【事件の表示】
　特願２０１２−５３４７０４「位相情報を用いたサブミリ波レーダー」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年４月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０４８１９２、平成２５年３月７日国内公表、特表２０１３−５０８７０９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１０月２１日（パリ条約による優先権主張２００９年（平成２１年）１０月２２日（以下、「優先日」という。）、欧州特許庁）を国際出願日とする国際出願であって、平成２６年２月１２日付けの拒絶理由の通知に対し同年６月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定（平成２７年１月６日謄本送達）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１８日に手続補正（方式）がなされ、その後、当審において平成２８年４月１３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１０月１９日に意見書及び手続補正書（同手続補正書でした補正を、以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」等という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されたとおりの、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　視野を有するサブミリ波アクティブレーダーシステムのための信号処理装置において、
　前記信号処理装置は、前記視野から受信し且つ前記レーダーシステムによってダウンコンバートされた信号を処理するように構成され、
　所定のピクセルに対応する前記ダウンコンバート信号は、時間的に変動する振幅成分と時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に前記視野内の前記所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有し、前記ダウンコンバート信号は異なる複数のサブミリ波周波数で受信した別個の信号を含み、さらに、前記信号処理装置は、前記異なるサブミリ波周波数に対応する前記ダウンコンバート信号を別個に分析するように構成されており、さらに、
　前記信号処理装置は、前記周期的成分からコンテンツに関する情報を識別するように構成されており、
　前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特有の時間的かつ空間的スペックルパターン、および無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層における複数の反射からの干渉効果、から選択された少なくとも１個からの効果を含む、信号処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の信号処理装置において、前記ダウンコンバート信号はＩＦ信号であり、さらに、前記信号処理装置は前記ＩＦスペクトルの２個またはそれ以上の領域を別個に分析するように構成されている、信号処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の信号処理装置において、識別された情報を用いて前記コンテンツ内のオブジェクトを検出し且つ分類するように構成されている、信号処理装置。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れか１項に記載の信号処理装置において、前記受信信号の一部分を視野内の対応位置に関係付けるための部分を有する、信号処理装置。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れか１項に記載の信号処理装置において、前記ダウンコンバート信号の成分の空間的または時間的特徴を抽出するために、前記ダウンコンバート信号の成分に１個またはそれ以上の演算子を適用して前記情報を識別するための部分を有する、信号処理装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の信号処理装置において、前記演算子は、サブミリ波バンド、または、
放射方向、または受信器の焦点位置、または、偏光に依存性を有する特徴のうちの１個またはそれ以上を抽出するための１個の演算子を備える、信号処理装置。
　　【請求項７】
　視野を放射するための送信器と、前記視野からの信号を受信する受信器と、さらに、復調器とを有するサブミリ波レーダーシステムにおいて、前記復調器は前記送信器に位相ロックされており、さらに前記システムは、請求項１乃至５の何れか１項に記載の信号処理装置を有する、サブミリ波レーダーシステム。
　　【請求項８】
　請求項６に記載のレーダーシステムと識別された情報を使用するための出力システムとを有する車両。
　　【請求項９】
　サブミリ波アクティブレーダーシステムを使用する方法において、前記方法は、
　送信器を用いて視野を放射し、
　前記視野から信号を受信し、
　前記視野の所定のピクセルに対応するダウンコンバート信号が、時間的に変動する振幅成分と、時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に前記視野内の前記所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有し、且つ、前記ダウンコンバート信号が異なる複数のサブミリ波周波数で受信した別個の信号を含むように、前記送信器に位相ロックされた復調器を用いて、前記信号をコヒーレントにダウンコンバートし、
　前記異なるサブミリ波周波数に対応する前記ダウンコンバート信号を別個に分析し、さらに
　前記周期的成分から前記コンテンツに関する情報を識別するために、前記ダウンコンバート信号を処理する、各ステップを有し、
　前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特有の時間的かつ空間的スペックルパターン、およびコンテンツ中の薄層における複数の反射からの干渉効果であって無線周波数依存の周期性を生じる干渉効果、から選択される少なくとも１個からの効果を含む、方法。
　　【請求項１０】
　サブミリ波レーダーシステムの受信器からの信号を処理するための方法において、
　前記信号は、前記レーダーシステムの視野内のコンテンツに依存し、さらに
　前記方法は、
　前記視野内の所定のピクセルに対応するダウンコンバート信号が、時間的に変動する振幅成分と、時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に周期的成分を有し、且つ、前記ダウンコンバート信号が異なる複数のサブミリ波周波数で受信した別個の信号を含むように、前記レーダーシステムの送信器に位相ロックされた復調器を用いて、前記信号をダウンコンバートし、
　前記異なるサブミリ波周波数に対応する前記ダウンコンバート信号を別個に分析し、さらに、
　前記周期的成分から前記コンテンツに関する情報を識別する、各ステップを有し、
　前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特有の時間的かつ空間的スペックルパターン、およびコンテンツ中の薄層における複数の反射からの干渉効果であって無線周波数依存の周期性を生じる干渉効果、から選択される少なくとも１個からの効果を含む、方法。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載の方法において、さらに、受信信号のスペクトルの空間的または時間的特徴を抽出するために、前記受信信号に１個またはそれ以上の演算子を適用することによって、前記情報を識別するステップを有する、方法。
　　【請求項１２】
　コンピュータによって実行された場合、コンピュータに請求項１０又は１１に記載のステップを実行させる、記憶されたプログラムを有する、コンピュータ可読媒体。」
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、いずれも、優先日前に頒布された刊行物である、特表２００６−５０８３３３号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開２００８−３９４２２号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２００６−８１７７１号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開平７−７２２４８号公報（以下、「引用文献４」という。）、特開２００８−４８２４３号公報（以下、「引用文献５」という。）、特開２００６−１０７４５７号公報（以下、「引用文献６」という。）、特開２００２−２５７９３２号公報（以下、「引用文献７」という。）、特表２００９−５２６９８８号公報（以下、「引用文献８」という。）及び特開平８−３２０２５４号公報（以下、「引用文献９」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、より具体的には、平成２６年２月１２日付け拒絶理由通知書に次の記載がなされている。
（１）「引用文献１（特に、第１７〜２５ページに記載の補正後の段落【００１５】〜【００４７】及び第１４ページに記載の図１Ａ〜７を参照）には、視野を有するサブミリ波アクティブレーダーシステムのための信号処理装置（段落【００１５】）において、前記信号処理装置は、前記視野から受信し且つ前記レーダーシステムによってダウンコンバートされた信号を処理するように構成され（段落【００２９】）、前記ダウンコンバート信号は、時変の振幅と、視野内の所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有する位相成分とを有する、視野内の所定のピクセルに対応し（段落【００２４】）、さらに、前記信号処理装置は、前記周期的成分からコンテンツに関する情報を識別するように構成されている（段落【００３７】）、信号処理装置の発明が、記載されている。」（「請求項１、１１」についての「備考」）
（２）「引用文献２（特に、段落【００３８】〜【００６８】及び図４〜１４を参照）の段落【００５４】〜【００５８】及び図１０〜１１には、サブミリ波を用いて物体の識別を行うにあたり、時間領域信号を周波数領域信号に変換して、複数の周波数帯域（の中心周波数）におけるスペクトルの振幅（と所定の材質で形成された物体から得られる既知のスペクトルの振幅との比較）に基づいて、物体（コンテンツのオブジェクト）の種類を同定する技術が、開示されている。」（「請求項２〜４」についての「備考」）
（３）「複数の物体の識別において、センサで検出された画像の連続性（つまり、時間的相関）に基づいて所定の物体の揺らぎを検出することにより、上記複数の物体における上記所定の物体と他の物体とを識別する技術は、本願出願前に当業者にとって周知・慣用の技術（例えば、引用文献４（特に、段落【０００６】〜【００３６】及び図１〜５）や引用文献５（特に、段落【００３１】〜【００３５】及び図４）や引用文献６（特に、段落【００１９】〜【００２４】及び図１〜２）を参照）である。
　ここで、識別にあたり、揺らぎに替えてスペックル又は干渉を用いることは、当業者が適宜変更し得る設計的事項に過ぎないことである。」（「請求項７」についての「備考」）
２　原査定の理由についての判断
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下同じ。）。なお、以下は、引用文献１の第１５ないし２７ページに掲載された、平成１７年１月３１日提出の手続補正書の明細書から摘記した。
ａ　「【０００３】
　
本発明は、
検査すべき物体への入射エネルギーとして、テラヘルツ（ＴＨｚ）の範囲で電磁放射を利用する画像処理システム
に関する。
ｂ　「【００１５】
　空港のターミナル、基地、船、あるいは郵便局へ入ってくる人間、パッケージあるいはパレットを日常的に、そして非侵略的に検査するために、図１Ａに示すように、人間（あるいはパッケージ８）を、一つの、あるいは複数のＴＨｚ源１０とＴＨｚ画像処理アレイ１２との間に配置する、あるいは移動させる。したがって、図１Ａの構成は、透過モードに基づいている。図１Ｂでは、
間隔を置いた人間と物体
に、ＴＨｚ源
から投射され、その反射から画像処理アレイ
が検出する。
ｃ　「【００２３】
　本発明では、
ＴＨｚ画像処理アレイは、
ＴＨｚ検出器を用いる。
ＴＨｚ画像処理アレイの視野は、検出器の指向性によって決定する。
【００２４】
　画像処理干渉計は、個々の検出器のアレイからなる。一対のこのような検出器１６、１８を、図２に概略的に示す。
各検出器は、入射ＴＨｚ放射の振幅及び位相を測定する。
ｄ　「【００２９】
　光混合幾何学では、二つの赤外線レーザ源をミキシングすることを、光導電アンテナ検出エレメント内に局部発振器（ＬＯ）信号を生成することと、概念的に考えることができる。この幾何学では、局部発振器とテラヘルツ信号とのミキシング（ビーティング）によって生成する中間周波数は、１００〜３０００ＭＨｚの範囲になる（ＥＣＤＬ源の線幅は約５ＭＨｚである）。１００ＭＨｚの中間周波数は、この周波数の電子部品の入手は容易であるため、処理が容易である。
一対の検出器に対するＴＨｚ電場の相対位相及び振幅
は、二つの検出器における測定中間周波数（ＩＦ）信号周波数を互いに関連づけることによって決定する。ＴＨｚ信号を
ＩＦバンドへダウン変換したら、
処理することができる。
ｅ　「【００３７】
　人間が身につけた、あるいはパッケージ内の隠蔽Ｃ４あるいはＲＤＸ爆発物の検出は、ＴＨｚ放射を反射する、あるいは透過させる多くの他の物質があるため、困難である。金属、例えばコインやベルトバックル等は、ほぼ一定な反射スペクトルを持つ。
本システムは、平凡なアイテムから、
ＲＤＸ爆発物を区別することができる。ＲＤＸは、衣類、皮膚及び金属等の他のアイテムとは見分けがつく、特定なＴＨｚ周波数における大きなピークを含む反射スペクトルを持つ。
（イ）よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内は関連する記載箇所を示す。）。
「検査すべき物体への入射エネルギーとして、テラヘルツ（ＴＨｚ）の範囲で電磁放射を利用する画像処理システムであって、（【０００３】）
　間隔を置いた人間と物体に、ＴＨｚ源から投射され、その反射から画像処理アレイが検出するものであり、（【００１５】）
　ＴＨｚ画像処理アレイの視野は、用いるＴＨｚ検出器の指向性によって決定され、各検出器は、入射ＴＨｚ放射の振幅及び位相を測定し、（【００２３】、【００２４】）
　ＴＨｚ信号はＩＦバンドへダウン変換して処理され、一対の検出器に対するＴＨｚ電場の相対位相及び振幅は、二つの検出器における測定中間周波数（ＩＦ）信号周波数を互いに関連づけることによって決定され、（【００２９】）
　特定なＴＨｚ周波数における大きなピークを含む反射スペクトルを持つ、ＲＤＸ爆発物を、衣類、皮膚及び金属等の他のアイテムから区別する、（【００３７】）
　システム。」
イ　引用文献２
（ア）引用文献２には、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、パルス状の進行波を測定対象に向けて送出し、その
測定対象で反射したパルス反射波に基づいて測定対象の物体を識別する
ｂ「【００５４】
　ステップ３２１３では、周波数特性減衰観測手段３１０８が求めた図１０に示す反射波形から、第１パルスＰ１を含まず第２パルスＰ２を含む
時間領域
の反射波形を周波数解析して
周波数特性を求める。
【００５５】
　ステップ３２１４では、
３００ＧＨｚから１ＴＨｚ帯において
【００５６】
　ステップ３２１５では、上記の周波数特性と既知の完全反射体（金属）の周波数特性とを比較し、
複数の周波数帯域
で
減衰の中心周波数を詳細に観測し、既知の観測データに基づいて、
物体の種類を同定する。
（イ）よって、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「測定対象で反射したパルス反射波に基づいて測定対象の物体を識別するにあたり、時間領域の反射波形を周波数解析して周波数特性を求め、３００ＧＨｚから１ＴＨｚ帯における複数の周波数帯域で減衰の中心周波数を詳細に観測し、既知の観測データに基づいて、物体の種類を同定する」技術。
ウ　引用文献３
　引用文献３には、次の記載がある。
「【００１８】
テラヘルツ波は、繊維、プラスチック、ゴムなどを透過する性質があるため、姿勢や行動を推定しようとしている人物１が、厚手の服、サングラス、靴などを身に付けていてもテラヘルツ波はそれらを透過して、人物の皮膚表面で反射される。遅延器１２から求められる遅延時間をτ、電磁波の伝播する速度を光速cとすると、人物１までの直線距離ｄは
d=c・τ/2
と求まる。電磁波として0.4psec程度の半値幅をもつパルスを用い、そのパルスの半分までのパルスの分離が行なわれるとすれば、0.2psecの遅延時間τに相当する距離dは30μmとなり、人物１までの距離は30μmの分解能で測定できる。電磁波パルスの波形は、要求される仕様に応じて適宜決めればよい。
【００１９】
上記のようにして得られた距離は、人物の或る１点の皮膚表面までの直線距離情報である。人物全体の皮膚表面までの直線距離情報を得るためには、波長程度に絞られたビーム状でテラヘルツ波を空間に伝播させ、ビーム位置を２次元スキャンさせる。これには、例えば放物面鏡などを機械的に振動させるといった方法を用いればよい。ビーム伝播方向とそのときの直線距離情報が複数組得られれば、人物の少なくとも一部の皮膚表面の空間的な画像が推定できる。２次元方向の空間分解能は波長程度なので、およそ3THz（波長約100μm）の電磁波の場合は100μmの分解能の画像が得られる。
【００２０】
このようにして得られる人物全体の皮膚表面までの直線距離と方向の情報、すなわち３次元位置情報はデータ記憶部４に記憶され、人物１の姿勢および行動を推定する際に演算処理装置１６から随時呼び出される。演算処理装置１６は、人物の特徴部位検出手段５、人物の姿勢推定手段６、人物の行動推定手段７を含む。」
エ　引用文献４
（ア）引用文献４には、次の記載がある。
ａ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、無人車両の外部における物体の有無及び位置を超音波センサ等により検出する物体検出手段と、前記無人車両外部の状況を撮影する撮影手段と、前記無人車両外部へ向けて風を送り出す送風手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備え、該制御手段が、前記物体検出手段による物体検出に伴い前記送風手段を作動して検出物体へ向けて送風を開始させる送風開始タイミング制御機能と，
検出物体の送風開始前の撮影画像と送風開始後の撮影画像とを比較して検出物体が揺らいだか否かを判定する
検出物体が揺らいだ場合は検出物体を非障害物と判定し検出物体が揺らがない場合は検出物体を障害物と判定する
ｂ　「【００１１】障害物検出装置３は、統合制御装置４から検出すべき物体の方位を示す検出方位指令値が入力されてくると、三次元物体認識装置２で検出した無人車両周囲の作業領域或いは無人車両の進路上に存在する物体へ送風して当該物体が揺らぐか否か，換言すれば当該物体が無人車両の走行に障害とならない柔らかい物体か走行に障害となる丈夫な物体かを検出し、検出結果に応じて障害物データまたは非障害物データを統合制御装置４へ出力するようになっている。この場合、無人車両１を運用する場所が不整地である時は、
例えば構造物や大木等は障害物であり、草木等は非障害物である。
（イ）よって、引用文献４には、次の技術が記載されている。
「検出物体の送風開始前の撮影画像と送風開始後の撮影画像とを比較して検出物体が揺らいだか否かを判定し、検出物体が揺らいだ場合は、検出物体を草木等の非障害物と判定する一方、検出物体が揺らがない場合は、検出物体を構造物や大木等の障害物と判定する」技術。
オ　引用文献５
（ア）引用文献５には、次の記載がある。
「【００３１】
　この変化連続性検出部１２６における検出処理について、図４（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、さらに説明する。この図４（Ａ）〜（Ｃ）は、
ある画素における数フレーム分の差分値
【００３２】
　ある画素に物体（動体）が無い場合、図４（Ａ）に示すように、数フレーム分の差分値は小さい状態が継続したものとなる。次に、ある画素に時刻ｔ１のフレームで物体が進入してきて、現フレームでも当該物体が存在する場合、図４（Ｂ）に示すように、時刻ｔ１以前のフレームの差分値は大きく、それ以後のフレームの差分値は小さくなる。次に、
ある画素に木の葉や波等の揺らぎ（周期的な動き）がある場合、
差分値はランダムに変動する。
【００３３】
　このように、ある画素に物体が進入してきた場合には、図４（Ｂ）に示すように、一定時間の間、差分値が大きい状態におかれる。そのため、変化連続性検出部１２６は、差分値が大きなフレームの連続数がカウントされ、その値が所定数を越えるとき、動き領域を構成する画素であるとする。
【００３４】
　なお、
ある画素に木の葉や波等の揺らぎがある場合には、
当該ある画素が動き領域を構成する画素とはされない。
周期的な動き領域が除かれ、画像内に進入してきた物体の領域のみ検出可能となる。
（イ）よって、引用文献５には、次の技術が記載されている。
「ある画素に木の葉や波等の揺らぎ（周期的な動き）がある場合には、当該画素の数フレーム分の差分値がランダムに変動することを利用し、木の葉や波等の揺らぎ（周期的な動き）のある画素を含む領域を動き領域から除くことにより、画像内に進入してきた物体の領域のみを動き領域として検出する」技術。
カ　引用文献６
（ア）引用文献６には、次の記載がある。
「【００２０】
　本発明では、非常に簡単な処理およびパラメータを用いて
木の揺らぎなどの外乱を除去して、検出対象である物体のみを検出する。
【００２１】
　本発明に係る画像処理装置１０は、例えば、図１に示すように、カメラなどの映像入力手段によって撮影された過去の複数枚の画像データを参照画像データとして保存する過去画像群保持装置１１と、映像入力手段によって撮影された画像データと上記過去画像群保持装置１１によって保存された複数枚の参照画像データの画素あるいは小領域での各々の差異を検出し、差異の連続性あるいは出現性を元に
画像データ中の移動物体の検出を行う
【００２２】
　この画像処理装置１０では、映像撮像手段によって撮像された過去数フレームの画像を過去画像群として過去画像群保持装置１１に保持しておき、移動物体検出部１４において、現在の時刻に撮影された画像と、各々の過去画像群との輝度の差分を差分処理部１２により計算して、差分値の時間的な連続性をカウント部１３によりカウントして、そのカウント値を画像移動物体検出結果として出力する。
【００２３】
　すなわち、
現在の時刻の画像と過去数フレームの過去画像群との差分値
木の葉や波の揺らぎのようなものがあった場合は、
差分値はランダムに変動する。
物体が進入してきたときは、一定時間の間、差分値が大きい状態が継続することである。
（イ）よって、引用文献６には、次の技術が記載されている。
「画像データ中の移動物体の検出を行うにあたり、木の葉や波の揺らぎのようなものがあった場合は、現在の時刻の画像と過去数フレームの過去画像群との差分値がランダムに変動する一方、物体が進入してきたときは、一定時間の間、差分値が大きい状態が継続することを利用し、木の揺らぎなどの外乱を除去して検出対象である物体のみを検出する」技術。
キ　引用文献７
　引用文献７には、次の記載がある。
「【００３１】［実施の形態の６］なお、実施の形態の５の構成からＱＷＰ５７を省いてもよい。この場合には、物体５４で反射されることによって生じたミリ波の偏光変化を検出することによって、物体５４のミリ波像を可視化することが可能になる。以下、本実施の形態の原理を説明する。
【００３２】実施の形態の５と同様に、ミリ波発生器５０で発生したミリ波は、アンテナ５１およびミリ波レンズ５２を経由してＰＢＳ５３を透過する。ＰＢＳ５３を透過した直線偏光ミリ波ビームは物体５４で反射されるが、その反射波は入射した直線偏光ミリ波ビームと独立な偏光成分を少なからず含む。したがって、この偏光成分は、ＰＢＳ５３で反射された後にミリ波レンズ５５によってミリ波検出器アレイ５６の受光面上に結像される。こうして、物体５４で反射されることによって生じたミリ波の偏光変化を検出することにより、物体５４のミリ波像を可視化することが可能になる。」
ク　引用文献８
　引用文献８には、次の記載がある。
「【００８６】
　あるいは受動イメージャを切り換えて能動アレイにすることのできる第2の方法は、1つ以上のLO供給源125の周波数を他の供給源と同じか異なる周波数に電子的にチューニングし、ダイオード対内の不完全さによって発生する残りの偶数次の調波の信号を用いることである。LO供給源125が互いに同じ周波数だとアレイは受動だが、LO供給源の周波数が互いにわずかに異なっていると、ダイオード対内の不完全さにより、偶数次の調波を発生させるのに十分な不平衡が生じて能動アレイになる。（図1に示した）周波数制御145は公知のやり方で実施することができる。それは、例えばフェーズ・ロック・ループ（“PLL”）回路を用いてLO供給源125に対するチューニング電圧を変えることによる。完全に平衡した逆並列ダイオード対はLO周波数の偶数次の調波を発生させないが、実際にはそれを実現することは難しいため、いくらか不平衡が存在することになろう。すると偶数次の調波においていくらかパワーが発生することになろう。これは、一般に、非対称なダイオード特性によって生じるよりも1桁または2桁小さい。しかしヘテロダイン技術では極めて大きな感度が利用できるため、有効なイメージングに必要であるよりも著しく大きな信号強度になる可能性がある。」
ケ　引用文献９
　引用文献９には、次の記載がある。
「【０００５】
【発明の実施の形態】以下に、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。本発明による図１のＴＨｚイメージ化システムは、繰り返しの、フェムトセカンドの持続時間の、光パルスのソース１、広いスペクトル帯域幅を有する光学的にゲートされたＴＨｚ遷移の送信機２、レンズおよび／または鏡からなるイメージ化光学系３、調査されるべき物体４、時間ゲートされた検出器あるいは検出器アレイ５、ＴＨｚ周波数の遷移を音響的な（Ｈｚ）レンジまで一時的にヘテロダインしてこれらを電子技術により処理できるようにするために送信機上と検出器上との間のフェムト秒でゲートするパルスの間の遅延を数Ｈｚから数百Ｈｚの速度で変化させることができる走査遅延部６、時間領域データを処理して所望の情報を抽出するためにデジタル信号プロセッサとＡ／Ｄ変換器を含むデジタル信号処理ユニット７、並びにイメージを見るためのディスプレイ８を含んでいる。」
（２）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「テラヘルツ（ＴＨｚ）の範囲」の「電磁放射」は、本願発明１の「サブミリ波」に相当するから、引用発明における、「テラヘルツ（ＴＨｚ）の範囲」の「電磁放射」が「ＴＨｚ源から投射され、その反射から画像処理アレイが検出する」という全体の構成は、本願発明１の「サブミリ波アクティブレーダーシステム」に相当する。
　そして、引用発明の「画像処理システム」に用いる「ＴＨｚ画像処理アレイ」は、「視野」から「ＴＨｚ検出器」に入射した「ＴＨｚ信号」を「ＩＦバンドへダウン変換して処理」するものであるから、引用発明において、「検査すべき物体への入射エネルギーとして、テラヘルツ（ＴＨｚ）の範囲で電磁放射を利用する画像処理システムであって、間隔を置いた人間と物体に、ＴＨｚ源から投射され、その反射から画像処理アレイが検出するものであり、ＴＨｚ画像処理アレイの視野は、用いるＴＨｚ検出器の指向性によって決定され、各検出器は、入射ＴＨｚ放射の振幅及び位相を測定し、ＴＨｚ信号はＩＦバンドへダウン変換して処理され」ることは、本願発明１の「視野を有するサブミリ波アクティブレーダーシステムのための信号処理装置において、前記信号処理装置は、前記視野から受信し且つ前記レーダーシステムによってダウンコンバートされた信号を処理するように構成され」ることに相当する。
ｂ　引用発明において、「各検出器」により「測定」される「入射ＴＨｚ放射の振幅及び位相」が、「ＴＨｚ画像処理アレイの視野」内の所定のピクセルに対応することは、明らかであるから、「ＴＨｚ信号」が「ダウン変換して処理され」るところの「ＩＦバンド」の信号についても、同様に「ＴＨｚ画像処理アレイの視野」内の所定のピクセルに対応することは、明らかである。
　そして、引用発明において、「ＴＨｚ信号はＩＦバンドへダウン変換して処理され、一対の検出器に対するＴＨｚ電場の相対位相及び振幅は、二つの検出器における測定中間周波数（ＩＦ）信号周波数を互いに関連づけることによって決定され」ることから、「ＴＨｚ信号」が「ダウン変換して処理され」るところの「ＩＦバンド」の信号が、「振幅」の成分と「位相」の成分とを有していることも、明らかである。
　したがって、引用発明において、「ＴＨｚ画像処理アレイの視野は、用いるＴＨｚ検出器の指向性によって決定され、各検出器は、入射ＴＨｚ放射の振幅及び位相を測定し、ＴＨｚ信号はＩＦバンドへダウン変換して処理され、一対の検出器に対するＴＨｚ電場の相対位相及び振幅は、二つの検出器における測定中間周波数（ＩＦ）信号周波数を互いに関連づけることによって決定され」ることと、本願発明１において、「所定のピクセルに対応する前記ダウンコンバート信号は、時間的に変動する振幅成分と時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に前記視野内の前記所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有」することとは、「所定のピクセルに対応する前記ダウンコンバート信号は、振幅成分と位相成分とを有」する点で共通する。
ｃ　引用発明の「画像処理システム」は、「特定なＴＨｚ周波数における大きなピークを含む反射スペクトルを持つ、ＲＤＸ爆発物を、衣類、皮膚及び金属等の他のアイテムから区別する」ものであるから、コンテンツに関する情報を識別するように構成されているものといえる。
　したがって、引用発明において、「画像処理システム」は、「特定なＴＨｚ周波数における大きなピークを含む反射スペクトルを持つ、ＲＤＸ爆発物を、衣類、皮膚及び金属等の他のアイテムから区別する」ことと、本願発明１において、「前記信号処理装置は、前記周期的成分からコンテンツに関する情報を識別するように構成されており、前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特有の時間的かつ空間的スペックルパターン、および無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層における複数の反射からの干渉効果、から選択された少なくとも１個からの効果を含む」こととは、「前記信号処理装置は、コンテンツに関する情報を識別するように構成されている」点で共通する。
（イ）以上のことから、本願発明１と引用発明とは、
「視野を有するサブミリ波アクティブレーダーシステムのための信号処理装置において、
　前記信号処理装置は、前記視野から受信し且つ前記レーダーシステムによってダウンコンバートされた信号を処理するように構成され、
　所定のピクセルに対応する前記ダウンコンバート信号は、振幅成分と位相成分とを有し、さらに、
　前記信号処理装置は、コンテンツに関する情報を識別するように構成されている、信号処理装置。」
である点で一致する一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　所定のピクセルに対応する前記ダウンコンバート信号が、本願発明１では、「時間的に変動する振幅成分と、時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に前記視野内の前記所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有」するのに対し、
　引用発明では、「ＴＨｚ画像処理アレイの視野」内の所定のピクセルに対応する「ＩＦバンド」の信号が、「振幅」の成分と「位相」の成分とを有していることは、明らかであるものの、「時間的に変動する振幅成分と、時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に前記視野内の前記所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有」する点については、特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記ダウンコンバート信号は異なる複数のサブミリ波周波数で受信した別個の信号を含み、さらに、前記信号処理装置は、前記異なるサブミリ波周波数に対応する前記ダウンコンバート信号を別個に分析するように構成されて」いるのに対し、
　引用発明では、そのような構成について、特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１では、「前記信号処理装置は、前記周期的成分からコンテンツに関する情報を識別するように構成されており、前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特有の時間的かつ空間的スペックルパターン、および無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層における複数の反射からの干渉効果、から選択された少なくとも１個からの効果を含む」のに対し、
　引用発明では、「画像処理システム」がコンテンツに関する情報を識別するように構成されているものの、コンテンツに関する情報を「前記周期的成分から」識別するものではなく、また、「前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特有の時間的かつ空間的スペックルパターン、および無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層における複数の反射からの干渉効果、から選択された少なくとも１個からの効果を含む」点についても、特定がない点。
（ウ）相違点の判断
　上記相違点１及び３については、技術的なつながりを考慮し、まとめて検討する。
　一般に、過去の画像との比較により画像上の物体に揺らぎがあるかどうかを判定し、物体の識別を行うことは、例えば引用文献４、５又は６に記載されているとおり、周知技術と認められる。また、引用文献２には、測定対象で反射したパルス反射波の複数の周波数帯域における減衰の中心周波数を観測することで、物体の識別を行う点が記載されている。
　しかしながら、視野から受信した電磁波の信号が「時間的に変動する振幅成分と、時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に前記視野内の前記所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有」する、という点に着目した上で、そのような「周期的成分」から「コンテンツに関する情報を識別する」ことについては、引用文献２ないし９のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえないから、引用発明において、たとえ引用文献２ないし９に記載された技術的事項及び周知技術を考慮したとしても、本願発明１の上記相違点１及び３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本願発明１の上記相違点２については検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８は、いずれも、本願発明１を更に限定したものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用文献１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明９及び１０について
　本願発明９及び１０は、いずれも、「方法」のカテゴリーの発明ではあるが、本願発明１の上記相違点１及び３に係る構成と同様の構成を、その発明特定事項に含むものであるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用文献１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本願発明１１及び１２について
　本願発明１１及び１２は、いずれも、本願発明１０を更に限定したものであるから、本願発明１０について述べたのと同様の理由により、引用文献１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、概略、本願は、特許請求の範囲の記載が次の（１）及び（２）の点で不備（以下、それぞれについて、「不備１」等という。）のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
（１）請求項１には、「前記ダウンコンバート信号は、時変の振幅と、視野内の所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有する位相成分とを有する、視野内の所定のピクセルに対応し」と記載されているが、「視野内の所定のピクセル」が、「振幅」と「位相成分」とを有するとは、どういうことか、日本語としてその意味するところが明らかでなく、また、当該記載では、「時変」すなわち時間的に変化するものが、「振幅」のみであることを意味するのか、「振幅」と「位相」の両成分であることを意味するのか、いずれか明らかでない。
　したがって、請求項１及びこれを引用する請求項２ないし９に係る発明は、明確でなく、さらに、同様の点で、請求項１０に係る発明、並びに、請求項１１及びこれを引用する請求項１２ないし１３に係る発明も、明確でない。
（２）請求項１には、「前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特徴的なスペックルパターン、または、無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層からの干渉効果、から選択された少なくとも１個からの効果を含む」と記載されている。
　しかしながら、「スペックルパターン」は通常、時間的な変動を伴うものではないから、「コンテンツに特徴的なスペックルパターン」が存在しても、その「スペックルパターン」の効果によって、「ダウンコンバート信号」に、時間的に変動する成分である「前記周期的成分」が生じることは無いものと考えられる。
　また、「無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層からの干渉効果」についても、同様に、時間的な変動を伴うものではないから、「コンテンツ中の薄層からの干渉効果」によって、「ダウンコンバート信号」に、時間的に変動する成分である「前記周期的成分」が生じることは無いものと考えられる。
　よって、「コンテンツフラター」、「コンテンツに特徴的なスペックルパターン」及び「無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層からの干渉効果」のうち、「コンテンツフラター」以外にあっては、「ダウンコンバート信号」に、時間的に変動する成分である「前記周期的成分」を生じさせることにならず、「前記周期的成分」から情報を識別することができるのは、「コンテンツフラター」の効果を伴う場合に限られると考えられる。
　したがって、請求項１の当該記載は、技術的にその意味するところが明らかでないから、請求項１及びこれを引用する請求項２ないし９に係る発明は、明確でなく、さらに、同様の点で、請求項１０に係る発明、並びに、請求項１１及びこれを引用する請求項１２ないし１３に係る発明も、明確でない。
２　当審拒絶理由についての判断
　本件補正により、補正前の請求項１の「前記ダウンコンバート信号は、時変の振幅と、視野内の所定のピクセルにおけるコンテンツに依存する周期的成分を有する位相成分とを有する、視野内の所定のピクセルに対応し」との記載が、「
所定のピクセルに対応する
時間的に変動する振幅成分と時間的に変動する位相成分とを有し、前記振幅成分と位相成分は共に前記
前記
し、
　また、本件補正により、補正前の請求項１の「前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに特徴的なスペックルパターン、または、無線周波数依存周期性を生じるコンテンツ中の薄層からの干渉効果、から選択された少なくとも１個からの効果を含む」との記載が、「前記周期的成分から識別された情報は、コンテンツフラター、コンテンツに
特有の時間的かつ空間的
および
における複数の反射
前記ダウンコンバート信号は異なる複数のサブミリ波周波数で受信した別個の信号を含み、さらに、前記信号処理装置は、前記異なるサブミリ波周波数に対応する前記ダウンコンバート信号を別個に分析するように構成されており
　したがって、本件補正後の請求項１ないし１２に係る発明は、いずれも明確であるから、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。