Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３（ｂ）の状態から図３（ｄ）の状態に至るまでの全期間において、液膜Ｌを形成するＤＩＷの流れを乱さないように、リンス液ノズル３３からＤＩＷの液膜Ｌに向けてＤＩＷを吐出することが好ましい。図４に示すように、洗浄液ノズル３０からウエハＷの中心部Ｐ１に吐出されたＤＩＷは、ウエハＷの中心部から渦巻き状に外方に向かって流れている。ここで、平面視において、リンス液ノズル３３から吐出されたＤＩＷの向きが、リンス液ノズル３３から吐出されたＤＩＷがウエハＷの表面上（液膜Ｌの表面上）に到達する位置Ｐ２における渦巻き状の流れの向きに沿うように、リンス液ノズル３３から斜め下方にＤＩＷを吐出することが好ましい。こうすることにより、図３（ｂ）〜（ｄ）に示したリンス液ノズル３３を半径方向外側に移動させることに伴う液膜Ｌ形成領域の拡張作用をスムースに発現させることができる。なお、位置Ｐ２における渦巻き状の流れの向きと、リンス液ノズル３３から吐出されたＤＩＷの向きは完全に一致している必要はなく、平面視で、両者の成す角度が±４５度以下程度までならばずれていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、液膜Ｌの周縁部分（すなわちリンス液ノズル３３から吐出されるＤＩＷの到達位置）における液膜Ｌを形成するＤＩＷの流れの方向は、液膜Ｌを広げてゆく過程であまり変化しない。すなわち液膜Ｌの周縁部分では、液膜Ｌを形成するＤＩＷの流れの方向が円形の液膜Ｌの周縁の円周方向と成す角度は比較的小さく、しかも、この角度は液膜Ｌを広げていってもあまり変化しない。このため、図１及び図２に示した直線運動型のノズルアーム（第２ノズルアーム３４Ｂ）を用い、この第２ノズルアーム３４Ｂにリンス液ノズル３３が吐出角度調整不能に取り付けてあったとしても、上記作用を発現させる上で、実用上何ら差し支えない。また、旋回運動型のノズルアームを用い、このノズルアームにリンス液ノズルが吐出角度調整不能に取り付けてあったとしても、ノズルアームが極端に短い場合を除き、上記作用を発現させる上で、実用上何ら差し支えない。しかしながら、ノズルアームにリンス液ノズルを吐出角度調整可能に取り付けて、リンス液ノズルからのＤＩＷの吐出方向と前記渦巻き状のＤＩＷの流れの向きとの関係が最適となるように、液膜Ｌを広げてゆく過程でリンス液ノズルの向きを変化させても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記蒸気の凝縮を促進するため、前記基板の裏面に冷却液を供給する冷却液ノズルを更に備えた、請求項１６記載の基板液処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014199917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストにより更新がなされる更新対象の元データを格納する第１の格納領域と、
前記第１の格納領域に格納された前記更新対象の元データに対して書き込むべきデータを複数の更新データに分割することにより、連続したアドレスごとに前記複数の更新データを振り分ける制御部と、
前記制御部により振り分けられた前記複数の更新データを格納する第２の格納領域と、
前記更新対象の元データの前記複数の更新データによって上書きされるべき前記第１の格納領域のアドレスである更新領域アドレスを、前記複数の更新データを格納している前記第２の格納領域のアドレスである格納先アドレスに対応付けた情報を、格納する第３の格納領域を備える、
ことを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項２】
前記更新領域アドレスと前記格納先アドレスを対応付けた情報は、前記更新領域アドレスが示す数の順に前記格納先アドレスを格納することにより示された情報であり、前記第３の格納領域及びキャッシュに保存される
ことを特徴とする請求項１記載のストレージ制御装置。
【請求項３】
前記更新領域アドレスと前記格納先アドレスを対応付けた情報を前記第３の格納領域に格納する際に、
前記制御部は、前記複数の更新データを、更に、同一のキャッシュページごとに振り分ける
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のストレージ制御装置。
【請求項４】
前記第３の格納領域は、前記第２の格納領域への前記複数の更新データの書き込み処理の進行具合を示す情報と、前記更新領域アドレスと前記格納アドレスを対応付けた情報である対応情報の書き込み処理の進行具合を示す情報とを、履歴情報として保存しており、
前記制御部は、起動する際に前記履歴情報を参照し、前記履歴情報に、前記制御部が停止する前に前記対応情報の書き込み処理が終了していない更新データに関する情報が含まれていた場合、
前記対応情報の書き込み処理が終了していない更新データよりも先に処理されたデータを正常に実行された更新データであると判定し、前記正常に実行された更新データに関する情報を、前記履歴情報に保存し、
前記対応情報の書き込み処理が終了していない更新データからバックアップを再開する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のストレージ制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の更新データを、シーケンシャルアクセスを行うデータか、ランダムアクセスを行うデータか判定し、
前記複数の更新データがシーケンシャルアクセスを行うデータであった場合、
前記複数の更新データが上書きする領域を指定するアドレスを含むキャッシュページの次のキャッシュページをあらかじめ前記キャッシュに保存する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージ制御装置。
【請求項６】
ホストにより更新がなされる更新対象の元データを第１の格納領域に格納し、
前記第１の格納領域に格納された前記更新対象の元データに対して書き込むべきデータを複数の更新データに分割することにより、連続したアドレスごとに前記複数の更新データを振り分け、
振り分けられた前記複数の更新データを第２の格納領域に格納し、
前記更新対象の元データの前記複数の更新データによって上書きされるべき前記第１の格納領域のアドレスである更新領域アドレスを、前記複数の更新データを格納している前記第２の格納領域のアドレスである格納先アドレスに対応付けた情報を、第３の格納領域に格納する処理をストレージ装置に実行させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
ホストにより更新がなされる更新対象の元データを第１の格納領域に格納し、
前記第１の格納領域に格納された前記更新対象の元データに対して書き込むべきデータを複数の更新データに分割することにより、連続したアドレスごとに前記複数の更新データを振り分け、
振り分けられた前記複数の更新データを第２の格納領域に格納し、
前記更新対象の元データの前記複数の更新データによって上書きされるべき前記第１の格納領域のアドレスである更新領域アドレスを、前記複数の更新データを格納している前記第２の格納領域のアドレスである格納先アドレスに対応付けた情報を、第３の格納領域に格納する処理をストレージ装置に実行させる
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、入力画像から物体を検出する画像認識処理において参照される辞書の生成に用いられる、該物体の学習画像を生成する画像処理装置であって、
前記物体の輝度画像と、前記物体の距離画像と、を入力する第１の入力手段と、
前記輝度画像に基づいて、前記距離画像に含まれている複数の第１の領域の法線方向を取得する第１の取得手段と、
前記複数の第１の領域の法線方向と、前記輝度画像において前記複数の第１の領域に対応する複数の第２の領域の輝度値と、の間の対応関係を表す観測データ分布を取得する第２の取得手段と、
前記観測データ分布に基づいて、前記物体の表面における輝度分布を推定する推定手段と、
前記輝度分布に基づいて、前記物体の学習画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から物体を検出する画像認識処理において参照される辞書の生成に用いられる、該物体の学習画像を生成する画像処理装置であって、
前記物体の輝度画像と、前記物体の距離画像と、を入力する第１の入力手段と、
前記輝度画像に基づいて、前記距離画像に含まれている複数の第１の領域の法線方向を取得する第１の取得手段と、
前記複数の第１の領域の法線方向と、前記輝度画像において前記複数の第１の領域に対応する複数の第２の領域の輝度値と、の間の対応関係を表す観測データ分布を取得する第２の取得手段と、
前記観測データ分布に基づいて、前記物体の表面における輝度分布を推定する推定手段と、
前記輝度分布に基づいて、前記物体の学習画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記観測データ分布と所定の輝度分布モデルとに基づいて、前記輝度分布を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、
複数の輝度分布モデルを取得する手段と、
前記複数の輝度分布モデルに、前記観測データ分布を割り当てる割り当て手段と、
前記複数の輝度分布モデルを、該輝度分布モデルに割り当てられている観測データ分布に基づいて更新する更新手段と
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記割り当て手段は、前記観測データ分布が示す法線方向を入力して得られる輝度値が該観測データ分布が示す輝度値に最も近い前記輝度分布モデルに対して、該観測データ分布を割り当てることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、
前記更新の前後における前記観測データ分布の割当先が一致するまで、前記割り当て手段及び前記更新手段に処理を繰り返し行わせる判断手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記物体の複数の姿勢に対応する射影変換を、前記物体のモデル情報に対して行い、該射影変換後の前記モデル情報によって示される前記物体の表面の法線方向に、前記輝度分布に従う輝度値を与えて、前記姿勢ごとの前記学習画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記モデル情報はCADデータであり、
前記学習画像がCG画像である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の入力手段は、検出対象となる物体が山積みされた状態を撮影して得られた、前記輝度画像及び前記距離画像を入力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の入力手段は、複数の姿勢における前記物体を撮影して得られた、前記輝度画像及び前記距離画像を入力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記物体の表面の法線方向に応じた輝度値を前記輝度分布の分散から決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
更に、
前記輝度画像と前記物体のモデル情報から前記距離画像を生成する距離画像生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記距離画像は、前記物体の表面の位置を表すことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
更に、前記生成された学習画像に基づいて、前記物体を認識するための識別器を生成する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
更に、前記物体を含む画像を取得する手段を有し、
前記識別器に基づいて、前記物体を含む画像から前記物体を認識することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
入力画像から物体を検出する画像認識処理において参照される辞書の生成に用いられる、該物体の学習画像を生成する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の第１の入力手段が、前記物体の輝度画像と、前記物体の距離画像と、を入力する第１の入力工程と、
前記画像処理装置の第１の取得手段が、前記輝度画像に基づいて、前記距離画像に含まれている複数の第１の領域の法線方向を取得する第１の取得工程と、
前記画像処理装置の第２の取得手段が、前記複数の第１の領域の法線方向と、前記輝度画像において前記複数の第１の領域に対応する複数の第２の領域の輝度値と、の間の対応関係を表す観測データ分布を取得する第２の取得工程と、
前記画像処理装置の推定手段が、前記観測データ分布に基づいて、前記物体の表面における輝度分布を推定する推定工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、前記輝度分布に基づいて、前記物体の学習画像を生成する生成工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医師が患者に対して行った診察の結果を表示する診療支援装置であって、
特定文字の定義情報と、前記特定文字の表示方法の定義情報と、を対応付けて記憶する表示方法定義部と、
前記医師による診察の結果の入力を受け付ける診察結果入力部と、
前記診察の結果に含まれる文字が前記特定文字の定義情報に合致するか否かを判定する特定文字判定部と、
前記特定文字であると判定された文字の表示態様を前記表示方法の定義情報に従って変換して、前記診察の結果を表示する診察結果表示部と、
を備える診療支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の診療支援装置であって、
患者への問診項目と、前記問診項目に対する回答として選択可能な複数の回答候補と、を表示する問診項目表示部を更に備え、
前記診察結果入力部は、前記複数の回答候補の中から選択された回答を前記診察の結果として入力を受け付け、
前記診察結果表示部は、選択された前記回答が前記特定文字の定義情報に合致する場合に、前記回答の表示態様を前記表示方法の定義情報に従って変換して、前記診察の結果として前記回答を表示する
ことを特徴とする診療支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の診療支援装置であって、
前記表示方法定義部は、前記特定文字の定義情報として、所定の数値範囲を示す文字を記憶し、
前記特定文字判定部は、前記診察の結果に含まれる文字の中から前記所定の数値範囲内の数値を示す文字を前記特定文字であると判定し、
前記診察結果表示部は、前記所定の数値範囲内の数値を表す前記文字の表示態様を前記表示方法の定義情報に従って変換して、前記診察の結果を表示する
ことを特徴とする診療支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の診療支援装置であって、
前記特定文字の定義情報の入力を受け付ける定義情報入力部と、
前記特定文字の表示方法の定義情報の入力を受け付ける表示方法入力部と、
前記特定文字の定義情報と、前記特定文字の表示方法の定義情報と、を対応付けて前記表示方法定義部に記憶する表示方法登録部と、
をさらに備えることを特徴とする診療支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の診療支援装置であって、
前記表示方法定義部には、前記特定文字の表示方法の定義情報として、前記特定文字を特定の色で表示させるための情報が記憶される
ことを特徴とする診療支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の診療支援装置であって、
前記表示方法定義部には、前記特定文字の表示方法の定義情報として、前記特定文字を特定の大きさで表示させるための情報が記憶される
ことを特徴とする診療支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の診療支援装置であって、
複数種類のラベルファイルをさらに備え、
前記特定文字の定義情報及び前記特定文字の表示方法の定義情報は、前記ラベルファイルの種類ごとにそれぞれ設定され、
前記診察結果表示部は、前記複数種類のラベルファイルのうち所定種類のラベルファイルを基にして、入力された前記回答が前記特定文字の定義情報に合致する場合に、前記回答の表示態様を前記表示方法の定義情報に従って変換する
ことを特徴とする診療支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の診療支援装置であって、
前記ラベルファイルは、前記ラベルファイルの種類を示すラベルファイルＩＤ欄を有し、
前記診察結果表示部は、入力された前記回答が前記ラベルファイルＩＤ欄において特定されるラベルファイルの種類に合致し、前記特定文字の定義情報に合致する場合に、前記回答の表示態様を前記表示方法の定義情報に従って変換する
ことを特徴とする診療支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の診療支援装置であって、
前記ラベルファイルＩＤ欄には、選択リスト付き文字列型、チェック型、小数型、文章型のいずれかの型が設定されている
ことを特徴とする診療支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して記憶装置に接続されているデータ通信装置であって、
複数のファイルが記憶されている記憶部と、
前記複数のファイルを前記記憶装置に記憶させる第１命令に応じて、前記複数のファイ
ルがまとめられたアーカイブファイルを生成する生成部と、
前記第１命令に応じて、前記複数のファイルが前記記憶装置に記憶されるように、前記
ネットワークを介して前記アーカイブファイルを前記記憶装置に送信する第１送信部と、
を備えたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記複数のファイルのうちの一部のファイルを前記記憶装置に記憶させる第２命令に応
じて、前記一部のファイルが前記記憶装置に記憶されるように、前記ネットワークを介し
て、前記一部のファイルをアーカイブファイルとはせずに前記記憶装置に送信する第２送
信部、を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記記憶装置に記憶されている前記アーカイブファイルのうちの一部のファイルを取得
させる第３命令に応じて、前記記憶装置に記憶されている前記一部のファイルを、アーカ
イブファイルとはせずに前記記憶装置から受信する受信部、を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記アーカイブファイルは、圧縮されていないファイルである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記複数のファイルのファイル毎の最終更新時刻を示す第１の最終更新時刻情報を記憶し、
前記記憶装置は、前記アーカイブファイルを構成する前記複数のファイルのファイル毎の最終更新時刻を示す第２の最終更新時刻情報を記憶し、
前記第１の最終更新時刻情報と前記第２の最終更新時刻情報とが、相違していることに基づいて、前記記憶装置に送信するファイルを示すアップロードリストを作成する制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１命令に応じて前記記憶部に記憶されている前記複数のファイルが前記アーカイブファイルにアーカイブ化されるときに、前記第１の最終更新時刻情報を示す更新情報リストを作成する
ことを特徴とする請求項５記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記記憶装置からダウンロードする患者データのファイルを示すダウンロードリストを作成し、前記ダウンロードリストが正常に作成されたと判断された場合、前記ダウンロードリストに基づいて、前記アーカイブファイルを構成する前記複数のファイルのうちの前記患者データのファイルを前記記憶装置から受信する
ことを特徴とする請求項５又は６記載のデータ通信装置。
【請求項８】
複数のファイルが記憶されている記憶部を有し、ネットワークを介して記憶装置に接続
されるデータ通信装置に、
前記複数のファイルを前記記憶装置に記憶させる第１命令に応じて、前記複数のファイ
ルがまとめられたアーカイブファイルを生成する機能と、
前記第１命令に応じて、前記複数のファイルが前記記憶装置に記憶されるように、前記
ネットワークを介して前記アーカイブファイルを前記記憶装置に送信する機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有する駆動回路と、
容量素子を有する画素と、
容量線とを有し、
前記第１のトランジスタは、第１の半導体膜と、ゲート電極とを有し、
前記容量素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に位置する誘電体膜とを有し、
前記容量線は、前記一対の電極の一方及び前記ゲート電極と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素は、第２の半導体膜を有する第２のトランジスタを有し、
前記容量素子は、第３の半導体膜を有し、
前記第３の半導体膜と、前記第２の半導体膜とは、同層に設けられ、
前記第３の半導体膜は、前記容量線と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタを有する駆動回路と、
第２のトランジスタと、容量素子と、前記第２のトランジスタと電気的に接続された画素電極とを有する画素と、
容量線とを有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極上方の第１の半導体膜と、前記第１の半導体膜上方の第２のゲート電極とを有し、
前記第２のゲート電極は、前記容量線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜を有し、
前記容量素子は、前記第２の半導体膜と同層に設けられた第３の半導体膜と、誘電体膜とを有し、
前記第３の半導体膜は、前記容量素子の一方の電極として機能する領域を有し、
前記画素電極は、前記容量素子の他方の電極として機能する領域を有し、
前記誘電体膜は、前記第２の半導体膜上に重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１のトランジスタを有する駆動回路と、
第２のトランジスタと、容量素子と、前記第２のトランジスタの上方の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層の上方の第２の絶縁層と、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜の開口を介して前記第２のトランジスタと電気的に接続された画素電極とを有する画素と、
容量線とを有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極上方の第１の半導体膜と、前記第１の半導体膜上方の第２のゲート電極とを有し、
前記第２のゲート電極は、前記容量線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、第２の半導体膜を有し、
前記容量素子は、前記第２の半導体膜と同層に設けられた第３の半導体膜を有し、
前記第３の半導体膜は、前記容量素子の一方の電極として機能する領域を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記第３の半導体膜と接する領域を有し、
前記画素電極は、前記容量素子の他方の電極として機能する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一において、
前記容量線は、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極と同層に設けられ、且つ、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方と電気的に接続された信号線に対して平行方向に延伸する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する半導体膜を有するトランジスタと、
一対の電極の間に誘電体膜を有する容量素子と、
前記トランジスタと電気的に接続された画素電極と、を有し
前記トランジスタは、前記半導体膜上に第１の酸化絶縁膜と、前記第１の酸化絶縁膜上の窒化絶縁膜と、前記窒化絶縁膜上の第２の酸化絶縁膜と、を有し、
前記容量素子の前記一対の電極の一方は、前記半導体膜と同一層上に設けられ、且つ、同一材料を有し、
前記一対の電極の前記一方は、前記窒化絶縁膜と接し、
前記画素電極は、前記容量素子の前記一対の電極の他方として機能する領域を有し、
前記窒化絶縁膜及び前記第２の酸化絶縁膜は、前記誘電体膜として機能する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
透光性を有する半導体膜と、ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、を有するトランジスタと、
一対の電極の間に誘電体膜を有する容量素子と、
前記トランジスタと電気的に接続された画素電極と、を有し
前記トランジスタは、前記半導体膜上に第１の酸化絶縁膜と、前記第１の酸化絶縁膜上の第１の窒化絶縁膜と、前記第１の窒化絶縁膜上の第２の酸化絶縁膜と、を有し、
前記ゲート絶縁膜は、前記ゲート電極と接する第２の窒化絶縁膜と、前記半導体膜に接する第３の酸化絶縁膜と、を有し、
前記容量素子の前記一対の電極の一方は、前記半導体膜と同一層上に設けられ、且つ、同一材料を有し、
前記一対の電極の前記一方は、前記第２の窒化絶縁膜と接し、
前記画素電極は、前記容量素子の前記一対の電極の他方として機能する領域を有し、
前記第１の酸化絶縁膜と、前記第１の窒化絶縁膜と、前記第２の酸化絶縁膜とは、前記誘電体膜として機能する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記トランジスタの前記半導体膜は、金属酸化物であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記金属酸化物は、酸化物半導体であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第１の金属酸化物膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第２の金属酸化物膜と、
前記第１の金属酸化物膜上の第２の導電膜と、
前記第１の金属酸化物膜上の第３の導電膜と、
前記第３の導電膜上の画素電極と、を有し、
前記第１の金属酸化物膜は、前記第１の導電膜と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜及び前記第３の導電膜は、前記第１の金属酸化物膜と電気的に接続され、
前記画素電極は、前記第３の導電膜と電気的に接続され、
前記画素電極は、窒化絶縁膜を介して前記第２の金属酸化物膜と重なる領域を有する半導体装置。
【請求項２】
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第１の金属酸化物膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第２の金属酸化物膜と、
前記第１の金属酸化物膜上の第２の導電膜と、
前記第１の金属酸化物膜上の第３の導電膜と、
前記第１の金属酸化物膜上、前記第２の導電膜上、及び前記第３の導電膜上の酸化絶縁膜と、
前記酸化絶縁膜上の窒化絶縁膜と、
前記窒化絶縁膜上の画素電極と、を有し、
前記第１の金属酸化物膜は、前記第１の導電膜と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜及び前記第３の導電膜は、前記第１の金属酸化物膜と電気的に接続され、
前記画素電極は、前記第３の導電膜と電気的に接続され、
前記画素電極は、前記窒化絶縁膜を介して前記第２の金属酸化物膜と重なる領域を有する半導体装置。
【請求項３】
第１の導電膜と、
前記第１の導電膜上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第１の金属酸化物膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第２の金属酸化物膜と、
前記第１の金属酸化物膜上の第２の導電膜と、
前記第１の金属酸化物膜上の第３の導電膜と、
前記第２の金属酸化物膜上の第４の導電膜と、
前記第３の導電膜上の画素電極と、を有し、
前記第１の金属酸化物膜は、前記第１の導電膜と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜及び前記第３の導電膜は、前記第１の金属酸化物膜と電気的に接続され、
前記第４の導電膜は、前記第２の金属酸化物膜と電気的に接続され、
前記画素電極は、前記第３の導電膜と電気的に接続され、
前記画素電極は、窒化絶縁膜を介して前記第２の金属酸化物膜と重なる領域を有し、
前記第２の導電膜乃至前記第４の導電膜は、同一の導電材料を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素は、トランジスタと、前記トランジスタと電気的に接続された容量素子と、前記トランジスタと電気的に接続された画素電極と、を有し、
前記トランジスタは、透光性を有する第１の半導体膜を有し、
前記容量素子の電極の一方は、透光性を有する第２の半導体膜を有し、
前記容量素子の電極の他方は、前記画素電極を有し、
前記容量素子は、前記画素電極と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
ｘ本（ｘは２以上の整数）の走査線と、
ｙ本（ｙは１以上の整数）の信号線と、を有し、
前記ｍ本（ｍは２以上ｘ以下の整数）目の走査線と電気的に接続されたトランジスタと電気的に接続された前記容量素子は、前記ｍ−１本目の走査線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記容量素子の誘電体膜は、酸化絶縁膜と、前記酸化絶縁膜上の窒化絶縁膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の半導体膜は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の半導体膜は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の半導体膜の端部は、前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極と同じ材料で形成される導電膜と重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の半導体膜は、前記第１の半導体膜よりも導電率が高い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の半導体膜は、ホウ素、窒素、フッ素、アルミニウム、リン、ヒ素、インジウム、スズ、アンチモン及び希ガス元素から選ばれた一種以上が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延びている駆動用振動腕と、
前記基部から延びている検出用振動腕と、
前記基部から延びている調整用振動腕と、
前記調整用振動腕で前記調整用振動腕の延伸方向に延びている面であって隣り合う２面に個別に配置され、前記検出用振動腕の漏れ振動の出力信号に対して逆位相の電気信号を生成する１対の調整用電極と、
前記１対の調整用電極の一方に連続する第１導電体と、
グラウンド用電極と、
前記グラウンド用電極に連続する第２導電体と、
を備え、
前記第１導電体と前記第２導電体との間の切断痕により、前記第１導電体と前記第２導電体とが電気的に絶縁されていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記調整用振動腕の表面において、前記１対の調整用電極の少なくとも一方の輪郭に連続して配置されている欠損痕を備えることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動片において、
前記調整用振動腕は、前記延伸方向に延びている４面を有する角柱状であり、
前記１対の調整用電極を少なくとも２組備え、
前記２組の１対の調整用電極のうちの１組は、前記調整用振動腕の前記４面のうちの隣り合う２面に個別に配置され、
前記２組の１対の調整用電極のうちの他の１組は、前記調整用振動腕の前記４面のうちの隣り合う他の２面に個別に配置され、
前記調整用振動腕の前記４面のうちの互いに表裏の関係にある２面に配置された前記調整用電極に連続する前記第１導電体と、前記グラウンド用電極に連続する前記第２導電体との間の前記切断痕により、前記第１導電体と前記第２導電体とが電気的に絶縁されていることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１または２に記載の振動片において、
前記調整用振動腕は、前記延伸方向に延びている４面を有する四角柱状であり、
前記１対の調整用電極を少なくとも２組備え、
前記２組の１対の調整用電極のうちの１組は、前記４面のうちの隣り合う２面に個別に配置され、
前記２組の１対の調整用電極のうちの他の１組は、前記４面のうちの隣り合う他の２面に個別に配置され、
前記調整用振動腕の前記４面のうちの隣り合う２面に配置された前記調整用電極に連続する前記第１導電体と、前記グラウンド用電極に連続する前記第２導電体との間の前記切断痕により、前記第１導電体と前記第２導電体とが電気的に絶縁されていることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動片と、
前記振動片に電気的に接続されたＩＣチップと、
前記振動片および前記ＩＣチップを収容する容器と、
を有することを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動片を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動片を有することを特徴とする移動体。
【請求項８】
基部と、
前記基部から延びている駆動用振動腕と、
前記基部から延びている検出用振動腕と、
前記基部から延びている調整用振動腕と、
前記調整用振動腕で前記調整用振動腕の延伸方向に延びている面であって隣り合う２面に個別に配置されている１対の調整用電極と
を備え、
前記１対の調整用電極のそれぞれは、前記検出用振動腕上の信号用電極およびグラウンド用電極の両方に接続されていることを特徴とする振動片。
【請求項９】
振動片の製造方法であって、
前記振動片は、基部と、前記基部から延びている駆動用振動腕と、前記基部から延びている検出用振動腕と、前記基部から延びている調整用振動腕とを備え、
前記調整用振動腕で前記調整用振動腕の延伸方向に延びている面であって隣り合う２面に個別に配置されている１対の調整用電極のうち一方の調整用電極が前記検出用振動腕の信号用電極に導電体により電気的に接続されている状態で、前記一方の調整用電極から延びて前記検出用振動腕のグラウンド用電極に接続される導電体を切断する工程と、
前記１対の調整用電極のうち他方の調整用電極が前記検出用振動腕のグラウンド用電極に導電体により電気的に接続されている状態で、前記他方の調整用電極から延びて前記検出用振動腕の信号用電極に接続される導電体を切断する工程と
を備えることを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項１０】
基部と、
前記基部から延びている駆動用振動腕と、
前記基部から延びている検出用振動腕と、
前記基部から延びている調整用振動腕と、
前記調整用振動腕で、前記調整用振動腕の延伸方向に延びている面であって隣り合う２面に個別に配置され、前記検出用振動腕の漏れ振動の出力信号に対して逆位相の電気信号を生成する１対の調整用電極と、
前記１対の調整用電極の一方に連続する第１導電体と、
グラウンド用電極と、
前記グラウンド用電極に連続する第２導電体と、
前記第１導電体と前記第２導電体とを接続している導電材と
を備えることを特徴とする振動片。
【請求項１１】
振動片の製造方法であって、
前記振動片は、基部と、前記基部から延びている駆動用振動腕と、前記基部から延びている検出用振動腕と、前記基部から延びている調整用振動腕とを備え、
前記調整用振動腕で前記調整用振動腕の延伸方向に延びている面であって隣り合う２面に個別に配置されている１対の調整用電極のうち一方の調整用電極と前記検出用振動腕の信号用電極との間が電気的に分離された状態で、前記一方の調整用電極から連続する導電体に前記検出用振動腕のグラウンド用電極から連続する導電体を接続する工程と、
前記１対の調整用電極のうち他方の調整用電極と前記検出用振動腕上のグラウンド用電極との間が電気的に分離された状態で、前記他方の調整用電極から連続する導電体に前記検出用振動腕の前記信号用電極から連続する導電体を接続する工程と
を備えることを特徴とする振動片の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス内燃機関の燃焼室に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、
前記燃料ガス供給管に介装され、燃料ガスの流通又は遮断する第１安全遮断弁と、
前記燃料ガス供給管に介装され、前記第１安全遮断弁の下流側で、前記第１安全遮断弁と間隔を有して配設された第２安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁との間の前記燃料ガス供給管から分岐したガス漏れチェック配管と、
前記ガス漏れチェック配管に配設され、前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁間の燃料ガスを大気に排出するガス抜弁と、
前記ガス抜弁の上流側に配設され、燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計と、
前記第２安全遮断弁下流側に配設され前記燃料ガス供給管の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計と、を備えたことを特徴とするガス内燃機関のガス漏チェック装置。
【請求項２】
前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置と、
前記制御装置を起動させる起動スイッチと、を備え
前記制御装置は、前記起動スイッチの操作に基づいて、
前記第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックする第１操作手段と、
第２安全遮断弁とガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第２操作手段と、
前記第１安全遮断弁、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第３操作手段と、を順次作動させることを特徴とする請求項１記載のガス内燃機関のガス漏チェック装置。
【請求項３】
前記ガス内燃機関は、副室式希薄予混合ガス内燃機関であって、前記燃料ガス供給管は、前記第２安全遮断弁の下流側で、前記燃焼室の主室に燃料ガスを供給する主室用供給管と、前記燃焼室の副室に燃料ガスを供給する副室用供給管とに分岐し、前記第２圧力計は、主圧力計と、副圧力計とで構成され、
前記主室用供給管には、前記主室に供給する燃料ガスの圧力を調整する主調圧弁と、前記主調圧弁の下流側に前記主圧力計とが配置され、
前記副室用供給管には、前記副室に供給する燃料ガスの圧力を調整する副調圧弁と、前記副調圧弁の下流側に前記副圧力計とが配置されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のガス内燃機関のガス漏チェック装置。
【請求項４】
ガス内燃機関の燃焼室に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、
前記燃料ガス供給管に介装された第１安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁の下流側に前記第１安全遮断弁と間隔を有して配設された第２安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁との間に配設され、前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁間の燃料ガスを排出するガス抜弁と、
前記ガス抜弁の上流側に配設され、燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計と、
前記第２安全遮断弁下流側に配設され、前記燃料ガス供給管の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計と、を備えたガス内燃機関のガス漏れチェック方法において、
前記ガス抜弁を開弁から閉弁操作して、前記第１及び前記第２安全遮断弁は閉弁状態を維持させて、前記第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックする第１操作工程と、
前記第１安全遮断弁を閉弁から開弁操作して、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁は閉弁状態を維持させて、第２安全遮断弁とガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第２操作工程と、
前記第１安全遮断弁を開弁から閉弁操作して、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁は閉弁を維持させて、前記第１安全遮断弁、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第３操作工程と、を備えたことを特徴とするガス内燃機関のガス漏れチェック方法。
【請求項５】
前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置を起動させる起動スイッチのＯＮ操作に基づいて、
前記第１操作工程と、
前記第２操作工程と、
前記第３操作工程と、を実施することを特徴とする請求項４記載のガス内燃機関のガス漏れチェック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するため、ガス内燃機関の燃焼室に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管と、
前記燃料ガス供給管に介装され、燃料ガスの流通又は遮断する第１安全遮断弁と、
前記燃料ガス供給管に介装され、前記第１安全遮断弁の下流側で、前記第１安全遮断弁と間隔を有して配設された第２安全遮断弁と、
前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁との間の前記燃料ガス供給管から分岐したガス漏れチェック配管と、
前記ガス漏れチェック配管に配設され、前記第１安全遮断弁と前記第２安全遮断弁間の燃料ガスを大気に排出するガス抜弁と、
前記ガス抜弁の上流側に配設され、燃料ガスの圧力を検出する第１圧力計と、
前記第２安全遮断弁下流側に配設され前記燃料ガス供給管の燃料ガスの圧力を検出する第２圧力計と、を備えたことを特徴とするガス内燃機関のガス漏れチェック装置を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において好ましくは、前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置と、
前記制御装置を起動させる起動スイッチと、を備え
前記制御装置は、前記起動スイッチの操作に基づいて、
前記第1安全遮断弁の燃料ガス漏れをチェックする第１操作手段と、
第２安全遮断弁とガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第２操作手段と、
前記第１安全遮断弁、前記第２安全遮断弁及び前記ガス抜弁の燃料ガス漏れをチェックする第３操作手段と、を順次作動させるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明において好ましくは、前記第１安全遮断弁、第２安全遮断弁及び、前記ガス抜弁を設定された順序に基づいて開閉操作を行う制御装置を起動させる起動スイッチのＯＮ操作に基づいて、
前記第１操作工程と、
前記第２操作工程と、
前記第３操作工程と、を実施するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域に透光性を有する半導体膜を含むトランジスタと、
第１の電極と、第２の電極の間に誘電体膜が設けられた容量素子とを有し、
前記容量素子において、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記誘電体膜は透光性を有する材料で形成され、
前記トランジスタの前記透光性を有する半導体膜と同一表面上に形成される半導体膜が前記第１の電極として機能し、
前記誘電体膜は窒化絶縁膜及び酸化絶縁膜の積層構造を有し、
前記第２の電極は、前記窒化絶縁膜に接して形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記窒化絶縁膜は、窒化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の電極は、酸化物半導体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の電極は、前記トランジスタの前記透光性を有する半導体膜のチャネル形成領域よりも導電率が高い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の電極は、酸化物半導体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の電極または前記第２の電極の少なくとも一方は、
ホウ素、窒素、フッ素、アルミニウム、リン、ヒ素、インジウム、スズ、アンチモン及び希ガス元素から選ばれた一種以上の元素が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の電極は、画素電極に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の電極の電位は、前記画素電極の電位よりも高い電位であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥石車を被加工物へ相対的に前進させて研削を行う研削盤であって、
前記被加工物は、回転中心から偏心した位置を中心とする偏心円筒部を有し、前記砥石車による研削部位は、前記偏心円筒部であり、
クーラント動圧Ｆｐおよび研削能率Ｚの少なくとも一つが、前記被加工物の位相θに応じて異なることにより、研削の際に前記偏心円筒部が前記砥石車から受ける切込方向の押付力Ｆ(θ)が位相θに応じて異なり、その結果研削の際に前記偏心円筒部の撓み量ε(θ)が位相θに応じて異なる場合に、
前記被加工物の形状および研削条件に基づいて、研削の際の前記偏心円筒部の撓み量ε(θ)を取得する手段と、
前記撓み量ε(θ)に基づいて前記砥石車と前記偏心円筒部との相対的な指令位置に対する第一の補正量Ｄ１(θ)を算出する手段と、
前記第一の補正量Ｄ１(θ)に基づいて前記砥石車と前記偏心円筒部との相対的な指令位置を補正する手段と、
を備える研削盤。
【請求項２】
前記撓み量ε(θ)を取得する手段は、
前記被加工物の形状および前記研削条件に基づいて、研削点速度ｖと切込量ｄを乗算することにより理論的な研削能率Ｚlogical(θ)を算出する手段と、
研削の際に実際の研削能率Ｚrealを取得する手段と、
研削の際に前記偏心円筒部が前記砥石車から受ける切込方向の実際の押付力Ｆrealを取得する手段と、
取得した前記実際の研削能率Ｚrealと前記実際の押付力Ｆrealとに基づいて、前記実際の研削能率Ｚrealと前記実際の押付力Ｆrealの関係を示す切れ味係数αを算出する手段と、
前記理論的な研削能率Ｚlogical(θ)および前記切れ味係数αに基づいて、研削抵抗Ｆｎ(θ)を算出する手段と、
スパークアウト時における前記実際の押付力Ｆreal(θ)をクーラント動圧Ｆｐ(θ)として取得する手段と、
前記研削抵抗Ｆｎ(θ)と前記クーラント動圧Ｆｐ(θ)の和である押付力算出値Ｆ(θ)を算出する手段と、
前記被加工物の剛性Ｋを取得する手段と、
前記押付力算出値Ｆ(θ)を剛性Ｋにて除算することにより、前記被加工物の位相θにおける撓み量ε(θ)を算出する手段と、
を備える、請求項１の研削盤。
【請求項３】
さらに、前記被加工物の剛性Ｋが、前記被加工物の位相θに応じて異なることにより、研削の際に前記偏心円筒部が前記砥石車から受ける切込方向の押付力Ｆ(θ)が位相θに応じて異なり、その結果研削の際に前記偏心円筒部の撓み量ε(θ)が位相θに応じて異なる場合に、
前記剛性を取得する手段は、前記被加工物の剛性Ｋ(θ)を取得し、
前記撓み量ε(θ)を算出する手段は、前記押付力算出値Ｆ(θ)を剛性Ｋ(θ)にて除算することにより、前記被加工物の位相θにおける撓み量ε(θ)を算出する、
請求項２の研削盤。
【請求項４】
荒研削の後に仕上研削を行う場合に、
前記補正する手段は、前記荒研削にて前記第一の補正量Ｄ１(θ)に基づいて補正し、前記仕上研削においては前記第一の補正量Ｄ１(θ)に基づく補正を行わない、請求項１〜３の何れか一項の研削盤。
【請求項５】
前記研削盤は、
研削後の前記偏心円筒部の真円度を計測する手段と、
前記真円度に基づいて前記砥石車と前記偏心円筒部との相対的な指令位置に対する第二の補正量Ｄ２(θ)を算出する手段と、
を備え、
前記補正する手段は、前記荒研削にて前記第一の補正量Ｄ１(θ)に加えて前記第二の補正量Ｄ２(θ)に基づいて補正し、前記仕上研削にて前記第二の補正量Ｄ２(θ)に基づいて補正する、
請求項４の研削盤。
【請求項６】
砥石車を被加工物へ相対的に前進させて研削を行う研削方法であって、
前記被加工物は、回転中心から偏心した位置を中心とする偏心円筒部を有し、前記砥石車による研削部位は、前記偏心円筒部であり、
クーラント動圧Ｆｐおよび研削能率Ｚの少なくとも一つが、前記被加工物の位相θに応じて異なることにより、研削の際に前記偏心円筒部が前記砥石車から受ける切込方向の押付力Ｆ(θ)が位相θに応じて異なり、その結果研削の際に前記偏心円筒部の撓み量ε(θ)が位相θに応じて異なる場合に、
前記被加工物の形状および研削条件に基づいて、研削の際の前記偏心円筒部の撓み量ε(θ)を取得する工程と、
前記撓み量ε(θ)に基づいて前記砥石車と前記偏心円筒部との相対的な指令位置に対する第一の補正量Ｄ１(θ)を算出する工程と、
前記第一の補正量Ｄ１(θ)に基づいて前記砥石車と前記偏心円筒部との相対的な指令位置を補正する工程と、
を備える研削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（研削方法）
本発明は、上述した研削盤の他に、研削方法としても把握することができる。
（請求項６）本手段に係る研削方法は、砥石車を被加工物へ相対的に前進させて研削を行う研削方法であって、前記被加工物は、回転中心から偏心した位置を中心とする偏心円筒部を有し、前記砥石車による研削部位は、前記偏心円筒部であり、クーラント動圧Ｆｐおよび研削能率Ｚの少なくとも一つが、前記被加工物の位相θに応じて異なることにより、研削の際に前記偏心円筒部が前記砥石車から受ける切込方向の押付力Ｆ(θ)が位相θに応じて異なり、その結果研削の際に前記偏心円筒部の撓み量ε(θ)が位相θに応じて異なる場合に、前記被加工物の形状および研削条件に基づいて、研削の際の前記偏心円筒部の撓み量ε(θ)を取得する工程と、前記撓み量ε(θ)に基づいて前記砥石車と前記偏心円筒部との相対的な指令位置に対する第一の補正量Ｄ１(θ)を算出する工程と、前記第一の補正量Ｄ１(θ)に基づいて前記砥石車と前記偏心円筒部との相対的な指令位置を補正する工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する主制御手段と、該主制御手段から送信される制御指令に基づいて演出態様を決定して変動表示ゲームを実行する従制御手段と、を備える遊技機であって、
前記従制御手段は、
少なくとも前記演出態様に関する情報と当該遊技機におけるセキュリティに関する情報とを外部に出力可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、パチンコ機などの遊技機としては、遊技情報を外部出力可能な遊技機が提供されている（例えば、特許文献１）。また、当該外部出力に基づいて、遊技情報が表示されるようになっている（例えば、特許文献２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２７７２４号公報
【特許文献２】特開平０６−１４２３３２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の遊技機は例えば遊技者所望の詳細な情報を提供することはできなかった。
そこで本発明は、遊技機において、詳細な情報を外部に提供可能とすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、
遊技を統括的に制御する主制御手段と、該主制御手段から送信される制御指令に基づいて演出態様を決定して変動表示ゲームを実行する従制御手段と、を備える遊技機であって、
前記従制御手段は、
少なくとも前記演出態様に関する情報と当該遊技機におけるセキュリティに関する情報とを外部に出力可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技機の詳細な情報を外部に提供できる。