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　特願２０１４−１０９６６８「気密型同軸コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１４日出願公開、特開２０１５−２２５７６６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２６年５月２８日の出願であって、平成２８年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月９日付け（発送日：同年５月１８日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、同年８月１８日付けで前置報告がされ、その後、当審において平成２９年２月９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２９年３月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　同軸ケーブルの外部導体が接続される筒状の外部シェルと、該外部シェルの内側に同心状に配置され、前記同軸ケーブルの複数の線材を撚り合わせた中心導体が接続される中心コンタクトと、前記外部シェルと中心コンタクトとの間に介在させたインシュレータとを備え、前記外部シェルの前記インシュレータで隔てられた軸方向の一方より前記同軸ケーブルが接続され、他方より相手コネクタが接続される同軸コネクタであって、
　前記外部シェル内の前記インシュレータより同軸ケーブル接続側に形成された樹脂充填用空隙部と、前記外部シェル内の前記インシュレータより相手コネクタ接続側に開口し、前記樹脂充填用空隙部と連通する樹脂注入口と、該樹脂注入口より前記樹脂充填用空隙部内に充填され、前記中心導体と前記外部シェルとの間及び前記同軸ケーブルの誘導体と前記外部シェルとの間を封止する気密用樹脂とを備え、
　前記中心コンタクトは、前記中心導体が挿入される導体挿入孔と、該導体挿入孔と連通し、且つ、前記中心コンタクトの外周面に開口した封鎖孔とを備え、前記導体挿入孔に挿入された中心導体を前記中心コンタクトに半田付けするとともに前記封鎖孔を半田で封止するようにし、
　前記樹脂注入口は、針状の注入口が挿入可能なことを特徴とする気密型同軸コネクタ。
　【請求項２】
　前記外部シェル内の相手コネクタ接続側に開口し、前記樹脂充填用空隙部と連通した空気抜き口を備えた請求項１に記載の気密型同軸コネクタ。
　【請求項３】
　前記樹脂注入口及び／又は空気抜き口は、前記インシュレータを軸方向に貫通した孔状又は溝状に形成された請求項２に記載の気密型同軸コネクタ。」
　
第３．刊行物、引用発明等
１．刊行物１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５６−１７５８２１号（実開昭５８−７９９８８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）に掲載された昭和５７年８月３０日付け手続補正書の明細書及び図面には、「同軸コネクタ」に関し、図面（特に、第３図を参照。）とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付した。以下同じ。  
ア．「
この考案は接栓座と接栓とを具える同軸コネクタに係り
　
イ．「第３図は、この実施例に係る同軸コネクタの中央縦断面図である。この同軸コネクタは、次のように構成される。分岐回路や分配回路を収納する分岐器、分配器用防水ケース１１の外壁に貫通突設した複数個の同筒状受部１２に、その受部１２の内方内周に段部１３、受部１２の外方端内周に凹部１４、および凹部１４の外方面に突出するかしめ部１８が、それぞれ形成されている。この各受部１２内に挿入固着される円筒状の接栓座２３は、その外方外周部に螺部２４、接栓座２３の内方外周部に鍔部２５、および鍔部２５の外周面に環状溝２５ｂが、それぞれ形成されている。この接栓座２３は、その鍔部２５の内方端面２５ａが受部１２の段部１３と係合し、一方鍔部２５の外方端面２５ｃが受部１２のかしめ部１８によりかしめられ、受部１２内に固着される。さらに、受部１２の内壁面と、接栓座２３の環状溝２５ｂとの間にはシール用Ｏリング２７が設けられるとともに、受部１２の凹部１４と、接栓座２３の外周との間にも、環状のシールド部材２８が設けられる。なお、接栓座２３の外方開口部２９には中心コンタクト用孔３０ａを有する蓋部材３０が固着され、さらに接栓座２３の内部には中心コンタクト用接触子３１が設けられている。
この接栓座２３に螺着される接栓３６は、同軸ケーブル３７が接続される中心コンタクト３８を有する接栓本体３９と、その接栓本体３９にその軸方向の移動を自在にして取付けられた接続ナット４５とを具えている。
接栓本体３９の内方端面３９ａと接栓座２３の外方開口部２９とがＯリング４６を介して密着し、しかも中心コンタクト３８と接触子３１とが接続されて、接栓３６と接栓座２３とが連結される。
　
ウ．上記イ．の「この接栓座２３に螺着される接栓３６は、同軸ケーブル３７が接続される中心コンタクト３８を有する接栓本体３９と、その接栓本体３９にその軸方向の移動を自在にして取付けられた接続ナット４５とを具えている。」との記載及び第３図から、中心コンタクト３８は、接栓３６の内側に同心状に配置され、また、同軸ケーブル３７の中心導体が中心コンタクト３８に接続されることが分かる。
　
エ．上記ア．「この考案は接栓座と接栓とを具える同軸コネクタに係り」との記載及び上記イ．の「接栓本体３９の内方端面３９ａと接栓座２３の外方開口部２９とがＯリング４６を介して密着し、しかも中心コンタクト３８と接触子３１とが接続されて、接栓３６と接栓座２３とが連結される。」との記載並びに第３図から、同軸コネクタは、接詮３６の軸方向の一方より同軸ケーブル３７が接続され、他方より接触子３１が接続されることが分かる。
　
オ．第３図から、接栓３６（接栓本体３９）内の同軸ケーブル３７接続側に空隙部が形成されていることが窺える。
　
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「接栓３６と、該接栓３６の内側に同心状に配置され、同軸ケーブル３７の中心導体が接続される中心コンタクト３８を備え、前記接詮３６の軸方向の一方より前記同軸ケーブル３７が接続され、他方より接触子３１が接続される同軸コネクタであって、
　前記接栓３６内の前記同軸ケーブル３７接続側に形成された空隙部を備えた、同軸コネクタ。」
　
２．刊行物２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２０１２−８４４８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「コネクタ」に関し、図面（特に、【図４】及び【図６】（ｃ）を参照。）とともに次の事項が記載されている。 
「【００３５】
　その後、図６（ｃ）に示すように、ハウジング１２の先端側からハウジング１２内へ、エポキシ樹脂等の充填材４１を充填する。なお、この充填材４１の充填は、ハウジング１２の先端側を上方へ向けた状態で行い、インナープレート１５が埋まる位置まで充填する。このとき、ハウジング１２内におけるシール栓１６とインナープレート１５との間の空気は、充填材４１の充填に伴って、ハウジング１２とインナープレート１５との隙間から外部へ送り出される。これにより、
ハウジング１２内におけるシール栓１６とインナープレート１５との間へ充填材４１が円滑に充填される
【００３６】
　また、インナープレート１５には、キャビティー３１以外の部分であるターミナル保持部３２における上下のキャビティー３１の間に、キャビティー３１の配列方向に沿って複数の空気抜き孔３４が形成されているので、充填材４１の充填時に、ハウジング１２内におけるシール栓１６とインナープレート１５との間の空気が、これらの空気抜き孔３４からも円滑に外部へ送り出される。これにより、ハウジング１２内には、空気溜まりなどが生じることなく迅速かつ円滑に充填材４１が充填される。」
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されている。 
「ハウジング１２内におけるシール栓１６とインナープレート１５との間へ、充填材４１を充填すること。」
　
３．刊行物３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された実公昭５８−２５５７９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「入出力同軸コネクタを有する高周波用ケースの気密構造」に関し、図面（特に、第２図を参照。）とともに次の事項が記載されている。
「このケースの気密方法は、
気密構造を有するガラス封止端子９の内導体１０と、気密構造を有しないコネクタの内導体１１とをハンダ等で接続する
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合すると、刊行物３には、次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されている。 
「ハンダを用いてガラス封止端子９の内導体１０とコネクタの内導体１１とを接続すること。」
　
４．刊行物４について
　原査定において周知の技術手段を示し、本願の出願前に日本国内において頒布された特許第３４３７０８０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「充填材の注入方法及び注入装置」に関し、図面（特に、【図３】ないし【図６】を参照。）とともに次の事項が記載されている。 
「【００１４】
凹部１７Ｂに充填剤３１を注入する場合は、図３および図４に示す充填剤の注入装置（以下、単に注入装置と略称する）２１が適用される。注入装置２１は、合成樹脂を立方体に形成した注入補助治具２１Ａと、この注入補助治具２１Ａに位置決め固定される注入手段（ディスペンサーノズル２４に相当）とを備えている。
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合すると、刊行物４には、次の事項（以下、「刊行物４記載の事項」という。）が記載されている。 
「ディスペンサーノズル２４により充填材３１を凹部１７Ｂに注入すること。」
　
５．刊行物５について
　前置審査において周知の技術手段を示し、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２０１１−８２０４２号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「同軸ケーブルハーネス」に関し、図面（特に、【図１】（Ｂ）を参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００１３】
　図１（Ａ）に示すように、本発明における同軸ケーブル群は、複数本の極細の同軸ケーブル１２を束ねた同軸ケーブル束１１を小分けして、所定の本数からなる同軸ケーブル群１１ａ〜１１ｄとしたものである。
同軸ケーブル１２は、図１（Ｂ）に示すように、内側から中心導体１３、絶縁体１４、外部導体１５、外被１６の順で同軸状に配して構成され
　
イ．【図１】（Ｂ）から、中心導体１３は、複数の線材を撚り合わせたものであることが見て取れる。
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合すると、刊行物５には、次の事項（以下、「刊行物５記載の事項」という。）が記載されている。 
「同軸ケーブル１２の中心導体１３を複数の線材を撚り合わせたものから構成すること。」
　
６．刊行物６について
　前置審査において周知の技術手段を示し、本願の出願前に外国において頒布された米国特許第５５３２６５９号明細書（以下、「刊行物６」という。）には、「Connection device to provide a connection, by coaxial cable, to a printed circuit」（当審仮訳：「同軸ケーブルによってプリント回路に接続するため接続機構」。以下、英文に続く（　）内は当審仮訳を示す。）に関し、図面（特に、Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２を参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「The jaw 2 is drilled with two other smooth holes 23 and 24. 」（あご部２は、二つの孔２３及び２４が穿設される。）（明細書第２欄第４４及び４５行）
　
イ．「This makes it possible to make two electrical links, one link between the jaw and the external conductor 11 by means of solder introduced through the hole 24 and one link, also by soldering, between the internal conductor 10 and the conductor 53.」（このことは、二つの電気的な結合、一つは、孔２４を通過して導かれる半田手段による、あご部と外部導体１１との間の結合、及び、もう一つは、内部導体１０と導体５３との間の半田付けによる結合を可能とする。」（明細書第２欄下から３行ないし第３欄第２行）
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合すると、刊行物６には、次の事項（以下、「刊行物６記載の事項」という。）が記載されている。 
「あご部２に半田付けのための孔２４を設けること。」
　
７．刊行物７について
　前置審査において周知の技術手段を示し、本願の出願前に外国において頒布された米国特許出願公開第２００４／０１７１３０１号明細書（以下、「刊行物７」という。）には、「Circuit board connector」（回路基板コネクタ）に関し、図面（特に、Ｆｉｇ．１を参照。）とともに次の事項が記載されている。
「［００１９］・・・（前略）・・・Upon assembly, the shield of the cable is electrically connected to the body  2  by soldering into a slot  14 .・・・（後略）・・・」（組立体において、ケーブルのシールドと本体２とは、スロット１４を半田付けすることにより本体２と電気的に接続される。）　
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合すると、刊行物７には、次の事項（以下、「刊行物７記載の事項」という。）が記載されている。 
「本体２に半田付けのためのスロット１４を設けること。」
　
第４．対比・判断
１．本願発明１に対して
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その機能または構造からみて、引用発明における「同軸ケーブル３７」は本願発明１における「同軸ケーブル」に相当し、以下同様に、「中心コンタクト３８」は「中心コンタクト」に、「接触子３１」は「相手コネクタ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「同軸コネクタ」は、「同軸コネクタ」という限りにおいて、本願発明１の「同軸コネクタ」及び「気密型同軸コネクタ」と共通する。
　そして、引用発明における「接詮３６」は、中心コンタクト３８の外側にあるから、「外部部材」という限りにおいて、本願発明１における「外部シェル」と共通し、引用発明における「接詮３６の軸方向の一方」は、「軸方向の一方」という限りにおいて、本願発明１における「外部シェルの前記インシュレータで隔てられた軸方向の一方」と共通する。
　また、引用発明における「前記接栓３６内の同軸ケーブル３７接続側に形成された空隙部」は、「前記外部部材内の同軸ケーブル接続側に形成された空隙部」という限りにおいて、本願発明１における「前記外部シェル内の前記インシュレータより同軸ケーブル接続側に形成された樹脂充填用空隙部」と共通する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。  
 ［一致点］  
「外部部材と、該外部部材の内側に同心状に配置され、同軸ケーブルの中心導体が接続される中心コンタクトを備え、前記外部部材の軸方向の一方より前記同軸ケーブルが接続され、他方より相手コネクタが接続される同軸コネクタであって、
　前記外部部材内の前記同軸ケーブル接続側に形成された空隙部を備えた、同軸コネクタ。」
　
　そして、両者は次の各点で相違する。  
［相違点１］
　本願発明１においては、「同軸ケーブルの外部導体が接続される筒状の外部シェルと」、「該外部シェル」の内側に同心状に配置される中心コンタクトと、「前記外部シェルと中心コンタクトとの間に介在させたインシュレータとを備え」、「前記外部シェルの前記インシュレータで隔てられた」軸方向の一方より前記同軸ケーブルが接続され、他方より相手コネクタが接続されるのに対し、引用発明においては、かかる構成の外部シェル、中心コンタクト及びインシュレータを備えていない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明１においては、空隙部が「樹脂充填用空隙部」であって、「前記外部シェル内の前記インシュレータより同軸ケーブル接続側に形成され」、「前記外部シェル内の前記インシュレータより相手コネクタ接続側に開口し、前記樹脂充填用空隙部と連通する樹脂注入口と、該樹脂注入口より前記樹脂充填用空隙部内に充填され、前記中心導体と前記外部シェルとの間及び前記同軸ケーブルの誘導体と前記外部シェルとの間を封止する気密用樹脂とを備え」、「前記樹脂注入口は、針状の注入口が挿入可能」であるのに対し、引用発明においては、空隙部が「樹脂充填用空隙部」ではない点。
　
［相違点３］ 
　本願発明１においては、同軸コネクタが「気密型」であり、同軸ケーブルの中心導体が「複数の線材を撚り合わせた」ものであり、中心コンタクトが、「前記中心導体が挿入される導体挿入孔と、該導体挿入孔と連通し、且つ、前記中心コンタクトの外周面に開口した封鎖孔とを備え、前記導体挿入孔に挿入された中心導体を前記中心コンタクトに半田付けするとともに前記封鎖孔を半田で封止する」のに対し、引用発明においては、同軸コネクタが「気密型」でなく、同軸ケーブルの中心導体が「複数の線材を撚り合わせた」ものでなく、中心コンタクトがかかる構成を有しない点。
　
（２）相違点についての判断  
　事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　刊行物１には、同軸ケーブル３７の中心導体と中心コンタクト３８との接続が半田付けによって行われることについての記載や示唆はない。
　また、刊行物３には、ハンダを用いて内導体１０と内導体１１を接続することが記載され、加えて、第２図には、内導体１１の端面に設けた有底孔に内導体１０を挿入することが示されているが、内導体１１の外周面の形状や、当該ハンダ付けをどのようにして行うかについての記載や示唆はない。
　刊行物２、４及び５には、相違点３に係る本願発明１の構成に関する記載はない。
　また、刊行物６及び７記載の事項から、当業者であれば、外側の部材（刊行物６のあご部２、刊行物７の本体２）に半田付けのための孔（刊行物６の孔２４、刊行物７のスロット１４）を設けることを把握することができる。
　しかしながら、刊行物１又は３には、刊行物１の中心コンタクト３８や刊行物３の内導体１１の外周面に半田付けのための孔を設ける動機づけとなる記載や示唆はない。
　他方、本願発明１は、中心コンタクトに関しての相違点３に係る本願発明１の構成を有することにより、本願明細書の段落【００５０】に「封鎖孔５３が半田で封止されるので中心導体１ａとインシュレータ１２との間の高い気密性が確保され、更には、同軸ケーブル１の中心導体１ａが複数の芯線からなる撚り線であっても、半田が各芯線間に浸透するので同軸ケーブル１と中心コンタクト１１との気密性を高めることができる。」と記載されるような効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明に刊行物２ないし７記載の事項を適用しても、相違点３に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点１及び２を検討するまでもなく、引用発明及び刊行物２ないし７記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．本願発明２及び３に対して
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項の全てを含むものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物２ないし７記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５．原査定の概要及び原査定の判断 
　原査定は、請求項１ないし５に係る発明が刊行物１ないし３及び周知の技術手段を示す刊行物４に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２８年８月２日付けの手続補正により補正された請求項１は、前記相違点３に対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし３は、上記引用発明及び刊行物２ないし７記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６．当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について 
（１）当審では、請求項１における「該導体挿入孔と連通配置に中心コンタクトの外周面に開口した封鎖孔とを備え、」との記載における「連通配置に」とは、どのような事項を特定しているかが明確でないとの拒絶の理由を通知したが、平成２９年３月２日付けの手続補正で「該導体挿入孔と連通し、且つ、前記中心コンタクトの外周面に開口した封鎖孔とを備え、」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
（２）当審では、請求項３は、請求項１又は２を引用する形式で記載されているが、請求項１には「空気抜き口」が特定されていないため、請求項３における「前記樹脂注入口及び／又は空気抜き口」との記載は、請求項３が請求項１を引用する場合に不明確となるとの拒絶の理由を通知したが、平成２９年３月２日付けの手続補正で、請求項３は、請求項２のみを引用する形式で記載するように補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
第７．むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。