【事件の表示】
　特願２０１２−２１８３３１「車両用音声処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２１日出願公開、特開２０１４−　７２７９０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２８日の出願であって、平成２７年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日付けで手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２８年３月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正がなされた。
第２　平成２８年３月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についてするものであって、
本件補正前に
「【請求項１】
　第１外部装置（１４）と無線通信することで音声データを受信する受信手段（１６０）と、
　自動二輪車（５０）の運転状態を検出する運転状態検出手段（１６４、１６６）と、
　前記受信手段（１６０）が受信した前記音声データに、前記運転状態検出手段（１６４、１６６）が検出した運転状態に応じた音声処理を施す音声処理手段（１５６）と、
　音を出力することができる第２外部装置（１６）と無線通信することで、音声処理手段（１５６）が所定の音声処理を施した前記音声データを送信する送信手段（１６２）と、
　を備え、
　前記運転状態検出手段（１６４）は、前記自動二輪車（５０）の車速及びエンジン回転数を検出し、前記音声処理手段（１５６）は、検出された前記車速が速い程、音量を大きくさせる音声処理を前記音声データに施すとともに、検出された前記エンジン回転数に対応するエンジンノイズの逆位相の音データを前記音声データに混合させる音声処理を施す
　ことを特徴とする車両用音声処理装置（１０）。」
とあったところを、
「【請求項１】
　第１外部装置（１４）と無線通信することで音声データを受信する受信手段（１６０）と、
　自動二輪車（５０）の運転状態を検出する運転状態検出手段（１６４、１６６）と、
　前記受信手段（１６０）が受信した前記音声データに、前記運転状態検出手段（１６４、１６６）が検出した運転状態に応じた音声処理を施す音声処理手段（１５６）と、
　音を出力することができる
マイク（１６ａ）及びイヤフォン（１６ｂ）を有するヘッドセット（１６）
　を備え、
　前記運転状態検出手段（１６４）は、前記自動二輪車（５０）の車速及びエンジン回転数を検出し、
　前記音声処理手段（１５６）は、検出された前記車速が速い程、音量を大きくさせる音声処理を前記音声データに施すとともに、検出された前記エンジン回転数に対応するエンジンノイズの逆位相の音データを前記音声データに混合させる音声処理を施すことを特徴とする車両用音声処理装置（１０）。」
としたものである。
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２外部装置」を「マイク及びイヤフォンを有するヘッドセット」に限定したものである。よって、本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
３．原査定の概要
　平成２７年１２月８日付け拒絶査定の概要は以下のとおりである。
・請求項　１−９
・引用文献等　１−１０
　出願人は、請求項１を「車速が速い程、音量を大きくさせる」点で限定し、「引用文献１には、自動二輪車の車速が所定のスピードより遅い場合は、車速が遅い程、スピーカから出力される音量の減衰率を大きくすることが開示されています。」、「したがって、車速が所定のスピード、つまり、毎時４０Ｋｍ以上になると、乗員が設定した音量の最大音量１００％で出力されるため、毎時４０Ｋｍ以上の車速では音量がそれ以上大きくなることはありません。」、「これに対して、請求項１に係る発明では、自動二輪車の停車時に音量設定を行っても、車速が速くなる程音量が大きくなりますので、適切な音量で音声を聞くことができます。」等述べて、引用文献１の「車速に応じて音量を減衰する」構成は、請求項１に係る発明の「音量を車速に応じて大きくする」構成と効果が大きく相違する旨述べている。
　しかしながら、引用文献１に記載の発明においても、少なくとも「所定のスピード」より小さな領域においては、車速に応じて音量が大きくなるものである点で相違せず、出願人の主張は採用できない。
　また、仮に出願人の主張するように、引用文献１の「車速に応じて音量を減衰する」構成は、請求項１に係る発明の「音量を車速に応じて大きくする」構成と相違すると考えても、引用文献９の第１図等に記載されているように、音量を車速に応じて大きくする構成は周知の事項にすぎず、引用文献１に記載の発明においても「車速に応じて音量を減衰する」構成にかえて、「音量を車速に応じて大きくする」構成を採用することは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　また、出願人は請求項１を「検出された前記エンジン回転数に対応するエンジンノイズの逆位相の音データを前記音声データに混合させる音声処理を施す」点でも限定し、進歩性を主張している。
　この点、引用文献４においてはマイクロフォンにより検出したロードノイズの逆位相の音を出力するものにとどまるが、引用文献１０の［要約］等に記載されているように、エンジン回転数を検出してこれに対応するエンジンノイズの逆位相の音データを出力する手法も周知の手法にすぎない。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は依然として進歩性を有しない。請求項１に従属する請求項２−９に係る発明についても依然として進歩性を有しない。
　＜引用文献等一覧＞
　１.特開２００６−２８１９６５号公報
　２.特開２００１−２８７６８１号公報（周知技術を示す文献）
　３.特開平１０−３０４４８５号公報（周知技術を示す文献）
　４.特開２０１０−０２８７８３号公報（周知技術を示す文献）
　５.特開２００４−１３６７３４号公報（周知技術を示す文献）
　６.特開２００７−０３０８２５号公報（周知技術を示す文献）
　７.実願昭５７−１７５４２７号（実開昭５９−０７８１８７号）
　　のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　８.特開２００４−１０９１１５号公報（周知技術を示す文献）
　９.特開平０４−１９１１３９号公報（新たに引用する文献；周知技術を　　示す文献）
　１０.特開平０７−０７７９８９号公報（新たに引用する文献；周知技術　　を示す文献）
４．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２８１９６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自動二輪車のオーディオ装置」に関して以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１０】  本発明の実施例を図に基づき説明する。
１はスクータ、オートバイ等の自動二輪車であり、
オーディオ装置３が収納されている。オーディオ装置３は、音源４と、コントロール部５と、スピーカ６を備え、
イ．「【００１４】  
コントロール部５は、制御回路８、ミュート回路９、信号処理回路１０等を備えてコントロールボックス５Ａに収納されており、制御回路８には自動二輪車１の車輪１Ａの回転によって動作するスピードセンサ１１からの信号が入力されていて、スピードセンサ１１からのパルス信号を入力して自動二輪車１のスピードを算出し、このスピードに応じた制御出力をミュート回路９と信号処理回路１０へ供給するように制御回路８が動作する。
【００１５】  コントロール部５へ音源４の出力が信号ライン１２によって入力する。このため
、ミュート回路９には、音源４の出力が入力するように信号ライン１２で接続している。
【００１６】  
信号処理回路１０は、ミュート回路９の出力を入力して増幅動作する増幅機能回路と制御回路８からの信号によって出力レベルが制御される処理回路等を備えており、出力によってスピーカ６が作動する。
ウ．「【００２３】  このようなミュート回路９の動作は、スピードセンサ１１からのパルス信号によって、
制御回路８は自動二輪車１のスピードを算出し、
制御回路８がミュート回路９によって自動ミュートがかかる状態に自動制御する。
制御回路８がミュート回路９を制御する。
【００２４】  即ち、自動二輪車１のスピードが、例えば毎時４０Ｋｍでは、音量調節部１７によって設定された音量の最大音量１００％で出力され、毎時３５Ｋｍではその最大音量の８０％で出力され、毎時３０Ｋｍではその最大音量の７０％で出力され、毎時２５Ｋｍではその最大音量の６０％で出力されるというように、
スピードに応じて出力が段階的に減衰するように動作する。
【００２５】  そして、自動二輪車１が停止状態から走行状態へ移行して、制御回路８が自動二輪車１のスピードを算出しつつ、
スピードが上昇することに伴って、段階的に音量がアップするように制御回路８がミュート回路９を自動制御する。
【００２６】  このように、
ミュート回路９により自動ミュートがかかるか否かを決める所定スピード（上記では毎時４０Ｋｍ）は、制御回路８によって任意に設定できる
　
　上記アないしウから、引用例１には以下の事項が記載されている。
・上記アによれば、オーディオ装置は、音源４、コントロール部５、スピーカ６を備えているものである。
・上記イによれば、コントロール部５は、制御回路８、ミュート回路９、信号処理回路１０を備えているものである。
・上記イによれば、制御回路８は、自動二輪車の車輪の回転によって動作するスピードセンサ１１からの信号が入力されて、スピードに応じた制御出力をミュート回路９と信号処理回路１０へ供給するものである。
・上記イによれば、ミュート回路９は、音源４と信号ライン１２で接続されているものである。
・上記イによれば、信号処理回路１０は、ミュート回路９の出力と制御回路８からの信号をスピーカ６に出力するものである。
・上記ウによれば、制御回路８は、スピードに応じて段階的に音量（出力）が減衰またはアップするようにミュート回路９を制御するものである。
　そうすると、上記アないしウの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「信号ラインによって音源４と接続されたミュート回路９と、
　自動二輪車の車輪の回転によって動作するスピードセンサ１１と、
　スピードに応じて段階的に音量（出力）が減衰またはアップするようにミュート回路９を制御する制御回路８と、
　ミュート回路９の出力と制御回路８からの信号をスピーカ６に出力する信号処理回路１０とを備える
　オーディオ装置。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８７６８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
二輪車における運転座席の前方箇所に装着される固定装置部
　二輪車の運転者または搭乗者が身体にまとう状態で携帯する携帯装置部とを備えてなり、
　前記携帯装置部は、音源と、この音源からの音声信号を送信アンテナを通じ電波で送信する無線送信機とを有し、
　前記
固定装置部は、前記送信アンテナから送信された電波を受信アンテナを通じ受信する無線受信機と、この無線受信機の受信信号を音声出力するスピーカとを有している
　上記によれば、二輪車における運転座席の前方箇所に装着される固定装置部は、無線受信器とスピーカを有する事項が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０４４８５号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　「【００２３】次に、以上のように構成された情報提供装置１の動作について具体的に説明する。先ず、運転者がヘルメット３を装着して二輪車を運転する場合で説明する。
車体には上記した特別情報入力手段１１が設けられており、常時所定の特別情報が提供されている。ここでは、例えばラジオによる音声情報を想定する。即ち、ラジオの音声情報は、所定の電波塔（図示略）などから送信されるが、これを特別情報入力手段１１が取り込む。そして、接続されている送信機１５に伝達する。
　上記によれば、二輪車の車体には、ラジオ等の特別情報が提供される特別情報入力手段と送信機が設けられる事項が記載されている。
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２８７８３号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　「【００９１】  本実施例は、エンターテーメントに限らず、
ロードノイズなどの低減のためにアクティブノイズキャンセル装置
　上記によれば、ロードノイズなどの低減のためにアクティブノイズキャンセル装置が用いられる事項が記載されている。
（５）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１３６７３４号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　「【００２１】次にこの第１実施例の作用について説明すると、オーディオ装置２７が、車体カバー１２Ａにおけるフロントカバー１７の張出部１７ａに設けられる収納室２６内に、透明な蓋２９で覆われて収納され、光信号等の無線信号によって
オーディオ装置２７を遠隔操作する遠隔操作器３０を保持するホルダ３１が操向ハンドル１５に取付けられる
自動二輪車の走行中でもオーディオ装置２７を容易に操作することができる
　上記によれば、オーディオ装置２７を遠隔操作する遠隔操作器を保持するホルダが、自動二輪車の走行ハンドルに取り付けられている事項が記載されている。
（６）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３０８２５号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　「【００２３】  ここで、
上記自動二輪車１は、シート２７前方においてトップシェルタ３２内に配置されるオーディオ本体（音声信号を発生させる装置）５１と、
【００２４】  オーディオ本体５１は、ラジオチューナ、カセットテーププレーヤ、ＣＤ（Compact Disk）プレーヤ、及びＭＤ（Mini Disc）プレーヤ等の複数のオーディオソースを有する。なお、
図中符号５１ａは、リアトランク２９内に収容されるオーディオ本体５１の一部としてのＣＤチェンジャーを示す。
　上記によれば、オーディオ本体５１は自動二輪車のトップシェルタ３２内に配置され、リアトランクにはＣＤチェンジャーが収納される事項が記載されている。
（７）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１７５４２７号（実開昭５９−７８１８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例７」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「カバー（５ｂ）を光透過材で構成し、収納装置（５）と共に防水構造とする事により、操作時のみカバー（５ｂ）を開け、通常はそれを閉めておく事により、セット自体の防水処置を軽減する様にする事もできる。
さらに、音響機器本体（２）を収納する収納装置（５）でなく、小物入れ等外部から簡単に触れられては困るものを収納するものに適用してもよく、ジープ等四輪車にも適用することができる。」（第５頁６行〜１４行）
　上記によれば、音響機器本体を収納装置に収納する事項が記載されている。
（８）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１０９１１５号公報（以下、「引用例８」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　「【００５２】〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態は、駒部材１００Ａの構造が第１、２実施形態と相違するものである。なお、アンテナ２１は、第２実施形態と同じ構成であるため、説明を省略する。
　第３実施形態の駒部材１００Ａは、図８に示すように、駒本体１３１と、側蓋１３２とで構成されている。
駒本体１３１は、金属製部材からなり中空筒状に形成されている。側蓋１３２は、プラスチックなどの非導電性部材（電磁絶縁体）で構成されている。
そして、駒本体１３１の中空部（収納部）１３１Ａ内にアンテナ２１が収納され、その両開口部に側蓋１３２が装着されている。この際、コイル２１２の軸方向（コア２１１の軸方向）が中空部１３１Ａの軸方向と一致する向きでアンテナ２１は収納されている。従って、コイル２１２の軸方向には、非導電性部材からなる側蓋１３２が配置され、受信感度の低下を防止している。
また、駒本体１３１の外周の一部は、金属部分が切断されて絶縁材１３３が挟み込まれている。なお、本実施形態では、この絶縁材１３３は、バンド裏面側に形成されており、駒部材１００Ａにおけるバンド表面側の意匠の低下を防止している。」
　「【００７１】本発明の無線機能付き電子機器としては、前述の電波修正時計に限定されず、例えば、前記ＩＣカード機能のみが設けられた電子機器（装着バンド付ＩＣカード装置）等の各種電子機器にも適用できる。例えば、
電子機器としては、脈拍や体温等の測定機器や通信、通話機能を備えた通信機器、カレンダやスケジュール、アドレス帳機能を備えた携帯情報端末機器、電子計算機能を備えた携帯型コンピュータ、音楽や画像、映像再生機能を備えたＡＶ機器、非接触型通信機能を備えた個人情報管理用機器等の各種の無線情報の通信機能を有する電子機器に適用できる
　これらの電子機器においても、例えば本体に液晶表示部等を設け、駒部材１００内に組み込まれたアンテナで受信したり、外部に送信する情報、例えば残金情報や使用履歴等の情報を表示するようにしてもよい。さらには、電子機器から利用者のＩＤ情報を通信できるようにし、その電子機器と通信するシステム側から利用者に情報を提供するようにしてもよい。例えば、交通機関への乗降車時や、イベント会場や店舗への入退場時、会社等への出退勤時に、利用者全員にメッセージを送ったり、特定の人（ＩＤで特定）に特別なメッセージ（特典ポイントの案内、イベント情報）を送るようにしてもよい。」
　上記によれば、通話機能を備えた通信機器、アドレス帳機能を備えた携帯情報端末機器、電子計算機能を備えた携帯型コンピュータ、音楽や画像、映像再生機能を備えたＡＶ機器等のアンテナで受信したり、送信したりする電子機器の筐体について、本体を金属製部材からなり中空筒状に形成し、側蓋をプラスチックなどの非導電性部材（電磁絶縁体）で構成する事項が記載されている。
（９）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１９１１３９号公報（以下、「引用例９」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　「第１図は、請求項１に係わる発明の一実施例のブロック図であり、１は音響ソース、２はプリアンプ、３は音量制御回路、４はパワーアンプ、５はスピーカである。また、７は車速検出手段、６は制御信号変換回路であり、車速検出手段７からの車速信号が制御信号変換回路６に供給される。すると、制御信号変換回路６は車速信号をこの車速信号のレベルに応じた制御信号に変換し、この制御信号を音量制御回路３に供給する。そして、音量制御回路３は制御信号変換回路６からの制御信号に従って、プリアンプ２からの音響信号のレベルを制御する。音量制御回路３によってレベルが制御された音響信号はパワーアンプ４を介してスピーカ５に供給される。したがって、車速に従って、制御された音量レベルの音響信号がスピーカ５によって再生される。
　このように、上述した第１図によれば、
車速の増加に伴なって、風切り音，ロードノイズ，機械音等の騒音が大となると、自動的にスピーカ５からの再生音の音量も大となるので、騒音のレベルに左右されずに、車室内で音楽等を鑑賞することができる
　「第３図は、第２図例の変形例のブロック図であり、第２図例のエンジン出力検出手段８の代わりにエンジン回転数検出手段１０が設けてある。
　このエンジン回転数検出手段１０は、エンジン９の回転数を検出し、この検出したエンジン回転数を示すエンジン回転数信号を制御信号変換回路６に供給する。すると制御信号変換回路６はエンジン回転数信号をエンジン回転数に応じた制御信号に変換し、この制御信号を音量制御回路３に供給する。そして、第２図例と同様にして、音量制御回路３によって音量レベルが制御された音響信号がパワーアンプ４を介してスピーカ５に供給され。したがって、エンジン回転数に従って制御された音量レベルの音響信号がスピーカ５によって再生される。
　上述した第３図例によれば、
エンジン回転数の増加に伴なって騒音が大となると、自動的にスピーカ５からの再生音の音量も大となるので、騒音のレベルに左右されずに、車室内で音楽等を鑑賞することができる。
　上記によれば、車速の増加に伴なって自動的にスピーカ５からの再生音の音量を大とすること、エンジン回転数の増加に伴なって自動的にスピーカ５からの再生音の音量を大とする事項が記載されている。
（１０）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７７９８９号公報（以下、「引用例１０」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　「【要約】
【目的】  エンジンの騒音を確実に低減できるようにする。
【構成】  
エンジン１に、エンジン回転数を検出する回転数検出器１１を設けるとともにスピーカ１２を取り付ける。
エンジン１の運転時には、エンジンから発生する騒音とは逆位相の二次音を上記スピーカ１２から発生させる。すると、これら２つの音が重なり合って相殺される
　「【０００９】上記シリンダブロック２内のピストン(図示せず)が上死点位置になったことを検出する
上死点位置検出器１１が、上記フライホイール６に対面される。この上死点位置検出器１１によって、一定時間内でピストンが上死点位置となった回数をカウントすることにより前記クランク軸５の回転数を算出可能になっている
 【００１０】上記の
吸気マニホールド７から放射される吸気音とは逆位相の音を発生するスピーカ１２が、同上の吸気マニホールド７に対面するようにエンジン１に付設される
　上記によれば、スピーカを、吸気マニホールドに対面するようにエンジンに付設し、クランク軸の回転数検出信号にしたがって、エンジンから発生する騒音とは逆位相の二次音をスピーカから発生させる事項が記載されている。
５．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「音源４」は、音声データを提供するものであるから、本願補正発明の「第１外部装置」に相当する。
　また、引用発明の「ミュート回路９」は、音声データを音源から受信するから、本願補正発明の「受信手段」に相当する。
　よって、引用発明の「信号ラインによって音源６と接続されたミュート回路９」は、本願補正発明の「第１外部装置と通信することで音声データを受信する受信手段」に相当する。
　但し、第１外部装置と受信手段との通信手段が、本願補正発明は「無線通信」であるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
ｂ．引用発明の「自動二輪車の車輪の回転によって動作するスピードセンサ１１」は、本願補正発明の「自動二輪車の運転状態を検出する運転状態検出手段」に相当し、本願補正発明の「前記自動二輪車の車速を検出」することに相当する。
ｃ．引用発明の「制御回路８」は、スピードセンサ１１が検出したスピードに応じて段階的に音量（出力）を減衰またはアップするように制御するものであり、引用発明の「信号処理回路１０」は、ミュート回路９の出力と制御回路８からの信号をスピーカ６に出力するものであるから、引用発明の「制御回路８」および「信号処理回路１０」は、本願補正発明の「音声処理手段」に相当する。そして、引用発明の「信号処理回路」は、上記のとおりスピーカ６に出力する機能を備えたものであるから、本願補正発明の「送信手段」に相当する。
　よって、引用発明の「スピードに応じて段階的に音量（出力）が減衰またはアップするようにミュート回路９を制御する制御回路８」および「ミュート回路９の出力と制御回路８からの信号をスピーカ６に出力する信号処理回路１０」は、本願補正発明の「前記受信手段が受信した前記音声データに、前記運転状態検出手段が検出した運転状態に応じた音声処理を施す音声処理手段」および「音を出力することができる装置と通信することで、音声処理手段が所定の音声処理を施した前記音声データを送信する送信手段」に相当し、本願補正発明の「前記音声処理手段は、検出された前記車速が速い程、音量を大きくさせる音声処理を前記音声データに施す」ことにも相当する。
　但し、音を出力することができる手段およびその通信手段が、本願補正発明は「マイク及びイヤフォンを有するヘッドセット」と「無線」通信するものであるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
　更に、音声処理において、本願補正発明は、音量を大きくさせる音声処理とともに「検出されたエンジン回転数に対応するエンジンノイズの逆位相の音データを音声データに混合」させるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
ｄ．引用発明の「オーディオ装置」は、本願補正発明の「車両用音声処理装置」に相当する。
　したがって、一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　「第１外部装置と通信することで音声データを受信する受信手段と、
　自動二輪車の運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　前記受信手段が受信した前記音声データに、前記運転状態検出手段が検出した運転状態に応じた音声処理を施す音声処理手段と、
　音を出力することができる装置と通信することで、音声処理手段が所定の音声処理を施した前記音声データを送信する送信手段と、
を備え、
　前記運転状態検出手段は、自動二輪車の車速を検出し、
　前記音声処理手段は、検出された前記車速が速い程、音量を大きくさせる音声処理を前記音声データに施す車両用音声処理装置。」
＜相違点１＞
　第１外部装置と受信手段との通信手段が、本願補正発明は「無線通信」であるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
＜相違点２＞
　音を出力することができる手段およびその通信手段が、本願補正発明は「マイク及びイヤフォンを有するヘッドセット」と「無線」通信するものであるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
＜相違点３＞
　音声処理において、本願補正発明は、音量を大きくさせる音声処理とともに「検出されたエンジン回転数に対応するエンジンノイズの逆位相の音データを音声データに混合」させるのに対し、引用発明はその旨の特定はされていない。
６．判断
　上記＜相違点３＞について検討する。
　引用発明は、引用例１の段落【０００３】ないし【０００６】を参照すると、所定のスピード以下のときは周囲の迷惑とならないような適度な音量になるように自動ミュートがかかる状態にすることを要旨としている。つまり、引用発明は、聞きとり易い音声を得る技術ではなく、周囲の迷惑にならない音量に制御する技術である。
　そうすると、回転数検出信号に従ってエンジンから発生する騒音とは逆位相の二次音をスピーカから発生させる事項が記載されている引用例１０（上記「４．（１０）」に記載した特開平７−０７７９８９号公報）が例え周知技術であったとしても、引用発明にはそもそも音声を聞きとり易くしようという技術思想はないから、引用発明に引用例１０を組み合わせる動機付けは存在しない。
　また、引用例２ないし引用例９も（かつ、平成２８年４月１３日付け前置報告書で提示された周知技術である特開２０００−９９０３７号公報、特開昭６１−１１２４９６号、特開２００３−８７３５９号公報をも参照したとしても）、引用発明と組み合わせて相違点３とし得る動機付けは存在しない。
　よって、引用発明および引用例２ないし１０からは、相違点３に係る発明特定事項を当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　したがって、相違点１および２について検討するまでもなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願請求項２ないし９の発明は、本願補正発明をさらに限定したものであるから、本願補正発明と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
７．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定
に適合するから、本願の請求項１ないし９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、上記「第２」のとおり、引用例１に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願の請求項１に係る発明を直接又は間接的に引用する請求項２ないし９に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定した発明であるから、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。