(57)【要約】  価値保存機器として機能する共通携帯機器を使用して、異なる非接触式決済システムにわたる非接触式決済取引を容易にするシステムを提供する。モバイルアプリケーションと通信モジュールとの組み合わせにより、１つの決済システムに関連する携帯機器が、異なる決済システムで使用されている各種伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートして、異なる非接触式決済システムに関連する加盟店装置と非接触式決済取引を実行することができる。サービスオペレータコンピュータで実行されるサービスアプリケーション部は、各種非接触式決済システムと通信し、その携帯機器に関連する１つの決済システムが各種決済システムに対して支払う義務のある金額の精算を容易にする。【選択図】図７
2007537506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
価値保存機器として機能するユーザの１つの携帯機器を使用して、複数の異なる非接触式決済システムにわたる非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
上記携帯機器に設けられ、上記複数の異なる非接触式決済システムで使用されている、異なる伝送規格をエミュレートするように動作可能な通信モジュールと、
価値保存機器として機能する上記携帯機器において実行されて、第２の非接触式決済システムに関連付けられるモバイルアプリケーション手段であって、上記通信モジュールと共に、上記携帯機器が関連していない第１の非接触式決済システムが使用する伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートして、第１の決済システムに関連する第１の加盟店装置との間で最初の非接触式決済取引を実行するように動作可能なモバイルアプリケーション手段と、
サービスオペレータコンピュータにおいて実行されるサービスアプリケーション手段であって、上記第１の決済システム及び上記第２の決済システムと通信して、実行された上記最初の非接触式決済取引に従って、上記第２の決済システムが上記第１の決済システムに対して支払う義務のある金額を精算するように動作可能なサービスアプリケーション手段と
を備える、非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項２】
前記サービスオペレータコンピュータが中央サービスコンピュータであり、前記サービスアプリケーション手段が該中央サービスコンピュータで実行される中央サービスアプリケーションである、請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
前記第１の決済システムの第１のサービスコンピュータで実行されて、実行された前記第１の決済取引に応じた清算要求を、上記中央サービスアプリケーション手段へ送信するように動作可能な第１のサービスアプリケーション手段と、
前記第２の決済システムの第２のサービスコンピュータで実行されて、実行された前記第１の決済取引に応じた清算要求を、上記中央サービスアプリケーション手段から受信するように動作可能な第２のサービスアプリケーション手段と、
をさらに有する、非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項３】
ユーザの口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段を有する、請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
前記モバイルアプリケーション手段は、ユーザからのリチャージ要求に基づいて、ユーザと金融機関との間で直接に認証を実行するために、前記サービスアプリケーション手段を含まずに、セキュア通信チャネルを通じて上記アカウントアプリケーション手段へ直接にユーザ認証情報を送信する、
非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項４】
前記アカウントアプリケーション手段は、受信した認証情報に基づいてユーザを認証し、前記セキュア通信チャネルを通じて前記モバイルアプリケーション手段へリチャージ要求ステータスを送信し、しかも、
前記アカウントアプリケーション手段は、前記セキュア通信チャネルと異なる第１の通信チャネルを通じて、前記サービスアプリケーション手段へリチャージの承認を送信する、
請求項３記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項５】
前記サービスアプリケーション手段は、前記アカウントアプリケーション手段からのリチャージの承認の受信に基づいて、リチャージ要求の許可を前記携帯機器へ送信する、請求項３記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項６】
前記サービスアプリケーション手段は、リチャージの金額を反映した新しいストアドバリューを記憶させる要求を、前記携帯機器へ送信する、
請求項５記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項７】
ユーザのクレジットカード口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段であって、ユーザからのリチャージ要求に基づいて、前記モバイルアプリケーション手段が、セキュア通信チャネルを通じてユーザ認証情報を直接に送信するアカウントアプリケーション手段を有し、
上記リチャージ要求は、ユーザのクレジットカード口座からリチャージすることを要求するものであり、
上記金融機関は、ユーザのクレジットカードの発行銀行であり、
上記アカウントアプリケーション手段は、前記携帯機器を中継器として利用して、前記サービスアプリケーション手段へユーザ認証ステータスを送信し、
前記サービスアプリケーション手段は、前記携帯機器から上記ユーザ認証ステータスを受信すると、ウォレットオペレータ装置の取引銀行のコンピュータへリチャージ承認要求を送信し、
上記ウォレットオペレータ装置は、前記第２の非接触式決済システムのサービスオペレータ装置に関連付けられている、
請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項８】
前記最初の非接触式決済取引において、
前記モバイルアプリケーション手段は、暗号化されたクリアリングメッセージを有する決済メッセージを生成して、前記第１の加盟店装置のコンピュータで実行される加盟店アプリケーション手段へ送信し、
上記暗号化されたクリアリングメッセージは、前記サービスアプリケーション手段により復号可能であるが、上記加盟店アプリケーション手段により復号不可能である、
請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項９】
前記決済メッセージは、前記加盟店アプリケーション手段により復号可能な暗号化された加盟店確認メッセージを有し、
請求項８記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１０】
前記携帯機器は、無線電話を有し、
該前記携帯機器に設けられる前記通信モジュールは、ＮＦＣ（ニアフィールド通信）チップを有する、
請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１１】
前記携帯機器で実行され、該前記携帯機器に記憶されるストアドバリューの通貨を、選択された外国の通貨へ変換するように動作可能なクロスボーダーアプリケーション手段を、
さらに備える、請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１２】
価値保存機器として機能するユーザの１つの携帯機器を使用して、複数の異なる非接触式決済システムにわたる非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
価値保存機器として機能する上記携帯機器において実行可能であり、上記複数の非接触式決済システムのうちの１つに関連し且つ該上記複数の非接触式決済システムの他の非接触式決済システムに関連しないモバイルアプリケーション手段であって、該上記複数の非接触式決済システムが使用する伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートすることにより、上記複数の非接触式決済システムのうちの任意の１つに関連する加盟店装置と非接触式決済取引を実行するように動作可能なモバイルアプリケーション手段と、
サービスオペレータコンピュータにおいて実行可能なサービスアプリケーション手段であって、上記複数の非接触式決済システムと通信し、上記携帯機器と上記他の非接触式決済システムとにより実行された非接触式決済取引に従って、上記携帯機器に関連する上記１つの非接触式決済システムが上記他の非接触式決済システムに対して支払う義務のある金額を精算するように動作可能なサービスアプリケーション手段と、
を備える、非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１３】
前記サービスコンピュータが中央サービスコンピュータであり、前記サービスアプリケーション手段が該中央サービスコンピュータで実行される中央サービスアプリケーション手段である、非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
前記複数の非接触式決済システムのそれぞれのコンピュータで実行されてそれぞれに関連付けられるサービスアプリケーション手段をさらに備え、
各サービスアプリケーション手段は、それぞれが関連付けられる決済システムにおいて前記携帯機器が実行した決済取引に従って、上記中央サービスアプリケーションへ清算要求を送信するように動作可能であり、しかも、前記他の決済システムにおいて前記携帯機器が実行した決済取引に従って、上記中央サービスアプリケーション手段から清算要求を受信するように動作可能である、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１４】
ユーザの口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段を有し、
前記モバイルアプリケーション手段は、ユーザからのリチャージ要求に基づいて、ユーザと金融機関との間での直接の認証を実行するために、前記サービスアプリケーション手段を含まずに、セキュア通信チャネルを通じて上記アカウントアプリケーション手段へ直接にユーザ認証情報を送信する、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１５】
ユーザのクレジットカード口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段をさらに備え、
前記モバイルアプリケーション手段は、ユーザからのリチャージ要求に基づいて、セキュア通信チャネルを通じて上記アカウントアプリケーション手段へユーザ認証情報を直接に送信し、
上記リチャージ要求は、上記ユーザのクレジットカード口座からリチャージする要求であり、
上記金融機関は、上記ユーザのクレジットカードの発行銀行であり、
上記アカウントアプリケーション手段は、前記携帯機器を中継器として利用して、前記サービスアプリケーション手段へユーザ認証ステータスを送信し、
前記サービスアプリケーション手段は、前記携帯機器から上記ユーザ認証ステータスを受信すると、前記１つの非接触式決済システムに関連付けられている、取引銀行のウォレットオペレータ装置のコンピュータへリチャージ承認要求を送信する、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１６】
ある前記非接触式決済システムに関連する最初の前記加盟店装置との最初の前記非接触式決済取引において、
前記モバイルアプリケーション手段は、暗号化されたクリアリングメッセージを有する決済メッセージを生成して、最初の前記加盟店装置のコンピュータで実行される加盟店アプリケーション手段へ送信し、
上記暗号化されたクリアリングメッセージは、前記サービスアプリケーション手段により復号可能であるが、上記加盟店アプリケーション手段により復号不可能である、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１７】
前記携帯機器は、無線電話と、該前記携帯機器に設けられたＮＦＣ（ニアフィールド通信）チップとを有する、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１８】
前記携帯機器で実行され、該前記携帯機器に記憶されるストアドバリューの通貨を、選択された外国の通貨へ変換するように動作可能なクロスボーダーアプリケーション手段を、さらに備える、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１９】
価値保存機器として機能するユーザの１つの携帯機器を使用して、複数の異なる非接触式決済システムにわたる非接触式決済取引を容易にする方法であって、
そのステップには、
第１の非接触式決済システムに関連する第１の加盟店装置との間で上記携帯機器が実行する最初の非接触式決済取引処理であって、第２の非接触式決済システムに関連付けられて価値保存機器として機能する上記携帯機器において実行されるモバイルアプリケーション手段が実行され、上記モバイルアプリケーション手段及び上記携帯機器により、該携帯機器が関連しない上記第１の非接触式決済システムの伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートするためのステップを有する、最初の非接触式決済取引処理と、
上記第２の決済システムが上記第１の決済システムに対して支払う義務のある金額を精算するために、サービスオペレータコンピュータで実行可能なサービスアプリケーション手段による、上記第１の決済システムと上記第２の決済システムとの通信のための処理と、
が含まれる、非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２０】
前記サービスコンピュータが中央サービスコンピュータであり、且つ、前記サービスアプリケーション手段が該中央サービスコンピュータで実行される中央サービスアプリケーション手段である、非接触式決済取引を容易にする方法であって、
前記通信のための処理のステップには、
実行された前記最初の決済取引処理に従って、前記第１の決済システムの第１のサービスコンピュータで実行される第１のサービスアプリケーション手段から、上記中央サービスアプリケーション手段へ清算要求を送信する処理と、
実行された前記最初の決済取引に従って、前記第２の決済システムの第２のサービスコンピュータで実行される第２のサービスアプリケーション手段により、上記中央サービスアプリケーション手段からの清算要求を受信する処理と、
が含まれる、請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２１】
前記ユーザの口座を保有する金融機関のコンピュータにおいてアカウントアプリケーション手段が実行される、非接触式決済取引を容易にする方法であって、
そのステップには、
前記ユーザからのリチャージ要求に基づいて、該ユーザと金融機関との間で直接に認証を実行するために、前記サービスアプリケーション手段を含まずに、セキュア通信チャネルを通じて、前記携帯機器から上記アカウントアプリケーション手段へユーザ認証情報を直接に送信する処理がさらに含まれる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２２】
前記モバイルアプリケーション手段からの前記ユーザ認証情報を送信するステップには、
前記アカウントアプリケーション手段が、
受信した認証情報に基づいてユーザを認証する処理と、
この認証に基づいて、前記セキュア通信チャネルを通じて、前記モバイルアプリケーション手段へリチャージ要求ステータスを送信する処理と、
上記セキュア通信チャネルと異なる第１の通信チャネルを通じて、前記サービスアプリケーション手段へリチャージ承認を送信する処理と、
が含まれる、請求項２１記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２３】
前記サービスアプリケーション手段が、前記アカウントアプリケーション手段からのリチャージ承認のレシートに基づくリチャージ要求の許可を、前記携帯機器へ送信するステップをさらに含む、
請求項２２記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２４】
前記リチャージ要求は、前記ユーザのクレジットカード口座からリチャージする要求であり、
前記金融機関は、ユーザのクレジットカード発行銀行であり、
前記アカウントアプリケーション手段が、前記携帯機器を中継器として利用して、前記サービスアプリケーション手段へ前記リチャージ要求ステータスを送信する処理と、
前記アカウントアプリケーション手段が、前記ユーザのクレジットカードに関連するクレジットカードオペレータのコンピュータへリチャージ承認ステータスを送信する処理と、
をさらに含む、請求項２１記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２５】
前記最初の非接触式決済取引において、
前記モバイルアプリケーション手段は、暗号化されたクリアリングメッセージを有する決済メッセージを生成して、前記第１の加盟店装置のコンピュータで実行される加盟店アプリケーション手段へ送信し、
上記暗号化されたクリアリングメッセージは、前記サービスアプリケーション手段により復号可能であるが、上記加盟店アプリケーション手段により復号不可能である、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２６】
前記モバイルアプリケーション手段および前記携帯機器が前記伝送規格及び前記データ交換フォーマットをエミュレートする前記ステップでは、前記モバイルアプリケーション手段及び前記携帯機器に設けられたＮＦＣ（ニアフィールド通信）チップを用いて、前記伝送規格及び前記データ交換フォーマットがエミュレートされる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２７】
前記最初の非接触式決済取引を実行する前に、前記携帯機器に記憶されるストアドバリューの通貨を、選択された外国の通貨へ変換する処理が、さらに含まれる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２８】
前記最初の非接触式決済取引を実行する前に、前記複数の異なる非接触式決済システムの中から使用する決済システムを決定する処理が、さらに含まれる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２９】
前記使用する決済システムを決定するステップでは、前記第１の加盟店装置が送信した識別子に従って、使用する決済システムを自動的に決定する処理が、さらに含まれる、
請求項２８記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の分野］
本発明はモバイルコマースに関し、特にスマートカードのように機能する携帯機器用の電子決済システムに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００４年４月５日に出願された米国特許仮出願第６０／５５９，８１８号の優先権を主張する。この米国特許仮出願は、参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００３】
［発明の背景］
世界中の何百万もの消費者はすでに、非接触式決済を利用して商品及びサービスの購入の支払いをしている。しかも、ここ数年の中にさらに何百万もの者が、多くの様々な国々において起業される新たな非接触式決済事業者となることが期待されている。
【０００４】
消費者は、非接触式カード又は他の非接触式機器を使用した決済の便利さや速さを好む。この非接触式カード又は他の非接触式機器では、もはや現金を手で探ったり、つり銭を数えたり、あるいは購入に十分な現金を所持しているかを心配することはない。多くの場合、消費者は、決済カードレシートにサインする必要さえもなく、又は個人識別番号（ＰＩＮ）を入力する必要さえもない。
【０００５】
非接触式決済は、決済の速さ及び便利さが極めて重要な小売店分野（merchant segments）、たとえばクイックサービスレストラン、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、駐車場設備、交通機関、娯楽スポット、及び無人販売所において特に魅力的である。
【０００６】
「非接触式決済」には、口座ベースの決済、従来のクレジットカード決済又はデビッドカード決済、及び価値保存型決済を含めることができる。たとえばアメリカンエキスプレス（American Express）、ＪＣＢ、マスターカード（MasterCard）、及びビザ（Visa）の取引処理業者（カード運営業者）は、皆、非接触式決済のためのパイロットプログラムを実施している。世界中の主要都市は、すでに非接触式カードを交通機関の決済に使用している。しかも、米国内の主要都市は、非接触式カードに基づく自動料金収集（ＡＦＣ）システムの実施あるいは実施の計画をしている。
【０００７】
消費者は、様々な状況においてすでに多くの非接触式決済のオプションを使用している。消費者は、ガソリン、ファーストフード、及び食料品を購入する。消費者は、非接触式タグ機器を使用して通行料金及び運賃に何百万ドルを支払う。たとえば、香港での或る非接触式決済システムは、１日に、１６０の異なる小売店に対する７５０万の取引を処理する。
【０００８】
非接触式決済では、消費者の決済トークンと、決済端末又はインフラ機器との間で、無線により情報を交換する必要がある。非接触式決済は、種々の技術及びトークンを使用することにより可能となる。Radio frequency（ＲＦ）技術は、大半の非接触式決済事業者により使用されている。それらの非接触式決済システムは、高周波ソリューション、専売的な低周波ＲＦソリューション、及び超高周波ＲＦソリューションを使用する。
【０００９】
ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３は、１３．５６ＭＨｚという高周波で動作する非接触式スマートカード技術の規格である。この規格は、非接触式決済カードを規格化するために１９９４年に提案され、２００１年に完成した。今日までに、このＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格に基づく非接触式カードは、およそ２億５千万〜３億枚が出荷されている。こういったカードの大半は、交通機関の自動料金収集に使用され、また、自動的に料金を収集する交通機関は、アジアにおいて最も多く設置されている。ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３カードは、最大規模の半導体供給業者とカード製造業者とにより供給される。
【００１０】
ある決済システムは、１３．５６ＭＨｚの独自の高周波非接触技術を使用し、香港や日本などのアジア太平洋市場の交通機関用途において広く使用されている。また、程度は限られているが、米国でも使用されている。このような技術の例としては、香港の交通システムで使用されるＦｅｌｉＣａ（商標）カード、複数の大規模交通事業者で使用されるＧｏ  Ｃａｒｄ（商標）が挙げられる。ＦｅｌｉＣａカードは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３に準拠したカードと同じ周波数及びフォームファクタを採用しているが、いくつかの技術仕様において異なっている。Ｇｏ  Ｃａｒｄ（商標）技術は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３のタイプＢに準拠するカードと同じ周波数、変調方式、ビット符号化、及びフォームファクタを使用しているが、他の技術仕様において異なっている。
【００１１】
実用化されている別の技術には、１２５〜１３４ＫＨｚの独自の低周波ＲＦ技術がある。この低周波ＲＦ技術は、３００ＫＨｚ未満で動作する。これらの技術は、通常、アプリケーション内で一意となるＩＤを使用する。そのため、最も多く、ＲＦＩＤ技術と呼ばれる。このような技術は、自動車イモビライザ等のセキュリティ用途や、アクセス制御において、広く使用される。Ｓｐｅｅｄｐａｓｓ（商標）システムは、北米での決済のための、低周波ＲＦＩＤ技術の一例である。Ｓｐｅｅｄｐａｓｓ（商標）技術は、１３４ＫＨｚで動作し、１０ｃｍまでのレンジを達成するものであるが、比較的低いデータ転送速度である。低周波ＲＦＩＤ技術には、現在、標準化された通信規格が確立されていない。また、ＲＦタグは、非常に限られた処理能力を持つ。
【００１２】
低周波ＲＦＩＤ決済に使用される最も主流のフォームファクタは、キーと鎖で繋がれる
デバイス（key fob device）あるいはキーチェインデバイスであるが、車載タグや時計に埋め込まれたタグの両方も、市販されている。車載タグは、アクティブタグであり、３〜４年毎に交換しなければならない電池を必要とする。
【００１３】
さらに別の非接触式技術は、独自の超高周波ＲＦ技術である。この超高周波ＲＦ技術は、通常ＩＳＭ帯（米国では９０２〜９２８ＭＨｚ）で動作し、３ｍ〜１０ｍ超の動作範囲を有する。これらの技術は、一般的にアプリケーション内で一意となるＩＤを使用する。そのため、これらの技術もまた、ＲＦＩＤ技術と呼ばれる。決済用途に適用可能な超高周波ＲＦ技術の最もよい使用例には、高速道路料金決済のためにＲＦトランスポンダを使用するもの、たとえばＥ−ＺＰａｓｓ（商標）システム（米国北東部で使用される）、ＴｏｌｌＴａｇ（商標）（ダラス大都市圏で使用される）、及びＦａｓＴｒａｃｋ（商標）（カリフォルニアで使用される）等がある。
【００１４】
しかしながら、非接触式決済のための現存するこれらの従来技術は、１つの非接触式決済デバイスを供給された消費者が、そのデバイスを異なる非接触式決済システムに使用することができるかに関連して、大きく制限されている。この制約は、原始的には、複数の非接触式決済システムの間において、異なるＲＦ技術を使用していること、異なる決済アプリケーションを使用していること、および異なる精算システムを使用していることに起因する。
【００１５】
上述したように、今日、非接触式決済用途に使用するＲＦ技術には、主に４つある。１つのＲＦ非接触式決済技術を用いた非接触式決済デバイスは、他のＲＦ非接触式決済技術を用いた他の非接触式決済デバイスに使用することができない。
【００１６】
たとえＲＦ技術が同じであったとしても、商用運用されている複数の非接触式決済システム及び今日開発中の複数の非接触式決済システムは、異なるソフトウェアアプリケーション及び精算システムを使用する。たとえば、決済カード（クレジットカード及びデビッドカード）の企業により開発される非接触式決済システムは、標準のカード製品や、既存のインフラストラクチャや精算システムを使用するために開発されているアプリケーションによる、既に決算のために実用化されている既存の精算システムおよび既存のインフラストラクチャを使用する。しかしながら、他の非接触式決済システムは、異なるアプリケーション及び異なる精算システムを使用する。たとえば、香港の「オクトパスカード（Octopus card）」は、カード内のリチャージ可能な価値保存アカウントに基づいており、オクトパスカードの運営業者は、オクトパスカードを支払いのために受け入れている加盟店と直接に精算をする。非接触式決済システムは、それぞれのシステムにおいて、消費者による決済のために、潜在的に異なる財源処理を使用する。非接触式決済システムは、たとえば口座ベースの決済のための財源処理、従来のクレジットカード決済又はデビッドカード決済のための財源処理、及び価値保存型決済のための財源処理を使用する。
【００１７】
したがって、特定の非接触式決済システムに有効な１つの非接触式決済デバイスを供給されたユーザは、非接触式ＲＦ決済技術が共通するとしても、その非接触式決済デバイスを他の非接触式決済システムに使用することができない。これは、その非接触式決済デバイス内のアプリケーションが、たとえばデータ交換、セキュリティ及び精算について、その特定の非接触式決済システムに固有の要件（各非接触式決済処理システム毎に異なる）に基づいて設計されているためである。
【００１８】
従来技術のシステムにおける別の制約は、たとえば専用リチャージ端末、リチャージポイント、又はリチャージ機能を備える特定のＡＴＭ型端末のような、専用のハードウェアのみにより、価値保存アカウントをリチャージ可能であることにある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
したがって、複数の決済システムをリンクして、単一の携帯型非接触式デバイスにより、異なる複数の非接触式決済システムにわたり提供される複数の商品及びサービスへの支払いをユーザに許容する非接触式決済システムを提供することが望まれる。
【００２０】
また、その携帯型非接触式デバイスのストアドバリューを、専用ハードウェア端末の近くにいることを要求することなく、どこでもリチャージすることをユーザに許容する非接触式決済システムを提供することも望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
［開示の概要］
本発明の原理によれば、価値保存デバイスとして機能する１つの共通の携帯機器を使用して、異なる複数の非接触式決済システムにまたがる非接触式決済取引を容易にするシステムが提供される。
【００２２】
携帯機器で実行されるモバイルアプリケーションは、１つの非接触式決済システムと提携する。他方、その携帯機器は、他の非接触式決済システムと提携しないものであるが、それにもかかわらず、他の決済システムで使用される伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートすることにより、当該他の決済システムと提携する小売店と非接触式決済取引を行うことができる。
【００２３】
取引が行われると、サービスオペレータのコンピュータで実行されるサービスアプリケーションは、その各種の非接触式決済システムと通信し、その携帯機器が提携する非接触式決済システムにより、他の非接触式決済システムへ支払うべき金額を精算する。
【００２４】
このモバイルアプリケーションと、このサービスアプリケーションとの組み合わせは、完全なソリューションを提供する。１つの共通の携帯機器は、異なる複数の決済システムと提携する複数の小売店との間で複数の商品及びサービスに対する支払いが可能であり、尚かつ、その後に、その異なる複数の決済システムの間で支払いを精算することが可能である、完全なソリューションを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［発明の詳細な説明］
ここで図１を参照すると、本発明の決済処理システム１は、インターネット等のコンピュータネットワークを通して互いに接続されている複数のコンピュータ１００を含む。システム１のコンピュータ１００は、互いに協働し、互いの伝送技術、処理アプリケーション、又は精算アプリケーションが異なるにもかかわらず、異なる複数の決済システムにわたって同じ携帯機器により行われる購入取引の包括的な処理及び精算を提供する。
【００２６】
図１に示すように、各コンピュータ１００は、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、光ファイバ、ＲＦ、又はケーブルリンク用等のためのＩ／Ｏインタフェース１０２を通してインターネット等のコンピュータネットワークに接続される。Ｉ／Ｏインタフェース１０２は、他のコンピュータ１００及びスマート携帯機器１０と、情報の送受信を行う。各コンピュータ１００は、コンピュータを制御するためのキーボード１１８にも接続される。
【００２７】
各コンピュータ１００は、メモリ１０４、プロセッサ（ＣＰＵ）１０６、プログラムストレージ１０８及びデータストレージ１１０を有する。これらはすべて、バス１１２により互いに接続される。プログラムストレージ１０８は、決済処理・精算ソフトウェアのプログラムあるいはモジュール１１４を記憶する。プログラムストレージ１０８内のソフトウェアプログラムモジュール、及びデータストレージ１１０からのデータの中の任意のものは、必要に応じてメモリ１０４へ転送され、プロセッサ１０６により実行される。
【００２８】
加盟店場所２２にあるコンピュータ１００は、非接触式リーダ（非接触式コミュニケータ）１２に接続される。非接触式リーダ（非接触式コミュニケータ）１２は、ＰＯＳ（point of sale）においてスマート携帯機器１０と通信し、購入取引を推進する。システム１００は、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）ベース又はＵＮＩＸ（登録商標）ベースのパーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーション、メインフレーム、又はこれらの組み合わせ等、任意のコンピュータであってもよい。システム１００は、明確さのために１台のコンピュータユニットとして図示されているが、当業者であれば、システムが処理負荷及びデータベースサイズに応じてスケーリングされている複数台のコンピュータのグループにより構成されていてもよいことは、理解されよう。
【００２９】
図２に示すように、この実施形態のスマート携帯機器１０は、ＣＰＵ１４と、ＣＰＵに接続されたキーパッド等の入力装置２０と、モバイルアプリケーション部２及びストアドバリュー（電子マネー）を記憶するメモリ１５と、を有する携帯電話である。ストアドバリュー（電子マネー）は、メモリ１５のセキュアエリアに記憶される。キーパッド２０は、携帯機器１０を制御する。ＣＰＵ１４に接続される通信モジュール（ＮＦＣ）１６は、通信チップを有する。通信モジュール（ＮＦＣ）１６は、データ暗号化等を処理するためのそれ自体のプロセッサや、ストアドバリューを記憶するためのセキュアメモリエリアを備えていてもよい。代替の具体例では、セキュアストレージエリアや、プロセッサ及びオペレーティングシステムを替わりに備える外部モジュールが、ＮＦＣチップ１６に接続されていてもよい。この外部モジュールは、ストアドバリューを、そのセキュアメモリエリアに記憶するために使用することができる。さらに別の代替例では、ストアドバリューは、ＮＦＣモジュール１６と通信するＵＳＩＭ（汎用加入者識別モジュール）（図示せず）等の別個のハードウェアに記憶することができる。
【００３０】
ＮＦＣモジュール１６は、アンテナ１８と、スマート携帯機器１０のＣＰＵ１４とに接続される。図２はスマートカードとして機能する携帯電話を示すが、この非接触式機器（チップ１６及びアンテナ１８で構成される）は、ＰＤＡ、ノート型コンピュータ、キーチェイン、従来のプラスチックカード、ページャ機器、時計等の各種の携帯機器に組み込むことができ、非接触式コミュニケータ／リーダ１２と通信することができる。
【００３１】
商品及びサービスが提供される加盟店装置２２において、非接触式コミュニケータ１２は、携帯機器１０と通信して購入及び決済を推進するＲＦリーダ装置である。携帯機器１０と同様に、非接触式コミュニケータ１２は、チップ（ＮＦＣモジュール）２３と、アンテナ２４とを有する。小売り場所２２で加盟店アプリケーションソフトウェア３９を実行する加盟店コンピュータ１００は、購入取引を処理するためにＮＦＣモジュール２３に接続される。
【００３２】
一実施形態では、ＮＦＣモジュール１６及びアンテナ１８は、２つの機器間での無線通信を可能にするＮＦＣ（「ニアフィールド通信（Near Field Communication）」）と呼ばれるＲＦＩＤ技術をベースとするものである。ＮＦＣは、センチメートルの単位で測定される距離における通信をサポートする短距離技術である。機器間で通信リンクを確立するためには、それらの機器を、文字通りに、あともう少しで接触するところまで近づける必要がある。これには２つの重要な利点がある。１つ目は、機器をコミュニケータ１２のかなり近くに配置する必要があるため、機器が本質的に安全であることである。２つ目は、ＮＦＣ技術がパッシブ通信モードをサポートすることである。電池式機器では省エネの優先度が高いため、これは電池式機器にとって非常に重要である。ＮＦＣプロトコルでは、携帯電話等の機器がＮＦＣ通信のパッシブモードとしての、節電モードで動作することを許容している。パッシブモードでは、通信をする両方の機器がＲＦフィールドを形成する必要はなく、一方の機器のみから給電することで通信を完了することができる。もちろん、機器自体は、内部的に給電される必要があるが、ＲＦ通信インタフェースへの給電のために電池を無駄にする必要がない。
【００３３】
ＮＦＣプロトコルはまた、広範囲の非接触式スマートカードプロトコルと互換性を有する。
【００３４】
図示する実施の形態では、通信のためにＮＦＣモジュール１６を制御するソフトウェアアプリケーション部は、スマート携帯機器１０のプロセッサ１４によりダウンロードされて実行され、Ｊ２ＭＥ  ＭＩＤＰ（モバイル情報機器プロファイル）のバージョン１．０及び２．０を使用して実行される。ＭＩＤＰ１．０は、基本的なユーザインタフェース及びネットワークセキュリティを含め、モバイルアプリケーションが必要とするコアアプリケーション機能を提供する。ＭＩＤＰ２．０は、エンハンスドユーザインタフェース、マルチメディア及びゲーム機能、より高い接続性、ＯＴＡ（over-the-air）プロビジョニング及びエンドツーエンドセキュリティ等の新しい特徴をさらに提供する。各種の実施においては、ＮＦＣインタフェースに取り付けられた外部セキュリティモジュール及びストレージエリアがあってもよい。このセキュアモジュールは、セキュアストレージからサービスオペレータ装置４８へデータを直接に転送することで、携帯電話１０のオペレーティングシステムがインターネットを利用した安全な接続を確立するために役立つ。
【００３５】
ＭＩＤＰ２．０は、オープンスタンダードに基づいて構築される堅牢なエンドツーエンドセキュリティモデルを付加する。このセキュリティモデルは、ネットワーク、アプリケーション、及び携帯情報機器を保護する。ＭＩＤＰ２．０はさらに、ＨＴＴＰＳをサポートし、ＳＳＬ及びＷＴＬＳ等の既存の規格を活かして暗号化データの伝送を可能にする。ＭＩＤＰ２．０では、セキュリティドメインは、ＭＩＤｌｅｔスイーツにより、データ、アプリケーション、他のネットワーク資源及び機器資源を、不正アクセスから保護する。ＭＩＤｌｅｔスイーツは、Ｊａｖａ（登録商標）アプレットと同様の小さなアプリケーションプログラムである。デフォルトでのＭＩＤｌｅｔスイーツは、信頼されておらず、いかなる特権機能へのアクセスも制限されている、信頼性のないドメインに割り当てられる。特権アクセスを得るには、ＭＩＤｌｅｔスイーツは、スマート携帯機器１０に定義されている特定のドメインに割り当てられ、Ｘ．５０９  ＰＫＩセキュリティ規格を用いて正しく認証されなければならない。認証済みＭＩＤｌｅｔスイーツがダウンロードされ、インストールされ、関連する許可が認められるためには、認証に成功しなければならない。
【００３６】
ＭＩＤＰに代えて、カリフォルニア州サンディエゴ所在のQualcomm Inc.開発のＢＲＥＷ（商標）仕様及びワシントン州レドモンド所在のMicrosoft Corporation開発のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｏｂｉｌｅ（商標）オペレーティングシステム等の他の規格を使用してもよい。
【００３７】
非接触式決済取引には、以下の当事者装置が関わる。すなわち、サービスオペレータ装置４８と、ウォレットオペレータ装置５０と、そのサービスオペレータの決済サービスに加入しているユーザ機器と、ユーザの預金口座を保有している金融機関装置４９と、商品又はサービスを提供する加盟店装置２２と、が関わる。
【００３８】
サービスオペレータ装置４８は、すべての購入取引の決済クリアリングサービスのための、ソフトウェア機器および情報技術機器を提供する。ウォレットオペレータ装置５０は、１）初期ロード中に、顧客の銀行からウォレットオペレータの銀行口座へ顧客の金を受け取り、ストアドバリューを補充する処理をする。ウォレットオペレータ装置５０は、２）顧客の取引のために、加盟店装置２２へ、あるいはローミング契約による非接触式決済ネットワークへの支払い処理をする。ウォレットオペレータ装置５０は、３）顧客が海外に行く場合にはストアドバリューを外国の通貨へ変換し、帰国した場合には自国の通貨へ変換する処理をする。ウォレットオペレータ装置５０は、４）異なる非接触式決済システムのウォレットオペレータへ、それが他のエリアに存在するのかそれとも同じエリアに存在するのかに関係なく、支払い処理をする。サービスオペレータ装置４８及びウォレットオペレータ装置によって提供される機能は、本明細書において後に詳細に説明する。
【００３９】
まず、ユーザ装置は、サービスオペレータ装置４８に対して非接触式決済サービスの加入手続き処理をする。ウォレットオペレータ装置５０は、銀行装置４９との現実の契約により、ユーザのデポジット口座又はクレジットカード口座（図８参照）を保有する。加入手続き処理中、所定のお金が、ウォレットオペレータ装置５０の銀行口座に振り込まれ、その金額が、スマート携帯機器１０のメモリ１５のセキュアエリアに、ストアドバリューとして書き込まれる。これにより、携帯機器１０は、図３に示すように、特定の決済システム又は決済ネットワークに関連付けられる。図３には、単一の決済システムあるいは決済ネットワークの加盟店装置２２と、携帯機器１０と、サービスオペレータ装置４８と、ウォレットオペレータ装置５０とが図示されている。加盟店装置２２は、サービスオペレータ装置４８と現実の契約を有する。商品又はサービスが提供されると、加盟店装置２２は、支払い要求をウォレットオペレータ装置５０へ供給する。
【００４０】
本質的に銀行として機能するウォレットオペレータ装置５０は、サービスオペレータ装置４８の一部であってもよく、あるいは、現実の契約により、サービスオペレータ装置４８のために、非接触式決済取引の金融面をすべて処理する別個の法人のものであってもよい。
【００４１】
以下、図３を参照して、より詳細に説明する。図３は、特定の決済システムにおけるスマート携帯機器の購入取引処理と、その後の決済精算処理の流れを示す図である。
【００４２】
ステップ３２は、ユーザが海外旅行中であり、ストアドバリューの通貨を対応する外国の通貨へ変換する必要がある場合のみに実行されるオプション的な処理である。このステップでは、携帯機器１０は、ユーザの実行指示により、メモリ１５に記憶されており、ＭＩＤＰ２．０を使用するように開発されたモバイルアプリケーションプログラム２を実行する。「ローミング」オプション及び特定の１つの外国が選択されると、モバイルアプリケーションプログラム部２は、クロスボーダーアプリケーション部４１がメモリ１５にロードされているか否かを判断する。ロードされていない場合、モバイルプログラム部は、外国為替サービスオペレータ装置３０のコンピュータ１００に記憶されているクロスボーダーアプリケーション部４１（プラグインモジュール）をダウンロードする。クロスボーダーアプリケーション部４１は、ＳＳＬ  ＧＰＲＳ接続での携帯電話オペレータネットワークを通じたＯＴＡ（Over The Air）ダウンロードにより、又はＫＦＣを介してインストールされるディストリビュータにより、ダウンロードすることができる。外部セキュリティモジュールを使用する場合、携帯電話１０は、サービスオペレータ装置４８とセキュアインターネット接続をすることができる。データ及び／又はアプリケーションは、要求にしたがって、セキュアストレージエリアからサービスオペレータ装置へ、又はこの逆へ直接に転送される。１つの具体例では、サービスオペレータ装置４８は、外国為替サービスオペレータ装置３０及びウォレットオペレータ装置５０を提供する、単一の企業のものとして機能する。ダウンロードされたクロスボーダーアプリケーション部４１は、プロセッサ１４により実行され、携帯機器２２に記憶されている通貨を読み取り、その通貨を適切な外国の通貨へ変換し、変換された新しい値を携帯機器に書き込むことができる。ダウンロードされたクロスボーダーアプリケーション部４１は、その外国で使用されている決済システムのＲＦ規格及びデータ交換規格をエミュレートする機能も有する。
【００４３】
ステップ３４において、ユーザは、品物を購入する準備が整う。ユーザが携帯機器１０を非接触式コミュニケータ１２の近くに配置すると、品物の購入の決済処理が開始される。加盟店場所２２では、加盟店アプリケーション部３９が、加盟店コンピュータ１００のメモリに記憶されている。ステップ３６において、非接触式コミュニケータ１２は、携帯機器に記憶されているストアドバリューについて携帯ＮＦＣ機器１０へ問い合わせる。このとき、携帯機器１０は、モバイルアプリケーション部２と共に、それが存在している加盟店や場所により、使用されている決済システムを判断する。携帯機器１０は、加盟店装置２２で使用されている伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートするためのエミュレーションモードを判断する。
【００４４】
いずれかの特定の決済システムが使用されているかの判断は、モバイルアプリケーション部２及び加盟店アプリケーション部３９により、自動的に行われる。具体的には、加盟店アプリケーション部３９は、加盟店コミュニケータ部１２を通して携帯機器１０へ、「アプリケーションＩＤ」を送信する。「アプリケーションＩＤ」は、ＮＦＣモジュール１６により受信される。モバイルアプリケーション部２（モバイルアプリケーション部の一部としてのグローバルアプリケーション部）は、携帯機器１０内に記憶されているアプリケーションリスト内で「アプリケーションＩＤ」を探す。このアプリケーションリストのアプリケーションＩＤは、モバイルアプリケーション部２をインストールしたときに携帯機器に記憶される。各「アプリケーションＩＤ」は、一意であり、モバイルアプリケーション部２のグローバルアプリケーション部に登録されている。一致が見つかると、モバイルアプリケーション部は、携帯機器をエミュレーションモードとし、使用されている決済システムの伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートする。
【００４５】
別の方法として、モバイルアプリケーション部２は、そのモバイルアプリケーション部が表示させる複数の決済システムのメニューの中から、ユーザが選択した決済システム／ネットワークの情報を受け取ることにより、使用中の決済システムを手動で判断することができる。
【００４６】
次に、加盟店コミュニケータ１２は、携帯機器１０との間で認証処理を実行し、それにより携帯機器は、加盟店装置を正当な加盟店装置として認識する。認証がなされると、コミュニケータ１２は、ストアドバリューを読み出すための「読み出しコマンド」を送信する。
【００４７】
ステップ３８において、問い合わせに応答して、携帯機器１０のＮＦＣモジュール１６は、データを暗号化された形で加盟店コンピュータ１００へ送信する。そのデータには、ストアドバリュー、顧客ＩＤ、取引ＩＤ、タイムスタンプなどが含まれる。加盟店アプリケーション部３９は、データを復号した後、ストアドバリューが購入中の品物の決済に十分であるか否かを判断する。十分である場合、加盟店アプリケーション部３９は、残高を計算し、暗号化されている残高データを携帯機器１０へ送信する。携帯機器１０は、受信した残高データを記憶する。次いで、加盟店アプリケーション部３９は、自身のデータベースに取引の詳細を記憶させる。
【００４８】
ステップ４０において、ユーザ装置は、クロスボーダーアプリケーション部４１を非アクティブ化するかあるいは閉じる。このステップは、ステップ３２の逆であり、ストアドバリューの通貨をユーザの自国の通貨へ逆変更する。ストアドバリューデータは、再びデフォルトのアプリケーションのデータフォーマットへ変換され、モバイルアプリケーション部２は、新しいウォレット残高を更新する。次いで、モバイルアプリケーション部２は、クロスボーダープラグインモジュール部４１を非アクティブ化する。
【００４９】
ステップ４２〜４６は一般的に後に行われ、ユーザの観点からすれば決済取引の完了に必要ない。
【００５０】
加盟店装置２２と同様に、サービスオペレータ装置４８及びウォレットオペレータ装置５０は、それぞれ、サービスアプリケーション部３５及びウォレットアプリケーション部３７をメモリ１０４に記憶し、ユーザから加盟店への決済を精算するコンピュータ１００を有する。
【００５１】
ステップ４２において、後の時点で、携帯機器１０のモバイルアプリケーション部２は、サービスオペレータ装置４８のコンピュータへ接続し、前回の接続後に行われたすべての取引を送信する。サービスアプリケーション部３５は、サービスオペレータ装置４８のコンピュータ１００に記憶されているそのユーザの取引履歴を更新する。通常、この取引履歴は、ＧＰＲＳを使用したＳＳＬ方式により、インターネットにより送信される。ステップ４４において、加盟店装置２２のコンピュータ１００内の加盟店アプリケーション部３９は、すべての決済取引を検索し、すべての決済取引を含む精算要求をサービスオペレータ装置４８のコンピュータ１００へ送信する。サービスアプリケーション部３５は、一致判断のために、受信した決済取引を各種ユーザの取引履歴データベースと照合する。決済取引の一致が確認されると、サービスオペレータコンピュータ１００内のサービスアプリケーション部３５は、ステップ４６において、ウォレットオペレータ装置５０で実行されるウォレットアプリケーション部３７へ、加盟店装置２２への決済を指示する。
【００５２】
図４は、スマート携帯機器の購入取引及びその後の決済精算の、よりセキュアな代替プロセスフローである。
【００５３】
ステップ５２において、ユーザ装置は、携帯機器１０のメモリ１５に記憶されているモバイルアプリケーション部２をアクティブ化する。次いで、ユーザ装置は、携帯機器１０を非接触式加盟店コミュニケータ１２の近くに配置して決済を開始する。なお、モバイルアプリケーション部２は、携帯機器１０が非接触式加盟店コミュニケータ１２の近くに配置されたときに自動的にアクティブ化されてもよい。ステップ５４において、加盟店アプリケーション部３９は、携帯機器１０の存在を認識し、加盟店ＩＤ／パスワードを送信する。具体的には、加盟店アプリケーション部は、非接触式コミュニケータアンテナ２４を通して、加盟店ＩＤを有するデータとともに、書き込みコマンドを送信する。その後、加盟店アプリケーション部は、加盟店ＩＤ、取引ＩＤ、加盟店のユーザ名及びウォレットオペレータ装置５０が発行したパスワード、取引金額、取引日時、製品説明などを含む暗号化ストリングデータを送信する。
【００５４】
ステップ５６において、携帯機器１０で実行されるＮＦＣ／ＭＩＤＰ２．０アプリケーションインタフェース部は、その伝送データを読み、加盟店装置を認証する。一つの具体例では、この加盟店装置の認証処理は、２つのステップにより為される。第１のステップでは、受信した加盟店ＩＤを使用して、加盟店ＩＤ及び日付スタンプに基づく動的鍵を生成する。この動的鍵により、暗号化ストリングデータを復号する。第２のステップでは、モバイルアプリケーション部２のみが知っている内部に記憶されたアルゴリズムを使用して、復号された加盟店のユーザ名及びパスワードを確認する。
【００５５】
携帯機器１０内のモバイルアプリケーション部２は、ストアドバリューのストアドバリュー金額と、受信した取引金額とを有効とする。ストアドバリューが受信した取引金額以上であり且つ加盟店装置が認証されている場合、モバイルアプリケーション部２は、取引を承認し、決済トークンを作成する。この決済トークンは、本明細書において詳細に後述する。携帯機器１０は、この取引の詳細を取引ログに保存する。次いで、ストアドバリューの残高が、携帯機器１０のセキュアメモリに書き込まれる。次いで、モバイルアプリケーション部２は、加盟店装置２２の非接触式コミュニケータ１２へ決済トークンを送信する。決済トークンは、加盟店装置により、ユーザの決済証明として使用される。
【００５６】
決済トークンは、非接触式スマートカード取引に参加するすべての者のセキュリティを向上させる。従来の非接触式スマートカード取引では、加盟店装置２２の非接触式コミュニケータ１２は、ユーザ機器の非接触式スマートカードチップから、非接触式スマートカード番号及び取引金額を、暗号化されたデジタル形式のデータとして受信する。非接触式スマートカードチップ１６に記憶される値は、新しい残高に更新される。しかしながら、この従来の非接触式スマートカードは、取引の詳細（加盟店ＩＤ、取引金額、及び非接触式端末ＩＤ等）により更新されない。したがって、非接触式スマートカードに決済の証明がないため、非接触式スマートカードの使用者が、決済に異議を唱える可能性がある。また、非接触式コミュニケータが非接触式スマートカードの近傍にあって、非接触式スマートカードからのバリューのダウンロードが自動的にトリガされることにより、非接触式スマートカードから偶発的に、また盗難の両方でバリューを失う可能性もある。しかしながら、本発明によれば、決済トークンの特徴的な使用により、このようなイベントの完全な追跡が可能となり、このようなバリューの損失を回避することができる。
【００５７】
ステップ５６の決済トークンは、携帯機器１０が取引を承認した場合に、モバイルアプリケーション部２により生成される。図５に示すように、決済トークンは、テキストストリングデータによる２つのメッセージを有する。すなわち、決済トークンは、１）加盟店確認メッセージ、及び２）クリアリングメッセージとを有する。加盟店確認メッセージは、加盟店固有の鍵を使用して暗号化されるストリングデータである。クリアリングメッセージは、別個の秘密鍵を使用して暗号化されるストリングである。両方の鍵は、携帯機器１０のセキュアメモリエリアに記憶され、ＣＰＵ１４が暗号化を実行する。
【００５８】
加盟店確認メッセージは、セキュリティ用の対称鍵を使用して暗号化される。この対称鍵は、モバイルアプリケーション部２と、加盟店装置２２の非接触式コミュニケータ１２とに記憶されている。各加盟店装置は、互いに異なる鍵を有する。加盟店装置２２は、加盟店確認メッセージを復号あるいは解読することができる。加盟店確認メッセージには、承認コード、ユーザ番号（たとえば、モバイルシリアルナンバー）などの決済ステータス情報が含まれる。
【００５９】
クリアリングメッセージには、すべての取引情報が含まれる。取引情報には、加盟店ＩＤ、取引ＩＤ、顧客ＩＤ、日時、取引金額、取引説明、確認コードなどが含まれる。クリアリングメッセージは、対称鍵により暗号化される。この対称鍵は、ウォレットオペレータ部と、モバイルアプリケーション部のみが知っている（鍵はセキュアエリアに記憶される）。この手法を用いることにより、全体フローは、加盟店のＰＯＳ装置のセキュリティに依存しなくなる。使用することができる暗号化技術の一例は、３ＤＥＳである。３ＤＥＳは、金融機関における標準的な暗号技術である。加盟店装置は、この鍵にアクセスすることがない。
【００６０】
ステップ５８において、非接触式加盟店コミュニケータ１２は、携帯機器から決済トークンを受け取る。加盟店アプリケーション部３９は、加盟店確認メッセージを解読し、この取引が携帯機器１０により承認されたか否かを判断する。受信したステータスは、加盟店コンピュータ１００のディスプレイに表示される。次いで、取引詳細は、加盟店コンピュータのデータベースに保存される。その一方で、クリアリングメッセージ部分は、加盟店装置により復号することができない。したがって、この加盟店確認メッセージ及びクリアリングメッセージの両方が暗号化されている決済トークンは、後のウォレットオペレータ部への送信のために、加盟店コンピュータのデータベースに記憶される。通常、決済トークンのクリアリングメッセージ部分のみが、後に、ウォレットオペレータ装置５０へ精算のために送信される。
【００６１】
ステップ６０において、モバイルアプリケーション部２は、携帯機器１０に記憶されているストアドバリュー残高を更新する。モバイルアプリケーション部２は、加盟店装置２２のコンピュータ１００から決済トークンを受信したという確認を受信すると、ストアドバリュー残高を更新する。
【００６２】
ステップ６２〜６６は一般的に後に行われ、ユーザの観点からすれば決済取引の完了に必要ない。
【００６３】
ステップ６２は、図３のステップ４２と同様である。後の時点で、携帯機器１０内のモバイルアプリケーション部２は、サービスオペレータ装置４８のコンピュータに接続し、前回の更新後に行われたすべての取引を送信する。次いで、サービスアプリケーション部３５は、サービスオペレータコンピュータ１００に記憶されるそのユーザの取引履歴を更新する。ステップ６４において、加盟店装置２２のコンピュータ内の加盟店アプリケーション部３９は、記憶されたすべての決済トークンを検索し、サービスオペレータ装置４８のコンピュータへ、検索したトークンを含む精算要求を送信する。サービスアプリケーション部３５は、対称鍵を使用してクリアリングメッセージを復号する。次いで、ステップ６６において、サービスアプリケーション部３５は、ウォレットオペレータ装置５０のコンピュータで実行されるウォレットアプリケーション部３７に対して、加盟店装置２２へ支払いをするように指示する。
【００６４】
別の方法として、サービスアプリケーション部３５は、対称鍵を使用してクリアリングメッセージを復号し、復号された決済取引と、各種ユーザの一致を判断するための自身の取引履歴データベースとを比較する。サービスアプリケーション部３５は、決済取引の一致が確認された場合、ステップ６６において、ウォレットオペレータ装置５０のコンピュータで実行されるウォレットアプリケーション部３７に対して、加盟店装置２２への支払いをするように指示する。
【００６５】
図６は、本発明による相互運用可能な決済・精算システムの全体図及びプロセスフローを示す。ここでは、１つの非接触式決済システムに属するユーザは、異なる接触式決済システムの品物を購入する。この異なる決済システム同士は、同じ地域、国内の異なる地域、又はまったく異なる国で運用されているものであってもよい。一例として、交通運賃の支払いのために特に設計された非接触式決済システムに属するユーザが、別の非接触式決済システムに属する高速道路料金を支払うためにその機器を使用したい場合がある。この例の交通運賃決済システム及び高速道路料金決済システムは、同じ地域にある場合もあるし、異なる州にある場合もあるし、異なる国にある場合もある。詳細が後述されるように、本発明では、単一のスマート携帯機器を使用して、ある決済システムのユーザが他の決済システムを使用することが可能となる。
【００６６】
「Ａ」及び「Ｂ」が異なる国であり、ウォレットオペレータ装置Ａが国Ａで非接触式決済システムを運営し、ウォレットオペレータ装置Ｂが国Ｂで非接触式決済システムを運営するものと仮定する。さらに、ユーザがウォレットオペレータ装置Ｂのメンバーであり、国Ｂに旅行してスマート携帯機器１０を品物の決済に使用したいものと仮定する。ユーザは、スマート携帯機器１０のセキュアメモリに記憶された所定金額を有する。明確さのために図示していないが、各オペレータ装置及び各加盟店装置は、相互にあるいはモバイルアプリケーション部２と通信するアプリケーションプログラムを実行するコンピュータ１００を有する。これにより、ユーザは、同じ携帯機器１０を使用して、複数の決済システムにわたって非接触式購入取引を行うことができる。また、上述したように、ウォレットオペレータ部は、通常、サービスオペレータ部と同じ法人である。
【００６７】
チップ１６内のストアドバリューで表される電子マネーを使用するために、ユーザ装置は、決済システムＡを選択する。ユーザ装置は、スマート携帯機器１０の多くの決済システムオプションの中の１つとして表示した、決済システムＡを選択する。モバイルアプリケーション部２は、国Ａで決済取引を行うためのソフトウェアがないと判断した場合、携帯機器１０が可能なインターネット接続、たとえばＧＰＲＳを使用して、遠隔クライアントサーバから必要なソフトウェアアップデートをモバイルアプリケーション部２へダウンロードする。この国Ａの決済取引アプリケーションは、外国為替サーバ３０、ウォレットオペレータ装置５０、あるいはサービスオペレータ装置４８に配置しておけばよい。
【００６８】
非接触式決済システム「Ａ」での決済に使用する通貨が、ユーザ装置の電子財布の通貨と異なる場合、ユーザ装置は、非接触式決済システム「Ａ」を選択したとき、電子財布内のストアドバリューの残高を、非接触式決済システム「Ａ」での決済に使用する通貨へ変換するように要求される。ユーザ装置は、オプションにより、ストアドバリューのすべての金額を変換するか、それとも一部の金額を変換する。携帯機器１０は、図３のステップ３２に詳述するように、有効なインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を使用して外国為替サーバ３０へ接続し、ストアドバリューを変換する。
【００６９】
ユーザは、非接触式決済システムＡに参加している加盟店Ａに対して商品の決済をしたい場合、携帯機器１０を、モバイルアプリケーション部２がアクティブ化されている状態で、加盟店装置２２に設置されている非接触式コミュニケータ１２の所要範囲内に配置する。図３のステップ３４〜３８と同様に、加盟店装置２２のコンピュータは、必要であればデータを復号し、取引のビジネスロジックを行う（たとえば、残高を調べて金額分を差し引いたり、又は決済を拒絶したりする）。加盟店装置２２は、ＮＦＣモジュール１６に記憶させるための新しい残高データを作成し、この新しいデータをＮＦＣモジュールに記憶させるための書き込みコマンドを送信する。
【００７０】
本発明によれば、モバイルアプリケーション部２は、ＮＦＣスマートチップ１６と共に、各種周波数で動作する多くの異なるＲＦ規格をエミュレートする。モバイルアプリケーション部２は、その特定の決済システムで要求される携帯機器１０とコミュニケータ１２との間の特定のデータ交換フォーマットと、メッセージデータ構造とをエミュレートする。非接触式コミュニケータ１６と携帯機器１０との間のデータ交換は、非接触式決済システムＡのデータ交換要件に基づいて、携帯機器内のモバイルアプリケーション部２により実行される。モバイルアプリケーション部２は、要件に基づいてデータをフォーマットし、携帯機器１０に組み込まれているＮＦＣモジュール１６を用いて非接触式コミュニケータ１６と通信する。ＮＦＣモジュール１６は、モバイルアプリケーション部２により制御され、（たとえば１３．５６ＭＨｚの高周波を使用する香港のオクトパスシステムなどにおける）非接触式コミュニケータ１２が使用するＲＦ技術に基づいて通信のために求められるモードで動作する。
【００７１】
決済取引が完了し、加盟店装置２２が携帯機器１０から決済確認（たとえば、図３に関連して上述したように決済トークンの形式の決済確認）を受信すると、加盟店Ａは、加盟店装置２２のコンピュータで実行される加盟店アプリケーション部３９を使用して、ウォレットオペレータ装置Ａへ精算要求を送信する。加盟店装置２２は、非接触式決済システムＡの精算プロセスに基づいて、購入取引の代金を受信する。これらのステップは、図３のステップ４２〜４６、あるいは図４のステップ６２〜６６と同様である。
【００７２】
次いで、ウォレットオペレータ装置Ａは、ウォレットオペレータ装置Ａのコンピュータで実行されるウォレットアプリケーション部３７を通して、中央ウォレットオペレータ装置７０へ精算要求を送信する。ウォレットオペレータ装置Ａは、いくつかの異なる方法で支払いを受けることができる。一つの具体例では、中央ウォレットオペレータ装置は、単に、中央クリアリングエージェントとして動作する。中央クリアリングエージェントは、ウォレットオペレータ装置Ｂがウォレットオペレータ装置Ａに支払う義務のある正味金額を計算し、コンピュータリンクを通して、ウォレットオペレータ装置Ｂが支払う義務のある正味金額を、ウォレットオペレータ装置Ｂのコンピュータへ送信する。別の具体例では、中央ウォレットオペレータ装置は、ウォレットオペレータ装置Ａへ正味金額を支払い、且つ、ウォレットオペレータ装置Ｂのコンピュータで実行されるウォレットアプリケーション部３７へ、同額の支払い要求を送信する。
【００７３】
図７は、図６の決済・精算システムの例示的なプロセスフローである。図７では、香港在住のユーザがタイに旅行し、タイで品物を購入する。
【００７４】
ステップ７６において、香港のビジネスマンであるユーザは、タイへ旅行する。このユーザは、香港のオクトパスカードを運営しているウォレットオペレータ装置Ｂと提携するスマート携帯機器１０を携えて旅行する。ユーザは、ウォレットオペレータ装置Ａが運営するバンコク地下鉄非接触式決済システムを使用したい。ユーザは、スマート携帯機器１０は、メニューに表示される「バンコク地下鉄非接触式決済システム」を選択する。ステップ７８において、ウォレットオペレータ装置Ｂからダウンロードされて携帯機器１０で実行されるクロスボーダーアプリケーション部４１は、ユーザにより、交換レート１ＨＧＫ＄＝５ＴＨＢに基づいて、また、ウォレットオペレータ装置Ａが課金する交換手数料１％を差し引いて、ユーザの電子財布の４００ＨＧＫ＄バリューを１，９８０タイバーツに変換するように要求する。
【００７５】
ステップ８０において、ユーザは、携帯機器１０を使用して、バンコク地下鉄非接触式決済システム（加盟店装置）にＴＨＢ１，０００を支払う。ステップ８２において、予め規定された規則に基づいて、バンコク地下鉄非接触式決済システムは、ＴＨＢ１，０００から協定手数料（この場合、０．５％）を差し引いた額（すなわち９９５ＴＨＢ）の精算要求を、タイ国内のウォレットオペレータ装置Ａへ送信する。ステップ８４において、タイのウォレットオペレータ装置Ａは、ウォレットオペレータ装置Ａの銀行口座からバンコク地下鉄非接触式決済システムの銀行口座へ、９９５ＴＨＢの転送を指示する。
【００７６】
ステップ８６において、タイのウォレットオペレータ装置Ａは、中央ウォレットオペレータ装置へ取引情報を送信する。香港のウォレットオペレータ装置Ｂがタイのウォレットオペレータ装置Ａへ１，０００ＴＨＢを支払う義務があることを示す取引情報。
【００７７】
ここでも予め規定された規則に基づいて、中央ウォレットオペレータ装置７０は、タイのウォレットオペレータ装置Ａと香港のウォレットオペレータ装置Ｂとの間の貸方と借方の差額を計算する。この場合、金額は１，０００ＴＨＢ（地下鉄の運賃）と１０ＴＨＢ（ＨＫ＄からＴＨＢに変換するための外国為替手数料の５０％）とを足した額に等しい。したがって、香港のウォレットオペレータ装置Ｂは、タイのウォレットオペレータ装置ＡへＴＨＢ９００を支払う義務がある。
【００７８】
ステップ８８において、中央ウォレットオペレータ装置７０は、香港のウォレットオペレータ装置Ｂへ、中央ウォレットオペレータ装置へＴＨＢ９００を支払う義務がある旨を通知する。
【００７９】
ステップ９０において、タイのウォレットオペレータ装置Ａは、ＴＨＢ９００（から任意の振り込み手数料及び交換レート手数料を差し引いた額）を、香港のウォレットオペレータ装置Ｂから直接銀行振り込みで受け取る。
【００８０】
図８は、本発明によるスマート携帯機器のストアドバリューの遠隔チャージ及びリチャージのプロセスフローを示す。従来の非接触式決済システムでは、チップ１６のストアドバリューのチャージ及びリチャージのためにＡＴＭ（自動現金預け払い機）などの物理的な専用端末が必要であるが、本発明では、物理的な端末を必要とせずにスマート携帯機器１０に対してどこでもチャージ及びリチャージを行うことができる。
【００８１】
最初に予備ステップとして、ユーザ装置は、携帯機器１０で実行されるモバイルアプリケーション部２により表示される「チャージ（charge）」又は「リチャージ（recharge）」機能を選択する。ユーザ装置は、メニュー中の「資金源（Source of Funds）」を選択することにより、銀行口座からリチャージするのか、それとも決済カードからリチャージするのかを選択することができる。ここでの例は、リチャージに使用されるユーザの資金源は、銀行口座である。ユーザ装置は、メニュー中の「金額変更（Change amount）」を選択することにより、リチャージ金額を変更することもできる。
【００８２】
ステップ１２０において、ユーザの携帯機器１０が可能なインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を使用して、モバイルアプリケーション部２は、サービスオペレータ装置４８のコンピュータへリチャージ命令を送信する。サービスオペレータ装置４８は、自身のデータベースによりユーザを確認する。
【００８３】
ステップ１２２において、サービスオペレータ装置４８は、サービス及びユーザステータスを調べるようにウォレットオペレータ装置５０に確認する。ウォレットオペレータ装置５０は、ステップ１２４において、ユーザがウォレットオペレータ装置の有効な加入メンバーであり且つ滞納状態にない場合、サービスオペレータ装置４８へリチャージステータスが入手可能であることを確証する。
【００８４】
ステップ１２６において、サービスオペレータ装置４８は、次いで、ユーザの銀行装置４９に問い合わせ、ユーザにより電子財布のリチャージに使用可能な銀行口座が登録されていることを確認する。銀行装置４９のコンピュータで実行される銀行アプリケーションソフトウェア部は、ステップ１２８において、ユーザステータスを調べ、サービスオペレータ装置４８に対してリチャージ用の銀行口座が登録されていることを確証する。
【００８５】
ステップ１３０〜１３６は、ユーザを認証するための重要な認証手続きに関係する。ステップ１３０において、サービスオペレータ装置は、ユーザの携帯機器１０が可能なインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を使用して、個人識別番号（ＰＩＮ）等の認証情報の入力を要求することにより、リチャージを確定するようにユーザ装置へ要求する。この認証情報は、ユーザの銀行口座を電子財布のリチャージに使用できるように銀行装置４９に登録したときに、ユーザが選択したものである。
【００８６】
ステップ１３２において、携帯機器１０で実行されるモバイルアプリケーション部２は、ユーザ装置からＰＩＮを受け取る。セキュリティのために、モバイルアプリケーション部２は、モバイルアプリケーション部２のセキュアメモリエリアにロードされたユーザの銀行の暗号鍵を使用して、受け取ったＰＩＮを暗号化する。暗号化の厳密な技術は、参加している各銀行の方針によって決められる。暗号化されたＰＩＮは、セキュア通信チャネル（たとえば、ＳＳＬ）によるインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を通じて、ユーザの銀行へ直接送信される。ここで、ステップ１３２において携帯機器１０とユーザの銀行装置４９との間で確立される通信チャネル伝送は、携帯機器１０とサービスオペレータ装置４８との間での通信チャネル、並びに、サービスオペレータ装置４８とユーザの銀行装置４９との間での通信チャネルとは異なる通信チャネルである。このことが、セキュア化されたＰＩＮ伝送を提供するために重要である。
【００８７】
ステップ１３４において、ユーザの銀行装置４９は、受信したＰＩＮを自分の鍵により復号し、自身の顧客データベースに基づいてＰＩＮを認証する。次いで、銀行装置４９は、セキュアな同じ通信チャネル（たとえば、ＧＰＲＳ）を通じて、携帯機器１０の取引ステータスを更新する。ステップ１３６において、ユーザの銀行装置４９は、他の通信チャネルを通じて、サービスオペレータ装置４８の、その取引ステータス及びリチャージ許可コードを更新する。
【００８８】
ステップ１３８において、サービスオペレータ装置は、ウォレットオペレータ装置５０に対して、リチャージの許可及びユーザの銀行装置により発行されたリチャージ許可コードを確認する。その結果、ステップ１４０において、ウォレットオペレータ装置５０は、サービスオペレータ装置４８からのリチャージデータのレシートを確証する。
【００８９】
ステップ１４２において、サービスオペレータ装置４８は、インターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を使用した別の通信チャネルを通じて、携帯機器１０で実行されるモバイルアプリケーション部２を更新する。サービスオペレータ装置４８は、ユーザの銀行装置により許可され且つウォレットオペレータ装置によって確証されたリチャージバリューを用いて、モバイルアプリケーション部２を更新する。
【００９０】
ステップ１４４において、ユーザの銀行装置４９は、精算プロセス及び銀行装置４９とウォレットオペレータ装置との間の契約に従って、上記ステップにおいてユーザ装置により与えられたリチャージ指令に対応するお金を、ユーザの銀行口座からウォレットオペレータ装置の銀行口座へ送金する。
【００９１】
図９には、本発明によるスマート携帯機器のストアドバリューの遠隔チャージ及びリチャージの、代替のプロセスフローを示す。具体的には、図９は、ビザ３Ｄセキュア（Visa 3-D Secure）規格を用いての決済カード発行銀行を通しての電子財布への資金提供を示す。
【００９２】
全体のプロセスフローは以下の通りである。ユーザ装置は、モバイルアプリケーション部２からリチャージを要求する。これにより、携帯機器１０は、サービスオペレータ装置４８にあるＭＰＩ部１５２に接続される。ＭＰＩ部１５２は、サービスアプリケーション部３５の一部であると見なされる。次いで、ＭＰＩ部は、ビザディレクトリ部１５６を使用して登録チェックを行う。ビザディレクトリ部１５６は、ユーザの発行銀行装置４９をチェックに使用する。発行銀行装置４９は、登録チェックを行い、予め定められたＵＲＬを送信する。このＵＲＬは、ビザディレクトリ部１５６からＭＰＩ部１５２へ供給される。ＭＰＩ部１５２は、同じＵＲＬを携帯機器１０へ供給する。ユーザ装置にＰＩＮが入力されると、そのＰＩＮは、ＳＳＬ接続を用いて、予め定められたＵＲＬのＡＣＳ部へ送信（ポスト）される。発行銀行装置４９によりこのＰＩＮが確証されると、携帯機器１０を中継器として利用して、サービスオペレータ装置４８のＭＰＩ部１５２へ確証メッセージが返送される。確証メッセージは、従来の認証プロセスに使用される。
【００９３】
ステップ１７０において、ビザ、マスターカード、又はＪＣＢ等のユーザの決済カードを使用して、携帯機器１０のストアドバリューをリチャージしたいユーザのユーザ装置は、ビザ３Ｄセキュア仕様に従って、サービスオペレータ装置４８へリチャージ指令を送信する。本明細書で考察する例では、ビザ決済カードを使用して、ストアドバリューをリチャージすることをベースとする。ユーザ装置のリチャージ命令は、ユーザの携帯機器１０が可能なインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を通じて、サービスオペレータ装置４８へ送信される。より詳細なリチャージ動作を、以下に説明する。
【００９４】
ステップ１７２において、サービスオペレータ装置４８は、自身のデータベースにおいてユーザ装置を識別する。サービスオペレータ装置４８は、サービス及びユーザステータスを調べるために、ウォレットオペレータ装置５０に問い合わせる。ウォレットオペレータ装置４８は、サービスオペレータ装置４８に、リチャージステータスが入手可能であることを確証する。
【００９５】
次いで、サービスオペレータ装置は、ステップ１７４において、サービスオペレータ装置５０に備えられている（ビザ３Ｄ仕様に基づく）加盟店プラグイン（ＭＰＩ）ソフトウェア部１５２を使用して、ビザディレクトリサーバ１５６に問い合わせる。サービスオペレータ装置は、ユーザの決済カードの範囲に基づいて、ユーザの決済カードを発行した銀行の認証サービスを特定するために、問い合わせる。
【００９６】
ステップ１７６において、ビザディレクトリサーバ１５６は、（ビザ３Ｄ仕様に基づいて）発行銀行のアクセス制御サーバ（ＡＣＳ）ソフトウェア部に問い合わせ、ユーザのカード範囲が、発行銀行が発行したカードの範囲内にあることを確認する。
【００９７】
ステップ１７８において、発行銀行のＡＣＳ部は、ユーザのカード範囲が、発行銀行の発行済みのカードの範囲内にあることを確証する。ＡＣＳ部は、ＭＰＩ部１５２がユーザの認証要求を送信（ポスト）するための、ＡＣＳユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を、ビザディレクトリ部１５６へ供給する。
【００９８】
ステップ１８０において、ビザディレクトリ部１５６は、ユーザの認証が可能であることをサービスオペレータ装置４８のＭＰＩ部１５２に対して確証し、ＡＣＳのＵＲＬを供給する。ステップ１８２において、ユーザの携帯機器１０が可能なインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を使用して、サービスオペレータ装置４８に配備されているＭＰＩ部１５２は、ＡＣＳ（発行銀行のＡＣＳ）のＵＲＬを携帯機器へ転送する。携帯機器は、ユーザ装置をこのＵＲＬにリダイレクトし、このＵＲＬにユーザによりＰＩＮを入力させる。ＨＴＴＰ  ｆｏｒｍ  ＰＯＳＴにより、そのＰＩＮは、セキュアＳＳＬ接続を通じて、ＡＣＳ部へ送信される。ＡＣＳ部は、ＰＩＮを確認し、暗号化された応答を作成し、携帯機器へ返送する。次いで、携帯機器は、この暗号化された応答情報を、ＭＰＩ部と関連付ける。
【００９９】
ステップ１８４において、ユーザの認証要求は、ユーザの携帯機器１０が可能なインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を通じて、発行銀行のＡＣＳ部へ送信される。
【０１００】
ステップ１８６において、発行銀行のＡＣＳ部は、このインターネット接続を通じて、ユーザの携帯機器に対して直接に、ユーザのＶＢＶ（verified By VISA:ビザにより確認済みの）ＰＩＮを供給するように要求する。ユーザは、ＶＢＶ  ＰＩＮを携帯機器１０に入力する。入力されたＶＢＶ  ＰＩＮは、ＳＳＬを使用して、発行銀行のＡＣＳコンピュータ１００へ直接に送信される。ＡＣＳ部は、そのＶＢＶ  ＰＩＮを認証する。
【０１０１】
ステップ１９０において、発行銀行のＡＣＳ部は、ユーザ認証結果（ステータス）を、参照のためにビザ履歴サーバ１５８およびモバイルアプリケーション部２へ、直接に送信する。ステップ１９２において、モバイルアプリケーション部２により受信された認証結果（ステータス）は、モバイルスマートサービスオペレータ装置のＭＰＩ部１５２へ送信される。このとき、ユーザの携帯機器１０は、ユーザの携帯機器が可能なインターネット接続を通じて、（ビザ３Ｄセキュア仕様に従って）中継装置として機能する。
【０１０２】
ステップ１９４において、携帯機器１０から認証結果のレシートを受信すると、サービスオペレータ装置４８は、リチャージ処理を許可することを、ウォレットオペレータ装置の取引銀行装置１５４の決済ゲートウェイ部１９９へ送信する。このリチャージ取引の許可は、ビザネット部（ＶｉｓａＮｅｔ）１６０へ送信される。取引銀行の決済ゲートウェイ部１９９は、ビザの従来の取引認証プロセスを使用し、サービスオペレータ装置４８に対して取引認証（又は拒絶）を確証する。
【０１０３】
ステップ１９６において、サービスオペレータ装置４８は、ウォレットオペレータ装置５０に対して、リチャージの許可を確証する。ウォレットオペレータ装置は、サービスオペレータ装置からのリチャージデータのレシートを認証する。
【０１０４】
ステップ１９８において、インターネット接続を使用して、サービスオペレータ装置４８は、ビザシステムを使用して許可され、さらにウォレットオペレータ装置５０により認証されたリチャージバリューにより、モバイルアプリケーション部２を更新する。
【０１０５】
最後に、ウォレットオペレータ装置が要求した銀行装置１５４は、取引銀行とウォレットオペレータ装置５０との間での契約および精算プロセスに従って、上記ステップにおいて説明したようにユーザ装置により与えられるリチャージ命令に対応するお金を、ウォレットオペレータ装置の銀行口座へ振り込む。ユーザの発行銀行は、ユーザに課金し、ビザの標準精算プロセスに基づいて取引銀行へ資金を振り込む。
【０１０６】
上記の特定の実施形態は、本発明を実施する方法のうちのいくつかだけを表すものである。他の多くの実施形態が本発明の精神内で可能である。したがって、本発明の範囲は上記の明細書に限定されず、添付の特許請求の範囲及びそのあらゆる均等物によって与えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明による決済処理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明によるプロセッサチップ、ストアドバリュー、及び非接触式コミュニケータを備えたスマート携帯機器のブロック図である。
【図３】本発明による特定の決済システムに関連するスマート携帯機器を使用しての非接触式購入取引のプロセスフローを示す図である。
【図４】本発明の代替の実施形態による、スマート携帯機器を使用してのよりセキュアな非接触式購入取引及びその後の支払い精算の代替のプロセスフローを示す図である。
【図５】本発明による、決済を保証し、決済異議を低減するための暗号化決済トークンのフローを示す図である。
【図６】１つの非接触式決済システムに属するユーザが同じ携帯機器を使用して異なる非接触式決済システムの品物を購入する、本発明による相互運用可能な決済・精算システムの全体図及びプロセスフローを示す図である。
【図７】香港在住のユーザがタイに旅行し、タイで品物を購入する場合の、図６の決済・精算システムの例示的なプロセスフローである。
【図８】本発明によるスマート携帯機器のストアドバリューの遠隔チャージ及びリチャージのプロセスフローを示す図である。
【図９】本発明によるスマート携帯機器のストアドバリューの遠隔チャージ及びリチャージの代替のプロセスフローを示す図である。
【図１】
2007537506.tif 000003
【図２】
2007537506.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007537506.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007537506.tif 000009
【図８】
2007537506.tif 000010
【図９】
2007537506.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
価値保存機器として機能するユーザの１つの携帯機器を使用して、複数の異なる非接触式決済システムにわたる非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
上記携帯機器に設けられ、上記複数の異なる非接触式決済システムで使用されている、異なる伝送規格をエミュレートするように動作可能な通信モジュールと、
価値保存機器として機能する上記携帯機器において実行されて、第２の非接触式決済システムに関連付けられるモバイルアプリケーション手段であって、上記通信モジュールと共に、上記携帯機器が関連していない第１の非接触式決済システムが使用する伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートして、第１の決済システムに関連する第１の加盟店装置との間で最初の非接触式決済取引を実行するように動作可能なモバイルアプリケーション手段と、
サービスオペレータコンピュータにおいて実行されるサービスアプリケーション手段であって、上記第１の決済システム及び上記第２の決済システムと通信して、実行された上記最初の非接触式決済取引に従って、上記第２の決済システムが上記第１の決済システムに対して支払う義務のある金額を精算するように動作可能なサービスアプリケーション手段と
を備える、非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項２】
前記サービスオペレータコンピュータが中央サービスコンピュータであり、前記サービスアプリケーション手段が該中央サービスコンピュータで実行される中央サービスアプリケーションである、請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
前記第１の決済システムの第１のサービスコンピュータで実行されて、実行された前記第１の決済取引に応じた清算要求を、上記中央サービスアプリケーション手段へ送信するように動作可能な第１のサービスアプリケーション手段と、
前記第２の決済システムの第２のサービスコンピュータで実行されて、実行された前記第１の決済取引に応じた清算要求を、上記中央サービスアプリケーション手段から受信するように動作可能な第２のサービスアプリケーション手段と、
をさらに有する、非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項３】
ユーザの口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段を有する、請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
前記モバイルアプリケーション手段は、ユーザの前記携帯機器からのリチャージ要求に基づいて、ユーザの前記携帯機器と金融機関の上記コンピュータとの間で直接に認証を実行するために、前記サービスアプリケーション手段を含まずに、セキュア通信チャネルを通じて上記アカウントアプリケーション手段へ直接にユーザ認証情報を送信する、
非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項４】
前記アカウントアプリケーション手段は、受信した認証情報に基づいてユーザを認証し、前記セキュア通信チャネルを通じて前記モバイルアプリケーション手段へリチャージ要求ステータスを送信し、しかも、
前記アカウントアプリケーション手段は、前記セキュア通信チャネルと異なる第１の通信チャネルを通じて、前記サービスアプリケーション手段へリチャージの承認を送信する、
請求項３記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項５】
前記サービスアプリケーション手段は、前記アカウントアプリケーション手段からのリチャージの承認の受信に基づいて、リチャージ要求の許可を前記携帯機器へ送信する、請求項３記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項６】
前記サービスアプリケーション手段は、リチャージの金額を反映した新しいストアドバリューを記憶させる要求を、前記携帯機器へ送信する、
請求項５記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項７】
ユーザのクレジットカード口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段であって、ユーザの前記携帯機器からのリチャージ要求に基づいて、前記モバイルアプリケーション手段が、セキュア通信チャネルを通じてユーザ認証情報を直接に送信するアカウントアプリケーション手段を有し、
上記リチャージ要求は、ユーザのクレジットカード口座からリチャージすることを要求するものであり、
上記金融機関は、ユーザのクレジットカードの発行銀行であり、
上記アカウントアプリケーション手段は、前記携帯機器を中継器として利用して、前記サービスアプリケーション手段へユーザ認証ステータスを送信し、
前記サービスアプリケーション手段は、前記携帯機器から上記ユーザ認証ステータスを受信すると、ウォレットオペレータ装置の取引銀行のコンピュータへリチャージ承認要求を送信し、
上記ウォレットオペレータ装置は、前記第２の非接触式決済システムのサービスオペレータ装置に関連付けられている、
請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項８】
前記最初の非接触式決済取引において、
前記モバイルアプリケーション手段は、暗号化されたクリアリングメッセージを有する決済メッセージを生成して、前記第１の加盟店装置のコンピュータで実行される加盟店アプリケーション手段へ送信し、
上記暗号化されたクリアリングメッセージは、前記サービスアプリケーション手段により復号可能であるが、上記加盟店アプリケーション手段により復号不可能である、
請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項９】
前記決済メッセージは、前記加盟店アプリケーション手段により復号可能な暗号化された加盟店確認メッセージを有し、
請求項８記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１０】
前記携帯機器は、無線電話を有し、
該前記携帯機器に設けられる前記通信モジュールは、ＮＦＣ（ニアフィールド通信）チップを有する、
請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１１】
前記携帯機器で実行され、該前記携帯機器に記憶されるストアドバリューの通貨を、選択された外国の通貨へ変換するように動作可能なクロスボーダーアプリケーション手段を、
さらに備える、請求項１記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１２】
価値保存機器として機能するユーザの１つの携帯機器を使用して、複数の異なる非接触式決済システムにわたる非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
価値保存機器として機能する上記携帯機器において実行可能であり、上記複数の非接触式決済システムのうちの１つに関連し且つ該上記複数の非接触式決済システムの他の非接触式決済システムに関連しないモバイルアプリケーション手段であって、該上記複数の非接触式決済システムが使用する伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートすることにより、上記複数の非接触式決済システムのうちの任意の１つに関連する加盟店装置と非接触式決済取引を実行するように動作可能なモバイルアプリケーション手段と、
サービスオペレータコンピュータにおいて実行可能なサービスアプリケーション手段であって、上記複数の非接触式決済システムと通信し、上記携帯機器と上記他の非接触式決済システムとにより実行された非接触式決済取引に従って、上記携帯機器に関連する上記１つの非接触式決済システムが上記他の非接触式決済システムに対して支払う義務のある金額を精算するように動作可能なサービスアプリケーション手段と、
を備える、非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１３】
前記サービスオペレータコンピュータが中央サービスコンピュータであり、前記サービスアプリケーション手段が該中央サービスコンピュータで実行される中央サービスアプリケーション手段である、非接触式決済取引を容易にするシステムであって、
前記複数の非接触式決済システムのそれぞれのコンピュータで実行されてそれぞれに関連付けられるサービスアプリケーション手段をさらに備え、
この追加される各サービスアプリケーション手段は、それぞれが関連付けられる決済システムにおいて前記携帯機器が実行した決済取引に従って、上記中央サービスアプリケーションへ清算要求を送信するように動作可能であり、しかも、前記他の決済システムにおいて前記携帯機器が実行した決済取引に従って、上記中央サービスアプリケーション手段から清算要求を受信するように動作可能である、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１４】
ユーザの口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段を有し、
前記モバイルアプリケーション手段は、ユーザの前記携帯機器からのリチャージ要求に基づいて、ユーザの前記携帯機器と金融機関の上記コンピュータとの間での直接の認証を実行するために、前記サービスアプリケーション手段を含まずに、セキュア通信チャネルを通じて上記アカウントアプリケーション手段へ直接にユーザ認証情報を送信する、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１５】
ユーザのクレジットカード口座を保有する金融機関のコンピュータにおいて実行可能なアカウントアプリケーション手段をさらに備え、
前記モバイルアプリケーション手段は、ユーザの前記携帯機器からのリチャージ要求に基づいて、セキュア通信チャネルを通じて上記アカウントアプリケーション手段へユーザ認証情報を直接に送信し、
上記リチャージ要求は、上記ユーザのクレジットカード口座からリチャージする要求であり、
上記金融機関は、上記ユーザのクレジットカードの発行銀行であり、
上記アカウントアプリケーション手段は、前記携帯機器を中継器として利用して、前記サービスアプリケーション手段へユーザ認証ステータスを送信し、
前記サービスアプリケーション手段は、前記携帯機器から上記ユーザ認証ステータスを受信すると、前記携帯機器と同じ前記１つの非接触式決済システムに関連付けられている、取引銀行のウォレットオペレータ装置のコンピュータへリチャージ承認要求を送信する、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１６】
ある前記非接触式決済システムに関連する最初の前記加盟店装置との最初の前記非接触式決済取引において、
前記モバイルアプリケーション手段は、暗号化されたクリアリングメッセージを有する決済メッセージを生成して、最初の前記加盟店装置のコンピュータで実行される加盟店アプリケーション手段へ送信し、
上記暗号化されたクリアリングメッセージは、前記サービスアプリケーション手段により復号可能であるが、上記加盟店アプリケーション手段により復号不可能である、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１７】
前記携帯機器は、無線電話と、該前記携帯機器に設けられたＮＦＣ（ニアフィールド通信）チップとを有する、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１８】
前記携帯機器で実行され、該前記携帯機器に記憶されるストアドバリューの通貨を、選択された外国の通貨へ変換するように動作可能なクロスボーダーアプリケーション手段を、さらに備える、
請求項１２記載の非接触式決済取引を容易にするシステム。
【請求項１９】
価値保存機器として機能するユーザの１つの携帯機器を使用して、複数の異なる非接触式決済システムにわたる非接触式決済取引を容易にする方法であって、
そのステップには、
第１の非接触式決済システムに関連する第１の加盟店装置との間で上記携帯機器が実行する最初の非接触式決済取引処理であって、第２の非接触式決済システムに関連付けられて価値保存機器として機能する上記携帯機器において実行されるモバイルアプリケーション手段が実行され、上記モバイルアプリケーション手段及び上記携帯機器により、該携帯機器が関連しない上記第１の非接触式決済システムの伝送規格及びデータ交換フォーマットをエミュレートするためのステップを有する、最初の非接触式決済取引処理と、
上記第２の決済システムが上記第１の決済システムに対して支払う義務のある金額を精算するために、サービスオペレータコンピュータで実行可能なサービスアプリケーション手段による、上記第１の決済システムと上記第２の決済システムとの通信のための処理と、
が含まれる、非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２０】
前記サービスオペレータコンピュータが中央サービスコンピュータであり、且つ、前記サービスアプリケーション手段が該中央サービスコンピュータで実行される中央サービスアプリケーション手段である、非接触式決済取引を容易にする方法であって、
前記通信のための処理のステップには、
実行された前記最初の決済取引処理に従って、前記第１の決済システムの第１のサービスコンピュータで実行される第１のサービスアプリケーション手段から、上記中央サービスアプリケーション手段へ清算要求を送信する処理と、
実行された前記最初の決済取引に従って、前記第２の決済システムの第２のサービスコンピュータで実行される第２のサービスアプリケーション手段により、上記中央サービスアプリケーション手段からの清算要求を受信する処理と、
が含まれる、請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２１】
前記ユーザの口座を保有する金融機関のコンピュータにおいてアカウントアプリケーション手段が実行される、非接触式決済取引を容易にする方法であって、
そのステップには、
前記ユーザの前記携帯機器からのリチャージ要求に基づいて、該ユーザの前記携帯機器と金融機関の上記コンピュータとの間で直接に認証を実行するために、前記サービスアプリケーション手段を含まずに、セキュア通信チャネルを通じて、前記携帯機器から上記アカウントアプリケーション手段へユーザ認証情報を直接に送信する処理がさらに含まれる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２２】
前記モバイルアプリケーション手段からの前記ユーザ認証情報を送信するステップには、
前記アカウントアプリケーション手段が、
受信した認証情報に基づいてユーザを認証する処理と、
この認証に基づいて、前記セキュア通信チャネルを通じて、前記モバイルアプリケーション手段へリチャージ要求ステータスを送信する処理と、
上記セキュア通信チャネルと異なる第１の通信チャネルを通じて、前記サービスアプリケーション手段へリチャージ承認を送信する処理と、
が含まれる、請求項２１記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２３】
前記サービスアプリケーション手段が、前記アカウントアプリケーション手段からのリチャージ承認のレシートに基づくリチャージ要求の許可を、前記携帯機器へ送信するステップをさらに含む、
請求項２２記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２４】
前記リチャージ要求は、前記ユーザのクレジットカード口座からリチャージする要求であり、
前記金融機関は、ユーザのクレジットカード発行銀行であり、
前記アカウントアプリケーション手段が、前記携帯機器を中継器として利用して、前記サービスアプリケーション手段へ前記リチャージ要求ステータスを送信する処理と、
前記アカウントアプリケーション手段が、前記ユーザのクレジットカードに関連するクレジットカードオペレータのコンピュータへリチャージ承認ステータスを送信する処理と、
をさらに含む、請求項２１記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２５】
前記最初の非接触式決済取引において、
前記モバイルアプリケーション手段は、暗号化されたクリアリングメッセージを有する決済メッセージを生成して、前記第１の加盟店装置のコンピュータで実行される加盟店アプリケーション手段へ送信し、
上記暗号化されたクリアリングメッセージは、前記サービスアプリケーション手段により復号可能であるが、上記加盟店アプリケーション手段により復号不可能である、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２６】
前記モバイルアプリケーション手段および前記携帯機器が前記伝送規格及び前記データ交換フォーマットをエミュレートする前記ステップでは、前記モバイルアプリケーション手段及び前記携帯機器に設けられたＮＦＣ（ニアフィールド通信）チップを用いて、前記伝送規格及び前記データ交換フォーマットがエミュレートされる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２７】
前記最初の非接触式決済取引を実行する前に、前記携帯機器に記憶されるストアドバリューの通貨を、選択された外国の通貨へ変換する処理が、さらに含まれる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２８】
前記最初の非接触式決済取引を実行する前に、前記複数の異なる非接触式決済システムの中から使用する決済システムを決定する処理が、さらに含まれる、
請求項１９記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【請求項２９】
前記使用する決済システムを決定するステップでは、前記第１の加盟店装置が送信した識別子に従って、使用する決済システムを自動的に決定する処理が、さらに含まれる、
請求項２８記載の非接触式決済取引を容易にする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
サービスオペレータ装置４８は、すべての購入取引の決済クリアリングサービスのための、ソフトウェア機器および情報技術機器を提供する。ウォレットオペレータ装置５０は、１）初期ロード中に、顧客の銀行からウォレットオペレータの銀行口座へ顧客の金を受け取り、ストアドバリューを補充する処理をする。ウォレットオペレータ装置５０は、２）顧客の取引のために、加盟店装置２２へ、あるいはローミング契約による非接触式決済ネットワークへの支払い処理をする。ウォレットオペレータ装置５０は、３）顧客が海外に行く場合にはストアドバリューを外国の通貨（他の決済システムで使用する電子マネー）へ変換し、帰国した場合には自国の通貨（携帯機器が関連する決済システムで使用する電子マネー）へ変換する処理をする。ウォレットオペレータ装置５０は、４）異なる非接触式決済システムのウォレットオペレータへ、それが他のエリアに存在するのかそれとも同じエリアに存在するのかに関係なく、支払い処理をする。サービスオペレータ装置４８及びウォレットオペレータ装置によって提供される機能は、本明細書において後に詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップ３２は、ユーザが海外旅行中であり、ストアドバリューの通貨を対応する外国の通貨へ変換する必要がある場合のみに実行されるオプション的な処理である。このステップでは、携帯機器１０は、ユーザの実行指示により、メモリ１５に記憶されており、ＭＩＤＰ２．０を使用するように開発されたモバイルアプリケーションプログラム２を実行する。「ローミング」オプション及び特定の１つの外国が選択されると、モバイルアプリケーションプログラム部２は、クロスボーダーアプリケーション部４１がメモリ１５にロードされているか否かを判断する。ロードされていない場合、モバイルプログラム部は、外国為替サービスオペレータ装置３０のコンピュータ１００に記憶されているクロスボーダーアプリケーション部４１（プラグインモジュール）をダウンロードする。クロスボーダーアプリケーション部４１は、ＳＳＬ  ＧＰＲＳ接続での携帯電話オペレータネットワークを通じたＯＴＡ（Over The Air）ダウンロードにより、又はＫＦＣを介してインストールされるディストリビュータにより、ダウンロードすることができる。外部セキュリティモジュールを使用する場合、携帯電話１０は、サービスオペレータ装置４８とセキュアインターネット接続をすることができる。データ及び／又はアプリケーションは、要求にしたがって、セキュアストレージエリアからサービスオペレータ装置へ、又はこの逆へ直接に転送される。１つの具体例では、サービスオペレータ装置４８は、外国為替サービスオペレータ装置３０及びウォレットオペレータ装置５０を提供する、単一の企業のものとして機能する。ダウンロードされたクロスボーダーアプリケーション部４１は、プロセッサ１４により実行され、携帯機器２２に記憶されているストアドバリューの通貨を読み取り、その通貨を適切な外国のストアドバリューの通貨へ変換し、変換された新しい値のストアドバリューを携帯機器に書き込むことができる。ダウンロードされたクロスボーダーアプリケーション部４１は、その外国で使用されている決済システムのＲＦ規格及びデータ交換規格をエミュレートする機能も有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップ４０において、ユーザ装置は、クロスボーダーアプリケーション部４１を非アクティブ化するかあるいは閉じる。このステップは、ステップ３２の逆であり、クロスボーダーアプリケーション部４１により使用していた他の決済システムでのストアドバリューの通貨を、ユーザの携帯機器に関連する自国のストアドバリューの通貨へ逆変更する。ストアドバリューデータは、再びデフォルトのアプリケーションのデータフォーマットへ変換され、モバイルアプリケーション部２は、新しいウォレット残高を更新する。次いで、モバイルアプリケーション部２は、クロスボーダープラグインモジュール部４１を非アクティブ化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
クリアリングメッセージには、すべての取引情報が含まれる。取引情報には、加盟店ＩＤ、取引ＩＤ、顧客ＩＤ、日時、取引金額、取引説明、確認コードなどが含まれる。クリアリングメッセージは、対称鍵により暗号化される。この対称鍵は、ウォレットオペレータ部と、サービスアプリケーション部のみが知っている（鍵はセキュアエリアに記憶される）。この手法を用いることにより、全体フローは、加盟店のＰＯＳ装置のセキュリティに依存しなくなる。使用することができる暗号化技術の一例は、３ＤＥＳである。３ＤＥＳは、金融機関における標準的な暗号技術である。加盟店装置は、この鍵にアクセスすることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６は、本発明による相互運用可能な決済・精算システムの全体図及びプロセスフローを示す。ここでは、１つの非接触式決済システムに属するユーザは、異なる非接触式決済システムの品物を購入する。この異なる決済システム同士は、同じ地域、国内の異なる地域、又はまったく異なる国で運用されているものであってもよい。一例として、交通運賃の支払いのために特に設計された非接触式決済システムに属するユーザが、別の非接触式決済システムに属する高速道路料金を支払うためにその機器を使用したい場合がある。この例の交通運賃決済システム及び高速道路料金決済システムは、同じ地域にある場合もあるし、異なる州にある場合もあるし、異なる国にある場合もある。詳細が後述されるように、本発明では、単一のスマート携帯機器を使用して、ある決済システムのユーザが他の決済システムを使用することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
「Ａ」及び「Ｂ」が異なる国であり、ウォレットオペレータ装置Ａが国Ａで非接触式決済システムを運営し、ウォレットオペレータ装置Ｂが国Ｂで非接触式決済システムを運営するものと仮定する。さらに、ユーザがウォレットオペレータ装置Ｂのメンバーであり、国Ａに旅行してスマート携帯機器１０を品物の決済に使用したいものと仮定する。ユーザは、スマート携帯機器１０のセキュアメモリに記憶された所定金額を有する。明確さのために図示していないが、各オペレータ装置及び各加盟店装置は、相互にあるいはモバイルアプリケーション部２と通信するアプリケーションプログラムを実行するコンピュータ１００を有する。これにより、ユーザは、同じ携帯機器１０を使用して、複数の決済システムにわたって非接触式購入取引を行うことができる。また、上述したように、ウォレットオペレータ部は、通常、サービスオペレータ部と同じ法人である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
非接触式決済システム「Ａ」での決済に使用するストアドバリューの通貨が、ユーザ装置の電子財布のストアドバリューの通貨と異なる場合、ユーザ装置は、非接触式決済システム「Ａ」を選択したとき、電子財布内のストアドバリューの残高を、非接触式決済システム「Ａ」での決済に使用する通貨へ変換するように要求される。ユーザ装置は、オプションにより、ストアドバリューのすべての金額を変換するか、それとも一部の金額を変換する。携帯機器１０は、図３のステップ３２に詳述するように、有効なインターネット接続（たとえば、ＧＰＲＳ）を使用して外国為替サーバ３０へ接続し、ストアドバリューを変換する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ステップ８６において、タイのウォレットオペレータ装置Ａは、中央ウォレットオペレータ装置へ取引情報を送信する。香港のウォレットオペレータ装置Ｂがタイのウォレットオペレータ装置Ａへ１，０００ＴＨＢを支払う義務があることを示す取引情報を送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ステップ１７２において、サービスオペレータ装置４８は、自身のデータベースにおいてユーザ装置を識別する。サービスオペレータ装置４８は、サービス及びユーザステータスを調べるために、ウォレットオペレータ装置５０に問い合わせる。ウォレットオペレータ装置５０は、サービスオペレータ装置４８に、リチャージステータスが入手可能であることを確証する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次いで、サービスオペレータ装置は、ステップ１７４において、サービスオペレータ装置４８に備えられている（ビザ３Ｄ仕様に基づく）加盟店プラグイン（ＭＰＩ）ソフトウェア部１５２を使用して、ビザディレクトリサーバ１５６に問い合わせる。サービスオペレータ装置は、ユーザの決済カードの範囲に基づいて、ユーザの決済カードを発行した銀行の認証サービスを特定するために、問い合わせる。
【国際調査報告】
2007537506.tif 000012
2007537506.tif 000013
2007537506.tif 000014