【事件の表示】
　特願２０１３−５４７２６２「ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を含有する難燃性樹脂組成物およびその成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／０８１１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２０１２年１１月２７日（優先権主張平成２３年１２月２日）を国際出願日とする特許出願であって、以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　３月３１日付け　拒絶理由通知
平成２７年　６月　２日　　　意見書、手続補正書
平成２７年１０月２２日付け　拒絶査定
平成２８年　１月２７日　　　審判請求書、手続補正書
平成２８年　３月３０日付け　前置報告書
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりである。なお、平成２８年１月２７日付けの手続補正は、補正前の請求項２の削除を目的とするものであり、適法なものである。
「【請求項１】
　(Ａ)ポリカーボネート系樹脂および（Ｂ）下記式（１）で表される二価フェノールおよび下記式（３）で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを共重合させることにより得られるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂からなる樹脂成分１００重量部、(Ｃ)有機リン系難燃剤３〜３５重量部または有機金属塩系難燃剤０．００５〜５重量部、（Ｄ）ケイ酸塩鉱物０．１〜３０重量部、および（Ｅ）ドリップ防止剤０．１〜３重量部を含有し、かつ組成物中の上記（Ｂ）成分中のポリジオルガノシロキサン含有量が０．２〜０．４１重量％であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
　　【化１】
ここで、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数３〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていてもよく、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記式（２）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。
　　【化２】
ここで、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１７およびＲ１８が複数ある場合はそれらは同一でも異なっていてもよく、ｇは１〜１０の整数、ｈは４〜７の整数である。
　　【化３】
ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基又は炭素原子数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑは１０〜１２０の自然数であり、２つのＸは炭素原子数２〜８の二価脂肪族基である。
【請求項２】
　（Ｆ）スチレン樹脂３〜４５重量部をさらに含有する請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・・・（中略）・・・
●理由３（サポート要件）について
・請求項１−９
　実施例において、比較例７、比較例１３乃至比較例１６、比較例２０、比較例２２、比較例２８及び比較例２９は、請求項１に係る発明特定事項を全て満たしているにもかかわらず、比較例として好ましくない試験結果を示している。してみると、請求項１に係る発明特定事項と実施例（比較例）の記載とに整合性がないものである。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、請求項１を引用する請求項についても同様である。」
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）について 
ア　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ　そこで、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
２　発明の詳細な説明の記載
　平成２７年６月２日付けの手続補正により補正された明細書、及び国際出願日における国際特許出願の明細書（以下、それぞれ、「本件補正明細書」、及び「本件当初明細書」といい、それらを併せて「本願明細書」ということがある。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
ア　本件補正明細書の記載
（ア）背景技術、及び発明が解決しようとする課題についての記載　
「【背景技術】
【０００２】
　芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械特性、熱的性質を有しているため工業的に広く利用されている。しかしながら芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高いため、流動性が悪く成形性に劣る欠点がある。芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性を改良するため、芳香族ポリカーボネートと他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイも数多く開発されている。その中でもＡＢＳ樹脂を代表とするスチレン系樹脂とのポリマーアロイは、ＯＡ機器分野、電子電気機器分野、および自動車分野などに広く利用されている。なかでもＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に使用する樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために
芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイにおいて、特に最近大型製品に必要な安全規格であるＵＬ９４でグレード５ＶＢなどの薄肉難燃化の要求に対応する検討がなされてきた
　従来、かかるポリマーアロイにおける難燃化はブロムを有するハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモン等の難燃助剤の併用が一般的に用いられてきた。例えば５ＶＢ難燃化に関しては、芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのブレンドに難燃剤、難燃助剤を添加し、更にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンおよびタルクなどの特定のＬ／Ｄを有する無機充填材を添加する方法などが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
　しかし、近年では、燃焼時の有害性物質の発生問題からブロムを有するハロゲン系化合物を含まない
有機リン系難燃剤
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン
【０００４】
　芳香族ポリカーボネート樹脂に、
ポリカーボネート−オルガノポリシロキサン共重合樹脂
リン酸エステル
有機スルホン酸金属塩
官能基含有シリコーン系難燃剤と無機充填材
【０００５】
　また、特許文献７にも、芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アルカリ金属塩及び／またはアルカリ土類金属塩、官能基含有シリコーン化合物、無機充填剤およびポリテトラフルオロエチレン樹脂を配合してなる樹脂組成物が開示されている。しかしながら、この公報にも薄肉で５ＶＢの高難燃性を達成できることは何ら開示されていない。
　かかるように、
ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の配合により一定の難燃性を有する樹脂組成物は開示されているものの、薄肉においてＵＬ９４　５ＶＢを達成するような高いレベルの難燃性を有する樹脂組成物が求められているが得られていないのが現状
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記に鑑み、
本発明の目的は、薄肉ながらＵＬ９４　５ＶＢを取得できるような優れた難燃性を有する難燃性樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある
　本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂および特定量のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂にＡＢＳ樹脂を代表とするスチレン系樹脂、リン系難燃剤、ケイ酸塩鉱物、およびドリップ防止剤を配合することにより、薄肉成形品においても難燃性、耐衝撃性、流動性のバランスを高次元で満足する難燃性樹脂組成物を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００２】ないし段落【０００７】）
（イ）スチレン樹脂についての記載　
「【００７５】
（Ｆ成分：スチレン樹脂）
　
本発明の難燃性樹脂組成物はＦ成分としてスチレン樹脂を含有することができる。
　かかるスチレン樹脂は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれと必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム質重合体より選ばれる１種以上を共重合して得られる重合体である。
・・・（中略）・・・
【００７８】
　上記スチレン系樹脂として具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、
ＡＢＳ樹脂
ＭＢＳ樹脂
・・・（中略）・・・
【００８４】
　
スチレン樹脂の含有量は（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、３〜４５重量部であり、４〜４２．５重量部が好ましく、５〜４０重量部がより好ましい。含有量が３重量部未満の場合、十分な流動性が得られず、４５重量部を超えた場合、難燃性が維持できない。
（ウ）実施例についての記載
「【実施例】
【０１１５】
　以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、特に説明が無い限り実施例中の部は重量部、％は重量％である。また、実施例１、２、６、８、１６および２１は参考例であり、
比較例１５、１６および２０は欠番である
・・・（中略）・・・
【０１１８】
（Ａ成分）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量１９，８００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製　パンライトＬ−１２２５ＷＸ］
（Ｂ成分）
ＰＣ−ＰＤＭＳ−１：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量１９，８００、ＰＤＭＳ量４．２重量％、ＰＤＭＳ重合度３７）
ＰＣ−ＰＤＭＳ−２：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量１９，８００、ＰＤＭＳ量８．４重量％、ＰＤＭＳ重合度３７）
ＰＣ−ＰＤＭＳ−３：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量１９，８００、ＰＤＭＳ量４．２重量％、ＰＤＭＳ重合度８）
ＰＣ−ＰＤＭＳ−４：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量１９，８００、ＰＤＭＳ量４．２重量％、ＰＤＭＳ重合度１５０）
（Ｃ成分）
ＦＲ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
ＦＲ−２：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製　メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））
ＦＲ−３：Ｓｉ−Ｈ基とメチル基およびフェニル基を含有する有機シロキサン系難燃剤（信越化学工業（株）製　Ｘ−４０−２６００Ｊ（商品名））
【０１１９】
（Ｄ成分）
Ｔａｌｃ−１：タルク（林化成（株）製；ＨＳＴ０．８（商品名）、平均粒径３．５μｍ）
Ｔａｌｃ−２：タルク（ＩＭＩ　Ｆａｂｉ　Ｓ．ｐ．Ａ．（株）製；ＨＴＰ ｕｌｔｒａ ５ｃ（商品名）、平均粒径０．５μｍ）
Ｔａｌｃ−３：タルク（勝光山鉱業所（株）製；ビクトリライト　ＳＧ−Ａ（商品名）、平均粒径１５．２μｍ）
ＷＳＮ：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製：ＮＹＧＬＯＳ４）
ＭＩＣＡ：マイカ（キンセイマテック（株）製：マイカパウダー　ＭＴ−２００Ｂ）
（Ｅ成分）
ＰＴＦＥ−１：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製　ポリフロンＭＰ　ＦＡ５００Ｂ（商品名））
ＰＴＦＥ−２：ＳＮ３３００Ｂ７（商品名）（Ｓｈｉｎｅ　ｐｏｌｙｍｅｒ社製、該ポリテトラフルオロエチレン系混合体は、懸濁重合にて製造された分岐状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子の混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％））
（Ｆ成分）
ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂［日本Ａ＆Ｌ（株）製　クララスチックＳＸＨ−３３０（商品名）、ブタジエンゴム成分約１７．５重量％、重量平均ゴム粒子径が０．４０μｍ、乳化重合にて製造、滑剤（ＥＢＳ）を含まない］
ＡＢＳ−２：ＡＢＳ樹脂［日本Ａ＆Ｌ（株）製　クララスチックＧＡ−７０４（商品名）、ブタジエンゴム成分約１７．５重量％、重量平均ゴム粒子径が０．４０μｍ、乳化重合にて製造、滑剤（ＥＢＳ）を含む］
ＭＢＳ：コア−シェル型グラフト共重合体［ロームアンドハース（株）製：パラロイド　ＥＸＬ−２６７８（商品名）；コアがポリブタジエン６０重量％、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレート４０重量％であるグラフト共重合体、重量平均粒子径が０．３５μｍ、乳化重合にて製造］
【０１２０】
（その他の成分）
ＤＣ３０Ｍ：α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス（三菱化学（株）製；ダイヤカルナ３０Ｍ（商品名））
ＳＬ９００：脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製；リケマールＳＬ９００（商品名））
ＩＲＧＸ：フェノール系熱安定剤（Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｋ．Ｋ．製；ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（商品名））
・・・（中略）・・・
【０１３４】
【表１３】
【０１３５】
【表１４】
」（段落【０１１５】ないし段落【０１３５】）
イ　本件当初明細書の記載
（ア）実施例についての記載
「【表４】
」（国際特許出願の明細書が掲載されている国際公開第２０１３／８１１６１号の第７７ないし７８ページ）
３　本願発明が解決しようとする課題について
　上記ア（ア）によれば、背景技術として「芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイにおいて、特に最近大型製品に必要な安全規格であるＵＬ９４でグレード５ＶＢなどの薄肉難燃化の要求に対応する検討」がなされており（段落【０００２】）、「有機リン系難燃剤」、「フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン」（段落【０００３】）、「ポリカーボネート−オルガノポリシロキサン共重合樹脂」、「リン酸エステル」、「有機スルホン酸金属塩」、「官能基含有シリコーン系難燃剤と無機充填材」（段落【０００４】）等の配合が検討されてきたが、「薄肉においてＵＬ９４　５ＶＢを達成するような高いレベルの難燃性を有する樹脂組成物が求められているが得られていないのが現状」（段落【０００５】）であった。
　したがって、本願発明が解決しようとする課題（以下、「本願発明の課題」という。）は、「薄肉ながらＵＬ９４　５ＶＢを取得できるような優れた難燃性を有する難燃性樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供すること」（段落【０００７】）であると認められる。
４　発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　本件当初明細書及び本件補正明細書の発明の詳細な説明には、上記本願発明の課題を解決するための手段として、本願発明１及び２の構成を採用することが記載されており、その構成を有することの有効性を示すための具体例として実施例が記載され、難燃性に劣る難燃性樹脂組成物を得たことを示すための具体例として比較例が記載されている。
　ここで、上記比較例のうち、比較例１６及び２０については、上記ア（ウ）の「比較例１５、１６および２０は欠番である」（段落【０１１５】）と記載されるとおり、本件補正明細書では削除されている。しかし、当該比較例１６及び２０の評価結果は、それ自体に何らかの瑕疵があるものではなく、また単に削除したことで当該評価結果の解釈に変更を要するものではないことから、当該比較例１６及び２０に記載の組成物は、「難燃性」に劣る評価結果を有するものとして参酌できるものと認められる。
　そこで、本願発明１及び２が、特に、比較例１６及び２０との関係でサポート要件に適合するか否かについて検討を進める。
ア　本願発明１及び比較例１６との対比
　本件当初明細書に記載の比較例１６に記載の組成物は、上記イ（ア）の表４に示されるとおりの組成を有している。
　ここで、本願発明１と上記比較例１６に記載の組成物とを対比すると、本願発明１における、「(Ａ)ポリカーボネート系樹脂および（Ｂ）下記式（１）で表される二価フェノールおよび下記式（３）で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを共重合させることにより得られるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂からなる樹脂成分１００重量部」は、比較例１６における、「ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂」を８７重量部、「ＰＣ−ＰＤＭＳ−１：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂」を１３重量部に相当し、以下同様に、「(Ｃ)有機リン系難燃剤３〜３５重量部」は「ＦＲ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル」を２５重量部に相当し、「（Ｄ）ケイ酸塩鉱物０．１〜３０重量部」は「Ｔａｌｃ−１：タルク」を８重量部に相当し、「（Ｅ）ドリップ防止剤０．１〜３重量部」は「ＰＴＦＥ−１：ポリテトラフルオロエチレン」を０．６重量部に相当する。そして、本願発明１における、（Ａ）ないし（Ｅ）を「含有」する「難燃性樹脂組成物」であることは、（Ａ）ないし（Ｅ）以外の任意成分の含有を許容するものであるから、比較例１６における、「ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂」を４５重量部、「ＭＢＳ：コア−シェル型グラフト共重合体」を５重量部有することも包含する。してみると、比較例１６も、本願発明１の発明特定事項を全て満たすものと認められる。
　しかしながら、当該比較例１６に記載の組成物の評価結果は、「難燃性（０．８ｍｍ／５ＶＢ）」、「難燃性（１．０ｍｍ／５ＶＢ）」、「難燃性（１．２ｍｍ／５ＶＢ）」が各々「×」であり、難燃性に劣ることが示されており、比較例１６は、本願発明１の発明特定事項を全て満たしていても、本願発明の課題である「難燃性」を改善することができていない例であると認められる。
　この点、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、上記ア（イ）にあるとおり、上記「ＡＢＳ樹脂」や「ＭＢＳ」である「スチレン樹脂」の含有量は、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、３〜４５重量部であり、４〜４２．５重量部が好ましく、５〜４０重量部がより好ましい」ことが記載され（段落【００７８】、段落【００８４】）、当該含有量の範囲を外れると、「含有量が３重量部未満の場合、十分な流動性が得られず、４５重量部を超えた場合、難燃性が維持できない」ことが示されている。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして、当業者が、本願発明の課題を解決できると認識できるのは、本願発明１において任意成分として「スチレン樹脂」を含む場合、「３〜４５重量部」の含有量に特定された難燃性樹脂組成物であると認められる。
　したがって、上記「スチレン樹脂」を含む場合、その含有量が「３〜４５重量部」に特定されていない本願発明１は、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。
　なお、本願発明２は、「（Ｆ）スチレン樹脂３〜４５重量部をさらに含有」する点が特定されていることから、スチレン樹脂を合計で５０重量部含む比較例１６は、本願発明２の発明特定事項を満たさないものであり、本願発明２の比較例として位置づけられるものではある。
イ　本願発明１及び比較例２０との対比
　本件当初明細書に記載の比較例２０に記載の組成物は、上記イ（ア）の表４に示されるとおりの組成を有している。
　ここで、本願発明１と比較例２０に記載の組成物とを対比すると、本願発明１における、「(Ａ)ポリカーボネート系樹脂および（Ｂ）下記式（１）で表される二価フェノールおよび下記式（３）で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを共重合させることにより得られるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂からなる樹脂成分１００重量部」は、比較例２０における、「ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂」を８７重量部、「ＰＣ−ＰＤＭＳ−１：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂」を１３重量部に相当し、以下同様に、「(Ｃ)・・・有機金属塩系難燃剤０．００５〜５重量部」は「ＦＲ−２：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩」を１．５重量部に相当し、「（Ｄ）ケイ酸塩鉱物０．１〜３０重量部」は「Ｔａｌｃ−１：タルク」を８重量部に相当し、「（Ｅ）ドリップ防止剤０．１〜３重量部」は「ＰＴＦＥ−１：ポリテトラフルオロエチレン」を０．６重量部に相当する。そして、上記アで説示したとおり、本願発明１は、比較例２０における「ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂」を２０重量部、「ＭＢＳ：コア−シェル型グラフト共重合体」を３重量部有することも包含する。してみると、比較例２０も、本願発明１の発明特定事項を全て満たすものと認められる。
　しかしながら、当該比較例２０に記載の組成物の評価結果は、「難燃性（０．８ｍｍ／５ＶＢ）」、「難燃性（１．０ｍｍ／５ＶＢ）」、「難燃性（１．２ｍｍ／５ＶＢ）」が各々「×」であり、難燃性に劣ることが示されており、比較例２０は、本願発明１の発明特定事項を全て満たしていても、本願発明の課題である「難燃性」を改善することができていない例であると認められる。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願当時の技術常識に照らして、当業者が、本願発明の課題を解決できると認識できるのは、比較例２０に記載の組成物を含まない難燃性樹脂組成物であると認められる。
　してみると、上記比較例２０に記載の組成物を含まないことが特定されていない本願発明１は、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。
ウ　本願発明２及び比較例２０との対比
　本願発明２は、「（Ｆ）スチレン樹脂３〜４５重量部をさらに含有」する点が特定されており、比較例２０における「ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂」を２０重量部、「ＭＢＳ：コア−シェル型グラフト共重合体」を３重量部に相当する。よって、比較例２０は、本願発明１と同様に本願発明２の発明特定事項を全て満たすものと認められる。
　してみると、上記イで説示したとおり、上記比較例２０に記載の組成物を含まないことが特定されていない本願発明２は、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。
　したがって、本願は、本願発明１及び２に関して、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
５　請求人の主張について
　請求人は、平成２８年１月２７日提出の審判請求書において、上記理由３につき、概略、以下の点を主張する。
「これらの比較例１、２および６は、いずれも国際出願の請求項１に係る発明で特定する（Ｃ）成分の有機リン系難燃剤または有機金属塩系難燃剤の含有割合を充足する。従って、国際出願の明細書を作成するに当たって、これらの比較例１、２、６すなわち本願明細書の比較例１６、１７および２０は削除されねばならなかったものである。それが本願明細書に誤って残されたことは、いわば誤記あるいは明瞭でない記載に該当するので、それらの削除は誤記の訂正あるいは明瞭でない記載の釈明として認められてしかるべきである。拒絶査定が撤回され解消されることを希望する次第である。」
　しかし、上記４で説示したとおり、本件当初明細書に記載の比較例１６及び２０の評価結果は、それ自体に何らかの瑕疵が存するとも認められないことから、両比較例で示される組成の評価結果として参酌できるものである。そして、比較例１６及び２０が、優先権主張の基礎とされた特願２０１１−２６４６６８号に記載される上記比較例１、２及び６に対応するとの理由で削除されねばならなかったものであるとの点についても、何ら比較例１６及び２０の評価結果の解釈を変更する理由にもならない。したがって、請求人の上記主張は採用することはできない。
６　当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願は、本願発明１及び２、すなわち本願請求項１及び２に係る発明に関して、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第４号に該当するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。