Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板１０５と、
前記基板１０５の上の第１導電型半導体層１１２と、
前記第１導電型半導体層１１２の上の活性層１１４と、
前記活性層１１４の上の第２導電型半導体層１１６と、
前記基板１０５を貫通する第１ビアホールｈ１を通じて前記第１導電型半導体層１１２と接する第１ビア電極１３１と、
前記基板１０５、前記第１導電型半導体層１１２、前記活性層１１４を貫通する第２ビアホールｈ２を通じて前記第２導電型半導体層１１６と接する第２ビア電極１３２と、を含むことを特徴とする、発光素子。
【請求項２】
前記第１ビア電極１３１の側面を覆いかぶせる第１絶縁層１２１をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１ビア電極１３１は、窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１ビア電極１３１は、ＣｒＮ、ＴｉＮ、ＣｒＡｌＮのうち、いずれか１つ以上を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第１ビア電極１３１は、融点が１５００℃以上の窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１ビア電極１３１は、光透光性が７０％以上の窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第１ビア電極１３１は、電気抵抗が７０［μΩｃｍ］以下の窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１乃至６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第１ビア電極１３１の上面と接しながら前記第１ビア電極１３１から延びる第１延長電極１３３をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至７のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第２ビア電極１３２の上面と接しながら前記第２ビア電極１３２から延びる第２延長電極１３４をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至８のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第２ビア電極１３２の側面を覆いかぶせる第２絶縁層１２２をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至９のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記第２ビア電極１３２は窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１乃至１０のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記第２ビア電極１３２は、ＣｒＮ、ＴｉＮ、ＣｒＡｌＮのうち、いずれか１つ以上を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記第２ビア電極１３２は、融点が１５００℃以上の窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１乃至１２のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記第１ビア電極１３２は、光透光性が７０％以上の窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１乃至１３のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記第２ビア電極１３２は、電気抵抗が７０［μΩｃｍ］以下の窒化物遷移金属を含むことを特徴とする、請求項１乃至１４のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記第１ビアホールｈ１は底面から前記基板１０５を貫通し、
前記第１ビア電極１３１が前記第１ビアホールｈ１を通じて前記第１導電型半導体層１１２の底面と接することを特徴とする、請求項１乃至１５のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記第２ビアホールｈ２は底面から前記基板１０５、前記第１導電型半導体層１１２、及び前記活性層１１４を貫通し、
前記第２ビア電極１３２は、前記第２ビアホールｈ２を通じて前記第２導電型半導体層１１６の底面と接することを特徴とする、請求項１乃至１６のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第２延長電極１３４は、前記第２ビア電極１３２の一側方向に延びることを特徴とする、請求項９に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記第２延長電極１３４は、前記第２ビア電極１３２の長手方向と水平な方向に延びることを特徴とする、請求項９または１８に記載の発光素子。
【請求項２０】
前記第２延長電極１３４ｂは、前記第２ビア電極１３２の両側方向に延びることを特徴とする、請求項９または１９に記載の発光素子。
【請求項２１】
前記第１ビア電極１３１の上面と接しながら前記第１ビア電極１３１から延びる第１延長電極１３３と、前記第２ビア電極１３２の上面と接しながら前記第２ビア電極１３２から延びる第２延長電極１３４とをさらに含み、
前記第１延長電極１３３及び前記第２延長電極１３４は上下に重なって配置されることを特徴とする、請求項１乃至７のうち、いずれか１項に記載の発光素子。
【請求項２２】
前記第１延長電極は前記第２ビア電極と上下に重なって配置され、前記第２延長電極は前記第１ビア電極と上下に重なって配置されることを特徴とする、請求項２１に記載の発光素子。
【請求項２３】
前記第２延長電極は前記第２導電型半導体層内の内部に配置され、前記第２延長電極は前記第２導電型半導体層の上部表面及び前記第２導電型半導体層の下部表面と接触しないことを特徴とする、請求項２１または２２に記載の発光素子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
上述のように、従来のＳＥＧＲガスタービンシステムにおいて、公称燃焼温度での化学平衡に起因して燃焼生成物には常に過剰酸素が含有されており、ＣＯ2燃焼生成物の一部はＣＯとＯ2に解離される。加えて、燃料と空気の完全な混合は達成することができず、フィード中に存在する酸素の一部は炭化水素燃料と反応しない結果となる。従って、得られる排出ガス流は、主成分としてＮ2とＣＯ2から構成され、依然として少量のＣＯ及びＯ2を含有する。通常、燃焼生成物は、ガスタービンエンジンのタービンセクションを通過し、酸化触媒を有する排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）に流入し、該酸化触媒は、ＨＲＳＧの低温時には、ＣＯ及びＯ2とＣＯ2との間の平衡を変化させ、微量のＣＯ及びＯ2を強制的にＣＯ2に転化させ、低酸素含量の排出ガス流を生成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ＣＯ触媒でゼロ酸素含有量に近づけるには、排出ガス中の全てのＯ2を消費するのに十分なＣＯが存在しなければならない。ガスタービンの実用的な運転のためには、過剰な量のＣＯが確実に存在するように、過剰量の燃料を燃焼システムで使用する必要がある。しかしながら、排出ガス中のＣＯが多すぎると、過剰ＣＯのエネルギー含有量をガスタービンで捕捉できなくなって、システム効率に不利な結果となるので、ガスタービン運転全体に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの理由から、排出ガス流中の過剰ＣＯの量を最小限にして且つ慎重に制御することが重要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
また、燃焼プロセスにおける２つの公知の実用性により、排出ガス中の過剰ＣＯの量を制御することが必要となる。第１に、全ガスタービンの燃空比は、制御上の制限を受けやすい。すなわち、ガスタービンに送給される燃料量を制御する能力には限界がある。第２に、ガスタービン燃焼システムは、多くの場合、複数の燃焼缶からなり、その各々は僅かに異なる燃空比で運転され、缶毎にエミッションのバラツキを生じる。これらの２つの影響の結果、過剰の燃料でガスタービンを運転して、排出ガス中の酸素がすべて確実に消費されるように適正量の過剰ＣＯを生成させる必要がある。この目的を達成することは、設計目標値を参照して本明細書で説明され、図６の実施例により図示されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ＳＥＧＲを利用した改良ガスタービンエンジン設計では、燃焼器から排出される最終排出ガス流は、未使用酸素を含まなくなり、三元触媒又はそれに相当する触媒を用いて流中の一酸化炭素及びＮＯｘエミッションを許容可能なレベル（好ましくはゼロ付近）まで低減する処理のための特定の位置に配置される。上述のように、低ＮＯｘ及び一酸化炭素エミッションを達成する上での問題は、大半のガスタービンエンジンシステムが複数の燃焼器を利用しており、多くの場合、異なる燃料／空気比率及び対応する異なる排出ガス組成で単一の一酸化炭素測定及び処理システムに送給されることに起因して、近年ではますます複雑になっている。排出ガスに対する単一フィードバック制御ループを用いて最終排出ガスにおいて検出される一酸化炭素の量に応じて燃焼器の上流側の主燃料／空気混合気を調整することができるが、このようなシステムは、排出ガス（又は再利用）中に残存する酸素の使用の可能性を最も高くすることはできない。その結果、異なる燃焼器缶の変動し且つ異なる燃料／空気比を監視及び制御することの予測のつかない変化に起因して、このようなシステムからのＮＯｘ及びＣＯエミッションを効果的にゼロにすることは、不可能に近いとまではいかなくとも困難なことである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図６は、様々な動作条件下での化学量論的排出ガス再循環エミッションのグラフ表現（全体的に符号９０で示される）であり、本発明による燃料調整回路及びフィードバック制御を用いた潜在的利点を示している。図６は、ガスタービンエンジン排出ガス中に残存する酸素及び一酸化炭素の量（「エミッションＯ2、ＣＯ」と記載された左軸を参照）を、従来技術のシステム及び本発明を含む種々の候補排出ガス処理システムを用いた後段の触媒処理システムでの一酸化炭素と酸素の反応で得られる予測効率（「ＣＯ／Ｏ2、効率」）とを対比したものである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図６はまた、燃料調整回路がどのように動作するかを示している。調整バルブを開放すると、効率上のペナルティラインが右側に移動し、調整バルブを閉鎖すると、効率上のペナルティラインが左側に移動して望ましいＰｈｉ値１．０に近づく。作動中に検出されたＰｈｉ値が１．０を下回ると、システムは「酸素過濃」とみなされる。従って、始動動作中、ガスタービンエンジンは、最初に１．０を下回るＰｈｉ値で「希薄」条件下で稼働することができる。その後、各燃焼器の各調整バルブを順次調整して燃料量を増大させるが、その際に、酸素及びＣＯレベルを連続的に監視し、フィードバック制御ループを介して燃焼器に制御信号を送る。ＣＯの増大と共に酸素レベルが低下し、各調整バルブはできるだけ１．０に近いＰｈｉ値が得られるように調整される。このプロセスでは、各燃焼器は連続的にチェックされ、下流のＮＯｘ触媒が最大効率値に近づくように排出ガス中のＣＯ及び酸素の量が調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電手段と、
主電源スイッチとは別に設けられ、負荷側への通電をオンオフする副スイッチと、
負荷への電力供給元を商用電源側又は前記蓄電手段に切り換える切換手段と、
省電力モード移行時に、前記電力供給元を商用電源側から前記蓄電手段に前記切換手段を切り換えて前記副スイッチをオフするよう制御し、省電力モードから復帰時に、前記副スイッチをオンして前記電力供給元を前記蓄電池から商用電源側に前記切換手段を切り換えるよう制御する制御手段と、
装置起動時の前記副スイッチを作動させるための駆動源を少なくとも前記蓄電手段を含む商用電源以外に変更する変更手段と、
を備えた電源制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、省電力モード時に主電源スイッチが遮断された場合に前記電力供給元を商用電源側に前記切換手段の切換を更に変更する請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記蓄電手段とは別に設けられ、装置起動時に前記副スイッチを作動させるための駆動源としての電力を蓄電する副蓄電手段を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
装置起動時に前記副スイッチを作動させるための駆動源としての電力を発電する発電手段を更に備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記副スイッチは、常閉接点のリレーによって負荷側への通電をオンオフする請求項１〜４の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記副スイッチは、ラッチングリレーによって負荷側への通電をオンオフする請求項１〜４の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電源制御装置と、
原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成処理機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信処理機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、
情報の通信処理を行う通信処理部及び情報を表示する表示部を備え、情報を処理するためのユーザインターフェース部と、
前記画像処理部での画像処理、並びに前記ユーザインターフェース部での情報処理を制御する前記負荷としての主制御部と、
を備えた画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の画像処理装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載の電源制御装置と、原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成処理機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信処理機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、情報の通信処理を行う通信処理部及び情報を表示する表示部を備え、情報を処理するためのユーザインターフェース部と、前記画像処理部での画像処理、並びに前記ユーザインターフェース部での情報処理を制御する前記負荷としての主制御部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点検出部によって検出されたユーザの視点を取得する視点取得部と、
仮想オブジェクトが表示部によって立体表示されるように前記表示部を制御する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記視点に基づいて、前記ユーザに提示される前記仮想オブジェクトの奥行方向の位置を制御する、
表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御装置は、
行動認識部によって認識されたユーザの行動を取得する行動取得部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記行動に基づいて前記仮想オブジェクトに含まれるコンテンツを制御する、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記行動に基づいて、前記仮想オブジェクトに含まれるコンテンツの情報量を制御する、
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記行動に基づいて、前記仮想オブジェクトに含まれるコンテンツの表示サイズを制御する、
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記行動に基づいて、前記仮想オブジェクトに含まれるコンテンツの前記仮想オブジェクトにおける位置を制御する、
請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御装置は、
行動認識部によって認識されたユーザの行動を取得する行動取得部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記行動に基づいて、前記ユーザに提示される前記仮想オブジェクトの奥行方向の位置を制御する、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御装置は、
撮像部によって撮像された撮像画像を取得する画像取得部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記撮像画像に基づいて前記仮想オブジェクトを制御する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記撮像画像の輝度情報に基づいて前記仮想オブジェクトの表示位置を制御する、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記撮像画像の輝度情報に基づいて前記仮想オブジェクトの輝度を制御する、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記撮像画像の色情報に基づいて前記仮想オブジェクトの表示位置を制御する、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記撮像画像の色情報に基づいて前記仮想オブジェクトの色を制御する、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記撮像画像から抽出された特徴量に基づいて、前記仮想オブジェクトの表示位置を制御する、
請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御装置は、
撮像部によって撮像された撮像画像を取得する画像取得部と、
前記撮像画像の輝度情報に基づいて遮光部による遮光量を制御する遮光制御部と、
をさらに備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記ユーザの左眼に提示される左眼画像の表示位置と前記ユーザの右眼に提示される右眼画像の表示位置とを制御することによって、前記ユーザに提示される仮想オブジェクトの奥行方向の位置を制御する、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記表示制御装置は、
撮像部によって撮像された撮像画像を取得する画像取得部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記撮像画像から物体が検出された場合、前記物体の位置に基づいて、前記ユーザに提示される前記仮想オブジェクトの位置を制御する、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記表示制御部は、前記視点が前記ユーザから遠くなるほど、前記ユーザに提示される前記仮想オブジェクトの奥行方向の位置を遠ざける、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
視点検出部によって検出されたユーザの視点を取得することと、
仮想オブジェクトが表示部によって立体表示されるように前記表示部を制御することと、を含み、
前記視点に基づいて、前記ユーザに提示される前記仮想オブジェクトの奥行方向の位置を制御すること、
を含む、表示制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
視点検出部によって検出されたユーザの視点を取得する視点取得部と、
仮想オブジェクトが表示部によって立体表示されるように前記表示部を制御する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記視点に基づいて、前記ユーザに提示される前記仮想オブジェクトの奥行方向の位置を制御する、
表示制御装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表示部１５０は、表示制御装置１０から無線信号または有線信号により提供された制御信号に従って仮想オブジェクトを表示する機能を有する。表示部１５０によって表示される仮想オブジェクトの種類は特に限定されない。また、本明細書においては、表示部１５０が透過型ＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である場合を主に想定する。なお、図１に示した例では、表示部１５０は表示制御装置１０と別体に構成されているが、表示部１５０は、表示制御装置１０と一体化されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されて、前記車両の左右後側方を撮影する撮像部と、
前記撮像部で撮影された前記車両の左右後側方の２つの映像を表示する映像表示部と、
前記車両の運転者の所定の挙動に基づいて、前記映像表示部に表示される前記２つの映像から、前記運転手が注視したい映像を特定する注視映像特定部と、
前記特定された映像の表示サイズを拡大する表示形態制御部と、を備えることを特徴とする車両用周囲モニタ装置。
【請求項２】
前記表示形態制御部は、前記特定された映像が、そのときに拡大表示されている映像でないときには、前記映像表示部に、前記２つの映像を均等なサイズで表示することを特徴とする請求項１に記載の車両用周囲モニタ装置。
【請求項３】
前記注視映像特定部は、前記運転手の白目と黒目とからなる眼球を検出して、検出された眼球中の黒目の位置に基づいて、前記運転手が注視したい映像を特定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用周囲モニタ装置。
【請求項４】
前記注視映像特定部は、前記運転手によるウインカー操作に応じて、前記運転手が注視したい映像を特定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用周囲モニタ装置。
【請求項５】
前記映像表示部は、前記車両のメータクラスタ内に設置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両用周囲モニタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明に係る車両用周囲モニタ装置は、車両に設置されて、前記車両の左右後側方を撮影する撮像部と、前記撮像部で撮影された前記車両の左右後側方の２つの映像を表示する映像表示部と、前記車両の運転者の所定の挙動に基づいて、前記映像表示部に表示される前記２つの映像から、前記運転手が注視したい映像を特定する注視映像特定部と、前記特定された映像の表示サイズを拡大する表示形態制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された本発明に係る車両用周囲モニタ装置によれば、撮像部で撮影された車両の左右後側方の２つの映像を映像表示部に表示したときに、注視映像特定部において、映像表示部に表示される２つの映像から、車両の運転者が映像表示部を注視する挙動に基づいて、運転者が注視したい映像を特定して、表示形態制御部が、特定された映像の表示サイズを拡大して映像表示部に表示するため、運転者が注視したい映像の視認性を向上させることができる。そして、これによって、車両走行中の運転者が車両周囲の道路状況や交通状況を確認するための視認負荷を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する表示装置であって、
係合孔を有し、前記係合孔を貫通して壁に固定するための取り付けネジにより前記表示装置を壁に固定する取付タブが設けられ、
前記取付タブは、前記取付タブを収容する収容部を有するスピーカ部を、前記取付タブと前記収容部との係合により固定する構造を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記取付タブは、前記表示部と弾性体を介して結合されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記取付タブは複数設けられ、
前記取付タブを含めた前記表示部の重心を通り表示面に平行な鉛直線上であって表示部の上方の位置に、前記取付タブのうちの１つを設置することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記スピーカ部には、磁石が設けられ、前記磁石の力により前記取付タブに吸着されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記スピーカ部の前記収容部に第１の電気接点が設けられており、前記スピーカ部の取り付けにより前記第１の接点と接触する前記取付タブの位置に第２の電気接点が設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のファクシミリ装置は、ユーザから宛先を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された宛先の形式を判定する判定手段と、前記宛先の形式が電話番号であると前記判定手段が判定したことに基づいてＳＩＰサーバーを経由して前記宛先と接続すると共に、前記宛先の形式がＳＩＰ  ＵＲＩであると前記判定手段が判定したことに基づいてＳＩＰサーバーを経由せずに前記宛先と接続する接続手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから宛先を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された宛先の形式を判定する判定手段と、
前記宛先の形式が電話番号であると前記判定手段が判定したことに基づいてＳＩＰサーバーを経由して前記宛先と接続すると共に、前記宛先の形式がＳＩＰ  ＵＲＩであると前記判定手段が判定したことに基づいてＳＩＰサーバーを経由せずに前記宛先と接続する接続手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記宛先の形式が前記ＳＩＰ  ＵＲＩであると共に前記ＳＩＰ  ＵＲＩにＩＰアドレスが含まれないと前記判定手段が判定したことに基づいて、ＤＮＳサーバーに問い合わせてＩＰアドレスを取得する取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
ＳＩＰサーバーを介して宛先に接続するか、ＳＩＰサーバーを介せず前記宛先に接続するかを設定する設定手段を更に備え、
前記接続手段は、前記宛先の形式が前記ＳＩＰ  ＵＲＩであると前記判定手段が判定したことに基づいて前記設定手段によってなされた設定如何にかかわらずＳＩＰサーバーを介せず前記宛先に接続することを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記宛先の形式が電話番号である場合に、前記電話番号に前記ＳＩＰサーバーのＩＰアドレスを付加することにより、ＳＩＰ  ＵＲＩを作成する作成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記宛先が数字のみで構成されている場合、前記宛先が電話番号であると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記ＳＩＰサーバーに登録された前記ファクシミリ装置の電話番号の有効期間を管理する管理手段と、
前記管理手段によって管理される前記有効期間が過ぎる前に再度前記ＳＩＰサーバーに前記ファクシミリ装置の電話番号を送信する登録手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
ユーザから宛先を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された宛先の形式を判定する判定工程と、
前記宛先の形式が電話番号であると判定されたことに基づいてＳＩＰサーバーを経由して前記宛先と接続すると共に、前記宛先の形式がＳＩＰ  ＵＲＩであると判定したことに基づいてＳＩＰサーバーを経由せずに前記宛先と接続する接続工程とを備えることを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項８】
前記宛先の形式が前記ＳＩＰ  ＵＲＩであると共に前記ＳＩＰ  ＵＲＩにＩＰアドレスが含まれないと判定されたことに基づいて、ＤＮＳサーバーに問い合わせてＩＰアドレスを取得する取得工程を更に備えることを特徴とする請求項７に記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項９】
ＳＩＰサーバーを介して宛先に接続するか、ＳＩＰサーバーを介せず前記宛先に接続するかを設定する工程を更に備え、
前記宛先の形式が前記ＳＩＰ  ＵＲＩであると判定されたことに基づいて前記設定の如何にかかわらずＳＩＰサーバーを介せず前記宛先に接続することを特徴とする請求項７または８に記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１０】
前記宛先として入力された電話番号に前記ＳＩＰサーバーのＩＰアドレスを付加することによりＳＩＰ  ＵＲＩを作成する工程を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１１】
前記宛先が数字のみで構成されている場合、前記宛先が電話番号であると判定されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のファクシミリ装置の制御方法をファクシミリ装置に実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１３】
ユーザから宛先を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された宛先の形式が電話番号であることに基づいてＳＩＰサーバーを経由して前記宛先に接続する接続方法を判定すると共に、前記受信手段によって受信された宛先の形式がＳＩＰ  ＵＲＩであることに基づいてＳＩＰサーバーを経由せずに前記宛先に接続する接続方法を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された接続方法に従って前記宛先と接続する接続手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１４】
ユーザから宛先を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された宛先の形式が電話番号であることに基づいてＩＮＶＩＴＥメッセージの送信宛先としてＳＩＰサーバーを判定すると共に、前記受信手段によって受信された宛先の形式がＳＩＰ  ＵＲＩであることに基づいて前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信宛先として前記受信手段によって受信された宛先を判定する判定手段と、
前記ＩＮＶＩＴＥメッセージを前記判定手段によって判定された前記ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信宛先に送信する送信手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
他の情報処理装置に設定されている設定情報を取得する取得手段と、
前記設定情報に前記情報処理装置のアドレス情報が含まれている場合に、前記設定情報に含まれている前記情報処理装置のアドレス情報を、前記他の情報処理装置のアドレス情報に変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された設定情報を、前記情報処理装置の設定として設定する設定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置に設定されている設定情報を他の情報処理装置に設定されている設定情報を用いて変更する要求がなされた場合に、前記他の情報処理装置のネットワーク情報のアドレス情報を取得して保持する保持手段を有し、
前記変更手段は、前記設定情報に前記情報処理装置のアドレス情報が含まれている場合に、前記設定情報に含まれている前記情報処理装置のアドレス情報を、前記保持手段に保持されている前記アドレス情報を用いて、前記他の情報処理装置のアドレス情報に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記取得手段が取得した前記設定情報から当該情報処理装置のアドレス情報を削除する処理と、前記他の情報処理装置に設定されている設定情報を前記取得手段が取得した前記設定情報に追加する処理とを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、着脱可能な記憶装置を介して前記設定情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、ネットワークを介して前記設定情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定情報は、ネットワークフィルタリング情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アドレス情報は、ＭＡＣアドレスを示し、
前記ネットワークフィルタリング情報は、ＭＡＣアドレスフィルタ情報を示すことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アドレス情報は、ＩＰアドレスを示し、
前記ネットワークフィルタリング情報は、ＩＰアドレスフィルタ情報を示すことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置が連携して動作する連携装置と接続される場合、前記変更手段による変更を行う前に、前記保持手段に保持されているアドレス情報を、前記連携装置に通知して該通知したアドレス情報を用いた前記連携装置のネットワークフィルタリング情報の変更を要求する要求手段を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の情報処理装置の設定値データを管理する管理装置であって、
第１の情報処理装置の設定情報と、第２の情報処理装置の設定情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第１の情報処理装置の設定情報に前記第１の情報処理装置の情報処理装置のアドレス情報が含まれている場合に、前記第１の情報処理装置の設定情報に含まれているアドレス情報を、前記第２の情報処理装置のアドレス情報に変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された設定情報を、前記第１の情報処理装置の設定として設定する設定手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記取得手段が取得した前記第１の情報処理装置の設定情報から前記第１の情報処理装置のアドレス情報を削除する処理と、前記第２の情報処理装置に設定されている設定情報を前記取得手段が取得した前記第１の情報処理装置の設定情報に追加する処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記設定情報は、ネットワークフィルタリング情報を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記アドレス情報は、ＭＡＣアドレスを示し、
前記ネットワークフィルタリング情報は、ＭＡＣアドレスフィルタ情報を示すことを特徴とする請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記アドレス情報は、ＩＰアドレスを示し、
前記ネットワークフィルタリング情報は、ＩＰアドレスフィルタ情報を示すことを特徴とする請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１５】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、他の情報処理装置に設定されている設定情報を取得する取得ステップと、
変更手段が、前記設定情報に前記情報処理装置のアドレス情報が含まれている場合に、前記設定情報に含まれている前記情報処理装置のアドレス情報を、前記他の情報処理装置のアドレス情報に変更する変更ステップと、
設定手段が、前記変更手段によって変更された設定情報を、前記情報処理装置の設定として設定する設定ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
複数の情報処理装置の設定値データを管理する管理装置の制御方法であって、
取得手段が、第１の情報処理装置の設定情報と、第２の情報処理装置の設定情報とを取得する取得ステップと、
変更手段が、前記取得手段が取得した前記第１の情報処理装置の設定情報に前記第１の情報処理装置の情報処理装置のアドレス情報が含まれている場合に、前記第１の情報処理装置の設定情報に含まれているアドレス情報を、前記第２の情報処理装置のアドレス情報に変更する変更ステップと、
設定手段が、前記変更手段によって変更された設定情報を、前記第１の情報処理装置の設定として設定する設定ステップと、
を有することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載された各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載された各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、情報処理装置であって、他の情報処理装置に設定されている設定情報を取得する取得手段と、前記設定情報に前記情報処理装置のアドレス情報が含まれている場合に、前記設定情報に含まれている前記情報処理装置のアドレス情報を、前記他の情報処理装置のアドレス情報に変更する変更手段と、前記変更手段によって変更された設定情報を、前記情報処理装置の設定として設定する設定手段とを有すること、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記光信号の波長は、第１波長であり、
前記試験光の波長は、前記第１波長と異なる第２波長である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を整流する整流回路に接続する電源端子と発光素子が接続する出力端子を備え、前記整流回路で整流された直流電圧から前記出力端子に供給する直流電流を生成するコンバータ回路と、
前記出力端子の電圧を検出する電圧検出回路と、
前記発光素子の電流を検出する電流検出回路と、
前記電圧検出回路により検出される検出値と前記電流検出回路により検出される検出値の少なくとも一方が所定値に達したら、前記発光素子へ供給する電流を減少させる制御回路と、
を備えることを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記電圧検出回路の検出値と前記電流検出回路の検出値の両方が入力される保護端子を備え、前記保護端子の入力値を前記所定値と比較することを特徴とする請求項１記載の点灯装置。
【請求項３】
前記発光素子と直列に接続された電流検出抵抗を備え、
前記電圧検出回路は、前記出力端子の電圧を分圧して前記保護端子に与え、
前記電流検出回路は、前記電流検出抵抗に生ずる電圧を分圧して前記保護端子に与えることを特徴とする請求項２に記載の点灯装置。
【請求項４】
前記発光素子と直列に接続された電流検出抵抗を備え、
前記電圧検出回路は、一端が前記出力端子に接続する分圧回路と、アノードが前記分圧回路と接続しカソードが前記保護端子と接続する第１ダイオードと、一端が前記第１ダイオードと前記保護端子との間に接続し他端が前記分圧回路の他端と共通の電位に接続した分圧抵抗と、を含み、
前記電流検出回路は、アノードが前記電流検出抵抗と前記発光素子の間に接続しカソードが前記分圧抵抗の前記一端および前記保護端子に接続した第２ダイオードを含むことを特徴とする請求項２に記載の点灯装置。
【請求項５】
前記コンバータ回路は、
整流回路と並列に接続する平滑コンデンサと、
スイッチング素子およびインダクタを備え、前記スイッチング素子が前記平滑コンデンサの一端と前記インダクタの一端との間をスイッチングし、前記インダクタの他端が前記出力端子に接続した降圧チョッパ回路と、
を備え、
前記発光素子と直列に接続された電流検出抵抗を備え、
前記制御回路が、前記電流検出抵抗の電圧を所定電圧に一致させるように前記スイッチング素子のオン時間をフィードバック制御するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項６】
発光素子と、
前記発光素子に電流を供給する点灯装置と、
を備え、
前記点灯装置は、
交流電源を整流する整流回路に接続する電源端子と発光素子が接続する出力端子を備え、前記整流回路で整流された直流電圧から前記出力端子に供給する直流電流を生成するコンバータ回路と、
前記出力端子の電圧を検出する電圧検出回路と、
前記発光素子の電流を検出する電流検出回路と、
前記電圧検出回路により検出される検出値と前記電流検出回路により検出される検出値の少なくとも一方が所定値に達したら、前記発光素子への供給電流を減少させる制御回路と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
前記コンバータ回路は、自己が出力する直流電流が略一定の所定電流値となるようにフィードバックするフィードバック回路を有し、
前記電圧検出回路及び前記電流検出回路は、前記フィードバック回路の応答速度よりも速い応答速度で、前記検出値を検出することを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。
【請求項８】
交流電源を整流する整流回路に接続する電源端子と発光素子が接続する出力端子を備え、
前記整流回路で整流された直流電圧から前記出力端子に供給する直流電流を生成するコンバータ回路と、
前記コンバータ回路が出力する直流電流が略一定の所定電流値となるようにフィードバックするフィードバック回路と、
前記発光素子の電流を検出する電流検出回路と、
前記フィードバック回路の応答速度よりも速い応答速度で前記電流検出回路により検出される検出値を検出し、前記検出値が所定の値に達したら、前記発光素子へ供給する電流を減少させる制御回路と、を備えることを特徴とする点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記主照明用光源および前記補助照明用光源を点灯制御するためのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部が前記複数の補助照明用光源収容部の１つに収容され、前記遮光部材は前記リモコン信号受信部に対応する位置に開口部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため以下のような照明装置を提供する。
（１）照明器具本体と、
前記照明器具本体の下面側に配置された主照明用光源と、
前記主照明用光源を覆う透光カバーと、
前記照明器具本体の少なくとも上面側周辺部を覆い、前記照明器具本体の側面部よりも外側に位置する外周部を有し、前記外周部に複数の補助照明用光源収容部を設けた透光性の天板と、
前記複数の補助照明用光源収容部にそれぞれ収容される補助照明用光源と、
前記補助照明用光源からの光を端面より導入し上面および下面より出射する、前記天板の前記外周部に沿って前記補助照明用光源間に配置された導光板と、
前記補助照明用光源より前記補助照明用光源収容部内にもれた光を遮光する、前記補助照明用光源収容部に設けられた遮光部材と、
を備えたことを特徴とする照明装置。
（２）前記遮光部材は、前記補助照明用光源を保持する遮光ケースと、前記補助照明用光源収容部を覆う遮光カバーとを含むことを特徴とする上記（１）に記載の照明装置。
（３）前記照明器具本体が設置されている空間の明るさを検知する照度センサが前記複数の補助照明用光源収容部の１つに収容され、前記遮光部材は前記照度センサの受光部に対応する位置に開口部を備えたことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の照明装置。
（４）前記主照明用光源および前記補助照明用光源を点灯制御するためのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部が前記複数の補助照明用光源収容部の１つに収容され、前記遮光部材は前記リモコン信号受信部に対応する位置に開口部を備えたことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の照明装置。
（５）前記補助照明用光源は、赤色、緑色および青色の３種の発光ダイオードを含むことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト系ステンレス鋼箔をカップ状に絞り加工してなり、開口部の周縁にフランジ(８)が形成され、且つ縦壁部(７)に電極端子導出用の空孔(６)が設けられたカップ部品(２)と、昇温過程でのオーステナイト変態開始温度Ａｃ１点を６５０〜９５０℃に持ち、オーステナイト＋フェライト２相温度域を８８０℃以上の範囲に持つ２相系ステンレス鋼箔からなり、前記カップ部品(２)の開口部を覆う蓋部品(３)とを直接接触させ、拡散接合により一体化するリチウムイオン二次電池用ケースの製造方法であって、
前記拡散接合の際には、シーム溶接機を用い、前記カップ部品（２）側に断面四角形状の棒状の電極（１１）を配置し、前記蓋部品（３）側に円盤状の電極輪（１２）を配置して、加熱温度８８０〜１０８０℃の温度範囲で、前記２相系ステンレス鋼箔のフェライト相がオーステナイト相へ変態するときの粒界移動を伴いながら拡散接合を進行させる、
ことを特徴とするリチウムイオン二次電池用ケースの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のリチウムイオン二次電池用ケースは、その目的を達成するため、カップ品と蓋部品の素材としてステンレス鋼箔を用い、その接合部を拡散接合により接合することによって溶接スパッタなしの接合を実現するものである。
具体的には、オーステナイト系ステンレス鋼箔をカップ状に絞り加工してなり、開口部の周縁にフランジ８が形成され、且つ縦壁部７に電極端子導出用の空孔６が設けられたカップ部品２と、昇温過程でのオーステナイト変態開始温度Ａｃ１点を６５０〜９５０℃に持ち、オーステナイト＋フェライト２相温度域を８８０℃以上の範囲に持つ２相系ステンレス鋼箔からなり、前記カップ部品２の開口部を覆う蓋部品３とを直接接触させ、拡散接合により一体化するリチウムイオン二次電池用ケースの製造方法であって、前記拡散接合の際には、シーム溶接機を用い、前記カップ部品２側に断面四角形状の棒状の電極１１を配置し、前記蓋部品３側に円盤状の電極輪１２を配置して、加熱温度８８０〜１０８０℃の温度範囲で、前記２相系ステンレス鋼箔のフェライト相がオーステナイト相へ変態するときの粒界移動を伴いながら拡散接合を進行させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014225389.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１    紙状物
２    熱膨張性絶縁層
３    熱膨張性絶縁層を加熱して得られた電気絶縁空間
４    コア材
５    コイル
１０  電気絶縁が必要な狭い空間
１１、１２  電気絶縁紙
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、各種の電子機器において情報入力や情報切り替えの操作部として備えられる回転ダイヤルに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、小型化と薄型化を実現すると共に、感触のよいクリック感と操作感を得ることができる回転ダイヤルを有する電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、ベース部材と、前記ベース部材に対して回転自在に支持され、その回転軸方向の前記ベース部材側の面に凹部が形成された回転操作部材と、前記回転操作部材よりも前記ベース部材側に位置し、前記回転操作部材の方向に突出した凸部と、変形した状態から変形する前の状態に戻る力によって前記凸部を前記回転操作部材の方向へ付勢する腕部と、を有する付勢手段と、を備え、前記回転操作部材は、前記凹部に前記凸部が係合する第１の位置と前記凹部に前記凸部が係合しない第２の位置とに回転することができ、前記回転操作部材が前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときのほうが、前記腕部の前記凸部を前記回転操作部材の方向へ付勢する力が強いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、小型化と薄型化を実現すると共に、感触のよいクリック感と操作感を得ることができる回転ダイヤルを有する電子機器を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
回転操作部材３０５を回転させたときの凹溝係合部３２０と、鋼球２０４と、クリック部材４０５の弾性腕部４０５ｄの状態の変化は、先に第１実施形態で図７を参照して説明した通りである。よって、第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、クリック部材４０５の弾性腕部４０５ｄと鋼球２０４とによってクリック感を得るための回転操作部材３０５に対する付勢力を発生させている。そのため、回転操作部材３０５の外径方向と厚み方向の両方向の省スペース化が可能であり、よって、回転操作部材３０５の小型化と薄型化が可能となる。また、クリック部材４０５に形成するスリット溝４０５ｇの長さを調整することにより、クリック部材４０５の弾性腕部４０５ｄが鋼球２０４を回転操作部材３０５に押圧する付勢力を調整し、これにより回転操作部材３０５の回転トルクを調整することができる。つまり、スリット溝４０５ｇの長さの調整によって、回転操作部材３０５の外径や厚みに応じた最適な回転トルクの設定を簡単に行うことができ、これにより、安定したクリック感を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に対して回転自在に支持され、その回転軸方向の前記ベース部材側の面に凹部が形成された回転操作部材と、
前記回転操作部材よりも前記ベース部材側に位置し、前記回転操作部材の方向に突出した凸部と、変形した状態から変形する前の状態に戻る力によって前記凸部を前記回転操作部材の方向へ付勢する腕部と、を有する付勢手段と、を備え、
前記回転操作部材は、前記凹部に前記凸部が係合する第１の位置と前記凹部に前記凸部が係合しない第２の位置とに回転することができ、
前記回転操作部材が前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときのほうが、前記腕部の前記凸部を前記回転操作部材の方向へ付勢する力が強いことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記腕部は、前記ベース部材に対して位置決めされる部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記腕部は、その両端が前記位置決めされる部材に固定されており、
前記凸部は、前記腕部の両端の間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記位置決めされる部材は、円板状であって、
前記腕部は、前記位置決めされる部材に周方向に沿ったスリットを形成することで前記位置決めされる部材に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記位置決めされる部材は、前記回転操作部材よりも径方向の長さが短いことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記位置決めされる部材は、前記腕部が設けられている位置とは異なる位置に前記ベース部材側に突出する突出部を有し、
前記突出部は、基板に設けられたグランドパターンとの間に所定のクリアランスを保った状態で保持されるか又は前記グランドパターンと接触していることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記凸部は、球形部材であり、
前記球形部材を保持する穴部が前記腕部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。