【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管継手の継手構成要素であって、前記継手構成要素は、
ネジ式部分を有する本体を備え、前記ネジ式部分は、前記本体が別の継手構成要素に接合されることを可能にし、前記本体は、半径方向に延在する一体のフランジを備え、前記一体のフランジは、耐荷重表面と第１の壁と第２の壁とを備え、前記半径方向に延在するフランジは、前記第１の壁と前記第２の壁との間に幅Ｗを有し、前記耐荷重表面は、裁頭円錐であり、引き上げ中に前記耐荷重表面に係合する部分を有する嵌合構成要素を用いて前記継手構成要素が引き上げられる場合に、前記幅Ｗは、前記半径方向に延在するフランジの軸方向偏移を可能とするようにサイズ決定される、継手構成要素。
【請求項２】
前記第１の壁および前記第２の壁のうちの少なくとも１つは、軸方向寸法を含むように先細である、請求項１に記載の継手構成要素。
【請求項３】
導管用の継手であって、前記継手は、
本体と、ナットと、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記本体および前記ナットが螺合され、その結果、導管上で組み立てられた場合に、前記本体および前記ナットが、前記ナットおよび前記本体の相対的軸方向ストロークを生じるようにトルクを用いて一緒に締められることが可能であり、所定の相対的軸方向ストロークの範囲内で導管の密閉および把持を達成することが可能であり、
前記本体および前記ナットのうちの少なくとも１つは、半径方向に延在するフランジを備え、前記半径方向に延在するフランジは、前記本体および前記ナットが一緒に締められる場合の前記所定の相対的軸方向ストロークで前記半径方向に延在するフランジが前記本体および前記ナットのうちの他方によって係合される場合の荷重のもとでたわみ、前記荷重のもとでの前記半径方向に延在するフランジのたわみは、前記半径方向に延在するフランジの軸方向偏移を含む、継手。
【請求項４】
前記半径方向に延在するフランジは、前記ナットおよび前記本体の追加の相対的軸方向ストロークに抵抗し、前記半径方向に延在するフランジは、前記本体および前記ナットが前記所定の軸方向ストロークまで一緒に締められた後に、トルクを用いる前記本体と前記ナットとの間の追加の相対的軸方向ストロークによる前記本体および前記ナットの追加の締め付けが、前記継手を締め直すことを可能にする、請求項３に記載の継手。
【請求項５】
前記半径方向に延在するフランジは、一体フランジである、請求項３に記載の継手。
【請求項６】
前記半径方向に延在するフランジは、２つの表面の間の空間または間隙に隣接し、前記間隙は、前記半径方向に延在するフランジの軸方向偏移の量に関係する測定可能な特性を有している、請求項３に記載の継手。
【請求項７】
前記測定可能な特性を決定するセンサを備えている、請求項６に記載の継手。
【請求項８】
前記センサは、前記ナットまたは前記本体に取り付けられるか、または、前記ナットまたは前記本体と一体である、請求項７に記載の継手。
【請求項９】
前記測定可能な特性は、前記空間または前記間隙の幅を備える、請求項６に記載の継手。
【請求項１０】
前記測定可能な特性は、前記継手の適正な初期引き上げ、所定の最大相対的軸方向ストローク、前記継手の１回以上の締め直しに対する相対的軸方向ストローク変化のうちの１つ以上を示す、請求項６に記載の継手。
【請求項１１】
前記半径方向に延在するフランジは、前記本体および前記ナットをさらに一緒に締めるために必要とされるトルクが増加するように、前記本体および前記ナットが前記所定の相対的軸方向変位まで一緒に締められた場合の荷重のもとでたわむ、請求項３に記載の継手。
【請求項１２】
前記半径方向に延在するフランジは、軸方向長さまたは寸法を有する耐荷重表面を備えている、請求項３に記載の継手。
【請求項１３】
前記荷重のもとでの前記半径方向に延在するフランジのたわみは、前記半径方向に延在するフランジの半径方向偏移を含む、請求項３に記載の継手。
【請求項１４】
螺合可能に嵌合される本体およびナットと、少なくとも１つのフェルールとを有する種類の導管継手を引き上げるための方法であって、前記方法は、
所定の相対的軸方向ストロークまで前記本体および前記ナットを一緒に締めるために、トルクを用いて前記継手を引き上げるステップと、
前記継手の後続の締め直し中に、追加の相対的軸方向ストロークを可能にしながら、前記所定の相対的軸方向ストロークを超える追加の相対的軸方向ストロークに対する抵抗を提供するステップと、
前記本体および前記ナットのうちの１つの上の半径方向に延在するフランジのたわみを用いて、前記追加の相対的軸方向ストロークに対する抵抗を生成するステップであって、前記たわみは、前記半径方向に延在するフランジの軸方向偏移を含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
導管用の継手であって、前記継手は、
第１の継手構成要素と、第２の継手構成要素と、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が螺合され、その結果、導管上で組み立てられた場合、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が、ナットおよび本体の相対的軸方向ストロークを生じるようにトルクを用いて一緒に締められることが可能であり、
前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つは、半径方向に延在するフランジを備え、前記半径方向に延在するフランジは、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が一緒に締められる場合の所定の相対的軸方向ストロークで前記半径方向に延在するフランジが前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素のうちの他方によって係合される場合の荷重のもとで変形し、前記半径方向に延在するフランジの軸方向偏移を生成する、継手。
【請求項１６】
前記半径方向に延在するフランジは、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素の追加の相対的軸方向ストロークに抵抗し、前記半径方向に延在するフランジは、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が前記所定の軸方向ストロークまで一緒に締められた後に、トルクを用いる前記第１の継手構成要素と前記第２の継手構成要素との間の追加の相対的軸方向ストロークによる前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素の追加の締め付けが、前記継手を締め直すことを可能にする、請求項１５に記載の継手。
【請求項１７】
前記半径方向に延在するフランジは、一体フランジである、請求項１５に記載の継手。
【請求項１８】
導管用の継手であって、前記継手は、
第１の継手構成要素と、第２の継手構成要素と、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が螺合され、その結果、導管上で組み立てられた場合、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が、ナットおよび本体の相対的軸方向ストロークを生じるように一緒に締められることが可能であり、
前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つは、半径方向に延在するフランジを備え、前記半径方向に延在するフランジは、部材が、前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素が一緒に締められる場合の所定の相対的軸方向ストロークで前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素のうちの他方によって係合される場合の荷重のもとで軸方向に偏移し、
前記半径方向に延在するフランジは、前記継手の引き上げごとに塑性変形および追加の移動を受け、前記半径方向に延在するフランジは、引き上げごとに移動することにより、前記継手が引き上げられたことを計測することを可能にする検出可能な特性を提示する、導管用の継手。
【請求項１９】
前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素は、参照位置を過ぎた回転および部分回転を数えることによって、引き上げ位置まで一緒に締められる、請求項１８に記載の継手。
【請求項２０】
前記参照位置は、指できつく締めた位置である、請求項１９に記載の継手。
【請求項２１】
前記第１の継手構成要素および前記第２の継手構成要素は、回転または部分回転を数えることなく、トルクを印加することによって、引き上げ位置まで一緒に締められる、請求項１８に記載の継手。