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　特願２０１１−１９８２７８号「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日出願公開、特開２０１３−　６２０６４号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月１２日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２７年　３月２０日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　６月　１日　　　意見書、補正書の提出
　　　　　　１１月３０日付け　拒絶査定
　平成２８年　３月　８日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２９年　２月１６日付け　拒絶理由通知
　　　　　　　４月２４日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
［原査定の概要］
１．本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献Ａ：特開２００９−２００４３１号公報
引用文献Ｂ：特開２００８−１３０４３８号公報
第３　当審の拒絶理由の概要
　平成２９年２月１６日付けで当審において通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
［当審の拒絶理由の概要］
１．平成２８年３月８日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．本願は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００９−２００４３１号公報（原査定の引用文献Ａ）
引用文献２：特開平１１−６７４７１号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年４月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　接地相を有する交流電源から一対の給電路を介して入力された交流を整流および昇圧した直流電力を出力する非絶縁型の電源回路と、
　前記電源回路が出力する前記直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子、およびケースを有する光源ユニットと、
　接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、前記電源回路および前記光源ユニットを設けた器具外郭とを備えて、
　前記接地相の給電路が遮断された場合、前記半導体発光素子は、前記交流電源から、前記光源ユニットと前記器具外郭との間に形成された浮遊容量、および前記接地経路を介して交流電力を供給され、
　前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である
　ことを特徴とする照明器具。」
第５　引用文献
１．引用文献１（引用文献Ａ）に記載された事項及び引用発明１
　当審の拒絶理由において引用された引用文献１であり、原査定の拒絶理由で引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。以下同様。）
ア
「【００４０】
　図１は、本発明の実施の形態１に係る発光ダイオード点灯回路および照明装置の概略構成回路の実施例１を示す回路状態図であり、（Ａ）はスイッチをオンして発光ダイオードを点灯した場合の電流状況を示し、（Ｂ）はスイッチをオフして発光ダイオードを消灯した場合の電流状況を示し、（Ｃ）は比較のためにｐｎ接合素子を省いた状態でスイッチをオフして発光ダイオードを消灯した場合の電流状況を示す回路状態図である。
【００４１】
　なお、図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、基本的に同等な回路構成であることから図上の符号を適宜省略してある。図３以下でも同様である。
【００４２】
　図２は、本発明の実施の形態に係る発光ダイオード点灯回路および照明装置に適用される発光ダイオードモジュールの概略構成を示す説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢符Ｂ−Ｂでの端面図である。なお、端面図でのハッチングは図面の見易さを考慮して省略してある。
【００４３】
　本実施の形態に係る照明装置１は、交流電源ＡＣＳから供給された交流を直流に変換する発光ダイオード点灯回路１０と、発光ダイオード点灯回路１０から供給された直流によって駆動され発光（点灯）する発光ダイオードモジュール４０とを備え、動作電流制御部としてのスイッチ１５によって、発光ダイオードモジュール４０（発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２）の発光（点灯／消灯）を制御する。
【００４４】
　なお、
発光ダイオードモジュール４０は、例えば金属製の照明器具本体１ｂに取り付けられている
照明器具本体１ｂは、安全性を確保するためにアース電位ＧＮＤに接地された状態となっている
【００４５】
　また、照明装置１はスイッチ１５で点灯／消灯するほか、リモートコントローラでスイッチング素子Ｑ（スイッチングトランジスタＱ）をオフすることにより消灯することも可能である（実施の形態３参照）。
【００４６】
　本実施例に係る発光ダイオード点灯回路１０は、
非接地側配線１１および接地側配線１２を有する交流電源ＡＣＳから供給される交流を整流する整流回路２０
整流回路２０の整流出力をＤＣ−ＤＣ変換して生成した直流を複数の発光ダイオードＬＥＤ（発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２
が直列接続された発光ダイオードモジュール４０に供給して発光ダイオードＬＥＤを点灯する直流供給回路３０
【００４７】
　本実施例に係る整流回路２０は、非接地側配線１１に接続される電源接続端子２０ｐと、
接地側配線１２にスイッチ１５を介して接続される電源接続端子２０ｇ
【００４８】
　ブリッジ接続された整流ダイオード２１、２２、２３、２４で構成されるブリッジの一方のブリッジで直列接続された整流ダイオード２１および整流ダイオード２２の中間位置に非接地側配線１１（電源接続端子２０ｐ）が接続され、他方のブリッジで直列接続された整流ダイオード２３および整流ダイオード２４の中間位置に接地側配線１２（電源接続端子２０ｇ）が接続されている。
【００４９】
　したがって、カソードを共通に接続された整流ダイオード２２および整流ダイオード２３のカソード接続点からプラス側の配線経路３４が導出され、アノードを共通に接続された整流ダイオード２１および整流ダイオード２４のアノード接続点からマイナス側の配線経路３５が導出され、直流供給回路３０に接続されている。なお、平滑コンデンサＣｒは、プラス側の配線経路３４およびマイナス側の配線経路３５に対応させて接続してある。
【００５０】
　本実施例に係る直流供給回路３０は、「ローサイドスイッチ型降圧チョッパー方式」とした場合であり、転流用のダイオードＤおよびスイッチング素子Ｑの直列回路がプラス側の配線経路３４とマイナス側の配線経路３５との間に接続してある。また、ダイオードＤおよびスイッチング素子Ｑの接続点にコイルＬの一方の端子が接続してある。なお、ダイオードＤのカソードはプラス側の配線経路３４に接続され、ダイオードＤのアノードとマイナス側の配線経路３５の間にスイッチング素子Ｑが接続され、ダイオードＤおよびスイッチング素子Ｑの接続点にコイルＬの一方の端子が接続してある。
【００５１】
　プラス側の配線経路３４は、直流供給回路３０の一方の出力端子となる出力プラス端子３４ｔに接続され、マイナス側の配線経路３５は、スイッチング素子ＱおよびコイルＬを介して直流供給回路３０の他方の出力端子となる出力マイナス端子３５ｔに接続されている。」
イ
「【００５４】
　本実施例に係る発光ダイオードモジュール４０は、例えば発光ダイオードＬＥＤ１および発光ダイオードＬＥＤ２が直列接続してあり、直流電力供給端子となるモジュールプラス端子４０ｐおよびモジュールマイナス端子４０ｍに順方向となるように接続してある。モジュールプラス端子４０ｐは、発光ダイオードＬＥＤ１のアノードが接続された配線パターン４３ｆに接続され、モジュールマイナス端子４０ｍは、発光ダイオードＬＥＤ２のカソードが接続された配線パターン４３ｔに接続されている。
【００５５】
　また、発光ダイオードＬＥＤ１および発光ダイオードＬＥＤ２は、配線パターン４３ｓを介して相互に接続されることから、発光ダイオードモジュール４０の適宜の所望された位置に配置されることとなる。
【００５６】
　発光ダイオードモジュール４０は、絶縁性基材４２に積層した導体層を適宜パターニングすることによって形成された配線パターン４３ｆ、４３ｓ、４３ｔを備えるプリント基板４１と、配線パターン４３ｆ、４３ｓ、４３ｔに接続された発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２を備える（図２）。
配線パターン４３ｆおよび配線パターン４３ｓに発光ダイオードＬＥＤ１が接続され、配線パターン４３ｓおよび配線パターン４３ｔに発光ダイオードＬＥＤ２が接続されている
【００５７】
　配線パターン４３ｆ、
配線パターン４３ｓ
は、照明器具本体１ｂとの間に絶縁性基材４２をそれぞれ挟む構成となることから、その面積に比例した
寄生容量Ｃｓ
を有することとなる
発光ダイオードＬＥＤ１および発光ダイオードＬＥＤ２の間に配置された配線パターン４３ｓ
【００５８】
　したがって、
配線パターン４３ｓによって生じる寄生容量Ｃｓ
スイッチ１５をオフして発光ダイオードＬＥＤを消灯したとき、寄生容量Ｃｓを介して寄生電流としての微弱電流Ｉｓ（正周期微弱電流Ｉｓｐ、負周期微弱電流Ｉｓｍ）が流れ、消灯時に微弱発光を生じることがある
ウ
「【００６７】
　次に本実施の形態での効果を比較説明するためにｐｎ接合素子（バイポーラトランジスタ３１）を省いた状態でスイッチをオフして発光ダイオードを消灯した場合の電流状況を説明する（図１（Ｃ））。・・・
【００６８】
　図１（Ｂ）の場合と同様、発光ダイオードＬＥＤを消灯する場合は、スイッチ１５をオフする。
スイッチ１５をオフした場合、交流電源ＡＣＳの正の半周期では正周期微弱電流Ｉｓｐが寄生容量Ｃｓを充電する形態で発光ダイオードＬＥＤ１に流れ、負の半周期では負周期微弱電流Ｉｓｍが寄生容量Ｃｓを逆方向に充電する形態で発光ダイオードＬＥＤ２に流れる
【００６９】
　つまり、
交流電源ＡＣＳの正の半周期では、非接地側端子１１ｔ→非接地側配線１１（電源接続端子２０ｐ）→整流ダイオード２２→プラス側の配線経路３４→出力プラス端子３４ｔ→モジュールプラス端子４０ｐ→発光ダイオードＬＥＤ１→寄生容量Ｃｓ→アース電位ＧＮＤ（照明器具本体１ｂのアース電位ＧＮＤおよび交流電源ＡＣＳのアース電位ＧＮＤ）の経路で正周期微弱電流Ｉｓｐが流れる
【００７０】
　また、交流電源ＡＣＳの負の半周期では、接地側端子１２ｔ→接地側配線１２→アース電位ＧＮＤ（交流電源ＡＣＳのアース電位ＧＮＤおよび照明器具本体１ｂのアース電位ＧＮＤ）→寄生容量Ｃｓ→発光ダイオードＬＥＤ２→モジュールマイナス端子４０ｍ→出力マイナス端子３５ｔ→コイルＬ→ダイオードＤ→プラス側の配線経路３４（電流を阻止するバイポーラトランジスタ３１が存在しないことから、動作電流Ｉｄと逆方向の負周期微弱電流Ｉｓｍが流れることが可能となる。）→平滑コンデンサＣｒ→整流ダイオード２１→電源接続端子２０ｐ（非接地側配線１１）→非接地側端子１１ｔの経路で負周期微弱電流Ｉｓｍが流れる。
【００７１】
　したがって、バイポーラトランジスタ３１が存在しないプラス側の配線経路３４では、交流電源ＡＣＳの正負の半周期にそれぞれ対応する両方向で微弱電流Ｉｓ（発光ダイオードＬＥＤ１を流れる正周期微弱電流Ｉｓｐおよび発光ダイオードＬＥＤ２を流れる負周期微弱電流Ｉｓｍ）が流れることとなる。すなわち、上述したとおり、バイポーラトランジスタ３１が存在しない場合、交流電源ＡＣＳの正負状態に関係なく、発光ダイオードＬＥＤには常に微弱電流Ｉｓが流れる状態となり微弱発光を防止することはできない状態となる。」
エ
　【図１】（Ｃ）から、交流電源ＡＣＳは一方がアース電位ＧＮＤに接地されていること、整流回路２０及び直流供給回路３０からなる点灯回路１０は非絶縁型の電源回路を構成していること、を看取しうる
　以上のア〜エの事項及び【図１】（Ｃ）の記載から、引用文献１（引用文献Ａ）には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明１〕
「一方がアース電位ＧＮＤに接地された交流電源ＡＣＳの非接地側配線１１及び接地側配線１２から供給される交流を整流する整流回路２０と、整流回路２０の整流出力をＤＣ−ＤＣ変換して生成した直流を発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２とが直列接続された発光ダイオードモジュール４０に供給して発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２を点灯する直流供給回路３０とからなる非絶縁型の電源回路である点灯回路１０と、
　発光ダイオードモジュール４０が取り付けられ、アース電位ＧＮＤに接地された金属製の照明器具本体１ｂとを備えて、
　接地側配線１２に設けられたスイッチ１５をオフしたとき、発光ダイオードＬＥＤ１は、交流電源ＡＣＳから、発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓと器具本体１ｂとの間に生じる寄生容量Ｃｓ、及びアース電位ＧＮＤを介して交流電力を供給される、
照明装置。」
２．引用文献２に記載された事項及び引用発明２
　当審の拒絶理由において引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
オ
「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１に示すように、
商用交流電源３１にダイオードブリッジ全波整流回路３２の入力端子を接続し
【００１８】また、前記
全波整流回路３２の出力端子にインダクタとしてのチョークコイル３５を介してスイッチ素子であるＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）３６と抵抗３７との直列回路を接続するとともに、前記チョークコイル３５及びダイオード３８を直列に介して平滑コンデンサ３９を接続し
前記平滑コンデンサ３９に
複数個の発光ダイオード４２を直列接続した回路を２個並列接続した点灯回路４３を接続している
【００１９】また、ＩＣ化した制御回路４４を設け、・・・また、前記制御回路４４に点灯ボタン、調光(1) ボタン、調光(2) ボタン、消灯ボタンを備えた操作部４６を接続している。
【００２０】この回路の基本動作を述べる。ＭＯＳＦＥＴ３６をオン動作させると、チョークコイル３５、ＭＯＳＦＥＴ３６及び抵抗３７を介して電流が流れ、チョークコイル３５には流れる電流に見合った磁気エネルギーが蓄積される。そして、ＭＯＳＦＥＴ３６をオフ動作させると、ＭＯＳＦＥＴ３６を介して流れていた電流が遮断され、今度はチョークコイル３５からダイオード３８を介して平滑コンデンサ３９に電流が流れる。これにより平滑コンデンサ３９への電荷の蓄積が行われ、チョークコイル３５の磁気エネルギーが減少する。
【００２１】そして、チョークコイル３５に流れる電流がゼロになるタイミングでＭＯＳＦＥＴ３６を再びオン動作させる。以下、同様の動作を繰返す。チョークコイル３５に流れる電流をゼロまで落とすには入力電圧のピークよりも平滑コンデンサ３９の電位が高い必要があり、昇圧型の交流−直流変換である必要がある。
【００２２】平滑コンデンサ３９の充電はＭＯＳＦＥＴ３６のオン、オフ動作に依存するので、ＭＯＳＦＥＴ３６を常時オン、オフ動作することで入力電圧に依存しつつも平滑コンデンサ３９に対して電流が常時流入することになる。このときの平滑コンデンサ３９のリップル成分はコンデンサインプットタイプに比べて少なくなる。
【００２３】今、仮に発光ダイオード４２の順方向電圧の最低が１Ｖ、最大が電流２０ｍＡ流したときの１．５Ｖとすると、発光ダイオード４２を２００個直列に接続したときの順方向電圧の総和は、２００Ｖ〜３００Ｖの範囲となる。すなわち、
平滑コンデンサ３９の両端電圧が０〜２００Ｖの間は発光ダイオード４２には全く電流が流れず、２００Ｖ〜３００Ｖの間は電圧に応じて発光ダイオード４２に流れる電流量が決定され、発光ダイオード４２の発光量が電圧により可変される
【００２４】平滑コンデンサ３９の両端電圧は、ＭＯＳＦＥＴ３６のオン時間を長くすればチョークコイル３５に蓄積される磁気エネルギーがそれだけ多くなり、結果的に平滑コンデンサ３９に電荷エネルギーとして変換される量が多くなって高くなる。逆に、ＭＯＳＦＥＴ３６のオン時間を短くすれば平滑コンデンサ３９の両端電圧は低くなる。これを利用すれば点灯回路４３に印加する電圧を２００Ｖ〜３００Ｖの範囲で変化させることができ、点灯回路４３を調光制御できることになる。
【００２５】そこで、
制御回路４４は操作部４６の点灯ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が３００ＶになるようにＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御し、操作部４６の調光(1) ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が例えば２７０ＶになるようにＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御し、操作部４６の調光(2) ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が例えば２３０ＶになるようにＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御し
操作部４６の消灯ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が２００Ｖ未満になるようにＭＯＳＦＥＴ３６を
オフ保持状態の制御をすれば
　以上のオの事項及び【図１】の記載からみて、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明２〕
「商用交流電源３１にダイオードブリッジ全波整流回路３２の入力端子を接続し、
　前記全波整流回路３２の出力端子にインダクタとしてのチョークコイル３５を介してスイッチ素子であるＭＯＳＦＥＴ３６と抵抗３７との直列回路を接続するとともに、前記チョークコイル３５及びダイオード３８を直列に介して平滑コンデンサ３９を接続し、
　前記平滑コンデンサ３９に、複数個の発光ダイオード４２を直列接続した回路を２個並列接続した点灯回路４３を接続している、照明装置において、
　点灯時または調光時には、ＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御して、平滑コンデンサ３９の両端電圧を発光ダイオード４２が点灯する順方向電圧の総和の範囲となるようにし、
　消灯時には、ＭＯＳＦＥＴ３６をオフ保持状態として、平滑コンデンサ３９の両端電圧を上記の発光ダイオード４２が点灯する順方向電圧の総和の範囲未満とし、発光ダイオード４２に電流が流れないようにした、照明装置。」
第６　当審の拒絶理由について
１．理由１（特許法第１７条の２第３項）、理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成２９年４月２４日の手続補正により特許請求の範囲が補正されたことにより、理由１、２は解消した。
２．理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　当審では、明細書の発明の詳細な説明には、どのような原理により光源ユニット全体と直列に浮遊容量が発生するのか十分に開示されていないため、請求項１に係る発明の「前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」との事項が、課題を解決しうるものとは認められない、との拒絶理由を通知した。
　これに対して、請求人は、平成２９年４月２４日の手続補正により、請求項１に係る発明の「光源ユニット」が「ケースを有する」ものであると補正するとともに、同日付けの意見書において次のとおり釈明している。
「・理由３：特許法第３６条第４項第１号について
　・・・
　特に、光源ユニット２の電極がケースから外部に露出していることから、電極と器具外郭４との間に発生する浮遊容量は、他の部位（半導体発光素子３、基板、光源ユニット２のケースなど）と器具外郭４との間に発生する浮遊容量に比べて支配的になります。すなわち、電極と器具外郭４との間に発生する浮遊容量についてのみ対策をすれば、微発光の抑制に対して効果的です。
　そして、光源ユニット２の正側の電極と器具外郭４との間の浮遊容量を介して流れる電流は、光源ユニット２を流れないので微発光に寄与しません。
　一方、光源ユニット２の負側の電極と器具外郭４との間の浮遊容量を介して流れる電流は、直列接続された全ての半導体発光素子３を流れます。そこで、本願発明では、微発光の抑制に最も効果的な負側の電極に発生する浮遊容量に着目しました。
　すなわち、本願発明は、光源ユニットの負側の端からのみ浮遊容量が発生することを前提としたものではなく、光源ユニット２の各部に分布する浮遊容量を考慮しながらも、微発光の抑制に最も効果的な負側の電極に発生する浮遊容量に着目したものです。言い換えると、本願発明では、光源ユニット２の負側の電極に発生する浮遊容量を、考慮すべき支配的な浮遊容量としています。このことは、出願時の段落００２７の記載（特に、『光源ユニット２と器具外郭４との間には、浮遊容量Ｃａが発生している。………なお、浮遊容量Ｃａは、半導体発光素子３と器具外郭４との間の浮遊容量、半導体発光素子３が実装された基板と器具外郭４との間の浮遊容量、光源ユニット２のケースと器具外郭４との間の浮遊容量等で形成される。』という記載）、及び図１（特に、浮遊容量Ｃａの発生箇所）から自明であると考えます。
　また、図１中の浮遊容量Ｃａは、出願時の段落００２７にも記載しているように、『半導体発光素子３と器具外郭４との間の浮遊容量、半導体発光素子３が実装された基板と器具外郭４との間の浮遊容量、光源ユニット２のケースと器具外郭４との間の浮遊容量等で形成される』ものです。しかし、光源ユニット２の負側の電極に発生する浮遊容量が、考慮すべき支配的な浮遊容量であることから、図１中では、浮遊容量Ｃａを光源ユニット２の負側に接続させています。
　・・・」
　請求人の上記釈明は、光源ユニット２のケースから外部に露出している電極と器具外郭４との間に発生する浮遊容量が、他の浮遊容量に比べて支配的になり、特に、負側の電極と器具外郭４との間の浮遊容量により直列接続された全ての半導体発光素子３に微発光に寄与する電流が流れることになるため、これに着目し【図１】のように、浮遊容量Ｃａを光源ユニット２の負側に接続しているとし、段落【００２７】の記載について釈明していると認められる。
　請求人の意見書における釈明は一応の合理性を有するとともに、また、手続補正により請求項１に係る発明を上記「第４」のとおり補正し意見書における釈明と整合させている。
　したがって、理由３は、当該手続補正による請求項１に係る発明の補正と、上記の意見書における釈明により解消したといえる。
３．理由４（特許法第２９条第２項）について
（１）対比・判断（その１）
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア　後者の「一方がアース電位ＧＮＤに接地された交流電源ＡＣＳ」は、前者の「接地相を有する交流電源」に相当する。
イ　後者の交流電源ＡＣＳの「非接地側配線１１及び接地側配線１２」は、前者の交流電源からの「一対の給電路」に相当する。
ウ　後者の「供給される交流を整流する整流回路２０と、整流回路２０の整流出力をＤＣ−ＤＣ変換して生成した直流を発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２とが直列接続された発光ダイオードモジュール４０に供給して発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２を点灯する直流供給回路３０とからなる非絶縁型の電源回路である点灯回路１０」は、全体の点灯回路１０としては、入力された交流を整流し直流電力として出力する非絶縁形の電源回路であるので、前者の「入力された交流を整流および昇圧した直流電力を出力する非絶縁型の電源回路」と、「入力された交流を整流し直流電力を出力する非絶縁型の電源回路」である限りにおいて一致する。
エ　後者の「発光ダイオードＬＥＤ１」は、点灯回路１０の直流供給回路３０で生成された直流を供給され、後記「キ」に述べるように寄生容量Ｃｓが負側の電極に発生するものであるので、前者の「電源回路が出力する直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子、およびケースを有する光源ユニット」と、「電源回路が出力する直流電力によって点灯する半導体発光素子を有する光源」である限りにおいて一致する。
オ　後者の「発光ダイオードモジュール４０が取り付けられ、アース電位ＧＮＤに接地された金属製の照明器具本体１ｂ」は、前者の「接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、電源回路および光源ユニットを設けた器具外郭」と、「接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、光源を設けた器具外郭」である限りにおいて一致する。
カ　後者の「接地側配線１２に設けられたスイッチ１５をオフしたとき」は、前者の「接地相の給電路が遮断された場合」に相当する。
キ　前者の「光源ユニットと器具外郭との間に形成された浮遊容量」は、上記「２．」に記載した請求人の意見書における釈明によれば、微発光に寄与する支配的な浮遊容量である光源ユニット２の負側の電極と器具外郭４との間の浮遊容量であるといえる。
　そうすると、後者の「発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓと器具本体１ｂとの間に生じる寄生容量Ｃｓ」は、前者の「光源ユニットと器具外郭との間に形成された浮遊容量」と、「光源と器具外郭との間に形成された浮遊容量」である限りにおいて一致する。
ク　後者の「接地側配線１２に設けられたスイッチ１５をオフしたとき、発光ダイオードＬＥＤ１は、交流電源ＡＣＳから発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓと器具本体１ｂとの間に生じる寄生容量Ｃｓ、及びアース電位ＧＮＤを介して交流電力を供給される」ことは、前者の「接地相の給電路が遮断された場合、半導体発光素子は、交流電源から、光源ユニットと器具外郭との間に形成された浮遊容量、および接地経路を介して交流電力を供給され」ることと、「接地相の給電路が遮断された場合、半導体発光素子は、交流電源から、光源と器具外郭との間に形成された浮遊容量、および接地経路を介して交流電力を供給され」ることである限りにおいて一致する。
ケ　後者の「照明装置」は、前者の「照明器具」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
「接地相を有する交流電源から一対の給電路を介して入力された交流を整流し直流電力を出力する非絶縁型の電源回路と、
　前記電源回路が出力する前記直流電力によって点灯する半導体発光素子を有する光源と、
　接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、前記光源を設けた器具外郭とを備えて、
　前記接地相の給電路が遮断された場合、前記半導体発光素子は、前記交流電源から、前記光源と前記器具外郭との間に形成された浮遊容量、および前記接地経路を介して交流電力を供給される、
　照明器具。」
〔相違点１〕
　本願発明は、「電源回路」が「昇圧した直流電力を出力」するものであり、「光源ユニット」が「複数の」半導体発光素子「およびケース」を有するものであり、接地相の給電路が遮断された場合、半導体発光素子は、交流電源から、「光源ユニット」と器具外郭との間に形成された浮遊容量、および接地経路を介して交流電力を供給され、「交流電源の電圧の最大振幅を半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、閾値は、半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」と、特定されているのに対して、引用発明１は、光源の発光ダイオードＬＥＤ１は複数とは特定されていないとともにケースを有しておらず、交流電源ＡＣＳの電圧の最大振幅と発光素子との関係が前記のように特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、器具外郭が「電源回路」も設けたものであるのに対して、引用発明１は、器具本体１ｂが電源回路である点灯回路１０を設けているとは特定されていない点。
　相違点１について検討する。
　引用文献２には「全波整流回路３２の出力端子にインダクタとしてのチョークコイル３５を介してスイッチ素子であるＭＯＳＦＥＴ３６と抵抗３７との直列回路を接続するとともに、前記チョークコイル３５及びダイオード３８を直列に介して平滑コンデンサ３９を接続し」た回路が記載されており（上記「第５　２．」で述べた「引用発明２」参照）、その回路構成及び発光ダイオード４２点灯時に供給する電圧からみて、非絶縁型の昇圧回路といえる。
　そして、引用文献２には、その段落【００２３】の記載を【図１】を参照して解釈すると、非絶縁型の昇圧回路により昇圧された直流電圧により、直列接続された複数個の発光ダイオード４２が点灯するものにおいて、昇圧回路が動作しない場合に、商用交流電源３１の電圧（最大振幅約１４１Ｖ）がそのまま印加されたとしても複数個の発光ダイオード４２（２００個）の１つあたりの順方向電圧（約０．７Ｖ）は点灯に要する閾値（１Ｖ）を越えるものでなく点灯しないことが、記載または示唆されているといえる。
　しかしながら、引用文献２には、複数個の発光ダイオード４２がケースを有することは記載されておらず、また、筐体を有しているとの記載もない。
　照明装置が導電材料で形成され接地された筐体を有することは特に例示するまでもなく周知の事項であり、引用文献２に記載のものも筐体を有している蓋然性が高いとしても、複数個の発光ダイオード４２のどこから筐体との間で支配的な浮遊容量が発生するのか特定することはできず、また、上述のとおり複数個の発光ダイオード４２はケースを有するものではないので、請求人の意見書における釈明（上記「２．」参照）で述べるところの原理により、複数個の発光ダイオード４２の最も負極側の電極と筐体との間で支配的な浮遊容量が発生するものともいえない。
　そうすると、引用発明１の、負極側の電極に寄生容量Ｃｓが発生する発光ダイオードＬＥＤ１の抱える課題を解決する手段として、引用文献２に記載の事項を適用することは、その複数個の発光ダイオード４２の最も負極側の電極と筐体との間で支配的な浮遊容量が発生するとはいえないことから、前提となる浮遊容量（寄生容量）の発生箇所において相違し動機付けに欠けるといえる。
　よって、引用発明を相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２から当業者が容易に想到し得るということはできない。
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）対比・判断（その２）
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　後者の「商用交流電源３１」は、前者の「接地相を有する交流電源」と、「交流電源」である限りにおいて一致する。
イ　後者の「全波整流回路３２の出力端子にインダクタとしてのチョークコイル３５を介してスイッチ素子であるＭＯＳＦＥＴ３６と抵抗３７との直列回路を接続するとともに、前記チョークコイル３５及びダイオード３８を直列に介して平滑コンデンサ３９を接続し」た回路は、その回路構成及び点灯時の出力電圧からみて非絶縁型の昇圧回路といえる。そうすると、後者の商用交流電源３１に接続した「ダイオードブリッジ全波整流回路３２」及び「全波整流回路３２の出力端子にインダクタとしての・・・（略）・・・を直列に介して平滑コンデンサ３９を接続した」回路は、前者の「交流電源から一対の給電路を介して入力された交流を整流および昇圧した直流電力を出力する非絶縁型の電源回路」に相当する。
ウ　後者の「複数個の発光ダイオード４２を直列接続した回路を２個並列接続した点灯回路４３」は、平滑コンデンサ３９に並列接続されているので、前者の「電源回路が出力する直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子、およびケースを有する光源ユニット」と、「電源回路が出力する直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子を有する光源ユニット」である限りにおいて一致する。
エ　後者の「消灯時」は、前者の「接地相の給電路が遮断された場合」と、「給電を遮断する場合」である限りにおいて一致する。
オ　後者の「ＭＯＳＦＥＴ３６をオフ保持状態」としたときの「平滑コンデンサ３９の両端電圧」は、引用文献２の【図１】を参照すると、商用交流電源３１の最大振幅の電圧になるといえる。
　そうすると、後者の「ＭＯＳＦＥＴ３６をオフ保持状態として、平滑コンデンサ３９の両端電圧を上記の発光ダイオード４２が点灯する順方向電圧の総和の範囲未満とし、発光ダイオード４２に電流が流れないようにした」ことは、前者の「交流電源の電圧の最大振幅を半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」ことに相当する。
カ　後者の「照明装置」は、前者の「照明器具」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
「交流電源から一対の給電路を介して入力された交流を整流および昇圧した直流電力を出力する非絶縁型の電源回路と、
　前記電源回路が出力する前記直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子を有する光源ユニットとを備えて、
　給電を遮断する場合、
　前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である、
　る照明器具。」
〔相違点３〕
　本願発明は、「交流電源」が「接地相を有」し、「光源ユニット」が「ケース」を有するものであり、「接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、電源回路および光源ユニットを設けた器具外郭」を備えており、「接地相の給電路が遮断された場合、半導体発光素子は、交流電源から、光源ユニットと器具外郭との間に形成された浮遊容量、および接地経路を介して交流電力を供給され」るものであるのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。
　相違点３について検討する。
　本願発明は、請求人の意見書における釈明（上記「２．」参照）によれば、ケースを有した光源ユニットの負側の電極と器具外郭との間に支配的な浮遊容量が発生することを前提として、「接地相の給電路が遮断された場合、半導体発光素子は、交流電源から、光源ユニットと器具外郭との間に形成された浮遊容量、および接地経路を介して交流電力を供給され」るものである。
　照明装置が導電材料で形成され接地された筐体を有することは特に例示するまでもなく周知の事項であり、引用発明２も筐体を有している蓋然性が高いとしても、複数個の発光ダイオード４２のどこから筐体との間で浮遊容量が発生するのか特定することはできない。また、引用発明２の複数個の発光ダイオード４２はケースを有するものではないので、請求人の意見書における釈明（上記「２．」参照）で述べるところの原理により、複数個の発光ダイオード４２の最も負極側の電極と筐体との間で支配的な浮遊容量が発生するものともいえない。
　引用文献１には、「一方がアース電位ＧＮＤに接地された交流電源ＡＣＳ」、交流電源ＡＣＳの「接地側配線１２に設けられたスイッチ１５」が記載されているものの（上記「第５　１．」で述べた「引用発明１」を参照）、発光ダイオードモジュール４０とアース電位ＧＮＤに接地された金属製の照明器具本体１ｂとの間に発生し、微発光に寄与する支配的な浮遊容量Ｃｓは、発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓと器具本体１ｂとの間に生じるものであり、「複数の半導体発光素子、およびケースを有する」光源ユニットの負側の電極と器具外郭との間に発生することを示唆するものではない。
　そうしてみると、引用発明２に、周知の事項または引用文献１に記載の事項を適用したとしても、相違点３に係る本願発明の「光源ユニット」が「ケース」を有すること、及び、「接地相の給電路が遮断された場合、半導体発光素子は、交流電源から、光源ユニットと器具外郭との間に形成された浮遊容量、および接地経路を介して交流電力を供給され」る構成とすることを当業者が容易に想到しうるということはできない。
　したがって、本願発明は、当業者であっても、引用発明２、周知の事項及び引用文献１に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定の拒絶理由について
１．理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
　原査定の理由１は、当審の拒絶理由にける理由３と同趣旨のものであり、上記「第６　２．」で述べたと同様に、解消している。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　本願発明と引用文献Ａに記載された発明である引用発明１とを対比すると、両者は上記「第６　３．（１）」で述べたとおりの「一致点１」で一致し、「相違点１、２」で相違する。
　相違点１、２について検討する。
　引用文献Ｂは、「昇圧チョッパ型ＬＥＤ点灯回路」が周知であることの例示として挙げられたものであり、相違点１、２に係る本願発明の構成を示すものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献Ｂに記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献２または引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由及び当審において通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。