(57)【要約】  本発明はセルラ移動無線システム、より具体的には、符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）のセルラ移動無線システムに関し、特にそのようなシステムでの送信電力制御に関するものである。実質的なループ遅延が１つ又は複数のユーザ機器エンティティについて経験される時に、補償済みのＴＣＰコマンドを送信する方法及び装置を開示する。公開用の図面：図５。
2007535183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確立された送信電力制御コマンド・シーケンスが、対応する未補償の指令された送信電力レベルでの発振に対して補償されることを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
前記補償が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスへの補償シーケンスの注入を含み、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスが形成されることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
前記補償シーケンスが、ニューラル・ネットワークで生成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
前記補償シーケンスが、バックプロパゲーションによって生成されることを特徴とする請求項３に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
前記補償シーケンスが、１つ又は複数の事前に定義されたシーケンスを連結することによって生成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
前記補償シーケンスが、１つ又は複数の擬似乱数シーケンスを連結することによって生成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
前記補償された送信電力制御が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスへの補償シーケンスのモジュロ−２の加算によって達成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
前記シーケンスの１つ又は複数の成分が、０又は１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項７に記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
前記補償された送信電力制御が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスへの補償シーケンスの成分ごとの乗算によって達成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項１０】
前記シーケンスの１つ又は複数の成分が、＋１又は−１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項９に記載の送信電力制御方法。
【請求項１１】
前記補償が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの１つ又は複数の周波数成分を阻止することを含み、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスが形成されることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１２】
前記阻止が、フィルタリングによって達成されることを特徴とする請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１３】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数より高い１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数を超える周波数成分の電力がそれ未満の周波数成分の電力より大きい場合に、完全に又は部分的にフィルタ・アウトされ、
発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項１２に記載の送信電力制御方法。
【請求項１４】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数未満の周波数成分の電力がそれを超える周波数成分の電力より大きい場合に、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項１２に記載の送信電力制御方法。
【請求項１５】
前記阻止が、周波数変換された信号の周波数変換係数をキャンセルすることによって達成されることを特徴とする請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１６】
周波数閾値未満の１つ又は複数の周波数成分が、阻止されることを特徴とする請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１７】
前記閾値を超える周波数内容のエネルギより大きいエネルギの１つ又は複数の周波数成分が、阻止されることを特徴とする請求項１６に記載の送信電力制御方法。
【請求項１８】
前記周波数閾値が、本質的に発振周波数と等しくなるようにセットされることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の送信電力制御方法。
【請求項１９】
発振が、周波数分析によって検出されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２０】
ループ遅延が、発振サイクルタイムに関連して推定されることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２１】
ループ遅延が、前記サイクルタイムの１／４と本質的に等しくなるように推定されることを特徴とする請求項２０に記載の送信電力制御方法。
【請求項２２】
識別された発振は、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの等しい送信電力制御コマンドの個数が閾値を超えるまで、補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つのに記載の送信電力制御方法。
【請求項２３】
前記閾値が、ループ遅延の本質的に４倍に対応することを特徴とする請求項２２に記載の送信電力制御方法。
【請求項２４】
送信電力レベル及びセル干渉が事前に定義された閾値によって示されるものより高い範囲まで相関される１つ又は複数の無線リンクの発振が、補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つのに記載の送信電力制御方法。
【請求項２５】
前記発振が、受信器で補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２６】
前記受信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることを特徴とする請求項２５に記載の送信電力制御方法。
【請求項２７】
前記受信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることを特徴とする請求項２５に記載の送信電力制御方法。
【請求項２８】
前記発振が、送信器で補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２９】
前記送信器が、ピーク送信電力容量に対して調整された異なる移動局の受信されたそれぞれの送信電力制御コマンドを補償することを特徴とする請求項２８に記載の送信電力制御方法。
【請求項３０】
前記送信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の送信電力制御方法。
【請求項３１】
前記送信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることを特徴とする請求項２８に記載の送信電力制御方法。
【請求項３２】
発振検出器と、
１つ又は複数の確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの対応する未補償の指令された送信電力レベルで検出される発振を補償する発振補償手段とを有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項３３】
前記発振補償手段が、補償シーケンス及び前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスに対して成分ごとに代数演算を実行し、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスを形成する処理要素を含むことを特徴とする請求項３２に記載の送信電力制御装置。
【請求項３４】
前記補償シーケンスを生成するニューラル・ネットワークを有することを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３５】
前記ニューラル・ネットワークがバックプロパゲーション配置を含むことを特徴とする請求項３４に記載の送信電力制御装置。
【請求項３６】
前記補償シーケンスを生成するために１つ又は複数の事前に定義されたシーケンスを連結する手段を有することを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３７】
全体的に又は部分的に前記補償シーケンスを生成する擬似乱数ジェネレータを有することを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３８】
前記成分ごとの代数演算を実行する前記処理要素が、補償シーケンスを前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスに成分ごとに加算するモジュロ−２の加算器であることを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３９】
前記加算されるシーケンスの１つ又は複数の成分が、０又は１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項３８に記載の送信電力制御装置。
【請求項４０】
成分ごとの代数演算を実行する前記処理要素が、補償シーケンスと前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスとを成分ごとに乗算する乗算器であることを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項４１】
シーケンスの１つ又は複数の成分が、＋１又は−１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項４０に記載の送信電力制御装置。
【請求項４２】
前記発振補償手段が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの１つ又は複数の周波数成分を阻止し、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスを形成する処理要素を含むことを特徴とする請求項３２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４３】
前記発振補償手段が、１つ又は複数の周波数成分を阻止するフィルタである処理要素を含むことを特徴とする請求項４２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４４】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数より高い１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数を超える周波数成分の電力がそれ未満の周波数成分の電力より大きい場合に、完全に又は部分的にフィルタ・アウトされ、
発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項４３に記載の送信電力制御装置。
【請求項４５】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数未満の周波数成分の電力がそれを超える周波数成分の電力より大きい場合に、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項４３に記載の送信電力制御装置。
【請求項４６】
前記処理要素が周波数変換エンティティを含み、前記阻止が周波数変換された信号の周波数変換係数をキャンセルすることによって達成されることを特徴とする請求項４２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４７】
前記処理要素が、発振が存在する時に周波数閾値未満の１つ又は複数の周波数成分を阻止することを特徴とする請求項４２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４８】
前記処理要素が、発振が存在する時に前記閾値を超える周波数内容のエネルギより大きいエネルギの１つ又は複数の周波数成分を阻止することを特徴とする請求項４７に記載の送信電力制御装置。
【請求項４９】
前記周波数閾値が、発振周波数と等しくなるようにセットされることを特徴とする請求項４７又は４８に記載の送信電力制御装置。
【請求項５０】
発振が、周波数分析によって検出されることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５１】
ループ遅延が、発振サイクルタイムに関連して推定されることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５２】
ループ遅延が、前記サイクルタイムの１／４と本質的に等しくなるように推定されることを特徴とする請求項５１に記載の送信電力制御装置。
【請求項５３】
前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの等しい送信電力制御コマンドの個数が閾値を超えるまで、識別された発振を補償することを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５４】
前記閾値が、ループ遅延の本質的に４倍に対応することを特徴とする請求項５３に記載の送信電力制御装置。
【請求項５５】
それに関して送信電力レベル及びセル干渉が事前定義の閾値によって示されるものより高い範囲まで相関される１つ又は複数の無線リンクの発振が、補償されることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５６】
電力制御された送信の宛先である受信器の装置であることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５７】
前記受信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることを特徴とする請求項５６に記載の送信電力制御装置。
【請求項５８】
前記受信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることを特徴とする請求項５６に記載の送信電力制御装置。
【請求項５９】
電力制御された送信を送る送信器の装置であることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項６０】
前記送信器の発振補償手段が、ピーク送信電力容量に対して調整された異なる移動局の受信されたそれぞれの送信電力制御コマンドの発振を補償することを特徴とする請求項５９に記載の送信電力制御装置。
【請求項６１】
前記送信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることことを特徴とする請求項５９に記載の送信電力制御装置。
【請求項６２】
前記送信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることことを特徴とする請求項５９に記載の送信電力制御装置。
【請求項６３】
請求項１乃至２７のいずれか１つに記載の送信電力制御方法を実行する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６４】
請求項３２乃至６２のいずれか１つに記載の複数の装置を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセルラ移動無線システム、より具体的には符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）のセルラ移動無線システムに関し、特にそのようなシステムでの送信電力制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
任意選択として指定された量だけの、送信電力レベルの増加又は減少を受信側に知らせる単一の又は複数のＴＰＣビットを、無線基地局（ＲＢＳ:radio base station）から移動局（ＭＳ:mobile station）へ又はその逆に送信する送信電力制御（ＴＰＣ:transmission power control）は、以前から既知である。
【０００３】
送信電力制御は、受信器での信号フェージング及び干渉の力を補償する。従来技術による閉ループ電力制御を、図１に関して説明する。
【０００４】
閉ループ電力制御では、受信パイロット・チャネル信号の信号対妨害比（ＳＩＲ:signal to interference ratio）が受信端（アップリンクの場合には、ＲＢＳ）で測定される。ＳＩＲのレベルは、ＳＩＲ又はその量子化された値と等しい。ＳＩＲレベルが、ターゲット・レベルと比較される。この比較の結果に関する情報が、ＴＰＣコマンドの形で逆方向にフィード・バックされる。電波伝搬及び電力制御処理が、フィードバック・ループに遅延を導入する。最小（１スロット）の遅延を有するフィードバック・ループを達成するためには、１スロット内で、送信電力を測定し、応答し、制御しなければならない。送信端は、受信したＴＰＣコマンドに応答して送信電力を調整する。受信端は、伝搬遅延された時刻に、調整されたレベルで送信されたパイロット信号を受信し、電力制御ループが閉じる。
【０００５】
測定されたＳＩＲのレベルがターゲット・レベルより高い場合に、受信端は、送信端での電力を減らすために、送信端（アップリンクの場合には、ＭＳ）に向かってコマンドを送信する。測定されたＳＩＲのレベルがターゲット・レベル以下である場合に、送信端は、送信電力を増やすようにそれ相応に指示される。測定されたＳＩＲのレベルがターゲット・レベルと等しい状態に近い場合に、送信電力の増加及び減少のコマンドが交互に送信されて、送信電力が一定に近く保たれる。送信電力を増減するコマンドは、１つ又は複数のＴＰＣビットによって送信される。結果的に所定の１スロット・ループ遅延内に決定されたＴＰＣコマンドは、それがアップリンク又はダウンリンクのどちらの電力制御を指すかにかかわりなく、本明細書では「通常ＴＰＣコマンド」と呼ばれる。
【０００６】
図１では、任意選択で、スロット・フォーマット及びリンク方向に依存するＴＦＣＩフィールドが、たとえば複数の同時サービスが含まれる時などにおける、使用に関する伝送フォーマット組合せ標識（Transport Format Combination Indicator)を表す。
【０００７】
３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)の「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ，３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１４  ｖ３．３．０、フランス、２０００年６月」のａｎｎｅｘ  Ｂ．１で、１スロット制御遅延を達成できるセル半径を最大にするために、アップリンクの専用物理チャネル（ＤＰＣＨ:dedicated physical channel）のタイミングを、対応するダウンリンクＤＰＣＨから１０２４チップだけ遅延することが指定されている。以下の説明では、この最大半径を基地局への１スロット距離と称する。
【０００８】
基本的には、３ＧＰＰ技術仕様によれば、ＴＰＣコマンドには電力の増加又は減少を示す１ビットが含まれる。しかし、本発明は、複数のビットを含む基本的なＴＰＣコマンドを除外するものではない。更に、３ＧＰＰ技術仕様によれば、ソフト・ハンドオーバ中に、使用されるリンクごとに１つのそのような基本ＴＰＣビット又はＴＰＣコマンドが、あるＴＰＣコマンドに組み合わされることがある。その結果、「ＴＰＣコマンド」という概念には、そのような基本ＴＰＣコマンドと組み合わされたＴＰＣコマンドとの両方が含まれる。
【０００９】
３ＧＰＰ技術仕様には、同期はずれ処理も記載されている。簡単に言うと、品質の低いリンク・セットは、同期はずれとして示される。アップリンク電力制御に関して、ＭＳは、ダウンリンクの同期はずれ状態中はその送信器を止めなければならない。ソフト・ハンドオーバ中に、いずれかのリンクの受信タイミングが有効範囲外になるようにドリフトする場合、ネットワークがダウンリンクのタイミングを調整できるようにするために、情報を供給しなければならない。ダウンリンク電力制御に関して、同期はずれ期間中に、送信されるＴＰＣコマンドは“１”にセットされ、すなわち、電力増加を示さなければならない。
【００１０】
欧州特許第ＥＰ０９５５７３５号に、処理遅延、伝搬遅延、及びアップリンクとダウンリンクとの間のスロット・オフセットを考慮に入れて、１スロット内に互いに関して送信電力制御データ及びパイロット・データを配置する方法、基地局、及び移動局が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上で引用した文書のどれもが、１スロット内のＴＰＣデータの位置がパイロット・シンボルに対する複数のスロットについて固定されており、その電力制御が１スロットの持続時間より長く又はこれより短くなるように変化するループ遅延に適応する閉ループ送信電力制御（ＴＰＣ）を開示していない。
【００１２】
ＭＳとＲＢＳとの間の距離が１スロット距離より大きい場合に、電力制御ループ遅延により、ＴＰＣコマンドを送信の瞬間より１スロット後に発行させる。この距離が１スロット距離に近い場合に、制御ループ遅延が移動局の移動に起因して１スロットと２スロットとの間で変化する可能性が高い。ループ遅延が１スロットより長く、且つ、ＴＰＣコマンドが１スロット内に送信される必要がある場合に、そのＴＰＣコマンドは、対応するスロットのチャネル品質の推定が完了する前に送信される。それに対応して、ループ遅延が２スロット，３スロット，４スロットなどより長く、且つ、ＴＰＣコマンドがそれぞれ２スロット，３スロット，４スロットなどのうちに送信される必要がある場合にも、ＴＰＣコマンドはチャネル品質の推定が完了する前に送信される。
【００１３】
又、ＴＰＣによって指令される電力レベルは、特に移動しないユーザ機器又は低い速度で移動するユーザ機器において、発振する傾向がある。ＳＩＲデータが、ＳＩＲ測定のために長い積分時間を用いてフィルタリングされる場合に、これが更に支配的になる。
【００１４】
その結果、ＴＰＣコマンドを割り当て、過度の変動又は発振を防ぐ割り当ての基礎を見つける必要がある。
【００１５】
干渉レベルが増えずに、接続が失われないようにＴＰＣコマンドを割り当てるという問題がある。ループ遅延が１スロットより大きくない場合で送信電力を減らすように指令されるべき場合に、割り当てられたＴＰＣコマンドが電力増加を示すならば、他のユーザへの干渉レベルは増える可能性がある。同様に、ループ遅延が１スロットより大きくない場合で送信電力を増やすように指令されるべき場合に、割り当てられたＴＰＣコマンドが電力減少を示すならば接続が失われる可能性がある。３ＧＰＰ技術仕様による、送信電力の増加又は減少だけを示すＴＰＣコマンドの制限は、割り当てをクリティカルにする。
【００１６】
ＴＰＣコマンド割り当ては、ループ遅延が増えるか又は減って、スロット境界を越える時に、過渡相を考慮に入れなければならない。ＴＰＣコマンド割り当ては、ループ遅延が１つ（又は複数）のスロット間隔より大きい（準）定常環境にも適用されなければならない。
【００１７】
従って、本発明の目的は、送信電力制御ループ遅延が増えてスロット境界を越える時に安定している送信電力制御を達成することである。
【００１８】
本質的には経時的に変化しない、ループ遅延に対して安定化したシステムを達成することも、本発明の目的である。
【００１９】
１つの目の目的は、安定して堅牢である送信電力制御を有することでもある。
【００２０】
もう１つの目的は、送信電力制御ループ遅延を推定することである。
【００２１】
最後に、セルラ無線通信システムのセル内で、異なる接続間の無線干渉を減らし、送信電力レベルを減らすことが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
これらの目的は、最新の有効な以前の測定に基づいて、ＴＰＣ制御遅延の半分に対応するサイクルタイムを有する準周期的な修正信号によって過度の発振の可変性を調整する、ＴＰＣコマンドを送信する方法及び装置によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
特にＣＤＭＡシステムにおいては、干渉レベル及びシステムの電力消費を最小限に保つために、アップリンク（及びダウンリンク）の送信電力を必要以上のレベルにしないよう制御することが重要である。
【００２４】
ループ遅延は、図２に示されているように、制御された送信電力が発振する挙動を作る傾向がある。発振のサイクルタイムＴ0は、ループ遅延に依存する。
【００２５】
現在、高速又は中速で移動し、この移動がループ遅延を変化させるユーザ機器のために満足に動作する、過度のループ遅延からの影響を減らすか又は除去する解決策はある。しかし、移動しないか低速で移動する端末に対して、そのような解決策は適用されない。
【００２６】
本発明は、最小の有効なループ遅延を使用して動作し、発振が発生する時に発振について補償する。ループ遅延は、基地局とユーザ機器との間の距離だけではなく、負荷及びユーザ端末性能にも依存する。
【００２７】
従来技術では、発振ピークが、おそらくは送信電力をしてＳＩＲターゲットを超えさせ、これによって過度の干渉を導入し、システム性能を低下させる。
【００２８】
ＳＩＲ測定に使用される受信されたパイロット・ビットを、受信された送信電力の評価のために検出するか、その推定のためにフィルタリングすることが可能である。後者の場合に、追加の遅延及び関連する発振の動きが導入され、発振の動きに更に寄与することになる。この負の寄与も、本発明によって補償される。
【００２９】
本発明は、制御された電力制御レベルの発振の動きを検出する。準定常サイクルタイム、又はこれと同等に準定常周波数成分が、閉ループ送信電力制御ループ遅延の推定のために使用されるのが好ましい。
【００３０】
送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドは、発振が存在する時に発振を補償するように先行ひずみを受ける(predistorted)。過渡相中にループ遅延推定の十分な期間がない時には、先行ひずみ(predistorsion)が導入されないことが好ましい。
【００３１】
従来技術によれば、無線受信エンティティは、毎秒１５００個のＴＰＣコマンドを無線送信エンティティに送り、このＴＰＣコマンドのそれぞれが送信電力を増加すべきか又は減少すべきかを示す。このコマンドは、１つ又は複数のターゲットと比較される受信された信号及び干渉レベルに従って判定される。
【００３２】
ループ遅延の好ましい推定は、判定される準定常サイクルの１／４、又は、これと同等に１／（４ｆ0）であり、ｆ0は検出された準定常発振周波数である。時間の単位は、たとえば、秒（の分数）、スロット数、又は電力制御調整間隔の個数である。
【００３３】
本発明の好ましい態様によれば、指令された送信電力にどんな補償されるべき発振がある場合にも、その発振が周波数領域で分析される。補償される発振は、ＴＰＣコマンド・レートより小さい１つの周波数成分ｆ0が、どんな他の周波数成分より強く優位である時に、検出される。
【００３４】
本発明の第２の態様によれば、ある閾値を超えるすべての周波数成分が、その閾値未満の周波数成分と比較される。閾値未満の周波数の累積電力が、閾値を超える周波数の累積電力より優位を占める場合に、補償されるべき発振が優勢であると考えられる。
【００３５】
発振する未補償のＴＰＣ指令された電力レベルの好ましい先行ひずみを、図３に示す。
【００３６】
初めに、未補償ＴＰＣコマンド・シーケンスの電力レベル＜＜未補償送信電力＞＞の発振サイクルタイム及び振幅（ピークからピーク）の１／２にサイクルタイム及び振幅（ピークからピーク）を半分とする、周期的な先行歪み信号とする。先行歪み信号に対応する電力変化＜＜先行ひずみ電力＞＞を生じるように、ＴＰＣコマンド（０／１）に対応するバイナリシーケンス＜＜Ｂｉｎ．ｓｅｑ．＞＞（０／１）が決定され、未補償候補ＴＰＣコマンド・シーケンス（０／１）＜＜Ｃａｎｄ．ｓｅｑ．＞＞にモジュロ−２で加算されて、それぞれのＴＰＣコマンドの送信の前に、コマンドごとに補償済みＴＰＣコマンド（０／１）＜＜ＴＰＣ  ｓｅｑ．＞＞が完成する。もちろん、補償信号及び未補償ＴＰＣコマンドが正反対（±１）であり、且つ、信号成分が乗算された場合に、異なる表現が算術的に同一となるので、同一結果の信号が実現する。
【００３７】
その後、最初に補償された周期的信号のサイクルタイム及びピークからピークの振幅を半分にするこの処理を、さらに精密な補償のために繰り返すことができる。これを、サイクルタイムが２スロットと等しくなるまで繰り返すことができる。この追加ステップを、図４に示す。
【００３８】
もちろん、上で述べた繰り返される精密化は、必ずしも、補償が実際に再帰的に実行されることを暗示しない。この精密化は、繰り返して決定される補償と同等の結果を示す送信電力制御コマンド・シーケンスと共に、補償シーケンスを１回追加することによって達成することができる。
【００３９】
本発明の一態様では、補償シーケンスが、バックプロパゲーション配置のニューラル・ネットワークによって作られる。
【００４０】
本発明のもう１つの態様では、補償のための事前に定義されたサブシーケンスを使用する。
【００４１】
本発明のもう１つの態様では、補償のためのサブシーケンスが擬似ランダムに生成される。
【００４２】
先行ひずみは、事前に定義された個数のスロットが補償されるべき発振を示すまでは、導入されないのが好ましい。図３に示された例では、この特定の例において、先行ひずみが、（４の推定比を使用して）発振の１．５サイクル又は６回のループ遅延に対応する１２スロットの後の時刻Ｔ１に開始される。
【００４３】
先行ひずみは、すべての得られるＴＰＣコマンドが、推定されるループ遅延に対応する間隔中に、１つの同一方向の電力変化（送信電力の増加又は減少）を指令する時には、中断される（又は導入されない）。
【００４４】
本発明に、次の３つの実施形態が含まれる。
１．単一接続の先行ひずみ、
２．単一接続のフィルタリング、及び
３．セル・レベルでの複数接続の先行ひずみ。
【００４５】
図５に、本発明の実施形態１による方法の流れ図を示す。
【００４６】
好ましくは上で説明した周波数分析を使用して発振が検出された場合に、その周波数分析に従って優位を占める周波数成分のサイクルタイムの好ましくは１／４まで、ループ遅延を推定する。未補償の送信電力制御信号の優位を占める周波数成分のピークからピークの振幅の好ましくは半分及びそのサイクルタイムの好ましくは半分である補償信号を生成し、未補償の送信電力制御信号に注入する。この補償処理は、連続する同一の電力制御コマンドの個数が事前に定義された個数、好ましくは未補償の指令された電力レベルの前に推定されたサイクルタイムに対応する個数を超えるまで、連続する送信電力制御指令を繰り返す。
【００４７】
図６に、本発明の実施形態２の概略の流れ図を示す。
【００４８】
ループ遅延は、好ましくは周波数分析によって継続的に推定される。本発明の第１の態様によれば、ＴＰＣコマンド・レートより低い１つ又は複数の優位を占める周波数成分が、好ましくはこれらの周波数成分をフィルタ・アウトすることによって、阻止される。本発明の第２の態様は、送信電力制御を緩和できるか否かを示す。優位を占める発振周波数未満の周波数成分が優位である場合に、優位を占める発振周波数より速い送信電力制御が必要である。優位を占める発振周波数を超える周波数成分が優位である場合には、電力制御コマンドが発振周波数に対応する最小周波数で送られている限り、送信電力制御の速度に関する要件を緩和することができる。
【００４９】
図７に、１つの無線リンクに関する本発明の実施形態３の流れ図を概略的に示す。
【００５０】
すべての無線リンクが、それらのそれぞれ未補償のＴＰＣコマンド電力レベルでの発振について、好ましくは本発明の上で述べた態様での周波数分析によって、継続的に監視される。やはり継続的に、セル干渉レベルがスロットごとに監視される。各発振する無線リンクに対して、ＴＰＣコマンド電力レベル及び干渉レベルがスロットごとに相関させられる。この相関が事前に定義される閾値を超える場合に、共変動が優勢であると考えられ、先行ひずみパターンが、図３に関して上で説明したように、無線リンクの未補償の送信電力制御信号に注入される。
【００５１】
代替の実施形態では、セル干渉レベルとのセル干渉の測定及び相関が、さまざまな無線リンクの未補償のＴＰＣコマンド電力レベルのセル単位の対方式 (per cell pare-wise) の相関によって置換され、先行ひずみのパターンが、一度に、未補償の送信電力制御信号のうちの１つに注入される。
【００５２】
図８に、本発明の実施形態１によるブロック図を示す。
【００５３】
未補償のＴＰＣコマンド・シーケンスが、発振検出器＜＜Ｏｓｃ．ｄｅｔ．＞＞に供給される。上で述べたように、発振検出器には、周波数分析エンティティが含まれることが好ましい。発振検出器からの出力信号は、ループ遅延推定用の処理回路＜＜Ｄｅｌａｙ  ｅｓｔｉｍ．＞＞に入る。遅延は、発振検出器から出力される発振周波数又はサイクルタイムに基づいて推定されることが好ましい。先行ひずみパターンが、後続の処理エンティティ＜＜Ｐｒｅｄｉｓｔ．ｇｅｎ．＞＞で生成される。先行ひずみパターンは、発振する成分のループ遅延及びピークからピークの振幅に従って生成される。バイナリ（０／１）の表現を用いて、先行ひずみパターン生成器＜＜Ｐｒｅｄｉｓｔ．ｇｅｎ．＞＞からの補償信号が、未補償のＴＰＣコマンド・シーケンスにモジュロ−２で加算される。正反対の表現を用いると、図８の合計するエンティティが乗算するエンティティに置換される。
【００５４】
図９に、本発明の実施形態２によるブロック図を示す。
【００５５】
未補償のＴＰＣコマンド・シーケンスが、発振検出器＜＜Ｏｓｃ．ｄｅｔ．＞＞に供給される。上で述べたように、発振検出器には、周波数分析エンティティが含まれることが好ましい。発振検出器からの出力信号が、ループ遅延推定用の処理回路＜＜Ｆｒｅｑ．ｅｓｔｉｍ．＞＞に入れられる。遅延は、発振検出器から出力される発振周波数に基づいて推定されることが好ましい。発振周波数が、未補償のＴＰＣコマンド・シーケンス＜＜ＴＰＣ  ｓｅｑ．＞＞をフィルタリングするプログラマブル発振フィルタ＜＜Ｏｓｃ．ｆｉｌｔｅｒ＞＞に入れられて、補償済みのＴＰＣコマンド・シーケンス＜＜Ｃｏｍｐ．ＴＰＣ  ｓｅｑ．＞＞が実現される。発振フィルタは、ディジタル・フィルタであることが好ましい。代替の実現では、フィルタリングが、周波数領域で実行され、時間領域への後続する逆変換を含む。
【００５６】
図１０に、本発明の実施形態３によるブロック図を示す。
【００５７】
Ｍ個の未補償の１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスが、１つ又は複数の発振検出器＜＜Ｏｓｃ．ｄｅｔ．＞＞に供給される。この図では、発振が、Ｍ個の未補償の１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスのうちのＬ個について検出されると仮定されている。これらの１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスが、処理エンティティ＜＜Ｃｏｒｒｅｌａｔｅ＆Ｓｅｌｅｃｔ＞＞に渡される。Ｍ個の未補償の１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスが関係する通信にかかわらない無線受信器で受信された１つ又は複数の信号が存在する場合に、干渉検出器＜＜Ｉｎｔｅｒｆ．ｄｅｔ．＞＞で識別される。干渉検出器は、信号対干渉比を推定する干渉検出器に似た形で動作するが、更に、個々の干渉信号を識別することが好ましい。
【００５８】
１つ又は複数の干渉信号、及び、発振すると考えられる、Ｍ個の未補償の１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスのうちのＬ個に対応するＬ個の電力レベルは、干渉相関が所定の閾値を超える場合に、先行ひずみのためのＬ個の未補償の１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスのうちのＫ個を選択する処理エンティティ＜＜Ｃｏｒｒｅｌａｔｅ＆Ｓｅｌｅｃｔ＞＞に入力される。干渉に相関すると考えられるＫ個の未補償の１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスのそれぞれは、実施形態１による単一接続の先行ひずみに関して、上で説明したように補償される。残りのＭ−Ｋ個の未補償の１つ又は複数のＴＰＣコマンド・シーケンスは、先行ひずみの注入なしで送信される。
【００５９】
図１１に、本発明による１つのＭＳ及び２つのＲＢＳを含むサブシステムを概略的に示す。
【００６０】
このシステムは、上で説明した実施形態を備える。この図では、ＲＢＳは、全方向性で動作するように図示されている。しかし、本発明は、全方向性の無線基地局に限定されない。ＲＢＳが指向性又は全方向性のどちらのアンテナ放射パターンを使用するかにかかわりなく、本発明をたやすく使用することができる。第１無線基地局ＲＢＳ−１は、本発明の３つの実施形態に従って、発振分析の手段１と、実施形態１及び３による先行歪み注入の手段２、又は本発明の実施形態２による発振阻止の手段２とを備える。ＲＢＳ−１及びＲＢＳ−２は、これらの実施形態に関して前に説明した論理及び処理機能３を備える。この手段は、ＲＢＳに含めるか、１つ又は複数の別々の装置として接続することができる。
【００６１】
ＭＳは、受信した電力制御コマンドを識別し、これに応答する手段４を備える。無線基地局ＲＢＳ−１又はＲＢＳ−２は、アップリンクで信号を受信し、受信された信号の品質及びループ遅延が、ＴＰＣコマンドの基礎を形成する。ＴＰＣコマンドは、ＭＳの送信電力制御、いわゆるアップリンク電力制御のためにダウンリンクで送信される。
【００６２】
本発明が、ダウンリンク電力制御に適用される場合に、ＲＢＳの送信電力は、ＲＢＳとＭＳの役割をそれに対応して逆転することによって制御される。この状況では、ＭＳは、それぞれＲＢＳの手段１、２、及び３に対応する手段５、６、及び７を含むものとして図示され、ＲＢＳは、ＭＳの手段４に対応する手段８を備える。ダウンリンク電力制御において、補償は、ＲＢＳに配置されることが好ましい。これによって、送信電力増加を必要とする複数の移動局に起因する過度の送信電力を防ぐこともできる。
【００６３】
当業者は、ＲＢＳ又はＭＳの受信器及び送信器の特性が、性質において一般的であることをたやすく理解できる。本特許出願でのＲＢＳ又はＭＳなどの概念の使用は、本発明をこれらの頭字語に関連する装置に限定することを意図したものではない。本発明は、本発明に関して対応して動作するか、当業者によってそれに適応させることが明白であるすべての装置に関するものである。明示的だが排他的でない例として、本発明は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ:subscriber identity module）なしの移動局ならびに１つ又は複数のＳＩＭを含むユーザ機器にも関する。
【００６４】
本発明は、上で詳細に説明した実施形態だけに限定されることを意図されたものではない。本発明から外れずに変更及び修正を行うことができる。本発明は、特許請求の範囲に含まれるすべての変更を含ものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来技術による、ＴＰＣコマンド及びＴＰＣへの後続の応答の送信のスロット内容及びタイミングを示す図である。
【図２】８つのスロット間隔に対応するサイクルタイムの発振を有する、時間対増分式に指令される電力レベルを示す図である。
【図３】本発明に従って補償された、時間対増分式に指令される電力レベルを示す図である。
【図４】本発明による、時間対精密化された電力レベルの補償を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１による方法を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施形態２を示す概略の流れ図である。
【図７】１つの無線リンクに関する本発明の実施形態３を示す概略の流れ図である。
【図８】本発明の実施形態１によるブロック図である。
【図９】本発明の実施形態２によるブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態３によるブロック図である。
【図１１】本発明による１つの移動局及び２つの無線基地局を概略的に示す図である。
【図１】
2007535183.tif 000003
【図２】
2007535183.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確立された送信電力制御コマンド・シーケンスに対応する未補償の送信電力レベルが検出されて、
前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスが、対応する未補償の指令された送信電力レベルでの発振に対して補償され、
前記補償が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスに対する補償シーケンスの注入、又は、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの１つ又は複数の周波数成分の阻止を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
前記補償が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスへの補償シーケンスの注入を含み、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスが形成されることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
前記補償シーケンスが、ニューラル・ネットワークで生成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
前記補償シーケンスが、バックプロパゲーションによって生成されることを特徴とする請求項３に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
前記補償シーケンスが、１つ又は複数の事前に定義されたシーケンスを連結することによって生成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
前記補償シーケンスが、１つ又は複数の擬似乱数シーケンスを連結することによって生成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
前記補償された送信電力制御が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスへの補償シーケンスのモジュロ−２の加算によって達成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
前記シーケンスの１つ又は複数の成分が、０又は１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項７に記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
前記補償された送信電力制御が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスへの補償シーケンスの成分ごとの乗算によって達成されることを特徴とする請求項２に記載の送信電力制御方法。
【請求項１０】
前記シーケンスの１つ又は複数の成分が、＋１又は−１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項９に記載の送信電力制御方法。
【請求項１１】
前記補償が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの１つ又は複数の周波数成分を阻止することを含み、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスが形成されることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１２】
前記阻止が、フィルタリングによって達成されることを特徴とする請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１３】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数より高い１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数を超える周波数成分の電力がそれ未満の周波数成分の電力より大きい場合に、完全に又は部分的にフィルタ・アウトされ、
発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項１２に記載の送信電力制御方法。
【請求項１４】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数未満の周波数成分の電力がそれを超える周波数成分の電力より大きい場合に、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項１２に記載の送信電力制御方法。
【請求項１５】
前記阻止が、周波数変換された信号の周波数変換係数をキャンセルすることによって達成されることを特徴とする請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１６】
周波数閾値未満の１つ又は複数の周波数成分が、阻止されることを特徴とする請求項１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１７】
前記閾値を超える周波数内容のエネルギより大きいエネルギの１つ又は複数の周波数成分が、阻止されることを特徴とする請求項１６に記載の送信電力制御方法。
【請求項１８】
前記周波数閾値が、本質的に発振周波数と等しくなるようにセットされることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の送信電力制御方法。
【請求項１９】
発振が、周波数分析によって検出されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２０】
ループ遅延が、発振サイクルタイムに関連して推定されることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２１】
ループ遅延が、前記サイクルタイムの１／４と本質的に等しくなるように推定されることを特徴とする請求項２０に記載の送信電力制御方法。
【請求項２２】
識別された発振は、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの等しい送信電力制御コマンドの個数が閾値を超えるまで、補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つのに記載の送信電力制御方法。
【請求項２３】
前記閾値が、ループ遅延の本質的に４倍に対応することを特徴とする請求項２２に記載の送信電力制御方法。
【請求項２４】
送信電力レベル及びセル干渉が事前に定義された閾値によって示されるものより高い範囲まで相関される１つ又は複数の無線リンクの発振が、補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つのに記載の送信電力制御方法。
【請求項２５】
前記発振が、受信器で補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２６】
前記受信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることを特徴とする請求項２５に記載の送信電力制御方法。
【請求項２７】
前記受信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることを特徴とする請求項２５に記載の送信電力制御方法。
【請求項２８】
前記発振が、送信器で補償されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の送信電力制御方法。
【請求項２９】
前記送信器が、ピーク送信電力容量に対して調整された異なる移動局の受信されたそれぞれの送信電力制御コマンドを補償することを特徴とする請求項２８に記載の送信電力制御方法。
【請求項３０】
前記送信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の送信電力制御方法。
【請求項３１】
前記送信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることを特徴とする請求項２８に記載の送信電力制御方法。
【請求項３２】
発振検出器と、
１つ又は複数の確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの対応する未補償の指令された送信電力レベルで検出される発振を補償する発振補償手段とを有し、
前記補償が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスに対する補償シーケンスの注入、又は、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの１つ又は複数の周波数成分の阻止を含むことを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項３３】
前記発振補償手段が、補償シーケンス及び前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスに対して成分ごとに代数演算を実行し、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスを形成する処理要素を含むことを特徴とする請求項３２に記載の送信電力制御装置。
【請求項３４】
前記補償シーケンスを生成するニューラル・ネットワークを有することを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３５】
前記ニューラル・ネットワークがバックプロパゲーション配置を含むことを特徴とする請求項３４に記載の送信電力制御装置。
【請求項３６】
前記補償シーケンスを生成するために１つ又は複数の事前に定義されたシーケンスを連結する手段を有することを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３７】
全体的に又は部分的に前記補償シーケンスを生成する擬似乱数ジェネレータを有することを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３８】
前記成分ごとの代数演算を実行する前記処理要素が、補償シーケンスを前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスに成分ごとに加算するモジュロ−２の加算器であることを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項３９】
前記加算されるシーケンスの１つ又は複数の成分が、０又は１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項３８に記載の送信電力制御装置。
【請求項４０】
成分ごとの代数演算を実行する前記処理要素が、補償シーケンスと前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスとを成分ごとに乗算する乗算器であることを特徴とする請求項３３に記載の送信電力制御装置。
【請求項４１】
シーケンスの１つ又は複数の成分が、＋１又は−１のいずれかあるいはその集まりであることを特徴とする請求項４０に記載の送信電力制御装置。
【請求項４２】
前記発振補償手段が、前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの１つ又は複数の周波数成分を阻止し、これによって補償済みの送信電力制御コマンド・シーケンスを形成する処理要素を含むことを特徴とする請求項３２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４３】
前記発振補償手段が、１つ又は複数の周波数成分を阻止するフィルタである処理要素を含むことを特徴とする請求項４２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４４】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数より高い１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数を超える周波数成分の電力がそれ未満の周波数成分の電力より大きい場合に、完全に又は部分的にフィルタ・アウトされ、
発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項４３に記載の送信電力制御装置。
【請求項４５】
前記対応する送信電力レベルでの前記発振の発振周波数と本質的に等しい１つ又は複数の周波数を表す１つ又は複数の送信電力制御コマンド成分が、発振周波数未満の周波数成分の電力がそれを超える周波数成分の電力より大きい場合に、本質的に完全にフィルタ・アウトされることを特徴とする請求項４３に記載の送信電力制御装置。
【請求項４６】
前記処理要素が周波数変換エンティティを含み、前記阻止が周波数変換された信号の周波数変換係数をキャンセルすることによって達成されることを特徴とする請求項４２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４７】
前記処理要素が、発振が存在する時に周波数閾値未満の１つ又は複数の周波数成分を阻止することを特徴とする請求項４２に記載の送信電力制御装置。
【請求項４８】
前記処理要素が、発振が存在する時に前記閾値を超える周波数内容のエネルギより大きいエネルギの１つ又は複数の周波数成分を阻止することを特徴とする請求項４７に記載の送信電力制御装置。
【請求項４９】
前記周波数閾値が、発振周波数と等しくなるようにセットされることを特徴とする請求項４７又は４８に記載の送信電力制御装置。
【請求項５０】
発振が、周波数分析によって検出されることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５１】
ループ遅延が、発振サイクルタイムに関連して推定されることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５２】
ループ遅延が、前記サイクルタイムの１／４と本質的に等しくなるように推定されることを特徴とする請求項５１に記載の送信電力制御装置。
【請求項５３】
前記確立された送信電力制御コマンド・シーケンスの等しい送信電力制御コマンドの個数が閾値を超えるまで、識別された発振を補償することを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５４】
前記閾値が、ループ遅延の本質的に４倍に対応することを特徴とする請求項５３に記載の送信電力制御装置。
【請求項５５】
それに関して送信電力レベル及びセル干渉が事前定義の閾値によって示されるものより高い範囲まで相関される１つ又は複数の無線リンクの発振が、補償されることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５６】
電力制御された送信の宛先である受信器の装置であることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項５７】
前記受信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることを特徴とする請求項５６に記載の送信電力制御装置。
【請求項５８】
前記受信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることを特徴とする請求項５６に記載の送信電力制御装置。
【請求項５９】
電力制御された送信を送る送信器の装置であることを特徴とする請求項３２乃至４８のいずれか１つに記載の送信電力制御装置。
【請求項６０】
前記送信器の発振補償手段が、ピーク送信電力容量に対して調整された異なる移動局の受信されたそれぞれの送信電力制御コマンドの発振を補償することを特徴とする請求項５９に記載の送信電力制御装置。
【請求項６１】
前記送信器が、無線基地局である、又は、無線基地局に含まれるか無線基地局に接続されていることことを特徴とする請求項５９に記載の送信電力制御装置。
【請求項６２】
前記送信器が、移動局である、又は、移動局に含まれるか移動局に接続されていることことを特徴とする請求項５９に記載の送信電力制御装置。
【請求項６３】
請求項１乃至２７のいずれか１つに記載の送信電力制御方法を実行する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６４】
請求項３２乃至６２のいずれか１つに記載の複数の装置を有することを特徴とする無線通信システム。
【国際調査報告】
2007535183.tif 000014
2007535183.tif 000015
2007535183.tif 000016
2007535183.tif 000017
2007535183.tif 000018