Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の画像データを合成する画像処理装置であって、前記複数の画像データのうち１つを基準画像とし、当該基準画像を除いた前記複数の画像データを対象画像としたとき、前記基準画像の処理画素位置における画素に類似する合成候補画素を前記対象画像から算出する合成候補画素算出手段と、前記合成候補画素算出手段によって算出された前記合成候補画素の中から合成に使用する画素を選択する合成画素選択手段と、前記合成画素選択手段によって選択した画素を合成する合成処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを合成する画像処理装置であって、
前記複数の画像データのうち１つを基準画像とし、当該基準画像を除いた前記複数の画像データを対象画像としたとき、前記基準画像の処理画素位置における画素に類似する合成候補画素を前記対象画像から算出する合成候補画素算出手段と、
前記合成候補画素算出手段によって算出された前記合成候補画素の中から合成に使用する画素を選択する合成画素選択手段と、
前記合成画素選択手段によって選択した画素を合成する合成処理手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
合成に使用する画素数を設定する合成画素数設定手段を更に備え、
前記合成候補画素算出手段により前記対象画像から算出された前記合成候補画素の数が、前記合成画素数設定手段により設定された前記合成に使用する画素数より少ないとき、前記合成候補画素算出手段は、前記基準画像から前記合成候補画素を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成候補画素算出手段は、前記基準画像の処理画素位置を中心とした複数の画素から構成されるブロックを基準ブロックとし、前記対象画像の特定領域の複数の画素から構成されるブロックを対象ブロックとしたとき、前記基準ブロックと、当該対象ブロックとを比較することで前記合成候補画素を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成候補画素算出手段は、前記基準画像の処理画素位置を中心とした複数の画素から構成されるブロックを基準ブロックとし、前記基準画像の特定領域の複数の画素から構成されるブロックを対象ブロックとしたとき、前記基準ブロックと、当該対象ブロックとを比較することで前記合成候補画素を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成画素選択手段は、前記合成候補画素の中から合成に使用する画素をランダムに選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成処理手段は、前記合成候補画素の画素値と、当該合成候補画素に対する重み及び類似度とを用いて出力値を算出し、
前記対象画像から算出された前記合成候補画素に対する重みは、前記基準画像から算出された前記合成候補画素に対する重みより大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記合成処理手段により合成された画像データに対して、現像処理を実行する現像処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の画像データを合成する画像処理装置により実行される画像処理方法であって、
前記複数の画像データのうち１つを基準画像とし、当該基準画像を除いた前記複数の画像データを対象画像としたとき、前記基準画像の処理画素位置における画素に類似する合成候補画素を前記対象画像から算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された前記合成候補画素の中から合成に使用する画素を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択した画素を合成する合成ステップと
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設端末と利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことにより，認証処理を行う認証処理システムであって，
前記認証処理システムは，
前記施設端末と前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を行う事前認証処理部と，
前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するリスト記憶部と，
前記可搬型通信端末からの認証処理要求を受け付けて認証処理を行う認証処理部と，を備えており，
前記事前認証処理部は，
前記事前認証処理が終了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して前記リスト記憶部に記憶させ，
前記認証処理部は，
前記認証処理要求を受け付け，それに対応する確認処理を実行する前記認証処理を行い，管理サーバに対して前記認証処理の実行結果を送る，
ことを特徴とする認証処理システム。
【請求項２】
前記確認処理は，
所定時間内における操作者からの所定の操作入力を受ける処理である，
ことを特徴とする請求項１に記載の認証処理システム。
【請求項３】
前記事前認証処理部は，
前記可搬型通信端末からの事前認証処理要求を受け付けると，前記管理サーバに対して前記可搬型通信端末の利用者に関する情報を問い合わせ，
その問い合わせ結果を受け付けると，前記リスト記憶部に前記可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して記憶させる，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の認証処理システム。
【請求項４】
前記認証処理システムは，
前記施設端末と前記可搬型通信端末との間の接続状況を監視する接続監視部，を備えており，
前記接続監視部は，
前記施設端末と前記可搬型通信端末との間の接続が，一定時間以上，切断していることを判定した場合には，前記可搬型通信端末またはその利用者を前記リスト記憶部から削除する，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の認証処理システム。
【請求項５】
利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信をして認証処理を行う施設端末を有する認証処理システムが行う認証処理方法であって，
前記施設端末は，
前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を実行するステップと，
前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するステップと，
前記可搬型通信端末からの認証処理要求を受け付け，操作者からの前記認証処理要求に対応する所定の操作入力を受ける認証処理を行い，管理サーバに対して前記認証処理の実行結果を送るステップと，を実行する，
ことを特徴とする認証処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証処理システム及び認証処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は，施設端末と利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信を行うことにより，認証処理を行う認証処理システムであって，前記認証処理システムは，前記施設端末と前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を行う事前認証処理部と，前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するリスト記憶部と，前記可搬型通信端末からの認証処理要求を受け付けて認証処理を行う認証処理部と，を備えており，前記事前認証処理部は，前記事前認証処理が終了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して前記リスト記憶部に記憶させ，前記認証処理部は，前記認証処理要求を受け付け，それに対応する確認処理を実行する前記認証処理を行い，管理サーバに対して前記認証処理の実行結果を送る，認証処理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の発明において，前記事前認証処理部は，前記可搬型通信端末からの事前認証処理要求を受け付けると，前記管理サーバに対して前記可搬型通信端末の利用者に関する情報を問い合わせ，その問い合わせ結果を受け付けると，前記リスト記憶部に前記可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を追加して記憶させる，認証処理システムのように構成することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の発明において，前記認証処理システムは，前記施設端末と前記可搬型通信端末との間の接続状況を監視する接続監視部，を備えており，前記接続監視部は，前記施設端末と前記可搬型通信端末との間の接続が，一定時間以上，切断していることを判定した場合には，前記可搬型通信端末またはその利用者を前記リスト記憶部から削除する，認証処理システムのように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２の発明は，利用者が利用する可搬型通信端末との間で，アクセスポイントを介さずに直接通信をして認証処理を行う施設端末を有する認証処理システムが行う認証処理方法であって，前記施設端末は，前記可搬型通信端末との直接の接続の確立後，前記可搬型通信端末またはその利用者の事前認証処理を実行するステップと，前記事前認証処理が完了した可搬型通信端末またはその利用者を識別する情報を記憶するステップと，前記可搬型通信端末からの認証処理要求を受け付け，操作者からの前記認証処理要求に対応する所定の操作入力を受ける認証処理を行い，管理サーバに対して前記認証処理の実行結果を送るステップと，認証処理方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のように構成することで第１の発明と同様の技術的効果を得ることができる認証処理方法が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能なシート状の第１の導体層と、
複数の第１の電極線と、前記複数の第１の電極線に対向して配置され前記複数の第１の電極線との対向領域に各々容量センサを形成する複数の第２の電極線と、前記複数の第１の電極線と前記複数の第２の電極線とを支持する単一のシート基材と、を有する電極基板と、
前記第１の導体層と前記電極基板との間を接続する複数の第１の構造体を有する第１の支持体と
を具備するセンサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ装置であって、
前記シート基材は、
前記複数の第１の電極線と前記複数の第２の電極線とを支持する本体部と、
前記本体部の縁部に設けられ、前記縁部から外方へ突出し、前記複数の第１及び第２の電極線とそれぞれ接続される複数の第１及び第２の引出し線を支持する突出片部と、を有する
センサ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサ装置であって、
前記本体部は、
前記複数の第１の電極線を支持する第１の主面と、
前記複数の第２の電極線を支持する第２の主面とを有し、
前記突出片部は、
前記複数の第１の引出し線を支持する第１の面と、
前記複数の第２の引出し線を支持する第２の面とを有する
センサ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサ装置であって、
前記複数の第２の引出し線は、
前記第２の面に形成される複数の第１の配線部と、
前記第１の面に形成される複数の第２の配線部と、
前記複数の第１の配線部と前記複数の第２の配線部とを相互に接続し前記突出片部を貫通する複数のビア部とを有する
センサ装置。
【請求項５】
請求項２に記載のセンサ装置であって、
前記複数の第１及び第２の電極線は、前記本体部の同一主面上にそれぞれ形成される
センサ装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載のセンサ装置であって、
前記電極基板は、前記突出片部に実装されたコネクタ部品をさらに有し、
前記コネクタ部品は、前記複数の第１の引出し線及び前記複数の第２の引出し線と電気的に接続される
センサ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のセンサ装置であって、
前記電極基板を挟んで前記第１の導体層と対向して配置される第２の導体層と、
前記第２の導体層と前記電極基板との間を接続する複数の第２の構造体を有する第２の支持体とをさらに具備する
センサ装置。
【請求項８】
入力操作面を有する操作部材と、
前記操作部材を支持する変形可能なシート状の第１の導体層と、
複数の第１の電極線と、前記複数の第１の電極線に対向して配置され前記複数の第１の電極線との対向領域に各々容量センサを形成する複数の第２の電極線と、前記複数の第１の電極線と前記複数の第２の電極線とを支持する単一のシート基材と、を有する電極基板と、
前記第１の導体層と前記電極基板との間を接続する複数の第１の構造体を有する第１の支持体と
を具備する入力装置。
【請求項９】
入力操作面を有する表示素子と、
前記表示素子を支持する変形可能なシート状の第１の導体層と、
複数の第１の電極線と、前記複数の第１の電極線に対向して配置され前記複数の第１の電極線との対向領域に各々容量センサを形成する複数の第２の電極線と、前記複数の第１の電極線と前記複数の第２の電極線とを支持する単一のシート基材と、を有する電極基板と、
前記第１の導体層と前記電極基板との間を接続する複数の第１の構造体を有する第１の支持体と
を具備する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る報知装置は、
一定の時間間隔で一回の実行を行う特定の処理を実行する処理手段と、この処理手段による実行タイミングに、予め設定された当該特定の処理における処理終了の状況に対する進捗状況を取得する取得手段と、この取得手段により取得された前記特定の処理の進捗状況を当該実行タイミング中に所定の態様で報知する報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る報知方法は、
報知装置を用いた報知方法であって、一定の時間間隔で一回の実行を行う特定の処理を実行する処理と、この処理の実行タイミングに、予め設定された当該特定の処理における処理終了の状況に対する進捗状況を取得する処理と、取得された前記特定の処理の進捗状況を当該実行タイミング中に所定の態様で報知する処理と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
報知装置のコンピュータを、一定の時間間隔で一回の実行を行う特定の処理を実行する処理手段、この処理手段による実行タイミングに、予め設定された当該特定の処理における処理終了の状況に対する進捗状況を取得する取得手段、この取得手段により取得された前記特定の処理の進捗状況を当該実行タイミング中に所定の態様で報知する報知手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の時間間隔で一回の実行を行う特定の処理を実行する処理手段と、
この処理手段による実行タイミングに、予め設定された当該特定の処理における処理終了の状況に対する進捗状況を取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記特定の処理の進捗状況を当該実行タイミング中に所定の態様で報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記処理終了の状況とは、予め設定された実行回数で前記特定の処理の実行した状況を示し、
前記取得手段は、
前記実行回数のうち、前記処理手段により実行済みの回数を、当該特定の処理の進捗状況として取得することを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記特定の処理は、所定数の画像に基づいて所定の符号化方式で符号化した映像を生成する処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の報知装置。
【請求項４】
撮像手段と、
所定の撮像スケジュールに従って、前記撮像手段が所定の時間間隔毎に撮像する撮像処理を実行させる撮像制御手段と、を更に備え、
前記処理手段の処理内容とは、前記撮像処理による一回の撮像処理であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の報知装置。
【請求項５】
前記報知手段は、更に、
前記撮像制御手段による前記撮像処理の実行中に、前記所定の撮像スケジュールに応じた所定の時点での当該撮像処理の進捗状況を所定の態様で報知することを特徴とする請求項４に記載の報知装置。
【請求項６】
各部に電源を供給する蓄電池と、
この蓄電池の蓄電残量を検出する検出手段と、を更に備え、
前記報知手段は、
前記撮像制御手段による前記撮像処理の実行中に、更に、前記検出手段により検出された前記蓄電池の蓄電残量を所定の態様で報知することを特徴とする請求項４に記載の報知装置。
【請求項７】
報知装置を用いた報知方法であって、
一定の時間間隔で一回の実行を行う特定の処理を実行する処理と、
この処理の実行タイミングに、予め設定された当該特定の処理における処理終了の状況に対する進捗状況を取得する処理と、
取得された前記特定の処理の進捗状況を当該実行タイミング中に所定の態様で報知する処理と、
を含むことを特徴とする報知方法。
【請求項８】
報知装置のコンピュータを、
一定の時間間隔で一回の実行を行う特定の処理を実行する処理手段、
この処理手段による実行タイミングに、予め設定された当該特定の処理における処理終了の状況に対する進捗状況を取得する取得手段、
この取得手段により取得された前記特定の処理の進捗状況を当該実行タイミング中に所定の態様で報知する報知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面を有するミラーと該ミラーを支持する支持部とを備え、該支持部は、蛇行するように連続する複数の梁と、該複数の梁に個別に設けられた複数の圧電部材とを有し、前記ミラーを一軸周りに揺動させるための駆動部を含み、前記反射面に入射された光を偏向する光偏向装置において、
隣り合う２つの前記梁に個別に設けられた２つの前記圧電部材に、非相似の波形の２つの電圧が並行して個別に印加されることを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記２つの電圧の波形は、前記ミラーの前記一軸周りの揺動速度の変動が抑制されるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記２つの電圧の波形の一方は、鋸波であり、他方の波形は、前記鋸波と周期が等しく位相がずれた逆鋸波であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光偏向装置。
【請求項４】
前記２つの電圧の振幅は、異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光偏向装置。
【請求項５】
予め保存された前記２つの電圧の振幅の比及び前記２つの電圧の一方の波形に基づいて、前記２つの電圧の他方の波形が求められることを特徴とする請求項４に記載の光偏向装置。
【請求項６】
予め保存された前記２つの電圧の振幅に基づいて、前記２つの電圧の波形が求められることを特徴とする請求項４に記載の光偏向装置。
【請求項７】
前記２つの電圧の周期に対する立ち上り時間又は立ち下がり時間の比率が、異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光偏向装置。
【請求項８】
予め保存された前記２つの電圧の周期に対する立ち上り時間又は立ち下がり時間の比率の比、及び前記２つの電圧の一方の波形に基づいて、前記２つの電圧の他方の波形が求められることを特徴とする請求項７に記載の光偏向装置。
【請求項９】
予め保存された前記２つの電圧の周期に対する立ち上り時間又は立ち下がり時間の比率に基づいて、前記２つの電圧の波形が求められることを特徴とする請求項７に記載の光偏向装置。
【請求項１０】
前記支持部は、前記駆動部に連続し、前記ミラーを前記一軸に直交する他軸周りに揺動させるための別の駆動部を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光偏向装置。
【請求項１１】
前記別の駆動部は、前記ミラーに一部が連続し、前記他軸方向に延びるトーションバーと、該トーションバーの他の一部に連続する別の梁と、該別の梁に設けられた別の圧電部材とを有することを特徴とする請求項１０に記載の光偏向装置。
【請求項１２】
画像情報に基づいて変調された光により被走査面を走査し、画像を形成する画像形成装置であって、
光源を含み、前記光を射出する光源装置と、
前記光源装置からの光を前記被走査面に向けて偏向する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光偏向装置と、を備える画像形成装置。
【請求項１３】
前記被走査面は、前記光偏向器で偏向された光を透過させる部材の表面であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３の画像形成装置を備える車両。
【請求項１５】
反射面を有するミラーと該ミラーを支持する支持部とを備え、前記支持部は、蛇行するように連続する複数の梁と、該複数の梁に個別に設けられた複数の圧電部材とを有し、前記ミラーを一軸周りに揺動させるための駆動部を含み、前記反射面に入射された光を偏向する光偏向装置の制御方法において、
隣り合う２つの前記梁に個別に設けられた２つの前記圧電部材に、互いに非相似の波形の２つの電圧を並行して個別に印加する工程を含む光偏向装置の制御方法。
【請求項１６】
前記２つの電圧の波形は、前記ミラーの前記一軸周りの揺動速度の変動が抑制されるように設定されていることを特徴とする請求項１５に記載の光偏向装置の制御方法。
【請求項１７】
反射面を有するミラーと該ミラーを支持する支持部とを備え、前記支持部は、蛇行するように連続する複数の梁と、該複数の梁に個別に設けられた複数の圧電部材とを有し、前記ミラーを一軸周りに揺動させるための駆動部を含み、前記反射面に入射された光を偏向する光偏向装置の調整方法であって、
隣り合う２つの前記梁に個別に設けられた２つの前記圧電部材に２つの電圧を並行して個別に印加する工程と、
前記２つの電圧の少なくとも一方の振幅を前記ミラーの前記一軸周りの揺動速度の変動が抑制されるように調整する工程と、
調整後の前記振幅又は該振幅に基づく値を保存する工程と、を含む光偏向装置の調整方法。
【請求項１８】
反射面を有するミラーと該ミラーを支持する支持部とを備え、前記支持部は、蛇行するように連続する複数の梁と、該複数の梁に個別に設けられた複数の圧電部材とを有し、前記ミラーを一軸周りに揺動させるための駆動部を含み、前記反射面に入射された光を偏向する光偏向装置の調整方法であって、
隣り合う２つの前記梁に個別に設けられた２つの前記圧電部材に２つの電圧を並行して個別に印加する工程と、
前記２つの電圧の少なくとも一方の周期に対する立ち上り時間もしくは立ち下がり時間の比率を前記ミラーの前記一軸周りの揺動速度の変動が抑制されるように調整する工程と、
調整後の前記周期に対する立ち上り時間もしくは立ち下がり時間の比率、又は該比率に基づく値を保存する工程と、を含む光偏向装置の調整方法。
【請求項１９】
前記２つの電圧の位相差を前記ミラーの前記一軸周りの揺動速度の変動が抑制されるように調整する工程と、
調整後の位相差を保存する工程と、を更に含むことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の光偏向装置の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と交差する方向の幅、及び定着部材における一対の加圧部材が形成する加圧面の、前記記録媒体の幅方向の幅とを取得する幅取得手段と、
前記幅取得手段により取得された前記記録媒体の幅が、前記加圧面の幅未満である場合に、警告を出力するように出力手段を制御する制御手段と、
を含む画像形成制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定着部材について、前記加圧面の幅が、前記幅取得手段により取得された前記記録媒体の幅以上となる定着部材と交換することを案内する請求項１記載の画像形成制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記幅取得手段により取得された前記記録媒体の幅が、前記加圧面の幅以上であり、かつ前記記録媒体に形成される画像の少なくとも一部分が、前記幅取得手段により取得された前記加圧面の、前記記録媒体の幅方向の範囲より外側に位置する場合、警告を出力するように前記出力手段を制御する請求項１または２記載の画像形成制御装置。
【請求項４】
記録媒体の搬送方向と交差する方向の幅、及び定着部材における一対の加圧部材が形成する加圧面の、前記記録媒体の幅方向の幅とを取得する幅取得手段と、
前記幅取得手段により取得された前記加圧面の幅が、前記記録媒体の幅以上である場合に画像形成するよう制御する制御手段と、
を含む画像形成制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記幅取得手段により取得された前記記録媒体の幅が、前記加圧面の幅以上であり、かつ前記記録媒体に形成される画像の少なくとも一部分が、前記幅取得手段により取得された前記加圧面の、前記記録媒体の幅方向の範囲より外側に位置する場合、警告を出力するように出力手段を制御する請求項４記載の画像形成制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５記載の画像形成制御装置と、
入力された画像情報に基づいて、前記記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を含む、画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータを、
記録媒体の搬送方向と交差する方向の幅、及び定着部材における一対の加圧部材が形成する加圧面の、前記記録媒体の幅方向の幅とを取得する幅取得手段、及び
前記幅取得手段により取得された前記記録媒体の幅が、前記加圧面の幅未満である場合に、警告を出力するように出力手段を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
記録媒体の搬送方向と交差する方向の幅、及び定着部材における一対の加圧部材が形成する加圧面の、前記記録媒体の幅方向の幅とを取得する幅取得手段、及び
前記幅取得手段により取得された前記加圧面の幅が、前記記録媒体の幅以上である場合に画像形成するよう制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記定着部材について、前記加圧面の幅が、前記幅取得手段により取得された前記記録媒体の幅以上となる定着部材と交換することを案内する請求項１記載の画像形成制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記幅取得手段により取得された前記記録媒体の幅が、前記加圧面の幅以上であり、かつ前記記録媒体に形成される画像の少なくとも一部分が、前記幅取得手段により取得された前記加圧面の、前記記録媒体の幅方向の範囲より外側に位置する場合、警告を出力するように出力手段を制御する請求項４記載の画像形成制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
異常監視部１８は、第１検出コイル２３Ａ、第２検出コイル２４Ａ、第１検出コイル２３Ｂおよび第２検出コイル２４Ｂの出力するアナログ信号を監視して、第１レゾルバ１２Ａおよび第２レゾルバ１２Ｂが正常であるか、すなわち異常が発生したかを監視する。異常検出部１９は、異常監視部１８の監視信号から、第１レゾルバ１２Ａが正常であるか否か（異常であるか）、第２レゾルバ１２Ｂが正常であるか否か（異常であるか）を検出する。レゾルバの異常発生は、特許文献７に記載される方法で、各レゾルバのみの信号を監視することにより検出される。この際、必要に応じて角度演算回路の出力を利用する。また、第１レゾルバ１２Ａからの信号と第２レゾルバ１２Ｂからの信号を比較することにより、より高精度に異常の発生を検出できる。ここでは、異常発生の検出方法は、特に限定しないが、一般レゾルバの異常発生は、発生から検出まである程度の時間が必要である。また、レゾルバインターフェースに異常が発生する場合もあり、第１および第２レゾルバインターフェース１３Ａおよび１３Ｂを含めて異常監視を行うようにしてもよい。言い換えれば、第１回転計測器および第２回転計測器のそれぞれで異常発生を検出するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施形態の切り換え補間部４０は、第１回転計測器および第２回転計測器が正常であれば、第１検出信号を選択して、第３回転角度Ｒ３および第３回転角速度ω３として出力する。切り換え補間部４０は、第１回転計測器に異常が発生した場合、第２回転計測器が正常であれば、第２検出信号を選択して、第３回転角度Ｒ３および第３回転角速度ω３として出力するように、選択を切り換える。以上の機能は、図１および図２のセレクタ１４と同じである。さらに、実施形態の切り換え補間部４０は、第１検出信号から第２検出信号に選択を切り換える時に、単純に切り換えるのではなく、第３回転角度Ｒ３が段階的に第２回転角度Ｒ２との差を縮小するように補間しながら切り換える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８は、回転角度補間処理において、第２回転角速度ω２に対して、角速度をどの程度増加または減少する量に設定するかを示す図である。図８に示すように、角速度を増加または減少させる量は、第２回転角速度ω２に比例するように決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
セレクタ４１は、選択信号ＳＥＬに応じて、第１回転計測器からの第１回転角度Ｒ１と第２回転計測器からの第２回転角度Ｒ２の一方を選択して、角度Ｂとして出力する。選択信号ＳＥＬは、セレクタ４１が、第１回転計測器が正常であればＲ１を、第１回転計測器が異常であることが検出されるとＲ２を選択する信号である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上説明した用語を用いて、図９の各部を説明する。
図１１は、図９の角度算出部４６の詳細な構成を示すブロック図である。
角度算出部４６は、乗算器５１と、時間幅レジスタ５２と、減算器５３と、角度差保持部５４と、初期値算出部５５と、減算器５６と、初期信号発生部５７と、セレクタ５８と、角度偏差算出部５９と、収束判定部６０と、セレクタ６１と、を有する。角度算出部４６は、算出角度Ａの生成と、切り換え先との角度差Ｄの生成を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ω−Δωテーブル７５は、図８の関係を記憶したテーブルで、ω２からΔωを生成する。これは、角速度によりモータ制御系に影響のないΔωが異なることが予想されるためである。また、角速度ωは、制御単位ごとに新しい値を使用するようにしており、これにより、切り換え中に角速度ωが変化した場合にも追従できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１４は、折返し角度抽出部７１の構成を示す図である。折返し角度抽出部７１は、折返し角度の生成を行う。
折返し角度抽出部７１は、切り換え時の角度差Ｃの１／２を算出する１／２算出部８７と、１／２算出部８７の出力と切り換え先の角度Ｂを加算する加算器８８と、を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ステップＳ３３では、切り換え中の算出角速度Ｓが第２回転計測器の出力するω２に等しいか、切り換え中の角度差Ｄ＝０であるか判定し、Ｓ＝ω２またはＤ＝０であればステップＳ３４に進み、Ｓ≠ω２またはＤ≠０であればＳ１２に戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
ステップＳ６３では、切り換え中の算出角速度Ｓが第２回転計測器の出力するω２に等しいか、切り換え中の角度差Ｄ＝０であるか判定し、Ｓ＝ω２またはＤ＝０であればステップＳ６４に進み、Ｓ≠ω２またはＤ≠０であればＳ４１に戻る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記補間の処理は、前記加速段階と前記減速段階の間に、前記第３角度信号の変化率が前記所定の閾値に近い値とする高速段階を有することを特徴とする請求項８に記載の角度検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
セシウム１３３（試薬）を用いて、高周波撹拌及び電気分解併用でセシウム１３３の元素変換実験を行ったところ、表１０に示すように、約２週間の処理でセシウム１３３が、バリウムそしてプラチナに元素変換することが確認できた。なお、中間の値が最終の値より大きいのはさらに別の元素に変換がされた結果と推測される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の試料を収容する試料容器と、
前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する標識抗原または標識抗体を含む標識試薬を収容する試薬容器と、
前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する場となる反応固相と、
前記試料、前記標識試薬を分注して反応させる反応固相を収容する反応容器と、
前記試料容器から前記反応容器に前記試料を分注する試料分注機構と、
前記試薬容器から前記標識試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記反応容器に分注された前記試料、前記標識試薬および前記反応固相との混合液中の反応固相を除く上澄みのみを除去する上澄み除去処理と、前記分析対象成分との特異的な抗原抗体結合物を切断する抗原抗体結合物切断試薬を添加する抗原抗体結合物切断処理と、前記抗原抗体結合物切断試薬の上澄みのみを前記反応固相を含む前記反応容器より取り出して、前記上澄み中に含まれる前記標識抗原または前記標識抗体に関する物理量を測定する測定処理と、を行う制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記測定処理は、前記抗原抗体結合物切断試薬の上澄みのみを前記反応容器より取り出して他の反応容器に移動し、前記他の反応容器の前記上澄み中に含まれる前記標識抗原または前記標識抗体に関する物理量を測定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記測定処理は、前記抗原抗体結合物切断試薬の上澄みのみを前記反応容器より取り出して、前記標識抗原または前記標識抗体に関する物理量を測定するフローセルを通すことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
反応容器に収容された分析対象の試料に、該試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する標識抗原または標識抗体を含む標識試薬を添加する手順と、
前記反応容器に前記分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する場となる反応固相を含む手順と、
前記反応容器に含まれる前記試料、前記標識試薬および前記反応固相との混合液中の前記反応固相を除く前記混合液の上澄みのみを除去する手順と、
前記反応容器の、前記分析対象成分との特異的な抗原抗体結合物を切断する抗原抗体結合物切断試薬を添加する手順と、
前記抗原抗体結合物切断試薬の上澄みのみを前記反応固相を含む前記反応容器より取り出して、前記上澄み中に含まれる前記標識抗原または前記標識抗体に関する物理量を測定する手順と
を設けたことを特徴とする分析方法。
【請求項５】
分析対象の試料を収容する試料容器と、
前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する標識抗原または標識抗体を含む標識試薬を収容する標識試薬容器と、
前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する場となる反応固相であって、前記標識試薬の標識抗原または標識抗体の標識体である蛍光色素または発光色素に近接した場合の該標識体からのエネルギー転移を強制する他の標識体を有する反応固相を含む反応固相試薬を収容する反応固相試薬容器と、
前記試料、前記標識試薬および前記反応固相とを含む反応容器と、
前記試料容器から前記反応容器に前記試料を分注する試料分注機構と、
前記標識試薬容器から前記標識試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記反応容器に分注された前記試料、前記標識試薬および前記反応固相の混合液中の前記反応固相を含む前記反応容器から前記混合液の上澄みのみを除去する上澄み除去処理と、前記反応容器中に含まれる前記標識抗原または前記標識抗体の標識体に関する物理量を測定する測定処理と、を行う制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
分析対象の試料を収容する試料容器と、
前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する標識抗原または標識抗体を含む標識試薬を収容する標識試薬容器と、
前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する場となる反応固相であって、前記標識試薬の標識抗原または標識抗体の標識体である蛍光色素または発光色素に近接した場合の該標識体からのエネルギー転移を強制して、該標識体の蛍光または発光を消光または減衰させる消光体を有する反応固相を含む反応容器と、
前記試料容器から前記反応容器に前記試料を分注する試料分注機構と、
前記標識試薬容器から前記標識試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記反応固相の結合した前記標識抗原または前記標識抗体の標識体に関する物理量を測定する測定処理と、を行う制御部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、分析対象の試料を収容する試料容器と、前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する標識抗原または標識抗体を含む標識試薬を収容する試薬容器と、前記試料中の分析対象成分と特異的な抗原抗体結合を形成する場となる反応固相と、前記試料、前記標識試薬を分注して反応させる反応固相を収容する反応容器と、前記試料容器から前記反応容器に前記試料を分注する試料分注機構と、前記試薬容器から前記標識試薬を前記反応容器に分注する試薬分注機構と、前記反応容器に分注された前記試料、前記標識試薬および前記反応固相との混合液中の反応固相を除く上澄みのみを除去する上澄み除去処理と、前記分析対象成分との特異的な抗原抗体結合物を切断する抗原抗体結合物切断試薬を添加する抗原抗体結合物切断処理と、前記抗原抗体結合物切断試薬の上澄みのみを前記反応固相を含む前記反応容器より取り出して、前記上澄み中に含まれる前記標識抗原または前記標識抗体に関する物理量を測定する測定処理と、を行う制御部とを備えたものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
油剤ガイド１０において油剤が付与された複数の糸Ｙは、案内ローラ１７を経て、糸導入口１６ａから保温箱１６内へ案内される。保温箱１６内に導入された複数の糸Ｙは、５つのゴデットローラ１１〜１５に対して、下側のゴデットローラ１１から順に巻掛けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、前記実施形態では、各ローラに対する糸の巻付け回数が１回未満であったが、１つのローラに対して糸が複数回巻き付けられる構成であってもよい。図８の保温箱５０内には、内部にヒータを有する糸加熱ローラであるゴデットローラ５１と、同じく糸加熱ローラであるゴデットローラ５２が収容されている。保温箱５０の下壁部６０ｂの左端部に糸導入口５０ａが形成され、上壁部６０ａの左端部に糸導出口５０ｂが形成されている。保温箱５０の糸導入口５０ａから導入された複数の糸Ｙは、ゴデットローラ５１とゴデットローラ５２の間に複数回巻き付けられる。ゴデットローラ５１，５２との接触によって加熱された複数の糸Ｙは、保温箱５０の糸導出口５０ｂから下流側へ送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図１〜図９を参照しながら説明すると、先ず図１において、イグニッションスイッチのスイッチング態様の切換ならびにステアリングのロック状態およびアンロック状態の切換を可能として、車両たとえば自動二輪車等に用いられるシリンダ錠１１のシリンダボディ１２に保護装置１３が取付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記シャッター板２６の前記閉じ位置から前記開き位置へのスライド作動は、前記ケーシング２４の前記ボディ２８に配設されるマグネット錠２５を前記マグネットキー１６で解錠することによって可能となるものであり、このマグネット錠２５は、前記ケーシング２４の前記ボディ２８で回動可能に支承される可動部材としてのロータ５３を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記スライド部材６４の第２側壁部６４ｂには、前記マグネットキー挿入孔６５に挿入されたマグネットキー１６を前記マグネット錠２５側に臨ませる窓６３が前記スライド支持孔３８の延出方向に沿って長い楕円形状に形成されており、前記スライド部材６４は、前記マグネットキー１６の挿入に応じて該マグネットキー１６とともに移動することで前記マグネット錠２５におけるロータ５３の閉塞端外面に前記マグネットキー１６を対向させることで該マグネット錠２５を解錠する解錠位置までの前記マグネットキー１６の挿入操作を可能とするだけでなく、前記解錠位置から前記マグネットキー１６をさらに押し込むことによる押し込み位置までの移動が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記可動係合部材６８は、前記係合突部５３ｄを係合させる係止溝７０を有して前記ロータ５３の前記連結腕部５３ｃ側に開放した略Ｃ字状に形成される可動係合部材主部６８ａと、前記規制部材５０の前記係止部５０ｃに前記当接部５０ａ側から係合するようにして前記可動係合部材主部６８ａから突出される係合突部６８ｂとを一体に有するように形成され、第５のコイルばね６９の可動係合部材６８側の端部を受けるための円形の受け凹部７２が前記可動係合部材主部６８ａに形成される。一方、前記スライド部材６４の第２連結壁部６４ｄには、前記規制部材５０の前記係止部５０ｃならびに前記ロータ５３の前記係合突部５３ｄを両側から突入させる収容孔７１が、前記スライド支持孔３８の前記シャッター板２６側の側面ならびに前記シャッター板２６とは反対側の側面に向かって開口しつつ、前記スライド支持孔３８の延出方向両端を閉じるようにして設けられており、前記可動係合部材６８は該収容孔７１内に収容される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記シャッター板２６が前記開き位置にある状態で、前記シャッタ板２６が備える前記操作部２６ｂの先端部は前記ケーシング２４におけるカバー部材２９の操作凹部３６に突出する。そこで、マグネットキー１６をケーシング２４から離脱させた状態で、開き位置にある前記シャッター板２６の前記操作部２６ｂを押し込むと、前記シャッター板２６は、第１のコイルばね４８のばね力に抗して前記閉じ位置に戻ることになり、前記規制部材５０は、第２のコイルばね５２のばね力によって前記規制位置に戻ることになり、前記マグネット錠２５は、前記ロータ５３が元の位置に回動することで鎖錠状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
しかも前記規制解除手段６７は、前記マグネット錠２５の鎖錠状態では前記ロータ５３で移動が規制されるようにしつつ該ロータ５３に係合されて前記スライド部材６４に保持される可動係合部材６８と、前記スライド部材６４の前記押し込み位置側への移動に応じて前記ロータ５３を回動駆動する側に前記可動係合部材６８を押圧する弾発力を発揮するようにして前記スライド部材６４および前記可動係合部材６８間に設けられる第５のコイルばね６９とを備え、前記可動係合部材６８が、前記ロータ５３を回動駆動する側への該可動係合部材６８の移動によって前記規制部材５０を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させるようにして前記規制部材５０に係合されるので、マグネットキー１６とともに前記スライド部材６４が移動することに伴って前記マグネット錠２５のロータ５３に作用する押圧力は、前記スライド部材６４から第５のコイルばね６９および可動係合部材６８を介して作用することになり、正規のマグネットキー１６以外の不正部材によって前記スライド部材６４が押されても、スライド部材６４からの押圧力が第５のコイルばね６９で吸収されるので、マグネット錠２５が鎖錠状態にあることで非作動状態にある前記ロータ５３には第５のコイルばね６９のばね荷重しか作用することはなく、マグネット錠２５に過大な負荷がかかることはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015055094.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015055094.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015055094.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３はコンピュータ１１０の構成図である。この図に示すように、コンピュータ１１０は、各種プログラムを実行するための演算手段としての演算処理装置（例えば、ＣＰＵ）１０４と、当該プログラムをはじめ各種データを記憶するための記憶手段としての記憶装置（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュメモリ等の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等の磁気記憶装置）１０６と、コンピュータ１１０内の各装置１０４，１０６およびコンピュータ１１０外の各装置へのデータ及び指示等の入出力制御を行うための入出力インターフェース１１１を備えている。なお、演算処理装置１０４の処理結果（例えば、ダンプトラックの姿勢の演算結果）等を表示するための表示装置（例えば、液晶モニタ等）をコンピュータ１１０に接続しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルと、
前記テーブルと一緒に所定面内の第１軸と平行な方向に移動可能な第１可動部材と、
前記テーブルと一緒に前記第１軸と直交する前記所定面内の第２軸と平行な方向に移動可能な第２可動部材と、
前記テーブル、前記第１可動部材、及び前記第２可動部材を移動可能に支持するベース部材と、
前記第１軸と平行な方向に前記第１可動部材を移動する第１駆動装置と、
前記第２軸と平行な方向に前記第２可動部材を移動する第２駆動装置と、
前記第２可動部材に配置された第１ガイドレール、及び前記テーブルに配置され前記第１ガイドレールを移動可能な第１リニアベアリングを有し、前記第１軸と平行な方向に前記テーブルをガイドする第１ガイド装置と、
前記ベース部材に配置された第２ガイドレール、及び前記第２可動部材に配置され前記第２ガイドレールを移動可能な第２リニアベアリングを有し、前記第２軸と平行な方向に前記第２可動部材をガイドする第２ガイド装置と、
前記第２可動部材において前記第１ガイドレールと平行に配置された第３ガイドレールと、
前記第１軸と平行な方向に前記テーブルと一緒に前記第３ガイドレールを移動可能な第３リニアベアリングを含む第３可動部材と、
前記第１可動部材と前記テーブルとの間に配置され、前記第１駆動装置よりも高い分解能で前記第１軸と平行な方向に前記テーブルを移動可能な第１微動アクチュエータと、
前記第３可動部材と前記テーブルとの間に配置され、前記第２駆動装置よりも高い分解能で前記第２軸と平行な方向に前記テーブルを移動可能な第２微動アクチュエータと、を備えるテーブル装置。
【請求項２】
前記第２軸と平行な方向に関する相対移動を許容し、前記第１軸と平行な方向に関する相対移動を規制するように前記第１微動アクチュエータと前記テーブルとを連結する第１連結部材と、
前記第１軸と平行な方向に関する相対移動を許容し、前記第２軸と平行な方向に関する相対移動を規制するように前記第２微動アクチュエータと前記テーブルとを連結する第２連結部材と、を備える請求項１に記載のテーブル装置。
【請求項３】
前記第１微動アクチュエータが前記第２軸と平行な方向に関して少なくとも２つ配置され、
前記第２微動アクチュエータが前記第１軸と平行な方向に関して少なくとも２つ配置され、
前記第１微動アクチュエータ及び前記第２微動アクチュエータそれぞれの作動量を調整して、前記所定面と直交する第３軸まわりの回転方向に関する前記テーブルの位置を調整する請求項１又は請求項２に記載のテーブル装置。
【請求項４】
前記テーブルに配置された計測ミラーに計測装置からの計測光が照射されることにより前記所定面内における前記テーブルの位置が計測され、
前記計測ミラーに対する計測光の照射位置に基づいて、前記第１微動アクチュエータ及び前記第２微動アクチュエータそれぞれの作動量を調整する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項５】
前記第３リニアベアリングは、転がり軸受を含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のテーブル装置を備える搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の扉に向けて突出することで前記第一の扉を押し開く第一の突出部材と、
第二の扉に向けて突出することで前記第二の扉を押し開く第二の突出部材と、
正逆両方向に回転可能なモータと、を備え、
前記モータの回転方向に対応して前記第一の突出部材及び前記第二の突出部材のうちの少なくともいずれか一方の突出動作を行って、前記第一の扉及び前記第二の扉のうちの少なくともいずれか一方を開く開扉装置であって、
前記第一の突出部材と前記第二の突出部材との両方を引き込んだ第一の状態と、
前記第一の突出部材が突き出し途中であり、前記第二の突出部材が引き込んだ第二の状態と、
前記第二の突出部材が突き出し途中であり、前記第一の突出部材が引き込んだ第三の状態と、
前記第一の突出部材又は前記第二の突出部材が突き出し完了した第四の状態と、
を検出可能な検出手段を備えたことを特徴とする開扉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の電圧値がアクティブな電圧状態であるとき、前記電源遮断検出部は前記第３信号ラインを非アクティブの電圧値とすることを特徴とする請求項２に記載の給水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
移動体に設置される情報処理装置と、
前記移動体に向けて情報を表示する情報表示装置と、
を備え、
前記情報表示装置は、
発光スペクトルのピーク波長が赤外領域の光である自発光素子を有し、前記移動体に向けて前記情報を表示する表示部と、
外部から受信した信号に従って前記表示部を制御する制御部と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記赤外領域の光に基づき画像を生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した画像に基づき表示用情報を生成する情報処理部と、
を備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明は、移動体に設置される情報処理装置と、
前記移動体に向けて情報を表示する情報表示装置と、
を備え、
前記情報表示装置は、
発光スペクトルのピーク波長が赤外領域の光である自発光素子を有し、前記移動体に向けて前記情報を表示する表示部と、
外部から受信した信号に従って前記表示部を制御する制御部と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記赤外領域の光に基づき画像を生成する撮像部と、
前記撮像部が生成した画像に基づき表示用情報を生成する情報処理部と、
を備える情報処理システムである。