【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に所定の信号を送信して他の装置との通信を行う第１の通信手段と、電界または磁界を発生させることにより他の装置との通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置であって、
前記第２の通信手段の通信可能範囲に相手装置が存在するかを判定する判定手段と、
前記相手装置が前記通信可能範囲に存在すると判定した場合、前記所定の信号の送信を停止するように前記第１の通信手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記相手装置へ送信するデータが生じた場合に、前記第２の通信手段により、前記相手装置へ当該データを送信することを示す信号を送信する送信手段をさらに有し、
前記通信装置は、前記第１の通信手段を介して前記データを送信することを示す信号に対する応答を前記相手装置から受信した場合、前記第１の通信手段を用いて前記相手装置へ前記データを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記相手装置が前記通信可能範囲に存在する場合、前記第１の通信手段を用いた通信のために、当該相手装置との間で設定を行う設定手段を有し、
前記制御手段は、前記設定の終了後に、前記所定の信号の送信を停止するように前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の通信手段が前記所定の信号の送信を停止した後に、前記第２の通信手段により定期的に確認信号を前記相手装置へ送信して、当該確認信号への応答を当該相手装置から受信することにより、前記相手装置が前記第２の通信手段の通信可能範囲に存在するかを判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の通信手段の通信可能範囲に前記相手装置が存在しなくなった場合、前記所定の信号の送信を再開するように前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
無線により他の装置との間で通信を行う第１の通信手段と、他の装置が発生させた電界または磁界により当該他の装置からの受電と当該他の装置との通信との少なくともいずれかを行う第２の通信手段とを有する通信装置であって、
相手装置の第２の通信手段の通信可能範囲に前記通信装置が存在するかを判定する判定手段と、
前記通信可能範囲に前記通信装置が存在すると判定した場合、前記第１の通信手段をスリープ状態に移行させるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の通信手段により、前記相手装置からデータを送信することを示す信号を受信した場合、前記スリープ状態に移行した前記第１の通信手段を起動させ、
前記通信装置は、前記第１の通信手段を用いて前記相手装置から前記データを受信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記第２の通信手段により前記相手装置からデータを送信することを示す信号に対する応答を、前記第１の通信手段を用いて前記相手装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、さらに、前記相手装置が、当該相手装置の第２の通信手段の通信可能範囲に前記通信装置が存在するかを判定できるかを判定し、
前記制御手段は、前記相手装置が当該相手装置の第２の通信手段の通信可能範囲に前記通信装置が存在するかを判定できる場合であって、前記通信装置が前記通信可能範囲に存在すると判定した場合に、前記第１の通信手段をスリープ状態に移行させるように制御する、
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記相手装置の第２の通信手段の通信可能範囲に前記通信装置が存在しなくなった場合、前記スリープ状態に移行した前記第１の通信手段を起動するように、前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の通信手段がスリープ状態に移行した後に、前記第２の通信手段により前記相手装置から確認信号を受信したことに応じてリセットされるタイマであって、リセットの後に経過した時間を計測するタイマをさらに有し、
前記判定手段は、前記タイマが計測した時間が所定値を超えた場合に、前記相手装置の第２の通信手段の通信可能範囲に前記通信装置が存在しなくなったと判定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記所定値は、前記相手装置が前記確認信号を定期的に送信する時間間隔より長く設定される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記タイマは、前記受電により得られた電力で動作する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信可能範囲に前記通信装置が存在する場合、前記第１の通信手段を用いた通信のために、当該相手装置との間で設定を行う設定手段を有し、
前記制御手段は、前記設定の終了後に、前記第１の通信手段が前記スリープ状態に移行するように当該第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項６から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
定期的に所定の信号を送信して他の装置との通信を行う第１の通信手段と、電界または磁界を発生させることにより他の装置との通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
判定手段が、前記第２の通信手段の通信可能範囲に相手装置が存在するかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記相手装置が前記通信可能範囲に存在すると判定した場合、前記所定の信号の送信を停止するように前記第１の通信手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
無線により他の装置との間で通信を行う第１の通信手段と、他の装置が発生させた電界または磁界により当該他の装置からの受電と当該他の装置との通信との少なくともいずれかを行う第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
判定手段が、相手装置の第２の通信手段の通信可能範囲に前記通信装置が存在するかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記通信可能範囲に前記通信装置が存在すると判定した場合、前記第１の通信手段をスリープ状態に移行させるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
定期的に所定の信号を送信して他の装置との通信を行う第１の通信手段と、電界または磁界を発生させることにより他の装置との通信を行う第２の通信手段とを有する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記第２の通信手段の通信可能範囲に相手装置が存在するかを判定する判定工程と、
前記相手装置が前記通信可能範囲に存在すると判定した場合、前記所定の信号の送信を停止するように前記第１の通信手段を制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
無線により他の装置との間で通信を行う第１の通信手段と、他の装置が発生させた電界または磁界により当該他の装置からの受電と当該他の装置との通信との少なくともいずれかを行う第２の通信手段とを有する通信装置に備えられたコンピュータに、
相手装置の第２の通信手段の通信可能範囲に前記通信装置が存在するかを判定する判定工程と、
前記通信可能範囲に前記通信装置が存在すると判定した場合、前記第１の通信手段をスリープ状態に移行させるように制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
通信装置であって、
第１の通信方式で無線通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段が無線通信を行う際の電力より少ない電力で無線通信を行う第２の通信手段であって、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式で無線通信を行う第２の通信手段と、
前記通信装置と相手装置との前記第２の通信手段を介した無線接続の切断を判定する判定手段と、
前記通信装置と前記相手装置との前記第２の通信手段を介した無線接続の切断が前記判定手段により判定された際に前記第１の通信手段が第１の状態より消費電力が少ない第２の状態の場合、前記第１の通信手段を前記第１の状態に遷移させる制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２０】
前記第１の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準であり、
前記第２の通信方式は、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎである
ことを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記第１の通信手段は、ビーコンを周期的に送信するアクセスポイントとして無線通信を行う
ことを特徴とする請求項１９または２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記第１の通信手段は、前記第２の状態の場合、ビーコンの送信を停止する
ことを特徴とする請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記通信装置と相手装置との前記第２の通信手段を介した無線接続が確立した場合、前記第１の通信手段を前記第２の状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項１９から２２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記制御手段による制御により前記第１の通信手段が前記第２の状態の場合、前記第１の通信手段により送信されるビーコンに含まれる情報を前記第２の通信手段を介して送信する
ことを特徴とする請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記第１の状態は、前記第１の通信手段が、無線通信を行うことができる状態であり、
前記第２の状態は、前記第１の通信手段が、無線通信を行わない状態である
ことを特徴とする請求項１９から２４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２６】
前記相手装置と前記第１の通信手段が前記第２の状態の場合に前記第２の通信手段により前記第１の通信方式での通信を開始するため情報が通信され、前記第１の通信手段が前記第２の状態から前記第１の状態にされた場合、前記第１の通信手段は、前記相手装置と通信を行う
ことを特徴とする請求項１９から２５のいずれか１項に記載の通信装置。