(57)【要約】  組立及び解体が容易な組立型ボートを提供する。  結合自在な多数の分割体から構成される胴体部と、上記胴体部が一体に結合された状態で上記胴体部の外部を覆って固定する外装部、及び、上記外装部の内面の所定の位置に配設され空気が注入されると体積膨脹をするエアチューブと、を含んでなり、上記外装部は、上記胴体部を構成する上記分割体を収容する開口部が設けられた袋形状であることを特徴とする組立型ボートを提供し、上記分割体が一体に結合された上記胴体部の外部を覆う上記外装部内の上記エアチューブに空気を注入し、そのエアチューブの膨張力により上記胴体部を構成する上記分割体同士の動きを防止し強固に固定する。【選択図】図２
2007515335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合可能な多数の分割体から構成される胴体部と、
前記胴体部が一体に結合された状態で前記胴体部の外部を覆って固定する外装部、及び
前記外装部の内部面の所定の位置に配設され空気が注入されると体積膨脹をするエアチューブと、
を含んでなり、
前記外装部は、前記胴体部を構成する前記分割体を収容する開口部が設けられた袋形状であることを特徴とする組立型ボート。
【請求項２】
前記外装部は、防水コーティング処理が施された強化繊維からなることを特徴とする請求項１に記載の組立型ボート。
【請求項３】
前記開口部周囲の所定の部位から延び、対向面の所定の部位に止着自在な連結部をさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の組立型ボード。
【請求項４】
前記胴体部は、相互結合される前記分割体の一方側には、上向き傾斜面と下向き傾斜面からなる凸端部面が形成されており、これに対応して結合される他の分割体の一方側には、前記凸端部面の形状に対応する凹端部面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組立型ボート。
【請求項５】
前記胴体部は、相互結合される前記分割体の一方側に形成される凸端部面と凹端部面のいずれか一方に形成される結合突起部、及びこれに対応して結合される他の分割体に形成され、前記結合突起部を収容する突起収容部をさらに含んでなることを特徴とする請求項４に記載の組立型ボート。
【請求項６】
前記胴体部を構成する前記分割体は、
乗船客のための座席が設けられている中央部と、
前記中央部の一方側に結合される船首部、及び
前記中央部の他方側に結合される船尾部と、に分けられ、
前記船首部の上面を構成する船首上板及び前記船尾部の上面を構成する船尾上板は、それぞれ前記船首部及び前記船尾部から取り外し自在であることを特徴とする請求項４または５に記載の組立型ボート。
【請求項７】
前記船首部と前記船尾部は、いずれか一方が他方を収容した状態で前記中央部に収容できる大きさを有することを特徴とする請求項６に記載の組立型ボート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管及び運搬の便宜性を向上させた組立型ボートに係り、特に、レジャー向けの小型ヨット、カヌー、カヤックなどに広く適用可能であり、軍事用装備にも適用可能な組立式ボートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレジャー向けボートは、一般の使用者らが所有するにはとても高価であり、また運搬及び保管に別途の装備と場所が要求されるため、その使用に多くの制約があったところ、かかる問題点を解決するために空気を注入するゴムボートまたは組立自在な簡易船舶等が提案されたことがある。
【０００３】
しかし、この種のゴムボートの場合、外部からの衝撃によって傷が生じやすく、この傷からの空気漏れの危険性を常に抱えていたし、保管及び運搬は容易である反面、使用する度に空気を注入する必要があるという煩わしさがあり、その他の組立型簡易船舶の場合も、組立や解体作業が煩わしく、別途の道具を必要とする等、一般人が使用するには不便であった。
【０００４】
また、通常、組立型であるとしても、一般人が直接持ち運ぶには負担になるぐらいの重量であるため、車両が接近し難い谷等で使用したい場合は、その運搬に非常に多くの力が要されるという問題があった。さらに、レジャー向け船舶の大半は、一般人が所有するには負担になるほどの高価のものであるため、この種の船舶を使用してレジャーが楽しめる階層は、あるレベル以上の経済的能力をもっている人々に制限された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、
第一に、組立及び解体が容易な組立型ボートを提供することである。
【０００６】
第二の目的は、解体時に保管及び運搬が容易になるように体積が最小化できる手段を提供することである。
【０００７】
第三の目的は、浮力を増大させる手段を提供することである。
【０００８】
第四の目的は、持ち運び可能な程度の軽量の組立型ボートを提供することである。
【０００９】
第五の目的は、使用時に外部よりの衝撃からボート及び乗船客を安全に保護することができる手段を提供することである。
【００１０】
第六の目的は、構造を単純化して製作コストを下げることにより、誰でも気軽に所有することができる組立型ボートを提供することである。
【００１１】
第七の目的は、リサイクル可能な材料を最大限に活用して環境親和的な組立型ボートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、結合自在な多数の分割体から構成される胴体部と、上記胴体部が一体に結合された状態で上記胴体部の外部を覆って固定する外装部、及び、上記外装部の内面の所定の位置に配設され空気が注入されると体積膨脹をするエアチューブと、を含んでなり、上記外装部は、上記胴体部を構成する上記分割体を収容する開口部が設けられた袋形状であることを特徴とする組立型ボートを提供し、上記分割体が一体に結合された上記胴体部の外部を覆う上記外装部内の上記エアチューブに空気を注入し、そのエアチューブの膨張力により上記胴体部を構成する上記分割体同士の動きを防止し強固に固定するとともに、組立型ボートの浮力を増加させ、外部よりの衝撃を効率よく吸収することにより乗船客を安全に保護することができるようになる。
【００１３】
また、相互結合されて上記胴体部を構成する上記分割体の一方側には、上向き傾斜面と下向き傾斜面からなる凸端部面が形成されており、これに対応して結合される他の分割体の一方側には、上記凸端部面の形状に対応する凹端部面が形成されているところ、上記凸端部面と上記凹端部面との相互結合により上記分割体が結合される。
【００１４】
さらに、上記凸端部面と凹端部面のいずれか一方に形成される結合突起部、及びこれに対応して結合される他の分割体に形成され、上記結合突起部を収容する突起収容部をさらに含んでなるところ、上記凸端部面と上記凹端部面との結合時における相互結合位置を精度良く決め、結合が行われた後は結合状態を一層強固に保持する役割を果たす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳述する。
【００１６】
胴体部１００は、図２に示すように、中央部１５０と、船首部１６０、及び船尾部１７０とに分けられる。
【００１７】
中央部１５０内には、乗船員のための座席が設けられており、胴体部１００の中心となる。従って、中央部１５０の一方側としての前方に船首部１６０が結合され、中央部１５０の他方側としての後方に船尾部１７０が結合されて胴体部１００が完成する。
【００１８】
図２に示すように、船首部１６０が結合される中央部１５０の一方側の端部面と船尾部１７０が結合される中央部１５０の他方側の端部面のそれぞれには、上向き傾斜面１１１と下向き傾斜面１１２とからなる凸端部面１１０が形成されている。
【００１９】
また、中央部１５０に結合される船首部１６０及び船尾部１７０のそれぞれの端部面には、上記凸端部面１１０の形状に対応する凹端部面１２０が形成されている。
【００２０】
従って、凸端部面１１０と凹端部面１２０の相互結合により胴体部１００が完成する。
【００２１】
図２に示すように、凹端部面１２０には、表面から所定の高さにて突出した係合突起部１３０が形成されており、凸端部面１１０には表面から所定の深さにて陥没してなり係合突起部１３０を収容する突起収容部１４０が上記係合突起部１３０に対応する位置に形成されている。
【００２２】
係合突起部１３０と突起収容部１４０は、それらの相互係合によって凸端部面１１０と凹端部面１２０との結合時における相互結合位置が精度よく決められ、結合が完了した後には、結合状態を一層強固に維持する役割を果たす。
【００２３】
言い換えれば、中央部１５０の凸端部面１１０と船首部１６０及び船尾部１７０の凹端部面１２０が相互接触した状態で中央部１５０の中心に向けて船首部１６０及び船尾部１７０のそれぞれに付勢力を加えると、船首部１６０及び船尾部１７０は、それぞれ中央部１５０の中心に付勢されるとともに、上向き傾斜面１１１及び下向き傾斜面１１２の作用により上下方向への動きが制限され、係合突起部１３０と突起収容部１４０との相互係合によって上下方向のみならず左右方向への動きも制限されるところ、中央部１５０、船首部１６０、及び船尾部１７０は、安定して結合状態を保持することができる。
【００２４】
図４に示すように、船首部１６０の上面を構成する船首上板１６１及び船尾部１７０の上面を構成する船尾上板１７１は、それぞれ船首部１６０及び船尾部１７０に取り外し自在に構成することもできる。
【００２５】
図４に示すように、船首上板１６１及び船尾上板１７１を船首部１６０及び船尾部１７０のそれぞれに摺動方式で取り外し自在にするために、船首部１６０及び船尾部１７０のそれぞれの上縁にガイド溝１８０を形成しているが、必ずしもこのような構造に限定されるものではなく、添付図面には示していないが、船首上板１６１及び船尾上板１７１を船首部１６０及び船尾部１７０に容易に取り外し可能な構造であれば、ピン止め、ボルト止めやスクリュー止め、または凹凸部による係合などの各種の方式のいずれを用いてもよい。
【００２６】
このように船首上板１６１及び船尾上板１７１を取り外し自在に構成する場合、船首部１６０、船尾部１７０、及び中央部１５０が分離された状態で中央部１５０の内部に船首部１６０及び／または船尾部１７０を収容可能な構造になる。
【００２７】
言い換えれば、添付図面には船首部１６０、船尾部１７０、及び中央部１５０の相対的大きさが明確に示されてはいないが、船首部１６０、船尾部１７０、及び中央部１５０が分離された状態で、中央部１５０の内部に船尾上板１７１が分離された船尾部１７０を収容し、船尾部１７０の内部に船首上板１６１が分離された船首部１６０を収容することができる大きさにて構成されているところ、中央部１５０の内部に船尾部１７０及び船首部１６０が順次に収容された状態で、船首部１６０の内部空間を各種の収容空間として活用することができる。勿論、船首上板１６１が分離された船首部１６０を中央部１５０内に先に収容し、船首部１６０の内部に船尾上板１７１が分離された船尾部１７０を収容するように船首部１６０及び船尾部１７０の大きさを決めることもできる。
【００２８】
上記のような方式で分離された船首部１６０、船尾部１７０、及び中央部１５０が占める空間を最小化し、運搬及び保管の便利性を極大化することができる。
【００２９】
また、上記したような方式で中央部１５０の内部に船尾部１７０及び船首部１６０を順次に収容するために、添付図面には示していないが、中央部１５０の上部も船尾部１７０または船首部１６０と同様に取り外し自在な構造にて構成することもできる。
【００３０】
胴体部１００は、木材、アルミニウム、ＰＥＴまたはＰＶＣなどの各種の合成樹脂、炭素繊維またはガラスファイバなどの複合素材などの各種の材料のいずれかを用いて製造すればよく、その材料の種類に特に制限はないが、軽量で強固な材料を用いることが好ましい。
【００３１】
外装部２００は、図１ａ及び図１ｂに示すように、胴体部１００を構成する中央部１５０、船首部１６０、及び船尾部１７０を収容する開口部２２０が設けられた袋形状を有し、外装部２００の内面の所定の位置には、空気が注入されると体積膨脹をするエアチューブ３００が配設される。
【００３２】
外装部２００の機能は、胴体部１００を構成する船首部１６０、船尾部１７０、及び中央部１５０を収容し、これらが収容され相互結合された状態で外装部２００の内部に配設されるエアチューブ３００に空気を注入し、そのエアチューブ３００の体積膨脹による膨張力で胴体部１００を強固に固定するとともに、外部よりの衝撃から胴体部１００を保護する外皮の役割を果たす。
【００３３】
従って、外装部２００に設けられた開口部の大きさは、胴体部１００を構成する分割体を収容し、組立が完了した後、乗船客が中央部１５０に用意された座席に座るに適した範囲内で決められることが好ましい。
【００３４】
図３に示すように、外装部２００の開口部２２０周囲の所定の部位から延び、対向面の所定の部位に止着自在な連結部２３０をさらに含んでいる。このように連結部２３０が設けられた場合は、開口部２２０を大きくして、胴体部１００を構成する中央部１５０、船首部１６０、及び船尾部１７０がより容易に外装部２００の内部に収容できるようにし、収容された後は、連結部２３０で開口部２２０を強固に締め付けることができ、より容易に本発明による組立型ボートの組立作業を行うことができる。
【００３５】
図３には、連結部２３０と開口部２２０との止着手段としてベルクロ・テープを用いた場合のみを示しているが、スナップ・ボタン、山登り用カバンに汎用される各種のベルト止め具などを適切に選んで使うことができる。
【００３６】
外装部２００は、単に胴体部１００を一体化する機能を行うだけでなく、胴体部１００の外部を覆いながら外部よりの衝撃から胴体部１００を保護する機能をも行う。
【００３７】
従って、外装部２００は、所定の強度を有する必要があるところ、外装部２００は、図１ａに示すように、防水コーティング処理が施された強化繊維２１０からなることが好ましい。強化繊維２１０は、カーボン、ケブラーなどのような繊維を多方向に積層してなるものであって、外装部２００の強度を増大させるようになる。
【００３８】
エアチューブ３００は、図１ｂに示すように外装部２００の内部に配設され、結合された胴体部１００を固定させる結合力を提供する。
【００３９】
言い換えれば、胴体部１００が外装部２００の内部に収容された状態で、エアチューブ３００に空気を注入してエアチューブ３００を膨脹させると、エアチューブ３００の体積が膨脹し、この結果、船首部１６０及び船尾部１７０がそれぞれ中央部１５０の中心への付勢力を受けるようになる。エアチューブ３００に空気を注入する空気注入口は、添付図面には示していないが、空気注入及び排出が容易な位置に設けられることが好ましい。
【００４０】
上記したように、中央部１５０の中心への付勢力が作用すれば、上向き傾斜面１１１及び下向き傾斜面１１２の作用で上下方向への動きが制限され、係合突起部１３０と突起収容部１４０との相互結合によって左右方向への動きも制限されるところ、中央部１５０、船首部１６０、及び船尾部１７０は、安定した結合状態を維持することができるようになる。
【００４１】
添付図面では、エアチューブ３００を船首部１６０及び船尾部１７０の端部にのみ配設していると示しているが、必ずしもこれに限定されることではなく、必要に応じて外装部２００の他の部位に配設してもよく、配設される数量にも特に制限がない。
【００４２】
また、エアチューブ３００は、結合力を提供するとともに、本発明による組立型ボートの浮力を増大させる機能をも果たす。
【００４３】
さらに、エアチューブ３００は、外部よりの衝撃を効率よく吸収することで胴体部１００の損傷を防止し、その結果、乗船客の安全を図る機能をも果たす。
【００４４】
上記した構成を有する本発明は、次のように組み立てられる。
【００４５】
外装部２００の内部に配設されるエアチューブ３００に空気が満たされていない状態で、胴体部１００を構成する中央部１５０、船首部１６０、及び船尾部１７０を外装部２００の開口部２２０から外装部２００の内部に収容する。
【００４６】
収容された中央部１５０、船首部１６０、及び船尾部１７０を係合突起部１３０に突起収容部１４０が係合するように相互結合する。
【００４７】
このようにして結合された状態でエアチューブ３００に空気を注入してエアチューブ３００を膨脹させ、その膨脹されたエアチューブ３００の膨張力により中央部１５０、船首部１６０、及び船尾部１７０を強固に固定するようになる。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施の形態につて図示し説明したが、本発明の範囲が上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で上記実施の形態の修正及び／または変形が可能であり、このような修正及び／または変形は本発明の権利範囲に含まれることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記構成を有する本発明は、次のような効果を奏する。
【００５０】
第一に、本発明は、開口部を有する袋形状の外装部が胴体部を覆い、外装部の内部に配設されるエアチューブの体積膨張による膨張力で結合された胴体部を強固に固定する構造となっているため、組立及び解体過程で別途の道具を必要とすることなく誰でも容易に組立及び解体作業を行うことができる。
【００５１】
第二に、本発明の好適な実施の形態によれば、中央部の内部に船首部及び船尾部が収容される構造となっているため、解体時に、保管及び運搬が容易になるように体積を最小化できる。
【００５２】
第三に、本発明は、胴体部の材料自体が浮力を持っており、さらに別途に外装部の内部に配設されるエアチューブによって浮力を増大させることができる。
【００５３】
第四に、本発明の主な構成要素として重量の大半を占める胴体部をＰＥＴなどの合成樹脂を用いるか、或いはアルミニウムなどの比強度の高い金属を用いるため、使用者が持ち運び可能なぐらいの軽量の組立型ボートを提供することができる。
【００５４】
第五に、防水コーティング処理が施された強化繊維からなる外装部が胴体部の外部を覆う構造となっているため、使用者が外部からの衝撃による胴体部の損傷を防止し、乗船客を安全に保護することができる。
【００５５】
第六に、本発明は、上記した如く構造を単純化して製作コストの節減による価格競争力を確保し、誰でも負担を感じることなく所有可能な組立型ボートを提供することができる。
【００５６】
第七に、ＰＥＴなどのリサイクル可能な材料を最大限活用することで環境親和的な組立型ボートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１ａ】は、本発明の好適な実施の形態の外装部を示す斜視図である。
【図１ｂ】は、外装部の内部に配設されたエアチューブを示す断面図である。
【図２】は、本発明の好適な実施の形態の分離された状態で組み立てられる過程を示す概路図である。
【図３】は、本発明を構成する外装部の他の具体的な実施の形態を示す図である。
【図４】は、本発明の胴体部を構成する中央部、船首部、及び船尾部が分離された状態を示す概路図である。
【図１ａ】
2007515335.tif 000003
【図１ｂ】
2007515335.tif 000004
【図２】
2007515335.tif 000005
【図３】
2007515335.tif 000006
【図４】
2007515335.tif 000007
【国際調査報告】
2007515335.tif 000008