【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される撮影レンズであって、
前記第２レンズ群に含まれるレンズの材料のｄ線を基準とした屈折率をＮ２ａ、アッベ数をν２ａ、部分分散比をθ２ａ、温度変化に対する屈折率の変化量をｄｎ２ａ／ｄＴrelativeとすると、前記第２レンズ群は、
６２＜ν２ａ
Ｎ２ａ＜１．６３
０．６０５−（ν２ａ／１０００）＜θ２ａ
ｄｎ２ａ／ｄＴrelative＜−２．４×１０−６
なる条件式を満足する正レンズを有し、
全系の焦点距離をｆ、前記正レンズが１枚のときはその焦点距離、前記正レンズが２枚以上のときはその合成焦点距離をｆ２ａ、前記撮影レンズの全長をＴＤ、前記撮影レンズのバックフォーカスをＢＦとしたとき、
０．２０＜ｆ／ｆ２ａ＜０．８０
３．００＜ＴＤ／ＢＦ＜６．５０
なる条件式を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、負レンズと２枚以上の正レンズを有し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
０．２０ ＜ｆ／ｆ２＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をν２ｐ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の平均値をν２ｎとしたとき、
２．００＜ν２ｐ／ν２ｎ＜６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズが接合された接合レンズを有し、前記接合レンズを構成する負レンズの材料の屈折率をｎｃｎ、前記接合レンズを構成する正レンズの材料の屈折率をｎｃｐとしたとき、
０．２０＜ｎｃｎ−ｎｃｐ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、正レンズから構成され、前記第２レンズ群は、負レンズと２枚以上の正レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
−０．２５＜ｆ／ｆ１＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数の平均値をν１ｐ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数の平均値をν１ｎとしたとき、
０．２０＜ν１ｐ／ν１ｎ＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃６の何れか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のｄ線を基準とした屈折率をｎ１ｐとしたとき、
１．８５＜ｎ１ｐ＜２．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影レンズと、該撮影レンズによって形成される像を受光する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影レンズのバックフォーカスを規制する鏡筒部材をさらに有し、該鏡筒部材の材質の線膨張係数をαとしたとき、
１．５０×１０−５＜α＜２．５０×１０−５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子における最大像高をＹ、無限遠に合焦しているときにおける前記撮影レンズのＦナンバーをＦｎｏとしたとき、
０．４０＜ｆ2／（Ｙ×Ｆｎｏ）＜３．００（単位：ｍｍ）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影レンズ及びそれを有する撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、物体側より像側へ順に配置された、第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群から構成される撮影レンズであって、前記第２レンズ群に含まれるレンズの材料のｄ線を基準とした屈折率をＮ２ａ、アッベ数をν２ａ、部分分散比をθ２ａ、ｄ線における温度変化に対する屈折率の変化量をｄｎ２a／ｄＴrelativeとすると、前記第２レンズ群は、
６２＜ν２ａ
Ｎ２ａ＜１．６３
０．６０５−（ν２ａ／１０００）＜θ２ａ
ｄｎ２ａ／ｄＴrelative＜−２．４×１０-6
なる条件式を満足する正レンズを有し、
全系の焦点距離をｆ、前記正レンズが１枚のときはその焦点距離、前記正レンズが２枚以上のときはその合成焦点距離をｆ２ａ、前記撮影レンズの全長をＴＤ、前記撮影レンズのバックフォーカスをＢＦとしたとき、
０．２０＜ｆ／ｆ２ａ＜０．８０
３．００＜ＴＤ／ＢＦ＜６．５０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮像レンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側より順に正、または負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群で構成される。前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズを含み、全ての前記正レンズのｄ線における屈折率をＮ２ａ、アッベ数をν２ａ、部分分散比をθ２ａ、ｄ線における温度による相対屈折率変化をｄｎ２a／ｄＴrelativeとすると、
６２＜ν２ａ                                ・・・・（ｄ）
Ｎ２ａ＜１．６３                            ・・・・（ｆ）
０．６０５−（ν２ａ／１０００）＜θ２ａ    ・・・・（ｇ）
ｄｎ２ａ／ｄＴrelative ＜−２．４×１０-6    ・・・・（ｈ）
なる条件を満足し、全系の焦点距離をｆ、第２レンズ群に含まれる条件式（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を満足する材料を用いた前記正レンズの焦点距離をｆ２ａ、前記撮像レンズの全長をＴＤ、前記撮像レンズの最も像側に配置されるレンズの像側の面から撮像面までの距離をＢＦとしたとき、以下の条件式を満足する。
０．２０＜ｆ／ｆ２ａ＜０．８０  ・・・（１）
３．００＜ＴＤ／ＢＦ＜６．５０  ・・・（２）
なお、第２レンズ群に含まれる条件式（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を満足する材料を用いた前記正レンズの焦点距離ｆ２ａは、前記正レンズが１枚である場合はその焦点距離、正レンズ２枚以上の場合はその合成焦点距離とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（３）式の上限を超えると、全系の焦点距離が長焦点化し過ぎてしまい、広角化が達成できない。（３）式の下限を超えると、全系の焦点距離が短焦点化し過ぎてしまい、歪曲収差を含む諸収差を補正することが困難となる。また、過焦点距離が長くなり、ピントの合う被写体距離範囲が狭くなってしまう。更に、（３）式は、次の如く設定するのが好ましい。
０．６４＜ｆ2／（Ｙ×Ｆｎｏ）＜２．４０  （単位：ｍｍ）・・・（３−ａ）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１は本発明の実施例１（数値実施例１）の撮像レンズのレンズ断面図である。実施例１（数値実施例１）の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズＬ１及びＬ２、正レンズＬ３から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズＬ４と正レンズＬ５とが接合された接合レンズ、正レンズＬ６、正レンズＬ７とから構成される。尚、正レンズＬ５、Ｌ６は異常分散性を有する硝子を使用しており、正レンズＬ５、Ｌ６を条件式（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を満足する材料を用いた正レンズとして構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図３は本発明の実施例２（数値実施例２）の撮像レンズのレンズ断面図である。レンズ構成は実施例１と全く同様である。尚、Ｌ５は異常分散性を有する硝子を使用しており、Ｌ５を条件式（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を満足する材料を用いた正レンズとして構成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５は本発明の実施例３（数値実施例３）の撮像レンズのレンズ断面図である。レンズ構成は実施例１と全く同様である。尚、Ｌ５、Ｌ６は異常分散性を有する硝子を使用しており、Ｌ５、Ｌ６を条件式（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を満足する材料を用いた正レンズとして構成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７は本発明の実施例４（数値実施例４）の撮像レンズのレンズ断面図である。実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズＬ１及びＬ２、正レンズＬ３から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬ４と負レンズＬ５が接合された接合レンズ、非球面を有する正レンズＬ６とから構成される。尚、正レンズＬ４は異常分散性を有する硝子を使用しており、正レンズＬ４を条件式（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を満足する材料を用いた正レンズとして構成している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図９は本発明の実施例５（数値実施例５）の撮像レンズのレンズ断面図である。レンズ構成は実施例４と全く同様である。尚Ｌ４、Ｌ６は異常分散性を有する硝子を使用しており、Ｌ４、Ｌ６を条件式（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を満足する材料を用いた正レンズとして構成している。
尚、各レンズ間隔及びバックフォーカスを規制する鏡筒部材の材質はアルミニウムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
各条件式（１）〜（１０）について、実施例５の対応値を表１に示す。数値実施例５はいずれの条件式も満足しており、小型軽量、広角、明るいＦナンバー、色収差が良好に補正され、且つ温度による結像位置の変化が抑制された撮像レンズを実現している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014197130.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014197130.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014197130.tif 000003
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014197130.tif 000004
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014197130.tif 000005