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　特願２０１２−　８８２１２「タッチ入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１８５１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月９日の出願であって、平成２８年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月２７日付けで手続補正がされ、平成２８年８月３１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年２月１４日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年８月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．特開２００９−２５８９４６号公報
　２．特開２００９−１８１４０７号公報
　３．特開２００２−２４４８０９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２８年１２月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　上方に膨らみ平坦部を含まない一体の膨出部を有し、対象物が前記膨出部をタッチしたタッチ座標を認識するタッチ面と、
　前記タッチ面内の第１方向を、出力座標の第１方向として前記出力座標に関する情報を出力する制御部と、
を具備し、
　前記タッチ面は、前記対象物が前記膨出部内の前記タッチ面のみをタッチしたとき前記膨出部内のタッチ座標を認識し、
　前記膨出部は、前記タッチ面内の第１方向と前記タッチ面内の前記第１方向に交差する前記タッチ面内の第２方向とを認識できるように前記膨出部の前記第１方向の幅および高さの少なくとも一方を前記第２方向において変化させたことを特徴とするタッチ入力装置。
　　【請求項２】
　前記膨出部は、前記タッチ面内の第１方向に延伸したいずれの軸に対しても非対称であることを特徴とする請求項１記載のタッチ入力装置。
　　【請求項３】
　前記膨出部は、前記タッチ面内の第１方向に直交する前記第２方向に延伸する軸に対し対称であることを特徴とする請求項２記載のタッチ入力装置。
　　【請求項４】
　前記制御部は、前記タッチ座標が前記タッチ面の第２方向のいずれの位置かにより、前記出力座標の第１方向の移動量を変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のタッチ入力装置。
　　【請求項５】
　前記制御部は、前記タッチ座標の位置が前記第２方向の一方向に行くに従い前記移動量を大きくすることを特徴とする請求項４記載のタッチ入力装置。
　　【請求項６】
　前記一方向に行くに従い前記膨出部の前記第１方向の幅が狭いことを特徴とする請求項５記載のタッチ入力装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１３】
　この発明の実施形態を図面を参照して実施例により説明する。
　
図１はこの発明による静電容量式タッチセンサの一実施例の構成を示したものである。センサ基板１１上には４つのセンサ電極１２（１２
１
〜１２
４
）が２行２列に配置されて形成されており、この例ではこれらセンサ電極１２
１
〜１２
４
はそれぞれ中心角９０°の扇形をなすものとされ、一つの円形領域内に配列されて配置されている。
【００１４】
　
センサ基板１１のセンサ電極１２
１
〜１２
４
上には絶縁層１３が配置され、この絶縁層１３の上面（センサ基板１１と反対側の面）１３ａがタッチ操作される操作面とされる。絶縁層１３の上面１３ａには半球状の突起をなす操作基準１４が設けられており、操作基準１４は４つのセンサ電極１２
１
〜１２
４
の中心に位置するように配置されている。
【００１５】
　センサ基板１１はＰＷＢやＦＰＣ、メンブレン印刷配線板等によって構成され、センサ電極１２１〜１２４はセンサ基板１１がＰＷＢやＦＰＣの場合には銅箔等で形成され、メンブレン印刷配線板の場合には銀インクやＩＴＯなどの透明抵抗体等で形成される。
【００１６】
　絶縁層１３はこの静電容量式タッチセンサ１０が小型携帯機器等の筐体に配置される場合はその筐体に相当し、構成材はポリカーボネートやＡＢＳ、アクリル等の樹脂やガラス等、筐体の仕様に応じた仕様となる。このような絶縁層１３に対するセンサ基板１１の固定は例えば両面テープ（図示せず）を用いてセンサ基板１１を絶縁層１３に貼り付けることによって行うことができる。また、例えば図示しない構造物によりセンサ基板１１の裏面から絶縁層１３に押し付けるようにして固定することもできる。
【００１７】
　半球状をなす操作基準１４の大きさは例えば径がφ１ｍｍ〜φ２ｍｍ程度とされ、高さは０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度とされる。
　制御部１６は図示を省略しているが、スイッチ部と静電容量検出部とデータ処理部からなるものとされる。スイッチ部はセンサ電極１２の中から１つ以上のセンサ電極１２を選択し、静電容量検出部に接続する。静電容量検出部は接続されたセンサ電極１２と指の間の静電容量を検出し、静電容量を示す情報を出力する。この出力はデータ処理部に送られ、適当なデジタル値に変換されて、図示しないホストコンピュータに送られる。
【００１８】
　静電容量検出部には特に制限はなく、発振回路、論理演算回路による遅延測定、チャージアンプ、スイッチトキャパシタ回路等、各種公知の技術が適用できる。データ処理部はデジタル回路で構成してもよいし、マイコン等のＣＰＵで構成してもよい。データ処理部からホストコンピュータに渡すデータは静電容量をデジタル変換した値（生データ）でもよいし、ホスト側のアプリケーションに適した形に変換したデータでもよい。
【００１９】
　図２は上記のような構成を有する静電容量式タッチセンサ１０に対する４方向操作の例を示したものであり、図中、２１は指を示す。
　図２（ａ）は静電容量式タッチセンサ１０の上をタッチした場合、図２（ｂ）は下をタッチした場合の正面図及び側面図をそれぞれ示したものであり、図２（ｃ）は左をタッチした場合、図２（ｄ）は右をタッチした場合の正面図をそれぞれ示したものである。
【００２０】
　
突起状の操作基準１４の存在により、指２１がどの位置を触れているかが触覚によりわかる。また、操作基準１４を起点にして操作することにより、指２１が静電容量式タッチセンサ１０のセンサ領域から外れることがない。
（２）「【００３２】
　次に、
加重平均法によるタッチ座標から、４つ以上のタッチ位置を判別する方法
　まず、従来の２次元平面内のタッチ座標を加重平均法により求める方法について図８を参照して説明する。
　センサ電極は図８（ａ）に示したように、ｘ座標検出電極Ｘ１，Ｘ２，…，Ｘｎ、ｙ座標検出電極Ｙ１，Ｙ２，…，Ｙｎを略直交配置させて形成される。ｘ座標検出電極とｙ座標検出電極は互いに独立している。これら電極の数は操作領域に合わせて適宜選択される。
【００３３】
　各ｘ座標検出電極の座標をｘｋ（ｋ＝１〜ｎ）、出力をＤｋ（ｋ＝１〜ｎ）とすると、タッチ位置のｘ座標は下記（１）式で表される。
【数１】
　ｙ座標も同様にして算出することができ、ノートパソコンに搭載されているタッチパッドでは、このようにして求めたタッチ位置のｘ座標とｙ座標により、マウスカーソルの移動を制御している。
【００３４】
　次に、
この発明による静電容量式タッチセンサ１０における加重平均法を図９を参照して説明する。
　各センサ電極１２１〜１２４からの出力を図９（ａ）中に示したようにＳ１〜Ｓ４とする。出力Ｓ１〜Ｓ４は指がオーバーラップする面積に比例して変化する。
　この例では
ｘ座標検出フェーズ（Phase１）、ｙ座標検出フェーズ（Phase２）に分けて、ｘ座標とｙ座標を検出する。
【００３５】
　Phase１では図９（ｂ）に示したように、左側の２つのセンサ電極１２１，１２３を合わせてＸ１電極（座標はｘ１）とし、右側の２つのセンサ電極１２２，１２４を合わせてＸ２電極（座標はｘ２）とする。
　Phase２では図９（ｃ）に示したように、上側の２つのセンサ電極１２１，１２２を合わせてＹ１電極（座標はｙ１）とし、下側の２つのセンサ電極１２３，１２４を合わせてＹ２電極（座標はｙ２）とする。
【００３６】
・ｘ座標の算出（Phase１）
　
Ｘ
１
電極の出力は２つのセンサ電極１２
１
，１２
３
の出力の和Ｓ
１
＋Ｓ
３
となり、Ｘ
２
電極の出力は２つのセンサ電極１２
２
，１２
４
の出力の和Ｓ
２
＋Ｓ
４
となる。加重平均法によるｘ座標は下記（２）式で表される。
【数２】
・ｙ座標の算出（Phase２）
　
Ｙ
１
電極の出力は２つのセンサ電極１２
１
，１２
２
の出力の和Ｓ
１
＋Ｓ
２
となり、Ｙ
２
電極の出力は２つのセンサ電極１２
３
，１２
４
の出力の和Ｓ
３
＋Ｓ
４
となる。加重平均法によるｙ座標は下記（３）式で表される。
【数３】
　
上記のようにしてタッチ位置のｘ座標とｙ座標が求められる。
【００３７】
　ここで、上記の加重平均法による座標算出を具体的数値例を用いて説明する。
　図１０（ａ）はタッチする指２１とセンサ電極１２１〜１２４の位置関係の一例を示したものである。また、図１０（ｂ）におけるハッチング部はセンサ電極１２１〜１２４と指２１が対向している部分を示し、各センサ電極１２１〜１２４に関連付けられた数値（［  ］内の数値）は、各センサ電極１２１〜１２４と指２１が対向している面積を表す。これらの数値は出力の大きさを意味する。なお、この例では便宜上、１つのセンサ電極に完全にタッチした時の出力を１０としている。
【００３８】
　Ｘ１電極の座標ｘ１を０、Ｘ２電極の座標ｘ２を１とし、Ｙ１電極の座標ｙ１を０、Ｙ２電極の座標ｙ２を１とする。加重平均法によりタッチ座標を計算すると、ｘ座標、ｙ座標ともに、０から１の値をとり得ることになり、中心を触ると０．５となる。
　上記の数値を用い、前述の（２）式、（３）式に当てはめると、
【数４】
となる。この数値から指２１の重心座標が静電容量式タッチセンサ１０の左下寄りに位置していることがわかる。このようにして求めたｘ座標とｙ座標により、タッチ位置を判別することができる。」（段落【００３２】−【００３８】）
（３）「【００４１】
　図１１（ａ），（ｂ）はセンサ電極１２１〜１２４の他の形状及び配置例を示したものである。円形領域内に４つ配置する構成に限らず、長方形や楕円形領域内に４つ配置する構成としてもよく、センシング領域の形状は用途に応じて適宜、決定される。
　
図１２（ａ），（ｂ）は操作基準１４の他の形状例を示したものであり、操作基準１４は半球状の突起（平面形状が円形をなす突起）に限らず、
紡錘形の平面形状をなす突起とすることもできる。
　上記（３）によれば、操作基準１４は紡錘形の平面形状をなす突起とすることができ、また、引用文献１の図１２（ｂ）によれば、当該操作基準１４は、平坦部を含んでおらず、一体の形状をなしており、その短手方向の幅（図１２（ｂ）の左図の紙面左右方向）は、長手方向（同上下方向）において変化しており、さらに、その高さ（図１２（ｂ）の右図の紙面左右方向）もまた、前記長手方向において変化しているといえる。
　以上を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「センサ基板１１と、
　センサ基板１１上に２行２列に配置されて形成され、それぞれ中心角９０°の扇形をなすものとされ、一つの円形領域内に配列されて配置された４つのセンサ電極１２と、
　センサ基板１１のセンサ電極１２上に配置された絶縁層１３であって、この絶縁層１３の上面（センサ基板１１と反対側の面）１３ａがタッチ操作される操作面とされた絶縁層１３と、
　前記絶縁層１３の上面１３ａには４つのセンサ電極１２の中心に位置するように、紡錘形の平面形状をなし、平坦部を含んでおらず、一体の形状をなす突起であって、その短手方向の幅が長手方向において変化しており、その高さもまた、長手方向において変化している、操作基準１４とを有し、
　前記操作基準１４の存在により、指２１がどの位置を触れているかが触覚によりわかり、また、操作基準１４を起点にして操作することにより、指２１が静電容量式タッチセンサ１０のセンサ領域から外れることがないものであって、
　センサ電極１２の出力に応じて、タッチ位置のｘ座標とｙ座標を求める、
静電容量式タッチセンサ。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００４９】−【００５３】、【００９１】−【００９８】及び図１１−１２の記載からみて、当該引用文献２には、携帯電話１０において、決定ボタン５０からヒンジ部１６に向けて並ぶように突起部１４４、１５４が設けられており、突起部１４４、１５４は円孔状に形成され、決定ボタン５０から遠くなるに従って弧の長さが長くなるように配置されるという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００１０】−【００２３】及び図５の記載からみて、当該引用文献３には、ポインティング領域４の周辺部分に、ポインタの移動速度を大と小の２段階に切替えることのできる切替えタッチ領域５を設け、当該切替えタッチ領域５の大又は小の領域に触れた上でポインティング領域４でストロークすることにより、触れた切替えタッチ領域５に応じたストローク量によってポインタの操作を可能とするという技術的事項が記載されていると認められる。
４．その他の文献について
　前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２０１０−２４４７７２号公報）の段落【００６５】及び図４の記載からみて、当該引用文献４には、静電容量式タッチ検出部材及びその支持体の形状を、各種の柱体、錐体、球体、楕円球の一部、又はこれらを組み合わせて得られる任意の立体とするという技術的事項が記載されていると認められる。
　さらに、前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特開２００４−０９４４５０号公報）の段落【００１３】及び図１の記載からみて、当該引用文献５には、タッチパネル１の形状を半球状又はドーム状にするという技術的事項が記載されていると認められる。
第５　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「操作基準１４」は、「紡錘形の平面形状をなし、平坦部を含んでおらず、一体の形状をなす突起」であるから、本願発明１の「上方に膨らみ平坦部を含まない一体の膨出部」に相当する。
イ．引用発明において、「絶縁層１３の上面１３ａ」は、「タッチ操作される操作面」であって、絶縁層１３の裏面に配された「センサ電極１２の出力に応じて、タッチ位置のｘ座標とｙ座標を求める」ものであるから、本願発明１の「対象物が前記膨出部をタッチしたタッチ座標を認識するタッチ面」と、「対象物がタッチしたタッチ座標を認識するタッチ面」である点で共通し、引用発明の操作基準１４が絶縁層１３の上面１３ａに配置されている構成は、本願発明１の「上方に膨らみ平坦部を含まない一体の膨出部を有し、対象物が前記膨出部をタッチしたタッチ座標を認識するタッチ面」と「上方に膨らみ平坦部を含まない一体の膨出部を有し、対象物がタッチしたタッチ座標を認識するタッチ面」を具備する点では共通する。
ウ．引用発明は、「センサ電極１２の出力に応じて、タッチ位置のｘ座標とｙ座標を求める」ことを特定する一方、その座標を出力することについては明確に特定していないが、その利用のために求めた座標を出力する構成を有していることは明らかであり、当該構成は本願発明１の「タッチ面内の第１方向を、出力座標の第１方向として前記出力座標に関する情報を出力する制御部」を具備している構成に相当するといえる。
エ．上記イ．から、本願発明１と引用発明とは、「前記タッチ面は、前記対象物が前記タッチ面をタッチしたときタッチ座標を認識」する点では共通するといえる。
オ．引用発明の「操作基準１４」は、「紡錘形の平面形状をなし、平坦部を含んでおらず、一体の形状をなす突起であって、その短手方向の幅が長手方向において変化しており、その高さもまた、長手方向において変化している」ものであって、長手方向（本願発明１の「第２方向」に相当する。）は短手方向（本願発明１の「第１方向」に相当する。）に交差する関係にあるから、本願発明１の「前記膨出部は、前記タッチ面内の第１方向と前記タッチ面内の前記第１方向に交差する前記タッチ面内の第２方向とを認識できるように前記膨出部の前記第１方向の幅および高さの少なくとも一方を前記第２方向において変化させた」との構成と、「前記膨出部の前記第１方向の幅および高さの少なくとも一方を前記第２方向において変化させた」ものである点で共通する。
カ．引用発明の「静電容量式タッチセンサ」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「タッチ入力装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「上方に膨らみ平坦部を含まない一体の膨出部を有し、対象物がタッチしたタッチ座標を認識するタッチ面と、
　前記タッチ面内の第１方向を、出力座標の第１方向として前記出力座標に関する情報を出力する制御部と、
を具備し、
　前記タッチ面は、前記対象物が前記タッチ面をタッチしたときタッチ座標を認識し、
　前記膨出部の前記第１方向の幅および高さの少なくとも一方を第２方向において変化させたことを特徴とするタッチ入力装置。」
（相違点１）
　「タッチ面」は、本願発明１では「膨出部をタッチしたタッチ座標を認識する」及び「膨出部内の前記タッチ面のみをタッチしたとき前記膨出部内のタッチ座標を認識」するものであるのに対し、引用発明では操作基準１４をタッチしたタッチ座標を認識し、操作基準１４内のタッチ面のみをタッチしたとき、操作基準１４内のタッチ座標を認識するものではない点。
（相違点２）
　一致点の「膨出部の前記第１方向の幅および高さの少なくとも一方を前記第２方向において変化させた」点に関し、本願発明１は「前記タッチ面内の第１方向と前記タッチ面内の前記第１方向に交差する前記タッチ面内の第２方向とを認識できるように」当該構成を採るのに対し、引用発明は、このような目的で操作基準１４の形状を決定するものではなく、「突起状の操作基準１４の存在により、指２１がどの位置を触れているかが触覚によりわかり、また、操作基準１４を起点にして操作することにより、指２１が静電容量式タッチセンサ１０のセンサ領域から外れることがない」ことを目的とした形状である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１について先に検討する。
　上記「第４　引用文献、引用発明等」で述べたとおり、引用文献２には、携帯電話１０において、決定ボタン５０からヒンジ部１６に向けて並ぶように突起部１４４、１５４が設けられており、突起部１４４、１５４は円孔状に形成され、決定ボタン５０から遠くなるに従って弧の長さが長くなるように配置されるという技術的事項が、引用文献３には、ポインティング領域４の周辺部分に、ポインタの移動速度を大と小の２段階に切替えることのできる切替えタッチ領域５を設け、当該切替えタッチ領域５の大又は小の領域に触れた上でポインティング領域４でストロークすることにより、触れた切替えタッチ領域５に応じたストローク量によってポインタの操作を可能とするという技術的事項が、それぞれ記載されている。
　さらに、前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献４には、静電容量式タッチ検出部材及びその支持体の形状を、各種の柱体、錐体、球体、楕円球の一部、又はこれらを組み合わせて得られる任意の立体とするという技術的事項が、引用文献５には、タッチパネル１の形状を半球状又はドーム状にするという技術的事項が、それぞれ記載されている。
　ここで、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用することを検討するに、引用発明の操作基準１４は、あくまで操作時に指２１の位置を合わせるための指標であって、当該操作基準１４をタッチしたタッチ座標を認識するものではないところ、引用文献２に記載の突起部１４４、１５４は、その部分自体を操作することに意味のあるものであって、引用発明の操作基準１４と引用文献２に記載の突起部１４４、１５４とは、その性質が大きく異なるものである。
　よって、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用することには、阻害要因がある。
　そして、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献３−５に記載されておらず、示唆もされていない。
　また、相違点１に係る本願発明１の構成が、本願出願前に周知技術であったとも認められない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．請求項２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−６は「前記タッチ面は、前記対象物が前記膨出部内の前記タッチ面のみをタッチしたとき前記膨出部内のタッチ座標を認識し、」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとは認められない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。