(57)【要約】  本発明は、車両に装着されたタイヤ内のリムに取り付けられていて、インフレーション圧力が失われた場合にタイヤのトレッドを支持するようになった安全支持体であって、前記リムの周りに装着されるようになった実質的に円筒形のベースと、圧力が失われた場合に前記トレッドに接触するようになっていて、定格圧力では前記トレッドに対して隙間を空ける実質的に円筒形の頂部と、前記ベースと前記頂部を連結する環状本体とを有し、前記支持体は、少なくとも一部が、複数個の環状層を軸方向に組み立てることによって具体化される安全支持体に関する。前記環状層の各々は、周囲周りに均等に分布して設けられると共に全体として前記環状本体の少なくとも一部に沿って軸方向に延びるよう差し向けられた連結壁を有し、該連結壁は、前記環状層を軸方向に組み立てるために隣接の環状層の連結壁と協働するよう具体化されている。
2007510583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着されたタイヤ（７）内のリム（６）に取り付けられていて、インフレーション圧力が失われた場合に前記タイヤのトレッドを支持するようになった安全支持体（１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，９５０，９６０，９７０，９８０）であって、
−前記リムの周りに装着されるようになった実質的に円筒形のベース（１０２，９６２）と、
−圧力が失われた場合に前記トレッドに接触するようになっていて、定格圧力では前記トレッドに対して隙間を空ける実質的に円筒形のクラウン（１０３，９８３）と、
−前記ベースと前記クラウンを連結する環状本体（１０４，２０４，４０４，５０４，８０４，９０４）とを有し、前記支持体は、少なくとも一部が、複数個の環状区分（１０，２０，４０，４５，５０，６０，６５，７０，８０，９０，９５）を軸方向に組み立てることによって作られ、前記環状区分の各々は、周囲にわたって規則的に分布して設けられた状態で、前記環状本体の少なくとも一部上を延びる実質的に軸方向の向きの連結壁（１５，２２，４２，４７，４８，５２，６２，６３，６９，７２，７３，８２，９４，９８，９９，６９１，６９２，９７１，９７２）を有し、該連結壁は、前記環状区分を軸方向に組み立てるために隣接の環状区分の連結壁と協働するようになっている、支持体。
【請求項２】
前記連結壁（１５，２２，４２，４７，４８，５２，６２，６３，６９，７２，７３，８２，９４，９８，９９，６９１，６９２，９７１，９７２）は、前記環状本体の少なくとも一部上に半径方向に延びる、請求項１記載の安全支持体。
【請求項３】
前記連結壁（６９２）は、前記環状本体の少なくとも一部上に円周方向に延びる、請求項１又は２記載の安全支持体。
【請求項４】
前記環状区分のうち少なくとも１つ（１０，２０，４０，４５，５０，６０，６５，７０，８０）は、前記支持体の前記環状本体の高さ位置に配置されていて、前記支持体の前記ベースと前記クラウンとの間に半径方向に延びて円周方向に連続した支持要素を形成する仕切り（１６，２１，４１，５１，６１，６８，７１，８１）を有する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の安全支持体。
【請求項５】
少なくとも１つの環状区分（１０，２０，４０，４５，５０）の前記仕切り（１６，２１，４１，５１，８１）は、ドッグレッグ線の形態の支持要素を構成している、請求項４記載の安全支持体（１００，２００，３００，４００，５００，８００）。
【請求項６】
少なくとも２つの環状区分の前記ドッグレッグ線の各仕切り（１６，２１，４１，５１）は、前記環状区分（１０，４０，４５，５０）の組立て後に、ハニカムの形態をしたセル（１０６，３０５，３０６，４０５，５０５）を構成するよう連結壁（１５，２２，４２，４７，４８，５２）によって実質的に軸方向に延長されている、請求項５記載の安全支持体（１００，２００，３００，４００，５００）。
【請求項７】
前記連結壁（１５，５２）の少なくとも一部の長さは、少なくとも１つの環状区分（１０，４５，５０）について、前記ドッグレッグ線の仕切り（１５，５１）の長さｌの半分に実質的に等しい、請求項６記載の安全支持体（１００，３００，５００）。
【請求項８】
少なくとも２つの環状区分（６０，６５，７０）の前記仕切り（６１，６８，７１）は、前記環状区分（６０，６５，７０）の組立て後に矩形の形態のセル（６０１，７０１）を構成するよう円周方向ウェブの形態の支持要素を形成している、請求項４記載の安全支持体（６００，７００）。
【請求項９】
少なくとも１つの環状区分（７０）の前記仕切り（７１）は、前記円周方向ウェブの各側で交互に配置された連結壁（７２，７３）を有する、請求項８記載の安全支持体（７００）。
【請求項１０】
少なくとも１つの環状区分（８０）の前記仕切り（８１）は、正弦波線の形態をした支持要素を形成する、請求項４記載の安全支持体（８００）。
【請求項１１】
前記環状区分のうち少なくとも１つ（９０，９５）は、前記支持体の前記環状本体（９０４）の高さ位置で半径方向に配置されていて、円周方向に不連続の支持要素を形成している仕切り（９１，９６）を有する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の安全支持体（９００，９５０，９６０，９７０，９８０）。
【請求項１２】
前記環状区分のうち少なくとも２つ（９０，９５）は、組立て後、シェブロンの形態をした支持要素（９０５，９５１，９６１）を有する前記支持体の環状本体（９０４）を構成するよう軸方向に傾斜した半径方向仕切り（９１，９６）を有する、請求項１１記載の安全支持体（９００，９５０，９６０，９７０，９８０）。
【請求項１３】
少なくとも１つの環状区分の各仕切りは、少なくとも一方の側で軸方向に、連結壁（９４，９６）により軸方向に延長されている、請求項１２記載の安全支持体（９００，９５０，９６０，９７０，９８０）。
【請求項１４】
少なくとも１つの環状区分（９５）の仕切り（９６）の各軸方向端部は、少なくとも一方の側で軸方向に、前記連結壁（９８）を構成している、請求項１２記載の安全支持体（９５０）。
【請求項１５】
前記環状区分のうち少なくとも１つ（１０，２０，８０）は、円周方向に連続したクラウン（１３）を有する、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載の安全支持体（１００，２００，８００）。
【請求項１６】
前記環状区分のうち少なくとも１つは、円周方向に不連続のクラウン（９８３）を有する、請求項１〜１４のうちいずれか一に記載の安全支持体（９８０）。
【請求項１７】
前記環状区分（１０）の連結壁（１５）は、前記環状区分（１０）の前記クラウン（１３）の高さ位置で半径方向に終端している、請求項１５又は１６記載の安全支持体（１００）。
【請求項１８】
前記クラウン（１０３）は、前記支持体の前記環状区分（１０，８０）の仕切り（１６，８１）に対して軸方向且つ円周方向にオフセットした切欠き（１０５，８０７）を有する、請求項１５〜１７のうちいずれか一に記載の安全支持体（１００，８００）。
【請求項１９】
前記環状区分のうち少なくとも１つ（１０）は、円周方向に連続したベース（１２，９６２）を有する、請求項１〜１８のうちいずれか一に記載の安全支持体（１００，９６０）。
【請求項２０】
前記支持体の前記ベースは、遠心力に抵抗する手段を有する、請求項１９記載の安全支持体。
【請求項２１】
前記環状区分の各々は、遠心力に抵抗する前記手段の一部を構成する、請求項２０記載の安全支持体。
【請求項２２】
前記環状区分は、接着により互いに組み立てられている、請求項１〜２１のうちいずれか一に記載の安全支持体（９６０）。
【請求項２３】
前記環状区分（２０）は、熱可塑性エラストマーで作られ、鏡像溶接により互いに組み立てられている、請求項１〜２１のうちいずれか一に記載の安全支持体（２００）。
【請求項２４】
前記環状区分は、熱可塑性エラストマーで作られていて、超音波溶接により互いに組み立てられている、請求項１〜２１のうちいずれか一に記載の安全支持体。
【請求項２５】
前記環状区分は、前記連結壁の機械的クリップ留めによって互いに組み立てられている、請求項１〜２１のうちいずれか一に記載の安全支持体（９７０）。
【請求項２６】
組立て後に前記支持体の軸方向外部寄りに配置された前記環状区分は、単一の軸方向側にのみ設けられた連結壁を有する、請求項１〜２５のうちいずれか一に記載の安全支持体。
【請求項２７】
前記支持体の軸方向外部寄りに配置された前記環状区分は、他の環状区分を構成する材料の剛性よりも高い剛性の材料で作られている、請求項１〜２６のうちいずれか一に記載の安全支持体。
【請求項２８】
前記環状区分のうち少なくとも１つは、環状区分の１組のセグメント（９）の組立てにより作られる、請求項１〜２７のうちいずれか一に記載の安全支持体。
【請求項２９】
前記環状区分の前記セグメントの個数は、２〜３０である、請求項２８記載の安全支持体。
【請求項３０】
前記環状区分の前記個数は、２〜１４である、請求項１〜２９のうちいずれか一に記載の安全支持体。
【請求項３１】
車両に装着されたタイヤ（７）内のリム（６）に取り付けられていて、インフレーション圧力が失われた場合に前記タイヤのトレッドを支持するようになった安全支持体（９００，９５０，９６０，９７０，９８０）であって、
−前記リムの周りに装着されるようになった実質的に円筒形のベース（９６２）と、
−圧力が失われた場合に前記トレッドに接触するようになっていて、定格圧力では前記トレッドに対して隙間を空ける実質的に円筒形のクラウン（９８３）と、
−前記ベースと前記クラウンを連結する実質的に半径方向の向きの支持要素を有する環状本体とを有し、
前記支持要素（９０５，９５１，９６１）は、前記支持体の前記環状本体の一方の側から他方の側まで実質的に軸方向に延びていて、前記支持要素の曲率の方向について少なくとも２つの互いに逆の方向を有する、安全支持体。
【請求項３２】
前記支持要素（９０５，９５１，９６１）は、シェブロンの形態をしている、請求項３１記載の安全支持体。
【請求項３３】
前記支持要素は、丸くなった形態のものである、請求項３１記載の安全支持体。
【請求項３４】
請求項１〜３３のうちいずれか一に記載の支持体（１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，９５０，９６０，９７０，９８０）を構成するようになった環状区分（１０，２０，４０，４５，５０，６０，６５，７０，８０，９０，９５）。
【請求項３５】
組立て後、請求項３４記載の環状区分を構成するようになった環状区分のセグメント（９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装着されたタイヤ内のリムに取り付けられていて、インフレーション圧力が失われた場合にこのタイヤのトレッドを支持するようになった安全支持体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
数十年間の間、或る特定の条件（特に、低速条件）下において、或る特定の距離（一般に、非常に短い距離）の間、タイヤからインフレーション圧力が失われたにもかかわらず又は圧力が完全と言っていいほど失われた或いは「扁平走行（ランフラット）」の“ＬＯＰ”にもかかわらず、車両の最低限の運転を可能にするよう設計された支持体を製造する試みが行われた。かかる支持体が設けられていなければ、リムは、走行が続けられると、ほぼ即座にタイヤを破壊することになる。
【０００３】
特に欧州特許出願公開第７９６，７４７号明細書及び国際公開第ＷＯ００／７６７９１号パンフレットによって種々の解決策が提案された。これら特許文献は、軸方向凹部、即ち、支持体の回転軸線の方向に差し向けられていて、支持体の重量を減少するようになった軸方向凹部を有する支持体を開示している。これら凹部は、これらの射出成形サイクルの終わりに支持体の脱型を可能にするために事実上アンダーカットの無い部分を有する。この制約により、これら支持体の設計上の可能性が制限される。
【０００４】
しかしながら、支持体の重量を減少させることを狙いとし、当然のことながら、取付け状態の組立体（タイヤ、ホイール及び支持体）の耐久性及び車両の挙動に悪影響を及ぼさない多大な且つ認識された要望が存在する。
【０００５】
米国特許第５，６８５，９２６号明細書は、種々の形態の半径方向セルを備えたセル状構造を有する非空気圧タイヤを記載している。「半径方向セル」という用語は、このセル状構造の回転軸線を実質的に通り、これに垂直な方向に延びる壁を有するセルであると理解されたい。この構造のセルの壁は、一定厚さの波状に起伏したプレートを組み立てることにより作られる（この米国特許明細書の図８参照）。その結果、セルのこれらの壁は、接着ゾーンにおいて整然と二重になっていて、この構造の残部においては一定である厚さを有し、これにより、この構造の最適化が制限される。
【０００６】
支持体の重量を減少させる一方で、その機械的性質、例えば、耐座屈性、剛性及び当然のことながら耐久性並びに扁平状態のタイヤで走行しているとき（ランフラットのとき）の許容速度を保持し又はこれらを向上させることが課題である。
【０００７】
自動車製造業者にとって、この軽量化は、支持体の商業的重要性を定める決定的なパラメータである。したがって、本発明は、些細な問題には関連せず、これとは異なり、義務として課されている技術的要件である本質的な問題に関する。
【０００８】
耐座屈性（即ち、半径方向荷重を受けた状態にある本体又は仕切りの軸方向延びに対する抵抗）を向上させること又は少なくとも劣化させないことも又重要である。というのは、支持体の寿命は、この耐座屈性で大きく左右されるからである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は、車両に装着されたタイヤ内のリムに取り付けられていて、インフレーション圧力が失われた場合に前記タイヤのトレッドを支持するようになった安全支持体であって、
−前記リムの周りに装着されるようになった実質的に円筒形のベースと、
−圧力が失われた場合に前記トレッドに接触するようになっていて、定格圧力では前記トレッドに対して隙間を空ける実質的に円筒形のクラウンと、
−前記ベースと前記クラウンを連結する環状本体とを有し、前記支持体は、少なくとも一部が、複数個の環状区分を軸方向に組み立てることによって作られ、前記環状区分の各々は、周囲にわたって規則的に分布して設けられた状態で、前記環状本体の少なくとも一部上を延びる実質的に軸方向の向きの連結壁を有し、該連結壁は、前記環状区分を軸方向に組み立てるために隣接の環状区分の連結壁と協働するようになっている支持体にある。
【００１０】
前記連結壁は、前記環状本体の少なくとも一部上に半径方向に延びるのがよい。前記連結壁は又、前記環状本体の少なくとも一部上に円周方向に延びるのがよい。
【００１１】
環状区分の軸方向組立てにより、支持体の環状本体の高さ位置で、一定の十分に制御された厚さの隣り合う部分相互間に連結ゾーンを得ることができる。というのは、組立ては、連結壁の軸方向端部の突き合わせ接合により行われるからである。
【００１２】
好ましくは、前記環状区分は、前記支持体の前記環状本体の高さ位置に配置されていて、前記支持体の前記ベースと前記クラウンとの間に半径方向に延びて円周方向に連続した支持要素を形成する仕切りを有する。
【００１３】
かくして、これら環状区分の組立てにより、これらの仕切り及び半径方向の向き、即ち、環状区分が実質的に支持体のベースからそのクラウンまで延びる向きを有する連結壁によって構成されるセルが形成される。これらセルの厚さは、仕切り及び連結壁について自由に選択された厚さに関連付けられる。
【００１４】
これら仕切りは、ドッグレッグ線の形態をした支持要素を構成するのがよい。この場合、少なくとも２つの環状区分の前記ドッグレッグ線の各仕切りは、前記環状区分の組立て後に、ハニカムの形態をしたセルを構成するよう連結壁によって実質的に軸方向に延長されているのがよい。全ての壁の厚さは、支持体の設計者の決定に応じて、恐らくは同一であってもよくそうでなくてもよい。
【００１５】
連結壁は仕切りの長さの半分に実質的に等しい軸方向長さを有している場合、得られる六角形のセルは、正六角形であるのがよい。半径方向加重時に最適の耐座屈性を示すのは、この構造である。
【００１６】
仕切りは又、前記環状区分の組立て後に矩形の形態のセルを構成するよう円周方向ウェブの形態の支持要素を形成するのがよい。
【００１７】
前記仕切りは又、正弦波線の形態をした支持要素を形成するのがよい。
【００１８】
本発明の支持体の別の実施形態によれば、前記環状区分は、円周方向に不連続の支持要素を形成している仕切りを有するのがよい。
【００１９】
一例を挙げると、かかる仕切りは、シェブロン（山の形）の形態をした支持要素を有する前記支持体の環状本体を構成するよう軸方向に傾斜した半径方向仕切りを有するのがよい。この種の幾何学的形状の利点のうちの１つは、円周方向に連続した支持要素を有する支持体と比較して、支持体全体の曲げ剛性が、極めて低くなるということである。これにより、これら組立て作業の最初のステップを構成するタイヤのトーラス中への支持体の取付け、特にこれらの導入作業が容易になる。
【００２０】
前記環状区分の各仕切りは、少なくとも一方の側で軸方向に、連結壁により軸方向に延長されるのがよい。別の実施形態では、前記仕切りの各軸方向端部は、前記連結壁を構成するのがよい。
【００２１】
本発明の前記環状区分は、従来の円周方向に連続したクラウンを有するのがよい。
【００２２】
このクラウンは又、円周方向に不連続であるのがよい。シェブロンの形態をした支持要素の場合のように、不連続クラウンであっても、支持体の曲げ剛性を実質的に減少させ、これにより、タイヤ／支持体／ホイール取付け組立体の脱着が容易になる。
【００２３】
環状区分は、この部分のクラウンを半径方向に構成する連結壁を有するのがよい。これにより、支持体を軸方向に連続したクラウンと組み立てることができる。連結壁は又、クラウンの高さ位置で半径方向に終端するのがよい。
【００２４】
クラウンは、軸方向に不連続であってもよい。いずれの場合においても、方位が何であれ、円周方向且つ軸方向に連続したクラウンを設けないようにすることが有利である。その目的は、このクラウンの曲げ剛性を制限すると共に支持体の重量を減少させることにある。好ましくは、クラウンの不連続部は、環状本体のセルの壁の外部に半径方向に配置される。
【００２５】
本発明の支持体は、支持体の幾つかの部分が円周方向に連続したベースを有する状態で製造できる。
【００２６】
好ましくは、これら支持体の前記ベースは、遠心力に抵抗する手段を有する。さらに、支持体の前記環状区分の各々は、遠心力に抵抗するこれら手段の一部を構成するのかよい。
【００２７】
本発明の支持体は、接着により互いに組み立てられた環状区分を有するのがよい。
【００２８】
これら支持体は有利には、熱可塑性エラストマーで作られると共に鏡像（ミラー）溶接により互いに組み立てられた環状区分を有するのがよい。この組立ては又、超音波溶接により行われるのがよい。
【００２９】
前記環状区分は又、前記連結壁の機械的クリップ留めによって互いに組み立てられるのがよい。
【００３０】
前記支持体の軸方向外部寄りに配置された前記環状区分は、一方の軸方向側にのみ設けられた連結壁を有するのがよい。これら環状区分は又、他の環状区分を構成する材料の剛性よりも高い剛性の材料で作られるのがよい。
【００３１】
本発明の支持体は又、環状区分の１組のセグメントの組立てにより作られた環状区分を更に有するのがよい。これらセグメントの個数は、２〜３０であるのがよい。これらセグメントの個数が多い、即ち、３０に近い場合、セグメントを支持要素又はクラウンの形状毎に射出成形するのがよい。
【００３２】
本発明の支持体は、２個〜１４個の環状区分から成るのがよい。２つの環状区分の組立体は、支持体の設計において非常に大きな自由度を既に提供し、個数が１４に近い場合、各部分は、１０ｍｍオーダの軸方向幅を有し、かくして、射出成形による製造が非常に簡単な物品である。
【００３３】
本発明の要旨は又、車両に装着されたタイヤ内のリムに取り付けられていて、インフレーション圧力が失われた場合に前記タイヤのトレッドを支持するようになった安全支持体であって、
−前記リムの周りに装着されるようになった実質的に円筒形のベースと、
−圧力が失われた場合に前記トレッドに接触するようになっていて、定格圧力では前記トレッドに対して隙間を空ける実質的に円筒形のクラウンと、
−前記ベースと前記クラウンを連結する実質的に半径方向の向きの支持要素を有する環状本体とを有し、
前記支持要素は、前記支持体の前記環状本体の一方の側から他方の側まで実質的に軸方向に延びていて、前記支持要素の曲率の方向について少なくとも２つの互いに逆の方向を有する安全支持体にある。
【００３４】
かかる支持体は、アンダーカット構造の状態にある支持体のゾーンが設けられているためにモールドへの射出成形により単一作業では作ることができない軸方向凹部を有する。かかる支持体は、タイヤそれ自体の製造法に近い製造技術を用いて、即ち、支持体のベース及び環状本体を半径方向に変位可能な成形要素を有するモールド内に射出成形することにより製造でき、支持体の環状本体及びベースの成形後、その全体上にクラウンを成形することが望ましい。
【００３５】
かかる支持体は、環状区分を軸方向に組み立てることによっても製造できる。
【００３６】
有利には、支持要素は、シェブロンの形態、又は真っ直ぐな形態、或いは丸い形態のものである。
【００３７】
本発明の別の要旨は、本発明の支持体を形成するのに適した環状区分にもあり、環状区分を組立て後に形成するのに適した環状区分のセグメントにもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明の支持体及び環状区分の多くの実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【００３９】
図１は、国際公開第ＷＯ００／７６７９１号パンフレットの安全支持体に対応した安全支持体１の側面図である。この支持体は本質的に、３つの部分、即ち、
−全体として環状のベース２と、
−半径方向外面に長手方向溝５が設けられた実質的に環状のクラウン３と、
−ベース２とクラウン３を連結した環状本体４とから成る。
【００４０】
図１は又、本願で用いられる幾何学的従来例を特定している。Ｏを通る軸線Ｘは、支持体の回転軸線である。支持体をタイヤのキャビティ内且つリムの周りに取付け後においては、軸線Ｘは、支持体、タイヤ及びリムの共通回転軸線でもある。方向Ｔは、半径方向であり、即ち、軸線Ｘを通りこれに垂直な方向である。方向Ｃは、円周方向である。支持体、タイヤ又はリムの任意の箇所において、この円周方向は、この箇所を通る半径方向並びに軸線Ｘに対して垂直である。
【００４１】
この支持体１は、例えば図２に示すように好ましいリム６周りに且つ対応のタイヤ７のキャビティ８内に設けられるようになっている。かかるリムは、特に、欧州特許出願第７９６，７４７号明細書に記載されている。図２は、安全支持体１の機能を示しており、この安全支持体の機能は、キャビティ８内のインフレーション圧力が大幅に失われた場合にタイヤのトレッドを支持することにある。
【００４２】
図３ａ及び図３ｂは、本発明の支持体の環状区分１０の部分斜視図である。図３ａは、下から見た図、図３ｂは、上から見た図である。これら環状区分１０は、ベース１２、クラウン１３、及び環状本体１４を有している。この環状本体１４は、ベースとクラウンとの間に半径方向に延びる仕切り１６で形成されており、これら仕切りは、円周方向に連続したドッグレッグ線の形態をした支持要素を形成している。図示の例では、仕切り１６の各端部のところに、連結壁１５が設けられ、この連結壁は、環状区分の外部に向かって実質的に軸方向に延びている。この連結壁１５は、環状本体１４全体にわたり半径方向に延びている。部分１０のクラウン１３は、円周方向に連続しているが、クラウンと仕切り１６及び連結壁１５を連結するゾーンの外部に半径方向に配置された切欠き１７を更に有している。ベース１２は好ましくは、遠心力に抵抗する手段、例えば、実質的に円周方向に差し向けられた補強コードを有している。かかる補強コードは、ポリアラミド、ガラス繊維又は金属で作られたものであるのがよい。これら手段は、例えば国際公開第ＷＯ０２／２４４７６号パンフレットに記載されたような補強グリッドであってもよい。
【００４３】
図４は、５つの環状区分１０の軸方向組立てにより得られた安全支持体１００の部分斜視図である。かくして、この支持体は、円周方向に連続したベース１０２、これ又円周方向に連続していて、切欠き１０５を備えたクラウン１０３、及びハニカム１０６の形態をした六角形の壁を有する半径方向セルで形成された環状本体１０４を有している。環状区分相互間の連結部は、隣り合う連結壁１５の高さ位置で形成される。これら連結部は、任意公知の方法、特に溶接又は接着或いはクリップ留めにより得ることができる。この方法は、環状区分の形成材料の性状に従って様々である。切欠き１０５は、環状区分１０のクラウンの２つの隣り合う切欠き１７を軸方向に組み立てることにより得られる。切欠きをクラウンに設けると、支持体１００の重量が減少するという利点があるが、その全体的な曲げ剛性が制限されるという利点もあり、それにより、仏国特許出願第２，７２０，９７７号明細書に指示されているように、タイヤ７のドーナツ形（トーリック）キャビティ８内への支持体の導入が容易になり、即ち、リム６に対する組立てにおける第１ステップが容易になる。
【００４４】
かくして、本発明は、支持体１００を作るために支持体の「環状区分」を製造し、次に、並置してこれらを組み立てるという技術的思想を利用している。この解決策の顕著な利点は、これにより、これら環状区分１０の射出成形、次の容易な脱型が可能であるということにある。環状区分の容易な脱型を可能にする唯一の条件は、仕切り１６にはアンダーカット部分が無いということである。その結果、支持体１００の環状本体１０４の仕切りは、脱着に関する制約に関して事実上任意の形態のものであってよく、いずれの場合においても、非常に多くの、即ち、先行技術から選択された形態よりも無限に多い実用的な形態の中から選択できる。環状支持体部分の溶接又は組立てを含むこの解決策により、重量の節約が可能になり、この節約の量は、最高約３０％である場合がある。
【００４５】
注目されるべきこととして、環状区分１０は、ベース１２を有してもよく、これを有さなくてもよい。クラウン１３又は環状本体１４が円周方向に連続している場合、支持体部分を得るために、環状区分を射出成形して軸方向に組み立てるのがよく、次に、もし必要な場合には走行中における遠心力に抵抗する適当な補強手段を含むベースを複合成形するのがよい。この方法は、クラウンを備えていない環状区分の場合にも当てはまる。
【００４６】
環状区分１０の環状本体１４の仕切り１６は特に、平板状であってもよく、或いは、円周方向中間平面Ｐに対して可変傾斜度を持って容易な脱型を可能にする任意の形態を取っていてもよい。このように脱型に関する制約が事実上存在しないので、当業者は、仕切り並びに更にベース及びクラウンを設計において大きな自由度を持って設計することができ、これにより、最終品としての支持体の重量を所望の性質に関し非常に高い有効性を持って最適化することができる。
【００４７】
国際公開第ＷＯ００／７６７９１号パンフレットでは、支持体の設計により、重量の観点において顕著な改良が可能になるが、設計の自由度は、支持体の環状本体を形成する仕切りの脱型に関する制約により依然として制限を受けている。本発明では、これら制約が無い。
【００４８】
懸念したこととは対照的に、これら制約が無いことの結果として、製造方法が複雑になることはない。
【００４９】
本発明により、場合によっては累加的な多くの形態及び変形例を想到することができる。というのは、当業者であれば、容易に決定できるからである。
【００５０】
各環状区分の仕切り及び支持要素は、互いに同一であってもよく又は異なっていてもよいことが注目され、種々の形態及び（又は）円周方向中間平面Ｐに対する仕切りの種々の傾斜度及び（又は）同一の仕切りの高さ位置か互いに異なる環状区分の２つの仕切り相互間の材料の種々の厚さを提供できる。
【００５１】
環状区分の幾つかのカテゴリ相互間の種々の構成材料、例えば、側方縁部に対する位置に応じて剛性が高い又は低い熱可塑性エラストマー又はクラウンと本体又はベースとの間の種々の材料及び類似の組み合わせを想到できる場合があり、当然のことながら、唯一の条件は、全ての材料を溶接又は他の方法、例えば超音波溶接或いは機械的なクリップ留めにより組み立てることができるということであり、この場合、改造以外の問題は生じない。
【００５２】
特に、上述の国際公開第ＷＯ００／７６７９１号パンフレットの場合のように、支持体の中央部分を形成する環状区分（即ち、円周方向中間平面Ｐを含む又はこの表面Ｐの近くに位置する環状区分）が側方環状区分の仕切りの厚さよりも大きな厚さの仕切り、即ち、支持体の縁部を形成し又はこの縁部の近くに位置する仕切りを有することができる。これは、半径方向圧縮荷重下における耐座屈性を向上させることを目的としている。
【００５３】
図５は、環状区分２０の仕切り２１の図１のＡＡ線矢視断面図である。上述の例の場合と同様、これら仕切り２１は、連続したドッグレッグ線の形態で円周方向に配置されている。仕切り２１の各端部のところには、軸方向に差し向けられた連結壁２２が設けられている。
【００５４】
図６は、４つの環状区分２０の軸方向組立てにより得られた支持体２００のこれ又図１のＡＡ線矢視断面図である。この支持体は、熱可塑性材料で作られており、組立ては、隣り合う連結壁２２を溶接することにより行われる。図６ｂは、接着後における２つの隣り合う壁２２相互間の連結ゾーンを概略的に示している。軟化点に近い高温になった２つの壁２２は、高分子鎖の密な結合が達成されるまで相互接触状態に置かれている。連結壁は実際には、この連結ゾーン２０２だけを作っており、連結ゾーン２０２の各側には膨らみ部２０３が設けられている。支持体の縁部に設けられた２つの環状区分２０は、外部寄りには連結壁を備えていなかった。
【００５５】
かくして、この支持体２００の環状本体２０４は、平行四辺形の全体的形状をした半径方向セル２０５で作られている。この例では、平面Ｐ、即ち、円周方向中間平面が示されている。
【００５６】
図７、図８及び図９は、図５に示す環状区分に類似しているが、互いに異なる軸方向長さの連結壁を備えた４つの環状区分の組立てにより得られた支持体を示している。
【００５７】
仕切り５１の長さをｌとすると、図９は、円周方向に連続したドッグレッグ線の形態をしている仕切り５１と、仕切り５１の各端部に長さｌ／２の連結壁５２とを有する４つの環状区分５０の組立体である支持体５００を示している。長さｌ／２は、有効長さ、即ち、組立て後に結果として生じた軸方向長さである。初期長さは、組立て方法及び環状区分の構成材料の関数として変化する値にだけ大きくなければならない。かくして、支持体５００の環状本体５０４は、規則的なハニカムの形態をした六角形の半径方向セル５０５を有している。この支持体５００は、特にその中央部分が半径方向圧縮荷重下において優れた耐座屈性を示している。
【００５８】
図８の支持体４００は、２つの環状区分４０と２つの環状区分４５の組立体で形成され、環状区分４０の連結壁４２は、各側において、仕切り４１の長さに等しいｌの長さを有し、環状区分４５の連結壁４７，４８は、支持体の縁部のところに配置されていて、一方（４８）がｌの軸方向長さを有し、他方（４７）がｌ／２の長さを有している。その結果として支持体４００が得られ、この支持体の環状本体４０４は、軸方向に細長い六角形の半径方向セル４０５を有している。これは、２つの縁部と比較して、支持体の中央部分の耐座屈性を僅かに減少させることにより耐座屈性のバランスが取り直されるという利点がある。
【００５９】
図７の支持体３００は、非対称の軸方向長さの２つの環状区分４５の中央において、非対称の軸方向長さ（一方の側ではｌ、他方の側においてｌ／２）の連結壁と２つの環状区分５０の縁部のところにおいて、対称の軸方向長さ（ｌ／２）の連結壁の組立てにより得られる。その結果、中央には、軸方向に細長い六角形セル３０５の円周方向の列及びこれに隣接して各側において、正六角形のセル３０６の２つの列が形成される。この支持体３００は、中央部分と比較して、縁部のところが強化された耐座屈性を有する。
【００６０】
当然のことながら、環状区分の個数、これらの形態、これらの特性等を本発明の範囲から逸脱することなく変更できる。
【００６１】
図１０及び図１１は、非対称の軸方向長さの連結壁（６２，６３，７２，７３）を備えた円周方向ウェブの形態をした仕切り６１，７１を有する環状区分６０，７０の組立てによって得られた支持体６００，７００の別の２つの例を示している。環状区分６０は、軸方向に整列した連結壁６２，６３を有し、これにより、軸方向且つ円周方向に整列した矩形の形態の半径方向セル６０１を備えた支持体が得られる。環状区分７０は、円周方向にオフセットした連結壁７２，７３を有している。その結果、支持体７００は、円周方向に整列しているが、軸方向にオフセットした矩形の形態の半径方向セル７０１を有している。これにより、力の分布の良好な一様性が得られる。
【００６２】
図１２ａ及び図１２ｂは、上述の図と類似しており、正弦波形仕切り８１を備えた環状区分８０を示している。連結壁８２は、良好な連結が得られるようにするために必要な大きさに軸方向に制限されている。その結果、支持体８００は、平行四辺形の形態をした半径方向セル８００を備えた環状本体８０４を有し、その辺は、正弦波の形態のものである。この図は又、環状区分のクラウン及び支持体をどのように切り抜くかを概略的に示している。このクラウンは、支持体の重量を制限すると共にその剛性を低くすることを目的とした上述の切欠き８０７を有している。
【００６３】
図１３及び図１４は、環状区分９０，９５を示し、これら環状区分の仕切り９１，９６は、もはや円周方向に連続した支持要素を形成しないが、不連続であって、軸方向に対して傾斜した平板状の形態の支持要素を形成している。環状区分９０は、中間平面Ｐに対して交互の向きの仕切り９１を有し、環状区分９５は、周囲全体にわたり同一の向きの仕切り９６を有している。これらの図には、環状区分のベース９３，９７も又示されている。これらベースは、円周方向に連続しており、仕切り及び連結壁と同時に射出成形される。
【００６４】
図１３ｂには、結果的に、４つの部分９０を組み立てることにより得られた支持体９００が示されており、この支持体の環状本体９０４は、支持体の一方の縁部から他方の縁部まで軸方向に延び、実質的に軸方向に４回の曲率の変化を伴う支持要素９０５を有している。かかる支持体は、物品を軸方向に脱型できないので、単一操作の成形技術によって得ることはできない。この図では、支持体のベースは、示されていない。注目されるべきことして、組立て後における環状区分のベース９３は、もし連結壁９４が溶接方法により完全に組み立てられなければ又はこれら連結壁が別の方法、例えば接着又はクリップ留めによって組み立てられなければ、互いに接合しないであろう。
【００６５】
４つの環状区分９５の組立てにより、図１４の支持体が得られる。この支持体９５０は、シェブロンの形態をした支持要素９５１を有している。上述したように、環状区分９５の各側における連結壁９８，９９の互いに異なる軸方向長さは、最も幅の広い壁に関し、組立て後には大きな結果としての離隔距離を含む。注目されるべきこととして、連結壁９８は、厳密な意味で軸方向に差し向けられず、仕切り９６の延長方向に向けられる。また、これにより、シェブロン（山の形）の形態をした支持要素の組立て後においては良好な連結及び幾何学的形状を作ることができる。
【００６６】
図１５は、シェブロンの形態をした支持要素９６１を備えた支持体９６０の第３の例の部分斜視図である。この支持体のベース９６２は、組立てのために用いられた環状区分のベースに対応した４つの隣り合う軸方向に不連続の部分を有する。この図は、連結ゾーン９６３の接着による組立ての一例を示している。
【００６７】
図１６は、上述の図１５と類似していて、支持体９７０について機械的埋め込みによる環状区分の組立ての形態の１つを示している。連結壁の２つの部分９７１，９７２は、ダブテールの形態で終端しており、互いに協働するよう作られている。この例では、２つの外側の環状区分は、機械的に固着されていない。
【００６８】
図１７は、クラウン９８３が示された支持体９８０の上記と類似した部分斜視図である。このクラウン９８３は、円周方向には連続しておらず、軸方向に連続している。しかしながら、２つの連続した形状物相互間に短い距離を保持しなければならないかかる不連続なクラウンには、支持体の曲げ剛性を大幅に減少させるという利点がある。しかしながら、扁平状態のタイヤで走行しているときのその作用は、クラウンの互いに異なる形状物が接触領域に入ったときに互いに当接できる場合、満足のゆくものである場合がある。このために、クラウンに円周方向に隣接した壁を数ミリメートル以下、例えば２ミリメートルの距離だけ分離するのが効果的である。
【００６９】
図１８は、クラウン６６、ベース６７、及び図１０及び図１１の環状区分６０，７０として、円周方向ウェブの形態をした支持要素を構成する仕切り６８を有する環状区分６５の部分側面図である。この環状区分の連結壁６９は、二重の向きを有している。連結壁６９１は、ベース６７とクラウン６６との間で半径方向に延び、連結壁６９２は、円周方向に延びている。好ましくは、壁６９１は、扁平状態のタイヤで走行しているときにタイヤの内壁に損傷を与える恐れのある特異性を生じさせるのを回避するために、クラウンには達しない。壁６９２が設けられていることにより、環状区分相互間の連結部の強度が実質的に増大する。
【００７０】
また、注目されるべきこととして、図１９に示すように、環状区分は、単一作業では成形されず、図示の例では４個のセグメント９の組立てにより成形される。この組立ては、任意公知の手段、具体的に言えば、接着、溶接又は機械的クリップ留めにより行うのがよい。好ましくは、この場合、これらセグメント９は、クラウン及び環状本体を構成する。この場合、環状区分を組み立ててから環状区分を一緒に組み付けて支持体部分を提供した後、円周方向ベースをこの支持体部分に複合成形して遠心力に抵抗するその手段を有する最終品としての支持体を得ることが可能である。
【００７１】
他の考えられる手段の１つは、遠心力に抵抗する手段を備えていないベースを備えたセグメント又は環状区分を射出成形し、後で例えば巻回又は接着によりこれらを追加することである。
【００７２】
円周方向部分の組立ては、好ましいとされている１つである熱可塑性エラストマータイプの材料に対する種々の公知の方法により実施できる。
【００７３】
特定の一実施形態によれば、組立ては、組み立てられるべき２つのフェースを、これら２つのフェース相互間に配置された加熱板により実質的に軟化点まで加熱し、その後、加熱板を取り外し、２つのフェースを互いに圧接させる「鏡像（ミラー）溶接」法と呼ばれている方法によって行われる。かかる方法により、表面又は狭い表面、或いは精密な溶接点による溶接が可能である。また、超音波溶接法又は赤外線溶接法及び他の公知の方法によるより局所的な溶接を想到できる。円周方向に延びる連結壁の場合、材料の融点の温度は、環状区分を互いに当てて回転させることにより摩擦で得られる。
【００７４】
本発明は又、本発明の方法により製造された支持体に関する。これら支持体は先行技術では知られていない幾何学的形状のものなので、本発明は又、これら支持体を新規な工業製品としてその範囲とする。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】安全支持体の側面図である。
【図２】ホイールリムに装着されると共にタイヤに対して支持体の形態をした図１の安全支持体の軸方向断面図である。
【図３】図３ａ及び図３ｂは、本発明の支持体の環状区分の部分斜視図である。
【図４】本発明の安全支持体の部分斜視図である。
【図５】ドッグレッグ線の形態をした支持要素を有する環状区分の第１の例を示す図である。
【図６】図６ａ及び図６ｂは、図５の環状区分の組立てにより得られる本発明の支持体の１つの例のＡＡ線矢視図である。
【図７】図５の環状区分の組立てにより得られる本発明の支持体の別の例のＡＡ線矢視図である。
【図８】図５の環状区分の組立てにより得られる本発明の支持体の別の例のＡＡ線矢視図である。
【図９】図５の環状区分の組立てにより得られる本発明の支持体の別の例のＡＡ線矢視図である。
【図１０】円周方向ウェブの形態をした支持要素を有する部分の組立てにより得られる本発明の支持体の別の１つの例のＡＡ線矢視図である。
【図１１】円周方向ウェブの形態をした支持要素を有する部分の組立てにより得られる本発明の支持体の別の１つの例のＡＡ線矢視図である。
【図１２】図１２ａ及び図１２ｂは、正弦波形状の支持要素を有する環状区分及びかかる部分の組立ての結果として得られる支持体を示す図である。
【図１３】図１３ａ及び図１３ｂは、不連続支持要素を有する環状区分及びかかる部分の組立ての結果として得られる支持体を示す図である。
【図１４】図１４ａ及び図１４ｂは、図１３に示す環状区分によく似た環状区分及びかかる環状区分から得られる支持体を示す図である。
【図１５】図１５ａ及び図１５ｂは、シェブロンの形態をした支持要素を有する別の支持体の斜視図である。
【図１６】図１６ａ及び図１６ｂは、埋め込みによる環状区分の第２の組立てモードを示す図である。
【図１７】円周方向に不連続のクラウンを備えた図１３の支持体によく似た支持体を示す図である。
【図１８】図１０及び図１１の支持体に類似した支持体の側面図である。
【図１９】１つの環状区分を形成するよう環状区分のセグメントの組立て方を概略的に示す図である。
【図１】
2007510583.tif 000003
【図２】
2007510583.tif 000004
【図３ａ】
2007510583.tif 000005
【図３ｂ】
2007510583.tif 000006
【図４】
2007510583.tif 000007
【図５】
2007510583.tif 000008
【図６ａ】
2007510583.tif 000009
【図６ｂ】
2007510583.tif 000010
【図７】
2007510583.tif 000011
【図８】
2007510583.tif 000012
【図９】
2007510583.tif 000013
【図１０】
2007510583.tif 000014
【図１１】
2007510583.tif 000015
【図１２ａ】
2007510583.tif 000016
【図１２ｂ】
2007510583.tif 000017
【図１３ａ】
2007510583.tif 000018
【図１３ｂ】
2007510583.tif 000019
【図１４ａ】
2007510583.tif 000020
【図１４ｂ】
2007510583.tif 000021
【図１５ａ】
2007510583.tif 000022
【図１５ｂ】
2007510583.tif 000023
【図１６ａ】
2007510583.tif 000024
【図１６ｂ】
2007510583.tif 000025
【図１７】
2007510583.tif 000026
【図１８】
2007510583.tif 000027
【図１９】
2007510583.tif 000028
【国際調査報告】
2007510583.tif 000029
2007510583.tif 000030
2007510583.tif 000031
2007510583.tif 000032
2007510583.tif 000033
2007510583.tif 000034
2007510583.tif 000035
2007510583.tif 000036
2007510583.tif 000037
2007510583.tif 000038