(57)【要約】【解決手段】内側管状部材を同軸に保持する外側管状部材を含んでいる外科処置用マイクロバーリング器具が提供されている。外側管状部材は、近位部と、遠位部と、近位部から遠位部まで伸張する中央ルーメンとを画定している。遠位部は、ポケットと挺子先端部を形成している。ポケットは、底壁と、これと反対側の上開口部とを有している。挺子先端部は、ポケットの遠位側に伸張している。内側管状部材は、ポケットの中に入るバーを形成している。最終組み立て状態では、バーの少なくとも一部は、ポケットの上開口部を通して外側管状部材から露出している。挺子先端部は、粘膜のような軟組織を持ち上げ易くすると共に、鼻甲介骨又は鼻中隔骨／軟骨のような接触している硬い組織を切削するのに適当な位置に、ポケットを介してバーを位置決めし易くするように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部と、中間部と、遠位部と、前記近位部から前記遠位部まで伸張する中央ルーメンと、を有する外側管状部材であって、前記遠位部が、前記中央ルーメンに流体接続され、且つ、底面及びこれと反対側の上開口部を有するポケットと、前記ポケットの遠位側に伸張している挺子先端部とを形成している、前記外側管状部材と、
前記中央ルーメン内に回転可能に収容されている内側管状部材であって、その遠位端は前記ポケット内に配置されるバーを形成し、最終組み立て状態では、前記バーの少なくとも一部が前記ポケットの前記上開口部を通して前記外側管状部材から露出している、前記内側管状部材とを備えている、外科処置用マイクロバーリング器具。
【請求項２】
前記ポケットは、最遠位端で終端しており、更に、前記挺子先端部は、前記ポケットの前記最遠位端に対して遠位方向に少なくとも０．０５インチ伸張している、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記挺子先端部は、前記ポケットの前記最遠位端から伸張している上面を含んでおり、前記上面は、近位領域と遠位領域を含んでおり、前記遠位領域の少なくとも一部は、前記近位領域から、縦断面において、或る傾斜で伸張している、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記遠位領域の前記傾斜伸張部は、前記外側管状部材の中心軸に対して１０度から５０度の範囲の含み角度を画定している、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記含み角は約２０度である、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記含み角は約４０度である、請求項４に記載の器具。
【請求項７】
前記挺子先端部の前記上面の前記近位領域の少なくとも一部は、前記ポケットの前記最遠位端から下向きに伸張している、請求項３に記載の器具。
【請求項８】
前記近位領域は、縦断面において、湾曲している、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記挺子先端部は遠位端で終端しており、更に、前記ポケットの前記底面が前記上開口部の下方に位置するように前記外側管状部材が向いているとき、前記遠位端は前記ポケットの前記最遠位端の横方向上方に位置している、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記遠位部は、前記ポケットの近位側に近位部分を更に含んでおり、前記近位部分は管を形成しており、更に、前記ポケットは、前記近位部分から下向きに傾斜して伸張する近位帯を含んでいる上縁部を有する側壁により画定されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記近位帯の傾斜伸張部は、前記近位部分の中心軸に対して１００度から１４０度の範囲の含み角を画定している、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記含み角は約１２０度である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記上縁部は、前記近位帯から前記近位部分の中心軸に平行に伸張する中間帯を更に含んでいる、請求項１０に記載の器具。
【請求項１４】
前記上縁部は、前記近位帯から伸張する中間帯と、前記中間帯から伸張する遠位帯とを更に含んでおり、前記遠位帯は、前記中間帯に対して下向きに伸張している、請求項１０に記載の器具。
【請求項１５】
前記下面は、潅注源に流体接続されている少なくとも１つの開口部を形成している、請求項１に記載の器具。
【請求項１６】
前記外側管状部材に沿って外部を伸張し、前記少なくとも１つの開口部に流体接続されている潅注管を更に備えている、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記ポケットは、最遠位端で終端しており、更に、最終組み立て状態では、前記バーの遠位端は、前記最遠位端から長手方向に離れている、請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記外側管状部材を通って伸張している、切削された組織を吸引するための吸引通路を更に備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
前記内側管状部材は、前記吸引通路を画定しているルーメンを形成し、前記バーはその遠位端に開口部が形成されており、更に、前記開口部は前記内側管状部材の前記ルーメンと流体連通している、請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記外側管状部材の前記中間部は長手方向の曲がりを画定している、請求項１に記載の器具。
【請求項２１】
前記長手方向の曲がりは、前記近位部によって画定される中心軸に対して約１２度である、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記器具は、鼻中隔形成術に使用されるようになっている、請求項１に記載の器具。
【請求項２３】
前記挺子先端部は、前記バーに対して選択的に軸方向に可動である、請求項１に記載の器具。
【請求項２４】
前記内側管状部材と前記外側管状部材の間に同軸に設けられた中間管状部材であって、前記バーの少なくとも一部を露出させる遠位側ウインドウを形成している中間管状部材を更に備えており、
前記外側管状部材は、前記中間管状部材に滑動可能に外挿されている、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
人体の外科処置目標部位でマイクロバーリング処置を行う方法において、
外科処置用マイクロバーリング器具を用意する段階であって、前記器具は、
近位部と、中間部と、遠位部と、前記近位部から前記遠位部まで伸張する中央ルーメンと、を有する外側管状部材を備えており、前記遠位部は、
前記中央ルーメンに流体接続され、且つ底面と、これと反対側の上開口部とを有するポケットを形成しており、前記ポケットの遠位側には挺子先端部が伸張しており、前記中央ルーメン内には内側管状部材が回転可能に配置されており、前記内側管状部材の遠位端は、前記ポケットの中に入るバーを形成し、前記バーの少なくとも一部は前記ポケットの前記上開口部を通して露出するように作られている、器具を用意する段階と、
前記器具の遠位端を前記目標に配置する段階と、
前記挺子先端部を操作して、前記目標部位で軟組織を硬い組織から分離する段階と、
前記バーの前記露出部分が前記目標部位の前記硬い組織に接触するように、前記器具の前記遠位端を位置決めする段階と、
前記バーを回転させて、前記接触している硬い組織の一部を除去する段階と、
前記挺子先端部を前記目標部位から取り外す段階と、から成る方法。
【請求項２６】
前記外科処置用マイクロバーリング器具は、前記挺子先端部が前記バーに対して軸方向に可動であるように構成されており、前記方法は、
前記挺子先端部を操作して硬い組織から軟組織を分離する前に、前記バーに対して前記挺子先端部を伸張させる段階と、
前記硬い組織から前記軟組織を分離した後で、前記バーに対して前記挺子先端部を後退させる段階と、を更に含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記方法は、前記軟組織が鼻中隔粘膜で、前記硬い組織には鼻中隔軟骨と鼻中隔骨の少なくとも一方が含まれている、鼻中隔形成術に関係する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記方法は、前記軟組織が粘膜で、前記硬い組織が鼻甲介骨である、鼻甲介形成術に関係する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法は、前記硬い組織が骨であるような、脊椎の骨棘突起の整復に関係する、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外科処置用バーリング器具に関する。より具体的には、本発明は、その遠位先端部が、外科処置の一環として組織を分離する際に役立つように作られ、鼻中隔形成術及び鼻甲介形成術にとりわけ有用な、外科処置用マイクロバーリング器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
洞部異常を矯正し又は対処するために、多くの手法が開発されている。そのような手法の一つに鼻中隔形成術として知られている処置があるが、これは鼻中隔の変形を矯正するために行われるものである。鼻中隔は、概略的には、前部の軟骨（鼻中隔軟骨）と、粘膜として知られている組織の薄膜に覆われた後部の薄骨とを備えている。鼻中隔は、正常であれば真っ直ぐである。しかしながら、経年に伴い、鼻中隔は、どちらかの側に曲がってしまうか、又は軟骨又は骨の不規則な棚が現れる傾向があり、その結果、鼻中隔彎曲症に至ることもある。鼻中隔形成術は、この鼻中隔の変形を矯正するために行われる。大まかにいえば、鼻の内側に小さな切開を施し、鼻中隔の粘膜被覆を、軟骨及び骨から持ち上げて剥がす。鼻中隔の彎曲した部分を取り除き又は真っ直ぐにしてから（彎曲した軟骨及び／又は骨を切除又は辺縁切除するなどして）、鼻の被覆粘膜を元の位置に戻す。次いで、鼻中隔軟骨及び骨を望ましい正中位置に保つために、鼻にスプリットやパックなどを入れる。現在では、鼻中隔形成術を完遂するには、コットル挺子、鑿、及び骨刀のような多数の手動器具が必要である。広く受け入れられてはいるが、これら手動器具を使用するには、骨及び／又は軟骨を除去する際に粘膜が裂けないように、鼻中隔両側の粘膜弁を持ち上げる必要があり、上顎稜の彎曲した部分にしかアクセスすることができず、かなり時間のかかる処置になっている。鼻甲介骨の粘膜下除去（例えば、鼻甲介形成術）のような他の洞部外科処置でも同じような懸念が起きることはいうまでもない。
【０００３】
他の、これとは無関係の耳鼻科（ＥＮＴ）手術に使用するための電動式外科処置器具が開発されている。例えば、米国特許第６，２１４，００９号では、外側管部材内に回転可能に収容されている内側バーアッセンブリを含む電動式鼻形成術用のバーが記載されており、同特許の教示を参考文献として本願に援用する。或る実施形態では、外側管部材は、バーを露出させるウインドウ又はポケットから横方向外向きに伸張する彎曲したウイング又はフラップを形成している。ウイング又はフラップは、鼻形成術をやり易くするために特別に設けられている。しかしながら鼻中隔形成術にとっては、それらウイング又はフラップは極めて好ましくない。加えて、記載されている鼻形成術用バー器具を使用して鼻中隔形成術を行う場合には、別にコットル挺子（又は同様の挺子装置）が必要になる。
【０００４】
対照的に、米国特許第６，５０３，２６３号には、遠位端に歯状切削先端部を有する内側管状部材が外側管状部材内に往復運動可能に同軸保持されている、電動式微小切除器具が記載されている。外側管状部材は、挺子先端部を遠位方向に伸ばした状態で切削先端部を露出させるウインドウ又はポケットを形成している。この式微小切除器具は、軟骨組織だけを取り除く下鼻甲介整復術を行う場合には非常に有能ではあるが、鼻中隔形成術や鼻甲介骨の粘膜下除去などで本来求められる硬い骨又は軟骨組織の除去に用いる場合には不向きである。更に、記載の挺子先端部の輪郭は、例えば鼻中隔形成術に必要な空間条件を満たしていない。
【特許文献１】米国特許第６，２１４，００９号明細書
【特許文献２】米国特許第６，５０３，２６３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
外科処置用マイクロバーリング又は微小辺縁切除器具を使った鼻中隔再建は、非常に有望であり、現在受け入れられてはいるが多数の手動器具を必要とする手法に伴う複雑さを無くすことができる。あいにく、現在利用可能なマイクロバーリング器具は鼻中隔部位の要件を満たすように設計されてはいない。従って、とりわけ鼻中隔形成術を行い易くした外科処置用洞部マイクロバーリング器具が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の或る態様は、内側管状部材を同軸に保持する外側管状部材を備えている外科処置用マイクロバーリング器具に関する。外側管状部材は、近位部、中間部、遠位部、及び近位部から遠位部まで伸張する中央ルーメンを画定している。更に、遠位部分は、ポケットと挺子先端部を形成している。ポケットは、中央ルーメンと流体接続されており、底面と、これと反対側の上開口部とを有している。挺子先端部は、ポケットの遠位側に伸張している。内側管状部材は、中央ルーメン内に回転可能に収容され、その遠位端はバーを形成していて、ポケットの中に入っている。最終組み立て状態では、バーの少なくとも一部は、ポケットの上開口部を通して外側管状部材から露出した状態になる。或る好適な実施形態では、ポケットの底面の１つ又は複数の開口部と潅注源とを流体接続する潅注管が設けられている。何れにしろ、挺子先端部は、鼻の被覆粘膜のような軟組織を持ち上げ易くすると共に、接触した組織の切削又はバーリングにとって適切な位置に、ポケットを介して、バーを位置決めし易くするように構成されている。或る実施形態では、挺子先端部のバーに対する位置は、最終的に組み立てられると同時に固定されるが、別の実施形態では、挺子先端部はバーに対して軸方向に可動である。
【０００７】
本発明の別の態様は、外科処置目標部位でマイクロバーリングを行う方法に関する。本方法は、外側管状部材と内側管状部材とを含んでいる外科処置用マイクロバーリング器具を用意する段階を含んでいる。外側管状部材は、遠位部と中央ルーメンを含んでいる。遠位部は、ポケットと挺子先端部を形成している。ポケットは、中央ルーメンと流体接続されており、底面の反対側に上開口部を形成している。挺子先端部はポケットの遠位側に伸張している。内側管状部材は、中央ルーメン内に回転可能に収容され、その遠位端がバーを形成していて、ポケットの中に入っており、且つポケットに対して少なくとも部分的に露出している。器具の遠位端は手術部位に配置される。挺子先端部を操作して、目標部位で、軟組織を硬い組織から分離する。器具の遠位端は、バーの露出した部分が目標部位の硬い組織に接触するように配置される。バーを回転させて、接触した硬い組織の一部を取り除く。最後に、挺子先端部を目標部位から取り外す。或る好適な実施形態では、本方法は、前記軟組織が鼻中隔粘膜であり、前記硬い組織が鼻中隔軟骨と鼻中隔骨の内の少なくとも一方を含んでいる、鼻中隔形成術である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
外科処置用マイクロバーリング器具１０の或る好適な実施形態を図１に示す。器具１０は、外側管状アッセンブリ１２と内側管状アッセンブリ１４を含んでいる（図１参照）。外側管状アッセンブリ１２は、外側ハブ１６と外側管状部材１８を含んでおり、内側管状アッセンブリ１４は、内側ハブ２０と内側管状部材２２（図２に図示）を含んでいる。内側管状部材２２は、外側管状部材１８の中に同軸に入る大きさに作られており、バー２４を形成している。後で詳しく説明するが、マイクロバーリング器具１０は、洞部外科処置、例えば鼻中隔形成術又は鼻甲介形成術、を最適に行えるように構成されている。
【０００９】
外側管状部材１８は、外側ハブ１６から遠位方向に伸張している。このために、外側ハブ１６は、当技術で既知の多種多様な形態を採ることができる。加えて、或る実施形態では、潅注管３０が、外側管状部材１８の外部に固定されている。この構造の場合は、潅注管３０の一方の端に、潅注管３０と潅注溜め（図示せず）を流体接続するためのコネクタ３２が設けられている。潅注管３０の反対側の端は、外側管状部材１８の一部に流体接続されているが、これについては後で詳しく説明する。代わりに、外側管状アッセンブリ１２は、外側管状アッセンブリ１８を介して潅注液を内部的に送出できるようになっていてもよい。更には、潅注機構自体を全く省いてもよい。
【００１０】
図２に示すように、外側管状部材１８は、近位部４０、中間部４２、遠位部４４、及び中央ルーメン４６を画定している細長い管状体である。中央ルーメン４６は、近位部４０から遠位部４４まで伸張している。これに関しては、後で詳しく説明するが、遠位部４４は、中央ルーメン４６と流体連通しているポケット又はウインドウ４８（図２参照）を形成している。同様に、近位部４０は、その近位端５０が開口しており、中央ルーメン４６内で内側管状部材２２を容易に位置決めできるようになっている。
【００１１】
近位部４０は、外側ハブ１６を受け入れることができるようになっており、従ってそれに相応しい外径を有している。しかしながら、外側管状部材１８の残りの部分は、所望の洞部処置が行えるように選択された比較的一様な外径と、内側管状部材２２を回転可能に受け入れるために選択された比較的一様な内径とを提供している。例えば、或る実施形態では、中間部４２並びにポケット４８に近接する遠位部４４は、内径が約３．５ｍｍで、鼻中隔術の一環として内側管状部材２２／バー２４を組み付け易く、且つ使用し易くなっている。或いは、他の寸法を採用してもよい。
【００１２】
外側管状部材１８の遠位部４４の或る好適な実施形態を、図３Ａ及び図３Ｂに詳しく示している。先に説明したように、遠位部４４は、中央ルーメン４６と流体連通しているポケット４８を形成している。具体的には、遠位部４４は、近位部分６０、ポケット４８、及び挺子先端部６２を含んでいる。近位部分６０は、中間部４２（図２）と連続するように作られており、中央ルーメン４６に連続する閉じた管状部となっている。詳しくは後で説明するが、ポケット４８は、近位部分６０の遠位側に形成されており、ポケット４８の遠位側には挺子先端部６２が形成されている。
【００１３】
ポケット４８は、底面７２、終面７４及び相対する両側面７６を形成し、底面７２の反対側に上開口部７８を画定する側壁７０によって画定されている（図３Ａ参照）。或る実施形態では、ポケット４８を潅注管３０（図１）と流体接続する１つ又は複数のポート８０が、底面７２を貫通して形成されている。図３Ａの断面図を見るとよく分かるように、側面７６（図３Ａに片側を図示）は、上開口部７８の周囲部を画定する縁部８２で終端している。これについて、縁部８２は、近位帯８４、中間帯８６、及び遠位帯８８を含んでいる。近位帯８４は、近位部６０から（図３Ａの向きで見て）概ね下向きに或る傾斜で伸張している。或る実施形態では、この傾斜伸張部は、含み角αを、中央ルーメン４６の中心軸Ａに対して１００度から１４０度の範囲となるよう、最適には１２０度となるように形成している。中間帯８６は、近位帯８４から概ね直線状に（即ち、中心軸Ａに平行に）伸張している。或る実施形態では、図３Ａの縦断面図において、中間帯８６は中心軸Ａと整列している。何れの場合も、上記含み角αは、縦断面図の近位帯と中間帯８４、８６の間に画定されている。最後に、遠位帯８８は、中間帯８６から（図３Ａの向きで見て）下向きに伸張している。或る実施形態では、縁部８２の遠位帯８８は、縦断面図では曲線を画定しており、この曲線が挺子先端部６２に連続している。何れにせよ、好適なポケット４８は、最終組み立て状態でバー部分２４の比較的大きな部分が露出する（図２）ように比較的広い上開口部７８を提供している。或いは、ポケット４８は他の寸法及び／又は構造を採用してもよい。
【００１４】
挺子先端部６２は、ポケット４８から、具体的にはその最遠位端９０から遠位方向に伸張している。これに関して、挺子先端部６２は、上面１００と下面１０２を含んでおり、両面の合体により遠位端１０４が画定されている。上面１００は、概略的には近位領域１０６と遠位領域１０８で画定されている。近位領域１０６は、ポケット縁部８２の遠位帯８８から、望ましくは（図３Ａの向きで見て）遠位帯８８によって画定された曲率と概ね同じ曲率で僅かに上向きに湾曲しながら伸張している。遠位領域１０８は、近位領域１０６から（図３Ａの向きで見て）上向きに（縦断面で）略直線状に伸張している。この場合、遠位領域１０８の上向伸張部は、ルーメン４６の中心軸Ａに対する含み角βを１０度から５０度の範囲に画定している。図３Ａと図３Ｂに示す実施形態では、含み角βは凡そ２０度であり、遠位終点１０４が（図３Ａの向きで見て）中心軸Ａ並びにポケット縁部８２の中間帯８６に重なるか又はその僅か下に位置するようになっている。下面１０２は、上面１００の遠位領域１０８の傾斜伸張部にほぼ沿うように湾曲しているのが望ましい。この実施形態では、挺子先端部６４の遠位終点１０４がポケット４８から認識できる程度に離れているように、挺子先端部６２は、遠位側伸張部（即ち、ポケット４８の最遠位端９０と挺子先端部６２の遠位端１０４の間の長手方向距離）が、少なくとも０．０５インチ（１．２７ｍｍ）、より望ましくは少なくとも０．１インチ（２．５４ｍｍ）、更に望ましくは少なくとも０．１３９インチ（３．５３ｍｍ）の長さを有している。
【００１５】
上記遠位部４４の各種特徴／寸法は変更することができ、そのような変更も本発明の範囲内にある。例えば、図４Ａと図４Ｂは、別の実施形態の遠位部１２０を示している（図２に示す外側管状部材１８に類似の管状部材の一部として設けられる）。遠位部１２０は、遠位部４４（先に説明した図３Ａ及び図３Ｂ）と同様であり、近位部６０、ポケット４８、及び挺子先端部１２２を含んでいる。近位部６０とポケット４８は、或る実施形態では、先に記載のものと同一である。更に、挺子１２２は、この場合も、遠位端１２８で接続している上面１２４と下面１２６を含んでいる。上面１２４は、近位領域１３０と遠位領域１３２を含んでいる。近位領域１３０は、ポケット縁部８２の遠位帯８８の曲率と同じ上向きの曲率を画定している。遠位領域１０８（図３Ａ）に比べて、遠位領域１３２は（縦断面で）小さな曲率半径を有している。遠位領域１３２は、近位領域１３０から（図４Ａの向きで見て）略上向きに伸張しており、縦断面で略直線状であるのが望ましい。このために、遠位領域１３２の伸張部は、ルーメン４６の中心軸Ａに対して含み角βを約４０度に画定し、遠位端１２８は中心軸Ａ及びポケット縁部８２の中間帯８６の上方に位置している（図４Ａの向きで見て）。しかしながら、この場合も、遠位端１２８は、ポケット４８の最遠位端９０から少なくとも０．１インチ離れて位置している。
【００１６】
厳密な形態には関係なく、或る実施形態では、遠位部４４（図３Ａ）又は１２０（図４Ａ）は、外側管状部材１８（図２）の残りの部分とは別に形成され、その後で組み付けられる。この製作技法を用いると、遠位部４４、１２０は、精密な製造許容誤差を適用し易い材料で製作することができる。例えば、或る実施形態では、遠位部４４、１２０を熱処理した１７−４ステンレス鋼で製作し、外側管状部材の残りの部分を３０４ステンレス鋼材で製作している。何れにしろ、そのように製作された遠位部４４、１２０は、レーザー溶接などで外側管状部材１８の中間部４２に固定される。
【００１７】
図２を再度参照し、更に図５を参照すると分かるように、内側管状部材２２は内側ハブ２０から伸張している。或る好適な実施形態では、内側ハブ２０は、使用中に内側管状部材２２を自動的に回転させるように操作することのできるハンドピース（後に詳しく説明する）に選択的に取り付けられるように作られている。
【００１８】
先に説明したように、内側管状部材２２は、その遠位端にバー２４が形成されている。バー２４は、様々な形状を呈することができ、回転させると体組織を切削又は剥離させることができるようになっている。この様に、バー２４は、複数の切削溝１３８を形成している。円筒形のバー形状を示しているが、球形、半球形、楕円形及び洋梨形の形状など、限定するわけではないが、それらの形状を含め他の形状を使用することもできる。
【００１９】
或る実施形態では、内側管状部材２２は、その近位端１４２から伸張する中央ルーメン１４０を画定している。図５に示すように、バー２４の遠位端１４４は、中央ルーメン１４０に開口している孔１４６を形成している。代わりに、中央ルーメン１４０に流体接続されている、外側を伸張する通路を、バー２４に近接して形成してもよい。何れにしろ、中央ルーメン１４０は、下記のように、マイクロバーリング器具１０（図１）の吸引導管として機能する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、マイクロバーリング器具１０は、内側管状部材２２を外側管状部材１８の中に中央ルーメン４６を通して同軸配置することにより組み立てられる。内側ハブ２０は外側ハブ１６に当接する。このために、内側ハブ２０のバー２４に対する位置と、外側ハブ１６のポケット４８に対する位置により、図６を見ればよく分かるように、ポケット４８内のバー２４の所望の配置が規定される。具体的には、内側管状部材２２は、バー２４がポケット４８内にあり且つポケット４８に設けられた上開口部７８を通して外側管状部材１８から露出するように、外側管状部材１８内に同軸に配置される。或る実施形態では、バー２４の遠位端１４４と、ポケット４８の遠位端面７４、具体的には最遠位端９０との間に、間隙１５０が画定されている。間隙１５０は、ポケット４８内でのバー２４の自由な回転を保証するためのみならず、潅注液を送出するため（潅注管３０など）の十分な空間、及び／又は内側管状部材２２によって設けられる吸引ルーメン１４０を通して組織を除去するための十分な空間を提供するためにも、設けられるのが望ましい。或る好適な実施形態では、間隙１５０は、長手方向の寸法が、０．０１４５インチから０．０２５５インチ（０．３６８ｍｍから０．６４８ｍｍ）までの範囲にあり、更に望ましくは０．０２０インチ（０．５０８ｍｍ）である。代わりに、バー２４は、ポケット４８の面７４の遠位端に更に近接して配置してもよい。
【００２１】
本発明のマイクロバーリング器具１０は比較的真っ直ぐなものとして示しているが（例えば、図１に関して、外側管状部材１８は比較的真っ直ぐである）、所望の処置がやり易くなるのであれば、他の構成を採用してもよい。例えば、図７は、鼻中隔形成術にとって有用性の高い代わりの実施形態によるマイクロバーリング器具１６０を示しているが、この器具も、外側管状アッセンブリ１６２と内側管状アッセンブリ１６４とを含んでいる。外側及び内側管状アッセンブリ１６２、１６４は、或る実施形態では、それぞれ先に説明した外側及び内側管状アッセンブリ１２、１４（図１）に極めて類似している。しかしながら、図７の代わりの実施形態の器具１７０の場合、外側及び内側管状アッセンブリ１６２、１６４は、器具１６０の遠位端部分１６８の近くに僅かな曲がり（全体を符号１６６で図示）が形成されている。或る実施形態では、曲がり１６６は、器具１６０の近位部分１７０の中心軸Ｂに対して、角θが、１０度から１４度の範囲にあり、より望ましくは約１２度である。この曲がり１６６は、鼻中隔形成術の処置時に、遠位端部分６８を正しく位置決めする際にとりわけ役に立つ。曲がり１６６の領域で内側管状アッセンブリ１６４の必要な回転（バー（符合指定なし）をその遠位端で回転させる場合など）を円滑に行えるようにするため、内側管状部材（図７では隠れているが、図２の内側管状部材２２と同種のもの）は、可撓性で、螺旋ラップ技術など適当な材料で形成されることが望ましい。代わりに、他の構造を採用することもできる。
【００２２】
本発明のマイクロバーリング器具は、最終組み立て状態では挺子先端部がバーに対して空間的に固定されるように説明してきたが、他の構成とすることもできる。例えば、図８は、本発明による他の実施形態のマイクロバーリング器具２００の遠位部を示している。マイクロバーリング器具２００は、遠位端にバー２０４を有する内側管状部材２０２と、中間管状部材２０６と、外側管状部材２０８とを含んでいる。概略的に説明すると、外側管状部材２０８は、挺子先端部２１０を形成し、中間管状部材２０６に沿って軸方向に可動であり、バー２０４に対して図８に示した位置から後退させることができるようになっている。
【００２３】
内側管状部材２０２は、先に説明した内側管状部材２２（図２）と同一であるのが望ましい。また、中間管状部材２０６は、挺子先端部を形成していない点を除き、先に説明した外側管状部材１８（図２）と同様であるのが望ましい。代わりに、中間管状部材２０６は、バー２０４を露出させるウインドウ２１２を画定しており、このウインドウは、組織を持ち上げ易くするようには構成されていない湾曲した遠位壁２１３で終端している。或る実施形態では、中間管状部材２０６の外側に潅注管（図示していないが、図２の潅注管３０と同様）が構造的に接続されており、ウインドウ２１２に流体連接続されている。
【００２４】
外側管状部材２０８は、挺子先端部２１０に近接してポケット２１４を形成している。この点に関し、挺子先端部２１０は、ポケット２１４が取り得る、上記各種形態の何れの形態を取ってもよい。図８の実施形態では、ポケット２１４は、本来ならば外側管状部材２０８によって画定され、その近位部（図示せず）まで伸張しているはずの中央ルーメン２１６に対して開いている。中央ルーメン２１６は、外側管状部材２０８を中間管状部材２０６に滑動可能に同軸外挿できる大きさに作られている。すなわち、外側管状部材２０８は、中間管状部材２０６の外径に沿って図８の矢印「Ａ」で示される方向に、軸方向に滑動可能である。この様に、外側管状部材２０８は、外鞘として機能し、ステンレス鋼などのような各種材料で作ることができる。
【００２５】
或る実施形態では、外側管状部材２０８は、潅注管（図示していないが図２の潅注管３０と同様）に外挿される（図示しない）スロットを形成しており、潅注管は何らかのやり方で中間管状部材２０６に取り付けられ、外側管状部材２０８が中間管状部材２０６に対して回転するのを防いでいる。また、ハブ構成要素（図示せず）が、外側管状部材２０８の近位端に接続され、外側管状部材２０８を中間管状部材２０６に対して所望の軸方向位置で選択的に係止することができるように構成されているのが望ましい。
【００２６】
最終組み立て状態及び使用中は、外側管状部材２０８を中間管状部材２０６に沿って滑動させることにより、バー２０４に対する挺子先端部２１０の軸方向位置を変えることができる。この構造では、挺子先端部２１０の露出長は、所望の組織持ち上げ又は分離処置を行うために、選択的に伸ばすことができる。その後、挺子先端部２１０をバー２０４に対して軸方向に後退させ、構造によっては、バー２０４の領域から完全に取り外すこともできる。
【００２７】
更に別の実施形態によるマイクロバーリング器具２５０の一部を、図９Ａと図９Ｂに示している。図８の器具２００と同様に、マイクロバーリング器具２５０は、遠位端にバー２５４を有する内側管状部材２５２と、中間管状部材２５６と、外側管状部材２５８とを含んでいる。この場合も、外側管状部材２５８は、挺子先端部２６０を形成しており、中間管状部材２５６に沿って軸方向に可動であり、従ってバー２５４に対して軸方向に可動である。
【００２８】
内側管状部材２５２は、そのバー２５４部分を含め、先の実施形態と同一であるのが望ましい。中間管状部材２５６も、先に述べた中間管状部材２０６（図８）と同様で、ウインドウ２６２を形成しており、挺子先端部のないのが特徴である。図８の実施形態と比べて、ウインドウ２６２は大きな開口部を画定しており、その側面２６４は（図９Ａの向きで見て）少ししか上向きに伸張していない。最後に、或る実施形態では、潅注管２６６が、中間管状部材２５６の外部に取り付けられ、ウインドウ２６２に流体接続されている。
【００２９】
外側管状部材２５８は、挺子先端部２６０に近接してポケット２６８を形成している。この場合も、挺子先端部２６０は、上記何れの形態を取ってもよい。ポケット２６８と、具体的には縁部２７２で終端してポケット２６８を画定している側壁２７０は、先に述べたポケット４８（図３Ａ）と大きさ及び形状が同様で、外側管状部材２５８で形成されている中央ルーメン２７４に流体接続されているのが望ましい。また、側壁２７０は、最終組立て状態では潅注管２６６が入る大きさに作られたスロット２７６を、縁部２７２と反対の側に形成している。何れにしろ、中央ルーメン２７４は、中間管状部材２５６に同軸に外挿され、これに対して軸方向に滑動可能となる大きさに作られている。この様に、最終組み立て状態では、挺子先端部２６０は、バー２５４に対して、図９Ｂの矢印「Ｂ」で示す方向に軸方向に可動で、外側管状部材２５８が外鞘の働きをしている。図９Ａと図９Ｂの実施形態では、潅注管２６６とスロット２７６の間の相互作用によって、外側管状部材２５８が中間管状部材２５６に対して回転するのが防止される。代わりに、スロット２７６及び／又は潅注管２６６は、構成を変えて、排除し又は置き換えてもよい。
【００３０】
正確な形態はどうであれ、本発明のマイクロバーリング器具１０、１６０、２００、２５０は、各種洞処置を行うのに役立ち、とりわけ鼻中隔形成術の構成要素として有用であることが分っている。一例ではあるが、図１及び図２の実施形態に示すように、組み立てられた器具１０が洞部目標部位に展開される。例えば、鼻中隔形成術の場合、挺子先端部６２を鼻中隔の粘膜層と器具１０の間に進め、次いで、これをうまく操縦して挺子先端部６２を介して粘膜層を鼻中隔軟骨又は骨から持ち上げ又は上昇させる。器具１０が、（図８の器具２００又は図９Ａ及び図９Ｂの器具２５０のように）挺子先端部６２をバー２４に対して軸方向に動かせるように作られている場合、粘膜層を持ち上げる前に、挺子先端部６２をバー２４に対して軸方向に伸張させる。十分に持ち上げた後、バー２４を目標の鼻中隔軟骨及び／又は骨に対して位置決めする。次いで、内側管状部材２２を外側管状部材１８に対して回転させて、バー２４が接触している軟骨及び／又は骨を取り除く（例えば、切削又は剥離する）。挺子先端部６２をバー２４に対して軸方向に動かせる場合、挺子先端部６２は、バー２４の回転前、回転中、又は回転後に後退させることができる。何れの場合も、ポケット４８とバー２４、従って目標部位は、例えばポケット４８に流体接続されている潅注管３０を介して、周期的又は連続的に潅注液で洗い流される。また、ポケット４８、従って目標部位は、内側管状部材２２の中央ルーメン１４０（図５）を通して周期的又は連続的に吸引され、ポケット４８及び目標部位から剥離された組織が取り除かれる。所望量の軟骨及び／又は骨組織を取り除いたら、バー２４の回転を停止し、器具１０を目標部位から取り出して、鼻の被覆粘膜がその元の位置に戻ることができるようにする。鼻中隔を概ね正中線に沿わせて確実に配置できるように、必要に応じてスプリント又はパックを鼻腔に入れる。
【００３１】
上記鼻中隔形成術の他にも、本発明のマイクロバーリング器具１０、１６０、２００、２５０を使って、様々な洞部処置を行うことができる。例えば、鼻甲介骨又は鼻中隔骨／軟骨の粘膜下除去は、本発明の器具を用いて実現することができ、鼻甲介骨を（その他の軟組織の除去に加えて）切削又は切除するためには比較的侵襲的な切開が必要な現行の技法とは対照的に、目標部位への十分なアクセスを提供するのに必要な穿刺は比較的小さくて済む。簡単に言えば、本発明のマイクロバーリング器具は、軟組織を硬い組織から持ち上げて、次に硬い組織（又はその一部）を侵襲性をできる限り抑えながら取り除く多種多様な外科処置を行うのに有用である。例えば、脊椎の骨棘突起の筋膜下及び軟骨膜下除去は、本発明に従って容易に実現することができる。
【００３２】
何れにしろ、或る実施形態では、マイクロバーリング器具１０、１６０は、図１０に示す電動式ハンドピースに取り付けられる。ハンドピース２８０は、当技術で既知の各種形態を取ることができ、或る好適な実施形態では、Medtronics-Xomedから市販されているStraightShot電動式ハンドピースである。
【００３３】
本発明の外科処置用マイクロバーリングは、これまでの設計に勝る際立つ改良を提供している。洞部外科処置、例えば鼻中隔形成術の場合、マイクロバーリング器具を使用すれば、現在受け入れられている、複数の手動工具を必要とする技法に勝る、明確な利点が提供される。本発明に付帯する挺子先端部は、（鼻の被覆粘膜などの）軟組織を（鼻中隔軟骨及び／又は骨などの）硬い組織から容易に持ち上げ又は上昇させ、回転可能なバーを目標部位に内視鏡下で位置決めすることができる。
【００３４】
以上、本発明を好適な実施形態に関連付けて説明してきたが、当業者には理解頂けるように、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更を形態及び細部について施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による外科処置用マイクロバーリング器具の側面図である。
【図２】図１の器具の分解側面図である。
【図３Ａ】図１の器具の外側管状部材の遠位部分の拡大側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの拡大上面図である。
【図４Ａ】本発明による外側管状部材の別の実施形態の遠位部分の拡大断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの上面図である。
【図５】図１の器具の内側管状部材部分の拡大断面図である。
【図６】図１の器具の遠位領域の拡大断面図である。
【図７】本発明による別の実施形態のマイクロバーリング器具の側面図である。
【図８】本発明による別の実施形態のマイクロバーリング器具の遠位部分の拡大断面図である。
【図９Ａ】本発明による別の実施形態のマイクロバーリング器具の遠位部分の拡大分解図である。
【図９Ｂ】図９Ａの器具の一部の断面図である。
【図１０】電動式ハンドピースに組み付けられた図１の器具の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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