(57)【要約】  本発明は書類用バインダのバインダ機構に関わる。バインダ機構は、互いに間隔を持って基板に固定して配置されている２つのアライニングピン（１２’，１２”）を備えた基板（１０）と、回動可能な折り返し湾曲体（１８）と、基板（１０）の支持シールド（２０）で回動可能に支持され、弾性付勢される折り返し湾曲体（１８）の屈曲部（２６）に作用する操作レバー（２２）とを有している。操作レバー（２２）は、第１および第２の開位置において、押さえ機構（２８）に配置されたそれぞれ１つのロック部分（５２，５６）によって復帰ばね（２４）の作用で支持細条片（１４）の屈曲部（２６）にロック可能である。従来の操作に相当する第１の開位置（５２）でも確実なロックを達成するため、アライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間の挿入隙間（６８）の幅は、両開位置間での操作レバー（２２）の回動経路上で、復帰ばね（２４）の予緊張力の増大で部分的に操作レバー貫通寸法以下に減少する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１０）と、互いに間隔を持って基板に固定して配置され、互いに平行に基板から突出している２つのアライニングピン（１２’，１２”）と、基板（１０）に設けた支持細条片（１４）によりアライニングピンから間隔を持って１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に移動可能な折り返し湾曲体（１８）であって、支持細条片（１４）により互いにアライニングピン（１２’，１２”）の間隔で保持されて閉位置でアライニングピン（１２’，１２”）と対で連結することにより閉じた閉リング（１９’，１９”）を形成するとともに、開位置で書類用の挿入隙間（６８）を開放する折り返し脚部（１８’，１８”）を有している前記折り返し湾曲体（１８）と、アライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間に配置されて基板（１０）から突出している支持シールド（２０）と、支持細条片（１４）の軸線に対し横方向に延びる回動軸線を中心にして１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に回動可能であるように支持シールド（２０）で支持され、基板（１０）と支持細条片（１４）の屈曲部（２６）との間に固定されている復帰ばね（２４）の力に抗して押さえ機構（２８）により前記屈曲部（２６）に作用する操作レバー（２２）とを備え、操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が、閉位置において、閉じた閉リング（１９’）の片側を側方外側へ貫通し、第１の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第１の閉リング（１９’）の側で上方へ指向し、第２の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第２の閉リング（１９”）の片側を外側へ貫通し、互いに対向しあっているアライニングピン（１２’，１２”）と折り返し脚部（１８’，１８”）との間の挿入隙間（６８）の幅が、操作レバー（２２）の回動過程で該操作レバーの前記レバーアーム（６６）が該挿入隙間（６６）を自由に貫通するような幅に選定されている、書類用バインダのバインダ機構において、
操作レバー（２２）が、その第１および第２の開位置において、それぞれその押さえ機構（２８’）に配置されているロック部分（５２，５６）により、復帰ばね（２４）の作用で支持細条片（２４）の屈曲部（２６）にロック可能であること、
挿入隙間（６８）の幅が、両開位置間での操作レバー（２２）の回動経路上で、復帰ばね（２４）の予緊張力の増大で部分的に操作レバー貫通寸法以下に減少すること、
を特徴とするバインダ機構。
【請求項２】
操作レバー（２２）の第１の開位置におけるロック力または保持力が、閉位置を起点とした開過程時にその途中で復帰ばね（２４）の作用で操作レバー（２２）に伝達される慣性力よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のバインダ機構。
【請求項３】
基板（１０）と、互いに間隔を持って基板に固定して配置され、互いに平行に基板から突出している２つのアライニングピン（１２’，１２”）と、基板（１０）に設けた支持細条片（１４）によりアライニングピンから間隔を持って１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に移動可能な折り返し湾曲体（１８）であって、支持細条片（１４）により互いにアライニングピン（１２’，１２”）の間隔で保持されて閉位置でアライニングピン（１２’，１２”）と対で連結することにより閉じた閉リング（１９’，１９”）を形成するとともに、開位置で書類用の挿入隙間（６８）を開放する折り返し脚部（１８’，１８”）を有している前記折り返し湾曲体（１８）と、アライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間に配置されて基板（１０）から突出している支持シールド（２０）と、支持細条片（１４）の軸線に対し横方向に延びる回動軸線を中心にして１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に回動可能であるように支持シールド（２０）で支持され、基板（１０）と支持細条片（１４）の屈曲部（２６）との間に固定されている復帰ばね（２４）の力に抗して押さえ機構（２８）により前記屈曲部（２６）に作用する操作レバー（２２）とを備え、操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が、閉位置において、閉じた閉リング（１９’）の片側を側方外側へ貫通し、第１の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第１の閉リング（１９’）の側で上方へ指向し、第２の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第２の閉リング（１９”）の片側を外側へ貫通し、互いに対向しあっているアライニングピン（１２’，１２”）と折り返し脚部（１８’，１８”）との間の挿入隙間（６８）の幅が、操作レバー（２２）の回動過程で該操作レバーの前記レバーアーム（６６）が該挿入隙間（６６）を自由に貫通するような幅に選定されている、書類用バインダのバインダ機構において、
操作レバー（２２）の第１の開位置におけるロック力または保持力が、閉位置を起点とした開過程時の開経路上で復帰ばね（２４）の作用で操作レバー（２２）に伝達される慣性力よりも大きいことを特徴とするバインダ機構。
【請求項４】
前記第１の開位置におけるロック力または保持力が前記慣性力よりも少なくともファクタ１．５だけ大きいことを特徴とする、請求項２または３に記載のバインダ機構。
【請求項５】
前記第１の開位置において操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が第１の閉リング（１９’）の挿入隙間（６８）に係入することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項６】
基板（１０）と、互いに間隔を持って基板に固定して配置され、互いに平行に基板から突出している２つのアライニングピン（１２’，１２”）と、基板（１０）に設けた支持細条片（１４）によりアライニングピンから間隔を持って１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に移動可能な折り返し湾曲体（１８）であって、支持細条片（１４）により互いにアライニングピン（１２’，１２”）の間隔で保持されて閉位置でアライニングピン（１２’，１２”）と対で連結することにより閉じた閉リング（１９’，１９”）を形成するとともに、開位置で書類用の挿入隙間（６８）を開放する折り返し脚部（１８’，１８”）を有している前記折り返し湾曲体（１８）と、アライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間に配置されて基板（１０）から突出している支持シールド（２０）と、支持細条片（１４）の軸線に対し横方向に延びる回動軸線を中心にして１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に回動可能であるように支持シールド（２０）で支持され、基板（１０）と支持細条片（１４）の屈曲部（２６）との間に固定されている復帰ばね（２４）の力に抗して押さえ機構（２８）により前記屈曲部（２６）に作用する操作レバー（２２）とを備え、操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が、閉位置において、閉じた閉リング（１９’）の片側を側方外側へ貫通し、第１の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第１の閉リング（１９’）の側で上方へ指向し、第２の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第２の閉リング（１９”）の片側を外側へ貫通し、互いに対向しあっているアライニングピン（１２’，１２”）と折り返し脚部（１８’，１８”）との間の挿入隙間（６８）の幅が、操作レバー（２２）の回動過程で該操作レバーの前記レバーアーム（６６）が該挿入隙間（６６）を自由に貫通するような幅に選定されている、書類用バインダのバインダ機構において、
前記第１の開位置において操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が第１の閉リング（１９’）の挿入隙間（６８）に係入することを特徴とするバインダ機構。
【請求項７】
押さえ機構（２８）がカムカーブ（４６）を有し、カムカーブ（４６）が、復帰ばね（２４）の力に抗して前記屈曲部（２６）に作用する少なくとも３つのカム（５８ないし６４）と、該カムによって少なくとも片側を画成されている少なくとも３つのロック部分（５０ないし５６）とを備えていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項８】
前記屈曲部（２６）が上向きの屋根形状を有し、屋根稜がカムカーブ（４６）のカム（５８ないし６４）のための摺動傾斜部（２７）を形成していることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項９】
カムカーブ（４６）がロック部分（５２）を形成し且つ屈曲部（２６）の屋根形状に対し補完的な少なくとも１つのロック凹部を有していることを特徴とする、請求項８に記載のバインダ機構。
【請求項１０】
第１の開位置で作用するロック凹部（５２）が半径方向に突出する保持カム（５８）によって画成され、操作レバー（２２）が挿入隙間幅を狭めながら開口方向へ回動したときに保持カム（５８）が屈曲部（２６）上を摺動することを特徴とする、請求項９に記載のバインダ機構。
【請求項１１】
第２の開位置で作用するロック凹部（５６）が開位置で係止カム（６４）によって画成されていることを特徴とする、請求項９または１０に記載のバインダ機構。
【請求項１２】
第１の開位置と第２の開位置との間に中間ロック部（５４）が形成されていることを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項１３】
中間ロック部（５４）の領域において操作レバー（２２）がそのレバーアーム（６６）によって第２の閉リング（１９”）の拡大された挿入隙間（６８）に係入することを特徴とする、請求項１２に記載のバインダ機構。
【請求項１４】
カムカーブ（４６）がプラスチックから成るスライドシュー（４４）に形成され、スライドシュー（４４）が金属板から成る操作レバー（２２）に嵌合していることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項１５】
操作レバー（２２）が金属板をプレス成形したプレス成形部材から形成され、その長手側端部に、押さえ機構（２８）を形成するスライドシュー（４４）が係止されていることを特徴とする、請求項１４に記載のバインダ機構。
【請求項１６】
スライドシュー（４４）がその支持シールド（２０）側に軌道エッジ（４８）を有していることを特徴とする、請求項１４または１５に記載のバインダ機構。
【請求項１７】
スライドシュー（４４）が、そのカムカーブ（４６）の領域に、金属板を曲げることにより操作レバー（２２）に形成された金属補強部を有していることを特徴とする、請求項１４から１６までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一つに記載のバインダ機構を備えた書類用バインダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板と、互いに間隔を持って基板に固定して配置され、互いに平行に基板から突出している２つのアライニングピンと、基板に設けた支持細条片によりアライニングピンから間隔を持って１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に移動可能な折り返し湾曲体であって、支持細条片により互いにアライニングピンの間隔で保持されて閉位置でアライニングピンと対で連結することにより閉じた閉リングを形成するとともに、開位置で書類用の挿入隙間を開放する折り返し脚部を有している前記折り返し湾曲体と、アライニングピンと折り返し湾曲体との間に配置されて基板から突出している支持シールドと、支持細条片の軸線に対し横方向に延びる回動軸線を中心にして１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に回動可能であるように支持シールドで支持され、基板と支持細条片の屈曲部との間に固定されている復帰ばねの力に抗して押さえ機構により前記屈曲部に作用する操作レバーとを備え、操作レバーのレバーアームが、閉位置において、閉じた閉リングの片側を側方外側へ貫通し、第１の開位置において、挿入隙間を開放する第１の閉リングの側で上方へ指向し、第２の開位置において、挿入隙間を開放する第２の閉リングの片側を外側へ貫通し、互いに対向しあっているアライニングピンと折り返し脚部との間の挿入隙間の幅が、操作レバーの回動過程で該操作レバーの前記レバーアームが該挿入隙間を自由に貫通するような幅に選定されている、書類用バインダのバインダ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のバインダ機構は、バインダ背面と該背面に枢着されるそれぞれ１つの前後カバーとから成る書類用バインダ用に構成されたものである。バインダ機構はバインダ背面付近において書類用バインダの後カバーに固定され、好ましくはリベットで固定され、或いはこのために設けられる保持部に差し込まれており、操作レバーを操作することにより折り返し湾曲体がバインダ背面の方向へ回動して少なくとも１つの開位置でアライニングピンと折り返し脚部との間の挿入隙間を開放するようになっている。従来のバインダの場合、この開状態でアライニングピンの側から穴を開けた書類の挿入または取り出しを行なうことができ、それ以前にその上に書類束がある場合には、バインダ機構を閉じたままで折り返し湾曲体の上に書類束を折り返すようになっている。閉状態においては、バインダ機構はそのアライニングピンと折り返し湾曲体とによって後カバーからバインダを通って前カバーを貫通し、折り返し脚部の端部が折り曲げられている場合にはこの端部によって、ロック突起を備えている前カバーの差込スリットに係合する。書類を折り返し湾曲体の側でも出し入れすることができるように、冒頭で述べた種類のバインダ機構では、操作レバーが開過程で持ち上げられるだけでなく、全体で１８０゛他の側へ折り返すことができるよう提案された（特許文献１および２）。操作レバーを１８０゜回動可能にするようにしたこの公知のバインダ機構の欠点は、従来のような意味でのバインダ機構の操作を可能にする際立った第１の開位置が設けられていないことである。開過程中に操作レバーを放すと、操作レバーはその慣性力のために、簡単な操作を阻害する不定の中間位置へ回動する。
【０００３】
【特許文献１】独国実用新案登録第２０３０６１３０号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９６４６４６７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、１つの開位置による従来の意味での使用を可能にするとともに、２つの開位置により作動態様が拡大され、折り返し湾曲体の側での書類の挿入が可能であるようにこの種のバインダ機構を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、請求項１，３，６に記載した構成要件の組み合わせが提案される。本発明の有利な他の構成は従属項から明らかである。
【０００６】
本発明による解決手段は、特に、第１の開位置において操作レバーに作用するロック力または保持力が、閉位置を起点とした開過程時に復帰ばねの作用で操作レバーに伝達される慣性力よりも大きいという思想に基づいている。これを達成するため、本発明によれば、操作レバーは、その第１および第２の開位置において、それぞれその押さえ機構に配置されているロック部分により、復帰ばねの作用で支持細条片の屈曲部にロック可能であり、挿入隙間の幅は、両開位置間での操作レバーの回動過程の途中で、復帰ばねの予緊張力の増大で部分的に操作レバー貫通寸法以下に減少する。この解決手段により、操作レバーの高速の自動的開過程でも該操作レバーが復帰ばねの作用で、従来のバインダ機構において慣用されていた第１の開位置で係止されること、および、２つの開位置の間の回動経路上で抵抗力を克服しなければならないので、操作レバーを１８０゜の開口位置へさらに回動させるには意識的な操作が必要であることが達成される。これは実質的に、操作レバーに配置されている押さえ機構により実現される。押さえ機構は、２つの開位置の間の回動経路上で復帰ばねがレバー操作時に感知できるほどの抵抗力を生じさせ、同時に挿入隙間の幅を縮小させるように作用する。
【０００７】
本発明の有利なまたは択一的な構成によれば、第１の開位置において操作レバーのレバーアームは第１の閉リングの挿入隙間に係入する。この解決手段により、操作レバーが第１の開位置で係止されことが達成されるとともに、操作レバーが折り返し脚部の１つと衝突することなく、第２の開位置への回動経路上で挿入隙間が部分的に縮小されることが達成される。重要なことは、第２の閉リングに到達してレバーアームを貫通させる際には挿入隙間が再び開放されることである。
【０００８】
本発明の有利な構成によれば、押さえ機構はカムカーブを有し、カムカーブは、復帰ばねの力に抗して前記屈曲部に作用する少なくとも３つのカムと、該カムによって少なくとも片側を画成されている少なくとも３つのロック部分とを備えている。３つのロック部分は閉位置と第１および第２の開位置とを決定し、他方３つのカムは第１の閉リングまでの開過程時の操作レバーの回動経路と、第２の閉リングによる回動過程と、操作レバーのためのエンドストッパーとを決定している。
【０００９】
本発明の他の有利な構成によれば、前記屈曲部は上向きの屋根形状を有し、屋根稜がカムカーブのカムのための摺動傾斜部を形成している。他方、カムカーブはロック部分を形成し且つ屈曲部の屋根形状に対し補完的な少なくとも１つのロック凹部を有している。有利には、第１の開位置で作用するロック凹部が半径方向に突出する保持カムによって画成され、操作レバーが挿入隙間幅を狭めながら開口方向へ回動したときに保持カムが屈曲部上を摺動するのがよい。さらに、第２の開位置で作用するロック凹部は開位置で係止カムによって画成されていてよい。これにより、操作レバーは１８０゜開口した位置で基板またはバインダカバーに係止されずに、バインダ機構自身によって係止されてそのグリップ部材に係合する。本発明の有利な構成によれば、第１の開位置と第２の開位置との間に中間ロック部が形成されている。中間ロック部の領域において操作レバーがそのレバーアームによって第２の閉リングの拡大された挿入隙間に係入するのが合目的である。
【００１０】
本発明の有利な構成によれば、カムカーブはプラスチックから成るスライドシューに形成され、スライドシューは金属板から成る操作レバーに嵌合している。この場合、操作レバーは金属板をプレス成形したプレス成形部材から形成され、その長手側端部に、押さえ機構を形成するスライドシューが係止されていてよい。操作レバーの回動運動を安定にするため、スライドシューはその支持シールド側に軌道エッジを有している。軌道エッジは支持細条片と支持シールドとの屈曲部の間の隙間に係合する。さらに、スライドシューが、そのカムカーブの領域に、たとえば金属板を曲げることにより操作レバーに形成された金属補強部を有しているのが合目的である。
【００１１】
本発明は、上記のごとき種類のバインダ機構を備えた書類用バインダにも関わる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。
図面に図示したバインダ機構は、実質的に、金属板から成る基板１０と、互いに間隔をもって配置され、基板１０から突出している２つの配列ピン１２’，１２”と、基板１０の支持金具１６に設けた支持細条片１４により基板固定の回動軸を中心にして１つの閉じ位置（図１ａないし図１ｃ）と複数の開位置との間で制限的に回動可能な折り返し湾曲体１８と、基板に固定され、開位置への予緊張力で支持細条片１４の屈曲部２６に対し作用する復帰ばね２４と、基板に固定のエンドシールド２０に回動可能に支持され、押さえ機構２８により折り返し湾曲体１８の屈曲部２６に対し上方から作用する操作レバー２２とから構成されている。折り返し湾曲体１８は２つの折り返し脚部１８’，１８”を有し、これら折り返し脚部１８’，１８”は、互いにアライニングピン１２’，１２”の間隔で屈曲支持細条片１４により保持され、且つ閉位置においてアライニングピン１２’，１２”と対を成して連結してそれぞれ１つの閉じた閉リング１９’，１９”を形成する。上方へ回動した折り返し脚部１８’，１８”は、開位置において、書類を挿入するための多少幅広の挿入隙間６８を開放する。
【００１３】
操作レバー２２はプレス部材として深絞り可能な鋼板から形成されている。操作レバー２２は、エンドシールド面に対し実質的に平行に指向している側面３２であってその支持側の端部がエンドシールドに対し当接する滑り軸受け面３０に移行している前記側面３２と、該側面３２の基板１０とは逆の側の上縁にほぼ垂直に面取りして形成した横面３６であって操作レバー２２の縦方向延設部における支持側から遠い側の端部が側面３２を越えて幅広のグリップ部材３４内へ移行している前記横面３６とを有している。グリップ部材３４はその縦方向延設部において操作レバー２２とは逆の方向へその自由端のほうへ屈曲しており、そこに上凹のグリップ刻設部７４を有している。
【００１４】
前記回動軸は、グリップ支持面３０から垂直に突出している中空リベット４２であってエンドシールド２０の支持穴に係合して折り曲げた縁によってエンドシール２０と係合する前記中空リベット４２によって形成されている。
【００１５】
操作レバーの支持側の端部には、押さえ機構２８を形成しているプラスチック製のスライドシュー４４がロックされている。スライドシュー４４はその内部を操作レバー２２の金属板により機械的に補強されている。スライドシュー４４は上方から屈曲部２６に作用するカムカーブ４６を有している。スライドシュー４４は、屈曲部２６で案内されているカムカーブ４６において、屈曲部２６とエンドシールド側で係合する軌道エッジ４８によって画成されている。軌道エッジ４８は操作レバーの回動時に該レバーの平行案内を可能にさせる。
【００１６】
屈曲部２６は上方へ指向する屋根の形状を有し、その屋根状のエッジはカムカーブ４６のカム５８ないし６４のための摺動傾斜部２７を形成している。
【００１７】
本発明の特徴は、操作レバー２２を閉位置から第１の開位置（図２ａないし図２ｃ）と第２の開位置（図５ａないし図５ｃ）へ回動させることができる点にある。これを可能にするため、カムカーブ４６は、閉状態のための第１のロック部分５０と、前記屋根状の屈曲部２６を受容するためのロック凹部として形成されている、第１の開状態（図２ａないし図２ｃ）のためのロック部分５２と、中間部分５４（図４ａないし図４ｃ）と、第２の開状態（図５ａないし図５ｃ）のための凹状の第３のロック部分５６とを有している。第１のロック部分５０と第２のロック部分５２との間には、際立った鋭稜のカム５８があり、第２のロック部分５２と中間部分５４との間には、より小さな鋭稜のカム６０がある。中間部分５４には、第３のロック部分５６を片側で画成しているカム３２が接続し、他方係止カム６４がカムカーブ４６の端部に配置されている。
【００１８】
開方向に接続している際立ったカム５８を備えているロック凹部５２は、操作レバーが復帰ばね２４の作用で上方へ高くあがった場合にも該操作レバーを第１の開状態（図２ａないし図２ｃ）へもたらす用を成す。これによりバインダ機構を従来のようにも操作することができる。図２ａないし図２ｃからわかるように、この状態でレバーアーム６８は、操作レバー２２を貫通させるために拡げられた、アライニングピン１２’とこれに隣接するように第１の閉リング１９’の領域にある折り返し脚部１８’との間の挿入隙間６８のなかへ係入する。操作レバー２２がさらに上方へ回動すると、レバーアームは挿入隙間６８から抜け出し、さらに操作レバーが回動する途中で折り返し湾曲体１８は屈曲部２６に対し押圧されているカム６０により挿入隙間６８を狭める。さらに操作レバー２２が回動すると、挿入隙間６８が再び開口し、その結果操作レバー２２が図４ａないし図４ｃに示すように第２の閉リング１９”の側を１３５゜の位置で通過するよう保証されている。さらに操作レバー２２が回動すると、カム６２が挿入隙間６８の隙間幅を再度わずかに狭めるにもかかわらず、挿入隙間６８はさらに開口し、その後カムカーブ４６の係止カム６４が屈曲部２６で係止される。
【００１９】
図６のグラフには、折り返し湾曲体１８の回動角と操作レバー２２の回動角との関係が図示されている。このグラフに記入した図は、前述の操作レバーの位置と折り返し湾曲体の位置との最も重要な中間位置での開口度合いを説明するためのものである。
【００２０】
以上の説明を要約すると、以下のようになる。本発明は書類用バインダのバインダ機構に関わる。バインダ機構は、互いに間隔を持って基板に固定して配置されている２つのアライニングピン１２’，１２”を備えた基板１０と、回動可能な折り返し湾曲体１８と、基板１０の支持シールド２０で回動可能に支持され、弾性付勢される折り返し湾曲体１８の屈曲部２６に作用する操作レバー２２とを有している。操作レバー２２は、第１および第２の開位置において、押さえ機構２８に配置されたそれぞれ１つのロック部分５２，５６によって復帰ばね２４の作用で支持細条片１４の屈曲部２６にロック可能である。従来の操作に相当する第１の開位置５２でも確実なロックを達成するため、アライニングピン１２’，１２”と折り返し湾曲体１８との間の挿入隙間６８の幅は、両開位置間での操作レバー２２の回動経路上で、復帰ばね２４の予緊張力の増大で部分的に操作レバー貫通寸法以下に減少する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】操作レバーがカムカーブのロック面に関し５゜の閉状態にあるバインダ機構の閉状態を示すもので、１ａはその側面図、１ｂは端面図、１ｃは平面図である。
【図２】操作レバーが６４゜の方向に指向しているバインダ機構の状態を示すもので、２ａ，２ｂ，２ｃはそれぞれ図１の１ａ，１ｂ，１ｃに対応している図である。
【図３】レバーアームが９９゜の回動角で操作レバーがほぼ垂直に指向しているバインダ機構の状態を示すもので、３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ図１の１ａ，１ｂ，１ｃに対応している図である。
【図４】レバーアームが１３５゜の中間位置にあるバインダ機構の状態を示すもので、４ａ，４ｂ，４ｃはそれぞれ図１の１ａ，１ｂ，１ｃに対応している図である。
【図５】操作レバーが１８０゜の位置にあるバインダ機構の状態を示すもので、５ａ，５ｂ，５ｃはそれぞれ図１の１ａ，１ｂ，１ｃに対応している図である。
【図６】基板に法線に対する折り返し湾曲体の調整角と操作レバーの角度位置との関係を示すグラフである。
【図１ａ】
2007510559.tif 000003
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
2007510559.tif 000007
【図２ｃ】
2007510559.tif 000008
【図３ａ】
2007510559.tif 000009
【図３ｂ】
2007510559.tif 000010
【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１０）と、互いに間隔を持って基板に固定して配置され、互いに平行に基板から突出している２つのアライニングピン（１２’，１２”）と、基板（１０）に設けた支持細条片（１４）によりアライニングピンから間隔を持って１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に移動可能な折り返し湾曲体（１８）であって、支持細条片（１４）により互いにアライニングピン（１２’，１２”）の間隔で保持されて閉位置でアライニングピン（１２’，１２”）と対で連結することにより閉じた閉リング（１９’，１９”）を形成するとともに、開位置で書類用の挿入隙間（６８）を開放する折り返し脚部（１８’，１８”）を有している前記折り返し湾曲体（１８）と、アライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間に配置されて基板（１０）から突出している支持シールド（２０）と、支持細条片（１４）の軸線に対し横方向に延びる回動軸線を中心にして１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に回動可能であるように支持シールド（２０）で支持されている操作レバー（２２）であって、そのレバーアーム（６６）によって回動経路を描き、基板（１０）と支持細条片（１４）の屈曲部（２６）との間に固定されている復帰ばね（２４）の力に抗して押さえ機構（２８）により前記屈曲部（２６）に作用する前記操作レバー（２２）とを備え、操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が、閉位置において、閉じた閉リング（１９’）の片側を側方外側へ貫通し、第１の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第１の閉リング（１９’）の側で上方へ指向し、第２の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第２の閉リング（１９”）の片側を外側へ貫通し、操作レバー（２２）が、そのレバーアーム（６６）により、互いに付設されているアライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間の挿入隙間（６８）と回動経路に沿って交差し、且つ第１および第２の開位置において、それぞれその押さえ機構（２８’）に配置されているロック部分（５２，５６）により、復帰ばね（２４）の作用で支持細条片（２４）の屈曲部（２６）にロックされているバインダ機構において、
挿入隙間（６８）の幅が、両開位置間での操作レバー（２２）の回動経路上で、復帰ばね（２４）の力に抗して部分的に操作レバー貫通寸法以下に減少すること、
を特徴とするバインダ機構。
【請求項２】
操作レバー（２２）の第１の開位置におけるロック力または保持力が、閉位置を起点とした開過程時にその途中で復帰ばね（２４）の作用で操作レバー（２２）に伝達される慣性力よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のバインダ機構。
【請求項３】
基板（１０）と、互いに間隔を持って基板に固定して配置され、互いに平行に基板から突出している２つのアライニングピン（１２’，１２”）と、基板（１０）に設けた支持細条片（１４）によりアライニングピンから間隔を持って１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に移動可能な折り返し湾曲体（１８）であって、支持細条片（１４）により互いにアライニングピン（１２’，１２”）の間隔で保持されて閉位置でアライニングピン（１２’，１２”）と対で連結することにより閉じた閉リング（１９’，１９”）を形成するとともに、開位置で書類用の挿入隙間（６８）を開放する折り返し脚部（１８’，１８”）を有している前記折り返し湾曲体（１８）と、アライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間に配置されて基板（１０）から突出している支持シールド（２０）と、支持細条片（１４）の軸線に対し横方向に延びる回動軸線を中心にして１つの閉位置と少なくとも１つの開位置との間を制限的に回動可能であるように支持シールド（２０）で支持されている操作レバー（２２）であって、そのレバーアーム（６６）によって回動経路を描き、基板（１０）と支持細条片（１４）の屈曲部（２６）との間に固定されている復帰ばね（２４）の力に抗して押さえ機構（２８）により前記屈曲部（２６）に作用する前記操作レバー（２２）とを備え、操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が、閉位置において、閉じた閉リング（１９’）の片側を側方外側へ貫通し、第１の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第１の閉リング（１９’）の側で上方へ指向し、第２の開位置において、挿入隙間（６８）を開放する第２の閉リング（１９”）の片側を外側へ貫通し、操作レバー（２２）が、そのレバーアーム（６６）により、互いに付設されているアライニングピン（１２’，１２”）と折り返し湾曲体（１８）との間の挿入隙間（６８）と回動経路に沿って交差し、且つ第１および第２の開位置において、それぞれその押さえ機構（２８’）に配置されているロック部分（５２，５６）により、復帰ばね（２４）の作用で支持細条片（２４）の屈曲部（２６）にロックされているバインダ機構において、
操作レバー（２２）の第１の開位置におけるロック力または保持力が、閉位置を起点とした開過程時の開経路上で復帰ばね（２４）の作用で操作レバー（２２）に伝達される慣性力よりも大きいことを特徴とするバインダ機構。
【請求項４】
前記第１の開位置におけるロック力または保持力が前記慣性力よりも少なくともファクタ１．５だけ大きいことを特徴とする、請求項２または３に記載のバインダ機構。
【請求項５】
前記第１の開位置において操作レバー（２２）のレバーアーム（６６）が第１の閉リング（１９’）の挿入隙間（６８）に係入することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項６】
押さえ機構（２８）がカムカーブ（４６）を有し、カムカーブ（４６）が、復帰ばね（２４）の力に抗して前記屈曲部（２６）に作用する少なくとも３つのカム（５８ないし６４）と、該カムによって少なくとも片側を画成されている少なくとも３つのロック部分（５０ないし５６）とを備えていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項７】
前記屈曲部（２６）が上向きの屋根形状を有し、屋根稜がカムカーブ（４６）のカム（５８ないし６４）のための摺動傾斜部（２７）を形成していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項８】
カムカーブ（４６）がロック部分（５２）を形成し且つ屈曲部（２６）の屋根形状に対し補完的な少なくとも１つのロック凹部を有していることを特徴とする、請求項７に記載のバインダ機構。
【請求項９】
第１の開位置で作用するロック凹部（５２）が半径方向に突出する保持カム（５８）によって画成され、操作レバー（２２）が挿入隙間幅を狭めながら開口方向へ回動したときに保持カム（５８）が屈曲部（２６）上を摺動することを特徴とする、請求項８に記載のバインダ機構。
【請求項１０】
第２の開位置で作用するロック凹部（５６）が開位置で係止カム（６４）によって画成されていることを特徴とする、請求項８または９に記載のバインダ機構。
【請求項１１】
第１の開位置と第２の開位置との間に中間ロック部（５４）が形成されていることを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項１２】
中間ロック部（５４）の領域において操作レバー（２２）がそのレバーアーム（６６）によって第２の閉リング（１９”）の拡大された挿入隙間（６８）に係入することを特徴とする、請求項１１に記載のバインダ機構。
【請求項１３】
カムカーブ（４６）がプラスチックから成るスライドシュー（４４）に形成され、スライドシュー（４４）が金属板から成る操作レバー（２２）に嵌合していることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項１４】
操作レバー（２２）が金属板をプレス成形したプレス成形部材から形成され、その長手側端部に、押さえ機構（２８）を形成するスライドシュー（４４）が係止されていることを特徴とする、請求項１３に記載のバインダ機構。
【請求項１５】
スライドシュー（４４）がその支持シールド（２０）側に軌道エッジ（４８）を有していることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のバインダ機構。
【請求項１６】
スライドシュー（４４）が、そのカムカーブ（４６）の領域に、金属板を曲げることにより操作レバー（２２）に形成された金属補強部を有していることを特徴とする、請求項１３から１５までのいずれか一つに記載のバインダ機構。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか一つに記載のバインダ機構を備えた書類用バインダ。
【国際調査報告】
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