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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギー変換素子と、シャフトによって支持された弾性部を有し、前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加することにより前記弾性部に楕円運動を発生させる振動子を備え、
前記振動子における弾性部の前記楕円運動によってロータを前記振動子に対して相対駆動するように構成された振動型駆動装置であって、
前記ロータは、前記弾性部に形成された第１のネジ部に係合するネジ部を備えた第１のロータと、前記シャフトに形成された第２のネジ部に係合するネジ部を備えた第２のロータと、を有し、
前記第１のロータと前記第２のロータとが、該第１と第２のロータの間に設けられたバネ部材を介して、一体となって駆動可能に構成されていることを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記第１のロータの内径が、前記弾性部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記電気−機械エネルギー変換素子は、前記シャフトによって支持された弾性部を構成する第１の弾性部と、該第１の弾性部とは別の第２の弾性部との間に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記第１のネジ部と、前記第２のネジ部のピッチが等しいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記第１のネジ部の外径が、前記第２のネジ部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記第２のネジ部と該第２のネジ部と係合する前記第２のロータのネジ部は、摩擦係数の小さい材料で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記第２のネジ部と、該第２のネジ部と係合する前記第２のロータのネジ部との間には潤滑剤が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記第１のネジ部と該第１のネジ部と係合する前記第１のロータのネジ部は、耐摩耗性が高く、摩擦係数の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記第１のロータの移動速度は、前記第１のネジ部におけるネジのピッチと径、前記振動子の振動振幅と前記駆動信号の周波数によって調節が可能に構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記振動子の前記シャフトの軸方向への移動を規制して、前記ロータを前記軸方向に駆動するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
前記ロータの前記シャフトの軸方向への移動を規制して、前記振動子を前記シャフトの軸方向に駆動するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１２】
前記バネ部材は加圧バネであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の振動型駆動装置。
【請求項１３】
レンズと、
前記レンズを駆動する請求項１から１２のいずれか１項の振動型駆動装置と、
を備えた撮像装置。
【請求項１４】
ステージと、
前記ステージを駆動する請求項１から１２のいずれか１項の振動型駆動装置と、
を備えた装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動型駆動装置、および撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュプレクサであって、
トランシーバからの送信信号をフィルタリングするように構成された送信フィルタと、
アンテナからの受信信号をフィルタリングするように構成された一体型受信フィルタと
を含み、前記一体型受信フィルタが、
フィルタリングされた信号をシングルエンド出力に提供するための複数の音響共振器フィルタ要素を含む受信フィルタ部分と、
前記受信フィルタ部分の前記シングルエンド出力に結合され、前記受信フィルタ部分の前記シングルエンド出力における前記フィルタリングされた信号を、差動出力信号に変換するように構成された整合バランと
を含み、前記整合バランは、前記受信フィルタ部分の前記シングルエンド出力の出力インピーダンスの複素共役を含む入力インピーダンスを使用して、前記シングルエンド出力を整合させるようにさらに構成され、
前記整合バラン又は前記受信フィルタ部分のいずれかにおいて位相整合インダクタを必要とすることなく、前記整合バランの前記入力インピーダンスが、前記受信フィルタ部分の前記シングルエンド出力の前記出力インピーダンスに一致する、デュプレクサ。
【請求項２】
前記整合バランは、３つのＬＣ要素から構成される、請求項１に記載のデュプレクサ。
【請求項３】
前記整合バランは、
シングルエンド入力と前記整合バランの第１の差動出力との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第１の部分を出力する第１のコンデンサと、
前記シングルエンド入力と前記整合バランの第２の差動出力との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第２の部分を出力するインダクタと、
前記第２の差動出力とグラウンドとの間に接続された第２のコンデンサと
を含む、請求項１に記載のデュプレクサ。
【請求項４】
前記整合バランは、
シングルエンド入力と前記整合バランの第１の差動出力との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第１の部分を出力する第１のコンデンサと、
前記シングルエンド入力と直列に接続された第１のインダクタと、
前記第１のインダクタと前記整合バランの第２の差動出力との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第２の部分を出力する第２のインダクタと、
前記第１及び第２のインダクタとグラウンドとの間に接続された第２のコンデンサと
を含む、請求項１に記載のデュプレクサ。
【請求項５】
前記第１のコンデンサの第１の容量値は、前記第２のコンデンサの第２の容量値の約半分である、請求項３に記載のデュプレクサ。
【請求項６】
前記受信フィルタ部分は、はしご型フィルタを含み、前記複数の音響共振器フィルタ要素は、直列及び分路接続された音響共振器を含む、請求項１に記載のデュプレクサ。
【請求項７】
前記音響共振器要素は、圧電薄膜共振器（ＦＢＡＲ）を含む、請求項６に記載のデュプレクサ。
【請求項８】
前記受信信号は、無線周波数（ＲＦ）信号を含む、請求項１に記載のデュプレクサ。
【請求項９】
５０オームシステムについて、前記受信信号が約２ＧＨｚの周波数を有する場合、前記整合バランのインダクタンスは、前記一体型受信機フィルタの合計インダクタンスの約３ｎＨである、請求項１に記載のデュプレクサ。
【請求項１０】
前記整合バランのインダクタンスは、前記受信信号の周波数の変化に伴い、逆向きに変化する、請求項９に記載のデュプレクサ。
【請求項１１】
受信フィルタのシングルエンド出力に結合されたバランであって、前記受信フィルタからのフィルタリングされた信号を差動出力信号に変換するように構成され、
前記受信フィルタの前記シングルエンド出力に提供された前記フィルタリングされた信号を受信するように構成されたシングルエンド入力と、
前記シングルエンド入力と第１の差動出力端子との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第１の部分を出力する１つの第１のコンデンサを含む、第１の経路と、
前記シングルエンド入力と第２の差動出力端子との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第２の部分を出力するインダクタと、前記第２の差動出力端子とグラウンドとの間に接続された１つの第２のコンデンサとを含む、第２の経路と
を含み、前記バラン又は前記受信フィルタのいずれかにおいて位相整合インダクタを必要とすることなく、前記バランの入力インピーダンスが、前記受信フィルタの前記シングルエンド出力の出力インピーダンスに一致する、バラン。
【請求項１２】
前記第１の経路は、前記第１及び第２の差動出力端子における前記差動出力信号の前記第１の部分と前記第２の部分との間における振幅バランスをとるように構成される、請求項１１に記載のバラン。
【請求項１３】
前記第２の経路は、前記差動出力信号の前記第１及び第２の部分の位相が、約１８０度だけずれるような位相遅延を生成するように構成される、請求項１２に記載のバラン。
【請求項１４】
前記バランの入力インピーダンスは、前記受信フィルタの出力インピーダンスの複素共役を含む、請求項１１に記載のバラン。
【請求項１５】
前記第１及び第２の差動出力端子における差動インピーダンスが、約１００オームである、請求項１４に記載のバラン。
【請求項１６】
受信フィルタのシングルエンド出力に結合されたバランであって、前記受信フィルタからのフィルタリングされた信号を差動出力信号に変換するように構成され、
前記受信フィルタの前記シングルエンド出力に提供された前記フィルタリングされた信号を受信するように構成されたシングルエンド入力と、
前記シングルエンド入力と第１の差動出力端子との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第１の部分を出力する第１のコンデンサを含む、第１の経路と、
前記シングルエンド入力と第２の差動出力端子との間に直列に接続され、前記差動出力信号の第２の部分を出力する第１のインダクタ及び第２のインダクタと、前記第１及び第２のインダクタとグラウンドとの間に接続された第２のコンデンサとを含む、第２の経路と
を含み、前記バラン又は前記受信フィルタのいずれかにおいて位相整合フィルタを必要とすることなく、前記バランの入力インピーダンスが、前記受信フィルタの前記シングルエンド出力の出力インピーダンスに一致する、バラン。
【請求項１７】
前記第１の経路は、前記第１及び第２の差動出力端子における前記差動出力信号の前記第１の部分と前記第２の部分との間における振幅バランスをとるように構成される、請求項１６に記載のバラン。
【請求項１８】
前記第２の経路は、前記差動出力信号の前記第１及び第２の部分の位相が、約１８０度だけずれるような位相遅延を生成するように構成される、請求項１７に記載のバラン。
【請求項１９】
前記バランの前記シングルエンド入力におけるインピーダンスは、前記受信フィルタの前記シングルエンド出力におけるインピーダンスの複素共役を含む、請求項１６に記載のバラン。
【請求項２０】
前記第１及び第２の差動出力端子における差動インピーダンスが、約１００オームである、請求項１９に記載のバラン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置であって、
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記無線給電手段によって電力を供給中の複数の外部装置から、充電量に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記充電量に関する情報に基づいて、前記給電装置の検査をユーザに促すか否かを判定する判定手段と、
前記給電装置の検査をユーザに促すと前記判定手段によって判定された場合に、前記給電装置の検査をユーザに促す通知する通知手段と、
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記充電量に関する情報によって特定される、前記複数の外部装置の充電量の変化量に基づいて、前記給電装置の検査が必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記複数の外部装置において充電量が増えていない場合に、前記判定手段は、前記給電装置の検査が必要であると判定することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
給電装置であって、
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記無線給電手段によって電力を供給中の複数の外部装置において充電量が増えていないことを前記給電装置が検知した場合に、前記給電装置の検査をユーザに促す通知する通知手段と、
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記給電装置の検査をユーザに促すメッセージを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段を有する給電装置の制御方法であって、
前記無線給電手段によって電力を供給中の複数の外部装置から、充電量に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記充電量に関する情報に基づいて、前記給電装置の検査をユーザに促すか否かを判定する判定ステップと、
前記給電装置の検査をユーザに促すと前記判定ステップで判定された場合に、前記給電装置の検査をユーザに促す通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項７】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段を有する給電装置の制御方法であって、
前記無線給電手段によって電力を供給中の複数の外部装置において充電量が増えていないことを前記給電装置が検知した場合に、前記給電装置の検査をユーザに促す通知ステップを有することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の給電装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】給電装置、給電装置の制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、給電装置、給電装置の制御方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２のように、異常を検知した場合には電力供給をやめるような動作を行うものもある。具体的には、２次側装置（受電装置）が異常検知を検出するセンサを有し、その検出結果により電力の送受電を抑止する。これにより、異物による発熱を回避する。しかしながら、このような構成では、異物以外の原因で給電がうまくいかない場合に、その原因が給電装置側にあるのか、受電装置側にあるのかを判別することはできない。
本発明の課題は、上述とは異なり、無線給電方式において充電がうまくいかない場合に、給電装置の検査をユーザーに促すことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、給電装置であって、外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、前記無線給電手段によって電力を供給中の複数の外部装置から、充電量に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記充電量に関する情報に基づいて、前記給電装置の検査をユーザに促すか否かを判定する判定手段と、前記給電装置の検査をユーザに促すと前記判定手段によって判定された場合に、前記給電装置の検査をユーザに促す通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、無線給電方式において充電がうまくいかない場合に、給電装置の検査をユーザーに促すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電部を有する送電装置、
並びに共振回路部を有する受電部、
共振周波数変更回路部、
及び負荷を有する受電装置を備え、
前記送電部から前記受電部へ非接触で電力伝送が行われ、
前記共振周波数変更回路部により受電部から送電部に送電量抑制信号が送信されたときには、
まず前記共振周波数変更回路部による前記送電量抑制信号の発生動作が行われることにより前記共振周波数変更回路部を介した前記負荷部への伝送電力が抑制され、
さらに前記送電部が前記受電部からの前記送電量抑制信号を受信することにより前記送電部から前記受電部への送電電力を減少させることで前記負荷部への伝送電力が抑制されることを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
前記受電部より電力伝送を受けてから前記負荷への電力伝送が確立されるまでの間を含む時間を待機時間として、
前記送電装置は、送電開始から前記待機時間が経過するまでは上限電力に到達するまで一定時間毎に一定量の送電電力量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項３】
前記送電量抑制信号の大きさをＳ１とし、
前記送電量抑制信号とは周波数の異なる信号である送電量増加信号の大きさをＳ２とし、
信号検出閾値をＮ１、Ｎ２とすると、
前記負荷は前記受電部に接続され、
前記送電部から前記受電部への送電が開始され、前記負荷への送電が確立した後、
Ｓ１のみがＮ１を上回った場合には前記送電部からの送電電力を一定量減少させ、
Ｓ２のみがＮ２を上回った場合には前記送電電力を一定量増加させ、
いずれにも該当しない場合には前記送電電力を維持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項４】
前記送電装置は、
さらに前記送電部への電力供給を行う直流電源部と、
電流検出回路部と、
送電量抑制信号成分のみ通過するフィルタと、
送電量増加信号成分のみ通過するフィルタを有し、
前記直流電源部から前記送電部への電力供給経路に前記電流検出回路部を配し、
前記電流検出回路部からの電流検出信号を前記送電量抑制信号成分のみ通過するフィルタへ通過させることにより送電量抑制信号を検出し、
前記電流検出回路部からの電流検出信号を前記送電量増加信号成分のみ通過するフィルタへ通過させることにより送電量増加信号を検出することを特徴とする請求項３に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項５】
前記受電装置は、
さらに整流回路部と、
スイッチ部と、
平滑コンデンサを有し、
前記共振周波数変更回路部とは、半導体スイッチにより異なるインピーダンスへ切り替えるインピーダンス切替回路部であり、
前記送電部から前記受電部へ伝送される交流電力の周波数ｆｐは一定であり、
前記受電部は周波数ｆｐを共振点とするＬＣ共振回路を構成し、
前記受電部は前記インピーダンス切替回路部及び前記整流回路部と並列接続され、
前記整流回路部は前記スイッチ部を介して前記平滑コンデンサ及び前記負荷と並列接続され、
前記送電量抑制信号とは、前記インピーダンス切替回路部のインピーダンスの切り替えに連動する前記受電部の共振周波数の変動で発生する前記送電部への信号であり、
前記送電量増加信号とは、前記スイッチ部の開閉動作で発生する前記送電部への負荷変調信号であることを特徴とする請求項３に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項６】
前記送電量抑制信号の周波数は、前記送電量増加信号の周波数よりも低いことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。
【請求項７】
前記送電部とは送電コイル部であり、
前記受電部とは受電コイル部であり、
前記送電コイル部と前記受電コイル部が電磁結合し、電磁誘導により前記送電装置から前記受電装置へ非接触で電力伝送が行われることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。
【請求項８】
前記受電装置は過電圧保護回路部を有し、定電圧回路部を有していないことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部と、
前記振動部の輪郭の一部を除いた輪郭に沿って配置され、前記振動部よりも厚さが厚く、前記振動部と接続されている厚肉部と、
前記振動部の輪郭の前記一部に沿って配置され、前記振動部よりも厚さが厚く、前記厚肉部よりも厚さが薄く、前記振動部および前記厚肉部と接続されている梁部と、を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記梁部の厚さは、前記振動部の厚さの１．２倍以上である請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記梁部は、平面視で、前記振動部の輪郭に沿った方向と直交する方向に沿った長さが、前記振動部の厚さの３倍以上、１０倍以下である請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記振動部の輪郭は、
平面視で、前記振動部を挟んで配置されている第１の辺および第２の辺と、
前記第１の辺の一方の端および前記第２の辺の一方の端と接続している第３の辺と、
前記第１の辺の他方の端および前記第２の辺の他方の端と接続している第４の辺と、
を含み、
前記厚肉部は、
前記第１の辺に沿って配置されている第１の厚肉部と、
前記第２の辺に沿って配置されている第２の厚肉部と、
前記第３の辺に沿って配置されている第３の厚肉部と、
を含み、
前記梁部は、前記第４の辺に沿って配置されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記梁部は、前記第４の辺に沿った方向の一端が前記第１の厚肉部と接続され、前記第４の辺に沿った方向の他端が前記第２の厚肉部と接続されている請求項４に記載の振動素子。
【請求項６】
前記振動部を厚さ方向に挟んで配置されている一対の励振電極を有し、
平面視で、一方の前記励振電極は、他方の前記励振電極の外縁以内に配置されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子を収容するパッケージと、を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子を駆動する発振回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動素子は、振動部と、
前記振動部の輪郭の一部を除いた輪郭に沿って配置され、前記振動部よりも厚さが厚く、前記振動部と接続されている厚肉部と、
前記振動部の輪郭の前記一部に沿って配置され、前記振動部よりも厚さが厚く、前記厚肉部よりも厚さが薄く、前記振動部および前記厚肉部と接続されている梁部と、を含むことを特徴とする。
これにより、振動部の応力分布の不均一性を抑えることができ、振動等の外力による振動特性の変化を低減し、安定した振動特性を発揮することのできる振動素子を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例２］
本発明の振動素子では、前記梁部の厚さは、前記振動部の厚さの１．２倍以上であることが好ましい。
これにより、より効果的に、振動等の外力による振動特性の変化を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例３］
本発明の振動素子では、前記梁部は、平面視で、前記振動部の輪郭に沿った方向と直交する方向に沿った長さが、前記振動部の厚さの３倍以上、１０倍以下であることが好ましい。
これにより、より効果的に、振動等の外力による振動特性の変化を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例４］
本発明の振動素子では、前記振動部の輪郭は、
平面視で、前記振動部を挟んで配置されている第１の辺および第２の辺と、
前記第１の辺の一方の端および前記第２の辺の一方の端と接続している第３の辺と、
前記第１の辺の他方の端および前記第２の辺の他方の端と接続している第４の辺と、
を含み、
前記厚肉部は、
前記第１の辺に沿って配置されている第１の厚肉部と、
前記第２の辺に沿って配置されている第２の厚肉部と、
前記第３の辺に沿って配置されている第３の厚肉部と、
を含み、
前記梁部は、前記第４の辺に沿って配置されていることが好ましい。
これにより、効果的に、振動部に振動素子の振動エネルギーを閉じ込めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例５］
本発明の振動素子では、前記梁部は、前記第４の辺に沿った方向の一端が前記第１の厚肉部と接続され、前記第４の辺に沿った方向の他端が前記第２の厚肉部と接続されていることが好ましい。
これにより、より効果的に、振動等の外力による振動特性の変化を低減し、安定した振動特性を発揮することができる。
［適用例６］
本発明の振動素子では、前記振動部を厚さ方向に挟んで配置されている一対の励振電極を有し、
平面視で、一方の前記励振電極は、他方の前記励振電極の外縁以内に配置されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例７］
本発明の振動子は、本発明の振動素子と、
前記振動素子を収容するパッケージと、を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い振動子が得られる。
［適用例８］
本発明の発振器は、本発明の振動素子と、
前記振動素子を駆動する発振回路と、を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い発振器が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例９］
本発明の電子機器は、本発明の振動素子を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
［適用例１０］
本発明の移動体は、本発明の振動素子を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い移動体が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した映像データを記録する監視カメラシステムであって、
被写体を撮影する撮影手段と、
音声信号を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段で入力された音声信号を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に応じて、記録する映像データのフォーマットを変更する変更手段とを有することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
前記解析手段は、音声を発する話者を検出することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
前記解析手段は、特定の言葉を検出することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記解析手段の解析結果に応じて、記録する動画又は静止画の符号化方式もしくは解像度もしくは圧縮率のいずれかを変更することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の監視カメラシステム。
【請求項５】
前記解析手段の解析結果をサーバーに送信し、サーバーでは前記解析結果に応じて記録する映像データのフォーマットを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラシステム。
【請求項６】
前記変更手段は、前記解析手段により特定の発話者が検出された頻度に応じて、記録する映像データのフォーマットを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラシステム。
【請求項７】
前記変更手段は、前記解析手段の解析結果に応じて、映像データを記録するサーバー又はフォルダを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラシステム。
【請求項８】
撮影した映像データをネットワークを介して送信する監視カメラ装置であって、
被写体を撮影する撮影手段と、
音声信号を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段で入力された音声信号を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に応じて、送信する映像データのフォーマットを変更する変更手段とを有することを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項９】
前記解析手段は、音声を発する話者を検出することを特徴とする請求項８に記載の監視カメラ装置。
【請求項１０】
前記解析手段は、特定の言葉を検出することを特徴とする請求項８に記載の監視カメラ装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記解析手段の解析結果に応じて、映像データを記録するサーバー又はフォルダを変更することを特徴とする請求項８又は９に記載の監視カメラ装置。
【請求項１２】
撮影した映像データを記録する監視カメラシステムにおける記録方法であって、
被写体を撮影し、
音声信号を入力し、
前記入力された音声信号を解析し、
前記解析の解析結果に応じて、記録する映像データのフォーマットを変更することを特徴とする監視カメラシステムにおける記録方法。
【請求項１３】
前記解析は、音声を発する話者を検出することを特徴とする請求項１２に記載の監視カメラシステムにおける記録方法。
【請求項１４】
前記解析は、特定の言葉を検出することを特徴とする請求項１２に記載の監視カメラシステムにおける記録方法。
【請求項１５】
撮影した映像データをネットワークを介して送信する監視カメラ装置における送信方法であって、
被写体を撮影し、
音声信号を入力し、
前記入力された音声信号を解析し、
前記解析の解析結果に応じて、記録する映像データのフォーマットを変更することを特徴とする監視カメラ装置における送信方法。
【請求項１６】
前記解析は、音声を発する話者を検出することを特徴とする請求項１５に記載の監視カメラ装置における送信方法。
【請求項１７】
前記解析は、特定の言葉を検出することを特徴とする請求項１５に記載の監視カメラ装置における送信方法。
【請求項１８】
前記変更は、前記解析の解析結果に応じて、映像データを記録するサーバー又はフォルダを変更することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の監視カメラ装置における送信方法。
【請求項１９】
請求項８〜１１の何れか１項に記載の監視カメラ装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視カメラシステム、装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は監視カメラシステム、装置及び方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の監視カメラシステムは、撮影した映像データを記録する監視カメラシステムであって、被写体を撮影する撮影手段と、音声信号を入力する音声入力手段と、前記音声入力手段で入力された音声信号を解析する解析手段と、前記解析手段の解析結果に応じて、記録する映像データのフォーマットを変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、被写体の音声を利用してスナップ映像や監視映像などの映像の種別を判定し、映像の種別に適した記録形式で保存するようにしたので、記録時の蓄積媒体の容量を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｓ６０５では、クライアント１２０が音声データに付加された人数の情報を確認する。もし３人以上の人数が確認された場合は、Ｓ６０６でＭＰＥＧ４の映像データの記録を停止し、クライアント１２０ではＭＰＥＧ４の映像データの記録を停止する。
Ｓ６０７では、クライアント１２０で受信したＨ.２６４のフォーマットの映像データの記録を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本発明の冷凍下混練性組み合わせ冷菓は、二糖類もしくは単糖類を含有する。
二糖類もしくは単糖類としては、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトースなどの単糖類、蔗糖、麦芽糖、乳糖、トレハロース、イソマルツロース(パラチノース)などの二糖類、二糖類以下を主体とする異性化液糖などが挙げられ、これらは単独でも組み合わせて用いても良い。
また、含有量は、冷凍下混練性組み合わせ冷菓全体重量中、２０．０〜３５．０重量％である。
すなわち、この範囲より少ないと硬化後の冷菓を−１８℃以下で手で混練する物性、すなわち冷凍下混練性が硬く、特に幼児などの握力のない喫食者の場合には混練しにくくなる。
逆にこの範囲よりも多いと、混練はし易くなるが、硬化前の冷菓生地の充填時の硬度が軟らかく、充填終了時の冷菓生地の先端の切れが悪くなり、テーリングという現象によって冷菓生地の先端が模様の上に垂れてしまい、冷菓生地同士の境界線が鮮明に出にくくなる。
また、二糖類よりも長鎖の糖類を主体とする糖類、例えば、水あめや、ラフィノース、パノース、マルトトリオース、メレジトース、ゲンチアノースなどの三糖類、スタキオースなどの四糖類などを用いると、生地が硬くなって冷凍下混練性が悪くなる。
なお、これらの糖質甘味料全体重量中、６０重量％以上が二糖類もしくは単糖類であることが、さらに二糖類もしくは単糖類の効果を発揮する点で好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮細胞に側面方向から圧力負荷を加える工程を含み、該表皮細胞が放出する炎症性因子の活性を指標として、シワ形成抑制剤及び／又は抗炎症剤をスクリーニングする方法。
【請求項２】
前記炎症性因子の活性が、炎症性因子を構成するタンパク質をコードする遺伝子の発現量であり、
被検物質を添加した細胞における前記遺伝子の発現量が、被検物質を添加しなかった細胞における該遺伝子の発現量と比較して小さい場合に、前記被検物質はシワ形成を抑制する作用及び／又は抗炎症作用を有すると判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被検物質を添加した細胞における前記遺伝子の発現量が、被検物質を添加しなかった細胞における前記遺伝子の発現量の９０％以下である場合に、前記被検物質はシワ形成を抑制する作用及び／又は抗炎症作用を有すると判定する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記炎症性因子が、ＬＴＢ、ＩＬ１６、ＩＬ２３Ａ、ＣＳＦ２、ＣＸＣＬ１、ＣＸＣＬ５、ＩＬ２４、ＳＰＰ１、ＩＬ１α、ＩＬ８、ＴＮＦα及びＶＥＧＦＡから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によりシワ形成抑制剤をスクリーニングする工程、及び前記工程によりシワ形成を抑制する作用を有すると判定された物質を含有させる工程を含む、組成物の設計方法。
【請求項６】
前記組成物が皮膚外用剤である、請求項５に記載の設計方法。
【請求項７】
前記組成物が化粧料（ただし、医薬部外品を含む）である、請求項５又は６に記載の設計方法。
【請求項８】
前記組成物がシワ形成抑制用である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列表の配列番号１〜９のいずれかの配列で示されるＤＮＡを有する、ことを特徴とするカンゾウ属植物株。
【請求項２】
配列表の配列番号１〜５、７および９の配列で示されるＤＮＡのすべてを有する、又は、配列表の配列番号４〜６の配列で示されるＤＮＡのすべてを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカンゾウ属植物株。
【請求項３】
前記配列は、ウラルカンゾウＧｕ２−３−２株、ＧｕＴＳ７１−０８ＩＶ１株（ＧｕＩＶ１株）、ＧｕＴＳ７１−０８ＩＶ２株（ＧｕＩＶ２株）、又は、ＧｕＴＳ７１−０８系統実生クローンの株識別番号１１の株（Ｇｕ＃１１株）におけるＳＱＳ（スクアレン合成酵素）２遺伝子、ＣＹＰ８８Ｄ６遺伝子又はＣＹＰ７２Ａ１５４遺伝子の部分配列である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のカンゾウ属植物株。
【請求項４】
前記カンゾウ属植物株は、Ｇｕ＃１１株又はＧｕＴＳ７１−０８系統実生クローンの株識別番号１、１２及び３１（Ｇｕ７１＃１、Ｇｕ７１＃１２及びＧｕ７１＃３１）の株である、
ことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載のカンゾウ属植物株。
【請求項５】
配列表の配列番号３〜６のいずれかの配列で示されるＤＮＡを有するカンゾウ属植物株を識別する識別マーカーであって、
配列表の配列番号１２、及び、配列表の配列番号１３及び／又は１４の配列と同一、相補的又は逆相補的な配列からなる、
ことを特徴とする識別マーカー。
【請求項６】
配列表の配列番号７〜９のいずれかの配列で示されるＤＮＡを有するカンゾウ属植物株を識別する識別マーカーであって、
配列表の配列番号１５、及び、配列表の配列番号１６及び／又は１７の配列、又は、配列表の配列番号１８及び１９の配列と同一、相補的又は逆相補的な配列からなる、
ことを特徴とする識別マーカー。
【請求項７】
配列表の配列番号１又は２の配列で示されるＤＮＡを有するカンゾウ属植物株を識別する識別マーカーであって、
配列表の配列番号１０及び１１の配列と同一、相補的又は逆相補的な配列からなり、請求項５及び／又は請求項６に記載の識別マーカーとの組み合わせにおいて用いられる、
ことを特徴とする識別マーカー。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の識別マーカーを用いて、配列表の配列番号１〜９のいずれかの配列で示されるＤＮＡを有するカンゾウ属植物株を識別する、
ことを特徴とする、カンゾウ属植物株の識別方法。
【請求項９】
前記配列は、ウラルカンゾウＧｕ２−３−２株、ＧｕＴＳ７１−０８ＩＶ１株（ＧｕＩＶ１株）、ＧｕＴＳ７１−０８ＩＶ２株（ＧｕＩＶ２株）、又は、ＧｕＴＳ７１−０８系統実生クローンの株識別番号１１の株（Ｇｕ＃１１株）におけるＳＱＳ（スクアレン合成酵素）２遺伝子、ＣＹＰ８８Ｄ６遺伝子又はＣＹＰ７２Ａ１５４遺伝子の部分配列である、
ことを特徴とする請求項８に記載のカンゾウ属植物株の識別方法。
【請求項１０】
植物体の茎葉部を株の根元より切除し、当該切除した茎葉部から葉を切除して茎切片を露出し、
前記露出した植物体の茎切片を水で湿潤し、
前記湿潤した植物体の茎切片を流水で処理し、
前記流水で処理した植物体の茎切片を挿し床に挿し木する、
ことを特徴とする増殖方法。
【請求項１１】
前記植物体は、配列表の配列番号１〜９のいずれかの配列で示されるＤＮＡを有するカンゾウ属植物株からなる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の増殖方法。
【請求項１２】
養液を貯留する養液槽と、
前記養液槽内に略鉛直方向に形成され、上端開口部に植物体を設置する一又は複数の筒状部と、
前記養液槽内の養液の水位を変動させる水位変動手段と、を備え、
前記水位変動手段は、前記植物体の根部の先端が前記養液槽の上端位置と下端位置との間の中間位置に達するまで、前記養液の水位を当該中間位置より上の第１の位置に設定し、その後当該中間位置より下の第２の位置に設定する、
ことを特徴とする水耕栽培装置。
【請求項１３】
前記植物体は、配列表の配列番号１〜９のいずれかの配列で示されるＤＮＡを有するカンゾウ属植物株からなる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の水耕栽培装置。
【請求項１４】
前記第１の位置は、前記養液槽の上端位置から１〜１０ｃｍ下の位置であり、前記第２の位置は、前記養液槽の下端位置から１〜１０ｃｍ上の位置である、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の水耕栽培装置。
【請求項１５】
前記筒状部は、前記養液を吸収する材料で形成される、
ことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の水耕栽培装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カンゾウ属植物株、識別マーカー、カンゾウ属植物株の識別方法、増殖方法、及び、水耕栽培装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を混合する装置であって、
所定量のトナー粒子を容器に分注するための第１のローダーと、
所定量のキャリア粒子を前記容器に分注するための第２のローダーと、
前記容器を密封するためのシーラーと、
容器、トナー粒子、キャリア粒子を共振周波数で振動させるための音波ミキサーとを備える、装置。
【請求項２】
前記共振周波数が約１５ヘルツ〜約２０００ヘルツである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記容器、前記トナー粒子、前記キャリア粒子は、約１０秒から約３分、振動させられる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のローダーおよび第２のローダーから前記シーラーに容器を移動させるような構成のアームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シーラーから前記音波ミキサーに容器を移動させるような構成のアームをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
容器を計量するためのはかりをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記容器は、プラスチック、金属、ガラスからなる群から選択される材料である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
現像剤を混合する装置であって、
所定量のポリエステルトナー粒子を容器に分注するための第１のローダーと、
顆粒状ジルコン、顆粒状ケイ素、ガラス、鋼、ニッケル、フェライト、鉄フェライト、二酸化ケイ素からなる群から選択されるコアを含む所定量のキャリア粒子を前記容器に分注するための第２のローダーと、
前記容器を密封するためのシーラーと、
容器、トナー粒子、キャリア粒子を共振周波数で振動させるための音波ミキサーとを備える、装置。
【請求項９】
前記音波ミキサーが、約２ｇ〜約１００ｇの力を与える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子は、乳化凝集トナー粒子を含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤を混合する装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンのロータの入口スロットにぴったり合うように構成されるベース部分と、
前記ベース部分から半径方向外側に延びるネック部分であって、前記ロータのポストにぴったり合うように構成され、前記ロータの周りで実質的に連続したダブテールを形成するネック部分と、
前記ネック部分から半径方向外側に延びるシール歯のセットであって、ノズルのシール構成要素のセットと共にシールを形成するように構成されたシール歯のセットと
を備えるインサート。
【請求項２】
前記ネック部分が、第１の面及び第２の面の両方にバケットリッジのセットを含み、前記バケットリッジのセットが、前記ポストのリッジセットとぴったり合って、タービンバケットのセットに対する円周フックのセットを形成するように構成される、請求項１記載のインサート。
【請求項３】
前記ベース部分の第１の部分及び前記ネック部分の第１の部分が、インサートの第１の小区分を構成し、前記ベース部分の第２の部分及び前記ネック部分の第２の部分が、インサートの第２の小区分を構成し、前記インサートの前記第１の小区分及び前記第２の小区分は分離可能である、請求項１又は請求項２記載のインサート。
【請求項４】
前記ネック部分又は前記ベース部分の少なくとも１つが、グラブねじを受け入れるように構成される開口を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のインサート。
【請求項５】
前記ネック部分が、実質的に平坦な面を備える軸面を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のインサート。
【請求項６】
前記ベース部分が、前記入口スロットのダブテールとぴったり合うように構成されるダブテール形状である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインサート。
【請求項７】
ステータと、
前記ステータによって実質的に取り囲まれる作動流体通路と、
前記作動流体通路の半径方向外側に構成され、入口スロットのセット及び円周スロットのセットを有するロータと
を備えるタービンであって、前記ロータが、
円周スロットのセットで前記ロータに連結されるタービンバケットのセットと、
入口スロットのセットにぴったり合い、実質的にタービンバケットのセットを円周スロットのセットに所定位置でしっかり固定する、インサートのセットと
を含むタービンであって、前記インサートのセットが、半径方向外側に延びるシール歯のセットを更に備え、前記シール歯のセットが、ノズルのシール構成要素のセットと共にシールを形成するように構成される、のタービン。
【請求項８】
前記インサートのセットの各インサートが、
前記入口スロットのセットの入口スロットにぴったり合うように構成されるベース部分と、
前記ベース部分から半径方向外側に延びるネック部分と
を備え、前記ネック部分が、前記ロータのポストにぴったり合うように構成され、前記ロータの周りで実質的に連続したダブテールを形成する、請求項７記載のタービン。
【請求項９】
前記インサートのセットが、第１の面及び第２の面の両方にバケットリッジのセットを含み、前記バケットリッジのセットが、前記ポストのリッジセットとぴったり合って、タービンバケットのセットに対する円周フックのセットを形成するように構成される、請求項７又は請求項８記載のタービン。
【請求項１０】
前記インサートのセットの各インサートが、分離可能な第１の小区分及び第２の小区分を含む、請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載のタービン。
【請求項１１】
前記インサートのセットの少なくとも１つのインサートが、前記ロータにねじで結合される、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載のタービン。
【請求項１２】
前記インサートのセットの少なくとも１つのインサートが、実質的に平坦な面を有する軸面を含む、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機における使用に適した空気温度センサであって、
上面および下面を含むエーロフォイル部分を画定するエーロフォイル断面を少なくとも一部に伴うハウジングと、
前記エーロフォイル部分の内部に位置する温度センサと、
前記ハウジングの前記下面に入口を有し、該ハウジングを通じ前記温度センサまで延在して、前記下面に沿って流れる空気から導かれた空気を前記温度センサに接触させるための空気流路と
を備え、
前記入口および前記下面の接合部により前記ハウジングの前記下面に形成される移行部は、前記下面に沿う空気流に誘引される液体が前記温度センサに到達することを防止する、
空気温度センサ。
【請求項２】
前記接合部の形状が、前記空気流は曲がることができるが、前記誘引される液体は曲がることができない角度を画定し、そのことによって、前記誘引される液体が前記導かれた空気に追随しない、請求項１記載の空気温度センサ。
【請求項３】
前記角度が約５３度である、請求項２記載の空気温度センサ。
【請求項４】
前記空気流路が、前記上面に出口を伴って、前記エーロフォイル部分を貫通して延在する、請求項２又は３記載の空気温度センサ。
【請求項５】
前記温度センサを少なくとも部分的に取り囲む鞘部をさらに備える、請求項４記載の空気温度センサ。
【請求項６】
前記鞘部が、前記導かれた空気が前記温度センサに接触する入口開口部を備える、請求項５記載の空気温度センサ。
【請求項７】
前記エーロフォイル部分の内部に位置する加熱要素をさらに備え、前記鞘部が、前記加熱要素からの熱から前記温度センサを保護する、請求項５又は６記載の空気温度センサ。
【請求項８】
前記エーロフォイル部分の内部に、前記空気流路の両側に位置する、２つの加熱要素が存在する、請求項７記載の空気温度センサ。
【請求項９】
前記エーロフォイル部分を貫通して延在する通路をさらに備え、前記通路が、前記空気流路を画定する、請求項１記載の空気温度センサ。
【請求項１０】
前記通路が、前記エーロフォイル部分の外面に位置する出口を有する、請求項９記載の空気温度センサ。
【請求項１１】
前記温度センサを少なくとも部分的に取り囲む鞘部をさらに備える、請求項１記載の空気温度センサ。
【請求項１２】
前記鞘部は、前記導かれた空気が前記温度センサに接触する入口開口部を備える、請求項１１記載の空気温度センサ。
【請求項１３】
前記鞘部が、前記温度センサの周辺によどみ区域を画定する、請求項１２記載の空気温度センサ。
【請求項１４】
前記エーロフォイル部分の内部に位置する加熱要素をさらに備える、請求項１記載の空気温度センサ。
【請求項１５】
前記エーロフォイル部分が、非対称の断面を有する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の空気温度センサ。
【請求項１６】
航空機における使用に適した空気温度センサであって、
上面および下面を含むエーロフォイル部分を画定するエーロフォイル断面を少なくとも一部に伴うハウジングと、
前記エーロフォイル部分の内部に位置する温度センサと、
前記下面に入口を有し、前記温度センサまで延在して、前記下面に沿って流れる空気から導かれた空気を前記温度センサに接触させるための空気流路と、
前記下面に沿って前記入口の上流側に位置するドリップガードと
を備え、
前記入口および前記下面の接合部により形成される移行部は、前記下面に沿う空気流に誘引される液体が前記温度センサに到達することを防止する、
空気温度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのエーロフォイル（４５）であって、
翼弦方向に離間した前縁と後縁（ＬＥ、ＴＥ）と、
エーロフォイルの基部（４９）からエーロフォイルの先端（４７）までスパン方向に外向きに延びる加圧側面および吸引側面（４１、４３）と、
複合材料でできた複合コア（４４）に接着されたクラッド材でできており、該クラッド材が前記複合材料より壊れにくい後縁クラッド（４６）と
を備え、
前記複合コア（４４）が、前記複合コア（４４）の前縁部分（４８）から後縁部分（５０）まで翼弦方向に下流に延びる中心コア部分（６３）を含んでおり、
前記複合コア（４４）及び前記後縁クラッド（４６）が、該複合コア（４４）及び該後縁クラッド（４６）の接続領域においてスパン方向に起伏がなく平滑な表面を形成し、
前記後縁クラッド（４６）は、前記複合コアの前記後縁部分と重なる第１の部分と、該複合コアの該後縁部分から離間し該後縁部分を超える波形の壁（７０）と有する第２の部分と、を備え、前記後縁クラッド（４６）の前記波形の壁（７０）が、該後縁クラッド（４６）内に表面が彫られた後縁機構を形成し、前記複合コアには該表面が彫られた後縁機構がない
エーロフォイル（４５）。
【請求項２】
前記複合コア（４４）の前記後縁部分（５０）の加圧側と吸引側の表面（７６、７８）それぞれに接着された前記後縁クラッド（４６）の加圧側と吸引側の側部（７３、７４）をさらに備える、請求項１記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項３】
前記加圧側と吸引側の表面（７６、７８）に対して直角に、かつそこから離れるように延びる前記波形の壁（７０）の波（６８）をさらに備える、請求項１に記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項４】
前記波形の壁（７０）の前記波（６８）を含んだスパン方向に延びる波形の加圧側と吸引側の後縁ガード（８０、８２）を含む前記金属製の後縁クラッド（４６）をさらに備える、請求項１に記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項５】
金属シートでできた前記波形の加圧側と吸引側の後縁ガード（８０、８２）をさらに備える、請求項４に記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項６】
前記複合コア（４４）の前記後縁部分（５０）の加圧側と吸引側の表面（７６、７８）にそれぞれ接着された前記後縁クラッド（４６）の前記加圧側と吸引側の側部（７３、７４）をさらに備える、請求項５に記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項７】
前記加圧側と吸引側の表面（７６、７８）に対して直角にかつそこから離れるように延びる前記波形の壁（７０）の前記波（６８）をさらに備える、請求項６に記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項８】
前記後縁クラッド（４６）の前記加圧側と吸引側の側部（７３、７４）にある前方に向いた段（９０）と、前記複合コア（４４）を覆い、前記段（９０）に接するように突き合わされ、それを隠す腐食コーティング（９６）をさらに備える、請求項６に記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項９】
前記後縁クラッド（４６）の前記加圧側と吸引側の側部（７３、７４）にある前方を向いた段（９０）と、前記複合コア（４４）の中に延び、前記段（９０）を隠すしゃくり（９２）をさらに備える、請求項６に記載のエーロフォイル（４５）。
【請求項１０】
ガスタービンエンジンのファンブレード（１１）であって、
前記ブレード（１１）のプラットフォーム（５６）から外向きに延びるエーロフォイル（４５）を備え、
該エーロフォイル（４５）が、翼弦方向に離間した前縁と後縁（ＬＥ、ＴＥ）の間に延在しており、
前記エーロフォイル（４５）が、前記プラットフォーム（５６）にあるエーロフォイルの基部（４９）からエーロフォイルの先端（４７）までスパン方向に外向きに延びる加圧側面と吸引側面（４１、４３）を含んでおり、
前記エーロフォイル（４５）が、複合材料でできた複合コア（４４）に接着されたクラッド材でできた後縁クラッド（４６）を含んでおり、該クラッド材が前記複合材料より壊れにくく、
前記複合コア（４４）及び前記後縁クラッド（４６）が、該複合コア（４４）及び該後縁クラッド（４６）の接続領域においてスパン方向に起伏がなく平滑な表面を形成し、
前記後縁クラッド（４６）は、前記複合コアの前記後縁部分と重なる第１の部分と、該複合コアの該後縁部分から離間し該後縁部分を超える波形の壁（７０）と有する第２の部分と、を備え、前記後縁クラッド（４６）の前記波形の壁（７０）が、該後縁クラッド（４６）内に表面が彫られた後縁機構を形成し、前記複合コアには該表面が彫られた後縁機構がない
ブレード（１１）。
【請求項１１】
前記プラットフォーム（５６）から内向きに延びる根元（５４）をさらに備える、請求項１０に記載のブレード（１１）。
【請求項１２】
一体式のダブテール（５８）を含む前記根元（５４）をさらに備える、請求項１１に記載のブレード（１１）。