Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、または20個の対象特異的ペプチド；または
（b）該4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、または20個の対象特異的ペプチドをコードする、1個または複数のポリヌクレオチド
を含む、対象における腫瘍特異的なT細胞応答を誘発することができる、免疫原性組成物であって、
該対象が腫瘍を有し、該対象特異的ペプチドが、該対象の腫瘍に特異的であり、
該対象特異的ペプチドの各々が、該対象の腫瘍に特異的なエピトープである異なる腫瘍ネオエピトープを有し、
各ネオエピトープが、500nM未満のIC50で対象のHLAタンパク質に結合し、且つ
各ネオエピトープが、
（i）タンパク質において異なるアミノ酸をもたらす非同義変異；
（ii）終止コドンが修飾されるかまたは欠失し、新規の腫瘍特異的な配列をC末端に有するより長いタンパク質の翻訳をもたらすリードスルー変異；
（iii）成熟mRNAへのイントロンの包含をもたらし、従って、特有の腫瘍特異的なタンパク質配列をもたらすスプライス部位変異；
（iv）2種のタンパク質の接続部に腫瘍特異的な配列を有するキメラタンパク質を与える染色体再編成（即ち、遺伝子融合）；および
（v）新規の腫瘍特異的なタンパク質配列を有する新たなオープンリーディングフレームをもたらすフレームシフト変異または欠失
からなる群より選択される、腫瘍特異的非サイレント変異の発現産物を示す、
免疫原性組成物。
【請求項２】
抗腫瘍細胞障害性T細胞を誘導することができる、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、約8〜50アミノ酸長である、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、15アミノ酸長より長い、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、約24〜40アミノ酸長である、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、10アミノ酸長より長い、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、15アミノ酸長より長い、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、20アミノ酸長より長い、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、30アミノ酸長より長い、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、250nM未満のIC50で対象のHLAタンパク質に結合する、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、100nM未満のIC50で対象のHLAタンパク質に結合する、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、50nM未満のIC50で対象のHLAタンパク質に結合する、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、または20個の対象特異的ペプチドを含む、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
T細胞応答を誘発することができるペプチドエピトープをさらに含む、請求項13記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、前記T細胞応答を誘発することができるペプチドエピトープに連結される、請求項14記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、または20個の対象特異的ペプチドをコードする1個または複数のポリヌクレオチドを含む、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも1個の対象特異的ペプチドが、T細胞応答を誘発することができるペプチドエピトープに連結される、請求項16記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
前記4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、または20個の対象特異的ペプチドをコードする1個または複数のポリヌクレオチドが、ミニ遺伝子を含む、請求項16記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
前記ミニ遺伝子が、T細胞応答を誘発することができる少なくとも1個のペプチドエピトープをコードする、請求項18記載の免疫原性組成物。
【請求項２０】
前記4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、または20個の対象特異的ペプチドをコードする1個または複数のポリヌクレオチドが、ウイルスベクターを含む、請求項16記載の免疫原性組成物。
【請求項２１】
前記腫瘍が、固形腫瘍である、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
前記腫瘍が、血液腫瘍である、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
前記腫瘍が、乳腫瘍、卵巣腫瘍、前立腺腫瘍、肺腫瘍、腎臓腫瘍、胃腫瘍、結腸腫瘍、精巣腫瘍、頭頸部腫瘍、膵臓腫瘍、脳腫瘍、黒色腫、リンパ腫、または白血病である、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項２４】
アジュバントをさらに含む、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項２５】
担体をさらに含む、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項２６】
ワクチンである、請求項1記載の免疫原性組成物。
【請求項２７】
対象特異的な癌の治療のための医薬の製造における、請求項1〜26のいずれか一項記載の免疫原性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動機が内蔵された本体と、貫通孔が設けられると共にこの貫通孔の近傍に切削刃を有する、前記本体に対し着脱可能な容器と、この容器内に設けられた氷用容器と、前記電動機によって回転させられる回転部とを有する電動氷かき器において、
前記本体に、前記容器の最大径部よりも細径となる括れ部を設けたことを特徴とする電動氷かき器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の電動氷かき器は、電動機が内蔵された本体と、貫通孔が設けられると共にこの貫通孔の近傍に切削刃を有する、前記本体に対し着脱可能な容器と、この容器内に設けられた氷用容器と、前記電動機によって回転させられる回転部とを有する電動氷かき器において、前記本体に、前記容器の最大径部よりも細径となる括れ部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上のように本実施例では、電動機４が内蔵された本体２と、貫通孔６が設けられると共にこの貫通孔６の近傍に切削刃７を有する、本体２に対し着脱可能な容器３と、この容器３内に設けられた氷用容器５５と、電動機４によって回転させられる回転部たる円盤部５とを有する電動氷かき器１において、本体２に、容器３の最大径部１３Ａよりも細径となる括れ部１４を設けたから、括れ部１４を使用者が把持することで、使い易くすることができると共に、括れ部１４よりも下方の容器３の径を大きくすることができるので、この容器３に収容できる氷の量が少なくならないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炉内で燃焼を行うバーナと、
該バーナによって生成された燃焼ガスによって蒸気を生成する蒸発器と、
該蒸発器よりも前記火炉側に配置され、前記蒸発器にて生成された蒸気を過熱して過熱蒸気を生成する過熱器と、
該過熱器の途中位置の蒸気取出部から取り出した蒸気を、該過熱器の蒸気戻し部へと蒸気を戻す際に蒸気温度を調整する蒸気温度調整手段と、
該蒸気温度調整手段を制御する制御部と、
前記過熱器の前記蒸気戻し部よりも蒸気流れの下流側でかつ該過熱器の途中位置の第１蒸気温度を計測する第１温度センサと、
前記蒸気温度調整手段は、導かれた蒸気の温度を低下させる緩熱器と、
該緩熱器に流れる蒸気の流量を調整する緩熱器用流量調整手段と、
を備え、
前記制御部は、前記過熱器の出口の蒸気温度である過熱器出口温度と前記第１蒸気温度との関係を定めた過熱器出口温度関係情報を備え、該過熱器出口温度関係情報と、前記第１温度センサの計測結果とに基づいて、前記過熱器出口温度が目標値となるように前記蒸気温度調整手段を制御することを特徴とするボイラ。
【請求項２】
前記蒸気温度調整手段は、前記蒸気取出部から前記緩熱器に蒸気を導く蒸気導入経路と、前記緩熱器から前記蒸気戻し部へと蒸気を戻す蒸気戻し経路と、前記緩熱器をバイパスするように前記蒸気導入経路と前記蒸気戻し経路とを接続する緩熱器バイパス経路と、を備え、
前記緩熱器用流量調整手段は、前記緩熱器バイパス経路に設けられた第１流量調整弁と、前記蒸気戻し経路でかつ前記緩熱器バイパス経路との合流部の上流側に設けられた第２流量調整弁とを備え、
前記第１流量調整弁の最低開度が、０よりも大きい所定開度とされていることを特徴とする請求項１に記載のボイラ。
【請求項３】
前記過熱器出口温度を計測する第２温度センサを備え、
前記制御部は、該第２温度センサの計測結果に基づいて、前記過熱器出口温度が目標値となるように前記蒸気温度調整手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のボイラ。
【請求項４】
前記過熱器は、蒸気流れの上流側に設置された１次過熱器と、該１次過熱器の蒸気流れ下流側に設置され、前記火炉に対して該１次過熱器の後方に設置された２次過熱器と、
を備え、
前記第１温度センサによって計測される前記第１蒸気温度は、前記１次過熱器と前記２次過熱器との間の蒸気温度とされることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のボイラ。
【請求項５】
前記過熱器は、蒸気流れの上流側に設置された１次過熱器と、該１次過熱器の蒸気流れ下流側に設置され、前記火炉に対して該１次過熱器の後方に設置された２次過熱器と、
を備え、
前記蒸気温度調整手段は、前記１次過熱器に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のボイラ。
【請求項６】
水中にて推力を発生する推進器を駆動する蒸気タービンと、
前記蒸気タービンに蒸気を供給する請求項１から５のいずれかに記載のボイラと、
を備えていることを特徴とする舶用蒸気タービン推進システム。
【請求項７】
請求項６に記載の舶用蒸気タービン推進システムを備えていることを特徴とする船舶。
【請求項８】
燃焼ガスを生成する燃焼ガス生成工程と、
生成された燃焼ガスによって蒸気を生成する蒸気生成工程と、
生成された蒸気を過熱して過熱器にて過熱蒸気を生成する過熱蒸気生成工程と、
前記過熱器の途中位置から蒸気を取り出すとともに、該蒸気の温度を低下させる緩熱器を通過させた後に前記過熱器へと蒸気を戻す過熱蒸気緩熱工程と、
前記緩熱器へと流す蒸気の流量を緩熱器用流量調整手段によって調整する緩熱器用流量調整工程と、
前記過熱蒸気緩熱工程を経た後でかつ前記過熱器の途中位置の第１蒸気温度を計測する第１蒸気温度計測工程と、
前記過熱器の出口の蒸気温度である過熱器出口温度と前記第１蒸気温度との関係を定めた過熱器出口温度関係情報と、前記第１蒸気温度計測工程の計測結果とに基づいて、前記過熱器出口温度が目標値となるように前記緩熱器用流量調整手段を制御する過熱器出口温度調整工程と、
を備えていることを特徴とするボイラ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
顔料分散樹脂の酸価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の水性インキ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２磁気ヘッド（ＩＳＯ用）３４０は、ＣＲＷ磁気Ｒ／Ｗ制御部３１ｂにしたがって、第２磁気ヘッド（ＩＳＯ用）３４０が、磁気ストライプ（ＩＳＯ）に書き込まれている磁気データを読み出す。読み取りは、第１磁気ヘッド部（ＪＩＳ２用）３３０による磁気ストライプ（ＪＩＳ２）２０１の読み取りと同時に行われてもよい。磁気ストライプ（ＩＳＯ）は、ＣＲＷ搬送制御部３１ａが制御するカード搬送ローラ３２１、３２２によって一定の速度で第２磁気ヘッド（ＩＳＯ用）３４０が配置される位置を通過する。第２磁気ヘッド（ＩＳＯ用）３４０は、通過する磁気ストライプ（ＩＳＯ）に記録されている磁気データを順次読み取る。第２磁気ヘッド（ＩＳＯ用）３４０の位置は固定であり、読み取りが正常に行われなかったときは、第２磁気ヘッド（ＩＳＯ用）３４０は同じ位置で、読み取りをリトライする。なお、上記のように、磁気ストライプ（ＩＳＯ）は、高保磁力の磁気ストライプであり、耐消去性が高く、磁気の減衰が起こりにくい。また、ＩＳＯでは、磁気ストライプを幅方向に分割した複数のトラックを有することが定義されており、１つのトラックの幅が磁気ストライプ（ＪＩＳ２）２０１に比べて狭い。このため、第２磁気ヘッド（ＩＳＯ用）３４０の幅方向の位置をシフトさせて再読み取りを行っても、第１磁気ヘッド部（ＪＩＳ２用）３３０と比較し、読み取り率の向上への寄与は低い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸関連成分と薬学的に有効な量のトリアムシノロンヘキサアセトニドとを混合状態で含んでなり、かつシリンジに容器詰めしてある、滅菌化した医薬組成物を製造するための方法において、
ジビニルスルホン架橋ヒアルロン酸を含んでなる前記ヒアルロン酸関連成分を前記トリアムシノロンヘキサアセトニドと混合して、ヒアルロン酸関連成分／トリアムシノロンヘキサアセトニド混合物を生成する工程と、
前記ヒアルロン酸関連成分／トリアムシノロンヘキサアセトニド混合物をシリンジに容器詰めする工程と、
前記ヒアルロン酸関連成分／トリアムシノロンヘキサアセトニド混合物を加熱滅菌して滅菌混合物を生成する工程と、
前記滅菌混合物を収容した前記シリンジを貯蔵する工程とを備え、
前記ヒアルロン酸関連成分は含有するがトリアムシノロンヘキサアセトニドを含有しない対照組成物における、８０℃で２４時間加熱することからなる加速貯蔵寿命試験と比較したときに、前記医薬組成物は以下の特徴（ａ）および（ｂ）
（ａ）前記医薬組成物の弾性率の変化（ΔＧ’）は前記対照組成物の弾性率の変化の１０％増量したもの未満であり、
（ｂ）前記医薬組成物の粘度の変化（Δη）は前記対照組成物の弾性率の変化の１０％増量したもの未満であり、
の両方を有し、前記医薬組成物は２０〜１００Ｐａの粘度を有する、方法。
【請求項２】
前記医薬組成物は１ｍｌあたり少なくとも５ｍｇの前記ヒアルロン酸関連成分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記医薬組成物は滅菌されており、２０〜１００Ｐａの粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記医薬組成物は２０Ｇすなわち０．９ｍｍのゲージかつ、３８ｍｍ長（１．５インチ）の注射針サイズを有する５ｃｃシリンジから３０ニュートン未満の押出力で送達されるような粘弾性特性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記医薬組成物は、前記ヒアルロン酸関連成分は含有するがトリアムシノロンヘキサアセトニドを含有しない対照組成物と比較して、加速貯蔵寿命試験において安定であり、前記加速貯蔵寿命試験が８０℃で２４時間加熱することを含み、かつ前記組成物が以下の基準：
ａ）前記医薬組成物はその化学的完全性の少なくとも９０％を保持し、
ｂ）前記医薬組成物のｐＨの変化が０．５ｐＨ単位未満であり、
ｃ）前記医薬組成物の浸透圧モル濃度の変化が３％未満である
の１つまたは複数を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記医薬組成物はヒトに投与するのに適した滅菌状態を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記医薬組成物は界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤は、Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０、Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ２０、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−１２７、およびＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ−６８からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記医薬組成物はシリンジに封入され、前記医薬組成物を収容するシリンジは加熱滅菌される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱滅菌は加熱滅菌器の中で行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのスピロ化合物又はその薬学的に許容される塩。
【化１】
2015172098.tif 000001
（式中、Ａは、
式ＩＩで表される環状構造部分
【化２】
2015172098.tif 000002
および
式ＩＩＩで表される環状構造部分
【化３】
2015172098.tif 000003
からなる群から選択され、
式中、
全ての構造において、「Ｃ」と示されている炭素はスピロ炭素を示し、
Ｒは、Ｈ及びＣ１〜６アルキルからなる群から選択され、
ｎ及びｐは、各々独立して０、１、及び２から選択され、ただしｎ＋ｐ＝２であり、
Ｙは、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ６は、各出現において各々独立して、Ｈ、及びＣ１〜６アルキルから選択され、
Ｒ５は、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−インドール−３−イル、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−インドール−３−イル、
−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）３−インドール−３−イル、
ｔｒａｎｓ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ＝ＣＨ）−インドール−３−イル、
−ＳＯ２−４−フルオロフェニル、
−Ｃ（Ｏ）ＣＨ（ｎ−プロピル）２、
−Ｃ（Ｏ）−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル）、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−インドール−３−イル、
及び−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ３からなる群から選択される。
またＡが式ＩＩで表される環状構造部分である場合、式Ｉの化合物は（Ｒ）−１−（２，８−ヂメチル−１−オキサ−３，８−ヂアザスピロ［４．５］デカ−３−イル）−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）−プロパン−１−オン又はその薬学的に許容される塩となる。）
【請求項２】
Ｒがメチルである、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
ｐ及びｎが各々１である、請求項１又は２に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１がメチルである、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ２がＨである、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ３及びＲ４が各々Ｈである、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ａが式ＩＩＩで表される環状構造部分であり、ＹがＳである、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
ＹがＯである、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
Ａが式ＩＩＩで表される環状構造部分であり、Ｒ５が、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−インドール−３−イル、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−インドール−３−イル、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−インドール−３−イル、ｔｒａｎｓ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−インドール−３−イル、及び−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＨ２−インドール−３−イルからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
Ａが式ＩＩＩで表される環状構造部分であり、Ｒ５が、−ＳＯ２−４−フルオロフェニル、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ（ｎ−プロピル）２、−Ｃ（Ｏ）−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔブチルフェニル、及び−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ３からなる群から選択される、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
式ＩＶで表される化合物、
【化４】
2015172098.tif 000004
（１−（２，８−ジメチル−１−オキサ−４，８−ジアザスピロ［４．５］デカ−４−イル）−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）−プロパン−１−オン）、
および、式Ｖで表される化合物、
【化５】
2015172098.tif 000005
（１−（２，８−ジメチル−１−オキサ−４，８−ジアザ−スピロ［４．５］デカ−４−イル）−２−プロピル−ペンタン−１−オン）、
および、式ＶＩで表される化合物、
【化６】
2015172098.tif 000006
（４−（４−フルオロ−ベンゼンスルホニル）−２，８−ジメチル−１−オキサ−４，８−ジアザ−スピロ［４．５］−デカン）、
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
（Ｒ）−１−（２，８−ヂメチル−１−オキサ−３，８−ヂアザスピロ［４．５］デカ−３−イル）−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）−プロパン−１−オンまたはその薬学的に許容される塩である請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩、及びその薬学的に許容される担体、賦形剤、又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】
アルツハイマー病、インスリン抵抗性症候群、及び２型糖尿病からなる群から選択される疾患又は状態を治療するための薬剤の調整における、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の利用。
【請求項１５】
Ｍ１ムスカリン受容体調節因子による治療に感受性である疾患又は症状を治療するための薬剤の調整における、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の利用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の極性の電圧が印加されて、被清掃体上のトナーを静電的に除去する３本のクリーニング部材を、被清掃体移動方向に順に並べて配置したクリーニング装置において、
上記被清掃体移動方向最上流に配置されたクリーニング部材の印加電圧の極性をトナーの正規帯電極性と同極性とし、残りのクリーニング部材の印加電圧の極性をトナーの正規帯電極性と反対の極性にしたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置であって、
トナーの正規帯電極性が負極性であり、上記被清掃体移動方向最上流に配置されたクリーニング部材から被清掃体に向けて−５０［μＡ］以上、−１［μＡ］以下の電流が流れるように、上記被清掃体移動方向最上流に配置されたクリーニング部材に印加する電圧を設定することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリーニング装置であって、
トナーの正規帯電極性が負極性であり、上記残りのクリーニング部材から被清掃体に向けて＋１［μＡ］以上、＋５０［μＡ］以下の電流が流れるように、上記残りのクリーニング部材に印加する電圧を設定することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
上記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、上記像担持体の表面に付着しているトナーを除去するクリーニング手段とを備え、上記像担持体の表面のトナー像を最終的に転写紙に転写する画像形成装置において、
上記クリーニング手段として、請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
上記クリーニング装置よりも上記像担持体の表面移動方向上流側で、上記像担持体上に当接し上記像担持体上のトナー像が転写される転写部材と、
前記転写部材に当接して、前記転写部材上のトナーを掻き落とす転写クリーニング部材とを備え、
前記転写紙に転写されないトナーパターンは、上記転写部材に転写して、前記転写クリーニング部材で除去することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
上記トナーパターンを上記転写部材に転写するときの上記転写部材と、上記像担持体との線速差を、通常の画像形成時の上記転写部材と、上記像担持体との線速差よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の画像形成装置であって、
上記転写クリーニング部材として、クリーニングブレードを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７いずれかに記載の画像形成装置であって、
上記像担持体が、弾性層を有する弾性中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチコアファイバを保持するフェルールと、前記フェルールを収容するプラグフレームとをそなえたマルチコアファイバ用接続器であって、
前記フェルールと前記プラグフレーム間に、加圧部が設けられており、
前記フェルールは、一端部の外周に複数の平坦面を有し、
前記加圧部は、前記各平坦面を加圧し、前記マルチコアファイバの軸方位のずれを抑制する手段として機能する
ことを特徴とするマルチコアファイバ用接続器。
【請求項２】
請求項１において、
前記加圧部は、前記複数の平坦面と同数の加圧バネが一体化された板バネ構造により構成されている
ことを特徴とするマルチコアファイバ用接続器。
【請求項３】
請求項２において、
前記フェルールは、
前記マルチコアファイバを保持するフェルール本体と、
前記フェルールと共通の軸上に位置するフェルールフランジとを有し、
前記フェルールフランジの外周面に前記複数の平坦面が形成されている
ことを特徴とするマルチコアファイバ用接続器。
【請求項４】
請求項３において、
前記板バネ構造は、
前記フェルールの本体と前記フェルールフランジとの間に挟持される金属性の円筒状の基部と、
該基部の一端から半径方向外側に延び前記フェルールフランジの外周に形成され前記複数の加圧部となる軸方向に分岐して伸びた板状部とを有し、
前記板バネ構造は、前記プラグフレームの内周面で押されて、前記板状部が前記フェルールフランジの平坦面に押し付けられるように構成されている
ことを特徴とするマルチコアファイバ用接続器。
【請求項５】
請求項４において、
前記板バネ構造は、前記プラグフレームに圧入するための圧入保持用突起を有する
ことを特徴とするマルチコアファイバ用接続器。
【請求項６】
請求項４において、
前記フェルールフランジは、外側にコイルバネが設置される径小部と、外側に前記加圧部が設置される径大部とを有し、
前記フェルールフランジの径大部の外周面に前記複数の平坦面が設けられ、
前記フェルールフランジの径大部の内側には、前記フェルールの本体の一端部分が挿入・固定され、
前記板バネ構造の先端の前記板状部が前記プラグフレームの内周面で押されて、前記フェルールフランジの平坦面に均等な力で押し付けられるように構成されている
ことを特徴とするマルチコアファイバ用接続器。
【請求項７】
マルチコアファイバを保持するフェルールと、前記フェルールを収容するプラグフレームから構成されるマルチコアファイバ用接続器であって、
前記フェルールと前記プラグフレーム間に、加圧部が設けられており、
前記フェルールの一端部の外周に複数の平坦面を有し、
前記加圧部は、前記各平坦面を加圧し、前記マルチコアファイバの軸方位のずれを抑制する手段として機能し、
前記フェルールの他端部が割スリーブに挿入されるように構成されている
ことを特徴とするマルチコアファイバ用接続器。
【請求項８】
マルチコアファイバを保持するフェルールと、前記フェルールを収容するプラグフレームから構成されるマルチコアファイバ用接続器であって、
前記マルチコアファイバは、コア部とクラッド部とを有し、
前記フェルールと前記プラグフレーム間に、加圧部が設けられており、
前記フェルールの一端部の外周に複数の平坦面を有し、
前記加圧部は、前記各平坦面を加圧し、前記マルチコアファイバの軸方位のずれを抑制する手段として機能し、
一対の前記マルチコアファイバ用接続器に収容されている前記マルチコアファイバの各コア部が、前記フェルールの他端部において、マイクロレンズアレイにより光学的に接続されている
ことを特徴とする光ファイバ接続器。
【請求項９】
筐体の内部に光モジュールが搭載された光伝送装置であって、
光ファイバの配線収容のためのパッチパネル面上に、光ファイバアダプタを有し、
前記マルチコアファイバの束線と前記光ファイバアダプタとの間に、請求項１乃至８のいずれかに記載の前記マルチコアファイバ用接続器がある
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記光ファイバの配線収容のためのインターフェースパネル面上に、光モジュール搭載光ファイバアダプタを備えており、
前記マルチコアファイバの束線と前記光モジュール搭載光ファイバアダプタとの間に、前記マルチコアファイバ用接続器がある
ことを特徴とする光伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、本実施例では、他の接続方法として、二つのフェルール３、３間にマイクロレンズアレイ１５を挿入する。この実施例２のマルチコアファイバ用接続器について、図５を用いて説明する。図５に、実施例２の概念図を示す。２００はマルチコアファイバのコア部、３００はマルチコアファイバのクラッド部である。なお、左右の一対のフェルール３は、別な部材（図示略）により、相対的な位置関係が固定される。マイクロレンズアレイにより一対のフェルール３、３を接続することで、フィジカルコンタクトの場合と比較して、同等な接続損失を得るために要求される研磨精度が緩和される。マイクロレンズアレイ１５の例として、ナノインプリント技術を用いた屈折率整合レンズ型マイクロレンズアレイがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、図６に示す通り、マルチコアファイバの束線１８、マルチコアファイバ接続器１とマルチコアファイバ接続器用光ファイバアダプタ１７、２０を用いることで、パッチパネル１６やインターフェースパネル１９の面積の増大の問題を解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表６】
2015172656.tif 000001
［実施例３］
図３は、本発明の実施例３に係る撮像レンズの構成を示す図である。実施例３に係る撮像レンズは、実施例１に係る撮像レンズと略同様の構成とされているが、第３レンズＬ３が物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズであり、第４レンズＬ４が像側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズである点において実施例１と相違している。第３レンズＬ３および第４レンズＬ４はメニスカス形状であるが、第３レンズＬ３の像側の面および第４レンズＬ４の物体側の面は曲率半径が大きいため、非点収差の発生を抑えながら、軸上色収差、倍率色収差および歪曲収差を補正することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表２１】
2015172656.tif 000002
［実施例８］
図８は、本発明の実施例８に係る撮像レンズの構成を示す図である。実施例８に係る撮像レンズは、実施例１に係る撮像レンズと略同様の構成とされている。表２２に実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを、表２３に実施例８の撮像レンズの緒元のデータを、表２４に実施例８の撮像レンズの非球面係数のデータを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
０．１５＜ｆ３／Ｌ＜０．２６  …  （２）
ｄ４／Ｌ＜０．０７  …  （３）
νｄ２＞５０  …  （４）
νｄ３＜３５  …  （５）
νｄａ＞５０  …  （６）
νｄｂ＜３５  …  （７）
８０．０＜νｄ１＋３５＊Ｎｄ１＜９６．０  …  （８）
ただし、
ｆ３:第３レンズＬ３の焦点距離
Ｌ：第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
ｄ４：第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との光軸上の距離
νｄ２：第２レンズＬ２の材質のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３の材質のｄ線に対するアッベ数
νｄａ：後群Ｇ２の正のレンズの材質のｄ線に対するアッベ数
νｄｂ：後群Ｇ２の負のレンズの材質のｄ線に対するアッベ数
νｄ１：第１レンズＬ１の材質のｄ線に対するアッベ数
Ｎｄ１：第１レンズＬ１の材質のｄ線に対する屈折率
条件式（２）の上限を満足することにより、倍率色収差を良好に補正できる。条件式（２）の下限を満足することにより、軸上色収差を良好に補正できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表６】
2015172655.tif 000001
［実施例３］
図３は、本発明の実施例３に係る撮像レンズの構成を示す図である。実施例３に係る撮像レンズは、実施例１に係る撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する負のレンズであり、第４レンズＬ４の像側の面および第５レンズＬ５の物体側の面が非球面である点において実施例１と相違している。なお、実施例３において、第１レンズＬ１を構成する材料は、株式会社オハラ社製のＳ−ＮＰＨ１（Ｎｄ＝１．８０８０９、νｄ＝２２．７６、比重＝３．２９、ＩＳＯ８４２４：１９９６の耐酸性クラスＳＲ＝１）である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１作動油を吐出する第１ポンプと、
第２作動油を吐出する第２ポンプと、
第３作動油を吐出する、油圧ポンプ及び油圧モータの少なくとも一方として機能する油圧装置と、
少なくとも前記第１作動油が流入可能な第１油圧アクチュエータと、
少なくとも前記第２作動油が流入可能な第２油圧アクチュエータと、を有し、
前記第１油圧アクチュエータと前記第２油圧アクチュエータとが同時に動作する場合、前記第１油圧アクチュエータは前記第１作動油又は前記第３作動油によって駆動され、且つ、前記第２油圧アクチュエータは前記第２作動油によって駆動される、
ショベル。
【請求項２】
前記油圧装置は、前記第２油圧アクチュエータから流出する作動油を受けて前記第２油圧アクチュエータの背圧を生成し、且つ、回転トルクを発生させる、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記第１作動油と前記第２作動油との合流・遮断を切り替える合流切替部を備え、
前記第１油圧アクチュエータと前記第２油圧アクチュエータとが同時に動作する場合、前記合流切替部は前記第１作動油と前記第２作動油との合流を遮断する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項４】
前記第１油圧アクチュエータと前記第２油圧アクチュエータとが同時に動作する場合、前記第１油圧アクチュエータは少なくとも前記第１作動油によって駆動され、前記第２油圧アクチュエータは少なくとも前記第２作動油によって駆動され、前記油圧装置は、前記第２油圧アクチュエータの背圧を生成して前記第２油圧アクチュエータの動作速度を制御する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項５】
前記第１ポンプが吐出する前記第１作動油を受け入れるアキュムレータを備える、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項６】
前記油圧装置は、前記第３作動油を吐出してアキュムレータを蓄圧する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項７】
前記第１油圧アクチュエータと前記第２油圧アクチュエータとが同時に動作する場合、前記第２ポンプの吐出量と前記油圧装置の吐出量の合計は前記第２ポンプの最大吐出量に等しい、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項８】
前記油圧装置は、油圧モータとして作動して回転トルクを発生させ、該回転トルクによって前記第１ポンプの吐出量を増大させ或いはエンジンをアシストする、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項９】
前記油圧装置は、油圧ポンプとして作動して前記アキュムレータから流出する作動油の圧力を増大させて前記第３作動油として吐出する、
請求項５又は６に記載のショベル。
【請求項１０】
前記油圧装置は、油圧ポンプとして作動して前記第２油圧アクチュエータから流出する作動油の圧力を増大させて前記第３作動油として吐出する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項１１】
前記油圧装置は、油圧モータとして作動して回転トルクを発生させ、該回転トルクによって前記第１ポンプの吐出量を増大させ或いはエンジンをアシストする、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項１２】
前記第１作動油と前記第２作動油との合流・遮断を切り替える合流切替部を備え、
前記第１油圧アクチュエータは旋回用油圧モータであり、
旋回減速動作が行われる場合、前記合流切替部は前記第１作動油と前記第２作動油との合流を遮断し、前記アキュムレータは、前記旋回用油圧モータから流出する作動油を受け入れる、
請求項５又は６に記載のショベル。
【請求項１３】
前記第２ポンプと前記第２油圧アクチュエータとの間の連通・遮断を切り替える第１弁を有し、
前記第１弁は、前記第１油圧アクチュエータの動作と作業要素の自重による前記第２油圧アクチュエータの動作とが同時に行われる場合、前記第２ポンプと前記第２油圧アクチュエータとの間の連通を遮断する、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項１４】
前記第２油圧アクチュエータから流出する作動油を前記第１作動油に合流させるか否かを切り替える第２弁を有し、
前記第２弁は、前記第１油圧アクチュエータの動作と作業要素の自重による前記第２油圧アクチュエータの動作とが同時に行われる場合、前記第２油圧アクチュエータから流出する作動油を前記第１作動油に合流させる、
請求項１又は２に記載のショベル。
【請求項１５】
前記油圧装置は、斜板式可変容量型油圧ポンプ・モータであり、押退容積が小さいほど前記第２油圧アクチュエータの背圧を上昇させる、
請求項１又は２に記載のショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
旋回用油圧モータ２１は、上部旋回体３を旋回させる油圧モータであり、ポート２１Ｌ、２１Ｒがそれぞれリリーフ弁２２Ｌ、２２Ｒを介して作動油タンクＴに接続され、シャトル弁２２Ｓを介して再生弁２２Ｇに接続され、且つ、チェック弁２３Ｌ、２３Ｒを介して作動油タンクＴに接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に供給する燃料を加圧するための高圧燃料ポンプを制御する制御装置において、
前記高圧燃料ポンプは、燃料を吸入する吸入通路と、
前記吸入通路から吸入した燃料を加圧する加圧室と、
前記加圧室側に設けられ、前記吸入通路を開閉する吸入弁と、
前記吸入弁との分離および接触が可能に設けられた係合部材と、
前記係合部材を前記吸入弁の開弁方向に付勢する第一の付勢部材と、
前記吸入弁を閉弁方向に付勢する第二の付勢部材と、
ソレノイドの電磁力により、前記吸入弁の閉弁方向の付勢力を前記係合部材に作用させて引き寄せるアクチュエータと、
前記加圧室内の容積を可変するように、内燃機関の回転に連動して往復動するプランジャと、
前記加圧室で加圧された燃料を前記内燃機関の燃料噴射弁上流へ吐出するための吐出通路と、
前記吐出通路を開閉する吐出弁と、を備え、
前記係合部材が前記ソレノイドの付勢力によって引き寄せられているときは前記係合部材と前記吸入弁とが分離した状態で前記吸入弁が開閉動作し、
前記プランジャが前記加圧室の容積を減少させる方向へ移動する期間中に、前記ソレノイドが非通電状態で前記吸入弁が前記係合部材と接触して開弁しているときは前記加圧室内の燃料を前記吸入通路側へ戻し、前記吸入弁が閉弁しているときは前記吐出弁が開弁して前記加圧室内の燃料を前記吐出通路を介して吐出するポンプであり、
前記制御装置は、前記ソレノイドに通電させた後、前記プランジャが前記加圧室の容積を減少させる方向へ移動している途中に、前記ソレノイドの通電電流を遮断させることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置において、前記制御装置は、
前記ソレノイドの通電状態を駆動信号を出力して制御し、
前記ソレノイドを通電状態にして前記吸入弁を閉弁させた後、
前記プランジャが前記加圧室の容積を減少させる方向へ移動している途中に、前記駆動信号をOFFして前記吸入弁の閉弁を維持させることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１または２いずれか一項記載の制御装置において、
前記制御装置は、前記プランジャが前記加圧室の容積を減少させる方向へ移動している途中に前記ソレノイドの通電電流を遮断させ、前記プランジャが前記加圧室の容積を増加させる方向へ移動し始めるまで前記吸入弁の閉弁を維持させる制御装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれか一項記載の制御装置において、
前記制御装置は、前記プランジャが前記加圧室の容積を減少させる方向へ移動し始める前に、前記係合部材が前記ソレノイドの付勢力を受けていないときの開弁方向突出位置に戻るように、前記ソレノイドの通電電流を制御する制御装置。
制御装置。
【請求項５】
内燃機関に供給する燃料を加圧するための高圧燃料ポンプを制御する制御装置において、
前記高圧燃料ポンプは、燃料を吸入する通路を開閉する吸入弁と、
前記吸入弁との分離および接触が可能に設けられた係合部材と、
前記係合部材を開弁方向に付勢する付勢部材と、
ソレノイドの電磁力により、閉弁方向の付勢力を前記係合部材に作用させるアクチュエータと、を備え、
前記係合部材が前記ソレノイドによって引き寄せられているときは前記係合部材と前記吸入弁とが分離した状態で前記吸入弁が開閉動作し、
前記制御装置は、前記ソレノイドに通電させた後、前記高圧燃料ポンプの圧縮行程途中に、前記ソレノイドの通電電流を遮断させることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の制御装置において、
前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの圧縮行程途中に前記ソレノイドの通電電流を遮断させ、次の吸入行程開始まで前記吸入弁の閉弁を維持させる制御装置。
【請求項７】
請求項５または６いずれか一項記載の制御装置において、
前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの圧縮行程が始まる前に、前記係合部材が前記ソレノイドの付勢力を受けていないときの開弁方向突出位置に戻るように、前記ソレノイドの通電電流を制御する制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２ａ）を中心とする径方向外側にベルト（１２）が掛けられる溝（３１ａ）を形成する溝形成部（３１）と、前記溝形成部に対して前記回転軸を中心とする径方向内側に配置されて前記回転軸の軸線方向一端側に第１の壁（３３ａ）を形成する壁形成部（３３）とを備え、前記回転軸を中心として回転自在に支持されているロータ（３０）と、
前記ロータに対して前記軸線方向一端側に配置されて前記回転軸に支持されて、前記第１の壁に対向する第２の壁（４０ａ）を形成するアーマチャ（４０）と、を備え、
前記第１、第２の壁が接触した状態で、駆動源（１０）から前記ベルトを介して伝達される回転力によって前記第１、第２の壁の間に摩擦が生じて前記ロータ、前記アーマチャ、および前記回転軸が供回りし、
前記溝形成部は、前記アーマチャの径方向外側端部（４０ｂ）に対して前記径方向外側から覆うように形成されているカバー部（３１ｂ）を備え、
前記カバー部、前記アーマチャの径方向外側端部、および前記第１の壁は、前記回転軸を中心とするリング状に形成されて前記軸線方向一端側に開口する排出通路（９０）を形成し、
前記カバー部は、前記排出通路のうち前記回転軸に直交する断面の面積が前記軸線方向一端側に向かうほど大きくなるテーパ状に形成されているテーパ面（１００）を備えており、
前記カバー部は、前記テーパ面に対して前記軸線方向他端側に配置されて前記回転軸の軸線方向に平行に形成されている平行面（１０１）を備えており、
前記平行面における前記回転軸の軸線方向の距離は、前記平行面と前記アーマチャの径方向外側端部との間における前記回転軸を中心とする径方向の距離よりも、小さいことを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項２】
前記ロータは、前記カバー部の平行面および前記第１の壁の間に断面曲面状の凹みを形成する曲面部（１０２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の摩擦クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、回転軸（２ａ）を中心とする径方向外側にベルト（１２）が掛けられる溝（３１ａ）を形成する溝形成部（３１）と、溝形成部に対して回転軸を中心とする径方向内側に配置されて回転軸の軸線方向一端側に第１の壁（３３ａ）を形成する壁形成部（３３）とを備え、回転軸を中心として回転自在に支持されているロータ（３０）と、ロータに対して軸線方向一端側に配置されて回転軸に支持されて、第１の壁に対向する第２の壁（４０ａ）を形成するアーマチャ（４０）と、を備え、第１、第２の壁が接触した状態で、駆動源（１０）からベルトを介して伝達される回転力によって第１、第２の壁の間に摩擦が生じてロータ、アーマチャ、および回転軸が供回りし、溝形成部は、アーマチャの径方向外側端部（４０ｂ）に対して径方向外側から覆うように形成されているカバー部（３１ｂ）を備え、カバー部、アーマチャの径方向外側端部、および第１の壁は、回転軸を中心とするリング状に形成されて軸線方向一端側に開口する排出通路（９０）を形成し、カバー部は、排出通路のうち回転軸に直交する断面の面積が軸線方向一端側に向かうほど大きくなるテーパ状に形成されているテーパ面（１００）を備えており、
カバー部は、テーパ面に対して軸線方向他端側に配置されて回転軸の軸線方向に平行に形成されている平行面（１０１）を備えており、平行面における回転軸の軸線方向の距離は、平行面とアーマチャの径方向外側端部との間における回転軸を中心とする径方向の距離よりも、小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機により圧縮された冷媒によって水を加熱する水冷媒熱交換器と、
を備え、
前記水冷媒熱交換器は、複数の部分に分離され、
前記水冷媒熱交換器の一部は、前記圧縮機の上方に配置されたヒートポンプ給湯室外機。
【請求項２】
前記水冷媒熱交換器の前記一部は、それ以外の部分に対し、水流路の下流側にある請求項１に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項３】
前記圧縮機を駆動する電子部品を備え、
前記電子部品は、前記圧縮機の上方に配置され、
前記水冷媒熱交換器の前記一部は、前記電子部品の上方に配置された請求項１または請求項２に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項４】
前記圧縮機を駆動する電子部品を備え、
前記電子部品は、ワイドバンドギャップ半導体を用いて形成された部品を含む請求項１または請求項２に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項５】
前記水冷媒熱交換器の前記一部以外の部分は、前記一部に比べて、低い位置に配置された請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項６】
前記水冷媒熱交換器の前記一部以外の部分を取り外すことなく、前記一部を取り外し可能である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項７】
空気と冷媒とを熱交換する空気冷媒熱交換器を備え、
前記水冷媒熱交換器の前記一部の上端の高さは、前記空気冷媒熱交換器の上端の高さ以下である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項８】
前記水冷媒熱交換器は、三つ以上の部分に分離されている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のヒートポンプ給湯室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲、及び、第一の表面及び第二の表面を有する防弾部品を提供すること、
防水性ラミネートを提供すること、
前記防水性ラミネートを前記防弾部品の第一の表面及び第二の表面のうちの一方に結合すること、ここで、前記防水性ラミネートは、
(i)基材層、及び、
(ii)前記基材層にラミネートされそして前記防弾部品の第一の表面及び第二の表面のうちの一方に結合している内側結合層を含む、
第二の防水性材料層を提供し、そして前記防水性ラミネートが結合している表面とは反対側の前記防弾部品の表面に前記第二の防水性材料層を隣接して配置すること、及び、
前記防弾部品の縁を超えそして前記防弾部品の周囲を取り囲んで前記防水性ラミネートを前記第二の防水性材料に結合させ、連続周囲シールを形成すること、
を含む、防弾パネルの製造方法。