Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
アノード排ガス配管６１は、燃料電池１０のアノードガス流路の出口と、気液分離部６２と、を接続しており、燃料電池１０から排出されたアノード排ガスを気液分離部６２に誘導する。気液分離部６２は、アノード排ガス配管６１から誘導されたアノード排ガスに含まれる気体成分と水分とを分離し、気体成分をアノードガス循環配管６３に誘導し、水分をアノード排水配管６５に誘導する。アノードガス循環配管６３は、アノードガス配管５１の水素供給装置５５より下流に接続されている。アノードガス循環配管６３には、循環ポンプ６４が設けられており、循環ポンプ６４の駆動力によって、気液分離部６２において分離された気体成分に含まれる水素をアノードガス配管５１に送出する。アノード排水配管６５は、気液分離部６２において分離された水分（排水）やアノード排ガス中の不活性ガスをカソード排ガス配管４１の排出バルブ４３より下流に排出する。アノード排水配管６５には、排水弁６６が設けられており、制御部２０からの指令に応じて開閉する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、電流値Ｉと循環ポンプ６４の最適回転数との関係を説明するための図である。図４の横軸は回転数ＲＰを示し、縦軸は水素分圧ＰＨ２および消費電力ＷＰを示している。図４には、図２と同様に、電流値ＩがＩ１のときの回転数ＲＰと水素分圧ＰＨ２との関係、および、電流値ＩがＩ２（Ｉ１＜Ｉ２）のときの回転数ＲＰと水素分圧ＰＨ２との関係が例示されている。また、図３と同様に、循環ポンプ６４の回転数ＲＰと消費電力ＷＰとの関係が示されている。図４には、これらに追加して、電流値ＩがＩ１のときに、総合水素損失量ＭＴＬが最小となる循環ポンプ６４の回転数（最適回転数）Ｒ１と、電流値ＩがＩ２のときの循環ポンプ６４の最適回転数Ｒ２（Ｒ１＜Ｒ２）が示されている。燃料電池１０は、電流値Ｉによって最適回転数が異なるため、電流値Ｉに応じて、総合水素損失量ＭＴＬがより小さくなるように回転数ＲＰを変更することによって、発電効率の向上を図ることができる。例えば、電流値ＩがＩ１からＩ２に向かって高くなるとき、回転数ＲＰをＲ１からＲ２に向かって高くすることによって、総合水素損失量ＭＴＬを抑制することができる。このような制御をおこなえば、例えば、電流値ＩがＩ１程度に小さいにもかかわらず、回転数ＲＰをＲ２以上に高くしてしまい、クロスリーク量の低減量よりも循環ポンプ６４の消費電力の増加による水素損失量が大きくなり、結果として発電効率が悪くなることを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、制御部２０による燃料電池システム１００の制御手順の一例を示すフローチャートである。ここでは、制御部２０には、図４の電流値Ｉ１、Ｉ２（Ｉ１＜Ｉ２）および、最適回転数Ｒ１、Ｒ２（Ｒ１＜Ｒ２）に対応する設定値が記憶されているものとして説明する。電流値Ｉ１、Ｉ２としては任意の値を設定することができる。また、制御部２０は、図２のような回転数ＲＰと水素分圧ＰＨ２（ここでは、「目標水素分圧ＰＴＨ２」に読み替える）との関係を示すマップ（ＲＰ−ＰＴＨ２マップ）を燃料電池１０の電流値Ｉごとに複数記憶しているものとして説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５に戻り、回転数ＲＰをＲ２に変更した後、制御部２０は、電流値ＩがＩ１より小さくなるまで、循環ポンプ６４の回転数ＲＰをＲ２のままとする（ステップＳ１４０）。このＩ１は上述した設定値であり、循環ポンプ６４の回転数がＲ１（Ｒ１＜Ｒ２）とき総合水素損失量ＭＴＬが最小となる電流値である。制御部２０は、電流値ＩがＩ１より小さくなると、循環ポンプ６４の回転数ＲＰをＲ１（Ｒ１＜Ｒ２）に切り換える（ステップＳ１１０）。電流値Ｉの増加と回転数ＲＰの上昇によって目標水素分圧ＰＴＨ２が変更されるため、制御部２０は、水素供給装置５５による水素供給量を制御して、水素分圧ＰＨ２を新たな目標水素分圧ＰＴＨ２に近づける。これにより、循環ポンプ６４の回転数ＲＰをＲ２のままとした場合よりも、総合水素損失量ＭＴＬを低減させることができる。すなわち、電流値ＩがＩ１より小さい場合、電流値Ｉに対応する最適回転数はＲ１よりも小さくなる。よって、循環ポンプ６４の回転数ＲＰをＲ２のままとするよりも、Ｒ１まで低下させることにより、回転数ＲＰが電流値Ｉに対応する最適回転数により近づくため、燃料電池１０の発電効率が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
・変形例１：
第1実施形態では、制御部２０は、循環ポンプ６４の回転数ＲＰをＲ１とＲ２のいずれかに切り換えるものとして構成として説明した。しかし、制御部２０は、電流値Ｉに応じて、最適回転数を特定し、循環ポンプ６４を制御して、その回転数ＲＰを、特定した最適回転数に変更する構成であってもよい。例えば、制御部２０には、燃料電池１０の電流値Ｉごとの最適回転数および目標水素分圧ＰＴＨ２が予め記憶されているものとする。この場合、制御部２０は、電流値Ｉから最適回転数と目標水素分圧ＰＴＨ２を特定することができる。また、例えば、制御部２０には、燃料電池１０の電流値ＩごとのＲＰ−ＰＴＨ２マップと、図３に示す、回転数ＲＰと消費電力ＷＰとの関係を示したマップ（ＲＰ−ＷＰマップ）とが記憶されているものとする。この場合、制御部２０は、ＲＰ−ＰＴＨ２マップから各回転数ＲＰにおけるクロスリーク量ＭＬを特定し、ＲＰ−ＷＰマップから各回転数ＲＰにおける消費電力ＷＰを特定することができる。特定した各回転数ＲＰにおけるクロスリーク量と消費電力ＷＰとの組合せを上述した式（３）にあてはめることによって、総合水素損失量ＭＴＬが最小となる最適回転数を特定することができる。この構成であっても、水素の損失を低減させて発電効率の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池搭載車両に搭載される燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池に冷却液を供給する冷却液供給流路と、
前記冷却液を冷却するラジエータと、
前記ラジエータの出口に設けられ、前記冷却液の温度を測定する第１の温度センサと、
外気温センサと、
前記冷却液供給流路に設けられた冷却液ポンプと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記燃料電池システムの起動時に前記外気温センサで測定された外気温に基づいて、前記冷却液供給流路を流れる前記冷却液の前記ラジエータの出口における温度を推定して前記冷却液の温度を取得し、
前記冷却液ポンプの始動前に前記ラジエータに滞留していた冷却液が前記第１の温度センサに到達したと推定された後は、前記推定により前記冷却液の温度を取得する代わりに前記第１の温度センサで測定された温度を前記冷却液の温度として取得し、
前記取得した前記冷却液の温度に基づいて前記冷却液の流量を調整する、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、さらに、
前記燃料電池から排出された前記冷却液を、前記ラジエータをバイパスして前記ラジエータの下流側の前記冷却液供給流路に還流するバイパス管と、
前記燃料電池から排出された前記冷却液を前記ラジエータと前記バイパス管とに分流する分流弁と、
前記燃料電池の出口に設けられ、前記冷却液の温度を測定する第２の温度センサと、
を備え、
前記制御部は、前記冷却液の流量の調整の際に、
前記第２の温度センサで測定された前記冷却液の温度と、前記取得した前記冷却液の温度と、前記燃料電池の目標温度と、を用いて、前記冷却液ポンプの動作と、前記分流弁による前記冷却液の前記ラジエータと前記バイパス管との分流比と、を制御する、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部は、前記ラジエータの中の前記冷却液の体積と、前記ラジエータの出口から前記第１の温度センサが設けられた位置までの間の前記冷却液の体積とを合計した合計体積の冷却液を、前記冷却液ポンプを用いて流したときに、前記冷却液ポンプの起動前に前記ラジエータに滞留していた冷却液が前記第１の温度センサに到達したと判定する、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の燃料電池システムにおいて、
前記制御部が前記ラジエータの出口における前記冷却液の温度を取得するときに用いる温度センサを前記外気温センサから前記第１の温度センサに切り替えるときに、前記切り替える前の前記推定された前記冷却液の温度と、前記第１の温度センサにより測定される温度との差分が予め定められた値以上の場合には、前記制御部は、前記分流弁の開度の変更速度に上限を設ける、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池システムを備える燃料電池搭載車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作部との間で制御信号が伝送される制御信号中継線に接続された制御基板と、定電位に接続された電力中継線と、前記制御信号の出力または入力用に前記制御基板に設けられた複数の制御信号ポートと、を備えた遊技機であって、
前記制御信号ポートそれぞれに対応して接続された異なる複数の信号中継端子と、前記動作部および前記制御基板の間で伝送される前記制御信号の中継を行う前記制御信号中継線の一部と、を有し、前記制御基板と前記動作部との間に設けられた中継端子板を備え、
前記中継端子板は、前記制御信号ポートである第１ポートに接続された前記信号中継端子である第１端子に対して前記電力中継線から分岐して接続された第１分岐部を有することを特徴とした遊技機。
【請求項２】
前記制御基板は、予め決められた方向に並べられた前記複数の制御信号ポートを含む基板ポート群を有し、前記基板ポート群における両端に位置する前記制御信号ポートである前記第１ポートと第２ポートとを備え、
前記中継端子板は、予め決められた方向に並べられた前記複数の信号中継端子を含む中継基板端子群を有すると共に、前記中継基板端子群における両端に位置する前記信号中継端子である前記第１端子および第２端子に対して前記電力中継線から分岐して接続された前記第１分岐部および第２分岐部を備え、
前記第１分岐部が前記第１端子を介して前記第１ポートに接続され、前記第２分岐部が前記第２端子を介して前記第２ポートに接続されることを特徴とした請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記中継基板端子群には、前記制御基板に設けられた電力ポートに前記電力中継線を介して接続された電力中継端子が含まれ、且つ前記中継基板端子群における一端および他端のそれぞれには前記信号中継端子が位置することを特徴とした請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記動作部に前記電力中継線を介して定電位が印加され、前記第１分岐部および前記第２分岐部がそれぞれ前記電力中継線から分岐されている場合に、前記第１分岐部および前記第２分岐部それぞれに抵抗素子が設けられていることを特徴とした請求項２または３に記載の遊技機。
【請求項５】
動作部との間で制御信号が伝送される制御信号中継線に接続された制御基板と、定電位に接続された電力中継線と、前記制御信号の出力または入力用に前記制御基板に設けられた複数の制御信号ポートと、を備えた遊技機であって、
前記制御信号ポートである第１ポートに対して前記電力中継線から分岐して接続された第１分岐線を有し、
前記制御基板は、予め決められた方向に並べられた前記複数の制御信号ポートを含む基板ポート群を備え、前記第１ポートは前記基板ポート群における一端に位置することを特徴とした遊技機。
【請求項６】
動作部との間で制御信号が伝送される制御信号中継線に接続された制御基板と、定電位に接続された電力中継線と、前記制御信号の出力または入力用に前記制御基板に設けられた複数の制御信号ポートと、を備えた遊技機であって、
前記制御信号ポートである第１ポートに対して前記電力中継線から分岐して接続された第１分岐線を有し、
前記制御基板は、予め決められた方向に並べられた前記複数の制御信号ポートを含む基板ポート群を有し、前記基板ポート群における両端に位置する前記制御信号ポートである前記第１ポートと第２ポートとを備え、
前記電力中継線または前記制御信号中継線から分岐して前記第２ポートに接続された第２分岐線を有する遊技機。
【請求項７】
前記基板ポート群には、複数の前記制御信号ポートおよび前記電力中継線が接続された電力ポートが含まれ、前記制御信号ポートが前記基板ポート群における両端に位置することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱空間内に配置され外部に取り出し可能な発熱体と、
前記発熱体の下方に設けられ前記発熱体を加熱する誘導加熱コイルと、を備え、
前記発熱体は、
磁性体とされる平板状の本体部と、
前記本体部に形成された長尺状の複数の開口部と、
前記開口部の長手方向に隣接する前記開口部間に設けられ前記本体部の中心部分から外周に向かって延出する繋ぎ部と、を有している、
加熱調理器。
【請求項２】
前記発熱体は、前記誘導加熱コイルより大きい、
請求項１記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の加熱調理器は、調理物を加熱する加熱空間内に配置され外部に取り出し可能な発熱体と、前記発熱体の下方に設けられ前記発熱体を加熱する誘導加熱コイルと、を備える。前記発熱体は、磁性体とされる平板状の本体部と、前記本体部に形成された長尺状の複数の開口部と、前記開口部の長手方向に隣接する前記開口部間に設けられ前記本体部の中心部分から外周に向かって延出する繋ぎ部と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明の第１形態によれば、空調装置によって空調されている室内空間と、前記室内空間の外にあり、燃料電池が配置されている配置空間と、を備える燃料電池移動体において、前記室内空間への前記燃料電池の燃料ガスの侵入を抑制する方法が提供される。この方法は、濃度検出工程と、運転モード制御工程と、を備えて良い。前記濃度検出工程は、前記配置空間において前記燃料ガスと同じ種類のガスの濃度を検出する工程であって良い。前記運転モード制御工程は、前記ガスの濃度が所定の上限閾値以上であるときに、（ｉ）前記空調装置の運転モードを、前記室内空間から取り入れた空気を空調して前記室内空間に戻す内気循環モードに移行させる処理、または、（ｉｉ）前記空調装置が前記内気循環モードである場合には、そのまま前記内気循環モードの運転を継続させる処理、を実行する工程であって良い。この形態の方法によれば、室内空間の外の配置空間において燃料ガスの濃度が高まっていることが検出された場合に、空調装置を介した室内空間への燃料ガスの侵入を予防できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
制御部１１は、中央処理装置と主記憶装置とを備えるマイクロコンピューターによって構成され、主記憶装置上にプログラムを読み込んで実行することにより、種々の機能を発揮する。制御部１１は、燃料電池システム１０の運転中に、以下に説明する各構成部を制御して、燃料電池２０に出力要求に応じた電力を発電させる燃料電池２０の運転制御を実行する。制御部１１は、さらに、車室１１０への水素の侵入を抑制する水素侵入抑制制御を実行し、その水素侵入抑制制御においては、空調装置５０の運転モードを切り替える。制御部１１による水素侵入抑制制御および空調装置５０の運転モードの切り替えについては後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
空調装置５０は、車室１１０の温度を調整する空調処理を実行する。空調装置５０は、前方空間１２１に配置されている。空調装置５０は、空調部５１と、送風部５２と、第１空気取入部５３と、第２空気取入部５４と、切替部５５と、を備える。空調部５１は、エバポレーターやコンデンサーを備え、外気や燃料電池２０の排熱を利用して第１空気取入部５３や第２空気取入部５４から取り入れられた空気の温度を、指令された温度に応じて調整する。送風部５２は、空調部５１において温度調整された空気を、指定された風量で車室１１０に送り出す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ１０，Ｓ２０は、燃料電池車両１００の起動時に行われる初期処理である。ステップＳ１０では、制御部１１は第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２の試験信号を取得し、第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２の駆動状態が正常であることを検出する。制御部１１は、断線などによって第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２の試験信号を正常に取得できない場合には、インストルメントパネル１１２のインジケーター（図示は省略）などを用いて運転者にその旨を報知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ステップＳ１０，Ｓ２０の初期処理の後、制御部１１による前方空間１２１および下方空間１２２における水素濃度の監視処理が開始される。制御部１１は、燃料電池システム１０の運転を継続している間に、周期的に第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２の検出信号を取得する。第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２による水素濃度の検出工程が、本発明における濃度検出工程の下位概念に相当する。制御部１１は、第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２の検出信号を取得する度に、第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２において検出される水素濃度が所定の上限閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。水素濃度の上限閾値としては、閉鎖された空間において許容可能な水素濃度が設定されていれば良く、例えば、３％としても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＳ４０の後、制御部１１は、前方空間１２１や下方空間１２２における水素濃度の低下を監視するモードに移行する。制御部１１は、第１水素濃度センサー６１および第２水素濃度センサー６２の検出信号を周期的に取得し、水素濃度が所定の下限閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０）。水素濃度の下限閾値としては、前方空間１２１や下方空間１２２の空気が車室１１０に取り込まれても、車室１１０内の水素濃度が１％を超えない程度の水素濃度の値が設定されていれば良い。水素濃度の下限閾値としては、例えば、０．８５％としても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１０…燃料電池システム
１１…制御部
２０…燃料電池
３０…カソードガス給排部
３１…カソードガス配管
３２…カソード排ガス配管
４０…アノードガス給排循環部
４１…水素タンク
４１ｂ…主止弁
４２…アノードガス配管
４３…アノード排ガス循環配管
４４…アノード排水配管
５０…空調装置
５１…空調部
５２…送風部
５３…第１空気取入部
５４…第２空気取入部
５５…切替部
６１…第１水素濃度センサー
６２…第２水素濃度センサー
１００…燃料電池車両
１０１…グリル
１１０…車室
１１１…座席
１１２…インストルメントパネル
１２１…前方空間
１２２…下方空間
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ１２〜１４モノマーの短鎖アンチセンス化合物であって、該短鎖アンチセンス化合物は、両側の末端の各々にウィングが配置された、２’−デオキシリボヌクレオチドギャップ領域を含み、該ウィングの各々は、独立して、１〜３の高親和性修飾モノマーを含み、該１〜３の高親和性修飾モノマーは、糖修飾ヌクレオチドであり、該糖修飾ヌクレオチドは、該糖の４’位と２’位との間に架橋を含み、該短鎖アンチセンス化合物は、ＡｐｏＢをコードする核酸に対して標的化される、前記短鎖アンチセンス化合物。
【請求項２】
前記糖修飾ヌクレオチドの各々の立体配座が、独立して、β−Ｄまたはα−Ｌである、請求項１記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項３】
前記架橋の各々が、独立して、１または２〜４の結合した基を含み、該結合した基は、独立して、−［Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）］ｎ−、−Ｃ（Ｒ１）＝Ｃ（Ｒ２）−、−Ｃ（Ｒ１）＝Ｎ−、−Ｃ（＝ＮＲ１）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−、−Ｓｉ（Ｒ１）２−、−Ｓ（＝Ｏ）ｘ−および−Ｎ（Ｒ１）−から選択され；
ここで
ｘは０、１または２であり；
ｎは１、２、３または４であり；
Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して、Ｈ、保護基、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、置換Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、置換Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ５〜Ｃ２０アリール、置換Ｃ５〜Ｃ２０アリール、複素環式基、置換複素環式基、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、Ｃ５〜Ｃ７脂環式基、置換Ｃ５〜Ｃ７脂環式基、ハロゲン、ＯＪ１、ＮＪ１Ｊ２、ＳＪ１、Ｎ３、ＣＯＯＪ１、アシル（Ｃ（＝Ｏ）−Ｈ）、置換アシル、ＣＮ、スルホニル（Ｓ（＝Ｏ）２−Ｊ１）、またはスルホキシル（Ｓ（＝Ｏ）−Ｊ１）であり；
Ｊ１およびＪ２の各々は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、置換Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、置換Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ５〜Ｃ２０アリール、置換Ｃ５〜Ｃ２０アリール、アシル（Ｃ（＝Ｏ）−Ｈ）、置換アシル、複素環式基、置換複素環式基、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、置換Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、または保護基である、請求項１記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項４】
前記架橋の各々が、独立して、４’−ＣＨ２−２’、４’−（ＣＨ２）２−２’、４’−ＣＨ２−Ｏ−２’、４’−（ＣＨ２）２−Ｏ−２’、４’−ＣＨ２−Ｏ−Ｎ（Ｒ１）−２’及び４’−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ１）−Ｏ−２’−であり、ここで、Ｒ１の各々が、独立して、Ｈ、保護基、またはＣ１〜Ｃ１２アルキルである、請求項３記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項５】
少なくとも１つのモノマー間結合が、修飾されたモノマー間結合である、請求項１〜４のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項６】
前記修飾されたモノマー間結合が、ホスホロチオエート結合である、請求項５記載のアンチセンス化合物。
【請求項７】
前記モノマー間結合の各々が、ホスホロチオエートヌクレオシド間結合である、請求項１〜６のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項８】
長さ１２モノマーである、請求項１〜７のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項９】
長さ１３モノマーである、請求項１〜７のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項１０】
長さ１４モノマーである、請求項１〜７のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項１１】
１−１２−１；２−１０−２；１−１０−１；１−１０−２；３−８−３；２−８−２；及び３−６−３から選択されるモチーフを有する（ここで、１番目の数字は、前記５’−ウィング内のモノマーの数を表し、２番目の数字は、前記ギャップ内のモノマーの数を表し、３番目の数字は、前記３’−ウィング内のモノマーの数を表す。）、請求項１〜７のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物を含む、医薬組成物であって、
（ｉ）代謝疾患若しくは状態、又は心血管性疾患若しくは状態を処置するための、
（ｉｉ）被験体における冠動脈心疾患（ＣＨＤ）リスクを低減するための、又はＣＨＤを予防するための、
（ｉｉｉ）被験体におけるアテローム性動脈硬化症の進行を遅延若しくは停止させるための、又はアテローム性動脈硬化症を予防するための、又は
（ｉｖ）高コレステロール血症、非家族性高コレステロール血症、家族性高コレステロール血症、ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症、ホモ接合性家族性高コレステロール血症、混合型脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、アテローム性動脈硬化症を発症するリスク、冠動脈心疾患、冠動脈心疾患の病歴、早期発症した冠動脈心疾患、冠動脈心疾患についての１以上の危険因子、ＩＩ型糖尿病、脂質異常症を伴うＩＩ型糖尿病、脂質異常症、高トリグリセリド血症、高脂血症、過脂肪酸血症、肝臓脂肪症、非アルコール性脂肪性肝炎、または非アルコール性脂肪肝病を処置するための、
前記医薬組成物。
【請求項１３】
（ｉ）代謝疾患若しくは状態、又は心血管性疾患若しくは状態を処置するための医薬、
（ｉｉ）被験体における冠動脈心疾患（ＣＨＤ）リスクを低減するための、又はＣＨＤを予防するための医薬、
（ｉｉｉ）被験体におけるアテローム性動脈硬化症の進行を遅延若しくは停止させるための、又はアテローム性動脈硬化症を予防するための医薬、又は
（ｉｖ）高コレステロール血症、非家族性高コレステロール血症、家族性高コレステロール血症、ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症、ホモ接合性家族性高コレステロール血症、混合型脂質異常症、アテローム性動脈硬化症、アテローム性動脈硬化症を発症するリスク、冠動脈心疾患、冠動脈心疾患の病歴、早期発症した冠動脈心疾患、冠動脈心疾患についての１以上の危険因子、ＩＩ型糖尿病、脂質異常症を伴うＩＩ型糖尿病、脂質異常症、高トリグリセリド血症、高脂血症、過脂肪酸血症、肝臓脂肪症、非アルコール性脂肪性肝炎、または非アルコール性脂肪肝病を処置するための医薬、
の製造における、請求項１〜１１のいずれか１項記載の短鎖アンチセンス化合物の使用。
【請求項１４】
処置される被験体がヒトである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
処置される被験体がヒトである、請求項１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態において車両後部構造１００が適用される車両は、電気モータおよびバッテリーユニット１０８を搭載するハイブリッドカー（プラグインハイブリッドカーを含む）または電気自動車である。バッテリーユニット１０８は、その筐体の内部に複数のバッテリーセルや電気部品を収容した複合体（コンプ体）である。バッテリーセルは例えばリチウムイオン２次電池等であって、電気部品は例えば電池監視ユニットやファン、ジャンクションブロック等である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４、図５に示すように、車両後部構造１００では、車両幅方向に延びるバックパネル１２６が、左右のリアサイドメンバ１１０の後端に接合される。また、金属製の中空のクラッシュボックス１２４（代表して車両左側のものに符号を付す）が、リアサイドメンバ１１０を車両後方に延長した位置にバックパネル１２６を介して設置される。クラッシュボックス１２４は衝突時に衝突エネルギーを吸収するための部品であり、バックパネル１２６を介してリアサイドメンバ１１０の後端に接合される。バックパネル１２６およびクラッシュボックス１２４の車両後側には、リアバンパが取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記（Ｄ）エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が６００ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下である請求項１〜４いずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記（Ｄ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定されるメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下である請求項１〜５いずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形部品を振動溶着した成形品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂５重量部以上４８重量部以下と、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含むポリブチレンテレフタレート系樹脂であって、全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸成分の含有率が３ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下であるポリブチレンテレフタレート系樹脂５２重量部以上９５重量部以下との合計１００重量部に対して、（Ｃ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体１重量部以上２０重量部以下、（Ｄ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体１重量部以上３０重量部以下、および（Ｅ）強化繊維１０重量部以上６０重量部以下を配合してなる振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（２）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上１．６０ｄｌ／ｇ以下である上記（１）記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（３）前記（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含むポリブチレンテレフタレート系樹脂の固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上１．６０ｄｌ／ｇ以下である上記（１）または（２）記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（４）前記（Ｃ）グリシジル基含有共重合体がα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有二元共重合体である上記（１）〜（３）いずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（５）前記（Ｄ）エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が６００ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下である上記（１）〜（４）いずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（６）前記（Ｄ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定されるメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下である上記（１）〜（５）いずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（７）前記（Ｃ）グリシジル基含有共重合体と前記（Ｄ）エチレン・α−オレフィン共重合体の重量比（Ｃ）／（Ｄ）が５０／５０以上１０／９０以下である上記（１）〜（６）いずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
（８）上記（１）〜（７）のいずれか記載の振動溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形部品を振動溶着した成形品、
を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の樹脂組成物に用いられる（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体を含むポリブチレンテレフタレート系樹脂とは、テレフタル酸およびイソフタル酸と１，４−ブタンジオールとの共重合体であって、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体、およびイソフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを通常公知の方法で重縮合して得られるものである。さらに他の成分を共重合してもよい。上記ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体における全ジカルボン酸成分中のイソフタル酸成分含有率（以下、イソフタル酸含有率とする。）が３ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下である。ここで、ジカルボン酸成分およびイソフタル酸成分とは、重縮合前のジカルボン酸の残基あるいはそのエステル形成性誘導体の残基、および重縮合前のイソフタル酸の残基あるいはそのエステル形成性誘導体の残基を意味する。イソフタル酸含有率を３ｍｏｌ％以上とすることで、本発明に係る樹脂組成物からなる成形部品の常温および低温における良好な溶着強度を実現できる。一方、イソフタル酸含有率を４０ｍｏｌ％以下とすることで、本発明に係る樹脂組成物からなる成形部品の常温および低温おける良好な溶着強度を実現でき、さらに加工性も向上する。２０ｍｏｌ％以下がより好ましい。他の共重合成分として用いられるジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸やこれらのアルキルエステル等が挙げられる。ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレンクリコール、ヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
無機充填材としては、ウィスカー状、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填材も使用することができる。具体的には、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどのウィスカー状充填材、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウムなどの粉状、粒状または板状充填材などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向において通路を挟んで左右で座席数が異なることで車体中心位置と通路中心位置とが異なる車体において、客室内空気を吸引して温度調整した調和空気を客室内へ送り込む空調装置を有する車両空調システムであって、
車体中心位置に対して左右対称の位置に配置され、略同等風量の調和空気を車内へ吹き出す第１及び第２の吹出口と、
この第１及び第２の吹出口から吹き出される各気流の合流位置を、上記車体中心位置と上記通路中心位置とを結ぶ線分を内分する位置であって、上記通路中心位置から上記車体中心位置寄りの位置に設定する整風部材と、
を備えたことを特徴とする車両空調システム。
【請求項２】
上記合流位置は、上記車体中心位置と上記通路中心位置とを結ぶ線分を２０：８０〜８６：１４の比に内分する位置である、請求項１に記載の車両空調システム。
【請求項３】
上記整風部材は、上記吹出口に配置した整風板であり、水平面に対するその配置角度、空気吹出方向における整風板の長さ、整風板の厚さ、及び整風板の枚数の少なくとも一つを、上記第１及び第２の吹出口で異ならせて上記合流位置を設定する、請求項１又は２に記載の車両空調システム。
【請求項４】
上記車体の左右両側に、客室に向けて突出し、車長方向に延びる荷棚をさらに備え、
上記第１及び第２の吹出口は、上記各荷棚の上面から客室天井部の位置であって、上記車体中心位置を中心として車幅方向において対称位置に配置される、請求項１から３のいずれかに記載の車両空調システム。
【請求項５】
上記車体の左右両側に、客室に向けて突出し、車長方向に延びる荷棚をさらに備え、
上記第１及び第２の吹出口は、上記各荷棚の下側に配置され、
上記整風部材は、上記各荷棚であり、一方の荷棚は、他方の荷棚と異なる形状の下面を有する、請求項１に記載の車両空調システム。
【請求項６】
上記車体の左右両側に、客室に向けて突出し、車長方向に延びる荷棚をさらに備え、
上記第１及び第２の吹出口は、上記各荷棚の下側に配置され、
上記整風部材は、左右一方の荷棚の下面に設けられ、下方に向けた突起である、請求項１に記載の車両空調システム。
【請求項７】
通路を挟んだ座席の下部に配置され、通路中心位置からの距離が略等しい少なくとも２つの客室内空気吸引口をさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載の車両空調システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の車両空調システムを備えたことを特徴とする鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置を備える情報処理装置が，自身の動作に関する障害発生を検出した場合，前記情報処理装置の管理者が前記障害発生の内容（障害内容）を取得する方法であって，
所定のネットワーク機器のアドレスを示す情報に当該障害内容を含め，アドレス情報として当該画像出力装置に出力するステップと，
前記画像出力装置の閲覧者が，前記アドレス情報を用いて，前記所定のネットワーク機器と通信するステップと，
前記所定のネットワーク機器が，前記閲覧者との通信が発生したことを検出すると，前記アドレス情報に含まれる前記障害内容を抽出し，前記障害内容を前記情報処理装置の管理者の通信端末に送信するステップと，
を含むことを特徴とする情報取得方法。
【請求項２】
前記所定のネットワーク機器と通信したことを条件に，前記閲覧者に所定の便益が供与されるステップ，
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報取得方法。
【請求項３】
前記所定の便益は，電子クーポン，懸賞，または情報若しくはコンテンツのダウンロードのいずれか１つを含む，
ことを特徴とする請求項２に記載の情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる実施形態は，画像出力装置を備える情報処理装置が，自身の動作に関する障害発生を検出した場合，情報処理装置の管理者が障害発生の内容（障害内容）を取得する方法であって，所定のネットワーク機器のアドレスを示す情報に当該障害内容を含め，アドレス情報として当該画像出力装置に出力するステップと，画像出力装置の閲覧者が，アドレス情報を用いて，所定のネットワーク機器と通信するステップと，所定のネットワーク機器が，閲覧者との通信が発生したことを検出すると，アドレス情報に含まれる障害内容を抽出し，障害内容を情報処理装置の管理者の通信端末に送信するステップと，を含むことを特徴とする情報取得方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは,所定のネットワーク機器と通信したことを条件に，閲覧者に所定の便益が供与されるステップ，をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体と、
該胴体の内部に配される複数の伝熱管と、
該伝熱管の長手方向に向かって間隔をあけて複数配され、該複数の伝熱管が挿通される複数の管挿通孔が形成された支持板とを備え、
前記複数の支持板のうち、前記長手方向に隣接する二の前記支持板間で、一の前記伝熱管に対する前記管挿通孔の形状が互いに異なっており、
前記複数の伝熱管の束の外周側には、これらを覆うとともに前記長手方向に延び、前記胴体の内周面との間に間隔をあけて配されるダクトが設けられていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記伝熱管の外周面には、径方向外側に向かって突出するとともに前記長手方向に向かって延在するフィンが設けられていることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱交換器において、
前記胴体には、前記複数の前記伝熱管内に管内流体を供給する入口ヘッダー配管と、熱交換された前記管内流体を該伝熱管から排出する出口ヘッダー配管とのうち、少なくとも何れか一方が設けられていることを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項３に記載の熱交換器において、
前記胴体には、前記入口ヘッダー配管と前記出口ヘッダー配管との両方が設けられていることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱交換器と、
外気を圧縮して圧縮空気を生成する空気圧縮機と、
燃料を圧縮空気中で燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
高温高圧の燃焼ガスにより駆動するタービンとを備え、
前記熱交換器には、被加熱流体として、前記燃焼器に供給される燃料が供給されることを特徴とするガスタービンプラント。
【請求項６】
請求項５に記載のガスタービンプラントにおいて、前記タービンから排気された燃焼ガスと水とを熱交換させて、蒸気を発生させる排熱回収ボイラーを備え、
前記伝熱管の内部には、管内流体が流通し、
前記伝熱管の外部且つ前記胴体の内部には、管外流体が流通し、
前記管内流体は、前記排熱回収ボイラーから導出された流体であり、
前記管外流体は、前記熱交換器に供給される前記燃料であり、前記管内流体と熱交換され、昇温されて、前記燃焼器に供給されることを特徴とするガスタービンプラント。
【請求項７】
請求項５に記載のガスタービンプラントにおいて、
前記タービンから排気された燃焼ガスと水とを熱交換させて、蒸気を発生させる排熱回収ボイラーを備え、
前記伝熱管の内部には、管内流体が流通し、
前記伝熱管の外部且つ前記胴体の内部には、管外流体が流通し、
前記管外流体は、前記排熱回収ボイラーから導出された流体であり、
前記管内流体は、前記熱交換器に供給される前記燃料であり、前記管外流体と熱交換され、昇温されて、前記燃焼器に供給されることを特徴とするガスタービンプラント。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱交換器と、
外気を圧縮して圧縮空気を生成する空気圧縮機と、
燃料を圧縮空気中で燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、
高温高圧の燃焼ガスにより駆動するタービンとを備え、
前記熱交換器には、被冷却流体として、前記タービンに供給される冷却用流体が供給されることを特徴とするガスタービンプラント。
【請求項９】
請求項８に記載のガスタービンプラントにおいて、前記タービンから排気された燃焼ガスと水とを熱交換させて、蒸気を発生させる排熱回収ボイラーと、
該排熱回収ボイラーで発生した蒸気で駆動する蒸気タービンと、
該蒸気タービンを駆動させた蒸気を水に戻す復水器とを備え、
前記伝熱管の内部には、管内流体が流通し、
前記伝熱管の外部且つ前記胴体の内部には、管外流体が流通し、
前記管内流体は、前記復水器から導出された流体であり、
前記管外流体は、前記空気圧縮機から抽気される抽気空気であり、前記管内流体と熱交換され、降温されて、前記タービンに供給されることを特徴とするガスタービンプラント。
【請求項１０】
請求項８に記載のガスタービンプラントにおいて、
前記タービンから排気された燃焼ガスと水とを熱交換させて、蒸気を発生させる排熱回収ボイラーと、
該排熱回収ボイラーで発生した蒸気で駆動する蒸気タービンと、
該蒸気タービンを駆動させた蒸気を水に戻す復水器とを備え、
前記伝熱管の内部には、管内流体が流通し、
前記伝熱管の外部且つ前記胴体の内部には、管外流体が流通し、
前記管外流体は、前記復水器から導出された流体であり、
前記管内流体は、前記空気圧縮機から抽気される抽気空気であり、前記管外流体と熱交換され、降温されて、前記タービンに供給されることを特徴とするガスタービンプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る熱交換器は、胴体と、該胴体の内部に配される複数の伝熱管と、該伝熱管の長手方向に向かって間隔をあけて複数配され、該複数の伝熱管が挿通される複数の管挿通孔が形成された支持板とを備え、前記複数の支持板のうち、前記長手方向に隣接する二の前記支持板間で、一の前記伝熱管に対する前記管挿通孔の形状が互いに異なっており、前記複数の伝熱管の束の外周側には、これらを覆うとともに前記長手方向に延び、前記胴体の内周面との間に間隔をあけて配されるダクトが設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部、前記可動部に沿って配置されている枠部を備える固定部、および前記固定部と前記可動部とを接続している継ぎ手部、を有するベース部と、２つの基部の間に配置されている振動腕を有する感圧素子部、前記２つの基部の少なくとも一方に接続されている接続部、および前記接続部に接続されている接合部、を有する素子片と、接合材と、を用意する工程と、
前記感圧素子部の前記２つの基部の一方が前記固定部に、他方が前記可動部に、それぞれ重なり、且つ前記接合部が前記枠部に重なるように、前記素子片を前記ベース部へ配置する工程と、
前記２つの基部の前記一方を前記固定部に、前記他方を前記可動部に、および前記接合部を前記枠部に、それぞれ前記接合材を介して接合する工程と、
前記接続部を除去する工程と、
を含むことを特徴とする物理量検出センサーの製造方法。
【請求項２】
前記用意する工程では、前記素子片が、前記感圧素子部を挟む位置に配置されている２つの前記接合部を有することを特徴とする請求項１に記載の物理量検出センサーの製造方法。
【請求項３】
前記用意する工程では、前記接合材がガラスである、ことを特徴とする請求項１または２に記載の物理量検出センサーの製造方法。
【請求項４】
前記用意する工程では、前記感圧素子部と前記ベース部とが同じ材質である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物理量検出センサーの製造方法。
【請求項５】
前記配置する工程では、突き当て治具に前記ベース部および前記素子片を当接させて前記ベース部と前記素子片との位置決めをする、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の物理量検出センサーの製造方法。
【請求項６】
可動部、肉厚部を有し前記可動部に沿って配置されている枠部を備える固定部、および前記固定部と前記可動部とを接続している継ぎ手部、を有するベース部と、
一方が前記固定部に他方が前記可動部に接合されている２つの基部、および前記２つの基部の間に配置されている振動腕、を有する感圧素子部と、を備えていることを特徴とする物理量検出センサー。
【請求項７】
前記肉厚部は、接合材によって接合され、且つ前記感圧素子部と同じ材質の部分を含むことを特徴とする請求項６に記載の物理量検出センサー。
【請求項８】
請求項６または７に記載の物理量検出センサーと、
前記物理量検出センサーを収容するパッケージと、を備えていることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項９】
請求項６または７に記載の物理量検出センサーを備えている、ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の物理量検出センサーを備えている、ことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、本願の請求項１に係る発明は、
電子機器本体に対して着脱可能な、係止部及び係止溝が配された操作部を備え、
前記電子機器本体が、
前記係止部が係止される係止受け部と、
前記係止溝に嵌合して係止する係止爪と、
前記係止溝との係止を解く方向へ前記係止爪を移動させる取り外し機構と、
前記取り外し機構の操作で前記係止爪の前記係止が解かれた際に、前記係止溝と嵌合し、前記操作部を取り外し可能な状態で保持する仮係止爪と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に対して着脱可能な、係止部及び係止溝が配された操作部を備え、
前記電子機器本体が、
前記係止部が係止される係止受け部と、
前記係止溝に嵌合して係止する係止爪と、
前記係止溝との係止を解く方向へ前記係止爪を移動させる取り外し機構と、
前記取り外し機構の操作で前記係止爪の前記係止が解かれた際に、前記係止溝と嵌合し、前記操作部を取り外し可能な状態で保持する仮係止爪と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
さらに、前記係止爪を前記係止溝に係止する方向へ付勢する係止爪付勢手段を備え、
前記取り外し機構の操作で前記係止爪を移動させる方向が、前記係止爪付勢手段による付勢方向とは逆方向であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作部が、上方に配された前記係止部及び下方に配された前記係止溝への係止によって前記電子機器本体に装着されるとともに、当該係止部及び当該係止溝への係止を解くことで、前記電子機器本体に対して着脱可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
さらに、前記操作部を前記電子機器本体から離れる方向に付勢する操作部付勢手段を備え、
前記取り外し機構の操作によって前記係止爪の前記係止溝への係止が解かれた際に、前記操作部付勢手段によって、前記操作部の下方が前記電子機器本体から離れる方向にせり出して、前記係止溝が前記仮係止爪と嵌合することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記係止爪が、所定の軸を中心に回動するロックアームの前記軸以外の箇所に取付けられ、
前記係止爪付勢手段が、前記係止爪を前記係止溝に係止する方向へ付勢するように前記ロックアームを回動させ、
前記取り外し機構が、取り外しボタンが押圧されると、前記係止爪付勢手段による回動方向とは逆方向に前記ロックアームを回動させて前記係止爪の前記係止溝への係止が解かれるように構成されてなる機構であることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記取り外しボタンが、前記電子機器本体における前記操作部の装着位置の下方に設けられ、
前記係止溝が、前記操作部の底面に設けられ、
前記仮係止爪が、前記取り外しボタンの上面に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記取り外しボタンが、その押圧部と反対側で前記ロックアームと前記所定の軸よりも下方で接触し、当該取り外しボタンが押圧され前記ロックアームが回動されると、前記係止爪が下方へ移動するように構成されてなることを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記係止爪における、前記電子機器本体の前記操作部取り付け側と同じ側に傾斜面が設けられ、
前記取り外しボタンの押圧によって前記係止爪の前記係止溝への係止が解かれた際に、前記操作部の下端が前記傾斜面と当接し、前記係止溝が前記仮係止爪と嵌合する位置に導かれるように構成されていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地電位を有する導体と、
前記導体上に設けられ、絶縁体からなるキャリアと、
前記導体の電位を基準とし、前記キャリア上に設けられた信号配線を有するマイクロストリップラインと、
前記キャリア上に設けられ、前記キャリアを貫通するビア配線のみで前記導体と電気的に接続されてなる接地パターンと、
前記接地パターン上に設けられ、前記接地パターンと接続されてなる下部電極と、電源と接続されてなる上部電極とからなるキャパシタと、
一端が前記キャパシタの前記上部電極に接続され、他端が前記マイクロストリップラインに接続されてなる受光素子と、を具備することを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
前記信号配線は負荷抵抗を介して前記接地パターンに接続されていることを特徴とする請求項１記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相の差動信号が出力される第１端子と、
前記単相の差動信号の基準側が出力される第２端子と、
バイアス電源と接続される電源ピンと、
接地電位と接続される接地ピンと、
前記接地ピンと接続された導体と、
前記導体上に設けられたキャリアと、
前記キャリア上に設けられ、前記キャリアを貫通するビア配線のみで前記導体と電気的に接続された接地パターンと、
受光素子と、
一端が前記受光素子と接続され、他端が前記第１端子と接続され、前記導体の電位を基準とし、前記キャリア上に設けられてなる第１の信号配線を有する第１の伝送線路と、
一端が前記接地パターンと抵抗を介して接続され、他端が前記第２端子と接続され、前記導体の電位を基準とし、前記キャリア上に設けられてなる第２の信号配線を有する第２の伝送線路と、を備える光デバイス。
【請求項２】
前記第１端子および前記第２端子は、同軸コネクタの出力端であることを特徴とする請求項１記載の光デバイス。