【事件の表示】
　特願２０１４−５２３９０５「携帯型投射捕捉デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０１９２５２、平成２６年１１月１３日国内公表、特表２０１４−５２９９２５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、２０１１年（平成２３年）９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月２３日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成２７年６月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１１月９日付け（発送日同年１１月１３日）で拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２８年３月１１日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、請求と同時に手続補正がなされた。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
　この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開平１０−１９１１５５号公報
引用文献２：特開２００６−９３８０３号公報
引用文献３：特開２００６−９４４４５号公報
引用文献４：特開２００６−４０１０号公報
引用文献５：特開２００３−２７６３９９号公報
引用文献６：特開２００４−３２０１２３号公報（周知技術を示す文献）
　　
第２　平成２８年３月１１日付けの手続補正の適否
１　補正の内容
　平成２８年３月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であり、詳細は以下のとおりである。
　　
　特許請求の範囲
「　【請求項１】
　携帯型投射捕捉デバイスにおいて、
　該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき、該作業面上の捕捉エリアを定義するデジタルカメラであって、前記捕捉エリア内で静止画像およびビデオ画像を捕捉するように構成されたデジタルカメラと、
　前記カメラの下方に搭載され、前記デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき、前記捕捉エリアの上に重なる前記作業面上の表示エリアを定義するプロジェクターであって、該表示エリア内に、
　　前記カメラによって捕捉された画像と、
　　カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光と、
をプロジェクトするように構成されたプロジェクターと、
　前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラーと、
を備え、
　前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、位置決めされている、携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項２】
　前記プロジェクターは、赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオードおよび青色発光ダイオードを用いて、前記カメラのビデオフレームレートと同期した少なくとも２００ルーメンの白色光を前記捕捉エリア内にプロジェクトするように構成される、請求項１に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項３】
　前記プロジェクターのリフレッシュ周期および各発光ダイオードサブフレームのリフレッシュ周期は、捕捉フレームごとの前記カメラの露出時間の整数倍である、請求項２に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項４】
　前記デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき、
　前記プロジェクターは前記表示エリアによって２次元で画定されたボリュームの外側で前記カメラの下方に位置決めされる、請求項１に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項５】
　前記デバイスが水平の作業面とともに用いられるように配備されるとき、前記プロジェクターは、前記作業面の上方の前記カメラの高さよりも長い光路に沿って前記表示エリア内に光をプロジェクトするように構成される、請求項４に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項６】
　携帯型投射捕捉デバイスであって、
　捕捉空間内の物体の静止画像およびビデオ画像を捕捉するデジタルカメラと、
　該カメラとともに収容されるプロジェクターであって、前記捕捉空間内の物体を照明し、該捕捉空間の上に重なる表示空間内に、前記カメラによって捕捉された画像をプロジェトするプロジェクターと、
　前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記捕捉空間および前記表示空間に向けて反射するミラーと、
を備え、
　前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記捕捉空間内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉空間の上で捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、位置決めされている、携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項７】
　前記カメラおよび前記プロジェクターとともに収容されるコントローラーを更に備え、
　前記コントローラーにより、
　前記プロジェクターを用いて前記捕捉空間内の物体を照明し、
　前記カメラを用いて、前記プロジェクターによって照明される前記捕捉空間内の物体の画像を捕捉し、
　前記プロジェクターを用いて、前記カメラによって捕捉された画像を前記表示空間内にプロジェクトする、
ように前記カメラおよび前記プロジェクターが前記コントローラーを通じて互いに動作可能に接続される、請求項６に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項８】
　前記カメラおよび前記プロジェクターは、グラフィカルユーザーインターフェースを前記表示空間内にプロジェクトするように、前記コントローラーを通じて互いに動作可能に接続される、請求項７に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項９】
　前記コントローラーと前記プロジェクターと前記カメラとともに収容される電子ディスプレイを更に備え、該ディスプレイは前記コントローラーに動作可能に接続され、前記カメラによって捕捉された画像を表示する、請求項７に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１０】
　前記コントローラーに動作可能に接続され、前記表示空間においてユーザーが前記デバイスとインタラクトすることを可能にするように構成されるユーザー入力デバイスをさらに備える、請求項７に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１１】
　前記ユーザー入力デバイスは、
　赤外デジタルスタイラスと、
　前記コントローラー、前記プロジェクターおよび前記カメラとともに収容される赤外カメラであって、前記表示空間と一致する該赤外カメラの捕捉空間において前記赤外デジタルスタイラスによって放射される赤外光を捕捉する赤外カメラと、
を備える、請求項１０に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１２】
　前記赤外カメラは、前記プロジェクターの視野および前記赤外カメラの視野が一致するように前記プロジェクターの光路内に組み込まれる、請求項１１に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１３】
　水平の作業面を有する３次元作業空間とともに用いるインタラクティブな携帯型投射捕捉デバイスであって、該デバイスは、
　平坦な水平の作業面上で該デバイスを支持する平坦部を有する基部と、
　該デバイスが前記作業面とともに用いられるように配備されるとき、前記作業空間上の或る位置において前記基部によって支持されるデジタルカメラであって、該カメラは前記作業面上の捕捉エリアによって２次元で画定される３次元捕捉空間を定義するデジタルカメラと、
　該カメラの下方で前記基部によって支持されるプロジェクターであって、該プロジェクターは前記捕捉エリアの少なくとも一部分の上に重なる前記作業面上の表示エリアによって２次元で画定される３次元表示空間を定義するプロジェクターと、
　前記基部によって支持されるコントローラーであって、
　　前記プロジェクターを用いて前記捕捉空間内の物体を照明し、
　　前記カメラを用いて、前記プロジェクターによって照明される前記捕捉空間内の物体の画像を捕捉し、
　　前記プロジェクターを用いて、前記カメラによって捕捉された画像を前記表示空間内にプロジェクトする、
ように構成されるコントローラーと、
　前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラーと、
を備え、
　前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、位置決めされている、携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１４】
　前記基部の上で前記カメラを収容する第１の部分と、前記基部上で前記プロジェクターおよび前記コントローラーを収容する第２の部分と、を有するハウジングをさらに備える、請求項１３に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１５】
　前記ミラーは、前記ハウジングの前記第１の部分において前記カメラとともに収容され、前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーによって反射された前記プロジェクターからの光が前記捕捉空間を照明するように互いに対して位置決めされる、請求項１４に記載の携帯型投射捕捉デバイス。」
　　
を、特許請求の範囲
　　
「　【請求項１】
　携帯型投射捕捉デバイスにおいて、
　該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき、該作業面上の捕捉エリアを定義するデジタルカメラであって、前記捕捉エリア内で静止画像およびビデオ画像を捕捉するように構成されたデジタルカメラと、
　
該
でかつ前記作業面の上方
　　前記カメラによって捕捉された画像と、
　　カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光と、
をプロジェクトするように構成されたプロジェクターと、
　前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラーと、
を備え、
　前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、
固定して
れ、
　
前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている、
　　【請求項２】
　前記プロジェクターは、赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオードおよび青色発光ダイオードを用いて、前記カメラのビデオフレームレートと同期した少なくとも２００ルーメンの白色光を前記捕捉エリア内にプロジェクトするように構成される、請求項１に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項３】
　前記プロジェクターのリフレッシュ周期および各発光ダイオードサブフレームのリフレッシュ周期は、捕捉フレームごとの前記カメラの露出時間の整数倍である、請求項２に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項４】
　前記デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき、
　前記プロジェクターは前記表示エリアによって２次元で画定されたボリュームの外側で前記カメラの下方に位置決めされる、請求項１に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項５】
　前記デバイスが水平の作業面とともに用いられるように配備されるとき、前記プロジェクターは、前記作業面の上方の前記カメラの高さよりも長い光路に沿って前記表示エリア内に光をプロジェクトするように構成される、請求項４に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項６】
　携帯型投射捕捉デバイスであって、
　
作業面上の
　該カメラとともに収容され
、該カメラの下方でかつ前記作業面の上方に位置す
　前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記捕捉空間および前記表示空間に向けて反射するミラーと、
を備え、
　前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記捕捉空間内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉空間の上で捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、
固定して
れ、
　
前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている、
　　【請求項７】
　前記カメラおよび前記プロジェクターとともに収容されるコントローラーを更に備え、
　前記コントローラーにより、
　前記プロジェクターを用いて前記捕捉空間内の物体を照明し、
　前記カメラを用いて、前記プロジェクターによって照明される前記捕捉空間内の物体の画像を捕捉し、
　前記プロジェクターを用いて、前記カメラによって捕捉された画像を前記表示空間内にプロジェクトする、
ように前記カメラおよび前記プロジェクターが前記コントローラーを通じて互いに動作可能に接続される、請求項６に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項８】
　前記カメラおよび前記プロジェクターは、グラフィカルユーザーインターフェースを前記表示空間内にプロジェクトするように、前記コントローラーを通じて互いに動作可能に接続される、請求項７に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項９】
　前記コントローラーと前記プロジェクターと前記カメラとともに収容される電子ディスプレイを更に備え、該ディスプレイは前記コントローラーに動作可能に接続され、前記カメラによって捕捉された画像を表示する、請求項７に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１０】
　前記コントローラーに動作可能に接続され、前記表示空間においてユーザーが前記デバイスとインタラクトすることを可能にするように構成されるユーザー入力デバイスをさらに備える、請求項７に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１１】
　前記ユーザー入力デバイスは、
　赤外デジタルスタイラスと、
　前記コントローラー、前記プロジェクターおよび前記カメラとともに収容される赤外カメラであって、前記表示空間と一致する該赤外カメラの捕捉空間において前記赤外デジタルスタイラスによって放射される赤外光を捕捉する赤外カメラと、
を備える、請求項１０に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１２】
　前記赤外カメラは、前記プロジェクターの視野および前記赤外カメラの視野が一致するように前記プロジェクターの光路内に組み込まれる、請求項１１に記載の携帯型投射捕捉
デバイス。
　　【請求項１３】
　水平の作業面を有する３次元作業空間とともに用いるインタラクティブな携帯型投射捕捉デバイスであって、該デバイスは、
　平坦な水平の作業面上で該デバイスを支持する平坦部を有する基部と、
　該デバイスが前記作業面とともに用いられるように配備されるとき、前記作業空間上の或る位置において前記基部によって支持されるデジタルカメラであって、該カメラは前記作業面上の捕捉エリアによって２次元で画定される３次元捕捉空間を定義するデジタルカメラと、
　該カメラの下方
でかつ前記作業面の上方に
　前記基部によって支持されるコントローラーであって、
　　前記プロジェクターを用いて前記捕捉空間内の物体を照明し、
　　前記カメラを用いて、前記プロジェクターによって照明される前記捕捉空間内の物体の画像を捕捉し、
　　前記プロジェクターを用いて、前記カメラによって捕捉された画像を前記表示空間内にプロジェクトする、
ように構成されるコントローラーと、
　前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラーと、
を備え、
　前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、
固定して
れ、
　
前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている、
　　【請求項１４】
　前記基部の上で前記カメラを収容する第１の部分と、前記基部上で前記プロジェクターおよび前記コントローラーを収容する第２の部分と、を有するハウジングをさらに備える、請求項１３に記載の携帯型投射捕捉デバイス。
　　【請求項１５】
　前記ミラーは、前記ハウジングの前記第１の部分において前記カメラとともに収容され、前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーによって反射された前記プロジェクターからの光が前記捕捉空間を照明するように互いに対して位置決めされる、請求項１４に記載の携帯型投射捕捉デバイス。」（下線は、補正箇所である。）
　　
に補正するものである。
 　 
２　補正の適否
（１）請求項１について
　請求項１に係る補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロジェクター」について、「前記カメラの下方に搭載され」を「該カメラの下方
でかつ前記作業面の上方に
固定して
れ
該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下検討する。
　　
ア　補正発明１の分説
　補正発明１を分説すると、次のとおりである。
　　
（補正発明１）
（Ａ）携帯型投射捕捉デバイスにおいて、
（Ｂ）該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき、該作業面上の捕捉エリアを定義するデジタルカメラであって、前記捕捉エリア内で静止画像およびビデオ画像を捕捉するように構成されたデジタルカメラと、
（Ｃ）該カメラの下方でかつ前記作業面の上方に搭載され、前記デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき、前記捕捉エリアの上に重なる前記作業面上の表示エリアを定義するプロジェクターであって、該表示エリア内に、
　　前記カメラによって捕捉された画像と、
　　カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光と、
をプロジェクトするように構成されたプロジェクターと、
（Ｄ）前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラーと、
を備え、
（Ｂ-1）前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、固定して位置決めされ、
（Ｃ-1）前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている、
（Ｅ）携帯型投射捕捉デバイス。
　　
（（Ａ）〜（Ｅ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
イ　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９１１５５号公報（上記引用文献１）には、次の事項が記載されている。
　　
「【００３４】図３（ａ）に、本発明の別の実施例を示す。この実施例は、以下に述べることを除いて、最初に説明した実施例と同じである。
システムは、デスク５２上に置かれたドキュメントを走査するカメラ２２と、デスク表面１８にフィードバック情報を表示するビデオプロジェクタ９
【００３５】解決策は、
カメラハウジングの下側にミラー５０を取り付けて、このミラー５０に向いたプロジェク９を別個に設置する
イメージ（幅Ｐ）はカメラで走査された通りに下方に投影されてデスクの同じ領域（幅Ｆ）に戻される
プロジェクタは、
デスクの後方またはデスクの下に配置され
　　
　引用文献１に記載された「システム」は「デスク上に置かれたドキュメントを走査するカメラと、デスク表面にフィードバック情報を表示するプロジェクタ」を備え、カメラハウジングの下側にミラーを取付け、プロジェクタにより、イメージはカメラで走査された通りに下方に投影されてデスクの同じ領域に戻され、プロジェクタはデスクの後方またはデスクの下に配置されている。
　　
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
（引用発明）
（ａ）デスク上に置かれたドキュメントを走査するカメラと、
（ｂ）カメラハウジングの下側にミラーを取付け、
（ｃ）デスク表面にフィードバック情報を表示するプロジェクタを備え、　
（ｄ）プロジェクタにより、イメージはカメラで走査された通りに下方に投影されてデスクの同じ領域に戻され、
（ｅ）プロジェクタはデスクの後方またはデスクの下に配置される、
（ｆ）システム。
　　
　なお、（ａ）〜（ｆ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。
　　
ウ　対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
（ア）構成要件Ａ、構成要件Ｅと構成ａ〜ｆとを対比する。
　引用発明のシステムは、構成ａ〜ｆから構成されるものであり、カメラ（構成ａ）とプロジェクタ（構成ｃ）を備えるから、投射捕捉装置として、補正発明１と共通する。
　しかしながら、「投射捕捉装置」が、補正発明１においては、「携帯型投射捕捉デバイス」であるのに対し、引用発明においては、「携帯型投射捕捉デバイス」でない点で相違する。
　　
（イ）構成要件Ｂと構成ａとを対比する。
　構成要件Ｂと構成ａとは「カメラ」として共通し、引用発明の「カメラ」は「デスク上に置かれたドキュメントを走査する」から「作業面上の捕捉エリアを定義する」、「前記捕捉エリア内で静止画像を捕捉するように構成された」といえる。
　しかしながら、「カメラ」が、補正発明１においては、「デジタルカメラ」であって、「ビデオ画像を捕捉する」ものであるのに対し、引用発明は、「デジタルカメラ」、「ビデオ画像を捕捉する」と特定されていない点で相違する。
　さらに、上記（ア）のとおり、補正発明１は「携帯型投射捕捉デバイス」であるから、「カメラ」が「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されているのに対し、引用発明は「携帯型投射捕捉デバイス」でないから、「カメラ」が「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されていない点で相違する。
　　
（ウ）構成要件Ｃと構成ｃ〜ｅとを対比する。
　引用発明は、「プロジェクタにより、イメージはカメラで走査された通りに下方に投影されてデスクの同じ領域に戻され」（構成ｄ）るから、引用発明の「プロジェクタ」は、「前記捕捉エリアの上に重なる前記作業面上の表示エリアを定義するプロジェクターであって、該表示エリア内に、前記カメラによって捕捉された画像をプロジェクトするように構成されたプロジェクター」といえる。また、引用発明の「プロジェクタ」は、「デスクの後方またはデスクの下に配置される」（構成ｅ）から、「該カメラの下方」にあるといえる。
　したがって、補正発明１と引用発明とは、「該カメラの下方にあり、前記捕捉エリアの上に重なる前記作業面上の表示エリアを定義するプロジェクターであって、該表示エリア内に、前記カメラによって捕捉された画像をプロジェクトするように構成されたプロジェクター」を備える点で共通する。
　しかしながら、上記（ア）のとおり、補正発明１は「携帯型投射捕捉デバイス」であるから、「プロジェクター」が「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されているのに対し、引用発明は「携帯型投射捕捉デバイス」でないから、「プロジェクター」が「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されていない点で相違し、さらに、「プロジェクター」が、補正発明１においては、「前記作業面の上方に搭載され」るのに対し、引用発明においては、「前記作業面の上方に搭載され」るものではない点で相違する。
　さらに、「プロジェクター」が、補正発明１においては、「カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光」をプロジェクトするのに対し、引用発明においては、「カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光」をプロジェクトしない点で相違する。
　　
（エ）構成要件Ｄと構成ｂとを対比する。
　引用発明の「ミラー」は、補正発明１の「ミラー」に相当する。
　したがって、補正発明１と引用発明とは、「前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラー」を備える点で一致する。
　　
（オ）構成要件Ｂ-1と構成ａ、ｂとを対比する。
　引用発明の「カメラ」は、「前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、固定して位置決めされ」るといえるから、補正発明１と引用発明とは、「前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、固定して位置決めされ」る点で共通する。
　しかしながら、「カメラ」が、補正発明においては、「前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に」位置決めされるのに対し、引用発明においては、「前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に」位置決めされていない点で相違する。
　　
（カ）構成要件Ｃ-1について
　補正発明においては、「前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている」のに対し、引用発明においては、そのように特定されていない点で相違する。
　　
（キ）一致点、相違点
　以上まとめると、一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　投射捕捉装置において、
　作業面上の捕捉エリアを定義するカメラであって、前記捕捉エリア内で静止画像を捕捉するように構成されたカメラと、
　該カメラの下方にあり、前記捕捉エリアの上に重なる前記作業面上の表示エリアを定義するプロジェクターであって、該表示エリア内に、
　　前記カメラによって捕捉された画像をプロジェクトするように構成されたプロジェクターと、
　前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラーと、
を備え、
　前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、固定して位置決めされている、
　投射捕捉装置。
　　
（相違点１）
　「投射捕捉装置」が、補正発明１においては、「携帯型投射捕捉デバイス」であるのに対し、引用発明においては、「携帯型投射捕捉デバイス」でない点
　　
（相違点２）
　「カメラ」が、補正発明１においては、「デジタルカメラ」であって、「ビデオ画像を捕捉する」ものであるのに対し、引用発明は、「デジタルカメラ」、「ビデオ画像を捕捉する」と特定されていない点（相違点２−１）で相違し、
　さらに、「カメラ」が、補正発明１においては、「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されているのに対し、引用発明においては、「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されていない点（相違点２−２）で相違する。
　　
（相違点３）
　「プロジェクター」が、補正発明１においては、「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されているのに対し、引用発明においては、「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」と特定されていない点（相違点３−１）で相違し、
　さらに、「プロジェクター」が、補正発明１においては、「前記作業面の上方に搭載され」るのに対し、引用発明においては、「前記作業面の上方に搭載され」るものではない点（相違点３−２）で相違し、
　そして、「プロジェクター」が、補正発明１においては、「カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光」をプロジェクトするのに対し、引用発明においては、「カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光」をプロジェクトしない点（相違点３−３）で相違する。
　　
（相違点４）
　「カメラ」が、補正発明においては、「前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に」位置決めされるのに対し、引用発明においては、「前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に」位置決めされていない点
　　
（相違点５）
　補正発明においては、「前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている」のに対し、引用発明においては、そのように特定されていない点
　　
エ　判断
（ア）相違点２−１について
　「静止画像およびビデオ画像を捕捉するデジタルカメラ」は周知技術であるから、引用発明の「カメラ」を「静止画像およびビデオ画像を捕捉するデジタルカメラ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（イ）相違点３−３について
　「プロジェクタからの均一光を被写体に照明してストロボ光の代わり」とすることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６−９３８０３号公報（上記引用文献２）の段落【００４６】に記載されている。この技術を引用発明に適用して、引用発明の「プロジェクタ」が「カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光」をプロジェクトするようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　　
（ウ）相違点１、相違点２−２、相違点３−１、相違点３−２、相違点４、相違点５について
　「装置」を持ち運べるようにするために「携帯型」にすることは、一般的な課題であって、引用発明の「システム」を携帯型にすることにより、「携帯型投射捕捉デバイス」とすることは、当業者が容易に着想することである（相違点１）。
　そして、「携帯型投射捕捉デバイス」とすることにより、当該デバイスを使用するときは、「該デバイスが作業面とともに用いられるように配備されるとき」（相違点２−２、相違点３−１）となる。
　また、ミラーの反射を用いて作業面上に像を投影するプロジェクターを作業台上に配置することは周知技術である（特開２０１０−８４９５号公報（段落【００１９】、【００２１】、【００３７】、図３、図７）、特開２０１０−２３８２１３号公報（段落【００１２】、図１）等参照）ことを勘案すると、引用発明の「システム」を携帯型にする際に、引用発明の「プロジェクター」を「前記作業面の上方に搭載され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである（相違点３−２）。
　ここで、相違点４、５について検討する。
　補正発明１は「携帯型投射捕捉デバイス」であって、「前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避する」ために、「カメラ」、「プロジェクターおよびミラー」の位置決めをしているもの（相違点４、５）である。当該「反射グレア」は、「プロジェクター」によってプロジェクトされる「カメラ画像捕捉のために前記捕捉エリア内の実物体を照明する白色光」により生じることは明らかである。
　しかしながら、上記引用文献６はカメラと同じ方向の照明の反射を防止するものであり、プロジェクターによってプロジェクトされ、カメラ画像捕捉のために捕捉エリア内の実物体を照明する白色光による反射グレアを回避するために、「カメラ」、「プロジェクターおよびミラー」の位置決めをするという技術思想を開示する証拠はなく、また、上記技術思想が自明な事項とは認められない。
　したがって、相違点４、５を克服することができない。
　　
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本件補正の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　
（２）請求項６について
　請求項６に係る補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「デジタルカメラ」について、「捕捉空間内の物体の静止画像およびビデオ画像を捕捉する」を「
作業面上の
、該カメラの下方でかつ前記作業面の上方に位置す
固定して
れ
該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「補正発明６」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下検討する。
　　
ア　補正発明６の分説
　補正発明６を分説すると、次のとおりである。
　　
（補正発明６）
（Ａ６）携帯型投射捕捉デバイスであって、
（Ｂ６）作業面上の捕捉空間内の物体の静止画像およびビデオ画像を捕捉するデジタルカメラと、
（Ｃ６）該カメラとともに収容され、該カメラの下方でかつ前記作業面の上方に位置するプロジェクターであって、前記捕捉空間内の物体を照明し、該捕捉空間の上に重なる表示空間内に、前記カメラによって捕捉された画像をプロジェクトするプロジェクターと、
（Ｄ６）前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記捕捉空間および前記表示空間に向けて反射するミラーと、
を備え、
（Ｂ６-1）前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記捕捉空間内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉空間の上で捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、固定して位置決めされ、
（Ｃ６-1）前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている、
（Ｅ６）携帯型投射捕捉デバイス。
　　
（（Ａ６）〜（Ｅ６）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ６」等という。）
　　
イ　引用文献の記載事項
　引用文献１は、上記（１）イの引用文献１と同じであり、引用発明は、上記（１）イの引用発明を援用する。
　　
ウ　対比・判断
　補正発明６の構成要件Ｂ６-1、Ｃ６-1は、補正発明１の構成要件Ｂ-1、Ｃ-1と同じであるから、補正発明６と引用発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）ウ（キ）の相違点４、５で相違する。
　相違点４、５が克服できないことは、上記（１）エ（ウ）のとおりである。
　　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明６は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本件補正の請求項６に係る補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　
（３）請求項１３について
　請求項１３に係る補正は、請求項１３に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロジェクター」について、「前記カメラの下方に搭載され」を「該カメラの下方
でかつ前記作業面の上方に
固定して
れ
該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１３に記載された発明（以下「補正発明１３」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下検討する。
　　
ア　補正発明１３の分説
　補正発明１３を分説すると、次のとおりである。
　　
（補正発明１３）
（Ａ１３）水平の作業面を有する３次元作業空間とともに用いるインタラクティブな携帯型投射捕捉デバイスであって、該デバイスは、
（Ｂ１３）平坦な水平の作業面上で該デバイスを支持する平坦部を有する基部と、
（Ｃ１３）該デバイスが前記作業面とともに用いられるように配備されるとき、前記作業空間上の或る位置において前記基部によって支持されるデジタルカメラであって、該カメラは前記作業面上の捕捉エリアによって２次元で画定される３次元捕捉空間を定義するデジタルカメラと、
（Ｄ１３）該カメラの下方でかつ前記作業面の上方に前記基部によって支持されるプロジェクターであって、該プロジェクターは前記捕捉エリアの少なくとも一部分の上に重なる前記作業面上の表示エリアによって２次元で画定される３次元表示空間を定義するプロジェクターと、
（Ｅ１３）前記基部によって支持されるコントローラーであって、
　　前記プロジェクターを用いて前記捕捉空間内の物体を照明し、
　　前記カメラを用いて、前記プロジェクターによって照明される前記捕捉空間内の物体の画像を捕捉し、
　　前記プロジェクターを用いて、前記カメラによって捕捉された画像を前記表示空間内にプロジェクトする、
ように構成されるコントローラーと、
（Ｆ１３）前記プロジェクターの上方に配置され、該プロジェクターからの光を前記作業面上の表示エリアに向けて反射するミラーと、
を備え、
（Ｃ１３-1）前記カメラは、前記プロジェクターの光路を遮ることのない位置に、かつ前記作業面上の捕捉エリア内の物体を撮影するときの反射グレアを回避することのできる、前記捕捉エリアの上方で該捕捉エリアの中心からオフセットされた位置に、固定して位置決めされ、
（Ｄ１３-1）前記プロジェクターおよび前記ミラーは、該ミラーで反射された前記プロジェクターからの光によって前記作業面上に生成される反射グレアスポットが、前記捕捉エリアの外に保持されるように位置決めされている、
（Ｇ１３）携帯型投射捕捉デバイス。
　　
（（Ａ１３）〜（Ｅ１３）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ１３」等という。）
　　
イ　引用文献の記載事項
　引用文献１は、上記（１）イの引用文献１と同じであり、引用発明は、上記（１）イの引用発明を援用する。
　　
ウ　対比・判断
　補正発明１３の構成要件Ｃ１３-1、Ｄ１３-1は、補正発明１の構成要件Ｂ-1、Ｃ-1と同じであるから、補正発明１３と引用発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）ウ（キ）の相違点４、５で相違する。
　相違点４、５が克服できないことは、上記（１）エ（ウ）のとおりである。
　　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明１３は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本件補正の請求項１３に係る補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１５に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。以下、本願の請求項１〜１５に係る発明を請求項の項番を用いて「本願発明１」等という。
　そして、本願発明１、本願発明６、本願発明１３は、上記第２の２のとおり、当業者が引用発明に基づいて容易に発明できたものではない。
　また、本願発明１、本願発明６又は本願発明１３を、直接又は間接的に引用する本願発明２〜５、本願発明７〜１２、本願発明１４〜１５は、本願発明１、本願発明６又は本願発明１３をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。