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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受圧面に圧力を受けて変位する変位部を有する受圧部と、
前記変位部に対して基部が固定されている感圧素子と、
前記受圧部の外縁部と接続され前記受圧部を保持する固定部と、前記固定部と接続され、前記受圧部の前記感圧素子側に、前記受圧部の厚み方向からの平面視で前記受圧部と重なる位置を含んで配置されているベース部とを有する保持部材と、を備え、
前記ベース部は、前記平面視における単位面積あたりの質量が所定値である重質量部と、前記単位面積あたりの質量が前記所定値より小さい値である軽質量部とを含むことを特徴とする圧力センサー。
【請求項２】
前記軽質量部は、前記受圧部と前記ベース部とが重なる方向の厚みが、前記重質量部よりも小さい薄肉部を有する請求項１に記載の圧力センサー。
【請求項３】
前記薄肉部は、両端が前記ベース部の側面に開放している溝が設けられている部分である請求項２に記載の圧力センサー。
【請求項４】
前記薄肉部に、錘が配置されている請求項２または３に記載の圧力センサー。
【請求項５】
前記錘は、接着部を介して固定されている請求項４に記載の圧力センサー。
【請求項６】
前記ベース部は、前記受圧部と前記ベース部とが重なる方向に貫通し、前記感圧素子の一部が配置されている孔を有し、
前記溝は、前記平面視で前記孔の一部と重なるように設けられている請求項３に記載の圧力センサー。
【請求項７】
前記ベース部は、前記平面視で前記孔と重ならないように設けられている溝を更に備える請求項６に記載の圧力センサー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧力センサーを備えることを特徴とする液位計。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧力センサーを備えることを特徴とする警報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の圧力センサーは、受圧面に圧力を受けて変位する変位部を有する受圧部と、
前記変位部に対して基部が固定されている感圧素子と、
前記受圧部の外縁部と接続され前記受圧部を保持する固定部と、前記固定部と接続され、前記受圧部の前記感圧素子側に、前記受圧部の厚み方向からの平面視で前記受圧部と重なる位置を含んで配置されているベース部とを有する保持部材と、を備え、
前記ベース部は、前記平面視における単位面積あたりの質量が所定値である重質量部と、前記単位面積あたりの質量が前記所定値より小さい値である軽質量部とを含むことを特徴とする。
これにより、感圧素子の発振周波数帯と保持部材の共振周波数とが近接するのを抑制することができ、よって、感圧素子の発振停止を防止することができる。その結果、信頼性の高い圧力センサーが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例２］
本発明の圧力センサーでは、前記軽質量部は、前記受圧部と前記ベース部とが重なる方向の厚みが、前記重質量部よりも小さい薄肉部を有することが好ましい。
これにより、感圧素子の発振周波数帯と保持部材の共振周波数とが近接するのをより確実に抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例３］
本発明の圧力センサーでは、前記薄肉部は、両端が前記ベース部の側面に開放している溝が設けられている部分であることが好ましい。
これにより、両端が、それぞれ、保持部材の側面に開放する溝を形成するという簡単な構成で、感圧素子の発振周波数帯と保持部材の共振周波数とが近接するのを確実に抑制することができる。
［適用例４］
本発明の圧力センサーでは、前記薄肉部に、錘が配置されていることが好ましい。
これにより、錘の配置を変えることによって、軽質量部の単位面積当たりの質量を容易に調整することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例５］
本発明の圧力センサーでは、前記錘は、接着部を介して固定されていることが好ましい。
これにより、錘を保持部材に固定する際、用途に応じて接着部を適宜選択することができる。また、保持部材とは異なる材質の錘を用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例６］
本発明の圧力センサーでは、前記ベース部は、前記受圧部と前記ベース部とが重なる方向に貫通し、前記感圧素子の一部が配置されている孔を有し、
前記溝は、前記平面視で前記孔の一部と重なるように設けられていることが好ましい。
これにより、感圧素子の発振周波数帯と保持部材の共振周波数とが近接するのをより確実に抑制することができる。
［適用例７］
本発明の圧力センサーでは、前記ベース部は、前記平面視で前記孔と重ならないように設けられている溝を更に備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
≪光スキャナー≫
図６および図７に示すように、本実施形態の光スキャナー４Ａの可動部４１Ａは、基部４１１Ａと、基部４１１Ａに嵌め込まれた光透過部４１２と、光透過部４１２に設けられた第１、第３光反射低減部４１３、４１４とを有している。
基部４１１Ａは、環状をなし、その中央部に貫通孔４１１ａを有している。貫通孔４１１ａの軸方向の途中には段差が形成されている。具体的には、貫通孔４１１ａは、第１の貫通孔４１１ａ’と、第１の貫通孔４１１ａ’の下側に連結する第２の貫通孔４１１ａ”とを有しており、第２の貫通孔４１１ａ”は、第１の貫通孔４１１ａ’と同軸的に設けられ、かつ、第１の貫通孔４１１ａ’よりも径が小さい。そして、第１の貫通孔４１１ａ’と第２の貫通孔４１１ａ”の接続部に前記段差が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、基部４１１Ａは、枠体部４３や支持部４５と同様にＳＯＩ基板の第１のＳｉ層、ＳｉＯ２層および第２のＳｉ層からなる積層体で構成されている。これにより、基部４１１Ａの剛性を優れたものとすることができる。また、例えば、第１のＳｉ層で第１の貫通孔４１１ａ’を形成し、ＳｉＯ２層および第２のＳｉ層で第２の貫通孔４１１ａ”を形成することによって、簡単に段差を有する貫通孔４１１ａを形成することができる。
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
≪光スキャナー≫
図８および図９に示すように、本実施形態の光スキャナー４Ｂの可動部４１Ｂは、基部４１１Ｂと、スペーサー４１６Ｂを介して基部４１１Ｂに固定された板状の光透過部４１２Ｂと、光透過部４１２Ｂの上面に形成された第１光反射低減部４１３と、光透過部４１２Ｂの下面に形成された第３光反射低減部４１４とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
２．光スキャナーの製造方法
次に、図１０ないし図１３に基づいて、光スキャナーの製造方法について説明する。なお、以下に記載の光スキャナーの製造方法では前述の第３実施形態に似た構成の光スキャナーが得られる。
光スキャナーの製造方法は、第２のＳｉ層８４（基部）およびスペーサー９１４（突出部）を有する積層基板（基板）８と、一方の面側に凸部３１が形成されたガラス基板（透明基板）３とを用意し、積層基板８とガラス基板３をと重ね合わせて、スペーサー９１４と凸部３１とを接合する接合工程と、第２のＳｉ層８４をパターニングし、スペーサー９１４を支持する基部９１１と、第１の軸部９２１、９２２と、枠体部９３と、第２の軸部９４１、９４２と、支持部９５とを形成するパターニング工程と、積層基板８とガラス基板３の隙間に封止材１００を充填する充電工程と、凸部３１を残して、ガラス基板３を薄肉化することによって、光透過部９１２を形成する薄肉化工程と、光透過部９１２の表面に、光反射を低減する第１光反射低減部４１３を形成する光反射低減部形成工程と、を有している。以下、この製造方法について詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014153387.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一反射膜と、
前記第一反射膜に対向する第二反射膜と、
前記第一反射膜及び前記第二反射膜を厚み方向から見て、前記第一反射膜と前記第二反射膜との間で光が干渉する光干渉領域の外に設けられ、電圧印加によりそれぞれ独立して駆動可能な複数の部分駆動部を有する第一駆動手段と、
前記第一反射膜と前記第二反射膜との間のギャップ寸法を変化させる第二駆動手段と、
前記複数の部分駆動部の各々に第一駆動電圧を印加し、前記第二駆動手段に第二駆動電圧を印加する電圧制御部と、を備え、
前記第一駆動電圧は、前記ギャップ寸法を変化させた際の前記第一反射膜と前記第二反射膜との平行度に応じて前記部分駆動部毎に印加される
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光学モジュールにおいて、
前記ギャップ寸法を検出するギャップ検出手段を備え、
前記電圧制御部は、前記第一駆動手段に前記第一駆動電圧を印加することで、前記ギャップ寸法を所定量駆動させた後、前記ギャップ検出手段により検出されたギャップ量に応じたフィードバック電圧を前記第二駆動手段に印加する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の光学モジュールにおいて、
前記ギャップ検出手段は、前記第一反射膜と前記第二反射膜との間の静電容量を検出することでギャップ寸法を検出する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記第一駆動手段は、３つ以上の部分駆動部を有し、
前記電圧制御部は、２種類の電圧波形の前記第一駆動電圧のいずれかを各部分駆動部に印加する
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の光学モジュールにおいて、
２種類の電圧波形の前記第一駆動電圧のうちの１つは、基準電位波形である
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記第一駆動手段は、３つ以上の部分駆動部を有し、
前記電圧制御部は、３種類の電圧波形の前記第一駆動電圧のいずれかを各部分駆動部に印加し、
３種類の電圧波形の前記第一駆動電圧のうちの１つは、基準電位波形である
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記第一駆動手段及び前記第二駆動手段は、静電アクチュエーターである
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項８】
請求項１に記載の光学モジュールにおいて、
前記第一駆動手段は、前記第一反射膜と前記第二反射膜との平行度を制御し、前記第二駆動手段は、前記ギャップ寸法を変化させる
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記第一駆動手段は、前記第二駆動手段の外側に設けられる
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の光学モジュールにおいて、
前記複数の部分駆動部の各々は、前記平面視において、前記第一反射膜の中心点及び前記第二反射膜の中心点を中心とした仮想円の円周に沿う円弧状に、かつ、前記仮想円の円周上において等角度間隔に設けられる
ことを特徴とする光学モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の光学モジュールと、
前記光学モジュールを制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の光学モジュールと、
前記光学モジュールを制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする分光カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の光学モジュールは、第一反射膜と、前記第一反射膜に対向する第二反射膜と、前記第一反射膜及び前記第二反射膜を厚み方向から見て、前記第一反射膜と前記第二反射膜との間で光が干渉する光干渉領域の外に設けられ、電圧印加によりそれぞれ独立して駆動可能な複数の部分駆動部を有する第一駆動手段と、前記第一反射膜と前記第二反射膜との間のギャップ寸法を変化させる第二駆動手段と、前記複数の部分駆動部の各々に第一駆動電圧を印加し、前記第二駆動手段に第二駆動電圧を印加する電圧制御部と、を備え、前記第一駆動電圧は、前記ギャップ寸法を変化させた際の前記第一反射膜と前記第二反射膜との平行度に応じて前記部分駆動部毎に印加されることを特徴とする。
上記の本発明に係る光学モジュールは、入射光の一部を反射し一部を透過する第一反射膜と、前記第一反射膜にギャップを介して対向し、入射光の一部を反射し一部を透過する第二反射膜と、前記第一反射膜及び前記第二反射膜を厚み方向から見た平面視において、前記第一反射膜及び前記第二反射膜から形成された光干渉領域の外に設けられ、電圧印加によりそれぞれ独立して駆動可能な複数の部分駆動部を有する第一駆動手段と、前記第一反射膜及び前記第二反射膜の間のギャップ寸法を変化させる第二駆動手段と、前記部分駆動部に第一駆動電圧を印加し、前記第二駆動手段に第二駆動電圧を印加する電圧制御部と、を備え、前記電圧制御部は、前記ギャップ寸法を変更した際の前記第一反射膜及び前記第二反射膜の平行度に応じて前記部分駆動部毎に設定された第一駆動電圧を印加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過率または反射率がそれぞれ異なる第１の材料、第２の材料および第３の材料を含む周期格子であって、
前記第１の材料により構成される第１層と、
前記第１層に積層され、前記第２の材料により構成される第２層と、を有し、
前記第２層により、前記第３の材料が充填されている第１格子部と、前記第１層の表面を底面とした空間を形成する第２格子部と、が構成され、
前記第２格子部は、前記第２層の表面以外の部分が前記周期格子の外部に開放されている、
ことを特徴とする周期格子。
【請求項２】
前記第２格子部は、前記第１格子部および前記第２格子部が周期的に配列されている方向とは直交する方向に、前記第２層の一部を切り欠いた状態で開放されていることを特徴とする請求項１に記載の周期格子。
【請求項３】
前記第２格子部は、前記第２格子部の底面である前記第１層の表面から前記外部に向けて貫通された穴により開放されていることを特徴とする請求項１に記載の周期格子。
【請求項４】
前記第１格子部は、前記第２層の表面に対して開放されており、前記第２層の表面以外には閉じていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の周期格子。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の周期格子を有するスケール。
【請求項６】
透過率または反射率がそれぞれ異なる第１の材料、第２の材料および第３の材料を含む周期格子の製造方法であって、
前記第１の材料により構成される第１層に、前記第２の材料により構成される第２層を積層する工程と、
前記第２層に、第１格子部を形成する工程と、
前記第２層に、前記第１層の表面を底面とした空間を形成し、前記第２層の表面以外の部分が前記周期格子の外部に開放されている第２格子部を形成する工程と、
前記第１格子部および前記第２格子部に、液体の前記第３の材料を充填する工程と、
液体の前記第３の材料の充填が終了した後、前記外部に開放されている部分から、前記第２格子部にある前記第３の材料を排出する工程と、
を含む、
ことを特徴とする周期格子の製造方法。
【請求項７】
前記第２格子部は、前記第１格子部および前記第２格子部が周期的に配列されている方向とは直交する方向に、前記第２層の一部を切り欠いた状態で開放されており、
前記第３の材料を排出する工程では、前記切り欠かれた第２層の一部が向かう方向へ前記第２層を傾けることで、前記第３の材料を前記外部へ流し出すことを特徴とする請求項６に記載の周期格子の製造方法。
【請求項８】
前記第２格子部は、前記第２格子部の底面である前記第１層の表面から前記外部に向けて貫通された穴により開放されており、
前記第３の材料を排出する工程では、前記穴から前記第３の材料を吸引することを特徴とする請求項６に記載の周期格子の製造方法。
【請求項９】
前記第３の材料を排出する工程では、前記開放されている部分に吸収材を充てることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の周期格子の製造方法。
【請求項１０】
位置または角度の計測を行う計測装置であって、
計測基準となるスケールと、
前記スケールに対して光を照射する投光部と、
前記スケールを透過した光、または前記スケールで反射された光を受光する受光部と、
を含み、
前記スケールは、請求項１乃至４の何れか１項に記載の周期格子を有する、
ことを特徴とする計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち、いずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記液晶パネルは、
前記液晶層及び前記視差バリア間に設けられ、前記液晶層を透過した光を選択的に遮断する遮断領域を有する遮断パターン部をさらに含み、
前記画素端部領域の全領域上に前記遮断パターン部の前記遮断領域が形成される、
液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１であるマルチプルビュー方式の液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に液晶表示装置における視差バリアと液晶表示パネルの断面構造を示す断面図である。
【図３】マルチプルビュー液晶表示装置における規格化開口率の視野角特性のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図４】実施の形態１におけるマルチプルビュー液晶表示装置の画素構成を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図８】実施の形態１の画素１つ分に対応する等価回路を示す回路図である。
【図９】主要領域及び端部領域の液晶層５に印加される電圧の比較例を示すグラフである。
【図１０】実施の形態１の液晶層の誘電率−電圧特性を示すグラフである。
【図１１】実施の形態１の液晶層の透過率−電圧特性を示すグラフである。
【図１２】実施の形態１の第１の変形例を示す断面図である。
【図１３】実施の形態１の第２の変形例を示す断面図である。
【図１４】実施の形態２におけるマルチプルビュー液晶表示装置の画素構成を示す平面図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図１６】実施の形態３におけるマルチプルビュー液晶表示装置の画素構成を示す平面図である。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
液晶パネル１０内の複数の画素それぞれにおける画素電極は、一画素内で２種類存在し、第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２から構成される。そして、図５〜図７に示すように、第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２は、第１画素電極１６１の上方に第２画素電極１６２が位置する上下関係で平面視一部重複させて形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
対向電極７４は色材層７３上の全面に形成されており、対向電極７４は第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２が形成されている領域上には少なくとも形成されているため、対向電極７４と第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２との平面視重複領域により規定される画素領域において、主要領域Ｒ１が画素主要領域となり、端部領域Ｒ２が画素端部領域（水平方向端部領域）となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
まず、逆視クロストークは、各表示画像それぞれの視野角範囲の外端（最大視野角）付近で生じる逆視現象に起因するクロストークである。逆視現象は図２における右側視野角範囲ＩＲ１より大きな視野角で発生する逆視左側視野角範囲ＩＬ２と、左側視野角範囲ＩＬ１より大きな視野角で発生する逆視右側視野角範囲ＩＲ２とに起因するクロストークである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１４及び図１５において、液晶パネル１０内の画素電極は、一画素内で２種類存在し、第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２Ｂから構成される。そして、図１５に示すように、第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２Ｂは、第１画素電極１６１の上方に第２画素電極１６２Ｂが位置する上下関係で平面視一部重複させて形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
このような第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２Ｂの組合せ構造において、第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２Ｂと対向電極７４間の液晶層５に印加される電圧ＶＰ及びＶＭ（第１及び第２の電圧）は、実施の形態１と同様の原理により、端部領域Ｒ３側の電圧ＶＰの方が主要領域Ｒ１側の電圧ＶＭより相対的に低い電圧になるように設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
そして、端部領域Ｒ３の上方には必ず第２遮光部７２が形成されている。すなわち、端部領域Ｒ３の全領域の上方に第２遮光部７２が形成され、端部領域Ｒ３を基準として端部領域Ｒ３と第２遮光部７２とは平面視完全重複する。一方、画素開口部７０の下方には必ず第２画素電極１６２Ｂが存在する。すなわち、画素開口部７０の全領域の下方に主要領域Ｒ１が存在し、画素開口部７０を基準として画素開口部７０と第２画素電極１６２Ｂとは平面視完全重複する。したがって、主要領域Ｒ１及び端部領域Ｒ３のうち、画素開口部７０の直下に存在する主要領域Ｒ１のみがブラックマトリクス７によって画素表示領域として規定され、主要領域Ｒ１の一部及び端部領域Ｒ３は画素表示領域から除外される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図１７に示すように、ブラックマトリクス７の第１遮光部７１及び第２遮光部７２に対応する箇所（真下の箇所）では、第２画素電極１６２Ｃは存在せず、第１画素電極１６１のみが存在する。すなわち、平面視して第１画素電極１６１が露出している。そして、第１画素電極１６１の上層（液晶層５側に形成される層）には絶縁膜（ゲート絶縁膜１８及び層間絶縁膜１９）が存在する。このように、第１画素電極１６１及び第２画素電極１６２Ｃ間において、第１画素電極１６１が平面視露出した領域において第１遮光部７１及び第２遮光部７２直下に形成される領域が端部領域Ｒ２及び端部領域Ｒ３となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置（ヘッドマウントディスプレイ）の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像表示装置の制御ユニットの概略構成図である。
【図３】図２に示す駆動信号生成部の駆動信号の一例を示す図である。
【図４】図１に示す画像表示装置の画像形成部の概略構成を示す模式図である。
【図５】図４に示す画像形成部の光スキャナーの平面図である。
【図６】図５に示す光スキャナーの断面図（Ｘ軸に沿った断面図）である。
【図７】観察者の頭部の動きを説明するための図である。
【図８】図１に示す画像表示装置の作用（虚像の表示位置の変化）を説明するための図である。
【図９】図７に示す観察者の頭部の動きと虚像の表示位置との関係を説明するための図である。
【図１０】虚像を表示可能な領域の画角を説明するための図である。
【図１１】図１に示す画像表示装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像表示装置の作用（虚像の表示位置および大きさの変化）を説明するための図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下、本発明の画像表示装置および画像表示装置の表示制御方法の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置（ヘッドマウントディスプレイ）の概略構成を示す図、図２は、図１に示す画像表示装置の制御ユニットの概略構成図、図３は、図２に示す駆動信号生成部の駆動信号の一例を示す図である。また、図４は、図１に示す画像表示装置の画像形成部の概略構成を示す模式図、図５は、図４に示す画像形成部の光スキャナーの平面図、図６は、図５に示す光スキャナーの断面図（Ｘ軸に沿った断面図）である。また、図７は、観察者の頭部の動きを説明するための図、図８は、図１に示す画像表示装置の作用（虚像の表示位置の変化）を説明するための図、図９は、図７に示す観察者の頭部の動きと虚像の表示位置との関係を説明するための図、図１０は、虚像を表示可能な領域の画角を説明するための図、図１１は、図１に示す画像表示装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この光走査部４２は、図５に示すように、可動ミラー部１１と、１対の軸部１２ａ、１２ｂ（第１の軸部）と、枠体部１３と、２対の軸部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ（第２の軸部）と、支持部１５と、永久磁石１６と、コイル１７とを備える。言い換えれば、光走査部４２はいわゆるジンバル構造を有している。
ここで、可動ミラー部１１および１対の軸部１２ａ、１２ｂは、Ｙ１軸（第１の軸）周りに揺動（往復回動）する第１の振動系を構成する。また、可動ミラー部１１、１対の軸部１２ａ、１２ｂ、枠体部１３、２対の軸部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄおよび永久磁石１６は、Ｘ１軸（第２の軸）周りに揺動（往復回動）する第２の振動系を構成する。
また、光走査部４２は、信号重畳部１８を有しており（図６参照）、永久磁石１６、コイル１７、信号重畳部１８および駆動信号生成部３２は、前述した第１の振動系および第２の振動系を駆動（すなわち、可動ミラー部１１をＸ１軸およびＹ１軸周りに揺動）させる駆動部を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、以上のように構成された画像表示装置１の動作（作用）について説明する。
画像表示装置１では、制御部３３が、検知部３５が検知した動き（すなわち観察者の頭部Ｈの動き）が所定量よりも大きいときに、虚像の表示位置を変更する。
具体的には、制御部３３は、虚像の表示位置を基準位置に設定する第１状態（以下、単に「第１状態」ともいう）と、検知部３５が検知した動きに応じて、虚像の表示位置を前記基準位置から変更する第２状態（以下、単に「第２状態」ともいう）とを含む複数の状態を切り換え可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図生成システムであって、
複数の単語を関連付け、関連単語として記憶する関連単語記憶部と、
前記関連単語の少なくとも１つとリンク付けされた地図レイヤを複数種類記憶する地図レイヤ記憶部と、
入力された特定の単語を受け付ける単語受付部と、
前記受け付けた特定の単語を用いて、前記記憶した関連単語の中から一または複数の関連単語を抽出する関連単語抽出部と、
前記抽出した関連単語とリンク付けされている地図レイヤを、前記地図レイヤ記憶部から抽出する地図レイヤ抽出部と、
前記抽出した地図レイヤに基づいて地図を生成する地図生成部と、
前記地図を出力する出力部と
を備える地図生成システム。
【請求項２】
請求項１記載の地図生成システムであって、さらに、
前記特定の単語との関連性の強弱に対応して、前記関連単語抽出部が抽出した各関連単語に評価値を付与する評価値付与部を備え、
前記地図生成部は、前記評価値に基づく分布を表示した前記地図を生成する
地図生成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の地図生成システムであって、さらに、
前記地図レイヤ記憶部に記憶されている前記地図レイヤと前記関連単語とをリンク付けしたリンクテーブルを備え、
前記地図レイヤ記憶部に記憶されている地図レイヤは、前記リンクテーブルによって前記関連単語とリンク付けされており、
前記地図レイヤ抽出部は、前記リンクテーブルを参照して、前記関連単語抽出部が抽出した関連単語とリンク付けされている地図レイヤを前記地図レイヤ記憶部から抽出する
地図生成システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の地図生成システムであって、さらに、
特定の地域の名称を受け付ける地域名称受付部と、
前記地域との関連性が所定以上強い関連単語を前記関連単語抽出部が抽出するように制御する関連単語抽出制御部とを備える
地図生成システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の地図生成システムであって、
前記関連単語記憶部は、各関連単語の意味に基づく階層構造を構成して前記関連単語を記憶している
地図生成システム。
【請求項６】
地図生成方法であって、
複数の単語を関連付け、関連単語として関連単語記憶部に記憶し、
前記関連単語の少なくとも１つとリンク付けされた地図レイヤを地図レイヤ記憶部に複数種類記憶し、
単語受付部から入力された特定の単語を受け付け、
前記受け付けた特定の単語を用いて、前記記憶した関連単語の中から一または複数の関連単語を抽出し、
前記抽出した関連単語とリンク付けされている地図レイヤを、前記地図レイヤ記憶部から抽出し、
前記抽出した地図レイヤに基づいて地図を生成し、
前記地図を出力部に出力させる
地図生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記形態の地図生成システムにおいて、さらに、前記地図レイヤ記憶部に記憶されている前記地図レイヤと前記関連単語とをリンク付けしたリンクテーブルを備え；前記地図レイヤ記憶部に記憶されている地図レイヤは、前記リンクテーブルによって前記関連単語とリンク付けされており；前記地図レイヤ抽出部は、前記リンクテーブルを参照して、前記関連単語抽出部が抽出した関連単語とリンク付けされている地図レイヤを前記地図レイヤ記憶部から抽出するとしてもよい。この形態のシステムは、リンクテーブルによって地図レイヤと関連単語とのリンク付けを行っているので、リンクテーブルのみを編集することで、リンク付けの変更・編集を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を有するレンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、
前記レンズ装置と通信可能な撮像装置制御手段を有し、
前記撮影光学系は、前記撮影光学系の光路に対して挿入または退避するように移動することによって前記撮影光学系の光学特性を異ならせる光学ユニットを含み、
前記撮像装置制御手段は、前記レンズ装置が前記撮像装置に装着されると前記レンズ装置から前記レンズ装置の特性情報を取得し、
前記レンズ装置の特性情報を取得した後に、前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報が変化したことに応じて、前記レンズ装置の特性情報を更新することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記特性情報と前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報との対応情報を前記レンズ装置から受信して記憶する記憶部を有し、前記対応情報に基づいて前記特性情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影光学系によって形成された光学像を光電変換する撮像素子と、
前記レンズ装置の更新された特性情報に基づいて光電変換によって得られる画像を処理する画像処理手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置制御手段は、前記画像処理手段によって得られる画像と、前記レンズ装置の更新された特性情報と、を前記記憶部に記録することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置制御手段は、前記画像処理手段による処理に使用された制御データを前記記憶部に記録することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報は、開放Ｆ値を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、一対の被写体像の信号の位相差を検出することによって焦点検出を行う焦点検出手段を有し、
前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報は、前記焦点検出手段に入射する光束のケラレを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置制御手段は、更新された前記レンズ装置の特性情報に基づいて前記撮影光学系の駆動制御を行うことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記特性情報は、前記レンズ装置における前記光学ユニットの挿入状態を特定するレンズＩＤであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光学ユニットは、前記撮影光学系の焦点距離を変更するエクステンダーであることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記光学ユニットは光学フィルタであることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮影光学系を有するレンズ装置が着脱可能な撮像装置により撮像された画像を処理する画像処理装置であって、
前記撮影光学系は、前記撮影光学系の光路に対して挿入または退避するように移動することによって前記撮影光学系の光学特性を異ならせる光学ユニットを含み、
前記撮像装置は、前記レンズ装置が前記撮像装置に装着されると前記レンズ装置から前記レンズ装置の特性情報を取得し、
前記画像処理装置は、前記特性情報と前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報との対応情報を記憶する記憶部を有し、前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報と前記対応情報に基づいて前記レンズ装置の特性情報を更新し、前記レンズ装置の更新された特性情報に基づいて前記撮像装置から得られる画像を処理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報は、開放Ｆ値を示す情報であることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記撮像装置は、一対の被写体像の信号の位相差を検出することによって焦点検出を行う焦点検出手段を有し、
前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報は、前記焦点検出手段に入射する光束のケラレを示す情報であることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
撮影光学系を有するレンズ装置が着脱可能な撮像装置により撮像された画像を処理する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記撮影光学系は、前記撮影光学系の光路に対して挿入または退避するように移動することによって前記撮影光学系の光学特性を異ならせる光学ユニットを含み、
前記撮像装置は、前記レンズ装置が前記撮像装置に装着されたことに応じて前記レンズ装置の特性情報を取得し、
前記画像処理装置は、前記特性情報と前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報との対応情報を記憶しており、
前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報と前記対応情報に基づいて前記レンズ装置の特性情報を更新するステップと、
前記レンズ装置の更新された特性情報に基づいて前記撮影光学系によって得られた光学像に基づく画像を処理するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
撮影光学系を有するレンズ装置と、該レンズ装置が着脱可能な請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の撮像装置と、を有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮影光学系を有するレンズ装置が着脱可能な撮像装置であって、前記レンズ装置と通信可能な撮像装置制御手段を有し、前記撮影光学系は、前記撮影光学系の光路に対して挿入または退避するように移動することによって前記撮影光学系の光学特性を異ならせる光学ユニットを含み、前記撮像装置制御手段は、前記レンズ装置が前記撮像装置に装着されると前記レンズ装置から前記レンズ装置の特性情報を取得し、前記レンズ装置の特性情報を取得した後に、前記光学ユニットの挿入または退避によって変化する情報が変化したことに応じて、前記レンズ装置の特性情報を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像表示装置により投影される投影画面の重複領域の輝度を補正する画像処理装置であって、
前記投影画面における重複領域を設定する設定手段と、
前記重複領域の輝度を補正するための輝度補正データを格納する格納手段と、
前記重複領域の座標値を、前記設定手段で設定可能な最大の重複領域幅以上の座標値に換算する座標換算手段と、
前記座標換算手段により換算された座標値を用いて輝度補正データを前記格納手段から選択し、前記選択した輝度補正データと前記換算された座標値と、を用いて輝度補正データを補間して輝度補正係数を算出する補間演算手段と、
前記補間演算手段により算出された輝度補正係数を用いて前記重複領域の輝度を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記格納手段はＮ（Ｎ＝２＾ｎ＋１（ｎ：自然数））個の輝度補正データを格納し、
前記座標換算手段は、前記重複領域の座標値を前記最大の重複領域幅以上で、ｍビット（ｍ：自然数、ｍ＞ｎ）の座標値に換算することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補間演算手段は、前記座標換算手段で換算された前記座標値の前記ｍビットのうち上位ｎビットを用いて前記格納手段から前記輝度補正データを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補間演算手段は、前記座標換算手段で換算された前記座標値の前記ｍビットのうち下位（ｍ−ｎ）ビットを用いて前記輝度補正係数を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の画像表示装置により投影される投影画面の重複領域の輝度を補正する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記投影画面における重複領域を設定する設定工程と、
前記重複領域の座標値を、前記設定工程で設定可能な最大の重複領域幅以上の座標値に換算する座標換算工程と、
前記換算された座標値を用いて輝度補正データを格納手段から選択し、前記選択した輝度補正データと前記換算された座標値と、を用いて輝度補正データを補間して輝度補正係数を算出する補間演算工程と、
前記算出された輝度補正係数を用いて前記重複領域の輝度を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記格納手段はＮ（Ｎ＝２＾ｎ＋１（ｎ：自然数））個の輝度補正データを格納し、
前記座標換算工程は、前記重複領域の座標値を前記最大の重複領域幅以上で、ｍビット（ｍ：自然数、ｍ＞ｎ）の座標値に換算することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記補間演算工程は、前記座標換算工程で換算された前記座標値の前記ｍビットのうち上位ｎビットを用いて前記格納手段から前記輝度補正データを選択することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記補間演算工程は、前記座標換算工程で換算された前記座標値の前記ｍビットのうち下位（ｍ−ｎ）ビットを用いて前記輝度補正係数を算出することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明の一つの側面に係る画像処理装置は、複数の画像表示装置により投影される投影画面の重複領域の輝度を補正する画像処理装置であって、
前記投影画面における重複領域を設定する設定手段と、
前記重複領域の輝度を補正するための輝度補正データを格納する格納手段と、
前記重複領域の座標値を、前記設定手段で設定可能な最大の重複領域幅以上の座標値に換算する座標換算手段と、
前記座標換算手段により換算された座標値を用いて輝度補正データを前記格納手段から選択し、前記選択した輝度補正データと前記換算された座標値と、を用いて輝度補正データを補間して輝度補正係数を算出する補間演算手段と、
前記補間演算手段により算出された輝度補正係数を用いて前記重複領域の輝度を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データの１フレーム期間が複数の期間に分割された分割期間ごとに画像を表示させる画像表示装置であって、
前記入力画像データから高周波成分データを分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された高周波成分データの階調値を、前記入力画像データの階調値と０階調の差分内、または前記入力画像データの階調値と前記入力画像データがとりうる階調値の最大値との差分内に収めるように、前記高周波成分データの階調値を前記分割期間ごとの画像データのために分配する高周波成分制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記分離手段が前記入力画像データから高周波成分データを分離するために適用されるフィルタの範囲において前記高周波成分データの階調値が最大となる画素位置を検出する検出手段を更に備え、
前記高周波成分制御手段は、前記検出された画素位置における前記入力画像データの階調値と前記高周波成分データの階調値を用いて前記高周波成分データの分配を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記高周波成分データの極性が、着目画素を中心とした前記範囲における前記極性と同じとなる領域において、高周波成分データの階調値が最大となる画素位置を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記高周波成分制御手段は、前記検出手段が検出した前記画素位置における入力画像の階調値と高周波成分データの振幅とから、高周波成分データの分配を制御する制御係数算出手段を備え、前記制御係数算出手段で算出した制御係数に基づいて前記高周波成分データの分配を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御係数算出手段は、さらに入力画像の階調値と０階調との差分値を調整するための係数（＜１）を用いて前記制御係数を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記高周波成分制御手段によって分配された前記高周波成分データの一方を前記入力画像データに加算して、高周波成分強調画像データを生成する第一の加算手段と、
前記高周波成分制御手段によって分配された前記高周波成分データの他方を前記入力画像データから抽出された低周波成分データに加算して、低周波成分画像データを生成する第二の加算手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４または５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記高周波成分制御手段によって分配された前記高周波成分データを前記入力画像データに加算して、高周波成分強調画像データを生成する加算手段と、
前記高周波成分制御手段によって分配された前記高周波成分データを前記入力画像データから減算して、低周波成分画像データを生成する減算手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４または５に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記分離手段は、ローパスフィルタにより前記入力画像データから前記低周波成分データを生成し、前記入力画像データから前記低周波成分データを差し引くことによって前記高周波成分データを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記分離手段は、ハイパスフィルタにより前記入力画像データから前記高周波成分データを生成することを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記高周波成分強調画像データと前記低周波成分画像データを表示するために、前記高周波成分強調画像データと前記低周波成分画像データとを切り替えて出力するセレクタをさらに備えることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
入力画像データの１フレーム期間が複数の期間に分割された分割期間ごとに画像を表示させる画像表示方法であって、
前記入力画像データから高周波成分データを分離する分離工程と、
前記分離工程において分離された高周波成分データの階調値を、前記入力画像データの階調値と０階調の差分内、または前記入力画像データの階調値と前記入力画像データがとりうる階調値の最大値との差分内に収めるように、前記高周波成分データの階調値を前記分割期間ごとの画像データのために分配する高周波成分制御工程と、
を備えることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のうち、いずれか１項に記載の画像表示装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像表示装置は以下の構成を備える。すなわち、力画像データの１フレーム期間が複数の期間に分割された分割期間ごとに画像を表示させる画像表示装置であって、前記入力画像データから高周波成分データを分離する分離手段と、前記分離手段により分離された高周波成分データの階調値を、前記入力画像データの階調値と０階調の差分内、または前記入力画像データの階調値と前記入力画像データがとりうる階調値の最大値との差分内に収めるように、前記高周波成分データの階調値を前記分割期間ごとの画像データのために分配する高周波成分制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定液体が流入する内部空間を有する外装部と、
前記外装部内に設けられ、前記内部空間に臨む感圧面を有する感圧部と、
前記外装部に設けられ、前記内部空間と前記外装部の外側とを連通する複数の孔と、を備え、
前記外装部は、前記感圧面と対向して配置される底部と、前記底部に連続する側壁部と、を有し、
前記複数の孔は、前記底部に設けられ前記内部空間側の開口から前記外装部の外側の開口までの間に曲がり部を有している第１の孔と、前記側壁部に設けられ前記内部空間側の開口から前記外装部の外側の開口までの間に曲がり部を有していない第２の孔と、を含むことを特徴とする液圧計。
【請求項２】
前記第１の孔が、複数配置されている請求項１に記載の液圧計。
【請求項３】
前記複数の第１の孔のうちの少なくとも２つは、前記底部の壁内で連通している請求項２に記載の液圧計。
【請求項４】
前記第１の孔は、前記内部空間側の開口から前記外装部の外側の開口までの間で複数の曲がり部を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液圧計。
【請求項５】
前記第１の孔は、前記外装部の外側の開口から前記内部空間側の開口に向かう途中に、複数の分岐孔に分岐する分岐部を有し、
前記曲がり部は、前記分岐部、および前記分岐部と前記内部空間側の開口までの間に配置されている請求項４に記載の液圧計。
【請求項６】
前記曲がり部には、凹没部が配置されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液圧計。
【請求項７】
前記感圧部は、前記感圧面の変位に応じた応力を受ける振動素子を有している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液圧計。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液圧計を備えることを特徴とする液位計。    
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液圧計を備えることを特徴とする警報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置で表示される画像の輝度むらと色むらの少なくとも一方のむらを補正する補正値を生成する補正値生成装置であって、
前記表示装置の画素毎に、所定の画素値の画像を表示したときの輝度又は色の測定値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記画素毎の測定値に基づいて、前記表示装置の画素のうち、目標値に対応する画素値が設定可能な画素値の範囲外の値となる画素である補正不可能画素を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された補正不可能画素に対して、画素値が非表示の画素値となるように補正値を決定し、前記検出手段で検出された補正不可能画素以外の画素である補正可能画素に対して、画素値が前記目標値に対応する画素値となるように補正値を決定する補正値決定手段と、
を有することを特徴とする補正値生成装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得された前記画素毎の測定値に基づいて、前記画素毎の目標値を決定する目標値決定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の補正値生成装置。
【請求項３】
前記目標値決定手段は、前記表示装置の全画素に対する補正可能画素の割合が閾値以上となるように、前記目標値を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の補正値生成装置。
【請求項４】
前記目標値決定手段は、時間が経過するほど低い値を前記目標値として決定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の補正値生成装置。
【請求項５】
前記非表示の画素値はゼロである
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の補正値生成装置。
【請求項６】
表示装置で表示される画像の輝度むらと色むらの少なくとも一方のむらを補正する補正値を生成する補正値生成装置の制御方法であって、
前記表示装置の画素毎に、所定の画素値の画像を表示したときの輝度又は色の測定値を
取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記画素毎の測定値に基づいて、前記表示装置の画素のうち、目標値に対応する画素値が設定可能な画素値の範囲外の値となる画素である補正不可能画素を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された補正不可能画素に対して、画素値が非表示の画素値となるように補正値を決定し、前記検出ステップで検出された補正不可能画素以外の画素である補正可能画素に対して、画素値が前記目標値に対応する画素値となるように補正値を決定する補正値決定ステップと、
を有することを特徴とする補正値生成装置の制御方法。
【請求項７】
前記取得ステップで取得された前記画素毎の測定値に基づいて、前記画素毎の目標値を決定する目標値決定ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６に記載の補正値生成装置の制御方法。
【請求項８】
前記目標値決定ステップでは、前記表示装置の全画素に対する補正可能画素の割合が閾値以上となるように、前記目標値を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の補正値生成装置の制御方法。
【請求項９】
前記目標値決定ステップでは、時間が経過するほど低い値を前記目標値として決定することを特徴とする請求項７または８に記載の補正値生成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記非表示の画素値はゼロである
ことを特徴とする請求項６から９までのいずれか１項に記載の補正値生成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の補正値生成装置は、
表示装置で表示される画像の輝度むらと色むらの少なくとも一方のむらを補正する補正値を生成する補正値生成装置であって、
前記表示装置の画素毎に、所定の画素値の画像を表示したときの輝度又は色の測定値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記画素毎の測定値に基づいて、前記表示装置の画素のうち、目標値に対応する画素値が設定可能な画素値の範囲外の値となる画素である補正不可能画素を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された補正不可能画素に対して、画素値が非表示の画素値となるように補正値を決定し、前記検出手段で検出された補正不可能画素以外の画素である補正可能画素に対して、画素値が前記目標値に対応する画素値となるように補正値を決定する補正値決定手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の補正値生成装置の制御方法は、
表示装置で表示される画像の輝度むらと色むらの少なくとも一方のむらを補正する補正値を生成する補正値生成装置の制御方法であって、
前記表示装置の画素毎に、所定の画素値の画像を表示したときの輝度又は色の測定値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記画素毎の測定値に基づいて、前記表示装置の画素のうち、目標値に対応する画素値が設定可能な画素値の範囲外の値となる画素である補正不可能画素を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された補正不可能画素に対して、画素値が非表示の画素値となるように補正値を決定し、前記検出ステップで検出された補正不可能画素以外の画素である補正可能画素に対して、画素値が前記目標値に対応する画素値となるように補正値を決定する補正値決定ステップと、
を有することを特徴とする。