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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインク充填装置は、インクの吸収体を収容する第１の収容室と、前記第１の収容室に対して連通する連通部を除いて実質的に密閉空間を形成する第２の収容室と、前記第１の収容室内のインクを外部に供給するインク供給口と、前記第１の収容室内に大気を導入する大気連通口と、を備えるインクタンクにインクを充填するためのインク充填装置であって、前記大気連通口を通して、前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部を目標圧力にまで減圧する減圧手段と、前記減圧手段によって目標圧力に減圧された後の前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部に、前記インク供給口を通して目標充填量のインクを充填する充填手段と、を備え、前記目標圧力は、当該目標圧力にまで減圧された前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部の合計の空間領域が大気圧によって圧縮されたときの圧縮体積が、インク充填後の前記第２の収容室において制限を受ける気泡の制限体積未満となるときの圧力であり、前記目標充填量は、前記吸収体が吸収可能なインクの体積、前記第２の収容室の容積、および前記連通部の容積の合計から、前記圧縮体積を減じた体積未満の量であり、
前記第１の収容室の容積から前記吸収体の材料が占める体積を減じた値をＶｓ，前記吸収体の体積から当該吸収体の材料が占める体積を減じた値をＶａ，前記第２の収容室と前記連通部を合わせた容積をＶｉ、前記圧縮体積をＶ１、前記気泡の制限体積をＶｘ、大気圧をＰ０，前記目標圧力をＰ１、前記目標充填量をＷとしたときに、
前記目標圧力Ｐ１および前記目標充填量Ｗは、下式によって表されることを特徴とする。
【数１】
2015077731.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの吸収体を収容する第１の収容室と、前記第１の収容室に対して連通する連通部を除いて実質的に密閉空間を形成する第２の収容室と、前記第１の収容室内のインクを外部に供給するインク供給口と、前記第１の収容室内に大気を導入する大気連通口と、を備えるインクタンクにインクを充填するためのインク充填装置であって、
前記大気連通口を通して、前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部を目標圧力にまで減圧する減圧手段と、
前記減圧手段によって目標圧力に減圧された後の前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部に、前記インク供給口を通して目標充填量のインクを充填する充填手段と、
を備え、
前記目標圧力は、当該目標圧力にまで減圧された前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部の合計の空間領域が大気圧によって圧縮されたときの圧縮体積が、インク充填後の前記第２の収容室において制限を受ける気泡の制限体積未満となるときの圧力であり、
前記目標充填量は、前記吸収体が吸収可能なインクの体積、前記第２の収容室の容積、および前記連通部の容積の合計から、前記圧縮体積を減じた体積未満の量であり、
前記第１の収容室の容積から前記吸収体の材料が占める体積を減じた値をＶｓ，前記吸収体の体積から当該吸収体の材料が占める体積を減じた値をＶａ，前記第２の収容室と前記連通部を合わせた容積をＶｉ、前記圧縮体積をＶ１、前記気泡の制限体積をＶｘ、大気圧をＰ０，前記目標圧力をＰ１、前記目標充填量をＷとしたときに、
前記目標圧力Ｐ１および前記目標充填量Ｗは、下式によって表されることを特徴とするインク充填装置。
【数１】
2015077731.tif 000002
【請求項２】
前記気泡の制限体積は、インク充填後に封止された前記インク供給口が開封されたときに、前記インク供給口からのインクの漏れの発生を抑制するために制限された体積であることを特徴とする請求項１に記載のインク充填装置。
【請求項３】
前記インク供給口の内部に、前記吸収体よりも毛管力が強い圧接体を備え、
前記吸収体が吸収可能なインクの体積は、前記圧接体が吸収可能なインクの体積を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインク充填装置。
【請求項４】
インクの吸収体を収容する第１の収容室と、前記第１の収容室に対して連通する連通部を除いて実質的に密閉空間を形成する第２の収容室と、前記第１の収容室内のインクを外部に供給するインク供給口と、前記第１の収容室内に大気を導入する大気連通口と、を備えるインクタンクにインクを充填するためのインク充填方法であって、
前記大気連通口を通して、前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部を目標圧力にまで減圧した後、前記大気連通口を閉じてから、前記インク供給口を通して、前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部に目標充填量のインクを充填し、
前記目標圧力は、当該目標圧力にまで減圧された前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部の合計の空間領域が大気圧によって圧縮されたときの圧縮体積が、インク充填後の前記第２の収容室において制限を受ける気泡の制限体積未満となるときの圧力であり、
前記目標充填量は、前記吸収体が吸収可能なインクの体積、前記第２の収容室の容積、および前記連通部の容積の合計から、前記圧縮体積を減じた体積未満の量であり、
前記第１の収容室の容積から前記吸収体の材料が占める体積を減じた値をＶｓ，前記吸収体の体積から当該吸収体の材料が占める体積を減じた値をＶａ，前記第２の収容室と前記連通部を合わせた容積をＶｉ、前記圧縮体積をＶ１、前記気泡の制限体積をＶｘ、大気圧をＰ０，前記目標圧力をＰ１、前記目標充填量をＷとしたときに、
前記目標圧力Ｐ１および前記目標充填量Ｗは、下式によって表されることを特徴とするインク充填方法。
【数２】
2015077731.tif 000003
【請求項５】
前記気泡の制限体積は、インク充填後に封止された前記インク供給口が開封されたときに、前記インク供給口からのインクの漏れの発生を抑制するために制限された体積であることを特徴とする請求項４に記載のインク充填方法。
【請求項６】
前記大気連通口に接続される連通路を通して、前記第１の収容室、前記第２の収容室、および前記連通部を前記目標圧力にまで減圧し、
前記大気連通口を閉じることは、前記連通路を閉じることであることを特徴とする請求項４または５に記載のインク充填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な始動入賞口と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球が入球可能な状態に開放可能な大入賞口と、
前記始動入賞口へ遊技球が入球したことを契機として、当否について判定するための当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が当たりであるときに、前記大入賞口を開放させることにより遊技者に有利な遊技状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否抽選の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記図柄の変動過程が定められた複数の変動パターンを保持するパターン記憶手段と、
前記複数の変動パターンからいずれかの変動パターンを選択するパターン決定手段と、
前記選択された変動パターンにしたがって図柄を変動表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記パターン決定手段は、前記当否抽選の結果を示すための図柄が特定の態様にて停止表示されたときには、以降に実行される所定回数の変動表示にわたる限定期間において、前記複数の変動パターンよりも変動パターンの種類が少ない特定の変動パターン群のみから変動パターンを継続して選択し、前記限定期間中に図柄が前記特定の態様にて停止表示されたときには、前記所定回数を再設定する弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機（１）は、遊技者の操作に応じて、遊技球が流下可能な遊技領域（２０）に遊技球を発射する発射手段（２１１）と、前記遊技領域に設けられる第１始動口又は第２始動口（２１、２２）に遊技球が入球することにより、特別遊技（大当たり遊技）を行うか否かを判定する特別遊技判定手段（１００）と、前記特別遊技判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記遊技領域に設けられて所定領域（５３）が内部に設けられてなる特別入賞口を開閉させる所定のラウンド遊技（図６の１Ｒ〜８Ｒ）を含むラウンド遊技を実行して、当該特別入賞口に遊技球を入球可能にさせる特別遊技を行う特別遊技実行手段（１００、図６参照）と、前記特別遊技実行手段により前記特別遊技が行われているときに前記特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過することを条件に、当該特別遊技の終了後、遊技状態を遊技者にとって有利な遊技状態に移行させる遊技状態制御手段（１００）と、前記発射手段により遊技球を発射すべきことを報知する報知手段（１００、４００、５００、６００、６、８、２９）と、前記第１特別入賞口の閉鎖期間（図６の閉状態の期間）に、当該特別入賞口への遊技球の入球を判定する判定手段（１００、１１４、Ｓ９０１−１）と、前記判定手段にて前記特別入賞口への遊技球の入球が判定されると、異常入賞エラーとしてエラー出力を行うエラー出力手段（１００、４００、５００、６００、６、３５、３６、Ｓ１２７５）と、を備え、前記特別遊技実行手段は、前記特別遊技判定手段により第１特別遊技（連続大当たり遊技、確変大当たり遊技）を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技（８Ｒ）において前記特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し易い開閉制御を行う当該第１特別遊技（図６（１）参照）を行い、前記特別遊技判定手段により第２特別遊技（単発大当たり遊技、通常大当たり遊技）を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技（８Ｒ）において前記第２特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し難い開閉制御を行う当該第２特別遊技（図６（２）参照）を行い、前記報知手段は、前記第１特別遊技及び第２特別遊技における最初のラウンド遊技の際に、前記特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第１報知を行い（図８参照）、前記第１特別遊技における所定のラウンド遊技の際に、前記特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第２報知を行い（図９参照）、前記第２報知は、前記第１始動口の入賞による大当たりよりも前記第２始動口の入賞による大当たりのほうが実行される割合が高いことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて、遊技球が流下可能な遊技領域に遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられる第１始動口又は第２始動口に遊技球が入球することにより、特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記遊技領域に設けられて所定領域が内部に設けられてなる特別入賞口を開閉させる所定のラウンド遊技を含むラウンド遊技を実行して、当該特別入賞口に遊技球を入球可能にさせる特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段により前記特別遊技が行われているときに前記特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過することを条件に、当該特別遊技の終了後、遊技状態を遊技者にとって有利な遊技状態に移行させる遊技状態制御手段と、
前記発射手段により遊技球を発射すべきことを報知する報知手段と、
前記特別入賞口の閉鎖期間に、当該特別入賞口への遊技球の入球を判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記特別入賞口への遊技球の入球が判定されると、異常入賞エラーとしてエラー出力を行うエラー出力手段と、を備え、
前記特別遊技実行手段は、
前記特別遊技判定手段により第１特別遊技を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技において前記特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し易い開閉制御を行う当該第１特別遊技を行い、
前記特別遊技判定手段により第２特別遊技を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技において前記特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し難い開閉制御を行う当該第２特別遊技を行い、
前記報知手段は、
前記第１特別遊技及び第２特別遊技における最初のラウンド遊技の際に、前記特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第１報知を行い、
前記第１特別遊技における所定のラウンド遊技の際に、前記特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第２報知を行い、
前記第２報知は、前記第１始動口の入賞による大当たりよりも前記第２始動口の入賞による大当たりのほうが実行される割合が高いこと
を特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機（１）は、遊技者の操作に応じて、遊技球が流下可能な遊技領域（２０）に遊技球を発射する発射手段（２１１）と、前記遊技領域に設けられる始動口（２１、２２）に遊技球が入球することにより、特別遊技（大当たり遊技）を行うか否かを判定する特別遊技判定手段（１００）と、前記特別遊技判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記遊技領域に設けられた第１特別入賞口（２３）及び内部に所定領域（５３）が設けられてなる第２特別入賞口（５１）の一方を開閉させるラウンド遊技（図６の１Ｒ〜８Ｒ）を複数回実行して、当該第１特別入賞口又は第２特別入賞口に遊技球を入球可能にさせる特別遊技を行う特別遊技実行手段（１００、図６参照）と、前記特別遊技実行手段により前記特別遊技が行われているときに前記第２特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過することを条件に、当該特別遊技の終了後、遊技状態を遊技者にとって有利な遊技状態に移行させる遊技状態制御手段（１００）と、前記発射手段により遊技球を発射すべきことを報知する報知手段（１００、４００、５００、６００、６、８、２９）と、前記第２特別入賞口の閉鎖期間（図６の閉状態の期間）に、当該第２特別入賞口への遊技球の入球を判定する判定手段（１００、１１７、１１９、Ｓ９０１−２）と、前記判定手段にて前記第２特別入賞口への遊技球の入球又は前記所定領域の遊技球の通過が判定されると、異常入賞エラーとしてエラー出力を行うエラー出力手段（１００、４００、５００、６００、６、３５、３６、Ｓ１２７５）と、を備え、前記特別遊技実行手段は、前記特別遊技判定手段により第１特別遊技（連続大当たり遊技、確変大当たり遊技）を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技（８Ｒ）において前記第２特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し易い開閉制御を行う当該第１特別遊技（図６（１）参照）を行い、前記特別遊技判定手段により第２特別遊技（単発大当たり遊技、通常大当たり遊技）を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技（８Ｒ）において前記第２特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し難い開閉制御を行う当該第２特別遊技（図６（２）参照）を行い、前記報知手段は、前記第１特別遊技及び第２特別遊技における少なくとも最初のラウンド遊技の際に、前記第１特別入賞口及び第２特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第１報知を行う（図８参照）とともに、前記第２特別遊技における所定のラウンド遊技の際に、前記第２特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第２報知を行う第１報知手段と、前記第１特別遊技及び前記第２特別遊技における少なくとも最初のラウンドの際に、前記第１特別入賞口及び前記第２特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを、前記第１報知とは異なる領域で示す第３報知を行う第２報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作に応じて、遊技球が流下可能な遊技領域に遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域に設けられる始動口に遊技球が入球することにより、特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記遊技領域に設けられた第１特別入賞口及び内部に所定領域が設けられてなる第２特別入賞口の一方を開閉させるラウンド遊技を複数回実行して、当該第１特別入賞口又は第２特別入賞口に遊技球を入球可能にさせる特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段により前記特別遊技が行われているときに前記第２特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過することを条件に、当該特別遊技の終了後、遊技状態を遊技者にとって有利な遊技状態に移行させる遊技状態制御手段と、
前記発射手段により遊技球を発射すべきことを報知する報知手段と、
前記第２特別入賞口の閉鎖期間に、当該第２特別入賞口への遊技球の入球を判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記第２特別入賞口への遊技球の入球又は前記所定領域の遊技球の通過が判定されると、異常入賞エラーとしてエラー出力を行うエラー出力手段と、を備え、
前記特別遊技実行手段は、
前記特別遊技判定手段により第１特別遊技を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技において前記第２特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し易い開閉制御を行う当該第１特別遊技を行い、
前記特別遊技判定手段により第２特別遊技を行うと判定された場合、所定のラウンド遊技において前記第２特別入賞口に入球した遊技球が前記所定領域を通過し難い開閉制御を行う当該第２特別遊技を行い、
前記報知手段は、
前記第１特別遊技及び第２特別遊技における少なくとも最初のラウンド遊技の際に、前記第１特別入賞口及び第２特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第１報知を行うとともに、前記第２特別遊技における所定のラウンド遊技の際に、前記第２特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを示す第２報知を行う第１報知手段と、
前記第１特別遊技及び前記第２特別遊技における少なくとも最初のラウンドの際に、前記第１特別入賞口及び前記第２特別入賞口に向けて遊技球を発射すべきことを、前記第１報知とは異なる領域で示す第３報知を行う第２報知手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ゲームを制御するゲーム制御部、
ゲームプレイヤーからの指示を受け付けて、前記ゲーム制御部に前記指示を伝達するゲームプレイヤー指示受付部、
前記ゲームプレイヤーとは異なる複数の観戦プレイヤーに提供される前記ゲームの観戦画面を生成するための複数の視点を設定する観戦ポイント設定部、
として機能させるためのゲーム制御プログラム。
【請求項２】
前記観戦ポイント設定部は、前記ゲームの状況に応じて、前記視点を動的に設定又は削除することを特徴とする請求項１に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、複数の観戦プレイヤーの端末に、同一の視点、又は、関連付けられた複数の視点のいずれかから見たゲームの観戦画面を送信しているときに、それらの観戦プレイヤーの間で所定のイベントを発生させる通信管理部として更に機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、複数の前記視点とゲームフィールド全体を含む画面を観戦プレイヤーに提示し、視点の選択を受け付ける観戦要求受付部として更に機能させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のゲーム制御プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
前記視点ごとに定義された前記観戦プレイヤーにより実行可能なアクションに関する情報を前記観戦プレイヤーの端末に送信するユーザインタフェース管理部、
前記観戦プレイヤーの端末から前記アクションの実行指示を受け付け、前記ゲーム制御部に伝達する観戦プレイヤー指示受付部、
として更に機能させ、
前記ゲーム制御部は、前記観戦プレイヤー指示受付部から伝達されたアクションの実行指示にしたがって、前記アクションを実行する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のゲーム制御プログラム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェース管理部は、前記観戦プレイヤーの属性に応じて異なるアクションを実行可能とすることを特徴とする請求項５に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項７】
ゲームを制御するゲーム制御部と、
ゲームプレイヤーからの指示を受け付けて、前記ゲーム制御部に前記指示を伝達するゲームプレイヤー指示受付部と、
前記ゲームプレイヤーとは異なる複数の観戦プレイヤーに提供される前記ゲームの観戦画面を生成するための複数の視点を設定する観戦ポイント設定部と、
を備えることを特徴とするゲームシステム。
【請求項８】
コンピュータに備えられたゲーム制御部が、ゲームを制御するステップと、
コンピュータに備えられたゲームプレイヤー指示受付部が、ゲームプレイヤーからの指示を受け付けて、前記ゲーム制御部に前記指示を伝達するステップと、
コンピュータに備えられた観戦ポイント設定部が、前記ゲームプレイヤーとは異なる複数の観戦プレイヤーに提供される前記ゲームの観戦画面を生成するための複数の視点を設定するステップと、
を備えることを特徴とするゲーム制御方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載のゲーム制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
第１のゲームを制御するゲーム制御部、
前記第１のゲームを実行している第１のプレイヤーとは異なる第２のプレイヤーにより前記第２のプレイヤーの端末において実行された、前記第１のゲームとは異なる第２のゲームの実行結果を取得する受付部、
として機能させ、
前記ゲーム制御部は、前記受付部が受け付けた前記第２のゲームの実行結果に基づいて前記第１のゲームを制御し、
前記第２のプレイヤーの端末は、前記第１のゲームを実行することなく、前記第１のゲームの画像を取得して表示することが可能であるとともに、前記第２のゲームの実行を介して前記第１のゲームに影響を与えることが可能である
ことを特徴とするゲーム制御プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、前記ゲーム制御部により制御される前記第１のゲームの状況に応じて、前記第２のゲームの実行の可否を判定する判定部として更に機能させ、
前記第２のプレイヤーの端末は、前記判定部により前記第２のゲームが実行可能であると判定されたときに、前記第２のゲームを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項３】
前記第２のゲームの実行後に、前記第２のゲームの結果が前記ゲーム制御部により前記第１のゲームに反映されるまでの間、前記第２のゲームの結果を前記第１のゲームに反映させていることを示す演出が前記第２のプレイヤーの端末に提示されることを特徴とする請求項１又は２に記載のゲーム制御プログラム。
【請求項４】
コンピュータに備えられたゲーム制御部が、第１のゲームを制御するステップと、
コンピュータに備えられた受付部が、前記第１のゲームを実行している第１のプレイヤーとは異なる第２のプレイヤーにより前記第２のプレイヤーの端末において実行された、前記第１のゲームとは異なる第２のゲームの実行結果を取得するステップと、
前記ゲーム制御部が、前記受付部が受け付けた前記第２のゲームの実行結果に基づいて前記第１のゲームを制御するステップと、
を備え、
前記第２のプレイヤーの端末は、前記第１のゲームを実行することなく、前記第１のゲームの画像を取得して表示することが可能であるとともに、前記第２のゲームの実行を介して前記第１のゲームに影響を与えることが可能である
ことを特徴とするゲーム制御方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のゲーム制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
第１のゲームを実行する第１のプレイヤーの端末と、
前記第１のプレイヤーとは異なる第２のプレイヤーの端末と、
前記第１のゲームを管理するゲーム管理サーバと、
を備え、
前記ゲーム管理サーバは、
前記第１のゲームを制御するゲーム制御部と、
前記第２のプレイヤーの端末において実行された、前記第１のゲームとは異なる第２のゲームの実行結果を取得する受付部と、
を備え、
前記ゲーム制御部は、前記受付部が受け付けた前記第２のゲームの実行結果に基づいて前記第１のゲームを制御し、
前記第２のプレイヤーの端末は、前記第１のゲームを実行することなく、前記第１のゲームの画像を取得して表示することが可能であるとともに、前記第２のゲームの実行を介して前記第１のゲームに影響を与えることが可能である
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】
前記第２のプレイヤーの端末は、前記第２のゲームの実行後に、前記第２のゲームの結果が前記ゲーム管理サーバの前記ゲーム制御部により前記第１のゲームに反映されるまでの間、前記第２のゲームの結果を前記第１のゲームに反映させていることを示す演出を表示することを特徴とする請求項６に記載のゲームシステム。
【請求項８】
前記第２のプレイヤーの端末は、
前記第２のゲームを取得する取得部と、
前記第２のゲームを実行し、前記第２のプレイヤーから前記第２のゲームに関する指示を受け付けて、前記第２のゲームを制御する制御部と、
前記第２のゲームの結果を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のゲームシステム。
【請求項９】
前記第２のプレイヤーの端末は、
前記第１のゲームの画面を取得する観戦画面取得部と、
前記観戦画面取得部が取得した前記第１のゲームの画面を表示する観戦画面表示部と、
を更に備え、
前記取得部は、前記観戦画面表示部が画面を表示している第１のゲームの状況に応じて実行可能である第２のゲームを取得する
ことを特徴とする請求項８に記載のゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月9日(2016.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記センサハウジングに一体成形され、前記第一及び第二の回転検出用歯車間の芯間距離を一定として、前記第一及び第二の回転検出用歯車を回転可能に支持する歯車支持部を備えることを特徴とする請求項５に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、被付勢歯車の付勢機構及び案内機構を、センサハウジングに一体成形された歯車付勢支持部と案内溝とによって実現するので、従来装置のようにバネ等の付勢用部品を設ける必要がない。そのため、その分の部品点数を削減することができる。
さらに、上記において、前記センサハウジングに一体成形され、前記第一及び第二の回転検出用歯車間の芯間距離を一定として、前記第一及び第二の回転検出用歯車を回転可能に支持する歯車支持部を備えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、アングルセンサユニット２０の搭載位置は、このウォームホイール１１ａに設けられたフェースギヤ１１ｂのピッチ円周上であれば、任意に設定可能である。但し、周辺部品との関係や、配線取回し等を考慮してレイアウトすることが望ましい。
アングルセンサユニット２０は、図３に示すように、被付勢歯車２１、第一検出用歯車（第一の回転検出用歯車）２２、第二検出用歯車（第二の回転検出用歯車）２３、及び角度検出用基板２４を少なくとも備える。被付勢歯車２１は、フェースギヤ１１ｂに噛合しており、第一検出用歯車２２は被付勢歯車２１に噛合している。また、第一検出用歯車２２には、第二検出用歯車２３が噛合している。これにより、操舵軸（出力軸２ｂ）の回転が被付勢歯車２１を介して検出用歯車２２及び２３に伝達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
被付勢歯車２１及び検出用歯車２２，２３は平歯車であり、第一検出用歯車２２の歯数と第二検出用歯車２３の歯数とは、異なる枚数に設定されている。そして、この２つの検出用歯車２２及び２３によってそれぞれ検出した２つの検出角度の関係から、ウォームホイール１１ａ（操舵軸）の３６０度以上の回転角（操舵軸の絶対角）を演算することができるようになっている。なお、回転角の演算方法については公知であるため（例えば、特許第３７９２７１８号など）、ここでは説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は、アングルセンサユニット２０の具体的構成を示す分解斜視図である。
この図４に示すように、アングルセンサユニット２０は、被付勢歯車２１、第一検出用歯車２２、第二検出用歯車２３、及び角度検出用基板２４の他に、アングルセンサハウジング２５及びアングルセンサカバー２６を備える。
アングルセンサハウジング２５には、歯車支持部２５ａが一体成形されており、検出用歯車２２，２３はこの歯車支持部２５ａによって回転可能に支持される。この歯車支持部２５ａによって、第一検出用歯車２２と第二検出用歯車２３との間のバックラッシが、所定の範囲に管理される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように、本実施形態では、操舵力アシストのための減速機構を構成するウォームホイール１１ａの側面にフェースギヤ１１ｂを設け、このフェースギヤ１１ｂに被付勢歯車２１を噛み合せる。そして、被付勢歯車２１に、回転角検出体（磁石）を回転させる第一検出用歯車２２を噛み合せ、第一検出用歯車２２に、回転角検出体（磁石）を回転させる第二検出用歯車２３を噛み合せる。また、被付勢歯車２１はフェースギヤ１１ｂ側に向かって付勢されており、その付勢方向は、第一検出用歯車２２の円周方向とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ところで、本実施形態では、アングルセンサユニット２０を電動パワーステアリング装置に対して着脱可能に構成するため、フェースギヤ１１ｂと第一検出用歯車２２との芯間距離のバラツキが大きくなる傾向がある。これは、操舵軸２ｂからアングルセンサユニット２０に至るまでの構成部品が多く、積み上げるバラツキが多くなることに起因する。
図７は、電動パワーステアリング装置の主要部を操舵軸上で切った断面図である。この図７に示すように、ウォームホイール１１ａにフェースギヤ１１ｂを設けてアングルセンサユニット２０の検出用歯車２２，２３に回転を伝達する場合、ウォームホイール１１ａ、操舵軸支持軸受３１、ギヤボックスハウジング１３、ギヤボックスカバー１３ａ、アングルセンサハウジング２５、アングルセンサカバー２６といった部品が、フェースギヤ１１ｂから検出用歯車２２，２３に至るまでの構成部品であり、これらの構成部品のバラツキの積み上げにより芯間距離のバラツキが大きくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、図９において、符号１１Ｂ´はフェースギヤ１１ｂのピッチ円位置、符号２１´は被付勢歯車２１の基準ピッチ円、符号２２´は第一検出用歯車２２の基準ピッチ円である。
なお、被付勢歯車２１の付勢方向は、図９の斜線範囲内（円周Ａと円周Ｂとで囲まれた範囲内）で、且つフェースギヤ１１ｂと被付勢歯車２１との芯間距離Ｌ１の減少量が、被付勢歯車２１と第一検出用歯車２２との芯間距離Ｌ２の減少量よりも大きくなる範囲にあることが好ましい（符号Ｄ）。これにより、各噛合いに対し、バックラッシを小さくすることができ、バックラッシに起因する検出誤差を低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、被付勢歯車２１の付勢方向は、接線Ｃと円周Ｂとで囲まれた範囲内にあってもよい。これにより、芯間距離Ｌ２の増加量を芯間距離Ｌ１の減少量よりも非常に小さくすることができるので、被付勢歯車２１と第一検出用歯車２２との間のバックラッシを一定の範囲に抑えつつ、フェースギヤ１１ｂと被付勢歯車２１とのバックラッシを管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、容量部と、を有する記憶回路であって、
第１のデータを前記容量部及び前記トランジスタのゲート容量に保持する機能を有し、
第２のデータを前記容量部と前記トランジスタのゲート容量とのうち前記トランジスタのゲート容量にのみ保持する機能を有し、
前記トランジスタを用いて前記第１のデータまたは前記第２のデータを読み出す機能を有する記憶回路。
【請求項２】
トランジスタと、容量部と、第１のスイッチと、を有する記憶回路であって、
前記容量部は、前記第１のスイッチを介して前記トランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第１のスイッチがオン状態のときに、第１のデータを前記容量部及び前記トランジスタのゲート容量に保持する機能を有し、
前記第１のスイッチがオフ状態のときに、第２のデータを前記トランジスタのゲート容量に保持する機能を有し、
前記トランジスタを用いて前記第１のデータまたは前記第２のデータを読み出す機能を有する記憶回路。
【請求項３】
トランジスタと、容量部と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、を有する記憶回路であって、
前記容量部は、前記第１のスイッチを介して前記トランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第１のスイッチがオン状態のときに、第１のデータを前記容量部及び前記トランジスタのゲート容量に保持する機能を有し、
前記第１のスイッチがオフ状態のときに、第２のデータを前記トランジスタのゲート容量に保持する機能を有し、
前記第１のデータは、前記第２のスイッチを介して前記容量部及び前記トランジスタのゲート容量に書き込まれ、
前記第２のデータは、前記第２のスイッチを介して前記トランジスタのゲート容量に書き込まれ、
前記トランジスタを用いて前記第１のデータまたは前記第２のデータを読み出す機能を有する記憶回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２のスイッチが有するトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含む記憶回路。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第１のスイッチが有するトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含む記憶回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の抵抗性メモリセルのビットラインを電流駆動器に接続し、前記抵抗性メモリセルのソースラインをＶＣＰパッド又は外部ピンに接続する段階と、
前記電流駆動器が前記ビットラインに接地電圧レベルを提供し、前記ＶＣＰパッド又は外部ピンをテスト書き込みパルス幅と関連された時間の間テスト書き込み電圧レベルに維持する段階と、
前記メモリセルに第１データを書き込むために、前記メモリセルに第１方向に第１書き込みテスト電流を並列的に提供して駆動する段階と、
前記電流駆動器が前記ビットラインに前記テスト書き込み電圧レベルを提供し、前記ＶＣＰパッド又は外部ピンを前記テストパルス幅と関連された時間の間前記接地電圧レベルに維持する段階と、
前記メモリセルに前記第１データと相反する第２データを書き込むために、前記メモリセルに前記第１方向と相反する第２方向に第２書き込みテスト電流を並列的に提供して駆動する段階と、を含むことを特徴とする抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項２】
前記メモリセルは少なくとも１０２４個のメモリセルを含むメモリ装置又はメモリブロックのメモリセルであることを特徴とする請求項１に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項３】
少なくとも一つの内部アナログ電圧発生器をディスエイブルする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項４】
前記第１及び第２書き込みテスト電流は一般的な書き込み電流のＸ％に該当し、Ｘは１００より小さく、
前記第１及び第２書き込みテストパルス幅又は時間は一般的な書き込みパルス幅及び時間に比べて短く、
テスト環境温度を一般動作温度の範囲以下に低くする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項５】
前記第１データを前記メモリセルに並列的に記入した後に、前記メモリセルから前記第１データに対する読み取り動作を行なう段階と、
前記第１データの正確性に対する検証動作を行なう段階と、
前記第２データを前記メモリセルに並列的に記入した後に、前記メモリセルから前記第２データに対する読み取り動作を行なう段階と、
前記第２データの正確性に対する検証動作を行なう段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項６】
前記メモリセルを前記第１データ又は前記第２データに初期化する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項７】
前記メモリセルを初期化する段階は、前記メモリセルに初期化電流を並列的に提供して駆動する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項８】
読み取りディスターブテスト電流を前記メモリセルに並列的に提供して駆動することによって、前記メモリセルの読み取りエラーをスクリーンする段階をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項９】
前記読み取りエラーをスクリーンする段階は、
前記読み取りディスターブテスト電流を前記第１又は前記第２方向に前記メモリセルに並列的に提供して駆動する段階と、
前記読み取りディスターブテスト電流を前記メモリセルに並列的に提供して駆動した後に、一般的な読み取り電流を利用して前記メモリセルから前記第１又は第２データに対する読み取り動作を行なう段階と、
読み取り圧縮モードから前記第１又は第２データの正確性を検証する段階と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【請求項１０】
前記読み取りディスターブテスト電流は前記一般的な電流のＸ％であり、Ｘは１００より大きく、
テスト環境の温度を一般動作温度の範囲より高く増加させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の抵抗性メモリの並列的なテスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部分が開口されている中空のカバーと、
前記カバーと結合する放熱体と、
前記カバーの内部に配置されている反射体と、
前記カバーの内部に配置されている複数の光源モジュールと、を有し、
前記放熱体は、
部材と、
前記部材と結合するベース部と、
前記ベース部の外面に配置されている複数の放熱ピンと、を有し、
前記部材は、前記複数の光源モジュールと同数の側面を有し、
前記反射体は、前記部材上に配置される部分を有し、
前記反射体は、電気絶縁性を備えた白色材質であり、
前記複数の光源モジュールのそれぞれは、互いに異なる前記部材の側面に配置され、
前記複数の光源モジュールは、導電性材質のターミナルプレートによって連結されている照明装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記放熱体は、樹脂材質によって構成されている照明装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記放熱体は、金属材質によって構成されている照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記複数の放熱ピンのそれぞれは、外側にいくほど薄くなる照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記複数の放熱ピンのそれぞれは、厚さが０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記複数の放熱ピンは、隣接する２つの放熱ピンの最外側間の間隔が６ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、最内側間の間隔は４ｍｍ以上６ｍｍ以下である照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記部材の側面と照明装置の中心軸との角度は、３度以下である照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記部材の側面と照明装置の中心軸との角度は、０．３度以上３度以下である照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記複数の光源モジュールは、前記ターミナルプレートを介して直列に連結されている照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記ターミナルプレートは、折り曲げ可能である照明装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記ターミナルプレートは、厚さが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である照明装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記反射体の前記部分は、前記部材の上面上に配置されている照明装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記反射体の前記部分は、平坦な面又は前記カバー方向に凸の曲面を有する照明装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記反射体と前記カバーの最上端の距離は、１５ｍｍ以上である照明装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記複数の光源モジュールのそれぞれは、
基板と、
前記基板の中心を基準として、前記基板上に対称に配置されている発光素子と、を有する照明装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記複数の光源モジュールのそれぞれは、
基板と、
前記基板上に対称に配置されている発光素子と、を有し、
前記基板の表面は、反射材質でコーティングされている照明装置。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６において、
前記発光素子を覆うレンズを有する照明装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７において、
前記ベース部と、前記ベース面の端部を通る前記複数の放熱ピンのそれぞれの接線とがなす角度が、４５度を超える照明装置。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項において、
前記複数の放熱ピンのそれぞれは、
第１の高さを備える第１の領域と、
前記第１の高さよりも高い第２の高さを備える第２の領域と、
前記第２の高さよりも低い第３の高さを備える第３の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも前記カバー、前記反射体、及び前記複数の光源モジュールに近接し、
前記第２の領域は、前記第３の領域よりも前記カバー、前記反射体、及び前記複数の光源モジュールに近接する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド、導電性成分、および約０．０１〜約１０重量％の量で存在するカルボン酸官能化フルオロ成分を含み、
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は、オクタフルオロアジピン酸（ＨＯＯＣ（ＣＦ2）4ＣＯＯＨ）、ドデカフルオロスベリン酸（ＨＯＯＣ（ＣＦ2）6ＣＯＯＨ）、ヘキサデカフルオロセバシン酸（ＨＯＯＣ（ＣＦ2）8ＣＯＯＨ）、ヘプタデカフルオロ−ｎ−ノナン酸（ＣＦ3（ＣＦ2）7ＣＯＯＨ）、ノナデカフルオロデカン酸（ＣＦ3（ＣＦ2）8ＣＯＯＨ）、ノナフルオロ吉草酸（ＣＦ3（ＣＦ2）3ＣＯＯＨ）、ペンタデカフルオロオクタン酸（ＣＦ3（ＣＦ2）6ＣＯＯＨ）、ウンデカフルオロヘキサン酸（ＣＦ3（ＣＦ2）4ＣＯＯＨ）、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記導電性成分は、カーボンブラックである、中間転写部材。
【請求項２】
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は、オクタフルオロアジピン酸（ＨＯＯＣ（ＣＦ2）4ＣＯＯＨ）、ドデカフルオロスベリン酸（ＨＯＯＣ（ＣＦ2）6ＣＯＯＨ）からなる群から選択される、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項３】
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は、ドデカフルオロスベリン酸、ヘキサデカフルオロセバシン酸、またはオクタフルオロアジピン酸である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項４】
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は、前記ポリイミドと反応し、
前記ポリイミドは、熱硬化性ポリイミドである、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項５】
前記熱硬化性ポリイミドは、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、およびピロメリット酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸からなる群から選択されるポリアミド酸を用い、約１９０℃〜約３２５℃の温度で硬化させて生成される、請求項４に記載の中間転写部材。
【請求項６】
前記熱硬化性ポリイミドは、ピロメリット酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ピロメリット酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／フェニレンジアミンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリンのポリアミド酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物／４，４’−オキシジアニリン／フェニレンジアミンのポリアミド酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される成分を硬化させて生成される、請求項４に記載の中間転写部材。
【請求項７】
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は、ドデカフルオロスベリン酸であり、
前記中間転写部材は、光導電性ドラムからトナー像を受容し、当該像を紙に転写して固定する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項８】
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は、前記ポリイミドと反応し、
前記ポリイミドは、熱硬化性ポリイミドである、請求項７に記載の中間転写部材。
【請求項９】
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は、約０．１〜約５重量％の量で存在する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１０】
前記ポリイミドは約７０〜約９５重量％の量で存在し、
前記カルボン酸官能化フルオロ成分は約０．１〜約２重量％の量で存在し、
前記導電性成分は約３〜約４０重量％の量で存在し、各成分の合計は約１００重要％である、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１１】
前記中間転写部材は、１０9〜約１０13Ω／平方の抵抗率を有する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１２】
前記中間転写部材は、金属基材から自己放出する、請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項１３】
前記放出されたフィルムは、支持基材上に配置される、請求項１２に記載の中間転写部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点板に結像された被写体像を正立像とする正立光学系と、該正立光学系によって正立像とされる被写体像を結像する接眼光学系と、前記焦点板に結像された被写体像を、前記正立光学系を介して撮像素子に結像する測光光学系を有するファインダー光学系において、
前記測光光学系の光軸は、前記接眼光学系の光軸に対して傾いており、
前記測光光学系は、前記正立光学系側から前記撮像素子側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズから構成され、
前記第２レンズは、光入射面から入射した光束を内面反射させる反射面を有することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記第２レンズの光出射面は負の屈折力を有し、中心から周辺に向かって屈折力の絶対値が大きくなる非球面形状であることを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。
【請求項３】
前記測光光学系の全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２とするとき、ｆ２／ｆ＜−１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のファインダー光学系。
【請求項４】
前記第２レンズの光出射面と前記測光光学系の光軸の交点における接平面の法線は、前記測光光学系の光軸に対して傾いていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項５】
前記撮像素子の法線は、前記測光光学系の光軸に対して傾いていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項６】
前記第２レンズの光出射面の曲率中心は、前記測光光学系の光軸から外れた位置にあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で表示される被写体像に相当する像を受光する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
焦点板に結像された被写体像を、正立光学系を介して撮像素子に結像する測光光学系であって、
前記測光光学系の光軸は、前記正立光学系を介して被写体像を結像する接眼光学系の光軸に対して傾いており、
前記測光光学系は、前記正立光学系側から前記撮像素子側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズから構成され、
前記第２レンズは、光入射面から入射した光束を内面反射させる反射面を有することを特徴とする測光光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のファインダー光学系は、焦点板に結像された被写体像を正立像とする正立光学系と、該正立光学系によって正立像とされる被写体像を結像する接眼光学系と、前記焦点板に結像された被写体像を、前記正立光学系を介して撮像素子に結像する測光光学系を有するファインダー光学系において、前記測光光学系の光軸は、前記接眼光学系の光軸に対して傾いており、前記測光光学系は、前記正立光学系側から前記撮像素子側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズから構成され、前記第２レンズは、光入射面から入射した光束を内面反射させる反射面を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
他の類似の形態のビデオ会議システムは、半透明画面を含み、カメラが半透明画面の後ろに設置されており、同様の欠点を有している。
従来技術に関する先行技術文献として以下を開示する。
【特許文献１】国際公開第２００７／０４８１９７Ａ１号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００８／０６４３９５Ａ１号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々サンプルのナンバープレートを含む複数のトレーニング画像に対し、少なくとも１つのサンプルのナンバープレートから各文字およびシンボルマークを、境界箱の表現に分割すること、前記少なくとも１つのサンプルのナンバープレートの各境界箱の表現に対応する値を計算すること、及び前記値の分布を規定する尤度関数を推定することを含む、ナンバープレートのレイアウト構成を表す少なくとも１つのモデルを生成することと、
前記ナンバープレートのレイアウト構造と、前記少なくとも１つのモデルに対する前記値の分布と、を保存することと、
セグメントを抽出するため、閾値を変化させることを用いて、観察されたナンバープレートをセグメントに分割することを含むと共に、前記観察されたナンバープレートに適用される各閾値は、可能なレイアウトモデルを表すセグメントを生成することを特徴とする、取得された画像の中の観察されたナンバープレートを分類することと、
各レイアウトモデルのために抽出された前記セグメントの特徴を推定することと、
前記特徴の測定値を前記モデルのために保存された前記分布と比較することにより、候補モデルを識別することと、
モデルｍおよび観察ｘのもとで分割ｓを与えたときの尤度をｐ（ｘ｜ｓ，ｍ）とし且つモデルｍのもとでの特徴ｉに対する周辺分布をｆｉ（ｘ｜ｓ，ｍ）として、各候補モデルのレイアウト構成と前記保存されたモデルとの間の各決定された一致の尤度を、以下の式を用いて、周辺（ログ）尤度の合計として、計算することと、
ｌｏｇｐ（ｘ｜ｓ，ｍ）＝Σｉｌｏｇｆｉ（ｘ｜ｓ，ｍ）
最大尤度を有するモデルを決定することと、
前記最大尤度を有するモデルと関連するナンバープレートレイアウト構成を有する前記観察されたナンバープレートを関連付けることと、
を含む、ナンバープレートのレイアウト構成を決定する方法。
【請求項２】
前記尤度関数を推定することは、
各特徴に対するヒストグラムを作ることと、
正規化されたヒストグラムとして前記尤度関数を推定することと、
を含む、請求項１に記載のナンバープレートのレイアウト構成を決定する方法。
【請求項３】
前記観察されたナンバープレートを分割することは、
（ａ）２値化に対する閾値を適用することによりプレート領域の２値マップを作成することと、
（ｂ）背景部分に対して、文字またはシンボルマークの候補を含む、対象物に関連する部分を決定することと、
（ｃ）前記決定された黒色に関連する部分と前記少なくとも１つのモデルとを照合することと、
（ｄ）前記モデルに対する一致スコアが、事前に設定した閾値を下回っているかどうかを判断することと、
（ｅ）前記観察された画像内の前記プレート領域と最もよく一致するモデルを決定することと、
を含む、請求項１に記載のナンバープレートのレイアウト構成を決定する方法。
【請求項４】
前記観察されたナンバープレートを分割することは、
それぞれの決定された黒色に関連する部分の高さ特徴と幅特徴とを測定することをさらに含む、請求項３に記載のナンバープレートのレイアウト構成を決定する方法。
【請求項５】
前記観察されたナンバープレートを分割することは、
２値化に対する前記閾値を変化させることと、（ｂ）〜（ｅ）を繰り返すことと、をさらに含む、請求項３に記載のナンバープレートのレイアウト構成を決定する方法。