【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２８５１７６号発明「トマト含有飲料及びその製造方法、並びにトマト含有飲料のフレッシュ感向上方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２８５１７６号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第５２８５１７６号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年１０月１９日　本件特許出願
　平成２５年　６月　７日　設定登録
　平成２７年　１月１５日　審判請求書
　　　　同年　３月３０日　訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　審判事件答弁書
　　　　同年　５月　８日　審判事件弁駁書
　　　　　　　　　　　　　営業秘密に関する申出書（請求人）
　　　　同年　６月１８日　補正許否の決定（許可する）
　　　　同年　７月２３日　審判事件答弁書
　　　　同年１１月１７日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年１２月　８日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年１２月２１日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　　　　同年１２月２２日　口頭審理
　平成２８年　１月２２日　上申書（被請求人）
　　　　同年　３月１４日　審決の予告
　　　　同年　５月２３日　訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　上申書（被請求人）
　　　　同年　７月　６日　訂正拒絶理由通知書
　　　　同年　８月　３日　弁駁書（請求人）
　　　　同年　８月１０日　意見書（被請求人）
　なお、平成２８年５月２３日付けで訂正請求がされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、平成２７年３月３０日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなされる。
　以下、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まず、「……」は記載の省略を意味する。証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲１〜甲２８を提出し、次の無効理由を主張する。
（１）無効理由１（実施可能要件違反）
　本件特許は、その発明の詳細な説明の記載が、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
（２）無効理由２（サポート要件違反）
　本件特許は、その請求項１ないし３に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３（明確性要件違反）
　本件特許は、その請求項１ないし３の記載において、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
（４）無効理由４（公然実施による新規性の喪失等）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、上記公然実施をされた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（５）無効理由５（刊行物公知による新規性の喪失）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第２号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（６）無効理由６（進歩性の欠如）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１３号証、甲第２号証）に記載された発明に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、その特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第２号証）に記載された発明に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
＜証拠方法＞
甲１　特許登録原簿
甲２　“Quantitative and Sensory Studies on Tomato Paste Volatiles”、Journal of Agricultural and Food Chemistry、1990、Vol.38、No.1、p.336-340
甲３　吉儀英記、「香料入門」、フレグランスジャーナル社、平成１４年２月２８日
甲４　正田芳郎、外１名、「高分解能ガスクロマトグラフィー」、(株)化学同人、昭和５８年１１月１５日
甲５　ホームページ出力物（「Hexanal」と題するページ）
甲６　湖上国雄、「香料の物質工学」、(株)地人書館、平成７年６月２０日
甲７　カゴメトマトジュース１６０ｇ缶（缶表示２０１４．７．３０）の外観写真
甲８　ホームページ出力物（２０１２年８月６日付けの「カゴメトマトジュース」についてのニュースリリースのページ）
甲９　事実実験公正証書（平成２６年１２月１６日作成）
甲１０　報告書（２０１４年１２月１８日、岩坪　哲）
甲１１　カゴメトマトジュース１６０ｇ缶（缶表示２０１６．７．２６）の外観写真
甲１２　報告書（２０１４年１２月２０日、石井僚一）
甲１３　「トマト加工品の日本農林規格」（最終改正平成２１年５月１９日農林水産省告示第６６９号）
甲１４　「５９７３Ｎケミステーション基本操作マニュアル」、２０００年３月
甲１５　陳述書（２０１５年５月７日、石井僚一）
甲１６　製品受領通知書の写し
甲１７　「「旬」がまるごと」、２００７年９月２０日、p.94-95
甲１８　ホームページ出力物（特許庁の標準技術集「香料」の「２−２−７−１　膜濃縮」のページ）
甲１９　ホームページ出力物（Amazonの「キャンベルトマトジュース」販売ページ）
甲２０　“CODEX STANDARD FOR PROCESSED TOMATO CONCENTRATES”と題する書面
甲２１　特許第５２８５１７６号公報（本件特許公報）
甲２２の１　照会書（平成２７年１０月５日、田村茂夫）の写し
甲２２の２　見解書（平成２７年１１月４日、松井利郎）
甲２３　“Quantitative Studies on Origins of Fresh Tomato Aroma Volatiles”、Journal of Agricultural and Food Chemistry、1988、Vol.36、No.6、p.1247-1250
甲２４　“Fresh Tomato Aroma Volatiles: A Quantitative Study”、Journal of Agricultural and Food Chemistry、1987、Vol.35、No.4、p.540-544
甲２５　特許第５２８５１７７号公報
甲２６　無効２０１５−８０００１１号事件の乙第１１号証
甲２７　無効２０１５−８０００１１号事件の乙第１３号証
甲２８　陳述書（２０１５年１２月２１日、石井僚一）
　甲１〜甲２８の成立につき当事者間に争いはない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙１〜乙１５を提出し、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
＜証拠方法＞
乙１　実験報告書（平成２７年３月２４日、水流和信）の写し
乙２　平成２０年（行ケ）第１００９６号判決
乙３の１　ホームページ出力物（フルフラールに関する資料のページ）
乙３の２　「清酒の熟成に関与する香気成分」、生物工学、２０１１年、第８９巻、第１２号
乙４　川崎通昭、外１名、「嗅覚とにおい物質」、(社)臭気対策研究協会、２０００年４月１日
乙５　岩崎好陽、「臭気の嗅覚測定法」、(社)臭気対策研究協会、１９９９年４月１日
乙６　ホームページ出力物（ゴールドパック株式会社のページ)
乙７　「農産缶詰食品の品質指標に関する研究」、日本食品工業学会誌、１９７５年６月、第２２巻、第６号
乙８　“The Chemical Interactions Underlying Tomato Flavor Preferences”、Current Biology、2012、Vol.22、No.11
乙９　実験報告書（１）（平成２７年１２月４日、岡野谷和則）
乙１０　陳述書（平成２７年１２月７日、岡野谷和則）
乙１１　実験報告書（２）（平成２７年１２月４日、岡野谷和則）
乙１２　「香りや味の相互作用を調べる新規評価技術」、AROMA RESEARCH、２０１１年８月２８日、第１２巻、第３号、p.18-21
乙１３　新村出、「広辞苑　第五版」、(株)岩波書店、１９９８年１１月１１日
乙１４　松村明、「大辞林　第二版　新装版」、(株)三省堂、１９９９年１０月１日　
乙１５　知財高裁平成１８年（ネ）第１０００７号判決
第４　訂正請求について
１　訂正の内容 
　平成２８年５月２３日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、特許第５２８５１７６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正するものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）請求項１に係る訂正
　訂正前の請求項１に
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満であることを特徴とするトマト含有飲料。」
とあるのを、
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
　飲料中の香気成分であ
って、以下に示す測定条件による分析において、内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積によって示される、
の
と
の
及
の
、の比
０．４２７〜８．５６５
り、Ａ／Ｂが０．０２５〜０．１９２であり、前記含有量Ｂが０．０４６８４〜０．２８１２３であり、前記ヘキサナールの含有量が０．００２３０〜０．０１２００であり、前記ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの含有量が０．００３００〜０．００６７１であり、前記含有量Ａが０．００７１４〜０．０１５００であり、前記Ｄが０．０２５７０〜０．１２９００である
容器詰
〔測定条件〕
＝ＧＣ−ＭＳ条件＝
・ガスクロマトグラフ質量分析装置：Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　５９７３Ｎ
・カラム：ＤＢ−ＷＡＸ（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
・オーブン温度：５０℃（１ｍｉｎ）−１０℃／ｍｉｎ−２４０℃（４ｍｉｎ）
・注入口：２０℃−１２℃／ｓｅｃ−２５０℃、ソルベントベントモード（ライナー：ＴｅａｎａｘＴＡ充填）
・キャリアガス：１．６ｍＬ／ｍｉｎ（ヘリウム）
＝ダイナミックヘッドスペース条件＝
・前処理装置：ゲステル社ダイナミックヘッドスペース装置
・試料量：５０μＬ
・吸着：８０℃に加温し窒素ガス１００ｍＬ／ｍｉｎで３０ｍｉｎ
・充填材：ＴｅｎａｘＴＡ（４０℃）
・脱着：３０℃−７２０℃／ｍｉｎ−２４０℃（４ｍｉｎ）
＝各成分の面積値を計算するための質量＝
シクロヘキサノール　ｍ／ｚ８２
ヘキサナール　ｍ／ｚ８２
ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール　ｍ／ｚ８３
ｃｉｓ−３−ヘキセノール　ｍ／ｚ８２
フルフラール　ｍ／ｚ９６
と訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）。
（２）請求項２に係る訂正
　訂正前の請求項２に
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満となるように調製されることを特徴とするトマト含有飲料の製造方法」
とあるのを、
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
　飲料中の香気成分であ
って、以下に示す測定条件による分析において、内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積によって示される、
の
と
の
及
の
、の比
０．４２７〜８．５６５
り、Ａ／Ｂが０．０２５〜０．１９２となり、前記含有量Ｂが０．０４６８４〜０．２８１２３となり、前記ヘキサナールの含有量が０．００２３０〜０．０１２００となり、前記ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの含有量が０．００３００〜０．００６７１となり、前記含有量Ａが０．００７１４〜０．０１５００となり、前記Ｄが０．０２５７０〜０．１２９００となる
容器詰
。
〔測定条件〕
＝ＧＣ−ＭＳ条件＝
・ガスクロマトグラフ質量分析装置：Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　５９７３Ｎ
・カラム：ＤＢ−ＷＡＸ（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
・オーブン温度：５０℃（１ｍｉｎ）−１０℃／ｍｉｎ−２４０℃（４ｍｉｎ）
・注入口：２０℃−１２℃／ｓｅｃ−２５０℃、ソルベントベントモード（ライナー：ＴｅａｎａｘＴＡ充填）
・キャリアガス：１．６ｍＬ／ｍｉｎ（ヘリウム）
＝ダイナミックヘッドスペース条件＝
・前処理装置：ゲステル社ダイナミックヘッドスペース装置
・試料量：５０μＬ
・吸着：８０℃に加温し窒素ガス１００ｍＬ／ｍｉｎで３０ｍｉｎ
・充填材：ＴｅｎａｘＴＡ（４０℃）
・脱着：３０℃−７２０℃／ｍｉｎ−２４０℃（４ｍｉｎ）
＝各成分の面積値を計算するための質量＝
シクロヘキサノール　ｍ／ｚ８２
ヘキサナール　ｍ／ｚ８２
ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール　ｍ／ｚ８３
ｃｉｓ−３−ヘキセノール　ｍ／ｚ８２
フルフラール　ｍ／ｚ９６
と訂正する。
　　
（３）請求項３に係る訂正
　訂正前の請求項３に
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満となるように調製されることを特徴とするトマト含有飲料のフレッシュ感向上方法。」
とあるのを、
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
　飲料中の香気成分であ
って、以下に示す測定条件による分析において、内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積によって示される、
の
と
の
及
の
、の比
０．４２７〜８．５６５
り、Ａ／Ｂが０．０２５〜０．１９２となり、前記含有量Ｂが０．０４６８４〜０．２８１２３となり、前記ヘキサナールの含有量が０．００２３０〜０．０１２００となり、前記ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの含有量が０．００３００〜０．００６７１となり、前記含有量Ａが０．００７１４〜０．０１５００となり、前記Ｄが０．０２５７０〜０．１２９００となる
容器詰
〔測定条件〕
＝ＧＣ−ＭＳ条件＝
・ガスクロマトグラフ質量分析装置：Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　５９７３Ｎ
・カラム：ＤＢ−ＷＡＸ（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
・オーブン温度：５０℃（１ｍｉｎ）−１０℃／ｍｉｎ−２４０℃（４ｍｉｎ）
・注入口：２０℃−１２℃／ｓｅｃ−２５０℃、ソルベントベントモード（ライナー：ＴｅａｎａｘＴＡ充填）
・キャリアガス：１．６ｍＬ／ｍｉｎ（ヘリウム）
＝ダイナミックヘッドスペース条件＝
・前処理装置：ゲステル社ダイナミックヘッドスペース装置
・試料量：５０μＬ
・吸着：８０℃に加温し窒素ガス１００ｍＬ／ｍｉｎで３０ｍｉｎ
・充填材：ＴｅｎａｘＴＡ（４０℃）
・脱着：３０℃−７２０℃／ｍｉｎ−２４０℃（４ｍｉｎ）
＝各成分の面積値を計算するための質量＝
シクロヘキサノール　ｍ／ｚ８２
ヘキサナール　ｍ／ｚ８２
ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール　ｍ／ｚ８３
ｃｉｓ−３−ヘキセノール　ｍ／ｚ８２
フルフラール　ｍ／ｚ９６
と訂正する。
２　訂正の適否 
（１）本件訂正は、請求項１〜３に記載された「含有量」を「以下に示す測定条件による分析において、内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積によって示される」ものとする訂正事項（以下「訂正事項１」という。）、及び、請求項１〜３に記載された「フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ」、「ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａ」、「ｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄ」を、それぞれ「フルフラールの含有量Ｂ」、「ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの含有量Ａ」、「ｃｉｓ−３−ヘキセノールの含有量Ｄ」にする訂正事項（以下「訂正事項２」という。）を含んでいる。
（２）上記訂正事項１及び２は、請求項１〜３に記載されたＢ、Ａ、Ｄの各値の意味について、訂正前は、芳香族アルデヒド類、脂肪族アルデヒド類、脂肪族アルコール類の各含有量を意味していたところ、訂正後は、それぞれに属する特定の物質である、フルフラール、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール、ｃｉｓ−３−ヘキセノールの各含有量を意味するものへと変更するとともに、「含有量」の意味自体を実質上「相対面積」を意味するものへと変更するものであって、その結果、請求項１〜３に記載された「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）」というパラメータの意味をも変更するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　また、フルフラールの相対面積Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの相対面積Ａ、ｃｉｓ−３−ヘキセノールの相対面積Ｄから定まるＢ／（Ａ＋Ｄ）を所定の範囲内とすることは願書に添付した明細書に記載されていないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、さらに、上記のとおりＢ、Ａ、Ｄの各値の意味を変更し、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）というパラメータの意味をも変更することにより、特許請求の範囲を実質的に変更するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。
（３）被請求人は、訂正前の請求項１における「含有量」は、本件特許明細書に接した当業者であれば、実施例に記載の条件において測定される「内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積によって示される」値を意味すると理解することができるのであり、上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００６９】〜【００７１】等に記載された事項に基づく、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない旨を主張する（訂正請求書４頁１９行〜６頁２行）。
　しかし、「含有量」という用語は、「成分として含んでいる量」ないし「ある物質がある物の中に成分・内容物として含まれている量」を意味し（乙１３、乙１４）、例えば質量や体積等で表すことができる量であるのに対し、「相対面積」は、測定条件や測定毎に変化する値であって（甲２２の２［見解６］、甲２８「１（１）」）、それ自体には普遍的な意義があるとはいえず、相対面積から直ちに質量や体積等の含有量を知ることもできない。よって、訂正前の請求項１における「含有量」が、「相対面積」を意味すると理解することはできない。
　さらに、相対面積を用いる場合と、含有量を用いる場合とでは、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）の値は大きく異なる。例えば、本件特許明細書の【表１】（【００７２】）には、比較例試料１について、相対面積を用いたときのＢ／（Ａ＋Ｄ）が２１６．２４１と記載されているのに対し、乙１０に示されたαを用いて含有量に換算してＢ／（Ａ＋Ｄ）を計算すると、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）＝（０．３４９８９×０．２４）／（０．０００９３×３．６＋０．０００６９×０．７６）＝２１．７となり、上記の値とは大きく異なる。よって、このことからも、訂正前の請求項１における「含有量」が、「相対面積」を意味すると解することに合理性はない。
　よって、本件特許明細書に、実施例に関して「各香気成分量は内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積で示した」（【００７１】）と記載されていることを考慮しても、訂正前の請求項１における「含有量」が、実施例に記載の条件において測定される「内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積によって示される」値を意味するということはできず、上記被請求人の主張は理由がない。
　なお、相対面積から質量や体積等の含有量を知ることができるかに関し、被請求人は、以下の式によって、相対面積を含有量に換算することが可能であると主張する（平成２７年１２月８日付け口頭審理陳述要領書７頁５〜１３行、乙１０）。
　Ｓ＝α×ＩＣ×（ＳＡ／ＩＡ）
（Ｓは香気成分の量、αは信号強度比（内部標準物質と香気成分の組み合わせにおいて固有の値）、ＩＣは内部標準物質の量、ＳＡ／ＩＡは相対面積）
　しかし、上記換算のためにはαの値を知る必要があるところ、乙１０に示されたαの値は、本件特許明細書には開示されていない。本件特許明細書には香気成分の測定条件が記載されている（【００６９】〜【００７１】）が、甲２８（１（１）及び（２））によれば、「機器分析では標準物質を用いて既知濃度の標準試料を調製し、その濃度と測定信号強度との関係を表す曲線（検量線）から、目的試料の濃度が数値化される。検量線は測定日の機器の状態や、用いた試薬の純度、濃度を敏感に反映する。そのため目的試料を調製した日（測定日）ごとに同じ条件で、新たに調製した標準試料を用いて作成した検量線を用いることが基本である。」、「維持管理等による分析装置の動作状況の変化、あるいは新たな標準溶液の調製などがあった場合には、同様の標準溶液の繰り返し分析によって基準となるＲＲＦ（信号強度比αに相当）を新たに算出しなければならない。」のであって、測定条件が同一であっても測定結果は変化し得ると認められるから、本件特許明細書に記載された測定条件に基づいて、乙１０に示されたαの値を求めることができるともいえない。
　そうすると、本件特許明細書の開示に基づいて相対面積を含有量に換算することはできないから、上記被請求人の主張は採用できない。
（４）また、被請求人は、上記訂正事項２は、本件特許明細書の【００３９】等に記載された事項に基づく、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない旨を主張する（訂正請求書６頁３行〜７頁１３行）。
　しかし、「フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ」は、フルフラール及びその他の芳香族アルデヒド類の含有量の意味であり、「フルフラールの含有量Ｂ」はフルフラールのみの含有量の意味であって、両者の意味が異なることは明らかであるから、前者を後者に訂正することが、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとはいえない。このことは、含有量Ａ、含有量Ｄについても同様である。
　被請求人は、審査経過を参酌すれば、信義則上「フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ」を、フルフラール及びその他の芳香族アルデヒド類の含有量の意味に解することはできない旨主張するが（平成２８年８月１０日付け意見書１４頁６〜１１行）、特許請求の範囲の記載に照らし上記のとおり解釈できる以上、審査経過を参酌して他の意味に解釈すべき理由はないから、上記被請求人の主張は採用できない。
３　結び
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、また、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に違反するから、本件訂正は認められない。
第５　本件発明
　上記のとおり、本件訂正は認められないため、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】（本件発明１）
トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満であることを特徴とするトマト含有飲料。
【請求項２】（本件発明２）
トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満となるように調製されることを特徴とするトマト含有飲料の製造方法
【請求項３】（本件発明３）
トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満となるように調製されることを特徴とするトマト含有飲料のフレッシュ感向上方法。
　
第６　無効理由に対する当審の判断
１　無効理由１（実施可能要件違反）について
（１）請求人の主張
ア　技術上の意義の理解困難性（委任省令違反）
（ア）「生トマト独特の風味が適度に保持され」という本件発明の課題と「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満」との実質的な関係を理解できない。例えば、Ｂが閾値未満であれば、「青臭みを抑制」できないし、香気成分によって感じ方が異なるため、香気成分含有量の和をとる、または除することの意義が理解できない。「相対面積」は濃度や絶対量ではないため、技術上の意義を見出せない（審判請求書２５頁６行〜２８頁３行）。
（イ）「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）は、５０．００未満」（【００４１】）の記載は、Ｂ＝０のとき、「バランス」を保持するための必須成分であるフルフラールが存在しないこととなり、「生トマト特有の青臭みが他の芳香とバランスよく適度に保持」（【００２７】）と整合しない（審判請求書２８頁４〜２３行）。
イ　実施例試料１〜４の再現困難性
　「各試料の香気成分が最終的に表１に示すような比率となるように各実施例試料及び比較例試料を調製」（【００６８】）する点は、当業者が理解できない。ホットパックの影響が認められるにもかかわらず、加熱温度と香気成分の変化量の関係が開示されておらず、トマト加工試料１、２及び脱酸トマト汁試料Ａ、Ｂの香気成分の含有量や、各原材料の配合比が開示されていないから、実施例試料１〜４を再現できない（審判請求書２８頁２４行〜３０頁１４行）。
ウ　実施例試料以外の実施の形態の再現困難性
　ホットブレークされたトマト加工物試料のみをホットパックしてなる、香料無添加の容器詰めトマト含有飲料について、「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満」を満たすように「Ａ＋Ｄ」を上げることは困難（審判請求書３０頁１５行〜３２頁末行）。
（２）判断
ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、生トマト独特の風味が適度に保持され、飲みごごちがさわやかで飲み易いトマト含有飲料及びトマト含有飲料の製造方法、並びにトマト含有飲料の食感及びフレッシュ感向上方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、トマト含有飲料中の香気成分のうち、芳香族アルデヒド類の含有量と、脂肪族アルデヒド類と脂肪族アルコール類の含有量の合計量の相対比率を指標とし、これを所定の範囲に調製することによって、上記課題を解決しうる好適なトマト含有飲料を提供できることを見出した。」
（イ）「【００３９】
（香気成分）
本明細書において香気成分とは、揮発性成分であって香りを伴う成分をいう。
一般的に、生トマトに含まれる香気成分は数百種類とも言われており、品種等によってもその内訳は異なるが、主要な成分としてアルデヒド類とアルコール類が含有されている。
　……
【００４０】
上記各成分のうち、リノール酸やリノレン酸にリポキシゲナーゼやその他の酵素が働き、青葉アルコールや青葉アルデヒドを主とした炭素数６のアルデヒドやアルコール類が生成する。これらの成分はトマト特有の青臭みを有する。生トマトの青臭みはこれらの香気成分に起因するものである。
また、芳香族アルデヒド類であるフルフラールは、香ばしいアーモンド臭を有し、青臭みを効果的に抑制する作用を発揮するが、含有量が多くなると、焦げ臭の要因ともなり得ることから、生トマトのフレッシュ感を保持するために、脂肪族アルデヒド類及び脂肪族アルコール類との含有比率が所定範囲となるように調製する。
【００４１】
芳香族アルデヒド類の含有量Ｂと、脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと脂肪族アルコール類の含有量Ｄの合計との割合、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）は、５０．００未満であり、０．０１〜３０．００がより好ましく、０．０５〜２０．００が更に好ましく、０．１０〜１０．００であることが最も好ましい。・・・Ａ／Ｂが０．００５以上であることが好ましく、０．０１〜１０．００であればなお好ましく、０．０１〜１．００が更に好ましく、０．０１〜０．３０が最も好ましい。・・・Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が１０．０以上の場合は、青臭みが弱くなりすぎ、生トマトのフレッシュ感が損なわれる。
【００４２】
（香気成分の調製方法）
……予め原料トマト、及びトマト加工物の香気成分を分析しておけば、これら原料に含有される香気成分量を基に、所定の成分を増減調整することが可能である。
更に、複数の品種からなるトマト果実汁若しくはトマト加工物を適宜混合する以外にも、食品への添加が可能な既存の香料を別途添加することにより、香気成分の調整を行っても良い。」
（ウ）「【００６７】
（実施例及び比較例用の原料液の調製）
上記のトマト加工物試料１、２及び脱酸トマト汁試料Ａ、Ｂを、後述の香気成分が夫々表１に示す割合となるように混合し、所謂ホットパック（９５℃以上に昇温させ）ＰＥＴ容器に詰めて、キャップを巻き締めすることにより、実施例試料１〜４、及び比較例試料１〜４の原料液を得た。
【００６８】
（香気成分の調製）
……
本実施例にあっては、各試料の香気成分が最終的に表１に示すような比率となるように各実施例試料及び比較例試料を調製した。
……
【００７１】
表１中の各香気成分量は内部標準物質（０．１％シクロヘキサノール　１μＬ）に対する相対面積で示したものであり、各成分の面積値は以下の質量を用いて計算した。……」
（エ）【表１】に、実施例試料１〜４及び比較例試料１〜４について、脂肪族アルデヒド（Ａ）としてヘキサナール及びｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール、芳香族アルデヒド（Ｂ）としてフルフラール、芳香族アルコール（Ｃ）としてベンジルアルコール及び２−フェニルエタノール、脂肪族アルコール（Ｄ）としてｃｉｓ−３−ヘキセノールの、各面積値及びＢ／（Ａ＋Ｄ）、Ａ／Ｂの値が示されており、【表２】に、実施例試料１〜４及び比較例試料１〜４についての官能評価結果が示されている。
　【表１】、【表２】に示された、実施例試料１〜４、比較例試料１〜４のＢ／（Ａ＋Ｄ）及び総合評価は、それぞれ以下のとおりである。
　　　　　　　　　Ｂ／（Ａ＋Ｄ）　　　総合評価
実施例試料１　　　　０．４２７　　　　　◎
実施例試料２　　　　８．５６５　　　　　○
実施例試料３　　　　０．６１１　　　　　○
実施例試料４　　　　１．４５５　　　　　○
比較例試料１　　２１６．２４１　　　　　×
比較例試料２　　１２６．５００　　　　　×
比較例試料３　　　６２．０００　　　　　△
比較例試料４　　２３１．６８５　　　　　×
イ　前記（１）の請求人の主張イ、ウについて検討すると、特許法第３６条第４項第１号は、実施例や比較例に記載された実験を完全に同一の条件で再現し得るまでの記載を要求する趣旨の規定とは解されないから、実施例試料１〜４を再現できないことをもって、実施可能要件を満たさないとはいえない。また、「ホットブレークされたトマト加工物試料のみをホットパックしてなる、香料無添加の容器詰めトマト含有飲料」であることは、本件発明の特定事項ではないから、そのようなものを再現できないことをもって、実施可能要件を満たさないとはいえない。
　そして、本件特許明細書の【００４２】に記載されているように、原料に含有される香気成分量を予め分析しておき、原料の混合割合を調整したり、必要に応じて香料を添加したりすることにより、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすること自体には、困難性があるとはいえない。
ウ　しかしながら、特許法第３６条第４項第１号の実施可能要件を満たすというためには、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、技術上の意義を有するものとしての本件発明を実施することができる必要がある。
　そして、本件特許明細書の、発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段についての記載（【００１４】、【００１５】）に照らせば、技術上の意義を有するものとしての本件発明を実施することができるためには、「トマト含有飲料中の香気成分のうち、芳香族アルデヒド類の含有量と、脂肪族アルデヒド類と脂肪族アルコール類の含有量の合計量の相対比率を指標とし、これを所定の範囲に調製することによって、上記課題を解決しうる」こと、すなわち、芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、脂肪族アルデヒド類の含有量Ａ、脂肪族アルコール類の含有量Ｄについて、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすることによって、生トマト独特の風味が適度に保持され、飲みごごちがさわやかで飲み易いトマト含有飲料を提供するという本件発明の課題が解決されることが、理解できる必要があるので、以下検討する。
エ　上記アによれば、本件特許明細書に、生トマトの青臭みは、青葉アルコールや青葉アルデヒドを主とした炭素数６のアルデヒドやアルコール類に起因することや、フルフラールは、香ばしいアーモンド臭を有し、青臭みを効果的に抑制する作用を発揮するが、含有量が多くなると、焦げ臭の要因ともなり得ることが、定性的に説明され、結論として、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）は５０．００未満であることが記載されているものの、当該数値範囲がどのようにして導かれたのかは説明されていない。
オ　そこで、実施例の記載をみると、各香気成分量を相対面積で示したと記載されており（【００７１】）、含有量そのものの値は記載されていない。そして、前述のとおり、相対面積から含有量を知ることはできないから、実施例の記載により、各香気成分の含有量と効果の関係を理解することはできない。
　また、相対面積が含有量とは異なる点をおくとしても、【表１】、【表２】に示された結果からは、せいぜいＢ／（Ａ＋Ｄ）が０．４２７〜８．５６５の範囲の実施例試料について良好な結果が得られたといえる程度であり、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）の範囲を５０．００未満に拡張できる根拠はない。しかも、上記【表１】、【表２】に示されたＢ／（Ａ＋Ｄ）は、フルフラール、ヘキサナール、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール、ｃｉｓ−３−ヘキセノールの相対面積から算出したものにすぎず、他の芳香族アルデヒド類、脂肪族アルデヒド類、脂肪族アルコール類を含めたＢ／（Ａ＋Ｄ）の値については評価されていないし、本件特許明細書の記載によれば、「生トマトに含まれる香気成分は数百種類」（【００３９】）であるにも関わらず、他の香気成分の影響も評価されていない。
　そうすると、本件特許明細書の実施例の記載を参照しても、芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、脂肪族アルデヒド類の含有量Ａ、脂肪族アルコール類の含有量Ｄについて、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすることによって、上記課題が解決されることが理解できない。
カ　また、香気成分には固有の閾値が存在すること（甲２、甲２２の２（［見解２］）、乙３−１、乙３−２、乙７）、及び、香気成分の濃度と香り強度の関係は、単純に比例するものではなく、香気成分によっても異なること（甲３、甲２２の２［見解３］）が、本件特許出願時の技術常識であったと認められる。
　ところで、本件特許明細書の記載によれば、各香気成分の含有量自体には特段の制限がないから、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満を満たす限り、各香気成分の含有量を閾値未満としたり、あるいは、分母・分子の各香気成分の含有量を例えば１００，０００倍にしたりしても、生トマト独特の風味が適度に保持されるということになる。しかし、このようなことは、上記技術常識を踏まえると理解し難い。
　よって、本件特許明細書の記載に加え、技術常識を勘案しても、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすることによって、上記課題が解決されることが理解できない。
キ　被請求人は、人は閾値未満であってもその香気を認識でき、単一香気成分の閾値に基づく考え方自体が失当であり、閾値濃度以下であっても飲料の香りに影響を及ぼし得る（乙１２）から、本件発明は香気成分が閾値未満であっても課題を解決できる旨を主張する（平成２７年１２月８日付け陳述要領書３頁１０行〜４頁下から５行）。
　また、被請求人は、単一の化合物の香気が存在する系についての、濃度依存性や閾値についての法則は、複数の化合物の香気が存在する系には妥当せず、人が感じる複合香気を客観的な測定値として定量する技術は確立されていないというのが技術常識であり、このような技術分野で所定の課題を達成するために経験則に基づく個別検討が必要であるところ、実施例に示されている具体例において、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が０．０１〜３０．００であることを満たすことにより、本件発明が課題を解決できることが示されている旨主張する（平成２７年１２月８日付け陳述要領書５頁１行〜６頁７行）。
　上記被請求人の主張は、本件発明のＢ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすることが、理論に基づくものではなく、実施例によって実験的に導かれたことをいう趣旨と解される。しかし、上記オで検討したとおり、実施例の記載を参照しても、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすることによって、上記課題が解決されることが理解できないから、上記被請求人の主張はいずれも採用できない。
ク　被請求人は、本件発明のＢ／（Ａ＋Ｄ）について、１ｐｐｂ／１ｐｐｂや１００，０００ｐｐｂ／１００，０００ｐｐｂという値は実際的でないとも主張する（平成２７年１２月８日付け陳述要領書７頁１〜４行）。
　しかし、本件特許明細書には、各香気成分の含有量の範囲を限定することや、好適な範囲を示す記載はなく、また、香料を添加して香気成分の調製を行っても良いことが記載されている（【００４２】）から、各香気成分の含有量には特段の制限があるとは認められない。
　よって、上記被請求人の主張は採用できない。
ケ　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、当業者の技術常識を踏まえても、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすることによって、生トマト独特の風味が適度に保持され、飲みごごちがさわやかで飲み易いトマト含有飲料を提供するという本件発明の課題が解決されることが、理解できるように記載されておらず、当業者が本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないものといわざるを得ない。
　そして、当業者が本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項の記載がない以上、当業者は、当該技術上の意義を有するものとしての本件発明を実施することができない。
（３）まとめ
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１〜３についての特許は、無効理由１により無効とすべきである。
２　無効理由２（サポート要件違反）について
（１）請求人の主張
ア　本件特許の請求項１〜３に記載の物性値の組合せ（Ａ＋Ｄ、Ｂ）のうち実施例試料１〜４の物性値の組合せ以外のものについて、当該物性値の組合せが奏する効果は、実験上、何ら裏付けられていない。
　明細書の実施例以外の記載及び技術常識を踏まえても、当該裏付けのない物性値の組合せが奏する効果は、当業者が認識できない。すなわち、実施例以外の記載は何れも抽象的であり、技術常識によれば香気成分の濃度値が閾値未満では香気を感じることはできないから、「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満である」ことと「生トマトのフレッシュ感を味わうことができ、且つ飲み心地がさわやかで飲み易い」効果との関係を当業者は認識できない。
　さらに、「生トマトのフレッシュ感を味わうことができ、且つ飲み心地がさわやかで飲み易い」効果を奏するトマト含有飲料を得るには、過度な試行錯誤が要求されるから、特許請求の範囲の記載は、明細書及び技術常識に基づいて本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえない。（審判請求書３３頁下から２行〜４１頁末行）。
イ　実施例にＢｒｉｘの開示はなく、むしろ、実施例のＢｒｉｘは７〜１１ではないと推測され、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を０．０１〜３０．００としつつＢｒｉｘを７〜１１とする方法の開示がなく、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が０．０１〜３０．００でＢｒｉｘが７〜１１のトマト含有飲料が「生トマト独特の風味が適度に保持され、飲みごこちがさわやかで飲み易い」効果を奏することの開示がない（平成２７年５月８日付け審判事件弁駁書１１頁１２行〜１２頁末行）。
（２）判断
ア　本件発明１〜３が解決しようとする課題は、「生トマト独特の風味が適度に保持され、飲みごごちがさわやかで飲み易いトマト含有飲料及びトマト含有飲料の製造方法、並びにトマト含有飲料の食感及びフレッシュ感向上方法を提供する」（【００１４】）ことである。
　そこで、本件発明１〜３が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願時の技術常識に照らし当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
イ　前記１（２）オで検討したように、本件特許明細書の実施例には、各香気成分量を相対面積で示した結果が記載されているものの、含有量そのものの値は記載されておらず、相対面積を含有量に換算することもできない（前記第４　２（３））から、各香気成分の含有量と効果の関係を理解することはできない。
ウ　また、含有量そのものが記載されていない点をおくとしても、上記実施例には、芳香族アルデヒド類としてフルフラールのみ、脂肪族アルデヒド類としてヘキサナール及びｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールのみ、脂肪族アルコール類としてｃｉｓ−３−ヘキセノールのみを評価したわずか４つの実施例試料と４つの比較例試料の結果が示されているにすぎない。そうすると、上記実施例の結果からは、ここで評価した以外の芳香族アルデヒド類、脂肪族アルデヒド類、脂肪族アルコール類の各含有量Ｂ、Ａ、Ｄと効果の関係は不明であるし、芳香族アルデヒド類、脂肪族アルデヒド類、脂肪族アルコール類以外の香気成分が効果に及ぼす影響も不明である。さらに実施例において結果が良好であると確認されたＢ／（Ａ＋Ｄ）の値は、０．４２７、８．５６５、０．６１１、１．４５５のわずか４点で、５０．００未満という範囲のごく一部であるし、同じＢ／（Ａ＋Ｄ）の値に対しても、Ｂ、Ａ、Ｄの各値としては、無数の組み合わせがあるのに、その影響は評価されていない。
　よって、実施例の記載は、課題を解決できる条件をＢ／（Ａ＋Ｄ）というパラメータによって定め得るかを確認するにも不十分であり、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満とすることによって、課題を解決できることを十分に裏付けるものとはいえない。
エ　また、前記１（２）エで検討したように、本件特許明細書には、結論として、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）は５０．００未満であることが記載されているものの、当該数値範囲がどのようにして導かれたのかは説明されておらず、前記１（２）カで検討したように、本件特許出願時の技術常識を勘案しても、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）を５０．００未満であるとすることによって、上記課題を解決できることは理解できない。
オ　よって、本件発明１〜３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願時の技術常識に照らし当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
（３）まとめ
　したがって、特許請求の範囲の記載は、本件発明１〜３が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１〜３についての特許は、無効理由２により無効とすべきである。
３　無効理由３（明確性要件違反）について
（１）請求人の主張
　本件特許の請求項１〜３の記載において、「含有量」に含まれるのは、いわゆる濃度値の他に「相対面積」もあり、本件特許の出願時における技術常識を踏まえると、香気を感じられるのは、香気成分の濃度値が閾値以上の場合であるのに、本件特許の請求項１〜３の記載において特定されているのは、各「含有量」の比率にすぎず、各「含有量」の絶対値と閾値との関係ではない。
　よって、請求項１〜３の記載は、発明を特定する事項の技術的意味が理解できず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明を特定するための事項が不足していることが明らかである（審判請求書４２頁１行〜４３頁末行）。
（２）判断
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３には、「フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ」、「ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａ」、「ｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄ」について、「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満」であることが記載されている。
　これに対し、本件特許明細書の実施例においては、フルフラールの相対面積Ｂ、ヘキサナールとｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの各相対面積及びその合計Ａ、ｃｉｓ−３−ヘキセノールの相対面積Ｄと、これらから計算したＢ／（Ａ＋Ｄ）の値が記載されている。
　ところが、前記第４　２（３）に示したとおり、本件特許明細書の開示に基づいて相対面積を含有量に換算することはできないし、Ｂ、Ａ、Ｄの各値として相対面積を用いる場合と、含有量を用いる場合とでは、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）の値は大きく異なる。
　そうすると、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の実施例の記載とが整合しないといわざるを得ないが、特許請求の範囲には「含有量」と記載されており、「含有量」という用語は、「成分として含んでいる量」ないし「ある物質がある物の中に成分・内容物として含まれている量」を意味し（乙１３、乙１４）、例えば質量や体積等で表すことができる量であって、明確に理解できるものである。
　よって、特許請求の範囲の記載自体は明確であるといえる。
（３）まとめ
　したがって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、本件発明１〜３についての特許は、無効理由３によって無効とすることはできない。
４　無効理由４（公然実施による新規性の喪失等）について
（１）本件発明１について
ア　公然実施発明
　甲８に「カゴメ株式会社（社長：西秀訓）は、今夏採れたての国産トマトで作った「カゴメトマトジュース」（ストレートパック※）を、２０１２年８月９日（木）より出荷を開始いたします。」、「※「カゴメトマトジュース」はストレートパックと濃縮還元の２つの製法で作られます。ストレートパックは、国産トマトが採れる夏にだけ製造される数量限定のトマトジュースです。」と記載され、「商品概要一覧」として、商品名：カゴメトマトジュース食塩無添加、容量：１６０ｇの商品（以下「製品１」という。）の賞味期限が２年であることが記載され、「■商品特徴」として「◇砂糖、着色料、保存料不使用」と記載されている。また、甲１６によれば、上記製品１が、平成２４年８月１０日に販売された事実が認められる。
　よって、上記製品１は、本件特許出願前に公然と譲渡等又は譲渡等の申出がなされていたもの、すなわち公然実施されていたものと認められる。
　甲９には、平成２６年１１月２８日に、試料１である「カゴメトマトジュースストレート１６０ｇ缶」の香気成分を分析した結果が示されている。その分析結果は次のとおりである。
　ところで、上記試料１には、缶側面に「カゴメトマトジュース　食塩無添加」、「●品名：トマトジュース●原材料名：トマト●内容量：１６０ｇ●賞味期限：缶底上段に記載」、「トマト１００％（ストレート）」の各表示があり、缶底の上段に「２０１４．７．３０」の表示がある（甲７、甲９の写真６〜８）から、上記甲８の記載とあわせてみれば、試料１は、平成２４年（２０１２年）の夏に製造された製品１のうちの一つであって、トマト果実汁を含有し、甘味料を含まない、トマト含有飲料であると認められる。そして、試料１は、製造後、平成２６年１１月２８日に成分分析に供されるまで、５℃で冷蔵保管されていたものであり（甲１０）、賞味期限の平成２６年７月３０日から約４か月後に甲９の分析が行われているから、試料１についての成分の分析値が、製品１の成分と大きく異なることは想定し難い。よって、上記甲９の分析結果によって、製品１の成分を認定できるといえる。
　そうすると、製品１に係る以下の発明が本件特許出願前に公然実施されたものと認められる。
「トマト果実汁を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールの相対面積比が０．０２２１７、ヘキサナールの相対面積比が０．０００９０、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの相対面積比が０．０００７７、ｃｉｓ−３−ヘキセノールの相対面積比が０．０３１７１であるトマト含有飲料。」（以下「公然実施発明」という。）
イ　対比
　本件発明１と公然実施発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料。」
（相違点）
　本件発明１は、「飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満」であるのに対し、公然実施発明は、各香気成分の「含有量」が明らかでなく、上記関係を満たすかも明らかでない点。
ウ　判断
　前記第４の「２　訂正の適否」で述べたとおり、「相対面積比（相対面積）」から直ちに「含有量」を知ることができないことから、公然実施発明における各成分の含有量は不明といわざるを得ない。そうすると、上記相違点に係る「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）」の値は特定できない。
　そして、製品１は、市場で流通していた商品であり、該商品からは、香気成分である、芳香族アルデヒド類、脂肪族アルデヒド類、脂肪族アルコール類の含有量に着目して、これらを所定範囲とする技術思想を把握することはできない。よって、甲各号証の技術事項を勘案しても、公然実施発明において、上記相違点に係る構成とすることを、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　よって、本件発明１は公然実施発明ではなく、公然実施発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２は「トマト含有飲料の製造方法」、本件発明３は「トマト含有飲料のフレッシュ感向上方法」であって、本件発明１とはカテゴリーが相違する発明ではあるが、いずれも、トマト含有飲料について、「飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満」であることを特定している点で、公然実施発明と相違する。そして、当該相違点についての判断は上記（１）ウと同じである。
　よって、本件発明２及び３は公然実施発明ではなく、公然実施発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。　
（３）まとめ
　本件発明１〜３は公然実施発明ではなく、公然実施発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項第２号又は同条第２項に違反してされたものではなく、無効理由４によって無効とすることはできない。
５　無効理由５（刊行物公知による新規性の喪失）について
（１）甲２の記載
　甲２のＴａｂｌｅ　Ｉには、生鮮トマトの揮発性物質分析結果が示されている。これによると、生鮮トマトにおける
ｈｅｘａｎａｌ：３１００ｐｐｂ、
ｆｕｒｆｕｒａｌ：０ｐｐｂ、
(Ｅ)−２−ｈｅｘｅｎａｌ：２７０ｐｐｂ、
(Ｚ)−３−ｈｅｘｅｎｏｌ：１５０ｐｐｂ
である。
　ここで、ｈｅｘａｎａｌは「ヘキサナール」、ｆｕｒｆｕｒａｌは「フルフラール」、(Ｅ)−２−ｈｅｘｅｎａｌは「ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール」、(Ｚ)−３−ｈｅｘｅｎｏｌは「ｃｉｓ−３−ヘキセノール」のことであるから、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。
「ヘキサナールを３１００ｐｐｂ、フルフラールを０ｐｐｂ、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを２７０ｐｐｂ、ｃｉｓ−３−ヘキセノールを１５０ｐｐｂ含有する生鮮トマト。」（以下「甲２発明１」という。）
　請求人は、甲２から
「甘味料を含まない、フレッシュトマトからなる濃縮還元ではないトマト含有飲料であって、
飲料中の香気成分である、フルフラールの含有量Ｂが０ｐｐｂであり、ヘキサナール及びｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールの含有量Ａが３３７０ｐｐｂであり、ｃｉｓ−３−ヘキセノールの含有量Ｄが１５０ｐｐｂであり、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が０である、濃縮還元ではないトマト含有飲料。」
の発明が把握できる旨主張する（審判請求書４８頁、平成２７年１１月１７日付け口頭審理陳述要領書４６〜４７頁）。
　しかし、甲２が引用する文献である甲２３、及び甲２３が引用する文献である甲２４にトマトサンプルをブレンドしたことが記載されているからといって、甲２３、甲２４の記載事項を甲２に記載された生鮮トマトと組み合わせた発明を甲２から把握することはできない。よって上記請求人の主張は採用できない。
（２）対比・判断
　本件発明１と甲２発明１を対比すると、少なくとも、本件発明１はトマト含有飲料であるのに対し、甲２発明１は生鮮トマトである点で相違する。
　よって、本件発明１は甲２発明１ではない。
　また、本件発明２及び３についても、同様に、甲２発明１ではない。
（３）まとめ
　本件発明１〜３は甲２発明１ではないから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものではなく、無効理由５によって無効とすることはできない。
６　無効理由６（進歩性の欠如）について
（１）本件発明１について
ア　甲２、甲１３の記載
（ア）甲２には、以下の事項が記載されている。
「トマトペーストサンプルからの揮発性物質の分離
１．一般的な手法
……トマトペースト（１００ｇ）を水（２００ｍＬ）と１Ｌビーカーに入れ、十分に混合した。混合物をマグネティックスターラーの入った１Ｌの丸底フラスコに注いだ。また、５ｍＬの内部標準（２０．０ｐｐｍ　３−ペンタノン、２０．０ｐｐｍ　２−オクタノン、５．０ｐｐｍ　アネトール）保存水溶液をその際添加した。……」（甲２訳文２頁９〜１６行）
「トマトペーストはカリフォルニアの加工工場でつくられており……生鮮トマト（およそ固形分６％）をトマトペースト（およそ固形分２９％）にすることは、固形分のおよそ５倍濃縮をすることになる。」（甲２訳文４頁２０〜２５行）
　Ｔａｂｌｅ　Ｉには、トマトペーストの揮発性物質分析結果について、
ｈｅｘａｎａｌ：８ｐｐｂ、
ｆｕｒｆｕｒａｌ：１４０ｐｐｂ、
(Ｅ)−２−ｈｅｘｅｎａｌ：１．２ｐｐｂ、
(Ｚ)−３−ｈｅｘｅｎｏｌ：５ｐｐｂ
であることが記載されている。
　ここで、ｈｅｘａｎａｌは「ヘキサナール」、ｆｕｒｆｕｒａｌは「フルフラール」、(Ｅ)−２−ｈｅｘｅｎａｌは「ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナール」、(Ｚ)−３−ｈｅｘｅｎｏｌは「ｃｉｓ−３−ヘキセノール」のことであるから、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。
「ヘキサナールを８ｐｐｂ、フルフラールを１４０ｐｐｂ、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを１．２ｐｐｂ、ｃｉｓ−３−ヘキセノールを５ｐｐｂ含有し、およそ固形分２９％のトマトペースト１００ｇを、水２００ｍＬと混合したもの。」（以下「甲２発明２」という。）
（イ）甲１３は、「トマト加工品の日本農林規格」であって、「（定義）第２条　この規格において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。」との記載に続く表に、以下のとおり、各用語の定義が記載されている。
・用語「トマトジュース」の定義として、「次に掲げるものをいう。１　トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮、種子等を除去したもの（以下「トマトの搾汁」という。）又はこれに食塩を加えたもの　２　濃縮トマトを希釈して搾汁の状態に戻したもの又はこれに食塩を加えたもの」
・用語「トマトペースト」の定義として、「次に掲げるものをいう。１　濃縮トマトのうち、無塩可溶性固形分が２４％以上のもの　２　……」
・用語「濃縮トマト」の定義として、「トマトを破砕して搾汁し、又は裏ごしし、皮、種子等を除去した後濃縮したもの（粉末状及び固形状のものを除く。）で無塩可溶性固形分が８％以上のもの」
　また、「（トマトジュースの規格）第３条　トマトジュースの規格は、次のとおりとする。」との記載に続く表に、「原材料」として、「次に掲げるもの以外のものを使用していないこと。１　トマト　２　濃縮トマト　３　食塩」と記載されている。
　以上によれば、甲１３には以下の発明が記載されていると認められる。
「甘味料を含まない、濃縮トマトを希釈して搾汁の状態に戻してなるトマトジュース。」（以下「甲１３発明」という。）
イ　甲２発明２との対比
　甲２発明２の「トマトペースト１００ｇを、水２００ｍＬと混合したもの」と、本件発明１の「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料」とは、「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマトを含有する液」の限りで一致する。
　甲２発明２のトマトペーストが「ヘキサナールを８ｐｐｂ、フルフラールを１４０ｐｐｂ、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを１．２ｐｐｂ、ｃｉｓ−３−ヘキセノールを５ｐｐｂ含有」することは、Ｂ＝１４０、Ａ＝８＋１．２、Ｄ＝５とすると、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）＝１４０／（８＋１．２＋５）＝９．８５であって、この比の値は水と混合しても同じであるから、本件発明１の「フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満であり」に相当する。
　よって、本件発明１と甲２発明２との一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマトを含有する液であって、
液中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満であるトマトを含有する液。」
（相違点）
　トマトを含有する液が、本件発明１は「トマト含有飲料」であるのに対し、甲２発明２は「トマトペースト１００ｇを、水２００ｍＬと混合したもの」である点。
ウ　判断
　甲２には「トマトペーストサンプルからの揮発性物質の分離」の「１．一般的な手法」として「トマトペースト（１００ｇ）を水（２００ｍＬ）と１Ｌビーカーに入れ、十分に混合した。」ことが記載されているにすぎず、さらに、「５ｍＬの内部標準（２０．０ｐｐｍ　３−ペンタノン、２０．０ｐｐｍ　２−オクタノン、５．０ｐｐｍ　アネトール）保存水溶液」を添加することも記載されているのであるから、甲２発明２の「トマトペースト１００ｇを、水２００ｍＬと混合したもの」は、分析のための試料であって、飲料とはいえないし、飲むことを想定したものでもない。よって、これを「トマト含有飲料」として、上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ　甲１３発明との対比
　甲１３発明の「濃縮トマトを希釈して搾汁の状態に戻してなるトマトジュース」は、本件発明１の「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有」する「トマト含有飲料」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１３発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「トマト果実汁及び／又はその加工物を含有し、甘味料を含まないトマト含有飲料。」
（相違点）
　本件発明１が「飲料中の香気成分である、フルフラールを含む芳香族アルデヒド類の含有量Ｂ、ヘキサナール及び／又はｔｒａｎｓ−２−ヘキセナールを含む脂肪族アルデヒド類の含有量Ａと及びｃｉｓ−３−ヘキセノールを含む脂肪族アルコール類の含有量Ｄの含有合計Ａ＋Ｄとの比、Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満である」と特定されたものであるのに対し、甲１３発明は、そのように特定されたものではない点。
オ　判断
　甲２には、本件発明１の「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）が５０．００未満」の条件を満たすトマトペーストが示されている（上記ア（ア）及びイ参照。）。
　しかし、甲１３発明のトマトジュースを製造するにあたり、濃縮トマトとして、数多く存在する濃縮トマトの中から、甲２のトマトペーストを選択する動機付けが認められない。仮に、甲２のトマトペーストを使用したとしても、トマトジュースに加工した後も香気成分が保持されているかは不明である。
　請求人は、カリフォルニア産のトマトペーストをトマトジュースに使用することは本件特許出願時に一般的になされていたことであり（甲１９）、甲２のトマトペーストもカリフォルニア産であるから、これを甲１３発明の濃縮トマトとして用いることが容易である旨を主張する（平成２７年５月８日付け審判事件弁駁書６５頁下から７行〜６６頁５行）。
　しかし、カリフォルニア産のトマトペーストをトマトジュースに使用すること自体は格別なことといえないとしても、カリフォルニア産のトマトペーストの中から更に甲２のトマトペーストを選択して使用することまでが容易であるとはいえない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、上記相違点の構成は、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
カ　まとめ
　本件発明１は、甲２発明２又は甲１３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２は「トマト含有飲料の製造方法」、本件発明３は「トマト含有飲料のフレッシュ感向上方法」であって、本件発明１とはカテゴリーが相違するものではあるが、少なくとも、上記（１）イに示した相違点は、本件発明２及び３と甲２発明２との相違点でもあり、上記（１）エに示した相違点は、本件発明２及び３と甲１３発明との相違点でもある。
　そして、当該相違点についての判断は上記（１）ウ及びオと同じである。
　よって、本件発明２及び３は、甲２発明２又は甲１３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）まとめ
　本件発明１〜３は、甲２発明２又は甲１３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものではなく、無効理由６によって無効とすることはできない。
第７　結び
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。