【事件の表示】
　特願２０１４−　９２６１７「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２４日出願公開、特開２０１４−１３３９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１月７日に出願した特願２０１０−００２２７０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２６年４月２８日に新たな特許出願として分割したものであって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
平成２６年１１月１１日付け　　拒絶理由通知書
平成２７年１月１９日　　　　　意見書・手続補正書
平成２７年７月１０日付け　　　拒絶査定
平成２７年１０月２０日　　　　審判請求書
平成２７年１０月３０日付け　　手続補正指令書（方式）
平成２７年１２月３日　　　　　手続補正書
第２　本願発明の認定
　この出願の請求項１に係る発明は、平成２７年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、「本願発明」という。)。
「【請求項１】
　１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、
　１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上である粘度指数向上剤と、
　摩擦調整剤と、
　油溶性金属塩をアルカリ土類金属ホウ酸塩で過塩基化した過塩基性金属塩と、を含有することを特徴とする潤滑油組成物。」
第３　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の発明の詳細な説明は、本願請求項１に記載された発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、及び、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第４項第１号について
（１）発明の詳細な説明の記載事項
ア．「本発明は、１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、（Ａ）１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上である粘度指数向上剤と、（Ｂ）摩擦調整剤と、（Ｃ）油溶性金属塩をアルカリ土類金属ホウ酸塩で過塩基化した過塩基性金属塩と、を含有する潤滑油組成物を提供する。
　上記（Ａ）粘度指数向上剤は、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。
　さらに、上記（Ａ）粘度指数向上剤は、ＰＳＳＩが４０以下、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が１×１０４以上のものであることが好ましい。
　ここで、本発明でいう「ＰＳＳＩ」とは、ＡＳＴＭ　Ｄ　６０２２−０１（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　ｆｏｒ　Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｓｈｅａｒ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｉｎｄｅｘ）に準拠し、ＡＳＴＭ　Ｄ　６２７８−０２（Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｏｈｄ　ｆｏｒ　Ｓｈｅａｒ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　Ｆｌｕｉｄｓ　Ｕｓｉｎｇ　ａ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｄｉｅｓｅｌ　Ｉｎｊｅｃｔｏｒ　Ａｐｐａｒａｔｕｓ）により測定されたデータに基づき計算された、ポリマーの永久せん断安定性指数（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｓｈｅａｒ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｉｎｄｅｘ）を意味する。」（【０００８】〜【００１１】）
イ．「本発明において用いられる（Ａ）粘度指数向上剤は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ１）と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ２）の比、つまりＭ１／Ｍ２が０．２０以上となるものである。
　上記の条件を満たす（Ａ）粘度指数向上剤は、具体的には非分散型または分散型エステル基含有粘度指数向上剤であり、例として非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、非分散型または分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤およびこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。特に非分散型または分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。」（【００５６】〜【００５７】）
ウ．「Ｍ１／Ｍ２は好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．４以上であり、特に好ましくは０．５以上であり、最も好ましくは０．６以上である。また、Ｍ１／Ｍ２は好ましくは３．０以下であり、さらに好ましくは２．０以下であり、特に好ましくは１．０以下であり、最も好ましくは０．８以下である。Ｍ１／Ｍ２が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ１／Ｍ２が３．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
　なお、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルは、粘度指数向上剤に希釈油が含まれる場合は、希釈油をゴム膜透析等により分離したポリマーについて得られるものである。」（【００５８】〜【００５９】）
エ．「全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ１）は、粘度指数向上剤が例えばポリ（メタ）アクリレートの場合、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造に由来する積分強度の割合を意味し、全ピークの合計面積に対する化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ２）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定の直鎖構造に由来する積分強度の割合を意味する。
　Ｍ１／Ｍ２はポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造と特定の直鎖構造の割合を意味するが、同等の結果が得られるのであればその他の方法を用いてもよい。なお、１３Ｃ−ＮＭＲ測定にあたっては、サンプルとして試料０．５ｇに３ｇの重クロロホルムを加えて希釈したものを使用し、測定温度は室温、共鳴周波数は１２５ＭＨｚとし、測定法はゲート付デカップリング法を使用した。」（【００６０】〜【００６１】）
オ．「上記分析により、
（ａ）化学シフト約１０−７０ｐｐｍの積分強度の合計（炭化水素の全炭素に起因する積分強度の合計）、及び
（ｂ）化学シフト３６−３８ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｃ）化学シフト６４−６６ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）をそれぞれ測定し、（ａ）１００％とした時の（ｂ）の割合（％）を算出しＭ１とした。また、（ａ）１００％とした時の（ｃ）の割合（％）を算出しＭ２とした。」（【００６２】）
カ．「本実施形態で用いることのできるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤（本発明でいうポリ（メタ）アクリレート系とは、ポリアクリレート系化合物及びポリメタクリレート系化合物の総称）は、好ましくは、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートモノマー（以下、「モノマーＭ−１」という。）を含む重合性モノマーの重合体である。
　　【化１】
［上記一般式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２００の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
　一般式（１）で表されるモノマーの１種の単独重合体又は２種以上の共重合により得られるポリ（メタ）アクリレート系化合物はいわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレートであるが、本実施形態に係るポリ（メタ）アクリレート系化合物は、一般式（１）で表されるモノマーと、一般式（２）および（３）から選ばれる１種以上のモノマー（以下、それぞれ「モノマーＭ−２」および「モノマーＭ−３」という。）を共重合させたいわゆる分散型ポリ（メタ）アクリレートであってもよい。
　　【化２】
［一般式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１を示す。］
　　【化３】
［一般式（３）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を示し、Ｅ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示す。］
　Ｅ１およびＥ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、およびピラジノ基等が例示できる。
　モノマーＭ−２、モノマーＭ−３の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。
　モノマーＭ−１とモノマーＭ−２〜Ｍ−３との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、Ｍ−１：Ｍ−２〜Ｍ−３＝９９：１〜８０：２０程度が好ましく、より好ましくは９８：２〜８５：１５、さらに好ましくは９５：５〜９０：１０である。」  （【００６３】〜【００６７】）
キ．「上記ポリ（メタ）アクリレートの製造法は任意であるが、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−３）の混合物をラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。」（【００６８】）
ク．「上記（Ａ）粘度指数向上剤のＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス）は４０以下であることが好ましく、より好ましくは３５以下であり、さらに好ましくは３０以下であり、特に好ましくは２５以下である。また、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、特に好ましくは５以上である。ＰＳＳＩが０．１未満の場合には粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、ＰＳＳＩが４０を超える場合にはせん断安定性や貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。」（【００６９】）
ケ．「（Ａ）粘度指数向上剤の重量平均分子量（ＭＷ）は１００，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２００，０００以上であり、さらに好ましくは２５０，０００以上であり、特に好ましくは３００，０００以上である。また、好ましくは１，０００，０００以下であり、より好ましくは７００，０００以下であり、さらに好ましくは６００，０００以下であり、特に好ましくは５００，０００以下である。重量平均分子量が１００，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が１，０００，０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。」（【００７０】）
コ．「（Ａ）粘度指数向上剤の数平均分子量（ＭＮ）は５０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは８００，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上であり、特に好ましくは１２０，０００以上である。また、好ましくは５００，０００以下であり、より好ましくは３００，０００以下であり、さらに好ましくは２５０，０００以下であり、特に好ましくは２００，０００以下である。数平均分子量が５０，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が５００，０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。」（【００７１】）
サ．「（Ａ）粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比（ＭＷ／ＰＳＳＩ）は、１．０×１０４以上であることが好ましく、好ましくは１．５×１０４以上、より好ましくは２．０×１０４以上、さらに好ましくは２．５×１０４以上、特に好ましくは３．０×１０４以上である。ＭＷ／ＰＳＳＩが１．０×１０４未満の場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。」（【００７２】）
　
シ．「（Ａ）粘度指数向上剤の重量平均分子量と数平均分子量の比（ＭＷ／ＭＮ）は、０．５以上であることが好ましく、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．１以上である。また、ＭＷ／ＭＮは６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。ＭＷ／ＭＮが０．５未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。」（【００７３】）
ス．「（Ａ）粘度指数向上剤の４０℃と１００℃における動粘度の増粘比ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００は、４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．５以下、もっとも好ましくは２．３以下である。また、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００は、０．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．０以上であり、さらに好ましくは１．５以上であり、特に好ましくは２．０以上である。
　ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００が０．５未満の場合には、粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり、４．０を超える場合には、粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。なお、ΔＫＶ４０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、４０℃における動粘度の増加分を意味し、ΔＫＶ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、１００℃における動粘度の増加分を意味する。」（【００７４】）
セ．「（Ａ）粘度指数向上剤の１００℃と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘比ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は、２．０以下であることが好ましく、より好ましくは１．７以下、さらに好ましくは１．６以下、特に好ましくは１．５５以下である。また、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は、０．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．０　以上であり、さらに好ましくは１．２以上であり、特に好ましくは１．４以上である。０．５未満の場合には、粘度の増加効果や溶解性が小さくコストが上昇するおそれがあり、２．０を超える場合には、粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがある。
　なお、ΔＨＴＨＳ１００はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味し、ΔＨＴＨＳ１５０はＳＫ社製ＹＵＢＡＳＥ４に粘度指数向上剤を３．０％添加したときの、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分を意味する。また、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増加分の比を意味する。本発明でいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。また、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ　Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。」（【００７５】）
ソ．「本実施形態に係る潤滑油組成物においては、粘度指数向上剤として、前記した（Ａ）成分に加えて、それ以外の粘度指数向上剤を用いることができる。例として、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体およびポリアルキルスチレン等を挙げることができる。」（【００７７】）
（２）実施例の記載事項
タ．「［実施例１〜５、比較例１〜３］
　実施例１〜５および比較例１〜３においては、それぞれ以下に示す基油および添加剤を用いて表２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。・・・
（添加剤）
Ａ−１：ポリメタアクリレート（Ｍ１＝１．４５、Ｍ２＝３．９９、Ｍ１／Ｍ２＝０．４８、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００＝１．９、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０＝１．４８、ＭＷ＝４００，０００、ＰＳＳＩ＝１２、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝３３，３３３）
Ａ−２：ポリメタアクリレート（Ｍ１＝０．６０、Ｍ２＝０．９５、Ｍ１／Ｍ２＝０．６４、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００＝２．２、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０＝１．５１、ＭＷ＝４００，０００、ＰＳＳＩ＝２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２０，０００）・・・」（【０１１２】）
（３）実施可能要件の検討・判断
　本願発明においては、粘度指数向上剤について、「１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上である粘度指数向上剤」と特定されている。
　これに対して、実施例において本願発明に対応する粘度指数向上剤として使用されているものは、上記タ．に記載されたとおりＡ−１及びＡ−２である。
　このＡ−１及びＡ−２は、いずれも「ポリメタアクリレート」であることは明らかにされているが、より具体的な構造は明らかにされておらず、ただ複数のパラメーター（１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるＭ１、Ｍ２、及びその比Ｍ１／Ｍ２、ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００、ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０、ＭＷ、ＰＳＳＩ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗ／ＰＳＳＩ）についてその数値が示されているに過ぎない。
　発明の詳細な説明における本願発明に対応する粘度指数向上剤について見てみると、粘度指数向上剤の構造については、上記カ．に、一般式（１）で表される（メタ）アクリレートモノマーを含む重合性モノマーの重合体であること、さらに一般式（２）及び（３）から選ばれる１種以上のモノマーを、一般式（１）で表される（メタ）アクリレートモノマーと共重合させてもよいことが記載され、これらの製造方法として上記キ．に製造法は任意であり、ラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができると記載されるのみであり、具体的にどのような製造方法で実施例に記載されたＡ−１及びＡ−２が製造されたかは、何ら記載されていない。
　次に前記複数のパラメーターが、他の発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて、具体的な粘度指数向上剤の構造を示すことに代わり得るものといえるかについて、以下に検討する。
（３−１）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより得られるＭ１、Ｍ２、及びその比Ｍ１／Ｍ２について
　本願発明において粘度指数向上剤の物性として特定されている「１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２」のパラメーターについて、発明の詳細な説明には、上記ア．〜オ．に１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルであり、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積をＭ１、同化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２とすること、Ｍ１が「全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造に由来する積分強度の割合を意味」すること、Ｍ２が「１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定の直鎖構造に由来する積分強度の割合を意味」すること、Ｍ１／Ｍ２の比が「ポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造と特定の直鎖構造の割合を意味」することが記載されている。
　上記記載の意味するところは、「化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピーク」に対応するのは『特定のβ分岐構造』を有する炭素原子であること、及び、「化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピーク」に対応するのは『特定の直鎖構造』を有する炭素原子であることと解することができる。
　しかしながら、これら用語には『特定の』といった曖昧な表現が含まれていて、それ自体明確さに欠けるものであるし、その『特定の』の内容をさらに特定する記載が本願明細書にあるとは認められない。
　そうすると、この「特定の」は、「ある、その」との趣旨の修飾語にすぎず、本願の明細書において「特定のβ分岐構造」とは、単に「β分岐構造」と同義のことをいうものと理解され、「特定の直鎖構造」も、同様に単に「直鎖構造」と同義と理解されるから、それに対応する具体的な化学構造については、依然として当業者に明らかにされているといえない。
　また、一般に、１３Ｃ−ＮＭＲの化学シフトは、分子構造中に存在する各炭素原子の周囲の原子配置状況に応じ決まるものであるが、ある分子構造を有する化学シフトの幅は相当に広いから、ある値の化学シフトから直ちに特定の分子構造が導けるわけではない。
　例えば、「ジョーンズ有機化学（下）第３版」（奈良坂紘一ら監訳、株式会社東京化学同人、２００６年３月２８日発行）には、、その『１５．５核磁気共鳴（ＮＭＲ分光法』（第７１７〜７２５頁：以下、「参考文献１」という）において、ＮＭＲ分析における化学シフトについての説明が、その『１５．１０１３Ｃおよび他の核のＮＭＲ』（第７４３〜７４５頁：以下、「参考文献２」という）には、化学シフト値の構造とその相関表（表１５．５）とともに１３Ｃ−ＮＭＲについての説明がそれぞれ記載されている。その相関表は、以下のとおりである。
　すなわち、化学シフトは、隣接原子の種類や結合様式などに留まらず、さらにその先に隣接する原子の種類や結合様式などにも影響されることから、化学シフトと構造との間に一応の相関関係があったとしても、化学シフトが特定されれば、それに対応する原子配置が明確に特定されるといった性質のものでもない。例えば、本願の化学シフトが「３６〜３８ｐｐｍ」や「６４−６６ｐｐｍ」であったとしても、特定の化学構造が対応するものではなく、化学シフトのみから粘度指数向上剤の構造を特定することは極めて困難である。
　さらに、上記カ．のとおり、本願発明に対応する粘度指数向上剤は、一般式（１）で表される（メタ）アクリレートモノマーを含む重合性モノマーの重合体であることが記載されているが、一般式（１）中におけるＲ２の炭素数１〜２００の直鎖状又は分枝状の炭化水素基は、極めて多数存在することが想定され、さらに共重合させる一般式（２）及び一般式（３）の重合性モノマーにもβ分岐構造や直鎖構造を有するものが多数あるところ、これらの構造と、上記『特定のβ分岐構造』及び『特定の直鎖構造』との関連性についても明確に直接的な記載がなく、上記１３Ｃ−ＮＭＲの化学シフトが「３６〜３８ｐｐｍ」や「６４−６６ｐｐｍ」との記載を併せたとしても、具体的にどのような化学構造を有するモノマー成分を使用すればよいのかについて、当業者にとって明らかになるというものでもない。
　以上のように、そもそも１３Ｃ−ＮＭＲの化学シフトでは、対応する化学構造が特定され得ないばかりでなく、これに加えて明細書の記載や技術常識を参酌しても依然として対応する化学構造は明らかとはいえない。
　したがって、これらのことから、実施例で使用されているＡ−１及びＡ−２に関するＭ１、Ｍ２及びＭ１／Ｍ２の値が示されても、依然としてその化学構造が明らかであるとはいえない。
 　 
（３−２）ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００（４０℃と１００℃における動粘度の増粘比）及びΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０（１００℃と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘比）について
　４０℃と１００℃における動粘度の増粘比に関する上記ス．及び１００℃と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘比に関するセ．の記載は、主として、好ましい数値範囲や測定方法についての記載に留まり、粘度指数向上剤の構造との相関関係といった事項については何ら記載されておらず、また、動粘度やＨＴＨＳ粘度の増粘効果と粘度指数向上剤の構造との間に関する何らかの相関関係があるとする技術常識が存在するともいえない。 
　よって、明細書の実施例において、粘度指数向上剤Ａ−１及びＡ−２の４０℃と１００℃における動粘度の増粘比「ΔＫＶ４０／ΔＫＶ１００」及び１００℃と１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘比「ΔＨＴＨＳ１００／ΔＨＴＨＳ１５０」の値をそれぞれ示したことによっては、前記Ａ−１及びＡ−２の化学構造に対して、具体的な示唆が得られるものとはいえない。
（３−３）ＭＷ（重量平均分子量）、ＰＳＳＩ（永久せん断安定性指数）、Ｍｗ／Ｍｎ（重量平均分子量と数平均分子量の比）、Ｍｗ／ＰＳＳＩ（重量平均分子量と永久せん断安定性指数の比）について
　上記ケ．(ＭＷ)、上記ク．（ＰＳＳＩ）、上記コ．及びシ．(Ｍｗ／Ｍｎ)及び上記サ．（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）の記載は、主として、好ましい数値範囲や測定方法についての記載にとどまり、粘度指数向上剤の構造との相関関係といった事項については何ら記載されておらず、また、粘度温度特性等の効果と粘度指数向上剤の構造との間に関する何らかの相関関係があるとする技術常識が存在するともいえない。
　上記（３−１）〜（３−３）のとおり個別のパラメーターに関しては、何れも、粘度指数向上剤Ａ−１及びＡ−２の化学構造を特定するために十分なものとはいえず、これら全てを合わせ、なおかつ、明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を考慮したとしても、やはり粘度指数向上剤Ａ−１及びＡ−２の化学構造を特定できるものとはいえない。 
　そうすると、本願明細書の実施例において、本願発明に係る粘度指数向上剤として記載された「Ａ−１」及び「Ａ−２」は、たとえ発明の詳細な説明の全ての記載に加えて、技術常識をも考慮したとしても、対応するモノマーも含め製造方法及びその化学構造が明らかでないことから、結局、当業者は、本願発明の粘度指数向上剤を入手するためには、本願明細書の記載に基づいて、数多くの粘度指数向上剤を製造した後、その１３Ｃ−ＮＭＲを測定し、Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上であるか否かを確認する作業を繰り返し行うことを強いられ、過度の試行錯誤を要するといわざるをえない。
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２７年１２月３日付け手続補正書において、「本願明細書の記載に接し、その着想を得た当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、「粘度指数向上剤」について具体的なものを選択し、その他の構成成分を配合して「潤滑油組成物」とすることができます。」と主張するが、本願発明の粘度指数向上剤を入手するために、当業者が過度の試行錯誤を要することは、上記１．（３）のとおりであるから、審判請求人の主張は認められない。
（５）小括
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されたものとは認められないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．特許法第３６条第６項第１号について
（１）本願明細書の記載事項
　本願の明細書には、上記１．（１）のア．〜ソ．及び上記１．（２）のタ．で指摘した事項が記載されており、また、以下の事項も記載されている。
チ．「本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を十分に低くすることができ、また、境界潤滑領域の摩擦係数の上昇を十分に抑制することができ、省燃費性に優れた潤滑油組成物を提供することを目的とする。」（【０００７】）
ツ．「以上の通り、本発明によれば、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を十分に低くすることができ、また、境界潤滑領域の摩擦係数の上昇を十分に抑制することができ、省燃費性に優れた潤滑油組成物を提供することが可能となる。例えば、本発明の潤滑油組成物によれば、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を所望の値に維持しながら、十分な省燃費性を発揮することができる。」（【００１４】）
（２）サポート要件の検討・判断
　本願発明及び上記チ．、ツ．等の記載からみて、本願発明の解決しようとする課題は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を十分に低くすることができ、また、境界潤滑領域の摩擦係数の上昇を十分に抑制することができ、省燃費性に優れた潤滑油組成物を提供することにあると認められる。
　そして、本願明細書には、上記ア．のとおり、上記課題を解決するために、本願発明は、１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油と、１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上である粘度指数向上剤と、摩擦調整剤と、油溶性金属塩をアルカリ土類金属ホウ酸塩で過塩基化した過塩基性金属塩と、を含有する潤滑油組成物を提供することが記載されている。
　本願発明は、「１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト３６−３８ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４−６６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２０以上である粘度指数向上剤」を発明特定事項の一つにするものであり、これには、ほぼ無数の態様があるということができる。
　これに対して、上記発明特定事項に関して、本願明細書において具体的に示されている粘度指数向上剤は、上記タ．のとおり「Ａ−１：ポリメタアクリレート（Ｍ１＝１．４５、Ｍ２＝３．９９、Ｍ１／Ｍ２＝０．４８、・・・）」及び「Ａ−２：ポリメタアクリレート（Ｍ１＝０．６０、Ｍ２＝０．９５、Ｍ１／Ｍ２＝０．６４、・・・）」のみであり、極めて限られたものしか示されていない。
 　また、上記発明特定事項に関して、本願明細書の全体（特に、上記イ．〜ソ．）には、Ｍ１／Ｍ２はポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造と特定の直鎖構造の割合を意味すること、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は一般式（１）「モノマーＭ−１」の１種の又は２種以上の共重合により得られる重合体であり、これに一般式（２）「モノマーＭ−２」と一般式（３）「モノマーＭ−３」を共重合させた重合体でもよいこと、「モノマーＭ−１」と「モノマーＭ−２」および「モノマーＭ−３」との共重合体の共重合モル比は＝９９：１〜８０：２０程度が好ましい（より好ましくは９８：２〜８５：１５、さらに好ましくは９５：５〜９０：１０である）こと、Ｍ１／Ｍ２が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがあり、Ｍ１／Ｍ２が３．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れと、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがあること等を示す記載があり、これらについて、出願時の技術常識を前提にしてみたとしても、本願発明に包含されるほぼ無数のポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤が上記課題を解決し得る（所望の効果（性能）が得られる）ものであると認識することは困難というべきである。
　加えて、本願発明の粘度指数向上剤は、本願発明の記載から明らかなとおり、１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるスペクトルから求めるＭ１とＭ２の比Ｍ１／Ｍ２が０．２以上であることをもって特定されており、前記ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤に限定されないと解するのが相当である。
　そうすると、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤ですら、上記課題を解決し得るものであると認識することが困難であるから、本願発明の粘度指数向上剤について、上記課題を解決し得るものであると認識することは、もはや不可能であるといわざるを得ない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、出願時の技術常識を前提にしたとしても、本願の発明の詳細な説明の記載に基づいて、上記課題を解決し得ると当業者において認識できる範囲を超える発明が記載されていると認められる。
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記１．（４）で示した手続補正書において、「本願明細書には、粘度指数向上剤のＭ１／Ｍ２を０．２０以上とすることの技術的意義の記載及びその効果の裏付けがなされているのであるから、発明の課題と上記特定の理化学的性質を有する粘度指数向上剤との実質的な関係を理解することができ、請求項１に係る発明の技術上の意義を理解することができます。」と主張するが、本願発明の粘度指数向上剤について、本願発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えるものが記載されていることは、上記２．（２）のとおりであるから、審判請求人の主張は認められない。
（４）小括
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。