【事件の表示】
　特願２０１１−１７８６９４号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３−　３９２５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年８月１８日に出願したものであって，平成２７年７月２３日付けで拒絶理由が通知され，これに対し同年９月２８日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２８年３月８日付けで拒絶理由（いわゆる「最後の拒絶理由通知」）が通知され，これに対し同年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月８日付けで同年５月１６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ，それに対して，平成２９年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１〜２の記載を含む補正であり，平成２７年９月２８日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ，以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
（補正前：平成２７年９月２８日付けの手続補正）
「【請求項１】
　所定の契機に基づき抽選を行い，当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって，
　少なくとも１つの発光手段と，
　少なくとも１つの音発生手段と，
　所定条件の成立に基づき，前記発光手段を減光又は消灯した節電状態とする節電手段と，
　前記節電手段による節電レベルを切換え可能かつ前記音発生手段の音量レベルを切換え可能な切換操作手段とを備えたことを特徴とする遊技機。」
（補正後：本件補正である：平成２９年２月１３日付け手続補正）
「【請求項１】
　所定の契機に基づき抽選を行い，当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって，
　少なくとも１つの発光手段と，
　少なくとも１つの音発生手段と，
　所定条件の成立に基づき，前記発光手段を減光又は消灯した節電状態とする節電手段と，
　
複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成されると共に，当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作によって
及び
それぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに
指定
，
　
前記節電手段は，前記切換操作手段により指定された節電レベルへの切換え処理を実行可能に構成されている
２　補正の適否
（１）補正事項
　本件補正は，補正前の請求項１について，以下に挙げる補正事項を含むものである。
ア　補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「切換操作手段」に関して，「前記節電手段による節電レベルを切換え可能かつ前記音発生手段の音量レベルを切換え可能」という記載を，「
複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成されると共に，当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作によって
及び
それぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに
指定
イ　補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「節電手段」に関して，「
前記節電手段は，前記切換操作手段により指定された節電レベルへの切換え処理を実行可能に構成されている
（２）補正の目的等についての検討
ア　補正事項アは，「切換操作手段」における「節電レベル」及び「音量レベル」を切換えることについて，「複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成されると共に，当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作によって前記節電手段による節電レベル及び前記音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベル」に切換「指定」可能と限定する補正であり，また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　補正事項イは，「節電手段」について「前記節電手段は，前記切換操作手段により指定された節電レベルへの切換え処理を実行可能に構成されている」と限定する補正であり，また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，本件補正は，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【０１０６】〜【０１１１】，【０３２５】〜【０３４５】，図１１，３５，３６の記載に基づくものであるから，新規事項を追加するものではない。
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か，について以下に検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，上記「１．本件補正の概要」に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである（Ａ〜Ｇは，本願補正発明を分説するために当審で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　所定の契機に基づき抽選を行い，当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって，
Ｂ　少なくとも１つの発光手段と，
Ｃ　少なくとも１つの音発生手段と，
Ｄ　所定条件の成立に基づき，前記発光手段を減光又は消灯した節電状態とする節電手段と，
Ｅ　複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成されると共に，当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作によって前記節電手段による節電レベル及び前記音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに切換え指定可能な切換操作手段とを備え，
Ｆ　前記節電手段は，前記切換操作手段により指定された節電レベルへの切換え処理を実行可能に構成されていること
Ｇ　を特徴とする遊技機。」
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の平成２８年３月８日付け拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２４７５４３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【００６０】
　サブ制御装置としての演出制御装置４０は，制御装置としてのＣＰＵ４０ａ，ＲＯＭ４０ｂ，ＲＡＭ４０ｃ，入出力インタフェースや，変動表示装置４１の液晶表示装置４１ａにおける表示を制御する画像用メモリとしてのＲＡＭや，画像や映像データが記憶されたＣＧＲＯＭ４０ｄなどを含むビデオ回路，グラフィックプロセッサとしてのＶＤＰ４０ｅ（video display processor）を備えている。また，
遊技盤１や該遊技盤１の前方を覆うクリア部材保持枠に設けられた装飾用の各種ＬＥＤ４３
　・・・
【００６２】
　さらに，入出力インタフェースには，ＣＰＵ４０ａから出力される各種の制御信号が入力され，これら制御信号は，該入出力インタフェースにより中継されて，図示しない出力ポート及びドライバ４０ｆを介して各種ＬＥＤ４３，可動演出装置の可動モータ４４，情報表示装置１６０などに出力される。なお，ＣＰＵ４０ａから出力される制御信号のうち，画像の制御に関する制御信号は，ＣＰＵ４０ａからＶＤＰ４０ｅに出力され，ＶＤＰ４０ｅから該制御信号に基づく画像データが液晶表示装置４１ａに出力される。また，音声の制御に関する制御信号は，ＣＰＵ４０ａから音源ＬＳＩ４０ｇに出力され，音源ＬＳＩ４０ｇから該制御信号に基づく音声データが
スピーカ１４５，１５７
（イ）「【００６５】
　また，普通変動入賞装置７に備えられた
始動口ＳＷ７ｄからの遊技球の検出信号の入力に基づき，特図の大当たり判定用乱数値を抽出してＲＯＭ３１ｃに記憶されている判定値と比較し，特図変動表示ゲームの当たり外れを判定する処理を行う。
【００６６】
　そして，遊技制御装置３０の遊技用マイクロコンピュータ３１は，
特図変動表示ゲームの結果が大当たりの場合は，
特別遊技状態を発生させる処理を行う。
（ウ）「【００８１】
　図７に示すように，
省エネモード時処理では，まず，枠装飾装置１４１や遊技盤１に設けられた装飾用の各種ＬＥＤ４３を消灯する処理（ステップＳ４０）を行い，遊技の演出に対応した各種ＬＥＤ４３の点灯を不能とする。
　・・・
【００８８】
　・・・また，特定のリーチ態様であるか否かの判定（ステップＳ４５）において，
特定のリーチ態様である場合（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）は，枠装飾装置１４１や遊技盤１に設けられた装飾用の各種ＬＥＤ４３を点灯する処理（ステップＳ４６）を行い，遊技の演出に対応した各種ＬＥＤ４３の点灯を可能とする。その後，スピーカ１４５，１５７のボリュームを最大にする処理（ステップＳ４７）を行い，
　・・・
【００９０】
　
終了した変動表示ゲームの結果が大当たりであるか否かの判定（ステップＳ４９）において，大当たりでない場合（ステップＳ４９；Ｎｏ）は，枠装飾装置１４１や遊技盤１に設けられた装飾用の各種ＬＥＤ４３を消灯する処理（ステップＳ５０）を行い，スピーカ１４５，１５７のボリュームを最小にする処理（ステップＳ５１）を行った後，省エネモード時処理を終了する。すなわち，特定のリーチ状態の発生に伴い，一時的に通常モードと同等の状態としていた電気的装置をなす各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７の状態を，再び消費電力を低減する省エネモードの状態に戻すようになっている。
　・・・
【００９２】
　以上のことから，
演出制御装置４０が，遊技中の電力状態を，電気的装置の消費電力の低減を行わない通常モード（通常電力状態）と，該通常電力状態よりも電気的装置の消費電力を低減する省エネモード（省電力状態）と，の何れかの電力状態で制御を行う電力制御手段をなす。
（エ）「【０１２２】
　次に，上述した実施形態の遊技機の
第二変形例
基本的には上述の実施形態の遊技機１００と同様の構成を有しており
（オ）「【０１２３】
　
本変形例の遊技機は，遊技者が操作可能な箇所に選択ＳＷ１４７を備えており，
【０１２４】
　このような遊技機においては，図１６に示すように，
演出制御装置４０において消費電力の低減の対象とする電気的装置を選択する省エネ対象選択処理を行う
【０１２５】
　枠ＬＥＤ４３ａの消灯が選択されたか否かの判定（ステップＳ９１）では，選択ＳＷ１４７の操作により，
クリア部材保持枠１４０に設けられた枠装飾装置１４１のＬＥＤである枠ＬＥＤ４３ａ
枠ＬＥＤ４３ａの消灯が選択された場合（ステップＳ９１；Ｙｅｓ）は，枠ＬＥＤ４３ａを消灯する処理（ステップＳ９２）を行い，
【０１２６】
　盤ＬＥＤ４３ｂの消灯が選択されたか否かの判定（ステップＳ９３）では，選択ＳＷ１４７の操作により，
遊技盤１に設けられた装飾用のＬＥＤである盤ＬＥＤ４３ｂ
盤ＬＥＤ４３ｂの消灯が選択された場合（ステップＳ９３；Ｙｅｓ）は，盤ＬＥＤ４３ｂを消灯する処理（ステップＳ９４）を行い，
【０１２７】
　スピーカ音の低減が選択されたか否かの判定（ステップＳ９５）では，選択ＳＷ１４７の操作により，スピーカ音の低減が選択されたかを判定する。このスピーカ音の低減が選択されたか否かの判定（ステップＳ９５）において，
スピーカ音の低減が選択された場合（ステップＳ９５；Ｙｅｓ）は，スピーカ１４５，１５７のボリュームを最小にする処理（ステップＳ９６）を行い，
（カ）「【０１２９】
　
なお，各電気的装置の状態を通常モードと同等とするか，省エネモードと同等とするかの二段階に選択できるようにしたが，複数段階に調節できるようにして，より遊技者の好みに応じた省エネモードを実現できるようにしても良い。
（キ）「【０１３０】
　以上のことから，
遊技者が操作可能な選択操作手段（選択ＳＷ１４７）を備え，電力制御手段（演出制御装置４０）は，選択操作手段の操作に基づき，省電力状態において消費電力の低減の対象とする電気的装置を選択する選択手段（演出制御装置４０）を備えた
　上記記載事項（ア）〜（キ）より，以下の事項が導かれる。
　なお，（ａ）〜（ｇ）は本願補正発明の構成Ａ〜Ｇに対応した事項を示している。
（ａ）上記段落【００６５】には「始動口ＳＷ７ｄからの遊技球の検出信号の入力に基づき，特図の大当たり判定用乱数値を抽出してＲＯＭ３１ｃに記憶されている判定値と比較し，特図変動表示ゲームの当たり外れを判定する処理を行う。」と記載され，上記段落【００６６】には「特図変動表示ゲームの結果が大当たりの場合は，・・・特別遊技状態を発生させる処理を行う」と記載され，上記段落【０１２２】には「遊技機１００」と記載されているから，刊行物１には，
始動口ＳＷ７ｄからの遊技球の検出信号の入力に基づき，特図の大当たり判定用乱数値を抽出して，特図変動表示ゲームの当たり外れを判定する処理を行い，特図変動表示ゲームの結果が大当たりの場合は，特別遊技状態を発生させる処理を行う遊技機１００
（ｂ）上記段落【００６０】には「遊技盤１や該遊技盤１の前方を覆うクリア部材保持枠に設けられた装飾用の各種ＬＥＤ４３」と記載され，上記段落【０１２５】には「クリア部材保持枠１４０に設けられた枠装飾装置１４１のＬＥＤである枠ＬＥＤ４３ａ」と記載され，上記段落【０１２６】には「遊技盤１に設けられた装飾用のＬＥＤである盤ＬＥＤ４３ｂ」と記載されているから，刊行物１には，
枠ＬＥＤ４３ａ及び盤ＬＥＤ４３ｂを含む各種ＬＥＤ４３
（ｃ）上記段落【００６２】には「スピーカ１４５，１４７」と記載されている。
（ｄ）上記段落【００９０】には「終了した
変動表示ゲームの結果が
大当たりでない場合
各種ＬＥＤ４３を消灯する処理
を行
各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７
省エネモードの状態に戻す
演出制御装置４０
各電気的装置の状態
複数段階に調節できるようにし
省エネモードを実現
各電気的装置（各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７）の状態を複数段階に調節できるようにした省エネモードを実現する演出制御装置４０であって，変動表示ゲームの結果が大当たりでない場合に各種ＬＥＤ４３を消灯する処理を行って省エネモードの状態に戻す演出制御装置４０
（ｅ）上記段落【０１２３】には「本変形例の遊技機は，遊技者が操作可能な箇所に選択ＳＷ１４７を備えており」と記載され，上記段落【０１２４】には「演出制御装置４０において消費電力の低減の対象とする電気的装置を選択する省エネ対象選択処理を行う」と記載され，上記段落【０１２５】には「枠ＬＥＤ４３ａの消灯が選択された場合（ステップＳ９１；Ｙｅｓ）は，枠ＬＥＤ４３ａを消灯する処理（ステップＳ９２）を行い」と記載され，上記段落【０１２６】には「盤ＬＥＤ４３ｂの消灯が選択された場合（ステップＳ９３；Ｙｅｓ）は，盤ＬＥＤ４３ｂを消灯する処理（ステップＳ９４）を行い」と記載され，上記段落【０１２７】には「スピーカ音の低減が選択された場合（ステップＳ９５；Ｙｅｓ）は，スピーカ１４５，１５７のボリュームを最小にする処理（ステップＳ９６）を行い」と記載されているから，刊行物１には，
省エネ対象選択処理のために，枠ＬＥＤ４３ａの消灯，盤ＬＥＤ４３ｂの消灯及びスピーカ音の低減をそれぞれ選択する選択ＳＷ１４７
（ｆ）上記段落【００９０】には「各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７」と記載され，上記段落【０１２４】には「演出制御装置４０において消費電力の低減の対象とする電気的装置を選択する省エネ対象選択処理を行う」と記載され，上記段落【０１３０】には「遊技者が操作可能な選択操作手段（選択ＳＷ１４７）を備え，電力制御手段（演出制御装置４０）は，選択操作手段の操作に基づき，省電力状態において消費電力の低減の対象とする電気的装置を選択する選択手段（演出制御装置４０）を備えた。」と記載されているから，刊行物１には，
演出制御装置４０は，選択ＳＷ１４７の操作に基づき，消費電力の低減の対象とする電気的装置（各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７）を選択する省エネ対象選択処理を行う
（ｇ）上記段落【０１２２】には「遊技機１００」と記載されているから，刊行物１には，遊技機１００が記載されているといえる。
　上記記載事項（ア）〜（キ）及び上記の認定事項（ａ）〜（ｇ）から，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ａ　始動口ＳＷ７ｄからの遊技球の検出信号の入力に基づき，特図の大当たり判定用乱数値を抽出して，特図変動表示ゲームの当たり外れを判定する処理を行い，特図変動表示ゲームの結果が大当たりの場合は，特別遊技状態を発生させる処理を行う遊技機１００であって，
ｂ　枠ＬＥＤ４３ａ及び盤ＬＥＤ４３ｂを含む各種ＬＥＤ４３と，　
ｃ　スピーカ１４５，１４７と，
ｄ’各電気的装置（各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７）の状態を複数段階に調節できるようにした省エネモードを実現する演出制御装置４０であって，変動表示ゲームの結果が大当たりでない場合に各種ＬＥＤ４３を消灯する処理を行って省エネモードの状態に戻す演出制御装置４０と，
ｅ　省エネ対象選択処理のために，枠ＬＥＤ４３ａの消灯，盤ＬＥＤ４３ｂの消灯及びスピーカ音の低減をそれぞれ選択する選択ＳＷ１４７と，
ｆ　演出制御装置４０は，選択ＳＷ１４７の操作に基づき，消費電力の低減の対象とする電気的装置（各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７）を選択する省エネ対象選択処理を行う
ｇ　遊技機１００」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「始動口ＳＷ７ｄからの遊技球の検出信号の入力」，「特図の大当たり判定用乱数値を抽出して，特図変動表示ゲームの当たり外れを判定する処理」，「特図変動表示ゲームの結果が大当たりの場合」及び「特別遊技状態」は，それぞれ，本願補正発明の「所定の契機」，「抽選」，「当該抽選により当選結果が得られた場合」及び「遊技者にとって有利な特別遊技状態」に相当する。
　したがって，引用発明１の「始動口ＳＷ７ｄからの遊技球の検出信号の入力に基づき，特図の大当たり判定用乱数値を抽出して，特図変動表示ゲームの当たり外れを判定する処理を行い，特図変動表示ゲームの結果が大当たりの場合は，特別遊技状態を発生させる処理を行う遊技機１００」は，本願補正発明の「所定の契機に基づき抽選を行い，当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「枠ＬＥＤ４３ａ及び盤ＬＥＤ４３ｂを含む各種ＬＥＤ４３」は，本願補正発明の「少なくとも１つの発光手段」に相当する。　
（ｃ）引用発明１の「スピーカ１４５，１４７」は，本願補正発明の「少なくとも１つの音発生手段」に相当する。
（ｄ’）引用発明１の「変動表示ゲームの結果が大当たりでない場合」及び「省エネモードの状態」は，それぞれ，本願補正発明の「所定条件の成立」及び「節電状態」に相当する。
　しかしながら，引用発明１の「演出制御装置４０」については，各種ＬＥＤ４３を消灯することにより省エネモードの状態に戻すものではあるが，各種ＬＥＤ４３を減光するか否かは不明である。
　これらのことから，引用発明１の「各電気的装置の状態を複数段階に調節できるようにした省エネモードを実現する演出制御装置４０であって，変動表示ゲームの結果が大当たりでない場合に各種ＬＥＤ４３を消灯する処理を行って省エネモードの状態に戻す演出制御装置４０」と本願補正発明の「所定条件の成立に基づき，前記発光手段を減光又は消灯した節電状態とする節電手段」とは，「所定条件の成立に基づき，前記発光手段を」「消灯した節電状態とする節電手段」である点で共通するといえる。
（ｅ）引用発明１の「枠ＬＥＤ４３ａの消灯，盤ＬＥＤ４３ｂの消灯及びスピーカ音の低減をそれぞれ選択する選択ＳＷ１４７」は，枠ＬＥＤ４３ａの消灯の選択（以下，「選択１」という。）及び盤ＬＥＤ４３ｂの消灯の選択（以下，「選択２」という。）を行うことができるので，この選択１及び選択２によって，省エネモードにおける消費電力の低減の程度（節電レベル）が指定可能ということができる。
　同様に，引用発明１の「選択ＳＷ１４７」は，スピーカ音の低減の選択（以下，「選択３」という。）を行うことができるので，この選択によりスピーカ音の音量の程度（音量レベル）が指定可能ということができる。
　そして，引用発明１の選択ＳＷ１４７について，選択１，２，３のいずれかを行うことが他の選択を制限しないことは明らかであるので，選択ＳＷ１４７は，選択１，２，３のそれぞれを選択する，しないの全ての組み合わせの中から選択を行うことにより，結果として省エネモードにおける消費電力の低減の程度（節電レベル）及び省エネモードにおけるスピーカ音の音量の程度（音量レベル）を任意に指定可能であるといえる。
　したがって，引用発明１の「省エネ対象選択処理のために，枠ＬＥＤ４３ａの消灯，盤ＬＥＤ４３ｂの消灯及びスピーカ音の低減をそれぞれ選択する選択ＳＷ１４７」は，本願補正発明の「複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成されると共に，当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作によって前記節電手段による節電レベル及び前記音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに切換え指定可能な切換操作手段」に相当する。
（ｆ）引用発明１の「演出制御装置４０は，選択ＳＷ１４７の操作に基づき，消費電力の低減の対象とする電気的装置を選択する省エネ対象選択処理を行う」ことは，本願補正発明の「前記節電手段は，前記切換操作手段により指定された節電レベルへの切換え処理を実行可能に構成されている」ことに相当する。
（ｇ）引用発明１の「遊技機１００」は，本願補正発明の「遊技機」に相当する。
　上記（ａ）〜（ｇ）から，本願補正発明と引用発明１とは，
［一致点］
「Ａ　所定の契機に基づき抽選を行い，当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって，
Ｂ　少なくとも１つの発光手段と，
Ｃ　少なくとも１つの音発生手段と，
Ｄ’　所定条件の成立に基づき，前記発光手段を消灯した節電状態とする節電手段と，
Ｅ　複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成されると共に，当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作によって前記節電手段による節電レベル及び前記音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに切換え指定可能な切換操作手段とを備え，
Ｆ　前記節電手段は，前記切換操作手段により指定された節電レベルへの切換え処理を実行可能に構成されている
Ｇ　遊技機。」
　である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点］
　「節電手段」が「所定条件の成立に基づき，前記発光手段を」制御する「節電状態」に関して，
本願補正発明は「減光又は消灯した」状態であるのに対して，
引用発明１は消灯した状態であるが減光した状態が含まれるか不明である点。
（４）判断
ア　相違点について
　上記段落【０１２９】に記載されるように，引用発明１の演出制御装置４０は，各電気的装置（各種ＬＥＤ４３，スピーカ１４５，１５７）の状態を複数段階に調節できるようにした省エネモードを実現するものである。
　そして，本願出願時の遊技機の技術分野において，電気的装置である発光手段について，消費電力の低減の程度を複数段階に調節するため，減光（光量を低下）させることは，一例として，特開２０１０−２６８９３６号公報（【０１１０】・上記第１実施形態において複数段階の省電力モードを設けてもよい。具体的に言うと，省電力設定値が互いに異なる複数の省電力電源生成用抵抗を設け，選択された省電力電源生成用抵抗に応じて，枠用ランプ１６ａ〜１６ｃの光量，スピーカ１７ａ〜１７ｃの音量，及び，図柄表示装置６１のバックライトの輝度が低下する度合いを異ならせてもよい。）に記載されているように周知（以下，「周知技術」という。）である。
　引用発明１における電気的装置の状態を複数段階に調節するため，上記周知技術を適用し，省エネモードの状態において，枠ＬＥＤ４３ａ又は盤ＬＥＤ４３ｂを減光又は消灯させるようにして，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は審判請求書の「４．本願発明と引用文献に記載された発明の対比」において「（２）これに対し，本願発明１，２に係る切換操作手段は，「複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成されると共に，当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作によって前記節電手段による節電レベル及び前記音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに切換え指定可能」な構成を有するものである。 
　（３）これにより，本願発明１，２によれば，１つの切換操作手段を用いて，複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せのうちの１つの組合せを指定するといった一回の操作を行うだけで，節電手段による節電レベル及び音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに切換え指定可能となる。結果として，作業性及び利便性を著しく向上させることができる。 
　例えば本願の図１１に示す音量節電切換スイッチＳＷのように，切換操作手段が目盛「０１」を指し，音量レベルが「０」かつ節電レベルが「１」に設定されている状態から，音量レベルが「０」の状態は維持したままで，節電レベルのみを「３」に切換えたい場合には，切換操作手段が目盛「０３」を指すように操作するだけでよい。 
　つまり，本願発明１，２は，節電手段による発光手段の節電レベルを個別に切換え可能な操作手段と，音発生手段の音量レベルを個別に切換え可能な操作手段とが１つの切換操作手段として一体化された構成となっている。 」と主張している。
　しかしながら，本願補正発明の「当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作」が一回の操作であることや，本願補正発明の「切換操作手段」が節電手段による発光手段の節電レベルを個別に切換え可能な操作手段と，音発生手段の音量レベルを個別に切換え可能な操作手段とが１つの切換操作手段として一体化されていることは，本件補正後の請求項１の記載からは把握できない。
　よって，請求人の主張は，本件補正後の請求項１の記載に基づくものではないので，採用することはできない。
　仮に，本願補正発明の「当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作」が一回の操作を行うだけで，節電手段による節電レベル及び音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに切換え指定可能なものであったとしても，その程度のことは当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
（６）まとめ
　したがって，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２７年９月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２［理由］１」に本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
１　刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物１の記載事項及び引用発明１の認定については，上記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりである。
２　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］１」で検討した本願補正発明から，実質的な変更とならない特定事項を除き，「切換操作手段」に関し「複数の節電レベルと複数の音量レベルの全ての組合せを切換え指定可能に構成される」という限定及び「当該全ての組合せのうちの１つの組合せを指定する操作」によって「節電レベル及び前記音発生手段の音量レベルをそれぞれ複数レベルのうちの任意のレベルに切換え指定可能」という記載を省くとともに，「節電手段」に関し「前記節電手段は，切換操作手段により指定された節電レベルへの切換え処理を実行可能」という記載を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明１とは，上記「第２［理由］３（３）」に示した［相違点］のみで相違し，それについては，上記「第２［理由］３（４）」に示したのと同様の理由により，引用発明１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることのできたものである。
３　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。