【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３５４５２３号発明「医療用ガイドワイヤ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
１　特許第４３５４５２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
２　本件審判の請求は、成り立たない。
３　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
平成２１年　３月１９日　　　本件出願 
平成２１年　８月　７日　　　設定登録（特許第４３５４５２３号） 
平成２４年　６月２７日　　　別件無効審判請求（無効２０１２−８００１１０号） 
平成２５年　３月１１日付け　別件無効審判審決（特許有効） 
平成２７年　６月　３日付け　本件無効審判請求（無効２０１５−８００１３２号） 
平成２７年　８月２１日付け　被請求人による審判事件答弁書（以下単に「答弁書」という。）提出 
平成２７年　９月１６日付け　審理事項通知 
平成２７年１０月１５日付け　請求人による弁駁書提出 
平成２７年１０月３０日付け　被請求人による口頭審理陳述要領書提出 
平成２７年１１月１０日付け　請求人による口頭審理陳述要領書提出 
平成２７年１１月１６日　　　第１回口頭審理 
平成２７年１１月３０日付け　被請求人による上申書（以下単に「上申書１」という。）提出 
平成２７年１２月１０日付け　被請求人による上申書（以下単に「上申書２」という。）提出 
平成２７年１２月１４日付け　請求人による上申書提出
平成２８年　２月２９日付け　審決の予告
平成２８年　４月２７日付け　訂正請求書提出
　なお、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、特許法の条文を指摘する際に「特許法」という表記を省略することがある。  
  
第２　訂正の可否について  
　平成２８年４月２７日付け訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は以下の訂正事項１ないし２のとおりである。
１　訂正事項  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の「Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより」とあるのを「Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだにより」に訂正する。
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項６の「Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより」とあるのを「Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだにより」に訂正する。
２　本件訂正についての当審の判断  
　これら訂正事項１ないし２の適法性について順に検討する。  
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより」を、「Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだにより」とすることでＡｕ−Ｓｎ系はんだにおけるＡｕとＳｎの構成比を限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものに該当する。 
　そして、願書に添付した明細書の段落【００４９】に「本発明の医療用ガイドワイヤは、コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着させるためのはんだとして、Ａｕ−Ｓｎ系はんだを使用している点に特徴を有する。本発明で使用するＡｕ−Ｓｎ系はんだは、例えば、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなる。」と記載され、また、段落【００５０】には当該Ａｕ−Ｓｎ系はんだを用いる作用効果が明示されていることから、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６の「Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより」を、「Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだにより」とすることでＡｕ−Ｓｎ系はんだにおけるＡｕとＳｎの構成比を限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものに該当する。 
　そして、願書に添付した明細書の段落【００４９】に「本発明で使用するＡｕ−Ｓｎ系はんだは、例えば、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなる。」と記載され、段落【００５１】に「図１および図３（Ｂ）に示すように、コイルスプリング２０の先端側密巻部２１と後端側疎巻部２２との境界領域を含む中間部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだ３２により、コアワイヤ１０に固着されている。」と記載され、また、同段落【００５１】には当該Ａｕ−Ｓｎ系はんだを用いる作用効果が明示されていることから、訂正事項２は本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
３　小括  
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明  
　上記のとおり本件訂正が認められるところ、本件訂正後の本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件訂正発明１」等ということがある。また、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】 
　遠位端側小径部と前記遠位端側小径部より外径の大きい近位端側大径部とを有するコアワイヤと、 
　前記コアワイヤの遠位端側小径部の外周に軸方向に沿って装着され、少なくとも先端部および後端部において、前記コアワイヤに固着されているコイルスプリングとを有する医療用ガイドワイヤであって、 
　前記コアワイヤの近位端側大径部の外径および前記コイルスプリングのコイル外径が、何れも０．０１２インチ以下であり、 
　前記コイルスプリングの先端部は、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだにより、前記コアワイヤに固着され、 
　Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。 
【請求項２】 
　前記コアワイヤの近位端側大径部の外径および前記コイルスプリングのコイル外径が、何れも０．０１０インチ以下であることを特徴とする請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。 
【請求項３】 
　前記コイルスプリングの先端部におけるコイルピッチが、コイル線径の１．０〜１．８倍であり、 
　Ａｕ−Ｓｎ系はんだが、前記コイルスプリングの１〜３ピッチに相当する範囲においてコイル内部に浸透していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療用ガイドワイヤ。 
【請求項４】 
　前記コイルスプリングの内部に樹脂が充填されているとともに、前記コイルスプリングの外周に前記樹脂による樹脂層が形成され、前記樹脂層の表面に親水性樹脂層が積層形成され、 
　前記コアワイヤの表面には撥水性樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。 
【請求項５】 
　前記コイルスプリングは、コイルピッチがコイル線径の１．０〜１．８倍である先端側密巻部と、コイルピッチがコイル線径の１．８倍を超える後端側疎巻部とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。 
【請求項６】 
　前記コイルスプリングの先端側密巻部と後端側疎巻部とを含む中間部が、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだにより、前記コアワイヤに固着されていることを特徴とする請求項５に記載の医療用ガイドワイヤ。 
【請求項７】 
　前記コアワイヤがステンレスからなることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。」
  
第４　請求人の主張  
１　要点 
　請求人の主張する請求の趣旨は、本件発明１ないし７についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるものである。 
　そして、かかる無効理由の要点は、審判請求書（以下単に「請求書」という。）、弁駁書、口頭審理陳述要領書及び上申書の記載内容からみて、以下のとおりである。 
  
　本件発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１乃至７に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
  
２　証拠方法 
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
  
甲第１号証　　　須藤一，田村今男，西澤泰二　共著，金属組織学，丸善株式会社，２００６年１０月１０日，ｐ．２７−２８、及び表紙、奥付 
甲第２号証　　　Wikipedia「はんだ」項 
甲第３号証　　　新版接合技術総覧（新版接合技術総覧編集委員会　編），株式会社産業技術サービスセンター，１９９４年１１月２８日，ｐ．４３２−４３５、及び表紙、奥付 
甲第４号証　　　菅沼克昭　著，はじめてのはんだ付け技術，株式会社工業調査会，２００２年１２月１５日，ｐ．４４−４６、及び表紙、奥付 
甲第５号証　　　大澤直　著，はんだ付技術なぜなぜ１００問，株式会社工業調査会，１９９７年９月２０日，ｐ．８４−８７、１２６−１２９、及び表紙、奥付 
甲第６号証　　　東京地裁平成２６年（ワ）第２５５７７号原告第２準備書面 
甲第７号証　　　菅沼克昭　著，改訂増補　鉛フリーはんだ付け技術，株式会社工業調査会，２００６年１月２５日，ｐ．１２２−１３３、１４８−１４９、２０６−２０７、２１６−２１７、及び表紙、奥付 
甲第８号証　　　標準マイクロソルダリング技術　初版（社団法人日本溶接協会マイクロソルダリング技術認定・検定委員会　編），日刊工業新聞社，１９９２年１１月３０日，ｐ．２９９−３０３、及び表紙、奥付 
甲第９号証　　　はんだ材料評価報告書１　ＡＭＤ−Ｄ15069 
甲第１０号証　　はんだ材料評価報告書２　ＡＭＤ−Ｄ15070 
甲第１１号証　　特開２０１０−２６８８８８号公報 
甲第１２号証　　平成２５年９月３０日付警告書（被請求人代理人弁護士鮫島正洋、同高見憲、同宅間仁志） 
甲第１３号証　　平成２６年１月８日付通知書（被請求人代理人弁護士鮫島正洋、同高見憲、同宅間仁志） 
甲第１４号証　　特許第５３８２９５３号公報 
甲第１５号証　　東京地方裁判所平成26年（ワ）第25577号判決文 
甲第１６号証　　知的財産高等裁判所平成24年（行ケ）第10151号判決文 
甲第１７号証　　報告書（実験報告書ＡＤＤ−Ｋ15-001Ａｕ含有量が異なるＡｕ−Ｓｎ系はんだ材の引張強度評価） 
甲第１８号証　　中上明光、川上信之　著，「ナノインデンテーション法による薄膜の機械的特性評価」，神戸製鋼技報，Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．２，２００２年９月 
 甲第１９号証　　Wikipedia「バルク」項 
  
３　主張の概要 
　本件訂正前における請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、本件訂正後においては請求人は更なる主張を行っていない。 
  
（１）「本件特許の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７には、発明の課題を解決するための手段として、『Ａｕ（金（以下、『Ａｕ』と記す））−Ｓｎ（スズ（以下、『Ｓｎ』と記す））系はんだ』と包括的に記載されているところ、同記載は、その構成元素の種類、元素の成分比率も特定されず、さらに被請求人の主張によれば『Ａｕ及びＳｎ以外の元素や、不均一な組織構造を有する金属間化合物等を含む広い概念のはんだ』という広範な概念の記載であるのに対し、本件特許明細書の記載においてその全部がサポートされておらず、発明の詳細な説明の記載を超えるものであるから、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。」（請求書第２ページ第１６〜２６行） 
  
（２）「（ｅ）総括 
 （・・・中略・・・）ｅ−１．　本件特許発明の請求項１に記載の発明特定事項のうち、『Ａｕ−Ｓｎはんだ』の文言を『Ａｕ及びＳｎを含むはんだであって、Ａｕ及びＳｎ以外の元素を添加したものを含む』と理解した場合、本件特許権の発明の詳細な説明の記載には、『Ａｕ−Ｓｎ系はんだ』の組成については、『本発明で使用するＡｕ−Ｓｎ系はんだは、例えば、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなる。』（【００４９】）と記載され、また、その性質について『ステンレスと、白金（合金）とをＡｕ−Ｓｎ系はんだを使用して固着することにより、Ａｇ−Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られる』（【００５０】）と記載されているのみであり、文言の通常の意味又は当業者の技術的理解によっても、特許請求の範囲の『Ａｕ−Ｓｎ系はんだ』は、その定義、具体的組成及びその性質（固着力）等について本件明細書に記載された作用効果、すなわち、先端硬直部分の長さを０．１〜０．５ｍｍと短く（はんだによる固着領域が狭く）することができるとともに、コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度よりも高い）ものとすることができるようを奏することができるように明確に記載されていないと言わざるを得ない。 
ｅ−２．　さらに、本件特許発明の請求項１に記載の発明特定事項のうち、『Ａｕ−Ｓｎ系はんだ』の文言を、被請求人が主張するように『Ａｕ及びＳｎ以外の元素や、不均一な組織構造を有する金属間化合物等を含む広い概念のはんだ』であると理解した場合は、金属間化合物が一般に固くて脆い性質をもつため、かえってはんだ付部が弱くなる場合があることが公知文献に記載されているだけでなく、上記比較実験によれば、金属間化合物の一種である『ＡｕＳｎ４』は、『Ａｇ−Ｓｎ系はんだ』の一種である『Ｓｎ９６．５−Ａｇ３．５』と同等またはこれより低い固着力（引張強度）しかないため、本件明細書に記載された作用効果を奏し得ないものであることが実証されているから、本件特許請求の範囲はその全部が本件明細書の記載によってサポートされていないことが明らかである。 
ｅ−３．　よって、本件特許請求の範囲には、その技術的事項を超えた、広範な技術的範囲を含む記載がされているから、本件特許発明のうち請求項１に係る発明は、特許法３６条６項１号の規定するサポート要件に違反するものである。」（請求書第１６ページ第１〜３４行） 
  
（３）「本件特許出願時において，『Ａｕ及びＳｎを含んでいるはんだ（その他の元素，金属間化合物，不均一な組織態様を含んでいるものも含む）であれば，本件特許発明の効果を損なわない』などといった当業者の技術常識があることも認められない。」（弁駁書第７頁第２２〜２５行） 
  
（４）「実施例には，先端部及び中間部の固着に使用されたはんだの種類として，『Ａｕ−Ｓｎ系』並びに『Ａｇ−Ｓｎ系』と記載されているに止まり、それらの成分比（具体的含有量）も記載されていないから，実施例の比較結果をもって『通常の意味での『Ａｕ−Ｓｎ系はんだ』による固着力は，通常の意味である『Ａｇ−Ｓｎ系はんだ』による固着力よりも高い』などと一般化することはできない。」（弁駁書第８ページ第１５〜１９行） 
  
（５）「被請求人は、本件合議体から『発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から当業者が認識できることについて主張・立証』するよう釈明を求められた事項について、 
 ○１（当審注：「○１」のように○に数字を付したものは、○の中に数字が記載されたものを意味する。以下同じ。）『本件特許発明の効果を損なわない範囲』である『Ａｕ』及び『Ｓｎ』の具体的含有量は『それらが主成分として含有されている量』である。 
 ○２『本件特許発明の効果を損なわない範囲』である『その他の元素』の具体名は，『ＡｇおよびＰｂ』（甲３）、『Ｃｕ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ』（甲４及び甲７）、『Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ａｌ、Ａｓ、Ｃｄ、Ｆｅ、ＮｉおよびＺｎ』（乙５）である。 
 ○３『本件特許発明の効果を損なわない範囲』である『その他の元素』（上記○２）の具体的含有量は『Ａｕ及びＳｎが主成分として含有されていることを妨げない量』（その意味は明らかではないが，『Ａｕ及びＳｎの成分量を超えない量』をいうものと理解される。）である。 
とし、これらは当業者において認識できるものであると主張している。 
　しかしながら，本件明細書には上記○１、○２及び○３について一切記載されていない。 
　また、上記○２について、『ＡｕとＳｎと上記『その他の元素』を含むはんだ』が『本件特許発明の効果を損なわない範囲』であることについては、上記甲３、甲４、甲７及び乙５には一切記載されていない。また，上記○３については、上記甲３、甲４、甲７及び乙５には何ら開示も示唆もない。 
　なお、甲４、甲７及び乙５に記載のその他の元素『Ｃｕ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ』及び『Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ａｌ、Ａｓ、Ｃｄ、Ｆｅ、Ｎｉ及びＺｎ』）は『Ａｕ−Ｓｎ系はんだ』についての記載ではなく、『Ａｕ−Ｓｎ系はんだ』に含まれる『その他の元素』ではない。 
　被請求人は，上記○１、○２及び○３の事項は、『当業者において認識することができる』と主張しているが，『当業者において認識することができる』とする根拠については何ら具体的な証拠も提出しておらず，そもそも何も立証されていない。 
　他方，甲第５号証及び甲第８号証には，Ａｕ基はんだ（上記『Ａｕ７５〜８０質量％と，Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるはんだ以外のＡｕ−Ｓｎ系はんだ』を含む。）を用いた場合、一般に硬くて脆い性質をもつ金属間化合物を形成しやすいため、かえってはんだ付け部が弱くなる場合があることが記載されている。 
（・・・中略・・・）『そもそも、合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わる』ということが当業者の技術常識である。 
　よって、『本件特許請求の効果を損なわない範囲』の具体的内容については、客観的な根拠に基づいて何ら主張・立証されていない。」（請求人口頭審理陳述要領書第７ページ第２４行〜第８ページ下から第２行） 
  
（６）「Ａｕ８０Ｓｎ２０及びＡｕ１０Ｓｎ９０という二例の『共晶はんだ』のみをもって、『よって、本件特許の発明の詳細な説明に記載された（Ａｕ７５〜８０質量％とＳｎ２５〜２０質量％）の合金はんだは、このような組成比率に限定されない、ＡｕとＳｎから構成される（二元系合金）はんだにまで拡張あるいは一般化することができる。』とする被請求人の主張は余りにも論理が飛躍しているものであって、およそ合理的な主張とはいえない。」（上申書第５ページ第１１〜１６行） 
  
（７）「Ａｕ、Ｓｎ及びＡｇにより構成された三元系合金はんだについて、甲第３号証及び乙第１０号証には、本件特許発明の効果を損なわない範囲である『Ａｕ』及び『Ｓｎ』の具体的含有量、本件特許発明の効果を損なわない範囲である『その他の元素』の具体名、本件特許発明の効果を損なわない範囲である『その他の元素』の具体的含有量は何ら記載も示唆もされていないのであるから、『よって、本件特許の発明の詳細な説明に記載された（Ａｕ７５〜８０質量％とＳｎ２５〜２０質量％）の合金はんだは、ＡｕとＳｎとその他の元素で構成される（三元系以上の）はんだにまで拡張あるいは一般化することができる。』とする被請求人の主張は余りにも論理が飛躍しているものであって、およそ合理的な主張とはいえない。」（上申書第８ページ第１〜９行） 
第５　被請求人の主張  
１　要点及び証拠方法 
　これに対し、被請求人は、以下の証拠方法を提出し、本件訂正を認める、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。 
  
 乙第１号証　　　　マグローヒル　科学技術用語大辞典　第三版，日刊工業新聞社，１９９６年９月３０日，ｐ．５４４、及び表紙、奥付 
乙第２号証　　　　東京地方裁判所平成26年（ワ）第25577号判決文 
乙第３号証　　　　菅沼克昭　編著，鉛フリーはんだ技術・材料ハンドブック，株式会社工業調査会，２００７年７月１０日，ｐ．１９７−１９９、及び表紙、奥付 
乙第４号証　　　　溶接技術，産報出版株式会社，第６０巻，第１号，ｐ．８６−９０、及び表紙、奥付 
乙第５号証　　　　ＪＩＳ　Ｚ３２８２（２００６） 
乙第６号証　　　　ＩＮＤＩＵＭ　ＣＯＲＰＯＲＡＲＩＯＮ社の製品データシート 
乙第７号証　　　　三菱マテリアル社の金錫（ＡｕＳｎ）合金の物性値・平行状態図 
 （http://www.mmc.co.jp/adv/ele/ja/products/assembly/ausn-special03.html） 
乙第８号証　　　　特開２００８−１６１９１３号公報 
乙第９号証　　　　無効２０１２−８００１１０における請求人陳述要領書 
乙第１０号証　　　特許第４３０５５１１号公報 
乙第１１号証　　　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ＭＡＴＥＲＩＡＮＳ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ，Ｖｏｌｕｍｅ２０，Ｎｕｍｂｅｒ８，Ａｕｇｕｓｔ　２００５ 
乙第１１号証の２　乙第１１号証の部分訳文 
乙第１２号証　　　特開２０００−５２０８３号公報 
乙第１３号証　　　特許第４６１７９０２号公報 
乙第１４号証　　　特許第４８１１６６１号公報 
乙第１５号証　　　特許第４８７２７６４号公報 
乙第１６号証　　　特許第５６３３８１２号公報 
乙第１７号証　　　特許第５６３３８１５号公報 
乙第１８号証　　　特許第５６３３８１６号公報 
乙第１９号証　　　米国特許第４，６８２，６０７号明細書 
乙第１９号証の２　乙第１９号証の訳文 
乙第２０号証　　　知的財産高等裁判所平成27年（ネ）第10114号被請求人第１準備書面 
乙第２１号証　　　東京工業大学大学院総合理工学研究科の梶原正憲教授の見解書 
乙第２２号証　　　証拠説明書 
  
第６　無効理由についての当審の判断  
１　明細書のサポート要件 
　特許法３６条６項１号は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（以下「明細書のサポート要件」という。）を規定するものであり、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　そこで、以下、本件について、訂正特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載を確認し、発明の詳細な説明の記載から、本件発明の解決しようとする課題と課題を解決するための手段について検討することとする。 
  
２　本件訂正特許請求の範囲の記載について 
　本件訂正特許請求の範囲の請求項１には、「遠位端側小径部と前記遠位端側小径部より外径の大きい近位端側大径部とを有するコアワイヤと、前記コアワイヤの遠位端側小径部の外周に軸方向に沿って装着され、少なくとも先端部および後端部において、前記コアワイヤに固着されているコイルスプリングとを有」し、「前記コアワイヤの近位端側大径部の外径および前記コイルスプリングのコイル外径が、何れも０．０１２インチ以下」である医療用ガイドワイヤについて、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだにより前記コイルスプリングの先端部は前記コアワイヤに固着されること、及び、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍであることが記載されている。 
　また、本件訂正発明２ないし７に係る訂正特許請求の範囲の請求項２ないし７は、いずれも本件訂正特許請求の範囲の請求項１を引用するものである。 
  
３　本件明細書の発明の詳細な説明の記載について 
　本件明細書には以下の事項が記載されている。 
（１）「【０００１】 
　本発明は、コアワイヤの遠位端側小径部の外周に装着されたコイルスプリングを有する医療用ガイドワイヤに関し、更に詳しくは、コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く、先端部分のシェイピング操作においてシェイピング長さを従来のものよりも短くすることができ、ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れた医療用ガイドワイヤに関する。」 
  
（２）「【０００４】 
　ここに、コイルスプリングの先端部および後端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしては、融点が低くて取扱いが容易であることから、Ａｇ−Ｓｎ系はんだが使用されている。」 
  
（３）「【００１５】 
　本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。 
　本発明の第１の目的は、コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度が高く、しかも、従来のものと比較してシェイピング長さを短くすることができる医療用ガイドワイヤを提供することにある。 
　本発明の第２の目的は、ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れた医療用ガイドワイヤを提供することにある。」 
  
（４）「【００２４】 
　請求項１〜３に係る医療用ガイドワイヤによれば、コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしてＡｕ−Ｓｎ系はんだが使用されているので、先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍと短い（はんだによる固着領域が狭い）にも関わらず、コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ、コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても、コアワイヤが引き抜かれるようなことはない。 
　そして、先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍと短いので、シェイピング長さ（先端の折り曲げ長さ）を短くする（０．７ｍｍ以下とする）ことができ、この結果、マイクロチャンネル内での操作時において摩擦抵抗を十分に低減させることができる。 
　また、従来のガイドワイヤを使用したのでは行うことのできなかった狭い領域における治療も可能になる。 
　本発明の医療用ガイドワイヤは、０．０１２インチ以下の細い線径、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる高い固着強度、０．１〜０．５ｍｍという短い先端硬直部分により、ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性に優れたものとなる。」 
  
（５）「【００４９】 
　本発明の医療用ガイドワイヤは、コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着させるためのはんだとして、Ａｕ−Ｓｎ系はんだを使用している点に特徴を有する。 
　本発明で使用するＡｕ−Ｓｎ系はんだは、例えば、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなる。 
【００５０】 
　ステンレスと、白金（合金）とをＡｕ−Ｓｎ系はんだを使用して固着することにより、Ａｇ−Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して２．５倍程度の固着力（引張強度）が得られる。 
　このため、先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍと短い場合（はんだの浸透範囲がコイルピッチの１〜３倍である場合）であっても、コアワイヤ１０に対するコイルスプリング２０の固着強度を十分高くすることができ、具体的には、コアワイヤ１０の遠位端側小径部１１の引張破断強度より高くすることができる。このため、コイルスプリング２０と、コアワイヤ１０との間に引張力を作用しても、コアワイヤ１０が引き抜かれるようなことを防止することができる。 
　また、Ａｕ−Ｓｎ系はんだは、Ａｇ−Ｓｎ系はんだよりも造影性に優れている。 
　更に、Ａｕ−Ｓｎ系はんだは、Ａｇ−Ｓｎ系はんだよりも血液および体液に対する耐蝕性にも優れている。」 
  
（６）「【００５２】 
　図１および図３（Ｃ）に示すように、コイルスプリング２０の後端部は、Ａｇ−Ｓｎ系はんだ３３により、コアワイヤ１０に固着されている。 
　すなわち、Ａｇ−Ｓｎ系はんだ３３が、コイルスプリング２０の内部に浸透され、このＡｇ−Ｓｎ系はんだ３３がコアワイヤ１０（遠位端側小径部１１）の外周と接触することにより、コイルスプリング２０の後端部がコアワイヤ１０（遠位端側小径部１１）に固着されている。 
　コアワイヤ１０の遠位端側小径部１１において、コイルスプリング２０の後端部が固着する部分の外径は、コイルスプリング２０の先端部が固着する部分（遠位端）の外径より大きい（相対的に固着面積が大きい）ため、Ａｕ−Ｓｎ系はんだと比較して固着力の小さいＡｇ−Ｓｎ系はんだを使用することができる。」 
  
　上記記載によれば、発明の詳細な説明には、従来のコアワイヤの遠位端側小径部の外周に装着されたコイルスプリングを有する医療用ガイドワイヤでは、融点が低くて取扱いが容易であることから、コイルスプリングの先端部及び後端部をコアワイヤに固着するために、Ａｇ−Ｓｎ系はんだが使用されていた（上記（１）、（２））ところ、ステンレスと、白金とをＡｕ−Ｓｎ系はんだを使用して固着することにより、Ａｇ−Ｓｎ系はんだによって固着する場合と比較して高い固着力（引張強度）が得られるため（上記（４）、（５））、先端硬直部分の長さが短いにも関わらず、コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高いものとすることができ、先端硬直部分の長さを短くすることができる結果、マイクロチャンネル内での操作時において摩擦抵抗を低減させることができ、従来のガイドワイヤを使用したのでは行うことのできなかった狭い領域における治療も可能となり（上記（３）、（４））、０．０１２インチ以下の細い線径、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる高い固着強度、０．１〜０．５ｍｍという短い先端硬直部分により、操作性に優れたガイドワイヤが提供されること（上記（４））が記載されている。 
　よって、発明の詳細な説明の記載に基づけば、本件発明の解決しようとする課題は、従来の線径が０．０１２インチ以下のガイドワイヤでは、Ａｇ−Ｓｎ系はんだを用いているところ、そのはんだの固着強度が低く、固着領域を小さくできなかったため、固着領域の大きさに依存するシェイピング長さ（ガイドワイヤの先端の折り曲げ長さ）を短くすることができなかったことであると把握でき、また、本件発明が、Ａｕ−Ｓｎ系はんだを用いて、コイルスプリングの先端部はコアワイヤに固着させるとともに、当該Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍであるものとすることを、当該課題を解決するための手段とし、その手段を採用したことにより、コアワイヤとコイルスプリングの外径が０．０１２インチ以下の医療用ガイドワイヤにおいて、所望の固着強度とシェイピング長さを満たすことができるとの作用効果を奏するものと理解できる。 
　また、そのＡｕ−Ｓｎ系はんだの具体例として、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金が例示されている（上記（５））。 
  
４　本件明細書のサポート要件について 
　本件訂正発明、即ち、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだを用いた特許請求の範囲に記載のガイドワイヤが、発明の詳細な説明に記載されている発明であるか否か、また、上記本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、特許出願時の技術常識に照らし上記本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを以下検討する。   
（１）本件訂正発明と発明の詳細な説明との対比について 
　本件訂正特許請求の範囲の請求項１には、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングの先端部はコアワイヤに固着されること、及び、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍであることが特定事項として記載されている。 
　一方、発明の詳細な説明には、段落【００４９】に「Ａｕ−Ｓｎ系はんだは、例えば、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなる」と記載され、段落【００５０】に、「先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍと短い場合（はんだの浸透範囲がコイルピッチの１〜３倍である場合）であっても、コアワイヤ１０に対するコイルスプリング２０の固着強度を十分高くすることができ」と記載されているから、本件訂正発明は発明の詳細な説明に記載された発明であることが明らかである。
（２）課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて　
　発明の詳細な説明をみると、本件発明の解決しようとする上記課題を解決するための手段として、上記３で検討したとおり、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％を用いたガイドワイヤについて実施例と、その作用効果が記載されており、Ａｕ７５〜８０質量％と、Ｓｎ２５〜２０質量％との合金からなるＡｕ−Ｓｎ系はんだを用いれば上記課題が解決できることについて、発明の詳細な説明に記載されていると認められる。 
（３）請求人の主張について
　請求人の主張は全て本件訂正前に行われたものであるから、本件訂正前の特許請求の範囲を前提とした主張であり、本件訂正が行われたことにより対応しない主張となったが、上記第４　３（２）（ｅ）等の主張を踏まえると、本件訂正によって、請求人の主張する無効理由は治癒されたものと認められる。
（４）本件明細書のサポート要件の判断
　上記のように、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載されている発明であり、また、上記本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件違反ということはできない。
　したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
　 
第７　むすび  
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　そして、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、請求人主張の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし７に係る特許を無効にすることはできない。  
 　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
 　よって、結論のとおり審決する。