【事件の表示】
　特願２０１２−２６４９２１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日出願公開、特開２０１４−１０９７３６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１２月４日付けの特許出願であって、原審において平成２８年８月１日付けで拒絶理由通知がされた後、同年１０月３日付けで手続補正がされ、同年１２月２８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　平成２９年１月１０日。）がされ、これに対して、平成２９年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　原査定の概要
　原査定に係る拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　原査定時の請求項１、３、４、６に係る各発明は、下記の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同じく請求項７に係る発明は、下記の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００３−１５５０３号公報
２.特開２００１−１２５３３２号公報
３.特開２００７−１２６２３５号公報
４.特開２００６−９８９３３号公報
　
第３　審判請求時の補正について
　以下のとおり、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までに規定されている要件に違反するものではない。
　審判請求時にされた、上記補正前の請求項１における「前記装置本体から離間した所定の離間位置との間で、前記装置本体に対する離接方向に水平移動自在であり、」という記載を、上記補正後の「前記装置本体から離間した所定の離間位置との間で、
画像形成処理された前記用紙が前記装置本体から前記第２処理ユニットに搬送される搬送方向であって
当該搬送方向と同一の方向である
　そして、「第４　本願の発明」から「第６　対比・判断」までに示されているように、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　
第４　本願の発明  
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２９年４月６日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は次のとおりのものである。
　「【請求項１】 
　用紙に画像形成処理を行う装置本体と、
　前記装置本体の同一の側面側に互いに上下方向に重ねて配置された第１処理ユニット及び第２処理ユニットと、を備え、
　前記第２処理ユニットは、前記第１処理ユニットの上であって前記装置本体に対する対向面が前記側面に沿って配置された通常姿勢で前記装置本体に接続される接続位置と、前記装置本体から離間した所定の離間位置との間で、画像形成処理された前記用紙が前記装置本体から前記第２処理ユニットに搬送される搬送方向であって前記装置本体に対して当該搬送方向と同一の方向である離接方向に水平移動自在であり、前記離間位置での前記通常姿勢と所定の回動軸を中心に前記装置本体から離間する方向に前記通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成される、画像形成装置。」
　
　なお、本願発明２ないし７は、本願発明１を引用し、これを更に減縮した発明である。
　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１５年１月１７日に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００３−１５５０３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（以下の下線は、いずれも審決で付した。引用文献２以下についても同様である。） 
　「【００１０】
【実施例】図示される例にしたがって、本発明の画像形成装置の構成を説明する。図１に示す例は、画像形成装置本体の構成を示すもので、
画像形成装置１は装置本体２の側部に、ヒンジ４を介して開閉ドア３を設け
側部の開閉ドア３は、装置本体の用紙搬送路でのジャム処理等を行う際に使用する
　「【００１２】前記画像形成装置１では、定着装置１４の下流部（上部）に、ゲート１５を介して左右両側に用紙を排出させる経路を設けており、図の右側の排出路からは、排出ローラ装置１６を介して排出トレイ１７に向けて、用紙の画像面を下に向けた状態で排出させる。また、ゲート１５の左側に設けた排出路からは、排出ローラ装置１８を介して、用紙の画像面を上に向けて状態で、排出トレイ１９に排出させるようにする。前記
画像形成装置本体の左側の側部には、基準モジュール３０を取り付けており
　「【００１３】前述したように構成した画像形成装置においては、一般の小型の画像形成装置と同様に、本体の底部の四隅部分に、持ち運びに際して手を掛けるための凹部等で形成したハンドル部を設けている。そして、オプションモジュールを取り付けない状態では、それぞれのハンドル部を用いて装置の移動の動作に対応させることができるようにしている。さらに、本実施例では、装置本体の側部に基準モジュール３０を着脱可能に配置するが、前記
基準モジュール３０に対して、フロントとリヤ側のそれぞれの下面にハンドル部３１を設け、移動の際の補助に使用できるようにしている
　「【００１５】前述したように、画像形成装置本体の側部に配置する
基準モジュール３０は
装置本体２の側部に対して、フレーム３２を
固着手段を用いて取り付けるようにする。また、前記フレームの内部には、補強部材３３を配置して
ハンドル部３１に対応する補強を行っており
　「【００１７】前記図２、３に示されるように、基準モジュール３０に対して手差しトレイのみを設ける場合の他に、前記
基準モジュール３０に対しては
用紙反転ユニット等の別のオプションモジュール３５を配置することができる
オプションモジュール３５は
用紙反転ユニット等を構成することができるもの
オプションモジュールのフレームの下部に突出させて設けたヒンジ部材３６を介して、基準モジュール３０の支軸３４に支持させている
オプションモジュール３５を、
画像形成装置本体２の側面から離間させる方向に揺動させた状態で、装置本体の側部の開閉ドア３を開くことができる
 　 
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認定できる。 
　「画像形成装置本体２の側部に、ヒンジ４を介して開閉ドア３を設けた画像形成装置１であって、
　側部の開閉ドア３は、装置本体の用紙搬送路でのジャム処理等を行う際に使用するものであり、
　画像形成装置本体の左側の側部には、基準モジュール３０を取り付けており、基準モジュール３０に対して、フロントとリヤ側のそれぞれの下面にハンドル部３１を設け、移動の際の補助に使用できるようにしていて、
　基準モジュール３０は、装置本体２の側部に対して、フレーム３２を固着手段を用いて取り付けるようにし、また、前記フレームの内部には、補強部材３３を配置してハンドル部３１に対応する補強を行っており、
　基準モジュール３０に対しては、用紙反転ユニット等の別のオプションモジュール３５を、そのオプションモジュールのフレームの下部に突出させて設けたヒンジ部材３６を介して、基準モジュール３０の支軸３４に支持させて、オプションモジュール３５を、画像形成装置本体２の側面から離間させる方向に揺動させた状態で、装置本体の側部の開閉ドア３を開くことができる、画像形成装置１。」 
 　 
２．引用文献２について 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１３年５月１１日に頒布された刊行物である引用文献２（特開２００１−１２５３３２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　「【００４０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明するが、各形態において同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、後に説明する実施の形態での重複説明は省略する。
（第１の形態）図１に示す
画像形成装置は、画像を形成する作像部１０を有する装置本体としての作像ユニット１と、作像部１０で形成された画像を転写される記録材としての転写紙１４を供給、搬送、仕分けする記録材処理ユニット１００
とを備えている
【００４１】本形態における作像ユニット１は、図示しない駆動手段で図１において反時計周りに回転される像担持体としてのドラム状の感光体１０ａ、その周部に設けられた図示しない帯電、露光、現像、クリーニング、除電の各装置を備え、感光体１０ａの外周面に形成される静電潜像を現像してトナー画像を転写部１８で転写紙１４に静電的に転写する周知の電子写真方式のものとなっている。本形態においては、感光体１０ａの外周面には、黒色のトナー画像が担持される。
【００４２】
ユニット１００は、転写紙１４を収納する複数の記録材トレイとしての給紙トレイ３，４，５が積層配置された記録材供給部としての給紙カセット６、画像転写後の転写紙１４が排出される複数の仕分けトレイ８が上下方向に積層配置された仕分け部としてのソータ２、給紙カセット６に収納された転写紙１４を転写部１８からソータ２へと搬送する搬送部としての搬送部７の３つの基本ユニットを備え
【００４３】
給紙カセット６およびソータ２は、給紙カセット６における給紙トレイ３，４，５に積載収納された転写紙１４を給紙する記録材供給側３ａ，３ｂ，３ｃと、ソータ２における各仕分けトレイ８（トレイ群ともいう）に転写紙１４が導入される記録材導入側８ａとが、同一側に位置するように、給紙カセット６の上方にソータ２を積層配置する位置関係となっている
　「【００４６】
搬送部７は、
給紙カセット６とソータ２の一側面２ａを略全域覆うように配置されている
　上記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認定できる。 
　「画像を形成する作像部１０を有する作像ユニット１と、作像部１０で形成された画像を転写される記録材としての転写紙１４を供給、搬送、仕分けする記録材処理ユニット１００とを備えている画像形成装置であって、
　記録材処理ユニット１００は、転写紙１４を収納する複数の記録材トレイとしての給紙トレイ３，４，５が積層配置された記録材供給部としての給紙カセット６、画像転写後の転写紙１４が排出される複数の仕分けトレイ８が上下方向に積層配置された仕分け部としてのソータ２、給紙カセット６に収納された転写紙１４を転写部１８からソータ２へと搬送する搬送部としての搬送部７の３つの基本ユニットを備え、
　給紙カセット６およびソータ２は、給紙カセット６の給紙トレイ３，４，５に積載収納された転写紙１４を給紙する記録材供給側３ａ，３ｂ，３ｃと、ソータ２における各仕分けトレイ８に転写紙１４が導入される記録材導入側８ａとが、同一側に位置するように、給紙カセット６の上方にソータ２を積層配置する位置関係となっていて、
　搬送部７は、給紙カセット６とソータ２の一側面２ａを略全域覆うように配置されている
　画像形成装置。」
 　
３．引用文献３について 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１９年５月２４日に頒布された刊行物である引用文献３（特開２００７−１２６２３５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　「【０００１】
　本発明は、
複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置
シート処理装置を内蔵／接続した画像形成装置に関し、詳しくは、紙詰まりの発生時等に、シート処理装置に備えられた穿孔装置から容易にシートを除去し得る
　「【００４６】
　図６に示すように、
穿孔装置２の筐体構造は、下部のベース６３と上部の処理ユニット６１とに分割されており、処理ユニット６１側に
パンチユニット４０が組み立てられる一方、ベース６３の底の駆動軸３８の直下位置にダストボックス５８が配置される
　「【００４８】
　図７に示すように、
穿孔装置２は、ベース６３に対して処理ユニット６１を上流側へスライドさせることにより、シート搬送パス５１を上下に分割して、ダイ５０の上面を開放可能である
処理ユニット６１は、搬送されるシートＰの幅方向の両端部において、支軸６２により処理装置本体２に回動自在に装着されている
　「【００５０】
　図８に示すように、シート処理装置４００を支持する装置本体５００Ａの床面５０３には、奥側から手前側へ斜めに走るレール５０２が設置されており、
穿孔装置２を一体に組み立てたシート処理装置４００は、レール５０２に支持されて斜め前方へ、シート処理装置４００の奥行きの半分の距離だけ水平に移動可能である
【００５１】
　また、上述の支軸６２の低い配置によって、空間ＳＰ（図１）の高さ範囲で処理ユニット６１は開閉可能である。従って、
紙詰まり等の際には、装置本体５００Ａから穿孔装置２を手前方向に対して左側斜めに少しだけ引き出すことにより、装置本体５００の排紙部５０１と穿孔装置２との間に、回動した処理ユニット６１を退避させる空間を形成して、実際に処理ユニット６１を開閉でき、シート処理装置４００を前方へ引き出すことにより、上方から手指を差し込んで、開放されたフレーム体４９とダイ５０との間からシートを容易に取り出すことができる
　
　上記の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認定できる。 
　「複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置であって、
　画像形成装置には、シート処理装置が内蔵／接続されていて、紙詰まりの発生時等に、シート処理装置に備えられた穿孔装置から容易にシートを除去し得るようにされており、
　穿孔装置２の筐体構造は、下部のベース６３と上部の処理ユニット６１とに分割されて、処理ユニット６１側にパンチユニット４０が組み立てられる一方、ベース６３の底の駆動軸３８の直下位置にダストボックス５８が配置されており、処理ユニット６１は、搬送されるシートＰの幅方向の両端部において、支軸６２により処理装置本体２に回動自在に装着されていて、ベース６３に対して処理ユニット６１を上流側へスライドさせることにより、シート搬送パス５１を上下に分割して、ダイ５０の上面を開放可能であり、
　穿孔装置２を一体に組み立てたシート処理装置４００は、レール５０２に支持されて斜め前方へ、シート処理装置４００の奥行きの半分の距離だけ水平に移動可能であり、
　紙詰まり等の際には、装置本体５００Ａから穿孔装置２を手前方向に対して左側斜めに少しだけ引き出すことにより、装置本体５００の排紙部５０１と穿孔装置２との間に、回動した処理ユニット６１を退避させる空間を形成して、実際に処理ユニット６１を開閉でき、シート処理装置４００を前方へ引き出すことにより、上方から手指を差し込んで、開放されたフレーム体４９とダイ５０との間からシートを容易に取り出すことができる、画像形成装置。」
　 　 
４．なお、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１８年４月１３日に頒布された刊行物である引用文献４（特開２００６−９８９３３号公報）には、画像形成装置のジャム処理操作時のアクセス性を良好にするべく、シート処理部３を「スライド移動可能に」（【００３３】、図３）、あるいは「（水平方向に配置された）支点軸３６」（【００３８】、図４）または「（垂直方向に配置された）支点軸３７」（【００４１】、図５）を中心に「回動可能に」保持するという技術事項（以下「引用文献４に記載の技術事項」という。）が記載されている。
 
第６　対比・判断　
１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は「画像形成装置」である点において共通しており、後者の「画像形成装置本体２」は、その機能等からみて、前者の「用紙に画像形成処理を行う装置本体」に相当する。そして、同様に「（用紙反転ユニット等の別の）オプションモジュール３５」は、「第２処理ユニット」といえるものである。また、後者において、「そのオプションモジュールのフレームの下部に突出させて設けたヒンジ部材３６を介して、基準モジュール３０の支軸３４に支持させて、オプションモジュール３５を、画像形成装置本体２の側面から離間させる方向に揺動させた状態（で、装置本体の側部の開閉ドア３を開くことができる）」としているところから、当該「オプションモジュール３５」は、前者の第２処理ユニットと同様に、「通常姿勢と所定の回動軸（支軸３４）を中心に装置本体から離間する方向に前記通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成される」ものといえる。
  　 
　したがって、両者は、  
　「用紙に画像形成処理を行う装置本体と、
　前記装置本体の側面側に配置された第２処理ユニットと、を備え、
　第２処理ユニットは、装置本体に対する対向面が前記側面に沿って配置された通常姿勢と所定の回動軸を中心に前記装置本体から離間する方向に前記通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成される、画像形成装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　［相違点１］　本願発明１は「装置本体の同一の側面側に互いに上下方向に重ねて配置された第１処理ユニット及び第２処理ユニット」を備えるのに対し、引用発明１は「オプションモジュール３５」を備える点。
　［相違点２］　本願発明１では、前記第２処理ユニットは、「前記第１処理ユニットの上であって」前記装置本体に対する対向面が前記側面に沿って配置された通常姿勢で前記装置本体に接続される接続位置と、「前記装置本体から離間した所定の離間位置との間で、画像形成処理された前記用紙が前記装置本体から前記第２処理ユニットに搬送される搬送方向であって前記装置本体に対して当該搬送方向と同一の方向である離接方向に水平移動自在」であり、「前記離間位置での」前記通常姿勢と所定の回動軸を中心に前記装置本体から離間する方向に前記通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成されるのに対し、引用発明１では、そのようなものではない点。
 　 
（２）相違点についての判断 
　上記の相違点２について検討する。
  先ず、引用発明２についてみると、引用発明２に係る「画像形成装置」では、作像ユニット１と、記録材処理ユニット１００とが備える搬送部７とによって、本願発明１の「画像形成処理を行う装置本体」に相当するものが形成されており、搬送部７（装置本体）は、「給紙カセット６とソータ２の一側面２ａを略全域覆うように配置されて」、「給紙カセット６の上方にソータ２を積層配置する位置関係」とされているところから、上記の「給紙カセット６とソータ２」が、本願発明１の「装置本体の同一の側面側に互いに上下方向に重ねて配置された第１処理ユニット（給紙カセット６）及び第２処理ユニット（ソータ２）」に相当するものといえる。
　したがって、引用発明２は、画像形成装置の装置本体の同一の側面側に、第１処理ユニット（給紙カセット６）及び第２処理ユニット（ソータ２）を互いに上下方向に重ねて配置することを開示したものといえるが、第２処理ユニットが第１処理ユニットの上で「水平移動」することまでを開示したものではない。
　次に、引用発明３についてみると、引用発明３では、「下部のベース６３と上部の処理ユニット６１とに分割」された穿孔装置２を、シート処理装置４００と共に、「水平に移動可能」としているが、これは「下部のベース６３と上部の処理ユニット６１」とが一体となって水平移動するのであって、「上部の処理ユニット６１が下部のベース６３の上で」水平移動するというわけではない。しかも、引用発明３では「上部の処理ユニット６１（パンチユニット）と下部のベース６３（ダストボックス）」で、「穿孔装置２」という、単一の処理ユニットが構成されているとみるべきで、「下部のベース６３と上部の処理ユニット６１」が、本願発明１における「互いに上下方向に重ねて配置された第１処理ユニット及び第２処理ユニット」に相当するとみるのは妥当ではない。
　してみれば、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明２、３のいずれにも開示されていないし、これを示唆するものもない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は上記の相違点２に係る発明特定事項を備えることによって、「設置面積を減少できるとともに、装置本体の側面に備えられた第１処理ユニット及び第２処理ユニットのメンテナンスを容易に行うことができる」（段落【００１７】参照。）という作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
２．本願発明２ないし７について 
　本願発明２ないし７は、本願発明１を引用し、これを更に減縮した発明であり、これらの発明も、本願発明１の上記相違点１、２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１についてと同様の理由で、引用発明１〜３、または引用発明１〜３及び引用文献４に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１、３、４、６、及び７は、前記第２処理ユニットは、「前記第１処理ユニットの上であって」前記装置本体に対する対向面が前記側面に沿って配置された通常姿勢で前記装置本体に接続される接続位置と、「前記装置本体から離間した所定の離間位置との間で、画像形成処理された前記用紙が前記装置本体から前記第２処理ユニットに搬送される搬送方向であって前記装置本体に対して当該搬送方向と同一の方向である離接方向に水平移動自在」であり、「前記離間位置での」前記通常姿勢と所定の回動軸を中心に前記装置本体から離間する方向に前記通常姿勢から回動した所定の回動姿勢との間で回動自在に構成されるという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明１〜３、及び引用文献４に記載の技術事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし７は、当業者が引用発明１〜３、及び引用文献４に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。