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　特願２０１３−１９４１３５「綴じ具」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月３０日出願公開、特開２０１５−　５８６３２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年９月１９日に出願された特許出願であって、原審において平成２７年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで手続補正がされ、平成２８年２月２５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同年３月１日。）がされ、これに対して、同年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２９年２月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して指定期間内の同年４月１０日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　本願の発明  
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、上記の平成２９年４月１０日付けの手続補正に係る、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、２は次のとおりのものである。
　なお、原査定において拒絶の対象とされたのは本願発明２と、これを更に減縮した発明である本願発明３ないし５のうちの本願発明４、５である。
　「【請求項１】
　被綴じ物より離れるオープン状態からホールド状態に移動し、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
　前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するオープン状態とホールド状態とに回動するように操作するために設けられた操作部材と、
　前記綴じ部材及び前記操作部材を設ける台部材と、
　被綴じ物を押圧する方向に前記綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
　前記付勢部材は、操作部材側よりその一部分が前記綴じ部材の前記押圧部に向かってのびて、綴じ部材の操作部材側を中心として被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに移動するように作動させ、
　前記綴じ部材は、
　少なくとも前記ホールド状態にあるときに、前記操作部材側より幅方向にのびる部分を有し、前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通り、前記押圧部が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面の近傍に形成された、前記押圧部と、
　前記綴じ部材を平面視して前記付勢部材の巻線部とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る前記基準面の近傍に形成された、前記付勢部材の前記一部分を挿通するための貫通孔と、
　前記綴じ部材を平面視して前記操作部材側の前記綴じ部材の端縁と前記貫通孔との間において、凹まされた収容凹部又は切り欠かれた収容空間部を形成された、第１の付勢部材収容部と、
　前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁と前記貫通孔との間に、上向きに膨出されて形成された、第２の付勢部材収容部と、
　前記付勢部材の一部分を係止するように、前記第１の付勢部材収容部の前記押圧部側端から前記貫通孔にわたって形成された付勢部材端部係止部とを有しており、
　前記付勢部材は、前記一部分からさらに綴じ部材の幅方向にのびて、前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る前記基準面の近傍に位置し、前記付勢部材端部係止部が前記付勢部材の前記一部分の一部によって押圧されることによって、前記綴じ具がホールド状態を形成する、綴じ具。
　　【請求項２】
　被綴じ物より離れるオープン状態からホールド状態に移動し、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
　前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するオープン状態とホールド状態とに回動するように操作するために設けられた操作部材と、
　前記綴じ部材及び前記操作部材を設ける台部材と、
　　被綴じ物を押圧する方向に前記綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
　前記綴じ部材は、少なくとも前記ホールド状態にあるときに、前記操作部材側より幅方向にのびる部分を有し、前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通り、前記押圧部が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面の近傍において、前記押圧部を有し、
　前記付勢部材は、巻線部と、前記巻線部より前記綴じ部材側に延びる第１端部と、前記巻線部より前記操作部材側に延びる第２端部とを有しており、操作部材側より第１端部が前記綴じ部材の前記押圧部に向かってのびて、綴じ部材の操作部材側を中心として被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに移動するように作動させるように形成され、
　前記付勢部材の前記第１端部は、綴じ部材の幅方向にのびて、その先端が、前記ホールド状態及び前記オープン状態のいずれの場合にも、前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る前記基準面の近傍に位置し、かつ、前記綴じ部材の長手方向における中央の近傍に位置し、
　前記綴じ部材の長手方向における中央であって、かつ、前記綴じ部材を平面視して前記付勢部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る前記基準面の近傍に、前記付勢部材の前記第１端部を挿通するための貫通孔を有し、
　前記綴じ部材は、平面視して前記付勢部材側の前記綴じ部材の端縁と、前記綴じ部材を平面視して前記付勢部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る前記基準面の近傍の押圧部との間において、収容凹部又は切り欠かれて収容空間部を形成された、第１の付勢部材収容部を有し、且つ、前記第１の付勢部材収容部の前記押圧部側端から前記貫通孔にわたって形成された付勢部材端部係止部を有しており、
　第１の付勢部材収容部は、ホールド状態とオープン状態との間で移動する際に、前記綴じ部材と干渉することなく、前記付勢部材の第１端部が、綴じ具のオープン状態においてほぼ斜めに立ち上がった状態となるように且つホールド状態においてはほぼ水平状態となるように移動することができるように形成され、
　前記付勢部材端部係止部は、前記付勢部材の一部分を係止するように形成され、その上面が前記付勢部材の前記第１端部の一部によって押圧されることによって、前記綴じ具がホールド状態となるように形成されていることを特徴とする、綴じ具。」
　
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特許第５１２３９６９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（以下の下線は、いずれも審決で付した。引用文献２についても同じ。） 
　「【０００７】
  
この発明にかかる綴じ具は、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、前記綴じ部材は、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに回動するための枢軸部を備え、前記付勢部材は、その一部分が綴じ部材の押圧部に向かってのびて、綴じ部材を枢軸部を中心として被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに回動するように作動させる
ように構成されている
　「【００１２】
  ・・・
  
綴じ具２０
板状の台部材たる基板２２
操作部材たる操作レバー６０
付勢部材たるばね部材５０
　「【００１９】
  軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０には、軸４６が挿通され、軸４６に捩りコイルばねからなるばね部材５０および操作部材たる操作レバー６０が取り付けられる。
  
ばね部材５０は、
巻線部５０ａと、前記巻線部５０ａの一端
から綴じ部材７０側に延びる第１端部５０ｃと、前記巻線部５０ａの軸受板２４側の他端
から操作レバー６０側に直線状に延びる第２端部５０ｂとを有している
  
前記ばね部材５０は、その一部分（第１端部５０ｃ）が綴じ部材７０の押圧部７６に向かってのびて、綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに開閉するために枢軸部７２を中心として回動するように作動させる
　「【００２０】
  ばね部材５０の第２端部５０ｂは、巻線部５０ａの軸受板２４側でその後側の上端より手前側に直線状に延び、その先端が外力を受けないときは、その先端が手前側に斜め上方に向けて延びるように形成されている。
  
第１端部５０ｃは、巻線部５０ａの軸受部３８側でその手前側の下端より軸受板２４とは反対側に延びた立ち上がり部５０ｄを備え
上方に延びた立ち上がり部５０ｄの上端から斜め上方に架け渡し部５０ｅが延び、架け渡し部５０ｅの自由端側に水平方向に屈曲した係止部５０ｆが突設されている
　「【００２７】
  さらに、基板２２上には、平面視略長方形状の綴じ部材７０が、基板２２の長手方向に延びて軸受板２４と平行に取り付けられ、・・・綴じ部材７０の幅方向の軸受板２４側において、その長手方向の両側に突出する枢軸部７２が形成される。・・・
【００２８】
  したがって、綴じ部材７０は、２つの枢軸部７２を結ぶ線を回転中心として回動可能となっている。
  軸受板２４と枢軸部７２との間において、操作レバー６０は、軸受板２４及び第１枢軸７２ａと第２枢軸７２ｂとを結ぶ線に沿って伸びる。
  そして、操作レバー６０の手前側の自由端を押さえてロック用係止部６８を固定用凸部２８に係止して操作レバー６０をロックするとき、綴じ部材７０の手前側の第２枢軸７２ｂと向こう側の第１枢軸７２ａとが同一の高さに位置するので、
ばね部材５０の係止部５０ｆが綴じ部材７０の架け渡し部７０ｂを押える位置（綴じ部材７０の長手方向における中央近傍）
　「【００３０】
  
綴じ部材７０は
枢軸部７２側より
斜め上方に延びた立ち上がり部７０ａと、立ち上がり部７０ａの上端から斜め下方
に向けて延びた平板状の架け渡し部７０ｂと、架け渡し部７０ｂの自由端に
斜め下方
に向けて折り曲げられて形成された押圧部７６とが形成されている
　「【００３２】
  
前記綴じ部材７０は
幅方向におけるその一端側部分に前記押圧部７６が下方に向かってのびるように形成され
幅方向におけるその他端側部分（軸受板２４側部分）に一対の枢軸部７２が前記他端側部分に平行にかつ互いに逆方向にのびるように形成されている
綴じ部材７０は、幅方向において、前記一端側部分および前記他端側部分間の中央部分と前記一端側部分との間に、前記付勢部材たるばね部材５０の一部分（第１端部５０ｃ）を挿通するための貫通孔７８が形成されている
【００３３】
  
立ち上がり部７０ａは、綴じ部材７０の長手方向
における中央において、一部切り欠かれて、ばね部材収容部７０ａ１が形成されている
  
架け渡し部７０ｂは、ばね部材収容部７０ａ
１
に臨む領域において、下向き（下方向）に凹まされて、ばね部材５０の第１端部５０ｃを嵌め込むためのばね部材固定部７４が形成されている
【００３４】
  
ばね部材５０は、第１端部５０ｃが綴じ部材７０の内面に近似した形状に形成され、ばね部材５０の立ち上がり部５０ｄが綴じ部材７０の立ち上がり部７０ａに沿って立ち上がり、そしてばね部材５０の架け渡し部５０ｅが綴じ部材７０のばね部材固定部７４に沿ってのびて、ばね部材５０の係止部５０ｆが綴じ部材７０の内面側に係止固定されるように設けられている
【００３５】
  
ばね部材固定部７４には
貫通孔７８が形成され、ばね部材５０の第１端部５０ｃが
緩挿され
　「【００３６】
  この実施の形態においては、綴じ部材７０は、幅方向における中央ｃより軸受板２４側に立ち上がり部７０ａと架け渡し部７０ｂとが接続された頂部ｔが形成され、前記頂部ｔより押圧部７６側にばね部材固定部７４が形成され、
ばね部材固定部７４の高さ方向（上下方向）において略々中央において貫通孔７８が穿設されている
  貫通孔７８は、その下縁ｅが頂部ｔより下方であって枢軸部７２より上方において形成されている。
  押圧部７６は、枢軸部７２より高さ方向（上下方向）において下方に形成されている（図９（Ｃ）参照）。
  
貫通孔７８は
綴じ部材７０の長手方向における中央近傍
に形成されている
　
　図２、３、６Ａから、「
架け渡し部７０ｂの自由端に、斜め下方
に向けて折り曲げられて形成された押圧部７６
は、綴じ部材７０を平面視して操作部材（操作レバー６０）とは反対側の綴じ部材の端縁を通り、押圧部７６が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面の近傍に設けられている
　また、図２、３、６Ａ、６Ｂ、７Ａ、７Ｂから、
ばね部材５０の第１端部５０ｃは、綴じ部材７０の長手方向における中央近傍に位置すると共に、前記ばね部材５０の第１端部５０ｃにおける架け渡し部５０ｅは、ばね部材収容部７０ａ
１
において、オープン状態においてほぼ斜めに立ち上がった状態となるように且つホールド状態においてはほぼ水平状態となるように移動することができる
　更に、図９Ｂから、
ばね部材５０の一部分（第１端部５０ｃ）を挿通するための貫通孔７８は、綴じ部材７０の幅方向における中央ｃより枢軸部７２側（押圧部７６側とは反対側）寄りに形成されている
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認定できる。 
　「被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材７０と、前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材たる操作レバー６０と、前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材たる基板２２と、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材たるばね部材５０とを含む綴じ具２０であって、
　前記綴じ部材は、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに回動するための枢軸部７２と、枢軸部７２側より斜め上方に延びた立ち上がり部７０ａと、立ち上がり部７０ａの上端から斜め下方に向けて延びた平板状の架け渡し部７０ｂと、架け渡し部７０ｂの自由端に、斜め下方に向けて折り曲げられて形成された押圧部７６とを備え、押圧部７６は、綴じ部材７０を平面視して操作部材（操作レバー６０）とは反対側の綴じ部材の端縁を通り、押圧部７６が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面の近傍に設けられており、
　前記立ち上がり部７０ａは、綴じ部材７０の長手方向における中央において、一部切り欠かれて、ばね部材収容部７０ａ１が形成されており、前記架け渡し部７０ｂは、当該ばね部材収容部７０ａ１に臨む領域において、下向き（下方向）に凹まされて、ばね部材５０の第１端部５０ｃを嵌め込むためのばね部材固定部７４が形成され、ばね部材固定部７４には、綴じ部材７０の長手方向における中央近傍であって、綴じ部材７０の幅方向における中央ｃより枢軸部７２側（押圧部７６側とは反対側）寄りに、ばね部材固定部７４の高さ方向（上下方向）において略々中央においてばね部材５０の第１端部５０ｃが緩挿される貫通孔７８が穿設され、
　前記ばね部材５０は、巻線部５０ａと、前記巻線部５０ａの一端から綴じ部材７０側に延びる第１端部５０ｃと、前記巻線部５０ａの軸受板２４側の他端から操作レバー６０側に直線状に延びる第２端部５０ｂとを有し、第１端部５０ｃが綴じ部材７０の内面に近似した形状に形成され、ばね部材５０（第１端部５０ｃ）の立ち上がり部５０ｄが綴じ部材７０の立ち上がり部７０ａに沿って立ち上がり、そしてばね部材５０（第１端部５０ｃ）の架け渡し部５０ｅが綴じ部材７０のばね部材固定部７４に沿ってのびて、ばね部材５０の係止部５０ｆが綴じ部材７０の内面側に係止固定されて、綴じ部材７０の長手方向における中央近傍を押えるように設けられており、
　前記架け渡し部５０ｅは、ばね部材収容部７０ａ１において、オープン状態においてほぼ斜めに立ち上がった状態となるように且つホールド状態においてはほぼ水平状態となるように移動することができるように形成された、綴じ具。」
　
２．引用文献２について 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００６−３４１５６７号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００６】
  この発明の請求項１にかかる
綴じ具は、板状の台部材と、前記台部材上において被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、前記台部材上において、前記綴じ部材を移動させて被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動可能に設けられた操作部材と、前記操作部材に連結されるとともに綴じ部材に連結され、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢するばね部材
とを含
　「【０００９】
  図１は、この発明の綴じ具の一例を示す斜視図であり、図２は、図１に示す綴じ具を閉じた状態を示す斜視図であり、図３は、図１に示す綴じ具を開いた状態を示す側面図解図であり、図４は、図１に示す綴じ具を閉じた状態を示す側面図解図であり、図５は、図１に示す綴じ具の分解斜視図である。図６ないし図９は、図１に示す綴じ具の案内部を示す正断面図解図である。
  綴じ具２０は、金属製薄板によって形成される
台部材を構成する板状本体たる基板２２を含む。基板２２は、
操作部材固定部たる軸受部を備え、軸受部は、
軸受板２４が一体的に形成されて
　「【００１２】
  軸受板２４の貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０には、軸４６が挿通され、軸４６に捩りコイルばねからなるばね部材５０および
操作部材を構成する操作レバー６０
  
ばね部材５０は、
巻線部５０ａと、前記巻線部５０ａの一端から
操作レバー６０側に延びる第２端部５０ｂと、前記巻線部５０ａから基板２２の幅方向で
綴じ部材７０側方向に延びる第１端部５０ｃとを有する
　「【００１７】
  さらに、基板２２上には、平面視略長方形状の綴じ部材７０が、基板２２の長手方向に延びて軸受板２４と平行に取り付けられる。綴じ部材７０は、たとえば１枚の金属板によって形成される。綴じ部材７０は、たとえば枢支部３０，３４の距離に略等しい長さを有し、幅方向において上方に向けて膨らむように湾曲する形状（断面半円弧状）に形成される。
  そして、
綴じ部材７０の幅方向の軸受板２４側において、その長手方向の両側に突出する枢軸たる突出片７２が形成される
綴じ部材７０は、２つの突出片７２を結ぶ線を回転中心として回動可能となっている
　「【００１８】
  また、
綴じ部材７０の幅方向における軸受板２４の反対側は、上述の回転中心側（突出片７２側）に向かって折り曲げられ、折曲部７４が形成される
さらに、折曲部７４の先端側が基板２２側に向かって折り曲げられ、書類などの被綴じ物Ｘを押えるための押圧部７６が形成される
　「【００１９】
  ばね部材５０の第２端部５０ｂは、巻線部５０ａの軸受板２４側でその向こう側の上端より手前側に直線状に延び、その先端が外力を受けないときは、その先端が手前側に斜め上方に向けて延びるように形成されている。
  
第１端部５０ｃは、
外力を受けないときは、上方に延びた立ち上がり部５０ｄの上端から斜め上方に架け渡し部５０ｅが延び、架け渡し部５０ｅの自由端側に水平方向に屈曲した係止部５０ｆが突設されている
【００２０】
 
 折曲部７４には、矩形の貫通孔７８が形成され、ばね部材５０の第１端部５０ｃが上から嵌め込まれ、ばね部材５０の第１端部５０ｃの先端部が折り曲げられて貫通孔７８から外れないようにされている
　【００２３】
　このような綴じ具２０は、たとえば基板２２に形成された貫通孔４４に取付用金具などを挿通することにより、ファイルなどに取り付けられる。そして、操作レバー６０を操作することにより、綴じ部材７０を開閉することができる。ここで、図１に示すように、操作レバー６０を上げることにより、ばね部材５０の他方側５０ｃが綴じ具２０を持ち上げ、基板２２と綴じ部材７０の押圧部７６との間に隙間が生じる。この隙間に書類などの被綴じ物Ｘが挿入され、操作レバー６０を下げることにより、綴じ部材７０が閉じて、押圧部７６によって書類などの被綴じ物Ｘが基板２２に向かって押し付けられる。つまり、
操作レバー６０を下げることにより、ばね部材５０の巻線部５０ａが締め付けられ、ばね部材５０の第１端部５０ｃによって、押圧部７６が基板２２方向に付勢される
　
　図１ないし５から、
ばね部材５０の第１端部５０ｃの先端部（係止部５０ｆ）と貫通孔７８とは、いずれも、綴じ部材７０を平面視して操作部材（操作レバー６０）とは反対側の綴じ部材の端縁を通り、押圧部７６が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面の近傍に位置するようにされている
 　 
　したがって、上記引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認定できる。 
　「板状の台部材と、前記台部材上において被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、前記台部材上において、前記綴じ部材を移動させて被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動可能に設けられた操作部材と、前記操作部材に連結されるとともに綴じ部材に連結され、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢するばね部材とを含む綴じ具であって、
　台部材を構成する基板２２には、操作部材固定部たる軸受部を備える軸受板２４が一体的に形成されており、
　ばね部材５０は、巻線部５０ａと、前記巻線部５０ａの一端から操作部材を構成する操作レバー６０側に延びる第２端部５０ｂと、前記巻線部５０ａから基板２２の幅方向で綴じ部材７０側方向に延びる第１端部５０ｃとを有し、この第１端部５０ｃは、外力を受けないときは上方に延びた立ち上がり部５０ｄと、立ち上がり部５０ｄの上端から斜め上方に延びる架け渡し部５０ｅと、架け渡し部５０ｅの自由端側に水平方向に屈曲した係止部５０ｆが突設されて形成されており、
  綴じ部材７０の幅方向の軸受板２４側において、その長手方向の両側に形成された、枢軸たる２つの突出片７２を結ぶ線を回転中心として回動可能となっており、綴じ部材７０の幅方向における軸受板２４の反対側は、上述の回転中心側（突出片７２側）に向かって折り曲げられて折曲部７４が形成され、折曲部７４には、矩形の貫通孔７８が形成され、ばね部材５０の第１端部５０ｃが上から嵌め込まれ、ばね部材５０の第１端部５０ｃの先端部（係止部５０ｆ）が折り曲げられて貫通孔７８から外れないようにされており、さらに、折曲部７４の先端側が基板２２側に向かって折り曲げられて、書類などの被綴じ物Ｘを押えるための押圧部７６が形成され、
　操作レバー６０を下げることにより、ばね部材５０の巻線部５０ａが締め付けられ、ばね部材５０の第１端部５０ｃによって、押圧部７６が基板２２方向に付勢され、
　ばね部材５０の第１端部５０ｃの先端部（係止部５０ｆ）と貫通孔７８とは、いずれも、綴じ部材７０を平面視して操作部材（操作レバー６０）とは反対側の綴じ部材の端縁を通り、押圧部７６が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面の近傍に位置するようにされている、綴じ具。」
 　 
第４　対比・判断　
１．本願発明２について 
（１）対比 
　本願発明２と引用発明１とを対比する。 
　後者の「被綴じ物」は、その構造、機能等からみて、前者の「被綴じ物」に相当し、以下同様に、「ロックを解除する状態」は「オープン状態」に、「ロック状態」は「ホールド状態」に、「押圧部７６」は「押圧部」に、「綴じ部材７０」は「綴じ部材」に、「操作部材たる操作レバー６０」は「操作部材」に、「台部材たる基板２２」は「台部材」に、「付勢部材たるばね部材５０」は「付勢部材」に、「綴じ具２０」は「綴じ具」に、それぞれ相当し、後者の「綴じ部材７０」は、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有するものであって、被綴じ物を押圧するロック状態（ホールド状態）とロックを解除する状態（オープン状態）とに移動するものであることは明らかであるから、「被綴じ物より離れるオープン状態からホールド状態に移動し、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する」ものといえ、後者の「操作部材たる操作レバー６０」は、綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられているから、「綴じ部材が、被綴じ物を押圧するオープン状態とホールド状態とに回動するように操作するために設けられた」ものといえ、後者の「台部材たる基板２２」は、綴じ部材及び操作部材を設けているから、「綴じ部材及び操作部材を設けている」ものといえ、後者の「付勢部材たるばね部材５０」は、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢するから、「被綴じ物を押圧する方向に前記綴じ部材を付勢する」ものといえる。
　また、後者の「（枢軸部７２側より斜め上方に延びた立ち上がり部７０ａの上端から斜め下方に向けて延びた平板状の）架け渡し部７０ｂ」は、前者の「少なくともホールド状態にあるときに、操作部材側より幅方向にのびる部分」に相当し、以下同様に、「巻線部５０ａ」は「巻線部」に、「巻線部５０ａの一端から綴じ部材７０側に延びる第１端部５０ｃ」は「巻線部より綴じ部材側に延びる第１端部」に、「巻線部５０ａの軸受板２４側の他端から操作レバー６０側に直線状に延びる第２端部５０ｂ」は「巻線部より操作部材側に延びる第２端部」に、それぞれ相当し、後者の「付勢部材たるばね部材５０」は、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢し、巻線部５０ａと、前記巻線部５０ａの一端から綴じ部材７０側に延びる第１端部５０ｃと、前記巻線部５０ａの軸受板２４側の他端から操作レバー６０側に直線状に延びる第２端部５０ｂとを有するから、前者と同様に、「付勢部材は、操作部材側より第１端部が綴じ部材の前記押圧部に向かってのびて、綴じ部材の操作部材側を中心として被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに移動するように作動させるように形成され」、また、「付勢部材の前記第１端部の先端は、前記綴じ部材の長手方向における中央の近傍に位置している」といえる。
　更に、後者の「ばね部材５０の第１端部５０ｃが緩挿される貫通孔７８」は、前者の「付勢部材の第１端部を挿通するための貫通孔」に相当し、同様に、「（枢軸部７２側より斜め上方に延びた立ち上がり部７０ａが一部切り欠かれて形成された）ばね部材収容部７０ａ１」は、「平面視して付勢部材側の綴じ部材の端縁と、前記綴じ部材を平面視して前記付勢部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る基準面の近傍の押圧部との間において、収容凹部又は切り欠かれて収容空間部を形成された、第１の付勢部材収容部」に相当する。
　そして、後者において、「（ばね部材５０の）第１端部５０ｃにおける架け渡し部５０ｅは、ばね部材収容部７０ａ１において、オープン状態においてほぼ斜めに立ち上がった状態となるように且つホールド状態においてはほぼ水平状態となるように移動することができる」としているのは、技術常識も参酌すれば、前者において「第１の付勢部材収容部は、ホールド状態とオープン状態との間で移動する際に、綴じ部材と干渉することなく、付勢部材の第１端部が、綴じ具のオープン状態においてほぼ斜めに立ち上がった状態となるように且つホールド状態においてはほぼ水平状態となるように移動することができる」としていることをいったものと解釈するのが技術的に自然である。
  　 
　したがって、両者は、  
　「被綴じ物より離れるオープン状態からホールド状態に移動し、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
　前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するオープン状態とホールド状態とに回動するように操作するために設けられた操作部材と、
　前記綴じ部材及び前記操作部材を設ける台部材と、
　　被綴じ物を押圧する方向に前記綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
　前記綴じ部材は、少なくとも前記ホールド状態にあるときに、前記操作部材側より幅方向にのびる部分を有し、前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通り、前記押圧部が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面の近傍において、前記押圧部を有し、
　前記付勢部材は、巻線部と、前記巻線部より前記綴じ部材側に延びる第１端部と、前記巻線部より前記操作部材側に延びる第２端部とを有しており、操作部材側より第１端部が前記綴じ部材の前記押圧部に向かってのびて、綴じ部材の操作部材側を中心として被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに移動するように作動させるように形成され、
　前記付勢部材の前記第１端部は、綴じ部材の幅方向にのびて、その先端が、前記綴じ部材の長手方向における中央の近傍に位置し、
　前記綴じ部材の長手方向における中央に、前記付勢部材の前記第１端部を挿通するための貫通孔を有し、
　前記綴じ部材は、平面視して前記付勢部材側の前記綴じ部材の端縁と、前記綴じ部材を平面視して前記付勢部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る前記基準面の近傍の押圧部との間において、収容凹部又は切り欠かれて収容空間部を形成された、第１の付勢部材収容部を有しており、
　第１の付勢部材収容部は、ホールド状態とオープン状態との間で移動する際に、前記綴じ部材と干渉することなく、前記付勢部材の第１端部が、綴じ具のオープン状態においてほぼ斜めに立ち上がった状態となるように且つホールド状態においてはほぼ水平状態となるように移動することができるように形成されている、綴じ具。」  
 　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　［相違点１］ 
　付勢部材（ばね部材）の第１端部の先端が、本願発明２では、ホールド状態及びオープン状態のいずれの場合にも「綴じ部材を平面視して操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る基準面の近傍に位置」するのに対し、引用発明１では「綴じ部材７０の幅方向の中央部近傍に位置」する点。
　［相違点２］
  貫通孔が、本願発明２では、「綴じ部材を平面視して付勢部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る基準面の近傍」に位置するのに対し、引用発明１では、「綴じ部材７０の幅方向における中央ｃより枢軸部７２側（押圧部７６側とは反対側）寄り」に位置する点。
　［相違点３］
  本願発明２では、「第１の付勢部材収容部の押圧部側端から貫通孔にわたって形成された付勢部材端部係止部を有しており」、「付勢部材端部係止部は、付勢部材の一部分を係止するように形成され、その上面が付勢部材の第１端部の一部によって押圧されることによって、前記綴じ具がホールド状態となるように形成されている」のに対し、引用発明１のばね部材固定部７４は、綴じ部材７０の架け渡し部７０ｂが「下向き（下方向）に凹まされて」形成されている一方、ばね部材５０（付勢部材）の第１端部５０ｃにおける架け渡し部５０ｅは、ばね部材収容部７０ａ１において、「ホールド状態においてはほぼ水平状態となる」としており、付勢部材固定部７４の上面が、ばね部材５０（付勢部材）の第１端部５０ｃによって押圧されることはない点。
 　 
（２）相違点についての判断 
　上記の相違点３について検討する。 
　引用発明２は、上記「第３　２」のとおりであって、　引用発明２の「綴じ部材７０」は、その構造、機能等からみて、本願発明２の「綴じ部材」に相当し、以下同様に、「ばね部材５０」は「付勢部材」に、「第１端部５０ｃ」は「第１端部」に、「押圧部７６」は「押圧部」に、「操作レバー６０」は「操作部材」に、「巻線部５０ａ」は「巻線部」に、「台部材を構成する基板２２」は「台部材」に、それぞれ相当するものであって、綴じ部材７０の幅方向における軸受板２４の反対側は、回転中心側（突出片７２側）に向かって折り曲げられて折曲部７４が形成され、折曲部７４には、矩形の貫通孔７８が形成され、ばね部材５０の第１端部５０ｃが上から嵌め込まれ、ばね部材５０の第１端部５０ｃの先端部（係止部５０ｆ）が折り曲げられて貫通孔７８から外れないようにされており、さらに、折曲部７４の先端側が基板２２側に向かって折り曲げられて、書類などの被綴じ物Ｘを押えるための押圧部７６が形成され、操作レバー６０を下げることにより、ばね部材５０の巻線部５０ａが締め付けられ、ばね部材５０の第１端部５０ｃによって、押圧部７６が基板２２方向に付勢されているから、引用発明２は、本願発明２の「平面視して前記付勢部材側の前記綴じ部材の端縁と、前記綴じ部材を平面視して前記付勢部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る前記基準面の近傍の押圧部との間において、収容凹部又は切り欠かれて収容空間部を形成された、第１の付勢部材収容部」、及び「第１の付勢部材収容部の押圧部側端から貫通孔にわたって形成された付勢部材端部係止部」を有するものではなく、当然「付勢部材端部係止部は、付勢部材の一部分を係止するように形成され、その上面が付勢部材の第１端部の一部によって押圧されることによって、前記綴じ具がホールド状態となるように形成されている」ものでもない。
　なお、引用文献２の第２、５図をみると、綴じ部材７０のばね部材５０側の端縁に、収容凹部又は切り欠き部とみられるものが形成されていることが看取できるが、この切り欠き部には、ばね部材５０の巻線部５０ａが位置するものの、第１端部５０ｃを収容しているものではないから、当該収容凹部又は切り欠き部は、「第１の付勢部材収容部」に相当するものとはいえないし、当然「第１の付勢部材収容部の押圧部側端から貫通孔にわたって形成された付勢部材端部係止部」を有するものではない。
　してみれば、引用発明２には、上記相違点３に係る本願発明２の発明特定事項を開示、あるいは示唆していない。
　また、上記相違点３に係る本願発明２の発明特定事項が、当業者にとって通常の設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本願発明２は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 　 
２．本願発明４、５について 
　本願発明４、５は、本願発明２を更に減縮した発明であるから、上記「１．」と同様の理由により、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（なお、本願発明１、３も、上記と同様の理由により、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。）　
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定に係る拒絶理由の概要は、原査定時における請求項２、４、５に係る発明は、上記引用文献１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　しかし、平成２９年４月１０日付けの手続補正に係る本願発明２、４、５は、いずれも「第１の付勢部材収容部の押圧部側端から貫通孔にわたって形成された付勢部材端部係止部を有しており」、「付勢部材端部係止部は、付勢部材の一部分を係止するように形成され、その上面が前記付勢部材の前記第１端部の一部によって押圧される」という発明特定事項を備えるものとなっており、上記「第４」のとおり、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由について
１．当審で通知した拒絶理由の概要 
 　当審では、平成２９年２月９日付けで拒絶理由を通知したが、その概要は次のとおりである。 
　「本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
 　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　１．請求項１について 
 （１）「少なくとも前記ホールド状態にあるときに、前記操作部材側よりのびる幅方向を有し、」とされているが、「幅方向」を有するという記載の意味が明りょうではない。 
 （２）「前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る基準面」という記載があるが、「基準面」の意味が明りょうではない。 
 （３）「前記付勢部材の一部分を係止するように形成された付勢部材端部係止部とを有しており、 
 　前記付勢部材の前記一部分が綴じ部材の幅方向にのびて、」という記載では、付勢部材の（付勢部材端部係止部に係止される）部分が、綴じ部材の幅方向にのびる、と解しうる余地があり、当該記載の意味が明確ではない。 
 　 
　２．請求項２について 
 （１）請求項２の「前記操作部材側よりのびる幅方向を有し、」という記載と、「前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る基準面」という記載は、上記の請求項１に関して指摘したのと同様に、明りょうではない。 
 （２）請求項２には、「第１の付勢部材収容部は、ロック状態とロック解状態との間で移動する際に、前記綴じ部材と干渉することなく、前記付勢部材の第１端部が、綴じ具のオープン状態においてほぼ斜めに立ち上がった状態となるように且つホールド状態においてはほぼ水平状態となるように移動することができるように形成され、 
 　前記付勢部材端部係止部は、前記付勢部材の一部分を係止するように形成され、その上面が前記付勢部材の前記第１端部の一部によって押圧されることによって、前記綴じ具がロック状態となるように形成されていることを特徴とする、綴じ具。」という記載がある。 
　上記の記載では、「ロック状態とロック解状態」という用語と、「オープン状態とホールド状態」という用語とが併用されており、また、「綴じ具がロック状態となる」という記載はその意味が明確ではないから、請求項２の記載は明りょうなものとはいえない。 
  　 
　３．請求項３について 
　「前記綴じ部材を平面視して前記付勢部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る基準面」という記載は、明りょうではない。 」
　
２．当審拒絶理由についての検討 
　上記の指摘に対して、平成２９年４月１０日付け手続補正書によって、次のとおりの補正がなされた。
（１）請求項１ないし３の「前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通る基準面」という記載は、「前記綴じ部材を平面視して前記操作部材とは反対側の前記綴じ部材の端縁を通り、前記押圧部が台部材の主面に接する状態のときに前記主面に直交する基準面」という記載に補正された。
（２）請求項１、２の「前記操作部材側よりのびる幅方向を有し、」という記載は、「前記操作部材側より幅方向にのびる部分を有し、」という記載に補正された。
（３）請求項１の「（前記付勢部材の一部分を係止するように形成された付勢部材端部係止部とを有しており、）前記付勢部材の前記一部分が綴じ部材の幅方向にのびて、」という記載は、「前記付勢部材は、前記一部分からさらに綴じ部材の幅方向にのびて、」という記載に補正された。
（４）請求項２の「ロック状態」と「ロック解状態」という記載は、それぞれ、「ホールド状態」と「オープン状態」という記載に補正された。
　
　上記のとおり、平成２９年４月１０日付けの手続補正がなされた結果、当審において指摘した記載はいずれも明りょうなものとなり、上記の拒絶理由は全て解消した。
 　 
第７　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。