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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施の形態においては、図９及び図１０に示すように第１ボス溝９ａが、給送ローラ５から離れるに従い、斜め上方へ傾斜するように形成されている。このように第１ボス溝９ａを形成した場合、可動壁６が移動する際、可動壁６のシート突き当て面６ｂとシート積載面３ａとの角度が変化すると共に、可動壁６の移動量によらず、常にシート突き当て面６ｂの上端が待機状態の位置での高さＨ６になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014108859.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品と前記吸収性物品を包装する外装シートとからなる複数の包装体が連結部で連結されるように構成されており、前記複数の包装体の連結方向と前記連結方向に直交する幅方向とを有している連続包装体であって、
前記外装シートは、前記幅方向の両端部が互いに接合された接合部を有し、前記吸収性物品を包装するように構成されており、
前記複数の包装体の各々を区画するように前記幅方向に延びる区画部が設けられており、
前記区画部において、前記外装シートがカットされているカット部と前記外装シートがカットされていない非カット部とからなり前記幅方向に延びる切り取り線部が設けられており、
前記カット部の前記幅方向の長さは、前記連結部の前記幅方向の長さよりも長くなるように構成されており、
前記両端部の前記接合部を含む第１領域における前記カット部の前記幅方向の長さは、前記第１領域よりも前記幅方向の外側に位置する第２領域における前記カット部の前記幅方向の長さよりも長くなるように構成されていることを特徴とする連続包装体。
【請求項２】
前記カット部は、前記第１領域の前記幅方向の全長に渡って延びていることを特徴とする請求項１に記載の連続包装体。
【請求項３】
前記区間部において、前記切り取り線部は、前記外装シート同士が接合されていない領域に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連続包装体。
【請求項４】
前記区画部において、前記カット部の前記連結方向の両側に、前記外装シート同士を接合する接合線が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の連続包装体。
【請求項５】
前記両端部の前記接合部は、前記外装シートの本体に固定されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の連続包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に減圧貯蔵室を有する貯蔵室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記貯蔵室に供する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、
前記減圧貯蔵室に混合鮮度保持剤収納体が収納された鮮度保持成分放出カセットを配置すると共に、
前記混合鮮度保持剤収納体は、揮発性の鮮度保持剤と脂溶性抗酸化剤を混合した混合鮮度保持剤を収納した気体透過性の第１の収納袋と、この第１の収納袋を収納すると共に、前記混合鮮度保持剤から放出される揮発性の鮮度保持成分と脂溶性抗酸化成分を外部に放出する放出制御部を備える気体非透過性の第２の収納袋から構成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記第２の収納袋は、気体非透過性フィルムと気体透過性フィルムよりなる複合シートから形成され、前記複合シートを折り畳んで前記気体透過性フィルムが内側になるように袋状にした状態で前記気体透過性フィルムの一部が外部に露出されて前記放出制御部を形成し、前記気体透過性フィルムを介して前記混合鮮度保持剤から放出される揮発性の鮮度保持成分と脂溶性抗酸化成分が前記第２の収納袋の外部に放出されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記第２の収納袋を形成する前記複合シートの前記気体非透過性フィルムはアルミニウムフィルムから形成され、前記気体透過性フィルム及び前記第１の収納袋はパルプ紙から形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の冷蔵庫において、
前記揮発性の鮮度保持剤と前記脂溶性抗酸化剤はゲル状であり、前記揮発性の鮮度保持剤と前記脂溶性抗酸化剤が混合されて前記第１の収納袋に封入されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の冷蔵庫において、
前記揮発性の鮮度保持剤はアリルイソチオシアネート、イソチオシアン酸エステル、又はプロポリスを単独で使用する鮮度保持剤、或いは２種類以上を混合して使用する鮮度保持剤であり、前記脂溶性抗酸化剤はビタミンＥ又は脂溶性ビタミンＣ誘導体を単独で使用する脂溶性抗酸化剤、或いは２種類を混合して使用する脂溶性抗酸化剤であることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
密閉容器と、
固定台板に立設し歯先が固定鏡板面と連続した渦巻状の固定ラップを有する固定スクロール、
旋回台板の旋回鏡板面に立設する渦巻状の旋回ラップを有する旋回スクロール、
前記固定スクロールと前記旋回スクロールとで形成され、前記密閉容器外部から冷媒が吸い込まれる吸込室、及び、
前記固定スクロールと前記旋回スクロールとで形成され、前記吸込室と連通し、冷媒が圧縮される圧縮室、
を有する圧縮機構部と、
前記旋回スクロールの背面側に位置する背圧室と、
を備え、
前記吸込室と連通し、前記吸込室を挟んで前記圧縮室と反対側に延伸するように前記固定鏡板面又は前記旋回鏡板面に形成され、前記吸込室の圧力が導入される吸込圧導入溝と、
前記固定鏡板面又は前記旋回鏡板面における、前記固定ラップの中心に対して前記吸込圧導入溝内のいずれかの位置と点対称となる位置に形成され、前記背圧室の圧力が導入される背圧導入溝と、
を有するスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のスクロール圧縮機は、密閉容器と、固定台板に立設し歯先が固定鏡板面と連続した渦巻状の固定ラップを有する固定スクロール、旋回台板の旋回鏡板面に立設する渦巻状の旋回ラップを有する旋回スクロール、固定スクロールと旋回スクロールとで形成され、密閉容器外部から冷媒が吸い込まれる吸込室、及び、固定スクロールと旋回スクロールとで形成され、吸込室と連通し、冷媒が圧縮される圧縮室、を有する圧縮機構部と、旋回スクロールの背面側に位置する背圧室と、を備え、吸込室と連通し、吸込室を挟んで圧縮室と反対側に延伸するように固定鏡板面又は旋回鏡板面に形成され、吸込室の圧力が導入される吸込圧導入溝と、固定鏡板面又は旋回鏡板面における、固定ラップの中心に対して吸込圧導入溝内のいずれかの位置と点対称となる位置に形成され、背圧室の圧力が導入される背圧導入溝と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を負担する主部材を備える高張力鋼グレーチングの製造方法であって、
前記主部材に要求される許容応力を、３００Ｎ／ｍｍ２以上３８０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲で選択し、さらに、前記許容応力を満足する前記素材の降伏点を、前記許容応力の１．３倍以上であって、８５０Ｎ／ｍｍ２未満となるように算出し、かつ、引張強さを、該許容応力の１．８倍以上であって、８５０Ｎ／ｍｍ２以下となるように算出し、前記降伏点と前記引張強さを共に満たす高張力鋼を選択して、当該高張力鋼により主部材を製造する工程と、
前記主部材を立てた状態で平行に並べる工程と、
前記主部材と、少なくとも、前記主部材の両端部分を連結して開口を形成する端部材、または、前記主部材の平行並列状態を維持するように該主部材の両端部分以外の部分を連結する連結部材のいずれか、を溶接する工程と、
を含む高張力鋼グレーチングの製造方法。
【請求項２】
主部材は、最大厚部分の厚さが３ｍｍ以上であるＩバー形状であることを特徴とする請求項１記載の高張力鋼グレ−チングの製造方法。
【請求項３】
少なくとも主部材の素材は、Ｃ＋Ｍｎ／６の含有量が、０．６０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の高張力鋼グレ−チングの製造方法。
【請求項４】
少なくとも主部材の素材は、ケイ素Ｓｉの含有量が、０．０１％〜０．０６％、０．１３％〜０．３％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の高張力鋼グレ−チングの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線可動して試験片に負荷を与えるアクチュエータと、当該アクチュエータを所定の位
置に保持するアクチュエータ固定台と、
当該アクチュエータの端部に設けられたつかみ具と対をなして前記試験片をつかむ他方
のつかみ具を備えた反力台と、当該アクチュエータ固定台と当該反力台を連結するベース
から成る１軸試験構成を複数組含み、該複数組の１軸試験構成の各アクチュエータの概ね
軸中心を通る試験軸が全て１点で交わり、かつ同一平面に含まれるように該複数組の１軸
試験構成を配置したことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の試験装置において、前記複数組の１軸試験構成の各１軸試験構成
は、前記各アクチュエータの概ね軸中心を通る試験軸を全て含む平面と平行に可動できる
か、もしくは位置が固定されており、前記試験片が取り付けられていない状態において、
前記複数組の１軸試験機構のうちの可動する１軸試験構成の動きを前記複数組の１軸試験
機構のうちの他の１軸試験構成が妨げないことを特徴とする試験装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の試験装置において、前記複数組の１軸試験機構として前記
１軸試験構成を３組含み、当該３組の1軸試験機構の各アクチュエータの概ね軸中心を通
る３本の前記試験軸が０°、４５°、９０°の角度関係を有するように配置したことを特
徴とする試験装置。
【請求項４】
前記請求項１から３の何れか１項に記載の試験装置において、前記アクチュエータ固定
台と前記反力台が、全ての前記試験軸を含む平面を境として異なる２つの側の空間内で前
記ベースあるいは補剛部材によって接続されたことを特徴とする試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかも、前面部における天板部と第１側部との接続部分の内側の隅部には、防水部材が配置されている。第２側部には、防水部材を天板部側に押圧して変形させる凸部が形成される。凸部の外側辺は傾斜して、防水部材に接触している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
図１２に示す第５変形例では、背面部２０の角部９９に凹部１５３が形成され、該凹部１５３が孔１５４を介して収納空間９４に連通している。この場合、導光部材１３６、１４４と同じ材質からなる導光部材１５６は、凹部１５３及び孔１５４に沿った段差形状であり、導光部材１５６と凹部１５３及び孔１５４との隙間には、粘着性且つ防水性を有するシート部材１５８が押し込まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
シート部材１５８は、袋状であり、背面部２０の角部９９周辺を覆うと共に、その一部が導光部材１５６と凹部１５３及び孔１５４との隙間に押し込まれ潰された状態となっている。当該隙間に押し込まれたシート部材１５８の一部は、熱又は超音波によって背面部２０に溶着することで、導光部材１５６と凹部１５３及び孔１５４との隙間における防水性を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
１０…電子カセッテ                        １２…放射線
１４…筐体                                １６…画像検出部
１８…前面部                              ２０…背面部
２４…天板部                              ３８…放射線変換パネル
４５…照射面                              ７０…前面カバー
７８、８２…側部                          ８０…底板部
８４、８６…ネジ孔                        ８８…ネジ部材
９０…頭部                                ９２、１５２、１５３…凹部
９４…収納空間                            ９６、９９、１３４…角部
９７、１１８…先端部                      １１１…隅部
１１２…防水部材                          １１３…内面
１１４…凸部                              １１５ａ…外側辺
１１５ｂ…内側辺                          １２０…筐体支持部
１３０…段差部                            １３２…外部防水部材
１３６、１４４、１５６…導光部材          １３８、１５０、１６０…ＬＥＤ
１４０…リブ                              １４２、１４６…接着剤
１５８…シート部材
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
照射された放射線に基づいて画像情報を出力する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルを収める筐体とを有する可搬型放射線撮影装置において、
前記筐体は、前記放射線変換パネルの照射面と対向する平板状の天板部を含む前面部と、該前面部に嵌合する背面部とから構成され、
前記前面部は、前記天板部の端部から前記背面部側に延在する第１側部を備え、
前記背面部は、前記天板部及び前記放射線変換パネルに対向する底板部と、該底板部の端部から前記天板部側に延在する第２側部とを備え、前記第２側部が前記第１側部の内側となるように前記前面部と嵌合し、
前記前面部における前記天板部と前記第１側部との接続部分の内側の隅部には、防水部材が配置され、
前記第２側部には、前記防水部材を前記天板部側に押圧して変形させる凸部が形成され、
該凸部の外側辺は傾斜して、前記防水部材に接触している
ことを特徴とする可搬型放射線撮影装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
照射された放射線に基づいて画像情報を出力する放射線変換パネルを収納する筐体において、
当該筐体は、平板状の天板部を含む前面部と、該前面部に嵌合する背面部とから構成され、
前記前面部は、前記天板部の端部から前記背面部側に延在する第１側部をさらに備え、
前記背面部は、前記天板部及び前記放射線変換パネルに対向する底板部と、該底板部の端部から前記天板部側に延在する第２側部とを備え、前記第２側部が前記第１側部の内側となるように前記前面部と嵌合し、
前記前面部における前記天板部と前記第１側部との接続部分の内側の隅部には、防水部材が配置され、
前記第２側部には、前記防水部材を前記天板部側に押圧して変形させる凸部が形成され、
該凸部の外側辺が傾斜して、前記防水部材に接触している
ことを特徴とする筐体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015169592.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記制御装置は、
前記吹き出し風の少なくとも一部が重力方向、もしくは重力方向よりも後方に傾斜した方向に吹き出るように前記上下風向板の向きを調整することを特徴とする請求項８に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
樹脂（Ａ）の主鎖におけるビスフェノール骨格が、ビスフェノールＦ骨格である、請求項１記載のフィルム状感光性樹脂組成物（２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（耐エッチング性）
解像度を求めた後の試験片（「最小のライン幅」の硬化物が残った試験片）を、３０℃エッチング液（リン酸／硝酸／酢酸／水＝７０／２／１０／１８（質量％））に浸漬し、「最小のライン幅」の硬化物が剥離するまでの時間を計測した。
◎：５分で剥離なし
○：３〜５分で剥離
△：１〜３分で剥離
×：１分未満で剥離
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを主ロープで吊り下げ、該主ロープをシーブにより巻き上げて前記かごを昇降させるエレベーターにおいて、
前記かごの昇降速度と前記シーブの回転速度を検出する速度検出部と、
前記シーブにブレーキパッドを用いて制動トルクを与える複数のブレーキ装置と、
前記各ブレーキ装置の累積稼働時間を記憶し前記各ブレーキ装置を制御する制御部を備え、
該制御部は、記憶している前記各ブレーキ装置の累積稼働時間を比較して、いずれのブレーキ装置を稼働させるかを制御することを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記制御部は、前記速度検出部で検出した前記かごの速度と前記シーブの速度の差が所定値を超えた場合、前記各ブレーキ装置のうち、前記累積稼働時間が短いブレーキ装置を選択して稼働させることを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
かごを主ロープで吊り下げ、該主ロープをシーブにより巻き上げて前記かごを昇降させるエレベーターにおいて、
前記かごの昇降速度と前記シーブの回転速度を検出する速度検出部と、
前記シーブにブレーキパッドを用いて制動トルクを与える複数のブレーキ装置と、
前記各ブレーキ装置のブレーキパッドの累積すべり距離を記憶し前記各ブレーキ装置を制御する制御部を備え、
該制御部は、記憶している前記各ブレーキ装置の累積すべり距離を比較して、いずれのブレーキ装置を稼働させるかを制御することを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターにおいて、
前記制御部は、前記速度検出部で検出した前記かごの速度と前記シーブの速度の差が所定値を超えた場合、前記各ブレーキ装置のうち、前記累積すべり距離が短いブレーキ装置を選択して稼働させることを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項１または２に記載のエレベーターにおいて、
前記制御部は、各ブレーキ装置の累積稼働時間を計算する稼働時間計算部と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−摩擦速度依存性のデータを有し、
前記稼働時間計算部は、前記速度検出部から得た前記ブレーキ装置の摩擦速度と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−摩擦速度依存性を用いて、前記累積稼働時間を補正することを特徴とするエレベーター。
【請求項６】
請求項１または２に記載のエレベーターにおいて、
前記ブレーキパッドの近傍の温度を計測する温度計測器を有し、
前記制御部は、各ブレーキ装置の累積稼働時間を計算する稼働時間計算部と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−温度依存性のデータを有し、
前記稼働時間計算部は、前記温度計測器から得た前記ブレーキパッドの近傍の温度と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−温度依存性を用いて、前記累積稼働時間を補正することを特徴とするエレベーター。
【請求項７】
請求項３または４に記載のエレベーターにおいて、
前記制御部は、各ブレーキ装置の累積すべり距離を計算するすべり距離計算部と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−摩擦速度依存性のデータを有し、
前記すべり距離計算部は、前記速度検出部から得た前記ブレーキ装置の摩擦速度と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−摩擦速度依存性を用いて、前記累積すべり距離を補正することを特徴とするエレベーター。
【請求項８】
請求項３または４に記載のエレベーターにおいて、
前記ブレーキパッドの近傍の温度を計測する温度計測器を有し、
前記制御部は、各ブレーキ装置の累積すべり距離を計算するすべり距離計算部と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−温度依存性のデータを有し、
前記すべり距離計算部は、前記温度計測器から得た前記ブレーキパッドの近傍の温度と、前記ブレーキパッドの比摩耗量−温度依存性を用いて、前記累積すべり距離を補正することを特徴とするエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の床に設けた段付部に両端部を支持される本体枠を備え、前記本体枠の少なくとも一方の端部が前記段付部に対して前記本体枠の長手方向に相対変位可能に支持されると共に、前記本体枠側に構成される床と建造物側の床との間に配設され、建造物側の前記床に対してスライド可能に設けられたスライド床を有する乗客コンベアにおいて、
前記スライド床は、利用者の歩行面となる表面プレートと、前記段付部に設置されて前記表面プレートの裏面を支持する補強構造とを備え、
前記補強構造は、前記本体枠の長手方向において、前記本体枠側との間に第１の隙間を、また前記段付部の段差面側との間に第２の隙間を有するように配置され、前記本体枠が前記段付部に対して前記長手方向に相対変位する場合に、前記本体枠側からの押圧力を受けて前記段付部上を移動可能に設置されることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記表面プレートを建造物側の床上と前記本体枠側に構成される床の表面上に重なるように配置し、前記表面プレートが建造物の床側と前記本体枠側に構成される床側との両方向にスライド可能な構成としたことを特徴する乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記表面プレートと前記本体枠上に構成される床との間に作用する第１の摩擦力と、前記補強構造と前記段付部との間に作用する第２の摩擦力と、前記補強構造が受ける前記本体枠から受ける押圧力との間に、第１の摩擦力＜第２の摩擦力＜押圧力の関係が成立するように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記本体枠が前記段差面側に移動する場合に、前記本体枠に設けられた前記補強構造への当接部は前記第１の隙間を移動して前記補強構造に当接し、前記当接部が前記補強構造に当接することにより前記補強構造は前記本体枠側からの押圧力を受けて前記第２の隙間側に移動することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記表面プレートは前記補強構造と一体となって移動するように構成され、
前記表面プレートが前記長手方向において前記本体枠側に構成される床と重なる長さを、少なくとも想定される最大の相対変位の大きさと前記第２の隙間の大きさとの和よりも大きくしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項５において、
前記表面プレートが前記長手方向において建造物側の床と重なる長さを、少なくとも前記第１の隙間よりも大きくしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記表面プレートは前記本体枠と一体となって移動するように構成され、
前記表面プレートが前記長手方向において建造物側の床と重なる長さを、少なくとも想定される最大の相対変位よりも大きくしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項７において、
前記表面プレートを前記本体枠側に構成される床で構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記長手方向における前記第１の隙間の大きさと前記第２の隙間の大きさの和を、想定される最大の相対変位の大きさ以上にしたことを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の目的を達成するため、建造物の床に設けた段付部に両端部を支持される本体枠を備え、前記本体枠の少なくとも一方の端部が前記段付部に対して前記本体枠の長手方向に相対変位可能に支持されると共に、前記本体枠側に構成される床と建造物側の床との間に配設され、建造物側の前記床に対してスライド可能に設けられたスライド床を有する乗客コンベアにおいて、前記スライド床は、利用者の歩行面となる表面プレートと、前記段付部に設置されて前記表面プレートの裏面を支持する補強構造とを備え、前記補強構造は、前記本体枠の長手方向において、前記本体枠側との間に第１の隙間を、また前記段付部の段差面側との間に第２の隙間を有するように配置され、前記本体枠が前記段付部に対して前記長手方向に相対変位する場合に、前記本体枠側からの押圧力を受けて前記段付部上を移動可能に設置される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭の上部を覆う半球殻状の本体部１０、前記本体部１０から前方Ｆに向かって突出する庇部１１、ならびに、前記本体部１０から下方に向かって突出して耳を覆う少なくとも一つのイヤーフラップ１２が非発泡体の薄肉の樹脂で一体に連なって形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２とを備えた野球用ヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に配置され前記頭の上部を覆うライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２の内側に配置され前記耳を覆う耳部２２と前記庇部１１の下面に沿って配置され前記ライナ本体２０から前方Ｆに向かって突出する前方突出部２１とが互いに一体に連なって形成され、
前記ライナ２よりも薄肉で前記ライナ２および前記一体に連なって形成された外側シェル１とは別のパーツ９が前記ライナ２の前記耳部２２の下端の端面を覆っている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【請求項２】
頭の上部を覆う半球殻状の本体部１０、前記本体部１０から前方Ｆに向かって突出する庇部１１、ならびに、前記本体部１０から下方に向かって突出して耳を覆う少なくとも一つのイヤーフラップ１２が非発泡体の薄肉の樹脂で一体に連なって形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２とを備えた野球用ヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に配置され前記頭の上部を覆うライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２の内側に配置され前記耳を覆う耳部２２と前記庇部１１の下面に沿って配置され前記ライナ本体２０から前方Ｆに向かって突出する前方突出部２１とが互いに一体に連なって形成され、
前記一体に連なって形成された外側シェル１が前記ライナ２の前記耳部２２の下端の端面を覆っている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【請求項３】
頭の上部を覆う半球殻状の本体部１０、前記本体部１０から前方Ｆに向かって突出する庇部１１、ならびに、前記本体部１０から下方に向かって突出して耳を覆う少なくとも一つのイヤーフラップ１２が非発泡体の薄肉の樹脂で形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２とを備えた野球用ヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に配置され前記頭の上部を覆うライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２の内側に配置され前記耳を覆う耳部２２と前記庇部１１の下面に沿って配置され前記ライナ本体２０から前方Ｆに向かって突出する前方突出部２１とが互いに一体に連なって形成され、
前記ライナ本体２０の大半を覆わず、前記ライナ２よりも薄肉の非発泡体の樹脂で形成された補強シェル３が前記ライナ２の耳部２２の内側に積層されており、
前記ライナ２よりも薄肉で前記ライナ２、前記外側シェル１および補強シェル３とは別のパーツ９が前記ライナ２の前記耳部２２の下端の端面を覆っている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【請求項４】
頭の上部を覆う半球殻状の本体部１０、前記本体部１０から前方Ｆに向かって突出する庇部１１、ならびに、前記本体部１０から下方に向かって突出して耳を覆う少なくとも一つのイヤーフラップ１２が非発泡体の薄肉の樹脂で形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２とを備えた野球用ヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に配置され前記頭の上部を覆うライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２の内側に配置され前記耳を覆う耳部２２と前記庇部１１の下面に沿って配置され前記ライナ本体２０から前方Ｆに向かって突出する前方突出部２１とが互いに一体に連なって形成され、
前記ライナ本体２０の大半を覆わず、前記ライナ２よりも薄肉の非発泡体の樹脂で形成された補強シェル３が前記ライナ２の耳部２２の内側に積層されており、
前記外側シェル１が前記ライナ２の前記耳部２２の下端の端面を覆っている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【請求項５】
頭の上部を覆う半球殻状の本体部１０、前記本体部１０から前方Ｆに向かって突出する庇部１１、ならびに、前記本体部１０から下方に向かって突出して耳を覆う少なくとも一つのイヤーフラップ１２が非発泡体の薄肉の樹脂で形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２とを備えた野球用ヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に配置され前記頭の上部を覆うライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２の内側に配置され前記耳を覆う耳部２２と前記庇部１１の下面に沿って配置され前記ライナ本体２０から前方Ｆに向かって突出する前方突出部２１とが互いに一体に連なって形成され、
前記ライナ本体２０の大半を覆わず、前記ライナ２よりも薄肉の非発泡体の樹脂で形成された補強シェル３が前記ライナ２の耳部２２の内側に積層されており、
前記補強シェル３が前記ライナ２の前記耳部２２の下端の端面を覆っている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【請求項６】
請求項５において、前記補強シェル３は前記耳部２２の下端からヘルメットの外側に向かって延び、前記耳部２２の端面Ｅを覆っている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【請求項７】
請求項４において、前記外側シェル１は前記耳部２２の下端からヘルメットの内側に向かって延び、前記耳部２２の端面Ｅを覆っている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項において、前記外側シェル１は、前記本体部１０、庇部１１およびイヤーフラップ１２が前記非発泡体の薄肉の樹脂で一体に連なって形成されている、ことを特徴とする野球用ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの情報にもとづいて演出を制御する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記始動領域に遊技媒体が進入したときに所定情報を送信する情報送信手段とを含み、
前記決定手段による決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段を備え、
第１タイミングにおいて報知演出を実行したときと前記報知演出を実行しなかったときとで、第２タイミングにおける演出が異なり、
前記演出制御手段は、
価値に対する報知を行う前記報知演出を実行する報知演出実行手段と、
前記判定手段の判定結果にもとづいて予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記所定情報を正常に受信できなかったときに前記予告演出を制限する予告演出制限手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−５１４１２号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、演出が行われるタイミングを有効活用して遊技の興趣を高めることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、始動領域に遊技媒体が進入したことにもとづいて可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からの情報にもとづいて演出を制御する演出制御手段とを備え、遊技制御手段は、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、始動領域に遊技媒体が進入したときに所定情報を送信する情報送信手段とを含み、決定手段による決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段を備え、第１タイミングにおいて報知演出を実行したときと報知演出を実行しなかったときとで、第２タイミングにおける演出が異なり、演出制御手段は、価値に対する報知を行う報知演出を実行する報知演出実行手段と、判定手段の判定結果にもとづいて予告演出を実行する予告演出実行手段と、所定情報を正常に受信できなかったときに予告演出を制限する予告演出制限手段とを含むことを特徴とする。
そのような構成によれば、演出が行われるタイミングを有効活用して遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持点による遊技が可能であり、入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機と、遊技者所有の遊技用価値を用いて持点を加算するとともに前記遊技機と通信可能に接続される遊技用装置とからなる遊技用システムであって、
前記遊技機は、
遊技への使用および入賞の発生に応じた持点の変化量を特定する特定手段と、
前記変化量を特定可能な更新情報を前記遊技用装置へ送信可能な情報送信手段と、
持点を記憶する副持点記憶手段と、
前記副持点記憶手段が記憶している持点を前記変化量に応じて更新する副持点更新手段とを含み、
前記遊技機は、前記副持点記憶手段が記憶している持点に基づいた制御を行ない、
前記情報送信手段は、前記副持点記憶手段が記憶している持点を前記遊技用装置へ送信し、
前記遊技用装置は、
持点を記憶する主持点記憶手段と、
前記主持点記憶手段が記憶している持点を表示する持点表示部と、
前記更新情報を受信する情報受信手段と、
前記主持点記憶手段が記憶している持点を前記更新情報に基づいて更新する持点更新手段と、
前記主持点記憶手段が記憶している持点と、前記副持点記憶手段が記憶している持点との整合性を判定する判定手段とを含み、
前記判定手段によって不整合と判定されたときに、所定の不整合発生時処理を実行する、遊技用システム。
【請求項２】
持点による遊技が可能であり入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機と通信可能に接続するための接続部を備え、遊技者所有の遊技用価値を用いて持点を加算する遊技用装置であって、
持点を記憶する持点記憶手段と、
前記持点記憶手段が記憶している持点を表示する持点表示部と、
遊技への使用および入賞の発生に応じた持点の変化量を特定可能な更新情報を前記遊技機より受信する情報受信手段と、
前記持点記憶手段が記憶している持点を前記更新情報に基づいて更新する持点更新手段と、
前記遊技機より前記遊技機側で更新している持点を受信したときに、当該受信した持点と、前記持点記憶手段が記憶している持点との整合性を判定する判定手段とを含み、
前記判定手段によって不整合と判定されたときに、所定の不整合発生時処理を実行する、遊技用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）  持点による遊技が可能であり、入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機（パチンコ機２）と、遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて持点を加算するとともに前記遊技機と通信可能に接続（コネクタ３３０、２０と接続配線）される遊技用装置（カードユニット３）とからなる遊技用システムであって、
前記遊技機は、
遊技への使用および入賞の発生に応じた持点の変化量（加算玉数、減算玉数）を特定する特定手段（遊技機制御用のマイクロコンピュータ、加算玉数カウンタ、減算玉数カウンタ）と、
前記変化量を特定可能な更新情報（加算玉数および減算玉数を含む動作応答）を前記遊技用装置へ送信可能な情報送信手段（玉数制御基板１７）と、
持点を記憶する副持点記憶手段と、
前記副持点記憶手段が記憶している持点を前記変化量に応じて更新する副持点更新手段とを含み、
前記遊技機は、前記副持点記憶手段が記憶している持点に基づいた制御を行ない、
前記情報送信手段は、前記副持点記憶手段が記憶している持点を前記遊技用装置へ送信し、
前記遊技用装置は、
持点を記憶する主持点記憶手段（「遊技玉数」を記憶するＲＡＭ）と、
前記主持点記憶手段が記憶している持点を表示する持点表示部と、
前記更新情報を受信する情報受信手段（遊技機通信部３２５）と、
前記主持点記憶手段が記憶している持点を前記更新情報に基づいて更新する持点更新手段（制御部３２３）と、
前記主持点記憶手段が記憶している持点と、前記副持点記憶手段が記憶している持点との整合性を判定する判定手段とを含み、
前記判定手段によって不整合と判定されたときに、所定の不整合発生時処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１０）  持点による遊技が可能であり入賞の発生に応じて持点が加算される遊技機（パチンコ機２）と通信可能に接続するための接続部（コネクタ３３０）を備え、遊技者所有の遊技用価値（プリペイド残高、持玉数、あるいは貯玉数）を用いて持点を加算する遊技用装置（カードユニット３）であって、
持点を記憶する持点記憶手段（「遊技玉数」を記憶するＲＡＭ）と、
前記持点記憶手段が記憶している持点を表示する持点表示部と、
遊技への使用および入賞の発生に応じた持点の変化量を特定可能な更新情報を前記遊技機より受信する情報受信手段（遊技機通信部３２５）と、
前記持点記憶手段が記憶している持点を前記更新情報に基づいて更新する持点更新手段（制御部３２３）と、
前記遊技機より前記遊技機側で更新している持点を受信したときに、当該受信した持点と、前記持点記憶手段が記憶している持点との整合性を判定する判定手段とを含み、
前記判定手段によって不整合と判定されたときに、所定の不整合発生時処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１操作手段の操作と第２操作手段の操作とを受付可能な操作受付手段と、
前記操作受付手段により受け付けた操作に応じて遊技機により行われる演出の音量を設定する音量設定手段と、
前記遊技機により演出が行われると当該演出の演出音を前記音量設定手段により設定された音量にて出力する演出音出力手段と、
を備え、
前記音量設定手段は、
前記第１操作手段が第１操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも小さくなるように設定する一方、前記第１操作手段が前記第１操作とは異なる第２操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも大きくなるように設定し、
前記第２操作手段が第３操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも大きくなるように設定する一方、前記第２操作手段が前記第３操作とは異なる第４操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも大きくなるように設定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
操作ボタンが故障すると、遊技者は所望の音量に設定できなくなってしまうことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、操作ボタンが故障してしまった場合にも、遊技者が所望の音量に設定することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、第１操作手段の操作と第２操作手段の操作とを受付可能な操作受付手段と、前記操作受付手段により受け付けた操作に応じて遊技機により行われる演出の音量を設定する音量設定手段と、前記遊技機により演出が行われると当該演出の演出音を前記音量設定手段により設定された音量にて出力する演出音出力手段と、を備え、前記音量設定手段は、前記第１操作手段が第１操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも小さくなるように設定する一方、前記第１操作手段が前記第１操作とは異なる第２操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも大きくなるように設定し、前記第２操作手段が第３操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも大きくなるように設定する一方、前記第２操作手段が前記第３操作とは異なる第４操作で操作されると、当該操作が行われた時点の音量よりも大きくなるように設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、操作ボタンが故障してしまった場合にも、遊技者が所望の音量に設定することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球発射装置により発射されて遊技盤に区画形成される遊技領域を流下する遊技球を受け入れることができる複数の受入口が遊技領域の所定位置にそれぞれ配置されるパチンコ遊技機であって、
矩形箱状を有し、当該矩形箱状の一の検出側面に対して水平方向と比べて垂直方向に感度が強い指向性を有する第１の検出領域内における磁気を検出するとともに、該一の検出側面と反対側の他の検出側面に対して水平方向と比べて垂直方向に感度が強い指向性を有する第２の検出領域内における磁気を検出する磁気検出手段と、
該磁気検出手段が前記第１の検出領域内における磁気と前記第２の検出領域内における磁気とを検出した旨を伝える磁気検出信号が入力される入力回路を有する制御基板と、
前記制御基板に前記磁気検出信号が入力されることに基づいて、音または光による異常報知を実行可能な異常報知実行手段と、を備え、
前記磁気検出手段は、前記複数の受入口のうち第１の特定受入口が前記第１の検出領域内に入る位置となるように、かつ、前記複数の受入口のうち前記第１の特定受入口が配置される位置と異なる位置に配置される第２の特定受入口が前記第２の検出領域内に入る位置となるように、前記遊技盤の所定位置に配置され、前記第１の特定受入口に近づく磁石と、前記第２の特定受入口に近づく磁石と、をそれぞれ検出して前記磁気検出信号を前記制御基板の入力回路に出力し、
前記制御基板と前記磁気検出手段とを電気的に接続するための配線に断線又は該配線が外れているときには、当該制御基板の入力回路に前記磁気検出信号が入力されているときの論理状態が維持されるように当該制御基板の入力回路が構成されており、
前記異常報知実行手段は、前記制御基板と前記磁気検出手段とを電気的に接続するための配線に断線又は該配線が外れているときには、前記磁気検出手段が磁気を検出して前記磁気検出信号が前記入力回路に入力されたときと同様の前記異常報知を実行可能であることを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
打球発射装置により発射されて遊技盤に区画形成される遊技領域を流下する遊技球を受け入れることができる複数の受入口が遊技領域の所定位置にそれぞれ配置されるパチンコ遊技機であって、矩形箱状を有し、当該矩形箱状の一の検出側面に対して水平方向と比べて垂直方向に感度が強い指向性を有する第１の検出領域内における磁気を検出するとともに、該一の検出側面と反対側の他の検出側面に対して水平方向と比べて垂直方向に感度が強い指向性を有する第２の検出領域内における磁気を検出する磁気検出手段と、該磁気検出手段が前記第１の検出領域内における磁気と前記第２の検出領域内における磁気とを検出した旨を伝える磁気検出信号が入力される入力回路を有する制御基板と、前記制御基板に前記磁気検出信号が入力されることに基づいて、音または光による異常報知を実行可能な異常報知実行手段と、を備え、前記磁気検出手段は、前記複数の受入口のうち第１の特定受入口が前記第１の検出領域内に入る位置となるように、かつ、前記複数の受入口のうち前記第１の特定受入口が配置される位置と異なる位置に配置される第２の特定受入口が前記第２の検出領域内に入る位置となるように、前記遊技盤の所定位置に配置され、前記第１の特定受入口に近づく磁石と、前記第２の特定受入口に近づく磁石と、をそれぞれ検出して前記磁気検出信号を前記制御基板の入力回路に出力し、前記制御基板と前記磁気検出手段とを電気的に接続するための配線に断線又は該配線が外れているときには、当該制御基板の入力回路に前記磁気検出信号が入力されているときの論理状態が維持されるように当該制御基板の入力回路が構成されており、前記異常報知実行手段は、前記制御基板と前記磁気検出手段とを電気的に接続するための配線に断線又は該配線が外れているときには、前記磁気検出手段が磁気を検出して前記磁気検出信号が前記入力回路に入力されたときと同様の前記異常報知を実行可能であることを特徴とするパチンコ遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
ある生物学的及び／又は化学的反応にイオン性液体を使用することには、従来の水溶液と比べていくつかの利点がある。イオン性液体は、幅広い範囲の無機、有機、高分子及び生物材料を溶解する能力を有し、しばしば非常に高濃度まで溶解する。イオン性液体の液体範囲は幅広く、高低温両方のプロセスを同一溶媒中で行うことを可能にする。イオン性液体は加溶媒分解現象を発現せず、多くは短寿命の反応中間体を安定化する。溶媒中でのｐＨ効果はなく、蒸気圧が液体範囲のほとんどにわたって実質的にゼロである。また、イオン性液体の電気及び熱伝導性は優れている一方、非可燃性で、リサイクル可能であって一般に毒性が低い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
【表１４】
2015110565.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水混和性非水性溶媒中に、ドセタキセルまたはパクリタキセルから選択される１種以上のタキサン誘導体、水溶性ポリマー、および、脂肪酸またはその塩とステロールまたはその塩との混合物を含む界面活性剤を含んでなる溶液であって、水性液体ビヒクルによる希釈時にナノ分散体を生じる溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技機での遊技により獲得した獲得遊技媒体数と、当該遊技者に対して発行される記録媒体に記録され当該記録媒体を個々に識別可能な記録媒体識別情報とを対応付けて記憶する獲得遊技媒体数記憶手段を有する管理装置と、
遊技機に１対１に対応して設けられ、前記記録媒体を受け付ける受付手段と、前記記録媒体識別情報と前記獲得遊技媒体数とを前記管理装置に送信する送信手段とを有する遊技用装置と、
を備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
対応する遊技機で遊技を行う遊技者を撮像可能な撮像手段と、
当該遊技用装置を個々に識別可能な遊技用装置識別情報を含み、前記遊技者を特定可能な画像を前記記録媒体の記録媒体識別情報と対応付けて記憶させるための画像記憶要求を送信する画像記憶要求送信手段と、をさらに有し、
前記管理装置は、
該画像記憶要求を受信したことに基づいて、当該画像記憶要求に含まれる画像を前記記録媒体識別情報と対応付けて記憶する画像記憶手段と、
前記獲得遊技媒体数に基づく景品交換処理に際して送信される記録媒体識別情報に基づいて、前記画像記憶手段に記憶されている画像を抽出する画像抽出手段と、
該画像抽出手段にて抽出した画像を含む画像通知を送信元に対して返信する画像通知返信手段と、をさらに有し、
前記遊技用システムは、
前記撮像手段にて撮像した画像に基づいて、遊技者を認識できるか否かを判定する遊技者判定手段と、
前記遊技者判定手段により遊技者を認識できないと判定した場合に報知を行う非認識者報知手段と、をさらに備えることを特徴とする遊技用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
まず手段１に係る発明は、
遊技者が遊技機（パチンコ機２）での遊技により獲得した獲得遊技媒体数（持玉数）と、当該遊技者に対して発行される記録媒体（ビジターカード）に記録され当該記録媒体を個々に識別可能な記録媒体識別情報（カードＩＤ）とを対応付けて記憶する獲得遊技媒体数記憶手段（ビジター貯蓄管理テーブル）を有する管理装置（管理コンピュータ１５０）と、
遊技機に１対１に対応して設けられ、前記記録媒体を受け付ける受付手段（カードＲ／Ｗ３２７）と、前記記録媒体識別情報と前記獲得遊技媒体数とを前記管理装置に送信する送信手段（Ｓ２１６の処理を行う制御ユニット３２８）とを有する遊技用装置（カードユニット３）と、
を備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
対応する遊技機で遊技を行う遊技者を撮像可能な撮像手段（ユニットカメラ３０６）と、
当該遊技用装置を個々に識別可能な遊技用装置識別情報（装置ＩＤ）を含み、前記遊技者を特定可能な画像を前記記録媒体の記録媒体識別情報と対応付けて記憶させるための画像記憶要求を送信する画像記憶要求送信手段（Ｓ５３０の処理を行う制御ユニット３２８）と、をさらに有し、
前記管理装置は、
該画像記憶要求を受信したことに基づいて、当該画像記憶要求に含まれる画像を前記記録媒体識別情報と対応付けて記憶する画像記憶手段（画像テーブル）と、
前記獲得遊技媒体数に基づく景品交換処理に際して送信される記録媒体識別情報に基づいて、前記画像記憶手段に記憶されている画像を抽出する画像抽出手段（Ｓ５６４の処理を行うＣＰＵ１５２）と、
該画像抽出手段にて抽出した画像を含む画像通知を送信元に対して返信する画像通知返信手段（Ｓ５６５の処理を行うＣＰＵ１５２）と、をさらに有し、
前記遊技用システムは、
前記撮像手段にて撮像した画像に基づいて、遊技者を認識できるか否かを判定する遊技者判定手段と、
前記遊技者判定手段により遊技者を認識できないと判定した場合に報知を行う非認識者報知手段と、をさらに備えることを特徴とする遊技用システムである。