【事件の表示】
　特願２０１１−２５７３４４「ハイブリッド自動反復要求を用いたトランスポートブロックセット送信」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開，特開２０１２−　８５３２３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００３年２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年２月１３日　米国，２００２年１０月２４日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００３−５６８８１９号の一部を，平成２０年４月２日に新たな特許出願とした特願２００８−９６５５１号の一部を，平成２１年７月２７日に新たな特許出願とした特願２００９−１７４３６１号の一部を，平成２３年１１月２５日に更に新たな特許出願としたものであって，平成２７年３月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年６月２９日付けで手続補正がされたが，同年７月２３日付けで当該手続補正について補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２７年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２７年１１月２６日付けの手続補正の概要
　平成２７年１１月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正１」という。）は，平成２７年３月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信するユーザ装置（ＵＥ）であって，
　第１のサブキャリアのセット上で，第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）内において，第１の変調・符号化方式で，複数のトランスポートブロックセット（ＴＢＳ）を含む第１の送信を受信し，および，第２のサブキャリアのセット上で，第２のＴＴＩ内において，前記複数のＴＢＳの少なくとも１つのＴＢＳが再送信を必要とし，前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信したという決定に応答して，前記第１の変調・符号化方式よりロバストな第２の変調・符号化方式で，前記少なくとも１つのＴＢＳの再送信を受信する手段と，
　前記再送信されたＴＢＳのうち少なくとも１つを前記少なくとも１つのＴＢＳと結合する手段であって，前記第１の送信および前記再送信は異なる変調・符号化方式（ＭＣＳ）で受信される，結合する手段と
を備え，
　各ＴＢＳの前記再送信に用いるロバスト性がより高い変調・符号化方式に基づいて増加的冗長性を可能とするために，前記受信する手段は，前記第１のＴＴＩにおいてよりも多くの個数のＴＢＳを第２のＴＴＩにおいて受信することを特徴とするＵＥ。」を
「【請求項１】
　直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信するユーザ装置（ＵＥ）であって，
　第１のサブキャリアのセット上で，第１の変調および符号化スキームで第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）内において複数のトランスポートブロックセット（ＴＢＳ）を含む第１の送信を受信し，および，第２のサブキャリアのセット上で，第２のＴＴＩ内において，前記複数のＴＢＳの少なくとも１つのＴＢＳが再送信を必要としたという決定に応答して，前記少なくとも１つのＴＢＳの再送信を，前記第１の変調および符号化スキームよりロバスト性が高い第２の変調および符号化スキームで受信する手段と，
　前記再送信されたＴＢＳの少なくとも１つを前記少なくとも１つのＴＢＳと結合する手段であって，前記第１の送信および前記再送信は異なる変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）で受信される，結合する手段と
を備え，
　前記第２のＴＴＩ内において前記第２のＭＣＳがサポートするＴＢＳの個数は，前記第１のＴＴＩ内において前記第１のＭＣＳがサポートするＴＢＳの個数よりも少なく，
　前記受信する手段は，前記第１のＴＴＩよりも多くの個数のＴＢＳを第２のＴＴＩにおいて受信することを特徴とするＵＥ。」
とすることを含むものである。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無について
　本件補正１後の請求項１の「前記受信する手段は，前記第１のＴＴＩよりも多くの個数のＴＢＳを第２のＴＴＩにおいて受信すること」の記載によれば，第２のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数は，第１のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数よりも多いことになるが，これは，平成２７年３月２５日付けで通知した最後の拒絶理由（特許法第１７条の２第３項違反）をそのまま有するものであり，ＴＢＳの個数の大小関係が平成２５年７月２４日付け及び平成２６年５月１９日付けの手続補正に係る請求項１の「前記受信する手段は第２のＴＴＩよりも多くの個数のＴＢＳを第１のＴＴＩにおいて受信する」との内容とも逆になっているので，当該事項について以下検討する。
　出願当初の明細書，図面には以下のとおり記載されている。
「【００２０】
（中略）　図５を用いて説明すると，１つのＴＴＩが，最大データ転送速度を達成するために最低ロバスト性の変調・符号化セットで適用された３個のＴＢＳ，すなわちＴＢＳ１，ＴＢＳ２およびＴＢＳ３を有する。図５の変調・符号化セットは，後でただ１つのＴＢＳだけを送信することができるように変化する。図４に戻って，ＴＢＳの少なくとも１つが許容できない品質で受信され，再送が要求される（ステップ５２）。図５の例示では，大きい「Ｘ」印で示すように，ＴＢＳ２が再送を要求する。再送を要求するＴＢＳは，新たな変調・符号化セットで送信され，前のＴＢＳ送信と結合される（ステップ５４）。図５に示すように，ＴＢＳ２のみが再送され，前のＴＢＳ２送信と結合される。この例は，高ロバスト性の変調・符号化セットでただ１つのＴＢＳを送信することを示しているが，ＴＴＩ内において高ロバスト性の変調・符号化セットで２個のＴＢＳを送信することも可能である。
【００２１】
　図６は，再送を要求する複数のＴＢＳを示している。３個のＴＢＳ，すなわちＴＢＳ１，ＴＢＳ２およびＴＢＳ３が１つのＴＴＩ内で送信される。一度にただ１つのＴＢＳを送信することができるように，変調・符号化セットが変更される。３個のすべてのＴＢＳが，許容できない品質で受信される。３個のすべてのＴＢＳについて，再送要求が送信される。その後，再送１，再送２および再送３で示すように，各ＴＢＳが別々のＴＴＩにおいて再送される。再送されたＴＢＳは前の送信と結合される。２個のＴＢＳがＴＴＩ内において高ロバスト性の変調・符号化セットで送信される場合にも同様の手続きが用いられる。」
　
　
　請求項１の記載によれば，第１のＴＴＩでは，第１の変調および符号化スキームで，複数のＴＢＳを含む第１の送信を受信し，第２のＴＴＩでは，（第１の変調および符号化スキームよりロバスト性が高い）第２の変調および符号化スキームで，再送信を必要とした少なくとも１つのＴＢＳの再送信を受信するものである。
　そして，図５及び上記【００２０】の記載によれば，第１のＴＴＩに相当する最初の送信では，ＴＢＳ１，ＴＢＳ２およびＴＢＳ３の３個のＴＢＳが受信され，第２のＴＴＩに相当する再送ではＴＢＳ２のみの１個のＴＢＳが受信される。また，図６及び上記【００２１】の記載によれば，第１のＴＴＩに相当する最初の送信では，ＴＢＳ１，ＴＢＳ２およびＴＢＳ３の３個のＴＢＳが受信され，第２のＴＴＩに相当する例えば再送１ではＴＢＳ１のみの１個のＴＢＳが受信される。ここで，再送１，２，３はそれぞれ別々のＴＴＩであるから，１つのＴＴＩで受信するＴＢＳの個数は１つである。【００２０】，【００２１】には，２個のＴＢＳが最初の送信よりも高ロバスト性の変調・符号化セットで再送され得ることも言及されているが，最初の送信における３個よりも少ないことは明らかである。
　したがって，出願当初の明細書及び図面に記載されているものは，第２のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数は，第１のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数よりも少ない。そして，第２のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数が第１のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数よりも多いことは，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面のいずれにも記載も示唆もされていない。
　請求人は，審判請求書において，請求項１の補正は図６及び対応する詳細な説明等に基づいているとしているが，上述のとおり，図６及びその説明には本件補正１の内容は記載されていない。
　また，請求項１の記載によれば，「第２の変調および符号化スキーム」は「前記第１の変調および符号化スキームよりロバスト性が高い」ものであり，「前記第２のＴＴＩ内において前記第２のＭＣＳがサポートするＴＢＳの個数は，前記第１のＴＴＩ内において前記第１のＭＣＳがサポートするＴＢＳの個数よりも少な」いのであるから，第２のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数が，第１のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数よりも多いことは不自然であって，「前記受信する手段は，前記第１のＴＴＩよりも多くの個数のＴＢＳを第２のＴＴＩにおいて受信すること」は自明でもない。
　したがって，本件補正１は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえず，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
（２）補正の目的要件等について
　上記（１）のとおり，本件補正１は特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているが，更に進めて補正の目的要件についても検討する。
　本件補正１により，本件補正１前は「各ＴＢＳの前記再送信に用いるロバスト性がより高い変調・符号化方式に基づいて増加的冗長性を可能とするために，前記受信する手段は，前記第１のＴＴＩにおいてよりも多くの個数のＴＢＳを第２のＴＴＩにおいて受信する」とされていたが，本件補正１後は「前記受信する手段は，前記第１のＴＴＩよりも多くの個数のＴＢＳを第２のＴＴＩにおいて受信する」とされ，当該受信が「各ＴＢＳの前記再送信に用いるロバスト性がより高い変調・符号化方式に基づいて増加的冗長性を可能とするため」のものであるとの限定が削除された。このため，実質上特許請求の範囲が拡張されており，本件補正１の目的は，特許法第１７条の２第４項各号に掲げられているいずれの事項にも該当しない。
３　結語
　以上のとおり，本件補正１は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２７年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年３月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものである。
　そして，平成２７年３月２日付け手続補正（以下，「本件補正２」という。）は，平成２６年５月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信するユーザ装置（ＵＥ）であって，
　第１のサブキャリアのセット上で，第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）内において複数のトランスポートブロックセット（ＴＢＳ）を含む第１の送信を受信し，および，第２のサブキャリアのセット上で，第２のＴＴＩ内において，前記複数のＴＢＳの少なくとも１つのＴＢＳが再送信を必要としたという決定に応答して，前記少なくとも１つのＴＢＳの再送信を受信する手段と，
　前記再送信された少なくとも１つのＴＢＳを前記少なくとも１つのＴＢＳと結合する手段であって，前記第１の送信および前記再送信は異なる変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）で受信される，結合する手段と
を備え，
　各ＴＢＳの前記再送信を実行するためにロバスト性がより高い変調・符号化方式を使用することに基づいて増加的冗長性を可能とするために，前記受信する手段は第２のＴＴＩよりも多くの個数のＴＢＳを第１のＴＴＩにおいて受信することを特徴とするＵＥ。」
を
「【請求項１】
　直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を受信するユーザ装置（ＵＥ）であって，
　第１のサブキャリアのセット上で，第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）内において，
第１の変調・符号化方式で，
，前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信し
前記第１の変調・符号化方式よりロバストな第２の変調・符号化方式で，
　前記再送信された
ＴＢＳのうち
つを
・
方式
を備え，
　各ＴＢＳの前記再送信
に用いる
式に
，前記
１
において
２
と補正することを含むものである。
２　平成２７年３月２５日付けの拒絶理由の概要
（新規事項）平成２７年３月２日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１について
・請求項　１−４
　意見書において，補正の根拠は段落３，１２等である旨主張しているものの，明細書等には，「・・第２のＴＴＩ内において，・・前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信したという決定に応答して，前記第１の変調・符号化よりロバストな第２の変調・符号化方式で，前記少なくとも１つのＴＢＳの再送信を受信する」こと，及び，「各ＴＢＳの前記再送信に用いるロバスト性がより高い変調・符号化方式に基づいて・・前記第１のＴＴＩにおいてよりも多くの個数のＴＢＳを第２のＴＴＩにおいて受信する」ことは何ら開示されていない。（なお，請求項１での定義上，「第２のＴＴＩ」は「第１のＴＴＩ」での送信に対する再送信に係るものと認められる。）
３　当審の判断
（１）「・・・受信する手段」における「決定」に関して「，前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信し」を追加する補正（以下，「補正事項ａ」という。）について
　まず，追加された補正事項ａはさておき「・・・第２のサブキャリアのセット上で，第２のＴＴＩ内において，前記複数のＴＢＳの少なくとも１つのＴＢＳが再送信を必要とし・・・たという決定に応答して，前記第１の変調・符号化方式よりロバストな第２の変調・符号化方式で，前記少なくとも１つのＴＢＳの再送信を受信する手段」との記載によれば，第２のＴＴＩでは，（第１のＴＴＩにおける第１の変調および符号化スキームよりロバスト性が高い）第２の変調および符号化スキームで，再送信を必要とした少なくとも１つのＴＢＳの再送信を受信するものであると認められる。すなわち，第１のＴＴＩ内における受信は「最初の送信」に対応し，第２のＴＴＩ内における受信は「再送」に対応するものと認められる。
　そして，追加された補正事項ａを含む「前記複数のＴＢＳの少なくとも１つのＴＢＳが再送信を必要とし，前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信したという決定に応答して」との記載によれば，再送信は「複数のＴＢＳの少なくとも１つのＴＢＳが再送信を必要とし」且つ「前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信した」という決定に応じてなされるものであるといえる。
　しかし，再送信が「前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信した」という決定に応じてなされることは，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面には，記載も示唆もされていない。
　請求人は平成２７年３月２日付け意見書にて，補正の根拠は段落０００３，００１２等の記載である旨主張しているが，発明の詳細な説明の当該箇所には
「【０００３】
　データを送信するために用いられる変調および符号化のシステム（セット）は，ワイヤレスチャネル条件に基づいてさまざまである。例えば，誤り符号化の種類（例えばターボ符号化に対して畳込み符号化），符号化レート，ＣＤＭＡシステムの場合の拡散係数，変調タイプ（例えば直交位相シフトキーイングに対してＭ相（M-ary）直交振幅変調），および／またはＯＦＤＭシステムの場合の加算／減算サブキャリア（副搬送波）は変わり得る。チャネル特性が向上すれば，データを転送するために，より低いデータ冗長性および／または「低ロバスト性(less robust)」の変調・符号化セット（modulation and coding set，ＭＣＳ）が用いられる。その結果，無線リソースの所与の割当てに対して，より多くのユーザデータが転送され，有効データ転送速度が高くなる。逆に，チャネル特性が劣化すれば，より高いデータ冗長性や「高ロバスト性(more robust)」の変調・符号化セットが用いられ，転送されるユーザデータは少なくなる。ＡＭＣを用いると，無線リソース利用率とサービス品質（ＱＯＳ）の間の最適化を，より良好に維持することができる。」，
「【００１２】
　ワイヤレス通信システムにおいてデータは送信時間間隔内に送信されるものである。ワイヤレス通信システムは，適応変調・符号化（adaptive modulation and coding）を使用し，自動反復要求メカニズムを有する。送信時間間隔は，複数のトランスポートブロックセット（ＴＢＳ）を有する。トランスポートブロックセットは，第１の指定された変調・符号化システムで送信される。各トランスポートブロックセットが受信され，トランスポートブロックセットが指定された品質を満たすかどうかが判定される。指定された品質が満たされない場合には，反復要求が送信される。指定された変調・符号化システムは，送信時間間隔内のＴＢＳの数を減らすことをサポートし得る第２の指定された変調・符号化システムに変更される。反復要求に応答して，トランスポートブロックセットの少なくとも１つが再送される。再送されたトランスポートブロックセットが受信される。再送されたトランスポートブロックセットは，前に受信された対応するトランスポートブロックセットと結合され得る。」
との記載があるのみであって，再送信が「前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信した」という決定に応じてなされることは，記載も示唆もされていない。
　そして，当該決定に応じて第２のＴＴＩ内にて再送信の受信がなされるのであるから，当該決定の時点では，第２のＴＴＩ内での再送信は未だ受信されておらず，第２のＴＴＩ内における受信が存在するはずはない。このため，「前記第１のＴＴＩ内においてより前記第２のＴＴＩ内において，より多くのＴＢＳを受信したという決定に応答して，・・・前記少なくとも１つのＴＢＳの再送信を受信する」ことは，技術的に矛盾している。
　したがって，補正事項ａは，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえず，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
（２）「各ＴＢＳの前記再送信に用いるロバスト性がより高い変調・符号化方式に基づいて増加的冗長性を可能とするために，前記受信する手段は，前記第
１
において
２
　本件補正２前の請求項１は，「各ＴＢＳの前記再送信を実行するためにロバスト性がより高い変調・符号化方式を使用することに基づいて増加的冗長性を可能とするために，前記受信する手段は第２のＴＴＩよりも多くの個数のＴＢＳを第１のＴＴＩにおいて受信する」であったことから，第１のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数と第２のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数との大小関係が，本件補正２の前後で逆になっており，本件補正２後は，第２のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数が第１のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数よりも多いものである。
　しかしながら，上記「第２　補正の却下の決定」の項の「２　補正の適否」の項の「（１）新規事項の有無について」の項にて述べたとおり，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されているものは，第２のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数は第１のＴＴＩにおいて受信するＴＢＳの個数よりも少ないものであって，その逆であるものは記載も示唆もされてない。
　そして，【００１５】に「例えば，最高ロバスト性のＭＣＳでは，ＴＴＩ内に最大２，０００ビットのＴＢＳをサポートする容量しかないかもしれない。最高ロバスト性の変調符号化セットに言及しているが，実際には，最高ロバスト性の変調符号化セットが必要とされる可能性が少ない場合には，最高ロバスト性のセットは，高ロバスト性のセットであってもよい。最低ロバスト性の変調・符号化セットでは，ＴＴＩ内に最大２０，０００ビットのＴＢＳをサポートする容量があるかもしれない。」との記載によれば，第１の変調・符号化方式よりロバストな第２の変調・符号化方式がサポートするＴＢＳは，第１の変調・符号化方式がサポートするＴＢＳよりも少ないはずであるから，補正事項ｂの内容は技術的に不自然である。
　したがって，補正事項ｂは，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえず，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
４　むすび
　以上のとおり，平成２７年３月２日付けの手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たしていないから，本件出願は特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。