【事件の表示】
　特願２０１２−１０３７８０「立体自動倉庫の既設のラックに用いるパレット落下防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３−２３０９１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月２７日の出願であって、平成２７年９月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年４月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２７年１１月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「　　【請求項１】
　前後左右に立設される支柱と、
　前後の前記支柱のそれぞれからラック内方に向けて突出する前後一対の水平材、および該一対の水平材の突出端同士を連結して前後方向に延在する受け材からなる腕木部と、
　を備えた立体自動倉庫の既設のラックに用いられ、前記腕木部に対して後付けされるパレット落下防止装置であって、
　前記一対の前側水平材および後側水平材に載置され、前後方向に延びるサイドストッパー面を有するストッパー本体と、
　当接あるいは接触により前記ストッパー本体の後側を前記後側水平材に係止させるための係止支持部と、
　前記ストッパー本体の前側を前記前側水平材に固定させるための固定支持部と、
　を備えていることを特徴とする立体自動倉庫の既設のラックに用いるパレット落下防止装置。
　　【請求項２】
　前記係止支持部は、前記ストッパー本体の前後方向、左右方向、および上下方向の３軸方向の移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の立体自動倉庫の既設のラックに用いるパレット落下防止装置。
　　【請求項３】
　前記固定支持部は、前記前側水平材と前記ストッパー本体とをボルト締結により固定する構成とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体自動倉庫の既設のラックに用いるパレット落下防止装置。
　　【請求項４】
　前記固定支持部には、前記前側水平材に対して上下方向、前後方向の少なくとも一方向を挟持する押さえ板を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の立体自動倉庫の既設のラックに用いるパレット落下防止装置。
　　【請求項５】
　前記ストッパー本体の前端部には、前記受け材の前側部分で上側に突出する前方ストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の立体自動倉庫の既設のラックに用いるパレット落下防止装置。」
第３　原査定の理由の概要
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−４
・引用文献等　１−４
（請求項１）
　引用文献１には、前後左右に立設される支柱（トラス１）と、前後の前記支柱のそれぞれからラック内方に向けて突出する前後一対の水平材（突出部材２Ａ、２Ｂ）、および該一対の水平材の突出端同士を連結して前後方向に延在する受け材（奥行部材Ｃ、連接部材２Ｄ）からなる腕木部（腕木２）と、前記一対の前側水平材（突出部材２Ａ）および後側水平材（突出部材２Ｂ）に載置され、前後方向に延びるサイドストッパー面（傾斜面４ａ）を有するストッパー本体（受け材４）と、を備える立体自動倉庫のラック（自動倉庫用棚）が記載されている。
　引用文献２には、前後左右に立設されるラック支柱３ａ、３ｂに、荷受台２ａ、２ｂを後付けするラック構造において、荷受台２ａ、２ｂの後端を後側支柱３ｂに係止させるための抜き曲げ舌片９と、荷受台２ａ、２ｂの前側を前側支柱３ａに固定するためのリベット１３或いはビスナット等の着脱自在な固定部とを備える構成が記載されている。
　ここで、立体自動倉庫のラックに、物品の落下を防止するためのストッパーを「後付け」することは、例えば、引用文献３−４に記載されているように本願出願前に周知の技術であるから、引用文献１に記載された発明において、前側水平材及び後側水平材に対してストッパー本体を取り付けるための構成として、引用文献２に記載されたものを適用して、ストッパー本体を既設のラックに後付け可能なものとすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　ストッパーを簡単に且つ効率よく取り付けることができるとの効果についても、引用文献２に記載された固定構造や、引用文献３の「積載棚への取付も迅速に行える」（段落０００３）との記載より、予測し得る程度のものである。
（請求項２）
　引用文献２に記載された発明は、抜き曲げ舌片９により、荷受台２ａ、２ｂの前後方向、左右方向、および上下方向の３軸方向の移動が規制されるものと認められる。
（請求項３）
　引用文献２には、ビスナット等の着脱自在な固定部により荷受台２ａ、２ｂを固定することも記載されている。そして、着脱自在な固定部として、周知のボルト締結を採用することに、格別の困難性はない。
（請求項４）
　一方の部材に設けた押さえ板により、他方の部材を挟持することにより、両部材を相互に位置決め固定する構造は、例示するまでもなく本願出願前に周知の技術である。
・請求項　５
・引用文献等　１−５
　引用文献５（特に、段落００２８−００３０、図３を参照）には、ストッパー本体（側面４Ｂ）と前方ストッパー（係止部材）とを同じ部材に設けることが記載されている。
　引用文献１に記載された発明に、引用文献５に記載された発明を適用して、ストッパー本体の前端部に前方ストッパーを設ける構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．実願昭６１−０９９２４１号（実開昭６３−００４９０９号）のマイクロフィルム
２．実願昭６１−０７７７３９号（実開昭６２−１８８２３７号）のマイクロフィルム
３．特開２００６−１８２４７０号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００４−３５９４６３号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２０１０−１４３７１９号公報
第４　当審の判断
１．刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−０９９２４１号（実開昭６３−００４９０９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ）「考案が解決しようとする問題点
　上記のような従来形式によると、通常のパレット（１８）とは小さい巾小パレット（１８Ａ）を使用しようとしたとき、この巾小パレット（１８Ａ）の腕木（２１）に対する載せ代が小さいことから、走行機体（２２）の停止位置がずれたり、出し入れ具（２５）によるパレット（１８Ａ）の支持位置がずれていたとき、区画収納空間（３）と出し入れ具（５）との間にセンターずれが生じ、したがって搬入（入庫）時に巾小パレット（１８Ａ）の片側が支持されなくて落下を招く恐れがある。
　本考案の目的とするところは、巾大パレット、巾小パレットともに、落下させることなく常に確実に支持し得る自動倉庫用棚を提供する点にある。」（明細書第２ページ第１８行ないし第３ページ第１０行）
１ｂ）「以下に本考案の一実施例を第１図、第２図に基づいて説明する。
　（１）はトラスで、前後方向ならびに左右方向で所定間隔置きに立設される。これらのトラス（１）の左右の側面（１ａ）からは、左右方向で隣接するトラス（１）側に向いて突出する腕木（２）が連設され、以ってトラス（１）によって左右方向に区画され、かつ腕木（２）によって上下方向に区画されてそれぞれ複数の区画収納空間（３）を形成する。前記腕木（２）は、前後のトラス（１）の側面（１ａ）から連設した突出部材（２Ａ）（２Ｂ）と、これら突出部材（２Ａ）（２Ｂ）の遊端間を連結した奥行部材（２ｃ）と、この奥行部材（２Ｃ）の内側面に当てがって一体化した連設部材（２Ｄ）とから構成される。各腕木（２）上には、腕木突出端（２Ｅ）よりも所定距離（ｌ）だけ基端側の位置で、かつ奥行き部材（２Ｃ）と連設部材（２Ｃ）に亘って受け材（４）が配設される。この受け材（４）の突出端（２Ｅ）側の側面は、下位ほど突出端（２Ｅ）側となる傾斜面（４ａ）に形成され、また上面は偏平な上位支持面（４ｂ）に形成される。そして腕木（２）の前述した所定距離（ｌ）に相当する部分の上面は下位支持面（２ａ）に形成される。（５）は出し入れ装置の出し入れ具（フォーク）で、その上面には左右一対の支持部（６）が上方に突出させて形成してある。（７）は巾大パレット、（８）は巾小パレット、（９）は荷を示す。」（明細書第４ページ第７行ないし第５ページ第１１行）
１ｃ）「腕木（２）としては、第３図、第４図に示すように連設部材（２Ｄ）を使用しない形式も可能である。そして受け部材（４）は、第３図に示すように突出部（２Ａ）（２Ｂ）間に配設したり、また第４図に示すように突出部（２Ａ）（２Ｂ）の端から奥行き部材（２Ｃ）の一部に亘って配設される。」（明細書第６ページ第１９行ないし第７ページ第４行）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　上記（１）１ａ）ないし１ｃ）並びに第１図及び第３図の記載から、以下のことが分かる。
１ｄ）上記１ｂ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１には、前後のトラス１の側面から左右方向で隣接するトラス１側に向いて突出する前後一対の突出部材２Ａ、２Ｂが記載されていることが分かる。
１ｅ）第１図及び第３図において、奥行部材２Ｃは前後方向に延在するものであることが分かる。
１ｆ）上記１ａ）の記載から、刊行物１には、パレット落下防止装置の技術が記載されていることが分かる。
１ｇ）上記１ｂ）及び１ｃ）並びに第３図の記載から、受け材４は、一対の突出部材２Ａ、２Ｂ間に配設され、前後方向に延びる傾斜面４ａを有するものであることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第１図ないし第６図の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「前後方向ならびに左右方向で立設されるトラス１と、
　前後のトラス１の側面から左右方向で隣接するトラス１側に向いて突出する前後一対の突出部材２Ａ、２Ｂ、および一対の突出部材２Ａ、２Ｂの遊端間を連結して前後方向に延在する奥行部材２Ｃとからなる腕木２と、
　を備えた自動倉庫用棚に用いられるパレット落下防止装置であって、
　一対の突出部材２Ａ、２Ｂ間に配設され、前後方向に延びる傾斜面４ａを有する受け材４と、
　を備えている自動倉庫用棚に用いるパレット落下防止装置。」
２．刊行物２
（１）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−０７７７３９号（実開昭６２−１８８２３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　荷収納区画の底部に配置される左右一対の荷受台各々に垂直板部を設け、荷収納区画の左右両側に立設された前後一対のラック支柱の内、前後何れか一方の支柱の側壁には切り欠き孔を設け、この切り欠き孔に対して前後移動により嵌合する舌片を前記荷受台垂直板部の一端に設け、前記切り欠き孔を持たない方のラック支柱と前記荷受台垂直板部の他端とは、前記舌片を前記切り欠き孔に嵌合させた状態でリベット等の固定具により互いに固定して成るラック構造。」（実用新案登録請求の範囲）
２ｂ）「（産業上の利用分野）
　本考案は、倉庫等に於いて使用されるラック、特に軽量小型の物品を収納するラックの構造に関するものである。」（明細書第１ページ第１６行ないし第１９行）
２ｃ）「以下に本考案の一実施例を添付の例示図に基づいて説明すると、第１図乃至第３図に於いて、１はラックに於ける一つの荷収納区画であって、その底部には左右一対の荷受台２ａ，２ｂが配置され、左右両側には前後一対のラック支柱３ａ，３ｂが立設されている。前記荷受台２ａ，２ｂは、水平の荷受板部４と当該荷受板部４の外側縁から上方に折曲連設された垂直板部５、及びこの垂直板部５の内側に付設された帯状案内板６から構成されている。前記荷受板部４には、その前端に斜め下方に傾斜するガイド部４ａが連設され、後端には垂直に立ち上がるストッパー部４ｂが連設されている。又、垂直板部５の後端には、前記ストッパー部４ｂよりも後方に延出する取付部５ａが連設され、帯状案内板６の前端には、前記垂直板部５よりも前方に延出し且つ斜め横外方に広がるガイド部６ａが形成されている。前記ラック支柱３ａ，３ｂには、横断面形状がコの字形の軽量型鋼が使用されている。
　次に前記荷受台２ａ，２ｂとラック支柱３ａ，３ｂとの結合構造を第４図及び第５図に基づいて説明すると、前記ラック支柱３ａ，３ｂの内、前側支柱３ａには、その側板部７の後縁から矩形の切り欠き孔８が設けられ、前記荷受台２ａ，２ｂに於ける垂直板部５の前端近傍には、当該垂直板部５と前記支柱側板部７とが当接する状態で荷受台２ａ，２ｂを前方にスライドさせることにより前記切り欠き孔８に嵌合する抜き曲げ舌片９が形成されている。そしてこの抜き曲げ舌片９が前記切り欠き孔８に嵌合したときに互いに合致する位置に、後側支柱３ｂの側板部１０とこれに当接する荷受台２ａ、２ｂの後端取付部５ａとにリベット孔１１，１２が形成され、前記抜き曲げ舌片９を切り欠き孔８に嵌合させた状態で後側支柱３ｂと荷受台２ａ，２ｂの後端部とを、前記リベット孔１１，１２に貫通させたリベット１３により結合している。」（明細書第３ページ第５行ないし第５ページ第１行）
２ｄ）「しかも、前後一対の支柱の内の何れか一方の支柱と荷受台の前後両端の内の対応する端部とは、切り欠き孔と舌片とを嵌合させるだけで良く、前後両方の支柱と荷受台とをリベット等の固定具で結合させる場合と比較して組み立て作業が簡単である。」（明細書第６ページ第１５ないし２０行））
（２）刊行物２の技術
　上記（１）及び第１図ないし第５図の記載からみて、刊行物２には以下の技術（以下、「刊行物２の技術」という。）が記載されていると認める。
「倉庫において使用される、左右両側に立設される前後一対のラック支柱３ａ、３ｂとラックの底部に配置される左右一対の荷受台２ａ、２ｂとを備えたラックに用いられるラック構造であって、ラック支柱３ａ，３ｂと荷受台２ａ，２ｂとの結合構造が、
　前後のラック支柱３ａ、３ｂの内前後何れか一方の支柱３ａ、３ｂの側壁に設けられた切り欠き孔８と、荷受台２ａ、２ｂに設けられた前後方向に延びる垂直板部５の一端に設けられ、切り欠き孔８に対して前後移動により嵌合する舌片９とにより結合されるとともに、
　前後のラック支柱３ａ、３ｂの内他方の支柱３ａ、３ｂと垂直板部５の他端とは舌片９を切り欠き孔８に嵌合させた状態でリベット等の固定具により互いに固定することで結合されるものであることにより、
　組み立て作業が簡単である技術。」
３．刊行物３
（１）刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１８２４７０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
３ａ）「【００１１】
　　積載棚本体１は、図１の右側の前後に位置する２本の縦部材６、６および左側の前後に位置する２本の縦部材７、７の４本の縦枠で縦方向の支柱を形成している。また右側の縦部材６、６と左側の縦部材７、７とは、その左右の幅方向に沿って水平に渡された前後４本の水平部材８、８、８、８とで連結している。
　　さらに、右側の縦部材６と縦部材６とは、奥行方向に沿って２本の水平部材９、９で、また左側の縦部材７と縦部材７とは奥行方向に沿って２本の水平部材９、９でお互いに連結している。
　　また、第１、第２、第３の各載置棚空間２、４、５に各々区画している前側の水平部材８、８と後側の水平部材８、８とは、物品を受けて載置するための載置枠１０を奥行方向に沿って各４本ずつ連結している。この載置枠１０は積載する物品の大きさ、重量に応じて適宜本数に設定する。そして、これらの各部材は溶接等の手段で互いに固定されている」（段落【００１１】）
３ｂ）「【００１６】
　　このように構成するパレットのずれ防止装置１４は、積載棚本体１の幅方向に沿って渡された前側の水平部材８に装着固定する。そして、装着状態を積載棚本体１の第２段目の載置棚空間４の部分をとりあげ説明する。つまり、パレット１１は２個積載しているので、パレット１１、１１の端部が臨む縦部材６、７側の近傍の水平部材８に各パレット１１、１１と対向位置させて、ずれ防止装置１４、１４を、また、複数のパレット１１と１１の間に跨ってパレット１１、１１と対向する位置するように、１個のずれ防止放置１４を設ける。図２によりさらに説明する。つまり、取付されたずれ防止装置１４、１４間の寸法Ｓが、パレット１１の幅寸法Ｌより小さくなるように、ストッパ部材２４、２４の幅を設定してある。
【００１７】
　　また、図８、９はパレット１１のずれの状態を示すもので、パレット１１は通常、実線で示す定位置に載置されている。そして、例えば、この載置されたパレット１１の隣りのパレット１１を載置棚本体１から移送のため下ろす場合、定位置に置かれたパレット１１は、フォークリフトによる衝撃、振動の影響を受け、矢印の向きに移動する。
　　しかし、パレット１１は、ずれ防止装置１４のストッパ部材２４によりずれを抑制されるため、鎖線で示す位置に保持される。このため積載棚本体１からのパレット１１の落下防止を図れる。またパレット１１が水平部材８から前方に突出することがないため、パレット１１を整理整頓された状態で載置保管できる。」（段落【００１６】ないし【００１７】）
（２）刊行物３の技術
　上記（１）及び図１ないし１６の記載からみて、刊行物３には以下の技術（以下、「刊行物３の技術」という。）が記載されていると認める。
「前後左右に立設される縦部材６、７と、右側の縦部材６と左側の縦部材７とを左右の幅方向に沿って水平に渡された前後４本の水平部材８で連結し、右側の縦部材６と縦部材６とは奥行方向に沿って２本の水平部材９で、また、左側の縦部材７と縦部材７とは奥行方向に沿って２本の水平部材９で互いに連結され、さらに、前側の水平部材８と後側の水平部材８とは、物品を受けて載置するための載置枠１０を奥行方向に沿って各４本ずつ連結してなる積載棚本体１に用いられるパレットのずれ防止装置１４が、積載棚本体１の幅方向に沿って渡された前側の水平部材８に装着固定されており、積載棚本体１からパレット１１が前方に落下するのを防止するものである技術。」
４．刊行物４
（１）刊行物４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５９４６３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
４ａ）「【００１２】
　　本発明の一実施例の立体倉庫を図面を参照して説明する。
　　図１乃至図７において、Ｒは立体倉庫で、立体倉庫Ｒは、垂直方向に並設した複数の垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・と、この垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・に直交し、並設した複数の水平部材（図示せず）と、垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・又は前記水平部材（図示せず）に接続され、荷台（例えば、パレット）４、４、４・・・を支持する荷台支持部材５、６、７・・・を複数備え、荷台支持部材５、６、７・・・上に物品30、30、30・・・を搭載した荷台４、４、４・・・を支持させて収納するようになっている。」（段落【００１２】）
４ｂ）「【００１６】
　　ストッパ−（第１のストッパ−）Ｓ1 は荷台支持部材５の上面より上に位置し、隣接する第２の垂直部材２に向かって水平方向に張り出し、荷台４の前面（物品30を搭載した荷台４を受け入れる側Ｒ1 ）への移動を荷台４に当接して阻止するように第１の垂直部材１に取り付けられている。
　　次に、ストッパ−Ｓ1 の第１の垂直部材１への取り付けについて、説明する。
　　Ｓ1 はストッパ−（第１のストッパ−）で、ストッパ−（第１のストッパ−）Ｓ1 は、例えば、図２に示すように、ストッパ−部材Ｔ1 とストッパ−取り付け部材Ｐ1 とを有している。ストッパ−部材Ｔ1 は、第１の垂直部材１の外周に当接するＵ字状の当接部、このＵ字状の当接部の端部よりそれぞれ張り出す張り出し部を備えている。
　　ストッパ−取り付け部材Ｐ1 は、平らな板材で、第１の垂直部材１を介してストッパ−部材Ｔ1 に対向している。このストッパ−部材Ｔ1 とストッパ−取り付け部材Ｐ1 で第１の垂直部材１を挟持する。そして、この挟持状態は、ストッパ−部材Ｔ1とストッパ−取り付け部材Ｐ1とを結合する結合部材100 により保持される。
　　接合部材100 は、例えば、ストッパ−取り付け部材Ｐ1 に設けられた穴101 に雄螺子102 を通すと共に、雄螺子102 をストッパ−部材Ｔ1 に設けた雌螺子103 に螺合させて、ストッパ−部材Ｔ1 とストッパ−取り付け部材Ｐ1 とを結合するようにしている。」（段落【００１６】）
（２）刊行物４の技術
　上記（１）及び図１ないし１８の記載からみて、刊行物４には以下の技術（以下、「刊行物４の技術」という。）が記載されていると認める。
「垂直方向に並設した複数の垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・と、この垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・に直交し、並設した複数の水平部材と、垂直部材１、１’、２、２’、３、３’・・・又は前記水平部材に接続され、荷台４、４、４・・・を支持する荷台支持部材５、６、７・・・を複数備え、荷台支持部材５、６、７・・・上に物品３０を搭載した荷台４、４、４・・・を支持させて収納するようになっている立体倉庫Ｒに用いられるストッパーＳ１、Ｓ２、Ｓ３・・・が、荷台支持部材５の上面より上に位置し、隣接する第２の垂直部材２に向かって水平方向に張り出し、荷台４の前面への移動を荷台４に当接して阻止するように第１の垂直部材１に取り付けられている技術。」
５．刊行物５
（１）刊行物５の記載事項
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１４３７１９号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
５ａ）「【００２２】
　図１は、本発明にかかる物品保管装置の実施の形態を示す正面図である。物品保管装置１には、物品保管装置１が設置されている床上２に複数の柱部材３が直立して設けられている。柱部材３には、上下方向に亘って所定間隔ごとに水平方向へ指向したアングル状の保管棚の荷受け部材４が設けられていて、棚通路７を挟んで左右両側に棚小間５ａ，５ｂが形成されている。柱部材３と荷受け部材４とは、物品保管装置の保管棚を構成する部材である。
　なお、物品保管装置の保管棚を構成する荷受け部材としては、アングル状のもの以外に、例えば、棚板などを用いるようにしてもよい。」（段落【００２２】）
５ｂ）「【００２８】
　次に、荷受け部材４の構成について説明する。
　図３は、本発明にかかる係止部材の実施の形態を示す説明図である。荷受け部材４は、容器９が載置される荷載置面４Ａと、これと連続して略直角に折り曲げられた側面４Ｂとを備える。荷受け部材４の例としては、たとえば、弾性を有した熱間圧延鋼板などの金属製のアングル部材が用いられている。
【００２９】
　荷受け部材４は、２つのアングル材が容器９の幅方向、つまり、容器９の搬出入方向と直交する方向両側にそれぞれ対をなして配置されており、容器９の搬入方向における後方側の端面同士で荷載置面開口を構成している。
　荷載置面開口前面（以下、「開口前面」という。）には、容器９の落下を防止するための係止部材が設けられている。
【００３０】
　荷載置面４Ａと連続して一体に構成されている係止部材は、荷載置面４Ａの開口前面側に形成された突出部４Ａ１と、荷移載装置６により押圧される接触部４Ａ２とを備えている。符号４Ｂ１は、側面における開口前面側の端部を左右方向外側に向けて折り曲げて傾けた搬入ガイド部である。」（段落【００２８】ないし【００３０】）
（２）刊行物５の技術
　上記（１）及び図１ないし９の記載からみて、刊行物５には以下の技術（以下、「刊行物５の技術」という。）が記載されていると認める。
「直立して設けられた複数の柱部材３と、柱部材３に設けられ、上下方向に亘って所定間隔ごとに水平方向へ指向したアングル状の保管棚の荷受け部材４とからなる物品保管装置の保管棚において、荷受け部材４は、容器９が載置される荷載置面４Ａと、荷載置面４Ａに連続して略直角に折り曲げられた側面４Ｂとを備えるとともに、荷載置面４Ａと連続して一体に構成される係止部材を備えている技術。」
６．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。　　
　引用発明における「前後方向ならびに左右方向で」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「前後左右に」に相当し、以下同様に、「トラス１」は「支柱」に、「トラス１の側面から左右方向で」は「支柱のそれぞれから」に、「隣接するトラス１側に向いて」は「ラック内方に向けて」に、「突出部材２Ａ、２Ｂ」は「水平材」に、「遊端間」は「突出端同士」に、「奥行部材２Ｃ」は「受け材」に、「腕木２」は「腕基部」に、「一対の突出部材２Ａ，２Ｂ間に配設され」は「一対の前側水平材および後側水平材に載置され」に、「傾斜面４ａ」は「サイドストッパー面」に、「受け材４」は「ストッパー本体」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「自動倉庫用棚」は、本願発明１における「立体自動倉庫の既設のラック」に、「立体自動倉庫のラック」という限りにおいて一致する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「前後左右に立設される支柱と、
　前後の前記支柱のそれぞれからラック内方に向けて突出する前後一対の水平材、および該一対の水平材の突出端同士を連結して前後方向に延在する受け材からなる腕木部と、
　を備えた立体自動倉庫のラックに用いられ、前記腕木部に対して後付けされるパレット落下防止装置であって、
　前記一対の前側水平材および後側水平材に載置され、前後方向に延びるサイドストッパー面を有するストッパー本体と、
　を備えている立体自動倉庫のラックに用いるパレット落下防止装置。」
［相違点］
　本願発明１のパレット防止装置は「立体自動倉庫の既設のラックに用いられ、前記腕木部に対して後付けされる」ものであり、「当接あるいは接触により前記ストッパー本体の後側を前記後側水平材に係止させるための係止支持部と、前記ストッパー本体の前側を前記前側水平材に固定させるための固定支持部と」を備えているのに対して、引用発明のパレット防止装置は、既設の棚に用いられ、腕木２に対して後付けされるものであるかどうか不明であり、受け材４が突出部材２Ａ、２Ｂに対してどのような手段により支持されているか不明であるところ、少なくとも当接あるいは接触により受け材４の後側を後側の突出部材２Ｂに係止させるための係止支持部と、受け材４の前側を前側の突出部材２Ａに固定させるための固定支持部とを備えたものではない点（以下、「相違点」という。）。　
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には、「本発明では、既設の腕木部に対して前後方向に沿って連続的に延在するストッパー本体が、ラックに収納されるパレット（物品）の左右両側に設けられるので、パレットの地震等による左右方向の移動を前後方向に延びるサイドストッパー面の全面で規制することができる。」（段落【０００９】）、「また、本発明では、係止支持部による当接又は接触によって、ストッパー本体の後側と後側水平材とを係止させるとともに、固定支持部を前側水平材に対して固定させる方法とすることで、既設の立体自動倉庫の腕木部に対して後付けによりパレット落下防止装置を取り付けることができる。つまり、このときの取付け作業は、係止支持部での固定作業は無く、ラックの手前で作業員の手が届く範囲のみでの簡単な固定作業となるので、立体自動倉庫の通路側（ラックの収納口側）で作業を行うことができ、高所のラックに対してはスタッカークレーン通路側からだけで取付作業が可能となる。」（段落【００１０】）との記載があり、本願発明１の発明特定事項による効果は、ストッパー本体が前後方向に沿って延在することによりパレットの左右方向の移動を規制できること、及び、ラックの後側の係止支持部は作業員による固定作業が不要であるため、既設のラックにパレット落下防止装置を後付けする作業は、立体自動倉庫の通路側におけるラックの前側の固定支持部の作業のみとすることができるというものであることが分かる。
　一方、刊行物３の技術は、パレットのずれ防止装置１４が、積載棚本体１の幅方向に沿って渡された前側の水平部材８に装着固定されており、積載棚本体１からパレット１１が前方に落下するのを防止するものであり、刊行物４の技術は、ストッパーＳ１、Ｓ２、Ｓ３・・・が、荷台４の前面への移動を阻止するように第１の垂直部材１に取り付けられているものであり、ストッパー本体１が前後方向に延びるサイドストッパー面を有する本願発明１と相違し、パレットの左右方向の移動を規制することができるという本願発明１の効果を奏するものではない。
　また、刊行物２の技術は、ラック支柱３ａ，３ｂと荷受台２ａ，２ｂとが、前後何れか一方の支柱３ａ、３ｂの側壁に設けられた切り欠き孔８と、対応する垂直板部５の一端に設けられる舌片９との嵌合により結合されるとともに、他方の支柱３ａ、３ｂと垂直板部５の他端においてはリベット等の固定具により結合されるものであり、刊行物２の技術が、前後両方の支柱と荷受台とをリベット等の固定具で結合させる場合と比較して組み立て作業が簡単になるという効果を奏するものであるとしても、ラック支柱３ａ、３ｂと荷受台２ａ、２ｂの結合構造に関する技術である点で、既設のラックに用いられるパレット落下防止装置を腕木部に対して後付けする本願発明１とは相違しており、立体自動倉庫内に既設のラックの腕木部のパレット落下防止装置を後付けするにあたり、立体自動倉庫の通路側におけるラックの前側の固定支持部の作業のみとすることができるという本願発明１の効果を奏するものではない。
　してみれば、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、刊行物２ないし４のいずれにも記載がなく、また、刊行物２の技術、並びに、刊行物３の技術及び刊行物４の技術において示唆されるものでもない。
　
　したがって、引用発明に刊行物２の技術並びに刊行物３及び刊行物４の技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとすることはできないのであるから、本願発明１は、引用発明、刊行物２の技術並びに刊行物３及び刊行物４の技術に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし５について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし５は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし５は、本件発明の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし５は、本願発明１と同様の理由で、引用発明、刊行物２の技術並びに刊行物３及び刊行物４の技術に基いて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも引用発明、刊行物２の技術並びに刊行物３及び刊行物４の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。