Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う変動ゲームが図柄表示手段で開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、
役抽選を行う役抽選手段と、
状態を制御する状態制御手段と、を備え、
第１条件が成立してから第２条件が成立するまでは前記第１条件が成立したことが持ち越され、
前記状態には、前記役抽選にて再遊技役に当選する確率が通常確率となる第１状態と、前記第１状態よりも前記役抽選にて再遊技役に当選する確率が高い第２状態と、前記第２状態よりも有利な第３状態と、が含まれ、
前記状態制御手段は、前記第１条件が成立したことが持ち越されているときに前記第２状態を制御可能であり、前記第２状態であるときに移行条件の成立を契機に前記第３状態を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２条件が成立するときは前記移行条件が成立せず、
前記移行条件が成立するときは前記第２条件が成立しない請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記状態制御手段は、前記第３状態であるときに終了条件の成立を契機に前記第３状態を終了させ、当該第３状態の終了後に前記第２状態を制御する請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記状態には、特定遊技状態が含まれ、
前記状態制御手段は、前記第２条件の成立を契機に前記特定遊技状態を制御し、
前記特定遊技状態の前後では、遊技媒体の増減は発生せず、
前記役抽選にて特定の役に当選することで前記第１条件が成立するようになっており、
前記役抽選にて前記特定の役に当選する確率は、他の役に当選する確率よりも高い請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２状態であるときに前記役抽選にて各役に当選する確率と、前記第３状態であるときに前記役抽選にて各役に当選する確率と、が同一である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
変動ゲームにおいて有利情報を報知するための制御を行う情報報知制御手段を備え、
前記第３状態であるときには前記第２状態であるときに比して、前記有利情報が報知され易い請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う変動ゲームが図柄表示手段で開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する遊技機は、開始操作が行われることに基づいて複数列の図柄を変動させて行う変動ゲームが図柄表示手段で開始された後、停止操作に基づいて対応する列の図柄が停止される遊技機において、役抽選を行う役抽選手段と、状態を制御する状態制御手段と、を備え、第１条件が成立してから第２条件が成立するまでは前記第１条件が成立したことが持ち越され、前記状態には、前記役抽選にて再遊技役に当選する確率が通常確率となる第１状態と、前記第１状態よりも前記役抽選にて再遊技役に当選する確率が高い第２状態と、前記第２状態よりも有利な第３状態と、が含まれ、前記状態制御手段は、前記第１条件が成立したことが持ち越されているときに前記第２状態を制御可能であり、前記第２状態であるときに移行条件の成立を契機に前記第３状態を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記第２条件が成立するときは前記移行条件が成立せず、前記移行条件が成立するときは前記第２条件が成立しないようにしてもよい。
上記遊技機について、前記状態制御手段は、前記第３状態であるときに終了条件の成立を契機に前記第３状態を終了させ、当該第３状態の終了後に前記第２状態を制御するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記遊技機について、前記状態には、特定遊技状態が含まれ、前記状態制御手段は、前記第２条件の成立を契機に前記特定遊技状態を制御し、前記特定遊技状態の前後では、遊技媒体の増減は発生せず、前記役抽選にて特定の役に当選することで前記第１条件が成立するようになっており、前記役抽選にて前記特定の役に当選する確率は、他の役に当選する確率よりも高くてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記遊技機について、前記第２状態であるときに前記役抽選にて各役に当選する確率と、前記第３状態であるときに前記役抽選にて各役に当選する確率と、が同一であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記遊技機について、変動ゲームにおいて有利情報を報知するための制御を行う情報報知制御手段を備え、前記第３状態であるときには前記第２状態であるときに比して、前記有利情報が報知され易いようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
婦人の複数の月経周期にわたる月経周期日数および高温相日数を取得する日にち情報取得部と、
上記婦人の上記月経周期日数が予め定められた範囲に入るか否か、および上記婦人の上記高温相日数が予め定められた範囲に入るか否かに基づいて、月経周期日数が不安定であり且つ高温相日数が安定している特定タイプと、上記特定タイプ以外の１以上のタイプとに分類するタイプ分類部と、
上記タイプ分類部の分類したタイプが上記特定タイプの場合には上記婦人の最後の排卵日に上記高温相日数に基づいた日数を加えて月経開始予定日を算出し、上記タイプ分類部が分類したタイプが上記特定タイプ以外のタイプであった場合には上記婦人の最後の月経開始日と上記月経周期日数に基づいて月経開始予定日を算出する演算部と
を備えた月経開始予定日算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の月経開始予定日算出装置において、
上記演算部は、上記婦人が上記特定タイプに属していれば、上記婦人の最後の月経開始日と上記月経周期日数に基づいて月経開始予定日を算出した後、上記婦人の最後の排卵日に上記高温相日数に基づいた日数を加えて月経開始予定日を算出して更新することを特徴とする月経開始予定日算出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の月経開始予定日算出装置において、
上記婦人の月経開始予定日を、日付を表す文字またはカレンダ上のアイコンとして表示画面に表示する表示部を備えたことを特徴とする月経開始予定日算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の月経開始予定日算出装置において、
上記表示部は、上記婦人の最後の月経開始日と上記月経周期日数に基づいて算出された上記婦人の月経開始予定日に比して、上記婦人の最後の排卵日に上記高温相日数に基づいた日数を加えて算出された上記婦人の月経開始予定日を強調して上記表示画面に表示することを特徴とする月経開始予定日算出装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の月経開始予定日算出装置において、
上記婦人の日ごとの基礎体温を取得する基礎体温取得部を備え、
上記日にち情報取得部は、上記基礎体温取得部によって取得された基礎体温に基づいて、上記婦人の過去の月経開始日または排卵日を推定して取得するとともに、その取得した過去の月経開始日または排卵日を用いて、上記婦人の複数の月経周期にわたる上記月経周期日数および上記高温相日数を算出して取得することを特徴とする月経開始予定日算出装置。
【請求項６】
婦人の複数の月経周期にわたる月経周期日数および高温相日数を取得するステップと、
上記婦人の上記月経周期日数が予め定められた範囲に入るか否か、および上記婦人の上記高温相日数が予め定められた範囲に入るか否かに基づいて、月経周期日数が不安定であり且つ高温相日数が安定している特定タイプと、上記特定タイプ以外の１以上のタイプとに分類するステップと、
上記タイプ分類部の分類したタイプが上記特定タイプの場合には上記婦人の最後の排卵日に上記高温相日数に基づいた日数を加えて月経開始予定日を算出し、上記タイプ分類部が分類したタイプが上記特定タイプ以外のタイプであった場合には上記婦人の最後の月経開始日と上記月経周期日数に基づいて月経開始予定日を算出するステップとを、
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムにおいて、
上記婦人が上記特定タイプに属していれば、上記婦人の最後の月経開始日と上記月経周期日数に基づいて月経開始予定日を算出した後、上記婦人の最後の排卵日に上記高温相日数に基づいた日数を加えて月経開始予定日を算出して更新するステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
制御部４１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、メモリ４２０に記憶された体温計４００を制御するためのプログラムに従って、センサ部４３０からの検知信号に基づいて、メモリ４２０、表示部４４０、および、ＮＦＣ通信部４９０を制御する。表示部４４０は、この例ではＬＣＤ（液晶表示素子）からなる表示画面を含み、この表示画面に制御部４１０から受けた信号に従って所定の情報を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の送電装置は以下の構成を備える。すなわち、受電装置に電力を送電する送電装置であって、間欠に無線による電力の送電を実行する間欠送電手段と、前記間欠送電の間に、送電された電力に対して前記受電装置によってIDにしたがって負荷変調された信号を検出することを含む第１の送電方式と、予め決定したIDを前記受電装置が検出するように前記予め決定したIDに従って電力を変調して前記送電を実行することを含む第２の送電方式のいずれかを選択する選択手段とを備え、前記選択手段によって選択された送電方式にしたがって動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、
無線電力伝送を行うための通信を行う通信手段と、
前記無線電力伝送装置の無線電力伝送可能な範囲内に存在する物体と前記通信手段による通信が行えない場合、前記範囲内における無線電力伝送を制限する制限手段と、
前記範囲内に存在する物体と前記通信手段による通信が行えない場合、ユーザ指示に応じて前記制限手段による制限を解除し、前記範囲内における無線電力伝送を開始する制御手段と、
を有することを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記通信手段による通信における通信相手からの要求に基づく第１の無線電力伝送と、前記第１の無線電力伝送により伝送される電力より小さい電力を伝送する無線電力伝送であって、前記制御手段の制御に従って開始される第２の無線電力伝送とを行う無線電力伝送手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の無線電力伝送の伝送期間は、前記第２の無線電力伝送の伝送期間より長いことを特徴とする請求項２に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記範囲内に存在する物体を検出する検出手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記検出手段は、物体が前記範囲内に存在する場合に生ずるインピーダンス変化に基づいて、前記範囲内に存在する物体を検出することを特徴とする請求項４に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記範囲内に存在する物体の検出に応じて、警告を表示部に表示させる表示制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記ユーザ指示を受付ける入力手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記制限手段は、前記制御手段による制御に従って開始された無線電力伝送に応じて、前記通信手段による通信が開始されない場合、無線電力伝送を再び制限することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項９】
前記無線電力伝送手段は、前記制御手段による制御に従って開始された無電力伝送に応じて、前記通信手段による通信が開始された場合、前記第１の無線電力伝送を開始することを特徴とする請求項２または３に記載の無線電力伝送装置。
【請求項１０】
無線電力伝送を行う無線電力伝送装置の制御方法であって、
前記無線電力伝送装置の無線電力伝送可能な範囲内に存在する物体と無線電力伝送を行うための通信が行えない場合、前記範囲内における無線電力伝送を制限する制限工程と、
前記制限工程における無線電力伝送の制限をユーザ指示に応じて解除し、前記範囲内における無線電力伝送を開始する開始工程と、
を有することを特徴とする無線電力伝送装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る無線電力伝送装置は、無線電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、
無線電力伝送を行うための通信を行う通信手段と、前記無線電力伝送装置の無線電力伝送可能な範囲内に存在する物体と前記通信手段による通信が行えない場合、前記範囲内における無線電力伝送を制限する制限手段と、前記範囲内に存在する物体と前記通信手段による通信が行えない場合、ユーザ指示に応じて前記制限手段による制限を解除し、前記範囲内における無線電力伝送を開始する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で通信を行うための第１の通信手段と、
無線での電力伝送と、前記第１の通信手段による通信よりも通信範囲が狭い無線での通信を行うための第２の通信手段と、
前記第２の通信手段に特定のデータ系列を送信させると共に、当該送信された特定のデータ系列を受信したことを示す他の通信装置からの受領信号が前記第１の通信手段により受信されたことに応じて、前記第２の通信手段に無線での電力伝送を実行させる制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定のデータ系列は、前記第２の通信手段により前記他の通信装置から所定のデータを受信したことに応答して生成されるランダムパターンである、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段を用いて前記他の通信装置を認証する認証手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記他の通信装置との認証が成功し、かつ前記第１の通信手段が前記受領信号を当該他の通信装置から受信した場合に、当該他の通信装置への無線での電力伝送を実行させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、前記無線での電力伝送の対象を検出するために送出される検出信号の強度を変動させることにより前記他の通信装置へ前記特定のデータ系列を送信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信手段が前記無線での電力伝送の対象を検出するために送出した検出信号に対して前記他の通信装置が負荷変調により重畳させた前記所定のデータを、前記検出信号の強度に基づいて検出する検出手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段が前記受領信号を受信したことに応じて前記第２の通信手段により実行される電力伝送の電力量は、前記無線での電力伝送の対象を検出するために前記第２の通信手段により送出される電力量よりも多い、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
無線で通信を行うための第１の通信手段と、
無線での電力の受信と、前記第１の通信手段による通信よりも通信範囲が狭い無線での通信を行うための第２の通信手段と、
前記第２の通信手段が、他の通信装置から特定のデータ系列を受信したことに応じて、当該特定のデータ系列を受信したことを示す受領信号を前記第１の通信手段に前記他の通信装置へ送信させ、前記第１の通信手段による前記受領信号の送信後に前記他の通信装置から無線で伝送された電力を前記第２の通信手段に受信させる制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記第２の通信手段は、前記他の通信装置が無線での電力伝送の対象を検出するために送出した検出信号に対して負荷変調により所定のデータを重畳する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の通信手段は、前記他の通信装置が無線での電力伝送の対象を検出するために送出した検出信号の強度の変化に基づいて、前記特定のデータ系列を受信する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受領信号は、前記特定のデータ系列を含む信号である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
無線で通信を行うための第１の通信手段と、無線での電力伝送と、前記第１の通信手段による通信よりも通信範囲が狭い無線での通信を行うための第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第２の通信手段が特定のデータ系列を送信する送信工程と、
前記第２の通信手段により送信された特定のデータ系列を受信したことを示す他の通信装置からの受領信号が前記第１の通信手段により受信されたことに応じて、前記第２の通信手段に無線での電力伝送を実行させる制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記特定のデータ系列は、前記第２の通信手段により前記他の通信装置から所定のデータを受信したことに応答して生成されるランダムパターンである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記第１の通信手段を用いて前記他の通信装置を認証する認証工程をさらに有し、
前記制御工程では、前記他の通信装置との認証が成功し、かつ前記第１の通信手段が前記受領信号を当該他の通信装置から受信した場合に、当該他の通信装置への無線での電力伝送を実行させる、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
無線で通信を行うための第１の通信手段と、無線での電力の受信と、前記第１の通信手段による通信よりも通信範囲が狭い無線での通信を行うための第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第２の通信手段が他の通信装置から送信された特定のデータ系列を受信する受信工程と、
前記第２の通信手段が前記特定のデータ系列を受信したことに応じて、当該特定のデータ系列を受信したことを示す受領信号を前記第１の通信手段が送信する送信工程と、
前記第１の通信手段による前記受領信号の送信後に前記他の通信装置から無線で伝送された電力を受信する受電工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
前記第２の通信手段は、前記他の通信装置が無線での電力伝送の対象を検出するために送出した検出信号に対して負荷変調により所定のデータを重畳する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記第２の通信手段は、前記他の通信装置が無線での電力伝送の対象を検出するために送出した検出信号の強度の変化に基づいて、前記特定のデータ系列を検出する、
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の一態様によれば、
１位および３位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ２位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＵＳ型トリグリセリドと、１位および２位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ３位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＳＵ型トリグリセリドとを含んでなり、前記ＳＵＳ型トリグリセリドと前記ＳＳＵ型トリグリセリドの質量比が０．１：１〜１：１である油脂と、
構成脂肪酸の総数の８０％以上がパルミチン酸であるソルビタン脂肪酸エステルと、
レシチンと、
を含んでなる、製菓製パン用油脂組成物が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
油脂組成物に用いられる油脂は、１位および３位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ２位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＵＳ型トリグリセリドと、１位および２位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ３位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＳＵ型トリグリセリドとを含んでなるものである。油脂は、１位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ２位および３位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＵＵ型トリグリセリドと、１、３位に不飽和脂肪酸Ｕが結合し、かつ２位に飽和脂肪酸Ｓが結合したＵＳＵ型トリグリセリドと、１位、２位、および３位の全てに不飽和脂肪酸Ｕが結合したＵＵＵ型トリグリセリドとをさらに含んでもよい。油脂組成物中の油脂の含有量は、好ましくは７０〜９９質量％であり、より好ましくは、８０〜９８質量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１位および３位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ２位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＵＳ型トリグリセリドと、１位および２位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ３位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＳＵ型トリグリセリドとを含んでなり、前記ＳＵＳ型トリグリセリドと前記ＳＳＵ型トリグリセリドの質量比が０．１：１〜１：１である油脂と、
構成脂肪酸の総数の８０％以上がパルミチン酸であるソルビタン脂肪酸エステルと、
レシチンと、
を含んでなる、製菓製パン用油脂組成物。
【請求項２】
前記レシチンと前記ソルビタン脂肪酸エステルの質量比が、１：１〜１：８である、請求項１に記載の製菓製パン用油脂組成物。
【請求項３】
前記ソルビタン脂肪酸エステルの含有量が、前記油脂の質量に対して、０．０５〜６．０質量％である、請求項１または２に記載の製菓製パン用油脂組成物。
【請求項４】
前記油脂中の前記ＳＳＵ型トリグリセリドの含有量が、７．５〜２５質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物。
【請求項５】
前記油脂が、１位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ２位および３位に不飽和脂肪酸Ｕが結合したＳＵＵ型トリグリセリドと、１、３位に不飽和脂肪酸Ｕが結合し、かつ２位に飽和脂肪酸Ｓが結合したＵＳＵ型トリグリセリドと、１位、２位、および３位の全てに不飽和脂肪酸Ｕが結合したＵＵＵ型トリグリセリドとをさらに含んでなり、前記油脂中の前記ＳＵＵ型トリグリセリド、前記ＵＳＵ型トリグリセリド、および前記ＵＵＵ型トリグリセリドの合計含有量が５２〜７８質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物。
【請求項６】
ＵＵＵ型トリグリセリドの含有量が２２〜６０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物。
【請求項７】
前記油脂組成物の固体脂含有量が、１０℃で２５〜４５％であり、２０℃で１０〜３０％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物。
【請求項８】
コハク酸モノグリセリン脂肪酸エステルをさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物を含んでなる、可塑性油脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物を含んでなる、製菓製パン生地。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製菓製パン生地を用いて製造された、食品。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の製菓製パン用油脂組成物の製造方法であって、
パーム系油脂を３０質量％以上含有してなる前記油脂と、
前記ソルビタン脂肪酸エステルと、
前記レシチンと、
を配合する工程を含んでなる、製菓製パン用油脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ネットワークに接続する接続手段と、
前記無線ネットワークに接続した後に外部装置と通信を確立し、データを転送する転送手段と、
前記データの転送を中断する中断手段と、
前記中断手段により中断されたデータの転送に関する中断情報を記憶する記憶手段と、
前記中断手段によりデータの転送が中断された状態で前記無線ネットワークとの接続を切断した後、前記通信装置の周辺の装置を検索する検索手段と、
前記記憶手段に記憶された中断情報と前記検索手段による検索結果とに基づき、前記外部装置が検索されたかを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段により前記外部装置が検索されたと判断された場合、前記接続手段は前記無線ネットワークに接続し、前記転送手段は外部装置と通信を確立して中断されていたデータの転送を再開することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記中断情報は、データの転送を中断した装置の識別情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記中断情報に含まれる識別情報と前記検索手段による検索結果とを比較することで前記外部装置が検索されたかを判断することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記中断情報は、既に前記外部装置が受信済みのデータのサイズを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記転送手段は、中断されていたデータの転送を再開する場合、前記中断情報に含まれる受信済みのデータのサイズに基づき、前記外部装置に転送されていないデータを転送することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記中断手段により中断されたデータ転送があると判断された場合、前記中断されたデータ転送があることを通知する通知手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記中断されたデータ転送の再開の指示を受け付け可能な態様で通知を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検索手段により検索された少なくとも１つの装置を表示する表示手段をさらに有し、
前記検索手段により検索された装置に、前記記憶手段により記憶された中断情報に対応する外部装置が含まれる場合、前記表示手段は前記中断情報に対応する外部装置を他の装置と識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判断手段により前記外部装置が検索されたと判断した場合、前記判断手段はさらに前記外部装置が転送が中断された転送済みのデータを有しているかを判断し、
前記判断手段により、前記外部装置が前記転送済みのデータを有していると判断された場合、前記転送手段は前記中断されたデータの転送を再開することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判断手段により、前記外部装置が前記転送済みのデータを有していないと判断された場合、前記転送手段は前記中断されたデータの転送を最初から行うことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記接続手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づく方法で前記無線ネットワークに接続することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
無線ネットワークに接続する接続工程と、
前記無線ネットワークに接続した後に外部装置と通信を確立し、データを転送する転送工程と、
前記データの転送を中断する中断工程と、
前記中断工程で中断されたデータの転送に関する中断情報を記憶する記憶工程と、
前記中断工程でデータの転送が中断された状態で前記無線ネットワークとの接続を切断した後に、前記通信装置の周辺の装置を検索する検索工程と、
前記記憶工程で記憶された中断情報と前記検索工程での検索結果とに基づき、前記外部装置が検索されたかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記外部装置が検索されたと判断された場合、前記無線ネットワークに接続し、前記外部装置と通信を確立して中断されていたデータの転送を再開する再開工程とを有する通信装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが読み取り可能な通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機器と、
ネットワークに接続され、前記ネットワークから受信した前記機器に対する動作指令情報を送信する中継器と、
前記中継器が送信した前記動作指令情報を受信して前記機器へ送信する通信装置と、
前記通信装置と通信可能であって、前記ネットワークを介することなく、前記機器に対する動作指令を出すリモコンと、
を備え、
前記通信装置が、前記中継器が送信した前記動作指令情報を受信すると、前記リモコンへ、前記機器が前記ネットワークから受信した前記動作指令情報による制御が行われていることを示す信号を送信することを特徴とする機器マネージメントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記通信装置は、前記機器の動作状態を示す動作情報を収集し、前記リモコンへ送信する装置であり、
前記リモコンは、表示部を有し、前記動作情報を受信すると、前記表示部に前記動作情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の機器マネージメントシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
機器と、
ネットワークと接続され、前記ネットワークから受信した前記機器に対する動作指令情報を送信する中継器と、
前記中継器が送信した前記動作指令情報を受信して前記機器に送信する通信装置と、
前記通信装置と通信可能であって、前記ネットワークを介することなく前記機器に対する動作指令を出すリモコンと、
を備え、
前記中継器が前記ネットワークから前記動作指令情報を受信すると、前記リモコンへ、前記機器が前記ネットワークから受信した前記動作指令情報による制御が行われていることを示す信号を送信することを特徴とする機器マネージメントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スリーブは、前記指掛け用フランジが設けられた円筒状本体部と、該本体部の先端部に装着されたセーフティカバーとを備え、該セーフティカバーは前記本体部に対して軸方向に離間する圧縮位置と延長位置との間で軸方向移動可能に前記本体部に係合されており、前記スプリングホルダーは、前記注射筒又は前記プランジャの先端部に対向配置されたリング部と、前記セーフティカバーに係止される係止部とを備え、該係止部は容易に破断し得る接続部を介して前記リング部に一体に構成されており、前記コイルスプリングは前記セーフティカバーと前記リング部との間に圧縮状態で保持され、前記本体部の内面には、軸方向に離間して前記投与位置に対応する第１係合凹部と前記収納位置に対応する第２係合凹部とが設けられ、前記リング部の外周には、前記セーフティカバーを圧縮位置でロックするように前記本体部の第１の係合凹部に軸方向に係合する弾性係合片が設けられ、該弾性係合片は前記リング部が前記本体部に対して基端側へ移動することを許容するように弾性的に径方向内方へ変形可能であり、
薬液の投与終了後に前記他方の部材をスリーブ本体部に対してさらに先端側に押し込むと、該押し込み力によって前記接続部が破断して前記コイルスプリングが解放され、該コイルスプリングの付勢力によって前記リング部が前記本体部に対して基端側へ移動して前記弾性係合片が前記第２係合凹部に軸方向に係合し、これにより前記スリーブが前記投与位置へ向けて移動することを阻止するように前記リング部を介して前記スリーブと前記注射筒とが軸方向に係合することを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記本発明の注射器において、スリーブは、指掛け用フランジが設けられた円筒状本体部と、該本体部の先端部に装着されたセーフティカバーとを備え、該セーフティカバーは本体部に対して軸方向に離間する圧縮位置と延長位置との間で軸方向移動可能に本体部に係合されており、スプリングホルダーは、注射筒又はプランジャの先端部に対向配置されたリング部と、セーフティカバーに係止される係止部とを備え、該係止部は容易に破断し得る接続部を介してリング部に一体に構成されており、コイルスプリングはセーフティカバーとリング部との間に圧縮状態で保持され、本体部の内面には、軸方向に離間して投与位置に対応する第１係合凹部と収納位置に対応する第２係合凹部とが設けられ、リング部の外周には、セーフティカバーを圧縮位置でロックするように本体部の第１の係合凹部に軸方向に係合する弾性係合片が設けられ、該弾性係合片はリング部が本体部に対して基端側へ移動することを許容するように弾性的に径方向内方へ変形可能であり、薬液の投与終了後に他方の部材をスリーブ本体部に対してさらに先端側に押し込むと、該押し込み力によって接続部が破断してコイルスプリングが解放され、該コイルスプリングの付勢力によってリング部が本体部に対して基端側へ移動して弾性係合片が第２係合凹部に軸方向に係合し、これによりスリーブが投与位置へ向けて移動することを阻止するようにリング部を介してスリーブと注射筒とが軸方向に係合するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを有し、可視光画像の撮像およびラマン散乱の測定が可能であるとともに、可視光像の表示において前記ラマン散乱の検知部分を特定する重畳表示を行い、重畳表示位置は、前記撮像レンズの状態に応じて行われることを特徴とする癌診断装置。
【請求項２】
可視光域のフィルタおよびラマン散乱検出フィルタを設けたＣＩＧＳイメージセンサを有し、前記撮像レンズにより結像される像を前記ＣＩＧＳイメージセンサで受けることによって前記可視光画像の撮像および前記ラマン散乱の測定を行うことを特徴とする請求項１記載の癌診断装置。
【請求項３】
前記ラマン散乱検出フィルタは、ラマン散乱光を選択的に透過させる測定用赤外フィルタおよびラマン散乱光がない近接域の赤外光を選択的に透過させる参照用赤外フィルタを含むことを特徴とする請求項２記載の癌診断装置。
【請求項４】
可視光域の照明光源およびラマン散乱用光源を有し、前記ＣＩＧＳイメージセンサは前記可視光域の照明光源および前記ラマン散乱用光源に基づきそれぞれ可視光像の撮像とラマン散乱の検出を行うことを特徴とする請求項２または３記載の癌診断装置。
【請求項５】
前記可視光域の照明光源および前記ラマン散乱用光源は時分割で対象に照射されることを特徴とする請求項４記載の癌診断装置。
【請求項６】
前記可視光域の照明光源は時分割で点灯される複数色の光源を含み、前記可視光域のフィルタはこれら複数色の光源の光をいずれも透過させることを特徴とする請求項４または５記載の癌診断装置。
【請求項７】
前記可視光域のフィルタは複数色を選択的に透過させることを特徴とする請求項４または５記載の癌診断装置。
【請求項８】
前記ラマン散乱検出フィルタを設けたＣＩＧＳイメージセンサの出力を基準値として記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の癌診断装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記ラマン散乱検出フィルタを設けたＣＩＧＳイメージセンサによる複数の測定値の平均値を基準値として記憶することを特徴とする請求項８記載の癌診断装置。
【請求項１０】
前記ＣＩＧＳイメージセンサによる可視光像の撮像とラマン散乱の検出は時分割で行われるとともに、前記可視光像の表示部を有し、前記表示部における可視光像の表示は、ラマン散乱の検出時も継続されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の癌診断装置。
【請求項１１】
前記ラマン散乱の検知部分を特定する重畳表示位置は、前記撮像レンズのフォーカス調節に応じて変化させられることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の癌診断装置。
【請求項１２】
前記ラマン散乱の検知部分を特定する重畳表示位置は、前記撮像レンズのズーミングに応じて変化させられることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の癌診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な第１演出表示装置と、
前記第１演出表示装置より遊技者側に配置され、所定の演出画像を表示可能な第２演出表示装置と、
前記第１演出表示装置及び前記第２演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
遊技者による操作を受付可能な操作受付手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
遊技者による操作を前記操作受付手段が受け付けることに基づいて、前記第１演出表示装置の表示領域と、前記第２演出表示装置の表示領域とを用いて、共通の特定演出画像を表示する共通表示手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３４６８２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような演出は周知であり、同様の構成では、遊技に対する飽きが生じてしまい、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
遊技に関する所定の演出画像を表示可能な第１演出表示装置と、
前記第１演出表示装置より遊技者側に配置され、所定の演出画像を表示可能な第２演出表示装置と、
前記第１演出表示装置及び前記第２演出表示装置による演出の進行を制御する演出制御手段と、
遊技者による操作を受付可能な操作受付手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
遊技者による操作を前記操作受付手段が受け付けることに基づいて、前記第１演出表示装置の表示領域と、前記第２演出表示装置の表示領域とを用いて、共通の特定演出画像を表示する共通表示手段を有する
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段としてもよい。
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、
扉枠と、
を備え、
前記遊技盤は、複数の装飾図柄を変動させた後に停止表示すると共に所定の演出画像を表示する第１演出表示装置を備え、
前記扉枠は、
前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓より下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、
前記貯留ユニットに配置され、遊技者が操作可能な接触型入力装置と、
を備えた遊技機において、
前記貯留ユニットは、所定の演出画像を表示可能な第２演出表示装置を備え、
前記第１演出表示装置と前記第２演出表示装置との間に、列状に配置された複数の発光装置からなるリンクランプを備え、
始動条件が成立したことに基づいて抽選を行い、抽選結果について遊技者に利益を付与するか否かの当落判定を行って当落判定結果に基づく制御コマンドを出力する主制御手段と、
前記第１演出表示装置及び前記第２演出表示装置による演出の進行を前記主制御手段からの制御コマンドに基づいて制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から出力された前記当落判定結果に基づく制御コマンドが、前記接触型入力装置への接触操作を検出して前記第１演出表示装置及び前記第２演出表示装置の表示領域に表示される画像に対して変化を付与することを示す特定演出指示コマンドであるか否かを解析する制御コマンド解析手段と、
前記制御コマンド解析手段が前記特定演出指示コマンドであることを解析した場合、前記特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出は、
前記第１演出表示装置において前記装飾図柄によりリーチ状態を発生させ、
前記第２演出表示装置において特定図柄を表示し、
前記接触型入力装置への接触操作を可能にし、
前記接触型入力装置への接触操作が検出されると、前記第２演出表示装置の表示領域から
前記特定図柄を消滅するように移動表示し、
次に、これに応じて前記リンクランプを発光し、
次いで、前記第１演出表示装置の表示領域において、変動している装飾図柄に対して前記特定図柄を出現させて移動表示するものであり、
前記リンクランプの発光態様は、前記当落判定結果としての当り外れの別に応じて異ならせてある、
ことを特徴とする［手段１］。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
該発光素子が載置された素子載置部を有するリードと、
前記発光素子と前記リードの一部とを封止する透光性部材を備え、
前記透光性部材は、前記素子載置部を被覆するレンズ部と、該レンズ部の周縁に設けられた鍔部とを有し、
前記リードは、前記透光性部材の側面から第１方向に突出して配置されるアウターリード部を有し、
前記アウターリード部の、前記第１方向と平面視で直交する第２方向の最大長さは、前記レンズ部の前記第２方向の径以上である発光装置。
【請求項２】
前記リードは表面にめっき層を有し、
前記アウターリード部の前記第１方向の端面の表面は前記めっき層で覆われており、
前記アウターリード部の、前記第２方向の最大長さは、前記透光性部材の前記第２方向の最大長さ未満である請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光素子は平面視矩形状であり、
前記素子載置部は平面視略矩形であり、
前記素子載置部は、前記発光素子からの光を反射する壁部により囲まれている請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記リードは、前記素子載置部を底部とした凹形部を有しており、
前記壁部は、前記凹形部の内壁面である請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記凹形部の底面と、前記透光性部材の底面と、前記アウターリード部の底面とが、略面一である請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
平面視において、前記凹形部の底部の形状は、前記第２方向を長手方向とする略長方形である請求項４または５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記凹形部の底部の前記第１方向の長さが前記レンズ部の前記第１方向の長さの１／３以下である請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光素子を２つ以上備え、該２つ以上の発光素子が前記第２方向に沿って配列されている請求項１乃至７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記発光素子に接触し、前記発光素子を被覆する被覆部材をさらに備える請求項１乃至８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記レンズ部は半球状である請求項１乃至９に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を解決するために、本発明における発光装置は、発光素子と、該発光素子が載置された素子載置部を有するリードと、前記発光素子と前記リードの一部とを封止する透光性部材を備え、前記透光性部材は、前記素子載置部を被覆するレンズ部と、該レンズ部の周縁に設けられた鍔部とを有し、前記リードは、前記透光性部材の側面から第１方向に突出して配置されるアウターリード部を有し、前記アウターリード部の、前記第１方向と平面視で直交する第２方向の最大長さは、前記レンズ部の前記第２方向の径以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソナー（２０〜２３）またはレーダー（３０）の少なくとも何れかと車載カメラ（１０）とを備えた車両（１）に搭載されて、該車載カメラで撮影した撮影画像を解析することにより、該撮影画像に写った歩行者を検出する歩行者検出装置（１００）であって、
前記撮影画像に写った前記歩行者の形状が備える複数の特徴を数値化して記述した識別辞書を、該数値を異ならせて複数種類記憶している識別辞書記憶部（１０１）と、
前記識別辞書記憶部に記憶されている前記複数種類の識別辞書について、前記撮影画像の中で該識別辞書に記述された特徴を有する箇所を探索することにより、該撮影画像に写った前記歩行者を検出して、該歩行者が検出された検出位置を、該識別辞書毎に検出結果として蓄積する検出結果蓄積部（１０２）と、
前記車両の周辺に存在する前記歩行者を前記ソナーまたは前記レーダーの少なくとも何れかを用いて検出し、該歩行者が検出された歩行者位置を蓄積する歩行者位置蓄積部（１０３）と、
前記歩行者位置蓄積部に蓄積された前記歩行者位置と、前記検出結果蓄積部に前記検出結果として前記識別辞書毎に蓄積された前記歩行者の検出位置とを比較することにより、該検出位置が該歩行者位置と整合する前記識別辞書を検出識別辞書として選択する識別辞書選択部（１０４）と、
前記撮影画像の中で前記検出識別辞書に記述された特徴を有する箇所を探索することにより、該撮影画像中の前記歩行者を検出する歩行者検出部（１０５）と
を備える歩行者検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の歩行者検出装置であって、
前記検出結果蓄積部は、前記撮影画像中で前記歩行者が検出された位置に基づいて、前記車両から該歩行者までの距離に関する情報を取得し、該歩行者までの距離が所定の閾値距離以内であった場合に（Ｓ２０６：ｙｅｓ、Ｓ２５６：ｙｅｓ）、該歩行者の検出位置を前記検出結果として蓄積する蓄積部である
歩行者検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の歩行者検出装置であって、
前記検出識別辞書による前記歩行者の検出位置と、前記ソナーまたは前記レーダーの少なくとも何れかを用いて検出した前記歩行者位置とを蓄積して、該検出識別辞書の検出精度を評価する検出精度評価部（１０６）と、
前記検出精度評価部による前記評価の結果に基づいて、前記検出識別辞書の再選択の要否を判断する再選択要否判断部（１０７）と
を備え、
前記検出結果蓄積部は、前記再選択要否判断部が前記検出識別辞書の再選択を要すると判断した場合に（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、前記識別辞書毎の前記検出結果を蓄積する蓄積部である
歩行者検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の歩行者検出装置であって、
前記歩行者検出部は、
前記撮影画像中で探索しようとする箇所に写った対象画像を、前記歩行者の形状が備える前記複数の特徴について数値化することにより、該対象画像から複数の特徴量を抽出する特徴量抽出部（Ｓ２０２、Ｓ２５２）と、
前記識別辞書に記述された前記複数の数値と、前記対象画像から抽出された前記複数の特徴量との内積値を算出する内積値算出部（Ｓ２０３、Ｓ２５３）と
を備え、
前記内積値算出部によって得られた前記内積値が所定閾値を超える場合に（Ｓ２０４：ｙｅｓ、Ｓ２５４：ｙｅｓ）、前記対象画像に前記歩行者が写っていると判断することによって該歩行者を検出する検出部である
歩行者検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の歩行者検出装置であって、
前記歩行者検出部による前記歩行者の検出結果の正誤を、前記ソナーまたは前記レーダーの少なくとも何れかを用いて確認する検出結果確認部（Ｓ６０３、Ｓ６０５）と、
前記歩行者検出部によって前記歩行者が検出され、且つ、該検出の結果が前記検出結果確認部によって正しいと判断された場合に、該歩行者が検出された前記対象画像から得られた前記特徴量を正検知特徴量として蓄積する正検知特徴量蓄積部（Ｓ６０４）と、
前記歩行者検出部によって前記歩行者が検出され、且つ、該検出の結果が前記検出結果確認部によって正しくないと判断された場合に、該歩行者が検出された前記対象画像から得られた前記特徴量を誤検知特徴量として蓄積する誤検知特徴量蓄積部（Ｓ６０６）と、
前記正検知特徴量に対しては前記内積値算出部によって得られる前記内積値が増加し、前記誤検知特徴量に対しては前記内積値算出部によって得られる前記内積値が減少するように、前記検出識別辞書の前記複数の数値を学習することによって、学習識別辞書を生成する学習識別辞書生成部（Ｓ６５０）と、
前記学習識別辞書を前記識別辞書として前記識別辞書記憶部に追加する学習識別辞書追加部（Ｓ７００）と
を備える歩行者検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の歩行者検出装置であって、
前記識別辞書記憶部に記憶されている前記識別辞書の種類数が所定の上限数に達するか否かを判断し、該上限数に達する場合には、前記識別辞書記憶部に記憶されている前記学習識別辞書の中で前記学習識別辞書追加部が最も古いタイミングで追加した前記学習識別辞書を削除する識別辞書削除部（Ｓ７０６）を備える
歩行者検出装置。
【請求項７】
ソナーまたはレーダーの少なくとも何れかと車載カメラとを備えた車両に適用されて、該車載カメラで撮影した撮影画像を解析することにより、該撮影画像に写った歩行者を検出する歩行者検出方法であって、
前記撮影画像に写った前記歩行者の形状が備える複数の特徴を数値化して記述した複数種類の識別辞書について、前記撮影画像の中で該識別辞書に記述された特徴を有する箇所を探索することにより、該撮影画像に写った前記歩行者を検出して、該歩行者が検出された検出位置を、該識別辞書毎に検出結果を蓄積する検出結果蓄積工程（Ｓ２００、Ｓ２５０）と、
前記車両の周辺に存在する前記歩行者を前記ソナーまたは前記レーダーの少なくとも何れかを用いて検出し、該歩行者が検出された歩行者位置を蓄積する歩行者位置蓄積工程（Ｓ１０１、Ｓ１５１）と、
前記歩行者位置蓄積工程で蓄積された前記歩行者位置と、前記検出結果蓄積工程で前記検出結果として前記識別辞書毎に蓄積された前記歩行者の検出位置とを比較することにより、該検出位置が該歩行者位置と整合する前記識別辞書を検出識別辞書として選択する識別辞書選択工程（Ｓ５００）と、
前記撮影画像の中で前記検出識別辞書に記述された特徴を有する箇所を探索することにより、該撮影画像中の前記歩行者を検出する歩行者検出工程（Ｓ２００、Ｓ２５０）と
を備える歩行者検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の歩行者検出装置および歩行者検出方法は、複数種類の識別辞書を記憶しておき、それぞれの識別辞書について、歩行者の検出位置を検出結果として蓄積しておく。また、ソナーまたはレーダーによる歩行者の検出結果も蓄積しておく。そして、複数種類の識別辞書の中から、ソナーまたはレーダーによる検出結果と、最も整合する識別辞書を選択して、選択した識別辞書を用いて撮影画像中の歩行者を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態による半導体装置の製造方法は、被研磨膜の研磨速度を制御するために該被研磨膜の一部分へ局所的にイオンを注入することにより該被研磨膜の表面を改質する。改質された被研磨膜の表面は、ＣＭＰ法を用いて研磨される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被研磨膜の研磨速度を制御するために該被研磨膜の一部分へ局所的にイオンを注入することにより該被研磨膜の表面を改質し、
改質後の前記被研磨膜の表面を、ＣＭＰ法を用いて研磨することを具備する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記イオンは、Ｆ、Ｂ、ＰまたはＮを含むイオンであり、該被研磨膜の表面の中心部へ局所的に注入されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記イオンは、Ｃ、ＮまたはＳｉを含むイオンであり、該被研磨膜の外縁部へ局所的に注入されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記イオンは、前記被研磨膜の深さ方向の濃度プロファイルが複数のピークを有するように注入されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
被研磨膜の研磨速度を制御するために前記被研磨膜へイオンビームを照射する照射部と、
前記照射部からのイオンビームの一部を遮蔽するために前記被研磨膜を部分的に被覆するイオンビームマスクとを備えた半導体製造装置。