【事件の表示】
　特願２０１３−５１３８０３「オプティカル効果提供媒体およびその使用、オプティカル効果提供媒体を用いて作成される光反応特性を有する物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日国際公開、ＷＯ２０１１／１５４９２２、平成２５年　９月　９日国内公表、特表２０１３−５３４９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年（２０１１年）６月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年６月１０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１９日に手続補正書が提出され、平成２６年１２月３日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２７年５月８日に手続補正書及び意見書が提出され、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年５月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
　オプティカル効果提供媒体であって、可視または近可視スペクトルで光反応を導出することにより１以上の選択された励起波長または波長帯（λＥＸ）の電磁放射の入射に応答する１以上の光反応型色素または顔料（１００）を有する色素粒子（１０）を含むか具えるキャリア媒体（１）を具え、
　前記キャリア媒体（１）の屈折率（ｎ１）と、前記色素粒子（１０）の屈折率（ｎ２；ｎ３）とは、前記１以上の光反応型色素または顔料（１００）に到達する電磁放射の入射量を最大化するよう選択され、
　前記電磁放射の入射の少なくとも選択された励起波長または波長帯（λＥＸ）において、前記キャリア媒体（１）の屈折率（ｎ１）と、前記色素粒子（１０）の屈折率（ｎ２；ｎ３）との間の絶対差が０．５未満となるように、前記キャリア媒体（１）の屈折率（ｎ１）および前記色素粒子（１０）の屈折率（ｎ２；ｎ３）が選択されることを特徴とするオプティカル効果提供媒体。」
　
３．原査定の概要
　原査定の概要は、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
４．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された本願出願日前の刊行物である特開２００８−１７６２６７号公報（以下、「引用例」という）には、「表示構造体」（発明の名称）について、次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
（ｉ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、発色機能を有する表示構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　最近、フォトクロミック化合物が溶融された水性スクリーンインクの開発が進められている。このインクは、例えば、紫外線に反応して発色と消色の２状態に可逆的に変化することが知られている。したがって、シート上にこのインクにより印刷された模様は、紫外線が照射された場合にのみ現れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、現状においては、異なる色の上記水性スクリーンインクを混合してその中間色の発色を得ることは難しい。フォトクロミック化合物の固有の発色種類は限られているので、混合による中間色の発色が行えないと使用色が制限され、所望の色合いの印刷模様が得られず、またフルカラー印刷も行えない。
【０００４】
　発明者は、鋭意研究の結果、フォトクロミック化合物よりなる色剤をマイクロカプセルに充填することで上記問題が解消できるという知見に到達したものである。
【０００５】
　この発明では、
フォトクロミック化合物を使用して混合による中間色の発色が可能であり、所望の色彩を持つ意匠性に優れる表示構造体を提供する
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　この発明では、
フォトクロミック化合物よりなる色剤が充填されたマイクロカプセルが透明樹脂内に混入されたインクにより形成される表示部を持つ表示構造体を提供する
（ｉｉ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　図１はこの　　の表示構造体としてのシートの平面図、図２はその部分拡大断面図である。
【００１１】
　シート１は紙製のシート基材２上に表示部としての輪状の印刷模様５が付されて構成されている。このシート１はポストカードやプレゼントカードとして用いられ、印刷模様５に加えてさらに文字、模様が適宜印刷形成されて完成されるもので、それらについては図示、説明を省略している。
【００１２】
　
上記印刷模様５は、図２の拡大断面図に示すように、フォトクロミック化合物よりなる色剤４が充填された多数のマイクロカプセル６が透明樹脂８内に混入されたインク７が印刷されて設けられている。色剤４としてはフォトクロミック化合物の粉体が水に溶融された水性スクリーンインクを用いる。
（ｉｉｉ）「【００１４】
　上記
印刷模様５は、紫外線の無いところではフォトクロミック化合物が消色の状態にあることで現れず目に触れないが、紫外線ランプ光を照射することでフォトクロミック化合物が発色し、
黄色、橙色、赤色、紫色、青色のそれぞれの色を呈する。
（ｉｖ）【図１】
（ｖ）【図２】
５．引用例に記載の発明の認定
（ａ）上記（ｉｉ）で示した【００１２】の記載から、引用例の「印刷模様５」は、「フォトクロミック化合物よりなる色剤４が充填された多数のマイクロカプセル６が透明樹脂８内に混入されたインク７」からなるものということができる。
　
（ｂ）上記（ｉｉｉ）で示した【００１４】の記載から、「フォトクロミック化合物よりなる色剤４」は、紫外線の無いところでは消色の状態にあることで目に見えず、紫外線ランプ光を照射することで発色し、黄色、橙色、赤色、紫色、青色のそれぞれの色を呈することがわかる。
　
（ｃ）そうすると、引用例には、
「フォトクロミック化合物よりなる色剤４が充填された多数のマイクロカプセル６が透明樹脂８内に混入された、紫外線の無いところでは消色の状態にあることで目に見えず、紫外線ランプ光を照射することで発色し、黄色、橙色、赤色、紫色、青色のそれぞれの色を呈する、印刷模様５に用いられるインク７。」（以下、「引用発明」という。）記載されていると認められる。
　
６．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「フォトクロミック化合物よりなる色剤４」は、「紫外線の無いところでは消色の状態にあることで目に見えず、紫外線ランプ光を照射することで発色し、黄色、橙色、赤色、紫色、青色のそれぞれの色を呈する」のであるから、引用発明の「紫外線」、「照射」、「発色」及び「黄色、橙色、赤色、紫色、青色のそれぞれの色」は、本願発明の「可視または近可視スペクトルで光反応を導出することにより１以上の選択された励起波長または波長帯（λＥＸ）の電磁放射の入射に応答する１以上の光反応色素または顔料」の「１以上の選択された励起波長または波長帯（λＥＸ）の電磁放射」、「入射」、「光反応」、「可視または近可視スペクトル」に、それぞれ相当するということができる。
　したがって、引用発明の「フォトクロミック化合物よりなる色剤４」は、本願発明の「可視または近可視スペクトルで光反応を導出することにより１以上の選択された励起波長または波長帯（λＥＸ）の電磁放射の入射に応答する１以上の光反応型色素または顔料（１００）」に相当する。
（２）引用発明の「フォトクロミック化合物よりなる色剤４が充填された多数のマイクロカプセル６」は、本願発明の「１以上の光反応型色素または顔料（１００）を有する色素粒子（１０）」に相当する。
（３）引用発明は、「マイクロカプセル６が透明樹脂８内に混入された」「インク７」であるから、「インク７」は、「マイクロカプセル６」を含む、といえ、引用発明の「多数のマイクロカプセル６が透明樹脂８内に混入された」構成における「混入された」は、本願発明の「１以上の光反応型色素または顔料（１００）を有する色素粒子（１０）を含むか具える」構成における「含むか具える」に相当する。
　また、引用発明の「インク７」は、「該マイクロカプセル６が透明樹脂８内に混入された」ものであるから、引用発明の「透明樹脂８」は、「該マイクロカプセル６」を担持する基材といえ、本願発明の「キャリア媒体（１）」に相当する。
　そして、引用発明の「インク７」は「印刷模様５」に用いられることから、「オプティカル効果」を提供するものといえ、しかも、該「インク７」は「透明樹脂８」を具えているから、該「インク７」は、本願発明の「キャリア媒体（１）を具え」た「オプティカル効果提供媒体」に相当する。
（４）以上のとおりであるから、本願発明と引用発明とは、
「オプティカル効果提供媒体であって、可視または近可視スペクトルで光反応を導出することにより１以上の選択された励起波長または波長帯（λＥＸ）の電磁放射の入射に応答する１以上の光反応型色素または顔料（１００）を有する色素粒子（１０）を含むか具えるキャリア媒体（１）を具えたオプティカル効果提供媒体。」という点で一致し、本願発明と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、「キャリア媒体（１）の屈折率（ｎ１）と、色素粒子（１０）の屈折率（ｎ２；ｎ３）とは、１以上の光反応型色素または顔料（１００）に到達する電磁放射の入射量を最大化するよう選択され、
　前記電磁放射の入射の少なくとも選択された励起波長または波長帯（λＥＸ）において、前記キャリア媒体（１）の屈折率（ｎ１）と、前記色素粒子（１０）の屈折率（ｎ２；ｎ３）との間の絶対差が０．５未満となるように、前記キャリア媒体（１）の屈折率（ｎ１）および前記色素粒子（１０）の屈折率（ｎ２；ｎ３）が選択される」のに対し、引用発明の「マイクロカプセル６」及び「透明樹脂８」の屈折率の絶対差は明らかではなく、それらの屈折率がどのように選択されるかは不明な点。
　
７．判断　
　相違点について検討する。
　引用発明は、透明樹脂８内のマイクロカプセル６内の色剤４のフォトクロミック化合物に紫外線を照射することで、フォトクロミック化合物を発色させるものであり、マイクロカプセル６内に必要最大量の紫外線が入射する必要があることは当然のことであり、ここで、透明樹脂８及びマイクロカプセル６の屈折率が大きく異なれば、照射された紫外線は、マイクロカプセル６の表面において反射ないし散乱されやすくなることは技術常識であるから（例えば、特開昭６３−２９１００２号公報の「本発明に用いられる架橋性有機ポリマー粒子の屈折率Ｎｄは、分散させる透明樹脂の屈折率Ｎｍとの間に、０．００３≦｜Ｎｍ−Ｎｄ｜≦０．０８の関係が成立する必要があるが、好ましくは、０．００５≦｜Ｎｍ−Ｎｄ｜≦０．０５であり、更に好ましくは、０．０１≦｜Ｎｍ−Ｎｄ｜≦０．０３である。０．００３＞｜Ｎｍ−Ｎｄ｜の場合は、ホットスポットや輝線の発生が認められる。
一方｜Ｎｍ−Ｎｄ｜＞０．０８の場合は、屈折率差が大きいので粒子界面での全反射や光路変更が大きくなり、結果として全光線透過率が低下してしまう。
　
　また、本願発明の光反応型の色素や顔料が保護され、それらが、色素粒子内の局所的に安定環境に留まって残ることが保証されること（【０００７】）は、引用発明においても、マイクロカプセル６によって奏される効果であり、本願発明が、引用発明に比較して、格別顕著な作用効果を奏するものであるとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２ないし３８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。