Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末と連携処理装置とが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された前記電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、
前記操作端末が、前記複数の電子機器のうち前記入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち前記出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記操作端末が取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して前記電子データを入力させる入力制御手段と、
前記入力制御手段により入力させた電子データを、前記取得手段で取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段と、
を有し、
前記入力機器情報は、該入力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、
を含み、
前記出力機器情報は、該出力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、
を含む
ことを特徴とする連携処理システム。
【請求項２】
前記電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報に基づき、前記電子機器が利用するインターフェースを判断する利用インターフェース判断手段
を更に有することを特徴とする請求項１記載の連携処理システム。
【請求項３】
前記入力機器情報は、該入力機器情報で特定される前記電子機器が対応可能なデータ形式を判断するための情報を更に含み、
前記出力機器情報は、該出力機器情報で特定される前記電子機器が対応可能なデータ形式を判断するための情報を更に含み、
前記電子機器が対応可能なデータ形式に基づき、前記入力制御手段により入力させた電子データのデータ変換が必要か判断するデータ変換要否判断手段
を更に有することを特徴とする請求項２記載の連携処理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記操作端末が撮影した画像データから前記電子機器を特定する前記入力機器情報及び前記出力機器情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の連携処理システム。
【請求項５】
操作端末と連携処理装置とが接続された連携処理システムを利用する連携処理方法であって、
前記連携処理システムは、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された前記電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させるものであり、
前記操作端末が、前記複数の電子機器のうち前記入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち前記出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得するステップと、
前記取得するステップにより前記操作端末が取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して前記電子データを入力させるステップと、
前記入力させるステップにより入力させた電子データを、前記取得するステップで取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させるステップと、
を有し、
前記入力機器情報は、該入力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、
を含み、
前記出力機器情報は、該出力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、
を含む
ことを特徴とする連携処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、操作端末と連携処理装置とが接続されたシステムであって、複数の電子機器を接続可能であり、前記複数の電子機器のうち入力機器となる一の電子機器から電子データを入力させ、入力された前記電子データを前記複数の電子機器のうち出力機器となる一の電子機器から出力させる連携処理を実行する連携処理システムであって、前記操作端末が、前記複数の電子機器のうち前記入力機器とする一の電子機器から、該入力機器とする一の電子機器を特定するための入力機器情報を取得し、前記複数の電子機器のうち前記出力機器とする一の電子機器から、該出力機器とする一の電子機器を特定するための出力機器情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記操作端末が取得した入力機器情報により特定される電子機器から、該入力機器情報に応じたインターフェースを介して前記電子データを入力させる入力制御手段と、前記入力制御手段により入力させた電子データを、前記取得手段で取得した出力機器情報により特定される電子機器から、該出力機器情報に応じたインターフェースを介して該電子機器に応じた出力形式で出力させる出力制御手段と、を有し、前記入力機器情報は、該入力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、を含み、前記出力機器情報は、該出力機器情報で特定される１以上の電子機器へ接続するための接続情報と、該電子機器が保持しているインターフェースを判断するための情報と、を含むことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチディスプレイ装置であって：
第一の基板、第二の基板、液晶層及び複数個の画素ユニットを含むディスプレイタッチスクリーンであって、液晶層及び画素ユニットが第一の基板と第二の基板との間に位置し、かつ二次元アレイに配列された複数個の共通電極をさらに含むディスプレイタッチスクリーンと、
ディスプレイ制御回路及びタッチ制御回路を含むディスプレイタッチ制御回路であって、それが配線を通じて複数個の共通電極に接続され、ディスプレイング状態中、複数個の共通電極がディスプレイ制御回路に提供されたコモンレベルに接続され、タッチ検知状態中、複数個の共通電極の各々がタッチ検知電極としてタッチ制御回路に個別の配線により接続されるディスプレイタッチ制御回路と
を含み、
タッチ制御回路が共通電極の各々の自己容量を検出するように適応され、
タッチ制御回路が、
当該（current）共通電極に印加される信号に応じて、当該共通電極及び当該共通電極の周りの共通電極を同時に駆動する工程、又は
当該共通電極に印加される信号に応じて、当該共通電極及び他の共通電極のすべてを同時に駆動する工程
を含む方法によって、当該共通電極の自己容量を検出するように適応される、タッチディスプレイ装置。
【請求項２】
複数個の共通電極が提供された層に配線が配置された、又は複数個の共通電極が提供された層とは異なる層に配置され、ビアホールを通じて複数個の共通電極に配線が接続される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項３】
データ線が提供された層に配線が配置され、ビアホールを通じて複数個の共通電極に配線が接続される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項４】
画素ユニットの各々が画素電極を含み、画素電極が提供された層に配線が配置され、ビアホールを通じて複数個の共通電極に配線が接続される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項５】
配線がブラックマトリクスの直下に配置される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項６】
ディスプレイタッチ制御回路が単一のチップであり、ディスプレイ制御回路及びタッチ制御回路が単一のチップに一体化されているか、
ディスプレイタッチ制御回路が二つ以上のチップを含み、ディスプレイ制御回路とタッチ制御回路とが異なるチップにあるか、又は
ディスプレイタッチ制御回路が二つ以上のチップを含み、チップの各々がディスプレイタッチスクリーンの一部分を制御する、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項７】
ディスプレイタッチ制御回路用のチップがチップオングラス方式で第一の基板又は第二の基板上に実装されるか、又は
ディスプレイ制御回路用のチップ及びタッチ制御回路用のチップがチップオングラス方式で第一の基板又は第二の基板上に実装される、請求項６記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項８】
タッチ制御回路が、当該共通電極に印加される信号に応じて、データ線を同時に駆動するように適応される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項９】
タッチ制御回路が二次元容量検知アレイによってタッチ位置を決定するように適応される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１０】
ディスプレイタッチスクリーンが面内切替構造、フリンジフィールド切替構造又はねじれネマチック構造を有する、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１１】
共通電極が正多角形の形状、長方形の形状、又は円の形状もしくは楕円の形状である、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１２】
凹凸構造が共通電極の端部に提供される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１３】
複数個の共通電極の材料が酸化インジウムスズ又はグラフェンである、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１４】
ディスプレイタッチスクリーンの画素ユニットの各々が薄膜トランジスタを含み、薄膜トランジスタのソースにはデータ線を通じて薄膜トランジスタを駆動するように適応される駆動回路が提供されている、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１５】
タッチディスプレイ装置が複数個のタッチ制御回路を含み、タッチ制御回路の各々が複数個の共通電極のうち対応する共通電極に接続される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１６】
タッチ制御回路がクロック同期されるか、又は時分割モードで動作する、請求項１５記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１７】
ディスプレイタッチ制御回路がディスプレイ制御回路によりスキャンを実行することと、次に、タッチ制御回路によりスキャンを実行することとを含む第一の工程を繰り返し行うように適応されるか、
ディスプレイタッチ制御回路がタッチ制御回路によりスキャンを実行することと、次に、ディスプレイ制御回路によりスキャンを実行することとを含む第二の工程を繰り返し行うように適応される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【請求項１８】
ディスプレイタッチ制御回路がディスプレイ制御回路により実行されるフレームスキャンを複数個のセグメントに分割し、
ディスプレイ制御回路により実行されるフレームスキャンの前、セグメントの間及びフレームスキャンの後に毎回タッチ制御回路によるスキャンを実行するように構成される、請求項１記載のタッチディスプレイ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
共通電極の各々について、共通電極を駆動すると、タッチ制御回路は、当該共通電極を駆動する信号に応じて、当該共通電極の周りの共通電極又は当該共通電極を除く他の共通電極を同時に駆動することができる。その上、共通電極を駆動すると、タッチ制御回路は、当該共通電極を駆動する信号に応じて、データ線を同時に駆動することもできる。このようにして、検出された共通電極と、検出されていない共通電極との間の電圧の差を減少させることで、検出された電極の容量を減少させ、水滴によって形成される誤タッチを防ぐことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
場合により、タッチ制御回路は：共通電極の各々を駆動し、共通電極の各々から検知したデータを受信するように適応される信号駆動／受信ユニットと；検知したデータによってタッチ位置を決定するように適応される信号処理ユニットとを包含する。具体的には、共通電極の各々について、信号駆動／受信ユニットは、当該共通電極を駆動する信号に応じて、信号駆動／受信ユニットが当該共通電極を駆動するときに同時に、当該共通電極の周りの共通電極又は当該共通電極を除く他の共通電極を駆動するように適応されることができる。その上、共通電極の各々について、信号駆動／受信ユニットは、当該共通電極を駆動する信号に応じて、信号駆動／受信ユニットが当該共通電極を駆動するときに同時にデータ線を駆動するよう構成されることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体又は気体を収容する収容部及び前記収容部から突出する筒状の注排口部を備えるライナーと、
前記注排口部が端部において径方向外側から内側に折り返されることで周方向に亘って埋設される埋設部及び前記埋設部から連続して形成され前記注排口部の内壁として露出する露出部を備える口金と、
前記注排口部の端部において周方向に亘って嵌め合わされるアタッチメント部材と、
前記アタッチメント部材及び前記露出部の少なくともいずれかの径方向内側に取り付けられる取付部材と、
前記注排口部と前記アタッチメント部材との間をシールするシール部材と、
前記ライナーの外側に設けられる補強層と、を有し、
前記補強層は、前記ライナーの注排口部においては、前記ライナーが外部に露出しないように前記ライナー及び前記アタッチメント部材の外側に設けられていることを特徴とする圧力容器。
【請求項２】
前記露出部と前記取付部材との間をシールするシール部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
前記露出部と前記アタッチメント部材との間をシールするシール部材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記アタッチメント部材と前記取付部材との間をシールするシール部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の圧力容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、液体又は気体を収容する収容部及び前記収容部から突出する筒状の注排口部を備えるライナーと、前記注排口部が端部において径方向外側から内側に折り返されることで周方向に亘って埋設される埋設部及び前記埋設部から連続して形成され前記注排口部の内壁として露出する露出部を備える口金と、前記注排口部の端部において周方向に亘って嵌め合わされるアタッチメント部材と、前記アタッチメント部材及び前記露出部の少なくともいずれかの径方向内側に取り付けられる取付部材と、前記注排口部と前記アタッチメント部材との間をシールするシール部材と、前記ライナーの外側に設けられる補強層と、を有し、前記補強層は、前記ライナーの注排口部においては、前記ライナーが外部に露出しないように前記ライナー及び前記アタッチメント部材の外側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングと、
このハウジングの内側に回転自在に支持されたウォームホイール軸と、
このウォームホイール軸の軸方向片端寄り部分に設けられた保持部に、中心部に設けた係合孔を係合させる事により、このウォームホイール軸と同期した回転を自在に支持固定されたウォームホイールと、
前記ハウジング内で前記ウォームホイール軸に対し捩れの位置に存在する駆動軸に基端部を結合されると共に、中間部に設けたウォームを前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングの内側に回転自在に支持されたウォーム軸と
を備えたウォーム減速機に於いて、
前記ウォームホイール軸の軸方向片端部に工具を取り付ける為の被取付部を設けており、このウォームホイール軸のうち、軸方向に関する位相がこの被取付部を設けた部分と一致する部分の外周面に、外接円の直径が前記保持部の外径以下であるガイド部を設けている事を特徴とするウォーム減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置を動作させるためのプログラムが記憶された記憶手段と、前記プログラムを更新するための新プログラムを取得する取得手段と、前記記憶手段の所定領域の空き容量が所定の容量より小さい場合は、前記記憶手段において前記プログラムが記憶されている記憶領域に対して少なくとも前記新プログラムの展開を行い、新プログラムを記憶させた後に前記情報処理装置を起動させ、前記記憶手段の所定領域の空き容量が所定の容量よりも小さくない場合は、前記記憶手段において前記プログラムが記憶されている記憶領域とは異なる記憶領域に対して前記新プログラムを記憶させて使用することで更新処理を行わせる更新手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置を動作させるためのプログラムが記憶された記憶手段と、
前記プログラムを更新するための新プログラムを取得する取得手段と、
前記記憶手段の所定領域の空き容量が所定の容量より小さい場合は、前記記憶手段において前記プログラムが記憶されている記憶領域に対して少なくとも前記新プログラムの展開を行い、新プログラムを記憶させた後に前記情報処理装置を起動させ、前記記憶手段の所定領域の空き容量が所定の容量よりも小さくない場合は、前記記憶手段において前記プログラムが記憶されている記憶領域とは異なる記憶領域に対して前記新プログラムを記憶させて使用することで更新処理を行わせる更新手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
新プログラムを用いた更新処理が行われた後、前記情報処理装置の起動時に、前記展開後に不要となったプログラムの少なくとも一部を削除する削除手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記記憶手段の所定領域の空き容量が所定の容量より小さいと判定されたら、更新プログラムを実行することで前記情報処理装置を起動し、前記記憶手段における前記プログラムが記憶されている記憶領域に対して少なくとも新プログラムの展開を行なうことで更新処理を実行する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段の所定領域の空き容量が所定の容量より大きいと判定されたら、前記記憶手段の空き領域に対して前記新プログラムを展開し、次回起動時に有効にする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置を動作させるためのプログラムが記憶された記憶手段を備える情報処理装置のプログラム更新方法であって、
前記プログラムを更新するための新プログラムを取得する取得工程と、
前記記憶手段の所定領域の空き容量が所定の容量より小さい場合は、前記記憶手段において前記プログラムが記憶されている記憶領域に対して少なくとも前記新プログラムの展開を行い、新プログラムを記憶させた後に前記情報処理装置を起動し、前記記憶手段の所定領域の空き容量が、所定の容量よりも小さくない場合は、前記記憶手段において前記プログラムが記憶されている記憶領域とは異なる記憶領域に対して前記新プログラムを記憶させて使用することで更新処理を行う更新工程とを備えることを特徴とするプログラム更新方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラム更新方法を情報処理装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーのサンプリング周波数及びタップ操作の判定の閾値を設定する設定部と、
前記加速度センサーからのセンサー情報に基づいて、前記タップ操作の判定を行う処理部と、
を含み、
前記設定部は、
前記加速度センサーの第１の設定モードでは、前記サンプリング周波数をＦ１に設定するとともに、前記閾値をＴｈ１に設定し、
前記加速度センサーの第２の設定モードでは、前記サンプリング周波数をＦ１よりも高い周波数であるＦ２に設定するとともに、前記閾値をＴｈ１よりも大きな値であるＴｈ２に設定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
生体情報を検出する生体情報検出センサーを含み、
前記処理部は、
前記加速度センサーからの前記センサー情報である体動情報に基づいて、前記生体情報検出センサーからの前記生体情報に対する補正処理を行うとともに、
前記加速度センサーからの前記センサー情報に基づいて、前記タップ操作の判定を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記設定部は、
前記電子機器を装着するユーザーが運動状態にあると判定された場合に、前記加速度センサーの設定モードを前記第２の設定モードに設定することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記設定部は、
情報の表示を行う情報表示モードでは前記第１の設定モードに設定し、外部からの情報の入力を受け付ける情報入力モードでは前記第２の設定モードに設定することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
表示部の表示制御を行う表示制御部を含み、
前記設定部により前記加速度センサーが前記情報入力モードに対応する前記第２の設定モードに設定されている場合に、
前記処理部は、
前記サンプリング周波数がＦ２に設定され、前記閾値がＴｈ２に設定された前記加速度センサーからの前記センサー情報に基づいて、前記タップ操作の判定を行い、
前記表示制御部は、
前記処理部で前記タップ操作が検出された場合に、前記表示部に表示される表示画像を遷移させる前記表示制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記加速度センサーの所定軸方向での正方向の信号値と、前記正方向での前記閾値であるＴｈ＋との比較処理、及び、前記加速度センサーの前記所定軸方向での負方向の前記信号値と、前記負方向での前記閾値であるＴｈ−との比較処理の少なくとも一方の比較処理に基づいて、前記タップ操作の判定を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記電子機器の装着状態を判定する装着判定部を含み、
前記設定部は、
前記装着判定部により前記電子機器が非装着状態であると判定された場合に、前記加速度センサーを、前記サンプリング周波数の値がＦ１よりも低い周波数であるＦ０となる第３の設定モードに設定することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
加速度センサーのサンプリング周波数及びタップ操作の判定の閾値を設定する設定処理を行い、
設定された前記サンプリング周波数及び前記閾値による前記加速度センサーからのセンサー情報に基づいて、前記タップ操作の判定を行うタップ判定処理を行い、
前記設定処理として、
前記加速度センサーの第１の設定モードでは、前記サンプリング周波数をＦ１に設定するとともに、前記閾値をＴｈ１に設定し、
前記加速度センサーの第２の設定モードでは、前記サンプリング周波数をＦ１よりも高い周波数であるＦ２に設定するとともに、前記閾値をＴｈ１よりも大きな値であるＴｈ２に設定する処理を行うことを特徴とするタップ操作検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーの加速度検出のサンプリング周波数を設定する設定部と、
前記加速度センサーからのセンサー情報に基づいて、タップ操作の判定を行う処理部と、
操作部からの操作情報を取得する操作情報取得部と、
情報の通信処理を行う通信部と、
を含み、
前記設定部は、
前記通信部による前記情報の受信を検出した場合、又は前記操作情報取得部による前記操作情報の取得を検出した場合に、前記サンプリング周波数を、検出前の前記サンプリング周波数Ｆ１に比べて高い周波数であるＦ２に設定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
生体情報を検出する生体情報検出センサーを含み、
前記処理部は、
前記センサー情報に基づいて、前記生体情報検出センサーからの前記生体情報に対する補正処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記電子機器の動作モードのモード切替処理を行い、
前記設定部は、
前記処理部において、前記操作情報に基づいて、前記電子機器の前記動作モードを第１のモードから第２のモードに切り替える前記モード切替処理が行われた場合に、前記サンプリング周波数をＦ１からＦ２に変更する設定を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のモードは、情報の表示を行う情報表示モードであり、
前記第２のモードは、外部からの情報の入力を受け付ける情報入力モードであり、
前記設定部は、
前記処理部において、前記操作情報に基づいて、前記電子機器の前記動作モードが前記情報表示モードから前記情報入力モードに切り替える前記モード切替処理が行われた場合に、前記サンプリング周波数をＦ１からＦ２に変更する設定を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
表示部における情報の表示制御を行う表示制御部を含み、
前記動作モードが前記情報入力モードの場合に、
前記処理部は、
前記サンプリング周波数がＦ２である前記加速度センサーからの前記センサー情報に基づいて、前記タップ操作の判定を行い、
前記表示制御部は、
前記処理部で前記タップ操作が検出された場合に、前記表示部に表示される表示画像を遷移させる前記表示制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記動作モードが前記情報入力モードであって、
所与の期間、前記操作情報の取得が検出されず、且つ前記処理部において前記タップ操作が非検出である場合に、
前記処理部は、
前記動作モードを、前記情報入力モードから前記情報表示モードに切り替える前記モード切替処理を行い、
前記設定部は、
前記サンプリング周波数をＦ２からＦ１に変更する設定を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
加速度センサーの加速度検出のサンプリング周波数を設定する設定部と、
前記加速度センサーからのセンサー情報に基づいて、タップ操作の判定を行う処理部と、
電子機器の装着状態を判定する装着判定部と、
を含み、
前記設定部は、
前記装着判定部により前記電子機器が非装着状態であると判定された場合に、前記サンプリング周波数を、判定前の前記サンプリング周波数Ｆ２に比べて低い周波数であるＦ１に設定することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
加速度センサーの加速度検出のサンプリング周波数を設定する設定処理を行い、
設定された前記サンプリング周波数による前記加速度センサーからのセンサー情報に基づいて、タップ操作の判定を行うタップ判定処理を行い、
前記設定処理として、
通信部による前記情報の受信を検出した場合、又は操作情報の取得を検出した場合に、前記サンプリング周波数を、検出前の前記サンプリング周波数Ｆ１に比べて高い周波数であるＦ２に設定する処理を行うことを特徴とするタップ操作検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの入力情報の取得処理を行う入力情報取得部と、
時間情報に基づいて、食事時間の判別処理を行う判別部と、
前記入力情報に基づいて食事量情報を算出し、前記食事量情報と、前記判別部での前記判別処理の結果とに基づいて、食事による摂取カロリー量を決定する処理部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記入力情報取得部は、
前記ユーザーのタップ操作に基づいて、前記入力情報の前記取得処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記食事量情報により表される食事量として、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の食事量が設定されている場合に、
前記処理部は、
第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎ，ｉ≠Ｎを満たす整数）の食事量が選択状態となっている場合において、前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報を取得した場合には、第ｉ＋１の食事量を選択状態と判定し、前記第ｉ＋１の食事量を前記食事量情報として前記摂取カロリー量を決定することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
第Ｎの食事量が選択状態となっている場合において、前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報を取得した場合には、第１の食事量を選択状態と判定し、前記第１の食事量を前記食事量情報として前記摂取カロリー量を決定することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記入力情報取得部は、
前記ユーザーの個人データを前記入力情報として取得し、
前記処理部は、
前記個人データと、選択状態となっている第ｋ（ｋは１≦ｋ≦Ｎを満たす整数）の食事量を表す前記食事量情報と、前記判別処理により判別された前記食事時間とに基づいて、前記ユーザーが前記第ｋの食事量の食事を前記食事時間において摂取した場合に対応する前記摂取カロリー量である第ｋの摂取カロリー量を決定し、前記第ｋの摂取カロリー量に基づいて、前記第ｋの食事量と前記第ｋの摂取カロリー量の表示に用いられる表示制御用情報を出力することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記時間情報を取得する時間情報取得部を有し、
前記処理部は、
前記電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替え、
前記時間情報取得部は、
前記処理部により、前記動作モードが前記情報表示モードから前記食事モードに切り替えられた切替タイミングにおける前記時間情報を取得し、
前記判別部は、
前記切替タイミングにおける前記時間情報に基づいて、前記食事時間の前記判別処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１において、
前記処理部は、
前記電子機器の動作モードを、情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとの間で切り替え、
前記入力情報取得部は、
前記ユーザーのタップ操作による前記入力情報と、操作部の操作入力による前記入力情報の前記取得処理を行い、
前記処理部は、
前記動作モードが前記情報表示モードである場合において、前記入力情報取得部が、前記操作部の前記操作入力による前記入力情報を取得した場合に、前記動作モードを前記食事モードに切り替えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記食事量情報により表される食事量として複数の食事量が設定されている場合であって、
前記動作モードが前記食事モードである場合において、
前記処理部は、
前記入力情報取得部が前記タップ操作による前記入力情報の前記取得処理を行った場合には、複数の前記食事量のうち前記タップ操作の前に選択状態であった前記食事量とは異なる前記食事量を選択状態とする処理を行い、
前記入力情報取得部が前記操作部からの前記入力情報を取得した場合には、選択状態にある前記食事量の決定処理を行うとともに、前記動作モードを前記情報表示モードに切り替えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
ユーザーからの入力情報の取得し、
日時を表す時間情報を取得し、前記時間情報に基づいて食事時間情報の判別処理を行い、
前記入力情報に基づいて食事量情報を算出し、前記食事量情報と前記食事時間情報とに基づいて、食事による摂取カロリー量を決定することを特徴とする摂取カロリー量決定方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記時間情報を含む情報の表示を行う情報表示モードと、食事に関する処理を行う食事モードとを備え、
前記情報表示モードから前記食事モードに切り替えられたタイミングにおける前記時間情報に基づいて、前記食事時間情報を判別することを特徴とする摂取カロリー量決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器及び摂取カロリー量決定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器及び摂取カロリー量決定方法等に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の階層の第１の印刷設定情報と、前記第１の階層より下位の階層である第２の階層の第２の印刷設定情報をマージすることに基づいて第３の印刷設定情報を生成して保存する第１のフィルターと、
前記第１のフィルターに後続し、前記第１のフィルターが保存する前記第３の印刷設定情報を取得する第２のフィルターと、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のフィルターは、前記第１の印刷設定情報と前記第２の印刷設定情報をマージすることでマージ済み印刷設定情報を生成して、前記マージ済み印刷設定情報の形式を変換することで中間情報として前記第３の印刷設定情報を生成して保存することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記マージ済み印刷設定情報の印刷設定に基づく中間設定情報と前記マージ済み印刷設定情報の印刷設定の更新に関する更新情報を前記中間情報として保存することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記マージ済み印刷設定情報はページ単位に存在し、
前記第１のフィルターは第１のページの前記マージ済み印刷設定情報と前記第１のページの前ページである第２のページの前記マージ済み印刷設定情報が等しい場合に、前記第１のページの前記マージ済み印刷設定情報に基づく前記中間情報を生成せずに、前記第１のページの前記マージ済み印刷設定情報と前記第２のページの印刷設定情報が等しいことを示す情報を保存することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のフィルターは、割り付け印刷が指示されている場合に割り付け後の印刷設定情報として、割り付け対象のページのいずれか１ページの印刷設定情報を決定して、決定された前記印刷設定情報に基づいて前記中間情報を生成して保存することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のフィルターは、前記第２の階層より下位の階層である第３の階層の第４の印刷設定情報と前記第１の印刷設定情報と前記第２の印刷設定情報をマージすることに基づいて第３の印刷設定情報を生成して保存することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のフィルターは前記第３の印刷設定情報を前記第４の印刷設定情報に上書き保存することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の階層の第１の印刷設定情報と、前記第１の階層より下位の階層である第２の階層の第２の印刷設定情報をマージすることに基づいて第３の印刷設定情報を生成して保存する保存工程と、
前記保存工程で保存する前記第３の印刷設定情報を取得する取得工程と、を実行させ、前記保存工程は第１のフィルターで実行され、前記取得工程は前記第１のフィルターに後続する第２のフィルターで実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記保存工程は、前記第１の印刷設定情報と前記第２の印刷設定情報をマージすることでマージ済み印刷設定情報を生成して、前記マージ済み印刷設定情報の形式を変換することで中間情報として前記第３の印刷設定情報を生成して保存することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記マージ済み印刷設定情報の印刷設定に基づく中間設定情報と前記マージ済み印刷設定情報の印刷設定の更新に関する更新情報を前記中間情報として保存することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記マージ済み印刷設定情報はページ単位に存在し、
前記保存工程は第１のページの前記マージ済み印刷設定情報と前記第１のページの前ページである第２のページの前記マージ済み印刷設定情報が等しい場合に、前記第１のページの前記マージ済み印刷設定情報に基づく前記中間情報を生成せずに、前記第１のページの前記マージ済み印刷設定情報と前記第２のページの印刷設定情報が等しいことを示す情報を保存することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記保存工程は、割り付け印刷が指示されている場合に割り付け後の印刷設定情報として、割り付け対象のページのいずれか１ページの印刷設定情報を決定して、決定された前記印刷設定情報に基づいて前記中間情報を生成して保存することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記保存工程は、前記第２の階層より下位の階層である第３の階層の第４の印刷設定情報と前記第１の印刷設定情報と前記第２の印刷設定情報をマージすることに基づいて第３の印刷設定情報を生成して保存することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記保存工程は前記第３の印刷設定情報を前記第４の印刷設定情報に上書き保存することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
第１の階層の第１の印刷設定情報と、前記第１の階層より下位の階層である第２の階層の第２の印刷設定情報をマージすることに基づいて第３の印刷設定情報を生成して保存する保存工程と、
前記保存工程で保存する前記第３の印刷設定情報を取得する取得工程と、を有し、
前記保存工程は第１のフィルターで実行され、前記取得工程は前記第１のフィルターに後続する第２のフィルターで実行されることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
第１の階層の第１の印刷設定情報と、前記第１の階層より下位の階層である第２の階層の第２の印刷設定情報をマージすることに基づいて第３の印刷設定情報を生成して保存する第１のフィルターと、
前記第１のフィルターに後続し、前記第１のフィルターが保存する前記第３の印刷設定情報を取得する第２のフィルターと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記カバーケースは、前記プリント回路基板をカバーするように取り付けられたときに平面視で前記貫通穴上に位置する穴部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記プリント回路基板は、前記カバーケースの外側に突き出た突出部を備え、
前記突出部に前記導電体が設けられたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の点灯装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記カバーケースは、前記プリント回路基板をカバーするように取り付けられたときに平面視で前記導電体上に位置する穴部を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の本発明は、各電極が直線上に並ぶように配列された複数の電池のうち隣接する電池の電極同士を接続することでこれら複数の電池を直列に接続する複数のバスバと、前記電池の電極に接続される複数の端子と、前記複数のバスバ及び前記複数の端子を収容するケースと、を備えたバスバモジュールであって、前記各端子は、前記電池の電極と電気的に接続される端子本体と、該端子本体の周縁の一部から当該端子本体の面延在方向に突出して設けられた突出部と、を備えているとともに、前記突出部の突出方向が前記電池の配列方向に沿う向きで配置されていることを特徴とするバスバモジュールである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の本発明において、前記突出部が、前記端子が前記電池の電極と電気的に接続された状態で、前記端子本体の前記配列方向に交差する方向の端部となるような位置に設けられ、前記電池の配列方向に隣接して配置された前記端子の前記突出部同士が、交互になるように前記配列方向に交差する方向に並んで設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１、４記載の本発明によれば、各端子は、電池の電極と電気的に接続される端子本体と、該端子本体の周縁の一部から当該端子本体の面延在方向に突出して設けられた突出部と、を備えているとともに、突出部の突出方向が電池の配列方向に沿う向きで配置されているから、従来のバスバモジュールよりも、突出部の突出寸法分だけ、電池の配列方向に直交する方向のスペースを広くすることができる。よって、複数の電池の配列方向に直交する方向の電極間に放熱管などの部品を配置することができる。もしくは、電池の配列方向に直交する方向にバスバモジュールの小型化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、端子は、突出部が、端子本体の配列方向に交差する方向の端部となるような位置に設けられ、電池の配列方向に隣接して配置された端子の突出部同士が、交互になるように配列方向に交差する方向に並んで設けられているから、突出部が配列方向に並んで設けられているよりも、突出部の突出寸法分だけ、電池の配列方向のバスバモジュールの大型化を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
電気接触部４１には、図１に示すように、その中央に貫通孔４ａが形成されている。電線接続部４２は、その貫通孔４ａが、電圧検出用端子４が電池２０の電極２２、２３に挿入されて配置された状態で、バスバモジュール１の幅方向（矢印Ｘ方向）に沿う周縁の端部に設けられている。この電線接続部４２は、電圧検出線４０の芯線をかしめるかしめ片を備えて構成されている。各電圧検出用端子４は、その貫通孔４ａ内に電池２０の正極２２又は負極２３のいずれか一方が挿入されるとともに各バスバ３に重ねられて、各バスバ３と電気的に接続されるとともに、かしめ片で電圧検出線４０の芯線をかしめて電圧検出線４０と電気的に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述した実施形態によれば、各電圧検出用端子（端子）４は、電池２０の電極２２、２３を挿入させる貫通孔４ａが形成された電気接触部４１（端子本体）と、該電気接触部４１の周縁の一部から当該電気接触部４１の面延在方向に突出して設けられた電線接続部４２（突出部）と、を備えているとともに、電線接続部４２の突出方向（矢印Ｙ方向）が電池の配列方向に沿う向きで配置されているから、電線接続部４２の突出寸法分だけ、電池の配列方向に直交する方向（矢印Ｘ方向）のスペースを広くすることができる。よって、複数の電池の配列方向に直交する方向の電極２２、２３間に放熱管などの部品を配置することができる。もしくは、電池の配列方向に直交する方向（矢印Ｘ方向）にバスバモジュール１の小型化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１        バスバモジュール
１０      電源装置
２        電池集合体
３        バスバ
４        電圧検出用端子（「端子」の一例）
４ａ      貫通孔  
５        ケース
４１      電気接触部（「端子本体」の一例）
４２      電線接続部（「突出部」の一例）
Ｙ        配列方向
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各電極が直線上に並ぶように配列された複数の電池のうち隣接する電池の電極同士を接続することでこれら複数の電池を直列に接続する複数のバスバと、
前記電池の電極に接続される複数の端子と、
前記複数のバスバ及び前記複数の端子を収容するケースと、を備えたバスバモジュールであって、
前記各端子は、前記電池の電極と電気的に接続される端子本体と、該端子本体の周縁の一部から当該端子本体の面延在方向に突出して設けられた突出部と、を備えているとともに、前記突出部の突出方向が前記電池の配列方向に沿う向きで配置されていることを特徴とするバスバモジュール。
【請求項２】
前記突出部が、前記端子が前記電池の電極と電気的に接続された状態で、前記端子本体の前記配列方向に交差する方向の端部となるような位置に設けられ、
前記電池の配列方向に隣接して配置された前記端子の前記突出部同士が、交互になるように前記配列方向に交差する方向に並んで設けられていることを特徴とする請求項１記載のバスバモジュール。
【請求項３】
前記ケースには、前記電池の配列方向に並設して、前記各端子を収容する複数の収容部が設けられ、
前記収容部には、前記端子本体を収容する第１収容部と、該第１収容部から突出して形成されて前記突出部を収容する第２収容部と、が設けられ、
前記第２収容部は、前記第１収容部から前記電池の配列方向に沿う方向に延出して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバスバモジュール。
【請求項４】
正極及び負極が交互に逆向きに重ね合わされた複数の電池から構成された電池集合体と、
請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載されたバスバモジュールと、を備えた
ことを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の筐体部と、
圧力弁が設けられている電解コンデンサを少なくとも有し、前記筐体部に内包配設される点灯回路と、
前記点灯回路を内包配設した前記筐体部の内部に充填される充填部材と、
前記電解コンデンサの前記圧力弁と前記充填部材とを隔離する隔離部材と、を備えた
ことを特徴とする点灯回路ユニット。
【請求項２】
前記隔離部材は、
前記圧力弁と、前記圧力弁に対向する対向面とが、前記圧力弁の動作の妨げとならないような間隙をもって配設されて前記圧力弁を被装している
ことを特徴とする請求項１に記載の点灯回路ユニット。
【請求項３】
前記隔離部材は、
前記圧力弁の動作を妨げないような空隙をもって前記電解コンデンサに配設されて前記圧力弁を被装している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の点灯回路ユニット。
【請求項４】
前記隔離部材は、
少なくとも一端が開放した筒状に構成されており、
前記圧力弁の動作の妨げとならないように、前記筒状の一端側を前記電解コンデンサの外面に配置されて前記圧力弁を被装している
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の点灯回路ユニット。
【請求項５】
前記隔離部材は、
前記電解コンデンサの前記圧力弁が設けられている側の面の周縁部に当接される突当部を有している
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の点灯回路ユニット。
【請求項６】
前記隔離部材は、
該隔離部材の壁面の少なくとも一部を厚くすることで剛性を高めた部位と、
該隔離部材の壁面の少なくとも一部を厚くすることで弾性を高めた部位と、を有している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の点灯回路ユニット。
【請求項７】
前記筐体部は、
樹脂筐体と、
樹脂筐体の外周を覆うように設けられる金属筐体と、で構成されており、
前記点灯回路及び前記充填部材は、
前記樹脂筐体の内部に配設される
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の点灯回路ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の点灯回路ユニットと、
前記点灯回路ユニットを構成する前記筐体部に取り付けられる光源と、
前記点灯回路ユニットを構成する前記点灯回路に入力される商用電力の入力端として機能する口金部と、を備えた
ことを特徴とする照明ランプ。
【請求項９】
前記点灯回路は、
前記口金部を経由して入力される商用電力を、前記光源を点灯させる駆動電力に変換して、該駆動電力を前記光源に供給する
ことを特徴とする請求項８に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
照明対象空間を照明する位置に設置され、商用電力に接続される端子台を内蔵する照明器具本体と、
前記照明器具本体に取り付けられるランプソケットと、
前記ランプソケットに取り付けられ、前記照明器具本体からの商用電力が供給される請求項８〜９のいずれか一項に記載の照明ランプと、を有している
ことを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
筒状の筐体部と、
圧力弁が設けられている電解コンデンサを少なくとも有し、前記筐体部に内包配設される点灯回路と、
前記点灯回路を内包配設した前記筐体部の内部に充填される充填部材と、
前記電解コンデンサの前記圧力弁と前記充填部材とを隔離する隔離部材と、を備えた点灯回路ユニットの製造方法であって、
少なくとも、
前記隔離部材を前記圧力弁を除く前記電解コンデンサの外面と着接させ、前記隔離部材で前記圧力弁を被装し、前記隔離部材を保持する隔離部材保持工程を有する
ことを特徴とする点灯回路ユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記電解コンデンサを回路基板に載置する前に、前記隔離部材保持工程を実行する
ことを特徴とする請求項１１に記載の点灯回路ユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記電解コンデンサを回路基板に載置した後に、前記隔離部材保持工程を実行する
ことを特徴とする請求項１１に記載の点灯回路ユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記電解コンデンサを回路基板に載置した後に、前記隔離部材保持工程を実行し、
その後、前記充填部材が固化した後に、前記隔離部材を取り外す
ことを特徴とする請求項１１に記載の点灯回路ユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム化合物とニオブ錯体が溶解している水溶液（Ａ液という）を、Ｌｉと遷移金属Ｍを成分に持つ複合酸化物で構成されるリチウムイオン二次電池用正極活物質の粉末粒子が水溶性有機溶媒中または水溶性有機溶媒と水との混合媒体中に分散している液（Ｂ液という）の中に、継続的に添加することにより、Ａ液から供給されるリチウム化合物とニオブ錯体がＢ液中の前記粉末粒子表面へ析出する反応を進行させ、析出物質で被覆された粉末粒子を含むスラリーを得る工程、
前記スラリーを固液分離して、析出物質で被覆された粉末粒子を固形分として回収する工程、
回収された前記粉末粒子を乾燥したのち酸化性ガス雰囲気中で焼成することにより、当該粒子表層部にニオブ酸リチウムの被覆層を形成する工程、
を有する、ニオブ酸リチウム被覆層を有する粒子からなる正極活物質粉末の製造法。
【請求項２】
遷移金属Ｍが、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎの１種以上の元素である請求項１に記載の正極活物質粉末の製造法。
【請求項３】
前記水溶性有機溶媒が、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、１−ブタノールおよび１−ヘキサノールの１種または２種以上である請求項１または２に記載の正極活物質粉末の製造法。
【請求項４】
Ｌｉと遷移金属Ｍを成分に持つ複合酸化物で構成されるリチウムイオン二次電池用正極活物質の粒子表面にニオブ酸リチウムの被覆層を形成した粒子からなる粉末であって、炭素含有量が０.０２５質量％以下、ＸＰＳによる深さ方向分析で当該被覆層の最表面からエッチング深さ１ｎｍまでのＮｂ、Ｍの合計原子数に占めるＮｂの合計原子数の平均割合が７０％以上である正極活物質粉末。
【請求項５】
遷移金属Ｍが、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎの１種以上の元素である請求項４に記載の正極活物質粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月17日(2015.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５（ａ）は、調色素子１１の他の一例の概略斜視図であり、図５（ｂ）は、調色素子１１の他の一例の概略側面断面図である。この例では、導光体２１の散乱面に形成される微細構造２１ｃは、光源１０からの光の入射面２１ａに対して略平行な複数の三角波状の格子として形成される。この場合、入射面２１ａと直交する方向に沿った格子の各溝の幅が、光源１０からの光がその溝でミー散乱されるように、光源１０からの光の波長のオーダーに設定される。なお、各溝の形状は三角波状に限られず、矩形波状であってもよく、あるいは、正弦波状であってもよい。この例では、液晶層２２内の液晶分子は、例えば、格子方向と垂直な方向に沿って配向されることが好ましい。格子状の散乱体の場合において、格子方向と平行な偏光成分にとっては、散乱体粒径が波長のオーダーとはいえないためミー散乱が生じない。従って、格子方向と垂直な偏光成分の変調を主体的に考えるのがよいためである。