Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ組立体を備えたシステムであって、前記ロータ組立体が、
第１の回転軸の周りに配列されたブッシュ受け部の第１のセット、及び各々が第１のボルト孔径を有するボルト孔の第１のセットを有する第１のロータ構成要素と、
第２の回転軸の周りに配列されたブッシュ受け部の第２のセット、及び各々が第２のボルト孔径を有するボルト孔の第２のセットを有する第２のロータ構成要素と、
各々が第３のボルト孔径を有するボルト孔の第３のセットを有するブッシュの第１のセットと、
を含み、
前記ブッシュの第１のセットが、設置構成で前記ブッシュ受け部の第１及び第２のセットに配置され、
前記ブッシュの第１のセットの前記設置構成が、前記第１及び第２の回転軸を互いに整列させるように構成され、
前記ロータ組立体が更に、前記ロータ組立体における前記第１のロータ構成要素、前記第２のロータ構成要素、及び前記ブッシュの第１のセットを保持するよう前記ボルト孔の第１、第２及び第３のセットを貫通して延びるボルトのセットを備え、
前記ボルトのセットが、前記第１のボルト孔径、前記第２のボルト孔径、及び前記第３のボルト孔径よりも小さなボルト径を有し、
前記設置構成において、前記ボルトのセットと前記ボルト孔の第１のセットとの間に第１のクリアランスを、前記ボルトのセットと前記ボルト孔の第２のセットとの間に第２のクリアランスを、前記ボルトのセットと前記ボルト孔の第３のセットとの間に第３のクリアランスを有する、
システム。
【請求項２】
前記ブッシュの第１のセットが、通常作動荷重及び僅かに過剰トルク荷重を担持するのに十分な第１の総剪断強度を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ブッシュの第１のセットの各ブッシュが、約１４００ＭＰａ以上の剪断強度を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ブッシュの第２のセットの各ブッシュが、ボルト孔の無い中実本体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ブッシュの第１のセットが、前記設置構成において前記ブッシュ受け部の第１及び第２のセットに締まり嵌めされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ロータ組立体が、
前記第２のロータ構成要素内のブッシュ受け部の第３のセットと、
前記第３のロータ構成要素の第３の回転軸の周りに配列されたブッシュ受け部の第４のセット及び各々が第４のボルト孔径を有するボルト孔の第４のセットを有する前記第３のロータ構成要素と、
前記設置構成において前記ブッシュ受け部の第３及び第４のセットに配置されたブッシュの第３のセットと、
を含み、
前記第４のボルト孔径は、前記ボルト径よりも大きく、
前記ボルトのセットと前記ボルト孔の第３のセットとの間に第３のクリアランスを有し、
前記ブッシュの第３のセットの前記設置構成が、前記第２及び第３の回転軸を互いに整列させるよう構成され、
前記ボルトのセットが、前記ボルト孔の第１、第２、及び第４のセットを通って延びて、前記第１のロータ構成要素、前記第２のロータ構成要素、前記第３のロータ構成要素、前記ブッシュの第１のセット、及び前記ブッシュの第３のセットを前記ロータ組立体内に保持する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ロータ組立体を有するタービン又は圧縮機を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ロータ組立体を有する発電機を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ターボ機械を備えたシステムであって、該ターボ機械が、
ステータと、
前記ステータに対して回転するロータ組立体と、
を備え、
該ロータ組立体が、
第１の回転軸の周りに配列されたブッシュ受け部の第１のセット及び各々が第１のボルト孔径を有するボルト孔の第１のセットを有する第１のロータ構成要素と、
第２の回転軸の周りに配列されたブッシュ受け部の第２のセット及び各々が第２のボルト孔径を有するボルト孔の第２のセットを有する第２のロータ構成要素と、
設置構成で前記ブッシュ受け部の第１及び第２のセットに配置されたブッシュの第１のセットと、
を含み、
前記ブッシュの第１のセットの前記設置構成が、前記第１及び第２の回転軸を互いに整列させるように構成されており、
前記ブッシュの第１のセットが、
各々が第３のボルト孔径を有するボルト孔の第３のセットと、
前記ロータ組立体における前記第１のロータ構成要素、前記第２のロータ構成要素、及び前記ブッシュの第１のセットを保持するよう前記ボルト孔の第１、第２及び第３のセットを貫通して延びるボルトのセットと、
を備え、
前記ボルトのセットが、前記第１のボルト孔径、前記第２のボルト孔径、及び前記第３のボルト孔径よりも小さなボルト径を有し、
前記ボルトのセットが、前記ボルト孔の第１、第２及び第３のセットを通してクリアランスを有する、
システム。
【請求項１０】
前記ターボ機械が、タービン、圧縮機、又はこれらの組み合わせを含む、請求項９にに記載のシステム。
【請求項１１】
前記ブッシュの第１のセットが、前記第１の設置構成において前記ブッシュ受け部の第１及び第２のセットに締まり嵌めされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
第１及び第２のロータ構成要素の第１の対向するブッシュ受け部に配置されたブッシュの第１のセットを用いて第１のロータ構成要素の第１の回転軸を第２のロータ構成要素の第２の回転軸と整列させるステップを含む、方法であって、前記ブッシュの第１のセット及び前記第１の対向するブッシュ受け部が前記第１及び第２の回転軸の周りに配列され、
前記方法が更に、
前記第１のロータ構成要素及び第２のロータ構成要素を有するロータ組立体の回転中に前記ブッシュの第１のセット及び前記第１のロータ構成要素と第２のロータ構成要素との間の第１の摩擦界面において９０％より大きなトルクを担持するステップと、
前記第１のロータ構成要素、第２のロータ構成要素及び前記ブッシュの第１のセットのボルト孔を貫通して延びるボルトにより前記ロータ構成要素を軸方向に保持するステップと、
を含み、
前記ボルトの径は前記ボルト径よりも小さく、
設置構成において、前記ボルトと前記ボルト孔との間にクリアランスを有する
方法。
【請求項１３】
前記第２及び第３のロータ構成要素の第２の対向するブッシュ受け部に配置されたブッシュの第２のセットを用いて前記第３のロータ構成要素の第３の回転軸を前記第２のロータ構成要素の第２の回転軸と整列させるステップを含み、前記ブッシュの第２のセット及び前記第２の対向するブッシュ受け部が、前記第１、第２、及び第３の回転軸の周りに配列され、
前記方法が更に、
前記ブッシュの第２のセット及び前記第２のロータ構成要素と第３のロータ構成要素との間の第２の摩擦界面において、前記第１、第２、及び第３のロータ構成要素を有するロータ組立体の回転中に前記トルクの全てを担持するステップを含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
マスターツールを用いて複数のロータ構成要素を選別し、該複数のロータ構成要素から前記第１のロータ構成要素及び前記第２のロータ構成要素を選択するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分散型電気部品（６０２、６１６、６２２）であって、前記複数の分散型電気部品のうちの少なくとも一部が前記複数の分散型電気部品のうちの他のものから遠く離れて配置され、前記複数の分散型電気部品のうちの少なくとも一部が前記複数の分散型電気部品の他のものに複数の電気コンジット（２０８）を備えるそれぞれの接続部品を介して電気的に結合される、複数の分散型電気部品と、
前記電気コンジットおよび前記分散型電気部品のうちの少なくとも一方に電気的に結合された複数の過渡電圧抑制（ＴＶＳ）デバイス（６０６）を備えた網状に接続された分散型保護システム（６００）であって、前記ＴＶＳデバイスが、前記接続部品内で、前記電気コンジットおよび前記分散型電気部品のうちの前記少なくとも一方に近接して配置されて、前記電気コンジットおよびＴＶＳデバイスを介して各分散型電気部品に複数の電気的消散経路を提供する、網状に接続された分散型保護システムと、
を備え、
前記ＴＶＳデバイスが、可能性のある過渡電圧源の点の近接した場所に分散された、
電気システム。
【請求項２】
前記電気システムが、航空機機体電気システム、航空機エンジン電気システム、無人輸送手段電気システム、風力タービン電気システム、発電電気システム、ならびに配電および送電電気システムのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分散型電気部品が、コネクタ（６１０）、エンジン制御システム、フルオーソリティディジタルエンジン制御（ＦＡＤＥＣ）、遠隔インタロゲーションユニット（ＲＩＵ）、スマートセンサ、アクチュエータ、および端部電気ノードのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のＴＶＳデバイスのうちの少なくとも１つが、低温ガスの流れ、高速ガスの流れのうちの少なくとも一方の内部に、および近接して、ならびに比較的大きな熱質量を有する物体と接触しながら、のうちの少なくとも１つで配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のＴＶＳデバイスのうちの少なくとも一部は、前記電気的保護の冗長性が前記複数の分散型電気部品に与えられるように前記航空機電気システムの内部で電気的に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の電気的消散経路が、物理的に分散される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記電気コンジットが、ケーブル（３０２）を備え、前記ケーブルが、
前記複数の電気部品の第１の電気部品（２０４）と噛み合うように構成された第１の電気的コネクタ（３０４）と、
前記複数の電気部品の第２の電気部品（２０６）と噛み合うように構成された第２の電気的コネクタ（３０６）と、
前記第１の電気的コネクタと前記第２の電気的コネクタとの間に延伸する前記ケーブルの１つまたは複数の電気ワイア（２０８）であって、前記１つまたは複数の電気ワイアが前記１つまたは複数の電気ワイアの長さに沿ってシース（３０８）によって少なくとも部分的に囲まれ、前記過渡電圧抑制装置デバイス（２１０）が前記シースの内部に配置される、１つまたは複数の電気ワイアと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電気コンジットが、第１のケーブル端部、第２のケーブル端部、およびこれらの間に延伸する１つまたは複数の電気ワイアを含むケーブルを備え、前記１つまたは複数の電気コンジットが前記１つまたは複数の電気ワイアの長さに沿ってシースによって少なくとも部分的に囲まれ、前記ＴＶＳデバイスが前記シースの内部に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電気コンジットが、複数のワイア（４０４）および複数のケーブル（４０６）のうちの少なくとも一方を含むワイアリングハーネス（４０２）を備え、前記複数のワイアおよび複数のケーブルの各々が第１の終端部および第２の終端部を備え、前記複数のワイアおよび複数のケーブルがそれぞれの長さに沿って一緒に束ねられ、前記ＴＶＳデバイス（４２４）が前記複数のワイアおよび複数のケーブルのうちの１つまたは複数の長さに沿って配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電気コンジットが、電気的コネクタを備え、前記電気的コネクタが、
プラグコンタクト（５０４）およびソケットコンタクト（５０４）のうちの少なくとも一方を受けるように構成されたグロメット（５０６）と、
前記グロメットを少なくとも部分的に囲むシェル（５２０）と、
前記シェルの内部に配置され、前記プラグコンタクトおよび前記ソケットコンタクトのうちの少なくとも一方に電気的に結合されたＴＶＳデバイス（２１０）と、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具用のバッテリーを電源として点灯する複数の照明用のＬＥＤを備え、前記バッテリーの電圧が閾値以下に達すると、点灯中の前記ＬＥＤのうち１つのみ点灯が継続し、残りが消灯するライト。
【請求項２】
点灯が継続する前記ＬＥＤは、前記ＬＥＤが配置される照射面の中心部で且つ上側に位置することを特徴とする請求項１に記載のライト。
【請求項３】
前記ＬＥＤを有するライト本体を回転させて照射方向が調整可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のライト。
【請求項４】
接地面を有して定置使用が可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のライト。
【請求項５】
明るさを複数の段階に切替可能であって、何れの段階においても前記バッテリーの電圧が閾値以下に達すると、点灯中の前記ＬＥＤのうち１つのみ点灯が継続し、残りが消灯することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のライト。
【請求項６】
前記バッテリーの電圧の監視と前記ＬＥＤの点消灯とを制御するコントローラを備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のライト。
【請求項７】
電動工具用のバッテリーを電源として点灯する複数の照明用のＬＥＤを備え、前記バッテリーの残容量が低下すると、点灯中の前記ＬＥＤのうち１つのみ点灯が継続し、残りが消灯するライト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、電動工具のバッテリーを電源として用いた場合でも使い勝手に優れるライトを提供することを目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電動工具用のバッテリーを電源として点灯する複数の照明用のＬＥＤを備え、バッテリーの電圧が閾値以下に達すると、点灯中のＬＥＤのうち１つのみ点灯が継続し、残りが消灯することを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、点灯が継続するＬＥＤは、ＬＥＤが配置される照射面の中心部で且つ上側に位置することを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、ＬＥＤを有するライト本体を回転させて照射方向が調整可能であることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、接地面を有して定置使用が可能であることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、明るさを複数の段階に切替可能であって、何れの段階においてもバッテリーの電圧が閾値以下に達すると、点灯中のＬＥＤのうち１つのみ点灯が継続し、残りが消灯することを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、バッテリーの電圧の監視とＬＥＤの点消灯とを制御するコントローラを備えることを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、電動工具用のバッテリーを電源として点灯する複数の照明用のＬＥＤを備え、バッテリーの残容量が低下すると、点灯中のＬＥＤのうち１つのみ点灯が継続し、残りが消灯することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電動工具用のバッテリーを電源として用いた場合でも残容量を有効に利用しつつ、作業者に残容量の低下を確実に報知することができる。よって、使い勝手に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認可能な、表示部内の表示領域を認識する認識部と、
前記認識部により認識された表示領域に応じて、表示すべき画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部により生成された画像を前記表示領域に表示するよう前記表示部を制御する表示制御部と、
を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御装置は、撮像部をさらに備え、
前記認識部は、前記撮像部により撮像された画像に応じて、外部から視認可能な、表示部内の表示領域を認識する、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記撮像部は、前記表示部が設けられている面および当該面と反対側の面に設けられている、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記画像生成部により生成された画像を、前記表示領域のみに表示するよう制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示部には、タッチセンサが積層される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記画像生成部は、前記認識部により認識された表示領域のサイズに合うように、前記表示すべき画像を拡大または縮小処理する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記画像生成部は、前記認識部により認識された表示領域のサイズに合うように、前記表示すべき画像のうちの情報の優先順位に応じて、画像を生成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記画像生成部は、前記優先順位の高い情報が表示領域の中央に位置するよう配置した画像を生成する、請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記画像生成部は、前記優先順位の高い複数の情報が集約された画像を生成する、請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
外部から視認可能な、表示部内の表示領域を認識する認識部と、
前記認識部により認識された表示領域に応じて、表示すべき画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部により生成された画像を前記表示領域に表示するよう前記表示部を制御する表示制御部と、
として機能させるためのプログラムが記憶された、記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示すように、情報処理装置１を、表示部１４が外部から視認できるようユーザのバッグやポケットに外向きに設置することで、情報処理装置１により周囲の人物に対する情報提示を行うといった新たな使用方法が想定される。例えば周囲の人間に対して広告を提示することで特典やポイントといった報酬を受け取るビジネスモデルや、好きなブランドのロゴやキャラクターを提示した状態で身に着けることでファッションの一部として利用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、図４Ｂ右に示すように、情報処理装置１−１がユーザ２の胸ポケットに内向きに入れられている場合、ユーザ２の進行方向は、加速度センサ１９の向き（センサ軸の向き）と逆方向になる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍時固定で正の屈折力を有する第１レンズ群、２以上の変倍群からなる第２レンズ群、絞り、および変倍時固定で正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、
広角端から望遠端に変倍する際に、前記変倍群のそれぞれが光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面に入射する近軸主光線の傾角をｕ、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から射出する近軸主光線の傾角をｕ′としたとき、下記条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｕ′／ｕ＜０．５  …  （１）
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１１レンズが配置され、該第１１１レンズの像側直後には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１２レンズが配置され、前記第１１１レンズの物体側の面が非球面である請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１１レンズが配置され、該第１１１レンズの像側直後には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１２レンズが配置され、前記第１１２レンズの物体側の面が非球面である請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズが、物体側の面が凸形状の正の屈折力を有するレンズからなる請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群、および正の屈折力を有する第１３レンズ群から構成され、無限遠から至近に合焦する際に、前記第１２レンズ群のみが像側に移動する請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１１レンズ群は、負の屈折力を有する３枚以上のレンズを含む５枚以上のレンズから構成される請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも、正の屈折力を有するレンズ、および負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズから構成される請求項５または６項記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、および負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとの接合レンズから構成される請求項５から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１３レンズ群は、物体側から順に、少なくとも正の屈折力を有する２枚のレンズから構成される請求項５から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第２１レンズ群、正の屈折力を有する第２２レンズ群、および負の屈折力を有する第２３レンズ群から構成され、該第２１レンズ群、該第２２レンズ群および該第２３レンズ群の互いの間隔を変化させて変倍を行う請求項１から９のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
画角が１１０度を超える請求項１から１０のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面に入射する近軸主光線の傾角をｕ、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から射出する近軸主光線の傾角をｕ′としたとき、下記条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載のズームレンズ。
ｕ′／ｕ＜０．４  …  （１−１）
【請求項１３】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面に入射する近軸主光線の傾角をｕ、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から射出する近軸主光線の傾角をｕ′としたとき、下記条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．１５＜ｕ′／ｕ＜０．５  …  （１−２）
【請求項１４】
前前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面に入射する近軸主光線の傾角をｕ、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から射出する近軸主光線の傾角をｕ′としたとき、下記条件式を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．１５＜ｕ′／ｕ＜０．４  …  （１−３）
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項記載のズームレンズを搭載した撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明によるズームレンズにおいては、第１レンズ群の最も物体側には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１１レンズが配置され、第１１１レンズの像側直後には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１２レンズが配置され、第１１１レンズの物体側の面が非球面であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によるズームレンズにおいては、第１レンズ群の最も物体側には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１１レンズが配置され、第１１１レンズの像側直後には少なくとも像側の面が凹形状の負の屈折力を有する第１１２レンズが配置され、第１１２レンズの物体側の面が非球面であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によるズームレンズにおいては、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群、および正の屈折力を有する第１３レンズ群から構成され、無限遠から至近に合焦する際に、第１２レンズ群のみが像側に移動することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によるズームレンズにおいては、第２レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第２１レンズ群、正の屈折力を有する第２２レンズ群、および負の屈折力を有する第２３レンズ群から構成され、第２１レンズ群、第２２レンズ群および第２３レンズ群の互いの間隔を変化させて変倍を行うことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ群Ｇ１１、正の屈折力を有する第１２レンズ群Ｇ１２、および正の屈折力を有する第１３レンズ群Ｇ１３から構成され、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際に、第１２レンズ群Ｇ１２が光軸に沿って移動してフォーカシングを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第２１レンズ群Ｇ２１、正の屈折力を有する第２２レンズ群Ｇ２２、および負の屈折力を有する第２３レンズ群Ｇ２３の３つの変倍群から構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特許文献１で示された手法によると、表示パネルの高解像度化と半導体チップの高密度化とは関係なく、表示面内の配線と半導体素子、および半導体チップの実装端子から表示面内までの配線の検査が可能となるが、実際に点灯状態を確認する必要があるため、表示が可能なレベルまで製造工程を進めてから検査を行う必要があった。例えば、液晶表示装置の場合では、アレイ基板と対向基板を重ねあわせて液晶を封入する工程まで製造工程を進める必要があった。したがって、この製造段階でアレイ基板に不具合があることが判明した場合、対向基板と液晶、及びそれまでの製造にかかった費用が無駄になってしまうという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本実施の形態におけるアレイ基板２００のゲート引き出し配線５１ａおよびソース引き出し配線５１ｂの断線検査方法は、ゲート側アレイ検査用端子３８ａと、ゲート引き出し配線断線検査用共通端子３７ａに異なる電圧を印加した状態で、ゲート信号線１３の各々に流れる電流または電荷量を、ゲート側アレイ検査用端子３８ａを介して測定する工程と、ソース側アレイ検査用端子３８ｂと、ソース引き出し配線断線検査用共通端子３７ｂに異なる電圧を印加した状態で、ソース信号線１４の各々に流れる電流または電荷量を、ソース側アレイ検査用端子３８ｂを介して測定する工程と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この際に、ゲート引き出し配線断線検査用端子４３ａが、ゲート信号線１３に対応するゲート側アレイ検査用端子３８ａと同等の端子であり、また、ソース引き出し配線断線検査用端子４３ｂが、ソース信号線１４に対応するソース側アレイ検査用端子３８ｂと同等の端子であるとみなしアレイ検査を行う。アレイ検査の方法は実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
なお、本実施の形態ではゲート側アレイ検査用端子３８ａをゲートドライバ搭載領域３１ａとは表示領域１１を介して反対側の領域に設けたが、ゲート信号線１３とゲート引き出し線５１ａとの接続部分に設けても、ゲート引き出し配線５１ａの断線を検査することが可能である。ソース側アレイ検査用端子３８ｂについても同様である。また、ゲート引き出し配線断線検査用共通端子４７ａとソース引き出し配線断線検査用共通端子４７ｂは、コモン端子１６と共通の端子としても問題ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015018144.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015018144.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015018144.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015018144.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015018144.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群を備え、
広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、
無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスし、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数１】
2015018124.tif 000001
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、及び、負の屈折力を有する第５レンズ群を備え、
広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が小さくなるようにレンズ群が移動し、
無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際には、第４レンズ群を像面側へ移動することによってフォーカスし、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数２】
2015018124.tif 000002
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数３】
2015018124.tif 000003
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数４】
2015018124.tif 000004
【請求項５】
第３レンズ群は、少なくとも一の接合レンズを備え、
当該第３レンズ群において最も物体側に配置された接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより手ぶれ補正を行う請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
第２レンズ群の最も像面側に配置されるレンズは非球面レンズである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズと、その像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【数２】
2015018124.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数６】
2015018124.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本件発明において、例えば、上記条件式（１）を満足すると共に、条件式（２−１）として、０．３８≦ｆ１／ｆｔ≦０．５０を満足することも好ましく、条件式（２−２）として０．３９≦ｆ１／ｆｔ≦０．４７を満足することがより好ましく、条件式（２）を満足することがさらに好ましい。この場合、条件式（１）を満足させることにより得られる効果に加えて、光学全長方向におけるコンパクト化を図ることができ、さらに結像性能をより向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではなく、下記実施例に記載するレンズ構成は本件発明の一例に過ぎず、本件発明に係るズームレンズのレンズ構成は本件発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置は、
所定周期で第１方向に延在する複数の第１電極と、
所定周期で第２方向に延在する複数の第２電極と、
を有し、
前記複数の第１電極と前記複数の第２電極は、平面視で重なって、断面視で離れて配置され、
前記複数の第１電極のうち両端に位置する第１電極の周期は、他の第１電極の周期よりも小さくするようにされ、
前記複数の第２電極のうち両端に位置する第２電極の周期は、他の第２電極の周期よりも小さくするようにされ、
前記第１電極の周期は、各電極の幅で、
前記第２電極の周期は、前記複数の第２電極のうち、両端に位置する第２電極以外の第２電極では、隣合う電極との間隔の中心線間の距離であり、両端に位置する第２電極では、隣合う電極との間隔の中心線から前記第１電極の端部までであり、
前記複数の第１電極と前記複数の第２電極が交差する箇所の容量変化に基づいてタッチを検出するようにされる。
【請求項２】
請求項１の表示装置は、
前記複数の第１の電極の両端および前記複数の第２の電極の両端のタッチ反応値を補正して重心計算によりタッチ検出座標を求めるようにされる。
【請求項３】
請求項２の表示装置は、
前記タッチ検出座標に対して外周座標補正を行うようにされる。
【請求項４】
請求項１の表示装置は、
前記複数の第１電極と前記複数の第２電極が交差する箇所ごとにキャリブレーションを行うようにされる。
【請求項５】
請求項１の表示装置において、
前記両端に位置する第１電極の幅は、他の第１電極の幅よりも小さくするようにされ、  前記両端に位置する第２電極の幅は、他の第２電極の幅よりも小さくするようにされる。
【請求項６】
請求項１の表示装置において、
前記両端に位置する第２電極と前記両端に位置する第２電極に隣接する前記他の第２電極との距離と、隣接する前記他の第２電極間の距離とを同じにするようにされる。
【請求項７】
請求項１の表示装置において、
前記両端に位置する第２電極と前記両端に位置する第２電極に隣接する前記他の第２電極との距離は、隣接する前記他の第２電極間の距離より小さくするようにされる。
【請求項８】
請求項１の表示装置において、
さらに画素が形成される第１の基板とカラーフィルタが形成される第２の基板とを有し、
前記複数の第１の電極は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に形成される。
【請求項９】
請求項７の表示装置において、
さらに前記第１の基板と前記第２の基板の間に液晶層を有し、
前記複数の第２の電極は、前記液晶層とは反対側の前記第２の基板上に形成される。
【請求項１０】
請求項１の表示装置において、
前記複数の第１電極と前記複数の第２電極とが平面視で重ならない部分の電極は、ひし形形状であり、
前記両端に位置する第１電極の幅は、他の第１電極の幅よりも小さくするようにされ、
前記両端に位置する第２電極の幅は、他の第２電極の幅よりも小さくするようにされる。
【請求項１１】
請求項１０の表示装置において、
さらに画素が形成される表示パネルを有し、
前記複数の第１の電極は、前記表示パネルと前記複数の第２の電極との間に形成される。
【請求項１２】
請求項１１の表示装置において、
前記表示パネルは、液晶表示パネルである。
【請求項１３】
請求項１の表示装置において、
前記両端に位置する第２電極の中心線は、前記両端に位置する第２電極の周期の中心線より、前記第１電極の端部側にずれている。
【請求項１４】
請求項１の表示装置において、
前記両端に位置する第２電極の中心線は、前記両端に位置する第２電極の周期の中心線より、前記第１電極の端部側にずれていて、前記両端に位置する第２電極の幅は、他の第２電極の幅よりも小さい。
【請求項１５】
請求項１の表示装置において、
前記両端に位置する第２電極の中心線は、前記両端に位置する第２電極の周期の中心線より、前記第１電極の端部側にずれていて、前記両端に位置する第２電極の幅は、他の第２電極の幅と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の設定情報に含まれる所定のポリシーに分類される複数の設定値を特定の権限により操作可能とする設定管理機能に対応した画像形成装置と、当該設定管理機能に対応していない画像形成装置と、を含む複数の画像形成装置を管理する管理装置であって、
前記複数の画像形成装置の設定情報を管理する管理手段と、
前記複数の画像形成装置から、それぞれの設定情報を受信する受信手段と、
前記受信した設定情報に含まれる、前記所定のポリシーに分類される複数の設定値の少なくともいずれかについて、前記管理手段により管理された設定情報に含まれる設定値から変更があるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により変更があったと判定された設定値の送信元の画像形成装置が、前記設定管理機能に対応した画像形成装置であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置でないと判定された場合には、設定値の変更があったことを警告として出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、前記第２判定手段により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置であると判定された場合には、設定値の変更があったことを前記警告には該当しない通知として出力することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記第２判定手段により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置でないと判定された場合に、
前記出力手段は、前記第１判定手段により変更があったと判定された設定値のセキュリティレベルに応じて、設定値の変更があったことを警告として出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第２判定手段により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置でないと判定された場合に、
前記出力手段は、前記第１判定手段により変更があったと判定された設定値が、該設定値の変更を許可された特定のユーザアカウントによる操作で変更されていない場合に、設定値の変更があったことを警告として出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記出力手段による前記警告の対象となった前記第１判定手段により変更があったと判定された設定値を、前記管理手段により管理された設定情報に含まれる設定値に戻す更新手段を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記所定のポリシーに分類される複数の設定値は、少なくとも、ネットワーク関連設定に係る設定値、ユーザ認証に係る設定値、パスワードを示す設定値、暗号化関連設定に係る設定値のうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
画像形成装置の設定情報に含まれる所定のポリシーに分類される複数の設定値を特定の権限により操作可能とする設定管理機能に対応した画像形成装置と、当該設定管理機能に対応していない画像形成装置と、を含む複数の画像形成装置を管理する管理装置の制御方法であって、
前記複数の画像形成装置の設定情報を管理する管理工程と、
前記複数の画像形成装置から、それぞれの設定情報を受信する受信工程と、
前記受信した設定情報に含まれる、前記所定のポリシーに分類される複数の設定値の少なくともいずれかについて、前記管理工程により管理された設定情報に含まれる設定値から変更があるか否かを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程により変更があったと判定された設定値の送信元の画像形成装置が、前記設定管理機能に対応した画像形成装置であるか否かを判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置でないと判定された場合には、設定値の変更があったことを警告として出力する出力工程と、を有し、
前記出力工程では、前記第２判定工程により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置であると判定された場合には、設定値の変更があったことを前記警告には該当しない通知として出力することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態の管理装置は、画像形成装置の設定情報に含まれる所定のポリシーに分類される複数の設定値を特定の権限により操作可能とする設定管理機能に対応した画像形成装置と、当該設定管理機能に対応していない画像形成装置と、を含む複数の画像形成装置を管理する管理装置である。前記管理装置は、前記複数の画像形成装置の設定情報を管理する管理手段と、前記複数の画像形成装置から、それぞれの設定情報を受信する受信手段と、前記受信した設定情報に含まれる、前記所定のポリシーに分類される複数の設定値の少なくともいずれかについて、前記管理手段により管理された設定情報に含まれる設定値から変更があるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により変更があったと判定された設定値の送信元の画像形成装置が、前記設定管理機能に対応した画像形成装置であるか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置でないと判定された場合には、設定値の変更があったことを警告として出力する出力手段と、を有する。前記出力手段は、前記第２判定手段により前記送信元の画像形成装置が前記設定管理機能に対応した画像形成装置であると判定された場合には、設定値の変更があったことを前記警告には該当しない通知として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に配された複数の画素電極又は発光素子を有するアレイ基板と、
前記アレイ基板と対向する対向基板と、
第１方向に延線する複数の透明な第１電極群と、
前記第１方向と交差する第２方向に延線する複数の透明な第２電極群と、
前記第１電極群に駆動信号を供給する駆動回路と、
前記第２電極群から前記駆動信号に対応するタッチ検知信号を取得する検知回路と、を有し、
前記第２電極群は前記対向基板の一層に形成され、
前記第１電極群は前記アレイ基板または対向基板の一層に形成され、
前記タッチ検知信号は、前記対向基板側からアレイ基板側に容量結合によって伝達されるようになされる、表示装置。
【請求項２】
前記表示装置は、前記アレイ基板と対向基板との間に横電界方式の液晶層を挟持し、
前記第１の電極群は、前記アレイ基板のコモン電極と共用され、
前記第２の電極群は、前記対向基板の絶縁基板の背面側に形成される、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示装置は、前記アレイ基板と対向基板との間に縦電界方式の液晶層を挟持し、
前記第１の電極群は、前記対向基板のコモン電極と共用され、
前記第２の電極群は、前記対向基板の絶縁基板の背面側に形成される、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記アレイ基板の額縁には、前記駆動回路が設けられ、
前記駆動回路と前記第１の電極群とが導電性微粒子を介して電気的に接続される、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記アレイ基板の額縁には、前記アレイ基板の外部の前記駆動回路からの信号端子が設けられ、
前記信号端子と前記第１の電極群とが導電性微粒子を介して電気的に接続される、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記容量結合によって前記アレイ基板側に伝達されるタッチ検知信号を増幅して、前記アレイ基板の外部の前記検知回路に出力するアナログ増幅回路を更に有する、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記容量結合によって前記アレイ基板側に伝達されるタッチ検知信号を増幅するアナログ増幅回路と、
増幅されたタッチ検知信号をデジタル化して、前記アレイ基板の外部の前記検知回路に出力するデジタル変換回路を更に有する、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、マトリックス状に配された複数の画素電極又は発光素子を有するアレイ基板と、前記アレイ基板と対向する対向基板と、第１方向に延線する複数の透明な第１電極群と、前記第１方向と交差する第２方向に延線する複数の透明な第２電極群と、前記第１電極群に駆動信号を供給する駆動回路と、前記第２電極群から前記駆動信号に対応するタッチ検知信号を取得する検知回路と、を有し、前記第２電極群は前記対向基板の一層に形成され、前記第１電極群は前記アレイ基板または対向基板の一層に形成され、前記タッチ検知信号は、前記対向基板側からアレイ基板側に容量結合によって伝達されるようになされる、表示装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石コイルを巻回した固定コアと、該固定コアに接極、開極するよう対向配置された移動可能な可動コアと、固定接触子との間で接触圧を確保する接点バネを介して可動接触子を支持する可動絶縁台と、前記可動コアを前記固定コアから開極するよう配置された戻しバネと、固定接触子を支持する固定絶縁台と、を備えた電磁接触器において、
前記可動接触子は、第１の可動接触子と第２の可動接触子より形成され、該第１の可動接触子と該第２の可動接触子の間に圧縮バネを配置したことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
請求項１記載の電磁接触器において、
前記固定接触子より最も離れた位置に配置されている前記第１の可動接触子は、可動接点を有さず、電流は流さない構成であることを特徴とする電磁接触器。
【請求項３】
請求項１記載の電磁接触器において、
前記第１の可動接触子の質量をＭ１、前記第２の可動接触子の質量をＭ２とすると、Ｍ１＞Ｍ２の関係であることを特徴とする電磁接触器。
【請求項４】
請求項１記載の電磁接触器において、
前記第２の可動接触子は両端の下側に可動接点を配置し、該可動接点に対向する位置に固定接点を配置する固定接触子を設置したことを特徴とする電磁接触器。
【請求項５】
請求項１記載の電磁接触器において、
前記第１の可動接触子と前記第２の可動接触子の間に配置する圧縮バネは、板バネであることを特徴とする電磁接触器。
【請求項６】
請求項２記載の電磁接触器において、
前記第１の可動接触子は、鉄材または樹脂材であることを特徴とする電磁接触器。
【請求項７】
電磁石コイルを巻回した固定コアと、該固定コアに接極、開極するよう対向配置された移動可能な可動コアと、固定接触子との間で接触圧を確保する接点バネを介して可動接触子を支持する可動絶縁台と、前記可動コアを前記固定コアから開極するよう配置された戻しバネと、固定接触子を支持する固定絶縁台と、を備えた電磁接触器において、
前記可動接触子は、第１の可動接触子と第２の可動接触子より形成し、
該第２の可動接触子は圧縮バネとし、該圧縮バネの両端の下側に可動接点を配置したことを特徴とする電磁接触器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
上述のとおり得られた実施例１から９、比較例１、２および、参考例１から３について、以下の評価を行った。評価結果は、表１または表２に示す。
［膜厚測定］
膜厚測定器（ミツトヨ社製、マイクロメータ／２９３−２３０）を用い、実施例１の任意の１０点における厚みを測定し、その平均を求め、平均膜厚を算出した。
［誘電率（ε）測定］［誘電正接（ｔａｎσ）測定］
ＩＰＣ規格ＴＭ−６５０（２，５，５，３）に準拠して、実施例１の誘電率（ε）および誘電率（ε）を測定した。測定条件は、１．１ＧＨｚ、２５℃、５０ＲＨ％とした。尚、測定には、ネットワークアナライザ(Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、Ｅ５０７１Ｃ)と共振器（ＱＷＥＤ社製、ＳＰＤＲ−１．１  ＧＨｚ）を用いた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
表１および表２に示すとおり、実施例１から実施例９は、いずれも比較例１および比較例２と比し、誘電率が向上していることが確認された。
特に比較例２と実施例１から９との比較によって、セルロースナノファイバに導電性金属材料を担持させたことによる高誘電率化が確認された。
中でも、繊維状の導電性金属材料を用いた実施例１から６は、セルロースナノファイバに対する導電性金属材料の混合比率が低いにも関わらず、顕著な誘電率の増大が確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
尚、導電性金属材料の替わりに一般的に高誘電率材料として知られるチタン酸バリウムを用いた参考例１および参考例２は、比較例２に対し誘電率の増加が示された。
ここで実施例１から９と、参考例１および２を対比したとき、実施例１から６は、導電性金属材料を用いているにも関わらず、参考例１および２と同等以上に誘電率が増大することが示された。たとえば、銀ナノワイヤを３ｗｔ％混合した実施例４とチタン酸バリウム３ｗｔ％混合した参考例１とを比較すると、実施例１の誘電比率の増大が顕著であることが確認された。また、フレーク状の銀材料を５０ｗｔ％混合した実施例８とチタン酸バリウム５０ｗｔ％混合した参考例２とを比較すると、実施例８は参考例２と同レベルに誘電率が増大していることが確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表２】
2015018696.tif 000001