Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群が像側へ移動する撮影光学系であって、
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、前記第３レンズ群の最大の空気間隔をはさんで互いに凹面を向けた２つのレンズ、正レンズを有し、全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．７０＜｜ｆ２／ｆ｜＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】
前記第３レンズ群の最大の空気間隔をはさんで像側に配置されるレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｂ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．２５＜｜Ｒ３ｂ／ｆ３｜＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群の最大の空気間隔をはさんで物体側に配置されるレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ３ａ、前記第３レンズ群の最大の空気間隔をはさんで像側に配置されるレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｂとするとき、
０．０２＜（Ｒ３ａ＋Ｒ３ｂ）／（Ｒ３ａ−Ｒ３ｂ）＜０．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影光学系。
【請求項４】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群が像側へ移動する撮影光学系であって、
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側のレンズ面が負の屈折力の負レンズＧ３ｂｂと正レンズを有し、全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記負レンズＧ３ｂｂの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｂｂとするとき、
０．７０＜｜ｆ２／ｆ｜＜２．５０
０．２５＜｜Ｒ３ｂｂ／ｆ３｜＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする撮影光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの正レンズＧ２ｐと少なくとも１つの負レンズを有し、前記正レンズＧ２ｐの材料のアッベ数をνｄとするとき、
νｄ＜２３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．７０＜ｆ１／ｆ＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．７０＜ｆ３／ｆ＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．６０＜ｆ１／ｆ３＜１．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項９】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズのうち、最も屈折力が強い正レンズの焦点距離をｆｐとするとき、
０．３０＜ｆｐ／ｆ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項１０】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の撮影光学系と、該撮影光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に撮影光学系におけるフォーカシング方式としては撮影光学系全体を移動させる方式や、撮影光学系の一部のレンズ群を移動させたりする方式がある。これらの方式のうち、撮影光学系の中間レンズ群でフォーカシングを行う所謂インナーフォーカス方式が知られている。このインナーフォーカス方式は、撮影光学系全系を移動させるフォーカシング方式に対して、フォーカシングレンズ群の移動量を少なくすることができ、また、フォーカシングレンズ群の小型化と軽量化が容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮影光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際して前記第２レンズ群が像側へ移動する撮影光学系であって、
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、前記第３レンズ群の最大の空気間隔をはさんで互いに凹面を向けた２つのレンズ、正レンズを有し、全系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．７０＜｜ｆ２／ｆ｜＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の撮影光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群より構成される。そして遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２レンズ群が像側へ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで至近距離物体の数値は後述する数値実施例をｍｍ単位で表したときの数値である。図９は本発明の撮像装置の要部概略図である。レンズ断面図において左側が物体側（前方、拡大側）、右側が像側（後方、縮小側）である。ＯＬは撮影光学系であり、物体側から像側へ順に正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３より成っている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生用品の身体への装着方法を説明するための模型であって、
前記模型は、前記身体の衛生用品が装着される部分を模した穴部が形成された模型本体を備えており、
前記模型本体は、
前記衛生用品の挿入方向に沿って配置され、かつ前記穴部を挟んで配置された第１壁部及び第２壁部と、
前記穴部よりも前記挿入方向の先端側に配置され、かつ前記第１壁部及び前記第２壁部に連なる第３壁部と、を備えており、
前記第１壁部と前記第２壁部は、前記第３壁部よりも前記挿入方向の後側において離間しており、
前記第１壁部と前記第２壁部のうち少なくともいずれか一方は、前記第３壁部を基点に変形し、かつ前記第１壁部と前記第２壁部が離間する離間方向に移動可能に構成されている、模型。
【請求項２】
前記穴部は、前記衛生用品が挿入される入口である挿入開口と、前記挿入開口から前記衛生用品の挿入方向に延び、前記衛生用品を収容する収容部と、を有しており、
前記第１壁部と前記第２壁部のうち少なくともいずれか一方は、前記挿入開口から前記収容部の前記挿入方向の中央までの領域において、前記離間方向に移動可能に構成されている、請求項１に記載の模型。
【請求項３】
前記模型は、前記模型本体の前記第１壁部及び前記第２壁部に直交する面に沿って配置された固定部材を備えており、
前記固定部材は、前記穴部を囲む一側面を構成する、請求項１又は請求項２に記載の模型。
【請求項４】
前記第１壁部の一部及び前記第２壁部の一部は、前記固定部材に接合されている、請求項３に記載の模型。
【請求項５】
前記固定部材には、周囲の領域より剛性が低い脆弱部が前記衛生用品の挿入方向に沿って形成されており、
前記脆弱部は、前記穴部を囲む一側面を構成する領域に形成されている、請求項３又は請求項４に記載の模型。
【請求項６】
前記固定部材には、前記衛生用品の挿入方向に沿ってスリットが形成されており、
前記スリットは、前記穴部を囲む一側面を構成する領域に形成されている、請求項３又は請求項４に記載の模型。
【請求項７】
前記模型は、前記模型本体の外周面のうち、前記挿入方向に沿いかつ前記固定部材と直交する面を覆うカバー部材を備える、請求項３から請求項６のいずれかに記載の模型。
【請求項８】
前記第１壁部と前記第２壁部との間隔は、前記衛生用品の挿入方向と直交し、かつ前記第１壁部と前記第２壁部が離間する前記離間方向と直交する奥行方向の中心の間隔よりも前記奥行方向の外側端部の間隔が短い、請求項１から請求項７のいずれかに記載の模型。
【請求項９】
前記模型本体は、弾力性及び摩擦抵抗性を有する弾性素材からなる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の模型。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の模型と、この模型に装着される衛生用品を収容した包装体と、を有する、衛生用品の収容体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１壁部１１と第２壁部１２との間の空間である穴部１８は、アプリケーター７１が挿入され、アプリケーター７１から押し出された吸収体７４が保持される収容部となる。穴部の挿入開口１８ａから一定距離（収容部の挿入方向中央部）までの空間は、アプリケーター７１が収容される空間となり、一定距離（収容部の挿入方向中央部）から穴部の底面１８ｂまでの空間は、アプリケーターが押し出された吸収体が収容される空間となる。アプリケーター７１が収容される空間の方が、吸収体７４が収容される空間よりも大きく構成されている。穴部１８には、アプリケーターが収容される空間と、吸収体が収容される空間との境界となる段差が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により形成された第１のチャートに含まれるパッチ画像を測定した結果と目標値との差が予め設定される第１の閾値より大きいか否か判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段による判断の結果により、前記画像形成手段により形成された第２のチャートを測定した結果と前記目標値を用いて、前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成の実行を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の判断手段により、前記第１のチャートに含まれるパッチ画像を測定した結果と前記目標値との差が前記第１の閾値より小さいと判断された場合、前記制御手段は、前記画像形成手段が形成する第２のチャートに含まれるパッチ画像を測定し、該測定結果と前記目標値を用いて前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成を実行しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の判断手段により、前記第１のチャートに含まれるパッチ画像を測定した結果と前記目標値との差が前記第１の閾値より大きいと判断された場合、前記制御手段は、前記画像形成手段が形成する第２のチャートに含まれるパッチ画像を測定し、該測定結果をと前記目標値を用いて前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成を実行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１のチャートおよび前記第２のチャートを測定する際に測定される値はＬ＊ａ＊ｂ＊で表される値であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１のチャートおよび前記第２のチャートを測定する際に測定される値は濃度値で表される値であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成を実行する場合の所要時間を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した所要時間が予め設定されている第２の閾値より長いか否か判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記第２の閾値よりも所要時間が長いと判断された場合に、前記第１の判断手段による判断を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記第２のチャートの形成に用いられるシートの枚数を取得し、該取得したシートの枚数と前記シートの坪量から求められる情報を用いて、前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成を実行する場合の所要時間を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の判断手段は、前記第１のチャートに含まれる複数のパッチ画像のそれぞれを測定した結果と前記目標値との差の平均値が前記第１の閾値より大きいか否か判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の判断手段により、前記第１のチャートに含まれるパッチ画像を測定した結果と前記目標値との差が前記第１の閾値より大きいと判断された場合、前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成を行わないメッセージを表示させる表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の判断手段により、前記第１のチャートに含まれるパッチ画像を測定した結果と前記目標値との差が前記第１の閾値より大きいと判断された場合、前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成を行うか否か選択させるためのメッセージを表示させる表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１のチャートと前記第２のチャートは、前記画像形成手段により同じ種別のシートに形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１のチャートは、格納されたシートの中で坪量が最小である種別のシートであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第１のチャートは、前記第２のチャートより少ない枚数のシートを用いて前記画像形成手段により形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記第２のチャートと前記第１のチャートは同じチャートであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記チャートの測定を行う測定手段を有し、前記測定手段は、用紙搬送路の定着部から排紙部の間に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記画像形成手段にて形成された第１のチャートに含まれるパッチ画像を測定した結果と前記目標値との差が予め設定される第１の閾値より大きいか否か判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにおける判断の結果により、前記画像形成手段により形成された第２のチャートを測定した結果と前記目標値を用いて、前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成の実行を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１６に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、画像形成手段により形成された第１のチャートに含まれるパッチ画像を測定した結果と目標値との差が予め設定される第１の閾値より大きいか否か判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段による判断の結果により、前記画像形成手段により形成された第２のチャートを測定した結果と前記目標値を用いて、前記画像形成手段が形成する画像の再現特性を補正するための補正データ生成の実行を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツに関する複数の要素を出力するための映像コンテンツデータを受信する受信手段と、
前記映像コンテンツデータを用いて前記映像コンテンツを再生する再生手段と、
前記映像コンテンツが再生される場合に、前記複数の要素の内の第１要素に関連する第１情報に基づいて、前記複数の要素の内の少なくとも１つの要素の再生速度を変更する変更手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記複数の要素は、映像と音声と文字とを含み、
前記第１要素は、文字である請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記変更手段は、前記映像コンテンツが第１の再生速度で再生される場合に、前記第１情報に基づいて、前記少なくとも１つの要素の再生速度を、前記第１の再生速度よりも遅い第２の再生速度に変更する請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１情報は、文字列が表示される形態を示す情報を含み、
前記変更手段は、前記映像コンテンツが前記第１の再生速度で再生される場合に、第１形態の文字列が表示される前記映像コンテンツの再生位置で、前記少なくとも１つの要素の再生速度を、前記第１の再生速度よりも遅い前記第２の再生速度に変更する請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１形態の文字列は、前記第１情報によって示されるデフォルトの文字サイズよりも大きな文字サイズを有する文字列、前記第１情報によって示されるデフォルトの文字色と異なる文字色を有する文字列、前記第１情報によって示されるデフォルトの文字フォントの種類と異なる文字フォントの種類を有する文字列、または下線が付加された文字列である請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１情報は、文字列が表示される前記映像コンテンツの再生位置を示す情報を含み、
前記変更手段は、前記映像コンテンツが前記第１の再生速度で再生される場合に、前記映像コンテンツ全体で所定回数以上出現する文字列が表示される前記映像コンテンツの再生位置で、前記少なくとも１つの要素の再生速度を、前記第１の再生速度よりも遅い前記第２の再生速度に変更する請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
前記映像コンテンツは、放送番組であり、
前記変更手段は、前記放送番組が前記第１の再生速度で再生される場合に、前記放送番組に関する番組情報に含まれる文字列と同じ文字列が表示される前記放送番組の再生位置で、前記少なくとも１つの要素の再生速度を、前記第１の再生速度よりも遅い第２の再生速度に変更する請求項３記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１形態は、ユーザによって指定された形態である請求項４記載の電子機器。
【請求項９】
映像コンテンツに関する複数の要素を出力するための映像コンテンツデータを受信し、
前記映像コンテンツデータを用いて前記映像コンテンツを再生し、
前記映像コンテンツが再生される場合に、前記複数の要素の内の第１要素に関連する第１情報に基づいて、前記複数の要素の内の少なくとも１つの要素の再生速度を変更する再生制御方法。
【請求項１０】
映像コンテンツに関する複数の要素を出力するための映像コンテンツデータを受信する手順と、
前記映像コンテンツデータを用いて前記映像コンテンツを再生する手順と、
前記映像コンテンツが再生される場合に、前記複数の要素の内の第１要素に関連する第１情報に基づいて、前記複数の要素の内の少なくとも１つの要素の再生速度を変更する手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、受信手段と、再生手段と、変更手段とを具備する。受信手段は、映像コンテンツに関する複数の要素を出力するための映像コンテンツデータを受信する。再生手段は、前記映像コンテンツデータを用いて前記映像コンテンツを再生する。変更手段は、前記映像コンテンツが再生される場合に、前記複数の要素の内の第１要素に関連する第１情報に基づいて、前記複数の要素の内の少なくとも１つの要素の再生速度を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
同一平面上に形成された多数の配線パターンと、
前記配線パターン同士を絶縁するとともに、前記配線パターン同士を接着する第１絶縁層と、
前記配線パターンの下面側に実装された第１電子部品と、
前記配線パターンの上面側に実装された第２電子部品と、
前記第１絶縁層の下面に形成され、前記第１電子部品全体を被覆する第２絶縁層と、を有し、
前記第１電子部品と前記第２電子部品は少なくとも一部が、共通の前記配線パターンを介して、平面視で重なる位置で直線的に接続され、
前記配線パターンの一部は、平面方向に引き回されたパターンを有していることを特徴とする半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
同一平面上に形成された多数の配線パターンと、
前記配線パターン同士を絶縁するとともに、前記配線パターン同士を接着する第１絶縁層と、
前記配線パターンの上面側に実装された複数の第２電子部品と、
前記配線パターンの下面側において、前記第２電子部品と電気的に接続された前記配線パターン同士を接続し、２つの前記第２電子部品を相互に電気的に接続する第１導体ワイヤと、
前記第１絶縁層の下面に形成され、前記第１導体ワイヤ全体を被覆する第２絶縁層と、を有し、
前記配線パターンの一部は、平面方向に引き回されたパターンを有していることを特徴とする半導体パッケージ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
支持基板を準備する工程と、
前記支持基板の下面に、多数の第１開口部を有する第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１開口部に露出された前記支持基板の下面に多数の配線パターンを形成する工程と、
前記配線パターンの下面側に第１電子部品を実装する工程と、
前記第１電子部品全体を被覆する第２絶縁層を前記配線パターンの下面側に形成する工程と、
前記支持基板を除去する工程と、
前記配線パターンの上面側に第２電子部品を実装する工程と、を有し、
前記第２電子部品と前記第１電子部品は少なくとも一部が、共通の前記配線パターンを介して、平面視で重なる位置で直線的に接続され、
前記配線パターンの一部は、前記支持基板の下面に平面方向に引き回されたパターンを有することを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
支持基板を準備する工程と、
前記支持基板の下面に、多数の第１開口部を有する第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１開口部に露出された前記支持基板の下面に多数の配線パターンを形成する工程と、
前記配線パターンの下面側に、前記配線パターンのうち第１配線パターンと第２配線パターンとを電気的に接続する第１導体ワイヤを形成する工程と、
前記第１導体ワイヤ全体を被覆する第２絶縁層を前記配線パターンの下面側に形成する工程と、
前記支持基板を除去する工程と、
前記配線パターンの上面側に複数の電子部品を実装する工程と、を有し、
２つの前記電子部品は、前記第１配線パターン及び前記第２配線パターン及び前記第１導体ワイヤにより相互に電気的に接続され、
前記配線パターンの一部は、前記支持基板の下面に平面方向に引き回されたパターンを有することを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、同一平面上に形成された多数の配線パターンと、前記配線パターン同士を絶縁するとともに、前記配線パターン同士を接着する第１絶縁層と、前記配線パターンの下面側に実装された第１電子部品と、前記配線パターンの上面側に実装された第２電子部品と、前記第１絶縁層の下面に形成され、前記第１電子部品全体を被覆する第２絶縁層と、を有し、前記第１電子部品と前記第２電子部品は少なくとも一部が、共通の前記配線パターンを介して、平面視で重なる位置で直線的に接続され、前記配線パターンの一部は、平面方向に引き回されたパターンを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体上にオーミック接触するソース電極およびドレイン電極からなる電極を形成する工程と、
前記窒化物半導体の表面に２．２以上の屈折率を有する窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記窒化シリコン膜を形成する工程の後、前記窒化シリコン膜の成膜温度から５０℃以上かつ４００℃以下の温度範囲で熱処理を実施する工程と、
前記熱処理を実施する工程の後、前記窒化シリコン膜に酸素、窒素、弗素、燐、硫黄およびセレンの少なくとも一つからなる元素を導入する工程と、
前記元素を導入する工程の後、前記窒化物半導体上に形成されたフォトレジストをマスクとして利用し、前記窒化シリコン膜に開口を形成する工程と、
を含み、
前記元素が導入された前記窒化シリコン膜は、前記窒化物半導体上に残存してなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記元素は、前記元素を含むプラズマに曝す工程、前記元素をイオン注入する工程、および前記元素を熱拡散する工程の何れかにより導入されることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理を実施する工程は、前記窒化シリコン膜の成膜温度より１００℃以上高い温度で実施されることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理を実施する工程は、前記窒化シリコン膜の成膜温度より２００℃以上高い温度で実施される請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記窒化シリコン膜上に、２．２より小さい屈折率を有する窒化シリコンからなる保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票データの検索処理を行う情報処理装置であって、
帳票データと、当該帳票データとは異なる他の帳票データを検索するための検索条件と、を関連付けて登録する登録手段と、
クライアント装置から、帳票データに対する検索指示を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段で受け付けた検索指示に従って、帳票データの検索処理を行う第１の検索手段と、
前記第１の検索手段による検索処理の対象となった帳票データに、前記検索条件が関連付けて登録されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、帳票データに検索条件が関連付けられていると判定した場合、前記第１の検索手段による検索処理に合致した帳票データと、前記帳票データに関連付けられた検索条件とを、検索指示を行った前記クライアント装置に、当該検索条件を用いて前記他の帳票の検索指示が可能に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記クライアント装置から、前記送信手段で送信した検索条件を用いた前記他の帳票データの検索指示を受け付ける第２の受付手段を更に備え、
前記第２の受付手段で検索指示を受け付けた検索条件を用いて、当該検索条件が検索対象とする前記他の帳票データの検索処理を行う第２の検索手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の検索手段による検索処理に合致した帳票データと、前記帳票データに関連付けられた検索条件とを表示するための画面情報を生成する生成手段を備え、
前記送信手段は、前記生成手段により送信された画面情報を送信することで、前記第１の検索手段による検索処理に合致した帳票データと、前記帳票データに関連付けられた検索条件とを、前記クライアント装置に送信すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段により生成された画面情報に基づき表示される検索結果画面を介して入力される、前記検索条件を生成するために用いられる検索条件生成要求情報を、前記クライアント装置から受け付ける第３の受付手段を更に備え、
前記登録手段は、前記第３の受付手段で受け付けた検索条件生成要求情報に従って作成される検索条件と、前記検索結果画面に表示されている帳票データとを関連付けて登録すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索条件生成要求情報には、前記検索手段で検索された帳票データのうち、前記他の帳票データの検索に用いる帳票データを特定するための特定情報が含まれ、
前記特定情報は、当該帳票データのデータ項目、及び、当該データ項目に設定された値の条件を含むこと
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定情報に含まれる前記値の条件には、当該検索条件生成要求情報に従って作成される検索条件に従った処理の実行時に、値の条件を入力する設定が可能であり、
前記値の条件を実行時に入力する設定を含む前記検索条件の実行時に、他の帳票の検索に用いる帳票データの値の条件の入力を受け付ける第４の受付手段を更に備えること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
帳票データの検索処理を行う情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
帳票データと、当該帳票データとは異なる他の帳票データを検索するための検索条件と、を関連付けて登録する登録ステップと、
クライアント装置から、帳票データに対する検索指示を受け付ける第１の受付ステップと、
前記第１の受付ステップで受け付けた検索指示に従って、帳票データの検索処理を行う第１の検索ステップと、
前記第１の検索ステップによる検索処理の対象となった帳票データに、前記検索条件が関連付けて登録されているかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、帳票データに検索条件が関連付けられていると判定した場合、前記第１の検索ステップによる検索処理に合致した帳票データと、前記帳票データに関連付けられた検索条件とを、検索指示を行った前記クライアント装置に、当該検索条件を用いて前記他の帳票の検索指示が可能に送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
帳票データの検索処理を行う情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
帳票データと、当該帳票データとは異なる他の帳票データを検索するための検索条件と、を関連付けて登録する登録手段と、
クライアント装置から、帳票データに対する検索指示を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段で受け付けた検索指示に従って、帳票データの検索処理を行う第１の検索手段と、
前記第１の検索手段による検索処理の対象となった帳票データに、前記検索条件が関連付けて登録されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段で、帳票データに検索条件が関連付けられていると判定した場合、前記第１の検索手段による検索処理に合致した帳票データと、前記帳票データに関連付けられた検索条件とを、検索指示を行った前記クライアント装置に、当該検索条件を用いて前記他の帳票の検索指示が可能に送信する送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、電子機器を遠隔的にスリープ状態から復帰させるのに好適な通信制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信制御方法は、第１のネットワークセグメントが外部ネットワークを介して第２のネットワークセグメントに接続され、前記第１のネットワークセグメントにおける通信端末により前記第２のネットワークセグメントにおける複数の電子機器のうちの所定の電子機器をスリープ状態から復帰させる通信制御方法であって、スリープ状態から復帰させるための復帰信号に前記所定の電子機器を識別するための識別情報が付加された制御信号を前記通信端末から前記外部ネットワークを介して前記第２のネットワークセグメントにおける所定の通信制御装置に送信させる第１の送信ステップと、前記第１の送信ステップで送信された前記制御信号を前記通信制御装置に受信させ、該通信制御装置により前記制御信号を前記第２のネットワークセグメントにブロードキャストさせる第２の送信ステップと、前記第２の送信ステップでブロードキャストされた前記識別情報に基づいて前記複数の電子機器のうち前記所定の電子機器を前記スリープ状態から復帰させる復帰ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、電子機器を遠隔的にスリープ状態から復帰させるのに好適な通信制御方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークセグメントが外部ネットワークを介して第２のネットワークセグメントに接続され、前記第１のネットワークセグメントにおける通信端末により前記第２のネットワークセグメントにおける複数の電子機器のうちの所定の電子機器をスリープ状態から復帰させる通信制御方法であって、
スリープ状態から復帰させるための復帰信号に前記所定の電子機器を識別するための識別情報が付加された制御信号を前記通信端末から前記外部ネットワークを介して前記第２のネットワークセグメントにおける所定の通信制御装置に送信させる第１の送信ステップと、
前記第１の送信ステップで送信された前記制御信号を前記通信制御装置に受信させ、該通信制御装置により前記制御信号を前記第２のネットワークセグメントにブロードキャストさせる第２の送信ステップと、
前記第２の送信ステップでブロードキャストされた前記識別情報に基づいて前記複数の電子機器のうち前記所定の電子機器を前記スリープ状態から復帰させる復帰ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記第１の送信ステップで前記通信端末が該通信端末のユーザ情報を前記制御信号に付加して前記通信制御装置に送信し、
前記第２の送信ステップで前記通信制御装置が前記ユーザ情報に基づいて前記制御信号をブロードキャストするか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記復帰ステップで前記制御信号に基づいてスリープ状態から復帰した旨の通知信号を前記所定の電子機器により前記通信制御装置に送信させる第３の送信ステップを有し、
前記通信制御装置は、前記通信端末から送信されてきた前記制御信号に印刷データが付加されていた場合には、前記第２の送信ステップで前記印刷データを除いたうえで前記制御信号をブロードキャストするとともに、前記通知信号を受信した後に前記所定の電子機器に対して前記印刷データを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、下引き層と、電荷発生物質および正孔輸送物質を含有する感光層と、をこの順に有する電子写真感光体において、
該下引き層が、
下記式（１）で示されるアミン化合物、
平均一次粒径が３ｎｍ以上１５ｎｍ以下の酸化チタン結晶粒子、および
有機樹脂
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014123104.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換もしくは無置換のアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。Ｘ１は、カルボニル基、または、ジカルボニル基を示す。）
【請求項２】
前記下引き層における前記式（１）で示されるアミン化合物の含有量が、前記下引き層の全質量に対して０．０５質量％以上１５質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記下引き層における前記酸化チタン結晶粒子の含有量が、前記下引き層の全質量に対して１５質量％以上５５質量％以下である、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）において、前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）において、前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、ジアルキルアミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）において、前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、ジメチルアミノ基、または、ジエチルアミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記式（１）において、前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、置換もしくは無置換の環状アミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記式（１）において、前記Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つが、モルホリノ基、または、１−ピペリジル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（１）において、Ｘ１が、カルボニル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記感光層が、電荷発生物質として、ＣｕＫα線のＸ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記感光層が、前記電荷発生物質を含有する電荷発生層、および、該電荷発生層上に形成された前記正孔輸送物質を含有する正孔輸送層を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷発生層が、前記電荷発生物質および前記式（１）で示されるアミン化合物を含有する請求項１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記下引き層が含有する前記式（１）で示されるアミン化合物と、前記電荷発生層が含有する前記式（１）で示されるアミン化合物が、同一の構造のアミン化合物である請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、像露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、支持体と、下引き層と、電荷発生物質および正孔輸送物質を含有する感光層と、をこの順に有する電子写真感光体において、
該下引き層が、
下記式（１）で示されるアミン化合物、
平均一次粒径３ｎｍ以上１５ｎｍ以下の酸化チタン結晶粒子、および
有機樹脂
を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2014123104.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換もしくは無置換のアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基である。Ｘ１は、カルボニル基、または、ジカルボニル基を示す）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、支持体と、下引き層（中間層またはバリア層とも呼ばれる。）と、電荷発生物質および正孔輸送物質を含有する感光層と、をこの順に有する電子写真感光体である。そして、本発明は、下引き層が、下記式（１）で示されるアミン化合物、かつ、平均一次粒径３ｎｍ以上１５ｎｍ以下の酸化チタン結晶粒子および有機樹脂を含有することを特徴とする。
【化２】
2014123104.tif 000003
上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシ基、置換もしくは無置換のアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは、置換もしくは無置換のアリール基で置換されたアミノ基、置換もしくは無置換のアルキル基で置換されたアミノ基、または、置換もしくは無置換の環状アミノ基を示す。Ｘ１は、カルボニル基、または、ジカルボニル基を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、
設定された外部機器と無線通信を行うための無線通信手段と、
表示手段と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサが、
前記無線通信手段により前記表示手段に表示させる表示内容、当該表示内容の表示期間設定、及び、当該表示期間の変更条件を含む表示情報を取得し、
前記表示期間設定に基づいて前記表示手段による前記表示内容の表示期間を制御し、
前記変更条件に該当する状態か否かを判別し、
この判別結果に基づいて前記表示期間を変更する
ことを特徴とする表示端末装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された外部機器と無線通信を行うための無線通信手段と、
表示手段と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサが、
前記無線通信手段により前記表示手段に表示させる表示内容、当該表示内容の表示期間設定、及び、当該表示期間の変更条件を含む表示情報を取得し、
前記表示期間設定に基づいて前記表示手段による前記表示内容の表示期間を制御し、
前記変更条件に該当する状態か否かを判別し、
この判別結果に基づいて前記表示期間を変更する
ことを特徴とする表示端末装置。
【請求項２】
入力操作を受け付ける操作手段を備え、
前記プロセッサは、当該操作手段により前記変更条件に該当する操作内容が受け付けられたか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１記載の表示端末装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
複数の前記変更条件の何れかに該当するか否かを判別し、
当該複数の変更条件に対応してそれぞれ予め設定された変更内容により前記表示期間を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の表示端末装置。
【請求項４】
現在の日時を計数する計時手段を備え、
前記プロセッサは、
前記表示内容の表示期間中に前記計時手段の計数する現在の日時が所定時間以上修正されたか否かを判別し、
この判別結果が、前記現在の日時が前記所定時間以上修正されたと判別された場合には、前記表示内容の表示期間を終了させるように前記表示期間を変更する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の表示端末装置。
【請求項５】
現在の日時を計数する計時手段と、
前記表示内容の表示期間に係る時間の経過を計数する期間計数手段と、
を備え、
前記プロセッサは、前記期間計数手段の計数する時間の経過により前記表示内容の表示期間を制御する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示端末装置。
【請求項６】
前記期間計数手段は、前記無線通信手段により前記表示内容が取得されたタイミングで前記計時手段が計数していた日時を基準として現在の日時を計数することを特徴とする請求項５記載の表示端末装置。
【請求項７】
前記表示情報を所定数記憶可能な記憶手段を備え、
前記プロセッサは、前記表示期間の終了後所定時間が経過した前記表示内容に係る前記表示情報を新たに取得された表示情報で上書き更新する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の表示端末装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の表示端末装置と、外部機器とを備え、
当該外部機器は、
他の外部機器と無線通信を行うための外部無線通信手段と、
外部機器内プロセッサと、
を備え、
前記外部機器内プロセッサが、
前記表示端末装置に表示させる表示内容と、当該表示内容の表示期間と、当該表示期間の変更条件とを含む表示設定情報を設定し、
前記表示内容の表示開始日時を基準とした所定のタイミングで前記外部無線通信手段に前記表示端末装置へ当該表示内容に係る前記表示情報を送信させる
ことを特徴とする情報表示システム。
【請求項９】
前記外部機器は、電話、及び／又は、電子メールの送受信を行う第２通信手段を備え、
前記外部機器内プロセッサは、前記第２通信手段による電話、及び／又は、電子メールの着信時に、当該着信を示す表示内容、及び、当該着信のタイミングから所定時間の前記表示期間を含む表示設定情報を設定する
ことを特徴とする請求項８記載の情報表示システム。
【請求項１０】
設定された外部機器と無線通信を行うための無線通信手段を備えた表示端末装置に前記外部機器から取得された表示内容を表示させる情報表示制御方法であって、
表示させる表示内容、当該表示内容の表示期間設定、及び、当該表示期間の変更条件を含む表示情報を前記無線通信手段により取得する表示情報取得ステップ、
前記表示期間設定に基づいて前記表示内容の表示期間を制御する表示制御ステップ、
前記変更条件に該当する状態か否かを判別する判別ステップ、
前記判別ステップでの判別結果に基づいて前記表示期間を変更する表示期間変更ステッ
プ
を含むことを特徴とする情報表示制御方法。
【請求項１１】
設定された外部機器と無線通信を行うための無線通信手段を備え、前記外部機器から取得された表示内容を表示する表示端末装置に用いられるコンピュータを、
表示させる表示内容、当該表示内容の表示期間設定、及び、当該表示期間の変更条件を含む表示情報を前記無線通信手段により取得する表示情報取得手段、
前記表示期間設定に基づいて前記表示内容の表示期間を制御する表示制御手段、
前記変更条件に該当する状態か否かを判別する判別手段、
前記判別手段の判別結果に基づいて前記表示期間を変更する表示期間変更手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載のストリームデータ処理コンピュータであって、
当該ストリームデータ処理コンピュータの資源使用量を監視する資源使用量監視部と、
前記監視されている資源使用量に基づいて、前記クエリの静的再帰実行の前記再帰数及び前記動的再帰の値の少なくとも一方を調節する、再帰数調節部と、をさらに含む、ストリームデータ処理コンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能非一時的記憶媒体であって、
前記動的再帰実行部に、前記予め設定された条件が満たされていない場合に動的再帰実行によって前記クエリの実行を続行させる指示は、前記動的再帰実行部に、前記最後の静的再帰実行部の前記最後の結果からの前記クエリの動的再帰実行を再帰数の回数行うか否かを、前記動的再帰の値と動的再帰実行の再帰した回数とに基づいて判定させる指示を含む、コンピュータ読み取り可能非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
撮像された画像から被写体を検出する検出手段と、
撮像された画像の輝度分布を生成する生成手段と、
前記輝度分布に基づいて、異なる露出で複数枚の画像を撮像する露出ブラケット撮影を実施する際の露出量を算出する算出手段と、
前記算出された露出量を用いて前記露出ブラケット撮影を実施するか判定する判定手段と、
前記検出手段により検出された被写体の特徴情報に基づいて前記算出された露出量を補正する補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記撮像された画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの輝度情報から輝度ヒストグラムを生成し、
前記検出手段は、前記撮像された画像中の人物の顔領域を検出し、
前記算出手段は、前記輝度ヒストグラムから低輝度側の主分布と高輝度側の主分布を算出し、算出した主分布のそれぞれが適正露出に近づくように露出量を算出し、
前記補正手段は、人物の顔領域の特徴情報に基づいて露出量を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記輝度ヒストグラムから、画像全体の画素数に対する中間輝度領域に分布する画素の割合である中間輝度割合を算出し、
前記中間輝度割合が所定の閾値以下である場合に前記露出ブラケット撮影を実施しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記低輝度側の主分布から算出された輝度値が所定の第１の閾値以下もしくは前記高輝度側の主分布から算出された輝度値が所定の第２の閾値以上である場合に前記露出ブラケット撮影を実施すると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記検出手段により検出された人物の顔の輝度値を算出し、
前記判定手段は、前記算出された顔の輝度値が所定の閾値以下である場合に前記露出ブラケット撮影を実施すると判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記算出された顔の輝度値が所定の閾値以下である場合に、前記顔の輝度値が適正露出に近づくように露出量を算出することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記撮像された画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの彩度情報を算出し、
前記補正手段は、前記低輝度側の主分布に含まれる各ブロックの彩度情報が所定の第３の閾値以下の場合、前記低輝度側の主分布に基づいて算出された露出量をアンダー側に補正することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記撮像された画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの彩度情報を算出し、
前記補正手段は、前記高輝度側の主分布に含まれる各ブロックの彩度情報が所定の第４の閾値以上の場合、前記高輝度側の主分布に基づいて算出された露出量をアンダー側に補正することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
画像を撮像する撮像手段と、撮像された画像から被写体を検出する検出手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
撮像された画像の輝度分布を生成する生成工程と、
前記輝度分布に基づいて、異なる露出で複数枚の画像を撮像する露出ブラケット撮影を実施する際の露出量を算出する算出工程と、
前記算出された露出量を用いて前記露出ブラケット撮影を実施するか判定する判定工程と、
前記検出手段により検出された被写体の特徴情報に基づいて前記算出された露出量を補正する補正工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、画像を撮像する撮像手段と、撮像された画像から被写体を検出する検出手段と、撮像された画像の輝度分布を生成する生成手段と、前記輝度分布に基づいて、異なる露出で複数枚の画像を撮像する露出ブラケット撮影を実施する際の露出量を算出する算出手段と、前記算出された露出量を用いて前記露出ブラケット撮影を実施するか判定する判定手段と、前記検出手段により検出された被写体の特徴情報に基づいて前記算出された露出量を補正する補正手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画像処理部１０４は、撮像部１０３から直接出力され、あるいはメモリ１０５から読み出されたデジタル信号に対して、所定の画素補間や画像縮小等のリサイズ処理と色変換処理とを行って、画像データを生成する。また、画像処理部１０４は、生成した画像データをメモリ１０５に一時記憶し、外部メモリ９０や外部機器９２に記録・出力するために、生成した画像データのフォーマット変換を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、図５に示す画像をブロックで表現した様子を例示している。図示の例では、画像を縦６ブロック、横８ブロックの計４８ブロックに分割し、各ブロックの輝度値を算出する。次に、これら４８のブロックのうち、図５の人物の顔５５１に相当する４つのブロック６５１の平均輝度値を顔領域の輝度値ＦａｃｅＹとして算出する。そして、顔領域の輝度値ＦａｃｅＹを適正輝度にするためには、以下の式で算出された段数だけ明るくなるように顔領域用のＡＥＢ露出量ΔＰｌｕｓＦａｃｅを補正すれば良い。