(57)【要約】【課題】システム構成を複雑にすることなくネットワークに接続する機器に簡単かつ安全に秘密情報を設定しうる装置を提供すること、および限定された設置範囲のネットワーク家電機器のみが通信を利用できるようにするサービスを提供する。【解決手段】秘密情報設定装置は、操作者による秘密情報生成指示を受け付ける生成指示受付部と、生成指示受付部で受け付けた秘密情報生成指示に基づいて、秘密情報を生成する秘密情報生成部と、秘密情報生成部により生成された秘密情報を格納する秘密情報記憶部と、秘密情報記憶部に格納された秘密情報を各機器に転送する秘密情報転送部と、所定の条件を満たした場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去する秘密情報消去部とを備える。【選択図】図１
2007519286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて、前記秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定装置であって、
操作者による秘密情報生成指示を受け付ける生成指示受付部と、
前記生成指示受付部で受け付けた秘密情報生成指示に基づいて、前記秘密情報を生成する秘密情報生成部と、
前記秘密情報生成部により生成された前記秘密情報を格納する秘密情報記憶部と、
前記秘密情報記憶部に格納された前記秘密情報を前記複数の機器に転送する秘密情報転送部と、
所定の条件を満たした場合に前記秘密情報記憶部に格納された前記秘密情報を消去する秘密情報消去部と、
を備える秘密情報設定装置。
【請求項２】
前記秘密情報生成部は、装置内部で管理される内部情報に基づいて前記秘密情報を生成する、請求項１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項３】
前記秘密情報を生成するために外部から入力される外部情報を受け付ける外部情報受付部をさらに備え、前記秘密情報生成部は、前記外部情報受付部により受け付けた外部情報に基づいて前記秘密情報を生成する、請求項１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項４】
前記外部情報受付部は操作者がデータ入力を行うためのキーボード、ポインティングデバイスなどで構成される入力デバイスである、請求項３に記載の秘密情報設定装置。
【請求項５】
前記外部情報受付部は、撮影された画像情報を外部情報として入力する画像入力装置である、請求項３に記載の秘密情報設定装置。
【請求項６】
前記秘密情報生成部は、前記外部情報受付部で受け付けた外部情報を前記秘密情報とする、請求項３〜５のいずれかに記載の秘密情報設定装置。
【請求項７】
前記秘密情報生成部は、前記外部情報受付部で受け付けた外部情報を演算処理することで前記秘密情報を生成する、請求項３〜５のいずれかに記載の秘密情報設定装置。
【請求項８】
前記秘密情報記憶部は、前記秘密情報を外部に転送する転送回数をさらに格納し、前記秘密情報転送部は、前記秘密情報記憶部に格納された前記転送回数に対応する数の機器に対して前記秘密情報を転送する、請求項１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項９】
前記秘密情報を外部に転送する転送回数を設定するための転送回数設定部をさらに備え、前記秘密情報記憶部は、前記転送回数設定部により設定された前記転送回数を格納する、請求項８に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１０】
前記秘密情報消去部は、前記秘密情報転送部が前記秘密情報記憶部に格納された転送回数に対応する数の機器に対して前記秘密情報を転送した場合に、前記秘密情報記憶部に格納された前記秘密情報を消去する、請求項８に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１１】
所定時刻からの経過時間をカウントしてその計時情報を出力する計時部と、
前記計時部から出力された計時情報を判定基準情報と比較して、前記秘密情報記憶部に格納されている秘密情報の適正を判定する時間制限判定部と、
を備え、前記秘密情報消去部は前記時間制限判定部の判定結果に基づいて前記秘密情報記憶部に格納された前記秘密情報の消去を行う、請求項１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１２】
前記計時部は、前記秘密情報生成部が秘密情報を生成した時刻からの経過時間をカウントする、請求項１１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１３】
前記計時部は、前記秘密情報転送部が最初に秘密情報の転送を行った時刻からの経過時間をカウントする、請求項１１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１４】
前記時間制限判定部は、前記秘密情報転送部が秘密情報を転送する機器の機器種別を判定し、前記機器種別に基づいて前記判定基準情報を設定する、請求項１３に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１５】
前記時間制限判定部は、前記秘密情報を使用して動作する機能種別を判定し、前記機能種別に基づいて前記判定基準情報を設定する、請求項１３に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１６】
機器の種別または動作機能種別に関する種別値の入力を受け付ける種別値受付部をさらに備え、前記時間制限判定部は、前記種別値受付部で受け付けた種別値に基づいて前記判定基準情報を設定する、請求項１４〜１５のいずれかに記載の秘密情報設定装置。
【請求項１７】
前記判定基準情報は、前記種別値に基づく上限時間である、請求項１４〜１５のいずれかに記載の秘密情報設定装置。
【請求項１８】
前記上限時間の延長指示を受け付ける延長指示受付部をさらに備え、前記時間制限判定部は、前記延長指示受付部で受け付けた延長指示に基づいて前記判定基準情報を変更する、請求項１７に記載の秘密情報設定装置。
【請求項１９】
前記秘密情報記憶部は、前記秘密情報転送部により秘密情報が転送された機器の数を格納し、前記秘密情報記憶部に格納された前記機器数を表示する転送回数表示部をさらに備える、請求項１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項２０】
前記秘密情報記憶部に一定時間の電力供給を行う電力供給部をさらに備え、前記秘密情報記憶部は、前記電力供給部から電力供給が行われている間、前記秘密情報を格納する、請求項１に記載の秘密情報設定装置。
【請求項２１】
複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用する通信システムであって、
前記ネットワークには接続されない、請求項１に記載の秘密情報設定装置を備え、
前記秘密情報設定装置は前記秘密情報を生成し、前記ネットワークを介さずに前記複数の機器に設定する通信システム。
【請求項２２】
前記秘密情報設定装置は、可搬型装置である、請求項２１に記載の通信システム。
【請求項２３】
前記秘密情報設定装置は、携帯電話端末である、請求項２１に記載の通信システム。
【請求項２４】
前記秘密情報設定装置は、家電製品のリモートコントローラである、請求項２１に記載の通信システム。
【請求項２５】
複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて、前記秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定方法であって、
操作者による秘密情報生成指示を受け付ける段階と、
受け付けた秘密情報生成指示に基づいて、秘密情報を生成する段階と、
生成した秘密情報を秘密情報記憶部に格納する段階と、
前記秘密情報記憶部に格納された秘密情報を前記複数の機器に転送する段階と、
所定条件を満たす場合に前記秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去する段階と、
を含む秘密情報設定方法。
【請求項２６】
複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて、前記秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定方法のプログラムであって、
操作者による秘密情報生成指示を受け付けるステップと、
受け付けた秘密情報生成指示に基づいて、秘密情報を生成するステップと、
生成した秘密情報を秘密情報記憶部に格納するステップと、
前記秘密情報記憶部に格納された秘密情報を前記複数の機器に転送するステップと、
所定条件を満たす場合に前記秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去するステップと、
を含む秘密情報設定方法をコンピュータに機能させるためのプログラム。
【請求項２７】
複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて、前記秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定方法のプログラムを記録した記録媒体であって、
操作者による秘密情報生成指示を受け付けるステップと、
受け付けた秘密情報生成指示に基づいて、秘密情報を生成するステップと、
生成した秘密情報を秘密情報記憶部に格納するステップと、
前記秘密情報記憶部に格納された秘密情報を前記複数の機器に転送するステップと、
所定条件を満たす場合に前記秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去するステップと、
を含む秘密情報設定方法のプログラムを記録したコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を必要とするシステムにおいて、秘密情報を各機器に設定するための秘密情報設定装置および秘密情報設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを中心としたＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークが急速に拡大し、パーソナルコンピュータの他、ＡＶ機器や監視カメラ、ＩＰ電話等のさまざまな家電機器がＩＰネットワークに接続する傾向にある。また、家庭内にＩＰネットワークを張りめぐらし、家電機器間での通信サービスを提供する機運も高まっている。しかし、一般的に、ネットワークを介して家電機器間で通信を行う場合、なりすましや盗聴といった脅威に対処しなくてはならない。
【０００３】
これらの脅威から情報を保護するためのセキュリティ技術として、通信相手の機器が正当な機器であることを確認すること（機器認証）や通信相手とのやりとりを暗号化することが考えられる。このような機器認証や情報の暗号化を行うためには、複数の機器間で共通（暗号）鍵などの機器間のみでしか知りえない秘密の情報を共有する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、認証タグを用いて機器認証に必要な秘密の情報を家電機器に設定する方法が提案されている。この機器認証の方法では、ネットワークに接続された家電機器に認証タグを用いて認証に必要な情報を取得させて、各家電機器のメモリ内にこの認証情報を格納させる。家電機器側では取得した認証情報に基づいて鍵管理装置との認証を行い、認証が成功すれば鍵管理装置から家庭内の通信に使用される共通暗号鍵を受け取る。各家電機器は、受け取った共通暗号鍵を用いて情報を暗号化し、家庭内のネットワークに接続された家電機器間における暗号化通信を行う。
【０００５】
特許文献１に記載された従来の機器の認証方法について、図１２に基づいて説明する。
【０００６】
図１２では、家庭内のネットワーク４０５には、家電機器４０１と鍵管理装置４０３とがネットワーク接続手段４０６を介して接続されている。家電機器４０１は、認証タグ４０２に書き込まれている情報を読み込む機能を備えており、認証タグ４０２が挿入されると、鍵管理装置４０３との間で機器認証を行うために必要な認証情報を認証タグ４０２から取得して、メモリ内の所定領域に格納する。
【０００７】
家電機器４０１は、認証タグ４０２から取得した認証情報を用いて鍵管理装置４０３との間で認証を行い、家庭内のネットワーク４０５に接続された他の家電機器と通信を行うための共通暗号鍵を取得する。ネットワーク４０５に接続された他の家電機器についても同様にして共通暗号鍵を取得することで、ネットワーク接続手段４０６を介してネットワーク４０５に接続された家電機器同士で暗号化通信を行うことができる。
【０００８】
このように、特許文献１に記載された方法では、鍵管理装置が共通暗号鍵を管理し家電機器に配布している。また、家電機器と鍵管理装置との間の認証に必要な情報（認証情報）はあらかじめ認証タグに格納されており、この認証タグを用いて使用者が直接家電機器に設定している。
【０００９】
また、共有する秘密情報を機器に設定する方法として、あらかじめ共通鍵を記憶している通信装置を用いて、通信を行いたい機器に共通鍵を設定するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
特許文献２に記載された従来の秘密情報設定方法を図１３に基づいて説明する。
【００１１】
図１３において、ＰＣなどの各機器５０１〜５０３は、無線ＬＡＮカードなどの通信装置５２１〜５２３を装着するためのスロット５１１〜５１３をそれぞれ備えており、各スロット５１１〜５１３にそれぞれ通信装置５２１〜５２３を装着して各機器５０１〜５０３間の通信が可能となる。
【００１２】
ここで、各機器５０１〜５０３間において通信を行うために、まず、通信装置５２１が備えているものと同一のＩＤ、認証コードなどを持つキーモジュールを機器５０１に挿入し、ＩＤ、認証コードなどを機器５０１内に格納する。
【００１３】
次に、通信装置５２１を機器５０１のスロット５１１に挿入し、機器５０１に格納されているＩＤ、認証コードなどを用いて、通信装置５２１の認証を行う。
【００１４】
さらに、通信装置５２２、５２３を機器５０１のスロット５１１に挿入し、通信装置５２２、５２３に記憶された通信アドレス及びセット固有の共通鍵を機器５０１に登録する。
【００１５】
これと同様にして、機器５０２に対して通信装置５２２の認証を行った後、通信装置５２１、５２３の通信アドレスおよびセット固有の共通鍵を登録し、機器５０３に対して通信装置５２３の認証を行った後、通信装置５２１、５２２の通信アドレス及びセット固有の共通鍵を登録する。
【００１６】
この特許文献２に記載された方法では、共通鍵はあらかじめ機器と一対一に対応した通信装置に記憶しており、通信装置を他の機器に挿入することで設定していた。また、通信装置と機器との間に必要な認証情報は、あらかじめこの認証情報を含むキーモジュールにより機器に直接設定している。
【特許文献１】特開２００３−８７２３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２９２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
前述したような特許文献１に記載の従来の構成では、ネットワークに接続された各機器を認証するための情報および各機器間での通信時に使用される共通暗号鍵のいずれも鍵管理装置により管理されており、通信を行いたい機器と設定用媒体の他に別途鍵管理装置を必要としシステム構成が複雑である。
【００１８】
また、特許文献２に記載の従来の構成では、共通鍵はあらかじめ通信装置に格納されていることから変更ができないうえ、通信装置と機器とは一対一に対応していることから、機器と同数の通信装置が必要となる。さらに、共通鍵は機器のグループごとに定められていることから、異なるグループ間ではデータ中継機能を有する中継装置を使用しなければ通信できないという課題を有していた。
【００１９】
一方、ネットワーク家電機器に特有の要求として、著作権の保護などの理由により、接続できる機器の設置範囲を家庭内に制限するような場合も考えられる。しかし前述した従来例では、機器に簡単に秘密情報を設定することにのみ着眼しており、各機器の設置範囲を制限するという点にはなんら考慮されていない。
【００２０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、従来技術を改良することにより、システム構成を複雑にすることなくネットワークに接続する機器に簡単かつ安全に秘密情報を設定しうる装置を提供することを目的とする。また、限定された設置範囲のネットワーク家電機器のみに秘密情報を設定しうる装置を提供し、これにより限定された設置範囲のネットワーク家電機器のみが通信を利用できるようにするサービスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の観点に係る秘密情報設定装置は、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて、秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定装置であって、操作者による秘密情報生成指示を受け付ける生成指示受付部と、生成指示受付部で受け付けた秘密情報生成指示に基づいて秘密情報を生成する秘密情報生成部と、秘密情報生成部により生成された秘密情報を格納する秘密情報記憶部と、秘密情報記憶部に格納された秘密情報を各機器に転送する秘密情報転送部と、所定の条件を満たした場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去する秘密情報消去部とを備える。
【００２２】
このように構成した場合、秘密情報を設定したい機器との間に、別途管理装置や中継装置を必要とすることなく、システム構成を簡単にすることができる。また、各機器内部において秘密情報を生成するための演算処理が不要であるため、各機器のＣＰＵの負荷を軽減することが可能となる。さらに、ネットワークを介さずにユーザが機器に直接秘密情報を設定することで、秘密情報が漏洩することを防止し、ユーザが所望する機器にのみ秘密情報を設定することができ、なりすましや不正機器への接続を防止することができる。また、所定の条件を満たした場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去するように構成していることから、秘密情報が漏洩することを防止し、不正な使用を制限できるとともに、メモリの容量不足を防止できる。
【００２３】
本発明の第２の観点に係る秘密情報設定装置は第１の観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報生成部は、装置内部で管理される内部情報に基づいて秘密情報を生成する。
【００２４】
この場合、ユーザ自身が秘密情報を知ることができないように構成できるため、秘密情報の漏洩を防止することができる。
【００２５】
本発明の第３の観点に係る秘密情報設定装置は第１の観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報を生成するために外部から入力される外部情報を受け付ける外部情報受付部をさらに備え、秘密情報生成部は、外部情報受付部により受け付けた外部情報に基づいて秘密情報を生成する。
【００２６】
この場合、ユーザの操作によりユーザが知り得る情報に基づいて秘密情報を生成することができるので、ユーザに対してわかりやすさと安心感を与えることができる。
【００２７】
本発明の第４の観点に係る秘密情報設定装置は第３の観点に係る秘密情報設定装置であって、外部情報受付部は操作者がデータ入力を行うためのキーボード、ポインティングデバイスなどで構成される入力デバイスである。
【００２８】
この場合、ユーザによる外部情報の入力が容易であり、入力できる情報の自由度が高い。
【００２９】
本発明の第５の観点に係る秘密情報設定装置は第３の観点に係る秘密情報設定装置であって、外部情報受付部は、撮影された画像情報を外部情報として入力する画像入力装置である。
【００３０】
この場合、たとえば、デジタルカメラで撮影された画像情報を秘密情報とすることができ、ユーザ操作が容易であり、複雑な画像を用いることでセキュリティを高く保つことができる。
【００３１】
本発明の第６の観点に係る秘密情報設定装置は第３〜５のいずれかの観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報生成部は、外部情報受付部で受け付けた外部情報を秘密情報とする。
【００３２】
この場合、外部情報をそのまま秘密情報として使用することから、秘密情報を生成するための複雑な演算処理を省略してＣＰＵの負荷を軽減することができる。
【００３３】
本発明の第７の観点に係る秘密情報設定装置は第３〜５のいずれかの観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報生成部は、外部情報受付部で受け付けた外部情報を演算処理することで秘密情報を生成する。
【００３４】
この場合、ユーザが入力した外部情報に基づいて秘密情報が生成されていることから、秘密情報を不正に生成することを防止してセキュリティを高く保つことができるとともに、ユーザ自身も実際に設定された秘密情報を知ることができないため、秘密情報の漏洩を防止することができる。
【００３５】
本発明の第８の観点に係る秘密情報設定装置は第１の観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報記憶部は、秘密情報を外部に転送する転送回数を設定するための転送回数をさらに格納し、秘密情報転送部は、秘密情報記憶部に格納された転送回数に対応する数の機器に対して秘密情報を転送する。
【００３６】
この場合、所定の機器にのみ秘密情報を設定することができ、不正な機器に対する秘密情報の設定を防止できる。
【００３７】
本発明の第９の観点に係る秘密情報設定装置は第８の観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報を外部に転送する転送回数を設定するための転送回数設定部をさらに備え、秘密情報記憶部は、転送回数設定部により設定された転送回数を格納する。
【００３８】
この場合、秘密情報を転送する機器の数を容易に変更でき、１つの秘密情報を２機器以上の複数の機器に転送することも可能である。
【００３９】
本発明の第１０の観点に係る秘密情報設定装置は第８の観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報消去部は、秘密情報転送部が秘密情報記憶部に格納された転送回数に対応する数の機器に対して秘密情報を転送した場合に、秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去する。
【００４０】
この場合、所定回数転送後に秘密情報記憶部に格納された秘密情報が自動的に消去されることから、ユーザの消し忘れなどによる秘密情報の漏洩を防止できる。
【００４１】
本発明の第１１の観点に係る秘密情報設定装置は第１の観点に係る秘密情報設定装置であって、所定時刻からの経過時間をカウントしてその計時情報を出力する計時部と、計時部から出力された計時情報を判定基準情報と比較して、秘密情報記憶部に格納されている秘密情報の適正を判定する時間制限判定部とを備え、秘密情報消去部は時間制限判定部の判定結果に基づいて秘密情報記憶部に格納された秘密情報の消去を行う。
【００４２】
この場合、秘密情報が秘密情報記憶部に格納されていることを時間的に制約することで、セキュリティを高く保つことができ、たとえば、秘密情報が設定された時点からの経過時間を計測して、所定時間経過後に秘密情報を消去するように構成することができる。
【００４３】
本発明の第１２の観点に係る秘密情報設定装置は第１１の観点に係る秘密情報設定装置であって、計時部は、秘密情報生成部が秘密情報を生成した時刻からの経過時間をカウントする。
【００４４】
この場合、誤って秘密情報を生成して機器への転送が行われないような場合であっても、秘密情報を自動的に消去するように構成できる。
【００４５】
本発明の第１３の観点に係る秘密情報設定装置は第１１の観点に係る秘密情報設定装置であって、計時部は、秘密情報転送部が最初に秘密情報の転送を行った時刻からの経過時間をカウントする。
【００４６】
この場合、たとえば、家庭内に存在する機器に対する秘密情報の設定が可能な時間を所定時間として設定しておくことで、秘密情報が設定される機器の設置範囲を限定することができる。
【００４７】
本発明の第１４の観点に係る秘密情報設定装置は第１３の観点に係る秘密情報設定装置であって、時間制限判定部は、秘密情報転送部が秘密情報を転送する機器の機器種別を判定し、機器種別に基づいて判定基準情報を設定する。
【００４８】
この場合、秘密情報を設定する機器の種別に応じて、判定基準情報を設定することができ、また、秘密情報を設定する機器の種別に応じた制限時間を設けて、不正な機器への秘密情報の設定を防止できるように構成できる。
【００４９】
本発明の第１５の観点に係る秘密情報設定装置は第１３の観点に係る秘密情報設定装置であって、時間制限判定部は、秘密情報を使用して動作する機能種別を判定し、機能種別に基づいて判定基準情報を設定する。
【００５０】
この場合、機器が利用する機能種別に応じて、判定基準情報を設定することができ、また、秘密情報を必要とする機能の種別に応じた制限時間を設けて、不正な機器への秘密情報の設定を防止できるように構成できる。
【００５１】
本発明の第１６の観点に係る秘密情報設定装置は第１４または１５の観点に係る秘密情報設定装置であって、機器の種別または動作機能種別に関する種別値の入力を受け付ける種別値受付部をさらに備え、時間制限判定部は、種別値受付部で受け付けた種別値に基づいて判定基準情報を設定する。
【００５２】
この場合、秘密情報を設定する機器の種別や機能種別などをユーザが設定するように構成できる。
【００５３】
本発明の第１７の観点に係る秘密情報設定装置は第１４〜１５のいずれかの観点に係る秘密情報設定装置であって、判定基準情報は、種別値に基づく上限時間である。
【００５４】
この場合、機器の設置範囲を制約することが可能となり、不特定の遠距離に設置された機器に対して秘密情報を設定することを防止できる。
【００５５】
本発明の第１８の観点に係る秘密情報設定装置は第１７の観点に係る秘密情報設定装置であって、上限時間の延長指示を受け付ける延長指示受付部をさらに備え、時間制限判定部は、延長指示受付部で受け付けた延長指示に基づいて判定基準情報を変更する。
【００５６】
この場合、判定基準情報で設定された所定時間内に、機器への秘密情報の設定が失敗するおそれがある場合に対応させることができる。
【００５７】
本発明の第１９の観点に係る秘密情報設定装置は第１の観点に係る秘密情報設定装置であって、前記秘密情報記憶部は、秘密情報転送部により秘密情報が転送された機器の数を格納し、前記秘密情報記憶部に格納された機器数を表示する転送回数表示部をさらに備える。
【００５８】
この場合、複数の機器に対して秘密情報の設定を行う場合に、既に設定した機器数または残りの設定数を容易に知ることができ、ユーザの操作性が向上する。
【００５９】
本発明の第２０の観点に係る秘密情報設定装置は第１の観点に係る秘密情報設定装置であって、秘密情報記憶部に一定時間の電力供給を行う電力供給部をさらに備え、秘密情報記憶部は、電力供給部から電力供給が行われている間、秘密情報を格納する。
【００６０】
この場合、秘密情報記憶部への電力供給がなくなった時点で自動的に秘密情報が消去されるため、秘密情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００６１】
本発明の第２１の観点に係る通信システムは、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用する通信システムであって、ネットワークには接続されない、請求項１ないし２０に記載の秘密情報設定装置を備え、秘密情報設定装置は秘密情報を生成し、ネットワークを介さずに複数の機器に設定する。
【００６２】
この場合、秘密情報を設定したい機器との間に、別途管理装置や中継装置を必要とすることなく、システム構成を簡単にすることができる。また、各機器内部において秘密情報を生成するための演算処理が不要であるため、各機器のＣＰＵの負荷を軽減することが可能となる。さらに、ネットワークを介さずにユーザが機器に直接秘密情報を設定することで、秘密情報が漏洩することを防止し、ユーザが所望する機器にのみ秘密情報を設定することができ、なりすましや不正機器への接続を防止することができる。また、所定の条件を満たした場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去するように構成していることから、秘密情報が漏洩することを防止し、不正な使用を制限できるとともに、メモリの容量不足を防止できる。
【００６３】
本発明の第２２の観点に係る通信システムは第２１の観点に係る通信システムであって、秘密情報設定装置は可搬型装置であることを特徴とする。
【００６４】
この場合、各機器への秘密情報の設定処理が容易になる。
【００６５】
本発明の第２３の観点に係る通信システムは第２１の観点に係る通信システムであって、秘密情報設定装置は携帯電話端末であることを特徴とする。
【００６６】
この場合、現在普及している携帯電話端末を利用して、各機器に対する秘密情報の設定が容易になる。
【００６７】
本発明の第２４の観点に係る通信システムは第２１の観点に係る通信システムであって、秘密情報設定装置は家電機器のリモートコントローラであることを特徴とする。
【００６８】
この場合、家電機器に付属するリモートコントローラを利用して、秘密情報の設定を行うことが容易になる。
【００６９】
本発明の第２５の観点に係る秘密情報設定方法は、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定方法であって、操作者による秘密情報生成指示を受け付ける段階と、受け付けた秘密情報生成指示に基づいて秘密情報を生成する段階と、生成した秘密情報を秘密情報記憶部に格納する段階と、秘密情報記憶部に格納された秘密情報を複数の機器に転送する段階と、所定条件を満たす場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去する段階とを含む。
【００７０】
この場合、秘密情報を設定したい機器との間に、別途管理装置や中継装置を必要とすることなく、システム構成を簡単にすることができる。また、各機器内部において秘密情報を生成するための演算処理が不要であるため、各機器のＣＰＵの負荷を軽減することが可能となる。さらに、ネットワークを介さずにユーザが機器に直接秘密情報を設定することで、秘密情報が漏洩することを防止し、ユーザが所望する機器にのみ秘密情報を設定することができ、なりすましや不正機器への接続を防止することができる。また、所定の条件を満たした場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去するように構成していることから、秘密情報が漏洩することを防止し、不正な使用を制限できるとともに、メモリの容量不足を防止できる。
【００７１】
本発明の第２６の観点に係るプログラムは、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定方法のプログラムであって、操作者による秘密情報生成指示を受け付けるステップと、受け付けた秘密情報生成指示に基づいて、秘密情報を生成するステップと、生成した秘密情報を秘密情報記憶部に格納するステップと、秘密情報記憶部に格納された秘密情報を複数の機器に転送するステップと、所定条件を満たす場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去するステップとを含む秘密情報設定方法をコンピュータに機能させるためのプログラムである。
【００７２】
このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの可搬型記録媒体、通信回線の先に備えられる他の記録装置、コンピュータのハードディスクやＲＡＭなどの記録媒体のいずれに記録されるものであってもよく、プログラム実行時にはコンピュータの主メモリ上にロードされて実行される。したがって、ＣＰＵ、メモリ、各種インタフェースを備えた装置上で実行することで、秘密情報設定方法を実行する装置を構成することができる。
【００７３】
本発明の第２７の観点に係る記録媒体は、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を使用するシステムにおいて秘密情報を生成し各機器に設定する秘密情報設定方法のプログラムを記録した記録媒体であって、操作者による秘密情報生成指示を受け付けるステップと、受け付けた秘密情報生成指示に基づいて秘密情報を生成するステップと、生成した秘密情報を秘密情報記憶部に格納するステップと、秘密情報記憶部に格納された秘密情報を複数の機器に転送するステップと、所定条件を満たす場合に秘密情報記憶部に格納された秘密情報を消去するステップとを含む秘密情報設定方法のプログラムを記録したコンピュータにより読取可能な記録媒体である。
【００７４】
このような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、光磁気ディスク、メモリカードなどの可搬型記録媒体、通信回線の先に備えられる他の記録装置、コンピュータのハードディスクやＲＡＭなどの記録媒体を含み、この記録媒体に記録されたプログラムがＣＰＵ、メモリなどを含む装置上で実行されることにより秘密情報設定装置を構成することとなる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明によれば、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を必要とするシステムにおいて、秘密情報を管理するための管理装置や中継装置が必要なく、システムの構成を簡単にすることができる。また、各機器において秘密情報を生成する必要がないため、秘密情報設定のための演算量が多い処理を必要とせず、各機器のＣＰＵ処理負荷を軽減できる。
【００７６】
さらに、ネットワークを介さずにユーザが機器に直接秘密情報を設定することで、秘密情報の漏洩を防止することができ、かつユーザが相互通信による機能を動作させたい機器のみに秘密情報を設定でき、なりすましや不正機器への接続を防止することができる。ここで、秘密情報には、共有鍵暗号の鍵情報や、認証のためのパスワードの役割を果たす情報などが挙げられるが、本発明においてはこれを特定しない。
【００７７】
また、生成された秘密情報は所定の条件を満たした場合に消去されるように構成しており、メモリに秘密情報が蓄積されることはない。したがって、メモリの記憶容量の不足を防止することができ、また必ずしも不揮発性メモリを必要としない。さらに、秘密情報が蓄積されないことにより秘密情報設定装置を盗まれても別の場所で秘密情報を不正に使用されることや秘密情報の漏洩を防止することができる。
【００７８】
また、秘密情報は所定回数だけ機器に転送した後自動的に消去されるように構成できるので、不正機器への秘密情報の設定を防止することができ、また、ユーザの消し忘れによる秘密情報の漏洩も防止することができる。なお、秘密情報を転送する回数は指定可能なように構成でき、秘密情報を設定する機器の数を容易に増やすことも可能である。
【００７９】
また、秘密情報はある定められた時間関係を満足する条件下でその設定を完了させなければ消去されるように構成することができる。この場合、ユーザはその制約範囲のネットワーク家電機器のみに共通の秘密情報を設定することができ、たとえば、時間関係に設定時間間隔の上限時間を用いる場合、移動に上限時間以上かかる不特定の遠距離に存在するネットワーク家電機器はその機能を動作させることができず、限定された設置範囲のネットワーク家電機器のみに通信を利用したサービスを提供できるという効果が得られる。ここで時間関係には下限時間を同時に使用することも可能である。
【００８０】
また、複数の機器や機能やサービスの違いを示す種別値に対して異なる制限時間を提供することにより、設置範囲を柔軟に調整することが可能である。これにより、著作権者やサービス提供者の意図を多様に表現することができる。
【００８１】
また、制限時間の延長を可能にすることにより、秘密情報の設定に失敗する可能性を軽減させることができる。
【００８２】
以上のように本発明では、複数の機器がネットワークを介した通信による機能を動作させる際に共通の秘密情報を必要とするシステムにおいて、システム構成を複雑にすることなくネットワークに接続する機器に簡単かつ安全に秘密情報を設定する手段および、著作権者等が指定する設置範囲のネットワーク家電機器のみが、通信を利用したサービスを享受可能とする秘密情報の設定の手段を柔軟に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
図１１は、本発明の第１実施形態の秘密情報設定方法が適用される通信システムの構成例を示す図である。図１１では、ネットワーク家電端末３０１として、ホームネットワーク３０３に接続するホームゲートウェイを、ネットワーク家電端末３０２として、ホームネットワーク３０３に接続するネットワークカメラを、秘密情報設定装置１００として、秘密情報を生成および設定するための機能を有するプログラムがマスクされたＬＳＩ等を搭載した可搬型の専用端末を想定している。
【００８４】
また図１は、本発明の第１実施形態が採用される秘密情報設定装置１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００８５】
図１において、秘密情報設定装置１００は、ネットワーク家電端末（図示せず）間で秘密情報の受け渡しを行うインタフェース１１１と、秘密情報を生成する秘密情報生成部１０１と、生成した秘密情報を記憶しておく記憶部１０２と、操作者からの秘密情報生成指示を受け付ける生成指示ボタン１０３と、機器に対して秘密情報を設定する要求を受け付ける設定ボタン１０４と、操作者からの設定対象機器の選択指示を受け付ける機器選択ボタン１０６と、機器選択ボタン１０６からの入力を受けて機器に対応する種別値を決定して出力する種別値指定手段１０７と、カウント開始指示を受けてからの経過時間をカウントし計時情報を出力する計時手段１０８と、計時手段１０８から出力される計時情報を所定の判定基準情報と比較して適正か否かを判定する時間制限手段１０９と、所定条件を満たす場合に記憶部１０２に格納された秘密情報を消去する消去手段１１０と、各部を制御する制御部１０５とを備えている。
【００８６】
ここで、計時手段１０８は、経過時間のカウント動作を行っていない場合は、値が”０”である計時情報を出力するものとする。また、判定基準情報としては、生成指示ボタン１０３が押下されてから設定ボタン１０４が押下されるまでの経過時間の上限を規定する生成上限時間が予め割り当てられている。
【００８７】
この第１実施形態において、秘密情報を２つの機器に設定する場合を想定し、記憶部に記憶されている転送回数は２であり、転送部が秘密情報を２回転送すると全ての機器への秘密情報設定処理が終了するものとしてその動作を以下に説明する。
【００８８】
図２は本発明の第１実施形態における秘密情報設定装置１００の秘密情報設定に関する制御フローチャートである。
【００８９】
生成指示ボタン１０３の押下を検出すると（ステップＳ１１）、制御部１０５は秘密情報生成部１０１に秘密情報の生成を指示する。秘密情報生成部１０１は制御部１０５からの秘密情報生成指示に基づき、各ネットワーク家電端末に設定する秘密情報を生成し、生成した秘密情報を記憶部１０２に渡す。（ステップＳ１２）。
【００９０】
記憶部１０２は、受け取った秘密情報を所定領域に格納するとともに、転送回数を”０”にリセットする（ステップＳ１３）。
【００９１】
同時に、制御部１０５は計時手段１０８にカウント開始を指示し、秘密情報生成時点からの経過時間の計測を開始させる（ステップＳ１４）。
【００９２】
時間制限手段１０９は、制御部１０５が設定ボタン１０４の押下を検出するまで、計時手段１０８から出力される計時情報とあらかじめ定められた判定基準情報とを比較して適性か否かを判定し続ける。
【００９３】
制御部１０５は、秘密情報の設定を行うネットワーク家電端末を選択するための機器選択ボタン１０６の押下を待つ（ステップＳ１５）。
【００９４】
ステップＳ１５において機能選択ボタン１０６の押下を検出するまで待機している間に、計時情報が判定基準情報（上限時間）を超えて、時間制限手段１０９が経過時間の「不適正」を検出した場合（ステップＳ１８）、時間制限手段１０９は経過時間が不適正である旨の信号を制御部１０５へ送信する（ステップＳ１９）。制御部１０５では、この経過時時間が不適正である旨の信号を受けて、ステップＳ１５の待機状態を強制解除する。制御部１０５は、待機状態を強制解除した後、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ２６）。
【００９５】
制御部１０５は、ステップＳ１５において機器選択ボタン１０６が押下されたことを検出すると、機器選択ボタン１０６の押下状況に応じて種別値指定手段１０７により決定される機器種別値を取得する（ステップＳ１６）。
【００９６】
時間制限手段１０９は、種別値指定手段１０７により決定される機器種別値に応じて設定上限時間を選択する（ステップＳ１７）。
【００９７】
なお、設定ボタン１０４の押下を検出するまでは、あらかじめ定められた生成上限時間を判定基準情報とし、ステップＳ１７では設定上限時間を選択するだけとする。
【００９８】
ステップＳ２０において設定ボタン１０４の押下を検出するまで待機している間に、計時情報が判定基準情報（上限時間）を超えて、時間制限手段１０９が経過時間の「不適正」を検出した場合（ステップＳ２４）、時間制限手段１０９は経過時間が不適正である旨の信号を制御部１０５へ送信する（ステップＳ２５）。制御部１０５では、この経過時時間が不適正である旨の信号を受けて、ステップＳ２０の待機状態を強制解除する。制御部１０５は、待機状態を強制解除した後、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ２６）。
【００９９】
制御部１０５は、ステップＳ２０において設定ボタン１０４が押下されたことを検出すると、記憶部１０２に秘密情報をネットワーク家電端末に転送するように指示する（ステップＳ２１）。記憶部１０２は制御部１０５からの転送指示に基づき、格納されている秘密情報を、インタフェース１１１を介して、ネットワーク家電端末に転送し、記憶部１０２に格納されている転送回数をカウントアップする。さらに、制御部１０５は、機器に対する秘密情報の転送が行われたことに基づいて、時間制限手段１０９に判定基準情報を設定上限時間に変更するよう指示し、また計時手段１０８に秘密情報の設定時からの経過時間を再計時するよう指示する（ステップＳ２２）。時間制限手段１０９は制御部１０５からの判定基準情報変更指示に基づき、判定基準情報をステップＳ１７で選択した設定上限時間に変更する。また、計時手段１０８は制御部１０５からの再計時指示に基づき、これまでのカウントしていた経過時間を”０”にリセットして再度経過時間のカウントを開始する。
【０１００】
以上の操作で、秘密情報を１つ目の機器に転送できたこととなる。
【０１０１】
秘密情報転送後、制御部１０５は、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数（ここでは２つ）に到達したか否かを判定する（ステップＳ２３）。制御部１０５は、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達していないと判断した場合には、ステップＳ２０以降の処理を繰り返す。また転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達したと判断した場合には、制御部１０５は、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ２６）。
【０１０２】
第１実施形態では、秘密情報を設定する機器数を２としているので、ユーザからの次の秘密情報設定の要求を待つ（ステップＳ２０）。
【０１０３】
ステップＳ２０において設定ボタン１０４の２回目の押下を検出するまで待機している間に、計時情報が判定基準情報（上限時間）を超えて、時間制限手段１０９が経過時間の「不適正」を検出した場合（ステップＳ２４）、時間制限手段１０９は経過時間が不適正である旨の信号を制御部１０５へ送信する（ステップＳ２５）。制御部１０５では、この経過時時間が不適正である旨の信号を受けて、ステップＳ２０の待機状態を強制解除する。制御部１０５は、待機状態を強制解除した後、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ２６）。
【０１０４】
なお、この第１実施形態では、秘密情報を設定する機器数を２とし、秘密情報の転送回数を２回として説明しているが、秘密情報の転送回数（秘密情報を設定する機器数）の指示を受け付けるための転送回数設定手段を更に設け、秘密情報を２台以上の複数の機器に設定するように構成することもできる。この場合、秘密情報を設定する機器数を変更することが容易となる。
【０１０５】
また、秘密情報の生成方法については、時間情報や乱数など秘密情報設定装置１００内部で管理される情報を使用して生成することが考えられるが、ここでは特に規定しない。
【０１０６】
また、秘密情報設定装置１００に、秘密情報の消去指示を受け付けるためのボタンを更に設け、このボタンが操作された場合に秘密情報を消去するように構成することも可能である。これにより、所定の時間を待たずに秘密情報を消去することが可能であり、より安全性を高めることがきるほか、秘密情報再設定までの時間を短縮することができる。
【０１０７】
また、秘密情報の生成指示を受け付けるボタンと秘密情報の消去指示を受け付けるボタンとを共通のボタンとし、操作者によりボタンが押下されると秘密情報を生成・記憶し、操作者がボタンから指を離した時に秘密情報を消去するように構成することも可能である。このような構成にした場合、ボタンを押下している間だけ秘密情報が保持されることとなり、秘密情報設定装置１００が盗まれた場合や紛失した場合であっても、別の場所で秘密情報が不正使用されることを防止できる。
【０１０８】
また、種別値指定手段１０７は、機器選択ボタン１０６の押下に応じて秘密情報を設定する複数の機器の機器種別値や秘密情報を使用して動作する機能の機能種別値を決定し、時間制限手段１０９は、種別値指定手段１０７により決定される複数の機器の機器種別値や機能種別値に応じて設定上限時間を選択するように構成することも可能である。このような構成にした場合、複数の機器や機能やサービスの違いを示す種別値に対して異なる時間制限を提供して、設置範囲を柔軟に調整することができる。
【０１０９】
また、機器選択ボタン１０６は、秘密情報を１つ目の機器に転送する前に押下するとして説明しているが、秘密情報を転送する機器ごとに押下することも可能である。
このような構成にした場合、設定上限時間を機器選択のたびに選択するため、ネットワーク家電端末毎の機能に適した設定上限時間で設定時間を制限することができる。たとえば、アナログ記録のＶＣＲとディジタル記録のＶＣＲでは、通信を可能とする範囲はそれぞれ異なることが予想される。
【０１１０】
また、秘密情報を設定する各機器には機器種別値が割り振られており、秘密情報転送部１１１は秘密情報を転送する際に設定した機器の機器種別値を受け取り、時間制限手段１０９は、秘密情報転送部１１１が受け取った機器種別値に応じて判定基準情報となる上限時間を自動的に設定するように構成することも可能である。
【０１１１】
これにより、必ずしも機器選択ボタン１０６および種別値指定手段１０７を構成として含む必要がない。
【０１１２】
秘密情報の転送回数または残り転送回数、設定時における上限時間および上限時間までの残り時間、秘密情報設定装置１００が現在秘密情報を保持しているかどうかなどの現在のステータスを表示するための表示部を設けることも可能である。ただし、秘密情報の内容については、操作者が理解できる形態での表示もしくは出力がなされないように構成することが好ましい。このような表示部は、文字やマークで表示して知らせる液晶表示デバイス、色別で点灯して知らせるＬＥＤ、音声や音など聴覚的に知らせるオーディオデバイス、振動など触覚的に知らせるバイブレータ、その他種々のデバイスでの構成が考えられ、その手段をおよび形態は特に限定するものではない。
【０１１３】
なお、本実施の形態の秘密情報設定装置１００により、秘密情報を２つの機器に設定する際に設定上限時間を与えることができるので、秘密情報設定装置１００をその時間内に運搬できる範囲の機器のみで動作可能という距離制限が可能である。これに対して、このような距離制限を必要としない通信においては、時間制限手段１０９が常に「適正」と判定することにより、各機器の設置範囲を特に規制しないように構成することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１１４】
前述した第１実施形態では、生成指示ボタン１０３の押下により秘密情報設定装置１００の内部で自動的に秘密情報を生成するように構成している。これに対し、第２実施形態では、秘密情報もしくは秘密情報の要素を入力する情報入力手段１１３を更に設け、外部から入力される外部情報を受け入れて、この外部情報に基づいて秘密情報を生成することを可能とする。
【０１１５】
図３は、本発明の第２実施形態に係る秘密情報設定装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図３に示す機能ブロック図は、図１に示す機能ブロック図と比較し、情報入力手段１１３を備えている点で相違する。その他の構成要素は、図１と同様であるため、図１と同様の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図３において、秘密情報設定装置１００は、インタフェース１１１と、秘密情報生成部１０１と、記憶部１０２と、生成指示ボタン１０３と、設定ボタン１０４と、機器選択ボタン１０６と、種別値指定手段１０７と、計時手段１０８と、時間制限手段１０９と、消去手段１１０と、制御部１０５と、情報入力手段１１３とを備える。
【０１１７】
ここで、計時手段１０８は、経過時間のカウント動作を行っていない場合は、値が"０
"である計時情報を出力するものとする。また、判定基準情報としては、生成指示ボタン
１０３が押下されてから設定ボタン１０４が押下されるまでの経過時間の上限を規定する生成上限時間が予め割り当てられている。
【０１１８】
この第２実施形態において、秘密情報を２つの機器に設定する場合を想定し、記憶部に記憶されている転送回数は２であり、転送部が秘密情報を２回転送すると全ての機器への秘密情報設定処理が終了するものとしてその動作を以下に説明する。
【０１１９】
図４は、本発明の第２実施形態における秘密情報設定装置１００の秘密情報生成に関する制御フローチャートである。
【０１２０】
生成指示ボタン１０３の押下を検出すると（ステップＳ３１）、制御部１０５は情報入力手段１１３からの外部情報入力を待機する待機状態となる（Ｓ３２）。
【０１２１】
制御部１０５は、生成指示ボタン１０３が押下されることを再度検出するまで、秘密情報もしくは秘密情報の要素が情報入力手段１１３から入力されるのを待機し、情報入力手段１１３から外部情報が入力されるごとに秘密情報生成部１０１に入力された外部情報を出力する（ステップＳ３３）。
【０１２２】
生成指示ボタン１０３が再度押下されたことを検出すると（ステップＳ３４）、制御部１０５は秘密情報生成部１０１に秘密情報の生成を指示する。秘密情報生成部１０１は制御部１０５からの秘密情報生成指示に基づき、情報入力手段１１３から入力された外部情報を用いて、各ネットワーク家電端末に設定するための秘密情報を生成する（ステップＳ３５）。
【０１２３】
各ネットワーク家電端末に対して秘密情報を転送する過程は、図２のステップＳ１３〜Ｓ２６と同様であり、ここでは省略する。
【０１２４】
なお、情報入力手段１１３における情報入力の方法としては、ユーザのキー操作、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイスを用いた入力、秘密情報を設定する機器からの入力、カメラで撮影された画像情報の入力、カメラや受光素子経由のバーコード入力、カメラ画像をもとに抽出処理して得られる電子透かし、その他種々の入力方法が考えられるが、特に限定されるものではない。
【０１２５】
また、情報入力手段１１３から入力された情報を全て利用して秘密情報を生成するように構成することも可能であり、入力された外部情報の一部を利用して秘密情報を生成することも可能であり、入力された情報に演算処理を施して秘密情報を生成するように構成することも可能であり、特に限定されるものではない。
【０１２６】
また、生成指示ボタン１０３が１度目に押下された時点からの経過時間を計測し、上限時間内に生成し終わらなければ情報入力手段１１３から入力された外部情報を消去して、処理を終了するように構成することもできる。これにより、誤って生成指示ボタン１０３が押下された場合にも、上限時間経過とともに処理を終了することができる。
【０１２７】
以上のように、本実施形態によれば、秘密情報はユーザの生成指示を受けて外部入力を用いて生成することが可能である。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１２８】
前述したように、第１実施形態では、定められた上限時間が満了すると秘密情報を消去していたのに対し、第３実施形態では、上限時間の延長を可能とする。
【０１２９】
図５は、本発明の第３実施形態に係る秘密情報設定装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図５に示す機能ブロック図は、図１に示す機能ブロック図と比較して、延長指示ボタン１１４を備えている点で相違する。その他の構成要素は、図１と同様であるため、図１と同様の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
図５において、秘密情報設定装置１００は、インタフェース１１１と、秘密情報生成部１０１と、記憶部１０２と、生成指示ボタン１０３と、設定ボタン１０４と、機器選択ボタン１０６と、種別値指定手段１０７と、計時手段１０８と、時間制限手段１０９と、消去手段１１０と、制御部１０５と、延長指示ボタン１１４とを備える。
【０１３１】
ここで、計時手段１０８は、経過時間のカウント動作を行っていない場合は、値が”０”である計時情報を出力するものとする。また、判定基準情報としては、生成指示ボタン１０３が押下されてから設定ボタン１０４が押下されるまでの経過時間の上限を規定する生成上限時間が予め割り当てられている。
【０１３２】
この第３実施形態において、秘密情報を２つの機器に設定する場合を想定し、記憶部に記憶されている転送回数は２であり、転送部が秘密情報を２回転送すると全ての機器への秘密情報設定処理が終了するものとしてその動作を以下に説明する。
【０１３３】
図６は、本発明の第３実施形態における秘密情報設定装置１００の秘密情報設定に関する制御フローチャートである。
【０１３４】
生成指示ボタン１０３の押下を検出すると（ステップＳ４１）、制御部１０５は秘密情報生成部１０１に秘密情報の生成を指示する。秘密情報生成部１０１は制御部１０５からの秘密情報生成指示に基づき、各ネットワーク家電端末に設定する秘密情報を生成し、生成した秘密情報を記憶部１０２に渡す（ステップＳ４２）。
【０１３５】
記憶部１０２は、受け取った秘密情報を所定領域に格納するとともに、転送回数を”０”にリセットする（ステップＳ４３）。
【０１３６】
同時に、制御部１０５は計時手段１０８にカウント開始を指示し、秘密情報生成時点からの経過時間の計測を開始させる（ステップＳ４４）。
【０１３７】
時間制限手段１０９は、制御部１０５が設定ボタン１０４の押下を検出するまで、計時手段１０８から出力される計時情報とあらかじめ定められた判定基準情報とを比較して適性か否かを判定し続ける。
【０１３８】
制御部１０５は、秘密情報の設定を行うネットワーク家電端末を選択するための機器選択ボタン１０６の押下を待つ（ステップＳ４５）。
【０１３９】
ステップＳ４５において機能選択ボタン１０６の押下を検出するまで待機している間に、計時情報が判定基準情報（上限時間）を超えて、時間制限手段１０９が経過時間の「不適正」を検出した場合（ステップＳ４８）、時間制限手段１０９は経過時間が不適正である旨の信号を制御部１０５へ送信する（ステップＳ４９）。制御部１０５では、この経過時時間が不適正である旨の信号を受けて、ステップＳ４５の待機状態を強制解除する。制御部１０５は、待機状態を強制解除した後、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ５６）。
【０１４０】
制御部１０５は、ステップＳ１５において機器選択ボタン１０６が押下されたことを検出すると、機器選択ボタン１０６の押下状況に応じて種別値指定手段１０７により決定される機器種別値を取得する（ステップＳ４６）。
【０１４１】
時間制限手段１０９は、種別値指定手段１０７により決定される機器種別値に応じて時間制限手段１０９により設定上限時間を選択する（ステップＳ４７）。
【０１４２】
なお、設定ボタン１０４の押下を検出するまでは、あらかじめ定められた生成上限時間を判定基準情報とし、ステップＳ４７では設定上限時間を選択するだけとする。
【０１４３】
ステップＳ５０において設定ボタン１０４の押下を検出するまで待機している間に、計時情報が判定基準情報（上限時間）を超えて、時間制限手段１０９が経過時間の「不適正」を検出した場合（ステップＳ５４）、時間制限手段１０９は経過時間が不適正である旨の信号を制御部１０５へ送信する（ステップＳ５５）。制御部１０５では、この経過時時間が不適正である旨の信号を受けて、ステップＳ５０の待機状態を強制解除する。制御部１０５は、待機状態を強制解除した後、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ５６）。
【０１４４】
ステップＳ５２において、時間制限手段１０９が計時時間の「不適正」を検出しなかった場合、制御部１０５は転送回数が０か否かを判定する（ステップＳ５７）。制御部１０５は、転送回数が０と判断した場合はステップＳ５０に戻り設定ボタン１０４の押下を待つ。また、転送回数が０でないと判断した場合、つまり秘密情報がすでに機器に転送されていると判断した場合には、延長指示ボタン１１４が押下されたか否かを判別する（ステップＳ５８）。ステップＳ５８以降の処理については、設定ボタン１０４の２回目の押下待機時の処理において説明する。
【０１４５】
制御部１０５は、ステップＳ５０において設定ボタン１０４が押下されたことを検出すると、記憶部１０２に秘密情報をネットワーク家電端末に転送するように指示する。（ステップＳ５１）。記憶部１０２は、制御部１０５からの転送指示に基づき、格納されている秘密情報を、インタフェース１１１を介して、ネットワーク家電端末に転送し、記憶部１０２に格納されている転送回数をカウントアップする。さらに、制御部１０５は、機器に対する秘密情報の転送が行われたことに基づいて、時間制限手段１０９に判定基準情報を設定上限時間に変更するよう指示し、また計時手段１０８に秘密情報の設定時からの経過時間を再計時するよう指示する（ステップＳ５２）。時間制限手段１０９は制御部１０５からの判定基準情報変更指示に基づき、判定基準情報をステップＳ４７で選択した設定上限時間に変更する。また、計時手段１０８は制御部１０５からの再計時指示に基づき、これまでのカウントしていた経過時間を”０”にリセットして再度経過時間のカウントを開始する。
【０１４６】
以上の操作で、秘密情報を１つ目の機器に転送できたこととなる。
【０１４７】
秘密情報転送後、制御部１０５は、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数（ここでは２つ）に到達したか否かを判定する（ステップＳ５３）。制御部１０５は、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達していないと判断した場合には、ステップＳ５０以降の処理を繰り返す。また、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達したと判断した場合には、制御部１０５は、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ５６）。
【０１４８】
一方、ステップＳ５０において設定ボタン１０４の２回目の押下を検出するまで待機している間に、計時情報が判定基準情報（上限時間）を超えて、時間制限手段１０９が経過時間の「不適正」を検出した場合（ステップＳ５４）、時間制限手段１０９は経過時間が不適正である旨の信号を制御部１０５へ送信する（ステップＳ５５）。制御部１０５では、この経過時時間が不適正である旨の信号を受けて、ステップＳ５０の待機状態を強制解除する。制御部１０５は、待機状態を強制解除した後、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、計時手段１０８を停止して、処理を終了する（ステップＳ５６）。
【０１４９】
ステップＳ５２において、時間制限手段１０９が計時時間の「不適正」を検出しなかった場合、制御部１０５は転送回数が０か否かを判定する（ステップＳ５７）。制御部１０５は、転送回数が１であると判定し、延長指示ボタン１１４が押下されたか否かを判別する（ステップＳ５８）。制御部１０５は、延長指示ボタン１１４が押下されたと判断した場合には、時間制限手段１０９により管理されている判定基準情報である上限時間を変更する（ステップＳ５９）。たとえば、予め設定された所定の延長時間を、現在判定基準情報として設定されている上限時間に加算して値を新たな上限時間として設定するように構成できる。この後、時間制限手段１０９は、変更された上限時間を判定基準情報として、経過時間が適正であるか否かの判定を行う。また、延長指示ボタン１１４が押下されていない場合は、ステップＳ５０に戻り設定ボタン１０４の押下を待つ。
【０１５０】
なお、上限時間の延長は１つの秘密情報に対し１度のみ有効とし、延長幅は元の上限時間を１としてそれを超えないものとすることが好ましいが、延長可能回数や延長幅に関して特に限定するものではない。
【０１５１】
以上のように、本実施形態によれば、上限時間を延長することが可能である。これにより、家庭内での機器の設置場所が離れていることに起因して、秘密情報の設定に失敗する機会を少なくすることができる。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１５２】
前述した第１実施形態では、秘密情報設定装置１００として、秘密情報を生成および設定するための機能を有するプログラムがマスクされたＬＳＩ等を搭載した可搬型の専用端末を想定している。これに対し、第４実施形態では、秘密情報設定装置１００は、例えば携帯電話やリモートコントローラであって、図１に示すソフトウエア構成を実現するプログラム（以下、秘密情報設定プログラムと呼ぶ）を読み込んで実行する汎用のＣＰＵを備える。秘密情報設定装置１００が秘密情報設定プログラムを実行することによって形成される機能構成および動作は、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１５３】
図７は、秘密情報設定装置１００のハードウエア構成を示すブロック図である。秘密情報設定装置１００は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０３と、入力部２０２と、出力部２０４と、通信部２０５とを備える。秘密情報設定プログラムは、予めメモリ２０３に格納され、ＣＰＵ２０１に適宜読み出されて実行される。
【０１５４】
図１に示す機能ブロック図と、図７に示す秘密情報設定装置１００のハードウエア構成とを比較すると、まず、入力部２０２は、生成指示ボタン１０３、設定ボタン１０４、機器選択ボタン１０６に相当する。メモリ２０３は、秘密情報を格納する記憶部１０２に相当する。出力部２０４は、液晶表示装置等の表示装置であって、表示部（図示せず）に相当する。通信部２０５は、ＣＰＵ２０１とモデム等の通信端末とによって構成され、インタフェース１１１に相当する。ＣＰＵ２０１は、秘密情報生成部１０１、種別値指定手段１０７、計時手段１０８、時間制限手段１０９、消去手段１１０に相当する機能を実現する。
【０１５５】
ＣＰＵ２０１は、入力部２０２から生成指示を受け取ると、メモリ２０３から秘密情報設定プログラムを読み出し、秘密情報の生成を開始する。
【０１５６】
なお、本実施形態において、秘密情報設定プログラムは予めメモリに格納されている。ここで、秘密情報設定プログラムは、例えば光ディスクやフレキシブルディスク等の記録媒体に格納されていてもよく、また、ＳＤメモリカードやスマートメディア等のメモリカードに格納されていてもよい。また、秘密情報生成プログラムは、ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１５７】
また、入力部２０２は、第２実施形態の情報入力手段１１３を含む構成とすることができ、情報入力手段１１３を介してユーザが入力する外部情報に基づいて、秘密情報を生成するように構成することができ、また、情報入力手段１１３を介して入力された外部情報をそのまま秘密情報もしくは秘密情報の要素としてネットワーク家電端末に設定するように構成することもできる。情報入力手段１１３に入力される情報は、第２実施形態の記載で述べたように、ユーザのキー操作入力、秘密情報を設定する機器からの入力、カメラによる画像情報入力、バーコード入力、電子透かし入力などによるものが考えられるが特に限定されるものではない。さらに、第３実施形態のように、延長指示ボタン１１４を備える場合には、入力部２０２として延長指示ボタン１１４を含む構成とすることができる。
【０１５８】
また、秘密情報設定装置１００とネットワーク家電端末のインタフェースとの接続を検出する方法としては、電気的な検出方法、機械的な検出方法等考えられるが、このような検出方法についても特に限定するものではない。
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。この第５実施形態では、秘密情報生成および設定のための電力を外部から補充するように構成している。
【０１５９】
図８は、本発明の第５実施形態に係る秘密情報設定装置１００の詳細な構成を示す機能ブロック図である。図１と同様の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１６０】
図８において、秘密情報設定装置１００は、インタフェース１１１と、秘密情報生成部１０１と、記憶部１０２と、生成指示ボタン１０３と、設定ボタン１０４と、消去手段１１０と、制御部１０５と、電力供給手段１１５とを備える。
【０１６１】
この秘密情報設定装置１００では、インタフェース１１１を介して他の機器から秘密情報生成および設定のための電力を受けて、この電力を電力供給手段１１５に維持する。電力供給手段１１５は、インタフェース１１１を介して補充された電力を制御部１０５を通じて各部に電力供給し、特に、揮発性メモリで構成される記憶部１０２に格納された情報を維持するように構成される。
【０１６２】
なお、本実施形態では、秘密情報を２つの機器に設定する場合を想定し、記憶部に記憶されている転送回数は２であり、転送部が秘密情報を２回転送すると全ての機器への秘密情報設定処理が終了するものとしてその動作を以下に説明する
図９は、本発明の第５実施形態における秘密情報設定装置１００の秘密情報設定に関する制御フローチャートである。
【０１６３】
制御部１０５は、インタフェース１１１を介して他の機器から電力の供給を受けると、電力供給手段１１５に電力を維持し（ステップＳ７１）、生成指示ボタン１０３の押下を待つ（ステップＳ７２）。
【０１６４】
生成指示ボタン１０３の押下を検出すると（ステップＳ７２）、制御部１０５は秘密情報生成部１０１に秘密情報の生成を指示する。秘密情報生成部１０１は制御部１０５からの秘密情報生成指示に基づき、各ネットワーク家電端末に設定する秘密情報を生成し、生成した秘密情報を記憶部１０２に渡す（ステップＳ７３）。
【０１６５】
記憶部１０２は、受け取った秘密情報を所定領域に格納するとともに、転送回数を”０”にリセットする（ステップＳ７４）。
【０１６６】
制御部１０５は、設定ボタン１０４が押下されたことを検出すると（ステップＳ７５）、記憶部１０２に秘密情報をネットワーク家電端末に転送するように指示する（ステップＳ７６）。記憶部１０２は制御部１０５からの転送指示に基づき、格納されている秘密情報を、インタフェース１１１を介して、ネットワーク家電端末に転送し、記憶部１０２に格納されている転送回数をカウントアップする（ステップＳ７７）。
【０１６７】
秘密情報転送後、制御部１０５は、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達したか否かを判定する（ステップＳ７８）。制御部１０５は、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達していないと判断した場合には、ステップＳ７５以降の処理を繰り返す。また転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達したと判断した場合には、制御部１０５は、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、処理を終了する（ステップＳ７９）。
【０１６８】
本実施の形態の構成では、電力供給手段１１５によって供給される電力が十分残っている間に、制御部１０５が設定ボタン１０４が押下されたことを検出すると、各ネットワーク家電端末に対する秘密情報の設定処理を行うことができる。
【０１６９】
一方、秘密情報の設定を予定している機器数に到達しないうちに、電力供給手段１１５によって供給される電力がなくなった場合、秘密情報設定装置１００は全ての機能を停止し、揮発性メモリで構成された記憶部１０２に格納される秘密情報が自動的に消去されることとなる。
【０１７０】
なお、本実施形態では、機器から電力を補充すると説明したが、電力の補充はバッテリーによる充電とすることもでき、秘密情報設定装置１００以外のものから電力を補充できれば、特に限定されるものではない。
【０１７１】
これにより、秘密情報設定装置１００が電力を発生させる手段をもたない場合であっても、秘密情報を生成及び設定することができ、なおかつ、自動的に消去する機能を持ち合わせることも可能となる。
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１７２】
前述した第５実施形態では、電力供給手段１１５から電力が供給されなくなると秘密情報設定装置１００が自動的に全ての機能を停止していたのに対し、第６実施形態では、制御部１０５が電力供給手段１１５の残り電力を判断して秘密情報設定装置１００の全ての機能を停止させる。
【０１７３】
本発明の第６実施形態に係る秘密情報設定装置１００の構成を示す機能ブロック図は第５実施形態に係る秘密情報設定装置１００の構成を示す機能ブロック図８と同様であるため説明は省略する。
【０１７４】
この秘密情報設定装置１００では、インタフェース１１１を介して他の機器から秘密情報生成および設定のための電力を受けて、この電力を電力供給手段１１５に維持する。電力供給手段１１５は、インタフェース１１１を介して補充された電力を制御部１０５を通じて各部に電力供給し、特に、揮発性メモリで構成される記憶部１０２に格納された情報を維持するように構成される。
【０１７５】
なお、本実施形態では、秘密情報を２つの機器に設定する場合を想定し、記憶部に記憶されている転送回数は２であり、転送部が秘密情報を２回転送すると全ての機器への秘密情報設定処理が終了するものとしてその動作を以下に説明する。
【０１７６】
図１０は、本発明の第６実施形態における秘密情報設定装置１００の秘密情報設定に関する制御フローチャートである。
【０１７７】
制御部１０５は、インタフェース１１１を介して他の機器から電力の供給を受けると、電力供給手段１１５に電力を維持し（ステップＳ８１）、生成指示ボタン１０３の押下を待つ（ステップＳ８２）。
【０１７８】
ステップＳ８２において生成指示ボタン１０３の押下を検出するまで待機している間に、制御部１０５は電力供給手段１１５に秘密情報生成に必要な電力が残っているか否かを判断する（ステップＳ８５）。残っている電力が秘密情報生成に必要な電力を満たさないと判断した場合には、秘密情報設定装置１００は全ての機能を停止し、揮発性メモリで構成された記憶部１０２に格納される秘密情報が自動的に消去される（ステップＳ８６）。
【０１７９】
電力供給手段１１５によって供給される電力が十分残っている間に生成指示ボタン１０３の押下を検出すると（ステップＳ８２）、制御部１０５は秘密情報生成部１０１に秘密情報の生成を指示する。秘密情報生成部１０１は制御部１０５からの秘密情報生成指示に基づき、各ネットワーク家電端末に設定する秘密情報を生成し、生成した秘密情報を記憶部１０２に渡す（ステップＳ８３）。
【０１８０】
記憶部１０２は、受け取った秘密情報を所定領域に格納するとともに、転送回数の値を”０”にリセットする（ステップＳ８４）。
【０１８１】
ステップＳ８７において設定ボタン１０４の押下を検出するまで待機している間に、制御部１０５は電力供給手段１１５に秘密情報転送に必要な電力が残っているか否かを判断する（ステップＳ９２）。残っている電力が秘密情報転送に必要な電力を満たさないと判断した場合には、秘密情報設定装置１００は全ての機能を停止し、揮発性メモリで構成された記憶部１０２に格納される秘密情報が自動的に消去される（ステップＳ９３）。
【０１８２】
電力供給手段１１５によって供給される電力が十分残っている間に設定ボタン１０４の押下を検出すると（ステップＳ８７）、制御部１０５は記憶部１０２に秘密情報をネットワーク家電端末に転送するように指示する（ステップＳ８８）。記憶部１０２は、制御部１０５からの転送指示に基づき、格納されている秘密情報を、インタフェース１１１を介して、ネットワーク家電端末に転送する（ステップＳ８９）。
【０１８３】
制御部１０５は、秘密情報転送後、転送回数が秘密情報の設定を予定している機器数に到達したか否かを判定する（ステップＳ９０）。制御部１０５は、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達していないと判断した場合には、ステップＳ８７以降の処理を繰り返す。また、転送回数が秘密情報の設定を予定した機器数に到達したと判断した場合には、消去手段１１０によって記憶部１０２内の秘密情報を消去するとともに転送回数をリセットし、処理を終了する（ステップＳ９１）。消費しなかった電力は時間の経過とともに消失する。
【０１８４】
また、計時手段１０８および時間制限手段１０９を含む構成とすることができ、インタフェース１１１を介して他の機器から供給された電力から電力供給可能な時間を割り出して判定基準情報の上限時間とし、時間的に制約により秘密情報を消去することも可能である。
【０１８５】
これにより、秘密情報設定装置１００は電力供給手段１１５が保持する電力では秘密情報を生成または設定できなくなった時点で全ての機能を停止させることができる。
以上のような第１〜第６実施形態に記載する秘密情報設定装置を用いることで、秘密情報が設定される機器を認証するための認証機関や鍵管理装置など特別な機器を必要とせず、システムの構成が簡単となる。
【０１８６】
また、秘密情報を秘密情報設定装置で生成するため、各機器のＣＰＵの処理負荷を軽減することができる。
【０１８７】
また、秘密情報生成開始から機器に秘密情報を設定するまでの間は、秘密情報設定装置はユーザが保持しているので、この期間に秘密情報が漏洩することはない。
【０１８８】
さらに、予定された機器に秘密情報を設定した後、秘密情報設定装置に残っている秘密情報が自動的に消去されるので、秘密情報設定装置を盗まれても別の場所で秘密情報が不正に使用されることを防止でき、またこの秘密情報が漏洩することもない。
【０１８９】
また、秘密情報を複数のネットワーク家電端末に設定する際に、設定上限時間を与えることが可能であり、秘密情報設定装置をその時間内に運搬できる範囲に設置されたネットワーク家電端末のみに設定可能となる。そのため、たとえばビデオのような著作物をネットワークを介して通信する際に、この秘密情報設定装置により設定される秘密情報が必要であるように、ネットワーク家電端末の通信機能を制限することにより、秘密情報設定装置の移動時間で制限された範囲を超えての通信が不可能になり、著作権保護の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明にかかる秘密情報設定装置は、演算処理負荷が低く設定が簡単になるという効果が得られるので、ネットワーク家電端末を接続するホームネットワークシステムにおける秘密情報設定方法として有用である。また、ネットワーク家電端末に秘密情報を設定できる時間を制限することで、ネットワーク家電端末の設置された地点間の距離を制限する効果が得られるので、著作物をホームネットワークでやり取りするシステムにおいて有用である。また、ホームネットワークに限らず、インターネットを介して著作権物をやり取りするシステムにおいても有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の第１実施形態の秘密情報設定装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の秘密情報設定装置の制御フローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態の秘密情報設定装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態の秘密情報設定装置の秘密情報生成に関する制御フローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態の秘密情報設定装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態の秘密情報設定装置の制御フローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態の秘密情報設定装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５実施形態および第６実施形態の秘密情報設定装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第５実施形態の秘密情報設定装置の制御フローチャートである。
【図１０】本発明の第６実施形態の秘密情報設定装置の制御フローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態の秘密情報設定方法が適用される通信システムの構成を示す図である。
【図１２】従来技術の説明図である。
【図１３】他の従来技術の説明図である。
【図１】
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【図２】
2007519286.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007519286.tif 000009
【図８】
2007519286.tif 000010
【図９】
2007519286.tif 000011
【図１０】
2007519286.tif 000012
【図１１】
2007519286.tif 000013
【図１２】
2007519286.tif 000014
【図１３】
2007519286.tif 000015
【国際調査報告】
2007519286.tif 000016
2007519286.tif 000017