【事件の表示】
　特願２０１４−１７８７２０「携帯機器、その画像表示制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月　８日出願公開、特開２０１５−　　５３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年１０月１４日に出願した特願２００９−２３７０５９号の一部を平成２６年９月３日に新たな出願としたものであって、平成２７年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２８年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２８年４月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、
平成２７年１２月２２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された、
　
「【請求項４】
　表示部と前記表示部に対応して設けられたタッチ操作部とを有する携帯機器における画像表示制御方法であって、
　前記表示部に画像を表示するステップと、
　タッチ動作検出手段が前記タッチ操作部の両端部で逆方向に移動するスライドタッチを検出すると、前記表示部に表示されている画像を前記スライドタッチによる回転方向に回転させるステップとを有し、
　前記回転させるステップにおいては、前記表示するステップにおいて表示されている画像の画像データに対して回転処理を施し、回転処理された画像データを前記表示部に表示させることによって、前記表示部に表示されている画像の回転を行う
　ことを特徴とする画像表示制御方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された、　
「【請求項２】
　表示部と前記表示部に対応して設けられたタッチ操作部とを有する携帯機器における画像表示制御方法であって、
　前記表示部に画像を表示するステップと、
　タッチ動作検出手段が前記タッチ操作部の両端部で逆方向に移動するスライドタッチを検出すると、前記表示部に表示されている画像を前記スライドタッチによる回転方向に回転させるステップとを有し、
　前記回転させるステップにおいては、前記表示するステップにおいて表示されている画像の画像データに対して回転処理を施し、回転処理された画像データを前記表示部に表示させることによって、前記表示部に表示されている画像の回転を行うステップと、
　前記表示部の両端部で逆方向に移動するスライドタッチが所定移動量以上であれば、前記表示部に表示されている画像を前記回転方向に同時に９０°だけ回転させるステップと、
　前記表示部の上に前記タッチ操作部が重ねられ、前記表示部の表示画面に応じて前記タッチ操作部が制御されるステップと、を有することを特徴とする画像表示制御方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的要件
　本件補正のうち上記補正事項は、補正前の請求項４に記載された「回転させるステップ」において、「前記表示部の両端部で逆方向に移動するスライドタッチが所定移動量以上であれば、前記表示部に表示されている画像を前記回転方向に同時に９０°だけ回転させるステップと、前記表示部の上に前記タッチ操作部が重ねられ、前記表示部の表示画面に応じて前記タッチ操作部が制御されるステップと」を有する点を付加して限定することにより、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められ、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。
　また、特許法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するものでもない。
　
（２）独立特許要件
　
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
イ．引用発明
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００９−９９０６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、携帯型電子機器におけるタッチセンサを利用した操作を、より効率的にするための技術に関する。」（３頁９−１２行）
ｂ．「【０００９】
　≪実施例１≫
　　概要
  図１は、本実施例の携帯型電子機器の、把持の一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の携帯型電子機器は、表示画面の例えば左右の両サイドにタッチセンサα１およびタッチセンサα２が備えられている。したがって図１（ａ）にあるように、ユーザは電子機器の両脇をそれぞれの手で把持しながら、タッチセンサα１、α２に触れ操作をすることができる。具体的には、例えばチューナにて受信し選局可能なチャンネルの番組サムネイルやチャンネルアイコンが左側タッチセンサα１及びα２に沿って並べて表示されている。そこで、ユーザは携帯型電子機器を両手で挟むように把持しながら、右親指又は左親指にて、所望のチャンネルアイコンに対応する側のタッチセンサに触れる。すると、図１（ｂ）にあるように、その選択されたチャンネルの番組がチューナにて受信されディスプレイに表示される、という具合である。
  また、このとき、表示しきれないチャンネルアイコンについては、タッチセンサをスライド操作してスクロールさせることで表示されるよう構成しても良い。
【００１０】
　このように本実施例の携帯電子機器では、機器本体両脇を挟むように把持しながら操作することができるので、操作中であっても電子機器を安定して把持することが可能となる。
【００１１】
　　本実施例の構成
  図２は、本実施例の携帯型電子機器における正面視の一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「携帯型電子機器」（０２００）は、「表示パネル」（０２０１）と、一組の「タッチセンサ」（０２０２ａ、０２０２ｂ）とを備えている。なお、「携帯型電子機器」は、基本的に携行されることを前提とした電子機器であって、例えば、携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）、携帯型音楽／動画プレイヤー、可搬型フォトストレージ、タブレット型ノートパソコン、デジタルカメラなどが挙げられる。また、携行されることを前提としていなくとも、例えばデジタル写真立てなども操作の際には両手で把持するため、やはり本発明に適した電子機器である。また車輌のハンドルも、両手で把持するため本発明に適した電子機器として挙げられる。なお、円形ハンドルの場合、後述する「対向辺でのタッチパネルの配置」という構成は、外周円に沿った略対向辺とすると良い。
【００１２】
　「表示パネル」（０２０１）は、情報表示用のディスプレイであって、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が挙げられる。また、
この表示パネルが表示機能を備えるタッチセンサであるいわゆる「タッチスクリーン」で構成され、後述するタッチセンサの機能も合わせて実現するようにしても良い。
【００１３】
　「タッチセンサ」（０２０２ａ、０２０２ｂ）は、表示パネルの対向辺に沿って配置されることを特徴する。なお、「対向辺」とは、完全に平行に向かい合った辺でなくとも構わない。例えばディスプレイや電子機器の外形が円状であれば、その外周円に沿った略対向辺であれば良い。そして、一組のタッチセンサがこのように配置されることによって、ユーザは、操作のために図１（ａ）に示すように機器本体両脇を挟むようにして把持することになる。したがって、タッチセンサに対して操作を実行中であっても携帯型電子機器を安定して把持することができる、という具合である。なお、
このタッチセンサは、表示パネル外側に隣接して設けられていても良いし、表示パネルをタッチスクリーンとして構成することで表示パネル上に設けられるようにしても良い。
【００１４】
　また、このタッチセンサの配置形態を含む携帯型電子機器の構成は、図２に示すものに限定されない。以下、図３や図４を用いて、本実施例の携帯型電子機器の構成例について説明する。
【００１５】
　図３は、本実施例の携帯型電子機器におけるタッチセンサの配置例を表す各種正面図である。図３（ａ）にあるように、タッチセンサ（０３０２）は、表示パネル上下および左右の対向辺に沿って表示パネルを囲むように配置されても良い。このように配置することで、携帯型電子機器を縦持ちとした場合でも横持ちとした場合でも、機器本体を両手で把持しながらタッチパネルの操作を行うことができる。あるいは、
図３（ｂ）に示すように、物理的に分割された複数のタッチセンサ（０３０２ａ〜ｆ）が表示パネルの対向辺に沿って配置されていても良い。
」（４頁３０行−５頁４１行）
　
ｃ．「【００６１】
　≪実施例５≫
　　概要
　本実施例は、実施例１を基本として、さらに
表示パネルの対向辺に配置された一組タッチセンサに対する各スライド操作をさまざま組合せることによって、
回転表示などの画像表示に関する各種操作を行うことを特徴とする携帯型電子機器
【００６２】
　図２１は、本実施例の携帯型電子機器における操作用の表示画面の一例を表す図である。この図にあるように、表示パネルの左側に配置されたタッチセンサα１に対して上方向へのスライド操作を行う。また、それとともに表示パネルの右側に配置されたタッチセンサα２に対しても上方向へのスライド操作を行う。すると、表示パネルに表示されている画像が拡大して表示される、という具合である。このように本実施例では、例えば左右それぞれのタッチセンサに対するスライド操作を組合せることで、各種操作を実現することができる。
【００６３】
　　機能的構成
　図２２は、本実施例の携帯型電子機器における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、
本実施例の「携帯型電子機器」（２２００）は、実施例１を基本として、「表示パネル」（２２０１）と、その対向辺に一組の「タッチセンサ」（２２０２ａ、２２０２ｂ）と、を有する
本実施例の携帯型電子機器の特徴点は、さらに「スライダー値取得部」（２２０３）と、「編集処理実行部」（２２０４）と、を有する
【００６４】
　
「スライダー値取得部」（２２０３）は、タッチセンサ部分への操作に応じてタッチセンサ部に対応するスライダー値を取得する機能を有する
ここで取得されるスライダー値は
タッチセンサ上でのスライド量やそのスライド方向を示す値である
【００６５】
　
「編集処理実行部」（２２０４）は、スライダー値取得部（２２０３）での取得結果に応じて表示パネルに表示される画像の編集処理を実行する機能を有する
「画像の編集処理」とは
回転表示処理
が挙げられる
編集処理実行部では、スライダー値取得部で取得された例えば左右のタッチセンサそれぞれのスライド方向の組合せやスライド値に応じて、上記各編集処理を実行する
【００６６】
　
図２３は、表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサに対する各スライド操作の組合せに応じた画像の編集処理の一例を表す図である
図２３（ｂ）にあるように、左のタッチパネルでは上向きのスライド操作、右のタッチパネルでは下向きのスライド操作、という組合せである場合、画像の時計回りへの回転表示処理が実行される
【００６７】　・・・　中略　・・・
【００６８】　・・・　中略　・・・
【００６９】
    処理の流れ
  
図２５は、本実施例の携帯型電子機器における処理の流れの一例を表すフローチャート
　
　　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
　                     
（ａ）上記ｃ．の段落【００６３】の記載によれば、引用例１には、表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ、スライダー値取得部、及び、編集処理実行部を有する携帯型電子機器が記載されている。
　また、段落【００６１】、及び、【００６５】の記載によれば、前記携帯型電子機器は、一組タッチセンサに対する各スライド操作をさまざま組合せることによって、表示パネルに表示される画像の回転表示処理を実行する機能を有するものである。
　さらに、上記ｃ．の段落【００６９】及び図２５には、前記携帯型電子機器における処理の流れの一例を表すフローチャートが記載されており、引用例１には、前記携帯型電子機器における処理方法が記載されているといえる。
　したがって、引用例１には、表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ、スライダー値取得部、及び、編集処理実行部を有し、前記一組のタッチセンサに対する各スライド操作をさまざま組合せることによって、前記表示パネルに表示される画像の回転表示処理を実行する機能を有する携帯型電子機器における処理方法、が記載されているといえる。
　
（ｂ）上記ｃ．の段落【００６４】の記載によれば、前記スライダー値取得部は、タッチセンサ部分への操作に応じたスライド量やそのスライド方向を示す値であるスライダー値を取得する機能を有する、ものである。
（ｃ）上記ｃ．の段落【００６５】の記載によれば、前記編集処理実行部は、前記スライダー値取得部で取得された左右のタッチセンサそれぞれのスライド方向の組合せやスライド値に応じて、表示パネルに表示される画像の編集処理を実行する、ものである。
（ｄ）上記ｃ．の段落【００６９】、及び、図２５には「処理の流れ」が、表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ部分へのタッチを検出する（ステップＳ２５０１）と、タッチを検出したタッチセンサ部分に対応するスライダー値を取得する（ステップＳ２５０２）と、取得したスライダー値に応じて、表示パネルに表示される画像の編集処理を実行する（ステップＳ２５０３）とからなることが、記載されている。
   また、段落【００６６】には、画像の編集処理の一例としての回転表示処理は、左のタッチパネルでは上向きのスライド操作、右のタッチパネルでは下向きのスライド操作、という組合せである場合に、画像の時計回りへの回転表示処理が実行される、ことが記載さている。
　したがって、引用例１には、前記処理方法は、表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ部分へのタッチを検出するステップと、タッチを検出したタッチセンサ部分に対応するスライダー値を取得するステップと、取得したスライダー値に応じて、表示パネルに表示される画像の編集処理を実行するステップとからなり、前記画像の編集処理である回転表示処理として、左のタッチパネルでは上向きのスライド操作、右のタッチパネルでは下向きのスライド操作、という組合せである場合に、画像の時計回りへの回転表示処理が実行すること、が記載されているといえる。　
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　「表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ、スライダー値取得部、及び、編集処理実行部を有し、前記一組のタッチセンサに対する各スライド操作をさまざま組合せることによって、前記表示パネルに表示される画像の回転表示処理を実行する機能を有する携帯型電子機器における処理方法において、
　前記スライダー値取得部は、前記タッチセンサ部分への操作に応じたスライド量やそのスライド方向を示す値であるスライダー値を取得する機能を有し、
　前記編集処理実行部は、前記スライダー値取得部で取得された左右のタッチセンサそれぞれのスライド方向の組合せやスライド値に応じて、表示パネルに表示される画像の編集処理を実行するものであって、
　前記表示パネルの対向辺に配置された前記一組のタッチセンサ部分へのタッチを検出するステップと、
　前記タッチを検出した前記タッチセンサ部分に対応するスライダー値を取得するステップと、
　取得した前記スライダー値に応じて、前記表示パネルに表示される画像の編集処理を実行するステップとからなり、
　前記画像の編集処理である回転表示処理として、左のタッチパネルでは上向きのスライド操作、右のタッチパネルでは下向きのスライド操作、という組合せである場合に、画像の時計回りへの回転表示処理を実行する処理方法。」
　
（ア）引用例２
　原査定の拒絶の理由において引用された、国際公開第２００８／８６２１８号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（［当審注］：当審仮訳は、引用例２の公表公報である特表２０１０−５１５９７８号公報の記載に基づく。）
（ａ）「[0018] In accordance with some embodiments, a computer-implemented method for use at a device with a touch screen display includes detecting a multifinger twisting gesture on or near the touch screen display. The multifinger twisting gesture has a corresponding degree of rotation. If the corresponding degree of rotation exceeds a predefined degree of rotation, a 90° screen rotation command is executed. If the corresponding degree of rotation is less than the predefined degree of rotation, a screen rotation command with an acute angle of rotation is executed and, upon ceasing to detect the multifinger twisting gesture, a screen rotation command with an angle of rotation opposite to the acute angle is executed.」
（当審仮訳：
[0018]  ある実施形態によれば、
タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に関連して使用するためのコンピュータ実施方法は、タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において複数指ねじれジェスチャーを検出するステップを備えている。この複数指ねじれジェスチャーは、それに対応する回転度を有する。この対応回転度が規定の回転度を越える場合には、９０°スクリーン回転コマンドが実行される
（ｂ）「[00191] A multifinger twisting gesture (e.g., 1506, Figure 15A, or 1508, Figure 15C) is detected (1402) on or near the touch screen display. The multifinger twisting gesture has a corresponding degree of rotation. In some embodiments, the multifinger twisting gesture includes gestures by two thumbs 1604-L and 1604-R (Figures 16A and 16D) 
[00192] If the corresponding degree of rotation exceeds a predefined degree of rotation(1404-Yes), a 90°screen rotation command is executed (1406). For example, the digital image 1502 of Figures 15A and 16A is rotated from a portrait orientation to a landscape orientation, as shown respectively in Figures 15B and 16B.」
（当審仮訳：
[00191] 
タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近で複数指ねじれジェスチャー（例えば、１５０６、図１５Ａ、又は１５０８、図１５Ｃ）が検出される（１４０２）。この複数指ねじれジェスチャーは、対応する回転度を有する。ある実施形態では、複数指ねじれジェスチャーは、２本の親指１６０４−Ｌ及び１６０４−Ｒ（図１６Ａ及び１６Ｄ）によるジェスチャーを含む。
[00192]  
対応する回転度が規定の回転度を越える（１４０４−イエス）場合には、９０°スクリーン回転コマンドが実行される（１４０６）。例えば、図１５Ａ及び１６Ａのデジタル映像１５０２は、各々、図１５Ｂ及び１６Ｂに示すように、縦向き方向（portrait orientation）から横向き方向（landscape orientation）へ回転される。
（ｃ）「[00196] In the example of Figure 15A, the multifinger twisting gesture 1506 has a corresponding degree of rotation that exceeds a predefined degree of rotation. Thus, a 90° screen rotation command is executed, with the result that the digital image is displayed in a landscape orientation, as shown in Figure 15B. In the example of Figure 15C, however, the multifinger twisting gesture 1508 has a corresponding degree of rotation that does not exceed a predefined degree of rotation. A screen rotation command with an acute angle of rotation is executed, with the result shown in Figure 15D. Upon ceasing to detect the multifinger twisting gesture 1508, a screen rotation command with an angle opposite to the acute angle is executed, with the result that the portrait orientation of the digital image 1502 is restored, as shown in Figure 15E.」
（当審仮訳：
[00196]
図１５Ａの実施例では、複数指ねじれジェスチャー１５０６は、対応する回転度が規定の回転度を越える。従って、９０°スクリーン回転コマンドが実行され、その結果、図１５Ｂに示すように、デジタル映像が横向き方向（landscape orientation）に表示される
　上記引用例２の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が開示されていると認められる。
「スライドタッチの操作量が所定量以上であれば、表示部の画像を９０°回転させること。」
　
　
ウ．対比・判断
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「表示パネル」、及び、「携帯型電子機器」は、補正後の発明の「表示部」、及び、「携帯機器」に相当する。
　また、引用発明の「表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ」は、「表示パネル」に重ねられるものではないが、「表示パネル」に対応して配置はされているものであるから、引用発明の「表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ」と、補正後の発明の「表示部に対応して設けられたタッチ操作部」は、「表示部に対応して設けられたタッチ手段」である点で共通するといえる。
　
ｂ．引用発明の「処理方法」は、「携帯型電子機器」において「画像の回転表示処理を実行する」ものであるから、引用発明の「処理方法」は、補正後の発明の「携帯機器における画像表示制御方法」に相当する。
　
ｃ．引用発明の「処理方法」は、「前記表示パネルに表示される画像の回転表示処理を実行する」ものであるから、引用発明の「処理方法」は、補正後の発明の「表示部に画像を表示するステップ」を有しているといえる。
　
ｄ．引用発明では「検出するステップ」、「取得するステップ」、及び、「実行するステップ」によって「前記画像の回転表示処理として、左のタッチパネルでは上向きのスライド操作、右のタッチパネルでは下向きのスライド操作、という組合せである場合に、画像の時計回りへの回転表示処理を実行する」ものであるから、引用発明は、「左のタッチパネルでは上向きのスライド操作、右のタッチパネルでは下向きのスライド操作、という組合せである」ことを検出する手段を備えているものと認められる。
　さらに、ここで、「左のタッチパネルでは上向きのスライド操作、右のタッチパネルでは下向きのスライド操作」は、「一組のタッチセンサ」において逆方向に移動するスライドタッチであって、時計回りへのスライド操作といえる。
　したがって、引用発明の「検出するステップ」、「取得するステップ」、及び、「実行するステップ」を合わせたステップと、補正後の発明の「タッチ動作検出手段が前記タッチ操作部の両端部で逆方向に移動するスライドタッチを検出すると、前記表示部に表示されている画像を前記スライドタッチによる回転方向に回転させるステップ」とは、「タッチ動作検出手段が前記タッチ手段で逆方向に移動するスライドタッチを検出すると、前記表示部に表示されている画像を前記スライドタッチによる回転方向に回転させるステップ」の点では共通する。
　さらに、引用発明の「実行するステップ」は、「表示パネルに表示される画像」の「回転表示処理」である「編集処理」を行うものであるから、補正後の発明の「前記回転させるステップにおいては、前記表示するステップにおいて表示されている画像の画像データに対して回転処理を施し、回転処理された画像データを前記表示部に表示させることによって、前記表示部に表示されている画像の回転を行うステップ」に相当する。
　
ｅ．また、 引用発明の「取得するステップ」、及び、「実行するステップ」では、「スライド量」と、「スライド方向を示す値」である「スライダー値」に応じて、「前記表示パネルに表示される画像の時計回りへの回転表示処理を実行する」ものであり、「スライドタッチが所定移動量以上」で「９０°だけ回転させる」ものではないが、通常、操作部への操作と、該操作に対応した表示は格別の遅滞なく、実質的に同時に行われるものであるから、引用発明の「取得するステップ」、及び、「実行するステップ」と、補正後の発明の「前記表示部の両端部で逆方向に移動するスライドタッチが所定移動量以上であれば、前記表示部に表示されている画像を前記回転方向に同時に９０°だけ回転させるステップ」とは、「逆方向に移動するスライドタッチが検出されると、前記表示部に表示されている画像を前記回転方向に同時に回転させるステップ」の点では共通するといえる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「表示部と前記表示部に対応して設けられたタッチ手段とを有する携帯機器における画像表示制御方法であって、
　前記表示部に画像を表示するステップと、
　タッチ動作検出手段が前記タッチ手段で逆方向に移動するスライドタッチを検出すると、前記表示部に表示されている画像を前記スライドタッチによる回転方向に回転させるステップとを有し、
　前記回転させるステップにおいては、前記表示するステップにおいて表示されている画像の画像データに対して回転処理を施し、回転処理された画像データを前記表示部に表示させることによって、前記表示部に表示されている画像の回転を行うステップと、
　逆方向に移動するスライドタッチが検出されると、前記表示部に表示されている画像を前記回転方向に同時に回転させるステップと、
　を有する画像表示制御方法。」
 　
　
（相違点）
（相違点１）
「回転させるステップ」が、補正後の発明では、逆方向に移動するスライドタッチが「所定移動量以上」であれば、「９０°だけ」回転させるものであるステップを有するのに対して、引用発明では、具体的に「スライド量」に応じてどのように「回転」させるかは特定されていない点。
　　　　
（相違点２）
　「タッチ手段」が、補正後の発明では、「表示部」の上に重ねられた「タッチ操作部」であり、「タッチ操作部の両端部」で「スライドタッチ」が検出され、「前記回転させるステップ」においては、「前記表示部の両端部で」逆方向に移動するスライドタッチに基づいて、「前記表示部の上に前記タッチ操作部が重ねられ、前記表示部の表示画面に応じて前記タッチ操作部が制御されるステップ」を有するのに対して、引用発明では、「表示パネルの対向辺に配置された一組のタッチセンサ」であり、各「タッチセンサ」で「スライドタッチ」が検出される点。
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　上記引用例２には、スライドタッチの操作量が所定量以上であれば、画像を９０°回転させる技術が記載されている。
　引用発明において、スライドタッチの操作量に応じて具体的にどのような回転を行うかは、当業者が設計時に適宜選択なし得た事項と認められ、また、引用発明において、スライドタッチが操作量が移動量以上であれば９０°だけ回転させることができないものではないことは明らかである。
　したがって、引用発明における、スライドタッチのスライド量に対する具体的な回転として、引用例２の技術を適用することにより相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２）について　　　
　引用例１には、他の実施の形態である実施例１における「タッチセンサ」の構成として段落【００１３】に「このタッチセンサは、表示パネル外側に隣接して設けられていても良いし、表示パネルをタッチスクリーンとして構成することで表示パネル上に設けられるようにしても良い。」と記載されており、「表示パネル」の上に「タッチセンサ」を配置するものが記載されている。
　また、引用発明は、引用例１の実施例５の記載に基づくものではあるが、引用発明の「タッチセンサ」として、実施例１のものを適用できないものでないことは明らかである。
　したがって、引用発明における「タッチセンサ」に代え、引用例１の実施例１に記載の「表示パネル」の上に「タッチセンサ」を配置するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、このとき「前記表示部の上に前記タッチ操作部が重ねられ、前記表示部の表示画面に応じて前記タッチ操作部が制御されるステップ」を備えるものであることは明らかである。
　そして、そのようにすることによって、引用発明において、相違点２に係る補正後の発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである
。
　　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、引用例１及び引用例２に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２８年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明
　引用発明等は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で「引用発明」として認定したとおりである。
　 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり、上記各引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。