Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数の信号線と、
前記複数の走査線および前記複数の信号線の交差に各々対応して設けられた画素と、
垂直走査周波数に応じたタイミングで前記走査線を選択する走査線駆動部と、
少なくとも表示すべき階調に応じた大きさのデータ電圧が時分割多重された画像信号を前記画素に前記信号線を介して供給する信号線駆動部と、
制御信号に応じて、前記画像信号を供給する前記信号線を選択する信号線選択部と、
垂直走査周波数を第１の周波数と、該第１の周波数よりも高い第２の周波数に切り替え可能な制御部とを備え、
前記制御部は、前記垂直走査周波数を前記第１の周波数に切り替える場合には、一の前記信号線の選択期間の終了後に他の前記信号線を選択するように前記制御信号を出力し、前記垂直走査周波数を前記第２の周波数に切り替える場合には、一の前記信号線の選択中に、他の前記信号線を選択し、前記信号線の選択期間の一部に重複期間が生じるように前記制御信号を出力する、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記信号線駆動部は、１垂直走査期間ごとに前記画像信号の極性を前記画素の基準となる電位に対して反転させることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記信号線駆動部は、前記制御部の制御により、右眼用画像の前記画像信号と左眼用画像の前記画像信号とを表示期間毎に交互に供給する立体視画像用駆動と、右眼と左眼に共通な画像の前記画像信号を供給する平面視画像用駆動とに切り替え可能であり、
前記制御部は、前記信号線駆動部を前記平面視画像用駆動に切り替える場合には、前記垂直走査周波数を前記第１の周波数に切り替え、前記信号線駆動部を前記立体視画像用駆動に切り替える場合には、前記垂直走査周波数を前記第２の周波数に切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
少なくとも第１輝度と該第１輝度よりも高い第２輝度に輝度調節の可能な光源と、
前記電気光学装置の設置環境における輝度を検知する輝度検知部とを更に備え、
前記制御部は、前記輝度検知部によって検知した前記設置環境における輝度が、基準となる第３輝度よりも低い場合には、前記光源の輝度を前記第１輝度に切り替えると共に、前記垂直走査周波数を前記第１の周波数に切り替え、前記輝度検知部によって検知した前記設置環境における輝度が、前記第３輝度以上の場合には、前記光源の輝度を前記第２輝度に切り替えると共に、前記垂直走査周波数を前記第２の周波数に切り替える、ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記信号線駆動部は、少なくとも、前記画素に前記データ電圧を供給する前のプリチャージ期間において、前記信号線にプリチャージ電圧を供給し、
前記制御部は、前記プリチャージ期間において、全ての前記信号線を選択する前記制御信号を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記走査線駆動部は、前記プリチャージ期間に、スイッチング素子をオン状態とする走査信号を前記走査線に供給することを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記プリチャージ期間と、一水平走査期間に最初に選択する前記信号線の選択期間との全期間において、当該最初に選択する前記信号線を選択する前記制御信号を出力することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記信号線選択部は、前記制御信号による前記信号線の選択の順序を随時変更することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の電気光学装置。
【請求項９】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線および前記複数の信号線の交差に各々対応して設けられた画素とを備える電気光学装置の制御方法であって、
垂直走査周波数に応じたタイミングで前記走査線を選択し、
少なくとも表示すべき階調に応じた大きさのデータ電圧が時分割多重された画像信号を前記画素に前記信号線を介して供給し、
制御信号に応じて、前記画像信号を供給する前記信号線を選択し、
前記垂直走査周波数を第１の周波数と、該第１の周波数よりも高い第２の周波数に切り替え可能とし、
前記垂直走査周波数を前記第１の周波数に切り替える場合には、一の前記信号線の選択期間の終了後に他の前記信号線を選択するように前記制御信号を出力し、
前記垂直走査周波数を前記第２の周波数に切り替える場合には、一の前記信号線の選択中に、他の前記信号線を選択し、前記信号線の選択期間の一部に重複期間が生じるように前記制御信号を出力する、
ことを特徴とする電気光学装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、電気光学装置の制御方法及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶装置等の電気光学装置、電気光学装置の制御方法、及び、該電気
光学装置を備えて構成される電子機器の技術分野に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
画素部１０内のＮ本の信号線１４は、相隣接する４本を単位としてＪ個の配線ブロックＢ［１］〜Ｂ［Ｊ］に区分されている（Ｊ＝Ｎ／４）。デマルチプレクサー５７[１]〜５７[Ｊ]は、このＪ個の配線ブロックＢ［１］〜Ｂ［Ｊ］に各々対応している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、制御回路４０は、２Ｄ表示の場合には、フレーム周波数を第１の周波数である１２０Ｈｚに切り替えて走査線駆動回路２２とデータ線駆動回路３０を駆動させ、３Ｄ表示の場合には、フレーム周波数を第２の周波数である２４０Ｈｚに切り替えて走査線駆動回路２２とデータ線駆動回路３０を駆動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
制御回路４０は、輝度センサ８０によって検知した前記室内の輝度が所定値以上と判断した場合には、光源７０の輝度を上げるように構成されている。また、制御回路４０は、輝度センサ８０によって検知した前記室内の輝度が所定値に満たないと判断した場合には、光源７０の輝度を下げるように構成されている。さらに、制御回路４０は、光源７０の輝度を上げる場合には、フレーム周波数を１２０Ｈｚから２４０Ｈｚに切り替え、光源７０の輝度を下げる場合には、フレーム周波数を２４０Ｈｚから１２０Ｈｚに切り替えるように構成されている。これは、室内が明るくなると、フリッカが目立ちやすくなるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の焦点検出画素で構成される第１の画素群と第２の画素群および複数の撮像画素で構成される第３の画素群と第４の画素群を備え、被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記第１の画素群から得られた画素信号と前記第２の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第１の相関評価値を算出する第１の評価値算出手段と、
前記第３の画素群から得られた画素信号と前記第４の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第２の相関評価値を算出する第２の評価値算出手段と、
前記第１の相関評価値および前記第２の相関評価値を用いて焦点状態を検出する焦点検出手段と、を有し、
前記第１の画素群と前記第２の画素群とは離間して配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点検出手段は、
前記第２の相関評価値を用いて前記第１の相関評価値を修正することにより、第３の相関評価値を算出し、
前記第３の相関評価値を用いて前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点検出手段は、前記第１の相関評価値と前記第２の相関評価値との加算値に基づいて前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第３の画素群を構成する複数の第３の画素のそれぞれは、前記第１の画素群を構成する複数の第１の画素のそれぞれと隣り合う画素であり、
前記第４の画素群を構成する複数の第４の画素のそれぞれは、前記第２の画素群を構成する複数の第２の画素のそれぞれと隣り合う画素であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の画素群を構成する第１の画素と前記第２の画素群を構成する第２の画素とは、撮影光学系の互いに異なる瞳領域を通過した光束を受光し、
前記第３の画素群を構成する第３の画素と前記第４の画素群を構成する第４の画素とは、前記撮影光学系の同一の瞳領域を通過した光束を受光することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の評価値算出手段は、前記第１の相関評価値としての第１の像ズレ量を算出し、
前記第２の評価値算出手段は、前記第２の相関評価値としての第２の像ズレ量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第３の画素群を構成する複数の第３の画素と前記第１の画素群を構成する複数の第１の画素とは同じ画素列に配置され、
前記第４の画素群を構成する複数の第４の画素と前記第２の画素群を構成する複数の第２の画素とは同じ画素列に配置され、
前記第１の画素と前記第２の画素とは異なる列に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子は、
前記第３の画素群を構成する複数の第３の画素と前記第４の画素群を構成する複数の第４の画素と、第５の画素群を構成する複数の第５の画素とを前記撮像画素として備え、
前記第１の画素群を構成する複数の第１の画素のそれぞれと前記第２の画素群を構成する複数の第２の画素のそれぞれとの間に前記第５の画素が配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第３の画素群を構成する複数の第３の画素と前記第４の画素群を構成する複数の第４の画素とは、前記第１の画素群を構成する複数の第１の画素と前記第２の画素群を構成する複数の第２の画素との相対位置関係と同一の相対位置関係であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１乃至第４の画素群を構成する複数の第１乃至第４の画素は、互いに同一の分光感度を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮影光学系を備えたレンズ装置と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
複数の焦点検出画素で構成される第１の画素群と第２の画素群および複数の撮像画素で構成される第３の画素群と第４の画素群を備えた撮像素子を用いて、被写体像を光電変換するステップと、
前記第１の画素群から得られた画素信号と前記第２の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第１の相関評価値を算出するステップと、
前記第３の画素群から得られた画素信号と前記第４の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第２の相関評価値を算出するステップと、
前記第１の相関評価値および前記第２の相関評価値を用いて焦点状態を検出するステップと、を有し、
前記第１の画素群と前記第２の画素群とは離間して配置されていることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項１２に記載の撮像装置の制御方法を実行させるように構成されていることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、複数の焦点検出画素で構成される第１の画素群と第２の画素群および複数の撮像画素で構成される第３の画素群と第４の画素群を備え、被写体像を光電変換する撮像素子と、前記第１の画素群から得られた画素信号と前記第２の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第１の相関評価値を算出する第１の評価値算出手段と、前記第３の画素信号から得られた画素信号と前記第４の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第２の相関評価値を算出する第２の評価値算出手段と、前記第１の相関評価値および前記第２の相関評価値を用いて焦点状態を検出する焦点検出手段とを有し、前記第１の画素群と前記第２の画素群とは離間して配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置の制御方法は、複数の焦点検出画素で構成される第１の画素群と第２の画素群および複数の撮像画素で構成される第３の画素群と第４の画素群を備えた撮像素子を用いて、被写体像を光電変換するステップと、前記第１の画素群から得られた画素信号と前記第２の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第１の相関評価値を算出するステップと、前記第３の画素群から得られた画素信号と前記第４の画素群から得られた画素信号との相関演算を行い、第２の相関評価値を算出するステップと、前記第１の相関評価値および前記第２の相関評価値を用いて焦点状態を検出するステップとを有し、前記第１の画素群と前記第２の画素群とは離間して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数の信号線と、
前記複数の走査線および前記複数の走査線の交差に各々対応して設けられた画素と、を備え、
前記画素は、画素電極と、コモン電極と、前記画素電極および前記コモン電極に挟持された液晶と、前記画素電極と前記信号線との間に設けられ、前記走査線を介して供給される走査信号に基づいてオン状態またはオフ状態の一方に制御されるスッチング素子とを備え、
前記走査線に前記走査信号を供給する走査線駆動部と、
少なくとも表示すべき階調に応じた大きさのデータ電圧が時分割多重された画像信号を前記画素に前記信号線を介して供給する信号線駆動部と、
制御信号に応じて、前記画像信号を供給する前記信号線を選択する信号線選択部と、
一の前記信号線の選択中に、他の前記信号線を選択し、前記信号線の選択期間の一部に重複期間が生じるように前記制御信号を出力する制御部と、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像信号の時分割多重された個々のデータ電圧に同期するタイミングよりも早いタイミングで、前記信号線を選択する前記制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記信号線駆動部は、少なくとも、前記画素に前記データ電圧を供給する前のプリチャージ期間において、前記信号線にプリチャージ電圧を供給し、
前記制御部は、前記プリチャージ期間において、全ての前記信号線を選択する前記制御信号を出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記走査線駆動部は、前記プリチャージ期間に、前記スイッチング素子をオン状態とする前記走査信号を前記走査線に供給することを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記信号線駆動部は、前記プリチャージ期間と、一水平走査期間に最初に選択する前記信号線の選択期間との全期間において、当該最初に選択する前記信号線を選択する前記制御信号を出力することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記信号線駆動部は、前記制御信号による前記信号線の選択の順序を随時変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記走査線、前記信号線、前記画素、前記画素電極、前記コモン電極、前記液晶、前記スッチング素子、前記走査線駆動部、および前記信号線選択部は、電気光学パネルに備えられ、
前記信号線駆動部、および前記制御部は、前記光学パネルに接続されるフレキシブル回路基板に搭載された駆動用集積回路に備えられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の電気光学装置。
【請求項８】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線および前記複数の走査線の交差に各々対応して設けられた画素とを備え、前記画素は、画素電極と、コモン電極と、前記画素電極および前記コモン電極に挟持された液晶と、前記画素電極と前記信号線との間に設けられ、前記走査線を介して供給される走査信号に基づいてオン状態またはオフ状態の一方に制御されるスッチング素子とを備える電気光学装置の制御方法であって、
前記走査線に前記走査信号を供給し、
少なくとも表示すべき階調に応じた大きさのデータ電圧が時分割多重された画像信号を前記画素に前記信号線を介して供給し、
制御信号に応じて、前記画像信号を供給する前記信号線を選択し、
一の前記信号線の選択中に、他の前記信号線を選択し、前記信号線の選択期間の一部に重複期間が生じるように前記制御信号を出力する、
ことを特徴とする電気光学装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面に原稿の載置面を有する原稿台と、
前記原稿台の前記第１面とは反対側の第２面側から前記載置面に載置された原稿を検知する検知部と、
前記原稿台の前記第２面側から前記載置面に載置された原稿を読み取る読取部と、
前記読取部を搭載して前記原稿台に沿って走査方向に走査する読取キャリッジと、
前記読取キャリッジを牽引する環状のベルトと、
を備え、
前記ベルトは、前記走査方向に延びるとともに前記読取キャリッジが固定される第１辺部と、前記第１辺部との間に隙間を有して配置される第２辺部とを有し、
前記検知部は前記ベルトの前記第１辺部と前記第２辺部との間の領域に配置されること
を特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記走査方向に並ぶ第１プーリー及び第２プーリーと、
前記走査方向と交差する方向において、前記第１プーリー及び前記第２プーリーと異なる位置に配置される第３プーリーとを備え、
前記ベルトは、前記第１プーリー、前記第２プーリー及び前記第３プーリーに巻き架けられ、前記第１辺部は、前記第１プーリーと前記第２プーリーとの間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記読取キャリッジを走査させるための駆動源を備え、
前記第３プーリーは前記駆動源の駆動力によって回転する駆動プーリーであり、
前記駆動源は、前記第１プーリー及び前記第２プーリーよりも前記第３プーリーに近い位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記載置面には、前記走査方向と交差する方向における第１端に原点が設定され、
前記第３プーリーは、前記走査方向と交差する方向においては前記第１プーリー及び前記第２プーリーよりも前記原点側となる位置であって、前記走査方向においては前記第１プーリーよりも前記第２プーリーに近い位置に配置され、
前記第２辺部は、前記第１プーリーと前記第３プーリーとの間に形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記載置面には、前記走査方向と交差する方向における第１端に原点が設定され、
第１サイズの原稿を検知する前記検知部を第１検知部とした場合に、前記第１サイズよりも大きいサイズの原稿を検知する第２検知部を備え、
前記走査方向と交差する方向において、前記第２検知部は前記ベルトよりも前記原点から離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記読取キャリッジの走査を案内する案内レールを備え、
前記走査方向と交差する方向が前記読取キャリッジの長手方向である場合に、前記読取キャリッジは前記長手方向における両端から離れた位置に前記案内レールに対する係合部を有するとともに、前記両端よりも前記係合部に近い位置において前記ベルトに固定されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記読取キャリッジの前記長手方向における中央部の位置に前記案内レールが配置されることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部磁性体と、
前記下部磁性体上に互いに並んで螺旋形態で設けられる１次及び２次下部パターンと、
前記１次及び２次下部パターンをカバーする下部絶縁層と、
前記１次及び２次下部パターンと各々電気的に接続され、前記下部絶縁層上に前記１次及び２次下部パターンに対応して互いに並んで螺旋形態で設けられる１次及び２次上部パターンと、
前記１次及び２次上部パターン上に設けられる上部磁性体とを含み、
前記１次及び２次上部パターンは、前記１次及び２次下部パターンと平面上で交差する部位を有するコイル部品。
【請求項２】
前記１次及び２次上部パターンは、前記１次及び２次下部パターンの配列と行き違うように配列される請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記１次及び２次上部パターンは、前記交差する部位で前記１次及び２次下部パターンのパターン間の空間に位置するように配列される請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記下部絶縁層は、前記１次及び２次下部パターンをカバする１次コーティング層と、該１次コーティング層の上面を平坦化するための２次コーティング層とを含んで構成される請求項１に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記１次及び２次下部パターンの幅は、前記１次及び２次上部パターンの幅より大きく設けられる請求項１に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記１次及び２次下部パターンの中で最内郭パターン及び最外郭パターンの幅は、前記最内郭パターンと前記最外郭パターンとの間に位置するパターンの幅より大きく設けられる請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記１次及び２次上部パターンは、前記１次及び２次下部パターンから連続し、同じ巻線数を有する螺旋形態で形成される請求項１に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記１次及び２次上部パターンの中で最外郭パターンの出力側は、前記１次及び２次下部パターンの中で最外郭パターンの内側に隣接するパターン上に位置するように設けられる請求項７に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記１次及び２次下部パターンの中で長さの長いパターンの最外郭パターンの一部分から拡大して設けられる抵抗同調部を、さらに含む請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記１次及び２次上部パターンと前記１次及び２次下部パターンとは、ビアを通じて電気的に接続される請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記上部磁性体は、前記１次及び２次上部パターンと前記１次及び２次下部パターンとの中心まで延設される請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１２】
下部磁性体を形成するステップと、
前記下部磁性体上に互いに並んで螺旋形態で１次及び２次下部パターンを形成するステップと、
前記１次及び２次下部パターンに下部絶縁層を形成するステップと、
前記下部絶縁層上に前記１次及び２次下部パターンに対応して互いに並んで螺旋形態で、前記１次及び２次下部パターンと平面上で交差する部位を有して前記１次及び２次上部パターンを形成するステップと、
前記１次及び２次上部パターン上に上部磁性体を形成するステップ
とを含むコイル部品の製造方法。
【請求項１３】
前記１次及び２次上部パターンは、前記１次及び２次下部パターンの配列と行き違うように設けられる請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１４】
前記１次及び２次上部パターンは、前記交差する部位で前記１次及び２次下部パターンのパターン間の空間に位置するように設けられる請求項１３に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１５】
前記下部絶縁層を形成するステップは、
前記１次及び２次下部パターン上に１次コーティング層を形成するステップと、
前記１次コーティング層上に２次コーティング層を形成するステップとを含む請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１６】
前記１次及び２次下部パターンの幅は、前記１次及び２次上部パターンの幅より大きく設けられる請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１７】
前記１次及び２次下部パターンの中で最内郭パターン及び最外郭パターンの幅は、前記最内郭パターンと前記最外郭パターンとの間に位置するパターンの幅より大きく設けられる請求項１６に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１８】
前記１次及び２次上部パターンは、前記１次及び２次下部パターンから連続し、同じ巻線数を有する螺旋形態で形成される請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１９】
前記１次及び２次上部パターンの中で最外郭パターンの出力側は、前記１次及び２次下部パターンの中で最外郭パターンの内側に隣接するパターン上に位置するように設けられる請求項１８に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項２０】
前記１次及び２次下部パターンを形成するステップは、
前記１次及び２次下部パターンの中で長さの長いパターンの最外郭パターンの一部分を拡大して抵抗同調部を形成するステップを、さらに含む請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項２１】
前記１次及び２次上部パターンを形成するステップは、ビアを通じて前記１次及び２次下部パターンと電気的に接続するステップを含む請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項２２】
前記上部磁性体を形成するステップは、前記１次及び２次上部パターンと前記１次及び２次下部パターンとの中心まで延設するステップを含む請求項１２に記載のコイル部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
スターリングエンジン等の熱機関の効率であるシステム効率は、熱交換器効率とサイクル効率（理論熱効率）の積で表される。熱交換器効率は、熱機関に供給される高温熱源の入口温度と出口温度の差を入口温度で除することによって算出される。サイクル効率は、熱機関が利用する理論サイクルによって定まる値である。スターリングエンジンは、カルノーサイクルを利用した機関であり、カルノーサイクルはサイクル効率が高く、ランキンサイクル等に比べて有利であることが知られている。しかしながら、従来のスターリングエンジンでは、より高いカルノー効率を得るために、高温側作動ガス温度を上げると共に、入口温度と出口温度の差を小さくする手法が採られる。その結果、スターリングエンジンは、出口温度以下の熱量を捨てることになり、熱交換器効率が小さくなるという問題がある。そのため、スターリングエンジンは、熱交換器効率がランキンサイクル等と比べて著しく小さいという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基盤に下端部を固着され且つ基盤上に打設されるコンクリート層に埋没される支持具と、支持具の上端部に取り付けられて当該コンクリート層の上面に固定される支承板と、支承板の上面に固着されて被支承物と接触する低摩擦材製の滑りシートとを具備する滑り支承具において、支承板の下面部に下拡がり状の凹部を形成すると共に支持具の上端部の頂面を当該凹部の開口径より小径の半球状に形成して、支持具の上端部にこれを支承板の凹部に係合させた状態で支承板を上下揺動自在に支持させ、支持具の貫通孔を設けたゴム製の弾性蓋を支承板にその下面部及び周面部に嵌合密着させてあることを特徴とする滑り支承具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、基盤に下端部を固着され且つ基盤上に打設されるコンクリート層に埋没される支持具と、支持具の上端部に取り付けられて当該コンクリート層の上面に固定される支承板と、支承板の上面に固着されて被支承物と接触する低摩擦材製の滑りシートとを具備する滑り支承具において、上記の目的を達成すべく、特に、支承板の下面部に下拡がり状の凹部を形成すると共に支持具の上端部の頂面を当該凹部の開口径より小径の半球状に形成して、支持具の上端部にこれを支承板の凹部に係合させた状態で支承板を上下揺動自在に支持させ、支持具の貫通孔を設けたゴム製の弾性蓋を支承板にその下面部及び周面部に嵌合密着させておくことを提案するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光のニアフィールド分布からモンテカルロシミュレーションに用いる光線モデルへ変換する光線モデル形成方法であって、
前記光源からの光をニアフィールド測定装置で測定してニアフィールド測定データを入力し、
前記入力したニアフィールド測定データを、前記光源の位置に関しては、一様サンプリング法を用い、当該位置における方向の光線の生成には、重点サンプリング法を用いることにより、前記モンテカルロシミュレーションに用いる光線モデルを生成することを特徴とする光線モデル形成方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載した光線モデル形成方法であって、前記光源から前記ニアフィールド測定装置の受光面までの光学系のランダム性が小さい場合に適用されることを特徴とする光線モデル形成方法。
【請求項３】
光源からの光のニアフィールド分布からモンテカルロシミュレーションに用いる光線モデルへ変換する照明器具設計支援装置であって、
前記光源からの光をニアフィールド測定装置で測定してニアフィールド測定データを入力する入力部と、
前記入力したニアフィールド測定データを、所定のサンプリング法を用いることにより、前記モンテカルロシミュレーションに用いる光線モデルを生成する演算処理部と、
前記演算処理部により生成された光線モデルを出力する出力部とを備えている照明器具設計支援装置において、
前記演算処理部は、前記光源の位置に関しては、一様サンプリング法を用い、当該位置における方向の光線の生成には、重点サンプリング法を用いることにより、前記モンテカルロシミュレーションに用いる光線モデルを生成する演算処理部であることを特徴とする照明器具設計支援装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載した照明器具設計支援装置において、前記演算処理部は、前記ニアフィールド測定装置で測定して入力されるニアフィールド測定データを記憶するための記憶装置を備えていることを特徴とする照明器具設計支援装置。
【請求項５】
前記請求項４に記載した照明器具設計支援装置において、前記演算処理部は、前記光源から前記ニアフィールド測定装置の受光面までの光学系のランダム性が小さい場合に、前記光源の位置に関しては、一様サンプリング法を用い、当該位置における方向の光線の生成には、重点サンプリング法を用いることにより、前記モンテカルロシミュレーションに用いる光線モデルを生成することを特徴とする照明器具設計支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明光学系、露光装置、照明方法、露光方法、およびデバイス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの照明光で照明瞳を介して被照射面を照明する照明光学系において、
前記光源からの照明光の強度を均一にする第１光学系と、
前記第１光学系を介した前記照明光の少なくとも一部の偏光状態を変える偏光部材と、
前記偏光部材からの照明光を反射する複数の反射面を有し、該複数の反射面を個別に制御して前記照明瞳に照明光を分布させる第２光学系と、
を備える照明光学系。
【請求項２】
前記第２光学系と前記偏光部材との間に配置され、前記複数の反射面が位置する面と前記偏光部材が位置する面とを光学的に共役にする第３光学系を備える、請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記第１光学系は、前記偏光部材が位置する面および前記複数の反射面が配置される面での前記照明光の照度均一性を、前記第１光学系に入射する光束の断面内の照度均一性よりも向上させる、請求項１または２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記偏光部材は、前記偏光部材から射出される射出光束の断面における第１部分光束と前記第１部分光束とは異なる第２部分光束との断面積を変更する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記偏光部材は、前記第２面を横切る方向に移動可能な偏光素子を有し、
前記第２部分光束は、前記偏光素子を通過する、請求項４に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記偏光部材は、前記第２面を横切る方向に移動可能な第１および第２偏光素子と備え、
前記第１部分光束は、前記第１偏光素子を通過し、
前記第２部分光束は、前記第１および第２偏光素子を通過する、請求項４または５に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記第１光学系は、前記光源からの前記照明光の前記光路を横切る面に並列に配置される複数の光学面を備える光分割部材と、前記光分割部材から射出される複数の光を前記複数の反射面が配置される面に重畳させるように集光する集光光学系とを備える、請求項１乃至６の何れか１項に記載の照明光学系。
【請求項８】
前記光分割部材から射出される前記複数の光は、所定の発散角を有する、請求項７に記載の照明光学系。
【請求項９】
前記光分割部材は、屈折型アレイ素子、反射型アレイ素子または回折型アレイ素子を備える、請求項７または８に記載の照明光学系。
【請求項１０】
前記集光光学系は、前記光路を横切る面に前側焦点位置が配置されたコンデンサ光学系を備える、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項１１】
前記コンデンサ光学系の後側焦点位置は前記偏光部材が配置される面に位置する、請求項１０に記載の照明光学系。
【請求項１２】
前記被照射面と光学的に共役な面を形成する投影光学系と組み合わせて用いられ、前記照明瞳は前記投影光学系の開口絞りと光学的に共役な位置である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項１３】
所定のパターンを照明するための請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の照明光学系を備え、前記所定のパターンを感光性基板に露光する露光装置。
【請求項１４】
光源からの照明光で照明瞳を介して被照射面を照明する照明方法において、
第１光学系を用いて前記光源からの照明光を均一にすることと、
前記第１光学系からの照明光の少なくとも一部の偏光状態を変えることと、
前記少なくとも一部の偏光状態が変えられた照明光を複数の反射面で反射することと、
前記複数の反射面を個別に制御して前記照明瞳に照明光を分布させることと、
を備える照明方法。
【請求項１５】
第２光学系を用いて前記複数の反射面が位置する面と光学的に共役な面を形成することを含む、請求項１４に記載の照明方法。
【請求項１６】
前記照明光の少なくとも一部の偏光状態を変えることは、前記第２光学系を経由した照明光の少なくとも一部の偏光状態を変える、請求項１５に記載の照明方法。
【請求項１７】
前記照明光の少なくとも一部の偏光状態を変えることは、前記光学的に共役な面に配置される偏光部材を用いて偏光状態を変える、請求項１５または１６に記載の照明方法。
【請求項１８】
前記第１光学系は、前記偏光部材が位置する面および前記複数の反射面が配置される面での前記照明光の照度均一性を、前記第１光学系に入射する光束の断面内の照度均一性よりも向上させる、請求項１７に記載の照明方法。
【請求項１９】
前記照明光の少なくとも一部の偏光状態を変えることは、前記少なくとも一部の偏光状態が変えられた前記照明光の断面における第１部分光束と前記第１部分光束と異なる第２部分光束との断面積を変更する、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の照明方法。
【請求項２０】
前記第１光学系は、前記光源からの前記照明光の前記光路を横切る面に並列に配置される複数の光学面を備える光分割部材と、前記光分割部材から射出される複数の光を前記複数の反射面が位置する面に重畳させるように集光する集光光学系とを備える、請求項１４乃至１９の何れか１項に記載の照明方法。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のいずれか一項に記載の照明方法を用いて、所定のパターンを照明することと、
前記照明された前記所定のパターンからの光で感光性基板を露光することと、
を備える、露光方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の露光方法を用いて、前記所定のパターンを前記感光性基板に露光することと、
前記所定のパターンが転写された前記感光性基板を現像し、前記所定のパターンに対応する形状のマスク層を前記感光性基板の表面に形成することと、
前記マスク層を介して前記感光性基板の表面を加工することと、を含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内周側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、前記加熱源からの熱を遮蔽する遮蔽部材とを備える定着装置において、
前記遮蔽部材は、前記加熱源の周囲に配設されると共に、記録媒体通過領域の幅方向全体に渡って周方向で有端に形成され、
前記遮蔽部材は、その少なくとも一部が前記加熱源と直接対向して熱を遮蔽する遮蔽位置と、当該加熱源と直接対向する部分が前記遮蔽位置から退避して加熱源との間に加熱抑制部材が介在するように配設される退避位置との間で移動可能に構成され、
前記加熱源からの熱を前記定着ベルトへ反射する反射部材を備え、
前記遮蔽部材の熱容量を、前記反射部材の熱容量よりも大きくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材が前記退避位置に移動した際に、当該遮蔽部材が前記加熱抑制部材に接触するように構成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱抑制部材から前記対向部材へ熱を伝える熱輸送部材を設けた請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内周側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、前記加熱源からの熱を遮蔽する遮蔽部材とを備える定着装置において、
前記遮蔽部材は、前記加熱源の周囲に配設されると共に、記録媒体通過領域の幅方向全体に渡って周方向で有端に形成され、
前記遮蔽部材は、その少なくとも一部が前記加熱源と直接対向して熱を遮蔽する遮蔽位置と、当該加熱源と直接対向する部分が前記遮蔽位置から退避して加熱源との間に加熱抑制部材が介在するように配設される退避位置との間で移動可能に構成され、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材を備え、
前記定着ベルトの温度を所定の温度になるまで加熱する際、
前記加熱源の昇温速度をＶｔ１、前記定着ベルトの昇温速度をＶｔ２、前記対向部材の昇温速度をＶｔ３、前記ニップ形成部材の昇温速度をＶｔ４、前記支持部材の昇温速度をＶｔ５、前記遮蔽部材の昇温速度をＶｔ６としたとき、
Ｖｔ１＞Ｖｔ２＞Ｖｔ３＞Ｖｔ４＞Ｖｔ５＞Ｖｔ６の関係となるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記加熱源からの熱を前記定着ベルトへ反射する反射部材を備え、
前記定着ベルトの温度を所定の温度になるまで加熱する際、
前記反射部材の昇温速度をＶｔ７としたとき、
Ｖｔ１＞Ｖｔ２＞Ｖｔ７＞Ｖｔ３＞Ｖｔ４＞Ｖｔ５＞Ｖｔ６の関係となるように構成した請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ形成部材を支持する支持部材を、前記加熱抑制部材とした請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記支持部材を、前記ニップ形成部材の記録媒体搬送方向の下流側から、前記対向部材とは反対側に延ばすように形成し、
前記支持部材の前記対向部材とは反対側に延ばした部分と前記定着ベルトの内周面との間に、前記遮蔽部材が進入可能な退避空間部を設けた請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記ニップ形成部材から前記対向部材とは反対側に延び、かつ、前記加熱源に対して近い位置と遠い位置とに互いに間隔をあけて配設される部分を有し、
前記支持部材の前記ニップ形成部材から前記対向部材とは反対側に延びる部分のうち、前記加熱源に対して遠い位置に配置される部分と、前記定着ベルトの内周面との間に、前記遮蔽部材が進入可能な退避空間部を設けた請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記反射部材を、前記加熱抑制部材とした請求項１から３、５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記反射部材は、前記支持部材の形状に沿った形状に形成されると共に、前記加熱源に対向する部分と、前記加熱源に対向しない部分とを有する請求項１から３、５、９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記遮蔽部材は、その長手方向両端部にそれぞれ、長手方向幅の小さい小遮蔽部と、長手方向幅の大きい大遮蔽部とを有し、
遮蔽部材を前記退避位置に移動させた際、少なくとも前記大遮蔽部全体は、前記加熱源との間に前記加熱抑制部材が介在するように配設されるようにした請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記遮蔽部材の前記加熱源に対向する面を鏡面にした請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内周側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材と、前記加熱源からの熱を遮蔽する遮蔽部材とを備える定着装置において、前記遮蔽部材は、前記加熱源の周囲に配設されると共に、記録媒体通過領域の幅方向全体に渡って周方向で有端に形成され、前記遮蔽部材は、その少なくとも一部が前記加熱源と直接対向して熱を遮蔽する遮蔽位置と、当該加熱源と直接対向する部分が前記遮蔽位置から退避して加熱源との間に加熱抑制部材が介在するように配設される退避位置との間で移動可能に構成され、前記加熱源からの熱を前記定着ベルトへ反射する反射部材を備え、前記遮蔽部材の熱容量を、前記反射部材の熱容量よりも大きくしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車周囲を撮像した画像に映る歩行者までの距離を認識する車両用外界認識装置であって、
前記画像における歩行者の第一位置情報を検出する第一検出部と、
前記第一検出部と異なる手法で前記画像における移動体の第二位置情報を検出する第二検出部と、
前記第一検出部によって検出された前記歩行者の第一位置情報と前記第二検出部によって検出された前記移動体の第二位置情報とに基づいて同一物体対応付けを行い、同一物体としての第一位置情報と第二位置情報とが検出される第一状態と、前記第二検出部のみによって前記移動体の第二位置情報が検出される第二状態とが時系列で発生した際に、前記第一状態における前記移動体の第二位置情報に対する前記歩行者の第一位置情報の相対位置に基づいて前記第二状態における前記歩行者の第一位置情報を補間する第一位置情報補間情報を算出する第一検出位置補間部と、
前記第一位置情報と前記第一位置情報補間情報とに基づいて前記歩行者までの距離を計測する距離計測部と、を備えることを特徴とする車両用外界認識装置。
【請求項２】
前記第一位置情報は、前記歩行者の前記画像における接地座標を含むことを特徴とする、請求項１に記載の車両用外界認識装置。
【請求項３】
前記第一検出位置補間部は、前記第二状態が発生した後に前記第一状態が発生した際に、前記第一状態における前記移動体の第二位置情報に対する前記歩行者の第一位置情報の相対位置に基づいて前記第二状態における前記歩行者の第一位置情報を補間する第一位置情報補間情報を算出し、
前記距離計測部は、前記第一位置情報補間情報を用いて前記第二状態における前記歩行者までの距離を再計算することを特徴とする、請求項１に記載の車両用外界認識装置。
【請求項４】
前記第一検出位置補間部は、前記第一状態が発生した後に前記第二状態が発生した際に、前記第一状態における前記移動体の第二位置情報に対する前記歩行者の第一位置情報の相対位置に基づいて前記第二状態における前記歩行者の第一位置情報を補間する第一位置情報補間情報を算出し、
前記距離測定部は、前記第一位置情報補間情報を用いて前記第二状態における前記歩行者までの距離を計測することを特徴とする、請求項１に記載の車両用外界認識装置。
【請求項５】
前記距離計測部は、前記第二状態が発生した場合であって前記第一状態と前記第二状態とが時系列で発生しなかった場合に、前記第二位置情報に基づいて前記歩行者までの距離を計測することを特徴とする、請求項１に記載の車両用外界認識装置。
【請求項６】
前記第一検出部は、パターンマッチ処理を用いて前記画像における前記歩行者の前記第一位置情報を検出し、前記第二検出部は、オプティカルフローを用いて前記画像における前記移動体の前記第二位置情報を検出することを特徴とする、請求項１に記載の車両用外界認識装置。
【請求項７】
前記第一検出部で設定される前記画像中の第一検出領域は、前記第二検出部で設定される前記画像中の第二検出領域よりも小さいことを特徴とする、請求項６に記載の車両用外界認識装置。
【請求項８】
前記第一検出部は、歩行者の脚部形状に基づくパターンマッチ処理を用いて前記画像における前記歩行者の前記第一位置情報を検出し、前記第二検出部は、歩行者の頭部形状に基づくパターンマッチ処理を用いて前記画像における前記移動体の前記第二位置情報を検出することを特徴とする、請求項１に記載の車両用外界認識装置。
【請求項９】
前記車両用外界認識装置は、前記距離計測部により計測された距離のうち、これまでに前記第一検出部及び前記第二検出部によって第一位置情報及び第二位置情報が検出された前記歩行者までの距離を選択して出力する選択出力部を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の車両用外界認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
従来の自動焦点合わせでは、光照射方式や像面位相差方式がある。光照射方式では、照射角度により距離を検出する方式があるが、この場合、精度を十分に高くすることが困難である。また像面位相差方式は、光を2つに分けて専用のセンサへ導き、結像した2つの画像の間隔からピントの方向と量を判断する方式であるが、専用の画素を別に作る必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排せつ物を受けるボウル部と、該ボウル部の下方と連通して前記ボウル部内に溜水面を形成する排水トラップ部と、前記溜水面より下方で開口し前記ボウル部に洗浄水を噴出する噴出部とを設けた大便器本体と、
前記噴出部に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、
前記大便器本体の前記ボウル部に酸性水を噴霧する酸性水噴霧ノズルと、
該酸性水噴霧ノズルに供給する前記酸性水を生成する電解槽とを備えるトイレ装置において、
前記電解槽で前記酸性水に付随して生成されるアルカリ水を排出するアルカリ水排出路
が、前記洗浄水供給手段より下流側に位置する継手で合流していることを特徴とするトイ
レ装置。
【請求項２】
前記継手が、前記アルカリ水排出路への逆流を阻止する逆止弁を有していることを特徴
とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記逆止弁が、フラッパー弁から構成されていることを特徴とする請求項２記載のトイ
レ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、排せつ物を受けるボウル部と、該ボウル部の下方と連通して
前記ボウル部内に溜水面を形成する排水トラップ部と、前記溜水面より下方で開口し前記ボウル部に洗浄水を噴出する噴出部とを設けた大便器本体と、前記噴出部に洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記大便器本体の前記ボウル部に酸性水を噴霧する酸性水噴霧ノズルと、該酸性水噴霧ノズルに供給する前記酸性水を生成する電解槽とを備えるトイレ装置において、前記電解槽で前記酸性水に付随して生成されるアルカリ水を排出するアルカリ水排出路が、前記洗浄水供給手段より下流側に位置する継手で合流していることにより、前述した課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記継手が、前記アルカリ水
排出路への逆流を阻止する逆止弁を有していることにより、前述した課題をさらに解決す
るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面と、入力画像信号に同期して予め決められた方向に前記画面を順次走査し、前記入力画像信号に応じて前記画面の光透過率を変化させる画面駆動部とを有する画像表示部と、
複数の分割光源領域を有し、前記複数の分割光源領域から前記画面に向けて光を出射するバックライト光源部と、
前記バックライト光源部から出射された光の光強度を検出し、前記光強度を示す光検出値を出力する光検出部と、
前記光検出部から出力された前記光検出値に基づいて、前記複数の分割光源領域の各々の発光強度を制御する光源制御部と、
前記入力画像信号に含まれる基準信号に基づいて、前記バックライト光源部を発光させる発光駆動信号と、前記光検出部による前記光強度の検出を有効にする光検出ゲート信号とを生成するタイミング生成部と、
各前記分割光源領域に関して前記入力画像信号の輝度を分析し、該分析の結果を示す画像分析情報を生成する画像信号分析部と
を備え、
前記タイミング生成部が生成する前記発光駆動信号は、
前記画像表示部における前記走査に応じて前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の光源を順次点灯させると共に、
前記光検出ゲート信号が前記光検出部の検出を有効にする検出期間において、前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の光源の全てを点灯させ、前記光検出ゲート信号が前記光検出部の検出を有効にする他の複数回の検出期間において、前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の内の選択された１つ分割光源領域の光源を点灯させ、他の分割光源領域の光源を消灯させ、
前記タイミング生成部は、前記画像分析情報に基づいて、前記走査に応じた前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の各々の点灯期間を制御する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記バックライト光源部から出射された光を、前記画像表示部の前記画面に向かう光に変換する導光部をさらに備え、
前記光検出部は、前記画像表示部と前記導光部との間に設置される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記入力画像信号に含まれる前記基準信号は、垂直同期信号又は画像有効信号を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光検出ゲート信号が前記光検出部の検出を有効にする前記検出期間における前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の光源の点灯及び消灯、並びに、前記光検出部の検出は、前記入力画像信号の１フレーム期間以上の周期で行われることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記光検出ゲート信号が前記光検出部の検出を有効にする前記検出期間における前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の光源の点灯及び消灯は、前記画像表示部における前記走査に応じて行われる前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の光源の順次点灯に優先して実行されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像表示装置は、画面と、入力画像信号に同期して予め決められた方向に前記画面を順次走査し、前記入力画像信号に応じて前記画面の光透過率を変化させる画面駆動部とを有する画像表示部と、複数の分割光源領域を有し、前記複数の分割光源領域から前記画面に向けて光を出射するバックライト光源部と、前記バックライト光源部から出射された光の光強度を検出し、前記光強度を示す光検出値を出力する光検出部と、前記光検出部から出力された前記光検出値に基づいて、前記複数の分割光源領域の各々の発光強度を制御する光源制御部と、前記入力画像信号に含まれる基準信号に基づいて、前記バックライト光源部を発光させる発光駆動信号と、前記光検出部による前記光強度の検出を有効にする光検出ゲート信号とを生成するタイミング生成部と、各前記分割光源領域に関して前記入力画像信号の輝度を分析し、該分析の結果を示す画像分析情報を生成する画像信号分析部とを備え、前記タイミング生成部が生成する前記発光駆動信号は、前記画像表示部における前記走査に応じて前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の光源を順次点灯させると共に、前記光検出ゲート信号が前記光検出部の検出を有効にする検出期間において、前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の光源の全てを点灯させ、前記光検出ゲート信号が前記光検出部の検出を有効にする他の複数回の検出期間において、前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の内の選択された１つ分割光源領域の光源を点灯させ、他の分割光源領域の光源を消灯させ、前記タイミング生成部は、前記画像分析情報に基づいて、前記走査に応じた前記バックライト光源部の前記複数の分割光源領域の各々の点灯期間を制御することを特徴とする。