(57)【要約】装置が保護又は非保護状態にあることに基づき、ネットワークに構成される複数の家電機器の許可及び許可されていない削除を検出するための複数の方法、装置及びコンピュータプログラム。好適な実施例では、保護されたネットワーク接続される家電機器は、ネットワークからの自らの削除を検出すると、それの保護状態が「保護」である場合、許可なしに自らがネットワークから削除されたとみなし、ネットワークからの自らの削除を検出すると、それの保護状態が「非保護」である場合、許可により自らがネットワークから削除されたとみなす。あるいは、他の装置は、保護されている装置の保護状態を監視し、他の装置がネットワークからの当該装置の削除を検出すると、直近に知られている保護状態が「保護」である場合、許可なしに装置がネットワークから削除されたとみなし、他の装置がネットワークからの当該装置の削除を検出すると、貯金の既知の保護状態が「非保護」である場合、許可により装置がネットワークから削除されたとみなす。許可による削除と許可なしの削除とを区別する応答がユーザに生成される。
2007515100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある保護状態を有する装置が、許可又は許可されていない削除によりネットワークから削除される時を検出する方法であって、
少なくとも一度、前記保護状態を所定の状態に設定するステップと、
前記設定された保護状態を有する装置を前記ネットワークに挿入するステップと、
前記ネットワークからの前記装置の削除を検出するステップと、
前記装置による削除が検出された装置の保護状態に従う削除の検出により応答するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記装置は、家電機器であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記ネットワークは、家庭内ネットワークであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記ネットワークからの前記装置の削除により、
任意的に、前記保護状態を非保護に設定するステップと、
その後、前記ネットワークから前記装置を削除するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、さらに、
削除後に前記ネットワークに前記装置を再挿入することにより、
任意的に、まず前記保護状態を保護又は非保護に設定するステップと、
前記ネットワークに前記装置を再挿入するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記所定の状態は、保護又は非保護であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、
前記ネットワークは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、有線イーサネット（登録商標）、無線イーサネット（登録商標）、ウルトラワイドバンド及びＺｉｇｂｅｅの少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、
前記応答するステップはさらに、
削除が検出された装置の保護状態が該装置が保護されていることを示す場合、削除を検出する装置上でアラームを生成するステップと、
任意的に、そうでない場合、削除を検出する装置上でアラートを生成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、
前記挿入するステップはさらに、削除後に前記ネットワークに前記装置を再挿入するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、
前記検出するステップはさらに、前記ネットワークの１以上の他の装置に前記保護状態を送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、
前記検出するステップは、前記ネットワークの少なくとも１つの他の装置と該装置自体の少なくとも１つにより実行されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、
前記装置と前記少なくとも１つの他の装置は、家電機器であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法であって、
前記ネットワークは、家庭内ネットワークであることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法であって、
前記所定の状態は、保護又は非保護であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、
前記挿入するステップはさらに、削除後に前記ネットワークに前記装置を再挿入するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１１記載の方法であって、
前記応答は、
削除が検出された装置の保護状態が該装置が保護されていることを示す場合、削除を検出する装置上でアラームを生成するステップと、
任意的に、そうでない場合、削除を検出する装置上でアラートを生成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１記載の方法であって、
前記設定するステップはさらに、
前記保護状態のため設定／再設定コンポーネントを設けるステップと、
前記設定／再設定コンポーネントにより前記提供された保護状態を設定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、
前記設定／再設定コンポーネントは、前記装置上のボタン、前記装置に挿入／配置される物理キー、前記ネットワークを介し他の装置から受信される入力、及び設定リンクを介し接続される独立した設定装置の少なくとも１つであり、
前記設定リンクは、前記ネットワークの一部ではなく、前記設定／再設定コンポーネントに設定される保護状態を転送可能である、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の方法であって、
前記物理キーは、スマートカードであることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の方法であって、
前記設定装置及び設定リンクは、それぞれ赤外線ポイント・ツー・ポイントリンクを用いたＣＥリモコンであることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１７記載の方法であって、
前記設定装置及び設定リンクは、それぞれショートレンジＲＦリンクを用いたＲＦ識別タグを有することを特徴とする方法。
【請求項２２】
アラーム又はアラートを開始及び停止する時を決定するため、ネットワーク内の装置の保護状態を監視するため前の及び現在の状態を維持する装置のための方法であって、
前記換えの状態をアラーム状態に設定し、その後、繰り返し前記ネットワーク内の装置の現在の保護状態を受信するステップと、
前記受信するステップを実行するため所定回数の試行後にタイムアウトし、
ａ．前記前の状態が保護状態である場合、ｉ．アラームを開始し、ｉｉ．前記前の状態をアラーム−アラート状態に設定し、
ｂ．前記前の状態が保護状態でない場合、任意的に、ｉｉｉ．アラートを開始し、前記前の状態をアラーム−アラート状態に設定し、
前記受信するステップがタイムアウトでない場合、
ｃ．前記受信するステップがアラーム状態である場合、
ｖ．前記アラーム又はアラートを停止し、ｖｉ．前記前の状態を前記受信した現在の保護状態に設定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１記載の方法であって、
前記保護状態はさらに、前の及び現在の状態を有し、
前記応答するステップはさらに、請求項２２の方法を有することを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１６記載の方法であって、
前記保護状態はさらに、前の及び現在の状態を有し、
前記応答するステップはさらに、請求項２２の方法を有することを特徴とする方法。
【請求項２５】
ネットワークに接続された装置が前記ネットワークから装置の許可又は許可されない削除を検出するためのハードウェア／ソフトウェアシステムであって、
設定可能な保護状態と、
前記ネットワーク内の他の装置とメッセージを送受信するトランシーバと、
前記ネットワークから前記装置自体又は他の何れかの装置の削除の検出、前記ネットワークへの前記装置自体又は他の何れかの装置の挿入の検出、前記保護状態の設定、前記保護状態の再設定、アラーム及び任意的にアラートの生成、及びアラーム及び任意的にアラートの停止の少なくとも１つを実行するよう構成される監視制御モジュールと、
前記アラームを出力する出力手段と、
任意的に、前記アラートを出力する手段と、
を有し、
当該システムがこのようなアラートを生成する必要がある場合、前記アラートが生成されることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項２５記載のシステムであって、さらに、
前記設定可能な保護状態を設定／再設定する状態設定／再設定コンポーネントを有することを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２６記載のシステムであって、
前記状態設定／再設定コンポーネントは、前記装置上のボタン、前記装置の画面上の入力、他のネットワーク装置から前記トランシーバを開始受信される入力、前記装置に挿入／配置される物理キー、及び有線又は無線設定リンクを介し接続される独立した設定装置の少なくとも１つであり、
前記設定リンクは、前記ネットワークの一部でなく、設定されるべき保護状態を前記装置に転送可能である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項２７記載のシステムであって、
前記物理キーは、スマートカードであることを特徴とするシステム。
【請求項２９】
請求項２７記載のシステムであって、
前記設定装置と設定リンクは、それぞれ赤外線ポイント・ツー・ポイントリンクを利用したＣＥリモコンであることを特徴とするシステム。
【請求項３０】
請求項２７記載のシステムであって、
前記設定装置と設定リンクは、それぞれショートレンジＲＦリンクを利用したＲＦ識別タグを有することを特徴とするシステム。
【請求項３１】
請求項２５記載のシステムであって、
前記保護状態はさらに、前の及び現在の状態を有し、
前記出力手段は、請求項２２の方法であり、
前記アラームは、権限者へのコール、前記装置を利用不可にするもの、点滅する照明、繰り返しの音声、及び前記装置上に表示されるメッセージの少なくとも１つであり、
前記アラートは、点滅する照明、音声、及び前記装置上に表示されるメッセージの少なくとも１つであり、
前記アラームと前記アラートは、前記アラームが前記ネットワークから前記装置の許可されていない削除を示し、前記アラートが前記ネットワークから前記装置の許可された削除を示すように、ユーザにより識別可能である、
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線又は無線企業用又は家庭用ネットワークなどのネットワークに構成される家電機器の盗用保護のための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにある家電機器は、権限のない削除又は盗用に対する魅力的なターゲットを容易に提供している。これらの装置は、互いに容易に識別することができず、それらが盗用されたこと、あるいは少なくとも適切な認証なしに現在の場所から移動されたことの外部への表示を与えることなく他のネットワーク環境に容易に実装される。
【０００３】
これらの装置は、広範に分散させることが可能であり、従って、盗用に対する誘因を低下させる環境に常に配備することはできない。実際、このような多くの装置は、それらが特に魅力的なターゲットとなり、不正な削除、すなわち、盗用からの保護をほとんど有しない場所に置かれる。
【０００４】
ネットワークへの装置の挿入及び削除を検出するための装置発見機構は、例えば、以下などがよく知られている。
・ＩＥＥＥ−１３９４バスリセットなど、ネットワークに固有のハードウェアベースのもの
・ネットワークを介しデータメッセージを送信することによるＳＷベースのもの
１．プッシュベース：装置が、通常のアナウンスメントメッセージを配信することにより（ＵＰｎＰ）、又は（中央又は分散）データベース又はレジストリにネットワークを介し自らを定期的に登録することにより（Ｊｉｎｉなど）、ネットワークにおける自らの存在を配信又は登録する。配信されるメッセージが所定の期間内に受信されないときには他の装置により、登録が所定の期間内に更新されない場合にはデータベースにより、削除が検出される。
２．「ネットワークマネージャ装置」がリプライするか確認するため、他の装置を調べるプルベース：所定の期間内にリプライが受信されない場合、削除が検出される。この期間は、予め設定される必要はなくネットワーク遅延及び送信スピードなどのネットワークパラメータに依存する。
３．装置が近隣ノードの識別や特定のネットワーク識別子などの所定の具体的情報を含むメッセージを定期的に受信することを予想するガードベース：当該装置は、所定の期間内にこの所定の情報を受信しないとき、ネットワークから自らの削除を検出する。
【０００５】
既知のネットワーク盗用保護システムでは、上述のような装置検出機構が、ネットワークからの自らの削除又は他のネットワーク接続装置の削除を検出するため、ネットワーク接続された家電機器により利用され、削除が検出されると、自ら及び他の装置を盗用されたものみなす。このとき、削除装置は、例えば、それがもはや利用可能でないモードに移行するか（コードプロテクションを備えるカーラジオなど）、あるいはアラームを生成する。あるいは、他の装置の削除を検出する装置は、アラームを生成するようにしてもよい。
【０００６】
ポータブルＭＰ３プレーヤー、ＰＤＡ及び携帯電話などのネットワーク接続されたパーソナルＣＥ装置の登場により、等しく利用が容易であって控えめなアンチ盗用システムが、上記装置を保護するのに必要とされるが、また、システムがアラームを生成しないことなどにより応答し、家庭内ネットワークから装置の許可された削除を検出することができる。例えば、ユーザが自分のポータブルＭＰ３プレーヤー、ＰＤＡ又は携帯電話を宅外に持ち出すとき、許可される削除が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、装置の保護状態に基づき、ネットワーク接続される家電機器が許可により、又は許可なくネットワークから削除されたか検出し、これに応じて応答する機構を提供する。許可のない削除は、装置の可能な盗用を示す。
【０００８】
ネットワークは、メッセージを送信可能な任意のタイプのネットワークとすることができる。具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐ仕様、ＩＥＥＥ８０２規格シリーズ、特に有線イーサネット（登録商標）（ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．３）、無線イーサネット（登録商標）（ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）、ウルトラワイドバンド（ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１５．３）、Ｚｉｂｅｅ（ＩＥＥＥ  ｓｔｄ  ８０２．１５．４）によるネットワークや上記技術の２以上の組み合わせからなるネットワークなどの有線又は無線ネットワークを意図する。
【０００９】
装置に関する保護状態を装置自体に維持しない既知の盗用保護システムと対照的に、本発明は、ネットワーク接続されたＣＥ装置を装置自体に知られている「保護」又は「非保護」状態（すなわち、装置保護状態）に配置するシステム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によると、ネットワークへの装置の削除及び挿入の検出は、例えば、上述の既知の装置検出機構又は他の任意の適切な機構など、本発明の範囲外のさらなる特定されていない機構において実行される。本発明によると、装置の保護状態（「保護」又は「非保護」）は、例えば、上述又は他の任意の適切なプロトコルを使用することにより、既知の装置検出機構により利用されるメッセージの一部としてなど、本発明の範囲外のさらなる特定されていない方法によりネットワークを介し通信される。装置は、保護状態にありながら、ネットワークから自らの削除を検出すると、ネットワークからの許可されていない削除を示すアラームを生成する。あるいは、直近の知られている保護状態が「保護」であるネットワークからの他の装置の許可のない削除が検出されると、装置はアラームを生成する。「保護」状態になく、直近の既知の保護状態が「保護」でないとき、アラームは生成されず、装置の許可のない削除の代わりに、ネットワークからの装置の許可された削除を示すアラートがおそらく生成される。
【００１１】
本発明によると、ユーザは、ユーザの制御の下、装置の保護状態を「保護」に設定し（これにより、ネットワークからそれの許可された削除を可能にする）、状態を「非保護」にリセットする（これにより、ネットワークからそれの許可された削除を可能にする）ことが可能である。この（再）設定は、例えば、装置に対するアクションをそれ自体又はネットワークの他の装置を介し実行することにより行うことができ、装置のユーザの認証などの適切なセキュリティ対策がアンチ盗用システムの機能をセキュアにすることを要求するかもしれない。しかしながら、これらのセキュリティ対策は、本発明の範囲外である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシステム及び方法の効果は、簡単さと低コストを含む。本発明の実施例により変更されたネットワークは、コンポーネントを追加及び削除することにより任意の時点において再構成することができ、家電機器のコンポーネントの許可されていない削除から以前として保護することができる。
【００１３】
さらに、本発明による保護状態は、それがユーザの制御の下、保護状態が異なる時点に異なる条件の下で異なる装置に対して異なるものとすることを可能にするという効果を有する。このようなフレキシビリティは、昼間に家庭内ネットワークから入退出する必要があるが、夜間には家庭内ネットワークから許可されない削除に対し保護される必要があるデジタルカメラや携帯電話などのモバイル装置に必要とされる。
【００１４】
本発明の上記及び他の特徴及び効果は、各図を通じて同一のパーツに参照文字が参照される添付した図面に示されるような好適な実施例の以下のより詳細な説明から明らかであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下の説明は、例示のためであり、限定のために与えられたものではないということは、当業者により理解されるであろう。当業者は、本発明の趣旨及び添付した請求項の範囲内に属する多数の変形が存在するということは理解する。本発明を不明りょうにしないように、既知の機能及び処理の不要な詳細は、本説明から省略されるかもしれない。
【００１６】
図１は、本発明の実施例が適用される有線及び無線１０ｉＣＥ装置の典型的な家庭内ネットワークを示す。図１に示されるように、ＣＥ装置１０ｉは、有線又は無線ネットワークを介し互いに通信し、複数の有線及び無線チャネルを介し互いに監視する複数の他のＣＥ装置１０ｉに接続される。本発明は、上述の既知の機能や他の任意の適切なプロトコルなど、本発明の範囲外にあるさらなる指定されない装置検出機能を利用し、これにより、本発明により変更されたＣＥ装置１０ｉは、それ自体又はおそらくネットワークの他のＣＥ装置１０ｉの挿入又は削除を検出することができる。図１に示されるネットワーク３００は、例示のため小さなものである。実際には、ほとんどのネットワークは、かなり多数のＣＥ装置１０ｉを含むことが可能である。
【００１７】
図２の例で示される好適な実施例では、本発明のシステム及び方法は、ＣＥ装置１０ｉが自らの保護状態２０２をおそらく装置の電源オン／オフサイクルを通じて格納する方法を提供する。ＣＥ装置１０ｉは、それの格納されている保護状態２０２が「保護」である場合、それがネットワーク３００からの自らの削除を検出すると、それの許可されていない削除を示すアラーム信号２０６を生成し、そうでない場合には、ネットワークからのそれの強化された削除を示すアラート２０８を任意的に生成する。本説明はＣＥ装置を説明するのに通常利用される用語を参照しているが、本説明及びコンセプトは、図２に示されたものとは異なるアーキテクチャを有するシステムを含む他の処理システムに等しく適用されるということに留意すべきである。
【００１８】
動作に関して、トランシーバ２０１は、受信した信号を変換し、ネットワーク３００を介し所望のデータを送信するため、アンテナ又は配線（図示せず）に接続されるようにしてもよい。保護状態２０２は、状態設定／再設定コンポーネント２０３の制御の下で動作し、それが工場から出荷されるときの設定を有する。ＣＥ装置１０ｉはまた、それ自体又はゼロ以上の他のＣＥ装置１０ｉのネットワークからの未許可及び許可された削除と挿入を検出するため、監視制御モジュール２０４により制御される監視アプリケーションを有するようにしてもよい。ＣＥ装置１０ｉ上の監視制御モジュール２０４は、上述又は他の任意の適切なプロトコルを利用することにより既知の装置検出機構により利用されるメッセージの一部としてなど、ネットワーク３００を介し保護状態２０２を本発明の範囲外のさらなる指定されていない方法により定期的に転送する。この保護状態は、当該装置を監視する１以上の他のＣＥ装置１０ｉ上の監視制御モジュール２０４に転送される。このような他のＣＥ装置１０ｉがもはや当該ＣＥ装置１０ｉの保護状態を受信していないと検出すると、当該他のＣＥ装置は、当該ＣＥ装置１０ｉから直近に受信した保護状態が「保護」であった場合にはアラーム２０６を生成し、そうでない場合には、ネットワークからの当該ＣＥ装置１０ｉの許可されていない削除を示すアラート２０８を任意的に生成する。
【００１９】
コントローラ・エリア・ネットワーク（ＣＡＮ）アプリケーションレイヤＣＡＬは、それの装置検出機構の一部として装置に関する状態情報を転送するが、それは保護状態に関する情報は転送しない。
【００２０】
保護状態２０２は、異なる時点又は状態において異なる装置に対して異なるものとすることができ、各装置の状態設定／再設定コンポーネント２０３とやりとりすることによりユーザの制御下にある。この装置、時間及び場所に固有のユーザ制御された保護状態２０２は、例えば、昼間は頻繁に（有線又は無線）家庭内ネットワークに入退出するが、夜間は監視される必要があるデジタルカメラ、ポータブルＭＰ３プレーヤー及び携帯電話などのモバイル家電機器１０ｉに適用可能である。
【００２１】
図２を参照するに、好適な実施例では、保護状態２０２を有する本発明により改良された家電機器１０ｉは、例えば、ゼロ以上の他の装置１０ｉ又はそれ自体など、監視アプリケーションがそれの保護状態２０２を監視しているか、又は何れのアプリケーションが監視しているかを知る必要はない。監視の主導権は、監視装置／アプリケーションに完全にある。従って、本発明の当該実施例では、各ＣＥ装置は、他の何れの装置（ゼロコンフィグレーション）を監視すべきか、ユーザの制御の下などにおいて自ら決定することができ、これにより、以下の可能性などを利用して、装置及びネットワークに対するより大きな不可を生成することを犠牲にして、保護システムのロウバスト性を向上させる可能性をユーザに提供する。
・ＣＥ装置には複数の監視装置／アプリケーション１０ｉが存在可能であり、これにより、単一ポイントの故障を回避することができる。
・監視装置１０ｉは、ネットワークの１以上の他の装置／アプリケーションにより自ら監視されることが可能であり、これにより、単一ポイントの故障を回避することができる。
【００２２】
図２を参照するに、本発明による好適な実施例では、装置１０ｉの状態設定／再設定コンポーネント２０３は（任意的には、ユーザ認証に関する）、例えば、
・装置上のアンチ盗用ボタン
・装置上の物理キー挿入／位置決め
・スマートカードの挿入／位置決め
・例えば、ショートレンジＲＦリンクを利用したＲＦ識別タグ又は赤外線ポイント・ツー・ポイントリンクを介し接続される調整されたＣＥリモコン装置など、ネットワーク３００の一部でない分離した有線又は無線設定リンク２０７を介し装置１０ｉに設定される保護状態を送信する分離した設定装置２０５
【００２３】
本実施例では、保護状態を設定／再設定する機構は、装置メーカーの管理下にあり、サイズ、コスト（当該装置が盗用された場合に、どれほど悪影響があるか）、セキュリティ影響度（保護状態を設定することが許可されている者、認証が要求される者など）など、装置の要求に適合させることができる。本実施例は、監視アプリケーションとの装置の相互作用性について透過である。
【００２４】
図３を参照するに、ＣＥ装置は、それがメーカーから受け取られると、保護初期状態３０１（保護状態が「保護」である）又は非保護初期状態３０２（保護状態が「非保護」である）の何れかの状態とすることができる。ユーザアクションは、ネットワーク３００への挿入３０３の前に、ＣＥ装置３０４の初期保護状態を変更可能であり、又はユーザはメーカーから受け取られるときの初期保護状態を変更することなくＣＥ装置を挿入可能である。ユーザが装置をネットワーク３００に挿入する（３０３）時点の装置の状態に応じて、ＣＥ装置は、保護されたネットワーク接続状態３０７又は保護されていないネットワーク接続状態３０８の何れかにある。挿入後、ユーザアクションは、ネットワーク３００からの装置の許可された削除を可能及び不可とするため、それぞれ装置の状態を保護されたネットワーク接続状態３０７から保護されないネットワーク接続状態３０８に、またその反対に任意回数変更するようにしてもよい。ＣＥ装置が保護されたネットワーク接続状態にあり、ネットワーク３００からのそれの削除を検出する（３０９）と、ＣＥ装置は、保護された独立状態３１１に入り、ネットワークからのそれの許可されていない削除を示すアラームを生成する。あるいは、ＣＥ装置が保護されていないネットワーク接続状態にある場合、当該装置は保護されない独立状態３１２に入り、任意的に、ネットワークからのそれの許可された削除を示すアラート２０８を生成する。例えば、メッセージが装置上に表示される。生成されたアラームは、例えば、権限者へのコール、装置を使用不可にするもの、点滅する照明、繰り返し音声、装置上に表示されるメッセージ、又は地球上でのそれの物理位置を一度又は連続的に追跡し、権限者に送信するものなどとすることができる。ユーザにとって、このアラートはアラームとは異なって知覚される必要がある。アラートは、繰り返しの音声の代わりに単発の音声や、ディスプレイ上のハイライトされたメッセージの代わりに小さなアイコンなどとすることができる。その後、ＣＥ装置は、その時点においてそれが何れの状態にあっても、その状態からネットワークに再挿入されてもよい。
【００２５】
図４を参照するに、前の状態を「アラーム−アラート」に初期設定した（４００）の後、他のＣＥ装置１０ｉを監視するＣＥ装置１０ｉ上の監視アプリケーションは、本発明の範囲外のさらなる特定の方法により高々ｎ回の試行の後（例えば、上述の既知の装置検出機構又は他の任意の適切なプロトコルの一部として保護状態を転送することによって）、又はタイムアウト（４０２）の後、監視している他のＣＥ装置１０ｉの現在の保護状態を受信する（４０１）。現在の保護状態の前の受信タイムアウトが受信され（４０２）、前の状態が「保護」である（４０３）場合、監視アプリケーションは、開始アラーム４０５を実行し、前の状態を「アラーム−アラート」に設定し（４０７）、他のＣＥ装置１０ｉの現在の保護状態の受信（４０１）に戻る。あるいは、前の状態以外の受信タイムアウトが「保護」でない場合、監視アプリケーションは、任意的に、開始アラート４０９を実行し、その後、前の状態を「アラーム−アラート」に設定する（４１０）ようにしてもよい。あるいは、現在の状態が受信され（４０２）、監視装置又はアプリケーションにより受信される前の状態が「アラーム−アラート」である（４０４）場合、監視アプリケーションは、ストップアラーム−アラート４０６実行し、前の状態を受信した現在状態４０８に設定し、他のＣＥ装置１０ｉの現在状態の受信（４０１）に戻る。
【００２６】
図４に説明されるフローはまた、自らのネットワークに対する削除及び挿入を検出するＣＥ装置１０ｉ上の自己監視アプリケーションに適用される。この場合、図４のインデックス１０ｉは、自己監視アプリケーションが実行されている装置を示す。この状況で現在の保護状態４０１を受信することは、ＣＥ装置がネットワークの一部であるか、そうでないかを自ら決定することが可能な本発明の範囲外のさらなる特定されない手段を示す。当該手段は、上述の既知の装置検出機構（例えば、通常のガードメッセージの受信など）又は他の任意の適切なプロトコルの一部とすることができる。
【００２７】
本発明の好適な実施例が図示及び説明されたが、各種変更及び改良が可能であり、本発明の真の範囲から逸脱することなく、その要素について均等なものに置換可能であるということは当業者により理解されるであろう。さらに、特定の状況に適応するよう多数の変更が可能であり、本発明の教示は、それの中心的範囲から逸脱することなく等価な方法により適応可能である。従って、本発明は、それを実行するために考えられるベストモードとして開示される実施例に限定されるものではなく、本発明は添付された請求項の範囲内のすべての実施例を含むものとされる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施例が適用されるユーザ装置の簡単化されたネットワークである。
【図２】図２は、本発明を実行するのに利用可能なハードウェア／ソフトウェアシステムの一例を示す。
【図３】図３は、本発明の実施例を備えるネットワーク接続されたＣＥ装置の保護状態の状態遷移図を示す。
【図４】図４は、本発明の実施例に従ってネットワークに対する他のＣＥ装置の削除及び挿入を検出し、当該ＣＥ装置の直近の知られている保護状態に基づきアラーム又はアラートを生成及び停止するため、ＣＥ装置上で実行される監視アプリケーションにより実行されるプロセスのフローチャートである。
【図１】
2007515100.tif 000003
【図２】
2007515100.tif 000004
【図３】
2007515100.tif 000005
【図４】
2007515100.tif 000006
【国際調査報告】
2007515100.tif 000007
2007515100.tif 000008