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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技球が流下する遊技領域を有し開口部が形成された遊技板と、
該遊技板の前記開口部に取り付けられたセンターフレームと、
該センターフレームの外側に開口したワープ入口及び前記センターフレームの内側に開口したワープ出口を連通するワープ通路を構成するワープ通路構成部材と、
遊技者側に向かって発光する発光装飾部を有するとともに、前記センターフレームまたは前記遊技板の少なくとも一部が前方に位置する待機位置、及び該待機位置にて前記センターフレームまたは前記遊技板が前方に位置していた部位が前記センターフレームの開口窓を通して視認可能となる演出位置の間で移動可能な可動装飾体と、
該可動装飾体の移動及び前記発光装飾部の発光を遊技状態に基づいて制御する装飾制御手段と
を具備し、
前記ワープ通路構成部材は、光透過性の部材で形成されるとともに、前記待機位置における前記可動装飾体の前方に配置され、
前記装飾制御手段は、前記可動装飾体が前記待機位置のとき前記発光装飾部を発光させ前記ワープ通路構成部材を発光装飾する待機時発光制御手段と、前記可動装飾体が前記演出位置のとき前記発光装飾部を発光させる演出時発光制御手段と、を有し、
前記可動装飾体は、前記装飾制御手段による前記発光装飾部の発光を反射可能な光反射部を前面の少なくとも一部に形成しており、
前記待機時発光制御手段により発光される前記可動装飾体の前記発光装飾部は、少なくとも第１発光部と、前記第１発光部と異なる第２発光部と、を含み構成され、
前記発光装飾部は、前記待機時発光制御手段による発光制御は行われず、前記演出時発光制御手段による発光制御は行われる限定発光部を備えるとともに、
前記可動装飾体が前記待機位置から前記演出位置に移動する際に、前記待機時発光制御手段によって発光制御されていた前記発光装飾部の一部を消灯させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前面に遊技球が流下する遊技領域を有し開口部が形成された遊技板と、
該遊技板の前記開口部に取り付けられたセンターフレームと、
該センターフレームの外側に開口したワープ入口及び前記センターフレームの内側に開口したワープ出口を連通するワープ通路を構成するワープ通路構成部材と、
遊技者側に向かって発光する発光装飾部を有するとともに、前記センターフレームまたは前記遊技板の少なくとも一部が前方に位置する待機位置、及び該待機位置にて前記センターフレームまたは前記遊技板が前方に位置していた部位が前記センターフレームの開口窓を通して視認可能となる演出位置の間で移動可能な可動装飾体と、
該可動装飾体の移動及び前記発光装飾部の発光を遊技状態に基づいて制御する装飾制御手段と
を具備し、
前記ワープ通路構成部材は、光透過性の部材で形成されるとともに、前記待機位置における前記可動装飾体の前方に配置され、
前記装飾制御手段は、前記可動装飾体が前記待機位置のとき前記発光装飾部を発光させ前記ワープ通路構成部材を発光装飾する待機時発光制御手段と、前記可動装飾体が前記演出位置のとき前記発光装飾部を発光させる演出時発光制御手段と、を有し、
前記可動装飾体は、前記装飾制御手段による前記発光装飾部の発光を反射可能な光反射部を前面の少なくとも一部に形成しており、
前記待機時発光制御手段により発光される前記可動装飾体の前記発光装飾部は、少なくとも第１発光部と、前記第１発光部と異なる第２発光部と、を含み構成され、
前記発光装飾部は、前記待機時発光制御手段による発光制御は行われず、前記演出時発光制御手段による発光制御は行われる限定発光部を備えるとともに、
前記可動装飾体が前記演出位置から前記待機位置に移動する際に、前記演出時発光制御手段によって発光制御されていた前記発光装飾部の一部を消灯させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機において、遊技結果に応じて遊技者に遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段をさらに備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明の遊技機は、
前面に遊技球が流下する遊技領域を有し開口部が形成された遊技板と、
該遊技板の前記開口部に取り付けられたセンターフレームと、
該センターフレームの外側に開口したワープ入口及び前記センターフレームの内側に開口したワープ出口を連通するワープ通路を構成するワープ通路構成部材と、
遊技者側に向かって発光する発光装飾部を有するとともに、前記センターフレームまたは前記遊技板の少なくとも一部が前方に位置する待機位置、及び該待機位置にて前記センターフレームまたは前記遊技板が前方に位置していた部位が前記センターフレームの開口窓を通して視認可能となる演出位置の間で移動可能な可動装飾体と、
該可動装飾体の移動及び前記発光装飾部の発光を遊技状態に基づいて制御する装飾制御手段と
を具備し、
前記ワープ通路構成部材は、光透過性の部材で形成されるとともに、前記待機位置における前記可動装飾体の前方に配置され、
前記装飾制御手段は、前記可動装飾体が前記待機位置のとき前記発光装飾部を発光させ前記ワープ通路構成部材を発光装飾する待機時発光制御手段と、前記可動装飾体が前記演出位置のとき前記発光装飾部を発光させる演出時発光制御手段と、を有し、
前記可動装飾体は、前記装飾制御手段による前記発光装飾部の発光を反射可能な光反射部を前面の少なくとも一部に形成しており、
前記待機時発光制御手段により発光される前記可動装飾体の前記発光装飾部は、少なくとも第１発光部と、前記第１発光部と異なる第２発光部と、を含み構成され、
前記発光装飾部は、前記待機時発光制御手段による発光制御は行われず、前記演出時発光制御手段による発光制御は行われる限定発光部を備えるとともに、
前記可動装飾体が前記待機位置から前記演出位置に移動する際に、前記待機時発光制御手段によって発光制御されていた前記発光装飾部の一部を消灯させる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が遊技領域に打込まれることに基づいて、複数の識別情報の変動表示を行ない複数の識別情報の組合せを表示結果として導出し、予め定められた特定表示結果が導出された場合に、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記変動表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを前記表示結果が導出される前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段の決定に基づいて、前記変動表示の表示結果として前記特定表示結果が導出された場合に、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段と、
前記遊技領域において遊技媒体を打込むべき領域を特定可能に報知する打込み領域報知手段とを備え、
前記特定遊技状態は、第１特定遊技状態と、該第１特定遊技状態よりも遊技者にとって不利な第２特定遊技状態とを含み、
前記特定遊技状態制御手段は、
前記第１特定遊技状態に制御するときは、前記特定表示結果のうち、第１特定表示結果が導出された後、予め定められた状態開始条件が成立したときに、前記第１特定遊技状態に制御し、
前記第２特定遊技状態に制御するときは、前記特定表示結果のうち、第２特定表示結果が導出された後、前記状態開始条件の成立を要さずに、前記第２特定遊技状態に制御し、
前記打込み領域報知手段は、第１特定表示結果が導出されたときは遊技媒体を打込むべき領域を遊技者に特定可能に報知し、第２特定表示結果が導出されたときは遊技媒体を打込むべき領域を特定可能な信号を出力し、
前記第１特定表示結果は、複数の識別情報が特定態様で揃う特定表示結果であり、
前記第２特定表示結果は、複数の識別情報が前記特定態様で揃わない特定表示結果である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機およびコイン遊技機等の遊技機に関し、特に、複数の識別情報の変動表示を行ない複数の識別情報の組合せを表示結果として導出し、予め定められた特定表示結果が導出されたことを条件として、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技媒体が遊技領域に打込まれることに基づいて、複数の識別情報の変動表示を行ない複数の識別情報の組合せを表示結果として導出し、予め定められた特定表示結果（大当り表示結果）が導出された場合に、遊技者にとって有利な特定遊技状態（大入賞口の開放制御状態となる大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記変動表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを前記表示結果が導出される前に決定する事前決定手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１３のＳ６０，Ｓ７１）と、
該事前決定手段の決定に基づいて、前記変動表示の表示結果として前記特定表示結果が導出された場合に（Ｓ１３３Ｙ）、前記特定遊技状態に制御する特定遊技状態制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図１４のＳ１３３〜Ｓ１４２、図１０のＳ３０５〜Ｓ３０７）と、
前記遊技領域において遊技媒体を打込むべき領域を特定可能に報知する打込み領域報知手段とを備え、
前記特定遊技状態は、第１特定遊技状態（１５Ｒ確変大当りおよび１５Ｒ通常大当りの
大当り遊技状態）と、該第１特定遊技状態よりも遊技者にとって不利（ラウンド数が不利）な第２特定遊技状態（２Ｒ確変大当りの大当り遊技状態）とを含み（図２）、
前記特定遊技状態制御手段は、
前記第１特定遊技状態に制御するときは、前記特定表示結果のうち、第１特定表示結果が導出された後、予め定められた状態開始条件（特定ゲート３３への遊技球の進入が検出されたこと）が成立したとき（Ｓ１３５Ｙ）に、前記第１特定遊技状態に制御し（図１４のＳ１３３Ａ  Ｎ，Ｓ１３４，Ｓ１３５Ｙ，Ｓ１３６〜Ｓ１４２）、
前記第２特定遊技状態に制御するときは、前記特定表示結果のうち、第２特定表示結果が導出された後、前記状態開始条件の成立を要さずに（Ｓ１３３Ａ  ＹでＳ１３５をバイパス）、前記第２特定遊技状態に制御（チャンス目図柄が表示されると特定ゲート３３に遊技球が進入しなくても２Ｒの大当り遊技状態に移行）し（図１４のＳ１３３Ａ  Ｙ，Ｓ１３７〜Ｓ１４２）、
前記打込み領域報知手段は、第１特定表示結果が導出されたときは遊技媒体を打込むべき領域を遊技者に特定可能に報知し、第２特定表示結果が導出されたときは遊技媒体を打込むべき領域を特定可能な信号を出力し、
前記第１特定表示結果は、複数の識別情報が特定態様で揃う特定表示結果であり、
前記第２特定表示結果は、複数の識別情報が前記特定態様で揃わない特定表示結果である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、第１特定遊技状態に制御されるときは、特定表示結果のうち、第１特定表示結果が導出された後、状態開始条件が成立したときに第１特定遊技状態に制御されるが、第１特定遊技状態よりも遊技者にとって不利な第２特定遊技状態に制御されるときは、特定表示結果のうち、第２特定表示結果が導出された後、状態開始条件の成立を要さずに第２特定遊技状態に制御されるので、遊技者にとって有利度の低い特定遊技状態を早期に消化することができるため、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、遊技機の一例としてパチンコ遊技機を示すが、本発明はパチンコ遊技機に限られず、コイン遊技機等のその他の遊技機であってもよく、遊技媒体が遊技領域に打込まれることに基づいて、複数の識別情報の変動表示を行ない複数の識別情報の組合せを表示結果として導出し、予め定められた特定表示結果が導出された場合に、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であれば、どのような遊技機であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アブレーション損傷を監視及び評価する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織内のアブレーション箇所におけるアブレーション損傷を監視及び評価する装置であって、
カテーテルと、
処理ユニット及びディスプレイを有する撮像エンジンと、
直線並進及び回転をするべく配列された撮像コアと、
前記アブレーション損傷の広がり及び径壁性をマッピングする滴定装置と
を含み、
前記撮像コアは、アブレーションに先立って前記撮像コアにより前記アブレーション箇所におけるベースライン画像を取得し、及びアブレーションの後に前記アブレーション箇所におけるアブレーション後画像データを取得し、
前記撮像エンジンは、前記処理ユニットによって、
前記ベースライン画像データ及び前記アブレーション後画像データの動き補償をし、
前記ベースライン画像データ及び前記アブレーション後画像データを共同登録して共同登録画像データを生成し、
前記患者の左心房壁の前記共同登録データを周辺の組織から分けて、分けられた画像データを生成し、
前記分けられた画像データの超音波組織分類子を計算かつ分類し、
前記滴定装置は、前記超音波組織分類子に応答する前記アブレーション損傷の広がり及び径壁性をマッピングし、
前記撮像エンジンは、前記超音波組織分類子に基づいて潜在的な有害事象又は壊死組織の場所を前記ディスプレイ上に表示する装置。
【請求項２】
前記アブレーション箇所は前記患者の左心房壁に存在する請求項１の装置。
【請求項３】
前記撮像コアは、治療処置中に前記患者の食道から前記患者の左心房壁及び肺静脈を撮像するべく適合される請求項１の装置。
【請求項４】
前記装置は、心臓治療の誘導のための経食道心エコー検査システムとして構成される請求項１の装置。
【請求項５】
前記装置は、心臓治療の誘導のための心内心エコー検査カテーテルとして構成される請求項１の装置。
【請求項６】
前記超音波組織分類子は、時間領域分析又は周波数領域分析に基づく請求項１の装置。
【請求項７】
前記超音波組織分類子は、積分後方散乱、減衰傾斜又は音速を含み、
前記超音波組織分類子は、前記患者の組織内のコラーゲン含有量に相関する請求項１の装置。
【請求項８】
前記潜在的な有害事象の場所は、微小泡形成の場所、前記患者の食道壁の過熱場所、又は血栓形成場所を含む請求項１の装置。
【請求項９】
前記カテーテルは経鼻搬送用の寸法とされる請求項１の装置。
【請求項１０】
前記超音波組織分類子に応答する感受性基質が識別される請求項１の装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記超音波組織分類子に応答する食道内腔温度を監視する温度モニタをさらに含む請求項１の装置。
【請求項１２】
前記装置は、モータをさらに含み、
前記モータは、制御された回転を前記撮像コアに与え、かつ、制御された周期的な直線双方向並進を前記撮像コアに与える請求項１の装置。
【請求項１３】
前記撮像コアは、それぞれが複数個のトランスデューサ素子を含む少なくとも一つのトランスデューサアレイを含む請求項１の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも一つのトランスデューサアレイは、複数のサブ開口が合成された合成開口の撮像を与えるべく使用される請求項１の装置。
【請求項１５】
前記撮像エンジンは、前記撮像コアによってスキャンされたサブ画像容積をつなぎ合わせて、スキャンされた大画像容積にする請求項１の装置。
【請求項１６】
前記合成開口は、前記トランスデューサ素子の幅、前記撮像コアの直線並進速度及び回転速度、並びに前記トランスデューサ素子の送信シーケンスに依存する請求項１４の装置。
【請求項１７】
前記撮像コアは、前記少なくとも一つのトランスデューサによって前記患者の組織の関心容積を異なる方向から撮像する請求項１３の装置。
【請求項１８】
前記異なる方向から撮像された画像が一つの空間合成画像に統合される請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記撮像コアは２つのトランスデューサアレイを含む請求項１３の装置。
【請求項２０】
前記２つのトランスデューサアレイは背合わせに配置される請求項１７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
滑りコマ数を圧縮して規定した圧縮滑りコマ数テーブルを記憶する圧縮滑りコマ数テーブル記憶手段と、
前記圧縮滑りコマ数テーブルを展開して滑りコマ数テーブルを得る展開手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、前記展開手段により展開された前記滑りコマ数テーブルに基づいて表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段とを含み、
前記圧縮滑りコマ数テーブルは、複数の滑りコマ数の組合せを一単位データに圧縮することにより得られる圧縮データを含んで構成されており、
前記圧縮データには、最小滑りコマ数に向かって滑りコマ数が減少するパターンを特定するデータが含まれ、
前記展開手段は、前記複数の可変表示部のうち、変動表示が開始された後に未だ前記導出操作手段が操作されていない前記可変表示部に関して前記滑りコマ数テーブルを得る、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、可変表示部を変動表示した後、可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２５６９４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  本発明は、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
滑りコマ数を圧縮して規定した圧縮滑りコマ数テーブルを記憶する圧縮滑りコマ数テーブル記憶手段と、
前記圧縮滑りコマ数テーブルを展開して滑りコマ数テーブルを得る展開手段と、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
前記導出操作手段が操作されたときに、前記展開手段により展開された前記滑りコマ数テーブルに基づいて表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段とを含み、
前記圧縮滑りコマ数テーブルは、複数の滑りコマ数の組合せを一単位データに圧縮することにより得られる圧縮データを含んで構成されており、
前記圧縮データには、最小滑りコマ数に向かって滑りコマ数が減少するパターンを特定するデータが含まれ、
前記展開手段は、前記複数の可変表示部のうち、変動表示が開始された後に未だ前記導出操作手段が操作されていない前記可変表示部に関して前記滑りコマ数テーブルを得る。
また、スロットマシンは、以下のものであってもよい。
予め定めた配列順で複数種類の図柄を変動させる複数のリール（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を有する可変表示装置を備え、１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、全リールで図柄の変動が停止して図柄の表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、導出された図柄の表示結果の組み合わせに応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって、
入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（Ｓ２）と、
リールにおける図柄の配列位置別に滑りコマ数を規定した複数種類の滑りコマ数テーブルを記憶する滑りコマ数テーブル記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ）と、
前記事前決定手段の決定に基づいて、前記滑りコマ数テーブルをリール別に選択する滑りコマ数テーブル選択手段（図１８の滑りコマ数処理）と、
前記複数のリールの各々に対応して設けられ、リールにおける図柄の変動を停止させるための停止操作手段（ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）と、
前記停止操作手段の停止操作を検出する停止操作検出手段（Ｓ６、Ｓ１１、Ｓ１４）と、
全リールで図柄の変動を開始させた後、前記停止操作手段の停止操作が検出されたときに、停止操作に対応するリールの図柄の変動を停止させることにより、当該リールの図柄の表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段（図１６の停止制御処理）と、
表示結果の導出状態をチェックするために用いるチェック用データ（図１５のビットデータ）を記憶するチェック用データ記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ）とを含み、
前記チェック用データは、想定される表示結果をリールにおける図柄の配列位置別に示すデータであり（図１５参照）、
前記チェック用データ記憶手段は、複数箇所の配列位置が想定表示結果として設定されたチェック用データを含む複数種類のチェック用データを記憶しており（図１５に示す番号０〜１１２の複数のビットデータ）、
前記導出制御手段は、前記停止操作検出手段によって１ゲーム開始後の第一停止操作が検出されたときには、前記第一停止操作に対応するリールを対象にして、前記滑りコマ数テーブル選択手段が選択した滑りコマ数テーブルに基づいて図柄の表示結果を導出させるテーブル制御を実行可能であり（図９に示す滑りコマ数制御データＡはリールが未停止時に使用される。その結果、第一停止に対応するための停止テーブルに、滑りコマ数データが格納される。）、
前記滑りコマ数テーブル選択手段は、前記第一停止操作によりリールが停止した後は、表示結果の導出状態と前記チェック用データとを比較して、表示結果の導出状態と前記チェック用データが示す想定表示結果とが一致するときに、当該チェック用データに対応付けられた前記滑りコマ数テーブルを選択し（図１８のＳ５３〜Ｓ５５）、
前記導出制御手段は、前記第一停止操作によりリールが停止した後に第二停止操作が検出されたときには、前記第二停止操作に対応するリールを対象にして、前記滑りコマ数テーブル選択手段が新たに選択した滑りコマ数テーブルに基づいて図柄の表示結果を導出させるテーブル制御を実行可能である（図９の滑りコマ数制御データＡ，Ｂ，１，２，３のいずれかに基づいて作成された停止テーブルに基づく停止制御）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のラムエアタービン発電機であって、
発電機ハウジングの第１の端を閉鎖し、航空機から延出可能なパイロンにマウントするように構成されたマウントプレートと、
前記マウントプレートに固定的にマウントされる第１のシャフトと、
前記第１のシャフトに固定的にマウントされ且つ複数の巻線を有するステータと、
前記第１のシャフトに回転可能にマウントされ且つ少なくとも部分的に前記ステータを内包するロータハウジングと、
各々が、ロータの極を規定し、前記第１のシャフトと実質的に平行な方向で前記ロータハウジングの内面にマウントされた複数の軸方向に配向された永久磁石と、
前記ロータハウジングに第２のシャフトを介して作動的に結合され且つ複数のブレードを有するプロペラと、
を有し、
前記ブレード上を流れる空気が前記プロペラを回転させて前記第２のシャフトを回転させ、これによって、前記複数の巻線の周りで前記ロータハウジングと前記永久磁石を回転させて前記巻線において電流を発生させる、ラムエアタービン発電機。
【請求項２】
前記第１のシャフトの端部が前記マウントプレートに固定される、請求項１に記載のラムエアタービン発電機。
【請求項３】
前記複数の巻線が、前記ステータの周りで半径方向に均等に離間しており、
前記複数の永久磁石が、少なくとも２つの直径方向に対向する永久磁石である、請求項１または２に記載のラムエアタービン発電機。
【請求項４】
前記ロータハウジングが、前記第１のシャフトに回転可能にマウントされたシリンダであり、
一対のベアリングであって、各ベアリングが、前記第１のシャフト上の、前記ステータの反対側に設けられ、前記シリンダが前記ベアリングに載置される一対のベアリングを更に有する、請求項１乃至３のいずれかに記載のラムエアタービン発電機。
【請求項５】
前記ロータハウジングが磁束リターンパスを形成する、請求項１乃至４のいずれかに記載のラムエアタービン発電機。
【請求項６】
前記発電機が、前記プロペラを前記ロータハウジングに作動的に結合するギヤボックスを更に有し、
前記ギヤボックスが前記第１のシャフトに支持され、
前記ギヤボックスに増速ギヤトレインを設け、前記ギヤボックス出力素子が前記プロペラよりも高速で回転するようになっている、請求項１乃至５のいずれかに記載のラムエアタービン発電機。
【請求項７】
前記第１のシャフトが回転しない、請求項１乃至６のいずれかに記載のラムエアタービン発電機。
【請求項８】
航空機用ラムエアタービン発電機であって、
発電機ハウジングの第１の端を閉鎖し、航空機から延出可能なパイロンにマウントするように構成されたマウントプレートと、
前記マウントプレートにマウントされるマウントシャフトと、
前記マウントシャフトにマウントされ、複数の巻線を有するステータと、
少なくとも部分的に前記ステータを内包し且つ各々が、ロータの極を規定し、前記第１のシャフトと実質的に平行な方向で前記ロータにマウントされる複数の軸方向に配向された永久磁石を有する回転可能なロータと、
前記ロータと一緒に回転するように前記ロータにタービン出力シャフトを介して結合され且つ複数のブレードを有するプロペラと、
を有し、
前記ブレード上を流れる空気が前記プロペラを回転させて前記タービン出力シャフトを回転させ、これによって、前記複数の巻線の周りで前記ロータと前記永久磁石を回転させて前記巻線において電流を発生させる、ラムエアタービン発電機。
【請求項９】
前記複数の巻線が前記ステータの周りで半径方向に均等に離間しており、
前記複数の永久磁石が、少なくとも２つの直径方向に対向する永久磁石である、請求項８に記載のラムエアタービン発電機。
【請求項１０】
前記発電機が、前記プロペラに結合され且つ前記ロータに作動的に結合されたギヤボックス出力素子を有するギヤボックスを更に有し、
前記ギヤボックスに増速ギヤトレインを設け、前記ギヤボックス出力素子が前記プロペラよりも高速で回転するようになっている、請求項８または９に記載のラムエアタービン発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識を含む標準化された記号系を有する空港滑走路に対する航空機の位置を光学的に求める方法であって、
前記航空機に装着された光学センサから前記空港の少なくとも一部の画像を形成するステップと、
前記形成される画像を処理することにより、前記形成される画像において前記標準化された記号系の少なくとも幾つかを識別するステップと、
前記識別された標準化された記号系に基づいて前記空港に対する前記航空機の前記位置を決定するステップと、
前記決定された位置の指示を提供するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
前記空港の少なくとも一部の前記画像を形成する前記ステップは、前記空港の滑走路の画像を形成することを含んでおり、
前記標準化された記号系の前記少なくとも幾つかを識別する前記ステップは、滑走路名称標識を識別することを含んでおり、
前記位置を決定する前記ステップは、前記航空機の前記滑走路からの距離を決定することを含んでおり、
前記決定された位置の前記指示を提供する前記ステップは、前記航空機の前記滑走路からの前記距離の指示を前記航空機の操縦室の内部で提供することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像を形成するステップは、静止画又は動画の少なくとも一方を形成することを含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像を形成するステップは、赤外スペクトル、可視光スペクトル、及び紫外スペクトルの少なくとも一つの画像を形成することを含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記形成される画像は、前記航空機に搭載されたコンピュータにおいて処理され、
前記航空機に搭載されたコンピュータにおいて前記形成される画像を処理することは、前記形成される画像に物体認識アルゴリズムを適用することを含んでおり、
前記物体認識アルゴリズムは、前記航空機に搭載された前記コンピュータのメモリに記憶されている一組のコンピュータ実行可能な命令において具現化される、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記形成される画像において前記標準化された記号系の前記少なくとも幾つかを識別するステップは、滑走路限界標識、滑走路名称標識、滑走路目標点標識、滑走路着地帯標識、滑走路中央標識、滑走路縁標識、滑走路路肩標識、誘導路標識、地理的位置標識、及び停止位置標識の少なくとも一つを識別することを含んでいる、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記位置を決定するステップは、前記航空機から前記識別された標準化された記号系までの距離を決定することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記位置を決定するステップは、前記航空機の状況的位置を決定することを含んでおり、
前記航空機の前記状況的位置を決定することは、誘導路と滑走路との間での前記航空機の相対的な変位を決定することを含んでいる、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記指示を提供するステップは、前記航空機の内部で前記指示を提供することを含んでおり、
前記指示を提供するステップは、前記航空機の操縦室の内部で前記指示を提供することを含んでおり、
前記指示を提供するステップは、聴覚的指示及び視覚的指示の少なくとも一方を提供することを含んでいる、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記指示を提供するステップは、前記操縦室の内部に配置されたフライト・デッキに視覚的表示を提供することを含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記指示を提供するステップは、聴覚的指示及び視覚的指示の少なくとも一方を提供することを含んでいる、請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記決定された位置を予め決められた位置と比較するステップをさらに含んでおり、
前記指示を提供する前記ステップは、前記決定された位置と前記予め決められた位置との間の不一致の指示を提供することを含んでいる、請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記形成される画像において危険を識別するステップをさらに含んでおり、
前記識別された危険の警告を提供するステップをさらに含んでいる請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングステーションのメンテナンス装置であって、
レール支持トラックに沿って移動可能で、基材媒体シートにマーキングを行うよう構成されたマーキングステーションを通過するカートフレームと、
前記レール支持トラックの少なくとも第１の部分に沿った前記カートフレームの移動を容易にする第１の動作支持組立体であって、前記カートフレームから延在し、滑走面を含み、前記滑走面により、前記レール支持トラックの前記第１の部分の空気軸受け面と、前記滑走面との間の非接触式の軸受支えを提供する、第１の動作支持組立体と、
前記カートフレーム上に配置され、前記カートフレームが前記マーキングステーションを通過するときに、前記マーキングステーションのマーキング要素を清掃するよう構成されたマーキングステーションのクリーナと、
前記レール支持トラックの少なくとも第２の部分に沿った前記カートフレームの移動を容易にする第２の動作支持組立体であって、前記レール支持トラックの前記第２の部分の上を移動中には、前記レール支持トラックの前記第２の部分に直接係合し、前記第１の動作支持組立体が前記非接触式の軸受支えを提供するときには前記レール支持トラックから外される、第２の動作支持組立体と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記第２の動作支持組立体が、前記レール支持トラックの第２の部分上を移動するときに、前記レール支持トラックの第２の部分上への回転係合を提供する車輪を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カートフレームが、前記レール支持トラックに沿って移動するときに、前記レール支持トラックから異物を取り除くトラック清掃要素であって、前記トラック清掃要素が、前記カートフレームに固定されるトラック清掃要素をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記トラック清掃要素が、前記レール支持トラックの前記第１の部分の前記空気軸受け面を清掃するためのパッドを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記マーキングステーションのクリーナが、前記カートフレームが前記マーキングステーションを通過して移動するときに、前記マーキング要素のインクジェットプレートに係合するワイピングブレードを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記マーキングステーションのクリーナが、前記ワイピングブレードにより、前記マーキング要素から拭き取られたインクを回収するためのインク滴受けを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
マーキングステーションを清掃する方法であって、
メンテナンスカートをレール支持トラックの空気軸受部分に沿って移動するステップであって、前記レール支持トラックの前記空気軸受部分が基材媒体シートにマーキングを行うマーキングステーションを通過して延在し、前記空気軸受部分に沿った前記移動が前記メンテナンスカートから延在する第１の動作支持組立体によって容易になり、前記第１の動作支持組立体が、前記メンテナンスカートに対して非接触式の軸受支えを提供する滑走面を含み、前記非接触式の軸受支えが前記空気軸受部分と前記滑走面との間に提供される、移動ステップと、
前記メンテナンスカートに取り付けられたマーキングステーションクリーナを用いて前記マーキングステーションのマーキング要素を清掃するステップであって、前記メンテナンスカートが前記マーキング要素を通過して移動することにより、前記マーキングステーションクリーナによるマーキング要素の清掃を可能にする、清掃ステップと、
前記メンテナンスカートを、前記レール支持トラックの前記空気軸受部分を越えて延びる前記レール支持トラックの第２の部分に沿って移動するステップであって、前記第２の部分に沿った前記移動が第２の動作支持組立体によって容易になり、前記第２の動作支持組立体が、前記レール支持トラックの前記第２の部分の上を移動中には、前記レール支持トラックの前記第２の部分に直接係合し、前記滑走面が前記メンテナンスカートに対して前記非接触式の軸受支えを提供するときには前記レール支持トラックから外される、移動ステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記レール支持トラックの前記空気軸受部分を、前記滑走面の少なくとも一部に取り付けられたパッドを用いて清掃するステップであって、前記メンテナンスカートが前記レール支持トラックの前記空気軸受部分に沿って移動することより、前記パッドが前記空気軸受部分から異物を取り除くことができる清掃ステップ、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
マーキング要素を清掃するステップが、前記マーキング要素のインクジェットプレートの表面を横切ってワイピングブレードを通過させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の動作支持組立体が、前記レール支持トラックの前記第２の部分に回転係合する車輪を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
レール支持トラックの前記空気軸受部分に沿って媒体カートを移動させるステップをさらに含み、前記媒体カートが基材媒体シートを前記マーキングステーションに搬送する、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マーキングステーションのメンテナンス装置及びマーキングステーションを清掃する方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身で平らになる硬化性固体インクであって、
硬化性ワックスと、
シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤とを含み、
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、以下の式を有し、
【化１】
2014091830.tif 000001
式中、ＸおよびＹは、それぞれ独立して、ＣＨ２またはＯであり、ｐ及びｑは、それぞれ独立して、８〜２０であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｈまたは低級アルキルであり、
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、ｔａｎ  δが０．０８より大きく、融点が約９０℃より大きい、自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項２】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、ｔａｎ  δが０．８〜２である、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項３】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、融点が９０℃〜１５０℃である、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項４】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、室温でのＧ’が１Ｐａ〜１００Ｐａ、室温でのＧ”が約１Ｐａ〜約１００Ｐａである、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項５】
前記自身で平らになる硬化性固体インクが、ゲル化点が３５℃〜７０℃である、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項６】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、硬化性固体インク中に１重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項７】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、硬化性固体インク中に５重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項８】
前記Ｘと前記Ｙの両者がＣＨ２である、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項９】
前記ｐが１０〜１８である、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１０】
前記ｑが１０〜１８である、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１１】
前記Ｒ３とＲ４の両者がメチル基である、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１２】
前記Ｒ１のそれぞれとＲ２のそれぞれとがＨである、請求項１に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１３】
自身で平らになる硬化性固体インクであって、
硬化性ワックスと、
シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤と
光開始剤とを含み、
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が下の式を有し、
【化２】
2014091830.tif 000002
式中、ＸおよびＹは、それぞれ独立して、ＣＨ２またはＯであり、ｐ及びｑは、それぞれ独立して、８〜２０であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｈまたは低級アルキルであり、
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、ｔａｎ  δが０．０８より大きく、融点が９０℃より大きい、自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１４】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、融点が９０℃〜１５０℃である、請求項１３に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１５】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、ｔａｎ  δが０．８〜２である、請求項１３に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１６】
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が、室温でのＧ’が１Ｐａ〜１００Ｐａ、室温でのＧ”が１Ｐａ〜１００Ｐａである、請求項１３に記載の自身で平らになる硬化性固体インク。
【請求項１７】
自身で平らになる硬化性固体インクであって、
硬化性ワックスと、
シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤とを含み、
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が下の式を有する、自身で平らになる硬化性固体インク。
【化３】
2014091830.tif 000003
【請求項１８】
自身で平らになる硬化性固体インクであって、
硬化性ワックスと、
シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤とを含み、
前記シクロヘキシル系結晶性ゲル化剤が下の式を有する、自身で平らになる硬化性固体インク。
【化４】
2014091830.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末コーティング方法であって、
粉末コーティング組成物を音響混合プロセスによって混合して均質の乾燥粉末を生成するステップと、
静電ガンによって基材に前記均質の乾燥粉末を塗布し、７５℃で測定した場合に表面光沢が約５ｇｇｕから約４５ｇｇｕである外側層を形成するステップと、
を含み、
前記粉末コーティング組成物は、第１の材料と第２の材料との混合物を含み、前記第１の材料と前記第２の材料は密度が異なり、
前記基材は接地されており、
前記静電ガンは、少なくとも１つの電極と高電圧発生器とを備え、前記高電圧発生器は、約０ＫＶから約１００ＫＶの負極性電圧を発生させ、該負極性電圧が、前記均質の乾燥粉末の塗布中に前記電極に印加される、方法。
【請求項２】
前記塗布された粉末コーティング組成物を硬化させることによって、前記基材上に剥離層を作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化させるステップが、前記塗布された粉末コーティング組成物を約２５５℃から約４００℃のあいだの温度まで加熱することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記負極性電圧が、約２０ＫＶから約８０ＫＶのあいだである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記静電ガンが、丸いスプレーノズルの形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物が複数のエアロゲル粒子を含み、前記第２の材料が複数のフルオロポリマー含有粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フルオロポリマー含有粒子が、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシポリマー樹脂、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンのコポリマー、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンのターポリマー、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、キュアサイトモノマーのテトラポリマーのうち、少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フルオロポリマー含有粒子が約５ミクロンから約５０ミクロンの平均粒径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記粉末コーティング組成物が、アルミナ、シリカ、ジルコニア、またはゲルマニアを含む、複数の正に帯電した粒子をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記粉末コーティング組成物が、該粉末コーティング組成物中の固体合計の約０．１重量％から約５重量％の正に帯電した粒子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記正に帯電した粒子の平均粒径が約５ｎｍから約１μｍである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記正に帯電した粒子が、グラムあたりの表面積が約３０ｍ2／ｇから約４００ｍ2／ｇのヒュームドアルミナ粒子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記粉末コーティング組成物が、該粉末コーティング組成物中の固体合計の約０．１重量％から約５重量％のエアロゲル粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記粉末コーティング組成物が、
前記粉末コーティング組成物中の固体合計の約０．１重量％から約１０重量％のエアロゲル粒子と、
前記粉末コーティング組成物中の固体合計の約７０重量％から約９９重量％のフルオロポリマー含有粒子と、
任意に、前記粉末コーティング組成物中の固体合計の約０．１重量％から約５重量％の正に帯電した粒子であって、アルミナ、シリカ、ジルコニア、またはゲルマニアを含む正に帯電した粒子と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
定着器部材を作成する方法であって、
粉末コーティング組成物を音響混合プロセスによって混合して均質の乾燥粉末を生成するステップと、
静電ガンによって定着器部材の表面に前記均質の乾燥粉末を塗布し、７５℃で測定した場合に表面光沢が約５ｇｇｕから約４５ｇｇｕである外側層を形成するステップと、
を含み、
前記粉末コーティング組成物は、複数のエアロゲル粒子と複数のフルオロポリマー含有粒子との混合物を含み、
前記定着器部材は接地されており、
前記静電ガンは、少なくとも１つの電極と高電圧発生器とを備え、前記高電圧発生器は、約０ＫＶから約１００ＫＶの負極性電圧を発生させ、該負極性電圧が、前記均質の乾燥粉末の塗布中に前記電極に印加され
前記静電ガンが丸いスプレーノズルまたは平坦なスプレーノズルを有する、方法。
【請求項１６】
前記塗布された粉末コーティング組成物を硬化させることによって、前記定着器部材上に前記外側層を作成するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記硬化させるステップが、前記塗布された粉末コーティング組成物を約２５５℃から約４００℃のあいだの温度まで加熱することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記負極性電圧が、約２０ＫＶから約８０ＫＶのあいだである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記負極性電圧が、約１００ＫＶである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記静電ガンが、丸いスプレーノズルを有する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワースイッチング素子（２００）のオンオフを制御する駆動装置であって、
前記パワースイッチング素子のゲート電流を制御してオフ動作を行うオフ側回路（１２０）を備え、
前記オフ側回路は、
出力トランジスタとしてのメインＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ１）と、
前記メインＭＯＳトランジスタとゲートが共通し、前記メインＭＯＳトランジスタに対してカレントミラーを構成することによって、前記メインＭＯＳトランジスタのドレイン電流を規定するセンスＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ２）と、
前記センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流を一定に制御するセンス電流制御回路と、を有し、
前記センス電流制御回路は、参照電位を発生させる参照電源（１２３）と、前記センスＭＯＳトランジスタに直列接続された基準抵抗（１２２）と、前記基準抵抗と前記センスＭＯＳトランジスタとの間の電位が前記参照電位に近づくように前記センスＭＯＳトランジスタのゲートに出力を発生させるオペアンプ（１２１）と、を有して、前記センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流として前記基準抵抗の抵抗値と前記参照電位とによって決まる電流を流すように構成され、
前記オフ側回路は、前記センスＭＯＳトランジスタのゲートに対して、前記オペアンプと並列に接続され、前記オペアンプの出力と異なる電位を発生させるドライブ能力切替電源（１２５）と、
前記メインＭＯＳトランジスタのゲートに印加される電圧を、前記オペアンプと前記ドライブ能力切替電源との間で切り替え可能なドライブ能力切替スイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２）と、を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記ドライブ能力切替電源の少なくとも一つは、前記オペアンプの出力よりも高い電位を発生させるものであり、
前記パワースイッチング素子のゲート電圧が所定の閾値を下回ることにより、前記メインＭＯＳトランジスタのゲートに印加される電圧が、前記オペアンプの出力よりも高くなることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
パワースイッチング素子（２００）のオンオフを制御する駆動装置であって、
前記パワースイッチング素子のゲート電流を制御してオフ動作を行うオフ側回路（１２０）を備え、
前記オフ側回路は、
出力トランジスタとしてのメインＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ１）と、
前記メインＭＯＳトランジスタとゲートが共通し、前記メインＭＯＳトランジスタに対してカレントミラーを構成することによって、前記メインＭＯＳトランジスタのドレイン電流を規定するセンスＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ２）と、
前記センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流を一定に制御するセンス電流制御回路と、を有し、
前記センス電流制御回路は、参照電位を発生させる参照電源（１２３）と、前記センスＭＯＳトランジスタに直列接続された基準抵抗（１２２）と、前記基準抵抗と前記センスＭＯＳトランジスタとの間の電位が前記参照電位に近づくように前記センスＭＯＳトランジスタのゲートに出力を発生させるオペアンプ（１２１）と、を有して、前記センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流として前記基準抵抗の抵抗値と前記参照電位とによって決まる電流を流すように構成され、
前記メインＭＯＳトランジスタのゲートに接続され、前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値に基づいて動作する保護回路（１３０）を備え、
該保護回路は、
前記メインＭＯＳトランジスタとカレントミラーを構成する保護用ＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ３）と、
前記保護用ＭＯＳトランジスタに一定のドレイン電流を供給する定電流回路（Ｐ１，Ｐ２）と、
前記定電流回路と前記保護用ＭＯＳトランジスタの間に設けられ、前記保護用ＭＯＳトランジスタへの電流供給を制御する保護スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４）と、
前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値が所定の閾値を上回ったことを検出するコレクタ電流検出部（１４０）と、を有し、
該コレクタ電流検出部は、前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の電流値が所定の閾値を上回ることにより、前記保護スイッチをオンすることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
前記オフ側回路は、前記センスＭＯＳトランジスタのゲートに対して、前記オペアンプと並列に接続され、前記オペアンプの出力と異なる電位を発生させるドライブ能力切替電源（１２５）と、
前記メインＭＯＳトランジスタのゲートに印加される電圧を、前記オペアンプと前記ドライブ能力切替電源との間で切り替え可能なドライブ能力切替スイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２）と、を有することを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ドライブ能力切替電源の少なくとも一つは、前記オペアンプの出力よりも高い電位を発生させるものであり、
前記パワースイッチング素子のゲート電圧が所定の閾値を下回ることにより、前記メインＭＯＳトランジスタのゲートに印加される電圧が、前記オペアンプの出力よりも高くなることを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記パワースイッチング素子のコレクタ電流の閾値は、過電流検出用の閾値、および、過電流検出用の閾値よりも高い電流値に設定された短絡検出用の閾値、の少なくとも一方が設定されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記参照電位は、予め測定された前記パワースイッチング素子のゲート容量に対応した値に設定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のひとつは、パワースイッチング素子（２００）のオンオフを制御する駆動装置であって、パワースイッチング素子のゲート電流を制御してオフ動作を行うオフ側回路（１２０）を備え、オフ側回路は、出力トランジスタとしてのメインＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ１）と、メインＭＯＳトランジスタとゲートが共通し、メインＭＯＳトランジスタに対してカレントミラーを構成することによって、メインＭＯＳトランジスタのドレイン電流を規定するセンスＭＯＳトランジスタ（Ｔｒ２）と、センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流を一定に制御するセンス電流制御回路と、を有し、センス電流制御回路は、参照電位を発生させる参照電源（１２３）と、センスＭＯＳトランジスタに直列接続された基準抵抗（１２２）と、基準抵抗とセンスＭＯＳトランジスタとの間の電位が参照電位に近づくようにセンスＭＯＳトランジスタのゲートに出力を発生させるオペアンプ（１２１）と、を有して、センスＭＯＳトランジスタのドレイン電流として基準抵抗の抵抗値と参照電位とによって決まる電流を流すように構成され、オフ側回路は、センスＭＯＳトランジスタのゲートに対して、オペアンプと並列に接続され、オペアンプの出力と異なる電位を発生させるドライブ能力切替電源（１２５）と、メインＭＯＳトランジスタのゲートに印加される電圧を、オペアンプとドライブ能力切替電源との間で切り替え可能なドライブ能力切替スイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２）と、を有することを特徴としている。