(57)【要約】地震プレート装置（３０）が異なる姿勢の間で選択的に移動され、かくしてプレートとガイドレール（２８）との間のクリアランスが選択される。一つの実施例では、プレート（３０）は第一の部分（３２）と第二の部分（３４）とを含む。第一の部分（３２）は例えば昇降路を通って移動するエレベーターかごアセンブリー（２０）の固定された位置に取り付けられるように設計される。第二の部分（３４）は引込み位置と展開位置との間で選択的に移動可能である。第二の部分は、それが展開位置にあるときにガイドレール（２８）と協働してエレベーターかごアセンブリー（２０）の横移動を制限することができる。一つの実施例では地震センサー（５０）が、通常は第二の部分（３４）を引込み位置に保持しているアクチュエータ（４０）と交信する。所定の条件下で、アクチュエータ（４０）が第二の部分（３４）を解放し、かごの横移動を制限する展開位置に移動させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のクリアランスを与える第一の姿勢と、第二の、より小さいクリアランスを与える第二の姿勢との間で、エレベーターのかごフレーム（２４）に対して少なくとも部分的に移動可能であるプレート（３０）を有することを特徴とするエレベーターシステムに用いられる地震プレート装置。
【請求項２】
プレート（３０）は、
かごフレーム（２４）に対して固定された位置に取り付けられるのに適した第一のプレート部分（３２）と、
引込み位置と展開位置との間で第一のプレート部分（３２）に対して選択的に移動可能である第二のプレート部分（３４）と、を有することを特徴とする請求項１記載の地震プレート装置。
【請求項３】
第二の部分（３４）は、第一の部分（３２）に対して選択的に回動するように第一の部分（３２）に移動可能に接続されていることを特徴とする請求項２記載の地震プレート装置。
【請求項４】
第二の部分（３４）を選択的に引込み位置に移動させるアクチュエータ（４０）を含むことを特徴とする請求項２記載の地震プレート装置。
【請求項５】
アクチュエータ（４０）は第二の部分に接続された引込み具部分（４２）を有し、引込み具部分（４２）の動きによって第二のプレート部分（３４）が選択的に引込み位置に移動することを特徴とする請求項４記載の地震プレート装置。
【請求項６】
第二のプレート部分（３４）を展開位置に置くように付勢する付勢部材（６４、７０）を含み、アクチュエータ（４０）は付勢部材（６４、７０）の付勢力に抗して第二のプレート部分（３４）を移動させることを特徴とする請求項４記載の地震プレート装置。
【請求項７】
第二のプレート部分（３４）を展開位置に押しやる付勢部材（６４、７０）を含むことを特徴とする請求項２記載の地震プレート装置。
【請求項８】
付勢部材（６４、７０）は、ばねを含むことを特徴とする請求項７記載の地震プレート装置。
【請求項９】
第一の部分（３２）を第二の部分（３４）に接続するヒンジ（３６）を含むことを特徴とする請求項２記載の地震プレート装置。
【請求項１０】
エレベーターかご（２２）の望ましくない横移動を起こさせる可能性のある状態を検知する少なくとも一つのセンサー（５０）を含み、プレート（３０）がセンサー（５０）からの指示に応答して第二の姿勢に移動することを特徴とする請求項１記載の地震プレート装置。
【請求項１１】
センサー（５０）が建物（５２）の少なくとも一部の動きを検知することを特徴とする請求項１０記載の地震プレート装置。
【請求項１２】
センサー（５０）がエレベーターかご（２２）の動きを検知することを特徴とする請求項１０記載の地震プレート装置。
【請求項１３】
少なくとも一つのガイドレール（２８）に対するエレベーターかご（２２）の横移動を制御する制御方法であって、
（Ａ）地震プレート（３０）をかご（２２）上で、プレート（３０）とガイドレール（２８）との間に第一のクリアランスを与える第一の姿勢に支持することと、
（Ｂ）プレート（３０）を、プレート（３０）とガイドレール（２８）との間に第二の、より小さいクリアランスを与える第二の姿勢に選択的に移動させることと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
かご（２２）の横移動を起こさせる可能性のある状態を判定した後にステップ（Ｂ）を実行することを含むことを特徴とする請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
固定された位置に留まるようにした第一のプレート部分（３２）と、
第二のプレート部分（３４）と、を含み、かつ、
第二のプレート部分（３４）は、該第二のプレート部分が第一のプレート部分（３２）に対して第一の位置にあるときに、地震プレート装置と隣接する構造との間に第一のクリアランス寸法を与える構造を有し、
第二のプレート部分（３４）は、第一のプレート部分（３２）に対して、地震プレート装置と隣接する構造との間に第二の、より大きなクリアランス寸法を与える第二の位置に選択的に移動可能である、ことを特徴とするエレベーターシステムに用いられる地震プレート装置。
【請求項１６】
第二のプレート部分（３４）を第一の位置および第二の位置の間で選択的に移動させるアクチュエータ（４０）を含むことを特徴とする請求項１５記載の地震プレート装置。
【請求項１７】
第二のプレート部分（３４）が第一の位置にあるとき、第二のプレート部分（３４）は第一のプレート部分（３２）とおおよそ平行であることを特徴とする請求項１５記載の地震プレート装置。
【請求項１８】
第二のプレート部分（３４）を第一の位置に付勢する付勢部材（６４、７０）を含むことを特徴とする請求項１５記載の地震プレート装置。
【請求項１９】
第一のプレート部分（３２）を第二のプレート部分（３４）に接続するヒンジ（３６）を含むことを特徴とする請求項１５記載の地震プレート装置。
【請求項２０】
地震プレート装置と関連するエレベーターかご（２２）の望ましくない横移動を起こさせる可能性のある状態を検知する少なくとも一つのセンサー（５０）を含み、第二のプレート部分（３４）はセンサー（５０）のこのような状態の指示に応答して第一の位置に移動することを特徴とする請求項１５記載の地震プレート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般にエレベーターシステムの安全装置に関し、より具体的にはエレベーターかごに用いられる地震プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターシステムは通常、ガイドレールを含み、これに沿ってエレベーターかごが移動して、昇降路内の昇降場所の間で乗客または貨物を輸送する。ガイドシステムは通常、かごが上昇または下降するときにガイドレールに沿って走行するガイドローラーまたはガイドシューを含む。ガイドローラーまたはガイドシューはエレベーターシステムの運転中にかごの正しい位置（アライメント）を保証する助けとなる。
【０００３】
エレベーターシステムは通常、各種の安全装置を含む。これまで用いられてきた一つの装置は地震プレートとして知られている。例えば地震が起こった場合は、昇降路内のかごにかなりの横移動が起こる可能性がある。地震プレートは通常、建物の昇降路内に固定されたガイドレールの一部に当接する堅固な構造を提供する。地震プレートはかごの過度の横移動を防ぎ、ガイドシステムとガイドレールとの適切な連係を保証する。
【０００４】
地震プレートは地震ほど極端でない状況においても、ガイドレールと接触する可能性がある。地震プレート構造と、ガイドレールの協働する部分との間のクリアランスは必然的に比較的小さいので、種々の運転状態において接触の可能性がある。
【０００５】
従来の地震プレートの一つの欠点は、地震プレートとガイドレールとの間のクリアランスが比較的小さいために、安全装置が利用できるスロートクリアランスが減少し、ガイドシステムの有効な遊び（フロート）および突き当たり限界が減少することである。ガイドシステムの遊びが減少すると、エレベーターかごの移動中の乗り心地が制限され、または低下する傾向となる。これに加えてクリアランスが小さいことは据付けの作業時間および費用を増加させる。
【０００６】
安全ガイドラインおよび条例に適合するのに必要な小さなクリアランスを保ちながら、エレベーターかごのガイドシステムの有効な遊び、突き当たり限界、および据付け効率を増加させることができるような構成が求められている。本発明は上述の欠点および問題点を回避しつつ、このような要求に応えようとするものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般的に言えば、本発明はエレベーターかごの横移動を制限することができる位置に選択的に移動可能な、エレベーターシステムに用いられる地震プレートである。
【０００８】
本発明の一つの実施例によって設計された地震プレートは、プレートとガイドレールとの間に最大のクリアランスを与える第一の姿勢と、より小さなクリアランスを与える第二の姿勢との間で移動可能である。
【０００９】
本発明によって設計された一つの実施例の地震プレートは、移動するエレベーターかごの固定された位置に取り付けられるのに適した第一の部分を有する。第二の部分は第一の部分に対して移動可能である。第二の部分は、第二の部分がガイドレールと協働して、装置が付属するエレベーターかごの移動を制限することができる位置に、選択的に移動可能である。
【００１０】
一つの実施例の装置は第二の部分を、第二の部分がガイドレールと接触しない引込み位置に選択的に移動させるアクチュエータを含む。付勢部材が第二の部分を、第二の部分がガイドレールと協働できる位置に向かって付勢している。アクチュエータは付勢部材の付勢力に打ち勝っており、かつ選択的に第二の部分を解放し、地震プレートがガイドレールと相互に連係してエレベーターかごの横移動を制限できる位置に、付勢部材によって移動させる。
【００１１】
一つの実施例では、第一の部分と第二の部分はヒンジで止められており、したがって第二の部分が第一の部分に対して回動する。他の実施例では、少なくとも一つのねじりばねが第一および第二の部分の間の接続を与える。
【００１２】
本発明の種々の特徴および利点は、以下における現在において好ましい実施例の詳細な説明によって、当業者に明らかとなろう。詳細な説明に付属する図面の簡単な説明は以下の通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１はかご室２２およびこれを支持する従来のかごフレーム２４を含むエレベーターかごアセンブリー２０を示している。複数のガイドローラーアセンブリー２６がかご２０をガイドレール２８（一つのみ図示）に沿って案内している。ガイドローラー２６が示されているが、公知の方式に従ってガイドシューが用いられてもよい。
【００１４】
かごアセンブリー２０は各々のガイドレール２８に関連する地震プレート３０を含む。図１の実施例では、地震プレート３０はガイドローラーアセンブリー２６に付属している。これは取り付け場所として便利であるが、本発明によって設計された地震プレートは必ずしもガイドローラーアセンブリーに付属させる必要はない。
【００１５】
地震プレート３０は第一の姿勢および第二の姿勢の間で選択的に移動可能である。第一の姿勢においては、プレート３０はガイドレールからかなりのクリアランスまたは距離にある。第一の姿勢は正常なエレベーター運転において特に有用である。第二の姿勢はプレート３０とガイドレールとの間においてより小さいクリアランスを与える。第二の姿勢はかご２０の横移動が起こると予測される状態また実際に起きている状態において、このような横移動を制限するのに必要な小さなクリアランスをもたらす。
【００１６】
図２〜５から最も良くわかるように、実施例の地震プレート装置３０は、移動するかごアセンブリー２０の固定された位置に取り付けられるのに適した第一の部分３２を有する。図１の実施例では、第一の部分３２はローラーアセンブリー２６の適当な部分に固定されており、したがってエレベーターの正常な運転状態においてはかごフレーム２４と第一の部分３２との間に相対移動は生じない。
【００１７】
第二の部分３４は第一の部分３２に対して移動可能である。図示された実施例では、回動接続部３６が第二の部分３４を第一の部分３２に対して回動させる。第二の部分はスロート３８を有し、これはプレート３０と、対応するガイドレール２８との間に小さなクリアランスを与えるような寸法になっている。
【００１８】
アクチュエータ４０が第二の部分３４を図２に図示される位置に選択的に移動させる。この位置はこの明細書において引込み位置と見なされる。一つの実施例では、アクチュエータ４０は電気モーターを有するリニアアクチュエータである。他の実施例ではアクチュエータ４０はソレノイドを有する。
【００１９】
引込み具（リトラクタ）４２がアクチュエータ４０から伸びて第二の部分３４の接続部分４４に接続されている。アクチュエータ４０が引込み具４２を引っ張って、第二の部分３４を図４および図５に示される位置に押しやっている付勢部材の付勢力に抗して、第二の部分３４を図２および図３に示される位置に置く方向に引っ張っている。この位置はこの実施例の第一の姿勢に相当し、エレベーターシステムの正常運転中において有用である。第二の部分３４が引込み位置にあるときは、地震プレート３０の第二の部分３４のスロート３８とガイドレール２８との間の、通常は比較的小さいクリアランスは著しく増大し、したがってガイドシステム（すなわちガイドローラーアセンブリー２６）に有効な遊びが生じる機会が多くなる。
【００２０】
一定の状況の下では、第二の部分３４を図４および図５に示される展開位置に移動させて、プレートの部分３４のスロート３８がガイドレール２８の対応する部分と接触可能とすることによってエレベーターかご２０の横移動を所望のように制限することが望ましい。この位置は図示された実施例の第二の姿勢に相当する。
【００２１】
地震センサー５０が、例えば昇降路内に位置する、建物構造の一部５２に付属している。地震センサー５０が地震時の建物振動などの地震活動を検知する従来の部品を有する。センサー５０はアクチュエータ４０と交信して、地震プレート３０を図４および図５に示されるような横移動を制限する第二の姿勢に向ける必要があることを指示する。
【００２２】
図示された例では、地震センサー５０はラジオ周波数信号などの無線通信技術を用いてアクチュエータ４０と交信する。地震センサー５０とアクチュエータ４０との間の通信用の各種の技術は本発明の範囲内である。本明細書を利用する当業者は、その特定の状況に対して選ばれた特定の部品に応じて、適当な技術（すなわち無線通信または有線通信）を選択することができよう。
【００２３】
例えば地震活動が起きた場合は、アクチュエータ４０が、第二の部分３４を図４および図５に図示される展開位置に移動させるべきことを指示する信号を受け取る。一つの実施例ではアクチュエータ４０が引込み具４２を解放し、かくして図４に矢印５４で概略的に示されるように、付勢部材が第二の部分３４を展開位置に移動させる。この姿勢において、地震プレート３０はスロート３８のクリアランスによって設定される限界内でかごの横移動を制限する。
【００２４】
図１は、かごアセンブリー２０に支持された加速度計５６などの横移動センサー５６を含んでいる。一つの実施例では加速度計５６が、かご２０の横方向の振動または移動が選択された限界を越えたときにアクチュエータ４０への信号を発生する。このような状況下で、アクチュエータが第二の部分３４を解放してプレート３０を上述の第二の姿勢に向ける。
【００２５】
一つの実施例ではアクチュエータ４０が停電の場合に第二の部分３４を自動的に解放する。また正常運転中に、ガイドシステムの所望の遊びによってはプレート３０を第二の姿勢に保持することもまた可能である。
【００２６】
図６はプレートの一つの実施例を概略的に示しており、この場合第一の部分３２はヒンジ６０で第二の部分３４と接続されている。少なくとも一つの平板ばねまたは板ばね６４が第一の部分３２および第二の部分３４に固定されている。この実施例では締結具６６がばね６４を地震プレートの第一および第二の部分に固定している。一つの実施例では締結具６６はねじ付き部材からなる。他の実施例では締結具はリベットからなる。他の実施例では締結具は溶接接続部からなる。
【００２７】
図６の実施例では、概略的に示されるように板ばね６４は真っ直ぐな位置になるように付勢力がかけられている。第二の部分３４が引込み位置に移動したときは、板ばね６４は屈曲する。アクチュエータ４０の力が解放されると、ばねの付勢力が第二の部分３４を図示される展開位置の方に押し戻す。
【００２８】
図７は他の実施例を概略的に示しており、この場合第一の部分３２はねじりばね７０を用いて第二の部分３４に接続されている。ねじりばねのアーム部分７２が地震プレート３０の第一および第二の部分に接続されているのが概略的に示されている。ねじりばね７０のアーム部分７２を固定するのに各種の従来の技術が用いられてよい。本実施例を利用する当業者はその用途に対して選択された特定の材料および部品に基づいて適当な構成を選択することができよう。
【００２９】
本発明はガイドレールと相互に連係してエレベーターかごの横移動を制限する強固な面を提供することができる地震プレートを提供する。地震プレートの強固な構造は、安全ガイドラインおよび条例に適合するのに必要な小さなクリアランスを有する。同時に、本発明の構成はガイド部材とガイドレールとの間により大きなクリアランスを許容して、ガイドシステムの有効な遊びを増加させる。これによって乗り心地が向上する。
【００３０】
本発明は安全のための小さなクリアランスと、乗り心地のための大きなクリアランスという競合する要求を、経済的な方法で両立させる。
【００３１】
上述の説明は例示的な性格のものであり、限定的な性格のものではない。当業者には開示された実施例に対する、本発明の主旨から必ずしも逸脱しない変形および改良が明らかとなろう。本発明に与えられる法的保護の範囲は以下の請求範囲を検討することによってのみ決定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明によって設計された地震プレート装置を有するエレベーターかごの選択された部分を図示する見取り図である。
【図２】図２は本発明によって設計された、第一の姿勢にあるときの地震プレートの実施例の概略側面図である。
【図３】図３は図２の姿勢にあるときの部分上面図である。
【図４】図４は図２の実施例が第二の姿勢にあるときの概略側面図である。
【図５】図５は図４に示される姿勢にあるときの部分上面図である。
【図６】図６は一つの実施例の選択された特徴を概略的に図示する側面図である。
【図７】図７は他の実施例の選択された特徴を概略的に図示する側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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