【事件の表示】
　特願２０１３−１９０３８９「フラットな、リード無しの片面集積回路パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開、特開２０１４−　４２０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１７年５月１１日　米国（ＵＳ））に出願した特願２００６−７８１５２号の一部を平成２５年９月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月１１日付けで手続補正がなされ、平成２６年１０月２４日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２７年１月１４日付けで手続補正がなされたが、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審の平成２８年６月２８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月４日付けで手続補正がなされ、さらに当審の同年１０月１３日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２８年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２８年１２月１日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正の内容 
　平成２８年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、 
「【請求項１】
　集積回路パッケージと最終使用機器と機構とを含んで成る装置であって：
　集積回路パッケージは、
　　絶縁ハウジング、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトを含んで成るエンクロージャであって、絶縁ハウジング、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトは、エンクロージャのコンタクト面を形成するように構成されているエンクロージャ、ならびに　　
　　エンクロージャ内に位置し、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトに電気的に接続されている集積回路ダイ
を含んで成り、
　集積回路パッケージは、機構により、それ自体が直接、最終使用機器に固定されており、
　最終使用機器は、プリンターまたはコンピューターであって、第１電気コンタクトに電気的に直接接続されている第３電気コンタクト、および第２電気コンタクトに電気的に直接接続されている第４電気コンタクトを含んで成り、
ならびに
　機構は、集積回路パッケージの第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトが、最終使用機器の第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトと無ハンダの電気機械接続をそれぞれ形成するように、
第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトに設けられたバネデバイス
装置。
　【請求項２】
　絶縁ハウジングは、エポキシプラスチックを含んで成る、請求項１に記載の装置。
　【請求項３】
　エンクロージャのコンタクト面は、実質的にフラットである、請求項１に記載の装置。
　【請求項４】
　集積回路ダイの少なくとも一部は、第１電気コンタクトの内面に配置されている、請求項１に記載の装置。
　【請求項５】
　集積回路ダイは、第１電気コンタクトの内面に全体が配置されている、請求項４に記載の装置。
　【請求項６】
　集積回路パッケージは、電気コンタクトとして、第１および第２電気コンタクトのみを含む、請求項１に記載の装置。
　【請求項７】
　エンクロージャ内に位置する導電体を更に含んで成り、導電体は、集積回路ダイに取り付けられ、且つ第１電気コンタクトの内面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
　【請求項８】
　導電体は、ワイヤボンドを含んで成る、請求項７に記載の装置。
　【請求項９】
　エンクロージャ内に位置する導電体を更に含んで成り、導電体は、集積回路ダイに取り付けられ、且つ第２電気コンタクトの内面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
　【請求項１０】
　導電体は、ワイヤボンドを含んで成る、請求項９に記載の装置。
　【請求項１１】
　第１電気コンタクトは、少なくとも２ミリメートルの長さ、および少なくとも２ミリメートルの幅を含み、また、第２電気コンタクトは、少なくとも２ミリメートルの長さ、および少なくとも２ミリメートルの幅を含む、請求項１に記載の装置。
　【請求項１２】
　集積回路ダイは、最終使用機器の較正に用いられるキャリブレーションデバイスを含んで成る、請求項１に記載の装置。
　【請求項１３】
　第１および第３電気コンタクトは、グランド電位に電気的に接続されている、請求項１に記載の装置。
　【請求項１４】
　第２および第４電気コンタクトは、電力供給源に電気的に接続されている、請求項１に記載の装置。
　【請求項１５】
　第２および第４電気コンタクトは、通信源に電気的に接続されている、請求項１に記載の装置。」 
と補正するものである。 
（２）補正の適否
　本件補正後の請求項１によれば、
「集積回路パッケージは、機構により、それ自体が直接、最終使用機器に固定されており」という特定事項、及び「機構は、集積回路パッケージの第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトが、最終使用機器の第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトと無ハンダの電気機械接続をそれぞれ形成するように、第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトに設けられたバネデバイスにより陽圧を集積回路パッケージに適用するものである」という特定事項を有する、つまり、
　本件補正後の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「機構」は、集積回路パッケージそれ自体を直接、最終使用機器に固定するものである（以下、「前者」という。）ことに加えて、さらに、最終使用機器の第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトに設けられたバネデバイスであって陽圧を集積回路パッケージに適用するものである（以下、「後者」という。）というものである。
　
　しかしながら、出願当初明細書等にあたる外国語書面の翻訳文（翻訳文提出書）には、「前者」の構成を有するものに関して、一つの態様（一の実施例）として段落【００１４】〜【００１６】及び図２に、陽圧を集積回路パッケージの一方の面（第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトのコンタクト面が形成されていない方の面）に適用するとともに、集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定することもできる「クランプデバイス」が記載され、同様のものとして「バネデバイス」でもよい旨が記載されているのみであり、一方、「前者」の構成を有するものに関して、他の態様（他の実施例）として段落【００１７】〜【００１８】及び図３に、
集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定するのではなく、集積回路パッケージを周辺デバイスに実装あるいは取り付けてなるものにおいて
　よって、本件補正後の請求項１は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲を超えた内容を含むものであって、新たな技術的事項を導入するものであり、平成２８年１２月１日付け手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものであるから、同条第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．当審の拒絶の理由について　
　
（１）本願の特許請求の範囲
　平成２８年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２８年１０月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　集積回路パッケージと最終使用機器と機構とを含んで成る装置であって：
　集積回路パッケージは、
　　絶縁ハウジング、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトを含んで成るエンクロージャであって、絶縁ハウジング、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトは、エンクロージャのコンタクト面を形成するように構成されているエンクロージャ、ならびに
　　エンクロージャ内に位置し、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトに電気的に接続されている集積回路ダイ
を含んで成り、
　
集積回路パッケージは、機構により、それ自体が直接、最終使用機器に固定されており、
　最終使用機器は、プリンターまたはコンピューターであって、第１電気コンタクトに電気的に直接接続されている第３電気コンタクト、および第２電気コンタクトに電気的に直接接続されている第４電気コンタクトを含んで成り、
　
第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトは、それぞれ、バネが設けられたコンタクトであり、
　機構は、集積回路パッケージの第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトが、最終使用機器の第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトと無ハンダの電気機械接続をそれぞれ形成するように、クランプまたはバネデバイスにより陽圧を集積回路パッケージに適用するものである、
装置。
　【請求項２】
　絶縁ハウジングは、エポキシプラスチックを含んで成る、請求項１に記載の装置。
　【請求項３】
　エンクロージャのコンタクト面は、実質的にフラットである、請求項１に記載の装置。
　【請求項４】
　集積回路ダイの少なくとも一部は、第１電気コンタクトの内面に配置されている、請求項１に記載の装置。
　【請求項５】
　集積回路ダイは、第１電気コンタクトの内面に全体が配置されている、請求項４に記載の装置。
　【請求項６】
　集積回路パッケージは、
電気コンタクトとして、
　【請求項７】
　エンクロージャ内に位置する導電体を更に含んで成り、導電体は、集積回路ダイに取り付けられ、且つ第１電気コンタクトの内面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
　【請求項８】
　導電体は、ワイヤボンドを含んで成る、請求項７に記載の装置。
　【請求項９】
　エンクロージャ内に位置する導電体を更に含んで成り、導電体は、集積回路ダイに取り付けられ、且つ第２電気コンタクトの内面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
　【請求項１０】
　導電体は、ワイヤボンドを含んで成る、請求項９に記載の装置。
　【請求項１１】
　第１電気コンタクトは、少なくとも２ミリメートルの長さ、および少なくとも２ミリメートルの幅を含み、また、第２電気コンタクトは、少なくとも２ミリメートルの長さ、および少なくとも２ミリメートルの幅を含む、請求項１に記載の装置。
　【請求項１２】
　集積回路ダイは、最終使用機器の較正に用いられるキャリブレーションデバイスを含んで成る、請求項１に記載の装置。
　【請求項１３】
　第１および第３電気コンタクトは、グランド電位に電気的に接続されている、請求項１に記載の装置。
　【請求項１４】
　第２および第４電気コンタクトは、電力供給源に電気的に接続されている、請求項１に記載の装置。
　【請求項１５】
　第２および第４電気コンタクトは、通信源に電気的に接続されている、請求項１に記載の装置。
　【請求項１６】
　機構は、クランプを含んで成る、請求項１に記載の装置。
　【請求項１７】
　機構は、バネデバイスを含んで成る、請求項１に記載の装置。」
（２）当審の平成２８年１０月１３日付け拒絶の理由
　当審において平成２８年１０月１３日付けで通知した拒絶理由は、
「１）平成２８年１０月４日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 ２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
というものであって、具体的には次のようなものである。
（２−１）特許法第１７条の２第３項違反（上記拒絶理由のうちの「理由１」）
『平成２８年１０月４日付け手続補正により、請求項１は、 
 「【請求項１】 
　集積回路パッケージと最終使用機器と機構とを含んで成る装置であって：
　集積回路パッケージは、 
　　絶縁ハウジング、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトを含んで成るエンクロージャであって、絶縁ハウジング、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトは、エンクロージャのコンタクト面を形成するように構成されているエンクロージャ、ならびに 
　　エンクロージャ内に位置し、第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトに電気的に接続されている集積回路ダイ 
を含んで成り、 
　集積回路パッケージは、機構により、それ自体が直接、最終使用機器に固定されており、　　 
　最終使用機器は、プリンターまたはコンピューターであって、第１電気コンタクトに電気的に直接接続されている第３電気コンタクト、および第２電気コンタクトに電気的に直接接続されている第４電気コンタクトを含んで成り、 
　第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトは、それぞれ、バネが設けられたコンタクトであり、ならびに 
　機構は、集積回路パッケージの第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトが、最終使用機器の第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトと無ハンダの電気機械接続をそれぞれ形成するように、クランプまたはバネデバイスにより陽圧を集積回路パッケージに適用するものである、 
装置。」と補正された。 
　
　これによると、クランプまたはバネデバイスからなる機構により、陽圧を集積回路パッケージに適用して当該集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定するという構成（以下、「前者」という。）に加えて、さらに、最終使用機器に設けられている第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトをそれぞれバネが設けられたコンタクトとするという構成（以下、「後者」という。）をも有する旨限定された。 
（なお、補正前の請求項２２における、第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトにそれぞれ設けられた「バネ」は、引用する補正前の請求項１における、集積回路パッケージに陽圧を適用する機構としての「バネデバイス」に当たると解釈することもできたものが、上記補正の結果、第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトにそれぞれ設けられた「バネ」と、集積回路パッケージに陽圧を適用する機構としての「バネデバイス」とは別個のものであると解されるものとなった。） 
  
　しかしながら、出願当初明細書等にあたる外国語書面の翻訳文（翻訳文提出書）には、一つの態様（実施例）として段落【００１４】〜【００１６】及び図２に、陽圧を集積回路パッケージに適用する機構が、集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定することもできる「クランプ」である、「前者」のものが記載されているのみであり、また、他の態様（実施例）として段落【００１７】〜【００１８】及び図３に、集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定するのではなく、集積回路パッケージを周辺デバイスに実装あるいは取り付けてなるものにおいて、陽圧を集積回路パッケージに適用する機構が、第３及び第４電気コンタクトに設けられた「バネ（バネデバイス）」である、「後者」のものが記載されているのみであって、「前者」に加えてさらに「後者」も有すること、つまり「前者」と「後者」とを併用することまでは記載されておらず、また、外国語書面の翻訳文の記載からみて自明なことともいえない〔外国語書面の翻訳文によれば、「後者」については、集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定するとともに、当該集積回路パッケージを一方の面側から付勢（陽圧を適用）するクランプといった機構を有してないからこそ、第３及び第４電気コンタクトにバネ（バネデバイス）からなる機構を設け、集積回路パッケージを他方の面側から付勢（陽圧を適用）するようにしたものであると理解するのが自然である。つまり、クランプ等により集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定するとともに、当該集積回路パッケージを一方の面側から付勢（陽圧を適用）している、すなわち「前者」を有しているのであれば、わざわざコンタクトにバネを設けて集積回路パッケージを他方の面側からも付勢する、すなわち「後者」も有するものとする必要性はなく、この逆も同様であり、結局のところ、外国語書面の翻訳文の記載からみても「前者」と「後者」とを併用することまでは想定されていないというべきである。〕。 
  
　よって、補正後の請求項１は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲を超えた内容を含むものであって、新たな技術的事項を導入するものであり、平成２８年１０月４日付け手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。』　
（２−２）特許法第３６条第６項第１号違反（上記拒絶理由のうちの「理由２」）
『請求項１において、 
「・・集積回路パッケージは、機構により、それ自体が直接、最終使用機器に固定されており、 　 
　最終使用機器は、プリンターまたはコンピューターであって、第１電気コンタクトに電気的に直接接続されている第３電気コンタクト、および第２電気コンタクトに電気的に直接接続されている第４電気コンタクトを含んで成り、 
　第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトは、それぞれ、バネが設けられたコンタクトであり、ならびに 
　機構は、集積回路パッケージの第１電気コンタクトおよび第２電気コンタクトが、最終使用機器の第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトと無ハンダの電気機械接続をそれぞれ形成するように、クランプまたはバネデバイスにより陽圧を集積回路パッケージに適用するものである・・」とあるが、 
　上記「理由１について」でも指摘したように、クランプまたはバネデバイスからなる機構により、陽圧を集積回路パッケージに適用して当該集積回路パッケージ自体を直接、最終使用機器に固定するという構成（以下、「前者」という。）に加えて、さらに、最終使用機器に設けられている第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトをそれぞれバネが設けられたコンタクトとするという構成（以下、「後者」という。）をも有するようにすること、つまり「前者」と「後者」とを併用することについては発明の詳細な説明に記載されていないことである。 
 　 
　よって、請求項１に係る発明及び請求項１に従属する各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。』
（３）当審の判断
（３−１）特許法第１７条の２第３項違反について
　平成２８年１０月１３日付け拒絶理由通知書において「理由１」として指摘したとおり（上記（２−１）を参照）であり、外国語書面の翻訳文には、クランプまたはバネデバイスからなる機構により、陽圧を集積回路パッケージに適用して当該集積回路パッケージそれ自体を直接、最終使用機器に固定するという構成（以下、「前者」という。）に加えて、さらに、最終使用機器に設けられている第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトをそれぞれバネが設けられたコンタクトとするという構成（以下、「後者」という。）をも有するようにすること、つまり「前者」と「後者」とを併用することについては記載されておらず、また、外国語書面の翻訳文の記載からみて自明なことともいえない。
　
　したがって、平成２８年１０月４日付け手続補正による補正後の請求項１は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲を超えた内容を含むものであって、新たな技術的事項を導入するものであり、かかる手続補正は、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（３−２）特許法第３６条第６項第１号違反について
　平成２８年１０月１３日付け拒絶理由通知書において「理由２」として指摘したとおり（上記（２−２）を参照）であり、クランプまたはバネデバイスからなる機構により、陽圧を集積回路パッケージに適用して当該集積回路パッケージそれ自体を直接、最終使用機器に固定するという構成（以下、「前者」という。）に加えて、さらに、最終使用機器に設けられている第３電気コンタクトおよび第４電気コンタクトをそれぞれバネが設けられたコンタクトとするという構成（以下、「後者」という。）をも有するようにすること、つまり「前者」と「後者」とを併用することについては発明の詳細な説明に記載されていないことである。
　
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項１に従属する各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願は、平成２８年１０月４日付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。