Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いて、被験者および前記被験者が操作する運動具の少なくとも一方の動きを、運動解析の付帯情報の指標として特定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析方法において、
前記慣性センサーの出力から前記指標を検出する指標検出工程と、
前記指標に対応する付帯情報データと、前記慣性センサーからの出力データに基づく運動解析用データと、を対応付けた解析データを生成する解析データ生成工程と、を備えることを特徴とする運動解析方法。
【請求項３】
請求項２に記載の運動解析方法において、
解析データ生成工程は、前記指標と対応付けて記憶された前記付帯情報データを、前記指標に基づいて読み出す工程を含むことを特徴とする運動解析方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の運動解析方法において、
前記付帯情報は、前記被験者の種類、前記運動具の種類、及び打球の種類の少なくとも一つ含むことを特徴とする運動解析方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
前記指標検出工程は、前記運動具のシャフトが延びる方向の軸回りに発生する角速度の変化により前記指標を検出することを特徴とする運動解析方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
前記指標検出工程は、前記運動具に加わる加速度の変化により前記指標を検出することを特徴とする運動解析方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の運動解析方法において、
前記指標検出工程は、前記運動具のひねり回数、順方向または逆方向への前記運動具の正逆のひねり、前記運動具に付与される衝撃の回数、および前記運動具に印加される衝撃レベルの相違の少なくとも一つまたはそれらの組み合わせの動きを、前記指標として検出することを特徴とする運動解析方法。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の運動解析方法において、
前記慣性センサーの出力を用いて、被験者および前記被験者が操作する運動具の少なくとも一方の動きを、前記付帯情報の選択を開始する開始トリガー信号の指標として特定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項９】
請求項８に記載の運動解析方法において、
前記指標検出工程は、前記開始トリガー信号の指標を検出した後の所定期間に前記付帯情報の指標を検出することを特徴とする運動解析方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の運動解析方法において、
前記指標検出工程は、前記所定期間に前記付帯情報の指標を検出しない場合は、エラー信号を発信することを特徴とする運動解析方法。
【請求項１１】
慣性センサーの出力を用いて、被験者および前記被験者が操作する運動具の少なくとも一方の動きを、運動解析の付帯情報の指標として特定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項１２】
慣性センサーの出力を用いて、被験者および前記被験者が操作する運動具の少なくとも一方の動きを、運動解析の付帯情報の指標として特定する手順をコンピューターに実施させることを特徴とする運動解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態の内視鏡は、硬性先端部と、前記硬性先端部の方向を変えるための湾曲部と、軟性部と、が連接された挿入部と、前記挿入部の内部を挿通している光信号を伝送する光ファイバと、を具備し、前記硬性先端部に、撮像素子と、前記撮像素子が出力する電気信号を前記光信号に変換する発光部を有する光素子と、前記光ファイバの先端部が挿入された貫通孔を有し前記発光部の上に前記貫通孔が位置するように配置されている保持部材と、前記光素子が実装され前記保持部材が接合されている配線板と、が配設されている内視鏡であって前記光ファイバが、前記湾曲部の中心を挿通している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（４）変形例に係る超音波デバイス
図１２は第１変形例に係る超音波デバイス１７ａを概略的に示す。超音波デバイス１７ａでは、音響整合層７１および音響レンズ７２は基体２１の第１辺２１ａおよび第２辺２１ｂから離れた輪郭を有する。したがって、音響レンズ７２の母線に直角に交差する方向に音響整合層７１および音響レンズ７２は基体２１よりも小さく形成される。その一方で、音響レンズ７２の母線に平行な方向に音響整合層７１および音響レンズ７２は基体２１と同じ大きさに広がる。したがって、母線に平行な方向に音響整合層７１および音響レンズ７２は基体２１上で最大限に延びる。音響レンズ７２および音響整合層７１の側面７２ｂ、７１ｂは基体２１の側面２１ｃに面一に広がる。保護膜７３は音響レンズ７２の母線に平行に音響整合層７１および音響レンズ７２に並列に延びる。保護膜７３は音響レンズ７２および音響整合層７１の側面７２ａ、７１ａに固着される。保護膜７３は、音響レンズ７２の母線に平行に広がり基体２１に直角に交差する２つの仮想平面７４ａ、７４ｂにそれぞれ沿った接触面７３ａで音響レンズ７２および音響整合層７１を挟む。その他の構造は前述の超音波デバイス１７と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による所定の操作部への操作によって遊技玉を遊技盤面に供給し、遊技盤面を流下した遊技玉が所定の入賞口に入った場合に賞を付与する機能を有し、前記操作部への操作態様により遊技盤面に供給する遊技玉の流下態様を調整可能な遊技機に対応して設けられる各台対応装置であって、
前記遊技機と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記操作部への操作態様に関する情報を取得する操作情報取得手段と、
前記操作情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記操作部への操作態様に関する表示を所定の表示部において行う操作情報表示制御手段と
を有することを特徴とする各台対応装置。
【請求項２】
所定の記録媒体の処理を行なう記録媒体処理手段を備え、
前記表示部は、記録媒体に基づいて特定した有価価値に関する情報と、遊技に使用可能な遊技玉数に関する情報とを表示可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の各台対応装置。
【請求項３】
前記操作情報取得手段は、遊技に使用可能な遊技玉数に関する情報と、遊技機の遊技状態に関する情報を取得する機能を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の各台対応装置。
【請求項４】
各台対応装置の動作を制御する制御手段を有し、
前記通信手段は、前記制御手段の認証を行う認証手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記認証手段による認証結果が正当なものであった場合に、前記操作情報取得手段による情報の取得が可能な状態を設定するものである
ことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の各台対応装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記遊技機の前面に位置して設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の各台対応装置。
【請求項６】
前記遊技機において検出された異常に関する情報を取得する異常情報取得手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の各台対応装置。
【請求項７】
前記操作情報取得手段は、一定時間間隔ごとの遊技機からの情報を取得するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の各台対応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】各台対応装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、遊技者による所定の操作部への操作によって遊技玉を遊技盤面に供給し、遊技盤面を流下した遊技玉が所定の入賞口に入った場合に賞を付与する機能を有し、操作部への操作態様により遊技盤面に供給する遊技玉の流下態様を調整可能な遊技機に対応して設けられる各台対応装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機を遊技する遊技者にとっては、発射機構から発射された遊技玉の流下位置の調整が難しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらのことから、遊技玉を用いる遊技機が設けられたシステムにおいて、流下位置の調整をいかにして容易にするかが重要な課題となっていた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、流下位置の調整を容易にする各台対応装置を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、遊技者による所定の操作部への操作によって遊技玉を遊技盤面に供給し、遊技盤面を流下した遊技玉が所定の入賞口に入った場合に賞を付与する機能を有し、前記操作部への操作態様により遊技盤面に供給する遊技玉の流下態様を調整可能な遊技機に対応して設けられる各台対応装置であって、前記遊技機と通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して前記操作部への操作態様に関する情報を取得する操作情報取得手段と、前記操作情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記操作部への操作態様に関する表示を所定の表示部において行う操作情報表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、所定の記録媒体の処理を行なう記録媒体処理手段を備え、前記表示部は、記録媒体に基づいて特定した有価価値に関する情報と、遊技に使用可能な遊技玉数に関する情報とを表示可能であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記操作情報取得手段は、遊技に使用可能な遊技玉数に関する情報と、遊技機の遊技状態に関する情報を取得する機能を備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、各台対応装置の動作を制御する制御手段を有し、前記通信手段は、前記制御手段の認証を行う認証手段をさらに備え、前記通信手段は、前記認証手段による認証結果が正当なものであった場合に、前記操作情報取得手段による情報の取得が可能な状態を設定するものであることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記表示部は、前記遊技機の前面に位置して設けられることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記遊技機において検出された異常に関する情報を取得する異常情報取得手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記操作情報取得手段は、一定時間間隔ごとの遊技機からの情報を取得するものであることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、流下位置の調整を容易にすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
以上のように、本発明に係る各台対応装置は、遊技領域の機構・制御の複雑化防止に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、条件１および条件２を満たす状態で磁性層にカーボンブラックを存在させるための手段としては、磁性層形成用組成物（塗布液）の分散条件の調整、カレンダ処理を行う際の条件（カレンダロールの温度、処理速度、圧力等のカレンダ条件）の調整、磁性層表面の表面処理の実施をはじめとする特開２０１０−２３１８４３号公報段落００２２〜００３０に記載の各種手段の１つまたは２つ以上の組み合わせも挙げることができる。磁性層表面の表面処理としては、特開２００７−２８７３１０号公報に記載の方法（走行する磁気記録媒体の表面同士を擦り合わせることにより表面処理を行う方法）を用いることもできる。上記表面処理については、特開２００７−２８７３１０号公報段落００１８〜００６２および全図面を参照できる。また、非磁性層や磁性層を厚くするほど、上記の粒子サイズ１４０ｎｍ以上のカーボンブラック粒子数および粒子サイズ２２０ｎｍ以上のカーボンブラック粒子数は少なくなる傾向がある。これは、非磁性層や磁性層が厚いほど、磁気記録媒体の製造工程で通常行われるカレンダ処理により、磁性層表面から磁性層内部（非磁性層側）へ向かってカーボンブラックが押し込まれ易くなることが理由と考えられる。したがって、非磁性層や磁性層の厚さを調整することによって、磁性層におけるカーボンブラックの存在状態を、条件１および条件２を満たす状態に制御することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（その他工程）
磁気記録媒体製造のためのその他の各種工程については、特開２０１０−２３１８４３号公報段落００６７〜００７０を参照できる。また、磁性層表面の表面処理については、先に記載した通り、特開２００７−２８７３１０号公報も参照できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射するためのレンズを有する光源、
複数の第一の平面ミラー、
材料サンプルを支持するように構成されたサンプル支持体であって、該第一のミラーの各々が、様々な視点から該材料サンプルの各光景を反射するように配置されている、前記サンプル支持体、及び、
該光源が光を放射しているときに、該材料サンプルを反射する該複数の第一の平面ミラーの画像を撮るように構成されたカメラ、
を備える、装置。
【請求項２】
前記画像が複数の領域を含み、各領域が前記複数の第一のミラーのそれぞれのミラーに対応し、各領域が前記材料サンプルの各光景を反射する該対応する第一のミラーの画像である、請求項1記載の装置。
【請求項３】
前記カメラが、さらに、前記材料サンプルのコンピュータグラフィックス表現をシェーディングするためのデータ構造の作成に使用するためのシステムに前記画像を供給するように構成されている、請求項1記載の装置。
【請求項４】
前記第一の平面ミラーのそれぞれの表面が楕円体の外面の一部に近接するように該ミラーが配置されている、請求項1記載の装置。
【請求項５】
前記放射される光がコリメート光である、請求項1記載の装置。
【請求項６】
前記サンプル支持体が、さらに、前記材料サンプルが1つ以上の軸に沿って回転できるように構成されている、請求項1記載の装置。
【請求項７】
前記光源が、前記複数の第1の平面ミラーのそれぞれの平面ミラーを直接照明するように移動可能である、請求項1記載の装置。
【請求項８】
前記光源が、回転ディスクに取り付けられている、請求項7記載の装置。
【請求項９】
前記サンプル支持体が、前記複数の第1のミラーと前記光源との間に前記材料サンプルを保持するように構成されている、請求項7記載の装置。
【請求項１０】
前記カメラが前記光源に近接しており、該光源が前記平面ミラーの各々を直接照明するように配置されているときに、前記材料サンプルを反射する該第1のミラーのそれぞれの画像を撮るように構成されている、請求項9記載の装置。
【請求項１１】
第1の平面ミラーの直接照明が、第2のミラーによって反射されて該第1の平面ミラーに入射する光を前記光源のレンズから放射することを含む、請求項10記載の装置。
【請求項１２】
前記材料サンプルの中心が、前記楕円体の中心を通り該楕円体の半軸に沿っている該楕円体の断面を取ることによって形成される楕円の第一の焦点に配置されている、請求項10記載の装置。
【請求項１３】
前記カメラが、前記楕円の第二の焦点に配置されている、請求項10記載の装置。
【請求項１４】
前記カメラが、外部システムから受け取るリクエストに応答して前記ミラーの画像を撮るように構成されている、請求項1記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを搭載し、ユーザによる指示を、タッチパネルに対する操作により受け付ける情報処理装置であって、
画面のサイズを示す情報を取得する取得手段と、
ユーザによる操作がなされた位置を示す座標情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された座標情報が、前記取得手段により取得された画面のサイズから特定される画面領域内ではない場合、座標のずれを調整するための調整画面を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記タッチパネルに対する操作のうち、処理の発生しない領域に対する操作の回数をカウントするカウント手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数を満たす場合、座標のずれを調整するための調整画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数を満たす場合、前記調整画面を表示するか否かの指示を受け付ける受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記受付手段により前記調整画面を表示する旨の指示を受け付けた場合に、前記調整画面を表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、さらに、前記カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数を満たす場合、前記調整画面を表示する旨の指示を受け付けるボタンと、前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタンとが表示される選択受付画面を表示し、
前記受付手段は、前記選択受付画面における、前記調整画面を表示する旨の指示を受け付けるボタンと、前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタンとのいずれかの選択を受け付けることで、前記調整画面を表示するか否かの指示を受け付けることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択受付画面に表示される、前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタンは、前記調整画面を表示する旨の指示を受け付けるボタンより小さく表示されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、さらに、
前記受付手段により前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタンの選択を受け付けた場合は、前記調整画面を表示せず、前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタン以外の領域が選択された場合には、前記調整画面を表示することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、さらに、
前記受付手段により、前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタンの選択を受け付けた場合は、前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタンまたは前記調整画面を表示する旨の指示を受け付けるボタンの配置を変更した確認画面を表示することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、さらに、
前記確認画面において前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタンが選択された場合は、前記調整画面を表示せず、前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタン以外の領域が選択された場合は、前記調整画面を表示することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記カウント手段は、さらに、
前記選択受付画面において、前記調整画面を表示する旨の指示を受け付けるボタンおよび前記調整画面を表示しない旨の指示を受け付けるボタン以外の領域が選択された回数をカウントすることを特徴とし、
前記表示制御手段は、さらに、
前記カウント手段によりカウントされた回数が所定の回数を満たす場合、前記調整画面を表示することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
タッチパネルを搭載し、ユーザによる指示を、タッチパネルに対する操作により受け付ける情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、画面のサイズを示す情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、ユーザによる操作がなされた位置を示す座標情報を特定する特定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記特定工程により特定された座標情報が、前記取得手段により取得された画面のサイズから特定される画面領域内ではない場合、座標のずれを調整するための調整画面を表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
タッチパネルを搭載し、ユーザによる指示を、タッチパネルに対する操作により受け付ける情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
画面のサイズを示す情報を取得する取得手段と、
ユーザによる操作がなされた位置を示す座標情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された座標情報が、前記取得手段により取得された画面のサイズから特定される画面領域内ではない場合、座標のずれを調整するための調整画面を表示する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムと、前記支持フィルムの一方の面に設けられた感光性樹脂層と、を備えた感光性ドライフィルムであって、
前記支持フィルムが、熱可塑性樹脂とフィラーとを含む樹脂組成物からなり、
前記支持フィルムの、感光性樹脂層を設ける面側の算術平均表面粗さＲａが５０〜３９０ｎｍであり、
前記感光性樹脂層を形成する際に用いられる感光性樹脂組成物が、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、アミノ樹脂、マレイミド化合物、ベンゾオキサジン樹脂、カルボジイミド樹脂、シクロカーボネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、およびエピスルフィド樹脂からなる群より選択される熱硬化性成分を少なくとも１種以上含んでなることを特徴とする、ソルダーレジスト層形成用感光性ドライフィルム。
【請求項２】
前記感光性樹脂層の、前記支持フィルムとは反対の面に、保護フィルムを更に備えてなる、請求項１に記載の感光性ドライフィルム。
【請求項３】
前記保護フィルムと前記感光性樹脂層との接着力が、前記支持フィルムと前記感光性樹脂層との接着力よりも小さい、請求項２に記載の感光性ドライフィルム。
【請求項４】
前記感光性樹脂層の厚みが、５〜１５０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感光性ドライフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の感光性ドライフィルムを用いてプリント配線板を
製造する方法であって、
基板上に、前記感光性ドライフィルムの感光性樹脂層を貼合し、前記感光性ドライフィ
ルムの支持フィルム上から露光を行い、
前記感光性ドライフィルムから支持フィルムを剥離して現像を行うことにより、前記基
上にパターニングされた樹脂層を形成し、 
前記パターニングされた樹脂層を光照射ないし熱により硬化させて、硬化被膜を形成す
る、ことを含んでなり、 
前記硬化被膜表面の算術平均表面粗さＲａが５０〜３９０ｎｍである、プリント配線板
の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともいくつかのネットワークサービスに対する拡張アクセス規制（ＥＡＢ）制御のために構成され、少なくとも１つのネットワーク・アクセス・クラスの要素であるデータ使用デバイスにネットワークアクセスを提供する方法であって、前記方法は、
ネットワークアクセス制御デバイスによりＥＡＢ制御を適用することと、
前記ネットワークアクセス制御デバイスがＥＡＢ制御を適用している間に、前記データ使用デバイスからの少なくとも１つのネットワークアクセス要求を前記ネットワークアクセス制御デバイスにより受信することと、
少なくとも１つのネットワークアクセス要求に適応するネットワークアクセスが許可されることを前記ネットワークアクセス制御デバイスにより判定することと、前記ネットワークアクセス制御デバイスにより前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求に関連付けられるデータ通信において前記データ使用デバイスが動作できるようにすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記データ使用デバイスの前記少なくとも１つのネットワーク・アクセス・クラスは、前記データ使用デバイスに関連付けられる識別子により識別され、前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求に適応するネットワークアクセスが許可されることを判定することは、前記識別子に従って行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別子は、前記データ使用デバイスに関連付けられた加入者識別モジュールにより格納される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求に関連付けられた前記データ通信において動作することは、前記ネットワークアクセス制御デバイスにより前記データ使用デバイスがパケットデータプロトコル（ＰＤＰ）コンテキストを使用してパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）に接続することを許可され、前記ＰＤＮは第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）により標準化されたプロトコルに準拠した通信ネットワークである、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークアクセス制御デバイスは、サービスのＥＡＢおよび非ＥＡＢ分類を同時に前記データ使用デバイスに提供する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
非ＥＡＢ制御下において、前記データ使用デバイスからの少なくとも１つのネットワークアクセス要求を前記ネットワークアクセス制御デバイスにより受信することをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記データ使用デバイスは少なくとも１つのマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）デバイスであり、前記データ使用デバイスはローミングデバイスであるように構成され、前記データ使用デバイスは他のデバイス間のデータを中継する中継機能を有し、または前記データ使用デバイスはマシンタイプ通信を使用するように構成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークアクセス制御デバイスは前記データ使用デバイスに対するローミング限定を適用する、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求に関連付けられた前記データ通信は緊急呼び出しである、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求に適応するネットワークアクセスが許可されない場合、前記ＥＡＢ制御の間、前記データ使用デバイスのネットワークに対するアクセスを緊急呼び出しのみに限定する、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記データ使用デバイスからの前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求は、前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求による前記ＥＡＢ制御に従うサービスのためのものおよび非ＥＡＢアクセス下の処理が対象とするサービスのためのものである、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくともいくつかのネットワークサービスに対する拡張アクセス規制（ＥＡＢ）制御のために構成され、少なくとも１つのネットワーク・アクセス・クラスの要素であるデータ使用デバイスにネットワークアクセスを提供する方法であって、前記方法は、
ネットワークアクセス制御デバイスによりＥＡＢ制御を前記データ使用デバイスに適用することと、
前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求における前記ＥＡＢ制御に従うサービスのためのおよび非ＥＡＢアクセス下の処理が対象とするサービスのための、前記データ使用デバイスからの少なくとも１つのネットワークアクセス要求を前記ネットワークアクセス制御デバイスにより受信することと、
前記ネットワークアクセス制御デバイスが前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求が許可されないことを判定する場合、前記ＥＡＢ制御の間、前記ネットワークアクセス制御デバイスにより前記データ使用デバイスのネットワークに対するアクセスを緊急呼び出しのみに限定することと、を含む、方法。
【請求項１３】
データ使用デバイスにネットワークアクセスを提供するネットワークアクセス制御デバイスであって、前記ネットワークアクセス制御デバイスは、
前記データ使用デバイスとの通信がなされる通信インタフェースと、
ネットワークアクセス制御機能を含む実行可能なロジックを格納するメモリと、
前記ロジックを実行するプロセッサと、
を備え、前記ロジックの実行により、前記ネットワークアクセス制御デバイスは、
前記データ使用デバイスからの前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求が拡張アクセス規制（ＥＡＢ）ネットワークアクセス手順に従い、非ＥＡＢネットワークアクセス手順に従う前記データ使用デバイスからの別のネットワークアクセス要求が許可されることを判定し、
各ネットワークアクセス手順についてパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）との別個のパケットデータプロトコル（ＰＤＰ）接続を連携させる、ネットワーク制御デバイス。
【請求項１４】
拡張アクセス規制（ＥＡＢ）制御のために構成されるデータ使用デバイスであって、前記データ使用デバイスは、
ネットワークアクセス制御デバイスとの通信がなされる通信インタフェースと、
拡張アクセス規制（ＥＡＢ）制御の規制中に、前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求を前記ネットワークアクセス制御デバイスに送信し、
前記ネットワークアクセス制御デバイスにより少なくとも１つのネットワークアクセス要求が許可されると、前記少なくとも１つのネットワークアクセス要求に関連付けられたデータ通信を行う、ように構成される制御回路と、を備えるデータ使用デバイス。
【請求項１５】
前記データ使用デバイスは、少なくとも１つのネットワーク・アクセス・クラスの要素であり、前記少なくとも１つのネットワークアクセスの許可は、前記データ使用デバイスが要素である前記少なくとも１つのネットワーク・アクセス・クラスに関連付けられてなされる、請求項１４に記載のデータ使用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの中継制御処理に使用する中継制御ルールを複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御処理を実行するルール適用手段と、
前記ルール適用手段により前記電子メールに対して適用された中継制御ルールを示す情報を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ルール適用手段により適用された中継制御ルールを示す情報に対する選択操作を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた中継制御ルールの詳細情報を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ルール適用手段は、さらに、複数の電子メールに対して中継制御ルールを適用することを特徴とし、
前記表示制御手段は、さらに、前記ルール適用手段により中継制御ルールが適用された電子メールをリスト形式で表示することを特徴とし、
前記通知手段は、前記電子メールが表示されたリスト上に適用された中継制御ルールを示す情報を表示することで、当該適用された中継制御ルールを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
電子メールの中継制御処理に使用する中継制御ルールを複数記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置のルール適用手段が、前記記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御処理を実行するルール適用工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記ルール適用工程により前記電子メールに対して適用された中継制御ルールを示す情報を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
電子メールの中継制御処理に使用する中継制御ルールを複数記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された中継制御ルールを電子メールに対して適用することで、前記電子メールに対する中継制御処理を実行するルール適用手段と、
前記ルール適用手段により前記電子メールに対して適用された中継制御ルールを示す情報を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は電子メール等の電子データの中継制御に用いられた中継制御ルールを通知することで、いずれの中継制御ルールが適用されたのかを認識することを可能にする仕組み提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、電子メール等の電子データの中継制御に用いられた中継制御ルールを通知することで、いずれの中継制御ルールが適用されたのかを認識することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）または組換えＦＳＨ変異型を精製する方法であって、
前記ＦＳＨまたはＦＳＨ変異型を含有する液体を、
−陰イオン交換クロマトグラフィ、
−疎水性相互作用クロマトグラフィ、および
−色素アフィニティークロマトグラフィ
にかける工程を含み、
前記３つのクロマトグラフィはどの順序で行なってもよく、
前記方法は、弱陰イオン交換クロマトグラフィも逆相クロマトグラフィも含まない方法。
【請求項２】
組換え卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）または組換えＦＳＨ変異型を精製する方法であって、
前記ＦＳＨまたはＦＳＨ変異型を含有する液体を、膜陽イオン交換体に供する工程を含む方法。
【請求項３】
卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）またはＦＳＨ変異型の製造方法であって、
請求項１または２に記載の精製方法によって前記ＦＳＨまたはＦＳＨ変異型を得る工程を含む、方法。
【請求項４】
卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）またはＦＳＨ変異型を含む医薬組成物の製造方法であって、
請求項１または２に記載の精製方法によって前記ＦＳＨまたはＦＳＨ変異型を得る工程を含む、方法。
【請求項５】
前記医薬組成物は、受胎障害の治療用の医薬組成物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
組換えヒト卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）の製造方法であって、
ヒトＦＳＨのα鎖とβ鎖をコードする１または複数の組換え核酸分子でトランスフェクトされたチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞クローン内で前記ＦＳＨを生産する工程、および
請求項１または２に記載の精製方法によって、前記細胞の培養物から前記組換えヒトＦ
ＳＨを精製する工程、
を含む、方法。
【請求項７】
ａ）ヒトＦＳＨのα鎖とβ鎖をコードする１または複数の組換え核酸分子から、組換えヒトＦＳＨを生産するＣＨＯ細胞クローンを生成する工程、
ｂ）前記ＣＨＯ宿主細胞を適切な条件下で培養する工程、および
ｃ）請求項１または２に記載の精製方法によって、前記細胞の培養物から前記組換えヒトＦＳＨを精製する工程、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＦＳＨを、医薬として許容される賦形剤とともに医薬組成物の形態に製剤化する工程を更に含む、請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝者の背側を起こすための背上げ部を備えた床面を有する寝台と、
前記寝台を支える寝台支持体と、
前記背上げ部の頭側を高め傾斜させる背上げ用駆動部と、
頭検知部と、を備え、
前記背上げ部は、それぞれが異なった傾斜角度に調節可能な背受け面と頭受け面とを有し、
前記頭検知部は、前記頭受け面上に寝者の頭が存在するか否かを検知するものである、
寝姿勢制御ベッドシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の寝姿勢制御ベッドシステムにおいて、
前記寝姿勢制御ベッドシステムは、前記床面を左右又は前後に傾斜させる寝台傾斜駆動部を備える、寝姿勢制御ベッドシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の寝姿勢制御ベッドシステムにおいて、
前記寝姿勢制御ベッドシステムは更に、
前記床面上の寝者の睡眠状態を監視する睡眠監視部と、
前記睡眠監視部の監視データに基づいて睡眠時異常の有無を判定する睡眠時異常判定部と、
前記頭検知部により前記頭受け面上に寝者の頭が存在することが検知されたとき、前記睡眠時異常判定部の判定結果に基づいて下記数１を満たす背受け面の傾斜角θxおよび頭受け面の傾斜角θyの値を決定し、これらの傾斜角度になるように前記背上げ用駆動部を駆動制御する背上げ傾斜制御部と、
を備える、寝姿勢制御ベッドシステム。
［数１］
０°＜θx≦７０°、かつ、−４５°≦θy＜０°、かつ、−３０°≦θx ＋θy  ・・・（１）
ただし、前記背受け面が傾斜隆起していないときの傾斜角を０°とし、傾斜隆起させたときの前記背受け面の傾斜角をθx とし、前記傾斜角θxのときの背受け面の傾斜延長線を基準０°とした場合における前記頭受け面の傾斜角をθyとする。
【請求項４】
請求項１に記載の寝姿勢制御ベッドシステムにおいて、
前記頭検知部は、前記頭受け面上のどの区画に寝者の頭が存在するかを検知する頭位置検知機能を有し、
前記寝姿勢制御ベッドシステムは更に、
前記頭受け面に対し寝者の顔が仰向き、右下向き、左下向き、顔臥せの何れの状態にあるかを検知判定する顔向き判定部と、
前記寝台床面上の寝者の睡眠状態を監視する睡眠監視部と、
前記睡眠監視部の監視データに基づいて睡眠時異常の有無を判定する睡眠時異常判定部と、
前記床面を左右又は前後に傾斜させる寝台傾斜駆動部と、
前記睡眠時異常判定部の判定結果と、前記頭検知部からの頭位置情報と、前記顔向き判定部からの顔向きに関する情報とに基づいて、前記背受け面および／または前記頭受け面の傾斜角と、前記寝台の傾斜方向および傾斜角度とを決定し、決定された各傾斜角度になるように前記背上げ用駆動部及び／又は前記寝台傾斜駆動部を駆動制御する背上げ傾斜制御部と、
を備える、寝姿勢制御ベッドシステム。
【請求項５】
床面を有するベッド本体と、
前記床面を傾斜駆動させる床面傾斜駆動部と、
寝者の頭が前記床面上に存在するか否かを検知する頭検知部と、
前記床面上に寝ている寝者の睡眠状態を監視する睡眠監視部と、
前記睡眠監視部の監視データに基づいて睡眠時異常の有無を判定する睡眠時異常判定部と、
前記睡眠時異常判定部の判定結果に基づいて前記床面を傾斜駆動させるように前記床面傾斜駆動部を制御する傾斜駆動制御部と、
を備える、寝姿勢制御ベッドシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の寝姿勢制御ベッドシステムにおいて、
前記寝姿勢制御ベッドシステムは、寝者の重心を検知する重心位置検知部を備え、
前記傾斜駆動制御部は、前記床面傾斜駆動部を駆動させて、前記睡眠時異常判定部が睡眠時異常有りと判定したときにおける前記床面における寝者の重心投影点位置が、前記床面の傾斜方向に直交し且つ前記床面の面積中心点を含む傾斜床面中央線よりも傾斜方向下方に位置するとき、前記寝者の重心投影点位置を前記傾斜床面中央線よりも上方に位置させるように前記床面を傾斜させる、寝姿勢制御ベッドシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の寝姿勢制御ベッドシステムにおいて、
前記寝姿勢制御ベッドシステムは、前記床面に載置されるベッドマットを更に備え、
前記ベッドマットは、マット幅方向の両端部からベッド長手方向に沿う中央部に向かって窪んだ凹形状である、寝姿勢制御ベッドシステム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の寝姿勢制御ベッドシステムにおいて、
前記寝姿勢制御ベッドシステムは、前記床面に載置されるベッドマットを更に備え、
前記ベッドマットのベッド長手方向に直交する断面における凹形状が、楕円弧形状である、寝姿勢制御ベッドシステム。
【請求項９】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の寝姿勢制御ベッドシステムにおいて、
前記寝姿勢制御ベッドシステムは、前記床面に載置されるベッドマットを更に備え、
前記ベッドマットの中央部分の圧縮率が、両端部の圧縮率よりも大きい、寝姿勢制御ベッドシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段に向けて給送される前記被記録媒体を収容する第１トレイと、
前記第１トレイの上方において、前記第１トレイに対して、前記第１トレイに収容された前記被記録媒体の給送方向に沿う方向である第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向と、にスライド可能に設けられ、前記記録手段に向けて給送される前記被記録媒体を収容する第２トレイと、
前記第１トレイ及び前記第２トレイから送り出された前記被記録媒体を一枚ずつ給送するように分離が行われる分離斜面と、
一方の側を揺動支点として揺動可能に設けられた揺動部材の他方の側に回転可能に設けられ、前記第１トレイ及び前記第２トレイに収容された前記被記録媒体を前記分離斜面に向けて送り出す給送ローラーと、
を備えた記録装置であって、
記録装置の側に設けられ、前記第２トレイにおける前記第１の方向側の端部を受けるトレイ受部を備え、
前記第１トレイおよび前記第２トレイは、記録装置に対して着脱可能に設けられ、
前記第２トレイは、
前記第１トレイに収容された前記被記録媒体に前記給送ローラーを上方から当接させて回転させることで、前記第１トレイに収容された前記被記録媒体を給送させる第１の位置と、
前記第１の位置より前記第１の方向側に位置し、前記第２トレイに収容された前記被記録媒体に前記給送ローラーを上方から当接させて回転させることで、前記第２トレイに収容された前記被記録媒体を給送させる第２の位置と、の間でスライド可能に構成され、
前記第２トレイは、前記第２トレイにおける前記第１の方向側の端部において前記第１の方向に向けて突き出すように設けられ、前記第２トレイが前記第２位置に位置した時に、前記第１の方向において前記分離斜面を越えた位置に位置するとともに前記トレイ受部によって受けられる突出部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記給送方向と直交する方向である幅方向における前記トレイ受部の配置位置は、前記幅方向における前記給送ローラーと前記第２トレイに収容された前記被記録媒体とが当接する位置または前記幅方向における両端部のうち少なくとも一方の端部から離れた中央寄りの位置に設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記第２トレイは、前記突出部における前記第１の方向側の端部に形成され、前記突出部が前記第１の方向の斜め上の方向へ連続して延びるように設けられた傾斜部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第１トレイは、前記第１トレイにおける前記第１の方向側の端部において前記第１の方向に向けて突き出すように設けられ、前記第１トレイから前記被記録媒体を給送する際に記録装置の側に設けられた前記トレイ受部によって受けられる突出部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記被記録媒体を収容する第１トレイと、
前記第１トレイの上方において、前記第１トレイに対して、前記第１トレイに収容された前記被記録媒体の給送方向に沿う方向である第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向と、にスライド可能に設けられ、前記記録手段に向けて給送される前記被記録媒体を収容する第２トレイと、
前記第１トレイ及び前記第２トレイから送り出された前記被記録媒体を一枚ずつ給送するように分離が行われる分離斜面と、
一方の側を揺動支点として揺動可能に設けられた揺動部材の他方の側に回転可能に設けられ、前記第１トレイ及び前記第２トレイに収容された前記被記録媒体を前記分離斜面に向けて送り出す給送ローラーと、
を備えた記録装置であって、
記録装置の側に設けられ、前記第１トレイにおける前記第１の方向側の端部を受けるトレイ受部を備え、
前記第１トレイおよび前記第２トレイは、記録装置に対して着脱可能に設けられ、
前記第２トレイは、
前記第１トレイに収容された前記被記録媒体に前記給送ローラーを上方から当接させて回転させることで、前記第１トレイに収容された前記被記録媒体を給送させる第１の位置と、
前記第１の位置より前記第１の方向側に位置し、前記第２トレイに収容された前記被記録媒体に前記給送ローラーを上方から当接させて回転させることで、前記第２トレイに収容された前記被記録媒体を給送させる第２の位置と、の間でスライド可能に構成され、
前記第１トレイは、前記第１トレイにおける前記第１の方向側の端部において前記第１の方向に向けて突き出すように設けられ、前記第１トレイから前記被記録媒体を給送する際に、前記第１の方向において前記分離斜面を越えた位置に位置するとともに前記トレイ受部によって受けられる突出部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記第１トレイの前記突出部は、前記第１トレイから前記被記録媒体を給送する際に、前記第１の方向において前記分離斜面を越えた位置、且つ、前記分離斜面より下方の位置に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置であって、
前記トレイ受部の少なくとも一部は、前記第１の方向において前記分離斜面を越えた位置、且つ、前記分離斜面より下方の位置に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記給送方向と直交する方向である幅方向における前記トレイ受部の配置位置は、前記幅方向における前記給送ローラーと前記第１トレイに収容された前記被記録媒体とが当接する位置または前記幅方向における両端部のうち少なくとも一方の端部から離れた中央寄りの位置に設定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８に記載の記録装置であって、
前記第２トレイにおける前記第１の方向側の端部を受けるトレイ受部を備え、
前記第２トレイは、前記第２トレイにおける前記第１の方向側の端部において前記第１の方向に向けて突き出すように設けられ、前記第２トレイが前記第２位置に位置した時に、前記分離斜面を越えた位置に位置するとともに、前記第２トレイにおける前記第１の方向側の端部を受ける前記トレイ受部によって受けられる突出部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かくして、本発明によれば、開口部を有し、かつ塵埃を収容する集塵容器と、掃除機の底部の吸込口から吸い込まれた塵埃を空気と共に前記集塵容器に流入させる流入口と、流入した空気を通過させて塵埃を捕集するフィルタ部と、前記フィルタ部と個別で開閉可能になるように前記集塵容器に軸支され、かつ前記フィルタ部と前記集塵容器の開口部とを上部より覆うカバー部とを備え、前記フィルタ部は、集塵容器における前記カバー部の軸支部分近傍に回動可能に軸支されるとともに、前記フィルタ部の外周部には、軸支部分の反対側で外周方向に突出する凸部が設けられ、前記凸部は、前記カバー部の表面より外側に突出している自走式掃除機の集塵装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、かつ塵埃を収容する集塵容器と、掃除機の底部の吸込口から吸い込まれた塵埃を空気と共に前記集塵容器に流入させる流入口と、流入した空気を通過させて塵埃を捕集するフィルタ部と、前記フィルタ部と個別で開閉可能になるように前記集塵容器に軸支され、かつ前記フィルタ部と前記集塵容器の開口部とを上部より覆うカバー部とを備え、
前記フィルタ部は、集塵容器における前記カバー部の軸支部分近傍に回動可能に軸支されるとともに、前記フィルタ部の外周部には、軸支部分の反対側で外周方向に突出する凸部が設けられ、前記凸部は、前記カバー部の表面より外側に突出している自走式掃除機の集塵装置。
【請求項２】
開口部を有し、かつ塵埃を収容する集塵容器と、掃除機の底部の吸込口から吸い込まれた塵埃を空気と共に前記集塵容器に流入させる流入口と、流入した空気を通過させて塵埃を捕集するフィルタ部と、前記フィルタ部と個別で開閉可能になるように前記集塵容器に軸支され、かつ前記フィルタ部と前記集塵容器の開口部とを上部より覆うカバー部とを備
え、
前記フィルタ部は、集塵容器における前記カバー部の軸支部分近傍に回動可能に軸支されるとともに、前記フィルタ部の外周部には、軸支部分の反対側で外周方向に突出する凸部が設けられ、前記カバー部は、前記凸部と対向する位置に切欠き部を有している自走式掃除機の集塵装置。
【請求項３】
請求項１乃至２の集塵装置を備えた自走式掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かくして、本発明によれば、筐体と、前記筐体の上面から出し入れする集塵装置と、送風ファンを備えた自走式掃除機において、前記集塵装置は、開口部を有しかつ前記送風ファンによる空気流とともに吸い込んだ塵埃を収容する集塵容器と、前記集塵容器の底部より上方かつ側壁部に設けられ、前記筐体の吸込口から吸い込まれた塵埃を空気と共に集塵容器に流入させる流入口と、前記集塵容器に前記流入口より流入した空気を通過させて塵埃を捕集するフィルタ部と、前記集塵容器の開口部を覆うように集塵容器に開閉可能に軸支されたカバー部と、前記フィルタ部を通過した空気を集塵容器から排出する排出口を備え、前記排出口は、前記流入口と同じ側に上下方向に重なって配置され、前記フィルタ部は、集塵容器における前記カバー部の軸支部分近傍に回動可能に軸支される集塵装置を備えた自走式掃除機が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の上面から出し入れする集塵装置と、送風ファンを備えた自走式掃除機において、
前記集塵装置は、
開口部を有しかつ前記送風ファンによる空気流とともに吸い込んだ塵埃を収容する集塵容器と、前記集塵容器の底部より上方かつ側壁部に設けられ、前記筐体の吸込口から吸い込まれた塵埃を空気と共に集塵容器に流入させる流入口と、前記集塵容器に前記流入口より流入した空気を通過させて塵埃を捕集するフィルタ部と、前記集塵容器の開口部を覆うように集塵容器に開閉可能に軸支されたカバー部と、前記フィルタ部を通過した空気を集塵容器から排出する排出口を備え、
前記排出口は、前記流入口と同じ側に上下方向に重なって配置され、前記フィルタ部は、集塵容器における前記カバー部の軸支部分近傍に回動可能に軸支される集塵装置を備えた自走式掃除機。