【事件の表示】
　特願２０１１−２４２４２０「負荷制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２０日出願公開、特開２０１３−　９６９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年１１月４日にされた出願であって、平成２７年３月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、その謄本は同年１０月２７日に請求人に送達された。
　これに対し、平成２８年１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年１月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２８年１月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 　 
　［補正の却下の決定の理由］ 
　１　本件補正の内容について
　（１）本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正するものであり、その補正の一部には、本件補正前の請求項１を引用する請求項３の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下、「本件補正事項」という。）を含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載
「［請求項１］
　検知領域の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像される画像から前記検知領域内の人の存否及び存在する人の行動を判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果を負荷制御を行う制御装置に伝送する伝送手段とを備え、前記判断手段は、前記検知領域の画像を複数の領域に分割して各領域毎に人の存否及び存在する人の行動を判断し、且つ前記領域から人の画素領域を抽出するとともに前記人の画素領域における代表位置が所定時間内に変位する距離に基づいて人の行動を判断することを特徴とする人センサ。」
「［請求項３］
　請求項１又は２の人センサと、前記人センサから伝送される前記判断結果に応じて１乃至複数の負荷を制御する制御装置とを有することを特徴とする負荷制御システム。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「［請求項１］
　
人センサと、照明空間に設置される１乃至複数の照明負荷を制御する制御装置とを有し、
　
前記人センサは、
し、
　
前記制御装置は、前記人センサの前記判断手段が判断する人の行動に応じて、前記１乃至複数の照明負荷を制御
負荷制御システム。
　（２）本件補正の目的について
　本件補正事項は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３において特定されている「前記人センサから伝送される前記判断結果に応じて」制御される、「１乃至複数の負荷」を、「照明空間に設置される１乃至複数の照明負荷」にさらに特定し、限定するものであって、それにより、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないから、本件補正事項による補正の目的は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件についての検討 
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）イにおいて摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
　（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２８９３７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、つぎの事項が記載されている。（以下、下線は当審で付した。）
（ア）「［００２３］
［課題を解決するための手段］前記目的を達成するため、
本発明に係る照明制御システムは、照明器具の照射領域の明るさ分布の検出をＴＶカメラにより画像として取り込み、この画像データに基づいて照明器具の光出力を自動制御するよう構成した演算処理手段を設けてなる照明制御システムにおいて、前記演算処理手段においては、前記ＴＶカメラの撮影画像を複数のエリアに分割し、各エリア内に存在する人の有無を検出し、そのデータに基づいて調光信号を生成し、照明器具の光出力を自動制御するように設定したことを特徴とする。
　（イ）「［００３４］
［実施例１］図１は、本発明に係る照明制御システムの基本的な構成を示すものであって、システムを構成する構成要素の構成配置をそれぞれ示すものである。
［００３５］しかるに、
図１において、本発明に係る照明制御システムのシステム構成は、明るさ検出センサとしてのＴＶカメラ１０と、演算処理手段としてのＰＣ端末等からなる演算制御装置１２と、前記演算制御装置１２に入力された画像データに基づいて出力される調光信号Ｓｄにより光源の光出力が自動制御される照明器具１６
-1
、１６
-2
とから構成されている。
［００３６］そして、
前記構成からなる照明制御システムは、照明制御の対象となる室内１８に対し、ＴＶカメラ１０を所要方向に指向配置して、例えば１点鎖線で囲まれる画像入力領域の任意の位置に明るさ検出領域ＬＤＡを設定する。そして、演算制御装置１２においては、前記設定された明るさ検出領域ＬＤＡの明るさデータを演算して、その結果に基づき照明器具の出力レベルを演算し、照明器具の光出力を制御するように構成される。
［００３７］
図２および図３は、前記構成からなる本発明の照明制御システムにおける明るさおよび人の検出領域の設定例を示すものである。すなわち、図２は照明制御対象であるオフィスのレイアウト画像を示すものであり、図３は前記図２に示す画像に対する複数のエリア分割状態を示すものである。なお、図３に示すように、分割されたエリアＡ１〜Ａ４は、任意の位置に任意のサイズで設定することができと共に、その設定数も任意に設定することができる。また、この場合、各エリアＡ１〜Ａ４の設定は、設定用の端末機器の表示画面上に適宜カメラで撮影した画像を表示し、その画像上の任意の範囲をマウスで選択操作する等の方法により、簡便に設定することができる。
［００３８］しかるに、
本実施例においては、図３に示すように、エリアＡ１〜Ａ４を設定した場合、次のようなリアルタイム制御が行われる。すなわち、各エリア内における人の在席状況を、一定時間毎に検出し、在席している時には、そのエリア内を照射する照明器具のスイッチをＯＮ動作状態とし、また在席していない時には、照明器具のスイッチをＯＦＦ動作させる。
　（ウ）「［００４７］
［実施例３］図８ないし図１３、本発明に係る照明制御システムのさらに別の実施例を示すものであって、それぞれ制御動作状態を示す説明図である。なお、
本実施例における照明制御システムの基本的なシステム構成およびその構成配置については、前述した図１に示す構成と同様である。
［００４８］
本実施例においては、ＴＶカメラによる撮影画像から、移動する人の移動距離および移動方向を自動的に算出し、この算出された移動距離および移動方向に併せて照明器具の光出力の制御を切り替えるように構成したことを特徴とするものである。
　（エ）「［００５５］
図１２は、室内１８における照明器具１６のレイアウトと、人の移動前の照明制御状態を示すものである。この場合、２つのカメラ１０
-1
、１０
-2
に対する照明器具１６の位置は、予めマッピングしておき、配置データとして用意しておく。そして、Ａ地点に人がいる場合の照明制御方法は、Ａ地点に対応する照明器具のみを１００％点灯し、その周囲を５０％点灯し、それ以外の照明器具は消灯する等のように、人の周辺部のみを照明するように制御する。
［００５６］
図１３は、図１２に対応し、人の移動後の照明制御状態を示すものである。この場合の照明制御方法は、カメラ１０
-1
、１０
-2
の撮影画像から求めた移動距離および移動方向のデータを基に、照明器具の位置データからＢ地点に対応する照明器具を求め、その照明器具を１００％点灯し、その周囲を５０％点灯し、それ以外の照明器具は消灯する等のように、照明器具の制御を切り替える。このようにして、本実施例によれば、カメラの配置をさほど厳密に行わなくても、室内における対象物の相対位置を取得することができ、人の移動に合わせて適正な照明制御を達成することができる。
（オ）図１２
（カ）図１３
イ　引用例１に記載された発明
　（ア）アの（イ）には、実施例１として、「本発明に係る照明制御システムのシステム構成は、明るさ検出センサとしてのＴＶカメラ１０と、演算処理手段としてのＰＣ端末等からなる演算制御装置１２と、前記演算制御装置１２に入力された画像データに基づいて出力される調光信号Ｓｄにより光源の光出力が自動制御される照明器具１６-1、１６-2とから構成されている。」と記載されており、「演算制御装置１２」に入力された「画像データ」はＴＶカメラが撮影したものであるから、実施例１の「照明制御システム」は、「ＴＶカメラ１０」と、「演算制御装置１２」とを有しており、「演算制御装置１２」は、「ＴＶカメラ１０」が撮影した画像データに基づいて出力される「調光信号Ｓｄ」により、複数の「照明器具１６」の光源の光出力を自動制御している点が理解される。
　（イ）アの（イ）には、「前記構成からなる照明制御システムは、照明制御の対象となる室内１８に対し、ＴＶカメラ１０を所要方向に指向配置して、例えば１点鎖線で囲まれる画像入力領域の任意の位置に明るさ検出領域ＬＤＡを設定する。」と記載されており、上記（ア）で示したとおり、「ＴＶカメラ１０」は、「画像データ」を撮影しているから、実施例１の「ＴＶカメラ１０」は、「検出領域ＬＤＡ」の画像データを撮影している点が理解される。
　（ウ）アの（イ）には、「図２および図３は、前記構成からなる本発明の照明制御システムにおける明るさおよび人の検出領域の設定例を示すものである。すなわち、図２は照明制御対象であるオフィスのレイアウト画像を示すものであり、図３は前記図２に示す画像に対する複数のエリア分割状態を示すものである。」と記載されており、「レイアウト画像」は、上記（ア）の「画像データ」であるから、「検出領域ＬＤＡ」の「画像データ」は、複数のエリアに分割されている点が理解される。
　（エ）アの（イ）には、「演算制御装置１２においては、前記設定された明るさ検出領域ＬＤＡの明るさデータを演算して、その結果に基づき照明器具の出力レベルを演算し、照明器具の光出力を制御するように構成され」と記載され、照明器具の光出力の制御は、「各エリア内における人の在席状況を、一定時間毎に検出し、在席している時には、そのエリア内を照射する照明器具のスイッチをＯＮ動作状態とし、また在席していない時には、照明器具のスイッチをＯＦＦ動作させる」と記載され、これらの記載より「演算制御装置１２」は、「各エリア内における人の在席状況を、一定時間毎に検出し」、在席しているか否かによって照明器具を制御しているから、「演算制御装置１２」は、「ＴＶカメラ１０」が撮影した画像データに基づいて「検出領域ＬＤＡ」内の人の在席状況を判断する判断手段を有している点が理解される。
　そして、上記（ウ）のとおり、「エリア」は、「検出領域ＬＤＡ」の画像を分割したものであり、上記（ア）のとおり「ＴＶカメラ１０」が撮影した「画像データ」に基づいて「調光信号Ｓｄ」を出力している。
　これらのことより「検出領域ＬＤＡ」内の人の在席状況の判断は、「検出領域ＬＤＡ」の「画像データ」を分割した「エリア」毎に行われるから、判断手段は、検出領域ＬＤＡの画像データを複数のエリアに分割し、分割されたエリア毎に人の在席状況を判断していることが理解される。さらに、複数の「照明器具１６」の光源の光出力は、「ＴＶカメラ１０」が撮影した「画像データ」に基づいて出力される、「調光信号Ｓｄ」により自動制御されるから、複数の「照明器具１６」の光源の光出力は、判断手段が判断する人の在席状況に応じて自動制御される点が理解される。
　（オ）アの（ウ）には、実施例３として、「本実施例における照明制御システムの基本的なシステム構成およびその構成配置については、前述した図１に示す構成と同様である。」と記載されているから、実施例３の「照明制御システム」も、「ＴＶカメラ１０」と、「演算制御装置１２」とを有しており、「演算制御装置１２」は、「ＴＶカメラ１０」が撮影した画像データに基づいて出力される「調光信号Ｓｄ」により、複数の「照明器具１６」の光源の光出力を自動制御している点及び「ＴＶカメラ１０」は、「検出領域ＬＤＡ」の画像データを撮影している点が理解される。
　（カ）アの（ウ）には、「本実施例においては、ＴＶカメラによる撮影画像から、移動する人の移動距離および移動方向を自動的に算出し、この算出された移動距離および移動方向に併せて照明器具の光出力の制御を切り替えるように構成したことを特徴とするものである。」と記載されているから、「検出領域ＬＤＡ」内の、移動する人の移動距離および移動方向に応じて「照明器具」の光出力を制御している点が理解される。
　（キ）アの（ウ）には、「図１２は、室内１８における照明器具１６のレイアウトと、人の移動前の照明制御状態を示すものである。この場合、２つのカメラ１０-1、１０-2に対する照明器具１６の位置は、予めマッピングしておき、配置データとして用意しておく。そして、Ａ地点に人がいる場合の照明制御方法は、Ａ地点に対応する照明器具のみを１００％点灯し、その周囲を５０％点灯し、それ以外の照明器具は消灯する等のように、人の周辺部のみを照明するように制御する。」、「図１３は、図１２に対応し、人の移動後の照明制御状態を示すものである。この場合の照明制御方法は、カメラ１０-1、１０-2の撮影画像から求めた移動距離および移動方向のデータを基に、照明器具の位置データからＢ地点に対応する照明器具を求め、その照明器具を１００％点灯し、その周囲を５０％点灯し、それ以外の照明器具は消灯する等のように、照明器具の制御を切り替える。」「人の移動に合わせて適正な照明制御を達成することができる。」などと記載されているから、「演算制御装置１２」は、人の移動に合わせて人の位置に対応する「照明器具」を制御する点が理解される。
　（ク）上記（ア）ないし（エ）から総合すると、引用例１には、実施例１として、
「検出領域ＬＤＡの画像データを撮影するＴＶカメラ１０と演算制御装置１２とを備えた照明制御システムであって、
　演算制御装置１２は、
　ＴＶカメラ１０が撮影した画像データから検出領域ＬＤＡ内の人の在席状況を判断する判断手段を備え、
　該判断手段は、検出領域ＬＤＡの画像データを複数のエリアに分割し、分割されたエリア毎に人の在席状況を判断し、
　判断手段が判断する人の在席状況に応じて、複数の照明器具１６の光源の光出力を自動制御する
照明制御システム。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められ、（オ）ないし（キ）から総合すると、実施例３として、
「検出領域ＬＤＡの画像データを撮影するＴＶカメラ１０と、
　ＴＶカメラ１０が撮影した画像データから検出領域ＬＤＡ内の、移動する人の移動距離および移動方向に応じて人の位置に対応する照明器具の光出力を制御する演算制御装置１２とからなる
照明制御システム。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　（３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「ＴＶカメラ１０」、「画像データ」、「検出領域ＬＤＡ」「在席状況」及び「エリア」は、それぞれ本件補正発明の「撮像手段」、「画像」、「検知領域」、「存否」及び「領域」に相当する。そして引用発明１の「照明制御システム」は照明器具の負荷を制御しているものであるから、本件補正発明の「照明負荷を制御する」「負荷制御システム」に相当する。
　イ　引用発明１は「判断手段が判断する人の在席状況に応じて、複数の照明器具１６の光源の光出力を自動制御」しているのに対し、本件補正発明は、「判断手段が判断する人の行動に応じて、前記１乃至複数の照明負荷を制御」しており、引用発明の「複数の照明器具１６の光源の光出力を自動制御」は、本件補正発明の「前記１乃至複数の照明負荷を制御」に相当し、引用発明１の「人の在席状況」と本件補正発明の「人の行動」とは、いずれも「人の状況」を示しているという点で共通しているから、両者は、「判断手段が判断する人の状況に応じて、前記１乃至複数の照明負荷を制御する」点で共通しているといえる。
　ウ　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、つぎの相違点で相違するものである。
　＜一致点＞
　「検知領域の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像される画像から前記検知領域内の人の存否を判断する判断手段と、
　を有し、
　前記判断手段は、前記検知領域の画像を複数の領域に分割して各領域毎に人の存否を判断し、
　前記判断手段が判断する人の状況に応じて、前記１乃至複数の照明負荷を制御することを特徴とする負荷制御システム。」
＜相違点１＞
　本件補正発明の負荷制御システムは、「人センサと、照明空間に設置される１乃至複数の照明負荷を制御する制御装置とを有し」、「人センサ」は、「撮像装置」と「判断手段」と「判断手段」からの判断結果を「制御装置」に伝送する「伝送手段」を有しているのに対し、引用発明１の「照明制御システム」は、「ＴＶカメラ１０」と、「演算制御装置１２」とを備えるものであり、「演算制御装置１２」が、「人の在席状況を判断する」「判断手段」を備えるとともに、複数の「照明器具１６」の光源の光出力を制御するものである点、
　＜相違点２＞
　本件補正発明の判断手段は、「領域から人の画素領域を抽出するとともに人の画素領域における代表位置が所定時間内に変位する距離に基づいて人の行動を判断し」、照明負荷の制御は、「判断手段が判断する人の行動に応じて」行っているのに対し、引用発明１の判断手段は、「領域から人の画素領域を抽出するとともに人の画素領域における代表位置が所定時間内に変位する距離に基づいて人の行動を判断」する判断手段を有しておらず、照明負荷の制御は、「判断手段が判断する人の在席状況に応じて」行っている点、
　（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　制御システムを構成するにあたり、当該制御システムに必要とされる機能要素をどのように配置するかは、当該制御システムを設計するにあたって、その制御対象や制御のためのセンサなどの配置に応じて決定する設計的事項というべきである。
　してみると、引用発明１の「照明制御システム」の「演算制御装置１２」が備える「人の在席状況を判断する判断手段」と「複数の照明器具１６の光源の光出力を制御する」機能とを、引用発明１のように、一つの「演算制御装置１２」により実現するよう配置するか、あるいは、「判断手段」と「複数の照明器具１６の光源の光出力を制御する」機能をそれぞれ、別の制御装置により実現するように配置するかは、当業者が適宜選択する程度の設計的事項にすぎないものというべきである。
　そして、引用発明１の「演算制御装置１２」が備える「判断手段」と「複数の照明器具１６の光源の光出力を制御する」機能とを別の制御装置により実現するように配置した場合には、判断手段の判断結果を「複数の照明器具１６の光源の光出力を制御する」機能を実現する制御装置に伝送する伝送手段を必要とすることは技術的に明らかである。
　以上のとおりであるから、引用発明１を上記相違点１に係る本件補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
イ　相違点２について
　原査定で引用された特開２０１０−１０２９００号公報の段落［０００２］や、今回新たに引用する特表２００６−５０７６４１号公報の段落［００１０］などに見られるように、歩行中と視作業中、歩行中と椅子に座っている時などで、必要とされる照度レベルが異なることは、本願出願前に照明の技術分野の当業者のみならず、一般に広く知られている事実であるところ、当該周知の事実に鑑みれば、当業者であれば、引用発明１のような照明制御システムにおいて、人の行動に応じて、必要となる照明の照度レベルとなるように制御しようとすることは、十分に動機づけがあるものといえる。
　そして、引用発明１において、人の行動に応じて必要となる照明の照度レベルに制御するためには、人の行動の検出を、引用発明２で用いている技術、すなわち、ＴＶカメラ１０が撮影した画像データから検出領域ＬＤＡ内に存在する人が静止している状況や移動している状況を検出して照明を制御する技術を用いて実現することができることは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　また、撮像により得られた画像データから人の移動距離や移動方向を抽出し、それにより人間の状態を判定するにあたり、人の画素領域の重心などの代表位置を用いて行うことは、常套手段にすぎない（必要であれば、原査定において引用された特開平０７−３２４７９２号公報の段落［００１６］及び［００１７］等を参照されたい。）。
　してみると、引用発明１に、上記引用発明２の技術を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　（５）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果は、引用発明１及び引用発明２の技術並びに周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。
　（６）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　
　３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２７年６月１日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項３に係る発明は、上記第２の１（１）アにおいて説示したとおりのものである。（以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。） 　 
　２　引用例及びその記載事項 
　原査定で引用された引用例１に記載の事項及び引用発明１は、上記第２の２（２）において説示し、認定したとおりである。
　３　本願発明と引用発明１との対比・判断 
　上記第２の２で検討した本件補正発明は、本願発明の「前記人センサから伝送される前記判断結果に応じて」制御される、「１乃至複数の負荷」を、「照明空間に設置される１乃至複数の照明負荷」にさらに特定し、限定するものであるから、本願発明１は、本件補正発明を包含するものである。
　してみると、本願発明は、本件補正発明と同様、上記第２の２において検討した本件補正発明が独立特許要件を具備しないとする理由と同様の理由により、引用発明１及び引用発明２の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　むすび 
　上記で検討したように、本願発明は、引用発明１及び引用発明２の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　よって、上記結論のとおり審決する。