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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの光を受光する受光部を有する検出部と、
前記被検体に接触する筺体面側に設けられ、前記被検体からの光を透過し、かつ前記被検体の生体情報の測定時に前記被検体に接触する凸部を有する透光部材と、
前記筺体面において前記凸部を囲むように設けられる押圧抑制部と、
を含み、
前記押圧抑制部は、
前記筺体面に直交する方向からの平面視において、前記被検体の検出部位の周長方向である第１の方向に対して直交する第２の方向に在する押圧抑制面を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記筺体面が、前記第１の方向に沿った中心線により第１の領域と第２の領域に区画される場合に、前記凸部は、前記第１の領域に設けられ、
前記第２の方向は、前記第１の方向に直交し、かつ前記凸部から前記中心線へと向かう方向であり、
前記押圧抑制面は、前記凸部の位置から前記第２の方向に延びる面であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の方向の反対方向を第３の方向とし、前記凸部の位置から、前記押圧抑制面の前記第２の方向側の第１の端部までの距離をＬＥ１とし、前記凸部の位置から、前記押圧抑制面の前記第３の方向側の第２の端部までの距離をＬＥ２とした場合に、ＬＥ１＞ＬＥ２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記凸部の位置における前記第１の方向での前記押圧抑制面の幅をＷＳとした場合に、ＷＳ＜ＬＥ１であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記押圧抑制面は、前記凸部の位置から、前記筺体面の前記第１の方向に沿った中心線を越えて、前記第２の方向に延びる面であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記凸部の位置における前記第２の方向での前記押圧抑制面の長さをＬＳとし、前記凸部の位置における前記第２の方向での前記筺体面の長さをＬＣとした場合に、ＬＳ＜ＬＣであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記生体情報検出装置が前記被検体の手首に装着される場合に、前記凸部は、前記被検体の手と下腕のうち手側に設けられ、前記第２の方向は、前記被検体の前記手から前記下腕へと向かう方向であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記凸部の位置から前記第２の方向において第１の距離だけ離れた位置を第１の位置とし、前記凸部の位置から前記第２の方向において前記第１の距離よりも長い第２の距離だけ離れた位置を第２の位置とし、前記第１の位置における、前記筺体面に直交する方向での前記押圧抑制面の高さをＨＳ１とし、前記第２の位置における、前記筺体面に直交する方向での前記押圧抑制面の高さをＨＳ２とした場合に、ＨＳ１＞ＨＳ２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記押圧抑制面は、前記筺体面に直交する方向での高さが、前記凸部の位置から前記第２の方向へと向かうにつれて低くなるように傾斜していることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
被検体からの光を受光する受光部を有する検出部と、
前記被検体に接触する筺体面側に設けられ、前記被検体からの光を透過し、かつ前記被検体の生体情報の測定時に前記被検体に接触する凸部を有する透光部材と、
前記筺体面において前記凸部を囲むように設けられる押圧抑制部と、
を含み、
前記押圧抑制面の短手方向を第１の方向とし、前記押圧抑制面の長手方向を第２の方向とし、前記凸部の位置から前記第２の方向において第１の距離だけ離れた位置を第１の位置とし、前記凸部の位置から前記第２の方向において前記第１の距離よりも長い第２の距離だけ離れた位置を第２の位置とし、前記第１の位置における、前記筺体面に直交する方向での前記押圧抑制面の高さをＨＳ１とし、前記第２の位置における、前記筺体面に直交する方向での前記押圧抑制面の高さをＨＳ２とした場合に、ＨＳ１＞ＨＳ２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記凸部の位置から前記第２の方向において第１の距離だけ離れた位置を第１の位置とし、前記凸部の位置から前記第２の方向において前記第１の距離よりも長い第２の距離だけ離れた位置を第２の位置とし、前記第１の位置における、前記第１の方向での前記押圧抑制面の幅をＷＳ１とし、前記第２の位置における、前記第１の方向での前記押圧抑制面の幅をＷＳ２とした場合に、ＷＳ１＞ＷＳ２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記押圧抑制面は、前記筺体面の前記第１の方向に沿った中心線を越えて、前記第２の方向に向かうにつれて、前記第１の方向での幅が小さくなることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記凸部の位置における前記第２の方向での前記押圧抑制面の長さをＬＳとした場合に、１５ｍｍ＜ＬＳ＜２５ｍｍであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記透光部材は、
前記被検体側に少なくとも一部が突出する前記凸部と、
前記凸部に対して、前記被検体側とは反対方向側である下方側に設けられるボディー部とを有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ボディー部は、前記凸部の位置から、前記筺体面のカバー部材の下方に延在形成され、前記押圧抑制面は前記カバー部材の面であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
前記生体情報として脈波を検出することを特徴とする生体情報検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２は、図１に示すプリンターが備える外観構成の一例を模式的に示す斜視図である。同図では、プリンター１の内部構成のうち、繰出軸２０、巻取軸４０、繰出ロールＲ20および巻取ロールＲ40のみが破線で示されている。同図に示すように、プリンター１は、図１に示した各部を収容するハウジング部材７（外装部材）を具備する。ハウジング部材７は、図２左側に設けられて主として繰出部２を覆う繰出カバー７２と、図２中央に設けられて主としてプロセス部３を覆うプロセスカバー７３と、図２右側に設けられた主として巻取部４を覆う巻取カバー７４とで構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
プリンター制御部２００は、作業者からロール交換完了を示す入力を受けると、ステップＳ１１２において、繰出扉７２３が閉じているか否かを、繰出扉センサーＳ723の検知結果に基づき確認する。そして、例えば作業者が閉じ忘れて、繰出扉７２３が開いている場合（ステップＳ１１２で「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１１３において、繰出扉７２３の閉動作を作業者へ促す内容をモニター２１０に表示する。また、ステップＳ１１２において、繰出扉７２３が閉じていると確認できた場合（「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ１１４が実行される。ステップＳ１１４では、繰出扉７２３がロックされる（すなわち、施錠される）。続いて、ステップＳ１１５で繰出モーターＭ20への電極供給が開始された後に、ステップＳ１１６で繰出モーターＭ20が励磁される。プリンター制御部２００は、こうして繰出部２のシートＳにプロセステンションＴｂを与えた上で、待機状態に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ロール交換モードが完了して、巻取部４へのアクセスが可能となると、ステップＳ１１０において作業者が巻取ロールＲ40を巻取軸４０から取り外し、プロセス部３から引き込んだシートＳの端を巻取軸４０にロール状に取り付けて、巻取扉７４３を閉じる。続いて、作業者がロール交換を完了した旨を示す入力を行うと（ステップＳ１１１）、ステップＳ１１２、Ｓ１１３により巻取扉７４３の閉状態を確認した上で、巻取扉７４３が施錠される（ステップＳ１１４）。そして、巻取モーターＭ40への電力供給が開始されて（ステップＳ１１５）、巻取モーターＭ40が励磁される（ステップＳ１１６）。その後、プリンター制御部２００は待機状態に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、本実施形態では、繰出扉センサーＳ723あるいは巻取扉センサーＳ743の検知結果に基づいて、繰出扉７２３あるいは巻取扉７２４の閉状態を確認した上で、繰出扉７２３あるいは巻取扉７４３の開動作が規制される。これによって、繰出扉７２３あるいは巻取扉７４３が閉じられる前にこれらの扉７２３、７４３の開動作を規制しようとするといった状況が回避され、繰出扉７２３あるいは巻取扉７４３が閉じられた後に、適切にこれらの扉７２３、７４２の開動作を規制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上のように、上記実施形態では、プリンター１が本発明の「画像形成装置」の一例に相当し、シートＳが本発明の「記録媒体」の一例に相当し、前駆動ローラー３１が本発明の「第１ローラー」あるいは「第２ローラー」の一例に相当し、後駆動ローラー３２が本発明の「第２ローラー」あるいは「第１ローラー」の一例に相当し、プロセス部３が本発明の「画像形成領域」の一例に相当し、ハウジング部材７が本発明の「外装部材」の一例に相当し、繰出扉７２３あるいは巻取扉７４３が本発明の「開閉扉」の一例に相当し、繰出扉ロック機構７２５あるいは巻取扉ロック機構７４５が本発明の「開閉規制部」の一例に相当し、プリンター制御部２００が本発明の「制御部」の一例に相当し、開錠準備動作が本発明の「規制解除準備動作」の一例に相当し、繰出軸２０あるいは巻取軸４０が本発明の「回転軸」の一例に相当し、繰出モーターＭ20あるいは巻取モーターＭ40が本発明の「モーター」の一例に相当し、繰出扉センサーＳ723あるいは巻取扉センサーＳ743が本発明の「開閉検知部」の一例に相当し、モニター２１０および操作部２２０が協働して本発明の「入力部」の一例として機能している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、上記実施形態では、待機状態から開錠準備動作が実行される場合が例示されていた。しかしながら、開錠準備動作の実行タイミングはこれに限られない。したがって、例えば画像形成モードの実行中等に割り込んで開錠準備動作を実行できるように構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のレーザ光不透過性の樹脂製部材の少なくとも一部同士を、レーザ光を吸収して温度上昇し溶融する光吸収材を介装して重ね合わせることで重畳部を形成し、
前記光吸収材に対してレーザ光を直接照射することで、該光吸収材の温度を上昇させて溶融するとともに、溶融した該光吸収材の熱を、前記２個の樹脂製部材の前記重畳部を形成した部位に伝達させて、該部位を溶融することを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【請求項２】
請求項１記載の溶着方法において、前記光吸収材を冷却ガスで冷却しつつ、前記光吸収材に前記レーザ光を照射することを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【請求項３】
請求項２記載の溶着方法において、前記光吸収材の前記レーザ光が照射される照射面の面方向に沿って、前記冷却ガスを供給することを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶着方法において、前記重畳部での前記樹脂製部材と前記光吸収材との接触面の面方向に対する前記レーザ光の照射角度を０°〜４５°に設定することを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【請求項５】
請求項４記載の溶着方法において、前記重畳部は、前記樹脂製部材の一端部同士が重ね合わされて形成され、一方の前記樹脂製部材の他端部は、前記光吸収材の前記照射面よりも前記レーザ光の照射源側に延在し、前記レーザ光の焦点位置は、前記重畳部での厚み方向の中心よりも前記一方の樹脂製部材側に偏倚して形成されることを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【請求項６】
請求項５記載の溶着方法において、前記レーザ光の焦点位置は、前記光吸収材と前記一方の樹脂製部材との接触面上に形成されることを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の溶着方法において、光吸収材の光吸収率が３％以上３０％以下であることを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の溶着方法において、前記樹脂製部材は、光吸収性の繊維を含んだ熱可塑性樹脂からなり、前記光吸収材は、前記樹脂製部材の前記熱可塑性樹脂と同一の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする樹脂製部材の溶着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の脈波を測定する第１測定部から、前記脈波を示す第１信号を取得する第１取得部と、
前記第１測定部と異なる感度で前記生体の脈波を測定する第２測定部から、前記脈波を示す第２信号を取得する第２取得部と、
前記第１信号の第１スペクトルおよび前記第２信号の第２スペクトルから得られた周波数とスペクトル強度の組をクラスタ化し、当該クラスタ化の結果に基づいて前記第１スペクトルおよび前記第２スペクトルをそれぞれ複数の周波数帯に分割する分割部と、
前記第１スペクトルと前記第２スペクトルについて、前記分割部により分割された周波数帯ごとに、前記第１測定部と前記第２測定部との感度の比を推算する推算部と、
前記推算部により推算された比を用いて、前記第１スペクトルに含まれるノイズを相殺するように当該第１スペクトルから前記第２スペクトルを前記周波数帯ごとに減算する減算部と、
前記減算部により得られた前記周波数帯ごとの減算結果を合成し、複数の周波数帯のスペクトルを得る合成部と
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記分割部は、前記第１スペクトルおよび前記第２スペクトルをそれぞれ２つの周波数帯に分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記第１測定部と前記第２測定部との感度の比として基準となる基準値を記憶する記憶部と、
前記推算部により推算された比と、前記記憶部に記憶された基準値とに基づいて、前記第１スペクトルおよび前記第２スペクトルに決められた割合を超えるノイズが含まれるか否かを判定する判定部とを備え、
前記減算部は、前記判定部によって前記各スペクトルに前記割合を超えるノイズが含まれないと判定された場合に、減算を行わない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
生体の脈波を測定する第１測定部と、
前記第１測定部と異なる感度で前記生体の脈波を測定する第２測定部と、
請求項１から３のいずれか１項に記載の信号処理装置と
を備えることを特徴とする脈波測定装置。
【請求項５】
第１取得部が、生体の脈波を測定する第１測定部から、前記脈波を示す第１信号を取得する第１取得ステップと、
第２取得部が、前記第１測定部と異なる感度で前記生体の脈波を測定する第２測定部から、前記脈波を示す第２信号を取得する第２取得ステップと、
分割部が、前記第１信号の第１スペクトルおよび前記第２信号の第２スペクトルから得られた周波数とスペクトル強度の組をクラスタ化し、当該クラスタ化の結果に基づいて前記第１スペクトルおよび前記第２スペクトルをそれぞれ複数の周波数帯に分割する分割ステップと、
推算部が、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルについて、前記分割部により分割された周波数帯ごとに、前記第１測定部と前記第２測定部との感度の比を推算する推算ステップと、
減算部が、前記推算ステップにおいて推算された比を用いて、前記第１スペクトルに含まれるノイズを相殺するように当該第１スペクトルから前記第２スペクトルを前記周波数帯ごとに減算する減算ステップと、
合成部が、前記減算ステップにおいて得られた前記周波数帯ごとの減算結果を合成し、複数の周波数帯のスペクトルを得る合成ステップと
を備える信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の脈波を測定する第１測定部から、前記脈波を示す第１信号を取得する第１取得部と、
前記第１測定部と異なる感度で前記生体の脈波を測定する第２測定部から、前記脈波を示す第２信号を取得する第２取得部と、
前記第１信号の第１スペクトルと前記第２信号の第２スペクトルから、前記第１測定部と前記第２測定部との感度の比を推算する推算部と、
前記推算部により推算された比を用いて、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルに含まれるノイズを相殺するように当該第１スペクトルから当該第２スペクトルを減算する減算部と
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記推算部は、予め決められた周波数帯における前記第１スペクトルの積分値と、前記周波数帯における前記第２スペクトルの積分値との比を前記感度の比として推算する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記周波数帯は、前記脈波に相当する周波数帯である
ことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記周波数帯は、０．５Ｈｚ以上３．５Ｈｚ以下の範囲である
ことを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記推算部は、前記第１スペクトルにおける所定の周波数帯のスペクトル強度と、前記第２スペクトルにおける当該周波数帯のスペクトル強度との比を前記感度の比として推算することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記推算部は、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルのうち、いずれか一方のスペクトルにおける閾値以上のスペクトル強度を示す周波数帯のスペクトル強度と、他方のスペクトルにおける当該周波数帯のスペクトル強度との比を前記感度の比として推算する
ことを特徴とする請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記推算部は、前記第１スペクトルと前記第２スペクトルのうち、いずれか一方のスペクトルにおいて強い順に選ばれたスペクトル強度を示す周波数帯のスペクトル強度と、他方のスペクトルにおける当該周波数帯のスペクトル強度との比を前記感度の比として推算する
ことを特徴とする請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記第１測定部と前記第２測定部との感度の比として基準となる基準値を記憶する記憶部と、
前記推算部により推算された比と、前記記憶部に記憶された基準値とに基づいて、前記第１スペクトルおよび前記第２スペクトルに決められた割合を超えるノイズが含まれるか否かを判定する判定部とを備え、
前記減算部は、前記判定部によって前記第１スペクトルと前記第２スペクトルに前記割合を超えるノイズが含まれないと判定された場合に、減算を行わない
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
生体の脈波を測定する第１測定部と、
前記第１測定部と異なる感度で前記生体の脈波を測定する第２測定部と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の信号処理装置と
を備えることを特徴とする脈波測定装置。
【請求項１０】
第１取得部が、生体の脈波を測定する第１測定部から、前記脈波を示す第１信号を取得する第１取得ステップと、
第２取得部が、前記第１測定部と異なる感度で前記生体の脈波を測定する第２測定部から、前記脈波を示す第２信号を取得する第２取得ステップと、
推算部が、前記第１信号の第１スペクトルと前記第２信号の第２スペクトルから、前記第１測定部と前記第２測定部との感度の比を推算する推算ステップと、
減算部が、前記推算ステップにおいて推算された比を用いて、前記第１スペクトルと前記第２のスペクトルに含まれるノイズを相殺するように当該第１スペクトルから当該第２スペクトルを減算する減算ステップと
を備える信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次光を出射する光源部と、
前記光源部と光学的に接続し、前記光源部から出射された前記１次光を導光する導光部材と、
前記導光部材によって導光された前記１次光の光学特性を変換して照明光を生成し、前記照明光を出射する照明ユニットと、
面方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも高くなるように熱伝導の方向に異方性を有し、前記照明ユニットと熱的に接続し、前記導光部材に沿って配設されている熱伝導部材と、
前記導光部材と前記熱伝導部材とよりも外側に配設され、前記熱伝導部材を保護する保護部材と、
を具備することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記照明ユニットは、
前記導光部材と光学的に接続し、前記導光部材から出射された前記１次光が入射する１次光入射部と、
前記１次光入射部から離間して配設され、前記１次光入射部から入射された前記１次光を照射されることによって、前記１次光の前記光学特性を変換し、前記１次光とは異なる前記照明光を生成する光変換部材と、
前記光変換部材によって生成された前記照明光を前記照明ユニットの外部に出射する２次光出射部と、
前記１次光入射部を有し、前記１次光と前記２次光とが透過するように、前記１次光入射部と前記光変換部材との間に配設され、さらに前記１次光入射部から前記２次光出射部の側方まで少なくとも一部が連続して配設されている光透過部材と、
前記１次光入射部と前記光変換部材と前記２次光出射部とを含む前記光透過部材と前記導光部材とを保持する保持部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
筒形状を有し、前記導光部材の外側に配設されており、前記導光部材が挿通するように前記導光部材を囲い、前記導光部材と熱的に接続しているカバー部材をさらに具備し、
前記熱伝導部材は、前記カバー部材よりも外側に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記保護部材は、柔軟性を有しており、
前記熱伝導部材に対向する前記保護部材の対向面は、平滑に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記保護部材は、筒形状を有しており、
前記カバー部材を含む前記導光部材と前記熱伝導部材とが前記保護部材に挿入され、前記照明ユニットの前記２次光出射部が外部に露出するように、前記保護部材は前記導光部材と前記熱伝導部材と前記照明ユニットとを囲うことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項６】
前記保護部材の先端部は、前記照明ユニットに接着されていることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記照明ユニットに接着されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項８】
前記照明ユニットと前記熱伝導部材と前記保護部材とは、内視鏡挿入部の先端部において、前記先端部に配設されている先端硬質部に内蔵されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項９】
前記保護部材の基端部は、前記カバー部材に接着されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記保護部材は、内視鏡挿入部の湾曲部に内蔵されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記熱伝導部材は、少なくとも前記カバー部材の一部に接着されていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記熱伝導部材と前記保護部材とは、シート形状を有しており、
前記熱伝導部材は、前記保護部材によって覆われていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記保護部材は、前記保護部材の厚み方向において、前記保護部材を貫通している貫通口部を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記熱伝導部材は、前記照明ユニットと熱的に直接接続することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は目的を達成するために、１次光を出射する光源部と、前記光源部と光学的に接続し、前記光源部から出射された前記１次光を導光する導光部材と、前記導光部材によって導光された前記１次光の光学特性を変換して照明光を生成し、前記照明光を出射する照明ユニットと、面方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率よりも高くなるように熱伝導の方向に異方性を有し、前記照明ユニットと熱的に接続し、前記導光部材に沿って配設されている熱伝導部材と、前記導光部材と前記熱伝導部材とよりも外側に配設され、前記熱伝導部材を保護する保護部材とを具備することを特徴とする照明装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮像空間に搬送する搬送部と、
前記撮像空間に高周波磁場を発生させる高周波磁場発生部と、
前記撮像空間に傾斜磁場を発生させる傾斜磁場発生部と、
前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出する受信部と、
前記受信部が検出した核磁気共鳴信号を用いて撮像画像を作成する画像生成部と、
生成された撮像画像を表示する表示部と、を含む装置構成部を有し、
前記装置構成部のそれぞれに電力を供給する電源装置と、
前記各装置構成部への電力供給を切り換える電源切替え装置とを備え、
前記電源装置の電力供給能力は、前記装置構成部の全部を稼働するのに必要な電力供給
能力より少なく設定され、前記電源切替え装置は、撮像における各過程で稼働対象となる
前記装置構成部に電力を供給するとともに稼働対象でない前記装置構成部への電力供給を
停止するように電源切替えを行い、
前記電源切替え装置は、前記撮像画像の作成中に前記各装置構成部への電力供給、また
は停止を行う第１モードと、
前記各装置構成部の一部への電力供給を前記撮像画像の作成後においても継続して行う
第２モードとを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記装置構成部のそれぞれが必要な電力に関する情報は、予め記憶部に記憶されている
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記各装置構成部のうち、他の装置構成部と比較して装置立ち上げに時間を要する装置
構成部に前記第２モードを適用し、緊急の検査に対応可能とすることを特徴とする請求項
２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記傾斜磁場発生部に前記第２モードを適用することを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射されることにより被検体から発生する音響波に由来する電気信号と、被検体の構造に関する情報とに基づいて画像データを取得する取得手段を有する
ことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記電気信号とフォワードモデル信号との差と、前記被検体の構造に関する情報に基づいた正則化項とを含むコスト関数を最適化手法により解くことにより前記画像データを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
被検体の構造に関する情報は、血管の構造に関する情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
血管の構造に関する情報は、血管の構造を示す基底である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記血の構造に関する情報は、血管の物理モデルである
ことを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記血管の物理モデルは、Ｍｕｒｒａｙの法則である
ことを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記画像データに基づいた画像を表示装置に表示させる表示制御手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の処理装置と、
光源と、
前記光源からの光が照射された被検体から発生する音響波を前記電気信号に変換する探触子と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記探触子は、複数の検出素子が配置されたものである
ことを特徴とする請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記探触子は、前記被検体から発生する音響波を特定の方向から検出する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
光が照射されることにより被検体から発生する音響波に由来する電気信号の処理方法であって、
前記電気信号と被検体の構造に関する情報とに基づいて画像データを取得するステップを有することを特徴とする処理方法。
【請求項１２】
前記画像データに基づいた画像を表示装置に表示させるステップを更に有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の処理方法。
【請求項１３】
光が照射されることにより被検体から発生する音響波に由来する画像を表示装置に表示させる表示制御方法であって、
被検体の構造が補間された画像を前記表示装置に表示させるモードを有する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１４】
前記モードは、血管の構造が補完された画像を前記表示装置に表示させるモードであることを特徴とする請求項１３に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置、被検体情報取得装置、処理方法、および表示制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理装置、被検体情報取得装置、処理方法、および表示制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
光が照射されることにより被検体から発生する音響波に由来する電気信号と、被検体の構造に関する情報とに基づいて画像データを取得する取得手段を有する
ことを特徴とする処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光が照射されることにより被検体から発生する音響波に由来する電気信号の処理方法であって、
前記電気信号と被検体の構造に関する情報とに基づいて画像データを取得するステップを有することを特徴とする処理方法である。
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光が照射されることにより被検体から発生する音響波に由来する画像を表示装置に表示させる表示制御方法であって、
被検体の構造が補間された画像を前記表示装置に表示させるモードを有する
ことを特徴とする表示制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時、建物内の空間を仕切って、火災発生箇所のある火災区画と火災発生箇所のない非火災区画とに区分し、火災区画から非火災区画に煙が拡散することを防止する防煙設備であって、
垂れ壁と、水幕形成手段と、該水幕形成手段によって生ずる気流を翼断面形状を有するフラップによるコアンダ効果に基づいて火災区画側へ偏向させて煙を押し戻す気流偏向手段と、を備えることを特徴とする防煙設備。
【請求項２】
前記気流偏向手段は、前記垂れ壁に沿ってその両側に設けられた翼断面形状を有するフラップであって、前記翼断面形状の前縁部と天井面との間に吸込用の隙間を有し、前記翼断面形状の後縁部である下端側に向かって前記垂れ壁から離間する方向に湾曲して設けられる２枚のフラップであることを特徴とする請求項１記載の防煙設備。
【請求項３】
前記フラップは、平常時は天井面に格納され、火災発生時に下方へ向けて展開するように制御されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防煙設備。
【請求項４】
前記フラップの直近にあって前記垂れ壁から離間する側の天井面に設けられた２つの煙感知器を備え、前記フラップは、平常時は天井面に格納され、直近に設けられた前記煙感知器が煙を感知したときに下方へ向けて展開するように制御されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の防煙設備。
【請求項５】
前記フラップの直近にあって前記垂れ壁から離間する側の天井面に設けられた２つの煙感知器を備え、
前記水幕形成手段は、火災発生時に、天井面側から床面に向けて略鉛直方向に扇状の噴霧パターンで水を噴霧し、該噴霧パターンが互いに重なり合って水幕を形成するように所定間隔で設けられ、前記垂れ壁と前記フラップとの間の２列に設けられる複数の噴霧ヘッドから成り、
火災発生時に、前記煙感知器のうち煙を感知した側の前記噴霧ヘッドの列だけ水を噴霧するように制御されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の防煙設備。
【請求項６】
前記水幕形成手段は、火災発生時に、天井面側から床面に向けて略鉛直方向に扇状の噴霧パターンで水を噴霧し、該噴霧パターンが互いに重なり合って水幕を形成するように所定間隔で設けられ、前記垂れ壁の内部に１列だけ設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の防煙設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）この発明の防煙設備は、火災発生時、建物内の空間を仕切って、火災発生箇所のある火災区画と火災発生箇所のない非火災区画とに区分し、火災区画から非火災区画に煙が拡散することを防止する防煙設備であって、垂れ壁と、水幕形成手段と、該水幕形成手段によって生ずる気流を翼断面形状を有するフラップによるコアンダ効果に基づいて火災区画側へ偏向させて煙を押し戻す気流偏向手段と、を備えることを特徴とする。
（２）また、この発明の防煙設備は、（１）において、前記気流偏向手段は、前記垂れ壁に沿ってその両側に設けられた翼断面形状を有するフラップであって、前記翼断面形状の前縁部と天井面との間に吸込用の隙間を有し、前記翼断面形状の後縁部である下端側に向かって前記垂れ壁から離間する方向に湾曲して設けられる２枚のフラップであることを特徴とする。
（３）また、この発明の防煙設備は、（１）、（２）において、前記フラップは、平常時は天井面に格納され、火災発生時に下方へ向けて展開するように制御されることを特徴とする。
（４）また、この発明の防煙設備は、（２）、（３）において、前記フラップの直近にあって前記垂れ壁から離間する側の天井面に設けられた２つの煙感知器を備え、前記フラップは、平常時は天井面に格納され、直近に設けられた前記煙感知器が煙を感知したときに下方へ向けて展開するように制御されることを特徴とする。
（５）また、この発明の防煙設備は、（２）〜（４）において、前記フラップの直近にあって前記垂れ壁から離間する側の天井面に設けられた２つの煙感知器を備え、前記水幕形成手段は、火災発生時に、天井面側から床面に向けて略鉛直方向に扇状の噴霧パターンで水を噴霧し、該噴霧パターンが互いに重なり合って水幕を形成するように所定間隔で設けられ、前記垂れ壁と前記フラップとの間の２列に設けられる複数の噴霧ヘッドから成り、火災発生時に、前記煙感知器のうち煙を感知した側の前記噴霧ヘッドの列だけ水を噴霧するように制御されることを特徴とする。
（６）また、この発明の防煙設備は、（１）〜（４）において、前記水幕形成手段は、火災発生時に、天井面側から床面に向けて略鉛直方向に扇状の噴霧パターンで水を噴霧し、該噴霧パターンが互いに重なり合って水幕を形成するように所定間隔で設けられ、前記垂れ壁の内部に１列だけ設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数列の図柄を変動させて行う変動ゲームが図柄表示手段で開始され、前記図柄表示手段に表示結果が導出される遊技機において、
演出を実行する演出実行手段と、
前記演出実行手段の制御を行う演出制御手段と、
前記演出制御手段に対して指示を行う指示手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
１回の変動ゲームにおける指示の組み合わせを予め規定した情報が記憶された情報記憶手段と、
前記指示手段からの指示の組み合わせが、前記情報から特定可能な指示の組み合わせと異なるか否かを判定する比較判定手段と、を有し、
特定回数の変動ゲームにおいて前記指示手段からの指示の組み合わせが前記情報から特定可能な指示の組み合わせと異なるとき、エラーとされることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
エラーとされた場合に、エラーに関する報知を行う報知手段を備えた請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出制御手段は、前記指示手段からの指示に基づいて特定処理を行う特定処理手段を有し、
前記特定処理手段は、エラーとされた場合であっても、前記指示手段からの指示に基づいて前記特定処理を行う請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数列の図柄を変動させて行う変動ゲームが図柄表示手段で開始される遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、複数列の図柄を変動させて行う変動ゲームが図柄表示手段で開始され、前記図柄表示手段に表示結果が導出される遊技機において、演出を実行する演出実行手段と、前記演出実行手段の制御を行う演出制御手段と、前記演出制御手段に対して指示を行う指示手段と、を備え、前記演出制御手段は、１回の変動ゲームにおける指示の組み合わせを予め規定した情報が記憶された情報記憶手段と、前記指示手段からの指示の組み合わせが、前記情報から特定可能な指示の組み合わせと異なるか否かを判定する比較判定手段と、を有し、特定回数の変動ゲームにおいて前記指示手段からの指示の組み合わせが前記情報から特定可能な指示の組み合わせと異なるとき、エラーとされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、エラーとされた場合に、エラーに関する報知を行う報知手段を備えた構成としてもよい。
上記遊技機について、前記演出制御手段は、前記指示手段からの指示に基づいて特定処理を行う特定処理手段を有し、前記特定処理手段は、エラーとされた場合であっても、前記指示手段からの指示に基づいて前記特定処理を行う構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品のそれぞれに対応して配置され、対応する商品に関する商品情報を表示する複数の電子棚札と、
前記商品情報を記憶するサーバと、
複数の前記電子棚札に向けて、前記サーバに記憶された前記商品情報を電波により送信する電波送信機と、
個別の前記電子棚札に対する個別指令を、近距離無線通信により送信する携帯型送信機と、
を備え、
前記電子棚札は、前記電波送信機から送信される前記商品情報を受信する第１受信ユニットと、前記携帯型送信機から送信される前記個別指令を受信する第２受信ユニットと、前記個別指令に応じた処理を実行する処理部と、を有し、
前記第２受信ユニットは、
前記個別指令を記憶するメモリを有し、
前記携帯型送信機から前記第２受信ユニットに対して非接触電力伝送により供給される電力を用いて、前記メモリに前記個別指令を書き込む、
電子棚札システム。
【請求項２】
前記電子棚札は、前記処理部に電力を供給する電池を更に有し、
前記第２受信ユニットは、前記第２受信ユニットの動作を制御するユニット制御部を更に有し、
前記ユニット制御部は、前記電池から電力の供給を受けない、
請求項１に記載の電子棚札システム。
【請求項３】
複数の商品のそれぞれに対応して配置され、対応する商品に関する商品情報を表示する複数の電子棚札と、
前記商品情報を記憶するサーバと、
複数の前記電子棚札に向けて、前記サーバに記憶された前記商品情報を電波により送信する電波送信機と、
個別の前記電子棚札に対する個別指令を、近距離無線通信により送信する携帯型送信機と、
を備え、
前記電子棚札は、前記電波送信機から送信される前記商品情報を受信する第１受信ユニットと、前記携帯型送信機から送信される前記個別指令を受信する第２受信ユニットと、前記個別指令に応じた処理を実行する処理部と、を有し、
前記電子棚札は、前記処理部に電力を供給する電池を更に有し、
前記第２受信ユニットは、前記処理部に信号を送信する信号送信部を有し、
前記処理部は、消費電力を最小限に抑制する待機モードと、前記待機モードよりも消費電力の大きな起動モードと、を動作モードとして有し、
前記信号送信部は、前記第２受信ユニットが前記個別指令を受信すると、前記待機モードにある前記処理部に対し、前記動作モードを前記起動モードに切り換えるための信号を送信し、
前記第２受信ユニットは、前記携帯型送信機から非接触電力伝送により電力の供給を受け、
前記信号送信部は、前記携帯型送信機から供給された電力を用いて前記処理部に信号を送信する、
電子棚札システム。
【請求項４】
前記第２受信ユニットと前記携帯型送信機との通信可能距離は１０ｃｍ以下である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子棚札システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機本体に設けられ各種設定を行うための操作パネルと、
前記操作パネルを制御する制御手段と、を備え、
前記操作パネルは、
使用者によりタッチ操作が行われる複数の操作部と、
前記操作部に対応した設定内容を表示する複数の設定表示部と、
前記操作部に対するタッチ操作を検出する操作検出手段と、
前記設定表示部の表示および非表示を切り替える表示手段と、を有し、
前記制御手段は、前記設定表示部について、現在選択されていないが選択可能である設定内容を示す第一表示と、現在選択されている設定内容を示す第二表示とを区別して表示する洗濯機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第二表示を前記第一表示に比べて高輝度で表示する請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
前記設定表示部は、設定内容に応じて複数の階層に分類され前記階層ごとに表示形態が揃えられている請求項１又は２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記制御手段は、電源が投入された場合、一旦全ての表示部を表示させた後に、前記操作検出手段を検出可能な状態にする請求項１から３のいずれか一項に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作検出手段を用いて使用者の接近が検出可能であって、使用者の接近を検出した場合に、前記表示手段を動作させる請求項１から４のいずれか一項に記載の洗濯機。
【請求項６】
前記設定表示部を通常モードに比べて高輝度で表示させるデモモードを備えている請求項１から５のいずれか一項に記載の洗濯機。
【請求項７】
前記操作パネルは、使用者に注意を促すための表示を行う注意表示部を有し、前記設定表示部を白系の色で表示し、前記注意表示部を暖色系の色で表示する請求項１から６のいずれか一項に記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の洗濯機は、洗濯機本体に設けられ各種設定を行うための操作パネルと、前記操作パネルを制御する制御手段と、を備える。前記操作パネルは、使用者によりタッチ操作が行われる複数の操作部と、前記操作部に対応した設定内容を表示する複数の設定表示部と、前記操作部に対するタッチ操作を検出する操作検出手段と、前記設定表示部の表示および非表示を切り替える表示手段と、を有する。前記制御手段は、前記設定表示部について、現在選択されていないが選択可能である設定内容を示す第一表示と、現在選択されている設定内容を示す第二表示とを区別して表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークの内周側に永久磁石を配置し、この永久磁石に対向するように巻線および積層鋼板を有する電機子が設けられ、前記電機子に導通するブラシを備えたＤＣモータにおいて、
前記ブラシを保持するブラシホルダが取り付けられた絶縁体のブラシプレートと、このブラシプレートと組み合わされて前記ヨークの開放部側を覆う導電性のメタルカバーとを設け、前記ブラシプレートが前記電機子に対向する面側にチョークコイルを、前記ブラシプレートが前記メタルカバーと組み合わされる面側に設けた溝にコンデンサをそれぞれ設け、前記コンデンサは一方のリード線が前記チョークコイルに電気的に接続されており、他方のリード線は絶縁耐圧試験後に前記メタルカバーに電気的に接続可能に設けられていることを特徴とするＤＣモータ。
【請求項２】
前記電機子は４極６スロットに構成されており、前記ブラシは前記ブラシプレート上にほぼ９０度のピッチで２個配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＤＣモータ。
【請求項３】
前記チョークコイルは、前記ブラシの間であって周方向間隔が広い側にほぼ対称形に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のＤＣモータ。
【請求項４】
前記コンデンサは２個設けられており、前記コンデンサと前記チョークコイルは、前記ブラシプレートを挟んで配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載のＤＣモータ。
【請求項５】
前記ブラシプレート上であって前記コンデンサを収容する前記溝の近傍に突起を設け、前記コンデンサの前記メタルカバーとの接続側のリード線をこの突起状に配置するとともに前記リード線形状を、クランク形状としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＤＣモータ。
【請求項６】
前記コンデンサと前記チョークコイルとを電気的に接続するインサートターミナルを前記ブラシプレートと前記メタルカバー間に配置したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のＤＣモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スイッチは、少なくとも前記被制御機器の所定の機能の開始を指示する開始スイッチと、停止を指示する停止スイッチを含み、前記開始スイッチまたは前記停止スイッチの押圧操作によって生じた運動エネルギーを前記発電手段に伝達させる伝達機構と、を備えた事を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の自己発電リモコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、前記スイッチは、少なくとも前記被制御機器の所定の機能の開始を指示する開始スイッチと、停止を指示する停止スイッチを含み、前記開始スイッチまたは前記停止スイッチの押圧操作によって生じた運動エネルギーを前記発電手段に伝達させる伝達機構と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
音響整合層５４上には音響レンズ５５が積層される。音響レンズ５５は音響整合層５４
の表面に密着する。音響レンズ５５の外表面は部分円筒面で形成される。部分円筒面は第
２導電体３１に平行な母線を有する。部分円筒面の曲率は、１筋の第１導電体２８に接続
される１列の素子２３から発信される超音波の焦点位置に応じて決定される。音響レンズ
５５は例えばシリコーン樹脂から形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子を封入しているセルと、
前記セルに照射する光を発生させる光源と、
前記金属原子に電磁誘起透過現象を発生させる共鳴光対を含む周波数変調された光を前記光源に発生させるための周波数変調信号を生成する周波数変調信号生成手段と、を含み、
前記共鳴光対は、前記光源が発生する光に含まれる１次のサイドバンド光の対であり、
変調度を小さい側から大きい側へ変化させたときに、前記１次のサイドバンド光が最初に極大となる時の変調度を第１の値とし、前記光源が発生する光に含まれる中心周波数の光の強度が、最初に前記１次のサイドバンド光の強度よりも小さくなってから次に前記１次のサイドバンド光の強度以上になる時の変調度を第２の値とし、
変調度が前記第１の値よりも大きく前記第２の値よりも小さくなるように、前記周波数変調信号の強度が設定されている、原子発振器。
【請求項２】
変調度を小さい側から大きい側へ変化させたときに、前記中心周波数の光の強度が、前記光源が発生する光に含まれる２次のサイドバンド光の強度と最初に同じになる時の変調度を第３の値とし、
変調度が前記第３の値よりも大きくなるように、前記周波数変調信号の強度が設定されている、請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
変調度を小さい側から大きい側へ変化させたときに、前記中心周波数の光の強度が、前記光源が発生する光に含まれる３次のサイドバンド光の強度と最初に同じになる時の変調度を第４の値とし、
変調度が前記第４の値よりも大きくなるように、前記周波数変調信号の強度が設定されている、請求項１又は請求項２に記載の原子発振器。
【請求項４】
変調度を小さい側から大きい側へ変化させたとき、前記１次のサイドバンド光の強度が、前記光源が発生する光に含まれる３次のサイドバンド光の強度よりも最初に大きくなってから次に前記３次のサイドバンド光の強度以上になる時の変調度を第５の値とし、
変調度が前記第５の値よりも小さくなるように、前記周波数変調信号の強度が設定され
ている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項５】
変調度を小さい側から大きい側へ変化させたとき、前記１次のサイドバンド光の強度が、前記光源が発生する光に含まれる２次のサイドバンド光の強度よりも最初に大きくなってから次に前記２次のサイドバンド光の強度と同じになる時の変調度を第６の値とし、
変調度が前記第６の値よりも小さくなるように、前記周波数変調信号の強度が設定されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項６】
変調度が前記第１の値と前記第２の値との間で前記中心周波数の光の強度が極小となるように、前記周波数変調信号の強度が設定されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の原子発振器。
【請求項７】
金属原子を封入しているセルと、
前記セルに照射する光を発生させる光源と、
前記金属原子に電磁誘起透過現象を発生させる共鳴光対を含む周波数変調された光を前記光源に発生させるための周波数変調信号を生成する周波数変調信号生成手段と、を含んだ原子発振器であって、
前記周波数変調信号の変調度は、
前記原子発振器の発振周波数偏差の、前記変調度による１次微分値が０になる前記変調度を第１の変調度とした場合、前記第１の変調度の前後の値で変動する、
ことを特徴とする原子発振器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の原子発振器を含む電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の原子発振器を含む移動体。
【請求項１０】
金属原子を封入しているセルと、前記セルに照射する光を発生させる光源と、前記セルを透過した光を検出する光検出手段と、前記光検出手段が検出する光の強度に基づき、前記金属原子に電磁誘起透過現象を発生させる共鳴光対を含む周波数変調された光を前記光源に発生させるための周波数変調信号を生成する周波数変調信号生成手段と、を有し、前記共鳴光対は、前記光源が発生する光に含まれる１次のサイドバンド光の対である原子発振器の製造方法であって、
前記光源に対して、強度を変えながら周波数変調信号を入力し、前記光検出手段の出力信号に基づいて前記周波数変調信号の強度と発振周波数との関係を求める工程と、
前記周波数変調信号の強度と発振周波数との関係に基づいて、前記光源が発生する光に含まれる中心周波数の光の強度が、前記１次のサイドバンド光の強度よりも小さくなるように、前記周波数変調信号の強度を調整する工程と、を含む、原子発振器の製造方法。
【請求項１１】
前記周波数変調信号の強度を調整する工程において、
前記周波数変調信号の強度と発振周波数との関係に基づいて、前記周波数変調信号の強度に対する発振周波数の感度を求め、前記感度を最小に近づけるように前記周波数変調信号の強度を調整する、請求項１０に記載の原子発振器の製造方法。
【請求項１２】
金属原子を封入しているセルと、前記セルに照射する光を発生させる光源と、前記セルを透過した光を検出する光検出手段と、前記光検出手段が検出する光の強度に基づき、前記金属原子に電磁誘起透過現象を発生させる共鳴光対を含む周波数変調された光を前記光源に発生させるための周波数変調信号を生成する周波数変調信号生成手段と、を有する原子発振器の製造方法であって、
前記光源に対して、強度を変えながら周波数変調信号を入力し、前記光検出手段の出力信号に基づいて前記周波数変調信号の変調度と前記原子発振器の発振周波数との関係を求
める工程と、
前記原子発振器の発振周波数偏差の、前記周波数変調信号の変調度による１次微分値が０になる前記変調度を第１の変調度とした場合、前記変調度を前記第１の変調度に近づけるように前記変調度を調整する工程と、
を有する原子発振器の製造方法。