【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、
土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記異動情報が示す土地の地番が、前記課税情報の変更が許可された範囲に含まれていることを条件として、前記異動情報に基づく前記課税情報の変更を許可する課税情報管理部と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記課税情報の変更が許可された範囲を示す範囲情報を取得する取得部をさらに有する、
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記課税情報管理部は、前記受信部が受信した前記異動情報が示す土地の地番と前記範囲情報が示す範囲とに基づいて、前記課税情報の変更を許可するか否かを判定する、
請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記課税情報管理部は、登記地積の異動が発生した土地の地番が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地積を変更する、
請求項２又は３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記課税情報管理部は、登記地積の異動が発生した土地の地番に関連付けて記憶された他の土地の地番に登記地積の異動が発生していない場合、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地積を変更せず、登記地積の異動が発生した土地の地番に関連付けて記憶された他の全ての土地の地番に登記地積の異動が発生している場合、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地積を変更する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記課税情報管理部は、登記地目の異動が発生した土地の地番が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地目の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地目を変更する、
請求項２又は３に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記課税情報管理部は、前記登記地目の異動が地籍調査によるものである場合に、前記課税情報としての課税地目を変更し、前記登記地目の異動が地籍調査によるものでない場合に、前記課税情報としての課税地目を変更しない、
請求項６に記載の情報管理装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行される、
土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信するステップと、
受信した前記異動情報が示す土地の地番が、課税標準額の算出に用いられる課税情報の変更が許可された範囲に含まれていることを条件として、前記異動情報に基づく、記憶部に記憶された前記課税情報の変更を許可するステップと、
を備える情報管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信するステップと、
受信した前記異動情報が示す土地の地番が、課税標準額の算出に用いられる課税情報の変更が許可された範囲に含まれていることを条件として、前記異動情報に基づく、記憶部に記憶された前記課税情報の変更を許可するステップと、
を実行させるための情報管理用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報管理装置、情報管理方法及び情報管理用プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固定資産税額の算出に用いられる課税標準額を算出するための情報を管理する情報管理装置、情報管理方法及び情報管理用プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、法務局が管理する登記情報は、課税標準額の算出に用いられる情報と形式が異なるので、そのまま用いることはできず、課税標準額の算出に用いる情報は、役所又は役場の職員により入力されている。ところが、現地調査が終了していないにもかかわらず、登記異動情報に基づき課税情報を変更してしまうと、課税標準額の算出に用いる情報としては適切でない登記異動情報に基づいて算出される課税標準額にも誤りが生じる場合があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る情報管理装置は、課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地の地番に関連付けて記憶する記憶部と、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記異動情報が示す土地の地番が、前記課税情報の変更が許可された範囲に含まれていることを条件として、前記異動情報に基づく前記課税情報の変更を許可する課税情報管理部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記情報管理装置は、前記課税情報の変更が許可された範囲を示す範囲情報を取得する取得部をさらに有してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課税情報管理部は、前記受信部が受信した前記異動情報が示す土地の地番と前記範囲情報が示す範囲とに基づいて、前記課税情報の変更を許可するか否かを判定してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課税情報管理部は、登記地積の異動が発生した土地の地番が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地積を変更してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課税情報管理部は、登記地積の異動が発生した土地の地番に関連付けて記憶された他の土地の地番に登記地積の異動が発生していない場合、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地積を変更せず、登記地積の異動が発生した土地の地番に関連付けて記憶された他の全ての土地の地番に登記地積の異動が発生している場合、登記地積の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地積を変更してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課税情報管理部は、登記地目の異動が発生した土地の地番が、前記範囲情報により示される変更が許可された範囲に含まれている場合に、前記登記地目の異動が発生した土地の地番に対応する前記課税情報としての課税地目を変更してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記課税情報管理部は、前記登記地目の異動が地籍調査によるものである場合に、前記課税情報としての課税地目を変更し、前記登記地目の異動が地籍調査によるものでない場合に、前記課税情報としての課税地目を変更しないようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の態様に係る情報管理方法は、コンピュータにより実行される、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信するステップと、受信した前記異動情報が示す地番が、課税標準額の算出に用いられる課税情報の変更が許可された範囲に含まれていることを条件として、前記異動情報に基づく、記憶部に記憶された前記課税情報の変更を許可するステップとを有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３の態様に係る情報管理用プログラムは、コンピュータに、土地の登記の異動が発生したことを示す異動情報を受信するステップと、受信した前記異動情報が示す地番が、課税標準額の算出に用いられる課税情報の変更が許可された範囲に含まれていることを条件として、前記異動情報に基づく、記憶部に記憶された前記課税情報の変更を許可するステップと、を実行させる。