Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ基板上を炭化処理してバッファー層を形成する工程と、
前記バッファー層上に、上方に向けて密度が小さくなる結晶欠陥を有する第１の３Ｃ−ＳｉＣ層をエピタキシャル成長させる工程と、
前記第１の３Ｃ−ＳｉＣ層の酸化をする工程と、
前記第１の３Ｃ−ＳｉＣ層表面の酸化膜を除去する工程と、
前記酸化膜の除去後、前記第１の３Ｃ−ＳｉＣ層上に第２の３Ｃ−ＳｉＣ層をエピタキシャル成長させる工程と
を有する３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層の製造方法。
【請求項２】
前記酸化は、１１００〜１２００℃の熱酸化により行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層の製造方法。
【請求項３】
前記熱酸化は、酸素雰囲気で行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層の製造方法。
【請求項４】
前記熱酸化は、酸素および水蒸気雰囲気で行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層の製造方法。
【請求項５】
前記酸化膜の除去は、ウェットエッチングにより行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層の製造方法。
【請求項６】
前記Ｓｉ基板は、Ｓｉ（１００）基板である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層の製造方法。
【請求項７】
Ｓｉ基板と、
前記Ｓｉ基板の一部を炭化処理して形成されたバッファー層と、
前記バッファー層上に形成され、上方に向けて密度が小さくなる結晶欠陥を有する第１の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層と、
前記第１の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層上に形成された第２の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層と
を有し、
前記第１の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル層の結晶欠陥内に酸化膜が形成されてなる
ことを特徴とする３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル基板。
【請求項８】
前記バッファー層は、格子定数がＳｉより小さく３Ｃ−ＳｉＣより大きい立方晶系の材料で形成される
ことを特徴とする請求項７に記載の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル基板。
【請求項９】
請求項７または８に記載の３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル基板を用いた半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月16日(2016.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素源ガスからＳｉ基板への炭素の取り込み量が飽和する第１圧力以下であり、前記炭素源ガスによる前記Ｓｉ基板の炭化反応の平衡蒸気圧より低く、かつ前記炭化反応によって形成される炭化層に多孔質欠陥が生じない圧力より高い第２圧力以上の圧力の前記炭素源ガスを用いて前記Ｓｉ基板の表面を炭化する工程
を有するＳｉＣ層の形成方法。
【請求項２】
前記炭素源ガスの圧力Ｐが、
【数１】
2015078094.tif 000001
である（ただし、Ｐｅは前記平衡蒸気圧である）
ことを特徴とする請求項１に記載のＳｉＣ層の形成方法。
【請求項３】
炭素源ガスからＳｉ基板への炭素の取り込み量が飽和する第１圧力以下であり、前記炭素源ガスによる前記Ｓｉ基板の炭化反応の平衡蒸気圧より低く、かつ前記炭化反応によって形成される炭化層に多孔質欠陥が生じない圧力より高い第２圧力以上の圧力の前記炭素源ガスを用いて前記Ｓｉ基板の表面を炭化する工程と、
前記炭化層が形成された前記Ｓｉ基板上に３Ｃ−ＳｉＣ層をエピタキシャル成長させる工程と
を有する３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＳｉＣ層の形成方法および３Ｃ−ＳｉＣエピタキシャル基板の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも起伏動が自在なブームの先端部に垂下して取り付けられたオーガモータと、
前記オーガモータにより駆動される試掘用オーガ装置と、
前記オーガモータの作動を制御して前記試掘用オーガ装置の駆動を制御する駆動制御手段と、
前記試掘用オーガ装置の駆動状態を検出する駆動状態検出手段とを備え、
前記駆動制御手段は、前記駆動状態検出手段の検出結果に応じて前記試掘用オーガ装置の駆動を規制する制御が可能に構成されたことを特徴とするアースオーガ装置。
【請求項２】
前記試掘用オーガ装置が、前記オーガモータにより回転駆動されるシャフト部材と、前記シャフト部材と軸方向にスライド移動自在に係合し、前記シャフト部材と一体的に回転して地面を掘削する試掘用オーガ部材とを備えて構成されたことを特徴とする請求項１に記載のアースオーガ装置。
【請求項３】
前記駆動状態検出手段は、前記オーガモータの駆動トルクを検出するように構成されており、
前記駆動制御手段は、前記駆動状態検出手段において検出される駆動トルクが所定の駆動トルク以上となるときに、前記オーガモータの作動を規制して前記試掘用オーガ装置の駆動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のアースオーガ装置。
【請求項４】
前記駆動状態検出手段は、前記オーガモータの駆動トルクを検出するように構成されており、
前記駆動制御手段は、前記駆動状態検出手段において検出される駆動トルクの単位時間あたりの変化量が所定の変化量以上となるときに、前記オーガモータの作動を規制して前記試掘用オーガ装置の駆動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のアースオーガ装置。
【請求項５】
前記駆動状態検出手段は、前記軸方向における前記試掘用オーガ部材のスライド移動位置を検出するように構成されており、
前記駆動制御手段は、前記駆動状態検出手段において検出されるスライド移動位置の単位時間あたりの変化量が所定の変化量以下となるときに、前記オーガモータの作動を規制して前記試掘用オーガ装置の駆動を規制することを特徴とする請求項２に記載のアースオーガ装置。
【請求項６】
前記駆動状態検出手段は、前記試掘用オーガ装置の振動振幅を検出するように構成されており、
前記駆動制御手段は、前記駆動状態検出手段において検出される振動振幅が所定の振動振幅範囲を外れるときに、前記オーガモータの作動を規制して前記試掘用オーガ装置の駆動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のアースオーガ装置。
【請求項７】
前記駆動状態検出手段は、前記試掘用オーガ装置の振動振幅を検出するように構成されており、
前記駆動制御手段は、前記駆動状態検出手段において検出される振動振幅の単位時間あたりの変化量が所定の変化量以上となるときに、前記オーガモータの作動を規制して前記試掘用オーガ装置の駆動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のアースオーガ装置。
【請求項８】
前記車体に設けられ前記試掘用オーガ装置を駆動させるための操作が行われる第１操作手段と、持ち運び可能に構成され前記試掘用オーガ装置を駆動させるための操作が行われる第２操作手段とを備え、
前記駆動制御手段は、前記試掘用オーガ装置を駆動させる制御を行うときに、前記第１操作手段の操作に応じた駆動を規制し、前記第２操作手段の操作に応じて駆動を行わせる制御が可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のアースオーガ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明に係るアースオーガ装置は、少なくとも起伏動が自在なブームの先端部に垂下して取り付けられたオーガモータと、前記オーガモータにより駆動される試掘用オーガ装置（例えば、実施形態における試掘用アースオーガ装置４０）と、前記オーガモータの作動を制御して前記試掘用オーガ装置の駆動を制御する駆動制御手段（例えば、実施形態におけるコントローラ４１０）と、前記試掘用オーガ装置の駆動状態を検出する駆動状態検出手段（例えば、実施形態における埋設物検出器４０８）とを備え、前記駆動制御手段は、前記駆動状態検出手段の検出結果に応じて前記試掘用オーガ装置の駆動を規制する制御（例えば、実施形態における試掘モードＳによる制御）が可能に構成されたことを特徴とする。なお、前記試掘用オーガ装置が、前記オーガモータにより回転駆動されるシャフト部材（例えば、実施形態における試掘用角柱シャフト４１）と、前記シャフト部材と軸方向にスライド移動自在に係合し、前記シャフト部材と一体的に回転して地面を掘削する試掘用オーガ部材（例えば、実施形態における試掘用アースオーガ４３）とを備えた構成が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）発現がん細胞の増殖を阻害する方法であって、前記方法が、
ＰＳＭＡ発現がん細胞を抗アンドロゲンに接触させることと、
前記ＰＳＭＡ発現がん細胞をＰＳＭＡリガンド−抗がん剤のコンジュゲートに接触させることと
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2015078199.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の図５に示す粉末Ｘ線回折パターンであって、４、９、１２．５および１８．５のθ−２θ（度数）にピーク最大値を有する粉末Ｘ線回折パターンを有する、Ｎ−（−）−（３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−６−メトキシフェニル）−ｌ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）シクロプロパン−１−スルホンアミドの多形結晶。
図５
2015078199.tif 000002
【請求項２】
酢酸エチルおよびヘプタンの混合物から、非結晶質のＮ−（−）−（３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−６−メトキシフェニル）−ｌ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）シクロプロパン−１−スルホンアミドを結晶化することを含む、Ｎ−（−）−（３，４−ジフルオロ−２−（２−フルオロ−４−ヨードフェニルアミノ）−６−メトキシフェニル）−ｌ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）シクロプロパン−１−スルホンアミドの多形体の製造方法。
【請求項３】
前記酢酸エチルおよびヘプタンの混合物は、ヘプタン２〜１０部に対して酢酸エチル１〜４部の比率である、請求項２に記載の多形体の製造方法。
【請求項４】
前記酢酸エチルおよびヘプタンの混合物は、ヘプタン５部に対して酢酸エチル２部の比率である、請求項２に記載の多形体の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の多形結晶を含み、前記多形結晶は、ＭＥＫ酵素を少なくとも２５％阻害するのに十分な量で存在する、ＭＥＫ酵素阻害剤。
【請求項６】
前記ＭＥＫ酵素は、ＭＥＫキナーゼである、請求項５記載のＭＥＫ酵素阻害剤。
【請求項７】
効果的な量の、請求項１に記載の多形結晶、および少なくとも１つの賦形剤または担体を含む、薬剤組成物。
【請求項８】
ＭＥＫ媒介性疾患を治療するための、請求項７記載の薬剤組成物。
【請求項９】
前記ＭＥＫ媒介性疾患は、炎症性疾病、感染、自己免疫疾患、脳卒中、虚血、心疾患、神経系疾患、繊維形成性疾患、増殖性疾患、過剰増殖性疾患、腫瘍、白血病、新生物、癌、癌腫、代謝性疾患、および悪性疾患から成る群から選択される、請求項８記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
前記ＭＥＫ媒介性疾患は、過剰増殖性疾病である、請求項８記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記癌は、脳腫瘍、乳癌、非小細胞肺癌を含む肺癌、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、腎臓癌、結腸直腸癌、白血病、骨髄性白血病、膠芽細胞腫、濾胞性リンパ腫、前駆Ｂ細胞急性白血病、慢性Ｂリンパ球性白血病、胃癌、中皮腫、小細胞肺癌、または肝臓癌である、請求項９記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温液化ガスの貯槽から該低温液化ガスを液化ガス供給先に供給する低温液化ガスの供給装置であって、
前記低温液化ガスの圧送が可能な液化ガス供給ポンプを介して、前記低温液化ガスを前記貯槽から前記液化ガス供給先に供給送出する液化ガス供給管路系と、
前記低温液化ガスの圧送が可能であって前記液化ガス供給ポンプより熱容量の小さい小熱容量ガスポンプを介して、前記低温液化ガスを前記貯槽から大気放出する大気放出管路系と、
前記貯槽から前記小熱容量ガスポンプと前記液化ガス供給ポンプとを経由して前記低温液化ガスが循環する循環管路系と、
前記低温液化ガスの供給に際して使用するガス管路系を、前記液化ガス供給管路系と前記大気放出管路系と前記循環管路系のいずれかに切り換える共に、該切り換えた管路系に応じて前記液化ガス供給ポンプと前記小熱容量ガスポンプとを制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記液化ガス供給ポンプを介した前記液化ガス供給先への前記供給送出に先立って、前記小熱容量ガスポンプを停止制御すると共に前記ガス管路系を前記大気放出管路系に切り換える第１制御と、前記ガス管路系を前記循環管路系に切り換えると共に前記小熱容量ガスポンプを駆動制御する第２制御とをこの順に順次実行する、
低温液化ガスの供給装置。
【請求項２】
前記循環管路系と前記液化ガス供給管路系の両管路系は、前記貯槽から前記小熱容量ガスポンプの下流までの前記大気放出管路系の管路と、該管路から前記小熱容量ガスポンプの下流で分岐して前記液化ガス供給ポンプに到る管路とを含む請求項１に記載の低温液化ガスの供給装置。
【請求項３】
低温液化ガスの圧送が可能な液化ガス供給ポンプを介して、前記低温液化ガスの貯槽から前記低温液化ガスを液化ガス供給先に供給送出する液化ガス供給管路系と、前記低温液化ガスの圧送が可能であって前記液化ガス供給ポンプより熱容量の小さい小熱容量ガスポンプを介して、前記低温液化ガスを前記貯槽から大気放出する大気放出管路系と、前記貯槽から前記小熱容量ガスポンプと前記液化ガス供給ポンプとを経由して前記低温液化ガスが循環する循環管路系とを用いて、前記低温液化ガスを前記貯槽から前記液化ガス供給先に供給する低温液化ガスの供給方法であって、
前記小熱容量ガスポンプを停止制御すると共に、前記低温液化ガスの供給に際して使用するガス管路系を前記大気放出管路系に切り換える第１工程と、
前記ガス管路系を前記循環管路系に切り換えると共に、前記小熱容量ガスポンプを駆動制御する第２工程と、
前記ガス管路系を前記液化ガス供給管路系に切り換えると共に、前記液化ガス供給ポンプを駆動制御する第３工程とを備える、
低温液化ガスの供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に示すように、油圧駆動システム１Ａは、油圧アクチュエータとして、旋回油圧モータ２４、バケットシリンダ２５、ブームシリンダ２６、アームシリンダ２７を備える。また、油圧駆動システム１Ａは、図１に示すように、それらの油圧アクチュエータに作動油を供給する第１油圧ポンプ２１および第２油圧ポンプ２２を備える。第１油圧ポンプ２１からは、第１マルチコントロールバルブ４Ａを介して旋回油圧モータ２４、ブームシリンダ２６およびアームシリンダ２７に作動油が供給され、第２油圧ポンプ２２からは、第２マルチコントロールバルブ４Ｂを介してバケットシリンダ２５、ブームシリンダ２６およびアームシリンダ２７に作動油が供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
より詳しくは、図２に示すように、第１マルチコントロールバルブ４Ａは、旋回油圧モータ２４を制御するための旋回用スプール４１を含み、第２マルチコントロールバルブ４Ｂは、バケットシリンダ２５を制御するためのバケット用スプール４４を含む。また、第１マルチコントロールバルブ４Ａおよび第２マルチコントロールバルブ４Ｂは、ブームシリンダ２６を制御するためのブーム用スプール４２，４５と、アームシリンダ２７を制御するためのアーム用スプール４３，４６をそれぞれ含む。第２マルチコントロールバルブ４Ｂのブーム用スプール４５は第１速度を、第１マルチコントロールバルブ４Ａのブーム用スプール４２は、ブーム用スプール４５と共に作動して、第１速度よりも速い第２速度を実現するためのものである。なお、ブーム用スプール４５とブームシリンダ２６の間のヘッド側ラインに合流する、ブーム用スプール４２からのライン上には逆止弁４７が配置されている。第１マルチコントロールバルブ４Ａのアーム用スプール４３は第１速度を、第２マルチコントロールバルブ４Ｂのアーム用スプール４６は、アーム用スプール４３と共に作動して、第１速度よりも速い第２速度を実現するためのものである。なお、ブーム第２速度用のブーム用スプール４２のみが２ポジションスプールであり、その他のスプールは３ポジションスプールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
しかも、本実施形態では、旋回パイロット回路６１に旋回用圧力検出器８１を設けているので、第１供給ライン１１に圧力検出器を設ける場合に比べて、安価な構成で上記の効果を得ることができる。また、本実施形態では、パワーシフト圧Ｐｓをレギュレータによる馬力制御に重畳して利用しているため、簡単な制御ロジックで、旋回単独操作の場合に第１油圧ポンプ２１の吐出流量の増加が抑えられるという効果を得ることができる。更に、旋回加速の後半に進むにつれて旋回油圧モータ２４に作用する負荷圧力が低下し、旋回速度を上昇させるには多くの流量が必要になるが、本実施形態では、パワーシフト圧Ｐｓの作用によって旋回単独操作時の第１油圧ポンプ２１の吐出流量を一時的に減少させるものの、旋回加速の後半においては、第１油圧ポンプ２１の吐出圧Ｐｄ１の低下に伴い、上述するレギュレータによる馬力制御の作用によって、第１油圧ポンプ２１の吐出流量が自動的に増大する。これにより、旋回油圧モータ２４には各旋回段階での負荷に応じた十分な流量の作動油が供給されるので、旋回時の操作フィーリングを損なうこともない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、旋回単独操作および旋回とブーム下げの同時操作のみを検出する場合には、バケットパイロット回路６３に、バケットアウト用圧力検出器８３およびバケットイン用圧力検出器８５の代わりに、バケットイン用ライン６３Ａおよびバケットアウト用ライン６３Ｂのうちでパイロット圧が高い方のパイロット圧を選択的に検出できるように構成された圧力検出器（図示せず）が設けられてもよい。同様に、旋回単独操作および旋回とバケットアウトの同時操作のみを検出する場合には、ブームパイロット回路６４に、ブーム下げ用圧力検出器８４およびブーム上げ用圧力検出器８６の代わりに、ブーム上げ用ライン６４Ａおよびブーム下げ用ライン６４Ｂのうちでパイロット圧が高い方のパイロット圧を選択的に検出できるように構成された圧力検出器（図示せず）が設けられてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（その他の実施形態）
前記第１実施形態ないし第４実施形態において、第１および第２油圧ポンプ２１，２２の吐出流量の制御方式は、必ずしもネガコン方式である必要はなく、ポジティブコントロール方式であってもよい。すなわち、第１および第２レギュレータ３Ａ，３Ｂはネガコン用ピストン３３の代わりにポジコン用ピストンを有してもよい。あるいは、流量制御を電気的に行う方式（いわゆる電気ポジコン）であってもよい。また、第１および第２油圧ポンプ２１，２２の吐出流量の制御方式は、ロードセンシング方式であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に本発明のエンコーダ付組み合わせシールリングの場合には、前記回転円筒部の内周面を、この回転円筒部の軸方向一端側に設けられた大径部と、残部に設けられた小径部とを、段差部により連続させた段付円筒面としている。
又、前記エンコーダを、永久磁石素材の凝固物とし、その内周面にリップを有しておらず、径方向内端部により前記大径部を覆っている。この様なエンコーダは、前記スリンガを成形型内に、この成形型の一部を前記段差部に突き当てて配置した状態で、溶融した永久磁石素材｛フェライト等の強磁性材を混入したゴム或いは合成樹脂（例えばプラスチック）等の高分子材料｝を凝固させ前記スリンガに固着して造る事ができる。
更に、前記内径側軌道輪部材の外周面のうち前記スリンガを外嵌固定する部分の外径寸法をφＤとし、前記小径部の自由状態での内径寸法をφｄ１とし、前記エンコーダの自由状態での内径寸法をφｄ２とした場合に、φｄ１≦φｄ２＜φＤの関係を満たしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用時に回転する内径側軌道輪部材の外周面と使用時にも回転しない外径側軌道輪部材の内周面との間に存在する環状空間の端部開口を塞ぐと共に、前記内径側軌道輪部材の回転速度を検出する為に使用するものであり、
前記外径側軌道輪部材に内嵌固定されるシールリングと、前記内径側軌道輪部材に外嵌固定されるスリンガと、このスリンガに支持固定されるエンコーダとを備え、
前記シールリングは、芯金と、この芯金の全周に亙って添着された、少なくとも１本のシールリップを有する弾性材とを備えており、
前記スリンガは、金属板製の断面略Ｌ字形で、全体を円環状に構成したものであり、前記内径側軌道輪部材に締り嵌めで外嵌固定される回転円筒部と、この回転円筒部の軸方向一端縁から径方向外方に向けて折れ曲がった回転円輪部とを備えており、
前記エンコーダは、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置した永久磁石製で、全体を円輪状に構成したものであり、前記回転円輪部のうち前記シールリップと対向する側面とは反対側の側面に支持固定されている、
エンコーダ付組み合わせシールリングであって、
前記回転円筒部の内周面が、この回転円筒部の軸方向一端側に設けられた大径部と残部に設けられた小径部とを段差部により連続させた段付円筒面であり、
前記エンコーダが、永久磁石素材の凝固物であり、その内周面にリップを有しておらず、径方向内端部により前記大径部を覆っており、
前記内径側軌道輪部材の外周面のうち前記スリンガを外嵌固定する部分の外径寸法をφＤとし、前記小径部の自由状態での内径寸法をφｄ１とし、前記エンコーダの自由状態での内径寸法をφｄ２とした場合に、φｄ１≦φｄ２＜φＤの関係を満たす、
事を特徴とするエンコーダ付組み合わせシールリング。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機及び室内機の電気的負荷の運転制御を行って少なくとも空調機能モードを実行する運転制御手段と、前記運転制御手段に入力される居室内の環境を検出する環境検出手段と、前記運転制御手段に備えられ、少なくとも前記空調機能モードを実行するためのソフトウエアを保持する記憶手段とを備える空気調和装置において、
前記環境検出手段からの入力によって前記運転制御手段が前記居室内に人が存在しない、或いは所定の人数以下と判断した時に、前記運転制御手段は前記空調機能モードとは異なる空調機能外モードを実行することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和装置において、
前記空調機能外モードは前記記憶手段に記憶された前記ソフトウエアを更新するソフトウエア書き換えモードであり、
前記運転制御手段は、前記ソフトウエア書き換えモードになるとネットワーク接続部を介して外部のサーバと情報通信を行い、前記ソフトウエアを更新する必要がある場合は前記外部のサーバから更新すべき更新ソフトウエアをダウンロードして前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウエアを前記更新ソフトウエアに書き換えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和装置において、
前記環境検出手段からの入力は、前記居室内に人が存在するかどうかを検出する人検知センサからの存在情報と、前記制御手段に備えられた計時機能部からの時間帯情報と、光検出手段からの照度情報であり、前記運転制御手段はこれらの少なくとも２つの情報から前記空調機能外モードを実行する時期を決めることを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項２乃至請求項３のいずれか１項に記載の空気調和装置において、
前記室内機には報知手段が設けられており、前記報知手段は前記ソフトウエア書き換えモードが実行されていることを報知することを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
室外機及び室内機の電気的負荷の運転制御を行って少なくとも空調機能モードを実行する運転制御手段と、前記運転制御手段に入力される居室内の環境を検出する環境検出手段と、前記運転制御手段に備えられ、少なくとも前記空調機能モードを実行するためのソフトウエアを保持する記憶手段とを備える空気調和装置と、
前記空気調和装置の前記運転制御手段とネットワークを介して接続され、前記運転制御手段に備えられた前記記憶手段に記憶された前記ソフトウエアに関係する更新ソフトウエアを記憶している外部サーバとからなる空気調和システムにおいて、
前記環境検出手段からの入力によって前記運転制御手段が前記居室内に人が存在しない、或いは所定の人数以下と判断した時に、前記運転制御手段は前記記憶手段に記憶された前記ソフトウエアを更新するソフトウエア書き換えモードを実行して前記外部サーバから前記更新ソフトウエアをダウンロードして前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウエアを前記更新ソフトウエアに書き換えることを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和システムにおいて、
前記記憶手段はソフトウエアのバージョンに係る情報を保持しており、
前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウエアのバージョンに係る情報と、前記外部サーバに記憶されている更新ソフトウエアのバージョンに係る情報とを前記外部サーバ、或いは前記運転制御手段によって比較して前記記憶手段の前記ソフトウエアの更新を行うかの判定を行い、
更新を行うと判定されると前記運転制御手段は前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウエアを前記外部サーバから送られてきた前記更新ソフトウエアに書き換えることを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和システムにおいて、
前記外部サーバは前記運転制御手段にソフトウエア書き換え要求信号を送信し、
このソフトウエア書き換え要求信号を前記運転制御手段が受信すると、前記運転制御手段は前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウエアのバージョンに係る情報を前記外部サーバに送信し、
前記外部サーバは送られてきた前記ソフトウエアのバージョンに係る情報と前記更新ソフトウエアのバージョンに係る情報とを比較して前記ソフトウエアの更新を行うかの判定を行い、更新を行うと判定されると前記外部サーバは前記運転制御手段に前記更新ソフトウエアを送信し、
前記運転制御手段は前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウエアを前記外部サーバから送られてきた前記更新ソフトウエアに書き換えることを特徴とする空気調和システム。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の空気調和システムおいて、
前記運転制御手段は前記更新ソフトウエアの書き換えが終了すると、前記更新ソフトウエアのバージョンに関する確認情報信号を前記外部サーバに送信し、
前記外部サーバは前記運転制御手段４０から送られてきた更新ソフトウエアのバージョンに関する確認情報信号と、前記外部サーバに記憶された更新ソフトウエアのバージョンに関する確認情報信号を比較して、正常に書き換えられたかどうかを判断し、
前記外部サーバはバージョンに関する確認情報が一致しないと書き換えが失敗したとして、再び前記外部サーバに記憶された前記更新ソフトウエアを前記運転制御手段に送信し、
前記運転制御手段は前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウエアを再び送られてきた前記更新ソフトウエアに書き換えることを特徴とする空気調和システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間を相互に接続する通路を有する外表面と、を有する装着部と、
前記装着部の内側に配置され、電気音響変換装置の音導管と係合されるための取付部と
を具備するイヤピース。
【請求項２】
請求項１に記載のイヤピースであって、
前記通路は、前記外表面に設けられた複数の突起間に形成される
イヤピース。
【請求項３】
請求項１に記載のイヤピースであって、
前記通路は、前記外表面に形成された溝部である
イヤピース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のイヤピースであって、
前記通路は、前記装着部の軸方向に沿って形成された複数の第１の通路部を有する
イヤピース。
【請求項５】
請求項４に記載のイヤピースであって、
前記通路は、前記複数の第１の通路部を相互に接続する複数の第２の通路部をさらに有する
イヤピース。
【請求項６】
請求項２に記載のイヤピースであって、
前記複数の突起は、前記第１の端部側に形成されたテーパ状の第１の縁部と、前記第２の端部部側に形成されたエッジ状の第２の縁部とをそれぞれ有する
イヤピース。
【請求項７】
請求項２に記載のイヤピースであって、
前記複数の突起はそれぞれ、吸盤形状を有する
イヤピース。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のイヤピースであって、
前記装着部は、前記通路に設けられた複数の貫通孔をさらに有する
イヤピース。
【請求項９】
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部へ向けて水分を排出することが可能な通路を有する外表面と、を有する装着部と、
前記装着部の内側に配置され、電気音響変換装置の音導管と係合されるための取付部と
を具備するイヤピース。
【請求項１０】
電気音響変換素子と、前記電気音響変換素子で発生した音波を導出する音導管とを有する本体と、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間を相互に接続する通路を有する外表面と、を有する装着部と、
前記装着部の内側に配置され、前記音導管と係合された取付部と
を有するイヤピースと
を具備する電気音響変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備情報を通報回線網を介して遠隔のセンタ装置に送信する警備装置であって、
前記通報回線網を介して前記センタ装置と通信するセンタ通信部と、
無線メッシュネットワークを介して他の警備装置と通信する無線メッシュネットワーク通信部と、
前記通報回線網が利用できるとき、自らが生成した前記警備情報又は他の警備装置から受信した前記警備情報を前記センタ通信部により前記センタ装置に送信するセンタ通報処理と、前記通報回線網が利用できないとき、自らが生成した前記警備情報又は他の警備装置から受信した前記警備情報を前記無線メッシュネットワーク通信部により他の警備装置にフラッディング送信する転送処理とを実行する通報部と、
を備えたことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記無線メッシュネットワークにおいて隣接する他の警備装置が前記通報回線網を利用可能であるか否かを示した通信状態情報を記憶した記憶部を更に備え、
前記通報部における転送処理は、前記通信状態情報を参照して、前記通報回線網が利用可能な前記隣接する他の警備装置が存在しているとき、前記警備情報の再転送の禁止を示す情報を追加してフラッディング送信するものであって、
前記通報部は、前記再転送の禁止を示す情報が追加された前記警備情報を無線メッシュネットワーク通信部にて受信したとき、前記転送処理を実行しない請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
無線メッシュネットワークにおいて隣接する他の警備装置から前記無線メッシュネットワーク通信部により警備情報を受信したとき、前記通信状態情報における該他の警備装置の前記通報回線網を利用不可と更新する通信状態情報更新部を更に備える請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記通報部は、隣接する警備装置から送信された警備情報を前記センタ通報部により前記センタ装置に送信したとき、該センタ装置への送信が完了したことを示す到達確認情報を前記無線メッシュネットワーク通信部により隣接する他の警備装置に送信し、
隣接する他の警備装置から前記到達確認情報を受信したとき前記通信状態情報における該隣接する他の警備装置の前記通報回線網を利用可能と更新する通信状態情報更新部を更に備える請求項２に記載の警備装置。
【請求項５】
前記通信状態情報更新部は、前記転送処理において、前記再転送の禁止を示す情報を追加した警備情報を送信した後の所定期間内に当該警備情報に対応する到達確認情報を受信しないとき、該通信状態情報における全ての隣接する他の警備装置の前記通報回線網を利用不可と更新する請求項４に記載の警備装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
前記登録装置は、
複数の前記精算装置のそれぞれから精算処理に関するステータス情報を取得する取得手段と、
登録商品についての精算を行うべき精算装置を前記ステータス情報に基づいて選択する選択手段と、
前記選択された精算装置で前記顧客の精算を行えるように前記登録商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、
前記精算装置は、
前記登録装置から送信された前記登録データを受信すると、受信した前記登録データに基づいて行われる精算処理を待機状態にする制御手段と、
前記待機状態となっている前記登録データに基づいて行われる精算処理を保留状態にする保留手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記登録装置は、前記精算装置において精算処理が保留状態となった前記登録データに対し、前記商品の登録データを追加する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記精算装置は、前記待機状態となっている前記登録データに基づいて行われる精算処理が保留状態になると、当該登録データを、当該登録データを送信した前記登録装置に送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記保留手段は、前記待機状態となっている前記登録データを保留状態にすると、当該登録データを保留状態にした旨を、当該登録データを送信した前記登録装置に通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記保留手段は、前記待機状態となっている前記登録データを保留状態にすると、当該登録データを呼出し可能な１次元あるいは２次元コードが印字された保留レシートを発行する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記精算装置は、前記保留手段により前記登録データが保留状態にされると、当該登録データが保留状態にされたことを報知手段により報知する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
複数の精算装置のそれぞれから精算処理に関するステータス情報を取得する取得手段と、登録商品についての精算を行うべき精算装置を前記ステータス情報に基づいて選択する選択手段と、前記選択された精算装置で前記顧客の精算を行えるように前記登録商品の登録データを送信する送信手段とを備えて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける精算装置としてのコンピュータを、
前記登録装置から送信された前記登録データを受信すると、受信した前記登録データに基づいて行われる精算処理を待機状態にする制御手段と、
前記待機状態となっている前記登録データに基づいて行われる精算処理を保留状態にする保留手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＯＳシステム、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顧客が精算時の操作を行う際に用いて好適なＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、精算処理における顧客の操作を軽減することができ、買い忘れをした顧客に対するサポートをスムーズに行うことができるＰＯＳシステム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記態様によれば、保留扱いになったことを報知手段により報知するので、保留扱いになったことを店員はいち早く認識することができ、顧客に対するサポートを行なうことができるとともに不正防止の効果を奏する。
また、本発明の一態様は、複数の精算装置のそれぞれから精算処理に関するステータス情報を取得する取得手段と、登録商品についての精算を行うべき精算装置を前記ステータス情報に基づいて選択する選択手段と、前記選択された精算装置で前記顧客の精算を行えるように前記登録商品の登録データを送信する送信手段とを備えて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける精算装置としてのコンピュータを、前記登録装置から送信された前記登録データを受信すると、受信した前記登録データに基づいて行われる精算処理を待機状態にする制御手段と、前記待機状態となっている前記登録データに基づいて行われる精算処理を保留状態にする保留手段と、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８０８１４号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０１２７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
シールドパイプ２は、その両端のうちの少なくとも一方からの一部を成す拡径部２２とその他の部分を成す基部２１とを有している。拡径部２２は、シールドパイプ２における一端からの一部を成し、その内周面および外周面が隣に連なる基部２１よりも大きな径で形成されている。拡径部２２は、シールドパイプ２の端の開口２０の枠を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
連結部材圧入工程の後、電線１が、シールドパイプ２の中空部に通される。例えば、図６が示すように、電線１は、柔軟シールド部材３が外周面側に重なった状態のシールドパイプ２の中空部に通される。この場合、柔軟シールド部材３におけるシールドパイプ２の外周面側に重なった部分がシールドパイプ２における拡径部２２の延長方向へ引き出される。これにより、柔軟シールド部材３の折り返しは解除される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
柔軟シールド部材３は、上記のように引き出されることにより、電線１におけるシールドパイプ２の開口２０から延び出た部分の周囲を覆う状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上に示された手順によれば、電磁シールド部品５の中空部に電線１を通す工程において、柔軟シールド部材３の中空部に電線１をその端から貫通させる必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
電子輸送層は、発光層への電子輸送効率を高めるためのものであり、例えば厚みが２０ｎｍ程度のトリス８−ヒドロキシキノリンアルミニウム（Ａｌｑ３）により構成されている。電子注入層は、発光層への電子注入効率を高めるためのものであり、例えばＬｉＦあるいはＬｉ2Ｏ等により構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
表示装置３Ａの第１電極２１Ｂは、接続孔Ｈ１上およびその近傍に設けられ、隔壁２４，２８の側面には設けられていない。この隔壁２４，２８の側面が反射部材２６で覆われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
接続孔Ｈ１上およびその近傍では、第１電極２１Ｂ、有機層２２および第２電極２３がこの順に積層され、隔壁２４，２８の間隙（隔壁２８間および隔壁２８と隔壁２４との間）では、中継電極１４、有機層２２および第２電極２３がこの順に積層されている。したがって、表示装置３Ａでは、接続孔Ｈ１上およびその近傍と、隔壁２４，２８の間隙とで発光が生じるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を含む高電圧回路部を有し、直流電力を異なる電圧の直流電力に変換するコンバータ部と、
スイッチング素子を有する複数の半導体モジュール、および直流電力を平滑化するコンデンサモジュールを有し、直流電力を交流電力に変換するインバータ部とを備え、
前記高電圧回路部は高電圧回路基板を有し、
前記複数の半導体モジュールの配列方向を第１列と定義したとき、
前記高電圧回路基板は、前記第１列と平行な方向から投影したときの前記高電圧回路基板の射影部が前記半導体モジュールの射影部と重なるように配置され、
前記コンデンサモジュールは、前記複数の半導体モジュールと接続される複数の第１の正極端子および複数の第１の負極端子と、前記高電圧回路基板と接続される第２の正負極端子とを備え、
前記第１の正負極端子と前記第２の正負極端子とは、前記コンデンサモジュールの複数の半導体モジュールと対向する対向面から突出され、それらの端子接続面が前記複数の半導体モジュールの直流正負極端子の導体板接続面と対向するように設けられている、電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
さらに、前記複数の半導体モジュールを冷却する冷媒が流通する半導体モジュール冷却流路を含む冷却流路を有する流路形成体を備え、
前記コンデンサモジュールは、前記流路形成体の第１の壁面に接して配置され、前記高電圧回路基板は、前記流路形成体の第２の壁面に配置されている、電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記コンバータ部は、交流電力を異なる電圧の交流電力に変換するトランスと、共振コイルとを備え、
前記トランスと前記共振コイルとは、前記流路形成体の第３の壁面に接して配置されている、電力変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力変換装置において、
前記流路形成体は、前記半導体モジュール冷却流路を有する半導体モジュール取付部と、前記半導体モジュール取付部から延出され、前記半導体モジュール取付部より厚さが薄いコンデンサモジュール取付部とを備え、
前記第１の壁面は、前記コンデンサモジュール取付部に形成され、前記コンデンサモジュール取付部には、少なくとも、前記半導体モジュール冷却流路に冷媒を導入する導入側冷却流路、または前記半導体モジュール冷却流路から冷媒が導出される導出側冷却流路の一方が形成されている、電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換装置において、
前記第３の壁面は、前記半導体モジュール冷却流路を形成する側壁の外面に形成されている、電力変換装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記コンデンサモジュールは、金属製のケースを備え、前記金属製のケースの一側面が、前記流路形成体の前記第１の壁面に接している、電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置において、
前記インバータ部は、インバータ用制御回路基板を備え、
前記インバータ用制御回路基板は、前記金属製のケースに熱伝導可能に取り付けられている、電力変換装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電力変換装置において、
前記コンデンサモジュールは、さらに、コンデンサセルと、前記コンデンサセルよりも容量が小さいノイズ除去用コンデンサセルと、前記コンデンサセルと前記ノイズ除去用コンデンサセルとが接続される導体板とを備え、
前記金属製のケースは、前記コンデンサセルを収納する第１の収納部と、前記第１の収納部より小さく形成され、前記ノイズ除去用コンデンサセルを収納する第２の収納部を有する収納空間を有し、前記第２の正負極端子は、前記導体板に形成されている、電力変換装置。
【請求項９】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記流路形成体は、前記第２の壁面の外側に導出される半導体素子冷却流路と、
前記半導体素子冷却流路を外部から密封するカバー部材とを備え、
前記高電圧回路部の前記スイッチング素子は、前記カバー部材を介して前記半導体素子冷却流路を流通する冷媒により冷却される、電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
昇圧回路電圧参照値Ｖｂｃ＃の波形（以下、昇圧回路用参照波Ｖｂｃ＃ともいう）は、制御処理部３０が昇圧回路電流目標値Ｉｉｎ＊に基づいて求める値であり、インバータ出力電圧目標値Ｖｉｎｖ＊の絶対値が直流入力電圧検出値Ｖｇよりも大きな期間Ｗ１において、正の値となっている。昇圧回路用参照波Ｖｂｃ＃は、期間Ｗ１では、昇圧回路電圧目標値Ｖｏ＊が成す波形状と近似するような波形となっており、昇圧回路用搬送波に対して交差している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
インバータ電圧参照値Ｖｉｎｖ＃の波形（以下、インバータ回路用参照波Ｖｉｎｖ＃ともいう）は、制御処理部３０がインバータ電流目標値Ｉｉｎｖ＊に基づいて求める値であり、概ね商用電力系統３の電圧振幅（２８８ボルト）と同じに設定されている。よって、インバータ回路用参照波Ｖｉｎｖ＃は、電圧値が−Ｖｇ〜＋Ｖｇの範囲の部分で、インバータ回路用搬送波に対して交差している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、本実施形態では、図８（ａ）に示すように、昇圧回路は直流リアクトル１５を流れる電流が上記式（７）に基づいて求められる電流目標値Ｉｉｎ＊に一致するように制御される。この結果、昇圧回路とインバータ回路の電圧が、図８（ｂ）に示す波形となり、昇圧回路１０、及びインバータ回路１１の高周波スイッチング動作にそれぞれ停止期間があり、概ね交互にスイッチング動作を行う運転が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
変換装置１Ｒは、商用電力系統３から受電した交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ１１ｕと、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１ｕの出力電圧を降圧する降圧回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ）１０ｄと、これら両回路１０ｄ，１１ｕの動作を制御する制御部１２とを備えている。図１との比較により明らかなように、エネルギーの流れが逆方向になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
一方、直流電圧Ｖｇの方が交流入力電圧目標値Ｖｉｎｖ＊の絶対値より低い区間（ｔ１〜ｔ２，ｔ３〜ｔ４）では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１ｕはスイッチングを停止し、代わりに、降圧回路１０ｄが動作する。なお、ここで言うスイッチングとは、例えば２０ｋＨｚ程度の高周波スイッチングを意味し、同期整流を行う程度（商用周波数の２倍）の低周波なスイッチングのことではない。なお、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１ｕのスイッチング停止によりスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４が全てオフであるとしても、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の内蔵ダイオードを通して整流された電圧が降圧回路１０ｄに入力される。但し、導通損失を低減するためには、同期整流を行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトパーオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ及びグルコースを有効成分として含
有する含硫アミノ酸リアーゼ阻害剤。
【請求項２】
前記含硫アミノ酸リアーゼが硫化水素産生酵素及びメチルメルカプタン産生酵素である
、請求項１に記載の含硫アミノ酸リアーゼ阻害剤。
【請求項３】
微生物由来の含硫アミノ酸リアーゼの活性阻害のために用いられる、請求項１又は２に
記載の含硫アミノ酸リアーゼ阻害剤。
【請求項４】
前記微生物がポルフィロモナス属に属する細菌及び／又はフソバクテリウム属に属する
細菌である、請求項３に記載の含硫アミノ酸リアーゼ阻害剤。
【請求項５】
チオシアン酸又はその塩の存在下で用いられる請求項１〜４のいずれか一項に記載の含
硫アミノ酸リアーゼ阻害剤。
【請求項６】
請求項５に記載の含硫アミノ酸リアーゼ阻害剤を含有する消臭剤。
【請求項７】
ラクトパーオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ及びグルコースを有効成分として含有する含硫アミノ酸リアーゼ阻害用食品組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は対象物をラクトパーオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ及びグルコースによって処理することを特徴とする消臭方法にもある。
そして、本発明の消臭方法の好ましい形態では、上述した本発明の消臭剤によって対象物を処理する。
本発明の消臭方法は、含硫アミノ酸リアーゼの活性を阻害することによって、高い消臭効果を発揮する。
また、本発明はラクトパーオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ及びグルコースを有効成分として含有する含硫アミノ酸リアーゼ阻害用食品組成物にもある。