Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転するロータと、
前記ロータを外周側から囲んで、前記ロータとの間に主流路を形成するロータケーシングと、
前記ロータケーシングの外周側に設けられて、前記ロータケーシングとの間に前記主流路と連通する抽気室を形成する抽気室ケーシングと、
前記抽気室ケーシングに外周側から接続されて、内側に前記抽気室内の流体を外部に導く抽気ノズルと、を備え、
前記抽気室ケーシングと前記ロータケーシングとの径方向の間隔は、前記抽気ノズルに対して前記ロータの回転方向前方側よりも、前記ロータの回転方向後方側の方が大きく、
前記抽気ノズルの内周面と、前記抽気室の径方向外側面とは、流体の流路側に向かって凸形状の滑らかな曲面で接続されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記抽気室ケーシングと前記ロータケーシングとの径方向の間隔であって、前記抽気ノズルに対して回転方向後方側の前記間隔は、前記ロータの回転方向前方側に向かうに従って、漸次大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記抽気室ケーシングと前記ロータケーシングとの径方向の間隔であって、前記抽気ノズルに対して回転方向前方側の前記間隔は、前記ロータの回転方向前方側に向かうに従って、漸次大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記ロータが回転することで前記流体としての空気を圧縮する圧縮機をなす請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された圧縮空気中で燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
前記燃焼器からの前記燃焼ガスで駆動するタービンと、を備えていることを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、圧縮機は、軸線回りに回転するロータと、前記ロータを外周側から囲んで、前記ロータとの間に主流路を形成するロータケーシングと、前記ロータケーシングの外周側に設けられて、前記ロータケーシングとの間に前記主流路と連通する抽気室を形成する抽気室ケーシングと、前記抽気室ケーシングに外周側から接続されて、内側に前記抽気室内の流体を外部に導く抽気ノズルと、を備え、前記抽気室ケーシングと前記ロータケーシングとの径方向の間隔は、前記抽気ノズルに対して前記ロータの回転方向前方側よりも、前記ロータの回転方向後方側の方が大きく、前記抽気ノズルの内周面と、前記抽気室の径方向外側面とは、流体の流路側に向かって凸形状の滑らかな曲面で接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記抽気室ケーシングと前記ロータケーシングとの径方向の間隔であって、前記抽気ノズルに対して回転方向前方側の前記間隔は、前記ロータの回転方向前方側に向かうに従って、漸次大きくなるように形成されている構成としてもよい。
上記構成によれば、徐々に減少する流体の流量に対応した形状となり、流体の流量の均一性をより高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のガスタービンでは、前記翼環の内周面に遮熱部材が設けられることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、遮熱部材により第２キャビティから翼環への入熱が遮断されることで、翼環を更に冷却することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、遮熱環４６、４７及び静翼２７、並びに、分割環４９，５１は、周方向に複数に分割され、一定の隙間を保持しつつリング状に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、タービン１３は、翼環４３に冷却空気流路６３が設けられている。この冷却空気流路６３は、燃焼ガスＧの流動方向（ロータ３２の軸方向）に所定間隔をあけて配置され、ロータ３２回りにリング状に形成された複数（本実施例では、２個）のマニホールド６４，６５と、この複数のマニホールド６４，６５をロータ３２の軸方向に直列に配置され、両端でマニホールド６４，６５に連結する連結通路６６とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
タービン１３は、タービン車室２６の外部からの冷却空気Ａ１を第１キャビティ６１または冷却空気流路６３に供給する第１冷却空気供給経路７１が設けられると共に、第１キャビティ６１または冷却空気流路６３の冷却空気Ａ１を排出する冷却空気排出経路７２が設けられている。冷却空気流路６３は、一端部６３ａが第１キャビティ６１に連通し、他端部６３ｂは第１冷却空気供給経路７１に連結されている。第１冷却空気供給経路７１は、外部からタービン車室２６を貫通する配管７１ａであり、翼環４３に接続する先端部に補助キャビティ７１ｂが設けられている。補助キャビティ７１ｂは周方向に環状をなし、冷却空気流路６３の一端部６３ａに連通している。そして、第１冷却空気供給経路７１は、先端部とは径方向で反対側の基端部がタービン１３（タービン車室２６）の外部に延長され、配管７１ａの上流端にファン（送風機）７３が装着されている。冷却空気排出経路７２も、タービン車室２６の外部からタービン車室２６を貫通する配管７２ａであり、先端部が第１キャビティ６１に連通している。なお、配管７１ａは、翼環４３とタービン車室２６との間にベローズ７１ｃが設けられている。配管７２ａも、図示しないが、同様に翼環４３とタービン車室２６の間にベローズが設けられている。ベローズ７１ｃは、主に軸方向の熱伸びの差を吸収する役目を果たしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、タービン１３は、冷却空気Ａ２を第２キャビティ６２に供給する第２冷却空気供給経路７４が設けられている。この第２冷却空気供給経路７４は、基端部が圧縮機１１の中間段（中圧段または高圧段）の抽気室２５（図７参照）に連結され、先端部が第２キャビティ６２に連通している。第２冷却空気供給経路７４は、タービン車室２６の外部からタービン車室２６を貫通する配管７４ａであり、この配管７４ａは、翼環４３とタービン車室２６の間にベローズ７１ｃが設けられている。ベローズ７４ｃの役割は、ベローズ７１ａと同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
排気ディフューザ３１では、排気冷却系７５に供給された冷却空気は、ストラット３５や軸受３４を冷却した後、排気ディフューザ３１内を流れる圧力回復前の負圧状態の燃焼ガス中に排出される。ファン７３で加圧され、タービン１３に供給された冷却空気Ａ１は、翼環４３回りを冷却した後、冷却空気排出経路７２を経由して排気ディフューザ３１に供給され、その内部を冷却する。従って、冷却空気Ａ１が使い廻しされ、冷却空気の有効利用が図れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、使い廻しされた冷却空気Ａ１は、排気ディフューザ３１内の負圧状態の燃焼ガス中に排出されるので、大気空気Ａを吸引するファン７３の吐出圧力は、比較的低圧でよい。従って、ファン７３を用いた冷却空気Ａ１を用いる方法は、圧縮機１１の抽気空気を冷却空気Ａ１に用いる場合と比較して、エネルギー損失が小さくて済むので、ガスタービンの性能の低下を抑えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、翼環４３の第１外周フランジ部４４ｂがロータ３２の軸方向の上流側で接する燃焼器支持部材３８は、燃焼器１２側から翼環４３に入る熱を遮断する遮熱部材８１の役割を果たしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本実施形態のガスタービンでは、翼環４３の内周面に遮熱部材８１を設けている。従って、遮熱部材８１により第２キャビティ６２から翼環４３への入熱が遮断されることで、翼環４３の高温化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被空調室内を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知する外部通知モードを有する制御手段とを備える空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、前記撮像手段により撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知しない非通知モードと、
前記外部通知モード又は前記非通知モードを選択することができる通知モード設定部とを有する請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像手段で撮像された画像から在室者を検出する在室者検出部を有し、
前記通知モード設定部で前記外部通知モードが選択されている場合であって、前記在室者検出部で検出される在室者の数が変化したときに、外部の情報端末へ通知する請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記通知モード設定部で前記外部通知モードが選択された時から安定時間経過前に前記在室者検出部で検出される在室者の数が変化した場合は外部の情報端末に通知せず、前記安定時間経過後に前記在室者検出部で検出される在室者の数が変化した場合は外部の情報端末に通知することを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像手段で撮像された画像から在室者を検出する在室者検出部を有し、
前記在室者検出部は、前記空気調和機の運転中は第１の設定時間において設定割合以上在室者を検知したときに在室者の在室を確定し、
前記在室者検出部は、前記通知モード設定部で前記外部通知モードが選択されている場合であって、前記空気調和機の運転停止中は前記第１の設定時間より短い第２の設定時間において設定割合以上在室者を検知したときに在室者の在室を確定することを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記制御手段は、在室者の位置、又は、在室者の顔の位置の変化に基づいて在室者の活動量を算出する活動量算出部を有し、
前記通知モード設定部で前記外部通知モードが選択されている場合であって、前記活動量算出部で算出された在室者の活動量が設定値以上である状態から前記活動量算出部で算出された在室者の活動量が設定値以下である状態に変化したときに、外部の情報端末へ通知する請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
被空調室内を撮像する撮像手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は、在室者の位置、又は、在室者の顔の位置の変化に基づいて在室者の活動量を算出する活動量算出部と、
前記撮像手段で撮像された画像から在室者が検出された場合であって、前記活動量算出部で算出された在室者の活動量が設定値以下であるときに、外部の情報端末へ通知する外部通知モードを有する空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の空気調和機の室内機と、
圧縮機と室外熱交換器と室外送風ファンと膨張機構を有する室外機とを備える空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の空気調和機の室内機は、被空調室内を撮像する撮像手段と、撮像手段で撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知する外部通知モードを有する制御手段とを備える。制御手段は、さらに、撮像手段により撮像された画像から検出される在室者の状態が変化したときに外部の情報端末へ通知しない非通知モードと、外部通知モード又は非通知モードを選択することができる通知モード設定部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の燃料集合体を装荷した炉心を内包する原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器の周辺に設けた上部ドライウェル及び下部ドライウェルと、圧力抑制室空間部と圧力抑制プールとから構成された圧力抑制室とを備えた原子炉格納容器と、
前記上部ドライウェルと前記圧力抑制プールとを連通したベント管と、
前記ベント管における前記圧力抑制プールの水位よりも上方の部位に一端側が接続され、その他端側が前記下部ドライウェルで開口した連通管と、
液相部には冷却材が、気相部には窒素がそれぞれ充填された注水タンクと、
前記注水タンクの上方側に一端側を接続し、他端側を前記原子炉圧力容器に接続し、前記冷却材の中に一端側の開口を設け、前記注水タンク内の前記冷却材の水面より上方を経由して前記注水タンクの底面より下方の垂直高さに他端側の開口を設けたサイフォン配管と、
前記注水タンクの上方側に一端側を接続し、他端側を前記原子炉格納容器に接続し、前記注水タンクの気相部に一端側の開口を設けた均圧配管とを備え、
前記サイフォン配管と前記均圧配管とには、それぞれ少なくとも１個以上の逆止弁を設けた
ことを特徴とする静的崩壊熱除去システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の燃料集合体を装荷した炉心を内包する原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器の周辺に設けた上部ドライウェル及び下部ドライウェルと、圧力抑制室空間部と圧力抑制プールとから構成された圧力抑制室とを備えた原子炉格納容器と、
前記上部ドライウェルと前記圧力抑制プールとを連通したベント管と、
前記ベント管における前記圧力抑制プールの水位よりも上方の部位に一端側が接続され、その他端側が前記下部ドライウェルで開口した連通管と、
液相部には冷却材が、気相部には窒素がそれぞれ充填された注水タンクと、
前記注水タンクの上方側に一端側を接続し、他端側を前記原子炉格納容器に接続し、前記冷却材の中に一端側の開口を設け、前記注水タンク内の前記冷却材の水面より上方を経由して前記注水タンクの底面より下方の垂直高さに他端側の開口を設けたサイフォン配管と、
前記注水タンクの上方側に一端側を接続し、他端側を前記原子炉格納容器に接続し、前記注水タンクの気相部に一端側の開口を設けた均圧配管とを備え、
前記均圧配管には、少なくとも１個以上の逆止弁を設けた
ことを特徴とする静的崩壊熱除去システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、複数の燃料集合体を装荷した炉心を内包する原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器の周辺に設けた上部ドライウェル及び下部ドライウェルと、圧力抑制室空間部と圧力抑制プールとから構成された圧力抑制室とを備えた原子炉格納容器と、前記上部ドライウェルと前記圧力抑制プールとを連通したベント管と、前記ベント管における前記圧力抑制プールの水位よりも上方の部位に一端側が接続され、その他端側が前記下部ドライウェルで開口した連通管と、液相部には冷却材が、気相部には窒素がそれぞれ充填された注水タンクと、前記注水タンクの上方側に一端側を接続し、他端側を前記原子炉圧力容器に接続し、前記冷却材の中に一端側の開口を設け、前記注水タンク内の前記冷却材の水面より上方を経由して前記注水タンクの底面より下方の垂直高さに他端側の開口を設けたサイフォン配管と、前記注水タンクの上方側に一端側を接続し、他端側を前記原子炉格納容器に接続し、前記注水タンクの気相部に一端側の開口を設けた均圧配管とを備え、前記サイフォン配管と前記均圧配管とには、それぞれ少なくとも１個以上の逆止弁を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星から測位情報が重畳されている衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部の駆動を制御する制御部と、
状態変化を検出する検出部と、
を含み、
前記制御部は、
前記検出部が前記状態変化を検出したとき、
前記衛星信号の受信を抑制する受信抑制条件を満たさない場合、前記受信部を駆動状態に遷移させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記状態変化の特徴毎に記録されている前記衛星信号の受信成功率が、所定の成功率を超えた場合、前記受信部を駆動状態に遷移させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記測位情報は、エフェメリス情報及びアルマナック情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記状態変化は、
電源投入、画面切替、通信終了、及び充電開始のうち少なくとも何れかを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、
前記状態変化は、
加速度情報、装着状態情報、及び照度情報のうち少なくとも何れかを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
測位衛星から測位情報が重畳されている衛星信号を受信するステップと、
前記受信を制御するステップと、
状態変化を検出するステップと、
を含み、
前記制御するステップは、
前記検出するステップが前記状態変化を検出したとき、
前記衛星信号の受信を抑制する受信抑制条件を満たさない場合、前記受信するステップに遷移させる
ことを特徴とする受信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表される構造単位を有するポリイミド前駆体と、（ｂ）一般式（２）で表されるエポキシ化合物とを含む基材用樹脂組成物。
【化１】
2015078253.tif 000001
（一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２は各々独立に水素原子または炭素数１〜１０の１価の有機基であり、Ａは４価の有機基であり、Ｂは２価の有機基である。）
【化２】
2015078253.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に炭素数１〜１０の２価の有機基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基または炭素数１〜１０の１価の有機基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々独立に０〜４の整数である。）
【請求項２】
一般式（１）中Ａが下記式（３）〜（７）から選択される４価の有機基であり、Ｂは下記式（１３）〜（１８）から選択される２価の有機基である請求項１記載の基材用樹脂組成物。
【化３】
2015078253.tif 000003
【請求項３】
前記エポキシ化合物が、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレンである請求項１または２記載の基材用樹脂組成物
【請求項４】
さらに溶剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の基材用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の基材用樹脂組成物を加熱してなるポリイミド樹脂基材。
【請求項６】
請求項５記載のポリイミド樹脂基材上にブラックマトリックスおよび着色画素を備えたカラーフィルタ。
【請求項７】
前記ブラックマトリックスが、ポリイミド樹脂に黒色顔料を分散した樹脂ブラックマトリックスである請求項６記載のカラーフィルタ。
【請求項８】
以下の工程を含むことを特徴とする請求項６または７に記載のカラーフィルタの製造方法。
（１）請求項４に記載の基材用樹脂組成物を基板上に塗布する工程
（２）塗布された基材用樹脂組成物から溶剤を除去する工程
（３）基材用樹脂組成物中のポリイミド前駆体をイミド化してポリイミド樹脂基材を得る工程
（４）ブラックマトリックスおよび着色画素を形成する工程
【請求項９】
請求項５に記載のポリイミド樹脂基材上に無機膜およびＴＦＴを備えたＴＦＴ基板。
【請求項１０】
前記無機膜が、ケイ素の酸化物、窒化物、または酸窒化物を含む請求項９に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１１】
以下の工程を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のＴＦＴ基板の製造方法。
（１）請求項４に記載の基材用樹脂組成物を基板上に塗布する工程
（２）塗布された基材用樹脂組成物から溶剤を除去する工程
（３）基材用樹脂組成物中のポリイミド前駆体をイミド化してポリイミド樹脂基材を得る工程
（４）ポリイミド樹脂基材上に無機膜を形成する工程
（５）ＴＦＴを形成する工程
【請求項１２】
請求項６または７に記載のカラーフィルタに発光デバイスを貼り合わせてなる表示デバイス。
【請求項１３】
請求項９または１０に記載のＴＦＴ基板を有する表示デバイス。
【請求項１４】
前記表示デバイスが有機ＥＬ素子である請求項１２または１３に記載の表示デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、（ａ）一般式（１）で表される構造単位を有するポリイミド前駆体と、（ｂ）一般式（２）で表されるエポキシ化合物とを含む基材用樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリマー微粒子（Ｂ）１〜１００質量部、無機充填材（Ｃ）０．１〜１００質量部を含有する硬化性樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分が、ジエン系ゴム、（メタ）アクリレート系ゴム、及びオルガノシロキサン系ゴムよりなる群から選択される１種以上のコア層を有するコアシェル構造を有し、体積平均粒子径が１５０ｎｍ以上７００ｎｍ未満であるポリマー微粒子（Ｂ１）であり、かつ、（Ｃ）成分が、ポリジメチルシロキサン又はジメチルジクロロシランで表面処理され、平均粒子径が５〜５０ｎｍである疎水性ヒュームドシリカである硬化性樹脂組成物を、
鋼板、アルミニウム板、及び繊維強化複合材よりなる群から選択される少なくとも１種類の車両用部材に塗布する工程、
（２）前記車両用部材を温水シャワーで洗浄する工程、
（３）前記車両用部材を塗装する工程、並びに
（４）前記塗装の焼付と同時に前記硬化性樹脂組成物を硬化させる工程
を含む車両用部材の製造方法。
【請求項２】
（Ｂ）成分が該硬化性樹脂組成物中で１次粒子の状態で分散している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
体積平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ未満であるポリマー微粒子（Ｂ２）を更に含有し、（Ｂ２）成分の質量（Ｗ２）と（Ｂ１）成分の質量（Ｗ１）の比（Ｗ２／Ｗ１）が、０．０１〜２である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
体積平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ未満であるポリマー微粒子（Ｂ２）を実質的に含有しない請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
（Ｂ１）成分の体積平均粒子径が３００ｎｍ以上７００ｎｍ未満である請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
（Ｂ１）成分の質量（Ｗ１）と硬化性樹脂組成物の全質量（Ｗ）の比（Ｗ１／Ｗ）が、０．０１〜０．４９である請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
（Ｂ１）成分が、ジエン系ゴムまたはオルガノシロキサン系ゴムのコア層を有する請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
（Ｂ１）成分が、オルガノシロキサン系ゴムのコア層を有する請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ジエン系ゴムが、ブタジエンゴム、および／または、ブタジエン−スチレンゴムである請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
（Ｂ１）成分が、芳香族ビニルモノマー、ビニルシアンモノマー、及び（メタ）アクリレートモノマーよりなる群から選択される１種以上のモノマー成分を、コア層にグラフト重合してなるシェル層を有する請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
（Ｃ）成分が、ポリジメチルシロキサンで表面処理された疎水性ヒュームドシリカである請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記硬化性樹脂組成物が、（Ａ）成分１００質量部に対して、更に、エポキシ硬化剤（Ｄ）１〜４０質量部を含有する請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記硬化性樹脂組成物が、（Ａ）成分１００質量部に対して、更に、硬化促進剤（Ｅ）０．１〜１０質量部を含有する請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
（Ｄ）成分が、ジシアンジアミドである請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記硬化性樹脂組成物が一液型硬化性樹脂組成物である請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
（Ａ）成分に（Ｂ）成分が１次粒子の状態で分散した組成物が、（Ｂ）成分を含有する水性ラテックスを、２０℃における水に対する溶解度が５質量％以上４０質量％以下の有機溶媒と混合した後、さらに過剰の水と混合して、（Ｂ）成分を凝集させる第１工程と、凝集した（Ｂ）成分を液相から分離・回収した後、再度有機溶媒と混合して、（Ｂ）成分の有機溶媒溶液を得る第２工程と、前記有機溶媒溶液をさらに（Ａ）成分と混合した後、前記有機溶媒を留去する第３工程とにより調製される、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
（実施例７、比較例７〜９）
表２に示す処方にしたがって、（Ａ）成分であるエポキシ樹脂（Ａ−１）、前記製造例６−１、６−２、３−５で得られた分散物（Ｍ−６、Ｍ−７、Ｍ−５）、（Ｃ）成分である無機充填材、（Ｃ）成分以外の各種無機充填材、反応性希釈剤、（Ｄ）成分であるエポキシ硬化剤、（Ｅ）成分である硬化促進剤、をそれぞれ計量し、よく混合して硬化性樹脂組成物を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
【表２】
2015078280.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用部材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を実行する処理部側に向けて処理前の前記媒体を搬送し、あるいは前記処理部で処理された前記媒体を反転して再度前記処理部側に向けて搬送する媒体搬送経路を有する搬送部と、
前記処理前の媒体を前記搬送部に供給する複数の供給部と、
前記処理部で処理された前記媒体を反転させるために前記搬送部に前記処理部から前記媒体を逆送させる逆送部と、
を備え、
前記搬送部は、
前記媒体搬送経路内において、少なくとも前記供給部の数と同数の合流位置を有し、
前記複数の供給部から供給された前記媒体がそれぞれ異なる前記合流位置で前記媒体搬送経路に合流し、
前記逆送部から前記搬送部に逆送された前記媒体が前記複数の合流位置の少なくともいずれかを経て前記媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、前記媒体搬送経路において前記逆送部により逆送されてきた前記媒体を反転させる湾曲部を備え、
前記複数の供給部は第１の供給部を備え、
前記第１の供給部からの媒体供給経路は、前記逆送部から前記搬送部へと逆送される前記媒体の逆送経路と合流し、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路における前記処理部から前記湾曲部を介して最も離れた合流位置である第１の合流位置を通る、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記複数の供給部は第２の供給部を備え、
前記第２の供給部からの媒体供給経路は、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路における前記湾曲部より下流側に位置する前記処理部に最も近い合流位置である第２の合流位置を経て、前記媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記複数の供給部は第３の供給部を備え、
前記第３の供給部からの媒体供給経路は、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路において前記第１の合流位置と前記第２の合流位置との間の前記湾曲部に位置する第３の合流位置を経て前記媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記第１の供給部から供給される前記媒体は、前記第１の合流位置、前記第３の合流位置及び前記第２の合流位置を経て前記処理部に搬送される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記第２の供給部から供給される前記媒体は、前記第２の合流位置のみを経て前記処理部に搬送される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記第３の供給部から供給される前記媒体は、前記第３の合流位置及び前記第２の合流位置を経て前記処理部に搬送される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、
一つの搬送ローラーと、
前記搬送ローラーとともに前記媒体を少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップするように配置された従動ローラーと、
を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、２つの搬送ローラーと、
前記搬送ローラーとともに前記媒体を少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップするように配置された従動ローラーと、
を備え、
前記第１の合流位置におけるニップ点と前記第２の合流位置におけるニップ点とは、前記２つの搬送ローラーにおいて前記処理部に近い側の前記搬送ローラーに形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップ点をそれぞれ形成する複数の搬送ローラー対を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
媒体を処理する処理部と、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を媒体搬送経路に沿って搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーに対向して配置され、かつ前記搬送ローラーとともに前記媒体を前記媒体搬送経路に沿って搬送する搬送従動ローラーと、
前記媒体搬送経路において前記媒体を案内する案内部材と、
前記案内部材に揺動可能に保持され、かつ前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラー側に露出させて回動自在に支持する案内補助部材と、
前記案内補助部材を前記搬送ローラーに向けて付勢することで、前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラーに向けて付勢する付勢部材と、
を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記付勢部材は前記搬送ローラーの中心と前記搬送従動ローラーの中心とを結ぶ仮想線とは異なる方向から、前記案内補助部材を付勢する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記案内補助部材は、当該案内補助部材における前記媒体の搬送方向下流側に揺動軸を備え、
前記案内補助部材は、前記揺動軸が設けられた位置よりも前記媒体の搬送方向上流側の付勢位置で前記付勢部材に付勢され、
前記搬送従動ローラーは、前記揺動軸が設けられた位置と前記付勢位置との間の位置で支持される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記案内部材は、前記揺動軸を保持する軸受け部を備え、
前記軸受け部は、前記案内部材において前記媒体搬送経路側と反対の側に設けられたリブに形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記案内部材における前記媒体の媒体搬送経路の側と反対の側において前記案内部材を補強する補強板を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記補強板は前記媒体の搬送方向における前記軸受け部が形成された位置に対応する位置で前記案内部材を支えている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の媒体搬送装置において、前記補強板は前記軸受け部に対向する位置に屈曲部が形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記補強板は、前記案内補助部材を付勢する付勢部材において前記媒体搬送経路と反対の側を支えている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記搬送経路は湾曲部を有し、前記案内部材、前記案内補助部材及び前記搬送従動ローラーは前記湾曲部の外側に配置され、前記搬送ローラーは前記湾曲部の内側に配置される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記案内補助部材は、前記媒体搬送経路の側において前記媒体の搬送方向と交差する方向における前記搬送従動ローラーの両側に前記媒体搬送経路側に突出した突出部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記案内補助部材の前記搬送方向上流側に位置する側の前記媒体の搬送方向と交差する方向における幅は、前記搬送方向下流側に位置する側の前記交差する方向における幅よりも狭い、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
画像読取部と、
前記画像読取部に前記媒体を搬送する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像読取装置において、
画像読取部は、前記媒体搬送装置によって搬送された媒体の少なくとも一部が対向する画像読取面と、該画像読取面に対向する媒体を読み取る画像読取機構と、を備え、
前記媒体搬送経路における前記媒体の搬送方向において、前記案内補助部材の下流側近傍に前記画像読取面が位置している、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
記録媒体に記録を実行する記録部と、
請求項１２または請求項１３に記載の画像読取装置と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る媒体搬送装置は、媒体を媒体搬送経路に沿って搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに対向して配置され、かつ前記搬送ローラーとともに前記媒体を前記媒体搬送経路に沿って搬送する搬送従動ローラーと、前記媒体搬送経路において前記媒体を案内する案内部材と、前記案内部材に揺動可能に保持され、かつ前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラー側に露出させて回動自在に支持する案内補助部材と、前記案内補助部材を前記搬送ローラーに向けて付勢することで、前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラーに向けて付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする。
また、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を媒体搬送経路に沿って搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに対向して配置され、かつ前記搬送ローラーとともに前記媒体を前記媒体搬送経路に沿って搬送する搬送従動ローラーと、前記媒体搬送経路において前記媒体を案内する案内部材と、前記案内部材に揺動可能に保持され、かつ前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラー側に露出させて回動自在に支持する案内補助部材と、前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラーに向けて付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のエレベータ気圧制御装置において、
前記かごの隙間面積を変更する隙間変更手段を備え、
前記パラメータは、前記送風手段の風量に関するパラメータを含み、
前記検査運転実行手段が前記風量調節手段に第１の運転指令を与え、前記送風手段を第１の速度で運転し、前記隙間変更手段によって前記隙間面積を変更せずに、前記かごの運転状態かつかごドアの閉状態において、前記差圧測定手段が前記かごの内外における気圧の第１の差圧を測定し、
前記検査運転実行手段が前記風量調節手段に第２の運転指令を与え、前記送風手段を第２の速度で運転し、前記かごの運転状態かつかごドアの閉状態において、前記隙間変更手段により前記隙間面積を変更して、前記差圧測定手段が前記かごの内外における気圧の第２の差圧を測定し、
前記第１の差圧および前記第２の差圧に基づいて、前記送風手段の風量に関するパラメータが算出されることを特徴とするエレベータ気圧制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータ気圧制御装置において、
前記かごの運転状態かつかごドアの閉状態において、前記隙間変更手段により前記隙間面積を変更して、前記検査運転実行手段が前記風量調節手段に第３の運転指令を与え、前記差圧測定手段が測定する前記かごの内外における気圧の差圧が前記第１の差圧となるように、前記送風手段を第３の速度で運転し、
前記第１の差圧，前記第２の差圧，前記第１の速度および前記第３の速度に基づいて前記送風手段の風量に関するパラメータが算出されることを特徴とするエレベータ気圧制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
エレベータのかご内に空気を出し入れする送風手段の風量を、前記送風手段または前記かごの経年変化に関するパラメータと、前記かごの内外における気圧の目標差圧と、に基づいて制御するエレベータ気圧制御方法において、
前記パラメータは、前記送風手段の風量に関するパラメータを含み、
前記送風手段を第１の速度で運転し、前記かごの隙間面積を変更せずに、前記かごの運転状態かつかごドアの閉状態において、前記かごの内外における気圧の第１の差圧を測定するステップと、
前記送風手段を第２の速度で運転し、前記かごの運転状態かつかごドアの閉状態において、前記隙間面積を変更して、前記かごの内外における気圧の第２の差圧を測定するステップと、
測定された前記第１の差圧および前記第２の差圧に基づいて、前記送風手段の風量に関するパラメータを算出するステップと、
を含むことを特徴とするエレベータ気圧制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
エレベータのかご内に空気を出し入れする送風手段の風量を、前記送風手段または前記かごの経年変化に関するパラメータと、前記かごの内外における気圧の目標差圧と、に基づいて制御するエレベータ気圧制御方法において、
前記パラメータは、前記送風手段の風量に関するパラメータを含み、
前記送風手段を第１の速度で運転し、前記かごの隙間面積を変更せずに、前記かごの運転状態かつかごドアの閉状態において、前記かごの内外における気圧の第１の差圧を測定するステップと、
前記送風手段を第２の速度で運転し、前記かごの運転状態かつかごドアの閉状態において、前記隙間面積を変更して、前記かごの内外における気圧の第２の差圧を測定するステップと、
前記隙間面積を変更して、前記かごの内外における気圧の差圧が前記第１の差圧となるように、前記送風手段を第３の速度で運転するステップと、
前記第１の差圧，前記第２の差圧，前記第１の速度および前記第３の速度に基づいて前記送風手段の風量に関するパラメータを算出するステップと、
を含むここと特徴とするエレベータ気圧制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント１００質量部に対し、（Ａ）硫酸アルカリ金属塩０．４〜１．７質量部、（Ｂ）水溶性セルロース類０．１５〜０．４質量部、（Ｃ）ポリカルボン酸系減水剤１．０〜３．５質量部、及び（Ｄ）消泡剤０．０１〜０．４質量部を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ｃ／Ａ）が１．５〜５．０である高流動コンクリート。
【請求項２】
成分（Ｃ）の含有量が、セメント１００質量部に対して１．６〜３．０質量部である請求項１記載の高流動コンクリート。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ｃ／Ａ）が、１．７〜５．０である請求項１又は２記載の高流動コンクリート。
【請求項４】
（Ａ）硫酸アルカリ金属塩及び（Ｄ）消泡剤を含有する混和材を供給し、セメント、（Ｂ）水溶性セルロース類及び（Ｃ）ポリカルボン酸系減水剤を混合して製造されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の高流動コンクリート。
【請求項５】
練り混ぜ直後のスランプフロー値に対する練り混ぜ２４０分後のスランプフロー値の比率が８５％以上であり、材齢１日の圧縮強度が８Ｎ／ｍｍ2以上である請求項１〜４のいずれかに記載の高流動コンクリート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、次の〔１〕〜〔５〕を提供するものである。
〔１〕セメント１００質量部に対し、（Ａ）硫酸アルカリ金属塩０．４〜１．７質量部、（Ｂ）水溶性セルロース類０．１５〜０．４質量部、（Ｃ）ポリカルボン酸系減水剤１．０〜３．５質量部、及び（Ｄ）消泡剤０．０１〜０．４質量部を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ｃ／Ａ）が１．５〜５．０である高流動コンクリート。
〔２〕成分（Ｃ）の含有量が、セメント１００質量部に対して１．６〜３．０質量部である〔１〕記載の高流動コンクリート。
〔３〕成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ｃ／Ａ）が、１．７〜５．０である〔１〕又は〔２〕記載の高流動コンクリート。
〔４〕（Ａ）硫酸アルカリ金属塩及び（Ｄ）消泡剤を含有する混和材を供給し、セメント、（Ｂ）水溶性セルロース類及び（Ｃ）ポリカルボン酸系減水剤を混合して製造されるものである〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の高流動コンクリート。
〔５〕練り混ぜ直後のスランプフロー値に対する練り混ぜ２４０分後のスランプフロー値の比率が８５％以上であり、材齢１日の圧縮強度が８Ｎ／ｍｍ2以上である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の高流動コンクリート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の高流動コンクリートにおいては、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の含有質量比（Ｃ／Ａ）が、練り混ぜ２４０分後の流動性の確保及び早期の強度発現性の点で重要であり、当該比率は１．５〜５．０である。この比率が１．５未満では練り混ぜ２４０分後の流動性が低下してしまい、この比率が５．０を超えると強度発現性が十分でない。（Ｃ／Ａ）は、１．７以上が好ましく、１．８以上がより好ましく、また４．８以下が好ましく、４．６以下がより好ましい。具体的には、１．７〜５．０が好ましく、１．７〜４．８がより好ましく、１．８〜４．６がさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の実施例は何れも１８０分後のフロー比が９０以上および２４０分後のフロー比が８５以上であり、２４０分後においても高い流動性を有する。また、本発明の実施例は材齢１日の圧縮強度が８Ｎ／ｍｍ2以上であり、高い材齢強度を有する。
一方、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量が本発明の範囲外の比較例及び（Ｃ／Ａ）が本発明の範囲外の比較例は、２４０分後のフロー比が８５未満であるか、材齢１日の圧縮強度が低かった。また、消泡剤を含有しない比較例（配合Ｎｏ．１９）は、材齢１日の圧縮強度が低かった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貼合物と機能性シートとを重ね合わせて前記被貼合物の周縁部を封止することにより前記機能性シートを前記被貼合物に貼り合わせるシート貼合方法において、
前記重ね合わされる被貼合物と機能性シートとのうち上側に配置される前記被貼合物又は前記機能性シートについて、互いに重ね合わさらない面積拡大部分を前記封止する部分の外側に予め形成しておく準備工程と、
前記被貼合物と前記機能性シートとを面積拡大部分が重ならないように位置決めしながら重ね合わせる重ね合わせ工程と、
前記重ね合わせ工程の後に、面積拡大部分に下方からガスを吹き付けて被貼合物と機能性シートとの間に形成される封止空間の空気を所望のガスで置換するガス置換工程と、ガス置換工程を行いながら封止する封止工程と、を備えたシート貼合方法。
【請求項２】
前記被貼合物は包装体である請求項１に記載のシート貼合方法。
【請求項３】
前記被貼合物又は機能性シートに切欠き部を形成することにより面積拡大部分を形成する請求項１又は２に記載のシート貼合方法。
【請求項４】
前記被貼合物に貫通穴を形成することにより面積拡大部分を形成する請求項１又は２に記載のシート貼合方法。
【請求項５】
前記ガス置換工程では、面積拡大部分にガスを吹き付けるとともに封止空間の横方向からもガスを吹き付ける請求項１から４の何れか１項に記載のシート貼合方法。
【請求項６】
前記重ね合わせ工程では、封止工程を行う押圧型に設けられた複数の支持ピンに、被貼合物と機能性シートの封止部分若しくは封止部分の外側部分を貫通させることにより被貼合物と機能性シートとを位置決めする請求項１から５の何れか１項に記載のシート貼合方法。
【請求項７】
前記被貼合物及び前記機能性シートの前記支持ピンが貫通する位置には予め貫通穴が形成されている請求項６に記載のシート貼合方法。
【請求項８】
前記複数の支持ピンは、封止工程を行うときには、押圧型の内部に没入する請求項６又は７に記載のシート貼合方法。
【請求項９】
被貼合物と機能性シートとを重ね合わせて前記被貼合物の周縁部を封止することにより前記機能性シートを前記被貼合物に貼り合わせるシート貼合装置において、
上型と下型とで構成され、前記上型の押圧面と前記下型の押圧面とで前記被貼合物の封止部分と前記機能性シートの封止部分とを挟み込んで加熱することにより封止を行う押圧型と、
押圧型に設けられ、前記被貼合物と前記機能性シートとの封止部分若しくは封止部分の外側部分を貫通させることにより、重ね合わされる前記被貼合物と前記機能性シートとのうち上側に配置される前記被貼合物又は前記機能性シートの封止外側部分に予め形成されている面積拡大部分が重ね合わさらないように被貼合物と機能性シートとを位置決めする複数の支持ピンと、
前記面積拡大部分に下方からガスを吹き付けるガス吹付手段と、を備えたシート貼合装置。
【請求項１０】
前記ガス吹付手段には、面積拡大部分に吹き付けられたガスが面積拡大部分の外側に拡散しないための拡散防止板が備えられている請求項９に記載のシート貼合装置。
【請求項１１】
前記ガス吹付手段には、
前記面積拡大部分にガスを吹き付ける第１の吹付け手段と、
前記被貼合物の機能性シートとの間に形成される封止空間に向けてガスを吹き付ける第２の吹付け手段と、を備える請求項９に記載のシート貼合装置。
【請求項１２】
前記ガス吹付手段は、下型が収納されるケーシングを備え、該ケーシングの側壁と下型の側壁との間にガスの吹き出し流路であるガス流路を少なくとも対向させて一対設けてなる請求項９に記載のシート貼合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート貼合方法及びシート貼合装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明における被貼合物は包装体であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の一方の床面と他方の床面との間に設けられた枠体と、前記枠体の両端に設けられた第１枠体支持アングル及び第２枠体支持アングルと、前記一方の床面及び前記他方の床面に形成され、前記第１枠体支持アングル及び前記第２枠体支持アングルを支持する第１アングル受部及び第２アングル受部と、前記枠体内に配置され、前記一方の床面と前記他方の床面との間を無端状に連結されて循環する踏み板と、前記枠体に取り付けられ、前記踏み板の左右に進行方向に沿って立設された欄干とを備えた乗客コンベアにおいて、
少なくとも前記第１アングル受台に回動支持体を設け、前記第１アングル受台に対応した前記第１枠体支持アングルを前記回動支持体に回動自在に係合すると共に、前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台の間の前記回動支持体の一部に他の部位に比べて破断強度が小さい径小部を形成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記回動支持体に形成された前記径小部は所定の破断強度を付与されており、前記回動支持体は前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台の間に所定値以上の荷重が作用しない時は前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台とを固定的に結合し、前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台の間に前記所定値以上の荷重が作用した時は前記径小部を破断して前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台とが相対的に動けるようにすることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２において、
前記回動支持体は前記第１アングル受台に取り付けられた回動支持体取り付け部材に固定され、前記回動支持体に形成された回動係合部に前記第１枠体支持アングルに形成した係合孔が回動可能に係合すると共に、前記第１枠体支持アングルと前記回動支持体取り付け部材の接触面付近に前記径小部が位置するようにしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項３において、
前記回動支持体は少なくとも前記回動係合部、前記径小部、及び取り付けねじ部を備えており、前記取り付けねじ部が前記回動支持体取り付け部材に形成したねじ孔に捩じ込まれて固定されていると共に、前記回動支持体に前記第１枠体支持アングルの前記係合孔が係合した状態で、前記径小部が前記第１枠体支持アングルと前記回動支持体取り付け部材の接触面付近に位置するようにしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項４において、
前記回動係合部の直径Ｄ１と、前記取り付けねじ部の谷の直径Ｄ２と、前記径小部の直径Ｄ３をＤ１＞Ｄ２＞Ｄ３の関係とし、更に前記径小部を前記回動係合部と前記取り付けねじ部の間に連続して形成すると共に、前記取り付けねじ部が前記回動支持体取り付け部材に捩じ込まれて前記回動係合部が前記回動支持体取り付け部材に接触して固定されている状態で、前記径小部が前記第１枠体支持アングルと前記回動支持体取り付け部材の接触面付近に位置するようにしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項５において、
前記回動支持体の前記取り付けねじ部の軸方向長さは、前記回動支持体取り付け部材の前記ねじ孔の軸方向長さより短く決められており、また、前記回動支持体の前記回動係合部の軸方向長さは、前記第１枠体支持アングルに形成した前記係合孔の軸方向長さより短く決められていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項において、
前記径小部は前記回動支持体の周囲に形成した環状の溝であり、この溝の深さを調整することによって前記回動支持体の破断強度を調整することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項において、
前記第１枠体支持アングルの枠体長手方向の先端側には、前記回動支持体に向かって切り欠かれた開口部が形成されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項において、
前記第１のアングル受台には前記第１枠体支持アングルの両側面に所定の間隙を介して前記第１枠体支持アングルの回転移動を抑止する移動抑止部が設けられていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか１項において、
前記回動支持体の内部には、前記径小部の破断を検出する破断検出部が設けられていることを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熔融ガラスが流れる流路に、上下方向に延びる内径が一定の一定径部と、前記一定径部に連続して下端に向かって内径が拡がる形状を有する拡径部と、が形成されたパイプから熔融ガラスを流出するガラス流出装置であって、
前記拡径部の下端縁の内面に、先端に向かって内径が縮小する縮径部が形成されている、ガラス流出装置。
【請求項２】
前記縮径部の内面の鉛直方向に対する最大角度を絞り角度としたとき、前記絞り角度が１０度以上である請求項１に記載されたガラス流出装置。
【請求項３】
前記パイプの下端の内径が９ｍｍ以上、かつ、前記絞り角度が２０度以上である、請求項２に記載されたガラス流出装置。
【請求項４】
熔融ガラスを流出するガラス流出パイプであって、
前記熔融ガラスが流れる流路に、一端に向かって内径が拡がる形状を有する拡径部と、前記拡径部の他端側に連続して延びる内径が一定の一定径部と、が形成され、
前記拡径部の前記一端側の縁の内面に、前記一端に向かって内径が縮小する縮径部が形成されている、ガラス流出パイプ。
【請求項５】
熔融ガラスが流れる流路に、上下方向に延びる内径が一定の一定径部と、前記一定径部に連続して下端に向かって内径が拡がる形状を有する拡径部と、が形成されたパイプから熔融ガラスを流出するガラス流出方法であって、
前記パイプの下端縁の内面に、先端に向かって内径が縮小する縮径部を形成しておく、ガラス流出方法。
【請求項６】
請求項５に記載のガラス流出方法により熔融ガラスを流出してプレス成形用プリフォームを成形するプレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプレス成形用プリフォームの製造方法により、プレス成形用プリフォームを製造するステップと、
前記プリフォームを加熱するステップと、
前記加熱されたプリフォームをプレス成形するステップと、
を備える、光学素子の製造方法。