Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力モードと当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードとを少なくとも含む複数の電力モードのいずれかで動作する通信装置であって、
情報を記憶するバッファを有し、携帯端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記通信装置が前記第２の電力モードで動作し、かつ、ユーザが前記携帯端末を前記近距離無線通信手段にタッチすることで前記近距離無線通信が確立した場合に、前記通信装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行させる電源制御手段と、
前記電源制御手段によって前記通信装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記携帯端末が前記通信装置と無線ＬＡＮ通信を確立するための無線情報を前記近距離無線通信手段の前記バッファに書き込むことと、前記携帯端末を前記近距離無線通信手段に再度タッチするようにユーザに促すことの両方を実行する制御手段とを備え、
前記バッファが記憶している情報は、前記近距離無線通信によって前記携帯端末が読み取り可能であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
表示手段を更に備え、
前記制御手段は、前記携帯端末を前記近距離無線通信手段に再度タッチするようにユーザに促すメッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
表示手段を更に備え、
前記制御手段は、前記携帯端末を前記近距離無線通信手段に再度タッチするようにユーザに促すガイド画像を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線情報は、ＳＳＩＤと前記通信装置のアドレスとを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置のアドレスは、前記通信装置のＩＰアドレスであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信は、ＮＦＣであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１の電力モードと当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードとを少なくとも含む複数の電力モードのいずれかで動作し、情報を記憶するバッファを有し、携帯端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が前記第２の電力モードで動作し、かつ、ユーザが前記携帯端末を前記近距離無線通信手段にタッチすることで前記近距離無線通信が確立した場合に、前記通信装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行させる第１の制御ステップと、
前記第１の制御ステップによって前記通信装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記携帯端末が前記通信装置と無線ＬＡＮ通信を確立するための無線情報を前記近距離無線通信手段の前記バッファに書き込むことと、前記携帯端末を前記近距離無線通信手段に再度タッチするようにユーザに促すことの両方を実行する第２の制御ステップとを有し、
前記バッファが記憶している情報は、前記近距離無線通信によって前記携帯端末が読み取り可能であることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するために、ユーザに再度のタッチを促すことで、無線情報を携帯端末に読み取らせる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の通信装置は、第１の電力モードと当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードとを少なくとも含む複数の電力モードのいずれかで動作する通信装置であって、情報を記憶するバッファを有し、携帯端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記通信装置が前記第２の電力モードで動作し、かつ、ユーザが前記携帯端末を前記近距離無線通信手段にタッチすることで前記近距離無線通信が確立した場合に、前記通信装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行させる電源制御手段と、前記電源制御手段によって前記通信装置が前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行した場合に、前記携帯端末が前記通信装置と無線ＬＡＮ通信を確立するための無線情報を前記近距離無線通信手段の前記バッファに書き込むことと、前記携帯端末を前記近距離無線通信手段に再度タッチするようにユーザに促すことの両方を実行する制御手段とを備え、前記バッファが記憶している情報は、前記近距離無線通信によって前記携帯端末が読み取り可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザに再度のタッチを促すことで、無線情報を携帯端末に読み取らせる仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を中心に回転する２つの回転子と、
前記２つの回転子で前記軸の方向に挟むように配置された固定子と、
軸受と、
前記固定子を絶縁樹脂で固定するケースハウジングと、
前記軸受を保持し前記固定子および前記回転子を全閉するエンドブラケットと、
前記エンドブラケットの軸方向端部に配置されたファンと、
前記ファンの軸方向端面と接触するブラシと、を有し、
前記ファンの軸方向端面は銅を含む合金で構成され、
前記ブラシは炭素を含み、
さらに前記ファンの軸方向端面に前記ブラシを加圧する加圧機構を有することを特徴とす
るアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項２】
請求項１記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記ファンは、前記回転子の軸が前記エンドブラケットの外に突出した突出軸にファン取付部を介して取り付けられており、
前記ファンの軸方向端面は、前記ファン取付部の軸方向端面である、
ことを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記ブラシを保持するブラシホルダは、前記ブラシに接続された接続線であるピグテールを摺動可能に保持する溝を設けていることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記加圧機構は、前記ブラシを保持するブラシホルダに配置されていることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記ブラシを保持するブラシホルダは、前記ファンを保護する目的で取り付けられたファンカバーにネジによって保持される構造であり、前記ブラシに接続された接続線であるピグテールを介して前記ブラシとファンカバーが電気的に導通状態となるように接続されていることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記ブラシを保持するブラシホルダは、前記ファンを保護する目的で取り付けられたファンカバーと一体で形成される構造であり、前記ブラシに接続された接続線であるピグテールを介して前記ブラシとファンカバーが電気的に導通状態となるように接続されていることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記ブラシを保持するブラシホルダは、前記ファンを保護する目的で取り付けられたファンカバーにネジによって保持される構造であり、かつ導電性の金属材料で構成されており、前記ブラシとファンカバーが電気的に導通状態となるように接続されていることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記ブラシを保持するブラシホルダは、前記ファンを保護する目的で取り付けられたファンカバーと一体で形成される構造であり、かつ導電性の金属材料で構成されており、
前記ブラシとファンカバーが電気的に導通状態となるように接続されていることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記ファンカバーは前記ケースハウジングに取付ボルトによって接続されており、
前記回転子の軸と前記ケースハウジングが接地電位となることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機において、
前記固定子は、固定子鉄心、固定子巻線、巻線ボビンからなり、
前記固定子鉄心は鉄基アモルファス金属で構成されていることを特徴とするアキシャルギャップ型永久磁石同期電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体領域に複数の画素が配列された画素アレイと、
基準電圧を受けるためのパッド部と、
それぞれが前記画素アレイの行方向および列方向のうちの一方である第１方向に沿って延在し、前記画素アレイの上に前記画素アレイの行方向および列方向のうちの他方である第２方向に沿って並ぶ複数の第１電源配線パターンと、
前記画素アレイの外側の領域の上に配され、前記第２方向に沿って延在し、前記複数の第１電源配線パターンと前記パッド部とを電気的に接続する第２電源配線パターンと、
前記複数の第１電源配線パターンと前記半導体領域とを電気的に接続する複数のコンタクトと、を備え、
前記第２電源配線パターンの前記第２方向における抵抗値は、前記複数の第１電源配線パターンのそれぞれの前記第１方向における抵抗値よりも小さい、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画素アレイの外側に配されたオプティカルブラック画素部をさらに備え、
前記第２電源配線パターンの少なくとも一部である第１部分は、前記オプティカルブラック画素部の上に配されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１部分は、入射する光を遮光する遮光部として機能する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画素アレイから信号を読み出す信号読出部をさらに備え、
前記第２電源配線パターンの少なくとも一部である第２部分は、前記信号読出部の上に配されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画素アレイを駆動する駆動部をさらに備え、
前記第２電源配線パターンの少なくとも一部である第３部分は、前記駆動部の上に配されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記パッド部は複数のパッドを含み、前記複数のパッドは、前記第２方向に沿って配され、前記第２電源配線パターンに電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１方向に沿って配され、前記画素アレイから信号を読み出すための複数の信号線をさらに備え、
前記複数の第１電源配線パターンのそれぞれは、前記複数の信号線のうちの互いに隣接する２つの信号線の間に配されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２電源配線パターンは、互いに平行に配された複数のラインパターンを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数のラインパターンは、前記第１方向に沿って配された他のラインパターンを用いて互いに接続されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１電源配線パターンの前記第１方向における抵抗値は、前記第１電源配線パターンの前記第１方向に沿った全長に対しての抵抗値であり、
前記第２電源配線パターンの前記第２方向における抵抗値は、前記第１電源配線パターンの前記第２方向に沿った全長に対しての抵抗値である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
半導体領域に複数の画素が配列された画素アレイと、
基準電圧を受けるためのパッド部と、
それぞれが前記画素アレイの行方向および列方向のうちの一方である第１方向に沿って延在し、前記画素アレイの上に前記画素アレイの行方向および列方向のうちの他方である第２方向に沿って並ぶ複数の第１電源配線パターンと、
前記画素アレイの外側の領域の上に配され、前記第２方向に沿って延在し、前記複数の第１電源配線パターンと前記パッド部とを電気的に接続する第２電源配線パターンと、
前記複数の第１電源配線パターンと前記半導体領域とを電気的に接続する複数のコンタクトと、を備え、
前記複数の第１電源配線パターンと前記第２電源配線パターンとは、同じ材料で構成され、かつ、同じ配線層に配されており、
前記第２電源配線パターンの幅は、前記複数の第１電源配線パターンのそれぞれの幅よりも大きい、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の前記画素アレイからの画像信号について、前記第１方向に対応する方向で生じうるシェーディングの補正を行う補正部と、を具備する、
ことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、撮像装置に係り、前記撮像装置は、半導体領域に複数の画素が配列された画素アレイと、基準電圧を受けるためのパッド部と、それぞれが前記画素アレイの行方向および列方向のうちの一方である第１方向に沿って延在し、前記画素アレイの上に前記画素アレイの行方向および列方向のうちの他方である第２方向に沿って並ぶ複数の第１電源配線パターンと、前記画素アレイの外側の領域の上に配され、前記第２方向に沿って延在し、前記複数の第１電源配線パターンと前記パッド部とを電気的に接続する第２電源配線パターンと、前記複数の第１電源配線パターンと前記半導体領域とを電気的に接続する複数のコンタクトと、を備え、前記第２電源配線パターンの前記第２方向における抵抗値は、前記複数の第１電源配線パターンのそれぞれの前記第１方向における抵抗値よりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯端末を揺らす動作によって携帯端末自身が振動する所定の振動パターンを認識する認識手段と、
携帯端末内の所定操作を実行するための閾値として設定されている前記閾値のレベルを満たしている前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合に、前記所定操作を実行する実行手段と、
携帯端末自身の現在位置が移動中であるかを判定する移動判断手段と、
前記移動判断手段により携帯端末が移動中であると判断されている間は、前記設定されている前記閾値のレベルとは異なるレベルの前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合も前記実行手段が前記所定操作を実行することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記移動判断手段により移動中であると判断されている間は、前記設定されている前記閾値のレベルでは前記実行手段が前記所定操作を実行しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
携帯端末外部の非接触通信機器との通信により、公共交通機関への入場または乗車を示す情報を取得する第１の取得手段と、
前記取得した入場または乗車を示す情報により前記公共交通機関に入場または乗車中であるかを判断する乗車判断手段と、
前記設定されている前記閾値のレベルを異なるレベルに変更する変更手段と、
前記乗車判断手段により入場または乗車中であると判断されている間は、前記設定されている前記閾値のレベル未満の前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合も前記実行手段が前記所定操作を実行可能なレベルに、前記変更手段が前記閾値のレベルを変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末外部の非接触通信機器との通信により、公共交通機関からの退場または下車を示す情報を取得する第２の取得手段と、
前記取得した退場または下車を示す情報により前記公共交通機関から退場または下車したかを判断する下車判断手段と、
前記下車判断手段により退場または下車したと判断された場合には、前記変更した前記閾値のレベルを、前記設定されている前記閾値のレベルに戻すことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
携帯端末自身の加速度および方位情報が所定の速度を超えて変化していることを取得する第３の取得手段による前記取得結果に基づいて、前記移動判断手段は携帯端末自身の現在位置が移動中であるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末自身の現在位置を示すＧＰＳ情報が所定の速度を超えて変化していることを取得する第４の取得手段の取得結果に基づいて、前記移動判断手段は、携帯端末自身の現在位置が移動中であるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末の認識手段が、ユーザが携帯端末を揺らす動作によって携帯端末自身が振動する所定の振動パターンを認識する認識工程と、
前記携帯端末の実行手段が、携帯端末内の所定操作を実行するための閾値として設定されている前記閾値のレベルを満たしている前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合に、前記所定操作を実行する実行工程と、
前記携帯端末の移動判断手段が、携帯端末自身の現在位置が移動中であるかを判定する移動判断工程と、
を含み、
前記移動判断工程において携帯端末が移動中であると判断されている間は、前記設定されている前記閾値のレベルとは異なるレベルの前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合も前記実行手段が前記所定操作を実行することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項８】
携帯端末を、
ユーザが携帯端末を揺らす動作によって携帯端末自身が振動する所定の振動パターンを認識する認識手段と、
携帯端末内の所定操作を実行するための閾値として設定されている前記閾値のレベルを満たしている前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合に、前記所定操作を実行する実行手段と、
携帯端末自身の現在位置が移動中であるかを判定する移動判断手段と、
前記移動判断手段により携帯端末が移動中であると判断されている間は、前記設定されている前記閾値のレベルとは異なるレベルの前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合も前記実行手段が前記所定操作を実行することを特徴とする携帯端末で読み取り実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、携帯端末が持ち歩きしているユーザの現在の状況に合わせて、ユーザによって携帯端末に加えられる所定の振動パターンに紐付けられている所定操作を実行するための閾値のレベルを変えて所定操作を実行することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、ユーザが携帯端末を揺らす動作によって携帯端末自身が振動する所定の振動パターンを認識する認識手段と、携帯端末内の所定操作を実行するための閾値として設定されている前記閾値のレベルを満たしている前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合に、前記所定操作を実行する実行手段と、携帯端末自身の現在位置が移動中であるかを判定する移動判断手段と、前記移動判断手段により携帯端末が移動中であると判断されている間は、前記設定されている前記閾値のレベルとは異なるレベルの前記所定の振動パターンを前記認識手段が認識した場合も前記実行手段が前記所定操作を実行することを特徴とする携帯端末。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、携帯端末が持ち歩きしているユーザの現在の状況に合わせて、ユーザによって携帯端末に加えられる所定の振動パターンに紐付けられている所定操作を実行するための閾値のレベルを変えて所定操作を実行することが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線および１以上の外線を収容し、全内線または所定の内線グループを指定する代表着信呼に対して全内線または前記内線グループに帰属する複数の内線を一斉に呼出す一斉呼出手段と、前記代表着信呼に応答した内線から他の内線へ当該代表着信呼を転送する代表着信呼転送手段を備える電話装置において、
前記代表着信呼転送手段が到来した前記代表着信呼を１回以上転送した場合に当該代表着信呼の発信元電話番号と転送先の内線番号を対応付けて記憶する転送先内線記憶手段と、
前記代表着信呼の発信元から所定のコマンドを受信するコマンド受信手段と、を有し、
前記代表着信呼が到来し当該代表着信呼の発信元電話番号に対応する転送先の内線番号が前記転送先内線記憶手段に記憶されていない場合に、前記一斉呼出手段を起動し、
前記代表着信呼が到来し当該代表着信呼の発信元電話番号に対応する転送先の内線番号が前記転送先内線記憶手段に記憶されている場合に、前記発信元から前記１以上の特定内線のいずれかまたは全てを呼出すことを要求する特定内線呼出要求コマンドを受信したならば、当該１以上の特定内線を呼出し、
前記代表着信呼が到来し当該代表着信呼の発信元電話番号に対応する転送先の内線番号が前記転送先内線記憶手段に記憶されている場合に、前記発信元から一斉呼出しを要求する一斉呼出要求コマンドを受信したならば、または所定の時間が経過しても前記特定内線呼出要求コマンドを受信しないならば、前記一斉呼出手段を起動し、
前記転送先内線記憶手段は、前記代表着信呼が転送された転送先の内線番号を当該代表着信の発信元電話番号と対応付けて記憶する際に、既に記憶している転送先の内線番号に上書きして記憶するまたは上書せずに追加して当該内線番号を記憶することを特徴とする代表着信に対して特定内線を呼出す機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記代表着信呼が到来し当該代表着信呼に応答した内線または当該代表着信呼が転送された転送先の内線と当該代表着信呼の発信元との接続が切断され、前記切断から予め定められた時間が経過する以前に、前記発信元から代表着信呼が再度到来したことを検知する再着信検知手段をさらに有し、
前記切断から予め定められた時間が経過する以前に、前記発信元から代表着信呼が再度到来したことを検知すると、
自電話装置は、前記切断の直前まで接続していた内線を呼出すことを特徴とする代表着信に対して特定内線を呼出す機能を有する電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は、複数の内線および１以上の外線を収容し、全内線または所定の内線グループを指定する代表着信呼に対して全内線または前記内線グループに帰属する複数の内線を一斉に呼出す一斉呼出手段と、前記代表着信呼に応答した内線から他の内線へ当該代表着信呼を転送する代表着信呼転送手段を備える電話装置において、前記代表着信呼転送手段が到来した前記代表着信呼を１回以上転送した場合に当該代表着信呼の発信元電話番号と転送先の内線番号を対応付けて記憶する転送先内線記憶手段と、前記代表着信呼の発信元から所定のコマンドを受信するコマンド受信手段と、を有し、前記代表着信呼が到来し当該代表着信呼の発信元電話番号に対応する転送先の内線番号が前記転送先内線記憶手段に記憶されていない場合に、前記一斉呼出手段を起動し、前記代表着信呼が到来し当該代表着信呼の発信元電話番号に対応する転送先の内線番号が前記転送先内線記憶手段に記憶されている場合に、前記発信元から前記１以上の特定内線のいずれかまたは全てを呼出すことを要求する特定内線呼出要求コマンドを受信したならば、当該１以上の特定内線を呼出し、前記代表着信呼が到来し当該代表着信呼の発信元電話番号に対応する転送先の内線番号が前記転送先内線記憶手段に記憶されている場合に、前記発信元から一斉呼出しを要求する一斉呼出要求コマンドを受信したならば、または所定の時間が経過しても前記特定内線呼出要求コマンドを受信しないならば、前記一斉呼出手段を起動し、前記転送先内線記憶手段は、前記代表着信呼が転送された転送先の内線番号を当該代表着信の発信元電話番号と対応付けて記憶する際に、既に記憶している転送先の内線番号に上書きして記憶するまたは上書せずに追加して当該内線番号を記憶することを特徴とする代表着信に対して特定内線を呼出す機能を有する電話装置により達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６に示されるように、側壁部５０２の外面５０６の夫々には、バネ部５３０が形成されている。本実施の形態によるバネ部５３０は、Ｚ方向に長く延びており、外面５０６に両持ち梁状に保持されている。バネ部５３０は、Ｘ方向内側に弾性変形可能である。サブコネクタ５００は、２つの力受け部５３４を更に有している。詳しくは、バネ部５３０のＺ方向における中間部には、Ｘ方向外側に突出した突出部５３２が形成されている。突出部５３２は、下方に傾斜しつつＸ方向外側に延びる上面と、上方に傾斜しつつＸ方向外側に延びる下面とを有している。本実施の形態による力受け部５３４は、突出部５３２の下面である。突出部５３２（力受け部５３４）は、バネ部５３０の弾性変形によりＸ方向内側に移動可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の基板の外側面に光源を実装した光源ユニットと、
前記光源ユニットの発光面側を覆う透光性のカバーを有し、前記光源ユニットを内部に収納した筐体と、
前記基板の外側面よりも前記カバーの内壁面の方向に向かって突設した突設部と
を備えたことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記基板の筒端部に設けられた蓋部を備え、
前記突設部は、前記蓋部の周囲に沿って設けられた外縁突設部、又は、前記蓋部の周囲に舌状に突設された複数の舌状突設部であることを特徴とする請求項１記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記蓋部は、前記基板の筒端部に固定された多角形のあるいは円形状の平板であることを特徴とする請求項２記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記蓋部は、外縁突設部に凹部を有することを特徴とする請求項２又は３記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記突設部は、前記基板の外側面に設けられ前記外側面から突設された基板突設部を有することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の照明ランプ。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の照明ランプと、
前記照明ランプの光源を点灯させる点灯装置と
を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通気孔を有する筒状の基板を有し、前記基板の外側面に光源及び電子部品を実装した光源ユニットと、
前記光源ユニットの発光面側を覆う透光性のカバーを有し、前記光源ユニットを内部に収納した筐体と、
前記基板の外側面と前記カバーの内壁面との間に充填されたシリコーンと、
を備えたことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記筐体は、口金を備え、
前記カバーと前記口金との間に、口金の内部空間と外部空間とを連通させた口金隙間を有し、
前記カバーは、カバーの内部空間と口金の内部空間とを連通させたチップ管を有することを特徴とする請求項１記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記複数の通気孔は、前記光源と前記電子部品とが実装されていない箇所に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記基板は、折り曲げ部に沿って折り曲げられた角筒状の基板であり、
前記複数の通気孔は、前記基板の折り曲げ部に形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記基板の筒端部を覆う蓋部であって、前記基板の筒端部から離れて前記基板に固定された蓋部を備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記蓋部は、前記基板の外側面よりも外側に凹部を有することを特徴とする請求項５記載の照明ランプ。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の照明ランプと、
前記照明ランプの光源を点灯させる点灯装置と
を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリクス状に配置された表示領域を有するＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板を備え、
前記ＴＦＴ基板は、
少なくとも前記画素において発光する発光層を有し、有機材料により形成された発光有機層と、
前記発光有機層を挟んで配置される２つの電極のうちの一方であり、画素毎に独立して配置された第１電極と、
前記２つの電極のうちの他方であり、前記表示領域全体を覆うように配置された第２電極と、
前記第１電極の端部を覆い、各画素間で電極同士が導通しないように配置された絶縁バンクと、を有し、
前記絶縁バンクは、表面に可視光波長と同じ又は可視光波長より大きく、前記絶縁バンクの膜厚より小さい周期の凹凸が形成されている、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光素子表示装置であって、
前記絶縁バンク膜は、感光することによりエッチング液に溶ける第１感光性有機材料と、感光することにより低分子化する第２感光性有機材料とを有している、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光素子表示装置であって、
前記凹凸は、３００ｎｍから２μｍの周期で形成されている、ことを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項４】
配置される２つの電極のうちの一方の電極であり、画素毎に独立して配置された電極である第１電極を形成する工程と、
前記第１電極の端部を覆い、各画素間で電極同士が導通しないように配置された絶縁バンクを形成する工程と、
少なくとも前記第１電極を覆い、少なくとも発光層を有し、有機材料により形成された発光有機層を形成する工程と、
前記２つの電極のうちの他方の電極であり、表示領域全体を覆うように配置された第２電極を形成する工程と、を備え、
前記絶縁バンクを形成する工程は、
感光することによりエッチング液に溶ける第１感光性有機材料と、感光することにより低分子化する第２感光性有機材料との混合材料を塗布・焼成し、薄膜を形成する工程と、
前記薄膜を露光・エッチングし、パターニングする工程と、
前記パターニングされた前記薄膜を、更に露光・焼成し、可視光波長と同じ又は可視光波長より大きく、前記薄膜の膜厚よりも小さい周期で凹凸を形成する工程と、を備えることを特徴とする発光素子表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発光素子表示装置であって、
前記絶縁バンクは、前記第１電極の一部を露出し、
前記絶縁バンクの前記表面は、前記第１電極の一つと交差する側面と、前記側面と交差する上面とを有し、
前記凹凸は、前記側面と前記上面とに位置することを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光素子表示装置であって、
前記発光有機層は、前記側面と前記上面とに対向する凹凸を有することを特徴とする発光素子表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光素子表示装置であって、
前記第２電極は、前記発光有機層の前記凹凸に対向する凹凸を有することを特徴とする発光素子表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素とバンク層とを含む素子基板と、
前記複数の画素に対応して透過波長帯域の異なるカラーフィルタ層と、第１の遮光層と第２の遮光層とを含むカラーフィルタ基板と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極と、有機エレクトロルミネセンス層と、上部電極とを有する発光素子を含み、
前記バンク層は、前記画素電極の周縁部を覆い、前記複数の画素のそれぞれの境界領域に設けられ、
前記カラーフィルタ層は、透光性の支持基板に設けられ、第１の透過波長帯域を有する第１のカラーフィルタ層と、第２の透過波長帯域を有する第２カラーフィルタ層と、第３の透過波長帯域を有する第３のカラーフィルタ層と、を含み、
前記第１の遮光層は、前記複数の画素の配列に対し、前記複数の画素を囲むように画素間の境界領域に設けられ、
前記第２の遮光層は、前記第１の遮光層と重なり、前記複数の画素のそれぞれを囲むように設けられ、
前記カラーフィルタ層は、前記第１の遮光層と前記第２の遮光層とに挟まれるように配置され、
前記第１の遮光層は、前記第１のカラーフィルタ層と前記第２のカラーフィルタ層と前記第３のカラーフィルタ層との境界領域に対応して配置され、前記カラーフィルタ層の前記第２の遮光層が設けられる側の面とは反対の面側に設けられ、
前記第２の遮光層は、前記バンク層の上方に設けられ、平面視で前記第１の遮光層と重なり、かつ前記第１の遮光層より幅広であり、前記第２の遮光層の透過率は、前記第１の遮光層より高く、かつ前記支持基板より低いこと、を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタ基板は、前記カラーフィルタ層の前記支持基板とは反対側にオーバーコート層を有し、
前記第２の遮光層は、前記カラーフィルタ層と前記オーバーコート層の間に設けられている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の遮光層は端部の膜厚が連続的に減少するテーパ形状を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の遮光層の厚さ方向の透過率が２５％〜７０％の範囲内にある、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の遮光層の厚さ方向の光学濃度が３．０以上である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
複数の画素とバンク層とを含む素子基板と、
前記複数の画素に対応して透過波長帯域の異なるカラーフィルタ層と、第１の遮光層と第２の遮光層とを含むカラーフィルタ基板と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極と、有機エレクトロルミネセンス層と、上部電極を有する発光素子を含み、
前記バンク層は、前記画素電極の周縁部を覆い、前記複数の画素のそれぞれの境界領域に設けられ、
前記カラーフィルタ層は、透光性の支持基板に設けられ、第１の透過波長帯域を有する第１のカラーフィルタ層と、第２の透過波長帯域を有する第２カラーフィルタ層と、第３の透過波長帯域を有する第３のカラーフィルタ層と、を含み、
前記第１の遮光層は、前記複数の画素の配列に対し、前記複数の画素を囲むように画素間の境界領域に設けられ、前記カラーフィルタ層の前記透光性の支持基板側に配置され、
前記第２の遮光層は、前記第１の遮光層と重なり、前記複数の画素のそれぞれを囲むように設けられ、前記カラーフィルタ層の前記透光性の支持基板とは反対の面側に配置され、
前記カラーフィルタ層は、前記第１の遮光層と前記第２の遮光層とに挟まれており、
前記第１の遮光層は、前記第１のカラーフィルタ層と前記第２のカラーフィルタ層と前記第３のカラーフィルタ層との境界領域に対応して配置され、
前記第２の遮光層は、前記バンク層の上方に設けられ、平面視で前記第１の遮光層と重なり、かつ前記第１の遮光層より幅広であり、前記第２の遮光層の透過率は、前記第１の遮光層より高く、かつ前記支持基板より低いこと、を特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記カラーフィルタ基板は、前記カラーフィルタ層の前記支持基板とは反対側にオーバーコート層を有し、
前記第２の遮光層は、前記カラーフィルタ層と前記オーバーコート層の間に設けられている、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２の遮光層は端部の膜厚が連続的に減少するテーパ形状を有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の遮光層の厚さ方向の透過率が２５％〜７０％の範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の遮光層の厚さ方向の光学濃度が３．０以上であることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１１】
複数の画素とバンク層とを含む素子基板と、
前記複数の画素に対応して透過波長帯域の異なるカラーフィルタ層と、第１の遮光層を含むカラーフィルタ基板と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極と、有機エレクトロルミネセンス層と、上部電極を有する発光素子を含み、
前記バンク層は、前記画素電極の周縁部を覆い、前記複数の画素のそれぞれの境界領域に設けられ、
前記カラーフィルタ層は、透光性の支持基板に設けられ、第１の透過波長帯域を有する第１のカラーフィルタ層と、第２の透過波長帯域を有する第２カラーフィルタ層と、第３の透過波長帯域を有する第３のカラーフィルタ層と、を含み、
前記第１の遮光層は、前記複数の画素の配列に対し、前記複数の画素を囲むように画素間の境界領域に設けられ、前記カラーフィルタ層の下層側に配置され、
前記素子基板は、前記発光素子の上層側に設けられた封止層と、前記封止層上の第２の遮光層と、を含み、
前記第２の遮光層は、前記前記複数の画素のそれぞれの境界領域に対応し、前記画素を囲むように設けられ、
前記第１の遮光層は、前記第１のカラーフィルタ層と前記第２のカラーフィルタ層と前記第３のカラーフィルタ層との境界領域に対応して配置され、
前記第２の遮光層は、平面視で前記第１の遮光層と重なるように配置され、
前記カラーフィルタ層は、前記第２の遮光層の前記バンク層側とは反対の面側に配置され、
前記第１の遮光層は、前記カラーフィルタ層の前記第２の遮光層と対向する面とは反対の面側に配置され、
前記第２の遮光層は、前記第１の遮光層より幅広であり、前記第２の遮光層の透過率は、前記第１の遮光層より高く、かつ前記支持基板より低いこと、を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
前記カラーフィルタ基板は、前記カラーフィルタ層の前記支持基板とは反対側にオーバーコート層を有する、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第２の遮光層は端部の膜厚が連続的に減少するテーパ形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第２の遮光層の厚さ方向の透過率が２５％〜７０％の範囲内にあることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第１の遮光層の厚さ方向の光学濃度が３．０以上であることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のプラズマ生成部と第二のプラズマ生成部とを具備するプラズマ処理室と、前記第一のプラズマ生成部の外周を巻回するヘリカルコイルと、前記ヘリカルコイルに高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記第二のプラズマ生成部内に配置され試料が載置される試料台と、前記試料台に高周波電力を供給する第二の高周波電源と、前記第一のプラズマ生成部と前記第二のプラズマ生成部を隔離し前記第一のプラズマ生成部で生成されたラジカルを前記第二のプラズマ生成部に供給する孔を有する分散板とを備えるプラズマ処理装置において、
前記分散板は、絶縁体の第一の分散板と導体の第二の分散板とを具備するとともに前記試料台と対向し、
前記第一の分散板は、前記第二の分散板を介して前記試料台と対向し、
前記第二の分散板は、前記ヘリカルコイルのアース端子に接続されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記分散板の全面積に対する前記孔の面積の割合を５５％以下とすることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第一のプラズマ生成部にガスが供給されている場合だけ前記分散板から前記第二のプラズマ生成部にガスを供給する制御が行われることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記試料台に供給された高周波電力の位相と異なる位相に前記分散板の電位の位相を整合させる位相整合器をさらに備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置において、
前記絶縁体は、石英であり、
前記ヘリカルコイルの両端がアース端子であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、第一のプラズマ生成部と第二のプラズマ生成部とを具備するプラズマ処理室と、前記第一のプラズマ生成部の外周を巻回するヘリカルコイルと、前記ヘリカルコイルに高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記第二のプラズマ生成部内に配置され試料が載置される試料台と、前記試料台に高周波電力を供給する第二の高周波電源と、前記第一のプラズマ生成部と前記第二のプラズマ生成部を隔離し前記第一のプラズマ生成部で生成されたラジカルを前記第二のプラズマ生成部に供給する孔を有する分散板とを備えるプラズマ処理装置において、前記分散板は、絶縁体の第一の分散板と導体の第二の分散板とを具備するとともに前記試料台と対向し、前記第一の分散板は、前記第二の分散板を介して前記試料台と対向し、前記第二の分散板は、前記ヘリカルコイルのアース端子に接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
前記絶縁層の上面に互いに離間して形成された複数の凹部と、
前記各凹部の底面上に形成された配線と、
前記配線の上面に形成された第１めっき層と、
前記第１めっき層の少なくとも一部を接続パッドとして露出する第１開口部を有する反射層と、
前記配線の下面に実装され、前記絶縁層内に埋め込まれた電子部品と、
を有し、
前記絶縁層は、前記配線の側面全面を覆うように形成されていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記配線の下面に形成された第２めっき層を有し、
前記電子部品は、導電性を有する接合部材を介して前記第２めっき層に接合されるとともに、前記接合部材及び前記第２めっき層を介して前記配線と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記反射層は、前記第１めっき層の少なくとも一部を電極端子として露出する第２開口部を有し、
前記電子部品は、前記電極端子と平面視で重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記電子部品は、前記接続パッドと平面視で重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記絶縁層の下面全面を被覆する金属板を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項６】
前記反射層は、波長が４５０〜７００ｎｍの間で５０％以上の反射率を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の配線基板と、
前記配線基板上に搭載され、前記接続パッドと電気的に接続された発光素子と、
を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
絶縁層と、前記絶縁層の上面に形成された複数の凹部と、前記各凹部の底面上に形成された配線と、前記配線の上面に形成されためっき層と、を有する配線基板の製造方法であって、
電解めっき法により、前記めっき層を形成する工程と、
前記配線の下面に電子部品を実装する工程と、
前記配線の側面全面及び下面と前記電子部品とを被覆する前記絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の上面及び前記配線の上面に、前記めっき層の少なくとも一部を接続パッドとして露出する開口部を有する反射層を形成する工程と、
を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項９】
複数の配線を有する配線基板の製造方法であって、
電解めっき法により、導電性基板の上面にめっき層を形成する工程と、
前記導電性基板の上面にテープを貼り付ける工程と、
前記配線を画定するための開口部を前記導電性基板に形成する工程と、
前記導電性基板の下面に電子部品を実装する工程と、
前記開口部を充填するとともに、前記導電性基板の下面及び前記電子部品を被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記テープを剥離し、前記配線の上面及び前記絶縁層の上面を露出する工程と、
前記配線の上面及び前記絶縁層の上面に、前記めっき層の少なくとも一部を接続パッドとして露出する開口部を有する反射層を形成する工程と、
を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、絶縁層と、前記絶縁層の上面に互いに離間して形成された複数の凹部と、前記各凹部の底面上に形成された配線と、前記配線の上面に形成された第１めっき層と、前記第１めっき層の少なくとも一部を接続パッドとして露出する第１開口部を有する反射層と、前記配線の下面に実装され、前記絶縁層内に埋め込まれた電子部品と、を有し、前記絶縁層は、前記配線の側面全面を覆うように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面、前記表面の反対側の裏面を有する基板と、
第１主面、前記第１主面とは反対側の第２主面、前記第１主面の辺、および前記第１主面上に形成された複数の電極パッドを有し、前記第２主面が前記基板の前記表面と対向するように搭載された半導体チップと、
を備え、
前記半導体チップは、
前記第１主面上に形成された多層配線層と、
前記多層配線層の最上層の配線層に形成され、前記辺の延在する第１方向に沿って配置された複数の電極パッドと、
前記最上層の配線層上に形成され、前記複数の電極パッドのそれぞれの上に位置する複数の開口を有する絶縁膜と、
を含み、
前記複数の電極パッドは、前記辺の一端に最も近い第１電極パッドを含み、
前記複数の開口は、前記第１電極パッドの上に形成され、前記第１電極パッドの一部を露出する第１開口を含み、
前記第１電極パッドは、前記第１方向と直交する第２方向に沿って延在し、前記半導体チップの前記辺の一端に最も近い第１電極パッドの第１辺および前記第１電極パッドの第１辺とは反対側の第１電極パッドの第２辺を有し、
前記第１開口は、前記第２方向に沿って延在する第１開口の第１辺および前記第１開口の第１辺とは反対側の第１開口の第２辺を有し、
前記第１電極パッドの第１辺と前記第１開口の第１辺とは互いに対向しており、
前記第１電極パッドの第２辺と前記第１開口の第２辺とは互いに対向しており、
前記第１電極パッドの第１辺と前記第１開口の第１辺との距離は、前記第１方向において前記第１電極パッドの第２辺と前記第１開口の第２辺との距離よりも大きい半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記複数の電極パッドは、前記第１電極パッドと前記半導体チップの前記辺の他端との間に配置され、前記辺の他端より前記辺の一端の近くに配置された第２電極パッドを含み、
前記第２電極パッドは、前記第２方向に沿って延在し、前記半導体チップの前記辺の一端に最も近い第２電極パッドの第１辺および前記第２電極パッドの第１辺とは反対側の第２電極パッドの第２辺を有し、
前記複数の開口は、前記第２電極パッドの上に形成され、前記第２電極パッドの一部を露出する第２開口を含み、
前記第２開口は、前記第２方向に沿って延在する第２開口の第１辺および前記第２開口の第１辺とは反対側の第２開口の第２辺を有し、
前記第２電極パッドの第１辺と前記第２開口の第１辺とは互いに対向しており、
前記第２電極パッドの第２辺と前記第２開口の第２辺とは互いに対向しており、
前記第１電極パッドの第１辺と前記第１開口の第１辺との距離は、前記第１方向において前記第２電極パッドの第１辺と前記第２開口の第１辺との距離よりも大きい半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置において、
前記第１方向において、
前記第１開口の幅は前記第２開口の幅と実質的に同じであり、
前記第１電極パッドの幅は、前記第２電極パッドの幅よりも大きい半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１電極パッドの厚さは１．２μｍ以上である半導体装置。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記絶縁膜は、前記絶縁膜の膜厚方向において前記電極パッドの膜厚よりも厚い半導体装置。
【請求項６】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記第１電極パッドは、前記第１方向に沿って延在する前記第１電極パッドの第３辺および前記第１電極パッドの第３辺とは反対側の第１電極パッドの第４辺を有し、
前記第１開口は、前記第１方向に沿って配置された第１開口の第３辺および前記第１開口の第３辺とは反対側の第１開口の第４辺を有し、
前記第１電極パッドの第３辺と前記第１開口の第３辺とは互いに対向しており、
前記第１電極パッドの第４辺と前記第１開口の第４辺とは互いに対向しており、
前記第１開口の第３辺は、前記第２方向において前記第１開口の第４辺よりも前記半導体チップの前記辺の近くに配置されており、
前記第１電極パッドの第３辺から前記第１開口の第３辺までの長さは、前記第２方向において前記第１電極パッドの第４辺から前記第１開口の第４辺までの長さよりも大きい半導体装置。
【請求項７】
請求項２に記載の半導体装置において、
前記第２電極パッドは、前記第１方向に沿って延在する前記第２電極パッドの第３辺および前記第２電極パッドの第３辺とは反対側の第２電極パッドの第４辺を有し、
前記第２開口は、前記第１方向に沿って延在する第２開口の第３辺および前記第２開口の第３辺とは反対側の第２開口の第４辺を有し、
前記第２電極パッドの第３辺と前記第２開口の第３辺とは互いに対向しており、
前記第２電極パッドの第４辺と前記第２開口の第４辺とは互いに対向しており、
前記第２開口の第３辺は、前記第２方向において前記第２開口の第４辺よりも前記半導体チップの前記辺の近くに配置されており、
前記第１電極パッドの第３辺から前記第１開口の第３辺までの長さは、前記第２方向において前記第２電極パッドの第３辺から前記第２開口の第３辺までの長さよりも大きい半導体装置。