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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを所持する複数の主体間でのデータの等価交換を支援するデータ交換支援装置において、
各主体が所持するデータの価値を評価する手段と、
相互に所持データを等価交換できる主体同士を結合して各所持データを共有できる共有主体とする共有主体化手段と、
前記共有主体と相互に所持データを等価交換できる主体を前記共有主体と結合して各所持データを共有できる共有主体とし、これを繰り返す手段とを具備し、
前記共有主体と相互に所持データを等価交換できる主体と当該共有主体とのデータ交換を支援することを特徴とするデータ交換支援装置。
【請求項２】
前記データの価値を評価する手段は、各主体が所持するデータの価値を、当該データを取得する他の主体にとっての価値として評価することを特徴とする請求項１に記載のデータ交換支援装置。
【請求項３】
前記データの価値を評価する手段は、各主体が所持するデータの価値を、他の一の主体が当該データに関連して所持している他のデータに基づいて当該他の一の主体にとっての価値として評価することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ交換支援装置。
【請求項４】
前記データの価値を評価する手段は、各主体が所持するデータを、対象ごとにその特徴量のデータが行列配置されるマトリックスで表現できるとき、各主体間で少なくとも一つのデータを所持する行および列において不足するデータ同士を等価と評価することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ交換支援装置。
【請求項５】
前記データの価値を評価する手段は、各主体が所持するデータを、対象ごとにその特徴量のデータが行列に配置されるマトリックスで表現できるとき、各主体間で特徴量の異なるデータ同士の等価性を、各特徴量の概念辞書上での距離が近いほど高く評価することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ交換支援装置。
【請求項６】
各主体が所持するデータは、対象ごとにその特徴量のデータが行列に配置されるマトリックスで表現でき、
前記データの価値を評価する手段は、
各主体が所持するデータを当該データの行要素および列要素に基づいて幾何図形化する手段と、
一の主体が所持するデータの幾何図形と他の一の主体から取得するデータの幾何図形との相対的な位置関係に基づいて前記取得するデータの価値を計算する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ交換支援装置。
【請求項７】
前記一の主体が所持するデータの幾何図形を前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形で補完した幾何図形に含まれる長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記総面積が大きくなるほど高くなるように計算することを特徴とする請求項６に記載のデータ交換支援装置。
【請求項８】
前記一の主体が所持するデータの幾何図形を前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形で補完した幾何図形において、当該補完により面積が所定の閾値を超えることになった長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記総面積が大きくなるほど高くなるように計算することを特徴とする請求項６に記載のデータ交換支援装置。
【請求項９】
前記長方形状が、さらに所定の閾値未満の取得データを補完することで長方形状となる略長方形状を含むことを特徴とする請求項７または８に記載のデータ交換支援装置。
【請求項１０】
前記一の主体が所持するデータの幾何図形と前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形との接触線分長を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記接触線分長が長いほど価値が高くなる接触線分長依存価値に基づいて計算することを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載のデータ交換支援装置。
【請求項１１】
前記他の一の主体から取得するデータのデータサイズを計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記データサイズが大きいほど価値が高くなるサイズ依存価値および前記接触線分長依存価値の和に基づいて計算することを特徴とする請求項１０に記載のデータ交換支援装置。
【請求項１２】
前記一の主体が所持するデータを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記所持するデータの二次元画像の外周長が最短化するように行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のデータ交換支援装置。
【請求項１３】
前記一の主体が所持するデータを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記所持するデータの幾何図形と前記取得するデータの幾何図形との接触線分が最長化するように前記所持するデータの行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のデータ交換支援装置。
【請求項１４】
データを所持する複数の主体間でのデータの等価交換を支援するデータ交換支援方法において、
各主体が所持するデータの価値を評価する手順と、
相互に所持データを等価交換できる主体同士を結合して各所持データを共有できる共有主体とする手順と、
前記共有主体と相互に所持データを等価交換できる主体を当該共有主体と結合して各所持データを共有できる共有主体とし、これを繰り返す手順とを含み、
前記共有主体と相互に所持データを等価交換できる主体と当該共有主体とのデータ交換を支援することを特徴とするデータ交換支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各データが行要素および列要素で識別されるデータ群を所持する一の主体が他の一の主体から取得するデータの価値を評価するデータ価値評価装置において、
各主体が所持するデータを当該データの行要素および列要素に基づいて幾何図形化する手段と、
前記一の主体が所持するデータの幾何図形と前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形との相対的な位置関係に基づいて前記取得するデータの価値を計算する手段とを具備したことを特徴とするデータ価値評価装置。
【請求項２】
前記一の主体が所持するデータの幾何図形を前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形で補完した幾何図形に含まれる長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記総面積が大きくなるほど高くなるように計算することを特徴とする請求項１に記載のデータ価値評価装置。
【請求項３】
前記一の主体が所持するデータの幾何図形を前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形で補完した幾何図形において、当該補完により面積が所定の閾値を超えることになった長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記総面積が大きくなるほど高くなるように計算することを特徴とする請求項１に記載のデータ価値評価装置。
【請求項４】
前記長方形状が、さらに所定の閾値未満の取得データを補完することで長方形状となる略長方形状を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ価値評価装置。
【請求項５】
前記一の主体が所持するデータの幾何図形と前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形との接触線分長を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記接触線分長が長いほど価値が高くなる接触線分長依存価値に基づいて計算することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ価値評価装置。
【請求項６】
前記他の一の主体から取得するデータのデータサイズを計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記データサイズが大きいほど価値が高くなるサイズ依存価値および前記接触線分長依存価値の和に基づいて計算することを特徴とする請求項５に記載のデータ価値評価装置。
【請求項７】
前記一の主体が所持するデータを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記所持するデータの二次元画像の外周長が最短化するように行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のデータ価値評価装置。
【請求項８】
前記一の主体が所持するデータを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記所持するデータの幾何図形と前記取得するデータの幾何図形との接触線分が最長化するように前記所持するデータの行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のデータ価値評価装置。
【請求項９】
各データが行要素および列要素で識別されるデータ群を所持する主体間でのデータの等価交換を実現するデータ交換装置において、
各主体が所持するデータの価値を他の主体における取得データとして評価する手段と、
取得データの価値が各主体において等価となる複数の主体間で所持データを交換させる手段とを具備し、
前記評価する手段が、
各主体が所持するデータを当該データの行要素および列要素に基づいて幾何図形化する手段と、
一の主体が所持するデータの幾何図形と他の一の主体から取得するデータの幾何図形との相対的な位置関係に基づいて前記取得するデータの価値を計算する手段とを具備したことを特徴とするデータ交換装置。
【請求項１０】
前記評価する手段は、前記一の主体が所持するデータの幾何図形を前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形で補完した幾何図形に含まれる長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記総面積が大きくなるほど高くなるように計算することを特徴とする請求項９に記載のデータ交換装置。
【請求項１１】
前記評価する手段は、前記一の主体が所持するデータの幾何図形を前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形で補完した幾何図形において、当該補完により面積が所定の閾値を超えることになった長方形状の総面積を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記総面積が大きくなるほど高くなるように計算することを特徴とする請求項９に記載のデータ交換装置。
【請求項１２】
前記長方形状が、さらに所定の閾値未満の取得データを補完することで長方形状となる略長方形状を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載のデータ交換装置。
【請求項１３】
前記評価する手段は、前記一の主体が所持するデータの幾何図形と前記他の一の主体から取得するデータの幾何図形との接触線分長を計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記接触線分長が長いほど価値が高くなる接触線分長依存価値に基づいて計算することを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載のデータ交換装置。
【請求項１４】
前記評価する手段は、前記他の一の主体から取得するデータのデータサイズを計算する手段をさらに具備し、
前記取得するデータの価値を、前記データサイズが大きいほど価値が高くなるサイズ依存価値および前記接触線分長依存価値の和に基づいて計算することを特徴とする請求項１３に記載のデータ交換装置。
【請求項１５】
前記一の主体が所持するデータを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記所持するデータの二次元画像の外周長が最短化するように行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載のデータ交換装置。
【請求項１６】
前記一の主体が所持するデータを適正化する手段をさらに具備し、
前記適正化手段は、前記所持するデータの幾何図形と前記取得するデータの幾何図形との接触線分が最長化するように前記所持するデータの行同士および列同士の少なくとも一方を入れ替えることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載のデータ交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置からの認証要求を取得し、該認証要求に応じて前記他装置との間の認証処理を実行する認証処理部と、
前記認証処理部により前記他装置との間の認証処理が実行されると、該認証処理の結果を通知する情報及び前記他装置の使用を制限させるための情報を生成する通知生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記通知生成部は、前記他装置の使用を制限させる情報を所定時間の間出力させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知生成部が出力させた前記他装置の使用を制限させる情報に対する操作に基づき、前記他装置に対して前記他装置の使用を制限させる信号を送信する通信部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他装置の使用を制限させる信号は、前記他装置をログオフさせる信号である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他装置の使用を制限させる信号は、前記他装置からログインしたサービスからログオフさせる信号である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他装置の使用を制限させる信号が所定回数連続して前記通信部から送信されると、前記認証処理部は、前記他装置からの認証要求を受信しても該認証要求に応じた認証処理を実行しない設定に変更する、請求項３〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記他装置の使用を制限させる信号が所定回数連続して前記通信部から送信されると、前記認証処理部は、前記他装置からの認証要求を受信すると、該認証要求に応じた認証処理を実行するか否かを確認させる、請求項３〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証処理のための情報を保持する記憶部をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記認証処理は、公開鍵認証処理である、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記認証処理は、パスワード認証処理である、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知生成部は、認証処理の結果の通知を画面への情報表示により行なうための情報を生成する、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知生成部は、認証処理の結果の通知を所定の振動部材の振動により行なうための情報を生成する、請求項１〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
他装置からの認証要求を取得し、該認証要求に応じて前記他装置との間の認証処理を実行することと、
前記他装置との間の認証処理が実行されると、該認証処理の結果を通知する情報及び前記他装置の使用を制限させる情報を生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
他装置からの認証要求を取得し、該認証要求に応じて前記他装置との間の認証処理を実行することと、
前記他装置との間の認証処理が実行されると、該認証処理の結果を通知する情報及び前記他装置の使用を制限させる情報を生成することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
＜３．ハードウェア構成例＞
上記の各アルゴリズムは、例えば、図１５に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実行することが可能である。つまり、当該各アルゴリズムの処理は、コンピュータプログラムを用いて図１５に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、接触式又は非接触式のＩＣチップ、接触式又は非接触式のＩＣカード、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する高分子分散剤（Ａ）と、炭素材料（Ｃ）とを含んでなる二次電池用組成物。
一般式（１）
【化１】
2015176688.tif 000001
［一般式（１）中、
Ａ1は、２価の連結基（トリアジン環を含むものを除く）または単結合を表す。
Ｄ1は、一般式（２）に示す構造を表す。
Ｒ1は、アルキル基または水素原子を表す。]
一般式（２）
【化２】
2015176688.tif 000002
［一般式（２）中、
Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表し、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、およびＥ4のうちいずれか一つは、Ａ1との結合手である。
Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、−Ｎ（Ｒ3）−、−Ｏ−、または、−ＣＨ2−を表し、Ｒ3は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロアリール基、置換基を有していてもよいオキシアルキル基、または水素原子を表す。
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、または、−ＣＨ（ＯＣＨ3）−を表す。］
【請求項２】
高分子分散剤（Ａ）が、水酸基を有する繰り返し単位を有することを特徴とする請求項１記載の二次電池用組成物。
【請求項３】
水酸基を有する繰り返し単位が、下記一般式（３）で示されることを特徴とする請求項２記載の二次電池用組成物。
一般式（３）
【化３】
2015176688.tif 000003
[一般式（３）中、Ａ2は２価の連結基または単結合を示す。Ｒ2は置換基を有していてもよいアルキル基または水素原子を表す。]
【請求項４】
さらに、酸性官能基を有する有機色素誘導体、および酸性官能基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の誘導体（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の二次電池用組成物。
【請求項５】
さらに、溶剤（Ｅ）およびバインダー樹脂（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の二次電池用組成物。
【請求項６】
さらに、正極活物質および負極活物質からなる群から選ばれる少なくとも１種の活物質（Ｇ）を含んでなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の二次電池用組成物。
【請求項７】
活物質（Ｇ）の平均粒径／炭素材料の分散粒径（Ｄ５０）の比が、２以上１００以下である請求項６記載の二次電池用組成物。
【請求項８】
集電体上に合材層を有する二次電池用電極であって、合材層が請求項１〜７いずれか記載の二次電池用組成物によって形成されてなることを特徴とする二次電池用電極。
【請求項９】
集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、電解質とを具備する二次電池であって、前記正極合材層または負極合材層が、請求項１〜７いずれか記載の二次電池用組成物によって形成されてなることを特徴とする二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池内部に連通する排気筒にキャップ状の弁体を装着してなる制御弁を有する制御弁式鉛蓄電池であって、
前記弁体の開弁動作を許容しつつ、前記開弁動作に伴う前記弁体の振動音を低減する振動音低減構造を有する制御弁式鉛蓄電池。
【請求項２】
前記振動音低減構造が、前記弁体の開口端部における外側周面の一部に接触して前記弁体を前記排気筒の外側周面に押さえる押さえ部を有する請求項１記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項３】
前記振動音低減構造が、前記押さえ部を複数有し、
前記複数の押さえ部が、前記弁体の外側周面の外側において周方向に等間隔に設けられている請求項２記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項４】
前記排気筒及び前記押さえ部が、電池蓋に一体形成されており、
前記排気筒が、前記電池蓋に形成された凹部の底面から延在しており、
前記押さえ部が、前記凹部の内面から突出している請求項２乃至３の何れか一項に記載の制御弁式鉛蓄電池。
【請求項５】
前記電池蓋の前記凹部を塞ぐ上蓋をさらに有し、
前記弁体が前記排気筒の先端面に接触して装着された状態において、前記押さえ部と前記弁体とが前記排気筒の延在方向に関して接触している長さが、前記上蓋と前記弁体との間の前記延在方向に関する最短距離よりも大きい請求項４記載の制御弁式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極とセパレータと負極とを備えた電極体と、非水電解液とが電池ケースに収容された非水電解液二次電池であって、
前記非水電解液は、ナトリウムイオンと錯体を形成したクラウンエーテルを含み、
前記負極は、負極集電体と、該集電体の表面上に形成された負極活物質を含む負極活物質層と、前記負極活物質層の表面の少なくとも一部に備えられたオキサラト錯体成分由来の被膜と、
を備え、
前記電極体から前記非水電解液に溶出されているナトリウムイオンのモル数をＸｍｏｌとし、
前記非水電解液に含まれるクラウンエーテルのモル数をＡｍｏｌとしたとき、
次式：０＜Ａ／Ｘ≦２．０；
を満たす、非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記クラウンエーテルは、炭素原子，酸素原子および水素原子を含み、
前記クラウンエーテルの環構造は、前記炭素原子および前記酸素原子の炭素間結合またはエーテル結合により構成されている、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記ナトリウムイオンのモル数Ｘおよび前記クラウンエーテルのモル数Ａは、
次式：０．５≦Ａ／Ｘ≦１．２；
を満たす、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記被膜は、前記オキサラト錯体成分の構成原子としてホウ素（Ｂ）およびリン（Ｐ）の少なくとも一方を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記非水電解液は、さらに前記被膜の由来と共通のオキサラト錯体成分を有するオキサラト錯体化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
前記被膜と、前記非水電解液とに含まれるオキサラト錯体単位は、前記非水電解液１Ｌに対し０．００１〜０．１ｍｏｌ／Ｌの割合である、請求項５に記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】
前記オキサラト錯体化合物として、リチウムビスオキサラトボレートを含む、請求項５または６に記載の非水電解液二次電池。
【請求項８】
前記正極は、長尺状の正極集電体上に、正極活物質層が前記正極集電体の長手方向に沿って形成されており、
前記負極は、長尺状の負極集電体上に、負極活物質層が前記負極集電体の長手方向に沿って形成されており、
前記電極体は、
前記長尺状の正極と負極とが対向した状態で積層され、長手方向に捲回されてなる捲回電極体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項９】
前記負極活物質層の前記長手方向に直交する幅方向の端部の反応抵抗（ＲＥ）と、前記幅方向の中央部の反応抵抗（ＲＣ）と、の差（ΔＲ）が０．５Ω以下である、請求項８に記載の非水電解液二次電池。
【請求項１０】
正極とセパレータと負極とを備えた電極体と、非水電解液とが電池ケースに収容された非水電解液二次電池に用いる非水電解液であって、
電解質と、
前記電解質を溶解する溶媒と、
被膜形成剤としてのオキサラト錯体化合物と、
ナトリウムトラップ剤としてのクラウンエーテルと、
を含む、非水電解液。
【請求項１１】
前記非水電解液に含まれるクラウンエーテルの濃度をＣ（ｍｏｌ／Ｌ）とし、
前記非水電解液二次電池に収容される該非水電解液の量をＺ（Ｌ）とし、
予め測定された、前記電極体から前記非水電解液に溶出されるナトリウムイオンのモル数をＸｍｏｌとしたとき、
次式：０＜Ｃ×Ｚ／Ｘ≦２．０；
を満たすよう調整されている、請求項１０に記載の非水電解液。
【請求項１２】
前記クラウンエーテルの濃度Ｃ、前記非水電解液の量Ｚおよび前記ナトリウムイオンのモル数Ｘは、
次式：０．５≦Ｃ×Ｚ／Ｘ≦１．２；
を満たすよう調整されている、請求項１１に記載の非水電解液。
【請求項１３】
正極とセパレータと負極とを備えた電極体と、非水電解液とが電池ケースに収容された非水電解液二次電池の製造方法であって：
電極体を電池ケースに収容して組立体を構築すること；
前記電池ケースに、非水電解液を注入すること、
ここで前記非水電解液は、
電解質と、
前記電解質を溶解する溶媒と、
被膜形成剤としてのオキサラト錯体化合物と、
ナトリウムトラップ剤としてのクラウンエーテルと、を含む；および、
前記組立体に対して初期充放電処理を行うこと；
を包含する、非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１４】
前記非水電解液に含まれるクラウンエーテルの濃度をＣ（ｍｏｌ／Ｌ）とし、
前記非水電解液二次電池に収容される該非水電解液の量をＺ（Ｌ）とし、
予め測定された、前記電極体から前記非水電解液に溶出されるナトリウムイオンのモル数をＸｍｏｌとしたとき、
次式：０＜Ｃ×Ｚ／Ｘ≦２．０；
を満たすよう調整されている、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記クラウンエーテルの濃度Ｃ、前記非水電解液の量Ｚおよび前記ナトリウムイオンのモル数Ｘは、
次式：０．５≦Ｃ×Ｚ／Ｘ≦１．２；
を満たすよう調整されている、請求項１４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光軸に対して回転対称な面状の主反射板であって、後端開口と、当該後端開口より拡径された前端開口と、を有する主反射板と、
前記後端開口側に位置する第１端縁と、前記前端開口側に位置する第２端縁と、を有する平板状の副反射板と、
を備え、
前記光源は、前記後端開口から前記前端開口へ向けて光が発せられる様に配置されており、
前記光軸を通り、設置されたときに鉛直方向となる所定の断面において前記光源と前記前端開口の縁とを結ぶ仮想直線が前記副反射板を通る様に、前記副反射板は、前記光軸に対して傾けて配置されている、照明器具。
【請求項２】
前記所定の断面において前記第１端縁が前記仮想直線に接する様に、前記副反射板は配置されている、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記副反射板は、前記所定の断面において前記仮想直線と交差する様に配置されている、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記第２端縁が前記前端開口内に位置する様に、前記副反射板は配置されている、請求項１〜３の何れか１つに記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が矩形の磁性体を用いて形成される複数の鉄心と、
前記鉄心の外側に絶縁物たるボビンを設け、該ボビンを隔て前記鉄心に導体を巻回して内側導体及び外側導体を形成するコイルを複数有し、該コイルを一列に並べて配置する変圧器において、
両端に配置される前記コイルの双方には少なくとも１つの同一の鉄心が挿通され、
隣接する前記コイルの双方には少なくとも１つの同一の鉄心が挿通され、
両端のコイル内を挿通する最も外側の鉄心の幅を、内側の鉄心の幅に対して狭く形成し、
両端のコイル内を挿通する鉄心に前記ボビンを取り付け、前記内側導体及び前記外側導体を巻き回すことで、両端のコイルの外形を端部外方に張り出すよう形成することを特徴とする油入変圧器。
【請求項２】
前記変圧器は、前記コイルを２つ具備する単相変圧器であることを特徴とする請求項１記載の油入変圧器。
【請求項３】
前記変圧器は、前記コイルを３つ具備する三相変圧器であることを特徴とする請求項１記載の油入変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性の材料によって表面を提供するように形成された基板部（２）と、
前記表面に沿って延びるように前記基板部に支持され、通電によって発熱することにより輻射熱（Ｒ）を放射する発熱部（５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５、７０５）とを備え、
前記発熱部は、人に暖かさを感じさせる輻射熱を放射できる放射温度に到達できるように設定され、
さらに、前記表面に沿って延びるように前記基板部に支持された一対の電極（３、３１、３２、４、４１、４２）を備え、
前記発熱部は、前記電極よりも電気的な固有抵抗が高い材料によって作られ、一対の前記電極の間において、少なくとも部分的に直列に接続された複数の発熱線（５０、６５０、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）を含み、
複数の前記発熱線は、一対の前記電極の間において、少なくとも部分的に電気的に並列に接続されており、
前記発熱線の長さ方向の熱的な抵抗（Ｒｈ）は、前記表面の上において物体が接触するとき、前記物体が接触している部分の温度が、前記放射温度より低い抑制温度に低下するように設定されていることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【請求項２】
複数の前記発熱線は、互いに平行に配置されている請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項３】
複数の前記発熱線は、前記電極と同じ材料によって形成された接続部（５５、５６、５７、３５５、３５６、３５７）によって直列に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項４】
複数の前記発熱線は、前記発熱線と同じ材料によって形成された接続部（５５５、５５６）によって直列に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項５】
前記接続部（５５、５６、５７、５５５、５５６）は、少なくとも２つの前記発熱線を並列に接続することにより複数の並列群（５１、５２、５３）を形成するとともに、複数の前記並列群を直列に接続していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記電極と前記発熱線とは前記基板部の内部において電気的に接合されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項７】
前記電極と前記発熱線とは焼結によって接合されていることを特徴とする請求項６に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項８】
前記発熱線（５０）は、直線状に延びていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項９】
前記発熱線（５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）は、蛇行して延びていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１０】
さらに、少なくとも２つの前記発熱線を並列に接続することにより形成された並列群（５１、５２、５３）の中において、複数の前記発熱線を電気的に短絡することにより直列の接続を提供する中間電極（４５８）を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１１】
前記基板部は、平板状であって、前記発熱部（５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５、７０５）は前記表面に沿って広がる膜状であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１２】
前記基板部は表面層（２１）と裏面層（２２）とを有し、前記発熱部（５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５、７０５）は前記表面層と前記裏面層との間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１３】
前記発熱部（６０５）は、複数の貫通穴により網状に形成された発熱線（６５０）を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１４】
前記基板部は、前記輻射熱の放射方向に向けて突出する凸部（６２４、７２４、８２４、９２４、１０２４）および前記凸部に隣接する凹部（６２５、７２５、８２５、９２５、１０２５）を備えることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
開示される発明のひとつにより、輻射ヒータ装置が提供される。発明は、電気絶縁性の材料によって表面を提供するように形成された基板部（２）と、表面に沿って延びるように基板部に支持され、通電によって発熱することにより輻射熱（Ｒ）を放射する発熱部（５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５、７０５）とを備え、発熱部は、人に暖かさを感じさせる輻射熱を放射できる放射温度に到達できるように設定され、さらに、表面に沿って延びるように基板部に支持された一対の電極（３、３１、３２、４、４１、４２）を備え、発熱部は、電極よりも電気的な固有抵抗が高い材料によって作られ、一対の電極の間において、少なくとも部分的に直列に接続された複数の発熱線（５０、６５０、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）を含み、複数の発熱線は、一対の電極の間において、少なくとも部分的に電気的に並列に接続されており、発熱線の長さ方向の熱的な抵抗（Ｒｈ）は、表面の上において物体が接触するとき、物体が接触している部分の温度が、放射温度より低い抑制温度に低下するように設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態へ制御する遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
識別情報の可変表示に対応する可変表示対応表示を表示する可変表示対応表示手段と、
前記可変表示対応表示の表示態様を、複数段階に変化させることが可能な表示態様変化手段と、
いずれの段階まで変化させるかを決定する態様決定手段と、
検出有効期間内に前記動作検出手段により遊技者の動作が検出されることにもとづいて、前記可変表示対応表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記検出有効期間であることを報知する報知表示を行うことが可能な報知手段とを備え、
前記示唆演出実行手段は、前記可変表示対応表示の表示態様が前記態様決定手段によって決定された段階まで変化している場合でも前記示唆演出を実行可能であり、
前記報知手段は、前記可変表示対応表示の表示態様が前記態様決定手段によって決定された段階まで変化している場合でも前記報知表示を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
表示態様変化手段が可変表示対応表示を変化させることを制限する変化制限手段を備えた
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報の可変表示を行う可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態へ制御する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上述した遊技機において、可変表示対応表示の表示態様を予め定められた段階の表示態様に変化し終えた後においては、可変表示対応表示の表示中に遊技者の動作を検出した場合であっても何ら演出が行われず、表示態様の変化による期待感を維持させることができなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、識別情報（例えば、第１特別図柄または第２特別図柄）の可変表示を行う可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａまたは第２特別図柄表示器８ｂ）に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）へ制御する遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な動作検出手段（例えば、プッシュセンサ１２４）と、識別情報の可変表示に対応する可変表示対応表示（例えば、アクティブ保留表示）を表示する可変表示対応表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６６２ａを実行する部分）と、可変表示対応表示の表示態様を、複数段階（例えば、「白」、「黄」、「青」、「赤」の４段階）に変化させることが可能な表示態様変化手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３９１０を実行する部分）と、いずれの段階まで変化させるかを決定する態様決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３５１３を実行する部分）と、検出有効期間（例えば、有効期間）内に動作検出手段により遊技者の動作が検出されることにもとづいて、可変表示対応表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３９０６を実行する部分）と、検出有効期間であることを報知する報知表示を行うことが可能な報知手段とを備え、示唆演出実行手段は、可変表示対応表示の表示態様が態様決定手段によって決定された段階まで変化している場合でも示唆演出を実行可能であり（例えば、遊技者の動作を検出した場合に、表示態様が上限表示態様であるか否かにかかわらず（ステップＳ３９０７を行う前に）、示唆演出を実行する（ステップＳ３９０６））、報知手段は、可変表示対応表示の表示態様が態様決定手段によって決定された段階まで変化している場合でも報知表示を実行可能であることを特徴とする。そのような構成によれば、遊技者の期待感を維持させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段２）手段１において、表示態様変化手段が可変表示対応表示を変化させることを制限する変化制限手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３５０３を実行することにより、連続予告演出の実行中であれば新たな連続予告演出を開始せず、すなわち、実行中の連続予告演出の予告対象ではない保留表示またはアクティブ保留表示の表示態様を変化させることを制限している部分）を備えたこととしてもよい。そのような構成によれば、可変表示対応表示の変化を制限することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段３）手段１または手段２において、可変表示対応表示に対応した態様（例えば、保留表示またはアクティブ保留表示に付した態様）で、遊技者の動作を有効に検出する検出有効期間中であることを示唆する有効期間示唆演出を行う有効期間示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３５１０を実行する部分）を備えたこととしてもよい。そのような構成によれば、検出有効期間中であることを遊技者に認識しやすくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段４）手段１から手段３のいずれかにおいて、示唆演出実行手段によって一の可変表示対応表示（例えば、実行中の連続予告演出の予告対象である保留表示またはアクティブ保留表示）に対して示唆演出が実行された場合に、他の可変表示対応表示（例えば、実行中の連続予告演出の予告対象ではない保留表示またはアクティブ保留表示）に対する示唆演出の実行を制限する示唆制限手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３５０３を実行することにより、連続予告演出の実行中であれば新たな連続予告演出を開始せず、すなわち、実行中の連続予告演出の予告対象ではない保留表示またはアクティブ保留表示に対する示唆演出の実行を制限している部分）を備えたこととしてもよい。そのような構成によれば、いずれの可変表示対応表示が示唆演出の対象であるかが遊技者にとって認識しにくくなることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート及び液保持性の吸収体を備える吸収性本体を具備し、腹側部、背側部及び股下部を備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
前記表面シートは、前記吸収体の肌当接面側、該吸収体の長手方向の両側縁及び該吸収体の長手方向両側部の非肌当接面側を覆うように配されており、
前記吸収性本体の長手方向の両側に一対の防漏カフが設けられ、前記防漏カフは、それぞれ、腹側部及び背側部においては、前記吸収性本体の非肌当接面側から該吸収性本体の肌当接面側に亘るように配され、着用状態における股下部においては、起立するようになされており、
前記吸収性本体は、前記吸収体の長手方向両側縁から該吸収体の幅方向内方に離間した部位に、非肌当接面側の部材に対する固定部を有しており、
前記表面シートは、前記吸収体の肌当接面側を覆う部分に、凸部が散点状に形成された凹凸領域を有し、前記吸収体の長手方向両側部の非肌当接面側を覆う部分が、凹凸を有しない非凹凸領域となっており、
前記吸収体は、中央領域とその両側に位置し該中央領域より厚みが薄い側部領域を有し、該中央領域と前記側部領域との境界部における該吸収体の肌当接面側に段差を有しており、前記凹凸領域が、該吸収体の段差部分を覆っている、パンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記吸収体の長手方向の両側縁の近傍に、該吸収体の側部を立ち上げるための側部弾性部材が配されており、前記表面シートは、前記吸収体の非肌当接面側を覆う部分から、該吸収体の肌当接面側を覆う部分の一部分に亘る範囲が、前記非凹凸領域となっている、請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記凹凸領域は、凹凸形状に賦形された上層シートと、凹凸形状に賦形されていない下層シートとが、前記上層シートの凹部において互いに接合された構成を有する、請求項１又は２に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記凹凸領域における凸部は、平面視において千鳥状に配置されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記吸収体は、長手方向両側部における非肌当接面側からも吸液可能になされている、請求項１〜４の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段と、
可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段と、
前記決定手段による決定前に、記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて、判定対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより前記特定状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、前記特定表示結果とは異なる所定表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後と前記所定表示結果以外の表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後とにおいて、複数種類の可変表示パターンの中から特定の可変表示パターンを選択する割合が異なり、
前記予告演出実行手段は、前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに前記通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるか否かに応じて、異なる割合により前記保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれかを前記通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技状態を、通常状態と、可変表示の表示結果が前記特定表示結果になりやすい特別状態とに制御可能な状態制御手段と、
前記通常状態であるときと前記特別状態であるときとにおいて共通演出を実行可能な共通演出実行手段と、
をさらに備え、
前記共通演出実行手段は、前記特定表示結果と前記所定表示結果とのいずれかが可変表示の表示結果として導出表示されたことにもとづいて、前記共通演出を実行可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない可変表示について、保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ３０１を実行する部分）と、前記決定手段による決定前に、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、判定手段による判定結果にもとづいて、判定対象となった保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより前記特定状態に制御される可能性を予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、可変表示制御手段は、特定表示結果（例えば、大当り図柄）とは異なる所定表示結果（例えば、小当り図柄）が可変表示の表示結果として導出表示された後と所定表示結果以外の表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後とにおいて、複数種類の可変表示パターンの中から特定の可変表示パターン（例えば、ノーマルはずれの変動パターン）を選択する割合が異なり、予告演出実行手段は、保留表示手段によって表示されている保留表示のうちに通常態様とは異なる表示態様で表示されている保留表示があるか否か（例えば、保留表示変化中フラグがセットされているか否か）に応じて、異なる割合により保留表示手段によって表示されている保留表示のうちのいずれかを通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示させる（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、保留表示変化中フラグがセットされているか否かにもとづいて、判定値が異なる割合で設定された先読み演出実行決定テーブルと、先読み演出パターン変化タイミング決定テーブルとを選択して用いて、先読み演出の実行の有無と実行する場合の変化タイミングとを決定する先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１０４，Ｓ６７１０８）を実行する部分と、先読み演出決定処理の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分。図３３，図３５〜図３８参照）ことを特徴とする。
そのような構成により、予告演出が実行されるときの保留表示の表示態様にも関心を持たせることができ、予告演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行いあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段と、
可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段と、
前記決定手段による決定前に、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性があることを該保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様に変化させて表示することにより予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段とを備え、
前記可変表示制御手段は、前記特定表示結果とは異なる所定表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後と前記所定表示結果以外の表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後とにおいて、複数種類の可変表示パターンの中から特定の可変表示パターンを選択する割合が異なり、
前記予告演出実行手段は、前記保留表示手段によって表示されている保留表示を変化させるときの変化前の保留表示に応じて、可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を異なる期待度で予告する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技状態を、通常遊技状態と、可変表示の表示結果が前記特定表示結果になりやすい特別遊技状態とに制御可能な遊技状態制御手段と、
前記通常遊技状態であるときと前記特別遊技状態であるときとにおいて共通演出を実行可能な共通演出実行手段と、
をさらに備え、
前記共通演出実行手段は、前記特定表示結果と前記所定表示結果とのいずれかが可変表示の表示結果として導出表示されたことにもとづいて、前記共通演出を実行可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い表示結果を導出表示する可変表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始されていない識別情報の可変表示について、保留記憶（例えば、第１保留記憶や第２保留記憶）として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファや第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、可変表示の表示結果を特定表示結果とするか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、決定手段による決定結果にもとづいて、可変表示の制御を行う可変表示制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ３０１を実行する部分）と、前記決定手段による決定前に、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が特定表示結果となるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ１２１７，Ｓ１２２８を実行する部分）と、判定手段による判定結果にもとづいて、保留記憶手段に記憶されている保留記憶にもとづく可変表示の表示結果が特定表示結果となる可能性があることを該保留記憶に対応する保留表示を通常態様とは異なる表示態様（例えば、特殊態様や第１特別態様、第２特別態様）に変化させて表示することにより予告する予告演出（例えば、先読み演出）を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）と、保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００が先読み演出決定処理（ステップＳ６７１，Ｓ６７１１０）の決定結果にもとづいて、ステップＳ１８１３，Ｓ１８４５を実行する部分）とを備え、可変表示制御手段は、特定表示結果（例えば、大当り図柄）とは異なる所定表示結果（例えば、小当り図柄）が可変表示の表示結果として導出表示された後と所定表示結果以外の表示結果が可変表示の表示結果として導出表示された後とにおいて、複数種類の可変表示パターンの中から特定の可変表示パターン（例えば、ノーマルはずれの変動パターン）を選択する割合が異なり、予告演出実行手段は、保留表示手段によって表示されている保留表示を変化させるときの変化前の保留表示に応じて、可変表示の表示結果が特定表示結果となる可能性を異なる期待度で予告する（例えば、表示態様が変化する前の保留表示が通常態様であるか特殊態様であるか、表示態様が変化する前の保留表示のシフト段階がどの段階かによって期待度が異なる）。
そのような構成により、予告演出が実行されるときの保留表示の表示態様にも関心を持たせることができ、さらに可変表示の表示結果が特定表示結果となる可能性を異なる期待度で予告することができるため、予告演出の興趣を高めることができる。