【事件の表示】
　特願２０１５−　１４３７８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日出願公開、特開２０１５−　９９３８３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月２１日に出願した特願２０１０−１４０１１３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２７年１月２８日に新たな特許出願としたものであって、同年１０月２６日付けで手続補正がされ、平成２８年２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、手続補正がされ、その後、当審において、同年１１月１７日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、平成２９年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　本願発明　
　本願に係る発明は、上記の平成２９年１月１９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下請求項１乃至請求項９に係る発明を、それぞれ、「本願発明１」乃至「本願発明９」といい、これらを総称して「本願発明」という。）。　
「【請求項１】　
　装置本体と、　
　トナー像を担持する感光体と、　
　前記感光体の前記装置本体に対する位置を決める位置決めフレームと、　
　前記感光体から転写材へトナー像を転写するための無端ベルトと前記無端ベルトの内周面に接触する転写部材と、前記転写部材を支持する支持部材と、前記支持部材を支持する転写フレームと、を備え前記装置本体に対して着脱可能なベルトユニットと、　
　を有し、前記位置決めフレームは第１係合部を備える画像形成装置において、　
　前記支持部材は、前記無端ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向において前記転写フレームから突出し前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、　
　前記支持部材は回動軸を中心に回動可能であり、前記回動軸は、前記転写部材よりも前記無端ベルトの移動方向上流側に配置され、　
　前記回動軸は前記第２係合部であり、前記第１係合部は凹部であり、　
　前記ベルトユニットを前記装置本体に装着した状態において、前記転写部材は、前記無端ベルトの移動方向に関して前記転写フレームに対して支持されておらず、前記転写部材は、前記装置本体に対する前記移動方向における位置が前記無端ベルトの移動によって前記回動軸が前記凹部の突き当て面に突き当たることで前記位置決めフレームによって決定されることを特徴とする画像形成装置。　
　【請求項２】　
　前記感光体はプロセスカートリッジとして前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。　
　【請求項３】　
　前記ベルトユニットは前記無端ベルトを回転駆動する駆動ローラを備え、前記駆動ローラは前記装置本体に対して前記位置決めフレームによって位置決めされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】　
　前記転写部材は、転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。　
　【請求項５】　
　前記転写部材は、前記転写部材を支持する支持部材に対して回転することなく支持される弾性体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。　
　【請求項６】　
　前記感光体を前記装置本体の外側で着脱可能な引き出し位置と、前記装置本体の内側で前記感光体に静電潜像を形成できる潜像形成位置と、に移動する移動部材と、　
　前記感光体を前記無端ベルトから接離可能に前記移動部材をガイドするガイド部材と、前記画像形成装置に開閉可能に支持され、前記移動部材を前記引き出し位置に移動する際に開くカートリッジカバーと、　
　前記カートリッジカバーを開く動作に連動して、前記ガイド部材が上方に移動し、前記感光体を前記無端ベルトから離間させ、前記移動部材を移動可能とするリンク部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。　
　【請求項７】　
　前記無端ベルトは、前記感光体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。　
　【請求項８】　
　前記無端ベルトは、前記感光体からトナー像が転写される転写材を担持搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。　
　【請求項９】　
　前記感光体は、それぞれが異なる色のトナー像を担持する複数の感光体であり、前記転写部材は、前記複数の感光体に対応して配置される複数の転写部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。」　
　
　
第３　原査定の理由について　
１．原査定の理由の概要　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その原出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
・請求項　１　
　刊行物１：特開２００７−２１３０３３号公報　
　刊行物２：特開２００９−２０４６５６号公報（周知技術）　
・請求項　３、８　
　刊行物１：特開２００７−２１３０３３号公報　
　刊行物２：特開２００９−２０４６５６号公報（周知技術）　
　刊行物３：特開２００３−４３７６４号公報　
　
２．原査定の理由の判断　
（１）刊行物の記載事項　
ア．刊行物１　
　本願の原出願日前の平成１９年８月２３日に頒布された特開２００７−２１３０３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】　
　
電子写真感光体を有するプロセスカートリッジが用いられる電子写真画像形成装置において、
　前記電子写真感光体と接触する転写部材であって、前記電子写真感光体から前記転写部材側へトナー像を移動させる転写部材と、
　前記プロセスカートリッジが載置されるトレイであって、前記プロセスカートリッジが載置された状態で、前記電子写真感光体を前記転写部材に接触させる接触位置と、前記電子写真感光体を前記転写部材から離間させる離間位置と、を取り得るトレイと、
　前記電子写真感光体の軸線方向に沿って見て前記電子写真感光体と前記転写部材との接線と平行な接線方向に移動可能に前記トレイを支持する支持部材であって、前記トレイを前記接触位置に位置させる第一の位置と、前記トレイを前記離間位置に位置させるために前記第一の位置よりも前記転写部材から離れるように、前記接線方向、及び、前記接線方向及び前記軸線方向に対して直交する直交方向、へ退避した第二の位置と、を取り得る支持部材と、
　被係合部と、
　前記トレイに設けられ、前記トレイが前記接触位置に位置する際に前記転写部材に対して前記接線方向に前記トレイが移動するのを規制するために、前記被係合部と係合する係合部であって、前記支持部材が前記第一の位置から前記第二の位置の方向へ移動する際に、前記被係合部と係合した状態で前記直交方向に前記トレイが移動して前記電子写真感光体が前記転写部材から離間した後に、前記被係合部との係合が解除される係合部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
…　
【請求項３】　
　
前記トレイは、複数の前記プロセスカートリッジが載置可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置
…　
【請求項５】　
　
前記電子写真画像形成装置は、
　
開口を有する本体フレームと、
　
前記開口を閉じる閉じ位置と、前記開口を開放する開放位置と、を取り得る本体ドアと、
　
を有し、
　
前記接触位置は、前記本体ドアを前記閉じ位置に位置させた際に、前記本体フレームの内部に位置して前記電子写真感光体に潜像を形成できる潜像形成位置であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置
【０００２】
　ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、フアクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
　また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用する帯電手段、現像手段等のプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
　前記プロセスカートリッジは、使用者自身によって画像形成装置本体に対する着脱を行うことができるから、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができるものである。」　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし、上記の従来技術の構造は、停止位置（III）を含む特定した位置から、引き出し位置（II）へカートリッジ３０を押し込む際に、カートリッジ３０が位置（II）に位置していなくても、側面カバー（ドア）８０を締めることができる。すなわち、ガイド部材７１が位置（III）から位置（II）に完全に移動した後でなければ、側面カバー８０を締めることができないとの記載はない。
【０００７】
　そのため、ガイド部材７１が位置（III）から位置（II）に完全に移動していない状態で側面カバー８０を締められたときに、カートリッジ３０が有する電子写真感光体の下面が他物と摺擦してキズやメモリを発生させることが想定される。
【０００８】
　そこで本発明は、プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置において、プロセスカートリッジの電子写真感光体のこすれによるキズ、メモリの発生を抑制することを目的とする。」　
（エ）「【００１７】　
　
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの下方部には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１２が配設されている。このベルトユニット１２は、中間転写体（第２の像担持体）としての、誘電体製で、可撓性を有するエンドレスベルト１３と、このベルト１３を懸回張設して循環移動させる駆動ローラ１４・ターンローラ１５・テンションローラ１６と、を有する
ベルト１３の内側には、上行側ベルト部分を介して各カートリッジのドラム１に対向させて４個の一次転写ローラ１７が配設されている
（オ）「【００３４】　
　すなわち、画像形成装置の前面側には、装置本体内へカートリッジを挿入させる、及び、装置本体からカートリッジを取り出すために、カートリッジを通過させる開口３０（図２）を設けてある。ここで、
装置本体（本体フレーム１０１）
（カ）「【００７８】　
　装置本体内の右側には、カートリッジ側の駆動入力部５３・５４（図７）と連結する駆動出力部としての、ドラム駆動カップリング３９と現像駆動カップリング４０が設けられている。ドラム駆動カップリング３９と現像駆動カップリング４０は、各カートリッジのドラム１と現像ローラ３ａを回転駆動する。　
【００７９】　
　また、
装置本体内の右側と左側の両側には、それぞれ、各カートリッジ軸受部５１、５２の下面部分を受け止める位置決め部４１が、装置本体の左右のステー部材８１Ｌ・８１Ｒ（図２４）に設けられている
（キ）上記（エ）【００１７】の「カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ」、「転写部材としての中間転写ベルトユニット１２」、及び「ドラム１」は、それぞれ、上記（ア）の「（複数の）プロセスカートリッジ」、「転写部材」、及び「電子写真感光体」に対応する。また、上記（オ）より、装置本体は、本体フレームを指すものである。　
（ク）上記（カ）及び図２４より、位置決め部４１は、凹部であることが看取できる。　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（ク）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「電子写真感光体を有するプロセスカートリッジが用いられる電子写真画像形成装置において、　
　前記電子写真感光体と接触する転写部材であって、前記電子写真感光体から前記転写部材側へトナー像を移動させる転写部材と、　
　前記プロセスカートリッジが載置されるトレイであって、前記プロセスカートリッジが載置された状態で、前記電子写真感光体を前記転写部材に接触させる接触位置と、前記電子写真感光体を前記転写部材から離間させる離間位置と、を取り得るトレイと、　
　前記電子写真感光体の軸線方向に沿って見て前記電子写真感光体と前記転写部材との接線と平行な接線方向に移動可能に前記トレイを支持する支持部材であって、前記トレイを前記接触位置に位置させる第一の位置と、前記トレイを前記離間位置に位置させるために前記第一の位置よりも前記転写部材から離れるように、前記接線方向、及び、前記接線方向及び前記軸線方向に対して直交する直交方向、へ退避した第二の位置と、を取り得る支持部材と、　
　被係合部と、　
　前記トレイに設けられ、前記トレイが前記接触位置に位置する際に前記転写部材に対して前記接線方向に前記トレイが移動するのを規制するために、前記被係合部と係合する係合部であって、前記支持部材が前記第一の位置から前記第二の位置の方向へ移動する際に、前記被係合部と係合した状態で前記直交方向に前記トレイが移動して前記電子写真感光体が前記転写部材から離間した後に、前記被係合部との係合が解除される係合部と、　
を有し、　
前記トレイは、複数の前記プロセスカートリッジが載置可能であり、　
　前記電子写真画像形成装置は、　
　開口を有する本体フレームと、　
　前記開口を閉じる閉じ位置と、前記開口を開放する開放位置と、を取り得る本体ドアと、　
　を有し、　
　前記接触位置は、前記本体ドアを前記閉じ位置に位置させた際に、前記本体フレームの内部に位置して前記電子写真感光体に潜像を形成できる潜像形成位置であり、　
　複数のプロセスカートリッジの下方部には、転写部材が配設されており、この転写部材は、中間転写体（第２の像担持体）としての、誘電体製で、可撓性を有するエンドレスベルトと、このベルトを懸回張設して循環移動させる駆動ローラ・ターンローラ・テンションローラと、を有し、ベルトの内側には、上行側ベルト部分を介して各プロセスカートリッジの電子写真感光体に対向させて４個の一次転写ローラが配設され、　
　本体フレーム内の右側と左側の両側には、それぞれ、各カートリッジ軸受部の下面部分を受け止める凹部である位置決め部が、本体フレームの左右のステー部材に設けられている、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置。」　
　
イ．刊行物２　
　本願の原出願日前の平成２１年９月１０日に頒布された特開２００９−２０４６５６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】　
　トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を保持する装置本体フレームと、前記装置本体フレームに設けられた位置決め部と、前記位置決め部に係合して
装置本体に位置決め装着される着脱可能なベルトユニット
　前記第３の張架手段を前記ベルトに張力を付与する第１の位置から前記ベルトへの張力の付与を解除する第２の位置へ移動させる圧解除手段を有し、
　前記圧解除手段により前記第３の張架手段を前記第２の位置へ移動させた状態で、前記第１及び第２の張架手段を前記装置本体フレームの位置決め部に係合して前記ベルトユニットを装置本体に位置決め装着し、その後、前記圧解除手段により前記第３の張架手段を前記第１の位置に移動させて前記ベルトに張力を付与することを特徴とする
画像形成装置
（イ）「【００２５】　
　前記ベルトユニット１２５は、装置本体の左右フレームとともに装置本体フレームを構成するフレーム１２６に設けられた位置決め部１２６ａ，１２６ｂに係合することにより、装置本体１０１に位置決めされる。ベルトユニット１２５を交換する際はカートリッジドア１４０を開き、カートリッジトレイ１４４を図４に示すように画像形成装置本体１０１から取り出した状態で行う。カートリッジトレイ１４４を取り出した後、ベルトユニット１２５の手前側を図５に示す矢印方向に持ち上げ、フレーム１２６の位置決め部１２６ａ，１２６ｂから外すことにより、ベルトユニット１２５を装置本体１０１から前方に取り出すことができる。　
【００２６】　
　次にベルトユニット１２５の位置決め構成について図６及び図７を用いて説明する。図６はベルトユニットと装置本体フレームの位置決め部との関係を示す概略斜視図である。図７はベルトユニットの側面図である。」　
（ウ）図２より、
転写部材を備えるベルトユニット
（エ）図６より、
ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向において、ベルトユニット１２５から突出した軸受け部１０５ａ、及び１２１ａが装置本体フレーム１２６の位置決め部１２６ａ、及び１２６ｂに係合する係合構造
　
　そうすると、上記（ア）乃至（エ）の記載事項から、刊行物２には、次の技術事項（以下「周知の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。　
「一般に画像形成装置において、ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向に、転写部材を備え、装置本体に位置決め装着される着脱可能なベルトユニットから突出した軸受け部が装置本体フレームの位置決め部に係合する係合構造。」　
　
ウ．刊行物３　
　本願の原出願日前の平成１５年２月１４日に頒布された特開２００３−４３７６４号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
ベルト部材の走行方向に対して垂直方向または交差方向にイメージングユニットを抜き差しできる画像形成装置において、
前記イメージングユニットを抜き差しする際に前記イメージングユニットと前記ベルト部材との干渉を防止するための干渉防止部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
…　
【請求項３】　
前記干渉防止部材は、前記イメージングユニットの感光体に前記ベルト部材を介して圧接する転写部材を前記感光体から離隔させるための圧接離隔部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
（イ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば中間転写ベルトのようなベルト部材に対向して配置される着脱自在のイメージングユニットを有する画像形成装置に関する。」　
（ウ）「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、重力の影響により中間転写ベルトが下側に垂れ下がったり、あるいは、中間転写ベルトの多くが樹脂製であることから樹脂成型時の精度のばらつきなどにより中間転写ベルトの端部が波打っている場合には、交換等のメンテナンス時にイメージングユニットを装置に着脱する際に中間転写ベルトとイメージングユニットとが干渉することにより互いに傷が付いたりベルト折れが発生したりして、画像品質の低下をもたらすという問題があった。　
【０００４】この問題を解決するために、イメージングユニットの着脱時には、まず、中間転写ベルトユニットを大きく持ち上げてイメージングユニットから離隔させるようにした画像形成装置が知られているが、この場合には中間転写ベルトユニットを持ち上げるのに複雑な機構が必要になるだけでなく、各イメージングユニットの感光体に対して高精度に位置決めする必要がある中間転写ベルトを大きく移動させることになるので中間転写ベルトユニットを元の状態に戻したときに位置決め精度が損なわれるおそれがある。」
（エ）「【００２４】前記一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、以下に説明する離隔機構を備えている。離隔機構は、各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋについて同様であるため、一次転写ローラ１１Ｍを例にとって説明する。
一次転写ローラ１１Ｍは、その両端側において、略Ｌ字状レバー（圧接離隔部材）２９の一端部に回転可能にそれぞれ軸支されている。レバー２９は、中間転写ベルト２用ローラ４，５の両端を回転可能に軸支する２枚のフレーム２７（１枚のみ図示）に軸２８により回動可能にそれぞれ支持されている
（オ）「【００５３】また、前記プリンタ１，５０では
中間転写ベルトユニットの下側に各イメージングユニットを配置した場合
（カ）【請求項３】の「転写部材」、「圧接離隔部材」、「ベルト部材」、及び「軸」は、それぞれ、【００２４】の「一次転写ローラ１１Ｍ」、「略Ｌ字状レバー（圧接離隔部材）２９」、「中間転写ベルト２」、及び「軸２８」に対応する。　
（キ）図１、及び図４より、略Ｌ字状レバー（圧接離隔部材）２９を回転可能に軸支する軸２８が、転写部材（一次転写ローラ）よりも中間転写ベルト２の回転方向上流側に配置されていることが看取できる。　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（キ）の記載事項から、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「ベルト部材の走行方向に対して垂直方向または交差方向に、中間転写ベルトユニットの下側に配置したイメージングユニットを抜き差しできる画像形成装置において、　
前記イメージングユニットを抜き差しする際に前記イメージングユニットと前記ベルト部材との干渉を防止するための干渉防止部材を設け、　
前記干渉防止部材は、前記イメージングユニットの感光体に前記ベルト部材を介して圧接する転写部材を前記感光体から離隔させるための圧接離隔部材に設けられ、　
転写部材は、その両端側において、圧接離隔部材の一端部に回転可能にそれぞれ軸支され、圧接離隔部材は、ベルト部材用ローラの両端を回転可能に軸支する２枚のフレームに軸により回動可能にそれぞれ支持され、　
圧接離隔部材を回転可能に軸支する軸が、転写部材よりもベルト部材の回転方向上流側に配置されている画像形成装置。」　
　
（２）対比　
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、
ア．後者の「トナー像」、「電子写真感光体」、「記録媒体」、「エンドレスベルト」、「一次転写ローラ」、「電子写真画像形成装置」は、それぞれ、前者の「トナー像」、「感光体」、「転写材」、「無端ベルト」、「転写部材」、「画像形成装置」に相当する。　
イ．電子写真画像形成装置の技術において、「電子写真感光体」が「トナー像」を担持することは明らかであるし、「エンドレスベルト」は、中間転写体（第２の像担持体）として機能を有するものであるから、後者の「エンドレスベルト」は、「感光体から転写材へトナー像を転写するための無端ベルト」といえる。　
ウ．後者の「本体フレーム」は、前者の「装置本体」に相当し、また、その右側と左側の両側には、それぞれ、各カートリッジ軸受部の下面部分を受け止める位置決め部が、左右のステー部材に設けられているものであって、カートリッジは電子写真感光体を有するものであるから、後者の「本体フレーム」は、「感光体の装置本体に対する位置を決める位置決めフレーム」といえる。　
エ．後者の「一次転写ローラ」は、ベルトの内側に配設されるものであるから、「無端ベルトの内周面に接触する転写部材」といえる。　
オ．後者の「転写部材」は、「転写部材としての中間転写ベルトユニット１２」に対応するものであるから「ベルトユニット」といえる。　
カ．後者の「位置決め部」は、本体フレームに設けられ、凹部であるから、前者の「第１係合部（凹部）」に相当し、「位置決めフレームは第１係合部を備える」といえる。　
キ．後者の「各カートリッジ軸受部」は、位置決め部により、下面部分を受け止められ、回動することは明らかであるから、「第２係合部（回動軸）」といえる。　
　
　したがって、両者は、　
「装置本体と、　
　トナー像を担持する感光体と、　
　前記感光体の前記装置本体に対する位置を決める位置決めフレームと、　
　前記感光体から転写材へトナー像を転写するための無端ベルトと前記無端ベルトの内周面に接触する転写部材と、ベルトユニットと、　
　を有し、前記位置決めフレームは第１係合部を備える画像形成装置において、　
　前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、　
　前記回動軸は前記第２係合部であり、前記第１係合部は凹部である、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明１が、「転写部材を支持する支持部材と、支持部材を支持する転写フレームと、装置本体に対して着脱可能な」ベルトユニット、を有し、「支持部材は、無端ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向において転写フレームから突出し第１係合部と係合する第２係合部を備え、支持部材は回動軸を中心に回動可能であり、回動軸は、転写部材よりも無端ベルトの移動方向上流側に配置され」、「ベルトユニットを装置本体に装着した状態において、転写部材は、無端ベルトの移動方向に関して転写フレームに対して支持されておらず、転写部材は、装置本体に対する移動方向における位置が無端ベルトの移動によって回動軸が凹部の突き当て面に突き当たることで位置決めフレームによって決定される」のに対して、引用発明１は、そのようなものでない点。　
　
（３）判断　
　上記周知の技術事項の「転写部材」、「装置本体に位置決め装着される着脱可能なベルトユニット」、「ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向に、ベルトユニットから突出した軸受け部」、「装置本体フレーム」、及び「位置決め部」は、それぞれ、本願発明１の「転写部材」、「装置本体に対して着脱可能なベルトユニット」、「無端ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向において転写フレームから突出する第２係合部」、「位置決めフレーム」、及び「第１係合部」に相当する。　
　しかし、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項における「転写部材を支持する支持部材と、支持部材を支持する転写フレーム」を有し、「支持部材は」、「第１係合部と係合する第２係合部を備え」、「支持部材は回動軸を中心に回動可能であり、回動軸は、転写部材よりも無端ベルトの移動方向上流側に配置され」、「ベルトユニットを装置本体に装着した状態において、転写部材は、無端ベルトの移動方向に関して転写フレームに対して支持されておらず、転写部材は、装置本体に対する移動方向における位置が無端ベルトの移動によって回動軸が凹部の突き当て面に突き当たることで位置決めフレームによって決定される」点は、上記周知の技術事項には示されていないから、周知の技術事項とはいえない。　
　そして、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。　
　そして、本願発明１は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「本発明によれば、像担時体と転写部材との位置決めを精度良く行うことができ、良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。」（段落【００１１】）という作用効果を奏するものである。　
　
　なお、引用発明３の「転写部材」、「圧接離隔部材」、「フレーム」、「中間転写ベルトユニット」、及び「軸」は、それぞれ、本願発明１の「転写部材」、「支持部材」、「支持部材を支持するフレーム」、「ベルトユニット」、及び「回動軸」に相当し、引用発明３の「圧接離隔部材」は、「転写部材を、一端部に回転可能にそれぞれ軸支」し、「回転可能に軸支する軸がベルト部材の回転方向上流側に配置されている」ものであるから、「支持部材は回動軸を中心に回動可能であり、回動軸は、転写部材よりも無端ベルトの移動方向上流側に配置され」といえるが、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項の「ベルトユニットを装置本体に装着した状態において、転写部材は、無端ベルトの移動方向に関して転写フレームに対して支持されておらず、転写部材は、装置本体に対する移動方向における位置が無端ベルトの移動によって回動軸が凹部の突き当て面に突き当たることで位置決めフレームによって決定される」点は示されていないし、設計的事項といえる理由もない。　
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（４）本願発明２乃至本願発明９について
　本願発明２乃至本願発明９は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２乃至本願発明９は、上記（３）と同様の理由により、引用発明１、引用発明３、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　
第４　当審拒絶理由について　
１．当審拒絶理由の概要　
【理由１】　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その分割原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
・請求項　　１、２、５、６、９〜１１　
　刊行物４：特開２００６−２０８８４３号公報　
　
【理由２】　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その分割原出願日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その分割原出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
・請求項　１、２、５〜７、９〜１１　
　刊行物４：特開２００６−２０８８４３号公報　
・請求項　３
　刊行物４：特開２００６−２０８８４３号公報　
　刊行物３：特開２００３−４３７６４号公報　
・請求項　　８
　刊行物４：特開２００６−２０８８４３号公報　
　刊行物３：特開２００３−４３７６４号公報　
　刊行物１：特開２００７−２１３０３３号公報　
　
２．当審拒絶理由の判断　
（１）刊行物の記載事項　
　平成２８年１１月１７日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第３　２．（１）刊行物の記載事項」に記載したもの、及び以下のとおりである。　
ア．刊行物４　
　本願の原出願日前の平成１８年８月１０日に頒布された特開２００６−２０８８４３号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】　
（ａ）像担持体と、
（ｂ）装置本体と、
（ｃ）少なくとも二つのローラ、該各ローラ間に張設されたベルト、及びフレームを備え、前記装置本体に対して着脱自在に配設されたベルトユニットと、
（ｄ）該ベルトユニット内において前記フレームに対して移動自在に配設され、前記像担持体上に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
（ｅ）前記装置本体に配設され、前記転写部材を、回転自在に支持し、かつ、前記装置本体に対して位置決めする支持部材と、
（ｆ）前記ベルトユニットが装置本体に装着されたときに、前記転写部材を像担持体に向けて付勢する付勢部材とを有することを特徴とする画像形成装置
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像形成装置に関するものである。」　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、各転写ローラは転写ベルトユニットに対して位置決めされるので、転写ベルトユニットが装置本体に対して歪（ゆが）むと、転写ローラも装置本体に対して歪んでしまう。その場合、各転写ローラが感光体ドラムに対して均一に押し付けられず、画像に白抜けが生じ、画像品位が低下してしまう。
【０００４】
　本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、転写部材を像担持体に対して均一に押し付けることができ、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。」　
（エ）「【００１０】
　図において、Ｐ１〜Ｐ４はブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成部であり、該各画像形成部Ｐ１〜Ｐ４は、像担持体ユニットとしての感光体ドラムユニット２２、及び該感光体ドラムユニット２２の
像担持体としての感光体ドラム２４
装置本体に対して着脱自在に配設されたベルトユニットとしての転写ベルトユニットであり、
転写部材としての転写ローラ１５
（オ）「【００１６】
　図において、１１は転写ベルトユニットであり、該転写ベルトユニット１１は、感光体ドラムユニット２２（図２）と共に、装置本体に配設され、
感光体ドラム２４及び転写ベルトユニット１１の位置を決める支持部材を構成する装置本体板金３０、３１に対して着脱自在に装着される
【００１７】
　前記転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１２及びアイドルローラ１３は、端部が駆動ローラ１２及びアイドルローラ１３に対応させて装置本体板金３０、３１に形成された前記溝３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂに入り込むことによって、装置本体に対して位置決めされる。また、前記
各転写ローラ１５は、端部が各転写ローラ１５に対応させて装置本体板金３０、３１に形成された前記溝３０ｃ、３１ｃに入り込むことによって、装置本体に対して位置決めされる
【００１８】
　そして、転写ベルトユニット１１が装置本体に装着された後、感光体ドラムユニット２２は、感光体ドラム２４の軸２４ａ、２４ｂが各感光体ドラム２４に対応させて装置本体板金３０、３１に形成された溝３０ｄ、３１ｄに入り込むことによって、装置本体に対して位置決めされる。なお、図３においては感光体ドラム２４が一つだけ示されているが、四つの感光体ドラム２４は、軸２４ａ、２４ｂが装置本体板金３０、３１の所定の溝３０ｄ、３１ｄに入り込むことによって、装置本体に対して位置決めされる。
【００１９】
　次に、各組立ユニットの装置本体に対する取付状態について説明する。この場合、転写ローラ１５と装置本体板金３０との関係について説明するが、転写ローラ１５と装置本体板金３１との関係も同様であるので説明を省略する。
【００２０】
　
前記転写ベルトユニット１１に内装される転写ローラ１５は、転写ベルトユニット１１を構成しているフレーム１６の穴１６ａを貫通して、かつ、フレーム１６に対して移動自在に配設され
【００２１】
　そして、転写ベルトユニット１１を装置本体に装着すると、
ベアリング３５は、装置本体板金３０の溝３０ｃに入り込み、
【００２２】
　また、図１２に示されるように、転写ローラ１５の段差面１５ａとベアリング３５の面３５ａとは接触する。したがって、ベアリング３５は、転写ローラ１５を軸方向において位置決めする。
【００２３】
　さらに、装置本体側に付勢部材としてのコイルばねから成るスプリング３７が配設される。該スプリング３７は、装置本体板金３０に形成された突起３０ｈに対して外嵌され、前記転写ベルトユニット１１が装置本体に装着されると、ベアリング３５の面３５ｆに当たり、ベアリング３５及び転写ローラ１５を感光体ドラム２４に向けて、すなわち、ベルト１４の内面からベルト１４の外面に向けて所定の付勢力で付勢する。その結果、転写ベルトユニット１１を装置本体に装着した際に、転写ローラ１５は、ベルト１４を介して転写ローラ１５と対向させて配設された感光体ドラム２４に前記付勢力で押し付けられる。
【００２４】
　なお、３８は転写ローラ１５の端面１５ｂに接触させて配設された電極であり、図示されない電源によって印刷時に発生された所定の転写電圧は、電極３８を介して転写ローラ１５に印加される。
【００２５】
　次に、前記構成の組立ユニットの組立方法について説明する。
【００２６】
　まず、装置本体に転写ベルトユニット１１を装着すると、駆動ローラ１２及びアイドルローラ１３の端部が装置本体板金３０、３１の溝３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂに入り込み、駆動ローラ１２及びアイドルローラ１３における装置本体板金３０、３１上の位置が決められる。したがって、転写ベルトユニット１１は装置本体に対して位置決めされる。
【００２７】
　また、転写ローラ１５に取り付けられたベアリング３５は、装置本体板金３０、３１の溝３０ｃ、３１ｃに入り込み、
転写ローラ１５は、軸方向及び用紙２１の搬送方向における装置本体板金３０、３１上の位置が決められる
【００２８】
　このように、本実施の形態においては、転写ベルトユニット１１を装置本体に装着したときに、転写ベルトユニット１１及び各転写ローラ１５は、いずれも装置本体に対して位置決めされ、しかも、フレーム１６に接触していないので、仮に、図１４に示されるように、フレーム１６が歪んでも、転写ローラ１５と感光体ドラム２４との相対位置は変わらない。したがって、各転写ローラ１５を感光体ドラム２４に対して均一に押し付けることができるので、画像に白抜けが生じることがなくなり、画像品位を向上させることができる。
【００２９】
　次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３０】
　図１５は本発明の第２の実施の形態における組立ユニットの要部を示す斜視図、図１６は本発明の第２の実施の形態における組立ユニットの要部を示す正面図、図１７は本発明の第２の実施の形態におけるベアリングの取付状態を示す斜視図、図１８は本発明の第２の実施の形態における組立ユニットの分解斜視図である。
【００３１】
　本実施の形態においては、図に示されるように、装置本体板金３０に、転写部材としての転写ローラ１５を回転自在に支持するための非導電材料から成る軸受け部材４１が取り付けられる。そのために、前記装置本体板金３０は、垂直に突出させて形成された第１の立上げ部３０１、該第１の立上げ部３０１の上端から水平に形成された第１の水平部３０２、該第１の水平部３０２の先端から垂直に突出させて形成された第２の立上げ部３０３、及び該第２の立上げ部３０３の上端から水平に形成された第２の水平部３０４を備える。そして、前記第１の立上げ部３０１から第１の水平部３０２にかけて溝３０ａ、３０ｃ、３０ｋが、前記第２の立上げ部３０３から第２の水平部３０４にかけて溝３０ｄが形成される。前記溝３０ｋは、幅の広い挿脱部分ａ１、及び該挿脱部分ａ１より上方に形成された幅の狭い案内部分ａ２を備え、前記挿脱部分ａ１に対して前記軸受け部材４１が挿脱される。
【００３２】
　一方、該軸受け部材４１は、両側面に高さ方向に形成された溝４１ａ、４１ｂを、上面に転写ローラ１５の両端の小径部分を支持するための凹面４１ｄを備える。
【００３３】
　したがって、軸受け部材４１を、挿脱部分ａ１内に挿入し、溝４１ａ、４１ｂに溝３０ｋの両側のエッジ３０ｉ、３０ｊに嵌め込むことによって、軸受け部材４１をエッジ３０ｉ、３０ｊに沿って上下方向に移動させることができる。
【００３４】
　この場合、溝４１ａ、４１ｂ及びエッジ３０ｉ、３０ｊによって、軸受け部材４１は、転写ローラ１５の軸方向及び記録媒体としての用紙２１の搬送方向における装置本体板金３０上の位置が決められる。また、装置本体側の付勢部材としてのスプリング３７は、軸受け部材４１の面４１ｃに接触し、軸受け部材４１を上方向に付勢し、装置本体板金３０のストッパ３０ｑに軸受け部材４１は突き当たる。
【００３５】
　そして、装置本体にベルトユニットとしての転写ベルトユニット１１が装着されると、転写ベルトユニット１１内に配設される転写ローラ１５は、軸受け部材４１の凹面４１ｄに当たり、用紙２１の搬送方向における軸受け部材４１上の位置が決められる。なお、３１ｋは溝である。
【００３６】
　前記構成の組立ユニットにおいて、転写ベルトユニット１１が装置本体に装着されていないときは、軸受け部材４１は、ストッパ３０ｑに突き当てられていて、上方から力を受けると、前記溝４１ａ、４１ｂに沿って下方向に移動させられる。
【００３７】
　そして、転写ベルトユニット１１を装置本体に装着すると、転写ベルトユニット１１内の転写ローラ１５は、端部が軸受け部材４１の凹面４１ｄ上に乗り、用紙２１の搬送方向における軸受け部材４１上の位置が決められる。なお、前記転写ローラ１５は軸受け部材４１上で滑らかに摺動させられ、回転させられる。
【００３８】
　また、前記感光体ドラムユニット２２が装置本体に装着されると、像担持体としての感光体ドラム２４によって転写ローラ１５は押し下げられるが、スプリング３７は、軸受け部材４１を介して転写ローラ１５をベルト１４を挟んで感光体ドラム２４に押し付ける。したがって、転写ローラ１５は、上下方向における装置本体板金３０上の位置が決められる。このようにして、各転写ローラ１５は装置本体に対して位置決められる。
【００３９】
　また、本実施の形態においては、ベアリング３５に代えて軸受け部材４１が装置本体側に配設され、転写ローラ１５の両端における軸がそのまま装置本体に装着されるので、転写ローラ１５にベアリング３５等の付属品を取り付ける必要がない。したがって、転写ベルトユニット１１を装置本体に対して容易に着脱することができる。」　
　
　そうすると、上記（ア）乃至（オ）の記載事項から、刊行物４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。「（ａ）像担持体と、
（ｂ）装置本体と、
（ｃ）少なくとも二つのローラ、該各ローラ間に張設されたベルト、及びフレームを備え、前記装置本体に対して着脱自在に配設されたベルトユニットと、
（ｄ）該ベルトユニット内において前記フレームに対して移動自在に配設され、前記像担持体上に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
（ｅ）前記装置本体に配設され、前記転写部材を、回転自在に支持し、かつ、前記装置本体に対して位置決めする支持部材と、
（ｆ）前記ベルトユニットが装置本体に装着されたときに、前記転写部材を像担持体に向けて付勢する付勢部材とを有する画像形成装置であって、　
装置本体に対して着脱自在に配設されたベルトユニットとしての転写ベルトユニットであり、　
像担持体としての感光体ドラム及び転写ベルトユニットの位置を決める支持部材を構成する装置本体板金に対して着脱自在に装着され、　
転写部材としての各転写ローラは、端部が各転写ローラに対応させて装置本体板金に形成された溝に入り込むことによって、装置本体に対して位置決めされ、　
転写ベルトユニットに内装される転写ローラは、転写ベルトユニットを構成しているフレームの穴を貫通して、かつ、フレームに対して移動自在に配設され、　
転写ローラに取り付けられたベアリングは、装置本体板金の溝に入り込み、
転写ローラは、軸方向及び用紙の搬送方向における装置本体板金上の位置が決められる、画像形成装置。」　
　
（２）対比　
　そこで、本願発明１と引用発明４とを対比する。　
　引用発明４の「装置本体」、「現像剤像」、「像担持体」、「用紙」、「ベルト」、「転写部材」、「フレーム」、「装置本体に対して着脱自在に配設されたベルトユニット」、「装置本体板金の溝」、及び「ベアリング」は、それぞれ、本願発明１の「装置本体」、「トナー像」、「感光体」、「転写材」、「無端ベルト」、「転写部材」、「転写フレーム」、「装置本体に対して着脱可能なベルトユニット」、「第１係合部」、及び「第２係合部」に相当する。　
　引用発明４の「装置本体板金」は、「転写ローラに取り付けられたベアリングが、装置本体板金の溝に入り込み、転写ローラは、軸方向及び用紙の搬送方向における装置本体板金上の位置が決められる」ものであるから、引用発明４の「装置本体板金」は、「感光体の装置本体に対する位置を決める位置決めフレーム」といえ、「装置本体板金の溝」は、「凹部」といえ、「無端ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向において転写フレームから突出し第１係合部と係合する第２係合部」を備えるといえる。　
　
　したがって、両者は、　
「装置本体と、　
　トナー像を担持する感光体と、　
　前記感光体の前記装置本体に対する位置を決める位置決めフレームと、　
　前記感光体から転写材へトナー像を転写するための無端ベルトと前記無端ベルトの内周面に接触する転写部材と、転写フレームと、を備え前記装置本体に対して着脱可能なベルトユニットと、　
　を有し、前記位置決めフレームは第１係合部を備える画像形成装置において、　
　前記無端ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向において前記転写フレームから突出し前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、　
　前記第１係合部は凹部である画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点２］　
　本願発明１が、「転写部材を支持する支持部材と、支持部材を支持する」転写フレームと、を有し、「支持部材は回動軸を中心に回動可能であり、回動軸は、転写部材よりも無端ベルトの移動方向上流側に配置され、回動軸は第２係合部であり」、「ベルトユニットを装置本体に装着した状態において、転写部材は、無端ベルトの移動方向に関して転写フレームに対して支持されておらず、転写部材は、装置本体に対する移動方向における位置が無端ベルトの移動によって回動軸が凹部の突き当て面に突き当たることで位置決めフレームによって決定される」のに対して、引用発明４は、そのようなものでない点。　
　
（３）判断　
ア．【理由１】について　
　そうすると、引用発明４は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。　
　したがって、本願発明１が、引用発明４であるとすることはできない。　
　また、本願発明２、５、６、９乃至１１は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２、５、６、９乃至１１も引用発明４であるとすることはできない。　
　
イ．【理由２】について　
　上記「第３　２．　（３）判断」で示したのと同様に、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠はない。　
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「本発明によれば、像担時体と転写部材との位置決めを精度良く行うことができ、良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。」（段落【００１１】）という作用効果を奏するものである。　
　
　なお、引用発明１、引用発明３、及び上記周知の技術事項をみても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は示されていない。　
　
　したがって、本願発明１は、引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
（４）本願発明２乃至本願発明９について
　本願発明２乃至本願発明９は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２乃至本願発明９は、上記（３）と同様の理由により、引用発明４、引用発明３、及び引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　
第５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明４と同一とすることはできないし、また、引用発明１、引用発明３、引用発明４、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとものとすることもできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。