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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気系制御回路、インク循環系制御部、表示パネル、インク容器及び撹拌装置を備えたインクジェット記録装置本体と、
印字対象物に印字する印字ヘッドと、
該印字ヘッドと前記インクジェット記録装置本体とを接続する導管とを具備したインクジェット記録装置において、
前記インク容器の撹拌装置は、インク容器内に磁性体の撹拌子を配置し、
前記インク容器の下部にスターラとモータを配置し、前記撹拌子の回転速度を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記撹拌子の回転速度は、周期的に低速回転と高速回転を交互に切り換わることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または２載のインクジェット記録装置において、
前記撹拌子の回転速度は、回転開始時は平均回転速度より低速回転であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記低速回転での動作時間は、前記高速回転での動作時間の半分以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
電気系制御回路、インク循環系制御部、表示パネル、インク容器及び撹拌装置を備えたインクジェット記録装置本体と、
印字対象物に印字する印字ヘッドと、
該印字ヘッドと前記インクジェット記録装置本体とを接続する導管とを具備したインクジェット記録装置において、
前記インク容器の撹拌装置は、インク容器の下側にスターラとモータを配置し、該インク容器内に磁性体の撹拌子を配置し、該インク容器内の底面中央部に概垂直に回転支持棒を形成し、前記撹拌子の中央部に孔を設け、該回転支持棒に挿通し回転可能な構成としたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、
前記磁性体の撹拌子を挿通する前記回転支持棒の下側を、該撹拌子に配置した孔の内径より大きくして所定の高さ位置で設置されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
電気系制御回路、インク循環系制御部、表示パネル、インク容器及び撹拌装置を備えたインクジェット記録装置本体と、
印字対象物に印字する印字ヘッドと、
該印字ヘッドと前記インクジェット記録装置本体とを接続する導管とを具備したインクジェット記録装置において、
前記インク容器の撹拌装置は、インク容器の下側にスターラとモータを配置し、該インク容器内に磁性体の撹拌子を配置し、該撹拌子に羽根を形成したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項７記載のインクジェット記録装置において、
前記磁性体の撹拌子を棒状または十字形状としたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
電気系制御回路、インク循環系制御部、表示パネル、インク容器及び撹拌装置を備えたインクジェット記録装置本体と、
印字対象物に印字する印字ヘッドと、
該印字ヘッドと前記インクジェット記録装置本体とを接続する導管とを具備したインクジェット記録装置において、
前記インク容器の撹拌装置は、インク容器の下側にスターラとモータを配置し、該インク容器内に磁性体の撹拌子を配置し、該インク容器の外壁に振動検知器を設置し、該撹拌子の動作状態を検知することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項９記載のインクジェット記録装置において、
前記撹拌子の動作は、正常回転状態、脱調状態、または動作不能状態の動作で、これらの状態を判断することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
再検知器は、上記初期安定時間経過後に再検知作動して作業用通路内の人の有無を確認する請求項２記載の移動棚装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
冷却ファン１２の回転により空気吸入口１３から吸入された冷却空気ＣＡが、図２のシリンダブロック２およびマフラー８に送給される。冷却ファン１２から送給された冷却空気ＣＡは、シリンダブロック２を冷却したのち、シュラウド１０に形成された主排出口１６Ａから外部に排出され、マフラー８を冷却したのち、排気ガスの排出口１８および副排出口１６Ｂから外部に排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
リコイルスタータ５は、クランク軸４の軸心Ｃと同心状に配置された図示しないスタータプーリを介してクランク軸４を回転させる。スタータプーリはスタータハンドル５ａによって回転され、エンジン１を始動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４に示すように、ファンハウジング１５には、第２フランジ２３が設けられており、この第２フランジ２が図３の３Ａの第１フランジ２２と重合され、後述するカバー体２０の取り付けに使用される。第２フランジ２３には、挿通孔２３ａとノックピン孔２３ｂが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
他方、図１３に示すように、大クランクケース半体３Ａの第１フランジ２２およびファンハウジング１５の第２フランジ２３には、カバー用ブラケット３３を介してカバー体２０の第２ブラケット２７Ｂが取り付けられている。カバー用ブラケット３３は、図１１に示すように、コの字状に形成されており、前部（図１１の左側）の端壁にねじ挿通孔３４
とノックピン孔３５が設けられ、後部（図１１の右側）の端壁の内側に溶接ナット３６が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１３に示す大クランクケース半体３Ａの第１フランジ２２とファンハウジング１５の第２フランジ２３とが重合され、ノックピン４１がカバー用ブラケット３３、第１および第２フランジ２２、２３のノックピン孔３５，２２ｂ、２３ｂに嵌合されて、カバー用ブラケット３３と、第１および第２フランジ２２、２３とが位置決めされる。第３のねじ体４３がカバー用ブラケット３３および第２フランジ２３の挿通孔３４，２３ａに挿通され、第１フランジ２２のねじ孔２２ａにねじ込まれることで、カバー用ブラケット３３が大クランクケース半体３Ａおよびファンハウジング１５に取り付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015071977.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2015071977.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明に係る継手構造１を用いた鋼殻エレメント２、２…による地下構造物の断面図である。
【図２】鋼殻エレメント２の断面図である。
【図３】本継手構造１の断面図である。
【図４】凹継手２の断面図である。
【図５】止水部６の拡大断面図である。
【図６】鋼殻エレメント２の施工要領図（その１）である。
【図７】鋼殻エレメント２の施工要領図（その２）である。
【図８】鋼殻エレメント２の施工要領図（その３）である。
【図９】鋼殻エレメント２の施工要領図（その４）である。
【図１０】鋼殻エレメント２の施工要領図（その５）である。
【図１１】他の形態例に係る継手構造１の断面図である。
【図１２】従来の継手構造を示す断面図である。
【図１３】従来の凹継手５０を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015071904.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015071904.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015071904.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015071904.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル系重合体が溶剤に溶解したアクリロニトリル系重合体溶液をフィルターにて濾過し、前記重合体溶液を紡糸ノズルのノズル孔より吐出する炭素繊維前駆体アクリロニトリル系繊維の製造方法であって、下記式（１）及び（２）を満たす炭素繊維前駆体アクリロニトリル系繊維の製造方法
ｔ２×Ａ／Ｂ  ≦  ０．５００・・・（１）
６０  ≦  Ｔ  ≦  ８０・・・（２）
Ａ（μｍ）：アクリロニトリル系重合体溶液の濾過に用いるフィルターの濾過精度であって、ＪＩＳ−Ｂ８３５６−８に準じた測定方法により、９５％捕捉可能な異物のサイズ
Ｂ（μｍ）：炭素繊維前駆体アクリロニトリル系繊維製造に使用するノズル孔の孔径
ｔ（分）：アクリロニトリル系重合体溶液を、フィルターにて濾過した後から、ノズル孔より吐出するまでの平均滞在時間
Ｔ（℃）：アクリロニトリル系重合体溶液を、フィルターにて濾過した後から、ノズル孔より吐出するまでの重合体溶液の保持温度
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルミチン酸レチノールを有効成分として含有する、脳循環障害の予防剤および／または治療剤。
【請求項２】
前記脳循環障害が急性期脳血管障害である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
前記急性期脳血管障害が、急性期の脳内出血、脳梗塞またはくも膜下出血である、請求項２に記載の剤。
【請求項４】
パルミチン酸レチノールを有効成分として含有する、急性期脳血管障害の治療剤。
【請求項５】
局所脳血流減少作用およびニューロンにおける虚血性細胞のＮｏｔｃｈ１発現作用並びにこれらの作用に基づく虚血誘発性のニューロン損傷を低減させることを特徴とする、パルミチン酸レチノールを有効成分として含有する、脳虚血障害の改善剤。
【請求項６】
局所脳血流減少作用およびニューロンにおける虚血性細胞のＮｏｔｃｈ１発現作用並びにこれらの作用に基づく虚血誘発性のニューロン損傷を低減させることを特徴とする、パルミチン酸レチノールを有効成分として含有する、急性期脳血管障害の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪組織由来間葉系幹細胞を有効成分として含有するＩＬ−１７産生抑制組成物であって、脂肪組織由来間葉系幹細胞の少なくとも５０％が、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４及びＣＤ９０に対して陽性であるが、ＣＤ３４、ＣＤ４５及びＳＴＲＯ−１に対して陰性であること、及びＩＬ−１７産生抑制組成物が、川崎病の予防または治療のために使用されることを特徴とするＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項２】
脂肪組織由来間葉系幹細胞の少なくとも７０％が、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４及びＣＤ９０に対して陽性であるが、ＣＤ３４、ＣＤ４５及びＳＴＲＯ−１に対して陰性であることを特徴とする請求項１に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項３】
注射用であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項４】
脂肪組織由来間葉系幹細胞がマトリゲルに包含されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【請求項５】
マトリゲルがフィブリンゲルであることを特徴とする請求項４に記載のＩＬ−１７産生抑制組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記に示したように、既存の電卓で税込価格の差分を求めるためには、元値入力、税計算、税率変更、メモリ計算、といった、煩雑な操作が必要となる。さらに、電卓の操作が不慣れなユーザが扱えば、途中で入力ミスや操作ミスが発生し、正しい計算結果が得られなくなる可能性もある。
本願発明は、１つの元値に対し、異なる税率から求まる値の差を容易に求められる仕組みを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明は、ユーザからの計算指示に従って計算を行う電卓であって、第１の税率と第２の税率とを記憶する記憶部と、前記電卓の計算の基準となる値である元値の入力を、ユーザから受けつける入力受付部と、ユーザから前記元値に基づく計算の指示を受付ける計算指示受付部と、前記計算指示受付部で受付けた指示に応じて、計算を行う計算部と、前記計算部で求まった計算結果の値を表示する表示部とを備え、前記計算部は、前記元値に前記第１の税率のかかった値と当該元値に前記第２の税率のかかった値との差の値である税込差額を計算できることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように設けることによって、１つの元値に対し、異なる税率から求まる値の差を容易に求められる仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ２１４では、電卓は、ユーザが第１の税率４０１と第２の税率４０２に基づく税込差額計算を行うための税込差額計算指示ボタン３０５を押下したか否かを、判別する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、税込差額計算の補助表示９０１が表示ディスプレイ１０７に表示されている状態で、税込差額計算ボタン３０５がさらに押下された場合、差分、第２の税率４０２の税込値、第１の税率４０１の税込値、元値の表示を切り替える指示を出す切替手段となる。
つまり、表示ディスプレイ１０７の表示が、税込差額計算ボタン３０５が押下されるたびに、図９、図６、図５、図３と切替わる（画面遷移する）形となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの計算指示に従って計算を行う電卓であって、
第１の税率と第２の税率とを記憶する記憶部と、
前記電卓の計算の基準となる値である元値の入力を、ユーザから受けつける入力受付部と、
ユーザから前記元値に基づく計算の指示を受付ける計算指示受付部と、
前記計算指示受付部で受付けた指示に応じて、計算を行う計算部と、
前記計算部で求まった計算結果の値を表示する表示部とを備え、
前記計算部は、前記元値に前記第１の税率のかかった値と当該元値に前記第２の税率のかかった値との差の値である税込差額を計算できることを特徴とする電卓。
【請求項２】
前記計算部は、前記計算指示受付部の指示の受付けに応じ、前記元値に当該元値の前記第１の税率分の値を加算した値である第１の税込値および、前記元値に当該元値の前記第２の税率分の値を加算した値である第２の税込値を、更に計算可能であることを特徴とする請求項１に記載の電卓。
【請求項３】
前記表示部は、前記計算指示受付部の指示の受付けに応じて、前記税込差額と前記元値と前記第１の税込値と前記第２の税込値とのうちのいずれかの値を、切替えて表示すること特徴とする請求項２に記載の電卓。
【請求項４】
前記計算部で前記第１の税込値を計算する指示をユーザから受付ける第１の税込計算指示受付部と、
前記計算部で前記第２の税込値を計算する指示をユーザから受付ける第２の税込計算指示受付部とを更に備え、
前記電卓は、同一平面上に前記計算指示受付部と前記第１の税込計算指示受付部と前記第２の税込計算指示受付部とを、物理的に備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の電卓。
【請求項５】
前記表示部は、前記税込差額の値が正の数か負の数かに問わず、予め定められた正の数か負の数かのいずれか一方の値で表示すること特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電卓。
【請求項６】
前記表示部は、前記計算指示受付部で受付けた計算指示に基づいて前記計算部が算出した前記税込差額を表示する際に、当該税込差額が前記元値に前記第１の税率のかかった値から当該元値に前記第２の税率のかかった値を差し引いた値であることを、もしくは、当該税込差額が当該元値に前記第２の税率のかかった値から当該元値に前記第１の税率のかかった値を差し引いた値であることを、識別可能な補助表示を当該税込差額と共に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電卓。
【請求項７】
ユーザからの計算指示に従って計算を行ない、第１の税率と第２の税率とを記憶する記憶部を備える電卓の制御方法であって、
前記電卓の入力受付部が、当該電卓の計算の基準となる値である元値の入力を、ユーザから受けつける入力受付工程と、
前記電卓の計算指示受付部が、ユーザから前記元値に基づく計算の指示を受付ける計算指示受付工程と、
前記電卓の計算部が、前記計算指示受付部で受付けた指示に応じて、計算を行う計算工程と、
前記電卓の表示部が、前記計算部で求まった計算結果の値を表示する表示工程とを含み、
前記計算工程は、前記元値に前記第１の税率のかかった値と当該元値に前記第２の税率のかかった値との差の値である税込差額を計算できることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
ユーザからの計算指示に従って計算を行う電卓で読み取り実行可能なプログラムあって、
前記電卓を、
第１の税率と第２の税率とを記憶する記憶部と、
前記電卓の計算の基準となる値である元値の入力を、ユーザから受けつける入力受付部と、
ユーザから前記元値に基づく計算の指示を受付ける計算指示受付部と、
前記計算指示受付部で受付けた指示に応じて、計算を行う計算部と、
前記計算部で求まった計算結果の値を表示する表示部として機能させ、
前記計算部は、前記元値に前記第１の税率のかかった値と当該元値に前記第２の税率のかかった値との差の値である税込差額を計算できることを特徴とするプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015102881.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述したＭＡＬＤＩ-ＩＴ ＭＳやＭＡＬＤＩ-ＩＴ-ＴＯＦ ＭＳを用いた糖ペプチドの分析においては、イオントラップにイオンを捕捉する過程で、糖ペプチドイオンから一部又は全ての糖が脱離したプロダクトイオンが生成され易い。そのため、試料中に糖鎖構造のみが異なるタンパク質アイソフォーム（グリコフォーム）混合物が含まれる場合、検出されたイオンが試料中に元々含まれていた糖ペプチドのイオンであるのか、或いは上述したような意図しない糖の脱離により生じたプロダクトイオンであるのか区別がつかない。そのため、ＭＡＬＤＩ-ＩＴ ＭＳやＭＡＬＤＩ-ＩＴ-ＴＯＦ ＭＳを用いる場合、試料にグリコフォーム混合物が含まれると試料中には存在しないプロダクトイオンを誤って元々試料に含まれていたものであると判断する恐れがある。これを避けるためには、グリコフォームを高い純度で以て予め精製する前処理を行う必要があり、作業が大変煩雑で面倒である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、従来からグリコフォームの定量分析に用いられているＭＡＬＤＩ-リニア型ＴＯＦ ＭＳでは、ＭＳ1スペクトル中に現れたイオンピークが糖ペプチド由来のものであるのか或いはその他の分子に由来するものであるのか判別することができない。リフレクトロン飛行時間型質量分離器と高エネルギ衝突誘起解離セルを用いたＭＡＬＤＩ-ＴＯＦ／ＴＯＦ ＭＳ（例えば島津製作所製の「AXIMA Performance」など）が利用できる場合には、ＭＳ2分析を実施することによってＭＳ2分析のプリカーサイオンが糖ペプチドイオンであるか否かを判別することは可能である。しかしながら、ＭＳ2分析実施前にＭＳ2分析のプリカーサイオンを糖ペプチドイオンのみに絞り込んでおくことはできない。このため、本来であれば実施する必要のない無駄なＭＳ2分析を実施してしまうことを避けることはできず、ＭＳ2分析に多大な時間を要することとなる。その上、ＴＯＦ／ＴＯＦ ＭＳによるＭＳ2分析ではコリジョンエネルギが大きく２次開裂が多く生じるために、糖鎖結合部位の同定信頼性が低下する。また、分子量が５０００を超えるような糖ペプチドのＭＳ2スペクトルからは十分な構造情報を得られない、といった欠点があり、糖ペプチドの構造解析の性能はイオントラップを利用したＭＡＬＤＩ-ＩＴ ＭＳやＭＡＬＤＩ-ＩＴ-ＴＯＦ ＭＳに劣る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例の糖ペプチド解析装置は、試料Ｓに対して分析を実行してデータを収集する分析部１と、収集されたデータを解析処理するデータ解析部２と、を備え、分析部１は、同じ化合物を含む試料Ｓをそれぞれ分析するイオントラップ型質量分析部１１と飛行時間型質量分析部１２とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述したようにイオントラップ型質量分析部１１では分析の過程で糖の一部の脱離が起こるため、ＩＴマススペクトルにはそうした脱離によって生成された不完全な糖ペプチドイオンと、元々試料Ｓに含まれていた、ペプチドは同じで糖鎖の構造が相違する糖ペプチド（つまりはグリコフォーム）のイオンとが混在して現れる。前者のイオンと後者のイオンとはＩＴマススペクトルのみからは判別できない。これに対し、ＴＯＦマススペクトルには元々試料Ｓに含まれていた糖ペプチドのインタクトイオンが現れる筈であるから、ＩＴマススペクトルとＴＯＦマススペクトルとに共通に現れるイオンが、元々試料Ｓに含まれていたペプチドが同一である糖ペプチド、つまりグリコフォームのインタクトイオンであると、高い確度で推定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
定量解析部２４は、糖ペプチド検出部２３で検出された糖ペプチドイオンについて、マススペクトル作成部２２で得られたＴＯＦマススペクトル中のピーク強度を取得し、そのピーク強度の相対値を用いてグリコフォームの相対的な定量を行う。即ち、図４に示したマススペクトルにおいて○印で示された３本のピークの相対強度から各グリコフォームの相対的な定量値を計算する。このときに用いるピーク強度としては、ピークの高さのほかに、ピークの面積を用いてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５は図４に示した糖ペプチドイオンについて上述のフローに従った構造解析を行った結果をマススペクトル上に重ねた、最終的な分析結果の表示の一例である。３つの糖ペプチドイオンに対応するピークにそれぞれの糖ペプチドの構造が関連付けて表示されている。また、ピーク強度が大きいが目的とする糖ペプチドのグリコフォームでないピークにはその旨が表記されている。このような表示によれば、同じ試料に含まれるグリコフォームの構造を一目で把握することができる。また、この例では相対強度はピーク強度の比から明らかであるが、このマススペクトル上にグリコフォームの相対定量値を数値で示してもよい。また、ピーク強度比の算出には、ピークの高さ以外にピーク面積を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以下に、実施例５に係る防振機能を有する大口径レンズの諸元値を示す。
数値実施例5
単位：mm
[面データ]
面番号          r          d         nd         vd
物面            ∞       (d0)
1        26.9533     3.3850    1.77250      49.62
2        75.0914     0.1500
3        31.6831     2.4545    1.88300      40.80
4       126.0194     0.8000
5      -344.7471     0.8000    1.84666      23.78
6        33.5964     3.3173
7*        43.8153     2.0027    1.77250      49.47
8      -103.0123     2.4000
9（絞り）         ∞       (d9)
10        70.4193     0.8000    1.59282      68.63
11        13.9310      (d11)
12       -13.4058     1.6454    1.84666      23.78
13       -10.6625     1.3530
14        -8.9232     0.8000    1.78472      25.72
15        66.6147     6.0401    1.88300      40.80
16       -14.5999     0.1000
17        29.2619     3.7770    1.77250      49.62
18       212.7660    12.7999
19             ∞     4.2000    1.51680      64.20
20             ∞      （BF)
像面            ∞
[非球面データ]
7面
K          0.00000
A4     -8.51030E-06
A6     -6.71470E-09
[各種データ]
INF
焦点距離       36.00
Fナンバー       1.97
全画角2ω      33.84
像高Y        10.82
レンズ全長      56.48
[可変間隔データ]
INF
d0             ∞
d9         1.4595
d11        7.1978
BF         1.0000
[レンズ群データ]
群        始面       焦点距離
L1          1          28.34
L2         10         -29.45
L3         12          25.93
Los         7          40.03
L1a         1          63.12
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の原子炉圧力容器ノズルの保全装置において、
前記探傷プローブは、前記給水ノズルのコーナー部の表面に設定されて点検する探傷センサと、該探傷センサを固定するシューと、該シューに固定された前記探傷センサを前記オフセットアームに取り付ける取付座と、該取付座に支持され、かつ、前記探傷センサを前記給水ノズルのコーナー部に押し付けるバネとから成ることを特徴とする原子炉圧力容器ノズルの保全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の原子炉圧力容器ノズルの保全装置において、
前記探傷プローブは、前記給水ノズルのコーナー部の表面に設定されて点検する探傷センサと、該探傷センサを固定するシューと、該シューに固定された前記探傷センサを前記オフセットアームに取り付ける取付座と、該取付座に支持され、かつ、前記探傷センサを前記給水ノズルのコーナー部に流体圧で押し付けるチューブとから成ることを特徴とする原子炉圧力容器ノズルの保全装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の原子炉圧力容器ノズルの保全装置において、
前記探傷プローブは、前記給水ノズルのコーナー部の表面に設定されて点検する探傷センサと、該探傷センサを固定するシューと、該シューに固定された前記探傷センサを前記オフセットアームに取り付ける取付座と、該取付座に支持され、かつ、前記探傷センサを前記給水ノズルのコーナー部に押し付ける弾性体とから成ることを特徴とする原子炉圧力容器ノズルの保全装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の原子炉圧力容器ノズルの保全装置において、
前記オフセットアームは、前記駆動部の軸中心に対して一方向にオフセットされたシングルオフセットアームか、或いは前記駆動部の軸中心に対して一方向にオフセットされたアームが、前記給水ノズルコーナー部の周方向に更にオフセットされたダブルオフセットアームであることを特徴とする原子炉圧力容器ノズルの保全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素回路を有し第１の色を表示する第１の画素と、
前記第１の画素に隣接し、第２の画素回路を有し、前記第１の色とは異なる第２の色を表示する第２の画素と、を有する有機ＥＬ表示装置であって、
前記第１の画素回路は、
第１の発光領域を備える大発光素子と、
前記第１の発光領域よりも小さい第２の発光領域を備える小発光素子と、
前記小発光素子に電流を供給するか否かと、前記大発光素子に電流を供給するか否かと、前記第１の画素回路が表示する階調に応じて、前記小発光素子と前記大発光素子との一方、或いは両方に供給する前記電流の量とを制御する電流制御回路と、を有し、
前記第２の画素回路は、第３の発光領域を備える発光素子を一つのみ有し、且つ前記発光素子に供給する電流の量を調整する電流調整回路を有し、
前記第１の画素の発光領域は、前記第１の発光領域と前記第２の発光領域とからなり、
前記第２の画素の発光領域は、前記第３の発光領域のみからなり、
前記電流制御回路は、前記階調が閾値以下の場合に前記小発光素子へ前記電流を供給し、前記大発光素子へ前記電流を供給せず、前記階調が前記閾値より大きい場合には少なくとも前記大発光素子に前記電流を供給する、
ことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記第１の画素回路に含まれる電流制御回路は、前記第１の画素回路が表示する階調が前記閾値より大きい場合に、前記大発光素子に供給する電流の量が、前記階調の増加に応じて単純単調増加するように前記大発光素子に電流を供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記電流制御回路は、ソースおよびドレインを含む駆動トランジスタを含み、
前記駆動トランジスタは、前記第１の画素回路が表示する階調に応じて前記小発光素子および前記大発光素子のうち前記電流が供給されるものに供給する電流の量を調節する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記大発光素子の一端は、スイッチを介して前記駆動トランジスタのソースおよびドレインのうち一方に接続される、
ことを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記電流制御回路は、前記階調が前記閾値より大きい場合には、前記大発光素子と前記小発光素子との両方に前記電流を供給することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記電流制御回路は、
前記階調が閾値と等しい場合には、前記小発光素子へ第１の電流を供給し、
前記階調が、前記閾値より大きく且つ前記閾値の次の諧調である場合は、前記小発光素子へ前記第１の電流よりも小さい第２の電流を供給することを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記電流制御回路は、
前記階調が閾値と等しい場合には、前記小発光素子へ第１の電流を供給し、
前記階調が、前記閾値より大きく且つ前記閾値の次の諧調である場合は、前記小発光素子へ第２の電流を供給し、
前記第１の電流の電流密度は、前記第２の電流の電流密度よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
前記電流制御回路は、
前記階調が前記閾値より大きいと共に、前記閾値よりも大きい第２の閾値より小さい場合には、前記大発光素子のみに前記電流を供給し、
前記階調が前記第２の閾値より大きい場合には、前記大発光素子と前記小発光素子との両方に前記電流を供給する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
複数のサブ画素を備える画素をさらに有し、
前記第１の画素と前記第２の画素は、前記複数のサブ画素に含まれる、ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
前記電流制御回路は、前記諧調に応じて前記電流の量を制御する駆動トランジスタを有し、
前記駆動トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方に、前記大発光素子と前記小発光素子とが並列に接続されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１１】
前記一方と前記大発光素子との間には、スイッチが配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１２】
前記スイッチはトランジスタであり、
前記ドランジスタのゲート電極には、前記スイッチへ入力される信号を記憶するメモリ回路が接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、例えば、外部Ｉ／Ｆ１１０がＵＳＢや有線ＬＡＮインターフェイスを備え、外部Ｉ／Ｆ１１０に接続される画像供給装置と、１本のケーブルにより画像データと制御データの両方を入出力（送受信）する構成としてもよい。この場合、ケーブルが備える複数の信号線を画像データ用と制御データ用に分けてもよいし、画像データと制御データとを共通の信号線を用いて入出力してもよい。この場合、外部Ｉ／Ｆ１１０は、出力インターフェイス及び画像入力インターフェイスとして機能する。この場合において、外部Ｉ／Ｆ１１０が画像Ｉ／Ｆ１１５を兼ねる構成としてもよい。
また、例えば、外部Ｉ／Ｆ１１０または画像Ｉ／Ｆ１１５に複数の画像供給装置が接続されている場合に、入力系統の切り替えに応じて上述した第１〜第３の処理の実行を切り替えてもよい。入力系統の切り替えは、自動的に行ってもよい。すなわち、外部Ｉ／Ｆ１１０または画像Ｉ／Ｆ１１５に画像供給装置が接続されたときに、接続された画像供給装置に入力系統を切り替えてもよい。また、リモコン１９１または操作部１９５の操作に従って入力系統を切り替えてもよい。
また、画像供給装置の種別と、実行する処理（処理の具体的な処理内容）とを対応付けたテーブルをＲＯＭに記憶させておき、画像供給装置が接続されたり、切り替えられたりした際に、このテーブルを参照して処理を切り替えてもよい。この場合、外部Ｉ／Ｆ１１０または画像Ｉ／Ｆ１１５に画像供給装置が接続され、或いは入力系統が切り替えられたことを検出した場合に、画像供給装置の種別に対応してテーブルに設定された処理に切り替えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015102737.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、
前記配線基板に形成された接続パッドと、
前記配線基板の上に、第１クラッド層、コア層及び第２クラッド層が順に形成された光導波路と、
前記接続パッドを含む領域の前記第２クラッド層に形成された開口部と、
前記接続パッド上の少なくとも前記第１クラッド層に形成され、前記第２クラッド層の開口部に連通するコンタクトホールと、
前記コンタクトホール内の前記接続パッドに接続端子が接続された光素子と、
前記第２クラッド層の開口部及び前記コンタクトホールに充填され、前記光素子の下側を封止するアンダーフィル樹脂とを有し、
前記第２クラッド層の開口部の一部が前記光素子から露出していることを特徴とする光導波路装置。
【請求項２】
前記光素子の下面は、前記光導波路の第２クラッド層の上面に接していることを特徴とする請求項１に記載の光導波路装置。
【請求項３】
前記第２クラッド層の一つの開口部が、一つ又は複数の前記コンタクトホールに連通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光導波路装置。
【請求項４】
前記コンタクトホールは、前記クラッド層の開口部の側壁から外側にはみ出すように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光導波路装置。
【請求項５】
前記光素子は発光素子又は受光素子であり、
前記配線基板の上に、前記光素子に電気的に接続された制御素子を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光導波路装置。
【請求項６】
上面に接続パッドを備えた配線基板を用意する工程と、
前記配線基板の上に第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、
前記接続パッドを含む領域に開口部を備えた第２クラッド層を前記第１クラッド層及び前記コア層の上に形成する工程と、
前記第２クラッド層の開口部に連通し、前記接続パッドに到達するコンタクトホールを少なくとも前記第１クラッド層に形成する工程と、
前記第２クラッド層の開口部の一部が露出するように、前記コンタクトホール内の前記接続パッドに光素子の接続端子を接続する工程と、
前記第２クラッド層の開口部から前記コンタクトホールにアンダーフィル樹脂を充填して、前記光素子の下側を封止する工程とを有することを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項７】
上面に接続パッドを備えた配線基板を用意する工程と、
前記配線基板の上に、前記接続パッド上にコンタクトホールを備えた第１クラッド層を形成する工程と、
前記第１クラッド層の上にコア層を形成する工程と、
前記コンタクトホールに連通する開口部を備えた第２クラッド層を前記第１クラッド層及び前記コア層の上に形成する工程と、
前記第２クラッド層の開口部の一部が露出するように、前記コンタクトホール内の前記接続パッドに光素子の接続端子を接続する工程と、
前記第２クラッド層の開口部から前記コンタクトホールにアンダーフィル樹脂を充填して、前記光素子の下側を封止する工程とを有することを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項８】
前記光素子を接続する工程において、
前記光素子の下面を前記第２クラッド層の上面に当接させることを特徴とする請求項６又は７に記載の光導波路装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２クラッド層の一つの開口部を、一つ又は複数の前記コンタクトホールに連通させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の光導波路装置の製造方法。
【請求項１０】
前記光素子は発光素子又は受光素子であり、
前記配線基板の上に、前記光素子に電気的に接続される制御素子を搭載する工程を有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の光導波路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、図１１（ａ）に示すように、光導波路３０のコア層３４の端部には、光反射性の金属から形成された光路変換ミラーＭが配置されている。そして、光素子４０は光導波路３０の光路変換ミラーＭに光結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出射部を備える導光体と、
前記導光体が導光する光の少なくとも一部を回折させることで、前記導光体の前記光出射部から前記導光体が導光する光の少なくとも一部を取り出す回折光学素子と、
所定の波長の光を選択して透過させる波長選択部と、
を有し、
前記導光体が導光する光は、
第１の波長の光と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光と、
を含み、
前記回折光学素子は、
前記第１の波長の光の回折効率が前記第２の波長の光の回折効率よりも高い回折特性である第１回折領域と、
前記第２の波長の光の回折効率が前記第１の波長の光の回折効率よりも高い回折特性である第２回折領域と、
を備え、
前記波長選択部は、
前記導光体の前記光出射部に垂直な方向から見た平面視において、
前記第１回折領域に重なる位置に設けられ、前記第１の波長の光を選択して透過させる第１波長選択領域と、
前記第２回折領域に重なる位置に設けられ、前記第２の波長の光を選択して透過させる第２波長選択領域と、
を備える、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光学デバイスにおいて、
前記導光体は、
幾何光学的手段により、光を前記導光体に入射させる光入射部を備える、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学デバイスは、
一つの前記導光体を備え、
前記一つの導光体が導光する光は、
前記第１の波長及び前記第２の波長とは異なる第３の波長の光を含み、
前記回折光学素子は、
前記第３の波長の光の回折効率が前記第１の波長の光の回折効率及び前記第２の波長の光の回折効率よりも高い回折特性である第３回折領域を備え、
前記波長選択部は、
前記導光体の前記光出射部に垂直な方向から見た平面視において、
前記第３回折領域に重なる位置に設けられ、前記第３の波長の光を選択して透過させる第３波長選択領域を備える、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学デバイスにおいて、
前記回折光学素子は、
光透過型の回折光学素子である、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学デバイスにおいて、
前記回折光学素子は、
一方の面に凹凸構造が設けられた表面レリーフ型の回折光学素子である、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の光学デバイスにおいて、
前記凹凸構造の凸部の高さは、
当該回折光学素子全体に亘って等しくなるように設けられている、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
請求項５に記載の光学デバイスにおいて、
前記第１回折領域に設けられる前記凹凸構造の凸部の高さは、
前記第１の波長に基づいて定められ、
前記第２回折領域に設けられる前記凹凸構造の凸部の高さは、
前記第２の波長に基づいて定められる、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項８】
請求項５乃至７のうちいずれか１項に記載の光学デバイスにおいて、
前記第１回折領域に設けられる前記凹凸構造の凸部が延在する方向は、
前記第２回折領域に設けられる前記凹凸構造の凸部が延在する方向と同じ方向となるように設けられている、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学デバイスにおいて、
前記波長選択部は、
前記回折光学素子と前記導光体の前記光出射部との間に設けられている、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学デバイスにおいて、
前記回折光学素子は、
前記導光体の表面に設けられ、
前記波長選択部は、
前記回折光学素子を挟んで前記導光体の前記光出射部の反対側に設けられている、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の光学デバイスにおいて、
前記波長選択部は、
波長選択吸収型または波長選択反射型のカラーフィルターである、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１２】
請求項３に記載の光学デバイスにおいて、
前記第１回折領域、前記第２回折領域、及び、前記第３回折領域を含む複数の回折領域の有するピッチは、
前記回折光学素子により前記導光体から取り出された光の光路を制御する出射側光学系の瞳径を、前記導光体が導光する光の波長の種類の数で除算した長さ以下である、
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の光学デバイスと、
画像光を発する画像形成部と、
を備える、
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを複数の補正手段により補正する像振れ補正装置であって、
振れ検出手段によって検出された振れ検出信号を取得して前記複数の補正手段の目標位置を算出する算出手段と、
前記複数の補正手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記複数の補正手段の位置を、前記算出手段が算出した目標位置に制御する複数の制御手段と、
前記複数の補正手段への外乱をそれぞれ演算する複数の外乱推定手段と、
前記複数の制御手段の出力から、前記複数の外乱推定手段の出力をそれぞれ減算することにより、前記複数の制御手段に対する外乱補償を行う複数の外乱補償手段と、を備えることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記複数の補正手段として第１光学部材および第２光学部材を備え、
第１制御手段は、前記位置検出手段によって検出された前記第１光学部材の位置を、前記算出手段が算出した目標位置に収束させる帰還制御を行い、
第２制御手段は、前記位置検出手段によって検出された前記第２光学部材の位置を、前記算出手段が算出した目標位置に収束させる帰還制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１制御手段に対して設けられた第１外乱推定手段と、
前記第２制御手段に対して設けられた第２外乱推定手段と、
前記第１外乱推定手段の出力である第１演算データと前記第２外乱推定手段の出力である第２演算データを比較してゲインを変更するゲイン調整手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１および第２外乱推定手段の推定精度を決定するリミッタ手段と、
前記第２外乱推定手段の方が、前記第１外乱推定手段より推定精度が高い場合、前記第１外乱推定手段による第１演算データに対し、前記リミッタ手段により決定される閾値以下の下位ビットをマスクするマスク手段と、
前記第２外乱推定手段による第２演算データにおける前記閾値以下の下位ビットの信号を前記マスク手段の出力に加算する加算手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記複数の外乱補償手段のうち、第１外乱補償手段は、
前記ゲイン調整手段によってゲイン係数が変更される第１ゲイン手段と、
前記第１制御手段の出力から前記第１ゲイン手段の出力を減算する第１減算手段を備え、
第２外乱補償手段は、
前記ゲイン調整手段によってゲイン係数が変更される第２ゲイン手段と、
前記第２制御手段の出力から前記第２ゲイン手段の出力を減算する第２減算手段を備えており、
前記第１ゲイン手段は、前記加算手段の出力にゲイン係数を乗算して前記第１減算手段に出力し、前記第２ゲイン手段は、前記第２外乱推定手段の出力にゲイン係数を乗算して前記第２減算手段に出力することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置と、
撮像光学系および撮像素子と、を備え、
前記撮像素子により撮像される画像の像振れを前記複数の補正手段により補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像光学系のズーム駆動を行う駆動手段と、
前記ズーム駆動に係る位置検出情報を取得して、前記外乱推定手段の推定精度を決定するリミッタ手段の閾値を変更するリミッタ変更手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
像振れを複数の補正手段により補正する像振れ補正装置にて実行される制御方法であって、
振れ検出手段によって検出された振れ検出信号を取得して前記複数の補正手段の目標位置を算出手段が算出する算出ステップと、
位置検出手段によって前記複数の補正手段の位置を検出する位置検出ステップと、
複数の制御手段を用いて、前記位置検出手段により検出された前記複数の補正手段の位置を、前記算出ステップで算出した目標位置にそれぞれ制御する制御ステップを備え、
前記制御ステップは、複数の外乱推定手段によって前記複数の補正手段への外乱をそれぞれ演算する演算ステップと、前記複数の制御手段の出力から、前記複数の外乱推定手段の出力をそれぞれ減算することにより、前記複数の制御手段に対する外乱補償をそれぞれ行う外乱補償ステップを有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、像振れを複数の補正手段により補正する像振れ補正装置であって、振れ検出手段によって検出された振れ検出信号を取得して前記複数の補正手段の目標位置を算出する算出手段と、前記複数の補正手段の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記複数の補正手段の位置を、前記算出手段が算出した目標位置に制御する複数の制御手段と、前記複数の補正手段への外乱をそれぞれ演算する複数の外乱推定手段と、前記複数の制御手段の出力から、前記複数の外乱推定手段の出力をそれぞれ減算することにより、前記複数の制御手段に対する外乱補償を行う複数の外乱補償手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発燃料回収手段からの蒸発燃料を燃焼室にパージする蒸発燃料パージ手段を制御する蒸発燃料パージ制御手段と、排気管に設けられた空燃比センサからの信号によって燃料噴射弁から供給される燃料噴射量をフィードバック制御する空燃比フィードバック手段と、前記空燃比フィードバック手段で求められた空燃比フィード値を用いて空燃比の学習補正値を複数の運転領域毎に求めて空燃比記憶手段に記憶する空燃比学習手段とを備える内燃機関の制御装置において、
前記制御装置は、少なくとも１つの領域の学習が完了した状態で前記蒸発燃料パージ制御手段によって蒸発燃料のパージ制御を実行し、このパージによる排気ガス中の空燃比の変動を把握し、空燃比の変動が所定の範囲内に収まっていれば蒸発燃料の前記パージ制御を継続し、空燃比の変動が所定の範囲より大きく変動していれば蒸発燃料の前記パージ制御を中止する共に前記空燃比学習手段による空燃比の学習制御を実行することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記蒸発燃料パージ制御手段は、空燃比の変動が所定の範囲内に収まっていれば蒸発燃料の前記パージ制御を連続して実行することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
前記蒸発燃料パージ制御手段は、空燃比の変動が所定の範囲内に収まっていれば蒸発燃料の前記パージ制御を間欠的に実行することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の制御装置において、
前記蒸発燃料パージ制御手段によって間欠的に実行される前記パージ制御の間に、前記空燃比学習手段によって空燃比の学習制御を実行することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、
前記空燃比の変動は、前記空燃比フィードバック手段で求められた平均空燃比フィードバック値を用いて判断されることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の制御装置において、
前記空燃比の変動は、前記空燃比フィードバック手段で求められた平均空燃比フィードバック値が理論空燃比に対応した基準値から所定のずれ量を越えているかどうかで判断されることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
前記蒸発燃料パージ制御手段によって実行される前記パージ制御のパージ制御実行区間の時間的な長さは、運転状態に応じて設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項８】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
前記蒸発燃料パージ制御手段によって実行される前記パージ制御のパージ制御実行区間の時間的な長さは、空燃比学習手段による空燃比学習の進行度合いに応じて設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項９】
請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、
前記蒸発燃料パージ制御手段によって実行される前記パージ制御のパージ制御実行区間の時間的な長さは、前記空燃比フィードバック手段で求められた平均空燃比フィードバック値が理論空燃比に対応した基準値からのずれ量に応じて設定されていることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ガスタンクであって、
両端にドーム部を有するライナーと、
前記ドーム部に設けられ、フランジ部と当該フランジ部から突出して外部まで延びる口金本体とを有する口金と、
前記ライナーの外表面全域を被覆すると共に、前記口金の前記フランジ部についても被覆する繊維強化樹脂層と、
前記フランジ部と前記繊維強化樹脂層の間に介挿された弾性体層と、
を備える、高圧ガスタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記アーム部材の前記偏心カムと対向する部位に、その偏心カムが接触する回転可能なローラを設けた請求項１に記載のＶベルト式無段変速機。