【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数の車輪の各々に設けられた複数のブレーキシリンダと、
液圧発生装置と、
それら液圧発生装置と前記複数のブレーキシリンダとの間に設けられ、前記複数のブレーキシリンダのうちの１つ以上ずつの液圧をそれぞれ制御して、前記複数の車輪の各々のスリップ状態を制御するスリップ制御装置と
を含む液圧ブレーキシステムであって、
前記液圧発生装置が、前記スリップ制御装置の上流側部の剛性を、前記スリップ制御装置が作動状態にある場合に、非作動状態にある場合に比較して小さくする剛性低減部を含むことを特徴とする液圧ブレーキシステム。
【請求項２】
前記液圧発生装置が、(i)(a)ハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合された加圧ピストンと、(b)その加圧ピストンの前方に設けられ、前記上流側部に接続された前方加圧室と、(c)前記加圧ピストンの後方に設けられた背面室とを有するマスタシリンダと、(ii)前記背面室の液圧を制御可能な背面液圧制御装置とを備え、
前記背面液圧制御装置が、前記背面室の剛性を小さくすることにより、前記前方加圧室の剛性を小さくする背面室剛性低減部を含み、その背面室剛性低減部が前記剛性低減部に含まれる請求項１に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項３】
前記背面室剛性低減部が、前記スリップ制御装置の作動状態において前記スリップ制御装置の非作動状態における場合に比較して、前記背面室の容積変化を許容する容積変化許容部を含む請求項２に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項４】
前記背面液圧制御装置が、
(i)(a)ハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合された制御ピストンと、(b)その制御ピストンの後方に設けられた制御圧室と、(c)前記制御ピストンの前方に設けられ、前記背面室に接続されたサーボ室とを備えたレギュレータと、
(ii)前記制御圧室と高圧源との間に設けられ、コイルを備えた電磁弁である増圧弁と、
(iii)前記制御圧室と低圧源との間に設けられ、コイルを備えた電磁弁である減圧弁と、
(iv)前記増圧弁が備えた前記コイルへの供給電流と前記減圧弁が備えた前記コイルへの供給電流とをそれぞれ制御することにより、前記制御圧室の液圧を制御して、前記サーボ室の液圧を制御する制御圧室液圧制御部とを含み、
前記制御圧室液圧制御部が、前記増圧弁が備えた前記コイルと前記減圧弁が備えた前記コイルとの少なくとも一方への供給電流の制御により、前記スリップ制御装置の作動状態において非作動状態における場合より、前記制御圧室の剛性を小さくする制御圧室剛性低減部を含み、その制御圧室剛性低減部が前記背面室剛性低減部に含まれる請求項２または３に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項５】
前記減圧弁が、前記コイルへの供給電流が保持された状態で、前記制御圧室の液圧が前記供給電流で決まる開閉切換圧より高い場合に開状態にある特性を備えたものであり、
前記制御圧室剛性低減部が、前記減圧弁の前記コイルへの供給電流の制御により、前記スリップ制御装置が作動状態にある場合に非作動状態にある場合より、前記開閉切換圧を低くする減圧弁制御部を含む請求項４に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項６】
前記背面液圧制御装置が、前記制御圧室の目標液圧を制動要求に基づいて決定する目標液圧決定部を含み、
前記減圧弁制御部が、前記目標液圧決定部によって決定された前記制御圧室の目標液圧が減少傾向にある場合は増加傾向にある場合より、前記開閉切換圧を低くする目標液圧変化対応減圧弁制御部を含む請求項５に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項７】
前記増圧弁が、前記コイルへの供給電流が保持された状態で、前記制御圧室の液圧が前記供給電流で決まる開閉切換圧より低い場合に開状態にある特性を備えたものであり、
前記制御圧室剛性低減部が、前記増圧弁の前記コイルへの供給電流の制御により、前記ポンプの作動状態において非作動状態における場合に比較して、前記開閉切換圧を高くする増圧弁制御部を含む請求項４ないし６のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項８】
前記背面液圧制御装置が、前記制御圧室の目標液圧を制動要求に基づいて決定する目標液圧決定部を含み、
前記増圧弁制御部が、前記目標液圧決定部によって決定された前記制御圧室の目標液圧が増加傾向にある場合は減少傾向にある場合より、前記増圧弁の前記開閉切換圧を高くする目標液圧変化対応増圧弁制御部を含む請求項７に記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項９】
前記背面液圧制御装置が、前記制御圧室の液圧が目標液圧で決まる設定範囲内にある場合に、前記増圧弁と前記減圧弁との両方を開状態とする開制御部を含む請求項４ないし８のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項１０】
前記スリップ制御装置が、前記複数のブレーキシリンダの各々の液圧を、前記液圧発生装置の液圧を利用して、前記複数のブレーキシリンダが設けられた複数の車輪の各々のスリップが路面の摩擦係数で決まる適正範囲内に保たれるように制御するスリップ制御部を含む請求項１ないし９のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項１１】
前記スリップ制御装置が、前記複数のブレーキシリンダのうちの少なくとも１つから流出させられた作動液を汲み上げて、前記上流側部に供給するポンプ装置を含み、前記剛性低減部が、前記ポンプ装置の作動状態において非作動状態における場合より前記上流側部の剛性を低くするものである請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項１２】
前記背面液圧制御装置が、(a)前記背面室と高圧源との間に設けられ、コイルを備えた電磁弁である背面室用増圧弁と、(b)前記背面室と低圧源との間に設けられ、コイルを備えた電磁弁である背面室用減圧弁と、(c)前記背面室用増圧弁が備えた前記コイルへの供給電流と前記背面室用減圧弁が備えた前記コイルへの供給電流とをそれぞれ制御することにより、前記背面室の液圧を制御して前記前方加圧室の液圧を制御する背面液圧制御部とを備え、
前記背面液圧制御部が、前記背面室用増圧弁が備えた前記コイルと前記背面室用減圧弁が備えた前記コイルとの少なくとも一方への供給電流の制御により、前記スリップ制御装置の作動状態において非作動状態における場合より前記背面室の剛性を小さくする直接背面室剛性低減部を含み、その直接背面室剛性低減部が前記背面室剛性低減部に含まれる請求項２ないし４のいずれか１つに記載の液圧ブレーキシステム。
【請求項１３】
前記液圧発生装置が、前記上流側部と高圧源との間に設けられ、コイルを備えた電磁弁である上流側増圧弁と、前記上流側部と低圧源との間に設けられ、コイルを備えた電磁弁である上流側減圧弁とを含み、
前記剛性低減部が、前記上流側増圧弁が備えた前記コイルと前記上流側減圧弁が備えた前記コイルとの少なくとも一方への供給電流の制御により、前記上流側部の剛性を小さくするものである請求項１に記載の液圧ブレーキシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
保持弁２００、減圧弁２０４は、コイル２００ｓ、２０４ｓへの供給電流の制御により開閉させられる電磁弁であり、保持弁２００は常開弁であり、減圧弁２０４は常閉弁である。保持弁２００、減圧弁２０４のコイル２００ｓ、２０４ｓへの供給電流についてはデューティ制御が行われ、デューティ比で決まる大きさの差圧が実現される。
保持弁２００においては、前方加圧室４０，４２の液圧からブレーキシリンダ６，１２の液圧を引いた値である実際の差圧が、前方加圧室４０，４２の推定液圧とブレーキシリンダ６，１２の目標液圧との差である目標差圧に近づくように、デューティ比が決定されるのであり、デューティ比が大きい場合は小さい場合より差圧が大きくなり、ブレーキシリンダ６，１２の液圧が前方加圧室４０，４２の液圧に対して低くなる。減圧弁２０４においては、ブレーキシリンダ６，１２の液圧から減圧用リザーバ２０２Ｆ，Ｒの液圧（大気圧であると推定することができる）を引いた値であるブレーキシリンダ６，１２の実際の液圧が目標液圧に近づくようにデューティ比が決定され、デューティ制御が行われる。デューティ比が大きい場合は小さい場合より、ブレーキシリンダ６，１２の液圧が低くなる。
また、保持弁２００、減圧弁２０４の開閉制御が行われる間、原則として、ポンプ装置２０６Ｆ，Ｒは作動させられ、減圧用リザーバ２０２Ｆ，Ｒにある作動液が汲み上げられて、保持弁２００の上流側の供給部２１２Ｆ，Ｒに出力される。このように、本スリップ制御装置は還流式のものである。
なお、供給部２１２Ｆ，Ｒは液通路４４，４６上の部分であり、前方加圧室４０，４２と連通させられた状態にある。また、接続部２１２Ｆ，Ｒ、液通路４４，４６の保持弁２００より上流側の部分等を含む部分を上流側部２１４Ｆ，Ｒとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例においては、ブレーキＥＣＵ２０の図８のフローチャートで表されるリニア弁装置制御プログラムのうちのＳ１６〜１８を記憶する部分、実行する部分等により剛性低減部、背面室剛性低減部、制御圧室剛性低減部、減圧弁制御部、増圧弁制御部、開制御部が構成される。また、Ｓ１６を記憶する部分、実行する部分等により目標液圧変化対応増圧弁制御部が構成され、Ｓ１８を記憶する部分、実行する部分等により目標液圧変化対応減圧弁制御部が構成され、Ｓ１２〜１８を記憶する部分、実行する部分等により制御圧室液圧制御部が構成される。Ｓ９を記憶する部分、実行する部分等により目標液圧決定部が構成される。
また、図７のフローチャートで表されるスリップ制御装置制御プログラムのうちＳ３を記憶する部分、実行する部分等によりスリップ制御部が構成され、保持弁２００、減圧弁２０４等によりスリップ制御用電磁弁が構成される。
なお、本実施例においては、増圧リニア弁１６０が特許請求の範囲に記載の増圧弁に対応し、減圧リニア弁１６２が特許請求の範囲に記載の減圧弁に対応する。