Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度パラメータ生成システムであって、
ユーザの位置情報を取得できる位置情報生成部と、
道路種と対応付けられたアーク情報であって、各道路をあらわすアーク情報を含む道路ネットワーク情報を格納する記憶部と、
前記位置情報と前記道路ネットワーク情報とに基づいて、前記ユーザの道路上における移動速度を表す移動速度情報を生成できる移動速度生成部と、
経路探索の際の所要時間を決定するための、前記道路種ごとの速度パラメータを前記移動速度情報から生成できる速度パラメータ生成部と、を備える、速度パラメータ生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の速度パラメータ生成システムであって、
前記道路種は、前記各道路の車線の数により区別されている、速度パラメータ生成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の速度パラメータ生成システムであって、
前記道路ネットワーク情報は、国ごとに設けられている、速度パラメータ生成システム。
【請求項４】
目的地への経路を生成するシステムであって、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の速度パラメータ生成システムと、
前記速度パラメータに基づいて、前記目的地に向かうための経路を生成できる経路生成部と、を備える、目的地への経路を生成するシステム。
【請求項５】
速度パラメータの生成方法であって、
各時刻におけるユーザの位置情報と、道路種と対応付けられ、各道路をあらわすアーク情報を含む道路ネットワーク情報と、に基づいて、前記ユーザの道路上における移動速度を表す移動速度情報を生成する工程と、
経路探索の際の所要時間を決定するための、前記道路種ごとの速度パラメータを前記移動速度情報から生成する工程と、を備える、速度パラメータの生成方法。
【請求項６】
コンピュータを使用して速度パラメータを生成するコンピュータプログラムであって、
各時刻におけるユーザの位置情報と、道路種と対応付けられ、各道路をあらわすアーク情報を含む道路ネットワーク情報と、に基づいて、前記ユーザの道路上における移動速度を表す移動速度情報を生成する機能と、
経路探索の際の所要時間を決定するための、前記道路種ごとの速度パラメータを前記移動速度情報から生成する機能と、を前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面と、前記外面に配置されている第１の電極と、を備えたセンサーデバイスと、
互いに表裏関係にある第１面および第２面と、側面と、を備え、前記第１面の輪郭に沿って配置されている第１の導電端子を備えた基板と、を備え、
前記センサーデバイスは、前記外面が前記基板の前記側面に沿って配置され、前記第１の電極が前記第１の導電端子に第１導電体により接続され、
かつ、前記外面が前記第１面から突出している長さである第１突出長さは、前記外面が前記第２面から突出している長さである第２突出長さよりも小さいことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーユニットにおいて、
前記基板の前記第１面には第１電子部品が搭載され、
前記第１電子部品の前記第１面からの最大高さは前記第１突出長さ以下であることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサーユニットにおいて、
前記基板の前記第２面には第２電子部品が搭載され、
前記第２電子部品の前記第２面からの最大高さは前記第２突出長さ以下であることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記センサーデバイスは、前記第２面から突出する前記外面に第２の電極が設けられ、
前記基板は、前記第２面の輪郭に沿って第２の導電端子が設けられ、
前記第２の電極と前記第２の導電端子とは第２導電体により接続されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のセンサーユニットにおいて、
前記第２の電極と前記第２の導電端子とは接続部材を介して接続されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のセンサーユニットにおいて、
前記接続部材は、チップ抵抗およびチップコンデンサーの少なくとも一方であることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記センサーデバイスは、前記基板の第１の側面に配置された第１センサーデバイスと、
前記基板の前記第１の側面と交差する第２の側面に配置された第２センサーデバイスと、
を含むことを特徴とするセンサーユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のセンサーユニットにおいて、
前記基板は矩形状であり、
前記第１センサーデバイスおよび前記第２センサーデバイスは、前記基板の隣接する２つの側面に配置されることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記基板の輪郭には前記センサーデバイスの厚さよりも大きい深さの窪みが設けられ、前記基板の輪郭の該窪みの位置に前記センサーデバイスが配置されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のセンサーユニットにおいて、
前記基板の前記第１面および前記第２面の一方の面に更に他のセンサーデバイスが搭載され、
前記基板の前記第１面および前記第２面の他方の面に集積回路が搭載されていることを特徴とするセンサーユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセンサーユニットを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセンサーユニットを備えることを特徴とする運動体。
【請求項１３】
外面に第１の電極を備えたセンサーデバイスと、互いに表裏関係にある第１面および第２面と側面とを備え、前記第１面の輪郭に沿って配置されている第１の導電端子を備えた基板と、を用意する工程と、
前記センサーデバイスの前記外面を前記基板の側面に沿って配置する工程と、
前記第１の導電端子および前記第１の電極に対して斜めからレーザー光線を照射し、導電材料を溶融させ、前記第１の電極および前記第１の導電端子を接続する導電体を形成する工程と、
を備えることを特徴とするセンサーユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014228489.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面に取り付けられた構造物の取付状態が正常か否かを診断する構造物劣化診断システムであって、
劣化診断対象である前記構造物に設置され、設置箇所における前記構造物の加速度情報を出力するセンサヘッドと、
前記センサヘッドから取得した前記加速度情報に基づく特徴量として、傾き情報および固有振動数情報の少なくとも一方の情報を抽出し、抽出した前記特徴量を用い、前記構造物の取付状態に異常が発生しているか否かを判定するセンサコントローラと
を備えた構造物劣化診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物劣化診断システムにおいて、
前記センサヘッドは、前記構造物の異なる位置に設置された複数のセンサヘッドとして構成され、
前記センサコントローラは、前記複数のセンサヘッドのうち、いずれか１つのセンサヘッドにおける診断結果で有意差を有する分布を検出した場合には、前記構造物の取付状態に異常が発生していると判定する
構造物劣化診断システム。
【請求項３】
請求項２に記載の構造物劣化診断システムにおいて、
前記センサコントローラは、２つのセンサヘッドから取得したそれぞれの加速度情報に基づく特徴量として、前記２つのセンサヘッドに関する前記構造物の重力方向に対する傾き情報の差分、および前記２つのセンサヘッドに関する固有振動数情報の位相差の少なくとも一方をさらに抽出し、前記差分あるいは前記位相差に関する確率密度分布を用いて前記構造物の取付状態に異常が発生しているか否かを判定する
構造物劣化診断システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構造物劣化診断システムにおいて、
前記センサヘッドは、３軸の加速度情報を出力するものであり、
前記センサコントローラは、前記センサヘッドから取得した前記加速度情報に基づく特徴量として、３軸分の傾き情報および３軸分の固有振動数情報の少なくとも一方の情報を抽出し、抽出した前記特徴量に関して、正常状態において算出した確率密度分布と、劣化診断時において算出した確率密度分布との間に所定量以上の有意差を有する分布が存在する場合には、前記構造物の取付状態に異常が発生していると判断する
構造物劣化診断システム。
【請求項５】
請求項４に記載の構造物劣化診断システムにおいて、
前記センサコントローラは、前記傾き情報を前記特徴量として抽出することで劣化診断を行う場合には、
前記センサヘッドから取得した前記３軸の加速度情報のそれぞれについて低周波成分を抽出することで、３軸に対する前記傾き情報を取得し、
取得したそれぞれの軸の前記傾き情報をデシベル化し、所定のデシベル単位に基づいて、学習時および劣化診断時の確率密度分布を算出し、
３軸のそれぞれについて、劣化診断時の確率密度分布を学習時の確率密度分布で割ることで確率密度比を算出し、算出した３軸の前記確率密度比のユークリッド距離としてベクトル長を求め、劣化診断のための評価値とし、
前記評価値が許容傾き基準値を超える場合には、前記構造物の傾きが許容できないレベルに達していると判断する
構造物劣化診断システム。
【請求項６】
請求項４に記載の構造物劣化診断システムにおいて、
前記センサコントローラは、前記固有振動数情報を前記特徴量として抽出することで劣化診断を行う場合には、
前記センサヘッドから取得した前記３軸の加速度情報に関して、いずれかの軸で基準レベルを越えた加速度データが得られた時点を含む一定数の加速度データを抽出することで、固有振動数情報を取得し、
前記固有振動数情報について周波数解析を行ってパワースペクトルを算出し、前記パワースペクトルが最も大きい周波数に相当する第１固有振動数と、前記パワースペクトルが２番目に大きい周波数に相当する第２固有振動数を算出し、
前記第１固有振動数および前記第２固有振動数による２次元の直交座標として各軸の学習時および劣化診断時の２次元の確率密度分布を算出し、
３軸のそれぞれについて、劣化診断時の２次元の確率密度分布を学習時の２次元の確率密度分布で割ることで２次元の確率密度比を算出し、劣化診断のための評価値とし、
３軸のうちの少なくともいずれか１つの軸において、前記評価値が許容振動基準値を超える場合には、前記構造物の振動が許容できないレベルに達していると判断する
構造物劣化診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第１冷媒配管５の第１膨張弁６上流側から車室外熱交換器３と第１開閉弁９との間を結んで第３冷媒配管１１が接続され、該第３冷媒配管１１には、第２開閉弁１２が介装されている。ここで、第１膨張弁６は、第２開閉弁１２が開のときは第２開閉弁１２に比較して通路抵抗が大きいため実質的に閉となるが、強制的に閉としてもよい。したがって、第１膨張弁６と第２開閉弁１２とは、選択的に開となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上側のヘッダ１０４Ａ，１０４Ｂは、両側の開口端が蓋部材１０５で閉塞され、ろう付けして固定される。
冷媒流通チューブ１０１の下側に配設される一対のヘッダ１０６Ａ，１０６Ｂは、ヘッダ１０４Ａ，１０４Ｂと同様、それぞれ各チューブ群１０３Ａ，１０３Ｂの冷媒流通チューブ１０１の下端部を挿入するための複数の孔を有し、各チューブ群１０３Ａ，１０３Ｂの下端部は、ヘッダ１０６Ａ，１０６Ｂの対応する複数の孔に挿入され、ろう付けして固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ｂは、第１〜第４パスの熱交換領域を等しく設定したものであり、具体的には、各パスのチューブ本数を１２本ずつとしたものである。
ｃは、上記本発明の実施形態に該当し、第４パスの熱交換領域（＝第１パスの熱交換領域）を第３パスの熱交換領域（＝第２パスの熱交換領域）より大きく設定したものであり、具体的には、第４パス（及び第１パス）のチューブ本数を１４本、第３パス（及び第２パス）のチューブ本数を１０本としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014228242.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記加熱手段は中空の筒状であり、その先端部と前記伝熱板の間には流体が通過可能な空間が形成され、
前記流路は、前記加熱手段の中空部から前記空間を通り、前記加熱手段の外壁と前記流体容器の内壁の間に形成された空間に至るものであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（非球面の式）
Ｚ＝（Ｙ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ2／Ｒ2）｝1/2］＋ΣＡｉ・Ｙi
ただし、
Ｚ：非球面の深さ
Ｙ：光軸からの高さ
Ｒ：近軸曲率半径
Ｋ：円錐定数（円錐係数）
Ａｉ：第ｉ次（ｉは３以上の整数）の非球面係数
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、マスターとして動作する画像信号線駆動回路１２では、入力信号２００に基づいて、カスケード信号／制御信号生成回路２６でカスケード信号を生成し、ゲートドライバー用制御信号生成回路２８でゲート制御信号を生成し、これらを配線部１４を介してスレーブとして動作する画像信号線駆動回路１１に与える。これらは、画像信号線駆動回路１１内のゲート信号／カスケード信号伝送回路５１を経由して走査線駆動回路１３に与えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、マスターとして動作する画像信号線駆動回路１２では、入力信号１００に基づいて、カスケード信号／制御信号生成回路２６でカスケード信号を生成し、ゲートドライバー用制御信号生成回路２８でゲート制御信号を生成し、これらを配線部１４を介してスレーブとして動作する画像信号線駆動回路１１に与える。これらは、画像信号線駆動回路１１内のゲート信号／カスケード信号伝送回路５１を経由して走査線駆動回路１３に与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０は、実施の形態２の液晶表示装置１０Ｂにおける画像信号線駆動回路１１および１２の構成と、信号の流れを示した図である。図１０に示すように、マスター選択信号６２が与えられたマスター／スレーブ選択回路４２は、実施の形態１と同様の動作を行い、マスターとして動作する画像信号線駆動回路１２のカスケード信号／制御信号生成回路２６で生成されたカスケード信号および、ゲートドライバー用制御信号生成回路２８で生成されたゲート制御信号を、配線部１４を介して画像信号線駆動回路１１に与える。カスケード信号およびゲート制御信号は、画像信号線駆動回路１１内のゲート信号／カスケード信号伝送回路５１を経由して走査線駆動回路１３に与えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
マスター選択信号６２が与えられたマスター／スレーブ選択回路４２は、マスターとして動作する画像信号線駆動回路１２のカスケード信号／制御信号生成回路２６で生成されたカスケード信号および、ゲートドライバー用制御信号生成回路２８で生成されたゲート制御信号を、配線部１４を介して画像信号線駆動回路１１に与える。カスケード信号およびゲート制御信号は、画像信号線駆動回路１１内のゲート信号／カスケード信号伝送回路５１を経由して走査線駆動回路１３に与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水との接触角が１３０〜１８０°、反射率（Ｒｆ）が２％以下、ヘーズが１０％以下である反射防止膜を樹脂基材上に有することを特徴とする反射防止膜付基材。
【請求項２】
前記反射防止膜が、表面処理無機酸化物微粒子を含む無機酸化物微粒子層を含み、反射防止膜表面が凹凸構造を有し、該凸部の平均高さ（ＴF）が３０〜５００ｎｍの範囲にあり、平均凸部間距離（ピッチ幅）（ＷF）が５０〜１０００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜付基材。
【請求項３】
前記無機酸化物微粒子層の上にオーバーコート層を有することを特徴とする請求項２に記載の反射防止膜付基材。
【請求項４】
前記平均高さ（ＴF）と前記平均凸部間距離（ＷF）との比（ＴF／ＷF）が０．１〜１０の範囲にあることを特徴とする請求項２または３に記載の反射防止膜付基材。
【請求項５】
前記凹凸構造の凸部の表面がさらに微細凹凸を有し、該微細凸部の平均高さ（ＴFF）が３〜５０ｎｍの範囲にあり、該微細凸部の平均凸部間距離（ＷFF）が、前記凸部の平均凸部間距離（ＷF）よりも小さく、３〜５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の反射防止膜付基材。
【請求項６】
前記無機酸化物微粒子層が結合材を含むことを特徴とする請求項２に記載の反射防止膜付基材。
【請求項７】
前記基材と前記無機酸化物微粒子層との間にハードコート層を有することを特徴とする請求項２に記載の反射防止膜付基材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各マイクロレンズに対して撮像光学系の射出瞳の異なる領域をそれぞれ通過した光束を受光して光電変換する複数の光電変換部を撮像素子が備え、該撮像素子の出力する像信号を用いて撮像光学系の焦点調節を行う撮像装置であって、
前記撮像素子から取得した複数の像信号から左目用画像および右目用画像を含む画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像データを取得して画像を表示する表示手段と、
前記画像データを取得して被写体像を特定する被写体特定手段と、
前記画像データおよび前記被写体特定手段により特定された被写体を示す情報を取得し、前記左目用画像および右目用画像に含まれる被写体像について当該画像間の像ズレ量を算出し、前記被写体の視差により当該被写体までの距離を算出する被写体距離算出手段と、
前記表示手段が撮像された画像を表示しているときに、前記撮像光学系を構成する焦点調節用レンズを移動させることにより、前記被写体距離算出手段が算出した前記距離にピントを合わせるレンズ駆動手段を備え、
前記被写体特定手段により特定される被写体までの距離について、前記被写体距離算出手段が複数の距離情報を算出した場合、前記被写体までの距離の最大値と最小値の差を算出して閾値と比較し、差が閾値以上である場合、合焦不能の旨を報知することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像生成手段から取得した画像データを用いてコントラスト値を算出してレンズ制御量を出力する合焦制御手段と、
前記被写体距離算出手段が算出した距離、または前記合焦制御手段の出力するレンズ制御量に切り替えて前記レンズ駆動手段に出力する切替手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記被写体距離算出手段が前記被写体までの距離を算出できない場合に、前記合焦制御手段の出力するレンズ制御量に切り替えて前記レンズ駆動手段に出力することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像生成手段により生成される表示用画像データを取得して前記表示手段に画像を表示する制御を行う表示制御手段と、
前記表示手段により表示された画像にて被写体像を指示する被写体指示手段を備え、
前記被写体特定手段は、前記被写体指示手段により指示された被写体像を特定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像生成手段は、前記複数の像信号から被写体抽出用画像のデータを生成し、
前記被写体特定手段は、前記被写体抽出用画像から被写体像を画像認識により特定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記左目用画像および右目用画像を含む画像データを前記画像生成手段から取得して前記撮像装置から物体までの距離を表示用画像と関連付けた距離マップを生成して、前記被写体距離算出手段に出力する距離算出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記距離算出手段により生成される距離マップを取得し、距離情報を表示することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被写体距離算出手段は、前記閾値を被写界深度に応じて変更することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記画像データを取得して立体画像を表示することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
各マイクロレンズに対して撮像光学系の射出瞳の異なる領域をそれぞれ通過した光束を受光して光電変換する複数の光電変換部を撮像素子が備え、該撮像素子の出力する像信号を用いて撮像光学系の焦点調節を行う撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記撮像素子から取得した複数の像信号から左目用画像および右目用画像を含む画像データを生成する画像生成ステップと、
前記画像データを取得して被写体像を特定する被写体特定ステップと、
前記画像データおよび前記被写体特定ステップで特定された被写体を示す情報を取得し、前記左目用画像および右目用画像に含まれる被写体像について当該画像間の像ズレ量を算出し、前記被写体の視差により当該被写体までの距離を算出する被写体距離算出ステップと、
撮像された画像を表示手段に表示しているときに、前記撮像光学系を構成する焦点調節用レンズを移動させることにより、前記被写体距離算出ステップで算出した前記距離にピントを合わせるレンズ駆動ステップを有し、
前記被写体特定ステップにおいて特定される被写体までの距離について、前記被写体距離算出ステップにおいて複数の距離情報が算出された場合、前記被写体までの距離の最大値と最小値の差を算出して閾値と比較し、差が閾値以上である場合、合焦不能の旨を報知することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、各マイクロレンズに対して撮像光学系の射出瞳の異なる領域をそれぞれ通過した光束を受光して光電変換する複数の光電変換部を撮像素子が備え、該撮像素子の出力する像信号を用いて撮像光学系の焦点調節を行う撮像装置であって、前記撮像素子から取得した複数の像信号から左目用画像および右目用画像を含む画像データを生成する画像生成手段と、前記画像データを取得して画像を表示する表示手段と、前記画像データを取得して被写体像を特定する被写体特定手段と、前記画像データおよび前記被写体特定手段により特定された被写体を示す情報を取得し、前記左目用画像および右目用画像に含まれる被写体像について当該画像間の像ズレ量を算出し、前記被写体の視差により当該被写体までの距離を算出する被写体距離算出手段と、前記表示手段が撮像された画像を表示しているときに、前記撮像光学系を構成する焦点調節用レンズを移動させることにより、前記被写体距離算出手段が算出した前記距離にピントを合わせるレンズ駆動手段を備え、前記被写体特定手段により特定される被写体までの距離について、前記被写体距離算出手段が複数の距離情報を算出した場合、前記被写体までの距離の最大値と最小値の差を算出して閾値と比較し、差が閾値以上である場合、合焦不能の旨を報知する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの車両運転に関する履歴情報、および前記ユーザの身体的特徴に関する属性情報に基づいて、前記車両運転に対する前記ユーザの習熟度を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記習熟度に基づいて、前記車両運転のためのアドバイスを生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、第１の前記ユーザと前記属性情報が類似する第２の前記ユーザに対して生成した前記アドバイスに基づいて、第１の前記ユーザに対するアドバイスを生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記履歴情報および前記習熟度に基づいて、前記ユーザが容易に達成することが可能な前記車両運転に関する他の目的を推定する推定部を備え、
前記生成部は、前記推定部により推定された前記車両運転に関する他の目的を推薦する前記アドバイスを生成する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記車両運転を分解した複数の部分動作ごとに前記習熟度を算出し、
前記生成部は、前記部分動作ごとの習熟度に基づいて前記アドバイスを生成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記習熟度が高いほど抽象的な前記アドバイスを生成し、前記習熟度が低いほど具体的な前記アドバイスを生成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記習熟度が低い前記車両運転に関する前記アドバイスを優先的に生成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記履歴情報から前記車両運転における前記ユーザの動作傾向を検出する検出部をさらに備え、
前記生成部は、前記検出部により検出された前記動作傾向にさらに基づいて前記アドバイスを生成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出部は、第１の目的を達成するために行った前記車両運転に対する第１の前記習熟度を算出し、
前記生成部は、第１の前記習熟度に基づいて、前記車両運転に関する第２の目的を達成するための前記アドバイスを生成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、前記ユーザが前記車両運転に用いる器具に関する前記アドバイスを生成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記ユーザが行う前記車両運転に関する情報を実時間で取得する動作取得部をさらに備え、
前記生成部は、前記動作取得部により取得された前記車両運転に関する情報にさらに基づいて前記アドバイスを生成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記ユーザの状態を取得する状態取得部をさらに備え、
前記生成部は、前記状態取得部により取得された前記状態にさらに基づいて前記アドバイスを生成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記ユーザの周囲の環境情報を取得する環境情報取得部をさらに備え、
前記生成部は、前記環境情報取得部により取得された前記環境情報にさらに基づいて前記アドバイスを生成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記属性情報は、前記ユーザの年齢、性別、体形、筋力、視力、聴力、利き腕、利き足、利き目、および利き耳の少なくともいずれかである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記履歴情報は、前記ユーザが行った前記車両運転の履歴、および前記車両運転の達成度を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、前記生成部により生成された前記アドバイスを前記ユーザに提示する提示制御部をさらに備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
ユーザの車両運転に関する履歴情報、および前記ユーザの身体的特徴に関する属性情報に基づいて、前記車両運転に対する前記ユーザの習熟度を算出するステップと、
算出された前記習熟度に基づいて、前記車両運転のためのアドバイスを生成するステップと、
を実行させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献２では、給電方式について記載がない。仮に、非接触給電方式を採用したとすると、複数の電極対の中から所望の電極対を選択するためのスイッチが２次コイル側に必要となってしまう。発熱体に流れる電流は瞬間で１０Ａにも達する。２次側のスイッチが機械的なスイッチであれば大きなサイズのスイッチが必要となる。これは、回転する２次側にとって回転負荷の増加をもたらすことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜発熱部の説明＞
次に記録材サイズに合わせた発熱部の構成を説明する。図４（ａ）は図２（ｂ）の発熱フィルム４の部分を示す断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した断面を説明するための図である。つまり、図４（ａ）は発熱フィルム４の領域Ａの断面を示している。図４（ａ）において、Ｌａはコア部材２の内部空間５０に挿入される領域を示し、Ｌｂは空隙部５１に挿入される領域を示している。Ｌｃは第１サイズの記録材にトナー画像を定着するための領域を示し、Ｌｄは第２サイズの記録材にトナー画像を定着するための領域を示している。なお、領域Ｌｃと領域Ｌｄとの幅の差分は、ｒ１＋ｒ２となっている。Ｌｅは、図２（ａ）に示した受動素子保持領域１３に対応した発熱フィルム４の領域を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材と、前記部材の上に配置された第１膜とを含む構造体を形成する工程と、
前記第１膜を覆うように第２膜を形成する工程と、
フォトマスクを使ったフォトリソグラフィ工程によって前記第２膜をパターニングする工程と、を含み、
前記部材は、金属パターンと、前記金属パターンを覆う絶縁膜と、前記絶縁膜の上に配置されたパッシベーション膜と、前記パッシベーション膜および前記絶縁膜にわたった溝とを有し、
前記第２膜を形成する工程では、前記第２膜における前記溝の上に位置する領域に前記溝に応じた凹部を有するアライメントマークが形成され、
前記第２膜をパターニングする工程では、前記アライメントマークを用いて前記構造体に対して前記フォトマスクを位置合わせし、
前記構造体を形成する工程は、前記部材を形成する工程と、前記部材の少なくとも表面の上に前記第１膜を形成する工程と、を含み、
前記部材を形成する工程は、前記絶縁膜の上に前記パッシベーション膜を形成する工程と、前記金属パターンを露出させる開口とともに前記溝が形成されるように前記パッシベーション膜をエッチングする工程とを含む、
ことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項２】
部材と、前記部材の上に配置された第１膜とを含む構造体を形成する工程と、
前記第１膜を覆うように第２膜を形成する工程と、
フォトマスクを使ったフォトリソグラフィ工程によって前記第２膜をパターニングする工程と、を含み、
前記部材は、金属パターンと、前記金属パターンを覆う絶縁膜と、前記絶縁膜に設けられた溝とを有し、
前記第２膜を形成する工程では、前記第２膜における前記溝の上に位置する領域に前記溝に応じた凹部を有するアライメントマークが形成され、
前記第２膜をパターニングする工程では、前記アライメントマークを用いて前記構造体に対して前記フォトマスクを位置合わせし、
前記構造体を形成する工程は、前記部材を形成する工程と、前記部材の上に前記第１膜を形成する工程と、を含み、
前記部材を形成する工程は、前記金属パターンの上に前記絶縁膜を形成する工程と、前記金属パターンを露出させる開口とともに前記溝が形成されるように前記絶縁膜をエッチングする工程と、前記溝が形成された前記絶縁膜の上にパッシベーション膜を形成する工程と、を含む、
ことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項３】
部材と、前記部材の上に配置された第１膜とを含む構造体を形成する工程と、
前記第１膜を覆うように第２膜を形成する工程と、
フォトマスクを使ったフォトリソグラフィ工程によって前記第２膜をパターニングする工程と、を含み、
前記部材は、絶縁膜と、前記絶縁膜の上に配置された金属パターンと、前記絶縁膜に設けられた溝とを有し、
前記第２膜を形成する工程では、前記第２膜における前記溝の上に位置する領域に前記溝に応じた凹部を有するアライメントマークが形成され、
前記第２膜をパターニングする工程では、前記アライメントマークを用いて前記構造体に対して前記フォトマスクを位置合わせし、
前記構造体を形成する工程は、前記部材を形成する工程と、前記部材の上に前記第１膜を形成する工程と、を含み、
前記部材を形成する工程は、前記絶縁膜の上に前記金属パターンを形成する工程と、前記金属パターンをエッチングマスクとして用いて前記絶縁膜をエッチングすることによって前記溝を形成する工程と、前記溝が形成された前記絶縁膜の上に前記第１膜を形成する工程と、を含む、
ことを特徴とする電子装置の製造方法。
【請求項４】
前記部材を形成する工程は、前記金属パターンを形成する工程と前記溝を形成する工程との間に、
前記絶縁膜および前記金属パターンを覆うようにパッシベーション膜を形成する工程と、
前記アライメントマークを形成すべき領域の前記パッシベーション膜を除去する工程と、を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子装置の製造方法。
【請求項５】
前記部材は、光電変換部が形成された半導体基板を含み、
前記第２膜は、青色カラーフィルタを形成するための青色フォトレジスト膜である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子装置の製造方法。
【請求項６】
前記構造体を形成する工程と前記第２膜を形成する工程との間に、前記部材の上に緑色カラーフィルタおよび赤色カラーフィルタを形成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２膜は、金属膜を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子装置の製造方法。
【請求項８】
前記パッシベーション膜は、層内レンズを含む、
ことを特徴とする請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の電子装置の製造方法。
【請求項９】
前記金属パターンはパッドを含み、前記構造体を形成する工程は、前記開口として前記パッドを露出させる開口を形成するとともに前記溝を形成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子装置の製造方法。
【請求項１０】
前記部材は、ビアホールを含み、前記構造体を形成する工程は、前記開口として前記ビアホールを形成するとともに前記溝を形成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子装置の製造方法。
【請求項１１】
前記構造体は、無機材料からなり、
前記第１膜および前記第２膜は、有機材料からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの側面は、電子装置の製造方法に係り、前記製造方法は、部材と、前記部材の上に配置された第１膜とを含む構造体を形成する工程と、
前記第１膜を覆うように第２膜を形成する工程と、フォトマスクを使ったフォトリソグラフィ工程によって前記第２膜をパターニングする工程と、を含み、前記部材は、金属パターンと、前記金属パターンを覆う絶縁膜と、前記絶縁膜の上に配置されたパッシベーション膜と、前記パッシベーション膜および前記絶縁膜にわたった溝とを有し、前記第２膜を形成する工程では、前記第２膜における前記溝の上に位置する領域に前記溝に応じた凹部を有するアライメントマークが形成され、前記第２膜をパターニングする工程では、前記アライメントマークを用いて前記構造体に対して前記フォトマスクを位置合わせし、前記構造体を形成する工程は、前記部材を形成する工程と、前記部材の少なくとも表面の上に前記第１膜を形成する工程と、を含み、前記部材を形成する工程は、前記絶縁膜の上に前記パッシベーション膜を形成する工程と、前記金属パターンを露出させる開口とともに前記溝が形成されるように前記パッシベーション膜をエッチングする工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示面に表示された画像を観察するために用いられ、画像表示面側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズから構成される接眼光学系であって、
前記第２レンズは、画像表示面側に凹面を向けたメニスカス形状であり、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．８２＜ｆ１／ｆ＜１．０７
−０．６７＜ｆ２／ｆ＜−０．５１
なる条件式を満たすことを特徴とする接眼光学系。
【請求項２】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３とするとき、
０．６０＜ｆ３／ｆ＜０．８０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項３】
前記第１レンズの画像表示面側のレンズ面の曲率半径をｒ１１、前記第１レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をｒ１２とするとき、
−１．５０＜（ｒ１２＋ｒ１１）／（ｒ１２−ｒ１１）＜−０．８０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の接眼光学系。
【請求項４】
前記第２レンズの画像表示面側のレンズ面の曲率半径をｒ２１、前記第２レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をｒ２２とするとき、
１．００＜（ｒ２２＋ｒ２１）／（ｒ２２−ｒ２１）＜１．６０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接眼光学系。
【請求項５】
前記第１レンズは画像表示面側に凹面を向けたメニスカス形状であり、前記第３レンズは両凸形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接眼光学系。
【請求項６】
視度調整に際して、前記第１レンズ、前記第２レンズ、及び前記第３レンズが光軸方向に移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の接眼光学系。
【請求項７】
前記画像表示面を有する表示パネルと、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接眼光学系を有する撮像装置において、
前記表示パネルの画像表示面の対角長をＨとするとき、
０．５０＜Ｈ／ｆ＜０．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の接眼光学系は、画像表示面に表示された画像を観察するために用いられ、画像表示面側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズから構成される接眼光学系であって、
前記第２レンズは、画像表示面側に凹面を向けたメニスカス形状であり、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．８２＜ｆ１／ｆ＜１．０７
−０．６７＜ｆ２／ｆ＜−０．５１
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明の接眼光学系は、例えば電子ビューファインダーで用いられる液晶又は有機ＥＬ等からなる表示パネルの画像表示面に表示された画像を観察するのに用いる接眼光学系である。接眼光学系は、画像表示面側から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズから構成される。第１レンズＬ１は画像表示面側に凹面を向けたメニスカス形状であり、第２レンズＬ２は画像表示面側に凹面を向けたメニスカス形状であり、第３レンズＬ３は両凸形状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような像面湾曲、歪曲収差等の諸収差を良好に補正するため、各実施例の接眼光学系では、レンズ断面図に示すように、画像表示面側より観察側へ順に次の如く構成している。正の屈折力の第１レンズＬ１と、表示パネル側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力の第２レンズＬ２と、正の屈折力の第３レンズＬ３より構成している。そして視度調整は第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３を光軸方向に移動して行っている。各実施例の接眼光学系において、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとする。このとき、
０．８２＜ｆ１／ｆ＜１．０７      ・・・（１）
−０．６７＜ｆ２／ｆ＜−０．５１  ・・・（２）
なる条件式を満たしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
０．８４＜ｆ１／ｆ＜１．０５      ・・・（１ａ）
−０．６５＜ｆ２／ｆ＜−０．５２  ・・・（２ａ）
本発明によれば以上の構成をとることにより、高視野角で高性能な電子ビューファインダーに最適な接眼光学系が得られる。各実施例の接眼光学系において更に好ましくは、次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３とする。第１レンズＬ１の画像表示面側のレンズ面の曲率半径をｒ１１、第１レンズＬ１の観察側のレンズ面の曲率半径をｒ１２とする。第２レンズＬ２の画像表示面側のレンズ面の曲率半径をｒ２１、第２レンズＬ２の観察側のレンズ面の曲率半径をｒ２２とする。このとき次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
画像表示面を有する表示パネルＣＯと、表示パネルＣＯに表示される画像情報を接眼光学系ＯＥを用いて観察する撮像装置においては次の条件式を満足するのが良い。表示パネルＣＯの画像表示面の対角長をＨとする。このとき、
０．５０＜Ｈ／ｆ＜０．７０      ・・・（６）
なる条件式を満たすことである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路となる開口部が設けられたベース部材と、
前記ベース部材の前記開口部の周囲からその内方に向けて回動可能に設けられて前記開口部を通過する光の量を調節する複数の光量調節羽根とを備え、
前記複数の光量調節羽根のうち、回動中心の軸部が設けられる基端部が前記開口部を挟んで互いに反対側に位置する２つの光量調節羽根を一対の光量調節羽根とするとき、
前記一対の光量調節羽根は、前記開口部の周囲に位置するときに一方の光量調節羽根の羽根先端部と他方の光量調節羽根の基端部とが光軸方向に重なることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
光路となる開口部が設けられたベース部材と、
前記開口部の周囲に位置する複数の軸を中心としてそれぞれが回動可能であり、前記開口部の開口面に直交する光軸方向において互いに一部同士が重なり合って前記開口部に面する光通過開口を形成する複数の光量調節羽根と、
前記光通過開口の大きさを変化させるように前記複数の光量調節羽根を回動させる駆動機構とを備え、
前記各光量調節羽根は、前記軸が位置する側の基端部と、該基端部とは反対側の先端部と、該基端部および該先端部の間において前記光通過開口を形成する中間部とを有し、
前記開口部の開口面に沿った方向を径方向とするとき、
前記各光量調節羽根の前記中間部の少なくとも一部が前記開口部に面する領域内に位置する全ての絞り込み状態において、前記先端部は、前記径方向において前記開口部を挟んで前記基端部とは反対側にて前記開口部よりも外側に位置し、他の光量調節羽根と光軸方向において重なることを特徴とする光量調節装置。
【請求項３】
前記複数の光量調節羽根のうち、前記基端部が前記開口部を挟んで前記径方向における互いに反対側に位置する２つの光量調節羽根を一対の光量調節羽根とするとき、
該複数の光量調節羽根の回動可能範囲の全域において、前記一対の光量調節羽根における一方の光量調節羽根の前記先端部が、他方の光量調節羽根の前記基端部または前記中間部に対して前記光軸方向にて重なっていることを特徴とする請求項２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
光路となる開口部が設けられたベース部材と、
前記開口部の周囲に位置する複数の軸を中心としてそれぞれ回動可能であり、前記開口部の開口面に直交する光軸方向において互いに一部同士が重なり合って前記開口部に面する光軸通過開口を形成する複数の光量調節羽根と、
前記光通過開口の大きさを変化させるように前記複数の光量調節羽根を回動させる駆動機構とを備え、
前記各光量調節羽根は、前記軸が位置する側の基端部と、該基端部とは反対側の先端部と、該基端部および該先端部の間で前記光通過開口を形成する中間部とを有し、
前記開口部の開口面に沿った方向を径方向とし、前記複数の光量調節羽根のうち前記基端部が前記開口部を挟んで前記径方向における互いに反対側に位置する２つの光量調節羽根を一対の光量調節羽根とするとき、
前記複数の光量調節羽根の回動可能範囲の全域において、前記一対の光量調節羽根における一方の光量調節羽根の前記先端部と、他方の光量調節羽根の前記基端部または前記中間部とが、前記光軸方向にて重なっていることを特徴とする光量調節装置。
【請求項５】
前記複数の光量調節羽根が前記開口部の外側に退避した開放状態において、前記一方の光量調節羽根の前記先端部と、前記他方の光量調節羽根の前記基端部とが前記光軸方向にて重なっていることを特徴とする請求項４に記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記他方の光量調節羽根の前記基端部は、該光量調節羽根の回動方向における前記軸側とは反対側に突出する突出部を有しており、
前記開放状態において、前記突出部と前記一方の光量調節羽根の前記先端部とが前記光軸方向にて重なっていることを特徴とする請求項５に記載の光量調節装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記光量調節羽根に形成されたカム溝部に係合する駆動軸部を有し、該駆動軸部を移動させることで前記光量調節羽根を回動させ、
前記光軸方向において前記複数の光量調節羽根を挟んで前記ベース部材とは反対側に配置されたカバー部材を有し、該カバー部材における前記駆動軸部の移動範囲に対向した領域には、前記カム溝部から該カバー部材の側に突出した前記駆動軸部との干渉を避けるための逃げ溝部が形成されており、
前記逃げ溝部には、前記絞り羽根の前記突出部に対する逃げ形状を有する羽根逃げ部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の光量調節装置。
【請求項８】
前記光軸方向において前記複数の光量調節羽根を挟んで前記ベース部材とは反対側に配置されたカバー部材を有し、
前記複数の光量調節羽根の前記先端部が、前記ベース部材と前記カバー部材との間に配置されていることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の光量調節装置を含む光学系を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光量調節装置は、光路となる開口部が設けられたベース部材と、前記ベース部材の前記光通過開口部の周囲からその内方に向けて回動可能に設けられて前記開口部を通過する光の量を調節する複数の光量調節羽根とを備え、前記複数の光量調節羽根のうち、回動中心の軸部が設けられる基端部が前記開口部を挟んで互いに反対側に位置する２つの光量調節羽根を一対の光量調節羽根とするとき、前記一対の光量調節羽根は、前記開口部の周囲に位置するときに一方の光量調節羽根の羽根先端部と他方の光量調節羽根の基端部とが光軸方向に重なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光量調節装置は、光路となる開口部が設けられたベース部材と、前記開口部の周囲に位置する複数の軸を中心としてそれぞれ回動可能であり、前記開口部の開口面に直交する光軸方向において互いに一部同士が重なり合って前記開口部に面する光通過開口を形成する複数の光量調節羽根と、前記光通過開口の大きさを変化させるように前記複数の光量調節羽根を回動させる駆動機構とを備え、前記各光量調節羽根は、前記軸が位置する側の基端部と、該基端部とは反対側の先端部と、該基端部および該先端部の間において前記光通過開口を形成する中間部とを有し、前記開口部の開口面に沿った方向を径方向とするとき、前記各光量調節羽根の前記中間部の少なくとも一部が前記開口部に面する領域内に位置する全ての絞り込み状態において、前記先端部は、前記径方向において前記開口部を挟んで前記基端部とは反対側にて前記開口部よりも外側に位置し、他の光量調節羽根と光軸方向において重なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体の内部に設けられたスイッチ手段と、該スイッチ手段を押圧するために前記筐体前面へ設けられた開口部に取り付けられて前記スイッチ手段を保護すると共に押圧によって前記スイッチ手段を投入する押圧保護板と、前記筐体の底部に設けた水抜き穴と、を具備し、伝送路を介して受信機に接続されて前記スイッチ手段の押圧操作により警報信号を送出して警報させる発信器において、
前記水抜き穴は、
平常時は開弁して前記発信器内部から水を外部へ排出し、前記発信器の外部下方から押圧されると閉弁する逆止弁を有することを特徴とする発信器。
【請求項２】
前記逆止弁は、
前記水抜き穴を覆うようにその下方に設けられる弁体と、該弁体の上面に突設されて前記水抜き穴を貫通する軸部と、該軸部の中間部分に設けられて少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出して前記水抜き穴の開口よりも大きく突出した突起部と、を具備した可動部を有し、
前記可動部は、平常時には自重によって垂下して前記水抜き穴の上端に前記突起部が係止されて開弁し、前記弁体が下方から押圧されると上方に移動して前記弁体が前記筐体下面に密着して閉弁することを特徴とする請求項１に記載の発信器。
【請求項３】
前記突起部は、合成樹脂で形成された前記軸部と一体に形成され、前記軸部の中間部分で少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出したものであり、
前記可動部は前記水抜き穴に圧入された後に前記突起部が自己の弾性力によって元の大きさに復元することを特徴とする請求項２に記載の発信器。
【請求項４】
前記突起部は、その上面が上方に向かうにしたがって前記突出が小さくなって、前記水抜き穴よりも小さくなる傾斜面であることを特徴とする請求項３に記載の発信器。
【請求項５】
前記筐体は、前面が開放した本体と、前記本体の前面を覆うように取り付けられる前面カバーと、から成り、前記本体と前記前面カバーとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発信器。
【請求項６】
前記筐体は、前面が開放した本体と、前記本体の前面を覆うように取り付けられる前面カバーと、から成り、前記前面カバーは、前記前面カバーを前記本体にビス止めして固定するためのビス穴を有し、該ビス穴と前記ビス穴を貫通するビスとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発信器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）この発明の発信器は、筐体と、該筐体の内部に設けられたスイッチ手段と、該スイッチ手段を押圧するために前記筐体前面へ設けられた開口部に取り付けられて前記スイッチ手段を保護すると共に押圧によって前記スイッチ手段を投入する押圧保護板と、前記筐体の底部に設けた水抜き穴と、を具備し、伝送路を介して受信機に接続されて前記スイッチ手段の押圧操作により警報信号を送出して警報させる発信器において、前記水抜き穴は、平常時は開弁して前記発信器内部から水を外部へ排出し、前記発信器の外部下方から押圧されると閉弁する逆止弁を有することを特徴とする。
（２）また、この発明の発信器は、（１）において、前記逆止弁は、前記水抜き穴を覆うようにその下方に設けられる弁体と、該弁体の上面に突設されて前記水抜き穴を貫通する軸部と、該軸部の中間部分に設けられて少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出して前記水抜き穴の開口よりも大きく突出した突起部と、を具備した可動部を有し、前記可動部は、平常時には自重によって垂下して前記水抜き穴の上端に前記突起部が係止されて開弁し、前記弁体が下方から押圧されると上方に移動して前記弁体が前記筐体下面に密着して閉弁することを特徴とする。
（３）また、この発明の発信器は、（２）において、前記突起部は、合成樹脂で形成された前記軸部と一体に形成され、前記軸部の中間部分で少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出したものであり、前記可動部は前記水抜き穴に圧入された後に前記突起部が自己の弾性力によって元の大きさに復元することを特徴とする。
（４）また、この発明の発信器は、（３）において、前記突起部は、その上面が上方に向かうにしたがって前記突出が小さくなって、前記水抜き穴よりも小さくなる傾斜面であることを特徴とする。
（５）また、この発明の発信器は、（１）〜（４）において、前記筐体は、前面が開放した本体と、前記本体の前面を覆うように取り付けられる前面カバーと、から成り、前記本体と前記前面カバーとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする。
（６）また、この発明の発信器は、（１）〜（４）において、前記筐体は、前面が開放した本体と、前記本体の前面を覆うように取り付けられる前面カバーと、から成り、前記前面カバーは、前記前面カバーを前記本体にビス止めして固定するためのビス穴を有し、該ビス穴と前記ビス穴を貫通するビスとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする。