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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、偏光素子を有するメガネと画像表示装置とを含む画像表示システムのための画像処理装置であって、前記画像表示装置の表示面に対する前記メガネの傾き情報に基づき、表示される画像を示す画像データに対する色補正処理を行う色補正手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光素子を有するメガネと画像表示装置とを含む画像表示システムのための画像処理装置であって、
前記画像表示装置の表示面に対する前記メガネの傾き情報に基づき、表示される画像を示す画像データに対する色補正処理を行う色補正手段を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記メガネの傾き情報は、前記画像表示装置の表示面に平行な平面内における、水平軸に対する前記メガネの回転角度であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色補正手段は、複数の回転角度に対応付けられた複数の色補正パラメータの中から、前記メガネの傾き情報に基づいて、前記色補正処理に用いる色補正パラメータを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色補正パラメータは、予め定めた目標色群が再現されるような色補正パラメータであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記目標色群は、前記メガネの傾きが水平のときの当該メガネ越しに再現される色群であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記色補正パラメータは、両眼間におけるメガネ越しに再現される色の差が小さくなるような色補正パラメータであることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記色補正パラメータは、前記メガネを構成する左右のレンズのうち基準とするレンズに対しては予め定めた目標色群が再現されるような色補正パラメータであり、他方のレンズに対しては前記基準とするレンズ越しに再現される色が再現されるような色補正パラメータであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記基準とするレンズは、観賞者の利き眼に対応する側のレンズであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記基準とするレンズは、前記傾き情報に応じて定まるメガネ越しに再現される色の再現可能域に基づいて選択されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記色補正パラメータは、前記メガネを構成する左右のレンズそれぞれに対して、予め定めた共通の目標色群が再現されるような色補正パラメータであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記共通の目標色群は、前記左右それぞれのレンズ越しに再現される色の再現可能域の共通領域に含まれることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
偏光素子を有するメガネと画像表示装置とを含む画像表示システムのための画像処理方法であって、
前記画像表示装置の表示面に対する前記メガネの傾き情報に基づき、表示される画像を示す画像データに対する色補正処理を行う色補正ステップを含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
偏光素子を有するメガネと画像表示装置とを含む画像表示システムのための画像処理装置であって、
前記画像表示装置の表示面に対する前記メガネの傾き情報および参照画像の画素値に基づき、表示される画像を示す画像データに対する色補正処理を行う色補正手段を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
前記色補正手段が行う色補正処理はクロストーク補正処理であることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記参照画像とは左眼画像と右眼画像の２種類の画像からなる視差画像のうち処理対象の画像とは逆の眼に対応した画像であることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
表示される画像データの画素値をオフセットするオフセット手段をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記オフセット手段は、クロストークの値に基づいて設定されたオフセット量だけ表示される画像データの画素値をオフセットすることを特徴とする請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記クロストークの値は、クロストーク測色データ内の最大値であることを特徴とする請求項１８に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記オフセット量は、表示される画像データごとに変更することを特徴とする請求項１８に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記色補正手段によって得られる色補正画像データをあらたに色補正処理の対象として繰り返し色補正処理することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
色補正処理の繰り返し回数を、あらかじめ設定されたクロストークの許容値に基づき導出することを特徴とする請求項２１に記載の画像処理装置。
【請求項２３】
クロストークが最も発生するメガネの傾きに対してのみクロストークを測色するクロストーク測色手段と、
前記メガネを回転した際の輝度の変化量からクロストークの補正係数を導出する手段と、
前記クロストーク測色手段により得られるクロストーク測色データと前記クロストークの補正係数から、特定の回転角度に対応するクロストークの測色データを導出する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項２４】
偏光素子を有するメガネと画像表示装置とを含む画像表示システムのための画像処理方法であって、
前記画像表示装置の表示面に対する前記メガネの傾き情報および参照画像の画素値に基づき、表示される画像を示す画像データに対する色補正処理を行う色補正ステップを含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２５】
コンピュータを請求項１４乃至２３のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】花粉付着防止マスクの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻および口を含む顔面の対象部を覆う本体部と、該本体部の左右側部に設けられた耳に係止するための耳掛け部とを備える花粉付着防止マスクの製造方法であって、花粉の付着を防止するために目付が３５ｇ／ｍ２以下である不織布をシリコン系化合物およびカチオン系帯電防止剤を含むコーティング剤でコーティング処理する工程と、前記工程で得た該不織布を前記本体部の最外層として該本体部を形成する工程を含むことを特徴とする花粉付着防止マスクの製造方法。
【請求項２】
前記不織布へのコーティング処理が、塗布処理又は含浸処理で行うことを特徴とする請求項１に記載の花粉付着防止マスクの製造方法。
【請求項３】
前記不織布へのコーティング処理する工程の後に、該不織布を１２０℃から１７０℃で乾燥する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の花粉付着防止マスクの製造方法。
【請求項４】
前記シリコン系化合物がポリメチルクロロシロキサンおよび二酸化ケイ素の少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の花粉付着防止マスクの製造方法。
【請求項５】
前記カチオン系帯電防止剤がオクタデシルアミン酢酸塩であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の花粉付着防止マスクの製造方法。
【請求項６】
前記不織布の目付が２０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の花粉付着防止マスクの製造方法。
【請求項７】
前記本体部を形成する工程が、中間層にメルトブロー不織布を積層して三層以上の層構造とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の花粉付着防止マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面にロックボルト等の補強材が挿入固定され、該補強材の頭部に取り付けられた支圧板と斜面表面に張られたワイヤーロープとが連結された斜面安定化構造において、
支圧板に形成されたロープ挿通孔にワイヤーロープが挿通され、該ロープ挿通孔の近傍におけるワイヤーロープに鍔部材が装着固定され、該鍔部材が支圧板と干渉することにより支圧板とワイヤーロープとの間のロープ軸線方向の相対移動が規制されることを特徴とする斜面安定化構造。
【請求項２】
鍔部材は筒状であってその内側をワイヤーロープが挿通し、鍔部材がカシメによりワイヤーロープに固定され、該鍔部材の端面が支圧板と干渉する請求項１記載の斜面安定化構造。
【請求項３】
支圧板は、補強材の頭部が挿通するベース部と、該ベース部の上面に立設されたストッパー壁部とを備え、該ストッパー壁部にロープ挿通孔が形成されている請求項１又は２記載の斜面安定化構造。
【請求項４】
ロープ挿通孔が形成されたストッパー壁部がロープ軸線方向に所定距離離れて一対形成され、該一対のストッパー壁部のロープ挿通孔をワイヤーロープが挿通すると共に該一対のストッパー壁部の間に鍔部材が位置していて、鍔部材が一対のストッパー壁部と干渉する請求項３記載の斜面安定化構造。
【請求項５】
ストッパー壁部のロープ軸線方向の両側にそれぞれ鍔部材が設けられている請求項３記載の斜面安定化構造。
【請求項６】
支圧板の中央部近傍と周縁部にそれぞれロープ挿通孔が形成され、支圧板の中央部近傍におけるロープ挿通孔の近傍に鍔部材が位置し、支圧板の中央部近傍におけるロープ挿通孔の高さよりも周縁部におけるロープ挿通孔の高さの方が低い請求項１乃至５の何れかに記載の斜面安定化構造。
【請求項７】
支圧板の周縁部にロープ挿通孔が形成され、該ロープ挿通孔の近傍に鍔部材が位置している請求項１又は２記載の斜面安定化構造。
【請求項８】
支圧板の外縁よりも外側に鍔部材が位置している請求項７記載の斜面安定化構造。
【請求項９】
支圧板の周縁部に上方に突出するロープガイドが設けられ、該ロープガイドがロープ挿通孔を有しており、該ロープガイドの外側に鍔部材が配置されている請求項１記載の斜面安定化構造。
【請求項１０】
支圧板の縦横二方向の両端部にそれぞれロープガイドが対向して設けられ、縦方向両端部のロープガイドのロープ挿通孔に縦ワイヤーロープが挿通されていると共にロープガイドの外側にそれぞれ鍔部材が配置されて縦ワイヤーロープの相対移動が規制され、横方向両端部のロープガイドのロープ挿通孔に横ワイヤーロープが挿通されていると共にロープガイドの外側にそれぞれ鍔部材が配置されて横ワイヤーロープの相対移動が規制されている請求項９記載の斜面安定化構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記条件は、現状の車両の走行状況に応じて決定される基準変速比よりも低い変速比とされていることをその成立の要件とする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、運転者が変速機の変速比として、現状の車両走行条件に本来適した変速比よりも低い変速比を選択していると、エンジンが想定よりも高負荷率かつ低回転で運転されることになる。よって、上記冷却能力が不足していると判断される条件は、現状の車両の走行状況に応じて決定される基準変速比よりも低い変速比とされていることをその成立の要件とすることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（３）本実施形態では、大気圧ＰＡが標準大気圧よりも低いことを条件に、冷却水が沸騰しやすい状態で車両が走行していると判定して、エンジン出力の低下処理を実施している。大気圧ＰＡが低ければ、冷却水の沸点が下がるため、冷却水の沸騰が生じやすくなる。そのため、冷却水が沸騰しやすい状態での車両走行を的確に判定して、エンジン出力の低下処理を適切な状況において実施することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（４）本実施形態では、現状の車両走行状況に応じて決定されるＤレンジギア段よりもハイ側のギア段が選択されていることを、エンジン１０の負荷状況に対して同エンジン１０の冷却能力が不足すると判断する条件の成立要件としている。すなわち、自動変速機１１の変速比が、現状の車両走行状況に応じて決定される基準変速比よりも低い変速比とされていることを、そうした条件の成立要件としている。運転者が自動変速機１１の変速比として、現状の車両走行条件に本来適した変速比よりも低い変速比を選択していると、エンジン１０が想定よりも高負荷低回転で運転されることになる。そのため、冷却水が沸騰しやすい状態での車両走行を的確に判定して、エンジン出力の低下処理を適切な状況において実施することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
・上記実施形態では、変速機の変速比が、現状の車両走行状況に応じて決定される基準変速比よりも低い変速比とされていることを、エンジン１０の負荷状況に対して同エンジン１０の冷却能力が不足すると判断される条件の成立の要件としている。尤も、変速機の変速比に基準変速比が選択されていても、車両の走行状況により、エンジン１０の冷却能力が不足することがある場合には、図２の出力低下制御ルーチンのステップＳ１０３の判定を省略し、選択中の変速比（ギア段）に関わらず、エンジン出力の低下処理を実施するようにしてもよい。すなわち、エンジン１０の負荷状況に対して同エンジン１０の冷却能力が不足すると判断される条件の成立要件から、変速比（ギア段）にかかる条件を省くようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の風力発電装置において、
前記風力発電装置は、前記ブレードと、前記ピッチアクチュエータと、前記ピッチ制御装置と、前記ブレードのピッチ角が通常許容される最大位置よりも大きくならないよう制限をかけるための通常フェザー用リミッタスイッチと、前記ブレードのピッチ角回転と同じ方向に回転移動し、前記通常フェザー用リミッタスイッチを叩いて作動させるリミッタスイッチ作動板と、前記通常フェザー用リミッタスイッチの作動解除及びロータロック状態においてブレードピッチ角増加を制限するためのロータロック用リミッタスイッチとから成るブレードピッチ角増加制限装置を備えていることを特徴とする風力発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の風力発電装置のブレードピッチ角調整方法において、
前記ブレードと、前記ピッチアクチュエータと、前記ピッチ制御装置と、前記ブレードのピッチ角が通常許容される最大位置よりも大きくならないよう制限をかけるための通常フェザー用リミッタスイッチと、前記ブレードのピッチ角回転と同じ方向に回転移動し、前記通常フェザー用リミッタスイッチを叩いて作動させるリミッタスイッチ作動板と、前記通常フェザー用リミッタスイッチの作動解除及びロータロック状態においてブレードピッチ角増加を制限するためのロータロック用リミッタスイッチとから成るブレードピッチ角増加制限装置と備え
前記ピッチ制御装置からの停止指令により、前記ピッチアクチュエータが前記ブレードのピッチ角を通常フェザー位置に変更すると共に、前記リミッタスイッチ作動板が前記ブレードと共に動いて前記通常フェザー用リミッタスイッチを叩くことで、前記ピッチアクチュエータが作動停止し、その後、前記ロータの回転速度が０になったのを確認して、風車の状態をマニュアルステートにして風車を手動で操作できる状態にし、この状態で前記ロックピンを動かして前記ロックディスクの穴に挿入し、この後、前記ロックピンが前記ロックピン筐体に収納され、前記ロックピンが前記ロックピン筐体に格納された状態にある場合以外の状態で前記通常フェザー用リミッタスイッチの作動が解除されて前記ピッチアクチュエータが一時的に動作可能な状態になり、この状態で前記ブレードを通常フェザー位置から更に回転させて、前記ブレードのピッチ角を、減速中のフェザー状態の前記ブレードのピッチ角より大きくすることを特徴とする風力発電装置のブレードピッチ角調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブレードを有しピッチ角を独立に制御可能とした風車であって、
前記ピッチ角を制御する制御装置は、
前記複数のブレードの一部が固着した状況で風車を停止する際に、健全なブレードのピッチ角を流入角が大きくなる方向に回転させて前記健全なブレードがフェザー状態になるように制御することを特徴とする風車。
【請求項２】
請求項１に記載の風車において、
前記ピッチ角を制御する制御装置は、
前記風車を停止する際の前記ブレードのピッチ角または前記ピッチ角と相関関係を有する状態量を判断指標として、前記ピッチ角または前記状態量が所定値を超えるときには、前記ピッチ角を流入角が小さくなる方向に回転させ、流入角がゼロの状態を経由してフェザー状態になるように制御することを特徴とする風車。
【請求項３】
請求項１に記載の風車において、
前記風車はダウンウインド型風車であることを特徴とする風車。
【請求項４】
複数のブレードを有しピッチ角を独立に制御可能とした風車の停止方法であって、
前記複数のブレードの一部が固着したと判断した場合に、
健全なブレードのピッチ角を流入角が大きくなる方向に回転させて前記健全なブレードがフェザー状態になるようにネガティブフェザー動作を行うことを特徴とする風車の停止方法。
【請求項５】
請求項４に記載の風車において、
前記複数のブレードの各ピッチ角を計測し、各ピッチ角の指令値とそれぞれ比較して、前記ブレードの固着を判断することを特徴とする風車の停止方法。
【請求項６】
請求項４に記載の風車の停止方法において、
前記風車を停止する際の前記ブレードのピッチ角または前記ピッチ角と相関関係を有する状態量を判断指標として、前記ピッチ角または前記状態量が所定値を超えるときには、前記ピッチ角を流入角が小さくなる方向に回転させ、流入角がゼロの状態を経由してフェザー状態になるようにポジティブフェザー動作を行うことを特徴とする風車の停止方法。
【請求項７】
請求項６に記載の風車の停止方法において、
複数のブレードのピッチ角の平均値を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とする風車の停止方法。
【請求項８】
請求項６に記載の風車の停止方法において、
複数のブレードのピッチ角の最大値を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とする風車の停止方法。
【請求項９】
請求項６に記載の風車の停止方法において、
複数のブレードのピッチ角の最小値を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とする風車の停止方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の風車の停止方法において、
風速を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とする風車の停止方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の風車の停止方法において、
風車の回転数を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とする風車の停止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチ角を制御可能なブレードを有するダウンウインド型風車であって、
前記ピッチ角を制御する制御装置は、
前記風車を停止させる際に、前記ブレードのピッチ角を流入角が大きくなる方向に回転させて前記ブレードがフェザー状態になるように制御することを特徴とするダウンウインド型風車。
【請求項２】
請求項１に記載のダウンウインド型風車において、
前記ピッチ角を制御する制御装置は、
前記風車を停止する際の前記ブレードのピッチ角または前記ピッチ角と相関関係を有する状態量を判断指標として、前記ピッチ角または前記状態量が所定値を超えるときには、前記ピッチ角を流入角が小さくなる方向に回転させ、流入角がゼロの状態を経由してフェザー状態になるように制御することを特徴とするダウンウインド型風車。
【請求項３】
ピッチ角を制御可能なブレードを有するダウンウインド型風車の停止方法であって、
前記風車を停止させる際に、前記ブレードのピッチ角を流入角が大きくなる方向に回転させてブレードがフェザー状態になるようにネガティブフェザー動作を行うことを特徴とするダウンウインド型風車の停止方法。
【請求項４】
請求項３に記載のダウンウインド型風車の停止方法において、
前記風車を停止する際の前記ブレードのピッチ角または前記ピッチ角と相関関係を有する状態量を判断指標として、前記ピッチ角または前記状態量が所定値を超えるときには、前記ピッチ角を流入角が小さくなる方向に回転させ、流入角がゼロの状態を経由してフェザー状態になるようにポジティブフェザー動作を行うことを特徴とするダウンウインド型風車の停止方法。
【請求項５】
請求項４に記載のダウンウインド型風車の停止方法において、
複数のブレードのピッチ角の平均値を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とするダウンウインド型風車の停止方法。
【請求項６】
請求項４に記載のダウンウインド型風車の停止方法において、
複数のブレードのピッチ角の最大値を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とするダウンウインド型風車の停止方法。
【請求項７】
請求項４に記載のダウンウインド型風車の停止方法において、
複数のブレードのピッチ角の最小値を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とするダウンウインド型風車の停止方法。
【請求項８】
請求項４に記載のダウンウインド型風車の停止方法において、
風速を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とするダウンウインド型風車の停止方法。
【請求項９】
請求項４に記載のダウンウインド型風車の停止方法において、
風車の回転数を判断指標として前記ネガティブフェザー動作と前記ポジティブフェザー動作の使い分けを行うこと特徴とするダウンウインド型風車の停止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３３の配列からなる、オリゴヌクレオチドデコイ。
【請求項２】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドデコイおよび薬学的に許容しうる担体を含む、医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドデコイおよび場合により前記オリゴヌクレオチドデコイを使用するための説明書を含む、キット。
【請求項４】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドデコイの有効量を含む、侵害受容シグナル伝達に関与する細胞中に存在する遺伝子の転写を調節するための組成物。
【請求項５】
前記細胞がニューロンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
転写の調節が遺伝子発現を抑制、阻害、活性化、誘導または安定化する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記遺伝子がＢＤＫＲＤ２、ＨＴＲ３Ａ、ＳＣＮ９Ａ、ＢＤＮＦ、ＧＲＭ５、ＮＯＳ１、ＧＣＨ１、ＣＤＫ５Ｒ１、およびＰＮＭＴよりなる群から選択される、請求項４〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドデコイの有効量を含む、細胞における侵害受容シグナル伝達を調節するための組成物。
【請求項９】
前記細胞がニューロンである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載のオリゴヌクレオチドデコイの治療有効量を含む、患者における疼痛を処置または予防するための組成物。
【請求項１１】
前記疼痛が急性から慢性の疼痛の何れかの疼痛である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記疼痛が術後疼痛である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
硬膜外／硬膜周囲または髄腔内に投与されることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５〜６５歳の健常なヒト対象における疲労症状を軽減するための剤であって、前記疲労症状が、前記患者の長期間の座りがちなライフスタイルに起因するものであり、かつ運動又は肉体労働による増加したエネルギー消費に起因するものではなく、前記剤が、有効量のＤ−リボースを含んで成り、１日あたり１．０〜６．０グラムのＤ−リボースが、前記健常な対象に経口投与されることを特徴とする、剤。
【請求項２】
前記Ｄ−リボースの有効量が、１日あたり１．０〜３．０グラムである、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
前記疲労症状が、疲れ、眠気、嗜眠、不快感、及び／又は脱力感を含む、請求項１又は２に記載の剤。
【請求項４】
有効量のＤ−リボースを含んで成る、４５〜６５歳のヒト対象における疲労症状を軽減するための剤であって、１日あたり１．０〜６．０グラムのＤ−リボースが、前記対象に経口投与され、
前記対象が、心血管障害、肺障害、及び／又は代謝障害を有しておらず、そして、
前記疲労症状が、前記患者の長期間の座りがちなライフスタイルに起因するものであり、かつ運動又は肉体労働による増加したエネルギー消費に起因するものではないことを特徴とする、剤。
【請求項５】
前記Ｄ−リボースの有効量が、１日あたり１．０〜３．０グラムである、請求項４に記載の剤。
【請求項６】
前記対象が健常である、請求項４又は５に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロゲル形成物質とフラボノイドとのコンジュゲートを含むハイドロゲルを生成するための方法であって、外から加える過酸化物の非存在下およびペルオキシダーゼの非存在下で、溶液中で該コンジュゲートを化合させる段階を含む、方法。
【請求項２】
前記溶液のpHを改変することによって、前記ハイドロゲルのゲル化速度を制御する段階を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
pHが3から10の間で改変される、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
pHが6から8の間で改変される、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
カタラーゼを前記溶液に加える段階を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
ハイドロゲル形成物質とフラボノイドとのコンジュゲートを含むハイドロゲルを生成するための方法であって、
（i）外から加える過酸化物の非存在下で、溶液中で該コンジュゲートとペルオキシダーゼを化合させる段階、および
（ii）該溶液のpHを改変することによってハイドロゲルのゲル化速度を制御する段階
【請求項７】
フラボノイドがカテキン骨格フラボノイドである、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
フラボノイドが没食子酸エピガロカテキンである、請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
ハイドロゲル形成物質がポリマーである、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
ハイドロゲル形成物質がヒアルロン酸である、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記溶液中の前記コンジュゲートの濃度が、0.1 mg/ml〜500 mg/mlである、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記溶液中の前記コンジュゲートの濃度が、1 mg/ml〜100 mg/mlである、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
生物活性物質を前記溶液中で前記コンジュゲートと化合させる段階をさらに含む、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
生物活性物質が抗癌剤である、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
抗癌剤がハーセプチンである、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか一項記載の方法によって生成された、ハイドロゲル形成物質とフラボノイドとのコンジュゲートを含むハイドロゲル。
【請求項１７】
請求項16記載のハイドロゲルを細胞に接触させる段階を含む、フラボノイドを細胞に送達するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、平行かつ垂直に配置された２本のヘッダーパイプ、及び２本のヘッダーパイプの間に配置され、２本のヘッダーパイプと連通する複数の扁平管を備えた熱交換器と、ヘッダーパイプの下端部に設けられ、ヘッダーパイプを保持するとともに電気浸食を防止する第一の絶縁部材と、扁平管の下端部に設けられ、扁平管を保持するとともに電気浸食を防止する第二の絶縁部材と、を備え、第二の絶縁部材は、扁平管の側部を挟持する挟持部を備え、挟持部は、扁平管の下端と接触することなく、扁平管の側部のみを挟持して保持するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行かつ垂直に配置された２本のヘッダーパイプ、及び前記２本のヘッダーパイプの間に配置され、前記２本のヘッダーパイプと連通する複数の扁平管を備えた熱交換器と、
前記ヘッダーパイプの下端部に設けられ、当該ヘッダーパイプを保持するとともに電気浸食を防止する第一の絶縁部材と、
前記扁平管の下端部に設けられ、当該扁平管を保持するとともに電気浸食を防止する第二の絶縁部材と、
を備え、
前記第二の絶縁部材は、前記扁平管の側部を挟持する挟持部を備え、
前記挟持部は、前記扁平管の下端と接触することなく、前記扁平管の側部のみを挟持して保持する
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記挟持部は、断面Ｕ字状の部位を有しており、前記断面Ｕ字状の部位に前記扁平管が挿入され、当該扁平管の下端と、前記断面Ｕ字状の部位の底部との間に間隙が形成された状態で、前記扁平管の側部のみを挟持して保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記熱交換器が設置される底板を備え、
前記第二の絶縁部材は、
前記熱交換器と前記底板との間隙に介挿され、前記熱交換器と前記底板との間隙を埋める、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記熱交換器が前記第一の絶縁部材及び前記第二の絶縁部材を介して前記底板に立設され、
前記底板は、
前記底板から垂直に起こされ、前記第二の絶縁部材が取付けられるフランジを備え、
前記第二の絶縁部材は、
前記フランジと掛合されるフックを複数有し、前記フランジと前記第二の絶縁部材とが前記フックを介して掛合されることで、前記第二の絶縁部材が前記フランジに取付けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記第二の絶縁部材は、
前記フランジに係合する形状をなし、かつ、前記第二の絶縁部材の前記フランジ上での位置を決める位置決め用リブを備え、前記位置決め用リブが前記フランジと係合することで、前記第二の絶縁部材が前記フランジ上で位置決めされる、
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記第二の絶縁部材は、
排水用の穴を少なくとも１つ備えた、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫調節能を有する細菌物質を同定する方法であって、該方法は、
生体外で、候補細菌物質を、単独で又は抗原提示細胞の存在下でＴ細胞と接触させる工程と、
ＩＬ−１０、Ｆｏｘｐ３、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２、パーフォリン及びグランザイムＢからなる群より選択される一つ以上の抗炎症性バイオマーカー、或いは、ＩＦＮγ、ＩＦＮα、ＩＦＮβ、ＩＬ−１β、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−９、ＩＬ−１３、ＩＬ−２１、ＩＬ−２２、ＩＬ−２３、ＩＬ−１７及びＴＮＦαからなる群より選択される一つ以上の炎症性バイオマーカーの発現濃度の減少、の少なくとも一つの発現を検出する工程と、及び
発現を検出する工程の後において、前記接触させる工程の後の、一つ以上の前記抗炎症性バイオマーカーの前記発現の検出された増加、或いは、一つ以上の前記炎症性バイオマーカーの前記発現の検出された減少、に関連する候補抗炎症性細菌物質の、細胞または動物モデルにおける抗炎症性能を検出する工程と、を含む方法。
【請求項２】
免疫調節能を有する細菌物質を同定する方法であって、該方法は、
生体外で、候補細菌物質を抗原提示細胞と接触させる工程と、
前記接触させる工程の後、生体外で、前記抗原提示細胞をＴ細胞とインキュベートする工程と、
ＩＬ−１０、Ｆｏｘｐ３、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２、パーフォリン及びグランザイムＢからなる群より選択される一つ以上の抗炎症性バイオマーカー、及び、ＩＦＮγ、ＩＦＮα、ＩＦＮβ、ＩＬ−１β、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−９、ＩＬ−１３、ＩＬ−２１、ＩＬ−２２、ＩＬ−２３、ＩＬ−１７及びＴＮＦαからなる群より選択される一つ以上の炎症バイオマーカーの、少なくとも一つの発現を検出する工程と、
発現を検出する工程の後において、前記インキュベートする工程の後の、一つ以上の前記抗炎症性バイオマーカーの前記発現の検出された増加、或いは、一つ以上の前記炎症性バイオマーカーの前記発現の検出された減少の検出を通じて候補抗炎症性細菌物質の抗炎症性能を検出する工程と、を含む方法。
【請求項３】
前記発現を検出する工程が、Ｆｏｘｐ３の発現を、単独で、或いは、ＩＬ−１０、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２、パーフォリン及び／又はグランザイムＢとの組み合わせで検出することにより実行される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記発現を検出する工程が、Ｆｏｘｐ３の発現を、単独で、或いは、ＩＦＮγ、ＩＦＮα、ＩＦＮβ、ＩＬ−１β、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−９、ＩＬ−１３、ＩＬ−２１、ＩＬ−２２、ＩＬ−２３、ＩＬ−１７及び／又はＴＮＦαとの組み合わせで検出することにより実行される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記発現を検出する工程が、Ｆｏｘｐ３及びＩＬ−１０の発現を検出することにより実行される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｔ細胞が制御性Ｔ細胞である請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記抗原提示細胞が、原発性又は細胞培養由来のいずれかである請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記抗原提示細胞が樹状細胞である請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記候補細菌物質が、生きた細菌、死んだ細菌、細菌抽出物、細菌由来の精製分子、細菌から精製された分子、及び分子を内包する小胞からなる群より選択され、或いは、それらの組み合わせである請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記候補細菌物質が外膜小胞を備える請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
動物において、免疫調節能を有する細菌物質を同定する方法であって、該方法は、
トランスジェニックマーカー非ヒト動物を、候補細菌物質で処理する工程であって、ここで、当該トランスジェニックマーカー非ヒト動物は、ＩＬ−１０、Ｆｏｘｐ３、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ２、パーフォリン及びグランザイムＢからなる群より選択される一つ以上の標識化抗炎症性バイオマーカー、並びに、ＩＦＮγ、ＩＦＮα、ＩＦＮβ、ＩＬ−１β、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−９、ＩＬ−１３、ＩＬ−２１、ＩＬ−２２、ＩＬ−２３、ＩＬ−１７及びＴＮＦαからなる群より選択される一つ以上の標識化炎症性バイオマーカーの、少なくとも一つを発現するために遺伝子的に修飾されており、
前記処理する工程の後の、一つ以上の前記抗炎症性バイオマーカー又は少なくとも一つの前記炎症性バイオマーカーの少なくとも一つの前記トランスジェニックマーカー非ヒト動物における発現を検出する工程と、
前記処理する工程の後の、一つ以上の前記抗炎症性バイオマーカーの前記発現の増加又は一つ以上の前記炎症性バイオマーカーの前記発現の減少の検出を通じて前記候補細菌物質の抗炎症性能を検出する工程と、を含む方法。
【請求項１２】
前記トランスジェニックマーカー非ヒト動物が、マウスである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マウスが、ＩＬ−１０−ＧＦＰマウス及びＦｏｘｐ３−ＧＦＰマウスからなる群より選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理する工程が、前記候補細菌物質を経口又は静脈内投与することにより実施される請求項１１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記候補細菌物質が生きた細菌を含み、
前記処理する工程が、強制経口により前記トランスジェニックマーカー非ヒト動物を前記生きた細菌で恒久的にコロニー化することにより実施される請求項１１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部と該画像表示部を取り囲む枠体とを有する表示側パネルに対し、光硬化型樹脂組成物を、該画像表示部と該枠体に亘るように塗布して、光硬化型樹脂組成物層を形成し、該光硬化型樹脂組成物層の表面に透明な保護部を密着させた後に、光硬化させて樹脂硬化物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法に使用する光硬化型樹脂組成物であって、
該光硬化型樹脂組成物は、粘度（２５℃、コーンプレート型回転粘度計、コーンプレートのテーパ角度（Ｃ３５／２°、１０ｒｐｍ））が３０００ｍＰａ・ｓ以上１２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、ポリマーとアクリレート系モノマーと光重合開始剤とを含有し、該ポリマーが、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーを含有することを特徴とする光硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
２５℃における貯蔵弾性率が１×１０7Ｐａ以下、可視光領域の光透過率が９０％以上であり、硬化収縮率が５％以下の請求項１記載の光硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
２５℃における貯蔵弾性率が１×１０3〜１×１０6Ｐａである請求項２記載の光硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
硬化収縮率が４．０％以下である請求項２又は３記載の光硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
アクリレート系モノマーが、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーである請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
画像表示部と該画像表示部を取り囲む枠体とを有する表示側パネルに対し、光硬化型樹脂組成物を、該画像表示部と該枠体に亘るように塗布して、光硬化型樹脂組成物層を形成し、該光硬化型樹脂組成物層の表面に透明な保護部を密着させた後に、光硬化させて樹脂硬化物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法において、
該光硬化型樹脂組成物として、粘度（２５℃、コーンプレート型回転粘度計、コーンプレートのテーパ角度（Ｃ３５／２°、１０ｒｐｍ））が３０００ｍＰａ・ｓ以上１２０００ｍＰａ・ｓ以下であり、ポリマーとアクリレート系モノマーと光重合開始剤とを含有し、該ポリマーが、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーを含有する光硬化型樹脂組成物を使用する製造方法。
【請求項７】
光硬化型樹脂組成物として、硬化収縮率が５％以下、硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１.０×１０7Ｐａ以下、樹脂硬化物層の可視光領域の光透過率を９０％以上とする樹脂組成物を使用する請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
光硬化型樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１×１０3〜１×１０6Ｐａである請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
光硬化型樹脂組成物の硬化収縮率が４．０％以下である請求項６〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
樹脂硬化物層の厚みが５０〜２００μｍである請求項６〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
アクリレート系モノマーが、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーである請求項６〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材又は電子部材に貼付し、その表面を保護するために使用される表面保護フィルムであって、
前記表面保護フィルムは、撮像モジュールに貼付し、該撮像モジュールの受光部を保護するために使用されるものであって、
基材と、該基材の一方の面に設けられる粘着剤層とを備え、
前記粘着剤層が、アクリル系共重合体（Ａ）を含むエネルギー線硬化型粘着剤組成物からなり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、少なくともアルキル基の炭素数が１又は２であるアルキル（メタ）アクリレートを５〜５０質量％含むとともに、カルボキシル基含有モノマーを含まず又は５質量％未満含むモノマー成分を共重合したものである表面保護フィルム。
【請求項２】
前記エネルギー線硬化型粘着剤組成物が、さらにエネルギー線重合性化合物（Ｂ）を含む請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、側鎖に不飽和基を有するエネルギー線硬化型アクリル系共重合体を含む請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、側鎖に不飽和基を有するエネルギー線硬化型アクリル系共重合体を含むとともに、
前記エネルギー線硬化型粘着剤組成物が、さらにエネルギー線重合性化合物（Ｂ）を含む請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記エネルギー線重合性化合物（Ｂ）が、ウレタンアクリレート系オリゴマーである請求項２又は４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、さらにアルキル基の炭素数が３以上のアルキル（メタ）アクリレートを３０〜８５質量％含むモノマー成分を共重合したものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記アルキル基の炭素数が３以上のアルキル（メタ）アクリレートは、アルキル基の炭素数が３〜８のアルキル（メタ）アクリレートである請求項６に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、さらにヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを０．２〜４０質量部％含むモノマー成分を共重合したものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
エネルギー線照射前の粘着力が１０００〜２００００ｍＮ／２５ｍｍであるとともに、エネルギー線照射後の粘着力が０．１〜１００ｍＮ／２５ｍｍである請求項１〜８のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
エネルギー線照射前の初期粘着力が１００００ｍＮ／２５ｍｍ未満である請求項１〜９のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
前記粘着剤層が着色され、表面保護フィルムの光透過率が５０％未満となる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１２】
撮像モジュールと、該撮像モジュールの表面に貼付される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表面保護フィルムとを備える表面保護フィルム付き部材。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表面保護フィルムを、撮像モジュールの表面に貼付してその表面に設けられた受光部を保護する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケーシング内に配置され、バラスト水を濾過処理するフィルタと、前記フィルタへ被処理水を給水する一次側配管と、前記一次側配管に接続した第１排水管から前記ケーシング内の水を排水する排水手段とを備えたバラスト水処理装置であって、前記ケーシング内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を備えたことを特徴とするバラスト水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ケーシング内に配置され、バラスト水を濾過処理するフィルタと、前記フィルタへ被処理水を給水する一次側配管と、前記一次側配管に接続した第１排水管から前記ケーシング内の水を排水する排水手段とを備えたバラスト水処理装置であって、前記ケーシング内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ成形用金型の加工装置において、
前記レンズ成形用金型のフランジ面であって、レンズのフランジ部を形成するフランジ面を研削加工する砥石と、
前記砥石を、前記砥石の中心軸に対して偏心した砥石回転軸を中心に回転させる砥石回転手段と、
前記レンズ成形用金型を保持する金型保持手段と、
前記砥石回転手段又は前記金型保持手段を相対的に送り移動させることにより、前記砥石を前記フランジ面の外周から内周に向けて、又は内周から外周に向けて移動させる移動手段と、
前記金型保持手段を、前記レンズ成形用金型の中心軸を中心に回転させる回転手段と、
を備えるレンズ成形用金型の加工装置。
【請求項２】
前記砥石は、砥石軸の先端に固定されるとともに、前記砥石の中心軸が前記砥石軸の中心軸に対して合致した位置に固定され、
前記砥石回転手段は、前記砥石軸を介して前記砥石を、前記砥石軸の中心軸に対して偏心した前記砥石回転軸を中心に回転させる請求項１に記載のレンズ成形用金型の加工装置。
【請求項３】
前記砥石は、砥石軸の先端に固定されるとともに、前記砥石の中心軸が前記砥石軸の中心軸に対して偏心した位置に固定され、
前記砥石回転手段は、前記砥石回転軸である前記砥石軸の中心軸を中心に前記砥石を回転させる請求項１に記載のレンズ成形用金型の加工装置。
【請求項４】
前記砥石は、ダイヤモンド砥石である請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ成形用金型の加工装置。
【請求項５】
レンズ成形用金型のフランジ面であって、レンズのフランジ部を形成するフランジ面を研削加工する砥石と、前記レンズ成形用金型を保持する金型保持手段とを備え、
前記砥石を砥石回転手段によって、前記砥石の中心軸に対して偏心した砥石回転軸を中心に回転させ、
前記砥石回転手段又は前記金型保持手段を移動手段によって相対的に送り移動させることにより、前記砥石を前記フランジ面の外周から内周に向けて、又は内周から外周に向けて移動させるとともに、前記金型保持手段を回転手段によって、前記レンズ成形用金型の中心軸を中心に回転させながら、前記フランジ面を前記砥石によって研削加工するレンズ成形用金型の加工方法。
【請求項６】
前記移動手段による前記送り移動、及び前記回転手段による前記回転を制御して、前記レンズ成形用金型の前記フランジ面に、研削痕を形成する請求項５に記載のレンズ成形用金型の加工方法。
【請求項７】
前記砥石は、ダイヤモンド砥石である請求項５又は６に記載のレンズ成形用金型の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ成形用金型の加工装置及び加工方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
支持体上にバリア層を支持したガスバリアフィルムを形成するガスバリアフィルム形成工程と、
前記形成したガスバリアフィルム上に紫外線硬化性又は熱硬化性の光学機能層を形成して前記光学機能層の片面に前記ガスバリアフィルムを積層する光学機能層形成工程と、
前記光学機能層を硬化する硬化工程と、を備え、
前記ガスバリアフィルム形成工程では、前記支持体の材料選択、前記支持体への密着力低下処理、前記バリア層の組成調整の少なくとも１つを行うことによって、前記支持体と前記バリア層との密着力が前記光学機能層と前記バリア層との密着力よりも小さく、且つ前記支持体と前記バリア層との密着力が剥離可能な密着力となる密着力条件を満足させる工程を、さらに有する積層フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
支持体上にバリア層を支持した２枚のガスバリアフィルムを形成するガスバリアフィルム形成工程と、
前記形成した２枚のガスバリアフィルムのうちの一方のガスバリアフィルム上に紫外線硬化性又は熱硬化性の光学機能層を形成する光学機能層形成工程と、
前記光学機能層の前記一方のガスバリアフィルムの反対側面に他方のガスバリアフィルムをラミネートして前記光学機能層の両面に前記ガスバリアフィルムを積層するガスバリアフィルムラミネート工程と、
前記光学機能層を硬化する硬化工程と、を備え、
前記ガスバリアフィルム形成工程では、前記光学機能層の両面のうちの少なくとも一方の面の前記ガスバリアフィルムと前記光学機能層とについて、前記支持体の材料選択、前記支持体への密着力低下処理、前記バリア層の組成調整の少なくとも１つを行うことによって、前記支持体と前記バリア層との密着力が前記光学機能層と前記バリア層との密着力よりも小さく、且つ前記支持体と前記バリア層との密着力が剥離可能な密着力となる密着力条件を満足させる工程を、さらに有する積層フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述の目的を達成するために、本発明に係る積層フィルムの製造方法は、支持体上にバリア層を支持したガスバリアフィルムを形成するガスバリアフィルム形成工程と、形成したガスバリアフィルム上に紫外線硬化性又は熱硬化性の光学機能層を形成して光学機能層の片面にガスバリアフィルムを積層する光学機能層形成工程と、光学機能層を硬化する硬化工程と、を備え、ガスバリアフィルム形成工程では、支持体の材料選択、支持体への密着力低下処理、バリア層の組成調整の少なくとも１つを行うことによって、支持体とバリア層との密着力が光学機能層とバリア層との密着力よりも小さく、且つ支持体とバリア層との密着力が剥離可能な密着力となる密着力条件を満足させる工程を、さらに有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上述の目的を達成するために、本発明に係る積層フィルムの製造方法は、支持体上にバリア層を支持した２枚のガスバリアフィルムを形成するガスバリアフィルム形成工程と、形成した２枚のガスバリアフィルムのうちの一方のガスバリアフィルム上に紫外線硬化性又は熱硬化性の光学機能層を形成する光学機能層形成工程と、光学機能層の一方のガスバリアフィルムの反対側面に他方のガスバリアフィルムをラミネートして光学機能層の両面にガスバリアフィルムを積層するバリアフィルムラミネート工程と、光学機能層を硬化する硬化工程と、を備え、ガスバリアフィルム形成工程では、光学機能層の両面のうちの少なくとも一方の面のガスバリアフィルムと光学機能層とについて、支持体の材料選択、支持体への密着力低下処理、バリア層の組成調整の少なくとも１つを行うことによって、支持体とバリア層との密着力が光学機能層とバリア層との密着力よりも小さく、且つ支持体とバリア層との密着力が剥離可能な密着力となる密着力条件を満足させる工程を、さらに有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
バリア層５として支持体１上に、有機層２および無機層３が形成されたガスバリアフィルム６Ａは、次に、光学機能層４の形成、および、光学機能層４の上（ガスバリアフィルム６Ａの反対側面）に更にもう１枚のガスバリアフィルム６Ｂをラミネートして、光学機能層４を２枚のガスバリアフィルム６Ａ、６Ｂで挟み込む。図４は、光学機能層４を成膜する製造設備１００の一例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
光照射装置１６４により照射される光は、塗布液に含まれる硬化性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線（紫外線硬化性）が挙げられる。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ、レーザー等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜に向けて照射することができる。塗膜への光照射量は、一例として１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２とすることができ、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２とすることが好ましく、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ２とすることがより好ましい。