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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、
式（ＣＴＭ−１）で示される化合物、式（ＣＴＭ−４）で示される化合物、およびエナミン化合物からなる群より選択される少なくとも１種である電荷輸送物質と、
【化１】
2014081618.tif 000001
式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂と
【化２】
2014081618.tif 000002
（式（Ａ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。）
を含有し、
該表面層中の、該ポリエステル樹脂の全質量に占める、該式（Ａ）で示される繰り返し構造単位の割合が、質量比率で３０質量％以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記エナミン化合物が、式（Ｄ）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2014081618.tif 000003
（式（Ｄ）中、Ａｒ１は、フェニレン基、またはビフェニリレン基を示す。Ａｒ２〜Ａｒ７は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニル基を示す。）
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、さらに式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位を有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化４】
2014081618.tif 000004
（式（Ｂ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｘ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【請求項４】
前記式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位が、式（Ｂ’）で示される請求項３に記載の電子写真感光体。
【化５】
2014081618.tif 000005
（式（Ｂ’）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示す。Ｙ１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【請求項５】
前記表面層中の全樹脂の全質量に対する式（Ａ）で示される繰り返し構造単位の含有量が、３０質量％以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面層が前記電荷輸送層である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、下記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物、下記式（ＣＴＭ−４）で示される化合物、およびエナミン化合物からなる群より選択される少なくとも１種である電荷輸送物質と、下記式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂とを含有し、該表面層中の、該ポリエステル樹脂の全質量に占める、該式（Ａ）で示される繰り返し構造単位の割合が、質量比率で３０質量％以上であることを特徴とする電子写真感光体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、一実施の形態に従う物品の表面上の特徴的形状を検出するための装置が示される。実施の形態２００Ａは１００Ａおよび１００Ｂと実質的に同様に動作する。こうして、同様のエレメントは既に説明しているので、その説明は繰返さない。しかし、本実施の形態において、ミラーを有さない媒体ストランド２２２が用いられる。本実施の形態において、入射光２１２は光源２１０から、ミラーを有さない、たとえばハーフミラーを有さない、１本の媒体ストランド２２２を介してテスト面２３０に送られる。テスト面２３０からの反射光２１４は取込まれ、ミラーを用いずに、たとえばハーフミラーを用いずに、テスト面２３０から検出器に送られる。実施の形態２００Ｂは実施の形態２００Ａと類似し、表面欠陥２３２およびそこからの散乱光２１６を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面側に装着され且つ底面に複数の端子が配列された底面端子型電子部品と、
第２面側に装着される複数の個別電子部品と、
を有する電子回路基板を備え、
前記電子回路基板上に前記個別電子部品の情報を示す識別情報が表記された遊技機において、
前記個別電子部品は、
前記底面端子型電子部品の裏面側の位置以外に装着された第１電子部品と、
前記底面端子型電子部品の裏面側の位置に装着された複数の第２電子部品と、に構成され、
前記識別情報は、
前記第１電子部品から第１距離を介して該第１電子部品の近傍に表記された該第１電子部品の情報を示す第１識別情報と、
前記複数の第２電子部品からなる第２電子部品群から前記第１距離より長い第２距離を介して、前記底面端子型電子部品の裏面側の位置以外に表記された複数の第２識別情報からなる第２識別情報群と、を有し、
前記電子回路基板において、前記第２識別情報群を前記第２電子部品群よりも外側に表記したことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る遊技機は、第１面側に装着され且つ底面に複数の端子が配列された底面端子型電子部品と、第２面側に装着される複数の個別電子部品と、を有する電子回路基板を備え、前記電子回路基板上に前記個別電子部品の情報を示す識別情報が表記された遊技機である。前記個別電子部品は、前記底面端子型電子部品の裏面側の位置以外に装着された第１電子部品と、前記底面端子型電子部品の裏面側の位置に装着された複数の第２電子部品と、に構成され、前記識別情報は、前記第１電子部品から第１距離を介して該第１電子部品の近傍に表記された該第１電子部品の情報を示す第１識別情報と、前記複数の第２電子部品からなる第２電子部品群から前記第１距離より長い第２距離を介して、前記底面端子型電子部品の裏面側の位置以外に表記された複数の第２識別情報からなる第２識別情報群と、を有し、前記電子回路基板において、前記第２識別情報群を前記第２電子部品群よりも外側に表記したものである。
また遊技機は、電子回路基板上に装着されている個別の電子部品の情報を示すために視認可能に表記される識別情報として、電子部品から第１距離を介した位置として電子部品の近傍に表記された第１識別情報と、電子部品から前記第１距離より長い第２距離を介して表記された第２識別情報と、電子部品と該電子部品からみて基板端部側に配置された第２識別情報との対応関係を示すように表記された引出線とを有する電子回路基板が取り付けられているようにしてもよい。
識別情報は必ずしも部品近傍の第１識別情報のみとはせず、第２識別情報を用いて表記することで、部品配置やその密集性に関わらず、電子部品毎に識別情報をわかりやすい状態で表記できる。特に基板上の電子部品から基板端部に向かって引出線が設けられ、基板端部側の第２識別情報が指し示されることで、比較的部品密度の高い基板中央部の電子部品の情報を、端部近傍の第２識別情報により明確に記すことができる。
また遊技機は、前記電子回路基板は、識別情報を形成する文字の上下方向が、遊技機本体の上下方向とは逆方向とならない状態で、遊技機に取り付けられていることが望ましい。これにより遊技機に装着された状態での識別情報の視認性を高める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また特に図１８Ａのように囲い線３２で囲われた識別情報群２７における複数の識別情報２５について第３距離Ｋ３をもって表記することで、識別情報群２７の範囲を囲い線３２により一層明確化したうえで、各識別情報２５を見やすくでき、かつ電子部品２１との対応の認識性を良好とできる。
なお、以上において第３距離Ｋ３とは、特定の値の距離を指すものではない。第３距離Ｋ３は、隣接する識別情報２５の間の表記間隔である。本実施の形態では、この第３距離Ｋ３が第２距離Ｋ２’（又はＫ２でもよいが）との比較として短いと認識される距離となっているものである。
また必ずしも基板１０上の全ての識別情報群２７において、識別情報２５の間が第３距離とされていなくてもよい。例えばそれぞれが識別情報２５とされた複数の文字列が、縦方向にのみ並べられている場合、第３距離Ｋ３を考えなくても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図２０Ａ，図２０Ｂで説明する。図２０Ｂは例えば基板１０の第一主面１０ｘ、図２０Ａは第二主面１０ｙを示している。ここでは「Ｃ１０１」等の識別情報２５を例示したが、いずれの識別情報２５も、端辺１２を基準としたものか、端辺１３を基準としたものかのいずれかである。
即ち長辺が端辺１２に平行な電子部品２１に対応する識別情報２５は、文字列方向が端辺１２と平行とされ、端辺１２が下側（矢印ＤＲ１で示す方向が上方）となる。
長辺が端辺１３に平行な電子部品２１に対応する識別情報２５は、文字列方向が端辺１３と平行とされ、端辺１３が下側（矢印ＤＲ２で示す方向が上方）となる。
個々の電子部品２１に対する識別情報２５のそれぞれが、第１端辺基準と第２端辺基準のいずれかになるということは、全ての識別情報２５の表記は、２つの辺（端辺１２と端辺１３）側から見て読み易い状態となっていることになる。
また文字列方向が電子部品２１の長辺と平行になるため、電子部品２１と識別情報２５の対応関係も把握しやすい。
これにより識別情報２５の対応関係を明確にし、かつ識別情報２５が読み取りやすいようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2015204966.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて、特別情報を取得する情報取得手段と、
当該情報取得手段の取得した特別情報を、複数の数として予め定められた所定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報が、予め設定されている付与情報に対応しているか否かの付与判定を行うとともに、前記取得情報記憶手段に複数の特別情報が記憶されている場合にはそれら複数の特別情報に対して前記付与判定を順次行う付与判定手段と、
当該付与判定手段による付与判定の結果が、判定対象の特別情報が前記付与情報に対応しているとする付与対応結果となったことに基づいて、遊技者に対して特典を付与する特典付与手段と、
前記付与判定手段により前記付与判定が行われたことに基づいて遊技回用動作が開始され、前記付与判定手段の判定結果に対応した報知結果とし前記遊技回用動作が終了されることを遊技回の１回として、前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報に応じて各遊技回の前記遊技回用動作が行われるように報知手段を制御する遊技回制御手段と、
を備えた遊技機において、
前記情報取得手段により取得された所定の特別情報について当該所定の特別情報が前記付与判定の対象となった場合における判定結果に対応する情報を、その特別情報が前記付与判定の対象となるよりも前のタイミングにおいて特定する先特定手段と、
前記先特定手段による特定が行われた場合に、該先特定手段による特定結果に対応する対応情報が含まれる複数の示唆情報を設定する設定手段と、
前記先特定手段により特定対象となった前記所定の特別情報が前記付与判定の対象となるよりも前のタイミングを開始時点として前記設定手段により設定された前記複数の示唆情報の報知を予め定められた所定周期で変化させ、所定の終了タイミングにて前記変化を終了させる特別報知を、前記報知手段又はそれとは異なる報知手段において行わせる特別報知制御手段と、
前記特別報知を開始してから終了するまでの報知期間を算出する期間算出手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記複数の示唆情報のうちの前記対応情報により前記特定結果の内容が示唆された状態で前記変化が終了されるように、前記所定周期と前記期間算出手段により算出された前記報知期間とに基づいて、前記特別報知の開始時に報知される前記示唆情報を設定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の終了タイミングは、前記特別報知の契機となった特別情報に係る遊技回よりも前に実行される遊技回における遊技回用動作が終了するタイミングに応じて設定されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技回制御手段は、前記遊技回用動作を開始してから当該遊技回用動作を終了するまでの動作期間を設定する動作期間設定手段を備え、当該動作期間設定手段により設定された動作期間に基づいて前記遊技回用動作を実行するものであり、
前記特別報知の開始タイミングにて実行中の実行遊技回に係る前記動作期間の残り期間を把握する把握手段と、
前記実行遊技回と前記所定の特別情報に対応する遊技回との間にて実行される遊技回に関する前記動作期間の情報を、当該遊技回に対応する特別情報が前記付与判定の対象となるよりも前のタイミングにおいて特定する先動作期間特定手段と、
を備え、
前記期間算出手段は、前記把握手段により把握された残り期間の情報と、前記先動作期間特定手段により特定された前記動作期間の情報と、に基づいて前記報知期間の算出を行うものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特別報知制御手段は、前記複数の示唆情報を巡回変化させるものであり、
前記設定手段は、前記期間算出手段により算出された前記報知期間を前記複数の示唆情報の巡回周期で除算した剰余と、前記複数の示唆情報を変化させる前記所定周期と、に基づいて、前記特別報知の開始時に報知される前記複数の示唆情報とその報知順序を設定する構成であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特別報知制御手段は、前記複数の示唆情報を巡回変化させるものであり、
前記動作期間設定手段により設定される動作期間は、当該設定される時点での遊技状況に応じて、前記先動作期間特定手段により特定された時点での動作期間と異なり得る構成であり、
これら動作期間の差が、前記示唆情報の巡回周期の自然数倍となるように設定されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記動作期間設定手段は、前記取得情報記憶手段に記憶されている前記特別情報の数に応じて異なる動作期間が定められている動作期間情報群に基づいて、前記動作期間を設定する記憶数対応期間設定手段を備え、
前記動作期間情報群には、前記取得情報記憶手段に記憶されている前記特別情報の数が第１個数の場合に設定される第１動作期間と、前記第１個数よりも多い第２個数の場合に設定され前記第１動作期間よりも短い第２動作期間と、が含まれており、
前記先動作期間特定手段により特定される動作期間と、前記第１動作期間及び前記第２動作期間との差が、前記示唆情報の巡回周期の自然数倍となるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記期間算出手段による算出結果が前記所定周期よりも短い場合には前記特別報知の実行を制限する制限手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記報知手段は、絵柄を変動表示する絵柄表示手段であり、
前記遊技回制御手段は、前記遊技回用動作として、前記絵柄表示手段における複数の変動表示領域において前記絵柄の変動表示が開始された後前記付与判定の判定結果に対応した絵柄を停止表示させるものであり、
前記遊技回用動作には、前記絵柄の変動表示を開始してから前記複数の変動表示領域における前記絵柄を停止表示又は仮停止表示させる第１動作を行って当該遊技回用動作を終了する第１動作態様と、当該第１動作を行ってから、さらに前記絵柄の変動表示を行いその後当該絵柄を停止表示又は仮停止表示させる第２動作を行って当該遊技回用動作を終了する第２動作態様と、が含まれており、
当該第２動作態様における前記第２動作は、少なくとも前記所定周期よりも長く行われるように設定されているものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記付与判定手段による判定結果が前記付与対応結果である期待度が、前記第１動作態様よりも前記第２動作態様のほうが高くなるように設定されていることを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面にＮ型シリコン層を備え、他方の面側にＰＮ接合、電極膜、および保護膜の少なくとも１つを備えるシリコン基板を準備する工程と、
前記Ｎ型シリコン層の上に、チタンからなる第１電極膜を形成することでＳｉ−Ｔｉ接合を形成する工程と、
前記第１電極膜の上に、Ａｌ−Ｓｉからなる第２電極膜を形成する工程と、
前記第２電極膜の上に、Ｎｉからなる第３電極膜を形成する工程と、
前記第３電極膜を形成した後の前記シリコン基板を加熱する工程と、
を備え、
前記Ｎ型シリコン層と前記第１電極膜の間にチタンシリサイドが形成されていない半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第３電極膜を形成する前に、前記第２電極膜の上にチタンを用いたチタン電極膜を形成する工程を更に備える請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記シリコン基板は、一方の面にＰ型シリコンからなるアノード層を有し、他方の面に前記Ｎ型シリコン層からなるカソード層を有するＮ型シリコン基板である請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記シリコン基板は、Ｐ型シリコン基板であり、一方の面に前記Ｎ型シリコン層を有し、他方の面に他のＮ型シリコン層を有する請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
一方の面にＮ型シリコン層を備え、他方の面側にＰＮ接合、電極膜、および保護膜の少なくとも１つを備えるシリコン基板と、
チタンからなり、前記Ｎ型シリコン層の上に形成されてＳｉ−Ｔｉ接合を形成し、前記Ｎ型シリコン層との間にチタンシリサイドを有さない第１電極膜と、
Ａｌ−Ｓｉからなり、前記第１電極膜の上に形成された第２電極膜と、
前記第２電極膜の上に形成され、Ｎｉからなる第３電極膜と、
を備える半導体装置。
【請求項６】
前記第３電極膜と前記第２電極膜との間に設けられ、チタンで構成されたチタン電極膜を、更に備える請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記シリコン基板は、一方の面にＰ型シリコンからなるアノード層を有し、他方の面に前記Ｎ型シリコン層からなるカソード層を有するＮ型シリコン基板である請求項５または６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記シリコン基板は、Ｐ型シリコン基板であり、一方の面に前記Ｎ型シリコン層を有し、他方の面に他のＮ型シリコン層を有する請求項５または６に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図６は、本発明の実施の形態２にかかる半導体装置２０の製造方法を示すフローチャートである。第３電極膜５を形成するステップＳ１０６の工程の前に、第２電極膜７の上にチタンからなる第５電極膜９を形成する工程（ステップＳ１２０）を更に備える。これ以外は図４のフローチャートに示す製造方法と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、Ｌ−グルタミン測定時の上記各種物質の生成量を測定する方法としては、酵素反応液に、上記の酵素のほかに発色剤およびペルオキシダーゼを加え、発色剤、ペルオキシダーゼと過酸化水素の反応によって生じた発色量を、吸光光度計によって測定する方法がある。このときの発色剤としては、例えば新トリンダー試薬とカプラー化合物の組み合わせが利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非トランスジェニック除草剤耐性植物であって、
アセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）Ｉ遺伝子に人工的に導入された標的変異をゲ
ノムに含み、人工的に導入された標的変異を含むＡＨＡＳＩ蛋白質を発現し、
人工的に導入された標的変異が、
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからシステインへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからメチオニンへの置換；および
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからセリンへの置換；
からなる群より選択される、非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項２】
人工的に導入された標的変異が、配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換である、請求項１記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項３】
ＡＨＡＳ阻害性除草剤による阻害に対して耐性である、請求項１記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項４】
前記ＡＨＡＳ阻害性除草剤は、イミダゾリノン、スルホニルウレア、トリアゾロピリミジン、ピリミジニルチオベンゾエート、スルホニルアミノ−カルボニルトリアゾリノン、およびこれらの混合物からなる群より選択される除草剤である、請求項３記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項５】
前記ＡＨＡＳ阻害性除草剤はイミダゾリノン除草剤である、請求項４に記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項６】
前記ＡＨＡＳ阻害性除草剤はスルホニルウレア除草剤である、請求項４に記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項７】
前記ＡＨＡＳＩ蛋白質は、配列番号２１〜６２のアミノ酸配列の１またはそれ以上と９０％またはそれ以上の同一性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項８】
キャノーラ、ヒマワリ、タバコ、テンサイ、綿花、トウモロコシ、コムギ、オオムギ、イネ、ソルガム、トマト、マンゴー、モモ、リンゴ、洋ナシ、イチゴ、バナナ、メロン、ジャガイモ、ニンジン、レタス、タマネギ、大豆種、サトウキビ、エンドウ、ソラマメ、ポプラ、ブドウ、柑橘類、アルファルファ、ライ麦、オートムギ、芝草および飼料草、亜麻、菜種、キュウリ、アサガオ、ニガウリ、ピーマン、ナス、マリーゴールド、ハス、キャベツ、デイジー、カーネーション、チューリップ、アヤメ、およびユリからなる群の植物の種から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項９】
アブラナ属である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物の種子であって、
人工的に導入された標的変異を含むアセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）Ｉ蛋白質
をコードする、人工的に標的変異が導入されたＡＨＡＳＩ遺伝子をゲノムに含み、
人工的に導入された標的変異が、
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからシステインへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからメチオニンへの置換；および
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからセリンへの置換；
からなる群より選択される、種子。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の非トランスジェニック除草剤耐性植物の細胞であって、
アセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）Ｉ遺伝子に人工的に導入された標的変異をゲ
ノムに含み、人工的に導入された標的変異を含むＡＨＡＳＩ蛋白質を発現し、
人工的に導入された標的変異が、
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからシステインへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからメチオニンへの置換；および
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからセリンへの置換；
からなる群より選択される、細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄を変動させて行う図柄変動ゲームで予め定めた大当り表示結果が表示された場合に、遊技者に有利となる大当り遊技が付与される遊技機において、
前記図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、
前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記大当り遊技を付与する大当り遊技付与手段と、
前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されたときには、前記大当り遊技の終了後に、規定回数の図柄変動ゲームを上限として、遊技者に有利となる有利状態の制御を行い得る状態制御手段と、
前記状態制御手段によって有利状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数としての制御残り回数を特定する制御残り回数特定手段と、
前記有利状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数についての報知を行わせるための報知残り回数を特定する報知残り回数特定手段と、
前記報知残り回数特定手段によって特定される報知残り回数に関する報知を報知手段に行わせる制御を行う報知制御手段と、を備え、
前記制御残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されることにより、前記制御残り回数を初期化し、
前記報知残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって特定大当り遊技が付与されることにより、前記報知残り回数を継続し、
前記報知制御手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において、前記大当り遊技付与手段によって前記特定大当り遊技が付与されたときに、前記報知残り回数特定手段によって特定される前記報知残り回数に関する報知を前記報知手段に継続させる制御を行うとともに、前記特定大当り遊技の終了後に特定条件が成立すると、前記制御残り回数特定手段によって特定される前記制御残り回数に関する報知を前記報知手段に行わせる制御を行う遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記報知残り回数特定手段は、前記特定大当り遊技の終了後に前記特定条件が成立すると、前記報知残り回数を前記制御残り回数に一致させる制御を行う請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームで予め定めた大当り表示結果が表示された場合に、遊技者に有利となる大当り遊技が付与される遊技機において、前記図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記大当り遊技を付与する大当り遊技付与手段と、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されたときには、前記大当り遊技の終了後に、規定回数の図柄変動ゲームを上限として、遊技者に有利となる有利状態の制御を行い得る状態制御手段と、前記状態制御手段によって有利状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数としての制御残り回数を特定する制御残り回数特定手段と、前記有利状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数についての報知を行わせるための報知残り回数を特定する報知残り回数特定手段と、前記報知残り回数特定手段によって特定される報知残り回数に関する報知を報知手段に行わせる制御を行う報知制御手段と、を備え、前記制御残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されることにより、前記制御残り回数を初期化し、前記報知残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって特定大当り遊技が付与されることにより、前記報知残り回数を継続し、前記報知制御手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において、前記大当り遊技付与手段によって前記特定大当り遊技が付与されたときに、前記報知残り回数特定手段によって特定される前記報知残り回数に関する報知を前記報知手段に継続させる制御を行うとともに、前記特定大当り遊技の終了後に特定条件が成立すると、前記制御残り回数特定手段によって特定される前記制御残り回数に関する報知を前記報知手段に行わせる制御を行うことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記有利状態は、前記図柄変動ゲームが実行され易くなる入球率向上状態であるように構成としてもよい。
上記遊技機について、前記報知残り回数特定手段は、前記特定大当り遊技の終了後に前記特定条件が成立すると、前記報知残り回数を前記制御残り回数に一致させる制御を行う構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄を変動させて行う図柄変動ゲームで予め定めた大当り表示結果が表示された場合に、遊技者に有利となる大当り遊技が付与される遊技機において、
前記図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、
前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記大当り遊技を付与する大当り遊技付与手段と、
前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されたときには、前記大当り遊技の終了後に、規定回数の図柄変動ゲームを上限として、大当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態の制御を行い得る状態制御手段と、
前記状態制御手段によって確変状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数としての制御残り回数を特定する制御残り回数特定手段と、
前記確変状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数についての報知を行わせるための報知残り回数を特定する報知残り回数特定手段と、
前記報知残り回数特定手段によって特定される報知残り回数に関する報知を報知手段に行わせる制御を行う報知制御手段と、を備え、
前記制御残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されることにより、前記制御残り回数を初期化し、
前記報知残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって特定大当り遊技が付与されることにより、前記報知残り回数を継続し、
前記報知制御手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において、前記大当り遊技付与手段によって前記特定大当り遊技が付与されたときに、前記報知残り回数特定手段によって特定される前記報知残り回数に関する報知を前記報知手段に継続させる制御を行うとともに、前記特定大当り遊技の終了後に特定条件が成立すると、前記制御残り回数特定手段によって特定される前記制御残り回数に関する報知を前記報知手段に行わせる制御を行う遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記報知残り回数特定手段は、前記特定大当り遊技の終了後に前記特定条件が成立すると、前記報知残り回数を前記制御残り回数に一致させる制御を行う請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、図柄を変動させて行う図柄変動ゲームで予め定めた大当り表示結果が表示された場合に、遊技者に有利となる大当り遊技が付与される遊技機において、前記図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合、前記大当り遊技を付与する大当り遊技付与手段と、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されたときには、前記大当り遊技の終了後に、規定回数の図柄変動ゲームを上限として、大当りの当選確率を低確率状態から高確率状態へ変動させる確変状態の制御を行い得る状態制御手段と、前記状態制御手段によって確変状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数としての制御残り回数を特定する制御残り回数特定手段と、前記確変状態の制御が行われる図柄変動ゲームの残り回数についての報知を行わせるための報知残り回数を特定する報知残り回数特定手段と、前記報知残り回数特定手段によって特定される報知残り回数に関する報知を報知手段に行わせる制御を行う報知制御手段と、を備え、前記制御残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって前記大当り遊技が付与されることにより、前記制御残り回数を初期化し、前記報知残り回数特定手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定となり、前記大当り遊技付与手段によって特定大当り遊技が付与されることにより、前記報知残り回数を継続し、前記報知制御手段は、前記大当り判定手段の判定結果が肯定の場合において、前記大当り遊技付与手段によって前記特定大当り遊技が付与されたときに、前記報知残り回数特定手段によって特定される前記報知残り回数に関する報知を前記報知手段に継続させる制御を行うとともに、前記特定大当り遊技の終了後に特定条件が成立すると、前記制御残り回数特定手段によって特定される前記制御残り回数に関する報知を前記報知手段に行わせる制御を行うことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記報知残り回数特定手段は、前記特定大当り遊技の終了後に前記特定条件が成立すると、前記報知残り回数を前記制御残り回数に一致させる制御を行う構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄変動ゲームで予め定めた大当り表示結果が表示された後に、遊技者に有利となる大当り遊技が生起される遊技機において、
始動手段への遊技球の入球に対応する図柄変動ゲームの開始を契機として、該図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、
前記始動手段への遊技球の入球を契機として、該入球に対応する図柄変動ゲームが大当りとなるかを特定可能な情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された情報に基づいて、事前予告演出を実行させるか否かを決定する事前予告演出決定手段と、
前記事前予告演出決定手段によって事前予告演出を実行させると決定された場合、前記始動手段への遊技球の入球に対応する特定図柄変動ゲームの開始よりも前に、前記特定図柄変動ゲームにおける大当り期待度を示す事前予告演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、前記始動手段への遊技球の入球を契機として、該入球に対応する図柄変動ゲームの実行が保留された場合に、前記図柄変動ゲームに対応する保留画像の表示演出を実行させる制御を行い、
前記事前予告演出は、前記特定図柄変動ゲームに対応する特定保留画像以外で、当該特定図柄変動ゲームを示唆する演出である遊技機。
【請求項２】
前記事前予告演出は、前記特定図柄変動ゲームに対応する前記特定保留画像とは異なる非特定保留画像で、前記特定図柄変動ゲームを示唆する演出である請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記事前予告演出は、前記始動手段への遊技球の入球、又は、前記始動手段に遊技球が入球したときに既に実行が保留されている保留図柄変動ゲームの開始を契機として実行可能である請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記始動手段には、第１始動手段と第２始動手段とがあり、
前記図柄変動ゲームには、前記第１始動手段への遊技球の入球を条件として第１特別図柄を変動させて行う第１図柄変動ゲームと、前記第２始動手段への遊技球の入球を条件として第２特別図柄を変動させて行う第２図柄変動ゲームとがあり、
前記図柄変動ゲームは、前記始動手段に遊技球が入球した順序で実行される請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決する遊技機は、図柄変動ゲームで予め定めた大当り表示結果が表示された後に、遊技者に有利となる大当り遊技が生起される遊技機において、始動手段への遊技球の入球に対応する図柄変動ゲームの開始を契機として、該図柄変動ゲームが大当りとなるか否かを判定する大当り判定手段と、前記始動手段への遊技球の入球を契機として、該入球に対応する図柄変動ゲームが大当りとなるかを特定可能な情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された情報に基づいて、事前予告演出を実行させるか否かを決定する事前予告演出決定手段と、前記事前予告演出決定手段によって事前予告演出を実行させると決定された場合、前記始動手段への遊技球の入球に対応する特定図柄変動ゲームの開始よりも前に、前記特定図柄変動ゲームにおける大当り期待度を示す事前予告演出を実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段は、前記始動手段への遊技球の入球を契機として、該入球に対応する図柄変動ゲームの実行が保留された場合に、前記図柄変動ゲームに対応する保留画像の表示演出を実行させる制御を行い、前記事前予告演出は、前記特定図柄変動ゲームに対応する特定保留画像以外で、当該特定図柄変動ゲームを示唆する演出であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記事前予告演出は、前記特定図柄変動ゲームに対応する前記特定保留画像とは異なる非特定保留画像で、前記特定図柄変動ゲームを示唆する演出であるように構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記事前予告演出は、前記始動手段への遊技球の入球、又は、前記始動手段に遊技球が入球したときに既に実行が保留されている保留図柄変動ゲームの開始を契機として実行可能であるように構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、前記始動手段には、第１始動手段と第２始動手段とがあり、前記図柄変動ゲームには、前記第１始動手段への遊技球の入球を条件として第１特別図柄を変動させて行う第１図柄変動ゲームと、前記第２始動手段への遊技球の入球を条件として第２特別図柄を変動させて行う第２図柄変動ゲームとがあり、前記図柄変動ゲームは、前記始動手段に遊技球が入球した順序で実行される構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱要素と、
前記加熱要素に電力を供給する電源と、
前記電源に対して作用するように接続されたコントローラとを備え、
前記コントローラは、
前記電源の充電のレベルを決定し、
前記電源の充電のレベルを、前記加熱要素に所定の熱サイクルを与えるのに十分な所定の閾値充電レベルと比較し、
前記電源の充電レベルが、前記所定の閾値充電レベルより大きくない場合には、前記加熱要素の作動を阻止するように構成されているエアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記所定の熱サイクルは、喫煙モード中に動作温度で実質的に前記加熱要素の温度を維持することを含む請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記所定の熱サイクルは、少なくとも６分間、動作温度で実質的に前記加熱要素の温度を維持することを含む請求項１又は２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記装置は、エアロゾル発生基材を含むエアロゾル発生物品を受け付けるように構成されている請求項１から３のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
更に、前記エアロゾル発生物品を受け付けるように構成されたキャビティを備えた請求項４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記電源が、再充電可能なバッテリである請求項１から５のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
電源と、エアロゾル形成基材を加熱する加熱要素とを有するエアロゾル発生装置を動作させる方法であって、
前記電源の充電レベルを決定するステップと、
前記電源の充電のレベルを、前記加熱要素に所定の熱サイクルを与えるのに十分な所定の閾値充電レベルと比較するステップと、
前記電源の充電レベルが、前記所定の閾値充電レベルより大きい場合には、前記加熱要素を作動させ、前記電源の充電レベルが、前記所定の閾値充電レベルより小さい場合には、前記加熱要素の作動を阻止するステップと、
を備えた方法。
【請求項８】
前記所定の熱サイクルは、喫煙モード中に動作温度で実質的に前記加熱要素の温度を維持することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の熱サイクルは、少なくとも６分間、動作温度で実質的に前記加熱要素の温度を維持することを含む請求項７又は８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電圧駆動型半導体素子がターンオフする際に、前記電圧駆動型半導体素子の導通端子間電圧の立上り開始を検出する立上り検出部と、
前記立上り開始が検出された時点から設定された遅延時間が経過すると、速度変更タイミング信号を出力するタイミング信号出力部と、
入力される駆動信号に応じて前記電圧駆動型半導体素子をターンオフさせる際に、前記電圧駆動型半導体素子の導通制御端子を最初は高速で放電させて、前記速度変更タイミング信号が入力されると放電速度を低速に変化させる導通制御部とを備えてなる駆動回路について、前記タイミング信号出力部に設定する遅延時間を調整する方法において、
前記電圧駆動型半導体素子がターンオフする際に、前記導通端子間電圧が、前記立上り開始から、高電位側の導通端子に供給されている電源電圧ＶＨに上昇するまでの時間を立上り完了時間とすると、前記立上り完了時間が経過した時点における前記導通制御端子の電圧を推定したものを推定端子電圧ＶＴとして、
ＴＥＳＴモード信号がアクティブになると、前記電圧駆動型半導体素子をターンオフさせるレベルの前記駆動信号を、一定期間だけ前記駆動回路に出力するパルス生成回路を用い、
前記パルス生成回路により出力される駆動信号が、前記電圧駆動型半導体素子をターンオフさせるレベルに変化した時点から前記レベルを反転させるまでに前記導通制御端子の電圧が前記推定端子電圧ＶＴ以下にならなければ、前記タイミング信号出力部に設定する遅延時間を所定の単位時間増加させてから駆動信号を再度上述のように変化させ、
前記導通制御端子の電圧が最初に前記推定端子電圧ＶＴ以下になった時点に設定していた遅延時間を、前記タイミング信号出力部に固定的に設定する値として決定することを特徴とする駆動回路のタイミング調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
電圧駆動型半導体素子（３）がターンオフする際に、前記電圧駆動型半導体素子の導通端子間電圧の立上り開始を検出する立上り検出部（５）と、
前記立上り開始が検出された時点から設定された遅延時間が経過すると、速度変更タイミング信号を出力するタイミング信号出力部（６）と、
入力される駆動信号に応じて前記電圧駆動型半導体素子をターンオフさせる際に、前記電圧駆動型半導体素子の導通制御端子を最初は高速で放電させて、前記速度変更タイミング信号が入力されると放電速度を低速に変化させる導通制御部とを備えてなる駆動回路について、前記タイミング信号出力部に設定する遅延時間を調整する回路であって、
ＴＥＳＴモード信号がアクティブになると、前記電圧駆動型半導体素子をターンオフさせるレベルの前記駆動信号を、一定期間だけ前記駆動回路に出力するパルス生成回路を備え、
前記電圧駆動型半導体素子がターンオフする際に、前記導通端子間電圧が、前記立上り開始から、高電位側の導通端子に供給されている電源電圧ＶＨに上昇するまでの時間を立上り完了時間とすると、前記立上り完了時間が経過した時点における前記導通制御端子の電圧を推定したものを推定端子電圧ＶＴとして、
前記導通制御端子の電圧が推定端子電圧ＶＴを下回ると検出信号を出力するコンパレータ（９）と、
前記パルス生成回路により出力される駆動信号が、前記電圧駆動型半導体素子をターンオフさせるレベルに変化した時点から前記レベルが反転するまでに前記検出信号が出力されなければ、前記タイミング信号出力部に設定する遅延時間を所定の単位時間だけ増加させ、
前記検出信号が最初に出力された時点に設定していた遅延時間を、前記タイミング信号出力部に固定的に設定する遅延時間設定手段（６，７，３２，４１，５１，６１）とを備えたことを特徴とする駆動回路のタイミング調整回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
パルス生成回路により出力される駆動信号が、電圧駆動型半導体素子をターンオフさせるレベルに変化した時点から前記レベルを反転させるまでに導通制御端子の電圧が推定端子電圧ＶＴ以下にならなければ、タイミング信号出力部に設定する遅延時間を所定の単位時間増加させてから駆動信号を再度上述のように変化させる。すなわち、この状態では、放電速度を高速から低速に切り替えるタイミングが早いため、駆動信号のレベルが反転するまでの間に導通制御端子の電圧が推定端子電圧ＶＴに達していないことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計測機器と、該複数の計測機器の状態を監視する監視装置とをマルチドロップ方式のネットワークで接続し、前記複数の計測機器の上位に位置する前記監視装置からの要求に対し、前記複数の計測機器の夫々が応答することで当該応答した計測機器の夫々の情報を収集する監視システムであって、
前記複数の計測機器内に自己の絶対寿命時刻を記録した絶対寿命時刻記録手段を夫々設けたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視システムにおいて、
前記複数の計測機器内の絶対寿命時刻記録手段に記録した絶対寿命時刻が到来した時に、当該計測機器の監視システムへの接続を確立しないように構成したことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の監視システムにおいて、
前記複数の計測機器内部に時計機能と中央演算部とを備え、時計機能は時計の絶対時刻によって各計測機器の寿命時刻を設定し、時計機能を使用してネットワークの接続状態を制御するとともに、中央演算部でもネットワーク接続状態を制御することができるように構成し、各計測機器の電源電圧は中央演算部より時計機能の方が低電圧で動作するように構成したことを特徴とした監視システム。
【請求項４】
複数の計測機器と、当該複数の計測機器の状態を監視する監視装置とをマルチドロップ方式のネットワークで接続し、前記複数の計測機器の上位に位置する監視装置からの要求に対し、前記複数の計測機器が応答することで当該応答した計測機器の夫々の情報を収集する監視システムであって、前記複数の計測機器内に自己の絶対寿命時刻を記録した絶対寿命時刻記録手段を夫々設けている監視システムによって、所定のタイミングで前記計測機器の監視システムへの接続を確立して監視装置の稼働状態を監視する監視方法において、
前記複数の計測機器内の絶対寿命時刻手段に記録した絶対寿命時刻が到来した時に、当該計測機器の監視システムへの接続を確立しないことを特徴とする監視方法。
【請求項５】
請求項４記載の監視方法において、
前記複数の計測機器内の絶対寿命時刻手段に記録された寿命時刻前の時計機能はネットワークに常に接続状態を維持し、寿命時刻が到来した後は、時計機能は常にネットワーク未接続状態とするが前記中央演算部が通信状態を確認し、通信状態に問題なしと判断された場合には接続状態を維持するように制御し、製品が寿命を迎え、動作、停止をくり返しても通信状態が異常であると判断された場合には、当該計測機器をネットワークに対して未接続状態とするように構成したこと特徴とする監視方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路舗装車両又はフィーダ車両（５０）への取り付け又は配設が可能な押出し装置（１）であって、
クロスアーム（２）上で、少なくともクッションバネ緩衝機（７）によって前記クロスアーム（２）に対し可動式に固定された押出しユニット（３）を少なくとも有し、
前記バネ緩衝機（７）は、前記押出しユニット（３）が前記クロスアーム（２）に向かって第１の方向に押圧されるときに、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ動かすことができ、
前記バネ緩衝機（７）は、前記押出しユニット（３）を前記クロスアーム（２）から離れるように第２の方向に押圧するために、第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へ戻るように第２の方向に動かすことができ、
前記バネ緩衝機（７）は、関節継手（１３）によって前記押出しユニット（３）と連結されると共に、前記押出しユニット（３）の第１の方向での動作中の方が、第２の方向での動作中より、より大きなスプリングレートを有することを特徴とする押出し装置（１）。
【請求項２】
前記バネ緩衝機（７）は、少なくとも摩擦バネ（１９）を含んで構成される請求項１に記載の押出し装置（１）。
【請求項３】
前記関節継手（１３）は、前記クロスアーム（２）に対して前記押出しユニット（３）の位置が斜めの位置となることを可能にする請求項１又は請求項２に記載の押出し装置（１）。
【請求項４】
前記押出しユニット（３）は、少なくともバネ緩衝機（７）によって前記クロスアーム（２）の外側の第１の部分（５）に取り付けられる第１の部分（５）と、
少なくともバネ緩衝機（７）によって前記クロスアーム（２）の外側の反対部分に取り付けられる第２の部分と、を含んで構成される請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の押出し装置（１）。
【請求項５】
前記押出しユニット（３）の前記第１及び前記第２の部分（５，６）は、押出しバー（４）の形成のために、中間部分（８）を介して強固に連結される請求項４に記載の押出し装置（１）。
【請求項６】
前記押出しバー（４）は、少なくともバネ緩衝機（７）によって前記クロスアーム（２）の外側の第１の部分、及び少なくともバネ緩衝機（７）によって前記クロスアーム（２）の外側の反対部分に取り付けられる請求項５に記載の押出し装置（１）。
【請求項７】
前記押出しバー（４）は、前記クロスアーム（２）にある調節突起（１１）が可動式に支持された中間部分にガイド部分（１０）を含んで構成される請求項５又は請求項６に記載の押出し装置（１）。
【請求項８】
少なくとも連結部材（１２）は、前記押出しユニット（３）に搭載されている請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の押出し装置（１）。
【請求項９】
前記連結部材（１２）は、回転可能に取り付けられた押出しローラーである請求項８に記載の押出し装置（１）。
【請求項１０】
前記クロスアーム（２）は、道路舗装車両又はフィーダ車両のシャーシの前記バネ緩衝機（７）に着脱可能又は着脱不可能に取り付けられている請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の押出し装置（１）。
【請求項１１】
前記バネ緩衝機（７）は、前記バネ緩衝機（７）の位置を把握、及び前記クロスアーム（２）と前記押出しユニット（３）間の距離の把握の少なくとも一方のために形成されたセンサー（１８）を少なくとも含んで構成される請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の押出し装置（１）。
【請求項１２】
前記センサー（１８）は、制御装置（１７）と接続することができる請求項１１に記載の押出し装置（１）。
【請求項１３】
前記制御装置（１７）は、聴覚又は視覚による信号の出力を目的として形成される請求項１２に記載の押出し装置（１）。
【請求項１４】
敷設材料を受け取るための車両であって、請求項１〜請求項１３のいずれか１つに記載の押出し装置（１）を有する道路舗装車又はフィーダ車（５０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の別の実施形態においては、バネ緩衝機は可動式関節継手（articulated joint）によって押出しユニットに連結される。関節継手によって、クロスアームに対して押出しユニットが斜めの位置になれるならば、押出しユニットを敷設面に対して略水平な位置に置くことができるという利点もまたある。このようにして、材料供給車両は、真っ直ぐ接近するのと同様に斜めの位置でもうまく動かすことができる。斜めに位置を変えることが可能な押出しユニットはさらに、前方に押出されているＨＧＶの走行方向を補正することができ、その結果、ＨＧＶの走行方向の小さな変化により押出し装置に不均等な応力が生じるようなこともない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
さらに図１には、バネ緩衝機７に押出しバー４を可動式に支持する関節継手（articulated joint）１３が示される。押出しバー４、特に連結部材１２が均一に装着されないとき、関節継手１３によって、押出しバー４がクロスアーム２に対して斜めの位置を取れるようになっている。