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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個のバイアル中で少なくとも２種類の異なる標的核酸を検出または定量化する方法であって、
ａ）前記の少なくとも２種類の標的核酸を増幅すること、ここで前記の第１標的核酸は第１バイアル中で前記の第２標的核酸を増幅せずに増幅され、前記の第２標的核酸は第２バイアル中で前記の第１標的核酸を増幅せずに増幅される；
ｂ）工程ａ）と並行して、第３バイアル中で第１陽性対照核酸を増幅すること、ここで前記の第１陽性対照核酸は前記の第１標的核酸に関する陽性対照であり、そして第４バイアル中で第２陽性対照核酸を増幅すること、ここで前記の第２陽性対照核酸は前記の第２標的核酸に関する陽性対照であり；ここで前記の第１陽性対照核酸および前記の第２陽性対照核酸は、増幅の前に、前記の第１陽性対照核酸および前記の第２陽性対照核酸の混合物を含む単一の陽性対照ストック溶液を含む陽性対照バイアルから、第３バイアルおよび第４バイアルに提供される；
を含んでなる、前記方法。
【請求項２】
加えてａ）およびｂ）と並行して第５バイアル中で陰性対照を増幅することを含み、前記の陰性対照が陰性対照バイアル中に含まれる第２の単一の陰性対照ストック溶液から提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の方法が自動化された分析器において実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の陽性対照バイアルがラック中で提供され、前記の陰性対照バイアルが該陽性対照バイアルを含むラックとは異なる第２のラック中で提供される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記の陽性対照バイアルを含むラック中に陰性対照バイアルが存在しない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記の陰性対照バイアルを含むラック中に陽性対照バイアルが存在しない、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記の陽性対照バイアルを含む前記のラックが少なくとも２個の陽性対照バイアルを含み、前記の少なくとも２個の陽性対照バイアルの全てが同一の陽性対照核酸の混合物を含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法であって、少なくとも３種類の異なる標的核酸が検出または定量化され、追加で工程ａ）において第３標的核酸を第６バイアル中で前記の第１または第２標的核酸を増幅せずに増幅すること、および工程ｂ）において追加で第３陽性対照核酸を増幅することを含み、ここで前記の第３陽性対照核酸は前記の第３標的核酸に関する陽性対照であり、ここで前記の第３陽性対照核酸は第７バイアル中で増幅され、ここで前記の第１陽性対照核酸、前記の第２陽性対照核酸および前記の第３陽性対照核酸は、増幅の前に、前記の第１陽性対照核酸、前記の第２陽性対照核酸および前記の第３陽性対照核酸の混合物を含む単一の陽性対照ストック溶液を含む陽性対照バイアルから、第３バイアル、第４バイアルおよび第７バイアルに提供される、前記方法。
【請求項９】
前記の第１ラック中に含まれる全ての陽性対照バイアルが１×１０Ｅ５〜１×１０Ｅ８コピー／ｍｌの、または１×１０Ｅ２〜５×１０Ｅ３コピー／ｍｌの濃度の前記の陽性対照核酸を含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも２個の陽性対照バイアルを含むラック、ここで前記の陽性対照バイアルのそれぞれは少なくとも２種類の陽性対照核酸の混合物のストック溶液を含む；キットの構成要素を用いて検出されるべき単一の標的核酸を示すラベル、ここで前記の標的核酸は前記のストック溶液中の陽性対照核酸の１種類に対応する；ならびに前記の標的核酸および対応する陽性対照核酸の増幅のための試薬を含むマスター混合物を含むマスター混合物バイアルを含むキットであって、該キットが該ラベル上に示されている前記の標的核酸と一致しないが前記の陽性対照バイアルのストック溶液中に存在する少なくとも１種類の陽性対照核酸に対応する標的核酸の増幅のための試薬を含むマスター混合物を含まない、前記キット。
【請求項１１】
少なくとも２個の陽性対照バイアルを含むラック、ここで前記の陽性対照バイアルのそれぞれは少なくとも２種類の陽性対照核酸の混合物のストック溶液を含む；前記のストック溶液中に存在する対応する陽性対照核酸のための全ての標的核酸を示すラベルを含むキットであって、前記のラベルが該陽性対照核酸のストック溶液を含むラックが該標的核酸の１種類を検出するための方法における使用のためのものであって、対応する陽性対照核酸が単一のバイアル中で該ストック溶液中に含まれているその他の標的核酸を検出するための方法における使用のためのものではないことも示す、前記キット。
【請求項１２】
前記のラックが前記の少なくとも２個の陽性対照バイアルを受け入れるための少なくとも２個の開口部を含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
加えて、陰性対照バイアルを含む第２のラックを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４】
前記陽性対照バイアルはラック中に提供され、そして前記陰性対照バイアルは該陽性対照バイアルを含む該ラックとは異なる第２のラックに提供される、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
陽性対照バイアルを含む前記ラック中に陰性対照バイアルが存在しない、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属化合物粒子を含む四三酸化マンガン組成物。
【請求項２】
金属化合物粒子がＭｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｉｎ及びＳｎの群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の四三酸化マンガン組成物。
【請求項３】
平均粒子径が１μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の四三酸化マンガン組成物。
【請求項４】
粒子径の標準偏差変動係数が５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の四三酸化マンガン組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の四三酸化マンガン組成物の製造方法であって、平均粒子径が５μｍ以下の金属化合物粒子とマンガンイオンを含有するマンガン塩水溶液からマンガン水酸化物を経由せずに四三酸化マンガンを晶析させる晶析工程を有する四三酸化マンガン組成物の製造方法。
【請求項６】
前記晶析工程において、ｐＨが６〜ｐＨ９及び酸化還元電位が０〜３００ｍＶの少なくとも一方を満たす条件で四三酸化マンガンを晶析させる、請求項５に記載の四三酸化マンガン組成物の製造方法。
【請求項７】
前記晶析工程において、前記マンガン塩水溶液に酸素含有ガスを吹き込む請求項５又は６に記載の四三酸化マンガン組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の四三酸化マンガン組成物とリチウム化合物とを混合する混合工程、熱処理する加熱工程と、を有するリチウムマンガン系複合酸化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシャフト内のエレベータかごと、
前記エレベータシャフト内の前記エレベータかごの位置を決定するための測定テープであって、前記エレベータシャフト内に垂直に配置され、前記測定テープに沿ってコードを有している測定テープと、
前記エレベータシャフトに取り付けられ、基準マークを有する少なくとも１つのマーキング要素と、
前記エレベータかごに取り付けられ、前記測定テープを検出するための検出フィールドを形成する照明源及びセンサを備えるセンサ装置と、
評価装置と
を備えたエレベータ設備であって、
前記基準マークは、前記検出フィールドによって捕捉可能に配置され、
前記センサ装置も、前記基準マークを検出するために設けられ、
前記評価装置は、前記測定テープによって決定された位置を前記基準マークに合わせる
ことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ設備であって、
前記測定テープは、少なくとも１つの階の高さにわたって延在する、及び／又は、ぶら下がるように取り付けられる、および／または、天井に又は前記かごの上部移動領域における壁上で前記エレベータシャフトに取り付けられる
ことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ設備であって、
前記マーキング要素は、同時に、前記エレベータシャフト内の長手方向に前記測定テープを実装するための前記測定テープ用のガイド要素であり、前記エレベータシャフト内に前記測定テープを長手方向に移動可能に実装するためのガイド領域を有する
ことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ設備であって、
前記測定テープは、前記コードを保持するための、前記測定テープの長さに沿って延在するコード化領域と、前記ガイド要素に実装するための少なくとも１つの実装領域とをそれぞれ有する、及び／又は、前記実装領域は、前記測定テープの縁部に沿って両側に延在する、及び／又は、前記コード化領域は、両側の前記実装領域の間に延在する
ことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ設備であって、
前記ガイド要素は、少なくとも部分的に前記測定テープの周りに係合する、及び／又は、前記基準マークは、少なくとも部分的に前記測定テープを覆う、及び／又は、前記コード化領域の両側に配置される
ことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のエレベータ設備であって、
前記コードは、前記センサによって捕捉可能な光コードであり、
前記基準マークは、前記コードの場合と同じセンサによって捕捉可能な光マークである
ことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のエレベータ設備であって、
少なくとも２つの基準マークが、前記エレベータかごの移動方向に前記エレベータシャフトの階ドア開口部から一定の距離に配置されている
ことを特徴とするエレベータ設備。
【請求項８】
エレベータシャフト内のエレベータかごの位置をマーキング及び／又はコード化するため、かつ、前記エレベータシャフト内への取り付けのためのマーキング装置であって、前記エレベータシャフトに沿って垂直配置された測定テープであって、前記測定テープに沿って位置を決定するためのコードを有している測定テープと、前記エレベータシャフト内で、長手方向に移動可能に前記測定テープを取り付けるための少なくとも１つのガイド要素とを備えるマーキング装置であって、
少なくとも１つのガイド要素が、前記エレベータシャフト内の特定の位置をマーキングするための基準マークを有する
ことを特徴とするマーキング装置。
【請求項９】
一端で前記測定テープを固定的に取り付けるための取付装置を備えた、請求項８に記載のマーキング装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のマーキング装置であって、
前記コードは、前記センサによって捕捉可能な光コードであり、
前記基準マークは、前記コードの場合と同じセンサによって捕捉可能な光マークである
ことを特徴とするマーキング装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のうちのいずれか１つに記載のマーキング装置であって、
前記測定テープは、前記コードを保持するための、前記測定テープの長さに沿って延在するコード化領域と、前記ガイド要素に前記測定テープを実装するための少なくとも１つの実装領域とを有する、及び／又は、前記実装領域は、前記測定テープの縁部に沿って両側に延在する、及び／又は、前記コード化領域は、両側の前記実装領域の間に延在する
ことを特徴とするマーキング装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のうちのいずれか１つに記載のマーキング装置であって、
前記ガイド要素は、少なくとも部分的に前記センサ側で前記測定テープの周りに係合する、及び／又は、前記基準マークは、少なくとも部分的に前記センサ側で前記測定テープを覆う
ことを特徴とするマーキング装置。
【請求項１３】
エレベータシャフト内のエレベータかごの位置を決定するための測定装置であって、請求項８〜１２のうちのいずれか１つに記載のマーキング装置と、前記測定テープと前記エレベータかごに取り付けるための前記基準マークとを検出するための、照明源及びセンサを備えた、センサ装置と、前記測定テープによって決定された位置を前記基準マークに合わせるための評価装置とを備えた測定装置であって、
前記基準マークは、前記センサの検出領域に配置され、
基準マークの位置で前記測定テープを検出するための前記センサは、前記基準マークを検出する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項１４】
エレベータシャフト内で長手方向に移動可能に測定テープを取り付けるためのガイド要素であって、
前記エレベータシャフト内の特定の位置をマーキングするための基準マークを有する
ことを特徴とするガイド要素。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックルプレート（１１）であって、前記バックルプレート（１１）は、走入開口（２５）を有し、前記走入開口（２５）を通ってシートが走入方向（ＥＲ）で前記バックルプレート（１１）のバックルプレートスペース（２４）に走入することができる、バックルプレート（１１）と、
シートストッパ装置であって、前記シートストッパ装置は、走入方向（ＥＲ）に対してほぼ横向きにバックルプレートスペース（２４）内で延在するシートストッパ（４０）を有し、前記シートストッパ（４０）は、走入方向（ＥＲ）にかつ走入方向（ＥＲ）とは逆向きに移動可能である、シートストッパ装置と、
シート切換装置（３０）であって、前記シート切換装置（３０）は、転向装置（３５）を有し、前記転向装置（３５）は、該転向装置（３５）が前記バックルプレート（１１）への前記走入開口（２５）を解放する解放位置から、該転向装置（３５）がシートを転向するために前記走入開口（２５）を閉鎖する転向位置へ移動可能である、シート切換装置（３０）と、を備え、
前記シートストッパ（４０）が走入方向（ＥＲ）とは逆向きに移動させられるときに、前記転向装置（３５）は、前記シートストッパ（４０）により、解放位置から転向位置へ移動可能である、バックル折り機用のバックルプレートユニットであって、
前記シート切換装置（３０）は、走入方向（ＥＲ）に対して横向きに延在する、前記転向装置（３５）と結合された横方向レール（３６）を備え、前記横方向レール（３６）は、前記シートストッパ（４０）が、走入方向（ＥＲ）とは逆向きに予め設定された運動のあとで前記横方向レール（３６）に当接して、引き続きの運動に際して前記横方向レール（３６）を走入方向（ＥＲ）とは逆向きに前記転向装置（３５）が走入開口（２５）を閉鎖するまで移動させるように、配置されており、
前記横方向レール（３６）は、フレームに固定されたガイド（３８）内で案内された少なくとも１つの結合ロッド（３２）を介して横方向ストリップ（６２）と結合されており、前記転向装置（３５）は、走入方向（ＥＲ）に対して横向きに間隔を置いて配置された複数の転向要素（３４）を備え、前記転向要素（３４）は、横方向ストリップ（６２）に取り付けられていることを特徴とする、バックル折り機用のバックルプレートユニット。
【請求項２】
前記シート切換装置（３０）は、弾性的な手段を備え、前記弾性的な手段は、前記シートストッパ（４０）が前記転向装置（３５）を走入方向（ＥＲ）とは逆向きに転向位置へ移動させるときに圧縮され、前記シートストッパ（４０）が再び走入方向（ＥＲ）に移動させられるときに、前記転向装置（３５）を解放位置へ移動させるように、構成されかつ配置されている、請求項１記載のバックルプレートユニット。
【請求項３】
前記シートストッパ（４０）は、走入方向（ＥＲ）に対して横向きにバックルプレートスペース（２４）内で延在するストッパレール（４１）を備える、請求項１または２記載のバックルプレートユニット。
【請求項４】
前記ストッパレール（４１）は、２つの調節駆動装置（４６，５６）により移動可能であり、前記調節駆動装置（４６，５６）は、走入方向（ＥＲ）に対して横向きに間隔を置いて配置された２つの位置で、前記ストッパレール（４１）と結合されている、請求項３記載のバックルプレートユニット。
【請求項５】
前記弾性的な手段は、戻しコイルばねにより形成され、前記戻しコイルばねは、一方では前記ガイド（３８）に支持され、他方では前記結合ロッド（３２）に支持される、請求項２記載のバックルプレートユニット。
【請求項６】
前記シートストッパ（４０）は、連続的なストッパ面（４２）を備える、請求項１から５までのいずれか１項記載のバックルバックルプレートユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体とインク受容層とを有する記録媒体において、
前記インク受容層が、無機粒子、バインダー、ポリジアリルジメチルアミン塩酸塩、スルホニル基を有するカチオン性ポリマー、及び多価金属を含有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記無機粒子が、気相法シリカである請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記スルホニル基を有するカチオン性ポリマーが、下記一般式（１）で表される化合物を含む請求項１又は２に記載の記録媒体。
【化１】
2013230670.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は水素原子又はアルキル基を表す。尚、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子となる場合を除く。Ｘ−は、ハロゲンイオン、硫酸イオン、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、酢酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、又はリン酸イオンを表す。ｎは整数である。）
【請求項４】
前記多価金属が、ジルコニウム及びアルミニウムから選ばれる少なくとも１種を含む請求項１乃至３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記インク受容層に占める、前記ポリジアリルジメチルアミン塩酸塩の含有量が、前記無機粒子１００質量部に対し、１質量部以上１０質量部以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記インク受容層に占める、前記スルホニル基を有するカチオン性ポリマーの含有量が、前記無機粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上５質量部以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記インク受容層に占める、前記多価金属の含有量が、前記無機粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層中における前記ポリジアリルジメチルアミン塩酸塩の含有量が、前記無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記インク受容層中における前記スルホニル基を有するカチオン性ポリマーの含有量が、前記無機粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記インク受容層中における前記多価金属の含有量が、前記無機粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下である請求項１乃至９の何れか１項に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動口と、特定領域を有する第１の大入賞装置と、
特定領域を有さない第２の大入賞装置と、
始動口への入球に起因して抽出された乱数値に基づいて大当り遊技を生起するか否かを判定する当否判定手段と、
該当否判定手段によって大当り遊技を生起するとの判定がなされると、大当り遊技の生起を報知する大当り図柄を、複数種類の図柄群から選択し決定する図柄決定手段と、
該図柄決定手段にて決定された図柄に基づいて、大当り遊技における第１の大入賞装置および第２の大入賞装置の開放態様を決める開放態様決定手段と、
大当り遊技で前記第１の大入賞装置に進入した遊技球が前記特定領域へ入球することにより大当り遊技後に確率変動遊技を付与する確率変動手段と、を備えた遊技機において、
前記図柄群は少なくとも第１の図柄群、第２の図柄群および第３の図柄群を有し、かつ第１の図柄群、第２の図柄群および第３の図柄群は異なる図柄であるが、類似した図柄で構成され、
前記開放態様決定手段は、前記大当り図柄が前記第１の図柄群に含まれる図柄であることを条件に第１の開放態様を選択し、大当り図柄が前記第２の図柄群に含まれる図柄であることを条件に第２の開放態様を選択し、大当り図柄が前記第３の図柄群に含まれる図柄であることを条件に第３の開放態様を選択するようになし、
前記第１の開放態様と前記第２の開放態様とでは、大当り遊技の実行単位であるラウンドの総数が同じとされ、前記第１の開放態様および前記第２の開放態様の最終ラウンドである第１の特定ラウンドのみで前記第１の大入賞装置を開放するようになし、かつ第１の開放態様における第１の大入賞装置の最大開放時間が第２の開放態様の第１の大入賞装置の最大開放時間よりも長く設定され、
前記第３の開放態様は、確率変動遊技の付与を許容する構成とされ、ラウンドの総数が前記第１の開放態様又は第２の開放態様のラウンド総数よりも多く設定され、前記第１および第２の開放態様と同一ラウンド目の第１の特定ラウンドと、最終ラウンドである第２の特定ラウンドで前記第１の大入賞装置を開放するようになし、
前記第３の開放態様における前記第１の特定ラウンドでの前記第１の大入賞装置の最大開放時間を、前記第２の開放態様の前記第１の大入賞装置の最大開放時間と同一時間に設定せしめ、
前記第１の大入賞装置は、前記特定領域への遊技球の入球を規制する規制位置と入球を許容する許容位置とに変位可能な振分手段を備え、
該振分手段は、前記第１の特定ラウンド又は第２の特定ラウンドの開始から第１の所定時間が経過することを条件に前記許容位置へと移動し、前記第１の特定ラウンド又は第２の特定ラウンドの終了から第２の所定時間が経過することを条件に前記規制位置へと移動するように構成され、
前記第１の所定時間を、前記第２の開放態様の第１の大入賞装置の最大開放時間よりも前記第２の所定時間以上に長く設定したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、始動口と、特定領域を有する第１の大入賞装置と、
特定領域を有さない第２の大入賞装置と、
始動口への入球に起因して抽出された乱数値に基づいて大当り遊技を生起するか否かを判定する当否判定手段と、
該当否判定手段によって大当り遊技を生起するとの判定がなされると、大当り遊技の生起を報知する大当り図柄を、複数種類の図柄群から選択し決定する図柄決定手段と、
該図柄決定手段にて決定された図柄に基づいて、大当り遊技における第１の大入賞装置および第２の大入賞装置の開放態様を決める開放態様決定手段と、
大当り遊技で前記第１の大入賞装置に進入した遊技球が前記特定領域へ入球することにより大当り遊技後に確率変動遊技を付与する確率変動手段と、を備えた遊技機において、
前記図柄群は少なくとも第１の図柄群、第２の図柄群および第３の図柄群を有し、かつ第１の図柄群、第２の図柄群および第３の図柄群は異なる図柄であるが、類似した図柄で構成され、
前記開放態様決定手段は、前記大当り図柄が前記第１の図柄群に含まれる図柄であることを条件に第１の開放態様を選択し、大当り図柄が前記第２の図柄群に含まれる図柄であることを条件に第２の開放態様を選択し、大当り図柄が前記第３の図柄群に含まれる図柄であることを条件に第３の開放態様を選択するようになし、
前記第１の開放態様と前記第２の開放態様とでは、大当り遊技の実行単位であるラウンドの総数が同じとされ、前記第１の開放態様および前記第２の開放態様の最終ラウンドである第１の特定ラウンドのみで前記第１の大入賞装置を開放するようになし、かつ第１の開放態様における第１の大入賞装置の最大開放時間が第２の開放態様の第１の大入賞装置の最大開放時間よりも長く設定され、
前記第３の開放態様は、確率変動遊技の付与を許容する構成とされ、ラウンドの総数が前記第１の開放態様又は第２の開放態様のラウンド総数よりも多く設定され、前記第１および第２の開放態様と同一ラウンド目の第１の特定ラウンドと、最終ラウンドである第２の特定ラウンドで前記第１の大入賞装置を開放するようになし、
前記第３の開放態様における前記第１の特定ラウンドでの前記第１の大入賞装置の最大開放時間を、前記第２の開放態様の前記第１の大入賞装置の最大開放時間と同一時間に設定せしめ、
前記第１の大入賞装置は、前記特定領域への遊技球の入球を規制する規制位置と入球を許容する許容位置とに変位可能な振分手段を備え、
該振分手段は、前記第１の特定ラウンド又は第２の特定ラウンドの開始から第１の所定時間が経過することを条件に前記許容位置へと移動し、前記第１の特定ラウンド又は第２の特定ラウンドの終了から第２の所定時間が経過することを条件に前記規制位置へと移動するように構成され、
前記第１の所定時間を、前記第２の開放態様の第１の大入賞装置の最大開放時間よりも前記第２の所定時間以上に長く設定する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な携帯端末と、該携帯端末と非接触通信して前記鍵データを処理する鍵データ処理装置とを備えた鍵データ要求処理システムであって、
前記携帯端末は、前記鍵データ処理装置として登録済の鍵データ処理装置から前記鍵データの送信要求があったときに、前記登録済の鍵データ処理装置に鍵データを送信する機能を有することを特徴とする鍵データ要求処理システム。
【請求項２】
鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な携帯端末と、該携帯端末と非接触通信して前記鍵データを処理する鍵データ処理装置とを備えた鍵データ要求処理システムであって、
前記携帯端末は、前記鍵データ処理装置として未登録の鍵データ処理装置から前記鍵データの送信要求があったときに、その旨を前記携帯端末の所有者に通知する機能を有することを特徴とする鍵データ要求処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記未登録の鍵データ処理装置からの鍵データの送信要求が許可されたときに、該鍵データ処理装置を登録することを特徴とする請求項１又は２記載の鍵データ要求処理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記鍵データの送信要求が許可された登録済みの鍵データ処理装置から鍵データの送信要求が再度あったときには、前記携帯端末が保持している鍵データのうち、前記送信要求元の鍵データ処理装置を対象にしている鍵データを選択して該鍵データ処理装置に送信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の鍵データ要求処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された鍵データ要求処理システムは、鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な携帯端末と、該携帯端末と非接触通信して前記鍵データを処理する鍵データ処理装置とを備えた鍵データ要求処理システムであって、
前記携帯端末は、前記鍵データ処理装置として登録済の鍵データ処理装置から前記鍵データの送信要求があったときに、前記登録済の鍵データ処理装置に鍵データを送信する機能を有することを特徴とする。
また、請求項２に記載された鍵データ要求処理システムは、鍵データが記憶されるとともに複数のサービスの利用が可能な携帯端末と、該携帯端末と非接触通信して前記鍵データを処理する鍵データ処理装置とを備えた鍵データ要求処理システムであって、
前記携帯端末は、前記鍵データ処理装置として未登録の鍵データ処理装置から前記鍵データの送信要求があったときに、その旨を前記携帯端末の所有者に通知する機能を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載された鍵データ要求処理システムは、請求項１又は２の鍵データ要求処理システムにおいて、
前記携帯端末は、前記未登録の鍵データ処理装置からの鍵データの送信要求が許可されたときに、該鍵データ処理装置を登録することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載された鍵データ要求処理システムは、請求項１〜３の何れかの鍵データ要求処理システムにおいて、
前記携帯端末は、前記鍵データの送信要求が許可された登録済みの鍵データ処理装置から鍵データの送信要求が再度あったときには、前記携帯端末が保持している鍵データのうち、前記送信要求元の鍵データ処理装置を対象にしている鍵データを選択して該鍵データ処理装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体(vehicle)上に位置するシステムであって、
レーダ反射信号を受信するように構成された少なくとも２つの垂直に分離された(vertically separated)アンテナであって、当該アンテナ間に、半波長の間隔が空けられたものと、
前記少なくとも２つの垂直に分離されたアンテナによって受信された前記レーダ反射信号を受け取り、前記レーダ反射信号内で特定された任意の(any)障害物の垂直位置を決定し、前記障害物が所定の警戒ゾーン内にあるかどうか判定するように構成されたプロセッサであって、当該任意の(any)障害物の垂直位置の決定が、少なくとも、対応する複数のレーダ反射信号の位相差(phase differential)を決定すること、及び、当該位相差に基づいて垂直位置を決定すること、によるモノパルス識別に基づくものと、
障害物が前記所定の警戒ゾーン内にある場合に、警報を出力するように構成された出力装置とを備え、前記所定の警戒ゾーンが、前記機体の突起部(protruding portion)と関連し、前記所定の警戒ゾーンが、前記機体の移動が前記所定の警戒ゾーン内に位置する物体と衝突するという結果になるかどうかによって画定される(defined)システム。
【請求項２】
少なくとも２つの垂直に分離されたアンテナにおいて、レーダ反射信号を受信するステップであって、当該アンテナ間に、半波長の間隔が空けられたものと、
プロセッサにおいて、前記少なくとも２つの垂直に分離されたアンテナによって受信された前記レーダ反射信号を受け取り、前記レーダ反射信号内で特定された任意の障害物の垂直位置を決定し、前記障害物が所定の警戒ゾーン内にあるかどうかを判定するステップであって、当該任意の(any)障害物の垂直位置の決定がモノパルス識別に基づき、当該垂直位置の決定が、
対応する複数のレーダ反射信号の位相差(phase differential)を決定すること、及び、
当該位相差に基づいて垂直位置を決定すること、
を含むものと、
出力装置において、障害物が前記所定の警戒ゾーン内にある場合に警報を出力するステップとを含み、前記所定の警戒ゾーンが、前記機体の突起部と関連し、前記機体の移動が前記所定の警戒ゾーン内に位置する物体と衝突するという結果になるかどうかによって画定される、
方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記所定の警戒ゾーンが、機体構造体の前方投影、又は、機体構造体の現在の経路、の少なくとも1つに沿った空間の容積を含む、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
少なくとも１つのアンテナと、
前記少なくとも１つのアンテナと信号通信(signal communication)する受動的なＲＦＩＤ装置であって、前記少なくとも１つのアンテナで受信された読み取りパルス(read pulse)に応答して、前記少なくとも１つのアンテナを介してＲＦＩＤ識別(identification)情報を提供するように構成された受動的なＲＦＩＤ装置と、
前記少なくとも１つのアンテナと信号通信する受信機と、
前記少なくとも１つのアンテナを介して、他の装置から警報信号を受信し、当該警報信号が、警報識別情報を含むものであり、
前記警報識別情報が前記ＲＦＩＤ識別情報と一致するか否かを判定して、前記警報信号が、前記装置のためのものかを判定し、
前記警報識別情報が前記ＲＦＩＤ識別情報と一致する場合、警報信号を生成するように構成された処理装置と、
前記生成された警報信号に基づいて警報を提供するように構成された出力装置と
を備える装置。
【請求項２】
ホスト車両に位置する(located on)装置であって、
送受信機と、
前記送受信機に結合された処理装置と
を備え、前記処理装置は、
前記送受信機を介して読み取りパルスを送信し、
前記読み取りパルスに基づいて、受動無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置からの戻り信号を受信し、
複数の戻り信号に基づいて目標を追跡することによって、前記戻り信号によって識別される当該目標が前記ホスト車両との衝突コース(collision course)上にあるか否かを判定し、
前記戻り信号が識別情報を含むか否かを判定し、
前記目標(target)および前記ホスト車両が衝突コース上にあると判定された場合、警告信号を生成するように構成され、
前記送受信機は、前記警告信号を送信するように構成され、
前記警告信号は、前記識別情報が前記戻り信号(return signal)に含まれると判定された場合、前記識別情報を含む、装置。
【請求項３】
少なくとも１つのアンテナで、読み取りパルスを受信するステップと、
前記少なくとも１つのアンテナと信号通信する、受動無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置で、前記少なくとも１つのアンテナで受信された読み取りパルスに応答して、前記少なくとも１つのアンテナを介してＲＦＩＤ識別情報を提供するステップと、
処理装置で、
前記少なくとも１つのアンテナを介して、他の装置から警報信号を受信するステップであって、当該警報信号が、警報識別情報を含むものと、
前記警報識別情報が前記ＲＦＩＤ識別情報と一致するか否かを判定して、前記警報信号が、前記装置のためのものかを判定するステップと、
前記警報識別情報が前記ＲＦＩＤ識別情報と一致する場合、警報信号を生成するステップと、
出力装置で、前記生成された警報信号に基づいて警報を出力するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジに関する情報を記憶するメモリ部と、
前記メモリ部と電気接点とを有する基板と、
前記電気接点を露出させた状態で前記基板を支持するための支持部と、
可撓性でありかつ前記支持部で前記基板の移動を規制するための第１の移動規制部と、前記基板の移動を規制するための第２の移動規制部と、を有し
前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制方向と前記第１の移動規制部による移動規制方向が同じであり、かつ
前記第２の移動規制部による前記基板の移動を規制する移動規制距離が前記第１の移動規制部による移動規制距離より短い又は同じであることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の移動規制部は、前記基板の高さ方向に可動することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の移動規制部は、爪部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１の移動規制部は、前記移動規制方向に伸長する梁を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記支持部と前記第１の移動規制部が同じ材料で構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第２の移動規制部が前記カートリッジの枠体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記電気接点が前記カートリッジの長手方向の端部に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記電気接点が電子写真感光体を有する枠体に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のカートリッジの電気接点と電気的に接続する本体電気接点と、
前記本体電気接点を介して前記メモリ部に記憶された情報を読み出す制御部と、を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
本体電気接点を有する画像形成装置に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジに関する情報を記憶するメモリと、
前記本体電気接点と電気的に接続可能なカートリッジ電気接点と、
前記メモリを支持位置において支持するカートリッジ接点支持部と、を有し、
前記メモリを前記支持位置に挿入する方向を挿入方向、前記メモリの厚み方向を高さ方向、前記挿入方向及び前記高さ方向と直交する方向を水平方向とした場合に、
前記カートリッジ接点支持部は、前記メモリを前記支持位置に挿入するための開口部と、前記支持位置に装着された前記メモリの水平方向への移動を規制する水平方向規制部と、前記支持位置に装着された前記メモリの高さ方向への移動を規制する高さ方向規制部と、を有し、
前記開口部を通過し、前記支持位置に装着された前記メモリが前記挿入方向へ移動するのを一時的に規制する可撓性仮止め部と、
前記メモリが前記挿入方向へ移動するのを最終的に規制する止め部を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジは、前記支持部を有する第１の枠体と、
前記第１の枠体に結合される第２の枠体と、を有し、
前記第２の枠体が前記第１の枠体に対して、挿入方向上に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記メモリの前記挿入方向へ移動するのを最終的に規制する前記止め部が、前記高さ方向において前記メモリ基板の前記カートリッジ電気接点側と対向する側に設けられたことを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
プロセスカートリッジを着脱可能であって記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１０から請求項１２のいずれかに１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを装着するためにガイドする本体ガイド部と、
前記プロセスカートリッジの前記カートリッジ電気接点と電気的に接続可能な本体電気接点とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
カートリッジの製造方法であって、
前記カートリッジに関する情報を記憶するメモリ部と、前記メモリ部を有しかつ電気接点を有する基板と、前記電気接点を露出させた状態で前記基板を支持するための支持部と、可撓性でありかつ前記支持部で前記基板の移動を規制するための第１の移動規制部と、を有する枠体に対して、溶着で前記基板の移動を規制するための第２の移動規制部を形成する工程を有することを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項１５】
前記枠体は、突起部を有し、突起部が溶着により第２の移動規制部に変形することを特徴とする請求項１４に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１６】
前記第１の移動規制部が溶着により第２の移動規制部に変形することを特徴とする請求項１５に記載のカートリッジの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学増幅型レジスト組成物を用いてネガ型レジストパターンを形成させる方法において、レジストパターンを太らせることによってパターンを微細化するために用いられる微細パターン形成用組成物であって、ヒドロキシアリール基を有する繰り返し単位を含むポリマーと、前記ネガ型レジストパターンを溶解させない有機溶剤とを含んでなり、
前記前記ポリマーを構成する全繰り返し単位のモル数を基準として、ヒドロキシアリール基を有する繰り返し単位の割合が６０モル％以上であり、かつ
前記繰り返し単位が、下記式：
【化１】
2014071424.tif 000001
からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来するものである、微細パターン形成用組成物。
【請求項２】
前記有機溶剤が、２−ヘプタノン、または酢酸ブチルを含んでなる、請求項１に記載の微細パターン形成用組成物。
【請求項３】
前記組成物が、２−ヘプタノン、または酢酸ブチルを８０重量％以上含んでなる、請求項１または２に記載の微細パターン形成用組成物。
【請求項４】
前記繰り返し単位が、下記式：
【化２】
2014071424.tif 000002
からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来するものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の微細パターン形成用組成物。
【請求項５】
前記繰り返し単位が、下記式：
【化３】
2014071424.tif 000003
からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来するものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微細パターン形成用組成物。
【請求項６】
前記繰り返し単位が、下記式：
【化４】
2014071424.tif 000004
からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来するものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の微細パターン形成用組成物。
【請求項７】
前記微細パターン形成用組成物が、遊離カルボキシル基を含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の微細パターン形成用組成物。
【請求項８】
（１）半導体基板上に化学増幅型フォトレジスト組成物を塗布してフォトレジスト層を形成する工程、
（２）前記フォトレジスト層で被覆された前記半導体基板を露光する工程、
（３）前記露光後に有機溶剤現像液で現像する工程、
（４）前記フォトレジストパターンの表面に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の微細パターン形成用組成物を塗布する工程、
（５）塗布済みのフォトレジストパターンを加熱する工程、および
（６）過剰の微細パターン形成用組成物洗浄して除去する工程
を含んでなることを特徴とする微細化されたネガ型レジストパターンの形成方法。
【請求項９】
前記工程（１）と、前記工程（４）とで、同一の塗布装置を用いる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（６）において、２−ヘプタノンあるいは酢酸ブチルを使用する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
化学増幅型レジスト組成物を用いてネガ型レジストパターンを形成させる方法において、レジストパターンを太らせることによってパターンを微細化するために用いられる微細パターン形成用組成物であって、実質的に、ヒドロキシアリール基を有する繰り返し単位を含むポリマーと、前記ネガ型レジストパターンを溶解させない有機溶剤と、所望により界面活性剤、殺菌剤、抗菌剤、防腐剤、および防カビ剤からなる群から選択される添加剤とからなり、
前記前記ポリマーを構成する全繰り返し単位のモル数を基準として、ヒドロキシアリール基を有する繰り返し単位の割合が６０モル％以上であり、かつ
前記繰り返し単位が、下記式：
【化５】
2014071424.tif 000005
からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来するものであり、
微細パターン形成用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート線及びデータ線を含む表示領域と、
ゲート線の一端に接続し、複数のステージを含み、基板上に集積されてゲート電圧を出力し、前記ステージはインバータ部及び出力部を含むゲート駆動部とを含み、
前記出力部は、第１トランジスタ及び第１キャパシタを含み、
前記第１トランジスタは、入力端子にクロック信号が印加され、制御端子が、第１キャパシタを介してゲート電圧出力端子に接続されている接続点と接続されており、出力端子が、ゲート電圧出力端子と接続されて、クロック信号に基づくゲートオン電圧、及び、第１低電圧に基づくゲートオフ電圧を出力し、
前記インバータ部は、第１インバータ出力電圧と、これより低くゲートオフ電圧よりも低い第２低電圧に基づく第２インバータ出力電圧を出力する表示装置。
【請求項２】
前記インバータ部は、少なくとも二つのトランジスタを含み、
前記少なくとも二つのトランジスタは、前記第２低電圧が印加される導体と接続されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ステージは、ノイズ除去部をさらに含み、
ノイズ除去部に含まれる少なくとも一対のトランジスタは、制御端子が前記第１インバータ出力電圧、及び前記第２インバータ出力電圧の印加を受け、入力端子が前記接続点に接続されており、出力端子が、前記第２低電圧が印加される導体と接続されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ステージは、プルダウン部をさらに含み、
プルダウン部に含まれる少なくとも一対のトランジスタは、制御端子が次段ステージからの出力の印加を受け、入力端子が前記接続点に接続されており、出力端子が、前記第２低電圧が印加される導体と接続されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ノイズ除去部は、少なくとも一つのトランジスタをさらに含み、
ノイズ除去部にさらに含まれる少なくとも一つのトランジスタは、制御端子が前段ステージの前記インバータ部からの前記第１インバータ出力電圧及び第２インバータ出力電圧の印加を受け、入力端子が前記ゲート電圧出力端子と接続されており、出力端子が、前記第１低電圧が印加される導体と接続されている、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ステージは、伝達信号生成部をさらに含み、
伝達信号生成部に含まれる少なくとも一つのトランジスタは、入力端子に前記クロック信号が印加され、制御端子が前記接続点と接続されており、出力端子が伝達信号出力端子と接続されて伝達信号を出力する、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記プルダウン部は、少なくとも一つのトランジスタをさらに含み、
プルダウン部にさらに含まれる少なくとも一つのトランジスタは、制御端子が前記次段ステージからの出力の印加を受け、入力端子が前記伝達信号出力端子と接続されており、出力端子が、前記第２低電圧が印加される導体と接続されている、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記プルダウン部は、少なくとも一つのトランジスタをさらに含み、
このようにさらに含まれる少なくとも一つのトランジスタは、制御端子が、次の次の段の前記ステージからの出力の印加を受け、入力端子が前記接続点と接続されており、出力端子が、前記第２低電圧が印加される導体と接続されている、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記トランジスタは全て酸化物半導体を含む、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ステージは、プルダウン部をさらに含み、
プルダウン部に含まれる少なくとも一対のトランジスタは、制御端子が次段ステージからの出力の印加を受け、入力端子が前記接続点に接続されており、出力端子が、前記第１低電圧が印加される導体と接続されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記ステージは、プルダウン部をさらに含み、
プルダウン部に含まれる少なくとも一つのトランジスタは、制御端子が次段ステージからの出力の印加を受け、入力端子が前記接続点に接続されており、出力端子が、前記第２低電圧が印加される導体と接続されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記ステージは、プルダウン部をさらに含み、
プルダウン部に含まれる少なくとも一つのトランジスタは、制御端子が次段ステージからの出力の印加を受け、入力端子が前記接続点に接続されており、出力端子が、前記第１低電圧が印加される導体と接続されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記ステージは、ノイズ除去部をさらに含み、
ノイズ除去部に含まれる少なくとも一つのトランジスタは、制御端子が前記第１インバータ出力電圧、及び前記第２インバータ出力電圧の印加を受け、入力端子が前記接続点に接続されており、出力端子が、前記第２低電圧が印加される導体と接続されている、請求項２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置を第１領域と第２領域とに分け、
前記第２領域に多数のデータと、前記多数のデータに関連する多数のノードとを格納し、前記多数のデータは、第１物理アドレスに対応する第１ブロックに格納される第１データを含み、前記多数のノードは、第２物理アドレスに対応する第２ブロックに格納され、前記第１データを指示する第１ノードを含み、前記第１領域にノードアドレステーブルを格納し、前記ノードアドレステーブルは、前記第１ノードに対応する第１ノード識別子を含む前記多数のノード各々に対応する多数のノード識別子と、前記第１ノード識別子に対応する前記第２物理アドレスを含む前記多数のノード識別子各々に対応する多数の物理アドレスとを含み、
前記第１データを修正して第２データを生成し、前記第２データを第３物理アドレスに対応する空いている第３ブロックに格納し、
前記第１ノードを修正して前記第２データを指示し、前記第１ノードを第４物理アドレスに対応する空いている第４ブロックに格納し、
前記第２物理アドレスを、前記ノードアドレステーブル内の前記第１ノード識別子と、前記第４物理アドレスとに関連付けて上書きすることを含むコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項２】
前記第２領域での書き込み動作は順次アクセス方式を利用して行い、
前記第１領域での書き込み動作はランダムアクセス（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）方式を利用して行う請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項３】
前記第１領域は前記ストレージ装置の前部に格納され、
前記第２領域は前記ストレージ装置の後部に格納される請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項４】
前記ストレージ装置はＳＳＤ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｓｏｌｉｄ  Ｄｉｓｋ）を含む請求項３に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項５】
前記第２領域は互いに分離されたデータセグメントとノードセグメントとを含み、
前記多数のデータは前記データセグメントに格納され、
前記多数のノードは前記ノードセグメントに格納される請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項６】
前記第２領域は多数のセグメントを含み、各セグメントには多数のページが格納され、
前記方法は前記第１領域にセグメント情報テーブルを格納することをさらに含み、前記セグメント情報テーブルは、前記各セグメントの有効なページの数と、前記多数のページのビットマップとを含む請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項７】
前記第２領域は多数のセグメントを含み、前記各セグメントは多数のブロックに区分され、
前記方法は前記第１領域にセグメント要約領域を格納することをさらに含み、前記セグメント要約領域は前記各セグメントの前記多数のブロックが属するノードに関する情報を含む請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項８】
前記第２領域は多数のセグメントを含み、前記各セグメントは多数のブロックに区分され、
前記各セグメントの少なくとも一つのブロックにセグメント要約情報を格納し、前記セグメント要約情報は前記各セグメントの前記多数のブロックが属するノードに関する情報を含む請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項９】
前記第２領域は多数のセグメントを含み、前記各セグメントは多数のブロックに区分され、前記各ブロックはＯＯＢ（Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｂａｎｄ）領域を含み、
前記各ブロックの前記ＯＯＢ領域にセグメント要約情報を格納し、前記セグメント要約情報は前記各ブロックが属するノードに関する情報を含む請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項１０】
前記多数のデータは一つのファイルに対応し、
前記多数のノードはｉノード（ｉｎｏｄｅ）、ダイレクトノード（ｄｉｒｅｃｔ  ｎｏｄｅ）、インダイレクトノード（ｉｎｄｉｒｅｃｔ  ｎｏｄｅ）を含む請求項１に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。
【請求項１１】
前記ノードアドレステーブルは、前記ｉノードのノード識別子、前記ダイレクトノードのノード識別子及び前記インダイレクトノードのノード識別子を格納する請求項１０に記載のコンピュータシステムのデータ管理方法。