【事件の表示】
　特願２０１２−　５０６７９「非水系電池用の電極リード線部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１９日出願公開、特開２０１３−１８７０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月７日の出願であって、平成２７年２月２７日付けで手続補正がなされ、同年５月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで手続補正書及び意見書が提出され、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１２月１１日に本件審判請求がなされ、同時に手続補正がなされ、平成２８年３月２日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２７年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成２７年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２７年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１に対する補正事項を含み、その補正前、補正後の請求項１の記載は次のとおりである（下線部は補正により変更された箇所を示す）。
　
[補正前の請求項１]
　アルミ箔と樹脂フィルムとのラミネートフィルム積層体を外装材に用いてなる非水系電池用収納容器から引き出される電極リード線部材であって、前記電極リード線部材の、前記外装材との接合部に沿う断面で見た、金属製平板の両端部が押し潰されて、断面中央部よりも厚みが薄くされてなり、短冊状をした前記金属製平板の外表面に、ポリビニルアルコール系樹脂又はポリビニルエーテル系樹脂と、水溶性のフッ素化合物とを含有した溶液を塗布・乾燥させて保護層が形成されていることを特徴とする電極リード線部材。
　
[補正後の請求項１]
　アルミ箔と樹脂フィルムとのラミネートフィルム積層体を外装材に用いてなる非水系電池用収納容器から引き出される電極リード線部材であって、前記電極リード線部材の、前記外装材との接合部に沿う断面で見た、金属製平板の両端部が押し潰されて、断面中央部よりも厚みが薄くされてなり、短冊状をした前記金属製平板の外表面に、ポリビニルアルコール系樹脂又はポリビニルエーテル系樹脂と、水溶性のフッ素化合物とを含有した溶液を塗布・乾燥させ
た
、帯状のパターンに
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲において、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保護層」を、「
帯状のパターンに
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に違反するものでもない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．補正の内容」の[補正後の請求項１]に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−２０２１２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は、特に注目した箇所を示すために当審で付したものである。
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、
リチウムイオン二次電池の正極及び負極から外部に電気を取り出すための端子であるタブリード
【背景技術】
【０００２】
　近年、ガソリン自動車の代替えとして、電気自動車の開発が急速に発達してきている。この電気自動車を普及する際の最も重要な課題のひとつとなっているのが電源となる電池である。この電池にはリチウムイオン二次電池が採用されているが、このリチウムイオン二次電池を電気自動車に採用するには１０〜１５年の保証が必要といわれ、そのため、高品質・高信頼性が要求されている。
【０００３】
　
このリチウムイオン二次電池とは、正極・負極・セパレータ・電解液を
ラミネート型のセル構造に収納して密閉構造としたものである。このリチウムイオン電池には、微量の水分でも悪影響を及ぼすため、完全密閉化は絶対条件となっている。
【０００４】
　また、このリチウムイオン電池には、正極及び負極から外部に電気を取り出すためのタブリードと呼ばれる端子が付設している。このタブリードは、一般的には、正極にはアルミニウム、負極にはニッケルめっきを施した銅が用いられているが、これらの導体にはＰＰフィルムなどの絶縁フィルムを溶着して絶縁機能を発揮させる必要がある。しかし、万が一、リチウムイオン二次電池内部の電解液からフッ化水素が発生した際には、タブリードを形成する金属基材と絶縁フィルムとが剥がれ易い状態となり、この金属基材と絶縁フィルムとが完全に剥がれてしまった場合には電解液漏れによる重大な事故につながってしまう可能性がある。また、タブリードの腐食・溶解反応があれば、リチウムイオン二次電池自体の耐久性が低下してしまうという問題も生じる。そのため、金属基材と絶縁フィルムとの剥がれ対策やタブリード自体の耐腐食性の向上が重要となっている。」
　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、従来の表面処理では、金属基材の表面に形成した皮膜が厚すぎて、タブリードの導電性を低下させたり、皮膜自体に歪が生じこの歪によって皮膜が持つ本来の耐性を低下させたり、或いは表面処理を行った際に極めて毒性の高い生成物が生じるなど、様々な問題があった。
【０００８】
　そこで、本発明は、上記タブリードの問題を解決するために、耐電解液性、耐腐食性、耐湿性を確保し得る皮膜を形成し、この皮膜の厚さを容易に制御することで導電性を良好にし、更に、環境にやさしく、安全性に優れた水溶性高分子皮膜形成剤を提供することを目的とする。」
「【００２５】
　　【図１】本実施例のタブリード試験片を示す説明平面図である。
　　【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。」
「【００２７】
　本発明は、
水溶性高分子のアニオン変性ポリビニルアルコール（以下、アニオン変性ＰＶＡ）に、架橋剤としての飽和脂肪族を加えた
水溶性高分子皮膜形成剤
「【００３０】
　また、例えば、カルボキシル基若しくはスルホ基を含有親水基とする
アニオン変性ＰＶＡと、ブタンテトラカルボン酸，アミノカルボン酸若しくはアミノカルボン酸誘導体のいずれかとを純水中で溶解した混合溶液に、水溶性フッ化水和物
を加えれば、耐腐食性が向上する
【００３１】
　即ち、この水溶性フッ化水和物に含有するフッ素は、電気陰性度が最大の原子であり、酸化剤でもある。また、水溶性フッ化水和物中の金属成分と常にイオン結合した状態で存在する。このため、
水溶性高分子皮膜１形成前の金属基材２の表面に
この水溶性高分子皮膜形成剤を塗布し、加熱・乾燥することで
耐腐食性が向上する
「【実施例】
【００３４】
　本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３５】
　本実施例は、
水溶性高分子と、架橋剤である飽和脂肪族カルボン酸と、水溶性フッ化水和物とからなる水溶性高分子皮膜形成剤を金属基材２に塗布して形成したタブリード
【００３６】
　具体的には、カルボキシル基若しくはスルホ基を含有親水基とする
アニオン変性ＰＶＡと、ブタンテトラカルボン酸
と、VF
3
・3H
2
O
水溶性フッ化水和物とを純水中で混合、溶解した水溶性高分子皮膜形成剤を金属基材２に塗布し、この金属基材２を加熱、乾燥することで
金属基材２の表面に水溶性高分子皮膜１を形成したタブリード
「【００４３】
　このようにして、カルボキシル基若しくはスルホ基を含有親水基とする
アニオン変性ＰＶＡと、ブタンテトラカルボン酸，
と、VF
3
・3H
2
O
水溶性フッ化水和物とを、純水中で混合、溶解して水溶性高分子皮膜形成剤を形成し、これを金属基材２に塗布して、加熱乾燥することで金属基材２の表面に水溶性高分子皮膜１が形成される
「【００５０】
  ＜実施例１＞
　実施例１における水溶性高分子皮膜形成剤は、カルボキシル基を含有親水基に有する
アニオン変性ＰＶＡ（Ａ）と、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸（Ｂ）とを
純水中で混合、溶解し、これにフッ化バナジウム水和物（VF
3
・3H
2
O）（Ｃ）を、
混合して形成したもの
この水溶性高分子皮膜形成剤中にアルミ基材
を浸漬して表面に水溶性高分子皮膜形成剤を付着させて、１６０℃で５分間加熱して、この水溶性高分子皮膜形成剤を乾燥させて金属基材２の表面に水溶性高分子皮膜１を形成した。
「【００６９】
　また、上述した実施例１〜実施例１５及び比較例１〜比較例３で作製した
タブリード試験片４について、具体的に説明すると、金属基材２となるアルミ基材及びＮｉめっきを施した銅基材は、厚さ０．２ｍｍの板材を用いて、６０ｍｍ×４０ｍｍの方形状に切り出したものを使用した。
絶縁フィルム３
を両端が５ｍｍずつ突出するようにして架設し
「【００７６】
　（２）
剥離強度試験
　剥離強度試験の目的は、所定の表面処理条件を施した金属基材２に絶縁フィルム３を溶着して形成したタブリード試験片４における引張強度、即ち、金属基材２と絶縁フィルム３との密着性を確認するものである。
【００７７】
　試験内容は、
二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）／アルミ箔（Ａｌ）／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる三層ラミネートフィルム
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載の特に下線部を参照すると、次のア〜カのことがいえる。
ア　刊行物１には、【００３５】、【００３６】、【００４３】、【００５０】の下線部の記載によれば、実施例１として、水溶性高分子としてのアニオン変性ポリビニルアルコール、架橋剤としての１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、および、水溶性フッ化水和物としてのＶＦ３・３Ｈ２Ｏを純水中で混合、溶解した水溶性高分子皮膜形成剤を金属基材２に塗布して加熱乾燥させた、水溶性高分子皮膜１を形成したタブリード試験片４が記載されている。
イ　刊行物１の【００２５】と【図１】、【図２】によれば、タブリード試験片のＡ−Ａ断面において、金属基材２の断面は長方形状であることが看てとれる。そして、上記Ａ−Ａ断面とは、絶縁フィルム３が金属基材２を突出して設けられる方向であり、絶縁フィルム３が金属基材２を完全に覆うところでは、金属基材２が電池の正極・負極や外部の端子と接続できないことは明らかであるから、Ａ−Ａ断面と垂直な方向に金属基材２が延長しており、当該延長の端部において、金属基材２の一端が電池の正極・負極と接続し、同他端が電池外部の端子と接続することは明らかである。してみれば、Ａ−Ａ断面の方向は、タブリードの延長方向に垂直な方向であるといえるから、金属基材２のタブリードの延長方向に垂直な方向の断面が長方形状であるといえる。
ウ　上記アのタブリード試験片４は、【００６９】の記載によれば、アルミ基材等を６０ｍｍ×４０ｍｍの方形状に切り出して金属基材２として使用した、剥離強度試験等の試験を行うための試験片であるが、試験片ではなく実際の電池に用いるタブリードは、金属基材の寸法は異なるかもしれないが、試験片と同じ構造・材料で形成されたものと認められる。
エ　上記ア〜ウをまとめると、刊行物１には、実施例１の試験片と同じ構造・材料で形成された、実際の電池に用いるタブリードとして、「タブリードの延長方向に垂直な方向の断面が長方形状である金属基材の表面に、水溶性高分子としてのアニオン変性ポリビニルアルコール、架橋剤としての１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、および、水溶性フッ化水和物としてのＶＦ３・３Ｈ２Ｏを純水中で混合、溶解したものを塗布して加熱乾燥させた水溶性高分子皮膜が形成されているタブリード」が記載されているといえる。
オ　さらに、上記エのタブリードは、実施例の背景的な技術の記載である【０００１】によれば、「リチウムイオン二次電池の正極及び負極から外部に電気を取り出すための端子であるタブリード」といえ、また、リチウムイオン二次電池は、同【０００３】によれば、「正極・負極・セパレータ・電解液を」、「ラミネート型のセル構造に収納して密閉構造とした」ものといえるから、上記エのタブリードは、「ラミネート型のセル構造に収納して密閉構造としたリチウムイオン二次電池の正極及び負極から外部に電気を取り出すためのタブリード」といえる。
カ　また、刊行物１の【００７６】、【００７７】には、実施例のタブリード試験片４に対して行う剥離強度試験において、「二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）／アルミ箔（Ａｌ）／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる三層ラミネートフィルム」を用いることが記載されており、試験用ではなく上記オに記載した実際の二次電池を構成するラミネート型のセル構造も、「二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）／アルミ箔（Ａｌ）／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる三層ラミネートフィルム」を用いたものであると認められる。
　以上のア〜カによれば、刊行物１には、実施例１の試験片と同じ構造・材料で形成された、実際の電池に用いるタブリードとして、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
[引用発明]
　正極・負極・セパレータ・電解液を、二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）／アルミ箔（Ａｌ）／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる三層ラミネートフィルムを用いたラミネート型のセル構造に収納して密閉構造としたリチウムイオン二次電池の正極及び負極から外部に電気を取り出すためのタブリードであって、
　タブリードの延長方向に垂直な方向の断面が長方形状である金属基材の表面に、水溶性高分子としてのアニオン変性ポリビニルアルコール、架橋剤としての１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、および、水溶性フッ化水和物としてのＶＦ３・３Ｈ２Ｏを純水中で混合、溶解したものを塗布して加熱乾燥させた水溶性高分子皮膜が形成されているタブリード。
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７７０４４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は、特に注目した箇所を示すために当審で付したものである。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シート電池に関する。」
「【０００３】図３は従来のシート電池を示す図である。同図（ａ）は斜視図で示している。同図（ｂ）及び（ｃ）は断面図で示しており、また断面に現れた線のみを記載している。同図（ａ）に示すように、シート電池２０は、シート状の外装部材２１と外装部材２２との間に、正極２３ａ、セパレータ２３ｃ、負極２３ｂを順に積層した積層体２３を配置し、さらに電解液を注入して形成されている。外装部材２１の周縁部と外装部材２２の周縁部はヒートシールにより接合されている。正極２３ａおよび負極２３ｂには、外装部材２１と外装部材２２との間から電池外部へと突出する正極用のリード端子２４ａと負極用のリード端子２４ｂがそれぞれ接続されている。なお、正極２３ａと正極用のリード端子２４ａとの接続部分、および負極２３ｂと負極用のリード端子２４ｂとの接続部分については、概略的に示している。積層体２３は外形のみを点線で示している。
【０００４】同図（ｂ）及び（ｃ）は、線Ｂ−Ｂを通る厚み方向の断面を部分的に拡大した図であり、外装部材２１と外装部材２２の周縁部を示している。同図（ｂ）はヒートシールされる前の状態を示しており、同図（ｃ）はヒートシールされた後の状態を示している。同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、外装部材２１及び外装部材２２は、対向する面側にそれぞれ接着剤層（２１ａ、２２ａ）を有している。リード端子（２４ａ、２４ｂ）は外装部材２１と外装部材２２とで挟まれている。
リード端子（２４ａ、２４ｂ）の横断面は矩形（長方形）を呈している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、シート電池に通常用いられるホットメルト系接着剤は、ヒートシール時において流動性が低いものであり、また、通常接着剤層の厚みは５０μｍ〜１００μｍ程度、電極リードの厚みは５０μｍ〜１００μ程度である。そのため、
同図（ｂ）に示すように、ヒートシールの際に接着剤層（２１ａ、２２ａ）がリード端子（２４ａ、２４ｂ）の側面にまで回り込まず、ヒートシール後にリード端子（２４ａ、２４ｂ）の側面に隙間Ｓが形成される場合がある。このような隙間Ｓが形成されると、隙間Ｓから電池内部の電解液が漏洩したり、逆に隙間Ｓから電池内部に水分等が侵入して、著しく電池特性が劣化するという問題が生じてしまう。
【０００６】本発明の課題は、上記問題を解決し、厚みが従来と同等又はそれ以下であるにも拘らず、電解液の漏洩や水分等の侵入を抑制し得、電池特性を安定化し得るシート電池を提供することにある。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図を用いて詳細に説明する。図１は、本発明のシート電池の一例を示す図である。同図（ａ）は斜視図で示しており、同図（ｂ）は断面図で示している。同図（ａ）の例に示すように、シート電池１０は、二つのシート状の外装部材（１、２）が互いの周縁部で接合され、外装部材間に少なくとも正極３ａとセパレータ３ｃと負極３ｂとを積層してなる積層体３が収容された構造を有している。正極３ａおよび負極３ｂには、周縁部における外装部材１と外装部材２との間から電池外部へと突出するリード端子（正極用４ａ、負極用４ｂ）が接続されている。なお、正極３ａと正極用のリード端子４ａとの接続部分、および負極３ｂと負極用のリード端子４ｂとの接続部分については、概略的に示している。積層体３は同図（ａ）においては外形のみを点線で示している。外装部材間には更に電解液が注入されている。
【００１１】同図（ｂ）は線Ａ−Ａを通る厚み方向の断面であって、外装部材１と外装部材２の接合された周縁部を示している。同図（ｂ）の例に示すように、
リード端子（４ａ、４ｂ）は、少なくとも外装部材１と２との接合された周縁部において、外装部材（１、２）の面方向側にある端部の横断面の形状が、リード端子の外側に先細り状となるように、形成されている
【００１２】同図（ｂ）の例では、リード端子（４ａ、４ｂ）の横断面は、楕円形を呈しており、端部において先細りになっている。外装部材（１、２）は互いの対向する面側にそれぞれ接着剤層（１ａ、２ａ）を有しており、この接着剤層（１ａ、２ａ）がリード端子（４ａ、４ｂ）の周囲と密着している。さらに、接着剤層（１ａ、２ａ）はホットメルト系接着剤で形成されている。外装部材１の周縁部と外装部材２の周縁部は、接着剤層１ａと接着剤層２ａとをヒートシールして互いに融着することにより、接合される。
【００１３】
このようにリード端子（４ａ、４ｂ）の横断面の形状を従来のような矩形ではなく、上記に示すような楕円形とすれば、ヒートシールの際に接着剤層（１ａ、２ａ）がリード端子（４ａ、４ｂ）の側面にまで十分回り込むようになる。よって、リード端子（４ａ、４ｂ）と接着剤層（１ａ、２ａ）との間に隙間が生じることを抑制できる
【００１４】本発明においてリード端子は、図１に示したように、外装部材の面方向側にある端部において、横断面、即ちリード端子の長手軸に対して垂直な断面の形状が端子の外側に向けて先細り状となっているものであれば良い。なお、リード端子は、外装部材の接合された周縁部においてのみ、このような先細り状の断面形状を有していれば良く、全体にわたってこのような断面形状を有している必要はない。」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２−３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「正極・負極・セパレータ・電解液を、二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）／アルミ箔（Ａｌ）／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる三層ラミネートフィルムを用いたラミネート型のセル構造に収納して密閉構造としたリチウムイオン二次電池の正極及び負極から外部に電気を取り出すためのタブリード」は、リチウムイオン二次電池が、非水系電解液を使用する非水系電池であることは技術常識であるから、本願補正発明の「アルミ箔と樹脂フィルムとのラミネートフィルム積層体を外装材に用いてなる非水系電池用収納容器から引き出される電極リード線部材」に相当する。
　引用発明の「金属基材」、「水溶性高分子としてのアニオン変性ポリビニルアルコール」、「水溶性フッ化水和物としてのＶＦ３・３Ｈ２Ｏ」は、それぞれ、本願補正発明の「金属製平板」、「ポリビニルアルコール系樹脂」、「水溶性のフッ素化合物」に相当する。また、刊行物１の【００３０】、【００３１】の記載によれば、引用発明の水溶性高分子皮膜は、タブリードの耐腐食性を向上させるものであるから保護層といえ、【図１】、【図２】を参照すると、金属基材２は平板であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「金属基材の表面に、水溶性高分子としてのアニオン変性ポリビニルアルコール、架橋剤としての１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、および、水溶性フッ化水和物としてのＶＦ３・３Ｈ２Ｏを純水中で混合、溶解したものを塗布して加熱乾燥させた水溶性高分子皮膜」は、本願補正発明の「金属製平板の外表面に、ポリビニルアルコール系樹脂と、水溶性のフッ素化合物とを含有した溶液を塗布・乾燥させた保護層」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致し、また、相違する。
 　 
（一致点） 
　アルミ箔と樹脂フィルムとのラミネートフィルム積層体を外装材に用いてなる非水系電池用収納容器から引き出される電極リード線部材であって、
　金属製平板の外表面に、ポリビニルアルコール系樹脂と、水溶性のフッ素化合物とを含有した溶液を塗布・乾燥させた保護層が形成されている電極リード線部材。
　
（相違点１） 
　「金属製平板」が、本願補正発明では、「前記電極リード線部材の、前記外装材との接合部に沿う断面で見た、金属製平板の両端部が押し潰されて、断面中央部よりも厚みが薄くされてなり、短冊状をした前記金属製平板」であるのに対し、引用発明では、「タブリードの延長方向に垂直な方向の断面が長方形状であ」り、また、「短冊状をした」ものか否か明らかではない点。
（相違点２）
　「保護層」（引用発明でいう「水溶性高分子皮膜」）が、本願補正発明では、「帯状のパターンに形成されている」のに対し、引用発明では、どのように形成されているのか特定されていない点。
２−４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明は、刊行物１の【０００３】に記載されているように、リチウムイオン二次電池の正極・負極・セパレータ・電解液をラミネート型のセル構造に収納して密閉構造とし、水分の悪影響を避けた完全密閉化をすることを課題とするものである。
　一方、リード端子の横断面が長方形である場合に、ヒートシールをすると、接着剤層がリード端子の側面にまで回り込まず、ヒートシール後のリード端子の側面に隙間Ｓが形成され、当該隙間Ｓから電池内部の電解液が漏洩したり、内部に水分が侵入して、著しく電池特性が悪化するという問題があり、当該問題を解決するために、電池の電極から電気を取り出す短冊状をしたリード線を、その断面が、金属製平板の両端部が押し潰されて、断面中央部よりも厚みが薄くされてなる、形状とすることは周知の技術（例えば、上記刊行物２を参照されたい。その他必要であれば、特開２００１−５７２０３号公報等を参照されたい。）である。
　引用発明と上記周知技術とは、外部から電池内部への水分の侵入を避けるという同一の課題を解決しようとするものであるから、引用発明のタブリードにおいて、上記周知技術を適用することによって、タブリードの断面形状を、両端部が押し潰されて、断面中央部よりも厚みが薄くされてなるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、電池のタブリードの平面形状としては電池内部から外部へ伸びる短冊状のものが例えば、上記刊行物２に記載のように普通に用いられており、刊行物１の【００６９】の記載によれば、タブリードの試験片は板材を方形状に切り出したものであるから、実際のタブリードを、方形状の板材をタブリードの延長方向に伸ばした短冊状とすることは、刊行物１に接した当業者ならば即時に想起することである。
　してみると、引用発明において、上記周知技術を適用して、タブリードの断面を、長方形状であることに代えて、両端部が押し潰されて、断面中央部よりも厚みが薄くされてなるようにするとともに、タブリードを短冊状をした金属製平板で構成すること、すなわち、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２）について
　本願補正発明における保護層が「帯状のパターンに形成されている」とは、本願図面の【図４】、【図５】に示されるように、保護層２２が細長い短冊状の金属製平板２１のうち、シーラント層２３と当接する箇所、すなわち、電池外装用積層体１０と熱接合する箇所（【００２１】）において、当該金属製平板２１の両端部を除く部分を覆う帯のように形成されていることを意味していると認められる。
　これに対し、引用発明は、水溶性高分子皮膜がどのように形成されているのか特定されておらず、刊行物１には、【００５０】、【００６９】の記載によれば、６０ｍｍ×４０ｍｍの方形状の金属基材をタブリードの試験片として水溶性高分子皮膜形成在中に浸漬し表面に水溶性高分子皮膜を形成することが記載されており、この記載から、請求人が主張するように、タブリードの試験片において、水溶性高分子皮膜は、金属基材の全体を被覆していると推測される。
　しかしながら、水溶性高分子皮膜が、金属基材の全体を被覆していると推測されるのは、方形状の金属基材をタブリードの試験片として用いた場合のことであって、引用発明のタブリードは試験片ではなく、リチウムイオン二次電池の正極及び負極から外部に電気を取り出すための実際のタブリードであるから、技術常識に基づけば、その両端部は、一端が二次電池の正極や負極に、他端が外部の端子に接続されるものであって、仮に上記両端部が被覆されると電気伝導性が失われタブリードとして機能しないことは明らかである。
　よって、技術常識に基づけば、引用発明のタブリードは、リチウムイオン二次電池の正極及び負極から外部に電気を取り出すためのタブリードとして構成した場合には、少なくともその両端部は水溶性高分子皮膜で被覆されないこと、すなわち、水溶性高分子皮膜は両端部を除く部分を覆う帯のように形成されることは当業者に明らかであり、このことは、本願補正発明の保護層が「帯状のパターンに形成されている」ことに相当するので、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、仮に相違点２が実質的な相違点であり、水溶性高分子皮膜が帯状であることが明らかでないとしても、上述のように、電気伝導性の点からはタブリードの両端部は被覆されない必要があることは明らかであるから、両端部を被覆しないことにより水溶性高分子皮膜を帯状に形成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではないし、仮に実質的な相違点であったとしても、引用発明において、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明が奏する「電解液の外部への漏洩や大気中の水分が内部に侵入するのを抑える（低減する）」という効果（本願明細書の段落【００１６】）は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た構成のものが奏するであろうと当業者が予測し得る範囲を特に超えるものではなく、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−５．独立特許要件のまとめ 
　よって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび（補正却下の決定）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上述のとおり本件補正は却下されたので、本願の請求項１−４に係る発明は、平成２７年６月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４の記載により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　１．補正の内容」の[補正前の請求項１]に記載したとおりのものと認める。
２．刊行物の記載事項
　刊行物１の記載事項及び引用発明は、上記「第２　２．　２−２．刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　２．２−１．〜２−５．」で検討した本願補正発明の限定事項である、保護層が「帯状のパターンに形成されている」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との対比は、上述した本願補正発明と引用発明との対比と同様にでき、両者の相違点は、上記（相違点１）のみであるから、上記「第２　２．２−４．判断」の「相違点１について」に記載したのと同様の判断により、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。