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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１３態様のプログラムにおいて、第２態様から第１１態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
このような設定の下でディザマトリクス８２（図１６（Ａ））を適用してハーフトーン処理を行うと、図１８の（Ａ）〜（Ｃ）に示したように、クラスタの端部で補正強度が相対的に強く、クラスタの内部で補正強度を相対的に弱くするような、ドットパターンを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送するプラテンローラーと対向する位置に配置され前記記録媒体に印刷するヘッド本体部と、前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧して支持する支持機構とを備え、
前記支持機構は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に延在する前記ヘッド本体部の幅方向中央に設けられた支点を支持する支持部を備え、前記支点を中心に前記ヘッド本体部を揺動自在に支持するとともに、前記プラテンローラーと当接する位置を変化させる方向に前記ヘッド本体部を移動可能に支持することを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項２】
前記ヘッド本体部は、前記プラテンローラーが第１の方向へ回転、もしくは、前記第１の方向と逆方向の第２の方向へ回転することによって、移動されることを特徴とする請求項１に記載の印刷ヘッド。
【請求項３】
前記支持部は、前記プラテンローラーから離間する方向に傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜面に沿って前記支点を案内することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷ヘッド。
【請求項４】
前記支持機構は、前記支点を中心に、前記記録媒体の印刷面に対して垂直方向に前記ヘッド本体部を揺動自在に支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷ヘッド。
【請求項５】
記録媒体を搬送するプラテンローラーと、前記プラテンローラーと対向する位置に配置され前記記録媒体に印刷するヘッド本体部と、前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧して支持する支持機構と、を備え、
前記支持機構は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に延在する前記ヘッド本体部の幅方向中央に設けられた支点を支持する支持部を備え、前記支点を中心に前記ヘッド本体部を揺動自在に支持するとともに、前記プラテンローラーと当接する位置を変化させる方向に前記ヘッド本体部を移動可能に支持することを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の印刷ヘッドは、記録媒体を搬送するプラテンローラーと対向する位置に配置され前記記録媒体に印刷するヘッド本体部と、前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧して支持する支持機構とを備え、前記支持機構は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に延在する前記ヘッド本体部の幅方向中央に設けられた支点を支持する支持部を備え、前記支点を中心に前記ヘッド本体部を揺動自在に支持するとともに、前記プラテンローラーと当接する位置を変化させる方向に前記ヘッド本体部を移動可能に支持することを特徴とする。
上記した構成によれば、ヘッド本体部は、支点を中心に幅方向に揺動自在に支持されるため、該ヘッド本体部をプラテンローラーに均一に押圧することができる。これにより、ヘッド本体部とプラテンローラーの押圧の均一化を図り、印字品質の低下もしくは紙送りスキューを防止することができる。
また、支持機構は、プラテンローラーにヘッド本体部を押圧した状態で、プラテンローラーと当接する位置を変化させる方向にヘッド本体部を移動可能に支持したため、ヘッド本体部に記録媒体が貼り付いた場合に、記録媒体が貼り付いた部位（押圧されている部位）をプラテンローラーによる押圧から開放することができる。押圧から開放されると、ヘッド本体部から記録媒体を剥がし起こす方向に記録媒体を動かすことが可能になる。記録媒体を剥がし起こす場合には、せん断力のみによって剥がす場合よりも小さい力で記録媒体を剥がすことができるため、記録媒体の貼り付きを容易に解消することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ヘッド本体部は、前記プラテンローラーが第１の方向へ回転、もしくは、前記第１の方向と逆方向の第２の方向へ回転することによって、移動されても良い。この構成によれば、既存のプラテンローラーによる搬送動作によって貼り付き解消動作を行うことができ、ヘッド本体部を移動させるための駆動源を新たに設ける必要がない。
よって、装置構成を複雑にする必要がなく、低コストで貼り付き解消を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記支持部は、前記プラテンローラーから離間する方向に傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜面に沿って前記支点を案内しても良い。また、前記支持機構は、前記支点を中心に、前記記録媒体の印刷面に対して垂直方向に前記ヘッド本体部を揺動自在に支持しても良い。この構成によれば、支点が傾斜面に沿って案内されて押圧位置を移動させるのに伴い、ヘッド本体部がプラテンローラーから離間される。これにより、記録媒体の貼り付き面に対する立ち上がり角度が増大し、記録媒体をヘッド本体部から剥ぎ起こす力がより大きく作用するようになり、速やかに記録媒体の貼り付きを解消できる。
さらに、本構成によれば、ヘッド本体部を揺動させる動作、及び、プラテンローラーと当接する位置を変化させる方向に移動させる動作の双方を、ヘッド本体部に設けた支点と支持部とで実現することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の印刷装置は、記録媒体を搬送するプラテンローラーと、前記プラテンローラーと対向する位置に配置され前記記録媒体に印刷するヘッド本体部と、前記ヘッド本体部を前記プラテンローラーに押圧して支持する支持機構と、を備え、前記支持機構は、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に延在する前記ヘッド本体部の幅方向中央に設けられた支点を支持する支持部を備え、前記支点を中心に前記ヘッド本体部を揺動自在に支持するとともに、プラテンローラーと当接する位置を変化させる方向に前記ヘッド本体部を移動可能に支持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性フィルムの製造方法であって、温度１００〜２００℃に予熱された予熱ロールに、結晶性熱可塑性樹脂フィルムを、連続的に１．０秒以上抱かせる工程；を含む方法。
【請求項２】
上記予熱ロールにおける上記結晶性熱可塑性樹脂フィルムの抱き角が１３５度以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記予熱ロールの半径が１８０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記結晶性熱可塑性樹脂フィルムが一般社団法人日本有機資源協会の定義するバイオマスプラスチックのバイオマス割合が１０質量％以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記結晶性熱可塑性樹脂フィルムがポリブチレンテレフタレート系フィルムである請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
化粧フィルムの製造方法であって、
請求項１〜５の何れか１項に記載の方法により耐熱性フィルムを生産する工程；
上記工程で生産された耐熱性フィルムを使用する工程；
を含む方法。
【請求項７】
ポリブチレンテレフタレート系耐熱性フィルムであって、温度３０〜１２０℃の熱変形率（α）が−３．０〜３．０％であることを特徴とする耐熱性フィルム。
【請求項８】
一般社団法人日本有機資源協会の定義するバイオマスプラスチックのバイオマス割合が１０質量％以上であることを特徴とする請求項７に記載の耐熱性フィルム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の耐熱性フィルムを含む化粧フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを外装した複数の車輪を備えた車両の挙動を制御する車両挙動制御装置であって、
前記車両の旋回状態を推定する車両挙動推定手段と、
各輪のタイヤ負荷率をそれぞれ算出するタイヤ負荷算出手段と、
前記車両挙動推定手段により前記車両が旋回状態にあると推定したときに、前記タイヤ負荷算出手段によって算出した各輪のタイヤ負荷率の算出値のうち、タイヤ負荷率が高い車輪に加わる荷重を上昇させるように、各輪に加わる荷重を制御する接地荷重制御手段とを含むことを特徴とする車両挙動制御装置。
【請求項２】
各輪に加わる接地荷重を増減可能な装置を備え、
前記接地荷重制御手段は、旋回進入時と旋回脱出時とで異なる車輪の荷重を移動させるように前記接地荷重を増減可能な装置を制御してなる請求項１に記載の車両挙動制御装置。
【請求項３】
前記接地荷重制御手段は、タイヤ負荷率が低い車輪に加わる荷重を減少させ、または、タイヤ負荷率が高い車輪に加わる荷重を増加させるように制御してなる請求項１または２に記載の車両挙動制御装置。
【請求項４】
前記接地荷重制御手段は、タイヤ負荷率が最も高い車輪に加わる荷重を上昇させるように、前輪および後輪のロール剛性配分を制御するロール剛性配分制御手段を備えてなる請求項１または２に記載の車両挙動制御装置。
【請求項５】
前記ロール剛性配分制御手段は、前記前輪よりも前記後輪の方が荷重の減少要求が高いときには、前記前輪のロール剛性配分を低下させてなる請求項４に記載の車両挙動制御装置。
【請求項６】
前記ロール剛性配分制御手段は、前記後輪よりも前記前輪の方が荷重の減少要求が高いときには、前記後輪のロール剛性配分を低下させてなる請求項４または５に記載の車両挙動制御装置。
【請求項７】
前記接地荷重制御手段は、各輪のタイヤ負荷率を平均したタイヤ負荷率平均値を算出する目標タイヤ負荷率算出部をさらに備え、
前記接地荷重制御手段は、各輪のタイヤ負荷率が前記タイヤ負荷率平均値に近づくように、タイヤ負荷率の低い車輪に加わる荷重を減少させ、タイヤ負荷率の高い車輪に加わる荷重を増加させるように制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両挙動制御装置。
【請求項８】
前記接地荷重制御手段は、各輪のタイヤ負荷率を平均したタイヤ負荷率平均値を算出する目標タイヤ負荷率算出部と、前記タイヤ負荷率平均値から各輪の目標タイヤ接地荷重を算出する目標タイヤ接地荷重算出部と、をさらに備え、
前記接地荷重制御手段は、前記各輪の接地荷重が前記目標タイヤ接地荷重になるように制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両挙動制御装置。
【請求項９】
各輪のタイヤ負荷率を平均したタイヤ負荷率平均値を算出する目標タイヤ負荷率算出部と、
前記タイヤ負荷率平均値から各輪の目標タイヤ接地荷重を算出する目標タイヤ接地荷重算出部と、をさらに備え、
前記ロール剛性配分制御部は、前記目標タイヤ接地荷重に基づき前記前輪および前記後輪のロール剛性配分を制御する請求項４乃至６のいずれか１項に記載の車両挙動制御装置。
【請求項１０】
前記タイヤ負荷算出手段は、各輪のタイヤ前後力をＦxi、各輪のタイヤ横力をＦyi、各輪の接地荷重をＦzi、各タイヤと路面間の路面摩擦係数をμとしたとき、次の式により各輪のタイヤ負荷率ηiを算出する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の車両挙動制御装置。
2015047950.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、タイヤを外装した複数の車輪を備えた車両の挙動を制御する車両挙動制御装置であって、前記車両の旋回状態を推定する車両挙動推定手段と、各輪のタイヤ負荷率をそれぞれ算出するタイヤ負荷算出手段と、前記車両挙動推定手段により前記車両が旋回状態にあると推定したときに、前記タイヤ負荷算出手段によって算出した各輪のタイヤ負荷率の算出値のうち、タイヤ負荷率が高い車輪に加わる荷重を上昇させるように、各輪に加わる荷重を制御する接地荷重制御手段とを含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車ブレーキ要求信号に応じて電動機構により車両の制動の保持が可能であるとともに、ブレーキペダルの操作に応じて液圧源からの液圧供給により車両の制動が可能なブレーキ装置と、
前記駐車ブレーキ要求信号に応じて制動保持状態となる目標押圧力まで前記電動機構を駆動する制御装置と、を有し、
該制御装置は、前記駐車ブレーキ要求信号により前記電動機構を駆動し始めた後から目標押圧力が得られるまで、前記ブレーキ装置の液圧変化に応じて前記目標押圧力を繰り返し変化させることを特徴とするブレーキシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ブレーキ装置の液圧変化を、該ブレーキ装置へ供給される液圧を検出するマスタシリンダ圧検出手段からの信号により算出することを特徴とする請求項１に記載のブレーキシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ブレーキ装置の液圧変化を、該ブレーキ装置内部の液圧を検出するホイルシリンダ圧検出手段からの信号により算出することを特徴とする請求項１に記載のブレーキシステム。
【請求項４】
前記ブレーキ装置と前記液圧源との間に、前記ブレーキペダルの操作に応じなくとも前記ブレーキ装置に液圧を供給する液圧制御機構が配設され、
該液圧制御機構の作動中に前記電動機構を駆動し始めたときには、前記マスタシリンダ圧検出手段以外の前記液圧制御機構における稼働状態を検出する他の検出手段の検出値に基づいて前記ブレーキ装置の液圧変化を推定することを特徴とする請求項２に記載のブレーキシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記液圧を検出する信号の算出遅れに相当する押圧力分を加算して前記目標押圧力を変化させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のブレーキシステム。
【請求項６】
前記電動機構は、電動モータであって、前記目標押圧力は前記電動モータの駆動を停止するための電流閾値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のブレーキシステム。
【請求項７】
前記電流閾値は、前記ブレーキ装置の液圧が小さくなる毎に大きな値となっていることを特徴とする請求項６に記載のブレーキシステム。
【請求項８】
前記電流閾値の最小値は、前記電動モータに負荷がかかっていない状態で駆動されているときの電流値よりも大きな値となっていることを特徴とする請求項６または７に記載のブレーキシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明のブレーキシステムは、駐車ブレーキ要求信号に応じて電動機構により車両の制動の保持が可能であるとともに、ブレーキペダルの操作に応じて液圧源からの液圧供給により車両の制動が可能なブレーキ装置と、前記駐車ブレーキ要求信号に応じて制動保持状態となる目標押圧力まで前記電動機構を駆動する制御装置と、を有し、該制御装置は、前記駐車ブレーキ要求信号により前記電動機構を駆動し始めた後から目標押圧力が得られるまで、前記ブレーキ装置の液圧変化に応じて前記目標押圧力を繰り返し変化させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の体内で骨格系の一部を矯正するシステムにおいて、
第１の位置にて前記対象者の骨格系に配置するよう構成された第１の部分と、第２の位置にて前記対象者の骨格系に配置するよう構成された第２の部分とを有するインプラントと、
回転軸の周りを回転するよう構成された磁気要素を具える調整デバイスであって、前記磁気要素は前記インプラントの前記第１の部分および前記第２の部分の相対位置を変更するように構成された駆動要素に動作可能に連結されている調整デバイスと、
前記対象者の外側位置から前記調整デバイスに磁着するよう構成され、中心軸を有するとともに当該中心軸の周りを回転するよう構成された少なくとも１つの径方向に分極した永久磁石を具えている外部調整デバイスであって、前記中心軸周りの前記少なくとも１つの径方向に分極した永久磁石の回転により、前記調整デバイスの前記磁気要素がその回転軸の周りで回転する、外部調整デバイスと、
を具えており、
前記外部調整デバイスは、約２．５４ｃｍの分離距離で少なくとも約０．０２ニュートンメートルのトルクを前記磁気要素に付与することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記磁気要素が６グラム未満の質量を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記磁気要素が３グラム未満の質量を有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記磁気要素が永久磁石を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記磁気要素がレアアース磁石を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記磁気要素がネオジム鉄ホウ素を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記磁気要素が等級Ｎ３０以上であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記外部調整デバイスがさらに、前記中心軸の周りで前記少なくとも１つの径方向に分極した永久磁石を回転させるように構成されたモータを具えていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１または８に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの径方向に分極した永久磁石が円筒形を有していることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１、８−９の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの径方向に分極した永久磁石がレアアース磁石を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１または１０に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの径方向に分極した永久磁石がネオジム鉄ホウ素を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記調整デバイスは、前記磁気要素が前記回転軸の周りで回転したときに、前記インプラントの第１の部分と前記インプラントの第２の部分の間の距離を変更するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記調整デバイスは、前記磁気要素が前記回転軸の周りで回転したときに、前記インプラントの第１の部分と前記インプラントの第２の部分の間の力を変更するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムにおいて、第１の方向への前記磁気要素の回転が前記インプラントの第１の部分と前記インプラントの第２の部分の間の距離を増加させ、第２の方向への前記磁気要素の回転が前記インプラントの第１の部分と前記インプラントの第２の部分の間の距離を減少させることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムにおいて、第１の方向への前記磁気要素の回転が前記インプラントの第１の部分と前記インプラントの第２の部分の間の力を増加させ、第２の方向への前記磁気要素の回転が前記インプラントの第１の部分と前記インプラントの第２の部分の間の力を減少させることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）ポリフェノール化合物又はポリフェノール化合物を含有する植物抽出物、（ｂ）塩基性物質、及び（ｃ）Ｍｇ塩、Ｃａ塩、Ｃｕ塩、Ｍｎ塩、Ａｇ塩及びＺｎ塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属塩を含む消臭剤組成物であって、水に溶かしたときにその水溶液のｐＨが７〜１３であることを特徴とする消臭剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ａ）ポリフェノール化合物又はポリフェノール化合物を含有する植物抽出物を含む造粒物、（ｂ）塩基性物質、及び（ｃ）Ｍｇ塩、Ｃａ塩、Ｃｕ塩、Ｍｎ塩、Ａｇ塩及びＺｎ塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属塩を含む消臭剤組成物であって、水に溶かしたときにその水溶液のｐＨが７〜１３であることを特徴とする消臭剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の消臭剤組成物を水に溶解させて、水溶液のｐＨが７〜１３となるように用いる、悪臭の消臭方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却剤送達管腔を有する細長い本体；及び
気管支樹の気道に配置可能なアブレーションアセンブリを含む、送達デバイスであって、
該アブレーションアセンブリは、
エネルギーを出力して該気管支樹の標的組織をアブレーションするように構成されるエネルギーエミッタアセンブリと、
該冷却剤送達管腔を通して送達され、かつ該気道の壁と接触するように移動可能である冷却剤を含み、かつ該冷却材を循環させるように構成され、折り畳み状態から拡張状態まで移動可能である配備可能要素とを含み、
該配備可能要素は、該配備可能要素の外側で該気道に配置されるように構成されている光学要素と光学結合するように構成されている表面を有し、
該光学要素は、該配備可能要素が該拡張状態又は部分的に拡張した状態にあるときに、該エネルギーエミッタアセンブリを、該光学要素を用いて該配備可能要素の該表面を通して視認可能であるように、該配備可能要素の該表面と対面している、前記送達デバイス。
【請求項２】
前記配備可能要素が膨張可能部材を含む、請求項１に記載の送達デバイス。
【請求項３】
前記アブレーションアセンブリが気管支鏡の作業チャネルを通して配置可能であり、前記光学要素が該気管支鏡の遠位端に配置され、該アブレーションアセンブリが該作業チャンネルを通して延在している前記細長い本体を有する該作業チャネルの遠位に位置するときに、前記配備可能要素の前記表面が該光学要素と光学結合するように構成されている、請求項１又は２に記載の送達デバイス。
【請求項４】
前記表面が前記光学要素の遠位端の平面に実質的に平行である一部を含み、これにより、前記配備可能要素が前記拡張状態又は部分的に拡張した状態にあるときに、該光学要素が該一部と光学結合をする、請求項３に記載の送達デバイス。
【請求項５】
前記配備可能要素が透明なバルーンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項６】
前記配備可能要素が半透明なバルーンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項７】
前記配備可能要素が、少なくとも部分的に高度に柔軟な材料で作られている適合性バルーンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項８】
前記表面が、前記細長い本体の長手軸に対して、前記光学要素が該表面と接触して配置され得るように選択された角度で配置され、これにより、前記配備可能要素が前記拡張状態又は部分的に拡張した状態にあるときに、前記アブレーションアセンブリを、該光学要素を用いて該表面及び前記冷却剤を通して視認可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項９】
前記表面が前記細長い本体の長手軸に対して約７５度から約１０５度の角度で配置される、請求項８に記載の送達デバイス。
【請求項１０】
前記表面が前記細長い本体の長手軸にほぼ垂直である、請求項９に記載の送達デバイス。
【請求項１１】
前記配備可能要素の前記表面の材料が、該配備可能要素内の空気及び前記冷却剤と適合する屈折率を有し、これにより、前記アブレーションアセンブリを、前記光学要素を用いて該表面及び該冷却剤を通して視認可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１２】
前記配備可能要素の前記表面の材料が、前記光学要素に対する可視性および透明性を最適化する屈折率を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１３】
前記エネルギーエミッタアセンブリの一部が前記配備可能要素の周りに円周方向に延
在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１４】
前記エネルギーエミッタアセンブリが、前記気道壁にマイクロ波エネルギーを送達するように構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１５】
前記エネルギーエミッタアセンブリが、前記気道壁に超音波エネルギーを送達するように構成される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１６】
前記エネルギーエミッタがＲＦ電極を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１７】
前記エネルギーエミッタが前記拡張状態の前記配備可能要素の外面に沿って配置される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１８】
前記エネルギーエミッタは、前記配備可能要素が前記拡張状態であるときに、長手軸から第一の距離だけ半径方向に離れ、前記表面は、該長手軸から第二の距離だけ半径方向に離れた位置で前記光学要素と光学結合をするように構成され、該第二の距離が該第一の距離よりも実質的に短い、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【請求項１９】
前記エネルギーエミッタアセンブリは、
組織接触部分と、
冷却剤を前記冷却剤送達管腔から該エネルギーエミッタアセンブリに向けて能動的に誘導し、該エネルギーエミッタアセンブリの該組織接触部分及び該エネルギーエミッタアセンブリの該組織接触部分に接触している第一の表面組織を冷却して、該エネルギーエミッタアセンブリがエネルギーを送達して前記標的組織をアブレーションする間、該第一の表面組織の永久的損傷を抑制するように適合される、冷却剤誘導要素を含み、
ここで、前記配備可能要素は、該冷却剤送達管腔から該冷却剤を受け取り、該エネルギーエミッタアセンブリに隣接する前記気道の第二の表面組織を冷却して、該エネルギーエミッタアセンブリがエネルギーを送達して該標的組織をアブレーションする間、該第二の表面組織の永久的損傷を抑制するように構成される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の送達デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
いくつかの実施形態では、治療システムは、喘息、ＣＯＰＤ、閉塞性肺疾患、または肺における空気への増大した抵抗につながる他の疾患を無制限に含む、広範囲の肺の症状、状態、および／または疾患を治療するように、肺根の左右の主気管支、ならびに肺内のより遠位の気道等の気道を通してナビゲートすることができる。折り畳み式切除（アブレーション）アセンブリに、便宜的に気道を通過させることができる。切除（アブレーション）アセンブリのエネルギーエミッタアセンブリは、非標的部位を治療することなく、１つ以上の治療部位を治療することができる。たとえ主気管支、葉気管支、区域気管支、または亜区域気管支という標的解剖学的特徴（例えば、神経、腺、粘膜、および同等物）が治療されても、非標的解剖学的特徴は実質的に不変となり得る。例えば、治療システムは、治療を行った後に機能的なままとなることができる非標的組織を有意な程度まで破壊することなく、標的部位における神経組織を破壊することができる。エネルギーエミッタアセンブリは、非標的組織の破壊を回避または制限するように冷却可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
前記遊技機に設けられた電気部品を制御する電子部品が搭載された回路基板と、
前記回路基板を収容するとともに、該回路基板の一面側を視認可能とする第１の透視部及び該回路基板の他面側を視認可能とする第２の透視部が設けられた基板ケースと、
前記遊技機に取り付けられる固定ベース部と、
前記基板ケースが取り付けられ、前記固定ベース部に対して、前記回路基板の一面側を前記第１の透視部を通して視認可能となる第１の位置と前記回路基板の他面側を前記第２の透視部を通して視認可能となる第２の位置との間で回動可能に支持される可動ベース部と、
前記遊技機に前記固定ベース部を取り付けるための取付部材と、
前記可動ベース部を前記第１の位置にて前記遊技機に係止するための係止手段と、
を備え、
前記基板ケースまたは前記可動ベース部には、前記第１の位置と前記第２の位置との間の回動範囲内において前記取付部材の取り外し操作を阻止する取外操作阻止部が形成され、
前記遊技機は、少なくとも前記固定ベース部と前記可動ベース部と前記基板ケースとを一体として解除不能に組み付けた組付状態において、前記固定ベース部からの前記可動ベース部の取り外し及び前記可動ベース部からの前記基板ケースの取り外しが不能化され、
前記固定ベース部は、前記第１の位置と前記第２の位置との回動範囲内において前記取外操作阻止部により前記遊技機から前記取付部材を取り外すことが阻止されることによって、少なくとも前記組付状態において前記遊技機からの取り外しが不能化され、
前記固定ベース部には、前記取付部材の側方に配置されるように保護部が形成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
前記遊技機に設けられた電気部品を制御する電子部品が搭載された回路基板と、
前記回路基板を収容するとともに、該回路基板の一面側を視認可能とする第１の透視部及び該回路基板の他面側を視認可能とする第２の透視部が設けられた基板ケースと、
前記遊技機に取り付けられる固定ベース部と、
前記基板ケースが取り付けられ、前記固定ベース部に対して、前記回路基板の一面側を前記第１の透視部を通して視認可能となる第１の位置と前記回路基板の他面側を前記第２の透視部を通して視認可能となる第２の位置との間で回動可能に支持される可動ベース部と、
前記遊技機に前記固定ベース部を取り付けるための取付部材と、
前記可動ベース部を前記第１の位置にて前記遊技機に係止するための係止手段と、
を備え、
前記基板ケースまたは前記可動ベース部には、前記第１の位置と前記第２の位置との間の回動範囲内において前記取付部材の取り外し操作を阻止する取外操作阻止部が形成され、
前記遊技機は、少なくとも前記固定ベース部と前記可動ベース部と前記基板ケースとを一体として解除不能に組み付けた組付状態において、前記固定ベース部からの前記可動ベース部の取り外し及び前記可動ベース部からの前記基板ケースの取り外しが不能化され、
前記固定ベース部は、前記第１の位置と前記第２の位置との回動範囲内において前記取外操作阻止部により前記遊技機から前記取付部材を取り外すことが阻止されることによって、少なくとも前記組付状態において前記遊技機からの取り外しが不能化され、
前記固定ベース部には、前記取付部材の側方に配置されるように保護部が形成されている
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極がある第１の基板；
第２の電極がある第２の基板であって、第１と第２の基板の間に流体通路がある、該第２の基板；
流体通路に連結され、第１と第２の電極の間に位置する開口部を含むスペーサ層；および
親水性試料採取構造部；  
を備える、試験ストリップ・デバイスであって、
該親水性試料採取構造部は、試薬層、及び遮断層上に位置するマイクロ・スポンジ層を含み、
該遮断層は、試料の取込み及び輸送が、センサを有する反応ゾーンまたは活性領域の一部にならないことが保障されるように設けられている、
上記試験ストリップ・デバイス。
【請求項２】
前記試料採取構造部は、さらに、親水性層；穿刺針により形成される傷を取り囲む環状毛管；およびカバー・フィルムの表面に面する外面の疎水性コーティングのうちの少なくとも１つを含み、試料採取構造部で、穿刺により形成される傷を取り囲む、請求項１に記載のストリップ・デバイス。
【請求項３】
指を穿刺することによって得られた生物学的分析物を試験する試験ストリップ・デバイスであって、
貫入部材用の経路を提供する試験ストリップの開口部；
試料取込み構造部；
試料採取構造部；および
分析物を、試薬と反応させ、その反応生成物を測定するための試験ストリップの特定の部分まで移動させる輸送通路；
を備える、上記デバイス。
【請求項４】
試料取込み構造部は、貫入部材経路を提供する開口部と、貫入部材の穿刺により形成さ
れる傷に接近してそれを取り囲む構造体と、分析物による望ましくない濡れを防止するための疎水性領域とを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
試料取込み構造部は、試料取込み構造部によって取り囲まれる皮膚面積に対する試料取込み構造部の面積の比率を最大限にするように非平面に形作られる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
試料採取構造部は、分析物に対して親水性であると共に貫入部材の穿刺により形成される傷に接近してそれを取り囲むマイクロ流体マイクロ・スポンジと、分析物による望ましくない濡れを防止するための疎水性領域とを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
試料採取構造部は、１００ナノ・リットルから５，０００ナノ・リットルの間の分析物試料を取り込むことができる、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
輸送通路は、試料採取構造部および試料取込み構造部からストリップの特定の部分までのマイクロ流体チャネルを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項９】
試験ストリップへの適切および／または不適切な試料の供給を検出するために、試料採取構造部、試料取込み構造部および試料輸送構造部のうちの１つまたはそれ以上に一体化される検出機構をさらに備え、試料採取構造部および試料取込み構造部が、穿刺により形成される傷を取り囲む、
請求項３に記載のデバイス。
【請求項１０】
貫入部材用の経路を提供する試験ストリップの開口部；
試料取込み構造部；
試料採取構造部；および
２次元毛管領域を提供するカバー層で試験ストリップの基板を覆うことによって作り出される輸送経路であって、分析物は、２次元毛管領域にわたって毛管力によって自動的に拡散し、該毛管領域内に試薬が存在して分析物と反応し、その結果、２次元毛管領域の光学特性は、分析物の濃度に比例して変化することになり、該濃度の測定が光反射率、透過、または蛍光によるものである、該輸送経路；
を備える、試験ストリップ・デバイス。
【請求項１１】
貫入部材用の経路を形成する試験ストリップの開口部；
試料取込み構造部；および
試料採取構造部であって、分析物と反応する試薬を含むマイクロ流体親水性構造体の少なくとも１つである、該試料採取構造部；
を備える、試験ストリップ・デバイス。
【請求項１２】
反応の生成物は光学的に測定される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
反応の生成物は、電圧、電荷、および電流のうちの少なくとも１つによって電気的に測定される、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出可動体が配された遊技機であって、
前記演出可動体は、
前記演出可動体と連結したアーム部の変位動作によって移動可能であり、前記演出可動体に設けられた駆動機構によって前記演出可動体に取り付けられた演出部材を変位動作可能に構成されており、
前記演出可動体の可動態様として、前記演出可動体と連結したアーム部を伸長させることで前記演出可動体を遊技者が視認容易な位置に出現させる第一段階と、その後、前記演出部材を予備動作させる第二段階と、その後、前記演出部材を本動作させる第三段階とを含み、
遊技機にて実行される演出内容に応じて、前記第一段階から前記第三段階までの全てを順次行うよう前記演出可動体を動作させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本態様に係る遊技機は、
演出可動体が配された遊技機であって、
前記演出可動体は、
前記演出可動体と連結したアーム部の変位動作によって移動可能であり、前記演出可動体に設けられた駆動機構によって前記演出可動体に取り付けられた演出部材を変位動作可能に構成されており、
前記演出可動体の可動態様として、前記演出可動体と連結したアーム部を伸長させることで前記演出可動体を遊技者が視認容易な位置に出現させる第一段階と、その後、前記演出部材を予備動作させる第二段階と、その後、前記演出部材を本動作させる第三段階とを含み、
遊技機にて実行される演出内容に応じて、前記第一段階から前記第三段階までの全てを順次行うよう前記演出可動体を動作させる
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
演出可動体（例えば、可動体役物装置４００）が配された遊技機であって、
前記演出可動体（例えば、可動体役物装置４００）が、
回転駆動手段（例えば、ステッピングモータ）の回転を伝達する回転軸（例えば、可動カム回転軸４０７）と、
前記回転軸（例えば、可動カム回転軸４０７）の回転運動を直線運動に変換する動力変換手段（例えば、可動スライダ４１５）と、
前記動力変換手段（例えば、可動スライダ４１５）によって変換された動力によって運動する演出部材（例えば、演出部材４１９ａ〜ｄ）と
を具備し、
前記動力変換手段（例えば、可動スライダ４１５）が、
前記演出部材（例えば、演出部材４１９ａ〜ｄ）に設けられた可動スライダと、
前記可動スライダを直線運動させる形に沿って形成されたスライドガイドを有する摺動ベース（例えば、前面側摺動ベース４１７）と、
前記回転軸（例えば、可動カム回転軸４０７）に固定されており、回転により前記可動スライダを前記スライドガイドに沿って動作させる回転カム（例えば、可動カム４０９）と
を具備することを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱塩膜の塩水側に当該塩水を接触させ、前記脱塩膜の当該塩水側とは反対側に修飾基材を配置し、前記修飾基材が担持している機能性基によって浸透圧を誘発させ、当該塩水側からその反対側に前記塩水側から水を浸透させ移動させる脱塩処理方法であって、前記修飾基材が、アミノ基を含み、塩形態にある機能性基若しくはポリアミンを含む機能性基が担持された基材、またはイオン交換樹脂、その粉砕物若しくはイオン交換ろ紙から構成されている基材である方法。
【請求項２】
密閉処理容器と、この処理容器を塩水を収容するための第１の室とその反対側の第２の室とに区画し、前記海水側から前記反対側に水を浸透させ移動させるための脱塩膜と、前記脱塩膜の第２の室側近傍に配置された、アミノ基を含み、塩形態にある機能性基を担持する基材と、前記第１の室が位置する前記処理容器に設けられた第１の流入口と、前記第２の室に位置する前記処理容器に設けられた第２の流入口と、前記第２の室に位置する前記処理容器に設けられた流出口とを具備する脱塩処置装置。
【請求項３】
前記アミノ基を含み、塩形態にある機能性基のカチオンが、カチオン性のポリエチレンイミンである請求項２に記載の脱塩処理装置。
【請求項４】
前記塩形態における対イオンが、塩素イオンである請求項３に記載の脱塩処理装置。
【請求項５】
前記基材が、シリカ粒子である請求項２〜４の何れか１項に記載の脱塩処理装置。
【請求項６】
脱塩膜と、この脱塩膜に密着して配置され、式（XI）で表される構造単位を有する機能性基が担持された基材とを備える脱塩処理膜；
【化１】
2016013555.tif 000001
ここで、Ｒ４は、アルキレン基もしくは芳香族基であり、Ｒ５は、ポリアミン、ハロゲンまたは担体となるポリマーのいずれかである。
【請求項７】
前記機能性基が、ポリアミンとハロゲン化アルキル基含有架橋剤を反応させて得られた機能性基である請求項６に記載の脱塩処理膜。
【請求項８】
密閉処理容器と、この処理容器を塩水を収容するための第１の室とその反対側の第２の室とに区画し、前記海水側から前記反対側に水を浸透させ移動させるための請求項６または７に記載の脱塩処理膜と、前記第１の室が位置する前記処理容器に設けられた第１の流入口と、前記第２の室に位置する前記処理容器に設けられた第２の流入口と、前記第２の室に位置する前記処理容器に設けられた流出口とを具備する脱塩処置装置。
【請求項９】
脱塩膜と、
この脱塩膜に密着して配置され、イオン交換樹脂、その粉砕物およびイオン交換ろ紙からなる群より選択された基材と、
を備える脱塩処理膜を用いて、塩水から水を取り出す脱塩処理方法であって、前記脱塩処理膜の前記脱塩膜を前記塩水側に配置し、前記基材を当該塩水側とは反対側に配置することにより前記海水側からの水を前記脱塩処理膜を浸透させ移動させる脱塩処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象物の表面に付着した付着物を除去する付着物除去装置において、
加圧された気体が充填される畜圧部と、
前記清掃対象物に向けて前記気体を吹き出す噴射口を有する加速装置であって、前記畜圧部から放出された気流を絞る絞り部、当該絞り部のうち最も流路断面積が縮小したスロート部から噴出された気流を膨張させる膨張部、及び前記スロート部を開閉する弁部を有する加速装置と
を備えることを特徴とする付着物除去装置。
【請求項２】
前記畜圧部と前記絞り部とは、常に連通していることを特徴とする請求項１に記載の付着物除去装置。
【請求項３】
雰囲気中の粉塵を除去する集塵装置において、
取り込んだ雰囲気中から粉塵を除去するフィルタと、
前記フィルタの表面に付着した粉塵を含む付着物を除去する付着物除去装置とを具備し、
前記付着物除去装置は、
加圧された気体が充填される畜圧部、並びに
前記フィルタに向けて前記気体を吹き出す噴射口を有する加速装置であって、前記畜圧部から放出された気流を絞る絞り部、当該絞り部のうち最も流路断面積が縮小したスロート部から噴出された気流を膨張させる膨張部、及び前記スロート部を開閉する弁部を有する加速装置
を備えて構成されていることを特徴とする集塵装置。
【請求項４】
清掃対象物の表面に付着した付着物を除去する付着物除去方法であって、
気流を音速以上又は亜音速まで加速し、当該加速された気流を前記清掃対象物に向けて噴射することを特徴とする付着物除去方法。
【請求項５】
請求項４に記載された付着物除去方法を利用した付着物除去装置であって、
前記清掃対象物に向けて前記気体を吹き出す噴射口を有する加速装置であって、気流を絞る絞り部、及び当該絞り部のうち最も流路断面積が縮小したスロート部から噴出された気流を膨張させる膨張部を有する加速装置
を備えることを特徴とする付着物除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌ピンを備え、摩擦攪拌装置の回転軸に連結された回転ツールを用いて二つの金属部材を接合する摩擦攪拌接合方法であって、
前記攪拌ピンの外周面には螺旋溝が刻設されており、
前記金属部材の突合部の両端側にそれぞれタブ材を配置するタブ材配置工程と、
前記摩擦攪拌装置及び前記回転ツールのうち前記回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記金属部材に接触させて摩擦熱を発生させた状態で前記突合部に対して相対移動させて摩擦攪拌接合を行う本接合工程と、を含み、
前記本接合工程では、一方の前記タブ材に摩擦攪拌の開始位置を設け、他方の前記タブ材に摩擦攪拌の終了位置を設け、
前記本接合工程の前に、二つの前記金属部材を摩擦攪拌装置の架台に載置し、治具を用いて二つの前記金属部材を移動不能に拘束することを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、攪拌ピンを備え、摩擦攪拌装置の回転軸に連結された回転ツールを用いて二つの金属部材を接合する摩擦攪拌接合方法であって、前記攪拌ピンの外周面には螺旋溝が刻設されており、記金属部材の突合部の両端側にそれぞれタブ材を配置するタブ材配置工程と、前記摩擦攪拌装置及び前記回転ツールのうち前記回転ツールの前記攪拌ピンのみを前記金属部材に接触させて摩擦熱を発生させた状態で前記突合部に対して相対移動させて摩擦攪拌接合を行う本接合工程と、を含み、前記本接合工程では、一方の前記タブ材に摩擦攪拌の開始位置を設け、他方の前記タブ材に摩擦攪拌の終了位置を設け、前記本接合工程の前に、二つの前記金属部材を摩擦攪拌装置の架台に載置し、治具を用いて二つの前記金属部材を移動不能に拘束することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ正側アームと負側アームとが直列接続されたレグ回路を、交流の各相に備え、各相の前記レグ回路が正負の直流母線間に並列接続されて、交流と直流との間で電力変換を行う電力変換器と、制御装置とを備えた電力変換装置において、
上記レグ回路の上記正側アーム、上記負側アームのそれぞれは、互いに直列接続された複数の半導体スイッチング素子の直列体とこの直列体に並列接続された直流コンデンサとからなる変換器セルを、１あるいは複数直列接続して構成され、
上記変換器セルは、
該変換器セル内の上記直流コンデンサから電源供給されて動作し、指令値に基づいて上記半導体スイッチング素子を駆動制御するセル駆動制御部を備え、
上記制御装置は、
上記直流コンデンサの電圧を監視する直流コンデンサ監視部と、
上記変換器セルへの上記指令値を生成する指令生成部とを備え、
上記電力変換器の起動時に行う上記直流コンデンサの初期充電において、上記直流コンデンサの電圧が上記セル駆動制御部の起動電圧に基づく第１基準電圧に達すると、上記指令値を生成して、上記セル駆動制御部により上記変換器セル内の上記半導体スイッチング素子を駆動することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
上記指令生成部は、上記直流コンデンサの電圧に応じて上記指令値を生成する請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記指令生成部は、上記直流コンデンサの初期充電において、上記指令値の直流電圧成分のＤＵＴＹ比を調整し、上記直流コンデンサの電圧が当該直流コンデンサの定格電圧に基づく第２基準電圧に達すると、上記直流電圧成分のＤＵＴＹ比を５０％にすることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記指令生成部は、上記直流コンデンサの初期充電において、上記直流コンデンサの電圧が上記第２基準電圧未満の時に、上記直流電圧成分のＤＵＴＹ比を５０％未満となるように調整して、上記直流母線から供給される電流を増加させることを特徴とする請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記指令生成部は、上記直流電圧成分のＤＵＴＹ比が５０％未満のとき、上記指令値の交流電圧成分のＤＵＴＹ比を最大にすることを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記セル駆動制御部は、上記直流コンデンサの電圧を検出して上記制御装置へ伝送すると共に、上記直流コンデンサの電圧と上記指令値とに基づいて、上記半導体スイッチング素子を駆動制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
上記電力変換器は変圧器を介して交流回路と接続され、
上記変圧器と上記交流回路との間に、電路を開閉する第１開閉部が直列接続され、
上記制御装置は、上記電力変換器が出力する交流電圧に基づいて上記第１開閉部の開閉を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
上記制御装置は、上記直流コンデンサの初期充電において、該初期充電の開始時に上記第１開閉部を開にし、上記電力変換器の上記変圧器を介した出力電圧が上記交流回路とほぼ等しくなると、上記第１開閉部を閉にすることを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
上記電力変換器の上記直流母線は、抵抗器を介して直流回路と接続され、
上記抵抗器の両端を短絡する第２開閉部が上記抵抗器に並列接続され、
上記制御装置は、上記直流コンデンサの初期充電において、該初期充電の開始時に上記第２開閉部を開にして、上記直流回路からの直流電流を上記抵抗器を介して上記電力変換器に供給し、
該直流コンデンサの電圧が上記第２基準電圧に達すると、上記第２開閉部を閉にして、上記直流回路からの直流電流を上記第２開閉部を介して上記電力変換器に供給することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
上記変換器セルは、上記直列体を２個有するフルブリッジ回路であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
上記抵抗器と上記直流回路との間に、電路を開閉する第３開閉部を直列接続し、
上記制御装置は、上記直流コンデンサの初期充電において、該初期充電の開始時に上記第３開閉部を閉にすることを特徴とする請求項９に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
上記制御装置は、上記変換器セルがそれぞれ備える上記直流コンデンサの各電圧で最小の電圧が、上記第１基準電圧に達すると、上記指令値を生成して上記変換器セル内の上記半導体スイッチング素子を駆動することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る電力変換装置は、それぞれ正側アームと負側アームとが直列接続されたレグ回路を、交流の各相に備え、各相の前記レグ回路が正負の直流母線間に並列接続されて、交流と直流との間で電力変換を行う電力変換器と、制御装置とを備えた電力変換装置であって、上記レグ回路の上記正側アーム、上記負側アームのそれぞれは、互いに直列接続された複数の半導体スイッチング素子の直列体とこの直列体に並列接続された直流コンデンサとからなる変換器セルを、１あるいは複数直列接続して構成され、上記変換器セルは、該変換器セル内の上記直流コンデンサから電源供給されて動作し、指令値に基づいて上記半導体スイッチング素子を駆動制御するセル駆動制御部を備え、上記制御装置は、上記直流コンデンサの電圧を監視する直流コンデンサ監視部と、上記変換器セルへの上記指令値を生成する指令生成部とを備え、上記電力変換器の起動時に行う上記直流コンデンサの初期充電において、上記直流コンデンサの電圧が上記セル駆動制御部の起動電圧に基づく第１基準電圧に達すると、上記指令値を生成して、上記セル駆動制御部により上記変換器セル内の上記半導体スイッチング素子を駆動するものである。