(57)【要約】  本発明は、一般式（ＶＩＩａ）及び（ＶＩＩｂ）で示され、式中、Ａが基ＣＯＯを表し、かつＺとＲは異なる意味を有するエナンチオマー純粋な結合体に関する。また本発明はこれらの結合体の使用に関する。
2007515374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＶＩＩａ及びＶＩＩｂ
【化１】
2007515374.tif 000026
［式中、
Ｚは水素原子又は原子番号２１〜２９、３１、３２、３７〜３９、４２〜４４、４６、４７、４９、５８〜７１、７５、７７、８２又は８３の元素の金属イオン当量分を表し、
Ａは基−ＣＯＯ−を表し、
Ｒは官能基を介して結合された生体分子を表すか、又は直鎖状又は分枝鎖状の飽和又は不飽和の、場合により１〜６個のＯ原子もしくはフェニレン、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、
【化２】
2007515374.tif 000027
及び／又は−ＮＨ−（Ｃ＝Ｓ）−ＮＨ−基によって中断されたＣ１〜Ｃ２５−アルキル基を表し、該基は場合により任意の位置で１〜６個のカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基又は別の官能基で置換されており、これらの基を介して生体分子が結合されていてよいが、但し、アルキル基は、生体分子と結合できる少なくとも１つの官能基を有し、そして少なくとも２つのＺは金属イオン当量分を表す］の結合体並びに、有機塩基又は無機塩基とのそれらの塩。
【請求項２】
少なくとも２つの基Ｚが原子番号２１〜２９、４２、４４及び５８〜７０の常磁性元素の金属イオン当量分を表す、請求項１記載の結合体。
【請求項３】
基Ｚが原子番号２６、２７、２９、３１、３２、３７〜３９、４３、４６、４７、４９、６１、６２、６４、７０、７１、７５、７７、８２及び８３の放射活性元素の金属イオン当量分を表す、請求項１記載の結合体。
【請求項４】
Ｒが
【化３】
2007515374.tif 000028
を表し、これらを介して生体分子が結合されている、請求項１記載の結合体。
【請求項５】
Ｒが
【化４】
2007515374.tif 000029
を表し、これらを介して生体分子が結合されている、請求項１記載の結合体。
【請求項６】
Ｒが官能基のカルボキシル、活性化カルボキシル、アミノ、ニトロ、イソシアネート、イソチオシアネート、ヒドラジン、セミカルバジド、チオセミカルバジド、クロロアセトアミド、ブロモアセトアミド、ヨードアセトアミド、アクリル、アシルアミノ、混合無水物、アジド、酸塩化物、酸臭化物、ヒドロキシド、スルホニルクロリド、ビニルスルホン、カルボジイミド、マレイミド又はジアゾを表す、請求項１記載の結合体。
【請求項７】
活性化カルボキシル基が
【化５】
2007515374.tif 000030
から選択される、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
生体分子が、生体ポリマー、タンパク質、例えば生物学的機能を有するタンパク質、ＨＳＡ、ＢＳＡ等、生物の規定の部位（例えばレセプター、細胞膜、チャンネル等に）に集積するタンパク質及びペプチド、プロテアーゼによって分解されるペプチド、合成による目的開裂部位（例えば反応性エステル、アミドなど）を有するペプチド、メタロプロテアーゼによって分解されるペプチド、光分解性リンカーを有するペプチド、酸化剤（オキシダーゼ）によって分解可能な基を有するペプチド、天然及び非天然のアミノ酸を有するペプチド、糖タンパク質（糖ペプチド）、シグナルタンパク質、抗ウイルス性タンパク質及びアポクトーシス、合成により変性された生体ポリマー、例えばリンカーで誘導体化された生体ポリマー、変性されたメタロプロテアーゼ及び誘導体化されたオキシダーゼ等、炭化水素（単糖類ないし多糖類）、例えば誘導体化された糖類、生物中で分解可能な糖類、シクロデキストリン及びその誘導体、アミノ糖類、キトサン、ポリスルフェート及びアセチルニューラミン酸誘導体、抗体、例えばモノクローナル抗体、抗体フラグメント、ポリクローナル抗体、ミニ抗体、単鎖（多くのフラグメントにリンカーで結合されている単鎖）、赤血球及び別の血球成分、癌マーカー（例えばＣＡＡ）及び細胞接着物質（例えばルイスＸ及び抗ルイスＸ誘導体）、ＤＮＡ及びＲＮＡ断片、例えば誘導体化されたＤＮＡ及びＲＮＡ（例えばＳＥＬＥＸ法によって見いだされたもの）、合成ＲＮＡ及びＤＮＡ（非天然塩基を有するものも）、ＰＮＡ（ヘキスト）及びアンチセンス、β−アミノ酸（Ｓｅｅｂａｃｈ）、細胞に通過させるためのベクトルアミン、生体原アミン、医薬品、癌原調製物、生物学的標的（例えばレセプター）に向けられる合成ポリマー、ステロイド（天然及び変性）、プロスタグランジン、タキソール及びその誘導体、エンドセリン、アルカロイド、葉酸及びその誘導体、生体活性脂質、脂肪、脂肪酸エステル、人工的に変性されたモノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリド、表面上で誘導体化されているリポソーム、天然の脂肪酸又はペルフルオロアルキル化合物からなるミセル、ポリフィリン、テキサフリン、拡張ポルフィリン、シトクロム、インヒビター、ノイラミダーゼ、神経ペプチド、免疫調節剤、例えばＦＫ５０６、ＣＡＰＥ及びグリオトキシン、エンドグリコシダーゼ、酵素によって活性化される基質、例えばカルモジュリンキナーゼ、カゼインキナーゼＩＩ、グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ、ヘパリナーゼ、基質−メタロプロテアーゼ、β−インスリン−レセプター−キナーゼ、ＵＤＰ−ガラクトース−４−エピメラーゼ、フコシダーゼ、Ｇ−タンパク質、ガラクトシダーゼ、グリコシダーゼ、グリコシルトランスフェラーゼ及びキシロシダーゼ、抗生物質、ビタミン及びビタミン類似体、ホルモン、ＤＮＡ−インターカレーター、ヌクレオシド、ヌクレオチド、レクチン、ビタミンＢ１２、ルイスＸ及び類似物、ソラーレン、ジエントリエン抗生物質、カルバシクリン、ＶＥＧＦ（血管内皮成長因子）、ソマトスタチン及びその誘導体、ビオチン誘導体、抗ホルモン、腫瘍特異的タンパク質及び合成薬、生体の酸性又は塩基性の領域に集積するポリマー（ｐＨ調整��れた分布）、ミオグロビン、アポミオグロビン等、神経伝達ペプチド、腫瘍壊死因子、炎症組織に集積するペプチド、血液プール試薬、アニオン及びカチオン−輸送タンパク質、ポリエステル（例えば乳酸の）、ポリアミド及びポリホスフェートから選択される、請求項１記載の結合体。
【請求項９】
請求項１記載の一般式ＶＩＩａ及びＶＩＩｂの結合体の製造であって、自体公知のように、一般式ＶＩＩ′ａ及びＶＩＩ′ｂ
【化６】
2007515374.tif 000031
［式中、Ｚ′はＺの意味を有するか、又はカルボキシル保護基を有し、Ｒ′は官能基を表し、かつＡは基−ＣＯＯ−を表す］の化合物を、場合によりカルボキシル保護基の開裂後に生体分子と反応させ、引き続き（場合によりカルボキシル保護基の開裂後に）、そうして得られた酸を自体公知のように、原子番号２１〜２９、３１、３２、３７〜３９、４２〜４４、４６、４７、４９、５８〜７１、７５、７７、８２又は８３の元素の少なくとも１種の金属酸化物又は金属塩と反応させ、引き続き所望であれば、存在する酸性水素原子を無機酸及び／又は有機酸又はアミノ酸により生理学的に認容性の塩に変換することを特徴とする方法。
【請求項１０】
式中、Ｚが水素原子である請求項１記載の結合体及び原子番号２６、２７、２９、３１、３２、３７〜３９、４３、４６、６１、６２、６４、６７、７０、７１、７５、７７、８２及び８３の放射活性元素の化合物を含む放射性医薬品の製造用キット。
【請求項１１】
請求項２記載の生理学的に認容性の少なくとも１種の化合物を含有する医薬品。
【請求項１２】
請求項３記載の生理学的に認容性の少なくとも１種の化合物を含有する医薬品。
【請求項１３】
ＮＭＲ診断剤の製造のための、請求項２記載の化合物の使用。
【請求項１４】
放射性診断剤又は放射性療法剤の製造のための、請求項３記載の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲で特徴付けられる対象：すなわちエナンチオマー純粋な（４Ｓ，８Ｓ）−及び（４Ｒ，８Ｒ）−４−ｐ−ベンジル−８−メチル−３，６，９−トリアザ−３Ｎ，６Ｎ，９Ｎ−トリカルボキシメチル−１，１１−ウンデカン二酸と生体分子との結合体、それらの製造方法並びに放射性診断、放射線療法又はＮＭＲ診断用の医薬品の製造のためのそれらの使用に関する。
【０００２】
診断目的及び治療目的のための放射線医薬の使用は生物学的及び薬学的な研究の分野で長い間知られている。特に放射線医薬は、規定の構造、例えば骨格、器官又は組織を表すために用いられる。診断的使用は、適用後に、検査されるべき患者の構造中に特異的に集積するかかる放射活性剤の処方を必要とする。局所的に集積される放射活性剤を次いで適当な検出器、例えばシンチレーションカメラ又は別の適当な撮影法を用いて探り、プロットし又はシンチグラフィーを行ってよい。検出される放射活性剤の分布及び相対強度は放射活性剤が存在する構造の位置を示し、かつ構造及び機能の異常、病理学的変化等の存在を表しうる。
【０００３】
類似のように放射性医薬は、規定の罹患した組織又は領域を照射するための治療剤として患者に投与することができる。かかる治療は、規定の構造、器官又は組織中に集積する放射活性治療剤の製造を必要とする。ＩＤＥＣ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ社によって開発された非ホジキンリンパ腫の治療用の医薬品はＺｅｖａｌｉｎ（Ｒ）である（例えばCancer (2002) Feb 15; 94, (4 Suppl): 1349-57を参照）。放射性イオンはこの場合に、キレーター（メチル置換されたジエチレン−トリアミン−五酢酸誘導体（ＭＸ−ＤＴＰＡ））によって腫瘍特異抗体に結合されているβ線放出９０Ｙである。
【０００４】
核磁気共鳴（ＮＭＲ）は今日では、広く用いられ、インビボ−イメージングのために利用される医学診断法であり、これを用いて体内水中のプロトンの磁気的特性の測定により、体内導管及び体内組織（腫瘍を含む）を示すことができる。このために、例えば体内プロトンの規定のＮＭＲパラメータ（例えば緩和時間Ｔ１及びＴ２）に影響を及ぼすことによって、得られるイメージのコントラストを強めるか、もしくはこのイメージを初めて判読可能にする造影剤が使用される。とりわけ、常磁性イオンの錯体、例えばガドリニウム含有錯体（例えばＭａｇｎｅｖｉｓｔ（Ｒ））は、常磁性イオンが緩和時間の短縮に作用することに基づいて使用される。
【０００５】
常磁性イオン、例えばＧｄ３＋、Ｍｎ２＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋及びＣｕ２＋も、多くの金属性放射性核種も遊離形で溶液として投与できないのは、その高い毒性のためである。これらのイオンをインビボ用途に適したものにするために、これらは一般に錯化される。例えばＥＰ−Ａ−００７１５６４号では、とりわけジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）のガドリニウム（ＩＩＩ）錯体のメグルミン塩がＮＭＲトモグラフィー用の造影剤として記載されている。この錯体を含有する調製物は、Ｍａｇｎｅｖｉｓｔ（Ｒ）という名称で世界中で最初のＮＭＲ造影剤として認められてきた。この造影剤は、静脈内適用により細胞外に広がり、そして糸球体分泌により腎臓から排除される。無傷の細胞膜の通過は実際は観察されていない。Ｍａｇｎｅｖｉｓｔ（Ｒ）は病理学分野（例えば炎症、腫瘍）の表示用に特に良好に適している。
【０００６】
しかしながら公知の放射性療法剤及び造影剤は、全ての用途には十分に使用できない。そのため、これらの剤の多くは体内の全ての細胞外空間に拡がる。この剤のインビボ診断及び療法における有効性を高めるために、標的細胞又は体内の所望の領域及び構造に対する特異性及び選択性を高めることが試みられている。この特性の改善は、例えばこれらの金属錯体を生体分子に結合させることによって、“ドラッグ−ターゲティング”原理に従って達成することができる。生体分子としては、血漿タンパク質、抗体、そのフラグメント、ホルモン、成長因子及び受容体と酵素の基質が該当する（例えばＷＯ９７／１２８５０号、Institut fuer Diagnostikforschung an der FU Berlin）。しかしながら今までは、例えば腫瘍特異性（腫瘍集積）が多くの場合に十分に高くなく、それは特に放射性免疫療法では重要な目標である。
【０００７】
更に、できる限り高い標的特異性の他に、大部分が毒性の錯化された金属イオンについて高いインビボ安定性を有する診断剤及び療法剤を提供することが望ましい。
【０００８】
従って、本発明の課題は、前記の欠点を有さず、特に高いインビボ安定性、良好な適合性、そしてとりわけ器官特異的な特性を有する放射性診断及びＮＭＲ診断のための新規の剤並びに放射線療法剤を提供することであった。一方で、少ない用量で、効果的な診断及び療法に必要な質のイメージもしくは十分な放射を達成するためには、調査されるべき腫瘍組織又は器官中の滞留が十分であることが望ましい。しかしながら、他方では、引き続きできるだけ迅速にかつ極めて広範囲に完全に金属が体内から排除されることを保証することが望ましい。更に、ＮＭＲ造影剤は、高いプロトン緩和を示し、そうして信号強度が高められることで用量の低減が可能であることが望ましい。生体物質に結合可能なＤＴＰＡ誘導体の特性を置換基の導入によって改善する種々の試みがなされてきた。
【０００９】
Ｂｒｅｃｈｂｉｅｌらは、例えばメチル置換された、例えば抗体に結合できるＤＴＰＡ誘導体の詳細な合成を記載している（"A Convenient Synthesis of Bifunctional Chelating Agents Based on Diethylenetriaminepentaacetic Acid and Their Coordination Chemistry with Yttrium", Bionconjugate Chemistry, (1991), 180-186. "Synthesis of (1-(p-isothiocyanatobenzyl) derivatives of DTPA and EDTA. Antibody Labeling and Tumor-Imaging Studies.", Inorg. Chem. (1986), 25.2772, 2772-2781）。特許出願ＷＯ８８／０１６１８号（Ｇａｎｓｏｗら）において、８位にメチル置換基を有し、かつ４位にパラ官能化されたベンジル置換基を有するＤＴＰＡが開示されている。
【００１０】
【化１】
2007515374.tif 000003
【００１１】
該化合物はＭＸ−ＤＴＰＡ、ｍｘ−ＤＴＰＡ又は１Ｂ４Ｍ−Ｈ５ＤＴＰＡと呼ばれる。特許出願ＷＯ０１／４１７４３号（IDEC Pharmaceuticals社）は、Ｂｏｃ保護された（Ｓ）−ｐ−ニトロフェニルアラニン及び一カ所保護されたジアミンから出発する化合物Ｉの位置選択的合成を記載している。この化合物の４位でのステレオジェン中心は、（Ｓ）立体配置であると記載され、８位でのステレオジェン中心は定義されていない。
【００１２】
既に前述したように、ＭＸ−ＤＴＰＡは非ホジキンリンパ腫の治療用の調製物ＺＥＶＡＬＩＮ（Ｒ）の成分である。ここでも、キレート性配位子として、（４Ｓ，８Ｒ）−及び（４Ｓ，８Ｓ）−ＭＸ−ＤＴＰＡからなる混合物が使用される。
【００１３】
ＭｃＭｕｒｒｙら（J. Med. Chem., (1998), 41, 3546-3549）は、シクロヘキシル置換され、ニトロベンジルで置換されているＤＴＰＡはシクロヘキサン環の強固かつ嵩張る構造に基づいて好ましい立体配置を有することを示している。こうして、化合物ＩＩは化合物ＩＩＩより高いインビボ安定性及びインビトロ安定性を有する（そしてこのことはエナンチオマーにも言える）。
【００１４】
【化２】
2007515374.tif 000004
【００１５】
ＭＸ−ＤＴＰＡ（Ｉ）は良く調査されかつ許容可能な特性、例えば非置換ＤＴＰＡと比較して高められた錯体安定性を示すにもかかわらず、それでもやはり、金属錯体の安定性をインビボで更に高め、そしてできるだけ高い安全性を有する診断剤及び療法剤を提供することが所望され続けている。
【００１６】
ここで、比較的小さなメチル置換基（８位）がエナンチオ選択的に導入されているＭＸ−ＤＴＰＡ誘導体が好適な立体配置で意想外にも、ジアステレオマー混合物（ＩＶ）（前記参照）より明らかに高い熱力学的安定性をインビボで有することが見出された。
【００１７】
【化３】
2007515374.tif 000005
【００１８】
この場合に、見出されたように、記載された有利な効果を達成するためには、メチル置換基及びベンジル置換基の立体配置が（４Ｓ，８Ｓ）（化合物Ｖａ参照）又は（４Ｒ，８Ｒ）（化合物Ｖｂ参照）として存在しなければならない。立体配置（４Ｓ，８Ｒ）又は（４Ｒ，８Ｓ）（化合物ＶＩａもしくはＶＩｂ参照）はそれに対して低い錯体安定性をもたらす。印象的な実験例は、各１当量のＶａ（Ｒ＝−ＮＯ２）、ＶＩａ（Ｒ＝−ＮＯ２）及びＧｄ（ＩＩＩ）塩の混合物においてほぼ大部分が化合物ＶａのＧｄ錯体を形成することを示している。更に、化合物Ｖａについての熱力学的安定性定数はｌｏｇＫＹ＝２４．７±０．７で規定でき、従って、ジアステレオマー混合物ＩＶの安定性定数（ｌｏｇＫＹ＝２２．５（J. Med. Chem. (1998), 41, 3546-3549））に対して明らかに高い。更に、化合物Ｖａの金属錯体の放射性毒性はインビボで化合物ＶＩａに対して低いことが判明した。
【００１９】
この結果は、８位のメチル置換基が、化合物ＩＩ及びＩＩＩのシクロヘキシル置換基の場合のように強固な“空間整備性（raumorganisierend）”又は立体的に要求の高い構造でないので予想外かつ意想外である。こうして、全ての４種の立体異性体がほぼ同じ錯化特性を有することが期待される。しかしながら既に前記のように、本発明による化合物Ｖａ及びＶｂは化合物ＶＩａ及びＶＩｂと比較して明らかに良好な錯化特性を有することが示される。
【００２０】
更に、本発明による化合物は良好な緩和性及び良好な水溶性を示すので、特に放射性診断及びＮＭＲ診断用の医薬品並びに放射性療法剤として好適である。
【００２１】
従って、本発明は、一般式ＶＩＩａ及びＶＩＩｂ
【００２２】
【化４】
2007515374.tif 000006
［式中、
Ｚは水素原子又は原子番号２１〜２９、３１、３２、３７〜３９、４２〜４４、４６、４７、４９、５８〜７１、７５、７７、８２又は８３の元素の金属イオン当量分を表し、
Ａは基−ＣＯＯ−を表し、
Ｒは官能基を介して結合された生体分子を表すか、又は直鎖状又は分枝鎖状の飽和又は不飽和の、場合により１〜６個のＯ原子もしくはフェニレン、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、
【００２３】
【化５】
2007515374.tif 000007
及び／又は−ＮＨ−（Ｃ＝Ｓ）−ＮＨ−基によって中断されたＣ１〜Ｃ２５−アルキル基を表し、該基は場合により任意の位置で１〜６個のカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基又は別の官能基で置換されており、その基を介して生体分子が結合されていてよいが、但し、アルキル基は、官能基を介して結合された少なくとも１つの生体分子を含み、そして少なくとも２つのＺは金属イオン当量分を表す］の結合体並びに、有機塩基又は無機塩基とのそれらの塩に関する。
【００２４】
基Ｒは１〜２５個の炭素原子を有するアルキル基を表す（その際、該基は生体分子が結合されている少なくとも１つの官能基を有する）。このアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状、飽和又は不飽和であってよく（例えば
【００２５】
【化６】
2007515374.tif 000008
）、かつ前記基は、任意の位置で１〜６個のカルボキシル基、ヒドロキシル基及び／又はアミノ基を有する（例えば
【００２６】
【化７】
2007515374.tif 000009
）か、又は少なくとも１つの別の官能性の結合基、例えばカルボキシル、活性化カルボキシル、アミノ、ニトロ、イソシアネート、イソチオシアネート、ヒドラジン、セミカルバジド、チオセミカルバジド、クロロアセトアミド、ブロモアセトアミド、ヨードアセトアミド、アクリル、アシルアミノ、混合無水物、アジド、酸塩化物、ヒドロキシド、スルホニルクロリド、ビニルスルホン、カルボジイミド、マレイミド、ジオキソ又は別の官能性の結合基（例えば
【００２７】
【化８】
2007515374.tif 000010
）を有してよく、これらの基を介して生体分子が結合されていてよい。
【００２８】
Ｃ１〜Ｃ２５−アルキル基は、場合により１〜６個のＯ原子、フェニレン基、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−（ＣＯ）−ＮＨ−、
【００２９】
【化９】
2007515374.tif 000011
及び／又は−ＮＨ−（Ｃ＝Ｓ）−ＮＨ−基によって中断されていてよい（例えば、
【００３０】
【化１０】
2007515374.tif 000012
）。
【００３１】
Ｒはまた官能基自体、例えばカルボキシル、活性カルボキシル、アミノ、ニトロ、イソシアネート、イソチオシアネート、ヒドラジン、セミカルボジド、チオセミカルバジド、クロロアセトアミド、ブロモアセトアミド、ヨードアセトアミド、アクリル、アシルアミノ、混合無水物、アジド、酸塩化物、酸臭化物、ヒドロキシド、スルホニルクロリド、ビニルスルホン、カルボジイミド、マレイミド又はジアゾ（例えば
【００３２】
【化１１】
2007515374.tif 000013
）又は別の官能性の結合基を表し、これらの基を介して生体分子が結合されていてよい。
【００３３】
前記の可能な結合性基の多くは生体分子の官能基と至適ｐＨ範囲で選択的な反応、例えば−ＳＨ−基（生体分子中のシステイン）への付加を可能にするが、結合を弱酸性ｐＨ領域で行う場合には、マレイミド（（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−ピロール−１−イル）化合物、前記参照）又はブロモアセトアミドへの−ＳＨ−基の付加は除く。
【００３４】
活性化カルボキシル基とは、生体分子との反応を容易にするように誘導体化された前記の係るカルボキシル基を意味する。どの基を活性化のために使用できるかは公知であり、例えば M. und A. Bodanszky, "The Practice of Peptide Synthesis", Springerverlag 1984に指摘される。例はカルボン酸とカルボジイミド又は活性化エステル、例えばヒドロキシベンゾトリアゾールエステルとの付加物である。特に有利には活性化カルボキシル基は
【００３５】
【化１２】
2007515374.tif 000014
から選択される。
【００３６】
前記の化合物の活性化エステルは当業者に公知のように製造される。イソチオシアネート又はα−ハロゲンアセテートの場合については、相応の末端アミン前駆体は文献から公知の方法によりチオホスゲン又は２−ハロ酢酸−ハロゲン化物と反応される。また相応のＮ−ヒドロキシスクシンイミドの誘導体化されたエステル、例えば
【００３７】
【化１３】
2007515374.tif 000015
（Ｈａｌ＝ハロゲン）との反応も可能である。
【００３８】
一般に前記の目的のためにカルボン酸のための全ての慣用の活性化法が使用でき、該方法は従来技術において公知である。Ｒ置換基がアミド基を有するのであれば、該分子は、活性化されたカルボン酸とアミンとを反応させることによって製造される。カルボン酸の活性化は慣用の方法により行われる。適当な活性化剤のための例はジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸（ＥＤＣ）、ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＢＯＰ）及び０−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）、有利にはＤＣＣである。Ｏ−求核性触媒、例えばＮ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）又はＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールの添加も可能である。
【００３９】
置換基がカルボン酸官能基であれば、該基は保護された形（例えばベンジルエステルの形で）使用され、保護基の分解は次いで水素化分解的に行われる。
【００４０】
このカルボン酸官能基が適当な生体分子（生体分子の説明については以下参照）の適当な官能基に結合するために、該基を一般にまず活性化させるべきである。有利にはそのために活性化エステルを中間的に作成し、これを次いで生体分子の求核性基によって攻撃する。前記のように生体分子と式Ｉの化合物との間の共有結合が存在する。有利な活性化エステルはＮ−ヒドロキシスクシンイミドのエステル、パラニトロフェノールのエステル又はペンタフルオロフェノールのエステルである。官能基をイソチオシアネートの形で生体分子に結合すべき場合には、有利には先ず、必要であれば適当な保護基を備えていてよい第三級アミンを使用する。適当な保護基はペプチド化学から公知である。保護基の分解の後に、第１級末端アミンとチオホスゲンとの反応によってイソチオシアネートを製造してよい。そこに生体分子の求核性基を付加してよい。
【００４１】
該結合体の合成は、一般に、まず誘導体化されかつ官能化された配位子又はキレート錯体を製造し、次いで生体分子に結合させるように行われる。しかしながら、合成により製造された生体分子を使用する場合に本発明による配位子又はキレート錯体は生体分子の合成の間に生体分子中に組み込んでもよい。これは、例えば合成ロボットでのオリゴペプチドの連続的な合成の間に実施してよい。必要に応じて、このために相応の生体分子の合成において慣用の保護基を本発明による化合物に導入してもよい。これを次いで慣用の合成アルゴリズムの経過において再び分解してよい。
【００４２】
本発明による化合物は、少なくとも２つのキラル中心（４位及び８位）を有する。またＲは１つ又は複数の付加的なキラル中心を有してよく、その際、本明細書及び特許請求の範囲において種々のエナンチオマーの間で違わず、前記の化合物は常に両方のエナンチオマーを含み、多くの立体中心が存在する場合には全ての可能なジアステレオマー並びにそれらの混合物も含む。
【００４３】
「生体分子」とは本願では、天然に例えば生体で生じるか、又は類似の構造で合成により製造されるあらゆる分子を意味する。更に生体分子とは、生物学的に、例えば生体に生じる分子又はそこに生じる構造において相互作用する分子を意味するので、例えば規定の所望の生体部位に該結合体が集積する。「生体」とは本願では植物又は動物の生体をそれぞれ意味し、その際、動物、特にヒトの生体が有利である。
【００４４】
生体分子は、特に生物中に生じる分子であり、該分子は進化的淘汰の産物として秩序的かつ複雑な作用によって生物に特異的な課題を満たし、かつその生命機能（物質代謝及び形態代謝、繁殖、エネルギー収支）の基礎に影響する。生体分子においてまず簡単な構成単位（アミノ酸、核酸塩基、単糖類、脂肪酸等）からより大きな分子（タンパク質、核酸、多糖類、脂質等）が合成される。相応の巨大分子を生体ポリマーとも呼ぶ。
【００４５】
有利には生体分子は、例えば化合物ＶＩＩａ′及びＶＩＩｂ′（前記参照）の反応性基と反応しうる側鎖を有するアミノ酸からなるポリペプチド骨格を有してよい。かかる側鎖は、例えばアスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基のカルボキシル基、リジン残基のアミノ基、チロシン残基及びヒスチジン残基の芳香族基並びにシステイン残基のスルフヒドリル基を含む。
【００４６】
多くの例による生体分子の概要は、「ＴＵ−Ｇｒａｚの草案「生体分子の化学」（H. Berthold et al., Institut fuer Organische Chemie, TU-Graz, 2001）」に見られ、これはまたインターネットを介してｗｗｗ．ｏｒｇｃ．ｔｕ−ｇｒａｚ．ａｃ．ａｔで閲覧できる。この文献の内容は引用することにより本願の詳細な説明に記載されたものとする。
【００４７】
本発明による結合体の結合のために、以下の生体分子が特に適当である：生体ポリマー、タンパク質、例えば生物学的機能を有するタンパク質、ＨＳＡ、ＢＳＡ等、生物の規定の部位（例えばレセプター、細胞膜、チャンネル等に）に集積するタンパク質及びペプチド、プロテアーゼによって分解されるペプチド、合成による目的開裂部位を有するペプチド（例えば反応性エステル、アミドなど）、メタロプロテアーゼによって分解されるペプチド、光分解性リンカーを有するペプチド、酸化剤（オキシダーゼ）によって分解可能な基を有するペプチド、天然及び非天然のアミノ酸を有するペプチド、糖タンパク質（糖ペプチド）、シグナルタンパク質、抗ウイルス性タンパク質及びアポクトーシス（Apoktosis）、合成により変性された生体ポリマー、例えばリンカーで誘導体化された生体ポリマー、変性されたメタロプロテアーゼ及び誘導体化されたオキシダーゼ等、炭化水素（単糖類ないし多糖類）、例えば誘導体化された糖類、生物中で分解可能な糖類、シクロデキストリン及びその誘導体、アミノ糖類、キトサン、ポリスルフェート及びアセチルニューラミン酸誘導体、抗体、例えばモノクローナル抗体、抗体フラグメント、ポリクローナル抗体、ミニ抗体、単鎖（多くのフラグメントにリンカーで結合されている単鎖）、赤血球及び別の血球成分、癌マーカー（例えばＣＡＡ）及び細胞接着物質（例えばルイスＸ及び抗ルイスＸ誘導体）、ＤＮＡ及びＲＮＡ断片、例えば誘導体化されたＤＮＡ及びＲＮＡ（例えばＳＥＬＥＸ法によって見いだされたもの）、合成ＲＮＡ及びＤＮＡ（非天然塩基を有するものも）、ＰＮＡ（ヘキスト）及びアンチセンス、β−アミノ酸（Ｓｅｅｂａｃｈ）、細胞に通過させるためのベクトルアミン、生体原アミン、医薬品、癌原調製物、生物学的標的（例えばレセプター）に向けられる合成ポリマー、ステロイド（天然及び変性）、プロスタグランジン、タキソール及びその誘導体、エンドセリン、アルカロイド、葉酸及びその誘導体、生体活性脂質、脂肪、脂肪酸エステル、合成的に変性されたモノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリド、表面上で誘導体化されているリポソーム、天然の脂肪酸又はペルフルオロアルキル化合物からなるミセル、ポリフィリン、テキサフリン、拡張ポルフィリン、シトクロム、インヒビター、ノイラミダーゼ、ニューロペプチド、免疫調節剤、例えばＦＫ５０６、ＣＡＰＥ及びグリオトキシン、エンドグリコシダーゼ、酵素によって活性化される基質、例えばカルモジュリンキナーゼ、カゼインキナーゼＩＩ、グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ、ヘパリナーゼ、基質−メタロプロテアーゼ、β−インスリン−レセプター−キナーゼ、ＵＤＰ−ガラクトース−４−エピメラーゼ、フコシダーゼ、Ｇ−タンパク質、ガラクトシダーゼ、グリコシダーゼ、グリコシルトランスフェラーゼ及びキシロシダーゼ、抗生物質、ビタミン及びビタミン類似体、ホルモン、ＤＮＡ−インターカレーター、ヌクレオシド、ヌクレオチド、レクチン、ビタミンＢ１２、ルイスＸ及び類似物、ソラーレン、ジエントリエン抗生物質、カルバシクリン、ＶＥＧＦ（血管内皮成長因子）、ソマトスタチン及びその誘導体、ビオチン誘導体、抗ホルモン、腫瘍特異的タンパク��及び合成薬、生体の酸性又は塩基性の領域に集積するポリマー（ｐＨ調整された分布）、ミオグロビン、アポミオグロビン等、神経伝達ペプチド、腫瘍壊死因子、炎症組織に集積するペプチド、血液プール試薬、アニオン及びカチオン−輸送タンパク質、ポリエステル（例えば乳酸の）、ポリアミド及びポリホスフェート。
【００４８】
前記の生体分子の殆どは、例えばＭｅｒｃｋ、Ａｌｄｒｉｃｈ、Ｓｉｇｍａ、Ｃａｌｉｂｏｃｈｅｍ又はＢａｃｈｅｍで市販されている。
【００４９】
更に、生体分子として、ＷＯ９６／２３５２６号及びＷＯ０１／０８７１２号に開示される全ての“血漿タンパク質結合グループ”もしくは“目標結合グループ”を使用できる。前記の両者の公開公報の内容は引用することにより本願の詳細な説明に記載されたものとする。
【００５０】
更に式ＶＩＩａ及びＶＩＩｂの化合物は、先行技術で蛍光色素物質と反応される全ての同じ分子への結合体であってよく、例えばその位置確認は細胞内の落射蛍光顕微鏡によって測定される。また該化合物は原則的に任意の医薬品と結合でき、次いで該医薬品の投与の後に生物内の輸送をＮＭＲ技術又はシンチグラフィー技術によって追跡できる。更に、式ＶＩＩａ及びＶＩＩｂの化合物と生体分子とからなる本発明による結合体は、生体分子に結合されている他の付加的な分子を有してもよい。本発明の範囲内での「生体分子」の概念では、従って生物学的系に存在する全ての分子、及び生体適合性な全ての分子を含む（生体分子の定義は前記参照）。
【００５１】
本発明による常磁性錯体の緩和性は、特にＮＭＲ診断のために非常に適するほど高い。本発明による化合物はタンパク質に結合する。この特性は、血漿タンパク質に結合して、血流により長期に滞留することを可能にし、そうして脈管領域の表示が可能となる。更に、例えば腫瘍中に存在するような透過性の高められた位置の表示も可能である。この高められた導管透過性は更に放射活性金属錯体による腫瘍療法の基礎である。この薬剤は、腫瘍の内部で脈管から出て行き、組織中に留まり、組織は治療に有効な放射線にさらされる。
【００５２】
血漿タンパク質結合は、本発明による物質が梗塞又は壊死に集中するため梗塞又は壊死の局在についての造影診断をも可能にする。
【００５３】
壊死又は梗塞の検出、局在化及び監視は医学において重要な分野である。こうして心筋梗塞を回復不能の機能していない組織において直ちに引き起こさず、より長い時間（週ないし月）におよぶ動的な過程をもたらす。該疾患は、互いに明確に分けられず、重複している、ほぼ３段階で進行する。第一段階である心筋梗塞の発生は梗塞の２４時間後を含み、その際、衝撃波のような崩壊（波面現象）が心内膜から心筋に進行する。第二段階である既に存在する梗塞は、その領域の安定化を含み、その際、治癒過程として線維形成が行われる（線維症）。第三段階である梗塞の完治は、全ての崩壊した組織が線維状の瘢痕組織と交換されることから始まる。この期間の間に、大規模な再構築が行われる。
【００５４】
心筋梗塞の判断のためには、梗塞時に最終的に失われた組織の割合がどれほど多いか、そしてどの部位で損失が行われたかを知ることが決定的に重要である。それというのもこの知識に治療の種類は左右されるからである。梗塞は心筋だけでなく、別の脳又は腎臓中の組織においても生ずる。梗塞はある程度は治癒可能であるが、壊死、すなわち局所的に限定された組織の死の場合には残りの生物体にとっての悪い結果のみを防ぐか、又は少なくとも緩和できるにすぎない。壊死は多くの様式で、負傷によって、化学薬品によって、酸欠又は放射線によって生じうる。梗塞の場合と同様に、壊死の範囲及び種類を知ることは、より広い医師の行動のために重要である。
【００５５】
本発明による一般式ＶＩＩａ及びＶＩＩｂの結合体の製造は、自体公知のように、一般式ＶＩＩ′ａ及びＶＩＩ′ｂ
【００５６】
【化１４】
2007515374.tif 000016
［式中、Ｚ′はＺの意味を有するか、又はカルボキシル保護基を有し、Ｒ′は官能基を表し、かつＡは基−ＣＯＯ−を表す］の化合物を、場合によりカルボキシル保護基の開裂後に生体分子と反応させ、引き続き（場合によりカルボキシル保護基の開裂後に）、そうして得られた酸を自体公知のように、原子番号２１〜２９、３１、３２、３７〜３９、４２〜４４、４６、４７、４９、５８〜７１、７５、７７、８２又は８３の元素の少なくとも１種の金属酸化物又は金属塩と反応させ、引き続き所望であれば、存在する酸性水素原子を無機酸及び／又は有機酸又はアミノ酸により生理学的に認容性の塩に変換することによって行われる。
【００５７】
生体分子との反応は、式ＶＩＩ′ａ及びＶＩＩ′ｂの金属キレート（Ｚ′は金属イオン当量分を表す）、キレーター（Ｚ′は水素を表す）又は保護されたキレーター（Ｚ′はカルボキシル保護基を表す）を用いて行うことができるので、保護基の開裂もしくは所望の金属イオンの導入は選択された反応経路に従って行われる。
【００５８】
カルボキシル保護基Ｚ′としては、低級アルキル基、アリール基及びアラルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、トリフェニルメチル基、ビス（４−ニトロフェニル）メチル基並びにトリアルキルシリル基が該当する。
【００５９】
保護基Ｚ′の開裂は、自体公知のように、例えば加水分解、エステルの、有利には水性−アルカリ性溶液中のアルカリによる０〜５０℃でのアルカリ性鹸化によって、又はベンジルエステルの場合には接触水素化によって、そしてｔ−ブチルエステルの場合には、例えば塩酸又はトリフルオロ酢酸による酸性加水分解によって行われる（Protective Groups in Organic Synthesis, 2nd Edition, T.W. Greene and P.G.M. Wutz, John Wiley & Sons, Inc., New York, 1991）。
【００６０】
式ＶＩＩａ及びＶＩＩｂの本発明による化合物の製造を、以下に選択された化合物１
【００６１】
【化１５】
2007515374.tif 000017
［式中、Ｚ′はｔ−ブチルである］の例で説明する。
【００６２】
アルカリ性鹸化と引き続いてのイオン交換体処理によって、化合物１を遊離のカルボン酸を用いて化合物ＶＩＩ′ａに変換させることができる。
【００６３】
化合物１はトリアミン２から、アセトニトリル／水の混合物中で塩基として炭酸カリウムを用いたブロモ酢酸−ｔ−ブチルエステルによるアルキル化反応によって生成する。
【００６４】
【化１６】
2007515374.tif 000018
【００６５】
化合物２はアミド３をボラン−テトラヒドロフラン錯体により還元させることによって得られる。この場合に、例えばJ. Amer. Chem. Soc., (1990), 9608に記載されるような条件に従う。
【００６６】
【化１７】
2007515374.tif 000019
【００６７】
アミド３は二カ所がＢｏｃ保護されたジアミン４からトリフルオロ酢酸及びジクロロメタンとの反応によって製造される。
【００６８】
【化１８】
2007515374.tif 000020
【００６９】
アミド４の形成は、この場合に当業者によく知られた方法に従って、例えば
−  オキサリルクロリド：J. Org. Chem., 29 : 843 (1964)
−  チオニルクロリド：Helv., 42 : 1653 (1959)
−  カルボジイミド：Helv. 46 : 1550 (1963)
−  カルボジイミド／ヒドロキシスクシンイミド：J. Am. Chem. Soc. 86 : 1839 (1964) sowie J. Org. Chem. 53 : 3583 (1988) ; Synthesis 453 (1972)
−  無水物法；２−エトキシ−1−エトキシカルボニル−１，２−ジヒドロキノリン：J. Am. Chem. Soc. 90 : 1651 (1986) ;Int. J. Pept. Prot. Res., 26 : 493 (1985) ; Am. Soc. 73 : 3547 (1951)
−  イミダゾリド法：Am. Soc. 91 : 2691 (1969)
J. Med. Chem. 1996,392596 ; Tetrahedron Letters 1994,35, 5981 ; Bioorg. Med. Letters 1996,6, 55 ; J. Chem. Soc. Commun. 1994,201
による酸活性化に従って、商業的に入手可能な酸５及び一カ所保護されたアミン６から行われる。
【００７０】
【化１９】
2007515374.tif 000021
【００７１】
化合物６はアジド７を水素及びＰｄ／Ｃを用いて酢酸エステル中で還元することによって得られる。
【００７２】
【化２０】
2007515374.tif 000022
【００７３】
化合物７はメシレート８のナトリウムアジドによる置換反応から生ずる。
【００７４】
【化２１】
2007515374.tif 000023
【００７５】
メシレート８はアルコール９及びメタンスルホン酸塩化物との反応によって得ることができる。
【００７６】
【化２２】
2007515374.tif 000024
【００７７】
アルコール９は商業的に入手可能な（Ｓ）−２−アミノ−１−プロパノール（１０）
【００７８】
【化２３】
2007515374.tif 000025
及びジ−ｔ−ブチルジカーボネート［（Ｂｏｃ）２Ｏ］のテトラヒドロフラン中での反応からの生ずる生成物である。
【００７９】
化合物１中に含まれるニトロ基は、アミノ基への変換後に直接、生体分子のための結合部として、例えば活性化エステルによるアミド形性又はカルボニル基による還元的アミノ化を介して、又は選択的に反応する基への変換後に用いられる。この変換反応は当業者によく知られている。このようにＧａｎｓｏｗ（ＥＰ４８４９８４号）及びＭｅａｒｅｓ（ＵＳ４６２２４２０号）は、−ＳＨ基又は−ＮＨ２基との結合に使用される非環式錯形成剤のハロゲン化アセトアミドの説明を記載している。
【００８０】
アミノ基との選択的な結合はイソチオシアナト基が可能にする。その説明及びアミンによるその相応のチオ尿素への変換は、例えば特許ＵＳ４６８０３３８号（Ｉｍｍｕｎｏｍｅｄｉｃｓ社）において記載されている。ヒドラジドによるチオセミカルバジドへの変換は、出願ＷＯ９５／１５３３５号（Ｎｅｏｒｘ社）に詳述されている。−ＳＨ基との選択的な反応はマレイミドが可能にする。その説明及び変換は、例えば特許ＵＳ５２７３７４３号及びＥＰ４４６０７１号（Ｈｙｂｒｉｔｅｃｈ社）又はＥＰ３４５７２３号（Ｎｉｈｏｎ−Ｍｅｄｉ Ｐｈｙｓｉｃｓ社）に記載されている。
【００８１】
ＮＭＲ診断のための錯体の製造用の所望の錯体の金属イオンの導入は、特許文献ＥＰ７１５６４号、ＥＰ１３０９３４及びＤＥ−ＯＳ３４０１０５２号に開示されているように行ってよい。更に所望の元素の金属酸化物又は金属塩（例えば塩化物、硝酸塩、酢酸塩、炭酸塩又は硫酸塩）を水及び／又は低級アルコール（例えばメタノール、エタノール又はイソプロパノール）中に溶解させるか又は懸濁させ、かつ該溶液又は懸濁液と当量の本発明による錯形成剤とを反応させる。
【００８２】
事実上なおも存在する遊離のカルボキシ基の中和は、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム又はカルシウムの無機塩基（例えば水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩）及び／又は有機塩基、例えばとりわけ第一級、第二級及び第三級のアミン、例えばエタノールアミン、モルホリン、グルカミン、Ｎ−メチルグルカミン及びＮ，Ｎ−ジメチルグルカミン並びに塩基性アミノ酸、例えばリジン、アルギニン及びオルニチン又は本来は中性又は酸性のアミノ酸のアミドによって行われる。
【００８３】
中性錯体化合物を製造するために、例えば酸性錯塩中に水溶液又は懸濁液で、中和点に達する程度の量の所望の塩基を添加してよい。得られた溶液は引き続き真空中で乾燥濃縮してよい。しばしば、形成された中性塩を水と混和可能な溶液、例えば低級アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール等）、低級ケトン（アセトン等）、極性エーテル（テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等）の添加によって沈殿させ、かつこうして容易に単離されかつ良好に精製される結晶化物が得られることが有利である。所望の塩基は既に反応混合物の錯体形成の間に添加され、それによりプロセス工程が省かれることが特に有利であると見なされる。該錯形成剤を放射線診断薬又は治療薬の製造のために使用すべきであれば、該錯体の製造は前記錯形成剤から"Radiotracers for Medical Applications", Vol I, CRC Press, Boca Raton, Floridaに記載の方法により行ってよい。
【００８４】
特に放射線薬剤として使用すべき場合には該錯体をまず、その使用直前に製造することが望ましい。従って本発明はまた式ＶＩＩａ又はＶＩＩｂで示され、式中のＺは放射性同位体を表す化合物を含む放射性医薬品の製造用のキットも含む。
【００８５】
更に本発明の対象は、一般式ＶＩＩａ又はＶＩＩｂの少なくとも１種の生理学的に認容性の結合体を、場合によりガレヌス製剤で慣用の添加剤と一緒に含有する医薬品である。
【００８６】
本発明による医薬品製剤の製造は、自体公知のように、本発明による結合体を、  −  場合によりガレヌス製剤で慣用の添加剤を添加し、  −  水性媒体中に懸濁又は溶解させ、かつ  −  引き続き該懸濁液又は溶液を場合により滅菌することによって行われる。
【００８７】
適当な添加剤は、例えば生理学的に認容性の緩衝液（例えばトロメタミン）、錯形成剤の添加剤又は重錯体（例えばジエチレントリアミン五酢酸又は本発明による金属錯体に応答するＣａ錯体）又は、所望であれば電解質、例えば塩化ナトリウム又は、所望であれば酸化防止剤、例えばアスコルビン酸である。
【００８８】
腸内投与又は別の目的のためには、本発明による薬剤の水又は生理学的な塩溶液中の懸濁液又は溶液が望ましいのであれば、これらはガレヌス製剤で慣用の１種以上の助剤［例えばメチルセルロース、ラクトース、マンニトール］及び／又は界面活性剤［例えばレシチン、Ｔｗｅｅｎ（Ｒ）、Ｍｙｒｊ（Ｒ）］及び／又は矯味のための付香剤［例えばエーテル油］を混合する。
【００８９】
原則的に、本発明による医薬品製剤を、錯塩を単離せずにも製造できる。それぞれの場合において、キレート結合が、本発明による塩及び塩溶液が実質的に、錯化されない毒性作用を示す金属イオンを含有しないように行われることに念を入れる。
【００９０】
これは、例えば色指示薬、例えばキシレノールオレンジを用いて対照滴定によって製造プロセスの間に保証できる。
【００９１】
従って本発明は錯体化合物及びその塩の製造方法にも関する。最終的な信頼性として単離された錯体塩を精製すべきである。
【００９２】
本発明による医薬品は、有利には１フェムトモルから１．３モル／ｌの錯体塩を含有し、かつ一般に０．５ピコモル／ｋｇ〜５ミリモル／ｋｇの量で投与される。その量は腸内適用及び非経口適用のために規定される。本発明による錯体化合物は、
１．  原子番号２１〜２９、４２、４４及び５８〜７０を有する元素の常磁性イオンとのその錯体の形でＮＭＲ診断のために使用される。適当なイオンは、例えばクロム（ＩＩＩ）イオン、鉄（ＩＩ）イオン、コバルト（ＩＩ）イオン、ニッケル（ＩＩ）イオン、銅（ＩＩ）イオン、プラセオジム（ＩＩＩ）イオン、ネオジム（ＩＩＩ）イオン、サマリウム（ＩＩＩ）イオン及びイッテルビウム（ＩＩＩ）イオンである。その強い磁気モーメントのため、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオン、テルビウム（ＩＩＩ）イオン、ジスプロシウム（ＩＩＩ）イオン、ホルミウム（ＩＩＩ）イオン、エルビウム（ＩＩＩ）イオン、マンガン（ＩＩ）イオン及び鉄（ＩＩＩ）イオンがＮＭＲ診断のために特に有利である。
【００９３】
２．  原子番号２６，２７、２９、３１、３２、３７〜３９、４３、４６、４７、４９、６１、６２、６４、６７、７０、７１、７５、７７、８２及び８３を有する元素の放射性同位体とのその錯体の形で放射性診断及び放射性療法のために使用される。
【００９４】
本発明による剤は核スピン断層撮影法のための造影剤としての適性に関する多くの前提条件を満たす。従ってこれらは卓越して、経口又は非経口の適用の後に信号強度の増大によって、核スピン断層撮影法を用いて得られる撮像をその表現力（Aussagekraft）において改善するために適当である。更にこれらは、できる限り少量の外来物質で生体を負荷するために必要な高い作用並びに検査の非侵襲性の特性を保持するために必要な良好な適合性を示す。
【００９５】
本発明による剤の良好な水溶性及び低い浸透圧は、高濃縮された溶液の製造を可能にし、それにより許容される範囲内の循環系の容量負荷を保持し、体液による希釈を補うことができる、すなわちＮＭＲ診断薬はＮＭＲ分光法のためよりも１００〜１０００倍良好に水溶性でなければならない。更に本発明による剤はインビトロで高い安定性を有するだけでなく、インビボで意想外に高い安定性を有するので、錯体中で非共有的に結合される（それ自体有毒の）イオンの遊離又は交換は、新規の造影剤が完全に再び排除される時間内に極めて緩慢にのみ行われるにすぎない。
【００９６】
一般に本発明による薬剤は、ＮＭＲ診断薬として使用するために、０．０００１〜５ミリモル／ｋｇ、有利には０．００５〜０．５ミリモル／ｋｇの量で投与される。使用の詳細は、例えばH.- J. Weinmann et al., Am. J. of Roentgenology 142, 619(1984)に記載されている。
【００９７】
器官特異的なＮＭＲ診断薬の少ない用量（１ｍｇ／ｋｇ体重未満）は、例えば腫瘍及び心筋梗塞の検出のために使用できる。特に本発明による錯体の少量投与は放射線治療及び放射線診断での使用のために適当である。このように、療法目的のためにも、診断目的のためにも、０．５ピコモル／ｋｇ〜５マイクロモル／ｋｇ、有利には５０ピコモル／ｋｇ〜５００ナノモル／ｋｇの用量で使用される。通常は、放射活性金属イオンに関しては、キレーターもしくはキレーター−生体物質結合体よりも約１００〜１０００００倍低いモル濃度が使用されるので、従ってキレーターもしくはキレーター−生体物質結合体は過剰に存在する。
【００９８】
更に本発明による錯体化合物は有利には増感試薬として、かつインビボＮＭＲ分光法のためのシフト試薬として使用できる。
【００９９】
本発明による剤はその優れた放射活性及び該結合体に含まれる錯体化合物の良好な安定性に基づいて放射性診断薬及び放射性治療薬としても適当である。その使用及び投与の詳細は、例えば"Radiotracers for Medical Applications", CRC-Press, Boca Raton, Florida 1983並びにhttp://eur.j.nucl.med.17/ (1990) 346-364及びChem. Rev. 93 (1993) 1137-1156に記載されている。
【０１００】
ＳＰＥＣＴのために、同位体１１１Ｉｎ及び９９ｍＴｃを有する錯体が好適である。
【０１０１】
放射性同位体による更なる撮像法は、例えば４３Ｓｃ、４４Ｓｃ、５２Ｆｅ、５５Ｃｏ、６８Ｇａ、６４Ｃｕ、８６Ｙ及び９４ｍＴｃのような陽電子放出同位体を使用する陽電子放出型断層撮影法である（Heiss, W.D.; Phelps, M.E.; Positron Emission Tomography of Brain, Springer Verlag Berlin, Heidelberg, New York 1983）。
【０１０２】
本発明による化合物は意想外にも悪性及び良性の腫瘍の分化のために血液脳関門を有さない範囲で好適である。
【０１０３】
これらは、完全に生体から排除されることに優れ、従って良好に認容性である。
【０１０４】
本発明による物質は悪性腫瘍中に集積するので（健康な組織では拡散しないが、腫瘍血管の高い透過性）、これらは悪性腫瘍の照射治療も促進する。前記化合物は、使用される同位体の量及び種類でのみ相応の診断薬と異なるにすぎない。この場合に目的は、できる限り低い到達距離を有する高エネルギーの短波長線によって腫瘍細胞を撲滅することである。このために錯体中に含まれる金属（例えば鉄又はガドリニウム）の電離放射線（例えばＸ線）又は中性子線との相互作用を利用する。前記の効果によって金属錯体が存在する場所（例えば腫瘍）での局所的線量は極めて高くなる。同様の線量を悪性組織に発生させるために、かかる金属錯体の使用において健康な組織のために放射線負荷をかなり低減でき、かつそれにより患者について負担される副作用は回避できる。本発明による金属錯体−結合体は、従って悪性腫瘍の照射治療における放射線感受性物質としても適当である（例えばメスバウアー効果の利用又は中性子捕捉療法で）。好適なβ線放出イオンは、例えば４６Ｓｃ、４７Ｓｃ、４８Ｓｃ、７２Ｇａ、７３Ｇａ、９０Ｙ、６７Ｃｕ、１０９Ｐｄ、１１１Ａｇ、１４９Ｐｍ、１５３Ｓｍ、１６６Ｈｏ、１７７Ｌｕ、１８６Ｒｅ及び１８８Ｒｅであり、その際、９０Ｙ、１７７Ｌｕ、７２Ｇａ、１５３Ｓｍ及び６７Ｃｕが好ましい。短い半減期を有する好適なα線放出イオンは、例えば２１１Ａｔ、２１１Ｂｉ、２１２Ｂｉ、２１３Ｂｉ及び２１４Ｂｉであり、その際、２１２Ｂｉが好ましい。適当な光子放出イオン及び電子放出イオンは１５８Ｇｄであり、これは１５７Ｇｄから中性子捕捉によって得ることができる。
【０１０５】
本発明による剤をR. L. Millsら［Nature Vol. 336, (1988), S. 787］によって提案された放射線療法の変法で使用する場合に、中心イオンはメスバウアー同位体、例えば５７Ｆｅ又は１５１Ｅｕを起源とするものでなければならない。
【０１０６】
本発明による治療剤のインビボ適用では、前記の錯体を適当なキャリヤー、例えば血清又は生理学食塩水と一緒に、かつ別のタンパク質、例えばヒト血清アルブミンと一緒に投与してよい。この場合に用量は細胞障害の種類、使用される金属イオン並びに造影法の種類に依存する。
【０１０７】
本発明による治療剤は非経口、有利には静脈内で適用される。
【０１０８】
放射線治療薬の使用の詳細は、例えばR.. W. Kozak et al. TIBTEC, Oktober 1986, 262に記載されている（Bioconjugate Chem. 12(2001)7-34を参照）。
【０１０９】
全体で、診断医学及び療法医学における改善された可能性を開く新規の錯形成剤、金属錯体及び金属錯塩を合成するのに成功している。
【０１１０】
以下の実施例は本発明の対象の説明に役立つものである：
実施例１０、１２〜１５、１８、１９、２０、２１、２８〜３１は抗体との結合体を記載している。別の生体分子との結合体は以下の一般的な作業工程に従って製造できる：そこでは“ＡＡＶ”は一般的な作業工程を表し、“ＲＰ−１８”は“逆相”クロマトグラフィー固定相を示す。１生体分子あたりの錯体の数はシンチグラフィー又はＩＣＰ（誘導結合プラズマ原子放出分光法）によって測定した。
【０１１１】
一般的な作業手順（ＡＡＶ）Ｉ：アルブミン−アミド−結合体
３ミリモルの酸を１５ｍＬのＤＭＦ中に溶解させ、氷冷下に３８０ｍｇ（３．３ミリモル）のＮ−ヒドロキシスクシンイミド及び６８１ｍｇのジシクロヘキシルカルボジイミドと混合し、かつ１時間氷中で前活性化させる。活性化エステル混合物を１５０ｍＬのリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）中の１６．７５ｇ（０．２５ミリモル）のウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）の溶液に３０分以内で滴加し、かつ室温で２時間撹拌する。配合溶液を濾過し、該濾液をＡＭＩＣＯＮ（Ｒ）ＹＭ３０（カットオフ３００００Ｄａ）上で限外濾過し、濃縮物をセファデックス（Ｒ）Ｇ５０カラム上でクロマトグラフィーし、かつ生成物フラクションを凍結乾燥させる。
【０１１２】
一般的な作業手順（ＡＡＶ）ＩＩ：アルブミン−マレイミド−結合体
１ｍＬのＤＭＦ中の０．０４３８ミリモルのマレイミドを１５ｍＬのリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）中に溶解された０．８４ｇ（０．０１２５ミリモル）のウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）に添加し、かつ室温で１時間撹拌する。配合溶液を濾過し、該濾液をＡＭＩＣＯＮ（Ｒ）ＹＭ３０（カットオフ３００００Ｄａ）上で限外濾過し、濃縮物をセファデックス（Ｒ）Ｇ５０カラム上でクロマトグラフィーし、かつ生成物フラクションを凍結乾燥させる。
【０１１３】
一般的な作業手順（ＡＡＶ）ＩＩＩ：アミド−結合体の製造
３ミリモルの酸を１５ｍＬのＤＭＦ中に溶解させ、氷冷下に３８０ｍｇ（３．３ミリモル）のＮ−ヒドロキシスクシンイミド及び６８１ｍｇのジシクロヘキシルカルボジイミドと混合し、かつ１時間氷中で前活性化させる。活性化エステル混合物を１５〜１５０ｍＬのＤＭＦ中の２．５ミリモルのアミン成分の溶液に滴加し、かつ室温で一晩撹拌する。配合溶液を濾過し、かつシリカゲル上でクロマトグラフィーする。
【０１１４】
一般的な作業手順（ＡＡＶ）ＩＶ：マレイミド−ＳＨ−結合体の製造
１５ｍＬのＤＭＦ中の３ミリモルのマレイミドを１５〜１５０ｍＬのＤＭＦ中の２．５ミリモルＳＨ−成分に滴加し、かつ室温で１時間撹拌する。配合溶液を濾過し、該濾液をＡＭＩＣＯＮ（Ｒ）ＹＭ３０（カットオフ３００００Ｄａ）上で限外濾過し、濃縮物をセファデックス（Ｒ）Ｇ５０カラム上でクロマトグラフィーし、かつ生成物フラクションを凍結乾燥させる。
【０１１５】
一般的な作業手順（ＡＡＶ）Ｖ：ハロゲンアセトアミド−ＳＨ−結合体の製造
１５ｍＬのＤＭＦ中の３ミリモルのハロゲンアセトアミドを１５〜１５０ｍＬのＤＭＦ中の２．５ミリモルＳＨ−成分に滴加し、かつ室温で８時間撹拌する。配合溶液を濾過し、該濾液をＡＭＩＣＯＮ（Ｒ）ＹＭ３０（カットオフ３００００Ｄａ）上で限外濾過し、濃縮物をセファデックス（Ｒ）Ｇ５０カラム上でクロマトグラフィーし、かつ生成物フラクションを凍結乾燥させる。
【０１１６】
実施例１
ａ）（Ｓ）−（２−ヒドロキシ−１−メチルエチル）カルバミン酸ｔ−ブチルエステル
１０．５０ｇ（１４０ミリモル）の（Ｓ）−（＋）−２−アミノ−１−プロパノールを１１０ｍｌのＴＨＦ中に溶解させ、そして０℃で冷却した。この撹拌された溶液に、３０．２（１３９ミリモル）のジ−ｔ−ブチルジカーボネートを４５ｍｌのＴＨＦ中に溶かした溶液を滴加した。反応混合物を２５℃で９０分間撹拌し、そして回転蒸発器上で濃縮した。残留物を３００ｍｌのジエチルエーテル中に取り、引き続き９０ｍｌの０．０１ＭのＨＣｌ溶液で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウムを用いて乾燥させ、そして回転蒸発器とオイルポンプで濃縮させた。粗生成物（２０．４ｇ）は更なる精製をせずに後続の反応のために使用された。
【０１１７】
ｂ）（Ｓ）−メタンスルホン酸２−ｔ−ブトキシカルボニルアミノプロピルエステル
２０．３ｇ（１１６ミリモル）の１ａを１２５ｍｌのジクロロメタン中に溶解させ、そして１７．７ｇ（１７５ミリモル）のトリエチルアミンと混合した。０℃で、１４．７ｇ（１２８ミリモル）のメタンスルホン酸塩化物を３０ｍｌのジクロロメタン中に溶かした溶液を滴加した。反応溶液を０℃で２時間撹拌し、引き続き３００ｍｌの水を混合した。有機相を分離した。水相を１５０ｍｌのジクロロメタンで２回抽出した。合した有機相を１５０ｍｌの０．１ＭのＨＣｌ溶液で１回、それぞれ１５０ｍｌの５％の炭酸水素ナトリウム溶液で２回、引き続き５０ｍｌの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥させた。該溶液を濃縮し、そして冷却室中で晶出させた。その結晶を冷ヘキサンで洗浄した。
【０１１８】
２５．４ｇ（１００ミリモル）の所望の生成物が得られた。
【０１１９】
ＭＳ−ＦＡＢ：２４５（Ｍ＋ ＋１，１３）
ｃ）（Ｓ）−（２−アジド−１−メチルエチル）カルバミン酸ｔ−ブチルエステル
２０．３ｇ（１００ミリモル）の１ｂを１５５ｍｌのＤＭＳＯ中に溶かした溶液を７．８ｇ（１２０ミリモル）のナトリウムアジドと混合し、そして４５℃で２４時間撹拌した。２５０ｍｌの氷水を添加した。該混合物を２００ｍｌのジクロロメタンで複数回抽出した。合した有機相を５０ｍｌの飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄した。有機相を濃縮した。１１．４ｇの粗生成物が得られた。粗生成物は更なる精製をせずに後続の反応のために使用された。
【０１２０】
ＭＳ−ＦＡＢ：２０１（Ｍ＋ ＋１，２３）
ｄ）（Ｓ）−（２−アミノ−１−メチルエチル）カルバミン酸ｔ−ブチルエステル
１１．４ｇ（５７ミリモル）の１ｃを１６５ｍｌの酢酸エチルエステル中に溶かした撹拌された溶液を１．８ｇＰｄ／Ｃ（１０％）と混合し、そして４バールの水素雰囲気に１５時間さらした。触媒を濾過（いわゆるＧ４フリット）を介して分離した。濾液を回転蒸発器で濃縮し、そしてカラムクロマトグラフィーにより精製した（ＳｉＯ２−ジクロロメタン→ジクロロメタン：メタノール１：１）。所望の生成物が７３％の収率（７．２５ｇ；４２ミリモル）で得られた。
【０１２１】
ＭＳ−ＦＡＢ：１７５（Ｍ＋ ＋１，２９）
ｅ）（Ｓ，Ｓ）−｛２−［２−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−３−（４−ニトロフェニル）プロピオニルアミノ］−１−メチルエチル｝カルバミン酸ｔ−ブチルエステル
７．２ｇ（４１ミリモル）の１ｄ、２４５ｍｌの水及び２４５ｍｌのジクロロメタンの撹拌された溶液を商業的に入手可能な１２．９ｇ（４２ミリモル）の（Ｓ）−２−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−３−（４−ニトロフェニル）プロピオン酸（Ｂａｃｈｅｍ社）及び６．４ｇ（４２ミリモル）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール−Ｈ２Ｏ（ＨＯＢＴ）と混合した。該溶液を０℃に冷却し、そして８．８ｇ（４６ミリモル）の１−（ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド（ＥＤＣＩ）と混合した。該反応溶液を０℃で７時間、室温で１２時間、そして６０℃で２４時間撹拌した。その溶液を室温に冷却した。水相を分離し、そしてジクロロメタンで複数回抽出した。合した有機相を５％の炭酸水素ナトリウム溶液と飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した。硫酸ナトリウムを用いて乾燥させ、そして回転蒸発器で濃縮させた。残留物をヘキサンと混合し、磨砕し、吸引し、そして次いで冷ヘキサンで洗浄した。固体を真空中で３０℃において乾燥させた。所望の生成物１ｅが７７％の収率（１４．９ｇ；３２ミリモル）で得られた。
【０１２２】
ＭＳ−ＦＡＢ：４６７（Ｍ＋ ＋１，３８）
ｆ）（Ｓ，Ｓ）−Ｎ−（２−アミノプロピル）−３−（４−ニトロフェニル）プロパン−１，２−ジアミン
１４．９ｇ（３２ミリモル）の１ｅを１８０ｍｌのジクロロメタン中に懸濁させた。
【０１２３】
引き続き５４．２ｇ（４７５ミリモル）のトリフルオロ酢酸を滴加した。該溶液を１時間撹拌し、そして回転蒸発器で濃縮した。ジクロロメタンを添加し、そしてもう一度濃縮した。ジエチルエーテルを添加した。沈殿した固体を分離し、そして冷ジエチルエーテルで洗浄した。固体を真空中で３５℃において乾燥させた。この固体（１７．７ｇ）を２２５ｍｌの無水ＴＨＦ中に溶かした撹拌された溶液に、２２５ｍｌ（１Ｍ）のボラン−テトラヒドロフラン錯体を滴加した。該反応溶液を還流下に６時間加熱し、引き続き室温で一晩撹拌した。慎重に６０ｍｌのメタノールを滴加し、そして更に２時間撹拌した。該溶液を回転蒸発器で濃縮し、そして１５０ｍｌのエタノールと混合した。ＨＣｌガスを導通させると、固体が沈殿した。それを濃縮させ、そして無水ジエチルエーテルと混合した。固体を分離し、冷ジエチルエーテルで洗浄し、そして真空中で４０℃において乾燥させた。９．６１ｇ（〜２６．６ミリモル）の所望の生成物１ｆが三塩酸塩として得られた。
【０１２４】
ＭＳ−ＦＡＢ：２５３（Ｍ＋ ＋１，２８）
ｇ）（Ｓ，Ｓ）−｛［２−｛［２−（ビス−ｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ）プロピル］−ｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ｝−１−（４−ニトロベンジル）エチル］−ｔ−ブトキシカルボニルメチル−アミノ酢酸ｔ−ブチルエステル
９．６ｇ（２７ミリモル）の１ｆを２９０ｍｌのアセトニトリル及び６０ｍｌの水に溶かした撹拌された溶液に、４３．８ｇ（３１７ミリモル）の炭酸カリウム及び３９ｇ（２００ミリモル）のブロモ酢酸−ｔ−ブチルエステルを添加した。該溶液を７０℃で７時間まで加熱した。更に１３．１ｇ（９４ミリモル）の炭酸カリウム及び８．８ｍｌ（６０ミリモル）のブロモ酢酸−ｔ−ブチルエステルを添加した。該溶液を７０℃で７時間まで撹拌した。４．３ｇ（２６ミリモル）のヨウ化カリウムを添加した。
【０１２５】
該溶液を７０℃で７時間まで撹拌した。反応溶液を回転蒸発器で濃縮し、水と混合し、そして酢酸エステルで３回抽出した。合した有機相を塩化ナトリウムの飽和水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、そして濃縮させた。残留物をカラムクロマトグラフィーにより精製した（ＳｉＯ２−ジクロロメタン→ジクロロメタン：メタノール９８：２）。所望の生成物１ｇが５４％の収率（２３．２ｇ；４２ミリモル）で得られた。
【０１２６】
ＭＳ−ＦＡＢ：８２４（Ｍ＋ ＋１，５８）
ｈ）（Ｓ，Ｓ）−｛［２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−（４−ニトロベンジル）エチル］−カルボキシメチル−アミノ｝酢酸
１４．８ｇ（１３０ミリモル）のトリフルオロ酢酸、２５．５ｇ（３００ミリモル）のジクロロメタン及び２．９ｇ（２５ミリモル）のトリエチルシランの撹拌された溶液に、１．６５ｇ（２ミリモル）の１ｇを添加した。該反応混合物を１時間撹拌し、そして回転蒸発器とオイルポンプで濃縮した。残留物をジエチルエーテルと混合した。該固体を濾過によって分離し、そしてジエチルエーテルで洗浄した。所望の生成物１ｈが９９％の収率（１．０ｇ；１．９９ミリモル）で得られた。
【０１２７】
ＭＳ−ＦＡＢ：５４３（Ｍ＋ ＋１，５９）
実施例２
（Ｓ，Ｓ）−｛［２−（４−アミノフェニル）−１−（｛［２−（ビス−ｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ）プロピル］−ｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ｝メチル）エチル］−ｔ−ブトキシカルボニルメチル−アミノ｝酢酸ｔ−ブチルエステル
０．５ｇ（０．６ミリモル）の１ｇを１０ｍｌのイソプロパノール中に溶かした溶液に０．２ｇのＰｄ／Ｃ（１０％）を添加した。反応溶液上の雰囲気は水素を有した。該溶液を５時間撹拌し、濾過し、そして濃縮した。
【０１２８】
所望の生成物２が８１％（３９７ｍｇ、０．５ミリモル）で得られた。
【０１２９】
ＭＳ−ＦＡＢ：７９５（Ｍ＋ ＋１，６３）
実施例３
（Ｓ，Ｓ）−［（１−（４−アミノベンジル）−２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝エチル］−カルボキシメチル−アミノ］酢酸
方法Ａ：０．５ｇ（０．９ミリモル）の１ｈを１０ｍｌのイソプロパノール中に溶かした溶液に０．２ｇのＰｄ／Ｃ（１０％）を添加した。反応溶液上の雰囲気は水素を有した。該溶液を５時間撹拌し、濾過し、そして濃縮した。所望の生成物３が８７％（４１０ｍｇ；０．７８ミリモル）で得られた。
【０１３０】
ＭＳ−ＦＡＢ：５１３（Ｍ＋ ＋１，４３）
方法Ｂ：３．６４ｇ（３２ミリモル）のトリフルオロ酢酸、６．３８ｇ（７５ミリモル）のジクロロメタン及び０．７ｇ（６ミリモル）のトリエチルシランの撹拌された溶液に、３９７ｍｇ（０．５ミリモル）の２を添加した。該反応混合物を１時間撹拌し、そして回転蒸発器とオイルポンプで濃縮した。残留物をジエチルエーテルと混合した。該固体を濾過によって分離し、そしてジエチルエーテルで洗浄した。所望の生成物３が９９％の収率（２５３ｍｇ；０．５ミリモル）で得られた。
【０１３１】
ＭＳ−ＦＡＢ：５１３（Ｍ＋ ＋１，４８）
実施例４
（Ｓ，Ｓ）−［（２−｛［２−（ビスカルボキシメチルアミノ）プロピル］カルボキシメチルアミノ｝−１−｛４−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ベンジル｝エチル）カルボキシメチルアミノ］酢酸
１．０２ｇ（２ミリモル）の３及び７７４ｍｇ（６ミリモル）のジイソプロピルエチルアミンを２０ｍｌのＤＭＦ中に溶かした撹拌された溶液に０℃で８００ｍｇ（３ミリモル）の３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−ピロール−１−イル）プロピオン酸２，５−ジオキソ−ピロリジン−１−イルエステル（Ａｌｄｒｉｃｈ社）を添加した。該反応溶液を室温で４時間撹拌した。その溶液を１２０ｍｌの激しく撹拌されたジエチルエーテルに滴加した。その懸濁液を３０分間撹拌し、そして濾過した。残留物をオイルポンプで乾燥させた。残留物の一部をセミ分取ＲＰ−ＨＰＬＣによって精製した。
【０１３２】
ＭＳ−ＦＡＢ：６６４（Ｍ＋ ＋１，２４）
実施例５
（Ｓ，Ｓ）−［（１−（４−イソチオシアナトベンジル）−２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝エチル）−カルボキシメチル−アミノ］酢酸
０．５１ｇ（１ミリモル）の３、３ｍｌの水、６０５ｍｇ（６ミリモル）のトリエチルアミン及び３ｍｌのクロロホルムからなる激しく撹拌された２相系に、０℃で少量のクロロホルム中の１１４ｍｇ（１ミリモル）のチオホスゲンを滴加した。該溶液を３時間撹拌した。有機相を分離した。有機相を水で２回抽出した。合した水相をジクロロメタンで洗浄し、水で希釈し、そして凍結乾燥させた。該物質をＨＰＬＣを介して純度について調べた：アセトニトリル：水：トリフルオロ酢酸勾配（３：９６．９：０．１→９９．９：０：０．１）によるＨｙＰｕｒｉｔｙ Ｃ１８（５０μｍ、１５０×３．０ｍｍ）。所望の生成物５が９１％の収率（５０５ｍｇ、９１０ミリモル）で得られた。
【０１３３】
ＭＳ−ＦＡＢ：５５５（Ｍ＋ ＋１，３９）
実施例６
（Ｓ，Ｓ）−（｛２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−［４−（２−ブロモアセチルアミノ）ベンジル］エチル｝カルボキシメチルアミノ）酢酸
０．５１ｇ（１ミリモル）の３及び６０６ｍｇ（６ミリモル）のトリエチルアミンを１０ｍｌのＤＭＦ中に溶かした溶液に、−２０℃で２０２ｍｇ（１．１ミリモル）のブロモ酢酸臭化物を添加した。該反応溶液を室温で１時間撹拌した。該溶液を激しく撹拌されたジエチルエーテルに注入した。沈殿物を濾過分離し、水中に取り、そして直ちに凍結乾燥させた。該物質をＨＰＬＣを介して純度について調べた：アセトニトリル：水：トリフルオロ酢酸勾配（３：９６．９：０．１→９９．９：０：０．１）によるＨｙＰｕｒｉｔｙ Ｃ１８（５０μｍ、１５０×３．０ｍｍ）。
【０１３４】
所望の生成物６が８２％の収率（５２０ｍｇ；８２０ミリモル）で得られた。
【０１３５】
ＭＳ−ＦＡＢ：６３４（Ｍ＋ ＋１，４６）
実施例７
（Ｓ，Ｓ）−（｛２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−［４−（２−ヨードアセチルアミノ）ベンジル］エチル｝カルボキシメチルアミノ）酢酸
０．５１ｇ（１ミリモル）の３及び６０６ｍｇ（６ミリモル）のトリエチルアミンを１０ｍｌのＤＭＦ中に溶かした溶液に、−２０℃で２７４ｍｇ（１．１ミリモル）のヨード酢酸臭化物を添加した。該反応溶液を室温で１時間撹拌した。該溶液を激しく撹拌されたジエチルエーテルに注入した。沈殿物を濾過分離し、水中に取り、そして直ちに凍結乾燥させた。該物質をＨＰＬＣを介して純度について調べた：アセトニトリル：水：トリフルオロ酢酸勾配（３：９６．９：０．１→９９．９：０：０．１）によるＨｙＰｕｒｉｔｙ Ｃ１８（５０μｍ、１５０×３．０ｍｍ）。所望の生成物７が８８％の収率（６００ｍｇ；８８０マイクロモル）で得られた。
【０１３６】
ＭＳ−ＦＡＢ：６８１（Ｍ＋ ＋１，３２）
実施例８
（Ｓ，Ｓ）−（｛２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−［４−（２−ヨードアセチルアミノ）ベンジル］エチル｝カルボキシメチルアミノ）酢酸
０．５１ｇ（１ミリモル）の３及び６０６ｍｇ（６ミリモル）のトリエチルアミンを１０ｍｌのＤＭＦ中に溶かした溶液に、−２０℃で１２５ｍｇ（１．１ミリモル）のクロロ酢酸塩化物を添加した。該反応溶液を室温で１時間撹拌した。該溶液を激しく撹拌されたジエチルエーテルに注入した。沈殿物を濾過分離し、水中に取り、そして直ちに凍結乾燥させた。該物質をＨＰＬＣを介して純度について調べた：アセトニトリル：水：トリフルオロ酢酸勾配（３：９６．９：０．１→９９．９：０：０．１）によるＨｙＰｕｒｉｔｙ Ｃ１８（５０μｍ、１５０×３．０ｍｍ）。所望の生成物８が８２％の収率（５２０ｍｇ；８２０マイクロモル）で得られた。
【０１３７】
ＭＳ−ＦＡＢ：５９０（Ｍ＋ ＋１，３１）
実施例９
（Ｓ，Ｓ）−（｛２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−［４−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）ベンジル］エチル｝カルボキシメチルアミノ）酢酸
Tetrahedron Lett.; 38;46;1997;8089-8092に依拠：
約１ｇの乾燥されたシリカゲル、１００ｍｇ（１．０ミリモル）の無水マレイン酸、５１２ｍｇ（１．０ミリモル）の３及び３５．６ｍｇ（０．１ミリモル）の塩化タンタル（Ｖ）からなる混合物をマイクロ波（３００Ｗ）中で５分間加熱した。残留物をフリットを介してメタノールで溶出させた。濾液を濃縮した。残留物を水中に取った。該溶液を凍結乾燥させた。残留物の一部をセミ分取ＲＰ−ＨＰＬＣによって精製した。アセトニトリル−水混合物（２０：８０）。
【０１３８】
該物質をＨＰＬＣを介して純度について調べた：アセトニトリル：水：トリフルオロ酢酸勾配（３：９６．９：０．１→９９．９：０：０．１）によるＨｙＰｕｒｉｔｙ Ｃ１８（５０μｍ、１５０×３．０ｍｍ）。所望の生成物９が９４ｍｇ（０．１６ミリモル）で９６％の純度で得られた。
【０１３９】
ＭＳ−ＦＡＢ：５９３（Ｍ＋ ＋１，４２）
実施例１０
実施例４、すなわち（Ｓ，Ｓ）−［｛２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−｛４−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ベンジル｝エチル）カルボキシメチルアミノ］酢酸の抗体結合体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例４からの生成物１５９μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１４０】
実施例１１
（Ｓ，Ｓ）−｛［２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−（４−｛３−［２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）エチル］チオウレイド｝ベンジル）エチル］カルボキシメチルアミノ｝酢酸
５５５ｍｇ（１ミリモル）の５を５ｍｌのＤＭＦ中に溶かした撹拌された溶液に、１５４ｍｇ（１．１ミリモル）の１−（２−アミノエチル）ピロール−２，５−ジオンを２ｍｌのジオキサンに溶かした溶液を滴加した。該反応溶液を一晩撹拌し、そして８０ｍｌの激しく撹拌されたジエチルエーテルに滴加した。沈殿物を濾過分離し、そして水中に取った。該溶液を凍結乾燥させた。残留物の一部をセミ分取ＲＰ−ＨＰＬＣによって精製した。アセトニトリル−水混合物（２０：８０）。
【０１４１】
該物質をＨＰＬＣを介して純度について調べた：アセトニトリル：水：トリフルオロ酢酸勾配（３：９６．９：０．１→９９．９：０：０．１）によるＨｙＰｕｒｉｔｙ Ｃ１８（５０μｍ、１５０×３．０ｍｍ）。所望の生成物１１が０．１０４ｇ（０．１５ミリモル）で高純度で得られた。
【０１４２】
ＭＳ−ＦＡＢ：６９６（Ｍ＋ ＋１，３３）
実施例１２
実施例４、すなわち（Ｓ，Ｓ）−［｛２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−｛４−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ベンジル｝エチル）カルボキシメチルアミノ］酢酸の抗体結合体のインジウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる（例えばＥＰ０６０７２２２号Ｂ１））を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１１からの生成物１５９μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。該溶液を８０μｌ（０．０５ＭのＨＣｌ）の［１１１Ｉｎ］ＩｎＣｌ３（２７．８８ＭＢｑ）と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１４３】
実施例１３
（１′Ｒ，２Ｒ，５Ｓ）−５−（｛［２−（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチル｝カルボキシメチルアミノ）エチル］カルボキシメチルアミノ｝メチル）−１−カルボキシメチルピロリジン−２−カルボン酸の抗体結合体のイットリウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１１からの生成物１５９μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［９０Ｙ］ＹＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１４４】
実施例１４
（１′Ｒ，２Ｒ，５Ｓ）−５−（｛［２−（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチル｝カルボキシメチルアミノ）エチル］カルボキシメチルアミノ｝メチル）−１−カルボキシメチルピロリジン−２−カルボン酸の抗体結合体のスカンジウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１１からの生成物１５９μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［４７Ｓｃ］ＳｃＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１４５】
実施例１５
（１′Ｒ，２Ｒ，５Ｓ）−５−（｛［２−（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチル｝カルボキシメチルアミノ）エチル］カルボキシメチルアミノ｝メチル）−１−カルボキシメチルピロリジン−２−カルボン酸の抗体結合体のルテチウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１１からの生成物１５９μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［１７７Ｌｕ］ＬｕＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１４６】
実施例１６
ａ）（Ｓ）−６−ベンジルオキシカルボニルアミノ−２−（２−ｔ−ブトキシカルボニルアミノアセチルアミノ）ヘキサン酸ベンジルエステル
２．１５ｇ（１２．２８ミリモル）のＢｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨ及び４．０８ｍｌ（２９．５ミリモル）のトリエチルアミンを５０ｍｌのジクロロメタン中に溶かした撹拌された溶液に、１．５５ｇ（１３．５ミリモル）のＮ−ヒドロキシスクシンイミドを添加した。２０分後に、５ｇ（１２．３ミリモル）のＨ−Ｌｙｓ−（Ｚ）−ＯＢｚｌ塩酸を幾らかのジクロロメタン中に溶かしたものと２．７８ｇ（１３．５ミリモル）のジクロロヘキシルカルボジイミドを幾らかのジクロロメタン中に溶かしたものを添加した。該溶液を３日間撹拌し、そして２５０ｍｌの氷水に注入した。有機相を分離した。水相をジクロロメタンで複数回抽出した。合した有機相を塩化ナトリウムの飽和水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、そして濃縮させた。残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製した（ＳｉＯ２ヘキサン：酢酸エステル４：１→ヘキサン：酢酸エステル１：１）。所望の生成物１６ａが９６％の収率（６．２ｇ；１１．７ミリモル）で得られた。
【０１４７】
ＭＳ−ＦＡＢ：５２８（Ｍ＋ ＋１，７５）
ｂ）（Ｓ）−６−ベンジルオキシカルボニルアミノ−２−（２−｛２−［２−（２−ｔ−−ブトキシカルボニルアミノアセチルアミノ）アセチルアミノ］アセチルアミノ｝アセチルアミノ）ヘキサン酸ベンジルエステル
６．２ｇ（１１．７ミリモル）の１６ａを３０ｍｌのジクロロメタン中に溶かした溶液に、０℃で３０ｍｌのトリフルオロ酢酸を滴加した。該溶液を室温で２時間撹拌し、そして回転蒸発器で濃縮した。５０ｍｌの水及び５０ｍｌのトルエンを添加し、そして再び回転蒸発器で濃縮した。最後の作業手順を３回繰り返した。
【０１４８】
引き続きオイルポンプで濃縮させた。
【０１４９】
残留物を９０ｍｌのジクロロメタン中に溶かした撹拌された溶液を０℃で２．３７ｇ（１８．３ミリモル）のジイソプロピルエチルジアミン、３．０２ｇ（１４．７ミリモル）のジシクロヘキシルカルボジイミドを少量のジクロロメタン中に溶かしたもの、１．６９ｇ（１４．７ミリモル）のＮ−ヒドロキシスクシンイミド及び３．４ｇ（１４．７ミリモル）のＢｏｃ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＯＨと混合した。該懸濁液を室温で３日間撹拌し、そして１５０ｍｌの氷水と混合した。有機相を分離した。水相を酢酸エステルで複数回抽出した。合した有機相を塩化ナトリウムの飽和水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、そして濃縮させた。残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製した（ＳｉＯ２酢酸エステル→メタノール：酢酸エステル１５：８５）。所望の生成物１６ｂが５３％の収率（４．１８ｇ；６．５ミリモル）で得られた。
【０１５０】
ＭＳ−ＦＡＢ：６４３（Ｍ＋ ＋１，５６）
ｃ）（Ｓ）−２−｛２−［２−（２−ｔ−ブトキシカルボニルアミノアセチルアミノ）アセチルアミノ］アセチルアミノ｝−６−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ヘキサン酸
４．１８ｇ（６．５ミリモル）の１６ｂを４０ｍｌのイソプロパノール中に溶かした溶液に、１ｇのＰｄ／Ｃ（１０％）を添加した。撹拌された溶液上の雰囲気を水素で飽和させた。該反応溶液を９０分間撹拌し、濾過し、そして濃縮した。
【０１５１】
残留物を０℃で２０ｍｌのＤＭＦ、１．５ｇ（１２ミリモル）のジイソプロピルエチルアミン及び２．４ｍｇ（９ミリモル）の３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオン酸２，５−ジオキソピロリジン−１−イルエステル（Ａｌｄｒｉｃｈ社）と混合した。該反応溶液を室温で４時間撹拌した。該溶液をＨＣｌ溶液（ｐＨ４）中に添加し、そして酢酸エステルで複数回抽出した。
【０１５２】
合した有機相を塩化ナトリウムの飽和水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、そして濃縮させた。
【０１５３】
残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製した（ＳｉＯ２酢酸エステル→メタノール：酢酸エステル２０：８０）。所望の生成物１６ｃが６７％の収率（２．５ｇ；４．４ミリモル）で得られた。
【０１５４】
ＭＳ−ＦＡＢ：５７０（Ｍ＋ ＋１，３１）
ｄ）（１Ｓ，１′Ｓ，４Ｓ）−１−［４−｛３−［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］チオウレイド｝］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡ
５７０ｍｇ（１ミリモル）の１６ｃを５ｍｌのジクロロメタン中に溶かした撹拌された溶液に、０℃で５ｍｌのトリフルオロ酢酸を滴加した。該溶液を室温で２時間撹拌し、そして回転蒸発器で濃縮した。残留物をジエチルエーテルと一緒に撹拌した。引き続きオイルポンプで濃縮させた。
【０１５５】
その残留物をＤＭＦ中に取り、２００ｍｇまで（２ミリモルまで）のトリエチルアミン及び５０５ｍｇ（０．９ミリモル）の５と混合した。該溶液を４０℃で３時間撹拌し、そして激しく撹拌されたジエチルエーテルに滴加した。沈殿物を濾過分離し、そしてＲＰ−カラムクロマトグラフィーによって精製した。
【０１５６】
ＭＳ−ＦＡＢ：１０１６（Ｍ＋ ＋１，３１）
実施例１７
（Ｓ，Ｓ）−［（１−（４−アミノベンジル）−２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝エチル）−カルボキシメチル−アミノ］酢酸のガドリニウム錯体
１２８．１ｍｇ（０．２５ミリモル）の３を４ｍｌの蒸留水中に懸濁させ、８０℃に加温し、そして溶解させた。少しずつ４５．３ｍｇ（０．１２５ミリモル）のＧｄ２Ｏ３と混合した。該懸濁液を８０℃に加温し、そして１時間撹拌した。該溶液を室温に冷却し、そして水酸化ナトリウム溶液（１Ｍ）を用いてｐＨ＝７に調整した。凍結乾燥によって水を除去した。所望の生成物が１６６．６ｍｇ（０．２５ミリモル、９９．８％）で得られた。
【０１５７】
ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋ ＋１，２１）：６６８
実施例１８
（１Ｓ，１′Ｓ，４Ｓ）−１−［４−｛３−［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］チオウレイド｝］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡの抗体結合体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１６ｄからの生成物２４３μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１５８】
実施例１９
（１Ｓ，１′Ｓ，４Ｓ）−１−［４−｛３−［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］チオウレイド｝］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡの抗体結合体のイットリウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１６ｄからの生成物２４３μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［９０Ｙ］ＹＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１５９】
実施例２０
（１Ｓ，１′Ｓ，４Ｓ）−１−［４−｛３−［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］チオウレイド｝］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡの抗体結合体のスカンジウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１６ｄからの生成物２４３μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［４７Ｓｃ］ＳｃＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１６０】
実施例２１
（１Ｓ，１′Ｓ，４Ｓ）−１−［４−｛３−［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］チオウレイド｝］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡの抗体結合体のルテチウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例１６ｄからの生成物２４３μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［１７７Ｌｕ］ＬｕＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１６１】
実施例２２
（Ｒ，Ｒ）−｛［２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝−１−（４−ニトロベンジル）エチル］−カルボキシメチル−アミノ｝酢酸
実施例２２の合成を実施例１と同様に行ったが、（Ｓ）−２−アミノ−１−プロパノールではなく（Ｒ）−２−アミノ−１−プロパノールを使用することと、（Ｓ）−２−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−３−（４−ニトロフェニル）プロピオン酸ではなく（Ｒ）−２−ｔ−ブトキシカルボニルアミノ−３−（４−ニトロフェニル）プロピオン酸を構成成分として使用することが異なる。所望の生成物２２が高純度（＞９６％、ＲＰ−ＨＰＬＣ）で得られた。
【０１６２】
ＭＳ−ＦＡＢ：５１３（Ｍ＋ ＋１，４２）
実施例２３
（Ｒ，Ｒ）−［（１−（４−アミノベンジル）−２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝エチル］−カルボキシメチル−アミノ］酢酸
実施例２３の合成を実施例３の方法Ａと同様に実施したが、出発材料として１ｈではなく２２を使用したことが異なる。所望の生成物２３が９６％の収率で得られた。
【０１６３】
ＭＳ−ＦＡＢ：５１３（Ｍ＋ ＋１，４２）
実施例２４
（Ｒ，Ｒ）−｛［２−（４−アミノフェニル）−１−（｛［２−（ビス−ｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ）プロピル］−ｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ｝メチル）エチル］−ｔ−ブトキシカルボニルメチル−アミノ｝酢酸ｔ−ブチルエステル
実施例２４の合成を実施例２と同様に実施したが、出発材料として１ｇではなく、２２の合成での相応の前駆体を使用したことが異なる。所望の生成物２４が８６％の収率で得られた。
【０１６４】
ＭＳ−ＦＡＢ：７９４（Ｍ＋ ＋１，５３）
実施例２５
（Ｒ，Ｒ）−［（１−（４−イソチオシアナトベンジル）−２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］−カルボキシメチルアミノ｝エチル］−カルボキシメチル−アミノ］酢酸
実施例２５の合成を実施例５と同様に実施したが、出発材料として３ではなく２３を使用したことが異なる。所望の生成物２５が７４％の収率で得られた。
【０１６５】
ＭＳ−ＦＡＢ：５５５（Ｍ＋ ＋１，３３）
実施例２６
（Ｒ，Ｒ）−（｛２−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］カルボキシメチルアミノ｝−１−［４−（２−ブロモアセチルアミノ）ベンジル］エチル｝カルボキシメチルアミノ）酢酸
実施例２６の合成を実施例６と同様に実施したが、出発材料として３ではなく２３を使用したことが異なる。所望の生成物２３が７１％の収率で得られた。
【０１６６】
ＭＳ−ＦＡＢ：５９０（Ｍ＋ ＋１，４８）
実施例２７
ａ）Ｎ−［４−（２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）−３−｛［２−（ビス−カルボキシメチルアミノ）プロピル］カルボキシメチルアミノ｝プロピル）フェニル］スクシンアミン酸
７９３ｍｇ（１ミリモル）の２４及び０．２８ｍｌ（２ミリモルまで）のジイソプロピルエチルアミンを２０ｍｌのＴＨＦ中に溶かした溶液に、２００ｍｇ（２ミリモル）の無水コハク酸を添加した。該溶液を室温で２時間撹拌した。該溶液を容量の３分の１まで濃縮し、ジクロロメタンで希釈し、そして水溶液（ｐＨ＝４．５）に添加した。水相を分離し、そしてジクロロメタンで複数回抽出した。合した有機相を塩化ナトリウム溶液で洗浄した。硫酸ナトリウムを用いて乾燥させ、そして回転蒸発器で濃縮させた。残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製した（ＣＨ２Ｃｌ２−ＭｅＯＨ）。所望の生成物２７ａが８５％の収率（０．８５ミリモル）で得られた。
【０１６７】
ＭＳ−ＦＡＢ：６１３（Ｍ＋ ＋１，５８）
ｂ）（１Ｒ，１′Ｓ，４Ｒ）−１−［４−｛３−｛［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］カルバモイル｝プロピオニル）］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡ
５７０ｍｇ（１ミリモル）の１６ｃを５ｍｌのジクロロメタン中に溶かした撹拌された溶液に、０℃で５ｍｌのトリフルオロ酢酸を滴加した。該溶液を室温で２時間撹拌し、そして回転蒸発器で濃縮した。残留物をジエチルエーテルと一緒に撹拌した。引き続きオイルポンプで濃縮させた。残留物をジクロロメタン中に懸濁させ、０．２５ｇ（２ミリモルまで）のヒューニッヒ塩基、３０４ｍｇ（２ミリモル）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール−Ｈ２Ｏ（ＨＯＢＴ）及び１２２ｍｇ（２ミリモル）の２７ａと混合した。該溶液を０℃に冷却し、そして４１９ｍｇ（２１ミリモル）の１−（ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド（ＥＤＣＩ）と混合した。該溶液を１２時間撹拌し、そして氷水に注入した。水相を分離し、そしてジクロロメタンで複数回抽出した。合した有機相を塩化ナトリウム溶液で洗浄した。硫酸ナトリウムを用いて乾燥させ、そして回転蒸発器で濃縮させた。残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製した（ＣＨ２Ｃｌ２−アセトニトリル）。所望の生成物が８５％の収率（０．８５ミリモル）で得られ、これを次いで５ｍｌのジクロロメタン及び３ｍｌのアニソールに取り、そして５ｍｌのトリフルオロ酢酸と０℃で混合した。該溶液を８時間撹拌し、濃縮させ、そしてジエチルエーテルと一緒に撹拌した。所望の生成物２７ｂが９０％の収率（８１３．９ｍｇ）で得られた。
【０１６８】
ＭＳ−ＦＡＢ：１０６４（Ｍ＋ ＋１，３８）
実施例２８
（１Ｒ，１′Ｓ，４Ｒ）−１−［４−｛３−｛［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］カルバモイル｝プロピオニル）］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡの抗体結合体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例２７ｂからの生成物２５５μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１６９】
実施例２９
（１Ｒ，１′Ｓ，４Ｒ）−１−［４−｛３−｛［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］カルバモイル｝プロピオニル）］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡのイットリウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例２７ｂからの生成物２５５μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［９０Ｙ］ＹＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１７０】
実施例３０
（１Ｒ，１′Ｓ，４Ｒ）−１−［４−｛３−｛［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］カルバモイル｝プロピオニル）］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡのルテチウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例２７ｂからの生成物２５５μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［１７７Ｌｕ］ＬｕＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【０１７１】
実施例３１
（１Ｒ，１′Ｓ，４Ｒ）−１−［４−｛３−｛［（｛［（｛１−カルボキシ−５−［３−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロピロール−１−イル）プロピオニルアミノ］ペンチルカルバモイル｝メチル）カルバモイル］メチル｝カルバモイル）メチル］カルバモイル｝プロピオニル）］ベンジル−４−メチル−ＤＴＰＡのスカンジウム錯体
自由に利用可能なチオール基を有する抗体２００μｇ（例えばＨｕＭ１９５（Michael R. McDevitt, J. Nuc. Med. 40, 1999, 1722参照；Protein Design Labs Inc.社（Mountainview, CA,USA）で市販されている）といった抗体は自由に利用可能なチオール基を有さず、これは２−イミノチオラン塩酸の使用によって作成できる）を１．２ｍｌのホウ酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ８．５）中で希釈し、５０μｌのホウ酸緩衝液（前記参照）中に溶解された実施例２７ｂからの生成物２５５μｇ（２４０ナノモル）と混合し、そして３７℃で３時間撹拌した。試料溶液をＳｌｉｄｅ−Ａ−Ｌｙｚｅｒ １０００、Ｐｉｅｒｃｅ ＭＷＣＯ（透析法）中でそれぞれ２００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６．０）に対して置くことで、ホウ酸緩衝液を酢酸緩衝液と交換した。引き続き４００ｍｌのＮａＯＡｃ緩衝液０．１Ｍ（ｐＨ６）に対して一晩置いた。その溶液を５０ＭＢｑの［４７Ｓｃ］ＳｃＣｌ３と混合し、そして室温で３０分間撹拌した。それをＮＡＰ−５カラム（Amersham Pharmacia Biotech AB社、セファデックスＧ−２５、移動相：ＰＢＳ）を介して精製した。
【国際調査報告】
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