【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、通常運転時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図２】本発明の第１の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図３】本発明の第２の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図４】本発明の第３の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図５】本発明の第４の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図６】本発明の第５の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図７】本発明の第６の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、通常運転時における原子炉圧力容器内の水位及び凝縮槽内の水面高さを示している。
【図８】本発明の第６の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図９】本発明の第７の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、通常運転時における原子炉圧力容器内の水位及び凝縮槽内の水面高さを示している。
【図１０】本発明の第７の実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図であり、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【図１１】本発明の一変形例における原子炉水位計測装置の構成を表す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の実施形態を、図１及び図２により説明する。図１及び図２は、本実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図である。図１においては、通常運転時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示し、図２においては、非常時における原子炉圧力容器内の水位及び基準圧力導管内の水面高さを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、本実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図である。この図３においては、非常時における原子炉圧力容器１内の水位及び基準圧力導管２内の水面高さを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えばバランス管８内の水位が基準圧力導管２の分岐部６より所定値Δｈ以上下がっていない場合は、差圧スイッチ１０からバランス弁９に信号が出力されず、バランス弁９を開状態とする。これにより、非常時であって、原子炉圧力容器１内の水位が有効燃料頂部（ＴＡＦ）と有効燃料底部（ＢＡＦ）の中間より低下すれば、基準圧力導管２の分岐部６より上端部側の水を、バランス管８及び水位圧力導管３を介し原子炉圧力容器１に流出させる。その後、バランス管８内の水位が基準圧力導管２の分岐部６より所定値Δｈ以上下がると、差圧スイッチ１０からバランス弁９に信号が出力されて、バランス弁９を閉状態に切換える。このとき、基準圧力導管２の分岐部６での水面高さｈ１による所定の基準水頭を得ることができ、この状態にて差圧計４の測定を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上のように構成された本実施形態においては、上記第１の実施形態と比べ、差圧計４の測定精度、すなわち原子炉圧力容器１内の水位の計測精度を高めることができる。詳しく説明すると、例えば上記第１の実施形態のようにバランス弁９を設けない場合（あるいは、バランス弁９を設け、バランス弁９を開状態として差圧計４の測定を行う場合）は、差圧計４の測定中に、原子炉圧力容器１内の水位が変動すると、バランス管８内の水位が変動する。すなわち、水位圧力導管３を介して原子炉圧力容器１とバランス管８の間で流れが生じ、動圧が発生する。そのため、この動圧によって差圧計４の測定誤差が生じる可能性がある。これに対し、本実施形態においては、バランス管８のバランス弁９を閉状態として水位圧力導管３内に動圧を発生させないので、差圧計４の測定精度を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４は、本実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図である。この図４においては、非常時における原子炉圧力容器１内の水位及び基準圧力導管２内の水面高さを示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施形態は、非常時における原子炉格納容器５内の温度と原子炉圧力容器１内の水位に相関性があり、非常時における原子炉格納容器５内の温度とバランス管８内の水位にも相関性があることに着眼したものである。そのため、上記第２の実施形態の差圧スイッチ１０（水位検出器）の代わりに、原子炉格納容器５内の温度を検出する温度スイッチ（温度検出器）１５が設けられている。温度スイッチ１５は、検出温度が予め設定された所定の閾値以上であるかどうかを判定することにより、バランス管８内の水位が基準圧力導管２の分岐部６より所定値Δｈ以上下がっているかどうかを判定する。その判定結果に応じて、バランス弁９に信号を出力するようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
例えばバランス管８内の水位が基準圧力導管２の分岐部６より所定値Δｈ以上下がっていない場合は、温度スイッチ１５からバランス弁９に信号が出力されず、バランス弁９を開状態とする。これにより、非常時であって、原子炉圧力容器１内の水位が有効燃料頂部（ＴＡＦ）より低下すれば、基準圧力導管２の分岐部６より上端部側の水を、バランス管８及び水位圧力導管３を介し原子炉圧力容器１に流出させる。その後、バランス管８内の水位が基準圧力導管２の分岐部６より所定値Δｈ以上下がると、温度スイッチ１５からバランス弁９に信号が出力されて、バランス弁９を閉状態に切換える。このとき、基準圧力導管２の分岐部６での水面高さｈ１による所定の基準水頭を得ることができ、この状態にて差圧計４の測定を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、本実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図である。この図５においては、非常時における原子炉圧力容器１内の水位及び基準圧力導管２内の水面高さを示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、図５で示すように、原子炉格納容器５内の温度が通常運転時より上昇するとともに原子炉圧力容器１内の水位が通常運転時より低下するような非常時には、原子炉圧力容器１内の水位が有効燃料頂部（ＴＡＦ）と有効燃料底部（ＢＡＦ）の中間より下側となる場合がある。このような場合に、ドレン弁１８を開状態として、基準圧力導管２の分岐部６より上端部側の水を、ドレン管１７を介してドレン回収部１６に流出させる。これにより、基準圧力導管２の分岐部６での水面高さｈ１による所定の基準水頭を得ることができる。基準圧力導管２の分岐部６から下端部（言い換えれば、差圧計４）までの部分は、原子炉格納容器５の外側に位置するので、原子炉格納容器５内の高温による影響をほとんど受けない。そのため、非常時であっても、所定の基準水頭を維持することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６は、本実施形態における原子炉水位計測装置の構成を表す概略図である。この図６においては、非常時における原子炉圧力容器１内の水位及び基準圧力導管２内の水面高さを示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、上記第１〜第７の実施形態においては、水位圧力導管３は、原子炉圧力容器１の最下部と有効燃料底部（ＢＡＦ）との間の部分に接続した場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば図１１で示すように、原子炉圧力容器１の最下部まで水位が計測可能なように、原子炉圧力容器１の最下部に接続してもよい。また、例えば、原子炉圧力容器１に接続された配管（詳細には、例えば原子炉浄化系（ＣＵＷ）ボトムドレン配管等）に接続してもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１記載の原子炉水位計測装置において、
前記分岐管は、前記基準圧力導管の前記分岐部から分岐するように接続されるとともに、ドレン回収部に接続されたドレン管であって、
前記ドレン管に開閉弁が設けられており、
前記非常時に、前記開閉弁が開状態となり、前記基準圧力導管の前記分岐部より前記上端部側の水を、前記ドレン管を介し前記ドレン回収部に流出させることを特徴とする原子炉水位計測装置。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
原子炉圧力容器内の水位を計測する差圧式の原子炉水位計測装置において、
前記原子炉圧力容器の気相部に凝縮槽を介して接続され、原子炉格納容器を貫通して前記原子炉格納容器の外側に延在した基準圧力導管と、
前記原子炉圧力容器の液相部に接続され、前記原子炉格納容器を貫通して前記原子炉格納容器の外側に延在した水位圧力導管と、
前記原子炉格納容器の外側に配置され、前記原子炉圧力容器内の水位に対応する状態量として、前記基準圧力導管から導入された基準圧力と前記水位圧力導管から導入された水位圧力との差圧を測定する第１の差圧計及び第２の差圧計と、
前記基準圧力導管において前記原子炉格納容器の外側に位置する分岐部から分岐するように接続された分岐管とを備え、
前記分岐管は、通常運転時に、前記凝縮槽内の水面高さによる第１の基準水頭が得られるように、前記基準圧力導管の前記分岐部より上端部側の水を流出させない一方、前記原子炉格納容器内の温度が通常より上昇するとともに前記原子炉圧力容器内の水位が通常より低下するような非常時に、前記基準圧力導管の前記分岐部を水面高さとした第２の基準水頭が得られるように、前記基準圧力導管の前記分岐部より前記上端部側の水を流出させるように構成され、
前記第１の差圧計は、前記第１の基準水頭に対応するように予め設定され、
前記第２の差圧計は、前記第２の基準水頭に対応するように予め設定されたことを特徴とする原子炉水位計測装置。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
原子炉圧力容器内の水位を計測する差圧式の原子炉水位計測装置において、
前記原子炉圧力容器の気相部に凝縮槽を介して接続され、原子炉格納容器を貫通して前記原子炉格納容器の外側に延在した基準圧力導管と、
前記原子炉圧力容器の液相部に接続され、前記原子炉格納容器を貫通して前記原子炉格納容器の外側に延在した水位圧力導管と、
前記原子炉格納容器の外側に配置され、前記原子炉圧力容器内の水位に対応する状態量として、前記基準圧力導管から導入された基準圧力と前記水位圧力導管から導入された水位圧力との差圧を測定する差圧計と、
前記基準圧力導管において前記原子炉格納容器の外側に位置する分岐部から分岐するように接続された分岐管とを備え、
前記分岐管は、通常運転時に、前記凝縮槽内の水面高さによる第１の基準水頭が得られるように、前記基準圧力導管の前記分岐部より上端部側の水を流出させない一方、前記原子炉格納容器内の温度が通常より上昇するとともに前記原子炉圧力容器内の水位が通常より低下するような非常時に、前記基準圧力導管の前記分岐部を水面高さとした第２の基準水頭が得られるように、前記基準圧力導管の前記分岐部より前記上端部側の水を流出させるように構成され、
前記差圧計は、前記第２の基準水頭に対応するように予め設定されており、
前記差圧計からの水位信号をそのまま出力する第１の出力ラインと、前記差圧計からの水位信号を前記第１の基準水頭に対応するように補正して出力する第２の出力ラインとを設けたことを特徴とする原子炉水位計測装置。