【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管継手のためのサブアセンブリであって、
第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスであって、前記第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を備え、前記第２の導管把持デバイスは、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに、前記カム表面に接触する接触面をそれの前方部に備え、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスのそれぞれは、略円筒内壁を備える、第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスと、
前記第１の導管把持デバイスの一部である第１の部分と、前記第２の導管把持デバイスの一部である第２の部分とを備える保持構造であって、前記第１の部分は、前記第２の導管把持デバイスの外径よりも小さい内径を有し、その結果、前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持する、保持構造と
を含む、サブアセンブリ。
【請求項２】
導管継手のためのサブアセンブリであって、
第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスであって、前記第１の導管把持デバイスは、それの後部にカム表面を備え、前記第２の導管把持デバイスは、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられるときに、前記カム表面に接触する連続接触面をそれの前方部に備える、第１の導管把持デバイスおよび第２の導管把持デバイスと、
前記第１の導管把持デバイスの一部である第１の部分と、前記第２の導管把持デバイスの一部である第２の部分とを備える保持構造であって、前記第１の部分は、前記第２の導管把持デバイスの外径よりも小さい内径を有し、その結果、前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスを分離したサブアセンブリとして共に担持する、保持構造と
を含む、サブアセンブリ。
【請求項３】
前記保持構造は、不連続カートリッジとして前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスを共に担持する保持部材を備える、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項４】
前記接触面は、先細りであるか、または、円錐台である、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスは、引上げ後に導管を恒久的に把持する、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項６】
第１の継手構成要素と第２の継手構成要素との組合せにある請求項１または２に記載のサブアセンブリであって、前記第２の継手構成要素は、前記第１の継手構成要素と前記第２の継手構成要素との間に配置された前記サブアセンブリによって前記第１の継手構成要素に接合されることができ、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスは、引上げ中に係脱し、その結果、前記保持構造は、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスをもはや共に担持しない、サブアセンブリ。
【請求項７】
前記第１の継手構成要素と前記第２の継手構成要素との組合せにある請求項１または２に記載のサブアセンブリであって、前記保持構造の第１の部分は、前記第２の導管把持デバイスが半径方向に圧縮され、かつ塑性的に変形させられる結果として、引上げ中に前記保持構造の第２の部分から解放する、サブアセンブリ。
【請求項８】
前記保持構造の第１の部分は、縁を備え、前記保持構造の第２の部分は、クラウンを備え、これにより、前記縁は、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスが保持された位置の中へ軸方向に共に推し進められるときに、前記クラウン上にスナップ留めする、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項９】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスは、全て金属材料を含む、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１０】
前記保持構造の第１の部分は、前記第２の導管把持デバイスの前記前方部に形成された陥凹において受容される、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１１】
前記保持構造の第１の部分は、前記保持構造の第２の部分を受容するポケットまたは陥凹を提供する、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスのそれぞれは、引上げ後に、導管把持と導管流体密シールとを提供する、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１３】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスは、前記保持構造によって共に緩く担持されるときに、相互に対して回転することができる、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスが、引上げ中に軸方向に共に移動させられたときに、前記第２の導管把持デバイスは、塑性的に変形し、かつ前記導管を恒久的に把持する、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１５】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスは、引上げ中に相互から係脱する、請求項１または２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１６】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスは、前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスの一方または両方の塑性的変形によって係脱する、請求項１５に記載のサブアセンブリ。
【請求項１７】
前記接触面は、連続的である、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項１８】
前記第１の導管把持デバイスおよび前記第２の導管把持デバイスのそれぞれは、略円筒内壁を備える、請求項２に記載のサブアセンブリ。
【請求項１９】
前記第１の継手構成要素と前記第２の継手構成要素との組合せにある請求項６に記載のサブアセンブリであって、前記第１の継手構成要素は、本体を備え、前記第２の継手構成要素は、ナットを備える、サブアセンブリ。
【請求項２０】
前記第１の継手構成要素と前記第２の継手構成要素との組合せにある請求項６に記載のサブアセンブリであって、前記第１の継手構成要素は、雄のネジ式本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌のネジ式ナットを備える、サブアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
継手１０は、本明細書の例示的な実施形態において、２つ以上のフェルールの形で実現されてもよい２つ以上の導管把持デバイスを使用して、導管１８と本体１２との間の流体密の接続を形成するために使用され得る。しかしながら、「フェルール」として当技術分野で理解され得るそれら以外の導管把持デバイスもまた、本明細書における本発明と共に使用されてもよい。したがって、本発明が、当技術分野において「フェルール」として必ずしも称されなくてもよい導管把持デバイスを伴って使用され得るという理解の下で、導管把持デバイスおよびフェルールという用語を互換可能に使用する。導管端部１８は、典型的には、よく知られるように、本体１２の部品である半径方向段部１９（図６Ａおよび６Ｂを参照してください）に対して底打ちする。本体１２は、典型的には、第１もしくは前方の導管把持デバイスまたはフェルール２４の前部２２に接触する先細りのカム表面２０を含む。前方フェルール２４は、その後端部で、第２のもしくは後方の導管把持デバイスまたはフェルール３０の前部２８に接触するカム表面２６を含む。カム表面２６は、本明細書で示される円錐台であってもよいが、しかしながら、他の外形および輪郭が必要に応じて使用されてもよい。後方フェルール３０は、ナット１４の駆動面３４に接触する駆動面３２を含む。後方フェルールの前部はまた、半径方向に延在するクラウン３６を含んでもよいが、クラウンの使用を必要としない実施形態を本明細書に記載する。前方および後方フェルールは、導管１８の外面上でしっかりと受容される略円筒内壁３７、３９を含む。後方フェルールは、１つ以上の半径方向陥凹３９ａを含んでもよい。本明細書の例示的な実施形態は、２つの導管把持デバイスを使用する継手アセンブリを示すが、本発明は、２つ以上の導管把持デバイス、またはフェルールもしくは導管把持デバイスのみの他に付加部品、例えば、付加シールを使用し得る継手の適用を容易に見出す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１Ａは、指で締めた位置における継手１０を示し、多様な部品１２、１４、２４、および３０が、導管１８上で相互に軸接触して組み立てられているが、ナット１４と本体１２を共に連結することによって緩く組み立てられる、もしくはわずかに締められる、または若干嵌まり合うことを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１Ａおよび１Ｂの実施形態が型式２であり得る場合、延長部４０は、後方フェルールの接触面３０ａと前方フェルールのカム表面２６との間の接触を維持するために、軸方向に圧縮された態様でフェルール２４、３０を共に担持することが好ましい。示される特定の幾何学形状に対して、この接触は、通常２つの表面の間の線接触の形式であるが、線接触は必ずしも必要とされない。カートリッジ２５として接続されるときに、２つのフェルールの間にこの軸方向接触を有することによって、サブアセンブリは、指で締めた位置に対して内壁３７、３９の軸方向整列を維持する助けとなり、またナット１４および本体１２との組立中に軸方向接触またはＦＴＣ特徴を確保する助けにもなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
可撓性延長部４０は、戻り止め配設に関して類似する、低エネルギーの保持位置に移行する高エネルギーの締まり嵌めまたは圧入位置として、もう一つの方法として説明される接続を容易にする。別個のフェルールが初めに軸方向に共に推し進められるときに（矢印Ｍで示されるように）、大径クラウン３６は、縁４４がクラウン上を摺動することができるように、延長部４０を半径方向内向きに広げる傾向がある。クラウン３６と縁４４との間の直径における干渉は、縁４４を押し退けてポケット４２内にクラウン３６を進めるための決定可能な量の力またはより高いエネルギーの使用をもたらす。クラウン３６が縁４４を通過するときに、縁４４、およびより通常的には延長部４０は、次に、半径方向に推し進められないより低いそのエネルギー位置に戻ることができる。縁４４が現在クラウンの内側面４７の後方にあり、接触しているため、縁４４は、相互に対する軸方向圧縮でフェルールを共に担持する。ポケット４２の大きさおよび半径方向寸法は、そう望まれる場合に、低エネルギー位置でクラウン３６に対して所望のフープ荷重を印加するように選択されてもよい。ただし、低エネルギー状態において、ＳＢＤを保持するように後方フェルールの前部に対して著しい半径方向荷重が存在することが企図される。後方フェルールが別の方法で半径方向に圧縮され、場合によってはＳＢＤに悪影響を及ぼすであろう従来の圧入配設と明白に対照的である。可撓性延長部４０は、後方フェルールが前方フェルールの中にスナップ留めするときに、カートリッジの組立中に後方フェルール上での短い半径方向荷重を可能にする。それは、延長部が、２つのフェルールの間に軸方向の接触を提供するため、延長部４０が、相互に対するフェルールの制御された軸方向位置を達成するために使用され得るという理由で、さらに言及される。かさねて、従来の圧入アセンブリでは、固定は、後方フェルールが半径方向圧入干渉を通過して推し進めされるときに、適切な軸方向の接触があることが保証される場合に必要とされ、特にＳＢＤを制御するのをより困難にするであろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施例のカートリッジ２５’は、縁７８が、軸方向位置の制御のために、前方フェルールカム表面７４に対して、後方フェルール接触面８０を軸方向に担持する型式２の接続であってもよい。あるいは、ポケット７２の寸法は、クラウン６６および後方フェルール６２の前部６８が、ポケット７２内により緩く保持されるように多少拡大されてもよい。これは、型式３の接続の変形であろう。型式２または型式３の接続として使用されるか否かに関わらず、設計者は、所望の頑健さを接続に提供するための保持構造の適切な寸法を特定してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、さらなる代替実施形態として、後方フェルール前部６８を前方フェルールに取り付けるために、縁７８の代わりに接着剤が使用されてもよい。接着剤の塗布のための一般的な位置は図４Ｂに示されている。そのような代替実施形態では、後方フェルールの接触面８０と前方フェルールのカム表面７４との間の直接金属間接触を可能にする領域に、接着剤を塗布することが好ましい。この直接接触は、したがって、接着剤がカム表面上にあるか、またはカム表面上を流動するかのどちらかの場合に、接着剤によって提示される場合もある死腔を回避する。接着剤の位置の例は、クラウンの上部とポケットの前方フェルール面との間の間隔を埋めるために、クラウン６６の上であろう。そのような場合、共に連結されるフェルール面に加えて、接着剤は保持構造Ｒを備える。引上げ時に接着剤は剪断し、フェルールは係脱され、２つの別個のフェルールの役割を果たす。さらに、さらなる代替実施形態では、後方フェルール前部幾何学形状は、前方フェルール内に陥凹ポケット７２を提供する必要なく、接着剤が直接金属間接触を伴ってフェルールを共に担持することを可能にし得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６Ａおよび６Ｂを参照すると、フェルールカートリッジ接続の別の実施形態が示されている。述べたように、上の実施形態の後方フェルール３０、６２は、クラウン３６、６６を含むが、多くの後方フェルール設計は、そのようなクラウンまたは他の半径方向外向き突出を使用しない。多くの場合、後方フェルールは、円筒または先細りの外壁を含む。そのような場合、延長部は、フェルールを共に保持するために使用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１０を参照して、上述の本明細書の図１Ａおよび１Ｂの実施形態の改変である、型式３の接続の別の実施形態を示す。この場合もやはり、同様の部品および特性は、同一の参照数詞が施される。本実施形態では、ポケット４２は、クラウン３６をより緩く保持するように拡大されてもよく、２つのフェルール間で、より緩いが適度に頑健な接続を可能にする。可撓性延長部４０はまた、必要である場合に頑健さを増大させるために、図１Ｂのバージョンと比較して、前方フェルールの後方壁４１から半径方向内向きにより大きく拡張し得る。可撓性延長部４０はまた、より緩い嵌合を考慮して、フェルールのより頑健および確実な保持を提供するために、半径方向突出４４’を含んでもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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