Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を透過した被写体からの光が入射する、複数のマイクロレンズ毎に複数設けられた受光部と、
前記複数のマイクロレンズを透過した前記被写体からの光が入射した前記受光部からの信号により前記光学系の収差を検出する収差検出部と、
前記複数のマイクロレンズを透過した前記被写体からの光が入射した前記受光部からの信号により前記光学系の合焦状態を検出する焦点検出部と、
前記焦点検出部により検出した前記撮像光学系の合焦状態を、前記収差検出部により検出した前記撮像光学系の収差により補正する補正部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記収差検出部は、前記複数のマイクロレンズにより生成された前記被写体の像を前記複数の受光部の一部で撮像した第１の像と、前記複数の受光部の一部とは異なる前記受光部で撮像した第２の像とのずれに基づいて、前記撮像光学系の収差を検出する撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記収差検出部は、前記撮像光学系の複数の絞り値毎に異なる受光部からの信号により前記収差を検出する撮像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮像装置において、
前記収差検出部は、検出された前記複数の絞り値の収差から、前記複数の絞り値と異なる絞り値の収差を求める撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像光学系の収差は球面収差である撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記複数のマイクロレンズは、ハニカム状に配置された複数の六角形のマイクロレンズである撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、結像光学系の球面収差に応じてデフォーカス量を精度良く補正できる撮像装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、撮像光学系を透過した被写体からの光が入射する、複数のマイクロレンズ毎に複数設けられた受光部と、
前記複数のマイクロレンズを透過した前記被写体からの光が入射した前記受光部からの信号により前記光学系の収差を検出する収差検出部と、
前記複数のマイクロレンズを透過した前記被写体からの光が入射した前記受光部からの信号により前記光学系の合焦状態を検出する焦点検出部と、
前記焦点検出部により検出した前記撮像光学系の合焦状態を、前記収差検出部により検出した前記撮像光学系の収差により補正する補正部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記撮像装置において、前記収差検出部は、前記複数のマイクロレンズにより生成された前記被写体の像を前記複数の受光部の一部で撮像した第１の像と、前記複数の受光部の一部とは異なる前記受光部で撮像した第２の像とのずれに基づいて、前記撮像光学系の収差を検出するように構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記撮像装置において、前記収差検出部は、前記撮像光学系の複数の絞り値毎に異なる受光部からの信号により前記収差を検出するように構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記撮像装置において、前記収差検出部は、検出された前記複数の絞り値の収差から、前記複数の絞り値と異なる絞り値の収差を求めるように構成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記撮像装置において、前記撮像光学系の収差は球面収差とすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記撮像装置において、前記複数のマイクロレンズは、ハニカム状に配置された複数の六角形のマイクロレンズで構成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タコメータ、診断エンジン、ロジック装置及び期間に亘り回転シャフトの振動周波数を加速度計で捕捉して振動周波数スペクトルを生成するように構成されたアナログ・フロント・エンドを具える振動分析システムであって、
上記タコメータは、可変周波数ドライブ（ＶＦＤ）に結合された上記回転シャフトの回転速度をモニタしてタコメータ信号を形成するパルスを発生し、
上記ロジック装置は、上記タコメータ信号を分析すると共に、上記タコメータ信号のパルスに基づいて、上記回転シャフトの最高回転速度、最低回転速度及び平均回転速度を決定し、
上記診断エンジンは、上記振動周波数スペクトルを分析すると共に、
（１）上記期間に亘り上記回転シャフトの最高回転速度に対応している上記振動周波数スペクトルの最高の基本周波数を決定し、
（２）上記期間に亘り上記回転シャフトの最低回転速度に対応している上記振動周波数スペクトルの最低の基本周波数を決定し、
（３）そして、上記期間に亘り平均回転速度に対応する振動周波数スペクトルの最高のスペクトル・ピークを決定するが、
上記診断エンジンは、さらに、上記最高の基本周波数と上記最低の基本周波数の間でスペクトル・ピークを観察し、上記期間に亘って中間の回転速度に対応する、上記振動周波数スペクトルの周波数で起きるスペクトル・ピークに基づいて回転速度の変化比率に関する情報を決定するが、
上記振動周波数スペクトルが可変周波数ドライブ（ＶＦＤ）のエネルギーが放散されている周波数を示している振動分析システム。
【請求項２】
上記アナログ・フロント・エンドが上記回転シャフトに結合されたマシンの異なる複数ポイントから少なくとも２つの振動波形を順に同じ加速度計で捕捉するように更に構成されており、
上記ロジック装置が、上記タコメータ信号のタコメータパルス信号の統計的平均を求めて上記シャフトの平均速度を計算し、上記平均速度が安定しているときに上記タコメータ信号のタコメータパルスの検出されたエッジに基づいて少なくとも二つの振動波形の同期トリガ取込みを行い、更に、
データ・プロセッサが更に上記アナログ・フロント・エンドと上記ロジック装置に結合され、上記データ・プロセッサが少なくとも二つの振動波形を分析して位相差を決定するように構成されるが、この位相差は後の処理のためにメモリに上記タコメータ信号を記憶することなく決定され上記少なくとも二つの振動波形が同期される請求項１記載の振動分析システム。
【請求項３】
振動周波数スペクトルを分析する方法であって、
可変周波数ドライブ（ＶＦＤ）に結合されたシャフトの可変回転速度をモニタする処理と、
上記シャフトの最高回転速度、最低回転速度及び平均回転速度を決定する処理と、
上記ＶＦＤの振動周波数スペクトルを測定する処理であって、上記振動周波数スペクトルが可変周波数ドライブ（ＶＦＤ）のエネルギーが放散されている周波数を示している処理と、
上記振動周波数スペクトルを分析して該振動周波数スペクトル内の最高の基本周波数と最低の基本周波数及び最高のスペクトル・ピークを決定するが、上記回転シャフトの最高回転速度が上記最高の基本周波数に対応しており、上記回転シャフトの最低回転速度が上記最低の基本周波数に対応しており、更に、上記回転シャフトの平均回転速度が上記振動周波数スペクトルのうちで最高のスペクトル・ピークに対応している処理と、
上記最高の基本周波数と上記最低の基本周波数の間で、期間に亘って中間の回転速度に対応する、上記振動周波数スペクトルの周波数で起きる上記振動周波数スペクトル内のスペクトル・ピークを観察することによって、回転速度の変化比率に関する情報を決定する処理と
を具える方法。
【請求項４】
上記シャフトの少なくとも各回転運動に対して一パルスを発生する処理と、
該発生された各パルスに基づいて上記シャフトの安定した回転速度を識別する処理と、
上記シャフトの安定した回転速度を識別した後で、該パルスの検出されたエッジに基づいて同期トリガを用いて第１の振動波形を取込む処理と、
該第１の振動波形を取り込んだ後に、再び上記シャフトの安定した回転速度を識別し、発生したパルスのエッジを検出し、更に、該パルスの検出エッジに基づき、上記同期トリガにより第２の振動波形を取込む処理と、
上記第１の振動波形及び上記第２の振動波形の間の位相差を決定するが、この位相差が後の処理のためにメモリに上記発生化されたパルスを記憶することなく決定され上記第１と第２の振動波形の同期を行う処理とを更に具える請求項３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動分析システム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ブロック６３０にて、タコメータ・パルスのエッジに同期することにより、システムは、例えば、ドライバである被評価マシンの部分からの加速度計入力のデータ取込みを開始する。従来の振動位相分析方法とは異なり、加速度計波形を後で同期させるためにタコメータ信号を連続的に取り込みメモリに蓄積する必要がない点に留意されたい。振動波形の取込みをトリガするのに、複数タコメータ・パルスの１つのエッジのみを識別する必要がある。マシンの第１部分から加速度計入力を取り込んだ後に、ユーザが加速度計を移動してマシンの第２部分、例えば、負荷を測定しなければならない。加速度計データの取込み期間中のＲＰＭの変化により、連続的取込みから不正確さが生じるかもしれないが、同様な不正確さは、従来の方法による加速度計データの同時サンプルにも生じるだろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
システムは、ブロック６３５にて、タコメータ入力パルスを再び捕捉し、ブロック６４０にて、ロジック装置を用いてマシンのＲＰＭを計算する。判断ブロック６４５にて、システムは、ＲＰＭが安定かを判断する。ＲＰＭが安定でなければ（ブロック６４５でノー）、処理はブロック６４０に戻る。ＲＰＭが安定ならば（ブロック６４５でイエス）、処理は判断ブロック６５０に進む。判断ブロック６５０にて、システムは、再度、タコメータ・パルスのエッジを見つけようとする。システムがタコメータ・パルスのエッジを見つけないと（ブロック６５０でノー）、処理は判断ブロック６５０に残る。システムがタコメータ・パルスのエッジを見つけると（ブロック６５０でイエス）、処理がブロック６５５に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両（１）の駆動源であるバッテリ（１１）と、前記バッテリ（１１）を充電するための充電器（４０）と、該充電器（４０）に接続される充電コード（５４）の端部に取り付けられる充電プラグ（５０）と、前記充電プラグ（５０）を収納する充電プラグ収納部（６０）と、前記電動車両（１）の走行を制御する制御部（２１）とを備えた電動車両（１）において、
前記充電プラグ（５０）が前記充電プラグ収納部（６０）に格納されたか否かを検知する充電プラグ収納センサ（４２）を設け、
前記制御部（２１）は、前記充電プラグ収納センサ（４２）の出力信号に応じて、前記電動車両（１）の走行の禁止を促す制御を実行することを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記電動車両（１）の走行の禁止を促す制御は、前記制御部（２１）による走行制御を禁止する制御であることを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記電動車両（１）の走行の禁止を促す制御は、前記電動車両（１）に設けられた警告手段（３８，４１）の作動制御であることを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項４】
前記警告手段（４１）はスピーカであり、
前記制御部（２１）は、前記電動車両（１）の走行の禁止を促す制御として、前記スピーカ（４１）から警告音を出力することを特徴とする請求項３に記載の電動車両。
【請求項５】
前記警告手段（３８）は表示手段であり、
前記制御部（２１）は、前記電動車両（１）の走行の禁止を促す制御として、前記表示手段（３８）に警告表示を出力することを特徴とする請求項３に記載の電動車両。
【請求項６】
前記充電プラグ収納センサ（４２）は押圧式のスイッチであり、
前記充電プラグ（５０）に、前記スイッチ（４２）を押圧する接触部（５６）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電動車両。
【請求項７】
前記充電コード（５４）は、前記充電プラグ収納部（６０）の下方に配設されると共に車体上下方向に延在する筒状体（７０）に収納されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電動車両。
【請求項８】
前記筒状体（７０）は、その下端部（７０ｂ）が開放されていることを特徴とする請求項７に記載の電動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
車体フレーム８の前端に設けられたヘッドパイプ３０には、ステアリングステム３３が回動自在に軸支されている。ステアリングステム３３の下部には、ボトムブリッジ２８を介して、前輪ＷＦを回転可能に軸支する左右一対のフロントフォーク２５が取り付けられている。前輪ＷＦは、ステアリングステム３３の上端に取り付けられたハンドルバー４によって操舵可能とされている。ハンドルバー４には、左右一対のハンドルグリップ５、メータ装置２およびバックミラー３が取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
傾斜したヘッドパイプ３０から下方に延出するメインフレーム８は、車体下方で車体後方に湾曲して左右一対のアンダフレーム２４に連結される。バッテリ１１は、左右のアンダフレーム２４の間に配設されており、アンダフレーム２４の後方には、後輪ＷＲを回転自在に軸支するスイングユニット２０を揺動自在に軸支するピボット２２が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ピボット２２の上方でアンダフレーム２４の後部に連結されるリヤフレーム１６には、ユニットスイング２０の後部を吊り下げるリヤクッション４５が配設されている。左右一対のリヤフレーム１６の間には、開閉式のシート１４によって蓋がされる収納ボックス１５が配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステアリングステム３３は、車体前方側のフロントカバー３１および乗員側のアッパフロアパネル６によって車体前後方向から覆われている。また、ヘッドパイプ３０の前後方向は、ヘッドライト２９を有するメインカウル３９および乗員側のアンダフロアパネル１０によって覆われている。ヘッドライト２９の後方でメインカウル３９の内側には、乗員の操作により警告音を発するほか、後述する警告手段としても機能するスピーカ４１が配設されている。なお、スピーカ４１は、フロントカバー３１の内側やメータ装置２の内部等に設けてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
メインカウル３９の下方には、フロントフォーク２５に取り付けられたフロントフェンダ２６が配設されており、バッテリ１１の下部はアンダカウル２３で覆われている。図１では、アッパフロアパネル６、アンダフロアパネル１０および低床フロア１２を取り外した状態を示している。なお、アッパフロアパネル６とアンダフロアパネル１０とは一体に形成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
アッパフロアパネル６の内側には、メインスイッチのシャッタ付きキーシリンダおよびシート１４の開閉ロックを解除するシーソー式スイッチを一体に設けたコンビスイッチ３２が配設されており、アッパフロアパネル６の開口から操作面が露出するように構成されている。ヘッドパイプ３０の後方には、開閉式の荷かけフック７が取り付けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２は、電動二輪車１の正面図である。また、図３は電動二輪車１のハンドルまわりの一部拡大上面図である。本実施形態では、充電コードを収納する収納パイプ７０を、ヘッドパイプ３０およびメインフレーム８の車幅方向右側に沿って配置している。これにより、車体上下方向に長いスペースによって収納パイプ７０を配設することが可能となる。また、充電プラグ５０の収納位置は、コンビスイッチ３２の近傍とされている。これにより、操作頻度が高いコンビスイッチ３２の近傍で、かつ乗員に対向する位置に設定されることで、充電プラグ５０の使い勝手を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015067160.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物ガラスと、
前記酸化物ガラスの表面の少なくとも一部を覆う被覆膜と、
を有し、
前記被覆膜は、化学量論組成より酸素が欠損した状態にある金属酸化物膜であり、かつ
前記酸化物ガラスのガラス転移温度以上の温度における、前記金属酸化物膜が前記酸化物ガラスに含まれる酸素原子を取り込む速度は、前記金属酸化物膜に含まれる金属原子が前記酸化物ガラスへ拡散する速度より速い、光学素子。
【請求項２】
前記金属酸化物は、ジルコニウム、チタン、ニオブ、タングステン、およびタンタルからなる群から選択される金属の酸化物である請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
酸化物ガラスと、前記酸化物ガラスの表面の少なくとも一部を覆う、化学量論組成より酸素が欠損した金属酸化物膜である被覆膜と、を有するプレス成形用ガラス素材を準備する工程と、
前記プレス成形用ガラス素材をプレス成形しプレス成形体を形成するプレス工程と、
を備え、
前記プレス成形体は、前記プレス工程を経た前記被覆膜を含み、かつ
前記プレス工程を経た被覆膜は、プレス工程前の前記被覆膜より酸素含有率が高い金属酸化物膜である、光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記金属酸化物は、ジルコニウム、チタン、ニオブ、タングステン、およびタンタルからなる群から選択される金属の酸化物である請求項３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記プレス成形体が有する金属酸化物膜は、化学量論組成より酸素が欠損した状態にある請求項３または４に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015067525.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する外装容器に収納される液体収納容器において、
袋本体と、
前記袋本体の上縁に設けられ、前記外装容器の開口部に着脱される注出口とを備え、
前記注出口は前記袋本体の上縁に取り付けられた中空状の取付部と、この取付部の上部に連結され底面と側面とを有し、内部に空間が形成され、前記外袋容器の開口部に係合する係合部とを有し、
前記取付部の下部にこの取付部から下方へ延びる筒状延長部が設けられ、前記筒状延長部の側壁に第１連通孔が形成されていることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記係合部の前記底面に第２連通孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記係合部の前記底面に、前記取付部に連通するとともに前記底面から上方へ延びる抽出ノズル挿入用の筒状挿入口を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記筒状延長部の長さは１０ｍｍ〜２５ｍｍとなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記筒状延長部に２個〜４個の第１連通孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の液体収納容器。
【請求項６】
開口部を有する外装容器に液体収納容器を収納する液体収納容器の収納方法において、
袋本体と、前記袋本体の上縁に設けられ、前記外装容器の開口部に着脱される注出口とを備え、前記注出口は前記袋本体の上縁に取り付けられた中空状の取付部と、この取付部の上部に連結され底面と側面とを有し、内部に空間が形成され、前記外装容器の開口部に係合する係合部とを有し、前記取付部の下部にこの取付部から下方へ延びる筒状延長部が設けられ、前記筒状延長部の側壁に第１連通孔が形成されていることを特徴とする液体収納容器を準備する工程と、
前記液体収納容器を前記開口部を介して前記外装容器内に収納し、前記注出口の前記係合部を前記外装容器の前記開口部に係合させる工程と、
前記注出口の前記係合部内の空間へガスを供給し、このガスを前記注出口の前記係合部から前記筒状延長部の前記第１連通孔を介して前記袋本体内へ送る工程とを備えたことを特徴とする液体収納容器の収納方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク用ガラスブランクから円盤形状のガラス基板を切り出す形状加工処理を含む磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
前記形状加工処理は、プレス法によって形成された磁気ディスク用ガラスブランクの応力の高い主表面の領域と応力の低い主表面の領域とを通るように円形状の切り筋線を定めて前記切り筋線を前記ガラスブランクの主表面に形成する処理と、
前記ガラスブランクの前記切り筋線の内周側の部分を外周側の部分から分離して円盤形状のガラス基板を得る処理と、を含む
ことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記主表面に前記切り筋線を形成する処理では、前記磁気ディスク用ガラスブランクの主表面のリタデーション値の分布である応力分布から、前記磁気ディスク用ガラスブランクの応力の高い領域と応力の低い領域とを把握して、前記切り筋線を前記ガラスブランクの主表面に形成する、請求項１に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記切り筋線上における前記リタデーション値の最大値と最小値の差が３ｎｍ以上１５ｎｍ以下である、請求項２に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記主表面に前記切り筋線を形成する処理では、前記ガラスブランクにおける前記リタデーション値の分布を、前記リタデーション値の高い領域と前記リタデーション値の低い領域の２つに区分けしたとき、前記リタデーション値の高い領域と前記リタデーション値の低い領域を区分けした境界線を通るように前記切り筋線を前記ガラスブランクの主表面に形成する、請求項２または３に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記境界線は、前記リタデーション値が２〜４ｎｍの範囲に含まれる値に対応する圧力分布の等値線である、請求項４に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項６】
前記切り筋線のすべての部分は、前記リタデーション値が２０ｎｍ以下の範囲に対応する応力の領域に含まれる、請求項２〜５のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項７】
複数の磁気ディスク用ガラスブランクから複数のガラス基板を作製するとき、前記磁気ディスク用ガラスブランクを作製したプレス型の情報、前記磁気ディスク用ガラスブランクを作製したプレス日時情報、及び、前記磁気ディスク用ガラスブランクのガラス組成の情報のうち少なくとも１つの情報によって区分けされた磁気ディスク用ガラスブランクの群ごとに、前記応力分布の情報は取得される、請求項２〜６のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項８】
前記磁気ディスク用ガラスブランクは、落下中の溶融ガラスの塊を一対の型のプレス面に挟み込むことにより前記プレス面に沿って拡がる前記塊の先端が前記プレス面の端に到達しないように溶融ガラスをプレスすることにより得られる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項９】
磁気ディスク用ガラス基板の製造に用いられる円盤形状のガラス基板であって、
前記ガラス基板の主表面の外周におけるリタデーション値の最大値と最小値の差が３ｎｍ以上１５ｎｍ以下である円盤形状のガラス基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ディスク用ガラス基板の製造方法及び円盤形状のガラス基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、磁気ディスク用ガラスブランクから円盤形状のガラス基板を切り出す形状加工処理を含む磁気ディスク用ガラス基板の製造方法及び円盤形状のガラス基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、磁気ディスク用ガラスブランクから円盤形状のガラス基板を切り出す形状加工処理を行うとき、ガラスブランクの破損率を低くし、かつ、形状加工処理にかかる時間を短縮することができる磁気ディスク用ガラス基板の製造方法及び円盤形状のガラス基板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記磁気ディスク用ガラスブランクは、落下中の溶融ガラスの塊を一対の型のプレス面に挟み込むことにより前記プレス面に沿って拡がる前記塊の先端が前記プレス面の端に到達しないように溶融ガラスをプレスすることにより得られる、ことが好ましい。
本発明の別の一態様は、磁気ディスク用ガラス基板の製造に用いられる円盤形状のガラス基板である。当該円盤形状のガラス基板の主表面の外周におけるリタデーション値の最大値と最小値の差は３ｎｍ以上１５ｎｍ以下である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の磁気ディスク用ガラスブランクの製造方法及び円盤形状のガラス基板によれば、形状加工処理中のガラスブランクの破損率を低くし、かつ、形状加工処理にかかる時間を短縮することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上、本発明の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法及び円盤形状のガラス基板について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）並びに下記式（Ａ）及び／又は（Ｂ)を構成単位とするポリカーボネートジオール（ｂ−１
）及び（ｂ−１）以外のジオール（ｂ−２）を含有するジオール成分（ｂ）をエステル化反応及び／又はエステル交換反応し、その後重縮合反応を行うポリエステルの製造方法において、該ポリカーボネートジオール（ｂ−１）をエステル化反応及び／又はエステル交換反応開始以降、重縮合反応終了までの間に添加することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【化１】
2015067622.tif 000001
（上記式（Ａ)中、Ｒ１は炭素数２〜炭素数７の置換又は無置換のアルキレン基を、上記
式（Ｂ)中、Ｒ２は炭素数８〜炭素数２０の置換又は無置換のアルキレン基を示す。）
【請求項２】
前記ポリカーボネートジオールの平均分子量が７００〜１，５００以下である請求項１に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】
前記式（Ａ)で表される化合物に由来する構成単位と前記式（Ｂ)で表される化合物に由来する構成単位との割合がモル比率で１：９９〜９９：１である請求項１又は２に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】
前記ポリエステルのジオール成分（ｂ−２）が１，４−ブタンジオールである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項５】
前記式（Ｂ)中のＲ２が直鎖デシレン基である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の
ポリエステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリアリールエーテルケトン系樹脂を含有し、
引張荷重２．５ｇｆ／２ｍｍ幅および昇温速度１０℃／分の条件下で２００℃から２５０℃まで昇温したときの熱膨張率が５０ｐｐｍ／℃以下であり、
２００℃以上３００℃以下の温度で使用されることを特徴とする二軸配向プラスチックフィルム：
【化１】
2015067683.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ独立して置換基を有しても良いアリーレン基である；ｊは１〜３の整数である；ｋは２〜４の整数である）。
【請求項２】
２００℃での熱収縮率の絶対値が２．５％以下である請求項１に記載のプラスチックフィルム。
【請求項３】
ポリアリールエーテルケトン系樹脂が、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、およびポリエーテルケトンエーテルケトンケトンからなる群から選択される請求項１または２に記載のプラスチックフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックフィルムの製造方法であって、
ポリアリールエーテルケトン系樹脂を含有する前駆体フィルムを製造した後、該前駆体フィルムに対して少なくとも熱処理工程を含む同時二軸延伸工程を実施するプラスチックフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
・研磨用組成物中の砥粒が有するシラノール基数の総和（個）（Ａ）（計算値）：シアーズ法により求めたシラノール基数（実測値）［個／ｎｍ２］とＢＥＴ比表面積と研磨用組成物中の砥粒濃度とを使用して計算した研磨用組成物中の砥粒の総表面積［ｎｍ２］（計算値）の積により計算する
・酸化剤濃度（Ｂ）（実測値）：酸化剤濃度が既知の薬剤を使用する場合は、添加した量から計算する。または、酸化還元滴定により定量する。例えば、ＮａＣｌＯの場合は、平成１５年９月２９日厚生労働省告示第３１８号の方法を使用して滴定により定量する
・酸化剤１質量％あたりの砥粒のシラノール基数（計算値）：研磨用組成物中の砥粒が有するシラノール基数の総和（個）（Ａ）（計算値）を酸化剤濃度（Ｂ）で除して算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
・研磨用組成物中の砥粒が有するシラノール基数の総和（個）（Ａ）（計算値）：シアーズ法により求めたシラノール基数（実測値）［個／ｎｍ２］とＢＥＴ比表面積と研磨用組成物中の砥粒濃度とを使用して計算した研磨用組成物中の砥粒の総表面積［ｎｍ２］（計算値）の積により計算する
・酸化剤濃度（Ｂ）（実測値）：酸化剤濃度が既知の薬剤を使用する場合は、添加した量から計算する。または酸化還元滴定で定量する。例えばＮａＣｌＯの場合は、平成１５年９月２９日厚生労働省告示第３１８号の方法を使用して滴定により定量する
・酸化剤１質量％あたりの砥粒のシラノール基数（計算値）：研磨用組成物中の砥粒が有するシラノール基数の総和（個）（Ａ）（計算値）を酸化剤濃度（Ｂ）で除して算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で示され、２３℃における粘度が５０〜５０，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
【化１】
2015067748.tif 000001
（式中、Ｒはメチル基又はエチル基であり、Ｒ１は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基であり、Ｘは１０以上の整数である。Ｙは酸素原子又は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｎは独立に０又は１の整数である。）
（Ｂ）下記一般式（２）で示されるアルコキシシラン又はその部分加水分解物：０．１〜５質量部、
Ｒ２４−ｎＳｉ（ＯＲ）ｎ          （２）
（式中、Ｒは前記と同様である。また、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基、ビニル基又はハロゲン置換アルキル基であり、ｎは２から４までの整数である。）
（Ｃ）下記一般式（３）で示されるシラザン化合物：０．５〜１０質量部、
【化２】
2015067748.tif 000002
（式中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、ビニル基である。またＲ３はすべて同一であっても、異種であってもよい。）
（Ｄ）下記一般式（４）で示され、２０℃にて液体状態のビスマス化合物及びその部分加水分解物のいずれか又は両方：０．０１〜５質量部、
Ｂｉ（ＯＣＯＲ４）３          （４）
（式中、Ｒ４は炭素数１〜２０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。）
（Ｅ）１種以上の充填剤：１〜３００質量部、
（Ｆ）一分子内に１つ以上のアミン構造又はイミン構造を有するシランカップリング剤：０．０５〜１５質量部、
を必須成分としてなり、前記（Ｃ）成分と前記（Ｂ）成分の質量比が［（Ｃ）成分／（Ｂ）成分≧１．０］のものであることを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）成分のビスマス化合物が、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）及びビスマストリス（ネオデカノエート）のいずれか又は両方であることを特徴とする請求項１に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項３】
前記（Ｆ）成分のシランカップリング剤が、下記一般式（５）〜（９）で示されるシランカップリング剤のいずれかを含有するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【化３】
2015067748.tif 000003
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ１’は炭素数１〜１０の置換又は非置換の二価炭化水素基であり、ｍは０，１，２の中から選ばれる整数である。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物を用いたものであることを特徴とする建築用シーラント。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物を用いたものであることを特徴とする電気電子部品。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物を用いたものであることを特徴とする自動車用オイルシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
またこのとき、前記（Ｆ）成分のシランカップリング剤が、下記一般式（５）〜（９）で示されるシランカップリング剤のいずれかを含有するものであることが好ましい。
【化３】
2015067748.tif 000004
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ１’は炭素数１〜１０の置換又は非置換の二価炭化水素基であり、ｍは０，１，２の中から選ばれる整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（Ｆ）成分の具体例としては、数多くのシランカップリング剤を例示することが可能であるが、その中でも下記一般式（５）〜（９）で示されるシランカップリング剤のいずれかを含有するシランカップリング剤を使用することが好ましい。このようなシランカップリング剤を用いることで、組成物の良好な硬化性を維持しつつ、種々の基材に対し良好な接着性を付与することができる。また、これらは１種類で使用してもよいし、２種類以上を同時に使用してもよい。
【化８】
2015067748.tif 000005
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ１’は炭素数１〜１０の置換又は非置換の二価炭化水素基であり、ｍは０，１，２の中から選ばれる整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）巻出し機によりマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯を巻出す巻出し工程と、
（２）前記巻出し工程により巻き出されたマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯を通板させながら誘導加熱により予熱する予熱工程と、
（３）前記予熱工程により予熱されたマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯を８００℃を超え１１００℃以下に加熱された不活性ガス雰囲気中に通板し、次いで急冷して焼入れする焼入れ工程と、
（４）前記焼入れ工程により焼入れされたマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯を３００〜５００℃に加熱された不活性ガス雰囲気中に通板して焼戻しする焼戻し工程と、
（５）前記焼戻し工程により焼戻しされたマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯を巻取る巻取り工程と、
を連続して行うことを特徴とするマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯の製造方法。
【請求項２】
前記予熱工程の温度が６００〜８００℃であることを特徴とする請求項１に記載のマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯の製造方法。
【請求項３】
前記焼戻し工程と前記巻取り工程の間に、更に、焼戻したマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯表面を研磨する研磨工程を設けることを特徴とする請求項１または２に記載のマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯の製造方法。
【請求項４】
前記予熱工程において、誘導加熱は誘導加熱コイルの内側にセラミックス管を配置した前記焼入れ工程と同一雰囲気中の誘導加熱帯により、行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のマルテンサイト系ステンレス鋼鋼帯の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素量が０．０３ｍａｓｓ％以上０．３０ｍａｓｓ％以下であり、引張強度が１５０ＭＰａ以上であることを特徴とするアルミニウム箔。
【請求項２】
箔の厚さが１μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム箔。
【請求項３】
少なくとも（１）ジアルキルスルホン、（２）アルミニウムハロゲン化物、および、（３）含窒素化合物を含む箔形成用めっき液から電析により、炭素量が０．０３ｍａｓｓ％以上０．３０ｍａｓｓ％以下であり、引張強度が１５０ＭＰａ以上であるアルミニウム箔を得ることを特徴とするアルミニウム箔の製造方法。
【請求項４】
前記含窒素化合物が、ハロゲン化アンモニウム、第一アミンのハロゲン化水素塩、第二アミンのハロゲン化水素塩、第三アミンのハロゲン化水素塩、一般式：Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ・Ｘ（Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なるアルキル基、Ｘは第四アンモニウムカチオンに対するカウンターアニオンを示す）で表される第四アンモニウム塩、含窒素芳香族化合物からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載のアルミニウム箔の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアルミニウム箔の表面上に活物質を有することを特徴とする電極。
【請求項６】
請求項５に記載の電極を用いたことを特徴とする蓄電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルミニウム箔、及びそれを用いた電極、並びに蓄電デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電解法によって製造したアルミニウム箔、及びそれを用いた電極、並びに蓄電デバイスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、引張強度が１５０ＭＰａ以上と十分に大きいアルミニウム箔を提供することを目的とする。また、このアルミニウム箔を用いた電極、並びに蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、炭素量が０．０３ｍａｓｓ％以上０．３０ｍａｓｓ％以下であり、引張強度が１５０ＭＰａ以上であることを特徴とするアルミニウム箔である。
前記アルミニウム箔の厚さを１μｍ以上１５μｍ以下とすることが好ましい。
前記アルミニウム箔は、少なくとも（１）ジアルキルスルホン、（２）アルミニウムハロゲン化物、および、（３）含窒素化合物を含む箔形成用めっき液から電析により得ることができる。
前記含窒素化合物を、ハロゲン化アンモニウム、第一アミンのハロゲン化水素塩、第二アミンのハロゲン化水素塩、第三アミンのハロゲン化水素塩、一般式：Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ・Ｘ（Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なるアルキル基、Ｘは第四アンモニウムカチオンに対するカウンターアニオンを示す）で表される第四アンモニウム塩、含窒素芳香族化合物からなる群から選択される少なくとも１つとすることができる。
上記のアルミニウム箔は、活物質を塗布することで電極として用いることができる。
この電極は蓄電デバイスに用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、引張強度が１５０ＭＰａ以上と十分に強度を持つアルミニウム箔を提供することができる。本発明のアルミニウム箔は張力をかけても破断し難いので、例えば蓄電デバイス用の正極等を製造する際、アルミニウム箔を張った状態での加工や正極活物質等の材料を塗布することができ、アルミニウム箔の適用製品を製造する際の作業性を格段に向上することができる。また、このアルミニウム箔を用いた電極、並びに蓄電デバイスを提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】炭素量と引張強度の関係を示す図である。
【図２】炭素量とビッカース硬さの関係を示す図である。
【図３】炭素量と体積抵抗の関係を示す図である。
【図４】本発明のアルミニウム箔の断面写真である。
【図５】図４の部分模式図である。
【図６】アルミニウム箔の適用製品（蓄電デバイス）の一例である。
【図７】図６の蓄電デバイスの断面模式図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは、上記の点に鑑みて鋭意検討を行った結果、電解法によって製造したアルミニウム箔（以下、「電解アルミニウム箔」ともいう。）は、炭素量を所定の範囲にすることで引張強度を向上させることができる点を知見した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
電解アルミニウム箔の体積抵抗は、引張強度とは異なり、基本的に炭素量が多くなるにつれて大きくなる傾向がある。体積抵抗は小さい方が電気伝導率が良いので、例えば電極の集電体として用いる場合などには炭素量を０．３ｍａｓｓ％以下、より好ましくは０．２ｍａｓｓ％以下として、体積抵抗を小さくすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
給水源から供給される洗浄水により便器本体を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、
汚物受け面と、上縁に位置するリム部と、汚物受け面の下方に形成された凹部と、を備えたボウル部と、
上記洗浄水を上記ボウル部の前方へ向けて吐水し、上記リム部の内周面に沿って旋回する旋回流を形成するリム吐水部と、
上記ボウル部の凹部にその入口が接続され汚物を排出する排水管路と、を有し、
上記ボウル部の凹部は、溜水水位より下方に位置する底面と、この底面と上記汚物受け面の下縁部とを接続する壁面と、を備え、
上記排水管路は、上記凹部の底面と接続して後方側且つ下方へ延びる導入管路と、この導入管路と接続して上方へ延びる上昇管路と、この上昇管路と接続して下方へと延びる下降管路と、を備え、
上記ボウル部は、上記リム吐水部から吐水された洗浄水が上記ボウル部の前方側より上記排水管路の入口に向けて流れる主流を形成するように構成され、
上記導入管路は、上記凹部の底面と接続する流入口から上記上昇管路と接続する流出口までに亘って、上記導入管路の中央軸線に対する直角の断面において、上記中央軸線に対して上記導入管路の外周側領域の断面積が内周側領域の断面積よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明は、給水源から供給される洗浄水により便器本体を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、汚物受け面と、上縁に位置するリム部と、汚物受け面の下方に形成された凹部と、を備えたボウル部と、上記洗浄水を上記ボウル部の前方へ向けて吐水し、上記リム部の内周面に沿って旋回する旋回流を形成するリム吐水部と、上記ボウル部の凹部にその入口が接続され汚物を排出する排水管路と、を有し、上記ボウル部の凹部は、溜水水位より下方に位置する底面と、この底面と上記汚物受け面の下縁部とを接続する壁面と、を備え、上記排水管路は、上記凹部の底面と接続して後方側且つ下方へ延びる導入管路と、この導入管路と接続して上方へ延びる上昇管路と、この上昇管路と接続して下方へと延びる下降管路と、を備え、上記ボウル部は、上記リム吐水部から吐水された洗浄水が上記ボウル部の前方側より上記排水管路の入口に向けて流れる主流を形成するように構成され、上記導入管路は、上記凹部の底面と接続する流入口から上記上昇管路と接続する流出口までに亘って、上記導入管路の中央軸線に対する直角の断面において、上記中央軸線に対して上記導入管路の外周側領域の断面積が内周側領域の断面積よりも小さくなるように形成されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、リム吐水部から前方に向けて吐水された洗浄水は、ボウル部の前方側から排水管路の入口に向けて流れる主流を形成する。このとき、排水管路の導入管路が、ボウル部の凹部の底面と接続する流入口から上昇管路と接続する流出口までに亘って、導入管路の中央軸線に対する直角の断面において、この中央軸線に対して導入管路の外周側領域の断面積が内周側領域の断面積よりも小さくなるように形成されているため、ボウル部の前方側から直接的に洗浄水が流入する導入管路の後側領域に比べて流速が遅く小形の汚物や浮遊系汚物が滞留しやすい導入管路の前側領域の断面積を小さくすることができる。したがって、導入管路内の流速が遅い領域を減らすことができ、淀みの発生を抑制することができる。また、流速が遅く小形の汚物や浮遊系汚物が滞留しやすい導入管路の前側領域の断面積が小さくなることにより、ボウル部の前方側から直接的に洗浄水が流入する導入管路の後側領域と、導入管路の前側領域のそれぞれの領域において、洗浄水の流速分布が一様となり（洗浄水の速度分布が均一化され）、排水管路内の洗浄水の流れがスムーズとなるため、小形の汚物や浮遊系汚物を導入管路の前側領域に滞留させることなく、確実に排出することができる。