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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
該振動板の上に設けられた共通電極と、
複数の貫通孔と、該貫通孔の内部に配置された接続導体と、を有して、一方主面が前記共通電極側に位置するように前記共通電極の上に設けられた圧電セラミック層と、
該圧電セラミック層の他方主面における、前記共通電極と対向する領域に設けられた複数の個別電極と、
前記圧電セラミック層の前記他方主面における、前記貫通孔の周囲に設けられて、前記接続導体を介して前記共通電極に電気的に接続された、複数の共通表面電極と、
を有しており、
平面視したときに、長手方向の両端に位置する略平行な一対の辺を有する形状を有しており、
前記複数の貫通孔は、前記一対の辺の近傍のみに設けられている
ことを特徴とする圧電アクチュエータ基板。
【請求項２】
各々の前記貫通孔は、前記一対の辺のそれぞれに沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項３】
平面視したときに、各々の前記共通表面電極は、前記一対の辺に略平行な辺を有する矩形状の形状を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項４】
前記圧電アクチュエータ基板が、長辺、短辺、および２つの斜辺を有する台形から、前記長辺と前記２つ斜辺との間の２つの角をそれぞれ切り欠いた部分に、前記一対の辺を設けた形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項５】
前記圧電アクチュエータ基板が、２つの鋭角および２つの鈍角を有する平行四辺形から、前記２つの鋭角をそれぞれ切り欠いた部分に、前記一対の辺を設けた形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項６】
前記共通表面電極は、前記一対の辺のそれぞれ辺において、当該辺に沿って配置されて
いるすべての前記貫通孔に重なって配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧電アクチュエータ基板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の圧電アクチュエータ基板と、
複数の吐出孔および該複数の吐出孔とそれぞれ繋がっている複数の加圧室を有しており、前記振動板が前記複数の加圧室を覆うとともに、前記複数の個別電極と前記複数の加圧室とがそれぞれ重なるように前記圧電アクチュエータ基板に接合されている流路部材と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出ヘッドと、記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送部と、前記搬送部を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１コネクタと；前記第１コネクタと前後方向において嵌合可能な第２コネクタであって、前記前後方向と直交する上下方向において、前記第１コネクタに対して上部を上方に向けて嵌合する正嵌合及び下部を上方に向けて嵌合する逆嵌合の両方の嵌合が可能な第２コネクタと；を備えたコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交する左右方向に延びる板状部と、前記板状部の上部に設けられた第１上側コンタクト及び下部に設けられた第１下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第１ガイド部及び第２ガイド部とを備えており、
前記第２コネクタは、前記板状部を受容する受容部と、前記受容部内の上側面に設けられた第２上側コンタクト及び下側面に設けられた第２下側コンタクトと、前記左右方向において離れて位置する第１正嵌合用被ガイド部及び第２正嵌合用被ガイド部と、前記左右方向において離れて位置する第１逆嵌合用被ガイド部及び第２逆嵌合用被ガイド部とを備えており、
前記第１コネクタは、前記正嵌合時及び前記逆嵌合時に少なくとも前記第２コネクタの前記受容部を収容する収容空間を有しており、
前記第１正嵌合用被ガイド部及び前記第２正嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記正嵌合が可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第２上側コンタクト同士と前記第１下側コンタクト及び前記第２下側コンタクト同士とが夫々接続され、
前記第１逆嵌合用被ガイド部及び前記第２逆嵌合用被ガイド部が前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々にガイドされることによって前記逆嵌合が可能になると共に、前記第１上側コンタクト及び前記第２下側コンタクト同士と前記第１下側コンタクト及び前記第２上側コンタクト同士とが夫々接続される
コネクタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記収容空間内において前記第１コネクタの上部から下方に突出し且つ前記前後方向に延びる凸部であり、
前記第１正嵌合用被ガイド部及び前記第２正嵌合用被ガイド部は、前記第２コネクタの前記受容部の上部に形成され且つ前記前後方向に延びる凹部であり、
前記第１逆嵌合用被ガイド部及び前記第２逆嵌合用被ガイド部は、前記第２コネクタの前記受容部の下部に形成され且つ前記前後方向に延びる凹部である
コネクタ組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１００、１００Ａ        第１コネクタ
１０２        上部
１０４        下部
１０５        ハウジング
１０６        収容空間
１１０、１１０Ａ        シェル
１１２        上部
１１４、１１４Ａ        側部
１１６、１１６Ａ        下部
１１８Ｆ、１１８Ｒ        脚部
１２０        シェル開口部
１２２        誘い込み部
１３１        ガイドレール（第１ガイド部）
１３２        ガイドレール（第２ガイド部）
１３３        ガイドレール（第３ガイド部）
１４０        板状部
１４２        上部
１４４        下部
１５１        上側コンタクト（第１上側コンタクト）
１５２        下側コンタクト（第１下側コンタクト）
２００        第２コネクタ
２０２        上部
２０４        下部
２０５        ハウジング
２０６        受容部
２０７        上部
２０９        下部
２１０        シェル
２１２        上部
２１４        前部
２１６        下部
２２０        シェル開口部
２２２        開口部上部
２２４        開口部側部
２２６        開口部下部
２５１        上側コンタクト（第２上側コンタクト）
２５２        下側コンタクト（第２下側コンタクト）
２６１、２６２        溝部（第１正嵌合用被ガイド部、第２正嵌合用被ガイド部）
２７１、２７２        溝部（第１逆嵌合用被ガイド部、第２逆嵌合用被ガイド部）
３００、３００Ａ        第３コネクタ
３０２        上部
３０４        下部
３０５        ハウジング
３０６        受容部
３０７        上部
３０９        下部
３１０        シェル
３１２        上部
３１４        前部
３２０        シェル開口部
３２２        開口部上部
３２４        開口部側部
３２６        開口部下部
３５１        上側コンタクト（第３上側コンタクト）
３５２        下側コンタクト（第３下側コンタクト）
３６１、３６２、３７２Ａ        溝部（第３正嵌合用被ガイド部、第４正嵌合用被ガイド部、第５正嵌合用被ガイド部）
３７１、３７２        当接部（第３逆嵌合防止部、第４逆嵌合防止部）
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界放出型電子源となる針状の電子源と、
前記電子源から放出された電子を加速させる加速電極と、
前記加速電極よりも前記電子源側に配置され、前記加速電極の開口径よりも大きい開口径を有する制御電極と、
前記加速電極に印加される電位に基づき、前記制御電極に印加される電位を制御する制御部と、
を有する電子銃。
【請求項２】
請求項１に記載の電子銃において、
前記制御電極の開口径をＤ、前記電子源と前記加速電極との距離をＬとすると、Ｄ／Ｌ＜１とすることを特徴とする電子銃。
【請求項３】
請求項２に記載の電子銃において、
前記電子源と前記加速電極との距離を６ｍｍ＜Ｌ＜２０ｍｍとすることを特徴とする荷電粒子銃。
【請求項４】
請求項１に記載の電子銃において、
前記電子銃は冷陰極電界放出型電子銃であることを特徴とする電子銃。
【請求項５】
請求項３に記載の電子銃において、
前記制御電極を２枚以上備えることを特徴とする電子銃。
【請求項６】
請求項３に記載の電子銃において、
前記加速電極と前記制御電極の間に、引き出し電極を有することを特徴とする電子銃。
【請求項７】
請求項５に記載の電子銃において、
前記電子の加速電圧に応じて使用する電極を切り替える制御機構を持つことを特徴とする電子銃。
【請求項８】
請求項１に記載の電子銃を用いた荷電粒子線装置であって、
少なくとも１枚以上の静電または磁界レンズと、
観察試料を置く試料ステージと、
反射電子、２次電子のうち少なくとも１つを計測する検出器と、
を備え、
電子線により試料を観察または分析することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項８に記載の荷電粒子線装置において、
１枚の静電または磁界レンズを用いた電子光学系を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の荷電粒子線装置において、
前記電子銃もしくは対物レンズの外径寸法が２００ｍｍ以下であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の荷電粒子線装置において、
前記電子の加速電圧が０．１〜３ｋＶの低加速の前記電子線を用いて試料を観察する機能を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出された荷電粒子を加速させる加速電極と、
前記加速電極よりも前記荷電粒子源側に配置され、前記加速電極の開口径よりも大きい開口径を有する制御電極と、
前記加速電極に印加された電位に基づき、前記制御電極に印加される電位を制御する制御部と、
を有する荷電粒子銃。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子銃を用いた荷電粒子線装置であって、
試料を置く試料ステージと、
観察試料に荷電粒子線を集束させて照射するための対物レンズと、
２次粒子を検出する検出器と、
を備え、
荷電粒子線により試料を観察または分析する荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子源より引き出された荷電粒子を減速して用いることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１５】
荷電粒子源と、前記荷電粒子源から放出された荷電粒子を加速させる加速電極と、前記加速電極よりも前記荷電粒子源側に配置される制御電極と、前記加速電極に印加された電位に基づき、前記制御電極に印加される電位を制御する制御部と、を有する荷電粒子銃であって、
前記制御部は、前記加速電極の加速電圧が小さい場合、荷電粒子源の先端の電界を高めるための制御電圧を前記制御電極に印加し、加速電圧が高い場合、荷電粒子源の先端の電界を抑制するための制御電圧を前記制御電極に印加することを特徴とする荷電粒子銃。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対し磁場を印加する磁場ギャップを有する磁気回路を３つ以上有する磁場発生部と、
一端に前記試料を保持する梁状の試料保持部と、
前記磁場ギャップの範囲において、前記試料と前記磁場ギャップの相対位置を調整する移動機構部と、
試料ホルダの外形構造を規定するフレーム部を有し、
前記磁場ギャップは荷電粒子線の光軸に設置可能であることを特徴とする試料ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の試料ホルダを用いた荷電粒子線装置において、
前記磁気回路は他の２つ以上の前記磁気回路と互いに磁極厚さの３倍以上の段間距離を有する一体構造であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の試料ホルダを用いた荷電粒子線装置において、
前記移動機構部は３つ以上の前記磁場ギャップにおける任意の位置に前記試料を移動させ、前記位置に基づいて観察モードを変更する情報処理部とを有する荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項３に記載の荷電粒子線装置において、
前記情報処理部は、前記移動機構部により前記磁場ギャップの外側に前記試料を移動させ、前記試料が前記磁場ギャップの外側位置であることに基づき観察モードを変更することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１に記載の試料ホルダを用いた荷電粒子線装置において、
３つ以上の前記磁気回路は、２つ以上が前記荷電粒子線を振り戻すための磁気回路であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１に記載の試料ホルダを用いた荷電粒子線装置において、
前記試料保持部は、前記フレーム部に固定されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項６に記載の荷電粒子線装置において、
前記フレーム部は、前記試料保持部に保持された試料と磁気ギャップを観察するためのすり割りを有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
試料に対し荷電粒子線を照射する照射光学系と、
前記試料に対し磁場を印加する磁場ギャップを有する磁気回路を、３つ以上有する磁場発生部と、
一端に前記試料を保持する梁状の試料保持部と、
前記磁場ギャップの範囲において、前記試料と前記磁場ギャップの相対位置を調整する移動機構部とを有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン粒子を含有する活物質と、複数のマス目が形成された格子部を有し前記活物質を保持する格子体と、を備えた鉛蓄電池用の負極板であって、
下記式（１）により求められる前記カーボン粒子のカーボン導電性を、下記式（２）により求められる前記格子体のメッシュ面積で除した値（カーボン導電性／メッシュ面積）が、１．０×１０17Ω―1・ｍ-4・質量％以上であることを特徴とする鉛蓄電池用負極板。
カーボン導電性（×１０13Ω―1・ｍ-2・質量％）＝化成後の活物質における含有率（質量％）／[粉体抵抗率（×１０-4Ω・ｍ）×平均粒子径（×１０-9ｍ）]・・・式（１）
メッシュ面積（×１０-4ｍ2）＝格子部の幅（×１０-2ｍ）×格子部の高さ（×１０-2ｍ）／マス目の数・・・式（２）
【請求項２】
化成後の前記活物質の密度が３．６ｇ／ｃｍ3以上である請求項１記載の鉛蓄電池用負極板。
【請求項３】
請求項１又は２記載の負極板を有することを特徴とする液式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
線状光伝送体と、基材と、固定部材とからなる発光部材であって、
上記基材には、収納溝が形成されており、
上記固定部材には、貫通孔が形成されており、
上記基材と上記固定部材とが別体として接合されており、
上記線状光伝送体が、上記収納溝に長さ方向に沿って嵌め込まれているとともに、上記貫通孔に挿通され導出されており、
上記貫通孔における上記収納溝側に位置する口である導入口と上記収納溝の任意の位置とを結ぶ線が、上記収納溝の開口面と交差していないことを特徴とする発光部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上説明したとおり、本発明による照明装置用の筐体は、放熱が可能であり且つ強度に優れたものである。この筐体を使用した照明装置は、例えば、携帯電話・デジタルカメラ・腕時計・カーオーディオ・カーナビゲーション・パチンコ台・スロット台・自動販売機・車両室内外・犬の首輪・キッチン・交通標識・洗面台・シャワー・浴槽の湯温表示機・ＯＡ機器・家庭用電気製品・光学機器・各種建材・階段・手すり・電車のホーム・屋外看板等のイルミネーションや照明、液晶表示部のバックライト等の照明用として好適に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手の雄端子が電気的に接続される端子接続部と、前記端子接続部に連設されて導体が電気的に接続される導体接続部とを有する雌端子と、
前記雌端子を保持する電気絶縁性の雌側ハウジングと、
を備えたコネクタであって、
前記雌端子は、
前記雄端子の嵌合方向と交差する方向に延出して平板状に形成された前記端子接続部に穿設された雄端子挿抜口と、
前記雄端子挿抜口の開口周縁部に固定された固定側端から雄端子挿抜口中心に向って延びると共に、前記雄端子挿抜口の開口周縁部に沿って所定間隔に配置されることで、自由側端が前記雄端子挿抜口に挿入された前記雄端子に対して弾性的に接触する複数のばね接触片と、を備え、
前記固定側端が、前記端子接続部の雄端子挿入側面に固定され、
折り曲げ形成された前記自由側端の先端部が、前記雄端子の挿入時に、前記端子接続部の雄端子挿入側面と反対側の面上をスライドすることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記固定側端が、前記端子接続部の雄端子挿入側面に固定され、
折り曲げ形成された前記自由側端の先端部が、前記端子接続部の雄端子挿入側と反対側においてスライドを規制されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を吐出する吐出口が開口した吐出面を備え、前記塗布液を基板に塗布する塗布ヘッドと、吸引孔を備える吸引部材と、前記塗布ヘッドと前記吸引部材とを前記吐出面に沿って相対移動させる移動装置とを備え、前記相対移動中に前記吸引孔に負圧を作用させ、前記吐出面に付着した前記塗布液を吸引して清掃する塗布液塗布装置において、
前記清掃を予め定めた回数実行する毎に、方向を異ならせて前記相対移動を行なわせるように前記移動装置を制御する制御装置を有することを特徴とする塗布液塗布装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記吐出面の一方の端から他方の端へ向かう第１方向と前記他方の端から前記一方の端へ向かう第２方向とに、前記相対移動を行なわせるように前記移動装置を制御することを特徴とする請求項１記載の塗布液塗布装置。
【請求項３】
前記塗布ヘッドは、ライン状に配列された複数の吐出口を備え、
前記相対移動は、前記吐出口の配列方向に沿って行なわせることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２記載の塗布液塗布装置。
【請求項４】
前記塗布ヘッドは、複数備えられ、これら塗布ヘッドは、複数個の塗布ヘッドを配列した塗布ヘッド列を、複数列並べて配置されて成り、
前記制御装置は、前記清掃の際に、前記吸引部材を前記複数の塗布ヘッドに対して一筆書きの軌跡で相対移動させるように前記移動装置を制御し、かつ、前記清掃を予め定めた回数実行する毎に、前記一筆書きの軌跡の順方向と逆方向とで切り替えるように前記移動装置を制御することを特徴とする請求項１記載の塗布液塗布装置。
【請求項５】
前記制御装置は、１枚の基板に対する塗布液の塗布が完了する毎に前記清掃を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塗布液塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る塗布液塗布装置は、塗布液を吐出するノズルが開口した吐出面を備え、前記塗布液を基板に塗布する塗布ヘッドと、吸引孔を備える吸引ノズルと、前記塗布ヘッドと前記吸引ノズルとを前記吐出面に沿って相対移動させる移動装置とを備え、前記相対移動中に前記吸引孔に負圧を作用させ、前記吐出面に付着した前記塗布液を吸引して清掃する塗布液塗布装置において、
前記清掃を予め定めた回数実行する毎に、方向を異ならせて前記相対移動を行なわせるように前記移動装置を制御する制御装置を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る塗布液塗布装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１の平面図である。
【図３】図３は、負圧供給装置の構成を示す模式図である。
【図４】図４は、清掃装置の動作を示す模式図である。
【図５】図５は、吸引ノズルによる清掃状態を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る塗布液塗布装置の全体構成を示す正面図である。
【図７】図７は、図６の平面図である。
【図８】図８は、清掃装置の動作を示す模式図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
基板Ｗが塗布ヘッド７の下方を通過し、搬送テーブル４がガイドレール３の右側端部（図１において実線で示す位置）に到達したならば、搬送テーブル４の移動を停止させる。次いで、搬送テーブル４を左側端部へ向けて移動させ、基板Ｗの搬入／搬出作業位置に位置付ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
例えば、吸引面９ａに設ける吸引孔は、スリット状に限らず、円形や四角形の孔を複数個ライン状に並べて配置したものでも良く、また、１つの円形状の孔であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、上述のように、吸引移動の方向を、所定の角度で切り替えるときには、吸引ノズル９における長方形上の吸引孔９ｂの長尺方向が、吸引移動の方向とは直交する方向に向くように、切り替えの都度、吸引ノズル９を回転させるようにしても良い。このようにする場合には、吸引ノズル９に回転駆動手段を設け、制御装置２１によってこの回駆動手段による吸引ノズル９の回転角度を制御するようにすると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るスプリンクラ消火設備は、火災感知手段と、加圧送水装置と、予作動弁と、該予作動弁の一次側に設けられて基端側に加圧送水装置が接続される一次側配管と、前記予作動弁の二次側に設けられてスプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、平常時に前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、前記二次側配管と前記真空ポンプとを接続する真空配管と、を具備するスプリンクラ消火設備において、前記火災感知手段の作動に基づいて火災判断を行う火災判断手段と、前記火災判断手段の火災判断結果のみに基づいて前記予作動弁を開放する通常モード、あるいは、前記スプリンクラヘッドの開栓を検出するヘッド作動検出手段による前記スプリンクラヘッドの開栓の検出のみに基づいて前記予作動弁を開放する単独モードのいずれかを設定する運転モード設定手段と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、前記予作動弁の二次側への流水を検知する流水検出手段を備え、該流水検出手段が前記予作動弁の二次側への流水を検知した際、表示部に放水中であることを表示するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、流水検出手段が予作動弁の二次側への流水を検知した際、表示部に放水中であることを表示することにより、防護区画で火災が発生していることを早期に覚知することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知手段と、加圧送水装置と、予作動弁と、該予作動弁の一次側に設けられて基端側に加圧送水装置が接続される一次側配管と、前記予作動弁の二次側に設けられてスプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、平常時に前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、前記二次側配管と前記真空ポンプとを接続する真空配管と、を具備するスプリンクラ消火設備において、
前記火災感知手段の作動に基づいて火災判断を行う火災判断手段と、
前記火災判断手段の火災判断結果のみに基づいて前記予作動弁を開放する通常モード、あるいは、前記スプリンクラヘッドの開栓を検出するヘッド作動検出手段による前記スプリンクラヘッドの開栓の検出のみに基づいて前記予作動弁を開放する単独モードのいずれかを設定する運転モード設定手段と、
を備えたことを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
前記運転モード設定手段は、
前記火災判断手段から点検中、故障中、連動遮断中のいずれかの信号を受信したとき、あるいは、単独モードとする手動操作が行われたときのいずれかの場合に前記単独モードに設定することを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項３】
前記予作動弁の二次側への流水を検知する流水検出手段を備え、
該流水検出手段が前記予作動弁の二次側への流水を検知した際、表示部に放水中であることを表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項４】
前記予作動弁が開放していない状態で、前記ヘッド作動検出手段が前記スプリンクラヘッドの開栓を検出した際、前記二次側配管の圧力が異常上昇したことを警報する警報部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスプリンクラ消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域に遊技球が進入したことを条件として、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される複数回のラウンド遊技で構成された大役遊技の実行可否を決定する大役遊技実行可否決定手段と、
前記大役遊技実行可否決定手段によって前記大役遊技の実行が決定されたことを条件として、所定態様で前記大入賞口が開閉する第１の大役遊技、および、該第１の大役遊技よりも有利な態様で該大入賞口が開閉する第２の大役遊技を少なくとも含む、予め設定された複数種類の大役遊技のうちのいずれかの大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、
前記大役遊技における所定のラウンド遊技を画像選択ラウンド遊技とし、該画像選択ラウンド遊技中に、予め設定された複数の選択画像が画像表示部に表示されるとともに、該複数の選択画像それぞれについて、該選択画像が該実行中の大役遊技よりも前に実行されたいずれかの大役遊技中に選択されたことを示す選択済み表示態様、または、該選択画像が該実行中の大役遊技よりも前に実行されたいずれの大役遊技中においても選択されていないことを示す未選択表示態様のいずれかの表示態様で表示され、少なくとも該画像表示部に未選択表示態様で表示されたいずれかの選択画像が遊技者の選択操作によって選択可能となる画像選択演出を実行する画像選択演出実行手段と、
前記画像選択演出において遊技者が選択した選択画像に対応する情報を、既選択画像情報として記憶部に記憶する既選択画像情報記憶手段と、
前記大役遊技における予め設定された引き継ぎ選択期間中に、前記記憶部に記憶された既選択画像情報を引き継ぐか否かを遊技者に選択させる引き継ぎ演出を実行する引き継ぎ演出実行手段と、
を備え、
前記画像選択演出実行手段は、
前記第１の大役遊技中において、連続する複数のラウンド遊技を前記画像選択ラウンド遊技とし、これら複数の画像選択ラウンド遊技のうち最初の画像選択ラウンド遊技を、前記引き継ぎ演出が実行される前記引き継ぎ選択期間と重複させ、
前記最初の画像選択ラウンド遊技の開始前に、前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされている場合には、該最初の画像選択ラウンド遊技中に、記憶部に記憶されている該既選択画像情報に対応する選択画像を選択済み表示態様で表示し、
前記最初の画像選択ラウンド遊技の開始前に、前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされていない場合には、該最初の画像選択ラウンド遊技中は全ての選択画像を未選択表示態様で表示するとともに、該最初の画像選択ラウンド遊技中に前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされた場合には、該最初の画像選択ラウンド遊技の次の画像選択ラウンド遊技中、記憶部に記憶されている該既選択画像情報に対応する選択画像を選択済み表示態様で表示し、
前記第２の大役遊技中において、前記引き継ぎ選択期間よりも後のいずれかのラウンド遊技を前記画像選択ラウンド遊技とし、該引き継ぎ選択期間中に前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされなかった場合には、前記画像選択演出において、全ての選択画像を未選択表示態様で表示し、該引き継ぎ選択期間中に該既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされた場合には、該画像選択演出において、記憶部に記憶されている該既選択画像情報に対応する選択画像を選択済み表示態様で表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数回の大役遊技に亘って所定の既選択画像情報が記憶されると、記憶部に記憶されている既選択画像情報に基づいて、予め設定された特定演出を実行する特定演出実行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域が設けられた遊技盤と、前記遊技領域に設けられ遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域に遊技球が進入したことを条件として、前記遊技領域に設けられた大入賞口が開放される複数回のラウンド遊技で構成された大役遊技の実行可否を決定する大役遊技実行可否決定手段と、前記大役遊技実行可否決定手段によって前記大役遊技の実行が決定されたことを条件として、所定態様で前記大入賞口が開閉する第１の大役遊技、および、該第１の大役遊技よりも有利な態様で該大入賞口が開閉する第２の大役遊技を少なくとも含む、予め設定された複数種類の大役遊技のうちのいずれかの大役遊技を実行する大役遊技実行手段と、前記大役遊技における所定のラウンド遊技を画像選択ラウンド遊技とし、該画像選択ラウンド遊技中に、予め設定された複数の選択画像が画像表示部に表示されるとともに、該複数の選択画像それぞれについて、該選択画像が該実行中の大役遊技よりも前に実行されたいずれかの大役遊技中に選択されたことを示す選択済み表示態様、または、該選択画像が該実行中の大役遊技よりも前に実行されたいずれの大役遊技中においても選択されていないことを示す未選択表示態様のいずれかの表示態様で表示され、少なくとも該画像表示部に未選択表示態様で表示されたいずれかの選択画像が遊技者の選択操作によって選択可能となる画像選択演出を実行する画像選択演出実行手段と、前記画像選択演出において遊技者が選択した選択画像に対応する情報を、既選択画像情報として記憶部に記憶する既選択画像情報記憶手段と、前記大役遊技における予め設定された引き継ぎ選択期間中に、前記記憶部に記憶された既選択画像情報を引き継ぐか否かを遊技者に選択させる引き継ぎ演出を実行する引き継ぎ演出実行手段と、を備え、前記画像選択演出実行手段は、前記第１の大役遊技中において、連続する複数のラウンド遊技を前記画像選択ラウンド遊技とし、これら複数の画像選択ラウンド遊技のうち最初の画像選択ラウンド遊技を、前記引き継ぎ演出が実行される前記引き継ぎ選択期間と重複させ、前記最初の画像選択ラウンド遊技の開始前に、前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされている場合には、該最初の画像選択ラウンド遊技中に、記憶部に記憶されている該既選択画像情報に対応する選択画像を選択済み表示態様で表示し、前記最初の画像選択ラウンド遊技の開始前に、前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされていない場合には、該最初の画像選択ラウンド遊技中は全ての選択画像を未選択表示態様で表示するとともに、該最初の画像選択ラウンド遊技中に前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされた場合には、該最初の画像選択ラウンド遊技の次の画像選択ラウンド遊技中、記憶部に記憶されている該既選択画像情報に対応する選択画像を選択済み表示態様で表示し、前記第２の大役遊技中において、前記引き継ぎ選択期間よりも後のいずれかのラウンド遊技を前記画像選択ラウンド遊技とし、該引き継ぎ選択期間中に前記既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされなかった場合には、前記画像選択演出において、全ての選択画像を未選択表示態様で表示し、該引き継ぎ選択期間中に該既選択画像情報を引き継ぐ選択がなされた場合には、該画像選択演出において、記憶部に記憶されている該既選択画像情報に対応する選択画像を選択済み表示態様で表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材層２ａと表面樹脂層２ｂの間に、少なくとも接着樹脂層２ｃを積層した紙基材シート２であって、前記表面樹脂層２ｂが、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、
及び、
（Ｂ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下（１００℃以上を除く）のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、
含有してなり、前記接着樹脂層２ｃが、
（Ｃ）ポリプロピレン樹脂又は融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、
及び、
（Ｄ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下（１００℃以上を除く）のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、
含有することを特徴とする紙基材シート。
【請求項２】
前記接着樹脂層２ｃが、
（Ｃ‘）融点が１００℃以上のポリエチレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、
及び、
（Ｄ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下（１００℃以上を除く）のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、
含有することを特徴とする請求項１に紙基材シート。
【請求項３】
前記表面樹脂層２ｂが、
（Ａ‘）ポリプロピレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、
及び、
（Ｂ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下（１００℃以上を除く）のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、
含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の紙基材シート。
【請求項４】
前記（Ｂ）又は（Ｄ）に記載の、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１１０℃以下（１００℃以上を除く）のポリエチレン樹脂がメタロセン触媒系ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の紙基材シート。
【請求項５】
ハーフクリアパック用の紙基材シートである、請求項１〜４のいずれかに記載の紙基材シート。
【請求項６】
ポリプロピレン系基材１ａの最表面にヒートシーラブル層１ｂを設けた透明の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム１を、前記紙基材シート２の該表面樹脂層２ｂと該ヒートシーラブル層１ｂが対面するように重ね合わせてなり、その３辺をヒートシールして袋状に形成されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の紙基材シートを含むことを特徴とするハーフクリアパック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材層２ａと表面樹脂層２ｂを積層した紙基材シート２であって、表面樹脂層２ｂが、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂を５５重量％以上９５重量％以下、
及び
（Ｂ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１００℃以下のポリエチレン樹脂を５重量％以上４５重量％以下、
含有することを特徴とする紙基材シート。
【請求項２】
前記（Ｂ）に記載の、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、かつ融点が１００℃以下のポリエチレン樹脂がメタロセン触媒系ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の紙基材シート。
【請求項３】
ハーフクリアパック用の紙基材シートである、請求項１又は２に記載の紙基材シート。
【請求項４】
ポリプロピレン系基材１ａの最表面にヒートシーラブル層１ｂを設けた透明の二軸延伸ポリプロピレン系フィルム１を、前記紙基材シート２の該表面樹脂層２ｂと該ヒートシーラブル層１ｂが対面するように重ね合わせてなり、その３辺をヒートシールして袋状に形成されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載の紙基材シートを含むことを特徴とするハーフクリアパック。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得手段と、
光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいて、被検体の吸収係数分布情報を取得する第２取得手段と、
前記背景吸収係数情報と前記吸収係数分布情報とを用いて、補正された吸収係数分布情報を取得する第３取得手段と、
を有することを特徴とする、処理装置。
【請求項２】
前記第３取得手段は、前記背景吸収係数情報と前記吸収係数分布情報とを加算することにより、補正された吸収係数分布情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得手段と、
光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいて、初期音圧分布情報を取得する第４取得手段と、
前記背景吸収係数情報を用いて背景初期音圧情報を取得する第５取得手段と、
前記背景初期音圧情報と前記初期音圧分布情報とを用いて、補正された初期音圧分布情報を取得する第６取得手段と、
を有することを特徴とする、処理装置。
【請求項４】
前記補正された初期音圧分布情報を用いて補正された吸収係数分布情報を取得する第７取得手段を更に有する
ことを特徴とする、請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
被検体に照射された光の、被検体内における光量情報を取得する第８取得手段を更に有し、
前記第７取得手段は、前記補正された初期音圧分布情報と前記光量情報とを用いて、補正された吸収係数分布情報を取得する
ことを特徴とする、請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記第１取得手段は、被検体を伝搬した光を検出して得られた信号に基づいて背景吸収
係数情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
被検体は、人の体であり、
前記第１取得手段は、人の年齢またはＢＭＩについての情報を取得し、当該情報に基づいて背景吸収係数情報を取得する
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記第１取得手段は、操作者から背景吸収係数情報の入力を受け付ける
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記補正された吸収係数分布情報を用いて濃度分布情報を取得する第９取得手段をさらに有する
ことを特徴とする、請求項１，２，４，５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記補正された吸収係数分布情報に基づいたデータを表示する表示制御手段を有する
ことを特徴とする、請求項１，２，４，５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記背景吸収係数情報は、均一の吸収係数分布または前記吸収係数分布情報よりも緩やかに変化する吸収係数分布を示す情報である
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の処理装置と、
光源と、探触子と、を有することを特徴とする、光音響装置。
【請求項１３】
前記探触子が検出可能な音響波の中心周波数は２ＭＨｚ以上である
ことを特徴とする、請求項１２に記載の光音響装置。
【請求項１４】
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得ステップと、
光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいて、被検体の吸収係数分布情報を取得する第２取得ステップと、
前記背景吸収係数情報と前記吸収係数分布情報とを用いて、補正された吸収係数分布情報を取得する第３取得ステップと、
を含むことを特徴とする、処理方法。
【請求項１５】
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得ステップと、
光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいて、初期音圧分布情報を取得する第４取得ステップと、
前記背景吸収係数情報を用いて背景初期音圧情報を取得する第５取得ステップと、
前記背景初期音圧情報と前記初期音圧分布情報とを用いて、補正された初期音圧分布情報を取得する第６取得ステップと、
を含むことを特徴とする、処理方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得手段と、光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいて、被検体の吸収係数分布情報を取得する第２取得手段と、前記背景吸収係数情報と前記吸収係数分布情報とを用いて、補正された吸収係数分布情報を取得する第３取得手段と、を有することを特徴とする処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得手段と、光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいて、初期音圧分布情報を取得する第４取得手段と、前記背景吸収係数情報を用いて背景初期音圧情報を取得する第５取得手段と、前記背景初期音圧情報と前記初期音圧分布情報とを用いて、補正された初期音圧分布情報を取得する第６取得手段と、を有することを特徴とする処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得ステップと、光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいて、被検体の吸収係数分布情報を取得する第２取得ステップと、前記背景吸収係数情報と前記吸収係数分布情報とを用いて、補正された吸収係数分布情報を取得する第３取得ステップと、を含むことを特徴とする、処理方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体の背景吸収係数情報を取得する第１取得ステップと、光が被検体に照射されることにより発生する光音響波に基づいた初期音圧分布情報を取得する第４取得ステップと、前記背景吸収係数情報を用いて背景初期音圧情報を取得する第５取得ステップと、前記背景初期音圧情報と前記初期音圧分布情報とを用いて、補正された初期音圧分布情報を取得する第６取得ステップと、を含むことを特徴とする、処理方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置および被検体情報取得装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光の照射を制御する制御手段と、
前記光源から光を照射された被検体から生じる音響波を受信する検出手段と、
前記検出手段が受信した前記音響波を用いて前記被検体の内部の特性情報を生成する処理手段と、
前記被検体の形状を取得する取得手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した前記被検体の形状に基づいて、前記光源から前記被検体に光を照射する際の照射領域を制御する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記制御手段の制御に応じて、前記検出手段への光の照射を抑制する制御部材をさらに有し、
前記制御手段は、前記制御部材を用いて、前記光源から前記検出手段への光の照射を抑制する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記被検体を保持する保持手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記保持手段を介して前記被検体からの音響波を受信するものであり、
前記制御手段は、前記被検体の前記保持手段への正射影領域の外側において、前記検出手段への光の照射を抑制する
ことを特徴とする請求項２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記保持手段を介して前記被検体に接し、前記保持手段の上を走査しながら音響波を受信するものである
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記保持手段に接する前記被検体を撮像するカメラである
ことを特徴とする請求項３または４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記取得手段が撮像した画像を処理して前記被検体の輪郭を検出し、前記輪郭に基づいて前記照射領域を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記取得手段が撮像した画像を表示する表示手段と、測定者からの入力を受ける入力手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記表示手段に表示された画像に基づき前記測定者が入力した情報に基づいて前記照射領域を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記制御部材は、デジタルミラーデバイスと、反射型液晶素子を含む液晶ディスプレイと、透過型液晶素子を含む液晶ディスプレイと、短冊状にカットしたλ／２板との少なくともいずれかを有する
ことを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制御手段と前記検出手段との間に配置された前記被検体に対して前記光源からの光を照射する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記制御手段からの光が照射される範囲である光照射範囲を走査する走査手段を有し、
前記制御手段は、前記光照射範囲の位置に応じて前記照射領域の形状を変化させる
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記特性情報に基づく再構成により前記被検体の内部の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
光源と、前記光源からの光の照射を制御する制御手段と、検出手段と、処理手段と、取得手段と、
を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記取得手段が、被検体の形状を取得するステップと、
前記制御手段が、前記取得手段が取得した前記被検体の形状に基づいて、前記光源から前記被検体に光を照射する際の照射領域を制御するステップと、
前記検出手段が、前記光源から光を照射された前記被検体から生じる音響波を受信するステップと、
前記処理手段が、前記検出手段が受信した前記音響波を用いて前記被検体の内部の特性情報を生成するステップと、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短筒形状のウエハ型ボデーの内部にスイング型逆止弁が設けられ、上下配管のフランジ間に接続するための前記ボデーの面間寸法の範囲内で、かつ前記ボデーの外周面の四方のうち三方の外周面には、一次側及び二次側の圧力計取付用の台座と、スイッチ機構取付用の取付台座と、排出弁機構取付用の排水口部とがそれぞれ設けられ、前記ボデー外周面の三方の干渉を防ぎつつそれぞれの機能が発揮され、コンパクト化に寄与できるようにしたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項２】
前記スイッチ機構を収納したケース体を長尺の直方体形状に形成し、この直方体形状のケース体の短寸の巾方向を少なくとも前記ウエハ型ボデーの面間寸法とした請求項１に記載の流水検知装置。
【請求項３】
前記スイッチ機構の内部に前記逆止弁機構の弁体と同軸の第１作動プレートと、この第１作動プレートに一端部を係合し、かつロータリーダンパを介して回動可能な第２作動プレートとを設け、この第２作動プレートの一端部に略Ｖ字形状に曲折部を設け、かつ、前記第１プレートの長手方向と所定角度に略く字形状に配置し、前記第２作動プレートの他端部近傍におもりを設けてリミットスイッチをオンオフ可能に設けた請求項１又は２に記載の流水検知装置。
【請求項４】
前記スイング型逆止め弁の一次側の弁体の背面位置に案内体を取付けた請求項１乃至３の何れか１項に記載の流水検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、短筒形状のウエハ型ボデーの内部にスイング型逆止弁が設けられ、上下配管のフランジ間に接続するための前記ボデーの面間寸法の範囲内で、かつ前記ボデーの外周面の四方のうち三方の外周面には、一次側及び二次側の圧力計取付用の台座と、スイッチ機構取付用の取付台座と、排出弁機構取付用の排水口部とがそれぞれ設けられ、ボデー外周面の三方の干渉を防ぎつつそれぞれの機能が発揮され、コンパクト化に寄与できるようにした流水検知装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、スイング型逆止め弁の一次側の弁体の背面位置に案内体を取付けた流水検知装置である。