(57)【要約】  以下の式（Ｉ）：                  (Ｒ)bＭ+Ｘ-                   （Ｉ）      式中、それぞれのＲは、独立して、直鎖、分枝鎖もしくは環状のアルキル基又は      芳香族基であり、そして、ｂは、２，３、または４であり；      Ｍ+は、元素の周期律表のＶａ、ＶＩａ、及びＶＩＩａ族から選ばれるカチオンで      あり；そしてＸ-は、対イオンである；で表されるオニウム塩（但し、当該塩は、その塩のオリゴマー又はポリマー形態として存在してもよい）を含有する配向した液晶層を支承する基板を含む多層フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層が式（Ｉ）：
(Ｒ)bＭ+Ｘ-                   （Ｉ）
式中、それぞれのＲは、独立して、直鎖、分枝鎖もしくは環状のアルキル基又は      芳香族基であり、そして、ｂは、２，３、または４であり；
Ｍ+は、元素の周期律表のＶａ、ＶＩａ、及びＶＩＩａ族から選ばれるカチオンで      あり；そしてＸ-は、対イオンである；
で表されるオニウム塩（但し、当該塩は、その塩のオリゴマー又はポリマー形態として存在してもよい）を含有する配向した液晶層を支承する基板を含む、多層フィルム。
【請求項２】
少なくとも一つの前記Ｒ基が１〜２５個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
少なくとも一つの前記Ｒ基が１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
少なくとも一つの前記Ｒ基が１又は２個の縮合環を含む芳香族基である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項５】
少なくとも一つの前記Ｒ基がアリール基である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項６】
少なくとも一つの前記Ｒ基がヘテロアリール基である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
少なくとも一つの前記Ｒ基がフェニル基である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記ＭがＶＩａ及びＶＩＩａ族から選ばれるカチオンである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記ＭがＶＩＩａ族から選ばれるカチオンである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記Ｍがヨードニウムである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記Ｘが１０未満のｐＫａを有する共役酸の対イオンである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記Ｘが５未満のｐＫａを有する共役酸の対イオンである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記ＸがＰＦ6-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＢＦ4-、及びＣ6Ｈ12ＳＯ3-からなる群より選ばれる、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記Ｍが１個以上のＲ基に縮合した５−員環又は６−員環の一員である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
前記オニウム塩が、液晶層の屈折率を１０％超えるだけ変えること無しにその傾きを改善するに十分な量で存在している、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１６】
前記オニウム塩の量が、当該塩を含まない液晶層に比して少なくとも１０％だけその傾きを増大させるに十分な量である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１７】
前記液晶層中に１０重量％までのオニウム塩を含有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１８】
前記液晶層中に２重量％未満のオニウム塩を含有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１９】
請求項１に記載の多層フィルムを含む液晶表示装置。
【請求項２０】
塗布溶液に所定量のオニウム塩を添加すること、当該塗布溶液を基板に塗付すること、そして当該塗膜を乾燥させることを含む、所定の傾きを有する配向層の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オニウム塩による制御された液晶分子の傾き角の増大方法、並びに配向層を有する基板上に液晶分子が配向された層及び液晶分子の傾き角を増大させるに有効なオニウム塩を含有する液晶層に関する。
【背景技術】
【０００２】
大多数の液晶表示装置（ＬＣＤ）には、通常、液晶配向ベクトルｎと基板との間に小さな角度（この角度は「プレティルト」と呼ばれる）をもつ均一な液晶（ＬＣ）分子の配向が必要である。多くの方法が、液晶の傾き配向を達成するために使われてきた。これらは、工業調査会発行（１９９１年）の「Fundamentals and Applications of Liquid Crystals（液晶の基礎及び応用） 」に詳細に記載されている。斜方配向を達成する殆どの共通手法には、基板上に薄いポリマー層を付着させ、続いてラビングすることが含まれる。当該ポリマーのラビングによって、液晶分子の配向の方位角配向が決定し、非ゼロプレティルト角が誘発される。ポリイミド（ＰＩ）フィルムが、通常、その顕著な熱安定性、低誘電率、優れた耐薬品性及び高生産性のため、液晶のラビング配向に用いられている。更にまた、ラビングしたＰＩフィルムの液晶配向は、一般に、荷電に伴う液晶分子の逆ティルト転傾を防ぐ安定なプレティルト角を与える。しかしながら、そのプレティルト角は、配向フィルム自体の特性に依存している。よって、種々な液晶表示装置の形態用の特定プレティルト角要件を満足させる目的で、特定のポリイミドがそのプレティルト角を制御するために造られてきた。例えば、長鎖アルキル側鎖基及びフルオロ化アルキル側鎖基をもつポリアミドを用いて、大きな液晶プレティルト角を創生してきた。液晶分子と分枝状長鎖アルキル側鎖との間の立体相互作用が、おそらく大きなプレティルト角を起こしているものと推測されてきた。
【０００３】
しかしながら、ラビング法には、いくつかの欠点があり、特に、その薄膜トランジスター部位での静電荷の蓄積及び粉塵粒子の発生がある。最近、重合性配向層の光誘導異方性に基づく新規な非ラビング配向手法が、導入されている。典型的には、感光性ポリマーフィルムが偏光紫外光により照射されるが、その結果得られる平面配向の方位角配向は、光誘導反応の特性に左右される。ラビング手法と対照的に、過剰荷電も塵埃も基板上に発生しないが、依然として傾き角とアンカー力の両者に亘るコントロールが維持されている。従来のラビング手法では、特異なティルト化容易軸方向（この方向はラビング方向によって決定される）が確定している。他方、光配向では、光誘導容易軸の二重縮退がある。この二重縮退によって、プレティルト角の再現性が乏しく、より重要なことには、配向ドメイン間に得られる境界領域に欠陥が生じる。この縮退は、流動配向効果のため液晶セルの充填時に部分的に除かれることがあるが、得られる配向は一時的にしか安定しない。現在までのところ、この縮退を解消する最も見込みのある方法には、光配向層の斜方照射が含まれる。斜法偏光照射によってその表面に角度をつけると、光軸方向の転移モーメントの光反応を、光軸外方向のそれよりもはるかに容易となす。その結果として、当該傾きの縮退が解消されて、液晶が好ましい方向に傾き角を形成する。かかる照射方式には、特殊な付帯設備が必要とされ、大規模な工程で実行するには困難であることが証明されている。
【０００４】
他の液晶分子の非接触配向法には、延伸ポリマー、ラングミュアーブロジェット膜、マイクロリトグラフィーにより得られる格子構造、酸化珪素の斜方角付着、及び米国特許第５，７７０，８２６号明細書に記載されるようなポリイミド表面のイオンビーム照射が含まれる。当該方法では、液晶をポリイミド表面に配置して、それに低エネルギー（約１００ｅＶ）Ａｒ+イオンの衝撃を与えていた。この方法は、ダイヤモンド様カーボン（ＤＬＣ）、非晶質水素化珪素、ＳｉＣ、ＳｉＯ2、ガラス、Ｓｉ3Ｎ4、Ａｌ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＳｎＯ2、及び米国特許第６，０２０，９４６号明細書に記載されるようなＺｎＴｉＯ2フィルムを含むまでに伸展している。
【０００５】
特開２００２−０３８１５８号公報には、基板上に液晶分子を含む液晶層の形成方法及び当該液晶分子の配向方法が開示されている。第四ピリジニウム塩が当該液晶層又はそれに隣接する層に添加されて、当該液晶分子の傾斜角が、その第四ピリジニウム塩の作用によってコントロールされる。この発明では、他の既存の方法に優る液晶の傾き角をコントロールすることで利点を与えるが、単に限られた類型の分子にしかその傾きを増大できない。よって、液晶プレティルトを誘発する更なる新規な材料が、要望されている。
【０００６】
前記した全ての液晶の配向方法では、液晶プレティルト角をコントロールするには、液晶分子と配向ポリマー又は特定材料との特定の組み合わせを用いることが必要である。かかる（配向ポリマーと液晶との）組み合わせを開発し、最適化することは、困難であり、かつ多くの時間を必要とする。液晶のプレティルト角を、所望の角度に、そして簡単な方法でコントロールする代替法が求められている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下の式（Ｉ）：
(Ｒ)bＭ+Ｘ-                   （Ｉ）
式中、それぞれのＲは、独立して、直鎖、分枝鎖もしくは環状のアルキル基又は      芳香族基であり、そして、ｂは、２，３、または４であり；
Ｍ+は、元素の周期律表のＶａ、ＶＩａ、及びＶＩＩａ族から選ばれるカチオンで      あり；そしてＸ-は、対イオンである；
で表されるオニウム塩（但し、当該塩は、その塩のオリゴマー又はポリマー形態として存在してもよい）を含有する配向した液晶層を支承する基板を含む多層フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書中で元素周期律表に言及するときは全て、１９９５年に CRC Press 社により発行され、著作権を所有する、元素周期律表のことを指している。また、単一の族又は複数の族に対するいかなる言及も、番号付けされた族に係るＩＵＰＡＣ方式を用いた本元素周期律表に示される単一の族又は複数の族を指すものとする。
【０００９】
本発明では、上述したように、オニウム塩を添加することによって配向した液晶分子の傾きの増大をコントロールする方法が提供される。本発明は、配向した液晶多層フィルム５の断面略図を示す図１を参照して記載される。この構造には、ガラス又はポリマーのような透明材料からなる基板１０が含まれる。基板といわれるものは、層が固体であって、しかも自己支持性であり、他の層を支えることができるように機械的に強いものであると解されなければならない。典型的な基板は、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、又は他の透明なポリマーから作られ、２５〜５００μｍの厚さを有する。基板１０は、一般に、好ましくは１０ｎｍ、そしてより好ましくは５ｎｍ未満の、小さい平面内リターデーションを有する。いくつかの他の事例では、当該基板１０は、１５〜１５０ｎｍのより大きな平面内リターデーション（リターデーションに関して短いがここで話題にすることは、本明細書又は導入部において有用となろう。）を有する。典型的に、基板１０が三酢酸セルロースから作られるときは、それは、約−４０ｎｍ〜−１２０ｎｍの平面外リターデーションを有する。これは、補償器が、オンの印加電圧で液晶状態を補償するように設計されるときに、望ましい特性である。それぞれ、上記に論じた平面内リターデーションは、(ｎx−ｎy)ｄの絶対値として定義され、また、上記に論じた平面外リターデーションは、[（ｎx＋ｎy／２）−ｎz]ｄとして定義される。屈折率ｎx及びｎyは、それぞれ、基板１０の平面における遅軸及び速軸に沿うものであり、ｎzは、基板の厚さ方向（Ｚ軸）に沿う屈折率であり、そしてｄは、基板１０の厚さである。基板は、連続（ロール）フィルム又はウェブの形態であることが好ましい。また、硝子板、ＩＴＯ基板、カラーフィルター基板、石英板、シリコンウェーハも、基板として使用可能である。
【００１０】
基板１０は、単独又は一対で使用されてよい。一対で使用する場合は、可能なら、スペーサー、封止剤なども、使用可能である。本発明では、液晶層に隣接する層は、基板と液晶層３０の間に位置する層のうち液晶層３０に最も近い層であることが好ましい。また、液晶層３０に隣接する層は、配向膜又は透明電極として機能することが満足のいくものである。
【００１１】
基板１０上には、配向層２０が塗付され、そして液晶層３０が、層２０の上面に配置される。配向層２０は、種々な手法で配向されてよい。一つの具体例では、当該配向層には、ポリイミド又はポリビニルアルコールのようなラビング配向性材料が含まれ、そしてラビング手法によって配向されてよい。その他に具体例では、配向層２０には、ずり配向性材料が含まれて、ずり配向手法によって配向されてもよい。その他の具体例では、配向層２０には、電気的又は磁気的配向性材料が含まれて、電気的又は磁気的配向手法によって配向されてもよい。その他の具体例では、また、当該配向層は、斜方析出によって加工されたＳｉＯxからなる層であってもよい。その他の具体例では、配向層２０には、光配向性材料が含まれて、光配向手法によって配向されてもよい。光配向材料には、例えば、光異性化ポリマー、光二量化ポリマー、及び光分解性ポリマーが含まれる。好ましい実施態様では、光配向性材料は、米国特許第６，１６０，５９７号明細書に開示されるような桂皮酸誘導体である。かかる材料は、直線ＵＶ偏光での選択照射によって配向と同時に架橋されてもよい。
【００１２】
主として、液晶分子は、液晶層３０を構成する。当該液晶分子としては、ディスコチック液晶分子、ロッド形状（ネマチック）液晶分子、及びコレステリック液晶分子が使用可能である。ネマチック液晶分子が、特に好ましい。また、二種以上の液晶分子が、組み合わされて使用されてもよい。また、液晶分子に加えて、配合剤（例えば、着色剤、傾き角増大用のドーパント、二色着色剤、ポリマー、重合剤、増感剤、相転移温度降下剤及び安定化剤）が、液晶層に添加されてもよい。基板に液晶層３０を塗布するには、種々な周知の確立された方法が、使用されてよい。よって、液晶相３０は、カーテン塗布法、押出塗布法、ロール塗布法、スピン塗布法、浸漬塗布法、バー塗布法、噴射塗布法、印刷塗布法などを用いて、配向層２０上に塗付されてよい。
【００１３】
本発明の一実施態様では、液晶層３０は、それが先ず、配向層２０上に配置されるときは、典型的にネマチック液晶プレポリマーであるが、更に、ＵＶ照射、あるいは熱のような他の手段によって架橋される。好ましい実施態様では、その異方性層には、米国特許第６，１６０，５９７号（Schadt 等）及び同第５，６０２，６６１号明細書（Schadt 等）に開示される、正の複屈折をもつジアクリレート又はジエポキシドのような材料が含まれる。異方性層３０における光軸は、通常、層平面に対して傾いており、厚さ方向断面で変わる。本発明による異方性層３０は、オニウム塩又はオニウム塩の混合物を含有する液体媒体から塗布される。
【００１４】
当該オニウム塩は、配向層２０に付着するという有害無しに、層３０における液晶分子の傾き角を増大させる。
【００１５】
本発明では、オニウム塩は、液晶分子の傾き角のコントロールされた増大を図るために使われている。本発明の範囲では、当該オニウム塩は、以下の一般式Ｉによって表される周期律表のＶａ、ＶＩａ、及びＶＩＩａ族のカチオンである。
(Ｒ)bＭ+Ｘ-                   （Ｉ）
式中、Ｒは、１〜１２個の炭素原子の直鎖、分枝鎖もしくは環状のアルキル、６〜１２個の炭素原子のアリール、又は７〜１２個の炭素原子のアリールアルキルであり；カチオンＭ+は、周期律表のＶａ、ＶＩａ、及びＶＩＩａ族から選ばれるカチオンであり；Ｘ-は、非求核性の対イオンであり；そしてｂは、２、３、又は４である。
【００１６】
Ｒは、芳香族基を表し、そして一般に、４〜２０個の炭素原子を有し、例えばフェニル又はナフチル及びチエニル、フラニル及びピラゾリルを含むヘテロ芳香族基から選ばれてよく、そしてアルキル基、例えばメチル、アルコキシ基、例えばメトキシ、塩素、臭素、沃素、フッ素、カルボキシ、シアノもしくはニトロ基、又はそれらの組み合わせで置換されてもよい。また、縮合芳香族−ヘテロ芳香族基、例えば３−インドリニルが存在してもよい。
【００１７】
本明細書中で特定の基に言及されるときは、他に特に説明がない限り、その基は、それ自体、一個以上の置換基（最大可能な個数まで）で置換されていないもの又は置換されているものであってよい。例えば、「アルキル」基は、アリールアルキル基もしくはスルホアルキル基のような置換アルキル基又は非置換アルキル基を指し、他方、「アリール」基は、アルカリールもしくはスルホアリール基のような置換又は非置換アリール基（６個の置換基までもつ）を指す。置換基は、それ自体が置換され又は置換されていなくてもよい。前述した基のいずれかに係る置換基の具体例には、公知な置換基、例えば、クロロ、フルオロ、ブロモ、ヨウド；ヒドロキシ；アルコキシ、特に、例えばメトキシ、エトキシのような「低級アルキル」（つまり、１〜１２個の炭素原子をもつ）；置換又は非置換アルキル、特に低級アルキル（例えば、メチル、トリフロロメチル）；チオアルキル（例えば、メチルチオ又はエチルチオ）、特に１〜１２個の炭素原子をもつそれらのいずれか；置換又は非置換アルケニル、好ましくは２〜１２個の炭素原子をもつもの（例えば、エテニル、プロペニル、又はブテニル）；置換又は非置換アリール、特に６〜２０個の炭素原子を有するもの（例えば、フェニル）；及び置換又は非置換へテロアリール、特にＮ、Ｏ、又はＳから選ばれる１〜３個のヘテロ原子を有する５員環もしくは６員環を有するもの（例えば、ピリジル、チエニル、フリル、ピロリル）；酸又は酸塩基；ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ、シアノ、ニトロ、カルボキシ、カルボキシレート、アシル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、スルホンアミド、スルファモイル、スルホ、スルホネート、又はアルキルアンモニウムのような基；及び当該分野で公知の他の基が含まれてよい。アルキル置換基には、特に、「低級アルキル」（つまり、１〜１２個の炭素原子をもつ）、例えばメチル、エチルなどが含まれる。更に、いずれかのアルキル基又はアルキレン基に関して、これらは分枝されていても、あるいは分枝されていなくてもよく、そして環構造が含まれるものと解される。
【００１８】
有用な実施態様では、本発明のオニウム塩は、式ＩＩによって表される。
(Ｒ)2Ｍ+Ｘ-                   （ＩＩ）
式中、Ｒ及びＸは、式Ｉで定義されたとおりであり、そしてＭ+は、周期律表のＶＩＩａ族から選ばれるハロニウムカチオンである。周期律表ＶＩＩａ族のオニウム塩の実証的な具体例は、以下に示されるが、本発明はそれらに限定されない。
【００１９】
【化１】
2007521515.tif 000002
【００２０】
【化２】
2007521515.tif 000003
【００２１】
【化３】
2007521515.tif 000004
【００２２】
【化４】
2007521515.tif 000005
【００２３】
【化５】
2007521515.tif 000006
【００２４】
更に有用な実施態様では、本発明のオニウム塩は、式ＩＩＩによって表される。
(Ｒ)3Ｍ+Ｘ-                   （ＩＩＩ）
式中、Ｒ及びＸは、式Ｉで定義されたとおりであり、そしてＭ+は、周期律表のＶＩａ族から選ばれるカチオンである。周期律表ＶＩａ族のオニウム塩の実証的な具体例は、以下に示されるが、本発明はそれらに限定されない。
【００２５】
【化６】
2007521515.tif 000007
【００２６】
【化７】
2007521515.tif 000008
【００２７】
【化８】
2007521515.tif 000009
【００２８】
【化９】
2007521515.tif 000010
【００２９】
有用な実施態様では、本発明のオニウム塩は、式ＩＶによって表される。
(Ｒ)4Ｍ+Ｘ-                   （ＩＶ）
式中、Ｒ及びＸは、式Ｉで定義されたとおりであり、そしてＭ+は、周期律表のＶａ族から選ばれるカチオンである。
【００３０】
【化１０】
2007521515.tif 000011
【００３１】
他の好適なオニウム塩には、当該塩のＲ基に結合したポリマー構造の一部として含有するものが含まれる。
【００３２】
一般に、オニウム塩は、塗布溶剤に溶解性であり、これらの塩を液晶層３０に添加しても、当該液晶層３０の屈折率は約±１０％を超えては変化しない。かかるオニウム塩は、液晶層３０の屈折率を±５％超えるまで変化させないことが、より好ましい。かかるオニウム塩は、液晶層３０の屈折率を±２％超えるまで変化させないことが、最も好ましい。加えて、かかるオニウム塩は、液晶層３０の平均傾きを、３０％を超えるまで増大できることが望ましい。かかるオニウム塩は、液晶層３０の平均傾きを、５０％を超えるまで増大できることがより好ましい。かかるオニウム塩は、液晶層３０の平均傾きを、約９５％を超えるまで増大できることが最も好ましい。
【００３３】
オニウム塩は、液晶層３０の塗布液に添加されてよい。当該オニウム塩は、液晶層３０の配向を乱すこと無く液晶分子の所望の傾き角の増大を達成するために、適当な量で添加される。典型的に、当該オニウム塩は、異性層３０の１０重量％まで加えられる。通常は、当該異性層の５重量％まで、そして普通は、当該異性層の２重量％未満で十分である。添加されるオニウム塩の量は、液晶層３０の組成及び所望の傾きの増大の両者に依存しており、これら両者によってターゲットに影響を与えることができる。
【００３４】
また、当該異性層には、界面活性剤、光安定化剤及びＵＶ開始剤のような添加剤が含まれてもよい。ＵＶ開始剤には、ベンゾフェノン及びアセトフェノン、並びにそれらの誘導体、即ち、ベンゾイン、ベンゾインエーテル、ベンジル、ベンジルケタール、フルオレノン、キサンタノン、α−及びβ−ナフチルカーボニル化合物、及びケトンのような物質が含まれる。好ましい開始剤は、α−ヒドロキシケトンである。
【実施例】
【００３５】
本発明は、以下のこれに限定されない実施例によって、より詳細に説明される。
【００３６】
以下の実施例では、平面内リターデーションが、液晶の配向特性を評価するために測定された。傾き角ゼロ近傍をもつサンプルの場合は、その液晶層の測定された（効果的な）複屈折は、０．１２〜０．１３になければならない。しかしながら、傾き角が増大するにつれて、その効果的な複屈折は低減する。ほぼ同じ層厚の一連の実施例の場合では、このことは、結果として、傾き角の増大に伴って平面内リターデーションが低減することになる。このことは、正にこれらの実施例に見られる事実であり、全ての実施例に関して良好な配向が確認された。
【００３７】
実施例１−対照例
この実施例では、ガラス基板上に光配向した層に係る液晶分子の光配向を示す。
【００３８】
清浄なガラスプレート上に、ＶＡＮＴＩＣＯ Ｓｔａｒａｌｉｇｎ（商標）２１１０及びＳｔａｒａｌｉｇｎ（商標）２１００の光配向ビニルシアナメートポリマー混合物（３０：７０の重量％配合比、メチルエチルケトン中１重量％の全固体）をスピンキャスト（７００〜１０００ｒｐｍ）した。このサンプルを５５℃で５分間乾燥し、次いで通常の入射角から２０°反れた傾斜角度で、３０８ｎｍの偏光（１５〜３０ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、光配向した配向層を得た。典型的に、これにより、楕円偏光測定により測定して３０〜１００ｎｍ厚の層が得られた。
【００３９】
当該配向層上に、液晶プレポリマーのメチルエチルケトン溶液（Vantico 社製のＬＣＰ、ＣＢ４８３ＭＥＫ、７重量％のメチルエチルケトン溶液、光開始剤混入）を７００〜１０００ｒｐｍでスピンキャストした。次いで、このサンプルを５５℃の温度で、３分間加熱して、ネマチック液晶層を配向させ、溶剤を取り除いた。このサンプルを室温まで冷却し、窒素雰囲気下に３６５ｎｍの光（３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、当該異方性層を固定した。平面内リターデーションの測定により、液晶分子は偏光照射方向と平行に配向していることを示した。平面内リターデーション、平均傾き角、及び異方性層の厚さは、楕円偏光測定器（J.A.Woollam 社製のモデルＭ２０００Ｖ）により測定した。測定した平均傾き角法は、±２．０°の精度を有していた。
【００４０】
実施例２−本発明例
この実施例では、二種の液晶分子からなる液晶層にジ(４−ｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロアセテート(Ｉ−３）塩を添加すると、平均傾き角が増大することを示す。
【００４１】
光配向した配向層を、実施例１のようにして作製した。ジ(４−ｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロアセテート(Ｉ−３）（０．２５〜１．５重量％の乾燥液晶層）を、ＬＣＰ混合物ＣＢ４８３ＭＥＫ（Vantico 社製の光開始剤を含む７重量％溶液）に添加して、前記配向層上にスピンキャスト（７００〜１０００ｒｐｍ）した。次いで、このサンプルを５５℃の温度で、３分間加熱して、ネマチック液晶層を配向させ、溶剤を取り除いた。このサンプルを室温まで冷却し、窒素雰囲気下に３６５ｎｍの光（３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、液晶層を架橋した。
【００４２】
【表１】
2007521515.tif 000012
【００４３】
前記した表Ｉの実施例では、対照例１に比して、本発明例２の液晶層にＩ−３を加えると、液晶分子の平均傾き角が増大することが、明瞭に示されている。
【００４４】
実施例３−本発明例
この実施例では、液晶層にジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（ＩＩ−１）塩を添加すると、平均傾き角が増大することを示す。
【００４５】
光配向した配向層を、実施例１のようにして作製した。ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（ＩＩ−１）（０．２５〜１．５重量％の乾燥液晶層）を、ＬＣＰ混合物ＣＢ４８３ＭＥＫ（Vantico 社製の光開始剤を含む７重量％溶液）に添加して、前記配向層上にスピンキャスト（７００〜１０００ｒｐｍ）した。次いで、このサンプルを５５℃の温度で、３分間加熱して、ネマチック液晶層を配向させ、溶剤を取り除いた。このサンプルを室温まで冷却し、窒素雰囲気下に３６５ｎｍの光（３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、液晶層を架橋した。
【００４６】
【表２】
2007521515.tif 000013
【００４７】
前記した表ＩＩの実施例では、対照例１に比して、本発明例３の液晶層にジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（ＩＩ−１）を加えると、液晶分子の平均傾き角が増大することが、示されている。
【００４８】
実施例４−対照例
この実施例では、ガラス基板上での単一液晶分子の光配向を示す。
【００４９】
液晶を、ＷＯ２００００４８９８５号パンフレットに記載される一般手法に従って調製した。液晶混合物の溶液を、ＷＯ２００００４８９８５号パンフレットに記載される一般手法に従って作製した。よって、７重量％の液晶混合物を、メチルエチルケトン中にＬＣ−１を混合することによって作製した。Ciba-Giegy 製のＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルホリノフェニル)ブタノン−１）（１重量％のＬＣ）、ＴＩＮＵＶＩＮ−１２３（ビス(１−オクチルオキシ−２,２,６−テトラメチル−４−ピペリジル)セバケート）（１重量％のＬＣ）、及び２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（２重量％のＬＣ）を、前記ＬＣ溶液に添加した。
【００５０】
【化１１】
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【００５１】
光配向した配向層を、実施例１のようにして作製した。当該配向層上に、前記で調製したＬＣ−１のメチルエチルケトン溶液を、７００〜１０００ｒｐｍでスピンキャストした。次いで、このサンプルを５５℃の温度で、３分間加熱して、ネマチック液晶層を配向させ、溶剤を取り除いた。このサンプルを室温まで冷却し、窒素雰囲気下に３６５ｎｍの光（３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、当該異方性層を固定した。平面内リターデーションの測定により、液晶分子は偏光照射方向と平行に配向していることを示した。平面内リターデーション、平均傾き角、及び異方性層の厚さは、楕円偏光測定器（J.A.Woollam 社製のモデルＭ２０００Ｖ）により測定した。測定した平均傾き角法は、±２．０°の精度を有していた。
【００５２】
実施例５−本発明例
この実施例では、一種の液晶分子（ＬＣ−１）からなる液晶層に (Ｉ−３）塩を添加すると、平均傾き角が増大することを示す。
【００５３】
光配向した配向層を、実施例１のようにして作製した。ジ(４−ｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート(ＩＩ−３３）（０．２５〜１．５重量％の乾燥液晶層）を、架橋性ジアクリレートネマチック液晶溶液（前述した）のメチルエチルケトン溶液に添加して、前記配向層上にスピンキャスト（７００〜１０００ｒｐｍ）した。次いで、このサンプルを５５℃の温度で、３分間加熱して、ネマチック液晶層を配向させ、溶剤を取り除いた。このサンプルを室温まで冷却し、窒素雰囲気下に３６５ｎｍの光（３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、液晶層を架橋した。
【００５４】
【表３】
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【００５５】
前記した表ＩＩＩの実施例では、対照例４に比して、本発明例５のジ(４−ｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロホスフェートを加えると、液晶分子の平均傾き角が増大することが、示されている。
【００５６】
実施例６−本発明例
この実施例では、ラビングしたポリ(ビニルアルコール)（ＰＶＡ）配向層上に、二種の液晶分子を含む液晶混合物を配向することを示す。
【００５７】
ポリ(ビニルアルコール)（ＰＶＡ）の水溶液（０．５重量％）を、ガラス基板上にスピンキャスト（７００〜１０００ｒｐｍ）した。サンプルを１２０℃で、２時間乾燥し、次いで、ラビング処理に付した。
【００５８】
ラビングした配向層上に、液晶プレポリマーのメチルエチルケトン溶液（ＬＣＰ、Vantico 社製のＣＢ４８３、７重量％メチルエチルケトン溶液、光開始剤混入）を、７００〜１０００ｒｐｍでスピンキャストした。次いで、このサンプルを５５℃の温度で、３分間加熱して、ネマチック液晶層を配向させ、溶剤を取り除いた。このサンプルを室温まで冷却し、窒素雰囲気下に３６５ｎｍの光（３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、異方性層を固定した。平面内リターデーション測定によると、液晶分子が偏光照射方向と平行に配向していることを示していた。
【００５９】
実施例７−本発明例
この実施例では、液晶層にジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート塩（ＩＩ−１）を添加すると、ラビングしたポリ(ビニルアルコール)（ＰＶＡ）配向層上のその平均傾き角が増大することを示す。
【００６０】
ラビングした配向を、実施例６のようにして作製した。ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（ＩＩ−１）塩（０．５重量％の乾燥液晶層）を、ＬＣＰ混合物ＣＢ４８３ＭＥＫ（Vantico 社製の７重量％溶液）に添加して、前記配向層上にスピンキャスト（７００〜１０００ｒｐｍ）した。次いで、このサンプルを５５℃の温度で、３分間加熱して、ネマチック液晶層を配向させ、溶剤を取り除いた。このサンプルを室温まで冷却し、窒素雰囲気下に３６５ｎｍの光（３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ3）に曝して、液晶層を架橋した。
【００６１】
【表４】
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【００６２】
前記した表ＩＶの実施例では、対照例６に比して、ラビングしたＰＶＡ配向層上では、液晶層にジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート塩（ＩＩ−１）を添加すると、液晶分子の平均傾き角が増大することが、明瞭に示されている。
【００６３】
対照例に対する本発明例における層厚及び平均傾き角の変動を考慮すると、「平面内リターデーション」についての全体観察では、平面内リターデーションは、変動した傾き角による著しい影響は受けないことが分かる。
【００６４】
本明細書中で言及した特許文献及び他の文献は、その全てが本明細書に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の多層構造体の断面概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
５    配向した液晶多層フィルム
１０    基板
２０    配向層
３０    液晶層
【図１】
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【国際調査報告】
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