Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号から１つの番組で複数の音声モードの音声データの存在を検出する検出部と、
前記音声データを復号する復号部と、
前記複数の音声モードのうち前記復号部が再生できる音声モードを示す通知情報を出力する通知部と、
前記複数の音声モードのうち前記復号部が再生できる音声モードのいずれかを、操作入力に応じて選択する選択部と、
を備える受信装置。
【請求項２】
チャンネル選択信号に基づいて前記受信信号を受信する放送チャンネルを選択する選局部を備え、
前記検出部は、前記受信信号から番組を構成する音声データと同一の内容に係る音声モードの音声データの有無を示す識別子を抽出し、前記識別子に基づいて複数の音声モードの音声データの存在を検出する請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
少なくとも番組の音声データを含む番組データと前記番組の構成要素を示す構成情報を多重化して放送波を送信する送信装置と、前記放送波を受信する受信装置とを備える放送システムであって、
前記受信装置は、
前記放送波の受信信号から１つの番組で複数の音声モードの音声データの存在を検出する検出部と、
前記音声データを復号する復号部と、
前記複数の音声モードのうち前記復号部が再生できる音声モードを示す通知情報を出力する通知部と、
前記複数の音声モードのうち前記復号部が再生できる音声モードのいずれかを、操作入力に応じて選択する選択部と、
を備える放送システム。
【請求項４】
受信装置における受信方法であって、
受信信号から１つの番組で複数の音声モードの音声データの存在を検出する検出過程と、
前記音声データを復号する復号過程と、
前記複数の音声モードのうち前記復号過程において再生できる音声モードを示す通知情報を出力する通知過程と、
前記複数の音声モードのうち前記復号過程において再生できる音声モードのいずれかを、操作入力に応じて選択する選択過程と、
を有する受信方法。
【請求項５】
受信装置のコンピュータに、
受信信号から１つの番組で複数の音声モードの音声データの存在を検出する検出手順と、
前記音声データを復号する復号手順と、
前記複数の音声モードのうち前記復号手順において再生できる音声モードを示す通知情報を出力する通知手順と、
前記複数の音声モードのうち前記復号手順において再生できる音声モードのいずれかを、操作入力に応じて選択する選択手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、受信信号から１つの番組で複数の音声モードの音声データの存在を検出する検出部と、前記音声データを復号する復号部と、前記複数の音声モードのうち前記復号部が再生できる音声モードを示す通知情報を出力する通知部と、前記複数の音声モードのうち前記復号部が再生できる音声モードのいずれかを、操作入力に応じて選択する選択部と、を備える受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
多重化部１１３は、番組データ生成部１１１から入力された番組データ、及び構成情報生成部１１２から入力された構成情報を多重化して、所定の形式（例えば、ＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）パケット）の多重化データを生成する。多重化部１１３は、生成した多重化データを暗号化部１１４に出力する。
暗号化部１１４は、多重化部１１３から入力された多重化データを所定の暗号化方式（例えば、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ））を用いて暗号化する。暗号化部１１４は、暗号化した多重化データを送信部１１５に出力する。
送信部１１５は、暗号化部１１４から入力された多重化データを受信装置３１に放送伝送路１２を介して送信する。ここで、送信部１１５は、ベースバンド信号である多重化データで所定の搬送周波数を有する搬送波を変調させて、搬送周波数に対応したチャネル帯域の電波（放送波）をアンテナ（図示せず）により放射する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の表示画面に対する保護シートの貼着位置を決定するための保護シート用位置決めシートであって、
その一方面に着脱自在に前記保護シートの粘着面が貼り付けられ、
切り込み部が形成されて、この切り込み部によって複数の分割領域に分割可能に形成され、
その他方面における、少なくとも何れか一つの分割領域に滑り止め部が形成された、
ことを特徴とする保護シート用位置決めシート。
【請求項２】
前記切り込み部は、直線状に延びるように形成されており、
前記滑り止め部には、ユーザの指を置く領域が、前記切り込み部の延びる方向に並んで、複数設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の保護シート用位置決めシート。
【請求項３】
前記切り込み部は、前記一方面まで貫通しないように、前記他方面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート用位置決めシート。
【請求項４】
前記滑り止め部は、ポリウレタン製シートで形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護シート用位置決めシート。
【請求項５】
前記滑り止め部の厚みは、0.05ｍｍ以上、0.5ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項４に記載の保護シート用位置決めシート。
【請求項６】
前記滑り止め部は矩形である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護シート用位置決めシート。
【請求項７】
前記滑り止め部は、粘着材を塗布することで形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護シート用位置決めシート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護シート用位置決めシートと、
前記保護シート用位置決めシートの一方面に、その粘着面が貼り付けられた前記保護シートと、
を備えたことを特徴とする保護シート付位置決めシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）前記滑り止め部は、ポリウレタン製シートで形成されていてもよい。
また、滑り止め部は矩形であってもよい。さらに、前記滑り止め部は、粘着材を塗布することで形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記（４）の構成によれば、滑り止め部が保護シートの上から指等で表示画面に対して押されたときに、表示画面を傷つけ難く、かつ、ウレタン吸着によって位置決めシートが表示画面から滑り難い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛粉と吸油量が14mL/100g以上の硫酸バリウムとを含む負極活物質を有する鉛蓄電池。
【請求項２】
電子顕微鏡により観察した負極活物質中での硫酸バリウムの最大２次粒子径が、5.0μｍ以下であることを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項３】
前記硫酸バリウムを、負極活物質100mass%に対して、0.6mass%以上含有することを特徴とする、請求項１の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記硫酸バリウムを、負極活物質100mass%に対して、0.7mass%以上含有することを特徴とする、請求項１または２の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の通信インターフェースに対する周辺装置の接続を検出する方法であって、前記通信インターフェースが前記周辺装置の電源のための電圧電力ラインを備えており、前記電子装置が、公称動作電圧が前記電力ラインに印加される公称モードに構成可能であり、
前記方法が、
残留電圧が存在する状態で、グリッチが、前記インターフェースに対する前記周辺装置の前記接続の結果として、前記電力ライン上に生じた場合に、前記電子装置を前記公称モードに構成することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記電子装置がスタンバイモードに構成可能であり、前記残留電圧が、前記電子装置が前記スタンバイモードに構成されている時に印加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記残留電圧の値が前記公称動作電圧の値よりも小さい、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記残留電圧が５００ｍＶよりも低い、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記残留電圧の値が、前記公称電圧の値の１０％以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記グリッチが前記残留電圧の電圧降下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
電力を供給し、電子装置の通信インターフェースに対する周辺装置の接続を前記電子装
置内で検出する電力供給及び検出用回路であって、前記通信インターフェースが前記周辺装置の電源のための電圧電力ラインを備えており、前記電子装置が、公称動作電圧が前記電力ラインに印加される公称モードに構成可能であり、前記電力供給及び検出用回路が、
残留電圧を前記電力ラインに印加するように構成された電圧発生回路と、
前記残留電圧が存在する状態で、グリッチが、前記通信インターフェースに対する前記周辺装置の前記接続の結果として、生じた場合に、前記電子装置を前記公称モードに構成する制御回路と、
を備えている、電力供給及び検出用回路。
【請求項８】
前記電子装置がスタンバイモードに構成可能であり、前記電圧発生回路が、前記電子装置が前記スタンバイモードに構成されている時に、前記残留電圧を印加するように構成可能である、請求項７に記載の電力供給及び検出用回路。
【請求項９】
前記残留電圧の値が前記公称動作電圧の値よりも小さい、請求項７又は８に記載の電力供給及び検出用回路。
【請求項１０】
前記電圧電力ラインがユニバーサルシリアルバス規格と互換性のあるコネクタに適用される、請求項７から９のいずれか一項に記載の電力供給及び検出用回路。
【請求項１１】
前記グリッチを検出するように構成された抑制回路を備えている、請求項７から１０のいずれか一項に記載の電力供給及び検出用回路。
【請求項１２】
少なくとも通信インターフェースを備えた電子装置であって、該通信インターフェースが、周辺装置に電力を供給する電圧電力ラインを備えており、前記電子装置が、公称動作電圧が前記電力ラインに印加される公称モードに構成可能であり、
前記電子装置が、
電力を供給し、前記通信インターフェースに対する前記周辺装置の接続を検出する電力供給及び検出用回路を備えており、該電力供給及び検出用回路が、
残留電圧を前記電力ラインに印加するように構成された電圧発生回路と、
前記残留電圧が存在する状態で、グリッチが、前記通信インターフェースに対する前記周辺装置の前記接続の結果として、生じた場合に、前記電子装置を前記公称モードに構成する制御回路と、
を備えている、前記電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントのＩＤそれぞれに出力形態を特定するための情報を関連付けたテーブルを有する装置であって、
文書データの配布先であるクライアントのＩＤに対応する出力形態を、前記テーブルに基づいて特定する特定手段と、
前記配布先であるクライアントのＩＤとワークフローを特定するための情報とを少なくとも含む２次元コードを前記文書データに合成する合成手段と、
前記配布先であるクライアントのＩＤとワークフローを特定するための情報とを少なくとも含むメタデータを前記文書データに付加する付加手段と、
前記特定手段で特定された出力形態が印刷である場合、前記合成手段により前記２次元コードが合成された前記文書データの印刷を行うように制御し、前記特定手段で特定された出力形態が送信である場合、少なくとも前記付加手段により前記メタデータが付加された前記文書データの送信を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定手段で特定された出力形態が送信である場合、前記合成手段により前記２次元コードが合成され且つ前記付加手段により前記メタデータが付加された前記文書データの送信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記出力形態を特定するための情報は、各クライアントにおける文書データの受取方法を特定するための情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記出力形態を特定するための情報は、各クライアントにおける文書データの受取方法を特定するための情報と、各クライアントにおけるシステムの対応状況を示す情報とを含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ワークフローを特定するための情報は、前記文書データのＩＤと、バージョンとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
装置の特定手段が、クライアントのＩＤそれぞれに出力形態を特定するための情報を関連付けたテーブルに基づいて、文書データの配布先であるクライアントのＩＤに対応する出力形態を特定する特定工程と、
装置の制御手段が、前記特定工程で特定された出力形態が印刷である場合、前記配布先であるクライアントのＩＤとワークフローを特定するための情報とを少なくとも含む２次元コードを前記文書データに合成し、当該２次元コードが合成された前記文書データの印刷を行うように制御し、前記特定工程で特定された出力形態が送信である場合、前記配布先であるクライアントのＩＤとワークフローを特定するための情報とを少なくとも含むメタデータを前記文書データに付加し、当該メタデータが付加された前記文書データの送信を行うように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の装置は、クライアントのＩＤそれぞれに出力形態を特定するための情報を関連付けたテーブルを有する装置であって、文書データの配布先であるクライアントのＩＤに対応する出力形態を、前記テーブルに基づいて特定する特定手段と、前記配布先であるクライアントのＩＤとワークフローを特定するための情報とを少なくとも含む２次元コードを前記文書データに合成する合成手段と、前記配布先であるクライアントのＩＤとワークフローを特定するための情報とを少なくとも含むメタデータを前記文書データに付加する付加手段と、前記特定手段で特定された出力形態が印刷である場合、前記合成手段により前記２次元コードが合成された前記文書データの印刷を行うように制御し、前記特定手段で特定された出力形態が送信である場合、少なくとも前記付加手段により前記メタデータが付加された前記文書データの送信を行うように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストールされている基本監視ソフトウェアを実行してデバイスの監視を行う監視装置であって、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスの要求が行われるように制御する制御手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行手段と、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスのための処理を実行するよう、前記制御手段による要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスは、前記デバイスの稼働情報を前記デバイスから取得するサービスであり、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが前記サービスを実行することにより前記残りのデバイスから取得した稼働情報を、前記追加のソフトウェアから取得する第３の取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記第３の取得手段により取得した稼働情報を、前記サービス実行手段により取得される稼働情報のデータ仕様に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記デバイスから収集した稼働情報を、インターネットを介して管理装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記ライセンス管理システムは、前記管理装置とは異なるサーバ上に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記追加のソフトウェアは、前記基本監視ソフトウェアとは異なる製造元により製造されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
インストールされている基本監視ソフトウェアを実行してデバイスの監視を行う監視装置の制御方法であって、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスの要求が行われるように制御する制御ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行ステップと、
前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスのための処理を実行するよう、前記制御ステップでの要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示ステップと、
を有することを特徴とする監視装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得手段、
監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得手段、
前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断手段、
前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスの要求が行われるように制御する制御手段、
前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行手段、
前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスのための処理を実行するよう、前記制御手段による要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、インストールされている基本監視ソフトウェアを実行してデバイスの監視を行う監視装置であって、前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスのリストを取得する第１の取得手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、監視対象のデバイスに対して実行すべきサービスの情報を取得する第２の取得手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記取得されたサービスの情報に応じて、追加のソフトウェアが必要か否かを判断する判断手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記追加のソフトウェアが必要であると判断されたことに応じて、ライセンス管理システムに対して当該追加のソフトウェアのライセンスの要求が行われるように制御する制御手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる一部のデバイスに対して前記サービスを実行するサービス実行手段と、前記基本監視ソフトウェアの機能として、前記リストに含まれる残りのデバイスに対して前記サービスのための処理を実行するよう、前記制御手段による要求に従い取得したライセンスに基づき有効化された前記追加のソフトウェアに指示を行う指示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、Ｓ４０９において、監視部３０７が基本監視ソフトェアでの監視を開始し、追加ソフトウェア管理部３０８が監視を行う追加ソフトウェアの管理を開始する。詳細には、追加ソフトウェア管理部３０８は、上記Ｓ４０７で追加した追加ソフトウェアに対して、上記Ｓ４０８で登録した監視対象デバイスの監視を開始するように指示し、さらに、所定のデータ取得タイミングで、上記追加ソフトウェアが上記監視対象デバイスから取得したデータを、該追加ソフトウェアから取得する（第３の取得処理）。なお、上記監視対象デバイスの監視を開始するように指示された追加ソフトウェアは、所定のタイミングで定期的に上記監視対象デバイスからデータを取得し、保持する（追加ソフトウェアでの監視）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本願発明の目的は、複数の表示データの比較表示を容易に行える仕組みを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、複数の表示データと、前記表示データに含まれる当該表示データの一部分のデータであるオブジェクトとを記憶し、前記複数の表示データを表示することが可能な情報処理装置であって、前記表示データを表示制御する第１の表示制御手段と、前記表示データを他の表示データへ遷移する操作指示がされた場合に、他の表示データが表示されるように表示制御し、前記表示データ上の前記オブジェクトに対応する位置に所定の操作指示がされた場合に、前記他の表示データのオブジェクトが対比されるように表示制御する第２の表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、複数の表示データの比較表示を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示データと、前記表示データに含まれる当該表示データの一部分のデータであるオブジェクトとを記憶し、前記複数の表示データを表示することが可能な情報処理装置であって、
前記表示データを表示制御する第１の表示制御手段と、
前記表示データを他の表示データへ遷移する操作指示がされた場合に、他の表示データが表示されるように表示制御し、前記表示データ上の前記オブジェクトに対応する位置に所定の操作指示がされた場合に、前記他の表示データのオブジェクトが対比されるように表示制御する第２の表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の表示制御手段は、前記第１の表示制御手段で表示制御した表示データのオブジェクトを表示した状態で、前記他の表示データのオブジェクトが対比されるように表示制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示制御手段は、前記他の表示データのオブジェクトを複数含む対比表示データを用いて対比表示されるように表示制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示データ上の前記オブジェクトに対応する位置に所定の操作指示がされた場合、当該オブジェクトと前記対比表示データとを対応付ける識別情報に従って、当該オブジェクトに対応する対比表示データがあるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段により、操作指示されたオブジェクトに対応する対比表示データがある場合に、前記第２の表示制御手段により前記対比表示データを表示制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示制御手段は、前記対比表示データのオブジェクトに非表示指示があった場合に、非表示指示のあったオブジェクトが非表示となるように表示制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記オブジェクトは、前記表示データを生成した際の部品ファイルであって、
前記対比表示データは、前記部品ファイルを用いて生成された表示データであり、
前記表示データ上のオブジェクトに対応する位置に所定の操作指示がされた場合に、前記表示データを表示した状態で、前記対比表示データを表示して前記他の表示データの部品ファイルを含む部品ファイル同士が対比されるように表示制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の表示データと、前記表示データに含まれる当該表示データの一部分のデータであるオブジェクトとを記憶し、前記複数の表示データを表示することが可能な情報処理装置の処理方法であって、
前記表示データを表示制御する第１の表示制御ステップと、
前記表示データを他の表示データへ遷移する操作指示がされた場合に、他の表示データが表示されるように表示制御し、前記表示データ上の前記オブジェクトに対応する位置に所定の操作指示がされた場合に、前記他の表示データのオブジェクトが対比されるように表示制御する第２の表示制御ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
複数の表示データと、前記表示データに含まれる当該表示データの一部分のデータであるオブジェクトとを記憶し、前記複数の表示データを表示することが可能な情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記表示データを表示制御する第１の表示制御手段と、
前記表示データを他の表示データへ遷移する操作指示がされた場合に、他の表示データが表示されるように表示制御し、前記表示データ上の前記オブジェクトに対応する位置に所定の操作指示がされた場合に、前記他の表示データのオブジェクトが対比されるように表示制御する第２の表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ操作により入力可能な情報処理装置であって、
署名領域を含む電子ドキュメントを表示するドキュメント表示手段と、
前記ドキュメント表示手段により表示された電子ドキュメントの前記署名領域に対する入力指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた入力指示に応じて、タッチ操作により描画される領域である署名入力領域を表示する署名入力領域表示手段と、
前記署名入力領域表示手段により表示された署名入力領域への入力操作が終了した場合、タッチ操作により描画された前記署名入力領域の画像データを取得する取得手段と
を備え、
前記ドキュメント表示手段は、
前記取得手段により取得した画像データから生成した縮小画像を前記署名領域に配置した前記電子ドキュメントを表示すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した画像データを用いて、前記受付手段により入力指示を受け付けた署名領域のサイズに変更した縮小画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された縮小画像を、前記署名領域に配置する配置手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得した画像データから生成した縮小画像を前記署名領域に配置した前記電子ドキュメントを登録する登録手段
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段により入力指示を受け付けたことに応じて、前記情報処理装置の周囲の音を音データとして録音する録音手段
を更に備え、
前記登録手段は、前記録音手段により録音された音データを、前記電子ドキュメントに対応付けて登録すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付手段により入力指示を受け付けたことに応じて、署名の入力操作を行うユーザを撮像する撮像手段
を更に備え、
前記登録手段は、前記撮像手段により撮像された画像データを、前記電子ドキュメントに対応付けて登録すること
を特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、タッチ操作により描画された前記署名入力領域の画像から署名が記載された部分を特定して生成した画像データを取得すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子ドキュメント上の前記署名領域に対してなされた署名の入力を受け付けるか、または前記署名入力領域表示手段により表示された前記署名入力領域に対してなされた署名の入力を受け付けるかを判定する判定手段
を更に備え、
前記取得手段は、前記判定手段による判定の結果、前記電子ドキュメント上の前記署名領域に対してなされた署名の入力を受け付けると判定された場合、タッチ操作により描画された前記署名領域の画像データを取得すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記署名入力領域表示手段は、予め定められている設定に従って、前記署名領域を拡大して表示すること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
タッチ操作により入力可能な情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
署名領域を含む電子ドキュメントを表示するドキュメント表示ステップと、
前記ドキュメント表示ステップにより表示された電子ドキュメントの前記署名領域に対する入力指示を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けた入力指示に応じて、タッチ操作により描画される領域である署名入力領域を表示する署名入力領域表示ステップと、
前記署名入力領域表示ステップにより表示された署名入力領域への入力操作が終了した場合、タッチ操作により描画された前記署名入力領域の画像データを取得する取得ステップと
を実行し、
前記ドキュメント表示ステップは、
前記取得ステップにより取得した画像データから生成した縮小画像を前記署名領域に配置した前記電子ドキュメントを表示すること
を特徴とする処理方法。
【請求項１０】
タッチ操作により入力可能な情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
署名領域を含む電子ドキュメントを表示するドキュメント表示手段と、
前記ドキュメント表示手段により表示された電子ドキュメントの前記署名領域に対する入力指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた入力指示に応じて、タッチ操作により描画される領域である署名入力領域を表示する署名入力領域表示手段と、
前記署名入力領域表示手段により表示された署名入力領域への入力操作が終了した場合、タッチ操作により描画された前記署名入力領域の画像データを取得する取得手段
として機能させ、
前記ドキュメント表示手段は、
前記取得手段により取得した画像データから生成した縮小画像を前記署名領域に配置した前記電子ドキュメントを表示すること
を特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、処理方法、プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、タッチ操作により入力可能な情報処理装置であって、署名領域を含む電子ドキュメントを表示するドキュメント表示手段と、前記ドキュメント表示手段により表示された電子ドキュメントの前記署名領域に対する入力指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた入力指示に応じて、タッチ操作により描画される領域である署名入力領域を表示する署名入力領域表示手段と、前記署名入力領域表示手段により表示された署名入力領域への入力操作が終了した場合、タッチ操作により描画された前記署名入力領域の画像データを取得する取得手段とを備え、前記ドキュメント表示手段は、前記取得手段により取得した画像データから生成した縮小画像を前記署名領域に配置した前記電子ドキュメントを表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
操作判定部１０３Ａは、操作スイッチ７２のオン操作を示すデータが位置検出処理部１５７から入力されると、タイマー１０３Ｂによる計時を開始させ、このデータとともに入力される指示位置７０Ａの座標を取得する。その後、操作判定部１０３Ａは、位置検出処理部１５７から所定時間毎に入力されるデータに基づき、指示位置７０Ａの座標が予め設定された範囲内を維持し、かつ、操作スイッチ７２がオンの状態が継続している間は、タイマー１０３Ｂによる計時を継続させる。そして、タイマー１０３Ｂのカウント値が設定された時間に達した場合、操作判定部１０３Ａは、所定の態様の操作がなされたと判定する。位置検出処理部１５７から出力されるデータに基づき、設定された時間に達する前に、操作スイッチ７２がオフに切り換わる場合、または、指示位置７０Ａが設定された範囲外となった場合には、操作判定部１０３Ａはタイマー１０３Ｂの計時を停止させる。この場合、制御部１０３は、指示位置７０Ａに基づいて通常の位置指示操作に対応する処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員カードの会員識別コードを会員側携帯端末が読み取り、カード発行企業に対する企業会員識別情報に変換した後、非接触型ＩＣカードに書き込む段階と、
前記非接触型ＩＣカードに書き込まれた企業会員識別情報を店舗側携帯端末が会員側携帯端末との非接触状態で読み出し、読み出した企業会員識別情報から前記会員識別コードを抽出して表示する段階と、
店舗側携帯端末が表示している会員識別コードをカード発行企業の店舗コンピュータが読み取る一方、前記会員カードの会員識別コードを読み取り、これらの会員識別コードを比較することにより会員を認証する段階と、
前記店舗コンピュータが会員を認証したとき、認証結果を店舗側携帯端末に送信する段階と、
前記店舗コンピュータが前記会員を認証したとき、前記店舗コンピュータが前記会員識別コードを記録する段階と、を備えていることを特徴とする会員認証方法。
【請求項２】
会員識別コード及び会員識別ＩＤが表示された会員カードと、会員側携帯端末と、カード発行企業の店舗コンピュータと、この店舗コンピュータと通信可能な店舗側携帯端末とを備えたシステムであって、
前記会員側携帯端末は、前記会員カードの識別コードを読み取る読取部と、読み取った会員識別コードを前記カード発行企業に対する企業会員識別情報に変換する変換部と、変換した企業会員識別情報を記録する記録部と、記録部に記録される企業会員識別情報が書き込まれると共に前記店舗側携帯端末と通信可能となっている非接触型ＩＣカードとを備え、
前記店舗側携帯端末は、前記店舗コンピュータとの送受信が可能な送受信部と、前記非接触型ＩＣカードに書き込まれている企業会員識別情報を前記会員側携帯端末との非接触状態で読み出すリーダライタと、リーダライタが読み出した企業会員識別情報から前記会員識別コードを抽出するデコード部と、抽出した会員識別コードを表示する表示部と、を備え、
前記店舗コンピュータは、前記店舗側携帯端末と送受信が可能な送受信部と、前記店舗側携帯端末が表示している会員識別コード及び前記会員カードの会員識別コードを読み取る読取部と、読み取った店舗側携帯端末の会員識別コードと会員カードの会員識別コードとを比較し、これらが一致したとき会員を認証する認証部と、前記認証部が会員を認証したとき、前記会員識別コードを記録する記録部と、を備えていることを特徴とする会員認証システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の会員認証方法は、会員カードの会員識別コードを会員側携帯端末が読み取り、カード発行企業に対する企業会員識別情報に変換した後、非接触型ＩＣカードに書き込む段階と、前記非接触型ＩＣカードに書き込まれた企業会員識別情報を店舗側携帯端末が会員側携帯端末との非接触状態で読み出し、読み出した企業会員識別情報から前記会員識別コードを抽出して表示する段階と、店舗側携帯端末が表示している会員識別コードをカード発行企業の店舗コンピュータが読み取る一方、前記会員カードの会員識別コードを読み取り、これらの会員識別コードを比較することにより会員を認証する段階と、前記店舗コンピュータが会員を認証したとき、認証結果を店舗側携帯端末に送信する段階と、前記店舗コンピュータが前記会員を認証したとき、前記店舗コンピュータが前記会員識別コードを記録する段階と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の会員認証システムは、会員識別コード及び会員識別ＩＤが表示された会員カードと、会員側携帯端末と、カード発行企業の店舗コンピュータと、この店舗コンピュータと通信可能な店舗側携帯端末とを備えたシステムであって、前記会員側携帯端末は、前記会員カードの識別コードを読み取る読取部と、読み取った会員識別コードを前記カード発行企業に対する企業会員識別情報に変換する変換部と、変換した企業会員識別情報を記録する記録部と、記録部に記録される企業会員識別情報が書き込まれると共に前記店舗側携帯端末と通信可能となっている非接触型ＩＣカードとを備え、前記店舗側携帯端末は、前記店舗コンピュータとの送受信が可能な送受信部と、前記非接触型ＩＣカードに書き込まれている企業会員識別情報を前記会員側携帯端末との非接触状態で読み出すリーダライタと、リーダライタが読み出した企業会員識別情報から前記会員識別コードを抽出するデコード部と、抽出した会員識別コードを表示する表示部と、を備え、前記店舗コンピュータは、前記店舗側携帯端末と送受信が可能な送受信部と、前記店舗側携帯端末が表示している会員識別コード及び前記会員カードの会員識別コードを読み取る読取部と、読み取った店舗側携帯端末の会員識別コードと会員カードの会員識別コードとを比較し、これらが一致したとき会員を認証する認証部と、前記認証部が会員を認証したとき、前記会員識別コードを記録する記録部と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個のパッケージ中に複数個のＬＥＤダイを含むＬＥＤ装置において、
前記ＬＥＤダイは半導体層と透明絶縁基板が積層し、前記半導体層側にアノード及びカソード用の外部接続電極をそれぞれ一個ずつ有し、
透光性シートの下面に複数の前記透明絶縁基板を貼りつけるようにして前記ＬＥＤダイが配列し、
前記透光性シートの下面で隣接する前記ＬＥＤダイ同士の間隙に充填部材を備え、
一の前記ＬＥＤダイと他の前記ＬＥＤダイの外部接続電極同士を接続する配線を底面に備えている
ことを特徴とするＬＥＤ装置。
【請求項２】
前記充填部材が白色反射部材であることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項３】
前記充填部材が前記外部接続電極を除き前記ＬＥＤダイの底面を被覆していることを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項４】
前記充填部材が透光性部材と白色反射部材とを含み、前記ＬＥＤダイの側面を前記透光性部材が被覆し、前記透光性部材の外周を前記白色反射部材が被覆していることを特徴とする請求項１又は３に記載のＬＥＤ装置。
【請求項５】
前記透光性シートは蛍光体シートであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のＬＥＤ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送元から装置に伝送する電力ケーブルであって、
対向する第１端と第２端とで終端するコードと、
前記第１端に設けられ前記伝送元に結合するように構成された第１プラグと、
前記第２端に設けられ前記装置に結合するように構成された第２プラグと、
前記第１プラグおよび前記第２プラグの間で、前記コードに設けられている音声録音および再生ユニットであって、該音声録音および再生ユニットが、音声録音機と、音声再生機とを含む、音声録音および再生ユニットと、
コントローラと、
メモリと、
を含み、前記音声録音および再生ユニットが、前記電力ケーブルで前記伝送元から前記装置に伝送する電力により宮殿される、電力ケーブル。
【請求項２】
前記コードが、伝送可能要素が伝送される少なくとも１つの伝送線を含み、
前記伝送線が、電導体および光導体の少なくともいずれかである請求項１記載の電力ケーブル。
【請求項３】
前記音声録音および再生ユニットが、前記第１プラグまたは、前記第２プラグに設けられている請求項１または２に記載の電力ケーブル。
【請求項４】
前記音声録音機がマイクを含み、前記音声再生機がスピーカを含み、
変換器をさらに含み、前記音声録音機が前記変換器を前記マイクとして使用し、前記音声再生機が前記変換器を前記スピーカとして使用する請求項１乃至３のいずれかに記載の電力ケーブル。
【請求項５】
前記音声記録器および前記音声再生機の少なくとも一方が前記メモリを含み、
前記音声録音機が前記メモリに録音し、
前記音声録音の再生で前記メモリからの読み取りが行われる請求項１乃至４のいずれかに記載の電力ケーブル。
【請求項６】
前記音声録音機および前記音声再生機の少なくとも一方が、再生および音声録音を行う前記コントローラを含む請求項１乃至５のいずれかに記載の電力ケーブル。
【請求項７】
伝送元から装置に電力を伝送する電力ケーブルであって、
対向する第１端と第２端とで終端するコードと、
前記第１端および前記第２端の一方に設けられ前記伝送元および前記装置の少なくとも一方に結合するように構成された少なくとも第１プラグと、
前記第１端および前記第２端の他方に設けられ前記伝送元および前記装置の他方に結合するように構成された第２プラグと、
前記コードの前記対向する第１端と第２端との間に配置され、音声録音が保存される録音媒体を備えた音声再生機と、
前記コードで前記装置に伝送される電力により生成された磁界に応答して、前記音声再生機のために電力を生成する誘導子と、
を含む、電力ケーブル。
【請求項８】
前記音声録音が前記伝送元または前記装置を識別する請求項７記載の電力ケーブル。
【請求項９】
前記音声再生機の位置が前記第１プラグおよび前記コードの少なくとも一方に設けられている請求項７または８に記載の電力ケーブル。
【請求項１０】
前記音声再生機が、音声を再生するスピーカを含み、
前記音声再生機が、再生を行う少なくとも１つの入力デバイスを含み、
前記音声録音が予め録音された音声録音またはユーザーが録音した音声録音である請求項７乃至９のいずれかに記載の電力ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体光源と、
前記半導体光源が配置される、熱伝導性材料からなる光源保持部材と、
前記半導体光源で発生する熱を、前記光源保持部材を介して放熱する冷却部材と、
光学レンズと、
前記半導体光源の発光部側に配置される、前記光学レンズを保持する光学レンズ保持部材と、
前記半導体光源の発光部を収容する孔を有する熱伝導性部材と、を備え、
前記熱伝導性部材は、前記光源保持部材と前記光学レンズ保持部材との間に挟持された状態において、前記発光部の側面に密着している、光源装置。
【請求項２】
請求項１において、前記熱伝導性部材は弾性素材である、光源装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記熱伝導性部材はシリコン素材である、光源装置。
【請求項４】
請求項１において、前記熱伝導性部材はフェイズチェンジシートからなる、光源装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つにおいて、前記熱伝導性部材には、前記孔の周に沿って、少なくとも一つ以上の凹部が設けられている、光源装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つにおいて、前記熱伝導性部材には、前記孔とは別の位置に、孔が設けられている、光源装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を映像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置からの光をスクリーン上に投写する投写光学装置と、を備える、投写型表示装置。
【請求項８】
半導体光源を備える光源装置の製造方法であって、
半導体光源を、熱伝導性材料からなる光源保持部材に配置するステップと、
前記半導体光源の発光部の径よりも大きい孔と、前記半導体光源の発光部の高さよりも厚い厚みを有する熱伝導性弾性部材を、前記孔に前記半導体光源の発光部が収容されるように、前記光源保持部材に配置するステップと、
光学レンズを保持する光学レンズ保持部材と、前記光源保持部材との間に、前記熱伝導性弾性部材を挟持し、前記熱伝導性弾性部材を弾性変形させて、前記発光部の側面に密着させるステップと、
を含む、光源装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の電極端子が挿通される端子挿通孔が形成されている基板と、
熱伝材で形成されて、前記端子挿通孔の周囲に設けられ、前記端子挿通孔に前記電極端子が挿通された状態で、前記電極端子に接して該電極端子と固定関係になる固定子と、
前記基板に固定され、前記固定子を介して前記電極端子の温度を計測する温度計測子とを備え、
前記固定子は、前記端子挿通孔に前記電極端子が挿通された状態で、該電極端子に接して該電極端子を内径側に向かって押圧する押圧部を有する電池状態監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池状態監視装置において、
前記固定子は、前記端子挿通孔に前記電極端子が挿通された状態で、前記電極端子の外周に沿って配置された状態になる３個の前記押圧部を有する電池状態監視装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電池状態監視装置において、
前記温度計測子は、前記基板の表裏面のうち前記電池側の面に設けられている電池状態監視装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電池状態監視装置において、
熱伝材で形成され、前記固定子に接続されて、前記固定子と前記温度計測子とを熱的に接続する固定子接続端を備え、
前記温度計測子と前記固定子接続端は、共に絶縁材により覆われている電池状態監視装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電池状態監視装置において、
熱伝材で形成され、前記固定子に接続されて、前記固定子と前記温度計測子とを熱的に接続する固定子接続端を備え、
前記固定子接続端は、前記基板の厚さ方向であって、前記温度計測子を基準にして前記基板の側に、絶縁材を介して配置されている電池状態監視装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電池状態監視装置において、
熱伝材で形成され、前記固定子に接続されて、前記固定子と前記温度計測子とを熱的に接続する固定子接続端を備え、
前記固定子接続端は、前記基板の厚さ方向であって、前記温度計測子を基準にして前記基板の側とは反対側に、絶縁材を介して配置されている電池状態監視装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の電池状態監視装置において、
前記温度計測子は、本体部と、前記本体部と外部とを接続するための端部と、を有し、
前記基板と平行な方向における前記固定子接続端の幅寸法は、前記温度計測子における前記本体部の最大寸法よりも大きい電池状態監視装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電池状態監視装置において、
前記電極端子と前記固定子との間には、前記電極端子と前記固定子とが互いに離間して対向する隙間部が存在し、
前記隙間部に配置され、前記電極端子及び前記固定子の双方に接し、前記双方の融点よりも低い融点の熱伝材で形成された熱伝導促進部材を備える電池状態監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電池状態監視装置において、
前記熱伝導促進部材は、Ｓｎと、Ｂｉ又はＩｎとを含む合金で形成されている電池状態監視装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電池状態監視装置において、
前記固定子は、導電材で形成され、前記電極端子の電位を計測するための端子電位計測用端子を成す電池状態監視装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電池状態監視装置と、
前記電池と、
を備える電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための発明に係る第二態様としての電池状態監視装置は、
電池の電極端子が挿通される端子挿通孔が形成されている基板と、熱伝材で形成されて、前記端子挿通孔の周囲に設けられ、前記端子挿通孔に前記電極端子が挿通された状態で、前記電極端子に接して該電極端子と固定関係になる固定子と、前記基板に固定され、前記固定子を介して前記電極端子の温度を計測する温度計測子とを備え、前記固定子は、前記端子挿通孔に前記電極端子が挿通された状態で、該電極端子に接して該電極端子を内径側に向かって押圧する押圧部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の他の実施形態は、上述されたように調合された少なくとも１つの分岐不溶性ポリホスホネート、及び、ポリカーボネート群、ポリアクリレート群、ポリアクリロニトリル群、ポリエステル群、ポリアミド群、ポリスチレン群、ポリウレタン群、ポリウレア群、ポリエポキシ群、ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）群、ポリイミド群、ポリアリレート群、ポリ（アリーレンエーテル）群、ポリエチレン群、ポリプロピレン群、硫化ポリフェニレン群、ポリ（ビニルエステル）群、ポリ塩化ビニル群、ビスマレイミドポリマー群、ポリ無水物群、液晶ポリマー群、ポリエーテル群、ポリフェニレン酸化物群、セルロースポリマー群、及びそれらの組み合わせから選択された少なくとも１つの他のポリマーを有する、ポリマー組成物を示すものである。いくつかの実施形態において、前記ポリマー組成物は、線維、フィルム、コーティング、鋳造物、接着剤、発泡体、線維強化製造物及びそれらの組み合わせから選択される製造物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明の不溶性ポリホスホネートは、有利な特性を持つポリマー組成物の調合に使用される。例えば、いくつかの実施形態において、上述したように調合された不溶性ポリホスホネートは、１若しくはそれ以上の付加的或いは他のポリマーを含むポリマー組成物に含まれる。本明細書で用いられる「ポリマー組成物」という用語は、上述したように調合された少なくとも１つの不溶性ポリホスホネート、及び少なくとも１つの他のポリマーを含む組成物を意味している。「他のポリマー」という用語は、例えば、不溶性ポリホスホネート以外の商品或いは工学的プラスチックなどのあらゆるポリマーを意味する。「他のポリマー」の例としては、これに限定されるものではないが、様々なポリカーボネート群、ポリアクリル酸群、ポリアクリロニトリル群、ポリエステル群、ポリアミド群、ポリスチレン群（高衝撃強度ポリスチレンを含む）、ポリウレタン群、ポリウレア群、ポリエポキシ群、ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）群、ポリイミド群、ポリアリレート群、ポリ（アリレンエーテル）群、ポリエチレン群、ポリプロピレン群、硫化ポリフェニレン群、ポリ（ビニルエステル）群、ポリ塩化ビニル群、ビスマレイミドポリマー群、ポリ酸無水物群、液晶ポリマー群、セルロースポリマー群及びコポリマー群、及びそれらの組み合わせが含まれる。