【事件の表示】
　特願２０１０−５３９０３３「ワイヤレス送受信ＭＲＩコイル」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日国際公開、ＷＯ２００９／０８１３７８、平成２３年　３月１０日国内公表、特表２０１１−５０７５８８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張　２００７年１２月２１日　 欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２１日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定されたところ、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２８年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
 
 原査定（平成２７年５月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
［理由１］
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項７における「前記磁性共鳴再構成プロセッサ」の記載が明確でない。
（ｂ）請求項８における「前記方法」の記載が明確でない。
（ｃ）請求項１３における「プロセッサを制御するソフトウェアによって、プログラムされるコンピュータ可読媒体」の記載が明確でない。
［理由２］
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、以下の引用例ＡないしＣに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例一覧
　Ａ．国際公開第２００６／００８６６５号
　Ｂ．特開平１０−２２９９７７号公報
　Ｃ．特開２００２−３２５０９５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
［理由１］
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における「前記コイル電源再充電ユニットが、外部の電力伝送装置から、ワイヤレス伝送媒体を通じて電力供給され、」の記載、及び、請求項７における「外部の電力伝送装置から前記ワイヤレス伝送媒体を通じて前記低電力コイル電源を再充電するステップ」の記載における、「外部の電力伝送装置」にどのようなものが含まれるのか明確でなく、請求項１、７に係る発明、及び、請求項１又は７の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６、８ないし１２に係る発明が明確でない。
［理由２］
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「外部の電力伝送装置」から、どのようにすれば、「誘導性、容量性又はＲＦ電力伝送」によって電力の供給が可能であるのか、発明の詳細な説明の記載からは不明であり、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１ないし１２に係る発明することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
［理由３］
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、以下の引用例１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例一覧
　１．国際公開第２００６／００８６６５号（拒絶査定時の引用例Ａ）
　２．特開２００２−３２５０９５号公報（拒絶査定時の引用例Ｃ）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」などという。）は、平成２９年４月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載の事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本願発明１はA)ないしN)の符号を付与して分説すると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
A)　 医用磁気共鳴イメージングシステム用のワイヤレス局所コイルであって、
B)　１又は複数のコイル素子を有するＲＦコイルと、
C)　検査領域にＲＦパルスを送信するために、前記ＲＦコイルにＲＦ信号を印加する少なくとも１の送信増幅器と、
D)　前記送信増幅器に電力のパルスを供給するピーク電源と、
E)　局所コイル電源からの電力により、前記ピーク電源をトリクル充電する充電装置と、
F)　前記局所コイル電源と、
G)　前記局所コイル電源を再充電するコイル電源再充電ユニットと、
H)　前記１又は複数のコイル素子において受け取られる磁気共鳴信号を増幅することが可能なプリアンプと、
I)　局所コイルクロックと、
を有し、
J)　前記コイル電源再充電ユニットが、ワイヤレスで電力供給され、
K)　ＭＲシステム制御部からの制御信号が、ワイヤレス伝送媒体を通じて、前記局所コイル上の回路にワイヤレスで通信され、
L)　前記回路が、前記制御信号を入力して、前記送信増幅器及び前記局所コイルクロックによって生成される送信ＲＦ信号の波形を制御する波形発生器を有し、
M)　前記送信増幅器が、前記波形発生器からの波形信号及び前記ピーク電源からの電力供給を受けて前記ＲＦ信号を生成し、
N)　前記局所コイルクロックは、前記送信増幅器によるＲＦ送信及び前記プリアンプによる共鳴信号の受信をクロックするために、マスタクロックとして機能する、局所コイル。」
第５　引用例、引用発明等
１　引用例１及び引用発明
　当審の拒絶理由に引用された引用例１には、次の事項が記載されている（和訳は、引用例１に対応する日本語ファミリー文献である特表２００８−５０６４４１号公報の記載を参考に、当審において翻訳したものである。なお、参考のため、特表２００８−５０６４４１号公報の対応箇所の段落番号を記す。）。
（引１−ア）「With reference to FIGURE 1, a magnetic resonance imaging system includes a main magnet, 
an upper magnet pole 10 and a lower magnet pole 12
gradient coils 16, 18
Whole-body RF coils 20, 22
（【００１５】
　図１を参照すると、磁気共鳴画像システムは、主要磁石、つまり開放又は垂直型磁気システム内の
上部磁極１０及び下部磁極１２
傾斜磁場コイル１６、１８
全身用ＲＦコイル２０、２２
（引１−イ）「
A local coil assembly 30
This enables the local coil assembly 30 to be positioned in the imaging region 14
The local coil assembly
includes a plurality of individual RF coil elements 34, 
（【００１６】
　
局部コイル部品３０
局部コイル部品３０を、
撮像領域１４内に位置付け可能
局部コイル部品は、
複数の個別のＲＦコイル要素３４を有
（引１−ウ）「The optical input and output lenses of each of the modules is aimed and screened such that each can communicate with a single, corresponding pair of scanner optical output and input lens 4O0  and 4Oj. Each of the scanner optical input and output lens pairs 
is connected by
an optic fiber cable 42 to a scanner communications module 44
（【００１７】
　各モジュールの光入力及び出力レンズは、それぞれがスキャナーの単一の対応する光出力及び入力レンズ対４０ｏ及び４０ｉと通信可能なように、向けられ選別される。スキャナーの光入力及び出力レンズ対のそれぞれは、
光ファイバーケーブル４２により、
スキャナー通信モジュール４４と接続される。
 
（引１−エ）「Data signals received from the local coil are communicated to a console which includes a reconstruction processor 50 which reconstructs the received data into diagnostic images that are stored in an image memory 52. A video processor 54 converts the images into a selected form and format for display on a video monitor 56. 
A scan controller 58
The scan controller 
communicates
the IR channels with the local coil 30 to convey timing information,
（【００１８】
　局部コイルから受信したデータ信号は、制御装置へ通信される。制御装置は、受信データを画像メモリー５２に格納される診断画像に再構成する再構成処理装置５０を有する。ビデオ処理装置５４は、ビデオモニター５６に表示するため、画像を選択された形及び形式に変換する。
走査制御部５８
走査制御部は
ＩＲチャネルを通じて、局部コイル３０と通信し、タイミング情報を伝達し、
（引１−オ）「Looking now to FIGURE 2, each of 
the coil mounted modules 36 includes a rechargeable power supply 60
The power supply is associated with a charging circuit 62.
the charging circuit can receive electric power inductively
（【００１９】
　図２を参照する。
コイルを取り付けられたモジュール３６
は、
再充電可能な電源６０を有
電源は、充電回路６２に付随
充電回路は、
電力を誘導的に受信し得る
（引１−カ）「The power supply supplies the operating power for an infrared module driver/receiver amplifier and associated circuitry 70. The module 70 includes an amplifier 72 which amplifies outgoing signals and an infrared LED 74 which converts the electrical signals to optical signals. 
The output lens 38 can be connected directly with the LED 74 or can be interconnected with it by fiber optics.
The input signals include clock signals to clock circuits of the coil module to the system clock
「【００２０】
  電源は、赤外線モジュール駆動装置／受信機の増幅器及び関連回路７０に動作電力を供給する。モジュール７０は、発信信号を増幅する増幅器７２、及び電気信号を光信号に変換する赤外線ＬＥＤ７４を有する。
出力レンズ３８は、ＬＥＤ７４と直接接続されるか、又は光ファイバーによりＬＥＤ７４と間接接続され得る。
入力信号は、クロック信号を有し、コイルモジュールの回路にシステムクロックを供給する。
（引１−キ）「
The input information is conveyed from the driver/receiver amplify to a control logic circuit 80 which implements the instructions. Specifically, the control logic circuit controls a driver circuit 82 which switches 84 the element 34 of the receive coil between transmit and receive modes. 
the driver circuit 82 applies power from the power supply 60 to create an RF excitation pulse with the timing and characteristics set by the control logic circuit 80 in accordance with the timing and instructions received from the scan electronics 58. 
resonance signals received by the coil segment 34 are amplified
by a
preamplifier 88.
（【００２１】
　
入力情報は、駆動装置／受信機増幅器から、命令を実装する制御論理回路８０へ伝達され
制御論理回路は、受信コイルの要素３４を送信モードと受信モードの間で切り替える駆動回路８２を制御する
駆動回路８２は、電源６０からの電力を利用し、走査電子機器５８から受信したタイミング及び命令に従い、制御論理回路８０により設定されたタイミング及び特性を有するＲＦ励磁パルスを生成する
【００２２】
　受信モード中、
コイル部分３４により受信された共鳴信号は、
前置増幅器８８により更に増幅される。
（引１−ク）　ＦＩＧＵＲＥ　１
「
」
（引１−ケ）　ＦＩＧＵＲＥ　２
「
」
（引１−コ）　また、上記（引１−ア）ないし（引１−ケ）の記載より、以下の点が読み取れる。
ａ　磁気共鳴画像システムが、上部磁極１０及び下部磁極１２、傾斜磁場コイル１６、１８、全身用ＲＦコイル２０、２２、局部コイル部品３０を少なくとも有する点。
ｂ　コイルモジュール３６は、局部コイル部品３０に設けられるものである点。
ｃ　（引１−カ）を参照すると、「光ファイバーによりＬＥＤ７４と間接接続」される態様に加えて、「出力レンズ３８は、ＬＥＤ７４と直接接続される」態様が示唆されており、（引１−ク）及び（引１−ケ）に示された図面を参照すると、システムモジュール４４とコイルモジュール３６とが直接接続されておらず、通信経路が、ジグザグ状の矢印で示されていることから、走査電子機器５８と局部コイル部品３０が、光を用いたワイヤレス通信手段を介して接続される点が記載されているといえる。
ｄ　（引１−ケ）を参照すると、（引１−カ）における「入力信号」は、増幅器７８を経ると（引１−キ）における「入力情報」となることから、両者は同一の情報を有するものであり、「入力信号」が、「命令を実装する制御論理回路８０へ伝達され」るといえる点。
ｅ　（引１−キ）における「走査電子機器５８から受信したタイミング」は（引１ーエ）を考え合わせると「タイミング情報」であり、「入力信号」に含まれるものである点。
　また、引用例１には、磁気共鳴画像システム全体の発明に加えて、局部コイル部品３０の発明も記載されているといえる。
　よって、引用例１には、
「上部磁極１０及び下部磁極１２、傾斜磁場コイル１６、１８、全身用ＲＦコイル２０、２２、局部コイル部品３０を有する磁気共鳴画像システムであり、
　局部コイル部品３０は、撮像領域１４内に位置付け可能であり、複数の個別のＲＦコイル要素３４を有し、
　局部コイル部品３０に設けられたコイルモジュール３６は、再充電可能な電源６０を有し、
　ＲＦコイル要素３４により受信された共鳴信号を増幅する前置増幅器８８を有し、
　電源６０は、充電回路６２に付随するものであり、
　充電回路６２は、電力を誘導的に受信し得るものであり、
　走査電子機器５８は、ワイヤレス通信手段により接続され、システムモジュール４４及びＩＲチャネルを通じて、局部コイル部品３０と通信し、タイミング情報を含む入力信号を伝達し、
　前記入力信号は、クロック信号を有し、コイルモジュールの回路にシステムクロックを供給し、
　前記入力信号は、駆動装置／受信機増幅器から、命令を実装する制御論理回路８０へ伝達され、
　制御論理回路は、受信コイルの要素３４を送信モードと受信モードの間で切り替える駆動回路８２を制御し、
　駆動回路８２は、電源６０からの電力を利用し、走査電子機器５８から受信したタイミング情報及び命令に従い、制御論理回路８０により設定されたタイミング及び特性を有するＲＦ励磁パルスを生成する、
　磁気共鳴画像システムの局部コイル部品３０。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２　引用例２
　当審の拒絶理由に引用された引用例２の段落【００３３】ないし【００４８】の記載からみて、当該引用例２には、ワイヤレス伝送媒体を通じた伝送のサービス品質を監視し、前記サービス品質に従って、信号が前記ワイヤレス伝送媒体を介して送信される帯域幅を調整する技術思想が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と、引用発明を対比する。
ア　本願発明のA）の特定事項について
（ア）　引用発明１の「磁気共鳴画像システム」は、本願発明１の「医用磁気共鳴イメージングシステム」に相当し、引用発明１の「局部コイル部品３０」は「磁気共鳴画像システム」に用いられるものである。
（イ）　引用発明１の「局部コイル部品３０」は、「電力を誘導的に受信」し、かつ、「ワイヤレス通信手段により接続され」ることから、「ワイヤレス」であるといえる。
（ウ）　よって、引用発明１の「電力を誘導的に受信」し、「ワイヤレス通信手段により接続され」る「磁気共鳴画像システムの局部コイル部品３０」は、本願発明１の「医用磁気共鳴イメージングシステム用のワイヤレス局所コイル」に相当する。
イ　本願発明のB）の特定事項について
　引用発明１の「複数の個別のＲＦコイル要素３４」は、本願発明１の「１又は複数のコイル素子を有するＲＦコイル」に相当する。
ウ　本願発明のC）の特定事項について
（ア）　引用発明１の「駆動回路８２」は、「ＲＦ励磁パルスを生成する」ものである。そして、引用発明１の「ＲＦ励磁パルス」は、本願発明１の「ＲＦ信号」に相当する。
（イ）　引用発明１において、「ＲＦコイル要素３４」は、「ＲＦ励磁パルス」を受けることにより、磁気的なパルスを検査領域に送信するものであることは、当業者にとって明らかである。
（ウ）　したがって、引用発明１の「駆動回路８２」は、本願発明１の「検査領域にＲＦパルスを送信するために、前記ＲＦコイルにＲＦ信号を印加する少なくとも１の送信増幅器」に相当する。
エ　本願発明のD)ないしG)及びJ)の特定事項について
（ア）　引用発明１の「駆動回路８２」は、「ＲＦ励磁パルスを生成する」ために「再充電可能な電源６０」「からの電力を利用」するものであるから、「駆動回路８２」のパルスを供給するものであるといえる。
（イ）　よって、引用発明１の「駆動回路８２」に「電力を」供給する「再充電可能な電源６０」は、本願発明１の「送信増幅器に電力のパルスを供給するピーク電源」に相当する。
（ウ）　引用発明１の「電源６０」が「付随」する「充電回路６２」と、本願発明１の「局所コイル電源からの電力により、」「ピーク電源をトリクル充電する充電装置」は、「ピーク電源を」「充電する充電装置」である点で共通する。
（エ）　引用発明１の「充電回路６２は、電力を誘導的に受信し得る」ことと、本願発明１の「コイル電源再充電ユニットが、ワイヤレスで電力供給され」ることは、「ワイヤレスで電力供給され」る点で共通する。
オ　本願発明のH)の特定事項について
（ア）　引用発明１の「受信された共鳴信号」は、本願発明１の「受け取られる磁気共鳴信号」に相当する。
（イ）　よって、引用発明１の「ＲＦコイル要素３４により受信された共鳴信号を増幅する前置増幅器８８」は、本願発明１の「１又は複数のコイル素子において受け取られる磁気共鳴信号を増幅することが可能なプリアンプ」に相当する。
カ　本願発明のI)の特定事項について
　引用発明１は、本願発明１のI)の特定事項を具備していない。
キ　本願発明のK)の特定事項について
（ア）　引用発明１の「走査電子機器５８」、「タイミング信号」、「ワイヤレス通信手段」、及び、「コイルモジュールの回路」は、それぞれ、本願発明１の「ＭＲシステム制御部」、「制御信号」、「ワイヤレス伝送媒体」、及び、「局所コイル上の回路」に相当する。
（イ）　よって、引用発明１の「走査電子機器５８は、ワイヤレス通信手段により接続され、」「タイミング情報を含む入力信号を」「伝達し、」「コイルモジュールの回路にシステムクロックを供給」することは、本願発明１の「ＭＲシステム制御部からの制御信号が、ワイヤレス伝送媒体を通じて、前記局所コイル上の回路にワイヤレスで通信され」ることに相当する。
ク　本願発明のL)ないしM)の特定事項について
　引用発明１は、本願発明１のL)ないしM)の特定事項を具備していない。
　よって、両者は下記の点で一致する。
＜一致点＞
「医用磁気共鳴イメージングシステム用のワイヤレス局所コイルであって、
　１又は複数のコイル素子を有するＲＦコイルと、
　検査領域にＲＦパルスを送信するために、前記ＲＦコイルにＲＦ信号を印加する少なくとも１の送信増幅器と、
  前記送信増幅器に電力のパルスを供給するピーク電源と、
　前記ピーク電源を充電する充電装置と、
　前記１又は複数のコイル素子において受け取られる磁気共鳴信号を増幅することが可能なプリアンプと、を有し、
　ワイヤレスで電力供給され、
　ＭＲシステム制御部からの制御信号が、ワイヤレス伝送媒体を通じて、前記局所コイル上の回路にワイヤレスで通信される、
　局所コイル。」
　そして、両者は、以下の点において相違する。
＜相違点１＞
　局所コイル内の電源とその充電装置に関して、本願発明１は、局所コイルが、ピーク電源と、前記ピーク電源を充電する充電装置に加えて、局所コイル電源と、前記局所コイル電源を再充電するコイル電源再充電ユニットを備え、前記コイル電源再充電ユニットがワイヤレスで電力供給され、前記ピーク電源を充電する充電装置が前記ピーク電源をトリクル充電するものであるのに対して、引用発明１は、そのような構成となっていない点。
＜相違点２＞
　ＲＦ信号の生成に係るクロックに関して、本願発明１は、局所コイルクロックを有し、局所コイル上の回路が、ＭＲシステム制御部からの制御信号を入力して、送信増幅器及び前記局所コイルクロックによって生成される送信ＲＦ信号の波形を制御する波形発生器を有し、前記送信増幅器が、前記波形発生器からの波形信号及び電源からの電力供給を受けてＲＦ信号を生成し、前記局所コイルクロックは、前記送信増幅器によるＲＦ送信及び前記プリアンプによる共鳴信号の受信をクロックするために、マスタクロックとして機能するのに対して、引用発明１は、その点が不明である点。
（２）　判断
　上記各相違点のうち、相違点１について以下に検討する。
　局所コイルに対してワイヤレスで電力供給を行うにあたって、局所コイル内の電源を、局所コイル電源と、前記局所コイル電源を再充電するワイヤレスで電力供給されるコイル再充電ユニットと、送受信増幅器に電力のパルスを供給するピーク電源と、局所コイル電源からの電力により前記ピーク電源をトリクル充電する充電装置を有する構成とし、ワイヤレスで電力供給を行う場合においても、ピーク電源に対してトリクル充電を可能とした点は、当審拒絶理由において引用された、引用例１及び２には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用例１、及び、引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用例１、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明６について
　本願発明６は、「医用磁気共鳴イメージング方法」の発明であり、実質的に本願発明１の発明特定事項をすべて含む、「医用磁気共鳴イメージングシステム」の発明である本願発明５の発明のカテゴリを方法の発明に変更したものである。
　そして、本願発明６も、ワイヤレス局所コイルを用い、ワイヤレス局所コイルによって検査領域にＲＦパルスを送信する送信増幅器に電力供給を行うピーク電力ストレージ装置に対してトリクル充電を行うために、低電力コイル電源を設け、さらに、該低電力コイル電源をワイヤレスに再充電するステップを備えたものであり、本願発明１の相違点１に係る構成と同様の技術的特徴を備えたものである。
　したがって、上記「１　本願発明１について」「（２）　判断」において検討したとおり、本願発明６は、当業者であっても、引用例１、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本願発明７ないし１０について
　本願発明７ないし１０は、本願発明６の発明特定事項をすべて含み、本願発明６をさらに限定したものであるので、本願発明６と同様に、引用例１、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
１　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成２９年４月２８日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の記載においては、「前記磁性共鳴再構成プロセッサ」の記載以前に「磁性共鳴再構成プロセッサ」の記載が付加され、「前記方法」の記載以前に「・・・方法であって、」の記載が付加され、「プロセッサを制御するソフトウェアによって、プログラムされるコンピュータ可読媒体」の記載は、「・・・各ステップを・・・プロセッサに実行させるコンピュータプログラムを記載したコンピュータ可読媒体」に補正された。
　したがって、特許請求の範囲の記載は明確になり、原査定の理由１は解消した。
２　理由２（特許法第２９条第２項）について
　拒絶査定時に示した引用例Ａは、上記引用例１に、また、引用例Ｃは、上記引用例２に対応するものである。
　したがって、上記「第６　対比・判断」において検討したように、本願発明１ないし１０は、拒絶査定時に提示された引用例Ａ（引用例１に対応する）、及び、引用例Ｃ（引用例２に対応する）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、拒絶査定時に示した引用例Ｂ（特開平１０−２２９９７７号公報）は、段落【００１２】−【００１５】、図１、図２の記載からみて、ＮＭＲに使用するピーク電力ストレージ装置に対して充電を行う技術的事項が記載されていると認められる。
　しかしながら、上記「第６　対比・判断」において示した本願発明１における相違点１に係る構成は、引用例Ｂには記載されていないことから、引用例ＡないしＣに記載された事項に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を想起することはできない。
　本願発明２ないし１０についても同様である。
　よって、本願発明１ないし１０は、当業者であっても、原査定における引用例ＡないしＣに基づいて容易に発明をすることができたものではなく、原査定の理由２を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由についての判断
１　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成２９年４月２８日付け手続補正による補正により、補正前の請求項１の「コイル電源再充電ユニットが、外部の電力伝送装置から、ワイヤレス伝送媒体を通じて電力供給され」の記載が、「前記コイル電源再充電ユニットがワイヤレスで電力供給され」と補正され、また、補正前の請求項７における「外部の電力伝送装置から前記ワイヤレス伝送媒体を通じて前記低電力コイル電源を再充電するステップ」の記載が、補正後の請求項６における「前記低電力コイル電源をワイヤレスに再充電するステップ」の記載に補正され、いずれも「外部の電力伝送装置」を用いない記載に補正された。
　したがって、当審拒絶理由の理由１は解消した。
２  理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
　上記手続補正による補正により、「外部の電力伝送装置から」の記載が削除され、補正後の請求項１には「前記コイル電源再充電ユニットが、ワイヤレスで電力供給され」と記載され、補正後の請求項６には「前記低電力コイル電源をワイヤレスに再充電する」と記載された。
　したがって、補正後の請求項１、６及びそれらの請求項の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５、７ないし１０は、発明の詳細な説明に基づき、当業者が実施できる程度のものと認められ、当審拒絶理由の理由２は解消した。
３  理由３（特許法第２９条第２項）について
　当審拒絶理由の理由３についての判断は、上記「第６　対比・判断」において示したとおりである。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由、及び、当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。