(57)【要約】  通気性で弾性のフィルム／支持層積層体が、熱可塑性エラストマーの熱可塑性エラストマーフィルムシート及び充填材入り半結晶の主に線状のポリマーを含む。フィルムは、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶線状ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマー性ポリマーを含む。充填材は、半結晶線状ポリマーと密接に組み合わされている。フィルムは、５０パーセント伸びにおいて、５０パーセントより小さい荷重損失値、及び、１００ｇ／ｍ2／２４時より大きい通気性を示し、不織層に積層体形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性で通気性のフィルム／不織層積層体を形成する方法であって、
ａ）半結晶で主に線状のポリマーを充填材により充填して、少なくとも６０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、
ｂ）熱可塑性エラストマーを前記充填材入りポリマーと乾燥混合させて、約２５から７０重量パーセントの間の充填材、約５から３０重量パーセントの間の半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントの間のエラストマーを含む混合エラストマー性組成物を形成し、
ｃ）前記混合エラストマー性組成物を押し出してフィルムとし、
ｄ）前記フィルムを機械方向に約２から５倍の間で配向付けして、形成されたフィルムが、約１０から６０ｇｓｍの間の基本重量を持ち、１００ｇ／ｍ2／２４時より大きい通気性、及び７０パーセント伸びに延伸された時、５０パーセント伸びにおいて約５０パーセントより小さい荷重損失値を示すようにし、
ｅ）形成されたフィルムを不織層に接合させて、フィルム／不織層積層体を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】
積層体形成後、少なくとも機械横方向に前記フィルム／不織層積層体を延伸させる段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記充填材入りポリマーは、少なくとも７０重量パーセントの充填材を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
段階ａ）の前記半結晶ポリマーは、ポリエチレン又はポリエチレンコポリマーであり、５ｇ／１０分より大きい溶融指数及び約０．９１０ｇ／ｃｃより大きい密度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
段階ａ）の前記半結晶ポリマーは、ポリエチレン又はポリエチレンコポリマーであり、約２０ｇ／１０分より大きい溶融指数を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記接合段階は、スロット被膜接着システムにより達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
接着剤が約１．０から３．０ｇｓｍの間で付与されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記不織層は、前記フィルム層に接合される前にＣＤ方向に延伸されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記不織層は、溝付きロールを使用して延伸されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記不織層は、前記フィルムに接合される前におよそ初めの幅にネック付与されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記積層体は、７０パーセント伸びに延伸された時、５０パーセント伸びにおいて７５パーセントより小さい荷重損失値を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
弾性で通気性のフィルム／不織層積層体を形成する方法であって、
ａ）半結晶で主に線状のポリマーを充填材により充填して、少なくとも７０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、
ｂ）熱可塑性エラストマーを前記充填材入りポリマーと乾燥混合させて、約２５から７０重量パーセントの間の充填材、約５から３０重量パーセントの間の半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントの間のエラストマーを含む混合エラストマー性組成物を形成し、
ｃ）前記混合エラストマー組成物を押し出してフィルムとし、
ｄ）前記フィルムを機械方向に約２から５倍の間で配向付けして、形成されたフィルムが、約１５から６０ｇｓｍの間の基本重量を持ち、約１００ｇ／ｍ2／２４時より大きい通気性を示すようにし、
ｅ）形成されたフィルムを不織層に接合し、７０パーセント伸びに延伸させた時、５０パーセント伸びにおいて約７０パーセントより小さい荷重損失値を示すフィルム／不織層積層体を形成する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記積層体の固定割合は、約３０パーセントより小さいことを特徴とする請求項１及び１２に記載の方法。
【請求項１４】
段階ａ）の前記半結晶ポリマーは、ポリエチレン又はポリエチレンコポリマーであり、１０ｇ／１０分より大きい溶融指数及び０．９１５ｇ／ｃｃより大きい密度を有することを特徴とする請求項１及び１２に記載の方法。
【請求項１５】
段階ａ）の前記半結晶ポリマーは、ポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーであり、２０ｇ／１０分より大きい溶融流量及び約０．８９ｇ／ｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を有することを特徴とする請求項１及び１２に記載の方法。
【請求項１６】
弾性で通気性のフィルム／不織層積層体であって、
熱可塑性エラストマーと、充填材入り半結晶の主に線状のポリマーとを含むフィルムを含み、前記フィルムは、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶線状ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマーを含み、前記充填材は、前記半結晶線状ポリマーと密接に組み合わされており、前記フィルム層は、１００ｇ／ｍ2／２４時より大きい通気性を示し、
不織層が前記フィルムに接合され、
前記フィルム積層体は、７０パーセント伸びに延伸された時、５０パーセント伸びにおいて約７５パーセントより小さい荷重損失値を示すことを特徴とする積層体。
【請求項１７】
弾性で通気性のフィルム／不織層積層体であって、
熱可塑性エラストマーと、充填材入り半結晶ポリマーとを含むフィルムを含み、前記フィルムは、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマーを含み、前記充填材は、前記半結晶ポリマーと密接に組み合わされており、
不織層が前記フィルムに接合され、
前記フィルム積層体は、７０パーセント伸びに延伸された時、５０パーセント伸びにおいて約７５パーセントより小さい荷重損失値、及び、１００ｇ／ｍ2／２４時より大きい通気性を示すことを特徴とする積層体。
【請求項１８】
弾性で通気性のフィルム積層体を形成する方法であって、
ａ）半結晶ポリマーを充填材により充填して、少なくとも７０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、
ｂ）熱可塑性エラストマーを前記充填材入りポリマーと乾燥混合させて、約２５から７０重量パーセントの間の充填材、約５から３０重量パーセントの間の半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントの間のエラストマーを含む混合エラストマー性組成物を形成し、
ｃ）前記混合エラストマー性組成物を押し出してフィルムとし、
ｄ）前記フィルムを機械方向に約２から５倍の間で配向付けして、
ｅ）形成されたフィルムを不織層に接合して、フィルム層／不織層積層体を形成することを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記不織層は、前記形成されたフィルムに接合する前にネック付与されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記不織層は、機械横方向に延伸され、次に、前記フィルムに接着される前に初めの幅にまでネック付与されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記不織層は、伸張可能であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記不織層は、前記フィルムに接合される前にネック付与されることを特徴とする請求項１及び１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００３年８月２２日に出願された、Ａｎｎ  Ｌｏｕｉｓｅ  ＭｃＣｏｒｍａｃｋ他による、代理人整理番号１８８４２、特許出願一連番号１０／６４６９７８で、「マイクロポーラス通気性弾性フィルム、その製造方法、及び使い棄て製品への限られた使用又は用途」及び２００３年１１月７日に出願された、Ａｎｎ  Ｌｏｕｉｓｅ  ＭｃＣｏｒｍａｃｋ他による、代理人整理番号１８９１８、特許出願一連番号６０／５１８１００で、「マイクロポーラス通気性弾性フィルム積層体、その製造方法、及び使い棄て製品への限られた使用又は用途」を引用により組み入れる。本出願は、前述した特許出願及び２００３年１１月７日に出願された米国特許出願一連番号１０／７０３７６１の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、弾性フィルム及びこれらから形成される積層体、このようなフィルムを形成するための製造方法、及びこのようなフィルムの使い棄て製品への適用に関する。
【背景技術】
【０００３】
フィルム及びフィルム／不織積層体は、外カバー／バックシートとしての限られた使用、或いは、オムツ、訓練用パンツ、水着、失禁用衣類、女性用衛生製品、外傷用手当用品、包帯及び同様のものなどの個人用ケアー吸収性物品を含む使い棄て製品だけでなく、広く種々異なる用途において使用されている。フィルム／不織積層体は又、車用、ボート用、又は他の物体をカバーする部品、テント（屋外レクレーション用カバー）などの防護用カバー領域において、更に手術用ドレープ、病院用衣類、及び窓開口補強材などの製品に関する健康ケアー領域において使用される。更に、このような材料は、清浄ルーム、健康ケアーのための他の衣類、及び農業用布（畝カバー）のような他の使用などにおいて用途がある。
【０００４】
特に個人用ケアー領域においては、特に液体に対する良好なバリア特徴、更に手触り及び感触などの良好な美的及び感触特徴を持つフィルム積層体の開発が重視されてきた。更に、この種ラミネートの「延伸」快適性、すなわち、製品がこの種ラミネートを使用する結果として、使用時の伸張性を「与える」だけでなく、製品の使用者にとって皮膚の健康を維持するために必要な程度の蒸気透過性を付与する能力が重視されてきた。
【０００５】
通気性のポリマー性フィルムは、充填材粒子と結合した種々異なる熱可塑性ポリマーを利用して形成することができることは知られている。これらの及び添加物のような他の望ましい成分は、一緒に混合され、加熱され次いで単一層又は多層充填材入りフィルムに押し出される。ＭｃＣｏｒｍａｃｋ他のＷＯ９６／１９３４６に例が示されており、その全体は引用によりここに組み入れられる。充填材入りフィルムは、例えばキャスト又はブローンフィルム装置のいずれかを使用してのような、当業者に知られている種々異なるフィルム形成法のいずれかによって形成することができる。熱可塑性フィルムは、通気性又は他の望ましい特性を与えるために、単体で又は積層体の一部として延伸することができる。フィルムは、フィルムを延伸する配向付与装置形式の装置又は他の延伸装置で機械方向に延伸され、これにより充填材粒子のある位置のフィルム本体に孔状のマトリックスを形成する。このような通気性フィルム及びフィルム／積層体は、個人用ケアー外カバー材料として使用され、その結果、個人用ケアー製品を「通気」させ、着用者に製品が快適なものとするが、これらの材料を「弾性」形態の材料から形成することは困難であった。このような通気性フィルムがポリオレフィン材料から形成されることがあるが、これは延伸することはできるが、収縮することができない。このようなフィルム材料は、快適な空気／気体循環をもたらし、延伸だけが可能であり、このような材料から形成された物品を着用した使用者の動きを制限又は拘束するものとなる。かなりの範囲にまで延伸させると、収縮する能力が足りないために製品内にたるみを生じることになり、このことが漏れをもたらす場合もある。このようなたるみは、美的外観だけでなく、製品の快適度も犠牲にするものである。
【０００６】
充填材が弾性ポリマーフィルム配合物内に配置される場合には、フィルム形成の延伸作動をする（機械方向配向付与装置などで）間に充填材粒子の周りに形成される孔は、フィルム内のポリマー成分がもつ弾性特性の結果として、一時的なものとなり、延伸の後閉じることがわかっている。孔構造がなければ、フィルムは通気性がなくなる。弾性及び通気性に関する特性は、相容れないものであることは広く理解されている。これら高弾性ポリマー特性の結果として、通気性及び弾性フィルム材料が個人用ケアー製品用途に求めるにあたって、製造者は、充填材ベースの孔（破壊される危険性がある）を必要とせずに、その構造を通してガスを通過又は拡散させることができる固有の通気性を有する弾性材料を考えることになる。このような固有の通気性を有するフィルムは、他の材料フィルムより費用が高く、多くの場合、消費者用製品用途に望まれる程度の通気性を与えることができず、かつ、許容可能な程度の通気性を得るためにかなり薄くしなければならないことが多い。このような薄いフィルムは、多くの場合、個人用ケアー製品に望まれる要求強度／耐引き裂き強度特性を欠くものである。
【０００７】
したがって、孔が破壊される危険性がなく、種々異なる基本重量を持つ充填材入り通気性弾性フィルム積層体を形成することが望ましい。更に、延伸又は弾性特性を損なうことなく、付加的特性を与えるために更に処理されることができる通気性弾性フィルム積層体を形成することが望ましい。本発明は、このような必要性に対処するものである。
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願一連番号１０／６４６９７８号
【特許文献２】米国特許出願一連番号６０／５１８１００号
【特許文献３】米国特許出願一連番号１０／７０３７６１号
【特許文献４】ＷＯ９６／１９３４６
【特許文献５】米国特許第４，３４０，５６３号公報
【特許文献６】米国特許第３，６９２，６１８号公報
【特許文献７】米国特許第３，８０２，８１７号公報
【特許文献８】米国特許第３，３３８，９９２号公報
【特許文献９】米国特許第３，３４１，３９４号公報
【特許文献１０】米国特許第３，５４２，６１５号公報
【特許文献１１】米国特許第３，８４９，２４１号公報
【特許文献１２】米国特許第４，０４１，２０３号公報
【特許文献１３】米国特許第５，１６９，７０６号公報
【特許文献１４】米国特許第５，１４５，７２７号公報
【特許文献１５】米国特許第５，１７８，９３１号公報
【特許文献１６】米国特許第５，１８８，８８５号公報
【特許文献１７】米国特許第４，８１８，４６４号公報
【特許文献１８】米国特許第４，１００，３２４号公報
【特許文献１９】米国特許第５，１０８，８２０号公報
【特許文献２０】米国特許第４，７９５，６６８号公報
【特許文献２１】米国特許第５，３３６，５５２号公報
【特許文献２２】米国特許第５，３８２，４００号公報
【特許文献２３】米国特許第５，２７７，９７６号公報
【特許文献２４】米国特許第５，４６６，４１０号公報
【特許文献２５】米国特許第５，０６９，９７０号公報
【特許文献２６】米国特許第５，０５７，３６８号公報
【特許文献２７】米国特許第３，８５５，０４６号公報
【特許文献２８】米国特許第４，３７４，８８８号公報
【特許文献２９】米国特許第４，１５３，７５１号公報
【特許文献３０】米国特許第４，４４３，５１３号公報
【特許文献３１】米国特許第５，１１６，６６２号公報
【特許文献３２】米国特許第４，９６５，１２２号公報
【特許文献３３】米国特許第５，３３６，５４５号公報
【特許文献３４】米国特許第４，７２０，４１５号公報
【特許文献３５】米国特許第４，７８９，６９９号公報
【特許文献３６】米国特許第５，３３２，６１３号公報
【特許文献３７】米国特許第５，２８８，７９１号公報
【特許文献３８】米国特許第４，６６３，２２０号公報
【特許文献３９】米国特許第５，５４０，９７６号公報
【特許文献４０】米国特許出願一連番号ＰＣＴ／ＵＳ０３／２６２４７
【特許文献４１】米国特許出願番号ＵＳ２００２−０１１７７７０
【非特許文献１】Ｂ．Ａ．Ｗｅｎｄｔ、Ｅ．Ｌ．Ｂｏｏｎｅ、Ｄ．Ｄ．Ｆｌｕｈａｒｔｙ著ＮＲＬ  Ｒｅｐｏｒｔ４３６４「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒ−Ｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」
【非特許文献２】Ｋ．Ｄ．Ｌａｗｒｅｎｃｅ、Ｒ．Ｔ．Ｌｕｋａｓ、Ｊ．Ａ．Ｙｏｕｎｇ著ＮＲＬ  Ｒｅｐｏｒｔ５２６５「Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒ−Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」
【非特許文献３】ＩＮＤＡ著「ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＴＥＳＴ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＷＡＴＥＲ  ＶＡＰＯＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＲＡＴＥ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＮＯＮＷＯＶＥＮ  ＡＮＤ  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＵＳＩＮＧ  Ａ  ＧＵＡＲＤ  ＦＩＬＭ  ＡＮＤ  ＶＡＰＯＲ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＳＥＮＳＯＲ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
弾性で通気性のフィルム積層体を形成する方法は、半結晶で、主に線状のポリマーを充填材により充填して、少なくとも６０重量パーセントの充填材、望ましくは少なくとも７０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、熱可塑性エラストマーを充填材入りポリマーと乾燥混合して、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマーポリマーを含む混合されたエラストマー組成物を形成し、混合エラストマー組成物を押し出してフィルムとし、フィルムを機械方向に約２から５倍に配向させて、形成されたフィルムが、約１５から６０ｇｓｍの基本重量を持ち、１００ｇ／ｍ2／２４時間より大きい通気性、及び５０パーセント伸びにおいて約５０パーセントより小さい荷重損失値を示すようにし、形成されたフィルムを不織層に接合し、フィルム層／不織層積層体を形成する段階を含む。
【００１０】
代替的実施形態においては、弾性で通気性のフィルム積層体を形成する方法は、半結晶で主に線状のポリマーを充填材により充填して、少なくとも６０重量パーセントの充填材、望ましくは少なくとも７０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、熱可塑性エラストマーを充填材入りポリマーと乾燥混合して、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマー性ポリマーを含む混合されたエラストマー性組成物を形成し、混合エラストマー性組成物を押し出してフィルムとし、フィルムを機械方向に約２から５倍に配向させて、形成されたフィルムが、約１５から６０ｇｓｍの基本重量を持ち、１００ｇ／ｍ2／２４時間より大きい通気性、及び、５０パーセント伸びにおいて５０パーセントより小さい荷重損失値を示すようにし、形成されたフィルムを機械横方向に伸張可能な不織層に接合し、フィルム層／不織層積層体を形成する段階を含む。更に別の代替的実施形態においては、不織層は、溝付きロール装置で延伸されている。更に別の実施形態においては、不織層は機械横方向に延伸され、次にフィルムに積層される前に、初めの幅にまでネック付与される。
【００１１】
弾性で通気性のフィルム積層体を形成する方法は、半結晶で主に線状のポリマーを充填材により充填して、少なくとも６０重量パーセントの充填材、望ましくは拭く無くとも７０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、熱可塑性エラストマーを充填材入りポリマーと乾燥混合して、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶ポリマー、及び約１５から６０受領パーセントのエラストマー性ポリマーを含む混合されたエラストマー性組成物を形成し、混合エラストマー性組成物を押し出してフィルムとし、フィルムを機械方向に約２から５倍に配向させて、形成されたフィルムが、約１５から６０ｇｓｍの基本重量を持ち、１００ｇ／ｍ2／２４時間より大きい通気性及び５０パーセント伸びにおいて５０パーセントより小さい荷重損失値を示すようにし、支持層に形成されたフィルムを接合してフィルム／支持層を形成し、更に少なくとも機械横方向にフィルム／支持層積層体を延伸する段階を含む。更に代替的実施形態においては、延伸段階は溝付きロールにより達成される。更に代替的実施形態においては、延伸段階は、溝付き衛星ロール配列によって達成される。更に代替的実施形態においては、接着剤が支持層に付与され、次に支持層は、フィルムに積層される。更に代替的実施形態においては、接着剤はスロットコーティング接着剤システムを介して付与される。更なる実施形態においては、延伸された積層体はアニールされる。別の代替的実施形態においては、フィルムに積層される前に、支持層は第一に溝付きロール配列を介して延伸される。別の代替的実施形態においては、支持層は最初にネック付与される。
【００１２】
弾性で通気性のフィルム／不織ウエブ層積層体は、熱可塑性エラストマーポリマーと、充填材入りの半結晶で主に線状のポリマーを含む。フィルムは、約２５から７０重量パーセントの間の充填材、約５から３０重量パーセントの間の半結晶線状ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントの間のエラストマー性ポリマーを含む。この充填材は半結晶線状ポリマーと密接に組み合わされており、更に、この積層体は、１００ｇ／ｍ2／２４時より大きい通気性を示す。積層体は又、フィルム層と接着した不織層を含む。フィルム／不織ウエブ層は、５０パーセント伸びにおいて５０パーセントより小さい荷重損失値を示す。一実施形態においては、不織層はフィルムに接着剤により積層される。
【００１３】
弾性で通気性のフィルム／不織層積層体を形成する方法は、半結晶で、主に線状のポリマーを充填材により充填して、少なくとも６０重量パーセントの充填材、望ましくは少なくとも７０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、熱可塑性エラストマーを充填されたポリマーと乾燥混合して、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマーポリマーを含む混合されたエラストマーポリマー組成物を形成し、混合エラストマーポリマー組成物を押し出してフィルムとし、フィルムを機械方向に約２から５倍に配向させて、形成されたフィルムが、約１５から６０ｇｓｍの基本重量を持ち、約１００ｇ／ｍ2／２４時間より大きい通気性を示すようにし、更に形成されたフィルムを不織層に接合し、７０パーセント伸び（全体伸びの７０パーセント）に延伸させた時、５０パーセント伸びにおいて約７５パーセントより小さい荷重損失値を示すようにする段階を含む。
【００１４】
この方法の代替的実施形態においては、熱可塑性エラストマーはブロックコポリマーとする。更にこの方法の別の代替的実施形態においては、積層体荷重損失は、約６５パーセントより小さい。更にこの方法の別の代替的実施形態においては、積層体荷重損失は、約５５パーセントより小さい。更にこの方法の代替的実施形態においては、積層体固定率は、約３０パーセントより小さい。更にこの方法の別の代替的実施形態においては、積層体固定率は、約２５パーセントより小さい。更に本発明の別の代替的実施形態においては、約２０パーセントより小さい。更に本発明の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、５ｇ／１０分より大きい溶融指数を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。この方法のフィルムの別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは約１０ｇ／１０分より大きい溶融指数を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。この方法の更に別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１０ｇ／ｃｃ（ｃｍ3）より大きい密度を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。この方法の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、１０ｇ／１０分より大きい溶融指数及び約０．９１５ｇ／ｃｃより大きい密度を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。この方法の更に別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約２０ｇ／分より大きい溶融指数を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。この方法の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。この方法の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃより大きい密度を有する。この方法の更に別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有する。この方法の別の代替的実施形態においては、半化粧ポリマーは、約０．９２３ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を持つ。この方法の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約１０ｇ／１０分より大きい溶融流量及び約０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を有するポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーとする。更に別の実施形態においては、溶融流量は、約２０ｇ／１０分より大きいものとする。
【００１５】
弾性で通気性のフィルム／不織層積層体は又、熱可塑性エラストマー及び充填材入り半結晶の主に線状のポリマーを含むフィルムを含む積層体が考えられる。フィルムは、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶線状ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマーポリマーを含む。充填材は、半結晶線状ポリマーと密接に組み合わされる。フィルム層は、１００ｇ／ｍ2／２４時より大きい通気性を示す。積層体は又、フィルムに接合された不織層を含む。フィルム積層体は、７０パーセント伸びに延伸された時、５０パーセント伸びにおいて約７５パーセントより小さい荷重損失値を示す。
【００１６】
積層体の代替的実施形態においては、積層体は、約６５パーセントより小さい荷重損失を示す。積層体の別の代替的実施形態においては、積層体は、約５５パーセントより小さい荷重損失を示す。積層体の更に別の代替的実施形態においては、積層体は、約３０パーセントより小さい固定割合を示す。積層体の別の代替的実施形態においては、約２５パーセントより小さい固定割合を示す。積層体の別の代替的実施形態においては、約２０パーセントより小さい固定割合を示す。積層体の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、１０ｇ／１０分より大きい溶融指数及び０．９１５ｇ／ｃｃより大きい密度を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。積層体の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約２０ｇ／１０分より大きい溶融指数を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。積層体の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。積層体の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃより大きい密度を有する。積層体の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有する。積層体の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９２３ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有する。積層体の別の代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、２０ｇ／１０分より大きい溶融流量及び約０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を有するポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーとする。
【００１７】
更に代替的実施形態においては、弾性で通気性フィルム層／不織層積層体は、熱可塑性エラストマー及び充填材入り半結晶ポリマーを含むフィルムを含む。フィルムは、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶線状ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマーを含む。充填材は、半結晶ポリマーと密接に組み合わされる。不織層はフィルムに接着され、フィルム／不織積層体は、７０パーセント伸びに延伸された時、５０パーセント伸びにおいて約７５パーセントより小さい荷重損失値、及び、約１００ｇ／ｍ2／２４時間より大きい通気性を示す。積層体の更に代替的実施形態においては、熱可塑性エラストマーは、ブロックコポリマーとする。積層体の更に代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、１０ｇ／１０分より大きい溶融指数及び０．９１５ｇ／ｃｃより大きい密度を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。積層体の更に代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約２０ｇ／１０分より大きい溶融指数を有するポリエチレン又はポリエチレンコポリマーとする。積層体の更に代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。積層体の更に代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃより大きい密度を有する。積層体の更に代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９１７ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有する。積層体の更に代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９２３ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有する。積層体の更に代替的実施形態においては、半結晶ポリマーは、約２０ｇ／１０分より大きい溶融流量及び役０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を持つポリプロピレン又はポリプロピレンコポリマーとする。更に代替的実施形態においては、積層体は、フック型係合可能な外カバーとして、個人用ケアー製品に組み込まれる。更に代替的実施形態においては、積層体は、ライナー又は外カバーとして、個人用ケアー製品に組み込まれる。更に代替的実施形態においては、積層体は個人用ケアー製品に組み込まれる。更に代替的実施形態においては、積層体は、レクレーション用屋外用途カバーに組み込まれる。更に代替的実施形態においては、積層体は使い棄て防護用衣類に組み込まれる。
【００１８】
更に代替的実施形態においては、弾性で通気性フィルム積層体を形成する方法は、半結晶ポリマーを充填材により充填して、少なくとも６０重量パーセントの充填材を含む充填材入りポリマーを形成し、熱可塑性エラストマーポリマーを充填されたポリマーと乾燥混合して、約２５から７０重量パーセントの充填材、約５から３０重量パーセントの半結晶ポリマー、及び約１５から６０重量パーセントのエラストマーポリマーを含む混合されたエラストマーポリマー組成物を形成し、混合エラストマーポリマー組成物を押し出してフィルムとし、フィルムを機械方向に約２から５倍に配向させて、更に形成されたフィルムを不織層に接着させてフィルム層／不織層積層体を形成する段階を含む。代替的実施形態においては、少なくとも７０重量パーセントの充填材が半結晶ポリマーに充填される。更に代替的実施形態においては、不織層は、形成されたフィルムに接着される前にネック付与される。更なる代替的実施形態においては、不織層は、機械横方向に延伸され、次にフィルムに接着される前に初めの幅にネック付与される。
【００１９】
本発明は、添付された図面とともになされる本発明の実施形態についての以下の説明を参照することにより、更に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（定義）
ここで用いられる「個人用ケアー製品」という用語は、オムツ、訓練用パンツ、水着、吸収性下着、大人用失禁用製品、及び女性用ケアーパッド、ナプキン及びパンティライナーなどの女性用衛生製品を意味する。
【００２１】
ここで用いられる「防護用外衣類」という用語は、手術用衣類、病院用衣類、マスク及び防護用カバーオールなどの、職場で防護のために使用される衣類を意味する。
【００２２】
ここで用いられる「防護用カバー」という用語は、車、ボート及びバーベキューグリルのカバー、更に農業用布などの物体を防護するために使用されるカバーを意味する。
【００２３】
ここで用いられる「ポリマー」及び「ポリマー性」という用語は、一般的に、ホモポリマー、例えば、ブロック、グラフト、ランダム及び交互コポリマーのようなコポリマー、ターポリマーなど、及びそれらの混合物並びに変性物を含むが、これらに限定されるものではない。更に特に限定されない限り、「ポリマー」という用語は、あらゆる可能な分子の空間的形態を含む。これらの形態は、これに限定するものではないが、アイソタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称を含む。
【００２４】
ここで用いられる「機械方向」又はＭＤという用語は、布が製造される方向における長さに沿った方向を意味する。「機械横方向」、「横方向の」又はＣＤという用語は、布の幅方向、すなわちＭＤにほぼ垂直な方向を意味する。
【００２５】
ここで用いられる「不織ウエブ」という用語は、個々の繊維又は糸が互いに組み合わされているが、識別可能な繰り返される形ではない構造を持つポリマー性ウエブを意味する。不織ウエブは、過去において、例えばメルトブローン法、スパンボンド法、水圧交絡、空気堆積及びボンデッドカーデッドウエブ法などの様々な方法により形成されてきた。
【００２６】
ここで用いられる「ボンデッドカーデッドウエブ」という用語は、通常ベイルの形態で販売されるステープル繊維から形成されるウエブを意味する。ベイルは、繊維化ユニット／ピッカー内に置かれ、この繊維化ユニット／ピッカーが繊維を分離する。次に繊維は、コーミング又はカディングユニットを通して送られ、機械方向に配向された繊維性不織ウエブを形成するために、ステープル繊維を更に分断し機械方向に配列する。ウエブが形成されると、幾つかの接着方法の１つ又はそれ以上の方法により接着される。１つの接着方法としては粉末接着があり、粉末接着剤がウエブ全体に分散され、次に通常は熱風でウエブ及び接着剤を加熱することにより活性化させる。別の接着方法はパターン接着であり、この方法では、加熱されたカレンダーロール又は超音波接着装置を使用して、繊維を互いに、通常は局部的接着パターンで、ウエブを通して、或いは、望まれる場合には、ウエブの表面において繊維を接着する。二成分ステープル繊維を使用する場合には、多くの用途にとって、特に通気式接着装置が有利である。
【００２７】
ここで用いられる「スパンボンド」という用語は、押し出されるフィラメントの直径を持つ複数の微細な、通常は円形の紡糸口金の毛管からフィラメントを押し出し、例えば、Ａｐｐｅｌ他の米国特許第４，３４０，５６３号、Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ他の米国特許第３，６９２，６１８号、Ｍａｔｓｕｋｉ他の米国特許第３，８０２，８１７号、Ｋｉｎｎｅｙ他の米国特許第３，３３８，９９２号及び第３，３４１，３９４号、Ｄｏｂｏ他の米国特許第３，５４２，６１５号におけるように、急激に大きさを収縮させることにより形成される小直径の繊維を意味し、これら特許の各々は、その全体が引用によりここに組み入れられる。
【００２８】
ここで用いられる「メルトブローン」という用語は、複数の微細な、通常は円形のダイ毛管を通して、溶融状態熱可塑性材料を集中した高速ガス（例えば空気）中に溶融状態の糸又はフィラメントとして押し出し、この高速ガスが溶融熱可塑性材料のフィラメントを細くして、その直径を多分ミクロ繊維の直径にまで集積させることにより形成された繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は高速ガス流により運ばれて、集積表面に堆積され、ランダムに分散されたメルトブローン繊維のウエブを形成する。このような方法は、Ｂ．Ａ．Ｗｅｎｄｔ、Ｅ．Ｌ．Ｂｏｏｎｅ及びＤ．Ｄ．Ｆｌｕｈａｒｔｙによる「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒ−Ｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」という名称のＮＲＬレポート４３６４、Ｋ．Ｄ．Ｌａｗｒｅｎｃｅ、Ｒ．Ｔ．Ｌｕｋａｓ、Ｊ．Ａ．Ｙｏｕｎｇによる「Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒ−Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」という名称のＮＲＬレポート５２６５及び１９７４年１１月１９日付けのＢｕｔｉｎ他の米国特許第３，８４９，２４１号を含む特許及び出版物に開示されている。
【００２９】
ここで用いられる「シート」又は「シート材料」という用語は、互換性があり変性用語はなく、織成材料、不織ウエブ、ポリマー性フィルム、ポリマー性のスクリム状布材料、及びポリマー性発泡シートを意味する。
【００３０】
不織布の基本重量は、通常、平方ヤード当たりのオンス（ｏｓｙ）又は平方メートル当たりのグラム（ｇ／ｍ2又はｇｓｍ）で表され、有効な繊維直径は通常はミクロンで表わされる。（ｏｓｙからｇｓｍに換算する場合は、ｏｓｙに３３．９１を掛ける。）フィルムの厚さもミクロンで表すことができる。
【００３１】
ここで用いられる「積層体」という用語は、接着剤接合、熱接合、点接合、圧力接合、押し出しコーティング又は超音波接合のような接合段階を通して接合された、２つ又はそれより多いシート材料層の複合構造を意味する。
【００３２】
ここで用いられる「エラストマー性」という用語は、「弾性」という用語と互換的に使用することができ、延伸力を付与した時、少なくとも１つの方向に（ＣＤ方向などの）延伸可能であり、延伸力を除去した時は、およそ最初の寸法に収縮するか／戻るシート材料を意味する。例えば、延伸される材料は、弛緩した延伸されていない長さより少なくとも５０パーセント大きい延伸した長さを持ち、延伸力が解除された時、延伸した長さの少なくとも５０パーセント内にまで復元するであろう。仮定的例では、１インチの試料材料が少なくとも１．５０インチに延伸することができ、かつ、１．５０インチに延伸されたものが、延伸力を解除した時、１．２５インチより少ない長さまで戻るということである。このようなエラストマー性シートは、固定割合を求めるためにここに述べられたようなサイクルテストを使用して、機械横方向に延伸された長さの５０パーセントまで収縮又は復元することが望ましい。より望ましくは、このようなエラストマー性シート材料は、上記したサイクルテストを使用して、機械横方向に延伸された長さの８０パーセントまで復元する。このようなエラストマー性シート材料は、上記したサイクルテストを使用して、機械横方向に延伸された長さの８０パーセントより大きく復元することがより望ましい。望ましくは、このようなエラストマー性シートは、ＭＤ及びＣＤ両方の方向に延伸可能でかつ復元可能である。本出願の目的のために、荷重損失値及び他の「エラストマー性機能テスト」は、一般的に特記しない限りＣＤ方向において計測されたものである。特記しない限り、このようなテスト値は、７０パーセント全体伸びサイクルにおける５０パーセント伸び点において計測されたものである。
【００３３】
ここで用いられる「エラストマー」という用語は、エラストマー性であるポリマーを意味する。
【００３４】
ここで用いられる「熱可塑性」という用語は、溶融処理が可能なポリマーを意味する。
【００３５】
ここで用いられる「非弾性」又は「弾性でない」という用語は、上記した「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を意味する。
【００３６】
ここで用いられる「通気性」という用語は、水蒸気に対して透過性のある材料を意味する。水蒸気移動率（ＷＶＴＲ）又は湿分蒸気移動率（ＭＶＴＲ）は、２４時間当たりの平方メートル当たりのグラムで計測され、通気性と同等の指標とみなされる。「通気性」という用語は、望ましくは約１００ｇ／ｍ2２４時間の最小ＷＶＴＲ（水蒸気移動率）を持つ、水蒸気に透過性を持つ材料を意味することが望ましい。更により望ましくは、このような材料は、約３００ｇ／ｍ2／２４時間より大きい通気性を示す。更に望ましくは、このような材料は、約１０００ｇ／ｍ2２４時間より大きい通気性を示す。
【００３７】
一態様においては、布のＷＶＴＲは、その布がどのくらい着用者に快適であるかの指標を与える。ＷＶＴＲは以下に示したようにして計測される。通気性バリアの個人用ケアー製品用途では、高いＷＶＴＲを持つことが望ましく、本発明の通気性バリアは、約１，２００ｇ／ｍ2／２４時間、約１，５００ｇ／ｍ2／２４時間、１，８００ｇ／ｍ2／２４時間を越える、或いは２，０００ｇ／ｍ2／２４時間を越えるＷＶＴＲを持つことができる。
【００３８】
ここで用いられる「多層積層体」という用語は、種々異なるシート材料を含む積層体を意味する。例えば、多層積層体は、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＳ）ラミネートのようにスパンボンドの幾つかの層と幾つかのメルトブローン層を含むことができ、その全体が引用によりここ組み入れられるＢｒｏｃｋ他の米国特許第４，０４１，２０３号、Ｃｏｌｌｉｅｒ他の米国特許第５，１６９，７０６号、Ｐｏｔｔｓ他の米国特許第５，１４５，７２７号、Ｐｅｒｋｉｎｓ他の米国特許第５，１７８，９３１号及びＴｉｍｍｏｎｓ他の米国特許第５，１８８，８８５号に記載されたもののような、他のものを含むことができる。このような積層体は、第一にスパンボンド布層、次にメルトブローン布層最後に別のスパンボンド層を、順次的に移動する形成用ベルト上に堆積し、更に積層体を接着させることにより形成することができる。代替的には、布層は、個々に形成され、ロール状に集積され、更に別個の接着段階で結合されることができる。多層積層体は、多くの異なる形態において多数のメルトブローン層又は多数のスパンボンド層を持つことができ、更にフィルムのような他の材料又は、例えばＳＭＭＳ、ＳＭ及びＳＦＳのようなコフォーム材料を含むことができる。
【００３９】
ここで用いられる「コフォーム」という用語は、少なくとも１つのメルトブロー用ダイヘッドがシュートの近くに配列され、形成中に該シュートを通して他の材料がウエブに付加される方法を意味する。このような他の材料は、例えばパルプ、超吸収性粒子、セルロース系繊維又はステープル繊維とすることができる。コフォーム法は、Ｌａｕの米国特許第４，８１８，４６４号及びＡｎｄｅｒｓｏｎ他の米国特許第４，１００，３２４号に示されており、各々はその全体が引用によりここに組み入れられる。
【００４０】
ここで用いられる「複合繊維」という用語は、少なくとも２つのポリマーが別個の押し出し機から押し出されるが、一緒に紡糸されて１つの繊維に形成された繊維を意味する。複合繊維は、多成分繊維又は二成分繊維を意味することもある。複合繊維は単一成分とすることができるが、ポリマーは、通常は、互いに異なるものである。ポリマーは、実質的に混合繊維の断面にわたって別個の領域に一定に配置された状態で配列され、複合繊維の長さに沿って連続して延びる。このような複合繊維の形態は、例えば、鞘／芯配列とすることができ、その中の１つのポリマーは、もう一方のポリマーに囲まれるか又は横方向配列配置、パイ型配列、又は「海中の島」配列とすることができる。複合繊維は、Ｋａｎｅｋｏ他の米国特許第５，１０８，８２０号、Ｋｒｕｅｇｅｒ他の米国特許第４，７９５，６６８号、Ｓｔｒａｃｋ他の米国特許第５，３３６，５５２号に教示されている。複合繊維は又、Ｐｉｋｅ他の米国特許第５，３８２，４００号に教示されており、２つ又はそれより多いポリマーの異なる延伸率及び収縮率を使用して、繊維に捲縮を形成するように使用することができる。２つの成分繊維には、ポリマーが種々異なる望ましい比率で存在するようにすることができる。繊維は又、Ｈｏｇｌｅ他の米国特許第５，２７７，９７６号、Ｈｉｌｌｓの米国特許第５，４６６，４１０号及びＬａｒｇｍａｎ他の米国特許第５，０６９，９７０号及び第５，０５７，３６８号に記載されているような形状とすることができ、これは通常ではない形状の繊維を示している。
【００４１】
ここで用いられる「熱点接合」は、加熱したカレンダーロールとアンビルロールの間に接合させるための繊維の布又はウエブを通過させることを含む。カレンダーロールは、通常は、常にではないが、布全体が布の表面全体にわたって接着されないような形でパターン化されており、アンビルロールは通常平坦である。結果として、様々なパターンのカレンダーロールが、美的理由だけでなく機能的理由からも開発されてきた。点を持つパターンの１つの例として、その全体が引用にここに組み入れられる、Ｈａｎｓｅｎ及びＰｅｎｎｉｎｇｓの米国特許第３，８５５，０４６号に教示され、約２００ボンド／平方インチに約３０％の接合面積を持つＨａｎｓｅｎ  Ｐｅｎｎｉｎｇｓ又は「Ｈ＆Ｐ」パターンがある。Ｈ＆Ｐパターンは、それぞれピンの幅が０．０３８インチ（０．９６５ミリメートル）、ピンの間隔が０．０７０インチ（１．７７８ミリメートル）及び接着の深さが０．０２３インチ（０．５８４ミリメートル）である四角の点接着又はピン接着領域を持つ。このパターンでは約２９．５％の接合面積を持つことになる。別の典型的点接合パターンは、幅０．０３７インチ（０．９４ミリメートル）、ピンの間隔が０．０９７インチ（２．４６４ミリメートル）及び深さ０．０３９インチ（０．９９１ミリメートル）を持つ四角いピンによる１５％の接合面積を形成する拡大Ｈａｎｓｅｎ  Ｐｅｎｎｉｎｇｓ又は「ＥＨＰ」接合パターンがある。「７１４」として登録されている別の典型的点接合パターンは、それぞれのピンの幅が０．０２３インチ、ピンの間隔が０．０６２インチ（１．５７５ミリメートル）及び接着の深さが０．０３３インチ（０．８３８ミリメートル）である四角のピン上接合領域を持つ。このパターンでは約１５％の接合面積を持つことになる。更に別の共通のパターンとして、約１６．９％の接合面積を持つＣスターパターンがある。Ｃスターパターンは、横方向の棒又は流星により遮られた「コーデュロイ」デザインを持つ。他の共通のパターンとして、約１６％の接着面積を持つ反復してわずかにオフセットしたダイヤ形を持ったダイヤモンドパターン、及び約１５％から約２１％の範囲の接着面積及び平方インチ当たり約３０２接合部を持つ、例えば窓のスクリーンを思わせるような名前のワイヤ織りパターンがある。
【００４２】
典型的には、接合割合面積は、布の積層体ウエブの１０％から３０％程度の間で様々に異なる。当業者に知られているように、スポット接合は、接合フィラメント及び／又は各々の層内の繊維によって、積層体の層を共に保持し、各々の個々の層に一体性を与えるものである。
【００４３】
ここで用いられる「超音波接合」という用語は、例えば、Ｂｏｒｎｓｌａｅｇｅｒの米国特許第４，３７４，８８８号に示されているように、音響ホーンとアンビルロールの間に布を通過させることにより形成させる方法を意味し、この特許はその全体が引用によりここに組み入れられる。
【００４４】
ここで用いられる「接着剤接合」という用語は、接着剤を付与することにより接合を形成する接合方法を意味する。このような接着剤の付与は、スロット被膜、スプレー被膜及び他の局所的付与などの様々な方法によりなされることができる。更にこのような接着剤は、製品成分内に付与され更に圧力に曝され、第二製品成分が製品に含まれる接着剤と接触して２つの成分の間に接着剤接合を形成する。
【００４５】
ここで用いられる「含む」という用語は、包含的であるか、又は限界のない用語であり、付加的な述べられていない要素、組成成分、又は方法段階を除外するものではない。更にこのような用語は、「持つ」、「持つ」、「持っている」、「含む」、「含まれる」及びこれらの単語の派生語と同意のものであることが意図されている。
【００４６】
ここで用いられる「回復する」、「回復」及び「回復された」という用語は、互換的に使用され、更に延伸力の付与により材料が伸長された後で、延伸力の作用が終わった時の伸長した材料の収縮（収縮力）を意味する。例えば、弛緩された延伸されていない１インチ（２．５ｃｍ）の長さの材料が、５０パーセント、すなわち１．５インチ（３．７５ｃｍ）の長さに伸長されると、材料は５０パーセント伸びたことになり、弛緩された状態の長さの１５０パーセント、すなわち１．５倍に伸長された長さに延伸されることになる。この例示した伸長された材料が収縮され、すなわち延伸力を解除した後で、１．１インチ（２．７５ｃｍ）の長さに回復するとしたら、材料は、０．５インチ（１．２５ｃｍ）の８０パーセントが回復したことになる。回復率は、［（最大伸長長さ−試料最終長さ）／（最大伸長長さ−試料初期長さ）］ｘ１００で表すことができる。
【００４７】
ここで用いられる「延伸可能な」という用語は、少なくとも１つの方向に伸長可能であるが、回復可能である必要はないことを意味する。
【００４８】
ここで用いられる「伸長率」という用語は、伸長した寸法の増加を計測し、その値を初めの寸法で割って求められた比、すなわち（伸長した寸法の増加／初めの寸法）ｘ１００を意味する。
【００４９】
ここで用いられる「固定」という用語は、伸長及び回復の後、すなわちサイクルテストの間に材料が伸長され、弛緩された後、試料材料に保持された伸びを意味する。
【００５０】
ここで用いられる「固定割合」という用語は、材料に伸張サイクルが加えられた後、その初めの長さから伸長された長さを測定したものである（サイクルテストの直後の変形）。固定割合は、サイクルの収縮カーブが伸びを示す軸と交差したところである。付与された応力が除去された後に残存する歪みが固定割合として計測される。
【００５１】
「荷重損失」値は、特定の方向（例えばＣＤのような）において、最初に特定の方向の伸びが所定の百分率（示された７０パーセント又は１００パーセントといった）になるまで試料を伸長させ、次に抵抗力がゼロになる量にまで試料を収縮させることにより求められる。サイクルは２回繰り返され、荷重損失が、与えられた伸び、例えば５０パーセント伸びにおいて計算される。特記しない限り、５０％伸びレベル（７０パーセント伸びテストにおいて）で値が読まれ、次いで計算された。本出願の目的のために、荷重損失は次のように計算された。
サイクル１伸長時張力（５０％伸び）−サイクル２収縮時張力（５０％伸び）Ｘ１００
サイクル１伸長張力（５０％伸び）
【００５２】
本出願に反映されたテスト結果においては、定められた伸びは、特記しない限り７０パーセントであった。荷重損失値を求めるために実際のテスト方法は、以下に示している。
【００５３】
ここで用いられる「充填材」という用語は、押し出されたフィルムを化学的に干渉せず又はフィルムに悪影響を与えず、更にフィルム全体に分散させることができる、フィルムポリマー押し出し材料に付加される粒状物、及び／又は他の形状のものを含む意味に用いる。一般的に、充填材は、約０．１から約１０ミクロン、望ましくは、約０．１から約４ミクロンの範囲の平均粒子サイズで粒状物形状内に存在する。ここで用いられる「粒子サイズ」という用語は、充填材粒子の最も大きい寸法又は長さを述べたものである。
【００５４】
ここで用いられる半結晶、主に線状のポリマー及び半結晶ポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン、このようなポリマーの混合物及びこのようなポリマーのコポリマーを意味する。このようなポリエチレンベースのポリマーにとって、このような用語は、約５ｇ／１０分より大きい、望ましくは１０ｇ／１０分より大きい溶融指数（１９０℃、２．１６ｋｇにおける条件Ｅ）及び約０．９１０ｇ／ｃｃより大きい、望ましくは約０．９１５ｇ／ｃｃより大きい密度を持つポリマーを意味するように定められる。一実施形態においては、密度は、約０．９１５ｇ／ｃｃと０．９６０ｇ／ｃｃの間とする。更に代替的実施形態においては、密度は約０．９１７ｇ／ｃｃとする。更に代替的実施形態においては、密度は約０．９１７ｇ／ｃｃと０．９６０ｇ／ｃｃの間とする。更に代替的実施形態においては、密度は、約０．９１７ｇ／ｃｃと約０．９２３ｇ／ｃｃの間とする。更に代替的実施形態においては、密度は、約０．９２３ｇ／ｃｃと０．９６０ｇ／ｃｃの間とする。このようなポリプロピレンベースのポリマーにとって、このような用語は、約１０ｇ／１０分より大きい、より望ましくは約２０ｇ／１０分より大きい溶融流量（２３０℃、２．１６ｋｇ）を持ち、更に約０．８９ｇ／ｃｃと０．９０ｇ／ｃｃの間の範囲の密度を有するポリマーを意味するように定められる。
【００５５】
特記しない限り、組成内の成分割合は、重量で表される。
【００５６】
テスト方法手順
水蒸気移動率（ＷＶＴＲ）／通気性：
本発明のフィルム又はラミネート材料のＷＶＴＲ（水蒸気移動率）値を求めるための適当な技術は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＴＥＳＴ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＷＡＴＥＲ  ＶＡＰＯＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＲＡＴＥ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＮＯＮＷＯＶＥＮ  ＡＮＤ  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＵＳＩＮＧ  Ａ  ＧＵＡＲＤ  ＦＩＬＭ  ＡＮＤ  ＶＡＰＯＲ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＳＥＮＳＯＲ」という名称のＩＮＤＡ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）により標準化されたテスト手順番号ＩＳＴ−７０．４−９９であり、引用によりここに組み入れられる。ＩＮＤＡ手順は、ＷＶＴＲ、水蒸気に対するフィルムの透過性及び均質な材料に対する水蒸気透過性係数の値を求めることができる。
【００５７】
ＩＮＤＡテスト法はよく知られており、ここでは詳細は述べない。しかしながら、テスト手順は以下のように要約される。乾燥室が、永久防護フィルム及びテストされる試料材料によって、公知の温度及び湿度の湿潤室から隔離される。防護フィルムの目的は、エアーギャップを確かなものとし、エアーギャップが確定されている間、エアーギャップ内の空気を静め或いは静止させるためである。乾燥室、防護フィルム、及び湿潤室は、拡散セルを形成し、そこでテストフィルムはシールされる。試料ホルダーは、ミネソタ州ミネアポリスのＭｏｃｏｎ，Ｉｎｃ．より製造されたＰｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗ  Ｍｏｄｅｌ  １００Ｋとして知られている。最初のテストは、１００％の相対湿度を発生する蒸発器組立体の間の防護フィルム及びエアーギャップのＷＶＴＲを決定する。水蒸気は、エアーギャップ及び防護フィルムの中に拡散し、次いで水蒸気濃度に比例する乾燥気体流と混合される。処理のために、電気信号がコンピューターに送られる。コンピューターは、エアーギャップ及び防護フィルムの移動率を計算し、その値を今後の使用のために記録する。
【００５８】
防護フィルム及びエアーギャップの移動率は、ＣａｌＣとしてコンピューターに記録される。試料材料は、次いでテストセル内にシールされる。再び、水蒸気がエアーギャップを通して防護フィルム及びテスト試料に拡散され、次にテスト材料の上を流れる乾燥気体流と混合される。又、再び、この混合物が蒸気感知器に運ばれる。蒸気がテスト材料の中を移動する時、この情報を使用し、次の方程式によって移動率を計算する。
ＴＲ-1テスト材料＝ＴＲ-1テスト材料、防護フィルム、エアーキャップ−ＴＲ-1防護フィルム、エアーギャップ
計算：
ＷＶＴＲ：ＷＶＴＲの計算には、この数式を使用する。
ＷＶＴＲ＝Ｆｐsat（Ｔ）ＲＨ／（Ａｐsat（Ｔ）（１−ＲＨ））
ここで：
Ｆ＝水蒸気量ｃｃ／分
Ｐsat（Ｔ）＝温度Ｔにおける飽和空気中における水の密度
ＲＨ＝セル内の特定の場所における相対湿度
Ａ＝セルの断面積、及び
Ｐsat（Ｔ）＝温度Ｔにおける水蒸気の飽和蒸気圧
【００５９】
本出願の目的のために、上記テストのテスト温度は約３７．８℃、流れは１００ｃｃ／分、及び相対湿度は６０％であった。更に、ｎ値は６で、サイクルは３回実行された。
【００６０】
サイクルテスト：
材料は、サイクル式テスト手順を使用して、荷重損失及び固定割合が求められた。特に７０パーセントの定められた伸びに対して、２サイクルテストが利用された。このテストにおいて、試料サイズはＭＤ方向に３インチ、ＣＤ方向に６インチであった。把持部は幅が２インチであった。把持部間隔は４インチであった。試料は、試料の断面が垂直方向となるように搭載された。およそ１０−１５グラムの初期荷重が設定された。テストは、試料を２０インチ／分（５００ｍｍ／分）で７０パーセント伸び（４インチの間隔に２．８インチ加えた長さ）まで引っ張り、次いで直ぐに（休みなく）ゼロ点（４インチゲージ間隔）まで戻した。製造段階のテスト（本出願のデータに結果が示されている）は、２サイクルテストとして行われた。テストデータの結果は、すべて第一及び第二サイクルからのものである。テストは、ＴＥＳＴＷＯＲＫＳ４．０７ｂソフトウエア（ノースカロライナ州ケアリーのＳｉｎｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐ．）を使用してＲｅｎｅｗ  ＭＴＳマングースボックス（コントローラー）を備えた、Ｓｉｎｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐ．の一定延伸率テスター２／Ｓで行われた。テストは、周囲環境の下で行われた。
【００６１】
溶融指数又は溶融流量
（テストされるポリマーに応じた）溶融指数又は溶融流量は、与えられた温度及び剪断率において、どの程度容易に樹脂が流れるかを測定するもので、一般的にポリエチレンベースのポリマーで１９０℃／２．１６ｋｇ（条件Ｅ）の条件で、ＡＳＴＭ標準Ｄ１２３８を使用して求めることができる。本出願の溶融指数テストデータは、この方法及び条件によって求められた。一般的に、高い溶融指数を持つポリマーは、粘性が低い。ポリプロピレンベースのポリマーに対して、２３０℃で２．１６ｋｇの条件で、溶融流量を求めるために同様の分析が行われた。本発明によって、溶融指数又は溶融流量（ポリマーに応じて）とキャリア樹脂の密度パラメータの組み合わせが、２相フィルムを改善する結果となり、キャリア樹脂が処理を補助し更に伸長後の孔構造を保持する能力を増加させる。特に、高いＭＩ値（約５ｇ／１０分より大きい）及び密度値（ポリエチレンベースのポリマーに対して）を持つ非弾性でより結晶化されたキャリア樹脂は、弾性特徴を損なうことなく通気性フィルムを形成することに特に効率的であった。特に、約０．９１０ｇ／ｃｃより大きい密度を有するポリエチレン及びポリエチレンコポリマーのようなキャリア樹脂が望ましい。約０．９１５ｇ／ｃｃより大きい密度を有するキャリア樹脂が望ましい。約０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有するキャリア樹脂も望ましい。約０．９１７ｇ／ｃｃより大きい密度を有するキャリア樹脂も望ましい。更なる実施形態においては、０．９１７ｇ／ｃｃから０．９２３ｇ／ｃｃの間の密度を有するキャリア樹脂が望ましい。更なる実施形態においては、約０．９１７ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有するキャリア樹脂も望ましい。更に代替的実施形態においては、約０．９２３ｇ／ｃｃから０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有するキャリア樹脂も望ましい。代替的には、約０．８９ｇ／ｃｃのような低密度のポリプロピレンベースのキャリア樹脂、特に約１０ｇ／１０分の、又はこれより大きい溶融流量（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇの条件で）を有する樹脂が有益である。更に代替的実施形態においては、約０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を有するポリププロピレンベースのキャリア樹脂も又利用することができる。このようなキャリア樹脂は、キャリア／充填材混合物とエラストマー成分を混合する前に、充填材と別個に混合されることが望ましい。どんな充填材もエラストマー成分と直接混合されるより、キャリアと密接な関係で維持されることが望ましく、キャリア樹脂は、エラストマー成分内に高充填材量のポケットを形成する。
【００６２】
本発明は、従前技術の弾性充填材入りフィルム／不織材（支持層）積層体の上記した問題点を克服しようとするものである。問題点は、フィルム組成物が、孔を破壊せずに通気性及び弾性を付与する充填材入りフィルム／不織材積層体によって対処される。本発明の更なる利点、特徴、態様及び詳細は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び添付図面より明らかである。通気性充填材入りフィルムを形成するためのフィルム配合の２つの方法は、濃縮集積法及び完全化合物化法である。本出願のフィルムの目的にとっては、濃縮集積法が望ましい。濃縮集積法においては、１つの樹脂が、キャリア樹脂として、充填材で濃縮させるために使用される。本出願においては、典型的にはポリエチレンベースのポリマーに対して高密度（０．９１０ｇ／ｃｃ−０．９６０ｇ／ｃｃ）レベルを持つ高い溶融指数又は溶融流量／低粘性の樹脂、及びポリプロピレンベースのポリマーに対して約０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を有するキャリア樹脂が、高充填量で充填材を分散するために使用される。弾性集積用樹脂は、フィルムの弾性特性を支配する。濃縮物は、弾性樹脂とともに集積（結合）され、最終充填材含有量を望ましい割合にまで希釈する。
【００６３】
本発明の（フィルム／支持層積層体の）弾性、熱可塑性充填材入り通気性フィルムは、熱可塑性エラストマー集積用樹脂、望ましくは充填材（「濃縮物」）を含む半結晶で主に線状のポリマー（キャリア樹脂）と混合されたブロックコポリマー集積用樹脂（スチレン系ブロックコポリマーのような）から形成される。望ましくは、弾性ポリマーは、ポリマー相の実質的な混合を避け／集積し、更に集積用樹脂内のキャリア樹脂のポケットを保持するように、単一スクリュー押し出し機において混合される。炭酸カルシウムのような充填材は、押し出されたフィルム内に充填材入りの領域を形成し、充填材のない弾性ポリマー成分の弾性回復に反対に衝撃を与えることなく、半結晶ポリマー／充填材インターフェースにおいて孔を形成するために延伸されることができる。形成された孔が非弾性半結晶ポリマー鞘に囲まれると、充填材入りの領域にある孔は破壊されないことが理論付けられている。前述したように、高い密度のポリエチレンベースのキャリア樹脂か或いは０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を持つポリプロピレンベースのキャリア樹脂のいずれかが好ましい。望ましくは、充填材入りキャリア半結晶ポリマー（充填材入りポリマー又は濃縮物）が、熱可塑性エラストマー集積用樹脂と結合する前に、充填材と化合され、半結晶ポリマーだけで充填材粒子を囲み、充填材粒子の周りに主に非弾性鞘を形成し、この組成物のフィルムが延伸される時、孔構造及び保持を可能にする。
【００６４】
本発明により形成されたフィルム（ラミネート化する前に延伸された製品フィルム）の断面図を示す図１に見られるように、フィルム１０は、エラストマー性成分２０を含む。半結晶ポリマー／充填材が高濃度になっているポケット２２が、望ましくは、充填材がキャリア樹脂の位置から隔離された状態となるように、エラストマー性成分全体に分散される。充填材粒子２４は、半結晶ポリマーポケット又は孔内に含まれる。孔が、エラストマー性ポリマー相内に半結晶ポリマー相の硬い鞘／壁によって形成される。孔／スペース２６は、フィルムが配向付与装置又は他の延伸装置によって機械方向に延伸される時、半結晶ポリマーと充填材粒子の間に形成される。鞘は、半結晶材料で形成されるので、一軸方向に延伸されると、完全な円形状というより圧縮された又は伸長された楕円形状ではあるが、その形状のほとんどを保持する。鞘は、ニ軸方向に延伸されると、より高度の円形状を保持する。図１は、画像を図式化して描いたものであることを理解すべきである。
【００６５】
様々な熱可塑性エラストマーが、本発明の使用において考えられる。しかしながら、スチレン系ブロックコポリマーのような熱可塑性ブロックコポリマーは、本発明の有益な弾性ポリマーの望ましい例である。有益なスチレン系ブロックコポリマーの特定の例は、スチレン−エチレンプロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレン−エチレンプロピレン（ＳＥＰＳＥＰ）のような水素処理されたポリイソプレンポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレン−エチレンブチレン（ＳＥＢＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）のような水素処理されたポリブタジエンポリマー、及びスチレン−エチレン−エチレンプロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）のような水素処理されたポリイソプレン／ブタジエンポリマーを含む。ジブロック、トリブロック、マルチブロック、星型及び半径状のようなポリマーブロック配列が本発明で考慮される。幾つかの例においては、高分子重量のブロックコポリマーが望ましい。ブロックコポリマーは、例えばＧ１６５２及びＧ１６５７のようなＫｒａｔｏｎ  Ｄ又はＧポリマーの商標で、テキサス州ヒューストンのＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｕ．Ｓ．ＬＬＣから、及びＳｅｐｔｏｎ２００４、Ａｅｐｔｏｎ４０３０及びＳｅｐｔｏｎ４０３３の商標で、テキサス州パサデナのＳｅｐｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａより入手可能である。このようなポリマーの別の可能な供給者は、スペインのＤｙｎａｓｏｌを含む。特に、Ｓｅｐｔｏｎ２００４ＳＥＰＳトリブロックポリマーは、本発明に特に適当である。このようなエラストマー性材料の混合物は、「エラストマー性成分」とみなされる。例えば、Ｇ１６５２とＧ１６５７を、（総フィルム組成物の）１０パーセントがＧ１６５２であり、かつ、（総フィルム組成物の）２３パーセントＧ１６５７であるエラストマー成分の約３３重量％が最終フィルム構造内に存在するように混合して用いることができる。このような実施形態では、残りの６７重量パーセントに充填材及び濃縮物を含む。一実施形態においては、スチレン系ブロックコポリマーは、ＳＥＰＳポリマーとすることが望ましい。熱可塑性エラストマーは、エラストマー性ポリマー自体と関連する処理補助材及び／又は粘着剤を、それ自体に含むことができる。
【００６６】
本発明において有益な他の熱可塑性エラストマーは、ＥＰゴム、エチル、プロピル、ブチルターポリマー、これらのブロック及びコポリマーなどのオレフィンベースのエラストマーを含む。
【００６７】
望ましくは、充填材のフィルム、キャリア樹脂及びエラストマー性集積用樹脂材料は、約１５から５０重量パーセントの間のエラストマー性ポリマー成分を含む。より望ましくは、混合材料の製品フィルムは、約２０から４０重量パーセントの間のエラストマーを含む。混合されたエラストマー性組成物のエラストマー成分が与えられる時、ワックス、無定形ポリオレフィン及び／又は粘着剤のような低分子量の炭化水素材料などの処理補助材に沿って純粋ベース樹脂を含むことができる。
【００６８】
有機充填材及び無機充填材の両方とも、これらがフィルム形成工程及び／又は次のラミネート工程を妨げることがなければ、本発明において使用することが考えられる。充填材の例は、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）、様々な陶土、シリカ（ＳｉＯ2）、アルミナ、バリウム硫酸塩、炭酸ナトリウム、タルク、マグネシウム硫酸塩、二酸化チタニウム、沸石、アルミニウム硫酸塩、セルロース型粉末剤、珪藻土、石膏、マグネシウム硫酸塩、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、陶土、雲母、カーボン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、パルプ粉末剤、木質粉末剤、セルロース変成物、ポリマー粒子、チタン及びチタン変成物を含む。
【００６９】
充填材粒子は、ステアリン酸又はベヘン酸などの脂肪酸、及び／又は粒子の自由な流れ（嵩で）を促進し、更にキャリアポリマーへの分散を容易にするために、他の材料と任意に被膜されることができる。このような充填材の１つには、ジョージア州ロズウエルのＳｕｐｅｒｃｏａｔ（登録商標）の商標で販売されている炭酸カルシウムがある。別には、バーモント州Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ  ｏｆ  ＰｒｏｃｔｏｒのＯｍｙａ，Ｉｎｃ．のＯｍｙａｃａｒｂ（登録商標）２ＳＳ  Ｔがある。後者の充填材は、ステアリン酸で被膜されている。製品フィルム（最終フィルム配合物）内の充填材の量は、約４０から７０重量パーセントの間であることが望ましい。より望ましくは、製品フィルム内の充填材の量は、約４５から６０重量パーセントの間とする。
【００７０】
充填材と化合させるのに有益な半結晶キャリアポリマーの例は、主に線状のポリオレフィン（ポリプロピレン及びポリエチレンのような）及びこれらのコポリマーを含むが、これらに制限されるものではない。このようなキャリア材料は、多くの供給源より入手可能である。このような半結晶ポリマーの特定の例は、Ｄｏｗｌｅｘ２５１７（２５ＭＩ、０．９１７ｇ／ｃｃ）のようなＤｏｗポリエチレン；Ｄｏｗ  ＬＬＤＰＥ  ＤＮＤＡ−１０８２（１５５ＭＩ、０．９３３ｇ／ｃｃ）、Ｄｏｗ  ＬＬＤＰＥ  ＤＮＤＢ−１０７７（１００ＭＩ、０．９２９ｇ／ｃｃ）、Ｄｏｗ  ＬＬＤＰＥ１０８１（１２５ＭＩ、０．９３１ｇ／ｃｃ）、及びＤｏｗ  ＬＬＤＰＥ  ＤＮＤＡ７１４７（５０ＭＩ、０．９２６ｇ／ｃｃ）を含む。幾つかの例においては、Ｄｏｗ  ＨＤＰＥ  ＤＭＤＡ−８９８０（８０ＭＩ、０．９５２ｇ／ｃｃ）のような高密度のポリマーが有用である。更に別の樹脂には、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからの、ＭＩが２０で密度が０．９２５のＥｓｃｏｒｅｎｅ  ＬＬ５１００、及びＭＩが５０で密度が０．９２６のＥｓｃｏｒｅｎｅ  ＬＬ６２０１が含まれる。
【００７１】
代替的には、約０．８９ｇ／ｃｃのような低密度のポリプロピレンキャリア樹脂は、特に２０ＭＦＲ又はこれより大きい（２３０℃、２．１６ｋｇの条件で）を持つものが有益である。０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの間の密度を有するポリプロピレンが有益であり、例えばＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ３１５５（３６ＭＦＲ）、ＰＰ１０７４ＫＮ（２０ＭＦＲ）、ＰＰ９０７４ＭＥＤ（２４ＭＦＲ）及びＤｏｗ６Ｄ４３（３５ＭＦＲ）などのホモポリマー及びランダムコポリマーである。
【００７２】
半結晶ポリマー（ポリエチレンベースのポリマーに対して）の溶融指数は、ＡＳＴＭＤ１２３８（２．１６ｋｇ、１９０℃）に基づいて計測したとき、約５ｇ／１０分より大きい、又は約１０ｇ／１０分より大きいことが望ましい。更に望ましくは、半結晶ポリマーの溶融指数は、約２０ｇ／１０分より大きい。望ましくは、半結晶キャリアポリマーは、ポリエチレンベースのポリマーに対して約０．９１０ｇ／ｃｃより大きい密度を有する。より望ましくは、密度は約０．９１５ｇ／ｃｃより大きい。更に望ましくは、密度は約０．９１７ｇ／ｃｃとする。別の代替的実施形態においては、密度は、約０．９１７ｇ／ｃｃより大きい。更に別の代替的実施形態においては、密度は約０．９１７ｇ／ｃｃと０．９２３ｇ／ｃｃの間とする。更に別の代替的実施形態においては、半結晶キャリアポリマーは、約０．９１７と０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有する。更に別の実施形態においては、半結晶ポリマーは、約０．９２３ｇ／ｃｃと０．９６０ｇ／ｃｃの間の密度を有する。フィルムは、約１０と２５重量パーセントの間の半結晶ポリマーを含むことが望ましい。
【００７３】
更に、通気性充填材入りフィルムは、任意ではあるが、１つ又はそれより多い安定剤又は処理補助材を含むことができる。例えば、充填材入りフィルムは、例えば、ヒンダードフェノール安定剤のような抗酸化剤を含むことができる。商業的に入手可能な抗酸化剤は、これらに制限されるものではないが、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｅ１７（ａトコフェノール）及びＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６（オクトデシル３、５−ジ−タート−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシナメート）を含み、これはニューヨーク州タリータウンのＣｉｂａ  ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能である。更に、フィルム形成工程、延伸及び次に続くあらゆる積層体形成段階と両立する他の安定剤又は添加剤も本発明において使用することができる。例えば、溶融安定剤、処理安定剤、熱安定剤、光安定剤、熱時効安定剤及び当業者によく知られている他の添加剤などの付加的添加剤を、フィルムに望ましい特性を与えるために付加することができる。一般的に、亜リン酸塩安定剤（すなわち、ニューヨーク州タリータウンのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能なＩＲＧＡＦＯＳ１６８及びオハイオ州、ドーバーのＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．より入手可能なＤＯＶＥＲＰＨＯＳ）は、良好な溶融安定剤であり、ヒンダードアミン安定剤（すなわち、ニューヨーク州タリータウンのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能なＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４及び１１９）は、良好な熱安定剤及び光安定剤である。１つ又はそれ以上の上記した安定剤のパッケージは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能なＢ９００と同様に入手可能である。望ましくは、約１００から２０００ｐｐｍの安定剤が、押し出される前にベースポリマーに加えられる。（百万当たりの部（ｐｐｍ）は充填材入りフィルムの全体の重量に対するものである。）
【００７４】
望ましくは、「充填材入りポリマー」（キャリア樹脂及び充填材）の濃縮物は、充填材が約６０−８５重量パーセントの間の範囲、より望ましくは７０−８５重量パーセントの範囲となるように、充填材及び半結晶キャリアポリオレフィンにより形成される。エラストマー性ポリマー相の弾性特徴に与える衝撃を最も少なくするように、最終組成物内の半結晶ポリマーの量を集積することが望ましい。弾性ポリマーは、「集積用」樹脂として混合装置のフィルムスクリュー押し出し機に導かれる前に、充填材入りポリマー濃縮物と混合される。熱可塑性エラストマーの濃縮物は、最終組成物内の望ましい充填材のレベルによってほぼ決定される。充填材のレベルは、フィルムの通気性及び弾性特徴に必ず影響を与えるであろう。一実施形態においては、充填材が８０重量パーセントより大きい量で充填材入りポリマー内に存在することが望ましく、その結果フィルムは、以下に示すような望ましい特徴を示す。
【００７５】
例として、充填材は、約２５−６５重量パーセントの間でフィルム形態内に存在するようにすることができ、エラストマーは、約１５−６０重量パーセントの間の範囲で存在するようにすることができ、更に半結晶ポリマーは、約５−３０重量パーセントの間の範囲で存在するようにすることができる。
【００７６】
本発明の目的にとって、弾性ポリマー混合物全体にわたってキャリア樹脂ポリマー又は充填材が完全に化合物化されないようにするために、半結晶ポリマーが充填材の表面に達するのをできる限り制限して、２つのポリマーの混合を制限することが望ましい。この場合、弾性ポリマーは、フィルム全体にわたって連続した相で全体的に存在し、弾性特性を最大なものにする。
【００７７】
フィルムは、多層積層体の部分として１つ又はそれより多いシート材料層に積層することができる。例えば、フィルムは、１つの又はそれより多い不織シート材料又は織成ウエブ、或いはスクリム布に積層することができる。このようなスパンボンドは、ポリプロピレン、ポリエチレン、これらのコポリマー及びこれらの混合物のようなポリオレフィン材料とすることができる。このようなスパンボンドウエブは、単一ポリマー成分、或いは代替的に二成分／複合配列とすることができる。望ましくはこのようなスパンボンドウエブは、約１０から５０ｇｓｍの間の基本重量を持つ。代替的に、このようなフィルムは、コフォーム、メルトブローン、又はボンデッドカーデッドウエブに積層することができる。フィルムは、接着剤、熱カレンダリング、押し出し被膜又は超音波接合法によって更なるシート材料に積層することができる。幾つかの例においては、フィルムに積層された層は、フィルムを支持することができ、支持層として特徴付けられることができる。他の例においては、このような付加層は、改善された風合いなどの他の型の機能を与えることができる。
【００７８】
図２に見られるように、単一層通気性弾性フィルム１０及び不織層５０のような、少なくとも１つの付加的に取り付けられた層を持つ本発明のフィルム積層体が示されている。このような不織層は、例えば接着剤の適用３０によって取り付けられる。
【００７９】
工程
通気性で弾性のフィルム１０及びフィルム積層体４０の形成方法が、図面の図３に示されている。しかしながら、フィルムが製造される前に、原材料、すなわち半結晶キャリアポリマーと充填材は、次のような工程を通して、最初に化合させなければならない。充填材及び半結晶ポリマー原材料が、２連スクリュー押し出し機又は強力ミキサーのホッパー（どちらもコネチカット州アンソニアのＦａｒｒｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能）に加えられ、互いに噛み合った回転スクリュー又はローターの動きにより、分散して溶融状態に混合される。形成された混合物は、造粒され、ここでは、充填材濃縮物又は充填材濃縮物化合物と呼ばれる。充填材濃縮物化合物及び熱可塑性エラストマー樹脂は、次にフィルムダイを溶融ポンプにより給送した後に、単一のバリアスクリュー押し出し機によるフィルム形成工程で形成されることが望ましい。再び、図３を参照すると、ポリマー材料は、押し出し機８０装置の中に位置され、次にフィルム状にキャストされ又はブローされる。
【００８０】
キャリア材料及び充填材材料、並びにエラストマー材料は、１段階ですべてが十分に化合されるのではなく、むしろ化合を達成するのは別段階とし、キャリア樹脂が充填材にある程度組み合わされて維持されるようにすることが認識されるべきである。
【００８１】
前駆体フィルム１０ａは、次に例えばキャスティングロール９０上に押し出され（約３８０−４４０°Ｆの範囲の温度で、例えば４００−４２０°Ｆの範囲で）、このロールは、滑らかなものでもよいし、又はパターン状のものでもよい。「前駆体」フィルムという用語は、機械方向配向付与装置を通して移動させながら通気性を与える前のフィルムを意味するものとして使用される。押し出し機から流出したダイは、キャスティングロール９０上で直ぐに冷却される。真空箱（図示せず）を、ロールの表面に沿って真空を形成するためにキャスティングロールの近位側に位置させて、前駆体フィルム１０ａをロールの表面近くに接触状態に維持することができる。更に、前駆体１０ａが紡糸ロールの周りを移動する時に、空気ナイフ又は静電的ピンナー（図示せず）が該前駆体をキャスティングロール表面に押し付けるのを助けるようにすることができる。エアーナイフは、押し出されたポリマー組成物材料の縁部に、かなりの高流量で空気の流れを集中させる、当業者に知られた装置である。前駆体フィルム１０ａ（ＭＤＯに移動される前）は、約２０から１００ミクロンの間の厚さと、約３０ｇｓｍから１００ｇｓｍの間の全基本重量を持つことが望ましい。一実施形態においては、基本重量は約５０−７５ｇｓｍとする。延伸装置による延伸の後、フィルムの基本重量は約１０から６０ｇｓｍの間とするが、望ましくは約１５から６０ｇｓｍの間とする。
【００８２】
前述したように、前駆体フィルム１０ａは、通気性にするために更に次の工程にもたらされる。したがって、押し出し装置８０及びキャスティングロール９０から、前駆体フィルム１０ａは、ロードアイランド州、Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅのような業者から商業的に入手可能な装置である機械方向配向付与装置すなわち「ＭＤＯ」のようなフィルム延伸ユニット１００に導かれる。この装置は、図３に示されるように工程を通してフィルムを移動させる方向である機械方向に、連続してフィルムを延伸させ、かつ、薄くさせる複数の延伸ローラー（例えば、５から８のような）を持つものとすることができる。ＭＤＯは、８個のロールを備えるものとして描かれているが、望まれる延伸の程度及び各々のロール間の延伸度に応じて、ロールの数は多く或いは少なくすることができることが理解されるべきである。フィルムは、単一或いは多数の別個の延伸作動のいずれによっても延伸することができる。ＭＤＯ装置の幾つかのロールは、次第に高速になるような作動はできないことに留意するべきである。望ましくは、未延伸充填材入りフィルム１０ａ（前駆体フィルム）は、初めの長さの約２から約５倍の長さに延伸され（配向付けられる）、フィルムがワインダーで弛緩された後の状態では、初めのフィルムの長さの１．５倍から約４倍の間の長さに最終的には延伸される。代替的実施形態においては、フィルムは、Ｓｃｈｗａｒｚの米国特許第４，１５３，７５１号に記載されているように、互いに噛み合った溝付きロールを通して延伸することができ、この特許の全体は引用によりここに組み入れられる。
【００８３】
再び図３を参照すると、ＭＤＯ１００の幾つかのロールは、加熱ロールとして作用することができる。存在する場合には、これらの最初の幾つかのロールは、室温（１２５°Ｆ）より高い温度でフィルムを加熱する。ＭＤＯにおいて近接するロールの速度は順次速くなり、充填材入り前駆体フィルム１０ａを延伸するように作用する。延伸ロールの回転比は、フィルムの延伸量及び最終フィルム重量を定める。この延伸の間に、マイクロ空洞が形成され、フィルムをマイクロポーラスにし、後で通気性にする。延伸後、延伸されたフィルム１０ｂは、わずかに収縮され、及び／又は、加熱されたアニールロールのような、１つ又はそれより多い加熱ロール１１３によって、加熱又はアニールすることができる。これらのロールは、典型的には、フィルムをアニールするために約１５０−２２０°Ｆに加熱される。フィルムは次に冷却される。
【００８４】
ＭＤＯフィルム延伸ユニットを出た後、次に通気性製品フィルム１０ｂが、１つ又はそれより多い前述したスパンボンド層のような不織層５０に取り付けられ、多層フィルム／積層体４０を形成する。適当な積層体材料は、不織布、多層不織積層体布、スクリム布、織布及び他の同様の材料などのシート材料を含む。積層体に改善された身体快適性をもたせるために、繊維性層は、それ自体が伸張可能な布であることが望ましく、更に弾性布であることがより望ましい。例えば、不織布をＭＤに引っ張ると、布はＣＤに「ネック付与した状態」又は狭くなった状態になり、ネック付与した布はＣＤに伸張可能になる。伸張可能な及び／又は弾性布の付加的な適当な例として、これらに制限されるものではないが、Ｍｅｉｔｎｅｒ他の米国特許第４，４４３，５１３号、Ｍｏｒｍａｎ他の米国特許第５，１１６，６６２号、Ｍｏｒｍａｎ他の米国特許第４，９６５，１２２号、Ｍｏｒｍａｎ他の米国特許第５，３３６，５４５号、Ｖａｎｄｅｒ  Ｗｉｅｌｅｎ他の米国特許第４，７２０，４１５号、Ｋｉｅｆｆｅｒ他の米国特許第４，７８９，６９９号、Ｔａｙｌｏｒ他の米国特許第５，３３２，６１３号、Ｃｏｌｌｉｅｒ他の米国特許第５，２８８，７９１号、Ｗｉｓｎｅｓｋｉ他の米国特許第４，６６３，２２０号、及びＳｈａｗｖｅｒ他の米国特許第５，５４０，９７６号に記載されたものがある。上記した特許の全体の内容は、引用によりここに組み入れられる。このようなネック付与された不織材料は、本発明のフィルムに接合することができる。代替的実施形態においては、スリット及びネック付与された不織材料を、本発明のフィルムに接合することができる。更に代替的実施形態においては、スパンボンド支持層は、種々異なる方法を使用して延伸させることができる。例えば、このような材料は、張り枠又は溝付きロールを使用してＣＤに１．５から３倍の間で伸張され、次に最初の幅に対してネック付与することができ、或いは、フィルムに接着剤により積層される前にフィルムの幅に適合させることができる。
【００８５】
このような製品フィルム１０に積層される不織布は、望ましくは約１０ｇ／ｍ2から５０ｇ／ｍ2の間の、更に望ましくは約１２ｇ／ｍ2から２５ｇ／ｍ2の間の基本重量を持つ。代替的実施形態においては、このような不織布は、約１５−２０ｇ／ｍ2の間の基本重量を持つ。特定の例として、２０ｇ／ｍ2のポリプロピレンスパンボンド繊維のウエブが、望ましい量にネック付与される（基本重量は増加する）。したがって製品フィルム１０は、（接着剤ニップ、又はカレンダーロール組立体１０９の積層ロール内の）ニップに通され、ネック付与された又はＣＤに延伸可能なスパンボンド不織ウエブに達する。
【００８６】
これらのスパンボンド層又は支持層は、形成ロールから提供されるか、又は代替的に、フィルムとインライン状態で製造され、製造後直ぐに接合するかのいずれかとすることができる。例えば、図３に示すように、１つ又はそれより多いスパンボンド押し出し機１０２は、スパンボンド繊維１０３を、連続するベルト配列の一部である形成ワイヤ１０４上に溶融紡糸する。連続するベルトは、一連のローラー１０５の周りを循環する。繊維を形成ワイヤ上に維持するために、真空（図示されず）を利用することができる。繊維は、押し固めロール１０６を介して圧縮することができる。押し固めに続いて、スパンボンド又は他の不織材料層が製品フィルム１０に接合される。このような接合は、スロット式又はスプレー式接着システムのような接着剤接合、熱接合、又は超音波、マイクロ波、押し出し被膜及び／又は圧縮力又はエネルギー付与などによる他の接合法を通してなされることができる。接着剤接合システム３２が示されている。このようなシステムは、スプレー式又はスロット式被膜接着システムとすることができる。このようなスロット式被膜接着システムは、ジョージア州ドーソンビル所在のＮｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能である。例えば、接着剤付与用ダイは、ＢＣ−６２Ｐｏｒｏｕ  Ｃｏａｔ型の商標でＮｏｒｄｓｏｎより入手可能である。このようなダイは、ＮＴ１０００シリーズ被膜スタンドなどの被膜スタンド上に保持されることができる。スロット式被膜接着法は、接着剤粘性の広い範囲にわたって、より均一な接着塗布を可能にすることがわかった。
【００８７】
本発明の実施において使用できる適当な接着剤の例は、テキサス州ヒューストンのＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓより入手可能なＲｅｘｔａｃ２７３０、及びＨ９３７５−０１のようなウイスコンシン州ウオーワトウサのＢｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙ，Ｉｎｃ．より入手可能な接着剤を含む。代替的実施形態においては、フィルム及び不織支持層は、接着剤の基本重量が約１．０と３．０ｇｓｍの間となるように接着剤と積層される。使用される接着剤の型及び基本重量は、最終積層体及び最終使用において望まれる弾性特質により定められる。別の代替的実施形態においては、接着剤は、フィルムに積層される前に、不織層に直接付与される。改善されたドレープ性を達成するために、接着剤は外側繊維性層にパターン状に付与することができる。
【００８８】
フィルム及び支持層材料は、典型的には、フィルムがＭＤＯを出る時と同じ割合で積層ロールに入る。代替的には、フィルムは、支持層に積層される時、引張られるか又は弛緩される。代替的実施形態においては、層の接着性を改善するために、接着剤又は粘着材をフィルムに付加することができる。積層体の改善されたドレープ性を達成するために、接着剤は布の１つに或いは外側繊維性層だけにパターン状に付与される。不織布のような外側繊維性層に接着剤を付与することにより、接着剤は、繊維との接触点のみでフィルム上に重なるようになり、したがって、改善されたドレープ性及び／又は通気性を積層体に付与することになる。付加的接着手段又は粘着剤を、繊維性または他の外側層において使用することができる。
【００８９】
接合後、積層体４０は、更に処理することができる。積層の後、多層積層体には、数多くのＭＤＯ後製造工程が加えられる。例えば、このような積層体は、スリット形成及び／又はネック付与されることができる。代替的には、積層体は、機械横方向に延伸されることができる。例えば、一実施形態においては、フィルム／支持層積層体を、ピーク及び谷を持つ通常の溝付きロールか、或いは軸方向に沿った円盤から形成された溝付きロールのいずれかで延伸することが望ましい。
【００９０】
例えば、このような積層体は、ＣＤ方向に溝を持つ、一連の溝付きロールの中を通されることができる。このような工程段階１１０は、弾性又は通気性を損なうことなく、柔軟性のような付加的な望ましい特質を積層体４０に付与することができる。
【００９１】
（積層体形成後ウエブ処理及び積層体形成前不織ウエブ処理の両方において）本発明の工程の溝付きロール配列は、１つのロールのピークが隣接するロールの谷にあるような（前述したように）互いに直ぐ隣にある個々のロールとするか、又は代替的には、単一のアンビルロールすなわち主アンビルロールが、それよりも小さい衛星ロールに囲まれたものとすることができる。例えば、一実施形態においては、不織支持層又は積層体は、主アンビルロールが１つ又はそれより多い衛星ロールに囲まれている溝付きロール配列に通されるようにすることができる。このような配列は、図９に示されている。このような布を延伸する装置は、２００３年８月２２日に出願された、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｊａｍｅｓ  Ｇｅｒｎｄｔ他による、代理人整理番号１９０７８、特許出願一連番号ＰＣＴ／ＵＳ０３／２６２４７で、「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｗｅｂｓ」という名称の米国特許出願に述べられている。この出願は、その全体が引用によりここに組み入れられる。
【００９２】
図９に見られるように、アンビルロールはアンビルの周りに一連の溝と、該ロールの周りを同心的に走行する衛星ロールを含んでおり、したがってウエブは、幅方向すなわち機械横方向に延伸される。示されているように、アンビルロール２００は溝２０２を含み、同様に溝２０８及び２１０を持つ衛星ロール２０４、２０６と係合して作動するように配置されている。それぞれのロールの係合されたロールの数および係合深さは種々異ならせることができ、ロールは部分的に又は全体的に溝付きとされ、望まれるロールの長さに沿って、区画付けされた延伸又は完全な延伸を付与することができる。
【００９３】
図１０に見られるように、溝付きロールは、その表面に沿ってフィン及びチャネルが形成される。図１０は、例えば図９の実施形態における係合されたニップの拡大横断面であり、ウエブ移動の通路を示している。ニップをより明らかに示す目的のために、ニップを部分的に横切るウエブの通路６２０が示されているが、ウエブは通常ニップを完全に横切って延びることができる。示されるように、アンビルロール５００の溝５０２は、衛星ロール５０４の溝５０８の間のフィン６１０と互いに噛み合うか又はフィンを受ける。この場合、噛み合いは、それぞれの溝壁６１０、６１２の間にウエブ６２０の厚さより広い隙間Ｗを維持し、その結果、この隙間ではウエブは圧縮されることなく延伸される。示されているように、Ｈはフィンの高さを、Ｅは係合の深さを計測したものである。１インチ当たりの溝の数は、ロールに沿って１インチ当たりのフィンの数を、先端部から先端部（ピークからピーク）の数として数えることによって求められる。
【００９４】
溝の数は、望まれる結果を達成するために広い範囲で種々異ならせることができる。例えば、バッキング／外カバー成分のような使い棄て個人ケアー用製品用途のためのフィルムと不織布の軽量積層体を延伸するには、使用される溝の数は、多く或いは少なくすることも考えられるが、１インチ当たり約３から約１５の間で異ならせることができる。例えば、１つの特定の実施形態においては、溝の数は、１インチ当たり５から１２の間とする。更に代替的実施形態においては、溝の数は１インチ当たり５から１０の間とする。本質的に１つの特定の実施形態においては、フィンのピークからピークの距離は、約０．３３３インチから約０．０６６６インチの間で種々異ならせることができる。代替的実施形態においては、ピークからピークの距離は、約０．２００インチから約０．０８３インチの間とすることができる。溝付きロールのフィンと溝の係合は、約０から０．３００インチとすることができる。代替的実施形態においては、溝内に延びるフィンの係合は、約０．０１０から約０．２００インチとする。別の実施形態においては、係合は約０．０７０から約０．１５０インチの間とすることができる。望ましくは、一実施形態においては、ＣＤ方向の材料の総延伸は、約２．０−２．７５倍の間とし、係合は約０．１００インチから約０．１５０インチ（１インチ当たり約８個の溝）とすることができる。これらの条件は、フィルムに積層体形成される前の不織材料の積層体形成前延伸にとって望ましいものである。これらの用途においては、材料の圧縮を避けることが重要であり、更に噛み合わされた溝の形状がこの目的のために選択されることができる。更に、溝が噛み合う時の係合の深さは、望ましい延伸レベルを達成するために、種々異ならせることができる。脆い材料に損失を与える可能性がある、単一の急激な衝撃を避ける係合により、局所的な領域で高いレベルの延伸が得られることが本発明の特性である。
【００９５】
これらの溝配列のロールは、当業者に明らかなように、使用しようとする条件にとって満足なスチール又は他の材料で形成されることができる。又、すべてのロールに使用される材料が同じものである必要はなく、例えば、アンビルロールは、あまり圧力のない条件の下で可撓性ウエブに衝撃を与えるようにするために、硬質ゴム又は他のより弾性のある材料で形成することができる。１つ又はそれより多いロールの温度は、延伸条件を変化させるために加熱又は冷却により制御することができる。積層体形成の場合には、前後に連続するロールの間に１つ又はそれより多い成分層が導かれて、１つ又はそれより多い成分層に異なる延伸レベルを付与する結果となるようにすることができる。
【００９６】
かなりの範囲まで、処理された材料は、望ましい装置の形態を定めるであろう。例えば、重量の重い材料の処理の場合には、軽量の材料のパラメータより溝の間隔を増加するようにすることができる。弾性材料は又、ウエブに損失を与えることなく間隔を増加させるようにすることができるが、積層体に対しては、弾性でない成分も考えられるであろう。単一層不織支持材料の場合には、ウエブに損失又は磨耗を与えないように、溝の間隔は重量材料のものよりあまり大きくないものとする。
【００９７】
二軸延伸は、機械方向延伸装置と機械横方向延伸装置とを、又は望まれるならばこの順序を反対にして、連続して使用することにより達成することができ、或いは代替的には、ＭＤＯにより前に与えられた延伸に加えて、更に機械方向の延伸が望まれる場合には、ロールの幅を横切ってロールの１つの端部からもう一方の端部にまで溝を持つ溝付きロールを利用する、溝付きロール配列を使用することができる。
【００９８】
衛星ロールは、アンビルロールの溝に噛み合うか、又は嵌合するように形状付けられ、かつ、配置されて、アンビルロールの溝付き表面と作業係合した状態に配置される。使用できる衛星ロールの数は、種々異ならせることができ、衛星ロールは係合方向に、及び係合解除方向に自由に移動できるので、望まれる数に容易に変更することができる。ロールは、１つ又はそれより多いモーター（図示されず）により、望まれる効率的な係合に適合した速度で駆動されることが望ましい。
【００９９】
図９に示すように、アンビルロール２００には、衛星ロール２０４及び２０６が係合し、積層体がアンビルロールと衛星ロールの間に形成されたニップを通って通過する時、積層体（又は不織支持材料）に延伸力を付与するように作動する。この場合において、１つの衛星ロールの溝がアンビルロールの嵌合溝内に延びる程度は、他の衛星ロールの溝がアンビルロールの嵌合溝内に延びる程度より小さい。このようにすると、積層体に付与される延伸力は、徐々に増加するようになるので、積層体を引き裂くか或いはそうでなければ損傷を与える傾向が減少され、しかも高度の延伸が生じる。ロールの嵌合係合をこのように異ならせることは、いずれの衛星ロールにおいても、又はすべての衛星ロールにおいても行なうことができ、係合の程度を増加又は減少させる順序は、所望によりどのようにもすることができる。いずれかの付加的積層体形成後処理（図３に示すように）に続いて、積層体は、更にスリット形成され１１１、アニールされ１１３、印刷され、孔形成され、及び／又はワインダー１１２に巻き取られる。
【０１００】
本発明のフィルム積層体は、多くの個人用ケアー製品に組み込むことができる。例えば、このような材料は、様々な個人用ケアー製品の延伸可能な外カバーとして、特に優れている。更に、このようなフィルム積層体は、手術用又は病院用ドレープ／又はガウンのような防護用衣類におけるベース布材料として組み入れることができる。更なる代替的実施形態においては、このような材料は、車用カバー及び同様のものなどのレクレーション用防護カバーのベース布として機能することができる。
【０１０１】
この点に関して、図４は、本発明の使い棄てオムツのような吸収性物品を、開いた状態で示す斜視図である。着用者に接触するオムツの表面が、観察者に向けられている。図４を参照して、使い棄てオムツは一般的に、前側腰部領域、後側腰部領域、及び前側及び後側腰部領域に相互結合する中間領域を定める。前側及び後側腰部領域は、使用中にそれぞれ着用者の前側腹部領域及び後側腹部領域に実質的に延びるように構成された、物品の全体的部分を含む。物品の中間領域は、着用者の脚部間の股領域にわたって延びるように構成された、物品の全体的部分を含む。
【０１０２】
吸収性物品は、外カバー１３０、外カバーと対向する関係で位置される液体透過性身体側ライナー１２５、及び外カバーと身体側ライナーの間に位置される吸収性パッドのような吸収性本体１２０を含む。図示された実施形態においては、外カバーは、オムツの長さ及び幅と一致する。吸収性本体は、外カバーの長さ及び幅よりそれぞれ小さい長さ及び幅を全体的に定める。その結果、外カバーの縁部領域のようなオムツの縁部領域は、吸収性本体の末端部を超えて延びることができる。描かれた実施形態においては、例えば、外カバーは、オムツの側部縁部及び端部縁部を形成するように吸収性本体の末端縁部を超えて外向きに延びる。身体側ライナーは、外カバーとほぼ同一の広がりを持つが、望まれるならば外カバーの領域より大きいか、或いは小さい領域を任意に覆うようにすることができる。
【０１０３】
外カバー及び身体側ライナーは、使用中に、着用者の衣類及び本体にそれぞれ対向するように意図されている。本発明のフィルム積層体は、このような物品において外カバーとして便利に作用することができ、バリア、美的に望ましい外観、及び好ましい感触風合いを与える。
【０１０４】
フック・ループ型締結用具のような締結手段が、オムツを着用者に固定するために使用される。代替的には、ボタン、ピン、スナップ、接着テープ締結用具、粘着剤、マッシュルーム・ループ型締結用具、又は同様のものなどの他の締結手段を使用することができる。これに関しては、本発明の材料は、延伸可能な外カバーの部分としてループ材料に使用される。
【０１０５】
オムツは又、身体側ライナーと吸収性本体の間に配置されて、流体排出物を溜めることを妨げ、オムツ内への流体排出物の分散を改善するためのサージ処理層を含むことができる。オムツは更に、吸収性本体と外カバーの間に配置されて、外カバーを吸収性本体から隔離し、外カバーの表面に対向する衣類に湿気が集積するのを減少させる、通気層（図示されず）を含むことができる。
【０１０６】
オムツの様々な部品は、接着剤、音波接合、熱接合又はこれらの組み合わせのような様々な型の適当な取り付け手段を使用して一体に組み立てられる。示された実施形態においては、例えば、身体側ライナー及び外カバーは、ホットメルト、感圧性接着剤のような接着剤の線で互いに組み立てられ、吸収性本体に組み立てられることができる。同様に、弾性部材及び締結部材などの他のオムツ部品、及びサージ層は、上記した取り付け機構を使用して物品に組み立てられることができる。本発明の物品は、延伸可能な布層を囲む延伸可能な外カバーとしてフィルム積層体を、物品の外表面の主要部分上に延びるように、取り付けその他により結合された延伸可能な外カバーの一部として含むことが望ましい。延伸可能な外カバーが物品の延伸可能ではない部分に取り付けられていない領域、或いは、他の理由により伸張が妨げられている領域においては、延伸可能な外カバーは、最小の力で拡げることができるという利点がある。望ましい態様においては、外カバーは、縦方向、横方向、又は横方向及び縦方向の組み合わせに沿って延伸可能とすることができる。特に、腰部領域に位置される延伸可能な外カバーの一部分は、横方向に延伸されることが可能で、着用者への物品の締結を改善し、特に後側腰部領域において、着用者の腰部及び臀部の遮蔽を改善し、更に腰部領域の通気性を促進する。例えば、締結用具及び／又は側部パネルがオムツの後側腰部領域の側部縁部に沿って位置された場合は、後側腰部領域の外カバーの少なくとも一部分が、使用中に、着用者の臀部を覆って遮蔽を助け、収容及び美的外観を改善するように延伸することが望ましい。
【０１０７】
更に、吸収性本体を覆って位置される延伸可能な外カバーは、使用中に、改善された収容のために、少なくとも部分的に伸張することができる。例えば、吸収性本体が流体排出物を吸収して、外向きに更に拡がる時、延伸可能な外カバーは容易に伸長して、吸収性本体及び／又は物品の他の部品の拡張に応じて更に延びることができ、効率的に排出物を収容する空洞容積を提供する。本発明の延伸可能な外カバーは、引張力が付与された時、選択された延伸を提供し、更にこのような付与された力が取り除かれた時には収縮できることが望ましい。
【０１０８】
様々な他の吸収性個人用ケアー製品の実施形態に見られるように、本発明の材料は、訓練用パンツ、下着用パンツ、女性用ケアー製品、及び大人用失禁用製品を含む種々異なる製品の用途において「外カバー」として使用することができる。例えば、図５に見られるように、特徴的なフィルム積層体は、別個の弾性側部パネル１４０により分離された、訓練用パンツの後側部分１３５及び前部分両方の外カバーとして機能することができる。代替的には、本発明の材料は、前部及び後部の両方に、及び側部パネル領域（弾性側部パネルとして）に連続する十分な外カバーとして機能することができる。図６に見られるように、特徴的なフィルム積層体は、１５０又は１５５のいずれかのように、下着用パンツの外カバーとして機能することができる。図７に見られるように、特徴的フィルム積層体は、女性用ケアーパンティライナー１６０の外カバー／バックシート１６５として機能することができる。図８に見られるように、特徴的フィルム積層体は、大人用失禁用製品において外カバー１７５として機能することができる。更に、このようなフィルム積層体は、生理用ナプキンのカバーシート又はオムツライナーとして機能することができ、或いはこのような製品又は製品用途のベース材料として使用される前に、孔の形成及び同様のものなどによって更に処理することができる。
【０１０９】
一連の実施例が、本発明の特質を説明し、かつ、差別化するために作成された。この実施例は、限定を表すものではなく、本発明の材料の様々な特質を示すためのものである。
【実施例１】
【０１１０】
フィルム製品のみに関する実施例
実施例１においては、本発明のフィルムが製造された。フィルム層はキャリア樹脂内に分散された炭酸カルシウム充填材を含んでいた。炭酸カルシウムは、ＯＭＹＡＣＡＲＢ（登録商標）２ＳＳＴという商標名で、バーモント州プロクトールのノースアメリカ所在のＯＭＹＡ，Ｉｎｃ．から入手可能であり、平均粒子サイズが２ミクロン、トップカットが８−１０ミクロン、及び約１％のステアリン酸被膜がなされている。炭酸カルシウム（７５％）充填材とキャリア樹脂（２５％）であるＤｏｗｌｅｘ２５１７ＬＬＤＰＥ（溶融指数が２５で密度が０．９１７ｇ／ｃｃ）とが充填材濃縮化合物を形成し、次に単一スクリューをもつ通常の押し出し機において３３％のＳｅｐｔｏｎ２００４ＳＥＰＳトリブロック熱可塑性エラストマー集積用樹脂と混合され、５０．２５重量％濃度の最終炭酸カルシウムが形成された。Ｄｏｗｌｅｘ（登録商標）ポリマーは、ミシガン州ミッドランド所在のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｕ．Ｓ．Ａ．から入手可能である。Ｓｅｐｔｏｎポリマーは、テキサス州パサデナ所在のＳｅｐｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能である。
【０１１１】
この配合物は、１０４°Ｆに設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量が６４ｇｓｍのフィルムに形成された。フィルムは、機械方向配向付与装置（ＭＤＯ）を使用して、初めの長さの３．６倍に延伸され、次いで延伸基本重量が３３．９ｇｓｍになるように３５％収縮された。ここで用いられる、３．６倍にフィルムを延伸させるということは、例えば、最初の長さが１メートルでこれを３．６倍延伸させるとフィルムの最終長さが３．６メートルになるという意味である。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、望ましい延伸を達成するために、毎分４９２フィートのライン速度でＭＤＯを通して移動させた。次に、フィルムは、多数のロールに通して、１６０−１８０°Ｆでアニールされた。
【実施例２】
【０１１２】
実施例２においては、実施例１のフィルムと同様のフィルムではあるが、３０％のＳｅｐｔｏｎ２００４ＳＥＰＳトリブロック熱可塑性エラストマー集積用樹脂と配合され、炭酸カルシウム充填材濃度が５２．５重量％の最終濃度になるように形成された。
【０１１３】
この配合物は、９９°Ｆに設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量が６４．４ｇｓｍのフィルムに形成された。フィルムは、機械方向配向付与装置（ＭＤＯ）を使用して、初めの長さの３．６倍に延伸され、次いで延伸基本重量が３０．６ｇｓｍになるように１５％収縮された。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、望ましい延伸を達成するために、毎分４７２フィートのライン速度でＭＤＯを通して移動させた。次に、フィルムは、多数のロールに通して、１６０−２００°Ｆでアニールされた。
【実施例３】
【０１１４】
実施例３においては、実施例１のフィルムと同様のフィルムではあるが、４０％のＳｅｐｔｏｎ２００４ＳＥＰＳトリブロック熱可塑性エラストマー集積用樹脂と配合され、炭酸カルシウム充填材濃度が４５重量％の最終濃度になるように形成された。
【０１１５】
この配合物は、９９°Ｆに設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量が５１ｇｓｍのフィルムに形成された。フィルムは、機械方向配向付与装置（ＭＤＯ）を使用して、延伸基本重量が４０ｇｓｍになるように初めの長さの３．６倍に延伸された。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、望ましい延伸を達成するために、毎分４５０フィートのライン速度でＭＤＯを通して移動させた。次に、フィルムは、多数のロールに通して、１８０°Ｆでアニールされた。このフィルムで形成された積層体は、ＭＤ／ＣＤ両方向の延伸を示す。
【実施例４】
【０１１６】
実施例４においては、実施例１のフィルムと同様のフィルムが配合されたが、炭酸カルシウム化合物充填材濃度は８２％で、同じＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｕ．Ｓ．Ａ．からのキャリア樹脂ＤＮＤＡ−１０８２ＬＬＤＰＥ（溶融指数が１５５で密度が０．９３３ｇ／ｃｃ）を備えていた。この化合物は、次に単一スクリューを持つ通常の押し出し機において３６．５％のＳｅｐｔｏｎ２００４ＳＥＰＳトリブロック熱可塑性エラストマー集積用樹脂と混合され、炭酸カルシウム濃度が５２重量％の最終濃度になるように形成された。
【０１１７】
この配合物は、１２０°Ｆに設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量が６４．４ｇｓｍのフィルムに形成された。フィルムは、機械方向配向付与装置（ＭＤＯ）を使用して、初めの長さの３．６倍に延伸され、次いで延伸基本重量が３４ｇｓｍになるように３３％収縮された。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、望ましい延伸を達成するために、毎分５７６フィートのライン速度でＭＤＯを通して移動させた。次に、フィルムは、多数のロールに通して、１７０−２００°Ｆでアニールされた。
【０１１８】
比較実施例１（形成されたフィルムは通気性ではない）
比較実施例１においては、実施例１のフィルムと同様のフィルムが配合されたが、炭酸カルシウム化合物充填材濃度は７５％で、同じＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｕ．Ｓ．Ａ．からのキャリア樹脂Ａｆｆｉｎｉｔｙ８１８５（溶融指数が３０で密度が０．８８５ｇ／ｃｃ）を含んでいた。この化合物は、次に単一スクリューを持つ通常の押し出し機において３３％のＳｅｐｔｏｎ２００４ＳＥＰＳトリブロック熱可塑性エラストマー集積用樹脂と混合され、５０．２５重量％濃度の最終炭酸カルシウムが形成された。
【０１１９】
この配合物は、１００°Ｆに設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量が５７．５ｇｓｍのフィルムに形成された。フィルムは、機械方向配向付与装置（ＭＤＯ）を使用して、初めの長さの３．６倍に延伸され、次いで延伸基本重量が４０ｇｓｍになるように３６％収縮された。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、望ましい延伸を与えるために、毎分４４５フィートのライン速度でＭＤＯを通して移動させた。次に、フィルムは、多数のロールに通して、１５０−１８０°Ｆでアニールされた。
【０１２０】
比較実施例２（エラストマーではない集積用樹脂、形成されたフィルムは弾性ではない）
比較実施例２においては、実施例１のフィルムと同様のフィルムが配合されたが、炭酸カルシウム化合物充填材濃度は７５％で、キャリア樹脂Ｄｏｗｌｅｘ２５１７（溶融指数が２５で密度が０．９１７ｇ／ｃｃ）を含んでいた。この化合物は、次に単一スクリューを持つ通常の押し出し機において３３％の、同じくＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｕ．Ｓ．Ａ．からのＤｏｗｌｅｘ２０４７ＡＣ（２．３ＭＩ、０．９１７ｇ／ｃｃ）集積用樹脂と混合され、５０．２５重量％濃度の最終炭酸カルシウムが形成された。
【０１２１】
この配合物は、１０２°Ｆに設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量が４５ｇｓｍのフィルムに形成された。フィルムは、機械方向配向付与装置（ＭＤＯ）を使用して、初めの長さの３．６倍に延伸され、次いで延伸基本重量が２５ｇｓｍになるように３６％収縮された。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、望ましい延伸を与えるために、毎分４８６フィートのライン速度でＭＤＯを通して移動させた。次に、フィルムは、多数のロールに通して、１６０−１８０°Ｆでアニールされた。
【０１２２】
次に示す表１は、前述したテスト法にしたがって実施例材料で成された様々なテストをまとめたものである。
表１
2007503328.tif 000003
【０１２３】
表の目的にとって、略語ｕｐ／ｇｆは、サイクルテストの伸張／伸び（上方）張力をグラムｆで示し、略語ｄｎ／ｇｆは、サイクルテストの「収縮」（下方）張力をグラムｆで示すことを意味する。弾性型テストはＣＤ方向に行われ（特記しない限り）、したがって値はＣＤ方向の弾性性能を示す。このようなフィルムは５０パーセントより小さい荷重損失値を表すことが望ましい。より望ましくは、このようなフィルムは、約４５パーセントより小さい荷重損失を示すべきである。更により望ましくはこのようなフィルムは、約３５パーセントより小さい荷重損失を示すべきである。各々の荷重損失値は、上記したサイクルテストによって５０パーセント伸びとする。荷重損失は、設定されているように百分率で表される。
【実施例５】
【０１２４】
フィルム／不織積層体のみに関する実施例
実施例５においては、フィルム／不織積層体が製造された。フィルム層充填材濃縮物は７５％濃度の炭酸カルシウムを含み、ポリマー性キャリア樹脂に分散された。炭酸カルシウムは、２ＳＳＴという商標名で、バーモント州プロクトールのノースアメリカ所在のＯｍｙａ，Ｉｎｃ．から入手可能であり、平均粒子サイズが２ミクロン、８−１０ミクロンのトップカット、及びおよそ１％のステアリン酸被膜がなされている。２５％の混合物を含むポリマー性キャリア樹脂は、ミシガン州ミッドランド所在のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｕ．Ｓ．Ａ．より供給されるＤｏｗｌｅｘ（登録商標）２５１７ＬＬＤＰＥ樹脂であった。Ｄｏｗｌｅｘ（登録商標）２５１７は、０．９１７ｇ／ｃｃの密度及び２５の溶融指数を有する。炭酸カルシウムおよびＬＬＰＥ樹脂の７５／２５混合物は、次にスチレン系ブロックコポリマーベースのＳＥＰＳである３３％のＳｅｐｔｏｎ２００４（登録商標）と混合され、５０．２５重量％濃度の最終炭酸カルシウムが形成された。Ｓｅｐｔｏｎ（登録商標）樹脂は、テキサス州パサデナ所在のＳｅｐｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能である。
【０１２５】
この配合物は、３８℃（１００°Ｆ）に設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量がおよそ６４ｇｓｍのフィルムに形成された。成型速度は、１２５ｆ／分であった。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、ライン速度が毎分４４５フィートの機械方向配向付与装置を使用して、初めの長さの３．６倍に延伸された。フィルムは、３０％収縮され、延伸基本重量がおよそ３３ｇｓｍになった。ここで用いられる、３．６倍に延伸するということは、例えば、最初の長さが１メートルでこれを３．６倍延伸させるとフィルムの最終長さが３．６メートルになるという意味である。次に、フィルムは、毎分３３０フィートのライン速度で多数のロールに通して、１５０°Ｆでアニールされた。
【０１２６】
繊維性不織ウエブは、Ｓｏｆｓｐａｎ１２０の商標名でＢＢＡにより形成された、２０ｇｓｍのスパンボンドウエブであった。フィルム及び不織層の積層体形成は、スロット式ダイ被膜機で接着剤積層体形成を使用して成された。テキサス州オデッサ所在のＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎで製造されたＲｅｘｔａｃ（登録商標）２７３０接着剤が、１７７℃（３５０°Ｆ）の温度に溶融され、追加レベル１．７７ｇｓｍでスパンボンドシートに付与された。接着剤接合されたフィルム／不織積層体は、次に、毎分３２５フィートの速度で２つの噛み合った溝付きスチールロールのニップへ移動した。各々のロール（全部で２つ）は、ロール直径が約１０．２５０インチで幅（端部から端部まで）が２４インチであった。各々の溝は、深さが０．２００インチ、ピークからピークまでの距離が０．１２５インチで形成され、最大引伸ばしは３．４倍となった。この試料においては、積層体は１３０°Ｆの温度にまで加熱され、１インチ当たり８個の溝を持つ形態において、２つのロールの係合が０．１５０″となるように調整され、横方向に２．７４倍まで延伸された。
【０１２７】
形成された積層体は、積層体ユニットとアニールユニットの第一ロールの間を、その幅を維持したままで、機械方向に最小で１％収縮された。積層体は次に、アニール化され、４つの温度制御ロールを使用して冷却された。ロールに接触した状態でフィルム側部を持つ積層体は、２つのロールで８２℃（１８０°Ｆ）に加熱され、次に、つぎにある２つのロールで１６℃（６０°Ｆ）に冷却され、横方向最終延伸材料特性が固定された。最後に、積層体は、最終基本重量が５８ｇｓｍになるように、３％収縮してワインダーに移動された。
【実施例６】
【０１２８】
実施例６においては、別のフィルム／不織積層体が形成された。フィルム層は、実施例５で使用されたものと同じであった。使用された繊維性不織ウエブは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙで製造されたＥｘｘｏｎ３１５５ポリプロピレンを使用して形成された、１４．６ｇｓｍスパンボンドウエブであった。スパンボンドウエブは、その全体が引用によりここに組み入れられるＨａｙｎｅｓ他の米国特許出願ＵＳ２００２−０１１７７７０に記載されているようにして一般的に形成され、約１６％から約１８％の範囲の接合面積及び１平方インチ当たり約４６０の接合点を持つＨＤＤ（高密度ダイアモンド）の接合パターンを使用して接合された。
【０１２９】
２つの層の積層体形成が、実施例５と同じ方法及び同じ条件で形成された。積層体の溝付きロールによる処理及びアニール化は、実施例５と同じ方法及び同じ条件で形成された。
【実施例７】
【０１３０】
実施例７においては、別のフィルム／不織積層体が形成された。フィルム及び不織層は、実施例５で使用されたのと同じであった。２つの層の積層体形成は、実施例６と同じ方法及び同じ条件で形成されたが、異なる接着剤を使用した。Ｆｉｎｄｌｅｙ−Ｂｏｓｔｉｋ熱溶融接着剤Ｈ９３７５−０１が、積層体を形成するために使用された。接着剤は、１６５℃（３３０°Ｆ）の温度まで加熱され、追加レベル１．７７ｇｓｍで付与された。
【０１３１】
積層体の溝付きロールによる処理及びアニール化は、溝付きロール係合が、１インチ当たり８個の溝を持つ係合において３．１７５ｍｍ（０．１２５″）に減少されたこと以外は、実施例６と同じ方法及び同じ条件で成された。
【実施例８】
【０１３２】
実施例８においては、別のフィルム／不織積層体が形成された。フィルム層は、実施例５において使用されたものと同じものであった。不織層は、３１５５ポリプロピレンを使用して形成された１８．７ｇｓｍのスパンボンドウエブで、更に１５％ネック付与され、およそ２０ｇｓｍの最終基本重量となった。スパンボンドウエブは、約３１％から約３５％の範囲の接合面積及び平方インチ当たり約２０４の接合点を持つＨＰ（Ｈａｎｓｅｎ−Ｐｅｎｎｉｎｇｓ）接合パターンを使用して、熱により接合された。
【０１３３】
フィルム及び不織層の積層体形成は、実施例５と同じ方法及び同じ条件で形成された。積層体の溝付きロールによる処理及びアニール化は、実施例６と同じ方法及び同じ条件で成された。
【実施例９】
【０１３４】
実施例９においては、別のフィルム／不織積層体が形成された。フィルム層は、実施例５で使用されたものと同じものであった。不織層は、３１５５ポリプロピレンを使用して形成された１７ｇｓｍのスパンボンドウエブで、更におよそ２１．４ｇｓｍの最終基本重量に５０％ネック付与された。スパンボンドウエブは、約１５％から約２１％の範囲の接合面積及び平方インチ当たり約３０２の接合点を持つＷＷ（ワイヤ織り）パターンを使用して、熱により接合された。
【０１３５】
フィルム及び不織層の積層体は、実施例５と同じ方法及び同じ条件で形成された。フィルム／不織積層体は、溝付きロールの処理が成されることはなかった。積層体形成機からアニールユニットまでに５％収縮し、更にアニールユニットからワインダーまでに５％の引き伸ばしをすること以外は、アニールは実施例５と同じ方法及び同じ条件で成された。
【実施例１０】
【０１３６】
実施例１０においては、別のフィルム／不織積層体が形成された。フィルム層は、Ｓｅｐｔｏｎ（登録商標）２００４樹脂が、１：２．３で混合されているＫｒａｔｏｎ（登録商標）１６５２とＫｒａｔｏｎ（登録商標）１６５７の混合物と代わっていること以外は、実施例５で使用されたものと同じものであった。両方のＫｒａｔｏｎ（登録商標）樹脂は、テキサス州ヒューストン所在のＫｒａｔｏｎTM  Ｐｏｌｙｍｅｒｓで形成されたスチレン系ブロックコポリマーである。繊維性不織ウエブは、実施例５で使用されたものと同じものであった。
【０１３７】
フィルム及び不織層の積層体は、実施例５と同じ方法及び同じ条件で成された。
【０１３８】
積層体の溝付きロールによる処理及びアニール化は、積層体形成機からアニールユニットの間では収縮はなく、アニールユニットとワインダーの間で３％の収縮があることだけを除いて、実施例５と同じ方法及び同じ条件で成された。
【０１３９】
上記した実施例５−１０の積層体のテストデータが以下の表２に示されている。
表２
2007503328.tif 000004
【０１４０】
したがって、積層体が約７５パーセントより小さい荷重損失を示すことが望ましい。更に代替的な実施形態においては、積層体が約７０パーセントより小さい荷重損失を示すことが望ましい。更に代替的な実施形態においては、積層体が約６５パーセントより小さい荷重損失を示すことが望ましい。更に代替的な実施形態においては、積層体が約６０パーセントより小さい荷重損失を示すことが望ましい。更に代替的な実施形態においては、積層体が約５５パーセントより小さい荷重損失を示すことが望ましい。
【０１４１】
この結果、積層体が約２５パーセントより小さい固定割合を示すことが望ましい。更に代替的実施形態においては、積層体が約２０パーセントより小さい固定割合を示すことが望ましい。更に代替的実施形態においては、積層体が約１５パーセントより小さい固定割合を示すことが望ましい。
【実施例１１】
【０１４２】
溝付き衛星ロール配列を利用して形成された積層体の実施例
実施例１１においては、フィルム／不織積層体が形成された。フィルム層は、キャリア樹脂内に分散された７５％濃度の炭酸カルシウム充填材濃縮物を含んでいた。ＯＭＹＡＣＡＲＢ（登録商標）２ＳＳＴという商標名で、バーモント州プロクトールのノースアメリカ所在のＯＭＹＡ，Ｉｎｃ．から入手可能な炭酸カルシウムは、平均粒子サイズが２ミクロン、トップカットが８−１０ミクロンで、約１％のステアリン酸被膜がなされている。炭酸カルシウム（７５％）とキャリア樹脂（２５％）であるＤｏｗｌｅｘ２５１７ＬＬＤＰＥ（溶融指数が２５で密度が０．９１７ｇ／ｃｃ）濃縮物とが、次に単一スクリューをもつ通常の押し出し機において３３％のＳｅｐｔｏｎ２００４ＳＥＰＳトリブロック熱可塑性エラストマー集積用樹脂と混合され、５０．２５重量％濃度の最終炭酸カルシウムが形成された。Ｄｏｗｌｅｘ（登録商標）ポリマーは、ミシガン州ミッドランド所在のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｕ．Ｓ．Ａ．から入手可能である。Ｓｅｐｔｏｎポリマーは、テキサス州パサデナ所在のＳｅｐｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能である。
【０１４３】
この配合物は、３８℃（１００°Ｆ）に設定されたチルロール上で（前述したのと同じ速度で）成型されることにより未延伸基本重量が６３ｇｓｍのフィルムに形成された。フィルムは、５２℃（１２５°Ｆ）の温度に加熱され、毎分４６４フィートのライン速度でＭＤＯを通して移動させ、初めの長さの３．６倍に延伸された。フィルムは、次いで延伸基本重量が３３．９ｇｓｍになるように３５％収縮された。ここで用いられる、３．６倍にフィルムを延伸させるということは、例えば、最初の長さが１メートルでこれを３．６倍延伸させるとフィルムの最終長さが３．６メートルになるという意味である。次に、フィルムは、毎分１０３．６メートル（毎分３４０フィート）のライン速度で多数のロールに通して、７１℃（１６０°Ｆ）の温度でアニールされた。
【０１４４】
積層体の繊維性不織ウエブは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより製造されたＥｘｘｏｎ３１５５ポリプロピレンで形成された０．４５ｏｓｙのスパンボンドウエブであり、これはＨａｙｎｅｓ他の米国特許出願ＵＳ２００２−０１１７７７０に全体が記載されており、その全体が引用によりここに組み入れられる。ウエブは、例えば窓スクリーンのような、その名前が示唆するようなワイヤ織り接合パターンを使用して接合され、約１５％から約２０％の範囲の接合面積を持ち、１平方インチ当たり約３０２の接合点を持つ。
【０１４５】
繊維性不織ウエブは、図９に全体的に示されているように、衛星ロール及びアンビルロールの溝が同心である状態で、衛星形状に固定された噛合い形態の溝付きスチールロールの４つのニップに、毎分１０３．６メートル（毎分３４０フィート）の速度で移動された。しかしながら、ロール形態は、２つのロールが描かれているが、４つの衛星ロールが含まれることに留意するべきである。各々のロールは、幅（端部から端部まで）が約６６ｃｍ（２６″）で、溝付き衛星ロールの直径が約２７ｃｍ（１０．６″）で、溝付きメイン中央ロールの直径が約４５ｃｍ（１７．８５″）であった。各々の溝は、深さが０．５１ｃｍ（０．２００″）で、ピークからピークまでの距離が０．３１ｃｍ（０．１２５″）で、最大引伸ばし比が３．４倍となった。この試料においては、スパンボンドは、横方向（ＣＤ）に引伸ばし２．２４倍又は１２４％にまで延伸された。その後、繊維性不織ウエブは、ニップ＃１が１．２７ｍｍ（０．０５０″）、ニップ＃２が１．９０５ｍｍ（０．０７５″）、ニップ＃３が２．２５４ｍｍ（０．１００″）及びニップ＃４が３．１７５ｍｍ（０．１２５″）で噛合い係合する４つの温度制御ニップの組に通される間に、１１０℃（２３０°Ｆ）の温度に加熱された。スパンボンドは、溝付き衛星ロールユニットと積層体ユニットの間を、機械方向に８％引伸ばされ、ＣＤ幅が、（溝付きロールによりＣＤに延伸された後でさえも）その初めの幅の５３．３４ｃｍ（２１インチ）であるように維持された。
【０１４６】
２つの層の積層体形状が、溶融スプレー式接着剤ダイでの接着剤積層体形成を使用して形成された。テキサス州オデッサ所在のＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから製造されたＲｅｘｔａｃ２７３０  ＡＰＡＯベースの接着剤が、１７７℃（３５０°Ｆ）の温度にまで溶融され、追加レベル１．５ｇｓｍでスパンボンドシートに付与された。延伸されたスパンボンドウエブ及びフィルムは、次に、材料に、結合するための十分な圧力を与えるアイドラーロールを、毎分約１１０．６メートル（毎分３６３フィート）の速度で、前述した溝付きロールユニットから８％の引伸ばしが与えられるように通過させられて互いに結合された。
【０１４７】
積層体は次に、積層体形成ユニットとアニールユニットの第一ロールの間を、５３．３４ｃｍ（２１インチ）の幅を維持したまま、機械方向に最小で２％収縮された。積層体は次いで、アニールされ、４つの温度制御ロールを使用して冷却された。ロールに接触する積層体のフィルム側部分は、２つのロールを通して８２℃（１８０°Ｆ）に加熱され、その後次にある２つのロールを通して１６℃（６０°Ｆ）に冷却され、最終ＣＤ延伸材料特性を固定した。最後に、材料はワインダーに最小の収縮状態で運ばれ、最終基本重量４８ｇｓｍを得た。この試料のＭｏｃｏｎ値は、２２９１ｇｍ2／２４時であった。
【０１４８】
この試料の残りのテストデータは、以下の表３に示されている。
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【実施例１２】
【０１４９】
外カバー材料として使用するＭＤ／ＣＤ延伸積層体
実施例１２の積層体においては、実施例１１のフィルムと類似したフィルムではあるが、４０％のＳｅｐｔｏｎ２００４  ＳＥＰＳトリブロック熱可塑性エラストマー集積用樹脂を含み、最終炭酸カルシウム濃度が４５重量％になるように、３８℃（１００°Ｆ）に設定されたチルロール上で成型されることにより未延伸基本重量が、毎分１２４フィートで５１ｇｓｍのフィルムが形成された。フィルムは、１２５°Ｆの温度に加熱され、毎分４５０フィートの最大ライン速度で、機械方向配向付与装置（ＭＤＯ）を使用して初めの長さの３．６倍に延伸された。フィルムは次に、スロット式ダイ被膜機を使用して接着剤により繊維性不織ウエブに積層された。すなわち、米国ＢＢＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  ｏｆ  Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，Ｓ．Ｃ．によって製造された０．６ｏｓｙのＳｏｆｓｐａｎ１２０スパンボンドウエブを、Ｂｏｓｔｉｋ  Ｆｉｎｄｌｅｙで製造され、ここから入手可能なＦｉｎｄｌｅｙ  Ｈ９３７５−０１接着剤を使用して、１６０℃（３２０°Ｆ）の温度に溶融し、追加レベルが１．５ｇｓｍになるようにスパンボンドシートに付与された。スパンボンドウエブ及びフィルムウエブは、次に、毎分約４５２フィートの速度で、材料を結合するには十分な圧力を付与しながら低圧力結合ニップを通過させることによって、互いに結合された。積層体は、毎分４２６フィートに設定され（１インチ当たり８個の溝）、大気温度で、０．１５０″の係合（２．７４倍の延伸）を有する噛合い溝付きスチールロールの単一ニップに通すことによって横方向に延伸された。形成された積層体は、フィルム側部分が２つの８２℃（１８０°Ｆ）に加熱されたロールと接触した状態で収縮され、アニールされ、次いで、出口速度が毎分２５０フィートの２つのロール上で１６℃（６０°Ｆ）に冷却され、横方向（ＣＤ）及び機械方向（ＭＤ）の最終延伸材料特性を固定し、最終基本重量７５ｇｓｍを得た。この材料は、下の表４の特性を示した。更に、この材料は、上記した実施例３のフィルム実施例におけるものと同じＭｏｃｏｎテストにおける材料の通気性を示した。
表４
2007503328.tif 000006
【０１５０】
上記した材料において、予め定められた伸びは、前にテストされた試料材料で使用された７０％ではなく、１００％であったことを認識するべきである。しかしながら、張力値（様々な荷重）は前記した実施例のように、５０％レベルで計測された。
【０１５１】
したがって、充填材入りの通気性で弾性のフィルム積層体は、通気性を損なうことなく弾性を付与して形成される。このような弾性は、充填材を使用することによりマイクロポーラスの形成を犠牲にするものではない。更に、フィルム形成後の処理に溝付きロールを使用することは、改善された手触り及び／又は弾性フィルムの下にある弾性特性を損なうことなく、不織延伸／伸張性特性をもたらすものである。更に、フィルムと積層体形成を行う前に不織支持層シートに溝付きロール処理を付加することは、形成された積層体に大きな弾性を与えるものである。このような積層体は、改善された感触及び視覚的美観を与え、更にあらゆるところでフック係合締結を可能にする。このような材料は又、通気性、液体バリア特性及び復元を伴った伸張性を示す。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明により形成されたフィルムの断面図である。
【図２】本発明により形成されたフィルム／積層体の断面図である。
【図３】本発明により、フィルム及び積層体を形成するために使用される工程の略図である。
【図４】本発明により形成されたオムツの図面である。
【図５】本発明により形成された訓練用パンツの図面である。
【図６】本発明により形成された吸収性下着用パンツの図面である。
【図７】本発明により形成された女性用衛生製品の図面である。
【図８】本発明により形成された大人用失禁用製品の図面である。
【図９】本発明によるフィルム／不織積層体又は不織層（個々に）を延伸するために使用されることができる溝付き装置の斜視図である。
【図１０】溝付きロール装置の係合されたニップ形態の部分的詳細図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  フィルム
２０  エラストマー性成分
２２  ポケット
２４  充填材
２６  孔
３０  接着剤
５０  不織層
８０  押し出し機
１００  延伸ユニット
１１２  ワインダー
２０２  溝
２０４  衛星ロール
６１０  フィン
６２０  ウエブ
【図１】
2007503328.tif 000007
【図２】
2007503328.tif 000008
【図３】
2007503328.tif 000009
【図４】
2007503328.tif 000010
【図５】
2007503328.tif 000011
【図６】
2007503328.tif 000012
【図７】
2007503328.tif 000013
【図８】
2007503328.tif 000014
【図９】
2007503328.tif 000015
【図１０】
2007503328.tif 000016
【国際調査報告】
2007503328.tif 000017
2007503328.tif 000018
2007503328.tif 000019