Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カム部材が組み込まれるカム収容室、および前記カム部材の回転中心軸に直交する軸上に、前記回転中心軸に対して対称位置に位置して対をなすシリンダ孔が設けられたピストンケースと、
前記ピストンケースに回転自在に装着され、前記カム部材を回転駆動する駆動軸と、
それぞれの前記シリンダ孔に往復動自在に収容されるピストンと、
前記ピストンケースに取り付けられ、前記ピストンとの間でポンプ室を区画するアダプタと、
それぞれの前記ピストンに設けられるピストン磁石と、
それぞれの前記アダプタに設けられ、前記ピストン磁石に反発する磁力を加えることにより前記ピストンに前記ポンプ室が膨張する方向の推力を加える磁力発生部材と、
を有する、ピストン式コンプレッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のピストン式コンプレッサは、カム部材が組み込まれるカム収容室、および前記カム部材の回転中心軸に直交する軸上に、前記回転中心軸に対して対称位置に位置して対をなすシリンダ孔が設けられたピストンケースと、前記ピストンケースに回転自在に装着され、前記カム部材を回転駆動する駆動軸と、それぞれの前記シリンダ孔に往復動自在に収容されるピストンと、前記ピストンケースに取り付けられ、前記ピストンとの間でポンプ室を区画するアダプタと、それぞれの前記ピストンに設けられるピストン磁石と、それぞれの前記アダプタに設けられ、前記ピストン磁石に反発する磁力を加えることにより前記ピストンに前記ポンプ室が膨張する方向の推力を加える磁力発生部材と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016023555.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の車両の１つ以上のエンジンを制御するエンジン制御システムであって
前記エンジン制御システムは、
前記エンジンと、前記エンジンの駆動で発電する発電機とで構成される電力供給部と、
前記発電機で発電された電力を変換する電力変換部と、
前記電力供給部と前記電力変換部との接続を遮断する電力遮断部と、
前記電力供給部と前記電力変換部を制御する駆動制御部と、
前記電力変換部からの変換された電力で駆動される主電動機と、
前記車両の走行を制御する車両制御部とを備え、
前記エンジンの駆動により前記発電機で発電した電力ないし前記車両の外部から供給される電力により前記主電動機を駆動する走行モードと、
前記発電機と前記電力変換部との電力供給を、前記電力遮断部によって遮断し、前記エンジンの動作確認試験を実行する試験モードとを有する
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジン制御システムにおいて、前記車両制御部が前記試験モードの選択を受け付けると、当該車両制御部は、
前記駆動制御部に前記発電機から前記電力変換部への電力供給を、前記電力遮断部によって遮断し、前記車両を前記試験モードに切り替えて、前記エンジンの動作確認試験を実行する
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエンジン制御システムにおいて、
前記エンジンへの試験条件、試験結果の判定条件、試験対象のエンジン情報を前記車両制御部が受け付け、
前記試験条件で、前記試験対象のエンジンに動作試験を実行し、
前記動作試験の試験結果と、前記試験結果の判定条件とを比較して前記試験対象のエンジンが正常か異常かを判断する
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエンジン制御システムにおいて、
前記車両制御部に予め格納された試験結果を判定する試験結果判定パターンと、前記動作試験の試験結果とを比較して、前記試験対象のエンジンが正常か異常かを判断する
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項５】
請求項３に記載のエンジン制御システムにおいて、前記試験条件は、前記エンジンの目標回転数、単位時間当たりに増加ないし減少させる回転数、前記目標回転数までの到達時間、前記目標回転数を維持する時間のいずれか１つ以上を含む
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項６】
請求項３に記載のエンジン制御システムにおいて、前記判定条件は、前記エンジンの目標回転数の許容範囲、前記目標回転数までの到達時間の許容範囲、前記エンジン本体の温度許容範囲、振動の許容範囲のいずれか１つ以上を含む
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載のエンジン制御システムにおいて、前記エンジンの動作確認試験を、全てのエンジンに対し同時に実行する
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項８】
請求項１に記載のエンジン制御システムにおいて、前記エンジンの動作確認試験を、エンジン毎に時間差を設けて実行する
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【請求項９】
請求項５に記載のエンジン制御システムにおいて、エンジン毎に異なる前記目標回転数で前記エンジンの動作確認試験を実行する
ことを特徴とするエンジン制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性を有し、筒状の外周部（２３）の先端が閉塞されたコップ形状の固体電解質体（２）と、
上記外周部（２３）の外周面（２０１）に設けられた被測定ガス側電極（２１）と、
上記外周部（２３）の内周面（２０２）に設けられた基準ガス側電極（２２）と、
上記固体電解質体（２）の内周側に配置され、該固体電解質体（２）を加熱するヒータ（３）と、
上記固体電解質体（２）を保持するハウジング（４）と、
該ハウジング（４）に取り付けられ、上記固体電解質体（２）を覆うカバー（５）と、を備えており、
該カバー（５）は、該カバー（５）の基端側であって上記固体電解質体（２）の外周側に位置する大径カバー部（５１）と、該大径カバー部（５１）の先端側において、該大径カバー部（５１）よりも縮径して形成された小径カバー部（５２）と、該小径カバー部（５２）と上記大径カバー部（５１）とを繋ぐ段部（５３）とを有しており、
上記大径カバー部（５１）、上記小径カバー部（５２）及び上記段部（５３）は一重のカバーとして形成されており、
上記小径カバー部（５２）の先端には、孔の全周が開かれた第１貫通孔（５２１）が形成されており、
上記段部（５３）の周方向の複数個所には、孔の全周が開かれた第２貫通孔（５３１）が形成されていることを特徴とするガスセンサ（１）。
【請求項２】
上記第１貫通孔（５２１）の孔径はφ０．９〜３ｍｍの範囲内にあり、
上記第２貫通孔（５３１）の孔径はφ０．９〜１．５ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ（１）。
【請求項３】
上記大径カバー部（５１）の内周面と上記被測定ガス側電極（２１）との隙間Ｄ１は、１〜２．５ｍｍの範囲内にあり、
上記小径カバー部（５２）の内径Ｄ２は、φ３．８〜９．８ｍｍの範囲内にあり、
上記被測定ガス側電極（２１）の先端（２１１）から上記段部（５３）の基端面（５３０）までの距離Ｄ３は、１〜６ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスセンサ（１）。
【請求項４】
上記ガスセンサ（１）は、車両の排気管内の、触媒が配置された位置よりも下流側において、上記排気管内の排気ガスの流れ（Ｆ）に略直交して配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスセンサ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、酸素イオン伝導性を有し、筒状の外周部の先端が閉塞されたコップ形状の固体電解質体と、
上記外周部の外周面に設けられた被測定ガス側電極と、
上記外周部の内周面に設けられた基準ガス側電極と、
上記固体電解質体の内周側に配置され、該固体電解質体を加熱するヒータと、
上記固体電解質体を保持するハウジングと、
該ハウジングに取り付けられ、上記固体電解質体を覆うカバーと、を備えており、
該カバーは、該カバーの基端側であって上記固体電解質体の外周側に位置する大径カバー部と、該大径カバー部の先端側において、該大径カバー部よりも縮径して形成された小径カバー部と、該小径カバー部と上記大径カバー部とを繋ぐ段部とを有しており、
上記大径カバー部、上記小径カバー部及び上記段部は一重のカバーとして形成されており、
上記小径カバー部の先端には、孔の全周が開かれた第１貫通孔が形成されており、
上記段部の周方向の複数個所には、孔の全周が開かれた第２貫通孔が形成されていることを特徴とするガスセンサにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電トレース（１３２、１３４、１３６、１３８）のコイル（１６、１６０）を使用する方法であって、該コイルは移動プラットフォームに位置し、該方法は、
ａ）磁気束を生成するために前記コイル（１６、１６０）に直流を供給する制御装置を提供するステップであって、該直流が前記コイルを通過することにより該移動プラットフォームを配向するトルクを発生する、制御装置を提供するステップと、
ｂ）前記コイル（１６、１６０）に交流を供給し、平均磁気束が時間と共に打ち消されるように十分な周波数で交番する交流によって熱を発生するステップと、
ｃ）消磁をするために前記コイル（１６、１６０）に振幅が減少する交流を供給するステップであって、該振幅が減少する交流は固定期間にわたって振幅がゼロに近づく、交流を供給するステップと、
の諸ステップの少なくとも２つによって前記コイル（１６、１６０）を付勢するステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記移動プラットフォームが衛星（１９０）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）を含み、ステップａ）が、前記衛星（１９０）を配向するためにトルクを供給する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記衛星（１９０）が磁気に敏感な器材を備え、ステップｃ）が前記器材の消磁を行う、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
移動プラットフォームのためのシステムであって、 
電気コイル（１６、１６０）、
前記電気コイル（１６、１６０）用のパワー供給源（１２）、および
制御装置（１４）を備え、
ａ）前記制御装置（１４）が、前記電気コイル（１６、１６０）に磁気束を発生するため直流を供給し、該直流が前記電気コイルを通過することにより該移動プラットフォームを配向するトルクを発生する、磁気束生成器と、
ｂ）前記制御装置（１４）が前記電気コイル（１６、１６０）に交流を供給し、平均磁気束が時間と共に打ち消されるように十分な周波数で交番する交流により熱を発生させる、加熱器（２０）と、
ｃ）前記制御装置（１４）が前記電気コイル（１６、１６０）に振幅が減少する交流を供給し、該振幅が減少する交流は固定期間にわたって振幅がゼロに近づく、消磁器（２２）と、
の少なくとも２つとして前記電気コイル（１６、１６０）を作動させるようにプログラムされている、システム。
【請求項６】
前記電気コイル（１６、１６０）が、プリント回路基板（１４０）に形成された導電トレース（１３２、１３４、１３６、１３８）を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記電気コイルが、前記プリント回路基板に沿って延在する複数の個々の導電トレースを備える、請求項６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
様々な例示的実施形態が、例示および説明のために提示されてきたが、それらは、網羅的なものではなく、または開示された形の実施形態に限定されるものではない。多くの修正形態および変形形態が、当業者には明らかであろう。さらに、様々な例示的実施形態が、他の例示的実施形態に比較して様々な特徴を提供し得る。選択された１つまたは複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の応用を最も良く説明するため、また、当業者が、意図する特定の用途に適うような様々な変更を有する様々な実施形態に関して本開示を理解することができるようにするために選定され、記載されている。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
導電トレース（１３２、１３４、１３６、１３８）のコイル（１６、１６０）を使用する方法であって、
ａ）磁気束を生成するために前記コイル（１６、１６０）に直流を供給するステップと、
ｂ）熱を発生するために前記コイル（１６、１６０）に交流を供給するステップであって、前記電流が、平均磁気束を最小限に抑えるのに十分な周波数で交番するステップと、
ｃ）消磁を可能にするために前記コイル（１６、１６０）に振幅が減少する交流を供給するステップと
の諸ステップの少なくとも２つによって前記コイル（１６、１６０）を付勢するステップ
を含む方法。
（態様２）
前記コイル（１６、１６０）が衛星（１９０）内に配置されている、態様１に記載の方法。
（態様３）
ステップａ）を含み、ステップａ）が、前記衛星（１９０）を配向するためにトルクを発生する、態様２に記載の方法。
（態様４）
前記衛星（１９０）が磁気に敏感な器材を備え、ステップｃ）が前記器材の消磁を行う、態様２または３に記載の方法。
（態様５）
電気コイル（１６、１６０）、前記電気コイル（１６、１６０）用のパワー供給源（１２）、および制御装置（１４）を備え、前記制御装置（１４）が、前記電気コイル（１６、１６０）を磁気束発生器（１８）、加熱器（２０）、および消磁器（２２）の少なくとも２つとして作動させるようにプログラムされている、
システム。
（態様６）
前記電気コイル（１６、１６０）が、プリント回路基板（１４０）に形成された導電トレース（１３２、１３４、１３６、１３８）を備える、態様５に記載のシステム。
（態様７）
前記電気コイルが、前記プリント回路基板に沿って延在する複数の個々の導電トレースを備える、態様６に記載のシステム。
（態様８）
前記制御装置（１４）が、前記電気コイル（１６、１６０）を磁気束発生器（１８）、加熱器（２０）、および消磁器（２２）として作動させるようにプログラムされている、態様６または７に記載のシステム。
（態様９）
前記制御装置（１４）が、前記電気コイル（１６、１６０）を直流によって付勢して、前記電気コイル（１６、１６０）を磁気束発生器（１８）として作動させるようにプログラムされている、態様６ないし８のいずれか一項に記載のシステム。
（態様１０）
前記制御装置（１４）が、前記電気コイル（１６、１６０）を交流によって付勢して、前記電気コイル（１６、１６０）を加熱器（２０）として作動させるようにプログラムされており、前記電流が、平均磁気束を最小限に抑えるのに十分な周波数で交番する、態様６ないし８のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲットの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛を含むスパッタリングターゲットの作製において、予め酸化亜鉛を含む結晶を形成し、
前記結晶を粉砕した後、さらに酸化亜鉛を所定量加えて焼結して、スパッタリングターゲットを作製することを特徴とするスパッタリングターゲットの作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記スパッタリングターゲットは、インジウムを含むことを特徴とするスパッタリングターゲットの作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記スパッタリングターゲットは、ガリウムを含むことを特徴とするスパッタリングターゲットの作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記スパッタリングターゲットは、チタンを含むことを特徴とするスパッタリングターゲットの作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記スパッタリングターゲットは、ゲルマニウムを含むことを特徴とするスパッタリングターゲットの作製方法。
【請求項６】
第１の元素及び第２の元素を含むスパッタリングターゲットの作製において、前記第１の元素を含む酸化物の第１の粉末及び前記第２の元素を含む酸化物の第２の粉末を秤量し、
前記第１の粉末及び前記第２の粉末を加熱して、前記第１の元素及び前記第２の元素を含む結晶を形成し、
前記結晶を粉砕して第３の粉末を形成し、
前記第３の粉末に第１の元素を含む酸化物の粉末をさらに加えて混合して、第４の粉末を形成し、
前記第４の粉末を焼成してスパッタリングターゲットを作製し、
前記第１の元素は亜鉛であることを特徴とするスパッタリングターゲットの作製方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の元素は、インジウム、ガリウム、チタン、ゲルマニウム、錫のいずれか一であることを特徴とするスパッタリングターゲットの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数の記録素子が第一の方向に配列されることでそれぞれ形成された複数の素子列を備え、前記複数の素子列が、連続する複数の記録素子からなる複数のグループにそれぞれ分割され、それぞれのグループにおいて連続する記録素子が異なるタイミングで駆動されるように設けられた記録ヘッドと、
前記第一の方向と交差する第二の方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録ヘッドが備える前記複数の記録素子を駆動する駆動手段と、
各グループにおいて、前記グループ内の前記複数の記録素子が一定の時間間隔で順番に駆動されるように、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記素子列の数は、前記グループ内の記録素子の数と同じ、またはそれ以上であり、
前記制御手段は、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体の前記時間間隔分の搬送に対応する搬送長さの領域内に１カラム分の記録データに基づく画素が記録されるように、前記駆動手段に前記複数の記録素子を駆動させるインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第二の方向における、前記記録素子によって前記記録媒体上に形成される各画素間の距離をｄとし、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送速度をｖとしたとき、前記時間間隔は、ｄ／ｖである請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記複数の素子列が、前記第二の方向に一定の間隔で配列された請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記複数の素子列が、同じ種類のインクを吐出するために用いられる請求項１から３のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
複数の前記記録ヘッドを有する請求項１から４のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、前記第１方向における前記記録媒体の幅をカバーするように前記複数の記録素子が設けられたラインヘッドである請求項１から５のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録素子は、熱エネルギーを用いてインクを吐出するヒータである請求項１から６のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
各グループ内の複数の記録素子を駆動する順番が、前記第一の方向において前記複数の素子列の全てで同じとなるように前記駆動手段を制御する請求項１から７のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記素子列の数が、前記グループ内の記録素子の数以上である場合、いずれの素子列を用いて記録動作を行うかを決定する決定手段をさらに有する請求項１から８のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記複数の素子列の数が、各グループの記録素子の数と等しい請求項１から９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記第一の方向に伸びる第１のカラムのための記録データに基づく前記第１のカラムの一部を構成する画素の記録が、所定のグループに属する第１の記録素子によって行われ、前記第二の方向において前記第１のカラムに隣接し、前記第一の方向に伸びる第２のカラムのための記録データに基づく前記第２のカラムの一部を構成する画素の記録が、前記所定のグループに属し前記第１の記録素子の次に前記駆動手段によって駆動される第２の記録素子によって行われる請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記同じ種類のインクが、同じ色である請求項１から１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記第二の方向における、隣接する前記素子列の間の距離をＬとし、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送速度をｖとしたとき、前記時間間隔が、Ｌ／ｖである請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
基板と、
前記基板上の第一の方向に配列された複数の記録素子をそれぞれ含む、インクの吐出に用いられる複数の素子列と、
前記複数の素子列のそれぞれにおける前記複数の記録素子を駆動するように構成された基板上の駆動部と、
を有し、
前記素子列それぞれの前記複数の記録素子は、連続して配置される複数の記録素子を含む複数のグループに分割され、かつ該複数の記録素子同士を異なるタイミングで前記駆動部によって駆動するための異なる駆動ブロックが割り当てられ、
前記素子列の数が、グループ内の記録素子の数以上である記録ヘッド。
【請求項１５】
前記駆動部は、駆動回路を含む請求項１４に記載の記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置及び記録ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及び記録ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述したような背景技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、高速なスループットを実現しつつ、記録画質の低下を抑制できるインクジェット記録装置及び記録ヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出するための複数の記録素子が第一の方向に配列されることでそれぞれ形成された複数の素子列を備え、前記複数の素子列が、連続する複数の記録素子からなる複数のグループにそれぞれ分割され、それぞれのグループにおいて連続する記録素子が異なるタイミングで駆動されるように設けられた記録ヘッドと、
前記第一の方向と交差する第二の方向に記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録ヘッドが備える前記複数の記録素子を駆動する駆動手段と、
各グループにおいて、前記グループ内の前記複数の記録素子が一定の時間間隔で順番に駆動されるように、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記素子列の数は、前記グループ内の記録素子の数と同じ、またはそれ以上であり、
前記制御手段は、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体の前記時間間隔分の搬送に対応する搬送長さの領域内に１カラム分の記録データに基づく画素が記録されるように、前記駆動手段に前記複数の記録素子を駆動させる構成である。
一方、本発明の記録ヘッドは、基板と、
前記基板上の第一の方向に配列された複数の記録素子をそれぞれ含む、インクの吐出に用いられる複数の素子列と、
前記複数の素子列のそれぞれにおける前記複数の記録素子を駆動するように構成された基板上の駆動部と、
を有し、
前記素子列それぞれの前記複数の記録素子は、連続して配置される複数の記録素子を含む複数のグループに分割され、かつ該複数の記録素子同士を異なるタイミングで前記駆動部によって駆動するための異なる駆動ブロックが割り当てられ、
前記素子列の数が、グループ内の記録素子の数以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2013136567.tif 000001
（式中、Ｌは、２座の芳香族配位子であり、かつ、少なくとも前記芳香族配位子における芳香環の炭素とＩｒとの結合を有する。また、Ｘは、炭素および水素で構成された５員環または６員環の脂環を表す。また、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記芳香族配位子は、アリール基で置換された含窒素ヘテロ芳香環誘導体もしくは、アリール基で置換された含窒素複素環カルベン誘導体であり、アリール基の置換位置は含窒素ヘテロ芳香環窒素原子の隣接炭素上、もしくはカルベン炭素原子の隣接窒素上である有機金属錯体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記芳香族配位子は、式（Ｌ１）乃至（Ｌ３）のいずれか一である有機金属錯体。
【化２】
2013136567.tif 000002
（式中、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。また、Ａ２〜Ａ６は、それぞれ独立に、酸素、または硫黄、または窒素、または炭素数１〜４のアルキル基、もしくはフェニル基のいずれかと結合するｓｐ２混成窒素、水素と結合するｓｐ２混成炭素、または炭素数１〜４のアルキル基、もしくはフェニル基のいずれかと結合するｓｐ２混成炭素を表す。また、Ａ２〜Ａ６のうち、隣接する２つの原子同士が互いに結合して環を形成していてもよい）
【請求項４】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化３】
2013136567.tif 000003
（式中、Ｘは、炭素および水素で構成された５員環または６員環の脂環を表す。また、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ２、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化４】
2013136567.tif 000004
（式中、Ｘは、炭素および水素で構成された５員環または６員環の脂環を表す。また、Ｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ９は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基を表す。）
【請求項６】
式（１００）、（１０１）、（１０４）、（１１３）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化５】
2013136567.tif 000005
【化６】
2013136567.tif 000006
【化７】
2013136567.tif 000007
【化８】
2013136567.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ遊技球が落下移動する遊技領域に形成された開口部に配置される遊技球振分ユニットと
を備えたぱちんこ遊技機において、
遊技球振分ユニットは、
遊技球が入球可能な入球口である共通入球口と、
遊技球が入球可能な入球口であって、共通入球口よりも下流に設けられた第一始動口と、
遊技球が入球可能な入球口であって、共通入球口よりも下流に設けられた第二始動口と、
共通入球口に入球した遊技球の流下方向を第一始動口及び第二始動口のいずれかに向けて変化させる部材であって、当該流下方向を第一始動口と第二始動口とに向けて交互に変化させるよう構成された振分部材と
を備え、
振分部材により第一始動口に向けて流下方向を変化させた遊技球が第一始動口へ誘導されるよう設けられた第一誘導路と、振分部材により第二始動口に向けて流下方向を変化させた遊技球が第二始動口へ誘導されるよう設けられた第二誘導路とを有し、第一誘導路及び第二誘導路には、当該誘導された遊技球を第一始動口及び第二始動口のいずれにも入球させることなく遊技領域へ放出可能な流路が設けられ、前記流路から遊技領域へ常に開口している状態で開口部が設けられており、
前記流路は流路上壁と流路下壁で構成されており、流路上壁及び流路下壁はともに下方に向けて傾斜されており、流路下壁より流路上壁のほうが遊技領域へ向けて伸長しており、
第一誘導路と第二誘導路との間には、第一誘導路にて誘導された遊技球及び第二誘導路にて誘導された遊技球のいずれもが流入し得る中央通路が設けられており、中央通路の天井壁部が下方に向かう突起形状を有している
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ遊技球が落下移動する遊技領域に形成された開口部に配置される遊技球振分ユニットと
を備えたぱちんこ遊技機において、
遊技球振分ユニットは、
遊技球が入球可能な入球口である共通入球口と、
遊技球が入球可能な入球口であって、共通入球口よりも下流に設けられた第一始動口と、
遊技球が入球可能な入球口であって、共通入球口よりも下流に設けられた第二始動口と、
共通入球口に入球した遊技球の流下方向を第一始動口及び第二始動口のいずれかに向けて変化させる部材であって、当該流下方向を第一始動口と第二始動口とに向けて交互に変化させるよう構成された振分部材と
を備え、
振分部材により第一始動口に向けて流下方向を変化させた遊技球が第一始動口へ誘導されるよう設けられた第一誘導路と、振分部材により第二始動口に向けて流下方向を変化させた遊技球が第二始動口へ誘導されるよう設けられた第二誘導路とを有し、第一誘導路及び第二誘導路には、当該誘導された遊技球を第一始動口及び第二始動口のいずれにも入球させることなく遊技領域へ放出可能な流路が設けられ、前記流路から遊技領域へ常に開口している状態で開口部が設けられており、
前記流路は流路上壁と流路下壁で構成されており、流路上壁及び流路下壁はともに下方に向けて傾斜されており、流路下壁より流路上壁のほうが遊技領域へ向けて伸長しており、
第一誘導路と第二誘導路との間には、第一誘導路にて誘導された遊技球及び第二誘導路にて誘導された遊技球のいずれもが流入し得る中央通路が設けられており、中央通路の天井壁部が下方に向かう突起形状を有している
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技盤（例えば、遊技盤１００）と、
遊技盤（例えば、遊技盤１００）に形成された開口部に配置される遊技球振分ユニット（例えば、振分始動口ユニット２６００）と
を備えたぱちんこ遊技機において、
遊技球振分ユニット（例えば、振分始動口ユニット２６００）は、
遊技球が入球可能な入球口である共通入球口（例えば、共通入球口２６００Ｆ０）と、
遊技球が入球可能な入球口であって、共通入球口（例えば、共通入球口２６００Ｆ０）よりも下流に設けられた第一始動口（例えば、第１主遊技始動口２２１０）と、
遊技球が入球可能な入球口であって、共通入球口（例えば、共通入球口２６００Ｆ０）よりも下流に設けられた第二始動口（例えば、第２主遊技始動口２１１０）と、
共通入球口（例えば、共通入球口２６００Ｆ０）に入球した遊技球の流下方向を第一始動口（例えば、第１主遊技始動口２２１０）及び第二始動口（例えば、第２主遊技始動口２１１０）のいずれかに向けて変化させる部材であって、当該流下方向を第一始動口（例えば、第１主遊技始動口２２１０）と第二始動口（例えば、第２主遊技始動口２１１０）とに向けて交互に変化させるよう構成された振分部材（例えば、振分部材２６００Ｉ）と
を備え、
第一始動口（例えば、第１主遊技始動口２２１０）又は第二始動口（例えば、第２主遊技始動口２１１０）への入球に基づき乱数を取得すると共に当該取得した乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果が当選である場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態へ移行させ得るよう構成されている
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
演出状態を示す状態データを記憶する状態データ記憶手段と、
前記状態データ記憶手段に記憶されている状態データに応じた演出を実行する演出実行手段と、
状態データを特定可能な状態情報を含む特定情報を出力する出力手段と、
遊技者による情報の入力を受付ける入力手段と、
前記入力手段にて入力された情報に含まれる状態情報から特定される状態データを前記状態データ記憶手段に更新記憶する状態データ引き継ぎ手段と、
を備え、
状態情報は、各機種において固有とされて他機種に引き継ぎ不能とされた固有情報を含む固有情報部分と、各機種において共通とされて他機種に引き継ぎ可能とされた共通情報を含む共通情報部分とを有し、
前記出力手段は、可変表示が行われていないときに前記特定情報を出力可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行う遊技が可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記特許文献１の遊技機では、演出状態を示す状態データを引き継ぐことができないという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、演出状態を示す状態データを引き継ぐことのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を行う遊技が可能な遊技機であって、
演出状態を示す状態データを記憶する状態データ記憶手段と、
前記状態データ記憶手段に記憶されている状態データに応じた演出を実行する演出実行手段と、
状態データを特定可能な状態情報を含む特定情報を出力する出力手段と、
遊技者による情報の入力を受付ける入力手段と、
前記入力手段にて入力された情報に含まれる状態情報から特定される状態データを前記状態データ記憶手段に更新記憶する状態データ引き継ぎ手段と、
を備え、
状態情報は、各機種において固有とされて他機種に引き継ぎ不能とされた固有情報を含む固有情報部分と、各機種において共通とされて他機種に引き継ぎ可能とされた共通情報を含む共通情報部分とを有し、
前記出力手段は、可変表示が行われていないときに前記特定情報を出力可能である
ことを特徴としている。
この特徴によれば、演出状態を示す状態データを引き継ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の手段１の遊技機は、
可変表示を行って表示結果として予め定められた特定遊技結果（例えば、大当り表示結果）が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
可変表示の開始後における第１タイミング（例えば、擬似連の演出における第１再変動開始時）において複数の１次選択肢（例えば、キャラクタＡ，Ｂ、セリフＡ〜Ｃ，回答選択肢１〜３）を提示するとともに、該第１タイミングよりも後の第２タイミングにおいて、前記１次選択肢とは異なる複数の２次選択肢を遊技者に提示する提示手段（演出制御用ＣＰＵ１０１において、セリフ予告処理のステップＳ５４９、クイズ予告処理のステップＳ５６９を実行する部分）と、
前記提示手段により提示した複数の選択肢のうちから１の１次選択肢の選択を遊技者より受付けるとともに、前記提示手段により提示した複数の２次選択肢のうちから１の２次選択肢の選択を遊技者より受付ける選択受付け手段（演出制御用ＣＰＵ１０１において、セリフ予告処理のステップＳ５４２、Ｓ５５１〜５５３、クイズ予告処理のステップＳ５６２、Ｓ５７１〜５７４を実行する部分）と、
前記選択受付け手段にて受付けた１次選択肢と２次選択肢に対応する演出を決定する演出決定手段（演出制御用ＣＰＵ１０１において、セリフ予告処理のステップＳ５５４、クイズ予告処理のステップＳ５７５を実行する部分）と、
前記演出決定手段にて決定された演出（リーチ演出）を実行する演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１０１において、演出図柄変動中処理ステップＳ８０２において各種リーチ演出を実行する部分）と、
前記第２タイミングにおいて前記提示手段が提示する複数の２次選択肢（例えば、セリフ選択画面で提示されるセリフＡ〜Ｃ、第２クイズ画面で提示される回答選択肢１〜３）として、前記第１タイミングにおいて前記提示手段が提示した複数の１次選択肢（キャラクタＡ、キャラクタＢ、回答選択肢１〜３）のうち、前記選択受付け手段にて受付けた１次選択肢である１次受付け選択肢（操作部５０の操作によって選択を受付けたキャラクタＡ、キャラクタＢ、回答選択肢１〜３のいずれか）に対応する複数の２次選択肢であって、前記選択受付け手段にて受付けなかった他の１次選択肢に対応する複数の選択肢には含まれていない選択肢を含む複数の選択肢を決定する選択肢決定手段（演出制御用ＣＰＵ１０１において、演出図柄変動中処理ステップＳ８０２においてセリフ予告処理やクイズ予告処理を実行する部分）と、
を備える、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者が遊技に介入できる機会が増加するばかりか、第１タイミングで提示された複数の１次選択肢のうちから遊技者が選択した１次選択肢である１次受付け選択肢によって第２タイミングにて提示される２次選択肢が変化することにより、選択後の展開を多様化することができるため、遊技の興趣が向上する。また、遊技者が選択した選択肢の内容に応じた演出が実行されることで、遊技者の遊技への介入に対する意欲を高めることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ６０５では、演算手段８に認識結果「イ」が入力される。図９に示すように、「イ」に対応する遷移Ｔ２０９のフラグＦＬ２［９］は１である。つまり、遷移Ｔ２０９は可能な遷移である。このため、１拍単位有効判定手段１８は、状態の遷移を行い、現在の状態を状態６に更新する。ステップＳ６０５で遷移が行われたため、ステップＳ６０６の次はステップＳ６０７に進む。現在の状態である状態６は受理状態であるため、ステップＳ６０７の次はステップＳ６０８に進む。状態６から可能な遷移はないため、ステップＳ６０８の次はステップＳ６１２に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2015171940.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2015171940.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記間隔が前記所定の閾値よりも短い場合、前記受信部は、前記第１の記録材と前記第２の記録材の間で１回も前記第１の超音波を受信することができず、前記間隔が前記所定の閾値よりも長い場合、前記受信部は、前記第１の記録材と前記第２の記録材の間で少なくとも１回は前記第１の超音波を受信することができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記タイミング調整手段は、前記電流検出手段が、電流検出可能な最小デューティを最小幅とし、最大デューティ（１００％）より前記最小幅を減じたものを最大幅とすると、３相ＰＷＭ信号の出力パターンを、第１〜第３相のデューティの以下の組み合わせでパターン（０〜９）に分別し、
（１）第１相が最小幅未満で、且つ第２相が第３相より大きいか又は第２相が最大幅以上で、且つ第３相が第１相より大きい場合
（２）第１相が最小幅未満で、且つ第３相が第２相より大きいか又は第３相が最大幅以上で、且つ第２相が第１相より大きい場合
（３）第２相が最小幅未満で、且つ第１相が第３相より大きい場合
（４）第２相が最小幅未満で、且つ第３相が第１相より大きいか又は第３相が最大幅以上で、且つ第１相が第２相より大きい場合
（５）第３相が最小幅未満で、且つ第１相が第２相より大きい場合
（６）第３相が最小幅未満で、且つ第２相が第１相より大きいか又は第２相が最大幅以上で、且つ第３相が第１相より小さい場合
（７）第１相及び第２相が最大幅以上の場合
（８）第１相及び第３相が最大幅以上の場合
（９）第２相及び第３相が最大幅以上の場合
（０）パターン（１）〜（９）以外の場合
前記タイミング調整手段は、前記パターン（０〜９）に応じて、前記電流検出を、予め定めた固定タイミングとするか、前記固定タイミングより変化させたタイミングとするかを決定することを特徴とする請求項２記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を直流電源に変換する整流回路、該整流回路の後段に接続された平滑化部、前記交流電源の力率を改善するリアクトルを介して前記交流電源を短絡する短絡部、前記平滑化部からの直流を交流に変換するインバータ部及び該インバータ部を制御する制御部を備えたインバータ装置であって、
前記インバータ部の各スイッチング素子のゲート端子にはゲート駆動回路がそれぞれ接続されており、
前記ゲート駆動回路は第１のゲート電圧線と該第１のゲート電圧線より電圧値の高い第２のゲート電圧線を備え、
前記第１のゲート電圧線の電圧値は前記インバータ装置の動作中にも可変であることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
前記第１のゲート電圧線の電圧値は負荷電流に応じて制御されることを特徴とする請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記第１のゲート電圧線の電圧は前記第２のゲート電圧線から生成されることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のインバータ装置を備え、
前記インバータ装置がモータを回転駆動させることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
平滑化部５は、２つのコンデンサ５ａ，５ｂにより構成されており、リアクトル２が接続されている端子のほうが高電位である場合、短絡用スイッチがオフしていると、コンデンサ５ａが充電される。リアクトル２が接続されている端子のほうが低電位である場合、コンデンサ５ｂが充電され、インバータ部６に印加される電圧は全波整流のときの２倍となる。そして、スイッチ７がオンすると、短絡部３に電流が流れる。このように、図１に示すインバータ装置は、全波整流と倍電圧整流の切り替えを行うことができる。そして、平滑化部５は、インバータ部６（３相のインバータ回路）に接続され、インバータ部６の３相出力はモータ８に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ゲート駆動回路１４は、トランジスタ２４，２５，２６，３４（Ｔｒ１，Ｔｒ２，Ｔｒ３，Ｔｒ４）と、抵抗２７，２８，２９，３５，３６と、コンデンサ３０と、ダイオード３３と、を備える。抵抗２７の抵抗値Ｒ１及び抵抗２８の抵抗値Ｒ２は、それぞれゲート駆動回路１４が動作可能な値に設定されている。トランジスタ３４は、ｎＭＯＳトランジスタである。コンデンサ３０は、抵抗２８の抵抗値Ｒ２とコンデンサ３０の容量値Ｃ１の積が適切な所定の時定数（主スイッチング素子のターンオン時間の１〜１０倍）となるように容量値Ｃ１を設定する。ゲート抵抗である抵抗２９（抵抗値ＲＧ）は、スイッチング素子１２のゲート端子にノード３２により接続されており、抵抗値ＲＧは、抵抗３６の抵抗値の２〜１０倍とする。なお、ゲート駆動回路１４は、スイッチング素子１２の１つを駆動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、トランジスタ２６がターンオンすると、第２のゲート電圧線２３によって、スイッチング素子１２のゲート端子が充電される。このとき、Ｒ，Ｃの回路定数は、ミラー効果が終わった後にトランジスタ２６がオンするように設定する。そして、上記したように、第２のゲート電圧線２３の電圧は第１のゲート電圧線２２の電圧よりも高く設定されている（例えば、１５Ｖ）ため、ターンオンしたスイッチング素子１２は、オン直後のわずかな時間には活性化領域で動作するが、すぐに飽和領域に移行するため発生損失を抑えることができる（図３を参照）。図３は、本実施の形態にかかるインバータ装置におけるトランジスタのオンオフ及び電圧の変化を示す第１のタイムチャートである。図３にはトランジスタ２４（Ｔｒ１）及びトランジスタ２６（Ｔｒ３）がオンするタイミングと、ノード３１（Ｎ１）の電圧ＶＮ１の変化と、ノード３２（Ｎ２）の電圧ＶＮ２の変化と、スイッチング素子１２のコレクタ−エミッタ間電圧ＶＣＥの変化と、が示されている。なお、図４，５も同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第２のゲート電圧線２３の電圧Ｖｃｃ２は第１のゲート電圧線２２の電圧Ｖｃｃ１よりも高く設定されている。コンデンサ４０には、第２のゲート電圧線２３の電圧Ｖｃｃ２の電荷が蓄積されている。第２のゲート電圧線２３の電圧Ｖｃｃ２と第１のゲート電圧線２２の電圧Ｖｃｃ１は基準電位ＧＮＤが共通であり、降圧コンバータ等の簡易的な回路により第１のゲート電圧線２２の電圧Ｖｃｃ１が生成される。なお、第２のゲート電圧線２３の電圧Ｖｃｃ２は、第１のゲート電圧線２２の電圧Ｖｃｃ１よりも高電圧であればよく、電圧Ｖｃｃ２でなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持するための使用者支持アセンブリと、
前記使用者支持アセンブリに結合された少なくとも２つの横方向に配置された主要接地車輪と、
前記少なくとも２つの横方向に配置された主要接地車輪にトルクを付与するためのモーター付き駆動アセンブリと、
前記使用者支持アセンブリに移動可能に結合された使用者支持要素を含むヨー角入力機構であって、前記使用者支持要素の向きに少なくとも部分的に基づいて、所望のヨー角方向および所望のヨー角速度のうちの少なくとも一方の前記使用者による指定を受け取るように適合されたヨー角入力機構と、
前記モーター付き駆動アセンブリに結合され、前記少なくとも２つの主要接地車輪に付与されるべきトルクを決定するための制御ループであって、前記トルクは、前記使用者支持アセンブリのピッチエラーに基づくピッチ指令信号と前記ヨー角入力機構によって示される前記所望のヨー角方向および前記所望のヨー角速度とに少なくとも部分的に依存する、制御ループと
を含む、輸送機器。
【請求項２】
前記使用者支持要素は、ハンドルバーである、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項３】
前記使用者支持要素は、膝位置検出器である、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項４】
前記使用者支持要素は、所望のヨー角方向および所望のヨー角速度の前記使用者による指定を受け取るように適合されている、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項５】
前記トルクは、前記ピッチ指令信号と前記所望のヨー角方向と前記所望のヨー角速度とに少なくとも部分的に依存する、請求項３に記載の輸送機器。
【請求項６】
前記使用者支持要素は、前記使用者支持アセンブリに旋回可能に結合されている、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項７】
前記使用者支持要素は、前記輸送機器の前進する方向を実質的に横断する平面に制約される、請求項５に記載の輸送機器。
【請求項８】
前記使用者の向きを検出する圧力センサーをさらに含む、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項９】
前記使用者の向きを検出する超音波センサーをさらに含む、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項１０】
前記使用者の重さ分布を検出する力センサーをさらに含む、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項１１】
前記輸送機器を方向転換するために前記輸送機器によって使用される体位置センサーをさらに含む、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項１２】
ヨー角グリップの回転の向きを検出するホール効果センサーをさらに含む、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項１３】
前記所望のヨー角方向は、前記輸送機器の回転角度を補償するように修正される、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項１４】
前記所望のヨー角方向は、以下に示す等式
Ψｃｍｄ＝Ｋ（ΦＨＢ−ΦＲｏｌｌ）
に従って回転補償され、
ここで、
Ｋは、定数であり、
ΦＨＢは、前記使用者支持アセンブリに対する前記使用者支持要素の向きであり、
ΦＲｏｌｌは、重力に対する前記使用者支持アセンブリの傾きであり、
Ψｃｍｄは、制御ループによって使用されるヨー角指令である、請求項１３に記載の輸送機器。
【請求項１５】
前記所望のヨー角方向は、所定の範囲の速度において、固定されたゲインを前記所望のヨー角方向に付与することによって回転補償される、請求項１３に記載の輸送機器。
【請求項１６】
前記所望のヨー角方向は、所定の範囲の速度において、スケール化されたゲインを前記所望のヨー角方向に付与することによって回転補償される、請求項１３に記載の輸送機器。
【請求項１７】
前記所望のヨー角方向は、第１の所定の範囲の速度において、固定されたゲインを前記所望のヨー角方向に付与することによって回転補償され、前記所望のヨー角方向は、第２の所定の範囲の速度において、スケール化されたゲインを前記所望のヨー角方向に付与することによって回転補償される、請求項１３に記載の輸送機器。
【請求項１８】
前記所望のヨー角方向は、前記使用者支持アセンブリの速度または回転に少なくとも部分的に基づいてフィルタリングされる、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項１９】
前記ヨー角入力機構は、前記使用者が前記輸送機器に部分的に乗っている、または、搭乗していない場合に、無効化される、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項２０】
前記ヨー角入力機構は、前記輸送機器が後退している場合に、感度を低くされる、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項２１】
前記制御ループは、前記輸送機器の速度が増加するにつれて前記ヨー角指令を修正する、請求項１４に記載の輸送機器。
【請求項２２】
前記制御ループは、前記輸送機器の速度が増加するにつれて前記ヨー角指令を弱める、請求項１４に記載の輸送機器。
【請求項２３】
前記制御ループは、前記輸送機器の速度の二乗に比例して前記ヨー角指令を修正する、請求項１４に記載の輸送機器。
【請求項２４】
前記制御ループは、前記ヨー角指令と前記輸送機器の速度との間の非線形な関係に基づいて前記ヨー角指令を修正する、請求項１４に記載の輸送機器。
【請求項２５】
前記制御ループは、前記輸送機器が逆進を開始する場合に、傾斜関数に基づいて前記ヨー角指令を修正する、請求項１４に記載の輸送機器。
【請求項２６】
前記制御ループは、前記輸送機器が逆進している場合に、前記ヨー角指令の方向を切り換える、請求項１４に記載の輸送機器。
【請求項２７】
前記制御ループは、所望のヨー角方向および所望のヨー角速度のうちの少なくとも一方を低域通過フィルタリングする、請求項１に記載の輸送機器。
【請求項２８】
前記制御ループは、複数のセンサーのうちの１以上からのデータに基づいて、所望のヨー角方向および所望のヨー角速度のうちの少なくとも一方を修正する、請求項１に記載の輸送機器。