Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと空気とを混合し、混合した混合ガスを燃焼室に供給するガスエンジンの排ガス制御装置において、
燃焼室内に供給される混合ガスの着火時期を制御する着火時期制御手段と、
燃焼室内の空気過剰率を制御する空気過剰率制御手段と、
エンジン回転数とエンジン負荷に基づいて燃料消費率が最もよくなる着火時期および空気過剰率として設定された第１目標着火時期および第１目標空気過剰率を目標値として前記着火時期制御手段および空気過剰率制御手段を制御する基本運転モードと、
ＮＯｘ排出量規制地域の地理的条件、及びエンジン運転経過条件の少なくともいずれか一つの条件によって、ＮＯｘ排出量を一時的に抑制するか否かを判定するＮＯｘ低減要求判定手段と、
前記第１目標着火時期を遅延させた第２目標着火時期および前記第１目標空気過剰率を増大させた第２目標空気過剰率を目標値として前記着火時期制御手段および空気過剰率制御手段を制御する低ＮＯｘ運転モードと、
前記ＮＯｘ低減要求判定手段によって低減要求があった場合に、前記低ＮＯｘ運転モードに切り替えて、前記ＮＯｘ低減要求が解除されるまで該低ＮＯｘ運転モードを継続し、前記ＮＯｘ低減要求が解除された場合に前記基本運転モードに切り換える運転モード切換え手段と、を備えたことを特徴とするガスエンジンの排ガス制御装置。
【請求項２】
前記ＮＯｘ低減要求判定手段は、前記ガスエンジンが設置されている外気温度が所定値以上であり、且つ湿度が所定値以下の高温低湿度状態であるときの条件を組み合わせることを特徴とする請求項１記載のガスエンジンの排ガス制御装置。
【請求項３】
前記ＮＯｘ低減要求判定手段は、前記ガスエンジンの運転経年データに基づいて、次回メンテナンス時期前の所定期間、もしくは、最初の運転開始から所定期間に達したときに、判定を要とすることを特徴とする請求項１記載のガスエンジンの排ガス制御装置。
【請求項４】
前記ＮＯｘ低減要求判定手段は、前記ガスエンジンを搭載した移動体が、ＮＯｘ排出量規制地域に入ったときに、判定を要とすることを特徴とする請求項１記載のガスエンジンの排ガス制御装置。
【請求項５】
前記ガスエンジンには過給機が備えられ、前記低ＮＯｘ運転モードは、空気過剰率を増大するように、前記過給機を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のガスエンジンの排ガス制御装置。
【請求項６】
前記ガスエンジンがパイロット噴射式の燃焼室構造からなり、前記低ＮＯｘ運転モードにおける空気過剰率の増大を、副室内もしくは主室内に噴射するパイロット燃料を減少させることで行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のガスエンジンの排ガス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するため、燃料ガスと空気とを混合し、混合した混合ガスを燃焼室に供給するガスエンジンの排ガス制御装置において、燃焼室内に供給される混合ガスの着火時期を制御する着火時期制御手段と、燃焼室内の空気過剰率を制御する空気過剰率制御手段と、エンジン回転数とエンジン負荷に基づいて燃料消費率が最もよくなる着火時期および空気過剰率として設定された第１目標着火時期および第１目標空気過剰率を目標値として前記着火時期制御手段および空気過剰率制御手段を制御する基本運転モードと、ＮＯｘ排出量規制地域の地理的条件、及びエンジン運転経過条件の少なくともいずれか一つの条件によって、ＮＯｘ排出量を一時的に抑制するか否かを判定するＮＯｘ低減要求判定手段と、前記第１目標着火時期を遅延させた第２目標着火時期および前記第１目標空気過剰率を増大させた第２目標空気過剰率を目標値として前記着火時期制御手段および空気過剰率制御手段を制御する低ＮＯｘ運転モードと、前記ＮＯｘ低減要求判定手段によって低減要求があった場合に、前記低ＮＯｘ運転モードに切り替えて、前記ＮＯｘ低減要求が解除されるまで該低ＮＯｘ運転モードを継続し、前記ＮＯｘ低減要求が解除された場合に前記基本運転モードに切り換える運転モード切換え手段と、を備えたことを特徴とするガスエンジンの排ガス制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ＮＯｘ排出量規制地域の地理的条件、及びエンジン運転経過条件の少なくともいずれか一つの条件によって、ＮＯｘ排出量を一時的に抑制する必要が生じた際にだけ、運転モード切換え手段が低ＮＯｘ運転モードに切り替えて、第１目標空気過剰率を増大させた第２目標空気過剰率に基づいた制御が前記空気過剰率制御手段によって行われ、さらに第１目標着火時期を遅延させた第２目標着火時期に基づいた制御が前記着火時期制御手段によって行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本願発明において好ましくは、前記ＮＯｘ低減要求判定手段は、前記ガスエンジンが設置されている外気温度が所定値以上であり、且つ湿度が所定値以下の高温低湿度状態であるときの条件を組み合わせるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本願発明において好ましくは、前記ＮＯｘ低減要求判定手段は、前記ガスエンジンを搭載した移動体が、ＮＯｘ排出量規制地域に入ったときに、判定を要とするとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成することによって、前記ガスエンジンが移動体である車両や船舶に搭載されている発電機用の動力源の場合や、もしくは、移動体である車両や船舶の主動力源として用いられている場合には、当該移動体がＮＯｘ排出量規制地域に入ったときに、一時的に、低ＮＯｘ運転モードに切り替えてＮＯｘ低減運転を行うことで、効率よくＮＯｘ低減効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば，車両の加速及び減速運転やローリング運転に伴ない，フロート室内の貯留燃料が前後方向あるいは左右方向に移動すると，フロートの下方では，フロートの下面の円弧状の上部縦リブと，その内側に並ぶフロート室体の円弧状の下部縦リブとが協働して，燃料の流れを絞ることで，燃料の移動に抵抗を与え，燃料の移動に伴なう燃料油面の波立ちを効果的に抑えることができ，これにより燃料油面の波立ちによるフロートの暴れを抑制し，フロート弁の無用な開閉を防ぎ，燃料油面の安定化を図ることができる。しかも，上部縦リブ及び下部縦リブは，全てフロートの下方に配設されるので，フロート及びフロート室体の同心近接配置が可能となり，円形断面のフロート室体のコンパクト化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３及び図４に示すように，フロート室体５の底壁には，過剰燃料を排出するためのオーバフローパイプ３５が燃料ボス１ａに隣接して立設され，オーバフローパイプ３５の下端に連なる燃料排出通路３６には，ドレーンチューブ３７が接続される。またフロート室４の底部を燃料排出通路３６に連通するドレーン孔３８がフロート室体５に設けられ，このドレーン孔３８は，フロート室体５に螺着されるドレーンボルト３９により通常は閉鎖されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
自動二輪車の加速及び減速運転やローリング運転に伴ない，フロート室４内の貯留燃料Ｆが前後方向あるいは左右方向に移動すると，フロート７の下方では，フロート７の下面の円弧状の上部縦リブ２３と，その内側に並ぶフロート室体５の円弧状の前側下部縦リブ２５とが協働して，燃料Ｆの流れを絞ることで，燃料Ｆの移動に抵抗する。更にフロート室体５の円弧状の後側下部縦リブ２６や，半径方向縦リブ２７，２７…も燃料Ｆの移動に抵抗する。以上によって燃料Ｆの移動に伴なう燃料油面Ｆａの波立ちを効果的に抑えることができる。したがって燃料油面Ｆａの波立ちによるフロート７の暴れを抑制し，フロート弁１０の無用な開閉を防ぎ，燃料油面Ｆａの安定化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
またフロート室体５の底部では，前側下部縦リブ２５，後側下部縦リブ２６及び半径方向縦リブ２７，２７…が相互に分断されているので，メンテナンス時，ドレンボルト３９を外してドレーン孔３８よりフロート室４の燃料Ｆを抜き取る際，フロート室４での燃料の残留をなくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また燃料Ｆの前後あるいは左右方向への移動に伴ない燃料Ｆが上部空間３０に向けてフロート室４の内周面を駆け上がろうとすると，気化器本体１に形成された下向きで段状の外側油返し３１が，燃料Ｆの上部空間３０への駆け上がりを抑えることになる。また燃料Ｆが上部空間３０に向けて燃料ボス１ａの外周面を駆け上がろうとすると，燃料ボス１ａに形成された下向きで段状の内側油返し３２が，燃料Ｆの上部空間３０への駆け上がりを抑えることになる。以上により，燃料Ｆの上部空間３０への駆け上がりによる燃料油面Ｆａの波立ちを効果的に抑えることができる。したがって燃料油面Ｆａの波立ちによるフロート７の暴れを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[0008]手作業の塗布の代替が提唱されている。そのような代替のいくつかの例は、潤滑剤をブランクモールドに適用する異なる方法を提供する。Ｔｏｈｊｏの米国特許第５，５９７，３９６号は、塗布用潤滑剤をブランクモールドにこすり付ける塗布部材を担持するロボット塗布デバイスを教示する。Ｚａｎｅｌｌａらの米国特許第８，３７５，７４３号は、ブランクモールドに挿入された噴射チューブを通して潤滑剤をスプレーするための工程を教示する。これらのデバイスは、両方とも装置の作業者への危険を低下させる利点を有するが、それらの両方が潤滑剤をブランクモールドに適用する際に不正確であるという欠点を生じるおそれも有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Habilらはプロバイオティクス細菌株がマクロファージのサイトカイン産生をモジュレートすることを報告した（非特許文献３）。非特許文献３の第285-286頁によると、加熱殺菌されたLactobacillus rhamnosus GG株（NCIMB 8824）による、既に分化したM1又はM2マクロファージのTNFα産生能、IL-6産生能、NFκB産生能に対する影響が検討された（第287-289頁Figures 1-3）。要約及び図の脚注にあるように、用いられているM1及びM2マクロファージは、CD14高発現及びCD14低発現THP-1-NFκBレポーター単球を、ホルボール12-ミリステート13-アセテートで、又は1,25-(OH)2ビタミンD3で分化させることにより作製されたものである。この文献で報告されているのは、あくまで分化したM1及びM2マクロファージのサイトカインプロファイルに対するプロバイオティクス調製物の影響である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るM2マクロファージ分化誘導剤には乳酸菌（その菌体処理物も含まれる）を使用することができる。本明細書において乳酸菌とは、ブドウ糖を資化して乳酸を産生する菌をいい、生理学的性質としてはグラム陽性の球菌又は桿菌であり、運動性がなく、胞子形成能がなく、カタラーゼ陰性であるといった性質を有する。乳酸菌は食品発酵に使用されたり、哺乳動物の腸内細菌叢を構成するなど、極めて安全性の高い微生物と言える。本発明に用いることのできる乳酸菌としては、Lactobacillus属、Lactococcus属、Leuconostoc属、Pediococcus属、Streptococcus属、Weissella属、Tetragenococcus属、Oenococcus属、Enterococcus属、Vagococcus属、Carnobacterium属、Melissococcus属、Trichococcus属、Atopobium属のものが挙げられる。好ましくは本発明に用いることのできる乳酸菌としては、Lactobacillus属、とりわけLactobacillus rhamnosus種、より好ましくは受託番号NITE P-313で特定されるラクトバチルス・ラムノーサス（Lactobacillus rhamnosus）が挙げられるが、これに限定されない。また、M2マクロファージ分化誘導活性を保持するのであれば、受託番号NITE P-313で特定されるラクトバチルス・ラムノーサスの変異株や形質転換株、受託番号NITE P-313で特定されるラクトバチルス・ラムノーサスに由来する株を使用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
受託番号NITE P-313で特定されるラクトバチルス・ラムノーサス（Lactobacillus rhamnosus）は腸管バリア機能の回復に寄与する株として、以前に単離されたものである（特許文献１参照）。以下にその寄託情報を記載する。
（１）寄託機関名：独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター
（２）連絡先：郵便番号292-0818  千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
電話番号0438-20-5580
（３）受託番号：NITE P-313
（４）識別のための表示：Lactobacillus rhamnosus OLL2838
（５）寄託日：平成１９年２月１４日。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
[乳酸菌の調製]
本実施例では乳酸菌としてラクトバチルス・ラムノーサス（Lactobacillus rhamnosus）OLL2838（受託番号NITE P-313）を使用した。該乳酸菌を、MRS培地で１８時間培養後、滅菌蒸留水で３回洗浄し、滅菌蒸留水を添加して1×108細胞／mLの菌体懸濁液を調製した。この菌体を７５℃にて１時間加熱処理することにより殺菌した死菌を以下の実験に用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成用の記録媒体の巻き取りを行うのに好適な画像形成システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、記録媒体がロール状に巻き回されたロール紙を取り付けるための取り付け軸と、前記取り付け軸に取り付けられているロール紙から巻き出された前記記録媒体を巻き取るための巻き取り軸と、前記ロール紙から巻き出され前記巻き取り軸に巻き取られるまでの第１の搬送経路の途中で前記記録媒体上に画像を形成するための画像形成手段と、前記取り付け軸を回転駆動させるための駆動手段と、を備え、前記駆動手段による前記取り付け軸の回転駆動により前記巻き取り軸に巻き取られた前記記録媒体を再度巻き出して前記取り付け軸に巻き取る際の搬送経路が、前記第１の搬送経路とは異なる第２の搬送経路として設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像形成用の記録媒体の巻き取りを行うのに好適な画像形成システムを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体がロール状に巻き回されたロール紙を取り付けるための取り付け軸と、
前記取り付け軸に取り付けられているロール紙から巻き出された前記記録媒体を巻き取るための巻き取り軸と、
前記ロール紙から巻き出され前記巻き取り軸に巻き取られるまでの第１の搬送経路の途中で前記記録媒体上に画像を形成するための画像形成手段と、
前記取り付け軸を回転駆動させるための駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段による前記取り付け軸の回転駆動により前記巻き取り軸に巻き取られた前記記録媒体を再度巻き出して前記取り付け軸に巻き取る際の搬送経路が、前記第１の搬送経路とは異なる第２の搬送経路として設けられていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記取り付け軸と前記巻き取り軸は互いに異なる段に設けられているとともに、前記画像形成手段は前記巻き取り軸と同じ段に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記取り付け軸は、前記画像形成手段よりも前記巻き取り軸に近い側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンノースを主成分とする多糖化合物にアルキル基をスペーサー基として結合し、さらに、該スペーサー基にＬ−システイニル基を配位子として結合し、該配位子は放射性金属に配位し、下記式１で表されることを特徴とする、多糖金属錯体化合物、その溶媒和物又は塩。
【化１】
2014181309.tif 000001
ただし、ＲはＣ1〜Ｃ5の直鎖又は分岐していてもよいアルキル基、Ｍは金属を表し、
ｎ、α、β、γ、及びδは整数を表し、
ｎ＝α＋β、β＝γ＋δであり、
ｎ＝４００ないし６００、α＝３５６ないし５３４、β＝４４ないし６６、
γ＝４０ないし６１である。
【請求項２】
前記スペーサー基はｎ−プロピル基であり、下記式２で表されることを特徴とする、請求項１に記載の多糖金属錯体化合物、その溶媒和物又は塩。
【化２】
2014181309.tif 000002
ただし、Ｍは金属、ｎ、α、β、γ、及びδは整数を表し、
ｎ＝α＋β、β＝γ＋δであり、
ｎ＝４００ないし６００、α＝３５６ないし５３４、β＝４４ないし６６、
γ＝４０ないし６１である。
【請求項３】
前記多糖化合物はマンナンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多糖金属錯体化合物、その溶媒和物又は塩。
【請求項４】
前記金属は、99mＴｃ、186Ｒｅ、188Ｒｅ、51Ｃｒ、62Ｃｕ、64Ｃｕ、67Ｃｕ、67Ｇａ、68Ｇａ、47Ｓｃ、90Ｙ、88Ｙ、86Ｙ、97Ｒｕ、103Ｒｕ、105Ｒｈ、109Ｐｄ、111Ｉｎ、
117mＳｎ、141Ｃｅ、140Ｌａ、149Ｐｍ、153Ｓｍ、161Ｔｂ、165Ｄｙ、166Ｄｙ、166Ｈｏ
、167Ｔｍ、168Ｙｂ、175Ｙｂ、177Ｌｕ、198Ａｕ、199Ａｕ、203Ｐｂ、211Ｂｉ、212Ｂ
ｉ、213Ｂｉ、214Ｂｉ、及び225Ａｃからなる群から選択される１種類又は２種類以上の放射性金属であることを特徴とする、請求項１ないし３に記載の多糖金属錯体化合物、その溶媒和物又は塩。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の多糖金属錯体化合物、その溶媒和物、又は塩を含有することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物は、マンノース受容体を有する細胞が集簇及び／又は存在する臓器、組織及び／又は病変を検出するために使用されることを特徴とする、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記マンノース受容体を有する細胞が集簇及び／又は存在する臓器、組織及び／又は病変は、センチネルリンパ節、肝臓、脾臓、血管内腔の不安定プラークからなる群から選択される１種類又は２種類以上であることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物は、センチネルリンパ節検出剤であることを特徴とする、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
マンノースを主成分とする多糖化合物にアルキル基をスペーサー基として結合し、さらに、該スペーサー基にＬ−システイニル基を配位子として結合し、下記式３で表されることを特徴とする、金属の担体化合物、その溶媒和物又は塩。
【化３】
2014181309.tif 000003
ただし、ＲはＣ1〜Ｃ5の直鎖又は分岐していてもよいアルキル基を表し、
ｎ、α、及びβは整数を表し、
ｎ＝α＋βであり、
ｎ＝４００ないし６００、α＝３５６ないし５３４、β＝４４ないし６６である。
【請求項１０】
前記スペーサー基が、ｎ−プロピル基であり、下記式４で表されることを特徴とする、
請求項９に記載の担体化合物、その溶媒和物又は塩。
【化４】
2014181309.tif 000004
ただし、ｎ、α、及びβは整数を表し、
ｎ＝α＋βであり、
ｎ＝４００ないし６００、α＝３５６ないし５３４、β＝４４ないし６６である。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の担体化合物、その塩又は溶媒和物を含有することを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物は、センチネルリンパ節検出剤であることを特徴とする、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチールのベアリングコンポーネントであって、
前記ベアリングコンポーネントが、その少なくとも一つの表面領域に、物理蒸着法、化学蒸着法、または、（原子層成長法またはプラズマ原子層成長法を除く）プラズマ化学気相堆積法、によって被覆された、高い硬度および高い電流絶縁特性を有する少なくとも一つの層を備え、この少なくとも一つの層は、Ａｌ2Ｏ3層、ＴａxＯy層、ＳｉxＯy層、それらの酸化物のうちの２つ以上を備えた混合層、および、それらの２つ以上の酸化物の交互の層を備えた多層構造、を備えた材料の群から選択された非導電酸化物層と、ｔａ−Ｃ層を含むＤＬＣ層と、を備えており、高い硬度および高い電流絶縁特性を有する前記少なくとも一つの層の上に、原子層成長法によって被覆された材料の少なくとも一つの層を備えた少なくとも一つのＡＬＤ層を有し、このＡＬＤ層は、高い電流絶縁特性を有するとともに、Ａｌ2Ｏ3層、ＴａxＯy層、ＳｉxＯy層、ＴｉＯ2層、ＨｆＯ2層、それらの酸化物のうちの２つ以上を備えた混合層、および、それらの２つ以上の酸化物の交互の層を備えた多層構造、を備えた材料の群から選択された材料または層構造を備えた、ベアリングコンポーネント。
【請求項２】
前記物理蒸着法、化学蒸着法、または、（原子層成長法またはプラズマ原子層成長法を除く）プラズマ化学気相堆積法、によって被覆された前記少なくとも一つの層の構造が、前記原子層成長法によって被覆された前記少なくとも一つの層の構造と、少なくとも実質的に同じであることを特徴とする請求項１に記載のベアリングコンポーネント。
【請求項３】
前記物理蒸着法、化学蒸着法、または、（原子層成長法またはプラズマ原子層成長法を除く）プラズマ化学気相堆積法、によって被覆された前記少なくとも一つの層が、０．５μｍ〜４μｍの厚さを有し、前記ＡＬＤ層が、１ｎｍ〜１０００ｎｍ、特に１０〜５０ｎｍの厚さを有することを特徴とする請求項１または２に記載のベアリングコンポーネント。
【請求項４】
物品が形成される前記スチールが、マルテンサイト系鋼であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のベアリングコンポーネント。
【請求項５】
前記マルテンサイト系鋼がベアリングスチールおよび冷間加工スチールの少なくとも一つであることを特徴とする請求項４に記載のベアリングコンポーネント。
【請求項６】
前記マルテンサイト系鋼が、１００Ｃｒ６、１００ＣｒＭｎ６、１６ＭｎＣｒ５、Ｃ８０、Ｘ３０ＣｒＭｏＮ  １５  １、または、Ｄｉｎ：１．４１０８またはＳＡＥ：ＡＭＳ５８９８に基づくスチール、のうちの一つであることを特徴とする請求項４または５に記載のベアリングコンポーネント。
【請求項７】
前記物理蒸着法、化学蒸着法、または、（原子層成長法またはプラズマ原子層成長法を除く）プラズマ化学気相堆積法、によって被覆された前記少なくとも一つの層が、アーク（フィルタ処理されたアーク、矩形の供給源、丸形の供給源、レーザアーク、円筒形の供給源）、マグネトロンスパッタリング、反応性マグネトロンスパッタリング、またはデュアル・マグネトロン・スパッタリング（矩形の供給源、丸形の供給源、円筒形の供給源）によって被覆された、追加の物理蒸着層を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のベアリングコンポーネント。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のベアリングコンポーネントを備えたベアリング。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のベアリングコンポーネント、または請求項８に記載のベアリングを備えた機械。
【請求項１０】
スチールのベアリングコンポーネントの被覆方法であって、
前記ベアリングコンポーネントの少なくとも一つの表面領域に、物理蒸着法、化学蒸着法、または、（原子層成長法またはプラズマ原子層成長法を除く）プラズマ化学気相堆積法、のうちの少なくとも一つによって被覆された、高い硬度および高い電流絶縁特性を有する少なくとも一つの層を堆積させることであって、Ａｌ2Ｏ3層、ＴａxＯy層、ＳｉxＯy層、それらの酸化物のうちの２つ以上を備えた混合層、および、それらの２つ以上の酸化物の交互の層を備えた多層構造、を備えた材料の群から選択された非導電酸化物層と、ＤＬＣ（ダイヤモンド状炭素）層と、のうち少なくとも一つを備えた少なくとも一つの層を堆積させ、
高い硬度および高い電流絶縁特性を有する前記少なくとも一つの層の上に、原子層成長法によって被覆された材料の少なくとも一つの層を備えた少なくとも一つのＡＬＤ層を堆積させることであって、高い電流絶縁特性を有するとともに、Ａｌ2Ｏ3層、ＴａxＯy層、ＳｉxＯy層、ＴｉＯ2層、ＨｆＯ2層、それらの酸化物のうちの２つ以上を備えた混合層、および、それらの２つ以上の酸化物の交互の層を備えた多層構造、を備えた材料の群から選択された材料または層構造を備えた、少なくとも一つのＡＬＤ層を堆積させる、
ことを備えた、スチールのベアリングコンポーネントの被覆方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納部を備え、当該複数の収納部からシートを搬送し、搬送されたシートに対して画像を印刷可能な印刷装置であって、
複数ページ分の画像を複数枚のシートに印刷するためのジョブを実行する実行手段と、
前記ジョブに基づき印刷される画像がカラー画像であるか、モノクロ画像であるかをページごとに判定する判定手段と、
前記複数の収納部のそれぞれについて、カラー印刷用のシートを収納しているかモノクロ印刷用のシートを収納しているかを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記判定手段によってカラー画像であると判定されたページの画像を前記カラー印刷用のシートに印刷させ、前記判定手段によってモノクロ画像であると判定されたページの画像を前記モノクロ印刷用のシートに印刷させる制御手段と、
前記実行手段によって前記ジョブを実行することにより、前記カラー印刷用のシートと前記モノクロ印刷用のシートの両方が使用される可能性がある場合に、前記ジョブを実行する前にユーザに対して所定の通知を行う通知手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の収納部のうち特定の収納部がユーザによって選択された場合は、前記判定手段による判定の結果に関わらず当該選択された収納部に収納されているシートに画像を印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、カラー印刷またはモノクロ印刷がユーザによって選択されている場合は、前記判定手段による判定の結果に関わらず当該選択されたカラー印刷またはモノクロ印刷に対応するシートに画像を印刷させることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶されるべき情報をユーザから受け付ける第１の受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記所定の通知は、前記カラー印刷用のシートと前記モノクロ印刷用のシートの両方が使用される可能性がある旨のメッセージを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記通知手段が前記所定の通知を行った後、前記カラー印刷用のシートと前記モノクロ印刷用のシートの両方が使用されることを許容するか否かの選択をユーザから受け付ける第２の受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
複数の収納部を備え、当該複数の収納部からシートを搬送し、搬送されたシートに対して画像を印刷可能であり、前記複数の収納部のそれぞれについて、カラー印刷用のシートを収納しているかモノクロ印刷用のシートを収納しているかを示す情報を記憶する記憶手段を備える印刷装置の制御方法であって、
複数ページ分の画像を複数枚のシートに印刷するためのジョブを実行する実行工程と、
前記ジョブに基づき印刷される画像がカラー画像であるか、モノクロ画像であるかをページごとに判定する判定工程と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記判定工程でカラー画像であると判定されたページの画像を前記カラー印刷用のシートに印刷させ、前記判定工程でモノクロ画像であると判定されたページの画像を前記モノクロ印刷用のシートに印刷させる制御工程と、
前記実行工程で前記ジョブを実行することにより、前記カラー印刷用のシートと前記モノクロ印刷用のシートの両方が使用される可能性がある場合に、前記ジョブを実行する前にユーザに対して所定の通知を行う通知工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザは、ジョブを実行することによってカラー印刷用のシートとモノクロ印刷用のシートとが混在する可能性がある場合に、その旨を、ジョブを実行する前に確認することができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
複数の収納部を備え、当該複数の収納部からシートを搬送し、搬送されたシートに対して画像を印刷可能な印刷装置であって、複数ページ分の画像を複数枚のシートに印刷するためのジョブを実行する実行手段と、前記ジョブに基づき印刷される画像がカラー画像であるか、モノクロ画像であるかをページごとに判定する判定手段と、前記複数の収納部のそれぞれについて、カラー印刷用のシートを収納しているかモノクロ印刷用のシートを収納しているかを示す情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報に基づき、前記判定手段によってカラー画像であると判定されたページの画像を前記カラー印刷用のシートに印刷させ、前記判定手段によってモノクロ画像であると判定されたページの画像を前記モノクロ印刷用のシートに印刷させる制御手段と、実行手段によってジョブを実行することにより、前記カラー印刷用のシートと前記モノクロ印刷用のシートの両方が使用される可能性がある場合に、前記ジョブを実行する前にユーザに対して所定の通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ユーザは、ジョブを実行することによって、カラー印刷用のシートとモノクロ印刷用のシートとが混在する可能性がある場合に、その旨を、ジョブを実行する前に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換器の一次ブリッジ内の第１の複数の電力素子をスイッチングする第１の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている一次ブリッジ制御装置と、
前記一次ブリッジ制御装置とは別個の二次ブリッジ制御装置であって、前記電力変換器の二次ブリッジ内の第２の複数の電力素子をスイッチングする第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている二次ブリッジ制御装置と、
を備え、
前記二次ブリッジ制御装置は、前記二次ブリッジ制御装置による、前記一次ブリッジにおける一次変圧器巻線の両端間のＡＣ電圧の波形の直接測定に基づいて、前記第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている、
電力変換器制御システム。
【請求項２】
前記二次ブリッジ制御装置は、前記一次ブリッジ制御装置から伝送された信号に応答して前記第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている、請求項１に記載の電力変換器制御システム。
【請求項３】
前記伝送された信号は鋸歯状波形である、請求項２に記載の電力変換器制御システム。
【請求項４】
電力変換器の一次ブリッジ内の第１の複数の電力素子をスイッチングする第１の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている一次ブリッジ制御装置と、
前記一次ブリッジ制御装置とは別個の二次ブリッジ制御装置であって、前記電力変換器の二次ブリッジ内の第２の複数の電力素子をスイッチングする第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている二次ブリッジ制御装置と、
を備え、
前記二次ブリッジ制御装置は、前記二次ブリッジ制御装置と同一場所に配置された観測器モジュールによる前記一次ブリッジにおけるＡＣ電圧の推定に基づいて前記第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている、請求項１に記載の電力変換器制御システム。
【請求項５】
前記推定は、推定された波形である、請求項５に記載の電力変換器制御システム。
【請求項６】
前記推定は、局部的ゲート信号に基づいた前記一次ブリッジにおけるＡＣ電圧に対する局部的ＤＣ電圧の所定の関係に基づくものである、請求項４に記載の電力変換器制御システム。
【請求項７】
前記推定は局部的に発生されたタイミング信号である、請求項４に記載の電力変換器制御システム。
【請求項８】
前記タイミング信号は、局部的ゲート信号と同時に検知された局部的ＤＣ電圧に基づくものである、請求項７に記載の電力変換器制御システム。
【請求項９】
一次コイル及び二次コイルを含む変圧器と、
一次端子と前記変圧器の前記一次コイルとの間に接続された第１の複数の電力素子を有する一次ブリッジと、
前記第１の複数の電力制御素子及び一次ブリッジ制御装置にそれぞれ動作可能に結合された第１の複数のゲート駆動ユニットであって、前記一次ブリッジ制御装置によって作動されて、前記第１の複数の電力素子をスイッチングするように構成されている第１の複数のゲート駆動ユニットと、
二次端子と前記変圧器の前記二次コイルとの間に接続された第２の複数の電力素子を有する二次ブリッジと、
前記第２の複数の電力素子に動作可能にそれぞれ結合され且つ前記一次ブリッジ制御装置とは別個の二次ブリッジ制御装置に動作可能に結合された第２の複数のゲート駆動ユニットであって、前記二次ブリッジ制御装置によって作動されて、前記第２の複数の電力素子をスイッチングするように構成されている第２の複数のゲート駆動ユニットと、
を備え、
前記二次ブリッジ制御装置は、前記一次ブリッジにおける前記一次コイルの両端子間のＡＣ電圧の波形の直接測定に基づいて前記第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている、
電力変換器。
【請求項１０】
前記二次ブリッジ制御装置は、前記一次ブリッジ制御装置から伝送された信号に応答して前記第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている、請求項９に記載の電力変換器。
【請求項１１】
前記伝送された信号は鋸歯状波形である、請求項１０記載の電力変換器。
【請求項１２】
前記二次ブリッジ制御装置は、前記一次ブリッジにおけるＡＣ電圧の局部的推定に基づいて前記第２の複数のゲート駆動ユニットを作動するように構成されている、請求項９に記載の電力変換器。
【請求項１３】
前記局部的推定は、推定された波形である、請求項１２に記載の電力変換器。
【請求項１４】
前記局部的推定は、前記一次ブリッジにおけるＡＣ電圧に対する局部的ＤＣ電圧の所定の関係に基づくものである、請求項１２に記載の電力変換器。
【請求項１５】
前記局部的推定は、局部的に発生されたタイミング信号である、請求項１２に記載の電力変換器。
【請求項１６】
前記タイミング信号は、局部的ゲート信号と同時に検知された局部的ＤＣ電圧に基づくものである、請求項１５に記載の電力変換器。
【請求項１７】
一次ブリッジ制御装置の制御の下で、電力変換器内の一次ブリッジの複数の電力素子をスイッチングして、前記電力変換器の一次端子から一次コイルへ電流を転流する段階であって、前記一次端子には第１の電圧が存在し、また前記一次コイルが二次コイルを励振する、段階と、
前記一次コイルのＡＣ電圧の波形を二次制御装置で観察する段階と、
前記二次コイルから前記電力変換器の二次端子へ電流を転流するために、前記一次コイルの前記ＡＣ電圧の波形に従って、二次制御装置の制御の下に、前記電力変換器内の二次ブリッジの複数の電力素子をスイッチングする段階と、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記一次コイルの前記ＡＣ電圧の波形が、前記二次制御装置における局部的推定によって観測される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを処理する画像処理装置であって、
グレイラインの階調値を示すモノクロ画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記モノクロ画像データを、グレイラインの階調値と色空間の座標値とが関連づけられた第１の変換用データを用いて、中間画像データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記中間画像データを、前記色空間の座標値と色材色データとが関連づけられた第２の変換用データを用いて、モノクロ画像を印刷するための前記色材色データに変換するためのユニット、へ送信する送信手段と、を有し、
前記第２の変換用データの前記色空間における各軸の格子点数は、前記モノクロ画像データの階調数よりも少ないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色空間は、ＲＧＢ色空間であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の変換用データは、前記グレイラインの階調値と前記色材色データとが関連づけられた第３の変換用データに対応づけられたデータであり、
前記第２の変換用データの前記色空間における各軸の格子点数は、前記第３の変換用データにおける格子点数よりも少ないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の変換用データは、３次元ルックアップテーブルであり、前記第３の変換用データは、１次元ルックアップテーブルであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記第３の変換用データの格子点は、前記第２の変換用データの前記色空間における隣接する格子点に連続して対応づけられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第２の変換用データは、前記色空間内の２つの基準軸で定められる平面上の座標値と前記色材色データとが関連づけられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記色空間内の前記平面上の各座標値は、前記第１の変換用データにおける当該各座標値に対応するグレイラインの階調値の順に並んでいることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記モノクロ画像データは、１つの色の要素として、所定の階調数の信号値で示されるデータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記色空間の色の要素のうちの１つの色の要素の座標値は、前記中間画像データの各画素について同じであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
グレイラインの階調値を示すモノクロ画像データを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記モノクロ画像データを、グレイラインの階調値と色空間の座標値とが関連づけられた第１の変換用データを用いて、中間画像データに変換する変換工程と、
前記変換工程において変換された前記中間画像データを、前記色空間の座標値と色材色データとが関連づけられた第２の変換用データを用いて、モノクロ画像を印刷するための前記色材色データに変換する変換工程と、を有し、
前記第２の変換用データの前記色空間における各軸の格子点数は、前記モノクロ画像データの階調数よりも少ないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
グレイラインの階調値を示すモノクロ画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記モノクロ画像データを、グレイラインの階調値と色空間の座標値とが関連づけられた第１の変換用データを用いて、中間画像データに変換し、且つ、変換された前記中間画像データを、前記色空間の座標値と色材色データとが関連づけられた第２の変換用データを用いて、モノクロ画像を印刷するための前記色材色データに変換する変換手段と、を有し、
前記第２の変換用データの前記色空間における各軸の格子点数は、前記モノクロ画像データの階調数よりも少ないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、画像データを処理する画像処理装置であって、グレイラインの階調値を示すモノクロ画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記モノクロ画像データを、グレイラインの階調値と色空間の座標値とが関連づけられた第１の変換用データを用いて、中間画像データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記中間画像データを、前記色空間の座標値と色材色データとが関連づけられた第２の変換用データを用いて、モノクロ画像を印刷するための前記色材色データに変換するためのユニット、へ送信する送信手段と、を有し、前記第２の変換用データの前記色空間における各軸の格子点数は、前記モノクロ画像データの階調数よりも少ないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンチレータと、
前記シンチレータと重なるように配置された、画素回路と、を有し、
前記画素回路は、光センサ素子と、電荷蓄積部と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記光センサ素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体に形成されたチャネル形成領域を有し、
前記画素回路は、マトリクス状に複数配置され、
前記複数の画素回路で前記電荷蓄積部のリセット動作が略同時に行われた後に、前記複数の画素回路で前記光センサ素子による電荷の蓄積動作が略同時に行われ、
行毎に前記複数の画素回路のそれぞれから信号の読み出し動作が行われることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
シンチレータと、
前記シンチレータと重なるように配置された、画素回路と、を有し、
前記画素回路は、光センサ素子と、電荷蓄積部と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記光センサ素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体に形成されたチャネル形成領域を有し、
前記画素回路は、グローバルシャッタ方式で駆動されることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
シンチレータと、
前記シンチレータと重なるように配置された、画素回路と、を有し、
前記画素回路は、光センサ素子と、電荷蓄積部と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記光センサ素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記電荷蓄積部と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体に形成されたチャネル形成領域を有し、
前記画素回路は、マトリクス状に複数配置され、
前記複数の画素回路で前記電荷蓄積部のリセット動作が略同時に行われた後に、前記複数の画素回路で前記光センサ素子による電荷の蓄積動作が略同時に行われ、
行毎に前記複数の画素回路のそれぞれから信号の読み出し動作が行われることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記光センサ素子は、フォトダイオードを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記光センサ素子は、一対の電極と、前記一対の電極の間にある非晶質シリコン層と、を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２のトランジスタは、酸化物半導体に形成されたチャネル形成領域を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第３のトランジスタは、酸化物半導体に形成されたチャネル形成領域を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を通じてデータを送受信する無線通信部、無線インターネット網を通じてデータを送受信する無線インターネット部、及び有線通信網を通じてデータを送受信する有線通信部のうち、少なくとも２つの通信手段を有する通信部と、
前記無線通信部、無線インターネット部、または有線通信部からデータを受信して、前記データの宛先情報を読取って、前記宛先までの最短経路を把握して前記無線通信部、無線インターネット部、または有線通信部のうちの１つを選択する選択部と、
を含むことを特徴とする、モバイルルータ。
【請求項２】
前記無線通信部は、ＬＴＥ、３Ｇ、または４Ｇ通信網を通じてデータを送受信することを特徴とする、請求項１に記載のモバイルルータ。
【請求項３】
前記無線インターネット部はＷＩＦＩを通じてデータを送受信することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のモバイルルータ。
【請求項４】
前記有線通信部は、
ＵＳＢ端子を通じてデータを送受信するＵＳＢポート部と、
有線インターネット通信網を使用するイーサネット部と、
データを音声データに変換して出力するアナログ音声通信部と、
を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載のモバイルルータ。
【請求項５】
前記無線通信部は、
アンテナと連結されている前処理部と、
前記前処理部からデータパケットを受けて復調して基底データを生成する無線モジュール部と、
を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のモバイルルータ。
【請求項６】
前記選択部は、前記無線モジュール部から基底データを受信して、復号することを特徴とする、請求項５に記載のモバイルルータ。
【請求項７】
前記無線通信部は、
前記基底データを受信して復号を遂行する基底モジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のモバイルルータ。
【請求項８】
前記無線インターネット部は、前記選択部とＳＤＩＯインターフェースに連結されていることを特徴とする、請求項７に記載のモバイルルータ。
【請求項９】
前記基底モジュールは、ＱＡＭ（quadrature amplitude modulation）復調を遂行することを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載のモバイルルータ。
【請求項１０】
前記モバイルルータは、
近距離通信網を通じて複数のセンサーにデータを送受信することを特徴とする、請求項１乃至請求項９のうちいずれか一項に記載のモバイルルータ。