(57)【要約】  本発明は、家具製品、具体的には、作業机（１）のための傾斜設定装置（４）に関する。この装置は、左右方向の接続軸を中心に傾斜調整可能な家具部材であって、具体的には、傾斜調整可能な作業面（２）を備える。この装置には、家具部材を任意の傾斜位置で支持するため、家具の骨組み（５）に取り付けられる矩形のガイド部材（７）と、ガイド部材（７）から突出する矩形の支持部材（８）であって、ガイド部材（７）内で伸縮自在に動くと共に、傾斜可能とされた前記家具部材を支持する支持部材（８）と、が設けられている。この装置は、支持部材（８）が引き出されるときは、機能しないか、或いは実質的に機能せず、反対に、支持部材（８）がガイド部材（７）内へと挿入されるときは、支持部材（８）の動きにブレーキをかけるブレーキ手段（２７）を備える。ブレーキ手段（２７）は、使用者によって操作される作動手段（１７）によって作動される。更に、ブレーキ手段（２７）のブレーキ機能は調節可能である。
2007515216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具製品、具体的には、作業机（１）のための傾斜設定装置であって、
左右方向の回動軸を中心に傾斜させて、個々の傾斜状態で保持しつつ設置することが可能な家具部材であって、具体的には、傾斜状態で設置することが可能な作業板（２）と、
細長い形状を有し、家具の骨組み（５）に取り付けられるガイド部材（７）と、
ガイド部材（７）から突出する支持部材（８）であって、細長い形状を有し、ガイド部材（７）内で伸縮自在に動くと共に、傾斜可能とされた前記家具部材を支持する支持部材（８）と、
支持部材（８）が引き出されるときは、機能しないか、或いは実質的に機能せず、反対に、支持部材（８）がガイド部材（７）内へと挿入されるときは、支持部材（８）の動きにブレーキをかけるように構成されたブレーキ手段（２７）と、
ブレーキ手段（２７）を作動させるために使用者によって作動される作動手段（１７）と、を備え、
ブレーキ手段（２７）のブレーキ機能が調節可能であることを特徴とする、傾斜設定装置。
【請求項２】
ブレーキ手段（２７）が摩擦ブレーキであることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜設定装置。
【請求項３】
ブレーキ手段（２７）が、少なくとも１つのブレーキ本体（２８、２９）を有し、該ブレーキ本体（２８、２９）が、作動手段（１７）の操作によって直接的または非直接的に作動され、支持部材（８）へと押し付けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の傾斜設定装置。
【請求項４】
少なくとも１つのブレーキ本体（２８、２９）が、支持部材（８）に至るまで延びたガイド部材（７）の凹部（３０）内に配置されたことを特徴とする、請求項３に記載の傾斜設定装置。
【請求項５】
少なくとも１つのブレーキ本体（２８、２９）がガイド部材（７）の側面に設置され、作動手段（１７）が少なくとも１つのリブ部材（３２、３３）を有し、該リブ部材（３２、３３）はガイド部材（７）上の少なくとも１つのブレーキ本体（２８、２９）の側面を過ぎて延在し、また、該リブ部材（３２、３３）は直接的または非直接的にブレーキ本体（２８、２９）に作用する斜面構成（３４）を有し、作動手段（１７）の操作時には、この斜面構成（３４）が少なくとも１つのブレーキ手段（２８、２９）を支持部材（８）へと押し付けることを特徴とする、請求項３または４に記載の傾斜設定装置。
【請求項６】
作動手段（１７）がローラ本体を介して少なくとも１つのブレーキ本体（２８、２９）に作用することを特徴とする、請求項３から５のいずれかに記載の傾斜設定装置。
【請求項７】
ブレーキ手段（２７）のブレーキ機能を設定するために、ガイド部材（７）から少なくとも１つのリブ部材（３２、３３）までの距離を調節できるよう構成されたことを特徴とする、請求項６に記載の傾斜設定装置。
【請求項８】
ブレーキ手段（２７）のブレーキ機能を設定するために、斜面構成（３４）の傾斜角度が調節可能であることを特徴とする、請求項６または７に記載の傾斜設定装置。
【請求項９】
作動手段（１７）が、ガイド部材（７）を過ぎて延在する２つのリブ部材（３２、３３）を備え、２つのリブ部材（３２、３３）のうちの少なくとも１つが少なくとも１つのブレーキ本体（２８、２９）に作用し、ブレーキ手段（２７）のブレーキ機能の調節のためにリブ部材（３２、３３）間の距離が設定可能であることを特徴とする、請求項６から８のいずれかに記載の傾斜設定装置。
【請求項１０】
リブ部材（３２と３３）間の距離が、２つのリブ部材（３２と３３）を互いに繋ぐねじ（４２）によって設定可能であることを特徴とする、請求項９に記載の傾斜設定装置。
【請求項１１】
作動手段（１７）が、当該作動手段（１７）による作動動作を可能とする遊びを持って、フォークかフレーム（３５）のように、ガイド部材（７）を取り囲み、リブ部材（３２、３３）が、フォークのアーム部分、或いは、フレームの向かい合う部分を構成することを特徴とする、請求項９または１０に記載の傾斜設定装置。
【請求項１２】
作動手段（１７）が作動棒（２０）を有し、該作動棒（２０）のブレーキ手段（２７）近傍の端部には作動要素（２１）が設置されており、作動手段（１７）は、作動棒（２０）が作動していない間はブレーキ手段（２７）を作動させず、作動棒（２０）が作動するとブレーキ手段（２７）を作動させることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の傾斜設定装置。
【請求項１３】
作動棒が直線方向に動くようにガイドされており、作動棒の操作時には作動棒は直線運動し、その直線運動の際において、斜面構成（３４）が少なくとも１つのブレーキ本体（２８、２９）の位置を支持部材（８）に向かう位置に動かすことを特徴とする、請求項１２に記載の傾斜設定装置。
【請求項１４】
作動要素（２１）が装置ハウジング（２４）内で直線的に延在し、該装置ハウジングは、ブレーキ手段（２７）と、ガイド部材（７）の端部近傍部分と、作動要素（２１）と、を取り囲んでいることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の傾斜設定装置。
【請求項１５】
作動手段（１７）がスプリング力に抗して作動され得ることを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載の傾斜設定装置。
【請求項１６】
支持部材（８）をガイド部材上で拘束するための拘束手段を備えたことを特徴とする、請求項１から１５のいずれかに記載の傾斜設定装置。
【請求項１７】
拘束手段が支持部材（８）をガイド部材（７）上で歯止めクランプするための歯止めクランプ部材（１４）を含み、該歯止めクランプ部材（１４）が、ガイド部材（７）に対して支持部材（８）が上方向に動く際においては、支持部材（８）を解放し、ガイド部材（７）に対して支持部材（８）が下方向に動く際においては、支持部材（８）をクランプし、作動手段（１７）が、ブレーキ手段（２７）を作動させると同時に歯止めクランプ部材（１４）に作用することで、歯止めクランプ部材（１４）のクランプ機能を解除させることを特徴とする、請求項１６に記載の傾斜設定装置。
【請求項１８】
歯止めクランプ部材（１４）が、傾斜する遊びを持って支持部材（８）を通して延びさせ、ガイド部材（７）にもたれかかり、傾斜した位置をとるための遊びの程度に応じて回動することが可能であり、その結果、支持部材（８）がガイド部材（７）から引き出される場合には、支持部材（８）と歯止めクランプ部材（１４）との傾斜設定が自動的に停止されることにより、支持部材（８）の引き出しが可能となり、また、支持部材（８）が反対方向に動かされる場合には、支持部材（８）とガイド部材（７）にもたれかかる歯止めクランプ部材（１４）との自動的な傾斜位置決めにより、支持部材（８）が保持されることを特徴とする、請求項１７に記載の傾斜設定装置。
【請求項１９】
支持部材（８）が突出する側のガイド部材（７）の端面が、係合箇所点から作動手段（１７）側に離れるにつれて、傾斜状態で設置することが可能な家具部材を支える支持部材（８）の端部から離れる方向に傾斜するように延びていることを特徴とする、請求項１６から１８のいずれかに記載の傾斜設定装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、家具製品、具体的には、作業机のための傾斜設定装置であって、左右方向の回動軸を中心に傾斜させて、個々の傾斜状態で保持しつつ設置することが可能な家具部材であって、具体的には、傾斜状態で設置することが可能な作業板と、細長い形状を有し、家具の骨組みに取り付けられるガイド部材と、ガイド部材から突出する支持部材であって、細長い形状を有し、ガイド部材内で伸縮自在に動くと共に、傾斜可能とされた前記家具部材を支持する支持部材と、支持部材が引き出されるときは、機能しないか、或いは実質的に機能せず、反対に、支持部材がガイド部材内へと挿入されるときは、支持部材の動きにブレーキをかけるように構成されたブレーキ手段と、ブレーキ手段を作動させるために使用者によって作動される作動手段と、を備えるものに関する。
【０００２】
このような傾斜設定装置は、例えばドイツ特許出願１０２  ２９  ６１７．０．において、開示されている。ブレーキ手段は、例えば傾斜して設置された作業板という形態の家具部材に適宜ブレーキをかけながら該家具部材が下降することを可能としている。下降の間、作業板を手で支える必要はない。しかしながら、ブレーキ手段のブレーキ機能の効果には、例えば作業板の重さの違いや、作業板の上に置かれた物、支持部材及び／またはブレーキ手段などといった部分における製造誤差といった諸要因により、ばらつきが生じる可能性がある。
【０００３】
従って、さまざまな利用法にも好適に対応したブレーキ機能を持つ、冒頭で述べたタイプの傾斜設定装置の設計が、本発明の１つの目的である。
この目的は、冒頭で述べたタイプの傾斜設定装置の場合、ブレーキ手段のブレーキ機能を調節可能とすることによって達成できる。
【０００４】
好ましくは摩擦ブレーキであるブレーキ手段のブレーキ機能は、例えば作業板が常にほぼ同じ速度で下降していくようにするといった、個々の利用方法に対して適応させることが可能である。ブレーキ手段の調節を行うことで、例えば、傾斜設定装置の部品における製造誤差及び／または作業板もしくは他の家具部材の重さの違いを補うことが可能である。
【０００５】
本発明のさらなる有益な成果は、従属クレームと明細書本文において定義される。
ブレーキ手段は、少なくとも１つのブレーキ本体を含む。作動手段が作動されると、ブレーキ本体は作動手段により直接的または非直接的に作用され、その結果、ブレーキ本体は支持部材へと押し付けられる。１つあるいは複数のブレーキ本体は、いわゆる制動顎（brake jaw）を構成する。二つ以上のブレーキ本体が支持部材の両端面に配置されることが好ましい。１つあるいは複数のブレーキ本体は、支持部材に至るまで延びたガイド部材の凹部内に配置されることが好ましい。
【０００６】
１つあるいは複数のブレーキ本体はガイド部材の側面に設置されるのが好ましい。作動手段は、ガイド部材を過ぎてブレーキ本体の側面まで延び伸びたブリッジ部材あるいはリブ部材を有する。作動手段が使用されると、リブ部材における斜面構成は非直接的または直接的にブレーキ本体に作用し、ブレーキ本体を支持部材に押し付けさせる。本発明に基づく好ましい態様では、ローラ本体を介した、非直接的な作用が１つあるいは複数のブレーキ本体に加えられる。ローラ本体の代わりにボールなどを用いることも可能である。この設計は、直線運動するように支持された作動手段に関して、特に有利なものとなりうる。
【０００７】
ブレーキ機能の調節は様々な方法によって行うことができる。
リブ部材とガイド部材の間の間隔は調節可能であるのが好ましい。
ガイド部材を過ぎて延在する２つのリブ部材を有することが望ましい。そして、２つのリブ部材のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのブレーキ本体に作用することが好ましい。リブ部材は、例えば、作動手段による作動動作を可能とする遊びを持ちつつガイド部材の周囲に配置された、あるいは各々配置された、フォークのアーム部分、あるいは、フレームの互いに向かい合った部分を構成する。ブレーキ機能をリセットするためには、例えば、２つのリブ部材の間にある間隔を変えてもよい。この目的のためには、ねじやその他の調節手段が効果的である。ねじによって、例えば、２つのリブ部材の自由端を互いに繋ぐことができる。
【０００８】
ブレーキ手段の機能の調節は、例えば、傾斜角度を調節可能とした斜面装置を用いることによっても実行可能であろう。この目的のためには、例えば、傾斜設定装置のハウジング上に設置されたリブ部材のためのガイド手段としても機能するよう、リブ部材の側面にリブ部材の外側から作用する調節手段を備え付けることも可能である。この設計はまた、例えば、１つのブレーキ本体と１つのリブ部材しか存在しない場合にも可能である。
【０００９】
以下において、本発明の実施例の１つを、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１において図示されている作業机１の場合では、机は例えば子供や若者用に意図されている。台板あるいは作業板２は、鎖線で示された水平な初期位置から一つ以上の斜めの位置へと動かすことによって、傾斜位置にその位置を変えることができる。この場合、使い手から見れば、奥側が上方向に傾斜することとなる。図１では、このように傾斜した作業板２の設定を実線で描写している。作業板２は、使い手と隣接する机の前面における机の長手方向に水平に延びた回転軸３を中心として、回動させることが可能とされている。作業板２の状態は、この回動に応じて傾斜状態に変えることができる。後方において、傾斜設定装置４は作業板２の底面と係合しており、設定された夫々の傾斜位置において作業板２を保持する。作業板２の水平な初期位置において、作業板２は、机の骨組み５に設置された当接部材６に載置されていてもよい。
【００１０】
傾斜設定装置４は、細長い形状のガイド部材７と、細長い形状を有する嵌め込み形の支持部材８と、を有する。ガイド部材７は支持部材８と共に伸縮自在の構成をなしている。この伸縮自在の構成は起立するように設置され、また、図示してある通り、傾斜をもつけられうる。この伸縮自在の構成において、ガイド部材７は、例えば、ガイド部材端部９が支持部材８の反対側に位置するよう、机の骨組み５に取り付けられ、支持部材８は、ガイド部材７の上端から突き出て、作業板２を支える。作業板２に取り付けられたスライド要素１２は、概略図でのみ示されている。スライド要素１２は、支持部材８において作業板２を支える支持部材端部１０のために備え付けられている。このスライド要素１２の上で、支持部材８は、作業板２の奥行方向１３、つまり回転軸３に対する法線方向へ、移動することができる。
【００１１】
支持部分８は、ガイド部材７に沿って移動し、曲がることのないようになっている。例えば、ガイド部材７にあって支持部材８を収納し受け入れる縦方向に延びる凹部１１は、長方形か正方形の横断面を持っている。支持部材８とガイド部材７の長さは、作業机２の傾斜が最高角度にあるときにおいても、支持部材８がガイド部材７の内部に充分深く収納され、支持部材８とガイド部材７との間に確実な連結状態が存在するように、決定される。支持部材８のガイド部材７からの最大延長時の長さは、図では説明されていない当接部材の配置によって制限される。
【００１２】
作業板２を傾斜させるとき、支持部材８はガイド部材７から引き出されるか、あるいは、ガイド部材７の中へと収納される。支持部材８が作業板２を所望される各々の傾斜位置に応じた高さ設定位置において確実に支えられるようにするために、歯止めクランプ１４が設置される。歯止めクランプ１４は、作業板２が傾斜した位置にあるときに、支持部材８とガイド部材７を一緒にクランプするように構成されている。歯止めクランプ部材１４がいかに機能するかについて、以下で詳細に説明する。支持部材８がガイド部材７内へと挿入されると、歯止めのクランプ機能がいつでも自動的に引き起こされる。その一方で、反対方向への動きの場合は、支持部材８は結果としてクランプ機能が解除されるように歯止めクランプ部材１４を引っ張る。
【００１３】
スプリング手段１９のスプリング力に抗して作動手段１７を作動させることによって、使用者は作業板２を下方へと傾かせることができる。所望の新しい傾斜角に設定されれば、使用者は作動手段を放す。すると、スプリング手段１９が作動手段１７を非動作位置へと動かし、次に、歯止めクランプ部材１４と支持部材８が自らの傾斜運動によって自動的に係止される。
【００１４】
作業板２の下降に対しては、支持部材８の動きにブレーキをかけるブレーキ手段２７によってブレーキをかけることができる。作動手段１７が操作されると、支持部材８は歯止めクランプ部材１４から解除される。これにより、もしもブレーキ手段２７が操作されていなければ、作業板２は下降の間、手で支えられなければならなくなる。支持部材８がガイド部材７から引き出されている間、ブレーキ手段２７は非動作状態に留まり、反対に、支持部材８がガイド部材７の中へと挿入されている間は、ブレーキ手段２７は機能している状態となる。作動手段１７は、歯止めクランプ部材１４とブレーキ手段２７とを同時に有効に動作させる。これによりブレーキ手段２７は作動される。
【００１５】
作動手段１７は作動棒２０を含む。この作動棒２０のブレーキ手段２7近傍の端部には、作動要素２１が設置されている。作動要素２１は、作動棒２０が操作されていない間は機能せず、作動棒２０の操作時にはブレーキ手段２７を作動させる。作動棒２０は使用者によって握られてもよい。実施例においては、作動棒２０は作業机２の下をブレーキ手段２７の近傍から机２の正面まで延び、使用者と対向する。作動棒２０は直線運動するよう、すなわち、使用者が作動棒２０を当該作動棒２０の長手方向に動かさなければならなくなるように、長手方向においてガイドされるのが好ましい。
【００１６】
作動手段１７の直線方向におけるガイドは、装置ハウジング２４の内装によって実現される。装置ハウジング２４は、ブレーキ手段２７、歯止めクランプ部材１４、ガイド部材７の支持部材８と隣接する端部と、ガイド部材７から突き出た支持部材８の部分、そして、作動手段１７の歯止めクランプ部材１４と向かい合う部分とを取り囲んでいる。図３から図６において、装置ハウジング２４の半分は、その内側に含まれる部分を明確にするため、取り除かれている。装置ハウジング２４の一方、或いは両方の側壁にはガイド溝２５があり、そのガイド溝２５中に作動要素２１のガイド部２６が納まるようになっている。
【００１７】
スプリング手段１９の中には作動棒２０が通されている。スプリング手段１９は、装置ハウジング２４と作動要素２１に対して付勢している。
ブレーキ手段２７は摩擦ブレーキであることが好ましい。実施例においてブレーキ手段２７は支持部材８を挟んで互いに向き合った二つのブレーキ本体２８、２９を有している。このようなブレーキ本体はガイド部材７の凹部３０内で移動可能なように支持されている。それぞれの凹部３０が外側から支持部材８までガイド部材７を通って延びている。作動手段１７の作動時において、作動手段１７は歯止めクランプ部材１４と係合するだけでなく、ブレーキ本体２８、２９を支持部材８に押し付け、支持部材８に摩擦力がかかるようにする。ブレーキ本体２８、２９は、例えば、ゴムのような摩擦材などで形成されていてもよい。ブレーキ本体２８か２９のいずれかひとつだけでも充分であるということや、三つ以上のブレーキ本体を設置することも可能であるということは、明らかである。
【００１８】
原則として、作動手段１７がブレーキ本体２８、２９に直接作用することが可能だということは明白である。しかしながら、作動手段１７はローラ本体３１を介してブレーキ本体２８、２９に作用することが好ましい。このようなローラ本体はまた、それぞれの凹部３０においてベアリング作用を奏し、それぞれの凹部３０から幾分突き出ている。
【００１９】
作動要素２１は作動手段の作動動作を許す遊びを持ってガイド部材７の周りに装着されている。作動要素２１は、例えば、ガイド部材７を取り囲むフレーム３５という形状を有している。二つのブレーキ本体２８、２９を操作するために、作動要素２１は、それぞれのブレーキ本体２８、２９の側面を過ぎて延在するリブ部材３２、３３を有している。これらのリブ部材にはそれぞれ、ローラ本体３１に対して作用する斜面構成３４が形成されている。作動動作３９（図面における左への動き）において、作動棒２０が動かされ、作動棒２０とともに作動要素２１が動かされると、斜面３７が同時にローラ本体３１へと到達する。その後、二つの斜面構成３４における作動面３８がローラ本体３１へと到達し、その結果、ローラ本体３１が支持部材８に向かって内側へと押し込まれる。斜面３７は作動進路の方向において互いに向かい合うようにして斜めに延びており、実質的にローラ本体３１を内側へと押しやるのに必要な動作を実行する。二つの作動面３８は実質的に互いに平行となっており、実施例においてはガイド部材７に対しても平行となっている。このため、作動面３８はローラ本体３１を実質的に一定の押し込み力によって内側に押し込めるように支持する。作動面３８がローラ本体３１と係合している間、実質的に作動動作３９のレベルに関わらず、ブレーキ本体２８、２９への押し込み力は一定である。
【００２０】
作動手段１７が操作されていないときは、斜面構成３４はローラ本体３１から距離を置いて配置される。そのため、ローラ本体３１には負荷がかからず、従ってブレーキ本体２８、２９も内側に押し込まれない。
【００２１】
ローラ本体３１は斜面構成３４の表面上を転がる。ローラ本体３１は反摩擦の表面を有しているのが好ましい。
ブレーキ本体２８、２９のブレーキ機能は、とりわけブレーキ本体２８、２９が支持部材８に対して押し付けられる際に生じる個々の押し込み力に左右される。この押し込み力は、例えば支持部材８やブレーキ本体２８、２９などに生じる製造誤差によって、変化する。さらに、作業板２が重い場合、かつ／または、作業板に置かれた物によって、ブレーキ手段２７のブレーキ機能が弱すぎるということもありえる。従って、本発明においては、ブレーキ手段２７のブレーキ機能が、調節手段４０を用いて調節可能となっていてもよい。調節手段４０は、図２において詳細に図示されており、図３から６においてはより一般的な概略図として示されている。調節手段４０は、例えば、ねじ構成４１を含む。ねじ構成４１を用いることにより、リブ部材３２、３３の間の距離を設定することができる。従って、リブ部材３２、３３によりブレーキ本体２８、２９へと及ぼされる押し込み力、また、該押し込み力に応じたブレーキ手段２７のブレーキ機能による押し込み力が、調節可能でなる。
【００２２】
ねじ構成４１におけるねじ４２は、リブ部材３２、３３の作動棒２０から離れた自由端にある通過口４３を通って延びる。ねじ４２にはナット４４が締められる。ナット４４は、手動でより簡単に調節できるよう、少なくとも部分的にリブを有していることが好ましい。ねじ４２の頭部４５は、リブ部材３２の自由端において、当接点４６によって回転が防止される箇所に位置している。ナット４４を締める、或いは緩めることにより、リブ部材３２、３３の間の距離を調節することができ、したがってブレーキ手段２７のブレーキ機能を調節することができる。
【００２３】
装置ハウジング２４に、図示されていない開口部を設置し、この開口部を通ってナット４４が外部へと延び、そこでナット４４が回されるようにしてもよい。この開口部は例えば細長い穴でもよく、さらに例をあげると、ガイド溝２５の前方の一部分の代わりに設置された細長い穴でもよい。
【００２４】
ねじ構成４１との連結によって作動要素２１はある種のフレームであるフレーム３５を形成する。しかし、原則としては、取り囲む形式のフレームは必ずしも必要でない。リブ部材３２、３３は、例えば、U字型のブリッジを構成するものであってもよい。
【００２５】
ねじ構成４１を使用しなくとも、ブレーキ手段２７のブレーキ機能を調節するためのリブ部材３２、３３間の距離は、例えば、それぞれのガイド溝２５の間の距離を変化させることによっても変えることができる。この目的のためには、例えば、装置ハウジング２４の左右部分を、より大きな、或いは、より小さな距離を間に置いて備え付けることができる。
【００２６】
支持部材８の歯止めクランプ部材１４を用いたクランプ動作は次の通りである。板金で製造されているのが好ましい歯止めクランプ部材１４は、支持部材８が出てくるガイド部材７の上端面１８に据えられる。支持部材８は通過口１５において歯止めクランプ部材１４を通過して延びている。通過口１５は、その断面において、支持部材８よりも幾らか大きく、そのため、歯止めクランプ部材１４は、支持部材８に対して斜めに動く自由をもって配置され、所定の回動角度間において往復して傾き動作することができる。しかしながら、支持部材８をガイド部材７に収納する際には、支持部材８は当該支持部材８を歯止めクランプ部材１４の通過口１５において傾斜ロックする。その際、歯止めクランプ部材１４は、ガイド部材７上のポイント１６にもたれかかり、ポイント１６上の係合箇所を中心に下方向に回転し、伸縮自在の構成７、８の長手方向に対して斜めに傾くようになる。これにより、支持部材８が、即ち、作業板２が支持部材８を介して、個々の段階において支えられる。
【００２７】
端面１８は支持ポイント１６から作動手段１７に向けて、すなわち、作業板２を支えている支持部材８の端面１０から遠ざかるにつれて、傾斜するように構成される。このため、側面から見た際に明らかなように、歯止めクランプ部材１４とガイド部材７の端面１８との間にはV字型のような隙間がある。歯止めクランプ部材１４は１６においてガイド部材７と反対側では支持部材８の側面にもたれかかる。作動手段１７は歯止めクランプ部材１４の反対側において歯止めクランプ部材１４と係合している。
【００２８】
支持部材８を動かし、それに従って作業板２の傾斜状態を変更するためには、歯止めクランプ部材１４と支持部材８との間の傾斜設定を解消しなければならない。この解消は、作業板２を上向きに回転させ、支持部材８をガイド部材７から引き出した場合には、自動的に行われる。歯止めクランプ部材１４が引出方向に少し引かれただけであっても、支持ポイント１６を中心に歯止めクランプ部材１４を上向きに回転させれば、支持部材８の長手方向上における通過口１５の投影は充分大きくなり、支持部材８は実質的に全く妨害されることなく動くことが可能となる。反対に、支持部材８がガイド部材７へと収納される場合は、使用者が作動手段１７を操作することによって、歯止めクランプ部材１４が支持ポイント１６を中心に傾き、傾斜設定が解消される。この場合、作動棒２０が作動しないことにより今まで機能していなかった作動要素２１が歯止めクランプ部材１４と係合し、傾斜設定を無効化するよう歯止めクランプ部材１４を揺動させる。
【００２９】
作動手段１７を用いることで、ガイド部材７から離れる動作を歯止めクランプ部材１４にさせることができる。実施例においては、傾斜設定が解消されるようにするためには、作動棒２０は歯止めクランプ部材１４から離れるように引かれなければならない。作動棒２０の直線運動は、例えば斜面２２を有する作動要素２１の作動部３６によって作動手段１４の回動運動へと変換される。斜面２２は歯止めクランプ部材１４の傾斜部２３の下に配置されている。斜面２２と傾斜部２３は作動棒２０の長手方向に対して斜めに傾斜して延びている。作動棒２０が引かれると、斜面２２は傾斜部２３と係合し、歯止めクランプ部材１４を傾ける。それに応じて、支持部材８に対する傾斜設定は解消される。
【００３０】
作動棒としては、直線的な動きを伴う操作の代わりに回動レバー操作によるものなどを用いることも可能である。また、例えば、作動棒の代わりにボーデンケーブル（Bowden cable）を用いることも可能である。
【００３１】
支持部材８を拘束するために、他の拘束手段が歯止めクランプ部材１４の役割を果たすようにすることもできる。歯止めクランプ部材１４の代わりに、ピンかスタッドを使うことも可能である。このようなピンやスタッドは、ガイド部材７に対してはスライド動作が可能であり、支持部材８における凹部か開口部に収まるようになっていてもよい。
【００３２】
ブレーキ手段２７のブレーキ機能を調節するために、複数の段階をもった段階式傾斜配置が設置可能であることは明らかである。これらの段階は、例えば、一組の作動面３８に似た、実質的に互いに平行な複数組の作動面を有していても良い。この場合、個々の組の作動面間の距離は、作動動作に伴い、一組の作動面間の距離から次の一組の作動面間の距離に移るに従い、より小さくなっていく。作動面の一対から次の一対への推移部分は斜面３７に似た形式で形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】調節可能なブレーキ手段と、作動手段を組み込んだ傾斜設定装置とを有する本発明に基づく作業机の断面図を示す。
【図２】図１に記載の作動手段内にある調節可能な作動要素の詳細な斜視立面図を示す。
【図３】作動手段が操作されていないため支持部材がガイド部材に収納されないように保持されており、またブレーキ手段が操作されていない状態での、図１に記載の傾斜設定装置において、装置ハウジングの半分を省いた部分的斜視図を示す。
【図４】作動手段が操作されることで、支持部材がブレーキ手段によってブレーキをかけられながらガイド部材の中へ押し込まれうる状態にある、図１に記載の傾斜設定装置を示す。
【図５】図３に記載の傾斜設定装置の、図３における切断線III-IIIでの断面図を示す。
【図６】作動手段が操作されている状態での、図５と対応する傾斜設定装置の断面図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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