Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の現在位置情報を蓄積した移動履歴情報を記憶する移動履歴情報記憶手段と、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している路線または交通機関の少なくとも一方を特定し、当該路線または当該交通機関の停留地点を出発地とする案内経路に関する経路情報を生成する経路情報生成手段と、
上記経路情報を出力させる経路情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記経路情報生成手段は、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している上記交通機関を特定し、当該交通機関が次に停車する上記停留地点を上記出発地とする上記案内経路に関する上記経路情報を生成することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記経路情報生成手段は、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している上記交通機関を特定し、当該交通機関が次に停車する上記停留地点を経由する上記案内経路に関する上記経路情報を生成することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記経路情報生成手段は、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している上記交通機関を特定し、当該交通機関が直前に停車した上記停留地点を上記出発地とする上記案内経路に関する上記経路情報を生成することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の情報処理システムにおいて、
上記案内経路の出発時刻は、
現在時刻および時刻表情報に基づく時刻であることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
サーバにて、記憶された利用者の現在位置情報を蓄積した移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している路線または交通機関の少なくとも一方が特定され、当該路線または当該交通機関の停留地点を出発地とする案内経路に関する経路情報が生成された場合、上記経路情報を受信する経路情報受信手段、
上記経路情報を出力させる経路情報出力手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
利用者の現在位置情報を蓄積した移動履歴情報を記憶する移動履歴情報記憶手段、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している路線または交通機関の少なくとも一方を特定し、当該路線または当該交通機関の停留地点を出発地とする案内経路に関する経路情報を生成する経路情報生成手段、
上記経路情報を端末装置に送信する経路情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
利用者の現在位置情報を蓄積した移動履歴情報を記憶する移動履歴情報記憶手段と、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している路線または交通機関の少なくとも一方を特定し、当該路線または当該交通機関の停留地点を出発地とする案内経路に関する経路情報を生成する経路情報生成手段と、
上記経路情報を出力させる経路情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項９】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
利用者の現在位置情報を蓄積した移動履歴情報を記憶する移動履歴情報記憶手段と、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している路線または交通機関の少なくとも一方を特定し、当該路線または当該交通機関の停留地点を出発地とする案内経路に関する経路情報を生成する経路情報生成手段と、
上記経路情報を出力させる経路情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする上記情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
利用者の現在位置情報を蓄積した移動履歴情報を記憶する移動履歴情報記憶手段、
上記移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している路線または交通機関の少なくとも一方を特定し、当該路線または当該交通機関の停留地点を出発地とする案内経路に関する経路情報を生成する経路情報生成手段、
上記経路情報を出力させる経路情報出力手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
経路情報生成手段が、記憶された利用者の現在位置情報を蓄積した移動履歴情報に基づいて上記利用者が乗車している路線または交通機関の少なくとも一方を特定し、当該路線または当該交通機関の停留地点を出発地とする案内経路に関する経路情報を生成するステップと、
経路情報出力手段が、上記経路情報を出力させるステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および、情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および、情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング層で囲まれたコアを含むpH制御パルス放出システム（pH-controlled pulsatile release system；PPRS）であって、該コアが、活性物質を含み、該コーティング層が、膨潤剤（swellable agent）が包埋されたpH感受性コーティング材料を含み、該膨潤剤が、その重量の少なくとも5倍の水を吸うことができる、システム。
【請求項２】
上記活性物質が、薬学的に活性な物質である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
上記膨潤剤が、その重量の少なくとも10倍の水を吸うことができる、請求項1または2記載のシステム。
【請求項４】
上記膨潤剤がデンプングリコール酸ナトリウム及び架橋カルボキシメチルセルロースナトリウムからなる群より選択される、請求項1〜3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項５】
上記膨潤剤がデンプングリコール酸ナトリウムである、請求項4記載のシステム。
【請求項６】
上記コーティング材料が、酢酸トリメリト酸セルロース（cellulose acetate trimellitate）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ポリビニルアセテートフタレート、及び共重合メタクリル酸/メタクリル酸メチルエステルからなる群より選択される、請求項1〜5のいずれか一項記載のシステム。
【請求項７】
上記共重合メタクリル酸/メタクリル酸メチルエステルが、商品名EUDRAGIT(商標)として知られる材料である、請求項6記載のシステム。
【請求項８】
上記膨潤剤が、その粒度及びコーティングの構造に関連して非浸出システムを有するコーティングをもたらす量で上記コーティング層内に存在する、請求項1〜7のいずれか一項記載のシステム。
【請求項９】
上記コーティング層が、添加剤をさらに含む、請求項1〜8のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１０】
上記添加剤が、可塑剤である、請求項9記載のシステム。
【請求項１１】
上記可塑剤が、ポリエチレングリコール（PEG）、クエン酸トリエチル（TEC）、及びセバシン酸トリブチル（TBS）からなる群より選択される、請求項10記載のシステム。
【請求項１２】
上記活性物質が、神経伝達物質、ホルモンアゴニストもしくはアンタゴニスト、ステロイド系もしくは非ステロイド系の抗炎症薬、安定同位体、免疫原物質、又はそれらの混合物からなる群より選択される、請求項1〜11のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１３】
上記神経伝達物質が、L-Dopaである、請求項12記載のシステム。
【請求項１４】
上記ホルモンアゴニストもしくはアンタゴニストが、セトロレリクス（cetrorelix）である、請求項12記載のシステム。
【請求項１５】
上記免疫原物質が、ワクチンである、請求項12記載のシステム。
【請求項１６】
溶媒又は溶媒混合液中のpH感受性コーティング材料及び膨潤剤の混合物を含む、pH制御パルス放出システム（PPRS）の製造において使用するためのコーティング懸濁物であって、該コーティング材料が該溶媒に対して可溶性であり、該膨潤剤が該溶媒に対して不溶性及び非膨張性であり、該膨潤剤がその重量の少なくとも5倍の水を吸うことができる、コーティング懸濁物。
【請求項１７】
以下の工程を含む、固体基質のpH制御パルス放出のためのシステムを調製する方法：
請求項16記載のコーティング懸濁物を提供する工程；
該懸濁物を固体基質に塗布する工程；及び、
pH感受性コーティング材料のマトリクス内に膨潤剤が包埋されたコーティング層が形成されるように、懸濁物の溶媒を蒸発させる工程。
【請求項１８】
上記懸濁物を固体基質に塗布する工程が、噴霧コーティングによるものである、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
pH制御パルス放出システムの製造のための、請求項16記載のコーティング懸濁物の使用。
【請求項２０】
上記pH制御パルス放出システムが、薬物送達システムである、請求項19記載の使用。
【請求項２１】
上記薬物送達システムが、結腸特異的薬物送達システム又は十二指腸特異的薬物送達システムである、請求項20記載の使用。
【請求項２２】
請求項1〜15のいずれか一項記載のパルスpH制御放出システム（pulsatile pH-controlled release system；PPRS）及び薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項２３】
その必要がある対象に前記薬学的組成物の適切な量を投与する工程を含む、薬物の部位特異的な腸内送達のための方法に用いるための、請求項22記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
結腸特異的又は十二指腸特異的な薬物送達のための方法に用いるための、請求項23記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ハロゲン系エポキシ樹脂（Ａ）、
ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂（Ｂ）、
マレイミド化合物（Ｃ）、
無機充填剤（Ｄ）、および
シリコーンパウダー（Ｆ）、
を含んでなる、樹脂組成物。
【請求項２】
ハロゲン系エポキシ樹脂（Ａ）が、フェノールフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、フェノールビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂およびナフトールアラルキル型エポキシ樹脂からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂（Ｂ）が、下記式（I）で表されるものである、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2016040391.tif 000001
（式中、ｍは１以上の整数を示す。）
【請求項４】
前記非ハロゲン系エポキシ樹脂（Ａ）が、非ハロゲン系エポキシ樹脂（Ａ）、ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂（Ｂ）およびマレイミド化合物（Ｃ）の合計質量１００質量部に対して、２０〜６０質量部含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂（Ｂ）が、ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂中の合計の水酸基数と、上記した非ハロゲン系エポキシ樹脂（Ａ）中のエポキシ基数との比（ＯＨ／Ｅｐ）が０．７〜１．４の範囲となる量で含まれる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記マレイミド化合物（Ｃ）が、非ハロゲン系エポキシ樹脂（Ａ）、ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂（Ｂ）およびマレイミド化合物（Ｃ）の合計質量１００質量部に対して、５〜５０質量部含まれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記無機充填剤（Ｄ）が、非ハロゲン系エポキシ樹脂（Ａ）、ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂（Ｂ）およびマレイミド化合物（Ｃ）の合計質量１００質量部に対して、５０〜１５０質量部含まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ナフトールアラルキル樹脂（Ｅ）をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記ナフトールアラルキル樹脂（Ｅ）の含有量が、前記ビフェニルアラルキル型フェノール樹脂（Ｂ）を含むフェノール樹脂全体量に対して、８０質量％以下である、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記無機充填剤（Ｄ）がベーマイトである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物を、基材に含浸または塗布してなるプリプレグ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプリプレグを積層成形した、積層板。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプリプレグと金属箔とを積層成形した、金属箔張積層板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト個体における片頭痛の治療方法において使用するための、ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対である化合物を含む医薬組成物であって、
前記治療が、片頭痛毎に０．１ｍｇから１０ｍｇのジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対の総投薬量を加圧式定量吸入器を含む装置による肺吸入により送達することを含み、
投薬が、ジヒドロエルゴタミンのピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が１５，０００ｐｇ／ｍｌ未満であり、ジヒドロエルゴタミンのＣｍａｘへの時間（Ｔｍａｘ）が投与後２０分未満であるような速度で、３．０ｍｇ未満の単位用量で、ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対を投与するための前記装置による投与に適合したエアロゾル製剤である、前記医薬組成物。
【請求項２】
ジヒドロエルゴタミンのＴｍａｘが、投与後１５分以内である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
総投薬量が０．５ｍｇから５．０ｍｇの範囲である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
総投薬量が１．０ｍｇから２．０ｍｇの範囲である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ジヒドロエルゴタミンメシラートを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記方法が、呼吸作動型加圧式定量吸入器を含む装置により前記化合物を投与することを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記呼吸作動型加圧式定量吸入器が、呼吸同期トリガー、プルーム制御特性、ボルテックスチャンバーおよび用量カウンターを含み、前記吸入器に使用される噴射剤が、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＡ  ２２７ｅａ）：１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＡ  １３４ａ）の７０：３０のブレンドである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記製剤が呼吸作動型定量吸入器により個体に投与され、ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対が、ジヒドロエルゴタミンのピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が１０，０００ｐｇ／ｍｌ未満であり、ジヒドロエルゴタミンのＣｍａｘへの時間（Ｔｍａｘ）が投与後２０分未満であるような速度で投与され、前記製剤が嘔吐抑制剤を投与することなく投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ヒト個体における片頭痛の治療のための医薬の製造におけるジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対である化合物の使用であって、
前記治療が、片頭痛毎に０．１ｍｇから１０ｍｇのジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対の総投薬量を加圧式定量吸入器を含む装置による肺吸入により送達することを含み、
投薬が、ジヒドロエルゴタミンのピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が１５，０００ｐｇ／ｍｌ未満であり、ジヒドロエルゴタミンのＣｍａｘへの時間（Ｔｍａｘ）が投与後２０分未満であるような速度で、３．０ｍｇ未満の単位用量で、ジヒドロエルゴタミンまたはその塩、水和物、多形、もしくはイオン対を投与する前記装置による投与のためのエアロゾル製剤である、前記使用。
【請求項１０】
ヒトにおける片頭痛の迅速な治療方法に使用するための医薬組成物であって、１５，０００ｐｇ／ｍｌ未満のジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）を投与後２０分未満であるＣｍａｘへの平均時間（Ｔｍａｘ）内にもたらすように、ジヒドロエルゴタミンメシレートの３．０ｍｇ未満の単位用量を送達することを含み、それによりヒトにおける片頭痛の迅速な軽減をもたらし、
前記送達が、呼吸作動性加圧式定量吸入器（ｐＭＤＩ）を使用する経口吸入による肺経由の送達であり、
前記ｐＭＤＩがヒドロフルオロアルカン（ＨＦＡ）噴霧剤ブレンド中のジヒドロエルゴタミンメシラートの懸濁液を含有し、
前記噴霧剤ブレンドがＨＦＡ  ２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）およびＨＦＡ  １３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）からなる、前記医薬組成物。
【請求項１１】
前記送達が、ＴＥＭＰＯ（登録商標）呼吸作動性ｐＭＤＩを使用する経口吸入による肺経由の送達である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
噴霧剤ブレンドが、７０：３０のＨＦＡ  ２２７ｅａ：ＨＦＡ  １３４ａからなる請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
総投薬量が、１．０ｍｇから２．０ｍｇの範囲である、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
加圧式定量吸入器；および活性成分としてジヒドロエルゴタミン（ＤＨＥ）またはその塩もしくは水和物を含む、個体における片頭痛治療用医薬組成物；を含む装置であって、
前記医薬組成物はエアロゾル調製物として製剤化され、肺吸入により個体に投与され、
前記吸入器は、ジヒドロエルゴタミンの平均ピーク血漿濃度（Ｃｍａｘ）が１５，０００ｐｇ／ｍｌ未満であり、ジヒドロエルゴタミンのＣｍａｘへの時間（Ｔｍａｘ）が投与後２０分未満であるように、片頭痛発作毎に０．１ｍｇから１０ｍｇのＤＨＥまたはその塩もしくは水和物の総投薬量で前記医薬組成物を投与し、ＤＨＥまたはその塩もしくは水和物を３．０ｍｇ未満の単位用量で投与するように設定されている、前記装置。
【請求項１５】
ＤＨＥのＴｍａｘが投与後１５分以内である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
総投薬量が０．５ｍｇから５．０ｍｇの範囲である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
総投薬量が１．０ｍｇから２．０ｍｇの範囲である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
ＤＨＥの塩がジヒドロエルゴタミンメシラートである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記加圧式定量吸入器が、呼吸作動性加圧式定量吸入器である、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記吸入器に使用される噴霧剤が、７０：３０の１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＡ  ２２７ｅａ）：１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＡ  １３４ａ）のブレンドである、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
ＤＨＥのＣｍａｘが１０，０００ｐｇ／ｍｌ未満である、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）式：
ＣＨ２＝ＣＡ１１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ１２
［式中、Ａ１１は、水素原子またはメチル基であり、
Ａ１２は、炭素数１８〜３０の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される長鎖（メタ）アクリレートエステル単量体から誘導された繰り返し単位
を有する非フッ素重合体、
（２）ノニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤の両方を含み、ノニオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤の合計量に対し、カチオン性界面活性剤の量が２２重量％以上である界面活性剤、ならびに
（３）水を含む液状媒体
を含む水系エマルションである表面処理剤であって、
表面処理剤が含フッ素重合体を含有しない表面処理剤。
【請求項２】
非フッ素重合体（１）が、環状炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体を含まない請求項１に記載の表面処理剤。
【請求項３】
ノニオン性界面活性剤が、エーテル、エステル、エステルエーテル、アルカノールアミド、多価アルコールおよびアミンオキシドからなる群から選択された少なくとも１種を含み、
カチオン性界面活性剤が、アミン、アミン塩、４級アンモニウム塩、イミダゾリンおよびイミダゾリニウム塩からなる群から選択された少なくとも１種である請求項１または２に記載の表面処理剤。
【請求項４】
ノニオン性界面活性剤が、オキシアルキレン基を有する化合物であるエーテルに加えて、
i)アルコールと脂肪酸のエステル、
ii)アルコールと脂肪酸のエステルに、アルキレンオキシド（特にエチレンオキシド）を付加した化合物であるエステルエーテル
iii)アルカノールアミド
iv)多価アルコール、および
v)アミンオキシド
からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項５】
ノニオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレン基を有する化合物であるエーテルに加えて、
i)アルコールと脂肪酸のエステル
を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項６】
カチオン性界面活性剤の量が２５重量％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項７】
撥水撥油剤または防汚剤である請求項１〜６のいずれかに記載の表面処理剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の表面処理剤で繊維製品を処理することからなる、繊維製品を処理する方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の表面処理剤を繊維製品に適用することを含む、処理された繊維製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料であって、該材料は、混和されると、書込み−消去可能表面を有する硬化コーティングを形成するものであり、
該材料は、
親水性脂肪族ジイソシアネート、またはそのオリゴマーおよび／またはモノマーからなる群から選択される１つ以上の成分を含むイソシアネート樹脂成分であって、該イソシアネート樹脂成分は、混和物の２６〜３４重量％を構成する、イソシアネート樹脂成分；ならびに
アクリルポリオールを含む、ポリオール樹脂成分であって、該ポリオール樹脂成分は、該混和物の１３〜１７重量％を構成する、ポリオール樹脂成分
を含み、
ここで、該イソシアネート樹脂成分および該ポリオール樹脂成分の少なくとも１つが水性担体中に存在し、
ここで、該材料は、互いに対する相対量で互いに混和された場合に、該混和物が、周囲条件下で硬化して、該硬化コーティングを形成し、該硬化コーティングが、以下：
約７，５００ｎｍ未満の平均表面粗さ、および１０，０００ｎｍ未満の最大表面粗さ；
１５０度未満の、脱イオン水を用いて測定された該コーティングの該書込み−消去可能表面からの接触角；および
５％〜４００％の破断点伸び；
６０度で測定すると６５を超える光沢仕上げ；
４ミル〜２４ミルの撓み抵抗；
２５を超えるスオード硬度；
１５０ｍｇ／１０００回未満のテーバー摩耗値；または
これらの組合せ
からなる群から選択される特徴を少なくとも１つ有することを特徴とし、
ここで、該コーティングはさらに、
該書込み−消去可能表面が、着色剤、ならびに、水、アルコール、アルコキシアルコール、ケトン、ケトン性アルコール、エステル、アセテート、ミネラルスピリットのうちの１種以上、またはそれらの混合物を含む溶媒、を含む表記材料で書込みされた場合、該表記材料は、同じ位置の１００回を超える書込みおよび消去に対して、該コーティングの該書込み−消去可能表面から消去され得、実質的に不可視にし、
そしてここで、該実質的に不可視にすることが、ＡＳＴＭ検査法Ｄ２２４４により計算された１０未満の色差、デルタＥ（Δ）を指し、周囲条件が、４５〜１３０°Ｆの温度における海水位で存在する条件を指す、
ことを特徴とする、材料。
【請求項２】
請求項１に記載の材料であって、前記イソシアネート樹脂成分および前記ポリオール樹脂成分は、それぞれ互いに対する相対量で存在し、その結果、該イソシアネート樹脂成分および該ポリオール樹脂成分が、周囲条件下で互いに混和された場合、該材料は硬化されて書込み−消去可能表面を有する前記硬化コーティングを形成し、該コーティングは、以下：
約７，５００ｎｍ未満の平均表面粗さ、および１０，０００ｎｍ未満の最大表面粗さ；
１５０度未満の、脱イオン水を用いて測定された該コーティングの該書込み−消去可能表面からの接触角；
５％〜４００％の破断点伸び；
６０度で測定すると６５を超える光沢仕上げ；
４ミル〜２４ミルの撓み抵抗；
２５を超えるスオード硬度；
１５０ｍｇ／１０００回未満のテーバー摩耗値；
を示し、そして、
該書込み−消去可能表面が、着色剤、ならびに、水、アルコール、アルコキシアルコール、ケトン、ケトン性アルコール、エステル、アセテート、ミネラルスピリットのうちの１種以上、またはそれらの混合物を含む溶媒、を含む表記材料で書込みされた場合、該表記材料は、同じ位置の１００回を超える書込みおよび消去に対して、該コーティングの該書込み−消去可能表面から消去され得、実質的に不可視にする、
ことを特徴とする、材料。
【請求項３】
二酸化チタン、表面添加剤、湿潤剤、または脱泡剤をさらに含む、請求項１に記載の材料。
【請求項４】
顔料、または着色剤をさらに含む、請求項１に記載の材料。
【請求項５】
前記混和物は、０ｇ／Ｌ〜３５０ｇ／Ｌの範囲の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を有する、請求項１に記載の材料。
【請求項６】
前記イソシアネート樹脂成分は、第１の容器内に存在し、そして前記ポリオール樹脂成分は、第２の容器内に存在する、請求項１に記載の材料。
【請求項７】
前記イソシアネート樹脂成分および前記ポリオール樹脂成分の１つまたは両方は、ディスパージョンの形態である、請求項１に記載の材料。
【請求項８】
前記書込み−消去可能表面は、４０％未満の多孔性を有する、請求項１に記載の材料。
【請求項９】
前記書込み−消去可能表面は、０．００１インチ〜０．１２５インチの厚さを有する、請求項１に記載の材料。
【請求項１０】
前記書込み−消去可能表面は、３５度を超える接触角を有する、請求項１に記載の材料。
【請求項１１】
前記書込み−消去可能表面は、
該書込み−消去可能表面が、着色剤、ならびに、水、アルコール、アルコキシアルコール、ケトン、ケトン性アルコール、エステル、アセテート、ミネラルスピリットのうちの１種以上、またはそれらの混合物を含む溶媒、を含む表記材料で書込みされ、該表記材料は、同じ位置の５０００回を超える書込みおよび消去の後に、該コーティングの該書込み−消去可能表面から消去され得、実質的に不可視にする、
ことを特徴とする、請求項１に記載の材料。
【請求項１２】
前記混和物は、少なくとも１時間の可使時間を有する、請求項１に記載の材料。
【請求項１３】
前記イソシアネート樹脂成分は、前記混和物の２８〜３２重量％を構成し、前記ポリオール樹脂成分は、前記混和物の１４〜１６重量％を構成する、請求項１に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子あたり２個以上のエポキシ基を有し、常温で固体であるビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）、
１分子あたり２個以上のエポキシ基を有し、常温で固体であるノボラック型エポキシ樹脂（Ｂ）、
カルボキシル基を有する樹脂（Ｃ）及び
導電性フィラー（Ｄ）を含有する導電性接着剤組成物において、
カルボキシル基を有する樹脂（Ｃ）が、カルボキシル基含有ポリウレタン樹脂（Ｃ−１）及びカルボキシル基含有ポリアクリル樹脂（合成ゴムを除く）（Ｃ−２）からなる群から選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする導電性接着剤組成物（但し、ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）及びノボラック型エポキシ樹脂（Ｂ）並びにカルボキシル基を有する樹脂（Ｃ）以外の硬化剤を含有しない場合を除く）。
【請求項２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）とノボラック型エポキシ樹脂（Ｂ）との比率は、重量比８５：１５〜９９：１である請求項１記載の導電性接着剤組成物。
【請求項３】
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ当量が８００〜１００００である請求項１又は２に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項４】
ノボラック型エポキシ樹脂（Ｂ）は、エポキシ当量が９０〜３００である請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項５】
導電性フィラー（Ｄ）は、銀粉、銀コート銅粉、銅粉からなる群より選択される少なくとも１つである請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項６】
導電性フィラー（Ｄ）は、平均粒子径が３〜５０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性接着剤組成物を用いた導電性接着剤層と、保護層を積層した導電性接着フィルム。
【請求項８】
導電性接着剤層の厚みが１５〜１００μｍである請求項７に記載の導電性接着フィルム。
【請求項９】
プレス機で仮接着してから１週間経過後に熱圧着したときのピール強度が１０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項７または８に記載の導電性接着フィルム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１記載の導電性接着フィルムを導電性補強板又はフレキシブル基板である被接着基材（Ｘ）上に仮接着する工程（１）及び
工程（１）によって得られた導電性接着フィルムを有する被接着基材（Ｘ）にフレキシブル基板又は導電性補強板である被接着基材（Ｙ）を重ね、熱プレスする工程（２）からなる接着方法。
【請求項１１】
フレキシブル基板、導電性接着剤層及び導電性補強板をこの順に積層した部位を少なくとも一部に有する回路基板であって、導電性接着剤層は、請求項７〜９のいずれか１項に記載の導電性接着フィルムによって形成されたものであることを特徴とする回路基板。
【請求項１２】
フレキシブル基板表面における補強板以外の面が、電磁波シールドフィルムによって被覆されたものである請求項１１記載の回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において聴覚有毛細胞の喪失の結果としての難聴または前庭機能障害を処置するための組成物であって、１つ以上のグリコーゲンシンターゼキナーゼ３β（ＧＳＫ３β）阻害剤を含み、対象の耳への投与のために製剤される、組成物。
【請求項２】
対象が、感音難聴、聴覚神経障害、またはそれらの両方を有するか、あるいは発症する危険性がある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
対象が、眩暈、平衡失調、または回転性眩暈をもたらす前庭機能障害を有するか、あるいは発症する危険性がある、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
全身投与のために製剤される、請求項１−３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
局所的内耳投与のために製剤される、請求項１−３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤をさらに含む、請求項１−５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤との投与のために製剤される、請求項１−５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤がγセクレターゼ阻害剤である、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１−８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
対象において聴覚有毛細胞の喪失の結果としての難聴または前庭機能障害を処置するための細胞の集団を製造するための方法であって、聴覚有毛細胞に分化することができる細胞の集団を、インビトロで、聴覚有毛細胞に分化することができる細胞の集団の少なくとも一部を誘導して、無調ホモログ（ａｔｏｎａｌ  ｈｏｍｏｌｏｇ）１（Ａｔｏｈ１）、またはそのホモログ、ｐ２７ｋｉｐ、ｐ７５、Ｓ１００Ａ、Ｊａｇｇｅｄ−１、Ｐｒｏｘ１、ミオシンＶＩＩａ、α９アセチルコリン受容体、エスピン、パルブアルブミン３、およびＦ−アクチン（ファロイジン）のうちの１つ以上を発現させるのに十分な時間の間、１つ以上のＧＳＫ３β阻害剤を含む有効量の組成物と接触させることを含む、方法。
【請求項１１】
対象が、感音難聴、聴覚神経障害、またはそれらの両方を有するか、あるいは発症する危険性がある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
聴覚有毛細胞に分化することができる細胞の集団が、幹細胞、前駆細胞、支持細胞、ダイテルス細胞、柱細胞、内指節細胞、視蓋細胞、ヘンゼン細胞、および胚細胞からなる群から選択される細胞を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
幹細胞が成体幹細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
成体幹細胞が、内耳、骨髄、間充組織、皮膚、脂肪、肝臓、筋肉、または血液に由来する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
幹細胞が、胚性幹細胞であるか、または胎盤あるいは臍帯から得られる幹細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前駆細胞が、内耳、骨髄、間充組織、皮膚、脂肪、肝臓、筋肉、または血液に由来する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
Ａｔｏｈ１またはそのホモログ、ｐ２７ｋｉｐ、ｐ７５、Ｓ１００Ａ、Ｊａｇｇｅｄ−１、Ｐｒｏｘ１、ミオシンＶＩＩａ、α９アセチルコリン受容体、エスピン、パルブアルブミン３、およびＦ−アクチン（ファロイジン）、またはそのサブセットのうちの１つ以上を発現する細胞の集団が、対象の中耳または内耳への投与のために製剤される、請求項１０−１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
対象の中耳または内耳への投与が、（ａ）蝸牛の内腔、内耳道の聴覚神経幹、または鼓室階への注入、または（ｂ）人工内耳内への埋め込みを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
聴覚有毛細胞に分化することができる細胞の集団を、Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤と接触させることをさらに含む、請求項１０−１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤がγセクレターゼ阻害剤である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
γセクレターゼ阻害剤が、アリールスルホンアミド；ジベンズアゼピン；ベンゾジアゼピン；Ｎ−［Ｎ−（３，５−ジフルオロフェンアセチル）−Ｌ−アラニル］−（Ｓ）−フェニルグリシンｔ−ブチルエステル（ＤＡＰＴ）；Ｌ−６８５，４５８；またはＭＫ０７５２のうちの１つ以上である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
Ａｔｏｈ１またはそのホモログ、ｐ２７ｋｉｐ、ｐ７５、Ｓ１００Ａ、Ｊａｇｇｅｄ−１、Ｐｒｏｘ１、ミオシンＶＩＩａ、α９アセチルコリン受容体、エスピン、パルブアルブミン３、およびＦ−アクチン（ファロイジン）、またはそのサブセットのうちの１つ以上を発現する細胞の集団が、対象の耳の細胞においてβ−カテニン発現または活性を増加させることができる１つ以上の化合物を含む組成物との投与のために製剤される、請求項１７−２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
β−カテニン発現または活性を増加させることができる１つ以上の化合物を含む組成物が、β−カテニンをコードするＤＮＡを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
β−カテニン発現または活性を増加させることができる１つ以上の化合物を含む組成物が、β−カテニンポリペプチドを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
β−カテニン発現または活性を増加させることができる１つ以上の化合物を含む組成物が、１つ以上のＷｎｔ／β−カテニン経路アゴニストを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
β−カテニン発現または活性を増加させることができる１つ以上の化合物を含む組成物が、１つ以上のカゼインキナーゼ１（ＣＫ１）阻害剤を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
Ａｔｏｈ１またはそのホモログ、ｐ２７ｋｉｐ、ｐ７５、Ｓ１００Ａ、Ｊａｇｇｅｄ−１、Ｐｒｏｘ１、ミオシンＶＩＩａ、α９アセチルコリン受容体、エスピン、パルブアルブミン３、およびＦ−アクチン（ファロイジン）、またはそのサブセットのうちの１つ以上を発現する細胞の集団が、Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の１つ以上の阻害剤を含む組成物との投与のために製剤される、請求項１７−２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤がγセクレターゼ阻害剤である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
対象において難聴または前庭機能障害を処置するためのキットであって、
（ａ）β−カテニン発現または活性を増加させることができる１つ以上の化合物を含む組成物；および
（ｂ）対象を処置するために前記組成物を適当な方法で投与するための指示を含む情報資料
を含む、キット。
【請求項３０】
組成物が１つ以上のＧＳＫ３β阻害剤を含む、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤をさらに含む、請求項２９または３０に記載のキット。
【請求項３２】
Ｎｏｔｃｈシグナル伝達経路の阻害剤がγセクレターゼ阻害剤である、請求項３１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）：
【化１】
2016040296.tif 000001
（式中、Ｒは、水素、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはフェニルを表す。）
の化合物を調製する方法であって、式（ＩＩＩ）：
【化２】
2016040296.tif 000002
（式中、Ｒは、上記に示されている意味を有する。）
の化合物を臭素化することを特徴とする方法。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化３】
2016040296.tif 000003
（式中、
Ｒは、水素、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはフェニルを表し、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ、シアノ、ニトロを表し、
ｎは、０、１、２または３を表す。）
の化合物を調製する方法であって、
式（ＩＩ）：
【化４】
2016040296.tif 000004
（式中、
Ｒは、上記に示されている意味を有し、
Ｘは、ハロゲンを表す。）
の化合物を、塩基およびパラジウム触媒の存在下、適切な場合溶媒中で、式（Ａ）の化合物と反応させることを特徴とする方法
【化５】
2016040296.tif 000005
［式中、Ａは、下記の基から選択することができる：
（ａ）式（Ａ−ａ）のボロン酸（式中、
ｍは、２を表し、
ｐは、１を表し、
Ｑは、ヒドロキシル基を表すか、またはこれから形成された無水物である、二量体および三量体を表し、
Ｒ２およびｎは、上記に示されている意味を有する。）
（ｂ）式（Ａ−ｂ）の環式ボロン酸エステル（式中、
ｍは、２を表し、
ｐは、１を表し、
Ｑは、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ基を表し、ここで、２個のＱ置換基は、これらが酸素原子を介して結合しているホウ素原子と一緒になって、Ｃ１−Ｃ４−アルキルによって置換されていてよい５員環または６員環を形成し、
Ｒ２およびｎは、上記に示されている意味を有する。）
（ｃ）式（Ａ−ｃ）のボロネート（式中、
ｍは、３を表し、
ｐは、１を表し、
Ｑは、ヒドロキシ、フッ素、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシまたはＣ６−Ｃ１０−アリールオキシを表し、
ここで、ホウ素アニオンの負電荷はカチオンによって補われ、
Ｒ２およびｎは、上記に示されている意味を有する。）
（ｄ）式（Ａ−ｄ）のジフェニルホウ酸（式中、
ｍは、１を表し、
ｐは、２を表し、
Ｑは、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシまたはＣ６−Ｃ１０−アリールオキシを表し、
Ｒ２およびｎは、上記に示されている意味を有する。）
（ｅ）式（Ａ−ｅ）のトリアリールボレート塩（式中、
ｍは、０を表し、
ｐは、３を表し、
Ｒ２およびｎは、上記に示されている意味を有する。）
（ｆ）式（Ａ−ｆ）のボリン酸のジフルオロボレート塩（式中、
ｍは、２を表し、
ｐは、２を表し、
Ｑは、フッ素を表し、
ここで、ホウ素アニオンの負電荷はカチオンによって補われ、
Ｒ２およびｎは、上記に示されている意味を有する。）
（ｇ）式（Ａ−ｇ）のテトラアリールボレート塩（式中、
ｍは、０を表し、
ｐは、４を表し、
ここで、ホウ素アニオンの負電荷はカチオンによって補われ、
Ｒ２およびｎは、上記に示されている意味を有する。）］。
【請求項３】
式（ＩＩＩ）：
【化６】
2016040296.tif 000006
（式中、Ｒは、水素、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはフェニルを表す。）
の化合物を調製する方法であって、式（ＩＶ）：
【化７】
2016040296.tif 000007
（式中、Ｒは、上記に示されている意味を有する。）
の化合物において、ｔｅｒｔ−ブチル基を除去することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式１による構造を有する化合物。
[化１]  
2016040288.tif 000001
（式中、Ｒ1はアルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、ＯＲa、ＳＲa、または−Ｓ（Ｏ）2Ｒaである；
Ｒaはアルキル、アリール、アリールオキシ、またはアルコキシであり;
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立して水素またはＣ1−Ｃ6アルキル、ハロゲンである；および
Ｒ5はヘテロアリールである；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、ＲaおよびＲbの各々は独立して場合により置換されている；および
ただし、
（Ｉ）Ｒ1およびＲ2はメチルであり、Ｒ3は水素であり、Ｒ5はチアゾリル、Ｎ−メチルイミダゾリル、ピラジニル、ピリジニル、モルホリニル、フェニルもしくはジメトキシフェニルではない；
（ＩＩ）Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はメチルであり、Ｒ5はチアゾリル、Ｎ−メチルイミダゾリル、ピラジニル、ピリジニル、モルホリニル、フェニル、メトキシフェニル、ジヒドロキシフェニル、ヒドロキシメトキシフェニル、トリフルオロメチルフェニルもしくはジメトキシフェニルではないことを前提とする）
【請求項２】
Ｒ1は場合によりアルコキシおよび／またはヒドロキシで置換されたアルキル、アルコキシ、アリールまたはハロゲンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒaは場合によりハロアルキル、アルコキシおよび／またはハロゲンで置換されたアリールである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ5は場合によりハロゲンまたはアルキルで置換されたピリジニルである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
化学式２による構造を有する化合物。
[化２]  
2016040288.tif 000002
（式中、Ｘ1およびＸ2は独立してＨ、アルキルまたはＯＲaである；
ＹはＣＨ2、Ｏ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ2である；
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立してＨ、アルキル、アルコキシまたはハロゲンである；
ｎは０、１または２である；
Ｘ1およびＸ2の各々は独立して場合により置換されている；
（Ａ）は化学式３である；
［化３]
2016040288.tif 000003
；および
（Ａ）におけるＲa、Ｒb、ＲcおよびＲdは独立して水素またはハロゲンである。
【請求項６】
ＹはＣＨ2である請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
（Ａ）は化学式４である請求項５に記載の化合物。
［化４］
2016040288.tif 000004
【請求項８】
化学式５および６よりなる群から選択される化合物。
［化５］
2016040288.tif 000005
2016040288.tif 000006
2016040288.tif 000007
［化６］
2016040288.tif 000008
【請求項９】
薬学的に許容される担体および請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物であって、前記組成物が患者に投与された際前記患者におけるＨｅｃ１／Ｎｅｋ２結合を妨害するために有効な濃度にある医薬組成物。
【請求項１０】
微小管の形成または分解に緩衝する薬物を更に含む請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
化合物が請求項５による化合物である請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１２】
化合物が請求項８による化合物である請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ｈｅｃ１機能障害および／または過剰発現に関連する疾患の治療のための医薬の製造における請求項１による化合物の使用であって、化合物がＮｅｋ２／Ｈｅｃ１結合を切断するために有効な量で医薬中に存在する上記使用。
【請求項１４】
Ｈｅｃ１機能障害および／または過剰発現に関連する疾患の治療のための医薬の製造における請求項５による化合物の使用であって、化合物がＮｅｋ２／Ｈｅｃ１結合を切断するために有効な量で医薬中に存在する上記使用。
【請求項１５】
Ｈｅｃ１機能障害および／または過剰発現に関連する疾患の治療のための医薬の製造における請求項８による化合物の使用であって、化合物がＮｅｋ２／Ｈｅｃ１結合を切断するために有効な量で医薬中に存在する上記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７６に記載のアミノ酸配列からなる、単離されたポリペプチド。
【請求項２】
脂質化されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
脂質化されていない、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
ピルビル化されていない、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
脂質化されておらずピルビル化されていない、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
免疫原性である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【請求項８】
配列番号７６に記載のアミノ酸配列からなる単離されたポリペプチドをコードする単離された核酸配列。
【請求項９】
ヒトを除く哺乳動物において髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）に対する免疫応答を誘導する方法であって、配列番号７６に記載のアミノ酸配列からなる単離されたポリペプチドを含む、効果的な量の免疫原性組成物を該哺乳動物に投与することを含む方法。
【請求項１０】
ヒトを除く哺乳動物において髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）に対する殺菌性抗体を誘発する方法であって、配列番号７６に記載のアミノ酸配列からなる単離されたポリペプチドを含む、効果的な量の免疫原性組成物を哺乳動物に投与することを含む方法。
【請求項１１】
髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｂからの単離された脂質化されておらずピルビル化されていないＯＲＦ２０８６ポリペプチド、ならびに
ａ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ａの莢膜糖のコンジュゲート、
ｂ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｃの莢膜糖のコンジュゲート、
ｃ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｗ１３５の莢膜糖のコンジュゲート、および
ｄ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｙの莢膜糖のコンジュゲート、
から選択される少なくとも１つのコンジュゲートを含み、
該ポリペプチドが配列番号７６に記載のアミノ酸配列からなる、免疫原性組成物。
【請求項１２】
ａ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ａの莢膜糖のコンジュゲート、
ｂ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｃの莢膜糖のコンジュゲート、
ｃ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｗ１３５の莢膜糖のコンジュゲート、および
ｄ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｙの莢膜糖のコンジュゲート、
から選択される少なくとも２つのコンジュゲートを含む、請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
ａ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ａの莢膜糖のコンジュゲート、
ｂ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｃの莢膜糖のコンジュゲート、
ｃ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｗ１３５の莢膜糖のコンジュゲート、および
ｄ）髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｙの莢膜糖のコンジュゲート、
から選択される少なくとも３つのコンジュゲートを含む、請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ａの莢膜糖のコンジュゲート、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｃの莢膜糖のコンジュゲート、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｗ１３５の莢膜糖のコンジュゲート、および髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）血清群Ｙの莢膜糖のコンジュゲートを含む、請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体混合物の重合体からなる多孔質樹脂粒子であって、
前記単量体混合物は、単量体として、少なくとも、単官能（メタ）アクリル酸エステルと架橋性単量体とを含み、
前記単官能（メタ）アクリル酸エステルが、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸エチルの少なくとも一方であり、
前記架橋性単量体が、（メタ）アクリル系架橋性単量体であり、
前記単量体混合物における前記単官能（メタ）アクリル酸エステルの含有率が、１０〜５０重量％であり、
前記単量体混合物における前記架橋性単量体の含有率が、５０〜９０重量％であり、
当該多孔質樹脂粒子の比表面積が１９０〜３００ｍ2／ｇで、嵩比重が０．２５〜０．４５ｇ／ｍｌであることを特徴とする多孔質樹脂粒子。
【請求項２】
単量体混合物の重合体からなる多孔質樹脂粒子であって、
前記単量体混合物は、単量体として、少なくとも、単官能（メタ）アクリル酸エステルと架橋性単量体とを含み、
前記単官能（メタ）アクリル酸エステルが、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸エチルの少なくとも一方であり、
前記架橋性単量体が、（メタ）アクリル系架橋性単量体であり、
前記単量体混合物における前記単官能（メタ）アクリル酸エステルの含有率が、１０〜５０重量％であり、
前記単量体混合物における前記架橋性単量体の含有率が、５０〜９０重量％であり、
比表面積が１９０〜３００ｍ2／ｇであり、
当該多孔質樹脂粒子に対して−４５°の入射角で入射し、＋４５°の方向へ正反射した光の反射光強度１００とした場合に、当該多孔質樹脂粒子に対して−４５°の入射角で入射し、０°の方向へ反射した光の反射光強度が４５以上である光学特性を有することを特徴とする多孔質樹脂粒子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多孔質樹脂粒子であって、
吸油量が２００〜７００ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする多孔質樹脂粒子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の多孔質樹脂粒子であって、
細孔容積が０．４〜０．９ｍｌ／ｇであることを特徴とする多孔質樹脂粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の多孔質樹脂粒子であって、
１０％圧縮変位時の圧縮強度が３．０〜７．０ＭＰａであることを特徴とする多孔質樹脂粒子。
【請求項６】
多孔質樹脂粒子の製造方法であって、
単官能（メタ）アクリル酸エステル１０〜５０重量％と架橋性単量体５０〜９０重量％とを含み、前記単官能（メタ）アクリル酸エステルがメタクリル酸メチル及びメタクリル酸エチルの少なくとも一方であり、前記架橋性単量体が（メタ）アクリル系架橋性単量体である単量体混合物を、有機溶剤の存在下、水性媒体中で懸濁重合させて、多孔質樹脂粒子を含有する懸濁液を得る重合工程と、
前記重合工程の後、前記懸濁液を蒸留して、前記懸濁液から前記有機溶剤を除去する蒸留工程とを有しており、
前記重合工程において、前記有機溶剤を、前記単量体混合物１００重量部に対して１８０超〜４５０重量部使用することを特徴とする多孔質樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の多孔質樹脂粒子の製造方法であって、
前記有機溶剤として、沸点が６９〜９０℃の有機溶剤を用いることを特徴とする多孔質樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の多孔質樹脂粒子を含むことを特徴とする外用剤。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の多孔質樹脂粒子を含むことを特徴とするコーティング剤。
【請求項１０】
請求項９に記載のコーティング剤を塗膜としたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の多孔質樹脂粒子と、基材樹脂とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の樹脂組成物の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、前記有機溶剤は、多孔化剤として機能するものであれば特に限定されないが、前記単量体混合物との混和性が高く、水溶性の低いものが好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン等の芳香族化合物；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系化合物；ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の飽和脂肪族炭化水素等を挙げることができる。これらの中でも、沸点が６９℃〜９０℃であるもの、例えば、ベンゼン（沸点８０℃）、ｎ−ヘキサン（６９℃）、酢酸エチル（７７℃）等の沸点が６９℃〜９０℃の有機溶剤を使用すると、当該重合工程での懸濁を安定して行うことができ、また、前記蒸留工程での有機溶剤の蒸留除去を簡単に行うことが可能となる。また、上記の通り例示した有機溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
〔樹脂粒子の吸油量の測定方法〕
樹脂粒子の吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−２の測定方法をベースとして、煮アマニ油に代えて精製アマニ油を使用し、終点の判断基準を変更した方法によって、測定した。吸油量の測定の詳細は、以下の通りである。