成されたテクスチャーをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至３、請求項６乃至８、請求項１２、及び請求項１５のうち、いずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１７】
サブマウントと、
前記サブマウントの上に配置される多数の第１発光パッケージと、
前記サブマウントの上に配置され、前記第１発光パッケージから離隔する多数の第２発光パッケージと、
前記第１及び第２発光パッケージを囲み、前記サブマウントの上に配置される第２透光層と、を含み、
前記第１発光パッケージは、
前記サブマウントの上に配置され、４００ｎｍ乃至５００ｎｍの第１主波長領域の光を生成する第１発光素子と、
前記第１発光素子を囲むように配置された第１透光層と、
前記第１透光層の上に配置され、前記第１主波長領域の光を５００ｎｍ乃至６００ｎｍの第３主波長領域の光に変換する波長変換層と、
前記サブマウントと前記第１透光層との間に配置され、前記波長変換層の内面に接し、少なくとも前記第１及び第２光源のうち少なくとも１つの光源の側面に接する拡散層と、
前記波長変換層と前記第１透光層との間に配置された媒質層と、を含み、
前記第１発光素子は第１屈折率を有し、前記第１透光層は第２屈折率を有し、前記媒質層は第３屈折率を有し、前記波長変換層は第４屈折率を有し、
前記第１乃至第４屈折率は互いに相異することを特徴とする、発光装置。
【請求項１８】
前記第２発光パッケージは、
前記サブマウントの上に配置され、６００ｎｍ乃至６７０ｎｍの第２主波長領域の光を生成する第２発光素子と、
前記第２発光素子を囲むように配置された第３透光層と、を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の発光装置。
【請求項１９】
サブマウントと、
前記サブマウントの上に配置される多数の発光パッケージと、
前記発光パッケージを囲み、前記サブマウントの上に配置される第２透光層と、を含み、
前記発光パッケージは、
前記サブマウントの上に配置され、４００ｎｍ乃至５００ｎｍの第１主波長領域の光を生成する第１発光素子と、
前記サブマウントの上に配置され、前記第１発光パッケージから離隔し、６００ｎｍ乃至６７０ｎｍの第２主波長領域の光を生成する多数の第２発光素子と、
前記第１及び第２発光素子を囲むように配置された第１透光層と、
前記第１透光層の上に配置され、前記第２主波長領域の光のうち、少なくとも一部を５００ｎｍ乃至６００ｎｍの第３主波長領域の光に変換する波長変換層と、
前記サブマウントと前記第１透光層との間に配置され、前記波長変換層の内面に接し、少なくとも前記第１及び第２光源のうち少なくとも１つの光源の側面に接する拡散層と、
前記波長変換層と前記第１透光層との間に配置された媒質層と、を含み、
前記第１発光素子は第１屈折率を有し、前記第１透光層は第２屈折率を有し、前記媒質層は第３屈折率を有し、前記波長変換層は第４屈折率を有し、
前記第１乃至第４屈折率は互いに相異することを特徴とする、発光装置。
【請求項２０】
前記サブマウントと前記第１透光層との間に配置され、少なくとも前記第１及び第２発光素子のうち、少なくとも１つの発光素子の側面に接する拡散層をさらに含むことを特徴とする、請求項１９に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月8日(2016.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の酸化物絶縁層と、
前記第１の酸化物絶縁層上の酸化物半導体積層と、
前記酸化物半導体積層上の第２の酸化物絶縁層と、
前記酸化物半導体積層と重なる領域を有するゲート電極層と、
前記酸化物半導体積層と電気的に接続されたソース電極層及びドレイン電極層とを有し、
前記酸化物半導体積層は、第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上に接する第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層上に接する第３の酸化物半導体層とを有し、
前記第２の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差は、前記第１の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差よりも小さく、
前記第２の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差は、前記第３の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の窒化物絶縁層と、
前記第１の窒化物絶縁層上の第１の酸化物絶縁層と、
前記第１の酸化物絶縁層上の酸化物半導体積層と、
前記酸化物半導体積層上の第２の酸化物絶縁層と、
前記第２の酸化物絶縁層上の第２の窒化物絶縁層と、
前記酸化物半導体積層と重なる領域を有するゲート電極層と、
前記酸化物半導体積層と電気的に接続されたソース電極層及びドレイン電極層とを有し、
前記酸化物半導体積層は、第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上に接する第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層上に接する第３の酸化物半導体層とを有し、
前記第２の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差は、前記第１の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差よりも小さく、
前記第２の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差は、前記第３の酸化物半導体層のフェルミ準位と伝導帯下端との差よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の酸化物半導体層は、ｎ型の導電性を付与する不純物を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層は、ｉ型の酸化物半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１の酸化物半導体層、前記第２の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層は端部が一致することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第３の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層の側面と接する領域と、前記第２の酸化物半導体層の側面と接する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスク駆動装置であって、
スライダに取り付けられたヘッドと、
スピンドル上に回転可能に搭載されたディスクと、
前記ディスクを回転させるための、前記スピンドルに取り付けられたモータ軸を有する駆動モータと、
前記ヘッドを前記ディスクのアクセス部分に移動させるように構成されたボイスコイルモータと、
ヘッドジンバルアセンブリを含む、前記スライダに取り付けられたフレキシャと、
を含み、
前記フレキシャが、フレキシャ脚部を備えたサスペンションアセンブリに取り付けられ、前記フレキシャ脚部が前記フレキシャから分離され、前記ヘッドジンバルアセンブリの質量が垂直軸に沿って再分配されるように湾曲状に形成されており、
前記ハードディスク駆動装置の作動中、前記フレキシャ脚部の上向きの曲げの場所と、前記フレキシャ脚部に沿った質量分布とは、（ａ）フレキシャ第１モードと（ｂ）フレキシャ第２モードとの両方における前記スライダのオフトラック運動の極小値をもたらす、
ハードディスク駆動装置。
【請求項２】
前記フレキシャ脚部が、前記ディスクから離れる方向に湾曲状に形成されている、
請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項３】
前記フレキシャ脚部が、前記ディスクに向かう方向に湾曲状に形成されている、
請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ハードディスク駆動装置の作動中、前記フレキシャ脚部の前記ディスクの方向の湾曲により、前記ヘッドジンバルアセンブリに関連した共振利得の大きさが低下する、
請求項３に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項５】
前記共振利得が、フレキシャ第１モードを含む、
請求項４に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項６】
前記フレキシャ脚部の湾曲部の弧が対称である、
請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項７】
前記フレキシャ脚部の湾曲部が、Ｚ軸に沿って搭載プレートに向かう方向に曲がる、
請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項８】
前記フレキシャ脚部の湾曲部が、前記ヘッドジンバルアセンブリの遠位端に向かう方向に曲がる、
請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項９】
前記フレキシャがステンレス鋼を含む、
請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記フレキシャは、０．５２ｍｍの名目上のｚ−高さを有する、
請求項１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項１１】
ハードディスク駆動装置であって、
スライダに取り付けられたヘッドと、
スピンドル上に回転可能に搭載されたディスクと、
前記ディスクを回転させるための、前記スピンドルに取り付けられたモータ軸を有する駆動モータと、
前記ヘッドを前記ディスクのアクセス部分に移動させるように構成されたボイスコイルモータと、
ヘッドジンバルアセンブリを含む、前記スライダに取り付けられたフレキシャと、
を含み、
前記フレキシャが、第１の部分と第２の部分とに分割され、前記第１の部分が湾曲状に形作られ、前記ヘッドジンバルアセンブリの質量が湾曲方向に再分配されるようになっており、
前記ハードディスク駆動装置の作動中、フレキシャ脚部の上向きの曲げの場所と、前記フレキシャ脚部に沿った質量分布とは、（ａ）フレキシャ第１モードと（ｂ）フレキシャ第２モードとの両方における前記スライダのオフトラック運動の極小値をもたらす、
ハードディスク駆動装置。
【請求項１２】
前記第１の部分が、前記ディスクに向かう方向に湾曲状に形作られている、
請求項１１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項１３】
前記ハードディスク駆動装置の作動中、前記フレキシャ脚部の前記ディスクに向かう方向の湾曲により、前記ヘッドジンバルアセンブリに関連したフレキシャ第１モードの大きさが低下する、
請求項１２に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項１４】
前記第１の部分が、前記ディスクから離れる方向に湾曲状に形作られている、
請求項１１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項１５】
前記フレキシャは、０．５２ｍｍの名目上のｚ−高さを有する、
請求項１１に記載のハードディスク駆動装置。
【請求項１６】
フレキシャジンバルアセンブリに連結されているスライダに取り付けられたヘッドと、
前記スライダに取り付けられたロードビームアセンブリと、
フレキシャ脚部によって前記フレキシャジンバルアセンブリに取り付けられたサスペンションと、
を含み、
前記ヘッドジンバルアセンブリの質量が垂直軸に沿って上方に再分配されるように、前記フレキシャ脚部が湾曲し、ハードディスク駆動装置の作動中、前記フレキシャ脚部の湾曲により、前記ヘッドジンバルアセンブリに関連した共振利得の大きさが低下し、
前記ハードディスク駆動装置の作動中、前記フレキシャ脚部の上向きの曲げの場所と、前記フレキシャ脚部に沿った質量分布とは、（ａ）フレキシャ第１モードと（ｂ）フレキシャ第２モードの両方における前記スライダのオフトラック運動の極小値をもたらす、
ヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１７】
前記共振利得が、フレキシャ第１モードを含む、
請求項１６に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１８】
前記フレキシャ脚部は、０．５２ｍｍの名目上のｚ−高さを有する、
請求項１６に記載のヘッドジンバルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記発明においては、前記制御部が、前記処置具駆動部をフィードフォワード制御またはフィードバック制御し、前記補償値設定部は、前記制御部が前記フィードフォワード制御またはフィードバック制御に用いるゲインを前記補償値としてもよい。
このようにすることで、処置具の応答性の低下およびばらつきを簡便な制御方法を利用して補償することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
術者Ｏｐは、処置具６を第２のチャネル５Ｂ内で使用したい場合には、処置具６を第１のチャネル５Ａ内から引き抜き、該処置具６を第２のチャネル５Ｂ内に挿入する。このときに、術者Ｏｐは、取付ユニット２０を、第２のチャネル５Ｂに対応する第２の処置具取付部１１Ｂに付け替える。第２の処置具取付部１１Ｂに付されている記録媒体の識別情報は、使用チャネル検出部２２によって読み取られ、その識別情報が制御部３に送信されることによって、制御部３は、処置具６が、第１のチャネル５Ａから第２のチャネル５Ｂに移動したことを認識する。そこで、制御部３は、ＦＦゲインＫ１から、第２のチャネル５Ｂに対応するＦＦゲインＫ２に切り替え、進退制御信号および回転制御信号の送信先を処置具駆動部１３Ｂに変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１４に示されるように、チャネル５Ａ，５Ｂの配列方向が、湾曲部１５の湾曲方向（ＬＲ方向およびＵＤ方向）に対して傾いている場合、湾曲部１５の湾曲角度θＬＲ，θＵＤと、各チャネル５Ａ，５ＢのＬＲ方向およびＵＤ方向の曲げ半径Ｒとの対応関係が異なる。したがって、上記の式を使用することによって、処置具６の応答性をさらに向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
体外部分形状検出部２６は、本体１８の、処置具用ポート１７から挿入部５の外部に引き出されている基端側の部分（以下、この部分を処置具６の体外部分という。）の湾曲角度θｅｘを検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に、このように構成されたマニピュレータシステム５００の作用について説明する。
基本手順は、第１の実施形態と同様である。本実施形態に係るマニピュレータシステム５００は、ＦＦゲインの設定方法が、第１から第４の実施形態とは異なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本実施形態において、制御部３は、図２２に示されるように、チャネル５Ａ，５Ｂおよび処置具６と、ＦＦゲインＫｉ＋ｆθ＋ｆＲ＋ｆθ２またはθ３＋ｆＲ２またはＲ３（ただし、ｉ＝１，２，３，４）とを対応付けたテーブルを有している。ここで、ｆθ２またはθ３は、各湾曲部１５’，１５”の湾曲角度θ２またはθ３の関数であり、ｆＲ２またはＲ３は、各チャネル５Ａ，５Ｂの、湾曲角度θ２またはθ３における曲げ半径Ｒ２またはＲ３の関数である。
制御部３は、さらに、ＦＦゲインの各関数ｆθ２またはθ３，ｆＲ２またはＲ３に、湾曲部形状検出部２４２，２４３から受信した湾曲角度θ２，θ３と、該湾曲角度θ２，θ３に対応する各チャネル５Ａ，５Ｂの曲げ半径Ｒ２，Ｒ３とを代入することによって、ＦＦゲインの値を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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