【事件の表示】
　特願２０１１−１６８０６３「表示装置、ゲームシステム、およびゲーム処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２−　９６００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年１１月１日の出願である特願２０１０−２４５２９９号（以下、「親出願」という。）の一部を平成２３年８月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２６日付けで手続補正がなされ、平成２７年５月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２７日付けで手続補正がなされたが、同年７月２７日付け手続補正が平成２８年１月８日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ（発送日：同月１８日）、同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成２８年４月１５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正後の本願の発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　据置型のゲーム装置と、操作装置と、可搬型表示装置とを含むゲームシステムであって、
　前記ゲーム装置は、
　　前記操作装置から操作データを受信する操作データ受信部と、
　　前記操作データに基づいてゲーム処理を実行するゲーム処理部と、
　　前記ゲーム処理に基づいて第１ゲーム画像
と第２ゲーム画像と
　　
前記第１ゲーム画像を逐次圧縮して圧縮画像データを生成するゲーム画像圧縮部と、
　　前記操作装置が前記操作データを前記ゲーム装置へ送信する間隔よりも長い間隔で、前記
圧縮画像データ
　　
前記可搬型表示装置とは別体であって、前記ゲーム装置と接続コードを介して接続される外部表示装置へ前記第２ゲーム画像を逐次出力する画像出力部と
　前記操作装置は、自機に対する操作を表す操作データを前記ゲーム装置へ無線で送信する操作データ送信部を備え、
　前記可搬型表示装置は、
　　前記ゲーム装置から前記
圧縮画像データ
　　
前記圧縮画像データを逐次伸張して前記第１ゲーム画像を得るゲーム画像伸張部と、
　　
伸張によって得られた
　
前記第１ゲーム画像と前記第２ゲーム画像とが所定時間あたりに同じ割合で生成されて表示される
と補正された（下線は補正箇所を示すために審決で付した。以下の下線も同様に審決で付した。）。
　本件補正について検討する。
　本件補正は、
（１）本件補正前の請求項１の「ゲーム画像生成部」について、「前記ゲーム処理に基づいて第１ゲーム画像
と第２ゲーム画像と
（２）本件補正前の請求項１の「ゲーム装置」について、「
前記第１ゲーム画像を逐次圧縮して圧縮画像データを生成するゲーム画像圧縮部と
前記可搬型表示装置とは別体であって、前記ゲーム装置と接続コードを介して接続される外部表示装置へ前記第２ゲーム画像を逐次出力する画像出力部とを備え
（３）本件補正前の請求項１の「ゲーム画像送信部」について、「前記
圧縮画像データ
（４）本件補正前の請求項１の「ゲーム画像受信部」について、「前記ゲーム装置から前記
圧縮画像データ
（５）本件補正前の請求項１の「可搬型表示装置」について、「
前記圧縮画像データを逐次伸張して前記第１ゲーム画像を得るゲーム画像伸張部と
（６）本件補正前の請求項１の「表示部」について、「
伸張によって得られた
（７）本件補正前の請求項１の「第１ゲーム画像と第２ゲーム画像」について、「
前記第１ゲーム画像と前記第２ゲーム画像とが所定時間あたりに同じ割合で生成されて表示される
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、前記した事項により特定される、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
２．引用例 
（１）原査定に係る拒絶理由通知で引用された、親出願の出願日前である平成１３年２月９日に頒布された刊行物である特開２００１−３４２４７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を図を参照して説明する。図１、図２は第１実施形態の映像表示装置の概念図及びブロック図を示している。本実施形態の
映像表示装置１はゲーム機として構成されている
映像表示装置１は本体部２及び本体部２から分離されたコントローラー３（補助部）を備えている
【００１５】
本体部２はＣＤ等から成るアプリケーション１０による画像データが入力される入力部４、画像データを生成する映像生成部１２、映像生成部１２で生成された画像データを表示する主画面６を備え、ＣＰＵ５により制御されている
【００１６】
コントローラー３は画像データを表示する副画面７
が設けられ
操作部８による操作は赤外線通信等の通信手段
によって入力部４に入力され
【００１７】
映像生成部１２で生成された画像データは同様の通信手段により補助部３に送信され、副画面７に表示される
ＣＰＵ５、映像生成部１２及び入力部４を覆う筐体９は主画面６と分離して設けられ、ケーブル
により接続されている
イ．「【００２３】この状態から図３に示すように、
ユーザがコントローラ３の向きを変えると、主人公Ｍが向きを変えたように向きに応じた視界画像が副画面７に表示される
ウ．「【００２６】次に、図４、図５は第２実施形態の映像表示装置の概略構成図及びブロック図を示している。本実施形態の映像表示装置１はゲーム機として構成されており、第１実施形態と同様の本体部２及びコントローラ３を備えている。
更に別のコントローラ１１が設けられている
【００２７】
コントローラ
１１に設けられた操作部
１８は入力部４に
接続されており、ＣＰＵ５に制御されて映像生成部１２により主画面６及び副画面７の一方または両方の画像を操作できるようになっている
操作部
１８と入力部４との接続は無線の通信手段を用いてもよい
【００２８】このような映像表示装置１において、例えば主人公がオブジェクト空間内を移動するロールプレイングゲームを行う際に、アプリケーション１０による画像データが入力されると、
主画面６に主人公が位置するオブジェクト空間を俯瞰する視界画像を表示する
副画面７は主人公に従動する視点位置の該オブジェクト空間の視界画像を表示する
エ．図３からは、
筐体９が据え置かれている
　上記ア〜エの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
「映像表示装置１はゲーム機として構成され、本体部２及び本体部２から分離されたコントローラー３（補助部）を備え、
本体部２はＣＤ等から成るアプリケーション１０による画像データが入力される入力部４、画像データを生成する映像生成部１２、映像生成部１２で生成された画像データを表示する主画面６を備え、ＣＰＵ５により制御され、
ＣＰＵ５、映像生成部１２及び入力部４を覆う筐体９は主画面６と分離して設けられ、
筐体９は据え置かれ、
コントローラー３は画像データを表示する副画面７が設けられ、
ユーザがコントローラ３の向きを変えると、主人公Ｍが向きを変えたように向きに応じた視界画像が副画面７に表示され、
更に別のコントローラ１１が設けられ、
コントローラ１１に設けられた操作部１８は入力部４に接続されており、ＣＰＵ５に制御されて映像生成部１２により主画面６及び副画面７の一方または両方の画像を操作できるようになっていて、
主画面６に主人公Ｍが位置するオブジェクト空間を俯瞰する視界画像を表示し、副画面７は主人公Ｍに従動する視点位置の該オブジェクト空間の視界画像を表示し、
操作部８による操作は赤外線通信等の通信手段によって入力部４に入力され、映像生成部１２で生成された画像データは同様の通信手段により補助部３（コントローラー３）に送信され、副画面７に表示され、
筐体９は主画面６と分離して設けられ、ケーブルにより接続され、
操作部１８と入力部４との接続は無線の通信手段を用いてもよい
映像表示装置１。」
（２）同じく原査定に係る拒絶理由通知で引用された、親出願の出願日前である平成９年１１月１１日に頒布された刊行物である特開平９−２９４２６０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
オ．「【０１０９】この発明の実施の形態２の
システム
ＴＶゲーム機は、
状況に応じて各プレーヤごとの専用の画面を生成し、これら画面をＭＰＥＧ，ＪＰＥＧ等により圧縮し、対応するディスプレイ付きパッドに対して送出する
端末固有の画面を表示させる場合でも、端末側では画像伸張処理のみを行えばよく
　上記オの記載事項から見て、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
「ＴＶゲーム機は、状況に応じて各プレーヤごとの専用の画面を生成し、これら画面をＭＰＥＧ，ＪＰＥＧ等により圧縮し、対応するディスプレイ付きパッドに対して送出し、
端末固有の画面を表示させる場合でも、端末側では画像伸張処理のみを行えばよい
システム。」
（３）同じく原査定に係る拒絶理由通知で引用された、親出願の出願日前である平成２０年１１月６日に頒布された刊行物である特開２００８−２６４４０２号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
カ．「【００２９】
　（据置型ゲーム装置３の全体構成）
　次に図２を参照して、本発明の実施形態に係る据置型ゲーム装置３（一例として、任天堂株式会社製「Ｗｉｉ（登録商標）」）について説明する。図２は、据置型ゲーム装置３を含む
ゲームシステム１
キ．「【００３１】
　据置型ゲーム装置３には、表示装置の一例であるテレビ２が接続コードを介して接続される。
テレビ２は、据置型ゲーム装置３において実行されるゲーム処理の結果得られるゲーム画像を表示する
ク．「【００６９】
　
コントローラ７に設けられた操作部７２からの操作信号（キーデータ）
は、マイコン７５１に出力される
マイコン７５１は、入力した各データ（キーデータ、加速度データ、処理結果データ）を通信ユニット６へ送信する送信データとして一時的にメモリ７５２に格納する
通信部７５から通信ユニット６への無線送信は、所定の周期毎に行われるが、ゲームの処理は１／６０秒を単位として行われることが一般的であるので、それよりも短い周期で送信を行う
据置型ゲーム装置本体３の通信ユニット６でその電波信号を受信し、据置型ゲーム装置本体３で当該電波信号を復調や復号することによって、一連の操作情報（キーデータ、加速度データ、および処理結果データ）を取得する
　上記カ〜クの記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「テレビ２は、据置型ゲーム装置３において実行されるゲーム処理の結果得られるゲーム画像を表示し、
コントローラ７に設けられた操作部７２からの操作信号（キーデータ）は、マイコン７５１に出力され、マイコン７５１は、入力した各データ（キーデータ、加速度データ、処理結果データ）を通信ユニット６へ送信する送信データとして一時的にメモリ７５２に格納し、通信部７５から通信ユニット６への無線送信は、所定の周期毎に行われるが、ゲームの処理は１／６０秒を単位として行われることが一般的であるので、それよりも短い周期で送信を行い、
据置型ゲーム装置本体３の通信ユニット６でその電波信号を受信し、据置型ゲーム装置本体３で当該電波信号を復調や復号することによって、一連の操作情報（キーデータ、加速度データ、および処理結果データ）を取得する
ゲームシステム１。」
３．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ＣＰＵ５、映像生成部１２及び入力部４」は、「ゲーム機として構成され」る「映像表示装置１」が備える「本体部２」が備えるものであり、また、「筐体９」は、「ＣＰＵ５、映像生成部１２及び入力部４を覆」い、「主画面６と分離して設けられ」、「据え置かれ」るものである。そうすると、引用発明１の「ＣＰＵ５、映像生成部１２及び入力部４」並びに「筐体９」は、本願補正発明の「据置型のゲーム装置」に相当する。
　引用発明１の「コントローラ１１」は、本願補正発明の「操作装置」に相当する。
　引用発明１の「コントローラー３」は、「本体部２から分離され」、「ユーザがコントローラ３の向きを変えると、主人公Ｍが向きを変えたように向きに応じた視界画像が副画面７に表示され」るものであって、可搬性を有することは明らかであるとともに、「画像データを表示する副画面７が設けられ」ているから、本願補正発明の「可搬型表示装置」に相当する。
　引用発明１の「映像表示装置１」は、「ゲーム機として構成され」るから、本願補正発明の「ゲームシステム」に相当する。
　引用発明１の「入力部４」は、「コントローラ１１に設けられた操作部１８は入力部４にケーブル接続されており、ＣＰＵ５に制御されて映像生成部１２により主画面６及び副画面７の一方または両方の画像を操作できるようになって」いるから、本願補正発明の「前記操作装置から操作データを受信する操作データ受信部」に相当する。
　引用発明１の「ＣＰＵ５」は、「コントローラ１１に設けられた操作部１８は入力部４にケーブル接続されており、ＣＰＵ５に制御されて映像生成部１２により主画面６及び副画面７の一方または両方の画像を操作できるようになって」いるとともに、「本体部２は、画像データを生成する映像生成部１２、映像生成部１２で生成された画像データを表示する主画面６を備え、ＣＰＵ５により制御され」るから、本願補正発明の「前記操作データに基づいてゲーム処理を実行するゲーム処理部」に相当する。
　引用発明１の「映像生成部１２」は、「主画面６」が「映像生成部１２で生成された画像データを表示」し、「副画面７」が「映像生成部１２で生成された画像データ」が「表示され」るものである。また、「主画面６に主人公Ｍが位置するオブジェクト空間を俯瞰する視界画像を表示し、副画面７は主人公Ｍに従動する視点位置の該オブジェクト空間の視界画像を表示」するから、これらの「視界画像」が「主人公Ｍ」の「位置」や「主人公Ｍに従動する視点位置」に応じて逐次変化し、画像データがその変化に応じて逐次生成されることは明らかである。そうすると、引用発明１の「映像生成部１２」は、本願補正発明の「前記ゲーム処理に基づいて第１ゲーム画像と第２ゲーム画像とを逐次生成するゲーム画像生成部」に相当する。
　引用発明１においては、「操作部８による操作は赤外線通信等の通信手段によって入力部４に入力され、映像生成部１２で生成された画像データは同様の通信手段により補助部３に送信され」ており、ここで「同様の通信手段」とは「赤外線通信等の通信手段」に他ならない。また、上述のとおり「画像データ」は逐次生成されるから、その「送信」が逐次行われることは明らかである。そうすると、引用発明１は「映像生成部１２で生成された画像データ」を「赤外線通信等の通信手段によって」、逐次「補助部３に送信」していて、このような送信のための手段を有することは明らかであり、当該手段は本願補正発明の「画像データを前記可搬型表示装置へ無線で逐次送信するゲーム画像送信部」に相当する。
　引用発明１は、「コントローラー３」が「本体部２から分離され」ており、「ケーブルにより接続され」た「主画面６」に「映像生成部１２で生成された画像データ」を「表示する」から、当該画像データを表示するための手段を有することは明らかである。また、上述のとおり「画像データ」は逐次生成されるから、その出力が逐次行われることも明らかである。そうすると、引用発明１の当該画像データを表示するための手段は、本願補正発明の「前記可搬型表示装置とは別体であって、前記ゲーム装置と接続コードを介して接続される外部表示装置へ前記第２ゲーム画像を逐次出力する画像出力部」に相当する。
　引用発明１においては、「コントローラ１１に設けられた操作部１８は」「ＣＰＵ５に制御されて映像生成部１２により主画面６及び副画面７の一方または両方の画像を操作できるようになって」いて、「操作部１８と入力部４との接続は無線の通信手段を用いてもよい」から、この点は本願補正発明の「前記操作装置は、自機に対する操作を表す操作データを前記ゲーム装置へ無線で送信する操作データ送信部を備え」る点に相当する。
　引用発明１においては、「画像データは同様の通信手段により補助部３（コントローラー３）に送信され、副画面７に表示され」るから、「コントローラー３」が「送信され」た「画像データ」を受信する手段を有するといえる。そして、上述のとおり「コントローラー３」への「送信」が逐次行われるのだから、「受信」や「表示」も逐次行われることは明らかである。そうすると、引用発明１の当該「画像データ」を受信する手段と本願補正発明の「ゲーム画像受信部」とは、「前記ゲーム装置から前記画像データを逐次受信するゲーム画像受信部」との概念で共通する。また、引用発明１の「副画面７」と本願補正発明の「表示部」とは、「前記第１ゲーム画像を逐次表示する表示部」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「据置型のゲーム装置と、操作装置と、可搬型表示装置とを含むゲームシステムであって、
　前記ゲーム装置は、
　　前記操作装置から操作データを受信する操作データ受信部と、
　　前記操作データに基づいてゲーム処理を実行するゲーム処理部と、
　　前記ゲーム処理に基づいて第１ゲーム画像と第２ゲーム画像とを逐次生成するゲーム画像生成部と、
　　画像データを前記可搬型表示装置へ無線で逐次送信するゲーム画像送信部と、
　　前記可搬型表示装置とは別体であって、前記ゲーム装置と接続コードを介して接続される外部表示装置へ前記第２ゲーム画像を逐次出力する画像出力部とを備え、
　前記操作装置は、自機に対する操作を表す操作データを前記ゲーム装置へ無線で送信する操作データ送信部を備え、
　前記可搬型表示装置は、
　　前記ゲーム装置から前記画像データを逐次受信するゲーム画像受信部と、
　　前記第１ゲーム画像を逐次表示する表示部とを備える、
ゲームシステム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　本願補正発明が「前記第１ゲーム画像を逐次圧縮して圧縮画像データを生成するゲーム画像圧縮部」を有するのに対し、引用発明１ではその点につき明らかでない点。
　［相違点２］
　本願補正発明の「ゲーム画像送信部」が、「前記操作装置が前記操作データを前記ゲーム装置へ送信する間隔よりも長い間隔で、前記圧縮画像データを前記可搬型表示装置へ無線で逐次送信する」のに対し、引用発明１のゲーム画像送信部は画像データを送信する間隔が明らかでない点。
　［相違点３］
　本願補正発明は、「可搬型表示装置」が「前記圧縮画像データを逐次伸張して前記第１ゲーム画像を得るゲーム画像伸張部」を有し、「表示部」が「表示」する「第１ゲーム画像」が「伸張によって得られた」ものであるのに対し、引用発明１ではその点につき明らかでない点。
　［相違点４］
　本願補正発明は、「前記第１ゲーム画像と前記第２ゲーム画像とが所定時間あたりに同じ割合で生成されて表示される」のに対し、引用発明１はゲーム画像が所定時間あたりどのような割合で生成されるか明らかでない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明２において、「ＴＶゲーム機」は「状況に応じて各プレーヤごとの専用の画面を生成し、これら画面をＭＰＥＧ，ＪＰＥＧ等により圧縮」するものであって、このような「圧縮」を行う手段を備えることは明らかである。また、「各プレーヤごとの専用の画面」は「状況に応じて」「生成」されるから、逐次生成されるものであり、これに伴って「圧縮」が逐次行われることも明らかである。そうすると、引用発明２の当該「圧縮」を行う手段は、本願補正発明の「前記第１ゲーム画像を逐次圧縮して圧縮画像データを生成するゲーム画像圧縮部」に相当する。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ゲームシステムという共通の技術分野に属しており、画像データを生成し送信するという共通の作用・機能を奏するものであるから、通信するデータの量を低減するために、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ．相違点２について
　引用発明３は、「入力した各データ（キーデータ、加速度データ、処理結果データ）を通信ユニット６へ送信する送信データ」の「通信部７５から通信ユニット６への無線送信」は、「ゲームの処理」「よりも短い周期で送信を行う」ものであって、ここで、「キーデータ」は「コントローラ７に設けられた操作部７２からの操作信号（キーデータ）」であり、「通信ユニット６」は「据置型ゲーム装置本体３の通信ユニット６」であり、「ゲームの処理」は「ゲーム処理の結果」「ゲーム画像」が「得られる」ものである。また、「ゲームの処理」は一定の「周期」で「送信」されるから、逐次送信されることは明らかである。
　そうすると、引用発明３の「入力した各データ（キーデータ、加速度データ、処理結果データ）を通信ユニット６へ送信する送信データ」の「通信部７５から通信ユニット６への無線送信」は、本願補正発明の「前記操作装置が前記操作データを前記ゲーム装置へ送信する」ことに、また、「ゲームの処理」の「送信」は、「画像データを前記可搬型表示装置へ」「逐次送信する」ことにそれぞれ相当し、前者は後者よりも「短い周期」で送信を行うのだから、この点は本願補正発明の「前記操作装置が前記操作データを前記ゲーム装置へ送信する間隔よりも長い間隔で、」「画像データを前記可搬型表示装置へ」「逐次送信する」ことに相当する。
　そして、引用発明１と引用発明３とは、ゲームシステムという共通の技術分野に属しており、操作データ及び画像データを送信するという共通の作用・機能を奏するものであるから、プレイヤの操作が適時にゲーム画像に反映されるようにするために、引用発明１に引用発明３を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明３を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ．相違点３について
　引用発明２は、「端末側では画像伸張処理のみを行う」ものであって、「端末」が「ディスプレイ付きパッド」を指すとともに、「画像伸張処理」を行う手段を備えることは明らかである。また、ア．で検討した通り、「画像」の「生成」及び「圧縮」が逐次行われるのだから、「伸張」も逐次行われることも明らかである。そうすると、引用発明２の「端末側では画像伸張処理のみを行う」点は、本願補正発明の「可搬型表示装置」が「前記圧縮画像データを逐次伸張して前記第１ゲーム画像を得るゲーム画像伸張部」を有することに相当する。また、「端末固有の画面を表示させる場合に、端末側では画像伸張処理のみを行う」から、表示される「端末固有の画面」は「画像伸張処理」が行われたものであって、この点は本願補正発明の「表示部」が「表示」する「第１ゲーム画像」が「伸張によって得られた」ものである点に相当する。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、ゲームシステムという共通の技術分野に属しており、画像データを受信し表示するという共通の作用・機能を奏するものであるから、通信するデータの量を低減するために、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
エ．相違点４について
　ゲームシステムにおいて、複数の画像表示装置にそれぞれ表示される複数の画像を、所定時間あたりに同じ割合で生成することは、親出願の出願前に周知の技術事項（以下、「周知技術」という。）である。
　例えば、特開２００７−２６００１２号公報には、「表示部３００は、第１画面３１０及び第２画面３２０の２つの画面を含み、画像生成部２３０からの画像信号に基づいて、例えば１／６０秒毎に１フレームの画面を再描画しながらゲーム画面を表示する。この機能は、例えばＣＲＴ、ＬＣＤ、ＥＬＤ、ＰＤＰ、ＨＭＤ等のハードウェアによって実現される。図１では、ディスプレイ１Ａが第１画面３１０に相当し、ディスプレイ１Ｂが第２画面３２０に該当する。」（段落【００８７】）と記載されており、「ディスプレイ１Ａ」及び「ディスプレイ１Ｂ」に表示される「第１画面３１０」及び「第２画面３２０」について「１／６０秒毎に１フレームの画面を再描画」することが示されている。
　また、特開２００８−２０４１９１号公報には、「第１ＧＰＵ２６には、第１ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）２８が接続され、第２ＧＰＵ２７には、第２ＶＲＡＭ２９が接続される。第１ＧＰＵ２６は、ＣＰＵコア２１からの指示に応じて、ＲＡＭ２４に記憶されている表示画像を生成するためのデータに基づいて第１の表示画像を生成し、第１ＶＲＡＭ２８に描画する。第２ＧＰＵ２７は、同様にＣＰＵコア２１からの指示に応じて第２の表示画像を生成し、第２ＶＲＡＭ２９に描画する。」（段落【００４８】）、「ＬＣＤコントローラ３１は、レジスタ３２の値が０の場合は、第１ＶＲＡＭ２８に描画された第１のゲーム画像を第１のＬＣＤ１１に出力し、第２ＶＲＡＭ２９に描画された第２のゲーム画像を第２のＬＣＤ１２に出力する。また、レジスタ３２の値が１の場合は、第１ＶＲＡＭ２８に描画された第１のゲーム画像を第２のＬＣＤ１２に出力し、第２ＶＲＡＭ２９に描画された第２のゲーム画像を第１のＬＣＤ１１に出力する。」（段落【００４９】）、「図８に戻り、上記ステップ５８のスクロール処理の後、ＣＰＵコア２１は、表示処理を行い（ステップ５９）、処理を次のステップに進める。具体的には、ＣＰＵコア２１は、上記スクロールカウンタＳｃによって示される表示範囲の仮想ゲーム空間を第２のＬＣＤ１２に表示し、さらに上述のキャラクタ表示位置ＣｄにプレイヤキャラクタＰＣを表示させる。言い換えると、プレイヤキャラクタ位置座標データＤｄに格納された現在位置座標ＰｐｃにプレイヤキャラクタＰＣを配置することになる。また、ＣＰＵコア２１は、現在位置座標ＰｐｃにプレイヤキャラクタＰＣが配置された上記２次元平面全体の画像を第１のＬＣＤ１１に表示する処理を行う。」（段落【００８５】）と記載されており、段落【００６６】〜【００７２】、【００７７】、【００８６】の記載及び図８も参照すると、「第１のＬＣＤ１１」及び「第２のＬＣＤ１２」に出力される「第１の表示画像」（「第１のゲーム画像」）及び「第２の表示画像」（「第２のゲーム画像」）を、ステップ５２からステップ６０までの処理を１回行うごとにそれぞれ１回生成することが示されている。
　また、特開２００８−２３７８４６号公報には、「描画処理プロセッサ１０５は、１／６０秒毎にゲーム画像を生成し、各表示画面２ａ、３ａに表示させるものである。描画処理プロセッサ１０５は、ＣＰＵ１０１からの描画指令に基づき、描画データ生成プロセッサ１０２から供給されるデータを用いて、第１表示画面２ａに表示させるゲーム画像と第２表示画面３ａに表示させるゲーム画像とを１／６０秒ごとに交互に作成する。」（段落【００５０】）と記載されており、「第１表示画面２ａに表示させるゲーム画像と第２表示画面３ａに表示させるゲーム画像とを１／６０秒ごとに交互に作成する」ことが示されている。
　そして上記周知技術は、ゲームシステムにおいて複数の画像表示装置に画像を表示するものであって、技術分野及び作用・機能の点で引用発明１と共通するから、引用発明１に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用することにより、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年９月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
据置型のゲーム装置と、操作装置と、可搬型表示装置とを含むゲームシステムであって、
　前記ゲーム装置は、
　　前記操作装置から操作データを受信する操作データ受信部と、
　　前記操作データに基づいてゲーム処理を実行するゲーム処理部と、
　　前記ゲーム処理に基づいて第１ゲーム画像を逐次生成するゲーム画像生成部と、
　　前記操作装置が前記操作データを前記ゲーム装置へ送信する間隔よりも長い間隔で、
前記第１ゲーム画像を前記可搬型表示装置へ無線で逐次送信するゲーム画像送信部とを備え、
　前記操作装置は、自機に対する操作を表す操作データを前記ゲーム装置へ無線で送信する操作データ送信部を備え、
　前記可搬型表示装置は、
　　前記ゲーム装置から前記第１ゲーム画像を逐次受信するゲーム画像受信部と、
　　前記第１ゲーム画像を逐次表示する表示部とを備える、ゲームシステム。」
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容、並びに引用発明は、上記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明に係る
（１）「ゲーム画像生成部」について「第２ゲーム画像と」の限定を省き、
（２）「ゲーム装置」について「前記第１ゲーム画像を逐次圧縮して圧縮画像データを生成するゲーム画像圧縮部と」及び「前記可搬型表示装置とは別体であって、前記ゲーム装置と接続コードを介して接続される外部表示装置へ前記第２ゲーム画像を逐次出力する画像出力部とを備え」の限定を省き、
（３）「ゲーム画像送信部」について「圧縮画像データ」を「第１ゲーム画像」とし、
（４）「可搬型表示装置」について「前記圧縮画像データを逐次伸張して前記第１ゲーム画像を得るゲーム画像伸張部と」の限定を省き、
（５）「ゲーム画像受信部」について「圧縮画像データ」を「第１ゲーム画像」とし、
（６）「表示部」について「伸張によって得られた」の限定を省くとともに、
（７）「第１ゲーム画像」及び「第２ゲーム画像」について「前記第１ゲーム画像と前記第２ゲーム画像とが所定時間あたりに同じ割合で生成されて表示される」との限定を省いたものである。
　そして、上記（３）の「ゲーム画像送信部」について「圧縮画像データ」を「第１ゲーム画像」とした点、及び、（５）の「ゲーム画像受信部」について「圧縮画像データ」を「第１ゲーム画像」とした点は、（２）の「ゲーム装置」について「前記第１ゲーム画像を逐次圧縮して圧縮画像データを生成するゲーム画像圧縮部と」との限定を省いたことに伴う相違である。
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「第２．３．対比」で挙げた相違点における「ゲーム画像送信部」が「前記操作装置が前記操作データを前記ゲーム装置へ送信する間隔よりも長い間隔で、前記」「画像データを前記可搬型表示装置へ無線で逐次送信する」点のみとなるから、上記「第２．４．判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。