(57)【要約】大電流ケーブル（ＨＳケーブル）とＨＳケーブルを懸架し水平面内に延び給電を行う母線との統合を容易にするため、鉛直配位状態に分割されＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）の横断面上に置かれた、接続片（３２）用の接触ケース（２１）を設け、上記接触ケースの部分片の１つ（第１部分片２１１）を母線（１２）に固定し、その第２部分片（２１２）を第１部分片（２１１）に対して旋回自在に第１部分片（２１１）に樞着し（２６）、第１部分片（２１１）に対して旋回され、水平支持によって接触ケース（２１）の第１部分片（２１１）に関連された、ＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）を、接触ケース（２１）の第１部分片（２１１）および第２部分片（２１２）から形成された受けに固定して、着脱自在なねじ結合系（２６）によって第１部分片（２１１）と統合する。
2007533112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大電流ケーブル（ＨＳケーブル）とＨＳケーブルを懸架し水平面内に延び給電を行う母線との着脱自在な統合系であって、鉛直配位状態に分割されＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）の横断面に応じて構成された、接続片（３２）用の接触ケース（２１）を有し、上記接触ケースの部分片の１つ（第１部分片２１１）を母線（１２）に固定し、その第２部分片（２１２）を第１部分片（２１１）に対して旋回自在に第１部分片（２１１）に樞着し（２６）、第１部分片（２１１）に対して旋回される第２部分片を、水平移動によって接触ケース（２１）の第１部分片（２１１）に関連された、ＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）を接続ケース（２１）の第１部分片（２１１）および第２部分片（２１２）から形成された受けに固定して、着脱自在なねじ結合系（２６）によって第１部分片（２１１）と統合した形式のものにおいて、ＨＳケーブル（３１）の接続片（３２）が、端面に、接触ケース（２１）に支持されるショルダ（３２１）を備えていることを特徴とする着脱自在な統合系。
【請求項２】
ＨＳケーブル（３１）の接続片（３２）および／または接続片（３２）に対する接触ケース（２１）の当接面が、縦ミゾを備えていることを特徴とする請求項１の着脱自在な統合系。
【請求項３】
ＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）の円形横断面に応じて構成された受けを有し、鉛直配位状態で２等分列に分割された接触ケース（２１）を特徴とする請求項１または請求項２の着脱自在な統合系。
【請求項４】
接触ケース（２１）の第１部分片（３１１）が、螺着系（２６）によって母線（２１２）に統合されることを特徴とする請求項１−３の１つに記載の着脱自在な統合系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大電流ケーブル（ＨＳケーブル）とＨＳケーブルを懸架し水平面内に延び給電を行う母線（接続ブレード）との着脱自在な統合系に関する。この種の結合系または統合系は、特に、ＤＥ３４２３１５７Ｃ１およびＤＥ１９７４３８６７Ｃ１に記載されている。
【背景技術】
【０００２】
周知の解決法に開示の、くさびの形を有するＨＳケーブルの接続片および接触ケース内に設けた接続片の受けのそれに応じた横断面は、給電母線に設けた接触ケースからＨＳケーブルの中実の接続片への必要な申し分のない通電の確保を困難とする。従って、申し分のない通電の確保は、製造技術的に、比較的経費がかかる。ＤＥ３４２３１５７Ｃ１に記載の解決法の場合、母線と接触ケースの入口との自由スペースが僅かである場合には、大電流ケーブルの中実の接続片の設置も問題であることが判明している。この場合、接触ケース内の接続片の永続的な申し分のない固定のために、接触ケース内の接続片のブロッキングも必要である（ＤＥ１９７４３８６７Ｃ１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、公知の先行技術から出発して、大電流ケーブルの中実端部と給電母線に設置された接触ケースとの統合のために、すべての観点において好適な解決法を発見することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、ＨＳケーブルとＨＳケーブルを懸架し水平面内に延び給電を行う母線との冒頭に述べた種類の統合系によって解決され、この統合系は、本発明にもとづき、下記特徴によって特徴づけられ、即ち、
鉛直配位状態に分割されＨＳケーブルの中実接続片の横断面に応じて構成された、接続片用の接触ケース、
上記接触ケースの部分片の１つ（第１部分片）を母線に固定し、
その第２部分片を第１部分片に対して旋回自在に第１部分片に樞着し、
この場合、第１部分片に対して旋回される第２部分を、水平移動によって接触ケースの第１部分片に関連されたＨＳケーブルの中実接続片を接続ケースの第１部分片および第２部分片から形成された受けに固定して、着脱自在なねじ結合によって第１部分片と統合したことによって、特徴づけられ、
この場合、好ましい解決法は、ＨＳケーブルの、円形横断面を有する中実の接続片および接続片のための接触ケースの対応して構成された受けを意図する。
他の構成は、従属請求項２，４および５から明らかであろう。
【０００５】
本発明に係る解決法は、関連づけを容易化し、この場合、給電母線からのＨＳケーブルの分離も容易化するものである。なぜならば、ＨＳケーブルの中実の接続片の円筒形構成、即ち、その円形横断面およびこれと組合せて接触ケース内の受けの対応する構成が、一方では、規格どおりの接触ケースから接続片への申し分のない通電を保証する接続片の当接面の形成を容易化し、他方では、接触ケースの形成を容易化するからである。ＨＳケーブルの接続片の当接面および／または接触ケースの当接面に、鉛直配位状態に構成された縦ミゾを設ければ、母線に設置された接触ケースからＨＳケーブルの接続片への永続的に良好な通電のための寄与がなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図示の実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
図示の如く母線１１から出る接続ブレードを１２で示した。接続ブレード１２には、本発明にもとづき構成した４つの接触ケース２１，２１´，２１´´，２１´´´が、１対づつ相互に対向させて設置してある。
【０００７】
図示の解決法の場合、大電流ケーブル３１の中実端部３２は、円形横断面を有する。従って、この場合、接触ケース２１，２１´，…の受け２２も、対応する円形横断面を有する。この解決法の場合、それぞれの接触ケースに中実接続片をはめ込み得るよう、鉛直配位状態で２等分列に接触ケースを縦分割する必要がある。
【０００８】
分割（２１１，２１２）された接触ケース２１，２１´，…の基礎部分片２１１は、接続ブレード１２に螺着（２６）されている。基礎部分片２１１に設置できる第２部分片２１２は、基礎部分片２１１に対して第２部分片２１２を二重矢印Ａの方向へ旋回できるよう、ヒンジ２６を介して基礎部分片２１１に統合されており、接触ケース２１の第２部分片２１２は、矢印Ａ´の方向へ旋回され、基礎部分片２１１へのはめ込み後に頭部で接触ケース２１の基礎部分片２１１に支持される大電流ケーブル３１の中実端部３２を、端面に構成されたショルダ２２１によってはめ込む可能性が得られる（図１の矢印Ｂ）。大電流ケーブル３１の中実端部３２のはめ込み後、接触ケース２１の第２部分片２１２を、接触ケース２１の基礎部分片２１１に対して矢印Ａ´´の方向へ旋回し、接触ケース２１内に大電流ケーブル２１の中実端部２１１を螺着（２７）することによって、基礎部分片２１１に不動に固定する。接触ケース２１の基礎部分片２１１にも接触ケース２１の構成部分をなす第２部分片２１２にも関するが、多重螺着を行うべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数の大電流ケーブルと接続ブレードとの間の結合系の平面図（図２の矢印Ｉの方向から見た図面）である。
【図２】図１に示したユニットの正面図（図１の矢印ＩＩ）である。
【符号の説明】
【００１０】
１２  母線
２１  接触ケース
２６  螺着系
３１  大電流ケーブル
３２  接続片
３２１  ショルダ
２１１  第１部分片
２１２  第２部分片
【図１】
2007533112.tif 000003
【図２】
2007533112.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大電流ケーブル（ＨＳケーブル）とＨＳケーブルを懸架し水平面内に延び給電を行う母線との着脱自在な統合系であって、鉛直配位状態に分割されＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）の横断面に応じて構成された、接続片（３２）用の接触ケース（２１）を有し、上記接触ケースの部分片の１つ（第１部分片２１１）を母線（１１）に固定し、その第２部分片（２１２）を第１部分片（２１１）に対して旋回自在に第１部分片（２１１）に樞着し（２５）、第１部分片（２１１）に対して旋回される第２部分片を、水平移動によって接触ケース（２１）の第１部分片（２１１）に関連された、ＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）を接続ケース（２１）の第１部分片（２１１）および第２部分片（２１２）から形成された受けに固定して、着脱自在なねじ結合系（２７）によって第１部分片（２１１）と統合した形式のものにおいて、ＨＳケーブル（３１）の接続片（３２）が、端面に、接触ケース（２１）に支持されるショルダ（３２１）を備えていることを特徴とする着脱自在な統合系。
【請求項２】
ＨＳケーブル（３１）の接続片（３２）および／または接続片（３２）に対する接触ケース（２１）の当接面が、縦ミゾ（２４）を備えていることを特徴とする請求項１記載の着脱自在な統合系。
【請求項３】
ＨＳケーブル（３１）の中実接続片（３２）の円形横断面に応じて構成された受けを有し、鉛直配位状態で２等分列に分割された接触ケース（２１）を特徴とする請求項１または請求項２記載の着脱自在な統合系。
【請求項４】
接触ケース（２１）の第１部分片（２１１）が、螺着系（２７）によって母線（１１）に統合されることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の１つに記載の着脱自在な統合系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大電流ケーブル（ＨＳケーブル）とＨＳケーブルを懸架し水平面内に延び給電を行う母線（接続ブレード）との着脱自在な統合系に関する。この種の結合系または統合系は、特に、ＤＥ３４２３１５７Ｃ１およびＤＥ１９７４３８６７Ｃ１に記載されている。
【背景技術】
【０００２】
周知の解決法に開示の、くさびの形を有するＨＳケーブルの接続片および接触ケース内に設けた接続片の受けのそれに応じた横断面は、給電母線に設けた接触ケースからＨＳケーブルの中実の接続片への必要な申し分のない通電の確保を困難とする。従って、申し分のない通電の確保は、製造技術的に、比較的経費がかかる。ＤＥ３４２３１５７Ｃ１に記載の解決法の場合、母線と接触ケースの入口との自由スペースが僅かである場合には、大電流ケーブルの中実の接続片の設置も問題であることが判明している。この場合、接触ケース内の接続片の永続的な申し分のない固定のために、接触ケース内の接続片のブロッキングも必要である（ＤＥ１９７４３８６７Ｃ１）。
ＣＨ３７６９７５Ａから、接触リングを有する電流強さの大きい導体のためのクランプジョー結合系が既知であり、この場合、電流導体を鉛直配位状態に懸架することもできるが、この種の統合系を、電流ケーブルを有するＨＳケーブルの中実の接続片と給電母線との統合系に移行する場合、ＤＥ３４２３１５７Ｃ１およびＤＥ１９７４２８６７Ｃ１の解決法に関連して固定状態の弛緩の危険性に関する同一の問題が生じ、その結果、母線から接続片が外れ、かくして、ＨＳケーブルも外れることになる。ＨＳケーブルを介して電気エネルギの供給を受ける電気炉の運転中にＨＳケーブルが母線から不測に外れると、著しい運転障害が生ずることになる。従って、炉のオペレータは、接触ケース内のＨＳケーブルの接続片の固定状態を常に再点検しなければならず、かくして、望ましくない運転中断も生ずる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、公知の先行技術から出発して、ＨＳケーブルの中実端部と給電母線に設置された接触ケースとの統合のために、接触ケース内の接続片の固定状態の弛緩時にも接触ケースからの接続片の離脱を惹起せず、斯くして母線からのＨＳケーブルの離脱を惹起することのない解決法を発見することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、ＨＳケーブルとＨＳケーブルを懸架し水平面内に延び給電を行う母線との冒頭に述べた種類の着脱自在な統合系において、接続片の構成部分をなす接触ケースに着脱自在に懸架できる中実の接続片の端面に、接触ケースに支持されるショルダを設ける方式で解決される。
他の構成は、従属請求項２，４から明らかであろう。
【０００５】
本発明に係る解決法は、母線に設置された接触ケースからのＨＳケーブルの中実の接続片の不測の離脱を回避し、即ち、特に、電気炉の、永続運転中に離脱から結果する障害事例を回避するものである。この解決法は、更に、最大８００ｋｇの重量のＨＳケーブルの交換に関しても有利であることが判明している。なぜならば、かくして、建家床上方のより大きい高さにおいて間隔を置いて行われるＨＳケーブルの交換が容易化されるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図示の実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
図示の如く母線１１から出る接続ブレードを１２で示した。接続ブレード１２には、本発明にもとづき構成した４つの接触ケース２１，２１´，２１´´，２１´´´が、１対づつ相互に対向させて設置してある。
【０００７】
図示の解決法の場合、大電流ケーブル３１の中実接続片３２は、円形横断面を有する。従って、この場合、接触ケース２１，２１´，…の受け２２も、対応する円形横断面を有する。この解決法の場合、それぞれの接触ケースに中実接続片をはめ込み得るよう、鉛直配位状態で２等分列に接触ケースを縦分割する必要がある。
【０００８】
分割（２１１，２１２）された接触ケース２１，２１´，…の基礎部分片２１１は、接続ブレード１２に螺着（２６）されている。基礎部分片２１１に設置できる第２部分片２１２は、基礎部分片２１１に対して第２部分片２１２を二重矢印Ａの方向へ旋回できるよう、ヒンジ２５を介して基礎部分片２１１に統合されており、接触ケース２１の第２部分片２１２は、矢印Ａ´の方向へ旋回され、基礎部分片２１１へのはめ込み後に頭部で接触ケース２１の基礎部分片２１１に支持される大電流ケーブル３１の中実接続片３２を、端面に構成されたショルダ３２１によってはめ込む可能性が得られる（図１の矢印Ｂ）。大電流ケーブル３１の中実接続片３２のはめ込み後、接触ケース２１の第２部分片２１２を、接触ケース２１の基礎部分片２１１に対して矢印Ａ´´の方向へ旋回し、接触ケース２１内に大電流ケーブル３１の中実接続片３２を螺着（２７）することによって、基礎部分片２１１に不動に固定する。接触ケース２１の基礎部分片２１１にも接触ケース２１の構成部分をなす第２部分片２１２にも関するが、多重螺着を行うべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数の大電流ケーブルと接続ブレードとの間の結合系の平面図（図２の矢印Ｉの方向から見た図面）である。
【図２】図１に示したユニットの正面図（図１の矢印ＩＩ）である。
【符号の説明】
【００１０】
１１  母線
２１  接触ケース
２６  螺着系
３１  大電流ケーブル
３２  接続片
３２１  ショルダ
２１１  第１部分片
２１２  第２部分片
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007533112.tif 000005
【図２】
2007533112.tif 000006
【国際調査報告】
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