(57)【要約】  研磨物品を作製するための方法が開示される。典型的な実施態様は、研磨凝集塊の粒子（１０）を研磨物品の型（２）の少なくとも一部（８）に配置する工程と、溶融熱可塑性バインダー樹脂を前記研磨物品の型（２）内に射出する工程と、前記熱可塑性バインダー樹脂を冷却させ、その結果、研磨凝集塊の前記粒子（１０）が前記熱可塑性バインダー樹脂中に固定される工程とを含む。
2007537905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨凝集塊の粒子を研磨物品の型の少なくとも一部に配置する工程と、溶融熱可塑性バインダー樹脂を前記研磨物品の型内に射出する工程と、前記熱可塑性バインダー樹脂を冷却させ、その結果、研磨凝集塊の前記粒子が前記熱可塑性バインダー樹脂中に固定される工程とを含む、研磨物品の作製方法。
【請求項２】
前記溶融熱可塑性バインダー樹脂が約２００℃〜２５０℃の範囲の温度において射出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
研磨凝集塊の粒子が、篩分けによって少なくとも０．５ｍｍの粒度を有する、研磨物品を作製するための請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
研磨凝集塊の粒子が、篩分けによって０．５〜３ｍｍの粒度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
研磨凝集塊の粒子が、篩分けによって０．５〜２ｍｍの粒度を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記研磨凝集塊が、硬化された有機バインダーによって結合された複数の砥粒を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記バインダーがアクリル樹脂およびフェノール−ホルムアルデヒド樹脂から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バインダーがレゾールフェノール−ホルムアルデヒド樹脂である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記凝集塊が、５５〜８５重量％の砥粒と、５〜１５重量％のフェノール樹脂と、１〜５重量％の非晶質ケイ酸塩と、１０〜２５重量％の無機フッ化物とを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記砥粒が酸化アルミニウムおよび炭化シリコーンから選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記砥粒がＰ１２〜Ｐ３０００の範囲のグリットサイズを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
型のキャビティが、前記溶融熱可塑性バインダー樹脂を射出する前に研磨凝集塊の粒子で充填される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記型のキャビティが、研磨凝集塊の前記粒子が配置される少なくとも１つの窪みを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記窪みがリングの形状である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記型のキャビティが、前記研磨物品上の刻面を画定する複数の窪みを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記研磨凝集塊の前記粒子が前記少なくとも１つの窪みを充填する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
研磨凝集塊の前記粒子が前記少なくとも１つの窪みを部分的に充填し、溶融熱可塑性バインダーを通過させるが研磨凝集塊の前記粒子を通過させないスクリーン、ウェブ、スクリム、膜またはメッシュが研磨凝集塊の前記粒子の上に配置される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性バインダーが、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリブチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、ポリプロピレン、アセタールポリマー、ポリウレタン、ポリアミドおよびそれらの組合せから選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
熱可塑性ポリマーがセグメント化ポリエステルを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記熱可塑性バインダー樹脂が潤滑剤を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記潤滑剤が、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、エチレンビスステアルアミド、黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＡＴＥ）、およびシリコーン化合物から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記潤滑剤がポリシロキサンを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記潤滑剤がシリコーン改質セグメント化ポリエステルである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記潤滑剤が、前記熱可塑性バインダー樹脂の２０重量％までの量において存在する、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記熱可塑性バインダーがさらに、充填剤を２０重量％まで含む、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記充填剤がコルクの粒子を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
得られた研磨物品が、研磨凝集塊１重量部当たり少なくとも１重量部の熱可塑性バインダー樹脂を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記研磨物品が、研磨凝集塊１重量部当たり１〜２０重量部の熱可塑性バインダー樹脂を含む、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形研磨物品の作製方法、特に、研磨材料を含有する型に熱可塑性バインダー樹脂を射出成形する工程を含む成形研磨物品の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
研磨粒体が全体にわたり分散されてその中に結合された固体有機ポリマー母材から形成された研磨製品は公知であり、広く使用されている。典型的にポリマー母材は、塩基触媒フェノールホルムアルデヒドなどの硬質熱硬化性樹脂、もしくはポリウレタンなどの弾性エラストマー樹脂から成る。典型的に、樹脂の前駆体が研磨粒体と混合され、型に導入される。前駆体を反応させて硬化樹脂系を形成するために十分な時間、十分に高い温度まで型を加熱する。研磨グリットがその中に均一に混合された熱成形性材料を射出成形することによって成形研磨物品を作製することが公知である。このような方法は、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４および特許文献５および特許文献６に記載されている。
【０００３】
特許文献７には、有効量の研磨粒子を研磨物品の型の少なくとも一部に供給する工程であって、前記研磨物品が複数の剛毛セグメント部分を含む工程と、ポリウレタン／尿素バインダーおよびエポキシバインダーからなる群から選択された少なくとも２つの相互作用成分を含むバインダー前駆体母材を前記研磨物品の型に供給する工程と、バインダー前駆体を研磨物品の型内で硬化させ、その結果、前記研磨粒子が前記バインダー前駆体母材から形成されたバインダー中に固定される工程と、を含む研磨物品の作製方法が開示されている。概して型を例えば約１時間６０〜８０℃の温度に加熱してバインダーを部分的に硬化させ、その後、研磨物品を型から取り出し、さらに、例えば１８〜２４時間１００℃において硬化させた。バインダー前駆体を例えば約１００ｐｓｉの圧力下で射出によって型に供給する。
【０００４】
硬化性樹脂バインダーを使用する不便な点の１つは、樹脂バインダー系の完全な硬化のために必要とされる時間を考慮すると遅い傾向があるということである。
【０００５】
熱可塑性材料と研磨材料との混合物を射出成形することによる成形研磨物品の製造はもっと速い方法を提供するが、いくつかの不便な点がある。第一に、熱可塑性樹脂に混入して型内にうまく射出することができる研磨材料の量は、典型的に１０容量％未満に限られている。第二に、全成形物品が研磨材料を充填され、研磨材が必要とされない物品の領域がある場合がある。第三に、研磨粒子の存在のため、スクリューバレルとチェック弁とを含む、機械の射出成形可塑化装置の摩耗がひどい。
【０００６】
研磨粒子を型に導入し、その後に熱可塑性樹脂を射出成形することによって成形物品を製造する試みは、特に成功してはいない。第一に、研磨粒子は、粒子が熱可塑性樹脂の母材中に保持されることを確実にするために溶融熱可塑性樹脂が粒子間の隙間を完全に充填することを可能にする十分な大きさおよび型内での分布を有さなければならない。第二に、鉱物粒子は平滑な表面を有する傾向があるので、熱可塑性樹脂と研磨粒子との間の結合はあまり強くない。第三に、熱可塑性樹脂が型に射出されるとき、特に研磨剤の小さな粒子が用いられるとき、研磨粒子が移動させられる傾向がある。
【特許文献１】米国特許第５２０９７６０号明細書
【特許文献２】米国特許第５２３２４７０号明細書
【特許文献３】米国特許第５６０７４８８号明細書
【特許文献４】米国特許第５６３２７９０号明細書
【特許文献５】国際公開第９６／３３６３８号パンフレット
【特許文献６】ＥＰ５５１７１４号明細書
【特許文献７】米国特許第６１７９８８７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点を念頭に置いて実施された。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によって、研磨凝集塊の粒子を研磨物品の型の少なくとも一部に配置する工程と、溶融熱可塑性バインダー樹脂を前記研磨物品の型内に射出する工程と、前記熱可塑性バインダー樹脂を冷却させ、その結果、研磨凝集塊の前記粒子が前記熱可塑性バインダー樹脂中に固定される工程とを含む、研磨物品の作製方法が提供される。
【０００９】
研磨凝集塊の粒子の使用は、研磨凝集塊の粒子を含有する研磨物品の型内に熱可塑性バインダー樹脂を射出成形することによって成形研磨物品の製造を容易に可能にすることがわかっている。凝集塊は典型的に、少なくとも０．５ミリメートルの粒度を有し、バインダーで一緒に結合された複数の研磨粒子を含む。研磨凝集塊の粒子は、その間の溶融熱可塑性ポリマーの通過を容易にするために十分に大きく、熱可塑性バインダーの十分な定着をもたらす研磨剤の突出部分を含む粗面を有する傾向がある。
【００１０】
本発明の方法において研磨剤は射出成形可塑化装置を通過しないので、射出成形機の磨耗は最小である。研磨凝集塊の粒子は熱可塑性バインダーとは別に型に導入されるので、成形物品中の高い研磨剤配合レベルが容易に達成可能であり、研磨粒子と熱可塑性樹脂との射出成形組成物を含む方法によって達成されうるよりもはるかに高い。さらに、適した型の設計および研磨凝集塊の粒子の配置によって、研磨剤の配合を所望の位置に限定することができる。従って、例えば取付システム、受板のための成形研磨物品の部分が研磨剤を有さない場合がある。
【００１１】
本明細書中で用いられた用語「研磨凝集塊（ａｂｒａｓｉｖｅ  ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｅ）」は、バインダーによって一緒に保持された複数の研磨粒子を含む粒子を指す。研磨「粒子」のための別の用語は、「粒状物質」、「鉱物」、「グリット」、「グレン」および「粒体」である。本願明細書の他の部分において、用語「グレン（ｇｒａｉｎ）」は基礎研磨粒子を示すために用いられ、「凝集塊」は、バインダー母材中に固められた多数の砥粒（ａｂｒａｓｉｖｅ  ｇｒａｉｎｓ）を含む、より大きな粒子を示すために用いられる。
【００１２】
研磨凝集塊は、場合により、他の添加剤、例えば充填剤、カップリング剤、グラインディング剤、界面活性剤、湿潤剤、顔料、染料、可塑剤、および沈澱防止剤を含んでもよい。バインダーは、有機および／または無機系であってもよい。研磨凝集塊は不規則な形状であるかまたはそれらに対応した予め決められた形状を有してもよい。形状は、ブロック、円柱、角錐、コイン、四角形などであってもよい。研磨凝集塊の平均粒度は、篩分けによって好ましくは少なくとも０．５ミリメートルである。研磨凝集塊の特に有用な粒子は、篩分けによって０．２〜３ミリメートル、好ましくは０．５〜２ミリメートルの範囲内の平均粒度を有する。凝集塊を形成する単一砥粒のグリットサイズは、研磨材料の最終用途に応じて選択されてもよい。Ｐ１２〜Ｐ３０００の範囲のグリットサイズを用いてもよい。
【００１３】
適した研磨凝集塊およびそれらの調製方法は、例えば、米国特許第４，３１１，４８９号明細書、米国特許第４，６５２，２７５号明細書、米国特許第４，７９９，９３９号明細書、米国特許第５，５４９，９６２号明細書、米国特許第５，９７５，９８８号明細書、米国特許第６，５２１，００４号明細書、米国特許第６，６２０，２１４および米国特許出願第２００／００９５８７１号明細書、および国際公開第０２／３３０１９号パンフレット、国際公開第０２／３３０３０号パンフレット、国際公開第０２／３２８３２号パンフレットおよび国際公開第０２／０９４５０６号パンフレットに開示されている。
【００１４】
研磨凝集塊において有用な典型的な砥粒には、溶融酸化アルミニウム砥粒、セラミック酸化アルミニウム砥粒、白色溶融酸化アルミニウム砥粒、熱処理酸化アルミニウム砥粒、褐色溶融酸化アルミニウム砥粒、シリカ砥粒、炭化ケイ素砥粒、グリーン炭化ケイ素砥粒、炭化ホウ素砥粒、炭化チタン砥粒、アルミナ−ジルコニア砥粒、ダイヤモンド砥粒、セリア砥粒、またはそれらの組合せなどがある。セラミック酸化アルミニウムは好ましくは、米国特許第４３１４８２７号明細書、米国特許第４７４４８０２号明細書、米国特許第４６２３３６４号明細書、米国特許第４７７０６７１号明細書、米国特許第４８８１９５１号明細書、米国特許第５０１１５０８号明細書および米国特許第５２１３５９１号明細書に記載されているようなゾルゲル方法によって製造されるか、または米国特許第５，５９３，４６７号明細書、米国特許第５，６４５，６１８号明細書および米国特許第５，６５１，８０１号明細書に記載されているような無水アルミナ粉末を焼結する方法によって製造される。セラミック砥粒は、アルファアルミナと、場合により、金属酸化物改質剤、例えばマグネシア、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ニッケル、ハフニア、イットリア、シリカ、酸化鉄、チタニア、酸化ランタン、セリア、酸化ネオジム、およびそれらの組合せを含む。また、セラミック酸化アルミニウムは、場合により、核剤、例えばアルファアルミナ、酸化鉄、酸化鉄前駆体、チタニア、クロミア、またはそれらの組合せを含んでもよい。また、セラミック酸化アルミニウムは、米国特許第５，２０１，９１６号明細書および米国特許第５，０９０，９６８号明細書に記載されているような形状を有してもよい。
【００１５】
また、砥粒は表面コーティングを有してもよい。表面コーティングは、凝集塊中の砥粒とバインダーとの間の接着力を改良することができ、および／または凝集塊の研磨特性を変えることができる。このような表面コーティングは、米国特許第５，０１１，５０８号明細書、米国特許第１，９１０，４４４号明細書、米国特許第３，０４１，１５６号明細書、米国特許第５，００９，６７５号明細書、米国特許第５，２１３，５９１号明細書および米国特許第５，０４２，９９１号明細書に記載されている。
【００１６】
また、砥粒は、その表面に、シランカップリング剤などのカップリング剤を含有してもよい。カップリング剤は、固体表面、例えば、砥粒と硬化性バインダー前駆体との間の接着力を強化する傾向がある。本発明に適したカップリング剤の例には、オルガノシラン、ジルコアルミネートおよびチタネートなどがある。
【００１７】
本発明において用いられるとき、砥粒は典型的に、約１２５〜１５００マイクロメートルの範囲の平均粒度を有する。有用な砥粒は典型的に、少なくとも約７、好ましくは少なくとも約８、より好ましくは９を超えるモース硬度を有する。「モース硬度」という表現は、「モース尺度」での数に相当する値を意味する。「モース尺度」は、鉱物の硬度の尺度として定義される（ラファティ（Ｌａｆｆｅｒｔｙ）、ピーター（Ｐｅｔｅｒ）著、“Ｔｈｅ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”、３８６ページ（１９９３年）または“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ”、Ｆ−２２ページ（１９７５年）を参照のこと）。
【００１８】
研磨凝集塊の特に好ましい粒子は、熱硬化レゾールフェニル−ホルムアルデヒド樹脂を放射線硬化アクリル樹脂の代わりに用いる以外は、国際公開第０２／３３０１９号パンフレットに記載された方法によって調製される。また、凝集塊の粒子は、研磨粒子と硬化有機バインダーとを組合わせる「セラミック結合体前駆体粒子」の形であり、国際公開第０２／３３０１９号パンフレットに開示されているように粒子をセラミック結合体粒子に変化させる最終高温焼成方法を実施されない。好ましい砥粒は、酸化アルミニウム砥粒、特に、商標アロドゥア・ＦＲＰＬ（アロドゥア  ＦＲＰＬ）としてオーストリア、ファラッホのトライバッヘァ（Ｔｒｅｉｂａｃｈｅｒ，Ｖａｌｌａｃｈ  Ａｕｓｔｒｉａ）から市販されている熱処理溶融酸化アルミニウム砥粒である。好ましいレゾールフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、樹脂の重量に基づいて水酸化ナトリウム２．５重量％で触媒された、１．５〜２．０：１のフェノール対ホルムアルデヒド比のレゾールフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の固形分７５重量％の水性分散系を含む。
【００１９】
熱可塑性ポリマー（ＴＰ）および熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などの広範囲の材料を熱可塑性バインダー樹脂として用いてもよい。
【００２０】
本発明に使用するための適した熱可塑性ポリマーの例には、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリブチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、ポリプロピレン、アセタールポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、およびそれらの組合せがある。概して、本発明の好ましい熱可塑性ポリマーは、高い融解温度および良好な耐熱性を有する熱可塑性ポリマーである。本発明に使用するために適した市販されている熱可塑性ポリマーの例には、サウスカロライナ州、サムターのＥＭＳ・アメリカン・グリロン社（ＥＭＳ−Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｒｉｌｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｓｕｍｔｅｒ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）から入手可能なナイロン６，１２のグリロン（Ｇｒｉｌｏｎ）ＴＭＣＲ９コポリマー、デラウェア州、ウィルミントンのヒモントＵＳＡ社（Ｈｉｍｏｎｔ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能なプロファックス（Ｐｒｏｆａｘ）ＴＭおよびＫＳ０７５ポリプロピレンベースの熱可塑性樹脂、およびテキサス州、ヒューストンのシェルケミカルカンパニー（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なデュラフレックス（Ｄｕｒａｆｌｅｘ）ＴＭポリブチレンベースの熱可塑性樹脂などがある。
【００２１】
本発明に使用するために適した１つの特定の熱可塑性ポリマーはポリアミド樹脂材料であり、アミド基、すなわち、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−を有することを特徴としている。様々なタイプのポリアミド樹脂材料、すなわち、ナイロン６／６またはナイロン６などのナイロンを使用することができる。ナイロン６／６は、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮合物である。ナイロン６／６は、約２６４℃の融点および約７７０ｋｇ／ｃｍ２の引張強さを有する。ナイロン６は、ｓ−カプロラクタムのポリマーである。ナイロン６は、約２２０℃の融点および約７００ｋｇ／ｃｍ２の引張強さを有する。本発明によって使用可能な市販されているナイロン樹脂の例には、ミズーリ州、セントルイスのモンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）製の「ヴィダイン（Ｖｙｄｙｎｅ）」、共にデラウェア州、ウィルミントンのデュポン（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）製の「ジィテル（Ｚｙｔｅｌ）」および「ミニオン（Ｍｉｎｉｏｎ）」、ニュージャージー州、ピスキャタウェイのハルス・アメリカ社（Ｈｕｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）製の「トロガミドＴ（Ｔｒｏｇａｍｉｄ  Ｔ）」、ニュージャージー州、モリスタウンのアライド・ケミカル・コーポレーション（Ａｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）製の「キャプロン（Ｃａｐｒｏｎ）」、ペンシルベニア州、ピッツバーグのモベイ社（Ｍｏｂａｙ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）製の「ニャダー（Ｎｙｄｕｒ）」、およびニュージャージー州、パーシパニーのＢＡＳＦコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．，Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）製の「ウルトラミド（Ｕｌｔｒａｍｉｄ）」などがある。
【００２２】
高速度、高応力の適用などのいくつかの場合、成形可能なポリマーが熱可塑性エラストマーであるかまたは熱可塑性エラストマーを含有するのが好ましい。熱可塑性エラストマー（またはＴＰＥ）は、Ｎ．Ｒ．レギー（Ｎ．Ｒ．Ｌｅｇｇｅ）、Ｇ．ホールデン（Ｇ．Ｈｏｌｄｅｎ）およびＨ．Ｅ．シュークロダー（Ｈ．Ｅ．Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒ）が編集し、ハンサー出版社（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）（ニューヨーク、１９８７年）により編纂された「サーモプラスチック・エラストマー、ア・コンプレヘンシブ・レビュー（“Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ．Ａ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｒｅｖｉｅｗ”）」（本明細書において「レギー等」記載する）において定義され、再検討された。熱可塑性エラストマー（本願明細書に使用されるとき）は、一般に低当量多官能性モノマーと高当量多官能性モノマーとの反応生成物であり、低当量多官能性モノマーは約２以下の官能価および約３００以下の当量を有し、重合時に、（他の硬質セグメント、結晶質硬質領域またはドメインとともに）硬質セグメントを形成することができ、高当量多官能性モノマーは、少なくとも約２の官能価および少なくとも約３５０の当量を有し、重合時に、硬質領域またはドメインを連結する軟質の可撓性鎖を生じることができる。
【００２３】
「熱可塑性エラストマー」は、「熱可塑性樹脂」および「エラストマー」（引張応力下で伸長し、高い引張強さを有し、迅速に収縮し、および実質的にそれらの元の寸法を回復する点で天然ゴムに匹敵する物質の総称）とは異なり、熱可塑性エラストマーは硬質域の溶解温度よりも加熱する時に、均質な熔融物を形成し（エラストマーとは異なる）、射出成形などの熱可塑性技術により加工できる。その後の冷却により、硬質および軟質域の分離を再びもたらし、結果としてエラストマーの性質を有する材料を得るが、しかしながら、このことは熱可塑性樹脂では起こらない。熱可塑性エラストマーは、熱可塑性材料の加工性（溶融時）と通常の熱硬化性ゴムの機能的性能および性質（それらの非溶融状態における時）とを組合せて、本技術分野においてイオノマー、セグメント化、またはセグメント化イオノマー熱可塑性エラストマーとして説明されている。セグメント化タイプは、会合して「軟質の」、長い、可撓性のポリマー鎖によって一緒に連結された結晶性硬質ドメインを形成する「硬質セグメント」を含む。硬質ドメインは、軟質ポリマー鎖の融解温度を上回る融解温度または解離温度を有する。
【００２４】
市販の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）には、セグメント化熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマーと熱可塑性ポリマーとの混合物、およびイオノマー熱可塑性エラストマーなどがある。
【００２５】
「セグメント化熱可塑性エラストマー」は、本明細書中では、高当量の多官能性モノマーと低当量の多官能性モノマーとの反応生成物であるポリマーをベースとする熱可塑性エラストマーのサブクラスを示す。セグメント化熱可塑性エラストマーは、好ましくは、少なくとも２の平均官能価および少なくとも約３５０の当量を有する高当量多官能性モノマーと少なくとも約２の平均官能価および約３００未満の当量を有する低当量多官能性モノマーとの縮合反応物である。高当量多官能性モノマーは重合時に軟質セグメントの形成を可能にし、低当量多官能性モノマーは重合時に硬質セグメントの形成を可能にする。本発明で有用なセグメント化熱可塑性エラストマーには、ポリエステルＴＰＥ、ポリウレタンＴＰＥおよびポリアミドＴＰＥ、およびシリコーンエラストマー／ポリイミドブロック共重合ＴＰＥなどがあり、低および高当量多官能性モノマーは各々のＴＰＥを製造するために適切に選択される。
【００２６】
セグメント化ＴＰＥは好ましくは、約２〜８の活性水素官能価を有する低分子量（典型的に、３００未満の当量を有する）化合物である「連鎖延長剤」を含有し、それはＴＰＥ分野で公知である。特に好ましい例には、エチレンジアミンおよび１，４−ブタンジオールなどがある。
【００２７】
「イオノマー熱可塑性エラストマー」は、イオン状ポリマー（イオノマー）をベースとする熱可塑性エラストマーのサブクラスを示す。イオノマー熱可塑性エラストマーは、イオン会合またはイオンクラスターにより複数の位置で共に結合した２つまたはそれ以上の軟質ポリマー鎖から成る。イオノマーは、オレフィン不飽和モノマーと官能化モノマーとの共重合、または予備成形ポリマーの直接の官能化により典型的に製造される。カルボキシル−官能化イオノマーは、アクリル酸またはメタクリル酸とエチレン、スチレンおよび同様のコモノマーとのフリーラジカル共重合による直接共重合により得られる。得られたコポリマーは、一般に遊離酸として利用され、その酸は金属水酸化物、金属酢酸塩および同様の塩で所望の程度に中和されうる。イオノマーの記載およびこれに関する特許の検討は、レギーらの２３１〜２４３ページに提供される。
【００２８】
また、ＴＰＥとＴＰ材料とのブレンドは本発明の方法において熱可塑性バインダー樹脂として有用であり、本発明の研磨物品の機械的性質を調整する時にさらにより大きな柔軟性を可能にする。
【００２９】
市販されているおよび好ましいセグメント化ポリエステルＴＰＥには、デラウェア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能な商品名「ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）ＴＭ４０５６」、「ハイトレルＴＭ５５２６」、「ハイトレルＴＭ５５５６」、「ハイトレルＴＭ６３５６」、「ハイトレルＴＭ７２４６」、および「ハイトレルＴＭ８２３８」として知られているセグメント化ポリエステルＴＰＥがあり、最も好ましいものには、ハイトレルＴＭ５５２６、ハイトレルＴＭ５５５６、およびハイトレルＴＭ６３５６などがある。熱可塑性樹脂ポリエステルＴＰＥの同様な群は、商品名ライトフレックス（ＲＩＴＥＦＬＥＸ）（ホークスト・セラニーズ・コーポレーション（Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））として入手可能である。さらに別の有用なポリエステルＴＰＥは、テネシー州、キングスポートのイーストマン・ケミカル・プロダクツ社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）から商品名エコデル（ＥＣＤＥＬ）、マサチューセッツ州、ピッツフィールドのゼネラル・エレクトリック・カンパニー（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）からロマド（ＬＯＭＡＤ）、ＤＳＭ・エンジニアド・プラスチックス（ＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）からアーニテル（ＡＲＮＩＴＥＬ）、およびデュポン（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）からベックスロイ（ＢＥＸＬＯＹ）として公知のポリエステルＴＰＥである。さらに別の有用なポリエステルＴＰＥには、ペンシルベニア州、エクストンのＬＮＰ・エンジニアリング・プラスチックス（ＬＮＰ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）からラブリコンプ（ＬＵＢＲＩＣＯＭＰ）として入手可能なポリエステルＴＰＥがあり、潤滑剤、ガラス繊維強化材、および炭素繊維強化材を混合して市販されている。
【００３０】
市販の好ましいセグメント化ポリアミドＴＰＥには、共にニュージャージー州、グレン・ロックのアトケム社（Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｉｎｃ．，Ｇｌｅｎ  Ｒｏｃｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から入手可能な商品名ぺバックス（Ｐｅｂａｘ）およびリルサン（ＲＩＬＳＡＮ）として公知のセグメント化ポリアミドＴＰＥがある。
【００３１】
市販の好ましいセグメント化ポリウレタンＴＰＥには、オハイオ州、クリーブランドのＢ．Ｆ．グッドリッチ（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）から入手可能な商品名エスタン（ＥＳＴＡＮＥ）として公知のセグメント化ポリウレタンＴＰＥがある。他の好ましいポリウレタンＴＰＥには、ミシガン州、ミッドランドのダウ・コーニング・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）製の商品名ペレタン（ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ）、およびイソプラスト（ＩＳＯＰＬＡＳＴ）として公知のポリウレタンＴＰＥ、モートン・シオコル社（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｔｈｉｏｋｏｌ，Ｉｎｃ．）のモートン化学事業部からの商品名モータン（ＭＯＲＴＨＡＮＥ）として公知のポリウレタンＴＰＥ、およびミシガン州、ワイアンドットのＢＡＳＦコーポレーション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）製の商品名エラストラン（ＥＬＡＳＴＯＬＬＡＮ）として公知のポリウレタンＴＰＥなどがある。
【００３２】
熱可塑性エラストマーは、米国特許第５，４４３，９０６号明細書にさらに記載されている。
【００３３】
熱可塑性バインダー樹脂が潤滑剤を含有することが好ましい。バインダー中に潤滑剤が存在することによって、工作物の表面と接触する研磨材料の摩擦を低減する。これは、工作物を改良する時に発生させられる熱を低減する。過度の熱によって、研磨材料が工作物上に残留物を残すかまたは他の方法で工作物を損なわせる場合がある。熱可塑性樹脂および熱可塑性エラストマーと共に有用な適した潤滑剤には、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、エチレンビスステアルアミド、黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびシリコーン化合物などがある。
【００３４】
潤滑剤として有用な好ましいシリコーン材料の例は、式（Ａ）：
（Ａ）
【化１】
2007537905.tif 000003
の高分子量ポリシロキサンであり、上式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が同一または異なっていてもよく、アルキル、ビニル、クロロアルキル、アミノアルキル、エポキシ、フルオロアルキル、クロロ、フルオロ、またはヒドロキシであってもよく、ｎが５００以上、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１，０００〜２０，０００、最も好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００３５】
別の好ましいポリシロキサンは、式（Ｂ）：
（Ｂ）
【化２】
2007537905.tif 000004
のポリジメチルシロキサンであり、上式中、ＲおよびＲ７が同一または異なっていてもよく、アルキル、ビニル、クロロアルキル、アミノアルキル、エポキシ、フルオロアルキル、クロロ、フルオロ、またはヒドロキシであってもよく、ｎが５００以上、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１，０００〜２０，０００、最も好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００３６】
ポリシロキサンは、多くの異なった形、例えば、化合物自体としてまたは濃厚物として入手可能である。ポリシロキサンを配合することができるポリマーの例には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、およびポリエステルエラストマーなどがあり、すべて市販されている。シリコーン改質ハイトレルＴＭはＢＹ２７  ０１０（またはＭＢ５０−０１０）として、シリコーン改質ナイロン６，６はＢＹ２７−００５（またはＭＢ５０−００５）として、共にミシガン州、ミッドランドのダウ・コーニング・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から市販されている。
【００３７】
典型的に、市販の濃厚物は、４０〜５０重量パーセントの範囲においてポリシロキサンを含有することがある。しかしながら、最終製品の所望の重量パーセントが達せられる限り、どんな重量パーセントも本発明の目的のために許容範囲である。潤滑剤は好ましくは（研磨凝集塊含有量を除いて）約２０重量パーセントまでの量において熱可塑性バインダー中に存在しうるが、必要に応じて、より多くまたはより少なく使用してもよい。
【００３８】
熱可塑性バインダー樹脂はさらに充填剤を含んでもよい。広範囲の粒状物質および繊維充填剤を用いてもよい。概して充填剤は、熱可塑性バインダーの２０重量％より少ない量において使用される。好ましい充填剤は、成形性能を改良しフラッシュ調合（ｆｌａｓｈ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）の傾向を低減することがわかっているコルク粒子を含む。さらにコルクの存在は、研磨製品が使用中に作業成果物上に汚れを残す傾向を低減する。
【００３９】
本発明の方法において、バインダー樹脂を研磨物品の型に便利に射出する工程は、型を垂直の向きに保持することができる射出成形機を用いることを必要とする。多くの公知の射出成形システムは水平の向きを有し、溶融材料は、型の側面に水平に搬送される。しかしながら、研磨凝集塊の粒子は溶融熱可塑性バインダーを射出する前に型に配置されるので、研磨凝集塊の粒子が重力下で所定の位置に保持されるように型のキャビティを設計することおよび溶融熱可塑性材料を型内に垂直に下へ射出することが便利である。
【００４０】
型のキャビティは、最終製品に応じて様々な形状をとってもよい。型のキャビティは、研磨製品が研磨ホイール等の形状である場合、研磨凝集塊の粒子をほとんど完全に充填されてもよく、あるいは型のキャビティは、限定された領域、例えばリングの円板の外側の表面に研磨凝集塊の粒子を受容するように設計されてもよい。射出成形の間、溶融熱可塑性バインダーの流れの影響を受ける時に研磨凝集塊の粒子がキャビティの別の部分に移動させられないように型のキャビティを設計することが重要である。これは様々な技術によって達成可能である。型内への溶融熱可塑性バインダーの射出ポイントから最大距離に配置されるように型のキャビティを設計することが望ましい。このようにして、型のキャビティが粒子で満たされない場合でも、粒子は、溶融熱可塑性樹脂の流れがそれらに達する時にどこへも動かず、従ってそれらは所望の位置に保持される。別の技術は、溶融熱可塑性バインダーの流れの影響を受ける時に粒子が窪みに限定されるように研磨凝集塊の粒子を充填することができる１つ以上の窪みを有する型のキャビティを設計することである。
【００４１】
さらに別の技術によって、溶融熱可塑性バインダーを通過させるが研磨凝集塊の粒子を通過させないスクリーン、ウェブ、スクリム、膜またはメッシュの使用によって研磨凝集塊の粒子を型のキャビティの領域内に保持してもよい。スクリーンを形成するための適した材料には、プラスチック、金属、ガラス繊維、セラミックまたはガラス材料から作製された織材料、不織、ニットおよび有孔材料がある。例えば、円板を成形する場合、研磨凝集塊の粒子の１つ以上の層を型のキャビティの基部に適用し、膜またはメッシュで覆って粒子の移動を防いでもよい。射出成形の間、溶融熱可塑性バインダーがメッシュ中を流れ、研磨凝集塊の粒子とメッシュとの両方を封入する母材を形成する。
【００４２】
使用された研磨凝集塊および熱可塑性バインダー樹脂の量は、研磨物品の特定の構造に応じて広範囲に変化してもよい。いくつかの場合、研磨凝集塊は研磨物品の表面に限定され、他の場合において研磨凝集塊は、研磨物品の一部またはすべてにわたって分布されてもよい。概して研磨物品は、研磨凝集塊の１重量部当たり少なくとも１重量部の熱可塑性バインダー樹脂を含み、通常、研磨凝集塊の１重量部当たり１〜２０重量部の熱可塑性バインダー樹脂を含む。
【００４３】
射出成形技術は本技術分野において公知である。記載したように、射出成形装置は、垂直の向きを有するように設計されるのが便利であるが、型のキャビティが上述のように方向付けされる場合、それは水平の向きを有してもよい。一般に射出成形装置は、バレル内に一般にスクリューを含むスクリューインゼクターの第１の面に一般に粉末またはペレットの形状の熱可塑性バインダー材料を供給するホッパーを含む。スクリューインゼクターの反対側の面は、軟化された材料を型内に送るためのノズルを含む。インゼクターのバレルを加熱して材料を溶融し、回転スクリューが材料をノズルの方向に進ませる。次に、スクリューをノズルに向かって直線的に移動させて溶融材料の「ショット」を所望の圧力において型内に与える。一般にスクリューの前端とノズルとの間に間隙を維持して、型内に射出されていない軟化された材料の緩衝領域を提供する。
【００４４】
射出成形装置のバレル温度は概して約２００〜２５０℃の範囲である。型は好ましくは、５０〜１５０℃、より好ましくは約１００〜１４０℃の範囲の温度に加熱される。サイクル時間（スクリュー押出機を導入することから物品を取り出すために型を開けるまでの時間）は概して、０．５〜１８０秒、通常、約５〜６０秒の範囲である）。射出圧力は概して、１００〜１０００ｐｓｉ（６９０〜６９００ｋＰａ）、通常３００〜７００ｐｓｉ（２０７０〜４８３０ｋＰａ）の範囲である。
【００４５】
本発明は、添付した図面を参照して記載される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
図１ａおよび１ｂを参照して、型ブロック２は、円筒状側壁６と基部８とを含む型の円筒状キャビティ４を含む。型は、研磨ディスクを形成するように設計される。型の上部分（トップカバー）は示されない。実施例１および２において使用された型は、単一の中央に配置された射出孔を有する平らなトップカバーを有した。しかしながら、トップカバーは、適した付着手段、例えば中央ねじ込ボスを形成するように構成されてもよい。
【００４７】
研磨凝集塊１０の１つ以上の層が型の基部８の上に広げられる。いくつかの実施態様において、型のキャビティは、研磨凝集塊の粒子を完全に充填されてもよい。図１ｂに示されるように、型のキャビティは研磨凝集塊の粒子を完全に充填されない。必要ならば、スクリーン、ウェブ、スクリムまたはメッシュ１２が、射出成形の間、溶融熱可塑性樹脂の流れる間に粒子が移動させられないことを確実にするために研磨凝集塊１０の粒子の上に配置されてもよい。型を閉じ、射出成形装置に接続し、溶融熱可塑性バインダーを導入する。熱可塑性バインダーの固化時に、型を開け、研磨剤粒子を除去する。
【００４８】
図１（ａ）および（ｂ）に示されるような型を実施例１において使用した。成形研磨物品の寸法は、型の内部寸法に等しい。
外径：５０ｍｍ
厚さ：５ｍｍ
【００４９】
図１ｂに示されるような平らな表面を有する代わりに、型の基部８は、成形研磨物品にテクスチャー化表面を提供するために外形に合わせて作られてもよい。図１ｃに示されるように、基部８は、複数の造形された窪み１４を含んでもよい。研磨凝集塊を窪み１４に配置し、粒子が窪みに限定されるので、それらは射出成形の間、溶融熱可塑性バインダーの流れによって移動させられない。窪み１４は、研磨物品上に必要とされた表面のテクスチャーに応じてどんな所望の形状であってもよい。
【００５０】
図２ａおよび２ｂは、本発明において使用するために適したさらに別の型の平面図および断面図を示す。型２は、図１の型に似た円筒状成形キャビティを含む。型の基部８は取り外し可能であり、必要とされるならばテクスチャー化表面を有する型の基部と取り換えてもよい。中央の取り外し可能なインサート１６を型の基部に配置して、インセット１８と円筒状壁６との間に形成されたリング１８を画定する。リングは、射出成形の前に研磨凝集塊の粒子を充填される。
【００５１】
分離板２０は、中央インサート１６の上に隔置された、円筒状キャビティの上に配置され、その結果、支持板２２が射出成形の間、研磨材料のリングと一体に形成される。分離板は、射出成形機に接続される導管２６と連通している中央窪み２４を有する。導管２６は、カバー板２８内に形成される。
【００５２】
使用時に、研磨凝集塊の粒子をリング１８に導入してリングを完全に充填する。分離板２０は成形キャビティの上に配置され、蓋２８が固定される。溶融熱可塑性バインダーは、射出成形機から導管２６を通して導入され、カバー板２０の中央窪み２４経由で型のキャビティに入る。溶融熱可塑性バインダーはインサート１６の上に流れ、型の基部８に達するまでリング１８内の研磨凝集塊の粒子の間のスペースに浸透する。溶融材料は、全成形キャビティを完全に充填する。固化した時に、蓋２８およびカバー板が除去され、研磨物品が型から除去される。物品は、熱可塑性バインダーの母材中に研磨凝集塊の粒子を含む研磨リング１８を支持する熱可塑性バインダーから形成された支持板２２を含む。必要ならば、支持板２２を強化するために射出成形の前に強化要素を型に組み込んでもよい。
【００５３】
図３に示された型インサートは、実施例２の製品を作製するために図１（ａ）および（ｂ）に示された型内で用いられた。
【００５４】
鋼インサート（３０）を型内に配置した。インサートは５０ｍｍの外径を有し、外側環状リング（３２）の厚さは０．５ｍｍ、中央ハブ（３４）の直径は２４ｍｍ、付加的な厚さは３ｍｍであった。成形研磨物品は図４および図５に示される。成形研磨物品の寸法はインサートを所定の位置に有する型の内部寸法に等しく、次の通りである。
外径：５０ｍｍ
中央の薄くなった部分（３６）の直径：２４ｍｍ
中央の薄くなった部分（３６）の厚さ：１．５ｍｍ
外側環状リング（３８）の厚さ：４．５ｍｍ
【００５５】
図６および７は、実施例３において用いられた型を示す。型は、成形物品（図８および９）に中央開口（４６）を形成するために中央に隆起ボス（４４）位置を有する段付き中央部分（４２）を有する環状窪み（４０）から成った。凝集塊（１０）は環状窪み（４０）内に置かれる。型は、４つの射出孔を環状窪み（４０）の周りに有する平らなトップカバー（図示せず）から成った。
【００５６】
成形研磨物品の寸法は型の内部寸法に等しく、次の通りである。
外径：１０３ｍｍ
内部孔（４６）の直径：２２ｍｍ
外側環状リング部分（４８）の厚さ：１２ｍｍ
内部環状リング部分（５０）の厚さ：２ｍｍ
内部環状リング部分（５０）の直径：６９ｍｍ
【００５７】
本発明は以下の実施例によって示され、以下の材料、試験方法および装置が用いられる。
【００５８】
材料：
「ＭＢＴＭ５０−０１０」  米国、ミシガン州、ミッドランドのダウ・コーニング・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）から市販されているシリコーン改質ポリエステルエラストマーベースのポリマー溶融添加剤［商品名：「ＭＢ５０−０１０」］
【００５９】
「ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）ＴＭ６３５６」  米国、デラウェア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡ）から市販されているポリエステルベースのＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）［商品名：「ハイトレルＴＭ６３５６」］
【００６０】
「ハイトレルＴＭ５５２６」  米国、デラウェア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール社から市販されているポリエステルベースのＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）［商品名：「ハイトレルＴＭ５５２６」］
【００６１】
「ハイトレルＴＭ４０５６」  米国、デラウェア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール社から市販されているポリエステルベースのＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）［商品名：「ハイトレルＴＭ４０５６」］
【００６２】
デュポン・ドゥ・ヌムール社製のハイトレルＴＭ５５２６を５０重量％と、ＢＡＳＦコーティングＳ．Ａ．Ｓ．（フランス、オワーズ  セデのＳｅｃ，６０６７６  クレルモン、ブレイル工業地区（Ｚｏｎｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｌｌｅ  ｄｅ  Ｂｒｅｕｉｌ  ｌｅ  Ｓｅｃ，６０６７６  Ｃｌｅｒｍｏｎｔ  ｄｅ  ｌ’Ｏｉｓｅ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅ））から商品名「シコバーサル・Ｈ・ベル（Ｓｉｃｏｖｅｒｓａｌ  Ｈ  Ｖｅｒｔ）９９．０２．０２２９」（緑色）または「シコバーサル・Ｈ・ブラン（Ｓｉｃｏｖｅｒｓａｌ  Ｈ．Ｂｌａｎｃ）００．０２．３１７」（白色）、または「シコバーサル・Ｈ・マロ・ラル（Ｓｉｃｏｖｅｒｓａｌ  Ｈ  Ｍａｒｒｏｎ  ＲＡＬ）８０１７」（褐色）として市販されている、粉末の形状の染料５０重量％とから製造された、「カラー・マスターバッチ（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）」デュポン・ドゥ・ヌムール社から商品名「グリーン・カラー・マスターバッチ（Ｇｒｅｅｎ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）」または「ホワイト・カラー・マスターバッチ（Ｗｈｉｔｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）」、または「ブラウン・カラー・マスターバッチ（Ｂｒｏｗｎ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｍａｓｔｅｒｂａｔｃｈ）」として入手可能な予備配合プラスチックペレット。
【００６３】
「オルガロイ（Ｏｒｇａｌｌｏｙ）Ｒ６６００」エルフ・アトケム（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）（ドイツ、デュッセルドルフのウエルディンガー・シュトラーセ５，Ｄ−４０４７４（Ｕｅｒｄｉｎｇｅｒ  Ｓｔｒａｓｓｅ  ５，Ｄ−４０４７４  Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されているポリアミド／ポリプロピレンブレンド［商品名：オルガロイＲ６６００」］
【００６４】
「ペバックス（Ｐｅｂａｘ）３５３３」エルフ・アトケム（ドイツ、デュッセルドルフのウエルディンガー・シュトラーセ５，Ｄ−４０４７４から市販されているポリエーテルブロックアミド［商品名：「ペバックス３５３３」］
【００６５】
「ペバックス６３３３」エルフ・アトケム（ドイツ、デュッセルドルフのウエルディンガー・シュトラーセ５，Ｄ−４０４７４から市販されているポリエーテルブロックアミド［商品名：「ペバックス６３３３」］
【００６６】
「ホシュターレン（Ｈｏｓｔａｌｅｎ）ＧＭ５０−５０」硬質ポリエチレンポリマー市販されているｆｒｏｍエレナック（Ｅｌｅｎａｃ）（ＢＡＳＦ／シェル（Ｓｈｅｌｌ））、バーゼル・ポリオレフィン・ＧｍｂＨ（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ  ＧｍｂＨ）（ドイツ、マインツのラインシュトラーゼ４Ｇ，５５１１６（Ｒｈｅｉｎｓｔｒａｓｅ  ４Ｇ，５５１１６Ｍａｉｎｚ，Ｇｅｒｍａｎｙ））［商品名：「ホシュターレンＧＭ５０−５０」］
【００６７】
「コルク＃２−３」ソシエテ・オ・リエジェア（Ｓｏｃｉｅｔｅ  ａｕ  Ｌｉｅｇｅｕｒ）（フランスのセデ、ススト、９，アベニュ・ディ・マレシャル・レクレルク・ＢＰ  ４１，４０１４１（９，Ａｖｅｎｕｅ  ｄｕ  Ｍａｒｅｃｈａｌ  Ｌｅｃｌｅｒｃ−ＢＰ  ４１，４０１４１  Ｓｏｕｓｔｏｎｓ，Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅ））から市販されているコルク粒体［商品名：「コルク＃２−３」］
【００６８】
「Ｐ５０・アロドゥア（Ａｌｏｄｕｒ）・ＢＦＲＰＬ」トライバッヘァ（Ｔｒｅｉｂａｃｈｅｒ）（オーストリア、ファラッホ（Ｖａｌｌａｃｈ  Ａｕｓｔｒｉａ））から市販されている。５０グリットの酸化アルミニウム砥粒［商品名「Ｐ５０・アロドゥア・ＢＦＲＰＬ」］
【００６９】
「Ｐ１２０・アロドゥア・ＢＦＲＰＬ」トライバッヘァ（オーストリア、ファラッホ）から市販されている。１２０グリットの酸化アルミニウム砥粒［商品名「Ｐ１２０・アロドゥア・ＢＦＲＰＬ」］
【００７０】
「Ｐ３６銘柄炭化ケイ素」ケンプテン・ＧｍｂＨ（Ｋｅｍｐｔｅｎ  ＧｍｂＨ）（ドイツ、グレフラス（Ｇｒｅｆｒａｔｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から市販されている［商品名「Ｐ３６銘柄炭化ケイ素」］
【００７１】
「研磨凝集塊」
熱硬化されたレゾールフェノール−ホルムアルデヒド樹脂を放射線硬化アクリル樹脂の代わりに用いたことを除いて、研磨凝集塊の製造方法は、国際公開第０２／３３０１９号パンフレットに記載されている通りである。また、粒子は、研磨粒子と硬化有機バインダーとを組合わせるセラミック結合体前駆体粒子の形状であり、粒子をセラミック結合体粒子に変化させる最終高温焼成方法を実施されない。研磨粒子は、商品名アロドゥア・ＢＦＲＰＬとしてオーストリア、ファラッホのトライバッヘァから市販されているＡ１２Ｏ３熱処理溶融酸化アルミニウム砥粒であった。
【００７２】
レゾールフェノール−ホルムアルデヒド樹脂は、樹脂と水酸化ナトリウム２．５重量％で触媒された、１．５〜２．０：１のフェノール対ホルムアルデヒド比のレゾールフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の固形分７５重量％の水性分散系であった。
【００７３】
凝集塊は、５５〜８５重量％の酸化アルミニウム、５〜１５重量％のフェノール樹脂、１〜５重量％の非晶質ケイ酸塩および１０〜２５重量％の無機フッ化物から成った。
【００７４】
「Ｐ３６研磨凝集塊」はＰ３６グリットのアロドゥア（Ａｌｏｄｕｒ）・ＢＦＲＰＬを用いて上述のように製造された。
「Ｐ５０研磨凝集塊」はＰ５０グリットの・アロドゥア・ＢＦＲＰＬを用いて上述のように製造された。
「Ｐ１２０研磨凝集塊」はＰ１２０グリットのアロドゥア・ＢＦＲＰＬを用いて上述のように製造された。
【００７５】
Ｐ３６、Ｐ５０およびＰ１２０研磨凝集塊の凝集塊粒子は、大体、円筒状の形状であり、円筒の長さおよび直径は大体、等しい。粒子の４１重量％は１ｍｍ〜２ｍｍの直径および長さであり、粒子の５８重量％は０．５ｍｍ〜１ｍｍの直径および長さであり、残り１重量％は、０．５ｍｍより小さい大きさの不規則な形状の微細粒子であった。
【００７６】
バインダー調合物
【００７７】
バインダー調合物１
2007537905.tif 000005
【００７８】
バインダー調合物２
2007537905.tif 000006
【００７９】
バインダー調合物３
2007537905.tif 000007
【００８０】
バインダー調合物４
2007537905.tif 000008
【００８１】
バインダー調合物５
2007537905.tif 000009
【００８２】
バインダー調合物６
2007537905.tif 000010
【００８３】
バインダー調合物７
2007537905.tif 000011
【００８４】
バインダー調合物８
2007537905.tif 000012
【００８５】
バインダー調合物９
2007537905.tif 000013
【００８６】
バインダー調合物１０
2007537905.tif 000014
【００８７】
バインダー調合物１１
2007537905.tif 000015
【００８８】
試験方法
試験方法１（切削および摩耗）
範囲
この試験は、円板の切削性能および磨耗を定量化するために、アルミニウム板上を５回ゆっくりと通過させて切削および磨耗する。
【００８９】
装置
アジア・ブラウン・ボベリ（Ａｓｅａ  Ｂｒｏｗｎ  Ｂｏｖｅｒｉ）（フランス、セト・ウェ・ラ・オモン、ＡＢＢ  ＭＣ  Ｆ−９５３１０（ＡＢＢ  ＭＣ  Ｆ−９５３１０，Ｓａｉｎｔ  Ｏｕｅｎ  Ｌ’Ａｕｍｏｎｅ，Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能なＡＢＢロボットＩＲＢ３０００（ＡＢＢロボットＩＲＢ３０００）。
【００９０】
リロイ・メルラン（Ｌｅｒｏｙ  Ｍｅｒｌｉｎ）（フランス、モンティグ・レ・コルメル９５３７０、Ｂｄ・ヴィクトール・ボアデ１４）（１４，Ｂｄ  Ｖｉｃｔｏｒ  Ｂｏｒｄｉｅｒ，９５３７０  Ｍｏｎｔｉｇｎｙ−ｌｅｓ−Ｃｏｒｍｅｉｌｌｅｓ，Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能なＡＥＧ６００ワット直角グラインダー（ＡＥＧ  ６００  Ｗａｔｔ  Ｒｉｇｈｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｇｒｉｎｄｅｒ）。
【００９１】
用具
この試験のために使用した用具は、ＡＥＧ６００ワット直角グラインダーである。この用具は１００００ｒｐｍの無負荷速度であるとされ、切削試験の間、９６００ｒｐｍ〜９７００ｒｐｍで運転する。実運転速度は、マンドレル上の反射テープ片および電子ストロボタコメーターを用いて確認される。
【００９２】
円板のホルダーは、３Ｍフランス（３Ｍ  Ｆｒａｎｃｅ）（フランス、セル、Ｂｄ・デ・オワーズ９５０００）（Ｂｄ  ｄｅ  ｌ’ｏｉｓｅ  ９５０００  Ｃｅｒｇｙ，Ｆｒａｎｃｅ））から入手可能な超硬質ロロック（Ｒｏｌｏｃ）ＴＭディスクホルダーであり、円板と同じサイズが試験される。
【００９３】
消耗試験材料
切削試験は、ロボット工作台にボルトで締められた２４０ｍｍ×４８０ｍｍ×３ｍｍ厚のアルミニウム板を使用する。試験材料は、アルミニウム、すなわち、ＣＴＡ／ボニア（ＢＯＮＩＡＺ）（５０，Ａｖｅｎｕｅ  ｄｅｓ  Ｃｈａｔａｉｇｎｅｒｓ，９５１５０  Ｔａｖｅｒｎｙ，Ｆｒａｎｃｅ））によって供給された対照標準Ａｇ３である。
【００９４】
試験の説明
アルミニウム板と研磨ディスクとの両方を、試験が始まる前と試験が終わった後とに再び秤量する。アルミニウムパネルは、位置毎に１度だけ（常に未使用表面上で）使用される。アルミニウムパネルの上および下の両方を試験のために使用することができる。
【００９５】
用具ホルダーは、最初の試験が始まる前に使用される用具のために平衡させられなければならず、次に、実際の作用力は、用具を動的に上下させる間に力計器を用いて負荷を測定することによって測定される。測定は最大および最小の力の範囲であり、それは、平衡させられた用具が上昇および降下する時に測定される。
【００９６】
アルミニウム板をロボット工作台にボルトで締め、ロロックＴＭホルダーに設置された研磨ディスクを直角グラインダーに取り付けた。次いでロボットを始動した。
【００９７】
ロボットは、研磨ディスクを板と接触させ（板の長い側面の１つから出発する）、板を横断し（２４０ｍｍの行程）、上がり、戻り、次いでサイクルを繰り返す。
【００９８】
各試験は、全部で５ストロークからなる。移動速度は１２．５ｍｍ／秒であり、接触圧力は２３〜３４Ｎである。試験は常に、板の新しい表面で開始される。この試験のためのプログラムは、「６５」に参照をつけられたプログラムとしてロボットのメモリに記録される。
【００９９】
切削の測定は、アルミニウム板の出発重量と最終重量との間の差である。研磨ディスクの損失重量は、摩耗率となる。
【０１００】
ロボットは、切削試験を行なう間、垂直から１３度に研磨ディスクを保持し、接触は垂下する方法である。
【０１０１】
試験の手引き
試料の説明および調製
研磨ディスク試料は、ポリマーの結晶化の影響を最小にするためにこの試験に使用する前、できてから最小限の４８時間であるのがよい。
試料は、試験を始める前、少なくとも１時間、通常の大気条件にあるのがよい。
【０１０２】
試験手順
ロボット工作台上にアルミニウム板のための取付器材を設置する。
ＡＥＧ６００ワット直角電気グラインダーをロボット上に設置する。
ロロックＴＭホルダーを電気グラインダー上に設置する。
ロボット圧力アクチュエータをグラインダー重量と平衡させる。
グラインダーの動的作動圧力を測定し、記録する。適切な圧力は、収縮において２５Ｎ、圧縮において３５Ｎであるのがよい。範囲が異なる場合、プログラムの圧力整定値を調節する。
【０１０３】
各切削試験を始める前に、
研磨ディスクの識別を記録する。
研磨ディスクの初期重量を記録する。
アルミニウムパネルの全出発重量を記録する。
研磨ディスクをグラインダー上のホルダーに設置する。
アルミニウムパネルを設置する。
切削試験の間、用具のｒｐｍを検査する。
【０１０４】
ロボット試験＃６５の実行
各切削試験の終了時に、
アルミニウム板を除去する。
研磨ディスクを除去する。
研磨ディスクの重量を記録する。
アルミニウムパネルの重量を記録する。
【０１０５】
試験結果および計算
切削は、グラム単位で測定された、試験前および試験後のアルミニウム板の差である。
摩耗は、グラム単位で測定された、円板の初期重量と円板の最終重量との間の差である。
【０１０６】
試験方法２（電気角度サンダーでの切削および摩耗試験）
目的：表面状態調節製品の切削および磨耗を評価すること。
【０１０７】
要約
試験方法は、溶接コードの除去をシミュレートし、その主旨で、鋼部分が、サンダー上で表面状態調節のための回転円板と接触される。
【０１０８】
この試験は、材料の除去（グラム単位）および製品の期待寿命（秒単位）を測定する。この試験は攻撃的であり、製品の実際の寿命の測定を可能にするものではなくて、異なった製品をそれらの性能によって互いに位置づけることを可能にする。
【０１０９】
消耗試験
試験片は、長さ１００ｍｍ、３００ｍｍ、幅１５ｍｍおよび厚さ５ｍｍの平らな引抜鋼バーＡ−３７−３から作製された。供給元：ＣＴＡ／ボニア（ＢＯＮＩＡＺ）（５０  Ａｖｅｎｕｅ  ｄｅｓ  Ｃｈａｔａｉｇｎｉｅｒｓ，９５１５０  Ｔａｖｅｒｎｙ，Ｆｒａｎｃｅ）。
【０１１０】
装置の説明
ヒタチ・パワー・ツールズ・フランス株式会社（Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｏｏｌｓ  Ｆｒａｎｃｅ  Ｓ．Ａ．）（フランス、９１０１５  エヴリー・セデ、リセＣ．Ｅ．１５４１、パルク・デ・レグラチェ，２２  ル・デ・セリジェ（Ｐａｒｃ  Ｄｅ  Ｌ’ｅｇｌａｎｔｉｅｒ，２２  Ｒｕｅｓ  Ｄｅｓ  Ｃｅｒｉｓｉｅｒｓ，Ｌｉｓｓｅｒｓ  Ｃ．Ｅ．１５４１，９１０１５  Ｅｖｒｙ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅ））から入手可能な１００００ｒｐｍで回転し、１０００ワットの出力の電気ヒタチＧ１３ＳＥ角度サンダー；空気圧器具の台；バーの送りおよび開放の速度を調節するシステム；前記器具によって伝達された力を確認するための力量計；バイス；ローラー上に取付けられた支持体；０．０１グラムの精度のスケール；デジタルクロノメータ（１秒まで正確）；リフティング・ガイド；直径２００ｍｍ、幅７０ｍｍおよび４０ショアーの硬度のソリッド・コンタクト・ホイールを備えたバックスタンド；タレット。円板と１５ｍｍおよび５ｍｍの側面のバーの隅とが接触させられ、バーの１５ｍｍの側面は、４７ｍｍ片寄らされた円板の直径に平行である。
【０１１１】
調節手順／試験準備
システムの調節：器具の圧力は、台の左側に配置された圧力計によって調節され、空気吸入弁を開け、器具の左側の調整器をまわす。圧力の損失がないか検査するために、圧力は圧力計で定期的に検査されなければならない。
【０１１２】
各試験の前に、圧力は５バールにされ、次いで、気圧ジャッキ内のありうる不純物を取り除くために、所望のレベルに調節される。器具は、バーを円板と接触させ、引っ込めることができるシステムを備えている。このシステムを設定し、試験ごとに様々な結果をもたらすことになるので変更してはならない。また、台の移動速度は、２つの吸気口によって調整可能である。従って、送りの速度と開放の速度とを調節することが可能である。
【０１１３】
試験片の作製
最初に、その目的で提供されたガイドの助けを借りて研磨ベルト上にバーを立てることが必要である。ガイドは、各バーについて同様にベルト上にバーの送りを可能にするシステムであり、接触される時に加えられた圧力は一定であり、４０Ｎに等しい。ケーブルとプーリとによってトレーに接続された３．４ｋｇの重量がこの圧力を提供する。バーはガイドのバイスに固定され、バーがベルトに垂直であるようにガイドを配置し、支持体はバックスタンドのケーシングと接触していなければならず、器具の台をゆっくりと開放し、バーを３秒間接触したままにし、台を初期位置に戻し、バーの各セクションについて作業を繰り返す。第２に、立てられたバーをデバリングすることが必要であり、そうするために、研磨ホイールを使用し、それぞれの終わりに、バーの各セクションについて１または２秒間、バーをホイールに直角に接触させる。残っている切削縁がないことを検査することが必要である。
【０１１４】
試験手順
製品の初期セクションを試験するために最初の４つのバーを別々に秤量し、次いで、最初の４つを除いてバーを４つのバッチで使用する（４×１０秒）。バーのバッチを秤量し、初期重量（Ｐ１）を記録する。試験される円板を秤量し、初期重量（Ｐ２）を記録する。
【０１１５】
バーをバイスに配置し、それを締め（バーのセクションは、円板から２ｃｍを超えてはならず、そうでなければ、器具の移動が短かすぎる場合がある、円板をサンダーの「インスタロック（ｉｎｓｔａｌｏｃｋ）」に配置し、それが適切に固定されることを確実にする。
【０１１６】
グラインダーのスイッチを入れ、円板がまだ真中に置かれていることを検査し、試験システムの左側に配置された２位置スイッチで器具を開放し、バーが円板と自動的に接触され、バーを１０秒間接触したままにし（これらの１０秒をクロノメーターを用いて測定する）、最初のスパークが現われるとき、それを開始し、１０がクロノメーターに現われるとき、器具をリコールする。
【０１１７】
スイッチの位置を変えて台を初期位置に戻し、バーを最初に秤量された同じバッチの新しいバーと取り替えればよい。
【０１１８】
４つのバーが使用されると、それらを秤量し、最終重量（Ｐ３）を記録する。試験された円板が完全に磨耗するまで必要な回数、作業を繰り返す。試験の終了時に円板を秤量する（Ｐ４）。
【０１１９】
試験の終了時に、送風機の助けを借りて機械と付属品の粉塵を払う。
【０１２０】
所見
４つのバーは４×１０秒に相当し、低温表面を円板と接触させることが非常に重要であり、そうでなければ、円板は、溶融鋼の粒子で目詰まりし、そのすべての切削効率（「グレージング」）を失い、試験を無効にし、これが４つの異なったバーが使用される理由である。
【０１２１】
試験が終了したとき、制御台をその初期位置に速やかに戻してトレー（円板支持体、試験方法を参照のこと）への損傷を防ぐことが必要である。
【０１２２】
試験の終了は、強い切削の低減（従ってスパーク）および鈍い雑音を特徴とする。スクリムに達している。
【０１２３】
計算および結果
４つのバーのバッチで読み取られた重量は、バーの各バッチに相当する材料の除去（切削）の計算を可能にする（すなわち４０秒）。
それは次の通りである。（Ｐ１−Ｐ３）＝切削
【０１２４】
試験された円板で読み取られた重量は、材料の損失の計算を可能にする。
それは次の通りである。（Ｐ２−Ｐ４）＝摩耗
【０１２５】
記録
これらの結果は、実施されたサイクル数に基づいて製品の耐磨耗性と切削力の変化との比較を可能にする。結果を表およびグラフの形で示す。
【０１２６】
試験方法３（粗さの測定）
試験標準：ＤＩＮ４７６８−ＡＮＳＩＢ４６．１
装置：ドイツのマール・ＧｍｂＨ（ＭＡＨＲ  ＧｍｂＨ）（ドイツ、Ｄ−３７０７３  ゴッティンゲン、ブラウヴェク  ３８（Ｂｒａｕｗｅｇ  ３８，Ｄ−３７０７３  Ｇｏｔｔｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から入手可能な、先端：ＮＨＴＢ−１００を有するプロフィルメーター・モデル・Ｍ３（Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｍ３）。
【０１２７】
装置および作業条件
射出成形機
アルブルク・ＧｍｂＨ（Ａｒｂｕｒｇ  ＧｍｂＨ）＋ＣｏＫＧ（ドイツ、ロスブルク、アルトゥル・ヘール・シュトラーセ  ７２２９０（Ａｒｔｈｕｒ−Ｈｅｈｌ−Ｓｔｒ．，７２２９０  Ｌｏｓｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎ））から入手可能な縦向き射出成形機モデルオールラウンダー（Ａｌｌｒｏｕｎｄｅｒ）２７０−９０−３５０および２７０−９０−５００を使用した。
【０１２８】
機械♯２７０−９０−３５０は、最大３５０ｋＮの締付力、最大３２５ｍｍの型開ストローク、最小２２５ｍｍの型の高さ、５５０ｍｍの最大盤間隔、最大３１．４ｋＮのエジェクタ力、最大１２５ｍｍのエジェクタストロークを有した。これらの実施例において、射出装置は、以下のものを有した。すなわち、２２ｍｍのスクリュー直径、２０．５Ｌ／Ｄのスクリュー長さ、最大１００ｍｍのスクリューストローク、最大３８ｃｃの行程容積、最大３２ｇの射出能力、最大２４００バールの射出圧力、最大５８ｃｃ／ｓの射出フロー、最大５２５ｒｐｍのスクリュー回転速度、最大３６ｍ／分のスクリュー周速度、最大２９０Ｎｍのスクリュートルク。
【０１２９】
機械＃２７０−９０−５００は、最大５００ｋＮの締付力、最大３２５ｍｍの型開ストローク、最小２２５ｍｍの型の高さ、５５０ｍｍの最大盤間隔、最大３１．４ｋＮのエジェクタ力、最大１２５ｍｍのエジェクタストロークを有した。これらの実施例において、射出装置は、以下のものを有した。すなわち、２５ｍｍのスクリュー直径、１８Ｌ／Ｄのスクリュー長さ、最大１００ｍｍのスクリューストローク、最大４９ｃｃの行程容積、最大４１ｇの射出能力、最大１８６０バールの射出圧力、最大９８ｃｃ／秒の射出フロー、最大７２５ｒｐｍのスクリュー回転速度、最大５７ｍ／分のスクリュー周速度、最大２９０Ｎｍのスクリュートルク。
【０１３０】
特に記載しない限り、以下の作業条件を使用した。加熱領域温度：領域１：２２５℃、領域２：２４０℃、領域３：２４５℃、ノズル：２５０℃、型：８０℃、射出フロー：３９ｃｃ／ｓ、射出時間：１．４秒、射出圧力：最大値の２５％。
【０１３１】
乾燥器
使用された乾燥器は、ディジカラー、ゲゼルシャフト・フュル・クンストフマシネンテクニク・ｍｂＨ（Ｄｉｇｉｃｏｌｏｒ，Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｆｕｒ  Ｋｕｎｓｔｏｆｆｍａｓｃｈｉｎｅｎｔｅｃｈｎｉｋ  ｍｂＨ）（ドイツ、ビーレフェルト、エケンドルファ・シュトラーセ  １２５ａ，３３６０９（Ｅｃｋｅｎｄｏｒｆｅｒ  Ｓｔｒａｓｓｅ  １２５ａ，３３６０９，Ｂｉｅｌｅｆｅｌｄ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なモデルトロッケンルフトトロックナー・ディジカラー・ＫＴＴ１００（Ｔｒｏｃｋｅｎｌｕｆｔｔｒｏｃｋｎｅｒ  Ｄｉｇｉｃｏｌｏｒ  ＫＴＴ  １００）であった。記載された場合を除いて、以下の作業条件を使用した。時間：２時間、温度：８０℃。
【実施例】
【０１３２】
実施例１．１〜１．３
縦向き射出成形機モデル「オールラウンダー」２７０−９０−３５０を図１（ａ）および（ｂ）を参照して記載された型と共に使用した。これらの実施例において、インターマス・ネッツ・Ｓ．Ａ．（Ｉｎｔｅｒｍａｓ  Ｎｅｔｓ  Ｓ．Ａ．）（スペイン、リナルズ・デル・バレス、ロンダ・デ・コルスアバデル、１１−０８４５０（Ｒｏｎｄａ  ｄｅ  Ｃｏｌｌｓａｂａｄｅｌｌ，１１−０８４５０，Ｌｌｉｎａｒｓ  Ｄｅｌ  Ｖａｌｌｅｓ，Ｓｐａｉｎ））から市販されているポリプロピレンメッシュ、Ｒｅｆ．５０００の平らな円板を研磨凝集塊／粒子の上に置いた。
【０１３３】
１０グラムのバインダー調合物１を各実施例において使用した。
【０１３４】
実施例１．１（発明）
２グラムのＰ１２０研磨凝集塊を使用した。
【０１３５】
実施例１．２（比較例）
２グラムのＰ５０・アロドゥア・ＢＦＲＰＬを使用した。
【０１３６】
実施例１．３（比較例）
２グラムのＰ１２０・アロドゥア・ＢＦＲＰＬを使用した。
【０１３７】
観察
実施例１．１
試料は研磨凝集塊の良好な封入を示した。
【０１３８】
実施例１．２
試料は、円板の外側に濃縮された研磨剤の不十分な封入を示した。砥粒は、手圧によって円板の表面から容易に除去された。
【０１３９】
実施例１．３
試料は、円板の外側に濃縮された研磨剤の不十分な封入を示した。砥粒は、手圧によって円板の表面から容易に除去された。
【０１４０】
結論：基本的な型のキャビティを用いるこれらの実施例は、ストレート砥粒の使用に比べて本発明によって研磨凝集塊の改良された封入を示した。
【０１４１】
実施例２．１〜２．３
縦向き射出成形機モデル「オールラウンダー」２７０−９０−３５０を図３を参照して記載された型と共に使用した。研磨剤を環状窪み内に置いた。
【０１４２】
６．５グラムのバインダー調合物１を各実施例２．１〜２．３において使用した。
【０１４３】
実施例２．１（発明）
使用された研磨剤はＰ３６研磨凝集塊であり、量は５グラムであった。射出フロー：４９ｃｃ／秒。
【０１４４】
実施例２．２（発明）
使用された研磨剤はＰ５０研磨凝集塊であり、量は５グラムであった。射出フロー：９８ｃｃ／秒。
【０１４５】
実施例２．３（比較例）
使用された研磨剤はＰ３６銘柄炭化ケイ素であり、量は４グラムであった。射出フロー：４９ｃｃ／秒。
【０１４６】
観察
実施例２．１  試料は、封入が完全ではないいくつかの小さな領域を除いて、概して凝集塊の良好な封入を示した。
【０１４７】
実施例２．２  試料は、封入が完全ではないいくつかの小さな領域を除いて、概して凝集塊の良好な封入を示した。
【０１４８】
実施例２．３  実施例２．１および２．３の試料と比較して、この試料の砥粒は、型の壁により押しつけられるように思えた。
【０１４９】
試験
米国、ミネソタ州、セントポールの３Ｍコーポレーションの３Ｍセンター（３Ｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，３Ｍ  Ｃｅｎｔｅｒ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  ５５１４４−１０００，  ＵＳＡ）から商品名「ロロック（Ｒｏｌｏｃ）（ＴＭ）表面状態調節ディスクＡＣＲＳ」として販売された「標準」不織研磨ディスク製品と比較して、実施例２．１の試料を試験方法１によって試験した。結果を表１に記載する。
【０１５０】
表１
2007537905.tif 000016
註：各欄に示された重量の数値は、各サイクルにおいて失われた重量である。
【０１５１】
表１からの結論
サイクル毎の切削の値は、実施例２．１について１サイクル当たり失われた範囲１．８〜２．２ｇにおいて非常に一定しており、従って、切削は標準製品よりも安定しているように思える。摩耗値は、使用時に摩耗が減少する標準製品とは対照的に実施例２．１について１サイクル当たり０．１ｇの範囲において非常にばらつきがなく、均一である。従って、実施例２．１は、より良い一致性を示す。
【０１５２】
表１に示された試験の前と後に基材を試験方法３によって粗さについて試験した。結果を表２に記載する。
【０１５３】
表２
2007537905.tif 000017
Ｒａは「粗さ平均」である−評価長さ内の平均線から測定された粗さ不規則性の絶対高さの算術平均。
Ｒｚは「平均粗さ深さ」である−５つの連続したサンプリング長さにおいての５つのピークから谷への最大粗さ深さの平均。
Ｒｔは「最大粗さ深さ」である−サンプリング長さ内の最高ピークと最深谷との間の垂直距離。
【０１５４】
括弧内の数字は標準偏差を示す。
【０１５５】
表２からの結論
１．円板の寿命の初めと終わりとの間の粗さの測定値は、両方の製品について一定のままであり、従って実施例２．１は、最終の一致性において標準製品と同等である。
２．２．０〜２．５の範囲の、実施例２．１のＲａ粗さの数値は、同じ３６グリットサイズを含有するオーバー・モールドされない製品について予想される値（＞３．０）よりも小さい。従ってこの製品は、より細かい仕上をもたらす。
【０１５６】
実施例２．１〜２．３からの全結論
これらの実施例は、砥粒または凝集塊を所定の位置に保持する際に型のキャビティの幾何構造が寄与することを示し、試験は、製品の切削および摩耗の一致性を示した。
【０１５７】
実施例３．１〜３．１８
縦向き射出成形機モデル「オールラウンダー」２７０−９０−５００を図６および７を参照して記載された型と共に使用した。
【０１５８】
特に記載しない限り、５０グラムのＰ２４研磨凝集塊と５５グラムのバインダーとを各実施例において使用した。前記研磨剤を環状窪みに挿入した。
【０１５９】
研磨凝集塊を２時間８０℃において乾燥させた。
【０１６０】
特に記載しない限り、レッチュ・ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｒｅｔｓｃｈ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ）（ドイツ、４２７８１ハーン、ライニッシェ・シュトラーセ３６（Ｒｈｅｉｎｉｓｃｈｅ  Ｓｔｒａｓｅ  ３６，  ４２７８１  Ｈａａｎ，  Ｇｅｒｍａｎｙ）製の、１４００ミクロンより大きい凝集塊を保持するメッシュＮｏ．１４を用いて研磨凝集塊を選別した。
【０１６１】
実施例３．１
バインダー調合物１を使用した。
【０１６２】
実施例３．２
バインダー調合物２を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。
【０１６３】
実施例３．３
バインダー調合物３を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。
【０１６４】
実施例３．４
バインダー調合物４を使用した。
【０１６５】
実施例３．５
バインダー調合物５を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。より低いノズル温度２３０℃を使用した。
【０１６６】
実施例３．６
バインダー調合物５を使用した。より低いノズル温度２３０℃を使用した。
【０１６７】
実施例３．７
バインダー調合物６を使用した。
【０１６８】
実施例３．８
バインダー調合物７を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。より高いノズル温度２６０℃を使用した。
【０１６９】
実施例３．９
バインダー調合物７を使用した。
【０１７０】
実施例３．１０
バインダー調合物８を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。
【０１７１】
実施例３．１１
バインダー調合物８を使用した。
【０１７２】
実施例３．１２
バインダー調合物９を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。より低いノズル温度２３０℃を使用した。
【０１７３】
実施例３．１３
バインダー調合物９を使用した。より低いノズル温度２３０℃を使用した。
【０１７４】
実施例３．１４
バインダー調合物１０を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。より高いノズル温度２６０℃、およびより高い型温度１００℃を使用した。
【０１７５】
実施例３．１５
バインダー調合物１０を使用した。より高いノズル温度２６０℃、およびより高い型温度１００℃を使用した。
【０１７６】
実施例３．１６
バインダー調合物１０を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。より高いノズル温度２６０℃、およびより高い型温度１２０℃を使用した。
【０１７７】
実施例３．１７
バインダー調合物１１を使用した。研磨凝集塊は選別されなかった。
【０１７８】
実施例３．１８
バインダー調合物１を使用した。３０グラムのＰ２４研磨凝集塊＋０．４グラムのコルク♯２−３を使用した。
【０１７９】
観察
実施例３．１  許容範囲の視覚的なグリット分離を有する硬質製品。
【０１８０】
註：様々な硬質製品を特定の適用のために調整することができ、例えば、より硬質の製品を軽い素材の除去のために使用するのに対し、より可撓性の製品が表面改良のために適用可能である。
【０１８１】
実施例３．２  ３．１の試料よりも好ましくない視覚的外観を有する硬質製品。使用中に製品は汚れた（基材に付着物を残す）。バインダー調合物２は、実施例３．１に用いられたバインダー調合物１に存在した潤滑剤を含有しなかった。
【０１８２】
実施例３．３  実施例３．１に比べて、それほど硬質でない製品。許容範囲の視覚的外観だが実施例３．１ほど良くない。
【０１８３】
実施例３．４  実施例３．１に比べて、それほど硬質でない製品。許容範囲の視覚的外観だが実施例３．１ほど良くない。
【０１８４】
実施例３．５  実施例３．１に比べて可撓性の製品であり、良い視覚的外観を有する。
【０１８５】
実施例３．６  実施例３．１に比べて可撓性の製品であり、良い視覚的外観を有する。
【０１８６】
実施例３．７  実施例３．１に比べて半可撓性の製品であり、良い視覚的外観を有する。
【０１８７】
実施例３．８  実施例３．１に比べてより硬質の製品であり、より好ましくない視覚的外観を有する。
【０１８８】
実施例３．９  実施例３．１に比べてより硬質の製品であり、より好ましくない視覚的外観を有する。
【０１８９】
実施例３．１０−実施例３．１に比べて非常に硬質の製品であり、良い視覚的外観を有する。実施例３．１１に比べて、より暗い外観は、選別されていない研磨凝集塊の粒度分布がより広くなり、プラスチック母材中への凝集塊の適した混合および封入をもたらしたことを示す。
【０１９０】
実施例３．１１  実施例３．１に比べて非常に硬質の製品であり、良い視覚的外観を有する。
【０１９１】
実施例３．１２  実施例３．１に比べて可撓性の製品であり、良い視覚的外観を有する。実施例３．１３に比べて、より暗い外観は、選別されていない研磨凝集塊の粒度分布がより広くなり、プラスチック母材中への凝集塊の適した混合および封入をもたらしたことを示す。
【０１９２】
実施例３．１３  実施例３．１に比べて可撓性の製品であり、良い視覚的外観を有する。より暗い外観は、選別されていない研磨凝集塊の粒度分布がより広くなり、プラスチック母材中への凝集塊の適した混合および封入をもたらしたことを示す。
【０１９３】
実施例３．１４  実施例３．１に似た硬質製品であり、より好ましくない視覚的外観を有する。
【０１９４】
実施例３．１５  実施例３．１に似た硬質製品であり、良い視覚的外観を有する。
【０１９５】
実施例３．１６  実施例３．１に似た硬質製品であり、良い視覚的外観を有する。実施例３．１５に比べて、より暗い外観は、選別されていない研磨凝集塊の粒度分布がより広くなり、プラスチック母材中への凝集塊の適した混合および封入をもたらしたことを示す。
【０１９６】
実施例３．１７  実施例３．１に比べて硬質〜脆い製品であり、より好ましくない視覚的外観を有する。
【０１９７】
実施例３．１８  成形性能は、コルクの存在によって改良され、フラッシングの形跡がなく、製品は、実施例３．１〜３．１７に関して必要とされたような、フラッシュの後成形除去を必要としない。
【０１９８】
試験：
代表的な試料を試験方法２によって試験した。結果を表３に記載する。
【０１９９】
2007537905.tif 000018
【０２００】
2007537905.tif 000019
【０２０１】
表３からの結論
実施例３．７は、おそらく、凝集塊の分布が同じぐらいに均一でなかったために、寿命（製品が切削している時間）が３．４、３．９または３．１５と比較して短いことを示す。
【０２０２】
実施例３．７、３．４、３．９および３．１５は、標準製品と比べて長持ちする。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１ａ】本発明において使用するための型のキャビティの平面図および断面図を示す。
【図１ｂ】本発明において使用するための型のキャビティの平面図および断面図を示す。
【図１ｃ】型において使用できる基部の一部の等角図を示す。
【図２ａ】本発明において使用するための別の型の平面図および断面図を示す。
【図２ｂ】本発明において使用するための別の型の平面図および断面図を示す。
【図３】実施例２において使用された型のインサートの斜視図を示す。
【図４】図３のインサートを用いて製造された成形物品の斜視図を示す。
【図５】図４の線Ｃ−Ｃ’についての断面を示す。
【図６】実施例３において使用された型の斜視図を示す。
【図７】図６の線Ｄ−Ｄ’についての断面を示す。
【図８】図６および図７の型を用いて製造された成形物品の斜視図を示す。
【図９】図８の線Ｅ−Ｅ’についての断面を示す。
【図１ａ】
2007537905.tif 000020
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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