【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４００８３０２号発明「ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４００８３０２号（以下「本件特許」という。平成１４年８月５日出願、平成１９年９月７日登録、請求項の数は３である。）の請求項２に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。
第２　手続の経緯
　本件の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１４年　８月　５日　本件出願（特願２００２−２２６８３３号、優先権主張番号：特願２００１−３１６８８５号、優先日：平成１３年１０月１５日）
　平成１９年　９月　７日　本件特許の設定登録（特許第４００８３０２号） 
　平成２３年１０月２７日　訂正審判請求（訂正２０１１−３９０１１８号）
　平成２３年１２月２０日　訂正審判審決（訂正を認める）
　平成２４年　４月　２日　訂正を認める審決の確定の通知書
　平成２７年　３月２０日　本件無効審判請求（無効２０１５−８０００６９号）
　平成２７年　５月２８日　審判事件答弁書（同年５月２９日差出）
上申書（被請求人）（同年５月２９日差出）
　平成２７年　８月　６日　口頭審理陳述要領書（被請求人）（同年８月７日受付）
　平成２７年　８月　７日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２７年　９月　９日　上申書（請求人）
　平成２７年　９月１４日　訂正口頭審理陳述要領書（被請求人）（同年９月１５日受付）
　平成２７年　９月１６日　上申書（請求人）
　平成２７年　９月１７日　上申書（被請求人）（同年９月１８日受付）
　平成２７年　９月１８日　口頭審理
　平成２７年１０月　８日　上申書（被請求人）（同年１０月９日受付）
　平成２７年１０月１３日　上申書（請求人）
第３　本件特許発明
　本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、平成２３年１２月２０日の審決（訂正２０１１−３９０１１８号）で訂正することが認められ、確定登録された訂正明細書(以下「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と、
この外筒に回転自在に嵌合し、間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に、中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と、
この内筒の母線に沿って延在し、内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に、上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し、
上記仕切板の間の各スロットに、中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し、
その実体部の１ヵ所を、内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に、鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり、円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し、
一方、鍵挿通孔の開口端縁に、先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し、各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に、常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し、
他方、これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき、各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって、
鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である前記係合突起の先端と整合するブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し、
この窪みが対応する前記係合突起と係合したとき、該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより、各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし、
以て、合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき、カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ、内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とするロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２７年８月７日付け口頭審理陳述要領書、同年９月９日付け上申書、同年９月１６日付け上申書及び同年１０月１３日付け上申書を参照。また、第１回口頭審理調書も参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２１号証の２を提出している。
（１）サポート要件違反
　本件特許の請求項２の「係合突起の先端と整合するブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し」の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同請求項に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由１」という。）。
（２）進歩性欠如
　本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証、甲第１４号証及び甲第１５号証に記載された周知技術、甲第４号証、甲第５号証及び甲第１３号証〜甲第１８号証に記載された周知技術、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術、並びに甲第４号証〜甲第１１号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、同請求項に係る発明ついての特許は無効とすべきである（以下「無効理由２」という。）。
　なお、甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如の無効理由については、平成２７年９月１８日に行われた口頭審理において、取り下げられた（第１回口頭審理調書を参照。）。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
甲第１号証：実願昭５４−２７５３０号（実開昭５５−１２８８４８）のマイクロフイルム
甲第２号証：特開平９−１４４３９８号公報
甲第３号証：特公昭６０−６４３２号公報
甲第４号証：英国特許出願公告第１４１７０５４号明細書
甲第５号証：米国特許第３、９２８、９９２号明細書
甲第６号証：実公平６−２８６１６号公報
甲第７号証：実公昭５５−３２９９８号公報
甲第８号証：意匠登録第９６５６９７号公報
甲第９号証：意匠登録第１１１０３５６号公報
甲第１０号証：実願昭５７−１４９６２８号（実開昭５９−５１９５８号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：実開平６−５１４４３号公報
甲第１２号証：実公昭５１−１５７３０号公報
甲第１３号証：特開２０００−９６８８９号公報
甲第１４号証：特開昭６２−１９４３７４号公報
甲第１５号証：実開平７−１４０４１号公報
甲第１６号証：特開昭６２−１８９２６９号公報
甲第１７号証：特開平６−３４６６３９号公報
甲第１８号証：特開平９−４１７４２号公報
甲第１９号証：各種錠とそれを開閉可能な鍵の対応表
甲第２０号証：ＭＩＷＡ総合カタログ（１９９９−２０００）
甲第２１号証の１：被告第２準備書面
甲第２１号証の２：手続補正書の明細書
甲第２１号証の３：手続補正書の図面
甲第２２号証：ＤＶＤ（請求人代表者後藤秀昭　平成２７年８月５日作成）
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　本件特許発明の錠用の鍵は、基本的には、前回の無効審判の無効２０１０−８０００１３審決（以下「前回審決」という。）の審決取消訴訟（知的財産高等裁判所　平成２６年（行ケ）第１０３３９号）の判決も認定したように、「先端の移動軌跡が合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を有し、ロータリーディスクタンブラーの開口端縁に一体に突出量が一定に突設した係合突起と、合鍵のブレードの平面部に形成された有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みが係合したときに、タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより、ディスクタンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合を行う錠、すなわち、ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して、その係合突起を鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させる錠用の鍵」（判決３２頁５〜１３行）という構成（以下「本発明構成」という。）のものとされている。
　イ　本件特許の明細書の段落【００４４】には、「係合突起２９の突出量を一定にしておき、換言すれば、支軸２３の中心に関し係合突起２９の先端の位置を一定にしておき、係合突起２９の先端が合鍵のブレードの窪み２５に係入してその底面に当接したとき、窪み２５の深さに応じてロータリーディスクタンブラー２７の揺動角度を変化させ、図８に示す複数の解錠切欠９、９の内選択されたものをロッキングバー６の内側縁に整合させるようにしている」という本件特許発明の実施に関する記載がある。
　ウ　そこで、上記段落【００４４】の記載を基にロータリーディスクタンブラー２７及びこれと一体の係合突起２９の窪み２５底面への当接による揺動角度の変化を示すと別紙図Ａのようになり、「本発明構成」が発明の詳細な説明の段落【００４４】の記載によってサポートされていることは一応は是認出来る。
＜別紙図Ａ＞
　エ　しかしながら、発明の一部が発明の詳細な説明によってサポートされていても、クレームに係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を一般化できない場合は、サポート要件違反となる。
　しかるところ、「本発明構成」では、係合突起と係合する窪みは「平面部に形成された摺り鉢形の窪み」とされているものであり、決して別紙図Ａのような傾斜したり、端縁部側も開放されているといった特別な形状の「平面部に形成された摺り鉢形の窪み」に限定されているものではない。すなわち、「平面部に垂直に形成された窪み」のような、普通に想定される摺り鉢形の窪みも当然その対象となっている。
　「本発明構成」の係合突起と係合する窪みが、別紙図Ａの窪みのような特別な窪みではなく、「平面部を垂直に削って形成された普通の摺り鉢形の窪み」であるならば、タンブラー群の係合突起の先端の移動軌跡は、別紙図Ｂのとおりに、摺り鉢形の窪みの底部から離間していくものであって、突起先端が摺り鉢形の窪みの底部に当接することはできない。
　なお、念のため付言しておけば、本件特許の請求項２には「係合突起の
先端と整合
＜別紙図Ｂ＞
　オ　すなわち、本件特許発明は、その一部しか発明の詳細な説明によってサポートされていないものである。
（２）無効理由２について
　ア　本件特許発明
　本件特許発明をそれぞれ構成要件ごとに分説すれば次のとおりとなる。
「Ａ．内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と、
Ｂ．この外筒に回転自在に嵌合し、間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に、中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と、
Ｃ．この内筒の母線に沿って延在し、内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に、上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し、
Ｄ．上記仕切板の間の各スロットに、中央部に前記内筒の中心軸線に関して点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通孔２６を形成した環状ロータリーディスクタンブラーを挿設し、
Ｅ．その実体部の１ヵ所を、内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に、鍵挿通孔を挟んで上記支軸と対峙するロータリーディスクタンブラーの実体部であり、円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し、
Ｆ．一方、鍵挿通孔の開口端縁に、先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部と干渉する係合突起を一体に突設し、
Ｇ．各ロータリーディスクタンブラーをこの係合突起が合鍵に近接する方向に付勢すると共に、常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し、
Ｈ．他方、これらのタンブラー群の係合突起の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき、各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠かロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリーディスクタンブラー錠の合鍵であって、
Ｉ．鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である前記係合突起の先端と整合するブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し、この窪みが対応する前記係合突起と係合したとき、該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより、各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし、
Ｊ．以て、合鍵と一体的に内筒を回動させたさせたとき、カム溝とロッキンクバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ、内筒を外筒に対し相対回動できるようにしたことを特徴とする
Ｋ．ロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」
　イ　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、次のようなレバータンブラー錠用の鍵の発明が記載されている。
「Ａ．内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝２１を形成した外筒２２と、
Ｂ．この外筒２２に回転自在に嵌合し、間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板２３を設けると共に、中心軸線に沿って鍵孔２４を貫通させた内筒部２５と、
Ｃ．この内筒部２５の母線に沿って延在し、内筒部２５の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に、上記カム溝２１と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキンクバー２７とを有し、
Ｄ’．上記仕切板２３の間の各スロットに、中央部に点対称に形成された鍵孔２４を包囲し得る大きさの鍵挿通切欠を形成したＣ字状のレバータンブラー２９を挿設し、
Ｅ．その実体部の１ヵ所を、内筒部２５を軸線方向に貫通する支軸３１に揺動可能に軸支すると共に、鍵挿通切欠を挟んで上記支軸３１と対峙するレバータンブラー２９の実体部であり、円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠き２８を形成し、
Ｆ’．一方、鍵挿通切欠の開口端縁に、先端の移動軌跡が鍵孔２４に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードの平面部及び端縁部と干渉する係合縁部を一体に突設し、
Ｇ．各レバータンブラー２９をこの係合縁部が合鍵に近接する方向にタンブラーばね３２で付勢すると共に、常態では内筒部２５を軸線方向に貫通するバックアップピン３３に係止し、
Ｈ．他方、これらのレバータンブラー２９群の係合縁部の夫々が鍵孔２４に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する凹みと係合したとき、各レバータンブラー２９の揺動角度が変わって解錠切欠き２８がロッキングバー２７の内側縁と整合するようにしたレバータンブラー錠用の合鍵であって、
Ｉ’．鍵孔２４に挿入されたときレバータンブラー２９の前記係合縁部の先端と整合するブレートの平面部及び端縁部に、有底の複数種類の大きさと深さを有する内に凸の曲面の傾斜面の凹みを形成し、この凹みが対応する前記係合縁部と係合したとき、前記凹みに対応して各タンブラー２９の揺動角度が変わることにより、各レバータンブラー２９の解錠切欠き２８がロッキンクバー２７の内側縁と整合するようにし、
Ｊ．以て、合鍵と一体的に内筒部２５を回動させたとき、カム溝２１とロッキングバー２７との間に生じる楔作用によりロッキングバー２７を内筒部２５中心軸方向に移動させ、内筒部２５を外筒２２に対し相対回動できるようにしたことを特徴とする
Ｋ．レバータンブラー錠用の鍵。」
　ウ　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明との対比
　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｊ及びＫの構成で共通し、相違点はＤ、Ｆ及びＩの構成に係る次の３点である。
（ア）本件特許発明では、「内筒の中心軸線に関して点対称に形成」されている鍵孔を有する錠用の鍵であるのに対し、甲第２号証に記載された発明ではそのような鍵孔を有しない点（相違点１）。
（イ）本件特許発明では、鍵挿通部が「鍵挿通孔」であって、この「鍵挿通孔」を中央部に形成したロータリーディスクタンブラーが「環状ロータリーディスクタンブラー」である錠用の鍵であるのに対して、甲第２号証に記載された発明では、鍵挿通部が「鍵挿通切欠」であって、この「鍵挿通切欠」を中央部に形成したディスクタンブラーが「Ｃ字状のレバータンブラー」である’点（相違点２）。
（ウ）本件特許発明では、ディスクタンブラーの「突出量が一定」である「係合突起」先端の移動軌跡が合鍵のブレードの「平面部」に形成された「摺り鉢形の窪み」とが係合したとき、タンブラー群が「前記窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応」して揺動角度が変わるのに対して、甲第２号証に記載された発明では、ディスクタンブラーの「係合縁部」先端の移動軌跡が合鍵のブレートの「平面部及び端縁部」に形成された「内に凸の曲面の傾斜面の凹み」とが係合したとき、タンブラーは「前記凹みに対応して揺動角度が変わる」ものである点（相違点３）。
　エ　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明との相違点１について
　鍵孔を「内筒の中心軸線に関して点対称に形成」することは、甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証等から周知であり、表裏を逆にして鍵孔に挿入することができるリバージフルキーである甲第２号証に記載された発明においてかかる構成を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　また、甲第２号証に記載された発明は鍵の発明であり、錠の構成である鍵孔の位置によって鍵の構成に差異が生じるものでもなく、実質的な相違点でもない。
　オ　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明との相違点２について
　中央部に「鍵挿通孔」を形成した「環状」のロータリーディスクタンブラー、ディスクタンブラーは、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証、甲第５号証、及び甲第１３〜１８号証等周知であり、ディスクタンブラーとして高い剛性が必要な甲第２号証に記載された発明にかかる構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　また、甲第２号証に記載された発明は鍵の発明であり、錠の構成であるディスクタンブラーの形状が「鍵挿通孔」を形成した「環状のロータリーディスクタンブラー」、「鍵挿通切欠」を形成した「Ｃ字状のレバータンブラー」のいずれであるかによって鍵の構成に差異が生じるものでもなく、実質的な相違点でもない。
　カ　本件特許発明と甲第２号証に記載された発明との相違点３について
（ア）ディスクタンブラーの係合部の「突出量が一定」
　ディスクタンブラーの係合部の「突出量が一定」である点は、甲第１号証に記載されている。甲第１、２号証に記載された発明は大部分が同様な構成であるので、これを組み合わせてディスクタンブラーは甲第１号証に記載された発明のものを用いるならば、突出量は一定になる。そして、この点は、甲第２号証の段落【００１７】にも、「このようなレバータンブラー錠は……特公昭６０−６４３２号公報等にも示されている」と出願人同一の甲第３号証が引用されており、その甲第３号証を見ると、甲第３号証が出願人同一の甲第１号証の改良発明であってその基本的構成は甲第１号証と同じであることが開示されているものである。甲第１、２号証に記載された発明を組み合わせてタンブラーを甲第１号証に記載された発明の「突出量が一定」の係合部のものにすること、すなわち本件特許発明と同じく係合部の突出量をー定にすることは、当業者が簡単に選択する技術にほかならない。
（イ） 係合部の先端の移動軌跡が「ブレードの平面部（の窪み）と干渉」
　ブレードの刻みや凹みは、甲第１号証に記載された発明においてはブレードの「端縁部」に設けられ、甲第２号証に記載された発明ではブレードの「平面部及び端縁部」に設けられている。これは、甲第１号証に記載された発明においてはブレートの「端縁部」に設けられていた刻みが、甲第２号証に記載された発明ではブレードの「平面部及び端縁部」に設ける凹み（「端縁部」から「平面部」にかけて設けた凹み）へと、「（合鍵の）不正な複製を困難にする」（甲第２号証の段落【００３７】）技術が進んでいったということであるから、これをもう一歩進めて本件特許発明のように「平面部」に凹み・窪みを設けて「ブレードの平面部と干渉」する構成にすることは当業者が容易に思いつくことである。なお、ロータリーディスクタンブラーに係合突起を一体に突設し合鍵のブレードの平面部と干渉させることは、甲第４号証及び甲第５号証等で当業者にとって周知の構成であった。
　特に、甲第２号証に記載された発明は、上記のように「平面部」の凹みと「端縁部」の凹みとで成るものであるが、「平面部」の凹みが「ｄｌ凹み」「ｄ２凹み」等複数存在しているのであるから、「端縁部」の凹みをはずしてディスクタンブラーの係合縁部と多数の「平面部」の凹みのみで構成する着想は容易である。
（ウ） 「摺り鉢形」
　甲第２号証に記載された発明のブレードの刻みないし凹みは「摺り鉢形」ではない。しかしながら、甲第１号証に記載された発明においては曲面状ではなく平面状の「刻み」であったものが、甲第２号証に記載された発明ではその平らな刻みの面を凹ませて「内に凸の曲面の凹み」へと技術が発展していったものであるから、その凹みの程度を強めて「摺り鉢形」の窪みへと構成にすることも、着想は容易である。上記のとおり甲第２号証の段落【００２１】には「傾斜面を平面ではなく曲面にするとキーの不正な複製を一層難しくする」旨凹みにすることの利点も明示されているのであるから、その利点を強化しようとして緩やかな「内に凸の曲面の凹み」をより急な曲面である「摺り鉢形」にすることは容易に考えられることである。
　ことに、ブレードの平面部に設けた窪みが「摺り鉢形」となっているいわゆるディンプルキーは、甲第６号証〜１２号証等で周知であり、ロータリーディスクタンブラーに一体に突設した係合突起と干渉するブレードの平面部の窪みを「摺り鉢形」のディンプルキーにすることも甲第４号証及び甲第５号証等で当業者のよく知っている構成であったから、ブレードの凹みを周知・汎用の「摺り鉢形」にすることは当業者が容易に設計できたことである。
　本件特許の明細書の段落【００７１】、【００７２】には、「窪みの深さによって鍵違いを得るようにしたので……鍵溝間の間隔を短くすることができ」とあり、従来のレバータンブラー錠には高々７枚のタンブラーしか入らなかったが１１枚入るようになりカキ違いが大きくできるようになったとあるが、本件特許出願前の平成１１年（１９９９年）被請求人発行の甲第２０号証の５６頁の図−１、図−２に１１のタンブラーが描かれている通り、ディンプルキー採用の結果タンブラーが１１枚入るようになったことは、本件特許出願前に被請求人自身開示していることであり、鍵違い数をできるだけ多くすることが必要と記載されている甲第２号証に記載された発明等に「摺り鉢形」の窪みを設けることは当業者ならば極めて容易に想到できたものである。
（エ） ディスクタンブラーの「係合突起」
　甲第２号証に記載された発明は、上記「摺り鉢形の窪み」と係合するディスクタンブラーの係合部は、「係合突起」ではなく「係合縁部」である。しかしながら、窪みが内に凸の曲面の凹み等ではなく、もっと傾斜が急な摺り鉢形の構成になれば、これと係合するディスクダンプラーの係合部も突出度が緩やかな「係合縁部」ではなく、「係合突起」でなければ係合できないことは物理的に当然のことである。上記各ディンプルキーでも「摺り鉢形の窪み」との係合部は本件特許発明と同じく「係合突起」になっている。
（オ） タンブラー群の揺動角度が「窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応」
　甲第２号証に記載された発明は、タンブラー群が、「窪みや凹みの深さやブレードの幅方向の位置に対応」して揺動角度が変わり「ブレードに設けた窪みに円弧に沿って当接させる」ことは明示されてはいない。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせて、甲第１号証に記載された発明の突出量が一定のディスクタンブラーの係合縁部と甲第２号証に記載された発明の内に凸の曲面の凹みのブレードとの係合状態を見るならば、タンブラー群の係合縁部の先端の移動軌跡は、円弧のとおりに動くものであり、タンブラー群の揺動角度の変動も、「ブレードの凹みの底面における、係合縁部の当接する部位」（以下「当接凹部」という。）の深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わっているものである。
　一方、本件特許発明はタンブラー群が「窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応」して揺動角度が変わるものであるが、これをより正確に言うならば、タンブラー群の揺動角度の変動は、「当接鉢部」（すなわち「ブレードの窪みの底面における、係合突起の当接する部位」）の深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わっているものである。
　両者は、いずれも、「ブレードのくぼみの底面における、係合部の当接する部位」（「当接鉢部」、「当接凹部」）の深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わっており、くぼみに円弧に沿って当接させるものであり、実質的に相違はない。
　キ　本件特許発明の作用効果について
（ア） 本件特許発明は、訂正によって「本発明構成」のような構成になったことにより、「ロータリーディスクタンブラーが回転によってわずかに上下に動くことを利用して、その係合突起を合鍵のブレード平面部に設けた窪みに円弧に沿って当接させる」特徴があるものとされる。
　しかしながら、甲第１、２号証に記載された発明とを組み合わせるならば、本件特許発明が「ブレードの窪みの底面における、係合部の当接する部位」（「当接鉢部」）の深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わっているのと同じく、「ブレードの凹みの底面における、係合部の当接する部位」（「当接凹部」）の深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わっていくものであり、本件特許発明とその動きに変わりはない。
　なお、甲第１、２号証に記載された発明の単なる組み合わせだけなら、ブレードの刻みや凹みは「摺り鉢形」ではない。これを「摺り鉢形」の窪みにすることは当業者が容易に設計できたことは上記のとおりであるが、ここで重要なことは、特に「摺り鉢形」の窪みにしなくても、上記の特徴ないし作用効果なるものは奏することができるということである。「係合突起と平面部との干渉」とは、本件特許の図１０に示すような係合突起先端と窪みの底部との当接のことであって、肝心なのは「当接鉢部」や「当接凹部」の深さやブレードの幅方向の位置であり、「摺り鉢形」といった窪みの形状ではない。窪みが摺り鉢形の形状である必然性は何らなく、「内に凸の曲面の傾斜面の凹み」で構わないのである。
　それどころか、ブレードに形成されているのが、甲第１号証に記載された発明のような「傾斜面ではない刻み」であってさえも、上記特徴ないし作用効果なるものを奏すことは可能である。重要なのはくぼみや刻みの深さやブレードの幅方向の位置であって、その形状ではないからである。
　更に付言しておけば、「摺り鉢形の窪み」ばかりでなく、係合突起の「突出量を一定」にすることも、上記の特徴ないし作用効果なるものは奏す為に必要な要件ではない。
（イ） また、本件特許発明は、訂正によって端縁部の窪みを削除し平面部の窪みに限定したことより、「当接部（係合突起）の回転半径が小さくなっており、わずかな窪み位置や深さの違いで解錠できなくなって、合鍵を製造しにくい効果がある」との特徴があるものとされる。
　しかしながら、そもそも、本件特許の明細書の段落【００４４】に「図示の実施例では、係合突起２９の突出量を一定にして」とあるが、ここで言う「図示の実施例」とは、「図８に示す平面部と干渉する係合突起２９」と「図９に示す端縁部と干渉する係合突起２９」の両方を指すものである（段落【００３９】〜【００４３】）。したがって、平面部の窪みと端縁部の窪みの突出量が一定、すなわち平面部でも端縁部においても当接部の回転半径が同じであることが明示されているのである。しかも、他に平面部と端縁部の回転半径が異なることやその利点についての記載は本件特許の明細書のどこにもない。
　のみならず、結局のところ支軸の位置、刻みやくぼみの位置や深さ、合鍵やタンブラーの形状等の諸条件により回転半径は決まることであって、平面部の当接部の方が端縁部の当接部の方より回転半径が小さくなるという理屈はない。
　要するに、上記効果なるものも、発明の実施の態様によってはそのような効果を奏することがあるとしてもそれはその実施態様の構成の効果であって、本件特許発明の構成に基づく効果とは言えないのみならず、本件特許発明が何たるかを示す実施例にもそのような効果が発生するという構成とは逆の構成しか示されていないのである。
（ウ） 結局のところ、本件特許発明の効果とされるものも、本件特許発明特有の効果ではないことは明らかである。
第５　被請求人の主張
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２７年５月２８日付け審判事件答弁書、平成２７年８月６日付け口頭審理陳述要領書、同年９月１４日付け訂正口頭審理陳述要領書、同年９月１７日付け上申書及び同年１０月８日付け上申書を参照。）。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
乙第１号証：知的財産高等裁判所、平成２４年（行ケ）平成２５年５月２３日判決（確定審決を含む）
乙第２号証：平成２５年（行ヒ）第３５６号、平成２５年１０日月４日の最高裁決定
乙第３号証：特開２００３−１９３７１５号公報（出願当初の明細書）
乙第４号証：特許第４００８３０２号公報（特許明細書）
乙第５号証：特許明細書の「特許訂正明細書」（訂正審判の審決公報）
３　被請求人の具体的な主張
（１）一事不再理の効力について
　ア　請求人は、前審決（無効２０１０−８０００１３号）の請求人と同一であるものの、同一事実、同一証拠でなければ、再び無効審判を請求することができることから、本審判を請求してきたものと推測するが、無効理由２は、甲第１号証又は甲第２号証を論理づけに最も適する主文献として選び、これに周知技術を適用し、本件特許発明に対する進歩性を否定する論理づけを試み、しかも、前審決の理由に対して不服である旨の反論を試みているに過ぎないので、一事不再理の効力が及ぶと解すべきである。
　前審決の甲第１号証と本件審判の甲第２号証は同一であり、また本件審判の甲第２号証は本件審判の甲第１号証と実質的に同一である。であるから、請求人は、前審決の甲第１号証のレバータンブラー錠と本件審判の主文献と認められる甲第１号証のレバータンブラー錠又は本件審判の主文献と認められる甲第２号証とがそれぞれ実質的に同一でないことを合理的に説明しない限り、単に周知技術の補強として甲第４、５号証等の新たな証拠をその余の各甲号証に加味したとしても、本件審判は特許法第１６７条違反になる、というべきである。
　イ　次に、請求人はサポート要件を具備しない旨の主張をしている。請求人の該主張は、前審決の中の「第２の無効理由（明細書の記載不備）」の請求理由の中で「明細書に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないか、もしくは特許を受けようとする発明が明確でない……（前審決の第４頁）」ことを主張した際にも、実質的に同一の理由でもって争っていることから、たとえ本件審判で適用条文が相違するとしても、これもまた一事不再理の効力が及ぶと解すべきである。
　よって、請求人の主張は、特許法第１６７条違反として、「棄却」すべきである。
（２）無効理由１について
　ア　乙第４号証の特許明細書と乙第５号証の特許訂正明細書とを比較すると、訂正後の【特許請求の範囲】との整合を得るために【課題を解決するための手段】を訂正したものの、【発明の属する技術分野】、【従来の技術】、【発明が解決しようとする課題】、【実施例】、【発明の効果】及び図面は何ら訂正をしていないから、訂正事項が新規事項の追加か否かを問題とする個所が存在しない。
　イ　請求人は、サポート要件違反の理由として、図Ａを作図し、係合突起の先端と摺り鉢形の窪みの底面との「整合」とは係合突起の先端（係合突起の中心軸線のこと）と窪みの底面の中心位置が、必ず一致しなければならないことを理由としている。
　しかしながら、段落００４４は、係合突起２９が前記窪み２５に係入したとき、その底面に係合突起２９の先端が当接したとき」と記載しているだけであるから、係合突起の先端（中心軸線）と窪みの底面の中心位置は、必ず（常に）一致する必要はない。
　前審決の認定判断に基づくならば、特許請求の範囲に記載されている係合突起の窪みに対する「整合」とは、請求人の主張する如く、「一過性、つまり、係合突起の中心軸線と窪みの底面の中心位置が重なる場合」も含み、例えば係合突起２９の先端が窪み２５に触れながら係入したとき、該先端が窪みの底面のどこかに支持されるように接し、もうそれ以上下がれなくなった係合状態をいうものと解釈することができる。
（３）無効理由２について
　ア　甲第１号証及び甲第２号証の揺動障害子の係合縁部は、共にブレードの平面部の窪みと係合状態に係合する係合縁部ではなく、ブレードの「端縁部」に形成された「刻み」に係合するものであり、それ故に、甲第１号証及び甲第２号証にはブレードの平面部の摺り鉢形の窪みに揺動障害子の係合突起を係合させる事項は何ら示唆されていない（結合の動機付けがない）。
　イ　本件特許発明の揺動障害子２７は、支軸２３に揺動自在に軸支されているのに対して、甲第４号証の回動障害子（セキュリティー・メンバー）２１は、内筒（バレル）１３と一体の仕切板（キャリア）２２の前面に形成された凹所５１の内周面５１ａと該仕切板２２の鍵穴と同様の矩形開口２３を有する中心軸（ボス）２２ａの外周面５１ｂに挟まれた状態で、該仕切板２２の前面凹所５１に摩擦回転することができるように組み込まれている。したがって、両発明の基本的な解決原理が相違する。
　ウ　本件特許発明は、支軸２３が発明の特定要件であり、該支軸２３と揺動障害子２７の突起２９との位置関係によって、「窪みの位置が深くなるほど外側から内側に向かってズレる」のであるから、前記支軸２３が揺動中心となる本件特許発明と、内筒の中心が回転中心となる甲第４号証の回動障害子２１とは作用・効果が相違する。
　エ　甲第１号証及び甲第２号証と甲第４号証（甲第５号証も同様）とでは、錠本体の錠機構の「発明の解決原理」の類型が異なるから、発明の効果の相違が全く見られない等の特段の理由或いは合理的な理由が認められない限り、原則として進歩性を肯定する方向に働くものというべきである。
第６　当審の判断
１　一事不再理について
　被請求人は、本件は、審決が確定した無効２０１０−８０００１３号（以下、当該無効審判事件を「前審判」という。）と請求人が同一であり、請求人の主張する無効理由１は、前審判の無効理由（明細書の記載不備）と実質的に同一の理由であるから、一事不再理の効力が及ぶと主張する。
　また、被請求人は、前審判の甲第１号証と本件の甲第２号証は同一であるところ、無効理由２は、甲第２号証を論理づけに最も適する主文献として選び、これに周知技術を適用し、本件特許発明に対する進歩性を否定するものであるから、一事不再理の効力が及ぶと主張する。
　しかし、無効理由１は、特許法第３６条第６項第１号違反であるのに対し、前審判において主張された無効事由は、特許法第３６条第４項、同６項第２号違反であるから、同一事実に基づく審判請求とはいえない。
　また、無効理由２は、前審判では証拠として提出されていない甲第４号証及び甲第５号証を提出し、前審判では主張されなかった、回動するタンブラー錠用の鍵において、摺り鉢形の窪みを有した鍵が周知であることを主張するものであるから、前審判と同一の証拠に基づく審判請求とはいえない。
　よって、本件の審判請求は、特許法第１６７条の規定に違反するとはいえない。
２　無効理由１について
（１）本件特許の請求項２に記載された「窪み」について
　本件特許の請求項２には、「窪み」に関し、「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの突出量が一定である前記係合突起の先端と整合するブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し、この窪みが対応する前記係合突起と係合したとき、該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより、各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし」と記載されている。
　上記記載に照らせば、本件特許の請求項２に記載された「窪み」は、
　ア　「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの」「係合突起の先端と整合するブレードの平面部に」「形成」され、
　イ　「有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形」であり、
　ウ　「対応する」「係合突起と係合したとき」、「タンブラー群」が、その「深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより、各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合する」、
ものであると認められる。
（２）本件特許の明細書及び図面（以下「本件特許明細書等」という。)に記載された「窪み」について
　本件特許の明細書等には、次の記載がある。
　ア　「【発明の属する技術分野】
　この発明は、新規なロータリーディスクタンブラー錠に関する。」（段落【０００１】）
　イ　「【従来の技術】
　シリンダ錠には種々の型式のものがあるが、本出願人の主力製品であり、比較的安全性が高いと認められているシリンダ錠に例えばレバータンブラー錠がある。
……
　そして、これらのタンブラー群の夫々が鍵孔に挿通された合鍵の対応する鍵溝と係合したとき、各レバータンブラー１１の解錠切欠９がロッキングバー６の内側縁と整合する（図示せず）ように構成されている。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
……
　また、合鍵の鍵孔内に挿入される本体部（以下ブレードという）の側端縁に鍵溝を形成するから、鍵溝の形成箇所を多くすることができず、したがって鍵違いの数にも限界がある。
……
　そこでこの発明は、……鍵違いも大きな新規なロータリーディスクタンブラー錠及びその鍵を提供することを目的としている。」（段落【００１２】ないし【００１６】）
　エ　「【００２６】
　そして、この発明によるロータリーディスクタンブラー錠の施解錠操作に用いられる合鍵２４は、図６及び図７に示すように、鍵孔４に挿入される本体部（以下単にブレードという）の……図６に示す平面部……の所定の箇所に窪み２５が形成されている。
　【００２７】
　この窪み２５の断面形状は、……有底の逆台形であり、複数種類の深さ（図示の実施例では４種類）がある。」
　オ　「【００４３】
　……鍵孔４に合鍵２４が挿入され、各ロータリーディスクタンブラー２７の係合突起２９が対応する合鍵の窪み２５に係入したとき、……全ロータリーディスクタンブラー２７、２７の解錠切欠９、９がロッキングバー６の内側縁と整合するように、……窪み２５の深さ及び解錠切欠９の角度位置が設定されている。
　【００４４】
　図示の実施例では、係合突起２９の突出量を一定にしておき、換言すれば、支軸２３の中心に関し係合突起２９の先端の位置を一定にしておき、係合突起２９の先端が合鍵のブレードの窪み２５に係入してその底面に当接したとき、窪み２５の深さに応じてロータリーディスクタンブラー２７の揺動角度を変化させ、図８に示す複数の解錠切欠９、９の内選択されたものをロッキングバー６の内側縁に整合させるようにしている。」
　カ　「【００７４】
　また、ロータリーディスクタンブラーの係合突起の突出量を一定にする場合でも、……窪みの深さに応じてその中心位置をブレードの幅方向……において微妙に変化させなくてはならない……」
　キ　本件特許の図５及び図６をみると、ブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みが形成されていることがみてとれる。
（３）判断
　ア　上記（２）の摘記事項アないしウに照らせば、本件特許は、ロータリーディスクタンブラー錠の鍵に関し、従来技術に鑑み、鍵のブレードの側端縁に鍵溝を形成するから、鍵溝の形成箇所を多くすることができず、鍵違いの数にも限界があるという点を解決すべき課題とし、当該課題を解決する手段として、鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの係合突起の先端と整合する、鍵のブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し、この窪みが対応する前記係合突起と係合したとき、該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより、各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにするとの構成を採用した発明であると認められる。
　イ　次に、「窪み」に関し、本件特許の請求項２に記載された上記（１）アないしウの構成が、本件特許の明細書等に記載されているか否かについて検討する。
（ア）上記（１）アの構成について
　上記（２）エの摘記事項に照らせば、「窪み」は、合鍵２４のブレードの平面部の所定の箇所に形成されるものと認められる。また、同オの摘記事項に照らせば、「窪み」は、鍵孔４に合鍵２４が挿入されたときに、各ロータリーディスクタンブラー２７の対応する係合突起２９が係入できる位置に形成されるものと認められる。よって、本件特許明細書等には、「窪み」が、鍵孔４に合鍵２４が挿入されたときに、合鍵２４のブレードの平面部の、各ロータリーディスクタンブラー２７の対応する係合突起２９が係入できる位置に形成されることが記載されていると認められる。
　他方、上記（１）アの（「窪み」を）「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの」「係合突起の先端と整合するブレードの平面部に」「形成」するとは、本件特許の請求項２に、「この窪みが対応する前記係合突起と係合したとき、……各ロータリーディスクタンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合する」と記載されていることを踏まえれば、ブレードの平面部において、鍵孔に挿入されたときに、係合突起の先端が一致する位置、すなわち係合突起の先端が係入可能となる位置に窪みを形成することを意味するものと認められる。
　してみると、本件特許明細書等には、「窪み」が、「鍵孔に挿入されたときロータリーディスクタンブラーの」「係合突起の先端と整合するブレードの平面部に」「形成」されることが記載されていると認められる。
　なお、請求人は、本件特許の請求項２には、「係合突起の先端と整合するブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成」と明記されているから、係合突起の先端が窪みの底面の当接位置からの離間することは許容されない旨主張する。
　しかし、「係合突起の先端と整合するブレードの平面部に」「窪みを形成」するとは、上記のとおり、ブレードの平面部における窪みの形成位置を特定するものであって、係合突起の先端と窪みの底面の当接関係を特定するものとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
（イ）上記（１）イの構成について
　上記（２）エ、オの摘記事項及びキの図示事項に照らせば、本件特許明細書等には、「窪み」が、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形であることが記載されていると認められる。
（ウ）上記（１）ウの構成について
　上記（２）オの摘記事項に照らせば、ロータリーディスクタンブラー２７の係合突起２９が対応する合鍵の窪み２５に係入したとき、ロータリーディスクタンブラー２７、２７の解錠切欠９、９がロッキングバー６の内側縁と整合するように、窪み２５の深さ及び解錠切欠９の角度位置が設定されており、窪み２５の深さに応じてロータリーディスクタンブラー２７の揺動角度を変化させ、解錠切欠９をロッキングバー６の内側縁に整合させるものと認められる。また、同ウの摘記事項に照らせば、窪みは、深さに応じてその中心位置がブレードの幅方向において微妙に変化するものと認められる。
　してみると、本件特許明細書等には、ロータリーディスクタンブラー２７の係合突起２９が対応する合鍵の窪み２５に係入したとき、窪み２５の深さとブレードの幅方向の位置に応じてロータリーディスクタンブラー２７の揺動角度を変化させ、ロータリーディスクタンブラー２７の解錠切欠９をロッキングバー６の内側縁に整合させること、すなわち、上記（１）ウの構成が記載されていると認められる。
（４）小括
　以上のとおりであって、本件特許の請求項２に記載された「窪み」は、本件特許明細書等に記載されたものであり、本件特許発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとも認められない。
　よって、本件特許の請求項２の「（鍵孔に挿入されたとき）係合突起の先端と整合するブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みを形成し」との記載は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件特許発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとすることはできない。
３　無効理由２について
３−１　各甲号証の記載
（１）甲第２号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】この発明は、レバータンブラー錠用のリバーシブルキー及びその製作方法に関する。
 【０００２】
 【従来の技術】従来のレバータンブラー錠用のリバーシブルキー、すなわち、任意数のＣ字状のレバータンブラーに当接して各レバータンブラーを解錠位置に整合変位させるための選択された深さの刻みを、平板状のキー本体の両側辺に設けたリバーシブルキーとしては、図１２に示されるようなものが知られている。
 【０００３】リバーシブルキーは、そのキー本体の平板面１４、１４の表裏を逆にしても鍵孔に挿入することができ、かつ錠を施解錠することができる利便さがある。
 【０００４】しかしながら、図１２に示す従来のリバーシブルキーにおいては、両側辺で対をなす刻み２０、２０の谷の底部３０、３０が、キー本体の平板面１４、１４と直角をなしかつキー本体の中心軸線ｌを含む平面Ｐに関し互に平行をなすように形成され、また、キー本体の横断端面が前記平面Ｐに関し面対称をなすように形成してある。
 【０００５】その為、一つには、ならい鍵切り機等により複製が不正に行われ易いこと、他の一つには、レバータンブラー錠でＣ字状のレバータンブラーを表裏逆に入れても（レバータンブラーは、鍵違いを増やす為、それを表裏逆にしてＣ字状又は逆Ｃ字状として装着できるようにしてある）、同じリバーシブルキーによって施解錠可能であるから鍵違い数の減少が余儀なくされることなど、未解決の問題がある。
 【０００６】
 【発明が解決しようとする課題】この発明はレバータンブラー錠用として提供されるリバーシブルキーは、前記の問題を悉く解決しようとするものである。すなわち、キー本体の刻みの形状を新規なものに変えることによって複製をしにくくし、かつ鍵違い数の減少を排除することを目的とする。」
 
　イ　「【００１１】
 【発明の実施の形態】以下、図面に示す実施例に基いてこの発明について説明する。図１〜図３において、符号１はつまみ１１及び平板状のキー本体１２から成るリバーシブルキー、１３はキー本体１２の長さ方向に沿ってその平板面１４、１４に設けた横断面を任意形状としたウォードである。…
 【００１２】この発明のリバーシブルキー１が差し込まれて用いられるレバータンブラー錠２は、図３〜図６に示すように、内周面の母線に沿ってカム溝２１を形成した外筒２２と、その外筒２２に回転自在に嵌合し、間隙を隔てて列設された複数の仕切板２３を備えると共に、前後方向に鍵孔２４を貫通させた内筒部２５と、その内筒部２５の母線に沿って延在し、内筒部２５の半径方向に移動可能に装着されると共に、押しばね２６により外方に向け付勢されたロッキングバー２７とを有する。
 【００１３】そして、前記の仕切板２３が形成する複数のスロット内に、それぞれの先端部分にロッキングバー２７を選択的に受け入れる解錠切欠き２８を形成したＣ字状のレバータンブラー２９を支軸３１で枢着し、各レバータンブラー２９は、鍵孔２４に差し込まれるキーの側辺部と干渉する方向にタンブラーばね３２で付勢される。
 【００１４】レバータンブラー錠は、合鍵が鍵孔２４に挿入されたとき、これらのタンブラー群２９のそれぞれが鍵孔２４に挿通された合鍵の対応する刻みと係合し、各タンブラー２９の解錠切欠き２８がロッキングバー２７の内側縁と整合するようにしてある。
 【００１５】そしてその状態で合鍵を回すと、カム溝２１とロッキングバー２７との間に生じる楔作用によりロッキングバー２７が内筒半径方向に移動するので、バックアップピン３３を含み、前方のキーガイド３４、仕切板２３、周囲を囲むリテーナ３５及び後方の尾栓３６等から成る内筒部２５は全体として解錠方向又は施錠方向に回動できる。
 【００１６】なお、前記のＣ字状のタンブラー２９はその開口部を任意に逆方向に向けて、換言すれば逆Ｃ字状をなすようにして装着され得ることは言うまでもない。
 【００１７】このようなレバータンブラー錠は実公昭５９−１９０９９号公報又は特公昭６０−６４３２号公報等にも示され周知であるから、構造や作動についての更に詳しい説明は省略する。」
 
　ウ　「【００１８】この発明に係るリバーシブルキーに戻って説明を加えると、そのキーの特徴はキー本体１２の両側辺に共に設けた刻みにある。
 【００１９】キー本体１２の両側辺において中心軸線ｌと直角をなす平面上で対をなすようにして設けた刻みの谷の底部３、３ａは、図２に明示するように、キー本体１２の厚さ方向でともに傾斜させてあり、一対の谷の底部３、３ａの傾斜は、図２に示す平面Ｐ、すなわち、キー本体１２の平面板１４、１４と直角をなしかつキー本体１２の中心軸線ｌを含む平面、に関し互に逆向きにしてある。
 【００２０】言い換えると、前記の対をなす谷の底部３、３ａにおける傾斜は、キー本体１２の平板面１４、１４と直角をなしかつキー本体１２の中心軸線ｌを含む平面Ｐに関し面対称ではなく、キー本体１２の横断端面において点対称をなすように形成されている。
 【００２１】更にまた、傾斜させた各谷の底部３（３ａ）は図示例では内に凸の曲面に形成してある。底部３（３ａ）の傾斜面をこのように曲面にすると、キーの不正な複製を一層難しくするが、その傾斜面は平面としてもよい。
 【００２２】キー本体１２の各刻みにおける底部３（３ａ）の傾斜面は、それが対応するタンブラー２９の正面形の違いに応じて形成されるが、例えば、図２に示すように、切削前のキー本体（図７に示す鍵材１０の本体のこと）に対しある定点Ａを通る直線がその定点Ａを中心として角度を変えた時、キー本体（１２）の一側辺の稜線とぶつかる直線ＡＯを基準として、角度を変える直線がキー本体（１２）をよぎる角度的深さｄ１、ｄ２、・・・ｄｎを対応するタンブラー２９の種類に応じて選択し、その深さｄｎの刻みを切削する。図２で示す谷の底部３、３ａの深さはｄ２である。
 【００２３】前記のような構成のこの発明のリバーシブルキーは、両側辺で対をなす１組の刻みにおいても鍵違いを生ずる。その鍵違いについて図５及び図６で説明する。
 【００２４】図５に示すレバータンブラー２９はＣ字状をなすように装着されており、また、図６に示すレバータンブラー２９は同じ列で正面形が同じものを表裏を逆にして逆Ｃ字状をなすようにして装着してある。
 【００２５】図５のＣ字状のタンブラー２９は、本発明のキーにおける長さ方向の所定位置の刻みで押されて解錠切欠き２８が解錠位置に至っているが、図６の逆Ｃ字状のタンブラー２９は同じキーを用いても傾斜している刻みの底部３ａの浅い部分が衝接することになる。
 【００２６】その為、図１２の従来のリバーシブルキーとは異なり、解錠切欠き２８は解錠位置を占めることにはならず、内筒部２５は外筒２２に対し回動不能である。このことは本発明のキーがリバーシブルであるに関わらず、鍵違い数の減少を排除していることを示している。」
　エ　「【００２９】前記の鍵材１０は、図８に示すように、特定の固定した軸線ｍの回りに揺動可能に設けたワーク台４に対して着脱可能に固定する。ワーク台４上の鍵材１０はその平板面１４、１４がワーク台４の軸線ｍに対し平行をなすようにして取り付ける。
 【００３０】そして、ワーク台４上の鍵材１０におけるキー本体の一側辺を、ワーク台４の軸線ｍと平行をなす特定の固定した別の軸線ｒの回りに回転する円板状の回転刃５に押し付ける。回転刃５の刃先にはキーの刻みにおける誘導斜面６、６ａを形成するためのテーパ部５１を備えている。
 【００３１】そこで、図９に示すように、キー本体１２に対して設けるべき所要の刻みについて谷の底部３を内に凸の曲面として直線ＡＯを基準とする選択された深さｄｎ（図９でｄ３）の斜面に切削形成する。
 【００３２】この際、誘導斜面６が同時に形成される。但し、この誘導斜面６はキー本体１２の幅方向並びに軸線方向の両方向に対し傾斜して形成される。勿論、キー本体１２の一側辺の他の刻みについても同様にして切削形成する。」
 
　オ　「【００３７】
 【発明の効果】以上に説明したこの発明のリバーシブルキーによれば、両側辺の刻みにおける対をなす谷の底部を互に逆向き傾斜面に形成してあるから、不正な複製を困難にするほか、リバーシブルキーにしたことによる鍵違い数の減少を排除できる効果を奏する。
 【００３８】また、前記底部の斜面を曲面としたものは、不正な複製を更に難しいものとする。
 【００３９】更に、この発明では、傾斜させた谷の底部を内に凸の曲面とした特殊なリバーシブルキーを正確にして効率よく製作する方法を提案している。」
　カ　図１ないし６は次のものである。
図１
図２
図３
図４
図５
図６
　キ　そして、特に、上記イの摘記事項を踏まえて、図１〜６をみると、
　カム溝２１が略Ｖ字形の横断面形状であること、複数の仕切板２３が錠の中心軸線方向に間隙を介して積層されて内筒部２５に設けられていること、鍵孔２４が錠の中心軸線に沿って貫通されて内筒部２５に設けられていることは、何れも明らかであり、
　また、ロッキングバー２７が、内筒部２５の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に、カム溝２１と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されて装着されるものであって、合鍵と一体的に内筒部２５を回動させたとき、内筒部２５を外筒２２に対し相対回動できるように、内筒部２５の中心軸方向に移動するものであることは、明らかであり、
　さらに、レバータンブラー２９が、その中央部に鍵孔２４を包囲し得る大きさの鍵挿通切欠が形成されて、この鍵挿通切欠の開口端縁に鍵孔２４に挿入されたリバーシブルである合鍵のキー本体１２の端縁部と干渉する係合縁部が設けられ、この係合縁部が合鍵に近接する方向にタンブラーばね３２で付勢されると共に、常態では内筒部２５を軸線方向に貫通するバックアップピン３３に係止するものであって、その実体部の１ヵ所としての一端部が内筒部２５を軸線方向に貫通する支軸３１に揺動可能に軸支されると共に、その実体部としての先端部分が鍵挿通切欠を挟んで支軸３１と対峙する円弧の一部をなす自由端部となっており、その外側端縁に解錠切欠き２８が形成されるものであることは、明らかである。
　そして、係合縁部の夫々が鍵孔２４に挿通された合鍵のキー本体１２に谷の底部３、３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みと係合したとき、当該刻みに対応して各レバータンブラー２９の揺動角度が変わって解錠切欠き２８がロッキングバー２７の内側縁と整合することも明らかである。 
　また、上記ウの【００２１】、【００２２】の記載、及び上記カの図５からみて、係合縁部は凸状であって、開口端縁に一体的に突設されていると認められる。 
　ク　上記アないしキによれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。
　なお、甲２発明は鍵の発明であるが、本件特許発明との比較のために便宜的に鍵の構成に影響しない錠の構成も記載する。
 「内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝２１を形成した外筒２２と、
 この外筒２２に回転自在に嵌合し、間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板２３を設けると共に、中心軸線に沿って鍵孔２４を貫通させた内筒部２５と、
 この内筒部２５の母線に沿って延在し、内筒部２５の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に、上記カム溝２１と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバー２７とを有し、
 上記仕切板２３の間の各スロットに、中央部に点対称に形成された鍵孔２４を包囲し得る大きさの鍵挿通切欠を形成したＣ字状のレバータンブラー２９を挿設し、
 その実体部の１ヵ所を、内筒部２５を軸線方向に貫通する支軸３１に揺動可能に軸支すると共に、鍵挿通切欠を挟んで上記支軸３１と対峙するレバータンブラー２９の実体部であり、円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠き２８を形成し、
 一方、鍵挿通切欠の開口端縁に、先端の移動軌跡が鍵孔２４に挿入されたリバーシブルである合鍵のキー本体１２の端縁部と干渉する係合縁部を設け、
 各レバータンブラー２９をこの係合縁部が合鍵に近接する方向にタンブラーばね３２で付勢すると共に、常態では内筒部２５を軸線方向に貫通するバックアップピン３３に係止し、
 他方、これらのレバータンブラー２９群の係合縁部の夫々が鍵孔２４に挿通された合鍵のキー本体１２の端縁部に谷の底部３、３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みと係合したとき、当該刻みに対応して各レバータンブラー２９の揺動角度が変わって解錠切欠き２８がロッキングバー２７の内側縁と整合するようにしたレバータンブラー錠用の合鍵であって、
 鍵孔２４に挿入されたときレバータンブラー２９の係合縁部と整合するキー本体１２の部位に、谷の底部３、３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みを形成し、この刻みが係合縁部と係合したとき、各レバータンブラー２９の解錠切欠き２８がロッキングバー２７の内側縁と整合するようにし、
 以て、合鍵と一体的に内筒部２５を回動させたとき、カム溝２１とロッキングバー２７との間に生じる楔作用によりロッキングバー２７を内筒部２５中心軸方向に移動させ、内筒部２５を外筒２２に対し相対回動できるようにしたレバータンブラー錠用の鍵。」
（２）甲第１号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（なお、丸付き数字は、括弧付き数字に置き換えた。以下同じ。）。
　ア　「（１）仕切板７両側挿入部ａ，ａ’が仕切板止め８に挿入されて内筒部を形成し、
　仕切板７の間には仕切板７を貫通する支軸３に回動自在に吊架されたレバータンブラー１が挿入され、
　内筒部を形成する仕切板止め８に外筒９が嵌め込まれ、
　かつ解錠時ロッキングバー５がレバータンブラー１の係合溝１４に係合するように仕切板７外筒９の形成するシャーライン上に設けられており、
　前記仕切板７仕切板止め８、レバータンブラー１、が少なくともプレス部材で作られている、
　ことを特徴とするレバータンブラーシリンダー錠。
（２）レバータンブラー１の上部に支軸３が貫通され、レバータンブラー１はその下部が彎曲部１Ａを形成する弧状である実用新案登録請求の範囲第１項記載のレバータンブラー錠。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「以下その組立順序を説明する。
（１）　まづ内筒フロント１２にバックアップピン４と支軸３が固定される。
（２）　つぎに支軸３とバックアップピン４がレバータンブラー１仕切板７が挿通される。
　レバータンブラー１には支軸３の挿通孔ｂ’が穿設され、かつロツキングバー係合溝１４位置決めスプリング２の係止溝ｅが凹設されている。
　また仕切板７には両側に仕切板止８への挿入部ａ，ａ’支軸３の挿通孔ｂ、バックアップピン４の挿通孔ｃ、ロツキングバー５の嵌入切込ｄが設けられている。
（３）　つぎに内筒連動部１３が支軸３、バックアップピン４に固定される。
（４）　つぎに仕切板７の両側の挿入部ａ，ａ’に仕切板止８が挿入される。かくして内筒部が形成される。また予めタンブラー位置決めスプリング２はその一端がタンブラー１の係止溝ｅに挿入され、他端が仕切板止め８に係止され、固定される。
（５）　つぎに仕切板７の切込ｄにロツキングバー５を、内筒フロント１２連動部１３にロツキングバーけん引スプリング６を挿入する。
　しかる後外筒９を仕切板止８の外側に嵌め込み、錠の内外筒が形成される。
（６）　最後に外筒９の前方のカバー１１、錠ケースカバー１０が内外筒を被覆して本考案錠は形成される。」（明細書３頁２０行〜５頁８行）
　ウ　「つぎに本考案の作用について説明する。
（１）　本考案錠は前記したように主要部材がプレス部材で作られ容易に組立てられるので大量生産が可能であり、低コストのレバータンブラーシリンダー錠が得られる。
（２）　いま鍵を鍵穴ｈに挿入すると、レバータンブラー１は支軸３を中心として回動し、タンブラー１の係合溝１４はロツキングバー５が係合できる位置に直線的にそろい、続いて内筒部を回転すればロツキングバー５は、係合溝に入り込み回動可能となる。
（３）　本考案錠は施錠状態においてはレバータンブラー１は位置決めスプリング２によりタンブラー１の係合溝１４がロッキングバー５と異なる位置に保持されている。
　またバックアップピン４はレバータンブラー１が外部から攻撃されてもその回動を阻止する働らきをしている。すなわち鍵穴ｈにマイナスドライバー等を挿入し内筒を強制的に回動させようとした時に、ロッキングバー５が内筒中心向きにレバータンブラー１の彎曲部１Ａを押圧する力が掛る。もしバックアップピン４が無ければその押圧力がレバータンブラー１の彎曲部１Ａを曲げ破壊してロッキングバー５が外筒よりはずれ回動可能に至ることが考えられる。
　しかるにバックアップピン４があることにより前記押圧力に対してレバータンブラー１だけでなく、バックアップピン４でも抵抗するのでレバータンブラー１の回動は困難となり、外部からの攻撃に対して安全である。
（４）　レバータンブラー１は上部に位置する支軸３を中心として揺動し下端に彎曲部１Ａを有する弧状に形成されているので、彎曲部１Ａの回動範囲が広くとれ、彎曲部１Ａの長さが大きくとれる。したがって彎曲部１Ａに多くのロッキングバ−５の係合溝１４がとれ、鍵違いの数が多く取れる利点がある。」（明細書５頁１０行〜７頁７行）
　エ　第１図は、次のものである。
（３）甲第３号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている（なお、丸付き数字は括弧付き数字で表記した。以下甲第１４号証も同じ。）。
　ア　「１　仕切板７両側挿入部ａ，ａ’が仕切板止め８に挿入されて内筒部を形成し、
　仕切板７の間には仕切板７を貫通する支軸３に回動自在に吊架されたレバータンブラー１が挿入され、
　内筒部を形成する仕切板止め８に外筒９が依め込まれ、
　かつ解錠時ロッキングバー５がレバータンブラー１の係合溝１４に係合するように仕切板７外筒９の形成するジャーライン上に設けられており、
　レバータンブラー１の上部に支軸３が貫通され、レバータンブラー１はその下部が弧状の湾曲部１Ａを形成し、該湾曲部１Ａの上面にはシリンダーを貫通するパックアップピン４が接しているレバータンブラー錠において、
　パックアップピン４の先端は起立して先端湾曲部４ａを形成し、かつ後部所定数の仕切板７とレバータンブラー１のコンス状態における位置に対応して凸部１７、凹部１６が設けられ、一方後部所定数のレバータンブラー１の湾曲部１Ａにはバックアップピン４の凸部１７に嵌合可能のバックアップピン係合溝１５が凹状に設けられており、
　コンス状態においては後部所定数のレバータンブラー１の凹状のパックアップピン係合溝１５にバックアップピン４の凸部１７が係合して後部所定数のレバータンブラー１は回動不能であり、
　コンス状態を解除するには、バックアップピン４を後方に向けて押動することにより、パックアツプピン４の凹部１６がレバータンブラー１の位置に移動ずるように構成した、
　ことを特徴とするレバタンブラーシリンダー錠におけるコンストラクションキー装置。」（特許請求の範囲）
　イ　「（２）　いま鍵を鍵穴ｈに挿入すると、レバータンブラー１は支軸３を中心として回動し、レバータンブラー１の係合溝１４はロツキンクバー５が係合できる位置に直線的にそろい、続いて内筒部を回転すればロッキングバー５は、係合溝に入り込み回動可能となる。
（３）　前記考案の錠は施錠状態においてはレバータンブラー１は位置決めスプリング２によりレバータンブラー１の係合溝１４がロッキングバー５と異なる位置に保持されている。」（５欄１９〜２８行）
（４）甲第４号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている（翻訳は、請求人が提出したものによる。以下同じ。）。
　ア　「Within the barrel 13 is a pluralitv of disclike security members 21 with each of which is associated one of an equal numberof carriers 22.」（２頁左欄１５行〜１８行）
（翻訳）
「円筒１３内には、複数のディスク（円板）状のセキュリティ部材２１があり、それぞれが同数の回し金２２の１つと組み合わされる。」
　イ　「Each security member 21 has a central aperture journalled about the boss 22a of its associated carrier. Moreover, extending into the central aperture in a substantially circumferential direction, and in the region of the segmental cut-away portion of the carrier, is an integral projection 24 which is adapted to engage within one of a plurality of depressions 25 formed in the side walls of the shank of the key 16. 」（２頁左欄３４行〜４３行）
（翻訳）
「それぞれのセキュリティ部材２１は、その組み合わされる回し金のハブ２２ａの周りに軸支される中央部開口を有している。さらに、中央部開口内に入り込んで、実質的に周り方向に延びる、また回し金の部分的切欠きの領域で延びる一体の突起２４があり、それは鍵１６のブレードの側壁に形成された複数の窪み２５のうちの１つに係合するように組み合わされる。」
（５）甲第５号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　「Referring now to FIG. 7, the lock 10 is operated by a key 80 which has depressions 82 on the shank thereof. The depressions 82 have different depths and are spaced on the shank of key 80 so as to coincide with projections 76 on the locking discs 58 when the key 80 is fully inserted into the lock 10. 」（４欄２９行〜３４行）
（翻訳）
「ここで図７を参照すると、錠１０は、ブレード上に窪み８２を有する鍵８０により操作される。窪み８２は、異なる深さを有しており、鍵８０が錠１０に完全に挿入されたときにロッキングディスク５８上の突起７６と場所が一致するように、鍵８０のブレードの上に間隔を置いて配置されている。」
（６）甲第６号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「（作用）
このシリンダ錠装置では、内筒５の鍵孔７に鍵板９を挿入すると、鍵板９の操作凹部１３又は操作凹部１４或いは該操作凹部間の鍵板側面に各受動突起１４が押されて、各ディスクタンブラ２が内筒５の受溝６に沿って上下摺動し、鍵板９が所定長さだけ充分に挿入された段階では、特定のディスクタンブラ２の受動突起１４が特定の操作凹部１３、１４に係合する。
これによって各ディスクタンブラ２の錠止端部が錠本体１の溝部３、４から脱出するため、錠本体１に対する内筒５の錠止が解除され、内筒５は錠本体１内で回転可能となる。そこで、鍵板９を所定方向に回すと、止め金板２０が解錠位置に回動し、固定枠体に対する取付パネル２３の施錠が解除される。」（４欄１８〜３１行）
　イ　「前記鍵孔７も該横方向中心線１１に関して上下対称で該縦方向中心線１２に関して左右対称に形成されている。」（５欄３〜４行）
　ウ　「（考案の効果）
以上のように本考案のディスクタンブラ型シリンダ錠装置では、内筒５の受溝６を上下対称及び左右対称に形成し、該受溝６の中央部に鍵孔７を貫通させ、バネ受孔８を該鍵孔７の上下両側部分の中央部に縦長に設け、ディスクタンブラ２の外周形状を左右対称に形成し、該ディスクタンブラ２の中央部に鍵板９の挿入用透孔１０を設け、バネ受切欠１１を該透孔１０の錠止端部２ａ側の孔縁部中央に縦長に設け、錠止端部２ａとは反対側の透孔１０の孔縁部に受動突起１４を左右一側にずらせて突設してあるため、受溝６に対するディスクタンブラ２の組込み方向が一方向に限定されず、複数枚のディスクタンブラ２の一部又は全部を上下半転して挿入したり、表裏半転して挿入したり、上下半転と表裏半転を共にして挿入することができ、これによって複数の受動突起１４で形成されるキーウェイを様々に変更することができ、鍵違いを飛躍的に多くすることができる。」（６欄１〜１７行）
　エ　第３、４、６〜９図をみると、鍵板９の操作凹部１２、１３が有底で、複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みとして形成されていることがみてとれる。
（７）甲第７号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「鍵１の側面に任意位置と任意深さに解錠穴２ａ、２ｂ、２ｃ……を設け、錠前３のシリンダー４に鍵孔５を穿設し、該鍵孔５に直交する方向を有する数個のタンブラー嵌入孔９を穿設し、該タンブラー嵌入孔９にタンブラー６を発条７を介して埋設し、該タンブラー６に前記鍵１の解錠穴に適合すべき位置と突出度を夫々有し、該解錠穴に挿入可能に先端を先細状に成形した解錠穴と同数の解錠突起８を錠前３の鍵孔５方向に突出するよう斜状に突設したことを特徴とする解錠装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「本案は鍵に解錠穴と又之に適合すべき斜状の突起を錠前のタンブラーに設け、両者の複雑な適合によってのみ解錠出来る様にした解錠装置に係るもので、使用者以外の者の解錠の困難な解錠装置を提供せんとするものである。」（１欄２７〜３１行）
　ウ　「…タンブラー６の中央部には下方より鍵貫通孔１５を穿設する。該鍵貫通孔１５に解錠突起８を、該孔１５を一部遮る如く突設する…」（２欄３３〜３５行）
　エ　第２〜４図をみると、タンブラー６の鍵貫通孔１５の開口端縁に先端を先細状に成形した解錠突起８が一体に突設されていること、また、鍵１の解錠穴２ａ、２ｂ、２ｃが有底で所定の深さの摺り鉢形の窪みとして形成されていることがみてとれる。
（８）甲第８号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、「電気機器用錠の鍵」（意匠に係る物品）の意匠について、次の事項が記載されている。
　ア　正面図及びＡ−Ａ線断面図は次のものである。
　イ　正面図、Ａ−Ａ線断面図をみると、ブレードに有底で複数種類の大きさを有する摺り鉢形の窪みを形成した「電気機器用錠の鍵」がみてとれる。
（９）甲第９号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、「鍵材」（意匠に係る物品）の意匠について、次の事項が記載されている。
　ア　山切り加工状態を示す参考正面図は次のものである（審決で右９０°回転させた。）。
　イ　山切り加工状態を示す参考正面図をみると、ブレードに有底で複数種類の大きさの摺り鉢形の窪みを形成した「鍵材」がみてとれる。
（１０）甲第１０号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
「鍵（Ａ）は断面大略矩形状の帯板状で、その鍵片部における側面（Ａ１）に鍵部（１０）を、ピンタンブラ（６）をレベル合致状態に作動し得るよう所定の深さ関係に凹設する、一方板面（Ａ２）にはその両面に鍵部（１１）（１１）を、ピンタンブラ（７）（７）をレベル合致状態に作動し得るよう所定の深さ関係に凹設する。
　各鍵部（１０）（１１）（１１）は夫々大略倒円錐台形状に凹設形成する。」（明細書４頁３〜１０行）
（１１）甲第１１号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、次の事項が記載されている。
「【００１２】
…
鍵孔１１に挿入されるキーＫは、先端に傾斜面１４が形成され、挿入されたときに各タンブラピン１３と相対するディンプル１５ａ〜１５ｅが設けられる（図２及び図４参照）。
【００１３】
　ディンプル１５ａ〜１５ｅは、小判形状のアウトラインをもった凹状に形成され、底面には楔状の斜面を有する楔状凹部１６が設けられる（図５参照）。
　楔状凹部１６の向きは、それぞれキーの幅方向に対して設定した角度を有し、本実施例では、ディンプル１５ａの楔状凹部１６は反時計方向に１５度、ディンプル１５ｂの楔状凹部１６は時計方向に１５度、ディンプル１５ｃの楔状凹部１６は反時計方向に３０度、ディンプル１５ｄの襖状凹部１６は０度、ディンプル１５ｅの楔状凹部１６は時計方向に１５度の角度を有する（図４参照）。」
（１２）甲第１２号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「第１図、第２図及び第３図を説明すると、キー１の平面にタンブラーピン４、１７に合致し、鍵違いを構成する挿入穴１１とタンブラーピン４、１７を挿入させない部分１０とタンブラーピン４、１７を途中までしか挿入させない様に穴１１を皿もみして面取りした穴１２と穴１３がある。」（１欄２８〜３３行）
　イ　「…又、キーの穴は図面に示すものは貫通穴になっているが凹穴にしてしもよく、又皿穴の様に面取りだけで円錐状になっていてもよい。」（４欄２７〜３０行）
（１３）甲第１３号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００２１】図において、１は、錠の鍵２によって回動可能な錠シリンダ３を収容する錠本体を示す。特に、本発明の両方向に操作可能な実施例を示す図１を参照して、錠シリンダ３は、錠の開放組合せを決め且つ錠シリンダ３に回動不能に支持された中間円板５によって互いから分離された、一組のコードロック円板４を囲う。さらに、円板４、５を含む円板の組の各端に、錠の中で鍵が回動されるとき、鍵と共に連続的に回動する、所謂リフトゼロのロック円板６がある。ロック作用の観点からは、特に最前部ゼロロック円板が該円板の組の鍵挿入端で最初の円板である必要がないが、実際にはしばしばこれがあり得る。ロック円板４及び６は、鍵用の対抗面を含む、それぞれ、鍵開口４ａ及び６ａ並びに両回動方向に、それぞれ、周辺切欠き４ｂ及び６ｂを有する。」
　イ　「【００２６】図１の錠機構の基本作用によれば、該機構を開け又は解放すべきときは、錠の鍵２によってロック円板４及び６が回動される。特に、各ロック円板が問題のロック円板のために該鍵に作った組合せ面によって決る通りに回動し、周辺切欠き４ｂ又は６ｂがそれぞれ錠シリンダ３のスロット８及びロックバー７の位置にあるようにする。それで、周辺切欠き４ｂ及び６ｂで一様なチャンネルができ、その中へロックバー７が動け、それによって錠シリンダ３を錠本体１に対して回動できるように解放する。」
　ウ　図５ａ〜５ｇ、図７、図８ａ〜８ｃ、及び図９ａ、９ｂをみると、コードロック円板４が、その中央部に鍵用の対抗面を含む鍵開口４ａを有するとともに、その周囲にロックバー７が入る周辺切欠き４ｂを有し、環状に成形されたものであることがみてとれる。
（１４）甲第１４号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「（１）外筒と内筒との間にサイドバー、内筒中に前記サイドバーの動作を規制する複数のディスクを配備した錠装置において、前記各ディスクは、サイドバーと直交して往復動自在に配備され、それぞれ面内にはスリット状鍵孔および鍵孔の対角線上に位置したコーナ部に鍵の傾斜刻みに適合する高さおよび傾斜角の突部を形成すると共に、一側辺にはサイドバーの係合する凹部、他の側辺には、該凹部をサイドバー位置からずらせるバネを連繋して成るを特徴とする錠装置。
（２）ディスクは、金属板の打抜き成形体である特許請求の範囲第１項記載の錠装置。
（３）ディスクの凹部はサイドバーの端部断面形状に適合する形状に形成されている特許請求の範囲第１項記載の錠装置。」（特許請求の範囲）
　イ　「…ディスク４は、内筒１の装填部２１に適合する幅および内筒直径より摺動分だけ短い長さの金属製平板に形成し、装填部２１中ヘサイドバー３に直交してそれぞれ往復可能に配備され、面内には、鍵軸断面と一致するスリット状の鍵孔４１および鍵孔４１の対角線上に位置したコーナ部に、鍵を挿入したとき、対応する鍵の傾斜刻みに適合する高さおよび傾斜角の突部４２を形成している。また各ディスク４のサイドバー３と対応する側辺には、突部４２の高さに応じて鍵孔方向に位置をずらせてサイドバー３の適合する凹部４３、該凹部の側方には多数のＶ状凹凸部４５を形成している。更に、他の側辺には凹部４４を形成して内筒２のバネ装填部２３に係合したＵ状復帰バネ７の両バネ片７１を係合し、各凹部４３をサイドバー３の位置からずらせている。」（３頁左上欄１４行〜右上欄１０行）
　ウ　第１、３、４図をみると、鍵孔１６は内筒２の中心軸線に関して点対称であることがみてとれる。
（１５）甲第１５号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００９】
　ケース１に回動可能に嵌挿されるロータ５は、前端部に鍔部６が周設され後部に角軸部７が延設され、角軸部の角に雄ねじ８が螺設される（図１参照）。
　鍔部６の外周面に、鍵孔９を有するキャップ１０が嵌着され、ロータ５の前端部の開口１１にピン１２の両端部が固着され、ピン１２に枢着されるシャック１３が、ピン１２に巻回されるスプリング１４により、鍵孔９を閉鎖する方向に付勢される（図６参照）。
【００１０】
　ロータ５の内部に形成される収容室１５は、前部の開口１１に連通し、収容室１５に設けられる隔壁１６により４つの区画に区分される（図１参照）。
　ロータ５の外周面に設けられるバー挿入孔１８は、ロータ５の長手方向に平行な長溝１８ａと、長溝１８ａより収容室１５に貫通する細長孔１８ｂとにより構成される（図２参照）。
　収容室１５の内壁面には、バー挿入孔１８の反対側に穿設された孔により、後述するディスクタンブラ２３の突起２６が係合する突起係合部１９が形成される。
……
【００１３】
　収容室１５の各区画にそれぞれ挿入されるディスクタンブラ２３は、ほぼ中央部にキー挿入孔２４が設けられ、外周面のー側（図２において右側）に、サイドバー２０の後端部２０ｂが係脱する係合溝２５が設けられ、他側に突起２６が形成される。
　突起２６は、収容室１５の突起係合部１９に係入するが、突起係合部１９に対して滑り接触が可能である。
【００１４】
　ディスクタンブラ２３の右側上面と収容室１５の上壁面との間にスプリング２７が挿入され、ディスクタンブラ２３は、突起２６を支点として時計方向に付勢され（図２参照）、キー挿入孔２４がキーに押されたときに、ディスクタンブラ２３が反時計方向に回動して、係合溝２５とバー挿入孔１８が一致し、サイドバー２０が係合溝２５に係入するようになっている。
【００１５】
　キー挿入孔２４は、突起２６と係合溝２５のほぼ中央に位置するので、突起２６を支点としてディスクタンブラ２３が回動するとき、係合溝２５の移動量はキー挿入孔２４の移動量の約２倍になる。
…」
　イ　「【００１９】
　正規のキーを鍵孔９に挿通すると、キーが各ディスクタンブラ２３のキー挿入孔２４の内面を押動し、各ディスクタンブラ２３は突起２６を支点として反時計方向に回動し、係合溝２５がバー挿入用孔１８に一致する（図３参照）。
　次に、キーに解錠方向の回動力を加えると、ロータ５と共に回動しようとするサイドバー２０の先端部２０ａがケース１のバー挿入溝２２から押し出され、後端部２０ｂが係合溝２５に挿入されるので、ロータ５が回動可能になり（図４参照）、キーにより解錠操作することができる。」
　ウ　上記アを踏まえて図６をみると、鍵孔９はロータ５の中心軸線に関して点対称であることがみてとれる。
（１６）甲第１６号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「扉に固定される外筒１と、該外筒１に回転可能に収容される内筒２と、該内筒２に設けた溝状孔部３に収容され、外筒１の内壁面の溝部４に一部を没入することにより内筒２を錠止するロックバー５と、内筒２に収容され、鍵６の挿入時にその外周面の錠止受溝７がロックバー５の内側突部が没入可能な位置、すなわち、ロックバー５が外筒の前記溝部４から脱出可能な位置に来るまで回転する複数枚のディスクタンブラー８と、内筒２の前面の内筒カバー９と内筒２の後部の２箇所で固定され、該ディスクタンブラー８の中心部を貫く案内軸棒１０とから成る回転ディスク型シリンダー錠装置。」（特許請求の範囲）
　イ　「（作用）
　施錠状態においてディスクタンブラー８は、各ディスクタンブラー８のバネ入れ凹部１１に収容されて一端が該凹部１１の壁面１２に当接し、他端がスペーサー１３のバネ受突起１４に当接したコイルバネ１５の弾発作用を受けている。ディスクタンブラー８の該バネ１５による回転は、ディスクタンブラー８の停止用突起１６が内筒２に設けた回転切欠１７の端面に衝接することによって規制され、内筒２はロックバー５の介在によって外筒１に対して回転不能に錠止されている。
　装置正面の鍵挿入口２４より鍵６を挿入するとディスクタンブラー８の鍵孔１８の一端面が鍵６の先端部に形成されている斜面によって押されるので、各ディスクタンブラー８は前記バネ１５の弾発作用に抗して回転する。鍵山形状に対応した角度だけ各ディスクタンブラー８がそれぞれ回転したとき、各ディスクタンブラー８の錠止受溝７はロックバー５の内側凸部１９が没入可能なように一直線上に整列している。
　ロックバー５は上記凸部１９と内筒の溝状孔部３との間に挿入されたコイルバネ２０の弾発作用によって、その一部を外筒１の溝部４に没入させている。ここで、鍵６を操作して内筒２を外筒１に対して回転させる力を加えると、ロックバー５が上記溝部４の斜面に押されて該溝部４から脱出して、内側凸部１９が錠止受溝に没入する。これによって内筒２とディスクタンブラー８は一体回転可能となり、案内軸棒１０を中心に回転する。」（２頁左上欄１９行〜左下欄７行）
　ウ　第３〜５図、第１３図をみると、ディスクタンブラー８は環状であることがみてとれる。
（１７）甲第１７号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１５】
【実施例】図中、１は、回転可能な内部シリンダ２をその内部に有するシリンダハウジングを示す。内部シリンダ２は、円板の堆積を包囲する。この堆積は、ロック機構の開口部の組合わせを決定する周辺ノッチ２０とキー開口部７とを有し錠のキー１２で回転可能な幾つかの標準的なロック用円板４と、キー開口部６を有する少くとも１つの持上げ０−ロック用円板３とを含む。ロック用円板は、キー開口部８を有する中間円板５によって相互に分離される。また、ロック機構は、その施錠位置でシリンダハウジング１に対する内シリンダ２の回転を阻止する様にシリンダハウジング１の溝３０に部分的に配置されて、内部シリンダのスロット９に部分的に配置されるロック用バー１０を有している。ロック用円板は、所定の位置へ錠のキー１２によって回転されてもよく、その位置では、周辺ノッチ２０は、均等なチャンネルを錠の軸線方向において内部シリンダ２のスロット９の位置に形成する。ロック用バー１０は、シリンダハウジング１の溝３０からこのチャンネルへ進入し、これにより、シリンダハウジング１に対してキーと一緒に回転する様に内部シリンダ２を解放する。…」
　イ　「【００１９】図２は、錠に含まれる標準的なロック用円板４を示す。ロック用円板４のキー開口部７は、２つの対称的に配置された段２１を有し、段２１は、キーにおいて切削されるべき組合わせ面２７（図５参照）と協働する組合わせ面２２と、戻し面２３とを有し、戻し面２３は、キーがロック機構のロックを解いた後に最初の位置に戻されるとき、案内要素１４の作用の下で、上述の様にロック機構の施錠位置に対応するロック用円板４の最初の位置に戻る円板４の回転を生じさせる。また、キー開口部７は、周辺ノッチ２０とキー開口部７との間の距離Ａが製造技術および強さの点で充分である様に、即ち、距離Ａが好ましくは少くとも１ｍｍである様に、形成された彎曲面２４を有している。」
（１８）甲第１８号証
　請求人が無効理由２に係る証拠として提出した、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ピンタンブラー錠、ディスクタンブラー錠及びレバータンブラー錠（ロータリーディスクタンブラー錠）を含むシリンダー錠に係り、特にピッキングによる不正解錠を不可能にした新規なシリンダ錠に関する。」
　イ　「【００３０】…レバータンブラー錠は、合鍵の鍵溝によりタンブラー３を動かして、その自由外端縁に形成された解錠切欠１９を、内筒２の母線に沿って延在するロッキングバー２１の内端縁に整合させ、内筒の回動時、外筒１の内周面の母線に沿って形成された断面Ｖ字形の溝に係合するロッキングバー２１を楔作用により内筒の半径方向に変位させて、内筒を回動可能にするものであり、‥」
　ウ　図６をみると、従来技術のタンブラー３が、ほぼ中央に鍵穴４を形成した環状のものであることがみてとれる。
３−２　対比
　本件特許発明と甲２発明とを対比する。
（１）甲２発明の「内筒部２５」は、本件特許発明の「内筒」に相当し、以下同様に、「解錠切欠き２８」は「解錠切欠」に相当し、「キー本体１２」は「ブレード」に相当する。
（２）甲２発明の「鍵挿通切欠」と本件特許発明の「鍵挿通孔」とは、「鍵挿通部」である点で共通し、甲２発明の「Ｃ字状のレバータンブラー（２９）」は回転するタンブラーであるから、本件特許発明の「環状ロータリーディスクタンブラー」と「ロータリータンブラー」である点で共通する。
（３）甲２発明の「キー本体１２の端縁部と干渉」し、「キー本体１２に谷の底部３、３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻みと係合したとき、当該刻みに対応して各レバータンブラー２９の揺動角度が変わ」る「係合縁部」と、
　本件特許発明の「ブレードの平面部と干渉」し、「ブレードの平面部に形成された対応する有底で複数種類の大きさと深さを有する摺り鉢形の窪みと係合したとき、該タンブラー群が前記摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わる」「係合突起」とは、
　 「ブレードと干渉」し、「ブレードに形成された対応する有底で複数種類の大きさと深さを有する窪みと係合したとき、タンブラー群が前記窪みの深さや位置に対応して揺動角度が変わる」「係合部」である点で共通する。
（４）そうすると、両者は、
「内周面の母線に沿って横断面形状が略Ｖ字形のカム溝を形成した外筒と、
この外筒に回転自在に嵌合し、間隙を介して中心軸線方向に積層された複数の仕切板を設けると共に、中心軸線に沿って鍵孔を貫通させた内筒と、
この内筒の母線に沿って延在し、内筒の外周部において半径方向に移動可能に案内されると共に、上記カム溝と係合する外側縁が外方に突出する方向に付勢されたロッキングバーとを有し、
上記仕切板の間の各スロットに、中央部に点対称に形成された鍵孔を包囲し得る大きさの鍵挿通部を形成したロータリータンブラーを挿設し、
その実体部の１ヵ所を、内筒を軸線方向に貫通する支軸に揺動可能に軸支すると共に、鍵挿通部を挟んで上記支軸と対峙するロータリータンブラーの実体部であり、円弧の一部をなす自由端部外側端縁に解錠切欠を形成し、
一方、鍵挿通部の開口端縁に、先端の移動軌跡が鍵孔に挿入されたリバーシブルである合鍵のブレードと干渉する係合部を一体的に突設し、
各ロータリータンブラーをこの係合部が合鍵に近接する方向に付勢すると共に、常態では内筒を軸線方向に貫通するバックアップピンに係止し、
他方、これらのタンブラー群の係合部の夫々が鍵孔に挿通された合鍵のブレードに形成された対応する窪みと係合したとき、各ロータリータンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにしたロータリータンブラー錠の合鍵であって、
鍵孔に挿入されたときロータリータンブラーの係合部と整合するブレードに対応する窪みを形成し、この窪みが対応する係合部と係合したとき、各ロータリータンブラーの解錠切欠がロッキングバーの内側縁と整合するようにし、
以て、合鍵と一体的に内筒を回動させたとき、カム溝とロッキングバーとの間に生じる楔作用によりロッキングバーを内筒中心軸方向に移動させ、内筒を外筒に対し相対回動できるようにした
ロータリータンブラー錠用の鍵。」 
の点で一致し、次の点で相違、又は一応相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　本件特許発明では、「内筒の中心軸線に関して」点対称に形成されている鍵孔を有する錠用の鍵であるのに対し、甲２発明ではそのような鍵孔を有しない錠用の鍵である点。 
＜相違点２＞ 
　本件特許発明では、鍵挿通部が「鍵挿通孔」であって、この「鍵挿通孔」を中央部に形成したロータリータンブラーが「環状ロータリーディスクタンブラー」である錠用の鍵であるのに対して、
　甲２発明では、鍵挿通部が「鍵挿通切欠」であって、この「鍵挿通切欠」を中央部に形成したロータリータンブラーが「Ｃ字状のレバータンブラー」である錠用の鍵である点。
＜相違点３＞ 
　ロータリータンブラーの解錠切欠とロッキングバーの内側縁とを整合させるための構成について、
　本件特許発明では、「ロータリーディスクタンブラー」の開口端縁に一体に「突出量が一定」に突設した「係合突起」の、その先端と、合鍵のブレード「平面部」に形成された「有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪み」との係合により、「タンブラー群が摺り鉢形の窪みの深さやブレードの幅方向の位置に対応して揺動角度が変わることにより」上記整合を行うものであるのに対して、
　甲２発明では、「Ｃ字状のレバータンブラー」の開口端縁に一体に突設した「係合縁部」と、合鍵のブレードの端縁部と干渉して、当該端縁部に形成された対応する「キー本体１２の端縁部に谷の底部３、３ａを内に凸の曲面の傾斜面として形成された刻み」との係合により、「当該刻みに対応して各レバータンブラー２９の揺動角度が変わって」上記整合を行うものである点。
３−３　判断
（１）上記相違点１及び２について 
　本件特許発明は「鍵」であり、錠の構成要素である鍵孔の位置やロータリータンブラーが環状かＣ字状かによって鍵の構成自体に差異が生じるものではないから、上記相違点１及び２は、実質的に相違点ではない。
（２）上記相違点３について
　ア　本件特許発明における上記相違点３に係る構成により、錠の係合突起の先端と合鍵のブレード平面部に形成された対応する窪みとの関係は以下の図から理解されるように、係合突起の先端が深い窪みに入るほどブレードの平面幅方向中心にずれるものである。
 ＜図：本件特許の図１０＞
　解錠切欠９とその右側に点線で表された３つの切欠は、解錠切欠９の形成角度が異なる４種類のロータリーディスクタンブラーが用いられることを表している。係合突起２９の突出量は一定であり、換言すれば、支軸２３の中心と係合突起２９の先端との距離は一定であって、係合突起２９が合鍵のブレードの窪み２５に係入してその底面に当接したとき、窪み２５の深さに応じてロータリーディスクタンブラー２７の揺動角度を変化させ、解錠切欠９をロッキングバー６の内側縁に整合させるようにしている。
　そうすると解錠状態では、一番左に解錠切欠９があるロータリーディスクタンブラーでは係合突起２９は図のように右下に下がり、解錠切欠を右側に設けたロータリーディスクタンブラーほど左へ回転した位置となって係合突起２９は左上に上がるから、係合突起と係合する鍵の窪みの位置と深さは、鍵のブレードの中心に寄るものほど深くなり、支軸２３を中心とする円弧に沿っている。
　すなわち、鍵の窪みの深さに応じてその位置がブレードの幅方向において微妙に変化することとなる。 
　なお、本件特許の図１３の実施例においても、係合突起と係合する鍵の窪みの位置と深さが、支軸２３を中心とする円弧に沿ったものとなる点では同様であるので、便宜上図１０の実施例に基づいて検討した。
　イ　上記アを踏まえると、上記相違点３の本件特許発明に係る構成は、鍵としては以下のａ、ｂのとおりと解され、これらの構成が甲２発明にはない点で、両者は相違している。 
　ａ　「合鍵」の「ブレードの平面部に、有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪み」が形成されている。
　ｂ　さらに、「ロータリーディスクタンブラー」の開口端縁に一体に「突出量が一定」に突設した「係合突起」の、その先端と係合する、合鍵のブレード「平面部」に形成された「有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪み」を有するから、「鍵の窪みは、その深さとブレードの幅方向の位置が、揺動による円弧に沿ったものである」との構成を有する。 
　ウ　そして、甲第６号証ないし甲第１１号証に示されるブレードの「平面部」に「有底で複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪み」を有した鍵が周知であったとしても、それは直線的に動作するタンブラー錠用の鍵又はタンブラーの構成が不明な錠用の鍵であって、鍵の「端縁部」における「刻み」で係合する回転するタンブラー錠用の鍵である甲２発明の鍵を、甲第６号証ないし甲第１１号証の鍵のブレード平面部に設けた窪みを設けたものとすることが当業者にとって容易になし得たということはできない。また、回動する円板状のタンブラーの係合突起をブレードの平面部の窪みに係合する錠及び鍵が甲第４号証及び甲第５号証に記載のように周知であったとしても、それは、シリンダーの中心軸回りに回転する円板状のタンブラー錠用の鍵であり、甲２発明の支軸３１に揺動可能に軸支するＣ字状のレバータンブラー２９と甲第４号証及び甲第５号証に記載された円板状のタンブラーとは、タンブラーの形状及び動作機構（揺動軸又は回動軸と係合突起と解錠切欠との位置関係等）が異なるから、甲第４号証及び甲第５号証に記載のものから、係合突起とそれと係合するブレードの窪みのみを取り出し、甲２発明のレバータンブラー２９及びブレードに適用することが当業者にとって容易になし得たということはできないし、そもそも、甲第４号証及び甲第５号証には、窪みの位置と深さが、円弧に沿うものであることを認識するような記載もない。
　また、甲第１号証には、甲２発明と同様に、Ｃ字状のレバータンブラーの開口端縁に一体に突設した係合縁部が合鍵のブレードの端縁部と係合することが開示され、甲第１４及び１５号証は、点対称の鍵穴が周知であること、環状のタンブラーが周知であることの根拠として提示されたものであり、甲第１３号証、甲第１６号証ないし甲第１８号証は、環状のタンブラーが周知であることの根拠として提示されたものであって、それらに記載された事項（上記１（２）及び上記１（１３）ないし（１８）を参照。）も、甲２発明において、上記相違点３に係る本件特許発明の構成とすることを教示するものではない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、上記相違点３に係る本件特許発明の構成に関し、
　ア　甲第１号証に記載のブレートの「端縁部」に設けられていた刻みが、甲第２号証に記載のブレードの「平面部及び端縁部」に設ける凹み（「端縁部」から「平面部」にかけて設けた凹み）へと、「（合鍵の）不正な複製を困難にする」技術が進んでいったということであるから、これをもう一歩進めて本件特許発明のように「平面部」に窪みを設けて「ブレードの平面部と干渉」する構成にすることは当業者にとって容易である旨、
　イ　鍵の技術分野においてきわめてありふれた「摺り鉢形の窪み」を回動運動する「係合突起」と組合せることは、甲第４号証及び甲第５号証に記載されたように周知であって、当該周知の技術を甲２発明に適用することは容易である旨主張する。
　しかし、アの主張については、甲第２号証に記載された発明は、従来のリバーシブルキーにおいて、平板状のキー本体の両側辺で対をなす刻みの谷の底部が、キー本体の平板面と直角をなしかつキー本体の中心軸線を含む平面に関し互に平行をなすように形成され、また、キー本体の横断端面が前記平面に関し面対称をなすように形成してあるため、レバータンブラー錠でＣ字状のレバータンブラーを表裏逆に入れても、同じリバーシブルキーによって施解錠可能であり鍵違い数の減少が余儀なくされるという課題を解決する手段として、キー本体の両側辺における対をなす刻みの谷の底部をキー本体の厚さ方向に傾斜させ、一対の谷の底部の傾斜を、キー本体の平板面と直角をなしかつキー本体の中心軸線を含む平面に関し互に逆向きにするとの構成を採用したものであって、甲第２号証に記載されたキー本体の「刻み」を発展させて、本件特許発明の如く「ブレードの平面部」に形成された「摺り鉢形の窪み」とすることが甲第２号証に示唆されているとは認められないから、採用できない。
　また、イの主張については、上記（２）において検討したとおりであって採用できない。
３−４　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証、甲第１４号証及び甲第１５号証に記載された周知技術、甲第４号証、甲第５号証及び甲第１３号証〜甲第１８号証に記載された周知技術、甲第４号証及び甲第５号証に記載された周知技術、並びに甲第４号証〜甲第１１号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張する無効理由によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。