【事件の表示】
　特願２０１３−１８３１３３「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５０５８１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年２月２７日、米国）に出願した特願２００２−５６８０９２号（以下「親出願」という。）の一部を平成２０年１０月２２日に新たな特許出願とした特願２００８−２７２１０７号の一部をさらに平成２４年３月１２日に新たな特許出願とした特願２０１２−５４２８９号の一部をさらに平成２５年９月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月９日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月１７日付けで意見書が提出されるとともに同時に手続補正がされ、平成２７年３月３１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、当審において、平成２８年８月１７日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由１」という。）がされ、平成２９年２月２２日付けで意見書が提出されるとともに同時に手続補正がされ、同年４月７日付けで再度拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由２」という。）がされ、同年４月２８日付けで意見書が提出されるとともに同時に手続補正がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　
１　理由２（特許法第２９条の２）について
　引用文献１等には、入力された画像信号に基づき領域毎にバックライト輝度を変調すると共に、該変調に対応してＬＣＤを変調してなる表示制御装置に関する発明が記載されている。
　してみると、上記請求項に係る発明と、引用文献１等に記載された発明とは、実質的に同一である。
　また、請求項２〜１４に記載された構成は、単なる設計的事項にすぎない。
　
２　理由３，４（特許法第２９条第１項第３号，特許法第２９条第２項）について
　引用文献２、引用文献３又は引用文献４には、入力された画像信号に基づき領域毎にバックライト輝度を変調すると共に、該変調に対応してＬＣＤを変調してなる表示制御装置に関する発明が記載されている。
　してみると、請求項１に係る発明と、引用文献２乃至４に記載された発明とは、技術的な構成において特段の相違を有していない。
　また、請求項２〜１４に記載された構成なども、単なる、設計的事項にすぎないと認められる。
　
３　理由５（特許法第３６条第６項第２号）について
・請求項１〜１４について
　請求項１を、「前記表示制御装置は、更に、色、所望の画像の空間的に変調された近似画像、及び所望の画像に基づいて前記第２制御信号を生成し、前記第２制御信号を用いて、近似画像をさらに変調して、前記一次変調パネルにおいて得られる画像を所望の画像に近づけるように構成されている」と補正したが、依然として「色」とは何であり、何によってどのように利用されているのかなど不明である。
　
引用文献等一覧
１．特願２０００−２８７４９９号（特開２００２−０９９２５０号）
２．特開平１０−２８２４７０号公報
３．特開平０９−１８９８９３号公報
４．特開２０００−３２１５７１号公報
　
第３　当審拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
（１）特許法第４４条第１項に規定する要件について
　本願は、特願２００２−５６８０９２号、特願２００８−２７２１０７号、特願２０１２−５４２８９号、特願２０１３−１８３１３３号（本願）の順に、分割されてきたものである。
　ここで、本願と特願２００８−２７２１０７号（以下「原出願１」という。）、特願２０１２−５４２８９号（以下「原出願２」という。）との関係について、特許法第４４条第１項に規定する要件（以下、単に「分割要件」という。）を満たしているか否かを検討する。
　
ア　本願と原出願１について
（ア）本願明細書の「投射」という用語について
　原出願１の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「原出願１の出願当初明細書等」という。）には、「投射」という用語が従来技術に対して用いられているものの、それ以外には「投射」という用語は用いられていない。
　原出願１の出願当初明細書等において、「投影」は「第１の光変調器によって変調された光を第２の光変調器上に結像する」こと、すなわち、「第の光変調器」による画像を「第２の光変調器」に画像として結像することを意味するものと解釈されるところ、本願明細書の「投射」が、「第１の光変調器によって変調された光を第２の光変調器上に結像する」ことは異なる意味を有する余地があるので、「投射」は原出願１の出願当初明細書等には記載されていない事項を含むものである。
　よって、本願明細書は、原出願１の出願当初明細書等に記載されていない事項を含むものであるから、原出願１の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でなく、分割要件を満たしていない。
　
（イ）本願発明１の「所望の画像の空間的に変調された近似画像を表す、バックライトの第１制御信号を生成する」ことについて
　「所望の画像の空間的に変調された近似画像を表す、バックライト」は、原出願１の出願当初明細書等の「第１の光変調器１６」に対応するものと認められる。また、原出願１の出願当初明細書等には、「第１の光変調器１６」の画像を「第２の光変調器２０」に投影する（結像する）ことが記載されているのみである。
　一方、「バックライト」という記載自体は、「第１の光変調器１６」と「第２の光変調器２０」等とが投影光学系（結像光学系）を介さずに、近接配置されている構成が想起されることが通常である。
　すると、「所望の画像の空間的に変調された近似画像を表す、バックライトの第１制御信号を生成する」ことは、原出願１の出願当初明細書等に記載されたものではない。
　
（ウ）本願発明１の「前記バックライトは、前記一次変調パネルの変調よりも粗い強度ステップ及び低い分解能で調整され、前記バックライトの隣接する画素間の光の混合は、前記近似画像を一つの画素からその隣の画素へ円滑に変化させ、前記バックライトは、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲にあ」る「分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」ことについて
　原出願１の出願当初明細書等の【００４７】には、「第１の光変調器１６」自体が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅であることではなく、「第１の光変調器１６」の画像が「第２の光変調器２０」等に投影（結像）されたときに、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅となることが記載されている。
　すると、本願発明１の「前記バックライトは、前記一次変調パネルの変調よりも粗い強度ステップ及び低い分解能で調整され、前記バックライトの隣接する画素間の光の混合は、前記近似画像を一つの画素からその隣の画素へ円滑に変化させ、前記バックライトは、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲にあ」る「分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」ことは、原出願１の出願当初明細書等に記載されたものではない。
　
（エ）本願発明２〜１４は本願発明１の構成をすべて含むものであるから、本願発明１と同様である。
　よって、本願発明１〜１４は、原出願１の出願当初明細書等に記載されていない事項を含むものであるから、原出願１の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でなく、分割要件を満たしていない。
　
イ　本願と原出願２について
　本願発明１の「バックライトは、半値全幅が」「１．０×ｄ２よりも小さい分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」ことについて
　原出願２の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「原出願２の出願当初明細書等」という。）のには、分布関数の半値全幅の上限が１．０×ｄ２であることは記載されていない。
　図７においても、分布関数の半値全幅の上限が１．０×ｄ２であることは記載されていない。
　したがって、本願発明１の「バックライトは、半値全幅が」「１．０×ｄ２よりも小さい分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」ことは、原出願２の出願当初明細書等に記載されていない。
　本願発明２〜１４は本願発明１の構成をすべて含むものであるから、本願発明１と同様である。
　よって、本願発明１〜１４は、原出願２の出願当初明細書等に記載されていない事項を含むものであるから、原出願２の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でなく、分割要件を満たしていない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願は分割要件を満たしておらず、本願について出願日の遡及は認められないものであるから、本願の出願日は平成２５年９月４日である。
　
（２）理由１（委任省令要件）
　本願明細書において、「投影」と「投射」の定義が不明であるので、「投影」と「投射」の関係が不明である
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、本願発明１〜１４について、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　（３）理由２（サポート要件）
ア　本願発明１〜１４は「表示制御装置」であるから、プロジェクタでない表示制御装置も含むものである。
　しかしながら、本願明細書、図面にも、プロジェクタ以外の表示制御装置については具体的な記載はない。
　したがって、本願発明１〜１４のプロジェクタ以外の表示制御装置を含むことは、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
イ　近似画像、バックライト、光源について
　本願発明１の「所望の画像の空間的に変調された近似画像を表す、バックライトの第１制御信号を生成するとともに、」「前記バックライトは、前記一次変調パネルの変調よりも粗い強度ステップ及び低い分解能で調整され、前記バックライトの隣接する画素間の光の混合は、前記近似画像を一つの画素からその隣の画素へ円滑に変化させ、前記バックライトは、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲にあり、かつ１．０×ｄ２よりも小さい分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」ことは、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　本願発明２〜１４は本願発明１の構成をすべて含むものであるから、本願発明１と同様である。
　
ウ　よって、本願発明１〜１４は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）理由３（明確性）
　本願発明１の「バックライト」と「光源」との関係が不明である。
　また、「バックライト」という記載自体から想起される技術事項においては通常「画像」は生成されないものであり、本願明細書にも、「バックライト」という記載もないから、「近似画像」が何であるのか不明である。さらに、「近似画像」と関連した構成である「第１制御信号」、「第２制御信号」、「分布関数」も不明である。
　本願発明２〜１４は本願発明１の構成をすべて含むものであるから、本願発明１と同様である。
　よって、本願発明１〜１４は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）理由４（新規性）及び理由５（進歩性）
ア　本願発明１
（ア）本願発明１は、引用文献１記載の表示装置と差異のないものか、差異があるとしても格別のものではない。
　
（イ）よって、本願発明１は、引用文献２記載の液晶表示装置と差異のないものか、差異があるとしても格別のものではない。
　
（ウ）本願発明１は、引用文献３記載の液晶プロジェクタと差異のないものか、差異があるとしても格別のものではない。
　
（エ）本願発明１は、引用文献４記載の液晶プロジェクタと差異のないものか、差異があるとしても格別のものではない。
　
イ　本願発明２〜１４
　本願発明２〜１４の発明特定事項は、いずれも引用文献１〜４のいずれかに記載されているか、周知技術の付加にすぎないか、設計事項にすぎないので、引用文献１〜４に記載されているか、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　したがって、本願発明１〜１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２００２−９９２５０号公報
２．特開平１０−２８２４７０号公報
３．特開平９−１８９８９３号公報
４．特開２０００−３２１５７１号公報
　
２　当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）本件の特許請求の範囲の請求項１には、構成要件としての「第１、２の空間光変調器」がなく、発明の構成が不明確である。
　また、請求項１の「・・・て、光が前記第１の空間光変調器の画素を横断する際に、前記近似画像が一つの画素からその隣の画素へ円滑に変化し」は、「第１の空間光変調器」の特定事項としては整合しない記載である。
　
（２）請求項４、８の「分解能は同一」は引用する請求項１の構成と整合しない、請求項１の実施形態とは別の実施形態に係る発明特定事項である。
　
（３）請求項７の「主に反射」は不明確な記載である。
　
（４）請求項８の「オン及びオフ時間を変化させるパルス幅変調」は引用する請求項１の構成と整合しない、不明確な発明特定事項である。
　
（５）請求項９の「前記光は、前記第２の空間光変調器の後側かつ端部の外側から発生している」及び請求項１０の「前記光は、前記第２の空間光変調器の後側かつ外周の外側から発生している」は不明確な記載であり、また、引用する請求項１の構成と整合しない、請求項１の実施形態とは別の実施形態に係る発明特定事項である。
　
第４　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２９年４月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし７は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　表示装置であって、該表示装置は、
　第１の空間光変調器と、
　第２の空間光変調器と、
　所望の画像の空間的に変調された近似画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成するとともに、前記第１の空間光変調器によって形成された前記空間的に変調された近似画像が投影される前記第２の空間光変調器のための第２制御信号を生成するように構成された制御装置とを備え、前記制御装置は、更に、前記第２の空間光変調器の画素値の色部分、所望の画像の空間的に変調された近似画像、及び所望の画像に基づいて前記第２制御信号を生成し、前記第２制御信号を用いて、近似画像をさらに変調して、前記第２の空間光変調器において得られる画像を所望の画像に近づけるように構成されており、
　前記制御装置は、所望の輝度値を、前記第２の空間光変調器の対応する画素上の、前記第１の空間光変調器から入射する既知の光の強度で除算することを含む処理によって前記第２制御信号を生成するように構成されており、
　前記第１の空間光変調器は、前記第２の空間光変調器よりも粗い段階で強度が調節され、
　前記第１の空間光変調器は、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する分布関数（ｄ２は画素間の中心から中心までの距離である）に従う強度プロフィールを有する複数の画素を備え、
　表示装置は更に、
　拡散器と、
　前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系と
　を備える表示装置。
【請求項２】
　前記第２の空間光変調器は、ＬＣＤパネルであり、前記近似画像は、前記第１の空間光変調器における個別に制御された複数の画素からの光を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
　前記第２の空間光変調器は、デジタル・ビデオ・プロジェクタに配置されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
　前記第２の空間光変調器は、パネル型変調器を含み、前記パネル型変調器は、前記画素値の色部分に対応する複数のサブ画素を含むＬＣＤパネルを含み、前記第１の空間光変調器は、異なるタイプの変調器により生成される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
　前記個別に制御された複数の画素と、前記第２の空間光変調器との間には、前記拡散器が配置され、前記拡散器は、前記所望の画像の近似画像を、前記第２の空間光変調器において滑らかに変化させる、請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
　前記個別に制御された複数の画素からの光は、前記第２の空間光変調器に向かって反射される光を含む、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
　前記第２の空間光変調器及び前記第１の空間光変調器は、デジタル・ビデオ・プロジェクタを含むディスプレイに配置されており、前記制御装置は、前記第２の空間光変調器の変調よりも粗い強度ステップで前記第１の空間光変調器を調整するように構成された第１制御信号を生成するように構成されており、前記第１の空間光変調器は、前記第１制御信号に従って、前記複数の画素をオン及びオフすることにより前記複数の画素の輝度レベルを生成する可変ミラー装置を含む、請求項１に記載の表示装置。」
　
第５　引用文献及び引用発明等（原査定の引用文献１ないし４は、当審拒絶理由１の引用文献１ないし４とそれぞれ同じ文献であるが、引用文献１は、原査定では特許法第２９条の２に基づく拒絶理由の先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を示すための参考文献として引用され、当審拒絶理由１では、本願が分割要件を満たしていないことから、特許法第２９条第１項第３号及び同第２項に基づく拒絶理由の引用文献として用いられたものである。）
１　引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由１に引用された引用文献１（先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載と同内容）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００２４】（実施形態１）図１は、本実施形態の表示装置本体の構成例を示した図である。
表示装置
は、透過型液晶ライトバルブ（ＬＣＤ１１）と背面照明装置（バックライト１２）から構成されており、ＬＣＤ背面からの照明により画像が表示される
【００２５】ＬＣＤ１１、バックライト１２は各々複数の領域に分割されており、ＬＣＤ１１においては、領域毎のＲＧＢ階調変換データに基づいて画素毎にＲＧＢ信号が変調制御される。バックライト１２においては、ＬＣＤ１２の領域毎の画像輝度情報に基づいて輝度制御が行われる。本実施形態においては、図２に示すように、ＬＣＤ１１を６×８領域（図２（ａ））、バックライト１２を３×４領域に分割した（図２（ｂ））。便宜上、ＬＣＤ１１における領域を（ｉ，ｊ）、バックライト１２における領域を[ｉ，ｊ]で示す。」
　
イ　「【００５０】図１４は、
バックライト１２
反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している
　
ウ　図１及び１４は次のものである。
　
（２）上記（１）によれば、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「透過型液晶ライトバルブ（ＬＣＤ１１）と、
　反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している背面照明装置（バックライト１２）から構成されており、ＬＣＤ背面からの照明により画像が表示される表示装置。」
　
２　引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由１に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００８】まず図１に本発明に係る液晶モデュールの構成断面図を示す。図１において、
１は出射側偏光板、２はガラス基板、３はカラーフィルター、４は透明電極、５は液晶層、６は透明電極、７は各画素に付随した薄膜トランジスター（ＴＦＴ）、８はガラス基板、９は入射側偏光板であり、出射側偏光板１から、入射側偏光板９により、液晶パネルが構成され
１０は、光源と導光板を含むバックライト、１１は反射板
【０００９】次に図２に本発明に係る
液晶表示装置
１２は、液晶パネル、１３は光源と導光板を含むバックライト、１４は反射板であり、１５は表示すべき情報のメモリーおよび演算回路、１６は液晶パネルへの結線、１７はバックライトの輝度切り替え回路、１８は情報のメモリーおよび演算回路１５からバックライトの輝度切り替え回路１７への結線、１９はバックライトの輝度切り替え回路１７からバックライトへの結線
　
イ　図１及び２は次のものである。
　
（２）上記（１）によれば、上記引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「出射側偏光板１、ガラス基板２、カラーフィルター３、透明電極４、液晶層５、透明電極６、各画素に付随した薄膜トランジスター（ＴＦＴ）７、ガラス基板８、入射側偏光板９、出射側偏光板１から入射側偏光板９により構成される液晶パネル１２、反射板１１、光源と導光板を含むバックライト１３、反射板１４、表示すべき情報のメモリーおよび演算回路１５、液晶パネルへの結線１６、バックライトの輝度切り替え回路１７、情報のメモリーおよび演算回路１５からバックライトの輝度切り替え回路１７への結線１８、バックライトの輝度切り替え回路１７からバックライトへの結線１９からなる液晶表示装置。」
　
３　引用文献３
（１）原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由１に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００７】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態の一例を示すブロック図である。図１において、輝度調整用液晶パネル３は全面の透過率を同様に変化させることができる液晶シャッターである。映像表示用液晶パネル２は一般に多く使われているドットマトリクス型液晶パネルである。Ａ／Ｄ変換器４は映像信号をデジタル値に変換する。フレームバッファ５は映像信号を１フレーム分溜めることができる。また、フレームバッファ５には、最大輝度値検出器６が接続されており１フレーム内の最大輝度値を検出する。除算器７は、フレームバッファ５が出力するデータを除算する事ができる。Ｖ／Ｔ変換器８は、液晶の透過率と電圧の関係を直線的に補正する。Ｄ／Ａ変換器９は、デジタル値をアナログ値に変換する。」
　
イ　図１は次のものである。
　
（２）上記（１）によれば、上記引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「全面の透過率を同様に変化させることができる液晶シャッターである輝度調整用液晶パネル３、ドットマトリクス型液晶パネルである映像表示用液晶パネル２、映像信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器４、映像信号を１フレーム分溜めることができるフレームバッファ５、前記フレームバッファ５に接続されており１フレーム内の最大輝度値を検出する最大輝度値検出器６、前記フレームバッファ５が出力するデータを除算する事ができる除算器７、液晶の透過率と電圧の関係を直線的に補正するＶ／Ｔ変換器８、デジタル値をアナログ値に変換するＤ／Ａ変換器９からなる液晶プロジェクタ。」
　
４　引用文献４
（１）原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由１に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００１５】本発明の実施の形態の液晶表示装置は、液晶ディスプレイ１０８と、液晶ディスプレイ１０８を背面から照射するバックライトの光源１０６と、放送波を受信するアンテナ１０１と、受信した放送波をビデオ信号に変換する復調回路１０２と、復調回路１０２から出力されるビデオ信号の映像信号を指示されたタイミングパルスにより光源（１０６）の配置に対応して水平映像期間をｍ個に、垂直映像期間をｎ個に分割する分割回路１０３と、入力されるｍ×ｎ個の分割された映像領域の映像信号のそれぞれの平均輝度を平均直流電圧レベルとしてｍ×ｎ個検出するＡＰＬ（平均輝度）検出回路１０４と、光源１０６の配置に応じて水平映像期間をｍ個に、垂直映像期間をｎ個に分割するタイミングパルスを生成して分割回路１０３に出力し、ＡＰＬ検出回路１０４から出力されたｍ×ｎ個の領域のＡＰＬの検出結果およびｍ×ｎ個の領域のそれぞれの相関に応じて、ＡＰＬが高い場合は全体のゲインを小さくして白側の階調がでるようにし、またＡＰＬが低い場合は全体のゲインを高くして黒側の階調が出るようにするように演算を行い、インバータ制御回路１０５に制御信号を出力する信号処理回路１０９と、信号処理回路１０９の制御信号を受けて、それぞれの光源１０６のインバータのデューティー比を制御し、光源１０６の明るさを調整するインバータ制御回路１０５と、復調回路１０２から出力されたビデオ信号を液晶ディスプレイ１０８に画像表示すために必要なタイミングパルスなどを生成し、ＲＧＢの映像信号とタイミングパルスとを液晶ディスプレイ１０８へ出力する液晶表示回路１０７とを備える。」
　
イ　図１は次のものである。
　
（２）上記（１）によれば、上記引用文献４には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「液晶ディスプレイ１０８と、液晶ディスプレイ１０８を背面から照射するバックライトの光源１０６と、放送波を受信するアンテナ１０１と、受信した放送波をビデオ信号に変換する復調回路１０２と、復調回路１０２から出力されるビデオ信号の映像信号を指示されたタイミングパルスにより光源（１０６）の配置に対応して水平映像期間をｍ個に、垂直映像期間をｎ個に分割する分割回路１０３と、入力されるｍ×ｎ個の分割された映像領域の映像信号のそれぞれの平均輝度を平均直流電圧レベルとしてｍ×ｎ個検出するＡＰＬ（平均輝度）検出回路１０４と、光源１０６の配置に応じて水平映像期間をｍ個に、垂直映像期間をｎ個に分割するタイミングパルスを生成して分割回路１０３に出力し、ＡＰＬ検出回路１０４から出力されたｍ×ｎ個の領域のＡＰＬの検出結果およびｍ×ｎ個の領域のそれぞれの相関に応じて、ＡＰＬが高い場合は全体のゲインを小さくして白側の階調がでるようにし、またＡＰＬが低い場合は全体のゲインを高くして黒側の階調が出るようにするように演算を行い、インバータ制御回路１０５に制御信号を出力する信号処理回路１０９と、信号処理回路１０９の制御信号を受けて、それぞれの光源１０６のインバータのデューティー比を制御し、光源１０６の明るさを調整するインバータ制御回路１０５と、復調回路１０２から出力されたビデオ信号を液晶ディスプレイ１０８に画像表示すために必要なタイミングパルスなどを生成し、ＲＧＢの映像信号とタイミングパルスとを液晶ディスプレイ１０８へ出力する液晶表示回路１０７とを備える液晶表示装置。」
　
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１の対比
ア　特許法第４４条第１項に規定する要件について
　平成２９年４月２８日付けの手続補正により、明細書における「投影」は「投影」に補正され、また、請求項１ないし７における「表示制御装置」は「表示装置」に補正され、請求項１における「所望の画像の空間的に変調された近似画像を表す、バックライトの第１制御信号を生成する」ことは「所望の画像の空間的に変調された近似画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成する」に補正され、請求項１における「前記バックライトは、前記一次変調パネルの変調よりも粗い強度ステップ及び低い分解能で調整され、前記バックライトの隣接する画素間の光の混合は、前記近似画像を一つの画素からその隣の画素へ円滑に変化させ、前記バックライトは、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲にあ」る「分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」は「前記第１の空間光変調器は、前記第２の空間光変調器よりも粗い段階で強度が調節され、前記第１の空間光変調器は、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する分布関数（ｄ２は画素間の中心から中心までの距離である）に従う強度プロフィールを有する複数の画素を備え」るに補正された結果、原出願１及び原出願２の出願当初明細書等に記載された事項の範囲となり、分割要件を満たすものとなった。
　
イ　上記アで述べたとおり、平成２９年４月２８日付けの手続補正により補正された結果、本願の明細書及び特許請求の範囲の記載は原出願１及び原出願２の出願当初明細書等に記載された事項の範囲となり、分割要件を満たすものとなった。
　したがって、原出願１の出願日以降に公開された文献である引用文献１に基づく、特許法第２９条第１項第３号及び同第２項の拒絶の理由は解消した。
　
（２）本願発明１と引用発明２の対比
ア　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明２における「（「出射側偏光板１、ガラス基板２、カラーフィルター３、透明電極４、液晶層５、透明電極６、各画素に付随した薄膜トランジスター（ＴＦＴ）７、ガラス基板８、入射側偏光板９、出射側偏光板１から入射側偏光板９により構成される）液晶パネル１２」、「表示すべき情報のメモリーおよび演算回路１５」及び「液晶表示装置」は、本願発明１における「空間光変調器」、「（前記空間光変調器を制御するための制御信号を生成するように構成された）制御装置」及び「表示装置」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「表示装置であって、該表示装置は、
　空間光変調器と、
　所望の画像の空間的に変調された画像を形成する前記空間光変調器を制御するための制御信号を生成するように構成された制御装置と、
　を備える表示装置。」
　
（相違点）
（相違点１）本願発明１の「表示装置」は、「第１の空間光変調器と、第２の空間光変調器と」を備え、「前記第１の空間光変調器は、前記第２の空間光変調器よりも粗い段階で強度が調節され、前記第１の空間光変調器は、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する分布関数（ｄ２は画素間の中心から中心までの距離である）に従う強度プロフィールを有する複数の画素を備え」るのに対して、引用発明２の「液晶表示装置」は「液晶パネル１２」を備えるにとどまる点。
（相違点２）本願発明１の「制御装置」は、「所望の画像の空間的に変調された近似画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成するとともに、前記第１の空間光変調器によって形成された前記空間的に変調された近似画像が投影される前記第２の空間光変調器のための第２制御信号を生成するように構成された制御装置とを備え、前記制御装置は、更に、前記第２の空間光変調器の画素値の色部分、所望の画像の空間的に変調された近似画像、及び所望の画像に基づいて前記第２制御信号を生成し、前記第２制御信号を用いて、近似画像をさらに変調して、前記第２の空間光変調器において得られる画像を所望の画像に近づけるように構成されており、前記制御装置は、所望の輝度値を、前記第２の空間光変調器の対応する画素上の、前記第１の空間光変調器から入射する既知の光の強度で除算することを含む処理によって前記第２制御信号を生成するように構成されて」いるのに対して、引用発明２の「表示すべき情報のメモリーおよび演算回路１５」はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１の「表示装置」は、「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」のに対して、引用発明２の「液晶表示装置」はそのような構成を備えていない点。
　
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討すると、引用発明２は、「液晶パネル１２」に近接して「バックライト１３」を配設する、ごく普通の「液晶表示装置」であるから、引用発明２において、液晶パネルと拡散器の間に配置され、前記液晶パネルによって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して別の液晶パネルを設けた上で当該液晶パネルに投影するように構成された光学系を備える構成とする動機はなく、このように構成することが単なる設計的事項であったとすることはできないし、また、このように構成することが容易に想到し得たことであるとすることもできない。
　そして、相違点３に係る本願発明１の「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」という構成は、上記引用文献２ないし４には記載されておらず、本願の親出願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明２及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（３）本願発明１と引用発明３の対比
ア　本願発明１と引用発明３とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明３における「全面の透過率を同様に変化させることができる液晶シャッターである輝度調整用液晶パネル３」、「ドットマトリクス型液晶パネルである映像表示用液晶パネル２」、「『映像信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器４』、『映像信号を１フレーム分溜めることができるフレームバッファ５』、『前記フレームバッファ５に接続されており１フレーム内の最大輝度値を検出する最大輝度値検出器６』、『前記フレームバッファ５が出力するデータを除算する事ができる除算器７』、『液晶の透過率と電圧の関係を直線的に補正するＶ／Ｔ変換器８』及び『デジタル値をアナログ値に変換するＤ／Ａ変換器９』」及び「液晶プロジェクタ」は、本願発明１における「第１空間光変調器」、「第２空間光変調器」、「（前記空間光変調器を制御するための制御信号を生成するように構成された）制御装置」及び「表示装置」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明３との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「表示装置であって、該表示装置は、
　第１の空間光変調器と、
　第２の空間光変調器と、
　所望の画像の空間的に変調された画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成するとともに、前記第２の空間光変調器のための第２制御信号を生成するように構成された制御装置とを備え、
　前記制御装置は、所望の輝度値を、前記第２の空間光変調器の対応する画素上の、前記第１の空間光変調器から入射する既知の光の強度で除算することを含む処理によって前記第２制御信号を生成するように構成されている、
　表示装置。」
　
（相違点）
（相違点４）本願発明１の「第１の空間光変調器と、第２の空間光変調器と」は、「前記第１の空間光変調器は、前記第２の空間光変調器よりも粗い段階で強度が調節され、前記第１の空間光変調器は、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する分布関数（ｄ２は画素間の中心から中心までの距離である）に従う強度プロフィールを有する複数の画素を備え」るのに対して、引用発明２の「全面の透過率を同様に変化させることができる液晶シャッターである輝度調整用液晶パネル３」及び「ドットマトリクス型液晶パネルである映像表示用液晶パネル２」はそのような構成を備えていない点。
（相違点５）本願発明１の「制御装置」は、「所望の画像の空間的に変調された近似画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成するとともに、前記第１の空間光変調器によって形成された前記空間的に変調された近似画像が投影される前記第２の空間光変調器のための第２制御信号を生成するように構成された制御装置とを備え、前記制御装置は、更に、前記第２の空間光変調器の画素値の色部分、所望の画像の空間的に変調された近似画像、及び所望の画像に基づいて前記第２制御信号を生成し、前記第２制御信号を用いて、近似画像をさらに変調して、前記第２の空間光変調器において得られる画像を所望の画像に近づけるように構成されており、前記制御装置は、所望の輝度値を、前記第２の空間光変調器の対応する画素上の、前記第１の空間光変調器から入射する既知の光の強度で除算することを含む処理によって前記第２制御信号を生成するように構成されて」いるのに対して、引用発明３の「映像信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器４、映像信号を１フレーム分溜めることができるフレームバッファ５、前記フレームバッファ５に接続されており１フレーム内の最大輝度値を検出する最大輝度値検出器６、前記フレームバッファ５が出力するデータを除算する事ができる除算器７、液晶の透過率と電圧の関係を直線的に補正するＶ／Ｔ変換器８、デジタル値をアナログ値に変換するＤ／Ａ変換器９」はそのような構成を備えていない点。
（相違点６）本願発明１の「表示装置」は、「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」のに対して、引用発明３の「液晶表示装置」はそのような構成を備えていない点。
　
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点６について先に検討すると、引用発明３は、「輝度調整用液晶パネル３」に近接して「映像表示用液晶パネル２」を配設する、「液晶プロジェクタ」であるから、引用発明３において、輝度調整用液晶パネル３と拡散器の間に配置され、前記輝度調整用液晶パネル３によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記映像表示用液晶パネル２に投影するように構成された光学系を備える構成とする動機はなく、このように構成することが単なる設計的事項であったとすることはできないし、また、このように構成することが容易に想到し得たことであるとすることもできない。
　そして、相違点６に係る本願発明１の「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」という構成は、上記引用文献２ないし４には記載されておらず、本願の親出願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明３及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（４）本願発明１と引用発明４の対比
ア　本願発明１と引用発明４とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明４における「液晶ディスプレイ１０８」、「（復調回路１０２から出力されたビデオ信号を液晶ディスプレイ１０８に画像表示すために必要なタイミングパルスなどを生成し、ＲＧＢの映像信号とタイミングパルスとを液晶ディスプレイ１０８へ出力する）液晶表示回路１０７」及び「液晶表示装置」は、本願発明１における「空間光変調器」、「（前記空間光変調器を制御するための制御信号を生成するように構成された）制御装置」及び「表示装置」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明４との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「表示装置であって、該表示装置は、
　空間光変調器と、
　所望の画像の空間的に変調された画像を形成する前記空間光変調器を制御するための制御信号を生成するように構成された制御装置と、
　を備える表示装置。」
　
（相違点）
（相違点７）本願発明１の「表示装置」は、「第１の空間光変調器と、第２の空間光変調器と」を備え、「前記第１の空間光変調器は、前記第２の空間光変調器よりも粗い段階で強度が調節され、前記第１の空間光変調器は、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する分布関数（ｄ２は画素間の中心から中心までの距離である）に従う強度プロフィールを有する複数の画素を備え」るのに対して、引用発明４の「液晶表示装置」は「液晶ディスプレイ１０８」を備えるにとどまる点。
（相違点８）本願発明１の「制御装置」は、「所望の画像の空間的に変調された近似画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成するとともに、前記第１の空間光変調器によって形成された前記空間的に変調された近似画像が投影される前記第２の空間光変調器のための第２制御信号を生成するように構成された制御装置とを備え、前記制御装置は、更に、前記第２の空間光変調器の画素値の色部分、所望の画像の空間的に変調された近似画像、及び所望の画像に基づいて前記第２制御信号を生成し、前記第２制御信号を用いて、近似画像をさらに変調して、前記第２の空間光変調器において得られる画像を所望の画像に近づけるように構成されており、前記制御装置は、所望の輝度値を、前記第２の空間光変調器の対応する画素上の、前記第１の空間光変調器から入射する既知の光の強度で除算することを含む処理によって前記第２制御信号を生成するように構成されて」いるのに対して、引用発明４の「（復調回路１０２から出力されたビデオ信号を液晶ディスプレイ１０８に画像表示すために必要なタイミングパルスなどを生成し、ＲＧＢの映像信号とタイミングパルスとを液晶ディスプレイ１０８へ出力する）液晶表示回路１０７」はそのような構成を備えていない点。
（相違点９）本願発明１の「表示装置」は、「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」のに対して、引用発明４の「液晶表示装置」はそのような構成を備えていない点。
　
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点９について先に検討すると、引用発明４は、「液晶ディスプレイ１０８」に近接して「バックライトの光源１０６」を配設する、ごく普通の「液晶表示装置」であるから、引用発明４において、液晶ディスプレイ１０８と拡散器の間に配置され、前記液晶ディスプレイ１０８によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して別の液晶ディスプレイを設けた上で当該液晶ディスプレイに投影するように構成された光学系を備える構成とする動機はなく、このように構成することが単なる設計的事項であったとすることはできないし、また、このように構成することが容易に想到し得たことであるとすることもできない
　そして、相違点９に係る本願発明１の「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」という構成は、上記引用文献２ないし４には記載されておらず、本願の親出願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明４及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明２、引用発明３ないし引用発明４、並びに、引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第７　原査定についての判断
（１）理由２について
　平成２９年４月２８日付けの補正により、補正後の請求項１ないし７は、「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」という技術的事項を有するものとなった。
　これに対して引用発明１は、「透過型液晶ライトバルブ（ＬＣＤ１１）と、反射板の上方に冷陰極蛍光管を配置し、さらにその上方に、輝度を均一化するための第１拡散シート、正面輝度ゲイン向上用のプリズムシート、第２拡散シートを配置するとともに、蛍光管直下に白色のＬＥＤチップ１０３を配置している背面照明装置（バックライト１２）から構成されており、ＬＣＤ背面からの照明により画像が表示される表示装置」の発明であって、本願発明１「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」構成を備えるものではない点で相違する。
　したがって、本願発明１は引用発明１と同一ではなく、原査定の理由２を維持することはできない。
　
（２）理由３及び４について
　平成２９年４月２８日付けの補正により、補正後の請求項１ないし７は、「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」という技術的事項を有するものとなった。
　当該「拡散器と、前記第１の空間光変調器と前記拡散器との間に配置され、前記第１の空間光変調器によって形成された前記近似画像を前記拡散器を介して前記第２の空間光変調器に投影するように構成された光学系とを備える」は、引用文献２ないし４には記載されておらず、本願の親出願の優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし７は、引用発明２ないし４ではなく、また、当業者であっても、引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の理由３及び４を維持することはできない。
　
（３）理由５について
　平成２９年４月２８日付けの手続補正により、請求項１は上記「第４」のとおり補正され、「前記第２の空間光変調器の画素値の色部分」と補正された結果、「色」とは何であり、何によってどのように利用されているのかが明確となり、当該拒絶の理由は解消した。
　
第８　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由１について
（１）理由１（委任省令要件）について
　平成２９年４月２８日付けの手続補正により、明細書における「投影」は「投影」に補正された結果、当該拒絶の理由は解消した。
　
（２）理由２（サポート要件）
　平成２９年４月２８日付けの手続補正により、請求項１ないし７における「表示制御装置」は「表示装置」に補正され、請求項１における「所望の画像の空間的に変調された近似画像を表す、バックライトの第１制御信号を生成する」ことは「所望の画像の空間的に変調された近似画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成する」に補正され、請求項１における「前記バックライトは、前記一次変調パネルの変調よりも粗い強度ステップ及び低い分解能で調整され、前記バックライトの隣接する画素間の光の混合は、前記近似画像を一つの画素からその隣の画素へ円滑に変化させ、前記バックライトは、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲にあ」る「分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」は「前記第１の空間光変調器は、前記第２の空間光変調器よりも粗い段階で強度が調節され、前記第１の空間光変調器は、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する分布関数（ｄ２は画素間の中心から中心までの距離である）に従う強度プロフィールを有する複数の画素を備え」るに補正された結果、当該拒絶の理由は解消した。
　
（３）理由３（明確性）
　平成２９年４月２８日付けの手続補正により、請求項１における「所望の画像の空間的に変調された近似画像を表す、バックライトの第１制御信号を生成する」ことは「所望の画像の空間的に変調された近似画像を形成する前記第１の空間光変調器を制御するための第１制御信号を生成する」に補正され、請求項１における「前記バックライトは、前記一次変調パネルの変調よりも粗い強度ステップ及び低い分解能で調整され、前記バックライトの隣接する画素間の光の混合は、前記近似画像を一つの画素からその隣の画素へ円滑に変化させ、前記バックライトは、半値全幅が０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲にあ」る「分布関数を備え、ｄ２は光源間の距離である」は「前記第１の空間光変調器は、前記第２の空間光変調器よりも粗い段階で強度が調節され、前記第１の空間光変調器は、０．３×ｄ２〜３×ｄ２の範囲の半値全幅を有する分布関数（ｄ２は画素間の中心から中心までの距離である）に従う強度プロフィールを有する複数の画素を備え」るに補正された結果、当該拒絶の理由は解消した。
　
（４）理由４及び５（進歩性及び新規性）
　上記第６で述べたとおり、当該拒絶の理由は解消した。
　
２　当審拒絶理由２について
　平成２９年４月２８日付けの手続補正により、請求項１〜７は、上記「第４」のとおりに補正され、当審拒絶理由２に示した記載不備が解消した結果、この拒絶の理由は解消した。
　
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。