(57)【要約】【解決手段】ケーブルコネクタは、一軸Ａに沿ってコンタクト３１０を受容する収容室４０５を有するコネクタハウジング４００を具備し、収容室は内部に突起４５４を有する。コンタクトが一軸に沿って収容室に受容されると、コンタクトが突起を越えてロック位置に移動するまで突起がコンタクトを撓めるように、突起が一軸に沿って延びる。コンタクトは本体部３１４を有し、少なくとも１個の翼３２６，３２７が本体部から延びている。コンタクトが一軸に沿って収容室に受容されると、翼は突起に接触して一軸の周りにコンタクトを回転させる。
2007503700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸に沿ってコンタクトを受容する収容室を有するコネクタハウジングを具備するケーブルコネクタにおいて、
前記収容室は内部に突起を有し、
該突起は、前記コンタクトが前記軸に沿って前記収容室に受容されると、前記コンタクトが前記突起を越えてロック位置に移動するまで前記突起が前記コンタクトを撓めるように、前記軸に沿って延びており、
前記コンタクトは本体部を有し、
少なくとも１個の翼が前記本体部から延びており、
前記コンタクトが前記軸に沿って前記収容室に受容されると、前記翼は突起に接触して前記軸の周りに前記コンタクトを回転させることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトは、前記突起と接触して前記コンタクトが前記突起を超えて移動するのを補助する面取りを有することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記突起は、前記コンタクトと接触して前記コンタクトが前記突起を超えて移動するのを補助する面取りを有することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングは、前記収容室への入口に、前記コンタクトが前記収容室内に挿入される前に前記軸に沿って前記コンタクトを案内する少なくとも１本のポストを有することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記収容室は、前記軸に沿って前記コンタクトを受容する溝を画定する頂壁及び底壁を有し、
前記突起は、前記コンタクトが前記突起を越えて移動するまで前記コンタクトを曲げるよう前記頂壁から延びていることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記突起は、摺動面及びロック面を有する指部であることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記コネクタハウジングは、該コネクタハウジングから延びるラッチを有し、外部ハウジング内に受容可能であり、
該外部ハウジングは該外部ハウジングに形成された片持ち梁部を有し、
該片持ち梁部はスロットを有し、
前記ラッチが前記スロットを貫通するまで前記コネクタハウジングが前記外部ハウジングに挿入されると、前記片持ち梁部は前記ラッチによって撓められることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項８】
両側壁と、該両側壁間に延びる連結壁とを有するコンタクトシェルにおいて、
少なくとも一方の前記側壁は、該側壁から延びる少なくとも１個のタブを有し、
前記コンタクトシェルはストレインリリーフに分離可能に結合されていることを特徴とするコンタクトシェル。
【請求項９】
１対の前記側壁は上面を有し、
前記タブは前記上面から延びていることを特徴とする請求項８記載のコンタクトシェル。
【請求項１０】
前記タブは円弧状の先端を有することを特徴とする請求項８記載のコンタクトシェル。
【請求項１１】
前記両側壁はそれぞれ上面を有し、
前記両側壁は互いにほぼ平行であり、
前記両側壁は、前記上面から延びるタブをそれぞれ有し、
前記各タブは、先端面を有する円弧状先端を有し、
前記タブの前記先端面は互いに逆向きであることを特徴とする請求項８記載のコンタクトシェル。
【請求項１２】
前記コンタクトシェルは、前記１対の側壁間を延びる圧接部を更に具備し、
該圧接部は、スロットにより分離された圧接ビーム及びコンタクト壁を有し、
前記コンタクト壁は、同軸ケーブルを刺通するための尖った点を形成するよう上方へ傾斜することを特徴とする請求項８記載のコンタクトシェル。
【請求項１３】
前記コンタクトシェルは互換性のあるハウジングを更に具備し、
該ハウジングは、前記コンタクトシェルが前記ハウジング内に受容される際に前記タブを受容するためのコンタクトシェル受容スロットを有することを特徴とする請求項８記載のコンタクトシェル。
【請求項１４】
前記両側壁の少なくとも一方は、該側壁から延びるばね指部を有することを特徴とする請求項８記載のコンタクトシェル。
【請求項１５】
前記ストレインリリーフは、同軸ケーブルを刺通する少なくとも１個の刺通部を有することを特徴とする請求項８記載のコンタクトシェル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は同軸ケーブルを相互接続するコネクタに関し、特にストリップライン構造に配列されたコンタクトを有するコネクタに関する。本発明は、コネクタ用の接地シールド及び中心コンタクトの配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同軸ケーブルを相互接続するためにコネクタが提案されてきた。同軸ケーブルは一般的に、ケーブル誘電材料に囲まれた（１本以上の導電ワイヤからなる）中心導体で形成された円形形状をなす。誘電材料は（１本以上の導電ワイヤからなる）ケーブル編組線により囲まれており、ケーブル編組線はケーブル外被により囲まれる。多くの同軸ケーブル用途において、同軸ケーブルの両端に位置する送信元及び送信先の電気部品間のインピーダンスを整合させることが好ましい。その結果、同軸ケーブルの部分が相互接続される場合、相互接続部を通してインピーダンスが整合されたままであることが好ましい。
【０００３】
今日、同軸ケーブルはより幅広く使用されるようになりつつある。同軸ケーブルが広く適用できることにより、同軸ケーブルコネクタを大量に且つ低コストで製造する方法が要求されている。最近、自動車業界等の用途において無線周波数（ＲＦ）同軸ケーブルに対する需要が生じてきた。自動車業界におけるＲＦ同軸ケーブルに対する需要は、部分的にはＡＭ／ＦＭラジオ、携帯電話、ＧＰＳ、衛星ラジオ、ブルートゥース（商標）互換性システム等の自動車内の電気的コンテンツの増大による。また、同軸ケーブル及びコネクタを組み立てる従来の技法は自動化に適していないので、製造に時間を要し、コスト高である。コネクタ及び同軸ケーブルの従来の組立方法は、容易に自動化されず、時間を要しコスト高にするいくつかの手動工程を要する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同軸ケーブルに対する今日の需要の増大により、同軸コネクタの設計、その製造方法及びその組立方法を改良するニーズが生じた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このニーズを満たすために、本発明のケーブルコネクタが提供される。このケーブルコネクタは一軸に沿ってコンタクトを受容する収容室を有するコネクタハウジングを具備し、収容室は内部に突起を有する。コンタクトが一軸に沿って収容室に受容されると、コンタクトが突起を越えてロック位置に移動するまで突起がコンタクトを撓めるように、突起が一軸に沿って延びる。コンタクトは本体部を有し、少なくとも１個の翼が本体部から延びている。コンタクトが一軸に沿って収容室に受容されると、翼は突起に接触して一軸の周りにコンタクトを捩じる。
【０００６】
また、コネクタハウジングは、コネクタハウジングから延びるラッチを有し、外部ハウジング内に受容可能である。外部ハウジングはハウジングに形成された片持ち梁部を有する。ラッチがスロットを貫通するまでコネクタハウジングが外部ハウジングに挿入されると、片持ち梁部はラッチによって撓められる。
【０００７】
また、コンタクトシェルが提供される。このコンタクトシェルは、１対の側壁と、これら側壁間に延びる連結壁とを有する。少なくとも一方の側壁は側壁から延びる少なくとも１個のタブを有し、このタブは円弧状の先端を有する。コンタクトシェルは、分離板によりストレインリリーフに結合される。また、コンタクトシェルは、同軸ケーブルを刺通するために１対の側壁間を延びる圧接部を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上述の発明の概要は、添付図面と関連して以下の本発明の好適な実施形態の詳細な説明を読むとより良く理解される。本発明を例示する目的のために、目下のところ好適な実施形態が図面に示される。しかし、本発明は添付図面に示された精確な構造及び手段に限定されないことを理解されたい。
【０００９】
図１は、本出願人に譲渡された米国特許第６７４６２７７号及び同第６７４６２６８号により詳細に説明された同軸ケーブルコネクタ２００を示す。同軸ケーブルコネクタ２００は、図２ないし図１６に関して説明される本願の手段をより良く理解するために示される。同軸ケーブル２００は、絶縁ハウジングすなわち誘電体２１２，２１４、リセプタクルコンタクト２１６、ブレード（プラグ）コンタクト２１８、及びコンタクトシェル２２０，２２２を具備する。コンタクトシェル２２０，２２２は、側壁２３７，２３９及び連結壁２３３，２３５をそれぞれ有する。第１及び第２の絶縁ハウジング２１２，２１４は、切欠部２２３，２２５及び棚部２２８，２３０をそれぞれ有する嵌合面２２４，２２６をそれぞれ具備する。棚部２２８は、プラグコンタクト２１８の本体部２９０を受容する切欠２２９を有する。また、棚部２２８は、リセプタクルコンタクト２１６の指部２１９を受容するスロット２３１を有する。
【００１０】
側壁２３７，２３９及び対応する連結壁２３３，２３５は、Ｕ形状に形成されると共にそれぞれ開放面２０１，２０７を有する。側壁２３７，２３９は、互いに対向するコンタクト保持端２０３，２０９及び開放端２０５，２１１をそれぞれ有する。開放面２０１，２０７はコンタクト保持端２０３，２０９から開放端２０５，２１１まで延びる。
【００１１】
図２及び図３は、別のリセプタクルコンタクト３１０及びプラグコンタクト３１２をそれぞれ示す。図２において、リセプタクルコンタクト３１０は、上面３１５、下面３１６及び側縁３１７を有する平板状本体部３１４を具備して図示される。本体部３１４は、その外端で切断されて指部３２１，３２２からなるフォーク状部を形成するスロット３１９を有する。指部３２１，３２２の外端において、互いに対面する円弧状突起３２３がスロット３１９の入口に設けられる。突起３２３は、プラグコンタクト３１２がスロット３１９内に挿入される際にコンタクト３１０及びプラグコンタクト３１２間に反復相互接続可能な点を確保する。本体部３１４の反対側の端は、同軸ケーブルの中心導体を受容する開口３２５を有するワイヤバレル３２４を具備する。ワイヤバレル３２４は、「Ｆ」型圧着又は他の型を使用して同軸ケーブルの中心導体にしっかりと圧着される。
【００１２】
少なくとも１個の翼３２６が本体部３１４の両側縁３１７から横方向に延びており、指部３２１，３２２及びワイヤバレル３２４の間の本体部３１４に沿って配置される。図２に示されるように、リセプタクルコンタクト３１０は第１翼３２７及び第２翼３２８を有する。第１翼３２７は上面３１５に面取り３２９を有する。面取り３２９は、上面３１５から下面３１６まで傾斜しており、第１翼３２７のほぼ全長に沿って延びている。また、第２翼３２８は下面３１６に面取り（図示せず）を有する。この面取りは下面３１６から上面３１５まで傾斜している。
【００１３】
図３は、上面３３１及び下面３３２を有する平板状本体部３３０を具備するプラグコンタクト３１２を示す。平板状本体部３３０は、リセプタクルコンタクト３１０の突起３２３間に挿入するための面取り外端３３４を有する。本体部３３０の反対側の端は、対応する同軸ケーブルの中心導体を受容する開口３３６を有するワイヤバレル３３５を具備する。ワイヤバレル３３５は、同軸ケーブルの中心導体にしっかりと取り付けられるように形成される。本体部３３０には、保持面３３８を与える少なくとも１個の肩３３７が形成される。
【００１４】
図４及び図５は、コンタクトシェルすなわち外部コンタクトの別の構成を示す互いに反対側から見た斜視図である。各コンタクトシェル３４０は、上面３４５を有する両側壁３４４及び連結壁３４８を具備する。少なくとも一方の側壁３４４には、相手外部コンタクト３４０との適正な電気接続を確保する突起３５０が設けられている。
【００１５】
一方の側壁３４４の上面３４５からは少なくとも１個のタブ３５２が延びている。図４に示されるように、１対のタブ３５２が両側壁３４４の上面３４５から延びる。各タブ３５２は、先端面３５４を有する円弧状先端３５３を有する。各タブ３５２の先端面３５４は互いに逆向きの外方を向く。また、タブ３５２は誘電体の窓との積極的な整合部を形成し、適正なコンタクトの配置を確保する。任意であるが、各先端面３５４は互いに独立する任意の方向を向いてもよい。任意であるが、両先端面３５４は互いにほぼ平行であってもよい。タブ３５２は両側壁３４４より高く延びているので、ケーブルがコンタクトシェル３４０内に受容される際にタブ３５２がケーブルの中心線を越えて延びている。このため、タブ３５２は、ケーブルの一部が両側壁３４４の上面３４５を超えて溢れ出る場合であっても、ケーブルの噛み込みを防止する。
【００１６】
連結壁３４８は、その後端で横方向に延びるキャリアストリップすなわち分離板３６０と一体に形成された過渡部３５６を有する。分離板３６０は、組立中に分離板３６０の切断を容易にするスロット３６３を有する。分離板３６０はストレインリリーフ圧着部３６４と一体に形成されている。組立の際、ストレインリリーフ圧着部３６４は、打抜き作業等を通して過渡部３５６から物理的に分離され、次に同軸ケーブルに固定される。
【００１７】
図６は、コンタクトシェル３４０の正面図である。同軸ケーブル圧接コンタクト３６８は、その下端に形成され連結壁３４８の開口内に緩く受容される支持突起３７０を有する。圧接ビーム３７２は上方に延びており、間隙３７４により互いに分離される。圧接ビーム３７２は、対応する同軸ケーブルの外被及び外部導体への刺通を容易にする尖った先端３７６を有する。編組線受容スロット３７８は下方に延びており、基部井戸３７３で間隙３７４から離れる外方に広がっており、フック形状を形成する。タブ３５２は両側壁３４４から上方に延びており、先端面３５４が互いに逆方向を向くように外方へ広がる。
【００１８】
コンタクト壁３７５は、同軸ケーブル圧接コンタクト３６８の上端に沿って延びる傾斜したアンダカット縁３７７を有する。これらアンダカット縁３７７は、互いに対面する先端３７９で終端し、編組線受容スロット３７８の開口３８１に配置される。コンタクト壁３７５は、同軸ケーブル圧接コンタクト３６８が同軸ケーブルと係合し刺通すると、外部導体から離れる方向にケーブル外被を剪断する。
【００１９】
図７及び図８は、コネクタの一方又は両方の半体に使用可能な誘電体すなわち絶縁ハウジング４００の別の実施形態を示す互いに反対側から見た斜視図である。絶縁ハウジング４００は、直方体本体部４０４の前端に嵌合面４０２を有する。本体部４０４は、同軸ケーブルの先端及び同軸ケーブルに取り付けられるプラグコンタクト３１２又はリセプタクルコンタクト３１０の圧着部を受容するよう構成された収容室４０５を有する。本体部４０４の前端は、プラグコンタクト３１２及びリセプタクルコンタクト３１０の一方を受容するスロット４０７を有する。本体部４０４の後端には、結合部４０８を介してシュラウド４０６が形成されている。シュラウド４０６は対向する両側壁４１０，４１２を有し、両側壁４１０，４１２はそれらの間に同軸ケーブルを受容するＵ形状収容室４１４を画定するよう協働する。両側壁４１０，４１２の内面は、互いに対面すると共に絶縁ハウジング４００の長手方向に対して横断する垂直方向に延びる切欠４１６，４１８を有する。切欠４１６，４１８のうち少なくとも一方はコンタクトシェル受容スロット４２０を画定する。
【００２０】
シュラウド４０６の後端４２４は、内部にＵ形状の切欠４２８を有する基部４１９を具備するストレインリリーフ部材４２６に結合される。ストレインリリーフ部材４２６の切欠４２８は、横円弧状溝４２３を有する内面４２１を具備する。切欠４２８の両端は棚部４２５を形成する。図８は、絶縁ハウジング４００の後部４３１を示す斜視図である。ラッチ４３２が後部４３１から延びており、ストレインリリーフ部材４２６及び本体部４０４のほぼ間に配置されている。ラッチ４３２は摺動面４３３及び保持面４３６を有する。ラッチ４３２はハウジング４００と一体に形成され、ほぼ三角形の形状をなす。
【００２１】
図９は、図７及び図８に示される絶縁ハウジング４００の部分を示す平面図である。コンタクトシェル受容スロット４２０は、円弧状先端スロット４４０と、対応する切欠４１６，４１８の長手方向に沿って延びる側壁スロット４４２とを有する。コンタクトシェル３４０が絶縁ハウジング４００に結合される際に、円弧状先端スロット４４０はタブ３５２の円弧状先端３５３を受容し、側壁スロット４４２はコンタクトシェル３４０の先端面３５４を受容する。さらに、コンタクトシェル受容スロット４２０は、コンタクトシェル受容スロット４２０内への側壁３４４及びタブ３５２の配置を補助する。
【００２２】
収容室４０５は、一軸Ａに沿ってリセプタクルコンタクト３１０等の関連するコンタクトを受容する溝４４８を画定する側壁４４４及び底面４４６を有する。1対のポスト４５０が入口の底面４４６から収容室４０５まで延びており、溝４４８内に中央通路４５２を画定する。中央通路４５２は軸Ａとほぼ整合する。堅い指部又はバンプ等の少なくとも１個の突起すなわち指部４５４が、底面４４６から側壁４４４の一方に沿って溝４４８内に延びている。指部４５４は、リセプタクルコンタクト３１０が軸Ａに沿って収容室４０５に受容されるとリセプタクルコンタクト３１０に対する障害物になるように、軸Ａを遮るのに十分に溝４４８内に延びている。任意であるが、指部４５４は一方の側壁４４４から延びてもよい。
【００２３】
図９に示されるように、指部４５４は捩じり（摺動）面４５６及びロック面４５８を有する。ロック面４５８は軸Ａに対してほぼ直交する。捩じり面４５６は軸Ａに対して鋭角４５７を形成する。リセプタクルコンタクト３１０が矢印Ｂ方向に収容室４０５内に受容すなわち挿入されると、リセプタクルコンタクト３１０の本体部３１４は軸Ａに沿って中央通路４５２を貫通する向きになる。リセプタクルコンタクト３１０がどのように収容室４０５内に挿入されるかによって、第１翼３２７又は第２翼３２８のいずれかが指部４５４と接触する。第１翼３２７が指部４５４と接触する場合、第１翼３２７の面取り３２９が指部４５４と接触し、第１翼３２７が指部４５４を越えて摺動するのを補助する。第２翼３２８が指部４５４と接触する場合、第２翼３２８の面取りが指部４５４と接触し、第２翼３２８が指部４５４を越えて摺動するのを補助する。
【００２４】
リセプタクルコンタクト３１０が矢印Ｂ方向に移動し続けると、各翼は指部４５４の捩じり面４５６に沿って進む。翼は、捩じり面４５６に沿って移動すると、軸Ａの周りにリセプタクルコンタクト３１０を捩じり又は回転させる。翼が指部４５４を越えてリセプタクルコンタクト３１０が通常の非変形形状に弾性的に戻るまで、リセプタクルコンタクト３１０が捩れる。リセプタクルコンタクト３１０が指部４５４を越えて通常の形状に一旦戻ると、リセプタクルコンタクト３１０は、指部４５４のロック面４５８に接触する第１翼３２７及び第２翼３２８によって所定位置にロックされる。
【００２５】
図１０は、コネクタの両半体に使用可能な誘電体すなわち絶縁ハウジング４５５の別の一実施形態を示す斜視図である。絶縁ハウジング４５５は、直方体本体部４６０の前端４５９に嵌合面４５８を有する。本体部４６０の後端には、結合部４６４を介してシュラウド４６２が形成されている。シュラウド４６２は対向する両側壁４６３，４６４を有し、両側壁４６３，４６４はそれらの間に同軸ケーブルを受容するＵ形状収容室４６５を画定するよう協働する。両側壁４６３，４６４の内面は、互いに対面すると共に絶縁ハウジング４５５の長手方向に対して横断する垂直方向に延びる切欠４６７，４６８を有する。
【００２６】
本体部４６０は、同軸ケーブルの先端及び同軸ケーブルに取り付けられるプラグコンタクト３１２又はリセプタクルコンタクト３１０の圧着部を受容するよう構成された収容室４６９を有する。また、本体部４６０の前端４５９は、傾斜開口４７２に対して下方に傾斜した傾斜部４７１を有する。傾斜部４７１は、プラグコンタクト及びリセプタクルコンタクトの一方を受容するスロット４７４を有する。
【００２７】
シュラウド４６２の後端４７６は、内部にＵ形状の切欠４８２を有する基部４８０を具備するストレインリリーフ部材４７８に結合される。ストレインリリーフ部材４７８の切欠４８２は、横円弧状溝４８５を有する内面４８４を具備する。切欠４８２の両端は棚部４８６を形成する。両側壁４８８は、切欠４８２の両側に沿って棚部４８６から上方に延びる。各棚部４８６には、ストレインリリーフ部材４７８を貫通して後面まで延びる溝４９０が形成されている。溝４９０は、コンタクトシェル３４０が絶縁ハウジング４５５に横方向に結合されると、アーム３６５と整合すると共にアーム３６５を受容するよう離間する。各溝４９０の長さは、アーム３６５が溝４９０内に押圧されるとリブ３６７が棚部４８６と係合してストレインリリーフ部材４７８内にストレインリリーフ圧着部３６４を保持するように、リブ３６７の外寸法より若干小さい。
【００２８】
図１１は、リセプタクルコンタクト３１０を受容するよう構成された絶縁ハウジング４５５の別の実施形態である図１０の矢印Ｃに沿った断面図である。収容室４６９は頂壁４９１及び底壁４９２を有し、これらの壁は軸Ｄに沿ってプラグコンタクト３１２を受容する溝４９３を画定する。
【００２９】
少なくとも１個の突起すなわち棚部４９４が頂壁４９１から延びている。突起４９４は、プラグコンタクト３１２が軸Ｄに沿って収容室４６９に受容されるとプラグコンタクト３１２に対する障害物になるように、軸Ｄを遮るのに十分に溝４９３内に延びている。図１１に示されるように、棚部４９４は、摺動面４９５、軸Ｄとほぼ平行な平坦面４９６、及びロック面４９７を有する。
【００３０】
プラグコンタクト３１２は、その上面３３１及び下面３３２が底壁４９２とほぼ平行になるように、矢印Ｅの方向に軸Ｄに沿って溝４９３を受容する。プラグコンタクト３１２の外端３３４が棚部４９４に一旦接触すると、プラグコンタクト３１２は摺動面４９５に沿って傾斜部４７１を向く。最初、プラグコンタクト３１２の外端３３４は、プラグコンタクト３１２が摺動面４９５に沿って摺動するのを補助する。プラグコンタクト３１２が軸Ｄに沿って進み続けると、棚部４９４はプラグコンタクト３１２を撓めすなわち曲げる一方、プラグコンタクト３１２は傾斜開口４７２を通って傾斜部４７１に沿って上方へ進む。プラグコンタクト３１２は、本体部３３０が棚部４９４を越えて移動するまで曲げつづける結果、プラグコンタクト３１２はその通常の形状すなわち非変形形状に弾性的に戻る。プラグコンタクト３１２は、棚部４９４を越えて通常形状に一旦戻ると、プラグコンタクト３１２の保持面３３８により所定位置に保持され、棚部４９４のロック面４９７と接触する。
【００３１】
図１２は、絶縁ハウジング４００に一旦実装されたコンタクトシェル３４０の他方の上に設けられた外部ハウジング５１０を示す。外部ハウジング５１０は別の外部ハウジング（図示せず）と嵌合するよう構成される。外部ハウジング５１０は、他の外部ハウジングの一旦を受容するよう構成された嵌合端５１２を有する。外部ハウジング５１０の一側には、他の外部ハウジングのラッチビーム上のラッチ突起を受容するスロット５１４が設けられる。外部ハウジング５１０の反対側の端５１８には二次ロック部材５２０が形成される。
【００３２】
端５１８は、ほぼ平行なハウジングスロット５２３により外部ハウジング５１０内に形成された片持ち梁部材５２２を有する。片持ち梁部材５２２は片持ち梁部材５２２を貫通して設けられたスロット５２４を有する。ハウジング４００が矢印Ｆの方向に外部ハウジング５１０内に装填されると、ハウジング４００のラッチ４３２がほぼ矢印Ｇ方向に片持ち梁部材５２２を撓める。ラッチ４３２の摺動面４３３は、ラッチ４３２が片持ち梁部材５２２のスロット５２４に到達するまで片持ち梁部材５２２の下で摺動し続ける。ラッチ４３２がスロット５２４内に一旦配置されると、片持ち梁部材５２２が通常の非変形形状に戻ることにより、外部ハウジング５１０内にハウジング４００をロックする。ハウジング４００は、ラッチ４３２の保持面４３６がスロット５２４を通って外方に延びることにより外部ハウジング５１０内に保持される。
【００３３】
図１３は、コンタクトシェル３４０の同軸ケーブル圧接コンタクトの別の一実施形態を示す正面図である。同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、アーム３６５又は本体連結部３６１の一方等の両側壁又は連結壁の一方に形成されてもよい。任意であるが、圧接コンタクト５３８は、同軸ケーブル圧接コンタクトの両端で両側壁又は連結壁の一方に形成することができる。同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、コンタクトシェル３４０等の対応するコンタクトシェルの縦軸に直交する平面内で整合する。図１３の例において、同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、縁５３９に沿って本体部３６１等の連結壁に結合される。
【００３４】
同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、フォーク圧接部５４１，５４３間の溝を画定する間隙５４０を有する。各圧接部５４１，５４３は、第１スロット５４７により分離された第１圧接ビーム５４４及びコンタクト壁５４６と、第２スロット５４９により分離された第１圧接ビーム５４８とを有する。コンタクト壁５４６の上端は導入縁５５０及び刺通縁５５１を有する。刺通縁５５１は、同軸ケーブル圧接コンタクト５３８の外縁５５２から上方へ傾斜し、地点５５３で導入縁５５０と交わる。導入縁５５０は内方且つ下方へ傾斜し、圧接ビーム５４４の上端で先端５５６に隣接するスロット５４７の開口５５４に結合する。導入縁５５０はケーブル外被を圧接ビーム５４４に向ける。スロット５４７の下端は、第１及び第２の圧接ビーム５４４，５４８がケーブルの外被を刺通する際に同軸ケーブルの外被を受容するよう構成される井戸部５５８を有するので、同軸ケーブル圧接コンタクト５３８に対してケーブルを機械的に安定させる。圧接ビーム５４４，５４８及びスロット５４７，５４９間の間隔は、中に固定される同軸ケーブルの寸法に依存して決定される。
【００３５】
図１４及び図１５は、コンタクトシェルの別の一実施形態５６０を示す。コンタクトシェル５６０は、両側壁５６２及び連結壁５６４を有する。両側壁５６２のコンタクト保持端５６６は同軸ケーブル圧接コンタクト５６８を有する。連結壁５６４は、過渡部５７２を介して分離板５７０に結合される。少なくとも１本のばね指部５７３は両側壁５６２の一方から延びている。ばね指部５７３は、相手コンタクトシェルの捕捉を補助すると共に２個のコンタクトシェルを共に引いて良好な接続を確保する。
【００３６】
分離板５７０は、過渡部５９０を介してストレインリリーフ圧着部５７４に接続される。分離板５７０は、その切断を容易にするスロット５７６を有する。任意であるが、ストレインリリーフ圧着部５７４は、スロット５７６を切断する等により分離板５７０でコンタクトシェル５６０から分離される。ストレインリリーフ圧着部５７４がコンタクトシェル５６０から一旦分離されると、ストレインリリーフ圧着部５７４の機械的機能はコンタクトシェル５６０の電気的機能から分離される。電気的機能に対して機械的機能を分離することにより、ストレインリリーフ圧着部５７４がアンテナのように作用することを防止する。
【００３７】
ストレインリリーフ圧着部５７４はＵ形状をなし、圧着部５７４の対向する両側にアーム５７８を有すると共に圧着部５７４から上方に延びる本体部５７７を有する。アーム５７８は、アーム５７８の対向する両側にリブ５８０を有する。ストレインリリーフ圧着部５７４は（図４及び図５に関連して上述した）ストレインリリーフ圧着部３６４と同様に作動し、（図７及び図８におけるストレインリリーフ部材４２６の溝４３０等の）相手ストレインリリーフ部材の溝と摩擦係合する。
【００３８】
図１６は、ストレインリリーフ圧着部６００の好適な一実施形態の正面図である。ストレインリリーフ圧着部６００は、両側壁６０４及び連結壁６０８を有する。ストレインリリーフ圧着部６００は、誘電体、編組線及び外被を刺通する少なくとも１個の同軸ケーブル圧接コンタクト６１２を有する。同軸ケーブル圧接コンタクト６１２は、その下端に形成され連結壁６０８の開口内に緩く受容される支持突起６１４を有する。圧接ビームすなわち牙部６２０は、上方へ延びると共に間隙６２２により互いに分離される。牙部６２０は、対応する同軸ケーブルの外被及び外部導体への刺通を容易にする尖った先端６２４を有する。受容スロット６２６は下方に延びており、基部井戸６３０で間隙６２２から離れる外方に広がっており、フック形状を形成する。
【００３９】
コンタクト壁６３４は、受容スロット６２６の開口６４０に向かって下方に延びる傾斜縁６３６を有する。コンタクト壁６３４は、同軸ケーブル圧接コンタクト６１２が同軸ケーブルと係合し刺通すると、外部導体から離れる方向にケーブル外被を貫通する。傾斜縁６３６は水平（破線で図示）に対して鋭角６３８を形成し、剪断を容易にする。開口６４０に挿入する前に外部導体から離れる方向にケーブル外被を剪断することにより、同軸ケーブル圧接コンタクト６１２は、ケーブル外被が編組線受容スロット６２６に割り込むのを防止する。
【００４０】
本発明の特定の要素、実施形態及び用途を示し説明したが、特に上述の開示に照らしていわゆる当業者が変形することができるので、本発明はそれらの特定要素等には限定されないと理解すべきなのはもちろんである。従って、特許請求の範囲は、本発明の真髄及び範囲内であるこれらの特徴を組み込んだそのような変形をカバーすると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来技術のコネクタの分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に従って形成された中心コンタクトの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従って形成された中心コンタクトの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従って形成されたシェルの斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に従って形成されたシェルの斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従って形成されたシェルの正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に従って形成された絶縁ハウジングの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に従って形成された絶縁ハウジングの斜視図である。
【図９】図７に示された絶縁ハウジングの部分平面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に従って形成された絶縁ハウジングの斜視図である。
【図１１】図１０の矢印Ｃに沿った断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態と同軸状態の外部ハウジングを示す斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に従って形成された同軸ケーブル圧接コンタクトの正面図である。
【図１４】本発明の別の実施形態に従って形成されたコンタクトシェルの平面図である。
【図１５】本発明の別の実施形態に従って形成されたコンタクトシェルの側面図である。
【図１６】本発明の別の実施形態に従って形成されたストレインリリーフの正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
３１０          コンタクト
３１４          本体部
３２６，３２７  翼
３２９          面取り
３４０          コンタクトシェル
３４４          側壁
３４５          上面
３４８          連結壁
３５２          タブ
３５３          円弧状先端
３５４          先端面
３６４，５７４，６００  ストレインリリーフ
３７２，５４４  圧接ビーム
３７５，５４６  コンタクト壁
３７８，５４７  スロット
４００，４５５  コネクタハウジング
４０５，４６９  収容室
４２０          コンタクトシェル受容スロット
４３２          ラッチ
４５０          ポスト
４５４，４９４  突起
４５６          捩じり面（摺動面）
４５８          ロック面
４９１          頂壁
４９２          底壁
４９３          溝
５１０          外部ハウジング
５２２          片持ち梁部
５２４          スロット
５４１，５４３  圧接部
５７３          ばね指部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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