【事件の表示】
　特許第３４２１３２８号「放射線感光材料用樹脂の製造方法」の特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１７年６月１４日付の取消決定に対し、知的財産高等裁判所において取消決定を取り消す旨の判決〔平成１７年(行ケ)第１０５８６号；平成２０年４月２４日判決言渡〕があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２１３２８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
(1)本件特許第３４２１３２８号に係る発明についての出願は、平成９年９月３０日に出願した特願平９−２８２６６４号の一部を、平成１３年１０月１５日に新たな特許出願としたものであり、平成１５年４月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
(2)この本件特許に対して、特許異議申立人　石川増和(以下、「異議申立人Ａ」という。)と、同じく渋谷朋美(以下、「異議申立人Ｂ」という。)とから、それぞれ特許異議の申立てがなされ、これらの申立ては異議２００３−７３４１４号として審理され、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月１２日に特許異議意見書が提出されたが、平成１７年６月１４日(送達日；平成１７年７月２日)に「特許第３４２１３２８号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
(3)この取消決定に対して、平成１７年７月２６日に、当該取消決定の取消しを求める訴え〔平成１７年(行ケ)第１０５８６号〕が知的財産高等裁判所に提起された。
(4)この訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内である平成１７年１０月２１日に、訂正審判〔訂正２００５−３９１９３号〕が請求されたが、平成１８年６月１９日(送達日；平成１８年６月２９日)に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされた。
(5)この審決に対して、平成１８年７月２４日に、当該審決の取消しを求める訴え〔平成１８年(行ケ)第１０３４６号〕が知的財産高等裁判所に提起されたところ、平成２０年１月３１日に「特許庁が訂正２００５−３９１９３号事件について平成１８年６月１９日にした審決を取り消す。訴訟費用は，被告の負担とする。」との判決が言い渡された。
(6)この判決を受けて、訂正２００５−３９１９３号はさらに審理され、平成２０年３月２４日(送達日；平成２０年３月３１日)に「特許第３４２１３２８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、平成２０年３月３１日にこの審決は確定した。
(7)この審決を受けて、平成１７年(行ケ)第１０５８６号は、平成２０年４月２４日に「特許庁が異議２００３−７３４１４号事件について平成１７年６月１４日にした決定を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決が言い渡された。
　
　
　
２．本件特許発明
　
　上記のとおり、平成１７年１０月２１日に訂正審判〔訂正２００５−３９１９３号〕が請求され、平成２０年３月２４日に訂正を認容する審決がなされ、これは確定したので、本件特許の請求項１〜２に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明１」,「本件特許発明２」という。)は、上記訂正審判の審判請求書に添付された訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　加熱された溶媒中に、極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)であるヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート及び酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)及びラジカル重合開始剤を添加し、共重合させることを特徴とするヒドロキシアダマンチル基及び酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を１分子中にそれぞれ少なくとも１つ以上有する半導体集積回路用遠紫外線感光材料用樹脂(Ａ)の製造方法。　　【請求項２】　樹脂(Ａ)がアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路用遠紫外線感光材料用樹脂(Ａ)の製造方法。　」
　
　
　
３．特許異議申立てについて
　
　　３─a．特許異議申立ての概要
　
[Ａ]特許異議申立人Ａは、下記の甲第１〜３号証を提出して、次の理由により、訂正前の請求項１〜５に係る発明(以下、「訂正前発明」という。)についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　(1)訂正前発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　(2)訂正前の本件特許の明細書は、その記載が不備であるから、訂正前発明についての出願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　甲第１号証；特開平　７−２５２３２４号公報(「刊行物１」という。)
　　甲第２号証；特開平　６−　　３８２６号公報(「刊行物２」という。)
　　甲第３号証；「１４１０２の化学商品」，化学工業日報社，
　　　　　　　　　　2002年1月29日発行，第616頁(「刊行物３」という。)
　
[Ｂ]特許異議申立人Ｂは、下記の甲第１〜５号証を提出して、次の理由により、訂正前発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
　(3)本件特許出願は適法な分割出願ではないので出願日は遡及せず、それゆえ、訂正前発明は、原出願の公開公報である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　(4)訂正前発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　(5)訂正前発明は、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　甲第１号証；特開平１１−１０９６３２号公報(「刊行物４」という。)
　　甲第２号証；特開平　７−２５２３２４号公報(上記「刊行物１」)
　　甲第３号証；特開平　９−２１１８６４号公報(「刊行物５」という。)
　　甲第４号証；特開平　６−　　３８２６号公報(上記「刊行物２」)
　　甲第５号証；「高分子合成の実験法」，大津隆行　木下雅悦　共著，
　　　　　　　　化学同人，1976年7月1日第1版第5刷発行，第132〜133頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(「刊行物６」という。)
　
　
　　３─b．各刊行物に記載の事項
　
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物１＞　　　　　　　　　　　　　
●刊行物１の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
(ア)　「【請求項１】一般式(１)で示されるビニル基含有単量体。
【化１】
　
　(上式において、Ｒ1は水素原子、ターシャル−ブトキシカルボニル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、テトラヒドロフラン−２−イル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、１−エトキシエチル基、１−ブトキシエチル基、あるいは１−プロポキシエチル基、Ｒ2は有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基、Ｒ3は水素原子あるいはメチル基を表す)」〔特許請求の範囲請求項１〕
(イ)　「【請求項２】一般式(２)で示されるビニル基含有重合体。
【化２】
　
　(上式において、Ｒ1およびＲ6は水素原子、ターシャル−ブトキシカルボニル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、テトラヒドロフラン−２−イル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、１−エトキシエチル基、１−ブトキシエチル基、あるいは１−プロポキシメチル基、Ｒ2およびＲ4は有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7およびＲ8は水素原子あるいはメチル基、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、ａとｂは同時に０であることはなく、ａは０ないし０.９、ｂは０ないし０.９、ｃは０ないし０.７、ｄは０ないし０.５、ｎは１０〜５００の整数を表す)」〔特許請求の範囲請求項２〕
(ウ)　「【請求項３】少なくとも請求項２に記載の樹脂と、露光により酸を発生する光酸発生剤を含有する感光性樹脂組成物であって、組成物中の含有率は、樹脂が７５ないし９９.８重量部であり、光酸発生剤が０.２ないし２５重量部であることを特徴とする感光性樹脂組成物。」〔特許請求の範囲請求項３〕
●刊行物１の発明の詳細な説明欄には、「一般式(２)で示されるビニル基含有重合体」の化学構造に関しての一般的な記載、及び、「一般式(１)で示されるビニル基含有単量体」を重合させて「重合体」を製造することに関しての一般的な記載として、次の各記載がある。
(エ)　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なビニル基含有単量体およびそれらの重合体に関わり、特に波長が２２０nm以下の遠紫外線を露光光とする感光性樹脂組成物に好適に用いられる樹脂に関するものである。」〔段落【０００１】〕
(オ)　「【００１５】即ち、本発明は一般式(１)で表される新規なビニル基含有単量体、
【００１６】
【化３】
　
【００１７】(上式において、Ｒ1は水素原子、ターシャル−ブトキシカルボニル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、テトラヒドロフラン−２−イル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、１−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、１−ブトキシエチル基、イソプロポキシエチル基、ｎ−プロポキシメチル基あるいはターシャル−プロポキシメチル基など、Ｒ2は有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基、Ｒ3は水素原子あるいはメチル基を表す)及び、それらから誘導される一般式(２)で表される新規な重合体、
【００１８】
【化４】
　
【００１９】(上式において、Ｒ1およびＲ6は水素原子、ターシャル−ブトキシカルボニル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、テトラヒドロフラン−２−イル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、１−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、１−ブトキシエチル基、イソプロポキシエチル基、ｎ−プロポキシエチル基、あるいはターシャル−プロポキシエチル基など、Ｒ2およびＲ4は有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7およびＲ8は水素原子あるいはメチル基、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、ａとｂは同時に０であることはなく、ａは０ないし０.９、ｂは０ないし０.９、ｃは０ないし０.７、ｄは０ないし０.５、ｎは１０〜５００の整数を表す)である。
【００２０】Ｒ2およびＲ4は有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基であり、より好ましくは有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の脂肪族炭化水素残基である。また、一般式(２)においてＲ2とＲ4、およびＲ3、Ｒ5、Ｒ7とＲ8は同一であっても良いし、異なっていても構わない。より具体的には、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7とＲ8は例えばトリシクロ[５.２.１.０2.6]デカン−４,８−ジメチレン、ノルボルナン−２,６−ジメチレン基、トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジイル基、アダマンタンジイル基、ノルボルナン−２,３−ジイル基、ノルボルネン−２,２−ジメチレン基、ノルボルナン−２,３−ジメチレン基、ノルボルナン−２,５−ジメチレン基、ビシクロ[２.２.２]オクテン−２,３−ジメチレン基、などである。
【００２１】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　」(段落【００１５】〜【００２１】)
　なお、段落【００２０】中に「より具体的には、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ7とＲ8は例えば……」とあるのは、「より具体的には、Ｒ2とＲ4は例えば……」の誤記と認める。また、段落【００２１】の【表１】中に「ノルボルナンジメチル基」とあるのは、「ノルボルナンジメチレン基」の誤記と認める。
(カ)　「【００２６】また一般式(１)で表される単量体の単独重合により相当する単独重合体(一般式(２)のａ＝１の高分子化合物)を得ることが出来る。」〔段落【００２６】〕
(キ)　「【００２７】また一般式(２)で表される共重合体はＲ1がターシャル−ブトキシカルボニル基である一般式(１)の単量体とＲ1が水素原子である一般式(１)で表される単量体の仕込み割合及びその他の重合条件を選定することにより任意のａ値を有する共重合体を得ることが出来る。」〔段落【００２７】〕
(ク)　「【００４４】
【作用】本発明の新規な単量体を重合することにより得られる新規な重合体を利用することにより、新規な水酸基含有単量体及び重合体を提供できる。……」〔段落【００４４】〕
●刊行物１の発明の詳細な説明欄には、「一般式(２)で示されるビニル基含有重合体」の化学構造に関しての具体的な記載、及び、「一般式(１)で示されるビニル基含有単量体」を重合させて「重合体」を製造することに関しての具体的な記載として、【実施例】欄において実施例１〜２４が示されており、この実施例１〜２４の記載内容を整理すると、次のとおりである。
(ケ)　上記の「一般式(１)で示されるビニル基含有単量体」の具体的製造例として、実施例１〜３,６,９,１５〜１６,２０〜２１が記載されており、上記の「一般式(２)で示されるビニル基含有重合体」の具体的製造例として、実施例４〜５,７〜８,１０,１３,１７〜１８,２２が記載されており、上記の「感光性樹脂組成物」(レジスト材料)の具体的調製例及びその具体的評価結果として、実施例１１〜１２,１４,１９,２３〜２４が記載されている。〔段落【００４５】〜【０１０７】〕
●上記のとおり、「一般式(２)で示されるビニル基含有重合体」の具体的製造例は実施例４〜５,７〜８,１０,１３,１７〜１８,２２であるが、このうち、実施例４,７〜８,１０,１７は「単独重合体」の製造例であり、実施例５,１３,１８,２２は「共重合体」の製造例である。後者の「共重合体」に関する各実施例の記載内容をそれぞれについて整理すると、次のとおりである。
(コ)　実施例５は、その標題を「部分ターシャル−ブトキシカルボニル(ＢＯＣ)化ポリマーの合成」とするものである。
　ＯＨ基が結合したトリシクロデカンジメチレン基[─ＣＨ2─Ｚ─ＣＨ2─基；Ｚはトリシクロデカン−４,８−ジイル基]を有する繰返単位と、Ｏ─ＣＯ─ＯＣ(ＣＨ3)3基が結合したトリシクロデカンジメチレン基を有する繰返単位と、からなる共重合体の合成例であって、一般式(２)においてＲ2及びＲ4がトリシクロデカンジメチレン基[これは、上記【表１】中の一段目に該当]、ａ＋ｂ＝１、ｃ＝ｄ＝０の態様である。
　合成は、ＯＨ基が結合したトリシクロデカンジメチレン基を有する繰返単位のみからなる単独重合体の、ＯＨ基の一部をＯ─ＣＯ─ＯＣ(ＣＨ3)3基に変換して製造するものである。
(サ)　実施例１３は、その標題を「(２−テトラヒドロピラニル)オキシメチルトリシクロデカンメタノール　メタクリレートとトリシクロデカンジメタノールモノメタクリレートの共重合体の合成」とするものである。
　ＯＨ基が結合したトリシクロデカンジメチレン基[─ＣＨ2─Ｚ1─ＣＨ2─基；Ｚ1はトリシクロデカン−４,８−ジイル基]を有する繰返単位と、ＯＺ2基[Ｚ2はテトラヒドロピラン−２−イル基]が結合したトリシクロデカンジメチレン基を有する繰返単位と、からなる共重合体の合成例であって、一般式(２)においてＲ2及びＲ4がトリシクロデカンジメチレン基[これは、上記【表１】中の一段目に該当]、ａ＋ｂ＝１、ｃ＝ｄ＝０の態様である。
　合成は、次の二つの単量体を共重合させて製造するものである。
　　・「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」
　　・「(２−テトラヒドロピラニル)オキシメチルトリシクロデカンメタノ
　　　　ールメタクリレート」
(シ)　実施例１８は、その標題を「(２−テトラヒドロピラニル)メタクリレートとトリシクロデカンジメタノールモノメタクリレートの共重合体の合成」とするものである。
　ＯＨ基が結合したトリシクロデカンジメチレン基[─ＣＨ2─Ｚ1─ＣＨ2─基；Ｚ1はトリシクロデカン−４,８−ジイル基]を有する繰返単位と、原料のテトラヒドロピラニルメタクリレートに由来する繰返単位と、からなる共重合体の合成例であって、一般式(２)においてＲ2及びＲ4がトリシクロデカンジメチレン基[これは、上記【表１】中の一段目に該当]、ａ＋ｂ＝０.６５、ｃ＝０.３５、ｄ＝０の態様である。
　合成は、次の二つの単量体を共重合させて製造するものである。
　　・「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」
　　・「テトラヒドロピラニルメタクリレート」
(ス)　実施例２２は、その標題を「(１−(エトキシ)エチル)オキシメチルトリシクロデカンメタノール　メタクリレートと(２−テトラヒドロピラニル)メタクリレートとトリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート、およびメタクリル酸の４元共重合体の合成」とするものである。
　ＯＨ基が結合したトリシクロデカンジメチレン基[─ＣＨ2─Ｚ1─ＣＨ2─基；Ｚ1はトリシクロデカン−４,８−ジイル基]を有する繰返単位と、ＯＺ2基[Ｚ2は１−(エトキシ)エチル基]が結合したトリシクロデカンジメチレン基を有する繰返単位と、原料のテトラヒドロピラニルメタクリレートに由来する繰返単位と、原料のメタクリル酸に由来する繰返単位と、からなる共重合体の合成例であって、一般式(２)においてＲ2及びＲ4がトリシクロデカンジメチレン基[これは、上記【表１】中の一段目に該当]、ａ＝０.３３、ｂ＝０.３８、ｃ＝０.１２、ｄ＝０.１７の態様である。
　合成は、次の四つの単量体を共重合させて製造するものである。
　　・「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」
　　・「(１−(エトキシ)エチル)オキシメチルトリシクロデカンメタノール
　　　　メタクリレート」
　　・「テトラヒドロピラニルメタクリレート」
　　・「メタクリル酸」
●刊行物１には、「一般式(２)で示されるビニル基含有重合体」の重合条件が「テトラヒドロフラン溶剤中、ラジカル開始剤を加えて５０〜７０℃」であることに関して、次の各記載がある。
(セ)　「【００２８】一般式(１)で表される単量体の重合反応は、例えばテトラヒドロフラン溶剤中、不活性ガス(アルゴン、窒素など)雰囲気下、適当なラジカル開始剤(例えばアゾビスイソブチロニトリル、単量体／開始剤の仕込みモル比＝１０〜２００)を加えて５０〜７０℃で０.５〜１０時間加熱攪拌することにより実施される。」〔段落【００２８】〕
(ソ)　実施例１〜２４のうち、「一般式(２)で示されるビニル基含有重合体」の製造例は、上記のとおり実施例４〜５,７〜８,１０,１３,１７〜１８,２２であるが、これらの製造例には、「乾燥テトラヒドロフラン」を使用したこと、「開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル」を使用したこと、「６０℃で３時間加熱した」あるいは「６０℃で３０分加熱した」ことが記載されている。〔段落【００５４】,【００６２】,【００７０】,【００８６】,【０１０６】〕
●刊行物１には、「一般式(２)で示されるビニル基含有重合体」がＡrＦエキシマレーザ等の遠紫外線で露光させる半導体素子用感光性樹脂組成物に用いられることに関して、次の各記載がある。
(タ)　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、……、特に波長が２２０nm以下の遠紫外線を露光光とする感光性樹脂組成物に好適に用いられる樹脂に関するものである。」〔段落【０００１】〕
(チ)　「【００３０】一般式(２)で表される重合体の薄膜(膜厚＝１.０μm)のＡrＦエキシマレーザ光(１９３nm)の透過率は６５〜７５％と高く、実用的であることを確認した。」〔段落【００３０】〕
(ツ)　「【００４４】
【作用】本発明の新規な単量体を重合することにより得られる新規な重合体を利用することにより、新規な水酸基含有単量体及び重合体を提供できる。これらの重合体の利用により２２０nm以下の光の透明性が高く、ドライエッチング耐性が高く、且つ露光前後の溶解度差を発揮しうる官能基を有し、基板密着性の向上した新しいレジスト用樹脂材料が提供され、これらと感光剤(光酸発生剤)からなる感光性組成物により、２２０nm以下の短波長光露光により発生したプロトン酸を触媒とした水酸基保護基の分解によりレジストの溶解性の著しい変化が誘起される。その結果、微細パターンが形成可能となる。」〔段落【００４４】〕
(テ)　「【０１０８】
【発明の効果】以上に説明したことから明らかなように、本発明の新規な単量体を重合することにより得られる新規な重合体を含有成分とする感光性樹脂組成物は、２２０nm以下の遠紫外領域に対し高い透明性を有し、かつ遠紫外線の露光光に対し高い感度、解像度を示し、２２０nm以下の遠紫外線とくにＡrＦエキシマレーザを露光光とするフォトレジストに最適なものである。さらに、本発明の感光性樹脂組成物を用いることで、半導体素子製造に必要な微細パターン形成が可能である。」〔段落【０１０８】〕
(ト)　実施例１〜２４のうち、「感光性樹脂組成物」(レジスト材料)の具体的調製例及びその具体的評価結果は、上記のとおり実施例１１〜１２,１４,１９,２３〜２４であり、それぞれの詳細としては、
　　・実施例１１には「樹脂(実施例５)」を使用してレジスト材料を調製し
　　　たこと、
　　・実施例１２には「実施例１１で示したレジスト」から露光・現像を経
　　　てパターンを作成したこと、
　　・実施例１４には「実施例１３で合成した樹脂」を使用してレジスト材
　　　料を調製し、さらに露光・現像を経てパターンを作成したこと、
　　・実施例１９には「樹脂(実施例１８)」を使用してレジスト材料を調製
　　　したこと、
　　・実施例２３には「樹脂(実施例２２)」を使用してレジスト材料を調製
　　　したこと、
　　・実施例２４には「実施例１９のレジスト」,「実施例２３で示したレ
　　　ジスト」から露光・現像を経てパターンを作成したこと
がそれぞれ記載されている。〔段落【００７０】〜【００７１】,【００７５】,【００９１】,【０１０６】〜【０１０７】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物２＞　　　　　　　　　　　　　
●刊行物２の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
(ナ)　「【請求項１】  (a)α,β-エチレン性不飽和カルボン酸のt-ブチルエステル20〜94重量％と、式
　　CH2＝C(R1)─COO─(R2─O)n─R3　　　Ｉ
[式中、R1は水素またはメチル基であり、R2は炭素数１〜６のアルキレン基であり、R3は炭素数１〜６のアルキル基、アリール基またはアラルキル基であり、nは１〜10の整数である]で示される(メタ)アクリル酸エステル５〜79重量％と、他のα,β-エチレン性不飽和化合物１〜75重量％と、からなる酸価２〜200の重合体；および
(b)露光により酸を生じさせる光活性剤；を含有するポジ型レジスト組成物。」〔特許請求の範囲〕
●刊行物２の発明の詳細な説明欄には、上記の「重合体(a)」の具体的合成操作に関して、【実施例】欄に次の記載がある。
(ニ)　「【００３３】
【調製例１】メチルイソブチルケトン149部を反応容器に仕込み85℃に昇温した後に、t-ブチルメタクリレート80部、メタクリル酸10部、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート10部およびt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート１部を混合溶解したモノマー溶液を反応容器に２時間かけて滴下し、更に、４時間反応させて重合体を得た。反応溶液を冷却後、メチルイソブチルケトン250部およびトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート15部を加えてポジ型レジスト組成物を得た。重合体の酸価は68であった。」〔段落【００３３】〕
(ヌ)　「【００３９】
【調製例７】エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート149部を反応容器に仕込み100℃に昇温した後に、t-ブチルメタクリレート80部、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート10部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート10部およびt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート１部を混合溶解したモノマー溶液を反応容器に２時間かけて滴下した。更に、２時間反応させた後に、無水フタル酸11部を添加し、120℃に昇温し、１時間反応させて重合体を得た。反応溶液を冷却後、メチルイソブチルケトン250部およびトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート15部を加えてポジ型レジスト組成物を得た。重合体の酸価は38であった。」〔段落【００３９】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物３＞　　　　　　　　　　　　　
●刊行物３には、「t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート」の用途に関して、次の記載がある。
(ネ)　「ビニル化合物、低密度ポリエチレン、スチレン、アクリレートなどの重合開始剤、……として幅広く使用される。」
　
　
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物４＞　　　　　　　　　　　　　
●刊行物４の特許請求の範囲請求項１には、次の記載がある。
(ノ)　「【請求項１】極性基含有脂環式官能基、及び酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を１分子中にそれぞれ少なくとも１つ以上有する樹脂(Ａ)、及び放射線照射により酸を発生する物質(Ｂ)からなる放射線感光材料。」〔特許請求の範囲請求項１〕
　なお、この刊行物４は、原出願の公開公報である。
　
　
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物５＞　　　　　　　　　　　　　
●刊行物５の特許請求の範囲請求項１には、次の記載がある。
(ハ)　「【請求項１】　下記一般式(Ｉ)、(II)及び(III)で示される繰り返し単位を有する樹脂、及び活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
　
ここで、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2は─Ｃ(＝Ｏ)─Ｏ─Ｃ(Ｒ6)(Ｒ7)(Ｒ8)又は─Ｏ─Ｒ5─Ｃ(＝Ｏ)─Ｏ─Ｃ(Ｒ6)(Ｒ7)(Ｒ8)を表す。Ｒ3は─Ｏ─Ｃ(Ｒ6)(Ｒ7)(Ｒ8)、─Ｏ─Ｓi(Ｒ6)(Ｒ7)(Ｒ8)又は─Ｏ─Ｃ(Ｒ9)(Ｒ10)─ＯＲ11を表す。Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基又はアシロキシ基を表す。Ｒ5はアルキレン基を表す。Ｒ6〜Ｒ10は各々同じでも異なってもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基を表し、ここで、Ｒ6〜Ｒ8のうち少なくとも２つは水素原子以外の基である。Ｒ11はアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ6〜Ｒ8、及びＲ9〜Ｒ11のうち２つが結合して環を形成してもよい。ｎは１〜３の整数を表す。」〔特許請求の範囲請求項１〕
●刊行物５の発明の詳細な説明欄には、上記の「樹脂」の具体的合成操作に関して、【実施例】欄に次の記載がある。
(ヒ)　「【０１４８】本発明の樹脂(２８)の合成例
　　　４−ビニル安息香酸ｔ−ブチル　　２.０６ｇ(０.０１５０モル)、
　　　４−アセトキシスチレン　　　　　２１.９ｇ(０.１３５モル)を
　　　１−メトキシ−２−プロパノール　　８０ｍｌ
に溶解し、６５℃に加熱した。重合開始剤としてＶ−６５(和光純薬製)０.１２５ｇを窒素気流及び攪拌下、添加した。この反応溶液に
　　　４−ビニル安息香酸ｔ−ブチル　　４.１２ｇ(０.０３００モル)、
　　　４−アセトキシスチレン　　　　４３.８ｇ(０.２７０モル)、
　　　Ｖ−６５　　　　　　　　　　　　０.２５０ｇ
の１−メトキシ−２−プロパノール１６０ｍｌ溶液を２時間かけて滴下した。窒素気流下、２時間攪拌後、Ｖ−６５　０.１２５ｇを追添加した。その後６５℃にて２時間、更に９０℃にて１時間攪拌した。放冷後、反応混合物をメタノール１.５Ｌ中に投入し、白色樹脂６３ｇ(樹脂(ｂ))を得た。またＧＰＣ測定により、この樹脂の重量平均分子量は２７,０００であった。」〔段落【０１４８】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物６＞　　　　　　　　　　　　　
●刊行物６には、「代表的なビニルモノマーのラジカル重合において，重合条件の変化に伴う重合過程の変化」に関して、次の記載がある。
(フ)　「重合条件と重合過程に及ぼす効果の関係」であって「定性的な関係を示すもの」として[表５−４]が記載されており、この表中に、
　　・重合温度を「上げる」と、数平均分子量が「小さくなる」こと
　　・重合温度を「下げる」と、数平均分子量が「大きくなる」こと
が記載されている。
　
　
　　３─c．判断
　
　　　　[1]分割の適法性について
　
　本件特許発明１〜２は、「加熱された溶媒中」にモノマー(Ｃ),モノマー(Ｄ),ラジカル重合開始剤を添加して共重合する点を、発明を特定するために必要な事項としており、訂正前発明もまた、この点を、発明を特定するために必要な事項としている。
　そして、異議申立人Ｂは、訂正前発明における、この「加熱された溶媒中」について、原出願〔特願平９−２８２６６４号〕の願書に添付された明細書にはその記載が存在せず、「加熱されたトルエン中」のみの記載しか存在しないので、本件特許出願は適法な分割出願ではない旨主張している。
　そこで、この点をまず検討する。
　
　原出願〔特願平９−２８２６６４号〕の出願当初の明細書(以下、「原当初明細書」という。)を見ると、原当初明細書の段落【００１８】には「上記モノマー(Ｃ)、モノマー(Ｄ)及び反応性不飽和結合を有するモノマー、その他(メタ)アクリル酸とε−カプロラクトンとの付加物、変性不飽和モノカルボン酸などは、重合触媒の存在下に溶媒中で加熱重合される。」と記載されており、そして、原当初明細書の【実施例】欄(実施例１〜３,５)には、「……セパラブルフラスコに、トルエンを0.25リットル導入し、100℃に昇温後」において、モノマー(Ｃ),モノマー(Ｄ),ラジカル重合開始剤を滴下し、共重合を行い、目的の樹脂を得た旨が記載されている。
　ここで、原当初明細書の【実施例】欄に記載の「トルエン」とは、原当初明細書の段落【００１８】に記載の「溶媒」の、一具体的物質であることは言うまでもない。
　しかも、「溶媒」として、「トルエン」を使用する場合と、「トルエン」以外の物質を使用する場合とで、溶媒の仕込み手順や昇温の手順等に差異があるとすべき特別の事情は認められず、また、異議申立人Ｂがそのような事情について主張している訳でもないので、「トルエン」を使用する場合にのみ、「加熱されたトルエン中」にモノマー(Ｃ),モノマー(Ｄ),ラジカル重合開始剤を添加(滴下)して共重合するという操作が採用され、「トルエン」以外の溶媒を使用する場合には、「加熱された溶媒中」へモノマー(Ｃ),モノマー(Ｄ),ラジカル重合開始剤を添加(滴下)して共重合するという操作は採用されない、とする理由は認められない。
　そうすると、原当初明細書には「加熱されたトルエン中」にモノマー(Ｃ),モノマー(Ｄ),ラジカル重合開始剤を添加(滴下)して共重合する点が具体的に記載されているところ、この具体的な「加熱されたトルエン中」とは、一般的な「加熱された溶媒中」に対応する、一具体的態様であると解され、したがって、原当初明細書には「加熱された溶媒中」にモノマー(Ｃ),モノマー(Ｄ),ラジカル重合開始剤を添加(滴下)して共重合する点が実質的に記載されているものと解するのが相当である。
　よって、本件特許の明細書は、原当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含んでいるとは言えないので、本件特許出願は適法な分割出願であり、その出願日は平成９年９月３０日である。そうすると、刊行物４(原出願の公開公報)は、本件特許についての出願前に頒布された刊行物ではないので、本件特許発明１〜２が刊行物４(原出願の公開公報)に記載された発明であるか否かについては、検討するまでもない。
　
　
　　　　[2]特許法第２９条第１項第３号について
　
　　　　　　[2]─1．本件特許発明１について
　
　刊行物１には、上記摘示事項(ア)〜(ト)から見て、「感光性樹脂組成物」に使用される「重合体」(単独重合体,共重合体)として、次の(1)〜(7)の各発明が記載されていると認められる。また、当該「重合体」の用途、当該「重合体」を得る為の重合方法として、それぞれ、次の(8),(9)の各発明が記載されていると認められる。
　(1)刊行物１の請求項２に記載された一般式(２)で示される「重合体」であって、一般式(２)中の基Ｒ1〜Ｒ8、繰返数ａ〜ｄ及びｎが、刊行物１の請求項２において定義されたとおりのものに係る発明
　(2)刊行物１の段落【００１８】〜【００１９】に記載された一般式(２)で示される「重合体」であって、一般式(２)中の基Ｒ1〜Ｒ8、繰返数ａ〜ｄ及びｎが、刊行物１の段落【００１９】において定義されたとおりのものに係る発明
　(3)上記(1)又は(2)の「重合体」において、一般式(２)中の基Ｒ2及びＲ4で示される「有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基」が、「有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の脂肪族炭化水素残基」であるものに係る発明
　(4)上記(1)又は(2)の「重合体」において、一般式(２)中の基Ｒ2及びＲ4で示される「有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基」が、刊行物１の段落【００２０】に記載の「トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカン−４,８−ジメチレン、ノルボルナン−２,６−ジメチレン基、トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジイル基、アダマンタンジイル基、ノルボルナン−２,３−ジイル基、ノルボルネン−２,２−ジメチレン基、ノルボルナン−２,３−ジメチレン基、ノルボルナン−２,５−ジメチレン基、ビシクロ[２.２.２]オクテン−２,３−ジメチレン基」の中から選ばれるものに係る発明
　(5)上記(1)又は(2)の「重合体」において、一般式(２)中の基Ｒ2及びＲ4で示される「有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基」が、刊行物１の【表１】に記載の「トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジメチレン基」、「トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジイル基」、「ノルボルナンジイル基」、「ノルボルナンジメチル基」(これが「ノルボルナンジメチレン基」の誤記であることは上記したとおりである)、「アダマンタンジイル基」の中から選ばれるものに係る発明
　(6)実施例４,７〜８,１０,１７に記載された「単独重合体」に係る発明
　(7)実施例５,１３,１８,２２に記載された「共重合体」に係る発明
　(8)当該「重合体」の用途として、ＡrＦエキシマレーザ等の遠紫外線を露光光とする、半導体素子製造用の感光性樹脂組成物に使用することに係る発明
　(9)当該「重合体」を得るための重合方法として、「テトラヒドロフラン溶剤中、ラジカル開始剤を加えて５０〜７０℃」で重合を行うことに係る発明
　
　しかし、刊行物１には、本件特許発明１である、「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)であるヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」と、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」との共重合体である「ヒドロキシアダマンチル基及び酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を１分子中にそれぞれ少なくとも１つ以上有する半導体集積回路用遠紫外線感光材料用樹脂(Ａ)」の発明及びその製造方法の発明が記載されていると認めることはできない。
　すなわち、刊行物１の開示内容を全て検討しても、
　　(i)刊行物１には、「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)であるヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」と、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」との共重合体は、具体的に示されていないし、
　　(ii)刊行物１において具体的に示されている、実施例に記載の「共重合体」は、「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)であるヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」と、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」との共重合体と対比して、その化学構造が異なるし、
　　(iii)刊行物１の請求項２又は段落【００１８】〜【００１９】に記載された一般式(２)で示される「重合体」であって、一般式(２)中の基Ｒ1〜Ｒ8、繰返数ａ〜ｄ及びｎが、刊行物１の請求項２又は段落【００１９】において定義されたとおりの「重合体」は、無数の高分子化合物を包含する上位概念であり、「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)であるヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」と、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」との共重合体は、その無数の高分子化合物に包含される一つに過ぎないし、
　　(iv)仮に、一般式(２)で示される「重合体」において、置換基その他について、より好ましいとされ、又はより具体化された態様に限られるとしても、刊行物１における開示内容は、一般式(２)中の基Ｒ2及びＲ4で示される「有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基」を、刊行物１の段落【００２０】に記載の「トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカン−４,８−ジメチレン、ノルボルナン−２,６−ジメチレン基、トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジイル基、アダマンタンジイル基、ノルボルナン−２,３−ジイル基、ノルボルネン−２,２−ジメチレン基、ノルボルナン−２,３−ジメチレン基、ノルボルナン−２,５−ジメチレン基、ビシクロ[２.２.２]オクテン−２,３−ジメチレン基」の中から選択でき、また、刊行物１の【表１】に記載の「トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジメチレン基」、「トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジイル基」、「ノルボルナンジイル基」、「ノルボルナンジメチル基」(これが「ノルボルナンジメチレン基」の誤記であることは上記したとおりである)、「アダマンタンジイル基」の中から選択できる、という程度の限定がされたにとどまり、一般式(２)中の基Ｒ2及びＲ4が「アダマンタンジイル基」である態様について、具体的な開示がなされているとは言えないので、
　結局、刊行物１には、「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)であるヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」と、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」との共重合体に関する記載は存在しないと言わざるを得ず、それゆえ、「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)であるヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」と、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」とを原料とする、共重合体の製造方法に関する記載も同じく存在しないと言わざるを得ない。
　
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明であるとは言えない。
　
　
　　　　　　[2]─2．本件特許発明２について
　
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定するものであるから、本件特許発明１が、刊行物１に記載された発明ではない以上、本件特許発明２もまた、刊行物１に記載された発明であるとは言えない。
　
　
　
　　　　[3]特許法第２９条第２項について
　
　　　　　　[3]─1．本件特許発明１について
　
　上記[2]で指摘したとおり、刊行物１において、「共重合体」に係る発明として認められるものは、刊行物１の実施例５,１３,１８,２２に記載された「共重合体」である〔上記[2]で列挙した(1)〜(9)のうちの(7)〕。
　また、刊行物１には、「共重合体」がＡrＦエキシマレーザ等の遠紫外線で露光させる半導体素子用感光性樹脂組成物に用いられることに関して、具体的に、実施例５,１３,１８,２２に記載の各「共重合体」からレジスト材料を調製し、露光・現像を行ってパターン化したことが記載されている〔摘示事項(ト)〕。
　ここで、実施例５,１３,１８,２２のうち、実施例５は、「共重合」反応ではなく、「単独重合体」(実施例４のもの)を官能基変換することで目的の共重合体を得る合成例であり、実施例１３,１８は、二種の単量体を「共重合」反応させて目的の二元共重合体を得る合成例であり、実施例２２は、四種の単量体を「共重合」反応させて目的の四元共重合体を得る合成例である。そして、実施例１３,１８において、二元共重合体の合成に使用する二種の単量体とは、それぞれ、次のとおりである〔摘示事項(サ)〜(シ)〕。
　　・実施例１３
　　　「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」
　　　「(２−テトラヒドロピラニル)オキシメチルトリシクロデカンメタノ
　　　　ールメタクリレート」
　　・実施例１８
　　　「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」
　　　「テトラヒドロピラニルメタクリレート」
　さらに、実施例１３,１８において、二種の単量体を「共重合」反応させる際の重合条件としては、「テトラヒドロフラン溶剤中、ラジカル開始剤を加えて５０〜７０℃」という条件が採用されている〔摘示事項(ソ)〕。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
「遠紫外線で露光させる半導体素子用感光性樹脂組成物に用いられる二元共重合体の製造方法であって、トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレートと、(２−テトラヒドロピラニル)オキシメチルトリシクロデカンメタノールメタクリレート 及び テトラヒドロピラニルメタクリレート からなる群から選択される共重合用単量体とを、テトラヒドロフラン溶剤中、ラジカル開始剤を加えて５０〜７０℃で共重合反応させる方法」
の発明(以下、「刊行物発明」という。)が記載されていると言うことができる。
　
　次に、刊行物発明と本件特許発明１とを対比する。
　
　刊行物発明における「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」、共重合用単量体である「(２−テトラヒドロピラニル)オキシメチルトリシクロデカンメタノールメタクリレート」又は「テトラヒドロピラニルメタクリレート」、「テトラヒドロフラン溶剤」、「ラジカル開始剤」、「遠紫外線で露光させる半導体素子用感光性樹脂組成物に用いられる二元共重合体」は、それぞれ、本件特許発明１における「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)」、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」、「溶媒」、「ラジカル重合開始剤」、「半導体集積回路用遠紫外線感光材料用樹脂(Ａ)」に相当するので、刊行物発明と本件特許発明１とは、次の一致点、相違点ａ〜ｂを有する。
　
　　　　　　　[一致点]
「溶媒中に、極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)及び酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)及びラジカル重合開始剤を添加し、共重合させることからなる、酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を１分子中に少なくとも１つ以上有する半導体集積回路用遠紫外線感光材料用樹脂(Ａ)の製造方法」の点。
　　　　　　　[相違点ａ]
　本件特許発明１では、「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)」として「ヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」を使用するのに対して、刊行物発明では、「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」を使用する点。
　　　　　　　[相違点ｂ]
　本件特許発明１では、モノマー(Ｃ),モノマー(Ｄ),ラジカル重合開始剤を「加熱された」溶媒中に添加して共重合させるのに対して、刊行物発明では、そのような点について、特に規定が無い点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　　　　　　　[相違点ａ]について
　刊行物１の【表１】を見ると、「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」中に存在する「トリシクロデカンジメチレン基」すなわち「トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカンジメチレン基」(表１の一段目)と、「ヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」中に存在する「アダマンタンジイル基」(表１の五段目)とが、これら二つの基以外の、その他の三種類の基とともに、一つの表中に存在している。
　また、刊行物１の段落【００２０】を見ると、「トリシクロデカンジメチレン基」(トリシクロ[５.２.１.０2.6]デカン−４,８−ジメチレン基)と、「アダマンタンジイル基」とが、これら二つの基以外の、その他の七種類の基とともに、並んで記載されている。
　しかし、これら【表１】や段落【００２０】の記載内容は、上記[2]で既に指摘したとおり、刊行物１記載の一般式(２)においての、基Ｒ2及びＲ4で示される「有橋環式炭化水素基を有する炭素数７ないし１２の炭化水素残基」の選択肢として記載されているに過ぎないし、該一般式(２)中の基Ｒ2及びＲ4を「トリシクロデカンジメチレン基」や「アダマンタンジイル基」等の中から選択できる、という程度の限定がされたにとどまるものである。
　
　刊行物発明は、「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」と、「(２−テトラヒドロピラニル)オキシメチルトリシクロデカンメタノールメタクリレート 及び テトラヒドロピラニルメタクリレート からなる群から選択される共重合用単量体」とを、共重合反応させる、「共重合体の製造方法」に関する発明であるところ、刊行物１の【表１】や段落【００２０】の記載内容は、この刊行物発明の「共重合体の製造方法」における「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」中の「トリシクロデカンジメチレン基」と、「アダマンタンジイル基」とが、交換可能である、といった点を示唆するあるいは動機付けるものではない。
　また、刊行物２〜６を見ても、刊行物発明の「共重合体の製造方法」における「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」中の「トリシクロデカンジメチレン基」と、「アダマンタンジイル基」とが、交換可能である、といった示唆や動機付けは見当たらないし、交換可能であることが技術常識となっている訳でもない。
　そうすると、刊行物１〜６の全ての開示内容をあわせて検討し、技術常識を考慮しても、特に、刊行物１の【表１】や段落【００２０】の記載内容を踏まえても、刊行物発明の「共重合体の製造方法」における「トリシクロデカンジメタノールモノメタクリレート」中の「トリシクロデカンジメチレン基」に代えて、「アダマンタンジイル基」を採用して、本件特許発明１の「樹脂(Ａ)の製造方法」における「ヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」を導き出すことはできない。
　
　したがって、相違点ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
　
　　　　　　[3]─2．本件特許発明２について
　
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定するものであるから、本件特許発明１が、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２もまた、刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
　
　
　　　　[4]特許法第３６条第６項第１号及び第２号について
　
　異議申立人Ａは、「サポート要件違反」(特許法第３６条第６項第１号違反)として、次の(1)〜(2)の不備を主張し、「発明の明確性欠如」(特許法第３６条第６項第２号違反)として、次の(3)の不備を主張している。
　　(1)訂正前発明で言う「モノマー(Ｃ)」とは、訂正前の請求項１における規定では「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)」であるところ、訂正前の本件特許の明細書における段落【００１１】には、「置換基数が１以上のヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」と、「置換基数が１以上のヒドロキシノルボルニル(メタ)アクリレート」とが、例示されているのみである。
　　(2)訂正前発明で言う「モノマー(Ｄ)」とは、訂正前の請求項１における規定では「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」であるところ、訂正前の本件特許の明細書における段落【００１２】には、「不飽和結合を有するモノマーであって酸基を有し、酸基に式(１)又は式(２)の基が結合したモノマー」〔式(１),(２)の掲載は省略〕が記載されているのみである。
　　(3)訂正前発明で言う「モノマー(Ｄ)」について、訂正前の請求項１には「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有する」という記載が存在するのみで、これ以上の限定要件は付されていない一方、訂正前の本件特許の明細書を見ると、段落【００１２】において「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)としては、不飽和結合を有するモノマーであって酸基を有し、酸基に式(１)又は式(２)の基が結合したモノマーである。」〔式(１),(２)の掲載は省略〕という、「モノマー(Ｄ)」を特定のものに定義する記載が存在しており、したがって、「モノマー(Ｄ)」をどのように理解して良いか不明である。
　
　そこで、これらの主張について検討する。
　
　本件特許発明１〜２で言う「モノマー(Ｃ)」とは、訂正前の請求項１に規定の「極性基含有脂環式官能基を有するモノマー(Ｃ)」から、訂正によって限定されており、訂正後の請求項１において規定するとおり「ヒドロキシアダマンチル(メタ)アクリレート」であって、これは、本件特許の明細書における「モノマー(Ｃ)」の説明内容と整合している。したがって、上記(1)として主張する「サポート要件違反」の不備は存在しない。
　本件特許発明１〜２で言う「モノマー(Ｄ)」とは、訂正後の請求項１において規定するとおり「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」であるところ、段落【００１２】に記載の具体的モノマーは、この「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」の範囲に属する、ごく一般的で、かつ、代表的なモノマーであって、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」の範囲に属しないような、矛盾したモノマーではないし、「酸によりアルカリ可溶基を生じる官能基を有するモノマー(Ｄ)」の範囲に特殊な解釈を与えるような、特異なモノマーでもない。そうすると、段落【００１２】において、「モノマー(Ｄ)」に関して矛盾したモノマーや特異なモノマーが記載されている訳ではないので、この段落【００１２】の記載によって発明が不明確になっているとは言えないし、また、段落【００１２】において、「モノマー(Ｄ)」に属する一般的で代表的な具体的モノマーが幾つか記載されている以上、「モノマー(Ｄ)」のサポート要件を欠いているとも言えない。したがって、上記(3)として主張する「発明の明確性欠如」の不備は存在しないし、上記(2)として主張する「サポート要件違反」の不備も存在しない。
　
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、各特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２０年１０月２０日（２００８．１０．２０）