Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間部の屋根を形成するフレームの大小に応じて単数又は複数に分割したシートから形成されたテントと、該テントの開閉方向と交差する方向に沿って所望の間隔で横設された複数本の棒状体と、前記テントの先端の棒状体に取り付けられた誘導体と、前記他の棒状体に取り付けられた移動滑車と、前記テントの開閉方向に沿って架け渡され、前記移動滑車が移動自在に取り付けられたガイド用ロープと、前記テントの開閉方向に沿って架け渡され、誘導体が固定された駆動用ロープとから構成されたテント用開閉装置において、前記誘導体が、駆動用ロープの本数に応じて１個又は複数個取り付けられるとともに、前記先端の棒状体に対して架け渡し方向に調整可能に構成され、且つ前記他の棒状体に取り付けられた各移動滑車がガイド用ロープに対して上下方向に調整可能に構成されていることを特徴とするテント開閉装置。
【請求項２】
空間部の屋根を形成するフレームの大小に応じて単数又は複数に分割したシートから形成されたテントを、該テントの開閉方向に沿って架け渡された駆動用ロープ及びガイド用ロープに連結すべく、テントの開閉方向と交差する方向に沿って所望の間隔で横設された複数本の棒状体のうち先端の棒状体に取り付けられた誘導体を駆動用ロープに固定し、他の棒状体に取り付けられた移動滑車をガイド用ロープに取り付け、該駆動用ロープを移動することで、テントを開閉移動するテントの開閉方法であって、前記駆動用ロープの本数を調整した後、該駆動用ロープの本数に応じて１個又は複数個の誘導体を取り付けるとともに、該各誘導体をそれぞれ駆動用ロープの所望の位置に水平移動して固定し、さらに前記移動滑車をガイド用ロープの上下方向で長さ調整してテントを駆動用ロープ及びガイド用ロープに取り付けることで、駆動用ロープを移動しながらテントをガイド用ロープに沿って開閉移動することを特徴とするテントの開閉方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】上記課題を解決するためのテントの開閉装置に、請求項１に記載のように、空間部の屋根を形成するフレームの大小に応じて単数又は複数に分割したシートから形成されたテントと、該テントの開閉方向と交差する方向に沿って所望の間隔で横設された複数本の棒状体と、前記テントの先端の棒状体に取り付けられた誘導体と、前記他の棒状体に取り付けられた移動滑車と、前記テントの開閉方向に沿って架け渡され、移動滑車が移動自在に取り付けられたガイド用ロープと、前記テントの開閉方向に沿って架け渡され、誘導体が固定された駆動用ロープとから構成されたテントの開閉装置において、前記誘導体が、駆動用ロープの本数に応じて１個又は複数個取り付けられるとともに、前記先端の棒状体に対して架け渡し方向に調整可能に構成され、且つ前記他の棒状体に取り付けられた各移動滑車がガイド用ロープに対して上下方向に調整可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】また、上記課題を解決するためのテントの開閉方法は、請求項２に記載のように、空間部の屋根を形成するフレームの大小に応じて単数又は複数に分割したシートから形成されたテントを、該テントの開閉方向に沿って架け渡された駆動用ロープ及びガイド用ロープに連結すべく、テントの開閉方向と交差する方向に沿って所望の間隔で横設された複数本の棒状体のうち先端の棒状体に取り付けられた誘導体を駆動用ロープに固定し、他の棒状体に取り付けられた移動滑車をガイド用ロープに取り付け、該駆動用ロープを移動することで、テントを開閉移動するテントの開閉方法であって、前記駆動用ロープの本数を調整した後、該駆動用ロープの本数に応じて１個又は複数個の誘導体を取り付けるとともに、該各誘導体を駆動用ロープの所望位置に水平移動して固定し、さらに前記移動滑車をガイド用ロープの上下方向で長さ調整してテントを駆動用ロープ及びガイド用ロープに取り付けることで、駆動用ロープを移動しながらテントをガイド用ロープに沿って開閉移動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】先ず、請求項１に記載のテントの開閉装置は、屋根部分を形成するフレームの大小に応じて単数又は複数に分割されたシートで屋根全体を覆うテントを形成し、フレームのテントの開閉方向に沿って複数本のガイド用ロープを等間隔で固定した状態で掛け渡すとともに、移動する駆動用ロープをガイド用ロープと並行に取り付けた滑車を介して本数を調整してエンドレス状に掛け渡す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】次に、前記テントの開閉方向と交差する方向に沿って所望の間隔で複数本の棒状体を横設し、先端の棒状体に駆動用ロープの本数に応じて１個又は複数の固定する誘導体を取り付け、他の棒状体に移動滑車をそれぞれ複数個取り付ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】次に、請求項２のテントの開閉方法は、先ず空間部の屋根を形成するフレームの大小に応じて単数又は複数に分割したシートからテントを形成し、テントの開閉方向と交差する方向に沿って所望の間隔で複数本の棒状体を横設した後、先端の棒状体に駆動用ロープの本数に対応した１個又は複数個の誘導体を取り付け、他の棒状体にそれぞれ複数個の移動滑車を取り付ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】その後、前記フレームの開閉方向に沿って所望の間隔で複数本のガイド用ロープを固定した状態で架け渡し、該ガイド用ロープと並行に駆動用ロープをエンドレス状に滑車を介して架け渡し、駆動用ロープの本数を調整してエンドレス状に移動すべく設置する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】そして、前記駆動用ロープの本数に応じて１個又は複数個の誘導体を固定するとともに、ガイド用ロープ及び駆動用ロープに移動滑車を移動自在に取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含む電解液を電気分解することによって酸素ガスおよび水素ガスを含む電解ガスを発生させる電解ガス発生装置であって、
前記電解液を貯留するメインタンクと、
前記メインタンクに対して相互に前記電解液が通流可能な連結部により連結されて、前記電解液を貯留するサブタンクと、
前記サブタンクから流入する前記電解液を貯留して、該電解液に電流を印加する複数の電極を有して前記電解ガスを発生させる電解槽と、
一端部が前記電解槽に接続されると共に他端部が前記メインタンクに接続されて、該電解槽において発生した前記電解ガスおよび該電解槽内の前記電解液を、該メインタンクに貯留された前記電解液の液中に放出する放出管と、を備えること
を特徴とする電解ガス発生装置。
【請求項２】
前記サブタンクは、外部の空気が内部へ流入する方向の通気のみを許容する逆止弁を有すると共に、前記電解液の補充を行う開閉蓋部もしくは補充管路を有すること
を特徴とする請求項１記載の電解ガス発生装置。
【請求項３】
前記メインタンクおよび前記サブタンクは、該メインタンク内の上面が該サブタンク内の上面よりも重力方向において高い位置となり、且つ、該メインタンク内の下面が該サブタンク内の下面よりも重力方向において高い位置となるように段差が設けられた状態で相互に連結されていること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の電解ガス発生装置。
【請求項４】
前記メインタンクの内側と外側とを連通して配設されて前記電解ガスを該メインタンクの外部へ移送する移送管と、
前記移送管における前記メインタンクの内側の一端部に接続されて、前記電解液が該移送管の内部へ流出することを防止する流出防止機構と、をさらに備えること
を特徴とする請求項３記載の電解ガス発生装置。
【請求項５】
前記流出防止機構は、内部に金属もしくは樹脂からなる線状または樹脂からなる多孔質状の充填部材が充填されると共に外周部を貫通する通気穴が設けられた筒状体を有すること
を特徴とする請求項４記載の電解ガス発生装置。
【請求項６】
前記メインタンクおよび前記サブタンクに貯留される前記電解液の液面の上限位置を規定する上限センサをさらに備え、
前記上限センサは、前記電解液の液面と、前記流出防止機構の前記筒状体の下面との距離が、前記メインタンクに貯留される前記電解液の液中に前記電解ガスが放出されることによって生じる気泡の直径よりも大きくなるように該液面の上限位置を規定し、
前記サブタンクに貯留される前記電解液の液面が前記上限位置に達した場合に、該液面と前記サブタンク内の上面との間に空間部が形成されるように、前記メインタンクと前記サブタンクとの前記段差が設定されていること
を特徴とする請求項５記載の電解ガス発生装置。
【請求項７】
前記サブタンクにおける前記電解槽へ前記電解液を送出する送出管が接続される送出部は、前記連結部の位置に対して重力方向において同じ高さ位置もしくは低い位置に形成され、
前記メインタンクにおける前記放出管が接続される放出部は、前記連結部の位置に対して重力方向において数ｃｍ高い位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解ガス発生装置。
【請求項８】
前記メインタンクおよび前記サブタンクに貯留される前記電解液の液面の下限位置を規定する下限センサをさらに備え、
前記下限センサは、前記電解液の液面が、前記放出部の位置に対して重力方向において高い位置となるように該液面の下限位置を規定すること
を特徴とする請求項７記載の電解ガス発生装置。
【請求項９】
前記放出管における前記メインタンクの内側の一端部に接続されて、前記電解ガスを前記メインタンクに貯留された前記電解液の液中に放出する際に該電解ガスを小さな気泡に細分化して拡散させる拡散機構をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電解ガス発生装置。
【請求項１０】
前記複数の電極は、それぞれが上部に開口穴が設けられた板状に形成されていると共に板面が重力方向と平行になるように並設されており、
前記放出管は、一端部が、該放出管に最も近い前記電極の前記開口穴の位置に対して、該電極の板面に直交する方向に視て一致する位置で前記電解槽に接続されていること
を特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電解ガス発生装置。
【請求項１１】
前記電解槽は、前記複数の電極における隣接する該電極間に該電極の外径よりも小さい環状のゴム部材を挟んで相互に密着させることによって、該ゴム部材の径方向内側に前記電解液を貯留可能な液槽部が形成され、
前記複数の電極は、該ゴム部材の径方向内側に対応する部位における板面の上部に前記開口穴が設けられると共に板面の下部に通液穴が設けられており、該ゴム部材の径方向外側に対応する部位が放熱フィンとして兼用されること
を特徴とする請求項１０記載の電解ガス発生装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電解ガス発生装置と、
前記電解ガス発生装置において発生する前記電解ガスを通過させて、該電解ガスに含まれる前記電解液の飛沫を液滴化して取り除く液体分離装置と、を備えること
を特徴とする電解ガス供給システム。
【請求項１３】
前記液体分離装置は、内部に金属もしくは樹脂からなる線状または樹脂からなる多孔質状の充填部材が充填された箱体を有し、
前記箱体は、前記電解ガス発生装置に接続されていること
を特徴とする請求項１２記載の電解ガス供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、始動制御部１３ｃは、検出充電量Ｊが、第２閾値未満であることを条件として、モータ１２から出力される動力でエンジン１１を始動させる。具体的には、始動制御部１３ｃは、パターンＡ条件およびパターンＢ条件が成立しない条件であるパターンＣ条件が成立すると、モータ１２から出力される動力でエンジン１１を回転させ、直後にシリンダへの燃料噴射を再開する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のオフセット印刷用塗工紙の製造方法は、パルプを主成分とする原紙の両面に１層以上の塗工層を設けてなるオフセット印刷用塗工紙の製造方法であって、フリーネス（ＣＳＦ）が２００〜４００ｍｌであるパルプと、パルプに対して０．１〜１．０質量％、例えば０．１〜０．５質量％の両性ポリアクリルアマイドを添加して抄紙原料を調整する抄紙原料調整工程と、前記抄紙原料を用いてギャップフォーマーにより湿紙を形成し、乾燥後、その両面にフィルムメタリングタイプの塗布装置により水溶性高分子を主成分とするサイズプレス液を塗布して原紙を抄造する原紙抄造工程と、前記原紙の両面に顔料と接着剤とを含む塗工層用塗料を塗工する塗工層塗工工程とを有するオフセット印刷用塗工紙の製造方法とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の印刷用塗工紙の製造方法は、パルプを主成分とする原紙の両面に１層以上の塗工層を設けてなるオフセット印刷用塗工紙の製造方法であって、フリーネス（ＣＳＦ）が２００〜３８０ｍｌであるパルプと、パルプに対して０．１〜１．０質量％の両性ポリアクリルアマイドを添加して抄紙原料を調整する抄紙原料調整工程と、前記抄紙原料を用いてギャップフォーマーにより湿紙を形成し、乾燥後、その両面にフィルムメタリングタイプの塗布装置により水溶性高分子を主成分とするサイズプレス液を塗布して原紙を抄造する原紙抄造工程と、前記原紙の両面に顔料と接着剤とを含む塗工層用塗料を塗工する塗工層塗工工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明では、ギャップフォーマーにより湿紙を形成し、乾燥させた後、その両面にフィルムメタリングタイプの塗布装置により水溶性高分子を主成分とするサイズプレス液を塗布して原紙を抄造する。フィルムメタリングタイプの塗布装置により該サイズプレス液を塗布することにより、水溶性高分子が原紙に浸透し、原紙の内部結合強度が向上し、結果として耐ブリスター性が向上する。更には原紙に塗工する塗工層用塗料の原紙への過度の浸透を抑制することができる。フィルムメタリングタイプの塗布装置としては、ロッドメタリングサイズプレスコータ、ブレードメタリングサイズプレスコータ、ゲートロールコータ、２本ロールサイズプレスコータを使用することができるが、抄速１３００ｍ／分を超えるような高速抄紙時における層間強度を向上させるために、ロッドメタリングサイズプレスコータを使用することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施例１）
フリーネス３００ｍｌＣＳＦ（カナダ標準ろ水度）に叩解した広葉樹晒しクラフトパルプ９０部、フリーネス５５０ｍｌＣＳＦに叩解した針葉樹晒しクラフトパルプ１０部を水中に分散してフリーネス３２５ｍｌＣＳＦのパルプスラリーを得た。このパルプスラリーに硫酸バンド０．５部、紙力向上剤として両性ポリアクリルアマイド（商品名：ハーマイドＥＸ２３４（共重合カチオンリッチ型）／ハリマ化成社製）０．３部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ１２１／奥多摩工業社製）、カチオン性歩留り向上剤（商品名：ハイホールダー２２０／栗田工業社製）０．０１５部をこの順で添加し、ギャップフォーマーにて坪量４５ｇ／ｍ２の湿紙を抄速１４００ｍ／分にて抄紙した。引続き、オンマシンで乾燥後、フィルムメタリングサイズプレス装置にて燐酸エステル化澱粉（ＭＳ＃４６００  日本食品化工社製）６％濃度のサイズプレス液を紙の両面あたり２ｇ／ｍ２塗布し、乾燥して原紙を得た。その後、抄紙機と一体となっているブレード塗工機によって塗工層用塗料を原紙の片面あたり絶乾塗工量で１０ｇ／ｍ２ずつ原紙の両面に塗工し、乾燥後、製造ラインと一体となったソフトカレンダー４基を用いて温度１８０℃、線圧２５０ｋＮ／ｍで処理し、印刷用塗工紙を得た。塗工層用塗料の調整は、次のとおりとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主成分とする原紙の両面に１層以上の塗工層を設けてなるオフセット印刷用塗工紙の製造方法であって、
フリーネス（ＣＳＦ）が２００〜４００ｍｌであるパルプと、パルプに対して０．１〜１．０質量％の両性ポリアクリルアマイドを添加して抄紙原料を調整する抄紙原料調整工程と、
前記抄紙原料を用いてギャップフォーマーにより湿紙を形成し、乾燥後、その両面にフィルムメタリングタイプの塗布装置により水溶性高分子を主成分とするサイズプレス液を塗布して原紙を抄造する原紙抄造工程と、
前記原紙の両面に顔料と接着剤とを含む塗工層用塗料を塗工する塗工層塗工工程と、
を有するオフセット印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項２】
前記抄紙原料調整工程において、抄紙原料中に更に硫酸アルミニウムを添加することを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項３】
前記抄紙原料調整工程における抄紙原料への硫酸アルミニウムの添加を、両性ポリアクリルアマイドの添加前又は両性ポリアクリルアミドの添加と同時に行うことを特徴とする請求項２に記載のオフセット印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項４】
前記サイズプレス液中の水溶性高分子の固形分濃度が２〜１２質量％であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のオフセット印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項５】
前記抄紙原料にはサイズ剤を含有しないことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のオフセット印刷用塗工紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレビンAを含有することを特徴とする哺乳類血液中の高濃度の循環コレステロール(高コレステロール血症)を低減させるための経口投与用組成物。
【請求項２】
カレビンAを含有することを特徴とする哺乳類の高コレステロール血症を治療するための経口投与用組成物、治療上有効量のカレビンAを経口投与して、前記哺乳類の血液中の、(i) 低密度リポタンパク質(LDL)および超低密度リポタンパク質(VLDL)の濃度を低減させ、かつ、(ii) 高密度リポタンパク質(HDL)の濃度を上昇させる、前記組成物。
【請求項３】
カレビンAを含有することを特徴とする哺乳類の高濃度の血清トリグリセリドを低減させるための経口投与用組成物。
【請求項４】
カレビンAを含有することを特徴とする哺乳類のアテローム性動脈硬化症の発症の予防、遅延および/または進行の遅延を支援するための経口投与用組成物であって、治療上有効量のカレビンAを前記哺乳類に経口投与して、血液中の、(i) 低密度リポタンパク質(LDL)および超低密度リポタンパク質(VLDL)の濃度低減、かつ(ii) 高密度リポタンパク質(HDL)の濃度上昇を達成する、前記組成物。
【請求項５】
カレビンAを含有することを特徴とする哺乳類の高トリグリセリド血症誘発性の脂肪肝および/または膵炎の発症の予防、遅延および/または進行の遅延を支援するための経口投与用組成物であって、治療上有効量のカレビンAを前記哺乳類に経口投与して、血清トリグリセリド濃度を低減する、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と、ノズル先端を冷却するための冷却空気とを噴射可能な噴射ノズルと、
前記噴射ノズルへ供給する前記冷却空気の流量を調整可能な空気流量調整部と、
前記燃料の燃焼状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記空気流量調整部を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記噴射ノズルに対向して形成される循環流の形成位置が、前記噴射ノズルに近づくと、前記冷却空気の流量を増加させる一方で、前記循環流の形成位置が、前記噴射ノズルから遠ざかると、前記冷却空気の流量を減少させることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項２】
前記検出部は、前記噴射ノズルが配置される燃焼器内筒の内部の圧力変動を検出する圧力センサであり、
前記制御装置は、前記圧力センサにより検出された前記圧力変動に基づいて、前記冷却空気の流量を調整することを特徴とする請求項１に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項３】
前記検出部は、燃料の燃焼状態に応じて変化する部材の温度を検出する温度センサであり、
前記制御装置は、前記温度センサにより検出された温度が予め設定された設定温度よりも大きい場合、前記冷却空気の流量を増加させることを特徴とする請求項１に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項４】
前記噴射ノズルに接続され、前記噴射ノズルへ向けて前記冷却空気を供給する冷却空気供給流路を、さらに備え、
前記空気量調整部は、前記冷却空気供給流路に設けられる流量調整弁を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項５】
前記噴射ノズルに接続され、前記噴射ノズルへ向けて前記冷却空気を供給する冷却空気供給流路を、さらに備え、
前記空気量調整部は、前記冷却空気供給流路へ向けて前記冷却空気を供給する圧縮機を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項６】
前記噴射ノズルは、
ノズル基端側からノズル先端側に亘って内部に形成される、前記燃料と前記冷却空気とがそれぞれ流通可能な複数の内部流路を有し、
複数の前記内部流路は、
ノズル先端へ向かって前記燃料が流通する第１燃料流路と、
ノズル先端へ向かって前記燃料が流通する第２燃料流路と、
ノズル先端へ向かって前記冷却空気が流通する冷却流路と、を含み、
前記冷却流路は、前記噴射ノズルの内部側から外部側へ向かう方向において、前記第１燃料流路と前記第２燃料流路との間に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項７】
前記噴射ノズルは、
ノズル基端側からノズル先端側に亘って内部に形成される、前記燃料と前記冷却空気とがそれぞれ流通可能な複数の内部流路と、
少なくともいずれかの前記内部流路の一部を絞って形成される絞り部と、
前記絞り部の先端側に形成され、前記内部流路に連通するマニホールドと、
前記マニホールドに連通する噴射孔と、を備え、
複数の前記内部流路は、その一部の前記内部流路がノズル先端側へ向かって前記冷却空気が流通する冷却流路であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項８】
前記噴射ノズルは、
ノズル基端側からノズル先端側へ向かって延びて設けられるノズル本体と、
前記ノズル本体の周囲に所定の間隔を空けて並べて設けられる複数の旋回翼と、を備え、
複数の前記内部流路は、
その一部の前記内部流路となる前記冷却流路が、ノズル基端側からノズル先端側へ向かって延びて設けられ、
その他の一部の前記内部流路となる前記燃料が流通する燃料流路が、ノズル基端側から前記旋回翼へ向かって延びて設けられることを特徴とする請求項７に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項９】
前記噴射ノズルは、
ノズル基端側からノズル先端側へ向かって延びて設けられるノズル本体と、
前記ノズル本体の周囲に形成され、ノズル基端側からノズル先端側へ向かってフィルム空気が流通するフィルム空気流路と、を備えることを特徴とする請求項７または８に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項１０】
前記フィルム空気流路は、前記ノズル本体の外部に形成される外部流路に連通していることを特徴とする請求項９に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項１１】
複数の前記内部流路は、その一部の前記内部流路がノズル基端側からノズル先端側へ向かって延びて設けられる前記フィルム空気流路であることを特徴とする請求項９に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項１２】
前記冷却流路は、前記フィルム空気流路に対して、前記噴射ノズルの内部側に設けられていることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項１３】
パイロットノズルと、
前記パイロットノズルの周囲に設けられるメインノズルと、を備え、
前記パイロットノズルとして、請求項１から１２のいずれか１項に記載の前記噴射ノズルが適用されることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のガスタービン燃焼器と、
前記ガスタービン燃焼器において、前記燃料を燃焼させることで発生する燃焼ガスにより回転するタービンと、を備えることを特徴とするガスタービン。
【請求項１５】
ノズル先端を冷却するための冷却空気と燃料とを噴射可能な噴射ノズルと、前記噴射ノズルへ供給する前記冷却空気の流量を調整可能な空気流量調整部と、前記燃料の燃焼状態を検出する検出部と、を備えるガスタービン燃焼器の制御装置であって、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記空気流量調整部を制御しており、前記噴射ノズルに対向して形成される循環流の形成位置が、前記噴射ノズルに近づくと、前記冷却空気の流量を増加させる一方で、前記循環流の形成位置が、前記噴射ノズルから遠ざかると、前記冷却空気の流量を減少させることを特徴とするガスタービン燃焼器の制御装置。
【請求項１６】
ノズル先端を冷却するための冷却空気と燃料とを噴射可能な噴射ノズルと、前記噴射ノズルへ供給する前記冷却空気の流量を調整可能な空気流量調整部と、前記燃料の燃焼状態を検出する検出部と、を備えるガスタービン燃焼器の制御方法であって、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記空気流量調整部を制御しており、前記噴射ノズルに対向して形成される循環流の形成位置が、前記噴射ノズルに近づくと、前記冷却空気の流量を増加させる一方で、前記循環流の形成位置が、前記噴射ノズルから遠ざかると、前記冷却空気の流量を減少させることを特徴とするガスタービン燃焼器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ガスタンクのライナーであって、
ガスの給排に関与する口金と、
筒状の中空容器をなし、前記口金が有する口金フランジと接合して前記口金が装着される口金台座部を有するライナー本体と、
前記口金台座部と前記口金フランジとの間に形成されてライナー外部に開口した開口凹所を、該開口凹所のライナー外部への開口箇所から隔たった箇所からライナー外部に連通する連通路とを備え、
前記開口凹所に液状ガスケットを配設して備える、ライナー。
【請求項２】
前記連通路は、前記ライナー本体と前記口金フランジの少なくとも一方において、前記開口凹所をライナー外部に連通する請求項１に記載のライナー。
【請求項３】
前記液状ガスケットは、前記開口凹所のライナー外部への開口箇所から隔たった箇所の側で前記連通路の内部にも配設されている請求項１または請求項２に記載のライナー。
【請求項４】
前記口金は、前記口金フランジが前記口金台座部と接合する接合部位から前記口金を貫通して口金外部に到る口金連通孔を前記連通路として備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のライナー。
【請求項５】
ガスの給排に関与する口金を装着したライナーの製造方法であって、
筒状の中空容器をなし、口金装着用の口金台座部を有するライナー本体を準備する工程と、
口金フランジを有する前記口金であって、前記口金フランジが前記口金台座部に接合することで前記ライナー本体に装着され、前記口金台座部と前記口金フランジとの間にライナー外部に開口した開口凹所を形成する前記口金を準備する工程と、
前記口金フランジを前記口金台座部に接合して前記口金を前記ライナー本体に装着する工程と、
前記開口凹所に液状ガスケットを塗布して硬化させる工程とを備え、
前記口金を準備する工程では、
前記口金が装着されることで形成される前記開口凹所を前記開口凹所のライナー外部への開口箇所から隔たった箇所からライナー外部に連通する連通路を、前記口金フランジに形成する、ライナーの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のライナーの製造方法であって、
前記ライナー本体を準備する工程では、
前記口金が装着されることで形成される前記開口凹所を前記開口凹所のライナー外部への開口箇所から隔たった箇所からライナー外部に連通する連通路を、前記口金台座部からライナー本体外表に掛けて形成する、ライナーの製造方法。
【請求項７】
ガスの給排に関与する口金を装着したライナーの製造方法であって、
筒状の中空容器をなし、口金装着用の口金台座部を有するライナー本体を準備する工程と、
口金フランジを有する前記口金であって、前記口金フランジが前記口金台座部に接合することで前記ライナー本体に装着され、前記口金台座部と前記口金フランジとの間にライナー外部に開口した開口凹所を形成する前記口金を準備する工程と、
前記口金フランジを前記口金台座部に接合して前記口金を前記ライナー本体に装着する工程と、
前記開口凹所に液状ガスケットを塗布して硬化させる工程とを備え、
前記ライナー本体を準備する工程では、
前記口金が装着されることで形成される前記開口凹所を前記開口凹所のライナー外部への開口箇所から隔たった箇所からライナー外部に連通する連通路を、前記口金台座部からライナー本体外表に掛けて形成する、ライナーの製造方法。
【請求項８】
高圧ガスタンクであって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のライナーと、
該ライナーの外表に繊維束を繰り返し巻回して形成された繊維層とを備える、高圧ガスタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記シールロールは、自由回転可能に構成されており、前記両ロール間を通過する前記カバーフィルムの移動に従って回転するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
手段４．前記シールロールは、自由回転可能に構成されており、前記両ロール間を通過する前記カバーフィルムの移動に従って回転するように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のシール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ハウジング１８は、図１及び図２に示されるように、弁箱１６の下部に連結されるベースフレーム４０と、シリンダ部２０を挟んで前記ベースフレーム４０の両端部に連結される一組のサイドフレーム４２ａ、４２ｂと、前記サイドフレーム４２ａ、４２ｂの下端部同士を連結するカバーフレーム４４とからなる。ベースフレーム４０は、弁箱１６の下部を覆うように設けられ、その略中央部に形成されるロッド孔４６によって弁箱１６の収納室２８とハウジング１８の内部とが連通する。このロッド孔４６には、後述する弁ロッド２２が変位自在に挿通される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御弁装置であって、
アクチュエータに接続される第１及び第２アクチュエータポートと、前記第１アクチュエータポートを戻り通路に連通させるリリーフ通路とを有するバルブボディと、
前記バルブボディに摺動自在に組み込まれ、前記第１アクチュエータポートを供給側または戻り側に選択的に連通させるとともに前記第２アクチュエータポートを戻り側または供給側に選択的に連通させるスプールと、
前記第１アクチュエータポートの圧力を制御し、前記リリーフ通路を開閉するリリーフ弁と、
前記バルブボディに形成された組込み孔に組み込まれた開閉弁と、を備え、
前記開閉弁は、開弁時に前記組込み孔を通じて前記第１アクチュエータポートと前記リリーフ通路とを連通させ、
前記組込み孔は、前記第１アクチュエータポートの中心を通りかつ前記スプールの軸線と平行な仮想線から外れた位置と、前記第１アクチュエータポート及び前記リリーフ弁に干渉しない位置と、の２つの位置条件を満たす位置に設けられ、
前記第２アクチュエータポートは、前記仮想線上に開口し、
前記リリーフ弁は、前記第１アクチュエータポートの中心を通る前記仮想線と前記スプールの軸線とを通る仮想断面上に中心軸線が位置するリリーフ用孔に組み付けられる制御弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御弁装置であって、
前記組込み孔は、前記アクチュエータポートの開口部が形成された前記バルブボディの面に設けられる制御弁装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御弁装置であって、
前記組込み孔は、前記リリーフ弁が設けられた前記バルブボディの面に設けられる制御弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、第１の発明は、上記組込み孔を、上記アクチュエータポートの中心を通るとともに上記スプールの軸線と平行な仮想線から外れた位置と、上記アクチュエータポート及びリリーフ弁に干渉しない位置と、の２つの位置条件を満たす位置に設けた点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、上記組込み孔が、上記アクチュエータポートの開口側における上記バルブボディの面に形成される点に特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、上記組込み孔が、上記リリーフ弁が設けられたバルブボディの面に形成される点に特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１〜図３に示した第１実施形態は、バルブボディＢ１にスプールＳを摺動自在に組み込むとともに、このスプールの両端をパイロット室１，２に臨ませている。
また、上記バルブボディＢ１には、アクチュエータポート３，４を形成し、例えば、この発明の第２アクチュエータポートである一方のアクチュエータポート３を図示していないシリンダのロッド側室に連通し、この発明の第１アクチュエータポートである他方のアクチュエータポート４を上記シリンダのボトム側室に連通している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記のようにしたバルブボディＢ１には、アクチュエータポート３，４に連通するリリーフ用孔１７，１８を形成し、このリリーフ用孔１７，１８にリリーフ弁１９，２０を組み付けている。
上記リリーフ用孔１７，１８は、上記スプールＳの軸線と、上記アクチュエータポート４の中心を通るとともにスプールＳに対して平行な仮想線ｘと、を通る仮想断面上に中心軸線が位置するようにしている。
そして、上記リリーフ弁１９，２０は、アクチュエータポート３，４に接続したシリンダの負荷圧を制御するもので、この負荷圧が当該リリーフ弁１９，２０で設定した圧力を超えたとき開弁して、アクチュエータポート３，４の作動流体を、リリーフ通路２１，２２を経由して上記戻り通路１６に逃がすものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋳造混合物における金属及び酸化鉄を含む添加剤としての有機塩の使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造される金属部品のベイニングを低減するための金属部品を鋳造する鋳造混合物における金属及び酸化鉄を含む添加剤としての有機塩の使用であって、
鋳造混合物はさらに鋳造用骨材としてのケイ砂及び有機バインダーを含み、
金属は、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム及びそれらの混合物からなる群から選択され、
有機塩は、クエン酸塩、酢酸塩、酒石酸塩及びそれらの混合物からなる群から選択され、
有機塩は、鋳造用骨材の重量を基準として０．２５重量パーセント〜５．０重量パーセントが使用され、
酸化鉄は、赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、及びそれらの混合物からなる群から選択され、
有機バインダーは、フェノールウレタンバインダー、フランバインダー、アルカリフェノールレゾールバインダー、及びエポキシアクリレートバインダーからなる群から選択され、
有機バインダーは、鋳造用骨材の重量を基準として０．５重量パーセント〜５．０重量パーセントが使用される、
有機塩の使用。
【請求項２】
酸化鉄が赤色酸化鉄である、請求項１に記載の有機塩の使用。
【請求項３】
塩がクエン酸ナトリウムである、請求項１に記載の有機塩の使用。
【請求項４】
有機塩対赤色酸化鉄の重量比が１：１〜４：１である、請求項２に記載の有機塩の使用。
【請求項５】
有機塩が酒石酸塩である、請求項１に記載の有機塩の使用。
【請求項６】
鋳造混合物が液体触媒を含有する、請求項１に記載の有機塩の使用。
【請求項７】
鋳造混合物中の有機塩の量が、鋳造用骨材の重量を基準として０．５重量パーセント〜４．０重量パーセントである、請求項１に記載の有機塩の使用。
【請求項８】
有機塩が、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、ニトリロトリ酢酸三ナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩、ビタル酸カリウム、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機塩の使用。
【請求項９】
鋳造混合物中の有機塩の量が、鋳造用骨材の重量を基準として０．５重量パーセント〜２．５重量パーセントである、請求項１に記載の有機塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を研磨するための研磨パッドであって、該研磨パッドは、
上面および透明領域を有する下地層と、
該下地層の上面に取着された研磨表面層であって、研磨表面および裏面を有する、研磨表面層と、
該研磨表面から、該研磨表面層の裏面を通さずに、前記研磨パッド内に配置される、開放部であって、前記下地層の透明領域と整合される、開放部と、
を備える、研磨パッド。
【請求項２】
前記下地層の全体が、透明である、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記開放部は、前記下地層の上面にわたって配置される、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記開放部は、前記下地層の透明領域内に形成される開放部にわたって配置され、前記下地層の開放部の底部は、前記下地層の上面の下方にある、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項５】
前記開放部は、前記下地層の透明領域から形成される突出部にわたって配置され、前記突出部の上部は、前記下地層の上面の上方にある、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項６】
前記開放部は、スラリー偏向特徴である、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項７】
前記下地層は、第１の硬度を有し、前記研磨表面層は、前記第１の硬度と異なる第２の硬度を有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項８】
前記研磨表面層は、前記下地層に直接的に結合される、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項９】
前記研磨表面層は、前記下地層に共有結合される、請求項８に記載の研磨パッド。
【請求項１０】
前記研磨表面層は、前記研磨表面層から突出する複数の研磨特徴を有する連続層部分を備え、前記連続層部分は、前記下地層に取着される、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１１】
前記研磨表面層は、前記下地層に取着された複数の別々の研磨突出部を備える、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１２】
前記下地層および前記研磨表面層は、前記研磨パッドの有用寿命中、印加される剪断力に耐えるのに十分な剥離抵抗を有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１３】
前記下地層は、約１マイクロメートルＲａ（二乗平均平方根）未満の表面粗度を有する平滑表面を有し、前記研磨表面層は、前記下地層に取着される、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１４】
前記下地層は、約１マイクロメートルＲａ（二乗平均平方根）を上回る表面粗度を有し、前記研磨表面層は、前記下地層に取着される、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１５】
前記表面粗度は、約５〜１０マイクロメートルＲａ（二乗平均平方根）の範囲内である、請求項１４に記載の研磨パッド。
【請求項１６】
前記研磨表面層は、ポリウレタン材料を備え、前記下地層は、ポリカーボネート材料またはテレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）材料を備える、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１７】
前記下地層は、４０℃で１／Ｐａ時約１００ＫＥＬ未満のエネルギー損失係数、５ＰＳＩの印加圧力下で約１％未満の圧縮率、約７５ショアＤを上回る硬度を有し、ポリカーボネート材料を備える、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１８】
前記研磨表面層は、４０℃で１／Ｐａ時約１０００ＫＥＬを上回るエネルギー損失係数、５ＰＳＩの印加圧力下で約０．１％を上回る圧縮率、約７０ショアＤ未満の硬度を有し、熱硬化性ポリウレタン材料を備える、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項１９】
前記研磨表面層は、均質研磨表面層であって、約６％〜５０％総空隙容量の範囲内の閉鎖セル細孔の細孔密度を有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２０】
前記研磨表面層は、第１の弾性率を有し、前記下地層は、前記第１の弾性率の約５倍よりも大きい第２の弾性率を有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２１】
前記研磨表面層は、約２〜５０ミルの範囲内の厚さを有し、前記下地層は、約２０ミルより大きい厚さを有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２２】
前記研磨表面層は、約１０〜３０ミルの範囲内の厚さおよび前記研磨表面層の厚さの約５０〜１００％の範囲内の溝深度を有し、前記下地層は、約４０〜８０ミルの範囲内の厚さを有する、請求項２１に記載の研磨パッド。
【請求項２３】
前記下地層は、別々のサブ層から構成される、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２４】
前記下地層の透明領域および前記開放部の真下の前記研磨表面層の裏面の部分の組み合わせは、実質的に、可視光、紫外線光、赤外線光、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される光に対して透過性である、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２５】
前記下地層の透明領域および前記開放部の真下の前記研磨表面層の裏面の部分の組み合わせは、前記３５０〜７５０ナノメートル範囲内の入射光の約８０％または約８０％より多くを伝達させる、請求項２４に記載の研磨パッド。
【請求項２６】
前記下地層の透明領域および前記開放部の真下の前記研磨表面層の裏面の部分の組み合わせは、終点検出のための光の伝達のために、透過性である、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２７】
前記下地層の透明領域は、非多孔性である、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２８】
前記下地層は、前記研磨表面層を越えて延在する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項２９】
前記研磨表面層は、前記下地層を越えて延在する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３０】
開口部を有するサブパッドであって、前記下地層は、前記サブパッドに近接して配置され、前記サブパッドの開口部は、前記下地層の透明領域と整合される、サブパッドをさらに備える、請求項１に記載の研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2016074674.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、同一であるかまたは異なっている、Ｈ、１４個までの炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル、またはアリールアルキル（ここでアリール部分はヒドロカルビルであり、アルキル部分は直鎖または分枝鎖であり、前記アリールアルキル基は１４個までの炭素原子を有する）であり、または、Ｒ２は１４個までの炭素原子を有するアルコキシであり；
Ｒ３は、−［（ＣＨ２）ｎ−Ｏ］ｘ−［（ＣＨ２）ｎ−Ｏ］ｙ−アルキルであり；
ｎは、独立して、１〜８の整数であり；
ｘは、１〜８の整数であり；
ｙは、０〜８の整数であり；および
−ＯＲ３は、フェニル環上の４位以外の任意の位置を占めてよい、またはその塩で表される、デスアザデスフェリチオシン類似体、ただし、該デスアザデスフェリチオシン類似体は、４，５−ジヒドロ−２−［２−ヒドロキシ−３−（３，６，９−トリオキサデシルオキシ）フェニル］−４−メチル−４−チアゾールカルボン酸またはその塩ではない。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｈである、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項３】
Ｒ１が、−ＣＨ３である、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項４】
Ｒ２が、Ｈである、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項５】
Ｒ２が、−ＯＣＨ３である、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項６】
−ＯＲ３が、フェニル環上の３位の位置を占める、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項７】
−ＯＲ３が、フェニル環上の５位の位置を占める、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項８】
ｎのそれぞれの値が２である、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項９】
−ＯＲ３が、−Ｏ−［（ＣＨ２）２−Ｏ］３−ＣＨ３である、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項１０】
Ｒ４およびＲ５がＨである、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項１１】
式：
【化２】
2016074674.tif 000002
またはその塩で表される、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項１２】
塩がアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩である、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項１３】
塩がナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩またはカルシウム塩である、請求項１に記載のデスアザデスフェリチオシン類似体。
【請求項１４】
請求項１〜１３に記載の少なくとも１種のデスアザデスフェリチオシン類似体および、薬学的に許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３に記載の少なくとも１種のデスアザデスフェリチオシン類似体を含む、対象における、三価金属のキレート化または金属イオン封鎖に応答する病的状態を処置するための医薬組成物。
【請求項１６】
三価金属が、鉄である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
病的状態が、鉄過剰である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
病的状態が、輸血による鉄過剰である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
病的状態が、サラセミアである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
病的状態が、原発性ヘモクロマトーシスである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
病的状態が、糖尿病、肝疾患、心疾患またはフリードライヒ失調症（ＦＲＤＡ）である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
三価金属が、アルミニウムである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
病的状態が、アルミニウム過剰である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（２）第二工程
第一工程で得られた混合ゲルをオートクレーブに入れ、１時間かけて表１の温度まで昇温したのち、この温度を維持しながら撹拌下に反応を行った。反応後のスラリーをろ過、洗浄、乾燥して塊状の結晶性シリコチタネートを得た。得られた結晶性シリコチタネートのＸ線回折構造から判断される組成を以下の表２に示す。また、結晶性シリコチタネートをＩＣＰにより組成分析を行いＮａ量をＮａ2Ｏ換算で表し、その結果を表２に併記した。また、実施例１〜３で得られた結晶性シリコチタネートのＸ線回折チャートを図１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表２】
2016074548.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テロメラーゼ酵素の活性をインビトロで阻害する方法であって、該方法は、該テロメラーゼ酵素と、以下の構造：
【化１０１】
2016074736.tif 000001
を包含する化合物とを接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２】
テロメラーゼ酵素の活性を阻害するための組成物であって、以下の構造：
【化１０２】
2016074736.tif 000002
を包含する化合物を含む、組成物。
【請求項３】
細胞内においてテロメラーゼ酵素の活性をインビトロで阻害する方法であって、該方法は、該細胞と、以下の構造：
【化１０３】
2016074736.tif 000003
を包含する化合物とを接触させる工程を包含する、方法。
【請求項４】
前記細胞は癌細胞である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
細胞内においてテロメラーゼ酵素の活性を阻害するための組成物であって、以下の構造：
【化１０４】
2016074736.tif 000004
を包含する化合物を含む、組成物。
【請求項６】
前記細胞は癌細胞である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
癌細胞の増殖をインビトロで阻害する方法であって、該方法は、該細胞と、以下の構造：
【化１０５】
2016074736.tif 000005
を包含する化合物とを接触させる工程を包含する、方法。
【請求項８】
癌細胞の増殖を阻害するための組成物であって、以下の構造：
【化１０６】
2016074736.tif 000006
を包含する化合物を含む、組成物。
【請求項９】
薬学的に許容可能な賦形剤中に処方される、以下の構造：
【化１０７】
2016074736.tif 000007
を包含する化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
医薬の製造のための化合物の使用であって、該化合物は、以下の構造：
【化１０８】
2016074736.tif 000008
を包含する、使用。
【請求項１１】
癌を処置することにおける使用のための医薬の製造のための化合物の使用であって、該化合物は、以下の構造：
【化１０９】
2016074736.tif 000009
を包含する、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表６】
2016074736.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（実施例３  比較効力およびバイオアベイラビリティー研究）
非結合オリゴヌクレオチドとともに本発明の２系統の化合物を、個々の詳細な研究のために選択した。選択した化合物（図９に示される）は、以下のとおりであった：
化合物Ａ（非結合）：配列ＴＡＧＧＧＴＴＡＧＡＣＡＡ（この配列は、ｈＴＲ（配列番号１）の４２〜５４塩基に対して相補的である）のチオホスホラミデートオリゴヌクレオチド（図９Ａ）
化合物Ｂ：３’パルミトイルアミドに結合した化合物Ａのオリゴヌクレオチド（図９Ｂ）
化合物Ｃ：５’−パルミトイルアミド−アミノグリセロール−チオホスフェートに結合した化合物Ａのオリゴヌクレオチド（図９Ｃ）。
これらの化合物の研究を、本実施例および以下の実施例で報告する。