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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と開口とを有する凹部を備え、前記凹部の底面と対向する面が開放された第１ケースと、
前記凹部の開口に取り付けられる可撓部と、
前記凹部の底面とは反対の側から、前記第１ケースの開放された前記面を覆う第２ケースと、
前記第２ケースと対向し、前記可撓部に接する受圧部と、
印刷材が収容され、前記凹部と前記可撓部と前記受圧部とによって構成される容積可変の収容部と、
前記収容部の容積を拡大する力を前記受圧部に対して付与することで前記収容部内に負圧を発生させる付勢部材と、
を備え、
前記収容部内の印刷材が消費されるのに伴い、前記収容部の容積が小さくなるとともに前記受圧部が前記凹部の底面に向かって移動するように構成されたカートリッジの使用後に、印刷材の再充填を行う再充填カートリッジの製造方法であって、
前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記印刷材の再充填が完了した後に前記第２ケースと接触しないように、前記印刷材を再充填する
ことを特徴とする再充填カートリッジの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の再充填カートリッジの製造方法であって、
前記収容部に前記印刷材を再充填する際において、前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記第２ケースと接触する前に、前記印刷材の再充填を止める
ことを特徴とする再充填カートリッジの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の再充填カートリッジの製造方法であって、
前記収容部に前記印刷材を再充填した後、前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記第２ケースと接触しなくなるまで、前記収容部から前記印刷材を排出する
ことを特徴とする再充填カートリッジの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の再充填カートリッジの製造方法であって、
前記印刷材の再充填が完了した後の前記負圧の絶対値が１００Ｐａ以上４０００Ｐａ以下である
ことを特徴とする再充填カートリッジの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の再充填カートリッジの製造方法であって、
１．０ｇ以上１００．０ｇ以下、または１．０ｍｌ以上１００．０ｍｌ以下の印刷材を再充填する
ことを特徴とする再充填カートリッジの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の再充填カートリッジの製造方法であって、
前記カートリッジは、前記収容部内の印刷材を外部へ供給する供給口を備え、
前記供給口を構成する部材のうち、前記供給口の最も先端側に位置する多孔部材の全面が、前記印刷材の再充填が完了した後に前記印刷材で濡れた状態となるように、前記印刷材の再充填を行う
ことを特徴とする再充填カートリッジの製造方法。
【請求項７】
底面と開口とを有する凹部を備え、前記凹部の底面と対向する面が開放された第１ケースと、
前記凹部の開口に取り付けられる可撓部と、
前記凹部の底面とは反対の側から、前記第１ケースの開放された前記面を覆う第２ケースと、
前記第２ケースと対向し、前記可撓部に接する受圧部と、
印刷材が収容され、前記凹部と前記可撓部と前記受圧部とによって構成される容積可変の収容部と、
前記収容部の容積を拡大する力を前記受圧部に対して付与することで前記収容部内に負圧を発生させる付勢部材と、
を備え、
前記収容部内の印刷材が消費されるのに伴い、前記収容部の容積が小さくなるとともに前記受圧部が前記凹部の底面に向かって移動するように構成されたカートリッジの使用後に、印刷材が再充填された再充填カートリッジであって、
前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記第２ケースと接触していない
ことを特徴とする再充填カートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載の再充填カートリッジであって、
前記収容部に前記印刷材が再充填される際において、前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記第２ケースと接触する前に、前記印刷材の再充填が止められた
ことを特徴とする再充填カートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の再充填カートリッジであって、
前記収容部に前記印刷材が再充填された後、前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記第２ケースと接触しなくなるまで、前記収容部から前記印刷材が排出された
ことを特徴とする再充填カートリッジ。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の再充填カートリッジであって、
前記印刷材の再充填が完了した後の前記負圧の絶対値が１００Ｐａ以上４０００Ｐａ以下である
ことを特徴とする再充填カートリッジ。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の再充填カートリッジであって、
再充填された印刷材が、１．０ｇ以上１００．０ｇ以下、または１．０ｍｌ以上１００．０ｍｌ以下である
ことを特徴とする再充填カートリッジ。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までのいずれか一項に記載の再充填カートリッジであって、
前記収容部内の印刷材を外部へ供給する供給口を備え、
前記供給口を構成する部材のうち、前記供給口の最も先端側に位置する多孔部材の全面が、前記印刷材の再充填が完了した後に前記印刷材で濡れた状態となっている
ことを特徴とする再充填カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記形態の再充填カートリッジの製造方法において、前記収容部に前記印刷材を再充填する際において、前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記第２ケースと接触する前に、前記印刷材の再充填を止めてもよい。このような再充填カートリッジの製造方法であれば、印刷材の再充填後に、収容部内の印刷材の量を調整する必要がないため、印刷材を無駄にすることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記形態の再充填カートリッジの製造方法において、前記収容部に前記印刷材を再充填した後、前記受圧部の前記付勢部材を挟んで２箇所以上の部分が、前記第２ケースと接触しなくなるまで、前記収容部から前記印刷材を排出してもよい。このような再充填カートリッジの製造方法であれば、印刷材の再充填中に可撓部の位置を観測する必要がない。また、再充填する印刷材の量を予め定めておく必要がない。よって、再充填カートリッジを容易に製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）上記形態の再充填カートリッジの製造方法において、前記カートリッジは、前記収容部内の印刷材を外部へ供給する供給口を備え、前記供給口を構成する部材のうち、前記供給口の最も先端側に位置する多孔部材の全面が、前記印刷材の再充填が完了した後に前記印刷材で濡れた状態となるように、前記印刷材の再充填を行ってもよい。このような再充填カートリッジの製造方法であれば、多孔部材を通じて空気が収容部内に流入してしまうことを抑制することができるので、収容部内の負圧を適正な範囲に維持することができる。そのため、プリンターに印刷材が供給できなくなることを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体のサイズをセンサが検出することにより得られた当該印刷媒体のサイズの候補を取得する取得手段と、
前記取得手段により複数の候補が取得され且つ印刷対象のデータに対する印刷設定として設定されている印刷媒体の設定サイズが当該複数の候補に含まれる場合に、当該印刷対象のデータの印刷を許容するかを所定の条件に従って判定する判定手段と、
前記判定手段により前記印刷を許容すると判定された場合、前記設定サイズに対応する大きさの、前記印刷対象のデータに基づく画像を印刷手段に印刷させ、前記判定手段により前記印刷を許容すると判定されなかった場合、もしくは前記設定サイズが前記取得手段により取得された候補に含まれない場合に、前記センサによりサイズが検出された前記印刷媒体に対して当該印刷対象のデータに基づく画像が印刷されないように制御する印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記設定サイズと前記複数の候補に基づく条件であることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記設定サイズに従って前記印刷対象のデータに基づく画像が印刷されるときに、前記センサがサイズを検出した印刷媒体のサイズが前記複数の候補のいずれであっても前記画像が収まるように印刷されるか否かを判定し、前記画像が収まるように印刷されると判定された場合、前記印刷対象のデータの印刷を許容すると判定し、前記画像が収まるように印刷されないと判定された場合、前記印刷対象のデータの印刷を許容すると判定しないことを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記印刷対象のデータの種類が所定の種類であることを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記複数の候補に所定のサイズが含まれていることを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記印刷設定において設定されている用紙種別が所定の種別であることを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷制御手段は、前記取得手段により取得された候補が１つであり且つ前記設定サイズが当該１つの候補に対応する場合に、当該１つの候補に対応する大きさの、前記印刷対象のデータに基づく画像を印刷させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記画像が印刷されないように前記印刷制御装置により制御が行われる場合、当該制御の実行をユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記印刷手段は、印刷媒体を印刷ヘッドに対応する位置に搬送して当該搬送された印刷媒体に対して印刷ヘッドにより印刷を実行し、前記センサは当該印刷ヘッドに対応する位置に設けられ、当該印刷媒体が搬送されたときに当該印刷媒体のサイズを検出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記センサは印刷媒体の幅を検出し、前記取得手段は、当該検出された当該印刷媒体の幅に基づく当該印刷媒体のサイズの候補を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記印刷手段を印刷部として備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
印刷媒体のサイズをセンサが検出することにより得られた当該印刷媒体のサイズの候補を取得する取得工程と、
前記取得工程において複数の候補が取得され且つ印刷対象のデータに対する印刷設定として設定されている印刷媒体の設定サイズが当該複数の候補に含まれる場合に、当該印刷対象のデータの印刷を許容するかを所定の条件に従って判定する判定工程と、
前記判定工程において前記印刷を許容すると判定された場合、前記設定サイズに対応する大きさの、前記印刷対象のデータに基づく画像を印刷手段に印刷させ、前記判定工程において前記印刷を許容すると判定されなかった場合、もしくは前記設定サイズが前記取得工程において取得された候補に含まれない場合に、前記センサによりサイズが検出された前記印刷媒体に対して当該印刷対象のデータに基づく画像が印刷されないように制御する印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために本発明の印刷制御装置は、印刷媒体のサイズをセンサが検出することにより得られた当該印刷媒体のサイズの候補を取得する取得手段と、前記取得手段により複数の候補が取得され且つ印刷対象のデータに対する印刷設定として設定されている印刷媒体の設定サイズが当該複数の候補に含まれる場合に当該印刷対象のデータの印刷を許容するか、所定の条件に従って判定する判定手段と、前記判定手段により前記印刷を許容すると判定された場合、前記設定サイズに対応する大きさの、前記印刷対象のデータに基づく画像を印刷手段に印刷させ、前記判定手段により前記印刷を許容すると判定されなかった場合、もしくは前記設定サイズが前記取得手段により取得された候補に含まれない場合に、前記センサによりサイズが検出された前記印刷媒体に対して当該印刷対象のデータに基づく画像が印刷されないように制御する印刷制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、印刷対象のデータに対する印刷設定として設定されている印刷媒体のサイズと、印刷媒体のサイズをセンサが検出することにより得られたサイズが異なる場合に適切な制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の出力電力を出力する第１電源供給手段と、
前記第１電源供給手段から出力される前記第１の出力電力が供給される第１デバイスと、
第２の出力電力を出力する第２電源供給手段と、
前記第２電源供給手段から出力される前記第２の出力電力が供給される第２デバイスと、
前記第２電源供給手段の過電流を検知する検知手段と、
前記第１電源供給手段から出力された前記第１の出力電力が供給され、前記第２デバイスへの前記第２の出力電力の供給および遮断を切り替える電源制御手段と、
前記第１電源供給手段から出力される前記第１の出力電力が供給され、前記第１デバイスの動作を制御する制御手段と、を備え、
前記検知手段により前記第２の出力電力の過電流が検知されたときに、前記電源制御手段は、前記第２電源供給手段から前記第２デバイスへの前記第２の出力電圧の供給を遮断し、前記制御手段は、前記第１デバイスの終了処理を実行する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記第２電源供給手段から出力された電圧が閾値より低くなった場合に、過電流を検知する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段により前記第２の出力電力の過電流が検知された場合、前記制御手段は、前記第２デバイスの終了処理を実行しない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記検知手段により前記第２の出力電力の過電流が検知される場合、前記制御手段に通知し、
前記制御手段は、前記電源制御手段からの前記通知に応じて、前記第１デバイスの終了処理を実行する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１電源供給手段の１次側に設けられ、ユーザの操作に応じてＯＮ状態またはＯＦＦ状態になるスイッチをさらに備え、
前記電源制御手段は、前記第１デバイスの終了処理を実行した後に、前記スイッチがＯＦＦ状態になるように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スイッチがユーザの操作によってＯＮ状態からＯＦＦ状態になった場合、前記制御手段は、前記第１デバイスおよび前記第２デバイスの終了処理を実行する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２電源供給手段は、入力される交流電力を用いて直流の第２の出力電力を生成する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２デバイスは、用紙に画像を形成するプリンタ部または原稿の画像を読み取るスキャナ部を含む、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電源制御手段は、ＣＰＬＤである、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、ＣＰＵである、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１デバイスは、ハードディスク装置を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記プリンタ部または前記スキャナ部の動作を制御する、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、第１の出力電力を出力する第１電源供給手段と、第１電源供給手段から出力される第１の出力電力が供給される第１デバイスと、第２の出力電力を出力する第２電源供給手段と、第２電源供給手段から出力される第２の出力電力が供給される第２デバイスと、第２電源供給手段の過電流を検知する検知手段と、第１電源供給手段から出力された第１の出力電力が供給され、第２デバイスへの第２の出力電力の供給および遮断を切り替える電源制御手段と、第１電源供給手段から出力される第１の出力電力が供給され、第１デバイスの動作を制御する制御手段と、を備えている。検知手段により第２の出力電力の過電流が検知されたときに、電源制御手段は、第２電源供給手段から第２デバイスへの第２の出力電圧の供給を遮断し、制御手段は、第１デバイスの終了処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、前記トナー像を被転写材に転写する転写部と、前記転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着部と、を備えた画像形成装置であって、
前記露光部は、第１の方向に配列された複数のレンズを有するレンズ群と、前記レンズ群と対向して配置され、基板の上に前記第１の方向と平行に配列された複数の有機ＥＬ素子を有する素子アレイと、を備え、
前記素子アレイの基板には、前記複数の有機ＥＬ素子の単位時間当たりの輝度をそれぞれ制御するための複数のトランジスタ回路を有する駆動回路が配置され、
面積階調法によって作成された信号に基づき、前記トランジスタ回路は前記有機ＥＬ素子の前記輝度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動回路によって、前記露光部が形成する前記静電潜像の単位セルのうち、階調制御画素に対応する機ＥＬ素子の単位時間当たりの輝度が最大輝度あるいは最低輝度以外の値に設定され、前記階調制御画素ではない画素に対応する有機ＥＬ素子の単位時間当たりの輝度が最大輝度あるいは最低輝度の値に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トランジスタ回路は前記有機ＥＬ素子に流れる電流値を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レンズ群は、前記第１の方向に垂直な断面内においては倒立結像系であり、かつ前記第１の方向と各レンズの光軸方向とに対して垂直な第２の方向に垂直な断面内においては正立等倍結像系であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記レンズ群は、前記第１の方向と各レンズの光軸方向とに対して垂直な第２の方向に配列された複数のレンズ列を有し、
前記複数のレンズ列を構成する複数のレンズそれぞれの光軸は、隣り合うレンズどうしにおいて、前記第１の方向に離間し、かつ同一ライン上に位置していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レンズ群は、各レンズの光軸方向に離間された第１光学系と第２光学系を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１光学系と前記第２光学系とは、前記レンズが有する中間結像面に対して対称な形状であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記レンズ群は、前記第１の方向と各レンズの光軸方向とに対して垂直な第２の方向に垂直な断面内において、前記第１光学系を通過して前記第２光学系に入射する光束の一部を遮光する遮光部材を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真方式の感光体を露光する露光装置であって、
複数の画素を有し、前記画素は複数の副画素を有し、
前記画素の輝度は、前記副画素の発光する数により制御されることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
前記複数の副画素の少なくとも一つの発光輝度は、他の副画素の発光輝度と異なることを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記画素は、有機ＥＬ素子を有する発光画素であることを特徴とする請求項９または１０に記載の露光装置。
【請求項１２】
感光体と、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の露光装置と、前記感光体と前記露光装置との間に配置されているレンズアレイと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置にセットされている印刷媒体のサイズの候補を取得する取得手段と、
印刷対象のデータに対する印刷設定において印刷媒体のサイズとして設定されている所定の情報に対応する、印刷が許容される複数の許容サイズに、前記取得手段により取得された候補が含まれているか判定する判定手段と、
前記候補が前記複数の許容サイズに含まれていると前記判定手段により判定された場合、前記印刷対象のデータに基づく画像を前記印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、を有し、
前記候補が前記複数の許容サイズに含まれていると前記判定手段により判定されなかった場合、前記印刷対象のデータに基づく画像が前記印刷装置により印刷されないことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記複数の許容サイズは、前記印刷装置が印刷可能な複数の用紙サイズの一部であることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、印刷対象のデータに対する印刷設定において前記所定の情報が印刷媒体のサイズとして設定されている場合に、前記判定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記印刷設定において設定されている印刷媒体のサイズが前記所定の情報でなく且つ前記取得手段により取得された候補である場合、前記印刷対象のデータに基づく画像を前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷設定において設定されている印刷媒体のサイズが前記所定の情報でなく且つ前記取得手段により取得された候補でない場合、前記印刷装置は、前記印刷対象のデータに基づく画像を印刷しないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
外部装置から印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記所定の情報は、前記受信手段により受信された印刷ジョブに対応する印刷設定において印刷媒体のサイズとして設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記外部装置は、前記印刷対象のデータが所定の種類であることを条件として、前記印刷設定において前記所定の情報の設定を行うことを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記所定の種類は、クラウド印刷サービスへの登録を行うためのアクセス情報であることを特徴とする請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記外部装置はＷｅｂサーバであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
第１の情報、もしくは前記第１の情報が対応していない許容サイズに対応している第２の情報が、前記印刷設定において印刷媒体のサイズとして設定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記複数の許容サイズが前記印刷制御装置に登録され、
前記判定手段は、前記登録されている複数の許容サイズに前記候補が含まれているか判定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記印刷装置を印刷部として備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
Ｗｅｂサーバに印刷対象のデータを要求する要求手段を有し、
前記判定手段は、前記要求手段による要求に応じて受信された印刷対象のデータに対する印刷設定に対し、前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、印刷装置にセットされている印刷媒体の幅をセンサが検知した結果に基づき、前記印刷媒体のサイズの候補を取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１５】
前記印刷制御手段は、前記候補に基づく大きさの、前記印刷対象のデータに基づく画像を前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１６】
印刷装置にセットされている印刷媒体のサイズの候補を取得する取得工程と、
印刷対象のデータに対する印刷設定において印刷媒体のサイズとして設定されている所定の情報に対応する、印刷が許容される複数の許容サイズに、前記取得工程において取得された候補が含まれているか判定する判定工程と、
前記候補が前記複数の許容サイズに含まれていると前記判定工程において判定された場合、前記印刷対象のデータに基づく画像を前記印刷装置に印刷させる印刷制御工程と、を有し、
前記候補が前記複数の許容サイズに含まれていると前記判定工程において判定されなかった場合、前記印刷対象のデータに基づく画像が前記印刷装置により印刷されないことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたもので、印刷対象のデータに対する印刷設定において印刷媒体のサイズとして所定の情報が設定されている場合に適切な印刷を行うことができる印刷制御装置、印刷制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を鑑みて本発明の印刷制御装置は、印刷装置にセットされている印刷媒体のサイズの候補を取得する取得手段と、印刷対象のデータに対する印刷設定において印刷媒体のサイズとして設定されている所定の情報に対応する、印刷が許容される複数の許容サイズに、前記取得手段により取得された候補が含まれているか判定する判定手段と、前記候補が前記複数の許容サイズに含まれていると前記判定手段により判定された場合、前記印刷対象のデータに基づく画像を前記印刷装置に印刷させる印刷制御手段と、を有し、 前記候補が前記複数の許容サイズに含まれていると前記判定手段により判定されなかった場合、前記印刷対象のデータに基づく画像が前記印刷装置により印刷されないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、印刷設定において印刷媒体のサイズとして設定されている所定の情報に対応する、印刷が許容される複数の許容サイズに、印刷装置にセットされている印刷媒体のサイズの候補が含まれている場合、印刷が行われる。よって、印刷対象のデータに対する印刷設定において印刷媒体のサイズとして所定の情報が設定されている場合に、適切な印刷を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送工程と、前記記録媒体にインクを付与するインク付与工程とを有する画像記録方法であって、
前記インクが、下記一般式（１）で表される界面活性剤と、水性媒体とを含有し、
前記水性媒体は、水溶性有機溶剤と、水とを含有し、
前記水溶性有機溶剤の含有量が、インク全質量を基準として、３０質量％以上であり、前記インク付与工程の後に、前記インクが付与された記録媒体の表面温度を７０℃以上１４０℃以下とする加熱工程を有することを特徴とする画像記録方法。
一般式（１）
Ｒ１（ＣＲ２Ｒ３）ｎＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＨ（一般式（１）において、Ｒ１はフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも何れかはフッ素原子である。ｎは１以上３０以下であり、ｍは１以上６０以下である。）
【請求項２】
前記インク付与工程において、前記インクが２０Ｎ／ｍ以上の張力がかかっている前記記録媒体に付与される請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記搬送工程における、前記記録媒体を搬送する速度が、５０ｍ／分以上である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記界面活性剤のＨＬＢ値が、６以上１０以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体にインクを付与するインク付与手段とを有する画像記録装置であって、
前記インクが、下記一般式（１）で表される界面活性剤と、水性媒体とを含有し、
前記水性媒体は、水溶性有機溶剤と、水とを含有し、
前記水溶性有機溶剤の含有量が、インク全質量を基準として、３０質量％以上であり、前記インク付与手段の後に、前記インクが付与された記録媒体の表面温度を７０℃以上１４０℃以下とする加熱手段を有することを特徴とする画像記録装置。
一般式（１）
Ｒ１（ＣＲ２Ｒ３）ｎＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＨ（一般式（１）において、Ｒ１はフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも何れかはフッ素原子である。ｎは１以上３０以下であり、ｍは１以上６０以下である。）
【請求項６】
前記記録媒体に２０Ｎ／ｍ以上の張力を生じさせる張力付与手段を有する請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記搬送手段における、前記記録媒体を搬送する速度が、５０ｍ／分以上である請求項５又は６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記界面活性剤のＨＬＢ値が、６以上１０以下である請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる画像記録方法は、記録媒体を搬送する搬送工程と、前記記録媒体にインクを付与するインク付与工程とを有し、前記インクが、下記一般式（１）で表される界面活性剤と、水性媒体とを含有し、前記水性媒体は、水溶性有機溶剤と、水とを含有し、前記水溶性有機溶剤の含有量が、インク全質量を基準として、３０質量％以上であり、前記インク付与工程の後に、前記インクが付与された記録媒体の表面温度を７０℃以上１４０℃以下とする加熱工程を有することを特徴とする。また、本発明にかかる画像記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体にインクを付与するインク付与手段とを有し、前記インクが、下記一般式（１）で表される界面活性剤と、水溶性有機溶剤と、水とを含有し、前記水溶性有機溶剤の含有量が、インク全質量を基準として、３０質量％以上であり、前記インク付与手段の後に、前記インクが付与された記録媒体の表面温度を７０℃以上とする加熱手段を有することを特徴とする。
一般式（１）
Ｒ１（ＣＲ２Ｒ３）ｎＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＨ（一般式（１）において、Ｒ１はフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも何れかはフッ素原子である。ｎは１以上３０以下であり、ｍは１以上６０以下である。）
また、本発明にかかる画像記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体にインクを付与するインク付与手段とを有する画像記録装置であって、前記インクが、下記一般式（１）で表される界面活性剤と、水性媒体とを含有し、前記水性媒体は、水溶性有機溶剤と、水とを含有し、前記水溶性有機溶剤の含有量が、インク全質量を基準として、３０質量％以上であり、前記インク付与手段の後に、前記インクが付与された記録媒体の表面温度を７０℃以上１４０℃以下とする加熱手段を有することを特徴とする。
一般式（１）
Ｒ１（ＣＲ２Ｒ３）ｎＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＨ（一般式（１）において、Ｒ１はフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にフッ素原子又は水素原子であり、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも何れかはフッ素原子である。ｎは１以上３０以下であり、ｍは１以上６０以下である。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによる印刷媒体のサイズの検出結果に対応した複数のサイズ候補のうち、第１のサイズ候補の第１の方向の長さと、前記複数のサイズ候補のうち、前記第１のサイズ候補と異なる第２のサイズ候補の前記第１の方向と略垂直な第２の方向の長さと、を特定する特定手段と、
前記第１の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第１の方向の長さであり、前記第２の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第２の方向の長さであるサイズに応じた大きさの印刷対象の画像を印刷部に印刷させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷対象の画像の印刷における余白設定の内容を判定する判定手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記判定手段により判定された前記余白設定の内容が印刷媒体に余白を設けるための設定である場合、前記印刷媒体の複数のサイズ候補のうち第１の方向の長さが最も短い前記第１のサイズ候補の前記第１の方向の長さを特定し、前記印刷媒体の複数のサイズ候補のうち第２の方向の長さが最も短く、且つ前記第１のサイズ候補と異なる前記第２のサイズ候補の前記第２の方向の長さを特定することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記判定手段により判定された前記余白設定の内容が印刷媒体に余白を設けないための設定である場合、前記印刷媒体の複数のサイズ候補のうち第１の方向の長さが最も長い前記第１のサイズ候補の前記第１の方向の長さを特定し、前記印刷媒体の複数のサイズ候補のうち第２の方向の長さが最も長く、且つ前記第１のサイズ候補と異なる前記第２のサイズ候補の前記第２の方向の長さを特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷制御手段は、前記第１の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第１の方向の長さであり、前記第２の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第２の方向の長さであるサイズを、前記判定手段により判定された前記余白設定の内容に応じて変倍した大きさの前記印刷対象の画像を前記印刷部に印刷させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記印刷対象の画像の印刷において印刷媒体に余白を設けるか否かを、前記余白設定の内容として判定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記判定手段は、ユーザの指示に応じて設定された余白設定の内容を判定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷媒体のサイズ候補が１つの場合、前記印刷制御手段は、前記第１の方向の長さが、当該１つのサイズ候補の前記第１の方向の長さであり、前記第２の方向の長さが、当該１つのサイズ候補の前記第２の方向の長さであるサイズに応じた大きさの前記印刷対象の画像を前記印刷部に印刷させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記複数の記録媒体のサイズ候補に基づく大きさの画像を印刷させるか所定の条件に従って決定する決定手段を有し、
前記印刷制御手段は、前記複数の記録媒体のサイズ候補に基づく大きさの画像を印刷させることが前記決定手段により決定された場合、前記第１の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第１の方向の長さであり、前記第２の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第２の方向の長さであるサイズに応じた大きさの画像を印刷させ、前記複数の記録媒体のサイズ候補に基づく大きさの画像を印刷させることが前記決定手段により決定されなかった場合、印刷設定として設定されているサイズに対応する大きさの画像を印刷させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記印刷対象の画像に対応するデータの種類が前記印刷部により印刷可能なデータの複数の種類のうちの所定の種類であることを前記所定の条件として、前記決定を行うことを特徴とする請求項９に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記データを含むファイルの形式が所定のファイル形式であることを前記所定の条件として、前記決定を行うことを特徴とする請求項１０に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記所定のファイル形式はＪＰＥＧ形式であることを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
前記印刷対象の画像に対応するデータを外部装置から受信する受信手段を有し、
前記決定手段は、前記受信手段が前記外部装置から前記データを受信するときに使用されるプロトコルが所定のプロトコルであることを前記所定の条件として、前記決定を行うことを特徴とする請求項９に記載の印刷制御装置。
【請求項１４】
前記印刷部は、印刷媒体を印刷ヘッドに対応する位置に搬送して当該搬送された印刷媒体に対して当該印刷ヘッドにより印刷を実行し、前記センサは、当該印刷ヘッドに対応する位置に設けられ、印刷媒体が搬送されたときに当該印刷媒体のサイズを検出することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１５】
前記センサは印刷媒体の幅を検出することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１６】
センサによる印刷媒体のサイズの検出結果に対応した複数のサイズ候補のうち、第１のサイズ候補の第１の方向の長さと、前記複数のサイズ候補のうち、前記第１のサイズ候補と異なる第２のサイズ候補の前記第１の方向と略垂直な第２の方向の長さと、を特定する特定工程と、
前記第１の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第１の方向の長さであり、前記第２の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第２の方向の長さであるサイズに応じた大きさの印刷対象の画像を印刷部に印刷させる印刷制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明の印刷制御装置は、センサによる印刷媒体のサイズの検出結果に対応した複数のサイズ候補のうち、第１のサイズ候補の第１の方向の長さと、前記複数のサイズ候補のうち、前記第１のサイズ候補と異なる第２のサイズ候補の前記第１の方向と略垂直な第２の方向の長さと、を特定する特定手段と、前記第１の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第１の方向の長さであり、前記第２の方向の長さが、前記特定手段により特定された前記第２の方向の長さであるサイズに応じた大きさの印刷対象の画像を印刷部に印刷させる印刷制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を行う処理部と、
前記媒体を切断する切断部と、
前記媒体を排出する排出口と、
前記媒体を前記排出口へ移動する方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部での搬送が停止した後、前記媒体の変位を検出する検出部と、
前記搬送部での搬送が停止した後、前記排出口へ移動する方向の前記媒体の移動を規制する規制部と、
前記検出部で前記媒体の変位を検出したときに、前記切断部での前記媒体の切断を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記排出口へ移動する方向とは異なる方向への前記媒体の変位を検出する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記搬送部は、所定の方向に回転して前記媒体を前記排出口へ移動する方向に搬送する搬送ローラーを有し、
前記規制部は、前記所定の方向に回転することを規制する規制部材である請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記搬送部は、駆動力を発生させるステッピングモーターを有し、
前記規制部は、前記搬送部で前記媒体の搬送を停止した後、前記ステッピングモーターをホールドする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記媒体は、データが記録されるＩＣタグを有し、
前記処理部は、前記ＩＣタグにデータの読み書きを行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記媒体に印刷を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
媒体に処理を行い、
処理された前記媒体を排出口へ移動する方向に搬送して前記排出口から排出し、
前記媒体を前記排出口から排出した後、前記媒体の搬送を停止し、
前記媒体の搬送を停止した後、前記排出口へ移動する方向の前記媒体の移動を規制し、
前記媒体の変位を検知したとき、前記媒体を切断することを特徴とする媒体処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記媒体の変位は、前記排出口へ移動する方向とは異なる方向の変位である請求項７に記載の媒体処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙排出口が開口しているプリンター前面と、
前記記録紙排出口よりも下側に位置し、前記プリンター前面に形成されたロール紙交換口と、
前記ロール紙交換口に対してプリンター幅方向の一方の第１の側に位置し、前記プリンター前面に形成されたインクカートリッジ交換口と、
前記ロール紙交換口に対して前記プリンター幅方向の他方の第２の側に位置し、前記プリンター前面に形成された廃インクタンク交換口と、
を有していることを特徴とするインクジェットプリンター。
【請求項２】
前記プリンター前面に開閉可能に取り付けられ、前記ロール紙交換口を封鎖しているロール紙交換口カバーと、
前記プリンター前面に、開閉可能あるいは着脱可能に取り付けられ、前記インクカートリッジ交換口を封鎖しているカートリッジ交換口カバーと、
前記プリンター前面に、開閉可能あるいは着脱可能に取り付けられ、前記廃インクタンク交換口を封鎖しているタンク交換口カバーと、
を有している請求項１に記載のインクジェットプリンター。
【請求項３】
前記カートリッジ交換口カバーは、前記プリンター幅方向に直交する方向であるプリンター上下方向の下端部において前記プリンター幅方向に延びる軸線を中心として、前記プリンター前面の前方に回動可能に前記プリンター前面に取り付けられている請求項２に記載のインクジェットプリンター。
【請求項４】
前記プリンター前面に着脱可能に取り付けられ、前記廃インクタンク交換口を封鎖しているタンク交換口カバーと、
前記タンク交換口カバーと前記廃インクタンク交換口の下縁部位の間を連結している所定長さの可撓性連結部材と、
を有している請求項１ないし３のうちのいずれか一つの項に記載のインクジェットプリンター。
【請求項５】
前記プリンター前面に着脱可能に取り付けられ、前記廃インクタンク交換口を封鎖しているタンク交換口カバーを有し、
前記タンク交換口カバーは、前記プリンター前面を向くカバー前面部分と、プリンター上面を向くカバー上面部分とを備え、
前記カバー上面部分は、前記プリンター上面よりも低い位置に形成された指掛け用の係合面を備えている請求項１ないし４のうちのいずれか一つの項に記載のインクジェットプリンター。
【請求項６】
前記プリンター前面に着脱可能に取り付けられ、前記廃インクタンク交換口を封鎖しているタンク交換口カバーを有し、
前記タンク交換口カバーは、前記プリンター前面を向くカバー前面部分と、前記プリンター前面の前記第２の側の端に連続するプリンター側面を向くカバー側面部分とを備え、前記タンク交換口カバーを前記プリンター前面から外すと、前記廃インクタンク交換口が前記プリンター前面に開口すると共に前記プリンター側面にも開口し、
前記廃インクタンク交換口から挿入される廃インクタンクは、前記廃インクタンク交換口における前記プリンター側面に開口する部分に対峙する部位に、指掛け用の係合部を備えている請求項１ないし５のうちのいずれか一つの項に記載のインクジェットプリンター。
【請求項７】
表示面および操作部材が配列された操作面と、
電源スイッチと、
を有し、
前記操作面は、前記プリンター前面において、前記インクカートリッジ交換口に対して前記プリンター上下方向の上側で、かつ、前記記録紙排出口に対して前記プリンター幅方向の前記第１の側に配置され、
前記電源スイッチは、前記プリンター前面において、前記廃インクタンク交換口に対して前記プリンター上下方向の上側で、かつ、前記記録紙排出口に対して前記プリンター幅方向の前記第２の側に配置されている、
請求項１ないし６のうちのいずれか一つの項に記載のインクジェットプリンター。
【請求項８】
前記プリンター前面に開閉可能あるいは着脱可能に取り付けられ、前記インクカートリッジ交換口を封鎖しているカートリッジ交換口カバーと、
前記カートリッジ交換口カバーを開けると露出するプリンター前面部分に配置した設定用操作部材と、
を有している請求項１ないし７のうちのいずれか一つの項に記載のインクジェットプリンター。
【請求項９】
前記記録紙排出口に繋がる記録紙搬送路と、
前記記録紙搬送路よりも下側に配置され、前記ロール紙交換口を備えたロール紙収納部と、
前記ロール紙収納部に対して前記プリンター幅方向の前記第１の側に配置され、前記インクカートリッジ交換口を備えたインクカートリッジ装着部と、
前記ロール紙収納部に対して前記プリンター幅方向の前記第２の側に配置され、前記廃インクタンク交換口を備えた廃インクタンク装着部と、
前記インクカートリッジ装着部に対して前記プリンター幅方向に直交する方向である上下方向の上側に配置されたヘッドメンテナンスユニットと、
前記ヘッドメンテナンスユニット、前記記録紙搬送路および前記廃インクタンク装着部の前記プリンター上下方向の上側位置を、前記プリンター幅方向に往復移動可能なヘッドキャリッジと、
前記ヘッドキャリッジに搭載されたインクジェットヘッドと、
を有している請求項１ないし８のうちのいずれか一つの項に記載のインクジェットプリンター。
【請求項１０】
前記インクカートリッジ装着部は前記プリンター幅方向に比べて前記プリンター上下方向に長く、前記プリンター上下方向に区画された複数のインクカートリッジ装着部分を備え、
前記廃インクタンク装着部は、前記プリンター幅方向に比べて、前記プリンター上下方向およびプリンター前後方向に長く、偏平な直方体形状の廃インクタンクが縦置き状態で装着される請求項９に記載のインクジェットプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを挟持して回転させるための第１回転シャフトと、眼鏡レンズの周縁を玉型形状に仕上げ加工するための仕上げ加工具と、前記仕上げ加工具によって仕上げ加工された前記眼鏡レンズのコバの角部に面取り加工を施すための面取り加工具と、前記面取り加工具が取り付けられた第２回転シャフトと、前記第１回転シャフトと前記第２回転シャフトとの相対的な位置関係を調整する調整手段と、前記調整手段の駆動を制御する制御部と、を備える眼鏡レンズ加工装置であって、
前記面取り加工を行う際に、前記第１回転シャフトの回転中心軸と前記面取り加工具の加工具面が成す角度である面取り角度を設定するための面取り角度設定手段と、
前記眼鏡レンズのコバ面の形状に関する情報を取得するためのコバ情報取得手段と、
前記コバ情報取得手段によって取得された前記コバ面の形状に関する情報に基づいて、前記面取り角度設定手段によって設定された前記面取り角度を補正する角度補正手段と、を備え、
前記制御部は、前記角度補正手段によって補正された前記面取り角度に基づいて、前記調整手段の駆動を制御し、前記第１回転シャフトと前記第２回転シャフトとの相対的な位置関係を調整して前記面取り加工を行うことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
前記コバ情報取得手段は、前記第１回転シャフトの回転中心軸に対する前記コバ面の傾斜角度に関する情報を取得し、
前記角度補正手段は、前記コバ情報取得手段によって取得された前記コバ面の傾斜角度に基づいて、前記面取り角度設定手段によって設定された前記面取り角度を補正する請求項１の眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記仕上げ加工具は眼鏡レンズのコバにヤゲンを形成するヤゲン仕上げ加工具を含み、
前記調整手段は、ヤゲン仕上げ加工具が取り付けられた第３回転シャフトと前記第１回転シャフトとの相対的な位置関係を調整するヤゲン仕上げ加工具調整手段を含み、
前記眼鏡レンズ加工装置は、レンズ前面のカーブ情報を取得する前面カーブ取得手段と、
取得されたレンズ前面のカーブ情報と前記玉型とに基づいて、ヤゲン仕上げ加工を行うための前記コバ面の傾斜角度であるヤゲン加工用コバ傾斜角度を、動径角毎に設定するコバ面傾斜設定手段と、を有し、
前記制御部は、前記玉型と、前記コバ面傾斜設定手段によって設定された前記ヤゲン加工用コバ傾斜角度に基づいて、前記ヤゲン仕上げ加工具調整手段を制御してレンズにヤゲン加工を行い、
前記コバ情報取得手段は、前記ヤゲン加工用コバ傾斜角度を、前記面取り加工における前記コバ面の傾斜角度として動径角毎に得ることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１〜４のいずれかの眼鏡レンズ加工装置は、前記眼鏡レンズに形成されたヤゲンと前記面取り加工具とが接触するか否か判定する判定手段と、をさらに備える眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
眼鏡レンズを挟持して回転させるための第１回転シャフトと、眼鏡レンズの周縁を玉型形状に仕上げ加工するための仕上げ加工具と、前記仕上げ加工具によって仕上げ加工された眼鏡レンズのコバの角部に面取り加工を施すための面取り加工具と、前記面取り加工具が取り付けられた第２回転シャフトと、前記第１回転シャフトと前記第２回転シャフトとの相対的な位置関係を調整する調整手段と、前記調整手段の駆動を制御する制御部と、を備える眼鏡レンズ加工装置において実行される眼鏡レンズ加工プログラムであって、
前記眼鏡レンズ加工装置のプロセッサに実行されることで、前記面取り加工を行う際に、前記第１回転シャフトの回転中心軸と、前記面取り加工具の加工具面と、が成す角度である面取り角度を設定するための設定ステップと、
前記第１回転シャフトに対する前記眼鏡レンズのコバ面の形状に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された前記コバ面の形状に関する情報に基づいて、前記面取り角度を補正する補正ステップと、
前記角度補正手段によって補正された前記面取り角度に基づいて、前記調整手段の駆動を制御し、前記第１回転シャフトと前記第２回転シャフトとの相対的な位置関係を調整する調整ステップと、
を前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズ加工プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上、本発明の研削／研磨用キャリア及び基板の製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材及び被膜を備えた被覆切削工具であって、前記被膜が、
ＭＴＣＶＤ  ＴｉＣＮ層、及び
α−Ａｌ2Ｏ3層
を含み、前記α−Ａｌ2Ｏ3層が、ＣｕＫα放射線及びθ〜２θスキャンを使用して測定されるＸ線回折パターンを示し、組織係数ＴＣ（ｈｋｌ）がハリスの式
【数１】
2015009358.tif 000001
によって規定され、式中、Ｉ（ｈｋｌ）＝（ｈｋｌ）反射の測定（積分面積）強度であり、Ｉ0（ｈｋｌ）＝ＩＣＤＤのＰＤＦカード番号００−０１０−０１７３による標準強度であり、ｎ＝計算に使用される反射数であり、
使用される（ｈｋｌ）反射が、（０１２）、（１０４）、（１１０）、（１１３）、（１１６）、（３００）、（２１４）及び（００１２）であり、ＴＣ（００１２）が５を超え、好ましくは６を超え、最も好ましくは７を超え、
前記切削工具の逃げ面上で測定されるＸ線回折を用いたα−Ａｌ2Ｏ3の（００１２）面のロッキングカーブピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）が３０°未満、好ましくは２６°未満、より好ましくは２２°未満のＦＷＨＭであり、
前記ＴｉＣＮ層が、ＣｕＫα放射線を用いて測定されるＸ線回折パターンを示し、２２０ピークの積分面積強度と３３１ピークの積分面積強度の関係Ｉ220／Ｉ311が３未満、好ましくは２未満、最も好ましくは１未満である、被覆切削工具。
【請求項２】
前記切削工具のすくい面上の前記α−Ａｌ2Ｏ3層のＸ線回折における（００１２）回折ピークのＦＷＨＭと、前記切削工具の逃げ面上のα−Ａｌ2Ｏ3のＸ線回折における（００１２）回折ピークのＦＷＨＭの差Δが、Δ＞０．２、好ましくはΔ＞０．３、最も好ましくはΔ＞０．４である、請求項１に記載の被覆切削工具。
【請求項３】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層のＸ線回折における（００１２）回折ピークのＦＷＨＭと、１０３０℃においてＮ2中で３時間熱処理した後の切削工具のＸ線回折における（００１２）回折ピークのＦＷＨＭの差Δが、Δ＞０．２０、好ましくはΔ＞０．３、最も好ましくはΔ＞０．４である、請求項１に記載の被覆切削工具。
【請求項４】
前記α−Ａｌ2Ｏ3層が２〜１５μｍ、好ましくは３〜７μｍ、最も好ましくは４〜６μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆切削工具。
【請求項５】
前記ＴｉＣＮ層が２〜１５μｍ、好ましくは５〜１２μｍ、最も好ましくは７〜１１μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆切削工具。