【事件の表示】
　特願２０１２−５５４９９９「マイクロプレート取り付けシステム及び検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日国際公開、ＷＯ２０１１／１０２９０９、平成２５年　６月　６日国内公表、特表２０１３−５２０６８０、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年２月２２日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月１６日に手続補正がなされ、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２８年８月３日付けで当審からの拒絶理由（以下、当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１−２２に係る発明は（以下「請求項１に係る発明」〜「請求項２２に係る発明」を、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明２２」ともいう。）、平成２８年１１月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−２２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　光学式読取装置に対してマイクロプレートを取り付けて、前記マイクロプレートにおける問合わせビームの入射角度を制御するマイクロプレート取り付けシステムであって、
　前記マイクロプレートを受容するための嵌め込み部材と、
　底部およびスカートを有するマイクロプレートと、
　少なくとも一組の取り付け機構要素を有し、前記光学式読取装置に対する機械的基準を提供する基準平面と、
　第１の位置決め機構であって、前記第１の位置決め機構は、前記マイクロプレートがもはや前記嵌め込み部材により前記基準平面に直交するｚ方向に拘束されないように前記マイクロプレートの前記底部および前記マイクロプレートの前記スカートの一方または双方と前記少なくとも一組の取り付け機構要素の一組との間の係合を通じて、前記ｚ方向において前記マイクロプレートの相対的位置決めを可逆的に制御することにより前記マイクロプレートにおける前記問合わせビームの前記入射角度を制御するために、前記マイクロプレートの前記底部により形成された平面と前記光学式読取装置との間に前記ｚ方向に可逆的に所定の離隔距離を提供する、第１の位置決め機構と、
　前記マイクロプレートと前記基準平面との間に相対的な横方向の位置合わせの運動を提供する第２の位置決め機構とを含み、前記第２の位置決め機構が、前記基準平面の開口の少なくとも一部の回りに前記マイクロプレートを移動させる、マイクロプレート取り付けシステム。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                   記
・請求項１〜２５
・引用文献等１−３
１．特表２００６−５１５４２８号公報
２．特開２００６−１４５３９３号公報
３．米国特許出願公開第２００６／０１８８４０９号明細書」
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について）
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１１に係る発明は、「前記第１の位置決め機構が、前記基準平面、前記嵌め込み部材、前記光学式読取装置、又はそれらの組み合わせに一体化されている、請求項７に記載のシステム。」と特定しているが、
「第１の位置決め機構が、基準平面に一体化されているもの」は段落【００４６】に記載され、「第１の位置決め機構が、嵌め込み部材に一体化されているもの」は段落【００４４】に記載され、「第１の位置決め機構が光学式読取装置に一体化されているもの」は段落【００４５】に記載されているが、
「第１の位置決め機構が、基準平面と嵌め込み部材の組み合わせに一体化されているもの」、
「第１の位置決め機構が、基準平面と光学式読取装置の組み合わせに一体化されているもの」、
「第１の位置決め機構が、嵌め込み部材と光学式読取装置の組み合わせに一体化されているもの」、
「第１の位置決め機構が、基準平面と嵌め込み部材と光学式読取装置の組み合わせに一体化されているもの」については、いずれも発明の詳細な説明には記載されていないし、自明の構成ともいえないので、これらの構成は発明の詳細な説明の記載からサポートされるものではない。」
理由２（特許法第３６条第６項第２号違反について）
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記　　　　
（１）　請求項１、７、２０に係る発明は、「前記第１の位置決め機構は、前記マイクロプレートがもはや前記嵌め込み部材により
ｚ方向
　してみると、ので、請求項１に係る発明と、請求項１を直接または間接に引用する請求項２〜２５に係る発明は、明確でない。
　
（２）　
（２−１）　請求項６に係る発明は「前記嵌め込み部材が、
　前記基準平面に対して前記マイクロプレートを位置決めするために前記マイクロプレートを把持し」と特定しているが、「基準平面に対して前記マイクロプレートを位置決めする」方向を、特定していないので、「前記嵌め込み部材が、
　前記基準平面に対して前記マイクロプレートを位置決めするために前記マイクロプレートを把持」する位置が明確でない。
（２−２）　請求項６に係る発明は、「前記嵌め込み部材が、・・・前記マイクロプレートの前記底部と前記少なくとも一組の取り付け機構要素の１つとが
係合する際に
開放する
所定の離隔距離にある際に
　「嵌め込み部材」が「マイクロプレート」の把持を解放することに関して、請求項６では「マイクロプレートの前記底部と前記少なくとも一組の取り付け機構要素の１つとが」「係合する際に」と特定し、
「嵌め込み部材」が「マイクロプレート」を再把持することに関して、請求項７では「マイクロプレートが前記ｚ方向において前記光学式読取装置から」「所定の離隔距離にある際に」と特定しており、「嵌め込み部材」の「マイクロプレート」の把持について、請求項６での解放する条件の記載と、請求項７での再把持する条件の記載の平仄が一致せず、請求項６及び７に係る発明は明確でない。
　
（２−３）　したがって、請求項６及び７に係る発明は明確でない。
　請求項７を引用する請求項１１に係る発明も同様である。　
　
（３）　請求項２２に係る発明は「前記相対的な横方向の位置合わせ運動が、前記基準平面に平行な平面において、前記基準平面の開口の回りに
同心
偏心
同心
　さらに、「
偏心
偏心
　したがって、請求項２２に係る発明は明確でない。」
理由３（特許法第２９条第２項について）
「本件出願の請求項１〜２５に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１（引用文献２）：特開２００６−１４５３９３号公報
刊行物２：特開２００９−５０３４４６号公報（周知技術を示す文献）」
２　当審拒絶理由の「理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について）」の判断
　平成２９年１月１３日付け手続補正書によって、本願の請求項１１は「、又はそれらの組み合わせ」という記載が削除され整理されたので、請求項１１は発明の詳細な説明の記載からサポートされるものとなった。
　よって、当審拒絶理由の「理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について）」は解消した。
３　当審拒絶理由の「理由２（特許法第３６条第６項第２号違反について）」の判断
（１）　平成２９年１月１３日付け手続補正書によって、本願の請求項１は「
前記基準平面に直交する
　
（２）
（２−１）　平成２９年１月１３日付け手続補正書によって、本願の請求項６は「前記基準平面に
平行な平面において
問合わせのための所望の位置に
（２−２）　平成２９年１月１３日付け手続補正書によって、本願の請求項７は「前記嵌め込み部材は、前記マイクロプレートの前記底部と前記少なくとも一組の取り付け機構要素の一組を切り離す際に前記マイクロプレートを再把持する、」と補正されたので、把持について、請求項６での解放する条件の「係合する際」との記載と、請求項７での再把持する条件の「切り離す際」との記載の平仄が一致した。
（２−３）　したがって、請求項６及び７に係る発明は明確となった。
　請求項７を引用する請求項１１に係る発明も同様である。　
　
（３）平成２９年１月１３日付け手続補正書によって、本願の請求項２２は削除された。
（４）よって、当審拒絶理由の「理由２（特許法第３６条第６項第２号違反について）」は解消した。
４　原査定の理由（特許法第２９条第２項違反について）も含めた当審拒絶理由の「理由３（特許法第２９条第２項違反について）」の判断
（１）刊行物の記載事項
　ア　刊行物１には、「測定容器および保持機構」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（アーア）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、測定容器とその保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
従来、溶液等の試料を光学的に測定・観察する装置
保持する容器としてマイクロプレート
　このようなマイクロプレートにおいて、特に溶液もしくは組織を試料とする装置では、底面が光学的に透明なマイクロプレートを水平に保持し、容器下方より底面を通して測定・観察を行う方式がよく用いられる。このようなマイクロプレートの構成例を図９に示す。図９に示すマイクロプレートは、主に樹脂や金属からなるフレーム部１と、光学的に透明である底面２（以下、「透明部材」と称する場合もある）とを備えている。なお、フレーム部１には、試料を入れる複数の
ウェル３（試料槽）
マイクロプレートでは、フレーム部１の外周が底面２より一段低く形成されている
【０００３】
　上記の
マイクロプレートを
装着する
図１０は、このマイクロプレートを用いた測定装置の例としての蛍光測定装置を示す図である。
　図１０において、装置の本体部分の基本的な装置構成は共焦点光学顕微鏡をベースとしている。
光源５として、アルゴン・レーザー
を用い、対物レンズ６で集光した領域
に試料が当たるように、マイクロプレートの水平位置、垂直位置をステージ７、及び対物レンズ縦軸調整機構８により調整する。
　
（アーイ）
「【０００６】
　図１１はマイクロプレート（２点鎖線で表記）とそれを保持する
ステージ７の
マイクロプレートは、水平方向には垂直位置決め面１８および必要に応じてマイクロプレートを付勢し固定するレバー２０によって位置が決まる
垂直方向は、水平位置決め面１９で３点支持され、装置に対しての設置位置が決まっている
【０００７】
　このマイクロプレートを用い、前述のように容器底面より測定する方法の大きな利点の一つとして、測定時の照射光の合焦位置を底面よりやや試料側に設定すれば、試料溶液の量や試料組織の状態によらず、どのウェルでも比較的同じ位置で合焦可能なことが挙げられる。しかし、実際には、マイクロプレート内に並んだ複数のウェル３をそれぞれ測定する場合（特にウェル同士が離れている場合）には、ウェルにより対物レンズと試料の間の距離にばらつきがあるので、やはり複数回の合焦動作が必要である。　
　その原因の一つとして、対物レンズの駆動する平面（水平方向）と、底面の透明部材との間の平行度が十分ではないことが挙げられる。この原因として、装置自身の精度とマイクロプレートの形状誤差などが考えられる。装置自身の精度に関しては、工作精度や調整により改善が可能である。マイクロプレートについては、フレーム自体の形状誤差やフレームに対する透明部材（底面）の取り付け誤差等が考えられる。そのため、図１２に示すように、ステージ７に保持されるマイクロプレートのフレーム部１の形状が歪んで、左右異なっているような場合には、底面２がステージ７に対して傾くため、対物レンズ６についても、その焦点位置を試料に合わせなくてはならないので、特にサンプルが微少体積で合焦位置の精度が求められる場合には、試料の位置に応じて合焦動作を行う必要がある。」
　
（アーウ）
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、
底面が透明なマイクロプレートのような測定容器を用いる測定装置において、対物レンズとサンプルとの距離の変動を低減させるための測定容器と当該測定容器を保持するための保持機構を提供する
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の一局面に係る測定容器は、容器表面側に開口部を有する複数の試料槽が形成され、その底面が光学的に透明な部材で形成された測定領域を備え、前記底面がフレーム部の接地部分より内側に位置するように構成され、前記底面を通して試料槽内の試料の観察・測定を行うための測定容器において、前記底面が前記測定領域よりも大きく形成されており、その大きさが少なくとも前記測定領域以外の領域で支持部材により支持することが可能な大きさであることを特徴とする。
【００１２】
　また、本発明の一局面に係る保持機構は、上記の測定容器を保持するための保持機構において、
前記測定領域以外の領域に少なくとも３個の支持突起を当接することにより前記測定容器を位置決めする
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、
測定容器の底面とステージとの平行度を改善できるので、試料槽間での光軸方向位置の変化がおさえられ
　
（アーエ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。　
　
図１は、本発明の一実施形態に係るマイクロプレート保持機構の概略構成を示す図である。なお、図１において、図１１と同じ部分には同じ符号を付している。
マイクロプレートのフレーム部１の水平位置決め面１９に３点（或いはそれ以上）の支持突起２１が設けられている。
図２に示すようなマイクロプレートを用意する。
【００１５】
　図２に示すように、本実施形態では、
マイクロプレートの底面２の大きさを、
測定領域
よりも大きくし、ウェルが形成されている部分以外の部分
を形成して、該保持領域２ｂの支持部分２４に図１に示す支持突起２１を当接させる
支持突起２１が直接底面２を支持しており
底面２とステージ７との平行度
ステージと対物レンズの水平方向への駆動平面との平行度は保たれているもの
を保つことができる
　なお、この場合において、支持突起２１の突起の量が０．３ｍｍ以上に設定されることが好ましい。また、支持突起の形状は先端にＲを持った円筒形か円錐形、もしくは半球形状が望ましい。さらに、測定領域２ａ以外の部分である保持領域２ｂの寸法Ａは、対物レンズ６との干渉を防ぐために、測定領域２ａから２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１６】
　上記のようなマイクロプレート保持機構とマイクロプレートを用いることにより、マイクロプレートの透明部材のうち、測定領域２ａ以外の保持領域２ｂを支持突起２１により支持することが可能となる。　
　図３は、
マイクロプレートとそれを保持するステージ７
マイクロプレートは、その底面２の保持領域２ｂに支持突起２１が当接することにより、その垂直方向の位置（すなわち底面２とステージ７との平行度）が決定され
　
（アーオ）
「００２０】
　上記の構成において、
底面２とステージ７との平行度をより正確、容易に調整するために、ステージ７に取り付けられた支持突起２１の先端位置を調整できる
支持突起２１がステージ７本体と螺合しており、支持突起２１が回転することにより支持突起２１の高さを容易に変化させることが出来る
全ての支持突起２１の先端部の高さは、独立に可変である
回転のための動力は、
電動アクチュエータにより供給される
支持突起２１の上下の移動は、それぞれ独立して移動するようにしても良いし、連動して移動するようにしても良い
　また、図７の（ｂ）に示すように、この形状では今回発明したマイクロプレート以外の従来マイクロプレートを使ったとしても、マイクロプレート形状の違いを問題とせずステージ部分２９において支持し、計測することが可能である。」
　上記（アーア）〜（アーオ）の記載によれば、上記刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「マイクロプレートの底面２とステージ７との平行度を改善できるので、試料槽間での光軸方向位置の変化がおさえられる、マイクロプレートを装着して用いた蛍光測定装置のマイクロプレートを保持するための保持機構であって、
蛍光測定装置は、光源５として、アルゴン・レーザーを用い、対物レンズ６で集光した領域に試料が当たるように、マイクロプレートの水平位置、垂直位置をステージ７、及び対物レンズ縦軸調整機構８により調整するもので、
マイクロプレートは、水平方向には垂直位置決め面１８および必要に応じてマイクロプレートを付勢し固定するレバー２０によって位置が決まり、垂直方向は、水平位置決め面１９で３点支持され、装置に対しての設置位置が決まっている、マイクロプレートを保持するステージ７と、
フレーム部１の外周が底面２より一段低く形成されているマイクロプレートと、
底面２とステージ７との平行度をより正確、容易に調整するために、ステージ７に螺合して取り付けられた直接底面２を支持する少なくとも３個の支持突起２１と、
を備え、
　支持突起２１が回転することにより支持突起２１の高さを容易に変化させることが出来、全ての支持突起２１の先端部の高さは、独立に可変であり、回転のための動力は、電動アクチュエータにより供給され、
測定領域以外の領域に少なくとも３個の支持突起２１を当接することにより前記マイクロプレートを位置決めし、
ステージ７と対物レンズの水平方向への駆動平面との平行度は保たれており、底面２とステージ７との平行度を保つことができる、
マイクロプレートを装着して用いた蛍光測定装置のマイクロプレートを保持するための保持機構。」
（以下、「引用発明」という。）
　
　イ　刊行物２には、「運動学的ウエルプレート取付け方法」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（イ−ア）
「【技術分野】
【０００２】
　本発明は、概してマイクロプレートを固定位置に拘束するための機構に関するものである。」
　
（イ−イ）
「【００１５】
　本発明の別の実施の形態においては、特定の嵌合部が無い場合の拘束機構の一つまたは複数の二次的表面から支持体が突出している。この二次的表面は、入れ子状に収容するリセプタクルの検出開口部の周縁にさらに棚を形成している端壁および側壁上に嵌めこまれているのが好ましい。これに加えて、支持体は、マイクロプレートの少なくとも一つの下面に接触することができる一つまたは複数の点接点を備えている。この実施の形態においては、３個の支持体が上記二次的表面上で用いられ、かつ複数の位置決め構造が端壁および側壁上に配置されてマイクロプレートを固定された場所に拘束する。６個の自由度を拘束するためには、最少限の６個の点接点が設けられなければならない。設けられている接点に予め負荷を与えるためには、それ以上の接点が必要である。このような実施の形態は、少なくとも１個のＸ方向接点および少なくとも１個のＹ方向接点をそれぞれ端壁および側壁上に備え、すなわち、Ｘ方向接点を有する端壁は、Ｙ方向接点を有する側壁に対し直角である。この拘束機構は、上記端壁および側壁上にそれぞれ少なくとも２個のＸ方向接点および少なくとも１個のＹ方向接点を備え、これに加えて、上記Ｘ方向接点に対向する上記端壁上に少なくとも１個のバネ付勢された接点を、上記Ｙ方向接点に対向する上記側壁上に少なくとも１個のバネ付勢された接点を備えていることが好ましい。」
　
（イ−ウ）
「【００３３】
　本発明のさらに別の実施の形態が図５〜図５Ｅに示されている。この実施の形態においては、
拘束機構５００が、一次的表面５１０および二次的表面５１２の二つの表面を備えた基板５０２を備えている
二次的表面５１２は、基板５０２内に開口部／検出開口部５０６を形成する両端壁５１４および両側壁５１６上に嵌めこまれている。二次的表面５１２は、検出開口部５０６の周囲に棚５１２を形成し、かつ入れ子状に収容するリセプタクル５２０を画成する
マイクロプレート５０１がしっかりと保持される拘束機構５００
入れ子状に収容するリセプタクル５２０はさらに、マイクロプレート５０１をＺ方向の面において支持しかつ接することができる３個の支持体５３０を有する二次的表面５１２によって画成されている。
好ましい拘束機構５００における８個の接触点は、入れ子状に収容するリセプタクル５２０内部の三角形に配置されかつ表面５１２から突出する３個の支持体５３０と、５個の付加的位置決め構造とを含み、これら５個の付加的位置決め構造は、一方の端壁５１４上に配置された２個のＸ方向接点５４０ｘと、一方の側壁５１６上に配置された１個のＹ方向接点５４０ｙと、対向する端壁５１４および側壁５１６上に配置された、それぞれＸ方向接点およびＹ方向接点の反対側から力を加えるそれぞれバネ付勢された２個の接点５５０ｘおよび５５０ｙである。
　
　上記（イ−ア）〜（イ−ウ）の記載によれば、上記刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「基板５０２内に開口部／検出開口部５０６を形成する両端壁５１４および両側壁５１６と、
開口部／検出開口部５０６の一方の端壁５１４上に配置された２個のＸ方向接点５４０ｘと、一方の側壁５１６上に配置された１個のＹ方向接点５４０ｙと、対向する端壁５１４および側壁５１６上に配置された、それぞれＸ方向接点およびＹ方向接点の反対側から力を加えるそれぞれバネ付勢された２個の接点５５０ｘおよび５５０ｙと、
両端壁５１４および両側壁５１６上に嵌めこまれて検出開口部５０６の周囲に形成した二次的表面（棚）５１２と、
該二次的表面（棚）５１２が有する、Ｚ方向の面において支持しかつ接することができる３個の支持体５３０と、からなる
マイクロプレート５０１がしっかりと保持される拘束機構５００。」
（以下、「引用発明２」という。）
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
ア−１　引用発明の「蛍光測定装置」は、蛍光を光学系を用いて測定するから、本願発明１の「光学式読取装置」に相当する。
　また、引用発明の「マイクロプレートを装着して用いた蛍光測定装置」は、本願発明１の「光学式読取装置に対してマイクロプレートを取り付け」るものに相当する。
　さらに、引用発明の「蛍光測定装置」の「対物レンズ６で集光した」「アルゴン・レーザー」は、測定のために「試料」に当てるのであるから、本願発明１の「問合わせビーム」に相当することは明らかである。
　
ア−２　引用発明は「ステージ７と対物レンズの水平方向への駆動平面との平行度は保たれており、底面２とステージ７との平行度を保つことができる」ものであり、「試料槽間での光軸方向位置の変化がおさえられる」ものであるから、ステージ７、対物レンズの水平方向への駆動平面、底面２、それぞれが平行となっており、その結果として底面２と対物レンズの光軸がなす角は一定に保たれるものとなる。
　そうすると、引用発明は、多数の試料槽から成るマイクロプレート平面と「問い合わせビーム」の成す角度が変化しないように、試料槽への「問い合わせビーム」の入射角度を制御するものといえる。
　
ア−３　引用発明の「保持機構」は、「マイクロプレートを保持するための」ものであり、「蛍光測定装置」が備えるものであるから、「蛍光測定装置」の備えるマイクロプレートを取り付ける装置といえる。
　そうすると、上記アー１、アー２に鑑みると、引用発明の「試料槽間での光軸方向位置の変化がおさえられる、
マイクロプレートを装着して用いた蛍光測定装置の
マイクロプレートを保持するための保持機構」は、本願発明１の「光学式読取装置に対してマイクロプレートを取り付けて、前記マイクロプレートにおける問合わせビームの入射角度を制御するマイクロプレート取り付けシステム」に相当する。
　
イ　引用発明の「マイクロプレートは、水平方向には垂直位置決め面１８および必要に応じてマイクロプレートを付勢し固定するレバー２０によって位置が決まり、垂直方向は、水平位置決め面１９で３点支持され、装置に対しての設置位置が決まっている、マイクロプレートを保持するステージ７」は、本願発明１の「マイクロプレートを受容するための嵌め込み部材」に相当する。
ウ　マイクロプレートのフレーム部の外周で底面より一段低く形成されているものは「スカート」と呼ばれることは技術常識であるから、引用発明の「フレーム部１の外周が底面２より一段低く形成されているマイクロプレート」は、本願発明１の「底部およびスカートを有するマイクロプレート」に相当するものであることは明らかである。
エ　引用発明の「支持突起２１」は、底面２と「当接することにより前記マイクロプレートを位置決めする」ものであるから、引用発明の「３個の支持突起２１」は、本願発明１の「一組の取り付け機構要素」に相当する。
　
オ　引用発明は「底面２とステージ７との平行度をより正確、容易に調整する」ものであるから、「ステージ７」は底面２との平行度を調整する「基準となる面」といえる。
　さらに、ステージと対物レンズの水平方向への駆動平面との平行度は保たれていることから、「ステージ７」は「底面２との平行度を調整し」「試料槽間での光軸方向位置の変化がおさえられる」ための「基準となる面」といえる。
　そうすると、引用発明の「底面２と」「の平行度をより正確、容易に調整する」「ステージ７」であって「底面２を支持する少なくとも３個の支持突起２１」が「螺合して取り付けられた」「ステージ７」と、
本願発明１の「少なくとも一組の取り付け機構要素を有し、前記光学式読取装置に対する機械的基準を提供する基準平面」とは、
「少なくとも一組の取り付け機構要素を有し、前記光学式読取装置に対する機械的基準を提供する基準となる面」の点で共通する。
カ　
カー１　引用発明の「マイクロプレートは、」「マイクロプレートを保持するステージ７」により「水平方向には」「位置が決まり、垂直方向は、水平位置決め面１９で３点支持され、装置に対しての設置位置が決まって」いることは、ステージ７の水平位置決め面１９により底面２に直交する垂直方向に拘束されているといえる。
　さらに、引用発明は「底面２とステージ７との平行度をより正確、容易に調整するために、ステージ７に螺合して取り付けられた直接底面２を支持する少なくとも３個の支持突起２１と、を備え、
　支持突起２１が回転することにより支持突起２１の高さを容易に変化させることが出来、」「測定領域以外の領域に少なくとも３個の支持突起２１を当接することにより前記マイクロプレートを位置決めする」ものであり、「支持突起２１の高さを」「変化させ」「マイクロプレートを位置決め」することは、「マイクロプレートを」「ステージ７」上の垂直方向の位置を変えることであるから、「マイクロプレート」がステージ７の水平位置決め面１９により底面２に直交する垂直方向に拘束された状態から、もはやステージ７の水平位置決め面１９により底面２に直交する垂直方向に拘束されない状態となることといえる。
　
カー２　引用発明は「底面２とステージ７との平行度をより正確、容易に調整するために、」「ステージ７に螺合して取り付けられた直接底面２を支持する少なくとも３個の支持突起２１」「の先端部の高さは、独立に可変であり、」「３個の支持突起２１を当接することにより前記マイクロプレートを位置決めする」ものであるから、位置決めのための機構を備えることは自明である。
　また、上記「前記マイクロプレートを位置決めする」と、マイクロプレートと蛍光測定装置の光学系との位置が定まるので、定めるそれらの間の距離を,所定の距離といえることも自明である。
カー３　そうすると、上記、アー２、カー１、カー２に鑑みると、引用発明の「マイクロプレートは、水平方向には垂直位置決め面１８および必要に応じてマイクロプレートを付勢し固定するレバー２０によって位置が決まり、垂直方向は、水平位置決め面１９で３点支持され、装置に対しての設置位置が決まっているマイクロプレートを保持するステージ７と」、「底面２とステージ７との平行度をより正確、容易に調整するために、ステージ７に螺合して取り付けられた直接底面２を支持する少なくとも３個の支持突起２１と、を備え、
　支持突起２１が回転することにより支持突起２１の高さを容易に変化させることが出来、全ての支持突起２１の先端部の高さは、独立に可変であり、回転のための動力は、電動アクチュエータにより供給され、
測定領域以外の領域に少なくとも３個の支持突起２１を当接することにより前記マイクロプレートを位置決め」するものと、
本願発明１の「前記マイクロプレートがもはや前記嵌め込み部材により前記基準平面に直交するＺ方向に拘束されないように前記マイクロプレートの前記底部および前記マイクロプレートの前記スカートの一方または双方と前記少なくとも一組の取り付け機構要素の１組との間の係合を通じて、前記Ｚ方向において前記マイクロプレートの相対的位置決めを可逆的に制御することにより前記マイクロプレートにおける前記問合わせビームの前記入射角度を制御するために、前記マイクロプレートの前記底部により形成された平面と前記光学式読取装置との間に前記Ｚ方向に可逆的に所定の離隔距離を提供する、第１の位置決め機構」とは、
「前記マイクロプレートがもはや前記嵌め込み部材により基準となる面に直交するＺ方向に拘束されないように前記マイクロプレートの前記底部と前記少なくとも一組の取り付け機構要素の１組との間の係合を通じて、前記Ｚ方向において前記マイクロプレートの相対的位置決めを可逆的に制御することにより前記マイクロプレートにおける前記問合わせビームの前記入射角度を制御するために、前記マイクロプレートの前記底部により形成された平面と前記光学式読取装置との間に前記Ｚ方向に可逆的に所定の離隔距離を提供する」「位置決めのための機構」の点で共通する。
　
　そうすると、両者は
＜一致点＞　
「光学式読取装置に対してマイクロプレートを取り付けて、前記マイクロプレートにおける問合わせビームの入射角度を制御するマイクロプレート取り付けシステムであって、
　前記マイクロプレートを受容するための嵌め込み部材と、
　底部およびスカートを有するマイクロプレートと、
　少なくとも一組の取り付け機構要素を有し、前記光学式読取装置に対する機械的基準を提供する基準となる面と、
　位置決めのための機構構であって、前記位置決めのための機構は、前記マイクロプレートがもはや前記嵌め込み部材により基準となる面に直交するＺ方向に拘束されないように前記マイクロプレートの前記底部と前記少なくとも一組の取り付け機構要素の１組との間の係合を通じて、前記Ｚ方向において前記マイクロプレートの相対的位置決めを可逆的に制御することにより前記マイクロプレートにおける前記問合わせビームの前記入射角度を制御するために、前記マイクロプレートの前記底部により形成された平面と前記光学式読取装置との間に前記Ｚ方向に可逆的に所定の離隔距離を提供する、マイクロプレート取り付けシステム。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
＜相違点１＞
　取り付け機構要素を有する基準となる面が、本願発明では「マイクロプレートを受容するための嵌め込み部材」とは別の「基準平面」であるのに対して、引用発明では「マイクロプレートを保持する」「ステージ７」である点。
＜相違点２＞
　マイクロプレートの前記底部と係合する位置決めのための機構 について、本願発明では、「前記マイクロプレートの前記スカートの一方または双方」とも係合する第１の位置決め機構であるのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
＜相違点３＞
　位置決め機構について、本願発明は、「前記マイクロプレートと前記基準平面との間に相対的な横方向の位置合わせの運動を提供する第２の位置決め機構とを含み、前記第２の位置決め機構が、前記基準平面の開口の少なくとも一部の回りに前記マイクロプレートを移動させる」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点３について
　相違点３について検討するに、当審拒絶理由で引用した刊行物２、及び原査定で引用された引用文献１、３のいずれにも「マイクロプレートと基準平面との間に相対的な横方向の位置合わせの運動を提供する第２の位置決め機構とを含み、前記第２の位置決め機構が、前記基準平面の開口の少なくとも一部の回りに前記マイクロプレートを移動させる」構成は記載されてなく、また、そのような構成を示唆する記載もない。
　また、そのような構成が周知であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、本願発明１の上記相違点３に係る構成は、刊行物２、及び引用文献１、３に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、相違点１、２を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び刊行物２、並びに引用文献１、３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２−１６は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２、並びに引用文献１、３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本願発明１７は、物の発明である本願発明１を使用する方法の発明であり、物の発明の本願発明１のカテゴリーを変えて方法の発明として構成した発明であるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２、並びに引用文献１、３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明１８−２２は、本願発明１７をさらに限定したものであるので、本願発明１７と同様に、当業者が引用発明及び刊行物２、並びに引用文献１、３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５　原査定及び当審拒絶理由についてのまとめ
　上記２及び３で検討したとおり当審で通知した拒絶理由は解消した。
　また、上記４で検討したとおり原査定と当審で通知した拒絶理由は解消した。　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。