【事件の表示】
　特願２０１１−２４５２８６「偏光性積層フィルムおよび積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０１２４１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年１１月９日の出願であって、平成２７年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日に意見書が提出されたが、平成２８年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２９年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２９年５月１６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０（以下「補正後の請求項１ないし１０」ともいう。）に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１及び７に係る発明は、それぞれ次のとおりである（以下、補正後の請求項１ないし１０に係る発明を「本願発明１」ないし「本願発明１０」ともいう。）。
　なお、請求項２ないし６は、いずれも請求項１の記載を引用して記載された請求項であり、また、請求項８ないし１０は、いずれも請求項７の記載を引用して記載された請求項である。
　
「　【請求項１】
　基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層とを備える偏光性積層フィルムであって、
　前記基材フィルムは、互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種以上の樹脂層の積層構造からなり、
　前記基材フィルムは、前記２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ａ／Ｂ／Ａの順で含み、
　前記樹脂層Ａは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、前記樹脂層Ｂは面内において実質的に無配向である偏光性積層フィルム。」
　
「　【請求項７】
　基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層とを備える積層フィルムであって、
　前記基材フィルムは、互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種以上の樹脂層の積層構造からなり、
　前記基材フィルムは、前記２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ａ／Ｂ／Ａの順で含み、
　前記樹脂層Ａは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、前記樹脂層Ｂは面内において実質的に無配向である積層フィルム。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由は、概ね、本件出願の請求項１ないし１２（原査定時）に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件出願の請求項１ないし１２（同）に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、原査定時の請求項１及び２が補正後の請求項１及び２に、原査定時の請求項４ないし９が補正後の請求項３ないし８に、原査定時の請求項１１及び１２が補正後の請求項９及び１０に、それぞれ対応している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献１．特開２００７−１８５８８２号公報
引用文献３．特開２０００−３３８３２９号公報
　
第４　原査定の理由についての当審の判断
１　刊行物に記載された事項
（１）引用例１に記載された発明
　本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定において引用文献１として引用された特開２００７−１８５８８２号公報（以下「引用例１」という。）の段落【００６４】、【０２４０】、【０２４１】、図７及び図８には、「実験３」又は「実験４」で作成した未延伸のセルロースアシレートフィルムとして、次の発明が記載されていると認められる。
「ギヤポンプから送り出したセルロースアシレートの溶融ポリマーを異物除去のために４μｍの焼結フィルターを経由した後、共押出しによりＡ層、Ｂ層及びＣ層の３層とし、総厚みが８０μｍになるように、かつ、Ａ層：Ｂ層：Ｃ層の層比が１：７：１又は１：５：１になるようにセルロースアシレートフィルムとして製膜し、ダイから吐出された３層のシートを一対のローラ２６、２８で冷却固化して作成した未延伸のセルロースアシレートフィルムであって（【０２４０】、【０２４１】、図８）、
　前記Ａ層及びＣ層は、ガラス転移温度Ｔｇが１２５℃であるセルロースアシレート樹脂Ｉからなり、前記Ｂ層は、Ｔｇが１０１℃であるセルロースアシレート樹脂Ｖ又はセルロースアシレート樹脂VIからなり（図７）、
　前記ローラ２６は弾性ローラであって、そのローラ温度が１２３℃であり、前記ローラ２８は冷却ローラであって、そのローラ温度が１２３℃であり（【００６４】、図８）、
　内層（Ｂ層）として外層（Ａ層及びＣ層）のセルロースアシレート樹脂ＩよりもＴｇが１２℃又は２４℃低いセルロースアシレート樹脂Ｖ又はセルロースアシレート樹脂VIを用いることで、前記弾性ローラ２６と冷却ローラ２８による押圧力を冷却固化した外層のセルロースアシレート樹脂Ｉではなく液体状態のセルロースアシレート樹脂Ｖ又はセルロースアシレート樹脂VIで受けることができるため、フィルムの残留歪みが抑制されレターデーションの小さな（Ｒｅ＝０．５又は０．４（ｎｍ）、Ｒｔｈ＝３．２又は１．５（ｎｍ））光学フィルムに適した、実験３又は実験４のセルロースアシレートフィルム。」
　さらに、引用例１の段落【０２４４】ないし【０２４９】には、前記「実験３」又は「実験４」の未延伸セルロースアシレートフィルムを用いて作成した「偏光板Ａ」及び「偏光板Ｂ」として、次の発明が記載されていると認められる。
「前記実験３又は実験４の未延伸セルロースアシレートフィルムの表面を鹸化処理し（【０２４４】ないし【０２４８】）、特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従って偏光層を作成し（【０２４８】）、
　得られた偏光層を下記層構成となるようにＰＶＡ３％水溶液を接着剤として貼り合わせて作成した偏光板Ａ及び偏光板Ｂ（【０２４８】）。
　偏光板Ａ：未延伸フィルム／偏光層／フジタック（冨士写真フィルム製ＴＤ８０、表面鹸化処理済）
　偏光板Ｂ：未延伸フィルム／偏光層／未延伸フィルム（【０２４９】）」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）引用例２に記載された事項
　本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、原査定において引用文献３として引用された特開２０００−３３８３２９号公報（以下「引用例２」という。）の段落【００４３】ないし【００５０】、【００６９】等には、偏光子層の厚みを１０μｍ以下とすることや、偏光子層と保護フィルムを積層後に延伸して偏光子層の吸収軸と保護フィルムの配向軸とを平行にすることが記載されていると認められる（以下「引用例２の記載事項」という。）
　
２　対比
（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「『未延伸セルロースアシレートフィルム』、『未延伸フィルム』」、「偏光層」、「『Ａ層』、『Ｂ層』、『Ｃ層』、『内層』、『外層』」及び「『偏光板Ａ』、『偏光板Ｂ』」は、本願発明１の「基材フィルム」、「偏光子層」、「樹脂層」及び「偏光性積層フィルム」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「未延伸セルロースアシレートフィルム」は、「Ａ層」、「Ｂ層」及び「Ｃ層」の３層構造であり、「内層（Ｂ層）」として「外層（Ａ層及びＣ層）」のセルロースアシレート樹脂ＩよりもＴｇが１２℃又は２４℃低いセルロースアシレート樹脂Ｖ又はセルロースアシレート樹脂VIを用いるのであるから、引用発明１の「内層」又は「Ｂ層」が、本願発明１の「２種以上の樹脂層のうち最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層」「Ｂ」に相当し、引用発明１の「外層」又は「Ａ層及びＣ層」が、本願発明１の「２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層」「Ａ」に相当する。
　また、引用発明１の「未延伸のセルロースアシレートフィルム」（本願発明１の「基材フィルム」に相当。以下、「」中に引用発明１の構成を記し、かつ、当該「」の後に（）を付したときは、当該（）中に引用発明１の構成に対応する本願発明１の構成を記す。）は、「Ａ層」（樹脂層）、「Ｂ層」（樹脂層）及び「Ｃ層」（樹脂層）の３層構造であり、前記「Ｂ層」（２種以上の樹脂層のうち最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Ｂ）を内層とし、前記「Ａ層及びＣ層」（２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Ａ）を外層とするものであるから、引用発明１は、本願発明１の「基材フィルムは、互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種以上の樹脂層の積層構造からな」るという構成及び「基材フィルムは、前記２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ａ／Ｂ／Ａの順で含」むという構成を共に充足する。
　
　ウ　引用発明１の「偏光板Ａ」は、「未延伸フィルム」（基材フィルム）／「偏光層」（偏光子層）／フジタックという層構成であり、また、「偏光板Ｂ」は、「未延伸フィルム」（基材フィルム）／「偏光層」（偏光子層）／「未延伸フィルム」（基材フィルム）という層構成であるから、引用発明１の「偏光板Ａ」及び「偏光板Ｂ」は、本願発明１の「偏光性積層フィルム」と、「基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層とを備える」点で一致する。
　
　エ　上記アないしウからみて、本願発明１と引用発明１とは、
「基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層とを備える偏光性積層フィルムであって、
　前記基材フィルムは、互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種以上の樹脂層の積層構造からなり、
　前記基材フィルムは、前記２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ａ／Ｂ／Ａの順で含む、
　偏光性積層フィルム。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明１では、「前記樹脂層Ａは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、前記樹脂層Ｂは面内において実質的に無配向である」のに対し、
　引用発明１では、Ａ層及びＣ層（本願発明１の「樹脂層Ａ」に相当。）及びＢ層（本願発明１の「樹脂層Ｂ」に相当。）が配向であるか無配向であるかは特定されていない点。
　
（２）本願発明７と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「『未延伸セルロースアシレートフィルム』、『未延伸フィルム』」、「『Ａ層』、『Ｂ層』、『Ｃ層』、『内層』、『外層』」及び「『偏光板Ａ』、『偏光板Ｂ』」は、本願発明７の「基材フィルム」、「樹脂層」及び「積層フィルム」に相当する。
　
　イ　上記（１）イと同様に、引用発明１は、本願発明７の「基材フィルムは、互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種以上の樹脂層の積層構造からな」るという構成及び「基材フィルムは、前記２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ａ／Ｂ／Ａの順で含」むという構成を共に充足する。
　
　ウ　引用発明１の「未延伸フィルム」（本願発明７の「基材フィルム」に相当。）の一方の面には偏光層が積層されるところ、当該偏光層は、特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従って偏光層を作成したものである。ここで、特開２００１−１４１９２６号公報には、実施例１として、「厚さ７５μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製、９Ｘ７５ＲＳ）をガイドロールにて連続搬送し、３０℃の水浴中に浸漬させて１．５倍に膨潤させ、かつ延伸処理して２倍の延伸倍率とした後、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理すると共に延伸処理して３倍の延伸倍率とし、ついでそれをホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中で架橋処理すると共に延伸処理して６．５倍の延伸倍率とし、５０℃で５分間乾燥させて偏光フィルムを得」ることが記載されている（段落【００２６】参照。）。
　そうすると、引用発明１の偏光層は、本願発明７の「延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層」に相当するといえ、引用発明１の「偏光板Ａ」及び「偏光板Ｂ」は、本願発明７の「基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層を備える」という構成を充足する。
　
　エ　上記アないしウからみて本願発明７と引用発明１とは、
「基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層とを備える積層フィルムであって、
　前記基材フィルムは、互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種以上の樹脂層の積層構造からなり、
　前記基材フィルムは、前記２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ａ／Ｂ／Ａの順で含む、
　積層フィルム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　本願発明７では、「前記樹脂層Ａは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、前記樹脂層Ｂは面内において実質的に無配向である」のに対し、
　引用発明１では、Ａ層及びＣ層（本願発明７の「樹脂層Ａ」に相当。）及びＢ層（本願発明７の「樹脂層Ｂ」に相当。）が配向であるか無配向であるかは特定されていない点。
　
３　判断
（１）相違点について
　ア　相違点１と相違点２は実質的に同じ内容であるので、まとめて検討する。
　イ　引用例１には、Ａ層及びＣ層（本願発明の「樹脂層Ａ」に相当。）及びＢ層（本願発明の「樹脂層Ｂ」に相当。）が配向であるか無配向であるかについて明記はない。
　しかしながら、引用例１の段落【０１３９】には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
「Ｔｇ（フィルムのＴｇ即ちセルロースアシレートと添加物の混合体のＴｇを指す）は９５℃以上１４５℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以上１４０℃以下、さらに好ましくは１０５℃以上１３５℃以下である。・・・（中略）・・・
  （８）延伸
  上記の方法で製膜したフィルムを延伸しても良い。これによりＲｅ，Ｒｔｈを制御できる。
延伸はＴｇ（℃）以上（Ｔｇ＋５０）℃以下で実施するのが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋３）℃以上（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）℃以上（Ｔｇ＋２０）℃以下である
　ウ　引用例１の段落【０１３９】の記載に接した当業者が、引用発明１の偏光板Ａ又は偏光板Ｂにおける未延伸フィルムを延伸してもよいことに想到することは容易であったと認められる。
　しかしながら、その場合の延伸温度は、「Ｔｇ（℃）以上（Ｔｇ＋５０）℃で実施するのが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋３）℃以上（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）℃以上（Ｔｇ＋２０）℃以下」とされているものの、引用発明１のように延伸対象のフィルムが複層フィルムである場合、上記Ｔｇが、各層のＴｇを指すのか、あるいは複層全体のＴｇ（例えば、各層のＴｇを体積比で平均化した値）を指すのかは不明である。
　そうすると、引用例１の記載に接した当業者が、複層フィルムである引用発明１の実験３又は実験４に係るセルロースアシレートフィルムを延伸しようとする際に、上記段落【０１３９】の記載を参照したとしても、延伸温度を具体的に何度に設定するかを決めることは容易ではない。
　さらに、（Ｔｇ＋５０）℃以下、（Ｔｇ＋３）℃以上（Ｔｇ＋３０）℃以下、あるいは（Ｔｇ＋５）℃以上（Ｔｇ＋２０）℃以下の範囲の中でありさえすればどのような延伸温度に設定したとしても、Ａ層及びＣ層が面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、Ｂ層が面内において実質的に無配向であるという特性が実現できるわけではないところ、仮に、当業者が、上記範囲の中から任意の延伸温度を選択することが容易であったとしても、さらに、上記範囲の中から特定の延伸温度を選択することによって上記特性を実現し、それによって偏光板のリワーク性の改善という効果を得ることまでが容易であったとはいえない。なぜなら、そもそも、引用例１には、Ａ層及びＣ層とＢ層とで配向状態を異ならせるということについて記載や示唆はまったくないのであり、引用例１は、Ａ層及びＣ層とＢ層とで配向状態が異なるものとなるように、実験３又は実験４に係るセルロースアシレートフィルムを特定の延伸温度で延伸してみようとする動機付けを、当業者に何ら与えるものではないからである。
　エ　また、引用例２の記載事項も、引用発明１において、Ａ層及びＣ層とＢ層とで配向状態を異ならせるということについて何ら示唆を与えるものではない。
　オ　上記アないしエのとおりであるから、引用発明１において、Ａ層及びＣ層が面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、Ｂ層が面内において実質的に無配向であるようになすこと、すなわち、相違点１又は２に係る本願発明１又は７の構成となすことは、少なくとも引用例１及び３の記載に基づいては、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。
　
（２）小括
　上記（１）からみて、本願発明１及び７は、いずれも、引用発明１、引用例１の記載事項及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本件出願の請求項２ないし６に係る発明及び請求項８ないし１０に係る発明について
　上記第２で述べたとおり、請求項２ないし６は、いずれも請求項１の記載を引用して記載された請求項であり、また、請求項８ないし１０は、いずれも請求項７の記載を引用して記載された請求項であり、当該請求項２ないし６に係る発明及び請求項８ないし１０に係る発明は、それぞれ、本願発明１又は７をさらに限定したものであるので、本願発明１及び７と同様に、当業者が引用発明１、引用例１の記載事項及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）原査定についてのまとめ
　上記（１）ないし（３）のとおりであるから、補正後の請求項１ないし１０に係る発明について、原査定の理由は成り立たない。
　
第５　当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２９年１月２３日付けで通知した拒絶理由は、概ね、次のとおりである。
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物：特開２００８−４６４９５号公報
　
第６　当審の拒絶理由についての当審の判断
１　刊行物に記載された事項
（１）引用例３に記載された発明
　本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、当審の拒絶理由において引用された特開２００８−４６４９５号公報（以下「引用例３」という。）の段落【００６１】ないし【００６９】には、実施例１として、次の発明が記載されていると認められる。
「ガラス転移温度１０５℃のメタクリル酸エステル重合体組成物Ａと、ポリスチレン樹脂（スチレン−無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１３０℃）とを、温度２８０℃で、共押出成形することにより、アクリル系樹脂層（ｂ）／スチレン系樹脂層（ａ）／アクリル系樹脂層（ｂ）の３層構造で、２５０μｍの複層フィルム（Ａ）を得、 
 　前記複層フィルム（Ａ）を、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分で、テンター一軸延伸し、位相差フィルム（Ａ）を得、 
 　前記複層フィルム（Ａ）を第１基材として用い、この第１基材の片面をコロナ放電処理した後、ポリビニルアルコール１０部および水３７１部からなる配向膜塗布液を、前記第１基材のコロナ放電処理面に、バーコーターにて塗布、乾燥し、厚さ０．１μｍの配向膜を形成し、次いで、前記第１基材の長手方向に対し、平行方向に連続的に配向膜表面をラビング処理し、 
 　重合性液晶化合物（複屈折Δｎが０．２３である棒状液晶性化合物）８１．５部、光重合開始剤（アデカ社製、商品名「オプトマーＮ１９１９」）３．１部、界面活性剤（セイミケミカル社製、商品名「ＫＨ−４０」）０．１部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ５７６」）１８．５部、およびメチルエチルケトン２４０．８部とを配合してコレステリック液晶層塗布液を得、この塗布液を、前記配向膜上にバーコーターを用いて塗布し、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ５．０μｍのコレステリック液晶重合層、すなわちコレステリック規則性を有する樹脂層（Ｃ）を形成し、偏光分離シート（Ｄ）を得、 
 　前記偏光分離シート（Ｄ）のコレステリック規則性を有する樹脂層（Ｃ）の上に、エチレン−酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとした接着層（Ｅ）を、厚さ２０μｍとなるように、バーコーターにより塗布・乾燥し、第２基材として位相差フィルム（Ａ）を用い、これと、前記接着層（Ｅ）を塗布した偏光分離シート（Ｄ）とを、ラミネーターを用いて、８０℃、２ｋｇｆ／５０ｍｍの加圧力にて、貼り合わせて作製した、 
 　偏光分離シート（Ｄ）（コレステリック規則性を有する樹脂層（Ｃ）が接着層に面している）／接着層（Ｅ）／位相差フィルム（Ａ）の構成の光学積層フィルム（輝度向上フィルム）１。」（以下「引用発明２」という。） 
　
２　対比
（１）本願発明１と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「コレステリック規則性を有する樹脂層（Ｃ）」は、偏光分離機能を有する層であるから、本願発明１の「偏光子層」に相当する。また、引用発明２の「『第２基材』として用いる『位相差フィルム（Ａ）』」は、本願発明１の「基材フィルム」に相当し、そうすると、引用発明２の「偏光分離シート（Ｄ）（コレステリック規則性を有する樹脂層（Ｃ）が接着層（Ｅ）に面している）／接着層（Ｅ）／位相差フィルム（Ａ）の構成の光学積層フィルム（輝度向上フィルム）１」は、本願発明１の「基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層とを備える偏光性積層フィルム」に相当する。
　また、引用発明２の「位相差フィルム（Ａ）」は、アクリル系樹脂層（ｂ）／スチレン系樹脂層（ａ）／アクリル系樹脂層（ｂ）の３層構造の複層フィルム（Ａ）を一軸延伸して得られたものであり、前記アクリル系樹脂のガラス転移温度が１０５℃で、前記スチレン系樹脂のガラス転移温度が１３０℃であるから、前記「アクリル系樹脂」及び「スチレン系樹脂」は、それぞれ、本願発明１の「２種類以上の樹脂のうち最も低い相転移温度を示す樹脂」及び「２種類以上の樹脂のうち最も高い相転移温度を示す樹脂」に相当するとともに、引用発明の「アクリル系樹脂層（ｂ）」及び「スチレン系樹脂層（ａ）」は、本願発明の「『２種類以上の樹脂層のうち』『最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層』『Ｂ』」及び「『２種類以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層』『Ａ』」に相当する。
　そうすると、引用発明２の「位相差フィルム（Ａ）」（本願発明１の「基材フィルム」に相当。以下、「」内に引用発明２の構成を記し、かつ、当該「」の後に（）を付したときは、当該（）中に引用発明２の構成に相当する本願発明１の構成を記す。）は、「互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種類以上の樹脂層の積層構造からな」るという本願発明１の構成を充足する。
　
　イ　さらに、前記３層構造の複層フィルム（Ａ）を一軸延伸する際の延伸温度が１２８℃であるから、一軸延伸時、ガラス転移温度が１０５℃である「アクリル系樹脂層（ｂ）」（樹脂層Ｂ）は溶融状態となるため配向を生じない一方、ガラス転移温度が１３０℃である「スチレン系樹脂層（ａ）」（樹脂層Ａ）は配向を生じるものと認められる。
　そうすると、引用発明２の「位相差フィルム（Ａ）」（基材フィルム）は、本願発明１の「２種類以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、樹脂層Ａは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、樹脂層Ｂは面内において実質的に無配向である」という本願発明１の構成を充足する。
　
　ウ　引用発明２は、「アクリル系樹脂層（ｂ）」（２種類以上の樹脂層のうち最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Ｂ）／「スチレン系樹脂層（ａ）」（２種類以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Ａ）／「アクリル系樹脂層（ｂ）」（２種類以上の樹脂層のうち最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Ｂ）の３層構造であるから、２種類以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ｂ／Ａ／Ｂの順で含むものである。
　
　エ　上記アないしウからみて、本願発明１と引用発明２とは、
「基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層とを備える偏光性積層フィルムであって、
　前記基材フィルムは、互いに異なる相転移温度（ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味する）を示す樹脂から構成される２種類以上の樹脂層の積層構造からなり、
　前記基材フィルムは、２種類以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、
　前記樹脂層Ａは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、前記樹脂層Ｂは面内において実質的に無配向である偏光性積層フィルム。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点３：
　前記「樹脂層Ａ」及び「樹脂層Ｂ」を、
　本願発明１は、「Ａ／Ｂ／Ａの順で含む」のに対し、
　引用発明２は、Ｂ／Ａ／Ｂの順で含む点。
　
（２）本願発明７と引用発明２とを対比する。
　ア　本願発明７も、本願発明１と同様に、「基材フィルムは、２種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＡ、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をＢとするとき、これらを、Ａ／Ｂ／Ａの順で含」むという構成を備える。
　そうすると、本願発明７と引用発明２とは、実質的に相違点３と同じ内容の、次の点において相違する。
　
相違点４：
　前記「樹脂層Ａ」及び「樹脂層Ｂ」を、
　本願発明７は、「Ａ／Ｂ／Ａの順で含む」のに対し、
　引用発明２は、Ｂ／Ａ／Ｂの順で含む点。
　
　イ　さらに、本願発明７は、「基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層」を備えるところ、引用発明２は、本願発明７の「基材フィルム」に相当すると認められる「位相差フィルム（Ａ）」に、接着層（Ｅ）を塗布した偏光分離シート（Ｄ）を貼り合わせているが、当該偏光分離シート（Ｄ）における偏光子に当たる層は、コレステリック規則性を有する樹脂層（Ｃ）である。
　そうすると、本願発明７と引用発明２とは、さらに、次の点においても相違する。
　
相違点５：
　「基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される」層が、
　本願発明７では、「延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層」であるのに対し、
　引用発明２では、コレステリック規則性を有する樹脂層（Ｃ）である点。
　
３　判断
（１）相違点について
　ア　相違点３と相違点４は実質的に同じ内容であるので、まとめて検討する。
　イ　引用例３の段落【００２７】ないし【００３１】の記載、特に段落【００２７】及び【００２８】の「本発明においては、光学積層フィルムを構成する第１基材及び第２基材は、・・・（中略）・・・単層構成でも２層以上の複数層構成でもよい。中でも、
第１基材、第２基材の少なくとも一方がスチレン樹脂層と他の熱可塑性樹脂層を含む基材であることが好ましく、他の熱可塑性樹脂層が
アクリル樹脂層であることが特に好ましい
光学積層フィルムに求められる高い透明性をスチレン樹脂層により、基材として求められる剛性（例えば、取り扱い性）を他の熱可塑性樹脂層により付与することができる
他の熱可塑性樹脂層が、アクリル樹脂層であることにより、他の熱可塑性樹脂層にも高い透明性を付与することができる
基材にスチレン樹脂層を含む場合には、他の熱可塑性樹脂層を補強層として設けるのが好ましい
他の熱可塑性樹脂層／スチレン樹脂層／他の熱可塑性樹脂層の３層構成にするのが好ましい
　上記記載に接した当業者であれば、当該３層構成が好ましい理由として、スチレン樹脂層により光学積層フィルムに求められる高い透明性を基材に付与することができるが、基材にスチレン樹脂層を含む場合には、補強層として他の熱可塑性樹脂層を設けることが必要となるので、その場合、基材に剛性を付与することができ、さらに、高い透明性をも有するアクリル樹脂層でスチレン樹脂層を挟持した上記３層構成が特に好ましい旨を理解することができる。
　ウ　一方で、引用例３には、第１又は第２基材を３層構成にする場合に、スチレン系樹脂層（ａ）／アクリル系樹脂層（ｂ）／スチレン系樹脂層（ａ）の３層構成にすることについては、記載も示唆もない。
　エ　そうすると、引用発明２において、第２基材としての位相差フィルム（Ａ）をアクリル系樹脂層（ｂ）／スチレン系樹脂層（ａ）／アクリル系樹脂層（ｂ）の３層構造としているのは、上記イに示した理由によると解するのが妥当であり、引用発明２の第２基材は、上記３層構成であることにより、透明性と共に剛性を備えているから、当業者が引用例３の記載に接したときに、上記引用発明２の第２基材である位相差フィルム（Ａ）の３層構造を、例えば、スチレン系樹脂層（ａ）／アクリル系樹脂層（ｂ）／スチレン系樹脂層（ａ）に、変更しようとする動機付けが生じる余地はないというべきである。
　オ　上記アないしエのとおりであるから、引用発明２において、第２基材をスチレン系樹脂層（ａ）／アクリル系樹脂層（ｂ）／スチレン系樹脂層（ａ）の３層構造となすこと、すなわち、相違点３又は４に係る本願発明１又は７の構成となすことは、少なくとも引用例３の記載に基づいては、当業者が容易に想到できたことであるとはいえない。
　
（２）小括
　上記（１）からみて、相違点５について検討するまでもなく、本願発明１及び７は、いずれも、引用発明２及び引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本件出願の請求項２ないし６に係る発明及び請求項８ないし１０に係る発明について
　上記第２で述べたとおり、請求項２ないし６は、いずれも請求項１の記載を引用して記載された請求項であり、また、請求項８ないし１０は、いずれも請求項７の記載を引用して記載された請求項であり、当該請求項２ないし６に係る発明及び請求項８ないし１０に係る発明は、それぞれ、本願発明１又は７をさらに限定したものであるので、本願発明１及び７と同様に、当業者が引用発明２及び引用例３の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）当審の拒絶理由についてのまとめ
　上記（１）ないし（３）のとおりであるから、当審の拒絶の理由は、解消している。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも、当業者が引用発明１、引用例１の記載事項及び引用例２の記載に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。