Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、ネットワークを介してユーザ端末に接続された制御部とを用いて、複数のアプリケーションを管理する方法であって、
前記記憶部には、
送客元のアプリケーションのユーザが参加ユーザとして送客先のアプリケーションに送客された場合に前記送客元のアプリケーションにてインセンティブを前記参加ユーザに付与するキャンペーンに関する情報であって、当該キャンペーンへ参加する所定人数を含むキャンペーン管理情報が記憶され、
前記制御部が、
前記キャンペーンに参加した人数が、前記キャンペーン管理情報に含まれる前記所定人数に達するまでの残り人数を算出し、
前記ユーザ端末において、前記送客元のアプリケーションの選択を検知した場合、前記送客元に関連付けられた送客先のアプリケーションへ遷移可能なリンクを、前記残り人数と関連付けて出力することを特徴とするアプリケーション管理方法。
【請求項２】
前記記憶部には、ユーザのユーザＩＤに関連付けて利用アプリケーションが登録され、
前記制御部が、
前記ユーザ端末において前記送客元のアプリケーションの選択を検知した場合、前記記憶部に登録された利用アプリケーションと、前記ユーザ端末から取得したユーザＩＤとに基づいて、前記送客先のアプリケーションの利用登録の有無についての利用状況を確認し、
前記取得したユーザＩＤに関連付けられたユーザによる前記送客先のアプリケーションの利用がない場合に、前記リンクを当該ユーザの前記ユーザ端末に出力する請求項１に記載のアプリケーション管理方法。
【請求項３】
前記制御部が、
前記送客先のアプリケーションから、前記参加ユーザによる当該送客先のアプリケーションの進捗状況情報を取得して、取得した進捗状況情報が所定条件を満たしている場合には、前記送客元のアプリケーションにおいて、前記送客元のアプリケーションが提供するインセンティブを前記参加ユーザに対して付与する請求項１又は２に記載のアプリケーシ
ョン管理方法。
【請求項４】
前記記憶部には、複数のユーザのユーザＩＤを関連付けたユーザグループが記憶され、
前記制御部が、
前記送客先のアプリケーションから、前記参加ユーザのユーザＩＤの進捗状況情報と、当該参加ユーザと同じグループに属するグループユーザの進捗状況情報とを取得する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケーション管理方法。
【請求項５】
前記記憶部には、複数のユーザのユーザＩＤを関連付けたユーザグループが記憶され、
前記制御部が、
前記リンクを選択した参加ユーザと同じグループに属するグループユーザについて前記キャンペーンへの参加資格を有するか否かを判断し、前記参加資格を有する場合には参加要請を送信する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケーション管理方法。
【請求項６】
記憶部と、ネットワークを介してユーザ端末に接続された制御部とを備え、複数のアプリケーションを管理するシステムであって、
前記記憶部には、
送客元のアプリケーションのユーザが参加ユーザとして送客先のアプリケーションに送客された場合に前記送客元のアプリケーションにてインセンティブを前記参加ユーザに付与するキャンペーンに関する情報であって、当該キャンペーンへ参加する所定人数を含むキャンペーン管理情報が記憶され、
前記制御部が、
前記キャンペーンに参加した人数が、前記キャンペーン管理情報に含まれる前記所定人数に達するまでの残り人数を算出し、
前記ユーザ端末において、前記送客元のアプリケーションの選択を検知した場合、前記送客元に関連付けられた送客先のアプリケーションへ遷移可能なリンクを、前記残り人数と関連付けて出力することを特徴とするアプリケーション管理システム。
【請求項７】
記憶部と、ネットワークを介してユーザ端末に接続された制御部とを用いて、複数のアプリケーションを管理するプログラムであって、
前記記憶部には、
送客元のアプリケーションのユーザが参加ユーザとして送客先のアプリケーションに送客された場合に前記送客元のアプリケーションにてインセンティブを前記参加ユーザに付与するキャンペーンに関する情報であって、当該キャンペーンへ参加する所定人数を含むキャンペーン管理情報が記憶され、
前記制御部を、
前記キャンペーンに参加した人数が、前記キャンペーン管理情報に含まれる前記所定人数に達するまでの残り人数を算出し、
前記ユーザ端末において、前記送客元のアプリケーションの選択を検知した場合、前記送客元に関連付けられた送客先のアプリケーションへ遷移可能なリンクを、前記残り人数と関連付けて出力する手段として機能させることを特徴とするアプリケーション管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アプリケーション管理方法、アプリケーション管理システム及びアプリケーション管理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特定のアプリケーションのユーザを、他のアプリケーションに誘導するアプリケーション管理方法、アプリケーション管理システム及びアプリケーション管理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）上記課題を解決するアプリケーション管理方法は、記憶部と、ネットワークを介してユーザ端末に接続された制御部とを用いて、複数のアプリケーションを管理する。前記記憶部には、送客元のアプリケーションのユーザが参加ユーザとして送客先のアプリケーションに送客された場合に前記送客元のアプリケーションにてインセンティブを前記参加ユーザに付与するキャンペーンに関する情報であって、当該キャンペーンへ参加する所定人数を含むキャンペーン管理情報が記憶される。前記制御部が、前記キャンペーンに参加した人数が、前記キャンペーン管理情報に含まれる前記所定人数に達するまでの残り人数を算出し、前記ユーザ端末において、前記送客元のアプリケーションの選択を検知した場合、前記送客元に関連付けられた送客先のアプリケーションへ遷移可能なリンクを、前記残り人数と関連付けて出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、送客元アプリケーションから送客先アプリケーションに誘導するとともに、インセンティブにより、送客先アプリケーションにおいて所定条件の達成までの利用を促すことができる。そして、送客先アプリケーションの活性化を図るとともに、送客元アプリケーションへの戻りを促すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・基油、
・下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2016135872.tif 000001
［上記式中、Ｒ1はそれぞれ独立して、炭素原子数が１〜７のアルキル基である］
を有するボロキシン化合物、及び
・ＡＳＴＭ  Ｄ４７３９に従い試験した合計塩基数が、少なくとも７０ｍｇＫＯＨ／ｇである立体障害性アミン化合物、
を含有する、潤滑剤組成物。
【請求項２】
Ｒ1がそれぞれメチル基である、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記ボロキシン化合物が、前記潤滑剤組成物の全質量に対して０．１〜５質量％の量で含まれている、請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記立体障害性アミン化合物が、前記潤滑剤組成物の全質量に対して、０．１〜２０質量％の量で含まれている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記アミン化合物が、少なくとも１個のピペリジン環と、少なくとも１個のエステル基を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記潤滑剤組成物におけるあらゆる反応の前に、前記潤滑剤組成物を形成するために用いられる前記ボロキシン化合物の全質量に対して、前記ボロキシン化合物の少なくとも５０質量％が、前記潤滑剤組成物中で未反応のまま残っている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
さらにジヒドロカルビルジチオホスフェート塩を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記潤滑剤組成物がフルオロポリマー適合性を有するため、前記潤滑剤組成物中に浸漬されたフルオロポリマーシールが、ＣＥＣ  Ｌ−３９−Ｔ９６に従い試験して、破断点伸びにおける変化が６０％未満であるか、又は、
前記潤滑剤組成物がフルオロポリマー適合性を有するため、前記潤滑剤組成物中に浸漬されたフルオロポリマーシールが、ＣＥＣ  Ｌ−３９−Ｔ９６に従い試験して、引張強さにおける変化が４５％未満である、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
さらに分散剤を含有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
Ｒ1はそれぞれ炭素原子数が１〜５のアルキル基である、請求項１、または３から７までのいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン（ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ）を含む組成物の火炎を抑制する方法における使用であって、前記方法が火炎を前記組成物と接触させることを含む、使用。
【請求項２】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、シスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄ、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄまたはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＨＦＣＯ−１２３３ｚｄが、トランスＨＦＣＯ−１２３３ｚｄである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物が１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が５００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記組成物が１００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が７５以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が５重量％〜９９重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が５重量％〜９５重量％のＨＦＣＯ−１２３３ｚｄを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記組成物を火炎上へ噴霧するまたは注ぐ、または火炎の少なくとも一部を前記組成物中に浸漬する、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の皮膚への局所送達のための組成物であって、
イオン性塩を含む適さない生物物理学的環境と、
キサンタンガムを含む安定化ポリマーと、
プロピレングリコールと、
ポリソルベート２０を含むポリソルベート界面活性剤と、
５型ホスホジエステラーゼ阻害剤および／またはその塩と
を含む、組成物。
【請求項２】
一酸化窒素供与体をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｌ−アルギニンおよび／またはＬ−アルギニン塩をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記一酸化窒素供与体、前記適さない生物物理学的環境、前記キサンタンガム、前記プロピレングリコール、前記ポリソルベート界面活性剤、ならびに前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤および／またはその塩のそれぞれが、送達ビヒクル内に含有される、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
４０℃の温度に少なくとも約１日間暴露された場合に安定である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
クリームである、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ゲルである、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
経皮パッチ内に含有される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記一酸化窒素供与体が、前記組成物の少なくとも約０．５重量％の濃度で存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記適さない生物物理学的環境が、角質層を経由して前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤および／またはその塩を運ぶことができる、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記イオン性塩が、前記組成物の少なくとも約５重量％の濃度で存在する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記適さない生物物理学的環境が、塩化ナトリウム、塩化コリン、塩化マグネシウム、および塩化カルシウムからなる群から選択される１つまたは複数のイオン性塩を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記適さない生物物理学的環境が、少なくとも約０．２５Ｍのイオン強度を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記適さない生物物理学的環境が、少なくとも約１Ｍのイオン強度を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記被験体がヒトである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤がアバナフィル、ロデナフィル、ミロデナフィル、タダラフィル、バルデナフィル、ウデナフィル、アセチルデナフィル、またはチオメチソシルデナフィルからなる群から選択される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記５型ホスホジエステラーゼ阻害剤がシルデナフィルである、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎで付活され、Ｋ、Ｍ（ただし、Ｋはカリウム、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。）を含む組成を有し、ＭおよびＭｎの合計に対するＭｎのモル比が０．０３０以下であり、
蛍光体粒子の内部領域よりもＭｎのモル濃度が低い表面領域を有し、前記表面領域におけるＭｎのモル濃度が前記内部領域におけるＭｎのモル濃度に対して３０％以下であるフッ化物蛍光体。
【請求項２】
請求項１に記載のフッ化物蛍光体であって、
前記組成がＫ2[Ｍ1-aＭｎ4+aＦ6]（ただし、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも１種であり、ａは０＜ａ≦０．０３０である。）で示されるフッ化物蛍光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフッ化物蛍光体であって、
前記Ｍは、Ｓｉ、又はＳｉ及びＧｅであるフッ化物蛍光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフッ化物蛍光体であって、
前記内部領域ではＭｎのモル濃度が略均一であり、前記表面領域においては、Ｍｎのモル濃度を蛍光体粒子の表面に近づくほど低くしてなるフッ化物蛍光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のフッ化物蛍光体であって、
前記表面領域に存在するＭｎのモル濃度が、前記内部領域のＭｎモル濃度の０．５％以上３０％以下であるフッ化物蛍光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフッ化物蛍光体であって、
前記表面領域の厚さは、前記フッ化物蛍光体の平均粒径の１／２０〜１／５０であるフッ化物蛍光体。
【請求項７】
可視光の短波長側の光を発する光源と、
前記光源からの光を吸収して赤色に発光可能な請求項１〜６のいずれか一項に記載のフッ化物蛍光体と、
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ）3（Ｇａ，Ａｌ）5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｓｉ，Ａｌ）6（Ｏ，Ｎ）8：Ｅｕ、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕから選択された少なくとも１種の蛍光体を有する発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態に係るフッ化物蛍光体によれば、Ｍｎで付活され、Ｋ、Ｍ（ただし、Ｋはカリウム、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｇｅ及びＳｎからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。）を含む組成を有し、ＭおよびＭｎの合計に対するＭｎのモル比が０．０３０以下であり、蛍光体粒子の内部領域よりもＭｎのモル濃度が低い表面領域を有し、前記表面領域におけるＭｎのモル濃度が前記内部領域におけるＭｎのモル濃度に対して３０％以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、他の形態に係るフッ化物蛍光体によれば、前記フッ化物蛍光体を、蛍光体量の１〜５倍量の純水中に投入して蛍光体粒子表面を溶解させた際のＭｎ溶出量が、０．０５〜３ｐｐｍの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８以上で融点２０℃以下の第一級アミン（Ａ）、第一級アミノ基及び第三級アミノ基を有し、炭素数４以上で融点２０℃以下のジアミン（Ｂ）、及び、炭素数１２以上で融点３０℃以下のシス型不飽和第一級アミン（Ｃ）を保護分子として備えた、銀ナノ粒子。
【請求項２】
前記第一級アミン（Ａ）は、炭素数８〜１０の直鎖状である、請求項１に記載の銀ナノ粒子。
【請求項３】
前記第一級アミン（Ａ）が、オクチルアミン、ノニルアミン、１−アミノデカン、２−エチルヘキシルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン、３−デシルオキシプロピルアミン、及び、３−ラウリルオキシプロピルアミンからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の銀ナノ粒子。
【請求項４】
前記ジアミン（Ｂ）の炭素数が４〜１２の範囲にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の銀ナノ粒子。
【請求項５】
前記ジアミン（Ｂ）が、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、２−ジイソプロピルアミノエチルアミン、及び、ジメチルアミノエトキシプロピルアミンからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の銀ナノ粒子。
【請求項６】
前記シス型不飽和第一級アミン（Ｃ）が、オレイルアミン、シス−９−ヘキサデシニルアミン、及び、シス−９−テトラデシニルアミンからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の銀ナノ粒子。
【請求項７】
前記保護分子として脂肪酸をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の銀ナノ粒子。
【請求項８】
前記保護分子としてチオールをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の銀ナノ粒子。
【請求項９】
沸点１５０℃以上の有機溶媒と、
前記有機溶媒に分散した請求項１〜８のいずれか１項に記載の銀ナノ粒子と、
を備えた、銀ナノ粒子インク。
【請求項１０】
前記有機溶媒は、芳香族の非極性有機溶媒である、請求項９に記載の銀ナノ粒子インク。
【請求項１１】
前記有機溶媒は、沸点１５０℃以上のアルコールと沸点１５０℃以上の非極性溶媒とを含む混合溶媒である、請求項９又は１０に記載の銀ナノ粒子インク。
【請求項１２】
前記アルコールは、炭素数６以上で融点が２０℃以下の第一級直鎖アルコールである、請求項１１に記載の銀ナノ粒子インク。
【請求項１３】
前記非極性溶媒は、１，４−ジイソプロピルベンゼン、テトラリン、デカヒドロナフタレン及び１−メチルナフタレンからなる群より選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１１又は１２に記載の銀ナノ粒子インク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物が流れる流路が形成された管状部材と、前記管状部材の先端を少なくとも覆うカバーとを備えた医療用オス部材であって、
前記管状部材の外周面に、前記流路と連通した横孔が形成されており、
前記カバーは、弾性的に圧縮変形可能な外周壁と、前記外周壁の一端に設けられた頭部とを備え、
前記頭部には、前記管状部材の前記先端が挿入される内腔が形成されており、
前記内腔の最深部には、前記頭部を貫通するスリットが形成されており、
前記外周壁が圧縮変形していない状態において、前記頭部の前記内腔の内周面が前記管状部材の前記外周面と密着し前記横孔を塞ぎ、且つ、前記管状部材の先端と前記内腔の前記最深部とが離間しており、前記管状部材の前記先端と前記内腔の前記最深部との間に気密の空隙が形成され、
前記外周壁が圧縮変形するように前記管状部材に対して前記頭部を変位させると、前記管状部材が前記スリットを貫通し、前記横孔が前記頭部から露出し、
前記管状部材が前記スリットから引き抜かれると、前記管状部材の先端は前記内腔の前記最深部から離間し、前記空隙が形成される過程で、前記空隙内に、その容積拡大に応じた負圧が発生することを特徴とする医療用オス部材。
【請求項２】
前記頭部の先端に、上方から見たとき円形の外形を有する、突出した頂部が形成されており、前記スリットは前記頂部に、前記円形の中心を通るように形成されており、前記スリットは前記管状部材の前記先端と対向している請求項１に記載の医療用オス部材。
【請求項３】
前記頂部のメス部材に対向する側の面が、メス部材に向かって突出した凸曲面を含む請求項２に記載の医療用オス部材。
【請求項４】
前記凸曲面が、球面、円錐面、又は円錐台面を含む請求項３に記載の医療用オス部材。
【請求項５】
前記頭部に、メス部材と係合可能な係合形状が形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の医療用オス部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用オス部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液状物が流れる流路が形成された管状部材と、当該管状部材の先端を少なくとも覆うカバーとを備えた医療用オス部材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、メス部材に対して非接続状態のときに液状物の漏出を防ぐカバーを備えた医療用オス部材において、メス部材から分離した後にカバー及びメス部材の外表面に付着する液状物量を少なくすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の医療用オス部材は、液状物が流れる流路が形成された管状部材と、前記管状部材の先端を少なくとも覆うカバーとを備える。前記管状部材の外周面に、前記流路と連通した横孔が形成されている。前記カバーは、弾性的に圧縮変形可能な外周壁と、前記外周壁の一端に設けられた頭部とを備える。前記頭部には、前記管状部材の前記先端が挿入される内腔が形成されている。前記内腔の最深部には、前記頭部を貫通するスリットが形成されている。前記外周壁が圧縮変形していない状態において、前記頭部の前記内腔の内周面が前記管状部材の前記外周面と密着し前記横孔を塞ぎ、且つ、前記管状部材の先端と前記内腔の前記最深部とが離間しており、前記管状部材の前記先端と前記内腔の前記最深部との間に気密の空隙が形成されている。前記外周壁が圧縮変形するように前記管状部材に対して前記頭部を変位させると、前記管状部材が前記スリットを貫通し、前記横孔が前記頭部から露出する。前記管状部材が前記スリットから引き抜かれると、前記管状部材の先端は前記内腔の前記最深部から離間し、前記空隙が形成される過程で、前記空隙内に、その容積拡大に応じた負圧が発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
即ち、本発明の医療用オス部材は、液状物が流れる流路が形成された管状部材と、前記管状部材の先端を少なくとも覆うカバーとを備える。前記管状部材の外周面に、前記流路と連通した横孔が形成されている。前記カバーは、弾性的に圧縮変形可能な外周壁と、前記外周壁の一端に設けられた頭部とを備える。前記頭部には、前記管状部材の前記先端が挿入される内腔が形成されている。前記内腔の最深部には、前記頭部を貫通するスリットが形成されている。前記外周壁が圧縮変形していない状態において、前記頭部の前記内腔の内周面が前記管状部材の前記外周面と密着し前記横孔を塞ぎ、且つ、前記管状部材の先端と前記内腔の前記最深部とが離間しており、前記管状部材の前記先端と前記内腔の前記最深部との間に気密の空隙が形成されている。前記外周壁が圧縮変形するように前記管状部材に対して前記頭部を変位させると、前記管状部材が前記スリットを貫通し、前記横孔が前記頭部から露出する。前記管状部材が前記スリットから引き抜かれると、前記管状部材の先端は前記内腔の前記最深部から離間し、前記空隙が形成される過程で、前記空隙内に、その容積拡大に応じた負圧が発生する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記頭部の先端に、上方から見たとき円形の外形を有する、突出した頂部が形成されており、前記スリットは前記頂部に、前記円形の中心を通るように形成されており、前記スリットは前記管状部材の前記先端と対向していることが好ましい。これにより、オス部材とメス部材とを分離した後にカバー及びメス部材の外表面に付着する液状物量を更に少なくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記外周壁が圧縮変形していない状態において、前記管状部材の前記先端と前記内腔の前記最深部との間に気密の空隙が形成される。これにより、オス部材をメス部材から分離する過程で当該空隙により大きな負圧を発生させることができる。従って、オス部材とメス部材とを分離した後にカバー及びメス部材の外表面に付着する液状物量を更に少なくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
頭部２３の上面２３ａには、上面２３ａから突出した頂部２６が形成されている。頂部２６の先端は、球面等のなめらかにドーム状に膨らんだ凸曲面２６ｓである。頭部２３の上面２３ａと凸曲面２６ｓとの間に、ネック部２６ｎが形成されている。ネック部２６ｎに隣接する、凸曲面２６ｓの外径が最大となる部分を頂部端縁２６ｅと呼ぶ。ネック部２６ｎの外径は、頂部端縁２６ｅの外径より小さい。上方から見たとき（図３Ａを参照）、頂部端縁２６ｅの外形は円形であり、当該円形の中心を通ってスリット２５が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置は、
遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記レジスタのうち、複数の演算用レジスタからなる第１のレジスタ群と、
前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、
前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方を、アクセス可能に切り替えるレジスタ群切替手段と、
を備え、
前記遊技に関連する乱数には複数の種類があり、
前記乱数には、
前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の双方を用いて更新される乱数と、
前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方のみを用いて更新される乱数と、があり、
全ての前記乱数は、前記乱数の各更新以外で読み出される時は、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方のみを用いて読み出されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示されたようなＣＰＵでは、遊技制御プログラムの実行に必要な汎用レジスタの数に制限があるため、複雑な遊技制御を行う場合には汎用レジスタが不足してしまうことがあった。そこで、特許文献１のように、ＰＵＳＨ命令やＰＯＰ命令を用いて退避、復帰する処理が必要となり、プログラムが複雑となり、コード量も増加してしまうという問題が生じていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、プログラムの複雑化及びコード量の増大を防ぐことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立により遊技を実行し、該遊技が特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技制御を行う遊技制御装置を備えた遊技機において、前記遊技制御装置は、遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、前記レジスタのうち、複数の演算用レジスタからなる第１のレジスタ群と、前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方を、アクセス可能に切り替えるレジスタ群切替手段と、を備え、前記遊技に関連する乱数には複数の種類があり、前記乱数には、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の双方を用いて更新される乱数と、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方のみを用いて更新される乱数と、があり、全ての前記乱数は、前記乱数の各更新以外で読み出される時は、前記第１のレジスタ群及び前記第２のレジスタ群の何れか一方のみを用いて読み出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
「遊技」とは、例えば、表示画面の画像を表示可能な領域（表示領域）設けられた複数の変動表示領域において、各変動表示領域に識別情報などが表示され、各識別図柄が変動表示する変動表示ゲームである。変動表示ゲームにおける「特別な結果」とは、例えば、変動表示する識別図柄がすべて同じ図柄で停止した場合である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
あるいは、入賞した遊技球を、特定入賞領域（所謂Ｖゾーン）か一般入賞領域（所謂外れゾーン）に振り分ける遊技のことを「遊技」と称し、この遊技の結果として、遊技球が特定入賞領域に入賞した場合を「特別な結果」と称する場合もある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一形態によれば、プログラムの複雑化及びコード量の増大を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により、遊技情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された遊技情報に基づいて、特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段により特別遊技を行うと判定された場合、当該特別遊技を行う特別遊技制御手段と、
遊技の進行に応じて演出を行う演出制御手段とを備え、
前記特別遊技判定手段は、第１特別遊技又は当該第１特別遊技よりも遊技者に有利な第２特別遊技を行うことを判定可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第２特別遊技の実行を報知する特別演出を実行する特別演出制御手段と、
前記特別演出制御手段により実行される特別演出の実行タイミングを時間情報に応じて変更する変更制御手段とを有し、
前記特別演出制御手段は、前記特別演出を実行する際に、可動役物を動作させることが可能である、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記変動表示ゲームの進行を制御するとともに、前記特別遊技状態を発生させる制御を行う遊技制御装置と、
該遊技制御装置からの指令により前記変動表示ゲームに関わる表示の制御を行う表示制御装置と、
を備えるとともに、
前記遊技制御装置には、
遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶されるとともに、スタック領域が設定される更新情報記憶手段と、
が備えられ、
前記レジスタには、所定の分岐命令を実行する場合に分岐先のアドレス値を設定可能なペアレジスタからなる分岐アドレス設定レジスタと、前記演算処理手段による演算結果が記憶されるフラグレジスタと、が含まれ、
前記演算処理手段は、所定の起動信号が発生すると、前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行するよりも前に、前記分岐アドレス設定レジスタに固有値を設定し、
呼出元の処理が記述された呼出元ルーチンと、前記呼出元ルーチンに記述された命令の実行中において、所定の割込信号が発生した場合に呼び出される処理が記述された呼出先ルーチンと、を前記遊技制御プログラムに基づいて実行可能であり、
前記呼出先ルーチンを呼び出した場合は、前記遊技制御プログラムによって前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納する格納命令を実行することなく、前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納した後に、前記呼出先ルーチンの処理の実行を開始し、
前記呼出先ルーチンの処理から前記呼出元ルーチンへと戻る命令を実行すると、前記遊技制御プログラムによって前記フラグレジスタの値を復帰する命令を実行することなく、前記スタック領域に格納した前記フラグレジスタの値を、前記フラグレジスタに復帰するようにし、
前記呼出先ルーチンの処理において、前記分岐アドレス設定レジスタに前記変動表示ゲームの進行に応じた分岐先のアドレスを設定した状態で、所定の分岐命令を実行することにより前記変動表示ゲームの進行に応じた処理を実行するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、遊技機は、ノイズ環境に晒されているために、ＣＰＵが暴走する危険を有している。特に、遊技機の電源が投入されてＣＰＵが起動を開始した直後では、ＨＬレジスタの値が不定な値であるために、誤ってプログラム中の「ＪＰ（ＨＬ）」命令が実行された場合には、分岐先が不定なためにＣＰＵが暴走するおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立により変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技機において、前記変動表示ゲームの進行を制御するとともに、前記特別遊技状態を発生させる制御を行う遊技制御装置と、該遊技制御装置からの指令により前記変動表示ゲームに関わる表示の制御を行う表示制御装置と、を備えるとともに、前記遊技制御装置には、遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶されるとともに、スタック領域が設定される更新情報記憶手段と、が備えられ、前記レジスタには、所定の分岐命令を実行する場合に分岐先のアドレス値を設定可能なペアレジスタからなる分岐アドレス設定レジスタと、前記演算処理手段による演算結果が記憶されるフラグレジスタと、が含まれ、前記演算処理手段は、所定の起動信号が発生すると、前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行するよりも前に、前記分岐アドレス設定レジスタに固有値を設定し、呼出元の処理が記述された呼出元ルーチンと、前記呼出元ルーチンに記述された命令の実行中において、所定の割込信号が発生した場合に呼び出される処理が記述された呼出先ルーチンと、を前記遊技制御プログラムに基づいて実行可能であり、前記呼出先ルーチンを呼び出した場合は、前記遊技制御プログラムによって前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納する格納命令を実行することなく、前記フラグレジスタの値を前記スタック領域に格納した後に、前記呼出先ルーチンの処理の実行を開始し、前記呼出先ルーチンの処理から前記呼出元ルーチンへと戻る命令を実行すると、前記遊技制御プログラムによって前記フラグレジスタの値を復帰する命令を実行することなく、前記スタック領域に格納した前記フラグレジスタの値を、前記フラグレジスタに復帰するようにし、前記呼出先ルーチンの処理において、前記分岐アドレス設定レジスタに前記変動表示ゲームの進行に応じた分岐先のアドレスを設定した状態で、所定の分岐命令を実行することにより前記変動表示ゲームの進行に応じた処理を実行するようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態によれば、ノイズ環境でも正常にＣＰＵを動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立により変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技機において、
前記変動表示ゲームの進行を制御するとともに、前記特別遊技状態を発生させる制御を行う遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの指令により前記変動表示ゲームに関わる表示の制御を行う表示制御装置と、を備えるとともに、
前記遊技制御装置には、
遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
が備えられ、
前記レジスタには、
第１のレジスタ群と、
前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、
前記演算処理手段による演算結果を記憶するためのフラグレジスタと、が含まれ、
前記フラグレジスタには、前記遊技制御プログラムによる演算処理でアクセス可能とするレジスタ群を特定可能なセレクト情報が含まれ、
前記演算処理手段は、
前記セレクト情報が示しているレジスタ群にアクセス可能に構成され、
所定の起動信号が発生すると、前記第１のレジスタ群にアクセス可能な状態に設定した後、前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行し、
前記遊技制御プログラムは、
前記第１のレジスタ群にアクセス可能にするためのレジスタ群指定命令を使用せずに構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
呼び出し元のモジュールで用いられていたレジスタの値が、呼び出し先のサブモジュールで変更されてしまうと、ＣＰＵの演算処理に支障を来たす。そのため、従来の遊技機では、呼び出し先のモジュール内にて、ＰＵＳＨ命令やＰＯＰ命令を記述する必要があり、プログラム容量が増えてしまう要因となっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、遊技制御プログラムのコード量を削減することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の代表的な一形態では、所定の始動条件の成立により変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特別な結果となる場合に遊技者に特典を付与する特別遊技状態を発生させる遊技機において、前記変動表示ゲームの進行を制御するとともに、前記特別遊技状態を発生させる制御を行う遊技制御装置と、前記遊技制御装置からの指令により前記変動表示ゲームに関わる表示の制御を行う表示制御装置と、を備えるとともに、前記遊技制御装置には、遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、前記遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理を行う際に値が記憶されるレジスタと、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、が備えられ、前記レジスタには、第１のレジスタ群と、前記第１のレジスタ群と同じ構成を有する第２のレジスタ群と、前記演算処理手段による演算結果を記憶するためのフラグレジスタと、が含まれ、前記フラグレジスタには、前記遊技制御プログラムによる演算処理でアクセス可能とするレジスタ群を特定可能なセレクト情報が含まれ、前記演算処理手段は、前記セレクト情報が示しているレジスタ群にアクセス可能に構成され、所定の起動信号が発生すると、前記第１のレジスタ群にアクセス可能な状態に設定した後、前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行し、前記遊技制御プログラムは、前記第１のレジスタ群にアクセス可能にするためのレジスタ群指定命令を使用せずに構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態によれば、遊技制御プログラムのコード量を削減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な条件下、十分な時間、二末端ジエン化合物を触媒錯体と接触させて環状アルケンを生成することを含む閉環メタセシスを行う方法であって、前記触媒錯体が、（ＩＭｅｓ）（ＰＣｙ３）Ｃｌ２Ｒｕ（＝ＣＨＰｈ）である、方法。
【請求項２】
オレフィンメタセシスに使用するための触媒錯体であって、前記触媒錯体が、（ＩＭｅｓ）（ＰＣｙ３）Ｃｌ２Ｒｕ（＝ＣＨＰｈ）である、触媒錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達のための注入デバイスであって、前記注入デバイスは、
近位端と遠位端と有する針と、
摺動可能な動的スリーブと、
前記デバイスの遠位端における非外傷性接眼面と、
前記非外傷性接眼面の外周から半径方向に延在する複数の測定部材を備える測定構成要素と
を備え、
前記複数の測定部材は、互いから離間されており、前記複数の測定部材の各々は、先端を有する可撓性ストリップであり、前記複数の測定部材は、全ての部材の前記先端が角膜強膜縁に沿って整合させられるときに、注入の部位が前記縁から所定の距離を置いて配置されるように構成されており、
前記動的スリーブは、第１の構成と第２の構成との間を移動可能であり、前記第１の構成において、前記針は、患者への注入のために前記動的スリーブの遠位端を超えて遠位に延在し、前記第２の構成において、前記針は、前記動的スリーブ内で完全に覆われている、注入デバイス。
【請求項２】
少なくとも３つの測定部材を備える、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項３】
前記注入デバイスは、前記動的スリーブの移動を制御するように構成された係止機構を備える、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項４】
活性薬剤貯留部をさらに備える、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項５】
半径方向に延在する前記複数の測定部材は、前記非外傷性接眼面の一側面上に配置されている、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項６】
半径方向に延在する前記複数の測定部材は、前記接眼面の円周の周囲に３６０度で配置されている、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項７】
前記非外傷性接眼面は、凸状または凹状である、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項８】
前記非外傷性接眼面は、１つ以上の牽引摩擦要素を備える、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項９】
前記複数の測定部材は、半径方向に配向されたスポークまたはタブを備える、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項１０】
前記貯留部は、ステロイド性抗炎症薬、非ステロイド性抗炎症薬、抗感染薬、抗アレルゲン剤、コリン拮抗薬および作動薬、アドレナリン拮抗薬および作動薬、抗緑内障薬、神経保護薬、白内障予防または治療用の薬剤、抗血小板薬、抗増殖剤、抗腫瘍薬、補体阻害剤、ビタミン、成長因子、成長因子を阻害する薬剤、遺伝子治療ベクトル、化学療法剤、タンパク質キナーゼ阻害剤、低分子干渉ＲＮＡ、それらの類似体、誘導体、および修飾物、ならびにそれらの組み合わせから成る群より選択される、活性薬剤を含有する、請求項４に記載の注入デバイス。
【請求項１１】
前記貯留部は、ラニビズマブ、ベバシズマブ、ペガプタニブ、デキサメタゾン、デキサメタゾンリン酸ナトリウム、トリアムシノロン、トリアムシノロンアセトニド、フルオシノロン、タキソール様薬剤、アフリバーセプト、酢酸アネコルタブ、リムス族化合物、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、活性薬剤を含有する、請求項に４記載の注入デバイス。
【請求項１２】
前記貯留部は、成長因子を阻害する薬剤および補体阻害剤から成る群より選択される、活性薬剤を含有する、請求項に４記載の注入デバイス。
【請求項１３】
前記活性薬剤は、抗Ｃ５剤を含む、請求項１２に記載の注入デバイス。
【請求項１４】
前記活性薬剤は、抗Ｃ５ａおよび抗Ｃ５ｂ剤から成る群より選択される、請求項に１３記載の注入デバイス。
【請求項１５】
片手で操作するためにサイズ決定および成形された筐体をさらに備え、前記筐体は、壁と、近位端と、遠位端とを有する、請求項１に記載の注入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長と該第１の波長よりも発光効率が高い第２の波長とに発振波長を有する固体のレーザ媒質と、
前記レーザ媒質を励起する励起部と、
前記第１の波長に対応した共振器であって前記レーザ媒質を内部の光路上に有する第１の共振器と、
前記第２の波長に対応した共振器であって、前記レーザ媒質が配置された光路を含む前記第１の共振器との共通光路を有する第２の共振器と、
少なくとも前記共通光路上に配置されたＱ値変更部を含み、前記第１又は第２の波長の光をＱスイッチ発振させるＱ値変更ユニットと、
前記励起部及び前記Ｑ値変更ユニットを制御する制御部とを備え、
前記励起部は励起光源を含み、
前記制御部は、
発振波長が第１の波長である場合、前記レーザ媒質の励起が開始されてから第１の遅延時間経過時に前記Ｑ値変更ユニットを制御して前記第１の波長の光をＱスイッチ発振させ、
発振波長が第２の波長である場合、前記レーザ媒質の励起が開始されてから、前記第２の波長の光の強度が可能最大強度未満となる第２の遅延時間経過時に、前記Ｑ値変更ユニットを制御して前記第２の波長の光をＱスイッチ発振させ、
前記励起部が前記レーザ媒質に与える励起エネルギー量に応じて各前記遅延時間の設定値を変更し、
前記励起光源の使用期間に応じて各前記遅延時間の設定値を変更するレーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記使用期間と各前記遅延時間の設定値とが対応付けられた第２の参照テーブルを有し、該第２の参照テーブルに基づいて各前記遅延時間の設定値を変更する請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の遅延時間は、各前記光の強度が互いに等しくなる値に設定されている請求項１又は２に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記第１の遅延時間は、前記第１の波長の光の強度が可能最大強度となる値に設定されている請求項１から３いずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記励起部は励起光源としてフラッシュランプを含み、
前記制御部は、前記フラッシュランプの充電電圧に応じて各前記遅延時間の設定値を変更する請求項１から４いずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記充電電圧と各前記遅延時間の設定値とが対応付けられた第１の参照テーブルを有し、該第１の参照テーブルに基づいて各前記遅延時間の設定値を変更する請求項５に記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記第１の共振器は、前記レーザ媒質を挟んで互いに対向する第１のミラー及び第２のミラーから構成され、
前記第２の共振器は、前記第１のミラーと、前記レーザ媒質及び前記第２のミラーを挟んで前記第１のミラーに対向する第３のミラーとから構成され、
前記Ｑ値変更ユニットは、前記共通光路上に配置された第１のＱ値変更部と、前記第２のミラー及び前記第３のミラーの間に配置された第２のＱ値変更部とから構成される請求項１から６いずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項８】
前記第１のミラー、前記第２のミラー及び前記第３のミラーの少なくとも１つが光軸方向に沿って移動可能である請求項７に記載のレーザ装置。
【請求項９】
前記制御部は、各前記共振器の長さに応じて各前記遅延時間の設定値を変更する請求項８に記載のレーザ装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の共振器の長さと前記第１の遅延時間の設定値とが対応付けられた第３の参照テーブル及び／又は前記第２の共振器の長さと前記第２の遅延時間の設定値とが対応付けられた第４の参照テーブルを有し、各前記参照テーブルに基づいて各前記遅延時間の設定値を変更する請求項９に記載のレーザ装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１及び第２のＱ値変更部の駆動状態を、
各前記共振器のＱ値が発振しきい値よりも低い低Ｑ状態である第１の駆動状態、
各前記共振器のＱ値が発振しきい値よりも高い高Ｑ状態である第２の駆動状態、及び、
前記第１の共振器のＱ値が高Ｑ状態でありかつ第２の共振器のＱ値が低Ｑ状態にある第３の駆動状態の間で切り替える請求項７から１０いずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記レーザ媒質の励起時に前記第１及び第２のＱ値変更部の駆動状態を前記第１の駆動状態とする請求項１１に記載のレーザ装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記レーザ媒質の励起後、前記第１及び第２のＱ値変更部の駆動状態を、発振波長が第１の波長である場合には前記第１の駆動状態から前記第３の駆動状態へと切り替え、発振波長が第２の波長である場合には前記第１の駆動状態から前記第２の駆動状態へと切り替える請求項１２に記載のレーザ装置。
【請求項１４】
前記第１のＱ値変更部は、印加電圧に応じて前記第１の共振器のＱ値を変更する第１のＱスイッチを含み、
前記第２のＱ値変更部は、印加電圧に応じて前記第２の共振器のＱ値を変更する第２のＱスイッチを含み、
前記制御部は、各前記印加電圧を制御することで各前記Ｑ値変更部を駆動する請求項７から１３いずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項１５】
請求項１から１４いずれか１項に記載のレーザ装置と、
該レーザ装置から出射したレーザ光を利用して被検体内に発生させた光音響波を検出するプローブとを備える光音響計測装置。
【請求項１６】
前記プローブで検出した光音響波の信号を処理する信号処理部を備える請求項１５に記載の光音響計測装置。
【請求項１７】
前記信号処理部は、前記光音響波の信号に基づいて光音響画像を生成する音響画像生成部を有する請求項１６に記載の光音響計測装置。
【請求項１８】
前記音響画像生成部は、前記被検体に対して送信された音響波の反射波の信号に基づいて反射音響波画像を生成するものである請求項１７に記載の光音響計測装置。