(57)【要約】  運搬方向に沿って物品を搬送するのに適したコンベヤが開示される。このコンベヤは複数の連結リンク(９１２)を含み、各リンク(９１２)は運搬方向(Ｔ)を横切って延在する長さ(Ｌ)および運搬方向(Ｔ)に沿って延在する幅(Ｗ)を有する。各リンク(９１２)は搬送面とこのリンク(９１２)の搬送面から延在する二つの対向する把持部材(９３２)とを有する。各把持部材(９３２)は第１の開位置から第２の把持位置まで移動可能である。把持部材(９３２)は、回動点を有する把持アームと、この回動点から間隔をあけた把持端部と、回動点と把持端部との間の把持アームから外側に延在するカムフォロア(９５２)とを有する。少なくとも一つの把持部材(９６６)は把持部材(９３２)を第２の位置に向けて付勢する。
2007511445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬方向に沿って物品を搬送するのに適したコンベヤ用のリンクであって、
前記運搬方向を横切って延在する長さおよび前記運搬方向に沿って延在する幅を有すると共に搬送面を有する本体と、
前記搬送面から延在し、それぞれ第１の開位置から第２の把持位置まで移動可能であり、前記第１の位置から前記第２の位置へと動く場合に前記搬送面に対して回動可能となるように形成された把持アームをそれぞれ含み、前記第２の位置にある場合、運搬中の前記本体に対して物品を保持するために物品の一つに当接することができように位置決めされる二つの対向する把持部材と、
これら把持部材を前記第２の位置に向けて付勢する少なくとも一つのばね部材と
を具えたことを特徴とするリンク。
【請求項２】
前記ばね部材が引張りばね，圧縮ばね，板ばねからなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のリンク。
【請求項３】
前記把持部材を前記第１の位置に向けて付勢するため、少なくとも一つのカム部材に当接する少なくとも一つのカムフォロアをさらに具えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリンク。
【請求項４】
前記把持部材は、物品がリンクのほぼ真下に位置した状態で物品を把持して反転位置に搬送することができるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のリンク。
【請求項５】
物品が首部を有する瓶であり、前記把持部材は瓶を首部にて把持するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のリンク。
【請求項６】
前記第１の位置から前記第２の位置に移動する場合、各把持部材は運搬方向とほぼ平行な軸を中心として個別に回動することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のリンク。
【請求項７】
前記第２の位置が物品の寸法に応じて自動調整可能であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のリンク。
【請求項８】
前記把持部材のそれぞれは、物品に当接する可撓性のアダプタを含むことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載のリンク。
【請求項９】
複数のリンクを連結する連結要素を介して連結されてコンベヤを構成するように形成され、前記連結要素は、コンベヤの隣接するリンクに対してリンクの３次元移動を可能とするように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載のリンク。
【請求項１０】
前記連結要素がナックルコンベヤを含むことを特徴とする請求項９に記載のリンク。
【請求項１１】
前記連結要素がケーブルを含むことを特徴とする請求項９に記載のリンク。
【請求項１２】
前記リンク本体には保持部を有する溝が画成され、前記ケーブルがこの溝に対して摺動可能であり、前記ケーブルに配される前記取り付け部材が前記保持部に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１１に記載のリンク。
【請求項１３】
前記取り付け部材を前記リンクに保持するリテーナをさらに含むことを特徴とする請求項１２のリンク。
【請求項１４】
前記リテーナは前記リンク本体に画成された溝に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１３に記載のリンク。
【請求項１５】
前記リンクおよび前記ケーブルは、前記リンクが前記ケーブルに対して交換可能に装着できるように形成されていることを特徴とする請求項１１から請求項１４の何れかに記載のリンク。
【請求項１６】
前記連結要素が自在継手の部品を含むことを特徴とする請求項９に記載のリンク。
【請求項１７】
前記リンクは延在部および空隙部を含み、前記延在部は隣接する第１のリンクの空隙部と隣接する第２のリンクの延在部を収容する前記空隙部とに配置可能であることを特徴とする請求項１６に記載のリンク。
【請求項１８】
前記自在継手が球面継手であることを特徴とする請求項１６に記載のリンク。
【請求項１９】
前記リンクは軌道を追従するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１８の何れかに記載のリンク。
【請求項２０】
前記リンクは、前記軌道を収容してこれに追従するＴ字形状の溝を含むことを特徴とする請求項１９に記載のリンク。
【請求項２１】
前記リンクは、前記軌道を収容してこれに追従する二つの外側に延在する溝を含むことを特徴とする請求項１９に記載のリンク。
【請求項２２】
前記リンクは二対の前記把持部材を含むことを特徴とする請求項１から請求項２１の何れかに記載のリンク。
【請求項２３】
前記スライダと把持部材とを相互に連結する歯車駆動機構をさらに含み、前記スライダは、歯車駆動機構を介して少なくとも一つの前記把持部材を第１の位置と第２の位置との間で選択的に動かすことを特徴とする請求項１から請求項２２の何れかに記載のリンク。
【請求項２４】
前記歯車駆動機構は、前記把持部材に配されるピニオン部と前記スライダに配されるラック部とを持ったラック・ピニオン機構であることを特徴とする請求項２３に記載のリンク。
【請求項２５】
少なくとも一つの前記把持部材は、回動点を有する把持アームと、前記回動点から間隔をあけた把持端部と、前記回動点および把持端部の間の前記把持アームから外側に延在するカムフォロアとを含むことを特徴とする請求項１から請求項２４の何れかに記載のリンク。
【請求項２６】
請求項１から請求項２５の何れかに記載のリンクを複数具え、これらを相互に連結することにより形成したことを特徴とするコンベヤ。
【請求項２７】
前記把持部材を前記第１の位置に向けて付勢する少なくとも一つのカム部材を含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンベヤ。
【請求項２８】
前記リンクは運搬方向に沿って間隔があくように形成され、隣接するリンクの少なくとも二つの把持部材が物品と接することができるようになっていることを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載のコンベヤ。
【請求項２９】
軌道を含み、前記リンクはこの軌道を追従するように形成されていることを特徴とする請求項２６から請求項２８の何れかに記載のコンベヤ。
【請求項３０】
前記軌道がＴ字形状の断面を有し、各リンクは軌道を収容してこれに追従するＴ字形状の溝を含むことを特徴とする請求項２９に記載のコンベヤ。
【請求項３１】
前記軌道は２本の対向するレールを具え、各リンクはレールを収容してこれに追従する二つの外側に延在する溝を含むことを特徴とする請求項２９に記載のコンベヤ。
【請求項３２】
軌道の湾曲部に沿ってリンクを向けるため、前記リンクに当接する回転可能なホイールをさらに含むことを特徴とする請求項２９に記載のコンベヤ。
【請求項３３】
前記リンクを所定方向に駆動する駆動機構をさらに含むことを特徴とする請求項２６のコンベヤ。
【請求項３４】
前記駆動機構は、前記ラック・ピニオン機構の隣接するリンク間に係合して前記リンクを駆動するように形成された歯を持つ少なくとも一つの従動歯車を含むことを特徴とする請求項３３に記載のコンベヤ。
【請求項３５】
前記駆動機構が前記リンクの両側に配された二つの従動歯車を含むことを特徴とする請求項３４に記載のコンベヤ。
【請求項３６】
前記駆動機構が前記リンクの外側部分に当接する摩擦駆動体を含むことを特徴とする請求項３３から請求項３５の何れかに記載のコンベヤ。
【請求項３７】
運搬方向に沿って物品を搬送するのに適したコンベヤ用のリンクであって、
前記運搬方向を横切って延在する長さおよび前記運搬方向に沿って延在する幅を有するリンク本体と、
このリンク本体の長手方向に沿って摺動可能なスライダと、
このスライダおよび前記リンク本体に対して移動可能な少なくとも一つの把持部材と、
前記スライダと把持部材とを相互に連結する歯車駆動機構−前記スライダは前記把持部材を第１の位置と第２の位置との間で前記歯車駆動機構を介して選択的に動かし、第１の位置にある前記把持部材は開位置に配され、第２の位置にある把持部材は一つの物品に当接して運搬中の物品を保持する把持位置に配される−と、
複数の前記リンクを連結してコンベヤを形成し、前記リンクの３次元移動をコンベヤの隣接するリンクに対して可能とするように形成され、自在継手の部品を含む連結要素と
を具えたことを特徴とするリンク。
【請求項３８】
前記歯車駆動機構が前記把持部材に配されたピニオン部と前記スライダに配されたラック部とを持つラック・ピニオン機構であることを特徴とする請求項７９に記載のリンク。
【請求項３９】
前記把持部材を前記第１または第２の位置の一方に向けて付勢するばね部材をさらに含むことを特徴とする請求項７９に記載のリンク。
【請求項４０】
各リンクがカムフォロアを含むことを特徴とする請求項７９に記載のリンク。
【請求項４１】
フェンス部材をさらに含み、前記把持部材は、当該把持部材が前記第２の位置にある場合、前記フェンス部材と前記把持部材との間で物品を把持することを特徴とする請求項７９に記載のリンク。
【請求項４２】
前記リンク本体が搬送面を画成し、前記把持部材および前記フェンス部材が物品を把持するように形成され、物品が前記搬送面から間隔をあけられるようになっていることを特徴とする請求項８３に記載のリンク。
【請求項４３】
前記把持部材および前記フェンス部材は、物品がリンクのほぼ真下に位置した状態で物品を把持して搬送することを特徴とする請求項８３に記載のリンク。
【請求項４４】
前記把持部材および前記フェンス部材が容器の首部を把持するように形成されていることを特徴とする請求項８３に記載のリンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤならびに容器の如き把持物品用の所定のリンクに少なくとも一つの可動把持部材を含むようなコンベヤのためのリンクに概ね関する。より詳細には、本発明はグリッパコンベヤならびに把持位置へと回動する中央操作可能な把持部材を含むリンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の形式のコンベヤが工業生産ラインにて物品を搬送するために用いられている。物品は、物品および行われる作業に応じて個々にまたはグループでワークステーションからワークステーションへと搬送することができる。移動の途中または全体に亙って物品を任意の間隔に維持したり制御したりすることが重要であったり、あるいは重要ではなかったりする場合がある。例えば、搬送される林檎をばらばらにコンベヤに単に積み込む可能性があったり、充填される瓶はコンベヤから瓶を受け取る充てん機によって厳密に所定位置に保持されるかも知れない。
【０００３】
特定の搬送ベルト（しばしばチェーンとしても呼称される）は、相互に連結された複数のリンクから作られ、この搬送ベルトに係合するモータによって駆動される。このような搬送システムは、製造された商品および品物の輸送ならびに容器に対して一般に用いられる。これらの典型的なシステムにおいて、モータは搬送ベルトに形成された適合する駆動凹部、すなわち「ドッグ」に係合する歯付き駆動スプロケットを駆動する。これらの駆動ユニットは、搬送ベルトの長手方向に沿って任意の数だけ配置することができる。このような駆動ユニットおよびコンベヤシステムは、本発明の譲受人に付与された特許文献１に開示されており、あらゆる目的のため、その全体を参照することによってこの明細書に組み入れられる。
【０００４】
リンク形式の搬送ベルトは、ナックル/ソケット接続構造を有するようにしばしば設計され、リンクの一部が丸いナックルを有すると共に対向部分が二つの延在端部によって形成されたソケットを有する。一方のリンクのナックルが隣接するリンクのソケットに嵌合する。ナックルはソケット内で種々の方向に動くことができ、コンベヤシステムが全体として湾曲して動くことを可能にする。
【０００５】
相互に連結されたリンクは、リンクの上(搬送)面と一体に連結または形成されるあるいはプラットホーム部材を一般的に有する。このプラットホーム部材は、他のリンクの隣接するプラットホーム部材と合致するように概ね作られ、リンクは一平面内で向きを変えたり、ねじったりすることができる一方、搬送システムの湾曲部の回りに動くことができるようになっており、さらにまたリンクの間に形成される隙間および空間が最小となるようにも作られる。種々の異なる方法にてプラットホーム部材をリンクに接続することができる。例えば、プラットホームはそこから延在してリンクの対応する溝に合致するペグを有することができる。代わりに、またはさらに、プラットホームはリンクの対応部分を所定位置に固定するスナップばねを有することができる。プラットホーム面部材を持ったこのようなナックルリンクは、本発明の譲受人が所有する特許文献２に開示されており、あらゆる目的のため、その全体を参照することによってこの明細書に組み入れられる。
【０００６】
物品が運搬中に搬送ベルトの場所を動いたり変えたりする場合がしばしばある。これは、搬送システムの作動中の振動や、搬送ベルトが湾曲部に入る場合に物品に対する遠心力または接線方向の力のため、あるいは搬送ベルトに置かれる他の物品が単に打撃を受けることから起こる可能性がある。搬送ベルトの表面を物品が動くのを阻止する一つの方法は、物品を所定位置に保持する高摩擦面要素を用いることである。このような技術は特許文献３にて教示され、あらゆる目的のため、その全体を参照することによってこの明細書に組み入れられる。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６１１９８４８号明細書
【特許文献２】米国特許第６２０９７１６号明細書
【特許文献３】米国特許第４９２５０１３号明細書
【特許文献４】米国特許第６６０１６９７号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１０/７１２４０５号明細書
【特許文献６】米国特許出願第１０/７１２４０６号明細書
【特許文献７】米国特許出願第１０/７１２４０７号明細書
【特許文献８】米国特許出願第１０/８４７２１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
摩擦面要素の適用は、商品の輸送に関連した上述の問題を最小にするであろうが、これはまた副次的問題を生み出す可能性もある。例えば、高摩擦面要素の上に置かれた物品は、この物品を動かす何らかの他の機械力が与えられない限り、搬送ベルトの望ましい場所まで動かない。多くの場合、搬送ベルトに対して物品を明確に位置決めすることが望まれており、これは、高摩擦面上の物品が最初に望ましい場所に置かれていない場合、達成することができない。
【０００９】
さらに特定用途の場合に摩擦または高摩擦面が嫌われる可能性もある。ベルトから物品を摺動させるためにバールまたはその他の手段を使用することにより、重量物を搬送ベルトから取り除く必要がある場合、これは現実となろう。高摩擦面上に重量物があることは、物品を搬送ベルトから動かすために増大した量の力を生成する必要性を伴うか、あるいはベルトからの物品の動きを少なくとも遅らせよう。加えて、特定の用途が物品を搬送ベルト面の特定の場所に配さなければならないという場合があるかも知れない。摩擦面を有することはまた、搬送ベルトの表面プラットホームの一方の場所から他方までの物品の動きを阻止するか、または妨げもしよう。
【００１０】
いくつかのコンベヤシステムに関する他の問題は、物品を一つの位置から他の位置へと回転を起こさせてしまう振動である。従来技術で用いられたこれを阻止する方法は、物品を所定位置に保持するためにコンベヤ軌道の何れかの側に案内レールを追加することを含む。これらの案内レールは、動くコンベヤ軌道に対して静止している。この解決策は効果的であるけれども、空間的制約が案内レールを組み込むことを不可能にする搬送システムの特定部分においては役に立たない可能性がある。
【００１１】
確実に物品を搬送するための一つの解決策は、本発明の譲受人が所有すると共にあらゆる目的のため、その全体を参照することによってこの明細書に組み入れられる特許文献４に開示されているように、搬送面が傾斜すると共に固定レールがプラットホーム部材の斜面の底部に設けられたコンベヤシステムである。この機構は、その意図した用途のため、所定位置にて特定な形式の搬送物品を保持するために具合よく機能するものの、固定レールおよび斜面は特定の場所でのコンベヤに積み込みまたは積み下ろしを本質的に妨げる可能性がある。従って、コンベヤに対して積み込みおよび/または積み下ろしをするための追加の装置類が必要となる可能性がある。さらに、コンベヤプラットホーム部材は所定の寸法に形成され、それで異なる寸法の容器のためのコンベヤを用いる機能は、異なる寸法のプラットホーム部材を使用する必要があるかも知れない。
【００１２】
特許文献５，特許文献６，特許文献７および特許出願８のすべては、容器の如き搬送物品がコンベヤに把持可能である異なった種々のコンベヤおよびリンク設計を記述し、かつ請求している。本出願は、このような把持コンベヤおよびリンクの特定の相違および改良を記述すると共に請求している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特定な形態によると、運搬方向に沿って物品を搬送するのに適したコンベヤが開示される。このコンベヤは複数の連結リンクを含み、各リンクは運搬方向を横切って延在する長さと、運搬方向に沿って延在する幅とを有する。各リンクは搬送面と、このリンクの搬送面から延在する少なくとも一つの移動可能な把持部材とを有する。各把持部材は第１の開位置から第２の把持位置まで移動可能である。把持部材は、回動点を有する把持アームと、この回動点から間隔をあけた把持端部と、回動点および把持端部の間の把持アームから外側に延在するカムフォロアとをそれぞれ含む。把持部材が第２の位置にある場合、把持アームは一つの物品に把持端部を介して接することができるように配され、運搬中の物品をリンクに対して保持する。各リンクは、把持部材を第２の位置に向けて付勢する少なくとも一つのばね部材を含む。種々の選択および変更が可能である。
【００１４】
例えば、ばね部材が引張りばねや圧縮ばねまたは板ばねであってよい。リンクは対向方向に相互に移動可能な二つの把持部材を含むことができる。コンベヤは、カムカムフォロアと接して把持部材を第１の位置に向けて動かす二つのカム部材を含むことができ、これらカム部材はリンクの両側に配される。コンベヤは、カムフォロアと接して把持部材を第１の位置に向けて動かす少なくとも一つのカム部材を含むことができる。
【００１５】
物品をリンクのほぼ直下に位置させた状態で把持部材が物品を把持して搬送できるように、コンベヤを形成することができる。物品が首部を持った瓶の場合、把持部材は首部を使って瓶を把持するように形成することができる。各把持部材は、第１の位置から第２の位置に動く場合、運搬方向とほぼ平行な軸線に関して個別に回動可能である。第２の位置は、物品の寸法に応じて自動調整可能であってもよく、各把持部材は物品に当接する可撓性のアダプタを含むことができる。隣接するリンクの少なくとも二つの把持部材が物品に当接することができるように、運搬方向に沿って間隔をあけてリンクを形成することができる。
【００１６】
コンベヤは、リンクを連結するための連結要素をさらに含むことができる。これら連結要素は、隣接するリンクに対して任意のリンクの一つの３次元運動を可能とするように形成可能である。連結要素は自在継手を含むことができる。各リンクは延在部および空隙部を含むことができる。任意のリンクの延在部を隣接するリンクの空隙部内に配することができる。自在継手は球面継手を具えることができる。コンベヤは軌道を含むことができ、リンクは軌道に追従するように形成することができる。また、コンベヤはさらにリンクを所定の方向に駆動するための駆動機構をさらに含むことができる。
【００１７】
本発明の他の形態によると、物品を運搬方向に沿って搬送するのに適したコンベヤのためのリンクが開示される。このリンクは、運搬方向を横切って延在する長さと、運搬方向に沿って延在する幅とを有する本体を含んでいる。各本体は、搬送面と、本体の搬送面から延在する少なくとも一つの移動可能な把持部材とを有し、各把持部材は第１の開位置から第２の把持位置まで移動可能である。これら把持部材は、回動点を有する把持アームと、この回動点から間隔をあけた把持端部と、これら回動点および把持端部の間の把持アームから外側に延在するカムフォロアとをそれぞれ含む。把持部材が第２の位置にある場合、運搬中の物品を本体に対して保持するため、把持アームは物品の一つと把持端部を介して接触することができるように配されている。少なくとも一つのばね部材が把持部材を第２の位置に向けて付勢する。上述したように、種々の選択および修正が可能である。
【００１８】
本発明の特定な他の形態によると、物品を運搬方向に沿って搬送するのに適したコンベヤのためのリンクが開示され、複数のリンクがコンベヤを形成するために装着可能であり、リンクは軌道に沿って摺動可能である。リンクは、運搬方向を横切って延在する長さと、運搬方向に沿って延在する幅とを有する本体を含む。この本体は搬送面を有する。二つの対向する把持部材が搬送面から延在している。各把持部材は、第１の開位置から第２の把持位置まで移動可能である。把持部材は、回動点を有する把持アームと、回動点から間隔をあけた把持端部と、これら回動点および把持端部の間の把持アームから外側に延在するカムフォロアとをそれぞれ含む。把持部材が第２の位置にある場合、運搬中の物品を本体に対して保持するため、把持アームは物品の一つに把持端部を介して接触することができるように配されている。少なくとも一つのばね部材が把持部材を第２の位置に向けて付勢する。延在部および空隙部を含む自在継手部品が設けられている。第１の隣接するリンクの空隙部に延在部を配することができ、空隙部は第２の隣接するリンクの延在部を収容することができる。上述したように、種々の選択および修正が可能である。
【００１９】
本発明の他の形態によると、運搬方向に沿って物品を搬送するのに適したコンベヤが開示されている。このコンベヤは、連結される複数のリンクを含み、各リンクは運搬方向を横切って延在する長さと運搬方向に沿って延在する幅とを有する。リンクは搬送面を有する。これらリンクは、搬送面から延在する二つの対向する把持部材をさらに有する。各把持部材は、第１の開位置から第２の把持位置まで移動可能である。把持部材は、回動点を有する把持アームと、回動点から間隔を置かれた把持端部と、これら回動点および把持端部の間で把持アームから外側に延在するカムフォロアとをそれぞれ含む。把持部材が第２の位置にある場合、運搬中の物品をリンクに対して保持するため、把持アームは物品の一つに把持端部を介して接触することができるように配されている。各リンクは、把持部材を第２の位置に向けて付勢する少なくとも一つのばね部材をさらに有する。各リンクは、延在部および空隙部を含む自在継手部品をさらに有する。第１の隣接するリンクの空隙部に延在部を配することができ、空隙部は第２の隣接するリンクの延在部を収容することができる。この場合も同様に、種々の選択および修正が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態である図面に示された一つ以上の例示に対する説明がここで詳細になされよう。各例示が本発明の説明のために与えられるが、本発明の限定として意図していない。例えば、一実施形態の一部として例示または記述された特徴を他の実施形態や第３の実施形態にもたらすために利用することができる。本発明はこれらおよび他の修正ならびに変更を含むことが意図される。種々の実施形態の説明において、種々の実施形態の類似または同じ部分に対し、類似または同じ参照符号が以下に用いられる。
【００２１】
種々の図面に示したように、把持部材を持ったグリッパコンベヤおよびコンベヤリンクの多数の実施形態が開示されている。本発明がこのようなチェーンのためにグリッパコンベヤチェーン形式構造および個々のリンク両方を含むことは理解されるべきである。駆動されるコンベヤベルトまたはチェーンに対してこのようなリンクを相互に装着する種々の異なる方法が可能であることも理解すべきである。ここに示した例示は、説明的な目的のみのためであり、本発明を図示および記述したものにのみ限定することを意図していない。
【００２２】
図１〜図８を特に参照すると、グリッパコンベヤおよびコンベヤリンクの第１の実施形態が示されている。本発明のこの実施形態によると、コンベヤ１０は複数のリンク１２と駆動機構１４とを含む。図１に示すように、駆動機構１４はプラットホーム部材１８に装着されるナックルコンベヤ１６を含み、特許文献４または他の種々の方法で示されるように構成することができる。駆動機構１４が本発明に応じて色々な形状および形態を有することができることを理解すべきである。例えば、ナックルコンベヤ１６の代わりに他の形式のコンベヤ、すなわちベルトやローラーチェーン如きチェーンやアタッチメントを持ったローラーチェーンが駆動機構１４として使用可能である。
【００２３】
図示例において、ナックルコンベヤ１６はレール２２内で駆動され、ナックルコンベヤ１６からレール２２の壁２８により画成された溝２６へと延在するフランジ２４により案内される。この分野において知られているように、駆動機構は生産ラインの一端部から他端部まで、または生産ライン内のステーションからステーションへと直線または曲線を横切ることができる。本発明による駆動機構１４の形式または配列に関して限定が与えられるべきではない。
【００２４】
図示のように、ブロック，ねじ，リベットなどを含むことができる中間装着部材２０を介してリンク１２をプラットホーム部材１８に装着することができる。従って、リンク１２を駆動機構１４に装着する方法に関して含まれる限定もまた、存在すべきではない。さらに、リンク１２は図１に示すように駆動機構に装着するよりもむしろ、駆動機構１４の部品と一体に形成することができる。図示のように、リンク１２は、コンベヤが湾曲通路に沿って容易に動けるようにするため、これらの両端にてより狭くなるように僅かに先細りにすることができる。
【００２５】
図１に示すように、それぞれ個々のリンク１２は、他のものと全く同じである。一実施形態はこのような措置が好ましいけれども、このような措置は本発明の範囲に応じて必須ではない。このため、本発明によるコンベヤは、連結された複数のリンクを含むことができるが、これらリンクがすべて同一である必要性はなく、種々の用途に適合するように特定のリンクの間に配されるスペーサ，回動ピン，連結部材などがあってもよい。従って、すべてのこのような内容が本発明の範囲内にあるものとして考慮すべきである。
【００２６】
ここで個々のリンクに戻り、図２〜図４を特に参照すると、それぞれのリンク１２は本体３０を含む。ここでの参照の目的のため、リンク１２が運搬方向Ｔに沿って配されていると述べることができ、各リンク１２は運搬方向を横切って延在する長さＬと、運搬方向に沿って延在する幅Ｗとを有する（図１参照）。本発明のこの実施形態によると、リンク１２は、リンク１２の長手方向の少なくとも一部に沿って（図３に示すような）第１の位置３４から、（図２に示すような）第２の位置３６まで移動可能な少なくとも一つの把持部材３２を有する。把持部材３２が第１の位置３４にある場合、把持部材３２をリンク１２の搬送面３８の下に配することができる。把持部材３２が第２の位置３６にある場合、把持部材は搬送面３８の上の容器Ｃの如き運搬中の物品に当接するのに適した場所に位置している。
【００２７】
「上」および「下」は、図２および図３に示された位置におけるリンクおよびこのリンクの搬送面に対する把持部材の相対位置を記述するために用いられる。図３に示した位置におけるリンクに関し、このリンクが上下反転した場合、地面に対してであっても、本説明の目的のために把持部材３２は相対的に搬送面３２の下であると見なされ、把持部材を搬送面の上に配することができる。従って、ここで用いた「上」および「下」という用語は、絶対的ではなく相対的な用語である。
【００２８】
リンク１２は、本体３０と、本体３０に沿って摺動可能に形成されたスライダ４０とを含む。図示のように、スライダ４０は、主本体部４２と、本体３０の溝４６内に延在するフランジ４４とを含むことができる。搬送面３８は、本体３に配された部分３８ａと、スライダ４０に配された部分３８ｂとを含むことができる。好ましくは、搬送面３８はリンク１２の上部を横切って運搬方向Ｔにほぼ連続する。後の実施形態に関して以下に論じられるように、代わりにスライダ４０を本体３０内に完全に収容することができ、搬送面３８が本体３０の全域に配されるようになっている。代わりに、搬送面がスライダ４０に位置するように形成可能である。
【００２９】
必要に応じてスライダ４０の動きを調整および/または制限するため、本体３０から延在するピン４８（図４参照）をスライダ４０の溝５０内で摺動させることができる。図示のように、カムフォロア５２がスライダ４０の一端部に取り付けられ、第２のカムフォロア５４がスライダ４０の他端部に取り付けられている。カムフォロア５２，５４およびこれらの場所は任意であり、以下に記述されるように、種々の形状および作業に依存させることができる。
【００３０】
スライダ４０は、把持部材３２を種々の方法で位置決めするために機能する。図４に示すように、各把持部材３２は延在する把持アーム５６と位置決めアーム５８とを含む。把持部材３２は、本体３０に対して本体３０に画成された溝６０内で摺動および/または回動可能である。溝６０は、把持部材３２が本体３０に対し種々の状況にて摺動したり、回動したり、あるいは固定されたままとなることを可能とするように個々に作られる。把持部材３２は、これを通って延在する軸６２を含み、これは溝６０の対向する溝６４内に嵌合する。把持部材３２を第２の位置３６に向けて付勢するため、図２および図４に示すように、ばね部材６６の一端部が把持部材３２の軸６２に装着され、他端部が本体３０に装着されている。ばね部材６６は引張りコイルばねを具えることができる。
【００３１】
各把持部材３２はまた、溝６４の一方に向けて延在するペグ６８を含むこともでき、把持部材を案内すると同時に本体３０を横切って摺動するのを円滑化する。ペグ６８および軸６２は、ペグ６８が溝６４の端部を出るまで、把持部材をその（図４に示したような）ほぼ垂直な位置に保持する。溝６０はまた、搬送面３８に対向する切欠き７０もそれぞれ含んでいる。切欠き７０は、把持部材３２が図２に示す位置から図３に示す位置まで回動してスライダ４０の作用により後退することを可能にする。スライダ４０の端部の肩部７２は、図３に示すように、把持部材が第１の位置にある時以外、把持部材３２に当接している。
【００３２】
通常、カムフォロア５２に当接するカム（図６参照）により、スライダ４０が図２に示す位置から図３に示す所まで動くので、肩部７２は把持部材３２に当接し、把持部材を溝６０内で右方向に押圧する。ペグ６８がそれぞれそれらの溝６４を出るまで、ペグ６８および軸６２は把持部材３２を（図示のような）ほぼ垂直位置に保持する。その時点で、把持部材３２の位置決めアーム５８は、溝６０の切欠き７０へと回動し始め、実質的に軸６２を中心として回動しよう。スライダ４０がさらに右方向へとさらに動くので、把持アーム５６がほぼ水平に延びるまで、把持部材３２は（図示のように）時計回りに回動し続ける。この時点で、スライダ４０の底面７４が把持部材３２を第１の位置３４に保持する（図３を参照のこと）。従って、このような要素が用いられた場合、ピン４８は溝５０の端部に存在しよう。ばね部材６６によってもたらされる底面７４と把持アーム５６との間の摩擦は、スライダ４０を所定位置に保持するのに充分である可能性があり、あるいはカムをカムフォロア５２と当接させるために使うことができる。好ましくは、このような位置を保持するためにこのようなカムを必要としないことである。
【００３３】
スライダ４０が（図２および図３に示すように）左側に戻るように動かすことは、この工程を本質的に逆に進める。スライダ４０が充分に格納されると、ばね部材６６は把持部材３２が（図示のように）反時計方向に回動し始めることをもたらす。従って、位置決めアーム５８が切欠き７０から抜け出始め、ばね部材６６はペグ６８をそれらのそれぞれ溝６４に本質的に引き戻す。その後、カム機能または単にばね部材６６は、スライダ４０および把持部材３２を第２の位置３６に向けて動かすことができる。ピン４８および溝５０を用いた場合、ピンおよび溝が第２の位置３６を画成可能である。あるいは、容器Ｃの如き搬送される物品の寸法および/または位置によって、第２の位置３６を自動調整可能に規定することができる。
【００３４】
図１〜図５に示すように、リンク１２は何らかのフェンス７６をそれぞれ含むことが好ましく、把持部材が第２の位置３６にある場合、把持部材３２は把持部材とフェンスとの間で容器Ｃの如き物品を把持することができる。図１に最も良く示すように、フェンス７６は複数のピン７８を具えることができる。図２および図３に示すように、各本体３０はこのようなピン７８を２本含むことができる。ピン７８の場所や寸法および特性を特定の用途に適合するように、必要に応じて調整することができる。例えば、輸送される物品の寸法に応じて長さＬに沿った異なる場所にピンを配することができる。予め設定された位置の間でピンの位置を調整可能にするため、本体３０はピンを収容するための複数組の開口を必要に応じて含むことができ、あるいはセットねじを介して調整可能に位置決め可能であってよい。以下に記述されるように、フェンス７６は種々の他の部材やアタッチメントなどを必要に応じて具えることができる。フェンス７６として個々のピン７８を使用することは、スライダ４０が支障なくピンの間を動くことを可能にする。
【００３５】
ピン７８は、これらが搬送される物品を要求通りに適切な位置および間隔を以て保持するように、間隔をあけるべきである。搬送される物品を把持する場合、把持部材３２を異なる場所に個別に配することができるので、ピン７８の位置は、搬送される物品が保持される本体３０に対する位置をより好ましく規定しよう。図２に示すように、物品が瓶の如きほぼ円筒状の品物である場合、その中央部が（運搬方向Ｔに沿った）スライダ４０の中間とピン７８の間の中間とに間隔をあけて配されるように、瓶を搬送することができる。このような状況において、瓶が円筒状である場合、把持部材３２は容器を保持する間、相互にほぼ隣接しよう。しかしながら、瓶が並んで搬送されるコンベヤの場合、容器の中央線がリンクの中央線と一直線状に並ばない可能性がある。このような状況において、把持部材３２は本体３０の端部とスライダ４０の摺動限界との間の任意の位置で物品を把持することができる。従って、把持部材３２は搬送される物品の寸法および/または位置に適合するように自動調整可能であると言うことができる。このような二つの把持部材３２を所定のリンク１２に用いて丸い容器を把持する場合、把持部材は容器の周囲の異なる部分を把持することができるので、従って把持部材は相互に直接隣接しない。このため、容器が完全に一直線状に配列し、および/またはコンベヤ１０に沿って間隔をあけているか否かに拘らず、線状に並ぶ容器を確実に搬送することができる。連続した把持領域を与えるため、隣接するリンクの把持部材３２が所定の物品に当接することができるように、隣接するリンク１２を配することができる。従って、確実に搬送するために任意の単一リンクに対して正確に一直線状に物品を配列する必要はない。従って、隣接するフェンス７６と把持部材３２とを用いた隣接するリンクは、必要に応じて本発明による所定の物品を確実に保持して搬送することができる。
【００３６】
図２に示した位置から図３に示した位置への移動において、把持部材３２がまず摺動し、次いで回動する。以下に論じられる他の実施形態において、把持部材が摺動，回動または任意の相対運動の組み合わせによって動くことができ、すべて本発明の範囲内にある。図３に示すように、把持部材３２は運搬方向Ｔにほぼ平行な軸を中心に回動し、第１および第２の位置３４，３６の間で移動する。
【００３７】
ここでスライダ４０をカム動作させる種々の可能性に転じ、図示のようなスライダ４０は二つのカムフォロア５２，５４を含む。カムフォロア５２は、支柱８２に取り付けられたホイール８０を含む。カムフォロア５２は、カム８４（図６）と相互に作用し合ってスライダ４０を所定方向に動かし、これによって把持部材３２を第１の位置３４（図３）から第２の位置３６（図２）まで動かすことができる。図３に示すように、スライダ４０がカム８４によってずっと動かされる場合、フェンス７６のピン７８を通り越してカムフォロア５２を配することができる。代わりに、図６に示すようにカムフォロア５２をピン７８の外側に止まらせることができる。何れにしろ、この配置においてスライダ４０の底面７４と把持部材３２との間の摩擦により、スライダ４０を所定位置に保持することができる。
【００３８】
いろいろな方法のうちの一つにより、スライダ４０を反対方向に動かすことができる。まず、容器Ｃの如き搬送される物品を本体３０に配することができ、（図３のように位置決めされている場合には）カム面やフライトバーなどの作用により、カムフォロア５２に当接させたりすることができ、把持部材３２が垂直位置に向けて回動して第２の位置３６に向けて摺動し始め、これによって物品に当接する場所までスライダが（図３に示すように）左方向へ動くことをそれ自身にもたらすことができる。従って、いくつかの状況において、カムフォロア５２は、カム８４の如きカムの作用または容器Ｃの如き搬送される物品の作用の何れかにより、スライダ４０を両方向に動かすために用いることができる。
【００３９】
スライダ４０を図２に示す位置に向けて後方に動かすため、第２のカム８６を代わりに用いることができる。図７に示すように、このようなカム８６はカムフォロア５２に単純に当接し、そしてこれをフェンス７６から離れるように動かす。図６および図７に示すように、第２のカム８６がこのように作動することを可能にするため、カムフォロア５２はフェンス７６の外側に止まる。上記から、例えばフェンス７６を通り越して延在し、フェンス７６の内側に配されるカムを有することもまた可能であろう。
【００４０】
他の選択肢として第３カム８８を図８に示す。このカムは肉薄のカム部材であり、スライダ４０から延在する小さなカムフォロア５４に当接する（図３を参照のこと）。カム部材８８は、ばね部材６６の作用によって把持部材３２が回動し始める場所を通り越してスライダ４０を動かすために用いられる。カム部材８８は、コンベヤの位置，搬送される物品の寸法または形状，カムフォロア５２に対するフェンス７６の位置などのためにカム８６の如きカムを使用することが不可能または望ましくない場所で使用することができる。従って、カムフォロア５２および/または５４，カム８４，８６および/または８８を用いて第１および第２の位置３４，３６の間でスライダ４０を動かす多数の選択肢は、搬送される物品それ自体と同様に、必要とする用途に応じてすべて可能である。把持部材３２を開閉するこのような要素の異なった組み合わせを生産ラインに沿った別な場所で用いることもまた、可能であろう。スライダ４０または把持部材３２に連結される種々の実現可能なカムフォロアがあり得ることを理解すべきである。例えば、カムフォロアをスライダ４０の底面に配することができ、これによりフェンス７６を回避する。このような選択肢のすべてが本発明の範囲内にある。
【００４１】
図５に示すように、把持部剤３２が第１の位置にある場合、搬送面３８の下に配された把持部材３２を有することについての利点の一つは、コンベヤ１０が少なくとも部分的に横方向の単純な滑り運動で積み込みまたは積み下ろしされることである。従って、図５にＰとして概ね示した隣接するプラットホームまたはコンベヤをコンベヤ１０に隣接して設けることができ、搬送される物品はコンベヤ１０に対して複雑な装置を使用せずに単に横に（またはコンベヤの動きを考慮して斜めに）滑らせることができる。コンベヤ１０に沿って物品の整然かつ安定した配列を達成するため、容器を把持して載置したり、パック内に載置したり、あるいは以前から行われていたように取り扱う必要がない。しかも、容器の如き物品をこのようなコンベヤ１０を用いて中心が整列した状態で一列にすることがより簡単である。さらに、生産ラインの長手方向の全域に亙って動かす可能性のある容器の如き物品は、コンベヤ１０に把持されると、高速度にて反転などをすることができ、同時に容器は中心が整列した状態で確実に保持される。しかも、このような方法でコンベヤ１０に沿って把持される容器の如き物品は、搬送される容器がより大ざっぱに搬送されたり、あるいはコンベヤに沿って動かない固定レールの間やコンベヤの把持しない側壁の間を搬送される従来の装置の場合よりも本質的にずっと静かである可能性がある。従って、いくつかの潜在的な利点が開示された構造によってもたらされる。
【００４２】
さらなる他の変更が可能であることを理解すべきである。例えば、把持部材３２を全く格納させずにリンクから物品を垂直または水平に取り除くことができる。従って、物品が持ち去られる場合、把持部材３２は図２の第２の把持位置３６にあってよい。持ち上げ力は、このような状況で物品を取り除くため、把持部材３２を物品に対して保持するあらゆるばね部材６６またはカムの力に打ち勝つ必要があろう。把持した搬送に関する種々の利点もまた、このような作業で達成されよう。
【００４３】
しかも、把持部材が第２の把持位置３６にある場合、リンクに対して垂直または水平に積み込むことができる可能性がある。このような積み込みまたは積み下ろしは、物品を確実に位置決めすると共にばね力に打ち勝つために物品を置いたり取り除いたりする追加の機器を必要とするが、このような適用は本発明の持つ一つの可能性である。
【００４４】
ばね部材６６のばね力および一般的なリンク１２の設計は、コンベヤが物品をひっくり返して搬送する（すなわち物品がコンベヤから搬送面の下に「吊る」ことができる）ように用いることができる。コンベヤは、螺旋状にねじったり、あるいは回転輪のようなものを中心として回転することによって、このような反転を達成することができる。このような場合、コンベヤが反転している間、搬送面は物品の上に位置し、搬送面の「下」の位置への把持部材の格納に関する前述の説明は、搬送面の「上」に把持部材を配するように言い換えられよう。さらに、把持部材が部分的または完全に格納される開示した実施形態を用い、このような「反転」位置にて本発明によるコンベヤに積み込みおよび積み下ろしをすることが可能であろう。
【００４５】
本発明の範囲内で意図した用途に応じて種々の異なる種類の材料からリンク１２を作ることができる。例えば、デュポン社から入手可能な Super Tough ナイロン，ゼネラル・エレクトリック社から入手可能なデルリン，アセタール，Noel(商標)の如きプラスチックから本体３０，スライダ４０および把持部材３２を作ることができ、ステンレス鋼または他の適当な任意の金属の如き金属、あるいは上述した如きプラスチックからピン７８を作ることができるが、用途，耐久性，コストなど応じて他の材料を本発明の範囲内で用いることが可能である。異なる部分が何らかの損傷を受けたり摩耗したりしている場合、必要に応じてこれらを個別に交換できるように、リンク１２を設計することができる。従って、本体３０は駆動機構１４から取り外し可能かつ交換可能であってよい。また、複数のリンク１２を持った何らかの既存の駆動機構を改造することによって、コンベヤを作ることができる。従って、本来の製造や、改造または交換のため、本発明は一部またはすべてのコンベヤ用のこのようなリンクを含むコンベヤと同様に、個々のリンクを含んでいる。
【００４６】
開示した要素のいくつかの変更を図９〜図１２に示す。図９に示すように、フェンス７６は、ピン７８に取り付けられた追加のアダプタ９０と同様、ピン７８を含む。図示のように、アダプタ９０は容器の如き搬送される物品をリンク１２の上端の中央に置かれるように案内するため、わずかな平らな樋形状を有することができる。このようなアダプタ９０は、このようなリンク１２の設計と同様に、それぞれのリンクに対する物品の充分な間隔に関し、物品毎に一つのリンクを有することが望まれる状況にて有用である可能性がある。このような用途において、隣接するリンクの幅および間隔は、搬送される物品の間隔の信頼できる位置を達成するように選択することができる。把持部材３２が物品を把持する場合、搬送される物品を確実に固定するためにアダプタ９０を充分高くすべきである。図９の設計に関し、カムフォロア５２はアダプタ９０の場所をさらに通り越すことができないことに注意すべきである。
【００４７】
図１０に示すように、把持部材３２は平坦な板９２で拡張されている。９２は把持アーム５６よりも幅広であり、これによって搬送される物品の間隔に応じた接触または接触可能性のためにより広い面を与えている。
【００４８】
図１１に示すように、湾曲板９４もまた、把持部材３２の把持アーム５６に対して用いることができる。湾曲板９４は、本体３０の中央に搬送される物品のより確実な場所をもたらす。代わりに、図９に示すようなアダプタ９０がこのような湾曲面形状を有することができ、または板９４が丸いというよりもむしろ傾斜した形状を有することができる。さらなる選択肢として、輪郭アダプタ９０および板９４の如き外形の板の両方を必要に応じて、また用途によって利用することができる。
【００４９】
平坦な板９２が把持部材３２に対して用いられ、フェンス７６が平坦な板９６を具えた他のリンクの一例が図１２に示されている。ここで、平坦な板の使用はリンク１２の上端に搬送された物品の中心の位置合わせを必ずしももたらさない。必要に応じ、平坦な板９６を本体３０と一体に形成またはこれに装着することができ、あるいは上述したように、ピン７８に装着されるアダプタとして形成することができる。さらに、把持部材３２に装着するための種々の異なる選択肢およびフェンス７６に対する種々の異なる選択肢を望ましい用途に応じた任意の異なる方法で組み合わせて整合させることができる。
【００５０】
図１３および図１４は、リンク１１２が本体１３０やスライダ１４０および把持部材１３２を含む追加の別な実施形態を示している。把持部材１３２は一体形成板１９２を有し、フェンス１７６が平坦な板１９６を具えている。さらに位置決め溝１３１が本体１３０の上端に配されてスライダ１４０から延在するリブ１４１を収容する。単一のカムフォロア１５２がスライダ１４０に配されている。この実施形態の作用は、前述の実施形態の作用とほぼ類似する。図１４に示すように、把持部材１３２に対する平坦な板１９２の使用は、図１０および図１２に示した実施形態に関しても可能なように、物品がリンク１１２へと横切って摺動できる追加のプラットホームをもたらす。
【００５１】
他の代わりの実施形態が図１５および図１６に示される。この実施形態において、リンク２１２は本体２３０やフェンス２７６および単一の摺動可能な把持部材２３２を含む。把持部材は（図１６に示す）第１の位置２３４と（図１５に示す）第２の位置２３６との間を移動可能である。把持部材２３２が第２の位置２３４にある場合、上の実施形態と同様にこれはリンク１２の搬送面２３８の下に配される。把持部材２３２は、軸２６２を介して本体２３０に取り付けられる把持部２５６を含む。把持部材２３２は、ばね部材（図示せず）を介して第２の位置２３６に向けて付勢され、カム（図示せず）に直接の接触することによって図１６に示した位置に向けて移動可能であってよい。
【００５２】
図１７および図１８は、本発明によるリンク３１２の他の別な実施形態を示している。この実施形態において、リンク３１２は把持部材３３２が装着された本体３３０を含む。把持部材３３２は、本体３３０に対し（図１７に示すような）第１の位置３３４から（図１８に示すような）第２の位置３３６まで本体３３０の溝（図示せず）を通って回動する。ばね部材３６６は、把持部材３３２を第２の位置３３６に向けて付勢する。把持部材３３２が第１の位置３３４にある場合、この把持部材は本体３３０の搬送面３３８の下にある。把持部材３３２の把持アーム３５６は容器Ｃの如き搬送される物品に当接し、位置決めアーム３５８はばね部材３６６に装着される。カム部材（図示せず）は、位置決めアームまたはこれに取り付けたカムフォロア（図示せず）を介して図１７に示す位置に戻るように、把持部材３３２に当接してこれを付勢することができる。この実施形態において、把持部材３３２は（図１に示した）運搬方向Ｔとほぼ平行な軸を中心として回動する。
【００５３】
他の別な実施形態を図１９および図２０に示す。この実施形態においては、把持部材４３２およびスライダ４４０をリンク４１２の本体４３０に対して動かすための歯車機構が設けられている。図示のように、ばね部材４６６は左方向にスライダ４４０を付勢し、カムフォロア４５２がスライダ４４０の一端に配されている。カム（図示せず）は、スライダを図１９に示す位置から右へと最終的に図２０に示す位置まで動かすことができ、これによって把持部材４３２を下向きに搬送面４３８の下方へ回転する。把持部材４３２は、溝４６０から延在することができるように、本体４３０内で軸４６２に取り付けることができる。図示のように、歯車機構は、スライダ４４０に設けた「ラック」４４１と、把持部材４３２に設けた「ピニオン」４３３とを具えている。中間歯車を含む他の歯車機構が必要に応じて可能であってよい。固定フェンス４７６をこの実施形態で示しているが、上述したように、他のフェンス設計も同様に利用することができる。また、一つの把持部材４３２だけをリンク４１２に示しているが、もちろん多数の把持部材を同様に用いることができる。また、多数のスライダおよび把持部材に対する多数のラック・ピニオン機構を単一のリンクに用いられることもできる。図示のように、スライダ４４０は本体４３０の搬送面４３８の下に配される。
【００５４】
スライダ４４０の長さおよびカムフォロアと共に用いられるカム（図示せず）の寸法と同様に、カムによって接触した場合の本体４３０に対する把持部材４３２の位置は、ラック４４１およびピニオン４３３の歯の数および組み合わせの如き要因に応じて選択可能である。従って、特定の用途のために図２０に示す位置へと把持部材を開く必要がある場合、把持部材４３２を最後まで駆動する必要はない。このような点は、先に述べた実施形態に関しても同様に該当する。従って、種々の実施形態の把持部材を（リンクが垂直の場合に）これらが個々の搬送面の「下」である場所まで開くことが何らかの状況で望ましい可能性があるけれども、このような点は本発明のすべての形態の必要条件ではない。
【００５５】
図２１および図２２は、図１９および図２０に示したラック・ピニオン実施形態の変更を示している。図２１および図２２において、リンク４１２ａは本体４３０ａと、スライダ４４０ａと、ばね部材４６６ａと、把持部材４３２ａとを含む。把持部材４３２ａは、ラック４４１ａおよびピニオン４３３ａからオフセットされている。選択肢として、本体４１２ａの側部４１２ｂから延在する第２の把持部材４３２ｂを用いることも可能である。溝４６０ａおよび４６０ｂを用いた場合、ラック４４１ａおよびピニオン４３３ａから間隔をおかれ、何らかの迷走材料が溝にて本体４３０ａに入ったり、ラック・ピニオンまたはばね部材４６６ａの作用に対して潜在的に干渉するのを回避する。このようにオフセットした溝はまた、図１９および図２０のような単一の把持アームの実施形態や、あるいは前述の種々の実施形態でも同様に用いることが可能である。フェンス４７６ａおよび４７６ｂは、把持部材４３２ａおよび４３２ｂと同様に、搬送される物品を確実に把持するため、それらの接触面に可撓性材料４９３を有する。
【００５６】
図２３および図２４は、またさらに別な実施形態を示す。この実施形態において、リンク５１２はスライダおよび把持部材の一体機構を含む。リンク５１２は、本体５３０と、ピン５７８を具えたフェンス５７６と、スライダ部５４０および把持アーム５５６を含むスライダ/グリッパ５１３とを含む。ばね部材５６６は、図２４に示す方向にスライダ/グリッパ５１３を付勢する。スライダ/グリッパ５１３の一端部から延在するピン５５２は、カムフォロアおよびばね部材５６６のための肩部として両方機能する。スライダ/グリッパ５１３が図２３に示す位置にある場合、把持アーム５５６はリンク５１２の搬送面５３８の下に配される。従って、上述のように、容器の如き搬送される物品は、リンク５１２へと横方向に摺動することができるが、あらゆる用途に対して積み込むまたは積み下ろしを可能とするため、スライダ/グリッパ５１３を図２３に示した位置に動かす必要はない。
【００５７】
スライダ/グリッパ５１３は、ばね部材５６６による把持アーム５５６と本体５３０の肩部５３１との間の摩擦により（図２３に示すような）所定位置に保持される。カムフォロア５５２がカム面（図示せず）に当接すると、図２４に示すように回動する。このような回動は、把持アーム５５６が肩部５３１から解放されるまでスライダ/グリッパ５１３を回転させる。その時点で、ばね部材５６６の作用により、把持アーム５５６が溝５３５の一端部５３３に達するか、ストッパに当接するか、またはこれが搬送される物品に当接するまで、スライダ/グリッパ５１３スライダはリンク５１２に沿って摺動する。スライダ/グリッパ５１３を図２４に示す位置から図２３に示す位置へと後方に動かすため、種々の異なるカムの選択が可能である。例えば、把持アーム５５６を摺動させ、次いでこれが回転して所定位置へと後退するようなカムを取り付けることが可能である。代わりに、カムフォロア５５２、すなわち単にスライダ/グリッパ５１３の隣接端部にカムを取り付けて所定位置へと回転させることができる。
【００５８】
図２４に示すように、スライダ/グリッパ５１３が（図２３に示す）第１の位置から（図２４に示す）第２の位置へと動く場合、運搬方向Ｔに対してほぼ直交する軸線を中心として回転させることができる。スライダ/グリッパ５１３はまた、これら二つの位置の間を行き来する際に摺動する。
【００５９】
上述した図１〜図２４の実施形態のそれぞれは、ある共通の要素および概念を含む。まず、それぞれはリンクの搬送面の下の場所に配することができる把持部材を持った複数のリンクを含む。このような位置決めは、コンベヤの横方向に摺動可能な積み込みおよび積み下ろしを（必須ではないが）可能にする。把持される物品の有無に拘らずリンクを反転することができ、このリンクは反転位置にて積み込みまたは積み下ろしさえすることができる。また、リンクは搬送される物品を運搬中に保持するため、把持部材の適度な固定および随意的な位置自動調整をもたらす。上に示したように、異なる実施形態の特徴の多くを個々の望ましい用途に応じて種々の方法で変更または組み合せることができる。把持部材は、搬送面の下に動くように開いたり、部分的に開いたり、および/または種々の異なるカム動作形式機能により、または物品の輸送それ自体でさえによっても、閉じたりすることができる。従って、本発明は与えられた任意の実施形態の個々の特徴のそれぞれに関し、上述した任意の個々の実施形態に限定されるのではなく、この開示は全体として可能な種々の選択を決定するものであると判断すべきである。
【００６０】
また、上述の実施形態が有益な位置決めをもたらし、これによってリンクの搬送面の下に把持部材が配されるように把持部材を「開く」ことができるけれども、このような位置決めは本発明によると必須ではない。このような位置決めは、摺動可能な横方向の積み込みの如き利点をもたらすが、このような積み込みは必須ではなく、把持部材を単にある程度開くことが多くの用途にとって充分であろう。従って、カム動作機能または搬送される物品との接触により、リンクの積み込みおよび積み下ろしを充分に可能とするため、開いたり曲がったりする任意の把持部材は、すべて本発明の範囲内にある。
【００６１】
また、任意の固定フェンスが可動、または同一の可動把持部材３２に置き換えられさえするように、実施形態のいくつかを採用することが可能であろう。それはリンクに何らかの複雑さを加える可能性があるとは言え、このような設計は、これを実行するこの分野の熟練者の範囲内に充分あると考えられる。このような場合、リンクはそれらの間に容器を把持することができるように、対向して配された二つの把持部材を含む。従って、この把持部材が第１の位置から第２の位置に動く場合、互いに近づくように動く。
【００６２】
以下に記述した本発明の残りの実施形態は、把持コンベヤの他の実施形態を含む。しかしながら、すぐ次の実施形態において、開示された種々の把持部材は、個々のリンクの搬送面の下の位置に動くことができない。その代わり、把持部材がリンク本体に対して直線状または弧状に摺動可能である。上述したように、このような配置はある種の利点をもたらすが、すべての用途において必要ではなかろう。
【００６３】
図２５〜図２７に示すように、コンベヤ６１０は複数のリンク６１２を含む。個々のリンク６１２は、本体６３０と、第１の開位置６３４から第２の把持位置６３６まで移動可能な把持部材６３２とを含む。把持部材６３２は、把持アーム６５６と、位置決めアーム６５８と、カムフォロア６５２とを含む。把持部材６３２は、本体６３０に対し回動点６３３を中心として回動するように取り付けられる。把持部材６３２は湾曲溝６６０を通って本体６３０の下から延在している。
【００６４】
上述の実施形態のように、第１の開位置６３４および第２の把持位置６３６が溝６６０内での把持アーム６５６の移動限界によって規定される必要がないことを理解すべきである。従って、把持位置６３６は搬送される物品の寸法および/または位置により、あるいは何か他のストッパによって規定することができ、開位置６３４は把持部材６３２を解除するのに充分広い任意の位置であってよい。
【００６５】
把持部材６３２の位置に影響を与えるカム６８４を図２５に示す。コンベヤ６１０が右の方に動いた場合、カム６８４は把持部材６３２を開き、コンベヤ６１２が左の方に動いた場合、カム６８４はばね部材６６６によってその方向で付勢されているので、把持部材６３２が搬送される物品を把持するように閉まることを可能にしよう。図示のように、搬送される物品は隣接するリンク６１２の把持部材６３２とフェンス６７６との間で把持することができる。フェンス６７６は、図示のような平坦な板以外に他の種々の異なる形状を有することができ、必要に応じて異なる付帯装置および形状を把持アーム６５６の端部に採用することができる。従って、図２５および図２６のコンベヤは、物品を確実に搬送すると共にコンベヤに把持させるための別な方法を示す。
【００６６】
図２７は図２５および図２６のコンベヤの変形を示し、対向して配された把持部材および関連する部品がリンク６１２ａに示されている。従って、図２７において、フェンス６７６は別な把持部材６３２および関連する要素に置き換えられている。このような配置はいくつかの用途にて望ましい可能性がある。
【００６７】
図２８〜図３０は、摺動可能な把持部材７３２を有するリンク７１２を含む他の実施形態を示す。図２７と同様に、把持部材７３２が対向する対にて配置されているが、一組の把持部材と固定フェンスとを代わりに用いることができる。把持部材７３２は、スライダ部７４０から延在する把持アーム７５６を含む。ばね部材７６６は、把持部材７３２をリンク７１２の中央に向けて付勢している。把持部材７３２は、リンク７１２の本体７３０内の溝７６０を摺動する。スライダ７４０（図２９を参照のこと）は、リンクの７１２内にほぼ配置されてばね部材７６６に当接する。スライダ７４０は溝７６０の幅広部分７６１を摺動し、それによって把持部材７３２を位置決めする。前述の実施形態と同様に、第２の把持位置７３６は、溝７６０の範囲または搬送される物品の寸法および位置に応じて自動調整可能である。把持部材が第１の開位置７３４と第２の把持位置７３６との間を動くように、カム７８４は把持部材７３２の底部に装着したカムフォロア７５２に接触可能である。
【００６８】
図２８および図２９に示すように、複数の把持部材７３２の間に延在する随意的な可撓性フェンス７７６を設けることができる。このような可撓性フェンス７７６は、特定用途における容器のより確実な把持を与えることができる。しかしながら、図３０に示すように、このような可撓性フェンス７７６を本発明の範囲内で使う必然性はない。
【００６９】
従って、上述したさらなる追加の実施形態は、それぞれのコンベヤの長手方向に対して摺動可能な把持部材を持ったコンベヤを含む。これらの実施形態のいくつかは、弧に沿って摺動すると共に回動可能な部材に装着される把持部材を含み、他の実施形態は直線に沿って摺動する把持部材を含む。これら実施形態はまた、輸送される物品に当接して把持するための自動調整可能な機構も提供する。隣接するリンクの把持部材は、個々に輸送される物品に接触することができ、これらの物品の異なる部分に接触してこれらを確実に保持するし、異なる位置に動かすことができる。従って、輸送される物品を必要に応じて種々の形式の方法にて整列状態で確実に輸送することができる。
【００７０】
コンベヤ８１０のまたさらなる実施形態が図３１〜図３６に示される。コンベヤ８１０は、前に述べたいくつかの実施形態の色々な要素を含むが、いくつかの異なる特徴もまた含む。例えば、コンベヤ８１０は、駆動機構（図示せず）に連結される複数のリンク８１２を含む。各リンク８１２は、本体８３０と、把持部材８３２と、スライダ８４０とを含む。カムフォロア８５２は、スライダ８４０の一端部に配され、ばね部材８６６は本体８３０内に配される。アダプタ８９２は把持部材８３２の一端部に配され、フェンス８７６は本体８３０に装着される。
【００７１】
把持部材８３２は、図３４（開く途中の位置）または図３５（完全な開いた位置）の何れかに示した第１の開位置と、図３１〜図３３に示すような第２の把持位置との間を動かすことができる。把持部材８３２が把持位置にある場合、容器Ｃの如き物品を把持することができる。図示のように、本体８３０の搬送面８３８から間隔をあけて物品を把持するように、コンベヤ８１０を利用することができる。従って、必要に応じ、瓶の運搬中にこれらの首部を把持するオーバーヘッドコンベヤとしてコンベヤ８１０を使用することができる。コンベヤ８１０は上から容器を積み込んだり積み下ろしたりすることができるのに対し、容器は図３６に示すように追加のコンベヤまたはプラットホームＰに沿って動くことができる。スライダ８４０が本体８３０に向けてまたはその逆に動くように、カム８８４を作用させることができ、これによって把持部材８３２を容器Ｃの首部を中心として開閉する。図３６において、コンベヤ８１０が右に動いた場合、コンベヤは容器を解放するのに対し、コンベヤ８１０が左に動いた場合、コンベヤは容器を把持しよう。
【００７２】
前述の実施形態と同様に、種々の変更が図３１〜図３６の実施形態に関して可能である。まず、把持部材８３２の形状は上述した種々の方法にて変更することが可能であり、あるいは多数の把持部材を各本体に設けたりなどすることができる。図３１〜図３６の実施形態を用いて物品を反転することもまた可能であり、移動中の容器をコンベヤの上に置いたり、上述したように容器を本体８３０の搬送面８３８に当接させた状態でコンベヤが積み込み可能となっている。図３１〜図３６の実施形態と同様に、第１の開位置が望ましい用途や積載方法に応じて図３４または図３５に示した位置の何れかであってよいことも理解すべきである。また、前述した任意の実施形態がこのようなオーバーヘッドの積み込みや積み下ろし、または運搬用途で、あるいは図３１〜図３６に示すように、搬送される物品をリンクの本体の搬送面から間隔をあけた状態で潜在的に利用可能であることを理解すべきである。
【００７３】
図３７〜図４３は、本発明のある種の他の形態によるコンベヤ９１０の別な実施形態を示している。図示のように、コンベヤ９１０は、容器Ｃの如き物品を運搬方向Ｔに沿って搬送するための複数の連結リンク９１２を含む。図３１〜図３６のコンベヤのように、リンク９１２の搬送面９３８から間隔をあけて物品を把持するように、コンベヤ９１０を用いることができる。従って、コンベヤ９１０は瓶の首部を把持してまっすぐまたはひっくり返して搬送するのに適している。
【００７４】
各リンク９１２は、運搬方向Ｔを横切って延在する長さＬと、運搬方向Ｔに沿って延在する幅Ｗとを有する（図３８を参照のこと）。各リンク９１２は、本体９３０と、少なくとも二つの対向する把持部材９３２と、少なくとも一つのばね部材９６６とを有する。（図３８に示すような）第１の開位置と（図３９に示すような）第２の把持位置と間を選択的に移動可能な把持部材９３２の一方または両方にカムフォロア部材９５２を配することができる。ばね部材９６６は把持部材を第２の把持位置に向けて付勢する。従って、把持部材９３２が第２の位置にある場合、運搬中の物品を保持するために搬送される物品Ｃの一つに当接することができる（図４１を参照のこと）。ばね９６６の力に抗して把持部材９３２を第１の開位置に向けて動かすため、カムの如きカム部材や、図示のようなレール９８４を設けることができる。把持部材９３２が独立に作動するように示しているけれども、必要に応じて相互に噛み合う円形の歯車やスライダまたはラック・ピニオン機構などを使用することにより、これらの動作をさらに直接的に結び付けることができる。
【００７５】
移動可能な把持部材を種々の方法で装着することができる。例えば、図示のように、各リンク９１２は把持部材９３２が回動する２本のピン９３３を含むことができる。図示のように、ばね部材９６６は引張りばねを具えている。しかしながら、必要に応じて、ピン９３３の反対側に配される圧縮ばねを用いることができ、あるいは同じようにして板ばねを代わりに用いることができる。充填または空に拘らず、移動中および/または曲線に沿って走行中の望ましい物品を確実に保持することができるように、ばね部材９６６のばね定数を用途に応じて選択することができる。所定の結果を達成することが望まれる場合、多数のばね部材９６６を用いることもできる。
【００７６】
把持される物品をリンク９１２に対して所定箇所により確実に保持するため、把持部材９３２の一方または両方に可撓性のアダプタ９９２を含むことができる。さらに、必要に応じて（図示しないけれども）、他の機構部分（例えば図１１または図９の固定フェンスを参照のこと）に対する干渉を避けるため、隣接する容器Ｃを所定間隔にて「中心に」把持できるように、アダプタ９９２または把持部材９３２を形成することができる。用途および/または搬送される物品に適合するように、アダプタ９９２の寸法および形状を変更することができる。リンク９１２および/またはアダプタ９９２は、把持部材９３２が瓶の首部を把持できるように、あるいは図示のように、リンクから間隔をあけたり、反転したリンクにて物品を把持するために、特別に形成することも可能である。
【００７７】
隣接するリンク９１２にある把持部材９３２は、可撓性連結部材９０１（図３７および図４０〜図４２を参照のこと）の如き連結要素を介して連結することができる。この連結要素は、隣接するリンクに対し所定のリンクの３次元移動を可能とするように形成される。ここで用いるような３次元移動は、３つの軸−一つは運搬方向に対して平行であり、二つの軸が運搬方向に対して直交する（すなわち図３７に示したような水平および垂直に）−に対するリンク間の相対運動を意味する。
【００７８】
可撓性の連結部材９０１は、ステンレス鋼や他の適当な任意の材料などから作られた編み線ケーブル９０３を、所定の間隔にてこれに固定される取り付け部材９０５と共に具えることができる。取り付け部材９０５は、止めねじ，据え込み，溶接，ろう付けまたは他の任意の適当な装着方法によってケーブル９０３に固定されるアルミニウム，ステンレス鋼または他の任意の適当な材料などから作られる図示のような円筒状かしめ部を具えることができる。このような可撓性の連結部材９０１を用いる場合、リンク９１２の搬送面９３８に溝９０７を形成することができ、ケーブル９０３は溝内へと摺動できるような大きさに作られる。取り付け部材９０５を収容するため、溝９０７の保持部９０９を設けることができる。この保持部９０９は、取り付け部材９０５を収容するために形成した溝９０７の拡幅部であってよい。必要に応じ、取り付け部材を保持部９０９に保持するため、取り付け部材９０５の上端を横切って溝９０７に隣接する本体９１２の溝９１３へとリテーナ９１１を滑り込ませることができる。リテーナ９１１を必要に応じて所定位置に保持するため、これが板ばね形状の端部を有するばね形状の部材であってよい。あるいは、保持部９０９内に固定される取り付け部材９０５に対して止めねじやピンなどを用いることができる。コンベヤ９１０の機構および移動に応じ、これら機構および移動によってもたらされる張力および摩擦が可撓性の連結部材９０１に対してリンク９１２を所定位置に保持するのに充分となる可能性があるため、リテーナなどは必須ではない場合がある。図示の形状において、点検，修復，清掃，あるいは搬送される物品または用途の変更のため、必要に応じて個々のリンク９１２を可撓性の連結部材９０１から取り外すことができる。このような取り外し可能な取り付けが本発明のすべての形態に必要ではないとは言え、このような機構は特定の用途にて有用である可能性がある。代わりに、駆動機構がナックルコンベヤなどを含む図１に示すような機構を介してリンク９１２を連結することができる。
【００７９】
図示のように、コンベヤ９１０は軌道９１３と、この軌道に追従するように形成されたリンク９１２とを含むことができる。軌道９１３は、Ｔ字形断面形状９１５（図３７を参照のこと）を有することができ、各リンク９１２は、軌道を収容してこれに追従するためのＴ字形状の溝９１７を含むことができる。必要に応じ、コンベヤ９１０は軌道９１３の代わりに他の案内手段を用いることができ、それに応じてリンク９１２の形状が変更されよう。
【００８０】
コンベヤ９１０はまた、図３７に示す湾曲部９２１の如き軌道９１３における任意の湾曲部沿いにリンクを導くため、リンク９１２に当接する回転可能なホイール９１９を含むこともできる。ホイール９１９の使用は、湾曲部に沿ったリンク９１２と軌道９１３との間に存在する摩擦を減らす。このようなホイールはまた、湾曲していない移動部分にも同様に用いることができる。また、必要に応じて軌道９１３が横方向に曲がったり、移動方向に沿ってねじれることができる。
【００８１】
リンク９１２を所定方向に駆動するために駆動機構を設けることも可能である。図示のように、この駆動機構は、モータおよびモータ制御装置９２３と、歯９２７を有する少なくとも一つの従動歯車９２５とを具えることができる。歯９２７は、リンクを駆動するラック・ピニオン機構の隣接するリンク９１２の間に噛み合うように形成される。従って、リンク９１２は、歯車９２５の歯９２７を受け入れるように形成した側部切欠き９１２ａを含むことができる。この駆動機構は、リンク９１２の両側に配される二つの従動歯車９２５を含むことができ、また、モータ９２３の出力軸と歯車９２９との間の他の中間伝動装置（図示せず）と同様、所定速度にて歯車９２５を駆動するように形成した中間歯車９２９を含むことも可能である。従って、歯車９２５に対し直接噛み合うことによってコンベヤ９１０を容易に駆動することができる。
【００８２】
代わりに、歯車９２５をリンク９１２の外端部に対して摩擦接触するホイール（図示せず）に置き換えることができる。この場合、ホイールはそれらの端部に関して可撓性の材料を有することができ、および/またはリンク９１２はリンク９１２を確実に駆動するように安定した摩擦係合のための同様な材料を有することができる。
【００８３】
図４４は、本発明の他の形態によるコンベヤのためのリンク１０１２を示している。この図面に示すように、コンベヤは本体１０３０をそれぞれ有する複数のリンク１０１２を含んでいる。４つの対向する把持部材１０３２が対になって各リンクに設けられている。上述したように、各把持部材１０３２を第１の開位置と第２の把持位置との間で選択的に動かすため、カムフォロア部材１０５２が移動可能である。ばね機構１０６６が各対の把持部材１０３２の間に設けられている。
【００８４】
リンク１０１２は、多くの点でリンク９１２に類似している。しかしながら、リンク１０１２は、一つのリンクにつき一対ではなく二対の把持部材１０３２を有する。上述のように、把持部材１０３２はプラスチックやゴムなどの如き材料から作ることができる可撓性のアダプタ１０９２を含むことが可能である。
【００８５】
上述のように、ばね部材１０６６は、把持部材を第２の閉位置に向けて付勢する圧縮ばねである。カム部材（図示せず）は把持部材１０３２を反対方向に動かすために各カムフォロア部材１０５２に当接することができる。もちろん、把持部材１０３２を対向方向に付勢するように、ばね部材および/またはカム部材の位置を置き換えることができる。また、対向する回動ピン１０３３の反対側にある引張りばねまたは板ばねにより、圧縮ばね部材を置き換えることができる。上述の実施形態と同じように、リンク１０１２は、アダプタ１０９２などを変更するかの如き種々の他の方法に変更することができる。
【００８６】
リンク１０１２は、２本の対向するレール（図示せず）を具えることができる軌道を収容する溝１０１７を含んでもよい。また、リンクは、上述のようなＴ字形状の溝９１７を含むことができる。何れの場合もリンク１０１２を軌道に沿って案内することができる。上述のように、用途に応じてワイヤケーブル，ナックルコンベヤ（図示せず）または他の構成物の如き、可撓性のコネクタを介してリンク１０１２を連結することができる。
【００８７】
図４５〜図４７は、本発明の他の形態によるコンベヤ１１１０のためのリンク１１１２を示している。図示のように、コンベヤ１１１０は本体１１３０をそれぞれ有する複数のリンク１１１２を含む。リンク１１１２は、多くの点で上述したリンク９１２に類似している。例えば、把持部材１１３２が各リンク１１１２に設けられ、各把持部材１１３２が第１の開位置と第２の把持位置との間を選択的に動くように、カムフォロア部材１１５２は移動可能である。把持部材１１３２を把持位置に向けて付勢するばね機構１１６６が設けられている。この実施形態におけるばね機構１１６６は板ばねを具えている。しかしながら、構成やカム機構などの変更に伴い、必要に応じて上述のような圧縮または引張りばねに置き換えることができる。
【００８８】
図４５〜図４７の実施形態の連結要素は、図３７〜図４４のそれとは異なる。図示のように、連結要素は、概ね１１０１として指し示した自在継手を含むことができる。従って、各リンク１１１２は延在部１１０３および空隙部１１０５を含むことができる。所定のリンクの延在部を隣接するリンクの空隙部内に配置し、従って自在継手１１０１を形成することができる。図示のように、延在部１１０３は湾曲形状を持った面１１０７を含む。必要に応じ、面１１０７は球形であってよい。空隙部１１０５は、面１１０７を受容して係合するように形成した面１１０９を含む。延在部１１０３が空隙部１１０５内で摺動するのを可能にするため、溝１１１１をリンク本体１１１２に設けることができる。コンベヤを形成するように張力下で連結配置されると、面１１０９の後端部１１１３と面１１０７との間の干渉は、自在継手１１０１を意図せず容易に分解できないようにする。しかしながら、張力下でない場合、リンクを着脱するために一つのリンク１１１２を他のリンクに対して回動させることは、むしろ単純なことである。溝１１１１の寸法は、隣接するリンク間の３次元移動の限界を与える。従って、溝１１１１および延在部１１０１の首部１１１５の寸法により、移動許容量を必要に応じて規定することができる。
【００８９】
アセタール，ナイロンまたは任意の適当なプラスチックの如き材料からリンク本体１１３０を一体部品の状態で容易に成形または機械加工することができる。代わりに、別に延在部１１０３を製造して装着することが必要に応じて可能である。
【００９０】
上述の実施形態で示した如く、軌道を追従するようにリンク１１１２を取り付けることができる。図４５〜図４７に示すように、リンク１１１２は軌道を収容して追従するためのＴ字形状の溝１１１７を含む。あるいは、上述したように、対向する溝または他の構成体に置き換えることができる。
【００９１】
コンベヤ１１１０は図３７〜図４３に示す如き駆動機構を用いて駆動することができる。あるいは別の駆動機構を設けることができ、（図３７〜図４３の）歯車９２５をリンク１１１２の外側部分に接する摩擦駆動に置き換えることができる。このような摩擦駆動は、リンク１１１２の外側部分１１２９を把持して駆動するため、その外周に把持材料１１２７を有する一つ以上のホイール１１２５（図４７を参照のこと）を含むことができる。把持材料１１２７はゴムの如き可撓性材料を具えることができる。外側部分１１２９それ自体を粗面化や別の状況にて変更することができ、あるいは把持材料を必要に応じてこれらの場所に配することができる。このような摩擦駆動システムはまた、必要に応じて前述の種々の実施形態にて使用することも可能である。
【００９２】
図４８〜図５１は、本発明の他の形態によるコンベヤ１２１０のためのリンク１２１２を示している。コンベヤ１２１０は、本体１２３０をそれぞれ有する複数のリンク１２１２と、把持端部１２３１を有する少なくとも一つの可動把持部材１２３２とを含む。図示のように、二つの対向する把持部材１２３２がそれぞれのリンク１２１２に設けられている。把持部材１２３２を例えば図４８に示すように第２の把持位置に向けて付勢するため、ばね機構１２６６が設けられている。ばね機構１２６６は図示（図５１）のような圧縮コイルばねを具えているが、上述したように他のばねに置き換えることができる。各ばね機構１２６６は、リンク本体１２３０内に画成された空隙部１２６７内に配されている。空隙部１２６７は、空隙部へのばね機構１２６６の部分的な力に対して把持部材１２３２の回動を可能とするように寸法が定められている。各空隙部１２６７は、ばね機構１２６６の一端部を支持するさらなる延在部１２６８を必要に応じて有することができる。ばね機構１２６６として空隙部１２０７内で圧縮ばねを使用することは、ばね機構を損傷から保護し、破損した場合にはばね機構のばらけたあらゆる小片が開いた容器内に落下するのを防ぐ。しかしながら、当業者は、このような破損問題を回避するため、適切なばね定数と、容器の寸法および重量を考慮した負荷サイクルと、コンベヤの行程とを選択することにより、ばね機構を容易に設計することができる。把持部材１２３２から延在する肩部１２３４は、この把持部材の停止位置を規定すると共にばね機構１２６６および/または空隙部１２６７内のばらけた小片をさらに保持する。何れにせよ、引張りばねまたは板ばねを空隙部内に配する必然性はなく、本発明の特定の形態により示したばね機構１２６６として置き換えできるものであることを理解すべきである。
【００９３】
図４５〜図４７の装置と同じように、リンク１２１２は、概ね１２０１として示す自在継手を具えた連結要素を含む。従って、各リンク１２１２は、延在部１２０３および空隙部１２０５を含むことができる。延在部１２０３は、湾曲形状を持った面１２０７を含み、これは必要に応じて球形であってよい。空隙部１２０５は、面１２０７を収容して係合するように形成した面１２０９を含む。延在部１２０３が空隙部１２０５へと摺動することを可能にするため、溝１２１１をリンク本体１２１２に設けることができる。自在継手１２０１は、上述した自在継手１１０１と同じように機能する。図５１に示すように、延在部１２０３を別々に形成することができ、必要に応じて穴１２１４および１２１５を通るピン１２１３を介してリンク本体１２３０に装着される。代わりに、延在部１２０３をリンク本体１２３０と一体に形成することができる（図５２および以下を参照のこと）。
【００９４】
上述のように、軌道１２１３を追従するようにリンク１２１２を取り付けることができる。図示のように、Ｔ字形状の溝１２１７が軌道１２１３を収容して追従するために設けられているけれども、上述のように他の構成に置き換えることができる。図３７〜図４３に示す如き歯車駆動機構や、図４７に示す如き摩擦駆動機構または他の適当な機構を用いてコンベヤ１２１０を駆動することができる。
【００９５】
図４９に最も良く示すように、把持アーム１２３２は、回動位置を中心として、この場合は本体１２３０および把持アーム１２３２の穴１２３５および１２３６を通って延在するピン１２３３（図５１）の中心まわりに回動する。カムフォロア１２５２と相互作用して把持部材１２３２を第２の把持位置から第１の開位置に向けて動かすため、レールなどを具えたカム部材１２８４（図４８）が設けられている。図４９に示すような位置（矢印Ａを参照のこと）にある場合、カム部材１２８４はカムフォロア１２５２を概ね上方に動かし、ピン１２３３を中心として把持部材１２３２を回動（矢Ｂを参照のこと）させる。従って、カムフォロア１２５２はピン１２３３と把持端部１２３１との間の把持アーム１２３２の残りの部分に対して外側に延在する。このような「中央操作可能な」配置は、一般的空間の節約およびリンク１２１２に関する干渉の欠落を可能とする。
【００９６】
例えば、溝１２１７は軌道１２１３と相互作用することができ、何らかの駆動機構はカムフォロア１２５２からの干渉が全くなく、リンク本体１２１２の両側と相互作用することができる。代わりとして述べると、カム部材１２８８がコンベヤのすべての軌道または駆動機構を邪魔しない所に配されるように、カムフォロア１２５２を配することができる。従って、図４８〜図５１の形状は特定な操作上の利点を持った有用かつ簡潔な機構をもたらす。コンベヤ１２１０は（図４８に示すように）リンク１２１２の下に配される容器を把持するのにうまく適合しており、搬送面１２３８から間隔をあけた物品を運ぶのにもうまく適合している。
【００９７】
例えばねじ１２９２を介し、または接着剤やオーバーモールディングなどにより、アダプタ１２９０を把持部材１２３２の把持端部１２３１に装着することができる。搬送される物品の確実な把持を与えるため、アダプタ１２９０は可撓性プラスチックまたはゴムから作られた部分１２９１を含むことができ、上述のように物品に適合するような輪郭を与えることができる。代わりに、アダプタ１２９０および/または部分１２９１を把持部材１２３２の一部として一体に形成する（図５２を参照のこと）ことができる。
【００９８】
アセタール，ナイロンまたは任意の適当なプラスチックの如き材料からリンク本体１２３０を容易に形成または機械加工することができ、あるいはこのような材料の組み合わせからリンク本体を作ることができる。また、リンク本体１２３０の一部または全体に対して金属を用いることができる。
【００９９】
図５２は、種々の点で図４８〜図５１に示したものに類似するコンベヤおよびリンクの変更形態を示す。図５２において、コンベヤ１３１０は、本体１３３０をそれぞれ持った複数のリンク１３１２と、把持端部１３３１を有する少なくとも一つの可動把持部材１３３２とを含む。前の実施形態と同じように、把持部材１３３２の肩部１３３４に接触するばね機構１３６６が空隙部１３６７内に設けられている。上述のように、概ね１３０１として示された自在継手を具える連結要素が設けられ、延在部１３０３および空隙部１３０５を含んでいる。この実施形態において、延在部１３０３は例えば成形を介してリンク本体１３１２と一体で形成される。あるいは、図５２の自在継手は図４８〜図５１のそれらと同様である。
【０１００】
把持部材１３３２は、把持部材１２３２のそれよりも僅かに異なる形状を有する。まず、カムフォロア部材１３５２は、本質的にまっすぐ外側に延在し、広げられたカムフォロア部を先端部に含む。また、アダプタ１３９０は把持アーム１２３２と一体に形成されている。必要に応じて接触部１３９１を別個に形成し、アダプタ１３９０内に配することができる。接触部１３９１をアダプタ１３９０内に配するため、代わりにオーバーモールディングを用いることができる。また、単一部品の成形把持アーム１３３２が本発明の種々の形態に従って作られ、これを用いることができるように、このような接触部の採用が選択事項であることを記憶にとどめるべきである。
【０１０１】
上述のように、Ｔ字形状の断面を含むことができる軌道１３１３に沿ってリンク１３１２を種々の方法で駆動することができる。上述のように、軌道１３１３と相互作用してこれを追従するように、リンク１３１２に溝１３１７を設けることができる。
【０１０２】
図５２に開示されたコンベヤおよびリンクの設計は、上述した「中央操作可能な」構成を含み、カムフォロア１３５２はピン１３３３と把持端部１３３１との間の把持アーム１３３２の残りの部分に対して外側に延在している。このような図４８〜図５１に関する上述の構成の利点は、図５２の構成にも同じように当てはまる。
【０１０３】
図３７〜図５２のコンベヤおよびリンクは、瓶を持ち上げて動かす場合に特別な利便性を有する。必要に応じて瓶をひっくり返すことができ、これらを洗浄機またはラベル貼付機に通すか、またはこれらが排液することを可能とする。瓶が移動中に確実に把持されているため、軽量のプラスチック製瓶を動かすこともまた確実に行われる。瓶が上から把持される場合、このような軽量の瓶をひっくり返すことは問題ない。従って、搬送される物品を極めて急速に動かすことがいくつかの用途において可能である。
【０１０４】
上述のように、図３７〜図５２のコンベヤおよびリンクは、必要に応じて図３７〜図５２または図１〜図３６中の他の実施形態の実施形態の教示を含む種々の方法にて変更することができる。上記実施形態の他の種々の変更および組み合わせが意図され、また本発明の範囲内にあることも理解すべきである。例えば、圧縮ばねとして示したばね部材を引張りばねに置き換えることができ、逆に他の関連要素の対応する変更も同様である。このような場合、リンクの一方側から他方へのカムフォロアおよびカムの動きが、他の変更に伴って必要となる可能性がある。また、各リンクは単一または多数の把持部材を含むことができる。各把持部材は単一または多数の把持アームを含むことができる。多数の把持アームを一つのリンクの単一のスライダによって作動させることができ、あるいは個々の把持アームを一つのリンクの単一のスライダによって作動させることができ、あるいは各把持アーム自体にスライダを有することができる。リンク本体の形状，駆動機構への装着方法，駆動機構の種類およびここで開示したコンベヤの使用もまた、単なる例示であり、この開示から範囲が引き出されるべきではない。従って、本発明は任意およびすべて内容が本発明の範囲内に含まれることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の一実施形態の立体投影図であり、ナックル駆動装置およびプラットホーム部材に装着される把持部材を持ったリンクを有するコンベヤを示している。
【図２】把持部材が把持位置に配された図１のコンベヤの単一のリンクの立体投影図である。
【図３】把持部材が開位置に配された図２と同様な単一リンクの立体投影図である。
【図４】図２のリンクの部分断面図である。
【図５】図１のコンベヤの立体投影図であり、隣接するコンベヤまたはプラットホームに対し、物品をコンベヤにまたはコンベヤから離れるように横に摺動させることができる対応を示している。
【図６】カム部材を介して把持位置から開位置までコンベヤ内の個々のリンクの動きを示す概略上面図である。
【図７】カム部材を介して開位置から把持位置までコンベヤ内の個々のリンクの動きを示す概略上面図である。
【図８】別なカム部材を介して開位置から把持位置までコンベヤ内の個々のリンクの動きを示す概略上面図である。
【図９】固定壁のフェンス部材を有するコンベヤリンクの別な実施形態の立体投影図である。
【図１０】把持部材に装着される平坦な板を有するコンベヤリンクの別な実施形態の立体投影図である。
【図１１】把持部材に装着される湾曲板を有するコンベヤリンクの別な実施形態の立体投影図である。
【図１２】固定壁部材および把持部材に装着される平坦な板を有するコンベヤリンクの別な実施形態の立体投影図である。
【図１３】図１２と同様なリンク部材の別な実施形態の立体投影図である。
【図１４】把持部材が開位置に動いた図１３のコンベヤリンクの立体投影図である。
【図１５】本発明によるコンベヤリンクの把持位置における他の実施形態である。
【図１６】図１５のリンクの開位置における立体投影図である。
【図１７】把持部材を持ったコンベヤリンクの開位置における他の実施形態の概念図である。
【図１８】把持部材を持った図１７のコンベヤリンクの把持位置における概念図である。
【図１９】本発明によるコンベヤリンクの別な実施形態の部分断面図であり、把持位置での把持部材のためのラック・ピニオン駆動装置を含んでいる。
【図２０】図１９のコンベヤリンクの開位置における部分断面図である。
【図２１】図１９のコンベヤリンクの変更例の立体投影図であり、把持位置における把持部材が二つのオフセットされた把持アームを持つ。
【図２２】図２１のコンベヤリンクの開位置における部分断面図である。
【図２３】回転可能かつ摺動可能な把持部材を含む本発明の別な実施形態によるリンクコンベヤの３つのリンクの立体投影図である。
【図２４】図２３に示すようなリンクの拡大立体投影図であり、開位置から把持位置までの把持部材の動きを示している。
【図２５】カム部材により駆動される回動把持部材を含む本発明によるコンベヤリンクの別な実施形態の概略上面図である。
【図２６】図２５中の２６−２６線に沿って取得したコンベヤリンクの側面概略図である。
【図２７】コンベヤリンクが二つの対向する把持部材を含むことを除き、図２５と同じような別なコンベヤリンクの概略上面図である。
【図２８】把持部材に装着される可撓性のフェンス部材を持った摺動可能かつ対向する把持部材を有する複数のリンクを含むコンベヤの立体投影図である。
【図２９】２９−２９線に沿って取得した図２８の部材を通る断面図である。
【図３０】可撓性のフェンス部材がないことを除き、図２８と同様な摺動可能かつ対向する把持部材を有する複数のリンクを含むコンベヤの立体投影図である。
【図３１】本発明によるコンベヤの他の実施形態の底面立体投影図である。
【図３２】図３１のコンベヤの一つのリンクの把持位置における拡大図である。
【図３３】図３２のリンクの把持位置における部分断面図である。
【図３４】図３２のリンクの開位置の途中における部分断面図である。
【図３５】図３２のリンクの完全な開位置における部分断面図である。
【図３６】図３１のコンベヤの上面立体図であり、コンベヤの積み降ろしを示している。
【図３７】本発明によるコンベヤの他の実施形態の立体投影図であり、駆動機構および軌道を状況に応じて含む。
【図３８】図３７のコンベヤのリンクの第１の開位置における上面立体投影図である。
【図３９】図３７のコンベヤのリンクの第２の閉位置における上面立体投影図である。
【図４０】図３７のコンベヤのリンクの一部を分解した底面立体投影図である。
【図４１】容器の如き物品を保持する図３７のコンベヤのリンクの底面立体投影図である。
【図４２】軌道に配置された図３７のコンベヤの連結された複数のリンクの底面立体投影図である。
【図４３】軌道に配されてカムレールにより作動する図３７のコンベヤの連結された複数のリンクの上面立体投影図である。
【図４４】さらなる別な実施形態のためのリンクの上面立体投影図である。
【図４５】別な実施形態のためのリンクの上端立体投影図である。
【図４６】図４４のリンクの反対側の上端立体投影図である。
【図４７】摩擦駆動体を介して駆動される図４５に示すような連結された複数のリンクの上面立体投影図である。
【図４８】中央操作可能な把持部材を有する他のコンベヤおよびリンクの実施形態の上面立体投影図である。
【図４９】図４８と同様なリンクの上面前部立体投影図である。
【図５０】図４８と同様なリンクの底面後部立体投影図である。
【図５１】図４８と同様なリンクの分解立体投影図である。
【図５２】一体形成部分を有するコンベヤおよびリンクの別な実施形態の一部破断上面立体投影図である。
【図１】
2007511445.tif 000003
【図２】
2007511445.tif 000004
【図３】
2007511445.tif 000005
【図４】
2007511445.tif 000006
【図５】
2007511445.tif 000007
【図６】
2007511445.tif 000008
【図７】
2007511445.tif 000009
【図８】
2007511445.tif 000010
【図９】
2007511445.tif 000011
【図１０】
2007511445.tif 000012
【図１１】
2007511445.tif 000013
【図１２】
2007511445.tif 000014
【図１３】
2007511445.tif 000015
【図１４】
2007511445.tif 000016
【図１５】
2007511445.tif 000017
【図１６】
2007511445.tif 000018
【図１７】
2007511445.tif 000019
【図１８】
2007511445.tif 000020
【図１９】
2007511445.tif 000021
【図２０】
2007511445.tif 000022
【図２１】
2007511445.tif 000023
【図２２】
2007511445.tif 000024
【図２３】
2007511445.tif 000025
【図２４】
2007511445.tif 000026
【図２５】
2007511445.tif 000027
【図２６】
2007511445.tif 000028
【図２７】
2007511445.tif 000029
【図２８】
2007511445.tif 000030
【図２９】
2007511445.tif 000031
【図３０】
2007511445.tif 000032
【図３１】
2007511445.tif 000033
【図３２】
2007511445.tif 000034
【図３３】
2007511445.tif 000035
【図３４】
2007511445.tif 000036
【図３５】
2007511445.tif 000037
【図３６】
2007511445.tif 000038
【図３７】
2007511445.tif 000039
【図３８】
2007511445.tif 000040
【図３９】
2007511445.tif 000041
【図４０】
2007511445.tif 000042
【図４１】
2007511445.tif 000043
【図４２】
2007511445.tif 000044
【図４３】
2007511445.tif 000045
【図４４】
2007511445.tif 000046
【図４５】
2007511445.tif 000047
【図４６】
2007511445.tif 000048
【図４７】
2007511445.tif 000049
【図４８】
2007511445.tif 000050
【図４９】
2007511445.tif 000051
【図５０】
2007511445.tif 000052
【図５１】
2007511445.tif 000053
【図５２】
2007511445.tif 000054
【国際調査報告】
2007511445.tif 000055
2007511445.tif 000056
2007511445.tif 000057
2007511445.tif 000058
2007511445.tif 000059