Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体の内面に接触しており前記回転体を加熱する加熱体と、
前記回転体を介して前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧ローラと、
前記回転体又は前記加熱体の温度を検知する温度検知素子と、
前記加熱体の異常昇温により作動し前記加熱体への電力供給を遮断する保護素子と、
装置を制御する制御部と、
を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、
前記温度検知素子の検知温度が閾値を超えると、前記制御部は、前記回転体の回転を停止させることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記温度検知素子の検知温度が前記閾値を超えると、前記制御部が前記回転体の回転を停止させることにより、前記保護素子が作動するまでの時間を短縮することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
回転体と、
前記回転体の内面に接触しており前記回転体を加熱する加熱体と、
前記回転体を介して前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧ローラと、
前記回転体又は前記加熱体の温度を検知する温度検知素子と、
前記加熱体の異常昇温により作動し前記加熱体への電力供給を遮断する保護素子と、
装置を制御する制御部と、
を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、
前記温度検知素子の検知温度が第１の閾値を超えると、前記制御部は、前記加熱体への電力供給をオフする信号を出力し、
その後、前記温度検知素子の検知温度が前記第１の閾値よりも高い第２の閾値を超えると、前記制御部は、前記回転体の回転を停止させることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
前記温度検知素子の検知温度が第１の閾値を超えると、前記制御部は、前記回転体の回転を継続させたまま前記加熱体への電力供給をオフする信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記温度検知素子の検知温度が前記第２の閾値を超えると、前記制御部が前記回転体の回転を停止させることにより、前記保護素子が作動するまでの時間を短縮することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記保護素子は、温度ヒューズ又はサーモスイッチであることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記回転体はフィルムであることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像加熱装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。このような画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、発熱部への通電を制御する制御手段の故障で加熱体が過昇温状態となった場合に、加圧部材に接続するギア等に不要な熱的損傷を与えたり、交換を必要とする部品点数を増やしたりすることが抑えられる画像加熱装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置は、回転体と、前記回転体の内面に接触しており前記回転体を加熱する加熱体と、前記回転体を介して前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧ローラと、前記回転体又は前記加熱体の温度を検知する温度検知素子と、前記加熱体の異常昇温により作動し前記加熱体への電力供給を遮断する保護素子と、
装置を制御する制御部と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、前記温度検知素子の検知温度が閾値を超えると、前記制御部は、前記回転体の回転を停止させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、発熱部への通電を制御する制御手段の故障で加熱体が過昇温状態となった場合に、加圧部材に接続するギア等に不要な熱的損傷を与えたり、交換を必要とする部品点数を増やしたりすることが抑えられる画像加熱装置を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
《第１の実施形態》
本発明の第１の実施形態として、図２および図３にて画像形成装置にて使用される画像加熱制御装置（画像加熱装置）の概略を示す。２０１は加熱体としてのセラミックヒータ(以下、ヒータ）であり、紙面垂直方向を長手方向とする細長薄板形状の低熱容量ヒータである。ヒータ２０１は、絶縁性と高熱伝導率の細長薄板形状のセラミック基材２０２と、このセラミック基材２０２に具備させた発熱抵抗体２０３と、絶縁性に優れたガラス保護層２０４を基本構成とする。ヒータ２０１は、発熱抵抗体２０３への通電により昇温、通電遮断により降温する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
シートに画像を印刷する印刷手段と、
シートに対して綴じ処理を実行する綴じ処理手段と、
前記印刷装置のモードを、前記印刷手段による画像の印刷を許可する第１モードから、前記印刷手段による画像の印刷を制限し、前記印刷手段による画像の印刷を伴わない前記綴じ処理手段による綴じ処理の実行を許可する第２モードに変更する第１の変更手段と、
前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更するための条件として備えられた少なくとも第１条件及び第２条件のうち、ユーザによって選択された条件を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された条件に従って前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更する第２の変更手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２の変更手段は、前記設定手段によって前記第１条件が設定されると、前記綴じ処理手段による綴じ処理の実行後、前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更することを指示するユーザ操作を待機し、当該ユーザ操作に応じて前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更し、前記設定手段によって前記第２条件が設定されると、前記綴じ処理手段による綴じ処理の実行後、前記ユーザ操作を待機せずに前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記綴じ処理手段による綴じ処理の対象となるシートを検知する第１の検知手段を更に備え、
前記綴じ処理手段は、前記ユーザ操作を待機している間に前記第１の検知手段がシートを検知すると、当該検知されたシートに対して綴じ処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
人を検知する第２の検知手段を更に備え、
前記綴じ処理手段は、前記ユーザ操作を待機している間に前記第２の検知手段が人を検知しなくなると、前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１条件及び前記第２条件は、前記印刷装置のモードを前記第１モードから前記第２モードに変更することを指示するときのユーザ操作の内容によって選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ユーザ操作の内容とは、所定の操作キーが押下されている時間の長さであることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置の制御方法であって、
シートに画像を印刷する印刷工程と、
シートに対して綴じ処理を実行する綴じ処理工程と、
前記印刷装置のモードを、前記印刷工程における画像の印刷を許可する第１モードから、前記印刷工程における画像の印刷を制限し、前記印刷工程における画像の印刷を伴わない前記綴じ処理工程における綴じ処理の実行を許可する第２モードに変更する第１の変更工程と、
前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更するための条件として備えられた少なくとも第１条件及び第２条件のうち、ユーザによって選択された条件を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された条件に従って前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更する第２の変更工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであり、画像の印刷を許可する第１モードと、画像の印刷を制限し、画像の印刷を伴わない綴じ処理の実行を許可する第２モードを適切に変更できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の印刷装置は、シートに画像を印刷する印刷手段と、シートに対して綴じ処理を実行する綴じ処理手段と、前記印刷装置のモードを、前記印刷手段による画像の印刷を許可する第１モードから、前記印刷手段による画像の印刷を制限し、前記印刷手段による画像の印刷を伴わない前記綴じ処理手段による綴じ処理の実行を許可する第２モードに変更する第１の変更手段と、前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更するための条件として備えられた少なくとも第１条件及び第２条件のうち、ユーザによって選択された条件を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された条件に従って前記印刷装置のモードを前記第２モードから前記第１モードに変更する第２の変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像の印刷を許可する第１モードと、画像の印刷を制限し、画像の印刷を伴わない綴じ処理の実行を許可する第２モードを適切に変更できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、アレイ基板ＡＲは、表示エリアＤＳＰ外に引き出されたゲート線Ｙ（Ｙ１〜Ｙｎ）と接続されたゲートドライバＹＤと、表示エリアＤＳＰ外に引き出されたソース線Ｘ（Ｘ１〜Ｘｍ）と接続されたソースドライバＸＤと、ゲートドライバＹＤ及びソースドライバＸＤを制御するコントローラＣＮＴとを備えており、これらは表示エリアＤＳＰ外の絶縁基板２０上に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のような構成において、ゲートドライバＹＤは、コントローラＣＮＴによる制御に基づいて、ｎ本のゲート線Ｙに走査信号（駆動信号）を順次に供給する。一方、ソースドライバＸＤは、コントローラＣＮＴによる制御に基づいて、各行のスイッチング素子Ｗが走査信号によってオンするタイミングでｍ本のソース線Ｘにそれぞれ映像信号（駆動信号）を供給する。これにより、ゲート線Ｙからの走査信号によってオンされたスイッチング素子Ｗは、ソース線Ｘからの映像信号に応じた画素電位、すなわち第１電極Ｅ１の電位に対する画素電位を、ドレイン電極ＷＤと接続された第２電極Ｅ２に設定することが可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ソース電極ＷＳ、ソース線Ｘ、ドレイン電極ＷＤ及び半導体層ＳＣ上には、これらを覆う第１絶縁膜２４が形成されている。この第１絶縁膜２４は、パッシベーション膜として機能し、例えば窒化シリコン（ＳｉＮ）膜、酸化シリコン（ＳｉＯ）膜または有機絶縁膜から構成される。なお、本実施の形態１では、第１絶縁膜２４は、二層の絶縁膜２４ａ，２４ｂから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１に戻って、第１電極Ｅ１上には、これを覆う第２絶縁膜２６が形成されている。この第２絶縁膜２６は、第１絶縁膜２４と同様に、パッシベーション膜として機能し、例えば窒化シリコン（ＳｉＮ）膜、酸化シリコン（ＳｉＯ）膜または有機絶縁膜から構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターレンズとカメラ本体の間に装着され、全体として負の屈折力を有するテレコンバージョンレンズであって、物体側から像側へ順に、前群Ｌｆ、フォーカシングに際して光軸方向に往復移動してウォブリング動作を行う負の屈折力のレンズ群Ｌｎ、正の屈折力の後群Ｌｒを有し、フォーカシングに際して前記前群Ｌｆと前記レンズ群Ｌｎの間隔と、前記レンズ群Ｌｎと前記後群Ｌｒの間隔が変化することを特徴とするテレコンバージョンレンズ。
【請求項２】
前記レンズ群Ｌｎの横倍率をβｎ、前記後群Ｌｒの横倍率をβｒとしたとき、
１．０＜｜βｎ２−１｜×βｒ２＜３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群Ｌｎの最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｎｆ、前記レンズ群Ｌｎの最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｎｒとしたとき、
０．３０＜（Ｒｎｒ−Ｒｎｆ）／（Ｒｎｒ＋Ｒｎｆ）＜０．９４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群Ｌｎは、１枚の負レンズにより構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をｆｎ、前記テレコンバージョンレンズの全系の焦点距離をｆとしたとき、
０．０６＜ｆｎ／ｆ＜０．３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項６】
前記後群Ｌｒの焦点距離をｆｒ、前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をｆｎとしたとき、
１．３０＜｜ｆｒ／ｆｎ｜＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項７】
前記前群Ｌｆと前記レンズ群Ｌｎの光軸上の間隔をｄＬ１、前記テレコンバージョンレンズの全系の焦点距離をｆとしたとき、
０．１５＜｜ｄＬ１／ｆ｜＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項８】
前記レンズ群Ｌｎと前記後群Ｌｒの光軸上の間隔をｄＬ２、前記テレコンバージョンレンズの全系の焦点距離をｆとしたとき、
０．０７＜｜ｄＬ２／ｆ｜＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項９】
前記テレコンバージョンレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の間隔をＴＤ、前記テレコンバージョンレンズの最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の間隔をＢＦｃとしたとき、
２．０＜ＴＤ／ＢＦｃ＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項１０】
前記マスターレンズのフランジバックは前記カメラ本体のフランジバックよりも長く、前記テレコンバージョンレンズは、前記マスターレンズの焦点距離を望遠側に拡張することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項１１】
前記マスターレンズと前記カメラ本体の少なくとも一方と通信することにより、前記カメラ本体がコントラスト方式によるオートフォーカスに対応しているか否かに関する情報を取得する通信手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項１２】
前記マスターレンズと前記カメラ本体の少なくとも一方と通信することにより、前記マスターレンズがウォブリング動作可能なフォーカシングレンズ群を有するか否かに関する情報を取得する通信手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項１３】
前記マスターレンズが前記フォーカシングレンズ群を有するとき、ウォブリングに際しての前記レンズ群Ｌｎと前記フォーカシングレンズ群の駆動制御を行う制御手段を有することを特徴とする請求項１２に記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のテレコンバージョンレンズと、該テレコンバージョンレンズが装着されたマスターレンズにより構成されることを特徴とする撮影光学系。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮影光学系と、該撮影光学系により形成される光学像を光電変換する撮像素子を備えるカメラ本体とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のテレコンバージョンレンズは、マスターレンズとカメラ本体の間に装着され、全体として負の屈折力を有するテレコンバージョンレンズであって、物体側から像側へ順に、前群Ｌｆ、フォーカシングに際して光軸方向に往復移動してウォブリング動作を行う負の屈折力のレンズ群Ｌｎ、正の屈折力の後群Ｌｒを有し、フォーカシングに際して前記前群Ｌｆと前記レンズ群Ｌｎの間隔と、前記レンズ群Ｌｎと前記後群Ｌｒの間隔が変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内部に配置されているヒータと、
前記定着フィルムの内面と接触しており、前記定着フィルムの回転を案内するガイド部材と、
前記定着フィルムの内部に配置されており、前記ガイド部材に圧力を加えるための金属製のステーと、
金属製の回転軸と、前記回転軸と接地電位部との間に設けられ前記回転軸を軸受けする樹脂製の軸受部材と、前記回転軸に設けられており前記定着フィルムとの間で現像剤像が形成された記録材を挟持搬送する回転部材と、を備える加圧手段と、
を有し、前記ヒータの熱で記録材に現像剤像を加熱定着する定着装置において、
前記ステーと前記回転軸は電気的に接続されており、
放電素子が、前記ステーと前記回転軸を電気的に接続する部分と、前記接地電位部と、の間に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記素子は、ガスアレスタであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ステーと前記回転軸を電気的に接続する部分と、前記接地電位部と、の間に、前記素子と並列に抵抗素子が接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記素子と前記抵抗素子は、一つの基板ユニットに実装されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒータは前記定着フィルムの内面に接触していることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤像を記録材上に加熱定着する定着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内部に配置されているヒータと、前記定着フィルムの内面と接触しており、前記定着フィルムの回転を案内するガイド部材と、前記定着フィルムの内部に配置されており、前記ガイド部材に圧力を加えるための金属製のステーと、金属製の回転軸と、前記回転軸と接地電位部との間に設けられ前記回転軸を軸受けする樹脂製の軸受部材と、前記回転軸に設けられており前記定着フィルムとの間で現像剤像が形成された記録材を挟持搬送する回転部材と、を備える加圧手段と、を有し、前記ヒータの熱で記録材に現像剤像を加熱定着する定着装置において、前記ステーと前記回転軸は電気的に接続されており、放電素子が、前記ステーと前記回転軸を電気的に接続する部分と、前記接地電位部と、の間に接続されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
軸受部材１１１は、金属軸１１０と接地電位部としてのＧＮＤ１１６との間に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に接触する圧接部材と、
前記フィルムを介して前記圧接部材と共に前記フィルムの外周面との間にニップ部を形成する回転体と、
前記フィルムの開口端部の端面が接触する支持面と、前記フィルムの開口端部の内周面が接触する摺動面とを有し、前記フィルムの開口端部を支持する端部フィルムガイドと、を備え、
前記フィルムと前記圧接部材の間には潤滑剤が塗布されており、
トナー像が形成された記録材を、前記ニップ部で挟持搬送しながら加熱する像加熱装置において、
前記フィルムの開口端部は、前記回転体の前記ニップ部を形成している端部よりも前記回転体の回転軸方向に突出しており、
前記回転軸方向において、前記摺動面の少なくとも一部は、前記フィルムと前記回転体が接触する接触領域から外れた領域に設けられており、
前記フィルムと前記回転体が接触する前記接触領域から外れた領域には、前記フィルムと前記圧接部材との接触部から前記フィルムの回転方向の下流に向かって延びる溝が設けられており、
前記溝には前記フィルムの内面に付着し前記フィルムの回転に伴い移動する前記潤滑剤を前記フィルムから剥ぎ取る壁が設けられていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記溝は、前記回転軸方向において、前記回転体の端部よりも外側、かつ前記フィルムの開口端部の端面よりも内側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記溝は、前記フィルムの回転方向における終端部において深くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記溝は、前記フィルムの回転方向における終端部が前記フィルムの回転中心を通る水平線よりも鉛直方向上方に位置するように設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
記圧接部材は、前記フィルムの内周面から離間するように設けられる凹形状部であって、前記接触部において前記溝と隣接する領域から前記フィルムの回転方向の上流側まで延びる凹形状部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記圧接部材には前記フィルムの内周面と接触するヒータを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内周面に接触する圧接部材と、
前記フィルムを介して前記圧接部材と共に前記フィルムの外周面との間にニップ部を形成する回転体と、
前記フィルムの開口端部の端面が接触する支持面と、前記フィルムの開口端部の内周面が接触する摺動面とを有し、前記フィルムの開口端部を支持する端部フィルムガイドと、を備え、
前記フィルムと前記圧接部材の間には潤滑剤が塗布されており、
トナー像が形成された記録材を、前記ニップ部で挟持搬送しながら加熱する像加熱装置において、
前記フィルムの開口端部は、前記回転体の前記ニップ部を形成している端部よりも前記回転体の回転軸方向に突出しており、
前記回転軸方向において、前記摺動面の少なくとも一部は、前記フィルムと前記回転体が接触する接触領域から外れた領域に設けられており、
前記フィルムと前記回転体が接触する前記接触領域から外れた領域には、前記フィルムと前記圧接部材との接触部から前記フィルムの回転方向の下流に向かって延びる溝が設けられており、
前記溝には前記フィルムの内面に付着し前記フィルムの回転に伴い移動する前記潤滑剤を前記フィルムから剥ぎ取る壁が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、前記クッションパネルの２箇所の部位のそれぞれの孔は、ＡＭ５０型ダミーの座骨位置に対応する前記クッションパネルの位置を含む孔と、前後方向がＡＭ５０型ダミーの尾骨位置で、左右方向がＡＭ５０型ダミーの座骨位置とＡＭ５０型ダミーの前後方向中心線との二等分位置である点に対応する前記クッションパネルの位置を含む孔の２つに分かれていることを特徴とする乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記クッションパネルの２箇所の部位のそれぞれの孔は、ＡＭ５０型ダミーの座骨位置に対応する前記クッションパネルの位置を含む孔と、前後方向がＡＭ５０型ダミーの尾骨位置で、左右方向がＡＭ５０型ダミーの座骨位置とＡＭ５０型ダミーの前後方向中心線との二等分位置である点に対応する前記クッションパネルの位置を含む孔の２つに分かれていることを特徴とする。
第２発明によれば、第１発明の作用効果に加えてクッション材に着座者が膝をつくなどしてクッション材を介して局部的に過大な力がクッションパネルに加えられたとき、クッションパネルの２箇所の部位のそれぞれの孔が２つに分かれているので、孔内へのクッションパッドの進入が過大となることが防止され、クッションパッドに亀裂が入る等の不具合発生のおそれを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪と共に回転する回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進するブレーキ機構と、
前記押圧部材を電動モータにより推進させて保持する押圧部材保持機構と、
前記摩擦部材の温度を推定して温度推定値を算出する推定温度算出手段と、
前記電動モータと電気的に接続され、前記押圧部材保持機構の推力が目標推力となるように電動モータを駆動する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記摩擦部材の温度推定値に応じて目標推力を決定するものであって、
前記制御手段の制御終了後、再起動したときに、そのときの前記摩擦部材の推定温度に応じて設定される目標推力よりも、前記制御終了時の前記摩擦部材の温度推定値に基づいて推力を高めた補正目標推力となるように、前記電動モータを駆動することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
制御終了時に、そのときの温度推定値を終了時温度推定値として記憶して制御を終了する制御終了手段を有し、
制御終了後に再起動したときに、当該再起動時の外気温を前記温度推定値とし、該温度推定値と前記制御終了時に記憶された前記終了時温度推定値との差分温度値に基づいて算出される前記押圧部材保持機構の推力を、そのときの推定温度に応じて設定される目標推力に加算して前記補正目標推力を算出することを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記摩擦部材の温度と前記押圧部材の推力との関係を示す特性を記憶しており、前記差分温度値を前記特性に対応させて前記目標推力に加算する推力を算出することを特徴とする請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記目標推力に加算する推力の算出を、再起動後から制御終了まで、常時行っていることを特徴とする請求項２または３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記目標推力に加算する推力の算出を、前記押圧部材保持機構の押圧部材を保持作動させるための作動要求信号があったときに行うことを特徴とする請求項２または３に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
車両の車輪と共に回転する回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進するブレーキ機構と、
前記押圧部材を電動モータにより推進させて保持する押圧部材保持機構と、
前記摩擦部材の温度を推定して温度推定値を算出する推定温度算出手段と、
前記電動モータと電気的に接続され、前記押圧部材保持機構の推力が、前記温度推定値に基づいて決定される目標推力となるように電動モータを駆動する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
該制御手段の制御終了後、再起動したときに、前記制御終了時の前記摩擦部材の温度推定値に基づいて、前記電動モータを駆動することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
制御終了時に、そのときの温度推定値を終了時温度推定値として記憶して制御を終了する制御終了手段を有し、
制御終了後に再起動したときに、前記記憶された前記終了時温度推定値に基づいて前記電動モータを駆動することを特徴とする請求項６に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記摩擦部材の温度と前記押圧部材の推力との関係を示す特性を記憶しており、前記温度推定値を前記特性に対応させて前記目標推力を算出することを特徴とする請求項７に記載のブレーキ装置。
【請求項９】
車両の車輪と共に回転する回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進するブレーキ機構と、
前記押圧部材を電動モータにより推進させて保持する押圧部材保持機構と、
前記摩擦部材の温度を推定して温度推定値を算出する推定温度算出手段と、
前記電動モータに電気的に接続され、前記押圧部材保持機構の推力が目標推力となるように電動モータを駆動する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記温度推定値に基づいて目標推力を決定するものであって、
前記制御手段の制御終了後、再起動したときに、そのときの推定温度に応じて設定される目標推力よりも推力を高めた目標推力となるように前記電動モータを駆動することを特徴とするブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明によるブレーキ装置は、車両の車輪と共に回転する回転部材に当接可能に配置される摩擦部材をブレーキペダルの操作に基づいて押圧部材で推進するブレーキ機構と、前記押圧部材を電動モータにより推進させて保持する押圧部材保持機構と、前記摩擦部材の温度を推定して温度推定値を算出する推定温度算出手段と、前記電動モータと電気的に接続され、前記押圧部材保持機構の推力が目標推力となるように電動モータを駆動する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記摩擦部材の温度推定値に応じて目標推力を決定するものであって、前記制御手段の制御終了後、再起動したときに、そのときの前記摩擦部材の推定温度に応じて設定される目標推力よりも、前記制御終了時の前記摩擦部材の温度推定値に基づいて推力を高めた補正目標推力となるように、前記電動モータを駆動する構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるブレーキ装置は、前記制御手段を、該制御手段の制御終了後、再起動したときに、前記制御終了時の前記摩擦部材の温度推定値に基づいて、前記電動モータを駆動する構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるブレーキ装置は、前記制御手段を、前記温度推定値に基づいて目標推力を決定するものとし、前記制御手段の制御終了後、再起動したときに、そのときの推定温度に応じて設定される目標推力よりも推力を高めた目標推力となるように前記電動モータを駆動する構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル面を有する印刷ヘッドに対向するプラテンと、
前記印刷ヘッドを保持し、前記プラテンに対する相対位置として、前記ノズル面と前記プラテンとのギャップが第１距離である第１位置と、前記ギャップが前記第１距離より短い第２位置との間を移動するヘッドユニットと、
前記第２位置に位置する前記ヘッドユニットおよび前記プラテンに当接する球体と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記球体を転動可能に保持する保持フレームを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記保持フレームは前記球体として第１球体、第２球体、および第３球体を保持し、
前記第１球体は、前記第２球体と前記第３球体とを結んだ直線上と異なる位置に保持されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
前記プラテンが、前記球体に当接する基準位置と、前記球体から離間した離間位置とに移動すること、を特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記プラテンが前記基準位置に位置する状態で、
前記ヘッドユニットが、前記第２位置に移動することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項において、
前記第２位置に位置する前記ヘッドユニットが、前記球体を介して前記プラテン側に付勢されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項において、
前記基準位置に位置する前記プラテンが、前記球体を介して前記ヘッドユニット側に付勢されることを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれかの項において、
前記球体は、金属製の球であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄオブジェクトの造形を実行する造形部のステージ上で材料を積層してオブジェクトを造形するためのデータを処理可能なデータ処理装置であって、
造形時間を指定する指定手段と、
対象の複数のオブジェクトのうち、前記指定手段により指定された造形時間に従い抽出された１以上のオブジェクトを造形するためのデータを用いて１つのジョブを生成する生成手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、対象の複数のオブジェクトそれぞれについて前記指定手段により指定された造形時間内に造形可能であるかどうかを判定し、造形時間内に造形可能であると判定されたオブジェクトを抽出し、抽出した１以上のオブジェクトを造形するためのデータを用いて１つのジョブを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
対象の複数のオブジェクトに含まれる１以上のオブジェクトごとに造形の指示が行われ、前記指示ごとの造形にかかる時間を管理する管理手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
対象の複数のオブジェクトのうち、優先して造形するオブジェクトを設定する設定手段を更に有し、
前記生成手段は、前記設定に基づき、前記指定手段により指定された造形時間に従い抽出された１以上のオブジェクトを造形するためのデータを用いて１つのジョブを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記造形部に対して、前記生成手段により生成されたジョブの実行を指示する指示手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ処理装置は、前記造形部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記造形部における造形の方式は、光学造形方式、粉末焼結積層方式、熱溶解積層方式及び粉末固着方式のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
３Ｄオブジェクトの造形を実行する造形部のステージ上で材料を積層してオブジェクトを造形するためのデータを処理可能なデータ処理装置の制御方法であって、
造形時間を指定する指定工程と、
対象の複数のオブジェクトのうち、前記指定工程で指定された造形時間に従い抽出された１以上のオブジェクトを造形するためのデータを用いて１つのジョブを生成する生成工程と、を有することを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ処理装置の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、データ処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１で開示されている技術は、印刷ジョブキュー上に複数の印刷ジョブが存在している場合、実行する印刷ジョブと、後続の印刷ジョブとを統合して１つの印刷ジョブとして生成して、造形処理を実行する。この技術によれば、複数の印刷ジョブを個別に造形処理するよりも造形時間を短縮することができる。しかしながら、この技術では、実行する印刷ジョブに対してのみ後続の印刷ジョブを結合することしか考慮していないため、全ての印刷ジョブを実行するのに必要な時間を最短化することはできない。即ち、この技術では、印刷ジョブキュー上に複数の印刷ジョブが存在している場合、必ずしも効率的に印刷ジョブを実行することができるとは限らない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、３Ｄオブジェクトの造形を実行する造形部のステージ上で材料を積層してオブジェクトを造形するためのデータを処理可能なデータ処理装置であって、造形時間を指定する指定手段と、対象の複数のオブジェクトのうち、前記指定手段により指定された造形時間に従い抽出された１以上のオブジェクトを造形するためのデータを用いて１つのジョブを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記キャップ部へ置換液を供給する置換液供給部と、
前記キャップ部へ前記洗浄液貯留部から洗浄液を供給するか、前記キャップ部へ前記置換液供給部から置換液を供給するかを選択的に切り換える切換部と、
を備えた請求項１に記載のインクジェットヘッド洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１ポンプ２２の上側に図示した矢印線、及び第２ポンプ３２の上側に図示した矢印線は、それぞれ第１ポンプ２２、第２ポンプ３２の動作による洗浄液の送液方向を示している。第１流路２０に設けられる第１圧力計２３は、第１流路２０の圧力を計測する第１圧力計測部として機能し、第２流路３０に設けられる第２圧力計３１は、第２流路３０の圧力を計測する第２圧力計測部として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
（第２態様）：第１態様に記載のインクジェットヘッド洗浄装置において、キャップ部へ置換液を供給する置換液供給部と、キャップ部へ洗浄液貯留部から洗浄液を供給するか、キャップ部へ置換液供給部から置換液を供給するかを選択的に切り換える切換部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに、
操作対象となる複数のオブジェクトを含むゲーム画面を生成する処理と、
前記ゲーム画面に含まれる複数の前記オブジェクトのうち、所定条件を満たすオブジェクトが操作対象としてプレイヤーに選択された場合に、第１選択操作入力及び第２選択操作入力の双方の受け付けを許可し、かつ、所定条件を満たさないオブジェクトが操作対象としてプレイヤーに選択された場合には、前記第１選択操作入力及び前記第２選択操作入力のうちの前記第２選択操作入力のみの受け付けを許可する処理と、
前記第１選択操作入力が受け付けられた場合に、プレイヤーによって選択された所定条件を満たすオブジェクトを選択対象となるオブジェクトとして設定すると共に、当該オブジェクトに第１アクションを設定し、かつ、前記第２選択操作入力が受け付けられた場合には、プレイヤーによって選択された所定条件を満たすオブジェクト又は所定条件を満たさないオブジェクトを選択対象となるオブジェクトとして設定すると共に、当該オブジェクトに前記第１アクションとは異なる第２アクションを設定する処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームプログラムであって、
前記第１選択操作入力及び前記第２選択操作入力は、ゲーム画面に含まれる操作対象となるオブジェクトの表示位置を、タップする、フリックする、所定時間押す、又は、ダブルタップする入力のいずれかであって、そのいずれかの入力が互いに重複しない、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲームプログラムであって、
前記コンピューターに、
前記ゲーム画面に含まれる複数の前記オブジェクトの中から、所定数のオブジェクトが操作対象としてプレイヤーに選択されたタイミングで、所定数の前記オブジェクトそれぞれを選択対象となるオブジェクトとして確定すると共に、所定数の前記オブジェクトそれぞれに設定された前記第１アクション又は前記第２アクションを確定する処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲームプログラムであって、
前記所定条件は、操作対象となるオブジェクトに設定されたパラメーターが最大値に達していることである、
ことを特徴とするゲームプログラム。
【請求項５】
ゲーム画面を表示する表示部と、
操作対象となる複数のオブジェクトを含むゲーム画面を生成する処理、
前記ゲーム画面に含まれる複数の前記オブジェクトのうち、所定条件を満たすオブジェクトが操作対象としてプレイヤーに選択された場合に、第１選択操作入力及び第２選択操作入力の双方の受け付けを許可し、かつ、所定条件を満たさないオブジェクトが操作対象としてプレイヤーに選択された場合には、前記第１選択操作入力及び前記第２選択操作入力のうちの前記第２選択操作入力のみの受け付けを許可する処理、及び、
前記第１選択操作入力が受け付けられた場合に、プレイヤーによって選択された所定条件を満たすオブジェクトを選択対象となるオブジェクトとして設定すると共に、当該オブジェクトに第１アクションを設定し、かつ、前記第２選択操作入力が受け付けられた場合には、プレイヤーによって選択された所定条件を満たすオブジェクト又は所定条件を満たさないオブジェクトを選択対象となるオブジェクトとして設定すると共に、当該オブジェクトに前記第１アクションとは異なる第２アクションを設定する処理を、実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインゲームコンテンツ及びサブゲームコンテンツを収容するデッキが種類毎に設定されたデッキ情報を記憶する記憶部と、
前記デッキ情報に基づき、複数種類のデッキの中から今回の抽選に用いるデッキを設定する処理、設定された前記デッキに収容されたメインゲームコンテンツ及びサブゲームコンテンツの中から今回の抽選でプレイヤーに取得させるゲームコンテンツを決定する処理、及び、決定された前記ゲームコンテンツがメインゲームコンテンツであることを契機として、複数種類のデッキの中から次回の抽選に用いる新たなデッキを再設定する処理、を実行する抽選ゲーム実行部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記抽選ゲーム実行部は、
複数種類のデッキの中から次回の抽選に用いる新たなデッキを再設定する処理を実行する際に、
今回の抽選に用いたデッキよりも、メインゲームコンテンツがプレイヤーに取得させるゲームコンテンツとして決定され易くなるように抽選確率が設定されたデッキを、次回の抽選に用いる新たなデッキとして再設定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、プレイヤーが所有する第１遊戯ポイント及び第２遊戯ポイントが設定されたプレイヤー情報を記憶し、
前記抽選ゲーム実行部は、
プレイヤーが所有する第１遊戯ポイント及び第２遊戯ポイントのいずれかを消費させることによって各処理を実行するものであり、
複数種類のデッキの中から今回の抽選に用いるデッキを設定する処理を実行する際に、
プレイヤーが所有する第１遊戯ポイントを消費させる場合と、プレイヤーが所有する第２遊戯ポイントを消費させる場合のそれぞれに応じて、今回の抽選に用いるデッキを設定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、プレイヤーが所有する第１遊戯ポイント及び第２遊戯ポイントが設定されたプレイヤー情報を記憶し、
前記抽選ゲーム実行部は、
プレイヤーが所有する第１遊戯ポイント及び第２遊戯ポイントのいずれかを消費させることによって各処理を実行するものであり、
複数種類のデッキの中から今回の抽選に用いるデッキを設定する処理を実行する際に、
プレイヤーが所有する第１遊戯ポイントを消費させる場合には、今回の抽選に用いるデッキを複数種類のデッキの中からランダムに選択し、
プレイヤーが所有する第２遊戯ポイントを消費させる場合には、今回の抽選に用いるデッキを予め設定された選択順序に従って複数種類のデッキの中から選択する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報処理装置であって、
前記抽選ゲーム実行部は、プレイヤーが所有する第１遊戯ポイントを消費させる場合と、プレイヤーが所有する第２遊戯ポイントを消費させる場合のそれぞれに応じて、消費できるポイント量を制限する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピューターに、
メインゲームコンテンツ及びサブゲームコンテンツを収容するデッキが種類毎に設定されたデッキ情報を記憶部に記憶する処理と、
前記デッキ情報に基づき、複数種類のデッキの中から今回の抽選に用いるデッキを設定する処理と、
設定された前記デッキに収容されたメインゲームコンテンツ及びサブゲームコンテンツの中から今回の抽選でプレイヤーに取得させるゲームコンテンツを決定する処理と、
決定された前記ゲームコンテンツがメインゲームコンテンツであることを契機として、複数種類のデッキの中から次回の抽選に用いる新たなデッキを再設定する処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の被検部位が挿入される開口が設けられた支持部材と、前記開口に挿入された被検部位を保持するカップ状の保持部材と、前記被検部位からの音響波を受信する音響波検出器と、前記開口に対して前記音響波検出器を走査させる走査機構と、前記保持部材の前記支持部材に対する相対位置を調整可能に構成された位置合わせ機構と、を備えることを特徴とする被検部位情報取得装置。
【請求項２】
前記位置合わせ機構は、前記被検部位が挿入される方向に、前記支持部材と前記保持部材が相対的に移動可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項３】
前記位置合わせ機構は、前記被検部位が挿入される方向と垂直を成す面内で移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項４】
前記音響波検出器は、複数の音響検出素子を有し、前記複数の音響検出素子が、曲率中心を有する１／ｎ球（ｎは２以上の整数）の内面に沿って、前記曲率中心に指向方向を向けるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項５】
前記位置合わせ機構が搭載されたベースを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項６】
前記保持部材、音響波検出器を搭載した測定ユニットベースを有し、前記保持部材は前記測定ユニットベースに固定され、前記位置合わせ機構は前記測定ユニットベースを移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項７】
前記位置合わせ機構は、前記被検部位が挿入される方向と垂直を成す面内で前記保持部材の移動を行う前に、前記被検部位が挿入される方向において、前記保持部材を前記被検部位から遠ざける方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項８】
前記保持部材と前記被検部位との相対位置を検知する手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項９】
前記相対位置を検知する手段の出力に基づいて、前記保持部材と前記被検部位との位置合わせを行うように前記位置合わせ機構を制御する手段を有することを特徴とする請求項８に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１０】
前記相対位置を検知する手段はカメラであることを特徴とする請求項８または９に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１１】
前記音響波検出器を前記保持部材に対して相対的に移動させる検出器位置合わせ機構を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１２】
前記検出器位置合わせ機構は、前記被検部位が挿入される方向及びその方向と垂直を成す面内で前記音響波検出器を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１３】
前記検出器位置合わせ機構は、前記被検部位が挿入される方向と垂直を成す面内で前記保持部材の移動を行う前に、前記被検部位が挿入される方向において、前記保持部材を前記被検部位から遠ざける方向に移動させることを特徴とする請求項１１または１２に記載の被検部位情報取得装置。
【請求項１４】
前記音響波検出器は、光照射部を有し、前記音響波は前記光照射部による前記被検部位への光照射により発生する光音響波であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の被検部位情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の一様態は、被検者の被検部位が挿入される開口が設けられた支持部材と、前記開口に挿入された被検部位を保持するカップ状の保持部材と、前記被検部位からの音響波を受信する音響波検出器と、前記開口に対して前記音響波検出器を走査させる走査機構と、前記保持部材の前記支持部材に対する相対位置を調整可能に構成された位置合わせ機構と、を備えることを特徴とする。