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　特願２０１２−　４０１１７「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７８２９１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２７日（優先権主張　平成２４年２月９日（以下、「優先日」という。））の出願であって、平成２５年１月１０日付けで手続補正がされ、平成２７年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月１４日付けで意見書が提出され、同年３月２２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月２４日）、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がされたものである。
第２　平成２８年６月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否 
１．補正の内容
（１）請求項１について 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　回転可能な無端状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
　前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、
　前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
　前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、
　前記定着ベルトの端面と前記ベルト保持部材との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する環状の保護部材とを備えた定着装置において、
　前記保護部材を、前記定着ベルトの端部と前記ベルト保持部材との間に、軸方向に２つ並べて配設し、
　
前記各保護部材は、前記ベルト保持部材に対して回転可能に設けられ、
　前記２つの保護部材間の摩擦係数を、前記定着ベルト側の保護部材と前記定着ベルトとの間の摩擦係数よりも小さくしたことを特徴とする定着装置。」
とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる（下線は補正箇所を示す。以下、同様。）。
（２）請求項２ないし４について 
　本件補正は、本件補正前の請求項２、４、５、７及び８を削除するとともに、本件補正前の請求項３、６及び９をそれぞれ本件補正後の請求項２ないし４とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
（３）明細書について 
　本件補正は、明細書の段落【０００９】を、
「【０００９】
　上記課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、　回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、前記定着ベルトの端面と前記ベルト保持部材との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する環状の保護部材とを備えた定着装置において、前記保護部材を、前記定着ベルトの端部と前記ベルト保持部材との間に、軸方向に２つ並べて配設し、
前記各保護部材は、前記ベルト保持部材に対して回転可能に設けられ、
とする補正（以下、「補正事項３」という。）を含んでいる。
２．補正の適否 
（１）補正事項１について 
　補正事項１は、請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保護部材」に、「前記各保護部材は、前記ベルト保持部材に対して回転可能に設けられ」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。 
　そこで、本件補正後の請求項１ないし４に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」ないし「本願補正発明４」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２０１３７０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（ア）「【００２７】
　（２）加熱定着装置６
　本実施例の画像加熱装置である
加熱定着装置６
（イ）「【００３１】
　加熱ユニット９は、
　ａ：耐熱性・剛性を有する横長の断熱ステイホルダー１２
　ｂ：この断熱ステイホルダー１２の下面に、該部材の幅方向に沿って設けた凹溝部１２ａ（図４）に嵌め入れて固定支持させた、通電により発熱するヒータ（加熱体）１１
　ｃ：ヒータ１１を固定支持させた断熱ステイホルダー１２にルーズに外嵌させた、加熱部材としての可撓性を有する
円筒状（エンドレス）の定着ベルト１０
　ｄ：断熱ステイホルダー１２の左右両端側の外方延長部１２ｂにそれぞれ装着した、定着ベルト１０の幅方向（母線方向）への寄り移動を規制する規制手段としてのフランジ部材１５
　等の組み立て体（アセンブリ）である。」
（ウ）「【００３５】
　そして、左右の固定フランジ１５Ｂの加圧部１５ｄと不動のバネ受け部材４０との間に加圧バネ１７を縮設することで加熱ユニット９を所定の加圧力をもって加圧ローラ２０の上面に対して定着ベルト１０の弾性と加圧ローラ２０の弾性に抗して押圧させて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。
定着ニップ部Ｎにおいては加熱ユニット９の加圧ローラ２０に対する加圧により定着ベルト１０がヒータ１１を保持させた断熱ステイホルダー１２の下面と弾性加圧ローラ２０の上面との間に挟まれて、断熱ステイホルダー１２の下面に倣って撓み、定着ベルト１０の内面が断熱ステイホルダー１２の下面およびヒータ１１の下面の扁平面に密着した状態になる
【００３６】
　Ｇは加圧ローラ２０の芯金２１の一端部に固着して配設した駆動ギアである。この駆動ギアＧに駆動部Ｍから回転力が伝達されて、加圧ローラ２０が図４において矢印の反時計方向に所定の回転速度にて回転駆動される。この加圧ローラ２０の回転駆動に伴って
定着ニップ部Ｎにおける該加圧ローラ２０と加熱ユニット９側の定着ベルト１０との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用して
該定着ベルト１０が
加圧ローラ２０の回転に従動して回転状態になる
（エ）「【００３９】
　加圧ローラ２０の回転による定着ベルト１０の回転がなされ、ヒータ１１に対する通電がなされて該ヒータ１１の温度が所定の温度に立ち上がって温調された状態において、未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐが耐熱性の定着入口ガイド２４に沿って定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラ２０との間に搬送される。そしてその記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを挟持搬送されることで、
未定着トナー像Ｔが定着ベルト１０を介してヒータ１１の熱で加熱されて熱定着される
（オ）「【００５３】
　ｄ）フランジ部材１５
　断熱ステイホルダー１２の左右両端部側にそれぞれ装着されて、記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトである定着ベルト１０の幅方向への寄り移動を規制する規制手段としてのフランジ部材１５は、定着ベルト１０と所定距離隔てて設けられ定着ベルト１０の寄りに伴い
定着ベルト１０の端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体としての無端のリング形状または円盤形状である
従動リング
１５Ａ
実質的に回転不可に固定された固定体である
固定フランジ
１５Ｂ
（カ）「【００５５】
　ａ：固定フランジ１５Ｂ
　第２の規制部材としての固定フランジ１５Ｂは、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂により形成されており、その形状はキャップ形状であり、第１の規制部材としての従動リング１５Ａが挿入可能な内径を有した挿入部１５ａを内面側に有している。またこの
内径は
定着ベルト１０の外周面が挿入部１５ａの内周面に接触しないように十分な大きさを有している
（キ）「【００６２】
　従動リング１５Ａは定着ベルト１０の幅方向の端部を規制すると共に、定着ベルト１０が幅方向の力を受けて寄り、従動リング１５Ａに突き当たると同時に
従動リング１５Ａは
定着ベルト１０の端部が摺擦することを防止し、
定着ベルト１０の端部の破損を防止する
（ク）図４からは、
断熱ステイホルダー１２が定着ベルト１０の内側に位置する
（ケ）図３、６及び１０からは、
固定フランジ１５Ｂが定着ベルト１０を保持する
従動リング１５Ａが、定着ベルト１０の端面と固定フランジ１５Ｂとの間に位置する
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「加圧ローラ２０の回転に従動して回転状態になる円筒状（エンドレス）の定着ベルト１０を備え、
未定着トナー像Ｔが定着ベルト１０を介してヒータ１１の熱で加熱されて熱定着され、
定着ニップ部Ｎにおける該加圧ローラ２０と加熱ユニット９側の定着ベルト１０との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用し、
断熱ステイホルダー１２は定着ベルト１０の内側に位置し、
定着ニップ部Ｎにおいては加熱ユニット９の加圧ローラ２０に対する加圧により定着ベルト１０がヒータ１１を保持させた断熱ステイホルダー１２の下面と弾性加圧ローラ２０の上面との間に挟まれて、断熱ステイホルダー１２の下面に倣って撓み、定着ベルト１０の内面が断熱ステイホルダー１２の下面およびヒータ１１の下面の扁平面に密着した状態になり、
実質的に回転不可に固定された固定体であり、
内径が、定着ベルト１０の外周面が挿入部１５ａの内周面に接触しないように十分な大きさを有しており、
定着ベルト１０を保持する固定フランジ１５Ｂと、
定着ベルト１０の端面と固定フランジ１５Ｂとの間に位置し、
定着ベルト１０の端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体としての無端のリング形状または円盤形状であり、
定着ベルト１０の端部が摺擦することを防止し、定着ベルト１０の端部の破損を防止する従動リング１５Ａとを備えた加熱定着装置。」
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−４８９７７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（コ）「【００１３】次に本発明の実施の形態の像加熱装置である
定着装置
（サ）「【００２７】
２８は
保護部材であるフィルム端部支持部材としての従動リング
２７は
弾性部材からなる弾性リング
フィルムの移動方向と直交する方向のフィルム端部にはめ込まれ、従動リング２８はフィルムの寄りを規制する規制部材としての規制板３０に当接されている
（シ）図１及び２からは、
弾性リング２７及び従動リング２８がフィルムの軸方向に並べて配設された
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「弾性部材からなる弾性リング２７と、
保護部材であるフィルム端部支持部材としての従動リング２８とが、
フィルムの移動方向と直交する方向のフィルム端部にはめ込まれ、
従動リング２８はフィルムの寄りを規制する規制部材としての規制板３０に当接されており、
弾性リング２７及び従動リング２８がフィルムの軸方向に並べて配設された
定着装置。」
　同じく原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−９７２９８号公報（以下「引用例３という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ス）「【００３７】
【課題を解決するための手段】本発明は下記の構成を有することを特徴とするフイルム寄り制御装置と
フイルム式加熱定着装置
（セ）「【００４７】駆動源から伝達された駆動力により駆動ローラ２が回転すると、エンドレスフィルム１が図１において矢印方向に走行する際、従動ローラ３は巻掛駆動され、
リング６
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「リング６を有するフイルム式加熱定着装置。」
イ．対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「加圧ローラ２０の回転に従動して回転状態になる円筒状（エンドレス）の定着ベルト１０」は、前者の「回転可能な無端状の定着ベルト」に相当する。
　後者の「ヒータ１１」は、その熱で「未定着トナー像Ｔが定着ベルト１０を介して」「加熱されて熱定着される」ところ、未定着トナー像Ｔが加熱される以上、介在する定着ベルト１０も加熱されることは明らかであるから、前者の「前記定着ベルトを加熱する加熱源」に相当する。
　後者の「加圧ローラ２０」は、「定着ベルト１０との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用する」のだから、定着ベルト１０の外周面が加圧ローラ２０に当接することは明らかであるので、前者の「前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体」に相当する。
　後者の「断熱ステイホルダー１２」は、「定着ベルト１０の内側に位置し」ており、また、定着ニップ部Ｎにおいては定着ベルト１０は断熱ステイホルダー１２の下面と弾性加圧ローラ２０の上面との間に挟まれるのだから、断熱ステイホルダー１２は定着ベルト１０を介して加圧ローラ２０に当接しているといえる。そうすると、前者の「前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材」に相当する。
　後者の「固定フランジ１５Ｂ」は、「内径が、定着ベルト１０の外周面が挿入部１５ａの内周面に接触しないように十分な大きさを有」するものであって、「定着ベルト１０を保持」している。また、定着ベルト１０は「加圧ローラ２０の回転に従動して回転状態になる」ものであって、回転可能であることは明らかである。そうすると、後者の「固定フランジ１５Ｂ」は、前者の「前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材」に相当する。
　後者の「従動リング１５Ａ」は、「無端のリング形状または円盤形状」であるから環状であり、「定着ベルト１０の端面と固定フランジ１５Ｂとの間に位置し」ており、「定着ベルト１０の端部が摺擦することを防止し、定着ベルト１０の端部の破損を防止する」から、定着ベルト１０の端面及び端部を保護するものであるといえる。そうすると、後者の「従動リング１５Ａ」は、前者の「前記定着ベルトの端面と前記ベルト保持部材との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する環状の保護部材」に相当する。
　後者の「従動リング１５Ａ」は「定着ベルト１０の端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体」であり、「固定フランジ１５Ｂ」は「実質的に回転不可に固定された固定体」であるから、後者の「従動リング１５Ａ」が「固定フランジ１５Ｂ」に対して回転可能であることは明らかであって、この点は、前者の「保護部材は、前記ベルト保持部材に対して回転可能に設けられ」た点に相当する。
　後者の「加熱定着装置」は、前者の「定着装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「回転可能な無端状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
　前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、
　前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
　前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、
　前記定着ベルトの端面と前記ベルト保持部材との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する環状の保護部材とを備えた定着装置において、
　前記保護部材は、前記ベルト保持部材に対して回転可能に設けられた
定着装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　前者が、「保護部材を、定着ベルトの端部とベルト保持部材との間に、軸方向に２つ並べて配設し」、「前記２つの保護部材間の摩擦係数を、定着ベルト側の保護部材と定着ベルトとの間の摩擦係数よりも小さくした」のに対して、後者は保護部材を２つ配設したものではない点。
ウ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の弾性リング２７及び従動リング２８は、フィルムの軸方向に並べて配設されている。また、弾性リング２７及び従動リング２８は、フィルムの移動方向と直交する方向のフィルム端部にはめ込まれるとともに、従動リング２８はフィルムの寄りを規制する規制部材としての規制板３０に当接されているから、フィルム端部と規制板３０との間に配設されたものである。
　そうすると、引用発明２は、弾性リング２７及び従動リング２８を、フィルム端部と規制板３０との間に、並べて配設したものであって、この点は、本願補正発明１の保護部材を、定着ベルトの端部とベルト保持部材との間に、軸方向に２つ並べて配設した点に相当する。
　しかしながら、引用例２には、弾性リング２７と従動リング２８の間の摩擦係数については、開示も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明１において、引用発明２を参酌したとしても、上記相違点に係る本願補正発明１の「２つの保護部材間の摩擦係数を、定着ベルト側の保護部材と定着ベルトとの間の摩擦係数よりも小さく」するとの発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　そして、引用発明１は、「２つの保護部材間の摩擦係数を、定着ベルト側の保護部材と定着ベルトとの間の摩擦係数よりも小さく」との発明特定事項を備えることによって、本願明細書に記載の「たとえ第２スリップリング４２が変形し回転しにくくなったとしても、低摩擦性の第２スリップリング４２が第１スリップリング４１とベルト保持部材４０との間に介在していることで、第１スリップリング４１は回転しやすくなる。このため、駆動時に定着ベルト２１に軸方向の寄りが生じ、定着ベルト２１が第１スリップリング４１に当接しても、第１スリップリング４１は定着ベルト２１と円滑に連れ回りすることができ、定着ベルト２１の端部にかかる負荷を低減することができるようになる。」（段落【００６３】）及び「両スリップリング４１，４２間の摩擦係数が、第１スリップリング４１と定着ベルト２１との間の摩擦係数よりも小さくなり、第１スリップリング４１が連れ回りしやすくなる。」（段落【００６６】）という作用効果を奏するものである。
　また、引用例３にはリング６を有するフイルム式加熱定着装置が記載されているものの、リング６は２つ配設されるものではない。
　したがって、本願補正発明１は、当業者が引用発明１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願補正発明２ないし４は、本願補正発明１をさらに限定したものである。すると、本補正願発明２ないし４は、本補正願発明１と同様に、当業者が引用発明１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、本件補正前の請求項２、４、５、７及び８を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。 
（３）補正事項３について
　補正事項３は、補正事項１に伴って特許請求の範囲の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００９】を補正するものである。
　したがって、補正事項３は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
３．まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、請求項１ないし４に係る発明は上記第２の２．（１）のとおり、当業者が引用発明１ないし３に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。