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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月17日(2016.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電力により粉体を対象物に付着させる静電印刷装置であって、
電極と、
前記電極と前記対象物との間に配置され、前記対象物に接触するスクリーンと、
前記粉体を前記スクリーンに擦り込む擦り込み部材と、
前記電極と前記対象物との間に電圧を印加する電圧印加装置とを備え、
前記スクリーンは絶縁材から形成されていることを特徴とする静電印刷装置。
【請求項２】
前記スクリーンは、メッシュ網と、該メッシュ網の下面に形成されたパターン層とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の静電印刷装置。
【請求項３】
前記メッシュ網は合成繊維から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の静電印刷装置。
【請求項４】
前記パターン層は樹脂から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の静電印刷装置。
【請求項５】
前記電極と前記擦り込み部材は、一体に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の静電印刷装置。
【請求項６】
前記電極と前記擦り込み部材は、同じ導電性材料から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の静電印刷装置。
【請求項７】
前記擦り込み部材は、回転可能な円筒状のローラであることを特徴とする請求項４に記載の静電印刷装置。
【請求項８】
前記電極は、前記ローラの中心に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の静電印刷装置。
【請求項９】
前記ローラを前記スクリーンに接触させた状態で、前記ローラと前記スクリーンとを相対的に移動させる相対移動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の静電印刷装置。
【請求項１０】
前記スクリーン上に前記粉体を供給するホッパをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の静電印刷装置。
【請求項１１】
前記スクリーンを振動させるスクリーン振動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の静電印刷装置。
【請求項１２】
静電力により粉体を対象物に付着させる静電印刷装置であって、
電極と、
前記電極と前記対象物との間に配置されたスクリーンと、
帯電した粉体を前記スクリーン上に散布する粉体散布機構と、
前記電極と前記対象物との間に電圧を印加する電圧印加装置とを備え、
前記スクリーンは絶縁材から形成されていることを特徴とする静電印刷装置。
【請求項１３】
前記スクリーンはメッシュスクリーンであることを特徴とする請求項１２に記載の静電印刷装置。
【請求項１４】
前記メッシュスクリーンは、合成繊維から形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の静電印刷装置。
【請求項１５】
前記スクリーンを振動させるスクリーン振動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の静電印刷装置。
【請求項１６】
静電力により粉体を対象物に付着させる静電印刷方法であって、
電極と前記対象物との間に電圧を印加して静電界を形成し、
絶縁材からなるスクリーンを前記対象物に接触させた状態で、前記粉体を前記スクリーンに擦り込んで前記粉体の摩擦帯電を起こして、前記粉体を静電力により前記対象物に付着させることを特徴とする静電印刷方法。
【請求項１７】
前記スクリーンはメッシュスクリーンであることを特徴とする請求項１６に記載の静電印刷方法。
【請求項１８】
前記粉体は、機能性粉体であることを特徴とする請求項１６に記載の静電印刷方法。
【請求項１９】
前記対象物は、工業製品であることを特徴とする請求項１６に記載の静電印刷方法。
【請求項２０】
静電力により粉体を対象物に付着させる静電印刷方法であって、
電極と前記対象物との間に電圧を印加して静電界を形成し、
前記電極と前記対象物との間に配置された、絶縁材からなるスクリーン上に荷電した粉体を散布し、前記粉体を静電力により前記対象物に付着させることを特徴とする静電印刷方法。
【請求項２１】
前記スクリーンはメッシュスクリーンであることを特徴とする請求項２０に記載の静電印刷方法。
【請求項２２】
前記粉体は、機能性粉体であることを特徴とする請求項２０に記載の静電印刷方法。
【請求項２３】
前記対象物は、工業製品であることを特徴とする請求項２０に記載の静電印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、静電力により粉体を対象物に付着させる静電印刷装置であって、電極と、前記電極と前記対象物との間に配置され、前記対象物に接触するスクリーンと、前記粉体を前記スクリーンに擦り込む擦り込み部材と、前記電極と前記対象物との間に電圧を印加する電圧印加装置とを備え、前記スクリーンは絶縁材から形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい態様は、前記スクリーンは、メッシュ網と、該メッシュ網の下面に形成されたパターン層とから構成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記メッシュ網は合成繊維から形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい態様は、前記パターン層は樹脂から形成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記電極と前記擦り込み部材は、一体に構成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記電極と前記擦り込み部材は、同じ導電性材料から形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい態様は、前記スクリーン上に前記粉体を供給するホッパをさらに備えたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記スクリーンを振動させるスクリーン振動機構をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに他の態様は、静電力により粉体を対象物に付着させる静電印刷方法であって、電極と前記対象物との間に電圧を印加して静電界を形成し、絶縁材からなるスクリーンを前記対象物に接触させた状態で、前記粉体を前記スクリーンに擦り込んで前記粉体の摩擦帯電を起こして、前記粉体を静電力により前記対象物に付着させることを特徴とする。
本発明のさらに他の態様は、静電力により粉体を対象物に付着させる静電印刷方法であって、電極と前記対象物との間に電圧を印加して静電界を形成し、前記電極と前記対象物との間に配置された、絶縁材からなるスクリーン上に荷電した粉体を散布し、前記粉体を静電力により前記対象物に付着させることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記スクリーンはメッシュスクリーンであることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記粉体は、機能性粉体であることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記対象物は、工業製品であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表示手段は、前記各物質に相当する単色Ｘ線画像を表示させる請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記表示手段は、前記各物質に相当する単色Ｘ線画像をカラー表示させる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の請求項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記表示手段は、重み付け加算処理又は重み付け減算処理がなされた後の単色Ｘ線画像を表示させる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の請求項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記判別手段は、デュアルエネルギースキャン又はマルチエネルギースキャンの実行中に得られる複数の基準物質画像に基づいて、前記各物質に関して取得されるＸ線減弱係数を前記複数の基準物質に関する複数のＸ線減弱係数にそれぞれ所定の係数を乗じたものの和で表し、複数の所定の係数の相関関係から前記被検体の撮影範囲内に含まれる物質を判別する請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記各物質と、前記単色Ｘ線画像生成手段により前記単色Ｘ線画像が生成される際のエネルギーとを対応付けてテーブルとして記憶する記憶手段をさらに有し、
前記単色Ｘ線画像生成手段は、前記記憶手段により記憶される前記テーブルを参照して、前記各物質により定まるエネルギーを設定し、前記単色Ｘ線画像を生成する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間を等間隔に分割する日に基づいて検査日の異なる複数の検査データから一部の検査データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された検査データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記所定期間における最新の検査日の検査データ及び最古の検査日の検査データを前記取得手段により取得された検査データとともに、時系列に並べて前記表示手段に表示させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記検査日の異なる複数の検査データの検査日と前記所定期間を等間隔に分割する日とを比較することによって、前記一部の検査データを取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記検査日の異なる複数の検査データから前記所定期間を等間隔に分割する日に最も近い検査日の検査データを取得することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定期間を等間隔に分割する日は、前記所定期間および前記表示手段における検査データの表示数に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記所定期間を等間隔に分割する複数の異なる日それぞれと前記検査日の異なる複数の検査データの検査日との日数差を算出し、その差の絶対値の和が最小となるような検査データの組合せを抽出することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記所定期間を等間隔に分割する複数の異なる日それぞれと前記検査日の異なる複数の検査データの検査日との日数差を算出し、その差の二乗和が最小となるような検査データの組合せを抽出することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
基準となる検査データを選択する選択手段を更に備え、
前記所定期間は前記選択手段により選択された検査データの検査日を最新とする期間であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記所定期間を等間隔に分割する日に基づいて前記検査日の異なる複数の検査データから一部の検査データを取得する第１モードと、前記選択手段により選択された検査データの検査日に近い検査日順に記検査日の異なる複数の検査データから一部の検査データを取得する第２モードとを有することを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検査日の異なる複数の検査データは、同じ撮影モード、かつ、左右眼について同じ側の眼という条件に合致する検査データであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検査日の異なる複数の検査データから表示すべき検査データを操作者により選択する選択手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段により選択された検査データと前記取得手段により取得された検査データとを前記表示手段に並べて表示させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、前記等間隔となる日の前後所定範囲内の検査日の検査データを取得対象とし、
前記表示制御手段は、前記所定範囲内に検査データが無かった場合には、表示すべき検査データが無い旨の表示を前記表示手段に行わせることを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検査データは被検眼の眼底の層厚または眼底の断層画像であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定期間を等間隔に分割する日に基づいて検査日の異なる複数の検査データから一部の検査データを取得するステップと、
前記取得された検査データを表示手段に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
所定期間を等間隔に分割する日に基づいて検査日の異なる複数の検査データから一部の検査データを取得するステップと、
前記取得された検査データを表示手段に表示させるステップと、
を備える情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
所定期間を所定間隔に分割する日に基づいて検査日の異なる複数の検査データから一部の検査データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された検査データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、前記所定期間における最新の検査日の検査データ及び最古の検査日の検査データを前記取得手段により取得された検査データとともに、時系列に並べて前記表示手段に表示させることを特徴とする、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記検査データは被検眼の眼底の層厚または眼底の断層画像であることを特徴とする、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記所定期間は操作者により設定可能であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、所定期間を等間隔に分割する日に基づいて検査日の異なる複数の検査データから一部の検査データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された検査データを表示手段に表示させる表示制御手段とを備える情報処理装置を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細藻類粉を製造する方法であって、以下：
（ａ）乾燥重量で少なくとも１０％のトリグリセリド油を含む微細藻類細胞を提供する工程であって、ここで、該微細藻類細胞がクロレラ・プロトセコイデスである、工程；
（ｂ）該細胞を破壊し、粒径を縮小し、水性ホモジネートを産生する工程；および、
（ｃ）該ホモジネートを乾燥して、乾燥重量で少なくとも１０％のトリグリセリド油を含む微細藻類粉を産生する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
微細藻類粉末を製造する方法であって、以下：
（ａ）乾燥重量で少なくとも１０％のトリグリセリド油を含む微細藻類細胞を提供する工程であって、ここで、該微細藻類細胞がクロレラ・プロトセコイデスである、工程；および
（ｂ）該細胞を乾燥して、乾燥重量で少なくとも１０％のトリグリセリド油を含む微細藻類粉末を産生する工程、
を包含する、方法。
【請求項３】
さらに、前記微細藻類細胞を破壊する前に、該細胞を培養培地から分離する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記破壊が、圧力破壊器、加圧型細胞破壊装置、またはボールミルを使用して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥が、凍結乾燥機、ドラム乾燥機、フラッシュ乾燥機、または、噴霧乾燥機を使用して行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記微細藻類細胞が、乾燥重量で５０％〜７０％の油を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
さらに、プロセスの間の任意の時点で流動化剤を添加する工程を包含する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記微細藻類粉の平均粒径が１０μｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記微細藻類粉の平均粒径が５μｍ未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記微細藻類粉または微細藻類粉末が、１０重量％以下または５重量％以下の水分含量を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記油の５０％〜７３．８３％がグリセロ脂質の形態の１８：１脂質である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記微細藻類粉または微細藻類粉末を低温殺菌する工程を包含する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
前記微細藻類細胞が、光の非存在下で従属栄養的に培養される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
前記微細藻類細胞が、グルコースの存在下で培養される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記微細藻類細胞が、培養期間の一部にわたり、制限量の栄養素の存在下で培養される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記栄養素が窒素である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記微細藻類粉が、５０％以上の溶解された細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記微細藻類粉が、７５％以上または９０％以上の溶解された細胞を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記乾燥が、ドラム乾燥機または噴霧乾燥機を使用して行われる、請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
「微粒化した」とは、少なくとも５０％の粒径が、最長寸法で１０μｍ以下になるよう、高圧化で均質化したバイオマス（または同等の過程）を意味する。一般的に、これらの粒子の少なくとも５０％から９０％以上は、最長寸法が５μｍ未満である。いずれの場合においても、微粒化したバイオマスの平均粒径は無処置の微細藻類細胞よりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
低圧タービン９を駆動した蒸気は、低圧タービン９から排出されて蒸気系統１０を通じて蒸気タービンの復水器１１に供給され、この復水器１１で冷却して復水となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
コンバインドサイクルプラントでは、一般的に、ガスタービンの経年劣化による排熱増加量は数％オーダであるのに対し、蒸気タービンは高圧タービン３、中圧タービン６、低圧タービン９の合計２０〜３０段程度で設計されることが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１：排熱回収ボイラ、２：蒸気系統、３：高圧タービン、４、５、１０：蒸気系統、６：中圧タービン、９：低圧タービン、１１：復水器、１２：タービンロータ、１３：発電機、１４：復水ポンプ、２１：第１の蒸気系統、２２：第２の蒸気系統、３１：第１蒸気弁、３２：第２蒸気弁、５０：制御装置、６１：圧縮機、６２：ガスタービン、６３：燃焼器、６５：発電機、７１：第１の閾値、７２：第２の閾値。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを燃焼させて作動すると共に当該燃料ガスの供給量調整により出力が制御される燃焼装置と、
主燃料ガス流入部から取り入れた主燃料ガスを燃料ガス流出部に導く主管路と、バイオガス流入部から取り入れたバイオガスを前記主管路に開口するバイオガス導入孔に導くバイオガス管路と、を備えて、前記燃料ガス流出部から流出する燃料ガスを前記燃焼装置に供給する混合機構部と、を備えた混焼システムであって、
前記混合機構部が、
前記主管路における前記バイオガス導入孔よりも上流側に配置され、当該主管路における前記主燃料ガス流入部へ向かうガス流を阻止する逆止弁と、
前記バイオガス管路に配置され、均圧部と出口側との圧力バランスを維持するように開度が変動する均圧弁と、を備えて構成されている混焼システム。
【請求項２】
前記均圧弁の均圧部が、前記主管路における前記逆止弁よりも上流側に接続されている請求項１に記載の混焼システム。
【請求項３】
前記主管路における前記逆止弁と前記バイオガス導入孔との間に配置され、当該主管路におけるガス流に圧力損失を付加する圧力損失付加部を備えた請求項１又は２に記載の混焼システム。
【請求項４】
前記バイオガス管路における前記均圧弁と前記バイオガス導入孔との間に配置され、開度調整可能な調整弁を備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の混焼システム。
【請求項５】
バイオガス供給元から前記バイオガス流入部へのバイオガスの供給を断続可能な切替弁を備え、
前記燃焼装置が、前記切替弁を閉弁して前記燃焼装置に主燃料ガスのみを供給して燃焼させる専焼モードと、前記切替弁を開弁して前記燃焼装置に主燃料ガスとバイオガスとを混合してなる混合ガスを供給して燃焼させる混焼モードとの間で、燃焼モードを切り替え自在に構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の混焼システム。
【請求項６】
前記燃焼装置が、発電機駆動用のガスエンジンである請求項１〜５の何れか１項に記載の混焼システム。
【請求項７】
前記主管路に配置され、前記主管路を縮径する絞り部に前記バイオガス導入孔を設けてなるベンチュリー式ミキサを備えた請求項１〜６の何れか１項に記載の混焼システム。
【請求項８】
燃料ガスを燃焼させて作動すると共に当該燃料ガスの供給量調整により出力が制御される燃焼装置に対して装備され、
主燃料ガス流入部から取り入れた主燃料ガスを燃料ガス流出部に導く主管路と、バイオガス流入部から取り入れたバイオガスを前記主管路に開口するバイオガス導入孔に導くバイオガス管路と、を備えて、前記燃料ガス流出部から流出する燃料ガスを前記燃焼装置に供給する燃料ガス混合ユニットであって、
請求項１〜７の何れか１項に記載の混焼システムを構成する前記混合機構部をユニット化して構成されている燃料ガス混合ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
通路面積Ｓ１が、通路面積Ｓ２の０．６倍未満であると、排気通路の絞りが強くなり過ぎて圧力抵抗が増大する。０．９倍を超えると、排気干渉を抑える効果が低下して、十分な排気効率が得られない。また、通路面積Ｓ１が、通路面積Ｓ３の０．２倍未満であると、前述のとおり、集合管２７の出口６４の通路面積Ｓ１はさほど小さくできないから、導入管２９の内径が大きくなって導入管２９が大形化する。０．５倍を超えると、圧力低下が小さくなって十分な排気効率が得られない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料成分由来のイオンを生成させるイオン化部と、該イオン化部で生成されたイオンを移動度に応じて分離するために移動させるドリフト領域と、イオンを短時間パルス的に切り出して前記ドリフト領域へ送り込むためのシャッタゲートグリッドと、を具備するイオン移動度分光計において、
前記シャッタゲートグリッドは、
中央開口部に複数本の導電性ワイヤが平行に固着され、周囲に複数のネジ穴が穿設された第１の導電性円盤状部材と、中央開口部に複数本の導電性ワイヤが平行に固着され、周囲に複数の扇状のネジ挿通穴が穿設された第２の導電性円盤状部材と、中央開口部を有し周囲に複数のネジ挿通穴が穿設された電気的絶縁性を有する絶縁シート部材と、
を含み、前記第１の導電性円盤状部材と前記第２の導電性円盤状部材とが間に前記絶縁シート部材を挟んだ状態で、前記第２の導電性円盤状部材の扇状のネジ挿通穴、前記絶縁シート部材のネジ挿通穴、及び前記第１の導電性円盤状部材のネジ穴に順に挿入された電気的絶縁性を有する複数のネジにより、それら部材が一体化されてなることを特徴とするイオン移動度分光計。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン移動度分光計であって、
前記第１及び第２の導電性円盤状部材において導電性ワイヤは溶着されていることを特徴とするイオン移動度分光計。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のイオン移動度分光計であって、
前記第１及び第２の導電性円盤状部材は、電気配線を取り付けるためのネジ穴を有することを特徴とするイオン移動度分光計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のイオン移動度分光計であって、
少なくとも前記ドリフト領域中には、中央開口部を有する導電性円盤状部材である電場形成用の電極がイオン光軸に沿って複数配設され、
該複数の電場形成用電極の導電性円盤状部材及び前記シャッタゲートグリッドを構成する各部材には、その中央開口部から外周側に所定距離離れた位置に、複数の通気用穴が形成されてなることを特徴とするイオン移動度分光計。
【請求項５】
請求項４に記載のイオン移動度分光計であって、
前記電場形成用電極は、円筒状で内周側にフランジが延出したリング電極と、該リング電極の円筒部の内側に嵌め込まれフランジに固定される中央開口部を有する円盤状のサブリング電極とからなり、該サブリング電極は、その外縁部から放射状に内側に複数の切れ込みが形成されるとともに、周方向に隣接する切れ込みで挟まれる部分が曲げられてなることを特徴とするイオン移動度分光計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために成された本発明は、試料成分由来のイオンを生成させるイオン化部と、該イオン化部で生成されたイオンを移動度に応じて分離するために移動させるドリフト領域と、イオンを短時間パルス的に切り出して前記ドリフト領域へ送り込むためのシャッタゲートグリッドと、を具備するイオン移動度分光計において、
前記シャッタゲートグリッドは、
中央開口部に複数本の導電性ワイヤが平行に固着され、周囲に複数のネジ穴が穿設された第１の導電性円盤状部材と、中央開口部に複数本の導電性ワイヤが平行に固着され、周囲に複数の扇状のネジ挿通穴が穿設された第２の導電性円盤状部材と、中央開口部を有し周囲に複数のネジ挿通穴が穿設された電気的絶縁性を有する絶縁シート部材と、
を含み、前記第１の導電性円盤状部材と前記第２の導電性円盤状部材とが間に前記絶縁シート部材を挟んだ状態で、前記第２の導電性円盤状部材の扇状のネジ挿通穴、前記絶縁シート部材のネジ挿通穴、及び前記第１の導電性円盤状部材のネジ穴に順に挿入された電気的絶縁性を有する複数のネジにより、それら部材が一体化されてなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記のように３つの部材２１、２２、２３が絶縁性ネジ２４で固定された状態において、第１円盤状部材２１の中央開口部２１１に張設された導電性ワイヤと第２円盤状部材２２の中央開口部２２１に張設された導電性ワイヤとは、図６に示したようにほぼ平行で且つ、一方が他方のちょうど中間に位置するようになっているが、絶縁性ネジ２４による固定に際し正確な平行性は調整可能である。即ち、第２円盤状部材２２のネジ挿通穴２２３は扇状であって回転方向に遊びを有するため、絶縁性ネジ２４を軽く締めた状態では、第２円盤状部材２２を第１円盤状部材２１に対し回転方向に所定角度範囲だけ回動させることができる。そのため、作業者が当該シャッタゲートグリッド２０を組み立てる際に、第２円盤状部材２２を適宜回動させて位置を微調整したうえで絶縁性ネジ２４を締め付けることにより、第１円盤状部材２１のゲートグリッド２１２の導電性ワイヤと第２円盤状部材２２のゲートグリッド２２２の導電性ワイヤとをちょうど平行とし、それらが互い違いの位置になるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、絶縁シート部材２３の厚みだけ前段グリッド電極と後段グリッド電極との距離を離すのではなく、２つのゲートグリッド２１２、２２２が実質的に同一平面上に位置するようにしたい場合には、絶縁シート部材２３の中央開口部２３１の内径を大きくし、２つの円盤状部材２１、２２のうちの少なくとも一方の中央開口部の内径（導電性ワイヤ部分の外形）を、絶縁シート部材２３の中央開口部２３１の内径よりも僅かに（例えば１mm程度）小さくする。これにより、絶縁シート部材２３の中央開口部２３１の内側に一方の円盤状部材におけるゲートグリッドを張り出すように配置することができる。その結果、絶縁シート部材２３の厚さに拘わらず、ほぼ同じ平面上に２つのゲートグリッド２１２、２２２を配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気吸込み口及び空気吹出し口を有する筐体ベースと、
前記筐体ベース内に配置された室内熱交換器と、
前記室内熱交換器の下流側に位置する送風ファンと、
室内を数分割したエリアの各エリアにおける撮像画像を取得し、人の存在を検知する撮像手段と、
室内を数分割したエリアの各エリアにおける温度を検出する温度検出手段と、
前記撮像手段が人の存在を検知したエリアの左右方向隣に位置するエリア、又は、前記撮像手段が人の存在を検知したエリアの周囲に位置するエリアにおける前記温度検出手段で検出した温度を用いて空調制御を行う制御手段とを備える空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の空気調和機の室内機は、空気吸込み口及び空気吹出し口を有する筐体ベースと、筐体ベース内に配置された室内熱交換器と、室内熱交換器の下流側に位置する送風ファンと、室内を数分割したエリアの各エリアにおける撮像画像を取得し、人の存在を検知する撮像手段と、室内を数分割したエリアの各エリアにおける温度を検出する温度検出手段と、撮像手段が人の存在を検知したエリアの左右方向隣に位置するエリア、又は、前記撮像手段が人の存在を検知したエリアの周囲に位置するエリアにおける温度検出手段で検出した温度を用いて空調制御を行う制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動部を有する冷媒圧縮部を有する圧縮機と、凝縮器と、膨張手段と、蒸発器と、を接続して構成される冷媒回路を備え、
前記冷媒回路にはジフルオロメタン及び空気が含まれており、
前記冷媒回路に含まれる前記空気の量は、前記ジフルオロメタンが含まれていないと仮定した前記冷媒回路内の圧力で２０ｋＰａ以下となる量である
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記冷媒回路に含まれる前記空気の量は、前記ジフルオロメタンが含まれていないと仮定した前記冷媒回路内の圧力で０．１ｋＰａより高い値となる量である
ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記冷媒回路には酸化防止剤としてフェノール系であるＤＢＰＣ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）を含む冷凍機油が含まれており、
前記冷凍機油はポリオールエステル油である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明の冷凍サイクル装置は、摺動部を有する冷媒圧縮部を有する圧縮機と、凝縮器と、膨張手段と、蒸発器と、を接続して構成される冷媒回路を備え、前記冷媒回路にはジフルオロメタン及び空気が含まれており、前記冷媒回路に含まれる前記空気の量は、前記ジフルオロメタンが含まれていないと仮定した前記冷媒回路内の圧力で２０ｋＰａ以下となる量であることを特徴とする。
その他の手段については後記する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
室内温度を検出する温度検出手段を備え、
前記制御手段は、外部情報端末によって運転が停止され、且つ、前記温度検出手段で検出された温度が所定温度以上であるときに、外部情報端末によって操作された操作情報又は前記温度検出手段で検出された温度を外部情報端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵操作によって回転する回転軸が受けるトルクを磁気的に検出するトルク検出部と、
前記回転軸の軸方向に前記トルク検出部と並べて配置され、前記回転軸の回転を磁気的に検出する回転検出部とを備え、
前記回転検出部は、
前記回転軸の側方に前記回転軸と一体に回転するように配置され、一対の磁極を有する磁石と、
前記回転軸の側方に配置され、前記回転軸の回転に伴い前記磁石が接近又は離間することによる磁束密度の変化を検出する磁気検出素子とを備え、
前記磁石は、前記回転軸の周方向の一部の領域に配置され、周方向の一端にＮ極が配置されると共に他端にＳ極が配置された
車両用検出装置。
【請求項２】
前記磁気検出素子は、前記磁束密度の検出方向が前記回転軸の周方向に沿った方向である、
請求項１に記載の車両用検出装置。
【請求項３】
前記検出方向に沿って前記磁気検出素子の両側に設けられた一対の磁性部材をさらに備えた、
請求項２に記載の車両用検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、操舵操作によって回転する回転軸が受けるトルクを磁気的に検出するトルク検出部と、前記回転軸の軸方向に前記トルク検出部と並べて配置され、前記回転軸の回転を磁気的に検出する回転検出部とを備え、前記回転検出部は、前記回転軸の側方に前記回転軸と一体に回転するように配置され、一対の磁極を有する磁石と、前記回転軸の側方に配置され、前記回転軸の回転に伴い前記磁石が接近又は離間することによる磁束密度の変化を検出する磁気検出素子とを備え、前記磁石は、前記回転軸の周方向の一部の領域に配置され、周方向の一端にＮ極が配置されると共に他端にＳ極が配置された車両用検出装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬機械の後方にある物までの距離を測定する後方物体検出部を備え、
前記後方物体検出部は、
前記運搬機械の従動輪の外側、かつ前記従動輪の上方に配置されることを特徴とする後退支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の後退支援装置であって、
前記後方物体検出部は、
右旋回最大操舵角に対応する前記運搬機械の従動輪の外側端面と左旋回最大操舵角に対応する前記運搬機械の従動輪の外側端面とによって挟まれた領域に配置されることを特徴とする後退支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の後退支援装置であって、
前記後方物体検出部は、
前記運搬機械の従動輪の車軸を含む鉛直面からの距離が前記従動輪半径より小さい位置に配置されることを特徴とする後退支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の後退支援装置であって、
前記後方物体検出部から一定の距離Ｔｓに配置された基準物と、
前記後方物体検出部によって測定された前記基準物までの距離Ｔと距離Ｔｓの偏差が第１の閾値以上の場合、警告を報知する報知装置と、
を備えることを特徴とする後退支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の後退支援装置であって、
前記後方物体検出部によって測定された前記基準物までの距離Ｔと距離Ｔｓの偏差が第１の閾値以上の場合、前記運搬機械を停止させる速度調整装置を備えることを特徴とする後退支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の後退支援装置であって、
前記速度調整装置は、
前記後方物体検出部によって所定回数測定された前記基準物までの距離Ｔの平均Ｔaveと距離Ｔｓとの偏差が第１の閾値より小さい第２の閾値以上の場合、前記運搬機械の速度を制限することを特徴とする後退支援装置。
【請求項７】
請求項１に記載の後退支援装置であって、
前記後方物体検出部は、少なくとも２個あり、
それぞれの前記後方物体検出部によって測定された車止めまでの距離に基づいて、前記車止めの長手方向に垂直な面と前記従動輪の車軸に垂直な面とがなす角度を示す運搬機械角度を計算する車止め計測装置と、
前記運搬機械角度が第３の閾値以上の場合、前記運搬機械の速度を制限する速度調整装置と、
を備えることを特徴とする後退支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の後退支援装置であって、
前記速度調整装置は、
前記車止めに対する前記運搬機械角度が第３の閾値より小さく、前記後方物体検出部によって測定された前記車止めまでの距離が第４の閾値以下の場合、前記運搬機械の速度を制限することを特徴とする後退支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の後退支援装置であって、
前記速度調整装置は、
前記運搬機械角度が第３の閾値より小さく、前記後方物体検出部によって測定された前記車止めまでの距離が第４の閾値より小さい第５の閾値以下である場合、前記運搬機械を停止させることを特徴とする後退支援装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の後退支援装置であって、
前記後方物体検出部は、
前記運搬機械が傾斜部を備えた車止めの位置で停止した状態において、前記後方物体検出部による検出面と前記傾斜部との交線と、前記後方物体検出部から走行面側の前記交線の一端へ引いた直線とが垂直になるように配置されることを特徴とする後退支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
金属製のベゼルと、
前記ケースの内側に配置されている基板に取り付けられている直方体形状のアンテナと、を含み、
前記アンテナの最大放射方向は、前記アンテナの長方形状の面に直交する方向であり、
前記長方形状の面に直交する方向は、前記ケースと前記ベゼルとが重なっている方向と交差し、
前記アンテナの前記長方形状の面の一辺と連結している少なくとも何れかの側面は、前記重なっている方向からの平面視で、前記ベゼルと重なり、
且つ、前記一辺と対をなす前記長方形状の面の他方の辺は、前記平面視で、前記ベゼルの外側に配置されている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、
前記直交する方向からの平面視で、前記一辺と前記ベゼルとの間の第１隙間寸法をＨ１としたとき、
０ｍｍ≦Ｈ１≦１．５ｍｍ
を満たす
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機器において、
１．０ｍｍ≦Ｈ１≦１．５ｍｍ
を満たす
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の携帯機器において、
前記重なっている方向に直交する方向からの平面視で、前記一辺と前記ベゼルとの間の第２隙間寸法をＨ２としたとき、
Ｈ１≦Ｈ２≦３．０ｍｍ
を満たす
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯機器において、
前記一辺は、前記重なっている方向からの平面視で、前記ベゼルと重なっている、
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯機器において、
前記長方形状の面に直交する方向は、前記重なっている方向に対して４０度以上、５０度以下の角度である
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯機器において、
前記ベゼルは、円形状、楕円形状、及び矩形形状のいずれかである
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯機器において、
前記ケースの内側に配置されている表示パネルを含み、
前記ベゼルの外周縁から前記長方形状の面に直交する方向に沿って延長した延長線を定義したとき、
前記表示パネルの外周縁のうち前記アンテナに対向する部分は、前記延長線よりも前記アンテナ側に突出していない
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯機器において、
前記表示パネルは、液晶パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、及びElectrophoretic  Displayのいずれかである
ことを特徴とする携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯機器
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律移動が可能な移動体であって、
移動機構と、
複数の音センサを含む音センサアレイと、
前記音センサアレイ中の各音センサの配置の情報および測定環境の空間３次元地図情報を格納するための記憶装置と、
前記音センサアレイからの複数チャンネルの音源信号の各々に基づいて、前記音センサアレイに音の到来する方位を特定するための処理を実行する到来音方向特定手段と、
特定された前記音の到来する方向と前記空間３次元地図情報とに基づいて、前記空間３次元地図情報内で、音源に向かう複数の方向を推定するための音源方向推定手段と、
前記音センサアレイから前記音源に向かう複数の方向について、反射による経路により到達しうる経路の延長領域の重なりに応じて、３次元での前記音源の位置を推定するための音源位置推定手段と、
前記移動機構を制御するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記音源位置推定手段により推定された音源の位置が、見通し不可領域内であって、第１の所定の距離以内である場合、移動速度を低下させる、移動体。
【請求項２】
前記制御手段は、前記音源位置推定手段により推定された音源の位置が、見通し不可領域内であって、前記第１の所定距離よりも近い第２の所定の距離以内である場合、前記音源との衝突が回避できると判断されるまで、停止して前記移動体を待機させる、請求項１記載の移動体。
【請求項３】
複数の音センサを含む音センサアレイと、
前記音センサアレイ中の各音センサの配置の情報および測定環境の空間３次元地図情報を格納するための記憶装置と、
前記音センサアレイからの複数チャンネルの音源信号の各々に基づいて、前記音センサアレイに音の到来する方位を特定するための処理を実行する到来音方向特定手段と、
特定された前記音の到来する方向と前記空間３次元地図情報とに基づいて、前記空間３次元地図情報内で、音源に向かう複数の方向を推定するための音源方向推定手段と、
前記音センサアレイから前記音源に向かう複数の方向について、反射による経路により到達しうる経路の延長領域の重なりに応じて、３次元での前記音源の位置を推定するための音源位置推定手段とを備える、音源位置推定装置。
【請求項４】
前記音センサアレイは複数設けられ、
前記音源方向推定手段は、特定された前記音の到来する方向と前記空間３次元地図情報とに基づいて、反射音に対する音源の方向とを推定し、
前記音源位置推定手段は、各前記複数の音センサアレイから前記反射音による音源の方向への延長領域の重なりに応じて、３次元での前記音源の位置を推定する、請求項３記載の音源位置推定装置。
【請求項５】
自律移動が可能な移動体の制御方法であって、前記移動体は、移動機構と、複数の音センサを含む音センサアレイと、前記音センサアレイからの複数チャンネルの音源信号の各々に基づいて、前記音センサアレイに音の到来する方位を特定するための処理を実行する到来音方向特定手段と、特定された前記音の到来する方向と空間３次元地図情報とに基づいて、前記空間３次元地図情報内で、音源に向かう複数の方向を推定するための音源方向推定手段と、前記音センサアレイから前記音源に向かう複数の方向について、反射による経路により到達しうる経路の延長領域の重なりに応じて、３次元での前記音源の位置を推定するための音源位置推定手段とを含み、
移動経路を計画するステップと、
前記音源位置推定手段により推定された音源の位置が、見通し不可領域内であって、第１の所定の距離以内である場合、移動速度を低下させるステップとを備える、移動体の制御方法。
【請求項６】
前記音源位置推定手段により推定された音源の位置が、見通し不可領域内であって、前記第１の所定距離よりも近い第２の所定の距離以内である場合、前記移動経路において前記音源との衝突が回避できると判断されるまで、停止して前記移動体を待機させる、請求項５記載の移動体の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
後リンク(42)の他端部(422)には、前リンク(41)の挿通孔と同形同大の挿通孔（図示略）があけられている。
図２、図４および図５に示すように、後リンク(42)には、その他端部(422)のすぐ後側部分に、左右方向外方に向かってクランク状に折れ曲がった屈曲部(423)が形成されている。この屈曲部(423)は、閉脚操作時に前後リンク(41)(42)間に手指が挟まるのを防止しうる程度の隙間(S)を生じさせるためのものである（図７参照）。上記隙間(S)は、好適には１５〜３０ｍｍ程度となされ、それに応じて屈曲部(423)のサイズが決定される。
なお、屈曲部(423)は、この実施形態のように、後リンク(42)の他端部(422)近傍に形成する他、前リンク(41)の他端部(412)近傍に形成してもよく、さらには、前後両リンク(41)(42)の他端部(412)(422)近傍に形成してもよい。
後リンク(42)の一端部(421)は、後脚(2B)の左右側部、より詳細には、後脚(2B)の最上位の踏桟(22)の左右両端寄り部分に、ブラケット(45)を介して、水平軸線回りに回動自在に連結されている。
ブラケット(45)は、踏桟(22)の底面に重ねられてリベット等によって取り付けられる底面取付壁部(451)と、底面取付壁部(451)の前端縁から踏桟(22)の前側面に沿うように上方にのびかつ踏桟(22)の前側面にリベット等によって取り付けられる側面取付壁部(452)と、側面取付壁部(452)の左右方向外側縁から前方に向かって斜め下方にのびかつ先端側が後リンク(42)の一端部(421)に左右方向内側から重ねられてリベット等によって回動自在に連結されるリンク連結壁部(453)と、リンク連結壁部(453)の先端縁から左右方向外方にのびかつ開脚状態においてほぼ水平位置まで回動させられた後リンク(42)を下から支えるリンク支持壁部(454)とを備えており、所定形状に打ち抜かれた金属片を折曲加工することにより形成されている。
後リンク(42)の一端部(421)には、鉤形の係合凸部(421a)が設けられている。係合凸部(421a)は、閉脚操作時に後リンク(42)がほぼ垂直位置まで回動させられた際に、リンク支持壁部(454)の後端縁と係合して、後リンク(42)がそれ以上回動しないように規制するものである（図６参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３に詳しく示すように、連結ピン(43)は、偏平状の頭部(431)と、円柱状の軸部(432)とよりなる。軸部(432)の長さ中間には、横断面略Ｖ形の環状溝(433)が形成されている。
前リンク(41)の他端部(412)と、後リンク(42)の他端部(422)とは、前者(412)が左右方向内側となるように、平座金(46)を介して重ねられている。そして、前後リンク(41)(42)の他端部(412)(422)に形成された挿通孔および平座金(46)に、連結ピン(43)の軸部(432)が左右方向外側から挿通されている。平座金(46)は、主として前後リンク(41)(42)の相対回動を容易にするために使用されており、その厚みは２ｍｍ程度迄で十分である。なお、平座金(46)を使用せずに、前後リンク(41)(42)の他端部(412)(422)どうしを連結することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものである。すなわち本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材（Ｂ）１５〜２００重量部、アルミニウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛およびアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも二種の金属の酸化物を含み、少なくともアルミニウム、亜鉛および／またはアンチモンの酸化物を含む複合酸化物粒子（Ｃ）０．１〜３重量部を含有し、前記複合酸化物粒子が、コバルトブルー系複合酸化物粒子、グリーン系複合酸化物粒子またはブラウン系複合酸化物粒子である繊維強化樹脂組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例、参考例および比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［実施例１、３〜１２、参考例１、比較例１〜８］
表１〜３記載の組成について、表中に示す押出条件、スクリュー回転数２００ｒｐｍに設定した２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、熱可塑性樹脂（Ａ）、複合酸化物粒子（Ｃ）またはその他粒子（Ｃ’）を主フィーダーより供給後、繊維状充填材（Ｂ）をサイドフィーダーを用いて溶融樹脂中に供給し、ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、繊維強化樹脂組成物ペレットを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
各実施例、参考例および比較例の組成、条件、評価結果を表１〜３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表１】
2015081321.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例１、３〜９、比較例１、２より、熱可塑性ポリアミド樹脂（Ａ）、繊維状充填材（Ｂ）に特定の複合酸化物粒子（Ｃ）を併用することで、機械特性を低下させることなく、流動性の向上と外観特性の指標である表面粗さ、表面うねりが改善でき、金属並の機械特性と外観・意匠性を両立する成形品を得ることができる。特に、実施例７のように繊維状充填材（Ｂ）を高含有させた場合においても、複合酸化物粒子を含むことで良外観が得られることが分かる。しかし比較例３より、繊維状充填材（Ｂ）の含有量が本発明の範囲を超える場合には、繊維の折損が促進され衝撃強度が大幅に低下する。また、実施例８、９より剛性の異なる炭素繊維やガラス繊維においても同様の効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材（Ｂ）１５〜２００重量部、アルミニウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛およびアンチモンからなる群より選ばれる少なくとも二種の金属の酸化物を含み、少なくともアルミニウム、亜鉛および／またはアンチモンの酸化物を含む複合酸化物粒子（Ｃ）０．１〜３重量部を含有し、前記複合酸化物粒子が、コバルトブルー系複合酸化物粒子、グリーン系複合酸化物粒子またはブラウン系複合酸化物粒子である繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
前記複合酸化物粒子（Ｃ）の平均粒子径が０．０１〜２μｍである請求項１記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１または２記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
前記繊維状充填材（Ｂ）が、ガラス繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維および芳香族ポリアミド繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化樹脂組成物を溶融成形してなる繊維強化樹脂成形品。
【請求項６】
前記繊維強化樹脂成形品中に含まれる繊維状充填材（Ｂ）の重量平均繊維長（Ｌｗ）の数平均繊維長（Ｌｎ）に対する比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．５以下である請求項５記載の繊維強化樹脂成形品。
【請求項７】
うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ値）が３．０μｍ以下である請求項５または６記載の繊維強化樹脂成形品。