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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、曲データを編集することなく、プレイリストにおいて適切な音量調整を行うことの可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、曲データを編集することなく、プレイリストにおいて適切な音量調整を行うことの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、音を出力可能な曲データを再生する情報処理装置であって、音量を補正することの可能な補正値を記憶する記憶手段と、前記曲データを再生可能に一覧表示する曲一覧画面と、ユーザから指定された前記曲データを再生可能に一覧表示するプレイリスト画面とを表示する表示手段と、前記曲データを再生する音量を設定する音量設定手段と、前記音量設定手段で設定した音量を、前記記憶手段で記憶された前記補正値を用いて補正する補正手段と、前記表示手段で表示された前記曲データの再生を実行可能な再生手段とを備え、前記再生手段は、前記曲一覧画面で表示された曲データを前記音量設定手段で設定した音量で再生し、前記プレイリスト画面で表示された曲データを前記補正手段で補正した音量で再生することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、曲データを編集することなく、プレイリストにおいて適切な音量調整を行うことの可能な効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力可能な曲データを再生する情報処理装置であって、
音量を補正することの可能な補正値を記憶する記憶手段と、
前記曲データを再生可能に一覧表示する曲一覧画面と、ユーザから指定された前記曲データを再生可能に一覧表示するプレイリスト画面とを表示する表示手段と、
前記曲データを再生する音量を設定する音量設定手段と、
前記音量設定手段で設定した音量を、前記記憶手段で記憶された前記補正値を用いて補正する補正手段と、
前記表示手段で表示された前記曲データの再生を実行可能な再生手段と
を備え、
前記再生手段は、前記曲一覧画面で表示された曲データを前記音量設定手段で設定した音量で再生し、前記プレイリスト画面で表示された曲データを前記補正手段で補正した音量で再生することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
ユーザからの指示に応じて、前記プレイリスト画面に前記曲データを追加するプレイリスト登録手段と、
前記プレイリスト登録手段で前記曲データを追加する場合に、前記補正値の設定を受け付ける補正値設定受付手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記補正値を前記曲データごとに記憶し、
前記プレイリスト登録手段は、前記曲データを追加する場合に、前記補正値と当該曲データの属性を示す属性情報とを対応づけて、前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正値設定受付手段は、前記プレイリスト登録手段で前記曲データを追加する場合に、当該追加する曲データの属性情報に基づいて前記記憶手段に記憶された補正値を取得し、当該補正値がデフォルト表示された状態で補正値の設定を受け付けることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記プレイリスト画面で、前記記憶手段に記憶された前記補正値に対する調整を受け付ける補正値調整受付手段を更に備え、
前記補正値調整受付手段は、前記プレイリスト画面では前記補正値の調整を受け付け、前記曲一覧画面では前記補正値の調整を受け付けないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段で表示されたプレイリスト画面では、前記記憶手段に記憶された補正値を表示し、前記表示手段で表示された曲一覧画面では、前記記憶手段に記憶された補正値を表示しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
音量を補正することの可能な補正値を記憶する記憶手段を備え、音を出力可能な曲データを再生する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の表示手段が、前記曲データを再生可能に一覧表示する曲一覧画面と、ユーザから指定された前記曲データを再生可能に一覧表示するプレイリスト画面とを表示する表示ステップと、
前記情報処理装置の音量設定手段が、前記曲データを再生する音量を設定する音量設定ステップと、
前記情報処理装置の補正手段が、前記音量設定ステップで設定した音量を、前記記憶手段で記憶された前記補正値を用いて補正する補正ステップと、
前記情報処理装置の再生手段が、前記表示ステップで表示された曲データの再生を実行可能な再生ステップと
を備え、
前記再生ステップは、前記曲一覧画面で表示された曲データを前記音量設定手段で設定した音量で再生し、前記プレイリスト画面で表示された曲データの前記音量設定手段で設定した音量を、前記補正手段で補正して再生することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
音量を補正することの可能な補正値を記憶する記憶手段を備え、音を出力可能な曲データを再生する情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記曲データを再生可能に一覧表示する曲一覧画面と、ユーザから指定された前記曲データを再生可能に一覧表示するプレイリスト画面とを表示する表示手段と、
前記曲データを再生する音量を設定する音量設定手段と、
前記音量設定手段で設定した音量を、前記記憶手段で記憶された前記補正値を用いて補正する補正手段と、
前記表示手段で表示された曲データの再生を実行可能な再生手段
として機能させ、
前記再生手段は、前記曲一覧画面で表示された曲データは前記音量設定手段で設定した音量で再生し、前記プレイリスト画面で表示された曲データの前記音量設定手段で設定した音量を、前記補正手段で補正して再生することを特徴とするコンピュータに読み取り実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、図示では、位置決め凹部１３４が円形の窪みであり、レンズホルダ１５の筒状部１５３が円筒状の場合を示すが、凹部１３４を多角形（例えば８角形）の窪みとし、筒状部１５３を多角形（８角形）の筒状に形成してもよい。
また、突起部１３３は、リング状の形状に限られず、例えばレンズホルダ１５の筒状部１５３の周囲を囲みかつ筒状部１５３を嵌め込むことによって、レンズホルダ１５を位置決めして保持する形状（その結果として、レンズの光軸を調整可能）であれば、円周方向の複数（例えば、４〜８）個所で突出した円弧状又は板状でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従って、取付パネル１７の前面には、組込型レンズ１６の装着されたレンズホルダ１５とレンズマウント１４とが固着され又は取付けられる。また、取付パネル１７の背面には、遮光カバー１３の装着されたセンサー基板１２が固着され又は取付けられる。このようにして組み立てられたレンズ一体型監視カメラ１０が、図６に示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このとき、レンズホルダ１５の筒状部１５３を遮光カバー１３の位置決め凹部１３４に嵌め込むだけで、組立て段階又は製造段階において、光軸が調整されているので、光軸の調整を容易かつ迅速に行うことができる。また、レンズ交換型監視カメラ２０の現場設置の際には、交換型レンズ（図示せず）の光軸を調整する必要もない。
しかも、レンズ一体型監視カメラ１０とレンズ交換型監視カメラ２０の組立てにおいて、レンズホルダ１５の取外し作業を除いて、略同じような作業によって光軸の調整を行うことができるので、光軸の調整が容易かつ迅速に行え、組立て作業の効率化を図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
組込型レンズを装着したレンズ一体型監視カメラと交換型レンズを着脱自在なレンズ交換型監視カメラの部品を共用し、レンズ一体型監視カメラまたはレンズ交換型監視カメラを製造するための監視カメラの製造方法であって、
撮像センサーを実装したセンサー基板を準備する第１の工程と、
前記センサー基板の前面に配置され、その前面側には位置決め凹部が形成された遮光カバーを準備する第２の工程と、
前記遮光カバーの前面に配置され、その中央にレンズからの像を透過させる孔が形成された板状部を含み、板状部の背面には前記位置決め凹部に挿入される筒状部が形成されたレンズホルダを準備する第３の工程と、
前記遮光カバーと前記レンズホルダとの間に配置されるレンズマウントを準備する第４の工程とを備え、
前記レンズ一体型監視カメラを組立てるための第５の工程、または前記レンズ交換型監視カメラを組立てるための第６の工程の何れかの組立工程をさらに備え、
前記第５の工程では、
前記センサー基板の前面に前記遮光カバーを装着し、
前記レンズホルダの板状部の前面に前記組込型レンズを装着した状態で、当該レンズホルダの筒状部を前記レンズマウントに挿通し、
前記レンズホルダの筒状部を前記位置決め凹部に挿入することによって、光軸を合せた後に、
前記レンズホルダと前記レンズマウントと前記センサー基板とを固定するように組立て、
一方、前記第６の工程では、
前記センサー基板の前面に前記遮光カバーを装着し、
前記レンズホルダの筒状部を前記レンズマウントに挿通した状態で、筒状部を前記位置決め凹部に挿入することによって、光軸を合せた後に、
前記レンズマウントと前記センサー基板とを固定するように組立て、
その後、前記レンズホルダを取り外すことを特徴とする、監視カメラの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記遮光カバーは、その略中央に、前記組込型レンズ又は前記交換型レンズによって撮像された画像の光を前記撮像センサーへ導くための窓が形成され、
前記位置決め凹部は、前記窓の周囲を囲むように、位置決め突起部を形成してなる、請求項５または請求項７に記載の監視カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射して被検光学系を透過した光をレンズアレイに入射させて複数のスポット像を形成し、前記レンズアレイにより形成される複数のスポット像の位置を計測する計測ステップと、
前記複数のスポット像の位置から前記光源に向けて光路を演算し、前記複数のスポット像の位置からの各光線が前記光源へ収束するときの前記被検光学系のパラメータを特定するために前記パラメータを変化させるステップと、
前記特定された被検光学系のパラメータに対応する前記被検光学系の波面収差を演算する演算ステップと、
を含むことを特徴とする波面収差測定方法。
【請求項２】
前記被検光学系のパラメータは、前記被検光学系の形状誤差及び配置誤差であることを特徴とする請求項１に記載の波面収差測定方法。
【請求項３】
前記演算ステップにおいて、ツェルニケ係数を用いて前記被検光学系の形状誤差を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の波面収差測定方法。
【請求項４】
特定のスポット像から前記レンズアレイを構成する複数のレンズをそれぞれ透過して前記光源に向かう複数の光線のうち、前記光源に最も近い位置を通る光線が透過するレンズを決定することにより、前記レンズアレイを構成するレンズと前記複数のスポット像の対応関係を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の波面収差測定方法。
【請求項５】
前記演算ステップにおいて、１つのスポット像を複数のスポット像に置き換えて光路の演算を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の波面収差測定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の波面収差測定方法を用いて光学系の光学特性を評価するステップを有することを特徴とする光学系の製造方法。
【請求項７】
被検光学系に入射する光を出射する光源と、
前記被検光学系を透過した光が入射するレンズアレイと、
前記レンズアレイを透過した光を受光する受光素子と、
前記レンズアレイによって前記受光素子上に形成された複数のスポット像の位置から前記光源に向けて光路を演算し、前記複数のスポット像の位置からの各光線が前記光源へ収束するときの前記被検光学系のパラメータを特定し、該特定された被検光学系のパラメータに対応する前記被検光学系の波面収差を演算する演算部とを有することを特徴とする波面収差測定装置。
【請求項８】
被検光学系の波面収差を測定する波面収差測定装置のコンピュータに、
光源から出射して被検光学系を透過した光をレンズアレイに入射させて複数のスポット像を形成し、前記レンズアレイにより形成される複数のスポット像の位置を計測する計測ステップと、
前記複数のスポット像の位置から前記光源に向けて光路を演算し、前記複数のスポット像の位置からの各光線が前記光源へ収束するときの前記被検光学系のパラメータを特定するために前記パラメータを変化させるステップと、
前記特定された被検光学系のパラメータに対応する前記被検光学系の波面収差を演算する演算ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての波面収差測定方法は、光源から出射して被検光学系を透過した光をレンズアレイに入射させて複数のスポット像を形成し、レンズアレイにより形成される複数のスポット像の位置を計測する計測ステップと、計測ステップにおいて計測された複数のスポット像の位置から光源に向けて光路を演算し、複数のスポット像の位置からの各光線が光源へ収束するときの前記被検光学系のパラメータを特定するために被検光学系のパラメータを変化させるステップと、前記特定された被検光学系のパラメータに対応する前記被検光学系の波面収差を演算する演算ステップを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の側面としての波面収差測定装置は、被検光学系に入射する光を出射する光源と、被検光学系を透過した光が入射するレンズアレイと、レンズアレイを透過した光を受光する受光素子と、レンズアレイによって受光素子上に形成された複数のスポット像の位置から光源に向けて光路を演算し、複数のスポット像の位置からの各光線が光源へ収束するときの前記被検光学系のパラメータを特定し、該特定された被検光学系のパラメータに対応する被検光学系の波面収差を演算する演算部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としてのプログラムは、被検光学系の波面収差を測定する波面収差測定装置のコンピュータに、光源から出射して被検光学系を透過した光をレンズアレイに入射させて複数のスポット像を形成し、複数のスポット像の位置を計測する計測ステップと、複数のスポット像の位置から光源に向けて光路を演算し、複数のスポット像の位置からの各光線が光源へ収束するときの前記被検光学系のパラメータを特定するために前記パラメータを変化させるステップと、前記特定された被検光学系のパラメータに対応する前記被検光学系の波面収差を演算する演算ステップを実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンドを有する支持基板と、前記支持基板の一方の面にターゲット金属が配置された放射線透過型ターゲットであって、前記支持基板の前記ターゲット金属を有する面とは反対側の面に放熱層を有し、前記放熱層は、前記支持基板に含まれる元素を備え、前記支持基板より大きい輻射率を呈することを特徴とする放射線透過型ターゲット。
【請求項２】
前記支持基板に含まれる元素は炭素であることを特徴とする請求項１に記載の放射線透過型ターゲット。
【請求項３】
前記放熱層は、グラファイトまたはダイヤモンドライクカーボンを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線透過型ターゲット。
【請求項４】
前記放熱層はグラファイトを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放射線透過型ターゲット。
【請求項５】
前記放熱層はグラファイトであることを特徴とする請求項４に記載の放射線透過型ターゲット。
【請求項６】
前記放熱層は、気相成長法により形成された層又は前記支持基板の加熱により形成された層であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放射線透過型ターゲット。
【請求項７】
前記放熱層は、前記支持基板の結晶構造を変化させて形成された層であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放射線透過型ターゲット。
【請求項８】
前記輻射率は、放射率であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線透過型ターゲット。
【請求項９】
陰極と陽極とを備えて内部が密閉された外囲器と、
前記外囲器内に配置された電子放出源と、
前記電子放出源から放出された電子の照射により放射線を発生させるターゲット金属を有するターゲットと、を有する放射線発生管であって、
前記ターゲットが、前記ターゲット金属が前記電子放出源と対向するように配置された、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放射線透過型ターゲットであることを特徴とする放射線発生管。
【請求項１０】
前記陽極が回転陽極であることを特徴とする請求項９に記載の放射線発生管。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の放射線発生管を収納容器の中に収容し、前記放射線発生管の透過窓から出射された放射線を、前記収納容器に設けられた放出窓から放出する放射線発生ユニットと、該放射線発生ユニットの前記放出窓から放出される放射線の照射野の広さを調整する可動絞りユニットと、を備えたことを特徴とする放射線発生装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、本発明の放射線透過型ターゲットは、ダイヤモンドを有する支持基板と、前記支持基板の一方の面にターゲット金属が配置された放射線透過型ターゲットであって、前記支持基板の前記ターゲット金属を有する面とは反対側の面に放熱層を有し、前記放熱層は、前記支持基板に含まれる元素を備え、前記支持基板より大きい輻射率（放射率）を呈することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜実施例２（参考例）＞
支持基板１５としての１ｍｍの炭化シリコンの表面に、ターゲット金属１４としてタングステンを１μｍ厚さにてスパッタ成膜した。その後、支持基板１５のターゲット金属１４を有する面とは反対側の面に、放熱層１６として厚さ１μｍのダイヤモンドライクカーボンをプラズマＣＶＤ法にて形成し、Ｘ線を透過するターゲット２０を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが店舗の予約を電話で行う電話予約システムであって，
前記電話予約システムは，
ユーザの携帯端末と店舗の店舗電話機との間の通話に関する情報を記憶する通話履歴情報記憶部と，
前記携帯端末と通信可能な，店舗に設置された端末装置に前記携帯端末が接触または近接されることにより，前記端末装置または前記携帯端末から来店情報を受け付ける来店情報受付部と，
前記受け付けた来店情報を記憶する来店情報記憶部と，
前記通話履歴情報記憶部に記憶する通話に関する情報と，前記来店情報記憶部に記憶する来店情報とを照合することで，前記通話に対応する来店があったことを判定する照合処理部と，
を有することを特徴とする電話予約システム。
【請求項２】
前記照合処理部は，
前記通話履歴情報記憶部に記憶する通話に関する情報の通話終了時刻よりもあとの，前記ユーザの来店情報が存在するかを前記来店情報記憶部から検索することで，前記通話に対応する来店があったことを判定する，
ことを特徴とする請求項１に記載の電話予約システム。
【請求項３】
前記照合処理部は，
前記通話履歴情報記憶部に記憶する通話に関する情報の通話時間が，一定時間以上の場合に，前記通話履歴情報記憶部に記憶する通話に関する情報と，前記来店情報記憶部に記憶した来店情報とを照合する，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電話予約システム。
【請求項４】
前記電話予約システムは，さらに，
ユーザを識別するユーザ識別情報とポイントとを記憶するユーザ情報記憶部，を有しており，
前記照合処理部は，さらに，
前記通話に対応する来店があったことを判定した場合，前記ユーザ情報記憶部に記憶したそのユーザのポイントに所定の特別ポイントを加算し，前記通話に対応する来店があったことを判定できない場合，前記ユーザ情報記憶部に記憶したそのユーザのポイントに所定のポイントを加算し，前記通話に対応する来店があったことを判定した場合に付与する特別ポイントが，前記通話に対応する来店があったことを判定できない場合に付与するポイントよりも大きい，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電話予約システム。
【請求項５】
ユーザが店舗の予約を電話で行う電話予約システムを実行するコンピュータにおける電話予約方法であって，
前記コンピュータは，
ユーザの携帯端末と店舗の店舗電話機との間の通話に関する情報を記憶する通話履歴情報記憶部と，
ユーザの店舗への来店情報を記憶する来店情報記憶部と，を有しており，
前記携帯端末と通信可能な，店舗に設置された端末装置に前記携帯端末が接触または近接されることにより，前記端末装置または前記携帯端末から来店情報を受け付けるステップと，
前記通話履歴情報記憶部に記憶する通話に関する情報と，前記来店情報記憶部に記憶する来店情報とを照合することで，前記通話に対応する来店があったことを判定するステップと，
を有することを特徴とする電話予約方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は，ユーザが店舗の予約を電話で行う電話予約システムであって，前記電話予約システムは，ユーザの携帯端末と店舗の店舗電話機との間の通話に関する情報を記憶する通話履歴情報記憶部と，前記携帯端末と通信可能な，店舗に設置された端末装置に前記携帯端末が接触または近接されることにより，前記端末装置または前記携帯端末から来店情報を受け付ける来店情報受付部と，前記受け付けた来店情報を記憶する来店情報記憶部と，前記通話履歴情報記憶部に記憶する通話に関する情報と，前記来店情報記憶部に記憶する来店情報とを照合することで，前記通話に対応する来店があったことを判定する照合処理部と，を有する電話予約システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の発明において，前記電話予約システムは，さらに，ユーザを識別するユーザ識別情報とポイントとを記憶するユーザ情報記憶部，を有しており，前記照合処理部は，さらに，前記通話に対応する来店があったことを判定した場合，前記ユーザ情報記憶部に記憶したそのユーザのポイントに所定の特別ポイントを加算し，前記通話に対応する来店があったことを判定できない場合，前記ユーザ情報記憶部に記憶したそのユーザのポイントに所定のポイントを加算し，前記通話に対応する来店があったことを判定した場合に付与する特別ポイントが，前記通話に対応する来店があったことを判定できない場合に付与するポイントよりも大きい，電話予約システムのように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述の電話予約システムは，以下のように構成することができる。すなわち，ユーザが店舗の予約を電話で行う電話予約システムを実行するコンピュータにおける電話予約方法であって，前記コンピュータは，ユーザの携帯端末と店舗の店舗電話機との間の通話に関する情報を記憶する通話履歴情報記憶部と，ユーザの店舗への来店情報を記憶する来店情報記憶部と，を有しており，前記携帯端末と通信可能な，店舗に設置された端末装置に前記携帯端末が接触または近接されることにより，前記端末装置または前記携帯端末から来店情報を受け付けるステップと，前記通話履歴情報記憶部に記憶する通話に関する情報と，前記来店情報記憶部に記憶する来店情報とを照合することで，前記通話に対応する来店があったことを判定するステップと，を有する電話予約方法のように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数識別タグ組立体を製造する方法であって、
チップを基板の上面に取り付けることと、
各々電気絶縁体である、前記基板の前記上面における予め定められたレイアウトでの複数の受け取りパッドを備える無線周波数識別アンテナ受け取り層を形成することと、
ワイヤーボンディング処理を用いて、無線周波数識別アンテナを形成することと、
を備え、
前記無線周波数識別アンテナを形成することは、
前記複数の受け取りパッドの第１の受け取りパッドにボンドワイヤーの第１の端をワイヤーボンディングすることと、
前記チップに前記ボンドワイヤーの第２の端をワイヤーボンディングすることと、
前記複数の受け取りパッドの第２の受け取りパッドに前記第１の端と前記第２の端との間の中間場所での前記ボンドワイヤーをワイヤーボンディングすることと、
を備え、
前記無線周波数識別アンテナの全体の長さの過半は、１つ以上のボンドワイヤーによって形成され、
前記複数の受け取りパッドの前記予め定められたレイアウトは、前記無線周波数識別アンテナの形を提供する、
方法。
【請求項２】
前記無線周波数識別アンテナを形成することは、前記ワイヤーボンディング処理としてウェッジボンディング処理を用いることを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線周波数識別アンテナを形成することは、前記ワイヤーボンディング処理としてボールボンディング処理を使用することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の受け取りパッドを形成するように、前記基板の上に、電気絶縁性を有するプレコート接着剤を適用することと、
前記複数の受け取りパッドを形成する前記電気絶縁性を有するプレコート接着剤を用いて、前記基板の前記上面に前記チップを取り付けることと、
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線周波数識別アンテナの全体の長さの過半をワイヤーボンディングすることと、
連続したワイヤーボンディング処理を用いて、前記チップに前記ボンドワイヤーの前記第２の端をワイヤーボンディングすることと、
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線周波数識別アンテナを形成することは、前記無線周波数識別アンテナの全体の長さの過半を形成するように、銅、アルミニウム、パラジウム被覆銅、およびアルミニウム被覆銅のワイヤーまたはリボンのうちの少なくとも１つをワイヤーボンディングすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線周波数識別アンテナを形成することは、前記基板の前記上面と前記無線周波数識別アンテナとの間に前記複数の受け取りパッドを位置決めすることを含む、請求項１に記載の方法。  
【請求項８】
前記１つ以上のボンドワイヤーから前記無線周波数識別アンテナの全体の長さを形成することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線周波数識別タグ組立体であって、
上面を含む基板と、
各々電気絶縁体である、前記基板の前記上面に位置して予め定められたレイアウトでの複数の無線周波数識別アンテナ受け取りパッドを備える受け取り層と、
前記基板の前記上面に位置するチップと、
全体の長さを有する無線周波数識別アンテナと、
を備え、
前記無線周波数識別アンテナは、前記複数の受け取りパッドの第１の受け取りパッドに取り付けられた第１の端、前記チップに取り付けられた第２の端、及び前記第１の端と前記第２の端との間の中間場所を有するボンドワイヤーを備え、
前記中間場所は、前記複数の受け取りパッドの第２の受け取りパッドに取り付けられ、
前記複数の無線周波数識別アンテナ受け取りパッドの前記予め定められたレイアウトは、前記無線周波数識別アンテナの形を提供し、
前記無線周波数識別アンテナの全体の長さの過半は、前記チップと前記複数の無線周波数識別アンテナ受け取りパッドとに取り付けられた１つ以上のボンドワイヤーを備える、
無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１０】
前記無線周波数識別アンテナの前記１つ以上のボンドワイヤーは、少なくとも１つのウェッジボンディングされたボンドワイヤーを備える、請求項９に記載の無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１１】
前記無線周波数識別アンテナの前記１つ以上のボンドワイヤーは、少なくとも１つのボールボンディングされたボンドワイヤーを備える、請求項９に記載の無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１２】
前記受け取り層は、電気絶縁性を有するプレコート接着剤を含み、
前記ボンドワイヤーの前記第１の端は、前記電気絶縁性を有するプレコート接着剤に取り付けられ、
前記チップは、前記電気絶縁性を有するプレコート接着剤を用いて、前記基板の前記上面に取り付けられている、
請求項９に記載の無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１３】
前記無線周波数識別アンテナは、前記無線周波数識別アンテナの全体の長さの過半を提供する、銅、アルミニウム、パラジウム被覆銅、およびアルミニウム被覆銅のワイヤーまたはリボンのうちの少なくとも１つである、請求項９に記載の無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１４】
前記無線周波数識別アンテナの全体の長さは、１つ以上のボンドワイヤーによって提供される、請求項９に記載の無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１５】
チップレス無線周波数識別タグ組立体であって、
上面を含む基板と、
各々電気絶縁体である、前記基板の前記上面に位置する複数の無線周波数識別アンテナ受け取りパッドを備える受け取り層と、
無線周波数識別アンテナと、
を備え、
前記無線周波数識別アンテナは、前記複数の受け取りパッドの１つに取り付けられた第１の端、前記第１の端に対向する第２の端、及び前記第１の端と前記第２の端との間の中間場所を備え、
前記中間場所は、前記複数の受け取りパッドの第２の受け取りパッドに取り付けられ、
前記無線周波数識別アンテナの全体の長さの過半は、少なくとも１つのボンドワイヤーを備え、
前記少なくとも１つのボンドワイヤーは、前記無線周波数識別アンテナの全体の長さの過半を提供する、銅、アルミニウム、パラジウム被覆銅、およびアルミニウム被覆銅のワイヤーまたはリボンのうちの少なくとも１つである、
チップレス無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１６】
前記受け取り層は、前記無線周波数識別アンテナと前記基板の前記上面との間に位置する、請求項１５に記載のチップレス無線周波数識別タグ組立体。
【請求項１７】
前記無線周波数識別アンテナの全体の長さは、前記少なくとも１つのボンドワイヤーによって提供される、請求項１５に記載のチップレス無線周波数識別タグ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置に接続されたデバイス制御装置であって、
前記デバイス制御装置が具備する所定の機能を当該デバイス制御装置に接続された内部デバイスとして識別させるための仮想デバイス識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記仮想デバイス識別情報を前記情報処理装置に送信する識別情報送信手段と、
前記情報処理装置が前記仮想デバイス識別情報に応じて識別した前記内部デバイスを、当該情報処理装置からの制御要求に従って制御する際、前記内部デバイスと前記デバイス制御装置との間は第１のデータ形式でデータ通信し、前記情報処理装置と前記デバイス制御装置との間は第２のデータ形式でデータ通信する仮想化制御手段と、
を有することを特徴とするデバイス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ネットワークを介して情報処理装置に接続されたデバイス制御装置の制御方法であって、
前記デバイス制御装置には、前記デバイス制御装置が具備する所定の機能を当該デバイス制御装置に接続された内部デバイスとして識別させるための仮想デバイス識別情報を記憶する識別情報記憶手段が備えられ、
前記仮想デバイス識別情報を前記情報処理装置に送信する識別情報送信ステップと、
前記情報処理装置が前記仮想デバイス識別情報に応じて識別した前記内部デバイスを、当該情報処理装置からの制御要求に従って制御する際、前記内部デバイスと前記デバイス制御装置との間は第１のデータ形式でデータ通信し、前記情報処理装置と前記デバイス制御装置との間は第２のデータ形式でデータ通信する仮想化制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明によるデバイス制御装置は、ネットワークを介して情報処理装置に接続されたデバイス制御装置であって、前記デバイス制御装置が具備する所定の機能を当該デバイス制御装置に接続された内部デバイスとして識別させるための仮想デバイス識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記仮想デバイス識別情報を前記情報処理装置に送信する識別情報送信手段と、前記情報処理装置が前記仮想デバイス識別情報に応じて識別した前記内部デバイスを、当該情報処理装置からの制御要求に従って制御する際、前記内部デバイスと前記デバイス制御装置との間は第１のデータ形式でデータ通信し、前記情報処理装置と前記デバイス制御装置との間は第２のデータ形式でデータ通信する仮想化制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による制御方法は、ネットワークを介して情報処理装置に接続されたデバイス制御装置の制御方法であって、前記デバイス制御装置には、前記デバイス制御装置が具備する所定の機能を当該デバイス制御装置に接続された内部デバイスとして識別させるための仮想デバイス識別情報を記憶する識別情報記憶手段が備えられ、前記仮想デバイス識別情報を前記情報処理装置に送信する識別情報送信ステップと、前記情報処理装置が前記仮想デバイス識別情報に応じて識別した前記内部デバイスを、当該情報処理装置からの制御要求に従って制御する際、前記内部デバイスと前記デバイス制御装置との間は第１のデータ形式でデータ通信し、前記情報処理装置と前記デバイス制御装置との間は第２のデータ形式でデータ通信する仮想化制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基板と、
前記基板上に設けられて膜厚方向に屈折率が変化する屈折率傾斜薄膜と、
前記屈折率傾斜薄膜上に設けられる反射防止構造体と
を備え、
前記屈折率傾斜薄膜は、光吸収特性を有し、且つ屈折率の増減を伴った複数の変化点を持つ屈折率変化が、前記基板側から前記反射防止構造体側に向けて減少傾向となる屈折率傾斜特性を有するとともに、
前記屈折率傾斜薄膜は、前記屈折率変化における前記複数の変化点として屈折率が増加後に減少へ変化する複数の極大値を含み、かつ、前記複数の極大値のうち前記基板側に最も近い極大値が、前記屈折率変化の最大値である屈折率傾斜特性を有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
光透過性を有する基板と、
前記基板上にその膜厚方向に屈折率変化する光吸収性の屈折率傾斜薄膜と、
前記屈折率傾斜薄膜上に反射防止構造体と、
を備え、
前記屈折率傾斜薄膜の屈折率の増減を伴った複数の変化点を持つ屈折率変化は、その膜厚方向の屈折率変化における増加率の傾きが正から負へ変化する部分を極大値とする屈折率の傾き変化領域を複数有するとともに、屈折率の増減を伴った複数の変化点を有し、
前記基板の屈折率と、複数の前記傾き変化領域に対応した極大値の屈折率と、前記反射防止構造体の屈折率との関係が、前記基板側から前記反射防止構造体側に向かって、単調増加から単調減少であり、
前記屈折率傾斜薄膜は、前記屈折率変化における前記複数の変化点として屈折率が増加後に減少へ変化する複数の極大値を含み、かつ、前記複数の極大値のうち前記基板側に最も近い極大値が、前記屈折率変化の最大値である屈折率傾斜特性を有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項３】
前記反射防止構造体が、多層膜を設けてなることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記反射防止構造体が、可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記屈折率傾斜薄膜は、その膜厚方向において、
可視波長領域の分光透過特性が長波長側になるにつれて高くなる領域と、
可視波長領域の分光透過特性が長波長側になるにつれて低くなる領域と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記屈折率傾斜薄膜は、その膜厚方向において、
可視波長領域の分光透過特性が長波長側になるにつれて高くなる領域から可視波長領域の分光透過特性が長波長側になるにつれて低くなる領域へ変化する領域を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記基板は、光線透過率が８９％以上の透明樹脂基板であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
光学フィルタを撮影光学系に用いた光学機器であって、
前記光学フィルタが、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルタであることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる光学フィルタの第一の態様は、
光透過性を有する基板と、
前記基板上に設けられて膜厚方向に屈折率が変化する屈折率傾斜薄膜と、
前記屈折率傾斜薄膜上に設けられる反射防止構造体と
を備え、
前記屈折率傾斜薄膜は、光吸収特性を有し、且つ屈折率の増減を伴った複数の変化点を持つ屈折率変化が、前記基板側から前記反射防止構造体側に向けて減少傾向となる屈折率傾斜特性を有するとともに、 前記屈折率傾斜薄膜は、前記屈折率変化における前記複数の変化点として屈折率が増加後に減少へ変化する複数の極大値を含み、かつ、前記複数の極大値のうち前記基板側に最も近い極大値が、前記屈折率変化の最大値である屈折率傾斜特性を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる光学フィルタの第二の態様は、
光透過性を有する基板と、
前記基板上にその膜厚方向に屈折率変化する光吸収性の屈折率傾斜薄膜と、
前記屈折率傾斜薄膜上に反射防止構造体と
を備え、
前記屈折率傾斜薄膜の屈折率の増減を伴った複数の変化点を持つ屈折率変化は、その膜厚方向の屈折率変化における増加率の傾きが正から負へ変化する部分を極大値とする屈折率の傾き変化領域を複数有するとともに、屈折率の増減を伴った複数の変化点を有し、
前記基板の屈折率と、複数の前記傾き変化領域に対応した極大値の屈折率と、前記反射防止構造体の屈折率との関係が、前記基板側から前記反射防止構造体側に向かって、単調増加から単調減少であり、  前記屈折率傾斜薄膜は、前記屈折率変化における前記複数の変化点として屈折率が増加後に減少へ変化する複数の極大値を含み、かつ、前記複数の極大値のうち前記基板側に最も近い極大値が、前記屈折率変化の最大値である屈折率傾斜特性を有することを特徴とする。
本発明にかかる光学機器は、光学フィルタを撮影光学系に用いた光学機器であって、前記光学フィルタが、上記構成の光学フィルタであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基板と、
前記基板上に設けられて膜厚方向に屈折率変化する屈折率傾斜薄膜と、
前記屈折率傾斜薄膜上に設けられて光透過性および耐候性を含んだ多機能膜とを備え、
前記多機能膜の上には、可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体を設けてなることを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記基板と、前記屈折率傾斜薄膜の前記基板側との間に他の多機能膜を備えることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記屈折率傾斜薄膜は、膜厚方向に屈折率の前記屈折率変化の傾きの正負が変化し、前記基板側の終点及び前記微細構造体側の終点の少なくとも一方の屈折率に向かって単調に近づく屈折率変化となる変化点を含む特性を備え、
前記基板側に設けられる前記他の多機能膜においては、該他の多機能膜の屈折率と、前記屈折率傾斜薄膜の膜厚方向の屈折率変化における前記基板側の終点の屈折率との差は、該他の多機能膜と前記変化点との屈折率差よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記屈折率傾斜薄膜は、膜厚方向に屈折率の前記屈折率変化の傾きの正負が変化し、前記基板側の終点及び前記微細構造体側の終点の少なくとも一方の屈折率に向かって単調に近づく屈折率変化となる変化点を含む特性を備え、
前記微細構造体側に設けられる多機能膜においては、該多機能膜の屈折率と、前記屈折率傾斜薄膜の膜厚方向の屈折率変化における前記微細構造体側の終点の屈折率との差は、該多機能膜と前記変化点との屈折率差よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記屈折率傾斜薄膜の前記多機能膜側の屈折率変化の終点と前記多機能膜との屈折率差、及び前記多機能膜と前記微細構造体との屈折率差は０．０５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記屈折率傾斜薄膜は、金属または半金属の酸化物により構成され、
前記多機能膜は、少なくとも前記屈折率傾斜薄膜を形成している酸化物の飽和酸化物により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記多機能膜が、Ａｌ、Ｓｉのうち少なくともどちらか一方を含んだ酸化物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記多機能膜が、Ａｌ及びＳｉを含んだ酸化物であることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
前記多機能膜が、複数の金属または半金属元素を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記微細構造体は、可視光の波長よりも短いピッチの周期構造を有すること特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記屈折率傾斜薄膜は、その膜厚方向において、
可視波長領域の分光透過特性が長波長側になるにつれて高くなる領域と、
可視波長領域の分光透過特性が長波長側になるにつれて低くなる領域と、
を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記多機能膜は、前記微細構造体の密着膜としての機能を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルタを撮影光学系に用いたことを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルタを表示部に用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の光学フィルタの一態様は、
光透過性を有する基板と、
前記基板上に設けられて膜厚方向に屈折率変化する屈折率傾斜薄膜と、
前記屈折率傾斜薄膜上に設けられて光透過性および耐候性を含んだ多機能膜とを備え、
前記多機能膜の上には、可視光の波長よりも短いピッチの微細構造体を設けてなる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの高圧液ラインと、圧縮機への吸入ラインとの間に、電磁弁を備えた液バイパス回路が設けられている冷凍・空調装置において、
前記電磁弁を前記圧縮機からの吐出ラインに設けられている吐出温度センサの検出温度に基づいて開閉するとともに、前記電磁弁を閉動作させる設定温度を前回の前記電磁弁開閉からの時間によって可変する制御手段を備えていることを特徴とする冷凍・空調装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電磁弁の前回の開閉動作からの時間が設定時間以上経過していない場合、前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度を初期設定温度から所定温度下げる制御を繰り返し、前回の開閉動作からの時間が設定時間以上経過している場合、前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度を所定温度上げる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の冷凍・空調装置。
【請求項３】
前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度は、前記初期設定温度から減算される際の下限値が規定されていることを特徴とする請求項２に記載の冷凍・空調装置。
【請求項４】
前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度は、減算された設定温度から加算される際の上限値が前記初期設定温度とされていることを特徴とする請求項２または３に記載の冷凍・空調装置。
【請求項５】
冷凍サイクルの高圧液ラインと、圧縮機への吸入ラインとの間に、電磁弁を備えた液バイパス回路が設けられている冷凍・空調装置の制御方法において、
前記電磁弁を前記圧縮機からの吐出ラインに設けられている吐出温度センサの検出温度に基づいて開閉するとともに、前記電磁弁を閉動作させる設定温度を前回の前記電磁弁開閉からの時間によって可変することを特徴とする冷凍・空調装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍・空調装置及び冷凍・空調装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、電磁弁を閉動作させる設定温度は、減算された設定温度から加算される際の上限値が初期設定温度とされているため、電磁弁を閉動作させる設定温度を加・減算することにより増減したとしても、その設定温度が初期設定温度を超えて上昇されることはなく、最低限必要な開閉時間を確保して液冷媒のバイパス量をコントロールすることができる。従って、電磁弁の開閉頻度を極力抑制しながら、適正量の液冷媒をバイパスさせて吐出温度の上昇を抑え、圧縮機を保護することができる。
本発明にかかる冷凍・空調装置の制御方法は、冷凍サイクルの高圧液ラインと、圧縮機への吸入ラインとの間に、電磁弁を備えた液バイパス回路が設けられている冷凍・空調装置の制御方法において、前記電磁弁を前記圧縮機からの吐出ラインに設けられている吐出温度センサの検出温度に基づいて開閉するとともに、前記電磁弁を閉動作させる設定温度を前回の前記電磁弁開閉からの時間によって可変することを特徴とする。
本発明によれば、前記電磁弁の前回の開閉動作からの時間が設定時間以上経過していない場合、前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度を初期設定温度から所定温度下げる制御を繰り返し、前回の開閉動作からの時間が設定時間以上経過している場合、前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度を所定温度上げる制御を行うことを特徴とする。
本発明によれば、前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度は、前記初期設定温度から減算される際の下限値が規定されていることを特徴とする。
本発明によれば、前記電磁弁を閉動作させる前記設定温度は、減算された設定温度から加算される際の上限値が前記初期設定温度とされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の幅を有するフィルム状物の一の主面に対向して配置された第一の面と、前記フィルム状物の他の主面に対向して配置された第二の面とを有し、前記フィルム状物を気体の圧力により前記第一の面および第二の面から浮揚させつつ乾燥する浮揚乾燥装置であって、
前記第一の面および前記第二の面はそれぞれ、前記フィルム状物の主面に垂直な方向から傾斜した方向に前記気体を吐出する形状の複数の開口部を有することを特徴とする、
浮揚乾燥装置。
【請求項２】
前記フィルム状物は所定の方向に搬送され、前記複数の開口部は、前記フィルム状物の搬送方向と逆の方向に向かって前記気体を吐出する形状を有することを特徴とする、
請求項１に記載の浮揚乾燥装置。
【請求項３】
前記フィルム状物は所定の方向に搬送され、前記複数の開口部は、前記フィルム状物の搬送方向の前方側に向かって前記気体を吐出する形状を有し、
前記第一の面および前記第二の面はそれぞれ、前記フィルム状物の搬送方向の出口側端部に、前記複数の開口部からの吐出方向とは逆の方向に向かって前記気体を吐出する形状の複数の出口側補助開口部を有することを特徴とする、
請求項１に記載の浮揚乾燥装置。
【請求項４】
前記第一の面および前記第二の面はそれぞれ、前記フィルム状物の搬送方向の入口側端部に、前記フィルム状物の主面に対して垂直な方向に前記気体を吐出する複数の入口側補助開口部を有することを特徴とする、
請求項３に記載の浮揚乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）本発明はまた、前記フィルム状物は所定の方向に搬送され、前記複数の開口部は、前記フィルム状物の搬送方向の前方側に向かって前記気体を吐出する形状を有し、前記第一の面および前記第二の面はそれぞれ、前記フィルム状物の搬送方向の出口側端部に、前記複数の開口部からの吐出方向とは逆の方向に向かって前記気体を吐出する形状の複数の出口側補助開口部を有することを特徴とする、上記（１）に記載の浮揚乾燥装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
吐出孔１６は、互いに所定の間隔を空けて設けられている。各吐出孔１６の大きさは、特に限定されないが、外孔１７ａの開孔率は、全ての外孔１７ａの面積の合計を吐出面１５の面積で除してから１００を乗じた値と定義した場合、０．１％〜５％の範囲であることが好ましい。