【事件の表示】
　特願２０１２−　９２４３５「切り出しコンベア、および切り出し搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２８日出願公開、特開２０１３−２２０８７０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月１３日の出願であって、平成２７年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２８年２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年６月２３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して平成２８年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２９年７月２８日付けで拒絶理由（最後）（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２９年９月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２９年９月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】
　第１コンベアによって搬送されるワークのバルクから、所定数の列に並ぶようにワークを切り出して搬送する切り出しコンベアであって、
　前記第１コンベアの下流側の端部に沿って配設され、所定数の列のワークを載置する載置部を備え、
　前記載置部に所定数の列のワークが載置されたとき、前記載置部を回転駆動させて、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始し、
　前記載置部の位置を、前記第１コンベアの搬送方向に沿ってシフトするシフト部をさらに備え、
　前記シフト部は、前記所定数の列のワークが前記載置部に載置されたとき、前記載置部を前記第１コンベアから切り離し、
　前記シフト部によって、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたとき、前記第１コンベアに載置されたワークと、前記載置部に載置された前記所定数の列のワークとの間に生じる隙間の有無を検知する第１検知部をさらに備え、
　前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに、少なくとも、前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知可能なように配設されていることを特徴とする切り出しコンベア。
　　【請求項２】
　前記シフト部は、前記載置部を前記第１コンベアから切り離したとき、前記載置部の搬送方向下流側の端部を第２コンベアに連結し、
　前記載置部に載置された前記所定数の列のワークが前記第２コンベアに移送されたとき、前記載置部を前記第１コンベアに連結することを特徴とする請求項１に記載の切り出しコンベア。
　　【請求項３】
　前記載置部に載置された前記所定数の列のワークが、前記第１コンベア側へ転倒することを防止する転倒防止機構をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の切り出しコンベア。
　　【請求項４】
　第１コンベアによって搬送されるワークのバルクから、所定数の列に並ぶようにワークを切り出して搬送する切り出し搬送方法であって、
　前記第１コンベアの下流側の端部に沿って配設された切り出しコンベアの載置部に、所定数の列のワークを載置する載置工程と、
　前記載置工程にて前記所定数の列のワークが前記載置部に載置されたとき、前記第１コンベアを停止させる停止工程と、
　前記停止工程にて前記第１コンベアを停止させたとき、前記切り出しコンベアを起動し、前記載置部を回転駆動させて、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始する起動工程と、
　を含み、
　前記載置部の位置を、前記第１コンベアの搬送方向に沿ってシフトするシフト工程をさらに含み、
　前記シフト工程にて、前記所定数の列のワークが前記載置部に載置されたとき、前記載置部を前記第１コンベアから切り離し、
　前記シフト工程によって、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたとき、前記第１コンベアに載置されたワークと、前記載置部に載置された前記所定数の列のワークとの間に生じる隙間の有無を第１検知部によって検知する検知工程をさらに備え、
　前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに、少なくとも、前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知可能なように配設されていることを特徴とする切り出し搬送方法。」
第３　引用刊行物
１　刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−６５５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、複数列に整列され、その列と直交する方向に前進されてきた容器群の最前列の容器を切り離して、前記複数列の容器の前進方向と直交する方向へ送り出す容器送出装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ　「【００１１】
　以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１は本発明の一実施例に係る容器送出装置の平面図、図２はこの容器送出装置の動作を説明する図であり、図１のＩＩ方向矢示図である。この容器送出装置は、複数列に整列した容器２を、この列と直交する方向（矢印Ｙ参照）に間欠的に搬送する導入コンベヤ４と、導入コンベヤ４の最前列の一列の容器２を後方の容器群から切り離す容器分離手段６と、この切り離された一列の容器２を、切り離した位置から、その列の方向（矢印Ｘ参照）に搬送する搬送コンベヤ８上に排出する容器移動手段１０とを備えている。
【００１２】
　この実施例では、丸容器２が千鳥配列（一列の容器２がそれぞれ隣接する他の列の容器２の中間に位置する配列）で、しかも、各列の容器２の数が異なっている場合（図１に示す例では、容器が９個の列と１０個の列が交互に並んでいる）に、一列ずつ切り離して送り出す工程について説明する。導入コンベヤ４は、複数列の容器２を載せてその列と直交する方向に間欠的に駆動され、容器一列分ずつ前進して停止する。搬送される容器２は、導入コンベヤ４の両側の、容器２のほぼ中間の高さに配置されたガイド部材４ａによって案内される。この導入コンベヤ４の前方（図１の上方側）には、デッドプレート１２が配置されており、導入コンベヤ４によって搬送されてきた容器２が後方の容器２に押されてこのデッドプレート１２上に押し出される。
【００１３】
　デッドプレート１２の前方には、一列分の容器２を載せて前後方向（図１の上下方向であり、図２の左右方向）に進退動可能なリリーステーブル１４が配置されている。このリリーステーブル１４は、水平に配置されたエアシリンダ１６のピストンロッド１６ａに取り付けられており、前記デッドプレート１２に接近してデッドプレート１２上から押し出されてきた一列の容器２を受け取る位置（図２に示す位置）と、デッドプレート１２から離れて、デッドプレート１２上の最前列の容器２とこのリリーステーブル１４上に乗り移った容器２とが重なり合わない位置（図１および後に説明する図５、図６参照）との間で往復動する。
【００１４】
　このリリーステーブル１４の上方には、前記エアシリンダ１６のピストンロッド１６ａに連結されて、リリーステーブル１４と一体的に進退動するリリースガイド１８が設けられている。このリリースガイド１８は、最前列の容器２をリリーステーブル１４の移動によって前記複数列の容器群から切り離す際に、前記デッドプレート１２上からリリーステーブル１４上に押し出されてきた一列の容器２の前面側を支持するとともに、これら一列の容器２を、後に説明するように、前記導入コンベヤ４の搬送方向Ｙと直交する方向Ｘに移動させる際に、これら一列の容器２の側面（容器２を切り離す際の前記前面と同じ面）を支持する。なお、前記エアシリンダ１６によって進退動するリリーステーブル１４が、請求項１に記載した容器分離手段を構成している。
【００１５】
・・・省略・・・
【００１７】
　前記リリーステーブル１４の容器分離位置（デッドプレート１２から前方側へ離れた位置）の下流側（一列の容器の送出方向）の一直線上に、リリーステーブル１４上の一列の容器２を受け取ってそのまま一列で搬送する搬送コンベヤ８が配置されている。この搬送コンベヤ８の搬送面上の両側には、一列で搬送される容器２の両側面を支持するガイド部材３２、３４が設けられている。これらガイド部材３２、３４は、前記リリースガイド１８およびシャッターガイド２０の、容器搬送方向下流側の端部に隣接する位置まで延びている。
【００１８】
　リリーステーブル１４の移動によって前記導入コンベヤ４およびデッドプレート１２上の複数列の容器群から切り離された一列の容器２を、このリリーステーブル１４上から前記搬送コンベヤ８上に乗り移らせる容器移動手段１０が設けられている。この容器移動手段１０について、前記図１および図３により説明する。リリーステーブル１４の側部（デッドプレート１２と逆側の側部）の、容器送出方向Ｘの下流側と上流側にそれぞれ、駆動用サーボモータ（ガイド部材移動手段）３６、３８によって回転される垂直方向の駆動軸４０、４２に、上下２枚のホイール４４、４６、４８、５０が、上下に所定の間隔を空けて取り付けられている。この実施例では、容器送出方向Ｘの下流側（図１および図３の左側）の２枚のホイール４４、４６のうち、上方側のホイール４４がボールベアリング５２を介して回転自在に支持され、下方側のホイール４６は駆動軸４０に固定されて、第１サーボモータ３６によって直接回転される。また、容器送出方向Ｘの上流側に配置された２枚のホイール４８、５０のうち、上方側のホイール４８が駆動軸４２に固定され、下方側のホイール５０がボールベアリング５４を介して回転自在に支持されており、上方側のホイール４８が第２サーボモータ３８によって直接回転される。
【００１９】
　上方の２枚のホイール４４、４８間および下方の２枚のホイール４６、５０間にそれぞれベルト５６、５８が掛け回されている。これら上下のベルト５６、５８に、リリーステーブル１４上の容器２を前記搬送コンベヤ８上に移動させる際に、一列の容器２の先頭に位置する容器２（図１の左端に位置する容器）と後端に位置する容器２を保持する前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２が取り付けられている。この実施例では、上方のベルト５６に等間隔で３個の前方ガイド部材６０が、そして、下方のベルト５８に等間隔で３個の後方ガイド部材６２がそれぞれ取り付けられている。前方ガイド部材６０は、上方のベルト５６を３等分した位置にそれぞれ取り付けられ、後方ガイド部材６２は、下方のベルト５８を３等分した位置にそれぞれ取り付けられている。第１サーボモータ３６の駆動により下方のベルト５８が走行して後方ガイド部材６２が移動し、第２サーボモータ３８の駆動により上方のベルト５６が走行して前方ガイド部材６０が移動するようになっている。前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２は、別々のサーボモータ３６、３８の駆動によって移動されるので、独立して移動することができ、これにより前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２の移動方向における間隔が変更可能となっている。
【００２０】
　これら前方ガイド部材６０の一つと後方ガイド部材６２の一つが組になって一列の容器２を前後から保持し、ガイド部材移動手段である第１サーボモータ３６（後方ガイド部材移動手段）および第２サーボモータ３８（前方ガイド部材移動手段）の同期された駆動によって上下のベルト５６、５８が一体的に走行することにより、リリーステーブル１４上の容器２を搬送コンベヤ８上に移動させる。前記容器移動手段１０は、上下のホイール４４、４６、４８，５０にかけ回された上下のベルト５６、５８と、これらベルト５６、５８にそれぞれ取り付けられている前方ガイド部材６０および後方ガイド部材６２と、ホイール４４、４６、４８、５０およびベルト５６、５８を介して前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２を容器２の送り出し方向に移動させるガイド部材移動手段としての第１および第２サーボモータ３６、３８を備えている。なお、前記リリーステーブル１４と一体に設けられているリリースガイド１８は、上下のベルト５６、５８および前後のガイド部材６０、６２に干渉しないように、上下のベルト５６、５８の中間の高さに配置されている。
【００２１】
　また、デッドプレート１２の側部には、デッドプレート１２および導入コンベヤ４上に載っている容器群の最前列の容器２の本数を検出するセンサ６４がガイド部材４ａに取り付けられて設けられており、次に前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２との間に保持する一列の容器２の本数を確認している。センサ６４としては、レーザ式、超音波式、接触式などの変位センサを採用することができ、センサ６４の測定結果から測定位置における容器２の有無を判断し、本実施例では無しの場合は９本、有りの場合は１０本として最前列の容器２の本数を検出することができるようになっている。特に、この実施例のように、複数列の容器２の各列が、隣接する列との数が異なる千鳥配列になっている場合には、前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２とによって保持する容器２の数が１回毎に異なるため、これら両ガイド部材６０、６２間に容器２が挿入される前に、このセンサ６４からの信号によって、容器２の数を確認してガイド部材６０、６２の位置を調整して間隔を変更するようにしている。」（段落【００１１】ないし【００２１】）
　ウ　「【００２２】
　以上の構成に係る容器送出装置の作動について説明する。導入コンベヤ４上に千鳥配列で、しかも、各列が異なる個数（この実施例では、１０個の容器２の列と９個の容器２の列とが交互に配置されている）で載置された複数列の容器群が、この導入コンベヤ４の間欠的な駆動により、矢印Ｙ方向に一ピッチ（隣接する各容器列のセンターライン間の距離）ずつ前進する。導入コンベヤ４の駆動により、導入コンベヤ４上の容器群の最前列の容器２がデッドプレート１２上に押し出され、さらに次の一ピッチの駆動により最前列の容器２が後方から押されて、デッドプレート１２の前方側に移動する。次の一ピッチの作動によってデッドプレート１２の前列側の一列の容器２が、エアシリンダ１６の作動によってこのデッドプレート１２側の受け渡し位置に移動してきているリリーステーブル１４上に乗り移る。
【００２３】
　デッドプレート１２から最前列の一列の容器２がリリーステーブル１４上に乗り移る時点では、リリーステーブル１４はデッドプレート１２側に接近した受け渡し位置に移動しており、下方に配置されたシャッターガイド２０は下降し、上方に配置された容器口ガイド２４およびストッパ３０は上昇して、移動する容器２およびリリーステーブル１４に干渉しない状態になっている（図２参照）。また、容器移動手段１０の一組の前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２は、前記センサ６４によって確認された一列の容器２の数に応じて位置が調整されるようになっており、図１に示すように、容器２の本数の多い列を保持する場合には、前方ガイド部材６０が先頭の容器（図１の左端の容器２）の前面を、そして、後方ガイド部材６２が後端の容器２の背面を保持するように、これら両ガイド部材６０、６２の距離が大きくなるように間隔を調整する。
【００２４】
　容器群の最前列の一列の容器２がデッドプレート１２から押し出されてリリーステーブル１４上に乗り移ると、上方のエアシリンダ２８の作動によってストッパ３０が下降して後方側の一列の容器（デッドプレート１２上の最前列の容器２）の口部２ａの前面側に当接して後方側の容器群の移動を規制する。また、容器口ガイド２４も下降してリリーステーブル１４上の容器２の口部２ａの背面側を支持する（図４参照）。リリーステーブル１４は、水平エアシリンダ１６の作動によってデッドプレート１２から離れる方向へ移動する。このリリーステーブル１４の移動によって、容器群の最前列の一列の容器（リリーステーブル１４に載せられている一列の容器２）がその後方の容器群から切り離されて分離する（図５参照）。つまり、千鳥配列で隣接する列と互いに重なり合っていた容器２が重なり合わない状態になる。デッドプレート１２からリリーステーブル１４上に乗り移った一列の容器２は、前面側がリリースガイド１８に当たって支持されるとともに、口部２ａの後面側が容器口ガイド２４によって支持されているので（図４の状態）、その後、リリーステーブル１４の移動によって後続の容器群から切り離される際に、一列の容器２は前面側がそのままリリースガイド１８によって支持され、口部２ａが容器口ガイド２４によって支持された状態で安定して移動する（図５参照）。
【００２５】
　このようにリリーステーブル１４の移動によって容器群の最前列の一列の容器２が、後方側の容器群から切り離された後、下方のシャッターガイド２０がエアシリンダ２２の作動によって上昇して、切り離された一列の容器２の底部に、前記リリースガイド１８の逆側から当接して支持する（図６参照）。このように一列の容器２を後方の容器群から切り離して、この切り離した方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に送出する際には、図６に示すように、一列の容器２の片側（図の右側）をリリースガイド１８によって、また逆側を容器口ガイド２４とシャッターガイド２０によって案内するようになっている。
【００２６】
　リリーステーブル１４の移動によって容器群から切り離された一列の容器２は、図１に示すように、所定の位置および間隔に位置決めされている前方側ガイド部材６０および後方側ガイド部材６２の間に挿入され、搬送方向右側（図１の上方側）の側面を前記リリースガイド１８によって支持されるとともに、搬送方向左側の側面の底部側をシャッターガイド２０に、そして、口部２ａ側を容器口ガイド２４によって支持された状態になっている。この状態で、前方ガイド部材６０が取り付けられている上方側ベルト５６と、後方ガイド部材６２が取り付けられている下方側ベルト５８を、駆動用の第１、第２サーボモータ３６、３８によって等速で走行させて、前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２とにより前後を保持したまま一列の容器２を、搬送コンベヤ８方向へ移動させる。前方ガイド部材６０は、先頭寄りの容器２が搬送コンベヤ８上に乗り移った後、ホイール４４の周囲を回り込んで先頭の容器２への係合が外れる。一列の容器２の先頭を規制していた前方ガイド部材６０が搬送コンベヤ８上から退避すると、以後は、搬送コンベヤ８上の容器２は、搬送コンベヤ８の搬送速度に応じて搬送される（図７参照）。
【００２７】
　一列の容器２がリリーステーブル１４上から排出されると、このリリーステーブル１４は、エアシリンダ１６の作動によってリリースガイド１８および容器口ガイド２４とともにデッドプレート１２側に移動する。なお、リリーステーブル１４上から容器２が排出された後、容器口ガイド２４およびストッパ３０が上昇され、シャッターガイド２０は下降される。一方、容器移動手段１０の前方ガイド部材６０および後方ガイド部材６２は、次の一列の容器２がリリーステーブル１４上に押し出されてくる前に、一列の容器２の先頭と後端に位置する容器２を支持するようにそれぞれの位置が調整される。前回は数の多い列の容器２を排出したので、次は、数の少ない列の容器２がデッドプレート１２上から押し出されてくる。従って、この列の容器２の位置に合わせて、前回に比べて前方ガイド部材６０は容器送出方向Ｘの上流側へ、後方ガイド部材６２は下流側へ、それぞれ容器２の径のほぼ半分に相当する長さだけ移動させた位置に、両ガイド部材６０、６２の位置を調整する。」（段落【００２２】ないし【００２７】）
（２）引用発明
　ア　引用発明１
　上記（１）及び図１ないし８の図示内容を総合し、本願発明１の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　「導入コンベヤ４によって搬送される容器２のバルクから、所定数の列に並ぶように容器２を切り出して搬送する容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段であって、
　前記導入コンベヤ４の下流側の端部に沿って配設され、所定数の列の容器２を載置するリリーステーブル１４を備え、
　前記リリーステーブル１４に所定数の列の容器２が載置されたとき、容器移動手段１０の前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２を移動させて、当該リリーステーブル１４に載置された当該所定数の列の容器２の搬送を開始し、
　前記リリーステーブル１４の位置を、前記導入コンベヤ４の搬送方向に沿ってシフトするエアシリンダ１６をさらに備え、
　前記エアシリンダ１６は、前記所定数の列の容器２が前記リリーステーブル１４に載置されたとき、前記リリーステーブル１４を前記導入コンベヤ４から切り離す容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段。」
　イ　引用発明２
　上記（１）及び図１ないし８の図示内容を総合し、本願発明４の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　「導入コンベヤ４によって搬送される容器２のバルクから、所定数の列に並ぶように容器２を切り出して搬送する切り出し搬送方法であって、
　前記導入コンベヤ４の下流側の端部に沿って配設された容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段のリリーステーブル１４に、所定数の列の容器２を載置する載置工程と、
　前記載置工程にて前記所定数の列の容器２が前記リリーステーブル１４に載置されたとき、前記導入コンベヤ４を停止させる停止工程と、
　前記停止工程にて前記導入コンベヤ４を停止させたとき、前記容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段を起動し、容器移動手段１０の前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２を移動させて、当該リリーステーブル１４に載置された当該所定数の列の容器２の搬送を開始する起動工程と、
　を含み、
　前記リリーステーブル１４の位置を、前記導入コンベヤ４の搬送方向に沿ってシフトするシフト工程をさらに含み、
　前記シフト工程にて、前記所定数の列の容器２が前記リリーステーブル１４に載置されたとき、前記リリーステーブル１４を前記導入コンベヤ４から切り離す切り出し搬送方法。」
２　刊行物２
（１）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１４７４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下付の小文字は大文字に直して摘記する。）。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、物品の区分装置、特に、缶や瓶等の物品が連続的に搬送される搬送装置において、これらの物品群を所定数に区分する物品の区分装置に関するものである。
【０００２】
・・・省略・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、『直列状に投入された物品群を直線状に搬送する区分用搬送手段(B) と、この区分用搬送手段(B) の物品走行域内に所定タイミングで侵入した後、前記物品を低速制動状態にて移動させ、その後に前記物品走行域外に脱出する制動手段とを具備する物品の区分装置』において、前記投入用搬送手段(A) による搬送力（推力）が下流側の区分用の制動手段部によって制動された状態にある物品に過度の推力として作用しないようにすることをその課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する為に講じた本発明の技術的手段は『前記区分用搬送手段(B) の上手に続けて中継用搬送手段(A2)を設けると共にさらにその上手に投入用搬送手段(A1)を連続させ、前記中継用搬送手段(A2)による搬送速度を前記制動手段の移動速度以上で前記投入用搬送手段(A1)の搬送速度よりも遅くした』ことである。
【０００７】この技術的手段によれば、投入用搬送手段(A1)から投入された物品が区分用の搬送手段(B) に達するまでの間に、中継用搬送手段(A2)があるから、制動手段によって物品群が制動状態にあって、投入用搬送手段(A1)から仮に高速条件で搬送される場合であっても、そのときの推力は、これよりも遅い搬送速度の中継用搬送手段(A2)によって受け止められるから、制動状態の物品（又は製品）に作用する推力が緩和される。
【０００８】なお、ここで、「投入用搬送手段(A1)による搬送速度よりも遅く」とは、中継用搬送手段(A2)の搬送速度であって区分用搬送手段(B) の搬送方向と同方向の搬送速度が前記投入用搬送手段(A1)の搬送速度よりも遅いことを意味する。なお、中継搬送手段(A2)の搬送速度を制動手段の移動速度と一致させた場合には、区分用搬送手段(B) の物品群には投入用搬送手段(A1)からの推力が殆ど作用しない。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
　イ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本願発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１〜図３に示す実施の形態１は、従来の製品コンベア(44)に相当する部分を最高速の投入用搬送手段(A1)、それよりも遅い中継用搬送手段(A2)、及び、区分用搬送手段(B) から構成したものであり、この区分用搬送手段(B) には、図３に示すように、一対の軸片からなるフィンガー(2a)(2a)群を具備させた区分板と、一対の軸片からなるフィンガー(2b)(2b)群を具備させた区分板とを取付けた、一対のグルーピングチェーン(3a)(3a)が並設されている。これらのグルーピングチェーン(3a)(3a)は移動速度を制御できるようにするためサーボモータ(31)により一体的に駆動されている。
【００１６】このため、前記サーボモータ(31)によって駆動される軸(J1)に取付けた駆動スプロケット(33)と、従動側の軸(J2)に取付けた従動スプロケット(34)との間に、前記グルーピングチェーン(3a)(3a)が介装されている。従って、この例では、サーボモータ(31)を制御することにより区分用搬送手段(B) と共に移動するフィンガー(2a)(2a)，(2b)(2b)群の移動速度が調節できるが、先行するフィンガー(2a)(2a)群と後続のフィンガー(2b)(2b)群の間隔、つまり、グルーピング間隔を調節するには、例えば、実公平７−１８６５３号において知られている方式を採用すればよい。
【００１７】また、このグルーピングチェーン(3a)(3a)の移動速度は、区分用搬送手段(B)内に前記フィンガー(2a)(2a)群またはフィンガー(2b)(2b)群が突出した状態で移動する時には、区分用搬送手段(B) の搬送速度よりも遅い所定の速度で走行するようになっている。このものでは、最高速の投入用搬送手段(A1)から中継用搬送手段(A2)を介して区分用搬送手段(B) に投入された製品(41)(41)群は、先行するフィンガー(2a)(2a)群（又はフィンガー(2b)(2b)群）によって、制動状態で移動して、後行のフィンガー(2b)(2b)群（又はフィンガー(2a)(2a)群）が区分用搬送手段(B) の搬送域内に突出すると、前記先行するフィンガー(2a)(2a)群（又はフィンガー(2b)(2b)群）が区分用搬送手段(B) の搬送域から脱出して、所定数にグルーピングされた製品群が従来のものと同様に区分用搬送手段(B) の下流側にこれの搬送速度で搬送される。
【００１８】特に、この例では、区分用搬送手段(B) に製品(41)(41)（又は物品、以下同じ）が投入される経路には、投入用搬送手段(A1)との間に中継用搬送手段(A2)が介在されているから、中継用搬送手段(A2)の搬送速度を投入用搬送手段(A1)よりも遅く設定しておけば、全体の行程の搬送停止時、及び、始動時に直列状態にある製品(41)(41)相互間に過大な推力が作用しにくい。中継用搬送手段(A2)が緩衝機能を発揮するからである。
【００１９】特に、中継用搬送手段(A2)の搬送速度をフィンガー(2a)(2a)群、又は、フィンガー(2b)(2b)群による制動時の移動速度と一致させた場合には、前記過大な推力が一層緩和される。また、この例では、中継用搬送手段(A2)の搬送速度をフィンガー(2b)(2b)群、又は、フィンガー(2b)(2b)群による制動時の移動速度（制動速度）と一致させたことに加えて、図１、図２に示すように、中継用搬送手段(A2)と区分用搬送手段(B) との境界部に製品(41)(41)間に所定の間隙(G) が生じたことを検知するセンサー(S) が設けられている。このセンサー(S) は、対向配置された発光部(S1)と受光部(S2)とからなる間隙検知手段で、同図のように所定の間隙(G) が生じると発光部(S1)からの光が受光部(S2)に達してセンサー(S) が間隙検知信号を出力する。
【００２０】前記中継用搬送手段(A2)、投入用搬送手段(A1)及び区分用搬送手段(B) は夫々対応する駆動装置によって駆動されれる。前記区分用搬送手段(B) のグルーピングチェーン(3a)はサーボモータ(31)により駆動され、中継用搬送手段(A2)は駆動装置(M2)により、投入用搬送手段(A1)は駆動装置(M3)により、及び、区分用搬送手段(B) は駆動装置(M1)により夫々駆動されている。そして、前記センサー(S)からの信号が前記サーボモータ(31)及び前記駆動装置(M1)〜(M3)を制御する制御装置(C) （始動制御装置としても機能する）に入力されている。
【００２１】この構成の採用により、全体が始動されると、制御装置(C) により先ず区分用搬送手段(B) の駆動装置(M1)とサーボモータ(31)が始動され、前記センサー(S)が「オン」となる。すると、中継用搬送手段(A2)、投入用搬送手段(A1)が停止しているから、区分用搬送手段(B) の後端に位置する製品(41)と中継用搬送手段(A2)の前方端に位置する製品(41)との間に間隙が生じる。すると、このセンサー(S) が間隙検知状態となり、この間隙検知出力信号により中継用搬送手段(A2)の駆動装置(M2)と投入用搬送手段(A1)の駆動装置(M3)とが駆動される。この中継用搬送手段(A2)の搬送速度は、前記制動速度に一致しているから、中継用搬送手段(A2)から区分用搬送手段(B) に乗り移った製品(41)は制動状態にある先行の製品(41)との間に間隙(G) よりも大きな間隔があったとしても、この乗り移った製品(41)には区分用搬送手段(B) の搬送推力が作用しているから先行の製品(41)との間隔を縮めるように移動した後、最終的に制動速度に一致して間隙(G) が生じた状態で安定する。
【００２２】従って、区分用搬送手段(B) に乗り移った製品(41)とその後方の製品(41)との間には、常に前記所定の間隙(G) が生じることとなる。従って、始動時にも、停止時にも製品(41)(41)相互間に過大な推力が殆ど作用しないこととなる。」（段落【００１５】ないし【００２２】）
（２）刊行物２記載の技術
　上記（１）及び図１ないし３の図示内容によれば、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　「直列状に投入された物品群を直線状に搬送する区分用搬送手段(B) と、この区分用搬送手段(B) の物品走行域内に所定タイミングで侵入した後、前記物品を低速制動状態にて移動させ、その後に前記物品走行域外に脱出する制動手段とを具備し、前記区分用搬送手段(B) の上手に続けて中継用搬送手段(A2)を設けると共にさらにその上手に投入用搬送手段(A1)を連続させ、前記中継用搬送手段(A2)による搬送速度を前記制動手段の移動速度以上で前記投入用搬送手段(A1)の搬送速度よりも遅くした物品の区分装置において、中継用搬送手段(A2)と区分用搬送手段(B) との境界部に製品(41)(41)間に所定の間隙(G) が生じたことを検知するセンサー(S) を設け、このセンサー(S)の間隙検知出力信号により中継用搬送手段(A2)の駆動装置(M2)と投入用搬送手段(A1)の駆動装置(M3)とを駆動する技術。」
３　刊行物３ないし５
（１）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−７５１２７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面（図１ないし４を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００８】
【発明の実施の形態】
図１ないし４は、この発明のバルク解体装置の一実施例を示した図である。装置全体の正面、平面及び側面を示す図２、３、４において、５はバルク搬入部、６はバルク解体部、７はシート収納部、８は搬出コンベアである。図１は図４の要部拡大図である。
【０００９】
バルク搬入部５の底部には、バルクのパレットを支持してバルク解体部６へと送り込むチェンコンベア９が設けられている。バルク解体部６の底部には、バルク搬入部のチェンコンベア９と連動するチェンコンベア１０が設けられており、更にその下方には、このチェンコンベア１０を昇降するパンタグラフ式のバルク昇降装置１１が設けられている。
【００１０】
バルク解体部６とシート収納部７の上部には、両者の間を往復するシートキャリア１２及び後述するプッシャ台１３を案内するガイド１４とラック１５とが設けられている。シートキャリア１２は、往復動するためのモータ１６と、昇降する吸引パッド１７と、バルクの上昇位置を検出する検出ロッド１８とを備えている。モータ１６は、前記ラック１５と噛合するピニオンを回転させて、シートキャリア１２をバルク解体部６とシート収納部７との間で往復走行させる。
【００１１】
・・・省略・・・
【００１２】
図１及び２は、バルク解体部の頂部と搬出コンベアの詳細を示した正面図及び側面図である。バルク解体部６の上部には、プッシャ台１３、このプッシャ台に搭載されたプッシャ１９、サイドガイド２０、シートクランプ装置２１及び過送りプッシャ２２が設けられている。また、搬出コンベア８の上方には、瓶の上押え装置２３が設けられている。また、搬出コンベア８の反バルク解体部側には、倒れ止めガイド２４及びガイドバー２５並びにこれらを進退させるエアシリンダ３９、４２が設けられている。
【００１３】
プッシャ台１３は、シートキャリア１２と同方向に往復走行する。プッシャ１９は、昇降シリンダ２６を介して搭載されており、下方に向いて出没する。プッシャ台１３は、これに搭載されたモータ２７で前記ラック１５と噛合するピニオンを回転させることにより、バルク解体部６の上部で往復移動する。
【００１４】
サイドガイド２０は、縦横に並べた瓶を一括してプッシャ１９で搬出コンベア８側へ押し出すとき、瓶が側方へ広がるのを防止するガイドで、バルクが昇降するときは、サイドガイド進退シリンダ２８で退避している。シートクランプ装置２１は、プッシャ１９で瓶を押すときに、当該瓶が載っている積載シート４０が瓶と共に移動するのを防止するために、当該積載シートの反搬出コンベア側の辺を把持する装置である。搬出コンベア８へと押し出される瓶が載っている積載シートの高さは、検出ロッド１８の長さ調整ないし検出高さ調整により、瓶の高さに関わらず一定の高さとなるので、シートクランプ装置２１の高さは常に一定である。なお、２９は、シートクランプ装置２１の水平方向位置を位置決めするシリンダである。
【００１５】
搬出コンベア８は、プッシャ１９によってバルクから押し出された一列の瓶を受取った後、後述する昇降装置４１によりコンベア面が下降する。過送りプッシャ２２は、このコンベア面が下降した後、搬出コンベア８上の瓶の底部をバルクから更に離隔させる方向に所定量押動するもので、水平に装架されたバーの両端を過送りシリンダ３０で押動する構造である。ガイドバー２５は、この過送りプッシャ２２の進出と同時に進出して、搬出コンベア８上に押し出された瓶をガイドする。
【００１６】
なお、バルクと搬出コンベア８との間には、渡り板３１が設けられており、過送りプッシャ２２は、この渡り板３１の直下に位置している。渡り板３１は、バルク解体部に挿入されたバルクと搬出コンベア８との間の間隙を埋めるものである。渡り板３１は、同一平面内で歯を組合わせた２枚の櫛歯状の板で構成され、バルクの昇降時にはバルク側の櫛歯板を後退させることができるようになっている。
【００１７】
搬出コンベア８は、各チェンリンクにコンベア面を形成する面板を取付けたプレートコンベアで、両端のスプロケット３２、３２の間に上側（載荷側）チェンを案内するガイドプレート３３が設けられている。そしてこのガイドプレートを昇降させることにより、搬出コンベアのコンベア面８ａを昇降させている。即ち、搬出コンベアのコンベア面８ａは、プッシャ１９で瓶が押し出されるときは渡り板３１と同じ高さに上昇しており、瓶を受取った後、搬出高さまで下降する。この搬出コンベアのコンベア面の下降により、その上に載った瓶の底部が渡り板３１の下方の過送りプッシャ２２で押動される位置まで下降するのである。」（段落【０００８】ないし【００１７】）
　イ　「【００２１】
バルク搬入部５に搬入されたバルクは、人手により締結ベルトと周囲に巻かれた透明テープを取り外された後、チェンコンベア９、１０により、バルク解体部６内へと移送される。このとき、プッシャ台１３は、搬出コンベア８側へ移動しており、シートキャリア１２がバルク解体部６の上部に移動してきている。この状態でバルク昇降装置１１を上昇させ、バルクの頂部の積載シートが検出ロッド１８を押し上げ、瓶の高さに合せて設定された所定の位置、即ち最上層の瓶を載置している積載シート４０が渡り板３１の高さに達したときに、バルク昇降装置１１の上昇動作を停止させる。この状態でシートキャリア１２の吸引パッド１７を下降して、最上層の瓶の上に載っている積載シートを吸着し、吸引パッド１７が若干縮退して吸引した積載シートを持ち上げた後、シートキャリア１２はシート収納部７の上へと移動する。そして、吸引パッド１７の負圧を解くことにより、積載シート４０をシート収納部７に落下させる。
【００２２】
このシートキャリア１２の移動と並行して、プッシャ台１３がプッシャ１９を上方に縮退した後、シート収納部７側へと移動し、バルクの頂部を超えたところで停止してプッシャ１９を下降させる。一方、サイドガイド進退シリンダ２８は、サイドガイド２０を進出させて、最上層の瓶の側面をガイドし、シートクランプ装置２１が前進して閉じて、最上層の瓶が載っている積載シートの反搬出コンベア側の辺をクランプする。また、渡り板３１は、バルク側に広がってバルクと搬出コンベア８との間の瓶の案内面を形成する。
【００２３】
次に倒れ止めガイド２４が前進し、プッシャ１９がこれより強い力で前進することにより、最前列の瓶を搬出コンベア８上へと押し出す。最前列の瓶が搬出コンベア８上に押し出されると、プッシャ１９が停止し、上押えバー３４、３５が下降して、最前列と第２列目の瓶の頭を押え、倒れ止めガイド２４が退避した後、搬出コンベアのガイドプレート３３が下降してコンベア面８ａが下降し、その上に押し出された最前列の瓶とその頭を押えている第２押えバー３５がこれに伴って下降する。
【００２４】
瓶が円断面の瓶であるとき、この状態では最前列の瓶と第２列目の瓶とが未だ互い違いに重なり合った状態となっている。そこで過送りプッシャ２２を進出させ、過送りプッシャ２２で搬出コンベア８上の瓶を第２列の瓶から離隔させる方向に押動して、第１列の瓶と第２列の瓶との干渉を解く。このとき同時にガイドバー２５も前進する。そして搬出コンベア８が駆動されて、その上に押し出された最前列の一列の瓶を送り出す。
【００２５】
一列の瓶が送り出されると、倒れ止めガイド２４が再び前進し、搬出コンベアのコンベア面８ａが上動し、上押えバー３４、３５が上方に退避した状態で、プッシャ１９が一列分前進して次の列の瓶を搬出コンベア８上に送り出す。この動作を繰り返すことによって、最上層の瓶がバルクから送り出されると、シートキャリア１２が再びバルク解体部６の上部へと移動してきて、その状態でバルク昇降装置１１が次の層の瓶が搬出高さにくるまでバルクを上昇させる。
【００２６】
以上の動作を繰り返すことにより、パレット上に多層になって収容された瓶が一列ずつ搬出コンベア８から送り出されることになる。」（段落【００２１】ないし【００２６】）
（２）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−９３６３０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面（図１を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　「【００５７】
　第２の搬送手段４０は、第１の搬送手段１０および第１の分離搬送機構３０に対して、搬送方向が略９０度異なるように配設されており、列状のＬＥＤチップ２ｂを載置して、矢印Ｄ３の方向に搬送する。第２の搬送手段４０には、第１の搬送手段１０と同様に特に限定されず、ローラーまたはベルトコンベアなどを好適に用いることができる。」（段落【００５７】）
（３）刊行物５
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１１１２７３号（実開平２−３４４０２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、図面（第１ないし７図を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「第１排出コンベア６は整列取出フィンガー５によって取出された容器を載置し、第２排出コンベア７に移送するものであり、第１図、第２図、第５図および第７図に示されるように、整列取出フィンガー５の移動可能域内で切出しコンベア３の搬送方向に直交するように配設されている。第１排出コンベア６のコンベアベルトは、図示例では取出された容器１０の列数（２列）に合わせて容器の幅と略同一の幅のコンベアベルト６ａ，６ｂが２列配設されているが、取出された容器１０の列全体の幅を有するコンベアベルトが１列配設されたものでもよい。このコンベアベルト６ａ，６ｂは駆動源Ｍ４により駆動され、また、コンベアベルト６ａ，６ｂ上に容器が載置されているか否かを検出する光電スイッチが第１排出コンベア６の所定位置に設置されている。第１排出コンベア６と切出しコンベア３との近接位置には前述したように容器１０の取出し用のスライド板３７が配設され、また第１排出コンベア６の容器搬送方向両側にはガイド６１ａ，６１ｂが配置されている。」（明細書第１５ページ第１７行ないし１６ページ第１７行）
　イ　「また光電スイッチにより第１排出コンベア６上に前のサイクルで取出された容器が存在せず切出しコンベア３から第１排出コンベア６上に容器を取出す準備が整ったことが確認された後（同Ｓ８）、駆動源Ｍ３が作動して変速機５７を介しクランク円盤５６が回転し、これに連動して整列取出フィンガー５が水平移動して切出しコンベア３上の所定列数の容器はフィンガー部５１と係合した状態でスライドして第１排出コンベア６上に一度に取出される（同Ｓ９、第３図、第６図）。この整列取出フィンガー５の取出方向への移動の完了は光電スイッチ５９ａにより検知され（同Ｓ１０）、この光電スイッチ５９ａからの信号によって駆動源Ｍ３が停止して整列取出フィンガー５が停止する（同Ｓ１１）。次に、駆動源Ｍ２が作動して切出しコンベア３が駆動され、同時にフィンガー昇降機４１が作動して整列取出フィンガー５のフィンガー部５１が上昇し、ストッパ昇降機４１が作動してストッパ４が上昇する（同Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）。次に駆動源Ｍ３の作動により変速機５７を介してクランク円盤５６が回転し、これに連動して整列取出フィンガー５が第５図に示されるように元の位置に戻るように移動し（同Ｓ１５）、また駆動源Ｍ４が作動して第１排出コンベア６のコンベアベルト６ａ，６ｂが駆動され、第１排出コンベア６上に取出された容器は第２排出コンベア７に搬送される（同Ｓ１６）。」（明細書第１９ページ第１２行ないし第２０ページ第１９行）
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明１おける「導入コンベヤ４」は、本願発明１における「第１コンベア」に相当し、以下同様に、「容器２」は「ワーク」に、「バルク」は「バルク」に、「容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段」は「切り出しコンベア」に、「リリーステーブル１４」は「載置部」に、「エアシリンダ１６」は「シフト部」に、それぞれ相当する。
・引用発明１における「前記リリーステーブル１４に所定数の列の容器２が載置されたとき、容器移動手段１０の前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２を移動させて、当該リリーステーブル１４に載置された当該所定数の列の容器２の搬送を開始し」は、本願発明１における「前記載置部に所定数の列のワークが載置されたとき、前記載置部を回転駆動させて、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始し」に、「前記載置部に所定数の列のワークが載置されたとき、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始し」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「第１コンベアによって搬送されるワークのバルクから、所定数の列に並ぶようにワークを切り出して搬送する切り出しコンベアであって、
　前記第１コンベアの下流側の端部に沿って配設され、所定数の列のワークを載置する載置部を備え、
　前記載置部に所定数の列のワークが載置されたとき、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始し、
　前記載置部の位置を、前記第１コンベアの搬送方向に沿ってシフトするシフト部をさらに備え、
　前記シフト部は、前記所定数の列のワークが前記載置部に載置されたとき、前記載置部を前記第１コンベアから切り離す切り出しコンベア。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ア　相違点１
　「前記載置部に所定数の列のワークが載置されたとき、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始」することに関し、本願発明１においては、「前記載置部に所定数の列のワークが載置されたとき、前記載置部を回転駆動させて、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始」するのに対して、引用発明１においては、「前記リリーステーブル１４に所定数の列の容器２が載置されたとき、容器移動手段１０の前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２を移動させて、当該リリーステーブル１４に載置された当該所定数の列の容器２の搬送を開始」するものの、リリーステーブル１４を回転駆動するものでない点（以下、「相違点１」という。）。
　イ　相違点２
　本願発明１においては、「前記シフト部によって、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたとき、前記第１コンベアに載置されたワークと、前記載置部に載置された前記所定数の列のワークとの間に生じる隙間の有無を検知する第１検知部をさらに備え、前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに、少なくとも、前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知可能なように配設されている」のに対して、引用発明１においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点２」という。）。
（２）判断
　ア　事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
　刊行物２記載の技術は、センサー(S) が、中継用搬送手段(A2)と区分用搬送手段(B) との境界部に製品(41)(41)間に所定の間隙(G) が生じたことを検知するものであって、上流側の搬送手段に載置された下流端のワークと下流側の搬送手段の上流端に載置されたワークとの間に生じる隙間を検知するものといえるものの、シフト部によって、下流側の搬送手段が上流側の搬送手段から切り離されたとき、上流側の搬送手段に載置されたワークと、下流側の搬送手段に載置されたワークとの間に生じる隙間の有無を検知するものではなく、しかも、下流側の搬送手段が上流側の搬送手段から切り離されたときに、少なくとも、下流側の搬送手段に載置されたワークが上流側の搬送手段側に転倒したことを検知可能なように配設されているものではないから、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に相当するものではない。
　また、刊行物２記載の技術は、シフト部によって下流側の搬送手段が上流側の搬送手段から切り離される構成を前提とするものではないから、引用発明１において、刊行物２記載の技術を適用する動機付けがない。
　さらに、刊行物２には、他に上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示若しくは示唆する記載もない。
　ところで、刊行物３ないし５に記載されているように、上流側の搬送手段から下流側の搬送手段に所定数の列のワークが載置されたとき、下流側の搬送手段を回転駆動させて、下流側の搬送手段に載置された所定数の列のワークの搬送を行うことは、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）であるところ、当該周知技術は上記相違点１に関するものであって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に相当するものではない。
　また、刊行物３ないし５には、他に上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示若しくは示唆する記載もない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　イ　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を備えることにより、引用発明、刊行物２記載の技術及び周知技術からは当業者が予測することができない、「載置部にワークが正常に載置されているか否かを検出することができる。」（本願の明細書の段落【００３３】）という効果を奏するものである。
　ウ　したがって、本願発明１は、引用発明１、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２及び３について
　また、本願発明２及び３についても、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明１、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明２おける「導入コンベヤ４」は、本願発明４における「第１コンベア」に相当し、以下同様に、「容器２」は「ワーク」に、「バルク」は「バルク」に、「切り出し搬送方法」は「切り出し搬送方法」に、「容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段」は「切り出しコンベア」に、「リリーステーブル１４」は「載置部」に、「載置工程」は「載置工程」に、「停止工程」は「停止工程」に、「起動工程」は「起動工程」に、「シフト工程」は「シフト工程」に、それぞれ相当する。
・引用発明２における「前記停止工程にて前記導入コンベヤ４を停止させたとき、前記容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段を起動し、容器移動手段１０の前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２を移動させて、当該リリーステーブル１４に載置された当該所定数の列の容器２の搬送を開始する起動工程」は、本願発明４における「前記停止工程にて前記第１コンベアを停止させたとき、前記切り出しコンベアを起動し、前記載置部を回転駆動させて、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始する起動工程」に、「前記停止工程にて前記第１コンベアを停止させたとき、前記切り出しコンベアを起動し、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始する起動工程」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「第１コンベアによって搬送されるワークのバルクから、所定数の列に並ぶようにワークを切り出して搬送する切り出し搬送方法であって、
　前記第１コンベアの下流側の端部に沿って配設された切り出しコンベアの載置部に、所定数の列のワークを載置する載置工程と、
　前記載置工程にて前記所定数の列のワークが前記載置部に載置されたとき、前記第１コンベアを停止させる停止工程と、
　前記停止工程にて前記第１コンベアを停止させたとき、前記切り出しコンベアを起動し、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始する起動工程と、
　を含み、
　前記載置部の位置を、前記第１コンベアの搬送方向に沿ってシフトするシフト工程をさらに含み、
　前記シフト工程にて、前記所定数の列のワークが前記載置部に載置されたとき、前記載置部を前記第１コンベアから切り離す切り出し搬送方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ア　相違点１’
　「前記停止工程にて前記第１コンベアを停止させたとき、前記切り出しコンベアを起動し、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始する起動工程」に関し、本願発明４においては、「前記停止工程にて前記第１コンベアを停止させたとき、前記切り出しコンベアを起動し、前記載置部を回転駆動させて、当該載置部に載置された当該所定数の列のワークの搬送を開始する起動工程」であるのに対して、引用発明２においては、「前記停止工程にて前記導入コンベヤ４を停止させたとき、前記容器分離手段６及び容器移動手段１０からなる搬送手段を起動し、容器移動手段１０の前方ガイド部材６０と後方ガイド部材６２を移動させて、当該リリーステーブル１４に載置された当該所定数の列の容器２の搬送を開始する起動工程」であるものの、リリーステーブル１４を回転駆動するものでない点（以下、「相違点１’」という。）。
　イ　相違点２’
　本願発明４においては、「前記シフト工程によって、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたとき、前記第１コンベアに載置されたワークと、前記載置部に載置された前記所定数の列のワークとの間に生じる隙間の有無を第１検知部によって検知する検知工程をさらに備え、前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに、少なくとも、前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知可能なように配設されている」のに対して、引用発明２においては、そのような構成を有していない点（以下、「相違点２’」という。）。
（２）判断
　上記１（２）の検討と同様に、引用発明２において、刊行物２記載の技術及び周知技術を考慮したとしても上記相違点２’に係る本願発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　したがって、本願発明４は、引用発明２、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　まとめ
　上記１ないし３のとおりであるから、本願発明１ないし４については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、平成２８年２月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３及び７に係る発明について、刊行物１に記載された発明及び刊行物３ないし５示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、同特許請求の範囲の請求項４及び５に係る発明について、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び刊行物３ないし５に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年９月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（本願発明１ないし３）は、「前記シフト部によって、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたとき、前記第１コンベアに載置されたワークと、前記載置部に載置された前記所定数の列のワークとの間に生じる隙間の有無を検知する第１検知部をさらに備え、前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに、少なくとも、前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知可能なように配設されている」との事項を備えるものとなっており、また、同特許請求の範囲の請求項４に係る発明（本願発明４）は、「前記シフト工程によって、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたとき、前記第１コンベアに載置されたワークと、前記載置部に載置された前記所定数の列のワークとの間に生じる隙間の有無を第１検知部によって検知する検知工程をさらに備え、　前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに、少なくとも、前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知可能なように配設されている」との事項を備えたものとなっており、上記第４のとおり、本願発明１ないし３は、引用発明１、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本願発明４は、引用発明２、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、特許の請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの当審拒絶理由を通知している。
「本件出願の請求項１には、『前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知する』との事項（以下、『発明特定事項１』という。）が記載され、本件出願の請求項５には、『前記検知工程にて、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに前記載置部に載置された前記ワークが前記第１コンベア側に転倒したことを検知する』との事項（以下、『発明特定事項２』という。）が記載されている。
　一方、明細書における発明の詳細な説明には、段落【００２９】ないし【００３３】及び【００８１】ないし【００８３】の記載を参酌すると、載置部が第１コンベアから切り離されたときに、第１コンベアに載置されたワークと、載置部に載置されたワークとの間に生じる所定の隙間の有無を検知することは記載されているが、発明特定事項１及び発明特定事項２のように、載置部が第１コンベアから切り離されたときに載置部に載置されたワークが第１コンベア側に転倒したことを検知することは記載も示唆もされていない。
　ここで、載置部が第１コンベアから切り離されたときに載置部に載置されたワークが第１コンベア側に転倒したことは、載置部が第１コンベアから切り離されたときに、第１コンベアに載置されたワークと、載置部に載置されたワークとの間に生じる所定の隙間が生じない一例として又は可能性として示されているにすぎない。
　そうすると、本件出願の請求項１及び５に係る発明、並びに、本件出願の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　これに対して、平成２９年９月４日に提出された手続補正書によって、本願の特許請求の範囲は、上記第２に示す請求項１ないし請求項４に補正されたところ、請求項１及び４において「前記第１検知部は、前記載置部が前記第１コンベアから切り離されたときに
、少なくとも、
可能なように配設されてい
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、引用発明１、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本願発明４は、引用発明２、刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。