Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に対してセンサを動かしながら前記測定対象物を測定する方法であって、
所定のタイミングごとに、前記センサの測定値を示すデータを、メモリに割り当てられた第１格納領域に格納していき、
前記測定値が所定の閾値を下回る又は上回ったら、前記測定値を格納する格納領域を、前記第１格納領域とは異なる前記メモリの第２格納領域に切り替え、
当該切り替えの後も、前記第１格納領域に前記測定値を格納することができる最大数よりも少ない所定の回数は、前記第１格納領域への前記測定値の格納を継続し、
前記メモリに格納された前記測定値を示すデータに基づいて、前記測定対象物の位置または状態を判別する、
ことを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記第１格納領域に対して、前記最大数を超える格納が続くときは、前記第１格納領域の中でサイクリックに前記測定値を示すデータを上書きする、ことを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記第２格納領域に前記測定値を格納しているときに再び前記測定値が前記所定の閾値を下回る又は上回ったら、前記測定値を格納する格納領域を、前記第１格納領域、もしくは前記第１および第２の格納領域とは異なる第３の格納領域に切り替え、
当該切り替えの後も前記所定の回数は前記第２格納領域への格納を継続する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記測定値を示すデータとともに、前記センサの位置情報を前記メモリに格納する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項５】
前記センサは記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジに設けられており、前記キャリッジを移動させながら、前記測定対象物である記録媒体からの反射光量を前記センサで測定する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項６】
前記メモリに格納された前記測定値を示すデータに基づいて、前記記録媒体の端部位置または前記記録媒体の浮き状態を判別する、ことを特徴とする請求項５に記載の測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体の状態の測定を行う測定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。本発明は、上記の点に鑑み、測定値の格納領域への格納を効率化する測定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る測定方法は、測定対象物に対してセンサを動かしながら前記測定対象物を測定する方法であって、所定のタイミングごとに、前記センサの測定値を示すデータを、メモリに割り当てられた第１格納領域に格納していき、前記測定値が所定の閾値を下回る又は上回ったら、前記測定値を格納する格納領域を、前記第１格納領域とは異なる前記メモリの第２格納領域に切り替え、当該切り替えの後も、前記第１格納領域に前記測定値を格納することができる最大数よりも少ない所定の回数は、前記第１格納領域への前記測定値の格納を継続し、前記メモリに格納された前記測定値を示すデータに基づいて、前記測定対象物の位置または状態を判別する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、測定値の格納領域への格納を効率化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の印刷用紙に対してフィニッシング設定がなされた状態で印刷を開始する印刷手段と、
前記印刷手段により開始された前記複数枚の印刷用紙の印刷中に、前記フィニッシング設定の変更を受け付ける受付手段と、
当該変更された前記フィニッシング設定を実行すると、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷すると判定された場合、当該変更された前記フィニッシング設定の実行を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記印刷手段により開始された前記複数枚の印刷用紙の印刷がエラーにより中断した場合に、前記フィニッシング設定の変更を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制限手段は、当該変更後の前記印刷手段による印刷の際には、当該変更された前記フィニッシング設定を実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該変更された前記フィニッシング設定が実行されずに印刷された旨を表示する表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィニッシング設定とは、印刷用紙のステイプル位置を指定する設定であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置で実行される印刷制御方法であって、
複数枚の印刷用紙に対してフィニッシング設定がなされた状態で印刷を開始する印刷工程と、
前記印刷工程で開始された前記複数枚の印刷用紙の印刷中に、前記フィニッシング設定の変更を受け付ける受付工程と、
当該変更された前記フィニッシング設定を実行すると、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷すると判定された場合、当該変更された前記フィニッシング設定の実行を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
複数枚の印刷用紙に対してフィニッシング設定がなされた状態で印刷を開始する印刷手段と、
前記印刷手段により開始された前記複数枚の印刷用紙の印刷が中断した場合に、前記フィニッシング設定を変更して実行すると、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷すると判定された場合、当該変更される前記フィニッシング設定の実行を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置で実行される印刷制御方法であって、
複数枚の印刷用紙に対してフィニッシング設定がなされた状態で印刷を開始する印刷工程と、
前記印刷工程で開始された前記複数枚の印刷用紙の印刷が中断した場合に、前記フィニッシング設定を変更して実行すると、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷すると判定された場合、当該変更される前記フィニッシング設定の実行を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
画像形成装置に印刷を指示する印刷制御装置であって、
複数枚の印刷用紙に対してフィニッシング設定がなされた状態で印刷を開始するように前記画像形成装置に指示する指示手段と、
前記指示手段により開始された前記複数枚の印刷用紙の印刷が中断した場合に、前記フィニッシング設定を変更して実行すると、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷すると判定された場合、当該変更される前記フィニッシング設定の実行を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、当該判定された前記フィニッシング設定の変更を受付不可なように表示部に表示することを特徴とする請求項９に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
画像形成装置に印刷を指示する印刷制御装置で実行される印刷制御方法であって、
複数枚の印刷用紙に対してフィニッシング設定がなされた状態で印刷を開始するように前記画像形成装置に指示する指示工程と、
前記指示工程で開始された前記複数枚の印刷用紙の印刷が中断した場合に、前記フィニッシング設定を変更して実行すると、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で、当該変更前に印刷された画像の向きと異なる向きの画像を印刷すると判定された場合、当該変更される前記フィニッシング設定の実行を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１２】
請求項６、８、若しくは１１に記載の印刷制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット本体と、
前記ロボット本体に取り付けられ、対象物を撮影するカメラと、
予め設定された教示点までの軌道に基づいて前記ロボット本体を駆動している間に、前記対象物に向けて前記カメラが前記カメラの光軸と平行に直線移動するように前記ロボット本体を駆動すると共に、前記カメラが直線移動している間に前記カメラで前記対象物を撮影し、撮影した画像から前記対象物の位置を計測する制御装置と、を備えた、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記カメラが前記対象物を撮影可能な領域に到達すると、前記教示点が前記カメラの光軸上に位置するように前記ロボット本体を駆動する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット装置。
【請求項３】
前記ロボット本体は、ロボットアームと、前記ロボットアームの先端に取り付けられ、所定の作業を行うエンドエフェクタと、を有し、
前記カメラは、前記エンドエフェクタの先端が写るように、前記エンドエフェクタに対して所定角度傾斜した状態で前記ロボットアーム又は前記エンドエフェクタに取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット装置。
【請求項４】
ロボット本体と、
前記ロボット本体に取り付けられ、対象物を撮影するステレオカメラと、
予め設定された教示点までの軌道に基づいて前記ロボット本体を駆動している間に、前記対象物に向けて前記ステレオカメラが前記ステレオカメラの２つの焦点と前記予め設定された教示点とが通る平面から構成されるエピポーラ面と平行に直線移動するように前記ロボット本体を駆動すると共に、前記ステレオカメラが直線移動している間に前記ステレオカメラで前記対象物を撮影し、撮影した画像から前記対象物の３次元位置を計測する制御装置と、を備えた、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項５】
前記制御装置は、計測した前記対象物の位置に基づいて、前記ロボット本体の前記軌道を修正する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のロボット装置。
【請求項６】
制御部が、予め設定された教示点までの軌道に基づいてロボット本体を駆動している間に、前記ロボット本体に取り付けられたカメラが対象物を撮影可能な領域に到達すると、前記対象物に向けて前記カメラが直線移動するように前記ロボット本体を駆動する直線移動制御工程と、
前記制御部が、前記カメラが直線移動している間に前記カメラで前記対象物を撮影しつつ、撮影した画像から前記対象物の位置を計測する対象物位置計測工程と、を備えた、
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項７】
前記直線移動制御工程は、前記カメラの光軸と平行に前記カメラが移動するように前記ロボット本体を駆動する、
ことを特徴とする請求項６に記載のロボット制御方法。
【請求項８】
制御部が、予め設定された教示点までの軌道に基づいてロボット本体を駆動している間に、前記ロボット本体に取り付けられたステレオカメラが対象物を撮影可能な領域に到達すると、前記対象物に向けて前記ステレオカメラが直線移動するように前記ロボット本体を駆動する直線移動制御工程と、
前記制御部が、前記ステレオカメラが直線移動している間に前記ステレオカメラで前記対象物を撮影しつつ、撮影した画像から前記対象物の３次元位置を計測する３次元位置計測工程と、を備えた、
ことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項９】
前記直線移動制御工程は、前記ステレオカメラの２つの焦点と前記教示点とを通る平面から構成されるエピポーラ面と平行に前記ステレオカメラが直線移動するように前記ロボット本体を駆動する、
ことを特徴とする請求項８に記載のロボット制御方法。
【請求項１０】
前記制御部が、計測した前記対象物の位置に基づいて、前記ロボット本体の前記軌道を修正する軌道修正工程と、を備えた、
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載のロボット制御方法。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのロボット制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のロボット制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ロボット本体と、前記ロボット本体に取り付けられ、対象物を撮影するカメラと、予め設定された教示点までの軌道に基づいて前記ロボット本体を駆動している間に、前記対象物に向けて前記カメラが前記カメラの光軸と平行に直線移動するように前記ロボット本体を駆動すると共に、前記カメラが直線移動している間に前記カメラで前記対象物を撮影し、撮影した画像から前記対象物の位置を計測する制御装置と、を備えたことを特徴とするロボット装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、ロボット本体と、前記ロボット本体に取り付けられ、対象物を撮影するステレオカメラと、予め設定された教示点までの軌道に基づいて前記ロボット本体を駆動している間に、前記対象物に向けて前記ステレオカメラが前記ステレオカメラの２つの焦点と前記予め設定された教示点とが通る平面から構成されるエピポーラ面と平行に直線移動するように前記ロボット本体を駆動すると共に、前記ステレオカメラが直線移動している間に前記ステレオカメラで前記対象物を撮影し、撮影した画像から前記対象物の３次元位置を計測する制御装置と、を備えたことを特徴とするロボット装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、制御部が、予め設定された教示点までの軌道に基づいてロボット本体を駆動している間に、前記ロボット本体に取り付けられたカメラが対象物を撮影可能な領域に到達すると、前記対象物に向けて前記カメラが直線移動するように前記ロボット本体を駆動する直線移動制御工程と、前記制御部が、前記カメラが直線移動している間に前記カメラで前記対象物を撮影しつつ、撮影した画像から前記対象物の位置を計測する対象物位置計測工程と、を備えたことを特徴とするロボット制御方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、制御部が、予め設定された教示点までの軌道に基づいてロボット本体を駆動している間に、前記ロボット本体に取り付けられたステレオカメラが対象物を撮影可能な領域に到達すると、前記対象物に向けて前記ステレオカメラが直線移動するように前記ロボット本体を駆動する直線移動制御工程と、前記制御部が、前記ステレオカメラが直線移動している間に前記ステレオカメラで前記対象物を撮影しつつ、撮影した画像から前記対象物の３次元位置を計測する３次元位置計測工程と、を備えたことを特徴とするロボット制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降移動可能に設けられた可動体と、
前記可動体を第１位置で解除可能にロックする第１ロック手段と、
前記可動体を第２位置で解除可能にロックする第２ロック手段と、
前記第１ロック手段及び前記第２ロック手段によるロックを解除可能なロック解除手段とを備え、
前記ロック解除手段の移動により、前記第１ロック手段によるロックの解除と、前記第２ロック手段によるロックの解除とが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような特許文献１に記載の可動体は、その動作が突発的であるが故に遊技者に大きなインパクトを与えることができる一方、動作のバリエーションが乏しく、演出が単調になりがちであるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、昇降移動可能な可動体を採用しつつ、変化に富んだ演出が可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、昇降移動可能に設けられた可動体４８，４９，１３１と、前記可動体４８，４９，１３１を第１位置で解除可能にロックする第１ロック手段５０と、前記可動体４８，４９，１３１を第２位置で解除可能にロックする第２ロック手段５１と、前記第１ロック手段５０及び前記第２ロック手段５１によるロックを解除可能なロック解除手段５２，５２′とを備え、前記ロック解除手段５２，５２′の移動により、前記第１ロック手段５０によるロックの解除と、前記第２ロック手段５１によるロックの解除とが可能である。
また、昇降移動可能に設けられた可動体４８，４９，１３１と、前記可動体４８，４９，１３１を第１位置で解除可能にロックする第１ロック手段５０と、前記可動体４８，４９，１３１を第２位置で解除可能にロックする第２ロック手段５１と、前記第１ロック手段５０及び前記第２ロック手段５１によるロックを解除可能なロック解除手段５２，５２′とを備え、前記ロック解除手段５２，５２′は、前記第１，第２ロック手段５０，５１の何れのロックも解除しない非解除位置と、前記第１ロック手段５０によるロックを解除して前記可動体４８，４９，１３１を前記第１位置から自由落下させる第１解除位置と、前記第２ロック手段５１によるロックを解除して前記可動体４８，４９，１３１を前記第２位置から自由落下させる第２解除位置とに移動可能であり、前記第１解除位置と前記第２解除位置とを異ならせてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、昇降移動可能な可動体を採用しつつ、変化に富んだ演出が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管から発生されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器からの出力に基づいて、Ｘ線画像を発生する画像発生部と、
前記Ｘ線の線量を非低減で通過させる非低減通過部分と、前記非低減通過部分の周囲であって前記線量を低減させる線量低減部分とを有し、前記Ｘ線管の前面に設けられる線量低減フィルタと、
前記Ｘ線画像に設定された関心領域に対応する前記Ｘ線検出器における検出面上の部分領域に前記非低減通過部分を通過したＸ線を到達させるために、前記関心領域の位置に基づいて、前記線量低減フィルタの移動量を決定する移動量決定部と、
前記移動量に従って前記線量低減フィルタを移動可能に支持する移動支持機構と、
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記移動量決定部は、
前記関心領域の大きさに基づいて、前記検出面に垂直な方向に沿って前記線量低減フィルタを移動させる垂直方向移動量を決定し、
前記移動支持機構は、
前記垂直方向移動量に従って、前記方向に沿って前記線量低減フィルタを移動すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記移動量決定部は、
前記Ｘ線管の焦点と前記検出面における中心位置との間の距離と前記焦点と前記線量低減フィルタとの間の距離と前記非低減通過部分の大きさと前記関心領域の大きさとに基づいて、前記垂直方向移動量を決定すること、
を特徴とする請求項２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記線量低減部分は、
前記検出面において前記部分領域を除く他の領域を覆う大きさを有すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記移動支持機構は、
前記線量低減フィルタを前記Ｘ線の照射野から退避可能に支持すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記移動支持機構は、
前記線量低減フィルタを交換可能に固定する固定部をさらに具備すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記関心領域の位置を、直交座標系における座標として入力する入力部をさらに具備し、
前記移動量決定部は、
前記入力された関心領域の位置を前記直交座標系から極座標系に変換することにより、前記極座標系における前記移動量を決定し、
移動支持機構は、
前記極座標系における前記移動量に従って前記線量低減フィルタを移動可能に支持すること、
を特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管から発生されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器からの出力に基づいて、Ｘ線画像を発生する画像発生部と、
前記Ｘ線の線量を所定の割合で低減させて通過させる微低減通過部分と、前記微低減通過部分の周囲であって前記線量を低減させる線量低減部分とを有し、前記Ｘ線管の前面に設けられる線量低減フィルタと、
前記Ｘ線画像に設定された関心領域に対応する前記Ｘ線検出器における検出面上の部分領域に前記微低減通過部分を通過したＸ線を到達させるために、前記関心領域の位置に基づいて、前記線量低減フィルタの移動量を決定する移動量決定部と、
前記移動量に従って前記線量低減フィルタを移動可能に支持する移動支持機構と、
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項９】
前記線量低減フィルタにおいて、
前記線量低減部分は、前記線量低減フィルタの略中央において穴あき形状を有し、
前記非低減通過部分は、前記穴あき形状により前記略中央に設けられること、
を特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
当該バネ部材８の他端部（バネ部８２）は、前記ダイヤル６の内面に設けた係止部６２と常時当接しており、部品の摩耗を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、上記にて説明した靴紐巻取装置１の各部品を組み付けて製造する方法について説明する。
まず、靴紐巻取装置１のベース部材３にリール４を装着するため、２ヶ所の靴紐引出口３５にそれぞれ靴紐２の先端を挿入し、リール収納部３２側からその靴紐２の両端部を引き出す。
そして、リール４に６ヶ所設けたワイヤー挿通孔に靴紐２の先端を縫うようにして順次挿通することで、靴紐２の両端をリール４に固定し、リール４をリール収納部３２内に配置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
当該バネ部材８の他端部（バネ部８２）は、前記ダイヤル６の内面に設けた係止部６２と常時当接しており、部品の摩耗を防ぐことができる。
なお、「常時当接」としたのは、靴紐巻取装置１の信頼性、耐久性、操作性を優れたものとし、かつ、ダイヤル６のガタつきを排除するためであり、靴紐巻取装置１の動作に支障がない限り若干の「遊び」が存在することを全く排除する趣旨ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１    靴紐巻取装置
２    靴紐
３    ベース部材
３１  フランジ
３２  リール収納部
３３  回転軸
３４  ギヤ
３５  靴紐引出口
４    リール
４１  靴紐巻取ドラム
４２  回転軸部
４３  環状部
４４  溝部
４５  係止突起
４６  フィン
５    ストッパー部材
５１  爪
５２  フィン
５３  取付用爪部
５４  軸穴
５５  斜面
６    ダイヤル
６１  係合穴
６２  係止部
６３  バネ収納空間
６４  軸穴
６５  係止段部
７    軸部材
７１  軸受部
７２  フランジ
７３  ネジ挿入孔
８    バネ部材
８１  軸部（一端部）
８２  バネ部（他端部）
９    ネジ
１０    キャップ
１１    透孔
Ｓ    靴
Ｌ    反転位置
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体に記録を行う記録部と、
複数枚の前記媒体を積層状態にして載置可能な載置台を有し、当該載置台上から前記媒体を前記記録部に給送可能な第１給送部と、
前記媒体の挿入口を有し、当該挿入口から挿入された前記媒体を前記記録部に給送可能な第２給送部と、を装置本体に備え、
前記第２給送部から給送される媒体の給送方向と交差する幅方向における当該媒体の最大寸法は、前記第１給送部から給送される媒体の給送方向と交差する幅方向における当該媒体の最大寸法より大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録が行われた媒体を前記装置本体の外部に排出するための媒体排出口を有し、  前記媒体排出口は、前記第１給送部の幅より大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部から排出される媒体を受ける媒体受け部を備え、
前記媒体の排出方向と交差する幅方向における前記媒体受け部の寸法は、前記第２給送部から給送可能な前記媒体の前記幅方向の最大寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体受け部の前記媒体の排出方向と交差する幅方向の寸法は、前記媒体の排出方向に沿う方向で下流側の寸法が上流側の寸法以下であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記媒体排出口は、前記媒体の排出方向と交差する幅方向において、前記媒体受け部を中心として両側に等しい寸法で形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記媒体排出口には、前記第２給送部から給送される前記媒体を、当該媒体の排出方向と交差する幅方向の両側において、重力方向側から支持する媒体支持部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部から排出される媒体の排出方向側となる前記装置本体の前面側には、操作パネルが配置され、前記操作パネルの幅方向の寸法は、前記媒体排出口の幅と等しい寸法で形成されていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記装置本体に対して引き抜くことで当該装置本体から切り離されて取り外される着脱部材が備えられ、
前記第２給送部は前記着脱部材に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
シート状の媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部から記録された媒体が排出される媒体排出口と、
前記媒体の挿入口を有し、当該挿入口から挿入された前記媒体を前記記録部に給送可能な第１給送部と、
複数枚の前記媒体を積層状態にして載置可能な載置台を有し、当該載置台上から前記媒体を前記記録部に給送可能な第２給送部と、
前記第１給送部から前記記録部を介して前記媒体排出口まで延びる第１搬送路と、
前記第２給送部から前記第１搬送路に合流する第２搬送路と、を備え、
前記第１搬送路の幅は、前記第２搬送路の幅より大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記記録部は、前記シート状の媒体に液体を噴射して記録を行う移動体を有し、
前記液体が収容された液体収容体から送られる当該液体を前記記録部へと導き、前記移動体の移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブを備え、
前記液体収容体の少なくとも一部は、前記装置本体の外部に配設されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月14日(2016.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の壁部を有する包装用耐熱断熱容器であって、
前記樹脂製の壁部は、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層と、前記発泡体層の少なくとも片面上に直に形成されたポリ乳酸主体の樹脂からなる耐熱スキン層とを有してなる積層シート構造をなしている、ことを特徴とする包装用耐熱断熱容器。
【請求項２】
前記耐熱スキン層を構成するポリ乳酸主体の樹脂は、ポリ乳酸に結晶核剤としてのタルクを含有させたものであり、ポリ乳酸主体の樹脂を１００質量％とした場合、前記タルクの含有量が５〜４０質量％であり、残りをポリ乳酸が占める、ことを特徴とする請求項１に記載の包装用耐熱断熱容器。
【請求項３】
前記発泡体層は、
１）発泡ポリスチレンの単層、又は、
２）スチレンとメタクリル酸とのランダム共重合物であるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂の単層、又は、
３）発泡ポリスチレンからなる層と、スチレンとメタクリル酸とのランダム共重合物であるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂からなる層とを積層してなる二層、
により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用耐熱断熱容器。
【請求項４】
前記スチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂におけるスチレン（Ｓｔ）とメタクリル酸（ＭＡＡ）とのモル比（Ｓｔ／ＭＡＡ）は、８８／１２〜９６／４の範囲内にある、
ことを特徴とする請求項３に記載の包装用耐熱断熱容器。
【請求項５】
予めシート化されたポリスチレン主体の発泡体シートの表面に加熱溶融状態のポリ乳酸主体の樹脂を塗布又は展延しつつ、両者を一対のロールで挟圧して一体化することにより、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層と、前記発泡体層の少なくとも片面上に直に形成されたポリ乳酸主体の樹脂からなる耐熱スキン層とを有してなる樹脂製の積層シートを得る工程と、
前記樹脂製の積層シートを、熱盤成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形またはマッチモールド成形から選択される熱成形により賦形する工程と、
を備えることを特徴とする包装用耐熱断熱容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装用耐熱断熱容器およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、樹脂製の壁部を有する包装用耐熱断熱容器であって、
前記樹脂製の壁部は、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層と、前記発泡体層の少なくとも片面上に直に形成されたポリ乳酸主体の樹脂からなる耐熱スキン層とを有してなる積層シート構造をなしている、ことを特徴とする。
また、本発明は、包装用耐熱断熱容器の製造方法であって、
予めシート化されたポリスチレン主体の発泡体シートの表面に加熱溶融状態のポリ乳酸主体の樹脂を塗布又は展延しつつ、両者を一対のロールで挟圧して一体化することにより、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層と、前記発泡体層の少なくとも片面上に直に形成されたポリ乳酸主体の樹脂からなる耐熱スキン層とを有してなる樹脂製の積層シートを得る工程と、
前記樹脂製の積層シートを、熱盤成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形またはマッチモールド成形から選択される熱成形により賦形する工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体を脱気密封する真空包装装置において、
前記包装体を移送するためのベルトコンベア装置であって、前記包装体に振動を与えるための振動装置を有するベルトコンベア装置と、
前記振動装置により前記包装体に振動が与えられている際に前記ベルトコンベア装置の上方から前記包装体に圧力を加える加圧板であって、前記包装体に圧力を加える際に前記包装体が存在する範囲内に開口が設けられた加圧板と、
前記開口を通して前記包装体に接近して、前記包装体に穴を開ける穴開け機構と、
前記開口を通して前記包装体に接近して、前記穴開け機構が開けた穴から前記包装体内の気体を抜き取り、当該包装体内の気体を抜き取った後にシール部材を前記包装体に貼りつけることで、前記穴開け機構が開けた穴を塞ぐ脱気シール機構と、を備え、
前記ベルトコンベア装置は、
物品を搬送するための無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内面を支持し、当該搬送ベルトの経路を確定する複数のローラと、
前記搬送ベルトを駆動させるための駆動部と、
前記駆動部が設置される第１のフレーム部材と、
前記第１のフレーム部材から離されて支持されるとともに、前記搬送ベルトを通過する前記物品を、当該搬送ベルトの内面側から支持する板状の第２のフレーム部材と、
前記第２のフレーム部材に取り付けられ、当該第２のフレーム部材を振動させる振動装置と、
を備えている、
真空包装装置。
【請求項２】
前記ベルトコンベア装置は、前記第１のフレーム部材に設置されて、前記第２のフレーム部材を支持し、前記第２のフレーム部材の振動を低減する構成を有する支持機構を更に備える、
請求項１に記載の真空包装装置。
【請求項３】
前記穴開け機構は、前記包装体の振動方向に沿って刃先が向けられた円環状の丸刃を備え、前記包装体に振動が与えられている際に前記包装体の上方から前記包装体を前記丸刃で押圧することで、前記包装体にスリット状の穴を開ける、
請求項１又は２に記載の真空包装装置。
【請求項４】
前記穴開け機構は、前記包装体を前記丸刃で押圧する際に前記包装体に接触する押圧面に、前記包装体側に突出して、前記包装体に開けられた穴を広げる凸部を有する、
請求項３に記載の真空包装装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記包装体内の気体を排気するための排気路を備える、
請求項４に記載の真空発生装置。
【請求項６】
前記穴開け機構は、前記包装体を前記丸刃で押圧する際に前記包装体に接触する押圧面の前記丸刃の周囲に、前記丸刃が折れたときに前記丸刃の折れた部分を捕まえるための磁石部を有する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の真空包装装置。
【請求項７】
前記穴開け機構は、前記包装体を前記丸刃で押圧する際に前記包装体に接触する押圧面を有し、
前記押圧面は、前記加圧板が前記包装体に圧力を加える際に前記加圧板の前記開口で生じる可能性のある前記包装体表面の盛り上がりを抑えるように、前記開口に合わせた大きさを有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の真空包装装置。
【請求項８】
少なくとも第１の真空度までの真空を発生させることができる第１の真空発生装置であって、当該第１の真空度まで前記包装体内の気体を抜き取る第１の真空発生装置を更に備え、
前記脱気シール機構は、前記第１の真空発生装置よりも前記包装体内の気体を抜き取るのが遅いものの、少なくとも前記第１の真空度よりも高い第２の真空度までの真空を発生させることができる第２の真空発生装置により、前記第１の真空発生装置が前記第１の真空度まで前記包装体内の気体を抜き取った後に、前記第１の真空度から当該第２の真空度まで前記包装体内の気体を抜き取る、
請求項１から７のいずれか１項に記載の真空包装装置。
【請求項９】
前記脱気シール機構が前記包装体内の気体を抜き取った後に、前記包装体内に不活性ガスガスを注入するガス注入機構を更に備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の真空包装装置。
【請求項１０】
物品を搬送するための無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内面を支持し、当該搬送ベルトの経路を確定する複数のローラと、
前記搬送ベルトを駆動させるための駆動部と、
前記駆動部が設置される第１のフレーム部材と、
前記第１のフレーム部材から離されて支持されるとともに、前記搬送ベルトを通過する前記物品を、当該搬送ベルトの内面側から支持する板状の第２のフレーム部材と、
前記第２のフレーム部材に取り付けられ、当該第２のフレーム部材を振動させる振動装置と、
を備えている、
ベルトコンベア装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状に形成され、上方に位置する上開口部から供給された刻み野菜を収容し、下方に位置する下開口部から前記刻み野菜を落下させる第一ホッパーと、
前記第一ホッパーの下開口部の下方に開閉可能に設けられる上シャッターと、
前記上シャッターの下方に開閉可能に設けられる下シャッターと、
前記上シャッターと前記下シャッターの間に設けられ、前記上シャッターが開状態であり前記下シャッターが閉状態であるときに前記第一ホッパーから落下される刻み野菜を設定量収容する計量筒部と、
前記下シャッターの下方に開閉可能に設けられる排出ゲートであり、前記排出ゲートおよび前記上シャッターが閉状態であり前記下シャッターが開状態であるときに、前記計量筒部から落下された設定量の刻み野菜を収容し、前記下シャッターが閉状態であり前記排出ゲートが開状態であるときに、下方に配置された容器内に設定量の刻み野菜を落下させる前記排出ゲートと、
前記上シャッターが開状態のときに前記第一ホッパーを振動させる第一ホッパー用振動装置と、
を備える刻み野菜供給装置。
【請求項２】
前記下シャッターが開状態のときに前記計量筒部を振動させる計量筒部用振動装置を備える、請求項１の刻み野菜供給装置。
【請求項３】
前記刻み野菜供給装置は、
逆錘筒形状に形成され、前記第一ホッパーの上方に設けられ、前記刻み野菜を収容し、下方に位置する常時開口状態の小開口部から前記第一ホッパーに向かって落下させる第二ホッパーと、
前記第一ホッパーに収容される前記刻み野菜が設定高さを下回った場合に、前記第二ホッパーを振動させる第二ホッパー用振動装置と、
を備える、請求項１または２の刻み野菜供給装置。
【請求項４】
前記刻み野菜供給装置は、前記第二ホッパー内に設けられ、自身が回転することにより、前記第二ホッパー内の刻み野菜を前記第二ホッパー内の上方へ搬送するスクリューを備える、請求項３の刻み野菜供給装置。
【請求項５】
前記上シャッターまたは前記下シャッターは、相互に対向し、かつ、対向方向にスライド可能な２枚の板材により形成され、
各板材の相互対向面には、幅方向中央に行くほど凹み量が大きくなるような凹所が形成される、請求項１〜４の何れか一項の刻み野菜供給装置。
【請求項６】
前記第一ホッパーは、網により形成される、請求項１〜５の何れか一項の刻み野菜供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（請求項１）本手段に係る刻み野菜供給装置は、筒形状に形成され、上方に位置する上開口部から供給された刻み野菜を収容し、下方に位置する下開口部から前記刻み野菜を落下させる第一ホッパーと、前記第一ホッパーの下開口部の下方に開閉可能に設けられる上シャッターと、前記上シャッターの下方に開閉可能に設けられる下シャッターと、前記上シャッターと前記下シャッターの間に設けられ、前記上シャッターが開状態であり前記下シャッターが閉状態であるときに前記第一ホッパーから落下される刻み野菜を設定量収容する計量筒部と、前記下シャッターの下方に開閉可能に設けられる排出ゲートであり、前記排出ゲートおよび前記上シャッターが閉状態であり前記下シャッターが開状態であるときに、前記計量筒部から落下された設定量の刻み野菜を収容し、前記下シャッターが閉状態であり前記排出ゲートが開状態であるときに、下方に配置された容器内に設定量の刻み野菜を落下させる排出ゲートと、前記上シャッターが開状態のときに前記第一ホッパーを振動させる第一ホッパー用振動装置と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第二ホッパー用振動装置は、第一ホッパーに収容される刻み野菜が設定高さを下回った場合に第二ホッパーを振動させる。これにより、第一ホッパーに収容される刻み野菜が高さを一定の範囲内にすることができる。従って、第一ホッパーにおいて、刻み野菜が押しつぶされることなく収容される。さらに、第一ホッパーの下開口部付近に存在する刻み野菜は、刻み野菜の高さに依存する重力を受ける。つまり、下開口部付近に存在する刻み野菜が受ける力は、一定の範囲内となる。その結果、上シャッターが開状態になったときに、第一ホッパーから計量筒部へ供給される刻み野菜の量が、ほぼ一定の量となる。つまり、計量筒部に供給される刻み野菜の相互押付力を一定の範囲にできるため、計量筒部に収容されている刻み野菜の量を一定の範囲にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
第１領域に存在する物体を検知する第１検知手段と、 
前記第１領域より広範囲の第２領域に存在する物体を検知する第２検知手段と、 
前記第１検知手段により前記第１領域に存在する物体が検知された場合に、前記画像形成装置を省電力状態から通常電力状態に移行させる制御手段と、
前記画像形成装置の状態を示す情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置の状態がエラー状態の場合、前記第２検知手段によって前記２領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御し、前記画像形成装置の状態が前記エラー状態でない場合、前記第１検知手段によって前記１領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御する電源制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記画像形成装置の状態が前記エラー状態でない場合、前記第２検知手段によって前記第２領域に存在する物体が検知されたとしても、前記表示手段に電力を供給しない、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エラー状態とは、用紙切れ、トナー切れ、および、紙詰まりのいずれかが発生した状態である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１検知手段は、前記第２検知手段より消費電力が大きく、前記第２検知手段により前記第２領域に存在する物体が検知されたことに応じて電力が供給される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２検知手段は、焦電センサであり、
前記第１検知手段は、赤外線センサである、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の制御方法であって、
第１領域に存在する物体を検知する第１検知ステップ、 
前記第１領域より広範囲の第２領域に存在する物体を検知する第２検知ステップ、 
前記第１領域に存在する物体が検知された場合に、前記画像形成装置を省電力状態から通常電力状態に移行させる制御ステップ、
前記画像形成装置の状態を示す情報を表示手段に表示する表示ステップ、
前記画像形成装置の状態がエラー状態の場合、前記２領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御し、前記画像形成装置の状態が前記エラー状態でない場合、前記１領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御する電源制御ステップ、を有する画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
画像形成装置のコンピュータを、
第１領域に存在する物体を検知する第１検知手段と、 
前記第１領域より広範囲の第２領域に存在する物体を検知する第２検知手段と、 
前記第１検知手段により前記第１領域に存在する物体が検知された場合に、前記画像形成装置を省電力状態から通常電力状態に移行させる制御手段と、
前記画像形成装置の状態を示す情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置の状態がエラー状態の場合、前記第２検知手段によって前記２領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御し、前記画像形成装置の状態が前記エラー状態でない場合、前記第１検知手段によって前記１領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御する電源制御手段と、して機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
画像形成装置であって、
物体を検知する検知手段と、
前記画像形成装置の状態を示す情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置の状態に応じて、前記検知手段の検知感度を調整する調整手段と、
前記調整手段によって検知感度が調整された前記検知手段が、物体を検知したと判断した場合には、前記表示手段に電力を供給するよう制御する電源制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記画像形成装置の状態が通常状態の場合、第１領域に存在する物体を検知可能なように前記検知手段の検知感度を調整し、前記画像形成装置の状態がエラー状態の場合、前記第１領域より広範囲の第２領域に存在する物体を検知可能なように前記検知手段の感度を調整する、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電源制御手段は、前記画像形成装置の状態が前記通常状態の場合、前記検知手段によって前記第２領域に存在する物体が検知されたとしても、前記表示手段に電力を供給しない、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記エラー状態とは、用紙切れ、トナー切れ、および、紙詰まりのいずれかが発生した状態である、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置の制御方法であって、
検知手段によって物体を検知する検知ステップ、
前記画像形成装置の状態を示す情報を表示する表示ステップと、
前記画像形成装置の状態に応じて、前記検知手段の検知感度を調整する調整ステップ、
検知感度が調整された前記検知手段が、物体を検知したと判断した場合には、前記表示手段に電力を供給するよう制御する電源制御ステップ、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
画像形成装置のコンピュータを、
物体を検知する検知手段と、
前記画像形成装置の状態を示す情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置の状態に応じて、前記検知手段の検知感度を調整する調整手段と、
前記調整手段によって検知感度が調整された前記検知手段が、物体を検知したと判断した場合には、前記表示手段に電力を供給するよう制御する電源制御手段と、して機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像形成装置であって、第１領域に存在する物体を検知する第１検知手段と、 前記第１領域より広範囲の第２領域に存在する物体を検知する第２検知手段と、 前記第１検知手段により前記第１領域に存在する物体が検知された場合に、前記画像形成装置を省電力状態から通常電力状態に移行させる制御手段と、前記画像形成装置の状態を示す情報を表示する表示手段と、前記画像形成装置の状態がエラー状態の場合、前記第２検知手段によって前記２領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御し、前記画像形成装置の状態が前記エラー状態でない場合、前記第１検知手段によって前記１領域に存在する物体が検知されたならば前記表示手段に電力を供給するよう制御する電源制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムを記録した記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータの操作を要する印刷設定がなされたジョブを受け付ける受け付け手段と、
ジョブの実行に伴ってオペレータが行うべき操作を当該オペレータが行えない時間を設定する設定手段と、
前記受け付けたジョブを実行する時間と前記設定手段によって設定された時間の少なくとも一部が重複するかを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて、通知を行う通知手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記判定の結果に基づいて、オペレータの操作を要する印刷設定の変更をオペレータに促す手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記促された印刷設定の変更は、予め設定された推奨設定への印刷設定の変更であり、
前記推奨設定への印刷設定の変更指示が前記オペレータによってなされたことによって、前記ジョブになされた前記印刷設定を前記推奨設定に変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記通知手段による前記通知は、前記オペレータの操作を要する印刷設定の項目名を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
オペレータの操作を要する印刷設定とは、ジョブの１部目の印刷を実行した後に印刷を停止し、オペレータから２部目の印刷の開始指示を待つ印刷設定であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
オペレータの操作を要する印刷設定がなされたジョブを受け付ける受け付け工程と、
ジョブの実行に伴ってオペレータが行うべき操作を当該オペレータが行えない時間を設定する設定工程と、
前記受け付けたジョブを実行する時間と前記設定工程によって設定された時間の少なくとも一部が重複するかを判定する判定工程と、
前記判定の結果に基づいて、通知を行う通知工程と、
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
前記判定の結果に基づいて、オペレータの操作を要する印刷設定の変更をオペレータに促す工程を備えることを特徴とする請求項６に記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記促された印刷設定の変更は、予め設定された推奨設定への印刷設定の変更であり、
前記推奨設定への印刷設定の変更指示が前記オペレータによってなされたことによって、前記ジョブになされた前記印刷設定を前記推奨設定に変更する変更工程を備えることを特徴とする請求項７記載の印刷制御方法。
【請求項９】
前記通知工程による前記通知は、前記オペレータの操作を要する印刷設定の項目名を含むことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
オペレータの操作を要する印刷設定とは、ジョブの１部目の印刷を実行した後に印刷を停止し、オペレータから２部目の印刷の開始指示を待つ印刷設定であることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の各手段として、コンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の印刷制御装置は以下に示す構成を備える。
オペレータの操作を要する印刷設定がなされたジョブを受け付ける受け付け手段と、ジョブの実行に伴ってオペレータが行うべき操作を当該オペレータが行えない時間を設定する設定手段と、前記受け付けたジョブを実行する時間と前記設定手段によって設定された時間の少なくとも一部が重複するかを判定する判定手段と、前記判定の結果に基づいて、通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷制御方法、及びプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、印刷制御方法、及びプログラムに関するものである。