【事件の表示】
　特願２０１２−１５３８２１「放射線画像診断装置及び撮像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　４日出願公開、特開２０１３−　２２４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年７月９日（パリ条約による優先権主張　２０１１年７月１５日　米国）の出願であって、平成２８年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶査定されたのに対し、平成２９年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定 
   
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
   
［理由］ 
１　補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　間
　前記生成された電気信号に基づいて投影データを生成する前処理部と、
　前記生成された投影データから逐次近似再構成法を用いて前記被検体に関する画像を再構成する再構成部と、
　を具備する放射線画像診断装置
であって、
　
前記複数の検出区域各々は、放射線を検出する検出素子に対応し、
　
前記不感帯は、前記放射線検出器上の前記検出素子の配列面内における検出素子以外の領域である、
　
放射線画像診断装置
　
２　補正事項について 
　上記請求項１に対する補正は、不感帯を設けた複数の検出区域ついて「
前記複数の検出区域各々は、放射線を検出する検出素子に対応し、前記不感帯は、前記放射線検出器上の前記検出素子の配列面内における検出素子以外の領域である
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
３　引用刊行物の記載事項及び引用発明
（１）記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２４８８４３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は、下記（２）の引用発明に関連する箇所に当審において付したものである。
　なお、引用例１は原査定において提示されていないが、上記補正事項である「前記不感帯は、前記放射線検出器上の前記検出素子の配列面内における検出素子以外の領域である」という限定が加えられたことにより、提示するものである。
（１ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を添付図面を参照しながら説明する。図２は、本発明に係る
２次元アレイ型放射線検出器を搭載したＸ線ＣＴ装置
放射線検出器１５は、
被検体１７を透過したＸ線量の分布（被検体１７により減衰されたもの）を複数の異なる角度で収集する。収集された減衰測定値に基づいて被検体１７の断面の再構成画像が作成
【００１１】図１に本発明の
２次元アレイ型放射線検出器
検出器素子２１が直交２方向，すなわち縦及び横方向に多数個配列されている。この検出器素子２１は、入射する放射線を検知することにより光を生ずるシンチレータ２２と、シンチレータ２２の発光を受光することによりシンチレータ２２が検知した放射線の線量に対応する出力電気信号を発生する光検出器２３と，
光反射層を持つ仕切板２４と，
スライス方向分離部２５と
（１イ）「【００１３】・・・シンチレータ２２のスライス方向に設けられた
スライス方向分離部２５は空気層から成り
（１ウ）図１として以下の図面が記載されている。
（２）引用発明
　上記（１)の摘記事項から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「入射する放射線を検知することにより光を生ずるシンチレータ２２と、シンチレータ２２の発光を受光することによりシンチレータ２２が検知した放射線の線量に対応する出力電気信号を発生する光検出器２３と、光反射層を持つ仕切板２４と、空気層から成るスライス方向分離部２５を有する検出器素子２１が、直交２方向、すなわち縦及び横方向に多数個配列されている２次元アレイ型放射線検出器を搭載し、
　前記放射線検出器で、被検体１７を透過したＸ線量の分布（被検体１７により減衰されたもの）を複数の異なる角度で収集し、
　収集された減衰測定値に基づいて被検体１７の断面の再構成画像を作成する、
　Ｘ線ＣＴ装置。」（以下「引用発明１」という。）
４　対比・判断
（１）対比
　補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「入射する放射線を検知することにより光を生ずるシンチレータ２２と、シンチレータ２２の発光を受光することによりシンチレータ２２が検知した放射線の線量に対応する出力電気信号を発生する光検出器２３」の区域は、「２次元アレイ型放射線検出器」におけるもので、それらは複数あるものであるから、補正発明の「放射線を検出する検出素子に対応」する「複数の検出区域」に相当する。
　
イ　引用発明１の「光反射層を持つ仕切板２４と、空気層から成るスライス方向分離部２５」は、検出素子以外の領域であり、「直交２方向，すなわち縦及び横方向に多数個配列されている２次元アレイ型放射線検出器」におけるものであるから、補正発明の「複数の検出区域」の「間に」「設けた」、「放射線検出器上の前記検出素子の配列面内における検出素子以外の領域である」「不感帯」に相当する。
ウ　そして、引用発明１の「被検体１７を透過し」「入射する放射線を検知することにより光を生ずるシンチレータ２２と、シンチレータ２２の発光を受光することによりシンチレータ２２が検知した放射線の線量に対応する出力電気信号を発生する光検出器２３」を有する「２次元アレイ型放射線検出器」は、補正発明の「複数の検出区域の各々は、被検体を透過した放射線を検出し、前記検出された放射線に応じた電気信号を発生する放射線検出器」に相当する。
エ　引用発明１の「前記放射線検出器で」「収集された減衰測定値」は「放射線の線量に対応する出力電気信号」であり、それに「基づいて被検体１７の断面の再構成画像を作成する」のであるから、出力電気信号からいわゆる投影データを生成（補正発明の「前処理部」に相当）して、その生成された投影データから被検体に関する画像を再構成しているといえる。
　してみれば、引用発明１の「前記放射線検出器で」「放射線の線量に対応する出力電気信号」として「収集された減衰測定値に基づいて被検体１７の断面の再構成画像が作成する」部分と、補正発明の「前記生成された電気信号に基づいて投影データを生成する前処理部と、前記生成された投影データから逐次近似再構成法を用いて前記被検体に関する画像を再構成する再構成部」とは、「前記生成された電気信号に基づいて投影データを生成する前処理部と、前記生成された投影データから前記被検体に関する画像を再構成する再構成部」の点で共通しているといえる。
オ　引用発明１の「Ｘ線ＣＴ装置」は、補正発明の「放射線画像診断装置」に相当する。
カ　してみれば、補正発明と引用発明１とは、
（一致点） 
「間に不感帯を設けた複数の検出区域を有する検出器であって、前記複数の検出区域の各々は、被検体を透過した放射線を検出し、前記検出された放射線に応じた電気信号を発生する放射線検出器と、
　前記生成された電気信号に基づいて投影データを生成する前処理部と、
　前記生成された投影データから前記被検体に関する画像を再構成する再構成部と、
　を具備する放射線画像診断装置であって、　
　前記複数の検出区域各々は、放射線を検出する検出素子に対応し、　
　前記不感帯は、前記放射線検出器上の前記検出素子の配列面内における検出素子以外の領域である、　
　放射線画像診断装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　投影データから画像を再構成する際に、補正発明では「逐次近似再構成法」を用いているのに対し、引用発明１では、その方法を用いているかどうか不明である点。
（２）相違点についての判断
　Ｘ線ＣＴ装置において、逐次近似再構成法である代数的手法、又は逆投影法である解析的手法を用いて投影データから画像を再構成することは本願優先日前周知のこと（例えば、特開昭６０−１７５６８号公報、「逐次近似法を用いたＣＴ画像再構成法の考え方と驚異」MEDICAL IMAGING TECHNOLOGY Vol.23 No.1 January 2005 pp.23-29、等参照）であり、上記周知技術に鑑みれば、引用発明においても上記２つのいずれかの手法を用いて投影データから画像を再構成しているといえることから、引用発明において逐次近似再構成法を選択して投影データから画像を再構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）補正発明の効果について
　そして、上記相違点等に基づく補正発明の効果も、当業者が予期しうる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
（３）小括
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３２に係る発明は、平成２８年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　複数の検出素子間に不感帯を設けた複数の検出区域を有する検出器であって、前記複数の検出区域の各々は、被検体を透過した放射線を検出し、前記検出された放射線に応じた電気信号を発生する放射線検出器と、
　前記生成された電気信号に基づいて投影データを生成する前処理部と、
　前記生成された投影データから逐次近似再構成法を用いて前記被検体に関する画像を再構成する再構成部と、
　を具備する放射線画像診断装置。」   
２　引用刊行物の記載事項及び引用発明
（１）記載事項 
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０１０−１１９５０２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は、下記（２）の引用発明に関連する箇所に当審において付したものである。
（２ア）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。　
　図１は
コンピュータ断層撮影装置（Ｘ線ＣＴ装置）
【００１２】
　Ｘ線管１０は、高圧発生部１３からの高電圧の印加によりＸ線を曝射する。絞り１２は、絞り駆動装置１４の駆動により絞り径が可変し、Ｘ線管１０から曝射されたＸ線量を調節する。
　
Ｘ線検出器１１は、Ｘ線管１０から曝射され、被検体Ｐを透過したＸ線を検出し、このＸ線量に応じた電気信号を出力する。このＸ線検出器１１は、複数のＸ線検出素子をライン状に配置し、このライン状の素子列を複数列配列して構成される
【００１３】
　Ｘ線管１０とＸ線検出器１１とは、回転駆動装置１５により被検体Ｐの周囲に連続して回転移動する。これにより、Ｘ線管１０は、例えば円の移動軌跡Ｔ上に沿って回転移動する。この場合、Ｘ線管１０とＸ線検出器１１とは、１つの円の移動軌跡Ｔ上を繰り返して連続して回転移動する。　
　
データ収集部１６は、Ｘ線検出器１１の各Ｘ線検出素子から出力される各電気信号を収集してデジタル変換し、収集データとしてタ操作コンソール２に送る
　・・・
【００１７】
　
前処理部２２は、データ収集部１６からの収集データを再構成可能な投影データに処理する
　・・・
【００１９】
　又、再構成処理部２４は、リアルタイムに再構成する最初の断層画像データと最後の断層画像データとを調節可能である。
　
再構成処理部２４は、投影データに対する間引きを行い、この間引きの行われた投影データに基づいて断層画像データをリアルタイムに再構成する。間引き処理は、例えばビュー（Ｖiew）間引き、列間引き等である
（２イ）「【００４０】
　再構成処理部２４は、投影データに対して例えばビュー（Ｖiew）間引き、列間引き等の間引きを行い、この間引きの行われた投影データに基づいて断層画像データをリアルタイムに再構成する。この間引き処理により再構成処理部２４において演算処理するデータ量を減少すること、例えば被検体Ｐの断層画像データの画質に応じてデータ量を２分の１、３分の１等に任意に減少できる。特に、コーンビーム再構成は、データの演算量が多いので、間引き処理を行うことで演算速度を速くできる。」
（２）引用発明
　上記（１)の摘記事項から、引用例２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線管１０から曝射され、被検体Ｐを透過したＸ線を検出し、このＸ線量に応じた電気信号を出力するＸ線検出器１１であって、複数のＸ線検出素子をライン状に配置し、このライン状の素子列を複数列配列して構成されるＸ線検出器１１と、
　Ｘ線検出器１１の各Ｘ線検出素子から出力される各電気信号を収集してデジタル変換し、収集データとして操作コンソール２に送るデータ収集部１６からの収集データを再構成可能な投影データに処理する前処理部２２と、
　ビュー（Ｖiew）間引き、列間引き等である、投影データに対する間引きを行い、この間引きの行われた投影データに基づいて断層画像データをリアルタイムに再構成する再構成処理部２４と、
　を具備するコンピュータ断層撮影装置（Ｘ線ＣＴ装置）。」（以下「引用発明２」という。）
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「被検体Ｐを透過したＸ線を検出し、このＸ線量に応じた電気信号を出力するＸ線検出器１１であって、複数のＸ線検出素子をライン状に配置し、このライン状の素子列を複数列配列して構成されるＸ線検出器１１」は、本願発明の「複数の検出区域を有する検出器であって、前記複数の検出区域の各々は、被検体を透過した放射線を検出し、前記検出された放射線に応じた電気信号を発生する放射線検出器」に相当する。
イ　引用発明２の「Ｘ線検出器１１の各Ｘ線検出素子から出力される各電気信号を収集してデジタル変換し、収集データとして操作コンソール２に送るデータ収集部１６からの収集データを再構成可能な投影データに処理する前処理部２２」は、本願発明の「前記生成された電気信号に基づいて投影データを生成する前処理部」に相当する。
ウ　引用発明２の「ビュー（Ｖiew）間引き、列間引き等である、投影データに対する間引きを行い、この間引きの行われた投影データに基づいて断層画像データをリアルタイムに再構成する再構成処理部２４」と、本願発明の「前記生成された投影データから逐次近似再構成法を用いて前記被検体に関する画像を再構成する再構成部」とは、「前記生成された投影データから前記被検体に関する画像を再構成する再構成部」の点で共通している。
エ　引用発明２の「コンピュータ断層撮影装置（Ｘ線ＣＴ装置）」は、本願発明の「放射線画像診断装置」に相当する。
オ　してみれば、本願発明と引用発明２とは、
（一致点） 
「複数の検出区域を有する検出器であって、前記複数の検出区域の各々は、被検体を透過した放射線を検出し、前記検出された放射線に応じた電気信号を発生する放射線検出器と、
　前記生成された電気信号に基づいて投影データを生成する前処理部と、
　前記生成された投影データから前記被検体に関する画像を再構成する再構成部と、
　を具備する放射線画像診断装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
  放射線検出器が、本願発明では「複数の検出素子間に不感帯を設けた」ものであるのに対し、引用発明２では「不感帯」を設けたものかどうか不明である点。
（相違点２）
  投影データから画像を再構成する際に、本願発明では「逐次近似再構成法」を用いているのに対し、引用発明２では、その方法を用いているかどうか不明である点。
（２)相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明２の「複数のＸ線検出素子をライン状に配置し、このライン状の素子列を複数列配列して構成されるＸ線検出器１１」において「ビュー（Ｖiew）間引き、列間引き等」の「間引き」が行われる「複数のＸ線検出素子」の部分は、そこにＸ線検出素子が存在しても、それらからの投影データは画像を再構成する際に結果的に利用されないものであるから、本願発明における「複数の検出素子間に」「設けた」「不感帯」ともいえるものである。してみれば、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　加えて、本願発明における「不感帯」を、本願明細書の「図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃにおいて、単一のＸ線検出区域は、Ｘ線検出のために駆動される単一のＸ線検出素子（有効検出素子）が占有する領域である。不感帯は、Ｘ線検出器上の配列面内の有効検出素子外の領域である。例えば、不感帯は、有効検出素子間に設けられた反射材が占有する領域である。また、不感帯は、有効検出素子の前面に設けられた散乱線除去グリッドによりＸ線が到達しないＸ線検出素子の部分領域であってもよい。また、
不感帯は、Ｘ線検出に利用されないＸ線検出素子が占有する領域であっても良い。Ｘ線検出に利用されないＸ線検出素子は、Ｘ線スキャン時において駆動されないＸ線検出素子である
イ　相違点２について
　上記第２の４の（２)相違点についての判断で記載したように、Ｘ線ＣＴ装置において、逐次近似再構成法である代数的手法、又は逆投影法である解析的手法を用いて投影データから画像を再構成することが本願優先日前周知のことであり、上記周知技術に鑑みれば、引用発明２においても上記２つのいずれかの手法を用いて投影データから画像を再構成しているといえることから、引用発明２において逐次近似再構成法を選択して投影データから画像を再構成することは当業者が容易になし得たことである。
ウ　本願発明の効果について
　そして、上記相違点等に基づく本願発明の効果も、当業者が予期しうる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　なお、本願発明は、本願明細書の【０００４】に記載されている「Ｘ線コンピュータ断層撮影装置は、全数のＸ線検出素子が密集しているために高価である。この高いコストは、実質的には、多数のＸ線検出素子が配列されていることに起因する。さらに、多数のＸ線検出素子に接続された多数の電子ユニットが必要であることも、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置が高コストであることの一因となっている。つまり、Ｘ線検出素子が密に配列されているほど、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置が高価になる。」という課題を解決しようとするものであるが、そもそも、本願発明の「不感帯」が上記のとおり「Ｘ線検出に利用されないＸ線検出素子が占有する領域」であると、本願発明の「コストを低減」させることについては十分な効果があるとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり、審決する。