Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調製データに基づいて薬品容器から注射器で薬品を吸引すると共に前記注射器から輸液容器に前記薬品を注入する混注装置であって、
前記薬品容器及び前記注射器のいずれか一方又は両方を任意の位置に移動させることが可能な第１駆動手段と、
前記注射器を操作可能な第２駆動手段と、
前記注射器から前記輸液容器に注入される薬品の注入量が前記輸液容器に対応して予め定められた注入可能量よりも多い場合に、前記輸液容器から空気を抜く注入制御手段と、
を備える混注装置。
【請求項２】
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を制御して前記注射器により前記薬品容器から薬品を吸引する吸引制御手段を備え、
前記注入制御手段が、前記注射器により薬品が吸引される前に前記注射器により前記輸液容器の空気を抜く処理を実行する、
請求項１に記載の混注装置。
【請求項３】
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を制御して前記注射器により前記薬品容器から薬品を吸引する吸引制御手段を備え、
前記注入制御手段が、前記注射器により薬品が吸引され、前記注射器から前記輸液容器に前記薬品を注入した後、前記注射針を前記輸液容器に挿通したままの状態で続けて前記注射器により前記輸液容器の空気を抜く処理を実行する、
請求項１に記載の混注装置。
【請求項４】
前記注入制御手段は、前記輸液容器の種類と注入可能量とが対応付けられた輸液情報に基づいて、前記注射器から前記輸液容器に注入される薬品の注入量が前記輸液容器に対応する前記注入可能量を超えるか否かを判断する、
請求項１〜３のいずれかに記載の混注装置。
【請求項５】
前記輸液情報には、前記注入可能量として、前記輸液容器から空気を抜くエアー抜きが行われるエアー抜き有りの注入可能量と、前記エアー抜きが行われないエアー抜き無しの注入可能量とのいずれか一方又は両方が記憶されている、
請求項４に記載の混注装置。
【請求項６】
前記輸液情報に、前記エアー抜き無しの注入可能量が少なくとも記憶されており、
前記注入制御手段は、前記注射器から前記輸液容器に注入される薬品の注入量が、前記エアー抜き無しの注入可能量を超えない場合は、前記輸液容器から空気を抜く処理を実行しない、
請求項５に記載の混注装置。
【請求項７】
前記輸液情報に、前記エアー抜き有りの注入可能量及び前記エアー抜き無しの注入可能量が記憶されており、
前記注入制御手段は、前記注射器から前記輸液容器に注入される薬品の注入量が、前記エアー抜き無しの注入可能量を超え、且つ、前記エアー抜き有りの注入可能量を超えない場合は、前記輸液容器から空気を抜く処理を実行する、
請求項５又は６に記載の混注装置。
【請求項８】
前記輸液情報に、前記エアー抜き有りの注入可能量が少なくとも記憶されており、
前記注入制御手段は、前記注射器から前記輸液容器に注入される薬品の注入量が、前記エアー抜き有りの注入可能量を超える場合は、エラー表示を行う、
請求項５〜７のいずれかに記載の混注装置。
【請求項９】
前記輸液情報に、前記エアー抜き有りの注入可能量が少なくとも記憶されており、
前記注入制御手段は、前記注射器から前記輸液容器に注入される薬品の注入量が、前記エアー抜き有りの注入可能量を超える場合は、前記輸液容器から空気を抜く処理及び前記輸液容器に薬品を注入する処理を実行しない、
請求項５〜８のいずれかに記載の混注装置。
【請求項１０】
薬品容器及び注射器のいずれか一方又は両方を任意の位置に移動させることが可能な第１駆動手段と、前記注射器を操作可能な第２駆動手段とを備え、調製データに基づいて前記薬品容器から前記注射器で薬品を吸引すると共に前記注射器から輸液容器に前記薬品を注入する混注装置に搭載されるプロセッサーに、
前記注射器から前記輸液容器に注入される薬品の注入量が前記輸液容器に対応して予め定められた注入可能量よりも多いか否かを判定するステップと、
前記注入量が前記注入可能量よりも多い場合に、前記輸液容器から空気を抜くステップと、
を実行させるための混注制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】混注装置、混注制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
遊技者の動作を検出する検出手段と、
前記検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて、第１演出を実行し、該第１演出の実行後に遊技者に有利な価値を付与することに対する期待度を報知する第２演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、前記検出手段によって遊技者の動作が検出された場合、動作態様にかかわらず、可変表示が開始されてから所定期間が経過するまでに、前記第２演出を実行し、可変表示させる可変表示期間が前記所定期間より短い場合であっても前記第１演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
演出内容の異なる複数の演出モードが設けられた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行う遊技機であって、遊技者の動作を検出する検出手段（例えば、プッシュボタン１２０への操作を検出するプッシュセンサ１２４）と、検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて、第１演出（例えば、第１操作演出）を実行し、該第１演出の実行後に遊技者に有利な価値を付与すること（例えば、大当り遊技状態に制御すること）に対する期待度を報知する第２演出（例えば、第２操作演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ２６０７を実行することにより第１操作演出を実行し、遊技者の動作を検出した場合に、ステップＳ８１００Ｅを実行することにより第２操作演出を実行する部分）を備え、演出実行手段は、検出手段によって遊技者の動作が検出された場合、動作態様にかかわらず、可変表示が開始されてから所定期間（例えば、６．０秒）が経過するまでに、第２演出を実行し（例えば、操作を検出したことを示す検出済フラグがセットされていれば、操作回数にかかわらずステップＳ８１００Ｅを実行し）、可変表示させる可変表示期間が所定期間より短い場合（例えば、変動時間が３．０秒である変動）であっても第１演出を実行する（例えば、いずれの変動時間の変動であるかにかかわらずステップＳ２６０７を実行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出が間延びしてしまうことを抑制し、所定期間より短い可変表示期間を有する可変表示であることが早期に遊技者に認識されてしまうことを防止することができる。
また、演出内容の異なる複数の演出モードが設けられたこととしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（手段５）手段１から手段４において、開始条件（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されておらず、かつ大当り遊技状態でもないこと）が成立したことにもとづいて可変表示を実行する可変表示制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３００〜Ｓ３０４を実行する部分）と、開始条件が成立していない可変表示を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１２１５，Ｓ１２２１を実行する部分）と、記憶手段に記憶された保留記憶が遊技者に有利な価値を付与する特定保留記憶であるか否かを、該保留記憶に対する可変表示が開始される前に判定する開始前判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０〜Ｓ２２２を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、可変表示させる可変表示期間が所定期間より短い場合、開始前判定手段による判定結果にもとづいて特定保留記憶が記憶されていることに対する期待度を報知する第１演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３９２１のＹである場合にステップＳ３９２５へ移行して先読み操作フラグをセットし、該先読み操作フラグがセットされているときに遊技者の操作を検出したことにもとづいて期待度画像を表示する）こととしてもよい。このような構成によれば、所定期間より短い可変表示期間を有する可変表示における興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（手段６）手段５において、可変表示制御手段は、記憶手段が所定数（例えば、３個以上）の保留記憶を記憶していることを条件として、所定期間より短い可変表示期間を有する可変表示を実行可能であり（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、ステップＳ９４のＹである場合にステップＳ９６へ移行してステップＳ９８〜Ｓ１００，Ｓ３０３を実行する）、演出実行手段は、記憶手段によって所定数の保留記憶が記憶されており、可変表示制御手段によって所定期間以上の長さの可変表示期間を有する可変表示が実行される場合、特定保留記憶が記憶されていることに対する期待度を報知する第１演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３９２１のＮであるとともにステップＳ３９２２のＹである場合に、ステップＳ３９２５へ移行しうる）こととしてもよい。このような構成によれば、所定期間より短い可変表示期間を有する可変表示であることが遊技者に認識されてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は二以上のゲーム装置にて生成される仮想ゲーム空間内で用いられるゲーム情報を記憶部に記憶させるゲーム情報管理モジュール、
ゲーム装置との間で通信する通信モジュール、
ゲーム装置から最新のゲーム情報の配信要求を受け付ける配信要求受付モジュール、
前記記憶部に記憶されたゲーム情報が所定の条件を満たすか否かを判定するゲーム情報判定モジュール、
前記ゲーム情報が前記条件を満たす場合に、前記ゲーム情報の更新に制限のない第１モードに基づき、配信を要求したゲーム装置に対してゲーム情報を送信する第１モード実行モジュール、及び
前記ゲーム情報が前記条件を満たさない場合に、前記ゲーム情報の更新に制限のある第２モードに基づき、配信を要求したゲーム装置に対してゲーム情報を送信する第２モード実行モジュール、
を備え、
前記ゲーム情報は、前記仮想ゲーム空間内で行動する敵キャラクタに累積されたダメージ値であり、
前記最新のゲーム情報の配信要求は、敵キャラクタとの対戦申請であり、
前記第２モードに関して、
前記ゲーム情報の更新を制限するゲーム情報更新制限モジュール、及び、
前記ゲーム情報の配信要求を制限するゲーム情報配信要求制限モジュール、
を更に備える、
コンピュータ装置。
【請求項２】
前記ゲーム情報管理モジュールは、前記第２モードが有効になった場合に、前記敵キャラクタに累積されたダメージ値を所定値にリセットする、請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
前記第２モードが有効になった後、前記対戦申請数または経過時間に応じて、新たに対戦申請してきたゲーム装置へ送信する前記敵キャラクタの累積ダメージ値を徐々に大きくするゲーム情報調整モジュールを更に備える、請求項１又は２に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
一又は二以上のゲーム装置にて生成される仮想ゲーム空間内で用いられるゲーム情報を記憶部に記憶させるゲーム情報管理ステップ、
ゲーム装置との間で通信する通信ステップ、
ゲーム装置から最新のゲーム情報の配信要求を受け付ける配信要求受付ステップ、
前記記憶部に記憶されたゲーム情報が所定の条件を満たすか否かを判定するゲーム情報判定ステップ、
前記ゲーム情報が前記条件を満たす場合に、前記ゲーム情報の更新に制限のない第１モードに基づき、配信を要求したゲーム装置に対してゲーム情報を送信する第１モード実行ステップ、及び
前記ゲーム情報が前記条件を満たさない場合に、前記ゲーム情報の更新に制限のある第２モードに基づき、配信を要求したゲーム装置に対してゲーム情報を送信する第２モード実行ステップ、
を備え、
前記ゲーム情報は、前記仮想ゲーム空間内で行動する敵キャラクタに累積されたダメージ値であり、
前記最新のゲーム情報の配信要求は、敵キャラクタとの対戦申請であり、
前記第２モードに関して、
前記ゲーム情報の更新を制限するゲーム情報更新制限ステップ、及び、
前記ゲーム情報の配信要求を制限するゲーム情報配信要求制限ステップ、
を更に備える、
コンピュータ装置の制御方法。
【請求項５】
前記ゲーム情報管理ステップは、前記第２モードが有効になった場合に、前記敵キャラクタに累積されたダメージ値を所定値にリセットする、請求項４に記載のコンピュータ装置の制御方法。
【請求項６】
前記第２モードが有効になった後、前記対戦申請数または経過時間に応じて、新たに対戦申請してきたゲーム装置へ送信する前記敵キャラクタに関するダメージ値を徐々に大きくするゲーム情報調整ステップを更に備える、請求項４又は５に記載のコンピュータ装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
一又は二以上のゲーム装置にて生成される仮想ゲーム空間内で用いられるゲーム情報を記憶部に記憶させるゲーム情報管理手段、
ゲーム装置との間で通信する通信手段、
ゲーム装置から最新のゲーム情報の配信要求を受け付ける配信要求受付手段、
前記記憶部に記憶されたゲーム情報が所定の条件を満たすか否かを判定するゲーム情報判定手段、
前記ゲーム情報が前記条件を満たす場合に、前記ゲーム情報の更新に制限のない第１モードに基づき、配信を要求したゲーム装置に対してゲーム情報を送信する第１モード実行手段、及び
前記ゲーム情報が前記条件を満たさない場合に、前記ゲーム情報の更新に制限のある第２モードに基づき、配信を要求したゲーム装置に対してゲーム情報を送信する第２モード実行手段、
として機能させ、
前記ゲーム情報は、前記仮想ゲーム空間内で行動する敵キャラクタに累積されたダメージ値であり、
前記最新のゲーム情報の配信要求は、敵キャラクタとの対戦申請であり、
前記コンピュータを、
前記ゲーム情報の更新を制限するゲーム情報更新制限手段、及び、
前記ゲーム情報の配信要求を制限するゲーム情報配信要求制限手段、
として更に機能させる、
コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記ゲーム情報管理手段は、前記第２モードが有効になった場合に、前記敵キャラクタに累積されたダメージ値を所定値にリセットする、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、前記第２モードが有効になった後、前記対戦申請数または経過時間に応じて、新たに対戦申請してきたゲーム装置へ送信する前記敵キャラクタに関するダメージ値を徐々に大きくするゲーム情報調整手段、として更に機能させる、請求項７又は８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載のコンピュータプログラムを記憶したプログラム記憶部と、該プログラム記憶部に記憶されたプログラムを実行するコンピュータと、を有するコンピュータ装置、及び
該コンピュータ装置との間で通信可能なゲーム装置、
を備えるゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料としての有機繊維、無機繊維を混合してウェブを形成する工程と、
ウェブを繊維間結合させて不織布とする工程と、
不織布となったウェブからシートパッドに対応する形状にウェブ片を裁断する工程と、
ウェブ片を金型にセットして型締めする工程と、
金型を加熱し、ウェブ片の有機繊維の表層を融点以上に加熱して有機繊維どうしを溶着して、シートパッドを成形する工程と、
金型を型開きして成形されたシートパッドを取り出す工程と、
成形されたシートパッドにトリムカバーを被覆させる工程と、
を備えたシートクッションの成形方法。
【請求項２】
混合される有機繊維は５０重量％以上、無機繊維は５０重量％以下である請求項１記載のシートクッションの成形方法。
【請求項３】
有機繊維は、
ａ．ポリエチレン繊維
ｂ．ポリプロピレン繊維
ｃ．ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維の混合繊維
ｄ．ポリエチレンテレフタレート繊維
ｅ．ポリブチレンテレフタレート繊維
ｆ．ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維の混合繊維
のいずれかである請求項２記載のシートクッションの成形方法。
【請求項４】
繊維間結合が、ウェブの混合繊維を機械的に絡ませて、または、加熱空気による加熱・溶着によってなされ、
有機繊維どうしの溶着が、熱風の流れる加熱炉に金型を入れ、熱風で金型を加熱してなされる請求項１〜３のいずれか記載のシートクッションの成形方法。
【請求項５】
有機繊維、無機繊維を混合し、繊維間結合されて形成されたウェブからシートパッドに対応する形状に裁断されたウェブ片を有し、ウェブの有機繊維の表層が溶着されて成形されたシートパッドと、
シートパッドを被覆するトリムカバーと、
を備えたシートクッション。
【請求項６】
有機繊維は５０重量％以上、無機繊維は５０重量％以下である請求項５記載のシートクッション。
【請求項７】
有機繊維は、
ａ．ポリエチレン繊維
ｂ．ポリプロピレン繊維
ｃ．ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維の混合繊維
ｄ．ポリエチレンテレフタレート繊維
ｅ．ポリブチレンテレフタレート繊維
ｆ．ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維の混合繊維
のいずれかである請求項６記載のシートクッション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
具体的に、繊維集合体（シートパッド）を組成する繊維として、綿、麻、羊毛などの天然繊維、アクリル繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの人造繊維やそれらの混合物などがあげられている。なお、繊維集合体は、１種類の繊維から組成されるだけでなく、２種類の繊維の混合体からも組成される。
実施例では、繊維集合体は、繊維全体の５０重量％以上の炭素繊維を含み、繊維相互の接触点を熱硬化性樹脂からなる結着剤で結着して組成されている。結着する結着剤として、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂繊維があげられている。さらに、５０重量％以上の炭素繊維に、不燃性繊維、または、難燃性繊維を加えて繊維集合体を組成することも述べられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
有機繊維は、
ａ．ポリエチレン繊維
ｂ．ポリプロピレン繊維
ｃ．ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維の混合繊維
ｄ．ポリエチレンテレフタレート繊維
ｅ．ポリブチレンテレフタレート繊維
ｆ．ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維の混合繊維
のいずれかとされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
金型２４は加熱され、ウェブ片１８ａの有機繊維の表層が融点以上に加熱される。上型２４Ｕ、下型２４Ｌ間に挟まれて圧縮されたウェブ片１８ａは金型２４の加熱によって所定形状に成形され、有機繊維どうしが溶着されて、所定形状のシートパッド３０が成形（成型）される。たとえば、金型２４は加熱炉２６に入れられ、熱源２６ａで加熱された空気（熱風）が加熱炉内を循環されて、金型が加熱される。
有機繊維が５０重量％以上、無機繊維が５０重量％以下とされ、有機繊維が多く混合されているため、有機繊維どうしが効率よく溶着される。有機繊維どうしが溶着されるため、熱硬化性樹脂からなる結着剤が不要となり、シートパッドがリサイクルできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技媒体が入賞しやすい状態と入賞しがたい状態とに変化可能な普通可変入賞装置と、
前記普通可変入賞装置を遊技媒体が入賞しやすい状態に制御する普通可変入賞装置制御手段と、
少なくとも、前記有利状態に制御されること、または前記普通可変入賞装置が遊技媒体が入賞しやすい状態に変化することを示唆する所定演出を行う所定演出実行手段と、
前記所定演出実行手段により前記普通可変入賞装置が遊技媒体が入賞しやすい状態に変化することを示唆する前記所定演出が実行されたが前記普通可変入賞装置が遊技媒体が入賞しやすい状態に変化しないときに特定の演出を実行する実行手段とを備え、
前記所定演出実行手段は、前記有利状態に制御されることを示唆する前記所定演出として、態様の異なる複数種類の前記所定演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機やスロット機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技の興趣を向上させることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技媒体が入賞しやすい状態と入賞しがたい状態とに変化可能な普通可変入賞装置と、普通可変入賞装置を遊技媒体が入賞しやすい状態に制御する普通可変入賞装置制御手段と、少なくとも、有利状態に制御されること、または普通可変入賞装置が遊技媒体が入賞しやすい状態に変化することを示唆する所定演出を行う所定演出実行手段と、所定演出実行手段により普通可変入賞装置が遊技媒体が入賞しやすい状態に変化することを示唆する所定演出が実行されたが普通可変入賞装置が遊技媒体が入賞しやすい状態に変化しないときに特定の演出を実行する実行手段とを備え、所定演出実行手段は、有利状態に制御されることを示唆する所定演出として、態様の異なる複数種類の所定演出を実行可能であることを特徴とする。
（１）また、本発明によるその他の遊技機は、所定の遊技が可能な遊技機であって、普通識別情報（例えば、普通図柄）を可変表示する普通可変表示装置（例えば、普通図柄表示器１０）と、遊技媒体が進入しやすい状態と進入しがたい状態とに制御可能な普通可変入賞装置（例えば、可変入賞球装置１５）と、普通可変表示装置に所定表示結果（例えば、当り図柄）が導出表示されたときに、普通可変入賞装置を遊技媒体が進入しやすい状態に制御する普通可変入賞装置制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ４５３〜Ｓ４５５の処理を実行する部分）と、普通可変表示装置に普通識別情報の表示結果が導出表示される前に、普通可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かを予告する普通予告演出（例えば、普通図柄連動予告）を実行する普通予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ５２９，Ｓ５３３の処理を実行する部分）と、普通予告演出実行手段により普通予告演出が実行されたが、普通可変入賞装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されなかった場合に、所定の特典を遊技者に付与する特典付与手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ７４７，Ｓ７４９，Ｓ５５４，Ｓ５６３，Ｓ５６４，Ｓ１９０７，Ｓ１９０９の処理を実行する部分）とを備えていてもよい。
そのような構成によれば、普通識別情報の表示結果が導出表示される前に表示結果を予告するように構成された遊技機において、普通識別情報の表示結果が所定の表示結果にならない場合に、遊技者に特典を付与することによって、遊技の興趣が低下することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前胴回り域と後胴回り域と股間域とを備え、前記前胴回り域から前記股間域を経て前記後胴回り域に至る吸液構造体と、前記前後胴回り域の上端縁により形成される胴回り開口と、前記股間域の両側に位置する一対の脚回り開口とを有し、前記前後胴回り域が胴回り方向へ弾性的に伸長可能な胴回り弾性域を備える使い捨てのパンツ型着用物品であって、
前記胴回り弾性域には、前記胴回り開口から前記脚回り開口に向かって順に、第１弾性領域、第２弾性領域、及び第３弾性領域が配置され、前記第１弾性領域は前記前後胴回り域の前記上端縁に沿って延び、前記第３弾性領域は前記第２弾性領域と、前記脚回り開口との間に延びており、
前記胴回り方向における前記第２弾性領域の収縮率が、前記第１及び第３弾性領域の収縮率よりも小さく、
前記第１〜第３弾性領域が弾性的に弛緩した状態にあるとき、前記第２弾性領域が前記着用物品の外側に向けて湾曲することを特徴とする前記着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記吸液構造体の前端縁及び後端縁が、それぞれ前記前胴回り域の前記第１弾性領域と、前記後胴回り域の前記第２弾性領域とに接合される、請求項１または２に記載の着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記吸液構造体が、透液シートと防漏シートとの間に挟み込まれた吸収体を有し、
前記吸液構造体において、前記吸収体の前端縁部及び後端縁部が、それぞれ前記吸液構造体の前記前端縁及び前記後端縁の内側に位置し、
前記吸収体の前記前後端縁部がそれぞれ、前記前後胴回り域において前記第３弾性領域の上部端より下方に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２弾性領域の前記胴回り方向に直交する方向における寸法が２０ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２弾性領域が、前記第１弾性領域及び前記第３弾性領域から離間しており、前記第２弾性領域と前記第１弾性領域及び前記第３弾性領域との離間距離が、それぞれ１０〜４０ｍｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２弾性領域が弾性不織布で構成される、請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２弾性領域が複数の弾性糸で構成される、請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と受光素子とを含む滴落検知器を含み、点滴筒内を滴落する点滴が通過する水平面位置に対向して前記発光素子と前記受光素子とが配置されており、前記発光素子と前記受光素子とが作る複数の光軸が前記点滴筒内の前記水平面をスキャニングする機能を持ち、前記点滴が前記発光素子と前記受光素子間を通過するあいだに１回以上のスキャンニングを行うことが可能な、輸液ポンプ。
【請求項２】
前記滴落検知器は、前記発光素子と前記受光素子とを、各々複数含む、請求項１に記載の輸液ポンプ。
【請求項３】
前記発光素子が、前記水平面上で所定の角度で回転可能であり、
前記受光素子は、前記発光素子が回転することにより前記発光素子から出される異なる角度の複数の前記光軸を順次検知できる受光面を有する、請求項１に記載の輸液ポンプ。
【請求項４】
それぞれの素子を独立した組み合わせで順次受発光することで、前記滴落検知器を通過する点滴又は連続流が、どの受発光の組み合わせを通過しているかを検知することにより、前記点滴又は前記連続流を、位置情報として捉える、請求項２に記載の輸液ポンプ。
【請求項５】
前記輸液ポンプは、点滴筒内に連続流が発生した場合に警報を発生する警報発生部を含む、請求項１から４のいずれかの項に記載の輸液ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、点滴筒２６に対し水平方向に発光素子２３・受光素子２４を配置し、点滴筒内の水平面に複数の光軸を向けスキャニングすることで、滴落する点滴を位置情報として捉えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮像する光学部と、
前記被検眼と前記光学部との作動距離合わせに用いる指標を前記被検眼に投影する指標投影手段と、
前記光学部が撮像した前記被検眼の角膜反射像から前記作動距離が適正であるか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記光学部により撮像された前記角膜反射像における非点収差の影響によるぼけの方向に基づいて、前記作動距離が適正となる前記光学部の移動方向を判定することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記判定手段は、第１の方向の前記角膜反射像におけるぼけが前記第１の方向とは異なる第２の方向の前記角膜反射像におけるぼけより大きい場合に、前記作動距離が適正ではないと判定することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記判定手段が判定した前記作動距離が適正となる前記光学部の移動方向を使用者に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記判定手段が判定した前記作動距離が適正となる方向に前記光学部を移動させる駆動手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記判定手段は、第１の方向の前記角膜反射像におけるぼけ及び前記第１の方向とは異なる第２の方向の前記角膜反射像におけるぼけのうち大きいぼけの方向に基づいて前記作動距離が適正となる前記光学部の移動方向を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第１の方向は、前記第２の方向に直交する方向であることを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１の方向の前記角膜反射像におけるぼけが前記第２の方向のぼけより大きい場合に前記作動距離が適正となる前記光学部の移動方向は前記被検眼から前記光学部を遠ざける方向と判定する一方、前記第２の方向の前記角膜反射像におけるぼけが前記第１の方向の前記角膜反射像におけるぼけより大きい場合に前記作動距離が適正となる前記光学部の移動方向は前記被検眼から前記光学部を近づける方向と判定することを特徴とする請求項５または６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第１の方向の線に沿った前記角膜反射像の輝度分布と前記第２の方向の線に沿った前記角膜反射像の輝度分布とを比較することで第１の方向の前記角膜反射像におけるぼけ及び前記第１の方向とは異なる第２の方向の前記角膜反射像におけるぼけのうち大きいぼけの方向を判定することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第１の方向の線に沿った前記角膜反射像の輝度分布と前記第２の方向の線に沿った前記角膜反射像の輝度分布とを比較することで前記第１の方向の前記角膜反射像におけるぼけ及び前記第２の方向の前記角膜反射像におけるぼけのうち大きいぼけの方向を判定することを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
フォーカスレンズと、
前記角膜反射像および前記被検眼の眼底像を撮像する撮像手段と、
前記眼底像に基づいて前記フォーカスレンズを移動させるレンズ駆動手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記被検眼の眼底像および前記角膜反射像を表示手段に表示させる表示制御手段を更に備え、
前記レンズ駆動手段は、前記眼底像の一部に基づいて前記フォーカスレンズを移動させ、
前記表示制御手段は、前記眼底像上に前記一部を示す枠および前記角膜反射像の適正な位置を示す枠を表示させることを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記被検眼の眼底像、前記角膜反射像および前記角膜反射像の適正な位置を示す枠を表示手段に表示させる表示制御手段を更に備え、
前記判定手段は、前記枠内に前記角膜反射像が位置した後に前記判定を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記角膜反射像および前記被検眼の眼底像を撮像する撮像手段と、
前記角膜反射像および前記眼底像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、複数の前記角膜反射像から前記作動距離が適正であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
被検眼を撮像する光学部を有する眼科装置の制御方法であって、
前記被検眼と前記光学部との作動距離合わせに用いる指標を前記被検眼に投影するステップと、
前記指標が投影された前記被検眼を撮像するステップと、
撮像した前記被検眼の角膜反射像における非点収差の影響によるぼけの方向に基づいて、前記作動距離が適正となる前記光学部の移動方向を判定するステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の眼科装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る眼科撮影装置は、被検眼を撮像する光学部と、前記被検眼と前記光学部との作動距離合わせに用いる指標を前記被検眼に投影する指標投影手段と、前記光学部が撮像した前記被検眼の角膜反射像から前記作動距離が適正であるか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記光学部により撮像された前記角膜反射像における非点収差の影響によるぼけの方向に基づいて、前記作動距離が適正となる前記光学部の移動方向を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
予め定めた補正条件の成立に基づき、前記実行状態特定手段が推定した前記未確定の補助遊技の数を補正することが可能な情報補正手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の遊技管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上記した遊技装置では、始動記憶の数などによって補助遊技の実行状況が変化するが、特許文献１に開示されたような管理装置では、遊技装置の稼働状態や遊技時間を把握することはできても、稼働状態中における補助遊技の実行状況の傾向（内訳）を把握することができないという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デジタル信号に対して、係数ベクトルにより定まる特性でフィルタリング処理を行うデジタルフィルタであって、
第１係数ベクトルを、第２係数ベクトルから差し引いた差ベクトルを算出した後に、前記差ベクトルに基づいて、前記第１係数ベクトルから前記第２係数ベクトルへの切換を段階的に行うための更新量ベクトルを算出する算出部と；
前記更新量ベクトルに基づいて、前記係数ベクトルの切換を段階的に行う切換部と；
を備えることを特徴とするデジタルフィルタ。
【請求項２】
前記算出部は、前記差ベクトルを更新回数で除算して、前記更新量ベクトルを算出する、ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルフィルタ。
【請求項３】
前記算出部は、前記差ベクトルに基づいて、前記更新回数を決定し、
前記切換部は、前記更新量ベクトルに基づいて、前記係数ベクトルの更新を、前記更新回数行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタルフィルタ。
【請求項４】
前記更新回数は、予め定められた定数である、ことを特徴とする請求項２に記載のデジタルフィルタ。
【請求項５】
前記切換部は、前記更新量ベクトルに基づく更新を前記更新回数行った後、前記第２ベクトル係数への更新を更に行う、ことを特徴とする請求項３又は４に記載のデジタルフィルタ。
【請求項６】
前記切換部は、更新中の係数ベクトルと前記第２係数ベクトルとの差における各成分の絶対値が所定値以下となった時点で、前記第２ベクトル係数への更新を行う、ことを特徴とする請求項４に記載のデジタルフィルタ。
【請求項７】
算出部と、切換部とを備え、入力デジタル信号に対して、係数ベクトルにより定まる特性でフィルタリング処理を行うデジタルフィルタにおいて使用されるフィルタ特性変更方法であって、
前記算出部が、第１係数ベクトルを、第２係数ベクトルから差し引いた差ベクトルを算出した後に、前記差ベクトルに基づいて、前記第１係数ベクトルから前記第２係数ベクトルへの切換を段階的に行うための更新量ベクトルを算出する算出工程と；
前記切換部が、前記更新量ベクトルに基づいて、前記係数ベクトルの切換を段階的に行う切換工程と；
を備えることを特徴とするフィルタ特性変更方法。
【請求項８】
入力デジタル信号に対して、係数ベクトルにより定まる特性でフィルタリング処理を行うデジタルフィルタが備えるコンピュータに、請求項７に記載のフィルタ特性変更方法を実行させる、ことを特徴とするフィルタ特性変更プログラム。
【請求項９】
入力デジタル信号に対して、係数ベクトルにより定まる特性でフィルタリング処理を行うデジタルフィルタが備えるコンピュータにより読み取り可能に、請求項８に記載のフィルタ特性変更プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、入力デジタル信号に対して、係数ベクトルにより定まる特性でフィルタリング処理を行うデジタルフィルタであって、第１係数ベクトルを、第２係数ベクトルから差し引いた差ベクトルを算出した後に、前記差ベクトルに基づいて、前記第１係数ベクトルから前記第２係数ベクトルへの切換を段階的に行うための更新量ベクトルを算出する算出部と；前記更新量ベクトルに基づいて、前記係数ベクトルの切換を段階的に行う切換部と；を備えることを特徴とするデジタルフィルタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明は、算出部と、切換部とを備え、入力デジタル信号に対して、係数ベクトルにより定まる特性でフィルタリング処理を行うデジタルフィルタにおいて使用されるフィルタ特性変更方法であって、前記算出部が、第１係数ベクトルを、第２係数ベクトルから差し引いた差ベクトルを算出した後に、前記差ベクトルに基づいて、前記第１係数ベクトルから前記第２係数ベクトルへの切換を段階的に行うための更新量ベクトルを算出する算出工程と；前記切換部が、前記更新量ベクトルに基づいて、前記係数ベクトルの切換を段階的に行う切換工程と；を備えることを特徴とするフィルタ特性変更方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動画データのビットレート、フレームレート、又は解像度のうち少なくとも１つを変換した第２の動画データを再生可能な再生手段と、
前記第２の動画データが選択されると、その選択された第２の動画データに対応する前記第１の動画データを再生装置に再生させるための再生制御指示を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される前記再生制御指示を、前記再生装置に送信する通信手段と
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記選択された第２の動画データを再生することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第２の動画データが再生されるために選択されると、その選択された第２の動画データに対応する前記第１の動画データを再生装置に再生させるための再生制御指示を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記再生制御指示は、一時停止、早送り再生、スロー再生、巻戻し再生、又は、ランダムアクセスの指示を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２の動画データは、第１の動画データの一部の期間の動画データを切り出した動画データであり、
前記再生制御指示は、前記第１の動画データにおける、前記第２の動画データの始めの位置に対応する位置を示す情報を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２の動画データは、第１の動画データの一部の期間の動画データを切り出した動画データであり、
前記再生制御指示は、前記第１の動画データにおける、前記第２の動画データの終わりの位置を示す情報を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２の動画データは、第１の動画データの一部の期間の動画データを切り出した動画データであり、
前記再生制御指示は、前記第１の動画データにおける、前記第２の動画データの始めから終わりまでに相当する部分の再生を指示する再生制御指示であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第１の動画データを取得するための動画取得情報に基づいて、前記再生制御指示を生成することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記動画取得情報は、前記第２の動画データにメタデータとして記録されることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記再生手段は、前記第２の動画データの前記動画取得情報があるかを示す情報を表示装置に表示させることを特徴とする請求項８又は９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記動画取得情報が取得可能な場合に、前記再生制御指示を生成することを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
第１の動画データのビットレート、フレームレート、又は解像度のうち少なくとも１つを変換した第２の動画データが選択されると、その選択された前記第２の動画データに対応する前記第１の動画データを再生装置に再生させるための再生制御指示を生成する生成工程と、
前記生成工程により生成される前記再生制御指示を、前記再生装置に送信する通信工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は制御装置及び制御方法に関し、特に、物理特性の異なる複数の動画データの同期的な再生制御を実現するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の制御装置は、第１の動画データのビットレート、フレームレート、又は解像度のうち少なくとも１つを変換した第２の動画データを再生可能な再生手段と、前記第２の動画データが選択されると、その選択された第２の動画データに対応する前記第１の動画データを再生装置に再生させるための再生制御指示を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記再生制御指示を、前記再生装置に送信する通信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左ステレオ信号から第１周波数帯域の第１信号を抽出し、右ステレオ信号から前記第１周波数帯域の第２信号を抽出する第１抽出部と；
前記左ステレオ信号と前記右ステレオ信号とを合成した合成信号から、第２周波数帯域の信号を抽出する第２抽出部と；
前記第２抽出部によって抽出された信号に基づいて決定される第１ゲインで前記第１信号が増幅された信号を前記左ステレオ信号に加算し、前記第１ゲインで前記第２信号が増幅された信号を前記右ステレオ信号に加算する加算部と；
を備えることを特徴とする楽曲再生装置。
【請求項２】
前記第１信号及び前記第２信号を、前記第１ゲインで増幅する第１増幅部を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の楽曲再生装置。
【請求項３】
前記第２周波数帯域は、前記第１周波数帯域よりも低い周波数帯域である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の楽曲再生装置。
【請求項４】
前記左ステレオ信号及び前記右ステレオ信号のそれぞれから、前記第１周波数帯域よりも高い周波数帯域を含む第３周波数帯域の信号を抽出する第３抽出部と；
前記第３抽出部によって前記左ステレオ信号から抽出された第３信号、及び、前記第３抽出部によって前記右ステレオ信号から抽出された第４信号のそれぞれを、前記第１ゲインの変化に連動して変化する第２ゲインで増幅する第２増幅部と；を更に備え、
前記加算部は、前記第３増幅部によって前記第３信号が増幅された信号を前記左ステレオ信号に更に加算するとともに、前記第３増幅部によって前記第４信号が増幅された信号を右ステレオ信号に更に加算する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の楽曲再生装置。
【請求項５】
前記第１ゲインは、前記第２抽出部により抽出された信号の信号レベルの絶対値に基づいて決定される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の楽曲再生装置。
【請求項６】
前記信号レベルの絶対値が予め定められた閾値以上の場合には、前記第１ゲインは、前記信号レベルの絶対値が大きくなるほど大きな値に決定される、
ことを特徴とする請求項５に記載の楽曲再生装置。
【請求項７】
第１抽出部と、第２抽出部と、加算部とを備える楽曲再生装置において使用される音響信号処理方法であって、
前記第１抽出部が、左ステレオ信号から第１周波数帯域の第１信号を抽出し、右ステレオ信号から前記第１周波数帯域の第２信号を抽出する第１抽出工程と；
前記第２抽出部が、前記左ステレオ信号と前記右ステレオ信号とを合成した合成信号から、第２周波数帯域の信号を抽出する第２抽出工程と；
前記第１信号が前記第２抽出部によって抽出された信号に基づいて決定される第１ゲインで増幅された信号を前記加算部が前記左ステレオ信号に加算し、前記第１ゲインで前記第２信号が増幅された信号を前記加算部が前記右ステレオ信号に加算する加算工程と；
を備えることを特徴とする音響信号処理方法。
【請求項８】
左ステレオ信号と右ステレオ信号とに基づいて楽曲再生を行う楽曲再生装置が備えるコンピュータに、請求項７に記載の音響信号処理方法を実行させる、ことを特徴とする音響信号処理プログラム。
【請求項９】
左ステレオ信号と右ステレオ信号とに基づいて楽曲再生を行う楽曲再生装置が備えるコンピュータにより読み取り可能に、請求項８に記載の音響信号処理プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、左ステレオ信号から第１周波数帯域の第１信号を抽出し、右ステレオ信号から前記第１周波数帯域の第２信号を抽出する第１抽出部と；前記左ステレオ信号と前記右ステレオ信号とを合成した合成信号から、第２周波数帯域の信号を抽出する第２抽出部と；前記第２抽出部によって抽出された信号に基づいて決定される第１ゲインで前記第１信号が増幅された信号を前記左ステレオ信号に加算し、前記第１ゲインで前記第２信号が増幅された信号を前記右ステレオ信号に加算する加算部と；を備えることを特徴とする楽曲再生装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７に記載の発明は、第１抽出部と、第２抽出部と、加算部とを備える楽曲再生装置において使用される音響信号処理方法であって、前記第１抽出部が、左ステレオ信号から第１周波数帯域の第１信号を抽出し、右ステレオ信号から前記第１周波数帯域の第２信号を抽出する第１抽出工程と；前記第２抽出部が、前記左ステレオ信号と前記右ステレオ信号とを合成した合成信号から、第２周波数帯域の信号を抽出する第２抽出工程と；前記第１信号が前記第２抽出部によって抽出された信号に基づいて決定される第１ゲインで増幅された信号を前記加算部が前記左ステレオ信号に加算し、前記第１ゲインで前記第２信号が増幅された信号を前記加算部が前記右ステレオ信号に加算する加算工程と；を備えることを特徴とする音響信号処理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項８に記載の発明は、左ステレオ信号と右ステレオ信号とに基づいて楽曲再生を行う楽曲再生装置が備えるコンピュータに、請求項７に記載の音響信号処理方法を実行させる、ことを特徴とする音響信号処理プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項９に記載の発明は、左ステレオ信号と右ステレオ信号とに基づいて楽曲再生を行う楽曲再生装置が備えるコンピュータにより読み取り可能に、請求項８に記載の音響信号処理プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、デジタル信号を送信する送信回路と、を備え、
前記プリント配線板は、
前記送信回路に接続され、前記デジタル信号を伝送する主配線パターンと、
一端が前記主配線パターンに接続された接続端、他端が開放された開放端である第１配線パターンと、
一端が接地された接地端、他端が開放された開放端であり、前記第１配線パターンの延びる方向に沿って延びて形成された第２配線パターンと、を有し、
前記第２配線パターンは、前記第２配線パターンの接地端が前記第１配線パターンの接続端及び開放端のうちいずれか一方に近接するように配置されていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記第１配線パターンの接続端から開放端までの電気長が、前記デジタル信号の基本周波数の１／４波長に対して±１０％の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記第２配線パターンの接地端から開放端までの電気長が、前記第１配線パターンの１／２の電気長に対して±１．５％の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記送信回路が、前記デジタル信号として一対の差動信号を送信する差動回路であり、前記差動回路には、前記主配線パターンが一対接続され、
前記一対の主配線パターンのそれぞれに対応して、前記第１配線パターン及び前記第２配線パターンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記第２配線パターンは、前記第１配線パターンの両側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項６】
プリント配線板と、
前記プリント配線板に実装され、デジタル信号を送信する送信回路と、を備え、
前記プリント配線板は、
前記送信回路に接続され、前記送信回路に直流電圧を印加する主電源配線パターンと、
一端が前記主電源配線パターンに接続された接続端、他端が開放された開放端である第１電源配線パターンと、
一端が接地された接地端、他端が開放された開放端であり、前記第１電源配線パターンの延びる方向に沿って延びて形成された第２電源配線パターンと、を有し、
前記第２電源配線パターンは、前記第２電源配線パターンの接地端が前記第１電源配線パターンの接続端及び開放端のうちいずれか一方に近接するように配置されていることを特徴とするプリント回路板。
【請求項７】
前記第１電源配線パターンの接続端から開放端までの電気長が、前記デジタル信号の基本周波数の１／４波長に対して±１０％の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項６に記載のプリント回路板。
【請求項８】
前記第２電源配線パターンの接地端から開放端までの電気長が、前記第１電源配線パターンの１／２の電気長に対して±１．５％の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のプリント回路板。
【請求項９】
前記第２電源配線パターンは、前記第１電源配線パターンの両側に設けられていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器等に搭載され、デジタル信号を伝送する伝送線路を有するプリント配線板を備えたプリント回路板、及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、プリント配線板の大型化を回避しながら、ＥＭＩを抑制することができるプリント回路板及び電子機器を提供する。