Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
幾つかの実施形態において、前記方法は、使用される前記モーターの最大無負荷スピードに、前記モーターの稼動スピード値を
【数１５】
2015181342.tif 000001
に基づいて制限するステップを含み、該制限は以下の式に従う：
【数１６】
2015181342.tif 000002
｛ここで、
【数１７】
2015181342.tif 000003
は、前記最大無負荷スピードである｝
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２７】
また、幾つかの実施形態において、前記方法は、
【数３８】
2015181342.tif 000004
に基づく前記モーターの最大無負荷スピードに、前記評価において使用される前記モーターの稼動スピード値を制限するステップも含み、該制限は
【数３９】
2015181342.tif 000005
に従う：
｛ここで、
【数４０】
2015181342.tif 000006
は、前記最大無負荷スピードである｝
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉで表されるＳｉ−Ｎ結合、Ｓｉ−Ｓｉ結合、及びＳｉ−Ｈ３基を有する有機アミノジシラン前駆体：
【化１】
2015181191.tif 000001
（ここで、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ１０のアルキル基、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ１０のアルケニル基、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ１０のアルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６のジアルキルアミノ基、電子求引基、及びＣ６〜Ｃ１０のアリール基から選択され；Ｒ２は、水素、直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ１０のアルキル基、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ６のアルケニル基、直鎖又は分岐鎖のＣ３〜Ｃ６のアルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６のジアルキルアミノ基、Ｃ６〜Ｃ１０のアリール基、直鎖又は分岐鎖のＣ１〜Ｃ６のフッ素化アルキル基、電子求引基、及びＣ４〜Ｃ１０のアリール基から選択され；ここで、Ｒ１及びＲ２は、共に結合して置換若しくは非置換の芳香環、又は置換若しくは非置換の脂肪族環から選択される環を形成することができ；かつｎ＝１又は２；ここで、Ｒ１及びＲ２の両方がイソ−プロピルにはならない）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合正極活物質を含んでなる正極を備えてなる、リチウム二次電池であって、
前記リチウム二次電池が、シリーズ方式のＰＨＥＶ(Ｐｌｕｇ-ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ)又はＥＶ(Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ)に用いられ、
前記混合正極活物質が、下記化学式１で表される層状構造のリチウムマンガン酸化物と、
ｘＬｉ２ＭｎＯ３・(１−ｘ)ＬｉＭＯ２   [化学式１]
〔化学式１において、
０＜ｘ＜１であり、
ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ及びＦｅからなる群で選ばれるいずれか一つの元素、又は２以上の元素が同時に適用されたものである。〕
２．５Ｖないし３．３Ｖで平坦準位の電圧プロファイル(Ｐｒｏｆｉｌｅ)を有する下記化学式２で表される第２の正極活物質とを含んでなり、
Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２    [化学式２]
前記層状構造の前記リチウムマンガン酸化物のＭｎの含有量は、リチウムを除いた金属の全体量を基準として５０から８０モル％である、リチウム二次電池。
【請求項２】
前記第２の正極活物質が、前記混合正極活物質１００重量部に対して１０ないし３０重量部で含まれることを特徴とする、請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記混合正極活物質が、前記リチウムマンガン酸化物と第２の正極活物質以外に導電材をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記導電材が、黒鉛及び導電性炭素からなることを特徴とする、請求項３に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記導電材が、前記混合正極活物質１００重量部に対して０．５ないし１５重量部で含まれることを特徴とする、請求項３又は４に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記導電性炭素が、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサマーブラックからなる群から選ばれるカーボンブラック又は結晶構造が、グラフェンやグラファイトを含む物質からなる群から選ばれる一つ又はそれ以上が混合された物質であることを特徴とする、請求項４に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記混合正極活物質が、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、リチウムコバルト−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−マンガン酸化物、リチウムマンガン−ニッケル酸化物、リチウムコバルト−ニッケル−マンガン酸化物及びこれらに他元素が置換又はドーピングされた酸化物からなる群から選ばれる１種以上のリチウム含有金属酸化物をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記他元素が、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｂ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｗ、Ｔｉ及びＢｉからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする、請求項７に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
前記リチウム含有金属酸化物が、前記混合正極活物質１００重量部に対して５０重量部以内に含まれることを特徴とする、請求項７又は８に記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】
前記リチウム二次電池が、ＳＯＣ２０ないし４０％区間での出力とＳＯＣ５０％での出力との対比が２０％以上であることを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気抵抗率を有する第１の端部（１１２、２１２）および前記第１の電気抵抗率より大きい電気抵抗率を有する第２の端部（１１４、２１４）を備えた段階的抵抗ブロック（１１０、２１０）と、
前記段階的抵抗ブロック（１１０、２１０）の前記第１の端部（１１２、２１２）に電気的に結合された固定接触子（１２０、２２０）と、
前記段階的抵抗ブロック（１１０、２１０）の上でスライドするように構成されたスライド接触子（１３０、２３０）と、
前記スライド接触子（１３０、２３０）を前記段階的抵抗ブロック（１１０、２１０）の上で前記第１の端部（１１２、２１２）から前記第２の端部（１１４、２１４）までスライドさせるための強制機構と、
を備え、
前記段階的抵抗ブロックが、円弧状のスライド面を有し、
前記強制機構が、前記円弧状のスライド面に沿って前記スライド接触子をスライドするように構成された回転アセンブリを有する、
電気スイッチ（１００、２００）。
【請求項２】
前記段階的抵抗ブロック（１１０、２１０、６１０、７１０）の電気抵抗率が前記第１の端部（１１２、２１２、６１２、７１２）と前記第２の端部（１１４、２１４、６１４、７１４）との間の１２段階までの大きさだけ変わる、請求項１に記載の電気スイッチ（１００、２００、６００、７００）。
【請求項３】
前記段階的抵抗ブロック（１１０、２１０、６１０、７１０）が、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、チタン酸バリウム、銀、モリブデン、またはそれらの組合せを備えるセラミック一体式カセットを備えた請求項１に記載の電気スイッチ（１００、２００、６００、７００）。
【請求項４】
前記段階的抵抗ブロック（１１０、２１０、６１０、７１０）が共役ポリマーカセットを備えた請求項１に記載の電気スイッチ（１００、２００、６００、７００）。
【請求項５】
前記スライド接触子（１３０、２３０、６３０、７３０）に対して正常な接触力をかけるために前記段階的抵抗ブロック（１１０、２１０、６１０、７１０）に機械的に結合されたばねアセンブリをさらに備えた請求項１に記載の電気スイッチ（１００、２００、６００、７００）。
【請求項６】
第１の接触子（７３０）と、
前記第１の接触子（７３０）にスライド可能に結合され、第１の電気抵抗率を有する第１の端部（７１２）および前記第１の電気抵抗率より大きい電気抵抗率を有する第２の端部（７１４）を備えた段階的抵抗ブロック（７１０）と、
前記段階的抵抗ブロック（７１０）の前記第１の端部（７１２）に電気的に結合された第２の接触子（７２０）と、
前記第１の接触子（７３０）と前記第２の接触子（７２０）との間の電流経路が伝導性状態から非伝導性状態に移行するように前記段階的抵抗ブロック（７１０）を前記第１の接触子（７３０）横切ってスライドさせるための強制機構と、
を備えた、電気スイッチ（７００）。
【請求項７】
前記段階的抵抗ブロック（７１０）に正常な接触力をかけるために前記第１の接触子（７３０）に機械的に結合されたばねアセンブリをさらに備えた請求項６に記載の電気スイッチ（７００）。
【請求項８】
第１の電気抵抗率を有する第１の端部（６１２）および前記第１の電気抵抗率より大きい電気抵抗率を有する第２の端部（６１４）を備えた段階的抵抗ブロック（６１０）と、
段階的抵抗ブロック（６１０）の上でスライドするように構成された第１のスライド接触子（６２０）と、
前記段階的抵抗ブロック（６１０）の上でスライドするように構成された第２のスライド接触子（６３０）と、
を備え、
前記第１のスライド接触子（６２０）および前記第２のスライド接触子（６３０）が、前記第１のスライド接触子（６２０）および前記第２のスライド接触子（６３０）の移動の方向で測定された予め決められた離隔距離で前記段階的抵抗ブロック（６１０）に接触するように構成された、
電気スイッチ（６００）。
【請求項９】
前記予め決められた離隔距離が固定離隔距離である、請求項８に記載の電気スイッチ（６００）。
【請求項１０】
前記予め決められた離隔距離が連続して変わる離隔距離である、請求項８に記載の電気スイッチ（６００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分光分析用の電子ビーム源としてのプラズマ源
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを維持するプラズマ室と、
前記プラズマを動作電圧にバイアスするバイアス電極と、
前記バイアス電極に正または負の電圧を印加することができる電源であり、前記プラズマ室から正または負に帯電した粒子を選択的に引き出すために極性を切り換えることができる電源と、
前記プラズマ源から荷電粒子を引き出す引出し電極と、
前記引出し電極に正または負の電圧を印加することができる引出し電極電源と、
前記プラズマ源から引き出された前記荷電粒子を加工物上に集束させる集束カラムであり、前記正または負に帯電した粒子を前記加工物上に集束させる集束カラムと
を備える荷電粒子ビーム・システム。
【請求項２】
前記プラズマ室から引き出され、前記集束カラムによって前記加工物上に集束した電子の衝突によって発生したＸ線を検出するＸ線検出器をさらに備える、請求項１に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項３】
前記プラズマ室が、誘導結合プラズマ源の部分である、請求項１または請求項２に記載の荷電粒子ビーム・システム。
【請求項４】
試料を処理し、試料の特性を決定する装置であって、
第１のモードではイオン源として、第２のモードでは電子源として選択的に動作するプラズマ源と、
前記第１のモードに対応し集束イオン・ビーム動作を可能にする第１の電圧構成と、少なくとも１つの第２のモードに対応しＳＥＭ動作を可能にする少なくとも１つの第２の電圧構成とを選択的に提供するように構成された電源であって、前記集束イオン・ビーム動作とＳＥＭ動作はともに、同一の前記集束カラムを用いている電源、と、
試料の特性を決定するのに必要な情報を集めるＸ線検出器と
を備える装置。
【請求項５】
前記検出器がエネルギー分散型Ｘ線検出器である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記エネルギー分散型Ｘ線検出器がシリコン・ドリフト検出器型の検出器である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
試料の前記特性が、前記試料の化学組成または元素組成を含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の電圧構成が、源電極に印加されるグランドに対して正の高電圧と、引出し電極に印加される源電極電圧に対して負の高電圧とからなり、前記第２の電圧構成が、前記源電極に印加されるグランドに対して負の高電圧と、前記引出し電極に印加される前記源電極電圧に対して正の高電圧とからなる、請求項４〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
試料を処理する方法であって、
第１のモードではイオン・ビームが生み出され、少なくとも１つの第２のモードでは電子ビームが生み出されるような形でユーザが選択可能な動作モードを有する単一カラムプラズマ源を用意するステップと、
前記プラズマ源の動作モードを選択するステップと、
生み出された前記ビームを試料に向かって導くステップと、
生み出された前記ビームで前記試料を処理するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
生み出された前記ビームを試料に向かって導くステップが、２００ｎｍ未満のスポット・サイズを有するビームを前記試料に向かって導くステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
生み出された前記ビームを試料に向かって導くステップが、前記第１のモードでは前記イオン・ビームを前記試料に向かって導き、前記第２のモードでは前記電子ビームを前記試料に向かって導くステップを含む、請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
生み出された前記ビームで前記試料を処理するステップが、前記イオン・ビームで前記試料を処理して集束イオン・ビーム動作を実行するステップと、前記電子ビームで前記試料を走査し、その間に放出されたＸ線を集めて前記試料の特性を決定するステップとを含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記イオン・ビームで前記試料を処理して集束イオン・ビーム動作を実行するステップが、前記電子ビームによって分析対象の材料を露出させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子ビームによって分析対象の材料を露出させるステップが、前記試料表面から材料の層を除去するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
試料を処理する方法であって、
アンテナからの高周波エネルギーを分割ファラデー・シールドを通してプラズマ室内へ結合して、前記プラズマ室内にプラズマを発生させるステップと、
前記プラズマ室内の前記プラズマから電子を引き出すステップと、
前記電子を成形して集束ビームとし、前記集束ビームを前記試料に向かって導くステップと、
前記プラズマ室からイオンを引き出すステップと、
前記イオンを成形して集束イオンビームとし、前記集束イオンビームを前記試料に向かって導くステップと
を含む方法であって、
前記電子を成形して集束ビームとすることが、前記集束イオンビームを成形するために用いられる同一の前記集束カラムを用いて行われる、方法。
【請求項１６】
電子の前記集束ビームの前記試料の位置におけるスポット・サイズが２００ｎｍ未満、電子電流が１ｎＡ以上である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
電子の前記集束ビームの前記試料の位置におけるスポット・サイズが２．３μｍ未満、電子電流が１μＡ以上である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
走査中に電子が衝突した点からの放出物を検出するステップと、
集められた前記放出物から前記試料の特性を決定するステップと
をさらに含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記放出物がＸ線である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記放出物が、２次電子または後方散乱電子である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記イオンを成形して集束イオンビームとし、前記集束イオンビームを前記試料に向かって導くステップが、試料表面から材料を除去してその下の材料を露出させるステップを含み、
前記電子を成形して集束ビームとし、前記集束ビームを前記試料に向かって導くステップが、前記試料を真空室から取り出すことなしに、露出させた前記その下の材料に向かって前記ビームを導くステップを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記プラズマ室からイオンを引き出す前記ステップが、アルゴン・イオン、キセノン・イオンまたは酸素イオンを引き出すステップを含む、請求項１５または請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に提供され、前記基板上のパッドと離隔されたボディ部と、
前記ボディ部の一側から前記パッド上へ延びる少なくとも一つの第１延長部と、
前記ボディ部の他側から延長される少なくとも一つの第２延長部とを含み、
前記第１延長部の幅は、前記ボディ部の幅より小さいことを特徴とするバンプ構造体。
【請求項２】
前記バンプ構造体は、前記パッド上に順に積層されたバリア層、金属層、及びソルダ層を含み、
前記ボディ部内の前記ソルダ層は、前記第１延長部内のソルダ層より厚いことを特徴とする請求項１に記載のバンプ構造体。
【請求項３】
前記ソルダ層の厚さは、前記パッド上に提供される前記第１延長部の端部から前記ボディ部まで連続して増加することを特徴とする請求項２に記載のバンプ構造体。
【請求項４】
前記ソルダ層の厚さは、前記ボディ部から前記第２延長部の端部まで連続して減少することを特徴とする請求項２に記載のバンプ構造体。
【請求項５】
前記ソルダ層は、厚さが最も厚い地点が前記ボディ部内にあることを特徴とする請求項２に記載のバンプ構造体。
【請求項６】
前記第２延長部の長さは、前記第１延長部の長さより短いことを特徴とする請求項１に記載のバンプ構造体。
【請求項７】
前記第１延長部の幅は、前記ボディ部の幅の約３０％〜約９０％であることを特徴とする請求項１に記載のバンプ構造体。
【請求項８】
前記第１延長部の長さは、前記ボディ部の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載のバンプ構造体。
【請求項９】
前記第２延長部は複数個が提供され、前記複数の第２延長部のうちの少なくとも一つは、他の第２延長部と長さが異なることを特徴とする請求項１に記載のバンプ構造体。
【請求項１０】
前記第１延長部は、第１方向に延長され、
前記第１延長部から前記第１方向と交差する方向に突出した第３延長部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のバンプ構造体。
【請求項１１】
前記第３延長部は前記第１延長部の両側に提供されることを特徴とする請求項１０に記載のバンプ構造体。
【請求項１２】
基板上に提供され、前記基板上のパッドと離隔されたボディ部と、
前記ボディ部の一側から前記パッド上へ延長される少なくとも一つの第１延長部とを含み、
前記ボディ部及び前記第１延長部は、前記基板上に順に積層されたバリア層、金属層、ソルダ層を含み、前記金属層の厚さは、前記バリア層の厚さの３倍以上であり、前記ボディ部の上面は、前記第１延長部の上面より高いことを特徴とするバンプ構造体。
【請求項１３】
前記第１延長部は、第１方向に延長され、
前記第１方向と垂直な第２方向に、前記第１延長部の幅は、前記ボディ部の幅より小さいことを特徴とする請求項１２に記載のバンプ構造体。
【請求項１４】
前記第１延長部の幅は、前記ボディ部の幅の約３０％〜約９０％であることを特徴とする請求項１３に記載のバンプ構造体。
【請求項１５】
前記第１延長部の長さは、前記ボディ部の長さより長いことを特徴とする請求項１３に記載のバンプ構造体。
【請求項１６】
前記ボディ部内の前記ソルダ層の厚さは、前記第１延長部内の前記ソルダ層の厚さより厚いことを特徴とする請求項１２に記載のバンプ構造体。
【請求項１７】
前記ボディ部内のソルダ層の厚さは、前記第１延長部内のソルダ層の厚さより約１．１倍〜約２倍であることを特徴とする請求項１６に記載のバンプ構造体。
【請求項１８】
前記ソルダ層の厚さは、前記第１延長部から前記ボディ部まで連続して増加することを特徴とする請求項１６に記載のバンプ構造体。
【請求項１９】
前記金属層と前記ソルダ層との間に金属−ソルダ化合物層をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のバンプ構造体。
【請求項２０】
前記パッドと前記バリア層との間に前記パッドの上面を露出する保護絶縁層をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のバンプ構造体。
【請求項２１】
前記金属層の側壁及び前記バリア層の側壁は、前記ソルダ層の外郭境界からリセスされたアンダーカット領域を含むことを特徴とする請求項１２に記載のバンプ構造体。
【請求項２２】
前記ボディ部の他側から延長される少なくとも一つの第２延長部をさらに含み、
前記ボディ部の上面は、前記第２延長部の上面より高いことを特徴とする請求項１２に記載のバンプ構造体。
【請求項２３】
前記第２延長部は、前記第１延長部より長さが短いことを特徴とする請求項２２に記載のバンプ構造体。
【請求項２４】
第１基板上の第１パッドと、
前記第１パッドと接続するバンプ構造体と、
前記バンプ構造体を通じて前記第１パッドと電気的に接続された第２基板上の第２パッドとを含み、
前記バンプ構造体の各々は、
前記第１パッドから水平的に離隔された、前記第２パッドと接続するボディ部と、
前記ボディ部の一側から前記第１パッド上へ延長される少なくとも一つの第１延長部と、
前記ボディ部の他側から延長される少なくとも一つの第２延長部とを含み、
前記ボディ部は、前記第１延長部より厚いことを特徴とする電気的接続構造体。
【請求項２５】
前記バンプ構造体は、各々、
前記第１基板上に順に積層されたバリア層、金属層、及びソルダ層を含み、
前記ソルダ層は、厚さが最も厚い地点が前記ボディ部内にあることを特徴とする請求項２４に記載の電気的接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージボディーと、
前記パッケージボディーに配置される少なくとも一つのボンディングパッドと、
前記パッケージボディーに配置される少なくとも一つの電極パターンと、
前記電極パターンと電気的に接続される少なくとも一つの発光素子と、
前記パッケージボディーの内部に挿入され、前記発光素子と熱接触する放熱部と、
前記放熱部上に配置されるクラック防止部と、を含み、
前記放熱部と前記クラック防止部との間に前記パッケージボディーの一部が配置され、前記パッケージボディーの一部と前記発光素子との間に導電性接着層が配置され、前記クラック防止部は、前記放熱部の周りの少なくとも一部の領域において前記放熱部と垂直に重畳する、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記クラック防止部は、内部にオープン領域が形成され、前記オープン領域に前記発光素子が配置される、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記クラック防止部の前記オープン領域に前記パッケージボディーの一部が配置される、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記パッケージボディーは、複数個の第１セラミック層からなる、請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記放熱部の水平方向の断面積は、第１断面積と、前記第１断面積と異なる第２断面積とを有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
一つの第１セラミック層に対応する高さでの前記放熱部の水平方向の断面積は、他の第１セラミック層に対応する高さでの前記放熱部の水平方向の断面積と異なる、請求項４又は５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
互いに異なる第１セラミック層間の境界に対応する領域で、前記放熱部に拡張部が形成された、請求項４乃至６のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記クラック防止部は、第２セラミック層からなる、請求項１乃至７のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記オープン領域の面積は、前記放熱部の前記発光素子方向での水平方向の断面積よりも小さい、請求項２乃至８のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記クラック防止部の前記オープン領域の面積が、前記放熱部の水平方向の最小断面積よりも小さい、請求項２乃至９のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記クラック防止部の前記オープン領域の面積は、前記放熱部の水平方向の最大断面積よりも小さく、前記放熱部の最小断面積よりも大きい、請求項２乃至９のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記放熱部は、前記発光素子方向の水平方向の断面積が最も大きい、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記クラック防止部の内部に形成されたオープン領域に配置される前記パッケージボディーの一部は第３セラミック層であり、前記発光素子は、前記第３セラミック層を通じて前記放熱部と熱接触する、請求項１乃至１２のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記発光素子は、紫外線、近紫外線または深紫外線波長領域の光を放出する、請求項１乃至１３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
前記パッケージボディー及び前記クラック防止部のうち少なくとも一つは、ＳｉＯ２、ＳｉｘＯｙ、Ｓｉ３Ｎｙ、ＳｉＯｘＮｙ、Ａｌ２Ｏ３またはＡｌＮのうち少なくとも一つを含む、請求項１乃至１４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１６】
前記複数個の第１セラミック層は互いに異なる厚さを有する、請求項４乃至１５のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１７】
前記ボンディングパッドは前記クラック防止層上に配置される、請求項１乃至１６のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１８】
前記放熱部の水平方向の最大幅は、水平方向の最小幅の１．１倍〜１．２倍である、請求項１乃至１７のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１９】
前記放熱部の拡張部は、前記放熱部の最上端で前記放熱部の縁が突出して形成されたものである、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項２０】
前記放熱部の拡張部は、前記放熱部の最下端で前記放熱部の縁が突出して形成されたものである、請求項１乃至１９のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項２１】
前記放熱部の拡張部は、隣接する前記第１セラミック層の間に配置される、請求項４乃至２０のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項２２】
前記複数個の第１セラミック層がキャビティの側壁をなし、前記キャビティの側壁の断面は円形である、請求項４乃至２１のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向と、前記内方向と反対側に向かう外方向と、を有し、
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを備える吸収性物品であって、
少なくとも前記股下域に配置される吸収体を有する吸収性本体と、
前記吸収性本体よりも前記外方向に配置される外装体シートを含む外装体と、を有しており、
前記吸収性物品の前記外方向側の面には、指を挿入可能な開口部が形成されており、
前記開口部は、前記吸収体と重なる重畳領域に設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記外装体の前記前胴回り域及び前記後胴回り域には、前記幅方向に伸縮する弾性材が設けられており、
前記外装体は、前記弾性材によって収縮する収縮領域と、前記弾性材によって収縮しない非収縮領域と、を備えており、
前記開口部は、前記収縮領域に設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記開口部は、前記前胴回り域と前記後胴回り域のうち少なくともいずれか一方において複数設けられている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記外装体は、前記吸収性本体に接合され、かつ前記前胴回り域に配置される前側外装体と、前記吸収性本体に接合され、かつ前記後胴回り域に配置される後側外装体と、を有しており、
前記開口部は、前記前側外装体の前記重畳領域の後側端部に設けられ、前記前側外装体と前記吸収性本体とが接合されていない非接合部である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記外装体は、前記吸収性本体に接合され、かつ前記前胴回り域に配置される前側外装体と、前記吸収性本体に接合され、かつ前記後胴回り域に配置される後側外装体と、を有しており、
前記開口部は、前記後側外装体の前記重畳領域の前側端部に設けられ、前記後側外装体と前記吸収性本体とが接合されていない非接合部である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性本体は、前記吸収性本体の前記外方向側の面に配置される液不透過性のフィルムを有する、請求項４又は請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記外装体は、前記吸収性本体と接合され、かつ少なくとも前記前胴回り域及び前記後胴回り域を有する前記外装体シートと、前記外装体シートよりも前記外方向に配置され、かつ前記開口部を形成するポケットシート材と、を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
外装体１Ｂは、吸収性本体１Ａと接合され、かつ少なくとも前胴回り域及び後胴回り域を有する外装体シート（前側外装トップシート７０Ｆ、後側外装トップシート７０Ｒ、前側外装バックシート８０Ｆ及び後側外装バックシート８０Ｒ）と、外装体シートよりも外方向に配置されるポケットシート材９３と、を有する。図８において、外装体１Ｂとポケットシート材９３との接合領域Ｒ６を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令と移動体の位置データとの差分に基づいて、第１の方向及び前記第１の方向に交差する第２の方向について、それぞれ第１の偏差信号及び第２の偏差信号を出力するように構成された偏差算出部と、
前記第１の偏差信号及び前記第２の偏差信号に基づいて、それぞれ第１の制御信号及び第２の制御信号を出力する補償部と、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号に基づいて、少なくとも第１のモータに対する駆動パラメータに関する第１の信号と、第２のモータに対する駆動パラメータに関する第２の信号と、を出力する制御量演算部と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御量演算部は、前記位置指令に対してフィードバック制御する制御系の経路中に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記補償部は、前記位置指令に対する前記移動体の位置データの、位相遅れ、またはゲインを補償する演算部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記移動体は、前記第１のモータの駆動力と前記第２のモータの駆動力とを合成した駆動力によって駆動され、
少なくとも前記第１のモータ及び前記第２のモータの１つは、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する方向に駆動力発生軸を有し、
前記制御量演算部は、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号を用いた演算結果に基づいて、前記第１の信号及び前記第２の信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記補償部は、前記第１のモータの駆動力と前記第２のモータの駆動力とを合成した駆動力の伝達特性の、前記第１の方向と前記第２の方向との間での違いに応じて、
前記第１の偏差信号及び前記第２の偏差信号の制御ゲインを調整することで、前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１の方向及び前記第２の方向は、１平面内における２つの直行座標であるＸＹ座標のＸ方向及びＹ方向であり、
前記移動体は、前記第１の方向及び前記第２の方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御量演算部は、
前記制御ゲインが調整された前記第１の方向及び前記第２の方向の制御量と、前記各モータの駆動力発生軸と前記移動体の駆動方向軸との相対角度で決まる係数と、を演算し、前記第１の信号及び前記第２の信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御量演算部は、
前記第１のモータと前記第２のモータと、前記移動体との相対位置に基づいて演算することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御量演算部は、
回転行列を用いて演算することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記偏差算出部は、更に位置指令と前記移動体の位置データとの差分に基づいて、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向について、第３の偏差信号を出力するように構成され、
前記補償部は、更に前記第３の偏差信号に基づいて、第３の制御信号を出力するように構成され、
前記制御量演算部は、前記第３の制御信号に基づいて、前記第１および第２のモータ毎に駆動パラメータに関する信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第１の方向及び前記第２の方向は、１平面内における２つの直行座標であるＸＹ座標のＸ方向及びＹ方向であり、前記第３の方向は、前記ＸＹ座標の中心点を回転中心とするθ方向であり、
前記移動体は、前記第１の方向、前記第２の方向、及び前記第３の方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記移動体は、前記第１のモータ及び前記第２のモータに加え、更に、第３のモータ及び第４のモータによって駆動されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の方向及び前記第２の方向において制御ゲインが調整可能なＰＩＤ補償器によって構成され、
前記制御量演算部から出力される前記第１の信号及び前記第２の信号に応じて駆動信号を生成する駆動回路をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記第１のモータ及び前記第２のモータは、それぞれ振動子であり、
前記それぞれの振動子には、それぞれ交番電圧の印加によって振動が励起され、
前記移動体は、前記複数の振動子との摩擦力による駆動力によって駆動されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記第１のモータ及び前記第２のモータは、それぞれボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記第１および第２のモータと、
前記移動体と、
前記移動体の位置を検出する位置センサと、を備えることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のアクチュエータと、レンズと、を備え、
前記アクチュエータの前記移動体を移動させることによりレンズを動かすことを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項１８】
レンズと、前記移動体を駆動することで前記レンズを保持するレンズ保持部材を駆動する請求項１６項に記載のアクチュエータと、を備えたことを特徴とする交換用レンズ。
【請求項１９】
撮像素子と、レンズと、前記移動体を駆動することで前記レンズを保持するレンズ保持部材を前記移動体として駆動する請求項１６に記載のアクチュエータと、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
レンズと、撮像素子と、前記移動体を駆動することで前記撮像素子を前記移動体として駆動する請求項１６に記載のアクチュエータと、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２１】
ステージと、前記移動体を駆動することで前記ステージを駆動する請求項１６に記載のアクチュエータと、を備えたことを特徴とする自動ステージ。
【請求項２２】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の制御装置を備えた機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３４８８６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向と、を有し、
前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域及び前記後胴回り域の少なくとも一方に延びる吸収体を有するおむつ本体と、
前記後胴回り域内において、前記おむつ本体よりも製品幅方向両外側に延出するサイドフラップと、を備える使い捨ておむつであって、
前記サイドフラップの製品幅方向の外側両端部は、前記製品幅方向内側に折り返されており、
前記サイドフラップの前記外側両端部が折り返された状態で前記サイドフラップの前記外側両端部に跨がって配置され、かつ前記サイドフラップの一方の外側端部に接合された第１ファスニングテープと前記サイドフラップの他方の外側端部に接合された第２ファスニングテープとを構成するファスニングテープ構成部を備えており、
前記ファスニングテープ構成部は、前記第１ファスニングテープと前記第２ファスニングテープとを分離する複数の分離部と、前記分離部の間において前記第１ファスニングテープと前記第２ファスニングテープとを連結する複数の連結部と、を備えており、
前記複数の連結部は、前記ファスニングテープ構成部の直線状の連結領域内に配置されており、
前記複数の分離部は、前記連結領域の直線方向と直交する直交方向において前記連結領域よりも外側に配置されており、前記連結領域の直線方向に対して傾斜する傾斜部を有する、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記連結領域の直線方向は、前記製品長手方向に延びており、
前記分離部は、前記連結領域の前記製品幅方向の両外側にそれぞれ配置されている、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記分離部は、前記製品幅方向外側に向かって突出する山形形状の突出部を有する、請求項１又は請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記突出部は、前記第１ファスニングテープ側に向かって突出する山形形状の第１突出部と、前記第２ファスニングテープ側に向かって突出する山形形状の第２突出部と、を有する、請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記第１突出部と前記第２突出部とは、前記製品長手方向に隣接して配置されている、請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記第１突出部の山形形状の頂部と前記第２突出部の山形形状の頂部とは、前記連結領域の前記直線方向と直交する直交方向において離間して配置されており、
前記第１突出部の山形形状の頂部と前記連結領域の前記直交方向における距離と、前記第２突出部の山形形状の頂部と前記連結領域の前記直交方向における距離と、は同じ長さである、請求項４又は請求項５に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記連結領域の前記直線方向と直交する直交方向における前記連結領域の長さに対する、前記突出部の山形形状の頂部と前記連結領域との前記直交方向における距離の比は、３．０以上である、請求項６に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記突出部の山形形状の頂部と前記連結領域との前記直交方向の距離は、１ｍｍ以上であり、
前記直線方向における前記突出部の長さに対する、前記突出部の山形形状の頂部と前記連結領域との前記直交方向の距離の比は、０．１２以上である、請求項３から請求項７のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記ファスニングテープ構成部には、着色部が設けられており、
前記着色部は、前記分離部及び前記連結部を含む領域に設けられている、請求項１から請求項８のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの金属ヘッド原形成型体から切削加工によるアイアンクラブの全番手におけるロフト角、ライ角、フェース角、重量バランスなどのクラブスペックを切削工作機械によって数値設定することができる金属製ゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
金属を熱した状態で金型に入れて、キャビティ面部からホーゼル部にかけて水平面を有する突出部が形成されると共に、ソール部とクラウン部には夫々フェース側に水平面を有する張り出し翼部が形成された金属ヘッド原形成型体を鍛造成型する金型鍛造工程と、
前記突出部に少なくとも２以上の位置決め穴と少なくとも１以上のネジ穴を形成するネジ穴・穿穴工程と、
前記突出部に形成された位置決め穴により３軸切削工作機械用固定冶具上に金属ヘッド原形成型体が位置決めされつつ載置され、かつ、該突出部に形成されたネジ穴により３軸切削工作機械用固定冶具と金属ヘッド原形成型体とを固定した状態で、３軸切削工作機械によりフェース面部とホーゼル部の上半分を切削加工すると共に、前記各張り出し翼部に少なくとも１以上の位置決め穴と少なくとも１以上のネジ穴を形成するフェース面部加工工程と、
前記各張り出し翼部に形成された位置決め穴により５軸切削工作機械用固定冶具上に金属ヘッド原形成型体が反転した状態で位置決めされつつ載置され、かつ、各張り出し翼部に形成されたネジ穴により５軸切削工作機械用固定冶具と金属ヘッド原形成型体とを固定した状態で、５軸切削工作機械によりキャビティ面部とホーゼル部の下半分を切削加工すると共に、該ホーゼル部のネジ部を同時に形成するキャビティ面部加工工程と、
ソール部に形成された張り出し翼部とクラウン部に形成された張り出し翼部を切断する張り出し翼部切断工程と、
バレル加工、研磨加工、メッキ加工が行われる仕上げ工程と、
から構成されることを特徴とする金属製ゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記金属製ゴルフクラブヘッドの製造方法において、
ソール部に形成された張り出し翼部及びクラウン部に形成された張り出し翼部のうち少なくとも一方若しくは両方の切断が、前記キャビティ面部加工工程において同時に行われて成ることを特徴とする請求項１に記載の金属製ゴルフクラブヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態の画像処理装置は、合成画像生成部と、制御部とを備える。合成画像生成部は、被検体の心臓を撮影した第１ボリュームデータ群から得られた３次元心機能情報を示す３次元データに対して、前記心臓を撮影した第２ボリュームデータに含まれる心筋の栄養血管の３次元形状を投影して３次元合成データを生成し、前記３次元合成データを面上に展開した合成画像データを生成する。制御部は、前記合成画像データを表示部に表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の心臓を撮影した第１ボリュームデータ群から得られた３次元心機能情報を示す３次元データに対して、前記心臓を撮影した第２ボリュームデータに含まれる心筋の栄養血管の３次元形状を投影して３次元合成データを生成し、前記３次元合成データを面上に展開した合成画像データを生成する合成画像生成部と、
前記合成画像データを表示部に表示させる制御部と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成画像生成部は、前記第１ボリュームデータ群の中の１つにマッピングすることで得られる画像データに対して３次元仮想領域を外挿することで前記３次元合成データを生成する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成画像生成部は、前記３次元データの心基部レベルの回帰平面を算出し、当該回帰平面を構成する各輪郭構成点から一定距離の位置に新たな輪郭構成点を設定することで、前記３次元仮想領域を外挿することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成画像生成部は、前記３次元合成データに、前記栄養血管の解剖学的位置が特定可能な範囲まで前記３次元形状が投影されるまで、前記３次元仮想領域を外挿することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成画像生成部は、前記３次元データと、前記３次元形状とを、位置合わせした状態で、前記合成画像データを生成する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成画像生成部は、前記第１ボリュームデータ群の中で前記第２ボリュームデータが得られた心時相と略同一の心時相で得られた対象ボリュームデータと、前記第２ボリュームデータとの位置合わせを行ない、当該位置合わせの結果に基づいて、前記合成画像データを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成画像生成部は、前記対象ボリュームデータに含まれる心内膜面又は心外膜面に前記３次元心機能情報がマッピングされた３次元データに、前記位置合わせの結果に基づいて、前記３次元形状を投影して３次元合成データを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記合成画像生成部が行なう前記面上への展開処理は、３次元空間を極座標系で示す円状マップへのマッピング処理であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１ボリュームデータ群は、超音波ボリュームデータ群であり、
前記３次元心機能情報は、前記超音波ボリュームデータ群を用いた追跡処理により得られた心筋の局所的な運動情報であり、
前記第２ボリュームデータは、Ｘ線ＣＴボリュームデータ、又は、ＭＲＩボリュームデータであり、
前記３次元形状は、前記Ｘ線ＣＴボリュームデータ、又は、前記ＭＲＩボリュームデータから抽出された冠状動脈のボリュームデータであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
超音波の３次元走査により被検体の心臓を撮影した第１ボリュームデータ群を生成する画像生成部と、
前記第１ボリュームデータ群を用いた追跡処理を含む解析処理により、３次元心機能情報を生成する解析部と、
前記３次元心機能情報を示す３次元データに対して、前記心臓を撮影した第２ボリュームデータに含まれる心筋の栄養血管の３次元形状を投影して３次元合成データを生成し、前記３次元合成データを面上に展開した合成画像データを生成する合成画像生成部と、
前記合成画像データを表示部に表示させる制御部と、
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
被検体の心臓を撮影した第１ボリュームデータ群から得られた３次元心機能情報を示す３次元データに対して、前記心臓を撮影した第２ボリュームデータに含まれる心筋の栄養血管の３次元形状を投影して３次元合成データを生成し、前記３次元合成データを面上に展開した合成画像データを生成する合成画像生成手順と、
前記合成画像データを表示部に表示させる制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のドナー株に由来するバックボーンセグメントを含むリアソータントインフルエンザＡ型ウイルスであって、ここで、
ＰＢ１ウイルスセグメントおよびＰＢ２ウイルスセグメントが、同じドナー株に由来し、かつ、（ａ）配列番号１８および１９の配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列、または、（ｂ）配列番号１８および１９によってコードされるポリペプチドのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するウイルスポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、を含む、
リアソータントインフルエンザＡ型ウイルス。
【請求項２】
前記ウイルスがさらに、（ａ）配列番号１７、２０、２１および２２からなる群より選択される配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列、または、（ｂ）配列番号１７、２０、２１および２２からなる群によってコードされるポリペプチドのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するウイルスポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、を含むウイルスセグメントを含む、請求項１に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウイルス。
【請求項３】
前記ウイルスがさらに、（ａ）配列番号９〜１４からなる群より選択される配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列、または、（ｂ）配列番号９〜１４からなる群によってコードされるポリペプチドのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するウイルスポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、を含むウイルスセグメントを含む、請求項１または請求項２に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウイルス。
【請求項４】
前記バックボーンセグメントが２種のドナー株に由来し、ここで、
（ａ）第１のドナー株が、（ｉ）配列番号１７〜２２の配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列、または、（ｉｉ）配列番号１７〜２２によってコードされるポリペプチドのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、を含むバックボーンウイルスセグメントを有し；そして、
（ｂ）第２のドナー株が、（ｉ）配列番号９〜１４の配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するヌクレオチド配列、または、（ｉｉ）配列番号９〜１４によってコードされるポリペプチドのアミノ酸配列に対して少なくとも９９％の配列同一性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、を含むバックボーンウイルスセグメントを有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウイルス。
【請求項５】
前記ウイルスが、配列番号１９のＰＢ２セグメント、配列番号１８のＰＢ１セグメント、および配列番号２０のＮＰセグメントを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウイルス。
【請求項６】
前記ウイルスが、汎流行性インフルエンザ株由来のＨＡセグメントを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウイルス。
【請求項７】
リアソータントインフルエンザＡ型ウイルスを調製する方法であって、該方法は、
（ｉ）請求項１〜６のいずれか一項に記載のインフルエンザＡ型ウイルスを生成するために必要とされるウイルスセグメントをコードする１種以上の発現構築物を培養宿主に導入する工程；ならびに
（ｉｉ）リアソータントウイルスを生成するために、該培養宿主を培養する工程、
を包含する、方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種の発現構築物が、配列番号９〜１４および配列番号１７〜２２からなる群より選択される配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する配列を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉｉ）において得られるリアソータントウイルスを精製する工程（ｉｉｉ）をさらに包含する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
インフルエンザＡ型ウイルスを生成するための方法であって、該方法は、
（ａ）培養宿主を、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリアソータントインフルエンザＡ型ウイルスに感染させる工程；
（ｂ）該工程（ａ）からの宿主を培養して、該ウイルスを生成する工程
を包含する、方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）において得られたウイルスを精製する工程（ｃ）をさらに包含する、請求項１０に記載のインフルエンザＡ型ウイルスを生成する方法。
【請求項１２】
ワクチンを調製する方法であって、該方法は、
（ａ）請求項１０または１１に記載の方法によってウイルスを調製する工程、および
（ｂ）該ウイルスからワクチンを調製する工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】
前記培養宿主が、孵化鶏卵である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記培養宿主が、哺乳動物細胞である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞が、ＭＤＣＫ細胞、Ｖｅｒｏ細胞もしくはＰｅｒＣ６細胞である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞が、接着して増殖するか、または、懸濁物中で増殖する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＭＤＣＫ細胞が、細胞株ＭＤＣＫ  ３３０１６（ＤＳＭ  ＡＣＣ２２１９）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｂ）が、前記ウイルスを不活性化する工程を包含する、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワクチンが、全ビリオンワクチン、スプリットビリオンワクチン、表面抗原ワクチン、またはビロソームワクチンである、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ワクチンが、１用量あたり１０ｎｇ未満の残留宿主細胞ＤＮＡを含む、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアミン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジアミン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステルから選ばれる１種又は２種以上の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、被酸化性呈色試薬を用いた酵素法により血漿、血清及び尿より選ばれる試料中のヘモグロビン及びビリルビン以外の物質を測定する際のヘモグロビンの影響回避剤。
【請求項２】
前記血漿、血清及び尿より選ばれる試料が、血漿又は血清である請求項１記載の影響回避剤。
【請求項３】
前記試料中の前記被測定物質が、酵素反応により生成する過酸化水素を定量することによって測定が可能な、血漿、血清及び尿より選ばれる試料中のヘモグロビン及びビリルビン以外の物質である請求項１又は２記載の影響回避剤。
【請求項４】
酵素が、測定対象物又はその派生物に特異的な酸化酵素である請求項１〜３のいずれか１項記載の影響回避剤。
【請求項５】
被酸化性呈色試薬が、過酸化水素と反応して呈色する１種又は２種以上の成分である請求項１〜４のいずれか１項記載の影響回避剤。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤の使用量が、前記試料と接触させた後の濃度が０．５〜１０ｗ／ｖ％となる量である請求項１〜５のいずれか１項記載の影響回避剤。