(57)【要約】  本発明は、取外し可能な蓋（１４）を有するハウジング（１０）と、ハウジング（１０）内に回転可能に配置されたロータ（２）と、潤滑油を供給及び導出する流路とを有し、ロータ（２）は、それぞれ固有の潤滑油部分流によって貫流されると共に、係合及び係合解除可能なトルク伝達手段（６）を備えた、駆動部（３）と汚染物捕集部（４）とからなる２体式に形成されており、汚染物捕集部（４）は駆動部（３）から切り離しが可能であり、駆動部（３）に対する汚染物捕集部（４）の軸芯方向での相対移動を阻止または規制するために設けられ、且つ、蓋（１４）の除去時に失効するか又は取外し可能となる手段が設けられている、潤滑油を浄化するためのジェット噴射式遠心分離機（１）に関する。本発明によるジェット噴射式遠心分離機（１）は、駆動部（３）が下方から上方に向かって汚染物捕集部（４）内に延出するか又は汚染物捕集部の全長を貫通して延びること、駆動部（３）がロータ（２）の枢支に有用な一切の部品を含むこと、及び、駆動部（３）が蓋（１４）の取外し時に軸芯に沿って抜け出さないように支持されていることを特徴としている。
2007529673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取外し可能な蓋（１４）で閉鎖されたハウジング（１０）と、前記ハウジング（１０）内に回転可能に配置されたロータ（２）と、浄化されるべき加圧された潤滑油を供給する流路と浄化された無圧の潤滑油を導出する流路とを有し、前記ロータ（２）は少なくとも１つの反動ノズル（３４）を有する駆動部（３）を一方とし、汚染物捕集領域を有する汚染物捕集部（４）を他方とする２体を有する分割構造を有し、前記駆動部（３）は第１の潤滑油部分流により、前記汚染物捕集部（４）は第２の潤滑油部分流によりそれぞれ貫流され、前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）とは、前記汚染物捕集部（４）を前記駆動部（３）に軸芯方向から嵌着することによって係合可能で、且つ、前記駆動部（３）から前記汚染物捕集部（４）を軸芯方向に引き離すことによって係合解除可能な能動的相互作用型トルク伝達手段（６）を備え、前記汚染物捕集部（４）は廃棄またはクリーニングのために前記駆動部（３）から分離可能であり、遠心分離機（１）の運転中に前記汚染物捕集部（４）の前記駆動部（３）に対する軸芯に沿った移動を阻止または規制し且つ前記蓋（１４）が取り外された際に失効するか又は取外される手段が遠心分離機（１）に設けられている、内燃機関の潤滑油を浄化するためのジェット噴射式遠心分離機（１）であって、
前記駆動部（３）は前記汚染物捕集部（４）内の底部から上端に向かって延びている又は前記汚染物捕集部（４）の全体を貫通して延びており、
前記駆動部（３）は前記ロータ（２）の枢支に有用な全ての部品を備えており、
前記駆動部（３）は前記蓋（１４）の取外し時において軸芯方向での離脱に対して確実に位置決めされていることを特徴とするジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２】
前記駆動部（３）は、潤滑油流路を形成する中央筒状体（３０）と、前記筒状体（３０）から径方向外側に向かって延びる、少なくとも前記反動ノズル（３４）に至るオイル分岐路（３３）を内蔵する少なくとも１つのノズル支持体（３１）とを有することを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３】
前記ノズル支持体（３１）は二重底部の形態を有し、同底部間の間隙に前記オイル分岐路（３３）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４】
前記ノズル支持体（３１）は内部に前記オイル分岐路（３３）が形成されたディスクの形を有することを特徴とする請求項２に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５】
前記ノズル支持体（３１）は２本またはそれ以上の数の筒状アームの形に形成され、各々のアームをそれぞれ１本のオイル分岐路（３３）が縦走していることを特徴とする請求項２に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６】
前記ロータ（２）は、前記ハウジング（１０）の一部を形成する、残りのハウジング（１０）に剛的または関節式に取り付けられた軸（５）に支持されており、前記軸は前記ロータ（２）を貫通し、その上端は取り付けられた前記蓋（１４）内に着脱自在に支保、センタリングされていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７】
前記ロータ（２）は、前記ハウジング（１０）の剛性部位を形成する軸（５）に支持されており、前記軸は前記ロータ（２）内に延出し、且つ、取り付けられた前記蓋（１４）から離間した上端で終了していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項８】
前記ロータ（２）は下部及び上部でそれぞれ１つの軸柄（５′，５″）によって支持され、前記軸柄（５′，５″）は前記ロータ（２）の部品または前記ハウジング（１０）と前記蓋（１４）の部品であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項９】
前記汚染物捕集部（４）は、径方向外側に周壁（４０）を備えて、軸芯方向下部と軸芯方向上部とがそれぞれ全面的または部分的に開放された中空体によって形成され、軸芯方向下部では、前記ロータ（２）を組み付け完了後において、ノズル支持体（３１）がロータ内部空間を下方に向かって少なくとも部分的に制限する底部（４２）を形成し、軸芯方向上部では、前記中空体は、恒久的に又は着脱自在に支持された独立型の汚染物捕集部蓋によって閉鎖されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１０】
前記汚染物捕集部（４）は、径方向外側に周壁（４０）を有する、軸芯方向上部が開放したカップ状の中空体によって形成され、前記中空体の軸芯方向上部は独立した固定取り付け又は着脱可能に取付けされた独立型の汚染物捕集部蓋によって閉鎖されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１１】
前記汚染物捕集部（４）は、径方向外側に周壁（４０）を有する、軸芯方向下部が全面的または部分的に開放したベル形の中空体によって形成され、前記ロータが組付け完成された状態では、ノズル支持体（３１）は軸芯方向下部において前記ロータの内部を下方に向かって少なくとも部分的に制限する底部（４２）を形成していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１２】
前記汚染物捕集部（４）は、径方向外側に周壁（４０）を有する、軸芯方向下部と軸芯方向上部とが閉じられた缶状中空体によって形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１３】
前記汚染物捕集部（４）を形成する中空体は更に、径方向内側の筒状内壁を有することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１４】
前記ロータ（２）の前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との間の前記トルク伝達手段（６）は、前記ロータの径方向内側且つ軸芯方向上部の領域に設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１５】
前記ロータ（２）の前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との間の前記トルク伝達手段（６）は、前記ロータの軸芯方向下部の領域に設けられていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１６】
前記汚染物捕集部（４）の下側面は、前記駆動部（３）のアームを軸芯方向で上方から把持することで、前記アームと協働して、前記ロータ（２）の前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との間の前記トルク伝達手段を形成する輪郭を有することを特徴とする請求項５及び１５に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１７】
前記汚染物捕集部（４）の下側面の輪郭は、更に、前記駆動部（３）のアームと軸芯方向で係合／離脱可能なラッチ連結として形成されていることを特徴とする請求項１６に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１８】
前記汚染物捕集部（４）は、その内部に、径方向に延びる又は主として径方向に延びる案内・補強壁（４８）を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項１９】
前記案内・補強壁（４８）の径方向内側の端部は、前記汚染物捕集部側における前記トルク伝達手段（６）の一部を形成すること、及び、前記ロータ（２）の前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との間のトルク伝達手段（６）は、前記ロータの径方向内側の領域において、前記筒状体（３０）の軸芯方向全長の少なくとも一部にわたって延びるように設けられていることを特徴とする請求項１８に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２０】
前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との間の前記トルク伝達手段（６）は、軸芯方向で結合可能かつ分離可能な、それぞれ径方向で見てアンダーカット（６０）有り又は無しの、多縁部輪郭または歯形状または波形状または溝−バネ構成によって形成されていることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２１】
前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との間の前記トルク伝達手段（６）は、進入斜面及び／又は進入尖端（６１）とを具える自動係合型として形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２２】
前記ロータ（２）の前記汚染物捕集部（４）を形成する前記中空体は、プラスチックからなる一体射出成形品であることを特徴とする請求項９から２１のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２３】
前記ロータ（２）の前記汚染物捕集部（４）を形成する前記中空体は、２体の射出成形品が組み合わされた、好ましくは溶接接合されたプラスチック製コンポーネントであることを特徴とする請求項９から２１のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２４】
前記ロータ（２）の前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との間の接触領域のそれぞれに、少なくとも１つの、別体としての又は一体成形されたシール（６２）またはシール状輪郭が設けられていることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２５】
２本の潤滑油部分流を生成させるために、前記遠心分離機（１）に供給された潤滑油流は、前記遠心分離機（１）内で、好ましくは２箇所の所定の絞りポイント（３４，３７）を経て誘導される、量的に調節された２本の部分流に分割可能とされ、その一方の部分流は前記駆動部（３）とその反動ノズル（３４）に加圧下で供給され、その他方の部分流は少なくとも１つの流入口（４４）を経て無圧で前記汚染物捕集部（４）に供給されることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２６】
２箇所の前記絞りポイント（３４，３７）は前記遠心分離機の前記駆動部（３）側に設けられていることを特徴とする請求項２５に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２７】
２箇所の前記絞りポイント（３４，３７）のうち、前記汚染物捕集部（４）に供給される潤滑油部分流が絞られる前記絞りポイントは、少なくとも１つの絞り孔によって、または、所定の間隙寸法を有した前記駆動部（３）の上部軸受け（５２）によって形成されていることを特徴とする請求項２６に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２８】
前記駆動部（３）に供給される前記部分流は、前記汚染物捕集部（４）に供給される前記部分流よりも体積において大であることを特徴とする請求項１６に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項２９】
前記遠心分離機（１）への潤滑油の供給は、前記駆動部（３）についても前記汚染物捕集部（４）についても、前記軸（５）または前記下側軸支ピン（５′）を介して軸芯方向下方から行われることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３０】
前記遠心分離機（１）への潤滑油の供給は、前記駆動部（３）については、前記軸（５）または前記下側軸支ピン（５′）を介して軸芯方向下方から行われ、前記汚染物捕集部（４）については、それとは別個に軸芯方向上方から行われることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３１】
前記汚染物捕集部（４）への潤滑油部分流は、軸芯方向上方において、径方向内側から外側に向かって、周回扇状ジェットの形態または周方向に配分された複数の個別ジェットの形態で、対応して形成された少なくとも１つの流入口（４４）を通して、供給可能であることを特徴とする請求項１から３０のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３２】
流入する潤滑油を前記汚染物捕集部（４）の円周方向で均等に配分するための少なくとも１つのビルトイン部材（４１′）が、前記汚染物捕集部（４）内の軸芯方向上部に設けられていることを特徴とする請求項３１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３３】
前記流入口（４４）の断面積よりも大きな断面積を有する少なくとも１つのオイル流出口（４７）が、前記ロータ（２）の軸芯方向下部で且つ径方向内側に設けられていることを特徴とする請求項２５から３２のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３４】
前記流出口（４７）の径方向外側には、前記流出口（４７）から到来する無圧の潤滑油部分流を、前記ロータ（２）ならびに前記各反動ノズル（３４）から流出するオイルジェットから切り離された案内経路に強制的に誘導するための偏向リブユニット（１７）または遮蔽ディスク（１７′）が、前記ロータ（２）の下面及び／又はロータ（２）の下側に位置する遠心分離機ハウジング領域（１０′）の上側面に設けられていることを特徴とする請求項３３に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３５】
前記駆動部（３）は、前記軸（５）に嵌装または嵌挿または螺着された、或いは、蓋（１４）に設置または支保された安全手段（３８）によって、前記軸（５）からの上方への抜脱が防止されていることを特徴とする請求項６または７に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３６】
前記汚染物捕集部（４）は軸芯方向上側面に、前記蓋（１４）は軸芯方向下側面に、前記蓋（１４）が取り付けられた場合に、互いに連係して、前記汚染物捕集部（４）の前記駆動部（３）に対する軸芯方向での可動性を阻止または規制するストップ面（４５，１５）をそれぞれ有することを特徴とする請求項１から３５のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３７】
前記軸（５）の上方で径方向外側に突き出て前記軸（５）と軸芯方向上部で着脱可能に連結されたストッパ体（３８）はその軸芯方向下側面に、また、前記汚染物捕集部（４）はその軸芯方向上側面に、遠心分離機（１）の運転中に互いに連係して前記汚染物捕集部（４）の前記駆動部（３）に対する軸芯方向での可動性を阻止または規制する１つのストップ面をそれぞれ有することを特徴とする請求項６または７に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３８】
前記安全装置と前記ストッパ体とは１つのコンポーネント（３８）として結合されていることを特徴とする請求項３５並びに３７に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項３９】
前記汚染物捕集部（４）の軸芯方向上側と前記蓋（１４）の軸芯方向下側との間に、前記蓋（１４）が取り付けられた場合における前記駆動部（３）に対する前記汚染物捕集部（４）の軸芯方向相対可動性を阻止または規制し、軸芯方向上方に向かう前記汚染物捕集部（４）の力を吸収する、単純な軸芯方向軸受けの形態を備えたもう一個の軸受け（１５′）が設けられていることを特徴とする請求項１から３５のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４０】
前記汚染物捕集部（４）はその軸芯方向上側面に、また、前記蓋（１４）は軸芯方向下側面に、前記蓋（１４）が取り付けられた時には互いに接触せず、前記蓋（１４）が取り外される際には前記汚染物捕集部（４）を前記駆動部（３）から切り離して軸芯方向上方に連行する、相互に係合／離脱し得る連結手段（１９，４９）、好ましくはラッチ手段をそれぞれ有することを特徴とする請求項１から３９のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４１】
前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との、前記ハウジング（１０）と相互作用する部品には、前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）との、従来のロータが装着された既存の遠心分離機への取り付けを可能とする形状ならびに寸法が付与されていることを特徴とする請求項１から４０のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４２】
前記汚染物捕集部（４）は金属を含まず、前記汚染物捕集部（４）を形成するプラスチックは異種混合されていない、好ましくはリサイクル用プラスチックであること、及び、有害物質の発生無しに又は僅かな発生量で燃焼可能であることを特徴とする請求項２２から４１のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４３】
前記遠心分離機（１）へ潤滑油を供給する流路（５３）に、流入側の設定変更可能な油圧が越えられて初めて前記遠心分離機（１）へのオイル供給を許す最小油圧作動弁（７）が配置されていることを特徴とする請求項１から４２のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４４】
前記遠心分離機は、内燃機関の少なくとも一つの追加的な補助ユニット、特にオイルフィルタ及び／又はオイルクーラを有するモジュールの部品であり、同部品は所要の流れ連通を実現しつつ内燃機関にフランジ連結可能であることを特徴とする請求項１から４３のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４５】
前記遠心分離機（１）は主幹系流れ中にあるオイルフィルタに対するバイパス系流れ中で運転されること、及び、前記遠心分離機（１）を貫流するバイパス系流れの流量は主幹系流れの体積流量の最大で１０％、好ましくは５％であることを特徴とする請求項４４に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４６】
前記遠心分離機（１）は前記ロータ（２）の枢支のための中央軸（５）を含み、前記軸はその全長の少なくとも一部にわたって中空であってオイル供給流路（１８）の一区間（５３）を形成すること、この区間（５３）には、閉方向にプリロードされた最小油圧作動弁（７）の弁体（７０）が軸芯方向に移動可能に配置されていること、前記弁体（７０）は軸（５）から突出し、前記弁体（７０）のシールヘッド（７１）は前記軸（５）の外に位置すること、及び、前記シールヘッド（７１）と相互作用する弁座（７５）は、前記オイル供給流路（１８）が内部を縦走し、前記軸（５）を担持する遠心分離機ハウジング部品（１０′）上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４７】
前記弁体（７０）は、互いに連結された個別部品、特にシールヘッド（７１）、弁棒（７２）及び弁棒案内エンドピース（７３）によって構成されていることを特徴とする請求項４６に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４８】
前記弁体（７０）は一体形成されていることを特徴とする請求項４６に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項４９】
前記駆動部（３）は、オイル供給用の環状流路（３０′）を形成することによって、前記駆動部（３）が枢支されている中央軸（５）を離間包囲する中央筒状体（３０）を含むこと、及び、前記駆動部（３）の上部軸受け（５２）と前記汚染物捕集部（４）のオイル流入口（４４）との間の前記環状流路（３０′）の上端領域に、前記軸（５）に対して径方向内側で取付けられるか又は前記筒状体（３０）に対して径方向外側で取付けられた遮蔽リング（５５）が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５０】
前記遠心分離機（１）は中空の中央軸（５）を含み、その中空の内部（５３）は、第１の軸芯方向領域でオイル供給流路（１８）の一区間を形成し、第２の軸芯方向領域でオイル吐出し流路（１３′）を形成していること、前記軸（５）の中空の内部（５３）に、閉方向にプリロードされ、弁座（７５）と相互作用する最小油圧作動弁（７）の弁体（７０）が制限された範囲内で軸芯方向に移動可能に設けられていること、前記弁体（７０）内にオイル通路（７４）が形成されていること、及び、高圧遮断弁（７′）の閉方向にプリロードされた第２の弁体（７０′）が前記オイル通路（７４）と相互作用することを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５１】
前記第１の弁体（７０）と前記第２の弁体（７０′）との閉方向へのプリロードは単一のバネ（７６）によって行われていることを特徴とする請求項５０に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５２】
前記第１の弁体（７０）と前記第２の弁体（７０′）との閉方向へのプリロードはそれぞれ専用の１本のバネ（７６，７６′）によって生み出されていることを特徴とする請求項５０に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５３】
前記遠心分離機（１）は中空の中央軸（５）を含み、その中空の内部（５３）は、第１の軸芯方向領域（５３．１）において、前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）とへの前記オイル供給流路（１８）の一区間を形成し、第２の軸芯方向領域（５３．２）において、専ら前記汚染物捕集部（４）へのオイル供給流路の一区間を形成していること、前記軸（５）の中空の内部（５３）に、閉方向にプリロードされ、弁座（７５）と相互作用する最小油圧作動弁（７）の弁体（７０）が制限された範囲内で軸芯方向に移動可能に設けられていること、及び、前記弁体（７０）内に、所定の断面を有するオイル通路（７４）が形成され、前記通路の弁座側のオリフィスは径方向外側で且つ弁座（７５）と相互作用する弁体（７０）のシール輪郭の下流側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５４】
前記遠心分離機（１）は中空の中央軸（５）を含み、その中空の内部（５３）は、第１の軸芯方向領域（５３．１）において、前記駆動部（３）と前記汚染物捕集部（４）とへの前記オイル供給流路（１８）の一区間を形成し、第２の軸芯方向領域（５３．２）において専ら前記汚染物捕集部（４）へのオイル供給流路の一区間を形成していること、前記軸（５）の中空の内部（５３）に、閉方向にプリロードされて弁座（７５）と相互作用する最小油圧作動弁（７）の弁体（７０）が制限された範囲内で軸芯方向に移動可能に設けられていること、及び、前記弁体（７０）の外周と前記中空の軸の内周（５３）との間に所定の断面積を有するオイル通路が形成されており、前記通路の弁座側のオリフィスは、径方向外側で且つ前記弁座（７５）と相互作用する弁体（７０）のシール輪郭の下流側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５５】
前記汚染物捕集部（４）の底部（４２）に、径方向と周方向とに分散配置された一連の開口（４２．２）が設けられ、前記開口のある前記底部（４２）から軸芯方向に沿って下方に離間し、且つ、前記ノズル（３４）の上方に、前記駆動部（３）の一部をなす閉じた遮蔽ディスク（３２．１）が設けられていること、または、前記汚染物捕集部（４）内におけるその閉じた前記底部（４２）の上方に、径方向と周方向とに分散配置された一連の開口を有する中間底部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５６】
前記開口（４２．２）の設けられた前記底部（４２）または前記中間底部は有孔板または網板として形成されていることを特徴とする請求項５５に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５７】
前記底部（４２）または前記中間底部上には、それらの開口（４２．２）を覆うオイル透過性を有する被覆材料層、好ましくはフリースまたは織布からなる材料層が被着されていることを特徴とする請求項５５または５６に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５８】
前記汚染物捕集部（４）の清浄油出口（４７）の径方向外側で、前記ロータ（２）の下方に位置する遠心分離機ハウジング部品（１０′）の上側面に、２枚の遮蔽ディスク（１７′，１７″）が上下に配置されており、前記清浄油出口（４７）から流出する無圧の潤滑油部分流は、下側の遮蔽ディスク（１７′）とその下側に位置する前記遠心分離機ハウジング部品（１０′）との間を流れ、前記駆動部（３）の前記反動ノズル（３４）から流出する高速の潤滑油部分流は、下側の遮蔽ディスク（１７′）と上側の遮蔽ディスク（１７″）の間から排出されることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項５９】
前記ロータ（２）を枢支する中央軸（５）が、前記ロータ（２）の下方に位置する遠心分離機ハウジング部品（１０′）と一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６０】
前記ロータ（２）を枢支する中央軸（５）に、前記ロータ（２）の少なくとも１つの軸受けブシュ（２１）に対して好適な摺動状嵌め合いを形成する材料からなる少なくとも１つの軸受けスリーブ（５１′）が嵌着されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６１】
前記軸（５）に嵌着された後の前記軸受けスリーブ（５１′）は、その外周が研削加工によって完成されていることを特徴とする請求項６０に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６２】
前記ロータ（２）の前記駆動部（３）は中央筒状体（３０）を有し、浄化されるべき潤滑油がこの筒状体を通して前記汚染物捕集部（４）に供給されること、前記筒状体（３０）の上端領域には、径方向に延びる少なくとも１つの貫通孔が、前記汚染物捕集部（４）へのオイル流入口（４４）として設けられていること、前記筒状体（３０）の上端領域の外周に環状間隙を形成することによって、軸芯方向下方と径方向外側に向かって閉じ且つ軸芯方向上方に向かって開いたスリーブ状カラー（３９）が設けられていること、及び、前記オイル流入口（４４）は前記環状間隙の下部に開口していることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６３】
前記ロータ（２）の前記駆動部（３）は前記ロータ（２）を枢支する回転軸を形成する中央筒状体（３０）を有すること、前記筒状体（３０）は下部及び上部で前記遠心分離機（１）のハウジング部品（１０′，１４）に枢支されていること、下部軸受け（５１）として、前記ロータ（２）の下方に位置する前記ハウジング部品（１０′）に挿入された軸受けブシュ（５１．１）と、前記筒状体（３０）の下端に設けられた前記軸受けブシュ（５１．１）に挿入された軸受け部品（５１．２）とによって形成された滑り軸受けが設けられていること、及び、上部軸受け（５２）として、前記筒状体（３０）の上端と前記ロータ（２）の上方に位置するハウジング部品、特に前記蓋（１４）との間に配置された転がり軸受けが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６４】
前記ロータ（２）を枢支する回転軸を形成する前記筒状体（３０）は軸芯方向の遊びをもって支持されていること、及び、前記筒状体（３０）または前記軸受け部品（５１．２）の下側端面のサイズは、前記遠心分離機（１）の運転中に生ずる支配的な油圧を基準にして、油圧によって前記ロータ（２）に軸芯方向の上向きに作用する力が、軸芯方向の下向きに作用する前記ロータ（２）の重力と本質的に一致するように設計されていることを特徴とする請求項６３に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６５】
前記ロータ（２）の前記駆動部（３）は、前記ロータ（２）を枢支する軸を形成する中央筒状体（３０）を有すること、及び、前記筒状体（３０）は、軸芯方向に互いに離間して配置された２つの軸受け（５１，５２）によって、前記ロータ（２）の下方に位置する前記遠心分離機（１）のハウジング部品（１０′）の下部でのみ枢支されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６６】
下側の前記軸受け（５１）は、前記ロータ（２）の下方に位置する前記ハウジング部品（１０′）に挿入された軸受けブシュ（５１．１）と、前記筒状体（３０）の下端に設けられて前記軸受けブシュ（５１．１）に挿入された軸受け部品（５１．２）とによって形成された滑り軸受けとして設けられていること、及び、上側の前記軸受け（５２）は、径方向で見て、前記筒状体（３０）の軸受け部品（５１．２）と、前記ロータ（２）の下方に位置する前記ハウジング部品（１０′）との間に配置された転がり軸受けとして設けられていることを特徴とする請求項６５に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６７】
前記遠心分離機（１）はハウジングに固定された中央軸（５）を有し、前記ロータ（２）の前記駆動部（３）は前記軸（５）を離間包囲する中央筒状体（３０）を有すること、浄化されるべき潤滑油は、前記軸（５）と前記筒状体（３０）との間の環状流路（３０′）を介して前記汚染物捕集部（４）に供給されること、及び、前記筒状体（３０）の内周には、軸芯方向に延びるリブ（３９′）が、前記環状間隙空間（３０′）内へと径方向内側に向かうように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６８】
前記遠心分離機（１）はハウジングに固定された中央軸（５）を有し、前記ロータ（２）の前記駆動部（３）は前記軸（５）を離間包囲する中央筒状体（３０）を有すること、潤滑油は前記中央軸（５）の中空の下部区間（５３）を通って前記遠心分離機（１）に供給可能とされること、浄化されるべき潤滑油を形成する部分流は、前記軸（５）と前記筒状体（３０）との間の環状流路（３０′）を通って前記汚染物捕集部（４）に供給可能とされること、前記筒状体（３０）の下端に配置された滑り軸受けブシュ（５１′）は、前記中央軸（５）の前記中空の下部区間（５３）に支持されること、及び、前記軸受けブシュ（５１′）の上方を向いた端面は、前記筒状体（３０）内に軸芯方向に沿って移動可能で閉方向にプリロードされた、最小油圧作動弁（７）の弁体（７０）の弁座（７５）として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項６９】
前記遠心分離機（１）はハウジングに固定された中央軸（５）を有し、前記ロータ（２）の前記駆動部（３）は前記軸（５）を離間包囲する中央筒状体（３０）を有すること、潤滑油は前記中央軸（５）の中空の下部区間（５３．１）を通って前記遠心分離機（１）に供給されること、浄化されるべき潤滑油を形成する部分流は、前記軸（５）と前記筒状体（３０）との間の環状流路（３０′）を通って前記汚染物捕集部（４）に供給可能とされること、前記筒状体（３０）の下端に配置された滑り軸受けブシュ（５１′）は、前記中央軸（５）の中空の下部区間に支持されること、前記軸（５）は前記軸受けブシュ（５１′）の上端の高さ位置に径方向外側に突き出た段（５７）を有すること、及び、前記軸受けブシュ（５１′）と前記段（５７）との上方を向いた端面は、互いに共同して、前記筒状体（３０）内で軸芯方向に移動可能で閉方向にプリロードされた最小油圧作動弁（７）の弁体（７０）の弁座（７５）として形成されており、前記弁体（７０）はその閉姿勢で、前記軸（５）と前記軸受けブシュ（５１′）との間の軸受け間隙（５６）を閉鎖することを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７０】
前記弁体（７０）は中空で前記軸（５）に支持されること、前記軸（５）は、その前記弁体（７）をガイドする領域の下部に、より大きな外径の部位（５．１）を有し、その上方には、より小さな外径の部位（５．２）を有すること、及び、前記弁体（７）はその内周に、より大きな外径の部位（５．１）をシールし、より小さな外径の部位（５．２）から径方向に離間したシール輪郭またはシール（７７）を有することを特徴とする請求項６８または６９に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７１】
前記遠心分離機（１）の運転中には、前記汚染物捕集部（４）の前記駆動部（３）に対する軸芯方向での移動可能性を阻止または規制する役目を果たし、且つ、前記蓋（１４）が除去されると、取り外し可能となるように前記遠心分離機（１）に設けられた又は取り付けられた手段がラッチ舌片（８）によって形成されており、前記ラッチ舌片（８）は、前記汚染物捕集部（４）または前記駆動部（３）に配置されて、前記駆動部（３）または前記汚染物捕集部（４）に設けられたラッチ凹部（８３）と相互作用するラッチ突起（８０）を備えることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７２】
前記ラッチ舌片（８）は前記汚染物捕集部（４）の上部で且つ径方向内側に下向きに設けられ、前記ラッチ凹部（８３）は前記駆動部（３）の上部で且つ径方向内側に設けられていることを特徴とする請求項７１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７３】
前記ラッチ舌片（８）は揺動軸（８１）を中心に揺動可能であること、前記ラッチ舌片（８）は上方に向かって突出した作動端（８２）を具備して形成されること、及び、前記作動端（８２）を径方向内側に揺動させることにより、対応する前記ラッチ舌片（８）の各々は、各々の前記ラッチ突起（８０）と共に径方向外側に向かって揺動されて、対応する前記ラッチ縁から係合解除されることを特徴とする請求項７１または７２に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７４】
前記駆動部（３）は金属、好ましくはアルミニウムまたはマグネシウム等の軽金属から成ること、及び、前記汚染物捕集部（４）はプラスチック、好ましくはポリアミドまたはポリエチレン等の熱可塑性プラスチックからなることを特徴とする請求項４６から７３のいずれか１項に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７５】
前記汚染物捕集部（４）内の上部領域に、前記ロータ（２）の回転時に前記捕集部の中央領域から径方向外側に向かって延びる可撓性チューブ状アーム（４４．１）または関節式筒状アームがオイル流入口（４４）として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【請求項７６】
前記汚染物捕集部（４）内の上部領域に、前記捕集部の中央領域から径方向外側に向かって延びる剛性の筒状アームが設けられ、前記アームの全長にわたって複数の穴がオイル流入口（４４）として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のジェット噴射式遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取外し可能な蓋で閉鎖されたハウジングと、ハウジング内に回転可能に配置されたロータと、浄化されるべき加圧された潤滑油を供給する流路と浄化された無圧の潤滑油を導出する流路とを有し、ロータは少なくとも１つの反動ノズルを有する駆動部を一方とし、汚染物捕集領域を有する汚染物捕集部を他方とする２体を有する分割構造を有し、駆動部は第１の潤滑油部分流により、汚染物捕集部は第２の潤滑油部分流によりそれぞれ貫流され、駆動部と汚染物捕集部とは、汚染物捕集部を駆動部に軸芯方向から嵌着することによって係合可能で且つ駆動部から汚染物捕集部を軸芯方向に引き離すことによって係合解除可能な能動的相互作用型トルク伝達手段を備え、汚染物捕集部は廃棄またはクリーニングのために駆動部から分離可能であり、遠心分離機の運転中に汚染物捕集部の駆動部に対する軸芯方向移動を阻止または規制し且つ蓋が取り外された際に失効するか又は取外される手段が遠心分離機に設けられている、内燃機関の潤滑油を浄化するためのジェット噴射式遠心分離機に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１のジェット噴射式遠心分離機はドイツ実用新案登録第２００１０６１２号［ＤＥ２００１０６１２Ｕ１］の明細書から公知である。この遠心分離機では、ロータハウジングは互いに着脱式に連結可能な２体の要素から成り、駆動部は第１の連結手段を有し、汚染物捕集部は対応する第２の連結手段を有している。具体的な実施形態において、これらの連結手段は、ロータを構成する２つの構成要素の限定的な相対回転によって係合及び係合解除が実現される差込み継手を有する。
【０００３】
この公知のジェット噴射式遠心分離機は、ロータの汚染物捕集部を駆動部から切り離す際には、先ずロータ全体をジェット噴射式遠心分離機のハウジングから取り出し、その後、差込み継手の分離に必要な一定のトルクを加えてロータの双方の要素を相対回転させる必要があるという点で不都合であることが判った。ジェット噴射式遠心分離機のロータはその運転中に外側表面もオイル飛沫によって濡れるので、双方のロータ要素の連結及び分離のために必要なトルクを人力によって加えることは困難であることが多い。それゆえ、特に双方のロータ要素を互いに切り離す前に先ずロータの外側表面に付着したオイルを取り去って清潔にし、こうして差込み継手の解離に必要なトルクを加えることができるようにすることが必要である。別法として工具の使用も考えられるが、そのためには、一方で双方のロータ要素は工具を作用させるための適切な作用面を備えていなければならず、他方で、双方のロータ要素の一方とそれぞれ相互作用し得る適切な特殊工具の用意が必要である。いずれにしても、ロータを２つの構成要素に分離する場合には、時間のかかる面倒な処置が必要となり、こうした処置はジェット噴射式遠心分離機の保守時に常に必要となる。加えてこの場合には、遠心分離機を通して誘導されるオイル流全体は先ずロータ内部を貫流し、その後に駆動部の反動ノズルに供給されることから、浄化されるべき潤滑油のフル圧力がロータ内部を支配するため、より頑丈で耐圧性の高いロータが必要とされることも短所と見なされる。
【０００４】
ドイツ特許出願公開第４３１１９０６号［ＤＥ４３１１９０６Ａ１］の明細書からは、内燃機関のクランクケースの換気装置が知られており、同装置はクランクケースガスに同伴されたオイル粒子を分離する、吸気路に通じる吸込み管と連結された装置を含んでいる。ここで分離装置として機能するのは内燃機関の潤滑油浄化のために設けられたオイル遠心分離機である。オイル遠心分離機のロータは、遠心分離機の運転中互いに密接連結されている２体の要素を有する。２体のロータ要素の相互分離可能性については文献中に何ら記載されていないことから、双方のロータ要素は個別要素として製造されてはいるが、続いて恒久連結されていると思われる。したがって、同文献には、内部に汚染物が沈着した汚染物捕集部のみの独立した廃棄可能性も開示されていない。この遠心分離機の場合にもロータは浄化されるべき潤滑油の油圧下にあり、この油圧は意図的に、遠心分離機の運転中にロータをその下部軸受けから持上げて、ロータの上側面と遠心分離機のハウジング蓋の下側面とに設けられた軸芯方向軸受けに押し付けるために利用される。こうした理由からロータはやはり頑丈で耐圧性を有するものでなければならない。
【０００５】
ドイツ特許公告第１０１２７７６号［ＤＥ１０１２７７６Ｂ］明細書から、ロータが２体式に構成された更に別のジェット噴射式遠心分離機が公知である。この公知の実施形態では、ロータの双方の要素は下部と上部とに径方向で互いに重なり合う領域を有し、同所で両者は複数本のネジを用いて互いに密に且つ着脱式に連結されている。これにより確かにロータの汚染物捕集部のみの別個の廃棄またはクリーニングは可能であるが、ロータを汚染物捕集部と駆動部とに分解する操作は、止めネジを個々に螺脱する必要があるので面倒で且つ時間を要し、これは続いて行われる組み付けの場合にも同様である。加えて、この場合にも潤滑油は先ずロータ内部を貫流し、その後に駆動部の反動ノズルに供給されるため、浄化されるべき潤滑油のフル圧力がロータ内部を支配することから、同じく、より頑丈で耐圧性の高いロータが必要である。
【０００６】
国際特許出願公開第９８／４６３６１号［ＷＯ９８／４６３６１Ａ１］の明細書からは、ロータ内部空間の内壁から外壁にまで延びる少なくとも１つの案内手段を有した、ジェット噴射式遠心分離機用のロータが知られている。この種の案内手段は、それによってロータを補強して、ロータをプラスチックで製造可能にしようとするものである。ここに記載された実施形態によるロータは、クリップ継手によって互いに連結されて完全なロータを構成する２体の要素を有する。クリップ継手は一旦連結を行なえば双方のロータ要素の分離はもはや破壊しない限り不可能なように構成されている。ここでは、ロータ全体はプラスチックから製造されるため非常に安価となり、コスト上のデメリットなしに使用後に完全に廃棄できるため、この種のロータ要素の分離は考えられていない。この公知のロータの場合にも、潤滑油は先ずロータ内部空間を貫流し、続いてロータの駆動のために反動ノズルに供給されるので、その運転中に内部は潤滑油のフル圧力が支配している。したがって、この場合にも、所要の耐圧性を達成するために頑丈な構造のロータが必要である。
【０００７】
ドイツ特許公告第１１０５３５１号［ＤＥ１１０５３５１Ｂ］の明細書には、通例の配置とは異なり、反動ノズルを有した駆動部がロータの上部要素を形成し、ロータの汚染物捕集部がその下部要素を形成していることを特徴とするジェット噴射式遠心分離機が開示されている。双方のロータ要素は複数本の止めネジで互いに密に且つ着脱式に連結されている。この場合にも、ロータを分解するには、先ずロータ全体をハウジングから取り外し、その後に、汚染物捕集部を駆動部から切り離す前に、複数本のネジを螺脱しなければならないという短所がある。組み付けにも同じく多くの手間が必要とされることから、遠心分離機の容易且つスピーディーな保守の実現は不可能である。加えて、この場合にも、潤滑油は先ずロータ内部空間を貫流し、続いて反動ノズルを通って流出することから、ロータに潤滑油のフル圧力がかかるため、やはりロータは頑丈で耐圧性を有したものでなければならない。
【０００８】
国際特許出願第００／２３１９４号［ＷＯ００／２３１９４Ａ１］明細書は、２体式ロータを有する遠心分離機を示している。ロータの双方の構成要素は互いにネジ継ぎされ、これによって事後の分離が可能とされているか、または、互いに耐久的に接合または溶接されても良い。相互の分離が可能な実施形態では、ロータの分離はロータインサートの取付けならびに、その後一定の運転時間の経過後に必要に応じてロータインサートを点検／交換するために行われる。この公知の遠心分離機では、駆動装置は空間的にロータから離間して配置されたタービンまたは電動機からなる。いずれの駆動装置もロータに設けられた反動ノズルに比較して非常にコスト高であり、製造コストの増加と遠心分離機取付けスペースの増大とを招来する。これは一般にその実現が意図されるコンパクトな構造と安価な製造可能性とに反している。
【０００９】
事前公開されなかった従来技術であるドイツ出願公開第１０２００４００５９２０号［ＤＥ１０２００４００５９２０Ａ１］の明細書からは、流体から粒子状物質を分離するための遠心分離機の一部として使用されるロータユニットが公知となっている。このロータユニットは、粒子分離装置を収容する捕集チャンバと、ヘロ［Ｈｅｒｏ］−タービンを備える駆動チャンバとを有する。駆動チャンバは捕集チャンバに組付けることができ、また、それから切り離すことができる。駆動チャンバと捕集チャンバとの間の継手はヘロ−タービンによって生み出されるあらゆる回転運動を、粒子分離を行う捕集チャンバに直接伝達する。駆動チャンバが捕集チャンバから分離可能であることにより、捕集チャンバを内部に沈着したスラッジと共に廃棄することが可能である。
【００１０】
この公知のロータユニットでは、駆動チャンバが完全に捕集チャンバ外、この場合その下方に位置している点が短所と見なされる。このため、捕集チャンバの良好な回転を実現する十分な軸支を確保するために、駆動チャンバの領域に設けられた２個の軸受けの他に、駆動チャンバから離れた位置、ここでは捕集チャンバの上端に第３の軸受けが常に必要となる。この第３の軸受けは製造ならびに組付けのコストと手間の増加をもたらすと共に余分な重量を招来することになる。更にまた、捕集チャンバの取外し／組付けの度に上部の第３の軸受けに機械荷重がかかり、これが同軸受けの寿命にとって不利であることも短所と見なされる。したがって、第３の軸受けは時間経過に応じて高い摩擦値を示すことになり、これによって、さもなければ達成可能なロータ回転数の低下がもたらされる危険が存在する。最後に、遠心分離機のハウジングから捕集チャンバを取り外す際に駆動チャンバは連行されることなく確実に遠心分離機内に残される保証がない点も短所として触れておかなければならない。それどころかむしろ、捕集チャンバの取外し時に駆動チャンバも勝手に連行されてしまうことがあり、これによって、駆動チャンバの双方の軸受けに望ましくない形で機械荷重がかかることになる。この場合にも、軸受けの損傷は常に軸受け摩擦の高まりと所与の駆動パワーで達成可能なロータ回転数の低下とをもたらすことになる。
【００１１】
【特許文献１】ドイツ実用新案登録第２００１０６１２号明細書
【特許文献２】ドイツ特許出願公開第４３１１９０６号明細書
【特許文献３】ドイツ特許公告第１０１２７７６号明細書
【特許文献４】国際特許出願公開第９８／４６３６１号明細書
【特許文献５】ドイツ特許公告第１１０５３５１号明細書
【特許文献６】国際特許出願公開第００／２３１９４号明細書
【特許文献７】ドイツ特許出願公開第１０２００４００５９２０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明の目的は、前述した短所が回避されて、特に軽量且つコンパクトな構造が達成され、高回転数でのスムーズな回転が持続的に保証され、ロータの汚染物捕集部のみの容易な取出しと廃棄が可能であり、所要の保守作業を速やか且つ容易に実施することのできる、冒頭に述べた類のジェット噴射式遠心分離機を提供することである。これによって、高効率、高度な運転信頼度ならびに安価な製造の実現が意図されている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題の解決は、本発明により、
−  駆動部は汚染物捕集部内の底部から上端に向かって延びているか又は汚染物捕集部の全長を貫通して延びており、
−  駆動部はロータの枢支に有用な全ての部品を備え、
−  駆動部は蓋の取外し時において軸芯方向での離脱に対して確実に位置決めされていることを特徴とする、冒頭に述べたジェット噴射式遠心分離機によって達成される。
【００１４】
本発明により、一方で、比較的軽量小型で且つシンプルまたそのために安価に製造し得る構造を有し、他方で、高度な運転信頼度が達成される、同時に、汚染物捕集部のみを同所に沈着した汚染物と共にハウジングから取り出す迅速且つ簡単な保守を実施可能なジェット噴射式遠心分離機が提供される。内燃機関では、通例オイル交換及びオイルフィルタ交換と結び付いた定期的な保守が行われることから、遠心分離機はロータの汚染物捕集部が所定の保守間隔を考慮して十分な容量の汚染物収容能力を有するように設計されているのが好適である。本発明によるジェット噴射式遠心分離機の重要な利点は、駆動部が耐久部品として遠心分離機の全使用期間にわたって遠心分離機内に保持可能である点である。これによって、遠心分離機の保守時における駆動部の不必要な交換が回避されて、コスト節減が達成される。駆動部はロータの枢支に必要な全ての部品、特にそのために必要な軸受けを含んでいることから、汚染物捕集部の交換時に軸受けを取り外して再び組み付けられる必要はなく、これは軸受けの品質と寿命にとって有利であり且つ長期的に高いロータ回転数を保証することになる。駆動部は汚染物捕集部内の底部から上端に向かって延びているか又は汚染物捕集部の全長を貫通して延びているので、複数の軸受けどうしをロータの軸芯方向において互いに広く離間して配置することが可能となって有利である。これにより、駆動部外例えば汚染物捕集部の上端に、ロータの枢支のために補足的な第３の軸受けを配置する必要がなく、それにも拘らずロータの良好な回転が保証される。駆動部の軸受けは蓋取り外し時に軸芯方向へ抜け出さないように形成されているので、駆動部が汚染物捕集部と共に不用意に抜け出すことが防止されており、従って、駆動部は常に遠心分離機内に残留し、軸受けの損傷が確実に防止されることになる。
【００１５】
更に、本発明によるジェット噴射式遠心分離機は、駆動部と汚染物捕集部とがそれぞれ固有の潤滑油部分流によって貫流されるという特徴を有している。これによって、遠心分離機の運転中では、駆動部のみが潤滑油送出ポンプによって生み出された浄化されるべき潤滑油のフル圧力下にあり、他方、これと対照的に、最早ロータの内部は浄化されるべき潤滑油の油圧には曝されないようにすることができる。これは、例えば、供給される浄化されるべき潤滑油の油圧がロータ内に流入する前に絞られて減圧されるような断面狭小箇所を、浄化されるべき潤滑油をロータ内に導くオイル流路に設けることによって容易に達成できる。これによって、ロータはその回転の結果として生じ、遠心力に起因する力を吸収するだけで良くなるので、ロータの負荷が著しく軽減される。その結果、用いるシールをより単純なもの及び／又はより少数とすることができ、更に、ロータの材料を余り頑丈でないものとする又はロータの壁厚を小さくすることが可能となる。
【００１６】
一方では、ロータの２部分を可能な限り容易に相互分離と相互連結できるようにするため、そして同時に、駆動ユニットの回転中に汚染物捕集部がスリップ無しに協働できるように、更に、駆動部と汚染物捕集部には、単純な軸芯方向での嵌着及び引き離しによって係合され及び係合解除される、ポジティブインタラクション型トルク伝達手段が設けられている。これによって、汚染物捕集部を駆動部と連結するには、または、これらの２要素を互いに切り離すには、一つの方向すなわち軸芯方向での単純な移動だけで十分となる。例えばバヨネット式ロック或いは個々のネジの弛めや締め付けにおいて必要とされるようなトルクを加える回転運動はここでは不要である。
【００１７】
駆動部に対して軸芯方向に沿って嵌着された後の汚染物捕集部の相対位置を維持させるために、遠心分離機の運転中に、駆動部に対する汚染物捕集部の軸芯方向での移動を阻止または規制する手段が遠心分離機に設けられている。同時に、これらの手段は蓋が取り外されると失効するか又は取外されるように構成されている。こうして、ジェット噴射式遠心分離機の運転中には、汚染物捕集部が駆動部に対して所定の相対位置を保持することが保証され、これによって、ロータの２つの部分の間に必要な緊密性と駆動部から汚染物捕集部に対して伝達する必要のある駆動トルクとが保証される。
【００１８】
本発明によるジェット噴射式遠心分離機の別実施形態では、駆動部は潤滑油流路を形成する中央筒状体と、同筒状体から径方向外側に向かって延びる、少なくとも反動ノズルに至るオイル分岐路を内蔵する少なくとも一つのノズル支持体とを有する。こうして、筒状体が、ロータを支持することと、ロータの内部へオイルを供給することとに有利に用いられ、且つ、ノズル支持体が、ノズルを保持することと、ノズルへ加圧オイルを供給することとに用いられる、という好適な駆動部の構造が得られる。ノズル支持体は筒状体底部に位置しているのが好ましいが、或いは、ノズル支持体は筒状体の上部に設けられていても良い。
【００１９】
前述した実施形態のジェット噴射式遠心分離機の第１の発展形態では、ノズル支持体は二重底部の形態を有し、それら底部どうしの間隙にオイル分岐路が形成されている。この実施形態では、ノズル支持体の２つの底部どうしの間隙は、加圧オイルをノズルに供給するために用いられる。ここでは、２つの底部は適正な耐圧性を有するように構成されていることは勿論である。
【００２０】
或いは、オイル分岐路が内部に形成されたディスクの形状を有するノズル支持体が提案される。このディスクは、何の問題なく十分な耐圧性を備える、形状的に有利なシンプルな部品である。
【００２１】
更に別の形態では、ノズル支持体は単一または複数の筒状アームの形で形成されており、各アーム内を１本のオイル分岐路が縦走している。この実施形態の遠心分離機では、特に、もしも１本か２本のアームに各１個（一般にこれで十分）の反動ノズルが設けられている場合は、ノズル支持体は僅かな空間しか必要としない単純な形状を有することになる。円周方向で見て、筒状アームに隣接する余った空間または筒状アーム間の空間を遠心分離機のロータのために有利に用いることも可能である。これによって、遠心分離機の取付けスペースが特定されている際に、ロータの内部空間をより大きくできる。
【００２２】
ロータの枢支（枢支）は種々の形態で実施可能である。第１の実施形態が枢支に関して提案する処によれば、ロータはハウジングの一部を形成し、且つ、その他のハウジング（蓋など）に剛的または関節式に取り付けられた軸に支持されており、この軸はロータを貫通し、その上端は被嵌された蓋内に着脱自在に支保及びセンタリングされている。この解決方法により、特に安定した、耐加重性のある構造が実現される。ここでは、一般に軸は耐久部品として遠心分離機内に残すことができる。
【００２３】
或いは、ロータはハウジングの剛性部位を形成する軸の上に設けられた軸受けに支持されていても良く、ここで、前記軸はロータ内に延出し、その上端は取り付けられた蓋から離間している。ここでは、前記軸はロータ内或いはロータの上方で終了しても良い。ここで、ロータ及び／又は蓋はよりシンプルに構成することができる。この場合にも、軸は通常、耐久部品として遠心分離機内に残すことができる。
【００２４】
ロータの軸受けの第３の変形形態の提案によれば、ロータは下部及び上部の軸受けに、ロータの部品またはハウジング及び蓋の部品を成す各１個の軸柄によって支持されている。ここでは、ロータの内部に軸受け手段を配置しないことが有利である。
【００２５】
低摩擦のロータ軸受けを実現するため、それ自体は既に公知の滑り軸受け及び／又は転がり軸受けを使用できる。
【００２６】
汚染物捕集部は種々の形態と要領で形成することができる。その第１の実施形態では、汚染物捕集部は、径方向外側に周壁を有し、軸芯方向下部と軸芯方向上部とがそれぞれ全面的または部分的に開放された中空体によって形成され、軸芯方向下部では、ロータが組み付け完了後において、ノズル支持体がロータ内部空間を下方に向かって少なくとも部分的に制限する底部を形成し、軸芯方向上部では、中空体は、恒久的に又は着脱自在に支持された独立型の汚染物捕集部蓋によって閉鎖されている。
【００２７】
前記に代わる第２の実施形態の提案によれば、汚染物捕集部は、径方向外側に周壁を有する、軸芯方向上部が開放したカップ状の中空体によって形成され、中空体の軸芯方向上部は独立した固定取り付け又は着脱可能に取り付けされた独立型の汚染物捕集部蓋によって閉鎖されている。
【００２８】
さらなる別法としての第３の実施形態の提案によれば、汚染物捕集部は、径方向外側に周壁を有する、軸芯方向下部が全面的または部分的に開放したベル形の中空体によって形成され、ロータが組付け完成された状態では、ノズル支持体は軸芯方向下部でロータの内部空間を下方に向かって少なくとも部分的に制限する底部を形成している。
【００２９】
第四の実施形態では、汚染物捕集部は、径方向外側に周壁を有する、軸芯方向下部と軸芯方向上部とが閉じられた缶状中空体によって形成されている。
【００３０】
上述した４種の実施形態のいずれの汚染物捕集部でも、汚染物捕集部を形成する中空体は、特に汚染物捕集部の補強を目的とした径方向内側の筒状内壁を有している。
【００３１】
トルク伝達手段はロータの種々の箇所に配置されていて良い。第１の好ましい実施形態の提案によれば、ロータの駆動部と汚染物捕集部との間のトルク伝達手段は、ロータの径方向内側且つ軸芯方向上部領域に配置されている。トルク伝達手段のこうした配置は、特に、汚染物捕集部を駆動部に嵌着する際にトルク伝達手段が保守作業員にとって可視であり、これによって組付けを非常に容易に行い、組付けエラーを回避することができるという利点をもたらす。
【００３２】
前記の実施形態に対する別法として又はそれに加えて、ロータの駆動部と汚染物捕集部との間のトルク伝達手段は、ロータの軸芯方向下部の領域に配置することができる。トルク伝達手段のこうした配置は、軸芯方向下部が開放した形態の汚染物捕集部ならびに軸芯方向下部が閉じた形態の汚染物捕集部のいずれにも実施することができる。この実施形態では、トルク伝達手段が径方向外側に位置していれば、同所において、所与のトルクの伝達時に、駆動部と汚染物捕集部との円周方向に作用する力は比較的小さなものとなり、トルク伝達手段の実施形態をより軽量のものとすることができる。
【００３３】
アームを有する駆動部の実施形態に対しては、汚染物捕集部の下側面は、駆動部のアームを軸芯方向で上方から把持することで、これらのアームと協働して、ロータの駆動部と汚染物捕集部との間のトルク伝達手段を形成する輪郭を有しているのが好ましい。ここでは、駆動部にとって有利なことには、独立した別個のトルク伝達手段は不要であり、汚染物捕集部における同所のトルク伝達手段は非常にシンプルに形成することができる。
【００３４】
前記形態を補完するように、汚染物捕集部の下側面の輪郭は更に、駆動部のアームと軸芯方向で係合／離脱可能なラッチ連結として形成されていても良い。これにより、駆動部上における汚染物捕集部の軸芯方向変位を非常に簡単な方法で十分確実に防止することができる。
【００３５】
ロータが回転される際にロータ内部の浄化されるべき潤滑油もできるだけ効果的に回流させるため、更に、汚染物捕集部の内部には、径方向に延びる又は主として径方向に延びる案内・補強壁が設けられている。加えて、これにより、汚染物捕集部の機械的補強が達成されるため、汚染物捕集部へのより軽量またはより薄肉の材料の使用及び／又はより高回転数での運転が可能となる。
【００３６】
直前に説明した実施形態のジェット噴射式遠心分離機の発展形態の提案によれば、案内・補強壁の径方向内側の端部は、汚染物捕集部側におけるトルク伝達手段の一部を形成すること、及び、ロータの駆動部と汚染物捕集部との間のトルク伝達手段は、ロータの径方向内側領域において、筒状体の軸芯方向全長の少なくとも一部にわたって延びるように設けてある。この実施形態では、案内・補強壁は更に別の機能も果たすことになり、これは有利な高度の機能的統合を表している。
【００３７】
遠心分離機のロータのトルク伝達手段の場所に関わりなく、好ましくは、駆動部と汚染物捕集部との間のトルク伝達手段は、軸芯方向で結合可能且つ分離可能な、それぞれ径方向で見てアンダーカット有り又はアンダーカット無しの、多縁形輪郭または歯型形状または波型形状または溝−バネ構成によって形成されている。上述した全ての実施形態のトルク伝達手段は駆動部に対する汚染物捕集部の簡単な軸芯方向移動によって係合が実現／解除され、係合状態ではトルク伝達手段は駆動部によって生み出されたトルクを確実に汚染物捕集部に伝達する。例えば、アンダーカット付きの溝−バネ構成としてのトルク伝達手段の実施形態では、トルク伝達手段は、同時に、径方向に作用する力も吸収することができる。例えば、先に述べた案内・補強壁は駆動部の中央筒状体と、同じく軸芯方向における組み合わせによって、径方向力が案内・補強壁から中央筒状体に伝えられるように連結されることができる。この実施形態では、僅かな重量で特に安定した耐荷力のあるロータが実現される。
【００３８】
保守作業員にとってロータの組付け作業をできるだけ容易にすると共に組付けエラーをできるだけ回避するために、更に、駆動部と汚染物捕集部との間のトルク伝達手段は、進入斜面及び／又は進入尖端とを具える自動係合型として形成されている。
【００３９】
汚染物捕集部のできるだけ安価な製造を可能とするため、好ましくは、ロータの汚染物捕集部を形成する中空体はプラスチックからなる一体射出成形品とされている。
【００４０】
別法として、ロータの汚染物捕集部を形成する中空体は、２体の射出成形品が組み合わされた、好ましくは溶接接合されたプラスチック製コンポーネント（構造部品）であって良い。２体式の実施形態は製造が若干割高であるが、より複雑な汚染物捕集部の成形が可能である。
【００４１】
ロータの駆動部と汚染物捕集部とが互いに組付けられた状態においてオイルの漏れを十分にシールするため、更に好ましくは、ロータの駆動部と汚染物捕集部との間の接触領域のそれぞれに、少なくとも１つの、別体としての又は一体成形されたシールまたはシール状輪郭が設けられているのが良い。
【００４２】
前述した一連のジェット噴射式遠心分離機の実施形態とはかかわりなく、２本の潤滑油部分流を生成するために、遠心分離機に供給された潤滑油流は、遠心分離機内で、好ましくは２箇所の所定の絞りポイントを経て誘導される、量的に調節された２本の部分流に分割可能とされ、そのうち一方の部分流は駆動部とその反動ノズルに加圧下で供給され、他方の部分流は少なくとも１つの流入口を経て無圧にて汚染物捕集部に供給されるようにするのが好ましい。供給されたオイル流が遠心分離機内で分割されることにより、オイル流を分割し且つ量的に調節するための手段を遠心分離機の外側に設けることが回避される。これは遠心分離機をコンパクトな構造とするのに更に寄与することになる。加えて、オイル流を量的に調節された部分流に分割することにより、２つの部分流相互の量比を的確に定めることができる。こうして、一方で、駆動部が生み出すロータの駆動パワーに影響を与えることができる。また、他方で、オイルのロータ内滞留時間に所望通りの影響を及ぼすことが可能である。これにより、ジェット噴射式遠心分離機の運転にとって重要なパラメータを容易に決定し、また、必要に応じて構造を変更することが可能である。
【００４３】
ここでは、２箇所の絞りポイントは遠心分離機の駆動部側に設けられているのが好ましい。これにより、うっかり汚染物捕集部を欠落させた場合にも、内燃機関の潤滑に機能障害が生ずることはないという利点が得られる。汚染物捕集部で圧力降下が生じないため、潤滑油の圧力は完全に保持されている。
【００４４】
更に、好ましくは２箇所の絞りポイントのうち、汚染物捕集部に供給される潤滑油部分流が絞られる絞りポイントは、少なくとも１つの絞り孔によって、または、所定の間隙寸法を有した駆動部の上部軸受けによって形成されているのが良い。ここでは、絞りポイントのために独立した別個のコンポーネントを設ける必要はないと同時に良好な軸受け潤滑が保証される。更にここで有利なことには、互いに相対回転する軸受け部品の運動によって絞りポイントの自浄効果が生じ、これによってこの絞りポイントは汚れに対して不感である。
【００４５】
ここでは、別実施形態において、駆動部に供給される部分流は、汚染物捕集部に供給される部分流よりも体積において大であるのが好ましい。この好ましい分割によって、遠心分離機のロータの速やかな始動と高回転数が保証されると同時に、ロータの内部とその汚染物捕集部とを貫流する部分流の長い滞留時間が保証される。急速な回転数上昇を伴う速やかな始動は、ロータの始動前においてロータは差し当たり未だオイルを含まず、したがって軽いことの結果である。次いで遠心分離機にオイルが供給されると、２つの部分流のうち多量のオイル部分流が直ちに駆動ノズルに達して、まだ軽い状態のロータを急速に加速する一方で、汚染物捕集空間は遅れてようやくオイルで満たされることになる。この実施形態は、浄化されるべき潤滑油から小さな汚染物粒子、特に煤（すす）を分離する点で、遠心分離機の優れた効果に貢献する。
【００４６】
遠心分離機内への潤滑油誘導の点で可及的にシンプルな構造を達成するため、遠心分離機の好ましい実施形態の提案によれば、遠心分離機への潤滑油の供給は、駆動部についても汚染物捕集部についても、前記軸または下側軸支ピンを通して軸芯方向下方から行われる。軸または軸支ピンへの潤滑油の供給は、それ自体として公知のように、例えば遠心分離機ベースまたは例えばオイルフィルタ装置の一部を成すその他のコンポーネントを通じて行うことができる。
【００４７】
別法として、遠心分離機に対する潤滑油の供給は、駆動部については、軸または下側軸支ピンを通して軸芯方向下方から行い、汚染物捕集部については、それとは別個に軸芯方向上方から行うことが可能である。この補助的な実施形態により、より大きな構造的自由度が達成されることになり、このことはジェット噴射式遠心分離機の数多くの適用ケースにおいてより有利な解決方法に寄与することができる。
【００４８】
前述した全ての実施形態のジェット噴射式遠心分離機につき、別実施形態において、好ましくは、汚染物捕集部への潤滑油部分流は、軸芯方向上方において、径方向内側から外側に向かって、周回扇状流出の形態または周方向に配分された複数の個別ジェットの形態で、対応して形成された少なくとも１つの流入口を通して、供給可能である。この実施形態により、潤滑油は、汚染物捕集部の円周方向で見て、均等に配分されて同所にもたらされることになる。その際、潤滑油は同時に、遠心力が特に有効な、径方向外側に向かってできるだけ遠くの位置に誘導される。更に、このようにして、ロータを軸芯方向に貫いてできるだけ長い潤滑油流れ路が達成され、これによって同じくロータ内における遠心力の作用による汚染物粒子の分離が促進される。
【００４９】
流入口によってロータの円周方向における潤滑油部分流の所望の均等な配分が保証されない場合には、流入する潤滑油を汚染物捕集部の円周方向で均等に配分するための少なくとも１つのビルトイン部材を、汚染物捕集部内の軸芯方向上部に設けると良い。
【００５０】
別発展形態では、流入口の断面積よりも大きな断面積を有する少なくとも１つの潤滑油流出口が、ロータの軸芯方向下方で且つ径方向内側に設けられている。ここに記載した実施形態の流出口により、ロータ内部には、遠心力によって発生した潤滑油圧力以外に何らの潤滑油圧力も生じないことになる。
【００５１】
更に、流出口の径方向外側には、流出口から到来する無圧の潤滑油部分流を、ロータならびに各々の反動ノズルから流出するオイルジェットから切り離された案内経路に強制的に誘導するための偏向リブユニットまたは遮蔽ディスクが、ロータの下面及び／又はロータの下側に位置する遠心分離機ハウジング領域の上側面に設けられている。これにより、ロータの駆動が流出口から到来するオイル流によって阻害されることなく且つ駆動効果が低減されることがないように保証される。偏向リブ及び／又は遮蔽ディスクは、ロータ直下の領域において、ロータから流出する無圧の潤滑油流を反動ノズルから流出するオイルジェットから空間的に切り離す役割を果たす。これによって、ロータの反動推進駆動の完全な効果が常に保証されることになる。
【００５２】
既に先述したように、駆動部は上方への抜脱が防止されている。具体的にはこの防止対策は好ましくは、軸に嵌装または嵌挿または螺着された、或いは、蓋に設置または支保された安全手段によって行われる。この種の安全装置は速やか且つ容易に装着され、前記機能を極めて確実に果たすことができる。加えて、これにより、万一予期に反してロータ駆動部がクリーニングもしくは交換されなければならないような例外的なケースが発生した場合にも、必要に応じてロータの駆動部を遠心分離機から取り出すことが可能である。
【００５３】
上記において既に説明したように、トルク伝達手段は駆動部によって生み出されたトルクを汚染物捕集部に伝達するが、但しこの伝達手段は軸芯方向において容易に係合／解除が行えるように意図的に構成されており、その際、駆動部に対する汚染物捕集部の軸芯方向相対可動性を阻止または制限するために特別な手段が設けられている。この特別な手段を実現するために、汚染物捕集部は軸芯方向上側面に、蓋は軸芯方向下側面に、蓋が取り付けられた場合に、互いに連係して、駆動部に対する汚染物捕集部の軸芯方向での可動性を阻止または制限するストップ面をそれぞれ設けることが提案される。この実施形態により、蓋が取り外された場合には軸芯方向可動性の制限は失効し、こうして別段の対策を要することなく、蓋の取外しによって開放した遠心分離機のハウジングから汚染物捕集部を軸芯方向に取り出すことができるという利点が得られる。
【００５４】
前記実施形態の別法として、軸の上方で径方向外側に突き出て軸芯方向上部で着脱可能に連結されたストッパ体はその軸芯方向下側面に、また、汚染物捕集部はその軸芯方向上側面に、遠心分離機の運転中に互いに連係して駆動部に対する汚染物捕集部の軸芯方向での可動性を阻止または規制する１つのストップ面をそれぞれ有するように構成することが提案される。この実施形態において、蓋に代わる別個のコンポーネントつまりストッパ体がストップ面を有しており、これによって、蓋をよりシンプルなものとすることができ、例えば、ストップ面のために必要な金属製アダプタなしのプラスチック蓋とすることができる。
【００５５】
所要の個別部品数を抑えるため、安全装置とストッパ体とは１つのコンポーネントとして結合されているのが有利である。
【００５６】
運転中に有意な力が作用し、それがロータに対して軸芯方向上方に向かって作用する遠心分離機の実施形態において、本発明の提案では、汚染物捕集部の軸芯方向上側と蓋の軸芯方向下側との間に、蓋が取り付けられた場合における駆動部に対する汚染物捕集部の軸芯方向相対可動性を阻止または規制し、軸芯方向上方に向かう汚染物捕集部の力を吸収し、しかもその際にロータの運転が制動されることのない、もう一個の軸受けが設けられている。
【００５７】
更に別の、特に保守の容易なジェット噴射式遠心分離機の実施形態では、汚染物捕集部はその軸芯方向上側面に、また、蓋はその軸芯方向下側面に、蓋が取り付けられた場合に互いに接触せず、蓋が取り外される際には汚染物捕集部を駆動部から切り離して軸芯方向上方に連行する、相互に係合／離脱し得る連結手段、好ましくはラッチ手段をそれぞれ有することを特徴としている。この実施形態では、遠心分離機ハウジングの蓋を取り外す際に同時に汚染物捕集部が連行されることになり、これによって遠心分離機の保守に際して特に容易なハンドリングが可能になる。ここでは、新たな汚染物捕集部の取り付けには、古い汚染物捕集部を蓋から引き外し、新たな清浄な汚染物捕集部を蓋と連結、好ましくはラッチ係合させれば良い。その後、遠心分離機のハウジングに蓋を取り付けることにより、追加的な組付けステップを要することなく、同時に汚染物捕集部を再び前記駆動部と組付けて完全なロータをつくり出すことができる。遠心分離機の運転中のロータの回転は連結手段によって妨げられることはない。何故ならば、蓋が取り付けられた場合に双方の要素の連結手段は互いに接触することがないように形成され且つそのようにして蓋と汚染物捕集部とに配置されているからである。したがって、遠心分離機の運転中に、支障となり摩耗の原因となるような連結手段の摩擦が発生することはない。連結手段は蓋を取り外す際に初めて互いに接触して相互に係合することになる。
【００５８】
本発明による遠心分離機を既存の内燃機関にレトロフィット（後付け）できるように、本発明により更に、駆動部と汚染物捕集部との、ハウジングと相互作用する部品には、従来のロータが装着された既存の遠心分離機への駆動ユニットと汚染物捕集部との取り付けを可能にするような形状ならびに寸法を付与することが提案される。こうして、ごく僅かな費用でシステムアップを実現する有利な可能性が得られる。
【００５９】
汚染物粒子の沈着した遠心分離機汚染物捕集部を問題なく廃棄可能とするため、好ましくは、汚染物捕集部は金属を含まず、汚染物捕集部を形成するプラスチックは異種混合されていない、好ましくはリサイクルプラスチックであること、及び、有害物質の発生無しに又は僅かな発生量で焼却可能であるのが良い。
【００６０】
多くの使用ケースにおいて、ジェット噴射式遠心分離機はバイパス系オイル流れにおける浄化装置である。例えば内燃機関の潤滑油の浄化の場合には通例そうである。バイパス系流れにおけるジェット噴射式遠心分離機のこの種の使用には、遠心分離機に潤滑油を供給する流路に、流入側の設定変更可能な油圧が越えられて初めて遠心分離機へのオイル供給を許す最小油圧作動弁が配置されるのが好適である。こうした実施形態の遠心分離機により、オイルが十分な量で且つ十分な圧力で供される場合に初めてオイルが遠心分離機を貫流可能なようにすることができる。これにより、内燃機関側では、潤滑油部分流が遠心分離機に供される前に、内燃機関の全ての潤滑箇所の潤滑が行われるようにすることが保証される。
【００６１】
特にコンパクトな構造とできるだけ容易な遠心分離機の当初組付けとを実現するための一助として、遠心分離機は好ましくは、内燃機関の少なくとも一つの追加的な補助ユニット、特にオイルフィルタ及び／又はオイルクーラを有するモジュールの部品であり、同部品は所要の流れ連通を実現する形で内燃機関にフランジ連結可能とするのが良い。
【００６２】
更に、本発明により、潤滑油遠心分離機として使用される本発明によるジェット噴射式遠心分離機において、遠心分離機は主幹系流れ中にあるオイルフィルタに対するバイパス系流れ中で運転されること、及び、遠心分離機を貫流するバイパス系流れの流量は主幹系流れの体積流量の最大で１０％、好ましくは５％であるように構成されている。この実施形態では、主幹系流れから取り出されて遠心分離機を貫流させられるバイパス系流れは非常に僅かであることから、前記内燃機関の潤滑箇所の潤滑油供給が阻害されることはない。しかも他方で、この量的に僅かなバイパス系流れは遠心分離機内での小さな汚染物粒子、特に煤（すす）を効果的に分離するには十分であり、これによって、オイル交換が行われる２つの保守間の間隔期間全体にわたって内燃機関の潤滑油のより清浄且つより汚染物粒子の少ない状態が保証される。
【００６３】
本発明による遠心分離機の更に別の実施形態は、遠心分離機はロータの枢支のための中央軸を含み、軸はその全長の少なくとも一部にわたって中空であってオイル供給流路の一区間を形成すること、同区間には、閉方向にプリロードされた最小油圧作動弁の弁体が軸芯方向に移動可能に配置されていること、弁体は軸から突出し、弁体のシールヘッドは軸外に位置すること、及び、シールヘッドと相互作用する弁座は、オイル供給流路が内部を縦走し、前記軸を担持する遠心分離機ハウジング部品の上に形成されていることを特徴としている。
【００６４】
最小油圧作動弁のシールヘッドが軸外に位置していることにより、比較的小さな外径の軸を使用することが可能である。これにより、相応して小さな直径を有した下部軸受けを遠心分離機ロータに使用することが可能であり、これによって有利なことには、この下部軸受けの低摩擦と共に所与の駆動パワーによる高いロータ回転数が達成される。同時に、最小油圧作動弁は遠心分離機内に付加的なスペースを必要としないことから、コンパクトな構造の維持が保証されることになる。
【００６５】
上述した遠心分離機の更に別の実施形態では、弁体は互いに連結された個別部品、特にシールヘッド、弁棒及び弁棒案内エンドピースによって構成されている。軸の中空部を貫いて延びる弁棒については比較的小さな直径で十分である。機能上からしてより大きな直径を要するシールヘッドは軸の外部にあるため、これによって軸直径の寸法が左右されることはない。弁体が複数部品からなることにより、個々の部品にそれぞれ最適な材料を使用することができ、その結果、最小油圧作動弁の最適な機能を容易な方法で達成することができる。
【００６６】
前記に対する別法として、弁体は一体式に形成されていても良い。この実施形態では、特に、弁体の安価な製造が達成される。
【００６７】
ジェット噴射式遠心分離機の更に別の実施形態は、駆動部は、オイル供給用の環状流路を形成することによって、駆動部が枢支されている中央軸を離間包囲する中央筒状体を含むこと、及び、駆動部の上部軸受けと汚染物捕集部のオイル流入口との間の環状流路の上端領域に、軸に径方向内側で取付けられているか又は筒状体に径方向外側で取付けられた遮蔽リングが配置されていることを特徴としている。遮蔽リングは、対応する前記軸受けを、軸受けの過熱を招来し得る無用に多量のオイルから保護する。しかし、同時に、遮蔽リングが径方向内側または径方向外側に取付けられることによって、それぞれ反対側において軸受けを潤滑するのに十分な量のオイルがなお自由に通過し得るので、上部軸受けの十分な潤滑が保証されている。遮蔽リングが径方向外側で筒状体に取付けられている実施形態では、更に、遮蔽リングの上方の軸受けに汚染物粒子を寄せ付けない汚染物捕集コーナが径方向外側に形成されるという利点が達成される。
【００６８】
ジェット噴射式遠心分離機の更に別の実施形態は、遠心分離機は中空の中央軸を含み、その中空の内部は、第１の軸芯方向領域でオイル供給流路の一区間を形成し、第２の軸芯方向領域でオイル吐出し流路を形成していること、軸の中空の内部に、閉方向にプリロードされた第１の弁体が制限された範囲内で軸芯方向に移動可能に設けられていること、及び、高圧遮断弁の閉方向にプリロードされた第２の弁体がオイル通路と相互作用することを特徴としている。
【００６９】
この実施形態では、ジェット噴射式遠心分離機は、非常にコンパクトな構造で最小油圧作動弁と高圧遮断弁との機能を一体化する弁ユニットを有している。ここでは、有利には、２個の可動式弁体しか必要とされず、これがコンパクトな構造と容易な組付けに寄与すると共に確実な機能を実現する。その際、有利なことには、構造が非常にコンパクトであることから、弁ユニット全体を遠心分離機ロータ用の軸の中空の内部に収容することができ、軸はそのために特に大きな外径を有している必要はない。ここで、最小油圧作動弁は遠心分離機の給油口に一定の最小油圧がかかる場合に初めてオイル流が遠心分離機を貫流することを許す。油圧がこの最小油圧を下回っていれば、最小油圧作動弁は閉じており、遠心分離機を貫流するオイル流れは生じない。高圧遮断弁は、遠心分離機に流入するオイルの圧力が過大な場合に、少なくとも１つのオイル部分流を短い流れ路を経て、ロータの駆動部と汚染物捕集部との脇を通るリリーフ流路を通して逃がし、こうして急速な減圧が達成されるようにする。高圧遮断弁を開放する圧力が達成されない限り、高圧遮断弁は閉じたままである。限定的にのみ軸芯方向にスライドし得る最小油圧作動弁の弁体は開状態においても、同時にリリーフ流路を閉状態に保つことができる。
【００７０】
このジェット噴射式遠心分離機の別実施形態では、第１の弁体と第２の弁体とのそれぞれの閉方向へのプリロードは単一のバネによって生み出されている。この実施形態は特にシンプル且つ省スペースタイプの構造を実現する。
【００７１】
別法として、第１の弁体と第２の弁体とのそれぞれの閉方向へのプリロードはそれぞれ専用の１本のバネによって生み出されていて良い。この実施形態により、双方の弁体へのプリロードとして作用する力により大きな可変性を持たせることができる。
【００７２】
別形態の提案によるジェット噴射式遠心分離機は、遠心分離機は中空の中央軸を含み、その中空の内部は、第１の軸芯方向領域で、駆動部と汚染物捕集部とへのオイル供給流路の一区間を形成し、第２の軸芯方向領域で、もっぱら汚染物捕集部へのオイル供給流路の一区間を形成していること、軸の中空の内部に、閉方向にプリロードされ、弁座と相互作用する最小油圧作動弁の弁体が制限された範囲内で軸芯方向に移動可能に設けられていること、及び、弁体内に、所定の断面を有するオイル通路が形成され、通路の弁座側のオリフィスは径方向外側で且つ弁座と相互作用する弁体のシール輪郭の下流側に位置していることを特徴としている。
【００７３】
このジェット噴射式遠心分離機では、有利には、弁体は遠心分離機に供給されたオイル流を２つの部分流に分割する手段として利用され、その際、一方の部分流は反動ノズルを有した駆動部に供給され、他方の部分流は浄化のために汚染物捕集部に供給される。ここでは、弁体を貫くオイル通路は、プリセット可能な流量のオイル流を汚染物捕集部に誘導する所定の断面を形成している。
【００７４】
弁体が閉ポジションにあれば、弁体は駆動部へのオイル部分流も、汚染物捕集部へのオイル部分流も共に完全に遮断する。これにより、最小油圧作動弁の閉状態では、オイル流が遠心分離機の汚染物捕集部を貫流して同所で場合により汚染物粒子を流動させて浄化された潤滑油に混入させる可能性が防止される。
【００７５】
前述した遠心分離機に代わる別実施形態の提案になる遠心分離機は、遠心分離機は中空の中央軸を含み、その中空の内部は、第１の軸芯方向領域で駆動部と汚染物捕集部とへのオイル供給流路の一区間を形成し、第２の軸芯方向領域でもっぱら汚染物捕集部へのオイル供給流路の一区間を形成していること、軸の中空の内部に、閉方向にプリロードされて弁座と相互作用する最小油圧作動弁の弁体が制限された範囲内で軸芯方向に移動可能に設けられていること、及び、弁体の外周と中空の軸の内周との間に所定の断面を有するオイル通路が形成されており、前記通路の弁座側のオリフィスは、径方向外側で且つ弁座と相互作用する弁体のシール輪郭（シール面）の下流側に位置していることを特徴としている。
【００７６】
この別解決方法により、汚染物捕集部に供給されるオイル部分流が、最小油圧作動弁の開放時に、弁体の外周と弁体を案内する中空の軸の内周との間の所定の環状間隙を通して誘導される点で相違するだけの、先に述べた遠心分離機の場合と同じ利点が達成される。ここでは、弁体が閉ポジションにあれば、弁体は駆動部へのオイル部分流の他に、汚染物捕集部へのオイル部分流も完全に遮断する。
【００７７】
更に別の本発明によるジェット噴射式遠心分離機は、汚染物捕集部の底部に、径方向と周方向とに分散配置された一連の開口が設けられ、開口のある底部から軸芯方向に沿って下方に離間し、且つ、ノズルの上方に、駆動部の一部を成す閉じた遮蔽ディスクが配置されていること、または、汚染物捕集部内におけるその閉じた底部の上方に、径方向と周方向とに分散配置された一連の開口を有する中間底部が配置されていることを特徴としている。
【００７８】
このジェット噴射式遠心分離機では、ロータは、径方向外側から内側に向かって見て、径方向においてより外側の部分のみがオイルで満たされ、これにより、ロータの質量はその内部にあるオイルの重量を含めてロータが満杯に満たされた場合よりも小さくなり、その結果、所与の駆動パワーにてより高い回転数が実現される。こうした相対的に高い回転数により、遠心力による潤滑油からの汚染物粒子の分離はより速やかに行なわれる。ロータ内部の径方向においてより外側の領域に沈着する汚染物粒子ケーキが径方向内側に向かって成長し、径方向において最も外側の円環を成す開口を覆うようになると、潤滑油はそれに続く径方向内側の円環を成す開口を通って流出し、こうして再びロータ内には限定された量のオイルしか含まれないことになる。但しこの利点は汚染物粒子ケーキが成長するにつれて徐々に小さくなる。
【００７９】
前述したジェット噴射式遠心分離機の発展形態では、開口の設けられた底部または中間底部は有孔板または網板として形成されている。
【００８０】
更に、底部または中間底部上には、それらの開口を覆うオイル透過性を有する被覆材料層、好ましくはフリースまたは織布からなる材料層が被着されていて良い。これらの材料層は潤滑油の透過を許容するが、汚染物粒子または汚染物粒子ケーキの大部分の透過を阻止する。
【００８１】
別のジェット噴射式遠心分離機は、汚染物捕集部の清浄油出口の径方向外側において、ロータの下方に位置する遠心分離機ハウジング部品の上側面に、２枚の遮蔽ディスクが上下に配置されており、清浄油出口から流出する無圧の潤滑油部分流は、下側遮蔽ディスクとその下側に位置する遠心分離機ハウジング部品との間を流れ、駆動部の反動ノズルから流出する高い流速の潤滑油部分流は、下側遮蔽ディスクと上側遮蔽ディスクの間の間隙を通って導出されることを特徴としている。
【００８２】
この遠心分離機では、反動ノズルから流出するオイル部分流と汚染物捕集部から流出するオイル部分流とは互いに分離された状態に維持され、ノズルから高速で流出するオイル流は回転中のロータの外周に達しないようにロータから引き離されており、これによってロータは流出する潤滑油に起因する望ましくない制動を蒙ることが回避される。
【００８３】
別のジェット噴射式遠心分離機は、ロータを枢支する中央軸が、ロータの下方に位置する遠心分離機ハウジング部品と一体形成されていることを特徴としている。
【００８４】
この遠心分離機では、軸を遠心分離機ハウジング部品と連結するための一切の組付けコストが回避されるため、これは遠心分離機の製造コストの低下を実現するための一助となる。更に、一体形成されていることから、例えば差込み継ぎまたはネジ継ぎの場合に不都合な状況下で生ずるように、軸が、軸を担持する遠心分離機ハウジング部品から外れるような事態は生ずることがない。
【００８５】
別のジェット噴射式遠心分離機は、ロータを枢支する中央軸に、ロータの少なくとも１つの軸受けブシュに対して好適な摺動状嵌め合いを形成する材料からなる少なくとも１つの軸受けスリーブが嵌着されていることを特徴としている。
【００８６】
この遠心分離機では、軸の材料を、ロータの軸受けブシュを顧慮した滑り特性とは関わりなく選択し得るという有利な可能性が得られる。これによって例えば、軽金属例えばアルミニウムまたはマグネシウムを、これら軽金属が摺動状嵌め合いに不適切な特性を有していても、軸の材料として使用することが可能である。軸に嵌着される軸受けスリーブがロータの軸受けブシュとの間の摺動状嵌め合いにとって好適な特性を有しておりさえすれば十分である。
【００８７】
軸に嵌着された前述した軸受けスリーブが真円の外周を有するように、この遠心分離機の別の実施形態では、軸に嵌着された後の軸受けスリーブは、その外周が研削加工によって完成されている。この事後的な研削加工によって軸受けスリーブが真円の外周形状を有するように加工されるため、たとえ軸が真円の形状から相違している場合にもそれが軸受けスリーブの外周として不利な結果をもたらすことはない。
【００８８】
更に別の実施形態のジェット噴射式遠心分離機は、ロータの駆動部は中央筒状体を有し、浄化されるべき潤滑油がこの筒状体を通して汚染物捕集部に供給されること、筒状体の上端領域には、径方向に延びる少なくとも１つの貫通孔が、汚染物捕集部へのオイル流入口として設けられること、筒状体の上端領域の外周に環状間隙を形成することで、軸芯方向下方と径方向外側に向かって閉じ且つ軸芯方向上方に向かって開いたスリーブ状カラーが設けられていること、及び、オイル流入口は前記環状間隙の下部に開口していることを特徴としている。
【００８９】
この遠心分離機に設けられたカラーによって、汚染物捕集部内に流入するオイル部分流は汚染物捕集部の円周全体にわたって均等に配分されると共にその速度が低下させられる。これにより、円周方向に均等な厚さの汚染物粒子ケーキが形成されると共に、既に汚染物捕集部内に沈着した汚染物粒子ケーキから汚染物粒子が洗い流される現象が生ずることはない。
【００９０】
更に別の実施形態のジェット噴射式遠心分離機は、ロータの駆動部はロータを枢支する回転軸を形成する中央筒状体を有すること、筒状体は下部及び上部で遠心分離機のハウジング部品に枢支されていること、下部軸受けとして、ロータの下方に位置するハウジング部品に挿入された軸受けブシュと、筒状体の下端に設けられた軸受けブシュに挿入された軸受け部品とによって形成された滑り軸受けが設けられていること、及び、上部軸受けとして、筒状体の上端とロータの上方に位置するハウジング部品、特に蓋との間に配置された転がり軸受けが設けられていることを特徴としている。
【００９１】
この実施形態の遠心分離機では、ロータを枢支する固定軸は設けられておらず、遠心分離機のそれぞれのハウジング部品に支持された、ロータの一部を成す回転軸が設けられている。筒状体の下端に挿入された軸受け部品とロータの下方に位置するハウジング部品に挿入された軸受けブシュとは好適な摺動嵌め合いを形成する材料からなる。したがって、筒状体自体は、駆動部の重量を最小限まで減少させるため、その他の軽金属などの材料で製造することができる。
【００９２】
直前に述べた遠心分離機の発展形態の提案によれば、ロータを枢支する回転軸を形成する筒状体は軸芯方向遊びをもって支持され、筒状体または軸受け部品の下側端面のサイズは遠心分離機の運転中に生ずる支配的な油圧を基準にして、ロータに上向きに作用する油圧に起因する軸芯方向の力が、下向きに作用するロータの軸芯方向重力と基本的に一致するように寸法設計されている。この実施形態の遠心分離機では、運転中つまりロータの回転中に、下部軸受けに作用するロータの重力は減少させられ、または完全に相殺されさえすることが実現される。これにより下部軸受けに生ずる軸芯方向の力も相応して減少させられ、その結果、所与の駆動パワーにてより高いロータ回転数とより長い軸受け寿命とが達成されることになる。
【００９３】
直前に述べた遠心分離機に代わる実施形態の提案によれば、ロータの駆動部は、ロータを枢支する軸を形成する中央筒状体を有すること、及び、筒状体は、軸芯方向に互いに離間して配置された２個の軸受けによって、ロータの下方に位置する遠心分離機のハウジング部品の下部でのみ枢支されている。
【００９４】
この遠心分離機では、ロータの支持はもっぱらその下部で行われるため、遠心分離機の上部ハウジング部品、特にその蓋はロータの支持に援用される必要はない。支持に要される横方向安定性はロータ下方に設けられた２個の軸受けの軸芯方向での離間によって十分に保証される。
【００９５】
上述した遠心分離機の別実施形態の提案によれば、下側の軸受けは、ロータの下方に位置するハウジング部品に挿入された軸受けブシュと、筒状体の下端に設けられて軸受けブシュに挿入された軸受け部品とによって形成された滑り軸受けとして設けられていること、及び、上側軸受けは、径方向で見て、筒状体の軸受け部品と、ロータの下方に位置するハウジング部品との間に配置された転がり軸受けとして設けられている。
【００９６】
この実施形態の枢支によって、遠心分離機の運転中に発生する軸芯方向ならびに径方向の力は確実に且つ低摩擦そして低摩耗で吸収されることができる。同時に、この場合にも非常にコンパクトな構造が保たれることになる。
【００９７】
更に別の実施形態のジェット噴射式遠心分離機では、遠心分離機はハウジングに固定された中央軸を有し、ロータの駆動部は同軸を離間包囲する中央筒状体を有すること、浄化されるべき潤滑油は、軸と筒状体との間の環状流路を通って汚染物捕集部に供給されること、及び、筒状体の内周には、軸芯方向に延びるリブが、環状間隙内へと径方向内側に向かうように設けられている。
【００９８】
この遠心分離機では、有利なことに、ロータの汚染物捕集部に供給されるオイル部分流は既にその途上の環状流路によって効果的に回流させられ、その結果、このオイル部分流は汚染物捕集部に流入する際にロータの回転と一致した回流を実現することになる。こうして、ロータの汚染物捕集部内への円周方向で見て均等な供給が達成される。特に、径方向隔壁を有する汚染物捕集部の実施形態では、こうして、個々の径方向隔壁によって隔てられた複数の汚染物捕集部チャンバ内への均等な供給が保証される。
【００９９】
本発明によるジェット噴射式遠心分離機の更に別の実施形態の提案によれば、遠心分離機はハウジングに固定された中央軸を有し、ロータの駆動部は軸を離間包囲する中央筒状体を有すること、潤滑油は中央軸の中空の下部区間を通って遠心分離機に供給可能とされること、浄化されるべき潤滑油を形成する部分流は、軸と筒状体との間の環状流路を通って汚染物捕集部に供給可能とされること、筒状体の下端に配置された滑り軸受けブシュは、中央軸の中空の下部区間に支持されること、及び、軸受けブシュの上方を向いた端面は、筒状体内に軸芯方向に沿って移動可能で閉方向にプリロードされた、最小油圧作動弁の弁体の弁座として形成されている。
【０１００】
この遠心分離機では、下部滑り軸受けと最小油圧作動弁とを有する特にコンパクトなユニットが実現され、これは非常にコンパクトな全体構造を実現するための一助となる。最小油圧作動弁の開状態においてその弁体は滑り軸受けブシュから持上げられており、そのため、軸受けブシュがロータと共に回転することが妨げられない。潤滑油をジェット噴射式遠心分離機で浄化している内燃機関が停止されると、遠心分離機を通るオイルの流れは終了し、最小油圧作動弁は閉ポジションに移動する。その際、弁体は先ず、まだ回転している滑り軸受けブシュに接触し、これに制動作用を及ぼす。これは遠心分離機ロータの惰性回転時間を有利に短縮することになり、これによって、前記内燃機関停止後の、ロータの回転と結びついた騒音の放出が回避される。
【０１０１】
前述した実施形態に代わる別実施形態のジェット噴射式遠心分離機は、遠心分離機はハウジングに固定された中央軸を有し、ロータの駆動部は軸を離間包囲する中央筒状体を有すること、潤滑油は中央軸の中空の下部区間を通って遠心分離機に供給されること、浄化されるべき潤滑油を形成する部分流は、軸と筒状体との間の環状流路を通って汚染物捕集部に供給可能とされること、筒状体の下端に配置された滑り軸受けブシュは、中央軸の中空の下部区間に支持されること、軸は軸受けブシュの上端の高さ位置に径方向外側に突き出た段を有すること、及び、軸受けブシュと段との上方を向いた端面は、互いに共同して、筒状体内で軸芯方向に移動可能で閉方向にプリロードされた最小油圧作動弁の弁体の弁座として形成されており、弁体はその閉姿勢で、軸と軸受けブシュとの間の軸受け間隙を閉鎖することを特徴としている。
【０１０２】
この遠心分離機では、最小油圧作動弁とその弁体の機能及び作用は前述した実施形態と殆ど同じである。但し、この別法としての実施形態は更になお、最小油圧作動弁の閉状態において、その弁体は、駆動部と汚染物捕集部とへのオイル流れ路に加えて、滑り軸受けブシュと前記ブシュを支持する軸部分との間の軸受け間隙も閉鎖するという利点を有している。これによって、最小油圧作動弁の閉時に潤滑需要が無いにも拘らず軸受け間隙を通るオイル流が生ずるといった事態が回避される。
【０１０３】
前述した２実施形態のジェット噴射式遠心分離機の発展形態では、（７０）弁体は中空で前記軸に支持されること、前記軸は、その弁体をガイドする領域の下部に、より大きな外径の部位を有し、その更に上方には、より小さな外径の部位を有すること、及び、弁体はその内周に、より大きな外径の部位をシールし、より小さな外径の部位から径方向に離間したシール輪郭（シール面）またはシールを有している。この実施形態の遠心分離機では、最小油圧作動弁の弁体はその閉姿勢において軸受けブシュならびに軸のいずれに対してもシールを実現する。この弁体はその開姿勢においてオイルが最小油圧作動弁を貫いて流れるための十分に大きな断面積を開放し、その際、オイルは第１の流れ路を経て径方向外側で弁体の脇を通過し且つまた第２の流れ路を経て径方向内側で弁体を貫流することができる。
【０１０４】
更に別の実施形態の提案になるジェット噴射式遠心分離機は、遠心分離機の運転中には、汚染物捕集部の駆動部に対する軸芯方向での移動可能性を阻止または規制する役目を果たし、且つ、蓋が除去されると、取外し可能となるように遠心分離機に設けられた又は取り付けられた手段がラッチ舌片によって形成されており、このラッチ舌片は、汚染物捕集部または駆動部に配置されて、駆動部または汚染物捕集部に設けられたラッチ凹部と相互作用するラッチ突起を備えることを特徴としている。
【０１０５】
汚染物捕集部と駆動部との間のこのラッチ連結は、ラッチされた状態において双方の部分の所望の軸芯方向における確実な連結を実現するが、但し必要に応じて容易に解除して汚染物捕集部を駆動部から切り離すことが可能である。
【０１０６】
好ましい発展形態では、ラッチ舌片は汚染物捕集部の上部で且つ径方向内側に下向きに設けられ、ラッチ凹部は駆動部の上部で且つ径方向内側に設けられている。ここで、例えば汚染物捕集部へのオイル流入口として、いずれにせよ駆動部に設けられている穴を同時にラッチ凹部として利用することが可能であり、これによって補足的な部品を必要としない有利な二重機能が実現される。
【０１０７】
前述したラッチ連結が不用意に外れることを確実に防止するために、更に別形態の提案によれば、ラッチ舌片は揺動軸を中心に揺動可能であること、ラッチ舌片は上方に向かって突出した作動端を具備して形成されること、及び、作動端を径方向内側に揺動させることにより、対応するラッチ舌片の各々は、各々のラッチ突起と共に径方向外側に向かって揺動されて、対応するラッチ縁から係合解除されるように形成されている。ここでは、ラッチ連結の解除はラッチ舌片の作動端のアクティブな操作によってのみ可能であることから、この点で作業員の意図的な干渉が必要である。ラッチ舌片の作動端に力が加えられない限り、汚染物捕集部と駆動部との連結は確実に保持されることになる。
【０１０８】
前述した全ての遠心分離機では、汚染物捕集部は駆動部から切り離すことができ、こうして汚染物捕集部を予定使用期間の経過後に、内部に沈着した汚染物粒子ケーキと共に廃棄することが可能である。したがって、汚染物捕集部は使い捨て部品であり、他方、駆動部は遠心分離機の耐久部品である。使用期間のこうした相違を考慮した好ましい提案によれば、駆動部は金属、好ましくはアルミニウムまたはマグネシウム等の軽金属から成り、汚染物捕集部はプラスチック、好ましくはポリアミドまたはポリエチレン等の熱可塑性プラスチックからなる。
【０１０９】
潤滑油から汚染物を効果的に分離するためには、潤滑油は汚染物捕集部内を径方向で可及的に遠い外側で貫流させられることが重要である。何故ならば、同所において最大の遠心力が作用するからである。但し、同時に、径方向外側から内側に向かって徐々に汚染物粒子ケーキが成長する際に、汚染物捕集部内への潤滑油の流入が汚染物粒子ケーキによって妨げられないことが保証されなければならない。この点を考慮した提案によれば、汚染物捕集部内の上部領域に、ロータの回転時に前記捕集部の中央領域から径方向外側に向かって延びる可撓性チューブ状アームまたは関節式筒状アームがオイル流入口として設けられている。
【０１１０】
汚染物粒子ケーキが沈着していないか又は薄層の汚染物粒子ケーキしか沈着していない未だ新しい汚染物捕集部内において、チューブアームまたは筒状アームはロータ回転時に遠心力の作用によって基本的に径方向を向いた姿勢を取る。これにより、チューブアームまたは筒状アームを通って誘導された潤滑油は径方向外側に向かって相対的に遠い位置でチューブアームまたは筒状アームから流出して汚染物捕集部内に流入する。径方向内側に向かって徐々に汚染物粒子ケーキが成長するにつれて、チューブアームまたは筒状アームの先端は汚染物粒子ケーキの内周面と共に径方向内側に向かって移動し、これによって、汚染物捕集部内への潤滑油の流入口は同様に径方向内側に向かって移動する。したがって、汚染物捕集部内への浄化されるべき潤滑油の導入は常に、その時々の汚染物ケーキの厚さに応じて占めることのできる、径方向外側に向かって可及的に遠い位置で行われることになる。
【０１１１】
前述した遠心分離機に代わる別解決方法の提案になる遠心分離機は、汚染物捕集部内の上部領域に、前記捕集部の中央領域から径方向外側に向かって延びる剛性の筒状アームが設けられ、前記アームの全長にわたって複数の穴がオイル流入口として設けられていることを特徴としている。
【０１１２】
この遠心分離機では、ロータの回転または停止に関わらず、また、沈着した汚染物粒子ケーキの厚さに関わらず、筒状アームはその姿勢と向きを常に保持している。但し、遠心力が生ずるために、浄化されるべき潤滑油の流出は好ましくはその時々になお開放している径方向の最も外側の筒状アーム穴を通って行われるために、前述した遠心分離機の場合と同様な効果が達成されることになる。
【０１１３】
以下、本発明の一連の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１４】
図１に示したジェット噴射式遠心分離機１は、上方がネジ蓋１４で閉鎖されたハウジング１０を有している。ハウジング１０内には、軸５を支持するハウジング部品１０′が配置、固定されている。軸５にはロータ２が軸受け上に枢支されている。ハウジング１０と蓋１４の間の着脱自在な連結を実現するために、ハウジング１０は雌ネジ１１を有し、蓋１４は雄ネジ１６を有している。
【０１１５】
ハウジング１０内に配置されたハウジング部品１０′はその中央に、雌ネジの切られた軸受容部１２を有し、ここに軸５のネジ付き端部５０が螺着されている。軸５は上方に向かって延びてロータ２全体を貫き、蓋１４の内側面に達している。軸５は内部が中空に形成されており、同所に中央流路５３が形成されている。浄化されるべき潤滑油はこの流路５３を通じてロータ２へ供給される。中央流路５３の下部領域からは２本の径方向流路５４が分岐形成され、ノズル支持体３１内の分岐路３３を経て２個のノズル３４に達している。加圧された潤滑油が供給されると、ノズル３４が噴射オイルジェットにより反動原理に基づいてロータ２を駆動し、これによりロータは軸５上で軸芯２０回りに回転する。
【０１１６】
ノズル支持体３１はロータ２の駆動部３の一部である。図１に示した実施形態では、駆動部３は更に、ノズル支持体３１を上方で制限する底部３２を有している。軸５の周りを回転する駆動部３は、上部と下部で、２つの滑り軸受け５１，５２からなる中間層を介して軸５の上に支持された筒状体３０を有している。
【０１１７】
筒状体３０の内周と軸５の外周との間には環状流路３０′が形成されており、潤滑油はこの環状流路を介してロータ２の汚染物捕集部４内に導入可能となっている。環状流路３０′の上端における上部滑り軸受け５２の領域には、所定の圧力下で通過するオイルの量を一定にする絞りポイント３７が設けられている。供給されたオイルは無圧で汚染物捕集部４内の上端領域にある流入口４４に達する。或いは、滑り軸受け５２ではなく流入口４４に絞りポイント３７を形成することも可能である。
【０１１８】
汚染物捕集部４を上方から下方へ向かって貫流した後、潤滑油は、図１において不可視だが軸芯方向に関して下方且つ径方向内側に位置する少なくとも１つの出口を通って、汚染物捕集部４から流出してロータ２の下方のオイルドレン領域１３に達する。オイル捕集部４から遠心分離されたオイルは、ノズル３４から流出したオイルと同じく、重力の作用によってオイルドレン領域１３から流出し、好ましくは対応する内燃機関のオイルパンに達する。
【０１１９】
ロータ２は、蓋１４を螺脱すると、内部に汚染物が沈着した汚染物捕集部４を駆動部３から切り離すことで、ハウジング１０から取り外せるように構成されている。このために、駆動部３は、軸５の上端に螺着されて軸５の一部を形成している安全装置３８によって軸芯に沿って上方への抜脱が防止されている。汚染物捕集部４は単純な軸芯方向の移動によって駆動部３から切り離すことが可能であり、また、それと逆の操作で駆動部３と連結することができる。
【０１２０】
駆動部３の回転運動を汚染物捕集部４に確実に伝達するため、これら２つの部品３，４の間にトルク伝達手段６が設けられている。これらのトルク伝達手段６は、必要に応じて、単独または複数の手段として設けることができ、また、複数の箇所に配置することもできる。図１の上部では、筒状体３０と汚染物捕集部４の間の接触領域に第１のトルク伝達手段６が設けられており、ここでは、同トルク伝達手段は、図２ａに示すように多角形状輪郭を有することも、図２ｂに例示するように歯形輪郭を有することも、或いは、その他の適当な噛合状輪郭を有することも可能である。
【０１２１】
図１の右下部には、図３ａに部分底面図として示す第２のトルク伝達手段６が示されている。ここでは、トルク伝達手段６は、汚染物捕集部４０の底部４２から下方に延びたピン４６と、このピン４６を収容するべく駆動部３の底部３２に設けた凹部３６とで構成されている。
【０１２２】
トルク伝達手段６の更に別の実施形態が図１の左下部に示されている。ここでは、汚染物捕集部４の径方向外側の周壁４０の下端領域は、駆動部３の底部３２の径方向外側に立設された周縁領域３５と重なり合っている。図３ｂが示すように、ここでは、トルク伝達手段６は波形輪郭によって形成されている。
【０１２３】
図１に示したジェット噴射式遠心分離機では、安全装置３８によってロータ２を越えて上方へ延長された軸は蓋の内部に達しており、この箇所によって軸はセンタリングされる。安全装置３８の上端は金属製アダプタ１５によって蓋１４内に保持されている。
【０１２４】
図１の左半分には、第１実施形態による汚染物捕集部４が表されている。この実施形態では、汚染物捕集部４は、径方向外側の周壁４０、それと一体形成された上部壁４１、及び、径方向内側の壁４３を有している。ここでは、汚染物捕集部４は底部に向かって開放されている。ロータ２が組み付けられた状態では、汚染物捕集部４は駆動部３の底部３２によって閉鎖されている。
【０１２５】
図１の右半分に示す汚染物捕集部４の実施形態では、汚染物捕集部は、径方向外側の周壁４０と一体形成された形で、上部壁４１、及び、周壁４０の下前面と溶接された底部４２を有している。これら２部品間の溶接継目は符号４０′によって表されている。
【０１２６】
遠心分離機１の運転中には、ロータ２を上方へ移動させる力が発生することがある。この力を無害に除去するために、図１は互いに異なる２種類の対策を左半分と右半分とに示している。左半分では、汚染物捕集部４は、ロータ２の移動に伴って、蓋１４内のアダプタ１５の下側面と滑り接当するストップ面４５を、軸芯に沿って上方且つ径方向内側に有している。
【０１２７】
同じ問題の別の解決方法として、図１の右半分には、蓋１４の下側面または同所に設けられたアダプタ１５に取り付けられた補足的な軸芯方向の転がり軸受け１５′が表されている。上方へ移動したロータ２はアダプタ１５または転がり軸受け１５′に接当し、これによって軸芯方向の力は低摩擦で蓋１４に解放され、更に蓋を介してハウジング１０へと解放される。
【０１２８】
図２ｃは、同じ問題の第３の解決方法として、やはり軸芯方向の力を除去するように設計された補足的な径方向の転がり軸受け１５′を示し、この軸受けは蓋１４の下側面または蓋１４に設けられたアダプタ１５に取り付けられている。ロータ２が上方へ移動すると、汚染物捕集部４の上部壁４１は、上側のストップ面４５を介して径方向の転がり軸受け１５′の径方向内側の軸受けリングに接当し、これによって、軸芯方向の力は低摩擦で蓋１４に解放され、更にこの蓋を介してハウジング１０に解放される。
【０１２９】
図１に戻ると、ロータ２が加速される際にロータ２内のオイルをスリップ無しで回流させるために、及び／又は、ロータ２の運転中に生ずる軸芯方向の力を除去するために、汚染物捕集部４内を径方向に延びる案内・補強壁４８が設けられている。
【０１３０】
最後に、図１に示したジェット噴射式遠心分離機１は、軸５内に更に最小油圧作動弁７を有している。弁７は、十分に高い潤滑油圧力が掛る場合には図１に示される開ポジションを呈する。この弁は設定可能なオイル圧力以下では閉ポジションを呈し、潤滑油は遠心分離機１を貫流しないので、内燃機関の軸受けに対する優先的な潤滑が保証される。
【０１３１】
弁７の開状態では、潤滑油は底部から中央流路５３の全長を通って弁７に至り、次に２つの部分流に分割される。第１の部分流は分岐路３３を通ってノズル３４に流れ、駆動部３を介してロータ２を駆動する。第２の部分流は環状流路３０′を通って軸芯に沿って上方に向かって流れ、絞りポイント３７を経て減圧状態で汚染物捕集部４内に達する。かくして、汚染物捕集部４は、最早、供給オイルポンプによって生み出される高い油圧に曝されず、回転によって生ずる力を除去するだけで良いので、ロータ２に対する負荷が軽減される。
【０１３２】
図４ａは、下方に駆動部３を、上方に汚染物捕集部４の一部を組み付け前の透視図で示す。
【０１３３】
駆動部３は、上方に延びる筒状体３０と、この実施形態では上面が一体的な底部３２によって形成されたノズル支持体３１とからなる。ノズル支持体３１の径方向外縁には、底部３２の縁部３５が、トルク伝達手段６を形成する波形輪郭を備えて設けられている。
【０１３４】
図４ａに示された汚染物捕集部４はその下部のみが周壁４０の一部と共に見られる。周壁の軸芯方向下端には、駆動部３の波形輪郭と合う波形輪郭が形成されており、これによって汚染物捕集部４側のトルク伝達手段６が形成される。駆動部３と汚染物捕集部４の間のシールのために、汚染物捕集部４には更に周縁シール６２が取付けられている。
【０１３５】
図４ｂは駆動部３と汚染物捕集部４とが組み付けられて完全なロータ２が形成された状態を示している。今や視野に入らないトルク伝達手段６は互いに係合しており、この係合は駆動部３と汚染物捕集部４との軸芯方向での単純な接合によって達成されている。図４ｂの最上部と最下部には未だ軸５の一部が見える。
【０１３６】
図５は更に別の実施形態のジェット噴射式遠心分離機１を示しており、図５のそれぞれ左半分と右半分には異なった実施形態が示されている。
【０１３７】
ここでは、駆動部３は一様に種々の流路が貫通するディスクの形状を有している。駆動部３の上端には、ここでも、汚染物捕集部４が着脱自在に設置されており、駆動部３と汚染物捕集部４との係合及び係合解除には、やはり、単純な軸芯方向の相対移動で十分である。
【０１３８】
駆動部３の下部を貫いて２本の分岐路３３が径方向の互いに反対側に延びており、それらの末端は、ロータ２を軸芯２０回りで回転駆動するための反動ノズル３４に達している。分岐路３３の上方では、更に別の流路が主として径方向に駆動部３を貫いて延びており、これらの流路は汚染物捕集部４から来る遠心分離された潤滑油の流出路４７を形成している。分岐路３３と流出流路４７とを有するノズル支持体３１の上方は底部３２によって制限されている。更に、ここでも、筒状体３０がノズル支持体３１から軸芯に沿って上方に延びている。
【０１３９】
ここでは、汚染物捕集部４は、径方向外側の周壁４０と、閉じられた上部壁４１とを有する、下方に開放したベル状を呈している。
【０１４０】
駆動部３から汚染物捕集部４へ駆動トルクを伝達するために、ここでもトルク伝達手段６が設けられているが、種々の箇所に配置されていても良い。先の図４ａと４ｂに関連して説明したものと同様に、同様のトルク伝達手段６を、周壁４０と底部３２の周縁領域３５との間の、軸芯に沿って下端且つ径方向外側の重複領域に設けても良い。必要に応じて同所にシール６２を配置しても良い。トルク伝達手段６の他の代替物は、トルク伝達用として汚染物捕集部４内に配置された案内・補強壁４８である。これらの壁体４８の径方向内側の端部は、筒状体３０の外周面と協働してトルクを伝達する係合状態を形成することができ、この係合状態は汚染物捕集部４を駆動部３に対して軸芯方向に摺動させることによって得られ、係合解除は反対向きの軸芯方向移動によって得られる。
【０１４１】
図５に示した実施形態では、ジェット噴射式遠心分離機４は内部にハウジング部品１０′を配置したハウジング１０を有する。このハウジング部品１０′はその中央に軸受容部１２を有し、同所にロータ２の軸５のネジ付き下端５０が挿入されている。
【０１４２】
この実施形態では、軸５は筒状体３０の高さの大半を貫通して上方へ自由に延びるが、軸５の終端はロータ内部に位置する。したがって、汚染物捕集部４は、この場合にも、前述したように、閉じた上部壁４１を備えている。
【０１４３】
駆動部３を軸５に支持するために、ここでは、底部では滑り軸受け５１が、上部では転がり軸受け５２が使用される。
【０１４４】
この場合にも、潤滑油の供給には軸５内の中央流路５３が用いられる。流路５３の下部領域では、前記流路から径方向流路５４が分岐し、前記径方向流路はノズル支持体３１内の分岐路３３と連通し、加圧された潤滑油をノズル３４に供給する。
【０１４５】
流路５３は軸５内を上方に向かって延び、軸上端近傍に達している。同所には、絞りポイント３７を形成する比較的な小さな径方向孔が位置している。設定可能な潤滑油部分流は、この絞りポイント３７を通って減圧状態で流入口４４に達し、同所を通過して汚染物捕集部４内に達し、同所で遠心分離される。
【０１４６】
この部分流の一部は絞りポイント３７の後方領域から重力の作用によって転がり軸受け５２を通過して環状流路３０′内に流入し、同所を底部に向かって流下する。ここでは、環状流路３０′の下端は汚染物捕集部４の潤滑油流出口４７と連通しており、これによって、環状流路３０′からのオイルと汚染物捕集部４からのオイルは合流してオイル領域１３に集められる。
【０１４７】
汚染物捕集部４の上部壁４１の下側には、下方に突出したカラー４１′が流入口４４の径方向外側に位置するように一体形成されている。このカラー４１′は、汚染物捕集部４内で汚染物が円周方向で均等に沈着するように、汚染物捕集部４内に流入するオイル流を円周方向に関して均等に分布させる役目を果たす。
【０１４８】
上方に向かって作用する力を除去するために、２種類の異なった対策が図５の左半分と右半分に表されている。左側では、２つの交差するストップ面が設けられており、ストップ面４５は汚染物捕集部４の上部壁４１の一部であり、他方のストップ面は蓋１４に挿入された金属製アダプタ１５の一部である。別法として、図５の右半分には、一方で蓋１４に取付けられ、他方で遠心分離機１が組立てられた状態において汚染物捕集部４に隣接する補足的な転がり軸受け１５′が表されている。
【０１４９】
最後に、図５の中央最上部には、（ここでは、可撓性スナップフック状を呈した）連結手段４９がされている。蓋１４の螺脱時に、この連結手段４９は、同時に汚染物捕集部４を上方へ移動させることで、新たな対策を要することなく、汚染物捕集部４を駆動部３から切り離す役目を果たす。これによって特に容易且つ清潔なハンドリングが実現される。
【０１５０】
この場合にも、駆動部３の下側にはオイルドレン領域１３が設けてあり、ノズル３４から流出した潤滑油と流出口４７から到来する潤滑油とが、このオイルドレン領域１３から無圧で且つ重力の作用により対応する内燃機関のオイルパンに流入する。
【０１５１】
図６は、図５に示したジェット噴射式遠心分離機１の、駆動部３に関する一変形例を示している。図６に示した実施形態では、駆動部３はよりフラットに形成され、ノズル支持体３１はノズル３４に潤滑油を供給するための分岐路３のみを有する。ここでは、汚染物捕集部４から流出する遠心分離された潤滑油の流出路４７は、ノズル支持体３１の径方向の位置から、軸芯方向に関してより基端側に設けられており、これによって汚染物捕集部４の高さを増寸できている。ここでは、流出路４７は好ましくは周方向に分散配置された複数の平行流路からなり、図６にはそれらのうち１本のみが表されている。図６に一部を示した遠心分離機１はその他の点では図５に示した実施形態と同じである。
【０１５２】
図７は図６に示した遠心分離機１の駆動部３を図６のZ方向から眺めた姿を示している。図７の底部には、閲覧者に対向したノズル３４を有するノズル支持体３１が見られる。上方ではノズル支持体３１はフラットな底部３２によって制限されている。ノズル支持体３１からは、筒状体３０が中央を上方に向かって延びており、その一部のみが図示されている。
【０１５３】
図８もまた、固定された連続軸を持たないことを特徴とする他のジェット噴射式遠心分離機１の垂直断面を示している。ここでは、正確にはロータ２の軸受けは、駆動部３と連結された２つの軸柄によって行われる。
【０１５４】
この場合にも、駆動部３はノズル支持体３１を有しているが、ここでは今やノズル支持体３１は、径方向外側に向かって斜め下方に延びる２本の筒状アームの形を有している。１本の分岐路３３が各アームを貫いて、各アームの末端にあるノズル３４に延びている。ここでは、ノズル支持体３１は上方に向かって延びる筒状体３０と一体成形されているか又は溶接などによって連結されている。筒状体３０の下端には、ここでは圧嵌めされた回転部品によって形成された第１の軸柄５′が設けられている。筒状体３０の上端には上方軸柄５″が挿入されている。
【０１５５】
下方の軸柄５′は下部滑り軸受け５１内に位置し、軸柄５′の上方への移動は下側軸柄５′の下端に配置された径方向外側に突き出たフランジによって制限されている。これにより、駆動部３の全体の軸芯に沿った移動も規制される。
【０１５６】
上側軸柄５″は、遠心分離機１のハウジング１０の蓋１４に取付けられた上部転がり軸受け５２内に突入している。
【０１５７】
この場合にも、汚染物捕集部４は駆動部３と着脱自在に連結されており、連結と連結解除はこの場合にも軸芯に沿った移動によって容易に行うことができる。
【０１５８】
ここで汚染物捕集部４は事前に製造された２つの部分からなる中空体を形成しており、双方の部分は溶接継目４０′に沿って例えば突き合わせ溶接により互いに恒久的に接合されている。ここでは、汚染物捕集部４は径方向外側の周壁４０と上部壁４１と底部４２とを有している。ここでは、径方向内側では、汚染物捕集部４は自らの壁を備えない構成になっている。
【０１５９】
駆動部３によって発生させられたトルクを汚染物捕集部４に伝達するため、ここでは、汚染物捕集部４の底部４２の下側面の特別な輪郭が利用される。底部４２は周方向から見てノズル支持体３１のアームを上から把持するように形成されている。
【０１６０】
輪郭どうしのこうした成形と相互作用は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った部分断面を示した図９から明らかである。図９に示した実施形態では、僅かなラッチ効果が補足的に達成され、これにより、汚染物捕集部４が上方に向かって自動的に駆動部３から離脱しようとする移動が阻止される。但し、このラッチ連結は同時に、汚染物捕集部４を駆動部３から切り離すための手動による軸芯に沿った引張り力の行使によって非常に簡単に解除可能である。
【０１６１】
今や図８に再び示されるように、浄化されるべき潤滑油は、この場合にも、先ず下側軸柄５′を貫いて延びる中央流路５３を介して底部から供給される。軸柄５′の上方には、図中に閉ポジションで示された最小油圧作動弁７が配置されている。同弁が開ポジションにある場合には、中央流路５３の下部領域はノズル３４に通じる分岐路３３と連通している。
【０１６２】
弁７を形成する弁体を貫いて小径の流路が軸芯方向に延びており、この流路は汚染物捕集部４に供給される潤滑油部分流のための絞りポイント３７を形成する。絞りポイント３７を貫流した後は、遠心分離されるべき潤滑油は、筒状体３０内の流路５３の上部を上方に向かって無圧で流れ、同所から、流入口４４を通過して汚染物捕集部４内の上部領域に達する。
【０１６３】
遠心分離された潤滑油は、流出口４７を通って、汚染物捕集部４から径方向内側且つ軸芯に沿って下方に流出する。図８の右半分において、流出口４７の領域には、偏向リブ１７が、一方で駆動部３に他方ではハウジング部品１０′に示されている。これらのリブ１７は、ノズル４３から流出するオイルジェットが駆動を妨げないようにするため、流出口４７から流出するオイル流を均等化する役割を果たす。
【０１６４】
図８の左半分には一つの別実施形態が表されている。ここでは、リブ１７に代えて、ハウジング部品１０′の表面と平行に且つ同部品の上面から離間して延びる遮蔽ディスク１７′が取付けられている。流出口４７から流出する遠心分離されたオイル部分流は遮蔽ディスク１７′の下側を流れる。他方、ノズル３４から流出するオイル流は遮蔽ディスク１７′の上面に衝突する。その後、これら２つのオイル流は径方向において更に外側且つ軸芯方向において更に下側で再び出会い、合流してオイルドレン領域１３から前記内燃機関のオイルパンに導出される。
【０１６５】
図１０は図１４に示したロータ２の底面図である。径方向外側には汚染物捕集部４が見られ、その周壁４０と底部４２とはここでは閲覧者と対向している。
【０１６６】
更に内側には駆動部３が見られる。駆動部は、筒状体３０と、同所から延出する、反動ノズル３４を備えた２本のアームの形を有するノズル支持体３１とを備える。偏向リブ１７は中央筒状体と同心状に延びている。
【０１６７】
ここでは、トルク伝達手段６は、閲覧者に対向している底部４２の下面とノズル支持体３１との間において、軸芯方向の相対移動によって係合と係合解除が実現される相互重複輪郭によって形成されている。
【０１６８】
図１１は、図８と１０とに示した駆動部３の側面図を示している。駆動部３の中央部は上方に延びた筒状体３０によって形成されている。下方では、筒状体３０から２本のアームが左右に延びて、ノズル支持体３１を形成している。ノズル支持体３１の径方向外端部には２個の反動ノズル３４が見られる。更に、ノズル支持体３１からは、偏向リブ１７の短寸法の部位が下方に延びている。駆動部３と汚染物捕集部４とが組み付けられた状態では、駆動部３上の偏向リブ１７は、汚染物捕集部４の底部４２に設けられた偏向リブ１７と互いに補い合って、図１０に見られる閉じた偏向リブ環１７を形成する。接触領域における漏れを回避するために、リブ輪郭どうしは重複するように構成されている。
【０１６９】
図１２に示されたロータは、互いに異なる２つの汚染物捕集部の構成を有し、それぞれ図１２の左半分及び右半分に示されている。図１２の左半分では、汚染物捕集部４は径方向外側の周壁４０を有している。汚染物捕集部４の上部は径方向外側で周壁４０と重なり合う蓋４１で閉鎖されている。同様に、汚染物捕集部４の下部も独立した底部４２によって閉鎖されており、ここでは、遠心分離された潤滑油の流出口４７は径方向内側にて開放状態に保持されている。汚染物捕集部４の内部には、径方向に延びる案内・補強壁４８が配置され、これらは例えば周壁４０と連結または一体化されている。径方向内側では、汚染物捕集部４は内壁を持たない。
【０１７０】
図１２の右半分では、汚染物捕集部４は同じく径方向外側の周壁４０を有しているが、ここでは、前記周壁は底部４２と一体に形成されている。ここでも、汚染物捕集部４の上部は自身の蓋４１で閉鎖されている。
【０１７１】
ここでは、駆動部３は、２箇所の滑り軸受け５１，５２を介して、ロータ２全体を貫通するように恒久的に支持された軸５上に位置している。駆動部３はやはり筒状体３０と、外側に向いた２本のアーム（図１２にはアームの一方のみを示す）状のノズル支持体３１とで構成されている。
【０１７２】
ここでは、トルク伝達手段６は、既に図８と９に関連して説明したものと同様に形成することができる。
【０１７３】
ここでも、軸５内には、或る最小圧力において初めてオイルがロータ２内を通ることを許容する最小油圧作動弁７が配置されている。図１２に示す弁７の閉ポジションではオイルの流れは遮断される。
【０１７４】
図１２の最下部には、軸５を支持するハウジング１０の一部が見られる。図１２の最上部に示された蓋１４の部位には軸５の上端がセンタリングされている。
【０１７５】
図１３は、図１２と同様に、汚染物捕集部４の更に別の２実施形態を示している。ここでは、図１３の左半分と右半分に示した汚染物捕集部４は、図１２の左半分と右半分に示した汚染物捕集部４と基本的に同じであり、相違点は、図１３に示した実施形態では、各汚染物捕集部４がそれぞれ専用の径方向内側の内壁４３を有する点である。
【０１７６】
図１３の左半分に示した実施形態では、汚染物捕集部４は、径方向外側の周壁、上蓋４１及び底部４２の他に径方向内側の内壁４３をも有している。壁体４０と壁体４３とは径方向に延びる案内・補強壁４８を介して相互に連結されている。
【０１７７】
図１３の右半分に示した汚染物捕集部４の実施形態は、周壁４０と、それと一体を成す底部４２と、径方向内側の内壁４３とを有している。ここでも、上部には独立した蓋４１が設けられている。
【０１７８】
トルク伝達手段６は、ここでも、図８と９に示した実施形態と同様に形成されている。
【０１７９】
図１２と１３に示した全ての実施形態において、ロータ２の枢支は、それぞれ軸５と駆動部３との間に介設された、それぞれ１個の下部滑り軸受け５１と上部滑り軸受け５２とによって行われている。
【０１８０】
やはり、図１２と１３に示した全ての実施形態において、図中にごく一部を示したネジ蓋１４を取り去った後、そして、軸５の上端と連結された安全装置を取り外した後、汚染物を廃却するために汚染物捕集部４を軸芯方向上方へ移動すると、汚染物捕集部４を駆動部３から切り離すことができる。
【０１８１】
図１４はその左半分と右半分に、図８に示した実施形態と部分的に一致する、２つの更に別の実施形態のジェット噴射式遠心分離機１を示している。主な相違点は、図１４ではロータ２を貫いてハウジング１０の蓋１４にまで延びている連続した軸５の上に配置された、ロータ２のもう一つの軸受けにある。ここでは、軸５は、そのネジ付き下端５０をハウジング１０のハウジング部品１０′中の中央軸受容部１２に保持されている。
【０１８２】
ここでも、駆動部３は、上方に向かって延びる中央筒状体３０と、分岐路３３とノズル３４を有する２本のアーム状のノズル支持体３１とを有している。駆動部３は下部が滑り軸受け５１により、上部が上部滑り軸受け５２または上部転がり軸受け５２のいずれかにより軸５に支持されている。
【０１８３】
ここでも、汚染物捕集部４は、溶接継目４０′に沿って相互に接合された２つの個別部品、好ましくは射出成形プラスチック部品によって形成されており、図１４の左半分に示された汚染物捕集部４は径方向内側の内壁を伴わずに、図１４の右半分に示された汚染物捕集部は径方向内側の内壁４３を備えて形成されている。
【０１８４】
軸５の中央流路５３内には、この場合にも、図１４に閉ポジションで示された最小油圧作動弁７が配置されている。弁の開ポジションでは、潤滑油は流路５３の下部領域を通って、弁７を通過し、径方向流路５４を介して、一方では、ノズル３４に至る分岐路３３に達し、他方では、筒状体３０の内周と軸５の外周との間の環状流路３０′に達する。この環状流路３０′を貫流する第２の部分流は、上部軸受け５２を通過して、上部流入口４４を経て絞られて汚染物捕集部４内に達し、ここで遠心分離される。この部分流の油圧は汚染物捕集部４に至る経路で既に解放されているため、ここでも、汚染物捕集部４は回転時に遠心力によって生ずる力を受けるだけである。
【０１８５】
図１４の最上部の右半分には、蓋１４における軸５の上端の単純なセンタリングが表されている。
【０１８６】
図１４の左半分の最上部に示されている実施形態は、ネジ蓋１４の螺脱時に、別段の対策を要することなく汚染物捕集部４を駆動部３から切り離し、且つ、上方へ移動させる連結手段４９を有する。
【０１８７】
ロータ２に作用する上向きの力を受け入れるために、図１４の左半分の上部には、蓋１４と汚染物捕集部４の上部壁４１との間に補足的な転がり軸受け１５′が設けられている。
【０１８８】
図１４は、駆動部３の下側に、右側には偏向リブ１７を、左側には既に図８に関連して説明した遮蔽ディスク１７′を選択的に示す。
【０１８９】
図１５は、図１４の右半分に基づく、ロータ２の下側に位置するハウジング部品１０′の中央領域の平面視を示している。ここでは、ハウジング部品１０′に設けられた偏向リブ１７の配置が特に明瞭に見られる。図１５の中央には、ここでは軸５が挿入されていない軸受容部１２によって包囲された中央流路５３が見られる。
【０１９０】
図１６は、筒状体３０と汚染物捕集部４の径方向に延びる案内・補強壁４８との間に位置する径方向内側のトルク伝達手段６の配置及び構成に関する第１の例を示している。このために、筒状体３０には、壁体４８の径方向内端を収容するための外側に向かって開いた溝が形成されている。こうして、駆動部３によって生み出されたトルクは筒状体３０によって、前記筒状体と係合した壁体４８を介して、汚染物捕集部４に伝達されることができる。同時に、図１６は、ここでも、筒状体３０と壁体４８との間の係合と係合解除は、駆動部３に対する汚染物捕集部４の軸芯方向での相対移動によって簡単に実現可能なことを示す。ここでは、筒状体３０は、もしもダイカスト成形品として製造された場合、外周部位において２つの互いに反対の径方向に簡単に型抜きすることが可能である。
【０１９１】
図１６の中央には、弁７を内部に配置した軸５が未だ見られる。軸５の外周と筒状体３０の内周との間には、汚染物捕集部４に潤滑油を供給するための環状流路３０′が延びている。
【０１９２】
図１６の背景には汚染物捕集部４の底部４２が見られる。この底部４２の下側にノズル支持体３１が位置している。
【０１９３】
図１７は図１６に示したトルク伝達手段６を部分展開図で示している。同図から、各トルク伝達手段６には進入尖端及び／又は進入斜面６１が形成されており、これによって、トルク伝達手段どうしは、両者が組み付けられる際に、互いに相手を見付けるということが明瞭である。
【０１９４】
図１８は図１６による実施形態に代わる２つの実施形態を示している。図１８の左側では、汚染物捕集部４は径方向外側の周壁４０と、径方向に延びる案内・補強壁４８とを有している。壁体４８の径方向内側端は、筒状体３０に設けられた溝と相互作用してトルク伝達手段６を形成する。
【０１９５】
図１８の右側に示した破断部では、汚染物捕集部４は更に、径方向に延びる壁体４８を介して径方向外側の周壁４０と連結された径方向内側の内壁４３を有している。この実施形態では、径方向に延びる壁体４８の２つに１つは、径方向内側の内壁４３を越えて径方向内側に突入し、同所で筒状体３０の軸芯方向溝と係合してトルク伝達手段６を形成している。
【０１９６】
図１８に示した２つの実施形態でも、トルク伝達手段６は、駆動部３に対する汚染物捕集部４の単純な軸芯方向移動によって、係合及び係合解除が可能となっている。
【０１９７】
図１９は、図１６と図１８によるトルク伝達手段の更に別の変形例を示している。図１９の変形例は同図の左上に破断部で表されている。ここでは、トルク伝達手段６は舌部及びアンダーカット付き溝部の形で形成されている。この実施形態では、径方向の内側から外側に向かって作用する力は壁体４８から筒状体３０に解放することができる。同時に、トルク伝達手段６の係合と係合解除は、相変わらず駆動部３に対する捕集部４の軸芯方向移動によって実現できる。
【０１９８】
図２０は、遠心分離機１の上部領域の部分垂直断面図によって、図５に示した遠心分離機１の変形例を示している。この変形は、図２０に示した遠心分離機において遠心分離されるべき潤滑油部分流の供給を上方から行なう点にある。このために、ネジ蓋１４には、下方から来て蓋１４の表面と平行に延び、蓋１４の中央で汚染物捕集部４に向かって下方に解放される供給流路１８が成形されている。
【０１９９】
ここでは、汚染物捕集部４は、径方向外側の周壁４０の他に、軸芯方向から見て流路１８の開口と厳密に対向した流入口４４を中央に有する上部壁４１を有している。遠心分離されるべき潤滑油が流路１８を通じて供給されると、潤滑油は流路１８の蓋側の終端から流入口４４を垂直方向に上方から下方に向かって通り、汚染物捕集部４内に流入する。
【０２００】
図２０中に見られる他の部分では、遠心分離機１は図５に示した実施形態と同じである。
【０２０１】
図２１は、拡大断面図によって、遠心分離機の上部領域の一部を示している。図２１の右側には、独立したコンポーネントとして軸５の上端に螺着された安全装置３８が見られる。安全装置３８は、遠心分離機の運転中に、ここではその上部壁４１のみが見られる汚染物捕集部４が駆動部３に対して上方に移動できないように保証している。
【０２０２】
図２１は、駆動部３のうち筒状体３０の上端領域のみを示す。筒状体と軸５との間には上部滑り軸受け５２が配置されている。滑り軸受け５２は筒状体３０に対して、前記軸受けの間隙が汚染物捕集部に向かうオイル流に対して適切な絞りポイント３７を形成するような寸法の間隙を有している。絞りポイント３７では、汚染物捕集部４に向かって流れるオイル部分流の油圧が解放される。その後、オイルは無圧にて流入口４４を通って汚染物捕集部４内に流入する。
【０２０３】
軸５のセンタリングのために、安全装置３８の上端領域は、プラスチック製のネジ蓋１４内にセンタリングされて挿入されている金属製アダプタ１５内にセンタリングされて位置している。
【０２０４】
ネジ蓋１４の他に、汚染物捕集部４も又その個別部品と共に、汚染物捕集部４を安価に製造でき、且つ、環境適合的に、好ましくは焼却によって廃棄可能なプラスチックからなるのが好ましい。
【０２０５】
図２２は、内燃機関の潤滑油の浄化に使用される別の遠心分離機１を長手方向断面で示している。遠心分離機１は、上側がネジ蓋１４で閉鎖されたハウジング１０を有している。このために、ハウジング１０は雌ネジ１１を有し、蓋１４は雌ネジ１１と螺合される雄ネジ１６を有している。
【０２０６】
遠心分離機１の下部では、ハウジング１０は、ここでは上方からハウジング１０内に挿入されるインサートとして、ハウジング部品１０′を備えている。
【０２０７】
遠心分離機１の上部は、軸５に枢支されたロータ２を備えている。軸５の下端は、ハウジング部品１０′の上側面に設けられた中央軸受容部１２内に、例えば螺着または無理嵌めによって挿入されている。
【０２０８】
遠心分離機１のロータ２は２体式の構成であり、駆動部３と汚染物捕集部４とを備える。
【０２０９】
ロータ２の駆動部３は中央筒状体３０と同筒状体から分岐した２本のアームとから成り、同アームの各々を貫通する分岐路３３は反動ノズル３４に達している。駆動部３は下部滑り軸受け５１と上部転がり軸受け５２によって、軸５上の軸受けに支持されている。
【０２１０】
汚染物捕集部４は周壁４０と上部壁４１と底部４２とから成り、周壁４０と底部４２との間には両者を互いに接合する溶接継目４０′が周回している。蓋１４がハウジング１０から取り外されると、汚染物捕集部４は上方へ引上げることによって駆動部３から切り離され、別々に廃棄することができる。その反対向きに、新しい汚染物捕集部４を上方から駆動部３に押し付けることで、遠心分離機１を再び完成させることができる。
【０２１１】
遠心分離機１で浄化されるべき潤滑油の供給は下方から、ハウジング部品１０′の中央に設けられた中央給油口１８を通して行われる。流入する潤滑油の流れは、同所から更に軸５の中空部位５３を通り、同中空部位５３から２つの部分流に、つまり、分岐路３３を通ってノズル３４に達する第１の部分流と、滑り軸受け５１の絞りポイント３７を通り、筒状体３０と軸５の間の環状流路３０′を通り、更に、汚染物捕集部４の上部領域にある流入口４４を通る第２の部分流とに分岐する。汚染物捕集部４内の径方向外側部分は汚染物捕集領域４′を形成しており、ここには遠心力によって潤滑油から分離された汚染物粒子が汚染物粒子ケーキとして沈着する。
【０２１２】
給油口１８の領域内で、軸５の中空部位５３内には、給油口１８に或る最小油圧が生ずる場合にのみ遠心分離機１へのオイル流れを許す最小油圧弁７が配置されている。ここでは、最小油圧弁７は、軸５の中空部位５３内で軸芯方向に移動可能で、且つ、コイルバネ７６によって閉方向すなわち下方にプリロードされた弁体７０を有する。図２２は閉ポジションにある最小油圧弁７を示している。給油口１８における油圧が上昇すると、弁体７０はバネ７６の力に抗して上方へ変位し、これによって、潤滑油は給油口１８を通って軸５の中空部位５３内に達し、同所から、先に説明したように、２つの部分流に分岐する。
【０２１３】
ここでは、ロータ２の下部軸受け５１は、ロータ２に属する軸受けブシュ２１を有する滑り軸受けであり、この軸受けブシュ２１は対応するように軸５の下部に機械加工された外周面に着座している。
【０２１４】
上部軸受け５２はここでは転がり軸受けであり、より正確には、軸５の上端と駆動部３に属する筒状体３０の上端との間に配置された深溝型ボール軸受けである。
【０２１５】
上部軸受け５２の下側には遮蔽リング５５が配置されており、図２２の左半分にはその第１の実施形態が表され、図２２の右半分にはその第２の実施形態が表されている。
【０２１６】
図２２の左半分では、遮蔽リング５５は、好ましくは密着状の滑り嵌めによって軸５に取付けられている。遮蔽リング５５の径方向外側と筒状体３０上端との間には、少量のオイルが通過可能な間隙が設けられており、軸受け５２に対して十分且つ過剰でない潤滑油を供給する。
【０２１７】
図２２の右半分では、遮蔽リング５４は、やはり密着状の滑り嵌めによって筒状体３０の上端内周に取付けられている。この実施形態では、遮蔽リング５５の径方向内側と軸５との間に、軸受け５２の潤滑のための少量のオイルを通すための間隙が開けられている。遮蔽リング５５の下側面と筒状体３０の内周との間のコーナ領域には、遠心力によって外側に運ばれる汚染物粒子が沈着可能であり、これによって、汚染物粒子が軸受け５２の内部に不都合に達する危険がなくなる。
【０２１８】
流入口４４を通って汚染物捕集部４内の上部領域に達した潤滑油は、汚染物捕集部４内を上方から下方に向かって貫流し、その際、汚染物粒子はロータ２の回転に基づく遠心力によって汚染物捕集部４内の径方向外側領域つまり汚染物捕集領域４′に沈着する。浄化された潤滑油は、オイル流出口４７を通って径方向内側の下方から汚染物捕集部４を離れ、同所から潤滑油はハウジング１０の内部の無圧領域１３に達する。更に潤滑油は同所から例えば対応する内燃機関のオイルパンに還流することができる。
【０２１９】
オイル流出口４７から流出するオイル流を緩速化し且つより均等にするために、駆動部３の下側面とハウジング部品１０′の上側面とには、断続的な偏向リブ１７が円周方向に設けられている。
【０２２０】
ノズル３４から流出する潤滑油流もまた、偏向リブ１７から径方向外側に無圧領域１３へと通過し、そこから対応する内燃機関のオイルパンに還流する。
【０２２１】
図２３は、最小油圧弁７の変形例を備えた図２２による遠心分離機１の一部を示している。この実施形態では、軸５の中空部位５３は軸芯方向に短く構成されており、弁体７０を閉方向にプリロードするバネ７６は中空部位５３内に位置する弁体７０の軸７２の周囲に配置されている。これによって軸芯方向においてコンパクトな構造が実現される。
【０２２２】
弁体７０のシールヘッド７１は、この場合にも、ロータ２の下側に位置するハウジング部品１０′内の給油口１８と共に設けられている。給油口１８の領域には、シールヘッド７１が密接状に押し付けられる弁座７５が形成されている。シールヘッド７１から上方に弁体７０の軸７２が延びている。軸７２には弁バネ７６が巻着されており、このバネの上端は軸５の中空部位５３内に設けられた段上に支保され、同バネの下端はシールヘッド７１上に支保されている。
【０２２３】
軸７２の上部の高さ位置では、軸受けブシュ２１を有した下部軸受け５１が軸５に設けられている。軸５の下部領域を貫通するように、径方向貫通孔５４が中空部位５３から発して外側に延びている。軸受けブシュ２１を更に別の径方向貫通孔５４″が貫いている。これにより、最小油圧弁７が開いた状態において、給油口１８から軸５の中空部位５３を通り分岐路３３に流入してノズル３４に達する潤滑油の流路が提供され、この流路を介して、駆動部３を駆動する第１の潤滑油部分流が通過する。
【０２２４】
汚染物捕集部４に向かう第２の潤滑油部分流は、ここでは、給油口１８から軸５の中空部位５３と絞りポイント３７とを経て、環状流路３０′に流れ込み、ここから上方に向かって、汚染物捕集部４の流入口４４（図２３では見えない）に達する。
【０２２５】
図２３において可視のその他の個別部品ならびに符号については図２２の説明を参照されたい。
【０２２６】
図２４は同じく、更に別の実施形態の遠心分離機の縦断面を示しており、この場合に重要な点は、最小油圧弁７と過圧遮断弁７′の結合体が設けられていることである。
【０２２７】
図２４の下部にはハウジング部品１０′の中央領域が認められ、その中央には給油口１８が配置されている。ここでは、給油口１８は上方を向いた柄状を呈しており、その上側端面は、最小油圧弁７の弁体７０との相互作用を行う弁座７５として形成されている。
【０２２８】
弁体７０は中央にオイル通路７４を有し、その上側端面は第２の弁座７５′として形成されている。過圧遮断弁７′の一部としての第２の弁体７０′がこの第２の弁座７５′と相互作用を行う。図２４では、双方の弁７，７′は閉じている。双方の弁７，７′の閉ポジションは、第２の弁体７０′と軸５の中空部位５３内に設けられた段部とに支持された共通の弁バネ７６によって実現される。
【０２２９】
図面の図２５は、図２４に示した最小油圧弁７と過圧遮断弁７′の結合体を、最小油圧弁７が開状態にあり、過圧遮断弁７′は引き続き閉状態にある体裁で示している。給油口１８における油圧が上昇すると、ここでは、双方の弁体７０，７０′は共に、図４に見られるように弁体７０が軸５の中空部位５３内のストッパに当接するまで、バネ７６の力に抗して上方へ変位する。このポジションでは、給油口１８からの潤滑油は、径方向流路５４，５４″を介して弁体７０を通過し、一方では分岐路３３に流出可能であり、他方では環状流路３０′に流出可能である。その際、軸受けブシュ２１と軸５との間の軸受け間隙は、環状流路３０′を経て汚染物捕集部４に流れる潤滑油部分流のための絞りポイント３７を形成する。
【０２３０】
図２６では、給油口１８における潤滑油の圧力の更なる上昇の結果、過圧遮断弁７′もまた開放された状態にある。ここでは、更なる油圧の上昇により、第２の弁体７０′のみがバネ７６の力に抗して更に上方へ変位し、これによって、第２の弁体７０′は第１の弁体７０に形成された弁座７５′から持ち上げられている。その結果、オイル通路７４を通過する流れは、軸５の上部を延びるリリーフ流路１３′に解放され、同流路を通って遠心分離機１の無圧領域へ送られる。
【０２３１】
図２７は最小油圧弁７と過圧遮断弁７′の結合体の変形例を示している。相違点は、図２７に示した実施形態では、２本の別々の弁バネ７６，７６′が設けられていることである。第１の弁バネ７６は最小油圧弁７の第１の弁体７０のみをプリロードしている。第２の弁バネ７６′は過圧遮断弁７′の第２の弁体７０′のみをプリロードしている。これにより、双方の弁体７０，７０′を閉方向にプリロードする力を個別に定めることができる。その他の点では、図２７に示した実施形態は先に説明した図２４〜図２６に示した実施形態と同じである。
【０２３２】
図２８は、変形例の最小油圧弁７を有した遠心分離機の一部の縦断面を示している。この場合にも、最小油圧弁７が軸５内に収容されている。軸５の下端５０にはネジ山が形成されており、これはハウジング部品１０′の中央に設けられた対応するネジ穴に螺着されている。軸５の外周には、ネジ付き下端５０の上方に、下部滑り軸受け５１の一部としての軸受けブシュ２１が配置されている。軸受けブシュ２１の外側には、駆動部３の筒状体３０の下端が着座している。
【０２３３】
軸５の下部中空部位５３．１は給油口１８を形成している。更に、部位５３．１には、最小油圧弁７の弁体７０の弁座７５を形成するスリーブ状の金属体が下方から挿入されている。
【０２３４】
弁体７０は弁座７５の上方に配置されて、軸５の中空部位５３．１内を軸芯に沿って摺動可能に設けられている。弁体７０はバネ７６により閉方向にプリロードされている。
【０２３５】
図２８は開ポジションにある最小油圧弁７を示し、弁体７０が給油口１８における潤滑油の圧力によって、バネ７６の力に抗して上方へ変位されている。このポジションでは、弁体７０は弁座７５から持上げられ、軸５の中空部位５３．１から、反動ノズル３４に至る分岐路３３に通じる径方向流路５４を開通させる。この流路を介して第１の潤滑油部分流、すなわちより多量の潤滑油部分流が、駆動部３に向かって、より正確には駆動部の反動ノズル３４に向かって流入する。
【０２３６】
第２の潤滑油部分流は軸５内の第２の中空部位５３．２を上方に流れ、この流路を経て、不図示の汚染物捕集部４内に流入する。この流路の一部は、弁体７０を通るが、そのため前記弁体の軸芯方向長さの上部主要部には長手方向に沿った孔状を呈する中央オイル通路７４が設けられている。弁体７０の下端の前面近傍では、中央オイル通路７４は、弁体７０の外周付近に開口している２つの径方向孔に接続される。弁体７０の外周と中空部位５３．１の内周との間には、上部中空部位５３．２と遠心分離機１の汚染物捕集部４の方向へ向かう潤滑油の或る所定の流量を提供する絞りポイント３７が形成される。
【０２３７】
給油口１８における潤滑油圧力が不足している場合には、バネ７６は弁体７０を閉ポジションに押し付け、弁体は弁座７５にシール状に密接される。このポジションでは、駆動部３に向かう第１の潤滑油部分流と、汚染物捕集部４に向かう第２の潤滑油部分流との双方の流路が閉鎖されている。
【０２３８】
図２９は図２８に示した最小油圧弁７の変形例を示しており、相違点は、図２９に示した最小油圧弁７では弁体７０にオイル通路がないことである。ここではむしろ、弁体７０の外周と中空部位５３．１の内周との間に所定の環状間隙が設けられており、この環状間隙は、汚染物捕集部４に供給される潤滑油部分流と所定のオイル流とのための絞りポイント３７を形成し、これによって、流入した潤滑油を駆動部３と汚染物捕集部４（ここでも不図示）とに向かう所望の２つの潤滑油部分流に分配する。図２９に示した実施形態は他の詳細ならびに機能の点では、図２８に示した実施形態と同じである。
【０２３９】
図３０は遠心分離機のより下方の部位の縦断面を示している。図３０の最下部には、軸５用の中央軸受容部１２を有したハウジング部品１０′が認められ、軸５はネジ付き下端５０によって軸受容部１２に螺着されている。軸５上には、ロータ２がやはり２個の軸受けによって枢支されており、図３０には、滑り軸受けとして形成された下部軸受け５１のみが見られる。
【０２４０】
図３０の上部左右にはロータ２の汚染物捕集部４の下部領域が見られる。この場合の特徴は、汚染物捕集部４の底部４２に複数の開口４２．２が設けられていることである。ここで、これらの開口４２．２は、底部４２の円周に沿った３つの互いに半径の異なる同心円上のリース状に配分された貫通孔の形態で構成されている。
【０２４１】
底部４２の下側には、軸芯方向に離間して、ロータ２の駆動部３の一部を成す遮蔽ディスク３２．１が位置している。底部４２とディスク３２．１との間の間隙は浄化されたオイルのオイル流出路４７を形成する。
【０２４２】
更に、駆動部３は、ロータ２を駆動する駆動ノズル３４に至る２本の分岐路３３を有している。遮蔽ディスク３２．１からは、駆動部３の筒状体３０が上方に向かって延びている。駆動部３と軸５との間には滑り軸受け５１が配置されている。
【０２４３】
軸５の下端は給油口１８を形成し、同給油口からは軸５の中空部位５３が上方に向かって連続している。分岐路３３の高さ位置では、軸５の壁面を貫通する径方向流路５４が、給油口１８を分岐路３３と連通させる。汚染物捕集部４に向かって流れる潤滑油部分流は軸５の中空部位５３を通って更に上方へ流れ、同所で汚染物捕集部４内に達する。
【０２４４】
汚染物捕集部４内における径方向外側の周壁４０の内周に汚染物粒子がまだ沈着していないか又は比較的僅かな量の汚染物粒子しか沈着していない限り、浄化された潤滑油は汚染物捕集部４内から、最も径方向外側のリースに位置する開口４２．２を通って、汚染物捕集部４のオイル流出路４７内へと下向きに流れる。したがって、開口４２．２の最も径方向外側のリースよりも径方向内側に位置する、汚染物捕集部４の部分はオイルで満たされない。これにより、内部にオイルを含む汚染物捕集部４の重量は比較的小さいままである。その結果、始動時におけるロータ２の迅速な加速と、所定の駆動出力における高速性とが保証される。
【０２４５】
周壁４０の内周に沈着した汚染物粒子のケーキが、最も外側のリースに位置する開口４２．２を覆う程に厚くなると、浄化された潤滑油は、径方向内側に向かって次のリースに位置する開口４２．２を通って流出する。こうして、汚染物粒子ケーキの厚さが次第に増しても、汚染物捕集部４内にあるオイル量は制限される。
【０２４６】
図３０の左半分では、汚染物捕集部４内にある複数の案内・補強壁４８の一つが見られる。これらの壁は、それぞれ径方向に延びており、一方ではロータ２の加速時に潤滑油を連行し、他方では汚染物捕集部４を補強することで、汚染物捕集部４をもプラスチック化可能にする作用を有する。
【０２４７】
図３０の右半分では、底部４２の上面に、オイル透過性だが汚染物粒子は基本的に透過不能な材料層４２．３が補足的に配置されている。この層４２．３は例えばフリースまたは織布で構成されている。
【０２４８】
底部４２の下側には、径方向に延びて底部４２の下側面を支保するリブ３２．４が設けてあり、前記リブは駆動部３の一部をなしている。
【０２４９】
図３１ａは、図３０に示した遠心分離機の、図３０のＡ−Ａ切断線に沿った断面を示している。径方向の一番外側には汚染物捕集部４の周壁４０が位置している。周壁の径方向内側には、３本のリースをなす開口４２．２を備えた底部４２の平面図が見られる。案内・補強壁４８は図３１ａには図示されていない。
【０２５０】
図３１ａの中央には中空の内部５３を備えた軸５が見られる。軸の径方向外側には駆動部３の筒状体３０が同心状に配置されている。筒状体３０は軸５０と共に環状流路３０′を包囲している。
【０２５１】
図３１ｂは図３０に示した遠心分離機図３０を、図３０のＢ−Ｂ線に沿った断面で示している。ここでは、径方向に延びる総計４本の支保リブ３２．４を有した遮蔽ディスク３２．１の上側面が示されている。遮蔽ディスク３２．１の下側には、それぞれ対応する反動ノズル３４を備えた分岐路３３が隠れている。図３１ｂの中央には、筒状体３０と軸５が断面で示されている。遮蔽ディスク３２．１の上側面と支保リブ３２．４との間の領域は、汚染物捕集部４から流出する浄化された潤滑油の流出路４７を形成している。
【０２５２】
図３２に示す遠心分離機１の実施形態は、浄化された潤滑油流と反動ノズル３４から流出する潤滑油流とを、互いに分離し、ロータ２の外周から遠ざけるための手段を有することを特徴とする。そのため、ハウジング部品１０′の上側面には、同面から軸芯方向に離間し且つ相互に離間した２枚の遮蔽ディスク１７′と１７″が取付けられている。下側遮蔽ディスク１７′はハウジング部品１０′の上側面から僅かに軸芯方向に離間した位置で、汚染物捕集部４から流出する浄化された潤滑油の流出口４７の近傍まで、径方向内側に向かって延びている。流出口４７から流出するこの潤滑油は、ハウジング部品１０′の上側面と下側遮蔽ディスク１７′の下側面との間の間隙を、無圧の遠心分離領域１３に流れ込む。
【０２５３】
反動ノズル３４から流出する潤滑油流は、下側遮蔽ディスク１７′の上側面と上側遮蔽ディスク１７″の下側面との間の間隙に達し、同所を通過して同じく無圧領域１３に流入する。こうして、流出口４７から流出する潤滑油部分流と反動ノズル３４から流出する潤滑油部分流とが互いに不都合な影響を及ぼさなくなる。更に、流出する潤滑油の相当な量がロータ２の外周、より正確には汚染物捕集部４の外周に達さなくなり、これにより、ロータ２の外周に達する潤滑油によるロータ２の望ましくない減速が回避される。
【０２５４】
図３２の右側のなおも遠心分離機１の中央領域には、図２９に示した実施形態と同じ最小油圧弁７が給油口１８の上方に見られる。
【０２５５】
図３３は、軸５がロータ２を支持するハウジング部品１０′と一体に形成されていることを特徴とする遠心分離機の一部を示している。ここでは、軸５とハウジング部品１０′とからなる一体成形部品は、重量の点から軽金属からなっているのが好ましい。但し、例えばアルミニウムまたはマグネシウムなどの軽金属は滑り軸受けでの摺動フィットの点から見て不適切な特性を有するため、ここでは、図３３によれば、更に軸５の下部外周に軸受けスリーブ５１′が好ましくは圧入によって取り付けられている。この軸受けスリーブ５１′の外周の真円性を保証するため、軸５に軸受けスリーブ５１′を嵌着した後、軸受けスリーブ５１′の外周を研摩加工によって厳密な円筒状の外周形状に仕上げるのが良い。
【０２５６】
ロータ２の一部（ここでは駆動部３の一部）としての軸受けブシュ２１が軸受けスリーブ５１′の外周に着座している。
【０２５７】
軸５の中空部位５３内に配置された最小油圧弁７は既に図２９に関連して説明した実施形態のものと同じである。図３３に示す他の部品ならびに参照番号については先行する各図の説明を参照されたい。
【０２５８】
図３４は遠心分離機の中央上部領域の一部の縦断面を示している。図３４の最上部には蓋１４の中央領域が見られる。その下方には、ロータ２の一部、ここでは、汚染物捕集部４の上部壁４１の中央領域が見られる。図３４の中央には、中空の内部５３を有した軸５が垂直に延びている。軸５は、ここでは図示されないロータ２の駆動部３である筒状体３０によって、離れた位置から包囲されている。
【０２５９】
汚染物捕集部４に部分流として供給される潤滑油は、軸５の中空の内部５３を下方から上方へ向かって流れ、同所から転がり軸受け５２の上方の径方向孔を通って、環状流路３０′の上端領域に進入する。同所から、２つのオイル流入口４４が汚染物捕集部４の内部へ通じている。
【０２６０】
オイル流入口４４の径方向外側では、カラー３９がここでは圧入によって筒状体３０の上端領域に設置されており、同カラーは軸芯に沿った下方と径方向に沿った外側で閉じており、軸芯に沿って上方では開放されている。このカラー３９は、筒状体３０の上端領域の外周と協働して環状間隙を形成し、これによって、流入口４４を通って流入する潤滑油は汚染物捕集部４の円周方向に均等に配分され、可及的に上方となる上部壁４１の直下で汚染物捕集部４に流入する。
【０２６１】
ここでは、ロータ２の上方には、蓋１４にセンタリングされて取付けられた補足的な転がり軸受け１５′が設けられている。汚染物捕集部４の上部壁４１の上側面には、例えば接着式リングの形態を持つリング状ストップ面４５が設けられている。このストップ面４５によって、運転中の回転に際してロータ２に生ずる軸芯方向の力を転がり軸受け１５′に解放することができ、これによって、軸芯方向の力が生ずる場合にも低摩擦の運転が保証される。この補足的な軸受け１５′はロータ２自体の枢支に対しては必要ではない。
【０２６２】
図３５に示す遠心分離機１の実施形態は、ロータ２を支持するためのハウジングに固定された軸が設けられておらず、ロータ２自体が回転軸を含み、この回転軸によってロータが遠心分離機のハウジング１０と蓋１４とに枢支されていることを特徴としている。
【０２６３】
遠心分離機のロータ２は、ここでも、駆動部３と、駆動部と着脱式に連結されて軸芯に沿って上方に取り外し可能な汚染物捕集部４とを有している。駆動部３は中央筒状体３０を含み、同中央筒状体３０の下部領域からは２本のアームが分岐し、各アームは反動ノズル３４に至るそれぞれ１本の分岐路３３を有する。筒状体３０の内部には流路３０′が形成されている。
【０２６４】
筒状体３０の下部領域には、ハウジング部品１０に挿入された軸受けブシュ５１．１と共に良好な摺動フィットを提供する材料からなる軸受け部品５１．２が、例えば無理嵌めによって挿入されている。軸受け部品５１．２は例えばスチール製であり、軸受けブシュ５１．１は例えば真鍮製である。他の駆動部３は例えばアルミニウムまたはマグネシウムなどの軽金属からなるのが好ましい。
【０２６５】
筒状体３０の上端には、一つの挿入部品が好ましくは無理嵌めで挿入されており、ロータ２から上方に突出した軸柄５″を形成している。上部転がり軸受け５２によってロータ２は上方で蓋１４内にセンタリングされている。
【０２６６】
流路３０′の下部領域で軸受け部品５１．２の上側には、これも図２９に示した実施形態と同じ最小油圧弁７が設けられている。中空軸受け部品５１．２の給油口１８に有る油圧によって最小油圧弁７が上方へ変位された時、流入する潤滑油は、ノズル３４に至る分岐路３３内へ向かう一方と、流入口４４を介して流路３０′から汚染物捕集部４内へ向かう他方という２つの部分流に分割される。
【０２６７】
汚染物捕集部４内で浄化された潤滑油は、径方向内側下部に設けられたオイル流出口４７を通って汚染物捕集部を去り、反動ノズル３４から流出するオイル流と共に、無圧領域１３に達する。
【０２６８】
遠心分離機１の運転中には、発生した潤滑油圧により、それ以上の軸芯に沿った変位が上部転がり軸受け５２への当接によって不可能となるまでロータ２が軸芯に沿って上方へ変位させられる。このポジションでは、図３５に示したように、下部に設けられた滑り軸受け５１には、軸芯方向での当接面が存在せず、これによって滑り軸受け５１の円滑な回転が保証される。
【０２６９】
図３６は図３５による遠心分離機１の変形例のやはり縦断面を示しており、ここでは、図３５とは異なり、ロータ２の支持は、いずれも駆動部３の下部に配置された２個の軸受け５１，５２によって行われている。
【０２７０】
この場合にも、ロータ２は駆動部３と汚染物捕集部４とを有し、これらは蓋１４が螺脱されると互いに切り離すことができる。
【０２７１】
この場合にも、駆動部３は、内部に形成された流路３０′を備えた中央筒状体３０と、反動ノズル３４に至る２本の流路３３を含み、側方に突き出した２本のアームとを有する。
【０２７２】
この場合にも、筒状体３０の下端には下方から軸受け部品５１．２が例えば圧入によって挿入されている。この軸受け部品５１．２は軸受けブシュ５１．１内に着座しており、その軸受けブシュ５１．１はハウジング部品１０′の中央軸受け収容穴１２に挿入されている。
【０２７３】
軸受けブシュ５１．１と軸受け部品５１．２とによって形成された滑り軸受け５１から軸芯方向に僅かに上方には、第２の軸受けとしての転がり時受け５２が配置されている。この転がり軸受け５２は、その外周を介して、ハウジング部品１０′に設けられた中央軸受容部１２内に着座し、その内周を介して、軸受け部品５１．２の外周に着座している。２個の軸受け５１と５２のこうした配置と、汚染物捕集部４を貫いて上方へ延びた駆動部３とにより、ロータは容易に回転し得るようにして支持されると同時に傾倒モーメントに対して十分に支保されている。
【０２７４】
ロータ２の上端では筒状体３０は閉鎖されている。ロータ２の上部には補足的な軸受けはない。
【０２７５】
筒状体３０の内部に配置された最小油圧弁７は、先に図２９に関連して説明した実施形態のものと同じである。
【０２７６】
図３７は遠心分離機の一実施形態を断面で示しており、やはりロータ２の軸受けのための中央軸５が設けられており、同中央軸の周囲に駆動部３の筒状体３０が同心状に配置されている。図３７に示した断面図は、ロータ２の上部中央領域の、潤滑油が汚染物捕集部４内に流入する流入口４４の高さに位置している。
【０２７７】
図３７の中央には、先に既に説明したようにハウジング部品１０′と連結されているか又は一体に形成された中央軸５が位置している。軸５の径方向外側には環状流路３０′が位置しており、同環状流路はロータ２の駆動部３の一部としての中央筒状体３０によって径方向外側で制限されている。
【０２７８】
図３７に示した実施形態の特徴は、一体成形されたリブ３９′が、筒状体３０の内周から、互いに平行に、筒状体３０の長手方向に延出していることである。これらのリブ３９′は、ロータ２の回転時、したがって筒状体３０の回転時に、環状流路３０′を通って流入口４４の方向に向かって流れる潤滑油は効果的回流させられ、こうして、環状流路３０′から流入口４４への潤滑油の流れが単純化され且つ均等化されることになる。
【０２７９】
筒状体３０の径方向外側には、転回方向に配置、分配され、径方向内端が筒状体３０から離間している案内・補強壁４８が見られる。
【０２８０】
最後に、図３７には更に、駆動部３から汚染物捕集部４へのトルクの伝達に用いられる、互いに対向する２つのトルク伝達手段６が見られる。トルク伝達手段６どうしは、汚染物捕集部４を軸芯方向から駆動部に押し付けることで係合され、汚染物捕集部４を駆動部３から軸芯方向に引き離すことによって係合解除されるように構成されている。最後に、図３７の背景には更に、汚染物捕集部４の底部４２が見られる。
【０２８１】
図３８ａは、変形例による最小油圧弁７を有する遠心分離機の一部を縦断面で示している。図３８ａに示した他の部品は図３０に関連して説明した実施形態と同じである。
【０２８２】
ここでも、ロータ２の下部は、ハウジングに固定された軸５に滑り軸受け５１によって支持されている。ここでは、軸５は、ロータ２の下方のハウジング部品１０′に設けられた中央軸受容部１２内に、そのネジ付き下端５０を介して螺着されている。
【０２８３】
ネジ付き下端５０の上方における軸５の下部領域の外周には、駆動部３の中央筒状体３０に下方から挿入された軸受けブシュ２１が着座している。ここでは、軸受けブシュ２１の上側面は、最小油圧弁７の弁体７０のための弁座７５を形成している。弁体７０は中空に形成され、軸５上を軸芯方向に移動可能である。弁体７０の上方に配置された弁バネ７６によって、弁体７０は閉方向にプリロードされている。
【０２８４】
中空部位５３が設けられた軸５の下端の中央給油口１８に十分な油圧が存在しない限り、最小油圧弁７は図３８ａに示した閉ポジションを占めている。このポジションでは、弁体７０は弁座７５と密接している。同時に、今や弁体７０は拡径部を備えた軸５の部位５．１上に内径側で接している。このポジションでは、弁体７０の内周は同所に設けられたシールリング７７によって軸５の部位５．１に対してシールされている。そのため、潤滑油は給油口１８から、２本の流路３３へ流入することも、環状流路３０′に流入することもできない。
【０２８５】
もしも給油口１８での油圧が最小圧力を越えると、同油圧によって弁体７０はバネ７６の力に抗して図３８ｂに示した開ポジションへと押される。この時、弁体７０は軸５のより小さな外径を有する部位５．２の高さに位置しており、これにより、軸５の部位５．２の外周と中空弁体７０の内周との間に環状間隙が形成される。
【０２８６】
図３８ｂに示した、弁体７０が持上げられたポジションでは、給油口１８から到来する潤滑油は軸５の中空部位５３を通って上方へ流れることができ、続いて２つの潤滑油部分流に分割される。第１の潤滑油部分流は先ず径方向外側へ向かって流れ、次いで下方に向かい、更に再び径方向外側へ向かって、図中不可視の反動ノズル３４に至る分岐路３３に流入する。第２の潤滑油部分流は、弁体７０の中空内部の全長を軸芯に沿って上方へ向かって環状流路３０′に流れ込み、同所から汚染物捕集部４内に流入する。
【０２８７】
図３９は、最小油圧弁７の変形例を有する図３８ａと３８ｂに示した遠心分離機の変形例を示している。図３９に示した実施形態においても、中央軸５はそのネジ付き下端５０を介してハウジング部品１０′の中央に設けられた軸受容部１２に螺着されている。ネジ付き下端５０の上方の、軸５の下部には、この場合にも、ロータ２を下部滑り軸受け５１によって枢支するための軸受けブシュ２１が着座している。軸受けブシュ２１の外周には駆動部３の筒状体３０の下端領域が設けられている。軸５の下部領域の外周と軸受けブシュ２１の内周との間には滑り軸受け５１の軸受け間隙５６が設けられている。
【０２８８】
図３９に示した実施形態では、軸受けブシュ２１の上側端面と、径方向内側で同端面に続くように軸５内に設けられた上向きの段部５７とが協働して、最小油圧弁７の弁体７０の弁座７５を形成している。閉方向へプリロードするために、弁体７０は上方に配置された弁バネ７６によって加圧されている。大きな外径の下側部位５．１と同部位の上方に続く小さな外径の部位５．２とを有する軸５の実施形態は図３８の実施形態と同じである。
【０２８９】
図３９に示した最小油圧弁７の閉ポジションでは、弁体７０は弁座７５に密接している。これにより、潤滑油流が給油口１８から２本の流路３３と環状流路３０′とに流れることが阻止される。図３８ａと３８ｂに示した実施形態と異なり、図３９に示した実施形態に記された弁体７０は補足的に下部滑り軸受け５１の軸受け間隙５６をも閉鎖する。これにより、最小油圧弁７が閉じている場合には、軸受け間隙５６を通った油の漏れも生じる虞がない。
【０２９０】
給油口１８と軸５の中空部位５３とにおける油圧の上昇によって弁体７０がバネ７６の力に抗して弁座７５から持上げられた時、一方では、２本の流路３３と環状流路３０′とへの流路が開通し、他方では、軸受け間隙５６も開放されてオイルの進入が可能となる。これによってオイルによる滑り軸受けの十分な潤滑が保証される。
【０２９１】
油圧が低下すると、弁バネ７６は再び弁体７０を図３９から看取される閉ポジションに押し戻す。同時に、弁体７０はロータ２を制動停止させ、これによって、例えば対応する前記内燃機関の停止時などにおける、ロータ２の望ましくない長い惰性回転が防止される。
【０２９２】
図３９に見られるその他の個別部品ならびに参照番号については先の図の説明を参照されたい。
【０２９３】
図４０は既に説明した図３５の実施形態の遠心分離機と殆どの点で一致する遠心分離機１の実施形態を示している。図４０に示した遠心分離機１の相違点は、汚染物捕集部４内にて浄化されるべき潤滑油の流入口４４の展開である。ここでは、単純な開口部に代えて、２本またはそれ以上の可撓性チューブアーム４４．１が流入口４４として設けられている。ここでは、チューブアーム４４．１はその径方向内側端で筒状体３０の上端領域に取り付けられ、浄化されるべき潤滑油を供給する筒状体３０内の流路３０′と連通している。
【０２９４】
図４０の左半分においてロータ２の汚染物捕集部４は、まだ比較的僅かな量の汚染物粒子が周壁４０の内周面に沈着している状態で示されている。ここでは、チューブアーム４４．１は、ロータ２の回転時に、遠心力によって図４０の左上部に示した姿勢をとっており、この姿勢では、汚染物捕集部４内への浄化されるべき潤滑油の流入口４４は、比較的に径方向外側で、既に沈着した汚染物粒子ケーキの内側表面の正面に位置している。
【０２９５】
図４０の右半分では、ロータ２は、かなり厚い汚染物粒子ケーキが汚染物捕集部４内に沈着し、汚染物捕集部４の使用期間の終了間際の状態と共に示されている。汚染物粒子ケーキが径方向外側から内側に向かって成長することにより、流入口４４を形成する可撓チューブアーム４４．１の自由端は、ケーキの成長につれて径方向内側に移動するので、最終的に図４０の右半分に見られる姿勢をとる。可撓チューブアーム４４．１により、汚染物捕集部４内に流入する浄化されるべき潤滑油の流入口４４は、既に沈着した汚染物粒子ケーキが許容する限り、可及的に径方向外側に位置させられる。
【０２９６】
図４０に示したその他の部品ならびに参照番号については先行する各図の説明を参照されたい。
【０２９７】
図４１は、ロータ２の汚染物捕集部４と駆動部３とが、調節可能なラッチ舌片８によって互いに着脱可能に連結された変形例の遠心分離機を示している。
【０２９８】
図４１の上部には蓋１４の中央領域が見られる。その下方には汚染物捕集部４の上部壁４１が位置している。図４１の下部には、ロータ２を枢支するべく下方から上方に向かって延びる軸５が見られ、前記軸はロータ２の駆動部３の筒状体３０によって包囲されている。浄化されるべき潤滑油は、軸５と筒状体３０との間の環状流路３０′を通って下方から上方へ向かって供給され、流入口４４を通過して汚染物捕集部４内に流入する。
【０２９９】
円周方向に分散配置された複数のラッチ舌片８が、汚染物捕集部４の上部壁４１の中央領域に対して連結されているか又は図のように一体に形成されている。これらのラッチ舌片８は軸５と平行に略垂直方向に延びており、その下端には内側を向いたラッチ突起８０を有している。ラッチ舌片８の各上端は、手動操作または補助具を用いた径方向内側に向く力によって操作される作動端８２を形成している。この操作力により、ラッチ舌片８は回旋軸８１を中心にして傾動されて、ラッチ突起８０は径方向外側へ傾動する。これによって、ラッチ突起８０は筒状体３０に設けられたオイル流入口４４の上部領域によって形成されたラッチ縁８３から外れる。ラッチ舌片８をこの状態とすると、蓋１４が取り外された後、汚染物捕集部４を駆動部３から軸芯方向に引き外すことができる。
【０３００】
軸５の上端領域と筒状体３０の上端との間には、ロータ２を枢支する上部軸受け５２としての転がり軸受けが配置されている。軸受け５２の直下には、既に図２２に関連して説明した遮蔽リング５５が配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０３０１】
【図１】左半分は第１の実施形態を右半分は第２の実施形態を示すジェット噴射式遠心分離機の垂直断面図
【図２ａ】互いに異なる２つのトルク伝達手段を示す図
【図２ｂ】互いに異なる２つのトルク伝達手段を示す図
【図２ｃ】図１の変形例による遠心分離機の中央上端領域の部分垂直断面図
【図３ａ】他の２つの補足的な変形例によるトルク伝達手段を示す図
【図３ｂ】他の２つの補足的な変形例によるトルク伝達手段を示す図
【図４ａ】連結前における遠心分離機の駆動部と汚染物捕集部との透視図
【図４ｂ】互いに連結されて完全なロータとなった駆動部と汚染物捕集部とを示す図
【図５】やはり左半分に一つの実施形態を右半分に他の実施形態を示す更に別のジェット噴射式遠心分離機の垂直断面
【図６】遠心分離機の駆動部の領域の部分垂直断面図
【図７】図６に示した駆動部の側面図
【図８】他のジェット噴射式遠心分離機の垂直断面図
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った遠心分離機の断面図
【図１０】図１４のジェット噴射式遠心分離機のロータを示す底面図
【図１１】図１０に示したロータの駆動部の側面図
【図１２】図の左半分と右半分とに示された２つの異なる実施形態の汚染物捕集部を有するジェット噴射式遠心分離機の垂直断面図
【図１３】図の左半分と右半分とに示された他の２つの異なる実施形態の汚染物捕集部を有するジェット噴射式遠心分離機の垂直断面図
【図１４】図の左半分と右半分とに２つの異なる実施形態を示すジェット噴射式遠心分離機の同じく垂直断面図
【図１５】図１４に示したジェット噴射式遠心分離機のロータ下方に位置するハウジング部品の平面図
【図１６】ジェット噴射式遠心分離機の部分水平断面図
【図１７】図１８のトルク伝達手段を展開して示す部分図
【図１８】２つの異なる実施形態による汚染物捕集部とトルク伝達手段とを有するジェット噴射式遠心分離機の水平断面図
【図１９】トルク伝達手段の変形例を有するジェット噴射式遠心分離機の水平断面図
【図２０】図の左半分と右半分とに２つの異なる実施形態を示すジェット噴射式遠心分離機の上部領域の部分垂直断面図
【図２１】更に別の実施形態による遠心分離機の中央上端領域の部分垂直断面図
【図２２】最小油圧弁を有するジェット噴射式遠心分離機の縦断面図
【図２３】最小油圧弁の変形例を有する図２２に示した遠心分離機の一部の同じく縦断面図
【図２４】遠心分離機の一部としての最小油圧弁と過圧遮断弁の結合体を双方の弁が閉じた状態で示した縦断面図
【図２５】図２４に示した最小油圧弁と高圧遮断弁とを最小油圧弁のみが開状態にある状態で示した同じく縦断面図
【図２６】図２４及び２５に示した最小油圧弁と高圧遮断弁とを双方の弁がいずれも開状態にある状態で示した同じく縦断面図
【図２７】図２４に示した最小油圧弁と高圧遮断弁との変形例の縦断面図
【図２８】遠心分離機の一部としての最小油圧弁の変形例の縦断面図
【図２９】図２８に示した最小油圧弁の変形例の同じく縦断面図
【図３０】更に別の実施形態による遠心分離機のロータ下部及び下部ハウジング部品の縦断面図
【図３１ａ】図３０のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図３１ｂ】図３０のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図３２】他の遠心分離機の左下部領域の縦断面図
【図３３】他の遠心分離機の下部滑り軸受けの領域の部分縦断面図
【図３４】他の遠心分離機の中央上部領域の縦断面図
【図３５】他の実施形態による遠心分離機の全体の同じく縦断面図
【図３６】他の遠心分離機の全体の同じく縦断面図
【図３７】他の遠心分離機の中心中央領域の断面図
【図３８ａ】下部軸受けと閉状態の最小油圧弁とを示す更に別の遠心分離機の中央下部領域の部分縦断面図
【図３８ｂ】今や最小油圧弁が開状態の図３８ａに示した遠心分離機を示す図
【図３９】図３８ａと３８ｂとによる遠心分離機の変形例の同じく縦断面図
【図４０】他の遠心分離機の全体の同じく縦断面図
【図４１】他の遠心分離機の中央上部領域を示す縦断面図
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007529673.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
2007529673.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007529673.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
2007529673.tif 000026
【図２１】
2007529673.tif 000027
【図２２】
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【図２３】
2007529673.tif 000029
【図２４】
2007529673.tif 000030
【図２５】
2007529673.tif 000031
【図２６】
2007529673.tif 000032
【図２７】
2007529673.tif 000033
【図２８】
2007529673.tif 000034
【図２９】
2007529673.tif 000035
【図３０】
2007529673.tif 000036
【図３１ａ】
2007529673.tif 000037
【図３１ｂ】
2007529673.tif 000038
【図３２】
2007529673.tif 000039
【図３３】
2007529673.tif 000040
【図３４】
2007529673.tif 000041
【図３５】
2007529673.tif 000042
【図３６】
2007529673.tif 000043
【図３７】
2007529673.tif 000044
【図３８ａ】
2007529673.tif 000045
【図３８ｂ】
2007529673.tif 000046
【図３９】
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【図４０】
2007529673.tif 000048
【図４１】
2007529673.tif 000049
【国際調査報告】
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2007529673.tif 000051
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2007529673.tif 000054
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