Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動トランジスタと、第１乃至第４のスイッチと、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記発光素子は、前記駆動トランジスタと前記第１のスイッチとを直列に介して、電源線と電気的に接続され、
前記駆動トランジスタのゲートは、前記第２のスイッチを介して、前記駆動トランジスタのソースと電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記駆動トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第３のスイッチを介して、第１の配線と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第４のスイッチを介して、第２の配線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
駆動トランジスタと、第１乃至第４のスイッチと、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記駆動トランジスタと前記第１のスイッチとは、前記発光素子と電源線との間に直列に電気的に接続され、
前記第２のスイッチは、前記駆動トランジスタのゲートと前記駆動トランジスタのソースとの間に電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記駆動トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のスイッチは、前記容量素子の第２の端子と第１の配線との間に電気的に接続され、
前記第４のスイッチは、前記容量素子の第２の端子と第２の配線との間に電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
駆動トランジスタと、第１乃至第４のスイッチと、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第１のスイッチは、電源線から前記駆動トランジスタを介して前記発光素子に流れる電流を遮断することができる機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記駆動トランジスタのゲートと前記駆動トランジスタのソースとの導通又は非導通を制御することができる機能を有し、
前記容量素子の第１の端子は、前記駆動トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のスイッチは、前記容量素子の第２の端子と第１の配線との導通又は非導通を制御することができる機能を有し、
前記第４のスイッチは、前記容量素子の第２の端子と第２の配線との導通又は非導通を制御することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求５のいずれか一項において、
前記駆動トランジスタのゲートとして機能する領域を有する導電層は、前記容量素子の第１の端子として機能する領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記電源線は、前記第１の配線又は前記第２の配線と交差する領域を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と該樹脂基材上に形成された可撓性薄膜構造の少なくとも１つの表示セルとからなるセルマザーボードが耐熱性マザー基板上に支持されたマザーボード構造体を、前記表示セルが上向きになる状態で送り方向に送る段階と、
該送り方向に送られる前記マザーボード構造体の前記表示セルに、粘着面を有し前記送り方向に延びるキャリアテープを接触させて該キャリアテープにより前記マザーボード構造体を上面から支持し、前記マザーボード構造体を該送り方向に送る段階と、
前記キャリアテープにより支持され、前記送り方向に送られる前記マザーボード構造体から前記耐熱性マザー基板を剥離する段階と、
前記耐熱性マザー基板が剥離された前記セルマザーボードを前記送り方向に送りながら、その下面に下面貼付けフィルムを貼り合わせ、該キャリアテープ及び下面貼付けフィルムの一方又は両方を前記送り方向に移動させることによって前記セルマザーボードが該キャリアテープ及び該下面貼付けフィルムに一方又は両方により支持されて前記送り方向に送られるようにする段階と、
下面に下面貼付けフィルムが貼り合わされた前記セルマザーボードの上面から前記キャリアテープを剥がす段階と、
を含むことを特徴とする可撓性薄膜構造の表示セルを取り扱う方法。
【請求項２】
請求項１に記載した方法であって、前記セルマザーボードは、少なくとも前記送り方向に平行な縦方向の列に配置された複数の表示セルを含み、前記キャリアテープが剥がされた前記セルマザーボードを前記下面貼付けフィルムとともに個々の表示セルごとに切断する切断段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した方法であって、前記耐熱性マザー基板が剥離された前記セルマザーボードは、ロールに巻きとられ、該ロールから前記セルマザーボードを繰り出して、前記下面貼付けフィルムの貼り合せ段階が行われることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３までのいずれか１項に記載の方法であって、前記表示セルは、有機ＥＬ表示セルであることを特徴とする方法。
【請求項５】
可撓性薄膜構造の少なくとも１つの表示セルを有するセルマザーボードを取り扱う方法であって、
樹脂基材と該樹脂基材上に形成された可撓性薄膜構造の少なくとも１つの表示セルとからなるセルマザーボードが耐熱性マザー基板上に支持されたマザーボード構造体を、前記表示セルが上向きになる状態で送り方向に送る段階と、
該送り方向に送られる前記マザーボード構造体の前記表示セルに、粘着面を有し前記送り方向に延びるキャリアテープを接触させて前記マザーボード構造体を該キャリアテープにより上面から支持し、前記キャリアテープを前記送り方向に移動させることによって、前記マザーボード構造体を該送り方向に送る段階と、
前記キャリアテープにより支持され、前記送り方向に送られる前記マザーボード構造体から前記耐熱性マザー基板を剥離する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載した方法であって、前記耐熱性マザー基板が剥離された前記マザーボード構造体を前記キャリアテープとともにロールに巻く段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載した方法であって、前記マザーボード構造体を前記キャリアテープとともにロールに巻く段階の前に、前記キャリアテープにより前記マザーボード構造体を前記送り方向に送りながら、前記耐熱性マザー基板が剥離された前記マザーボード構造体の面に粘着剤層を形成する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
樹脂基材と、該樹脂基材上に形成された可撓性薄膜構造の少なくとも１つの光学表示セルとからなるセルマザーボードが耐熱性マザー基板上に支持されたマザーボード構造体を複数の工程に通すことによって光学表示ユニットを製造する場合において該可撓性薄膜構造の光学表示セルを取り扱う方法であって、
一方の側に粘着剤層が形成されたキャリアテープを、該粘着剤層が下に向けられた状態で前記光学表示セルの送り方向に移動させながら、該光学表示セルの上面に該キャリアテープの前記粘着剤層を接触させて、該キャリアテープに前記光学表示セルを接合することにより、該上面から該光学表示セルを支持し、
前記キャリアテープを送り方向に移動させることにより、前記複数の工程を通して前記光学表示セルを移送する
ことを特徴とする、可撓性薄膜構造の光学表示セルを取り扱う方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互作用領域を通過する磁界を発生する磁気回路を形成するための、アノードの各側に設けられた一対の永久磁石と、
前記磁気回路の近くに位置する透磁性材料から成り、前記アノードのケーシングの上方をスライド可能な質量部材と、
前記相互作用領域を通る前記磁界の強度を設定するよう、前記質量部材を固定するためのロッキング手段と、を備え、
前記永久磁石は、サマリウム、ネオジミウムまたは他の希土類金属の合金である、マグネトロン。
【請求項２】
前記質量部材は、前記アノードのケーシングに対して接線方向に移動自在なスライダーとなっている、請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項３】
前記スライダーを所定の位置にロックできるようにボルトが設けられている、請求項１または２に記載のマグネトロン。
【請求項４】
スライダーのクランプを補助するようにセレーションが設けられている、請求項１乃至３の何れか１項に記載のマグネトロン。
【請求項５】
前記スライダーは、出力導波管に取り付けられたガイド上で、前記マグネトロンからスライド可能となっている、請求項１乃至４の何れか１項に記載のマグネトロン。
【請求項６】
前記スライダーは、その長さの一部にわたって前記ガイドと係合するチャンネル形状の領域を含む、請求項５に記載のマグネトロン。
【請求項７】
前記質量部材は、回転部材である、請求項１に記載のマグネトロン。
【請求項８】
前記回転部材の透磁性は、円周方向に不均一となっている、請求項７に記載のマグネトロン。
【請求項９】
前記永久磁石は、サマリウム−コバルトまたはネオジミウム−鉄−ホウ素から構成されている、請求項１乃至８の何れか１項に記載のマグネトロン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の上に積層された下クラッド層と、
前記下クラッド層の上に積層された活性層と、
前記活性層の上に積層された上クラッド層と、
前記活性層の対向する２つの端部のうち一方を前端面とし他方を後端面として、前記前端面の反射率よりも前記後端面の反射率が高く形成された共振器と、
前記活性層における利得を前記前端面の側よりも前記後端面の側で小さくする利得制御構造と、
を備えたことを特徴とする半導体レーザダイオード。
【請求項２】
前記利得制御構造は、前記活性層に供給する電流の電流密度を前記前端面の側より前記後端面の側で小さくするものであることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項３】
前記利得制御構造は、前記活性層に積層され前記活性層に注入される電流が前記前端面の側より前記後端面の側で小さくなるように電流を狭窄するストライプ構造を含むことを特徴とする請求項２に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項４】
前記ストライプ構造は、前記前端面の側に設けられた前端面側部分と、前記後端面の側に設けられた後端面側部分と、を備え、
前記ストライプ構造は、前記後端面側部分において複数のストライプに分岐し、前記前端面側部分で前記複数のストライプが合流したことを特徴とする請求項３に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項５】
前記複数のストライプのそれぞれは、前記後端面の側にかけて徐々に幅が狭くなることを特徴とする請求項４に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項６】
前記上クラッド層に積層された絶縁膜と、
前記絶縁膜に積層された電極層と、
をさらに備え、
前記絶縁膜は、前記前端面と前記後端面との間を伸び且つ前記活性層よりも平面方向の幅の狭い開口を備え、
前記電極層は、前記開口を介して前記上クラッド層と電気的に接続し、
前記ストライプ構造は、前記電極層と前記上クラッド層とを前記開口を介して電気的に接続させることで電流を狭窄するものであることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項７】
前記ストライプ構造は、前記前端面から前記後端面にかけて並行に伸びるように設けられ互いに幅の異なる複数のストライプを含むことを特徴とする請求項３に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項８】
前記複数のストライプそれぞれの幅は前記前端面の側より前記後端面の側で狭いことを特徴とする請求項７に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項９】
前記前端面の側から前記後端面の側にかけて徐々に前記複数のストライプそれぞれの幅が狭くなることを特徴とする請求項８に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項１０】
前記利得制御構造は、前記上クラッド層の上に積層され前記活性層に注入される電流が前記前端面の側より前記後端面の側で小さくなるように電流を狭窄するストライプ構造を含み、
前記ストライプ構造は、前記活性層への電流を阻害する部分である電流阻害部を前記後端面の側に有することを特徴とする請求項２に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項１１】
前記利得制御構造は、前記上クラッド層の上に積層され前記活性層に注入される電流が前記前端面の側より前記後端面の側で小さくなるように電流を狭窄するストライプ構造を含み、
前記ストライプ構造は、前記上クラッド層の上に前記活性層よりも細く設けられ前記前端面と前記後端面との間を伸びる電極層を含み、
前記電極層は、
前記後端面の側に設けられ第１抵抗率を有する後端面側電極部と、
前記前端面の側に設けられ前記第１抵抗率よりも低い第２抵抗率を有する前端面側電極部と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項１２】
前記電流阻害部は、共振器方向と平行に伸びるように、１つ又は複数個、前記後端面の側における前記ストライプ構造の内部に設けられたことを特徴とする請求項１０に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項１３】
前記電流阻害部の幅は、前記ストライプ構造の中央から前記後端面にかけて徐々に広くなることを特徴とする請求項１０に記載の半導体レーザダイオード。
【請求項１４】
前記電流阻害部は、共振器方向と垂直に伸びるように、１つ又は複数個、前記後端面の側における前記ストライプ構造の内部に設けられたことを特徴とする請求項１０に記載の半導体レーザダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる半導体レーザダイオードは、
半導体基板の上に積層された下クラッド層と、
前記下クラッド層の上に積層された活性層と、
前記活性層の上に積層された上クラッド層と、
前記活性層の対向する２つの端部のうち一方を前端面とし他方を後端面として、前記前端面の反射率よりも前記後端面の反射率が高く形成された共振器と、
前記活性層における利得を前記前端面の側よりも前記後端面の側で小さくする利得制御構造と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施の形態７．
実施の形態７は、活性層での利得を小さくする利得制御構造として、後端面１１ｂ側に高抵抗層を形成して後端面部の電気抵抗を大きくしている。この点が、実施の形態１〜５と異なる。実施の形態７にかかるＬＤでは、後端面１１ｂ近傍での電気抵抗を大きくすることにより、活性層に流れる電流を小さくして利得を小さくしているからである。それ以外については、実施の形態１〜５にかかるＬＤと同様の構成を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施の形態９．
前述の実施の形態では、絶縁層の開口部の全体の幅Ｗを一定にして、絶縁層の開口部により電流を調整する形態を説明した。一方、以下に述べる実施の形態９のように、「コンタクト層の幅」や「絶縁層の開口部の全体の幅」を変えて電流を調整し、電流密度を調整することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2014120556.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2014120556.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と、
出力端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間の領域に配置された実装基板と、
前記実装基板上の前記入力端子と前記出力端子との間の領域に配置された半導体チップと、
前記入力端子と前記半導体チップとの間の領域に配置されるとともに、前記入力端子と前記半導体チップとに電気的に接続されてなる回路部品と、
前記半導体チップの出力パッドと、前記出力端子とを直接に接続する第１ボンディングワイヤと、を具備し、
前記半導体チップと前記出力端子との距離は、前記入力端子と前記半導体チップとの距離以上であり、かつ前記実装基板上の前記半導体チップと前記出力端子の間の領域は、回路部品が搭載されない領域であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数の前記半導体チップが、前記実装基板上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記出力端子は、前記半導体装置の外部の整合回路と接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記実装基板は金属により形成されていることを特徴とする請求項１から３いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１ボンディングワイヤの長さは１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から４いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記実装基板の一辺の長さは３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から５いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項７】
前記回路部品は整合回路部品であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コンタクトプラグが接続されたトランジスタが設けられたシリコン基板の温度が３００℃以上５００℃以下となる状態を通算で１０分以上含み、前記シリコン基板の温度が６００℃未満である状態が持続する期間を有し、
前記期間の後に前記シリコン基板の温度を６００℃以上にする熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記熱処理の前に、前記トランジスタには配線構造が接続されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記課題を解決するための第３の観点は、コンタクトプラグが接続されたトランジスタが設けられたシリコン基板の温度が３００℃以上５００℃以下となる状態を通算で１０分以上含み、前記シリコン基板の温度が６００℃未満である状態が持続する期間を有し、前記期間の後に前記シリコン基板の温度を６００℃以上にする熱処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形ランプの口金部の口金端子と電気的に接触する１対の接触子がそれぞれ収納された第１のソケットと、第２のソケットを備え、
前記第１のソケットの一方の接触子と、商用交流電源の一方の芯線との間に、第１の電気配線が設けられ、
前記第２のソケットの一方の接触子と、前記商用交流電源の他方の芯線との間に、第２の電気配線が設けられ、
前記第１のソケットの他方の接触子と、第２のソケットの他方の接触子との間に、第３の電気配線が設けられ、
前記第１〜３の電気配線の少なくとも１つに、所定の温度または電流値を超えると電流が遮断される電流遮断部材が設置されていることを特徴とするＬＥＤ照明器具。
【請求項２】
ＬＥＤ素子と、前記ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ素子を点灯するＬＥＤ点灯回路基板と、両端に１対の口金端子を有する口金と、を有する直管形ＬＥＤランプと、
前記口金が装着される、商用交流電源と電気的に接続されたソケットを有するＬＥＤ照明器具と、
を備えるＬＥＤ照明装置において、
前記直管形ＬＥＤランプ内の電気配線及び前記ＬＥＤ照明器具内の電気配線のそれぞれに所定の温度または電流値を超えると電流が遮断される電流遮断部材が設けられていることを特徴としたＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るＬＥＤ照明器具は、直管形ランプの口金部の口金端子と電気的に接触する１対の接触子がそれぞれ収納された第１のソケットと、第２のソケットを備え、第１のソケットの一方の接触子と、商用交流電源の一方の芯線との間に、第１の電気配線が設けられ、第２のソケットの一方の接触子と、商用交流電源の他方の芯線との間に、第２の電気配線が設けられ、第１のソケットの他方の接触子と、第２のソケットの他方の接触子との間に、第３の電気配線が設けられ、第１〜３の電気配線の少なくとも１つに、所定の温度または電流値を超えると電流が遮断される電流遮断部材が設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る照明装置は、ＬＥＤ素子と、ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、ＬＥＤ素子を点灯するＬＥＤ点灯回路基板と、両端に１対の口金端子を有する口金と、を有する直管形ＬＥＤランプと、口金が装着される、商用交流電源と電気的に接続されたソケットを有するＬＥＤ照明器具と、を備えるものにおいて、直管形ＬＥＤランプ内の電気配線及び前記ＬＥＤ照明器具内の電気配線のそれぞれに所定の温度または電流値を超えると電流が遮断される電流遮断部材が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ＬＥＤ照明器具に誤って蛍光灯（放電灯）が装着され過電流が流れても、ＬＥＤ照明器具に備えられた電流遮断部材が該過電流を遮断するので、蛍光灯のフィラメントが焼き切れない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のインプリント材に型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型と接触した状態の前記インプリント材に該インプリント材を硬化させるエネルギーを供給する供給部と、
前記型と前記インプリント材とが最初に離型する領域に供給するエネルギーよりも前記型と前記インプリント材とが最後に離型する領域に供給するエネルギーが多くなるように、前記供給部から前記インプリント材に供給されるエネルギーを調整する調整部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記供給部は前記インプリント材を硬化させる露光光を照射する光源を有し、
前記調整部は前記露光光による露光量を調整することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記最後に離型する領域での光強度が前記最初に離型する領域での前記光強度よりも高くなるように前記露光光を調整することを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記最初に離型する領域に対応する部分よりも前記最後に離型する領域に対応する部分の方が前記露光光に対する透過率が高いフィルタであることを特徴とする請求項２または３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記最初に離型する領域でのエネルギーを供給する時間よりも、前記最後に離型する領域でのエネルギーを供給する時間が長くなるように前記供給部を調整することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記供給部は前記インプリント材を硬化させる露光光を照射する光源を有し、
前記露光光を遮光する遮光板を備え、
前記調整部は、前記最後に離型する領域に前記露光光を照射した状態で、前記最初に離型する領域を照射する露光光を遮光するように前記遮光板を駆動することで、前記最初に離型する領域にエネルギーを供給する時間よりも、前記最後に離型する領域にエネルギーを供給する時間が長くなるように前記供給部を調整することを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記最初に離型する領域よりも、前記最後に離型する領域の露光量が１．２倍以上３倍以下であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記型と前記インプリント材とが接触した状態で前記露光光を照射し前記インプリント材を硬化させた後に、前記型と前記インプリント材とを離す際に前記露光光が照射されているように前記光源を制御する制御部であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
基板上のインプリント材に型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、
前記インプリント材に該インプリント材を硬化させるエネルギーを供給する供給部と、
前記型と前記インプリント材とが接触した状態で、前記型と前記インプリント材とが最初に離型する領域に供給するエネルギーよりも前記型と前記樹脂とが最後に離型する領域に供給するエネルギーが多くなるように、前記供給部から前記インプリント材にエネルギーを供給するよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１０】
基板上のインプリント材に型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、
前記型と接触した状態の前記インプリント材に該インプリント材を硬化させるエネルギーを供給する供給部と、
前記基板上に形成される前記パターンの密度が低い領域よりも、前記基板上に形成される前記パターンの密度が高い領域に供給するエネルギーが多くなるように、前記供給部から前記インプリント材に供給されるエネルギーを調整する調整部と、
を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１１】
前記インプリント材は、前記供給部から供給される露光光により硬化する光硬化樹脂であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記供給部は前記インプリント材を硬化させる熱を供給する熱源を有し、
前記インプリント材は前記熱源から供給される熱により硬化する熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂であり、
前記調整部は前記熱源による熱の供給量を調整することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のインプリント装置を用いて前記パターンを前記基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のインプリント装置に用いられる型であって、前記調整部によって前記供給部から前記インプリント材に供給される前記エネルギーの量によって異なる前記インプリント材の収縮量に基づいて、前記型に形成されたパターン部の凹凸形状が異なることを特徴とするインプリント装置に用いられる型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインプリント装置は、基板上のインプリント材に型を用いてパターンを形成するインプリント装置であって、前記型と接触した状態の前記インプリント材に該インプリント材を硬化させるエネルギーを供給する供給部と、前記型と前記インプリント材とが最初に離型する領域に供給するエネルギーよりも、前記型と前記インプリント材とが最後に離型する領域に供給するエネルギーが多くなるように、前記供給部から前記インプリント材に供給されるエネルギーを調整する調整部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
モールドＭには、ウエハＷに対向する表面に凹凸形状のパターンＰが形成されている。ウエハステージ４は、ウエハチャック３に保持されたウエハＷをＸＹ平面で移動させることができる。ウエハステージ４は、ウエハＷをＺ方向に移動させることができるようにしても良い。ディスペンサ５（塗布機構）はウエハＷ上に樹脂６（インプリント材）を供給する。ウエハＷはウエハステージ４によってモールドＭに形成されたパターンＰの下方の所定の位置に移動したり、ディスペンサ５の下方に移動したりする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
上述したいずれの実施形態のインプリント装置も、エネルギーを供給する供給部として紫外線を照射する光源を用い、樹脂（インプリント材）には光硬化樹脂を用いたインプリント装置について説明をした。しかし本発明は、熱を用いてインプリントを行うインプリント装置であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
樹脂（インプリント材）には熱硬化性樹脂を用いても良いし、熱可塑性樹脂を用いても良い。使用する樹脂に応じて最後に離型する領域３１で発生する内部応力の大きさが、最初に離型する領域３２の内部応力よりも大きくなるように熱エネルギーを供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を導光する導光部材と、
前記導光部材の一部を覆うように設けられ、前記光源からの光を反射する散乱部材と、
を備え、
前記導光部材は、
前記導光部材の長手方向に延び、前記光源からの光を前記散乱部材によって反射する反射面を構成する反射部と、
前記反射部と対向するとともに前記反射面の短手方向において前記反射面に対して傾斜するように設けられ、前記反射面で反射された光を射出する射出面を構成する射出部と、が形成されている、
ことを特徴とする原稿照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原稿照明装置であって、
前記導光部材は、前記導光部材の前記長手方向の両端部において前記反射面と前記射出面との間をつなぐ側面を構成する側面部が形成され、
前記側面部は、前記導光部材と前記散乱部材との隙間を塞ぐように設けられた突部を有し、
前記散乱部材は、前記突部より前記反射部側に設けられている、
ことを特徴とする原稿照明装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の原稿照明装置と、
前記原稿照明装置に沿って設けられ、光軸方向が前記原稿照明装置の前記反射面の垂線方向と交わる方向であり、前記原稿照明装置によって照明された原稿からの光をリニアイメージセンサーの受光面に正立等倍像として結ぶレンズ部材と、
を備えることを特徴とする密着型イメージセンサーモジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の密着型イメージセンサーモジュールであって、
前記射出面は前記レンズ部材の前記光軸方向に対して垂直でない、
ことを特徴とする密着型イメージセンサーモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の密着型イメージセンサーモジュールであって、
前記射出面は前記レンズ部材の光軸の方を向いている、
ことを特徴とする密着型イメージセンサーモジュール。
【請求項６】
請求項３から５に記載の密着型イメージセンサーモジュールと、
前記原稿照明装置および前記レンズ部材に対して原稿を位置決めする位置決め部材と、
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項７】
光源と、
長手方向に延びるとともに前記光源からの光を射出する射出面を有し、前記射出面に向けて前記光源からの光を導く導光部材と、
前記導光部材の前記長手方向に沿って受光面が伸びるリニアイメージセンサーと、
前記導光部材の前記長手方向に沿って設けられ、前記受光面に正立等倍像を結ぶレンズ部材と、
を備え、
前記射出面は、前記レンズ部材の光軸と前記導光部材の光軸とによって形成される第１の角度に対して、前記レンズ部材の前記光軸と前記射出面から射出される光の光軸とによって形成される第２の角度が大きくなるように設けられている、
ことを特徴とする密着型イメージセンサーモジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の密着型イメージセンサーモジュールを備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するための原稿照明装置は、光源と、前記光源からの光を導光する導光部材と、前記導光部材の一部を覆うように設けられ、前記光源からの光を反射する散乱部材と、を備え、前記導光部材は、前記導光部材の長手方向に延び、前記光源からの光を前記散乱部材によって反射する反射面を構成する反射部と、前記反射部と対向するとともに前記反射面の短手方向において前記反射面に対して傾斜するように設けられ、前記反射面で反射された光を射出する射出面を構成する射出部と、が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、光源から導光部材に入射した光は、散乱部材によって散乱し、射出面に入射する。射出面は短手方向において底面をなす反射面と平行でないため、散乱部材によって散乱された光の主成分は射出面において導光部材の短手方向に屈折する。これにより、導光部材は、特定の条件下では、導光部材の底面をなす反射面が向いている方向、すなわちその底面をなす反射面に垂直な方向よりも「遠い領域」に光の主成分を射出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）上記目的を達成するための原稿照明装置において、前記導光部材は、前記導光部材の前記長手方向の両端部において前記反射面と前記射出面との間をつなぐ側面を構成する側面部が形成され、前記側面部は、前記導光部材と前記散乱部材との隙間を塞ぐように設けられた突部を有し、前記散乱部材は、前記突部より前記反射部側に設けられていてもよい。
この構成を採用すると散乱部材と導光部材との隙間から光がもれることを抑制できる。これにより、原稿照明装置によって読み取り領域を均一に照明することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記目的を達成するための密着型イメージセンサーモジュールは、前記原稿照明装置と、前記原稿照明装置に沿って設けられ、光軸方向が前記原稿照明装置の前記反射面の垂線方向と交わる方向であり、前記原稿照明装置によって照明された原稿からの光をリニアイメージセンサーの受光面に正立等倍像として結ぶレンズ部材と、を備えることを特徴とする。
本発明によると、上述の原稿照明装置によって照明された原稿をリニアイメージセンサーに結像させることができる。そして、原稿照明装置とレンズ部材の光軸との距離が離れていても、明るい原稿像をリニアイメージセンサーに結ぶことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで上記目的を達成するための密着型イメージセンサーモジュールにおいて、前記射出面は前記レンズ部材の前記光軸方向に対して垂直でなくともよい。
この構成を採用する場合、位置決め部材と射出面とでの多重反射を抑制できるため、リニアイメージセンサーの受光面に形成されるゴーストを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
光源１５から放射された光は導光部材１０の長手方向の一端部に入射して導光部材１０の他端部に向かって進む。導光部材１０の底面１０ａに入射した光は白パターンまたは溝構造により光射出面１０ｂに向けて反射散乱する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる複数の画素のそれぞれの色値を取得する取得手段と、
前記入力画像に付加画像を合成するかどうかを判定する判定手段と、
前記入力画像に前記付加画像を合成すると判定された場合、前記取得手段によって取得された複数の画素のそれぞれの色値を、前記付加画像に対応する補正値を用いて補正する補正手段と、
前記入力画像に前記付加画像を合成しないと判定された場合には、前記取得手段によって取得された複数の画素のそれぞれの色値から、前記入力画像の印刷料金を算出するためのカラー量の区分を決定し、前記入力画像に前記付加画像を合成すると判定された場合には、前記取得手段によって取得された複数の画素のそれぞれの、前記補正手段によって補正された色値に基づいて、前記入力画像の印刷料金を算出するためのカラー量の区分を決定するカラー区分決定手段と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記付加画像は、地紋画像またはスタンプ画像であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カラー区分決定手段によって決定されたカラー量の区分に基づき、前記入力画像の印刷料金を決定する料金決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記カラー区分決定手段によって決定されたカラー量の区分に基づき、前記印刷対象の画像の印刷料金を算出するための課金区分を決定する課金区分決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記付加画像に応じた補正値は、各付加画像の内容に対応付けられた補正値を格納する補正値テーブルを参照して決定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記付加画像が無彩色の場合、前記補正値を用いた補正を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置を有する、印刷対象の画像に付加画像を付して印刷する印刷手段を備えた画像形成装置。
【請求項８】
入力画像のカラー区分を決定するための方法であって、
前記入力画像に含まれる複数の画素のそれぞれの色値を取得する取得ステップと、
前記入力画像に付加画像を合成するかどうかを判定する判定ステップと、
前記入力画像に前記付加画像を合成すると判定された場合、前記取得ステップで取得された複数の画素のそれぞれの色値を、前記付加画像に対応する補正値を用いて補正する補正ステップと、
前記判定ステップで前記入力画像に前記付加画像を合成しないと判定された場合には、前記取得ステップで取得された複数の画素のそれぞれの色値から、前記入力画像の印刷料金を算出するためのカラー量の区分を決定し、前記判定ステップで前記入力画像に前記付加画像を合成すると判定された場合には、前記取得ステップで取得された複数の画素のそれぞれの、前記補正ステップで補正された色値に基づいて、前記入力画像の印刷料金を算出するためのカラー量の区分を決定する、カラー区分決定ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブを有する原稿及び前記タブの無い原稿を搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送される前記原稿の画像を読取位置で読み取る画像読取手段と、
前記原稿がタブを有することを表すタブモードを指定する指定手段と、
前記原稿の搬送方向の端部を検知する端部検知手段と、
前記搬送手段に含まれ、前記読取位置よりも上流側に配置され、当該原稿を離間自在に挟持するローラ対と、
前記端部検知手段により前記原稿の端部が検知され、かつ、前記タブモードが指定されているときに、前記ローラ対の離間開始時期を、前記タブモードが指定されていないときよりも所定時間遅らせる離間制御手段と、を備えることを特徴とする、
原稿読取装置。
【請求項２】
前記所定時間は、前記原稿が搬送される方向における前記タブの長さに応じた時間であることを特徴とする、
請求項1記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記ローラ対よりも上流に配置され、前記原稿を搬送する第２ローラ対を有し、前記タブモードが指定された場合、前記離間制御手段は、前記原稿の後端が前記第２ローラ対を通過する前に前記ローラ対の離間を開始しないことを特徴とする、
請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記端部検知手段の検知結果から当該原稿が非定形サイズか定形サイズかを判別するサイズ判別手段をさらに備えており、
前記離間制御手段は、前記原稿が非定形サイズと判別され、かつ、前記タブモードが指定されているときに、前記ローラ対の離間の開始時期を、前記定形サイズよりも前記タブの長さ分の時間だけ遅らせることを特徴とする、
請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記離間制御手段は、搬送中の非定形サイズと判別された前記原稿のタブ後端が前記ローラ対を抜ける前に前記離間を完了させることを特徴とする、
請求項４記載の原稿読取装置。
【請求項６】
前記サイズ判別手段は、前記ローラ対の位置よりも上流側に配置され、当該配置箇所における前記原稿の有無を検知する原稿検知手段を含んで構成されており、
前記離間制御手段は、前記配置箇所において原稿無しと検知され、かつ、前記ローラ対の離間が完了していないとき、当該ローラ対を離間する速度を加速させることを特徴とする、
請求項５記載の原稿読取装置。
【請求項７】
タブを有する原稿或いは前記タブの無い原稿を搬送すると共に、搬送される前記原稿の画像を読取位置で読み取る工程と、
前記画像を読取る際に、前記原稿の搬送方向の端部が検知され、かつ、当該原稿がタブを有することを表すタブモードが指定されているときに、前記読取位置よりも上流側に配置され、当該原稿を離間自在に挟持するローラ対の離間開始時期を、当該タブモードが指定されていないときよりも所定時間遅らせる工程と、を有することを特徴とする、
原稿読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明が提供する原稿読取装置は、タブを有する原稿及び前記タブの無い原稿を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される前記原稿の画像を読取位置で読み取る画像読取手段と、前記原稿がタブを有することを表すタブモードを指定する指定手段と、前記原稿の搬送方向の端部を検知する端部検知手段と、前記搬送手段に含まれ、前記読取位置よりも上流側に配置され、当該原稿を離間自在に挟持するローラ対と、前記端部検知手段により前記原稿の端部が検知され、かつ、前記タブモードが指定されているときに、前記ローラ対の離間開始時期を、前記タブモードが指定されていないときよりも所定時間遅らせる離間制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、前記撮像装置を外部から制御する第１外部装置とを有するリモート撮影システムにおいて、
前記撮像装置は、少なくとも前記第１外部装置に係る情報または撮影対象である被写体に関する情報の何れかを含む第一の情報を前記第１外部装置から受信する受信部と、前記撮像装置で撮像した画像に対して前記第一の情報に基づいて画像処理を施す画像処理部とを備える
ことを特徴とするリモート撮影システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリモート撮影システムにおいて、
前記受信部は、第二の情報を、前記第１外部装置または第２外部装置から受信することを特徴とするリモート撮影システム。
【請求項３】
請求項２に記載のリモート撮影システムにおいて、
前記第二の情報は、撮影指示信号を含む、ことを特徴とするリモート撮影システム。
【請求項４】
第１外部装置との間で情報を送受する撮像装置において、
少なくとも前記第１外部装置に係る情報または撮影対象である被写体に関する情報の何れかを含む第一の情報を前記第１外部装置から受信する受信部と、
前記撮像装置で撮像した画像に対して前記第一の情報に基づいて画像処理を施す画像処理部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、
前記受信部は、第二の情報を、前記第１外部装置または第２外部装置から受信することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記第二の情報は、撮影指示信号を含む、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
受信手段と画像処理手段とを備え、第１外部装置との間で通信を行うことで画像を撮像する撮像装置を動作させるプログラムであって、
前記受信手段を、少なくとも前記第１外部装置に係る情報または撮影対象である被写体に関する情報の何れかを含む第一の情報を前記第１外部装置から受信する受信部として機能させ、
前記画像処理手段を、前記撮像装置で撮像した画像に対して前記第一の情報に基づいて画像処理を施す画像処理部として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明を例示するリモート撮影システムの一態様は、撮像装置と、前記撮像装置を外部から制御する第１外部装置とを有するリモート撮影システムにおいて、前記撮像装置は、少なくとも前記第１外部装置に係る情報または撮影対象である被写体に関する情報の何れかを含む第一の情報を前記第１外部装置から受信する受信部と、前記撮像装置で撮像した画像に対して前記第一の情報に基づいて画像処理を施す画像処理部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素装置であって、
炭化ケイ素基材の一部の上に配設されたゲート電極と、
ゲート電極の上に配設された誘電フィルムと、
ゲート電極の近傍に配設された当該炭化ケイ素装置の接触領域であって、（ｉ）接触領域が炭化ケイ素基材のウェルのベースであって、第１の導電型でドープされたウェルのベースと、（ｉｉ）ウェルのベースの両側の２つの領域であって、第１の導電型とは逆の第２の導電型でドープされた２つの領域とを含む接触領域と、
誘電フィルム及び接触領域の上に配設され、ウェルのベース及びウェルベースの両側の２つの領域の各々の少なくとも一部に延在する層であって、前記層が、誘電フィルム上に配設された部分にニッケルを含み、接触領域におけるウェルのベースの上面全体の上にウェルのベースの上面と直接接して配設された部分にケイ化ニッケルを含んでおり、ケイ化ニッケル層が当該炭化ケイ素装置の接触領域にオーミック接触をもたらすように構成されている層と
を備える、炭化ケイ素装置。
【請求項２】
前記ケイ化ニッケル層がゲート電極の近傍に配設されており、誘電スペーサによってゲート電極から離隔されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記誘電スペーサが、ケイ化ニッケル層を当該炭化ケイ素装置の接触領域及びゲート電極に自己整列させるように構成されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ケイ化ニッケル層が、Ｎｉ31Ｓｉ12、Ｎｉ2Ｓｉ、ＮｉＳｉ又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記オーミック接触が１０-3Ωｃｍ2未満の接触抵抗を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記オーミック接触が１０-6Ωｃｍ2未満の接触抵抗を有する、請求項５記載の装置。
【請求項７】
当該炭化ケイ素装置が炭化ケイ素電力装置である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
当該炭化ケイ素装置が炭化ケイ素ＭＯＳＦＥＴ又はＪＦＥＴ装置である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
炭化ケイ素装置であって、
炭化ケイ素基材の一部の上に配設されたゲート電極と、
ゲート電極の上に配設された誘電フィルムと、
誘電フィルムの上に配設されたニッケル層と、
ゲート電極の近傍に配設された当該炭化ケイ素装置の接触領域であって、（ｉ）接触領域が炭化ケイ素基材のウェルのベースであって、第１の導電型でドープされたウェルのベースと、（ｉｉ）ウェルのベースの両側の２つの領域であって、第１の導電型とは逆の第２の導電型でドープされた２つの領域とを含む接触領域と、
当該炭化ケイ素装置の接触領域の上に配設された１以上の層であって、前記１以上の層が当該炭化ケイ素装置の接触領域にオーミック接触をもたらすように構成されているとともに、ケイ化ニッケル層を含んでいて、ケイ化ニッケル層が、ウェルのベースの上面全体の上にウェルのベースの上面と直接接して延在しているとともに、ウェルベースの両側の２つの領域の各々の少なくとも一部の上に延在している、１以上の層と
を備える炭化ケイ素装置。
【請求項１０】
接触領域がゲート電極から一定の距離に隔設されるように構成されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
ゲート電極と接触領域との間に配設されていて、ゲート電極に対して接触領域を自己整列させるように構成されている誘電スペーサを含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１２】
誘電スペーサが、当該炭化ケイ素装置の接触領域に対して接点バイアを自己整列させるように構成されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
ケイ化ニッケル層のニッケル対ケイ素比が２．６〜１．０である、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
当該炭化ケイ素装置が炭化ケイ素金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）又は接合型ゲート電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）電力装置である、請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電子機器がコンテンツを再生する状態にあるか否かを判別する第１判別手段と、
ユーザの操作対象であるアプリケーションの種別を判別する第２判別手段と、
前記他の電子装置がコンテンツを再生する状態にあると判別される場合であって、かつ、前記アプリケーションの操作状態が、前記アプリケーションの種別、ユーザのデバイス操作、前記アプリケーションの操作内容、操作頻度あるいはデータに基づき、当該操作対象のアプリケーションの操作処理を優先的に行っている所定の操作状態である場合に、前記他の電子装置における再生に関する情報をユーザに通知する通知手段と、
を備えた情報処理装置。 
【請求項２】
再生中のコンテンツの内容が変化するタイミングを検出する検出手段を有し、
前記通知手段は、当該タイミングの前に、前記再生に関する情報をユーザに通知する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記再生に関する情報は、再生中のコンテンツを特定する情報、再生中のコンテンツの新たな視聴あるいは新たな聴取を促す情報、再生中のコンテンツと同一のコンテンツの視聴あるいは聴取を新たに行うための情報の少なくともいずれかを含む、
請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンテンツ再生を行う他の電子装置の制御を行う情報処理装置において実行される制御方法であって、
他の電子装置が再生状態にあるか否かを判別する再生状態判別過程と、
ユーザが操作可能状態としているアプリケーションの種別を判別するアプリケーション種別判別過程と、
再生状態判別過程における判別結果に基づいて前記他の電子装置が再生状態にあり、かつ、前記アプリケーション種別判別過程における判別結果に基づいて、操作可能状態としているアプリケーションが前記他の電子装置の再生との関連性が低いアプリケーションであり、操作状態が前記アプリケーションの種別、ユーザのデバイス操作、前記アプリケーションの操作内容、操作頻度あるいはデータに基づき、当該操作対象のアプリケーションの操作処理を優先的に行っている所定の操作状態であると判別した場合に、前記他の電子装置における再生に関する情報をユーザに通知する情報通知過程と、
を備えた制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の情報処理装置の第１判別手段は、他の電子機器がコンテンツを再生する状態にあるか否かを判別する。
第２判別手段は、ユーザの操作対象であるアプリケーションの種別を判別する。
他の電子機器がコンテンツを再生する状態にあるか否かを判別する第１判別手段と、
ユーザの操作対象であるアプリケーションの種別を判別する第２判別手段と、
これらの結果、通知手段は、第１判別手段の判別結果に基づいて、前記他の電子装置がコンテンツを再生する状態にあると判別される場合であって、かつ、前記アプリケーションの操作状態が、前記第２判別手段の判別結果に基づくアプリケーションの種別、ユーザのデバイス操作、前記アプリケーションの操作内容、操作頻度あるいはデータに基づき、当該操作対象のアプリケーションの操作処理を優先的に行っている所定の操作状態である場合に、前記他の電子装置における再生に関する情報をユーザに通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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