(57)【要約】  ビジネスヒューリスティックスを用いて電子メッセージをフィルタリングする際に使用するためのシステムおよび方法を開示する。一態様では、方法は、電子メッセージが所望のビジネスに関連するかどうかを判定し、電子メッセージが所望のビジネスに関連すると判定された場合は、電子メッセージをメッセージの所定の受信者に配信する尤度を調整することを含む。より具体的な実施形態では、方法は、電子メッセージが所定の受信者には不要ではないという尤度に基づいて、スパムスコアを電子メッセージに割り当て、スパムスコアが全般的閾値を超えないときは、所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止し、電子メッセージが所望のビジネスに関連すると判定されたときは、調整した尤度に基づいて、電子メッセージを所定の受信者に配信することを含む。
2007535277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスヒューリスティックスを用いて電子メッセージをフィルタリングする方法であって、
前記電子メッセージが所望のビジネスに関連するかどうかを判定し、
前記電子メッセージが、前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記電子メッセージを、前記電子メッセージの所定の受信者に配信する尤度を調整することを含む方法。
【請求項２】
前記電子メッセージが、前記所定の受信者には不要ではないという尤度に基づいて、前記電子メッセージにスパムスコアを割り当て、
前記スパムスコアが、全般的閾値を超えないときは、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止し、
前記電子メッセージが、前記所望のビジネスに関連すると判定されたときは、前記調整した尤度に基づいて、前記電子メッセージを、前記所定の受信者に配信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配信の阻止は、前記スパムスコアが全般的閾値を超えないときは、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止することをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子メッセージが、前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記配信を実現するために、前記全般的閾値を減少させることをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記判定は、前記電子メッセージの送信元が前記所望のビジネスに関連するかどうかを判定することを含み、前記調整は、前記電子メッセージの前記送信元が、前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記電子メッセージを、前記所定の受信者に配信する前記尤度を調整することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子メッセージの前記送信元が、前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記配信を実現するために、前記全般的閾値を減少させることをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記送信元は、前記電子メッセージの送信サーバのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記送信元が前記所望のビジネスに関連するかどうかの判定は、前記送信元の前記ＩＰアドレスと、前記所定の受信者のＩＰアドレス、前記送信元ＩＰアドレスと前記所定の受信者とによる以前の接続試行、前記送信元ＩＰアドレスと前記所定の受信者との間での以前のメッセージトラフィック、前記送信元ＩＰアドレスと前記ビジネス界における他の所定の受信者との間での以前のメッセージトラフィック、または前記送信元ＩＰアドレスが、外部の認証プロセスを介して特定のビジネスに関連するように割り当てられている場所のうちの少なくとも１つとの比較のうちの１つまたは複数を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記判定は、前記所望のビジネスによって用いられる可能性が高い、前記電子メッセージ中のビジネスコンテンツの存在を判定することを含み、前記調整は、前記ビジネスコンテンツが前記電子メッセージ中に存在すると判定された場合は、前記所定の受信者に前記電子メッセージを配信する尤度を調整することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビジネスコンテンツの前記存在に基づいて前記全般的閾値を調整することによって、実効閾値を生成し、
前記スパムスコアが前記実効閾値を超えない場合は、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビジネスコンテンツの存在の前記判定を決定するためのビジネス閾値を設定することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビジネス閾値の量に比例する量によって前記全般的閾値を調整することにより、実効閾値を生成することをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビジネス閾値の前記量は、前記所定の受信者に対して、フィルタリングする前記方法の管理者が設定する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの基本閾値に対応する、前記電子メッセージ中の有害コンテンツの存在であって、前記実効閾値を生成する前に前記全般的閾値を調整する前記有害コンテンツの前記存在を判定することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの基本閾値の量は、前記電子メッセージの前記所定の受信者が設定する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの基本閾値は、性的に露骨なコンテンツ、一攫千金話のコンテンツ、特別提供話のコンテンツ、および人種差別的コンテンツからなる群から選択されるカテゴリに関連する電子メッセージのコンテンツベースの許容範囲である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの基本閾値の量に比例する量により、前記全般的閾値を調整することをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記全般的閾値は、前記電子メッセージの前記所定の受信者が設定する請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記所望のビジネスは、法律職および金融職からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記所定の受信者は、前記所望のビジネスに関連する請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
ビジネスヒューリスティックスを用いて電子メッセージをフィルタリングするシステムであって、
前記電子メッセージを受信するように構成されるメッセージハンドラと、
前記メッセージハンドラに関連するヒューリスティックスモジュールであって、前記電子メッセージが所望のビジネスに関連するかどうかを判定するように構成されるヒューリスティックスモジュールとを備え、
前記メッセージハンドラは、前記電子メッセージが前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記電子メッセージが前記所定の受信者に配信されることになる尤度を調整するようにさらに構成されるシステム。
【請求項２２】
前記メッセージハンドラに関連するソフトウェアモジュールであって、前記電子メッセージが前記電子メッセージの所定の受信者には不要ではないという尤度に基づいて、前記電子メッセージにスパムスコアを割り当てるように構成されるソフトウェアモジュールをさらに備え、前記メッセージハンドラは、前記スパムスコアが全般的閾値を超えないときは、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止するようにさらに構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記メッセージハンドラは、前記スパムスコアが全般的閾値を超えないときは、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止するようにさらに構成される請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記電子メッセージが前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記配信を実現するために、前記全般的閾値を減少させるようにさらに構成される請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記電子メッセージの前記送信元が前記所望のビジネスに関連するかどうかを判定するようにように構成され、前記メッセージハンドラは、前記電子メッセージの前記送信元が前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記電子メッセージを前記所定の受信者に配信する尤度を調整するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記電子メッセージの前記送信元が前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記配信を実現するために、前記全般的閾値を減少させるようにさらに構成される請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記送信元は、前記電子メッセージの送信サーバのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記送信元の前記ＩＰアドレスと、前記所定の受信者のＩＰアドレス、前記送信元ＩＰアドレスと前記所定の受信者とによる以前の接続試行、前記送信元ＩＰアドレスと前記所定の受信者との間での以前のメッセージトラフィック、前記送信元ＩＰアドレスと前記ビジネス界における他の所定の受信者との間での以前のメッセージトラフィック、または前記送信元ＩＰアドレスが、外部の認証プロセスを介して特定のビジネスに関連するように割り当てられている場所のうちの少なくとも１つとの間での１つまたは複数を比較することにより、前記送信元が前記所望のビジネスに関連するかどうかを判定するようにさらに構成される請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記所望のビジネスによって用いられる可能性が高い、前記電子メッセージ中のビジネスコンテンツの存在を判定するようにさらに構成され、前記メッセージハンドラは、前記ビジネスコンテンツが前記電子メッセージ中に存在すると判定された場合は、前記所定の受信者に前記電子メッセージを配信する尤度を調整するようにさらに構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項３０】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記ビジネスコンテンツの前記存在に基づいて前記全般的閾値を調整することによって、実効閾値を生成するようにさらに構成され、前記メッセージハンドラは、前記スパムスコアが前記実効閾値を超えない場合は、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止するようにさらに構成される請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記ビジネスコンテンツの存在の前記判定を決定するためのビジネス閾値を含む請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記ヒューリスティックスモジュールは、前記ビジネス閾値の量に比例する量によって前記全般的閾値を調整することにより、実効閾値を生成するようにさらに構成される請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記ビジネス閾値の前記量は、前記所定の受信者に対して、フィルタリングする前記方法の管理者が設定する請求項３１に記載のシステム。
【請求項３４】
少なくとも１つの基本閾値に対応する、前記電子メッセージ中の有害コンテンツの存在を判定するように構成されるソフトウェアモジュールであって、前記有害コンテンツの前記存在に基づいて前記実効閾値を生成する前に前記全般的閾値を調整するようにさらに構成されるソフトウェアモジュールをさらに備える請求項２９に記載のシステム。
【請求項３５】
前記少なくとも１つの基本閾値の量は、前記電子メッセージの前記所定の受信者が設定する請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの基本閾値は、性的に露骨なコンテンツ、一攫千金話のコンテンツ、特別提供話のコンテンツ、および人種差別的コンテンツからなる群から選択されるカテゴリに関連する電子メッセージのコンテンツベースの許容範囲である請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
前記ソフトウェアモジュールは、前記少なくとも１つの基本閾値の量に比例する量により、前記全般的閾値を調整するようにさらに構成される請求項３４に記載のシステム。
【請求項３８】
前記全般的閾値は、前記電子メッセージの前記所定の受信者が設定する請求項２２に記載の方法。
【請求項３９】
前記所望のビジネスは、法律職および金融職からなる群から選択される請求項２１に記載の方法。
【請求項４０】
前記所定の受信者は、前記所望のビジネスに関連する請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、「Ｅ−Ｍａｉｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（Ｅメール管理サービス）」と題され、２００３年２月１９日に出願した同時係属の特許出願番号１０／３７０，１１８に関し、また、この同時係属出願は、本開示と同一出願人によるものであり、ここにその全てを引用して援用するものである。
【０００２】
本明細書で開示する実施形態は、一般に、電子メッセージ（Ｅメール）のフィルタリングに関し、より詳細には、ビジネスヒューリスティックスを用いて電子メッセージのフィルタリングを行うためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、Ｅメール管理は、ユーザ／加入者を有するＩＳＰ、またはＥメールのユーザが雇用されている機関にある企業サーバによって行われる。Ｅメール管理の一部として、スパムのフィルタリングやウイルスコントロールが含まれるが、このようなＥメール管理をＩＳＰや企業サーバで行う場合、ルーティング、分析、およびスプリアスなＥメールトラフィックなどの他の処理に貴重な通信帯域や計算資源が費やされる。また、現在のＥメール管理システムは、ＥメールトラフィックやＳＭＴＰ接続状況などに関するルールをリアルタイムで監視、フィードバック、および更新できないという特性がある。従って、Ｅメールのトラフィック状況の管理および監視は、一般に、人の手によって行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの問題に最新のＥメール管理システムで取り組んだとしても、不要なスパムメッセージをフィルタリング除去するために通常用いられる技術では、全体としてあまり効果がない。具体的には、従来の技術が開発されるに従い、最も厳しいアプローチでさえ、その多くを巧みに逃れるために、スパムメッセージの送信者が用いる技術も開発されてきた。さらに悪いことには、フィルタリング技術によって所定の受信者に不要なメッセージが届くのを防ぐことができた場合でも、他の多くの有効なメッセージも配信が阻止される。不要なメッセージを阻止するために用いられる従来のシステムを悩ます問題の中には、フィルタリングシステムを欺いて、正当な送信者が送信しているメッセージだと信じ込ませる「なりすまし（ｓｐｏｏｆｉｎｇ）」Ｅメールアドレスという事象がある。その結果、ユーザが設定する「承認送信者」を用いるフィルタリングシステムであっても、それらの攻撃に対しては効果がない。さらに、上述したように、それらの攻撃の回避を支援するための市販ツールを使用して従来のシステムをアップグレードすると、結局は、通常、多くの有効なメッセージがユーザに届かなくなり、時間とコストの損失に繋がる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ビジネスヒューリスティックスを用いて電子メッセージをフィルタリングする際に使用するためのシステムおよび方法を開示する。本明細書では、「ビジネス」という用語は、企業やある１つの資本主義的活動に限定するためのものではなく、専門的、産業的、サービス関連、慈善関連、自己利益的などを含むあらゆる組織、およびあらゆる活動を含むことを目的とする。一態様では、方法は、前記電子メッセージが所望のビジネスに関連するかどうかを判定し、前記電子メッセージが前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記電子メッセージを前記メッセージの所定の受信者に配信する尤度を調整することを含む。より具体的な実施形態では、前記方法は、前記電子メッセージが前記所定の受信者には不要ではないという尤度に基づいて、スパムスコアを前記電子メッセージに割り当て、前記スパムスコアが全般的閾値を超えないときは、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止し、前記電子メッセージが前記所望のビジネスに関連すると判定されたときは、前記調整した尤度に基づいて、前記電子メッセージを前記所定の受信者に配信することを含む。
【０００６】
別の態様では、ビジネスヒューリスティックスを用いて電子メッセージをフィルタリングするための関連システムも開示される。一実施形態では、前記システムは、前記電子メッセージを受信するように構成されるメッセージハンドラと、前記メッセージハンドラに関連するヒューリスティックスモジュールであって、前記電子メッセージが所望のビジネスに関連するかどうかを判定するように構成されるヒューリスティックスモジュールとを含む。その実施形態では、前記メッセージハンドラは、前記電子メッセージが前記所望のビジネスに関連すると判定された場合は、前記電子メッセージが前記所定の受信者に配信されることになる尤度を調整するようにさらに構成される。より具体的な実施形態では、そのシステムは、前記メッセージハンドラに関連するソフトウェアモジュールであって、前記電子メッセージが前記電子メッセージの所定の受信者には不要ではないという尤度に基づいて、前記電子メッセージにスパムスコアを割り当てるように構成されるソフトウェアモジュールも含み、この場合、前記メッセージハンドラは、前記スパムスコアが全般的閾値を超えないときは、前記所定の受信者への前記電子メッセージの配信を阻止するようにさらに構成される。
【０００７】
種々の特徴は、原寸に比例して描かれてはいない場合があることを強調しておく。実際には、説明を明確にするために、種々の特徴の寸法は、適宜、増加または減少されている。なお、添付図面は、次の通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず図１を参照すると、インターネット１０１または他のコンピュータネットワークを介してＥメールメッセージを配信するための従来技術によるシステム１００の一実施形態が示されている。送信メールサーバ１０２ａ、１０２ｂ（対応する送信元インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを有する）および受信メールサーバ１０２ｃ、１０２ｄ（対応する送信先ＩＰアドレスを有する）、あるいは他のメッセージゲートウェイにより、送信クライアントマシン１０４ａ〜１０４ｄから受信クライアントマシン１０４ｅ〜１０４h、または携帯電話、ポケットベル、および/またはハンドヘルドコンピュータなどの他の装置に電子メール（または「Ｅメール」）などの電子メッセージを配信することができる。従来のシステムによれば、Ｅメールの送信方向は反対向きにすることも可能であり、その場合は、送信マシンおよびサーバが受信マシンおよびサーバとなる、あるいはその逆にしてもよい。
【０００９】
Ｅメールメッセージは、通常、クライアントマシン１０４上で動作するアプリケーションによって作成される。そのメッセージの作成が完成すると、ユーザはその完成したメッセージをメールサーバ１０２にアップロードする。一実施形態では、このメールサーバ１０２は、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、またはこのユーザが就業する民間企業が所有する。ユーザクライアントマシン１０４は、ダイアルアップ、デジタル加入者ループ（ＤＳＬ）、またはケーブルインターネットを介して、あるいは他の適切な手段によってメールサーバ１０２と接続する。Ｅメール形式の標準の１つは、ＲＦＣ２８２２によって廃止となるＲＦＣ８２２で記述される。なお、ＲＦＣ８２２およびＲＦＣ２８２２は、それぞれインターネットエンジニアリングタスクフォース（ＩＥＴＦ）が推奨する標準および提案標準である。送信メールサーバ１０２から受信メールサーバ１０２にＥメールメッセージを送信するプロトコルは、ＲＦＣ２８２１によって廃止となるＲＦＣ８２１で記述される。なお、ＲＦＣ８２１およびＲＦＣ２８２１も、それぞれ、ＩＥＴＦの標準および提案標準である。これらの標準は、ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇに記載されている。本明細書での今回の開示は、ＲＦＣ８２１およびＲＦＣ８２２標準と、ＲＦＣ２８２１およびＲＦＣ２８２２提案標準との内容を参照して援用する。２００１年４月発行のバージョンからこれらの提案標準に更新される場合は、本明細書で参照して援用するのは、これらの提案標準の２００１年４月バージョンの内容である。ＲＦＣ８２１およびＲＦＣ２８２１の文書には、インターネット上でのＥメールメッセージのトランスポートに一般的に使用されてきたプロトコルであるシンプルメールトランスポートプロトコル（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：「ＳＭＴＰ」）が記載されている。
【００１０】
ＳＭＴＰサーバおよびＳＭＴＰクライアント（ＳＭＴＰクライアントはネットワークコンピュータであり、クライアントマシン１０４とは混同しないこと）は、メールのトランスポートサービスを提供し、従って、メールトランスファーエージェント（Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｇｅｎｔ：「ＭＴＡ」）として機能する。メールユーザエージェント（Ｍａｉｌ Ｕｓｅｒ Ａｇｅｎｅｔ：「ＭＵＡ」または「ＵＡ」）は、通常、メールの送信元およびあて先であると考えられている。送信元では、ＭＵＡは、ユーザから送信されるメールを収集し、それをネットワーク１０１内のＭＴＡへ渡す送信元メールサーバ１０２ａ、１０２ｂとすることができる。最終的な（「配信」）ＭＴＡは、ＭＵＡにメールを渡すものであると考えられ、そのＭＵＡは、ユーザのメールをユーザの受信トレイに保持する送信先メールサーバ１０２ｃ、１０２ｄとすることができる。
【００１１】
ＳＭＴＰメールトランスポートプロトコルは、ドメイン名を利用して、Ｅメールの送信者から受信者にメッセージを送る。特定のドメイン名に対応するＴＣＰ／ＩＰアドレスの分散型データベースは、インターネット１０１を経由して、ドメインネームサーバ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ：「ＤＮＳ」）１０８で保持される。従って、Ｅメールをその送信先に送るには、送信元メールサーバ１０２ａ、１０２ｂは、一般に、送信ユーザが指定したアドレスを使用し、アドレス指定された特定のドメイン名に割り当てられるＩＰアドレスをＤＮＳサーバ１０８に問い合わせる。本明細書では、「アドレス」は、メールが送信される先のユーザ、メールを送信するユーザまたは送信元、あるいはメールを保管する場所を識別する文字列である。「メールボックス」という用語は、そのような保管場所のことを言う。これら２つの用語は、メールが置かれる場所（メールボックス）とその参照（アドレス）との区別が重要ではない限り、通常は同じ意味で用いられる。通常、アドレスは、ユーザおよびドメインの指定から構成されるが、アドレスは、アドレスの用途および種類によっては異なる形式をとってもよい。標準的なメールボックスの命名規則は、「ｌｏｃａｌ−ｐａｒｔ＠ｄｏｍａｉｎ」のように定義され、最新の用法では、単に「ユーザ名」だけではなく、より広範な応用が認められている。通常、アドレスのｌｏｃａｌ部は、アドレスのドメイン部で指定したホストによってのみ解釈され、割り当てられるセマンティックスである。対照的に、標準ＩＰアドレスは、通常、送信元または送信先サーバを識別する固有の数字列である。
【００１２】
送信元メールサーバ１０２ａ、１０２ｂが、処理を行うために、Ｅメールが配信される先のドメインを語彙的に識別すると、ＤＮＳサーバ１０８を介してＤＮＳ検索が行われ、ドメイン名が割り出される。このＥメール１１０は、次に、インターネット１０１を介して送信元メールサーバ１０２ａ、１０２ｂから識別されたドメインに送信される。
【００１３】
次に図２を参照すると、インターネット１０１と受信メールサーバ２０２との間にアクティブな電子メッセージ （例えばＥメール）管理システム（ＥＭＳ）２０３が備わった実施形態のブロック図２００が示されている。本発明のこのＥＭＳ２０３は、管理プロセスにおけるさまざまなステップで人の手を必要とはせずに、送信されようとする電子メッセージを絶え間なく管理するため、「アクティブ」であり、自動化されている。この意味で、本明細書で開示する原理によるＥＭＳ２０３は、自動化され、かつメッセージの配信をリアルタイムで管理するように構成されている。
【００１４】
このＥＭＳ２０３は、送信者と受信者との間のＳＭＴＰ接続の各部が処理されるに従って処理ステップを実行することにより、状態を解釈し、パターンを分析し、受信サーバ２０２へのデータ配信を管理することができる。従来のＥメールサーバは、通常、メッセージデータを受け取り、分析を行う前にそのメッセージをディスクに書き込もうとする。ＥＭＳ２０３は、セキュリティと管理とを提供しつつ、送信先サーバ２０２への影響を最小限にするためにＳＭＴＰトランザクションの各ステージで管理ステップを実行することができる。メールサーバ２０２、つまり受信するクライアントの端末２０４向けのメールが、ＥＭＳ２０３を介して送られるようにするために、あて先のメールサーバ２０２のドメイン名に関連する、ＤＮＳ１０８にある数値ＩＰアドレスは更新されて、ＥＭＳ２０３の数値アドレスを反映する。例えば、メールサーバ２０２のドメイン名が「ａｎｙｗｈｅｒｅ．ｃｏｍ」であり、メールサーバ２０２およびＥＭＳ２０３に対する数値ＩＰアドレスがそれぞれ「１２３４．５６７８．９８７６．５４３２」および「９８７６．５４３２．１２３４．５７６８」であったと仮定する。すると、「ａｎｙｗｈｅｒｅ．ｃｏｍ」に対する分散型ＤＮＳデータベース１０８にある記録は更新されて、「１２３４．５６７８．９８７６．５４３２」ではなく、ＥＭＳの数値アドレス「９８７６．５４３２．１２３４．５７６８」を反映することになる。
【００１５】
この図では、ＥＭＳ２０３がメールサーバ２０２と物理的に隣接したものとして示したが、そのような配置は図示するために過ぎない。ＥＭＳ２０３は、インターネット１０１上のいずれの場所にも配置することができる。また、ＥＭＳ２０３は、位置「Ａ」（ファイアウォールの外側）、あるいは位置「Ｂ」（ファイアウォールの内側）といった２０ファイアウォール２１０の任意の位置で示すように、ファイアウォール２１０に関連するメールサーバ２０２の外側または内側に配置することもできる。あるいは、ＥＭＳ２０３は、メールサーバ２０２と同じ物理マシン上で稼動することも可能である。
【００１６】
次に図３を見ると、図２に示すＥＭＳ２０３のブロック図３００を含む、より詳細な図が示されている。管理コンソール（図示せず）は、ＥＭＳ２０３が着信してくる電子メッセージをどのように処理するかを設定する際に支援するための管理アクセスツールを提供する実際のＥＭＳシステム２０３と同じ特定のサーバマシンに配置してもよい。ＥＭＳ２０３とメールサーバ１０２ａ、１０２ｃとの間の接続は、インターネットまたはＳＭＴＰ接続を介して行ってもよい。上述したように、ＥＭＳ２０３は、メールサーバ１０２ａ、１０２ｃのいずれかの有無に関わらず、特定のファイアウォールの内側または外側に配設することが可能である。
【００１７】
一般に、図３に示すシステムは、「送信」メールサーバ１０２ａからのＥメールを処理する。「送信側」としての一方のメールサーバ、および「受信側」としての他方のメールサーバの指定は任意である。実際、メールサーバ１０２ａ、１０２ｃの両方が、一般に、メールサーバ１０２ａ、１０２ｃの送信および受信クライアント１０４ａ、１０４ｅ間での電子メッセージの送信側および受信側の両方として機能することになる。ここに示す実施形態では、メールサーバ１０２ａ、１０２ｃのドメイン名の少なくとも一方が、ＤＮＳ分散型データベースおよびそのサーバ１０８にあるＥＭＳ２０３と関連付けられることになる。この管理コンソールを用いる実施形態では、このコンソールは、ウイルスやスパムの疑いのあるＥメール、ディレクトリ獲得攻撃、または単一または複数のユーザに送られた不要なコンテンツや配信試行に関する情報などの、特定のユーザまたはユーザグループに着信してくる電子メッセージの種類に関する情報をＥＭＳ２０３から受け取る。
【００１８】
図３では、ＥＭＳ２０３は、電子メッセージを処理するための、相互接続された複数のメッセージ処理ソフトウェアモジュールを含むものとして示される。より詳細な議論については、「Ｅ−Ｍａｉｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（Ｅメール管理サービス）」と題され、２００３年２月１９日に出願した同時係属の特許出願番号１０／３７０，１１８を参照されたい。この同時係属出願は、本開示と同一出願人によるものであり、ここにその全てを引用して援用するものである。これらの各種ソフトウェアモジュールのレイアウトは、これらのソフトウェアモジュールを実行するマシンにおける特定の物理構造を表すものではない。図示した１つのモジュールは、接続管理モジュール、あるいは簡単に言うと接続マネージャ３２２である。この接続マネージャ３２２は、ＵＡ/メールサーバ１０２ａ（またはメールトランスファーエージェント）からのＳＭＴＰ着信接続をセットアップし、監視するのを担当する。また、この接続マネージャ３２２は、ＥＭＳ２０３への入口点であり、ＳＭＴＰ着信接続試行とＥメールメッセージとを監視する。例えば、ソフトウェアデーモンでの特殊プロセスは、着信メッセージおよび/または接続試行から収集したデータと情報をやり取りして、影響を受ける可能性があるメッセージのトラフィック内でメッセージのパターンを認識する。より具体的には、この接続マネージャ３２２、Ｅメールハンドラ３２６、プラグインアプリケーション３３２、および配信管理モジュール（または簡単に言うと配信マネージャ３２４）は、全て、着信してくる電子メッセージを処理するために用いられる。
【００１９】
Ｅメールハンドラ３２６は、Ｅメールメッセージが通過する際に、つまりそのメッセージの配信に遅延を生じさせることなく、その着信してくるＥメールメッセージを取り上げ、そのメッセージから情報を「すくい取る（ｓｃｒａｐｅ）」または抽出することができる。また、このＥメールハンドラ３２６は、自発的に、または命令に従って、配信マネージャ３２４を介して、条件付きでメッセージを配信することもできる。さらに、このＥメールハンドラ３２６は、多目的インターネットメール拡張仕様（ＭＩＭＥ）のデコーダ３２８、およびアプリケーションインタフェース３３０に原則的に接続される。アプリケーションインタフェース３３０は、上述のＥメールハンドラ３２６とプラグインアプリケーション３３２との間のインタフェースを提供する。例えば、関連するデータベース内に保存されているルールによって定めた設定を受けて、データのパターンが決定されるので、通常は破棄命令形式のメッセージ処理情報を生成することも可能である。スパム検出アプリケーションなどのアプリケーション３３２の１つが、メッセージがスパムではないという尤度に基づいて、メッセージに対する値（つまり「スパムスコア」）を戻すと、Ｅメールハンドラ３２６は、メッセージの配信を設定して、メッセージを検疫ウェブサイトに送ることができる。
【００２０】
どの電子メールを通過、迂回、保留させるかなどの決定は、着信メッセージの母集団から生成されたメタデータに一部基づき、またＥＭＳ２０３を設定した方法、およびメッセージを処理するために選択したアプリケーション３３２に基づいて行われる。所定の受信者にメッセージを送信しないようにする条件によっては、接続マネージャ３２２による接続が許可された場合でも、そのメッセージを適宜破棄するように配信マネージャ３２４に命令することもできる。
【００２１】
次に図４を簡単に参照すると、不要なＥメールメッセージをフィルタリングするための複数の閾値を設定するスクリーンショット４００の一実施形態が示されている。より具体的には、このスクリーンショット４００では、着信Ｅメールに対する全般的閾値の設定を調整する状況が、「Ｅメール全般」部で示されている。また、このスクリーン４００により、「性的に露骨」、「一攫千金話」、「特別提供話」、および「人種差別的」という特定のカテゴリに基づく基本閾値の設定を調整することができる。ユーザが所望の選択と調整とを行えば、スクリーン上の「変更を保存」ボタンをクリックして、その変更内容を保存することもできる。さらに、調整内容を保存しない場合、ユーザは、図示した「取消」ボタンをクリックすることでその変更内容を簡単に取り消すこともできる。
【００２２】
全般的閾値、つまり「Ｅメール全般」は、着信するＥメールメッセージをフィルタリングするための全般的な許容範囲を設定するために用いる。具体的には、Ｅメールのフィルタリングプロセスで、通常、全ての着信Ｅメールに対して、そのＥメールがスパムではないという尤度（つまり、そのＥメールが、所定の受信者にとって必ずしも不要ではないという尤度）を示すスパムスコアが割り当てられる。当然のことながら、代わりに、Ｅメールがスパムであるという尤度に基づいて、スパムスコアが割り当てられる構成にしてもよい。このようなスパムスコアを割り当てる基準は、各プロセスで検査するように設定されている判断基準に基づいて、特定のフィルタリングプロセスごとに異なる。例えば、スパムスコアは、Ｅメールの送信元ＩＰアドレス（例えば、既知の「スパマー」）によって変えることも可能であり、あるいはディレクトリ獲得攻撃などの大量のＥメールを送ろうとする試行の一部であると判定された場合には変えることも可能である。その結果、着信Ｅメールに割り当てられたスパムスコアが、現在の全般的な許容範囲の設定を超えない場合は、そのＥメールはフィルタリングされて、所定の受信者には届かない。図示したように、そのようなフィルタリングに対する許容範囲のレベルは、「緩い」から「厳しい」の範囲内で、スクリーン上で選択して調整することもできる。予測できるように、この全般的な設定を「厳しい」側に強くすると、より多くの着信Ｅメールメッセージがフィルタリング除去されやすくなる。しかし、許容範囲の変更に従ってフィルタリングされるメッセージの数が増えると、スクリーニングプロセスで「偽陽性」となる可能性も増えることになり、その場合、正当で所望のＥメールメッセージがスパムであると誤って識別され、フィルタリングされる。従って、フィルタリングプロセスの各ユーザは、それぞれ独自の全般的閾値を調整することもできる。
【００２３】
また、上に示した４つの基本閾値も調整することができる。ただし、「Ｅメール全般」閾値が、通常、着信メッセージに対して送信元または送信先ＩＰアドレスに基づいて適用される場合は、他の４つの基本閾値は、通常、コンテンツベースのフィルタリングプロセスを用いる。このコンテンツベースのフィルタリングプロセスは、図３を参照して説明したアプリケーションモジュール３３２で実施してもよい。前述同様、ユーザは、フィルタリングされるべきであった不要なＥメールの受信に対する個々の許容範囲に応じて、あるいは、所定の受信者の受信トレイまで通過することを許可されるべきであったＥメールの誤ったフィルタリングに応じて、４つの基本閾値それぞれの許容範囲を個別に調整することもできる。さらに、これらの基本閾値には、スクリーンショット４００に示すように、特定のフィルタ閾値のそれぞれを停止するオプションも設けられている。
【００２４】
次に図５を参照すると、図３を参照して説明したＥＭＳのブロック図３００のより詳細な図が示されている。前述同様、このＥＭＳにも、メールサーバからのＳＭＴＰ着信接続をセットアップして監視を行い、ＳＭＴＰ着信接続試行とＥメールメッセージの監視を担当する接続マネージャ３２２が含まれる。また、このＥＭＳには、Ｅメールハンドラ３２６、ＭＩＭＥデコーダ、配信マネージャ３２４、およびアプリケーションインタフェース３３０を介してＥメールハンドラ３２６と通信するプラグインアプリケーション３３２も含まれる。
【００２５】
図示した実施形態では、着信してくる電子メッセージは、まず、接続マネージャ３２２で受信される。この接続マネージャ３２２は、通常、Ｅメールハンドラ３２６と連動して機能するように構成され、メッセージの送信者の送信元ＩＰアドレスを判定する。一旦、送信者の送信元ＩＰアドレスが判定されると、ビジネスヒューリスティックスベースの送信元ＩＰアドレスモジュール３３２ａという形で、ビジネスヒューリスティックスベースの（以降、簡単にヒューリスティックス）モジュールが、メッセージの処理を支援する。このヒューリスティックス送信元ＩＰモジュール３３２ａは、複数のソフトウェアアプリケーションプラグインのうちの１つとしてＥＭＳに含めてもよい。より具体的には、このヒューリスティックス送信元ＩＰモジュール３３２ａは、送信元ＩＰアドレスデータベース３３４にアクセスし、前に判定した着信メッセージの送信元ＩＰアドレスを、そのデータベース３３４に保存されているＩＰアドレスと比較するように構成される。当然のことながら、このヒューリスティックス送信元ＩＰモジュール３３２ａは、送信したメッセージの送信先ＩＰアドレスを、データベース３３４に保存されたＩＰアドレスとを比較するように構成してもよい。従って、本明細書では、「送信元ＩＰアドレス」には、ＥＭＳシステムに入るメッセージの送信者のＩＰアドレスだけではなく、メッセージを送信しているＥＭＳシステムのユーザのＩＰアドレスも含まれる。比較を行って、メッセージの送信元ＩＰアドレスが事前に選択したビジネス分野またはタイプ（例えば、法律業界）に関連すると判定された場合、ユーザ（あるいは、恐らくメッセージフィルタリングシステムの管理者）が設定した全般的なメッセージフィルタリング閾値を調整して、メッセージが不要スパムとしてフィルタリング除去されるのではなく、所定の受信者へ配信される尤度を増加させてもよい。このような閾値の調整については、詳細を後述する。
【００２６】
また、この実施形態では、ヒューリスティックスベースのコンテンツモジュール３３２ｂの形で、もう１つ別のビジネスヒューリスティックスモジュールも、ＥＭＳに関連する複数のアプリケーション３３２に追加されている。以下、同様に詳細に説明するように、このヒューリスティックスコンテンツモジュール３３２ｂは、着信（または送信）電子メッセージのコンテンツを分析して、所定の業界に関連するコンテンツの有無を判定するように構成されたソフトウェアから構成してもよい。例えば、ＥＭＳがメッセージを受信すると、このヒューリスティックスコンテンツモジュール３３２ｂは、Ｅメールハンドラ３２６と連動して機能し、ヒューリスティックスコンテンツモジュール３３２ｂが提供する命令コードに基づいてメッセージ内のコンテンツを探索/抽出する。メッセージのＩＰアドレスに基づくヒューリスティックスフィルタリングと同様に、あらかじめ選択したビジネスに関連するコンテンツが検出されると、ユーザ（および/または管理者）が設定した、メッセージの全般的なフィルタリング閾値を調整して、メッセージがフィルタリング除去されるのではなく、所定の受信者へ配信される尤度を増加させてもよい。従って、ヒューリスティックスＩＰアドレスモジュール３３２ａ、およびヒューリスティックスコンテンツモジュール３３２ｂの両方を用いて、そのメッセージが所望のビジネスに何らかの関連があるかどうかを判定することもできる。
【００２７】
本明細書では、「ビジネスに関連している」というのは、送信元または送信先ＩＰアドレス、件名、メッセージのテキスト、またはあらゆる添付資料を含む、メッセージのあらゆる部分が、ある意味で、そのビジネスまたはそのビジネス内での業務に関連していると判定されたことを意味する。例えば、送信者または所定の受信者が、実際にそのビジネス界で雇用されている、またはボランティアであるかどうかには関わりなく、メッセージ上の送信元または送信先ＩＰアドレスが、そのビジネス界にあることが知られている、またはそのビジネスに関連する企業または他の組織に属する、あるいは、そのメッセージの一部に、そのビジネス界にあることが知られている、またはそのビジネスに関連する企業や組織が通常用いるコンテンツが含まれている場合もある。そのようなものとして、本開示のヒューリスティックスプロセスは、特定のビジネスまたは職業に関連しない２人の間でのメッセージに適用することも可能であるが、そのメッセージには、指定したビジネスタイプまたは分野に関連すると判定されたコンテンツ（またはＩＰアドレス）が含まれる。「ビジネスに関連している」もう１つ別の例には、そのビジネスに関連する職業の専門団体に関連すると分かったコンテンツがある。例えば、金融会社で働く弁護士が、金融会社または他の非法人であり、かつ厳密には法律業界ではないところで働いていたとしても、いまだに法律ベースのヒューリスティックスフィルタリングを用いて、その恩恵を受ける場合がある。
【００２８】
具体的な一実施形態では、全般的閾値の調整は、所定の受信者、または管理者、あるいはその両方が行ったヒューリスティックスコンテンツモジュール３３２ｂの閾値設定に基づくばかりではなく、着信メッセージで検出されたビジネスベースのコンテンツの量に基づいて変えてもよい。当然のことながら、このヒューリスティックスコンテンツモジュール３３２ｂ、およびヒューリスティックス送信元ＩＰモジュール３３２ａは、図５に示す実施形態および接続に厳密に限定されるわけではない。そのようなものとして、当業者であれば、本明細書で開示するヒューリスティックスに基づくフィルタリング原理の範囲から逸脱することなく、その構成要素および／または他の構成要素へのその対応する接続に対して行うことができる変形形態が理解されよう。モジュール３３２ａまたは３３２ｂのいずれかに基づいて行われる調整については、以下で詳細に説明する。
【００２９】
次に図６を見ると、本開示のヒューリスティックス原理による、ビジネスに固有の閾値を設定するスクリーンショット６００の一実施形態が示されている。具体的には、２つのビジネスベースの閾値、つまり「法律」および「金融」の調整について示されている。当然のことながら、本開示のフィルタリングプロセスとともに、あらゆる数および／またはタイプのビジネス閾値を設けてもよく、また用いてもよい。また、前述したように、一旦、何らかの調整がなされると、その変更内容は、スクリーン上の「変更を保存」ボタンをクリックして保存してもよいし、あるいは図示した「取消」ボタンをクリックして取り消してもよい。
【００３０】
このビジネスベースの閾値は、Ｅメールメッセージが所定の受信者に配信されるようにするために、このＥメールメッセージが前の基本閾値の設定を満たすかどうかに影響を及ぼす目的で設けられる。より具体的には、一般に、このビジネス閾値により、通常であればフィルタリング除去されたであろうＥメールメッセージが、ビジネスヒューリスティックスに基づいて所定の受信者まで通過できる。このＥメールフィルタリングに対するヒューリスティックスアプローチの目的は、汎用のスパムフィルタリング技術を用いる際に問題となる可能性がある擬陽性という問題を解決することである。そのようなものとして、Ｅメールメッセージが基本閾値の設定に基づきフィルタリング除去される尤度を、ビジネス閾値の設定に基づき低下させることも可能である。さらに、好適な実施形態では、ビジネス閾値の調整を行うことができるスクリーンショット６００は、Ｅメールフィルタリングサービスの管理者のみが利用可能である。その実施形態では、メッセージの所定の受信者に、ユーザがメッセージのヒューリスティックスフィルタリングをオンまたはオフに切り替えることが簡単にできるユーザインタフェースを提供してもよい。当然のことながら、他の実施形態では、着信メッセージの所定の受信者は、閾値調整バーへのアクセスが提供される。
【００３１】
また、図６には、ビジネス閾値の許容範囲の可変性も示されている。この図示した実施形態では、許容範囲の調整を「特に重要とせず」から「特に重要」に移動すると、フィルタリングされたＥメールメッセージが所定の受信者まで通過するのを可能とする尤度が増加する。当然のことながら、閾値設定の可変範囲に対して他の表記を用いてもよい。そのような閾値設定を調整することによって、「実効閾値」が、本来の基本閾値の設定をベースに、ビジネス閾値の設定によって修正されて生成される。数１は、この関係の例を示す。
（数１）
ＴＨｅｆｆ＝ＴＨｂａｓｅ・ＴＨｉｎｄ                   （１）
ここで、ＴＨｅｆｆは、累積基本閾値であるＴＨｂａｓｅと、ビジネス閾値であるＴＨｉｎｄとを乗算した結果得られる実効閾値である。別の言い方をすれば、本来の全般的閾値は、基本閾値のうちの１つの設定を用いて調整されるので、この結果は、基本閾値ＴＨｂａｓｅとなる。次に、ビジネス閾値ＴＨｉｎｄが、それ自身の設定に基づき基本閾値ＴＨｂａｓｅを調整して、あるビジネスベースの状況ではより緩くし、その結果、以前であればフィルタリング除去されたであろうメッセージが所定の受信者まで通過するのを可能にする尤度を増加させる。一部の実施形態では、このビジネス閾値ＴＨｉｎｄを、極端な設定に調整してもよく、その設定は、そうしなければ所定の受信者に届くのが阻止されるはずの着信メッセージを通過させるための実質的な決定要因となるものである。この実効閾値の決定については、以下で詳細に説明する。
【００３２】
ここで、図４のスクリーンショット４００、および図６のスクリーンショット６００を続けて参照して図７を見ると、本開示によるビジネスヒューリスティックスベースのフィルタリング技術の典型的なプロセスに関するフロー図が示されている。本開示によるアプローチの機能をより明確に理解するために、図７の典型的なプロセスについて具体例を参照して説明することにする。ただし、当然のことながら、この説明は、本明細書で説明する原理の実装に限定するものとして解釈してはならず、また、この説明では、値とスコアとをさまざまな閾値に割り当てるための技術が含まれるが、それには限定されない。図７のプロセスは、開始ブロック７１０から始まり、本開示のＥメールフィルタリングプロセスが開始する。
【００３３】
ブロック７２０では、着信してくる電子メッセージ（つまりＥメール）が、このフィルタリングプロセスによって遮られる。このフィルタリングプロセス（例えば、通常は、ソフトウェアで実施される）は、このＥメールの所定の受信者とは地理的に異なる場所にあってもよいし、その受信者の施設内にあるＥメールサーバ内にあってもよい。ブロック７３０では、上述したように、この着信Ｅメールにスパムスコアが割り当てられる。Ｅメールに与えられたスパムスコアは、通常、複数の異なる判断基準に基づき、また、このメッセージがスパムではないという尤度を示すのに用いられる。例えば、送信先ＩＰアドレスのドメイン、およびＥメールの件名および／または本文のコンテンツばかりではなく、送信元ＩＰアドレスおよび／または送信者のドメインを検討してもよい。また、メッセージに関連する特徴、例えば、このメッセージが大量のメール送信の一部であるかどうか、このメッセージがディレクトリ獲得攻撃の一部であるかどうか、あるいはこのメッセージの送信者が以前のスパムメールと関連するかどうかなどを検討してもよい。このプロセスにおけるこの部分に関する詳細な説明は、上記で相互参照した同時係属の特許出願に記載されている。この具体的な例では、スパムスコアは、０から１００の範囲であり、この場合、０は、Ｅメールがスパムであるという確実性を示し、一方、１００というスコアは、Ｅメールがスパムではないという確実性を示す。さらに、そこを通過する各メッセージに割り当てられるスパムスコアは、通常、このフィルタリングプロセス全体を通して変更されず、代わりに、単に、さまざまな閾値と比較され、このスパムスコアが閾値を下回り、そのため所定の受信者への配信をフィルタリング除去すべきかどうかを判定する。当然のことながら、他の実施形態では、スパムスコアは、単独で、または閾値の調整と一緒に調整してもよい。
【００３４】
このプロセスの反対側、つまりブロック７４０では、基本閾値に関連する特定のカテゴリのメンバーシップ（帰属度）が判定される。図４に戻って見ると、Ｅメールの件名および／または本文（あるいは任意の関連部分）をスキャンして、そのＥメールが、コンテンツ主導の基本閾値、つまり、性的に露骨、一攫千金話、特別提供話、または人種差別的のうちの１つに該当することを示すインジケータを探してもよい。割り当てられたスパムスコアを用いて、このＥメールがフィルタリング除去されるかどうかを一般に判定する場合、列挙されたカテゴリのうちの１つのメンバーシップは、Ｅメールがそのようにフィルタリングされる尤度を増加させる。具体的な実施形態では、これら４つのカテゴリに対する各可変設定は、スパムスコアが新たな（調整された）閾値を超えず、従ってメッセージはフィルタリング除去されるという可能性を増加させるのに用いる乗数を表してもよい。例えば、ユーザが４０という本来の全般的閾値を有し、かつ着信してくるＥメールに性的に露骨な資料が含まれているが、そのＥメールには５０というスパムスコアしか割り当てられていない場合、有害カテゴリのメンバーシップの検出を行わなければ、このＥメールは、スパムスコアが閾値を超えているために、ユーザまで通過することになる。しかし、このＥメールが該当するカテゴリに対するユーザの設定が高い場合、例えば、１０乗数の場合は、そのＥメールに有害コンテンツが含まれていると判定されれば、その設定によって、ユーザの本来の全般的閾値が、その乗数で増加する。このようにして、本来は、スパムスコアが、全般的閾値を上回っていた場合でも、この特定のＥメールに対する同じスパムスコアは、今や、新たに調整された閾値未満となる。従って、このＥメールは、配信がフィルタリングされることになる。
【００３５】
実際には、上記のように乗数を与えるコンテンツ主導の基本閾値の設定は、Ｅメールが、コンテンツベースの（つまり、有害な）カテゴリに該当すると判定された場合に、Ｅメールのフィルタリングにおける疑陽性に対するユーザの許容範囲を示す。より具体的に言うと、上記の例では、Ｅメールのコンテンツに、性的に露骨な資料が含まれていると判定されれば、ユーザは、（例えば１０の乗数で）疑陽性の数の１０倍を許容するつもりであると実質的に述べている。その目的を達成するために、そのＥメールが、スパムではないという実質的な確実性を示す非常に高いスパムスコアを受けたとしても、そのＥメールは、各カテゴリに対してユーザが設定した高いレベルで影響されるので、有害カテゴリ（つまり、有害コンテンツを含む）のメンバーシップに基づいて、やはりフィルタリング除去される可能性がある。
【００３６】
次にブロック７５０に移ると、このメッセージの送信元ＩＰアドレスが、問題となっている特定の業界のいずれかと関連しているかどうかが、通常は、上述したようにソフトウェアプラグインを用いて判定される。そのような「承認送信者」のリストには、メッセージ送信者となり得る送信者からのメッセージが、「承認された」送信元ＩＰアドレスを有するその送信者の所属に基づいて、ユーザの受信トレイに配信される可能性が高くなるようにするために、その送信者の具体的な送信元ＩＰアドレスのリストが含まれる。例えば、米国にある法律事務所全ての既知のＩＰアドレスを、全て、実質的に含むデータベースを維持してもよい。このようにして、このデータベースを探索して、着信メッセージの送信元ＩＰアドレスがデータベース中のアドレスに一致するかどうかを判定してもよい。もし、その送信元ＩＰアドレスがデータベース中に存在すると判定されれば、ユーザの閾値を、ブロック７４０を参照して上記で説明した方法と同様な方法で、その判定に基づき調整することになる。金融ビジネスに関連すると分かった送信元ＩＰアドレスに対しても、同様の実施形態が想定される。これは、例えば、銀行からの場合、あるいは共に金融ビジネスには関連しない送信者と受信者との間であっても、そのメッセージのコンテンツがやはり金融ビジネスに関連すると分かった場合（例えば、専門用語などを通して）に想定される。
【００３７】
この送信元ＩＰアドレスのデータベースは、通常、本明細書中で開示するようなメッセージのフィルタリングを管理している管理組織によって作成されて維持され、そこでは、そのリストは、通常、ユーザや同様の競合組織からは隠されている。しかし、本明細書中で開示するようなフィルタリングシステムおよびプロセスは、メッセージの所定の受信者が、そのリストを編集し、あるいは完全に作成さえも行うことができる実施形態を網羅するのに十分広範なものである。また、そのようなリストを利用する際のフィルタリングの閾値は、管理者またはユーザの調整によって可変であってもよい。当然のことながら、送信者のＩＰアドレスが、そのデータベースリストに含まれると分かった場合は、その送信者からの着信メッセージがほぼ間違いなく配信されるレベルにその閾値を調整してもよい。
【００３８】
さらに、ユーザの全般的閾値に対するこの調整は、通常、ＩＰアドレスに基づいて行われ、従来のフィルタリング技術で見られるようなドメイン名に基づいてはいない。具体的には、ドメイン名ベースのアプローチには、通常、「承認送信者」のリストが含まれ、メッセージの送信者のドメイン名がリスト中のドメインと一致すると、そのメッセージは、所定の受信者まで通過するように許可されるだけである。しかし、そのようなアプローチは、「なりすまし」技術を用いてメッセージを送信する、不要なメッセージの送信者に対しては効果的ではない。そのような場合、その不要なメッセージには、メッセージの送信に対して「承認された」ドメイン名がやはり含まれていると思われる。本開示の技術は、その代わりに、メッセージ送信者の送信元ＩＰアドレス（通常は、ピリオドで区切られた４つの複数桁の数）を用いて、送信されたメッセージをフィルタリング除去すべきかどうかを判定する助けとなる。そのようなアプローチの一実施形態には、送信元ＩＰアドレスと、データベースに保存された既知の正当な送信者のＩＰアドレスとの照合が含まれてもよいが、本開示の技術はそのように限定されるわけではない。
【００３９】
一部の実施形態では、単に、データベースでの送信元ＩＰアドレスの「検索」以上のことが行われる。その実施形態では、他の要因、例えば、送信ＩＰアドレスを所定の受信者のＩＰアドレスと比較して、両者が、同一ビジネスのメンバーであるかどうかを判定することなどを検討してもよい。そのように判定された場合、メッセージがスパムであるという尤度はより低くなり、従って、受信者の全般的閾値を、その尤度を反映するように調整してもよい（例えば、引き下げてもよい）。これら、および他の実施形態では、そのようなビジネスベースの見方を用いて、送信元ＩＰアドレスとのさまざまな比較を行い、メッセージの通過を許可する尤度を増加するようにユーザの全般的閾値を調整すべきかどうかを判定してもよい。例えば、他の判定では、（あらゆる送信先ＩＰアドレスを検討する、しないに関わらず）送信ＩＰアドレスによる過去のメッセージトラフィックまたは接続試行を眺めて、正当なメッセージの送信者ではなく、スパムの送信者に通常は関連するそのトラフィック／試行にパターンがあるかどうかを判定することを含んでもよい。他の例では、送信元ＩＰアドレスとビジネス界における他の所定の受信者との間の以前のメッセージトラフィックを比較すること、あるいは、送信元ＩＰアドレスが、外部の認証プロセスを介して、特定のビジネスに関連するものとして割り当てられる場所を比較することが含まれる。当然のことながら、本明細書で開示するようなシステムおよびプロセスは、本開示、およびそれに由来する全ての請求項の範囲を超えることなく、そのようなあらゆるアプローチを含んでもよい。
【００４０】
次に、ブロック７６０では、Ｅメールメッセージのコンテンツが、特定の予め定められた業界に関連するかどうかが判定される。より具体的には、ここでの判定は、予め選択した業界のうちの１つに対応する、Ｅメールのビジネスコンテンツがあるかどうかに基づいて、閾値の調整を考慮しながら行われる。プラグインアプリケーション（図３を参照）もまた、その業界に通常は関連する重要な語句を探しながら、Ｅメールのコンテンツを分析するのに用いてもよい。例えば、「難解な法律用語（ｌｅｇａｌｅｓｅ）」が、Ｅメールのコンテンツに複数例検出され、そのＥメールが、法律ビジネスと十分に関連すると判定された場合、本開示のフィルタリングプロセスを実現するために、メッセージに割り当てられたスパムスコアとの比較に対してユーザの閾値を調整してもよい。その結果、十分なビジネスコンテンツがメッセージ中で検出されると、そのメッセージが、スパムスコアに基づいてフィルタリング除去されることになっていたとしても、（あるいは他の理由で）そのメッセージに何らビジネスコンテンツが見つからなかったとしても、そのメッセージが所定の受信者に配信されるように、特定の閾値に関連する乗数を十分に低く設定してもよい。送信元ＩＰアドレスと同様に、データベースを用いてビジネスに関連する重要な語句を保存し、ビジネスコンテンツの判定を行ってもよく、また、本開示の技術は、所定の受信者が就業する業界には限定されない。さらに、本明細書で開示する原理に従って行われるプロセスは、本開示の範囲から逸脱することなく、ブロック７５０および７６０を任意の順序で含んでもよく、また、同時に行うことさえ可能である。
【００４１】
Ｅメールコンテンツに何らビジネスとの関連性が見つからない場合は、このプロセスは、ブロック７８０に進む。このブロックでは、Ｅメールのフィルタリングは、それに割り当てられたスパムスコアと現在の全般的閾値との比較に基づき行われる。もしブロック７４０で、このＥメールのコンテンツが、有害カテゴリのいずれかのメンバーシップの根拠とならなかったと判定された場合は、このフィルタリングは、本来の全般的閾値を用いて行われる。そのために、スパムスコアが本来の閾値を超えない場合は、所定の受信者へのＥメールの配信は阻止される。しかし、有害カテゴリのうちの１つのメンバーシップが判定された場合は、フィルタリングは、割り当てられたスパムスコアと調整した全般的閾値との比較に基づいて行われる。具体的には、上述したように、カテゴリのメンバーシップによって、このＥメールがユーザに到達するのを可能にする尤度を減少させるように、全般的閾値が増加する可能性がある（ユーザまたはシステム管理者が行った設定に応じて）。従って、スパムスコアが、調整した全般的閾値を超えない場合は、所定の受信者へのＥメールの配信は阻止される。逆に言えば、いずれの場合も、スパムスコアが、本来の全般的閾値、または調整した全般的閾値の一方を超えることがあれば、Ｅメールはユーザに配信されることになる。
【００４２】
ブロック７６０で、ビジネス関連の送信元ＩＰアドレス（ブロック７５０）、およびビジネスベースのコンテンツ判定の両方またはいずれか一方に関わらず、それらに基づいて、選択した業界のいずれかとの関連性があると判定された場合は、このプロセスは代わりにブロック７９０に移動する。このブロックでは、Ｅメールは、ブロック７５０および７６０に従って調整された、そのＥメールに割り当てられたスパムスコアと実効閾値との比較に基づいてフィルタリングされる。この実効閾値は上記のように決められ、その場合、全般的閾値は、ユーザおよび／またはシステム管理者が行った設定に応じて通常は減少する。基本閾値と同様、ビジネス閾値には、本来の全般的閾値の乗数が含まれる。しかし、基本閾値が１よりも大きな乗数であった場合（この実施形態では、全般的閾値を増加させ、メッセージをフィルタリング除去する可能性を増加させるため）、ビジネス閾値に対する乗数は、全て、１未満としてもよい。従って、そのような実施形態では、全般的閾値にその分数の乗数を乗算することによって、全般的閾値が減少し、メッセージが、フィルタリングプロセスの通過を許可されて所定の受信者に配信される可能性を増加させる。
【００４３】
この通過する尤度の増加は、本来の全般的閾値が用いられようが、調整した全般的閾値が用いられようが、それには関わらず真である。本開示のアプローチにおけるこの利点は、Ｅメールが有害カテゴリのうちの１つに分類されているが、実際には、所定の受信者が有すべき重要で所望のＥメールの場合に特に有益である。具体的な例では、数多くの人種的中傷を含むと判定されるＥメールは、恐らく、「人種差別的」基本閾値下に分類されることになる。さらに、この例では、その受信者が、この基本閾値を最大に設定しているので、このＥメールが所定の受信者に届く可能性はさらに低くなる。
【００４４】
しかし、このＥメールに、実際には、そのような人種的中傷を用いることによる、訴訟に関する法的文書が含まれる場合、このＥメールは、誤ってフィルタリング除去される可能性がある。そのような疑陽性を防ぐために、本開示のアプローチでは、例えば、法律業界に関連する場合は、Ｅメールのコンテンツ（あるいは、恐らく送信元ＩＰアドレス）に基づいて閾値を調整することができる。実質的には、ビジネス閾値の乗数を用いることで、そのビジネス閾値における選択した業界との関連性が存在すると判定された場合、ユーザは、原則的に、より少ない疑陽性しか許容しないと述べることができる。従って、このＥメールに、本当に、そのような法的コンテンツが含まれている場合、この実施形態では、全般的閾値は、「法律」ビジネス閾値に行った設定に対応する乗数によって通常は減少することになる。その結果、Ｅメールが受信者に届くのを可能にする尤度が増加する。また、一実施形態では、乗数の大きさ（従って、全般的閾値に対する調整量）を、所定の受信者が、各ビジネスに対する個々の閾値の設定を調整することによって設定してもよい。
【００４５】
同様な結果は、送信元ＩＰアドレスまたはドメインが、法律業界に関連すると分かった場合にも得られる可能性がある。例えば、一流の法律事務所が用いるドメインが、Ｅメールに含まれる送信元（または送信先）ＩＰアドレスで識別されたと仮定する。この例では、そのＥメールに人種的中傷が含まれている可能性があるが、一流の法律事務所（その送信元ドメインはＥメールで識別されており、承認送信者のデータベースに一致している）が人種差別的Ｅメールをスパムとして送信している（または受信している）尤度は、非常に微々たる物である。しかし、残念なことに、そのＥメールを、そのコンテンツに基づいて「人種差別的」として分類すれば、そのＥメールがフィルタリングプロセスを通過する可能性は大きく減少することになる。しかし、本開示の技術を用いることによって、カテゴリメンバーシップによって調整されてはいるものの、全般的閾値が、判定したビジネスとの関連性に基づいて減少して、より緩やかな実効閾値を生成し、その結果、この特定のＥメールが所定の受信者に届く可能性を増加させることも可能である。一部の実施形態では、承認は予め定めたビジネスとの関連性に基づいて行われるが、当然のことながら、本開示の原理に従って、メッセージの送信元ＩＰアドレスが、予め定めた業界のうちの１つに関連すると判定されているのであれば、その着信メッセージを確実に所定の受信者に配信するように、このプロセスを簡単に構成してもよい。
【００４６】
本明細書で開示したビジネスヒューリスティックスベースの原理による電子メッセージをフィルタリングするシステムおよび方法のさまざまな実施形態を開示してきたが、当然のことながら、それらは、単なる例証として示したに過ぎず、限定するものではない。従って、本発明の広さと範囲とは、上記の例示的実施形態のいずれによっても限定してはならず、以下の請求項およびその均等物によってのみ定義すべきものである。また、上記の利点および特徴は、説明した実施形態において成立するものであるが、上記の利点の全てを実現するプロセスおよび構造に対する請求項の適用を制限するものではない。
【００４７】
さらに、本明細書における各セクションの見出しは、３７  ＣＦＲ  １．７７に基づく提案との一貫性を保つために、あるいは構成上の役割を与えるために設けられている。これらの見出しは、本開示に由来する可能性がある全ての請求項に記載の発明を限定するものでもなければ、特徴付けるものでもない。具体的に、また例証として、見出しが「技術分野」について言及したとしても、請求項は、いわゆる技術分野を説明するために、この見出しに基づいて選択した言葉遣いによって限定されるわけではない。さらに、「背景技術」での技術の説明は、その技術が、本開示におけるいかなる発明よりも前の技術であるという承認だと解釈されるべきものではない。「課題を解決するための手段」もまた、本明細書中の請求項に記載の発明を特徴付けるものとみなされるべきものではない。さらに、単数形の「発明」に対する本開示中のいかなる参照も、本開示で主張するのは単一の新規性ポイントしかないと議論するのに用いてはならない。複数の発明が、本開示に関する複数の請求項の制限に従い記載される場合があり、それに応じて、その請求項は、それによって保護されるその発明およびその均等物を定義する。全ての場合において、請求項の範囲は、明細書を考慮に入れて、請求項の真価によって考慮されるものとし、本明細書記載の見出しによって制約されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】インターネットまたは他のコンピュータネットワークを介してＥメールメッセージを配信する従来技術によるシステムの一実施形態を示す図である。
【図２】インターネットと受信メールサーバとの間にアクティブな電子メッセージ管理システムが設けられた実施形態のブロック図である。
【図３】図２に示すＥＭＳのブロック図を含む、より詳細な図である。
【図４】不要なＥメールメッセージをフィルタリングするための複数の閾値を設定するスクリーンショットの一実施形態を示す図である。
【図５】図３を参照して説明するＥＭＳのブロック図のより詳細な図である。
【図６】上記の基本閾値に加えて、本開示の原理によるビジネス固有の閾値を設定するためのスクリーンショットの一実施形態を示す図である。
【図７】本開示のビジネスヒューリスティックスベースのフィルタリング技術を行うための典型的プロセスのフロー図である。
【図１】
2007535277.tif 000003
【図２】
2007535277.tif 000004
【図３】
2007535277.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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