(57)【要約】  縫合材係留システムおよび方法は、そこから延びる縫合材（３０ａ、３０ｂ、４０ａ、４０ｂ、５０ａ、５０ｂ、１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂ）を備える係留アセンブリ（１０、１００）を形成するように相互結合される、複数の係留部材（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）を備える。係留アセンブリ（１０、１００）は、体組織内の開口（Ａ）を通した送達のために係留部材（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）がほぼ線形配列に整列される、挿入構成と、前記係留アセンブリ（１０、１００）が開口（Ａ）を通って後退するのを妨げるために係留部材（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が非線形配列に移行される、拡張構成とを有する。【選択図】図１
2007529279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合材係留システムであって、
縫合材と、
そこから延びる前記縫合材を有する係留アセンブリを形成するように相互結合される、少なくとも３つの係留部材とを備え、前記係留アセンブリが、体組織内の開口を通して送達するためにサイズ決めされた挿入形態を有し、前記開口を通って前記係留アセンブリが後退するのを防ぐようにサイズ決めされた拡張形態に移行可能である、システム。
【請求項２】
前記係留アセンブリの前記拡張形態が、前記少なくとも３つの係留部材の三角形配列を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記係留アセンブリの前記拡張形態が、前記少なくとも３つの係留部材の並列配列を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも３つの係留部材の前記並列配列が、前記少なくとも３つの係留部材を互いに対してほぼ並行関係に整列させることを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリの前記挿入形態を画成するようにほぼ線形配列に整列され、前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を画成するように非線形配列に移行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリを形成するように直列に相互結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも３つの係留部材が、第１および第２の外側係留部材、ならびに少なくとも１つの中間係留部材を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの中間係留部材が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を少なくとも部分的に画成するように、前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１および第２の外側係留部材が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を少なくとも部分的に画成するように互いに引き寄せられる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記係留アセンブリの前記拡張形態は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に延びる、前記少なくとも３つの係留部材の三角形配列を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１および第２の外側係留部材がそれぞれ、第１および第２の端部を備え、前記少なくとも１つの中間係留部材が、前記外側係留部材の前記第１の端部間で横方向に延び、前記外側係留部材の前記第２の端部が、前記少なくとも３つの係留部材の前記三角形配列を形成するように互いに対して引き寄せられる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記係留アセンブリの前記拡張形態は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に配置された、前記少なくとも３つの係留部材の並列配列を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記係留アセンブリが、前記係留アセンブリの前記拡張形態を画成するように、前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に並行関係で配置された２つの前記中間係留部材を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の外側係留部材に結合された第１のループ構造と、前記第２の外側係留部材に結合された第２のループ構造とを通って延びる、第１の作動要素と、
前記少なくとも１つの中間係留部材に隣接する前記係留アセンブリに固定された、第２の作動要素とをさらに備え、
前記第１および第２の外側係留部材が、前記係留アセンブリを少なくとも部分的に前記拡張形態へと移行させるために、前記第１の作動要素を前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって互いに引き寄せられ、
前記少なくとも１つの中間係留部材が、前記係留アセンブリを前記拡張形態へとさらに移行させるために、前記第２の作動要素を前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に配置される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の外側係留部材に結合された第１のループ構造および前記第２の外側係留部材に結合された第２のループ構造を通って延びる、作動要素をさらに備え、
前記第１および第２の外側係留部材が、前記係留アセンブリを前記拡張形態へと少なくとも部分的に移行させるために、前記作動要素を前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって互いに引き寄せられる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも３つの係留部材がそれぞれ、それを通って延びる軸方向通路を画成する管状形態を有し、前記少なくとも３つの係留部材が、前記少なくとも３つの係留部材それぞれの内部の前記軸方向通路を通って延びる連係要素によって、前記係留アセンブリを形成するように直列に相互結合され、前記連係要素のループにされた端部が、前記第１および第２の外側係留部材に結合される前記第１および第２のループ構造を画成する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記連係要素および前記作動要素がそれぞれ、縫合材を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも３つの係留部材がそれぞれ、それを通って延びる軸方向通路を画成する管状形態を有し、前記少なくとも３つの係留部材が、前記少なくとも３つの係留部材それぞれの内部の前記軸方向通路を通って延びる連係要素によって、前記係留アセンブリを形成するように直列に相互結合される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の外側係留部材に隣接する、前記連係要素の第１のループにされた端部と、前記第２の外側係留部材に隣接する、前記連係要素の第２のループにされた端部とを通って延びる作動要素をさらに備え、
前記第１および第２の外側係留部材が、前記係留アセンブリを前記拡張形態に向かって少なくとも部分的に移行させるために、前記作動要素を前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって互いに引き寄せられる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
縫合材係留システムであって、
縫合材と、
そこから延びる前記縫合材を有する係留アセンブリを形成するように相互結合される、少なくとも３つの係留部材とを備え、前記係留アセンブリが、体組織内の開口を通した送達のために前記係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐように前記係留部材が非線形配列に移行される拡張形態とを有するシステム。
【請求項２１】
前記係留アセンブリの前記拡張形態が、前記少なくとも３つの係留部材の三角形配列および並列配列からなる群から選択される配列を含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記少なくとも３つの係留部材が、第１および第２の外側係留部材および少なくとも１つの中間係留部材を備え、
前記外側係留部材が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を少なくとも部分的に画成するように互いに対して引き寄せられる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記係留アセンブリの前記拡張形態は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に延びる、前記少なくとも３つの係留部材の三角形配列を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記係留アセンブリの前記拡張形態は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に配置された、前記少なくとも３つの係留部材の並列配列を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
縫合材係留システムであって、
縫合材と、
そこから延びる前記縫合材を有する係留アセンブリを形成するように相互結合される、少なくとも３つの係留部材とを備え、前記係留アセンブリが、第１および第２の外側係留部材、ならびに少なくとも１つの中間係留部材を備え、前記係留アセンブリは、体組織内の開口を通した送達のために、前記係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐために、前記第１および第２の外側係留部材が互いに引き寄せられて非線形配列を画定する拡張形態とを有するシステム。
【請求項２６】
前記係留アセンブリの前記非線形配列は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に延びる、三角形配列を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記係留アセンブリの前記非線形配列は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に配置された、並列配列を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記第１の外側係留部材に結合された第１のループ構造と、前記第２の外側係留部材に結合された第２のループ構造とを通って延びる、作動要素をさらに備え、
前記第１および第２の外側係留部材が、前記係留アセンブリを前記拡張形態へと少なくとも部分的に移行させるために、前記作動要素を前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって互いに引き寄せられる、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
前記少なくとも３つの係留部材がそれぞれ、それを通って延びる軸方向通路を画成する管状形態を有し、前記少なくとも３つの係留部材が、前記少なくとも３つの係留部材それぞれの内部の前記軸方向通路を通って延びる連係要素によって、前記係留アセンブリを形成するように直列に相互結合され、前記連係要素のループにされた端部が、前記第１および第２の外側係留部材に結合された前記第１および第２のループ構造を画成する、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
縫合材係留システムにおいて、
縫合材と、
少なくとも３つの係留部材と、
それを通って延びる前記縫合材を備える係留アセンブリを形成するために、前記少なくとも３つの係留部材を相互結合する手段であって、前記係留アセンブリが、前記少なくとも３つの係留部材が体組織内の開口を通した送達のためのほぼ線形配列に整列される挿入形態を有する、手段と、
前記係留アセンブリを、前記挿入形態から拡張形態に移行させるための手段であって、前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐための非線形配列に移行される、手段とを備えるシステム。
【請求項３１】
前記係留アセンブリの前記拡張形態が、前記少なくとも３つの係留部材の三角形配列を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記係留アセンブリの前記拡張形態が、前記少なくとも３つの係留部材の並列配列を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも３つの係留部材が、第１および第２の外側係留部材ならびに少なくとも１つの中間係留部材を備え、前記移行させる手段が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を少なくとも部分的に画成するように、前記外側係留部材を互いに引き寄せる手段を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３４】
前記移行させる手段が、前記係留アセンブリの前記拡張形態をさらに画成するために、前記少なくとも１つの中間係留部材を前記外側係留部材間の位置に引き寄せる手段を備える、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
縫合材係留システムにおいて、
縫合材と、
それを通って延びる縫合材を備える係留アセンブリを形成するように相互結合される、複数の係留部材であって、前記係留アセンブリが、体組織内の開口を通した送達のために前記係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐために、第１および第２の前記係留部材が互いに引き寄せられて非線形配列を画成する拡張形態とを有する、係留部材と、
前記第１の係留部材に結合された第１のループ構造と、前記第２の係留部材に結合された第２のループ構造とを通って延びる、作動要素であって、前記第１および第２の係留部材が、前記係留アセンブリを前記拡張形態へと少なくとも部分的に移行させるために、前記作動要素を前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって互いに引き寄せられるようになっている、作動要素と
を備えるシステム。
【請求項３６】
前記複数の係留部材は、前記第１および第２の係留部材の間に配置された少なくとも１つの中間係留部材を備え、前記係留アセンブリの前記非線形配列は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の係留部材の間に横方向に延びる三角形形態を含む、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記複数の係留部材は、前記第１および第２の係留部材間に配置された少なくとも１つの中間係留部材を備え、前記係留アセンブリの前記非線形配列は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の係留部材の間に横方向に配置された並行形態を含む、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記係留部材がそれぞれ、それを通って延びる軸方向通路を画成する管状形態を有し、前記係留部材が、前記各係留部材内の前記軸方向通路を通って延びる連係要素によって直列に相互結合されて前記係留アセンブリを形成し、前記連係要素のループにされた端部が、前記第１および第２の係留部材に結合された前記第１および第２のループ構造を画成する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３９】
前記連係要素および前記作動要素がそれぞれ、縫合材を備える、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
縫合材を体組織に係留するための方法であって、
係留アセンブリから前記縫合材が延びる、係留アセンブリを形成するように相互結合される、少なくとも３つの係留部材を提供するステップと、
前記少なくとも３つの係留部材をほぼ線形形態に整列させるステップと、
前記少なくとも３つの係留部材を、前記線形形態である間に前記体組織内の開口から挿入するステップと、
前記少なくとも３つの係留部材を、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを妨げるために、前記線形形態から非線形形態へと移行させるステップとを含む方法。
【請求項４１】
前記移行させるステップが、前記拡張形態を画成するために、前記少なくとも３つの係留部材を三角形関係に配列するステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記移行させるステップが、前記拡張形態を画成するために、前記少なくとも３つの計流行部材を並列関係に配列するステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記配列するステップが、前記少なくとも３つの係留部材を、互いに対してほぼ並行関係に整列させるステップを含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリを形成するように直列に相互結合される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４５】
前記少なくとも３つの係留部材が、第１および第２の外側係留部材、ならびに少なくとも１つの中間係留部材を備える、請求項４０に記載の方法。
【請求項４６】
前記移行させるステップが、前記少なくとも１つの中間係留部材を、前記第１および第２の外側係留部材間で横方向に延びるように配列するステップを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記移行させるステップが、前記第１および第２の外側係留部材を横方向に対向する関係に配置するステップを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
前記移行させるステップが、前記第１および第２の外側係留部材を、互いに向かって引き寄せるステップを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記第１および第２の外側係留部材を互いに対して引き寄せるステップが、前記少なくとも３つの係留部材を三角関係に配列するステップを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記移行させるステップが、前記係留部材を並列関係に配列するために、前記少なくとも１つの中間係留部材を、前記第１および第２の外側係留部材の間に配置するステップをさらに含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５１】
前記係留アセンブリが、４つの前記係留部材を備え、かつ１対の中間係留部材を備え、前記移行させるステップがさらに、前記係流部材を並列関係に配列するために、前記１対の中間係留部材を前記第１および第２の外側係留部材の間に配置するステップをさらに含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記第１の外側係留部材に結合された第１のループ構造と、前記第２の外側係留部材に結合された第２のループ構造とを通って延びる、縫合材要素を提供するステップをさらに含み、
前記第１および第２の外側係留部材を互いに向かって引き寄せるステップが、前記縫合材要素を、前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって生じる、請求項４８に記載の方法。
【請求項５３】
軸方向通路を画成する細長い管状部材を備える、送達器具を提供するステップと、
前記少なくとも３つの係留部材を、前記ほぼ線形形態で前記軸方向通路内へと装填するステップと、
前記管状部材の遠位端部を、前記体組織内の前記開口に隣接して配置するステップとをさらに含み、
前記挿入するステップが、前記少なくとも３つの係留部材を前記管状部材から前記体組織内の前記開口を通して配備するステップをさらに含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項５４】
前記送達器具が、前記管状部材の前記軸方向通路内に配置された内側部材を備え、
前記配備するステップが、前記管状部材を通して前記内側部材を軸方向に移動させるステップと、前記少なくとも３つの係留部材を前記軸方向通路の外へと、前記体組織内の前記開口を通して押し出すステップとを含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記挿入するステップの前に、前記体組織内の前記開口を形成するステップをさらに含む、請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、改善された縫合材係留システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
靭帯、腱、またはその他の軟組織の、それらが結合される体内の骨からの完全または部分的な分離は、特に運動選手および身体的に活動的な個人の間で、比較的一般的な損傷である。こうしたタイプの損傷は一般に、軟組織に過剰な応力が加えられることによって生じる。たとえば、転倒、仕事に関する活動中の過度の努力の結果として、競技会の経過中に、かつ／またはその他の状況または身体活動に関連して、組織が分離する損傷が生じることがある。
【０００３】
一般用語で一般的に「捻挫」と呼ばれる部分的な分離の場合、十分な時間が与えられ、治癒過程中に損傷をいかなる不当なまたは異常な応力にも曝さないよう注意がなされれば、損傷は自然に治癒することが多い。しかし、靭帯または腱が、それが結合される１つまたは複数の骨から完全に分離された場合、または外傷の結果としてそれが分断された場合、部分また永久障害が生じることがある。幸運にも、分離された組織を再付着し、かつ／または重度に損傷を受けた組織を完全に置換するための、多くの外科技術が存在する。そのような技術の１つは、金属止金、ボタン上の縫合、および／または海綿骨螺子など、従来の付着装置を使用する、分離された組織の再付着を含む。こうしたタイプの従来の付着技術および装置はまた、靭帯または代用腱（体内の他の位置から採取された自家組織で形成されることがある）を、１つまたは複数の所望の骨に付着させるために使用されることもできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
骨またはその他の組織への付着部を形成するための技術および装置を提供するための試みがなされてきたが、当業界には、改善された縫合材係留システムおよび方法を提供する全体的な必要がある。本発明は、この必要を満たし、新規で非自明な様態で他の利益および利点を与える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一般に、改善された縫合材係留システムおよび方法に関する。本明細書で網羅される本発明の実際の性質は、本明細書に添付される特許請求の範囲を参照することによってのみ決定されるが、本明細書で開示される好ましい実施形態の特徴である本発明のいくつかの形態が、以下で簡単に説明される。
【０００６】
本発明の一形態では、そこから延びる縫合材を備える係留アセンブリを形成するように相互結合された、少なくとも３つの係留部材を備える、縫合材係留システムが提供される。係留アセンブリは、体組織内の開口を通した送達のためにサイズ決めされた挿入形態を有し、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを妨げるようにサイズ決めされた、拡張形態に移行可能である。
【０００７】
本発明の別の形態では、そこから延びる縫合材を備える係留アセンブリを形成するように相互結合された、少なくとも３つの係留部材を備える、縫合材係留システムが提供される。係留アセンブリは、体組織内の開口を通した送達のために、係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを妨げるように、係流部材が非線形配列に移行される拡張形態とを有する。
【０００８】
本発明の別の形態では、そこから延びる縫合材を備える係留アセンブリを形成するように相互結合された、少なくとも３つの係留部材を備える、縫合材係留システムが提供される。係留アセンブリは、第１および第２の外側係留部材、ならびに少なくとも１つの中間係留部材を備え、体組織内の開口を通した送達のために、係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを妨げるために、外側係留部材が互いに向かって引き寄せられて非線形配列を画成する拡張形態とを有する。
【０００９】
本発明の別の形態では、少なくとも３つの係留部材と、そこから延びる縫合材を備える係留アセンブリを形成するように前記係留部材を相互結合させる手段とを備え、体組織内の開口を通した送達のために、係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを妨げるための、係留アセンブリを挿入形態から、係留部材が非線形配列に移行される拡張形態に移行させる手段とを有する、縫合材係留システムが提供される。
【００１０】
本発明の別の形態では、そこから延びる縫合材を備える係留アセンブリを形成するように互いに結合された複数の係留部材を備える、縫合材係留システムが提供される。係留アセンブリは、体組織内の開口を通した送達のために、係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを妨げるために、第１および第２の係留部材が互いに引き寄せられて非線形配列を画成する拡張形態とを有する。システムはさらに、前記第１の係留部材に結合された第１のループ構造と、前記第２の係留部材に結合された第２のループ構造とを通って延びる、作動要素をさらに備え、第１および第２の係留部材は、係留アセンブリを少なくとも部分的に拡張形態へと移行させるために、作動要素を係留アセンブリから離れる方向に引くことによって互いに引き寄せられる。
【００１１】
本発明の別の形態では、係留アセンブリから延びる縫合材を有する係留アセンブリを形成するように相互結合された、少なくとも３つの係留部材を提供することと、係留部材をほぼ線形形態に整列させることと、係留部材を、線形形態である間に体組織内の開口をから挿入することと、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを妨げるために、係留部材を線形形態から非線形形態に移行させることとを含む、体組織に縫合材を係留するための方法が提供される。
【００１２】
本発明の一目的は、改善された縫合材係留システムおよび方法を提供することである。本発明のさらなる目的、特徴、利点、利益、および態様は、本明細書に含まれる図面および説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の原理の理解を促すために、図面に示された実施形態がここで参照され、それを説明するために特定の用語が使用される。それにもかかわらず、本明細書では本発明の範囲のいかなる限定も意図されておらず、示される装置の代替例およびさらなる修正例、および／または本明細書で示されるような本発明の原理のさらなる応用例が、本発明に関する当業者が通常思いつくように意図されることが理解されるであろう。
【００１４】
図１を参照すると、本発明の一形態による縫合材係留システム１０が示される。係留システム１０は、概して、複数の係留部材１２および多数の縫合要素１４から構成される。以下でより詳細に議論されるように、本発明の一実施形態では、係留システム１０は、別の（生体または非生体）要素または構造を生体組織に付着させる縫合要素１４を用いて、生体硬組織または軟組織に係留するように構成される。本明細書で使用される「縫合材」という用語は、たとえば、糸、針金、ガット、または、当業者に知られたその他いかなるタイプの縫合材料も含めて、生体組織への付着に適したいかなる長さ要素をも含むように広く定義される。
【００１５】
本発明の図示された実施形態では、係留部材１２はそれぞれ、円筒状壁部２０を備え、そこを貫通して延びる軸方向通路またはチャネル２２を画定する、ほぼ管状構造を有する。ただし、たとえば矩形、三角形、多角形、または球体構造、あるいはその他いかなる適当な形状および構成も含めて、係留部材１２のその他の形状および構成も本発明の範囲に包含されるものとして意図されることを理解されたい。係留部材１２は、好ましくは、生体適合材料製である。一実施形態では、係留部材１２は、ステンレス鋼またはステンレス鋼合金、チタンまたはチタン合金、形状記憶合金、またはその他何らかの適当な金属材料など、金属材料製である。ただし、高分子またはセラミック材料、吸収性材料、生体吸収性材料、または骨または代替骨材料を含めた、その他の材料の使用もまた意図される。
【００１６】
本発明の図示された実施形態では、縫合材係留システム１０は、互いに連結されまたは相互結合されて係留アセンブリを形成する、４つの係留部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、および１２ｄを備える。ただし、係留システム１０は、２つ、３つ、または５つ以上の係留部材を含めて、いかなる数の係留部材１２をも備えることができることが理解されるべきである。一実施形態では、係留部材１２ａ〜１２ｄは、連係要素３０によって互いに連結または相互結合される。図示された実施形態では、係留要素３０は、各係留部材１２ａ〜１２ｄ内の軸方向通路２２を通って延びて係留部材１２ａ〜１２ｄを互いに直列に連係させる、縫合材を備える。係留要素３０は、係留部材１２ａ〜１２ｄの互いに対する位置および／または向きを制御することによって、係留システム１０に構造的な一体性をもたらす。この詳細は、以下で議論される。さらに、連係要素３０は、係留部材１２ａ〜１２ｄが、当接しないようにして軸方向に分離されまたは互いに離隔されるような、長さｌを有する。その目的もまた、以下で明らかになる。
【００１７】
本発明の図示された実施形態では、外側係留部材１２ａから延びる第１の端部ループ３２、および外側係留部材１２ｄから延びる第２の端部ループ３４を有する、連続的な縫合材ループを画成するために、連係要素３０の端部３０ａ、３０ｂが互いに結合される。本発明の図示された実施形態では、端部３０ａ、３０ｂは、互いに結ばれまたは結び付けられて、縫合材ループ３０を形成する。ただし、縫合材ループ３０の端部３０ａ、３０ｂは、たとえば、クリンプまたは別のタイプの連結装置の使用による、端部３０ａまたは３０ｂを互いに融着または組継ぎすることによる、あるいはその他何らかの適当な結合方法によるなどの技術を用いて結合されることができることが理解されるべきである。連係要素３０は、必ずしもループとして構成されなくてもよく、その代わりに、ループではない単一のより糸形態とすることができることも理解されるべきである。係留部材１２ａ〜１２ｄは、必ずしも単一の縫合要素によって互いに連結または相互結合されなくてもよく、その代わりに、多数の別個の縫合要素によって個別に連結されることができることもさらに理解されるべきである。さらに、係留部材１２ａ〜１２ｄは、必ずしも縫合材料によって互いに連結されなくてもよく、その代わりに、たとえば多数のピン、蝶番、継手、はとめ、またはその他適当な連結装置によるなど、その他の要素および技術を用いて互いに連結されることができることが理解されるべきである。
【００１８】
本発明の図示の実施形態では、係留システム１０はまた、１つまたは複数の係留部材１２ａ〜１２ｄの位置および／または向きを選択的に操作するように連係要素３０と協働する、作動要素４０を備える。図示された実施形態では、作動要素４０は、１つまたは複数の係留部材１２ａ〜１２ｄの位置および／または向きを選択的に操作するように連係要素３０の端部位置に係合する、縫合材を備える。特定の実施形態では、作動要素４０は、作動要素４０の端部４０ａ、４０ｂを引くことによって外側係留部材１２ａ、１２ｄを互いに対して引き寄せ、１つまたは複数の係留部材１２ａ〜１２ｄを異なる位置および／または向きに移行させるように、連係要素３０の端部ループ３２、３４を通って延びる。その詳細は以下で議論される。作動要素４０は、連係要素３０の端部ループ３２、３４と係合されて図示および説明されるが、作動要素４０は、その代わりに、外側係留部材１２ａ、１２ｄを互いに向かって引き寄せるために、かつ１つまたは複数の係留部材１２ａ〜１２ｄを異なる位置および／または向きに選択的に移行させるために、その他の適当な技術によって外側係留部材１２ａ、１２ｄに連結されることができることが理解されるべきである。たとえば、それを通って作動要素４０が延びる完全または部分的なループ要素が、外側係留部材１２ａ、１２ｄに直接取り付けられることができる。
【００１９】
本発明の図示された実施形態では、係留システム１０は、１つまたは複数の係留部材１２ａ〜１２ｄの位置および／または向きを選択的に操作するように連係要素３０と協働する、第２の作動要素５０をさらに備える。図示された実施形態では、作動要素５０は、１つまたは複数の係留部材１２ａ〜１２ｄの位置および向きを選択的に操作するように、内側係留部材１２ｂ、１２ｃの間の位置で連係要素３０に係合する縫合材を備える。一実施形態では、作動要素５０は、作動要素５０の端部５０ａ、５０ｂを引くことによって、内側係留部材１２ｂ、１２ｃを外側係留部材１２ａ、１２ｄの間の位置に引き寄せるように、連係要素３０の周りでループにされる。特定の一実施形態では、作動要素５０は、縫合材ループ連係要素３０のより糸の間に通される。作動要素５０は、連係要素３０の周りでループにされるように図示および説明されるが、作動要素５０は、外側係留部材１２ａ、１２ｄの間で内側係留部材１２ｂ、１２ｃを引き寄せるのに適したその他の技術によって、連係要素３０に連結されることができることが理解されるべきである。たとえば、作動要素５０を連係要素３０の周りでループにする代わりに、作動要素５０の端部は、連係要素３０に結ばれ、または別の方法で固定されることができる。
【００２０】
縫合材係留システム１０に関連する様々な要素および特徴を図示および説明してきたが、次に、係留システム１０を人体組織に係合するための技術が参照される。上記のとおり、係留システム１０は、生体硬組織または軟組織のいずれかの内部に縫合材を係留するために使用される。本発明の図示された実施形態では、係留システム１０は、縫合材を人体内の骨に係留するために使用される。特定の一実施形態では、係留システム１０は、縫合材を、脊柱内の１つまたは複数の椎骨の一部に係留するために使用される。ただし、人体内のその他の骨または解剖学的構造に係留することを含めて、係留システム１０のその他の応用例もまた意図されることが理解されるべきである。さらに、係留システム１０をその他の動物において使用することも、本発明の範囲に包含されるものとして意図されることが理解されるべきである。
【００２１】
図２を参照すると、より軟らかくより多孔性の内部海綿骨領域Ｃを取り囲む比較的硬く小型の外部皮質層Ｌを有する骨Ｂに関連して使用される、係留システム１０が示される。本発明の一実施形態では、最大横断寸法ｄを有する軸方向トンネルまたは開口Ａが、係留システム１０を受けるために、皮質層Ｌを貫通し、海綿骨領域Ｃ内へと予備形成されることができる。ただし一代替実施形態では、係留システム１０は、特に比較的軟らかい体組織に関する応用例において、予備形成されたトンネルまたは開口を製作せず、体組織に直接挿入されることができる。
【００２２】
本発明の図示された実施形態では、係留システム１０は、長手軸２０１に沿って延びる、一般に外部スリーブまたはカニューレ部材２０２および内部ロッド部材２０４を備える送達器具２００によって、外科手術部位に送達される。カニューレ部材２０２は、それを通って延びる、個々の係留部材１２の外部横断面より幾分大きい内部断面を有する軸方向通路２０６を画成する。内部ロッド部材２０４は、カニューレ部材２０２の軸方向通路２０６内に摺動可能に配置されるように、サイズ決めおよび構成される。一実施形態では、内部ロッド部材２０４は、カニューレ部材２０２の内部断面に対応する円形外部断面を有する。ただし、カニューレ部材２０２および／または内部ロッド部材２０４のその他の構成もまた、本発明の範囲に包含されるものとして意図される。
【００２３】
個々の係留部材１２の外部横断面は、係留部材１２が軸方向通路２０６に沿って自由に摺動することを可能にするように、カニューレ部材２０２内の軸方向通路２０６の内部断面より幾分小さくサイズ決めされる。さらに、係留部材１２とカニューレ部材２０２の間に、縫合要素４０および５０が通過するための空間を設けるように、十分な間隙が存在する。図示された実施形態では、軸方向通路２０６は、係留部材１２の円形外部断面に対応する円形内部断面を有する。ただし、軸方向通路２０６は、たとえば矩形、三角形、または多角形の内部断面、またはそこを通して係留部材１２を受け、輸送するのに適したその他何らかの内部断面などの、異なる内部断面を有するように構成されることができることが理解されるべきである。さらに、本発明の一代替実施形態では、係留部材１２の外部横断面、および軸方向通路２０６の内部断面は、それらの間に縫合要素４０および５０が通過するための所定の空間を設けるように、互いに異なって構成されることができる。たとえば、一代替実施形態では、軸方向通路２０６は、円形内部断面を有するように構成されることができるが、係留部材１２は、ほぼ三角形または矩形の外部断面を有するように構成されることができる。
【００２４】
係留部材１２ａ〜１２ｄはまず、係留部材１２ａ〜１２ｄの軸が長手軸２０１にほぼ沿って整列された状態で、軸方向に整列され、または線形形態で、カニューレ部材２０２の遠位端内に配置される。縫合要素４０および５０の端部４０ａ、４０ｂ、ならびに５０ａ、および５０ｂは、外科医による後続の操作のために、カニューレ部材２０２の近位端（図示せず）から延びる。カニューレ部材２０２の遠位端部２０２ａは、軸方向通路２０６が開口Ａとほぼ整列された状態で、骨Ｂの近位に隣接して配置される。ただし、本発明の一代替実施形態では、カニューレ部材２０２の遠位端部２０２ａは、皮質層Ｌを貫通して形成された開口Ａ内に配置されることができ、場合によっては骨Ｂの海綿骨領域Ｃ内へと部分的に延びることができる。
【００２５】
図３を参照すると、開口Ａに対してカニューレ部材２０２が正しく配置されると、遠位端２０４ａが係留部材１２ｄに係合した状態で、内部ロッド部材２０４が矢印２１０の方向に軸方向に移動され、これは次いで、軸方向通路２０６を通して係留部材１２ａ〜１２ｄを移動させる。内部ロッド部材２０４は、係留部材１２ａ〜１２ｄがカニューレ部材２０２から骨Ｂの海綿骨領域Ｃ内の開口Ａ内へと配備されるまで、矢印２１０の方向に軸方向に進められる。図３に示されるように、海綿骨領域Ｃ内の開口Ａの深さは、好ましくは、係留部材１２ａ〜１２ｄを、軸方向に整列された形態でその中に完全に受けるようにサイズ決めされる。次いでロッド部材２０４は、カニューレ部材２０２から取り外されることができ、または、係留部材１２ａ〜１２ｄが骨Ｂの皮質層Ｌを通って後退することを妨げるために、係留プロセスが完了するまで定位置に留まることができる。
【００２６】
図４を参照すると、係留部材１２ａ〜１２ｄが、カニューレ部材２０２から配備され、骨Ｂの海綿骨領域Ｃ内の開口Ａ内に正しく配置されると、係留部材１２ａ〜１２ｄは、非線形または拡張された形態に選択的に移行される。理解されるべきであるように、係留部材１２ａ〜１２ｄの非線形形態への移行は、比較的軟らかい海綿骨組織に対する外向きの圧迫をもたらし、それによって骨Ｂ内の開口Ａの拡大を生じる。ただし、同様に理解されるべきであるように、より密度が高い、またはより硬い骨組織への係留に関する応用例では、開口Ａの拡大された部分は、骨Ｂ内で、係留部材１２ａ〜１２ｄの拡張された非線形形態への移行を可能にするように予備形成されなければならないことがある。
【００２７】
係留部材１２ａ〜１２ｄの移行は、係留部材１２ａ〜１２ｄを、図３に示される軸方向に整列された形態から、図４に示される拡張された形態へと再構成するように、作動縫合要素４０の端部４０ａ、４０ｂを近位方向に引くことによって達成される。より具体的には、縫合要素４０は、連係要素３０の端部ループ３２、３４を通って延びるので、縫合要素４０を近位方向に引くことによって、外側係留部材１２ａ、１２ｄが互いに向かって引き寄せられる。その結果、係留部材１２ａ〜１２ｄは、係留部材１２ａ、１２ｂが係留部材１２ｃ、１２ｄとほぼ横方向に対向して配置された状態でほぼＵ字形形態を画成するように、再配置され再び向きを決められる。
【００２８】
図４に示される非線形形態に移行されると、係留部材１２ａ〜１２ｄはさらに、作動縫合要素５０の端部５０ａ、５０ｂを近位方向に引くことによって、図５に示される拡張された形態に移行される。理解されるべきであるように、縫合要素５０を近位方向に引くことは、係留部材１２ａ〜１２ｄを図４に示されるＵ字形の拡張された形態から、図５のより密集した形態に再構成する。作動要素５０を近位方向に引くことは、外側係留部材１２ａ、１２ｄの間の内側係留部材１２ｂ、１２ｃを近位方向に引き寄せる。より具体的には、内側係留部材１２ｂ、１２ｃは、外側係留部材１２ａ、１２ｄに対して内側係留部材１２ｂ、１２ｃを横方向の隣接関係または並行関係に配置するように、外側係留部材１２ａ、１２ｄに対して再配置され、再び向きを決められる。理解されるべきであるように、図５に示される係留部材１２ａ〜１２ｄの拡張形態は、骨Ｂの外部皮質層Ｌを貫通して延びる開口Ａの内部断面より幾分大きい。したがって、係留部材１２ａ〜１２ｄの拡張形態は、皮質骨層Ｌ内の開口Ａを通り抜けず、それによって、係留部材１２ａ〜１２ｄならびに縫合要素４０および５０を、骨Ｂに確実に係留させる。次いで縫合要素４０および５０は、そのような要素／構造を骨Ｂに固定するために、その他の要素／構造に取り付けられることができる。以下でその例が示される。
【００２９】
図６を参照すると、本発明の別の形態による、縫合材係留システム１００が示される。係留システム１００は、概して、複数の係留部材１１２および多数の縫合要素１１４で構成される。以下でより詳細に議論されるように、本発明の一実施形態では、係留システム１００は、生体硬組織または軟組織のいずれかに係留するように構成され、縫合要素１１４は（生物的または非生物的な）別の要素または構造を生体組織に取り付ける働きをする。
【００３０】
本発明の図示された実施形態では、係留部材１１２は、係留システム１０に関して上記で図示および説明された係留部材１２と同様に構成され、各係留部材１１２は、円筒壁１２０を含めてほぼ管状構造を有し、それを通って延びる軸方向通路またはチャネル１２２を画成する。ただし、たとえば矩形、三角形、多角形、または球体形態、あるいはその他いかなるの適当な形状または形態を含めた、係留部材１１２のその他の形状および形態もまた、本発明の範囲に包含されるものとして意図されることが理解されるべきである。係留部材１１２は、好ましくは生体適合性材料製である。一実施形態では、係留部材１１２は、ステンレス鋼またはステンレス鋼合金、チタンまたはチタン合金、形状記憶合金、またはその他の適当な金属材料などの金属材料製である。ただし、高分子またはセラミック材料、吸収性材料、生体吸収性材料、または骨または代替骨材料を含めた、その他の材料の使用もまた意図される。
【００３１】
本発明の図示された実施形態では、縫合材係留システム１００は、互いに連結されまたは相互結合されて係留アセンブリを形成する、３つの係留部材１１２ａ、１１２ｂ、および１１２ｃを備える。ただし、係留システム１００は、２つ、または４つ以上の係留部材を含めて、いかなる数の係留部材１１２をも備えることができることが理解されるべきである。一実施形態では、係留部材１１２ａ〜１１２ｃは、連係要素１３０によって互いに連結または相互結合される。図示された実施形態では、係留要素１３０は、各係留部材１１２ａ〜１１２ｃ内の軸方向通路１２２を通って延びて係留部材１１２ａ〜１１２ｃを互いに直列に連係させる、縫合材を備える。縫合要素１３０は、係留部材１１２ａ〜１１２ｃの互いに対する位置および／または向きを制御することによって、係留システム１００に構造的な一体性をもたらす。この詳細は、以下で議論される。さらに、連係要素１３０は、係留部材１１２ａ〜１１２ｃが、当接しないようにして軸方向に分離されまたは互いに離隔されるような、長さｌ’を有する。その目的もまた、以下で明らかになる。
【００３２】
本発明の図示された実施形態では、外側係留部材１１２ａから延びる第１の端部ループ１３２、および外側係留部材１１２ｃから延びる第２の端部ループ１３４を有する、連続的な縫合材ループを画成するために、連係要素１３０の端部１３０ａ、１３０ｂが互いに結合される。本発明の図示された実施形態では、端部１３０ａ、１３０ｂは、互いに結ばれまたは結び付けられて、縫合材ループ１３０を形成する。ただし、縫合材ループ１３０の端部１３０ａ、１３０ｂは、たとえば、クリンプまたは別のタイプの連結装置を用いて、端部１３０ａまたは１３０ｂを互いに融着または組継ぎすることによる、あるいはその他何らかの適当な結合方法によるなどの技術を用いて結合されることができることが理解されるべきである。連係要素１３０は、必ずしもループとして構成されなくてもよく、その代わりに、ループではない単一のより糸形態とすることができることも理解されるべきである。係留部材１１２ａ〜１１２ｃは、必ずしも単一の縫合要素によって互いに連結または相互結合されなくてもよく、その代わりに、多数の別個の縫合要素によって個別に連結されることができることもさらに理解されるべきである。さらに、係留部材１１２ａ〜１１２ｃは、必ずしも縫合材料によって互いに連結されなくてもよく、その代わりに、たとえば多数のピン、蝶番、継手、はとめ、またはその他適当な連結装置によるなど、その他の要素および技術を用いて互いに連結されることができることが理解されるべきである。
【００３３】
本発明の図示の実施形態では、係留システム１００はまた、１つまたは複数の係留部材１１２ａ〜１１２ｃの位置および／または向きを選択的に操作するように連係要素１３０と協働する、作動要素１４０を備える。図示された実施形態では、作動要素１４０は、１つまたは複数の係留部材１１２ａ〜１１２ｃの位置および／または向きを選択的に操作するように連係要素１３０の端部位置に係合する、縫合材を備える。特定の実施形態では、作動要素１４０は、作動要素１４０の端部１４０ａ、１４０ｂを引くことによって外側係留部材１１２ａ、１１２ｃを互いに対して引き寄せ、１つまたは複数の係留部材１１２ａ〜１１２ｃを異なる位置および／または向きに移行させるように、連係要素１３０の端部ループ１３２、１３４を通って延びる。その詳細は以下で議論される。作動要素１４０は、連係要素１３０の端部ループと係合されて図示および説明されるが、作動要素１４０は、その代わりに、外側係留部材１１２ａ、１１２ｃを互いに向かって引き寄せるために、かつ、１つまたは複数の係留部材１１２ａ〜１１２ｄを異なる位置および／または向きに選択的に移行させるために、その他の適当な技術によって外側係留部材１１２ａ、１１２ｃに連結されることができることが理解されるべきである。たとえば、完全または部分的なループ要素が、外側係留部材１１２ａ、１１２ｃに直接取り付けられることができ、それを通って作動要素１４０が延びる。
【００３４】
縫合材係留システム１００に関連する、様々な要素および特徴を図示および説明してきたが、次に、係留システム１００を、たとえば骨Ｂなどの生体組織に係合するための技術が参照される。ただし、係留システム１０に関して上記で議論されたように、その他の骨または外科的構造への係留を含めて、係留システム１００のその他の応用例もまた意図されることが理解されるべきである。図７を参照すると、本発明の一実施形態では、係留システム１００は、上記で図示および説明された送達器具２００によって、外科手術部位に送達される。係留部材１１２ａ〜１１２ｃはまず、係留部材１１２ａ〜１１２ｃの軸が長手軸２０１にほぼ沿って整列された状態で、軸方向に整列され、または線形形態で、カニューレ部材２０２の遠位端内に配置される。縫合要素４０の端部１４０ａ、１４０ｂは、外科医による後続の操作のために、カニューレ部材２０２の近位端（図示せず）から延びる。カニューレ部材２０２の遠位端部２０２ａは、皮質層Ｌ内へと延びる開口Ａと軸方向通路２０６がほぼ整列された状態で、骨Ｂの近位に隣接して配置される。
【００３５】
図８を参照すると、開口Ａに対してカニューレ部材２０２が正しく配置されると、遠位端２０４ａが係留部材１１２ｃに係合した状態で、内部ロッド部材２０４が矢印２１０の方向に軸方向に移動され、これは次いで、軸方向通路２０６を通して係留部材１１２ａ〜１１２ｃを移動させる。内部ロッド部材２０４は、係留部材１１２ａ〜１１２ｃがカニューレ部材２０２の遠位端２０２ａから骨Ｂの海綿骨領域Ｃ内へと配備されるまで、矢印２１０の方向に軸方向に進められる。図８に示されるように、海綿骨領域Ｃ内の開口Ａの深さは、好ましくは、係留部材１１２ａ〜１１２ｃを、軸方向に整列された形態でその中に完全に受けるようにサイズ決めされる。次いでロッド部材２０４は、カニューレ部材２０２から取り外されることができ、または、係留部材１１２ａ〜１１２ｄが骨Ｂの皮質層Ｌを通って後退することを妨げるために、係留プロセスが完了するまで定位置に留まることができる。
【００３６】
図９を参照すると、係留部材１１２ａ〜１１２ｃが、カニューレ部材２０２から配備され、骨Ｂの海綿骨領域Ｃ内の開口Ａ内に正しく配置されると、係留部材１１２ａ〜１１２ｃは、非線形または拡張された形態に移行される。そのような移行は、係留部材１１２ａ〜１１２ｃを、図８に示される軸方向に整列された形態から、図９に示される拡張された形態へと再構成するように、作動縫合要素１４０の端部１４０ａ、１４０ｂを近位方向に引くことによって達成される。より具体的には、縫合要素１４０は、連係要素１３０の端部ループ１３２、１３４を通って延びるので、縫合要素１４０を近位方向に引くことによって、外側係留部材１１２ａ、１１２ｃが互いに向かって引き寄せられる。その結果、係留部材１１２ａ〜１１２ｃは、外側係留部材１１２ａ、１１２ｃが互いに対して傾けられ、内側係留部材１１２ｂが外側係留部材１１２ａ、１１２ｃの間に横方向に延びた状態で、ほぼ三角形形態を画成するように再配置され再び向きを決められる。
【００３７】
理解されるべきであるように、図９に示される係留部材１１２ａ〜１１２ｃの拡張形態は、外部皮質骨層Ｌを貫通して延びる開口Ａの内部断面より大きい。したがって、係留部材１１２ａ〜１１２ｃの拡張形態は、皮質骨層Ｌ内の開口Ａを通り抜けず、それによって、係留部材１１２ａ〜１１２ｃおよび縫合要素１４０を、骨Ｂに確実に係留させる。次いで縫合要素１４０は、そのような要素／構造を骨Ｂに固定するために、その他の要素／構造に取り付けられることができる。
【００３８】
ここで理解されるべきであるように、上記で図示および説明された係留システム１０、１００は、生体硬組織または軟組織に係留されることができ、縫合要素４０、５０、および１４０が、その他の要素または構造を生体組織に取り付けるために使用される。本発明の一実施形態では、係留システム１０、１００は、靭帯、腱、またはその他のタイプの組織の修復または置換に有用な、外科的係留装置を提供するために使用されることができる。本発明の別の実施形態では、係留システム１０、１００は、骨の断片に取り付けられた一片の軟組織が張力下で骨に結合されることができるように、骨内に形成されたトンネル内の定位置に骨の断片を保持するための、外科的係留装置を提供するために使用されることができる。本発明のさらに別の実施形態では、係留システム１０、１００は、軟組織の補修または置換に関連する材料を、分断し、捻り、または別のやり方で損傷することに関する危険性を回避しまたは低減させる、外科的係留装置を提供するために使用されることができる。本発明のさらに別の実施形態では、係留システム１０、１００は、周囲の骨材料に重度の損傷を与える可能性を回避しまたは低減させる、骨内に形成されたトンネル内へと挿入されることができる外科的係留装置を提供するために使用されることができる。本発明のさらなる実施形態では、係留システム１０、１００は、組織の補修または置換に関連して骨に非常に近接して使用される材料を、それらの間の恒久的な取付けの形成または成長を促進するようなやり方で固定するようになされた、外科的係留装置を提供するために使用されることができる。本発明の別の実施形態では、係留システム１０、１００は、靭帯、腱、またはその他のタイプの組織を、骨または骨状の構造を通って延びるトンネルにそのような組織（またはその代用物）の端部を連結させることによって、修復および／または置換するための方法に関連して使用されることができる。
【００３９】
本発明は、図面および上記説明において詳細に図示および説明されてきたが、本発明は、例示的なものであり、特徴を限定するものではないとみなされるべきであり、好ましい実施形態のみが図示および説明されてきたこと、および本発明の精神の範囲内に包含される全ての変更および修正が保護されることが望ましいことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一形態による縫合材係留システムの斜視図である。
【図２】体組織内の開口を通した送達用の挿入形態で、カニューレ管内に装填されたときの、図１の縫合材係留システムを示す図である。
【図３】係留部材が体組織内の開口を通って送達された状態の、図２に示す縫合材係留システムを示す図である。
【図４】係留部材が第１の係留形態に移行された状態の、図３に示す縫合材係留システムを示す図である。
【図５】係留部材が第２の係留形態に移行された状態の、図４に示す縫合材係留システムを示す図である。
【図６】本発明のもう１つの形態による、縫合材係留システムを示す斜視図である。
【図７】体組織内の開口を通した送達用の挿入形態で、カニューレ管内に装填されたときの、図６の縫合材係留システムを示す図である。
【図８】係留部材が体組織内の開口を通って送達された状態の、図７に示す縫合材係留システムを示す図である。
【図９】係留部材が係留形態に移行された、図８に示した縫合材係留システムである。
【図１】
2007529279.tif 000003
【図２】
2007529279.tif 000004
【図３】
2007529279.tif 000005
【図４】
2007529279.tif 000006
【図５】
2007529279.tif 000007
【図６】
2007529279.tif 000008
【図７】
2007529279.tif 000009
【図８】
2007529279.tif 000010
【図９】
2007529279.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月21日(2006.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合材係留システムであって、
縫合材と、
そこから延びる前記縫合材を有する係留アセンブリを形成するように相互結合される、少なくとも３つの係留部材とを備え、前記係留アセンブリが、体組織内の開口を通して送達するためにサイズ決めされた挿入形態を有し、前記開口を通って前記係留アセンブリが後退するのを防ぐようにサイズ決めされた拡張形態に移行可能である、システム。
【請求項２】
前記係留アセンブリの前記拡張形態が、前記少なくとも３つの係留部材の三角形配列を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記係留アセンブリの前記拡張形態が、前記少なくとも３つの係留部材の並列配列を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも３つの係留部材の前記並列配列が、前記少なくとも３つの係留部材を互いに対してほぼ並行関係に整列させることを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリの前記挿入形態を画成するようにほぼ線形配列に整列され、前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を画成するように非線形配列に移行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリを形成するように直列に相互結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも３つの係留部材が、第１および第２の外側係留部材、ならびに少なくとも１つの中間係留部材を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの中間係留部材が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を少なくとも部分的に画成するように、前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１および第２の外側係留部材が、前記係留アセンブリの前記拡張形態を少なくとも部分的に画成するように互いに引き寄せられる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記係留アセンブリの前記拡張形態は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の外側係留部材の間に横方向に延びる、前記少なくとも３つの係留部材の三角形配列を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
縫合材係留システムであって、
縫合材と、
そこから延びる前記縫合材を有する係留アセンブリを形成するように相互結合される、少なくとも３つの係留部材とを備え、前記係留アセンブリが、体組織内の開口を通した送達のために前記係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐように前記係留部材が非線形配列に移行される拡張形態とを有するシステム。
【請求項１２】
縫合材係留システムであって、
縫合材と、
そこから延びる前記縫合材を有する係留アセンブリを形成するように相互結合される、少なくとも３つの係留部材とを備え、前記係留アセンブリが、第１および第２の外側係留部材、ならびに少なくとも１つの中間係留部材を備え、前記係留アセンブリは、体組織内の開口を通した送達のために、前記係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐために、前記第１および第２の外側係留部材が互いに引き寄せられて非線形配列を画定する拡張形態とを有するシステム。
【請求項１３】
縫合材係留システムにおいて、
縫合材と、
少なくとも３つの係留部材と、
それを通って延びる前記縫合材を備える係留アセンブリを形成するために、前記少なくとも３つの係留部材を相互結合する手段であって、前記係留アセンブリが、前記少なくとも３つの係留部材が体組織内の開口を通した送達のためのほぼ線形配列に整列される挿入形態を有する、手段と、
前記係留アセンブリを、前記挿入形態から拡張形態に移行させるための手段であって、前記少なくとも３つの係留部材が、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐための非線形配列に移行される、手段とを備えるシステム。
【請求項１４】
縫合材係留システムにおいて、
縫合材と、
それを通って延びる縫合材を備える係留アセンブリを形成するように相互結合される、複数の係留部材であって、前記係留アセンブリが、体組織内の開口を通した送達のために前記係留部材がほぼ線形配列に整列される挿入形態と、前記係留アセンブリが前記開口を通って後退するのを防ぐために、第１および第２の前記係留部材が互いに引き寄せられて非線形配列を画成する拡張形態とを有する、係留部材と、
前記第１の係留部材に結合された第１のループ構造と、前記第２の係留部材に結合された第２のループ構造とを通って延びる、作動要素であって、前記第１および第２の係留部材が、前記係留アセンブリを前記拡張形態へと少なくとも部分的に移行させるために、前記作動要素を前記係留アセンブリから離れる方向に引くことによって互いに引き寄せられるようになっている、作動要素と
を備えるシステム。
【請求項１５】
前記複数の係留部材は、前記第１および第２の係留部材の間に配置された少なくとも１つの中間係留部材を備え、前記係留アセンブリの前記非線形配列は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の係留部材の間に横方向に延びる三角形形態を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の係留部材は、前記第１および第２の係留部材間に配置された少なくとも１つの中間係留部材を備え、前記係留アセンブリの前記非線形配列は、前記少なくとも１つの中間係留部材が前記第１および第２の係留部材の間に横方向に配置された並行形態を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記係留部材がそれぞれ、それを通って延びる軸方向通路を画成する管状形態を有し、前記係留部材が、前記各係留部材内の前記軸方向通路を通って延びる連係要素によって直列に相互結合されて前記係留アセンブリを形成し、前記連係要素のループにされた端部が、前記第１および第２の係留部材に結合された前記第１および第２のループ構造を画成する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記連係要素および前記作動要素がそれぞれ、縫合材を備える、請求項１７に記載のシステム。
【国際調査報告】
2007529279.tif 000012
2007529279.tif 000013
2007529279.tif 000014
2007529279.tif 000015