Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化された成膜材料を噴出することができる蒸着源と、
噴出された前記成膜材料が堆積する位置に被成膜体を保持する保持機構と、
前記成膜材料が堆積する前記位置にエネルギーを照射する照射源と、
前記蒸着源および前記保持機構が配設された成膜室と、
前記成膜室を排気する排気機構と、を有する成膜装置。
【請求項２】
前記照射源は、１０ｅＶ以上１００ｅＶ以下のイオンを照射する、請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
前記成膜材料は、有機化合物を含み、
前記照射源は、波長が１８０ｎｍ以上７６０ｎｍ以下の光を照射し且つ前記成膜室の外側に配置され、
前記成膜室は、前記照射源が射出する光を透過する窓を備える、請求項１記載の成膜装置。
【請求項４】
成膜材料が準備された蒸着源が配設された成膜室を所定の圧力に減圧する第１のステップと、
気化された前記成膜材料が所定の速度で前記蒸着源から噴出するように前記成膜材料を加熱する第２のステップと、
前記成膜材料が堆積する位置に保持機構を用いて被成膜体を配置して、照射源を用いて前記成膜材料が堆積する位置にエネルギーを照射しながら、前記成膜材料を成膜する第３のステップと、を有する、成膜方法。
【請求項５】
有機化合物を含む成膜材料が準備された蒸着源が配設された成膜室を所定の圧力に減圧する第１のステップと、
気化された有機化合物が所定の速度で前記蒸着源から噴出するように前記成膜材料を加熱する第２のステップと、
前記成膜材料が堆積する位置に保持機構を用いて被成膜体を配置して、照射源を用いて前記成膜材料が堆積する前記位置に波長が１８０ｎｍ以上７６０ｎｍ以下の光を照射しながら、前記成膜材料を第３のステップと、を有する、成膜方法。
【請求項６】
成膜材料が付着したシャドーマスクを備える成膜室を所定の圧力に減圧する第１のステップと、
前記シャドーマスクに付着した成膜材料にエネルギーを照射して前記成膜材料を除去する第２のステップと、を有する、成膜材料の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識された駐車スペースに向かって自車両が目標経路に沿って移動するように操舵制御と速度制御を行い、
前記自車両に接近する障害物を検知したときは、前記自車両が前記障害物と衝突する衝突位置を演算し、
前記自車両の運転挙動に応じて設定される余裕距離と前記衝突位置とに基づいて、前記余裕距離だけ前記衝突位置の手前に設定される前記目標経路上での停止位置を演算し、
前記演算された停止位置で自車両が停止するように速度制御を行うことを特徴とする自動駐車制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動駐車制御装置において、
前記衝突位置は前記障害物の予想進行経路と前記目標経路とが交差する位置であり、さらに、前記自車両と前記障害物が略同時にその衝突位置に到達する際の位置であることを特徴とする自動駐車制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動駐車制御装置において、
前記駐車スペースと前記障害物は、自車両周囲を撮像して取得した画像に基づいて検知することを特徴とする自動駐車制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動駐車制御装置において、
前記目標経路は、前記自車両を現在位置から切り返し位置まで前進する前進経路と、前記切り返し位置から前記駐車スペースまで後進する後進経路とを含み、
前記運転挙動は前進中と後進中を含み、
前記後進経路上の前記停止位置と前記衝突位置との間の前記余裕距離は、前記前進経路上の前記停止位置と前記衝突位置との間の前記余裕距離よりも大きいことを特徴とする自動駐車制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動駐車制御装置において、
前記目標経路は、前記自車両を現在位置から切り返し位置まで前進する前進経路と、前記切り返し位置から前記駐車スペースまで後進しつつ直進と旋回を行う後進経路とを含み、
前記運転挙動は直進中と旋回中を含み、
前記衝突位置が旋回経路上にあるときの前記余裕距離は、前記衝突位置が直進経路上にあるときの前記余裕距離よりも大きく設定されることを特徴とする自動駐車制御装置。
【請求項６】
認識された駐車スペースに向かって自車両を目標経路に沿って移動するように操舵制御を行い、
前記自車両に接近する障害物を検知したときは、前記自車両が前記障害物と衝突する衝突位置を演算し、
前記目標経路上の前記衝突位置よりも手前の位置であって、前記自車両の運転挙動に応じて設定される余裕距離だけ手前の警報位置に到達したときに警報を出力することを特徴とする駐車支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駐車支援装置において、
前記衝突位置は前記障害物の予想進行経路と前記目標経路とが交差する位置であり、さらに、前記自車両と前記障害物が略同時にその衝突位置に到達する際の位置であることを特徴とする駐車支援装置。
【請求項８】
請求項６に記載の駐車支援装置において、
前記駐車スペースと前記障害物は、自車両周囲を撮像して取得した画像に基づいて検知することを特徴とする駐車支援装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の駐車支援装置において、
前記目標経路は、前記自車両を現在位置から切り返し位置まで前進する前進経路と、前記切り返し位置から前記駐車スペースまで後進する後進経路とを含み、
前記運転挙動は前進中と後進中を含み、
前記後進経路上の前記警報位置と前記衝突位置との間の前記余裕距離は、前記前進経路上の前記警報位置と前記衝突位置との間の前記余裕距離よりも大きいことを特徴とする駐車支援装置。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の駐車支援装置において、
前記目標経路は、前記自車両を現在位置から切り返し位置まで前進する前進経路と、前記切り返し位置から前記駐車スペースまで後進しつつ直進と旋回を行う後進経路とを含み、
前記運転挙動は直進中と旋回中を含み、
前記衝突位置が旋回経路上にあるときの前記余裕距離は、前記衝突位置が直進経路上にあるときの前記余裕距離よりも大きく設定されることを特徴とする駐車支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側パネルと内側パネルとを接合することによってリヤホイールハウスが形成される車両後方の側部構造において、
前記リヤホイールハウスの前方に、前記外側パネルのリヤホイールアーチ部から車幅方向外側に向かって突出する湾曲形状に形成した第１の外側段部と、該第１の外側段部に連結し、かつ車両後方に向かって突出する湾曲形状に形成した第２の外側段部とが設けられ、
前記リヤホイールハウスの前方に、前記内側パネルにおける前記外側パネルとの接合面から車幅方向外側に向かって突出する湾曲形状に形成した第１の内側段部と、該第１の内側段部に連結し、かつ車両後方に向かって突出する湾曲形状に形成した第２の内側段部とが設けられ、
前記第１及び第２の外側段部と、前記第１及び第２の内側段部とにより、前記リヤホイールハウスの車両前方かつ前記リヤホイールアーチ部の車幅方向内側に該リヤホイールアーチ部に沿って車両上下方向に略閉断面部が形成されていることを特徴とする車両後方の側部構造。
【請求項２】
前記第１及び第２の外側段部と、前記第１及び第２の内側段部とが、前記リヤホイールアーチ部と同心円状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両後方の側部構造。
【請求項３】
前記第２の外側段部が屈曲形状に形成され、該第２の外側段部に連結し、かつ車幅方向外側に向かって突出する屈曲形状に形成した第３の外側段部がさらに設けられ、前記第１の外側段部と前記第２の外側段部との連結点と、前記第２の外側段部の屈曲点との間隔が、前記第２の外側段部の屈曲点と前記第３の外側段部の屈曲点との間隔に等しく、
前記第２の内側段部が屈曲形状に形成され、該第２の内側段部に連結し、かつ車幅方向外側に向かって突出する屈曲形状に形成した第３の内側段部がさらに設けられ、前記第１の内側段部と前記第２の内側段部との連結点と、前記第２の内側段部の屈曲点との間隔が、前記第２の内側段部の屈曲点と前記第３の内側段部の屈曲点との間隔に等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両後方の側部構造。
【請求項４】
前記リヤホイールアーチ部の車両前方側かつ下側に、車両前後方向に延びる稜線が形成されており、前記第１の外側段部によって形成されている稜線が前記車両前後方向に延びる稜線と交差して延びていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両後方の側部構造。
【請求項５】
前記外側パネルと前記内側パネルとが溶接及びヘミング加工の少なくとも一方によって接合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両後方の側部構造。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに別の実施形態によれば、前記第２の外側段部が屈曲形状に形成され、該第２の外側段部に連結し、かつ車幅方向外側に向かって突出する屈曲形状に形成した第３の外側段部がさらに設けられ、前記第１の外側段部と前記第２の外側段部との連結点と、前記第２の外側段部の屈曲点との間隔が、前記第２の外側段部の屈曲点と前記第３の外側段部の屈曲点との間隔に等しい。そして、前記第２の内側段部が屈曲形状に形成され、該第２の内側段部に連結し、かつ車幅方向外側に向かって突出する屈曲形状に形成した第３の内側段部がさらに設けられ、前記第１の内側段部と前記第２の内側段部との連結点と、前記第２の内側段部の屈曲点との間隔が、前記第２の内側段部の屈曲点と前記第３の内側段部の屈曲点との間隔に等しい。
なお、前記リヤホイールアーチ部の車両前方側かつ下側に、車両前後方向に延びる稜線を形成することができる。前記第１の外側段部によって形成されている稜線が前記車両前後方向に延びる稜線と交差して延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の如く、さらに別の実施形態によれば、前記第２の外側段部が屈曲形状に形成され、該第２の外側段部に連結し、かつ車幅方向外側に向かって突出する屈曲形状に形成した第３の外側段部がさらに設けられ、前記第１の外側段部と前記第２の外側段部との連結点と、前記第２の外側段部の屈曲点との間隔が、前記第２の外側段部の屈曲点と前記第３の外側段部の屈曲点との間隔に等しい。そして、前記第２の内側段部が屈曲形状に形成され、該第２の内側段部に連結し、かつ車幅方向外側に向かって突出する屈曲形状に形成した第３の内側段部がさらに設けられ、前記第１の内側段部と前記第２の内側段部との連結点と、前記第２の内側段部の屈曲点との間隔が、前記第２の内側段部の屈曲点と前記第３の内側段部の屈曲点との間隔に等しい。そのため、リヤホイールアーチ部の車両前方の端部付近の領域に集中して発生する応力を、前記第１、第２及び第３の外側段部と前記第１、第２及び第３の内側段部とを介して、前記外側パネル及び内側パネルの全体にバランスよく分散させることができる。
なお、前記リヤホイールアーチ部の車両前方側かつ下側に、車両前後方向に延びる稜線を形成することができる。前記第１の外側段部によって形成されている稜線が前記車両前後方向に延びる稜線と交差して延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、コラム側貫通孔と、支持ブラケットと、上下方向長孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持しており、筒状である。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に固設している。
又、前記コラム側貫通孔は、前記変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けている。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟持する左右１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記上下方向長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けたもので、上下方向に長い。
又、前記調節ロッドは、前記コラム側貫通孔及び前記上下方向長孔を幅方向に挿通する状態で設けている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けている。
更に、前記調節レバーは、前記調節ロッドの一端部に設けたもので、この調節ロッドを中心として回転する（調節ロッドと共に回転する場合も含む）事により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記前側、後側両揺動摩擦板を、鋼板若しくはステンレス鋼板、又は、アルミニウム系合金板製とする。
又、好ましくは請求項５に記載した発明の様に、前記前側、後側両揺動摩擦板の側面に、対向する面との間の摩擦係数を大きくする為の表面処理を施す事により、表面処理層を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持した、筒状のステアリングコラムと、
このステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、
この変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられたコラム側貫通孔と、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられ、上下方向に長い上下方向長孔と、
前記コラム側貫通孔及びこの上下方向長孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
この調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する調節レバーとを備えるステアリングホイールの位置調節装置に於いて、
前記支持板部の外側面又は内側面と、前記押圧部の内側面又は前記変位ブラケットの外側面との間部分の間部分に、前側、後側両揺動摩擦板をそれぞれ挟持しており、
前記ステアリングホイールの上下位置の調節方向を同じとした場合に、上下方向に関してこのステアリングホイールの位置調節できる範囲のうちの所定範囲で、前記前側、後側両揺動摩擦板が所定方向に、それぞれ揺動し、他の範囲で、これら前側、後側両揺動摩擦板がこの所定方向と反対方向に、それぞれ揺動する事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記前側、後側両揺動摩擦板の側面に、対向する面との間の摩擦係数を大きくする為の表面処理層を設けている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された樹脂製のインナーカップと、該インナーカップの胴部に被装するスリーブとを備えた断熱カップであって、
前記インナーカップの胴部外周にエンボス部を形成し、該エンボス部を、凸状菱形部を構成単位面とする複数個の同一形状の凸状菱形部を連続することにより前記インナーカップ胴部外周に隆起したパターンとして形成し、
前記スリーブを前記インナーカップに被装した状態で前記インナーカップの胴部外周と前記スリーブの胴部内周との間に空隙部を形成したことを特徴とする断熱カップ。
【請求項２】
開口部が形成された樹脂製のインナーカップと、該インナーカップの胴部に被装するスリーブとを備えた断熱カップであって、
前記スリーブは前記インナーカップに板紙層を巻装することにより形成され、
前記スリーブの下端部を内側に折り込み接着剤を配して一体化させて前記スリーブに折込み部を形成し、
該折込み部の内周に前記インナーカップの側面下端外周を当接係合させ、
前記折込み部の内周と前記インナーカップの側面下端外周が当接係合した状態で前記折込み部によりカップの糸尻が形成され、
前記スリーブを前記インナーカップに被装した状態で前記インナーカップの胴部外周と前記スリーブの胴部内周との間に空隙部を形成したことを特徴とする断熱カップ。
【請求項３】
前記スリーブは前記インナーカップに板紙層を巻装することにより形成され、
前記スリーブの下端部を内側に折り込み接着剤を配して一体化させて前記スリーブに折込み部を形成し、
該折込み部の内周に前記インナーカップの側面下端外周を当接係合させ、
前記折込み部の内周と前記インナーカップの側面下端外周が当接係合した状態で前記折込み部によりカップの糸尻が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱カップ。
【請求項４】
さらに、外装シュリンクフィルムによりカップ全体が被着されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の断熱カップ。
【請求項５】
前記凸状菱形部が、中央に頂部を備えていることを特徴とする請求項１，３，４いずれか一項に記載の断熱カップ。
【請求項６】
前記インナーカップが、単層ないし２層以上の熱可塑性樹脂シートにより成形されていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の断熱カップ。
【請求項７】
前記インナーカップが、熱可塑性樹脂シートにより成形され、最内層、中間層、最外層を持った３層構造に成形されていることを特徴とする請求項６に記載の断熱カップ。
【請求項８】
前記インナーカップが、ポリプロピレンとポリエチレンをブレンドした熱可塑性樹脂シートにより成形され、前記インナーカップが、開口部を備えるとともに該開口部周縁にフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載の断熱カップ。
【請求項９】
前記凸状菱形部の中央に頂部が形成され、手で断熱カップの胴部を持つ際に前記頂部を備えた前記インナーカップの当該胴部外周と前記スリーブが点接触することを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の断熱カップ。
【請求項１０】
前記インナーカップの外周上縁部と前記スリーブの内周上縁部は接着されていることを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項に記載の断熱カップ。
【請求項１１】
前記インナーカップの外側には、前記スリーブが被装され、前記スリーブは板紙層を備え、該板紙層が外筒として前記インナーカップに巻装して形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか一項に記載の断熱カップ。
【請求項１２】
前記インナーカップの前記フランジ部に蓋体がヒートシールされて前記インナーカップの前記開口部が密閉され、かつ、断熱カップが透明な外装シュリンクフィルムにより被着されていることを特徴とする請求項８に記載の断熱カップ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で得られた撮像信号に基づいてフォーカスレンズを移動させることで焦点調節を行う焦点調節手段と、
第１の露光期間を設定するタイミング信号と第２の露光期間を設定するタイミング信号を互いに位相をずらして前記撮像手段から前記第１の露光期間を設定するタイミング信号で設定される期間において得られる撮像信号及び前記第２の露光期間を設定するタイミング信号で設定される期間において得られる撮像信号を並行して読み出す読み出し手段と、
前記タイミング信号で設定される露光期間において得られる前記撮像信号から焦点評価値を取得する評価手段と、
前記第１の露光期間を設定するタイミング信号が読み出されたときの前記フォーカスレンズの位置及び前記第２の露光期間を設定するタイミング信号が読み出されたときの前記フォーカスレンズの位置に基づいて、前記焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置を決定する位置決定手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記タイミング信号は、前記露光期間の開始と終了を設定する信号であり、
前記フォーカスレンズの位置を決定する前記タイミング信号は、前記露光期間の終了を設定する信号であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の露光期間と前記第２の露光期間は周期が同じで、位相が半周期ずれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の露光期間の終了を設定するタイミング信号で決まる前記フォーカスレンズの位置をＬ１、前記第２の露光期間の終了を設定するタイミング信号で決まる前記フォーカスレンズの位置をＬ２、前記フォーカスレンズの位置Ｌ１で取得した時間をＴ１、前記フォーカスレンズの位置Ｌ２で取得した時間をＴ２、前記フォーカスレンズの位置Ｌ１から前記フォーカスレンズの位置Ｌ２に至るまでの平均速度をＶ、前記第１の露光期間及び前記第２の露光期間の露光時間をｔ、前記第２の露光期間に取得した焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置をＰ、とすると、
Ｌ＝Ｌ２−Ｌ１、
Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１、
Ｖ＝Ｌ／Ｔ、
Ｐ＝Ｌ２−（Ｖ×ｔ／２）
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点調節は、前記第２の露光期間に取得した焦点評価値及び前記第２の露光期間に取得した焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置Ｐに基づいて行われ、前記第１の露光期間で得られた撮像信号に基づいてライブビュー表示を行なうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の露光期間は、前記第１の露光期間よりも短いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像手段で得られた撮像信号に基づいてフォーカスレンズを移動させることで焦点調節を行う焦点調節ステップと、
第１の露光期間を設定するタイミング信号と第２の露光期間を設定するタイミング信号を互いに位相をずらして前記撮像手段から前記第１の露光期間を設定するタイミング信号で設定される期間において得られる撮像信号及び前記第２の露光期間を設定するタイミング信号で設定される期間において得られる撮像信号を並行して読み出す読み出しステップと、
前記タイミング信号で設定される露光期間において得られる前記撮像信号から焦点評価値を取得する評価ステップと、
前記第１の露光期間を設定するタイミング信号が読み出されたときの前記フォーカスレンズの位置及び前記第２の露光期間を設定するタイミング信号が読み出されたときの前記フォーカスレンズの位置に基づいて、前記焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置を決定する位置決定ステップと
を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、撮像手段で得られた撮像信号に基づいてフォーカスレンズを移動させることで焦点調節を行う焦点調節手段と、第１の露光期間を設定するタイミング信号と第２の露光期間を設定するタイミング信号を互いに位相をずらして前記撮像手段から前記第１の露光期間を設定するタイミング信号で設定される期間において得られる撮像信号及び前記第２の露光期間を設定するタイミング信号で設定される期間において得られる撮像信号を並行して読み出す読み出し手段と、前記タイミング信号で設定される露光期間において得られる前記撮像信号から焦点評価値を取得する評価手段と、前記第１の露光期間を設定するタイミング信号が読み出されたときの前記フォーカスレンズの位置及び前記第２の露光期間を設定するタイミング信号が読み出されたときの前記フォーカスレンズの位置に基づいて、前記焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置を決定する位置決定手段とを備えることを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、色分離導光光学系及び変調光学系は、色分離導光光学系での光の分離から合成光学系での光の合成までの複数の色光の光路を等光路長とするように配置される。この場合、色光の反転回数に起因する色ムラの発生を回避することができる。また、第１の画素マトリクスと第２の画素マトリクスとを有する構成において、装置全体を比較的コンパクトなものとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
投写光学系７０は、光変調装置である色変調ライトバルブ５０ｇ，５０ｒ，５０ｂで変調され、さらに合成光学系６０で合成された合成光をスクリーン等の被写体（不図示）に向けて投影する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月29日(2015.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所が地震に襲われた場合、心臓部である核燃料と其れを囲む冷却水とを円筒形の圧力容器に収納した形の原子炉構造で有る場合では、冷却水と圧力容器とが確実に共振を起こすが、水面上に前記波動抑制構造体を浮かべて置く事で水面波の増大を確実に阻止出来る事。但しその形状は、上から見た場合は円形で有って且つ厚さは横から見た場合はほうらく線が方形で有り、その対角線が前記圧力容器の内径より長い事。前記波動抑制構造体は水面に確実に浮かぶ為の浮力を得る為の浮力装置を有している事。前記浮力装置が故障した場合、前記圧力容器の内容物を入れる地下室が付属している事。上記の事を特徴とする波動抑制構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の波動抑制構造体であって、幾つかの穴が開いた円盤状の上板が上部を塞ぐ形で取り付けられ、その上板の下位に適切な距離を置いて、幾つかの穴が開いた円盤状の下板が取り付けられている事。上記上板の穴の大きさは外周部が最大で、中心に向かう程段々と小さく成っており、上記下板は逆に中心部が最大で外周に向かう程小さく成っている事。上記上板と下板の穴の大きさや模様は互いに逆で有っても許容される事。外周部は総て薄い鋼板で囲み円筒状構造と成っている事。上記円盤構造は蒸気は通過しやすく水は通過し難い構造と成ってフィルター特性を持つ事。浮力を付ける為の装置が上記円筒状の内側に付いていて、浮力の大きさは上記下板が平常時では水面より上位に成る様な浮力である事。最下部は開放で有る事。以上の事を特徴とする波動抑制構造体。
【請求項３】
請求項１及び２に記載の波動抑制構造体で有って、剛体製のパイプをリング状に曲げ両端を突き合わせた浮きパイプを複数使用するか、又はパイプをスプリング状コイルとし端末を封じた浮きコイルで浮力付ける事を特徴とした波動抑制構造体。
【請求項４】
請求項１，２又は３で有って、前記上板及び下板の間に、幾つかの穴の開いた中板を特性改善を目的として装着した事を特徴とする波動抑制構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の波動抑制構造体で有って、外周部は剛体板で囲まれた構造であり、且つ、天板及び底板は外周板と密接に接合接合され内部が気密な箱である事。天板及び底板に透明板より成る窓が付いておりプールの内部が監視出来る事を特徴とする波動抑制構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  以上説明した様に、原子力発電所が稼働中に地震と遭遇した場合は、原子炉圧力容器内の水との共振はほぼ確実に起こる。又燃料ペレット群が破壊される確率も非常に高い。そして冷却水の喪失、核燃料の露出、メルトダウン及び水素爆発等の重大事故に至る確率は非常に高い。本発明は上記の場合に発生する事故をほぼ確実に防止する。但し本発明は平常運転中でも冷却水上に浮いた状態で作動してる為摩耗等の弱い部所が生じる確率は０ではない。大地震の場合は圧力容器の内壁との衝突も激しいと想定される。従って本発明の波動抑制構造体も故障したなら上記のメルトダウンも確率は小さいが起こり得る。この場合の収束処置として本発明では地下室を提案する。その地下室は強固なコンクリート製で且つ冷却水を兼ねた硼酸水を予め入れて置く。この事により安心性が大幅にアップする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】  ｒの値と光学ユニットの総数との比率がＰ以上である場合には（ステップＳ２１０；ＮＯ）、血糖値測定の精度をあげるために、分析対象のサンプル数を絞り込む必要がある。この場合には、ＣＰＵ３０１は、閾値ｔｈの値をデクリメントし（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０１に移行して、再びステップＳ２１０までの処理を繰り返す。例えば、Ｐの値を「０．１」、光学ユニットの総数を６１個とすると、ｒの値が「６」になるまで、閾値ｔｈの値をデクリメントして、ステップＳ２０１からステップＳ２１０までの処理を繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015081916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を構成する複数の補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出手段による振れ検出信号に基づいて前記複数の補正手段の駆動量をそれぞれ算出する算出手段と、
前記複数の補正手段の駆動量を制限する制限手段と、を備え、
前記制限手段は、前記複数の補正手段を駆動させて像ブレ補正を行う際、前記撮像光学系の偏心収差が閾値以上とならないように前記複数の補正手段のいずれかの駆動を制限することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記振れ検出手段による振れ検出信号を複数の信号に分割する信号分割手段をさらに有し、
前記複数の補正手段は、前記撮像光学系の光軸に対して垂直方向に移動し得る光学素子をそれぞれ含む第１補正光学系および第２補正光学系を備え、
前記信号分割手段は、前記振れ検出手段が出力する振れ検出信号を分割して第１信号と第２信号を出力し、
前記算出手段は、前記第１信号を取得して第１駆動量を算出し、前記第２信号を取得して第２駆動量を算出し、
前記制限手段は、前記第１駆動量または第２駆動量を制限することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記第１駆動量に従って前記第１補正光学系を駆動させる第１駆動手段と、
前記第２駆動量に従って前記第２補正光学系を駆動させる第２駆動手段と、をさらに有し、
前記制限手段は、前記第１駆動手段および第２駆動手段により前記第１補正光学系および第２補正光学系を駆動して像ブレ補正を行う際、前記第１駆動量または第２駆動量を制限して前記撮像光学系の偏心収差を閾値未満にする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記撮像光学系の偏心収差を判定する収差判定手段を備え、
前記撮像光学系の光学特性に関して、前記第１補正光学系の移動方向と前記第２補正光学系の移動方向とが異なるときに前記撮像光学系の偏心収差が大きくなる場合、前記制限手段は、前記収差判定手段の判定結果にしたがって前記第１駆動量または第２駆動量を制限して、前記第１駆動量と第２駆動量との差を第１閾値未満にする制御を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記撮像光学系の偏心収差を判定する収差判定手段を備え、
前記撮像光学系の光学特性に関して、前記第１補正光学系の移動方向と前記第２補正光学系の移動方向とが同じであるときに前記撮像光学系の偏心収差が大きくなる場合、前記制限手段は、前記収差判定手段の判定結果にしたがって前記第１駆動量または第２駆動量を制限して、前記第１駆動量と第２駆動量との和を第２閾値以上にする制御を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記第１信号または第２信号に対してオフセットを付与する処理によって前記第１駆動量または第２駆動量を制限することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記第２駆動量から制限値を減算して算出される前記オフセットを単位換算する換算手段と、
前記第１信号および前記換算手段の出力を取得して前記第１駆動量を算出する第１駆動量演算手段と、
前記第２信号および前記換算手段の出力を取得して前記第２駆動量を算出する第２駆動量演算手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記換算手段の出力を前記第１信号に加算する加算手段と、
前記換算手段の出力を前記第２信号から減算する減算手段を備え、
前記制限手段が前記第２補正光学系の駆動を制限する場合、
前記第１駆動量演算手段は、前記加算手段の出力から前記第１駆動量を算出し、
前記第２駆動量演算手段は、前記減算手段の出力から前記第２駆動量を算出することを特徴とする請求項７に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
複数のモードを選択するモード選択手段を備え、
前記制限手段は、前記モード選択手段により第１モードが選択された場合、前記補正手段の駆動を制限せず、前記モード選択手段により第２モードが選択された場合、前記補正手段の駆動を制限することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像光学系を構成する複数の補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置にて実行される制御方法であって、
振れ検出手段による振れ検出信号に基づいて前記複数の補正手段の駆動量をそれぞれ算出する算出ステップと、
前記複数の補正手段の駆動量を制限する制限ステップと、を有し、
前記制限ステップでは、前記複数の補正手段を駆動させて像ブレ補正を行う際、前記撮像光学系の偏心収差が閾値以上とならないように前記制限手段が前記複数の補正手段のいずれかの駆動を制限することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、撮像光学系を構成する複数の補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、振れ検出手段による振れ検出信号に基づいて前記複数の補正手段の駆動量をそれぞれ算出する算出手段と、前記複数の補正手段の駆動量を制限する制限手段と、を備える。前記制限手段は、前記複数の補正手段を駆動させて像ブレ補正を行う際、前記撮像光学系の偏心収差が閾値以上である場合に前記複数の補正手段のいずれかの駆動を制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】巻き取り装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、巻き取り装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、記録媒体を簡便な方法で安定して巻き取るのに好適な巻き取り装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る巻き取り装置は、所定の挟持ローラ対を介して所定の搬送速度で排出されてくる記録媒体を巻き取り軸に設置された巻き芯にロール状に巻き取るために、前記巻き取り軸を回転させるためのモータと、前記巻き取り軸の回転トルクが所定の閾値以下に維持されるように、前記モータによる前記巻き取り軸への回転駆動力の伝達を制御するトルク制御手段と、前記記録媒体の巻き取り開始タイミングから所定の時間が経過するまでの間、前記巻き取り軸の回転トルクにかかわらず、前記モータによる前記回転駆動力を前記巻き取り軸に強制的に伝達する強制伝達手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体を簡便な方法で安定して巻き取るのに好適な巻き取り装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の挟持ローラ対を介して所定の搬送速度で排出されてくる記録媒体を巻き取り軸に設置された巻き芯にロール状に巻き取るために、前記巻き取り軸を回転させるためのモータと、
前記巻き取り軸の回転トルクが所定の閾値以下に維持されるように、前記モータによる前記巻き取り軸への回転駆動力の伝達を制御するトルク制御手段と、
前記記録媒体の巻き取り開始タイミングから所定の時間が経過するまでの間、前記巻き取り軸の回転トルクにかかわらず、前記モータによる前記回転駆動力を前記巻き取り軸に強制的に伝達する強制伝達手段と、
を備えたことを特徴とする巻き取り装置。
【請求項２】
前記所定の閾値は、前記記録媒体の巻き取りに伴って発生する前記記録媒体への張力が、前記挟持ローラ対による前記搬送速度での前記記録媒体の送り出しを維持可能な張力となるように、前記回転トルクの許容上限値として設定されていることを特徴とする請求項１に記載の巻き取り装置。
【請求項３】
前記巻き芯の径に応じて前記所定の時間を切り替える切替手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の巻き取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラファンとモータとで構成された送風機と、前記送風機の上流側に配置された熱交換器と、前記プロペラファンの外周を囲むダクトとを備え、前記ダクトの上端部に吹出し口が形成された上吹きタイプの空気調和機の室外機において、
前記ダクトは、ベルマウス部によって構成される入口側部分と、下流側に向かって円錐状に直径が次第に増加する吹出しテーパ面部を構成する出口側部分とを備え、
前記吹出しテーパ面部の上流側端部の位置を、前記プロペラファンの後縁最下流側の位置と、高さ方向に略同一にしたことを特徴とする上吹きタイプの空気調和機の室外機。
【請求項２】
請求項１に記載の上吹きタイプの空気調和機の室外機において、
筐体の上面を覆う上カバを備え、前記入口側部分のベルマウス部は前記上カバに開口するベルマウスダクト部を備え、前記吹出しテーパ面部は前記ベルマウスダクト部の前記上カバにおける開口面に接続されていることを特徴とする上吹きタイプの空気調和機の室外機。
【請求項３】
請求項２に記載の上吹きタイプの空気調和機の室外機において、
前記上カバの水平面と前記吹出しテーパ面部の成す角度αを４５°〜６５°としたことを特徴とする上吹きタイプの空気調和機の室外機。
【請求項４】
請求項３に記載の上吹きタイプの空気調和機の室外機において、
前記プロペラファンの高さをH0、前記ベルマウスダクトを含む前記ベルマウスの高さをH1、及び前記ベルマウスダクト部の長さをH2とするとき、H1/H0＝0.54〜1.25、及びH2/H0＝0.5〜1.0としたことを特徴とする上吹きタイプの空気調和機の室外機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の上吹きタイプの空気調和機の室外機において、
前記吹出しテーパ面部は樹脂製とし、前記吹出しテーパ面部の上下方向に２分割された金型で射出成形されたことを特徴とする上吹きタイプの空気調和機の室外機。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の上吹きタイプの空気調和機の室外機において、
前記吹出しテーパ面部は板金製としたことを特徴とする上吹きタイプの空気調和機の室外機。
【請求項７】
請求項６に記載の上吹きタイプの空気調和機の室外機において、
前記ベルマウスを深絞り加工にて前記上カバと一体に成形したことを特徴とする空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ本体と、
前記チップ本体の内部に設けられる混合室と、
前記混合室から前記チップ本体の外部に連通する複数の第１混合流体噴出孔と、
前記チップ本体の基端側に複数設けられ、前記混合室に軸心方向に沿って噴霧媒体を供給する噴霧媒体供給通路と、
前記チップ本体の基端側で前記噴霧媒体供給通路より外側に複数設けられ、前記混合室に径方向に沿って流体燃料を供給する流体燃料供給通路と、
を有することを特徴とするバーナチップ。
【請求項２】
前記複数の第１混合流体噴出孔は、前記チップ本体の側方に開口して前記チップ本体の周方向に所定間隔で配置されることを特徴とする請求項１に記載のバーナチップ。
【請求項３】
前記複数の第１混合流体噴出孔は、前記チップ本体の軸心を中心として放射状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のバーナチップ。
【請求項４】
前記チップ本体は、軸心方向に沿って円筒形状をなす側壁部と、前記側壁部の一端部に設けられる半球形状をなす先端部とを有し、前記複数の第１混合流体噴出孔は、前記混合室から前記先端部側に延出するように前記側壁部を貫通して形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のバーナチップ。
【請求項５】
前記複数の第１混合流体噴出孔は、前記側壁部に軸心方向に所定間隔をあけて平行をなすように複数設けられることを特徴とする請求項４に記載のバーナチップ。
【請求項６】
基端が前記混合室に連通すると共に先端が前記先端部を貫通して前方に開口する複数の第２混合流体噴出孔が周方向に所定間隔で配置され、前記第１混合流体噴出孔と前記第２混合流体噴出孔は、周方向で同位置に配置されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のバーナチップ。
【請求項７】
前記第２混合流体噴出孔は、前記先端部の傾斜面部に形成されることを特徴とする請求項５に記載のバーナチップ。
【請求項８】
前記チップ本体の基端側に設けられた円盤形状のバックプレートを有し、
前記バックプレートは、中心部側に設けられた前記複数の噴霧媒体供給通路と、外周側に設けられた前記複数の流体燃料供給通路と、バックプレートの径方向に沿って形成された複数の連絡通路を備え、
前記複数の流体燃料供給通路と前記複数の噴霧媒体供給通路が前記複数の連絡通路を介して連通されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のバーナチップ。
【請求項９】
風箱と、
前記風箱における中央部に配置される燃料通路と、
前記風箱における前記燃料通路の外側に配置される空気通路と、
前記燃料通路の中央部に配置されるバーナガンと、
を有し、
前記バーナガンの先端部に前記請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のバーナチップが配置されることを特徴とする燃焼バーナ。
【請求項１０】
中空形状をなす火炉内で燃料と空気を燃焼させると共に、前記火炉内で熱交換を行って熱を回収するボイラにおいて、
火炉壁に前記請求項９の燃焼バーナが配置されることを特徴とするボイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素含有燃料熱交換器の熱交換器の１次側の流れ方向における複数の位置の温度を要素とする行列に基づいてマハラノビス距離を演算する過程と、
前記マハラノビス距離により前記伝熱面の異常の有無を判定する過程と、
を有する炭素含有燃料熱交換器の監視方法。
【請求項２】
前記マハラノビス距離の算出過程では、前記１次側の流れ方向における複数の位置の温度に加え、さらに、１次側の入出口の差圧、１次側の流量、前記熱交換器の２次側の流れ方向の複数の温度または２次側の流量の少なくともいずれか１つを要素とする行列に基づいて前記マハラノビス距離を算出する
請求項１に記載の炭素含有燃料熱交換器の監視方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の炭素含有燃料熱交換器の監視方法によって前記伝熱面に異常があると判定された場合に、前記熱交換器に備えられた除去装置の運用条件を変更する過程を有する
炭素含有燃料熱交換器の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の態様は、炭素含有燃料熱交換器の１次側の流れ方向における複数の位置の温度を要素とする行列に基づいてマハラノビス距離を演算する過程と、前記マハラノビス距離により前記伝熱面の異常の有無を判定する過程と、を有する炭素含有燃料熱交換器の監視方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の態様は、前記マハラノビス距離の算出過程では、前記１次側の流れ方向における複数の位置の温度に加え、さらに、１次側の入出口の差圧、１次側の流量、炭素含有燃料熱交換器の２次側の流れ方向の複数の温度または２次側の流量を要素とする行列に基づいて前記マハラノビス距離を算出する第１の態様に記載の炭素含有燃料熱交換器の監視方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未分化のヒト多能性幹細胞から分化を誘導し肝前駆細胞を得る方法であって、
分化用培地中で基質に接着して単層培養される前記ヒト多能性幹細胞に分化誘導用転写因子の組合せとして、ＦＯＸＡ２と、ＧＡＴＡ４と、ＨＥＸと、Ｃ／ＥＢＰαの組合せを発現させるステップを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法は、さらに、前記分化用培地に増殖促進剤の組合せとして、オンコスタチンＭと、上皮成長因子と、レチノイン酸と、デキサメタゾンと、インシュリンと、トランスフェリンと、亜セレン酸イオンからなる群から選択される１または２以上の前記増殖促進剤の組合せを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒト多能性幹細胞に請求項１に記載された前記分化誘導用遺伝子産物の組合せを発現させるステップにおいて、前記分化誘導用遺伝子産物の組合せは繰り返し前記ヒト多能性幹細胞内で一過性発現をさせられることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒト多能性幹細胞は、ヒト人工多能性幹細胞であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法で得られるヒト多能性幹細胞由来肝前駆細胞を含むことを特徴とする、肝臓への移植用細胞組成物。
【請求項６】
ヒト人工多能性幹細胞（ヒトｉＰＳ細胞）から分化を誘導しヒト肝前駆細胞を得る方法であって、ヒトｉＰＳ細胞に転写因子ＦＯＸＡ２、ＧＡＴＡ４、ＨＥＸおよびＣ／ＥＢＰαの各遺伝子を３日毎にトランスフェクションし、増殖促進剤の組合せとしてオンコスタチンＭ、上皮成長因子、レチノイン酸、デキサメタゾン、インシュリンとトランスフェリンと亜セレン酸イオンとを含む培地中で分化誘導を行い、トランスフェクション後８日目に、ヒトｉＰＳ細胞から分化を誘導しヒト肝前駆細胞を得る方法。
【請求項７】
ヒト人工多能性幹細胞（ヒトｉＰＳ細胞）から分化を誘導されて得られるヒト肝前駆細胞であって、ヒトｉＰＳ細胞に転写因子ＦＯＸＡ２、ＧＡＴＡ４、ＨＥＸおよびＣ／ＥＢＰαの各遺伝子を３日毎にトランスフェクションし、増殖促進剤の組合せとしてオンコスタチンＭ、上皮成長因子、レチノイン酸、デキサメタゾンと、インシュリンおよびトランスフェリンを含む培地中で分化誘導を行い、トランスフェクション後８日目に得られることを特徴とするヒト肝前駆細胞。
【請求項８】
請求項７記載のヒト肝前駆細胞を含むことを特徴とする、肝臓への移植用細胞組成物。
【請求項９】
ＦＯＸＡ２と、ＧＡＴＡ４と、ＨＥＸと、Ｃ／ＥＢＰαとの遺伝子産物の、ヒト多能性幹細胞に発現させるシステムのヒト多能性幹細胞由来肝前駆細胞を調製するための使用。
【請求項１０】
オンコスタチンＭ、上皮成長因子、レチノイン酸、デキサメタゾン、インシュリン、トランスフェリンおよび亜セレン酸イオンを含む培養液の、ヒト多能性幹細胞由来肝前駆細胞を調製するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごぼうに対してブランチングを行うブランチング工程と、
前記ブランチングされたごぼうに対し、麹を用いて発酵させる発酵工程と、を含むことを特徴とする、発酵ごぼう食品の製造方法。
【請求項２】
前記ブランチング工程を経て得られたごぼうを乾燥させる乾燥工程と、
前記乾燥工程において乾燥されたごぼうを殺菌する殺菌工程と、をさらに含み、
前記殺菌工程において殺菌されたごぼうが、前記発酵工程に供されることを特徴とする、請求項１に記載の発酵ごぼう食品の製造方法。
【請求項３】
前記麹は、A. awamoriであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の発酵ごぼう食品の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の発酵ごぼう食品の製造方法により製造されたことを特徴とする、発酵ごぼう食品。
【請求項５】
前記発酵ごぼう食品が機能性食品であることを特徴とする、請求項４に記載の発酵ごぼう食品。
【請求項６】
前記機能性食品が抗肥満食品であることを特徴とする、請求項５に記載の発酵ごぼう食品。
【請求項７】
前記機能性食品が整腸食品であることを特徴とする、請求項５に記載の発酵ごぼう食品。
【請求項８】
前記機能性食品が抗糖尿病食品であることを特徴とする、請求項５に記載の発酵ごぼう食品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、高濃度のＳＯｘおよびＮＯｘが存在し、排ガス温度が低い船舶用機関から排出される排ガスの浄化処理で、アンモニアＳＣＲ法による脱硝触媒を使用するには、硫安の析出温度を排ガス温度以下にする必要がある。硫安の析出温度は、ＳＯ３濃度とＮＨ３濃度で決定される。ＮＨ３濃度は排ガス中のＮＯｘ濃度と目標脱硝率で決まるため、この値を低減することはできない。従って、排ガス温度が硫安の析出温度より低い船舶用機関では、還元剤として使用するアンモニア（ＮＨ３）を吹き込む前に排熱を利用して、排ガス温度を再加熱して硫安の析出温度以上にすることで、アンモニアＳＣＲ法による脱硝触媒の使用を行っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
つぎに、上記のナトリウム型ゼオライト担持基材を波形に加工して波板状基材を得る工程と、上記の基材を平板に加工して平板状基材を得る工程と、該波板状基材と該平板状基材とを交互に積層する工程を実施して、ハニカム構造体を作製する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この脱硝触媒を、つぎのようにして製造した。まず、市販のＢＥＡ型ゼオライト（商品名Ｈ−ＢＥＡ−３５、ズードケミー触媒株式会社製：酸強度−５）１０ｇを、０．１ＭのＣｏ（ＮＯ３）２水溶液２００ｍｌに入れて、温度８０℃で、２４時間攪拌した後、濾過して洗浄した。ついで濾過洗浄物を、温度１１０℃で、３時間乾燥し、さらに温度５００℃で、４時間焼成することにより、コバルト（Ｃｏ）イオン交換ゼオライトを得た。この触媒のＣｏ担持量は、１．９２重量％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この脱硝触媒を、つぎのようにして製造した。まず、市販のＹ型ゼオライト（商品名ミズカシーブスＹ−４２０、水澤化学工業株式会社製：酸強度−３）１０ｇを、０．１ＭのＣｏ（ＮＯ３）２水溶液２００ｍｌに入れて、温度８０℃で、２４時間攪拌した後、濾過して洗浄した。ついで濾過洗浄物を、温度１１０℃で、３時間乾燥し、さらに温度５００℃で、４時間焼成することにより、コバルト（Ｃｏ）イオン交換ゼオライトを得た。この触媒のＣｏ担持量は、１０．３３重量％であった。