【事件の表示】
　特願２０１１−２４９７９２「写真自動販売装置、写真自動販売方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月３０日出願公開、特開２０１３−１０６２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
１．手続
　本願は、平成２３年１１月１５日の出願であって、平成２７年７月９日（起案日）付けで拒絶の理由が通知され、それに応答して平成２７年９月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２８年４月２０日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、下記各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　記（引用文献）
　引用文献１：特開２００３−２０４４９７号公報 
　引用文献２：特開２００６−４７８２４号公報 
　引用文献３：特開２００７−２９５４１８号公報
　引用文献４：特開２００８−７６７９６号公報
　引用文献５：特開２００４−１７３１２２号公報（周知技術を示す文献）
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２７年９月１１日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載した事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願発明）
（Ａ）利用者を含む被写体の撮影を行う撮影工程と、
（Ｂ）前記撮影工程で得られた撮影画像を編集して編集画像を作成する工程と、
（Ｃ）利用者が支払う対価の額に応じて、前記編集画像若しくは前記撮影画像の印刷と、外部装置への前記編集画像若しくは前記撮影画像の画像データの送信との双方を行うか、又は前記送信のみを行う工程と、
（Ｄ）を含むことを特徴とする写真自動販売方法。
第３．当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定において引用された引用文献１である特開２００３−２０４４９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「写真シール自動販売方法とその装置とそのシステム、及び写真シール紙ユニット」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、１以上の被写体を撮像手段で撮像して撮像画像を作成する撮像処理を許容し、編集対象の画像を編集手段で編集して編集画像を作成する編集処理を許容し、所定の画像を出力手段で出力する写真シール自動販売方法
であることを特徴とする。
【０００９】
前記編集対象の画像は、前記撮像画像のほか、
【００１０】前
記所定の画像は、前記撮像画像、
又は
編集画像である
前記出力手段は、
印刷手段、画像データを送信する通信手段、
である
【００３７】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。まず、図１に示す写真シール自動販売システム１００のシステム構成図と共に、写真シール自動販売システム１００全体のシステム構成について説明する。
【００３８】写真シール自動販売システム１００は、写真シール自動販売機１、携帯電話６０、ＰＤＡ（携帯情報端末）７０及びＰＣ（パーソナルコンピュータ）８０をインターネット１０１に接続して構成している。
【００６０】以上の構造により、制御端末１０内のＣＰＵ１２は、持込画像と撮像画像との合成処理、これらの画像と合成画像に対する落書き等の画像編集処理を許容し、
その編集画像データ、前記合成画像データ、前記撮像画像データ及び前記持込画像データを記憶装置２１に記憶する。この記憶した各画像データは、利用者による入力装置１４での入力信号に基づいて、写真シールシート５ｃとして印刷するか、モデム２３を介して利用者の携帯電話６０、ＰＤＡ７０又はＰＣ８０に送信する。
【００６１】次に、図５に示す処理フロー図と共に、写真シール自動販売機１の動作について説明する。まず、利用者によって投入口１５ａ（図２）に所定金額の硬貨（又は紙幣）が投入されると（ステップｎ１）、制御端末１０（図４）は撮像処理を開始してディスプレイ１８にデジタルカメラ１７で撮影している映像を動画でプレビュー表示する（ステップｎ２）。この間に利用者は、前記ディスプレイ１８の映像を確認しながらデジタルカメラ１７の角度の調節やポーズの決定をする。
【００６２】ディスプレイ１８に表示している撮像開始ボタン（図示省略）をタッチペン１４ａで利用者にタッチされると、制御端末１０はスピーカ２０から音声によるカウントダウンを行い、正面ストロボ照明ボックス３及び天井ストロボ照明ボックス４の照明を得て
デジタルカメラ１７で利用者（被写体）の撮像を行う（ステップｎ３）。
【００７５】落書き終了ボタン１８ｂがタッチされるか制限時間が経過すると、
制御端末１０は、図９の（Ｈ）に示すように作成した合成画像の出力先を選択する出力先選択画面をディスプレイ１８に表示して利用者に選択させる（ステップｎ１４）。
【００７６】利用者がデータ送信ボタン１８ｄをタッチした場合には、ステップｎ１５に処理を進めて前記ステップｎ８で接続したままの状態である携帯電話６０に合成画像の合成画像データを送信し、送信完了後に接続を断にする（ステップｎ１５）。
【００７７】前記ステップｎ１４で利用者が印刷ボタン１８ｃをタッチした場合には、利用者に写真シールの分割数と配置を選択させる（ステップｎ１６）。ＩＤタグリーダ／ライタ２５でＩＤタグ５ａが真正のものであることを確認した後、前記選択に基づいて合成画像を配置した配置画像をプリンタ１９でシール紙５ｂに印刷し、該印刷された写真シールシート５ｃを写真シールシート排出口１９ａから排出して処理を終了する（ステップｎ１７）。
【００８９】また、
ステップｎ１４での出力先の選択には、データ送信と印刷の両方を実行する選択肢を加えても良い
（２）刊行物２
　同じく原査定において引用された引用文献３である特開２００７−２９５４１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「自動写真作成装置およびそれを用いた写真サービスシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
【００４５】
　＜１．３　処理手順＞
　
この遊戯用写真作成装置２では、主に、写真を撮影してその撮影画像の編集や当該撮影画像の携帯端末３への転送を行う撮影処理と、撮影画像を含む合成画像を写真シールまたは写真カードとして印刷出力する印刷処理とが行われる。
【００４６】
　＜１．３．１　撮影処理＞
　図３は、撮影処理の処理手順を示すフローチャートである。
利用者がコイン投入口（不図示）にコインを投入することにより、この遊戯用写真作成装置２は動作を開始する。
ゲームモードが設定されると、そのゲームモードに応じて、撮像部３０による写真撮影が行われる（ステップＳ１１０）。
【００４７】
　
写真撮影の終了後、ＣＰＵ５１は、この遊戯用写真作成装置２で撮影画像の編集を行うのかそれとも撮影画像を携帯電話等の携帯端末３に転送するのかを利用者に選択させるための画面を操作部３４に表示する。
さらに、このような編集・転送を利用者に自由に選択させるために、撮影時と印刷時に（別々に）料金の支払いを受けるようにしても良い。
【００４８】
　ステップＳ１３０では、操作部３４が、利用者による撮影画像に対する編集（落書きなど）を受け付ける。利用者は、例えば、背景画像の選択、文字の入力、絵の描画などを行う。
利用者による撮影画像に対する編集が終了すると、編集後の画像が撮影画像データとして印刷用データバッファ５２１に送信される（ステップＳ１４０）。
【００５３】
　
また、上記手順においては、ステップＳ１２０での選択結果に応じて、「遊戯用写真作成装置２での撮影画像の編集および印刷出力」と「携帯端末３への撮影画像の転送」のいずれか一方のみが行われるが、本発明はこれに限定されない。例えば、ステップＳ１４０の次にステップＳ１８０に進む構成にすることもできる。これにより、利用者は、写真撮影後に撮影画像の編集を行い、その後、当該撮影画像を写真シール等として印刷出力するだけでなく携帯端末３に取り込むこともできるようになる。
２．引用発明
　上記刊行物１に記載された発明について検討する。
（１）刊行物１の段落０００８の記載によれば、刊行物１には、「被写体を撮像手段で撮像して撮像画像を作成する撮像処理」、「編集対象の画像を編集手段で編集して編集画像を作成する編集処理」、「所定の画像を出力手段で出力する」処理を有する「写真シール自動販売方法」に関する発明が記載されている。
　そして、段落００６２の記載によれば、「被写体」は「利用者」であり、段落０００９の記載によれば、「編集対象の画像」は「撮像画像」であり、段落００１０の記載によれば、「所定の画像」は「編集画像」又は「撮像画像」、「出力手段」は「印刷手段」又は「画像データを送信する通信手段」である。
　よって、刊行物１には、『利用者である被写体を撮像して撮像画像を作成する撮像処理と、撮像画像を編集して編集画像を作成する編集処理と、編集画像又は撮像画像を印刷手段又は画像データを送信する通信手段で出力する処理とを有する写真シール自動販売方法』に関する発明が記載されている。
（２）刊行物１の段落００６０，００７５ないし００７７，図５等の記載によれば、刊行物１記載の「写真シール自動販売方法」は、利用者の選択により、その編集画像又は撮像画像を、写真シールシートとして印刷するか、携帯電話等へ送信するかを選択するものであり、さらに段落００８９の記載によれば、出力先の選択には、データ送信と印刷の両方を実行する選択肢を加えても良いものである。
　そうすると、刊行物１の「写真シール自動販売方法」の『編集画像又は撮像画像を印刷手段又は画像データを送信する通信手段で出力する処理』は、『利用者の選択により、編集画像又は撮像画像の印刷と、携帯電話等への編集画像又は撮像画像の画像データの送信との両方を行うか、又は画像データの送信のみを行うか選択する処理』といえる。
（３）まとめ 
　上記（１）、（２）によると、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の各構成の符号は、説明のために付与したものであり、以下、構成（ａ）、構成（ｂ）などと称する。
（引用発明）
（ａ）利用者である被写体を撮像して撮像画像を作成する撮像処理と、
（ｂ）撮像画像を編集して編集画像を作成する編集処理と、
（ｃ）利用者の選択により、編集画像又は撮像画像の印刷と、携帯電話等への編集画像又は撮像画像の画像データの送信との両方を行うか、又は画像データの送信のみを行うか選択する処理と、
（ｄ）を有する写真シール自動販売方法。
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の構成（Ａ）と引用発明の構成（ａ）との対比
　引用発明は「利用者である被写体を撮像して撮像画像を作成する撮像処理」を有しており、この処理は、本願発明の「利用者を含む被写体の撮影を行う撮影工程」と相違しない。
（２）本願発明の構成（Ｂ）と引用発明の構成（ｂ）との対比
　引用発明は「撮像画像を編集して編集画像を作成する編集処理」を有しており、この処理は、本願発明の「前記撮影工程で得られた撮影画像を編集して編集画像を作成する工程」と相違しない。
（３）本願発明の構成（Ｃ）と引用発明の構成（ｃ）との対比
　引用発明は「利用者の選択により、編集画像又は撮像画像の印刷と、携帯電話等への編集画像又は撮像画像の画像データの送信との両方を行うか、又は画像データの送信のみを行うか選択する処理」を有しており、刊行物１の段落００３７，００３８，図１に示されるように、携帯電話等は、写真シール自動販売機の外部装置に相当するから、この処理は、本願発明の「前記編集画像若しくは前記撮影画像の印刷と、外部装置への前記編集画像若しくは前記撮影画像の画像データの送信との双方を行うか、又は前記送信のみを行う工程」と相違しない。
　ただし、本願発明が、「利用者が支払う対価の額に応じて」、前記編集画像若しくは前記撮影画像の印刷と、外部装置への前記編集画像若しくは前記撮影画像の画像データの送信との双方を行うか、又は前記送信のみを行う工程を行うのに対し、引用発明は、利用者が支払う対価の額については何ら特定していない点で両者は相違する。
（４）本願発明の構成（Ｄ）と引用発明の構成（ｄ）との対比
　引用発明の「写真シール自動販売方法」は、本願発明の「写真自動販売方法」と相違しない。
（５）まとめ
　以上（１）ないし（４）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　利用者を含む被写体の撮影を行う撮影工程と、
　前記撮影工程で得られた撮影画像を編集して編集画像を作成する工程と、
　前記編集画像若しくは前記撮影画像の印刷と、外部装置への前記編集画像若しくは前記撮影画像の画像データの送信との双方を行うか、又は前記送信のみを行う工程と、
を含むことを特徴とする写真自動販売方法。
［相違点］
　本願発明が、「利用者が支払う対価の額に応じて」、前記編集画像若しくは前記撮影画像の印刷と、外部装置への前記編集画像若しくは前記撮影画像の画像データの送信との双方を行うか、又は前記送信のみを行う工程を行うのに対し、引用発明は、利用者が支払う対価の額については何ら特定していない点。
５．判断
（１）相違点について
　刊行物２には、段落００４５ないし００４８，００５３に記載されるように、遊戯用写真作成装置において、撮影画像の編集を行って写真シールまたは写真カードとして印刷出力する印刷処理と、撮影画像を携帯端末に転送する処理と、撮影画像の編集を行って写真シールまたは写真カードとして印刷出力すると共に携帯端末に転送する処理が、利用者により選択可能とされており、さらに、段落００４７に「このような編集・転送を利用者に自由に選択させるために、撮影時と印刷時に（別々に）料金の支払いを受けるようにしても良い。」と記載されているように、利用者が印刷を含む処理を選択した場合には、別途追加の料金の支払を受けることが示されている。
　そして、一般的にも利用者が受けるサービスの原価に応じた対価を受けることは通常の商慣習であるから、刊行物２に示されるように、自動写真シール販売装置の技術分野において、利用者が選択するサービスの内容の原価の違いに応じて利用者が支払う対価の額を変更することは、普通に行われている周知の技術といえる。
　そうすると、引用発明において、「利用者が支払う対価の額に応じて」、利用者に印刷を行う処理を提供するか否かを変更することとし、相違点に係る「利用者が支払う対価の額に応じて」、前記編集画像若しくは前記撮影画像の印刷と、外部装置への前記編集画像若しくは前記撮影画像の画像データの送信との双方を行うか、又は前記送信のみを行う工程とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のように、本願の請求項７に係る発明は、刊行物１記載された発明及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。