Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載される一方の主面と、前記一方の主面に対して裏面となる他方の主面と、第１側面と、前記第１側面の反対側の第２側面とを備えているベース基板と、
前記一方の主面に設けられており、前記電子部品と電気的に接続される第１パッドおよび第２パッドと、
前記第１側面に設けられており、かつ前記第１パッドと電気的に接続されている第１端子と、
前記第１側面に設けられており、かつ前記第２パッドと電気的に接続されている第２端子と、
前記第２側面に設けられている第３端子および第４端子と、
前記他方の主面に設けられている外部接続端子と、
を備え、
前記ベース基板の中心を基準にして、前記第１端子と前記第４端子とは点対称の位置にあり、
前記ベース基板の中心を基準にして、前記第２端子と前記第３端子とは点対称の位置にあり、
前記第３端子と前記第４端子とは、前記電子部品と電気的に接続することなく、互いに電気的に接続されており、
前記第１端子、前記第２端子、前記第３端子および前記第４端子は、前記外部接続端子と電気的に接続されていないことを特徴とする回路基板。
【請求項２】
請求項１に記載の回路基板において、
前記第３端子と前記第４端子とが互いに電気的に短絡されていることを特徴とする回路基板。
【請求項３】
請求項１に記載の回路基板において、
前記第３端子と前記第４端子とが電気的抵抗を介して電気的に接続されていることを特徴とする回路基板。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の回路基板において、
前記ベース基板には第５端子が設けられ、
前記第３端子および前記第４端子は、前記第５端子に電気的に接続されていることを特徴とする回路基板。
【請求項５】
請求項４に記載の回路基板において、
前記第５端子はＧＮＤ端子であることを特徴とする回路基板。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の回路基板において、
前記第１端子および前記第２端子は、前記第１側面に備えられている第１凹部内に設けられており、
前記第３端子および前記第４端子は、前記第２側面に備えられている第２凹部内に設けられていることを特徴とする回路基板。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の回路基板において、
前記ベース基板は平面視にて略矩形状であることを特徴とする回路基板。
【請求項８】
第１接続端子および第２接続端子を備えている電子部品と、
前記電子部品が搭載される一方の主面、前記一方の主面に対して裏面となる他方の主面、第１側面および前記第１側面の反対側の第２側面を備えたベース基板と、前記一方の主面に設けられており、前記電子部品の前記第１接続端子と電気的に接続される第１パッドと、前記電子部品の前記第２接続端子と電気的に接続される第２パッドと、前記第１側面に設けられており、かつ前記第１パッドと電気的に接続されている第１端子と、前記第１側面に設けられており、かつ前記第２パッドと電気的に接続されている第２端子と、前記第２側面に設けられている第３端子および第４端子と、前記他方の主面に設けられている外部接続端子と、を備え、前記ベース基板の中心を基準にして、前記第１端子と前記第４端子とは点対称の位置にあり、前記ベース基板の中心を基準にして、前記第２端子と前記第３端子とは点対称の位置にあり、前記第３端子と前記第４端子とは、前記電子部品と電気的に接続することなく、互いに電気的に接続されており、前記第１端子、前記第２端子、前記第３端子および前記第４端子は、前記外部端子と電気的に接続されていない回路基板と、
前記外部接続端子と電気的に接続され、かつ前記回路基板に搭載されている回路素子と、を含んでいることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
第１接続端子および第２接続端子を備えている電子部品と、
前記電子部品が搭載される一方の主面、前記一方の主面に対して裏面となる他方の主面、第１側面および前記第１側面の反対側の第２側面を備えたベース基板と、前記一方の主面に設けられており、前記電子部品の前記第１接続端子と電気的に接続される第１パッドと、前記電子部品の前記第２接続端子と電気的に接続される第２パッドと、前記第１側面に設けられており、かつ前記第１パッドと電気的に接続されている第１端子と、前記第１側面に設けられており、かつ前記第２パッドと電気的に接続されている第２端子と、前記第２側面に設けられている第３端子および第４端子と、前記他方の主面に設けられている外部接続端子と、を備え、前記ベース基板の中心を基準にして、前記第１端子と前記第４端子とは点対称の位置にあり、前記ベース基板の中心を基準にして、前記第２端子と前記第３端子とは点対称の位置にあり、前記第３端子と前記第４端子とは、前記電子部品と電気的に接続することなく、互いに電気的に接続されており、前記第１端子、前記第２端子、前記第３端子および前記第４端子は、前記外部端子と電気的に接続されていない回路基板と、
前記外部接続端子と電気的に接続され、かつ前記回路基板に搭載されている回路素子と、を備えている電子デバイスを準備する工程と、
前記第１端子と前記第２端子、または前記第３端子と前記第４端子のいずれか一対の端子に測定部を当接させて特性を測定する第１測定工程と、
前記第１測定工程において、前記いずれか一対の端子間の導通状態を確認する確認工程と、
前記確認工程で、所定の導通状態の場合は、前記第１端子と前記第２端子、および前記第３端子と前記第４端子のうち、前記いずれか一対の端子と異なる他方の一対の端子に前記測定部を当接させて特性を測定する第２測定工程と、を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記確認工程は、前記いずれか一対の端子間の電気的抵抗値を測定することにより、前記導通状態を確認する工程であることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の回路基板を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の回路基板を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を取得する撮像素子と、音声情報を取得する複数のマイクロフォンとを備えた音声入力装置であって、
前記撮像素子が取得した画像情報からユーザを検出するユーザ検出部と、
ユーザの方向の音声情報を取得するユーザ音声取得部とを備え、
前記ユーザ音声取得部は、前記検出されたユーザ位置に基づいて音声情報を取得する際の基準となるマイクロフォンを設定することを特徴とする音声入力装置。
【請求項２】
前記ユーザ音声取得部は、前記ユーザ検出部で検出されたユーザの人数によって、前記基準となるマイクロフォンを変化させることを特徴とする、請求項１に記載の音声入力装置。
【請求項３】
前記ユーザ音声取得部は、前記撮像素子を基準としたユーザの方向と、前記複数のマイクロフォンの中心を基準としたユーザの方向とがなす角より、前記撮像素子を基準としたユーザの方向と、前記基準となるマイクロフォンを基準としたユーザ方向とがなす角が大きくなるように、前記基準となるマイクロフォンを設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の音声入力装置。
【請求項４】
前記ユーザ音声取得部は、前記撮像素子を基準としたユーザの方向と、前記複数のマイクロフォンの中心を基準としたユーザの方向とがなす角より、前記撮像素子を基準としたユーザの方向と、前記基準となるマイクロフォンを基準としたユーザ方向とがなす角が小さくなるように、前記基準となるマイクロフォンを設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の音声入力装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１の音声入力装置と、該音声入力装置が出力する音声情報を認識する音声認識部と、前記音声認識部で認識された結果に基づいて出力音声の制御を行う制御部と、前記音声情報に関連付けられた画像を表示する表示部と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と複数の端末局装置が複数の周波数を使用して無線通信を行う無線通信システムであって、
前記基地局装置は、複数の第１の無線送受信部と、チャネルを管理するとともにデータベース（ＤＢ）またはリソースマネージャ（ＲＭ）からのチャネル更新情報または前記端末局装置からの接続情報に基づいて前記端末局装置に対してチャネルの切替え指示を出す第１の周波数管理部と、を有し、
前記端末局装置は、第２の無線送受信部と、第２の周波数管理部を有し、
前記第１の周波数管理部は、
前記ＤＢまたはＲＭから利用可能チャネルと最大送信可能電力の利用条件の情報を取得する手段と、
前記ＤＢまたはＲＭからの情報によって前記基地局装置の運用チャネルの利用可否もしくは最大送信可能電力の利用条件が更新された場合に、該運用チャネルに接続している端末局装置のみチャネル変更の候補としてチャネル割当の再計算を行い、該再計算結果に基づいて端末局にチャネル切替えまたは切断を命令する手段と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記再計算は、運用中のチャネルの周波数に依存する減衰率と切替先のチャネルの周波数に依存する減衰率の比と、現在の送信電力と切替先の最大送信可能電力の比と、現在の搬送波電力対雑音電力比（ＣＮＲ）と、を用いて切替先のＣＮＲを推定する処理と、受信ＣＮＲに対応する伝送レートを導出してＱｏＳを評価する処理とを含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の無線送受信部は、前記基地局装置が前記チャネル切替の命令をした前記端末局装置の第２の周波数管理部から、切替先のチャネルの接続に失敗した通知を切替元のチャネルにおいて受信した場合、該端末局装置について該接続に失敗したチャネルを除外してチャネル割当の再計算を行い、該再計算結果に基づいて再度チャネル切替えまたは切断を命令することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の周波数管理部は、前記基地局装置が前記ＤＢまたはＲＭから利用可能チャネルと最大送信可能電力の利用条件の情報を取得し、該取得した利用条件にしたがって第１の無線送受信部に通信を行せ、
第２の周波数管理部は、基地局装置からの命令により周波数の切り替えを行い、命令されたチャネル切替先において通信を確立できない場合は元のチャネルに戻り接続失敗通知を送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられた複数の発光素子と、
前記複数の発光素子上に設けられた散乱部材を含む樹脂層とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられた複数の発光素子と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられた第１の樹脂層と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられた第２の樹脂層と、を有し、
前記第１の樹脂層は、散乱部材を有さず、
前記第２の樹脂層は、散乱部材を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられた複数の発光素子と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられた第１の樹脂層と、
前記第１の基板と、前記第２の基板との間に設けられた第２の樹脂層と、を有し、
前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層は、散乱部材を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記散乱部材は、液晶状態を示す材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記散乱部材は、樹脂と、前記樹脂と屈折率の異なる粒子の混合物であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、有機樹脂を含む基板であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光装置の解像度が２５０ｐｐｉ以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記発光装置は、さらに酸化物半導体を用いたトランジスタを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４は、非特許文献２に記載された出力段を２段積みにしたＤＣＤＣコンバータの構成例を示す図である。高電位側電源ＶｄｄとＧＮＤの間に２個のＰＭＯＳトランジスタと２個のＮＭＯＳトランジスタを直列に接続し、中央のＰＭＯＳトランジスタおよびＮＭＯＳトランジスタのゲートにはＶｍ＝Ｖｄｄ／２を印加し、常時オンとする。そして駆動信号をゲートドライバでレベル変換して両側のＰＭＯＳトランジスタおよびＮＭＯＳトランジスタのゲートに印加する。図４のＤＣＤＣコンバータでは、スケーリングファクタＳ＝２により微細化しており、各トランジスタの耐圧はＶｄｄ／２より少し大きい値になる。図４のＤＣＤＣコンバータは公知であり、これ以上の説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
まず、ＶｄｄとＧＮＤの間に直列に接続された２つのダイオード列Ｄｃ１およびＤｃ４と、Ｄｃ１に並列に接続された容量Ｃ３と、を有する。Ｄｃ１とＤｃ４の接続ノードは、Ｃｌ１とＤｌ１の接続ノードに接続される。第４実施形態と同様に、Ｄｃ１とＤｃ４の接続ノードの電圧は、トランジスタの耐圧を超えない範囲の任意の値、例えば、約Ｖｄｄ／３＝４．４Ｖに設定される。この電圧設定は、Ｄｃ１およびＤｃ４のそれぞれのダイオード数により行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
第５実施形態の充放電信号回路は、ＬＸにＶｄｄを出力する場合にはＣｌ１〜Ｃｌ３の充電が行われ、ＬＸに０Ｖを出力する場合にはＣｌ４〜Ｃｌ６の充電が行われる。しかし、これだけでは十分に充電されない場合が生じるので、第５実施形態では、さらに、ＬＸに０Ｖを出力する場合にもＣｌ１〜Ｃｌ４の充電が行われ、ＬＸにＶｄｄを出力する場合にもＣｌ５およびＣｌ６の充電が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
第５実施形態の充放電信号回路では、Ｃｌ１およびＩｎ１の両端には４．４Ｖと０Ｖが常に印加される。言い換えれば、Ｃｌ１とＤｌ１の接続ノードの電圧は、常にＤｃ１とＤｃ４の接続ノードの電圧４．４Ｖである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
Ｓｌ２をオンして、Ｃｌ１とＤｌ１の接続ノードとＣｌ２とＤｌ２の接続ノードを接続すると、Ｃｌ２の一方の端子にはＭｎ１を介して０Ｖが、Ｃｌ２の他方の端子にはＳｌ２を介して、Ｄｃ１とＤｃ４の接続ノードの電圧４．４Ｖが印加される。これにより、Ｃｌ２は、４．４Ｖの電圧差に充電される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
Ｍｎ４〜Ｍｎ６がオンの時、Ｓｍ５およびＳｍ６もオンする。しかし、Ｓｍ４はオフである。出力ノードＬＸ、Ｄｌ４とＣｌ５の接続ノードおよびＤｌ５とＣｌ６の接続ノードの電圧は１５Ｖである。Ｃｌ４、Ｃｌ５およびＣｌ６には、４．４Ｖが充電されているので、Ｃｌ４とＤｌ４、Ｃｌ５とＤｌ５およびＣｌ６とＤｌ６の接続ノードの電圧は、１９．４Ｖである。Ｓｍ５およびＳｍ６がオンしているので、Ｃｌ４，Ｃｌ５およびＣｌ６の１９．４Ｖの端子は共通に接続され、他方の端子には１５Ｖが共通に印加される。上記のように、Ｃｌ４は十分に充電されているので、Ｃｌ５およびＣｌ６の充電量が不足している時に、Ｃｌ４からＣｌ５およびＣｌ６の充電が行われる。これにより、Ｍｎ４〜Ｍｎ６が確実にオンする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記高電位側電源の電圧が、所定電圧よりも低いことを検出する電源電圧検出回路を備え、
前記高電位側電源の電圧が所定電圧よりも低い場合に、前記高電位側電源に接続される前記ハイサイド側トランジスタ、前記低電位側電源に接続される前記ローサイド側トランジスタ、前記高電位側電源に接続される前記ハイサイド側駆動回路に接続される前記充電ＰＭＯＳトランジスタ、および前記低電位側電源に接続される前記ローサイド側駆動回路に接続される前記充電ＮＭＯＳトランジスタを、オン状態に維持することを特徴とする請求項８記載の充放電信号回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
受電装置に対して無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記受電装置から受電電力量を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記受電電力量に基づいて、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す通知手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得した前記受電電力量が０である場合に、前記判定手段は、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があると判定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記取得手段が取得した前記受電電力量が基準値より少ない場合に、前記判定手段は、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があると判定することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記基準値は、前記無線給電手段が前記受電装置に対して過去に供給した電力の最大値に基づいて算出される値であることを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す通知画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
送電装置であって、
受電装置に対して無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記受電装置から受電電力量を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記受電電力量に基づいて、前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項７】
前記取得手段が取得した前記受電電力量が０である場合に、前記判定手段は、前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する必要があると判定することを特徴とする請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する通知画面を表示することを特徴とする請求項６又は７に記載の送電装置。
【請求項９】
送電装置であって、
受電装置に対して無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記受電装置から受電電力量を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記受電電力量に基づいて、前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する通知手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項１０】
前記取得手段が取得した前記受電電力量が基準値より少ない場合に、前記判定手段は、前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する必要があると判定することを特徴とする請求項９に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記基準値は、前記無線給電手段が前記受電装置に対して過去に供給した電力の最大値に基づいて算出される値であることを特徴とする請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する通知画面を表示することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１３】
送電装置の制御方法であって、
受電装置に対して無線で電力を供給する無線給電ステップと、
前記受電装置から受電電力量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記受電電力量に基づいて、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があるか否かを判定する判定ステップと、
前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があると前記判定ステップで判定された場合に、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す通知ステップと
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１４】
送電装置の制御方法であって、
受電装置に対して無線で電力を供給する無線給電ステップと、
前記受電装置から受電電力量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記受電電力量に基づいて、前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する必要があるか否かを判定する判定ステップと、
前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する必要があると前記判定ステップで判定された場合に、前記受電装置に対して電力を供給できていないことをユーザに通知する通知ステップと
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１５】
送電装置の制御方法であって、
受電装置に対して無線で電力を供給する無線給電ステップと、
前記受電装置から受電電力量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記受電電力量に基づいて、前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する必要があるか否かを判定する判定ステップと、
前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する必要があると前記判定ステップで判定された場合に、前記受電装置に対する電力供給の効率が低下していることをユーザに通知する通知ステップと
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の送電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送電装置、送電装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、送電装置であって、受電装置に対して無線で電力を供給する無線給電手段と、前記受電装置から受電電力量を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記受電電力量に基づいて、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があるか否かを判定する判定手段と、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す必要があると前記判定手段によって判定された場合に、前記受電装置を前記送電装置に近付けるようにユーザに促す通知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電力により記録ヘッドを搭載するキャリッジに設けられる第１の蓄電部を充電するための充電経路と、前記キャリッジを備える記録装置の本体に設けられ且つ前記第１の蓄電部より容量の大きい第２の蓄電部から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電するための充電経路とを切り換えるスイッチと、
前記第２の蓄電部の蓄電容量が閾値未満であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第２の蓄電部の蓄電容量が前記閾値未満であると判定された場合に、前記電源から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電可能なように前記スイッチを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２の蓄電部は、前記電源から供給される電力により充電することが可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の蓄電部を充電する場合、前記第１の蓄電部が満充電の後、前記第２の蓄電部を前記電源から供給される電力により充電可能なように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記第２の蓄電部の蓄電容量が前記閾値以上と判定された場合に、前記制御手段は、前記第１の蓄電部を前記第２の蓄電部から供給される電力により充電可能なように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の蓄電部の端子が前記スイッチの端子に接触した場合、前記第２の蓄電部から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電可能なように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の蓄電部の端子が前記スイッチの端子から離れている場合、前記第２の蓄電部から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電するための充電経路に接続しないように前記スイッチを制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２の蓄電部は、前記記録装置の駆動電力を供給可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
記録ヘッドを搭載するキャリッジに第１の蓄電部を備え、本体側に前記第１の蓄電部を充電可能で前記第１の蓄電部より容量の大きい第２の蓄電部を備える記録装置の充電制御方法であって、
前記第２の蓄電部の蓄電容量が閾値未満であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記第２の蓄電部の蓄電容量が前記閾値未満であると判定された場合に、電源から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電するための充電経路と前記記録装置の電源から前記第２の蓄電部を充電するための充電経路とを切り換えるスイッチを、前記電源から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電可能なように切り換えるよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする充電制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る記録装置は、電源から供給される電力により記録ヘッドを搭載するキャリッジに設けられる第１の蓄電部を充電するための充電経路と、前記キャリッジを備える記録装置の本体に設けられ且つ前記第１の蓄電部より容量の大きい第２の蓄電部から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電するための充電経路とを切り換えるスイッチと、前記第２の蓄電部の蓄電容量が閾値未満であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記第２の蓄電部の蓄電容量が前記閾値未満であると判定された場合に、前記電源から供給される電力により前記第１の蓄電部を充電可能なように前記スイッチを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記他方側光源は、前記ベース体を横姿勢で前記壁面に取り付けた状態で、前記一方側光源より前記壁面に近接側に位置し、前記カバー体の下方を照明自在に設けられている請求項２に記載のブラケット照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞における分化関連因子及び／又は細胞内小胞輸送関連因子の活性を指標として、肌の色調改善剤をスクリーニングする方法。
【請求項２】
前記分化関連因子の活性が、分化関連因子を構成するタンパク質をコードする遺伝子の発現量であり、
被験物質を添加した細胞における前記遺伝子の発現量が、被験物質を添加しなかった細胞における該遺伝子の発現量と比較して小さい又は大きい場合に、前記被験物質は肌の色調を改善する作用を有すると判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞内小胞輸送関連因子の活性が、細胞内小胞輸送関連因子を構成するタンパク質をコードする遺伝子の発現量であり、
被験物質を添加した細胞における前記遺伝子の発現量が、被験物質を添加しなかった細胞における該遺伝子の発現量と比較して小さい又は大きい場合に、前記被験物質は肌の色調を改善する作用を有すると判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記前記分化関連因子が、ｉｎｖｏｌｕｃｒｉｎ、ｋｅｒａｔｉｎ １、ｋｅｒａｔｉ
ｎ ５、ｋｅｒａｔｉｎ １０、ｋｅｒａｔｉｎ １４、ｆｉｌａｇｇｒｉｎ、ｌｏｒｉｃ
ｒｉｎ、ｄｅｓｍｏｇｌｅｉｎ １、ｄｅｓｍｏｇｌｅｉｎ ２、ｄｅｓｍｏｇｌｅｉｎ 
３、ｄｅｓｍｏｃｏｌｉｎ １、ｔｒａｎｓｇｌｕｔａｍｉｎａｓｅ １、及びｔｒａｎｓｇｌｕｔａｍｉｎａｓｅ ３から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞内小胞輸送関連因子が、ｓｙｎｔａｘｉｎ−２、ｓｙｎｔａｘｉｎ−３、ｓｙｎｔａｘｉｎ−４、ａｎｎｅｘｉｎ−１、ａｎｎｅｘｉｎ−２、ＶＡＭＰ−１、ＶＡＭＰ−２、ＶＡＭＰ−３、ＶＡＭＰ−４、ＶＡＭＰ−５、ＶＡＭＰ−７、ＶＡＭＰ−８、Ｓｅｃ２２ｂ、Ｙｋｔ６、ＳＮＡＰ−２３、ｍｙｏｓｉｎ Ｖ、ｍｙｏｓｉｎ−１０、ｍｙｏ
ｓｉｎ２ａ、ｕＫＨＣ、ｎＫＨＣ、ｋｉｎｅｃｔｉｎ、ＫＩＦＣ３、Ｒａｂ７、ＲＩＬＰ、ＰＬＥＫＨＡ７、Ｎｅｚｈａ、１２０ｃａｔｅｎｉｎ、α−ｔｕｂｕｌｉｎ、及びβ−ｔｕｂｕｌｉｎから選択される、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞内小胞輸送関連因子がＶＡＭＰ−１である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記被験物質を添加した細胞における分化関連因子を構成するタンパク質をコードする遺伝子及び／又は細胞内小胞輸送関連因子を構成するタンパク質をコードする遺伝子の発現量が、被験物質を添加しなかった細胞における該遺伝子の発現量に対して１０％以上変動がある場合に、前記被験物質は肌の色調を改善する作用を有すると判定する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記肌の色調改善作用が、細胞内にメラニンを拡散させる作用である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により肌の色調改善剤をスクリーニングする工程、及び前記工程で肌の色調を改善する作用を有すると判定された物質を組成物に配合する工程を含むことを特徴とする組成物の設計方法。
【請求項１０】
前記組成物が皮膚外用剤である、請求項９に記載の設計方法。
【請求項１１】
前記組成物が化粧料（ただし、医薬部外品を含む）である、請求項９又は１０に記載の設計方法。
【請求項１２】
前記組成物が美白用である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ素子を用いて直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、第１リアクト
ルを通して前記交流電力の高周波成分を減衰させるフィルタ回路と、前記インバータ回路
及び前記フィルタ回路を収容する単一の筺体と、を備えた電力変換装置において、
前記筺体内面に、前記スイッチ素子を取り付けると共に、第１リアクトルを収納する第
１窪みを成形し、前記スイッチ素子の取り付け位置に対応する前記筐体の外側面の第１フ
ィンと、第１窪みに対応する前記筐体の外側面の第２フィンと、第１フィンと第２フィン
との間から延在する第１壁と、この第１壁の第１フィン側に設けられ第１フィンへ空気を
送風するファンとを有し、前記ファンから第１フィンへの送風をガイドする第１風路及び
、第１壁の第２フィン側へ空気を自然対流させる第２風路を設けることを特徴とする電力
変換装置。
【請求項２】
第１風路と第２風路とに繋がる開口を有することを特徴とする請求項１に記載の電力変
換装置。
【請求項３】
第１壁は、第１窪み側に曲がっていることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置
。
【請求項４】
前記筺体内面に前記直流電力の昇圧回路を成す第２リアクトルを収納する第２窪みを成
形し、第１窪みと第２窪みとの間の前記筐体内面に前記スイッチ素子が取り付けられるよ
うに構成し、第２窪みに対応する前記筐体の外側の第３フィンと、第１フィンと第３フィ
ンの間から延在する第２壁を有し、第２壁は、前記ファンから送風される空気を前記第１
フィンへ導くことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記筐体はダイキャストによって成形されていることを特徴とする請求項４に記載の電
力変換装置。
【請求項６】
ダイキャスト成形された筐体の背面に空気が下から上へ向かって自然対流しかつ放熱フ
ィンを有する風路を少なくとも第１壁及び第２壁を用いて第１風路乃至第３風路を設け、
第１風路はファンから空気が送風されると共にこの風路に対応する前記筐体の内面に第１
発熱部品を取り付け、第２風路に対応する前記筺体の内面に第１発熱部品より発熱量の少
ない第２発熱部品を取り付け、第３風路に対応する前記筺体の内面に第２発熱部品より発
熱量の少ない第３発熱部品を取り付けることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
少なくとも第１発熱部品又は第３発熱部品の何れか一方は前記筐体の内面の窪みに設け
られることを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
第１風路の放熱フィンの前記筐体の外側面からの高さは第２風路の放熱フィンのその高
さ及び第３風路の放熱フィンのその高さより高いことを特徴とする請求項７に記載の電力
変換装置。
【請求項９】
第１発熱部品は直流電力を交流電力に変換するインバータ回路を成すスイッチ素子であ
り、第２発熱部品は高周波成分を減衰させるフィルタ回路を成す第１リアクトルであり、
第３発熱部品は直流電力を昇圧する回路を成す第２リアクトルであることを特徴とする請
求項８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記直流電力を昇圧する回路は複数の直流電力の入力に対応する複数の昇圧回路から構
成され、夫々の昇圧回路は第２リアクトルを有することを特徴とする請求項９に記載の電
力変換装置。
【請求項１１】
第２リアクトルは３個以上の数を有し前記窪みの中で前記筐体の下側から上側に向かっ
て下側を末広がり状に取り付けることを特徴とする請求項１０に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
第２発熱部品及び第３発熱部品は夫々の窪みの中において熱伝導性を有しかつ電気絶縁
性を有する部材でモールドされていることを特徴とする請求項１１に記載の電力変換装置
。
【請求項１３】
スイッチ素子を用いて直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、第１リアクト
ルを通して前記交流電力の高周波成分を減衰させるフィルタ回路と、前記インバータ回路
及び前記フィルタ回路を収容する単一の筺体と、を備えた電力変換装置において、
前記筺体内面に、前記スイッチ素子及び第１リアクトルを取り付けると共に、前記スイ
ッチ素子の取り付け位置に対応する前記筐体の外側面の第１フィンと、第１リアクトルに
対応する前記筐体の外側面の第２フィンと、第１フィンと第２フィンとの間に延在する第
１壁と、この第１壁の第１フィン側に設けられ第１フィンへ空気を送風するファンとを有
し、前記ファンから第１フィンへの送風をガイドする第１風路及び、第１壁の第２フィン
側で空気を自然対流させる第２風路を設けることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された世界基準フレームにおける第１の位置に搭載された基準固定具と、
前記固定された世界基準フレーム内に配置されたカニューレであって、前記カニューレは、近位端と、前記近位端にあるカニューレ開口とを有する、カニューレと、
前記基準固定具を通って延在する形状センサであって、前記形状センサは、第１の部分と近位端とを含み、前記形状センサの前記第１の部分は、前記カニューレの前記近位端に結合されており、前記形状センサの前記近位端は、前記基準固定具の近位で終端する、形状センサと、
前記基準固定具と前記カニューレの前記近位端との間で、前記形状センサの上に延在する第１のテザー本体と
を備え、
前記形状センサからの情報は、前記固定された世界基準フレームに対する３次元情報を生成するために用いられる、装置。
【請求項２】
前記形状センサの前記第１の部分は、前記形状センサの遠位端である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記形状センサからの情報は、前記カニューレの前記近位端に対する３次元姿勢情報を生成するために用いられる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記カニューレを通って挿入されるための大きさにされた外科手術器具をさらに備え、前記形状センサは、前記外科手術器具の第１の部分に結合された遠位端を含み、前記形状センサの前記第１の部分は、前記形状センサの前記遠位端と前記形状センサの前記近位端との間である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記形状センサからの情報は、前記外科手術器具の第１の部分に対する３次元姿勢情報を生成するために用いられる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記カニューレの前記近位端と前記外科手術器具との間で、前記形状センサの上に延在する第２のテザー本体をさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記固定された世界基準フレーム内に配置された第２のカニューレであって、前記第２のカニューレは、近位端と、前記近位端にある第２のカニューレ開口とを有する、第２のカニューレと、
前記基準固定具を通って延在する第２の形状センサであって、前記第２の形状センサは、遠位端と近位端とを含み、前記第２の形状センサの前記遠位端は、前記第２のカニューレの前記近位端に結合されており、前記第２の形状センサの前記近位端は、前記基準固定具の近位で終端する、第２の形状センサと
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記基準固定具は、少なくとも１の自由度を有する継手を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記基準固定具は、継手追跡装置を含み、前記継手追跡装置は、前記継手の運動を追跡し、前記継手追跡装置からの情報は、前記形状センサからの情報と組み合わせて、前記固定された世界基準フレームに対する絶対的３次元情報を生成する際に用いられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記形状センサの前記第１の部分は、予め定義された幾何学的形状を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記基準固定具は、遠隔操作外科手術システムのマニピュレータに結合されており、前記固定された世界基準フレームにおいて前記マニピュレータと共に移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のテザー本体は、捻転に対して靭性がある材料で形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記形状センサは、非円形断面を有し、前記非円形断面は、前記第１のテザー本体内での前記形状センサの回転を防ぐ、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のテザー本体を通って延在する内張内腔であって、前記形状センサは、前記内張内腔を通って延在する、内張内腔をさらに備え、
前記内張内腔は、前記形状センサが前記内張内腔内で自由に回転することを可能にする材料で内張りされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記形状センサの前記近位端は、センサ質問機において前記基準固定具の近位で終端する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム処理に関わる情報を、サーバを介して第１クライアント端末と第２クライアント端末との間で送受信することが可能なオンラインゲームの同期方法であって、
オンライン接続された前記第１クライアント端末から、前記第１クライアント端末におけるゲーム処理に関わる情報であって、イベントの発生した時刻に関わる時刻情報及び前記第１クライアント端末の現在位置を示す位置情報を含む第１情報を受信するステップと、
前記第１クライアント端末がオフライン状態になった後でオンライン状態になった場合に、前記オフライン状態になった前後における前記第１情報に含まれる情報の比較に基づいて、前記第１情報が正当であるか否かを判別するステップと、
前記第１情報が正当であると判別され、且つ、前記第１情報が前記第２クライアント端末において実行されるゲーム処理に関わる情報である場合に、前記第１情報を前記サーバに記憶すると共に、前記第１情報を前記第２クライアント端末に送信するステップと
を含む、オンラインゲームの同期方法。
【請求項２】
前記第１情報が前記第２クライアント端末において実行されるゲーム処理に関わる情報でない場合に、前記第１情報を前記第２クライアント端末に送信しない、請求項１記載のオンラインゲームの同期方法。
【請求項３】
前記送信するステップにおいて、前記第１情報が正当でないと判別された場合に、前記第１情報を前記サーバに記憶させず、前記第１情報を無効にする、請求項１又は２に記載のオンラインゲームの同期方法。
【請求項４】
ゲーム処理に関わる情報を、第１クライアント端末と第２クライアント端末との間で送受信することが可能なサーバ装置であって、
オンライン接続された前記第１クライアント端末から、前記第１クライアント端末におけるゲーム処理に関わる情報であって、イベントの発生した時刻に関わる時刻情報及び前記第１クライアント端末の現在位置を示す位置情報を含む第１情報を受信する受信手段と、
前記第１クライアント端末がオフライン状態になった後でオンライン状態になった場合に、前記オフライン状態になった前後における前記第１情報に含まれる情報の比較に基づいて、前記第１情報が正当であるか否かを判別する判別手段と、
前記第１情報が正当であると判別され、且つ、前記第１情報が前記第２クライアント端末において実行されるゲーム処理に関わる情報である場合に、前記第１情報を記憶すると共に、前記第１情報を前記第２クライアント端末に送信する送信手段と
を備えるサーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、ゲーム処理に関わる情報を、サーバを介して第１クライアント端末と第２クライアント端末との間で送受信することが可能なオンラインゲームの同期方法であって、オンライン接続された前記第１クライアント端末から、前記第１クライアント端末におけるゲーム処理に関わる情報であって、イベントの発生した時刻に関わる時刻情報及び前記第１クライアント端末の現在位置を示す位置情報を含む第１情報を受信するステップと、前記第１クライアント端末がオフライン状態になった後でオンライン状態になった場合に、前記オフライン状態になった前後における前記第１情報に含まれる情報の比較に基づいて、前記第１情報が正当であるか否かを判別するステップと、前記第１情報が正当であると判別され、且つ、前記第１情報が前記第２クライアント端末において実行されるゲーム処理に関わる情報である場合に、前記第１情報を前記サーバに記憶すると共に、前記第１情報を前記第２クライアント端末に送信するステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希少価値の異なる複数種類のアイテムを含むアイテムグループの中の少なくとも１つのアイテムを、ユーザに提供するアイテム提供手段と、
前記アイテム提供手段によるアイテムの提供回数を記憶部に記憶し、該記憶部に記憶された前記提供回数に応じて、追加アイテムを前記ユーザに提供可能な追加アイテム提供手段と、
を備え、
前記追加アイテム提供手段は、前記記憶部に記憶された前記提供回数が所定回数以上である場合、追加アイテムの取得可能性を高め、
前記記憶部に記憶された前記提供回数に係る情報を前記ユーザに送信し、前記提供回数に係る情報を該ユーザの通信端末に表示させることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記追加アイテム提供手段はさらに、前記アイテム提供手段により提供されたアイテムに応じて、前記アイテムに加えて追加アイテムを前記ユーザに提供することを特徴とする、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記提供回数が大きい程、前記追加アイテムの希少価値が高いことを特徴とする、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
サーバと通信端末とを備え、前記通信端末からの要求に応じて前記サーバが前記通信端末にアイテムを提供する通信システムにおけるサーバの制御方法であって、
制御部が希少価値の異なる複数種類のアイテムを含むアイテムグループの中の少なくとも１つのアイテムをユーザに提供するアイテム提供ステップと、
前記アイテム提供ステップによるアイテムの提供回数を記憶部に記憶し、前記制御部が該記憶部に記憶された前記提供回数に応じて、追加アイテムを前記通信端末に提供する追加アイテム提供ステップと、
を含み、
前記追加アイテム提供ステップは、前記記憶部に記憶された前記提供回数が所定回数以上である場合、追加アイテムの取得可能性を高め、
前記記憶部に記憶された前記提供回数に係る情報を前記ユーザに送信し、前記提供回数に係る情報を該ユーザの通信端末に表示させることを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項５】
サーバと通信端末とを備え、前記通信端末からの要求に応じて前記サーバが前記通信端末にアイテムを提供する通信システムにおけるサーバとして機能するコンピュータに、
希少価値の異なる複数種類のアイテムを含むアイテムグループの中の少なくとも１つのアイテムをユーザに提供するアイテム提供ステップと、
前記アイテム提供ステップによるアイテムの提供回数を記憶部に記憶し、該記憶部に記憶された前記提供回数に応じて、追加アイテムを前記通信端末に提供する追加アイテム提供ステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記追加アイテム提供ステップは、前記記憶部に記憶された前記提供回数が所定回数以上である場合、追加アイテムの取得可能性を高め、前記記憶部に記憶された前記提供回数に係る情報を前記ユーザに送信し、前記提供回数に係る情報を該ユーザの通信端末に表示させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るサーバは、
希少価値の異なる複数種類のアイテムを含むアイテムグループの中の少なくとも１つのアイテムを、ユーザに提供するアイテム提供手段と、
前記アイテム提供手段によるアイテムの提供回数を記憶部に記憶し、該記憶部に記憶された前記提供回数に応じて、追加アイテムを前記ユーザに提供可能な追加アイテム提供手段と、
を備え、
前記追加アイテム提供手段は、前記記憶部に記憶された前記提供回数が所定回数以上である場合、追加アイテムの取得可能性を高め、
前記記憶部に記憶された前記提供回数に係る情報を前記ユーザに送信し、前記提供回数に係る情報を該ユーザの通信端末に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスをＣＯ２吸収塔に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収する際、前記ＣＯ２吸収塔の系外へのＣＯ２吸収液の飛散を抑制するＣＯ２吸収液の飛散抑制方法であって、
前記排ガスをＣＯ２吸収塔に導入する前に、
前記排ガス中に溶解塩溶液を噴霧し、前記排ガス中に含まれ、前記ＣＯ２吸収塔内で前記ＣＯ２吸収液を取り込んで系外へ飛散する要因となるミストの発生源であるミスト発生物質を、溶解塩粒子に吸着及び固定させる溶解塩溶液噴霧段階と、
前記溶解塩溶液噴霧段階の後、前記排ガス中の硫黄酸化物を除去すると共に、前記溶解塩粒子を溶解させる脱硫段階と、
前記脱硫段階の後、前記排ガスをＣＯ２吸収塔内に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収するＣＯ２回収段階と、を含むことを特徴とする、ＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【請求項２】
前記溶解塩粒子は、ＮａＣｌ、ＮａＯＨ、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎａ２ＣＯ３、ＫＣｌ、ＫＯＨ、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＣＯ３、ＫＨＣＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、及びＣａＣｌ２からなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１に記載のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【請求項３】
前記ミスト発生物質はＳＯ３を含む、請求項１又は請求項２に記載のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【請求項４】
前記溶解塩溶液噴霧段階の前に、
排ガス中の煤塵を除去する煤塵除去段階を更に含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【請求項５】
前記煤塵除去段階の前に、
排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を更に含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＯ２吸収液の飛散抑制方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑み、系外にＣＯ２を除去した排ガスを排出する際に、ＣＯ２吸収液の同伴を大幅に低減すると共に、適正な排ガス処理を行うことができるＣＯ２吸収液の飛散抑制方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法は、排ガスをＣＯ２吸収塔に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収する際、前記ＣＯ２吸収塔の系外へのＣＯ２吸収液の飛散を抑制するＣＯ２吸収液の飛散抑制方法であって、前記排ガスをＣＯ２吸収塔に導入する前に、前記排ガス中に溶解塩溶液を噴霧し、前記排ガス中に含まれ、前記ＣＯ２吸収塔内で前記ＣＯ２吸収液を取り込んで系外へ飛散する要因となるミストの発生源であるミスト発生物質を、溶解塩粒子に吸着及び固定させる溶解塩溶液噴霧段階と、前記溶解塩溶液噴霧段階の後、前記排ガス中の硫黄酸化物を除去すると共に、前記溶解塩粒子を溶解させる脱硫段階と、前記脱硫段階の後、前記排ガスをＣＯ２吸収塔内に導入し、前記排ガスをＣＯ２吸収液に接触させてＣＯ２を回収するＣＯ２回収段階と、を含むことを特徴とする、ＣＯ２吸収液の飛散抑制方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法においては、前記溶解塩粒子は、ＮａＣｌ、ＮａＯＨ、Ｎａ２ＳＯ４、Ｎａ２ＣＯ３、ＫＣｌ、ＫＯＨ、Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＣＯ３、ＫＨＣＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、及びＣａＣｌ２からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法においては、前記ミスト発生物質はＳＯ３を含むことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法においては、前記溶解塩溶液噴霧段階の前に、
排ガス中の煤塵を除去する煤塵除去段階を更に含むことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法においては、前記煤塵除去段階の前に、排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を更に含むことが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のＣＯ２吸収液の飛散抑制方法によれば、ＣＯ２回収装置に導入する以前において、ミスト発生物質除去装置として溶解塩噴霧装置を設けたので、ＣＯ２吸収塔に導入される排ガス中のミスト発生物質の量が大幅に低減する。この結果、ミストに同伴されて系外へ飛散するＣＯ２吸収液の量が低減する。よって、系外へ飛散するＣＯ２吸収液のロスを大幅に低減することができると共に、排ガス処理におけるランニングコストの増大を抑制することができる。