【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１９８５９９号発明「大扉システムの生産方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５１９８５９９号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２３年　２月２８日　本件出願（特願２０１１−４１２４９号）
　平成２５年　２月１５日　設定登録（特許第５１９８５９９号）
　平成２８年　２月２９日　本件無効審判請求
　平成２８年　５月２０日　被請求人より答弁書提出
　平成２８年　６月１７日　請求人に対する審尋（起案日）
　平成２８年　７月２１日　請求人より審尋に対する回答書提出
　平成２８年　９月　９日　請求人より証人尋問申出
　平成２８年１０月１９日　請求人より証人尋問申出
　平成２８年１１月　１日　審理事項通知書（起案日）
　平成２８年１１月２４日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２８年１２月２２日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２９年　１月１０日　請求人より上申書提出
　平成２９年　１月１３日　請求人より上申書提出
　平成２９年　１月２５日　口頭審理、証拠調べ（証人尋問）
　平成２９年　２月　８日　被請求人より上申書提出
　平成２９年　２月２１日　請求人より上申書提出
第２　本件発明 
１　本件発明 
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（分説ＡないしＧは、請求人の主張に沿って審決で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　建物開口部に設けられ、台車が扉本体全体を単体で支持するように構成される大扉システムの生産方法であって、
Ｂ　単体の台車と該台車以外の各パーツとを前記建物のある所定場所に搬送する搬送工程と、
Ｃ　前記搬送された単体の台車を、前記建物開口部の下レール上に搭載する台車設置工程と、
Ｄ　前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる扉本体組立工程とを備えたことを特徴とする大扉システムの生産方法。
　【請求項２】
Ｅ　前記台車設置工程では、前記単体の台車は、前記建物開口部の下レール周りの地上から仮支持可能であることを特徴とする請求項１記載の大扉システムの生産方法。
　【請求項３】
Ｆ　前記扉本体組立工程では、前記扉本体は、前記建物開口部の上レールと前記単体の台車との間に枠組み可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の大扉システムの生産方法。
　【請求項４】
Ｇ　前記扉本体の枠組みは補強可能であることを特徴とする請求項３記載の大扉システムの生産方法。」 
２　本件特許の明細書の記載事項 
　本件特許の明細書には、以下のとおり記載されている。 
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、大扉システムの生産方法に関するものであって、例えば造船所の作業棟や航空機の格納庫などの建物の開口部に使用される大型扉に好適である。
　【背景技術】
　【０００２】
　例えば特許文献１では、建物の開口部に使用される鋼製の大扉であって、その扉本体の下部に複数の台車を備えることにより、大扉を開口部に対して開閉可能とする、いわゆる台車方式の大型扉が開示されている。それぞれの台車は、開口部の下部に設けられたレール上に大扉の荷重を分担して伝える役目を果たすことから、各台車の取り付け精度などによっては、大扉の開閉不良を生じるおそれがあった。このため、従来は、工場での製作過程において、各台車の取り付けまでしてほぼ完成状態とした大扉を、トラックやコンテナなどで現地に搬送して、そこに設置するのが一般的であった。
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００３】
　しかし、近年の扉の大型化につれて、工場で製作した大扉をそのまま現地に搬入しようとすると、トラックやコンテナなどで搬送できる寸法制限を超えるものがでてきた。その場合に、仮に大扉を適当に分解して現地に搬送したとすると、各台車の取り付け精度の確保が困難となることに加えて、現地で大扉を組み立てる作業が最低限必要となり、工場に比べて条件の悪い現地での作業上の安全を考慮する必要があった。また、大扉の場合には、組み立て作業を行うための広い作業場が必要となるが、他業者の混在作業もあることから、かかる広い作業場の確保は困難となることが多いなど、種々の問題があった。
　【０００４】
　本発明は、上記事情に鑑みたものであり、その目的とするところは、大扉を現地で施工する場合に、作業場所の確保を最小限にし、作業上の安全をも考慮した大扉システムの生産方法を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明は、建物開口部に設けられ、台車が扉本体全体を単体で支持するように構成される大扉システムの生産方法であって、単体の台車と該台車以外の各パーツとを前記建物のある所定場所に搬送する搬送工程と、前記搬送された単体の台車を、前記建物開口部の下レール上に搭載する台車設置工程と、前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる扉本体組立工程とを備えたことを特徴とするものである。
　【０００６】
　本発明によれば、単体の台車と該台車以外の各パーツとを前記建物のある所定場所に搬送する搬送工程と、前記搬送された単体の台車を、前記建物開口部の下レール上に搭載する台車設置工程と、前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる扉本体組立工程とを備えたので、工場で台車とそれ以外の各パーツとに分けて製作した大扉を前記建物のある現地に搬入する際に、トラックやコンテナで搬送できる幅や長さの制限があっても、台車とそれ以外の各パーツとに分けたままであれば、それらを横倒し状態とするなどして当該制限内に無理なく収めることができる。
　【０００７】
　また、単体の台車上に扉本体を組み立てるのであるから、従来例のような複数の台車を扉本体に取り付ける場合のように、台車の扉本体への取り付け精度が大扉の開閉不良を生じることはありえない。
　【０００８】
　また、大扉の全体を現地で組み立てる場合に比べて、組み立て時間を短縮できるとともに、組み立て時に広範囲の平地スペースがいらないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる。
　【０００９】
　また、組み立てスペースが少なくて済むだけでなく、組み立て用の作業車（レッカー車）の吊り上げ動力も軽減できるとともに、工場に比べて条件の悪い現地での作業の安全をも考慮することができる。
　【００１０】
　さらに、大扉を後日分解する際もその大扉を立てたまま作業でき、台車と各パーツとをそれぞれ再利用してリサイクルすることもできる。
　【００１１】
　ところで、台車を地上のレール上に載せただけでは、その台車が転倒しやすいものとなる。そこで、前記台車設置工程では、前記単体の台車は、前記建物開口部の下レール周りの地上から仮支持可能であることが好ましい。
　【００１２】
　この場合、前記台車設置工程では、前記単体の台車は、前記建物開口部の下レール周りの地上から仮支持可能であるので、台車が転倒するのを防止して安全に作業できる。
　【００１３】
　また、建物の開口部の上部に設けられたレールを積極的に利用することができる。そこで、前記扉本体組立工程では、前記扉本体は、前記建物開口部の上レールと前記単体の台車との間に枠組み可能であることが好ましい。
　【００１４】
　この場合、前記扉本体組立工程では、前記扉本体は、前記建物開口部の上レールと前記単体の台車との間に枠組み可能であるので、建物の開口部の上部に設けられたレールを積極的に利用することで、台車上での組み立て作業だけとなり、狭い作業場で済む。
　【００１５】
　また、大扉は完成後に強風などを受けることがあり、その大扉は強度不足となりがちである。そこで、前記扉本体の枠組みは補強可能であることが好ましい。
　【００１６】
　この場合、前記扉本体の枠組みは補強可能であるので、大扉の強度を高めて強風にも耐えるものとすることができる。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明によれば、単体の台車と該台車以外の各パーツとを前記建物のある現地に搬送する現地搬送工程と、前記搬送された単体の台車を、前記建物開口部の下レール上に搭載する台車設置工程と、前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に組み立てる扉本体組立工程とを備えたので、工場で台車とそれ以外の各パーツとに分けて製作した大扉を前記建物のある現地に搬入する際に、トラックやコンテナで搬送できる幅や長さの制限があっても、台車とそれ以外の各パーツとに分けたままであれば、それらを横倒し状態とするなどして当該制限内に無理なく収めることができる。
　【００１８】
　また、単体の台車上に扉本体を組み立てるのであるから、複数の台車を扉本体に取り付ける場合のように、台車の扉本体への取り付け精度が大扉の開閉不良を生じることはありえない。
　【００１９】
　また、大扉の全体を現地で組み立てる場合に比べて、組み立て時間を短縮できるとともに、組み立て時に広範囲の平地スペースがいらないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる。
　【００２０】
　また、組み立てスペースが少なくて済むだけでなく、組み立て用の作業車（レッカー車）の吊り上げ動力も軽減できるとともに、工場に比べて条件の悪い現地での作業の安全をも考慮することができる。
　【００２１】
　さらに、大扉を後日分解する際もその大扉を立てたまま作業でき、台車と各パーツとをそれぞれ再利用してリサイクルすることもできる。」
「【発明を実施するための形態】
　【００２３】
　図１は本発明の一実施形態に係る大扉システムの全体構造を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。なお、大扉システムは１枚又は複数枚の大扉１を同一のレール上に設置し、それを左右方向に移動することで、建物開口を開閉することができるようになっているが、いずれもほぼ同様の構造であるので、ここでは、そのうちの１枚の大扉１を代表させて、それについて説明している。また、図１（ａ）中の紙面に直交する方向を前後方向、紙面に向かって上下、左右となる方向を、それぞれ上下方向、左右方向といい、図１（ｂ）中の紙面に直交する方向を左右方向、紙面に向かって上下左右となる方向を、それぞれ上下方向、前後方向という。以下の図面についても同様である。
　【００２４】
　本実施形態に係る大扉１は、鋼製の大型扉であって、例えば図１（ａ）（ｂ）に示すように、前後方向の寸法が上下左右方向の寸法よりも極めて小さく、かつ左右方向の寸法が上下方向の寸法よりもかなり大きい、いわゆる狭幅で横長の台車１０と、この台車１０と前後左右方向の寸法が略同一であるものの、上下方向の寸法が左右方向の寸法よりもかなり大きい、いわゆる狭幅で縦長の扉本体２０とを一体化した上で、それらの前後両面を隙間なく薄板（表面材）２７，２７で覆った構造となっている。
　【００２５】
　すなわち、本実施形態での台車１０は、左右方向の寸法を扉本体２０のそれに略等しくして、台車１０が扉本体２０全体を単体で支持するようになっている。その場合、大扉１の下部が台車１０で占められていることから、台車１０に人間が通過可能な大きさの小扉を設ける必要がある。そのために、台車１０の上下方向の寸法をかかる小扉のそれよりも若干大きく設定したことから、台車１０を横倒し状態で搬送することとしている。
　【００２６】
　台車１０の下部両端付近には車輪１０ａ，１０ｂが設けられており、両車輪１０ａ，１０ｂで大扉１が建物開口下部（地上）５０に設けられた下レール３０上に搭載されている。また、扉本体２０の上部両端付近にはサポート部２１ａ，２１ｂが設けられ、両サポート部２１ａ，２１ｂは、それぞれ大扉１を建物開口上部（天井）６０に設けられた上レール４０に沿って振れないように案内するガイドローラと、このガイドローラの破損時に大扉１が倒れないように作用する安全装置とから構成されている。台車１０の車輪１０ａはブレーキ付きの駆動装置１０ｃで駆動されており、これらにより大扉１が左右に移動可能となっている。
　【００２７】
　扉本体２０は、さらに各パーツとしての最上部梁２１と、最上部梁２１と台車１０との左右両端間に設けられた両端部柱２２，２２と、図示しない中間柱、中間梁、ブレス、同縁などから構成されている。
　【００２８】
　各パーツの材料としては主にＨ型鋼、等辺山形鋼、Ｃ型鋼を使用しているが、いずれも錆止め塗装まで行っているものとする。そして、前記胴縁に表面材２７，２７をビス止めした上で、仕上げ塗装を行うようになっている。
　【００２９】
　図２は大扉システムの施工方法を示す工程図、図３〜図６は各工程における大扉システムの構造を示す図であって、図３は底面図、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、図５と図６とは正面図である。なお、各図中での各種作業車や各種作業用小物などについては、説明の便宜上、特にことわらない場合であっても図示を省略しているものがある。
　【００３０】
　この大扉システムの施工方法は、図２に示すように、現地搬送工程Ｓ１と、台車設置工程Ｓ２と、最上部梁上架工程Ｓ３と、両端部柱取付工程Ｓ４と、補強材等取付工程Ｓ５と、仕上工程Ｓ６とからなっている。以下、各工程について詳述する。ただし、台車１０は、予め工場で製作されたものがすでにトレーラ７０に横倒し状態で搭載されており、台車１０以外の各パーツについても、予め工場で製作されたものがすでにトレーラ７０に搭載されているものとする。
　【００３１】
　まず、現地搬送工程Ｓ１では、図３に示すように、台車１０を横倒し状態にしてトレーラ７０で前記建物のある現地に搬送するとともに、各パーツを別のトレーラ７０に積んで同現地に搬送する。ここでは、台車１０と各パーツとは、それぞれのトレーラ７０で搬送できる幅や長さの制限内に収められているものとする。そして、台車１０と各パーツとが現地に到着すると、それぞれのトレーラ７０からの荷降ろしを図示しないレッカー車にて行い、所定場所に仮置きする。
　【００３２】
　次いで、台車設置工程Ｓ２では、図４（ａ）（ｂ）に示すように、台車１０の左右方向の２か所に予め工場で取り付けておいた吊りピース用プレートに図示しない吊ピース（クランプ）を取り付け、同じく図示しないシャックルを用いてワイヤーロープ１１をレッカー車のフック１１ａに掛ける。そして、レッカー車のフック１１ａを上昇させて台車１０を慎重に起こし、ゆっくりと下レール３０上に移動させて車輪１０ａ，１０ｂが下レール３０に載るようにしてゆっくりと降ろす。その後、台車１０の左右方向の２か所（必ずしも前記吊りピース用プレートの取り付け位置とは一致しない。）に台車転倒防止装置１３，１３を設置する。
　【００３３】
　台車転倒防止装置１３は、台車１０を、前記建物開口部の下レール３０周りの地上５０から仮支持可能とするものであって、台車１０の上部と下部とにそれぞれ取り付けた横材（上）１３ａと横材（下）１３ｂとの間を、その前後に略４５度の傾斜でもって地上５０にまで延びる斜材１３ｃで連結してなっている。この台車転倒防止装置１３を設置した上で、レッカー車のフック１１ａを降下させてワイヤーロープ１１を少し緩め、台車１０が転倒しないことを十分に確認した上で、レッカー車のフック１１ａをさらに降下させてワイヤーロープ１１を緩める。このとき、台車１０が動かないように、駆動装置１０ｃのブレーキがかけられた状態で、チェーンを掛けておくか、台車１０と下レール３０との間に楔又はジャッキを設置する。なお、横材（上）１３ａ、横材（下）１３ｂ、斜材１３ｃとしては、同径の管材などを使用すればよい。
　【００３４】
　次いで、最上部上架工程Ｓ３では、図５に示すように、台車１０のほぼ真上において、最上部梁２１に取り付けられている吊りピースにシャックルを用いてワイヤーロープで吊り上げていく。そして、レッカー車でそれ以上、吊り上げられない位置で図示しない高所作業車を使用して、上レール４０の２か所に設置しておいたチェーンブロック４１，４１で最上部梁２１を上げていく。
　【００３５】
　次いで、両端部柱取付工程Ｓ４では、図６に示すように、両端部柱２２，２２のそれぞれのやや上部に、台車１０と同様に、吊ピース、シャックルを用いてワイヤーロープを掛けて、レッカー車で１つずつ吊り上げていく。そして、高所作業車を使用して、先に両端部柱２２，２２の各上端から最上部梁２１の左右に合しボルトをそれぞれ入れた後、両端部柱２２，２２の各下端を台車１０に合してボルトをそれぞれ入れる。このように、最上部梁２１と両端部柱２２，２２と台車１０とを組み立てることにより、下レール３０と上レール４０とで支持された大扉１の枠組みが形成される。すると、台車１０は転倒するおそれがなくなるから、台車転倒防止装置１３，１３を台車１０から撤去する。
　【００３６】
　そして、補強材等取付工程Ｓ５で、大扉１の枠組みの適宜箇所に中間柱、中間梁、ブレス、胴縁などの補強材等を取り付けた上で、仕上工程Ｓ６で、前記胴縁に表面材２７をビスで取り付け、仕上げ塗装を行うことで、図１に示したような大扉１の構造が得られる。
　【００３７】
　以上説明したように、本実施形態の大扉システムによれば、建物開口部の下レール３０上に搭載可能な単体の台車１０と、この単体の台車１０上に組み立て可能な扉本体２０とを備えたので、工場で台車１０とそれ以外の各パーツとに分けて製作した大扉１を前記建物のある現地に搬入する際に、トレーラ７０で搬送できる幅や長さの制限があっても、台車１０とそれ以外の各パーツとに分けたままであれば、それらを横倒し状態とするなどして当該制限内に無理なく収めることができる。
　【００３８】
　また、単体の台車１０上に扉本体２０を組み立てるのであるから、複数の台車を扉本体に取り付ける場合のように、台車１０の扉本体２０への取り付け精度が大扉１の開閉不良を生じることはありえない。
　【００３９】
　また、大扉１の全体を現地で組み立てる場合に比べて、組み立て時間を短縮できるとともに、組み立て時に広範囲の平地スペースがいらないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる。
　【００４０】
　また、組み立てスペースが少なくて済むだけでなく、組み立て用の作業車（レッカー車）の吊り上げ動力も軽減できるとともに、工場に比べて条件の悪い現地での作業の安全をも考慮することができる。
　【００４１】
　さらに、大扉１を後日分解する際もその大扉１を立てたまま作業でき、台車１０と各パーツとをそれぞれ再利用してリサイクルすることもできる。
　【００４２】
　なお、上記実施形態では、各工程Ｓ１〜Ｓ６を通して実施しているが、このうちの一部の工程（例えばＳ１〜Ｓ５）をある業者が施工した後に、他の工程（例えばＳ６）を別業者が施工することとしてもよい。
　【００４３】
　また、大扉１の使用場所などによっては、それに必要とされる強度等が大きく異なることから、いずれかの工程を省略することもありうる。例えば、上記実施形態では、扉本体２０の適宜箇所に、中間柱、中間梁、ブレス、胴縁などの補強材等を設けたが、その要求される強度等によっては、補強材等の一部又は全部を省略してもよい。
　【００４４】
　また、上記実施形態では、台車１０を横倒し状態で搬送しているが、台車１０の大きさによっては、立ち姿勢のままで搬送することとしてもよい。その場合には、現地で台車１０を起こす作業がなくなり、その分だけ工程を簡略化できる。また、トレーラ７０に代えて、トラックやコンテナで搬送することもありうる。」
第３　請求人の主張
　請求人は、本件発明１ないし４の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年７月２１日付け審尋に対する回答書、同年１１月２４日付け口頭審理陳述要領書、平成２９年１月１０日付け上申書、同年１月１３日付け上申書、同年２月２１日付け上申書、及び、第１回口頭審理及び証拠調べ調書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８４号証を提出するとともに、証人尋問の申出を行った。
１　無効理由の概要
（１）無効理由１（公知による新規性欠如）
　本件発明１ないし４は、その出願前に公然知られた「佐世保重工業第５ブラスト・塗装工場新築工事作業所大扉施工計画書」に記載された施工方法と同一であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
（２）無効理由２（公然実施による新規性欠如）
　本件発明１ないし４は、その出願前に公然実施された「佐世保重工業第５ブラスト・塗装工場新築工事における大扉工事」の施工方法と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
（３）無効理由３（進歩性欠如）
　本件発明１ないし４は、その出願前に公然知られた発明（理由１の公知発明）、または公然実施をされた発明（理由２の公然実施発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４（進歩性欠如）
　本件発明４は、その出願前に公然知られた発明（理由１の公知発明）、または公然実施をされた発明（理由２の公然実施発明）と、甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（証拠方法） 
　提出された書証は、以下のとおりである。
　甲第１号証：佐世保重工業第５ブラスト・塗装工場　新築工事作業所　大扉施工計画書
　甲第２号証：社団法人日本造船工業会発行のＪａｐａｎ　Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｄｉｇｅｓｔ第１８号、２０１０年６月１５日
　甲第３号証：佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場新築工事　３連片引扉　取扱説明書
　甲第４号証：佐世保重工業第５ブラスト・塗装工場新築工事における大扉設置工事において、扉枠体に角波を貼り付ける工程を撮影した写真
　甲第５号証：佐世保重工業第５ブラスト・塗装工場新築工事における大扉設置工事において、建物開口部に設置された下部レールを撮影した写真
　甲第６号証：特開平６−１１７１６２号公報
　甲第７号証：増本良登による証明書
　甲第８号証：カタログ「特殊扉　SPECIAL DOOR 4 KONGO LARGE DOOR」
　甲第９号証：「特機事業部門事業譲渡のお知らせ」及び「譲渡に伴う特殊扉イノベーション事業部発足のご案内」と題する送付状
　甲第１０号証：福田康孝の陳述書
　甲第１１号証：橋本竜二の陳述書
　甲第１２号証：稲永真人の陳述書
　甲第１３号証：「工事名称　佐世保重工業　第５ブラスト塗装工場　新築工事作業所　跳上扉施工計画書」
　甲第１４号証：扉施工計画図
　甲第１５号証：１０２７計画図
　甲第１６号証：大扉工事の是正事項および確認事項（大成建設　稲永）
　甲第１７号証：作業手順書
　甲第１８号証：文化シャッター株式会社からの注文書及び工事指示書
　甲第１９号証：尾浜プレス株式会社の注文請書
　甲第２０号証：別図２（甲第１号証補足資料）
　甲第２１号証：稲永真人のパソコン内に保管されていた電子データ
　　　　　　（甲第１３号〜１７号証の電子データを保存したＣＤ−Ｒ）
　甲第２２号証：橋本竜二が所有していた電子媒体から印字した図１／７〜図７／７
　甲第２３ないし４１号証：写真ＡないしＳ（佐世保重工業第５ブラスト塗装工場工事現場を撮影した写真）
　甲第４２号証：橋本竜二の陳述書（第２回目）
　甲第４３号証：福田康孝の陳述書（第２回目）
　甲第４４号証：ＳＳＫ第５ブラスト・塗装工場新築工事打合せ議事録（平成２１年４月７日〜平成２２年２月１日）
　甲第４５号証：ＳＳＫ第５ブラスト・塗装工場設計図
　甲第４６ないし５０号証：写真ＴないしＸ（佐世保重工業第５ブラスト塗装工場工事現場を撮影した写真）
　甲第５１ないし７５号証：写真Ｙ１ないしＹ２５（佐世保重工業第５ブラスト塗装工場周辺を平成２９年１月７日に撮影した写真)
　甲第７６号証：写真Ｙ２６（佐世保重工業第５ブラスト塗装工場周辺のGoogleマップの航空写真)
　甲第７７ないし７９号証：写真Ｙ２７ないしＹ２９（佐世保重工業第５ブラスト塗装工場周辺のGoogleマップのストリートビュー)
　甲第８０号証：ＳＳＫ第５ブラスト・塗装工場設計図の５／４５（甲第４５号の５／４５と同一内容）
　甲第８１号証：稲永真人の陳述書
　甲第８２号証：佐世保重工第５ブラスト・塗装工場及びその周囲の状況を表わすための映像Ｎｏ．１
　甲第８３号証：佐世保重工第５ブラスト・塗装工場及びその周囲の状況を表わすための映像Ｎｏ．２
　甲第８４号証：佐世保重工第５ブラスト・塗装工場及びその周囲の状況を表わすための映像Ｎｏ．３
　また、人証（証人尋問を行った証人）は、以下のとおりである。
　福田康孝
　増本良登
　橋本竜二
２　無効理由１の具体的な主張
（１）甲第１号証は、その表紙に、「工事名称　佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場　新築工事作業所　大扉施工計画書」と記載されており、佐世保重工業株式会社の第５ブラスト・塗装工場新築工事（以下「本件工場新築工事」と記載する）において、兵庫県尼崎市尾浜町１丁目１４番２３号に住所を有する尾浜プレス株式会社が大扉を施工した際の施工計画書である。甲第１号証の３頁に記載の通り、本件工場新築工事の総合施工は大成建設株式会社であり、二次下請業者は文化シャッター株式会社であり、三次下請業者は尾浜プレス株式会社である。甲第１号証の表紙には「平成２１年１０月」と記載され、同２頁の下４行には、全体工期、即ち本件工場新築工事の工期が平成２１年６月６日から平成２２年３月３１日であり、当社工期、即ち尾浜プレス株式会社による大扉施工工事（「本件大扉工事」という）の工期が平成２１年１０月３０日〜平成２１年１２月３１日であることが記載されている。甲第１号証の各頁右下には「文化シャッター株式会社」と記載してあるが、実際には、この施行計画書は尾浜プレス株式会社により平成２１年１０月２３日に作成された（甲第７号証にて証明）。（請求書９頁６〜２１行）
（２）甲第１号証と本件発明との対比
　ア　構成Ａ
　甲第１号証（６〜８頁、図６）には、「建物開口部に設けられ、ブロック１（大扉台車部）がブロック２〜ブロック８を単体で支持する大扉システムの施工方法」（特徴ａ）が開示されている。この特徴ａは、本件発明１の構成Ａと同一である。
　イ　構成Ｂ
　甲第１号証（５，８頁、図２、別図３，４）には「台車と、それ以外のパーツを本件工場のある所定場所に搬送すること」（特徴ｂ）が開示されており、この特徴ｂは本件発明１の構成Ｂと同一である。
　ウ　構成Ｃ
　甲第１号証（６〜８頁、図１〜５，７）には、「搬送されたブロック１（大扉台車部）を、本件工場の開口部の下部レール上に搭載すること」（特徴ｃ）が開示されている。この特徴ｃは、本件発明１の構成Ｃと同一である。
　エ　構成Ｄ
　甲第１号証の図６の下側には、ブロック１の上にブロック２ないしブロック８を位置合わせして固定し、１枚の扉を建て込む様子が左から順に示されている。
　ブロック１、すなわち台車とブロック２との連結について、同号証の８頁５行には「固定台車と次のブロックをボルト（ＨＴＢ）で固定する（介助ワイヤーで固定）」と明示されている。
　同号証の図４（左上に「４（原文では丸数字）各ブロック据付時」と記載された図）の右上には、「扉建込断面」という図説と共にラフター２５ｔがブロックを吊り上げてブロック１の上に位置合わせをして載置する様子が示されており、このブロックはその直下の拡大図（図４の右下）に、ブロック番号を表す四角枠付き数字（１，２）がそれぞれのブロックに付されていることからすれば、ブロック２である。また、当該拡大図におけるブロック１とブロック２との接合部には、ブロック１とブロック２とを連結するボルトが描かれており、「六角ＨＴＢ　Ｍ１６×５０（Ｆ１０Ｔ）　１４ヶ所」と記載されている。したがって、甲第１号証には、ブロック１とブロック２とは明らかにボルトを入れて結合されることが開示されている。
　また同号証の図５（左上に「５（原文では丸数字）各ブロック据付時」と記載された図）の右上には「扉建込断面」という図説とともにラフター２５ｔがブロックを吊り上げてブロック２の上に位置合わせをして載置する様子が示されており、このブロックはその直下の拡大図（図５の右下）に、ブロック番号を表す四角枠付き数字（２，３）がそれぞれのブロックに付されていることからすれば、ブロック３である。また、当該拡大図におけるブロック２とブロック３との接合部には、ブロック２とブロック３とを連結するボルトが描かれており、「六角ＨＴＢ　Ｍ１６×５０（Ｆ１０Ｔ）　１４ヶ所」と記載されている。したがって、図５にはブロック２とブロック３とはボルトを入れて結合されることが示されている。
　図４及び図５のブロック間の結合状態からすれば、図６に示されたブロック１とブロック４（図６の下側の左から４番目の図）、ブロック４とブロック５（図６の下側の左から５番目の図）、ブロック５とブロック６（図６の下側の左から６番目の図）、ブロック１とブロック７（図６の下側の左から７番目の図）、ブロック７とブロック８（図６の下側の最も右側の図）についても、同様にボルトで連結されることが推認できる。
　以上より、甲第１号証には、「搬送されたブロック２ないしブロック８から扉本体を、ブロック１の上に位置合わせをしてボルトを入れることにより組み立てることを備えた大扉施工方法」（特徴ｄ）が開示されている。この特徴ｄは、本件発明１の構成Ｄと同一である。
　オ　構成Ｅ
　甲第１号証（８頁、図３，４）には、「ブロック１を、本件工場開口部の下レール周りの地面から仮支持すること」（特徴ｅ）が開示されている。この特徴ｅは、本件発明２の構成Ｅと同一である。
　カ　構成Ｆ
　甲第１号証（７頁、図５，６）には「本件工場の開口部の上部レールと台車との間にブロック２ないしブロック８の結合体を形成すること」が開示されている。
　そして、この「ブロック２ないしブロック８の結合体」が本件大扉の枠体であることは、甲第１号証の図２ないし図７においてブロック２ないしブロック８が格子状に描かれていることより明らかである。
　以上より、甲第１号証には「本件工場の開口部の上部レールとブロック１との間に扉本体の枠体を形成すること」（特徴ｆ）が開示されている。この特徴ｆは、本件発明３の構成Ｆと同一である。
　キ　構成Ｇ
　甲第１号証（図６）には、「扉本体の枠体を各ブロックの柱及び梁で補強すること」（特徴ｇ１）が開示されており、この特徴ｇ１は、本件発明４の構成Ｇと同一である。
　ク　まとめ
　甲第１号証には、本件発明１ないし４の構成ＡないしＧとそれぞれ同一である特徴ａないしｇが開示されている。したがって、本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載の本件大扉工事に係る発明と同一である。
　（請求書１１頁下から２行〜２２頁７行）
（３）甲第１号証の表紙に記載の発行月を表わす「平成２１年１０月」及び本件大扉工事の工期が平成２１年１０月３０日〜平成２１年１２月３１日であること、並びに甲第７号証の証明書からすれば、甲第１号証に記載の大扉の施工方法は、平成２１年１０月２３日には、当時の営業担当であった増本良登がすでに知得していた方法であり、また、同時期に施工計画書である甲第１号証が工事担当者に配布されたことからすれば遅くとも工事開始予定日である平成２１年１０月３０日には工事担当者が知り得た方法である。そして、本件発明１〜４が、いずれも甲第１号証に記載の発明と同一であることからすれば、本件発明１〜４はいずれも本件特許出願前の平成２１年１０月に公然知られた発明である。（請求書２２頁９〜２０行）
（４）甲第１号証の出処及び入手経緯について
　ア　甲第１号証は、審判請求書に記載のとおり、尾浜プレス株式会社が大扉を施工した際の施工計画書であり、当時、大扉の施工を扱う尾浜プレス株式会社の特機事業部に統括部長として勤務していた増本良登が作成したものである。
　イ　尾浜プレス株式会社は、平成２５年４月１日に特機事業部を金剛産業株式会社に譲渡した。この際、同社の特機事業部の統括部長であった増本良登もまた金剛産業株式会社に移籍し、同社の特殊扉イノベーション事業部の事業部長となった。参考までに、尾浜プレス株式会社及び金剛産業株式会社が、それぞれ、顧客宛てに送付した「特機事業部門事業譲渡のお知らせ」及び「譲渡に伴う特殊扉イノベーション事業部発足のご案内」と題する送付状を添付する(甲第９号証)。
　ウ　甲第１号証は、増本良登が作成し、それを工事関係者に配布した。具体的には、増本良登は、甲第１号証を発注者である文化シャッター株式会社の土井添邦夫氏、本件施工の元請けである大成建設株式会社の稲永真人氏に手渡した。また、甲第１号証は、本件施工の設計管理者である丸福建設株式会社に大成建設株式会社を通じて渡され、丸福建設株式会社の代表者である福田康孝氏は施工内容を確認した上で、その表紙の施工管理欄に承認印を押印し、それを大成建設株式会社に返却した。添付の福田康孝氏の陳述書 (甲第１０号証)にその旨が陳述されている。また、増本良登氏は、甲第１号証を本件施工の電気工事担当である橋本電設株式会社の橋本竜二氏にも渡している。添付の橋本竜二氏の陳述書 (甲第１１号証)にその旨が陳述されている。
　上述の本件工事関係者のいずれの人物の氏名も甲第１号証の第３頁の３．−１現場施工体制の欄に記載されている。審判請求書において、甲第１号証を「写し」として提出したのは、上記のように本件工事関係者に配布した甲第１号証と同一内容の書類を原本と捉えていたからでである。審判請求人は、甲第１号証の原本を見出すために調査をしてたが、添付の稲永真人氏の陳述書にも記載されているように、原本配布当時からの６年以上経過していることもあり、現時点では未だ見出していない。
　（平成２８年７月２１日付け審尋に対する回答書（以下「回答書」という。）２頁１２行〜３頁１７行）
（５）甲第１号証の内容について
　ア　甲第１号証には頁数が付された本文に続いて、図１／７〜図７／７及び別図１〜４があり、これらの図面は「大扉施工計画書」の一部である。「大扉施工計画書」の第７頁に別図１及２が言及され、また第８頁に別図３及４並びに図３が言及されていることからも分かる。
　イ　「大扉施工計画書」の本文の４頁が２枚あるが、これは誤植によるものである。後出の「第４章　工事範囲」と上部に書かれた頁が５頁になり、それに従って後続の頁が修正されるべきであった。甲第１号証の別図２が欠落していたが、ここに添付する（甲第２０号証）。
　ウ　甲第１号証の別図１に「１０／３０．３１」と記載されているが、これは別図１に表された工事の予定日を指している。なお、添付した甲第１号証の別図２には「１１／１０．１１」と記載されているが、これも別図２に表わされた工事の予定日を指している。
　エ　甲第１号証の「大扉施工計画書」の表紙の空欄に押印がないのは、前述のとおり、工事関係者に配布していない、すなわち、増本良登自身の分の「大扉施工計画書」である。しかしながら、添付の福田康孝氏の陳述書に陳述されているように、甲第１号証と同じ内容の大扉施工計画書の表紙に承認印が丸福建設株式会社の代表者である福田康孝氏により付された事実が陳述されており、その陳述より甲第１号証の原本が存在することは明らかである。
　（回答書２頁１２行〜３頁１７行）
（６）甲第１号証の配布について
　ア　工事関係者に配布したものは甲第１号証として提出したものと同一内容のものである。このことは、大成建設株式会社の本件施工の監理技術者であった稲永真人氏の陳述書（甲第１２号証)、本件施工の設計管理担当の丸福建設株式会社の代表である福田康孝氏の陳述書（甲第１０号証)、及び本件施工の電気工事担当である橋本電設株式会社の橋本竜二氏による陳述書により明らかである。
　イ　甲第１号証の配布先及び配布時期は以下のとおりである。
　大成建設株式会社の稲永真人氏　平成２１年１０月下旬
　丸福建設株式会社代表の福田康孝氏　平成２１年１０月末ごろ
　橋本電設株式会社の橋本竜二氏　平成２１年１０月下旬
　ウ　甲第１号証の間接証拠として以下のものを提出する。
（ア）甲第１３号証
　大成建設株式会社の稲永真人氏は、甲第１号証と同一内容の「大扉施工計画書」を書面のみならず、甲第１号証とほぼ同一内容を含む施工計画書案の電子データを増本良登より平成２１年１０月下旬に受領しており、稲永真人氏のパソコン内に保存されていた。
　「工事名称　佐世保重工業　第５ブラスト塗装工場　新築工事作業所　跳上扉施工計画書」と題する書類（甲第１３号証、以下、施工計画書案という）は、大成建設株式会社の九州支所にて、添付の稲永真人氏の陳述書に押印するとき(平成２８年７月１９日)に稲永真人氏のパソコンから印字出力したものである。
　施工計画書案と甲第１号証とは、表紙のタイトルや第２頁の２．−６工期期間の有無、第３頁の総合施工欄及び施工１次欄など形式面でわずかな相違が見られるが、甲第１号証の第５頁〜第８頁に記載の運搬から大扉建込については、同様の記載が施工計画書案の第６頁〜９頁に存在する。また、甲第１号証の別図１，３及び４は、施工計画書案に綴られている。施工計画書案は、甲第１号証を作成するための基礎となる計画書であり、稲永真人氏は施工計画書案を確認した上で、増本良登に意見を述べ、増本良登は稲永真人氏の意見に従って施工計画書案を修正して甲第１号証を作成した。施工計画書案を予め元請けや発注者に確認してもらうことは慣例として行われている。
（イ）甲第１４号証
　稲永真人氏のパソコン内に保管されていた「扉施工計画図」と題する電子ファイルを印字したものを、第２間接証拠（甲第１４号証）として提出する。「扉施工計画図」の図１／７〜４／７及び７／７は、甲第１号証の図１／７〜３／７、５／７及び６／７と同一である。
（ウ）甲第１５号証
　稲永真人氏のパソコン内に保管されていた「１０２７計画図」と題する電子ファイルを印字したものを、第３間接証拠（甲第１５号証）として提出する。「１０２７計画図」と題する電子ファイルの３／５及び４／５の図面は、甲第１号証の図４／７及び６／７とほぼ同一である。
（エ）甲第１６号証
　稲永真人氏のパソコン内に保管されていた「第５ブラスト・塗装工場新築工事　大扉工事の是正事項および確認事項」と題する電子データを印字出力したものを第４間接証拠（甲第１６号証）として提出する。
（オ）甲第１７号証
　稲永真人氏のパソコン内に保管されていた「作業手順書」と題する電子データを印字出力したものを第５間接証拠(甲第１７証)として提出する。「作業手順書」は、尾浜プレス株式会社に属していた増本隆生（甲第１号証の第３頁に記載の設計・品質管理・生産の担当者）が作成した大扉取付作業に関する作業手順書であり、第４頁の扉立込欄には、「移動式クレーンによる組立　　扉材１（原文では丸数字）を建屋内部側のレール上に固定する　　扉材２（原文では丸数字）と３（原文では丸数字）を地組ヤードにて地組み　　扉材２（原文では丸数字）と３（原文では丸数字）を１（原文では丸数字）に乗せボルト及びガイドローラで固定する・・・・」と記載されている。すなわち、この「作業手順書」には、甲第１号証の第７〜８頁に記載の取り付け工事と同様またはそれより詳細なことが記載されている。
　エ　工事関係者は、大扉の施工に関して守秘義務は課されていなかった。守秘義務がなかったことは添付の橋本電設株式会社の橋本竜二氏の陳述書及び大成建設株式会社の稲永真人氏の陳述書からも明らかである。
　なお、本件施工に際して尾浜プレス株式会社が文化シャッター株式会社から受けた注文書及び工事指示書（甲第１８号証）並びに尾浜プレス株式会社が文化シャッター株式会社に対して送付した注文請書（甲第１９号証）を添付する。これらの注文書及び工事指示書並びに注文請書には、本件施工、すなわち大扉の施工が外部から見えないようにする措置や大扉の施工方法を機密にすべきことは記載されていない。なお、それぞれの書類に記載の約款の第１５条（機密保持）には、「発注者、受注者は、この取引で知り得た相手方の機密に属することを第三者に漏洩してはならない。」との記載がある。この条項は、ひな型に従った一般条項にすぎず、尾浜プレス株式会社が行う大扉の施工を機密にすることを意味していない。尾浜プレス株式会社が行う大扉の施工方法は、そもそも尾浜プレス株式会社にとって機密に属する事項ではなかった。
　（回答書５頁１行〜８頁８行）
（７）甲第１号証を配布したことの補足
　増本良登は、大扉施工計画書（甲第１号証）を施工二次請けの文化シャッター株式会社の土井添邦夫氏に配布した。大成建設株式会社の稲永真人氏は、文化シャッター株式会社または不二サッシ株式会社から大扉施工計画書（甲第１号証）を受理した後、設計管理担当の丸福建設株式会社の福田康孝氏に配布した。福田康孝氏は、大扉施工計画書（甲第１号証）の図面の欄に承認人を押印して稲永真人氏に返却した。
　また、増本良登は、甲第１号証の図１／７〜７／７の電子データを電気工事担当者の橋本電設株式会社の橋本竜二氏に配布した。甲第２２号証は、橋本竜二氏が所有していた電子データを印字したものである。
　（口頭審理陳述要領書２頁１３〜２５行）
（８）甲第１号証の地組について
　ア　台車（ブロック１）
　甲第１号証の図２／７には、「扉地組ヤード」なる用語が記載されており、そこに台車（ブロック１）が描かれているが、「扉地組ヤード」で台車が組み立てられたことは甲第１号証には一切記載されていない。
　甲第１号証の図２／７の右側の上方に「２（原本では丸数字）仮置時　作業区及び立入禁止区」と記されており、同図上、「扉地組ヤード」と記された枠内にブロック１（台車）が描かれているが、この図は、「扉地組ヤード」と記された枠内にブロック１（台車）に仮置きされた様子を示しているだけで、ブロック１（台車）がそこで組み立てられることを示している訳ではない。
　イ　大扉（ブロック２〜８）
　甲第１号証において「扉地組ヤード」という用語を使用しているのは、実際に台車の上に取り付けられる大扉のブロックがそこで予め組み合わせられる（地組み）される場合を考慮したためである。甲第１号証の図４／７、図５／７及び図６／７では、ブロック１である台車上の左側にブロック２が組み付けられ、ブロック２の上にブロック３が組み付けられ、次に台車上の中央部の上にブロック４が組み付けられ、さらにその上にブロック５及び６が順に組み付けられ、続いて台車上の右側にブロック７が組み付けられ、その上にブロック８が組み付けられる様子が示されている。
　本件工事現場における実際の大扉建込み作業では、ブロック４及び５を組み合わせてからそれを台車（ブロック１）に組み付けられた。そのことは、本件工事現場で撮影された甲第２３号証〜甲第２６号証（写真Ａ〜Ｄ）、甲第３１号証〜甲第３８号証（写真Ｉ〜Ｐ）、先に提出した甲第１４号証及び甲第１７号証に示されている。
　甲第１４号証は、大成建設株式会社の稲永真人氏のパソコン内に保管されていた「扉施工計画図」と題する電子ファイルを印字したものであり、作成者である増本良登が稲永真人氏に甲第１号証とは別に配布したものである。　甲第１４号証は、甲第１号証の図面に表されていた大扉の建て込み順序を変更するために作成された図面である。甲第１４号証の図１／７〜３／７は、甲第１号証の図１／７〜３／７と同一である。しかし、甲第１４号証の図４／７は、甲第１号証の図４／７と異なり、左側の扉地組ヤードに置かれているのは単一のブロックではなく、二つのブロックが上下に組み合わされた組合せブロックである。さらに、甲第１４号証の図４／７の右側に描かれているラフターで吊り上げられているものは、甲第１号証の図４／７と異なり、単一のブロックではなく、二つのブロックが上下に組み合わされた組合せブロックである。また、甲第１４号証の図６／７の左側は、ブロック建て込み順序を表す図であるが、この図に相当する甲第１号証の図６／７と比較してみると、台車（ブロック１）の左側上に組み付けられているのは、単一のブロック２ではなく、ブロック２の上にブロック３が組み合わされた組合せブロックが組み付けられている点で甲第１号証の図６／７とは異なる。台車の中央上についても、ブロック４〜６が予め組み合わされた組合せブロックが組み付けられており、さらに、台車の右側上においても、ブロック７及び８が予め組み合わされた組合せブロックが組み付けられており、台車中央上及び右側上にそれぞれ単一のブロック４及びブロック７が組み付けられる甲第１号証の図６／７とは異なる。このように甲第１４号の図に表されたブロックの組み付け順序は施工計画書である甲第１号証に記載のブロック組み付け順序とは異なるものの、甲第３１号証〜甲第３８号証の写真に写された実際の作業順序と一致する。ここで、甲第１４号証の電子データ（甲第２１号証）の更新日時は、２００９年１１月１１日であり、甲第１号証が作成された２００９年１０月２３日より後の日付である。
　先に提出した甲第１７号証（作業手順書）にも実際の大扉の建込順序が記されている。甲第１７号証の４枚目には、「扉材の２（原本では丸数字。以下同様。）と３を地組ヤードにて地組み」、「扉２と３を１の上に乗せボルト及びガイドローラーで固定する」、「扉材の４、５、６を地組ヤードにて地組み」、「扉材の４、５、６を１、２、３とボルトにて接続する」、「扉７と８を地組ヤードにて地組」、「扉７、８と１〜６をボルト及びガイドローラーにて固定」と記載されており、これらの扉材の組み付け順序は甲第１４号証の図並びに、甲第３１号証〜３８号証（写真Ｉ〜Ｐ）に示されたブロックの組み付け順序と一致する。
　これらのことからすれば、施工計画では、甲第１号証に従って台車の上にブロックが一つずつ組み付けられる予定であったが、実際の工事作業では、甲第１４号証の図、甲第１７号証の作業手順書、さらには甲第３１号証〜３８号証の写真に裏付けられるように、台車の上に、予め地組された複数のブロックが組み付けられるように変更されていたことが分かる。そして、甲第１号証の図に示された「扉地組ヤード」なる用語は、台車の上に組み付けられる大扉のブロックを予め組み合わせる（地組する）ためのエリアを示しており、台車が地組されるためのエリアではない。
　（口頭審理陳述要領書５頁８行〜９頁２３行）
３　無効理由２の具体的な主張
（１）尾浜プレス株式会社は、甲第７号証の証明書に記載のとおり、甲第１号証である大扉施工計画書に従って、平成２１年１０月３０日〜平成２１年１２月３１日にかけて佐世保重工業株式会社の第５ブラスト・塗装工場において大扉を施工した。実際に、佐世保重工業株式会社の第５ブラスト・塗装工場において大扉が平成２２年３月に実際に竣工していた事実が甲第２号証に写真と共に示されている。また、甲第３号証の大扉（３連片引扉）の取扱説明書の表紙に記された「Ｉｓｓｕｅ：２８−ＦＥＢ−’１０」及び同号証最終頁から１５枚目に記載の「佐世保重工業　第５ブラスト塗装工場新築工事　大扉設備防爆電動式３連片引扉　検査成績表　平成２２年１月作成　文化シャッター株式会社」における日付からしても、遅くとも平成２２年２月２８日までに大扉の工事が終了していたことが分かる。なお、甲第５号証に示すとおり、尾浜プレス株式会社は、大扉施工計画書に従う工事を行うに際して、外部から見えないようにするような措置は特段取っておらず、工事関係者のみならず工事現場に立ち入った不特定人にも知り得る状態で作業は行われていた。
　また、前記のように、本件発明１ないし４が、いずれも甲第１号証に記載の発明と同一であることからすれば、本件発明１ないし４はいずれも本件特許出願前の平成２１年１０月から平成２１年１２月３１日の間に、あるいは遅くとも平成２２年２月２８日までに尾浜プレス株式会社によって公然実施された発明である。
　（請求書２２頁２２行〜２３頁１６行）
（２）前述のように、本件工事現場における実際の作業は、甲第２３号証〜甲第４１号証の写真Ａ〜Ｓ、甲第１４号証の図、甲第１７号証の作業手順書に表されている。前述のように甲第１号証に記載された施工方法と実際に行われた工事作業とでは、台車上にブロックを組み付ける順序でわずかな相違があった。すなわち、施工計画書ではブロック１である台車上の左側にブロック２が組み付けられ、ブロック２の上にブロック３が組み付けられ、次に台車上の中央部にブロック４が組み付けられ、さらにその上にブロック５及び６が順に組み付けられ、続いて台車上の右側にブロック７が組み付けられ、その上にブロック８が組み付けられたが（甲第１号証の図４／７、５／７及び６／７）、実際の工事作業では、ブロック２とブロック３を組み合わせてからブロック２をブロック１（台車）に組み付け、ブロック４及び５を組み合わせてからそれをブロック１に組み付けている。
　しかしながら、台車上に取り付ける複数のブロックを組み合わせる順序は、本件特許の請求項に記載された方法には何ら関係がない。本件特許の請求項には、台車上に各パーツをどのように組み付けるかは特定されていないからである。甲第１号証に記載された施工方法と実際に行われた工事作業は、いずれも扉本体全体を単体で支持する台車と扉本体を構成するブロックをトレーラーで作業現場に搬送し、台車を下レールの上に設置し、その台車の上に大扉を構成する部材をボルトで組み付けるという点では同一である。すなわち、甲第１４号証の図、甲第１７号証の作業手順書、甲第２３号証〜甲第４１号証の写真を参照すれば、甲第１号証に記載された施工方法における、「建物開口部に設けられ、ブロック１（大扉台車部）がブロック２〜ブロック８を単体で支持する大扉システムの施工方法」（特徴ａ）、「台車と、それ以外のパーツを本件工場のある所定場所に搬送すること」（特徴ｂ）、「搬送されたブロック１（大扉台車部）を、本件工場の開口部の下部レール上に搭載すること」（特徴ｃ）、「搬送されたブロック２乃至ブロック８から扉本体を、ブロック１の上に位置合わせをしてボルトを入れることにより組み立てること」（特徴ｄ）ということが実際の工事作業でも行われていたといえる。本件特許との関係でいえば、本件特許に記載された方法と同一の施工方法が甲第１号証に記載の施工方法に従って実施されたことが甲第１４号、甲第１７号証、甲第２３〜甲第４１号証から明かである。
　（口頭審理陳述要領書１２頁５行〜１３頁１４行）
４　無効理由３の具体的な主張
（１）仮に、本件発明１ないし４と甲第１号証に記載の大扉施工方法との間にわずかな相違があったとしても、本件発明１ないし４は甲第１号証より公然知られた大扉施工方法に基づいてあるいは甲第１号証に従って公然実施された大扉施工方法に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものである。（請求書２３頁１８〜２２行）
５　無効理由４の具体的な主張
（１）甲第６号証は、機械的強度を維持しつつ扉全体の重量を軽減することが可能な比較的大面積の扉構造に関し（同号証の要約参照）、図３に、例えば格納庫用の扉である従来の大扉の構造として、上部水平方向主梁１１、下部水平方向主梁１２、垂直方向主柱１３、水平補助梁１４、垂直補助柱１５を格子状に接合した構造を有する大扉を示している。更に同号証の図３には、梁および支柱の間に斜めに取り付けられた水平用ブレス１７および垂直用ブレス１８が描かれており、同号証の段落００１１には「とくに図３に示すように、ワイヤなどによる水平用ブレス１７により横（フレーム面内）荷重により変形を防止するとともに、同じくワイヤなどによる垂直用ブレス１８により自重による下方へのたわみを抑制している」と記載されている。
　以上より、甲第６号証は、「大扉の枠組みを水平用ブレスと垂直用ブレスで補強する」という特徴ｇ２を開示している。この特徴ｇ２は、本件発明４の構成Ｇと同一である。
（２）ここで、本件大扉工事に係る発明と甲第６号証に記載の発明とは、共に大扉に関する技術であるので技術分野が同一であり、支柱と梁とを格子状に接合した構造の大扉である点も共通している。したがって、本件発明４は、甲第１号証より公然知られた発明あるいは甲第１号証に従って公然実施された発明本件大扉工事に係る発明に甲第６号証に記載の補強技術を単に組み込んだにすぎず、当業者にとっては公知の補強技術を公知の大扉に組み込むことになんら困難性はない。また、本件発明４は、甲第１号証や甲第６号証に記載されていない特別な技術的効果を奏するものでもない。よって、本件発明４は、甲第１号証より公然知られた発明あるいは甲第１号証に従って公然実施された発明と甲第６号証に記載された発明とに基づいていわゆる当業者が容易に発明できたものである。（請求書２３頁下から２行〜２５頁２行）
６　秘密保持義務について
（１）甲第１８、１９号の約款の１５条の対象となるのは「この取引で知り得た」「相手方の」事項のみである。「この取引」より前に知り得たことや「相手方」と無関係に知り得たことは対象外であり、本件工事の大扉施工方法は、増本良登が「この取引」（本件工事の受注）の前から知っていた（知り得た）方法であり、増本良登が「相手方」（文化シャッター）から何ら情報を得ることなくそれまでの知識、経験に基づいて独自に決定した方法であるから、「この取引で知り得た」「相手方の」事項ではなく、約款の１５条の秘密保持義務の対象外である。約款の第１５条（機密保持）における「発注者、受注者は、この取引で知り得た相手方の機密に属することを第三者に漏洩してはならない」との条項については、尾浜プレス株式会社が行う大扉の施工方法はそもそも尾浜プレス株式会社にとって機密に属する事項ではなかったために、「相手方の機密に属すること」には該当しない。
　よって、本件工事における大扉の施工方法は、文化シャッター株式会社と尾浜プレス株式会社との間の秘密保持契約が適用されるものではなく、本件工事の電気工事担当者である橋本竜二氏にも秘密保持義務は及ばない。
（２）佐世保重工業株式会社の回答や提示した「請書」には、本件工事についての秘密保持義務があったことは全く記されておらず、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款にも何ら機密保持義務に関する記載や条項は存在していない。このことは被請求人も認めている。以上のことから、佐世保重工業株式会社の回答を持って、本件工事における佐世保重工業株式会社と大成建設株式会社九州支店との契約（請書）において大成建設株式会社九州支店が秘密保持義務を課せられていたとは言えない。
　佐世保重工業株式会社の提示した「基本契約書」はあくまでも一般論としてあるべき契約（契約書ひな形）にすぎず、この基本契約書が大成建設株式会社との間で本件工事に関して交わされた事実はない。契約とは当事者双方が合意の下で初めて成立するものであり、当事者一方の有する契約のひな形の存在だけでは契約上の権利義務は存在しない。
　以上のことより、兵庫県弁護士会を通じた佐世保重工業株式会社になした照会に対する回答からは、本件工事、特に佐世保重工業第５ブラスト塗装工場の大扉施工についての秘密保持義務があったとは言えない。さらには請求人が提出した無効審判請求書や口頭審理陳述要領書などで述べたとおり、もし本件工事に秘密保持義務があったのであれば、本件工事を外部から見えなくするような何らかの措置、例えば大掛かりな足場を組んでシートで覆うなど、秘密を保持するための手段を講じていたはずであったであろうが、何らそのような措置は取られてなかった。特に、平成２９年１月２５日付の証人尋問や平成２９年１月１０日及び１３日付で提出した上申書に添付の証拠から明らかなように、本件工事は工事現場の周囲に存在する一般道や住宅から極めてよく見える状況で行われており、そのような状況からしても、本件工事、特に大扉の施工に関して秘密保持義務があったとは考えられない。
（３）よって、本件工事における大扉の施工は、甲第１号証の施工計画書や甲第１４号証、甲第１７号証、甲第２３号証〜甲第４１号証などに示される実際の工事作業を通じて、一般人にはもとより、工事関係者にも公然と知られており、また公然と知られ得る状態で実施されていたと言える。
（平成２９年２月２１日付け上申書第１〜５頁）
７　本件発明の要旨認定について
（１）被請求人は、上申書において、本件発明にあたるかどうかの決定的なメルクマークは、「台車外」で「組んだ」ものをそのまま縦に「立てる」のか、「台車上」で各パーツを縦すなわち垂直方向に「組み立てる」のかであり、地組を行ったかどうかとは必ずしもリンクしない」と述べて、本件特許の要旨認定を行っている。
　しかしながら、台車上で各パーツを組み立てる際に、各パーツを縦すなわち垂直方向に組立てることが必須条件であることや、「台車外」で「組んだ」ものをそのまま縦に「立てる」ことを本件特許の範囲から除外することも、本件特許の特許請求の範囲及び明細書のいずれにも記載も示唆もされていない。そもそも、「台車上で各パーツを、縦すなわち垂直方向に組立てる」とは、どういうことを意味するのかが不明であり、特許請求の範囲や特許明細書から乖離した主観的な解釈であるといわざるを得ない。
（２）本件特許明細書を見ると、作用・効果（三）について、段落【０００８】、【０００９】、【００３９】には、「大扉の全体を現地で組み立てる場合に比べて、組み立て時間を短縮できるとともに、組み立て時に広範囲の平地スペースがいらないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる」と記載されており、いずれも、組み立て時間や組み立て時のスペースなどにつき「大扉の全体を現地で組み立てる場合に比べて」有利であると記載されている。ここで用語「大扉の全体」とは、段落【００２４】の「本実施形態に係る大扉１は、鋼製の大型扉であって、・・・いわゆる狭幅で横長の台車１０と、・・・いわゆる狭幅で縦長の扉本体２０とを一体化した上で、それらの前後両面を隙間なく薄板（表面材）２７，２７で覆っだ構造となっている」と記載されていることからすれば、少なくとも台車と扉本体から構成されることを意味している。よって、上記組み立て時間やスペースの有利性の効果は、予め工場で製作した台車と扉本体の各パーツを工事現場に搬送し、そこで台車上で各パーツから扉本体を組み立てる本件特許の方法が、台車のパーツや扉本体のパーツを現地に搬送して現地でそれらのパーツから台車と扉本体を含む大扉を組み立てる場合に比べて有利であるということを意味するにすぎない。当然ながら台車を予め工場で製作して現場に搬送すれば、台車を現場で製作する地組スペースや時間も不要となるからである。従って、上記組み立て時間やスペースの有利性に関する作用・効果（三）は、構成要件Ｄの解釈や台車上で扉本体の各パーツをどのように組み立てるかを限定解釈するような事項にはならず、一方で本件工事現場の施工においても予め製作された台車が本件工事現場に搬送されている以上、同様に生じる作用・効果に過ぎない。甲１４号証の「扉地組ヤード」は現場の作業スペースの極一部にしか過ぎず、本件施工方法で地組をするのは、各ブロックを２個又は３個縦に組み立てて細長い新たなブロックとするためであり、その大きさは大扉全体の約３分の１未満であるから、「組み立て時に広範囲の平地スペースがいらない」という本件発明の効果が十分現れている。
（３）作業車（レッカー車）の吊り上げ動力や作業の安全性に関する作用・効果（四）もまた、構成要件Ｄの解釈や台車上で扉本体の各パーツをどのように組み立てるかを限定解釈するような事項にはならず、一方で本件工事現場の施工においても予め製作された台車が本件工事現場に搬送されている以上、同様に生じている作用・効果に過ぎない。
（４）よって、「台車上で各パーツを、縦すなわち垂直方向に組立てることが必須である」との本件発明の誤った解釈に基づいて、本件発明が新規性及び進歩性を具備するとの主張もまた誤っており、本件発明の構成要件Ａ〜Ｄの全ては、甲第１４号証の図、甲第１７号証、甲第２３号証〜甲第４１号証などに示される本件工事現場における施工で既に実施されていたのである。
（５）万が一、被請求人が主張するように本件特許において「台車上で各パーツを、縦すなわち垂直方向に組立てることが必須である」解釈がされ、本件工事において実施された大扉施工方法と本件発明とが、台車上に各パーツを組み立てる点てわずかに相違しているとしても、それは本件発明が本件工事おいて実施された大扉施工方法に対して進歩性を具備するような相違にはなりえない。本件工事現場では、台車（ブロック１）の左側（三分の一の領域）上に、ブロック２の上に予めブロック３が組み合わされた組合せブロックが組み付けられており、台車の中央部（三分の一の領域）の上に、ブロック４〜６が予め組み合わされた組合せブロックが組み付けられており、さらに、台車の右側（三分の一でも、ブロック７及び８が予め組み合わされた組合せブロックが組み付けられた。このように予め複数のブロックを組み合わせて台車上に積載したのは、証人尋問における証人福田康孝氏が証言したように、安全上や作業の効率の点からであり、元々は甲第１号証に記載のように台車上にブロックが一つずつ順に組み込まれる予定であった。しかし、一旦、台車が下レール上に載置されたならばその上に各ブロックをどのような順序で組み込むかは現場の作業においていかようにでも変えられる作業に過ぎない。現場の作業者であれば、現場に地組するスペースがあれば、作業の安全性や効率を優先して、ブロックを一つずつ台車上に組み立てる代わりに、いくつかのブロックを地組にしてクレーンで吊り上げる方法を考えるであろう。被請求人も口頭審理要領陳述書（第３頁１１〜１３行）や上申書（第５頁１９〜２５行）で認めているように扉本体のパーツの地組を行うことで本件発明の範囲から除外されるものでもない。従って、本件工事において実施された大扉施工方法と本件発明とが台車上に各パーツを組み立てる点でわずかに相違しているとしても、本件発明の構成は、当業者であれば、甲第１４号証の図、甲第１７号証、甲第２３号証〜甲第４１号証などから本件工事現場にて実施されていた施工方法から容易に予測できたものある。
　本件発明の効果のうち、組み立て時間やスペースの有利性に関する効果（三）と上記作業車（レッカー車）の吊り上げ動力や作業の安全性に関する効果（四）は、本件工事現場にて実施されていた施工方法でも同様の効果が生じていた。
（６）以上のことより、本件発明と本件工事現場における施工方法とが発明の構成において相違があったとしても当業者が容易に予測できる範囲のものであり、その効果においては同一である。それゆえ、本件発明は、本件特許の出願前に公然と行われた本件工事現場における施工方法から当業者が容易に想到できたものである。よって、本件特許は無効にされるべきである。
（平成２９年２月２１日付け上申書第５〜１２頁）
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２８年５月２０日付け答弁書、同年１２月２２日付け口頭審理陳述要領書、平成２９年２月８日付け上申書を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：本件発明と各甲号証で開示された構成との対比表
　乙第２号証：新技術情報提供システム、「大型扉台車方式建て方設置工法」
　乙第３号証：「大型扉現場建て方」の比較表
　乙第４号証：甲第１４号証（電子データ）のプロパティ
　乙第５号証：兵庫県弁護士会を介して得られた照会先・佐世保重工業株式会社からの回答書
１　無効理由１について 
（１）甲第１号証は公知文献たりえない。すなわち、甲第１号証は明らかに非売品であり、配布先や配布日については記載されていない。また、請求人の主張によれば、甲第１号証の各頁右下には「文化シャッター株式会社」と記載してあるが、実際には、この施工計画書は尾浜プレス株式会社により平成２１年１０月２３日に作成された（甲第７号証にて証明）とあるのに対して、甲第１号証の表紙に「平成２１年１０月」とある以外には、日付の記載がほとんどなく、甲第１号証に添付された別図１の右下の名称欄に「別図１　１０／３０．３１」と、上記作成された「１０月２３日」よりも後で、しかも甲第７号証において、配布事実とするところの「１０月３０日まで」から外れた日付「１０月３１日」と推認される記載がなされている。また、甲第７号証において、甲第１号証の実際の配布先とするところの、「佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場新築工事における大扉工事関係者」との記載が抽象的である。さらに、甲第１号証に添付されているはずの別図２がなく、表紙の営業・担当・施工管理欄にサイン又は職制印の記載がなされていない。したがって、甲第７号証の信憑性に疑義があり、甲第１号証は公知文献たりえない、といわざるをえない。
　（答弁書６頁９〜２２行）
（２）仮にこの点をさしおいても、甲第１号証の実質的証拠力に問題がある。すなわち、本件発明１の構成ＢないしＤ、本件発明２の構成Ｅ、本件発明３の構成Ｇ、本件発明４の構成Ｇについては、以下のとおり甲第１号証に開示されていない。したがって、本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載されたものと同一ではなく、新規性を有している。
　ア　構成Ｂ
　甲第１号証では、トレーラー１車で下部レール、２車で扉本体を建物のある所定場所（地組するものは「扉地組ヤード」、地組しないものは「扉本体ストックヤード」）に搬入しており、単体の台車と該台車以外のパーツを搬送するとの記載はない（甲第１号証の第５頁、その本文文末から第３−１１枚目に添付された図面参照）。この点、請求人は、用語「扉本体」は組立てられた扉ではなく、台車とそれ以外のブロックを含む扉のパーツを意味している。・・・図２の右図には、「扉地組ヤード」を設け、この中に扉本体の一部であるブロック１（台車）を配置した様子が示されていると主張することから、台車が地組するものであることを認めている。
　イ　構成Ｃ
　請求人は、甲第１号証には、搬送されたブロック（大扉台車部）を、本件工場の下部レール上に搭載することが開示されていると主張するが、甲第１号証では、上記のように、建物の扉地組ヤードで前記搬送された扉本体から大扉台車部を地組しており、ここでも単体の台車の形で搬送されたとの記載はない（甲第１号証の第８頁参照）。
　ウ　構成Ｄ
　請求人は、甲第１号証には、搬送されたブロック２ないしブロック８から扉本体を、ブロック１の上に位置合わせをしてボルトを入れることにより組み立てる大扉施工方法・・・が開示されていると主張するが、甲第１号証では、扉地組ヤード又は扉本体ストックヤードで前記搬送された扉本体を地組又はストックしており、前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に・・・組み立てるとの記載はない（甲第１号証の８頁、その本文文末から第３−１１枚目の添付図参照）。
　エ　構成Ｅ
　甲第１号証には、本件発明１の構成ＢないしＤとさらに一体不可分となっている構成Ｅの前記台車設置工程では、前記単体の台車は、前記建物開口部の下レール周りの地上から仮支持可能であることは開示されていない。
　オ　構成Ｆ
　甲第１号証には、本件発明１の構成ＢないしＤとさらに一体不可分となっている構成Ｆの前記扉本体組立工程では、前記扉本体は、前記建物開口部の上レールと前記単体の台車との間に枠組み可能であることは開示されていない。
　カ　構成Ｇ
　甲第６号証は従来の扉構造の補強例を記載しているにすぎず、また本件発明４は本件発明３を引用するものである。したがって、甲第１号証には、本件発明１の構成ＢないしＤとさらに一体不可分となっている構成Ｇの前記扉本体の枠組みは補強可能であることは開示されていない。
　（答弁書６頁２３行〜７頁２２行、９頁下から４行〜１０頁１４行）
（３）甲第１号証「大扉施工計画書」の内容及び、請求人が主張する作成経緯に疑わしい点が多々あるほか、この証拠能力を裏付けるとされる各証拠も不自然な点が多々存している。よって、平成２１年当時に何らか工事がなされていたとして、その際に存在した「計画書」が甲第１号証と同じものであったか、きわめて疑わしいというものである。よって、甲第１号証の計画書が関係者に配布されたことを前提とした判断は避けられるべきであり、したがって請求人による「公知」の主張は前提が崩れるものである。請求人は、当該工事の際に実際に存在したと確信が持てる「大扉施工計画書」を証拠提出するべきであり（せめて表紙に関係者の押印が必要であろう）、これが提出されない限りは、平成２１年の工事当時に存在した「計画書」は杳として知れぬ＝立証がない、というかたちで判断がなされるべきである。
　（口頭審理陳述要領書１０頁２０行〜１１頁１行）
（４）請求人が提出した証拠である、注文書及び注文請書（甲第１８，１９号証）の約款第１５条（機密保持）の記載があるところ、工事関係者には工事内容について守秘義務が課されて、これが守られていたと考えるのが相当である。
　よって、仮に甲第１号証が存在していたとしても、それが秘密状態を脱していないことは明らかであるから、本件発明の「公知」には該当せず、請求人の主張するところの無効理由１は存在しないから、請求人のかかる主張は認められない。
　（口頭審理陳述要領書１１頁５〜１３行）
２　無効理由２について
（１）甲第１号証は、（甲第５号証の黒板に撮影された）下部レール取付け時の（安全）対策として、玉掛け作業の専任作業、仮囲いなどの作業範囲の確保、周囲の確認、人払いの徹底といった記載をしており（甲第１号証の第７頁第１４−１７行目参照）、該甲第１号証の本文の文末から第１、３−１１、１４枚目の添付図には、区画防護フェンスを設けるとともに、その内部に立入禁止区域を設けているから、「甲第５号証に示すとおり、尾浜プレス株式会社は、大扉施工計画書に従う工事を行うに際して、外部から見えないようにする措置は特段取っていない」とは言い難く、「（ブロックなどの重量物を取り扱い、しかも高所作業を含む危険な）作業場所に、工事関係者のみならず工事現場に立ち入った不特定人にも知り得る状況で作業は行われていた」ことが事実である場合には、安全上大いに問題がある。この点、甲第５号証では、区画防護フェンスが撮影されていることから、むしろ工事関係者以外の不特定人が立ち入ることを禁止している証左であるといえる。したがって、本件発明１ないし４は、その出願前に日本国内で公然実施されたものとはいえず、新規性を有している。（答弁書１０頁下から４行〜１１頁９行）
（２）実際に施工した工事が本件発明の実施にはならないこと
　請求人が主張する施工工事の内容を立証写真から読み解くに、甲第１４号証の図と甲第１７号証の作業手順にしたがって扉本体を現場の地面で地組し、地組された（つながった状態の）大扉を大型クレーンで建て込み作業をしており、台車上で扉本体の組立がなされていないことが認められる（甲第３１〜３８号証の写真Ｉ〜Ｐは写真である以上、実際になされた工事の様子を示しているものと思われる）。すなわち、本件発明１の構成Ｄが実施されていないわけである。
　ここで、本件発明では、台車を製作工場でユニット化し、現場にて台車をクレーンで建て方作業をし、その台車の上に大扉のパーツである上部骨構造をノックダウン方式で建て方作業をする。そのため、上記のような本件発明１の構成Ｄを備えており、本件発明の実施においては扉本体の地組を必ずしも必要としないことを特徴とするものである（なお、少しでも地組があれば本件特許の請求の範囲から外れるとまで主張するものではない）。
　その一方、請求人が立証写真において示している工事は、あくまで従来技術に拠るものである。これは、国土交通省により新技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としてインターネット上などで整備された新技術情報提供システム（New Technology Information System：NETIS）における従来技術の「大型扉地組方式建て方設置工法」に相当するものである（乙第３号証の右欄参照）。
　すなわち、立証写真に現れている工事は、甲第１４号証の図と甲第１７号証の作業手順にしたがって扉本体を現場で地組し、大型クレーンで建て込み作業をしており、従来技術の「大型扉地組方式建て方設置工法」そのものである。ここでは、新技術の「大型扉台車方式建て方設置工法」（乙第２号証，乙第３号証の左欄参照）のごとく、台車上で扉本体を組み立てるという、従来技術にはなかった作業手順での施工がなされていない。この新技術は、被請求人が、本件発明に係る特許出願について、その出願日（平成２３年２月２８日）直後にＮＥＴＩＳに申請して登録されたものである（ＮＥＴＩＳ登録番号　ＫＫ−１１００５９−Ａ）。
　（口頭審理陳述要領書３頁１行〜下から４行）
（３）公然実施でないこと
　ア　同時に、立証写真のとおりの施工が行われたとしても、これによって本件発明が「公然」となったことを示す事情にはならない。
　なぜなら、請求人が審尋回答書において提出した証拠である、注文書及び注文請書（甲第１８，１９号証） の約款第１５条（機密保持）の記載があるところ、工事関係者には工事内容について守秘義務が課されて、これが守られていたと考えるのが相当であるためである。この点、上記第１５条（機密保持）における「機密」の範囲が必ずしも明確に定義されているわけではない。しかし、上記第１５条を上記第１４条（受注者に関する情報）とのセットで読めば、第１４条が第１５条の例外規定として位置づけられていることから、第１４条で指定された「個別契約において入手する受注者の個人情報」は当然に、第１５条における「機密」に該当すると解される。とすれば、第１５条における「機密」とは、（公になっていること以外の）およそ契約の内容に関する事項を示すと考えるのが、この契約書の文言から読み取ることができる、当事者の合理的意思である。
　そして、これら注文書及び注文請書（甲第１８，１９号証）は文化シャッター株式会社と尾浜プレス株式会社との間の契約書になる。ただ、尾浜プレス株式会社より下位の各当事者（甲第１号証３頁）に対しては、同社の履行補助者の立場になるため、当然に尾浜プレス株式会社と同様の守秘義務を課されていることになる。また、これら契約書において何故に、文化シャッター株式会社が下請けの尾浜プレス株式会社に守秘義務を課したのかを考えるに、それは文化シャッター株式会社が自らより上位の事業者に対して、やはり守秘義務を負っていたためと考えるのが自然である。なにより工事の規模に鑑みれば、同様の義務を各工事関係者が負っていたものと考えるのが社会通念に合致する（仮に、請求人は、他の工事関係者が守秘義務を負わされていなかったと主張するのであれば、各工事関係者間の契約書を証拠提出して、これを立証するべきものと考える）。 各工事関係者は当該施工について、公にすることはできない義務を課されていたことに鑑みれば、「公然」を否定する事情であると捉えるのが自然である。
　この点請求人は、工事関係者は大扉の施工に関して守秘義務は課されていなかったと主張する。これは、工事関係者が揃って、契約違反をしていたと主張するに等しく、社会通念に照らして極めて不自然な主張になる。契約書という客観的な証拠において、守秘義務が課されている旨の記載があった以上、これが守られていたと考えるのが社会通念であり、これが守られていなかった、かつ守られていなかったことが許容されていたと主張するのであれば、こうした社会通念に照らして例外的な事態の存在を主張する側（請求人）が、具体的な証拠をもって、そうした実態が存在したことを立証するべきものと考える。そして、こうした立証が一切存在しない以上、立証写真のとおりの施工がなされていたとしても、本件特許発明が「公然」となったことは否定されるべきと考えるのが相当である。
　イ　請求人は、甲第１号証等に記載された仮囲いや、周囲の安全確認、人払いの徹底、区画防護フェンスなどについてはいずれも安全上の見地から設けられたものであり、外部から見えないようにするための措置ではないと主張し、甲第５号証の写真の「白い建物」からは下部レールを含む工事現場がよく見える状況にあったと主張している。
　しかし、当該仮囲いが仮に、外部から見えないようにするための措置ではなかったとしても、安全上（そこに人を寄せ付けないようにするため）の措置であったことは、請求人も認めるところである。大型扉の工事をする以上、安全上の見地から、最低限の工事関係者のみがその場に居合わせたものであることは想像に難くなく、少なくとも「誰でも自由に見ることができる」状態ではなかったことは明白である。
　また請求人が主張する「白い建物」についても、写真（甲第４、５号証）によると３階建て程度の低層の建物であり、そこに殊更実際に施工した工事を狙い撃ちするべく双眼鏡を持った産業スパイでもいるのであればいざ知らず、「白い建物」から工事現場が見えたとしても、果たして工事内容を正確に把握できる程度に見えていたのか疑わしい。
　仮に工事内容を正確に把握できたとしても、実際に施工した工事とは異なる本件特許の「大扉システムの生産方法」が実施されたことを認識できたとは考えられず、この建物の存在によって「公然性（秘密の範囲を脱出したこと）」が認められるというのは、あまりに無理がある。むしろ、ブラスト・塗装工場の近傍に第三者の建物があるのは環境上問題であるところ、「白い建物」は第三者が自由に立ち入ることのない工場敷地内の建物の１つであると推認すらされるところである。
　ウ　以上より、実際に施工した工事は本件発明の「公然実施」には該当せず、請求人の主張するところの無効理由２は存在しないから、請求人のかかる主張は認められない。
　（口頭審理陳述要領書４頁１３行〜６頁１５行）
３　無効理由３について
（１）甲第１号証では、上記したように、「扉地組ヤード」及び「扉本体ストックヤード」の記載があるが（甲第１号証の本文文末から第３−１１枚目の添付図参照）、本件発明では、単体の台車が搬送されているから、その搬送先である建物の敷地内で地組するための「扉地組ヤード」は不要であるといえる。
　したがって、甲第１号証の技術だけでは、「従来例のような複数の台車を扉本体に取り付ける場合のように、台車の扉本体への取り付け精度が大扉の開閉不良を生じることはありえない。大扉の全体を現地で組み立てる場合に比べて、組み立て時間を短縮できるとともに、組み立て時に広範囲の平地スペースがいらないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる。」との、本件発明のごとき格別の作用・効果を奏することができない。
　よって、本件発明１ないし４は、甲第１号証などより公然知られた大扉施工方法に基づいて、あるいは、甲第１号証などより公然実施された大扉施工方法に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものとはいえず、進歩性を有している。
　（答弁書１１頁１７行〜１２頁２行）
４　無効理由４について
（１）甲第６号証は、従来の扉構造の補強例を記載しているものに過ぎず、本件発明１の構成ＡないしＤを備えていないことは明らかである。よって、たとえ甲第６号証と甲第１号証とを組み合わせたとしても、本件発明１の構成ＡないしＤを備えることにはならず、本件発明のごとき格別の作用・効果を奏することができない以上、請求人の主張は不当である。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証などより公然知られた大扉施工方法に基づいて、あるいは、甲第１号証などより公然実施された大扉施工方法に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものとはいえず、進歩性を有する。
　（答弁書１２頁１１〜１８行）
５　秘密保持義務について
　請求人は本件工事に関し、関係者に秘密保持義務は課せられていなかったと主張するが、これまで被請求人が主張してきたとおり、文化シヤッター株式会社と尾浜プレス株式会社は互いに秘密保持義務を負っていた（甲第１８，１９号証１５条）。
　尾浜プレス株式会社の下請けである橋本竜二は、その履行補助者である以上、より上位の文化シヤッター株式会社に対して秘密保持義務を負っていたと解される。同人は秘密保持義務を負っていなかった旨を証言するが、これは同人の意識が及んでいないだけである。
　また、現代社会において大規模な工事当事者において、一定の秘密保持義務が当事者間に発生するのは社会通念である。仮にこれが課せられていないと主張される場合、課せられていないと主張する側が積極的に契約内容をもって立証をするべきである。
　この点、弁護士法２３条の２に基づき、兵庫県弁護士会を通じて、本件工事の施主である佐世保重工業株式会社に照会したところ、同社は一般論として工事を発注するにあたって、請負人に対して「取引基本契約書」によって秘密保持義務を負わせることを回答した（乙第５号証３枚目記載の３項、添付３（原文は丸数字）第２６条）。よって、本件工事の請負人である大成建設株式会社においても、佐世保重工業株式会社に対して秘密保持義務を負っていたことは容易に想定できる。とすれば、大成建設株式会社よりも下位の事業者（不二サッシ株式会社、文化シャッター株式会社等）も履行補助者として大成建設株式会社と同様に佐世保重工業株式会社に対して、秘密保持義務を負っていたと解するのが相当である。また、丸福建設株式会社もやはり大成建設株式会社の履行補助者として、同様に秘密保持義務を負っていたと言える。大成建設株式会社の稲永真人は本件工事において秘密保持義務を負っていなかった旨を陳述するが、証拠調べにおける反対尋問を通じた検証を受けていないものであり、この陳述通りの事実認定は避けられるべきである。
　以上より、本件工事の各当事者には秘密保持義務が課せられていたものであるところ、工事内容について秘密の範囲を脱したとは評価しえない。よって、公知性は認められず、また公然実施がなされたとも認めることができない。
（平成２９年２月８日付け上申書第２〜３頁）
６　本件発明の要旨認定について
（１）本件発明１の要旨は、「特許請求の範囲」に記載のとおりであり、以下の作用・効果（三）（四）を奏する。
　（三）大扉の全体を現地で組み立てる場合に比べて、組み立て時間を短縮できるとともに組み立て時に広範囲の平地スペースがいらないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる。
　（四）組み立て用の作業車（レッカー車）の吊り上げ動力も軽減できるとともに工場に比べて条件の悪い現地での作業の安全をも考慮することができる。
（２）ところで、従来は、工場での製作過程において、各台車の取り付けまでしてほぼ完成状態とした大扉を、トラックやコンテナなどで現地に搬送して、そこに設置するのが一般的であった。しかし、近年の扉の天型化につれて、工場で製作した大扉をそのまま現地に搬入しようとすると、トラックやコンテナなどで搬送できる寸法制限を超えるものがでてきた。その揚合心大扉を適当に分解して現地に搬送することが考えられる（本件特許明細書の段落【０００２】，【０００３】参照）。
　例えば、国土交通省により新技術の活用のため新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としてインターネット上などで整備された新技術隋報提供システム（ＮＥＴＩＳ）における従来技術の「大型扉地組方式建て方設置工法」では、現場にて鉄骨を地組し、大型クレーンで建て方作業をする（乙第２号証、乙第３号証の右欄参照）。
　ここで、本件工事は、製作工場で製作した台車と扉本体の構成要素となる複数のブロックを現場に搬送し、この搬送された複数のブロックのうち少なくとも扉本体の構成要素となるブロック同士を現場の地面で連結（鉄骨を地組）しており、この連結したブロックを一体として大型クレーンで吊り上げることにより台車の構成要素となるブロック上に乗せてボルトで該ブロックとの連結（建て方作業）をするものであるから、上記従来技術そのものである（甲第１４号証、甲第１７号証、甲第３１〜３８号証を参照）。
（３）この点、本件発明では、「台車上」で扉本体の各パーツを「組み立てる」ことが重要な要素となっており、それ故に「組み立てスペースが少なくて済む」、「組み立て用の作業車の吊り上げ動力も軽減できる」（本件特許明細書の段落【０００９】）などとされている。
　したがって、従来技術のような、扉本体の各パーツを台車上で組み立てずに台車外で「組み合わせ」、それをクレーンで縦に「立てて」そのまま設置する方法では、このような作用・効果を奏することはおよそ不可能である以上、本件発明においては、台車外で組んだものをそのまま縦に立てる代わりに、「台車上」で各パーツを、縦すなわち垂直方向に「組み立てる」ことが必須条件となる。
　ところが、本件工事では、従来技術と同様に台車上で各パーツを縦すなわち垂直方向に組み立てることなく、クレーンでそのまま縦に立てて設置している（甲３１〜３８）。そして、このような台車外で組み合わせたものを縦に立てて設置する方法では、台車外のどこかで各パーツの組み合わせをしなければならず、通常は各パーツを地組ヤードで地組せざるを得なくなる。現に、本件工事の実際の施工方法に沿っているとされる甲１４号証の図面では、「扉地組ヤード」という広い組み立てスペースが設けられており、本件発明の作用・効果は全く発揮されていない。
　この点、理論的には、各パーツを施工現場とは全く別の場所で組み合わせた上で現場に搬送し、それを縦に立てて設置することも考えられ、その場合は現場での地組は不要となる。しかし、現場での地組が不要だとしても、そのまま縦に立てて設置する方法では、作業車の吊り下げ動力の軽減もできず、台車上で縦すなわち垂直方向に各パーツを組み立てるという本件発明の必須条件を満たしていないため、やはり本件特許の対象から外れることになる（もっとも、扉本体の寸法からして、現場と別の場所で組み合わせて搬送することは事実上不可能であるから、上記のとおり、「通常は」地組ヤードで扉の地組をせざるを得ない。）。
　したがって、本件発明にあたるかどうかの決定的なメルクマールは、「台車外」で「組んだ」ものをそのまま縦に「立てる」のか、「台車上」で各パーツを縦すなわち垂直方向に「組み立てる」のかであり、地組を行ったかどうかとは必ずしもリンクしない。あえて本件発明と地組との関係を言えば、本件工事のように台車外で「組んだ」ものをそのまま縦に「立てる」ためには、通常、台車外で組むためのスペースにおける地組が必要となることから、地組をしている場合には本件発明の対象から外れることが「多く」なり、逆に、本件発明では、「台車上」で各パーツを縦すなわち垂直方向に「組み立てる」ことができるので、通常、地組をする必要はない、ということになる。
（４）このように、本件工事は、従来技術と同様に、現場で鋼材を地組し、大型クレーンで吊り上げることにより建て方作業をするものであるから、本件発明の構成要素Ｄ「前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる扉本体組立工程」を必須としていないことは明らかである。ゆえに本件工事は、従来技術と同様に、本件発明において認められる格別の作用効果（三）（四）は到底奏し得ない。すなわち、組み立て時間を短縮できるとともに組み立て時に広範囲の平地スペースが要らないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる。組み立て用の作業車（レッカー車）の吊り上げ動力も軽減できるとともに、工場に比べて条件の悪い現地での作業の安全をも考慮することができるといった格別の作用効果（三）（四）を認めることができないものである。
（平成２９年２月８日付け上申書第３〜６頁）
第５　証拠について
１　甲第１号証
　甲第１号証は、「工事名称」を「
佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場　新築工事作業所
大扉施工計画書
（１）表紙
　工事名称及び書類名の他に、「平成２１年１０月」、「営業」「担当」「施工監理」の押印欄、「文化シヤッター株式会社」と記載されている。
（２）「第１章　総則」（Page１）
「１−１　適用範囲
　本施工計画書は、佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場新築工事のうち、大扉工事の、運搬から施工完成までの工事に適用する。」
（３）「第２章　工事概要」（Page２）
「２−１　
工事名称
　
佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場新築工事
　２−２　工事場所
　長崎県佐世保市立神町１７−１
　２−３　発注者
　佐世保重工業株式会社
　２−４　設計管理
　丸福建設株式会社　一級建築士事務所
　２−５　工事施工者
　大成建設株式会社　九州支店
　２−６　
全体工期
　
平成２１年６月６日　〜　平成２２年３月３１日
　　　　　
当社工期
　
平成２１年１０月３０日　〜　平成２１年１２月３１日
（４）「第３章　施工体制」（Page３）
「設計管理　
丸福建設株式会社　一級建築士事務所
「総合施工　
大成建設株式会社　九州支店
　　　　　　現場代理人　吉村和夫
　　　　　　
監理技術者　稲永真人
「施工　一次　不二サッシ株式会社」
「施工　二次　
文化シヤッター株式会社
　　　　　　　担当　土井添邦夫」
「施工　三次　
尾浜プレス株式会社
「設計・品質管理・生産　担当　増本隆生」
「
営業　担当　増本良登
「工事　担当　吉貞秀晴」
「
電気　担当　橋本竜二
（５）「第５章　運搬」（Page５）
「５−１　搬入計画
　工事に先立ち、工場より現場までの道路事情を考慮し、鉄骨搬入ブロックを決める。」
「５−２　搬入台数
　下部レール　トレーラー　１車
　扉本体　　　トレーラー　２車」
（６）「第７章　取付工事」（Page７、８）
「７−２　取付要領
　１（原文では丸数字）下部レール取付」
「２（原文では丸数字）ケーブルレール取付」
「３（原文では丸数字）大扉建込（別図３・４参照）
　扉１枚（８ブロック）で構成されている。
　建込順序は、建屋内部側より外部側へと進む。
　・大扉台車部を建込み、鋼材及びワイヤーで固定する。
　・図３のように、固定台車と次のブロックをボルト（ＨＴＢ）で固定する（介錯ワイヤーで固定）
　・一枚目を建込むと、２枚目はタンカン及びクランプで固定し建込む。」
（７）下欄に文化シヤッター株式会社、第５ブラスト・塗装工場新築工事と記載されているＮｏ．１／７ないし７／７からなる７枚の図面
　ア　Ｎｏ．１／７図面
　「大扉工事作業エリア」が示されている。
　イ　Ｎｏ．２／７図面
（ア）左側に「１（原文は丸数字）
搬入時
扉本体ストックヤード
（イ）右側に「２（原文は丸数字）
仮置時
扉地組ヤード
　ウ　Ｎｏ．３／７図面
　「３（原文は丸数字）
下部ブロック１
据付時
　エ　Ｎｏ．４／７図面
　「４（原文は丸数字）
各ブロック据付時
　オ　Ｎｏ．５／７図面
　「５（原文は丸数字）各ブロック据付時」と題する図面が図示されており、左側の平面図には「ラフター」及びその「旋回範囲」、「高所作業車」、「扉地組ヤード」が示されており、また、右上側に「扉建込断面」、右下側に「Ａ詳細」「Ｂ詳細」と題する図面が示されている。
　カ　Ｎｏ．６／７図面
　「６（原文は丸数字）
ブロック建込順
　上記（６）を踏まえてブロックの建込順の図を見ると、
台車のブロック１の上に、扉のブロック２〜８が１つづつ順に取り付けられている
　キ　Ｎｏ．７／７図面
　「６（原文は丸数字）２枚目据付時」と題する図面が図示されており、左側の平面図には「ラフター」及びその「旋回範囲」、「高所作業車」、「扉地組ヤード」が示されており、また、右側に「扉建込断面」と題する図面が示されている。
（８）別図４
　別図４には、建込ステップ１ないし建込ステップ８の８つの図が示されており、上記（６）及び上記（７）カを踏まえてそれらの図を見ると、
台車のブロック１の上に、扉のブロック２〜８が１つづつ順に取り付けられている
２　甲第２号証
　甲第２号証の４頁左欄の「佐世保重工業」欄に「
佐世保重工業（株）佐世保造船所にて、昨年６月より着工していました第５ブラスト・塗装工場が本年３月１９日竣工しました
　甲第２号証は、２０１０年発行であるから、第５ブラスト・塗装工場は、２００９年（平成２１年）６月より着工して、２０１０年（平成２２年）３月１９日に竣工したと認められる。
３　甲第１３号証
　甲第１３号証は、「工事名称」を「
佐世保重工業　第５ブラスト塗装工場　新築工事作業所
跳上扉施工計画書
（１）表紙
　工事名称及び書類名の他に、「平成２１年１０月」、「営業」「担当」「施工監理」の押印欄、「文化シヤッター株式会社」と記載されている。
（２）「第１章　総則」（Page１）
「１−１　適用範囲
　本施工計画書は、佐世保重工業　第５ブラスト塗装工場新築工事のうち、大扉工事の、運搬から施工完成までの工事に適用する。」
（３）「第２章　工事概要」（Page２）
「２−１　工事名称
　佐世保重工業　第５ブラスト塗装工場新築工事
　２−２　工事場所
　長崎県佐世保市
　２−３　発注者
　佐世保重工業株式会社
　２−４　設計管理
　丸福建設株式会社　一級建築士事務所
　２−５　工事施工者
　大成建設株式会社　九州支店
　２−６　工期
　平成　年　月　日　〜　平成　年　月　日」
（４）「第３章　施工体制」（Page３）
「設計管理　丸福建設株式会社　一級建築士事務所」
「総合施工　大成建設株式会社　九州支店」
「施工　一次　文化シヤッター株式会社」
「施工　二次　尾浜プレス株式会社」
「設計・品質管理・生産　担当　増本隆生」
「営業　担当　増本良登」
「工事　担当　吉貞秀晴」
「電気　担当　橋本竜二」
（５）「第５章　運搬」（Page６）
「５−１　搬入計画
　工事に先立ち、工場より現場までの道路事情を考慮し、鉄骨搬入ブロックを決める。」
「５−２　搬入台数
　下部レール　１５ｔトラック　１車
　扉本体　　　トレーラー　　　２車」
（６）「第７章　取付工事」（Page８、９）
「７−２　取付要領
　１（原文では丸数字）下部レール取付」
「２（原文では丸数字）ケーブルレール取付」
「３（原文では丸数字）大扉建込（別図３・４参照）
　扉１枚（８ブロック）で構成されている。
　建込順序は、建屋内部側より外部側へと進む。
　・大扉台車部を建込み、鋼材及びワイヤーで固定する。
　・図３のように、固定台車と次のブロックをボルト（ＨＴＢ）で固定する（介錯ワイヤーで固定）
　・一枚目を建込むと、２枚目はタンカン及びクランプで固定し建込む。」
（７）別図４
　別図４には、建込ステップ１ないし建込ステップ８の８つの図が示されており、上記（６）を踏まえてそれらの図を見ると、
台車のブロックの上に、扉の８つのブロックが１つづつ順に取り付けられている
４　甲第１４号証
　甲第１４号証は、下欄に
文化シヤッター株式会社
第５ブラスト・塗装工場新築工事
　ア　Ｎｏ．１／７図面
　「大扉工事作業エリア」が示されている。
　イ　Ｎｏ．２／７図面
（ア）左側に「１（原文は丸数字）
搬入時
扉本体ストックヤード
（イ）右側に「２（原文は丸数字）
仮置時
扉地組ヤード
　ウ　Ｎｏ．３／７図面
　「３（原文は丸数字）
下部ブロック１
据付時
　エ　Ｎｏ．４／７図面
　「４（原文は丸数字）
各ブロック据付時
　オ　Ｎｏ．６／７図面
　「６（原文は丸数字）
ブロック建込順
　ブロックの建込順の図を見ると、
下部ブロック１の上に、ブロック２と３、ブロック４ないし６、ブロック７と８が順に取り付けられている
　カ　Ｎｏ．７／７図面
　「６（原文は丸数字）２枚目据付時」と題する図面が図示されており、左側の平面図には「ラフター」及びその「旋回範囲」、「高所作業車」、「扉地組ヤード」が示されており、また、右側に「扉建込断面」と題する図面が示されている。
５　甲第１７号証
　甲第１７号証は「
作業手順書
「工事名称　
佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場新築工事
　作業名　
大扉取付作業
　作業期間　
平成２１年１０月３０日〜平成２１年１１月３０日
　作成年月日　平成２１年１０月２７３日
　作成者　増本隆生　」（１枚目の左上欄）
「施工会社名　一次　
文化シヤッター株式会社
　　　　　　　二次　
尾浜プレス株式会社
　担当職長名　吉貞秀晴　」（１枚目の右上欄）
「（作業工程）
　２製品搬入
　（作業の手順）
　移動式クレーンによる荷降ろし
　仮置き　」（２〜３枚目）
「（作業工程）
　３下部レール取付
　（作業の手順）
　墨出し
　移動式クレーンによる下部レール
　位置決め
　溶接作業　」（３枚目）
「（作業工程）
　４
扉搬入
　（作業の手順）
　
移動式クレーンによる荷降ろし
　
仮置き
「（作業工程）
　５
扉立込
　（作業の手順）
　
移動式クレーンによる組立
　
扉材１（原文は丸数字、以下同様）を建屋内部側のレール上に固定する
　
扉材２と３を地組ヤードにて地組み
　
扉材２と３を１の上に乗せボルト及びガイドローラーで固定する。
　
扉材４、５、６を地組ヤードで地組
　
扉地組４、５、６を１、２、３とボルトにて接続する。
　
扉７と８を地組ヤードで地組
　
扉７、８と１〜６をボルト及びガイドローラーにて固定
　１の固定材を外部側のみ取外す。
　以上の立込みを二枚目・三枚目と繰り返す
　但し、二枚目は一枚目より単管及びクランプにて固定して立込む」（４〜５枚目）
６　甲第１８号証
　甲第１８号証は、その記載内容から、（受注者）
尾浜プレス株式会社
文化シャッター株式会社
２００９年（平成２１年）９月１日
注文書
工事指示書
　甲第１８号証の注文書及び工事指示書には、納品場所及び工事場所として「佐世保市立神町１７−１」と記載されているから、「第５ブラスト塗装工場」は「佐世保重工業」の工場であると認められる。
　また、
納期
工期
２００９年１０月１０日〜２０１０年３月３０日
　加えて、それらの「
約款
第１５条（機密保持）
発注者・受注者は、この取引で知り得た相手方の機密に属することを第三者に漏洩してはならない
７　甲第１９号証
　甲第１９号証は、その記載内容から、（受注者）
尾浜プレス株式会社
文化シャッター株式会社
第５ブラスト塗装工場新築工事
２００９年（平成２１年）９月１日
注文請書
　甲第１９号証の注文請書には、納品場所として「佐世保市立神町１７−１」と記載されているから、「第５ブラスト塗装工場」は「佐世保重工業」の工場であると認められる。
　また、
納期
２００９年１０月１０日〜２０１０年３月３０日
　加えて、その「
約款
第１５条（機密保持）
発注者・受注者は、この取引で知り得た相手方の機密に属することを第三者に漏洩してはならない
８　甲第２３〜４１号証（写真ＡないしＳ）
　甲第２３〜４１号証は、「佐世保重工業第５ブラスト塗装工場新築工事における大扉工事」を撮影した写真である。
（１）甲第２３〜２６号証（写真Ａ〜Ｄ）
　甲第２４号証（写真Ｂ）に写っている
黒板には「佐世保重工業第５ブラスト塗装工場新築工事」と記載されている
　また、甲第２３〜２６号証（写真Ａ〜Ｄ）に写っている黒板には、「大扉下部レール取付状況」と記載されているから、これらの写真は「大扉下部レール取付状況」を撮影したものと理解でき、これらの写真からは、三列の下部レールが配置されていることが見て取れる。
（２）甲第２７号証（写真Ｅ）
　甲第２７号証（写真Ｅ）からは、車輪のようなものが設けられたブロックが置かれていることが見て取れる。
（３）甲第２８号証〜甲第３０号証（写真Ｆ〜Ｈ）
　甲第２８号証（写真Ｆ）からは、扉材（ブロック）がクレーンによってトラックの荷台から降ろされ、フェンスで囲まれた置き場に移されて、積み重なっている様子が見て取れる。
　また、甲第２９号証（写真Ｇ）及び甲第３０号証（写真Ｈ）に写っている黒板には「材料搬入」と記載されている。
（４）甲第３１号証〜甲第３８号証（写真Ｉ〜Ｐ）
　甲第３１号証〜甲第３４号証（写真Ｉ〜Ｌ）に写っている
黒板には「大扉建込み」「Ｈ２１．１１.１７」と記載されている
　そして、甲第３１号証〜甲第３８号証（写真Ｉ〜Ｐ）からは、奥側に２枚の扉が既に建て込まれており、手前側の扉においては、下部ブロックの左側部の上にブロックが既に組み付けられているとともに、扉の上端までの高さ（長さ）を有するブロックがクレーンにより持ち上げられて、下部ブロックの中央部の上に組み付けられる様子が見て取れる。
　加えて、扉の下方には上記（１）で述べたように下部レールが存在し、下部ブロックには上記（２）で述べたように車輪のようなものが設けられていることを考慮すると、下部ブロックは台車であると解される。
　また、甲第３１号証〜甲第３８号証（写真Ｉ〜Ｐ）の建て込まれる扉材は、甲第２８号証（写真Ｆ）の搬入された扉材（ブロック）に比べてその長さが明らかに長いことが理解できるので、建て込まれる扉材は、搬入されたブロックを地組みした組合せブロックであると解される。
　さらに、奥側の既に建て込まれた扉と、下部ブロックの左側部の上にブロックが既に組み付けられていることを考慮すると、下部ブロックの上に組み付けられる組合せブロックは３つであり、下部ブロックの上に順に組み付けられるものと解される。
　そうすると、甲第３１号証〜甲第３８号証（写真Ｉ〜Ｐ）には、
予め地組みされた組合せブロックがクレーンにより持ち上げられて、台車上に組み付けられていること、及び、組合せブロックは３つであり、下部ブロックの上に順に組み付けられること
９　乙第５号証
　乙第５号証は、兵庫県弁護士会を介して得られた照会先・
佐世保重工業株式会社からの回答書
（１）回答書
「照会事項
１　貴社が下記工事を大成建設株式会社九州支店に発注したという事実はありますか。
工事名称
佐世保重工業　第５ブラスト・塗装工場新築工事
工事場所　　　長崎県佐世保市立神町１番地
発注者　　　　佐世保重工業株式会社
工事施工者　　大成建設株式会社　九州支店
全体工期　　　平成２１年６月６日〜平成２２年３月３１日
（大扉施工に関する工期平成２１年：１０月３０日〜平成２１年１２月３１日）
【弊社回答】
　
本件工事について、弊社が大成建設株式会社九州支店に発注したことは事実です
２　１項の工事が発注されていた場合、大成建設株式会社九州支店との契約において、大成建設株式会社九州支店が秘密保持義務を課せられていましたか。両者の契約書の該当箇所の写しをもって回答に代えてくださってもけっこうです。
【弊社回答】
　添付１（原文は丸数字）「請書」において、添付２（原文は丸数字）「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款」を準用する取り決めを行っております。
３　一般論として、貴社が工事に関して請負契約を締結する場合、請負人に秘密保持義務を課しますか。
【弊社回答】
　
一般的には、添付３（原文は丸数字）「基本契約書」において秘密保持義務を課しています
（２）添付１（原文は丸数字）「請書」
　添付１（原文は丸数字）の請書には、「３．
工期
着手　平成２１年４月１日
竣工　平成２２年３月３１日
（３）添付２（原文は丸数字）「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款」
　添付２（原文は丸数字）「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款」には、「工事請負契約約款」について記載されている。
（４）添付３（原文は丸数字）「取引基本契約書」
　
添付３
取引基本契約書
第２６条（秘密保持）
甲及び乙は、相互にこの基本契約又は個別契約により知り得た相手方の業務上の機密を相手方の承諾を得ない限り、第三者に漏洩してはならない
第６　無効理由１（公知による新規性欠如）の検討
１　公知について
（１）「大扉施工計画書」が配布されたか否かについて
　ア　甲第１号証の「佐世保重工業第５ブラスト・塗装工場新築工事作業所　大扉施工計画書」（以下「大扉施工計画書」という。）について、実際に配布された「大扉施工計画書」の原本は証拠として提出されていない。
　イ　証拠として提出された甲第１号証は、請求人である金剛産業株式会社の社員である増本良登が保管していた「大扉施工計画書」の電子データを印字したものである（請求人の回答書、及び、証拠調べ調書を参照。）。
　ウ　増本良登は、平成２５年３月３１日まで勤務していた尾浜プレス株式会社の社員として、平成２１年１０月に甲第１号証を作成し、発注者である文化シャッター株式会社の土井添邦夫氏に渡したと証言している。しかしながら、渡したとする書面の原本は証拠として提出されておらず、そのような書面を受領したことを推認させる他の証拠も提出されていない。
　エ　増本良登は、甲第１号証を本件施工の電気工事担当である橋本電設株式会社の橋本竜二氏にも渡した証言している。しかしながら、渡したとする書面の原本は証拠として提出されていない。橋本竜二は「大扉施工計画書」を受け取ったと証言するが、その「大扉施工計画書」の施工手順が甲第１号証に記載の施工手順と同一であったかについては記憶していない（証拠調べ調書参照。）。
　オ　元請けである大成建設株式会社の稲永真人が自身のパソコン内に保存していた「工事名称　佐世保重工業　第５ブラスト塗装工場　新築工事作業所　跳上扉施工計画書」（甲第１３号証）は、甲第１号証と同様の施工手順が開示されているとしても、書面の名称（表題）が「跳上扉施工計画書」であって甲第１号証の「大扉施工計画書」とは異なる。また、稲永真人が同様に保存していた「扉施工計画図」（甲第１４号証）は、請求人も認めるように、甲第１号証に記載の施工手順とは異なる。加えて、増本良登は「扉施工計画図」（甲第１４号証）を作成していないし、知らなかったと証言している（証拠調べ調書参照。）。
　カ　甲第１号証に記載の施工手順は、請求人も認めているように、「佐世保重工業第５ブラスト塗装工場新築工事における大扉工事」（以下「本件工事」という。）の実際に施工した手順とは異なる。すなわち、甲第１号証に記載の施工手順では、台車の上にブロック２を載せ、その後にブロック２上にブロック３を載せ、さらにその後にブロック３上にブロック４を載せるのに対して、実際に施工した手順では、ブロック２、ブロック３、ブロック４を地組して一体とした後に、その一体としたものを台車上に載せる点で異なる（後記する第７を参照。）。
　キ　以上のとおり、配布したとされる「大扉施工計画書」の原本は証拠として提出されておらず、また、証人の証言や間接証拠によっても甲第１号証の「大扉施工計画書」が配布されたことを推認できず、さらには、甲第１号証に記載の施工手順は本件工事の実際に施工した手順とは異なるから、甲第１号証の「大扉施工計画書」が配布されたと認めることはできない。
（２）公然に知られたか否かについて
　上記（１）のとおり、甲第１号証の「大扉施工計画書」が配布されたと認めることはできないから、甲第１号証に記載された大扉施工方法が本件特許出願前に公然に知られたとはいえない。
　また、仮に工事関係者に甲第１号証の「大扉施工計画書」の原本が配布されていたとしても、後記第７の２及び４（１）（２）で説示するように工事関係者は当該施工に関して守秘義務を負っていると解するのが合理的であるといえる。
２　請求人の主張について
　請求人は、甲第１号証に加えて、本件工事に関連する書類、工事関係者の陳述書、人証（証人による証明）、工事現場を撮影した写真を証拠として提出し、本件発明１ないし４は、その出願前に公然知られた「佐世保重工業第５ブラスト・塗装工場新築工事作業所　大扉施工計画書」に記載された施工方法と同一であるから、特許を受けることができないと主張する。
　しかしながら、請求人の主張は、新たな書面を提出する度に変遷があり、また、矛盾するところも多く、さらに、証拠の出所や証拠同士に矛盾するところも多い。
　具体的には、甲第１号証の「大扉施工計画書」の配布について、回答書においては増本良登が文化シャッター株式会社の土井添邦夫と大成建設株式会社の稲永真人に手渡したと主張したが、口頭審理陳述要領書においては、増本良登は土井添邦夫に配布し、稲永真人は文化シヤッター株式会社または不二サッシ株式会社から受理したと主張し、増本良登は証人尋問において土井添邦夫にのみ渡したと証言した（証拠調べ調書参照。）。また、本件工事について、請求書においては甲第７号証の増本良登による証明書に記載のとおり、甲第１号証である大扉施工計画書にしたがって大扉を施工したと主張したが、口頭審理陳述要領書においては、本件工事を撮影した写真を新たに証拠として提出し、甲第１号証に記載の施工手順とは異なる甲第１４号証の「扉施工計画図」や甲第１７号証の「作業手順書」に表されている施工手順で行ったと主張した。さらには、甲第１４号証の「扉施工計画図」について、口頭審理陳述要領書においては増本良登が作成し稲永真人に配布したと主張したが、増本良登は証人尋問において「扉施工計画図」（甲第１４号証）を作成していないし、知らなかったと証言した（証拠調べ調書参照。）。
　そもそも、配布したとされる「大扉施工計画書」の原本は証拠として提出されていない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
３　むすび
　上記１のとおり、甲第１号証に記載された大扉施工方法が本件特許出願前に公然に知られたとはいえないから、本件発明１ないし４は、請求人が主張する理由及び証拠により新規性がないとはいえず、特許法第２９条第１項第１号に該当しない。
第７　無効理由２（公然実施による新規性欠如）の検討
１　実施された工事について
（１）工事が実施されたか否かについて
　「佐世保重工業」の「第５ブラスト・塗装工場」が、２００９年（平成２１年）６月より着工して、２０１０年（平成２２年）３月１９日に竣工したことは、甲第２号証（上記第５の２を参照。）から明らかなことに加えて、甲第１８号証（上記第５の６を参照。）の「注文書及び工事指示書」、甲第１９号証（上記第５の７を参照。）の「注文請書」、甲第２３〜４１号証（上記第５の８を参照。）として提出された本件工事現場を撮影した写真、及び、乙第５号証の「佐世保重工業株式会社からの回答書」（上記第５の９を参照。）から、本件工事が本件特許出願前である平成２２年３月１９日までに実施されたことは認められる。
（２）工事の内容について
　ア　本件工事に関する証拠について
　請求人は、本件工事の実際の作業は、甲第２３〜４１号証の写真Ａ〜Ｓ、甲第１４号証の「扉施工計画図」、甲第１７号証の「作業手順書」に表されている旨主張するので、甲第２３〜４１号証として提出された本件工事現場を撮影した写真に開示されている事項（上記第５の８を参照。）と、甲第１４号証の「扉施工計画図」（上記第５の４を参照。）及び甲第１７号証の「作業手順書」（上記第５の５を参照。）に記載されている事項から、本件工事の施工方法（手順）について検討する。
　イ　甲第１７号証の「作業手順書」
　甲第１７号証の「作業手順書」には、「（作業工程）４扉搬入」として「（作業の手順）移動式クレーンによる荷降ろし」「仮置き」と、、また、「（作業工程）５扉立込」として「（作業の手順）移動式クレーンによる組立」「扉材１（原文は丸数字、以下同様）を建屋内部側のレール上に固定する」「扉材２と３を地組ヤードにて地組み」「扉材２と３を１の上に乗せボルト及びガイドローラーで固定する。」「扉材４、５、６を地組ヤードで地組」「扉地組４、５、６を１、２、３とボルトにて接続する。」「扉７と８を地組ヤードで地組」「扉７、８と１〜６をボルト及びガイドローラーにて固定」と記載されている。
　したがって、甲第１７号証には、扉材１ないし８を搬入し、扉材１をレール上に固定し、扉材２ないし８のうちの２または３枚を地組ヤードにて地組みした後、地組みした（組み合わせた）扉材を扉材１の上に乗せてボルトで固定した、施工方法（手順）が開示されていると認められる。
　ウ　甲第１４号証の「扉施工計画図」
　Ｎｏ．２／７図面には、「１（原文は丸数字）搬入時　作業区画及び立入禁止区画」及び「２（原文は丸数字）仮置時　作業区画及び立入禁止区画」と題する図面が図示されており、図中に「扉本体ストックヤード」が示されている。
　Ｎｏ．３／７図面には「３（原文は丸数字）下部ブロック１（原文は丸数字）据付時」、Ｎｏ．４／７図面には「４（原文は丸数字）各ブロック据付時」と題する図面が図示されている。
　Ｎｏ．６／７図面には「６（原文は丸数字）ブロック建込順及び各ブロック重量」と題し、左上側に建て込まれた大扉が、左下側にブロックの建込順が、右上側に各ブロックが図示されており、ブロックの建込順の図を見ると、下部ブロック１の上に、ブロック２と３、ブロック４ないし６、ブロック７と８が順に取り付けられていることが見て取れる。
　以上のことから、甲第１４号証には、扉を構成するブロック１ないし８を搬入し、下部ブロック１を据え付け、ブロック２ないし８のうちの２または３枚を下部ブロック１の上に順に取り付けた、施工方法（手順）が開示されていると認められる。
　エ　甲第２３〜４１号証の写真
　甲第２３〜２６号証（写真Ａ〜Ｄ）からは、三列の下部レールが配置されていることが見て取れる。
　甲第２７号証（写真Ｅ）からは、車輪のようなものが設けられたブロックが置かれていることが見て取れる。そして、上記写真に写っているブロックは、甲第１４号証のブロック１と同様の形状であると認識できる。
　甲第２８号証（写真Ｆ）からは、扉材（ブロック）がクレーンによってトラックの荷台から降ろされ、フェンスで囲まれた置き場に移されて、積み重なっている様子が見て取れる。
　甲第３１号証〜甲第３８号証（写真Ｉ〜Ｐ）からは、上記のとおり、予め地組みされた組合せブロックがクレーンにより持ち上げられて、台車上に組み付けられていること、及び、組合せブロックは３つであり、下部ブロックの上に順に組み付けられることが開示されている。そして、上記写真に写っている組合せブロックは、甲第１４号証のブロック４ないし６と同様の形状であると認識できる。
　以上のことから、甲第２３〜４１号証の写真には、扉材を搬入し、下部レール上に台車を据え付け、３枚の扉材を台車の上に順に取り付けた、施工方法（手順）が開示されていると認められる。
　オ　まとめ
　甲第２３〜４１号証の写真は、本件工事を撮影したものと認められるところ（上記第５の８（１）を参照。）、それらの写真に写っている施工方法は、上記イないしエのとおり、甲第１７号証の「作業手順書」及び甲第１４号証の「扉施工計画図」に開示されている施工方法とおおむね一致しているといえる。
　よって、本件工事は、甲第１７号証の「作業手順書」及び甲第１４号証の「扉施工計画図」に開示されている方法（手順）で施工されたものと推認できる。
　すなわち、本件工事は、次の施工（生産）方法により実施されたと推認できる。
「ａ　建物開口部に設けられ、台車が扉本体全体を単体で支持するように構成される大扉システムの生産方法であって、
ｂ　単体の台車と該台車以外の各扉材（扉ブロック）とを前記建物のある所定場所に搬送する搬送工程と、
ｃ　前記搬送された単体の台車を、前記建物開口部の下部レール上に搭載する台車設置工程と、
ｄ　前記搬送された各扉材（扉ブロック）の２枚又は３枚を地組ヤードで地組し、地組みした扉材（組み合わせた扉ブロック）を、台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる扉本体組立工程とを備えた、大扉システムの生産方法。」（以下「実施発明」という。）
２　工事が公然に実施されたか否かについて
（１）守秘義務があったか否かについて
　本件工事の「注文書及び工事指示書」及び「注文請書」の「約款」に「
第１５条（機密保持）
発注者・受注者は、この取引で知り得た相手方の機密に属することを第三者に漏洩してはならない
　そのことは、本件工事の発注者である佐世保重工業が、工事に関して請負契約を締結する場合、一般的には「基本契約書」において秘密保持義務を課すこと（乙第５号証）からも裏付けられる。
　なお、「約款」において「機密に属すること」の範囲が証拠からは明確でないが、本件工事の施工方法が公知または周知であったとの証拠はないから、該施工方法が機密に属するものではないとの根拠を見いだすことができない。したがって、本件工事の施工方法が「機密に属する」ものではないと推認することはできない。
（２）本件工事が公然に実施されたか否か
　ア　本件工事の工事現場は、私有地であり、また、危険なため立入禁止とされていたことから、工事関係者以外の者が本件工事を近くで見ることは不可能であったと推認できる。
　イ　甲第２３〜４１号証、甲第４６ないし５０号証の本件工事を撮影した写真や、甲第５１ないし７５号証の佐世保重工業第５ブラスト塗装工場周辺を平成２９年１月７日に撮影した写真からは、本件工事の様子を、工事現場に隣接する道路や離れた高台から見ることが可能であったといえる。
　しかしながら、離れた場所からでは、甲第４６ないし５０号証の写真のように、個々の扉材の構成や具体的な作業内容について把握することは困難である。また、上記ａないしｄに係る工程に関して、個別の工程を見たとしても、実施発明に係る一連の全ての工程を見なければ、実施発明を理解することはできないというべきである。
　したがって、実施発明を把握するには、時間を掛けて見る必要があるが、工事関係者以外の者が離れた場所から、長時間にわたって本件工事を観察し、実施発明を把握することは困難といえる。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件工事は、公然に実施されたとはいえない。
３　実施発明が本件発明と同一であるか否かについて
（１）対比
　本件発明１と実施発明を対比すると、実施発明の「各扉材（扉ブロック）」は本件発明１の「各パーツ」に相当する。
　よって、本件発明１と実施発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「建物開口部に設けられ、台車が扉本体全体を単体で支持するように構成される大扉システムの生産方法であって、
　単体の台車と該台車以外の各パーツとを前記建物のある所定場所に搬送する搬送工程と、
　前記搬送された単体の台車を、前記建物開口部の下レール上に搭載する台車設置工程と、
　前記搬送された各パーツから扉本体を組み立てる扉本体組立工程とを備えた大扉システムの生産方法。」
（相違点）
　扉本体組立工程において、
　本件発明１では、「前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる」のに対して、
　実施発明は、「前記搬送された各扉材（扉ブロック）の２枚又は３枚を地組ヤードで地組し、地組みした扉材（組み合わせた扉ブロック）を、台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる」点。
（２）相違点の判断
　ア　本件発明１
　本件発明１は、本件特許明細書に記載されているように、「近年の扉の大型化につれて、工場で製作した大扉をそのまま現地に搬入しようとすると、トラックやコンテナなどで搬送できる寸法制限を超えるものがでてきた。その場合に、仮に大扉を適当に分解して現地に搬送したとすると、各台車の取り付け精度の確保が困難となることに加えて、現地で大扉を組み立てる作業が最低限必要となり、工場に比べて条件の悪い現地での作業上の安全を考慮する必要があった。また、
大扉の場合には、組み立て作業を行うための広い作業場が必要となる
大扉を現地で施工する場合に、作業場所の確保を最小限にし、作業上の安全をも考慮した大扉システムの生産方法を提供する
組み立て時に広範囲の平地スペースがいらない
組み立て時に広範囲の平地スペースがいらないため、天候（降雨など）に工程が左右されず、また、電装製品を雨風から守れる
　本件発明１の「前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる」との構成は、その文言上、扉本体を構成する各パーツを台車上に組み立てるものと解することができるところ、本件特許明細書の上記記載事項を考慮すると、扉本体を構成する各パーツを現地で地組み（組立て）して、地組みした（組立てた）パーツを台車上に組み立てることは、排除されていることが明らかである。
　イ　実施発明は、「各扉材（扉ブロック）の２枚又は３枚を地組ヤードで地組し、地組みした扉材（組み合わせた扉ブロック）を、台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる」の対して、本件発明１は、上記アで述べたとおり、扉本体を構成する各パーツを台車上に組み立てるものであって、各パーツを現地で地組み（組立て）して、地組みした（組立てた）パーツを台車上に組み立てることは、排除されているから、両者は上記相違点で明らかに相違する。
　ウ　また、各パーツを台車上に組み立てることに代えて、各扉材（扉ブロック）の２枚又は３枚を地組ヤードで地組し、地組みした扉材（組み合わせた扉ブロック）を台車上に組み立てるようにすることは、地組という別工程を加えることになり、かつ、そのための施工スペースを必要とするから、当業者にとって設計事項であるともいえない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は実施発明と同一であるとはいえない。
　また、本件発明２ないし４は、本件発明１のすべての構成を含むものであるから、本件発明２ないし４も同様に実施発明と同一であるとはいえない。
４　請求人の主張について
（１）請求人は、本件工事の大扉施工方法は、増本良登が「この取引」（本件工事の受注）の前から知っていた方法であり、また、尾浜プレス株式会社にとって機密に属する事項ではなかったので、甲第１８、１９号の約款の１５条の対象となる、「この取引で知り得た」「相手方の機密に属すること」には該当せず、また、佐世保重工業株式会社の回答や提示した「請書」には、本件工事についての秘密保持義務があったことは全く記されておらず、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款にも何ら機密保持義務に関する記載や条項は存在していないので、本件工事における佐世保重工業株式会社と大成建設株式会社九州支店との契約（請書）において大成建設株式会社九州支店が秘密保持義務を課せられていたとは言えない旨主張する。
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　上記２で述べたように、本件工事の「注文書及び工事指示書」及び「注文請書」の「約款」に「第１５条（機密保持）」「発注者・受注者は、この取引で知り得た相手方の機密に属することを第三者に漏洩してはならない。」と記載されているところ（甲第１８号証、甲第１９号証）、本件工事の大扉施工方法が「この取引で知り得た相手方の機密に属すること」ではないことを示す書面は証拠として提出されていない。「約款」において「機密に属すること」の範囲が証拠からは明確でないが、本件工事の施工方法が公知または周知であったとの証拠はないから、該施工方法が機密に属するものではないとの根拠を見いだすことができない。したがって、本件工事の施工方法が「機密に属する」ものではないと推認することはできない。
　また、佐世保重工業株式会社の回答や提示した「請書」には、本件工事についての秘密保持義務があったことは明記されていないとしても、一般的には「基本契約書」において秘密保持義務を課すとし、その「取引基本契約書」には、「第６節　一般事項」の「第２６条（秘密保持）」として「甲及び乙は、相互にこの基本契約又は個別契約により知り得た相手方の業務上の機密を相手方の承諾を得ない限り、第三者に漏洩してはならない。」と記載されていることからすると、本件工事についても当然秘密保持義務があったと推認できる。
（２）請求人は、本件工事に秘密保持義務があったのであれば、本件工事を外部から見えなくするような何らかの措置、例えば大掛かりな足場を組んでシートで覆うなど、秘密を保持するための手段を講じていたはずであったであろうが、何らそのような措置は取られておらず、本件工事は工事現場の周囲に存在する一般道や住宅から極めてよく見える状況で行われており、そのような状況からしても、本件工事、特に大扉の施工に関して秘密保持義務があったとは考えられない旨主張する。
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　上記２で述べたように、本件工事の工事現場は、私有地であり、また、危険なため立入禁止とされていたことから、工事関係者以外の者が本件工事を近くで見ることは困難であり、また、本件工事の様子を、工事現場の周囲に存在する一般道や住宅から見える状況で行われていたとしても、離れた場所からでは、個々の扉材の構成や具体的な作業内容について把握することは困難であったといえる。
　このように「公然知られ」にはあたらないことを踏まえると、大掛かりな足場を組んでシートで覆うなどの外部から見えなくする手段を講じていなかったとしても、本件工事に秘密保持義務がなかったと解することはできない。
（３）請求人は、「台車上で各パーツを、縦すなわち垂直方向に組立てることが必須である」との本件発明の誤った解釈に基づく、本件発明が新規性及び進歩性を具備するとの被請求人の主張は誤っており、本件発明の構成要件Ａ〜Ｄの全ては、甲第１４号証の図、甲第１７号証、甲第２３号証〜甲第４１号証などに示される本件工事現場における施工で既に実施されていた旨主張する。
　しかしながら、上記３で述べたように、本件発明１の「前記搬送された各パーツから扉本体を、この単体の台車上に合わしてボルトを入れることにより組み立てる」との構成は、その文言上、扉本体を構成する各パーツを台車上に組み立てるものと解することができるところ、本件特許明細書の記載事項を考慮すると、扉本体を構成する各パーツを現地で地組み（組立て）して、地組みした（組立てた）パーツを台車上に組み立てることは、排除されているから、請求人の上記主張は採用できない。
（４）請求人は、被請求人が主張するように本件特許において「台車上で各パーツを、縦すなわち垂直方向に組立てることが必須である」解釈がされ、本件工事において実施された大扉施工方法と本件発明とが、台車上に各パーツを組み立てる点でわずかに相違しているとしても、台車が下レール上に載置されたならばその上に各ブロックをどのような順序で組み込むかは現場の作業においていかようにでも変えられる作業に過ぎず、現場の作業者であれば、現場に地組するスペースがあれば、作業の安全性や効率を優先して、ブロックを一つずつ台車上に組み立てる代わりに、いくつかのブロックを地組にしてクレーンで吊り上げる方法を考えるものであるから、本件発明の構成は、当業者であれば、本件工事現場にて実施されていた施工方法から容易に予測できたものである旨主張する。
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　先にも述べたように、甲第１号証の原本が工事関係者に配布されたことは請求人が提出した証拠からは確認できないので、本件工事が、台車上にブロックが一つずつ順に組み込まれる予定であったとは認められない。
　そして、台車が下レール上に載置されたならばその上に各ブロックをどのような順序で組み込むかは現場の作業においていかようにでも変えられる作業に過ぎないとの主張は、本件工事が台車上にブロックを一つずつ順に組み込まれる予定であったことを前提とするものであるところ、その前提は上述のとおり認められないから、当該主張も認められない。
　請求人は、現場の作業者であれば、現場に地組するスペースがあれば、作業の安全性や効率を優先して、ブロックを一つずつ台車上に組み立てる代わりに、いくつかのブロックを地組にしてクレーンで吊り上げる方法を考えるものであると主張するが、そもそもブロックを一つずつ台車上に組み立てることが本件工事の前から知られていたとする証拠はなく、根拠が見いだせない。
５　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし４が本件特許出願前に公然に実施されたとはいえないから、本件発明１ないし４は、請求人が主張する理由及び証拠により新規性がないとはいえず、特許法第２９条第１項第２号に該当しない。
第８　無効理由３（進歩性欠如）の検討
　無効理由３は、本件発明１ないし４は、その出願前に公然知られた発明（理由１の公知発明）、または公然実施をされた発明（理由２の公然実施発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるので、無効理由１の公知発明、または無効理由２の公然実施発明が前提であるところ、上記第６及び第７で述べたように、それぞれ「公然知られ」、「公然実施」に該当しないので、無効理由３についても同様に理由がない。
　また、上記第７で述べたように、本件発明１と実施発明とは相違点で相違するところ、その相違点については、各パーツを台車上に組み立てることに代えて、各扉材（扉ブロック）の２枚又は３枚を地組ヤードで地組し、地組みした扉材（組み合わせた扉ブロック）を台車上に組み立てるようにすることは、地組という別工程を加えることになり、かつ、そのための施工スペースを必要とするから、当業者にとって設計事項であるともいえず、また、台車上に各ブロックをどのような順序で組み込むかは現場の作業においていかようにでも変えられる作業に過ぎないとの根拠もないから、当業者にとって容易に想到できたものではない。本件発明１のすべての構成を含む本件発明２ないし４についても同様である。以上のことからも、無効理由３には理由がない。
　よって、本件発明１ないし４は、請求人が主張する理由及び証拠により進歩性がないとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
第９　無効理由４（進歩性欠如）の検討
　無効理由４は、本件発明４は、その出願前に公然知られた発明（理由１の公知発明）、または公然実施をされた発明（理由２の公然実施発明）と、甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるので、無効理由１の公知発明、または無効理由２の公然実施発明が前提であるところ、上記第６及び第７で述べたように、それぞれ「公然知られ」、「公然実施」に該当しないので、無効理由４についても同様に理由がない。
　また、上記第７で述べたように、本件発明１と実施発明とは相違点で相違するところ、その相違点は当業者にとって容易に想到できたものではなく、本件発明１のすべての構成を含む本件発明４についても同様であるから、このことからも無効理由４には理由がない。
　よって、本件発明４は、請求人が主張する理由及び証拠により進歩性がないとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
第１０　むすび
　以上のとおり、上記第６ないし第９において検討したとおり、本件発明１ないし４について、請求人の主張する無効理由１ないし４には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。