【事件の表示】
　特許第４５９８０７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５９８０７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲とおり、訂正後の請求項［４−６］および７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許は、平成１８年４月４日（優先権主張日 平成１７年４月１４日）を国際出願日とし、平成２２年１０月１日にその設定登録がされたものであるところ、平成２８年４月８日本件審判が請求されたものである。
第２　審判請求の要旨について
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書および特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を以下の訂正前の請求項４から訂正後の請求項４に訂正する。また請求項５および６は請求項４を引用しているから、請求項４ないし６は一群の請求項である。
（１）訂正前の請求項４
「【請求項４】
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理する管理装置であって、
　前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報を記憶する記憶部と、
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信部と、
　前記第１の送信部により送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、前記店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアントに送信する第２の送信部と、
　を備えることを特徴とする管理装置。」
（２）訂正後の請求項４
「【請求項４】
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理する管理装置であって、
　前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報
が保存された、商品情報テーブル
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信部と、
　前記第１の送信部により送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、
前記記憶部に記憶された前記商品情報テーブルを検索し、
Ｗｅｂページデータを生成し、
　を備えることを特徴とする管理装置。」
　２　訂正事項２
　明細書の段落００１１を、以下の訂正前の段落００１１から訂正後の段落００１１に訂正する。
（１）訂正前の段落００１１
「【００１１】
　本発明のその他の観点に係る管理装置は、
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理する管理装置であって、
　前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報を記憶する記憶部と、
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信部と、
　前記第１の送信部により送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、前記店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアントに送信する第２の送信部と、
　を備えることを特徴とする。」
（２）訂正後の段落００１１
「【００１１】
　本発明のその他の観点に係る管理装置は、
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理する管理装置であって、
　前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報
が保存された、商品情報テーブル
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信部と、
　前記第１の送信部により送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、
前記記憶部に記憶された前記商品情報テーブルを検索し、
Ｗｅｂページデータを生成し、
　を備えることを特徴とする。」
　３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７を以下の訂正前の請求項７から訂正後の請求項７に訂正する。
（１）訂正前の請求項７
「【請求項７】
　 回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理し、記憶部を有する管理装置で実行される管理方法であって、
　前記記憶部は、前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報を記憶し、
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報とを前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信ステップと、
　前記第１の送信ステップで送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、前記店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報とを前記記憶部から取得して前記クライアントに送信する第２の送信ステップと、
　を備えることを特徴とする管理方法。」
（２）訂正後の請求項７
「【請求項７】
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理し、記憶部を有する管理装置で実行される管理方法であって、
　前記記憶部は、前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報
が保存された、商品情報テーブル
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報とを前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信ステップと、
　前記第１の送信ステップで送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、
前記記憶部に記憶された前記商品情報テーブルを検索し、
Ｗｅｂページデータを生成し、
　を備えることを特徴とする管理方法。」
　２　訂正事項４
　　明細書の段落００１４を、以下の訂正前の段落００１４から訂正後の段落００１４に訂正する。
（１）訂正前の段落００１４
「【００１４】
　本発明のその他の観点に係る管理方法は、
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理し、記憶部を有する管理装置で実行される管理方法であって、
　前記記憶部は、前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報を記憶し、
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報とを前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信ステップと、
　前記第１の送信ステップで送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、前記店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報とを前記記憶部から取得して前記クライアントに送信する第２の送信ステップと、
　を備えることを特徴とする。」
（２）訂正後の段落００１４
「【００１４】
　本発明のその他の観点に係る管理方法は、
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理し、記憶部を有する管理装置で実行される管理方法であって、
　前記記憶部は、前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報
が保存された、商品情報テーブル
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報とを前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信ステップと、
　前記第１の送信ステップで送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、
前記記憶部に記憶された前記商品情報テーブルを検索し、
Ｗｅｂページデータを生成し、
　を備えることを特徴とする。」
第３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　１　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項４に記載された「記憶部」及び「第２の送信部」をいずれも更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　記憶部については、本件特許明細書の段落００６１「制御部１１０は、記憶部１２０に格納されている図３（ａ）の共通カテゴリ、図４の表示順データ、図５の商品情報テーブル１４１、図６の店舗情報テーブル１５１の変更を許可する。運営者は、必要に応じて、入力装置を用いて各内容を修正する。制御部１１０は、修正されたデータを記憶部１２０に記憶する。」、段落００６２に「制御部１１０は、図３（ｂ）の店舗カテゴリ、図５の商品情報テーブル１４１のうち自店舗に関する部分、図６の店舗情報テーブル１５１のうち自店舗に関する部分の変更を許可する。店舗の管理者・従業員は、所定の編集プログラムなどを用いてこれらのデータを編集・更新・削除する。制御部１１０は、修正されたデータを記憶部１２０に記憶する。」と、商品情報テーブルが記憶部に記憶されている旨記載されている。さらに、記憶部に記憶されている「商品情報テーブル」については、段落００２９に「商品情報テーブル１４１の各エントリには、商品ＩＤ２１０、商品名２２０、価格２３０、ショッピングモールカテゴリ名２４０、店舗カテゴリ名２５０、店舗キーワード２６０、商品紹介２７０、商品画像２８０、登録日２９０、その他情報が保存される。」、段落００３１に「ショッピングモールカテゴリ名２４０は、電子ショッピングモール全体で用いられる共通カテゴリで分類されたその商品のカテゴリ名である。なお、カテゴリが階層化されている場合には、最下位のサブカテゴリ名が設定される。店舗カテゴリ名２５０は、各店舗が独自に設定したカテゴリ（以下、「店舗カテゴリ」と呼ぶ）で分類されたその商品のカテゴリ名である。なお、カテゴリが階層化されている場合には、最下位のサブカテゴリ名が設定される。店舗キーワード２６０は、その商品を表すために任意に設定されたキーワードであり、例えば、その商品の特徴を端的に表現する１又は複数の単語である。」と記載されている。
　第２の送信部については、本件特許明細書の段落００４６に「
商品が選択されたと判定した場合
商品情報テーブル１４１を検索する
選択された商品に関する情報と、店舗独自の情報を含む店舗紹介のＷｅｂページデータを生成し
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　２　訂正事項２ないし４について
　訂正事項２は、訂正事項１に対応して明細書の記載（請求項４に対応する【課題を解決するための手段】）を訂正するものであるから、訂正後の請求項１との整合性を保つように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３は、訂正事項１で訂正する請求項４のカテゴリ違いの請求項７を、請求項４と同様に訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、明細書又は図面に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項４は、訂正事項３に対応して明細書の記載（請求項７に対応する【課題を解決するための手段】）を訂正するものであるから、訂正後の請求項７との整合性を保つように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
第４　独立特許要件の適否について
　１　本件訂正後の請求項４に係る発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりのものと認める。
　２　刊行物に記載された発明
　（１）刊行物１について
　甲３号証 「楽天市場の賢い買い方・使い方」株式会社学習研究社、平成１３年１月６日発行、６６，６８頁（損害賠償請求訴訟（東京地裁平成２６年(ワ)第２５２８２号）において被告 楽天株式会社により提出された乙１６文献。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある（下線は当審が付加した。）。
ア　「
楽天市場のオンラインショッピングなら、ジャンルを掘り下げていくだけで目的の商品まで簡単にたどりつくことができ
イ　「ジャンル名で商品を探す
　
トップページの「商品名で調べる」または「商品別」のどちらかをクリックして、商品名で探すこともでき
「ドリンク・アルコール類」=
「ビール・地ビール」=
「地ビール」=
「北海道」とジャンルが絞られていき、そのたびにそれぞれのジャンルでの検索結果に商品名が表示され
金額も表示され
わざわざ店のホームページにアクセスしなくても商品を選べ
ウ　「楽天市場に登録している各店舗のホームページは、その店で取り扱っている商品を一覧表示させたり、商品名・画像・価格などを商品のジャンルごとに表示して、見比べることができる。
　また、
商品別で検索した時も商品名をクリックすれば、店舗のホームページにアクセスして、その商品の紹介ページが見られ
「はこだてビール」のホームページには、
「オリジナルギフトセット」というジャンルがあり、このジャンルの画像や価格、セット名を一覧表示でき
　上記「
商品別で検索した時も商品名をクリックすれば、店舗のホームページにアクセスして、その商品の紹介ページが見られ
「はこだてビール」のホームページには、
「オリジナルギフトセット」というジャンルがあり
エ　上記アないしウから、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
「楽天市場のオンラインショッピングなら、ジャンルを掘り下げていくだけで目的の商品まで簡単にたどりつくことができ、
　トップページの「商品名で調べる」または「商品別」のどちらかをクリックして、商品名で探すこともでき、「ドリンク・アルコール類」=「ビール・地ビール」=「地ビール」=「北海道」とジャンルが絞られていき、そのたびにそれぞれのジャンルでの検索結果に商品名が表示され、金額も表示され、わざわざ店のホームページにアクセスしなくても商品を選べ、
商品別で検索した時も商品名をクリックすれば、店舗のホームページにアクセスして、その商品の紹介ページが見られ、
店舗トップページである「はこだてビール」のホームページには、「オリジナルギフトセット」というジャンルがあり、このジャンルの画像や価格、セット名を一覧表示できる
楽天市場のオンラインショッピング」
オ　念のため、インターネット上に公開されているＷｅｂページを収集して収集日時と共に保管しているinternet archiveのwayback machineを用いて、刊行物１で紹介されている「はこだてビール」のＷｅｂページの内容を確認した。
（ア）楽天市場内の「はこだてビール」の店舗トップページのＵＲＬは、http://www.rakuten.co.jp/beer/であり、２００１年６月８日付けで収集された当該ページは、以下のＵＲＬで取得できる。
https://web.archive.org/web/20010608033756/http://www.rakuten.co.jp/beer/
取得された「はこだてビール」の店舗トップページでは、「レギュラータイプ」「ギフトセット」などの記載が見られる。
（イ）「レギュラータイプ」をクリックすると以下のＵＲＬで取得されるＷｅｂページに遷移する。
https://web.archive.org/web/20010620025529/http://www.rakuten.co.jp/beer/405274/
このＷｅｂページでは、３種類のはこだてビールの説明文が記載されており注文はできないものの商品の紹介ページではあるといえる。しかし、この商品の紹介ページにも、「オリジナルギフトセット」というジャンルの記載は無い。
（ウ）このＷｅｂページの左上に「はこだてビール　３本セット」というリンクがあり、これをクリックすると、以下のＵＲＬで取得されるＷｅｂページに遷移する。
https://web.archive.org/web/20011119173033/http://www.rakuten.co.jp/beer/405274/405539/
このＷｅｂページでは「はこだてビール　３本セット」という商品名が表題として記載されており、画像の左側に商品写真があり、右側に、商品番号や、価格、注文個数を入力するテキストボックス、「買い物かごに入れる」ボタン、「はこだてビール３本（各タイプ２５０ｍｌアルミボトル入り）」等の商品説明等が記載されているから、商品の紹介ページであるといえる。しかし、この商品の紹介ページにも、「オリジナルギフトセット」というジャンルの記載は無い。
（エ）「はこだてビール」の店舗トップページに戻って、こんどは、「ギフトセット」というリンクをクリックすると、以下のＵＲＬで取得されるＷｅｂページに遷移する。
https://web.archive.org/web/20001011173303/http://www.rakuten.co.jp/beer/110981/
このＷｅｂページでは「はこだてビールオリジナルギフトセット」という表題が記載されており、その下部に、「はこだてビールギフトＡセット」等の商品名、商品画像、価格等が複数記載されている。このＷｅｂページは、乙１６号証の６８ページ右側のＷｅｂページ画像とほぼ同じものである。しかし、このＷｅｂページは、商品を一覧表示しているにすぎず、商品の説明文等が無いため商品の紹介ページとはいえない。
（オ）このＷｅｂページの左上に「はこだてビールギフトＡセット」というリンクがあり、これをクリックすると、以下のＵＲＬで取得されるＷｅｂページに遷移する。
https://web.archive.org/web/19991005201608/http://www.rakuten.co.jp/beer/110981/121459/
このＷｅｂページでは、「はこだてビールギフトＡセット」と商品名が表題として記載されており、画像の左側に商品写真があり、右側に、商品番号や、価格、注文個数を入力するテキストボックス、「買い物かごに入れる」ボタン、「・はこだてビール３本（各タイプ２５０ｍｌアルミボトル入り）」等の商品説明等が記載されているから、商品の紹介ページであるといえる。しかし、この商品の紹介ページにも、「オリジナルギフトセット」というジャンルの記載は無い。
（カ）したがって、刊行物１に記載された当時に保管された該当Ｗｅｂページ群を参照しても、「はこだてビール」の商品の紹介ページに「オリジナルギフトセット」というジャンルは無く、「オリジナルギフトセット」というジャンルが存在しているのは、「はこだてビール」の店舗トップページであるといえる。よって、上記エにおける刊行物１の認定は、刊行物１に記載された当時に保管された該当Ｗｅｂページ群を参照しても裏付けられているといえる。
　（２）刊行物２について
　甲１号証 特開２００４−２２０６２９号公報（本件特許の審査過程において拒絶理由通知の引用文献１として引用された。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある（下線は当審が付加した。）。
「【０００９】
  図１は、本発明に関連するネットワークを利用した商品購入の方法が適用されたショッピングシステムを示す図解図である。
ショッピングシステム１０は、
購入者端末１２とショッピングモールサーバ１４と
およびネットワーク１００から構成されている
【００１０】
  購入者端末１２は、インターネットなどのネットワーク１００を介してショッピングモールサーバ１４と接続し、ショッピングモールサーバ１４に登録された商品の内容を閲覧し、購入申込み時に入力する購入者の氏名，住所や支払い方法等の購入申込みデータやオークション入札時に入力する入札情報を入力する機能を有する。また、購入者端末１２は任意のメールサーバ（図示せず）とＳＭＴＰプロトコルおよびＰＯＰ３プロトコルに基づいて電子メールの送受信を行う機能を有する。なお、
購入者端末１２としては、インターネットなどのネットワーク１００に接続可能な通信機器を有しＷＷＷブラウザアプリケーション
がインストールされた
パーソナルコンピュータ
が使用される
【００１１】
  ショッピングモールサーバ１４は、購入者端末１２，商品販売者端末１６および支払処理機関サーバ１８と各種のデータをやり取りすることにより、商品の販売および任意の団体に寄付される寄付金の管理を行う機能を有する。図２は、ショッピングモールサーバ１４を示す機能ブロック図である。
ショッピングモールサーバ１４は、ＷＷＷサーバ機能部２０、
商品データベース部２４
を有する
「【００５７】
  
ＷＷＷサーバ１６０は、
購入者端末７００
に、各種画面を生成し、
各種のデータを配信する機能を有する
配信されるデータとしては、
商品データベース部２４０に記録された販売商品に関する内容を表示するデータ
の閲覧および入力のために用いられる様々な画面およびそのデータが送信され
「【００５９】
  次に、ショッピングシステム１１０の情報を記録するデータベースについて説明する。
  
商品データベース部２４０は、ショッピングモールサーバ１２０において販売
される商品の商品内容のデータ
が記憶されており、
  
商品データベース部２４０においては、商品コード、商品名、フリガナ、商品分類、検索のためのキーワード、商品の説明文、仕様／内容説明、価格、送料、寄付率、ネット運営費率が記録されている
  なお、商品データベース部２４０は、適宜商品販売者により商品販売者端末５００によってＷＷＷサーバ１６０を介して提供される商品データが、店舗情報管理部１４３によって記録され管理されている。」
「【００７６】
  ショッピング商品の新規登録をする場合、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３よりＷＷＷサーバ１６０によって送られた商品情報管理画面（図２０図示）において、「ショッピング商品登録」を選択する。
  そして、図２１に示すように、登録商品の大分類（「パソコン・モバイル」「ゲーム・ソフト」等）を選択し、次にその大分類に属する小分類の商品、例えば、大分類「パソコン・モバイル」に対しては、「パソコン・コンピュータ」「周辺機器パーツ」「ソフトウェア」「モバイル・携帯電話」「通信・サービス」「オフィス・サプライ」を選択し、次に、商品情報登録画面（図２２図示）に進む。
  そして、商品情報の登録は、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により、ＷＷＷサーバ１６０によって送られた商品情報登録画面（図２２図示）において行われるが、商品コード、商品名、フリガナ、商品分類、検索のためのキーワード、商品の説明文、仕様／内容説明、価格、送料、サムネイル画像、商品画像、寄付率を入力し、管理される。そして、これらの情報は、ショッピングモールサーバ１２０の商品データベース部２４０において記録し、店舗情報管理部１４３により管理される。」
「【００９０】
  
商品キーワード検索によってショッピングをする場合は、
  まず、
ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により、ＷＷＷサーバ１６０によって、検索項目入力画面が購入者端末７００に送信され
  そして、
購入者端末７００に送信される画面において、検索項目の入力を行う。検索項目の入力としては、キーワード入力フォームに入力し、
商品分類をプルダウンメニューから指定し、「商品検索」ボタンを押す（ステップＳ１０３）。検索は、キーワード、
商品分類の複数検索（ＡＮＤ検索）ができる。また、キーワード、
商品分類のいずれも単独で検索が可能である
「【００９１】
  
商品カテゴリ検索、すなわち、商品分類からの絞り込み検索によってショッピングをする場合は、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により、ＷＷＷサーバ１６０によって検索項目入力画面が購入者端末７００に送信され
  そして、購入者端末７００に送信された画面において検索項目入力を行うが、まず、
探したい商品の大分類名のハイパーリンクテキストをクリックする
  
ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により検索された検索結果は、ショッピングモールサーバ１２０より、ＷＷＷサーバ１６０によって検索結果出力画面が、購入者端末７００に送信され
  その
検索結果には、選んだ分類に属する小分類、例えば、大分類名として「パソコン・モバイル」を検索した場合、それに対応する小分類として、「パソコン・コンピュータ」「モバイル・携帯電話」「ソフトウェア」「周辺機器パーツ」「通信サービス」「オフィス・サプライ」が表示される。さらに、小分類名をクリックすると、その分類に属する商品が絞り込まれ表示され
  
検索された商品としては、商品名、価格、
店舗名が、検索商品一覧画面に表示される
「【００９３】
  
商品キーワード検索および商品カテゴリ検索によって表示される検索商品一覧画面において、商品名をクリック（ステップＳ１０５）すると、商品情報表示画面（図３４図示）が、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３によりＷＷＷサーバ１６０を介して、購入者端末７００に送信される（ステップＳ１０６）。
  商品情報表示画面（図３４図示）においては、店舗名、商品名、商品ＩＤ、価格、送料、
が表示される。そして、商品の写真および商品の仕様／内容の説明が表示される
　以上の記載から刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
「ショッピングシステム１０は、購入者端末１２とショッピングモールサーバ１４およびネットワーク１００などから構成され、
　購入者端末１２としては、インターネットなどのネットワーク１００に接続可能な通信機器を有しＷＷＷブラウザアプリケーションなどがインストールされたパーソナルコンピュータなどが使用され、
　ショッピングモールサーバ１４は、ＷＷＷサーバ機能部２０、商品データベース部２４、等を有し、
　ＷＷＷサーバ１６０は、購入者端末７００などに、各種画面を生成し、各種のデータを配信する機能を有しており、配信されるデータとしては、商品データベース部２４０に記録された販売商品に関する内容を表示するデータの閲覧および入力のために用いられる様々な画面およびそのデータが送信され、
　商品データベース部２４０においては、商品コード、商品名、フリガナ、商品分類、検索のためのキーワード、商品の説明文、仕様／内容説明、価格、送料などが記録されており、
　商品キーワード検索によってショッピングをする場合は、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により、ＷＷＷサーバ１６０によって、検索項目入力画面が購入者端末７００に送信され、購入者端末７００に送信される画面において、検索項目の入力を行い、検索項目の入力としては、キーワード入力フォームに入力し、商品分類をプルダウンメニューから指定し、「商品検索」ボタンを押す、検索は、キーワード、商品分類の複数検索（ＡＮＤ検索）ができ、キーワード、商品分類のいずれも単独で検索が可能であり、
　商品カテゴリ検索、すなわち、商品分類からの絞り込み検索によってショッピングをする場合は、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により、ＷＷＷサーバ１６０によって検索項目入力画面が購入者端末７００に送信され、探したい商品の大分類名のハイパーリンクテキストをクリックすると、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により検索された検索結果は、ショッピングモールサーバ１２０より、ＷＷＷサーバ１６０によって検索結果出力画面が、購入者端末７００に送信され、検索結果には、選んだ分類に属する小分類、例えば、大分類名として「パソコン・モバイル」を検索した場合、それに対応する小分類として、「パソコン・コンピュータ」「モバイル・携帯電話」「ソフトウェア」「周辺機器パーツ」「通信サービス」「オフィス・サプライ」が表示され、小分類名をクリックすると、その分類に属する商品が絞り込まれ表示され、検索された商品としては、商品名、価格、店舗名などが、検索商品一覧画面に表示され、
　商品キーワード検索および商品カテゴリ検索によって表示される検索商品一覧画面において、商品名をクリックすると、商品情報表示画面が、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３によりＷＷＷサーバ１６０を介して、購入者端末７００に送信され、商品情報表示画面においては、店舗名、商品名、商品ＩＤ、価格、送料などが表示され、商品の写真および商品の仕様／内容の説明が表示される
ショッピングシステム」
　（３）刊行物３について
　甲２号証 特開２００２−３０４５５２号公報（本件特許の審査過程において拒絶理由通知の引用文献２として引用された。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある（下線は当審が付加した。）。
「【０００３】
オンラインショッピングでは、店舗に相当する仮想的なショッピングサイトをネットワーク上に形成させて、ネットワークを介在させて商品やサービスの注文及び料金決済を行う
ショッピングサイトでは、商品情報を予め商品を用途や価格などの種類で分類して提示している
【０００４】従って、商品をユーザが探す場合、その商品名などを予め特定して探したり、
ショッピングサイトで予め定められた分類に従って探したりして、目的とする商品にたどり着いていた
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、購入を希望する商品をユーザが探す場合、そのアプローチは様々である。例えば、単純に分類された商品の中から選択するのみではなく、商品の批評や商品に対する世間の動向に左右される場合がある。これは、目的とする商品が決まっていないユーザには特に影響が大きい。
【０００６】そこで、多種多様のカテゴリや切り口で商品を分類して提示することが考えられるが、ユーザの様々な要望に対応すべく他種類の分類を予め構築することは煩雑かつ困難である。このため、その分類をユーザの立場の視点で提供してもらうべくユーザに担当を依頼することが考えられる。
【０００７】ところが、依頼されたユーザがユーザの総意に叶うよう分類できるとは限らないため、結局多数のユーザによる煩雑な分類になる場合がある。また、特定のユーザによる分類が他のユーザにとって有益なものとなった場合であっても、特定のユーザが他のユーザの助けとなたことがフィードバックされるものではないため、特定のユーザが商品の分類作業を継続的に行うとも限らない。
【０００８】本発明は、上記事実を考慮して、ユーザに煩わしさを感じさせることなく商品の注文に関する情報の管理をすることができる商品情報管理方法、商品管理サーバ、媒体及びプログラムを得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の商品情報管理方法は、オンライン回線に接続された注文側端末から商品が注文されるときに、前記商品に関連する商品情報を提示すると共に、前記注文に関する管理情報を管理する
商品情報管理方法であって、前記オンライン回線に接続された商品管理サーバは、前記商品の製造側で作成された基本商品情報を受け取って記憶し、かつ前記商品情報を提示するために、前記基本商品情報毎に前記商品に関連する追加情報を追加した商品情報を、前記商品の分類を表す属性情報毎に分類した商品テーブルを作成し、オンライン回線に接続された操作側端末から受け取った操作者の独自の分類を表す分類情報と、前記分類情報に属することを表す商品を指定した指定情報とに基づくと共に、前記指定情報に含まれるの前記基本商品情報の少なくとも一部に該当商品に関連する操作者情報を付加した商品情報を、前記操作者の独自の分類情報でに分類した固有テーブルを作成し、かつ前記固有テーブルを作成した操作者に対する評価情報を設定し、前記注文側端末から、前記固有テーブル参照が要求されかつ商品が注文されたときに、前記固有テーブルを担当する操作者の評価情報を変更する
「【００４６】ここで、本実施の形態では、ユーザ側で独自の書店を開設することを可能としている。すなわち、より多くの様々なアプローチで書籍に関する情報（書籍データ）を提供するために、ユーザの感想、好み、書籍の批評や世間の動向など、多種多様のカテゴリや切り口で書籍を分類して提示することを可能とする個別の書店を開設可能としている。
【００４７】この個別の書店のデータは、仮想的な店舗を構成する店舗データ７６Ｈである。この店舗データ７６Ｈを１から作成したのでは、ユーザにとって煩雑かつ得られるデータが中途半端なデータとなる。そこで、独自の書店の開設を希望するユーザには、ユーザ書店６０としてブックセンタ５６内に一定の領域が割り当てられ、ブックサイトデータ７６Ｃの一部使用やユーザ（店長）独自の分類やコメントの掲載を可能にしている。
【００４８】詳細は後述するが、店長となるユーザは、自分の書店のインテリア（レイアウトや色合いなど）を設計し、内装データ７６Ｅを得る。次に、
店長となるユーザは、ブックサイトデータ７６Ｃに含まれる書籍データを指定して、自分のユーザ書店に陳列する書籍を選択する。この選択が店長となるユーザ独自の視点による分類となる
この選択（指定）により書籍データを複写したり独自に構築する必要はない。すなわちブックサイトデータ７６Ｃ内の書籍データの所在（位置）を指定する所謂リンク先を指定するデータ（指定データ７６Ｇ）のみ生成すればよい。そして、指定した書籍について店長となるユーザのコメントを入力して、コメントデータ７６Ｆを得て指定データ７６Ｇに付加する。これらの内装データ７６Ｅ、コメントデータ７６Ｆ、指定データ７６Ｇにより店舗データ７６Ｈを構築する
【００４９】従って、
一般のユーザは、ユーザ書店６０を参照しても、基本サイトに有された書籍データすなわち取次店で作成された実際の書籍に関するデータを参照することができる
【００５０】そして、一般のユーザがユーザ書店６０を参照して書籍を注文した場合には、利用したユーザ書店の店長に属する店長データ７６Ｄの値（評価値）が変更される。
【００５１】なお、上記の
ブックサイトデータ７６Ｃが本発明の商品テーブルに相当し、店舗データ７６Ｈが本発明の固有テーブルに相当する
　以上の記載から刊行物３には、以下の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が開示されていると認められる。
「商品情報管理方法であって、前記オンライン回線に接続された商品管理サーバは、商品情報を商品の分類を表す属性情報毎に分類した商品テーブルを作成し、オンライン回線に接続された操作側端末から受け取った操作者の独自の分類を表す分類情報と、前記分類情報に属することを表す商品を指定した指定情報とに基づく商品情報を、前記操作者の独自の分類情報でに分類した固有テーブルを作成する商品情報管理方法であり、
　店長となるユーザは、ブックサイトデータ７６Ｃに含まれる書籍データを指定して、自分のユーザ書店に陳列する書籍を選択し、この選択が店長となるユーザ独自の視点による分類となり、この選択（指定）により書籍データの所在（位置）を指定する所謂リンク先を指定するデータ（指定データ７６Ｇ）のみ生成すればよく、指定データ７６Ｇにより店舗データ７６Ｈを構築し、
　一般のユーザは、ユーザ書店６０を参照しても、書籍に関するデータを参照することができ、
　ブックサイトデータ７６Ｃが本発明の商品テーブルに相当し、店舗データ７６Ｈが本発明の固有テーブルに相当する
商品情報管理方法」
　（４）文献４について
　甲４号証 「ＲＭＳ基本マニュアル、楽天株式会社、２００３年１月２０日改訂（上記損害賠償請求訴訟（東京地裁平成２６年(ワ)第２５２８２号）において被告 楽天株式会社により提出された乙１５文献。以下「文献４」という。）は、表紙左上隅に「秘」と記載されており、楽天市場に出店する店舗経営者向けに秘密保持契約のもと提供される文献であると推認されるから、「頒布された刊行物」であるといえない。
　
　３　対比
　以下では、本件訂正発明と刊行物１発明とを対比する。
　（１）刊行物１発明は、インターネット（回線網）を介して接続されたＷｅｂブラウザを備えたＰＣ等のクライアント装置を用いた電子ショッピングモール機能を提供しているサーバが管理していることは、当業者に明らかであるから、刊行物１発明も、本件訂正発明と同様に、回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理する管理装置（サーバ）を備えているといえる。なお、刊行物２や刊行物３にも、ＷＷＷサーバを備えたショッピングモールサーバとインターネットを介して接続されたＷｅｂブラウザ端末等から構成されるショッピングシステムが開示されているように、当該構成は、電子ショッピングモール機能を提供するショッピングシステムの標準的な構成にすぎない。
　（２）刊行物１発明において、トップページの「商品名で調べる」または「商品別」のどちらかをクリックして、商品名で探すこともでき、「ドリンク・アルコール類」=「ビール・地ビール」=「地ビール」=「北海道」とジャンルが絞られていき、そのたびにそれぞれのジャンルでの検索結果に商品名が表示され、金額も表示され、わざわざ店のホームページにアクセスしなくても商品を選べる機能は、楽天市場のオンラインショッピングのトップページから階層的なジャンル選択を繰り返して対応付けられた商品が表示されていることから、当該階層的なジャンルは楽天市場のオンラインショッピングが扱う商品に対応付けて、楽天市場のオンラインショッピング全体に設定される商品分類であるといえ、選択されたジャンルは共通カテゴリであるといえる。
　したがって、刊行物１発明のサーバ（管理装置）も、本件訂正発明の管理装置と同様に、電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリを示す情報を記憶する記憶部を備えているといえる。
　（３）刊行物１発明において、「はこだてビール」のホームページには、「オリジナルギフトセット」というジャンルがあり、このジャンルの画像や価格、セット名を一覧表示できる機能は、「はこだてビール」という店舗において「オリジナルギフトセット」というジャンルが設定されており、このジャンルにより商品が対応付けられているから、刊行物１発明のサーバ（管理装置）も、本件訂正発明の管理装置と同様に、商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報が記憶する記憶部を備えているといえる。
　（４）他方、本件訂正発明では、共通カテゴリと店舗カテゴリとを示す情報が商品情報テーブルに保存されているのに対し、刊行物１発明では、共通カテゴリと店舗カテゴリとを示す情報が商品情報テーブルに保存されているか否か不明である点で相違している。
　（５）刊行物１発明において、トップページの「商品名で調べる」または「商品別」のどちらかをクリックして、商品名で探すこともでき、「ドリンク・アルコール類」=「ビール・地ビール」=「地ビール」=「北海道」とジャンルが絞られていき、そのたびにそれぞれのジャンルでの検索結果に商品名が表示され、金額も表示され、わざわざ店のホームページにアクセスしなくても商品を選べる機能は、楽天市場のオンラインショッピングのトップページから階層的なジャンル選択を繰り返して対応付けられた商品が表示されていることから、刊行物１発明も、本件訂正発明と同様に、共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信部を備えているといえる。
　（６）刊行物１発明において、トップページの「商品名で調べる」または「商品別」のどちらかをクリックして、商品名で探すこともでき、「ドリンク・アルコール類」=「ビール・地ビール」=「地ビール」=「北海道」とジャンルが絞られていき、そのたびにそれぞれのジャンルでの検索結果に商品名が表示され、金額も表示され、わざわざ店のホームページにアクセスしなくても商品を選べ、商品別で検索した時も商品名をクリックすれば、店舗のホームページにアクセスして、その商品の紹介ページが見られるから、刊行物１発明も、本件訂正発明と同様に、第１の送信部により送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアントに送信する第２の送信部を備えているといえる。
　他方、本件訂正発明では、表示された商品がユーザによって選択された旨がクライアント装置から通知された場合に、記憶部に記憶された商品情報テーブルを検索し、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得してＷｅｂページデータを生成して、クライアントに送信しているのに対し、刊行物１発明では、記憶部に記憶された商品情報テーブルを検索しているのか否か不明であり、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得してＷｅｂページデータを生成していない点で相違している。
　以上の（１）ないし（６）から、刊行物１発明と本件訂正発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　回線網を介して接続されたクライアント装置を用いた電子ショッピングモールを管理する管理装置であって、
　前記電子ショッピングモールが扱う商品に対応づけて、前記電子ショッピングモールの全体に設定される商品分類に基づく共通カテゴリと、当該商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリとを示す情報を記憶する記憶部と、
　前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアント装置に送信する第１の送信部と、
　前記第１の送信部により送信された前記共通カテゴリを示す情報と前記共通カテゴリに分類される商品を示す情報が前記クライアント装置により表示された後、当該表示された商品がユーザによって選択された旨が前記クライアント装置から通知された場合に、商品を示す情報を前記記憶部から取得して前記クライアントに送信する第２の送信部と、
　を備えることを特徴とする管理装置。
＜相違点＞
　本件訂正発明では、共通カテゴリと店舗カテゴリとを示す情報が商品情報テーブルに保存されており、表示された商品がユーザによって選択された旨がクライアント装置から通知された場合に、記憶部に記憶された商品情報テーブルを検索し、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得してＷｅｂページデータを生成して、クライアントに送信しているのに対し、刊行物１発明では、共通カテゴリと店舗カテゴリとを示す情報が商品情報テーブルに保存されているか否か不明であり、表示された商品がユーザによって選択された旨がクライアント装置から通知された場合に、当該商品情報テーブルを検索し、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得してＷｅｂページデータを生成して、クライアントに送信していない点。
　４　相違点の判断
　刊行物２発明においては、選択された商品情報の表示の際に、商品情報を商品データベース部からＷＷＷサーバ１６０を介して、購入者端末７００に送信しているものの、その際に、キーワード（本件訂正発明の店舗カテゴリに対応）や当該キーワードに該当する商品情報を商品情報表示画面において表示する構成となってはおらず、その点について刊行物２に記載はない。
　また、刊行物３発明において、店舗カテゴリに対応する「店長となるユーザ独自の視点による分類」は「自分のユーザ書店」における書籍の陳列のためのものであるから、商品分類に基づいて選択された書籍（商品）の書籍に関するデータ（商品情報）を表示する際には、書籍に関するデータ（商品情報）を表示しているだけであり、その際に、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を表示する構成とはなっておらず、その点について刊行物３に記載はない。
　したがって、刊行物１ないし３には、いずれも、選択された商品情報の表示の際に、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を表示することが記載されていない。
　なお、刊行物２発明には、商品分類（本件訂正発明の共通カテゴリを示す情報に相当）と共に検索のためのキーワードを商品データベース部に記録しており、商品検索の際に商品分類と共にキーワードも検索にそれぞれ単独であるいは併用して利用可能なことが開示されている。ここで、商品分類は、オンラインショッピングシステムにおいて、共通して用いられるよう定められた統制キーワードであるといえ、一方、キーワードは、店舗の管理者等が任意に利用できる非統制キーワードであるといえる。「ウイスキー」といった大雑把な商品分類しか商品分類として提供されていない場合に、さらに詳細なカテゴリである「バーボン」等のキーワードを店舗管理者が商品にキーワードとして付与することとし、当該店舗内では該当する商品群に「バーボン」等のキーワードを一貫して付与するようにすることは、キーワードの一使用態様にすぎず、この場合、店舗内で該当する商品群に対して一貫して付与される「バーボン」等のキーワードは、商品を取り扱う店舗ごとに設定される商品分類に基づく店舗カテゴリといえる。
　また、オンラインショッピングシステムで利用されるデータベースは、テーブル構成を有するリレーショナルデータベースで構築されることが一般的であるから、刊行物２発明において、商品分類（本件訂正発明の共通カテゴリを示す情報に相当）やキーワード（本件訂正発明の店舗カテゴリに対応）、商品説明等の商品情報を格納する商品情報データベースとして、一般的に用いられるテーブル構成を有するリレーショナルデータベースを採用すれば、商品分類やキーワード、商品説明等の商品情報を商品情報テーブルに保存しておき、商品が選択された際に、商品情報テーブルを検索して、商品情報テーブルに格納された商品説明等の商品情報を取得することとなる。
　さらに、刊行物２発明には、検索商品一覧画面において、商品名をクリックすると、ショッピングモールサーバ１２０の店舗情報管理部１４３により商品データベース部２４０において記録されているＷＷＷサーバ１６０により商品情報表示画面が生成され、購入者端末７００に送信される構成が開示されており、商品情報表示画面においては、店舗名、商品名、商品ＩＤ、価格、送料、商品の写真および商品の仕様／内容の説明などが表示され、商品名、商品の説明文、仕様／内容説明、価格、送料は、商品データベース部２４０において記録されているものであるから、商品データベースを検索した取得した商品情報をＷＷＷサーバで商品情報表示画面としてＷｅｂページデータを生成して購入者端末（クライアント）に送信しているといえる。しかし、刊行物２に、選択された商品情報の表示の際に、キーワード（本件訂正発明の店舗カテゴリに対応）や当該キーワードに該当する商品情報を商品情報表示画面において表示することが記載されていないことは、上述のとおりである。
　以上から、共通カテゴリを示す情報と店舗カテゴリを示す情報を商品情報テーブルに格納しておき、商品選択の際に、商品情報テーブルを検索して、取得された商品情報をＷｅｂページデータとして生成してクライアントに送信することは、刊行物１ないし３から容易に想到し得たものであったとしても、上述したように、刊行物１ないし３には、少なくとも、選択された商品情報の表示の際に、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を表示することが記載されていないから、刊行物１発明ないし刊行物３発明に基づいて、表示された商品がユーザによって選択された旨がクライアント装置から通知された場合に、記憶部に記憶された商品情報テーブルを検索し、店舗カテゴリを示す情報と前記店舗カテゴリに分類される商品を示す情報を記憶部から取得してＷｅｂページデータを生成して、クライアントに送信する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そうすると、本件訂正発明が刊行物１発明ないし刊行物３発明に基づいて当業者が容易に発明できたということはできず、他に、独立して特許を受けられない理由もないから、独立して特許を受けることができるものである。
　また、本件訂正後の請求項５および６は、本件訂正後の請求項４を引用しているから、上記相違点３に係る構成要件を備えており、また、本件訂正後の請求項７も、本件訂正後の請求項４の発明のカテゴリを変更したものであるから、本件訂正後の請求項４の発明と同様に、刊行物１発明ないし刊行物３発明に基づいて当業者が容易に発明できたということはできず、他に、独立して特許を受けられない理由もないから、独立して特許を受けることができるものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求による訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。