【事件の表示】
　特願２０１１−５４５６６５「平面アンテナ用のインピーダンス整合回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０８１６３５、平成２４年　７月　５日国内公表、特表２０１２−５１５４８２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１月１５日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２５年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１２月３日付けで手続補正がされ、平成２６年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月２５日付けで手続補正がされ、平成２７年６月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２７年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされ、平成２８年１０月１３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年２月１６日付けで手続補正がされ、平成２９年４月１７日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２７年６月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項１−１７
・引用文献等１−６
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平　８−１５４００７号公報
２．米国特許第４０１５２２３号明細書
３．米国特許第６４６９５９０号明細書
４．特開平１０−２０９８９７号公報
５．米国特許出願公開第２００４／００８７２８６号明細書
６．欧州特許出願公開第１９８８６４１号明細書
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
　請求項１に記載の「第２容量素子（ＷＣＥ）」は、「第２容量素子（Ｃ２）」の誤記と認められる。
　よって、従属項も含め、請求項１ないし１６に係る発明は明確でない。
●理由２（進歩性）について
（１）請求項１について
　引用文献１ないし４
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−２９５４３５号公報
２．米国特許第６４６９５９０号明細書
３．特開２００８−２０５７９３号公報
４．特開２００６−１９６８７１号公報
第４　本願発明
本願請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成２９年４月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−１４のうち、本願発明１と本願発明１４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　マルチバンド整合回路（ＭＢＡＳ）であって、第１及び第２のインピーダンス整合回路（ＩＡＳ１,ＩＡＳ２）と、デュアルバンド方向性結合器（ＤＢＲＫ）とを備え、前記第１及び第２のインピーダンス整合回路（ＩＡＳ１,ＩＡＳ２）が異なる周波数帯域で使用され、前記デュアルバンド方向性結合器（ＤＢＲＫ）が、前記第１及び第２のインピーダンス整合回路（ＩＡＳ１,ＩＡＳ２）の両方の信号経路（ＳＰ）に接続され、
　前記第１及び第２のインピーダンス整合回路（ＩＡＳ１,ＩＡＳ２）の各々は、平面アンテナを整合するために用いられ、
　信号経路入力端（ＳＰＥ）及び信号経路出力端（ＳＰＡ）を備える前記信号経路（ＳＰ）と、
　可変容量を有し、且つ前記信号経路入力端（ＳＰＥ）と前記信号経路出力端（ＳＰＡ）との間に接続された第１容量素子（Ｃ１）、及び可変容量を有し、且つ前記信号経路（ＳＰ）と大地（Ｍ）との間に接続された第２容量素子（Ｃ２）と、
　前記信号経路入力端（ＳＰＥ）と大地（Ｍ）との間に相互接続された第１誘導素子（Ｌ１）、及び前記信号経路出力端（ＳＰＡ）と大地（Ｍ）との間に相互接続された第２誘導素子（Ｌ２）と、
　可変容量を有する前記第１容量素子（Ｃ１）及び前記第２容量素子（Ｃ２）のいずれか一方と並列接続された固定容量を有する第３容量素子（ＷＣＥ）と、ここにおいて、前記第１容量素子（Ｃ１）及び前記第３容量素子（ＷＣＥ）の並列の組み合わせ又は前記第２容量素子（Ｃ２）及び前記第３容量素子（ＷＣＥ）の並列の組み合わせが、前記第１容量素子（Ｃ１）又は第２容量素子（Ｃ２）のみよりもより高いＱ値を有する、
　前記信号経路出力端（ＳＰＡ）に接続され、且つインピーダンスが３０〜６０Ωであるアンテナ給電線（ＡＬ）と、
　を備える、マルチバンド整合回路（ＭＢＡＳ）。」
「【請求項１４】
　マルチバンド整合回路であって、
　第１、第２及び第３のインピーダンス整合回路と、デュアルバンド方向性結合器（ＤＢＲＫ）とを備え、
　前記第２及び第３のインピーダンス整合回路の信号経路（ＳＰ）が、同一の前記デュアルバンド方向性結合器に接続され、
　前記第１、第２及び第３のインピーダンス整合回路の各々は、平面アンテナを整合するために用いられ、
　信号経路入力端（ＳＰＥ）及び信号経路出力端（ＳＰＡ）を備える前記信号経路（ＳＰ）と、
　可変容量を有し、且つ前記信号経路入力端（ＳＰＥ）と前記信号経路出力端（ＳＰＡ）との間に接続された第１容量素子（Ｃ１）、及び可変容量を有し、且つ前記信号経路（ＳＰ）と大地（Ｍ）との間に接続された第２容量素子（Ｃ２）と、
　前記信号経路入力端（ＳＰＥ）と大地（Ｍ）との間に相互接続された第１誘導素子（Ｌ１）、及び前記信号経路出力端（ＳＰＡ）と大地（Ｍ）との間に相互接続された第２誘導素子（Ｌ２）と、
　可変容量を有する前記第１容量素子（Ｃ１）及び前記第２容量素子（Ｃ２）のいずれか一方と並列接続された固定容量を有する第３容量素子（ＷＣＥ）と、ここにおいて、前記第１容量素子（Ｃ１）及び前記第３容量素子（ＷＣＥ）の並列の組み合わせ又は前記第２容量素子（Ｃ２）及び前記第３容量素子（ＷＣＥ）の並列の組み合わせが、前記第１容量素子（Ｃ１）又は第２容量素子（Ｃ２）のみよりもより高いＱ値を有する、
　前記信号経路出力端（ＳＰＡ）に接続され、且つインピーダンスが３０〜６０Ωであるアンテナ給電線（ＡＬ）と、
　を備える、マルチバンド整合回路（ＭＢＡＳ）。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された特開２００５−２９５４３５号公報（以下「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には、
「【００１９】
　以下、本発明の実施形態に係るチューナ入力回路について図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明の第１実施形態に係るチューナ入力回路の概略構成を示すブロック図である。
　図１において、受信装置には、電波を受信するアンテナ１、受信信号を増幅する高周波増幅器２、局部発振器４にて生成された局部発振信号を受信信号に混合することにより、受信信号を中間周波信号に変換する周波数変換器３、局部発振信号を生成する局部発振器４、中間周波信号に基づいて電界強度を検出する電界強度検出部５、
インダクタＬ１、Ｌ２、結合コンデンサＣ１、Ｃ２、可変容量素子ＴＣ１およびスイッチＳＷ１
【００２０】
　ここで、インダクタＬ２と可変容量素子ＴＣ１とは並列接続され、同調回路Ａ１を構成することができる。そして、
インダクタＬ２および可変容量素子ＴＣ１からなる同調回路Ａ１は、高周波増幅器２と接地点との間に接続されている。
アンテナ１と高周波増幅器２との間には、並列接続された結合コンデンサＣ１、Ｃ２が接続されている。
結合コンデンサＣ１は、高周波増幅器２との間の結合度を確保したり、補ったりするものである。また、結合コンデンサＣ２は、スイッチＳＷ１のオン・オフに伴って、高周波増幅器２との間の結合度を増減させるものである。
アンテナ１と接地点との間には、インダクタＬ１が接続されている。
インダクタＬ１は、同調回路Ａ１のインピーダンスをステップダウンさせることにより、入力インピーダンスを５０Ωまたは７５Ωに整合させるものである。
【００２１】
　そして、アンテナ１にて受信された受信信号は、インダクタＬ１および結合コンデンサＣ１を介し同調回路Ａ１に入力され、希望波が選択される。そして、同調回路Ａ１にて選択された信号は、高周波増幅器２にて増幅が行われた後、周波数変換器３に送られる。また、局部発振器４では局部発振信号が生成され、局部発振信号が周波数変換器３に出力される。そして、高周波増幅器２から出力された信号が周波数変換器３に送られると、周波数変換器３にて局部発振信号と混合され、高周波増幅器２から出力された信号が中間周波信号に変換される。そして、周波数変換器３にて生成された中間周波信号は、電界強度検出部５に送られ、電界強度検出部５にて受信信号の電界強度の検出が行われる。そして、電界強度検出部５は、電界強度の入力レベルに基づいてスイッチＳＷ１のオン／オフを行うことにより、アンテナ１と高周波増幅器２との間の結合度を制御する。
【００２２】
　これにより、妨害波の影響を考慮しつつ、アンテナ１と高周波増幅器２との間の結合度を調整することができる。このため、特定の帯域における耐妨害特性とＮＦとのトレードオフを行う必要がなくなり、全帯域に渡って感度および耐妨害特性の両立を図ることが可能となる。
　ここで、電界強度検出部５にて検出された電界強度が弱い時は、スイッチＳＷ１をオンするとともに、電界強度が強い時は、スイッチＳＷ１をオフすることができる。
【００２３】
　これにより、電界強度が弱い時は、結合度を上昇させて挿入損失を減らすことが可能となり、ＮＦを良くして感度を向上させることが可能となる。また、結合度を上昇させることで、選択度が悪化し耐妨害特性が劣化した場合においても、弱電界地域にて受信しているため、妨害波の電界も弱くなり、妨害波の影響による受信品質の劣化を抑制することができる。
【００２４】
　一方、電界強度が強い時は、結合度を下降させて選択度を向上させることが可能となり、耐妨害特性を向上させることが可能となる。また、結合度を下降させることで、挿入損失が増大し、ＮＦが劣化して感度が低下した場合においても、強電界地域にて受信しているため、受信波の電界も強くなり、感度の低下による受信品質の劣化を抑制することができる。」
「【００２６】
　なお、上述した第１実施形態では、スイッチＳＷ１のオン／オフによって結合コンデンサＣ２の結合を制御する方法について説明したが、結合コンデンサＣ２およびスイッチＳＷ１の代わりに、可変容量コンデンサなどを用いてもよく、電界強度検出部５にて検出された電界強度に基づいて、可変容量コンデンサの容量を制御するようにしてもよい。
　図３は、本発明の第２実施形態に係るチューナ入力回路の概略構成を示すブロック図である。」
【図１】
　の記載がある。
　引用文献１の「インダクタＬ１、Ｌ２、結合コンデンサＣ１、Ｃ２、可変容量素子ＴＣ１、スイッチＳＷ１で構成されている回路」について、インダクタＬ１が、「同調回路Ａ１のインピーダンスをステップダウンさせることにより、入力インピーダンスを５０Ωまたは７５Ωに整合させるもの」であり、インダクタＬ２と可変容量素子ＴＣ１は「同調回路Ａ１」を構成し、結合コンデンサＣ１、Ｃ２は「高周波増幅器２との間の結合度」を「増減させ」て「確保」している。
　つまり、「インダクタＬ１、Ｌ２、結合コンデンサＣ１、Ｃ２、可変容量素子ＴＣ１、スイッチＳＷ１で構成されている回路」は、全体として「インピーダンス整合回路」である。
　また、引用文献１は、結合コンデンサＣ２に直列接続されているスイッチＳＷ１のオン・オフに伴って結合コンデンサＣ１との合成容量を変更させるのであるから、引用文献１の「結合コンデンサＣ１、Ｃ２とスイッチＳＷ１」は、全体として「可変容量コンデンサ」を構成している。
　したがって、引用文献１には、
「インピーダンス整合回路であって、
　インピーダンス整合回路は、アンテナを整合するために用いられ、
　アンテナ１との接続部及び高周波増幅部２との接続部を備える前記信号経路と、
　可変容量を有し、且つ前記アンテナ１との接続部と前記高周波増幅部２との接続部との間に接続された可変容量コンデンサ、及び可変容量を有し、且つ前記信号経路と接地点との間に接続された可変容量素子ＴＣ１と、
　前記アンテナ１との接続部と接地点との間に相互接続されたインダクタＬ１、及び前記高周波増幅部２との接続部と接地点との間に相互接続されたインダクタＬ２と、
　を備える、インピーダンス整合回路。」
　が記載されている。
２．引用文献２〜４について
　当審拒絶理由に引用された米国特許明細書第６４６９５９０号明細書（以下「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には、
「It is yet another object of the present invention to provide an antenna, as above, in which the filter includes a power matching feature that matches the impedance of the antenna with the impedance of the receiver/transceiver.」（２欄１−４行）
（当審訳：
　本発明のさらなる別の目的は、上記のように、アンテナのインピーダンスを受信機／送受信機のインピーダンスと整合させる電力整合機能を含むフィルタを含むアンテナを提供することである。）
「A marine radio system utilizing an integral marine antenna filter, made in accordance with the concepts of the present invention, is indicated generally by the numeral 20 in the accompanying drawings and is best seen generally in FIG.1. The marine radio system includes a radio transceiver 22. Although the present invention is discussed in the context of use with a radio transceiver, it will be appreciated that the aspects of the present invention are equally applicable to antennas used with just receivers. As is common with such transceiver 22, a transmit/receive antenna 24 is connected thereto. As noted in FIG.2, the transceiver has a terminal A and a terminal A' which connect to a terminal Z and a terminal Z' of the antenna 24. A filter system 26 is integrally incorporated into the antenna 24 and connected to the transceiver 22. Incorporation of the filter system 26 into the antenna body 27 is advantageous inasmuch as the connection of the components is accurate and reliable. The antenna 24 includes components such as a coaxial cable having a center conductor and a shield ground wire, ferrules, and the like. The length of the coaxial cable and, thus, the antenna may be varied according to the particular end use of the antenna.
 As best seen in FIG.2, the filter 26 has an end 28 which is connected to the terminal A-A' and an antenna end 30 which is represented by the terminal ends Z-Z'. Included in the filter 26 is a power matching tee circuit 34 which effectively matches the impedance of the antenna components to the impedance of the transceiver for maximum power transfer. The tee circuit 34 includes a capacitor C1 which has one end connected to terminal Z. Serially connected to capacitor to C1 is 
a variable capacitor network 36 which includes a fixed capacitor C2 that is connected in parallel to a variable capacitor C3
 A shunt circuit 40 is also included in the filter 26. It is connected across terminals A and A' and includes a variable capacitor network 42 which includes a capacitor C4 and a variable capacitor C5 connected in parallel. Serially connected to the variable capacitor network 42 is a series inductor L2. In the preferred embodiment, capacitor C4 has an approximate value of 1 pF and capacitor C5 has an approximate value of 0.25-1.5pF. The inductor L2 has an inductance of about 0.544 micro H.
 In order to fully understand development of the component values selected for the filter 26 and how they are connected to one another is revealed in the following discussion. It will be appreciated that this discussion is equally applicable to any situation in which an antenna is desired to receive a predetermined frequency band while minimizing receipt of nearby adjacent or relatively close frequency bands.」（３欄２３行−４欄１５行）
（当審訳：
　本発明の概念に従う統合海上アンテナフィルタを必須利用する海上無線システムは、添付図面の番号20として示され、図１に最も良く理解される。海上無線システムは無線送受信機22を含む。また本発明は無線送受信機の使用に関連して記載されているが、本発明の態様は受信機と共に用いられるアンテナに等しく適用可能であることが理解されよう。このような送受信機22に共通して送信／受信アンテナ24が接続されている。図２に示すように、送受信機はアンテナ24の端子Zと端子Z'に接続する端子Aと端子Aを有している。フィルタシステム24はアンテナ24に一体的に組み込まれ、送信機22に接続されている。アンテナ本体27にフィルタシステム26を組み込むことは、構成要素の接続が正確で信頼性があるので有利である。アンテナ24は中心導体とシールドアース線を有する同軸ケーブル、フェルールなどの要素を含む。同軸ケーブル、すなわちアンテナの長さは、アンテナの最終用途に従って変更することができる。
　図２に最も良く示されるように、フィルタ26は端子A-A'に接続される端部28と端子Z-Z'によって表されるアンテナ端部30とを有する。フィルタ26には、最大電力伝送のためにアンテナ構成要素のインピーダンスを送受信機のインピーダンスに効果的に整合させる電力整合Ｔ回路34が含まれている。Ｔ回路34は、端子Zに一端が接続された容量C1を含む。
可変容量C3が並列に接続された固定容量C2を含む可変容量ネットワーク36
　シャント回路40もフィルタ26に含まれる。それは、端子AとA'間に接続され、容量C4と可変容量C5が並列に接続された可変容量ネットワーク42を含む。可変容量ネットワーク42に直列に直列インダクタL2が接続される。好ましい実施形態では、容量C4は約1pFであり、容量C5は約0.25-1.5pFである。インダクタL2はのインダクタンスは約0.544μHである。
　フィルタ26の成分値をどのように決定するかを完全に理解するため、どのように他と接続されているか、以下の記載で明らかにされる。この議論が、アンテナが、近傍周波数の受信を最小限とする場合における予め決められた周波数帯を受信する場合のあらゆる状況に等しく適用できることが理解されよう。）
　の記載があるから、引用文献２によれば、「可変容量ネットワークを可変容量と可変容量素子に並列に接続された固定容量で構成すること。」は周知である。
　当審拒絶理由に引用された特開２００８−２０５７９３号公報（以下「引用文献３」という。下線は当審が付与。）には、
「【０００６】
　そこで本発明は、上記の課題に鑑み、インダクタンス素子とキャパシタンス素子とを備えた高周波整合回路において、キャパシタをＭＥＭＳにより構成することにより、所望の周波数帯の高周波信号にインピーダンス整合するともに、
高いＱ値を有する高周波整合回路を提供することを目的とする。
　当審拒絶理由に引用された特開２００６−１９６８７１号公報（以下「引用文献４」という。下線は当審が付与。）には、
「【００６０】
　また、
本発明の薄膜コンデンサの誘電体層３が、直流バイアス電圧の印加により誘電率が変化する高Ｑ値の誘電体から成ることにより、
高周波でも可変容量コンデンサにおける損失を少なくすることができる可変容量コンデンサとなる。
　の記載があるから、引用文献３、４によれば、「整合回路において高いＱ値を有する可変容量素子を用いること。」は周知である。
第６　対比・判断
１．請求項１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「接地点」は、本願発明１の「大地（Ｍ）」に、
　引用発明の「整合回路」のアンテナ１との接続部が、本願発明１の「信号経路入力端（ＳＰＥ）」に、
　引用発明の「整合回路」の高周波増幅部２との接続部が、本願発明１の「信号経路出力端（ＳＰＡ）」に、
　引用発明の「信号経路」は、本願発明１の「信号経路（ＳＰ）」に、
　引用発明の「可変容量コンデンサ」は、本願発明１の「第１容量素子（Ｃ１）」に、
　引用発明の「可変容量素子ＴＣ１」は、本願発明１の「第２容量素子（Ｃ２）」に、
　引用発明の「インダクタＬ１」は、本願発明１の「第１誘導素子（Ｌ１）」に、
　引用発明の「インダクタＬ２」は、本願発明１の「第２誘導素子（Ｌ２）」に、
　それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明は、
「整合回路であって、
　インピーダンス整合回路は、アンテナを整合するために用いられ、
　信号経路入力端（ＳＰＥ）及び信号経路出力端（ＳＰＡ）を備える前記信号経路（ＳＰ）と、
　可変容量を有し、且つ前記信号経路入力端（ＳＰＥ）と前記信号経路出力端（ＳＰＡ）との間に接続された第１容量素子（Ｃ１）、及び可変容量を有し、且つ前記信号経路（ＳＰ）と大地（Ｍ）との間に接続された第２容量素子（Ｃ２）と、
　前記信号経路入力端（ＳＰＥ）と大地（Ｍ）との間に相互接続された第１誘導素子（Ｌ１）、及び前記信号経路出力端（ＳＰＡ）と大地（Ｍ）との間に相互接続された第２誘導素子（Ｌ２）と、
　を備える、整合回路。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　一致点の「整合回路」について、本願発明１は、「マルチバンド整合回路」であって「第１及び第２のインピーダンス整合回路とデュアルバンド方向性結合器（ＤＢＲＫ）」を備えるのに対し、引用発明は「インピーダンス整合回路」であってマルチバンドに関する記載が無く、単一の「インピーダンス整合」回路しか有さず、デュアルバンド方向性結合器も有しない点。
　相違点２
　一致点の「インピーダンス整合回路」について、本願発明１は、第１容量素子（Ｃ１）及び第２容量素子（Ｃ２）のいずれか一方と並列接続された第３容量素子（Ｃ３）を有し、第１容量素子（Ｃ１）と第３容量素子（Ｃ３）の組み合わせ又は第２容量素子（Ｃ２）と第３容量素子（Ｃ３）の組み合わせが、第１容量素子（Ｃ１）又は第２容量素子（Ｃ２）のみよりも高いＱ値を有するのに対し、引用発明は、第３容量素子を備えておらず、Ｑ値についても記載されていない点。
　相違点３
　本願発明１は、信号経路出力段（ＳＰＡ）にインピーダンスが３０〜６０Ωであるアンテナ給電線を有するのに対し、引用発明はアンテナ給電線について明記されておらず、インピーダンスについての記載も無い点。
　相違点４
　一致点の「インピーダンス整合回路」について、本願発明１は「平面アンテナ」を整合するために用いられるのに対し、引用発明の「アンテナ」は「平面アンテナ」であるかどうか記載が無い点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点１について先に検討すると、引用文献１には、「インピーダンス整合回路」をマルチバンドで用いることについて記載はなく、そもそも引用発明は、単一の「インピーダンス整合回路」しか有していないから、「方向性結合器」が周知の事項だとしても、引用発明に周知の事項を適用する動機がなく、仮に適用したとしても、「第１及び第２のインピーダンス回路」に相当する構成は導き出すことができない。また、引用文献２−４にも、相違点１に係る本願発明１に相当する構成は記載されていない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）明確性について
　平成２９年４月１７日付けの補正により、「第２容量素子（ＷＣＥ）」は、「第２容量素子（Ｃ２）」と補正されたので、明確となった。
２．請求項２−１３について
　本願発明２−１３は、本願発明１を引用して記載した発明であって、本願発明１の構成要件をすべて含むから、同様の理由により当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．請求項１４について
　本願発明１４も「デュアルバンド方向性結合器」を備える「マルチバンド整合回路」であるから、同様の理由により当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年４月１７日付けの補正により、本願発明１は、「マルチバンド整合回路」となった。当該「マルチバンド整合回路」は、原査定における引用文献１−６には記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１は、当業者であっても、原査定における引用文献１−６に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
　本願発明２−１４についても同様である。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。