Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の少なくとも一方の主面をエッチングして前記基板よりも厚さの薄い薄肉部を有する凹陥部を形成する、薄肉部形成工程と、
プラズマ処理によって、前記薄肉部を所定の厚さに調整する、厚さ調整工程と、を含むことを特徴とする振動素子の製造方法。
【請求項２】
前記薄肉部形成工程は、前記基板に複数の前記凹陥部を形成する工程を含み、
前記厚さ調整工程は、複数の前記薄肉部のそれぞれを前記プラズマ処理する工程を含み、
前記厚さ調整工程の後に、複数の前記凹陥部のそれぞれの外縁の少なくとも一部に沿って前記薄肉部よりも厚さの厚い厚肉部が位置するように前記基板を個片化する個片化工程を含む請求項１に記載の振動素子の製造方法。
【請求項３】
前記薄肉部形成工程は、前記基板の両主面をエッチングして前記凹陥部を形成する請求項１または２に記載の振動素子の製造方法。
【請求項４】
前記エッチングは、ウエットエッチングである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子の製造方法。
【請求項５】
前記厚さ調整工程は、前記薄肉部の共振特性が安定するように前記薄肉部の表面をプラズマ処理する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動素子の製造方法。
【請求項６】
前記プラズマ処理は、フッ素原子含有化合物ガスおよび塩素原子含有化合物ガスの少なくとも一方を含むガスを用いて行う請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子の製造方法。
【請求項７】
前記厚さ調整工程の後に、前記薄肉部に電極を形成する工程を含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動素子の製造方法。
【請求項８】
一方の前記主面と、一方の前記主面側にある前記薄肉部の表面と、の間の前記基板における厚さ方向の距離は、３０μｍ以上、２００μｍ以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子の製造方法。
【請求項９】
前記基板における厚さ方向の距離は、５０μｍ以上、１００μｍ以下である請求項８に記載の振動素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［形態１］
本発明の振動素子の製造方法は、基板の少なくとも一方の主面をエッチングして前記基板よりも厚さの薄い薄肉部を有する凹陥部を形成する、薄肉部形成工程と、
プラズマ処理によって、前記薄肉部を所定の厚さに調整する、厚さ調整工程と、を含むことを特徴とする。
これにより、容易かつ低コストで、所望の振動特性を発揮することができる振動素子を製造することができる。
［形態２］
本発明の振動素子の製造方法では、前記薄肉部形成工程は、基板に複数の前記凹陥部を形成する工程を含み、
前記厚さ調整工程は、複数の前記薄肉部のそれぞれを前記プラズマ処理する工程を含み、
前記厚さ調整工程の後に、複数の前記凹陥部のそれぞれの外縁の少なくとも一部に沿って前記薄肉部よりも厚さの厚い厚肉部が位置するように前記基板を個片化する個片化工程を含むことが好ましい。
これにより、容易かつ低コストで、所望の振動特性を発揮することができる振動素子を製造することができる。
［形態３］
本発明の振動素子の製造方法では、前記薄肉部形成工程は、前記基板の両主面をエッチングして前記凹陥部を形成することが好ましい。
これにより、凹陥部の深さを浅くする、すなわち一方の主面と一方の主面側にある薄肉部の表面との間の距離を短くすることができるため、より精度よく凹陥部を形成することができる。
［形態４］
本発明の振動素子の製造方法では、前記エッチングは、ウエットエッチングであることが好ましい。
これにより、簡単、正確かつ低コストで、薄肉部を形成することができる。
［形態５］
本発明の振動素子の製造方法では、前記厚さ調整工程は、前記薄肉部の共振特性が安定するように前記薄肉部の表面をプラズマ処理することが好ましい。
これにより、安定した共振特性を有する振動素子を製造することができる。
［形態６］
本発明の振動素子の製造方法では、前記プラズマ処理は、フッ素原子含有化合物ガスおよび塩素原子含有化合物ガスの少なくとも一方を含むガスを用いて行うことが好ましい。
これにより、容易かつ低コストで、所望の振動特性を発揮することができる振動素子を製造することができる。
［形態７］
本発明の振動素子の製造方法では、前記厚さ調整工程の後に、前記薄肉部に電極を形成する工程を含むことが好ましい。
これにより、振動素子の製造をより効率的に行うことができる。
［形態８］
本発明の振動素子の製造方法では、一方の前記主面と、一方の前記主面側にある前記薄肉部の表面との間の前記基板における厚さ方向の距離は、３０μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましい。
これにより、凹陥部の深さを浅くする、すなわち一方の主面と一方の主面側にある薄肉部の表面との間の距離を短くすることができるため、前記薄肉部形成工程にて、より精度よく凹陥部を形成することができる。
［形態９］
本発明の振動素子の製造方法では、前記基板における厚さ方向の距離は、５０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
これにより、凹陥部の深さを十分に浅くする、すなわち一方の主面と一方の主面側にある薄肉部の表面との間の距離を十分に短くすることができるため、前記薄肉部形成工程にて、より精度よく凹陥部を形成することができる。
［適用例１］
本発明の振動素子の製造方法は、エッチングによって、基板の少なくとも一方の主面に凹陥部を形成し、前記基板よりも厚さの薄い薄肉部を形成する工程と、
プラズマ処理によって、前記薄肉部を所定の厚さに調整する工程と、を含むことを特徴とする。
これにより、容易かつ低コストで、所望の振動特性を発揮することができる振動素子を製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
パッド電極３３は、厚肉部本体２３２の表面のマウント部２９に形成されている。一方、パッド電極３４は、厚肉部本体２３２の裏面に、パッド電極３３と対向して形成されている。励振電極３１とパッド電極３３とは、引出電極３５によって電気的に接続されている。一方、励振電極３２とパッド電極３４とは、引出電極３６によって電気的に接続されている。引出電極３５、３６は、圧電基板２を介して重ならないように設けられている。これにより、引出電極３５、３６間の静電容量を抑えることができる。
このような電極３は、例えば、Ｃｒ（クロム）、Ｎｉ（ニッケル）等の下地層に、Ａｕ（金）を主成分とする合金を積層した金属被膜で構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿う凹溝が形成された基板の上面を洗浄処理する基板の洗浄処理装置であって、
前記基板を保持する保持手段と、
この保持手段によって保持された前記基板の上面に対向して配置され前記基板の上面に洗浄液を供給する洗浄処理手段と、
前記保持手段を回転方向に駆動する回転駆動手段と、
前記保持手段と前記洗浄処理手段とを前記基板の上面に形成された前記凹溝の方向に沿って相対的に移動させる駆動手段と
を具備したことを特徴とする基板の洗浄処理装置。
【請求項２】
前記基板の上面には前記凹溝が一方向及びこの一方向と交差する他方向の二方向に沿って形成されていて、
前記駆動手段にて前記保持手段と前記洗浄処理手段とを前記基板の上面に形成された一方向の前記凹溝に沿って相対的に移動させた後、前記回転駆動手段により上記保持手段を前記一方向と他方向とのなす角度分回転させ、その後、前記保持手段と前記洗浄処理手段とを前記他方向の凹溝に沿って相対的に移動させるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の基板の洗浄処理装置。
【請求項３】
前記洗浄処理手段の下端面と前記基板の上面との間隔を測定する測定センサを有し、
前記制御手段は、前記測定センサの測定に基づいて前記洗浄処理手段と前記基板を保持した前記保持手段の少なくともどちらか一方を上下方向に駆動して前記洗浄処理手段の下端面と前記基板の上面との間隔を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の基板の洗浄処理装置。
【請求項４】
前記洗浄処理手段は、洗浄液を前記基板の上面に形成された凹溝と交差する方向に沿ってカーテン状に供給するスリットを有するノズル体であることを特徴とする請求項１に記載された基板の洗浄処理装置。
【請求項５】
上面に凹溝が一方向及びこの一方向と交差する他方向の二方向に沿って形成された基板の上面を洗浄処理する基板の洗浄処理方法であって、
前記基板の上面に供給部から洗浄液を供給しながら、前記基板と前記供給部とを、前記基板の上面に形成された一方向の前記凹溝に沿って相対的に移動させた後、前記基板を前記一方向と他方向とのなす角度分回転させ、その後、前記供給部から洗浄液を供給しながら前記基板と前記供給部とを前記他方向の凹溝に沿って相対的に移動させることを特徴とする基板の洗浄処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施形態に係る基板の洗浄処理装置は、
所定方向に沿う凹溝が形成された基板の上面を洗浄処理する基板の洗浄処理装置であって、
前記基板を保持する保持手段と、
この保持手段によって保持された前記基板の上面に対向して配置され前記基板の上面に洗浄液を供給する洗浄処理手段と、
前記保持手段を回転方向に駆動する回転駆動手段と、
前記保持手段と前記洗浄処理手段とを前記基板の上面に形成された前記凹溝の方向に沿って相対的に移動させる駆動手段と
を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施形態に係る基板の洗浄処理方法は、
上面に凹溝が一方向及びこの一方向と交差する他方向の二方向に沿って形成された基板の上面を洗浄処理する基板の洗浄処理方法であって、
前記基板の上面に供給部から洗浄液を供給しながら、前記基板と前記供給部とを、前記基板の上面に形成された一方向の前記凹溝に沿って相対的に移動させた後、前記基板を前記一方向と他方向とのなす角度分回転させ、その後、前記供給部から洗浄液を供給しながら前記基板と前記供給部とを前記他方向の凹溝に沿って相対的に移動させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、基板の上面に供給された洗浄液は基板に形成された凹溝の方向に沿って流れるから、基板の上面とともに、前記凹溝内に付着残留した汚れを効率よく洗浄除去することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像または一連の画像において対象を識別するための方法であって、
第１の画像をスーパーピクセルにセグメント化するステップと、
対象に属する１組のグループ化されたスーパーピクセルを決定するステップと、
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルを遠隔の検索エンジンに送るステップと、
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルに関して前記検索エンジンによって実行された検索の結果を受け取るステップであって、前記結果は前記対象についての情報を含む、前記ステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルは、ユーザ入力によって、または前記スーパーピクセルの解析によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スーパーピクセルの前記解析は、前記第１の画像のスーパーピクセルと第２の画像の対応するスーパーピクセルとの間の相対的変化を解析することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の画像および前記第２の画像は、一連の画像のうちの時間的に隣接する画像、または１組の立体もしくは多視点画像のうちの空間的に隣接する画像である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記画像についての付加的データが、前記検索エンジンに送られる、請求項１から４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】
画像または一連の画像において対象を識別するための装置であって、
第１の画像をスーパーピクセルにセグメント化するように構成されたセグメンタと、
対象に属する１組のグループ化されたスーパーピクセルを決定するように構成されたアナライザまたはユーザインタフェースと、
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルを遠隔の検索エンジンに送るように構成され、および前記１組のグループ化されたスーパーピクセルに関して前記検索エンジンによって実行された検索の結果を受け取るように構成されたインタフェースであって、前記結果は前記対象についての情報を含む、前記インタフェースと、
を備える、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
検索をサポートするために、異なる手法が使用される。デバイスは、好ましくは、対象物の時間的な動きに配慮することによって、スーパーピクセル生成を最適化する。この目的のため、スーパーピクセルの境界は、好ましくは、対象物の境界と一致する。これが、対象物選択を簡易化する。しかし、対象物の完璧な「カット」を有する必要はなく、すなわち、印付けされた顔が頭髪で縁取られているかどうかはあまり関係がない。グループ化されたスーパーピクセルの動きは、対象物のタイプを識別するのに役立つ特徴的な挙動を有することがある。例えば、自動車は、人間とは異なった動きをし、人間は、レイヨウ（ａｎｔｅｌｏｐｅ）とは異なった動きをし、レイヨウは、ワシとは異なった動きをするなどである。加えて、動きのタイプは、例えば、レイヨウが走っているのか、立っているのか、食べているのか、それとも寝そべっているのかなど、対象物の状態についてのヒントを与えることがある。この解析は、デバイスによって実行されるのが有利であり、メタデータとして検索エンジンに送られる。
［付記１］
画像または一連の画像において対象を識別するための方法であって、
第１の画像をスーパーピクセルにセグメント化するステップと、
１組のグループ化されたスーパーピクセルを決定するステップと、
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルを検索エンジンに送るステップと、
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルに関して前記検索エンジンによって実行された検索の結果を受け取るステップと
を含む、方法。
［付記２］
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルは、ユーザ入力によって、または前記スーパーピクセルの解析によって決定される、付記１に記載の方法。
［付記３］
前記スーパーピクセルの前記解析は、前記第１の画像のスーパーピクセルと第２の画像の対応するスーパーピクセルの間の相対的変化を解析することを含む、付記２に記載の方法。
［付記４］
前記第１の画像と前記第２の画像は、一連の画像のうちの時間的に隣接する画像、または１組の立体もしくは多視点画像のうちの空間的に隣接する画像である、付記３に記載の方法。
［付記５］
前記画像についての付加的データが、前記検索エンジンに送られる、付記１から４のうちの１つに記載の方法。
［付記６］
画像または一連の画像において対象を識別するための装置であって、
第１の画像をスーパーピクセルにセグメント化するためのセグメンタと、
１組のグループ化されたスーパーピクセルを決定するためのアナライザまたはユーザインタフェースと、
前記１組のグループ化されたスーパーピクセルを検索エンジンに送るため、および前記１組のグループ化されたスーパーピクセルに関して前記検索エンジンによって実行された検索の結果を受け取るためのインタフェースと、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを監視するための方法であって、
前記システムに関連する１つまたは複数のセンサからの出力データを監視するステップと、
前記１つまたは複数のセンサからの前記出力データを複数のモードとして構成するステップであって、
各モードは、前記システムが動作することができる状態によって定義され、
前記出力データは、各出力データサンプルにフェージングウェイトを割り当てることによってモデル化される、
ステップと、
監視された前記出力データによって障害状態が前記複数のモードのうちの１つ以外であることを識別するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のモードはそれぞれ、前記システムが動作することができるそれぞれ異なる周囲状態によって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のモードはそれぞれ、前記システムのそれぞれ異なる物理的構成に対応する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のモードのそれぞれは前記システムのそれぞれ異なる動作状態に対応する、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのモードは特定の故障を示す、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのモードは、特定の故障を示す故障モードであり、
各故障モードはそれに関連する前記故障の可能な原因を有する、
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記出力データは、検知された出力データと少なくとも１つの予測値との間の差異を計算することによって判定された変数を使用してモデル化される、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記出力データは、各データサンプルに真理値を割り当てることによってモデル化される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記出力データは、各データサンプルにケースウェイトを割り当てることによってモデル化される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
各出力データサンプルはガウスモデルを構成するために使用され、各ガウス関数はモードに対応する、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のセンサからの出力データは既存のモデルを適応させるために使用される、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
新しいサンプルの前記モデル内の出力データの対応するサンプルからの距離が予め定義した閾値より大きい場合は、新しい成分が前記モデルに追加される、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
システムを監視するための装置であって、
システムに関連する１つまたは複数のセンサの出力データを監視する少なくとも１つのコントローラを備え、
前記コントローラは、前記１つまたは複数のセンサからの前記出力データを複数のモードとして構成し、
各モードは、前記システムが動作することができるそれぞれ異なる状態によって定義され、
前記出力データは、各出力データサンプルにフェージングウェイトを割り当てることによってモデル化され、
前記コントローラは、監視された前記出力データによって障害状態が前記複数のモードのうちの１つ以外であることを識別するように構成された、
装置。
【請求項１４】
前記モードのうちの少なくとも１つは、前記システムに関連する故障を示すように設定される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に使用するための運搬部材であって、
支持部材と、
エラストマーマトリックス、多孔質材料、およびその中に分散された機能性材料を含む第１の層と、
を備え、
前記第１の層が、支持部材上に配置される運搬部材。
【請求項２】
前記エラストマーマトリックスが、ポリシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリフルオロシロキサン、ポリオレフィン、フルオロエラストマー、合成ゴム、天然ゴム、およびそれらの混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項３】
前記機能性材料が、アルカン、フルオロアルカン、アルキルシラン、フルオロアルキルシランアルコキシ−シラン、シロキサン、グリコールもしくはポリグリコール、鉱油、合成油、天然油、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項４】
前記機能性材料がパラフィンを含む、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項５】
前記多孔質材料が、約５０パーセントから約９９．９パーセントの気孔率を有するメソ細孔またはマクロ細孔材料を含む、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項６】
前記多孔質材料が、エーロゲル粒子、セラミック粒子、ポリマー、発泡体、セルロースおよびガラスからなる群から選択される、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項７】
前記多孔質材料が、シリカ、炭素、アルミナ、チタニアおよびジルコニアからなる群から選択されるエーロゲル粒子を含む、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項８】
前記多孔質材料および機能性材料が、前記第１の層の約５０重量パーセントから約９０重量パーセントを構成する、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項９】
前記第１の層が、約１ｍｍから約３０ｍｍの厚みを有する、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項１０】
前記第１の層上に配置された第２の層をさらに備え、
前記機能性材料が前記第１の層から前記第２の層に拡散できる、請求項１に記載の運搬部材。
【請求項１１】
前記第２の層が、約０．１μｍから約１ｍｍの厚みを有する、請求項１０に記載の運搬部材。
【請求項１２】
前記第２の層が、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリフルオロシロキサン、ポリオレフィン、フルオロエラストマー、合成ゴム、天然ゴム、およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１０に記載の運搬部材。
【請求項１３】
前記第２の層が、約１μｍ未満のサイズを有する孔を含む、請求項１０に記載の運搬部材。
【請求項１４】
画像形成装置に使用するための運搬部材であって、
支持部材と、
エラストマーマトリックス、エーロゲル粒子、およびその中に分散されたパラフィンを含む内層であって、前記内層が、前記支持部材上に配置され、エラストマーマトリックスとエーロゲル粒子およびパラフィンとの重量比が約２０：１から約１：５である前記内層と、
前記内層上に配置された外層であって、前記外層が、約１μｍ未満のサイズを有する孔を含み、約０．１μｍから約１ｍｍの厚みを有する外層とを備える運搬部材。
【請求項１５】
前記外層が、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリフルオロシロキサン、ポリオレフィン、フルオロエラストマー、合成ゴム、天然ゴム、およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１４に記載の運搬部材。
【請求項１６】
前記エーロゲル粒子が、約５０パーセントから約９９．９パーセントの気孔率を有する、請求項１４に記載の運搬部材。
【請求項１７】
前記エーロゲル粒子およびパラフィンが、前記内層の約５０重量パーセントから約９０重量パーセントを構成する、請求項１４に記載の運搬部材。
【請求項１８】
前記内層が、約１ｍｍから約３０ｍｍの厚みを有する、請求項１４に記載の運搬部材。
【請求項１９】
ａ）静電潜像をその上に現像するための電荷保持面を有する画像化部材であって、
基材と、
基材上に配置された光伝導性部材とを含む画像化部材と、
ｂ）静電電荷を前記画像化部材上に所定の電位まで印加するための帯電ユニットと、
ｃ）前記画像化部材の表面または前記帯電ユニットの表面に接触して配置された運搬部材であって、
（ｉ）支持部材と、
（ｉｉ）エラストマーマトリックス、エーロゲル粒子、およびその中に分散された機能性材料を含み、前記支持部材上に配置された内層と、
（ｉｉｉ）前記内層上に配置された外層とを含む運搬部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２０】
前記機能性材料がパラフィンを含み、
前記エーロゲル粒子がシリカエーロゲルを含み、
前記エラストマーマトリックスが架橋性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を含む、請求項１９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両前後方向へ延在するサイドメンバの車両前方にバンパーメンバが車両幅方向に沿って設けられ、該バンパーメンバの車両前方にアブソーバが設けられている車両前部の構造において、
前記バンパーメンバは、車両後方側が凸形状に突出し、かつ車両前方側が開口する断面コ字状もしくは断面ハット型形状に形成され、
前記バンパーメンバの開口部と前記アブソーバの後端部とは、車両上下方向の長さが同一あるいは小さく設定されていることを特徴とする車両前部の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、車両前後方向へ延在するサイドメンバの車両前方にバンパーメンバが車両幅方向に沿って設けられ、該バンパーメンバの車両前方にアブソーバが設けられている車両前部の構造において、前記バンパーメンバは、車両後方側が凸形状に突出し、かつ車両前方側が開口する断面コ字状もしくは断面ハット型形状に形成され、前記バンパーメンバの開口部と前記アブソーバの後端部とは、車両上下方向の長さが同一あるいは小さく設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の如く、本発明に係る車両前部の構造は、車両前後方向へ延在するサイドメンバの車両前方にバンパーメンバが車両幅方向に沿って設けられ、該バンパーメンバの車両前方にアブソーバが設けられており、前記バンパーメンバは、車両後方側が凸形状に突出し、かつ車両前方側が開口する断面コ字状もしくは断面ハット型形状に形成され、前記バンパーメンバの開口部と前記アブソーバの後端部とは、車両上下方向の長さが同一あるいは小さく設定されているので、車両前方から衝撃荷重が掛かった時に、アブソーバが車両上下方向にずれることなく、特定領域に集約して潰れるようにすることができ、荷重吸収性能の低下を回避した状態で、衝撃荷重を安定して吸収することができる。しかも、バンパーメンバ及びアブソーバの車両前後方向の長さを短縮し、車両前後方向の全長に自由度を持たせることが可能となり、特に潰れた後のバンパーメンバ及びアブソーバの長さが短くなって、その分バンパーメンバ及びアブソーバの吸収ストロークを稼ぐことができるとともに、アブソーバの潰れ残り部分をバンパーメンバの内部に収容することができる。さらに、バンパーメンバの開口部の上下方向の寸法は、アブソーバのうち、脆弱部側であって上下寸法が小さい側の後端部と対応する大きさに設定すれば良いので、バンパーメンバの車両上下方向の寸法を小さくすることできる。しかも、アブソーバをバンパー側に取付けることにより、軽量化目的に薄肉化などをして剛性低下が余儀なくされている部分の剛性を補填することができる。
したがって、本発明の車両前部の構造によれば、アブソーバの位置決め固定作業を簡単に行うことができるとともに、小型化及び軽量化やコストダウンを図ることができる。また、バンパーメンバが周辺部品（ラジエータ等の熱交換器）と干渉するのを避けることが可能となり、レイアウトの自由度を向上させることができる。さらに、車両前方からの空気の取り込みがバンパーメンバによって遮られなくなるので、ラジエータ等の冷却性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のアライメントマークの位置から設計上の距離離れた位置に、基板の表面から基板の裏面に向かってレーザで非貫通の深孔加工を行う基板の加工方法であって、
前記基板上のアライメントマークの位置を測定する工程、
前記基板上のアライメントマークの位置から一定距離離れた位置に、レーザで非貫通の深孔を作成する工程、
前記深穴に照明光を集光し、前記深孔を前記基板の裏面から前記深孔の先端部の位置を測定する工程、
前記測定したアライメントマークの位置と前記測定した深孔の先端部の位置との距離と、前記一定距離との差を算出し、前記差に基づいて前記設計上の距離を補正する工程、及び
前記補正した距離に基づいてレーザを照射することにより前記基板を加工する工程、
からなることを特徴とする、基板の加工方法。
【請求項２】
前記照明光が前記基板に対して透過性であることを特徴とする、請求項１に記載の基板の加工方法。
【請求項３】
基板上のアライメントマークの位置から設計上の距離離れた位置に、基板の表面から基板の裏面に向かってレーザで非貫通の深孔加工を行うためのレーザ加工装置であって、
レーザ発振源、
照明装置、及び
撮像装置、
からなり、
基板上のアライメントマークの位置を前記撮像装置で検出し、
前記アライメントマークの位置から一定距離離れた位置に、レーザ発振源から出射されたレーザで非貫通の深孔を作成し、
前記深穴に前記照明装置からの光を集光し、前記深孔を前記基板の裏面から前記深孔の先端部の位置を前記撮像装置を用いて測定し、
前記測定したアライメントマークの位置と前記測定した深孔の先端部の位置との距離と、前記一定距離との差を算出し、前記差に基づいて前記設計上の距離を補正し、及び
前記補正した距離に基づいて前記レーザを照射することにより、前記基板に非貫通の深孔加工を行うことを特徴とする、レーザ加工装置。
【請求項４】
前記照明装置は、前記基板に対して透過性である光を照射することを特徴とする、請求項３に記載のレーザー加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータに接続された減速機と、前記モータの回転軸の回転角度を求めるための手段と、前記減速機の出力側の回転角度を求めるための手段と、を有する関節を少なくとも１カ所に備えたロボットと、
前記モータの回転軸の回転角度を求めるための手段によって求めた入力側回転角度と、前記減速機の出力側の回転角度を求めるための手段によって求めた出力側回転角度との角度差から、前記モータを停止させる、あるいは警告を行なう制御装置と、を備えた、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
前記入力側回転角度と前記出力側回転角度との角度差は、前記ロボットが衝突した際に求められることを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
予め設定された前記減速機の許容関節誤差を記憶する記憶部と、
前記求めた角度差が前記記憶部に記憶された前記許容関節誤差よりも大きければ前記モータを停止させる、あるいは警告を行なう演算部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載のロボット装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記減速機に作用する関節誤差の許容上昇率を記憶する記憶部と、
前記ロボットが衝突した際の前記角度差から前記減速機に作用する関節誤差の上昇率を演算し、演算した上昇率が前記記憶部に記憶された前記許容上昇率よりも大きければ前記モータを停止させる、あるいは警告を行なう演算部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載のロボット装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記ロボットの所定の姿勢での、前記入力側回転角度と前記出力側回転角度との角度伝達誤差を求める、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
予め設定された許容角度伝達誤差を記憶する記憶部と、
前記求めた角度伝達誤差が前記許容角度伝達誤差よりも大きければ前記モータを停止させる、あるいは警告を行なう演算部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項５に記載のロボット装置。
【請求項７】
モータと、前記モータに接続された減速機と、を有する関節を少なくとも１カ所に備えたロボットを用いて組み立て作業を行ない、部品を製造する部品の製造方法であって、
前記モータの回転軸の回転角度である入力側回転角度を取得し、
前記減速機の出力側の回転角度である出力側回転角度を取得し、
前記取得した入力側回転角度と前記取得した出力側回転角度との角度差が予め設定された前記減速機の許容関節誤差よりも大きければ前記モータを停止する、あるいは警告を行なうことを特徴とする部品の製造方法。
【請求項８】
モータと、前記モータに接続された減速機と、を有する関節を少なくとも１カ所に備えたロボットを用いて組み立て作業を行ない、部品を製造する部品の製造方法であって、
前記ロボットが衝突した際の、前記モータの回転軸の回転角度である入力側回転角度および前記減速機の出力側の回転角度である出力側回転角度を取得し、
前記取得した入力側回転角度と前記取得した出力側回転角度との角度差から前記減速機に作用する関節誤差の上昇率を求め、
前記求めた関節誤差の上昇率が、前記減速機に作用する関節誤差の許容上昇率よりも大きければ前記モータを停止する、あるいは警告を行なうことを特徴とする部品の製造方法。
【請求項９】
前記入力側回転角度および前記出力側回転角度は、前記ロボットの所定の姿勢で取得した角度であることを特徴とする請求項７に記載の部品の製造方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の部品の製造方法をロボットに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット装置及び部品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、多関節ロボットの各関節に設けられる減速機の状態を診断可能なロボット装置及びロボットを用いた部品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、多関節ロボットの減速機の状態を短時間で、精度よく判断可能なロボット装置及びロボットを用いた部品の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、モータと、前記モータに接続された減速機と、前記モータの回転軸の回転角度を求めるための手段と、前記減速機の出力側の回転角度を求めるための手段と、を有する関節を少なくとも１カ所に備えたロボットと、前記モータの回転軸の回転角度を求めるための手段によって求めた入力側回転角度と、前記減速機の出力側の回転角度を求めるための手段によって求めた出力側回転角度との角度差から、前記モータを停止させる、あるいは警告を行なう制御装置と、を備えたことを特徴とするロボット装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、モータと、前記モータに接続された減速機と、を有する関節を少なくとも１カ所に備えたロボットを用いて組み立て作業を行ない、部品を製造する部品の製造方法であって、前記モータの回転軸の回転角度である入力側回転角度を取得し、前記減速機の出力側の回転角度である出力側回転角度を取得し、前記取得した入力側回転角度と前記取得した出力側回転角度との角度差が予め設定された前記減速機の許容関節誤差よりも大きければ前記モータを停止する、あるいは警告を行なうことを特徴とする部品の製造方法である。また、本発明は、モータと、前記モータに接続された減速機と、を有する関節を少なくとも１カ所に備えたロボットを用いて組み立て作業を行ない、部品を製造する部品の製造方法であって、前記ロボットが衝突した際の、前記モータの回転軸の回転角度である入力側回転角度および前記減速機の出力側の回転角度である出力側回転角度を取得し、前記取得した入力側回転角度と前記取得した出力側回転角度との角度差から前記減速機に作用する関節誤差の上昇率を求め、前記求めた関節誤差の上昇率が、前記減速機に作用する関節誤差の許容上昇率よりも大きければ前記モータを停止する、あるいは警告を行なうことを特徴とする部品の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口唇で銜えて顔面筋を鍛錬するための顔面筋鍛錬具であって、弾性変形可能な撓み部と、その撓み部の中央に設けられ、口唇によって銜えられる銜持部とを備え、前記銜持部を前記撓み部の縁部の外側に配置した顔面筋鍛錬具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属加工機械から排出される被濾過液が注入される注入室を包囲するように配置され、前記被濾過液を内側から受けるフィルター部と、
前記フィルター部の上端部および下端部に接続され、前記注入室に前記被濾過液を供給するための供給口を有する蓋体と、
を備えたフィルターエレメントであって、
前記フィルター部の外周側面に沿って内部空間を設けるようにして、前記フィルター部を包囲する円筒状の筐体が設けられ、
前記蓋体は、前記内部空間を覆うようになっており、
前記筐体又は前記蓋体は、前記内部空間と連通することで、前記フィルター部を通過してきた前記被濾過液を外部に排出するための排出口を有し、
前記フィルター部は、前記筐体の中心軸に対して前記排出口とは反対側に偏心して配置されている
ことを特徴とするフィルターエレメント。
【請求項２】
前記フィルター部は、環状体の周側面が連続して襞状に折られたフィルターを有し、さらに、前記フィルターの外周側に、前記内部空間と仕切るようにして、複数の貫通孔を有する円筒状の仕切り板を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルターエレメント。
【請求項３】
前記注入室には、前記上端部に接続された上蓋と前記下端部に接続された下蓋とを連結する連結体が収容されており、
前記フィルター部は第１のフィルター部であり、
前記連結体は、前記第１のフィルター部に比べて、引張強度が大きく、かつ、目の粗いフィルターからなる筒状の第２のフィルター部であり、
前記筒状の第２のフィルター部の内側領域に対応して前記供給口が配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルターエレメント。
【請求項４】
前記第２のフィルター部は、その内側の圧力を外側の前記注入室に逃がすための圧力解放部を有していることを特徴とする請求項３に記載のフィルターエレメント。
【請求項５】
金属加工機械から排出される被濾過液が注入される注入室を包囲するように配置され、前記被濾過液を内側から受けるフィルター部が設けられると共に、前記フィルター部の上端部および下端部に接続され、前記注入室に前記被濾過液を供給するための供給口を有する蓋体が設けられたフィルターエレメントと、
前記フィルターエレメントの前記供給口に前記被濾過液を送るポンプと、
前記フィルターエレメント及び前記ポンプが搭載された台車と、
を備え、
前記フィルターエレメントは、
前記フィルター部の外周側面に沿って内部空間を設けるようにして、前記フィルター部を包囲する円筒状の筐体が設けられ、
前記蓋体は、前記内部空間を覆うようになっており、
前記筐体又は前記蓋体は、前記内部空間と連通することで、前記フィルター部を通過してきた前記被濾過液を外部に排出するための排出口を有し、
前記フィルター部は、前記筐体の中心軸に対して前記排出口とは反対側に偏心して配置されている
ことを特徴とする濾過装置。
【請求項６】
前記排出口は、前記下端部に接続された下蓋に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、本発明によれば、金属加工機械から排出される被濾過液が注入される注入室を包囲するように配置され、前記被濾過液を内側から受けるフィルター部と、前記フィルター部の上端部および下端部に接続され、前記注入室に前記被濾過液を供給するための供給口を有する蓋体と、を備えたフィルターエレメントであって、前記フィルター部の外周側面に沿って内部空間を設けるようにして、前記フィルター部を包囲する円筒状の筐体が設けられ、前記蓋体は、前記内部空間を覆うようになっており、前記筐体又は前記蓋体は、前記内部空間と連通することで、前記フィルター部を通過してきた前記被濾過液を外部に排出するための排出口を有し、前記フィルター部は、前記筐体の中心軸に対して前記排出口とは反対側に偏心して配置されているフィルターエレメントにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように、本発明ではポンプの台数等を減らして小型化を図れるが、一方で、例えば一台のポンプだけで被濾過液を供給し、さらに例えば金属加工機械まで被濾過液を送る必要性から、次の更なる解決すべき種々の課題が生じた。
一つ目は、ポンプの力を大きくする必要が生じ、内圧式フィルターエレメントであっても比較的大型又は高額のポンプを用いる必要性が生じたことである。
二つ目は、従来の内圧式フィルターエレメントに比較して、高い圧力が筐体内に加えられるため、蓋体が外れる（蓋体とフィルター部との間に隙間が生じることも含む。以下、同じ。）恐れが高まったことである。
これらの更なる課題は、内圧式フィルターエレメントが有するそもそもの技術的効果を損なわせるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この点、本発明によれば、前記筐体は円筒状であり、前記フィルター部は、前記筐体の中心軸に対して前記排出口とは反対側に偏心して配置されている。
そうすると、フィルター部と筐体との間の内部空間は、排出口とは反対側が狭くて高い内圧を有し、排出口に向かうに従って広くなり、徐々に内圧が弱まっていく。このため、内部空間内の被濾過液は、排出口の反対側から排出口に向かう流れを有するようになり、排出口に向かって円滑な流れを作ることができる。
また、筐体は円筒状であるため、被濾過液は円筒状の内周側面に沿って、その流れが大きく阻害されることもなく、その点でも円滑な被濾過液の流れができる。
従って、比較的小さな圧力であっても、被濾過液を供給口から排出口まで導き易く、フィルターエレメントに使用するポンプも小型化のものを採用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記課題は、本発明によれば、金属加工機械から排出される被濾過液が注入される注入室を包囲するように配置され、前記被濾過液を内側から受けるフィルター部が設けられると共に、前記フィルター部の上端部および下端部に接続され、前記注入室に前記被濾過液を供給するための供給口を有する蓋体が設けられたフィルターエレメントと、前記フィルターエレメントの前記供給口に前記被濾過液を送るポンプと、前記フィルターエレメント及び前記ポンプが搭載された台車と、を備え、前記フィルターエレメントは、前記フィルター部の外周側面に沿って内部空間を設けるようにして、前記フィルター部を包囲する円筒状の筐体が設けられ、前記蓋体は、前記内部空間を覆うようになっており、前記筐体又は前記蓋体は、前記内部空間と連通することで、前記フィルター部を通過してきた前記被濾過液を外部に排出するための排出口を有し、前記フィルター部は、前記筐体の中心軸に対して前記排出口とは反対側に偏心して配置されている濾過装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
複数種類の可変表示パターンが記憶された複数種類の可変表示パターン決定用データのうちから、可変表示パターン決定用データ選択条件が成立したことに基づいて、前記可変表示パターン決定用データ選択条件に対応する可変表示パターン決定用データを選択する可変表示パターン決定用データ選択手段と、
前記決定手段の決定結果と、前記可変表示パターン決定用データ選択手段により選択された可変表示パターン決定用データとに基づいて可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立したときに、前記可変表示パターン決定用データ選択手段により選択された可変表示パターン決定用データの種類に応じて、複数種類の演出モードからいずれかの演出モードに決定する演出モード決定手段と、
前記演出モード決定手段が決定した演出モードの種類に応じて少なくとも一部が異なる第１予告演出と、前記演出モードの種類に関わらず共通の第２予告演出のいずれかの予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、
前記可変表示パターン決定用データ選択手段は、いずれの種類の可変表示パターン決定用データが選択されているときに前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立したかと、成立した前記可変表示パターン決定用データ選択条件の種類とに応じて異なる割合で可変表示パターン決定用データを選択する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記有利状態となるか否かと、前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立するか否かとを前記決定手段による決定前に判定する判定手段と、をさらに備え、
前記予告演出実行手段は、
前記判定手段による判定結果が特定の判定結果である場合に、当該判定の対象となった保留記憶に基づく可変表示が開始される以前の可変表示において予告演出を実行可能であり、
前記判定手段において前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立すると判定された保留記憶が、前記予告演出の対象となった保留記憶より前に前記保留記憶手段に記憶されている場合、前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立するまでに行われる可変表示において前記予告演出の実行を制限し、前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立した後に行われる可変表示において前記予告演出を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
複数種類の可変表示パターンが記憶された複数種類の可変表示パターン決定用データのうちから、可変表示パターン決定用データ選択条件が成立したことに基づいて、前記可変表示パターン決定用データ選択条件に対応する可変表示パターン決定用データを選択する可変表示パターン決定用データ選択手段（例えばステップＳ３０６やステップＳ３２６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記決定手段の決定結果と、前記可変表示パターン決定用データ選択手段により選択された可変表示パターン決定用データとに基づいて可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えばステップＳ１１１の変動パターン設定処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立したときに、前記可変表示パターン決定用データ選択手段により選択された可変表示パターン決定用データの種類に応じて、複数種類の演出モードからいずれかの演出モードに決定する演出モード決定手段（例えばステップＳ８０２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記演出モード決定手段が決定した演出モードの種類に応じて少なくとも一部が異なる第１予告演出と、前記演出モードの種類に関わらず共通の第２予告演出のいずれかの予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、を備え、
前記可変表示パターン決定用データ選択手段は、いずれの種類の可変表示パターン決定用データが選択されているときに前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立したかと、成立した前記可変表示パターン決定用データ選択条件の種類とに応じて異なる割合で可変表示パターン決定用データを選択する、
ことを特徴とする。
また、未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記有利状態となるか否かと、前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立するか否かとを前記決定手段による決定前に判定する判定手段と、をさらに備え、
前記予告演出実行手段は、
前記判定手段による判定結果が特定の判定結果である場合に、当該判定の対象となった保留記憶に基づく可変表示が開始される以前の可変表示において予告演出を実行可能であり、
前記判定手段において前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立すると判定された保留記憶が、前記予告演出の対象となった保留記憶より前に前記保留記憶手段に記憶されている場合、前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立するまでに行われる可変表示において前記予告演出の実行を制限し、前記可変表示パターン決定用データ選択条件が成立した後に行われる可変表示において前記予告演出を実行する、
ようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
有機結着剤（Ｂ）が水溶性樹脂であり、バインダー樹脂（Ｅ）が非水溶性樹脂であることを特徴とする請求項３または４記載の熱伝導性樹脂組成物（Ｇ）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置するトレイと，
前記トレイに載置されているシートを装置内に搬送する搬送部と，
前記トレイにシートが載置されているか否かを検知する検知部と，
制御部と，
を備え，
前記制御部は，
前記検知部の検知結果に基づいて，前記トレイにシートが載置され続けている時間である継続時間を取得する取得処理と，
前記トレイからシート搬送を行うジョブの開始指示を受け付けたことを契機に，前記継続時間が閾値時間を超えるか否かを判断し，前記継続時間が前記閾値時間を超えたと判断した場合に，前記トレイに載置されたシートのカールの影響を軽減する所定の動作を実行する軽減処理と，
を実行することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載するシート搬送装置において，
前記制御部は，シートのサイズごとに前記閾値時間を切り替えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するシート搬送装置において，
前記制御部は，シートの種類ごとに前記閾値時間を切り替えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載するシート搬送装置において，
前記制御部は，装置の電源がオンになった時に既に前記トレイにシートが載置されていた場合，前記継続時間が前記閾値時間を超えたと判断することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載するシート搬送装置において，
前記制御部は，前記所定の動作として，シートのカールに関する報知を含むことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載するシート搬送装置において，
前記搬送部は，少なくとも１つの正逆回転可能なローラ対を備え，
前記制御部は，前記所定の動作として，前記ローラ対にシートの先端部を挟持させた状態での前記ローラ対の正逆回転を含むことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載するシート搬送装置において，
前記制御部は，前記継続時間が長いほど前記所定の動作での正逆回転数を増やすことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載するシート搬送装置において，
前記トレイは，水平方向に対してシートを傾けて載置するものであり，
前記トレイよりも水平方向に対するシートの傾斜角度が小さい第２トレイをさらに備え，
前記制御部は，前記所定の動作として，前記トレイから前記第２トレイへの，給紙を実行する給紙トレイの切り替えを含むことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載するシート搬送装置において，
前記制御部は，前記所定の動作として，前記搬送部によるシートの搬送速度の減速を含むことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１つに記載するシート搬送装置において，
前記制御部は，前記所定の動作として複数の実行項目があり，前記継続時間が長いほど前記所定の動作での実行項目を増やすことを特徴とするシート搬送装置。