【事件の表示】
　特願２０１２−１１１３８７「プリント配線板及び光源モジュール及び照明器具及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日出願公開、特開２０１３−２３９５６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月１５日の出願であって、平成２８年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年８月２５日付け（発送日：同年８月３０日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年１月２６日に前置報告がされ、同年３月６日に審判請求人から上申書が提出されたものである。
　　　　　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　（進歩性）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
引用文献等一覧
　１．特開２０１１−２５８３８１号公報
　２．特開昭６２−６９５８２号公報
　　　　　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　　　　　
　なお、本件補正の、請求項１の「上記複数の光源実装部のうち端に配置された光源実装部の周りを囲むように配置され」との記載については、
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の、「実装部間接続部３２７は、光源実装部３４の周りを囲む形状である。」（段落【００２０】）との記載、及び【図４】の記載に基づくものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項の要件に違反するものではなく、
　また、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２接続部」について、補正前に「上記複数の光源実装部の周りを囲むように配置され」とあったものを、補正後に「上記複数の光源実装部のうち端に配置された光源実装部の周りを囲むように配置され」に限定するもので、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとしている課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、
　更に、縦に一定個ずつ並べられるとともに横に一定個ずつ並べられた複数の光源実装部（３４）のうちの、縦及び横方向の端に配置された光源実装部（３４）の周りを囲むように、第２接続部（３２７）が配置されていることを意味することは明らかであるから、特許を受けようとする発明は明確である。
　　　　　
　そして、後述の「第４　本願発明」〜「第６　対比・判断」に示すように、本願発明１〜４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　　　　
第４　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２８年１１月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　隣り合って配置された一対の端子接続ランドを有し、光源素子を実装可能に形成された光源実装部が、縦に一定個ずつ並べられるとともに横に一定個ずつ並べられた複数の光源実装部と、
　対を成す端子接続ランドを除いた縦及び横方向に隣合う端子接続ランドの間を電気接続する第１接続部と、上記複数の光源実装部のうち端に配置された光源実装部の周りを囲むように配置され、上記複数の光源実装部のうち端に配置された上記端子接続ランドと電気接続される第２接続部とを有し、レーザ加工により上記電気接続を切断可能である実装部間接続部と
を有することを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
　上記実装部間接続部が有する上記第１接続部と上記第２接続部とのうち少なくともいずれかがレーザ加工により切断されている請求項１に記載のプリント配線板と、
　複数の上記光源実装部のうち少なくともいずれかに実装された光源素子と
を有することを特徴とする光源モジュール。
【請求項３】
　請求項２に記載の光源モジュールと、
　上記光源素子に対して電力を供給する点灯回路と
を有することを特徴とする照明器具。
【請求項４】
　請求項１に記載のプリント配線板に対してレーザ加工をし、上記実装部間接続部が有する上記第１接続部と上記第２接続部とのうち少なくともいずれかを切断し、
　複数の上記光源実装部のうち少なくともいずれかに、光源素子を実装する
ことを特徴とする光源モジュールまたは照明器具の製造方法。」
　　　　　
第５　引用文献、引用発明等
　１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２５８３８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「配線基板及び照明装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
「【００２９】
〈実施の形態１〉
　図１は、前記ＬＥＤを実装した、本実施の形態１に係る配線基板を示す平面図である。図中１は、円板状をなす配線基板である。配線基板１には、所定形状をなす島状の１０個の銅箔ランド２ａ〜２ｊ（図１のハッチングを付した部分）によって形成された導通パターン２Ａが形成してある。導通パターン２Ａは、ＬＥＤ３を実装可能とする複数の実装部１３を有している。
【００３０】
　具体的には、導通パターン２Ａを形成する前記銅箔ランド２ａ〜２ｊが、隣り合う銅箔ランド間に、ＬＥＤ３を実装可能とする複数の実装部１３を有しており、該実装部１３にＬＥＤ３を実装することで前記銅箔ランド２ａ〜２ｊの隣り合う銅箔ランド間が導通される。これにより複数の銅箔ランド２ａ〜２ｊが前記隣り合う銅箔ランド間の実装部１３に実装したＬＥＤ３によって直列的に接続され、導通パターン２Ａは導通される。
【００３１】
　以下、本実施の形態１の配線基板１に形成された導通パターン２Ａに実装されるＬＥＤ３によって、導通パターン２Ａがどのように導通されるか、その詳細について説明する。
【００３２】
　図１中実線の矩形で示す１３ａ〜１３ｉは、ＬＥＤ３を実装可能とする実装部１３を示し、３ａ〜３ｉは、前記実装部１３ａ〜１３ｉに実装することで導通パターン２Ａに実装されたＬＥＤ３を表す。具体的には、銅箔ランド２ａ，２ｂや、銅箔ランド２ｂ，２ｃ等の、隣り合って対をなす前記銅箔ランドが有する実装部１３ａ〜１３ｉにＬＥＤ３ａ〜３ｉを実装することで、前記対をなす銅箔ランドが導通される。
【００３３】
　即ち、夫々の隣り合う銅箔ランドの対の間に形成された実装部にＬＥＤ３を配置し、前記銅箔ランドの対夫々が有する端子と、ＬＥＤ３の両端の端子を接続することで、前記対が前記ＬＥＤ３により導通される。複数の銅箔ランド２ａ〜２ｊの隣り合う銅箔ランドの対を一部で開放されることなく連続的に前記ＬＥＤ３で導通することで、銅箔ランド２ａ〜２ｊが直列的に接続され、導通パターン２Ａが導通される。
【００３４】
　また、図１に点線の矩形で示す１３ｊ，１３ｋ，１３ｌは、ＬＥＤ３が実装されてはいないがＬＥＤ３を実装可能とし、ＬＥＤ３を実装することで銅箔ランドの対である、銅箔ランド２ｂ，２ｄ、銅箔ランド２ｅ，２ｆ及び銅箔ランド２ｈ，２ｉを導通する実装部１３を表している。これにより、前記実装部１３ｊ，１３ｋ，１３ｌを含む実装部１３ａ〜１３ｉの夫々において、ＬＥＤ３の実装または非実装の選択を可能にしている。
【００３５】
　より具体的に、各銅箔ランド２ａ〜２ｊの、実装部１３ａ〜１３ｉに実装するＬＥＤ３ａ〜３ｉによる接続関係の構成について説明する。隣り合う銅箔ランド２ａ，２ｂの対が有する実装部１３ａにはＬＥＤ３ａが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｂ，２ｃの対が有する実装部１３ｂにはＬＥＤ３ｂが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｃ，２ｄの対が有する実装部１３ｃにはＬＥＤ３ｃが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｄ，２ｅの対が有する実装部１３ｄにはＬＥＤ３ｄが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｅ，２ｆの対が有する実装部１３ｅにはＬＥＤ３ｅが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｆ，２ｇの対が有する実装部１３ｆにはＬＥＤ３ｆが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｇ，２ｈの対が有する実装部１３ｇにはＬＥＤ３ｇが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｈ，２ｉの対が有する実装部１３ｈにはＬＥＤ３ｈが配置され、隣り合う銅箔ランド２ｉ，２ｊの対が有する実装部１３ｉにはＬＥＤ３ｉが配置されている。これにより、隣り合う各銅箔ランドの対が、各対が有する実装部１３に配置されたＬＥＤ３を実装することによって導通される。即ち、銅箔ランドの対が少なくとも１つのＬＥＤ３で導通されることで、隣り合う銅箔ランドの各対が連続的に導通される。このように、ＬＥＤ３を実装することにより、銅箔ランド２ａ〜２ｊが直列的に接続されて、前記導通パターン２Ａが導通される。
【００３６】
　このような銅箔ランド２ａ〜２ｊに対するＬＥＤ３ａ〜３ｉの配置及び実装により、複数のＬＥＤ３ａ〜３ｉを接続する直列回路は構成される。直列に接続された銅箔ランドの一端に位置する銅箔ランド２ａは、コネクタを介して電源基板と接続されており、他端の銅箔ランド２ｊは接地されている。そして、前記電源基板からＬＥＤ３ａ〜３ｉに電流を供給することにより、各ＬＥＤ３ａ〜３ｉが発光する。
【００３７】
　また、隣り合って対をなす銅箔ランド２ｂ，２ｄ間には、ＬＥＤ３を実装して銅箔ランド２ｂ，２ｄを導通することが可能な実装部１３ｊが設けられている。前記銅箔ランド２ｂ，２ｄの対を、数量変更用の対とする。
【００３８】
　また、隣りあって対をなす銅箔ランド２ｅ，２ｆ間には、ＬＥＤ３ｅが実装された実装部１３ｅとは異ならせて実装部１３ｋが設けられている。従って、実装部１３ｋでは、実装部１３ｅとは異なる位置でＬＥＤ３を配置及び実装して銅箔ランド２ｅ，２ｆを導通することが可能である。この実装部１３ｋは、ＬＥＤ３ｅの実装部１３ｅよりも面積が小さく、実装部１３ｅよりも小型のＬＥＤ３を実装することが可能である。前記銅箔ランド２ｅ，２ｆの対を、形状変更用の対とする。
【００３９】
　更に、隣り合って対をなす銅箔ランド２ｈ，２ｉ間には、ＬＥＤ３ｈが実装された実装部１３ｈとは異ならせて実装部１３ｌが設けられている。従って、実装部１３ｌでは、実装部１３ｈとは異なる位置でＬＥＤ３を配置及び実装して銅箔ランド２ｈ，２ｉを導通することが可能である。前記銅箔ランド２ｈ，２ｉの対を、配置変更用の対とする。」
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すれば、引用文献１には、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施の形態１（【図１】）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「隣り合う銅箔ランドの対（（２ａ、２ｂ）、（２ｂ、２ｃ）、（２ｂ、２ｄ）・・・（２ｉ、２ｊ））を有し、ＬＥＤ３を実装可能に形成された実装部１３が、並べられた複数の実装部１３と、
を有する配線基板１。」
　　　　　
　２　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６９５８２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「プリント板の回路形成方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）。
　　　　　
（１）　「本実施例は、第１図に示すように、厚膜パターンを絶縁性基板上に形成した片面プリント板（１０）の例であり、第１図（イ）に示すように、セラミック基板等の絶縁性基板１１上に基本配線パターン（基本パターン）１２を予め形成する。この基本パターン１２は、第１図（イ）に示すように、所定の最小単位の間隔（例えば、２．５４ｍｍ又は２．５０ｍｍピッチ）で直交格子の交点位置に設けられ、縦横に配列された部品取付用ランド（第１図（イ）には部品取付用ランドＡ１〜Ａ１２だけを示しである）と、互に隣り合う各ランド相互間すべてを接続する縦及び横方向の縦横接続パターンＢｌ，Ｂ２（代表としてそれぞれ１箇所のみ示しである）と、各ランド（Ａ１〜Ａ１２）相互間に介在し横方向に延びて縦方向の縦横接続パターン（Ｂ１）相互間を接続する第１の縦横中間パターンＣ１とから成る第１層導体パターンと、各ランド（Ａ１〜Ａ１２）相互間に介在し縦方向に延びて横方向の縦横接続パターン（Ｂ２）相互間を接続しかつ第１の縦横中間パターンＣ１とその交差部のみで絶縁体Ｄを介して互に絶縁されて第２の縦横中間パターンＣ２として形成された第２層導体パターンとから構成される。」（３ページ右上欄６行〜左下欄８行）
　　　　　
（２）　「本発明方法の長所の一つは、このようなマスク等のアートワーク部材を一度作製しておけば、異種類の回路基板形成に共用することができ、各種の回路基板に対してその都度新たなアートワーク部材を作製する必要がないことである。
　さて、本発明方法により所望の回路パターンを形成するには、第１図（イ）に示す基本配線パターン１２における回路パターン形成上不必要な配線パターンを選択し、これをレーザ光を用いて除去（断線）することにより簡便に所望の回路パターンを形成することができる。例えば、第１図（ロ）に符号Ｅ（代表として１箇所のみ示す）で示すパターン切断部をレーザ光で切断（断線）すれば、第１図（ハ）に示すような回路パターンを形成することができる。本例では、第１図（ハ）に斜線で示すように、ランドＡ１が第２の縦横中間パターンＣ２を介してランドＡ１０に接続され、ランドＡ２が第１の縦横中間パターンＣ１を介してランドＡ４に接続され、ランドＡ７が第１の縦横中間パターンＣ１を介してランドＡ９に接続されている。このようにして同一種類の基本配線パターン１２から所望する種々の回路パターンをきわめて短時間（短手番）で形成することができる。」（３ページ右下欄９行〜４ページ左上欄１１行）
　　　　　
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「隣り合う銅箔ランドの対（（２ａ、２ｂ）、（２ｂ、２ｃ）、（２ｂ、２ｄ）・・・（２ｉ、２ｊ））」は、本願発明１の「隣り合って配置された一対の端子接続ランド」に相当する。
　以下同様に、「ＬＥＤ３」は、「光源素子」に、
　「実装部１３」は、「光源実装部」に、
　「配線基板１」は、「プリント配線板」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「隣り合って配置された一対の端子接続ランドを有し、光源素子を実装可能に形成された光源実装部が、並べられた複数の光源実装部
を有するプリント配線板。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　光源実装部に関して、本願発明１では、「縦に一定個ずつ並べられるとともに横に一定個ずつ並べられ」ているのに対して、
　引用発明では、縦に一定個ずつ並べられたものではなく、横に一定個ずつ並べられたものでもない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明１は、「対を成す端子接続ランドを除いた縦及び横方向に隣合う端子接続ランドの間を電気接続する第１接続部と、上記複数の光源実装部のうち端に配置された光源実装部の周りを囲むように配置され、上記複数の光源実装部のうち端に配置された上記端子接続ランドと電気接続される第２接続部とを有し、レーザ加工により上記電気接続を切断可能である実装部間接続部」との構成を備えているのに対して、
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
（２）　相違点についての判断
　相違点２について判断する。
　引用文献２に記載された事項には、基本パターン１２は、縦横に配列された部品取付用ランド（Ａ１〜Ａ１２）と、互に隣り合う各ランド相互間すべてを接続する縦及び横方向の縦横接続パターン（Ｂｌ、Ｂ２）と、各ランド（Ａ１〜Ａ１２）相互間に介在し横方向に延びて縦方向の縦横接続パターン（Ｂ１）相互間を接続する第１の縦横中間パターンＣ１とから成る第１層導体パターンと、各ランド（Ａ１〜Ａ１２）相互間に介在し縦方向に延びて横方向の縦横接続パターン（Ｂ２）相互間を接続しかつ第１の縦横中間パターンＣ１とその交差部のみで絶縁体Ｄを介して互に絶縁されて第２の縦横中間パターンＣ２として形成された第２層導体パターンとから構成され、基本配線パターン１２における回路パターン形成上不必要な配線パターンを選択し、これをレーザ光を用いて除去（断線）することにより簡便に所望の回路パターンを形成することが記載されている。
　しかし、引用文献２に記載された事項には、「対を成す端子接続ランドを除いた縦及び横方向に隣合う端子接続ランドの間を電気接続する第１接続部と、上記複数の光源実装部のうち端に配置された光源実装部の周りを囲むように配置され、上記複数の光源実装部のうち端に配置された上記端子接続ランドと電気接続される第２接続部とを有し、レーザ加工により上記電気接続を切断可能である実装部間接続部」については、記載も示唆もされていない。
　すると、たとえ引用発明に引用文献２に記載された事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成に至るものではない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　　　　
　このように、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第７　原査定について
　原査定の理由（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜４は「対を成す端子接続ランドを除いた縦及び横方向に隣合う端子接続ランドの間を電気接続する第１接続部と、上記複数の光源実装部のうち端に配置された光源実装部の周りを囲むように配置され、上記複数の光源実装部のうち端に配置された上記端子接続ランドと電気接続される第２接続部とを有し、レーザ加工により上記電気接続を切断可能である実装部間接続部」との構成を備えるものとなっている。
　そして、「第４　本願発明」〜「第６　対比・判断」に示したように、本願発明１〜４は、原査定において引用された引用文献１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　　　　　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。