Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手に空気を吹き付けて乾燥させる手乾燥装置であって、
使用者の手が挿入される空間である手乾燥室と、
前記手乾燥室に空気を吹き出すノズルと、
空気を取り込む吸気口から前記ノズルに至る送風路と、
前記送風路に配置され、モータによってファンを駆動することで、前記吸気口から吸い
込んだ空気を前記ノズルから前記手乾燥室に吹き出すように空気を送出する送風機と、
前記送風機よりも下流側における前記送風路内に設けられ、通過する空気を加熱するヒ
ータと、
前記ヒータよりも下流側における前記送風路内に設けられ、空気の温度を検出する温度
検出部と、
前記送風機及び前記ヒータを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記温度検出部が検出する温度に基づいて前記送風機及び前記ヒータを
制御することを特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記温度検出部が検出した温度が第１温度以上であった場合に、前記ヒータの出力を低
下させる第１制御を実行し、
前記第１制御の実行から所定時間が経過した後に、前記温度検出部が検出した温度が第
２温度以上であった場合に、前記モータの駆動を停止させる第２制御を実行することを特
徴とする請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記温度検出部が検出した温度が第１温度以上であった場合に、前記ヒータの出力を低
下させる第１制御を実行し、
前記第１制御の実行から所定時間が経過した後に、前記温度検出部が検出した温度の単
位時間当たりの上昇量が所定量以上であった場合に、前記モータの駆動を停止させる第３
制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１制御の実行から予め定められた時間が経過するまでは、前記第２制御を実行しないことを特徴とする請求項２記載の手乾燥装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１制御の実行から予め定められた時間が経過するまでは、前記第３制御を実行しないことを特徴とする請求項３に記載の手乾燥装置。
【請求項６】
前記温度検出部は、前記ノズルの近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至５の
いずれか１項に記載の手乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明に係る手乾燥装置では、制御部は、前記第１制御の実行から予め定められた時間が経過するまでは、前記第２制御を実行しないことも好ましい。
また本発明に係る手乾燥装置では、制御部は、前記第１制御の実行から予め定められた時間が経過するまでは、前記第３制御を実行しないことも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この好ましい態様では、第１制御の実行から予め定められた時間が経過するまで、第２
制御を実行しない。また、この好ましい態様では、第１制御の実行から予め定められた時間が経過するまで、第３制御を実行しない。ヒータの出力を低下させて暫くの間は、ヒータの下流側の空気の温度は、不安定になり易い。この好ましい態様では、予め定められた時間の経過を待つことで、上記のような温度の不安定性が外乱となり、誤ってモータに過昇温が生じていると判断してしまう事態を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔請求項５記載の発明〕
少なくとも一部が香料を包接した包接体となっているシクロデキストリンと、保湿剤とを混合したのち、１２時間以内にティシュペーパー原紙に対して塗布する請求項４記載の香り付きティシュペーパーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
少なくとも一部が香料を包接した包接体となっているシクロデキストリンと、保湿剤とを混合したのち、１２時間以内にティシュペーパー原紙に対して塗布する請求項４記載の香り付きティシュペーパーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂層が表示物の少なくとも一部を被覆し、前記樹脂層の少なくとも一部の表面に配向性を持った凹凸パターンを有する表示物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔１〕樹脂層が表示物の少なくとも一部を被覆し、前記樹脂層の少なくとも一部の表面に配向性を持った凹凸パターンを有する表示物。
〔２〕前記凹凸パターンの配向度が０．２以上０．８以下である〔１〕に記載の表示物。
〔３〕前記樹脂層の表面が配向方向の異なる複数の凹凸パターン部分から構成されている〔１〕または〔２〕に記載の表示物。
〔４〕前記樹脂層の表面が配向度の異なる複数の凹凸パターン部分から構成されている〔１〕〜〔３〕に記載の表示物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、数平均分子量が１００００以下の低重合度の熱可塑性樹脂をベルト搬送装置で安定して冷却・連続搬送する方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は次のとおりである。
１．溶融状態の熱可塑性樹脂を冷却、搬送するベルト搬送装置であって、平坦な搬送面を有するベルトと、その平坦な搬送面に、ベルト進行方向の略垂直方向に延びる複数の凸部を有し、凸部の高さが３〜３０ｍｍであるベルト搬送装置。
２．前記凸部の断面形状が円形または半円形である１記載のベルト搬送装置。
３．溶融状態の熱可塑性樹脂を１または２記載のベルト搬送装置のベルト上に吐出し搬送するベルト搬送方法。
４．前記熱可塑性樹脂の数平均分子量が１００００以下であることを特徴とする３記載のベルト搬送方法。
５．３または４に記載の方法で搬送した熱可塑性樹脂ストランドを粉砕することを特徴とする熱可塑性樹脂の粉粒体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態の熱可塑性樹脂を冷却、搬送するベルト搬送装置であって、平坦な搬送面を有するベルトと、その平坦な搬送面に、ベルト進行方向の略垂直方向に延びる複数の凸部を有し、凸部の高さが３〜３０ｍｍであるベルト搬送装置。
【請求項２】
前記凸部の断面形状が円形または半円形である請求項１記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
溶融状態の熱可塑性樹脂を請求項１または２記載のベルト搬送装置のベルト上に吐出し搬送するベルト搬送方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂の数平均分子量が１００００以下であることを特徴とする請求項３記載のベルト搬送方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法で搬送した熱可塑性樹脂ストランドを粉砕することを特徴とする熱可塑性樹脂の粉粒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ−１）〜（ａ−３）の特徴を有するエチレン系樹脂（ａ）層、及び、以下の（ｂ−１）、（ｂ−２）の特徴を有するプロピレン系樹脂（ｂ）層を含む少なくとも３層からなる積層体を、成形時に於いて樹脂を急冷により固化させてなることを特徴とする積層フィルム。
（ａ−１）ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）：０．１〜２０ｇ／１０分
（ａ−２）密度：０．８６０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３
（ａ−３）Ｍｗ／Ｍｎ：２〜２０  
（ｂ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）：１〜２０ｇ／１０分
（ｂ−２）Ｍｗ／Ｍｎ：２〜２０  
【請求項２】
内層（Ａ）及び外層（Ｃ）がエチレン系樹脂（ａ）からなり、中間層（Ｂ）はプロピレン系樹脂（ｂ）である３層からなることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
内層（Ａ）及び外層（Ｃ）がプロピレン系樹脂（ｂ）からなり、中間層（Ｂ）はエチレン系樹脂（ａ）である３層からなることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項４】
表層（Ｄ）が、ポリアミド、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂（ｃ）からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
ポリエチレン系樹脂（ａ）がチーグラー触媒系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
厚みが１０〜２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
インフレーション成形によることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルムから成形された医療用容器又は食品包装容器。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルムを延伸配向してなることを特徴とする請求項８に記載の医療用容器又は食品包装容器。
【請求項１０】
以下の（ａ−１）〜（ａ−３）の特徴を有するエチレン系樹脂（ａ）層、及び、以下の（ｂ−１）、（ｂ−２）の特徴を有するプロピレン系樹脂（ｂ）層を含む少なくとも３層からなる積層体を、成形時に於いて樹脂を急冷により固化させることを特徴とする積層フィルムの製造方法。
（ａ−１）ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）：０．１〜２０ｇ／１０分
（ａ−２）密度：０．８６０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３
（ａ−３）Ｍｗ／Ｍｎ：２〜２０  
（ｂ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）：１〜２０ｇ／１０分
（ｂ−２）Ｍｗ／Ｍｎ：２〜２０  
【請求項１１】
少なくとも３層からなる積層体を、成形時に於いて樹脂を１〜３０秒内に１０〜４０℃に急冷により固化させることを特徴とする請求項１０に記載の積層フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第７の特徴点は、インフレーション成形され得られることを特徴とする積層フィルム。
本発明の第８の特徴点は、積層フィルムから成形された医療用容器又は食品包装容器。
本発明の第９の特徴点は、積層フィルムを成形により延伸配向してなることを特徴とする医療用容器又は食品包装容器。
本発明の第１０の特徴点は、以下の（ａ−１）〜（ａ−３）の特徴を有するエチレン系樹脂（ａ）層、及び、以下の（ｂ−１）、（ｂ−２）の特徴を有するプロピレン系樹脂（ｂ）層を含む少なくとも３層からなる積層体を、成形時に於いて樹脂を急冷により固化させることを特徴とする積層フィルムの製造方法、にある。
（ａ−１）ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）：０．１〜２０ｇ／１０分
（ａ−２）密度：０．８６０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３
（ａ−３）Ｍｗ／Ｍｎ：２〜２０  
（ｂ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）：１〜２０ｇ／１０分
（ｂ−２）Ｍｗ／Ｍｎ：２〜２０  
本発明の第１１の特徴点は、少なくとも３層からなる積層体を、成形時に於いて樹脂を１〜３０秒内に１０〜４０℃に急冷により固化させることを特徴とする積層フィルムの製造方法、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
２．システム構成例
次に、本実施形態の超音波測定装置１００及び超音波画像装置４００の構成例を図１に示す。超音波測定装置１００は、送受信部１１０と、処理部１２０と、報知情報出力部１３０とを含む。さらに、超音波画像装置４００は、超音波測定装置１００と、表示部３００と、を含む。なお、超音波測定装置１００及びこれを含む超音波画像装置４００は、図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。例えば、超音波測定装置１００及びこれを含む超音波画像装置４００は、設定値等を入力するためのユーザインターフェース部（操作部）や記憶部を含んでいても良い。また、本実施形態の超音波測定装置１００及びこれを含む超音波画像装置４００の一部又は全部の機能は、通信手段により接続されたサーバーにより実現されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、超音波の画像表示方法は数種類あり、超音波の受信信号における振幅を輝度値に変換して２次元画像として表示するＢモードと呼ばれる方法と、超音波の振幅をグラフとして描くＡモードと呼ばれる方法がある。具体的に、Ｂモード画像の一例を図４（Ａ）に示し、Ａモード波形の一例を図４（Ｂ）に示す。図４（Ａ）のＢモード画像では、縦軸が被検体の表層面からの深さ方向となっている。一方で、図４（Ｂ）のＡモード波形は、図４（Ａ）のＢモード画像中の破線Ｌ１部分の輝度値を表しており、縦軸は表層面からの深さ方向の距離を表す。なお、前述したように、一般的なＡモード波形の横軸は、受信信号の振幅強度を表すが、図４（Ｂ）の例では振幅を輝度値に変換した値を用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
そして、図１６（Ａ）の超音波トランスデューサー素子群ＵＧが、超音波トランスデューサーデバイスの１チャンネルを構成する。即ち、駆動電極線ＤＬが１チャンネルの駆動電極線に相当し、送信回路からの１チャンネルの送信信号は駆動電極線ＤＬに入力される。また、超音波トランスデューサ―素子群ＵＧからの１チャンネルの受信信号は駆動電極線ＤＬから出力される。なお、１チャンネルを構成する素子列数は図１６（Ａ）のような４列には限定されず、４列よりも少なくてもよいし、４列よりも多くてもよい。例えば図１６（Ｂ）に示すように、素子列数は１列であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を固視させるための光を発生させる光源と、
前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査する走査手段と、
前記光源からの光が前記眼底に照射される照射領域の前記副走査の方向の長さが、前記副走査の方向における前記主走査の走査間隔以上となるように、前記走査手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段により前記主走査の位置および前記副走査の位置に応じて前記光源を点灯あるいは消灯しながら、前記走査手段により前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査することにより、前記被検眼の眼底に所定のパターンの固視灯を照射することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記主走査の位置および前記副走査の位置に応じて、前記光源を点灯あるいは消灯し且つ前記光源の点灯状態における前記被検眼の眼底に照射される光の光量を変更するように、前記光源を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光源の点灯状態において、前記光源の点灯初期および点灯後期における前記被検眼の眼底に照射される光の光量が、前記光源の点灯中期における前記被検眼の眼底に照射される光の光量よりも大きくなるように、前記光源を制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記光源の消灯状態から点灯状態に移行する移行時の前記被検眼の眼底に照射される光の光量が、移行後の点灯状態の前記被検眼の眼底に照射される光の光量よりも大きくなるように、前記光源を制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記光源が点灯状態から消灯状態に移行する直前の前記被検眼の眼底に照射される光の光量が、前記直前よりも前の点灯状態の前記被検眼の眼底に照射される光の光量よりも大きくなるように、前記光源を制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記光源を点灯させ前記被検眼の眼底に前記光源からの光を照射させた状態で、特定の位置から主走査の方向に所定の距離だけ離れた消灯位置まで前記走査手段により前記光源からの光が走査される場合に、前記被検眼の眼底に照射される光の光量が徐々に大きくなるように、前記光源を制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記光源を点灯させ前記被検眼の眼底に前記光源からの光を照射した点灯位置から主走査の方向に所定の距離だけ離れた特定の位置まで前記走査手段により前記光源の光が走査される場合に、前記被検眼の眼底に照射される光の光量を徐々に小さくすることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記所定の距離は、前記光源からの光が前記眼底に照射される照射領域の前記主走査の方向の長さであることを特徴とする請求項７又は８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記光源の光量を調整することにより、前記被検眼の眼底上に照射される光の光量を増減させることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記光源からの光を減光させる減光手段を更に有し、
前記制御手段は、前記減光手段を制御することにより、前記被検眼の眼底上に照射される光の光量を増減させることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼を固視させるための光を発生させる光源と、
前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査する走査手段と、を有し、
前記光源からの光が前記眼底に照射される照射領域の前記副走査の方向の長さが、前記副走査の方向における前記主走査の走査間隔以上であることを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
前記被検眼を観察するための光を発生させる観察光源と、
前記観察光源からの光が前記被検眼に照射され反射された戻り光を検出する検出手段と、を更に有し、
前記走査手段は、前記観察光源からの光および前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査することを特徴とする請求項１ないし１２の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
測定光が照射した被検眼からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて、前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし１３の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記走査手段は、
前記主走査するための主走査用走査手段と、
前記副走査するための副走査用走査手段と、
を含むことを特徴とする請求項１ないし１４の何れか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
被検眼を固視させるための光を発生させる光源と、
前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査する走査手段と、
前記主走査の位置および前記副走査の位置に応じて、前記光源を点灯あるいは消灯し且つ前記光源の点灯状態における前記被検眼の眼底に照射される光の光量を変更するように、前記光源を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１７】
被検眼を固視させるための光を発生させる光源と、
前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査する走査手段と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記光源からの光が前記眼底に照射される照射領域の前記副走査の方向の長さが、前記副走査の方向における前記主走査の走査間隔以上となるように、前記走査手段を制御する工程を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１８】
被検眼を固視させるための光を発生させる光源と、
前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査する走査手段と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記主走査の位置および前記副走査の位置に応じて、前記光源を点灯あるいは消灯し且つ前記光源の点灯状態における前記被検眼の眼底に照射される光の光量を変更するように、前記光源を制御する工程を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の眼科装置の制御方法の制御する工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の眼科装置は、被検眼を固視させるための光を発生させる光源と、前記光源からの光を前記被検眼の眼底上で主走査および副走査する走査手段と、前記光源からの光が前記眼底に照射される照射領域の前記副走査の方向の長さが、前記副走査の方向における前記主走査の走査間隔以上となるように、前記走査手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する制御手段と、前記遊技の演出を行う演出手段と、前記演出手段を制御する演出制御手段と、前記遊技に関する履歴を示す遊技履歴情報を管理する外部の遊技履歴管理手段にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、外部からの操作に応じてパスワードを入力するためのコマンド入力手段と、前記コマンド入力手段に基づいて入力されたパスワードが有効か否かを判定するパスワード入力判定手段と、を有する遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記アクセス情報を生成するための遊技履歴情報を記憶する遊技履歴記憶手段と、
前記アクセス情報を生成するための遊技履歴情報の記憶を開始し、前記パスワードが入力されなくても作動する第１の遊技履歴情報制御手段と、
前記アクセス情報を生成するための遊技履歴情報の記憶を開始し、前記パスワードが入力されかつ前記パスワードが有効と判定されたときに作動する第２の遊技履歴情報制御手段と、を備え、
前記第１の遊技履歴情報制御手段が前記アクセス情報を生成するための遊技履歴情報を記憶している場合に、前記第２の遊技履歴情報制御手段の作動要件が満たされたことにより前記第２の遊技履歴情報制御手段が作動したときは、前記第１の遊技履歴情報制御手段が記憶している遊技履歴情報をクリアすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送路と、
受信した印字データに基づく印字データ画像を取得する印字データ画像取得部と、
複数のノズルが列設したノズル列を有するインクジェットヘッドにより、前記記録媒体に対して前記印字データ画像に基づく印字処理を行う印字部と、
前記搬送路において前記印字部の下流側に配置され、前記印字部により印字された前記記録媒体を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取った前記記録媒体の画像を示す読取画像から、所定の印字領域を切出画像として切り出す印字領域切出部と、
前記印字データ画像および前記切出画像のそれぞれにおいて、前記インクジェットヘッドのノズル列に相当する方向に所定幅を有する矩形領域ごとに文字画素数を算出する文字画素数算出部と、
各矩形領域に含まれる、前記印字データ画像の文字画素数に対する前記切出画像の文字画素数の比率を算出する比率算出部と、
算出した前記文字画素数の比率が予め設定した所定の閾値以下の場合、前記矩形領域内に報知すべきドット抜けが発生したと判定し、前記所定の閾値を超える場合はドット抜けがあっても前記報知すべきドット抜けが発生していないと判定するドット抜け判定部と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記矩形領域の所定幅は、
少なくとも印字可能な最少フォントのフォントサイズに基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記矩形領域の所定幅は、
前記最少フォントのフォントサイズに加え、前記印字データで指定された行間隔に基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録媒体に対する前記印字データ画像の印字領域を示す印字位置情報を取得する印字位置情報取得部を、さらに備え、
前記印字領域切出部は、
取得した前記印字位置情報に基づいて、前記読取画像から前記印字領域を切り出すことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドの印字解像度と、前記読取部の読取解像度とが異なる場合、前記印字解像度に基づいて生成される前記印字データ画像の解像度を前記読取部の解像度に変換する解像度変換部を、さらに備え、
前記文字画素数算出部は、
変換した解像度の前記印字データ画像の文字画素数を算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ドット抜け判定部により前記ドット抜けが発生したと判定した場合、その旨を報知する報知部を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数のノズルが列設したノズル列を有するインクジェットヘッドにより、記録媒体に対して印字処理を行う印字部と、前記記録媒体を搬送する搬送路における前記印字部の下流側に配置される前記印字部により印字された前記記録媒体を読み取る読取部と、を備える画像処理装置のドット抜け検出方法であって、
受信した印字データに基づく印字データ画像を取得するステップと、
前記読取部で読み取った前記記録媒体の画像を示す読取画像から、所定の印字領域を切出画像として切り出すステップと、
前記印字データ画像および前記切出画像のそれぞれにおいて、前記インクジェットヘッドのノズル列に相当する方向に所定幅を有する矩形領域ごとに文字画素数を算出するステップと、
各矩形領域に含まれる、前記印字データ画像の文字画素数に対する前記切出画像の文字画素数の比率を算出するステップと、
算出した前記文字画素数の比率が予め設定した所定の閾値以下の場合、前記矩形領域内に報知すべきドット抜けが発生したと判定し、前記所定の閾値を超える場合はドット抜けがあっても前記報知すべきドット抜けが発生していないと判定するステップと、を実行することを特徴とする画像処理装置のドット抜け検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図２０は、第３実施形態に係るドット抜け検出の処理手順を示すフローチャートであり、図２１は、図２０の印字位置特定処理（Ｓ７６）を説明するフローチャートである。第３実施形態に係るドット抜け検出の処理は、基本的には第２実施形態のドット抜け検出処理と同様であるが、印字位置情報を用いずに読取画像９２そのものから実際の印字位置を切り出す点が第２実施形態の処理とは異なる。このため、図２０に示す本実施形態に係るドット抜け検出の処理手順は、第２実施形態のドット抜け検出処理におけるＳ３６およびＳ３７の処理（いずれも図１３参照）を省略したものとなり、さらに印字位置特定処理（図２０のＳ７６（図２１のＳ９１〜Ｓ１０４））においては、マージン付き切出画像９６の代わりに、読取画像９２全体のプロジェクションヒストグラム（読取画像横方向ヒストグラムおよび読取画像縦方向ヒストグラム）を生成する（ヒストグラム生成部としての機能）ものとなる。これ以外の処理は、第２実施形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に接続可能に構成された印刷装置であって、
１又は複数のロゴデータと、前記ロゴデータを識別する識別情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部と、
前記制御装置から、前記識別情報を指定する情報を含む特定のコマンドを受信した場合、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを他の印刷装置に記憶させる制御コマンドを生成し、前記制御装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記制御装置から、前記識別情報を指定する情報、及び、前記他の印刷装置の機種を指定する情報を含む特定のコマンドを受信した場合、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを前記他の印刷装置に記憶させる制御コマンドを、指定された前記機種のコマンド体系で生成し、前記制御装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
指定された前記機種のコマンド体系で制御コマンドを生成できない場合、その旨を示す情報、及び、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを含むデータを生成し、前記制御装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
制御装置に接続可能に構成された印刷装置の制御方法であって、
１又は複数のロゴデータと、前記ロゴデータを識別する識別情報とをそれぞれ対応付けて記憶し、
前記制御装置から、前記識別情報を指定する情報を含む特定のコマンドを受信した場合、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを他の印刷装置に記憶させる制御コマンドを生成し、前記制御装置に送信することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御装置から、前記識別情報を指定する情報、及び、前記他の印刷装置の機種を指定する情報を含む特定のコマンドを受信した場合、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを前記他の印刷装置に記憶させる制御コマンドを、指定された前記機種のコマンド体系で生成し、前記制御装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項６】
指定された前記機種のコマンド体系で制御コマンドを生成できない場合、その旨を示す情報、及び、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを含むデータを生成し、前記制御装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】
制御装置に接続可能に構成され、１又は複数のロゴデータと、前記ロゴデータを識別する識別情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部を備える印刷装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部に、
前記制御装置から、前記識別情報を指定する情報を含む特定のコマンドを受信した場合、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを他の印刷装置に記憶させる制御コマンドを生成させ、前記制御装置に送信させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記制御部に、
前記制御装置から、前記識別情報を指定する情報、及び、前記他の印刷装置の機種を指定する情報を含む特定のコマンドを受信した場合、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを前記他の印刷装置に記憶させる制御コマンドを、指定された前記機種のコマンド体系で生成し、前記制御装置に送信させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記制御部に、
指定された前記機種のコマンド体系で制御コマンドを生成できない場合、その旨を示す情報、及び、指定された前記識別情報に対応付けられた前記ロゴデータを含むデータを生成し、前記制御装置に送信させることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送路と、
受信した印字データに基づく印字データ画像を取得する印字データ画像取得部と、
複数のノズルが列設したノズル列を有するインクジェットヘッドにより、前記記録媒体に対して前記印字データ画像に基づく印字処理を行う印字部と、
前記搬送路において前記印字部の下流側に配置され、前記印字部により印字された前記記録媒体を読取画像として読み取る読取部と、
前記印字データ画像および前記読取画像のそれぞれに対して、各画像の前記ノズル列に相当する方向および前記記録媒体の搬送に相当する方向のそれぞれに文字画素数をカウントしてプロジェクションヒストグラムを生成するヒストグラム生成部と、
前記ヒストグラム生成部により生成した前記印字データ画像のプロジェクションヒストグラムと、前記読取画像のプロジェクションヒストグラムとの照合結果に基づいて、前記読取画像の所定の印字領域を切り出す印字領域切出部と、
前記印字データ画像および前記印字領域切出部により切り出した前記印字領域を示す切出画像に基づいて、報知すべきドット抜けの有無を検出するドット抜け検出部と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記印字領域切出部は、前記印字データ画像のプロジェクションヒストグラムと前記読取画像のプロジェクションヒストグラムをドット単位でずらしながら重ね合わせ、差分の絶対値の合計が最少となる位置に基づき前記読取画像の前記印字領域を切り出すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記録媒体に対する印字データ画像の印字領域を示す印字位置情報を取得する印字位置情報取得部と、
前記読取画像から、前記印字位置情報に基づく前記印字領域の周囲に所定のマージン領域を付加したマージン付き印字領域を切り出すマージン付き印字領域切出部と、をさらに備え、
前記ヒストグラム生成部は、
前記マージン付き印字領域を示すマージン付き切出画像に対してプロジェクションヒストグラムを生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ドット抜け検出部は、
前記印字データ画像および前記切出画像のそれぞれにおいて、前記インクジェットヘッドのノズル列に相当する方向に所定幅を有する矩形領域ごとに文字画素数を算出する文字画素数算出部と、
各矩形領域に含まれる、前記印字データ画像の文字画素数に対する前記切出画像の文字画素数の比率を算出する比率算出部と、
算出した前記文字画素数の比率が予め設定した所定の閾値以下の場合、前記矩形領域内に報知すべきドット抜けが発生したと判定し、前記所定の閾値を超える場合はドット抜けがあっても前記報知すべきドット抜けが発生していないと判定するドット抜け判定部と、を備えたことを特徴する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数のノズルが列設したノズル列を有するインクジェットヘッドにより、記録媒体に対して印字処理を行う印字部と、前記記録媒体を搬送する搬送路における前記印字部の下流側に配置され、前記印字部により印字された前記記録媒体を読取画像として読み取る読取部と、を備える画像処理装置のドット抜け検出方法であって、
受信した印字データに基づく印字データ画像を取得するステップと、
前記印字データ画像および前記読取画像のそれぞれに対して、各画像の前記ノズル列に相当する方向および前記記録媒体の搬送に相当する方向のそれぞれに文字画素数をカウントしてプロジェクションヒストグラムを生成するステップと、
生成した前記印字データ画像のプロジェクションヒストグラムと、前記読取画像のプロジェクションヒストグラムとの照合結果に基づいて、前記読取画像の所定の印字領域を切り出すステップと、
前記印字データ画像および前記印字領域切出部により切り出した前記印字領域を示す切出画像に基づいて、報知すべきドット抜けの有無を検出するステップと、を実行することを特徴とする画像処理装置のドット抜け検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するための保持孔が形成されたキャリアであって、
前記キャリアは、厚肉部と、前記厚肉部の厚みよりも厚みの小さい薄肉部とを備え、
前記厚肉部および前記薄肉部のいずれか一方は、前記保持孔の周囲に形成される、
キャリア。
【請求項２】
前記薄肉部は、前記保持孔の周囲に形成され、
前記厚肉部は、前記薄肉部の周囲に形成される、請求項１記載のキャリア。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記キャリアの径方向において、前記保持孔から前記厚肉部にかけて厚みが大きくなるように形成される、請求項２記載のキャリア。
【請求項４】
前記厚肉部は、前記保持孔の周囲に形成され、
前記薄肉部は、前記厚肉部の周囲に形成される、請求項１記載のキャリア。
【請求項５】
前記厚肉部は、前記キャリアの径方向において、前記保持孔から前記薄肉部にかけて厚みが小さくなるように形成される、請求項４記載のキャリア。
【請求項６】
前記厚肉部または前記薄肉部のうち、前記保持孔の周囲に形成される部分の径方向の長さが、１〜５００μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項７】
前記厚肉部のうちもっとも厚みの大きな部分と、前記薄肉部のうちもっとも厚みの小さな部分との厚みの差が、１〜５００μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項８】
前記厚肉部は、前記基板の厚みよりも１〜２００μｍ小さな厚みの部分を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項９】
前記保持孔は、前記キャリアに同心円状に複数形成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のキャリア。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれ１項に記載のキャリアに前記基板を保持し、研磨パッドを備える上下の定盤により前記基板を挟持して前記基板の両面を同時に研磨する研磨工程を備える、基板の製造方法。
【請求項１１】
前記基板がガラスである、請求項１０に記載の基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板の製造方法及びキャリア
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出口から吐出する液体吐出ヘッドであって、前記吐出口に供給される液体が通過するフィルタを構成する複数の柱を備え、前記複数の柱は、第１の柱と、前記第１の柱よりも前記液体の供給方向の下流側に位置する第２の柱と、前記供給方向において前記第１の柱と前記第２の柱との間に位置する少なくとも１つの第３の柱と、を含み、前記第３の柱は、前記供給方向と直交する直交方向において、前記第１の柱と前記第２の柱との間に位置することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、フィルタを構成する柱の間を通過する液体の流抵抗を小さくして、液体のスムーズな供給を確保しつつゴミなどの異物を補足することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出口から吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記吐出口に供給される液体が通過するフィルタを構成する複数の柱を備え、
前記複数の柱は、第１の柱と、前記第１の柱よりも前記液体の供給方向の下流側に位置する第２の柱と、前記供給方向において前記第１の柱と前記第２の柱との間に位置する少なくとも１つの第３の柱と、を含み、
前記第３の柱は、前記供給方向と直交する直交方向において、前記第１の柱と前記第２の柱との間に位置することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１、第２、および第３の柱は、前記直交方向に複数組配置されることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記複数の柱は、前記供給方向と直交する直交方向に対して交差するラインに沿って配列されるものであって、
前記ラインは、前記直交方向に対して異なる角度で交差する複数の部分を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記複数の柱は、前記供給方向の上流側と下流側に蛇行しつつ前記直交方向に延在する蛇行ラインに沿って、配列されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
互いに隣接する前記柱の間隔は等しいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
互いに隣接する前記柱の間隔は、前記供給方向の上流側に位置する柱の間隔よりも前記供給方向の下流側に位置する柱の間隔の方が小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
互いに隣接する前記柱の間を通過可能な最大の仮想球体の直径は、前記吐出口を通過可能な最大の仮想球体の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記吐出口は、前記直交方向に沿って並ぶように複数備えられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記柱の形成材料は、前記吐出口に供給される液体の液流路を形成する側壁の形成材料と同じであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記柱および前記側壁の形成材料は、感光性樹脂材料であることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記吐出口から液体を吐出させるために液体を加熱発泡させるヒータを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを用いることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用紙の種類が入力され、
第１の方向に搬送される前記印刷用紙に、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数配設されて異なるドットサイズのインク滴を吐出するインクノズルの不良を検出し、
複数の前記インクノズルのうち第１のインクノズルに吐出不良が検出された時、前記第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて、前記第１のインクノズルの前記第２の方向で隣の第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定することを特徴とするプリンターの印刷方法。
【請求項２】
設定される前記第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズは、前記第２のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて設定される請求項１に記載のプリンターの印刷方法。
【請求項３】
前記第１のインクノズルに吐出不良が検出された時、前記第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて、前記第２のインクノズルと異なる前記第２の方向で前記第１のインクノズルの隣の第３のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定する請求項１または２に記載のプリンターの印刷方法。
【請求項４】
入力された前記印刷用紙の種類に対応するドットサイズを設定するテーブルを記憶し、
記憶された前記テーブルに基づいて前記第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンターの印刷方法。
【請求項５】
第１の方向に印刷用紙を搬送する搬送機構と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に配設されて異なるドットサイズのインク滴を吐出するインクノズルを複数有し、前記印刷用紙に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記印刷用紙の種類が入力される用紙情報設定部と、
複数の前記インクノズルの吐出不良を検出する検出制御、複数の前記インクノズルのうち第１のインクノズルに吐出不良を検出したときに入力された前記印刷用紙の種類と前記第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズとに基づいて前記第１のインクノズルの前記第２の方向で隣の第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定する画像制御、及び印刷ヘッドを制御して印刷を実行させる印刷制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを、前記第２のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて設定する請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のインクノズルに吐出不良が検出された時、前記印刷用紙の種類及び前記第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて、前記第２のインクノズルと異なる前記第２の方向で前記第１のインクノズルの隣の第３のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定する請求項５または６に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターの印刷方法は、印刷用紙の種類が入力され、第１の方向に搬送される印刷用紙に、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数配設されて異なるドットサイズのインク滴を吐出するインクノズルの不良を検出し、複数の前記インクノズルのうち第１のインクノズルに吐出不良が検出された時、前記第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて、前記第１のインクノズルの前記第２の方向で隣の第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、設定される前記第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズは、前記第２のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて設定されることが望ましい。このようにすれば、第２のインクノズルから印刷時に吐出されるドットサイズのインク滴により印刷用紙に形成される印刷画像部分の諧調が、予め印刷データにより規定されていたドットサイズのインク滴によって印刷用紙に形成される印刷画像部分の諧調と比較して、著しく異なるものとなってしまうことを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記第１のインクノズルに吐出不良が検出された時、前記第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて、前記第２のインクノズルと異なる前記第２の方向で前記第１のインクノズルの隣の第３のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定することが望ましい。このようにすれば、白スジの発生を抑制する際に、第１のインクノズルの一方側および他方側で隣接する２つのインクノズルについて、これらのインクノズルから吐出されるインク滴のドットサイズを設定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明のプリンターは、第１の方向に印刷用紙を搬送する搬送機構と、前記第１の方向と交差する第２の方向に配設されて異なるドットサイズのインク滴を吐出するインクノズルを複数有し、前記印刷用紙に印刷を行う印刷ヘッドと、前記印刷用紙の種類が入力される用紙情報設定部と、複数の前記インクノズルの吐出不良を検出する検出制御、複数の前記インクノズルのうち第１のインクノズルに吐出不良を検出したときに入力された前記印刷用紙の種類と前記第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズとに基づいて前記第１のインクノズルの前記第２の方向で隣の第２のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定する画像制御、及び印刷ヘッドを制御して印刷を実行させる印刷制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、前記制御部は、前記第１のインクノズルに吐出不良が検出された時、前記印刷用紙の種類及び吐出不良が検出された第１のインクノズルを吐出させる印刷データのインク滴のドットサイズに基づいて、前記第２のインクノズルと異なる前記第２の方向で前記第１のインクノズルの隣の第３のインクノズルで吐出されるインク滴のドットサイズを設定することが望ましい。このようにすれば、白スジの発生を抑制する際に、第１のインクノズルの一方側および他方側で隣接する２つのインクノズルについて、これらのインクノズルから吐出されるインク滴のドットサイズを設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波センサー信号を出力する脈波センサーを有する脈波検出部と、
前記脈波センサー信号に基づいて拍動情報を演算する処理部と、
前記処理部での処理結果を表示する表示部と、
前記脈波センサーを前記被検体に保持する保持機構と、
を含み、
前記処理部は、
前記被験体の個人情報を基に、前記被験体にとって適正な前記保持機構の保持状態を推定し、
前記脈波検出部における前記被検体への押圧が適正押圧か否かを判定し、
前記押圧が前記適正押圧であると判定された際における前記保持機構の保持状態を表す保持状態特定情報を前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記脈波センサー信号のＡＣ成分に対応するＡＣ成分信号、及び前記脈波センサー信号のＤＣ成分に対応するＤＣ成分信号の少なくとも一方の信号に基づいて、前記押圧が前記適正押圧であるか否かを判定することを特徴とする脈拍計。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記押圧を変化させた場合の前記ＡＣ成分信号の振幅の変化情報に基づいて、前記押圧が前記適正押圧であるか否かを判定することを特徴とする脈拍計。
【請求項４】
請求項２において、
前記処理部は、
前記押圧を変化させた場合の前記ＤＣ成分信号の変化情報に基づいて、前記ＤＣ成分信号の変曲点を検出し、検出した前記変曲点に基づいて前記押圧が前記適正押圧であるか否かを判定することを特徴とする脈拍計。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記押圧が前記適正押圧であるか否かの判定を行うための判定用環境の設定指示を行う指示画面を、前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、前記指示画面として、
前記被検体の体動または姿勢の少なくともいずれかに関する指示を前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項７】
請求項６において、
前記処理部は、
前記指示画面に表示された前記判定用環境の条件が満たされたか否かの判断を行い、前記条件が満たされたと判断された場合に、前記押圧が前記適正押圧であるか否かの判定を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
処理モードとして、保持状態特定情報取得モードと、前記拍動情報を演算する拍動情報演算モードを有し、
前記保持状態特定情報取得モードで取得された前記保持状態特定情報を、前記拍動情報演算モードにおいて前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記保持機構は、
前記保持状態として、前記脈波検出部における前記被検体への前記押圧が異なる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の状態をとり、
前記処理部は、
前記第１〜第Ｎの状態の各状態での前記押圧が前記適正押圧であるか否かの判定結果に基づいて、前記第１〜 第Ｎの状態のうち少なくとも１つの状態に対応する情報を前記保持状態特定情報として取得することを特徴とする脈拍計。
【請求項１０】
請求項９において、
前記処理部は、
第ｉ（ｉは１≦ｉ≦Ｎを満たす整数）の状態での前記押圧が前記適正押圧であるか否かの判定の後に、前記保持機構での前記保持状態を、前記第ｉの状態よりも前記押圧が小さい第ｊ（ｊは１≦ｊ≦Ｎ、ｊ≠ｉを満たす整数）の状態に変更する指示を行う指示画面を前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする脈拍計。
【請求項１１】
請求項１乃至１０において、
前記保持機構は、複数のバンド穴を有するバンドであり、
前記保持状態特定情報は、前記押圧が前記適正押圧であると、前記処理部に判定された際の前記バンド穴に対応する情報であることを特徴とする脈拍計。
【請求項１２】
脈波センサーからの脈波信号を取得する脈波信号取得部と、
被験体の個人情報を基に、前記脈波センサーを前記被験体へ装着するため保持機構の適切な保持状態を推定し、前記脈波信号と前記推定した前記保持状態とに基づいて、前記被験体への前記脈波センサーの押圧が適正か否かを判定し、前記押圧が適正であると判定された際の前記保持状態に対応する保持状態特定情報を表示部に表示させる制御を行う処理部として、
コンピューターを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する噴射口を備える噴射流路と、
液体室を有し、前記液体室に供給された液体を加圧してパルス流を前記噴射流路に送り出すアクチュエーターと、
液体を吸引することが可能な吸引口を備える吸引流路と、
前記噴射流路の一部、前記吸引流路の一部及び前記アクチュエーターを収容した収容器と、
を備え、
前記噴射流路は、
湾曲部を有し、前記吸引流路の内部に配置された第１領域と、
前記第１領域と前記噴射口との間に設けられ、前記吸引流路の内部に配置された第２領域と、
前記第１領域と前記液体室との間に設けられ、前記吸引流路の外部に配置された第３領域と、を備え、
前記湾曲部は、前記第１領域に対応する吸引流路よりも大きな曲率を有し、
前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域が前記収容器に収容されている、
液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体噴射装置であって、
前記第３領域は、前記収容器内において前記収容器の長軸方向、または、前記吸引流路に略平行に配置されている
液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記噴射口を有する噴射管を備え、
前記噴射管の少なくとも一部が前記吸引流路の内壁と接触している、
液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引口からの吸引の程度を調整可能な吸引調整機構を有し、
前記吸引調整機構は、前記吸引流路と連通可能な吸引調整穴を備え、
前記吸引調整穴は、前記噴射流路が分離した後の前記吸引流路上に設けられている
液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記吸引流路は、前記収容器の内部に配置された湾曲部を有する、
液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置