【事件の表示】
　特願２０１３−５０９２４５号「コネクタアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／１４０２８１、平成２５年９月９日国内公表、特表２０１３−５３４９９３号、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年５月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりある。
　平成２４年１２月１９日　　　：特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出
　平成２７年３月１９日付け　　：拒絶理由の通知
　平成２７年６月２２日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年８月３１日付け　　：拒絶査定
　平成２８年１月８日　　　　　：審判請求書の提出
　平成２８年９月２６日付け　　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　　　う。）の通知
　平成２８年１２月２７日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１−２１に係る発明（以下、「本願発明１−２１」という。）は、平成２８年１２月２７日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　コネクタアセンブリであって、
　第１の端部および第２の端部を有し、第１および第２の端部の間に延在する第１の流体通路を有する雌型連結器を備え、前記第２の端部は第１の導管に嵌合するように構成され、前記雌型連結器は、前記雌型連結器の外表面に配置された第１の保持装置フランジを有し、前記雌型連結器は、前記外表面に配置された第２の保持装置フランジを有し、さらに、
　前記雌型連結器によって担持された保持装置を備え、前記保持装置は、前記第１の流体通路内に配置可能な部分を有し、前記保持装置は、前記流体通路の外部に配置され、かつユーザが外部から接触可能なブリッジを有し、さらに、
　前記雌型連結器の前記第１の端部に挿入することができる第１の端部を有する雄型連結器を備え、前記雄型連結器は、第２の導管に嵌合するように構成された第２の端部を有し、前記雄型連結器は、その第１および第２の端部の間に延在する第２の流体通路を有し、前記雄型連結器は溝を有し、
　前記雌型連結器および前記雄型連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通すると、前記保持装置の前記部分は、前記雄型および雌型連結器の分離を阻止するために前記雄型連結器の前記溝内に収容可能であり、前記保持装置の前記ブリッジは前記第１および第２の保持装置フランジの間に固定され、前記ブリッジは前記第１の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向内側に位置し、前記ブリッジは前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており、前記第１の保持装置フランジは、径方向において、前記第２の保持装置フランジの径方向の最も外側の表面全体よりも径方向外側に大きく延在して、前記ブリッジは、前記コネクタアセンブリの使用中に前記第１の保持装置フランジによって誤まって取外されないように保護される、コネクタアセンブリ。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願発明１は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の技術的事項及び刊行物３に記載の技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開２００４−２１１８９１号公報
刊行物２：米国特許出願公開第２００７／５９９７２号明細書
刊行物３：特表２００７−５０８４９６号公報
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア．刊行物１には、「チェッカー付きコネクタ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、例えば自動車におけるエンジンの冷却系統や吸気系統などにおける流体配管に好ましく使用されるコネクタに関し
（イ）「【００２１】
　
図１に示すように、このコネクタ１０は、接続すべき一方の管の端部に取付けられるプラグ２０と、他方の管の端部に取付けられるソケット４０と、ソケット４０に装着される屈曲ワイヤで形成されたストッパ６０とで構成されている。
【００２２】
　
図２を併せて参照すると、ソケット４０は、その一端に、図示しない接続すべき他方の管、例えばホース、チューブ等が接続される取付け口４１を有し、他端に、前記プラグ２０を受け入れる挿入口４３を有している。
取付け口４１の先端部には環状のリブ４２が形成され、接続される管に対する抜け止め効果を高めている。
（ウ）「【００２８】
 　
第３拡径部４６外周の切欠き溝５３の上半部には、切欠き溝５３の対向縁部から突出する一対のリブ５４が形成され、これらのリブ５４がストッパ６０を挟んで確実に保持するようにしている。
（エ）「【００３１】
　
図５に示すように、ストッパ６０は、全体として門形に屈曲させたワイヤ等で構成されている。ストッパ６０の中央部６１は、前記膨出壁部５２の外周に適合する屈曲部をなしている。ストッパ６０の中央部６１から所定距離だけ離れた部分は、互いに平行になるように屈曲された両腕部６３をなし
更に、前方に屈曲した両端部６２から基部寄り部分には、内側に円弧状に屈曲したプラグ当接部６４が形成されている。
（オ）「【００３３】
　
図２及び図７（ａ）に示すように、このとき、ストッパ６０の両腕部６３は、ソケット４０の切欠き溝５３に挿入されて、その一部が切欠き溝５３の内周から内側に突出した状態となり、特にプラグ当接部６４は、内側に大きく突出する。
（カ）「【００３５】
　一方、プラグ２０は、図１及び図４（ｂ）に示すように、その軸方向に沿った断面において、先端側から、第１テーパ部２２と、ストレート部２３と、第２テーパ部２４とを連続して形成した形状をなすと共に、第２テーパ部２４の頂部外周に、
環状溝部２５
（キ）「【００４３】
　この状態で、プラグ２０の位置決め用突起２６をソケット４０のガイド溝５１に挿入しながら、
プラグ２０をソケット４０の挿入口４３に挿入していくと
（ク）「【００４６】
　
こうしてプラグ２０を最後まで押し込んでいくと、図７（ｃ）に示すように、ストッパ６０がプラグ２０の環状溝部２５に嵌合する。その結果、ストッパ６０の両腕部６３とプラグ当接部６４とが、プラグ２０の環状溝部２５の内壁に係合し、プラグ２０がソケット４０に対して抜け止めされて連結が完了する。
（ケ）「【００４７】
　
このとき、ストッパ６０の中央部６１は、ソケット４のリブ５４と同等な高さか、あるいはそれよりも低くなるので、作業者は、ストッパ６０の中央部６１とソケット４０のリブ５４とを指で触ってストッパ６０が突出していないことを知ることによって、接続が完了したことを確認できる（前記数式３参照）。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（コ）コネクタ１０は、上記（ア）に記載されるように「流体配管に好ましく使用されるコネクタ」であるから、コネクタ１０のソケット４０は、その一端と他端との間に延在する流体通路を有しているもの認められる。同様に、コネクタ１０のプラグ２０も、その一端と他端との間に延在する流体通路を有しているもの認められる。
（サ）上記（ウ）には、「これらのリブ５４がストッパ６０を挟んで確実に保持するようにしている。」と記載され、上記（ケ）には、「このとき、ストッパ６０の中央部６１は、ソケット４のリブ５４と同等な高さか、あるいはそれよりも低くなる」と記載され、併せて図２、４を参照すると、ストッパ６０の中央部６１は一対のリブ５４の間に固定されるものと認められる。
　これらの記載事項（ア）〜（ケ）、認定事項（コ）、（サ）及び図面内容を総合し、本願発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「流体配管に使用されるコネクタ１０であって、
　一端に取付け口４１を他端に挿入口４３を有し、一端と他端との間に延在する第１の流体通路を有するソケット４０を備え、前記一端の取付け口４１にホース等が接続され、前記ソケット４０は、第３拡径部４６の外周に一対のリブ５４が形成され、
　前記ソケット４０に装着されるストッパ６０を備え、前記ストッパ６０は、ソケット４０の切欠き溝５３の内周から内側に突出する状態となる両腕部６３及びプラグ当接部６４を有し、前記ストッパ６０は、作業者が指で触ることができる中央部６１を有し、
 前記ソケット４０の前記挿入口４３に挿入されるプラグ２０を備え、前記プラグ２０は、接続すべき管の端部に取り付けられ、前記プラグ２０は、その一端と他端との間に延在する第２の流体通路を有し、前記プラグ２０は環状溝部２５を有し、
　前記ソケット４０と前記プラグ２０との連結が完了すると、前記ストッパ６０の両腕部６３及びプラグ当接部６４は、プラグ２０をソケット４０に対して抜け止めするために前記プラグ２０の環状溝部２５に係合し、前記ストッパ６０の前記中央部６１は前記一対のリブ５４の間に固定され、前記中央部６１は前記リブ５４よりも低くなる、流体配管に使用されるコネクタ１０。」
イ．刊行物２の記載事項
　刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている（当審仮訳も併せて掲載する。）。
（ア）「[0055] Firstly, FIGS. 1 to 3 are described below. They show the coupling 10 of the connection and the tube 12 onto which it is fitted. The tube presents a substantially radial catch surface 14 that is remote from its free end 12 A.」
「まず、図１から３について、以下説明する。これらは、接続機構の継手１０と継手が取り付けられる管１２を示している。管は、自由端部１２Ａから離れたところに実質的にラジアルなキャッチ面１４を有している。」
ウ．刊行物３の記載事項
　刊行物３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００５４】
　図２および図３は止め金バネ１１の付加的な詳細を示している。注目すべきは止め金バネの中央部分が、上向きの傾斜した湾曲部２５を経由して傾斜脚部２４に接続される水平のベース脚部２６を有することである。傾斜脚部２４は湾曲部２３を経由してバネ脚部２７へ移り、バネ脚部２７は湾曲部２８を経由してラッチ機能を提供する止め金脚部２９へ移る。
【００５５】
　対応する湾曲部３０は止め金脚部２９の自由端部に配置され、湾曲部３０の後ろに上向きに湾曲したバネ端部３２を備える自由前端部を有する底脚部３１が続く。止め金バネ１１は正確には図３の中心線に対して鏡面対称であり、したがって、他方側は同一であるため、片側だけ説明すればよい。
【００５６】
　プラグ部分１０はさらに、プラグ７の機械的安定性を向上させるビーズ状の補強エッジ２２を形成している。」
（イ）「【００６６】
　スロット３４は、より大きな直径を有するガイドビード４０の領域に配置され、これにより、最大直径を有するノズルの円筒形表面４が制御クリップ１４を半径方向外側向きに拡大させても、制御クリップ１４は半径方向外側向きのスロット３４との連結状態を保持する。」
（２）対比
ア．本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、刊行物１発明の「流体配管に使用されるコネクタ１０」は本願発明１の「コネクタアセンブリ」に相当し、以下同様に、「ソケット４０」は「雌型連結器」に、「ホース等」は「第１の導管」に、「一対のリブ５４」は「第１の保持装置フランジ」及び「第２の保持装置フランジ」に、「保持装置」は「ストッパ６０」に、「中央部６１」は「ブリッジ」に、「プラグ２０」は「雄型連結器」に、「接続すべき管」は「第２の導管」に、「環状溝部２５」は「溝」に、それぞれ相当する。
イ．刊行物１発明の「ソケット４０」の「一端」、「他端」は、それぞれ、本願発明１の「雌型連結器」の「第２の端部」、「第１の端部」に相当する。
　そして、刊行物１発明では、「前記一端の取付け口４１にホース等が接続され」るところ、上記（１）ア．（イ）（段落【００２２】）の「取付け口４１の先端部には環状のリブ４２が形成され、接続される管に対する抜け止め効果を高めている。」との記載、及び、図４を参照すると、ソケット４０の一端はホース等に嵌合するように構成されているものと認められる。
　したがって、刊行物１発明の「一端に取付け口４１を他端に挿入口４３を有し、一端と他端との間に延在する第１の流体通路を有するソケット４０を備え、前記一端の取付け口４１にホース等が接続され、前記ソケット４０は、第３拡径部４６の外周に一対のリブ５４が形成され」という構成は、本願発明１の「第１の端部および第２の端部を有し、第１および第２の端部の間に延在する第１の流体通路を有する雌型連結器を備え、前記第２の端部は第１の導管に嵌合するように構成され、前記雌型連結器は、前記雌型連結器の外表面に配置された第１の保持装置フランジを有し、前記雌型連結器は、前記外表面に配置された第２の保持装置フランジを有し」という構成に相当する。
ウ．刊行物１発明の「両腕部６３及びプラグ当接部６４」は、「ソケット４０の切欠き溝５３の内周から内側に突出する状態となる」部分であり、併せて図２、７を参照すると、上記「両腕部６３及びプラグ当接部６４」は、ストッパ６０の、ソケット４０の第１の流体通路内に配置可能な部分であるものと認められる。
　また、刊行物１発明の「ストッパ６０」の「中央部６１」は、「一対のリブ５４の間に固定され」る部分であり、併せて図２、４、７を参照すると、上記「中央部６１」は、ソケット４０の第１の流体通路の外部に配置されるものと認められる。 
　したがって、刊行物１発明の「前記ソケット４０に装着されるストッパ６０を備え、前記ストッパ６０は、ソケット４０の切欠き溝５３の内周から内側に突出する状態となる両腕部６３及びプラグ当接部６４を有し、前記ストッパ６０は、作業者が指で触ることができる中央部６１を有し」という構成は、本願発明１の「前記雌型連結器によって担持された保持装置を備え、前記保持装置は、前記第１の流体通路内に配置可能な部分を有し、前記保持装置は、前記流体通路の外部に配置され、かつユーザが外部から接触可能なブリッジを有し」という構成に相当する。
エ．刊行物１発明の「プラグ２０」は、「接続すべき管の端部に取り付けられ」るとともに、「前記ソケット４０の前記挿入口４３に挿入される」ものであり、併せて、段落【００５７】の「プラグ２０ａの後端部は、図示しないチューブに接続され、あるいは配管接続すべき装置に連結される。」との記載、及び、図１、４を参照すると、上記「プラグ２０」は、その一端においてソケット４０の挿入口４３に挿入され、その他端（後端部）において接続すべき管の端部に取り付けられるものと認められる。そして、刊行物１発明の「プラグ２０」の「一端」、「他端」は、それぞれ、本願発明１の「雄型連結器」の「第１の端部」、「第２の端部」に相当する。
　したがって、刊行物１発明の「前記プラグ２０は、接続すべき管の端部に取り付けられ」という構成と、本願発明１の「前記雄型連結器は、第２の導管に嵌合するように構成された第２の端部を有し」という構成は、「前記雄型連結器は、第２の導管に取り付けられるように構成された第２の端部を有し」という構成の限度で一致する。
　以上から、刊行物１発明の「前記ソケット４０の前記挿入口４３に挿入されるプラグ２０を備え、前記プラグ２０は、接続すべき管の端部に取り付けられ、前記プラグ２０は、その一端と他端との間に延在する第２の流体通路を有し、前記プラグ２０は環状溝部２５を有し」という構成と、
　本願発明１の「前記雌型連結器の前記第１の端部に挿入することができる第１の端部を有する雄型連結器を備え、前記雄型連結器は、第２の導管に嵌合するように構成された第２の端部を有し、前記雄型連結器は、その第１および第２の端部の間に延在する第２の流体通路を有し、前記雄型連結器は溝を有し」という構成は、
　「前記雌型連結器の前記第１の端部に挿入することができる第１の端部を有する雄型連結器を備え、前記雄型連結器は、第２の導管に取け付けられるように構成された第２の端部を有し、前記雄型連結器は、その第１および第２の端部の間に延在する第２の流体通路を有し、前記雄型連結器は溝を有し」という構成の限度で一致する。
オ．図４を参照すると、刊行物１発明の「ソケット４０」の「第１の流体通路」と「プラグ２０」の「第２の流体通路」は、ソケット４０とプラグ２０との連結が完了すると、互いに連通するものと認められる。
　また、刊行物１発明の「ストッパ６０の中央部６１」は、「前記リブ５４よりも低くなる」ものであるから、一対のリブ５４の径方向外側端部の径方向内側に位置するものと認められる。そして、ストッパ６０の中央部６１が一対のリブ５４の径方向外側端部の径方向内側に位置する以上、ストッパ６０の中央部６１は、コネクタ１０の使用中にリブ５４によって誤まって取外されないように保護されるものと認められる。
　したがって、刊行物１発明の「前記ソケット４０と前記プラグ２０との連結が完了すると、前記ストッパ６０の両腕部６３及びプラグ当接部６４は、プラグ２０をソケット４０に対して抜け止めするために前記プラグ２０の環状溝部２５に係合し、前記ストッパ６０の前記中央部６１は前記一対のリブ５４の間に固定され、前記中央部６１は前記リブ５４よりも低くなる」という構成と、
　本願発明１の「前記雌型連結器および前記雄型連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通すると、前記保持装置の前記部分は、前記雄型および雌型連結器の分離を阻止するために前記雄型連結器の前記溝内に収容可能であり、前記保持装置の前記ブリッジは前記第１および第２の保持装置フランジの間に固定され、前記ブリッジは前記第１の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向内側に位置し、前記ブリッジは前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており、前記第１の保持装置フランジは、径方向において、前記第２の保持装置フランジの径方向の最も外側の表面全体よりも径方向外側に大きく延在して、前記ブリッジは、前記コネクタアセンブリの使用中に前記第１の保持装置フランジによって誤まって取外されないように保護される」という構成は、
　「前記雌型連結器および前記雄型連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通すると、前記保持装置の前記部分は、前記雄型および雌型連結器の分離を阻止するために前記雄型連結器の前記溝内に収容可能であり、前記保持装置の前記ブリッジは前記第１および第２の保持装置フランジの間に固定され、前記ブリッジは前記第１の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向内側に位置し、前記ブリッジは、前記コネクタアセンブリの使用中に前記第１の保持装置フランジによって誤まって取外されないように保護される」という構成の限度で一致する。
　以上から、本願発明１と刊行物１発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「コネクタアセンブリであって、
　第１の端部および第２の端部を有し、第１および第２の端部の間に延在する第１の流体通路を有する雌型連結器を備え、前記第２の端部は第１の導管に嵌合するように構成され、前記雌型連結器は、前記雌型連結器の外表面に配置された第１の保持装置フランジを有し、前記雌型連結器は、前記外表面に配置された第２の保持装置フランジを有し、さらに、
　前記雌型連結器によって担持された保持装置を備え、前記保持装置は、前記第１の流体通路内に配置可能な部分を有し、前記保持装置は、前記流体通路の外部に配置され、かつユーザが外部から接触可能なブリッジを有し、さらに、
　前記雌型連結器の前記第１の端部に挿入することができる第１の端部を有する雄型連結器を備え、前記雄型連結器は、第２の導管に取り付けられるように構成された第２の端部を有し、前記雄型連結器は、その第１および第２の端部の間に延在する第２の流体通路を有し、前記雄型連結器は溝を有し、
　前記雌型連結器および前記雄型連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通すると、前記保持装置の前記部分は、前記雄型および雌型連結器の分離を阻止するために前記雄型連結器の前記溝内に収容可能であり、前記保持装置の前記ブリッジは前記第１および第２の保持装置フランジの間に固定され、前記ブリッジは前記第１の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向内側に位置し、前記ブリッジは、前記コネクタアセンブリの使用中に前記第１の保持装置フランジによって誤まって取外されないように保護される、コネクタアセンブリ。」
　そして、本願発明１と刊行物１発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「雄型連結器」に関し、
　本願発明１では、「第２の導管に『嵌合する』ように構成された第２の端部を有し」ているのに対し、
　刊行物１発明では、「前記プラグ２０は、接続すべき管の端部に『取り付けられ』」る点。
＜相違点２＞
　「保持装置フランジ」及び「保持装置（ブリッジ）」に関し、
　本願発明１では、「前記ブリッジは前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており、前記第１の保持装置フランジは、径方向において、前記第２の保持装置フランジの径方向の最も外側の表面全体よりも径方向外側に大きく延在して」いるのに対し、 
　刊行物１発明では、そのように特定されていない点。 
（３）判断
　事案にかんがみ相違点２について検討する。
　上記（１）ウ．（ア）、（イ）の記載事項及び図面内容を総合すると、刊行物３には、以下の技術的事項（以下、「刊行物３に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
　「ガイドビード４０と前記ガイドビード４０よりも径方向外側に延在する補強エッジ２２を有するプラグ７。」
　刊行物３に記載の技術的事項の「補強エッジ２２」は、刊行物３の図１、５、１５等を参照すると、補強エッジ２２はプラグ７の本体部であるプラグ部分１０（「雌型連結器」に相当する。）の一部であり、補強エッジ２２自体がプラグ７のプラグ部分１０（「雌型連結器」に相当する。）の外表面を構成していると認められ、加えて、補強エッジ２２はプラグ部分１０（「雌型連結器」に相当する。）の端部を折り返した形状を有していると認められるので、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「前記（雌型連結器の外表面に配置された）第１の保持装置フランジ」に相当するものとはいえない。
　同様に、刊行物３に記載の技術的事項の「ガイドビード４０」は、刊行物３の図１、５、１５等を参照すると、ガイドビード４０はプラグ７の本体部であるプラグ部分１０（「雌型連結器」に相当する。）の一部であり、ガイドビード４０自体がプラグ７のプラグ部分１０（「雌型連結器」に相当する。）の外表面を構成していると認められ、加えて、ガイドビード４０はプラグ部分１０（「雌型連結器」に相当する。）の半径方向外側に略斜めに延びる形状を有していると認められるので、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「前記（雌型連結器の外表面に配置された）第２の保持装置フランジ」に相当するものとはいえない。
　そうすると、刊行物３には、少なくとも、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のうちの「前記第１の保持装置フランジは、径方向において、前記第２の保持装置フランジの径方向の最も外側の表面全体よりも径方向外側に大きく延在して」いるという事項は、記載されていないものと認められる。
　したがって、刊行物３に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用したとしても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　なお、上記（１）ウ．（ア）（段落【００５４】、【００５５】）及び図２、３には、一対の湾曲部２５、２５、傾斜脚部２４、２４、湾曲部２３、２３、バネ脚部２７、２７、湾曲部２８、２８、止め金脚部２９、２９、湾曲部３０、３０、底脚部３１、３１及びバネ端部３２、３２と、ベース脚部２６とを有する止め金バネ１１（「保持装置」に相当する。）が記載されている。
　そして、ベース脚部２６は、一対の湾曲部２５、２５、傾斜脚部２４、２４、湾曲部２３、２３、バネ脚部２７、２７、湾曲部２８、２８、止め金脚部２９、２９、湾曲部３０、３０、底脚部３１、３１及びバネ端部３２、３２を接続する部分であるから、本願発明１の「ブリッジ」に相当するものといえる。
　しかしながら、図２、５等を参照すると、ベース脚部２６（「ブリッジ」に相当する。）はガイドビード４０の径方向外側端部の径方向
内側
　そうすると、仮に、刊行物３に記載の技術的事項の「ガイドビード４０」が相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「前記（雌型連結器の外表面に配置された）第２の保持装置フランジ」に相当するものと解釈したとしても、刊行物３には、ベース脚部２６（「ブリッジ」に相当する。）とガイドビード４０との位置関係について、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のうちの「前記ブリッジは前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向
外側
　したがって、たとえ、刊行物３に記載の技術的事項の「補強エッジ２２」及び「ガイドビード４０」が、それぞれ、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の「前記（雌型連結器の外表面に配置された）第１の保持装置フランジ」及び「前記（雌型連結器の外表面に配置された）第２の保持装置フランジ」に相当するものと解釈して、刊行物３に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用したとしても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のうちの「前記ブリッジは前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており」という事項を想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、刊行物２は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と直接関連するものではない。
（４）小括
　以上から、刊行物１発明において、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載の技術的事項及び刊行物３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２−１３、２０は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載の技術的事項及び刊行物３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　独立請求項に係る発明である本願発明１４、１９、２１は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載の技術的事項及び刊行物３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願発明１５−１８は、本願発明１４をさらに限定したものであるので、本願発明１４と同様に、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載の技術的事項及び刊行物３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
［理由１］
　本願発明１は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物１に記載の技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開２００４−２１１８９１号公報
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）本願請求項１において、保持装置のブリッジと第２の保持装置フランジの径方向外側端との位置関係を特定することができない。
　本願請求項１４、１９、２１についても同様に、上記位置関係を特定することができない。
（２）本願請求項１９には、「線バネのブリッジが第１および第２の保持装置フランジの間に固定される」点について何ら規定されておらず、どのようにして、「前記ブリッジは、前記コネクタアセンブリの使用中に前記第１の保持装置フランジによって誤まって取外されないように保護される」という機能が得られるのか、不明である。
（３）本願請求項１９に記載の「前記第１および第２の連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通する第１の状況」と「前記第１および第２の連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通する第２の状況」との差異が不明である。
　よって、本願発明１、１４、１９、２１、及び、それらを直接的又は間接的に引用する本願発明２−１３、１５−１８、２０は、明確ではない。 
２．当審拒絶理由の判断
（１）理由１について
ア．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　刊行物１には、「チェッカー付きコネクタ」に関し、上記第３　２．（１）ア．で摘記した事項に加え、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００５２】
　このソケット４０ａは、リブ５４の一方に、切欠き部５４ａが形成されている点が、前記実施形態と異なっている。この実施形態では、コネクタを接続した後に、ストッパ６０を引き上げて接続を解除する必要が生じたとき、上記切欠き部５４ａを通してマイナスドライバの先端部を挿入し、ストッパ６０の中央部６１の下方にもぐり込ませて、てこの原理でストッパ６０を強制的に引き上げて、コネクタの接続を解除することができる。」
　そして、上記第３　２．（１）ア．で示したとおり、刊行物１には刊行物１発明が記載されていると認められる。
イ．対比
　本願発明１と刊行物１発明との一致点及び相違点については、上記第３　２．（２）で示したとおりである。
ウ．判断
　事案にかんがみ、相違点２について検討する。
　上記ア．（ア）の記載事項及び図面内容を総合すると、刊行物１には、図９に係る例として、以下の技術的事項（以下、「刊行物１に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 
 「マイナスドライバの先端部を挿入し、ストッパ６０の中央部６１の下方にもぐり込ませて、てこの原理でストッパ６０を強制的に引き上げて、コネクタの接続を解除することができるように、リブ５４の一方に切欠き部５４ａを形成してなるソケット４０ａ。」 
　しかしながら、刊行物１に記載の技術的事項を、刊行物１発明の「ソケット４０」に適用したとしても、刊行物１発明の「一対のリブ５４」のうちの一方に切欠き部を形成するにとどまり、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「前記ブリッジは前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており、前記第１の保持装置フランジは、径方向において、前記第２の保持装置フランジの径方向の最も外側の表面全体よりも径方向外側に大きく延在して」いるという構成には至らない。
　したがって、刊行物１に記載の技術的事項を、刊行物１発明に適用したとしても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
エ．小括
　以上から、刊行物１発明において、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本願発明１は、当業者が刊行物１発明及び刊行物１に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２−１３、２０は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１発明及び刊行物１に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　独立請求項に係る発明である本願発明１４、１９、２１は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同様に、当業者が刊行物１発明及び刊行物１に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、本願発明１５−１８は、本願発明１４をさらに限定したものであるので、本願発明１４と同様に、当業者が刊行物１発明及び刊行物１に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、当審拒絶理由で通知した理由１によっては、本願を拒絶することはできない。
（２）理由２について
ア．理由２（１）について
　平成２８年１２月２７日に提出された手続補正書により、請求項１には「前記ブリッジは前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており」との記載が、請求項１４には「前記第２の部分は前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており」との記載が、請求項１９には「前記ブリッジは、前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外側に位置しており」との記載が、請求項２１には「前記第２の部分は前記第２の保持装置フランジの径方向外側端部の径方向外
側に位置しており」との記載が、それぞれ追加された。
　よって、当審拒絶理由で通知した理由２（１）は解消した。
イ．理由２（２）について
　平成２８年１２月２７日に提出された手続補正書により、請求項１９には「前記線バネのブリッジは、前記第１および第２の保持装置フランジの間に固定され」との記載が追加された。
　よって、当審拒絶理由で通知した理由２（２）は解消した。
ウ．理由２（３）について
　平成２８年１２月２７日に提出された手続補正書により、補正前の請求項１９の「前記第１および第２の連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通する第１の状況において、・・・前記第１および第２の流体通路が互いに連通する第２の状況において、・・・」との記載は、「前記第１および第２の連結器が結合され、前記第１および第２の流体通路が互いに連通する状況において、・・・または・・・」との記載に補正された。
　よって、当審拒絶理由で通知した理由２（３）は解消した。
オ．小括
　以上の補正により、当審拒絶理由で通知した理由２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。