【事件の表示】
　特願２０１５−５１５５５７「鉱物材料の処理方法および処理プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日国際公開、ＷＯ２０１３／１８２７３４、平成２７年　７月１６日国内公表、特表２０１５−５２００２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０１２年６月８日（外国庁受理、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月１日に国内書面が提出され、平成２７年１月８日に国際出願翻訳文提出書により明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２７年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年２月２２日に意見書が提出されたが、平成２８年７月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２７年１月８日に提出された明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、本件出願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項８】
　鉱物材料の処理プラント（２００）であって、前記処理プラントは、
　原動機（１０４）と、
　前記処理プラントの熱源（１、３、４）において発生する熱、および前記原動機において使用される燃料（２）の少なくとも１つを冷却するための、ブロワを備えた冷却器と、
　前記鉱物材料に湿潤化水を導き、前記処理において発生したダストを結合するためのダスト結合手段（２０）と、
　前記湿潤化水を前記ダスト結合手段（２０）に導く前に、前記処理プラントの使用の間に前記湿潤化水が流れるようになっている熱伝達手段（５）であって、前記処理プラントの少なくとも１つの熱源（１、３、４）の熱および／または前記燃料（２）の熱を前記湿潤化水に伝達するように構成される前記熱伝達手段と、
を備え、
　前記熱伝達手段は、前記湿潤化水の流れの方向において前記ダスト結合手段（２０）の前に配置される第１熱交換器（５）を備える、
処理プラント。」
第３　引用刊行物
１　刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３４４８１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図面において、１は自走式破砕機であって、該自走式破砕機１は、クローラ式の左右の走行体２に支持される基台フレーム３の前後方向略中央部に、ジョークラッシャ等からなる破砕装置４が載置されている。該破砕装置４の後側上方には、コンクリート塊等の被破砕物が投入されるホッパ５が配され、該ホッパ５の下方には、ホッパ５に投入された被破砕物を破砕装置４の入口部４ａに導入するための振動フィーダ６が配されているが、これらホッパ５および振動フィーダ６は、その後半側が基台フレーム３の後端部から後方に突出する状態で、支持フレーム７を介して基台フレーム３に支持されている。さらに、上記振動フィーダ６は、所謂グリズリフィーダと称されるものであって、底面部の前半側に鋸歯状プレート６ａを有し、ホッパ５に投入された被破砕物を破砕装置４側に順次搬送すると共に、破砕不要の小さなコンクリート塊や土砂等を、鋸歯状プレート６ａの間隙から下方に落下させる。そして、該落下物は、振動フィーダ６の前半側の下方から機体左右方に突出する状態で配されるサイドコンベア８によって、自走式破砕機１の左右外方に搬出されるように構成されている。
一方、破砕装置４の前方には、燃料タンク９、作動油タンク１０、操縦部１１等が配され、さらにその前方には、図示しないエンジンや油圧ポンプ等が収納される動力室１２等が配されている。また、破砕装置４により破砕された処理物を機外に排出するための搬出コンベア１３が、破砕装置４の下方から動力室１２の下方に至り、さらに機体前上方に向けて突出する状態で配されている。
尚、図中、２８は搬出コンベア１３の中途部上方に配される磁選機であって、該磁選機２８は、コンクリート塊に含まれる鉄筋等の金属材を磁石で磁着して機外に放出するように構成されている。
【０００７】
さらに自走式破砕機１には、破砕に伴って生じる塵埃の飛散を防止するための散水装置１４が設けられている。該散水装置１４は、水道または後述する水タンク装置１５に接続されるジョイント部１６、該ジョイント部１６から散水箇所まで伸びる給水導管１７、該給水導管１７の先端部に設けられる第一、第二噴射ノズルアッシー１８Ｘ、１８Ｙ、給水導管１７の中途部に設けられる第一、第二バルブ１９Ｘ、１９Ｙ等から構成されている。
【０００８】
前記ジョイント部１６は、基台フレーム３の後端部に配置されているが、このものは、水道にホース（図示せず）を介して接続される水道用給水口１６ａと、該水道用給水口１６ａからの水路を開閉するための水道用コック１６ｂと、水タンク装置１５から伸びるホース２０が接続されるタンク用給水口１６ｃと、該タンク用給水口１６ｃを封止するための着脱自在な封止用プラグ（図示せず）とを備えている。
【０００９】
給水導管１７は、基端側が前記ジョイント部１６に接続され、先端側は基台フレーム３の前端からさらに搬出コンベア１３の前端部まで伸び、その先端部に第一噴射ノズルアッシー１８Ｘが設けられる一方、中途部で分岐１７ａして破砕装置４の入口部４ａまで伸び、その先端部に第二噴射ノズルアッシー１８Ｙが設けられている。さらに、前記分岐１７ａ部分には、第一噴射ノズルアッシー１８Ｘへの水路を開閉するための第一バルブ１９Ｘと、第二噴射ノズルアッシー１８Ｙへの水路を開閉するための第二バルブ１９Ｙとが設けられている。
【００１０】
第一、第二噴射ノズルアッシー１８Ｘ、１８Ｙは、それぞれパイプ１８Ｘａ、１８Ｙａに複数の噴射ノズル１８Ｘｂ、１８Ｙｂが取り付けられたものであって、各パイプ１８Ｘａ、１８Ｙａの末端部には封止用プラグ１８Ｘｃ、１８Ｙｃが取り付けられている。そして第一噴射ノズルアッシー１８Ｘの噴射ノズル１８Ｘｂは、搬出コンベア１３により機外に排出された破砕処理物に水を噴射し、また第二噴射ノズルアッシー１８Ｙの噴射ノズル１８Ｙｂは、破砕装置４の入口部４ａに水を噴射し、これによって破砕作業に伴う塵埃の飛散を防止するように構成されている。
【００１１】
一方、水タンク装置１５は、水を貯溜する水タンク２１、該水タンク２１の水を散水装置１４に送り出すポンプ２２、水タンク２１からポンプ２２に吸引される水を濾過するストレーナ２３、水路となるホース２０およびパイプ２４、水タンク２１からポンプ２２への水路を開閉するためのタンク用コック２５等を用いて構成されるが、この水タンク装置１５は、ホッパ５および振動フィーダ６の後半側の下方のスペースに配されている。
つまり、ホッパ５および振動フィーダ６は、その後半側が基台フレーム３の後端部から後方に突出する状態で配されているが、該ホッパ５および振動フィーダ６を支持する支持フレーム７の後半側から垂下する状態で、水タンク装置１５用の取付けブラケット２６が組み付けられている。さらに取付けブラケット２６の前端側は、基台フレーム３の後端部に支持されている。そして、この取付けブラケット２６に、水タンク２１がバンド２７を介して固定支持されると共に、ポンプ２２、ホース２０およびパイプ２４（ストレーナ２３およびタンク用コック２５はパイプ２４の中途部に組込まれる）が支持される構成となっているが、この場合、水タンク装置１５は、ホッパ５および振動フィーダ６の後半側の下方のスペース（振動フィーダ６の前半側の下方に配されるサイドコンベア８の後方のスペース）に、ホッパ５および振動フィーダ６の後端部から後方に突出することなく、さらにホッパ５および振動フィーダ６の左右幅から左右外方に突出することのない状態で搭載されている。
【００１２】
扨、自走式破砕機１において破砕作業を行うにあたり、破砕作業現場で水道水を水源として用いることができない場合には、自走式破砕機１に水タンク装置１５を搭載し、該水タンク装置１５から伸びるホース２０を散水装置１４のジョイント部１６のタンク用給水口１６ｃに接続する一方、水道用コック１６ｂは閉じておく。そして散水を実施するときには、タンク用コック２５および第一、第二バルブ１９Ｘ、１９Ｙを開いてポンプ２２を駆動させることにより、第一噴射ノズルアッシー１８Ｘからの水が搬出コンベア１３から機外に排出された破砕処理物に噴射されると共に、第二噴射ノズルアッシー１８Ｙからの水が破砕装置４の入口部４ａに噴射される。尚、何れか一方の噴射ノズルアッシー１８Ｘ、１８Ｙからのみ散水する場合には、対応する何れか一方の第一、第二バルブバルブ１９Ｘ、１９Ｙのみを開けば良い。
また、自走式破砕機１に水タンク装置１５が搭載されている状態でドレン排水を行う場合には、水道用コック１６ｂを閉じた状態で、第一、第二噴射ノズルアッシー１８Ｘ、１８Ｙの封止用プラグ１８Ｘｃ、１８Ｙｃを外し、第一、第二バルブ１９Ｘ、１９Ｙを開き、さらにポンプ２２のドレン口（図示せず）、水タンク２１のドレン口（図示せず）を開くことによりドレン排水される。
【００１３】
一方、破砕作業現場で水道水を水源として用いることができる場合には、水タンク装置１５を自走式破砕機１に搭載する必要はなく、この場合には、散水装置１４のジョイント部１６のタンク用給水口１６ｃを封止用プラグで封止する一方、水道用給水口１６ａに水道から伸びるホースを接続する。そして散水を実施するときには、水道用コック１６ｂを開き、さらに第一、第二バルブ１９Ｘ、１９Ｙを開くことで、前述した水タンク装置１５を水源とする場合と同様に、第一噴射ノズルアッシー１８Ｘからの水が搬出コンベア１３から機外に排出された破砕処理物に噴射されると共に、第二噴射ノズルアッシー１８Ｙからの水が破砕装置４の入口部４ａに噴射される。尚、この場合においても、何れか一方の噴射ノズルアッシー１８Ｘ、１８Ｙからのみ散水する場合には、対応する何れか一方の第一、第二バルブバルブ１９Ｘ、１９Ｙのみを開けばよい。
また、この場合のドレン排水は、第一、第二噴射ノズルアッシー１８Ｘ、１８Ｙの封止用プラグ１８Ｘｃ、１８Ｙｃを外し、第一、第二バルブ１９Ｘ、１９Ｙを開き、さらに水道用コック１６ｂを開くことにより、水道用給水口１６ａからドレン排水される。
【００１４】
叙述の如く構成されたものにおいて、自走式破砕機１には塵埃飛散防止用の散水装置１４が装備されているが、該散水装置１４は、水道に接続される水道用給水口１６ａと、水タンク装置１５に接続されるタンク用給水口１６ｃとを有している。そして、水道水を水源とする場合には、水道用給水口１６ａに水道を接続する一方、タンク用給水口１６ｃを封止用プラグで塞ぐことにより、水道からの水を散水装置１４に供給でき、また水タンク装置１５の水を水源とする場合には、水タンク装置１５から伸びるホース２０をタンク用給水口１６ｃに接続する一方、水道用コック１６ｂを閉じておくことにより、水タンク２１の水を散水装置１４に供給できることになる。この結果、破砕作業現場で水道水を確保できるか否かに対応して、水道、水タンク装置１５の両方を利用できることになって、利便性に優れる。
尚、本実施の形態では、水道または水タンク２１から散水装置１４への水供給の切換え手段として、水道用コック１６ｂおよびタンク用コック２５を別々に設けたが、これに限定されることなく、例えば三方コックを用いて切換える構成にすることもできる。
【００１５】
さらにこのものにおいて、前記水タンク装置１５は、被破砕物を破砕装置４に導入するべく機体後方上方に配されるホッパ５および振動フィーダ６の下方のスペースに、ホッパ５および振動フィーダ６の後方および左右外方から突出することのない上下オーバーラップ状態で配されている。このため、水タンク装置１５を搭載しても、自走式破砕機１の前後長さや左右幅が大きくなってしまうことがなく、自走式破砕機１のコンパクト化に寄与できると共に、スペースの有効利用が図れることになる。
尚、本発明の散水装置の構造・システムは、前述した自走式破砕機だけでなく、自走式土質改良機（土砂、固化材の飛散防止）、木質系自走式タブグラインダー（木材チップ、木粉の飛散防止）等を代表とする同類の環境リサイクル機にも適用でき、この場合にも同様の作用効果を提供し得る。」（段落【０００６】ないし【００１５】）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　ア　上記（１）及び図１ないし４の記載によれば、刊行物１には、コンクリート塊等の破砕をする自走式破砕機１が記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）及び図１ないし４の記載（特に、段落【０００６】の記載）によれば、自走式破砕機１は、動力室１２に収納されるエンジンや油圧ポンプ等を備えることが分かる。
　ウ　上記（１）及び図１ないし７の記載によれば、自走式破砕機１は、コンクリート塊等に水を導き、破砕において発生した塵埃の飛散を防止するための散水装置１４を備えることが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「コンクリート塊等の破砕をする自走式破砕機１であって、前記自走式破砕機１は、
　動力室１２に収納されるエンジンや油圧ポンプ等と、
　前記コンクリート塊等に水を導き、前記破砕において発生した塵埃の飛散を防止するための散水装置１４と、
を備える自走式破砕機１。」
２　刊行物２
（１）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４５−２１６８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「考案の詳細な説明
　採炭機は機体の大きさが坑内条件により制限されているためドラムカツタ、コールカツタのフイード部は限られたボツクス内に油圧駆動装置と歯車装置が配置され、連続運転が行われる。炭鉱の合理化に伴い、高馬力、高能率のものが要求されるとフイード部の温度上昇は著しく大とならざるを得ない。
　本案は坑内設置の散水管の水を利用してフイード部を冷却するようにしたものである。以上図面により本案を説明する。
　第１図はドラムカツタを示すもので、図において１はドラムカツタ本体、２はカツタ部３の切削具（カツタドラム）、４は電動機部、５はフイード部、６はフイードチエーンを示す。
　本案は第２図に示すようにフイード部５の底フレーム７の裏全面に亙つて蛇行状の溝８を形成しその溝面に第３図に示すように鉄板９を覆せて溶接し、前記鉄板９に坑内設置の散水管接続用孔１０と、第１図に示すカツタドラム２に散水するホース１１の接続用孔１２とを設けたものである。
　採炭機運転中散水管より水を導けば水はフイード部底の溝８内を循環してフイード部５を冷却し循環後の水はホース１１を経てノズル１３に至りカツタドラム２に向って散水される。
　本案によれば坑内において採炭機を有効に冷却しつつ切截炭に散水することができる。
実用新案登録請求の範囲
　採炭機のフイード部５の底フレーム７を２重底に形成し、前記２重底内に蛇行状の通路８を設け底フレーム７に坑内設置の散水管接続用孔１０とカツタ部の切削具に散水する散水ホース１１の接続用孔１２とを設けた採炭機の冷却装置。」（１ページ左欄１９行ないし同ページ右欄末行）
（２）刊行物２記載の技術
　上記（１）及び第１ないし３図の記載によると、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「採炭機において、水をノズル１３に導く前に、採炭機の使用の間に水が流れるようになっている冷却装置であって、採炭機のフィード部５の熱を水に伝達するように構成される冷却装置と、を備え、冷却装置は、水の流れの方向においてノズル１３の前に配置されるフイード部５の底フレーム７の裏全面に亙つて蛇行状の溝８を形成しその溝面に鉄板９を覆せて溶接し、鉄板９に坑内設置の散水管接続用孔１０と、カッタドラム２に散水するホース１１の接続用孔１２とを設けたものを備えるようにした技術。」
第４　対比
　本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・本件出願の明細書の段落【０００２】における「鉱物材料、例えば岩石は、爆破または掘削による処理用の土壌から得られる。また、鉱物材料は、天然の岩石および砂利、あるいは、コンクリートまたは煉瓦あるいはアスファルトのような建設廃棄物である可能性もある。」との記載によれば、コンクリート塊は前者における「鉱物材料」に含まれるから、後者における「コンクリート塊等」は、前者における「鉱物材料」に相当する。
・後者における「粉砕」は、前者における「処理」に相当し、同様に、「コンクリート塊等の破砕をする自走式破砕機１」は「鉱物材料の処理プラント」に、「自走式破砕機１」は「処理プラント」に、それぞれ相当する。
・後者における「動力室１２に収納されるエンジンや油圧ポンプ等」は、前者における「原動機」に相当する。
・本件出願の要約における「処理において発生したダストを結合（２０）するために、湿潤化水が鉱物材料に導かれる。」との記載、並びに、明細書の段落【００１０】における「鉱物材料の処理においては、空気の流れが、処理によって形成される微細な粒子を移動させるが、ダストを結合することによってダスト放出の発生を抑制することが試みられている。破砕プラントのような処理プラントのダスト防止は、多くの場合水の噴射に基づく。水は、破砕機の破砕チャンバのようなプロセスのダスト生成個所に、例えば高圧の２００〜３００ｌ／ｈの流量で、あるいは高圧なしの上記流量の約３倍の流量で噴射される。」との記載、段落【００１２】の記載における「・・・処理において発生したダストを結合するために（冷却器外の）湿潤化水を（例えば噴射によって）鉱物材料に導くことと・・・」との記載及び段落【００３８】における「鉱物材料のダスト結合に用いられる（低温の）湿潤化水は第１流入口６に流れるように接続される。」との記載によれば、前者において、鉱物材料のダスト放出の発生を抑制するために、ダストを結合するよう、ダスト結合手段によって湿潤化水を鉱物材料に導いており、一方、後者においても、コンクリート塊等の破砕作業に伴う塵埃の飛散を防止するために、散水装置１４によって水をコンクリート塊等に導いていることから、後者における「水」は、前者における「湿潤化水」に相当し、同様に、「塵埃の飛散を防止する」は「ダストを結合する」に、「散水装置１４」は「ダスト結合手段」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「鉱物材料の処理プラントであって、前記処理プラントは、
　原動機と、
　前記鉱物材料に湿潤化水を導き、前記処理において発生したダストを結合するためのダスト結合手段と、
を備える処理プラント。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「処理プラントの熱源において発生する熱、および原動機において使用される燃料の少なくとも１つを冷却するための、ブロワを備えた冷却器」と、「湿潤化水をダスト結合手段に導く前に、処理プラントの使用の間に湿潤化水が流れるようになっている熱伝達手段であって、処理プラントの少なくとも１つの熱源の熱および／または燃料の熱を湿潤化水に伝達するように構成される熱伝達手段」と、を備え、「熱伝達手段は、湿潤化水の流れの方向においてダスト結合手段の前に配置される第１熱交換器を備える」のに対して、
　引用発明においては、そのような構成を有しているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
第５　判断
　上記相違点の検討に先立ち、刊行物２記載の技術を本願発明の用語及び本願発明の上位概念の用語を用いて表現するために、本願発明と刊行物２記載の技術（以下、「後者２」ともいう。）との対応関係について、その機能、構造又は技術的意義を考慮して以下に検討する。
・後者２における「採炭機」は、前者における「処理プラント」に、「作業機」という限りにおいて一致する。
・後者２における「水」は、カッタドラム２に散水されるところ、前者における「湿潤化水」も鉱物材料のダストに散水されることから、後者２における「水」は、前者における「湿潤化水」に、「散水される水」という限りにおいて一致する。
　また、後者２における「ノズル１３」は、前者における「ダスト結合手段」に、「散水手段」という限りにおいて一致する。
・後者２における「冷却装置」は、前者における「熱伝達手段」に相当する。
・後者２における「フイード部５の底フレーム７の裏全面に亙つて蛇行状の溝８を形成しその溝面に鉄板９を覆せて溶接し、鉄板９に坑内設置の散水管接続用孔１０と、カツタドラム２に散水するホース１１の接続用孔１２とを設けたもの」は、前者における「第１熱交換器」に相当する。
　したがって、刊行物２記載の技術は、本願発明の用語及び本願発明の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。
「作業機において、散水される水を散水手段に導く前に、作業機の使用の間に散水される水が流れるようになっている熱伝達手段であって、作業機の少なくとも１つの熱源の熱を散水される水に伝達するように構成される熱伝達手段と、を備え、熱伝達手段は、散水される水の流れの方向において散水手段の前に配置される第１熱交換器を備えるようにした技術。」
　ところで、引用発明は、動力室１２に収納されるエンジンや油圧ポンプ等を備える自走式破砕機であるところ、エンジンや油圧ポンプ等の熱源を備える作業機において、熱源を冷却するためのブロアを備えた冷却器を備えることは、本件出願の出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−１８３４７１号公報（特に、段落【０００１】及び【００２７】ないし【００３５】並びに図１ないし４）を参照。）であるから、引用発明においても、慣用技術に倣って、熱源を冷却するためのブロアを備えた冷却器を備えることは当業者が当然に選択することである。
　また、引用発明と刊行物２記載の技術とは、熱源と散水手段を備えた作業機という点で共通しており、しかも、熱源と散水手段を備えた作業機において、刊行物２記載の技術にみられるような散水される水により熱源の冷却を行うことは、本件出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。他に必要であれば、特開２０１１−２３１８７３号公報（特に、段落【００２６】ないし【００２８】及び図１ないし４）、特開２００６−９７４５２号公報（特に、段落【０００１】、【００５１】及び【００５２】並びに図８及び９）及び実願昭５３−８３５９０号（実開昭５５−４１１３号）のマイクロフィルム（特に、明細書４ページ１８行ないし５ページ４行及び５ページ末行ないし６ページ１２行並びに第１及び２図）を参照。）であるから、引用発明において、周知技術を考慮して刊行物２記載の技術を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そうすると、引用発明において、自走式破砕機１（本願発明の「処理プラント」に相当。括弧内は以下同様。）の熱源において発生する熱を冷却するための、ブロワを備えた冷却器と、水（湿潤化水）を散水装置１４（ダスト結合手段）に導く前に、自走式破砕機１（処理プラント）の使用の間に水（湿潤化水）が流れるようになっている熱伝達手段であって、自走式破砕機１（処理プラント）の少なくとも１つの熱源の熱を水（湿潤化水）に伝達するように構成される熱伝達手段と、を備え、熱伝達手段は、水（湿潤化水）の流れの方向において散水装置（ダスト結合手段）の前に配置される第１熱交換器を備えるものとし、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２記載の技術、慣用技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術、慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。