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　特願２０１３−２３５４３５「多重アンテナからのサウンディング基準信号の送信を支援する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４−　６０７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００９年９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年９月２６日、米国）を国際出願日とする特願２０１１−５２７７５７号の一部を２０１３年１１月１３日に分割した出願であって、平成２６年６月２６日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由が通知され、平成２６年１０月１日付けで手続補正がなされたが、平成２７年２月２７日に平成２６年１０月１日付けの手続補正についての補正却下がなされ、平成２７年２月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２７年７月９日に拒絶査定不服審判がされると同時に誤訳訂正書が提出されたものであるが、平成２８年４月２２日付けで誤訳訂正書に係る手続について却下理由通知書が通知され、平成２８年４月２６日付けで上申書が提出され、平成２７年７月９日付けの誤訳訂正書は却下処分となり、平成２８年１２月５日付けで上申書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基地局がユーザ端末機(User Equipment:ＵＥ)にスケジュールリング割当て(Scheduling Assignment:ＳＡ）を伝達するダウンリンク制御情報(Downlink Control Information:ＤＣＩ)フォーマットを送信し、前記ＤＣＩフォーマットは、前記ＵＥから前記基地局へのデータ情報の送信を構成する情報要素(Information Element:ＩＥ)を含み、前記ＩＥは２進要素(binary element)を含む通信システムにおいて、前記ＵＥからの基準信号(Reference Signal:ＲＳ）の送信を活性化する方法であって、
　多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＤＣＩフォーマットに二つの２進要素を含む“ＲＳ活性化(RS Activation)”ＩＥを含めるステップと、
　単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＤＣＩフォーマットに一つの２進要素を含む“ＲＳ活性化”ＩＥを含めるステップと、
　前記“ＲＳ活性化”ＩＥが含まれているＤＣＩフォーマットを前記ＵＥに送信するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
３．平成２６年６月２６日付けの特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由の概要
　平成２６年６月２６日付けの特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由の概要は下記のとおりである。
「２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　理由２について　請求項１〜１６について
　請求項１には「多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＤＣＩフォーマットに二つの２進要素を含む“ＲＳ活性化(RS Activation)”ＩＥを含めるステップと、単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＤＣＩフォーマットに一つの２進要素を含む“ＲＳ活性化”ＩＥを含めるステップと」が記載されている。すなわち、ＵＥが保持するアンテナの数が１つか複数かに基づいて“ＲＳ活性化”ＩＥのビット数を変更することが記載されている。請求項５、９、１３にも同様のことが記載されている。
　一方、本願発明の詳細な説明には、ＳＲＳ活性化ＩＥが１ビットの場合と２ビットの場合の様々な制御は記載されている。しかし、ＳＲＳ活性化ＩＥを１ビットとするか２ビットとするかをＵＥが保持するアンテナの数に基づいて決定することが記載されているとは認められない。
　よって、請求項１〜１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
４．請求人の主張
　請求人は、平成２６年１０月１日付けの意見書において、
「２．理由２（記載不備）について
　本拒絶理由では、本願発明は特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない、と認定されています。
　そこで、出願人はこの御認定について、以下の本願明細書の記載に基づいて、ご説明申し上げます。
　本願明細書の記載部分について
　本願の段落００５６には「（段落００５６）　アップリンクＳＡ　ＤＣＩフォーマットを用いてＳＲＳ送信の活性化又は非活性化を行う第１の方法は、１ビットの“ＳＲＳ活性化”ＩＥを含む。ＵＥは、アップリンクＳＡ　ＤＣＩフォーマットを受信する時、“ＳＲＳ活性化”ＩＥの値を検査する。例えば、“ＳＲＳ活性化”＝０は、現存するＳＲＳ送信の非活性化を示すか、又はＳＲＳ送信の不在を保持することを示すことができる。“ＳＲＳ活性化”＝１は、ＳＲＳ送信の活性化を示すか、又は上位レイヤーシグナリングを通して前に割り当てられたパラメータを用いて現存するＳＲＳ送信を保持することを示すことができる。活性化されたＳＲＳ送信は、ディスエーブルされるまで１回又は継続して発生し得る。１回発生する活性化されたＳＲＳ送信は、ＳＲＳ送信が構成されていないアップリンクＣＣに存在し得る。」ことが開示されています。
　また、本願の段落００５７には「（段落００５７）ＵＥが１つ以上の送信器アンテナを有している場合に、ＳＲＳ活性化は、これらのアンテナのサブセットだけに適用され得る。多重アンテナサブセットの活性化を示すための第１の方法は、明示的なシグナリングを通して行われる。“ＳＲＳ活性化”ＩＥでのビットの個数は、可能なすべてのアンテナサブセットをアドレッシングすることができなければならない。例えば、２個又は４個の送信器アンテナを有するＵＥにおいて、表３に示すように、２ビット“ＳＲＳ活性化”ＩＥは、ＵＥにより解釈されることができる。同一の原理は、ＵＥ送信器アンテナの個数がさらに大きい場合に拡張されることができる。」ことが開示されています。
　さらに、段落００５８の表３には、以下の内容が記載されています。
【表３】
　以上の記載等から、本願では、ＵＥが一つ以上の送信器アンテナを有することができ、ＳＲＳ Activation ＩＥが全てのアンテナサブセットをサポートできるべきであると記載されておりますので、該当内容は詳細な説明により裏付けられているものと思料しております。」
　と主張するとともに、審判請求書において、
「（２）　補正の根拠 
　本願の優先権の基礎となっている、米国仮特許出願第６１／１００，４４９号の対応する段落の冒頭には「If the UE has more than one transmitter antennas, SRS activation may apply to only a subset of these antennas.」と記載されております。
　すなわち、原文を翻訳すると本願の段落００５７の冒頭は「ＵＥが２つ以上の送信器アンテナを有している場合に、ＳＲＳ活性化は、これらのアンテナのサブセットだけに適用され得る」となります。これらは英語表記を発音通り表記し又は、英語表記を日本語に翻訳いたしました。日本語への翻訳は英語表記からいずれも直接かつ一義的に日本語に導き出せるものでございます。
　したがって、本願の段落００５６はＳＲＳ活性化ＩＥが１ビットの場合を説明し（すなわちアンテナが１つの場合）、本願の段落００５７はＳＲＳ活性化ＩＥが２ビットの場合（すなわちアンテナが複数の場合）を説明していることがおわかりになるものと思料しております。」
　と主張している。
５．当審の判断
　本願明細書の【０００１】には、
「本発明は、一般的に、無線通信システムに関し、より具体的には、ユーザ装置の多重送信器アンテナからサウンディング基準信号の送信に関する。サウンディング基準信号は、他の目的の中で、各送信器アンテナからの信号によって得られるチャネル媒体の推定を提供しようとする。本発明は、通信システムの多重の個別帯域幅でのサウンディング基準信号の送信の支援に向けられる。」
　と記載されているから、本願は、「ユーザ装置の多重送信器アンテナからサウンディング基準信号の送信に関する」発明であることが理解できる。つまり、本願のユーザ装置は「多重送信器アンテナ」を有していることが前提である。
　本願明細書の【００５７】には、
「ＵＥが１つ以上の送信器アンテナを有している場合に、ＳＲＳ活性化は、これらのアンテナのサブセットだけに適用され得る。多重アンテナサブセットの活性化を示すための第１の方法は、明示的なシグナリングを通して行われる。“ＳＲＳ活性化”ＩＥでのビットの個数は、可能なすべてのアンテナサブセットをアドレッシングすることができなければならない。例えば、２個又は４個の送信器アンテナを有するＵＥにおいて、表３に示すように、２ビット“ＳＲＳ活性化”ＩＥは、ＵＥにより解釈されることができる。同一の原理は、ＵＥ送信器アンテナの個数がさらに大きい場合に拡張されることができる。」
　と記載されている。
　【００５７】は、「１つ以上の送信器アンテナ」を有している場合の動作として記載されているが、「これらのアンテナのサブセット」に適用され得る場合の動作についての記載であるから、ＵＥが有する送信機アンテナは複数、すなわち「２つ以上」であることは明らかである。
　そうすると、【００５７】〜【００５８】によれば、２つ以上の送信機アンテナを有している場合において、ＳＲＳ活性化をこれらのアンテナのサブセットに適用しようとする場合には、２ビット“ＳＲＳ活性化”ＩＥを用いることが記載されていることが理解される。
　一方、本願明細書の【００５６】には、
「アップリンクＳＡ ＤＣＩフォーマットを用いてＳＲＳ送信の活性化又は非活性化を行う第１の方法は、１ビットの“ＳＲＳ活性化”ＩＥを含む。ＵＥは、アップリンクＳＡ ＤＣＩフォーマットを受信する時、“ＳＲＳ活性化”ＩＥの値を検査する。例えば、“ＳＲＳ活性化”＝０は、現存するＳＲＳ送信の非活性化を示すか、又はＳＲＳ送信の不在を保持することを示すことができる。“ＳＲＳ活性化”＝１は、ＳＲＳ送信の活性化を示すか、又は上位レイヤーシグナリングを通して前に割り当てられたパラメータを用いて現存するＳＲＳ送信を保持することを示すことができる。活性化されたＳＲＳ送信は、ディスエーブルされるまで１回又は継続して発生し得る。１回発生する活性化されたＳＲＳ送信は、ＳＲＳ送信が構成されていないアップリンクＣＣに存在し得る。」
　と記載されている。
　すなわち、１ビットの“ＳＲＳ活性化”ＩＥにより、ＵＥがＳＲＳ送信の非活性化／活性化を行うことが可能であることが記載されているものの、ＵＥの送信器アンテナの本数については何ら記載されていない。
　そうすると、【０００１】から理解されるように、「ユーザ装置の多重送信器アンテナからサウンディング基準信号の送信に関する」発明について本願が記載されていること、【００５７】が「これらのアンテナのサブセット」についてＳＲＳ活性化を制御することが記載していることを考慮すれば、【００５６】は「ＵＥ全体」についてＳＲＳ送信の活性化を制御することが記載されていると理解される。
　上記によれば、【０００１】及び【００５６】〜【００５８】から理解されることは、「１ビット」の“ＳＲＳ活性化”ＩＥにより「ＵＥ全体」についてのＳＲＳ送信の制御を行うことが可能であり、「２ビット」の“ＳＲＳ活性化”ＩＥにより「アンテナのサブセット」についてのＳＲＳ送信の制御を行うことが可能であることが理解されるに過ぎず、ＵＥが有する送信器アンテナの本数による制御は記載されていない。
　また、明細書の他の箇所を参照しても、本願は、【０００１】に記載されるように「多重送信器アンテナ」を有するユーザ装置に関する発明であり、ＵＥが有する送信器アンテナ本数が、１本であるか２本以上であるかにより“ＳＲＳ活性化”ＩＥのビット数を制御することは記載されていない。
　よって、本願発明は、明細書に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしてない。
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、明細書に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしてない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
７．却下された平成２７年７月９日付けの誤訳訂正について
　平成２８年４月２６日付けの上申書には、
「前記誤訳訂正書に係る手続きは、手続補正書によって補正することができる内容です。
　そこで、手続補正書を提出する機会を与えて頂きたく、ここに上申いたします。」
　と記載され、平成２８年１２月５日付けの上申書には、
「審判請求人は、前記誤訳訂正書に係る手続きは、手続補正書によって補正することができる内容であり、手続補正書を提出する機会を与えて頂きたく、ここに上申いたします。
　さらに、審判請求人は、前記手続却下の処分に対する訴えを提起致しませんので、本件についての御審理を進めて頂きたく、ここに上申いたします。」
　と記載されているから、却下された平成２７年７月９日付けの誤訳訂正が、審判請求時における通常の手続補正であったと仮定した場合について検討する。
　平成２７年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基地局がユーザ端末機(User Equipment:ＵＥ)にスケジュールリング割当て(Scheduling Assignment:ＳＡ）を伝達するダウンリンク制御情報(Downlink Control Information:ＤＣＩ)フォーマットを送信し、前記ＤＣＩフォーマットは、前記ＵＥから前記基地局へのデータ情報の送信を構成する情報要素(Information Element:ＩＥ)を含み、前記ＩＥは２進要素(binary element)を含む通信システムにおいて、前記ＵＥからの基準信号(Reference Signal:ＲＳ）の送信を活性化する方法であって、
　多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＤＣＩフォーマットに二つの２進要素を含む“ＲＳ活性化(RS Activation)”ＩＥを含めるステップと、
　単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＤＣＩフォーマットに一つの２進要素を含む“ＲＳ活性化”ＩＥを含めるステップと、
　前記“ＲＳ活性化”ＩＥが含まれているＤＣＩフォーマットを前記ＵＥに送信するステップと、を含むことを特徴とする方法。」（以下「補正前発明」という。）
　から
「通信システムの基地局におけるユーザ端末機(User Equipment:ＵＥ)の基準信号(reference signal:ＲＳ）送信を制御する方法であって、
　ＲＳ活性化(RS activation)情報要素(Information Element:ＩＥ)を含むダウンリンク制御情報(Downlink Control Information:ＤＣＩ)をＵＥに送信するステップを含み、
　多重ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＲＳ活性化ＩＥは二つの２進要素を含み、
　単一ＵＥ送信器アンテナからのデータ送信が存在する場合、前記ＲＳ活性化ＩＥは一つの２進要素を含み、
　前記ＤＣＩは信号送信を構成するＩＥを含むことを特徴とする方法。」（以下「補正後発明」という。）
　と訂正された。
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「ＤＣＩ」について、補正前発明では「スケジューリング割当てを伝達する」ＤＣＩであるのに対し、補正後発明では「スケジューリング割当てを伝達する」ものに限定されない、ことに変更することを含むものである。
　また、請求項の削除でなく、明瞭でない記載の釈明でなく、誤記の訂正でないことは明らかであるから、特許法１７条の２第５項のいずれの目的にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　上記によれば、平成２７年７月９日付けの誤訳訂正が通常の手続補正であったとしても、補正を却下すべきものであるから、審決の結論に影響を与えない。