【事件の表示】
　特願２０１２−１７０５７２「設定値書換プログラム，及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日出願公開，特開２０１４−　２９６５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年７月３１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２６年　６月１９日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２７年　２月１９日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　４月２１日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２７年　８月２８日付け　：拒絶査定　
　　平成２７年１１月２４日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２８年　１月２７日　　　：前置報告　
　
第２　平成２７年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成２７年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］ 
 １　補正の内容
　平成２７年１１月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２７年４月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４の記載
　
「　　【請求項１】
　電子機器において動作レベルの調整が可能とされる項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部と，
　前記項目についての設定値を保有する設定値保有部と，
　前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての設定値を前記設定値保有部から取得して，当該設定値及び当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部と，
　前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部と，して情報処理装置を機能させる設定値書換プログラム。
　　【請求項２】
　前記設定値確認部は，前記電子機器から取得した前記設定値を，前記情報処理装置の表示部に表示させる請求項１に記載の設定値書換プログラム。
　　【請求項３】
　前記設定値保有部は，前記各項目についての設定値を操作者から取得し，当該取得した設定値を，当該設定値が適用される項目に対応付けて保有するように，情報処理装置を更に機能させる請求項１に記載の設定値書換プログラム。
　　【請求項４】
　電子機器において動作レベルの調整が可能とされる項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部と，
　前記項目についての設定値を保有する設定値保有部と，
　前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての設定値を前記設定値保有部から取得して，当該設定値及び当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部と，
　前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部と，を備える情報処理装置。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　【請求項１】
　電子機器において動作レベルの調整が可能とされる
各
当該項目毎に異ならせて定められ，
　前記
各
　前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての設定値を前記設定値保有部から取得して，当該設定値及び当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部と，
　前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部と，して情報処理装置を機能させる設定値書換プログラム。
　　【請求項２】
　前記設定値確認部は，前記電子機器から取得した前記設定値を，前記情報処理装置の表示部に表示させる請求項１に記載の設定値書換プログラム。
　　【請求項３】
　前記設定値保有部は，前記各項目についての設定値を操作者から取得し，当該取得した設定値を，当該設定値が適用される項目に対応付けて保有するように，情報処理装置を更に機能させる請求項１に記載の設定値書換プログラム。
　　【請求項４】
　電子機器において動作レベルの調整が可能とされる
各
当該項目毎に異ならせて定められ，
　前記
各
　前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての設定値を前記設定値保有部から取得して，当該設定値及び当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部と，
　前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部と，を備える情報処理装置。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）　に補正するものである。
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　
　
　
２　目的要件
　本件補正は，上記「１　補正の内容」のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，本件補正は，下記の補正事項よりなるものである。
　
＜補正事項１＞　
　補正前の請求項１の「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部と，前記項目についての設定値を保有する設定値保有部」との記載を，
　補正後の請求項１の「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる
各
当該項目毎に異ならせて定められ，
各
　
＜補正事項２＞　
　補正前の請求項４の「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部と，前記項目についての設定値を保有する設定値保有部」との記載を，
　補正後の請求項４の「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる
各
当該項目毎に異ならせて定められ，
各
（２）補正事項１乃至２について
　補正後の請求項の「当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該項目毎に異ならせて定められ」との記載に変更することは，補正前の請求項の「当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示」の態様に「当該項目毎に異ならせて定められ」との限定事項を追加するものであり，補正後の請求項の「各項目」との記載に変更することは，また，補正前の請求項の「項目」との記載に「各」との限定事項を追加するものである。すなわち，補正事項１乃至２は，発明特定事項の限定を目的とするものであり，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
　
　したがって，上記補正事項１乃至２は限定的減縮を目的とするものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると言えることから，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものである。
　
　
３　独立特許要件
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする上記補正事項１乃至２を含むものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項４に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。　
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記平成２７年１１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「　電子機器において動作レベルの調整が可能とされる各項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該項目毎に異ならせて定められ，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部と，
　前記各項目についての設定値を保有する設定値保有部と，
　前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての設定値を前記設定値保有部から取得して，当該設定値及び当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部と，
　前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部と，を備える情報処理装置。」
　　
（２）引用文献及び参考文献
（２−１）引用文献１に記載されている技術的事項
　本願の出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２７年２月１９日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０００−９９３０２号公報（平成１２年４月７日出願公開，以下，「引用文献１」という）には，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記したように，画像形成装置の記憶手段に記憶されている記憶内容を外部端末装置から書換える可能なシステムでは，悪意の操作や予期せね書き込みにより画像形成装置の動作に異常をきたす可能性があり，システム全体の信頼性が低下してしまうという欠点を除去したもので，
画像形成装置の記憶手段に記憶されている記憶内容を外部端末装置から書換える際に，悪意の操作や予期せね書き込みから記憶内容を保護し，システム全体の信頼性を向上できる画像形成装置支援システムを提供することを目的とする
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明の
画像形成装置支援システムは，画像形成装置と，この画像形成装置と通信回線を介して接続される外部端末装置とからなる
画像形成装置が，上記画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等を記憶する記憶手段，および上記外部端末装置からの要求に応じて上記記憶手段により記憶されている各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換える際に，複数のコマンドの組合わせにより記憶内容を保護する保護手段からなる
Ｂ　「【００１５】まず，この画像形成装置支援システムは，アプリケーションを起動するための制御を有する。この通信アプリケーション起動について図２に示すようなフローチャートを参照して説明する。まず，
外部端末装置１０８はインターフェイス回路１０７を介して画像形成装置１００本体に対してシステムコンフィグデータ要求のコマンドを出力することにより，このコンフィグデータを取得する
【００１６】次に，
外部端末装置１０８は取得したコンフィグデータ中の機種コードを抽出することにより，その機種コードに該当する参照テーブルとしてのファイルを選択する
（中略）
【００１８】上記ステップＳ３〜ステップＳ９で，
機種コードに該当する参照テーブルとしてのファイルを選択すると，初期画面を表示すると共に，選択したテーブル内のデータを利用して，各情報１，２，３についての取得処理を実行する
Ｃ　「【００２１】まず，
外部端末装置１０８では，画像形成装置１００側の不揮発性ＲＡＭ１０４の記憶内容を保護する手段としての書き込み要求コマンド“ＥＥＥＥＸＸ”およびプロテクト解除コマンド“ＥＥＥＥＹＹ”からなるデータ書き込み要求及びプロテクト解除コードを設定している。これにより，図４に示すような要求記述覧（ＭＭＦＩＮ．ＴＸＴ）において，図４のＡ１に示すように，書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを記述する
【００２２】続いて，
外部端末装置１０８は，図５に示すような参照マップにて“フロントカバー開閉カウンタ”に対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータ（カウンタクリア要求）とを参照することにより，図４のＡ２に示すように，“００２１Ｂ６，０６，００００００００００００”というカウンタクリア要求としての書き込み要求データを要求記述覧に記述して通信処理を実行する
（中略）
【００２６】これに対して
外部端末装置１０８では
書き込み実行コマンド“ＥＥＥＥＸＹ，０２”を送信する
Ｄ　「【００３６】すなわち，外部端末装置１０８側のアプリケーションは起動時に機種コードにより
マップファイル
（中略）
【００４２】
一旦記憶エリア（ＲＡＭ１０３）の書き込みデータを全て不揮発性ＲＡＭ１０４の指定領域に書き込み処理を完了した時点で不揮発性ＲＡＭ１０４自身の書き込みプロテクトを再度設定し，書き込み完了コマンドを外部端末装置１０８側へ送信する
（中略）
【００４４】・プロテクト解除中を示す特別な表示処理は設けない。といった条件がある。これにより，プロテクト解除中の画像形成装置１００本体の操作によう動作異常を避けることができる。また，プロテクトを解除する時間は，非常に短く，ユーザの操作に与える影響が少ないため，特別な表示処理を行なわない。
（４）外部端末装置１０８側のアプリケーションによる書き込み完了コマンドへの対応上記（３）で説明したように，メモリのプロテクトが解除され，
書き込み実行コマンドを送信した後，外部端末装置１０８側は，書き込み完了コマンド待ち状態となっている
【００４５】この場合，
外部端末装置１０８は，アプリケーションに従って一定時間完了コマンドが来ないことを判断し，この状態を記憶する
（２−２）引用文献２に記載されている技術的事項　
　本願の出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である平成２７年２月１９日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００８−１５９７５号公報（平成２０年１月２４日公開，以下，「引用文献２」という）には，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ「【００１５】
　
管理コンピュータ１は，個々の業務コンピュータ２または３の設定情報を取得して表示
１０１は設定情報管理マネージャアプリケーション１１が個々の業務コンピュータから取得した設定情報の設定値を保存するデータベース（設定情報テーブル）である
（中略）
【００３１】
　ステップＡ９０６において，
設定情報テーブル１０１
情報をマージし，設定情報として表示する
【００３２】
　図１３の画面上で設定情報の設定値を変更することができる。例えば，「業務取り扱い最大数」を変更すると，図１０の変更処理が実行され，ステップＡ１００１により，変更後の設定値が設定項目規則を満たしているか否かがチェックされる。いま説明している例では，設定項目「業務取り扱い最大数」は，図３の設定項目規則の”Item name=”MaxNum”内の“min”および”max”定義により，指定できる数値の範囲が１から５１２に制限されているため，例えば“６００”を指定した場合は，更新ができずエラー終了となる。このため，不当な値が業務アプリケーションに設定されることがなくなる。変更後の設定値が設定項目規則を満たしている場合は，ステップＡ１００２により，
設定情報管理マネージャ１１から設定情管理エージェント２１に対し，指定された設定項目の設定値を指定された値に変更することを指示する設定情報変更要求が送信され
（２−３）参考文献１
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−２５２２９３号公報（平成１８年９月２１日公開，以下，「参考文献１」という）には，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ「【００１５】
　また，前記制御回路８は，一覧表示された前記設定情報ｄ１，ｄ２の中のいずれかが選択された状態（カーソルｋ１の表示位置と設定情報ｄ１，ｄ２の表示位置とが重なった状態）で，前記リモコン７に設けられた決定キーの操作等，所定の選択確定操作がなされたか否かを監視し（Ｓ７），選択確定操作がなされたことを前記リモコンインターフェース回路９を通じて検知すると（Ｓ７のＹ），選択された前記設定情報ｄ１，ｄ２（即ち，拡大表示された設定情報ｄ１，ｄ２）の設定値ｄ２を操作入力に従って設定（調整）する調整モードに移行する（Ｓ８）。
　この調整モードでは，前記制御回路８は，前記リモコン７に設けられた左右の方向キーの操作がなされたことが検知されるごとに，選択された前記設定情報について予め定められた複数の設定値の候補の中から，仮の設定値１つを所定の順番で順次選択し，その仮の設定値を前記拡大表示欄ｋ２に表示させる。さらに，その仮の設定値が選択された状態で，前記リモコン７に設けられた決定キーの操作等，所定の設定確定操作がなされたことを前記リモコンインターフェース回路９を通じて検知すると，そのときの仮の設定値を新たな設定値として前記ＥＥＰＲＯＭ８ｃに記憶された前記
設定情報を更新し
その後の前記設定情報一覧表示画面における前記設定値ｄ２は，更新後の値が表示される
　このように，前記設定情報一覧表示画面において拡大表示された前記設定情報ｄ１，ｄ２を参照しながらその設定値の調整（設定）が可能である。
　また，前記制御回路８は，前記設定情報の更新処理（Ｓ８）において，前記設定情報の更新（Ｓ８−１）を行った後，更新後の設定値ｄ２が対応する前記基準値と同じであるか否かを判別し（Ｓ８−２），同じであれば前記変更フラグをＯＦＦに設定する一方，そうでなければ前記変更フラグをＯＮに設定する。これにより，前記変更フラグは，前記設定情報各々についてその設定値ｄ２（設定内容）が前記基準値と同じもの（ＯＦＦ）か異なるもの（ＯＦＦ）かを表す情報となる。」
（２−４）参考文献２
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００７−３３４３８５号公報（平成１９年１２月２７日公開，以下，「参考文献２」という）には，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ「【００１１】
　この場合に，前記検出手段により前記方向キーの操作を検出したときは，前記第１記憶手段で当該検出した方向の操作と関連付けて記憶されている設定，及び前記
更新手段で更新後の設定値をコンピュータの表示装置に表示する表示手段
（２−５）参考文献３
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１０−６５８４１号公報（平成１０年３月６日公開，以下，「参考文献３」という）には，以下の技術的事項が記載されている。　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｈ「【００４７】カセット選択キー８６は，選択されているカセットが希望のサイズでないとき，このキーを押して別のカセットを選ぶことができる。
案内（INFO）キー８７は
機能設定後に押すと設定内容を確認することができる
（２−６）参考文献４
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−３０６５５８号公報（平成１８年１１月９日公開，以下，「参考文献４」という）には，以下の技術的事項が記載されている。　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｉ「【００１６】
　図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣの動作を示すフローチャートである。
　図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータ防犯装置のビル管理者ＰＣに内蔵するツールが送信するデータを示す図である。
　図８において、防犯運転設定変更要求を示すコマンドと、図５に対応する
設定項目毎に割り付けられたサブコマンド
（２−７）引用発明
　引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
ア　上記Ａには「画像形成装置支援システムは，画像形成装置と，この画像形成装置と通信回線を介して接続される外部端末装置とからなる」と記載されていることから，引用文献１には「画像形成装置と，前記画像形成装置と通信回線を介して接続される外部端末装置からなる画像形成支援システム」が記載されているといえる。
　上記Ａには「画像形成装置の記憶手段に記憶されている記憶内容を外部端末装置から書換える際に，悪意の操作や予期せね書き込みから記憶内容を保護し，システム全体の信頼性を向上できる画像形成装置支援システムを提供することを目的とする」と記載されていることから，引用文献１には「画像形成装置の記憶手段に記憶されている記憶内容を外部端末装置から書き換える際に，悪意の操作や予期せぬ書き込みから記憶内容を保護し，システム全体の信頼性を向上することを目的とする」ことが記載されているといえる。そうすると，引用文献１には，
“画像形成装置の記憶手段に記憶されている記憶内容を外部端末装置から書き換える際に，悪意の操作や予期せぬ書き込みから記憶内容を保護し，システム全体の信頼性を向上することを目的とする，画像形成装置と，前記画像形成装置と通信回線を介して接続される外部端末装置とからなる画像形成装置支援システム”が記載されていると認められる。
イ　上記Ｂには「外部端末装置１０８はインターフェイス回路１０７を介して画像形成装置１００本体に対してシステムコンフィグデータ要求のコマンドを出力することにより，このコンフィグデータを取得する」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」には「画像形成装置のコンフィグデータを取得する手段」が記載されているといえる。
　上記Ｂには「外部端末装置１０８は取得したコンフィグデータ中の機種コードを抽出することにより，その機種コードに該当する参照テーブルとしてのファイルを選択する」と記載され，同じく上記Ｂには「機種コードに該当する参照テーブルとしてのファイルを選択すると，初期画面を表示すると共に，選択したテーブル内のデータを利用して，各情報１，２，３についての取得処理を実行する」と記載されていることから，外部端末装置は画像形成装置の機種コードに対応するファイル（データ）を記憶した参照テーブルを備えていることから，引用文献１の「外部端末装置」には
“画像形成装置のコンフィグデータを取得する手段と，
　画像形成装置から取得したコンフィグデータ中の機種コードに該当するファイルを選択し，選択したファイルのデータを利用して各情報を取得処理を実行させるデータを記憶した参照テーブル”が記載されていると認められる。
ウ　上記イで検討した「参照ファイル」について，引用文献１の図２には「参照テーブル（マップ）ファイル」と記載され，上記Ｂには「参照テーブル」と記載され，上記Ｃには「参照マップ」と記載され，上記Ｄには「マップファイル」と記載されていることから，引用文献１には「参照テーブル（マップ）ファイル」「参照テーブル」「参照マップ」「マップファイル」との表現が異なるものの，実質的には上記イで検討した「参照テーブル」と同じ態様と解せる。そのため，以下，「参照テーブル」という。
エ　上記Ａには「上記画像形成装置が，上記画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等を記憶する記憶手段，および上記外部端末装置からの要求に応じて上記記憶手段により記憶されている各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換える際に，複数のコマンドの組合わせにより記憶内容を保護する保護手段からなる」と記載されていることから，引用文献１には「外部端末装置からの要求に応じて画像形成装置の前記記憶手段により記憶されている画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換える際に，複数のコマンドの組み合わせ」とすることが記載されているといえる。
　上記Ｃには「外部端末装置１０８では，画像形成装置１００側の不揮発性ＲＡＭ１０４の記憶内容を保護する手段としての書き込み要求コマンド“ＥＥＥＥＸＸ”およびプロテクト解除コマンド“ＥＥＥＥＹＹ”からなるデータ書き込み要求及びプロテクト解除コードを設定している」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は「書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドとを設定」することが記載されているといえる。
　上記Ｃには「外部端末装置１０８は，図５に示すような参照マップにて“フロントカバー開閉カウンタ”に対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータ（カウンタクリア要求）とを参照する」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は「参照テーブルに対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照する手段」が記載されているといえる。そうすると，引用文献１には
“外部端末装置からの要求に応じて画像形成装置の前記記憶手段により記憶されている画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換える際に，複数のコマンドの組み合わせとし，
　書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを設定し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照する手段”が記載されていると認められる。
オ　上記Ｃには「外部端末装置１０８では（中略）データ書き込み要求及びプロテクト解除コードを設定している。これにより，図４に示すような要求記述覧（ＭＭＦＩＮ．ＴＸＴ）において，図４のＡ１に示すように，書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを記述する」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は「設定された書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを要求記述覧に記述」することが記載されているといえる。
　上記Ｃには「外部端末装置１０８は，図５に示すような参照マップにて“フロントカバー開閉カウンタ”に対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータ（カウンタクリア要求）とを参照することにより，図４のＡ２に示すように，“００２１Ｂ６，０６，００００００００００００”というカウンタクリア要求としての書き込み要求データを要求記述覧に記述して通信処理を実行する」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は「通信処理を実行」することにより「要求記述覧」を「画像形成装置」へ送信すると解せるので，引用文献１には「参照テーブルに対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照することにより書き込みデータを要求記述覧に記述し，記述した要求記述覧を画像形成装置へ送信する手段」が記載されているといえる。
　上記Ｃには「外部端末装置１０８では（中略）書き込み実行コマンド“ＥＥＥＥＸＹ，０２”を送信する」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は「書き込み実行コマンド」を「画像形成装置」へ「送信する手段」を備えているといえる。そうすると，引用文献１の「外部端末装置」には
“設定された書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを要求記述覧に記述し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照することにより書き込み要求データを要求記述覧に記述し，要求記述覧を画像形成装置へ送信し，書き込み実行コマンドを画像形成装置へ送信する手段”が記載されていると認められる。
カ　上記Ｄには「一旦記憶エリア（ＲＡＭ１０３）の書き込みデータを全て不揮発性ＲＡＭ１０４の指定領域に書き込み処理を完了した時点で不揮発性ＲＡＭ１０４自身の書き込みプロテクトを再度設定し，書き込み完了コマンドを外部端末装置１０８側へ送信する」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は，画像形成装置が書き込み処理が完了した時点で「画像形成装置から書き込み完了コマンドを受信する」ことが記載されているといえる。
　上記Ｄには「書き込み実行コマンドを送信した後，外部端末装置１０８側は，書き込み完了コマンド待ち状態となっている」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は「書き込み実行コマンドを送信した後，書き込み完了コマンドを待ち状態」となり，「受信完了コマンドを受信することにより，正常に完了したことを確認する手段」が記載されているといえる。上記Ｄには「外部端末装置１０８は，アプリケーションに従って一定時間完了コマンドが来ないことを判断し，この状態を記憶する」と記載されていることから，引用文献１の「外部端末装置」は一定時間完了コマンドが来ない場合は「正常に完了したことを確認」していないことを記憶すると解せる。そうすると，引用文献１の「外部端末装置」には
“書き込み実行コマンドを送信した後，画像形成装置からの書き込み完了コマンドの待ち状態となり，書き込み完了コマンドを受信することにより，正常に完了したことを確認する手段”が記載されていると認められる。
キ　以上，ア乃至カで示した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　画像形成装置の記憶手段に記憶されている記憶内容を外部端末装置から書き換える際に，悪意の操作や予期せぬ書き込みから記憶内容を保護し，システム全体の信頼性を向上することを目的とする，画像形成装置と，前記画像形成装置と通信回線を介して接続される外部端末装置とからなる画像形成装置支援システムであって，
　画像形成装置のコンフィグデータを取得する手段と，
　画像形成装置から取得したコンフィグデータ中の機種コードに該当するファイルを選択し，選択したファイルのデータを利用して各情報を取得処理を実行させるデータを記憶した参照テーブルと，
　外部端末装置からの要求に応じて画像形成装置の前記記憶手段により記憶されている画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換える際に，複数のコマンドの組み合わせとし，
　書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを設定し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照する手段と，
　設定された書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを要求記述覧に記述し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照することにより書き込み要求データを要求記述覧に記述し，要求記述覧を画像形成装置へ送信し，書き込み実行コマンドを画像形成装置へ送信する手段
　書き込み実行コマンドを送信した後，画像形成装置からの書き込み完了コマンドの待ち状態となり，書き込み完了コマンドを受信することにより，正常に完了したことを確認する手段と，
　を備える外部端末装置。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「画像形成装置の記憶手段に記憶されている記憶内容を外部端末装置から書き換える際に，悪意の操作や予期せぬ書き込みから記憶内容を保護し，システム全体の信頼性を向上することを目的とする，画像形成装置と，前記画像形成装置と通信回線を介して接続される外部端末装置とからなる画像形成装置支援システム」は，本願明細書【０００５】に「特定の者に限定して書き換えを許可して電子機器の調整を可能としつつ，無権限者に設定値を書き換えられる事態を防止することを目的とする」と記載されているように，本件補正発明と目的が共通しており，引用発明の「画像形成装置」，「外部端末装置」は，本件補正発明の「電子機器」，「情報処理装置」にそれぞれ対応する。
（イ）引用発明の「外部端末装置からの要求に応じて画像形成装置の前記記憶手段により記憶されている画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換える際に，複数のコマンドの組み合わせとし，
書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドとを設定し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照する手段」と本件補正発明の「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる各項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該項目毎に異ならせて定められ，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部」とを対比すると，
　引用発明の「画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等の記憶内容」は，外部端末装置からの要求に応じて書き換えることができるので，本件補正発明の「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる各項目」に相当し，引用発明の「外部端末装置からの要求に応じて画像形成装置の前記記憶手段により記憶されている画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換える際に，複数のコマンドの組み合わせ」とすることは，画像形成装置本体に関する各種調整値やサービス情報等の記憶内容を書き換えるから、当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値を書き換えることといえ、本件補正発明の「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる各項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値を書き換え指示」に相当する。
　また，引用発明の「書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドとを記述し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータ」は、複数のコマンドの組み合わせ（書き換え指示）に対応付けられおり、予め定められたコマンドであることは明らかなので、本件補正発明の「当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド」に相当する。更に，引用発明の「書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドとを記述し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照する手段」は，本件補正発明の「当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部」に相当する。そうすると，両者は，後述する点で相違するものの、“電子機器において動作レベルの調整が可能とされる各項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該項目毎に異ならせて定められ，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部”である点で一致する。
（ウ）引用発明の「画像形成装置から取得したコンフィグデータ中の機種コードに該当するファイルを選択し，選択したファイルのデータを利用して各情報を取得処理を実行させるデータを記憶した参照ファイル」と，本件補正発明の「前記各項目についての設定値を保有する設定値保有部」とを対比すると，
　引用発明の「画像形成装置から取得したコンフィグデータ中の機種コードに該当するファイルを選択し，選択したファイルのデータ」は機種コードに該当する各項目についての情報であるものの「設定値」と特定されていないため，引用発明の「各情報を取得処理を実行させるデータを記憶した参照ファイル」は各項目についての情報を保有する保有部といえるので，両者は，後述する点で相違するものの，“各項目についての情報を保有する保有部”という点で一致する。
（エ）引用発明の「設定された書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンドを要求記述覧に記述し，参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータとを参照することにより書き込み要求データを要求記述覧に記述し，要求記述覧を画像形成装置へ送信し，書き込み実行コマンドを画像形成装置へ送信する手段」と本件補正発明の「前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての設定値を前記設定値保有部から取得して，当該設定値及び当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部」とを対比すると，
　引用発明の「設定された書き込み要求コマンドおよびプロテクト解除コマンド」と「参照テーブルにて対応した要求データとユーザの入力した書き込みデータ」は，本件補正発明の「前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目」に相当し，引用発明の「参照テーブルにて対応した要求データ」は，参照テーブルから取得した情報といえる。引用発明の「書き込み要求データを要求記述覧に記述」することは，本件補正発明の「設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成」することに対応する。引用発明の「要求記述覧を画像形成装置へ送信し，書き込み実行コマンドを画像形成装置へ送信する手段」は，要求記述覧を画像形成装置に出力しているといえるので，本件補正発明の「電子機器に出力する書換情報出力部」に相当する。
　そうすると，両者は，後述する点で相違するものの，
“前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての情報を前記保有部から取得して，当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部”である点で一致している。
（オ）引用発明の「書き込み実行コマンドを送信した後，画像形成装置からの書き込み完了コマンドの待ち状態となり，書き込み完了コマンドを受信することにより，正常に完了したことを確認する手段」と，本件補正発明の「前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部」とを対比すると，
　引用発明の「書き込み実行コマンドを送信した後」は，本件補正発明の「前記書換出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後」に対応し，引用発明の「画像形成装置からの書き込み完了コマンドの待ち状態となり，書き込み完了コマンドを受信することにより，正常に完了したことを確認する手段」は，画像形成装置から，画像形成装置において書き換えられたことを確認しているので，本件補正発明の「前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値確認部」に対応する。
　そうすると，両者は，後述する点で相違するものの，
“前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられたことを確認する確認部”
（カ）上記（ア）乃至（オ）から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
「電子機器において動作レベルの調整が可能とされる各項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部と，
　各項目についての情報を保有する保有部と，
　前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての情報を前記保有部から取得して，当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部と，
　前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられたことを確認する確認部と，
　を備える情報処理装置。」
＜相違点１＞
　“設定値の書き換え指示”について、本件補正発明では「当該項目毎に異ならせて定められ」ているのに対して、引用発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　“各項目についての情報を保有する保有部”について，本件補正発明では「各設定項目についての設定値を保有する設定値保有部」であるのに対して，引用発明では「参照テーブル」にて各項目についての情報を保有しているものの，「設定値」を保有するように特定されていない点。
＜相違点３＞
　“設定値書換情報”について，本件補正発明では「設定値を前記設定値保有部から取得」し，「当該設定値」を「設定値書換情報」としているのに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点４＞
　本件補正発明では「前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部」を備えているのに対して，引用発明では「画像形成装置のコンフィグデータを取得する手段」や「正常に完了したことを確認する手段」を備えているものの，そのように特定されていない点。
　
（４）当審の判断
　　上記相違点１乃至４について検討する。
ア　相違点１について
　参考文献４（上記Ｉ参照）に「設定項目毎に割り付けられたサブコマンド」と記載されているように，項目毎に異ならせて定められる（割り付ける）コマンドとすることは周知技術に過ぎない。そして、引用発明に当該周知技術を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　よって、相違点１は格別なものではない。
イ　相違点２乃至３について
　引用文献２（上記Ｅ参照）に，「１０１は設定情報管理マネージャアプリケーション１１が個々の業務アプリケーションから取得した設定情報の設定値を保存するデータベース（設定情報テーブル）である（中略）設定情報テーブル１０１（中略）の情報をマージし，設定情報として表示する（中略）設定情報管理マネージャ１１から設定情報管理エージェント２１に対し，指定された設定項目の設定値を指定された値に変更することを指示する設定情報変更要求が送信され」と記載されているように，情報処理装置（管理コンピュータ）から電子機器（業務コンピュータ）の設定を変更する際に，電子機器（業務コンピュータ）の設定値を設定値保存部（設定情報テーブル）に保存し，設定値を設定値保存部（設定情報テーブル）から取得して，設定値書換情報（設定情報）とすることは，周知技術に過ぎない。そして，引用発明に当該周知技術を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　よって，相違点２乃至３は格別なものではない。
ウ　相違点４について
　引用文献２（上記Ｅ参照）に「管理コンピュータは，個々の業務コンピュータ２または３の設定情報を取得して表示」と記載されているように，外部から機器の設定を変更する際に，電子機器（業務コンピュータ，画像形成装置）から設定値（設定情報，動作データ）を取得し確認することは周知技術に過ぎない。
　また，参考文献１（上記Ｆ参照）には「前記設定情報を更新し，（中略）その後の前記設定情報一覧表示画面における前記設定値ｄ２は，更新後の値が表示」と記載され，参考文献２（上記Ｇ参照）には「更新手段で更新後の設定値をコンピュータの表示装置に表示する表示手段」と記載され，参考文献３（上記Ｈ参照）には「案内（INFO）キー８７は（中略）機能設定後に押すと設定内容を確認することができる」と記載されているように，設定値を更新（書換）した後に，更新後（書換後）の設定値（設定内容）を表示（確認）することは常套手段に過ぎず，これを引用発明の「コンフィグデータを取得する手段」や「正常に完了したことを確認する手段」に用いることは当業者が適宜なし得ることに過ぎず，引用文献２及び参考文献１乃至３に記載されているような周知技術を用いることに格別な困難性は認められない。
　よって，相違点４は格別なものではない。
エ　小括
　上記で検討したごとく，相違点１乃至４に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　補正却下の決定のむすび
　上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項４に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明 
　平成２７年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項４に対応する補正前の請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年４月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　電子機器において動作レベルの調整が可能とされる項目について，当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を，当該書き換え指示に対応付けて予め定められたコマンド入力により受け付ける書換指示受付部と，
　前記項目についての設定値を保有する設定値保有部と，
　前記書換指示受付部に前記コマンド入力により受け付けられた書き換え指示が示す項目についての設定値を前記設定値保有部から取得して，当該設定値及び当該設定値が適用される項目を有してなる設定値書換情報を作成して前記電子機器に出力する書換情報出力部と，
　前記書換情報出力部によって前記電子機器に前記設定値書換情報が出力された後に，前記電子機器から，前記電子機器において前記設定値書換情報に基づいて書き換えられた前記項目についての設定値を取得する設定値確認部と，して情報処理装置。」　
　
２　引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２７年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用文献及び参考文献」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　本願発明は，前記「第２　平成２７年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「当該項目が示す動作の動作レベルを示す設定値の書き換え指示を、当該項目毎に異ならせて定められ」の態様から「当該項目毎に異なれせて定められ」との限定事項を削除し、「各項目」との記載から「各」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２７年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用文献及び参考文献」乃至「（４）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項４に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。