(57)【要約】  本発明は、認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法及び装置に係り、本発明によるデジタル著作権管理方法は、携帯型保存装置がデバイスと認証書廃棄目録をアップデートするステップと、アップデートされた認証書廃棄目録にアクセスしてデバイスの認証書の有効性有無を判断するステップと、デバイスの認証書が有効であると判断された場合に携帯型保存装置がデバイスとの通信を維持するステップと、を含む。本発明によれば、デバイスと携帯型保存装置のデジタル著作権管理に保安性を強化できる。
2007529836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが携帯型保存装置と認証書廃棄目録をアップデートするステップと、
前記アップデートされた認証書廃棄目録にアクセスして前記携帯型保存装置の認証書の有効性有無を判断するステップと、
前記判断結果、前記携帯型保存装置の認証書が有効な場合、前記デバイスが前記携帯型保存装置との通信を維持するステップと、を含む認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項２】
前記認証書廃棄目録をアップデートするステップは、
前記デバイスが前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録発給日情報を獲得するステップと、
前記獲得された認証書廃棄目録発給日情報を前記デバイスの認証書廃棄目録発給日情報と比較するステップと、
前記比較結果、前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録発給日が前記デバイスの認証書廃棄目録発給日より最近日である場合、前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録を獲得し、前記獲得された認証書廃棄目録で前記デバイスの認証書廃棄目録を代替するステップと、
前記比較結果、前記携帯県保存装置の認証書廃棄目録発給日が前記デバイスの認証書廃棄目録発給日より最近日ではない場合、前記デバイスの認証書廃棄目録をそのまま維持するステップと、を含む請求項１に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項３】
前記認証書廃棄目録発給日情報を受信するステップは、前記デバイスが前記携帯型保存装置と相互認証を終えた後に行われる請求項２に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項４】
前記デバイスと前記携帯型保存装置との間に伝送されるアプリケーションプロトコルデータユニットには、前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を表す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータが共に暗号化されて伝送される請求項３に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項５】
前記アップデートされた認証書廃棄目録の次の更新日が経過した場合、前記デバイスが外部システムまたは外部デバイスから最新認証書廃棄目録を受信するステップと、
前記受信された最新認証書廃棄目録で前記デバイスの認証書廃棄目録を再アップデートするステップと、
前記再アップデートされた認証書廃棄目録を基準に前記携帯型保存装置の認証書有効性有無を再判断するステップと、
前記再判断結果、前記携帯型保存装置の認証書が有効な場合に、前記デバイスが前記携帯型保存装置との通信を維持するステップと、をさらに含む請求項１に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項６】
携帯型保存装置がデバイスと認証書廃棄目録をアップデートするステップと、
前記アップデートされた認証書廃棄目録にアクセスして前記デバイスの認証書の有効性有無を判断するステップと、
前記判断結果、前記デバイスの認証書が有効な場合、前記携帯型保存装置が前記デバイスとの通信を維持するステップと、を含む認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項７】
前記認証書廃棄目録をアップデートするステップは、前記携帯型保存装置が前記デバイスの認証書廃棄目録発給日情報を獲得するステップと、
前記獲得された認証書廃棄目録発給日情報を前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録発給日情報と比較するステップと、
前記比較結果、前記デバイスの認証書廃棄目録発給日が前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録発給日より最近日である場合、前記デバイスの認証書廃棄目録を獲得し、前記獲得された認証書廃棄目録で前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録を代替するステップと、
前記比較結果、前記デバイスの認証書廃棄目録発給日が前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録発給日より最近日ではない場合、前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録をそのまま維持するステップと、を含む請求項６に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項８】
前記認証書廃棄目録発給日情報を受信するステップは、前記携帯型保存装置が前記デバイスと相互認証した後に行われる請求項７に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項９】
前記デバイスと前記携帯型保存装置との間に伝送されるアプリケーションプロトコルデータユニットには、前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を表す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータが共に暗号化されて伝送される請求項８に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項１０】
前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録は、前記携帯型保存装置の生産時に保存されたものである請求項７に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項１１】
前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録は、前記携帯型保存装置が他のデバイスまたはシステムとの連結を通じてアップデートされたものである請求項７に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項１２】
前記アップデートされた認証書廃棄目録の次の更新日が経過した場合、前記携帯型保存装置が前記デバイスを通じて外部システムまたは外部デバイスから最新認証書廃棄目録を受信するステップと、
前記受信された最新認証書廃棄目録で前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録を再アップデートするステップと、
前記再アップデートされた認証書廃棄目録を基準に前記デバイスの認証書有効性有無を再判断するステップと、
前記再判断結果、前記デバイスの認証書が有効な場合に、前記携帯型保存装置が前記デバイスとの通信を維持するステップと、をさらに含む請求項６に記載の認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法。
【請求項１３】
認証書廃棄目録を用いたデジタル著作権管理方法を実行するためのコンピュータで読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体において、前記方法は、
デバイスが携帯型保存装置及び認証書廃棄目録をアップデートするステップと、
前記アップデートされた認証書廃棄目録へアクセスして前記携帯型保存装置の認証書の有効性有無を判断するステップと、
前記判断結果、前記携帯型保存装置の認証書が有効な場合、前記デバイスが前記携帯型保存装置との通信を維持するステップと、を含む記録媒体。
【請求項１４】
認証書廃棄目録を用いたデジタル著作権管理方法を実行するためのコンピュータで読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体において、前記方法は、
携帯型保存装置がデバイス及び認証書廃棄目録をアップデートするステップと、
前記アップデートされた認証書廃棄目録へアクセスして前記デバイスの認証書の有効性有無を判断するステップと、
前記判断結果、前記デバイスの認証書が有効な場合、前記携帯型保存装置が前記デバイスとの通信を維持するステップと、を含む記録媒体。
【請求項１５】
携帯型保存装置との連結のためのインターフェースと、
第１認証書廃棄目録を保存する保存モジュールと、
前記インターフェースを通じて連結された携帯型保存装置から受信された第２認証書廃棄目録の発給日情報と、前記保存モジュールに保存された第１認証書廃棄目録の発給日情報とを比較し、前記比較結果によって前記第１認証書廃棄目録をアップデートする制御モジュールと、を含むデジタル著作権管理可能なデバイス。
【請求項１６】
前記第１認証書廃棄目録のアップデートは、前記第２認証書廃棄目録の発給日が前記第１認証書廃棄目録の発給日より最近日である場合、前記第２認証書廃棄目録を受信して前記受信された第２認証書廃棄目録で前記第１認証書廃棄目録を代替するアップデートであり、前記第２認証書廃棄目録の発給日が前記第１認証書廃棄目録の発給日より最近日ではない場合、前記第１認証書廃棄目録をそのまま維持するアップデートである請求項１５に記載のデジタル著作権管理可能なデバイス。
【請求項１７】
前記制御モジュールは、前記インターフェースを通じて前記携帯型保存装置の認証書を受信し、前記受信された携帯型保存装置の認証書が前記アップデートされた認証書廃棄目録に含まれていない場合、前記携帯型保存装置との通信を維持する請求項１６に記載のデジタル著作権管理可能なデバイス。
【請求項１８】
前記アップデートされた認証書廃棄目録の次の更新日が経過した場合、前記制御モジュールは、前記保存モジュールに利用可能な認証書廃棄目録が再アップデートされるまで前記携帯型保存装置との通信を中断させる請求項１７に記載のデジタル著作権管理可能なデバイス。
【請求項１９】
前記制御モジュールは、前記可用の認証書廃棄目録が再アップデートされた場合、前記再アップデートされた認証書廃棄目録に前記携帯型保存装置の認証書が含まれていない場合に、前記携帯型保存装置との通信を再開させる請求項１８に記載のデジタル著作権管理可能なデバイス。
【請求項２０】
前記制御モジュールは、前記携帯型保存装置に送信されるアプリケーションプロトコルデータユニットに前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を表す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータを共に暗号化して伝送し、受信されるアプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序カウンタ値を確認して前記携帯型保存装置との通信維持如何を決定する請求項１５に記載のデジタル著作権管理可能なデバイス。
【請求項２１】
デバイスとの連結のためのインターフェースと、
第２認証書廃棄目録を保存する保存モジュールと、
前記インターフェースを通じて連結されたデバイスから受信された第１認証書廃棄目録の発給日情報を、前記保存モジュールに保存された第２認証書廃棄目録の発給日情報と比較し、前記比較結果によって前記第２認証書廃棄目録をアップデートする制御モジュールと、を含むデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【請求項２２】
前記第２認証書廃棄目録のアップデートは、前記第１認証書廃棄目録の発給日が前記第２認証書廃棄目録の発給日より最近日である場合、前記第１認証書廃棄目録を受信して前記受信された第１認証書廃棄目録で前記第２認証書廃棄目録を代替するアップデートであり、前記第１認証書廃棄目録の発給日が前記第２認証書廃棄目録の発給日より最近日ではない場合、前記第２認証書廃棄目録をそのまま維持するアップデートである請求項２１に記載のデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【請求項２３】
前記制御モジュールは、前記インターフェースを通じて前記デバイスの認証書を受信し、前記受信されたデバイスの認証書が前記アップデートされた認証書廃棄目録に含まれていない場合に前記デバイスとの通信を維持する請求項２２に記載のデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【請求項２４】
前記制御モジュールは、前記アップデートされた認証書廃棄目録の次の更新日が経過した場合、前記保存モジュールに利用可能な認証書廃棄目録が再アップデートされるまで前記デバイスとの通信を中断させる請求項２３に記載のデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【請求項２５】
前記制御モジュールは、前記可用の認証書廃棄目録が再アップデートされた場合、前記再アップデートされた認証書廃棄目録に前記デバイスの認証書が含まれていない場合に前記デバイスとの通信を再開させる請求項２４に記載のデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【請求項２６】
前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録は、前記携帯型保存装置の生産時に保存されたものである請求項２１に記載のデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【請求項２７】
前記携帯型保存装置の認証書廃棄目録は、前記携帯型保存装置が他のデバイスまたはシステムとの連結を通じてアップデートされたものである請求項２１に記載のデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【請求項２８】
前記制御モジュールは、前記デバイスに送信されるアプリケーションプロトコルデータユニットに、前記アプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序を表す伝送順序カウンタ値及び伝送しようとするデータをするに暗号化して伝送し、受信されるアプリケーションプロトコルデータユニットの伝送順序カウンタ値を確認して前記デバイスとの通信維持如何を決定する請求項２１に記載のデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル著作権管理方法及び装置に係り、より詳細には、認証書廃棄目録を使用して携帯型保存装置とデバイスとの間の通信において保安性を強化するデジタル著作権管理方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近にデジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；以下、“ＤＲＭ”と略す）に関する研究が活発であり、ＤＲＭを適用した商用サービスが導入されたか、導入中にある。
【０００３】
アナログデータとは異なって、デジタルデータは損失なしにコピーが可能であり、再使用及び加工が容易であり、第３者に容易に配布されうるという特性を持っている。また、デジタルデータのコピー及び配布は非常に低コストでも可能である。これに比べて、デジタルデータで構成されるデジタルコンテンツを製作するためには高コスト及び手間が必要であるので、各種デジタル著作権の保護のための技術が要求されており、このためにＤＲＭの適用範囲が順次拡大しつつある。
【０００４】
デジタルコンテンツを保護しようとする努力は過去にもあったが、これは主にデジタルコンテンツへの無断接近防止に重点をおいていた。例えば、デジタルコンテンツへの接近は代価を支払った一部の人にのみ許容されるようにし、代価を支払わない人はデジタルコンテンツに接近できなかった。しかし、代価を支払ってデジタルコンテンツに接近した人がこれを故意的に第３者に配布する場合に第３者は代価を支払わなくてもデジタルコンテンツを使用できるようになって、多くの問題点が引き起こされた。
【０００５】
これに比べてＤＲＭは、デジタルコンテンツへの接近はだれにでも無制限に許容しているが、デジタルコンテンツを暗号化してこれを実行させるには特定ライセンスを必要としている。したがって、ＤＲＭを適用すれば、デジタルコンテンツをさらに効果的に保護できる。
【０００６】
図１は、一般的なＤＲＭの概念を示す図面である。ＤＲＭの主な内容は、暗号化またはスクランブルのような方式で保護されたコンテンツ（以下、暗号化されたコンテンツと言及する）と、暗号化されたコンテンツに接近可能にするライセンスの取扱に関するものである。
【０００７】
図１には、暗号化されたコンテンツへの接近を所望するデバイス１１０、１５０と、コンテンツを供給するコンテンツ供給者（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）１２０と、コンテンツを実行させうるライセンスを含んでいる権利客体（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ；ＲＯ）を発行する権利客体発行機関（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ；ＲＩ）１３０、及び認証書を発行する認証機関１４０が図示されている。
【０００８】
デバイス１１０は、所望のコンテンツをコンテンツ供給者１２０から得ることができるが、このコンテンツは暗号化されたコンテンツである。デバイス１１０は、暗号化されたコンテンツを使用できるライセンスが含まれた権利客体を権利客体発行機関１３０から購入することができ、権利客体を購入したデバイス１１０は暗号化されたコンテンツを使用できるようになる。
【０００９】
暗号化されたコンテンツは自由に流通されるか、または配布されるために、デバイス１１０は、デバイス１５０に暗号化されたコンテンツを自由に伝達できる。伝達された暗号化されたコンテンツを再生させるためには、デバイス１５０も権利客体が必要であり、このような権利客体は権利客体発行機関１３０から得ることができる。
【００１０】
一方、認証機関１４０は、公開キーが確認されたデバイスの識別子、認証書一連番号、認証書を発行する認証機関の名称、該当デバイスの公開キー及び認証書満了時期を表すメッセージが署名された認証書を発行する。各デバイスは、認証機関１４０で発行された認証書を通じて自身と通信するデバイスが正当なデバイスであるかを確認できる。
【００１１】
各認証書は、その承認如何を確認するために認証機関１４０の秘密キーによって署名されるために、デバイスは、認証機関１４０の公開キーを使用して自身と通信する他のデバイスの認証書を確認できる。認証書は、ディレクトリサービスシステムのように各デバイスから接近容易な場所に保存されるか、各デバイス自体に保存されてもよい。
【００１２】
通信上の保安性を高めるために、あらゆるデバイスは、認証機関１４０から自身の認証書を発行される必要がある。しかし、認証機関１４０で発行された認証書はその満了期間が過ぎる前に廃棄されることもある。例えば、特定デバイスの秘密キーが損傷するか、外部に流出された場合、該当デバイスの認証書を廃棄することによって他のデバイスがこれを確認できる。
【００１３】
このように有効期間が満了しない認証書の廃棄如何を確認するために多様な方法が提案されているが、そのうち一つの方法は、オンライン位置上にあるあらゆる有効なデバイスの認証書を接近の容易なディレクトリサービスシステムに保存し、これを他のデバイスが利用可能にすることである。例えば、デバイスがサーバに接続しようとする場合に、サーバはディレクトリサービスシステムに接続してデバイスの認証書があるかを確認できる。もし、デバイスの認証書がディレクトリサービスシステム内に存在していない場合、サーバは、デバイスの認証書が廃棄されたと判断できる。
【００１４】
認証書の廃棄如何を確認する他の方法は、認証書廃棄目録（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ；ＣＲＬ）、すなわち、廃棄された認証書の目録を認証機関が発行することである。認証書廃棄目録は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ９４９５−８で言及され、ＩＴＵ−Ｔ勧告案Ｘ．５０９で定義されたフォーマットを持つことができる。
【００１５】
図２は、Ｘ．５０９  Ｖ２認証書廃棄目録の構造を示す図面である。
【００１６】
図２を参照すれば、認証書廃棄目録は基本フィールドとして、発給日（ｖｅｒｓｉｏｎ）、署名アルゴリズム識別子（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｉｄ）、発給者名（ｉｓｓｕｅｒ  ｎａｍｅ）、更新日（ｔｈｉｓ  ｕｐｄａｔｅ）、次の更新日（ｎｅｘｔ  ｕｐｄａｔｅ）、廃棄認証書（ｒｅｖｏｋｅｄ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｓ）、認証書廃棄目録拡張フィールド（ＣＲＬ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）及び発給者署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を含む。
【００１７】
発給日は、認証書廃棄目録の発給日を表し、署名アルゴリズム識別子は、認証書廃棄目録を署名するために使われたアルゴリズム識別子を含む。発給者名は、認証書廃棄目録を署名する認証機関の識別のために使われる。更新日は、現在の認証書廃棄目録の発給日を表し、次の更新日は、表示された期間内に次の認証書廃棄目録が発給されうるということを表す。
【００１８】
廃棄認証書は、廃棄された認証書目録を表示するものであって、廃棄された認証書の一連番号（ｓｅｒｉａｌ  ｎｕｍｂｅｒ）と認証書廃棄日（ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  ｄａｔｅ）及び認証書廃棄目録エントリー拡張フィールド（ＣＲＬ  ｅｎｔｒｙ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）を含む。認証書廃棄目録エントリー拡張フィールドは、事由コード（Ｒｅａｓｏｎ  ｃｏｄｅ）、停止命令語コード（Ｈｏｌｄｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）、無効日（Ｉｎｖａｌｉｄｉｔｙ  ｄａｔｅ）及び認証書発給者（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ｉｓｓｕｅｒ）を含むことができる。
【００１９】
発給者署名は、認証書廃棄目録に対する電子署名を含む。認証書廃棄目録拡張フィールドは、発給者キー識別子（Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  ｋｅｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、発給者代替名（Ｉｓｓｕｅｒ  ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ｎａｍｅ）、認証書廃棄目録番号（ＣＲＬ  ｎｕｍｂｅｒ）、ｄｅｌｔａ  ＣＲＬ指示者（ｄｅｌｔａ  ＣＲＬ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及び発給分配点（Ｉｓｓｕｉｎｇ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）を含む。
【００２０】
このような認証書廃棄目録は、定期的または非定期的にアップデートされて新たに発行され、発行された認証書廃棄目録は認証機関が配布できる。各デバイスは、自身と通信する相手デバイスの認証書を最近に発行された認証書廃棄目録で検索して、相手デバイスの認証書が認証書廃棄目録に含まれていなければ、相手デバイスを有効であると判断できる。しかし、相手デバイスの認証書が認証書廃棄目録に含まれている場合には、相手デバイスを不当なデバイスと判断して相手デバイスとの通信を中断させることができる。
【００２１】
前述したように、ＤＲＭはデジタルコンテンツを製作するか、供給する者の利益を保護してデジタルコンテンツ産業を活性化させるのに役に立つ。
【００２２】
一方、図１に図示されたように、デバイス１１０とデバイス１５０との間で権利客体や暗号化されたコンテンツをデバイス間に直接的に伝達すること以外に、最近には携帯型保存装置を通じて権利客体及び暗号化されたコンテンツを伝達する技術が試みられている。
【００２３】
このような技術によれば、デバイスは携帯型保存装置に権利客体を保存させるか、携帯型保存装置に保存された権利客体を使用して暗号化されたコンテンツを使用できる。したがって、デバイスと携帯型保存装置との通信でもＤＲＭ機能の適用が必要となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は、アップデートされた認証書廃棄目録を使用して携帯型保存装置とデバイスとの間のＤＲＭ機能を強化させるのに目的がある。
【００２５】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及されていないさらに他の目的は、下の記載から当業者に明確に理解されうる。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記した目的を達成するために、本発明の実施形態による認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法は、デバイスが携帯型保存装置と認証書廃棄目録をアップデートするステップと、前記アップデートされた認証書廃棄目録にアクセスして前記携帯型保存装置の認証書の有効性有無を判断するステップと、前記判断結果、前記携帯型保存装置の認証書が有効な場合、前記デバイスが前記携帯型保存装置との通信を維持するステップと、を含む。
【００２７】
前記した目的を達成するために、本発明の実施形態による認証書廃棄目録を利用したデジタル著作権管理方法は、携帯型保存装置がデバイスと認証書廃棄目録をアップデートするステップと、前記アップデートされた認証書廃棄目録にアクセスして前記デバイスの認証書の有効性有無を判断するステップと、前記判断結果、前記デバイスの認証書が有効な場合、前記携帯型保存装置が前記デバイスとの通信を維持するステップと、を含む。
【００２８】
前記した目的を達成するために、本発明の実施形態によるデジタル著作権管理可能なデバイスは、携帯型保存装置との連結のためのインターフェースと、第１認証書廃棄目録を保存する保存モジュールと、前記インターフェースを通じて連結された携帯型保存装置から受信された第２認証書廃棄目録の発給日情報と、前記保存モジュールに保存された第１認証書廃棄目録の発給日情報とを比較し、前記比較結果によって前記第１認証書廃棄目録をアップデートする制御モジュールと、を含む。
【００２９】
前記した目的を達成するために、本発明の実施形態によるデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置は、デバイスとの連結のためのインターフェースと、第２認証書廃棄目録を保存する保存モジュールと、前記インターフェースを通じて連結されたデバイスから受信された第１認証書廃棄目録の発給日情報を、前記保存モジュールに保存された第２認証書廃棄目録の発給日情報と比較し、前記比較結果によって前記第２認証書廃棄目録をアップデートする制御モジュールと、を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
その他の実施形態の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。
【００３１】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付しる図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば、明確になる。しかし、本発明は以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、相異なる多様な形態に具現でき、ただし、本実施形態は、本発明の開示を完全にし、当業者に発明の範ちゅうを完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、特許請求項の範ちゅうにより定義されるだけである。
【００３２】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
【００３３】
説明する前に本明細書で使用する用語の意味を簡略に説明する。しかし、用語の説明は本明細書の理解を助けるためのものであるので、明示的に本発明を限定する事項で記載していない場合に、本発明の技術的思想を限定する意味で使用するものではないということに注意せねばならない。
【００３４】
＜公開キー暗号化（Ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ）＞
非対称暗号化ともいい、これは、データの復号化に使われるキーとデータの暗号化に使われるキーとが相異なる暗号キーで構成される場合の暗号化を意味する。公開キー暗号化方式で、暗号キーは公開キーと個人キーとの対からなる。公開キーは秘密に保管される必要がなく、一般に容易に知らされ、個人キーは特定デバイス自身のみ知っていなければならない。このような公開キー暗号化アルゴリズムは一般に公開されており、公開キー暗号化は、第３者が暗号化アルゴリズムと暗号化キー及び暗号化された文章では原文が分からず、または分かりにくい特性を持つ。公開キー暗号化アルゴリズムの例には、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ方式、ＲＳＡ方式、ＥｌＧａｍａｌ方式、及び楕円曲線（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ）方式などがある。公開キー暗号化方式の場合に、データを暗号化する速度が対称キー暗号化方式に比べて約１００〜１０００倍程度遅いために、コンテンツ自体の暗号化に使われるよりはキー交換や電子署名などに主に使われる。
【００３５】
＜対称キー暗号化（Ｓｙｍｅｔｒｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｉｐｔｏｇｒａｐｈｙ）
秘密キー暗号化ともいい、これは、データの暗号化に使われるキーとデータの復号化に使われるキーとが同じ暗号キーで構成される暗号化方式を意味する。このような対称キー暗号化の例には、ＤＥＳ方式が最も一般的に使われており、最近にはＡＥＳ方式を採用したアプリケーションが増加しつつある。
【００３６】
＜電子署名（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）＞
署名者により文書が作成されたことを表すために使われる。このような電子署名の例には、ＲＳＡ電子署名、ＥｌＧａｍａｌ電子署名、ＤＳＡ電子署名、Ｓｃｈｎｏｒｒ電子署名などがある。ＲＳＡ電子署名の場合に、暗号化されたメッセージの送信者はメッセージを自身の個人キーで暗号化して送信し、受信者は送信字の公開キーで暗号化されたメッセージを復号化する。このような場合に、メッセージの暗号化は送信者によるおのであることが証明される。
【００３７】
＜乱数＞
任意性を持つ数字または文字列を意味し、実際に完全な乱数を生成することは高コストを必要とするために、擬似乱数が使われることもある。
【００３８】
＜携帯型保存装置＞
本発明で使用する携帯型保存装置は、フラッシュメモリのような読み取り、書き込み、かつ消すことのできる性質を持つ不揮発性メモリを含み、デバイスへの連結が可能な保存装置を意味する。このような保存装置の例には、スマートメディア、メモリスティック、ＣＦカード、ＸＤカード、マルチメディアカードなどがあり、以下、詳細な説明ではマルチメディアカードを中心に説明する。
【００３９】
＜権利客体＞
暗号化されたコンテンツを使用できる権限及びその権限に対する限定事項などを含む一種のライセンスである。本発明で使われる権利客体についての詳細な説明は、図４及び図５を通じて行う。
【００４０】
図３は、マルチメディアカードとデバイスとの間のＤＲＭの概念を説明する図面である。
【００４１】
デバイス２１０は、コンテンツ供給者２２０から暗号化されたコンテンツを得ることができる。暗号化されたコンテンツとは、ＤＲＭで保護されるコンテンツを意味するが、暗号化されたコンテンツを使用するためには、コンテンツに対する権利客体を必要とする。
【００４２】
暗号化されたコンテンツを得たデバイス２１０は、これに対する使用権限を得るために権利客体発行機関２３０から権利客体を購入することができる。権利客体発行機関２３０から権利客体を購入したデバイス２１０は、これを利用して暗号化されたコンテンツを使用できるようになる。
【００４３】
一方、デバイス２５０に権利客体を伝達しようとする時、デバイス２１０は携帯型保存装置を使用して伝達できる。一実施形態で、携帯型保存装置はＤＲＭ機能を持つマルチメディアカード２６０になることができ、以下、各実施形態で携帯型保存装置の一例でマルチメディアカードを使用するが、本発明はこれに限定されない。
【００４４】
デバイス２１０は、マルチメディアカード２６０と相互認証をした後に権利客体をマルチメディアカード２６０に移動させるか、またはコピーできる。その後、デバイス２１０が暗号化されたコンテンツを再生させようとするならば、デバイス２１０は、マルチメディアカード２６０に再生権限を要求して、マルチメディアカード２６０から再生権限（例えば、コンテンツ暗号化キー（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｋｅｙ；ＣＥＫ））を受けて暗号化されたコンテンツを再生させることができる。
【００４５】
一方、デバイス２５０も、権利客体が保存されたマルチメディアカード２６０と相互認証を経た後に、マルチメディアカード２６０に特定コンテンツに対する再生権限を要求してコンテンツを再生させることができる。この他にも、デバイス２５０は、マルチメディアカード２６０から権利客体を移動されるか、コピーされうる。
【００４６】
図４は、本発明の望ましい実施形態による権利客体の形式を示す図面である。
【００４７】
権利客体は、大きく、発給日（バージョン）３００部分、資産３２０部分、許可３４０部分で構成される。
【００４８】
発給日３００部分は、ＤＲＭシステムの発給日情報を表し、資産３２０部分は、権利客体によりその消費が支配される暗号化されたコンテンツについての情報を含み、許可３４０部分は、暗号化されたコンテンツに対して権利提供者により許容される実際用途や活用に関する情報を含む。
【００４９】
資産３２０部分に保存される情報のうちｉｄは、権利客体を識別するための識別子であり、ｕｉｄは、権利客体によりその利用が支配されるコンテンツを識別するための情報であって、暗号化されたコンテンツのユニホーム資源識別子（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；以下、ＵＲＩと略す）である。
【００５０】
ＫｅｙＶａｌｕｅは暗号化されたコンテンツを復号化するために使われる二陣キー値を保存する。これをＣＥＫという。ＣＥＫは、デバイスが利用しようとする暗号化されたコンテンツを復号化するキー値であって、デバイスは、権利客体が保存されたマルチメディアカード２６０からこのＣＥＫ値を伝送されることによってコンテンツを利用できる。
【００５１】
許可３４０は、権利提供者が許容するコンテンツの使用権利であるが、許可の種類には再生（Ｐｌａｙ）、ディスプレイ（Ｄｉｓｐｌａｙ）、実行（Ｅｘｅｃｕｔｅ）、印刷（Ｐｒｉｎｔ）、輸出（Ｅｘｐｏｒｔ）がある。
【００５２】
再生は、暗号化されたコンテンツをオーディオ／ビデオ形態で表現する権利を意味する。例えば、暗号化されたコンテンツが映画や音楽に関したものであれば、暗号化されたコンテンツを使用できる権利客体の許可要素として再生が設定できる。再生許可に対して限定要素が特定されているならば、ＤＲＭエージェントは該当限定要素によって再生権利を付与し、いかなる限定要素も特定されていないならば、ＤＲＭエージェントは無制限の再生権利を付与する。ＤＲＭエージェントは、図１２を通じて後述する制御モジュール６２０または図１３を通じて後述する制御モジュール７２０でありうる。
【００５３】
ディスプレイは、暗号化されたコンテンツを見解装置に表現できる権利を意味する。
【００５４】
実行は、ジャバゲームまたは他のアプリケーションのような暗号化されたコンテンツの使用を意味する。
【００５５】
印刷は、ＪＰＥＧなどのイメージのような暗号化されたコンテンツのハードコピーを生成できる権利を意味する。
【００５６】
前述した再生、ディスプレイ、実行及び印刷を通称する表現として、以下、プレイバックという用語を使用する。
【００５７】
一方、輸出は、暗号化されたコンテンツと相応する権利客体をＯＭＡ  ＤＲＭシステムではない他のＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造に送り出す権利を意味する。
【００５８】
輸出許可は限定要素を必須に持つ。限定要素は、どのＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造に暗号化されたコンテンツ及び権利客体を送り出すことができるかを特定する。輸出許可には、移動（Ｍｏｖｅ）とコピー（Ｃｏｐｙ）との２つのモードがある。移動は他のシステムに権利客体を輸出する場合、現在のＤＲＭシステム内の権利客体を非活性化するが、コピーの場合、現在のＤＲＭシステム内の権利客体を非活性化しない。
【００５９】
図５は、図４に図示された各許可が持つことができる限定の種類を示す表である。
【００６０】
許可は、それが持つ限定によりデジタルコンテンツに対する消費が制限される。
【００６１】
Ｃｏｕｎｔ限定４００は、正の整数値を持ち、コンテンツに付与される許可の回数を特定する。
【００６２】
Ｄａｔｅｔｉｍｅ限定４１０は、許可に対する時間範囲制限を特定し、選択的にｓｔａｒｔ及びｅｎｄ要素を持つ。ｓｔａｒｔ要素があれば、特定された時間／日以前には接続が許可されず、ｅｎｄ要素があれば、特定された時間／日以後には接続が許可されないという意味である。
【００６３】
Ｉｎｔｅｒｖａｌ限定４２０は、権利が暗号化されたコンテンツに対して行われうる時間の区間を特定する。Ｓｔａｒｔ要素があれば、特定された時間／日以後、ｅｎｄ要素があれば、特定された時間／日以前にｄｕｒａｔｉｏｎ要素に特定された時間の間に暗号化されたコンテンツの消費が許容される。
【００６４】
Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定４３０は、権利が暗号化されたコンテンツに行われうる測定された使用時間の最大区間を特定する。ＤＲＭエージェントは、Ａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ限定値により特定された累積区間が経過した後には、暗号化されたコンテンツに対する接続を許さない。
【００６５】
Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ限定４４０は、コンテンツが結合されている個人を特定する。
【００６６】
Ｓｙｓｔｅｍ限定４５０は、コンテンツ及び権利客体が輸出できるＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造を特定する。Ｖｅｒｓｉｏｎ要素は、ＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造の発給日情報を特定し、ＳＩＤ要素は、ＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造の名前を特定する。
【００６７】
一方、デバイスがマルチメディアカードと権利客体移動のために通信をしようとする場合、デバイスは、マルチメディアカードと相互認証を経ねばならない。
【００６８】
図６は、デバイスとマルチメディアカードとの間の相互認証過程の一例を示す図面である。
【００６９】
ある客体の下書きのうちＨは、ホスト（デバイス）所有であるか、デバイスが生成したことを意味し、Ｓは、マルチメディアカード所有であるか、マルチメディアカードが生成したことを意味する。
【００７０】
相互認証過程は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とが互いに正当なデバイスであるということを確認し、両者間にセッションキー生成のための乱数を交換する過程であり、相互認証過程を通じて得た乱数を利用してセッションキーを生成できる。図６で、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間に図示された矢印の上にある説明は、相手装置にある動作を要求する命令を意味し、矢印の下にある説明は、命令によるパラメータやデータの移動を意味する。
【００７１】
本発明の一実施形態によって、相互認証過程でのあらゆる命令はデバイス５１０が行うようにし、マルチメディアカード５２０は命令による動作を行うようにする。
【００７２】
例えば、相互認証応答（Ｓ２０）過程は、デバイス５１０がマルチメディアカード５２０に相互認証応答命令を送れば、マルチメディアカード５２０が命令を受けてデバイス５１０に自身のＩＤＳと認証書Ｓと暗号化された乱数Ｓとを送ることと理解できる。したがって、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間の矢印は、パラメータまたはデータの移動方向を表すと理解できる。
【００７３】
他の実施形態で命令は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０いずれも行える。この場合に、相互認証応答（Ｓ２０）過程は、マルチメディアカード５２０がデバイス５１０に相互認証応答命令と共に自身のＩＤＳと認証書Ｓと暗号化された乱数Ｓとを送ることができる。
【００７４】
以下、詳細な相互認証過程を説明する。
【００７５】
デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは、乱数のように重要な情報を交換する時に互いに対応するキー対を利用する。すなわち、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とはそれぞれキー対を含むが、一つのキー対は、対応する二つのキーからなる。デバイス５１０は、第１キーと第２キーとを含むが、第１キーで暗号化した場合に第２キーで復号化でき、第２キーで暗号化した場合に第１キーで復号化できる。このうち一つのキーを他のデバイスやマルチメディアカードに公開して使用できる。すなわち、第１キーは公開キーであって、他のデバイスが読み取れるキーとして使用し、第２キーは個人キーであって、他のデバイスは読み取れず、デバイス５１０本人のみ読み取れるように使用する。同様に、マルチメディアカード５２０も第３キーと第４キーとを含むが、第３キーは公開されて他のデバイスが読み取れるようにし、第４キーはマルチメディアカード５２０のみ読み取れるようにする。
【００７６】
デバイス５１０がマルチメディアカード５２０に相互認証を要請する（Ｓ１０）。相互認証要請をしつつデバイス５１０はマルチメディアカード５２０にデバイス５１０の公開キー（第１キー）ＰｕＫｅｙＨを送る。一実施形態において、ステップＳ１０でデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＨは、認証機関が発行したデバイス５１０の認証書Ｈを通じて送る。デバイス５１０の認証書Ｈは、デバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＨを含み、認証機関により電子署名されている。デバイス５１０の認証書Ｈを受信したマルチメディアカード５２０は、デバイス５１０が正当なデバイスであるかどうかを確認でき、認証書Ｈからデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＨを得ることができる。この時、デバイス５１０は自身のデバイスＩＤＨを共に送ってもよい。
【００７７】
マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０の認証書Ｈが有効期間が満了したかどうかを判断し、認証書廃棄目録（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ；以下、“ＣＲＬ”と略す）を使用してデバイス５１０の認証書Ｈが有効なものであるかどうかを確認する（Ｓ１２）。もし、デバイス５１０の認証書Ｈが有効期間が過ぎた認証書であるか、ＣＲＬに登録された認証書である場合ならば、マルチメディアカード５２０はデバイス５１０との相互認証を拒否できる。この場合に、マルチメディアカード５２０はデバイス５１０に結果を報告し、デバイス５１０はＤＲＭ手順を中止する。もし、デバイス５１０の認証書Ｈが有効期間が過ぎたか、廃棄されたものである場合ならば、デバイス５１０は新たな認証書を得るための手順を進行してもよい。
【００７８】
デバイス５１０の認証書Ｈが有効なものであるかどうかを確認した結果（Ｓ１２）、デバイス５１０の認証書ＨがＣＲＬに登録されていない認証書である場合に、マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０の認証書Ｈを通じてデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＨを得る。
【００７９】
その後、マルチメディアカード５２０は乱数Ｓを生成する（Ｓ１４）。生成された乱数Ｓはデバイス５１０の公開キーＰｕＫｅｙＨで暗号化する（Ｓ１６）。次いで、デバイス５１０による相互認証応答命令を受信した場合や、マルチメディアカード５２０がデバイス５１０に相互認証応答命令を送る場合、相互認証応答過程が行われる（Ｓ２０）。
【００８０】
相互認証応答過程で、マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０にマルチメディアカード５２０の公開キー（第３キー）ＰｕＫｅｙＳと、暗号化された乱数Ｓとを送る。本発明の一実施形態において、マルチメディアカード５２０は公開キーＰｕＫｅｙＳの代りにマルチメディアカード５２０の認証書Ｓを送ることができる。
【００８１】
他の実施形態において、マルチメディアカード５２０は、マルチメディアカード５２０の認証書Ｓ、暗号化された乱数Ｓ及びマルチメディアカード５２０が保存しているＣＲＬの発給日情報をデバイス５１０に送ってもよい。これは、最も最新のＣＲＬをデバイス５１０とマルチメディアカード５２０とが互いに共有可能にするためである。一方、ＣＲＬを直ちに伝送せずにＣＲＬの発給日情報を送る理由は、ほとんどの場合にＣＲＬのアップデートが頻繁に発生しないために相互認証過程で発生するオーバーヘッドを低減するためである。ＣＲＬ発給日情報を伝送する場合に、ＣＲＬ発給日情報は乱数Ｓと共にまたは別途に暗号化されて伝送されうる。これ以外にマルチメディアカード５２０のＩＤＳを共に伝送してもよい。
【００８２】
デバイス５１０は、マルチメディアカード５２０の認証書Ｓと暗号化された乱数Ｓとを受信し、受信された認証書Ｓを確認してマルチメディアカード５２０が正当な装置であるということを確認する（Ｓ２２）。またデバイス５１０は、マルチメディアカード５１０の公開キーＰｕＫｅｙＳを獲得し、マルチメディアカード５１０から受信された暗号化された乱数Ｓをデバイス５１０自身の個人キー（第２キー）ＰｒＫｅｙＨで復号化して乱数Ｓを得る（Ｓ２２）。認証書確認時、デバイス５１０は認証書Ｓの有効期間が経過しかかどうか及び認証書ＳがＣＲＬに登録されかどうかを判断できる。
【００８３】
その後、デバイス５１０は乱数Ｈを生成する（Ｓ２４）。生成された乱数Ｈはマルチメディアカード５２０の公開キーＰｕＫｅｙＳで暗号化する（Ｓ２６）。次いで、最終相互認証要請過程が行われるが、最終相互認証要請過程でデバイス５１０はマルチメディアカード５２０に暗号化された乱数Ｈを伝送する（Ｓ３０）。本発明の一実施形態において、デバイス５１０は、暗号化された乱数Ｈと共にデバイス５１０が保存しているＣＲＬの発給日情報をマルチメディアカード５２０に伝送できる。この場合にＣＲＬ発給日情報は、乱数Ｈと共に暗号化されてもよく、別途に暗号化されてもよい。
【００８４】
マルチメディアカード５２０は、暗号化された乱数Ｈを受信して自身の個人キー（第４キー）で復号化する（Ｓ３２）。これにより、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは自身が生成した乱数と相手が生成した乱数とを共有し、共有した二つの乱数（乱数Ｈと乱数Ｓ）を利用してセッションキーを生成する（Ｓ４０、Ｓ４２）。本実施形態でデバイス５１０とマルチメディアカード５２０ともで乱数を生成して使用することによって任意性を大きく高めることができ、安全な相互認証が可能になる。すなわち、いずれか一方で任意性が弱くても他方で任意性を補足できるためである。
【００８５】
このような過程を経てデバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは互いに認証でき、同じセッションキーを共有できるようになる。一方、両者は自身が持っているセッションキーと相手が持っているセッションキーとが同一であるかどうかを確認する必要があるが、これは最終相互認証応答過程（Ｓ５０）に行われる。すなわち、生成されたセッションキーで一方が相手が分かっている情報を暗号化して伝送すれば、相手は受信した情報を自身のセッションキーで復号化して、セッションキーが相等しいかどうかを確認できる。
【００８６】
一実施形態において、マルチメディアカード５２０は、デバイス５１０にデバイス５１０が生成した乱数Ｈをセッションキーで暗号化して伝送する（Ｓ５０）。この場合にデバイス５１０は、マルチメディアカード５２０が生成したセッションキーで暗号化された乱数Ｈを自身のセッションキーで復号化できるかどうかを確認することによって、セッションキー生成が正常になされたか否かを確認できる（Ｓ５２）。
【００８７】
他の実施形態において、デバイス５１０は、最終相互認証要請（Ｓ３０）以後に適切な時間を待った後、自身が生成したセッションキーでマルチメディアカード５２０が生成した乱数Ｓを暗号化してマルチメディアカード５２０に伝送する。この場合にマルチメディアカード５２０は、自身のセッションキーで暗号化された乱数Ｓを復号化することによってセッションキー生成が正常になされたかどうかを確認できる。
【００８８】
もし、セッションキー生成が正常になされていない場合ならば、相互認証過程を最初から行うことができる。他の実施形態において、セッションキー生成が正常になされていない場合ならば、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間のＤＲＭ手順を終了してもよい。
【００８９】
本実施形態で乱数マルチメディアカードまたはデバイスの乱数生成モジュール（図示せず）を通じて生成されることもあるが、既に生成されてデバイスまたはマルチメディアカードに保存されている複数の乱数のうち選択されたいずれか一つの乱数または複数の乱数の組み合わせでありうる。また、乱数は単純に数字を意味することもあるが、数字以外の文字を含む文字列である場合もある。したがって、本明細書で使用する乱数の意味は、乱数生成モジュールを通じて生成された数字の組み合わせまたは文字列を含むように解釈できる。また保存されている数字または文字列で選択された一つの数字や文字列または複数の数字や文字列の組み合わせを含むように解釈されてもよい。
【００９０】
本発明の実施形態は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間の相互認証過程で二つの乱数を使用することによって、さらに安全なＤＲＭを可能にし、またセッションキー確認過程をおいて、相互認証過程が正常に行われたかどうかを判断可能にする。このように本発明の実施形態によれば、相互認証過程で生成されたセッションキーでデバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間の安全なＤＲＭ動作が可能であるが、さらに安全なＤＲＭ動作を可能にするために相互認証過程以後の確認過程をさらに含めることができる。これについては、図７を通じて説明する。
【００９１】
図７は、本発明の一実施形態による伝送シーケンスカウンタを適用したＤＲＭ過程を示す図面である。
【００９２】
ＤＲＭ過程で、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間には多様な動作が可能である。権利客体の移動やコピーまたは削除のように権利客体に対するＤＲＭがあり得、プレイバックのようなにコンテンツに対するＤＲＭがありうる。このようなＤＲＭ過程は、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間の相互認証を前提とする。すなわち、ＤＲＭ過程が行われるためには、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とがまず相互認証（Ｓ１００）を行う。相互認証の結果で、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは互いに同じセッションキーを生成する（Ｓ１１０、Ｓ１１２）。セッションキーを共有した以後からはＤＲＭ過程を行えるが、さらに保安性に優れたＤＲＭのために伝送シーケンスカウンタ（Ｓｅｎｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ；ＳＳＣ）を使用する。伝送シーケンスカウンタは、ＡＰＤＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に含まれ、ＡＰＤＵが伝送される度に増加する。例えば、一つまたは複数のＡＰＤＵを中間に侵入者が横取りするならば、ＡＰＤＵに含まれた伝送シーケンスカウンタの不連続が発生する。また、侵入者がＡＰＤＵを挿入する場合にも伝送シーケンスカウンタの不連続が発生する。
【００９３】
デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは、相互認証（Ｓ１００）後にＤＲＭ過程のために伝送シーケンスカウンタを初期化する（Ｓ１２０、Ｓ１２２）。一実施形態において、伝送シーケンスカウンタは、相互認証過程時に生成された乱数Ｈと乱数Ｓとを組み合わせた数字で初期化する。例えば、伝送シーケンスカウンタの大きさが総２バイトである場合に、乱数Ｈと乱数Ｓとの後の１バイトずつ結合して伝送シーケンスカウンタを初期化する。この時、乱数Ｈと乱数Ｓとの最後がそれぞれ０１０１０１０１と１１１１１１１０とで終わる場合に、伝送シーケンスカウンタは０１０１０１０１１１１１１１１０に初期化されうる。伝送シーケンスカウンタの初期化値を００００００００００００００００とせず、乱数Ｈと乱数Ｓとを利用して得るならば、任意性を高めることができ、したがって、さらに安全なＤＲＭ過程が可能になる。
【００９４】
デバイス５１０がマルチメディアカード５２０にＤＲＭ命令を行う場合に、ＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタを含める（Ｓ１３０）。もし、ＤＲＭ命令に総１０個のＡＰＤＵが伝送されるならば、伝送シーケンスカウンタは初期値である０１０１０１０１１１１１１１１０からＡＰＤＵごとに１ずつ増加する。次いで、マルチメディアカード５２０は、伝送シーケンスカウンタをチェックして正しくないＡＰＤＵが中間に挿入されるか、元来のＡＰＤＵを誰かが横取りしたかどうかを判断する（Ｓ１３２）。
【００９５】
マルチメディアカード５２０がデバイス５１０にＤＲＭ命令を行う場合にもＡＰＤＵに伝送シーケンスカウンタを含める（Ｓ１４０）。一実施形態において、伝送シーケンスカウンタの初期値は最初に初期化された初期値を使用する。例えば、ＤＲＭ命令に総１０個のＡＰＤＵが伝送されるならば、伝送シーケンスカウンタは初期値である０１０１０１０１１１１１１１１０からＡＰＤＵごとに１ずつ増加する。他の実施形態において、伝送シーケンスカウンタの初期値は最終伝送シーケンスカウンタ値を基準とする。例えば、最終伝送シーケンスカウンタ値が１０００００００００００００００である場合に、その次のＡＰＤＵの伝送シーケンスカウンタ値は１００００００００００００００１から始まる。次いで、デバイス（Ｓ１１０）は、伝送シーケンスカウンタをチェックして正しくないＡＰＤＵが中間に挿入されるか、元来のＡＰＤＵを誰かが横取りしたかどうかを判断する（Ｓ１４２）。
【００９６】
伝送シーケンスカウンタを順次に増加させることは例示的なものであって、伝送シーケンスカウンタを初期値から順次に減少させる場合や伝送シーケンスカウンタの増加または減少の幅が１でない場合のような場合も、本発明の技術的思想に含まれると解釈せねばならない。
【００９７】
一方、図６を通じて説明した相互認証過程において、デバイス５１０やマルチメディアカード５２０が相手の認証書が自身が保存しているＣＲＬに含まれているかどうかを判断するステップは、相手が正当な装置であるかどうかを確認するための重要な過程である。したがって、相互認証を通じてだけでなく、相互認証後にもデバイスとマルチメディアカードとが相手の認証書の有効性有無を確認可能にすることができ、相手の認証書が有効な場合に互いにデータ交換を持続させることが望ましい。このために、デバイスとマルチメディアカードとは、相手の認証書が有効であるかどうかを確認できるＣＲＬを必要とし、このようなＣＲＬはなるべく最近発給日にアップデートされていなければならないことが望ましい。
【００９８】
以下、本発明の実施形態によるＣＲＬアップデート過程を説明する。
【００９９】
図８は、本発明の一実施形態によるデバイスとマルチメディアカードとの間のＣＲＬアップデート過程を示す図面である。
【０１００】
デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との相互認証が終われば（Ｓ２１０）、デバイス５１０は自身が保存しているＣＲＬの発給日（以下、デバイスのＣＲＬ発給日という）と、マルチメディアカード５２０が保存しているＣＲＬの発給日（以下、マルチメディアカードのＣＲＬ発給日という）とを比較する（Ｓ２２２）。デバイス５１０がマルチメディアカード５２０のＣＲＬ発給日情報を獲得するステップは、前述した相互認証過程に含まれている。
【０１０１】
一方、マルチメディアカード５２０も自身のＣＲＬ発給日とデバイス５１０のＣＲＬ発給日とを比較する（Ｓ２２４）。マルチメディアカード５２０がデバイス５１０のＣＲＬ発給日を獲得するステップも前述した相互認証過程に含まれている。
【０１０２】
ＣＲＬ発給日を比較した結果、デバイス５１０のＣＲＬ発給日がマルチメディアカード５２０のＣＲＬ発給日より最近日である場合、デバイス５１０はＣＲＬアップデート命令と共に自身のＣＲＬをマルチメディアカード５２０に伝送できる（Ｓ２３０）。この時、デバイス５１０は通信の保安性を強化するために伝送するＣＲＬを、図５を通じて説明したＳＳＣ値と併合してセッションキーで暗号化した後に伝送できる。
【０１０３】
デバイス５１０は従来の自身のＣＲＬを維持でき（Ｓ２４０）、マルチメディアカード５２０は、受信されたＣＲＬで自身のＣＲＬをアップデートできる（Ｓ２５０）。このようなアップデートは、既存に自身が保有したＣＲＬを廃棄してデバイス５１０から受信したＣＲＬを新たなＣＲＬに代替するアップデートでありうる。
【０１０４】
その後、マルチメディアカード５２０は、アップデートされたＣＲＬを基準としてデバイス５１０の認証書の有効如何を判断できる（Ｓ２６０）。もし、相互認証過程で互いにの認証書が有効であるかどうかを判断しなかったならば、デバイス５１０も自身が保有したＣＲＬを基準としてマルチメディアカード５２０の認証書が有効であるかどうかを判断する過程が追加されうる。
【０１０５】
アップデートされたＣＲＬを通じてもデバイス５１０の認証書が有効であると判断された場合、マルチメディアカード５２０はデバイス５１０との通信を維持できる（Ｓ２７０）。一方、アップデートされたＣＲＬを通じてデバイス５１０の認証書が廃棄されたと判断された場合、マルチメディアカード５２０はデバイス５１０との通信を中断できる。
【０１０６】
一方、マルチメディアカード５２０は、ＣＲＬ発給日を比較した結果（Ｓ２２４）、自身のＣＲＬ発給日よりデバイス５１０のＣＲＬ発給日が最近日であると判断されたとしても、デバイス５１０からＣＲＬアップデート命令を受信されないか、デバイス５１０のＣＲＬを獲得できない場合、デバイス５１０との通信を中断できる。
【０１０７】
一方、前述したＣＲＬ発給日比較ステップ（Ｓ１２２、Ｓ１２４）で、マルチメディアカード５２０が保有したＣＲＬのＣＲＬ発給日が、デバイス５１０が保有したＣＲＬのＣＲＬ発給日より最近日であると判断された場合についての実施形態が図９に図示されている。
【０１０８】
図９において、ステップＳ２１０ないしＳ２２４の過程は、図８に図示されたステップＳ２１０ないしＳ２２４と同一に行われうる。ＣＲＬ発給日を比較した結果（Ｓ２２２、Ｓ２２４）、マルチメディアカード５２０のＣＲＬ発給日がデバイス５１０のＣＲＬ発給日より最近日であると判断された場合、デバイス５１０は、マルチメディアカード５２０にマルチメディアカード５２０のＣＲＬを要請できる（Ｓ３３０）。
【０１０９】
このような要請を受けたマルチメディアカード５２０は、自身が保存しているＣＲＬをデバイス５１０に伝送できる（Ｓ３３５）。この時、マルチメディアカード５２０は通信の保安性を強化するために伝送するＣＲＬを、図５を通じて説明したＳＳＣ値と併合してセッションキーで暗号化した後に伝送できる。他の実施形態で、デバイス５１０からＣＲＬ要請を受けたマルチメディアカード５２０は、デバイス５１０が自身が保存しているＣＲＬにアクセスすることを許容することもある。
【０１１０】
マルチメディアカード５２０は、自身が保存していた既存のＣＲＬをそのまま維持できる（Ｓ３４０）。一方、デバイス５１０は、マルチメディアカード５２０のＣＲＬで自身のＣＲＬをアップデートできる（Ｓ３５０）。このようなアップデートは、既存に自身が保有したＣＲＬを廃棄してマルチメディアカード５２０から獲得したＣＲＬを新たなＣＲＬに代替するアップデートでありうる。
【０１１１】
その後、デバイス５１０は、アップデートされたＣＲＬを基準としてマルチメディアカード５２０の認証書が有効であるかどうかを判断できる（Ｓ３６０）。もし、相互認証過程で互いの認証書が有効であるかどうかを判断しなかったならば、マルチメディアカード５２０も自身のＣＲＬを基準としてデバイス５１０の認証書が有効であるかどうかを判断する過程が追加されることもある。
【０１１２】
アップデートされたＣＲＬを通じてもマルチメディアカード５２０の認証書が有効であると判断された場合、デバイス５１０はマルチメディアカード５２０との通信を維持できる（Ｓ３７０）。一方、アップデートされたＣＲＬを通じてマルチメディアカード５２０の認証書が廃棄されたと判断された場合、デバイス５１０はマルチメディアカード５２０との通信を中断できる。
【０１１３】
一方、デバイス５１０がマルチメディアカード５２０にＣＲＬ要請をしても（Ｓ３３０）、マルチメディアカード５２０のＣＲＬを受信されないか、マルチメディアカード５２０のＣＲＬにアクセスできない場合、デバイス５１０は、マルチメディアカード５２０との通信を中断できる。
【０１１４】
図８及び図９のＣＲＬ発給日比較ステップ（Ｓ２２２、Ｓ２２４）で、デバイス５１０のＣＲＬ発給日とマルチメディアカード５２０のＣＲＬ発給日とが同一であると判断された場合には、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とはそれぞれ自身のＣＲＬをそのまま維持させうる。
【０１１５】
一方、マルチメディアカード５２０のＣＲＬは、マルチメディアカード５２０の生産時からマルチメディアカード５２０に保存されたものでもあり、既存に他のデバイスまたはシステムから獲得したものでもある。
【０１１６】
本発明の他の実施形態として、デバイスとマルチメディアカードとは相手のＣＲＬ発給日と自身のＣＲＬ発給日とを比較し、さらに最近の発給日を持つＣＲＬで自身のＣＲＬをアップデートする過程を相互認証実行中に実施してもよい。
【０１１７】
本発明のさらに他の実施形態として、デバイスとマルチメディアカードとの相互認証過程で、各自が保存しているＣＲＬのＣＲＬ発給日についての情報が交換されていない場合に、デバイスとマルチメディアカードとの間のＣＲＬアップデート過程を図１０及び図１１を通じて説明する。
【０１１８】
図１０は、本発明の他の実施形態によるデバイスとマルチメディアカード間のＣＲＬアップデート過程を示す図面である。
【０１１９】
最初のデバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは相互認証を行う（Ｓ４１０）。相互認証が終わった状態では、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０との間にセッションキーが生成されるので、このような場合、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは互いに送るデータをセッションキーで暗号化し、暗号化されたデータを受信してセッションキーで復号化できる。本実施形態及び図１１の実施形態で、デバイス５１０及びマルチメディアカード５２０は通信の保安性を強化するために、伝送するデータを図７を通じて説明したＳＳＣ値と併合してセッションキーで暗号化した後に伝送してもよい。
【０１２０】
一方、図示された実施形態での相互認証（Ｓ４１０）は、デバイスとマルチメディアカードとの間のＣＲＬ発給日についての情報が交換されていない場合を表すので、ＣＲＬをアップデートするために、デバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは相手のＣＲＬ発給日についての情報を獲得する過程が必要である。
【０１２１】
このために、デバイス５１０がマルチメディアカード５２０にＣＲＬ発給日要請をする（Ｓ４２０）。この時、デバイス５１０は、自身のＣＲＬ発給日情報をマルチメディアカード５２０に伝送できる。
【０１２２】
マルチメディアカード５２０は、ＣＲＬ発給日応答として、自身のＣＲＬ発給日情報をデバイス５１０に伝送する（Ｓ４３０）。他の実施形態として、デバイス５１０からＣＲＬ発給日要請を受けたマルチメディアカード５２０は、デバイス５１０が自身が保存しているＣＲＬにアクセスしてＣＲＬ発給日情報を獲得するように許容することもある。
【０１２３】
相手のＣＲＬ発給日情報を受信したデバイス５１０とマルチメディアカード５２０とは、相手のＣＲＬ発給日を自身のＣＲＬ発給日と比較する（Ｓ４４２、Ｓ４４４）。
【０１２４】
ＣＲＬ発給日を比較した結果、デバイス３１０のＣＲＬ発給日がマルチメディアカード５２０のＣＲＬ発給日より最近日である場合、デバイス５１０は、ＣＲＬアップデート命令と共に自身のＣＲＬをマルチメディアカード５２０に伝送できる（Ｓ４５０）。
【０１２５】
この時、マルチメディアカード５２０は、受信されたＣＲＬで自身のＣＲＬをアップデートできる（Ｓ４７０）。このようなアップデートは、既存に自身が保有したＣＲＬを廃棄し、デバイス５１０から受信したＣＲＬを新たなＣＲＬに代替するアップデートでありうる。また、デバイス５１０は、自身が保有したＣＲＬをそのまま維持できる（Ｓ４６０）。
【０１２６】
その後、マルチメディアカード５２０は、アップデートされたＣＲＬを基準としてデバイス５１０の認証書が有効であるかどうかを判断できる（Ｓ４８０）。もし、相互認証過程で互いの認証書が有効であるかどうかを判断しなかったならば、デバイス５１０も自身が保有したＣＲＬを基準としてマルチメディアカード５２０の認証書が有効であるかどうかを判断する過程が追加されてもよい。
【０１２７】
アップデートされたＣＲＬを通じてもデバイス５１０の認証書が有効であると判断された場合、マルチメディアカード５２０はデバイス５１０との通信を維持できる（Ｓ４９０）。一方、アップデートされたＣＲＬを通じてデバイス５１０の認証書が廃棄されたと判断された場合、マルチメディアカード５２０はデバイス５１０との通信を中断できる。
【０１２８】
一方、マルチメディアカード５２０はＣＲＬ発給日を比較した結果（Ｓ４４４）、自身のＣＲＬ発給日よりデバイス５１０のＣＲＬ発給日が最近日であると判断されたとしても、デバイス５１０からＣＲＬアップデート命令を受信されないか、デバイス５１０のＣＲＬを受信されない場合、デバイス５１０との通信を中断できる。
【０１２９】
一方、前述したＣＲＬ発給日比較ステップ（Ｓ４４２、Ｓ４４４）でマルチメディアカード５２０のＣＲＬ発給日がデバイス５１０のＣＲＬ発給日より最近日であると確認された場合が、図１１に図示されている。
【０１３０】
図１１において、ステップＳ４１０ないしＳ４４４の過程は、図１０に図示されたステップＳ４１０ないしＳ４４４と同一に行われうる。
【０１３１】
ＣＲＬ発給日を比較した結果（Ｓ４４２、Ｓ４４４）、マルチメディアカード５２０のＣＲＬ発給日がデバイス５１０のＣＲＬ発給日より最近日であると判断された場合、デバイス５１０は、マルチメディアカード５２０にマルチメディアカード５２０が保存しているＣＲＬを要請できる（Ｓ５５０）。
【０１３２】
このような要請を受けたマルチメディアカード５２０は、自身が保有したＣＲＬをデバイス５１０に伝送でき（Ｓ５５５）、他の実施形態として、デバイス５１０からＣＲＬ要請を受けたマルチメディアカード５２０は、デバイス５１０が自身が保存しているＣＲＬにアクセスすることを許容することもある。
【０１３３】
マルチメディアカード５２０は、自身のＣＲＬをそのまま維持できる（Ｓ５６０）。この時、デバイス５１０は受信されたＣＲＬで自身のＣＲＬをアップデートできる（Ｓ５７０）。このようなアップデートは、既存に自身が保有したＣＲＬを廃棄してマルチメディアカード５２０から受信したＣＲＬを新たなＣＲＬに代替するアップデートでありうる。
【０１３４】
その後、デバイス５１０は、アップデートされたＣＲＬを基準としてマルチメディアカード５２０の認証書が有効であるかどうかを判断できる（Ｓ５８０）。もし、相互認証過程で互いの認証書が有効であるかどうかを判断しなかったならば、マルチメディアカード５２０も自身のＣＲＬを基準としてデバイス５１０の認証書が有効であるかどうかを判断する過程が追加されることもある。
アップデートされたＣＲＬを通じてもマルチメディアカード５２０の認証書が有効であると判断された場合、デバイス５１０はマルチメディアカード５２０との通信を維持できる（Ｓ５９０）。一方、アップデートされたＣＲＬを通じてマルチメディアカード５２０の認証書が廃棄されたと判断された場合、デバイス５１０はマルチメディアカード５２０との通信を中断できる。
【０１３５】
一方、デバイス５１０がマルチメディアカード５２０にＣＲＬ要請をしても（Ｓ５５０）、マルチメディアカード５２０からマルチメディアカード５２０が保有したＣＲＬを受信されないか、マルチメディアカード５２０に保存されたＣＲＬにアクセスできない場合、デバイス５１０は、マルチメディアカード５２０との通信を中断できる。
【０１３６】
本発明のさらに他の実施形態として、デバイスとマルチメディアカードとの間のＣＲＬアップデート過程は相互認証途中にも行われうる。
【０１３７】
デバイスとマルチメディアカードとの相互認証前または相互認証中にＣＲＬアップデート過程が進行されたとしても、一回の相互認証でデバイスとマルチメディアカードとが長期間にかけて連結されている場合、その期間内にデバイスやマルチメディアカードの認証書が廃棄されたならば、デバイスとマルチメディアカードとの通信は中断されることが望ましい。したがって、デバイスとマルチメディアカードとが連結されている中に新たに発行されたＣＲＬをデバイスが入手した場合、デバイスは新たに発行されたＣＲＬをマルチメディアカードに伝送して、マルチメディアカードがＣＲＬを再アップデート可能にしてもよい。これにより、デバイスとマルチメディアカードとは、再アップデートされたＣＲＬを使用して相手認証書の有効性有無を再確認できる。
【０１３８】
もし、マルチメディアカードにＣＲＬが保存されていないか、保存されているＣＲＬの次の更新日が過ぎた場合、または、マルチメディアカードやデバイスの認証書有効期間が過ぎた場合、マルチメディアカードは、デバイスを経由して認証機関などから新たなＣＲＬでも認証書を獲得できる。しかし、新たなＣＲＬや認証書を獲得できない場合、マルチメディアカードはデバイスとの通信を中断できる。
【０１３９】
前述したあらゆる実施形態で、マルチメディアカードとデバイスとの間に伝送されるあらゆるデータ情報は暗号化された状態に伝送されることが望ましい。マルチメディアカードとデバイスとが相互認証を終える前ならば、マルチメディアカードとデバイスとは、公開キー暗号化方式の公開キー及び個人キーを使用して暗／復号化を行うことができ、相互認証が終わった後ならば、相互認証結果で設けられるセッションキーを使用して暗／復号化を行ってもよい。
【０１４０】
図１２は、本発明の一実施形態によるデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置を示すブロック図である。
【０１４１】
本実施形態及び以下の実施形態で使われるモジュールとは、特定機能を行うソフトウェアまたはＦＰＧＡやＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味する。しかし、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる記録媒体にあるように構成されてもよく、一つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されてもよい。
【０１４２】
したがって、一例として、モジュールはソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ及び変数でありうる。構成要素とモジュール内で提供される機能はさらに少ない構成要素及びモジュールに結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。それだけでなく、構成要素及びモジュールは、デバイスまたはマルチメディアカード内の一つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現されてもよい。
【０１４３】
ＤＲＭ過程を行うために携帯型保存装置６００は、保安機能とコンテンツ、権利客体、自身の認証書及びＣＲＬなどを保存する機能とデバイスとのデータ交換を行う機能とＤＲＭ管理機能とがある必要がある。このためのマルチメディアカード６００は、保安機能を持つ暗号化モジュール６３０、保存機能を持つ保存モジュール６４０、デバイスとのデータ交換を可能にするインターフェース６１０及びＤＲＭ過程を行うために各構成モジュールを制御する制御モジュール６２０を備える。
【０１４４】
インターフェース６１０は、携帯型保存装置６００をデバイスと連結させる。
【０１４５】
基本的に携帯型保存装置がデバイスと連結されるということは、携帯型保存装置とデバイスのインターフェースが互いに電気的に連結されたことを意味するが、これは例示的なものであって、“連結”という意味は、非接触状態で無線媒体を通じて互いに通信できる状態にあるという意味も含まれると解釈せねばならない。
【０１４６】
暗号化モジュール６３０は、暗号化を行うモジュールであって、制御モジュール６２０の要請に応じてデバイスに伝送するデータを暗号化するか、デバイスから暗号化されて受信されたデータを復号化する。暗号化モジュール６３０は、公開キー暗号化方式だけでなく秘密キー暗号化方式も行え、２種の方式をいずれも行うために一つ以上の暗号化モジュールが存在することもある。
【０１４７】
特に権利客体は暗号化状態に保存されているが、携帯型保存装置６００は、暗号化モジュール６３０を通じて他のデバイスで読み取れない固有な暗号キーを利用して権利客体を暗号化できる。さらに、他のデバイスに権利客体を移動またはコピーしようとする時または他のデバイスが特定コンテンツの使用権限を要求する場合、固有な暗号キーを利用して暗号化された権利客体を復号化できる。このような権利客体の暗号化には、固有な暗号キーを使用した対称キー暗号化方式を利用でき、この他に携帯型保存装置６００の個人キーで暗号化して、必要時に携帯型保存装置６００の公開キーで復号化することも可能である。
【０１４８】
保存モジュール６４０は、暗号化されたコンテンツと権利客体及び携帯型保存装置６００の認証書とＣＲＬなどを保存する。携帯型保存装置６００が持っているＣＲＬは、携帯型保存装置６００の生産時に保存モジュール６４０に保存されたものでもあり、携帯型保存装置６００が既存に他のデバイスとＣＲＬアップデート過程を経つつアップデートされるか、または保存されたものでもありうる。
【０１４９】
制御モジュール６２０は、携帯型保存装置６００がデバイスと連結される場合にデバイスとの相互認証過程を制御できる。また、制御モジュール６２０は、携帯型保存装置６００と連結されたデバイスからデバイスの認証書を獲得し、これを保存モジュール６４０に保存されたＣＲＬと比較してデバイスの認証書廃棄如何を判断できる。デバイスの認証書が廃棄されたと判断された場合、制御モジュール６２０は、デバイスとの通信を中断させることができる。
【０１５０】
このようなＣＲＬは、なるべく最近発給日にアップデートされていることが望ましい。このために、制御モジュール６２０は、デバイスからデバイスのＣＲＬ発給日を獲得して保存モジュール６４０に保存されたＣＲＬの発給日と比較する。デバイスのＣＲＬ発給日を獲得する過程は、前述したようにデバイスとの相互認証中に行われてもよく、デバイスとの相互認証が終わった後に行われてもよい。
【０１５１】
ＣＲＬ発給日の比較結果、デバイスのＣＲＬ発給日が保存モジュール６４０に保存されたＣＲＬ発給日より最近日である場合、制御モジュール６２０は、デバイスからデバイスのＣＲＬが受信されるまでデバイスとの通信を中断させることができる。デバイスからデバイスのＣＲＬが受信されれば、制御モジュール６２０は、保存モジュール６４０に保存されたＣＲＬをデバイスのＣＲＬにアップデートできる。このようなアップデートは、既存に保存モジュール６４０に保存されていたＣＲＬを廃棄し、デバイスから受信したＣＲＬを新たなＣＲＬとして保存モジュール６４０に保存させるアップデートでありうる。ＣＲＬがアップデートされれば、制御モジュール６２０はアップデートされたＣＲＬを通じてデバイスの認証書が廃棄されたかどうかを判断でき、デバイスの認証書が廃棄されたものではない場合にデバイスとの通信を維持させることができる。
【０１５２】
一方、ＣＲＬ発給日の比較結果、デバイスのＣＲＬ発給日が保存モジュール６４０に保存されたＣＲＬ発給日より最近日ではない場合、制御モジュール６２０はデバイスに保存モジュール６４０に保存されたＣＲＬを伝送できる。
【０１５３】
また制御モジュール６２０は、保存モジュール６４０に保存された認証書の有効期間やＣＲＬの次の更新日が経過した場合、認証書の再発給やＣＲＬのアップデートがあるまでデバイスとの通信を中断させることができる。
【０１５４】
また制御モジュール６２０は、図７を通じて説明したＳＳＣ値を毎ＡＰＤＵの伝送／受信時にカウントして伝送されるＡＰＤＵにＳＳＣ値を含め、受信されるＡＰＤＵからＳＳＣ値を獲得して自身がカウントしたＳＳＣ値と比較することによって、デバイスとの通信に保安性を強化できる。本発明の他の実施形態として、携帯型保存装置６００はＳＳＣ値を通じる保安性をチェックするための別途のモジュールを備えることもでき、ＳＳＣについての詳細な内容は既に図７を通じて説明した。
【０１５５】
図１３は、本発明の一実施形態によるデジタル著作権管理可能なデバイスの構成を示すブロック図である。
【０１５６】
ＤＲＭを行うためにデバイス７００は、保安機能とコンテンツ、権利客体、自身の認証書及びＣＲＬなどを保存する機能とマルチメディアカードとのデータ交換を行う機能とコンテンツ提供者や権利客体発行機関などと通信できるデータ送受信機能及びＤＲＭ管理機能が必要である。このために、デバイス７００は、保安機能を持つ暗号化モジュール７３０、保存機能を持つ保存モジュール７４０、携帯型保存装置とのデータ交換を可能にするインターフェース７１０、及びＤＲＭを行うために各構成モジュールを制御する制御モジュール７２０を備える。またデバイス７００は、データ送受信機能のための送受信モジュール７５０とコンテンツの再生や実行をディスプレイするためのディスプレイモジュール７６０とを備える。
【０１５７】
送受信モジュール７５０は、デバイス７００がコンテンツ発行者や権利客体発行機関と有無線で通信可能にする。デバイス７００は、送受信モジュール７５０を通じて権利客体や暗号化されたコンテンツを外部から得ることができ、認証機関との通信を通じて認証書またはＣＲＬを得ることもある。
【０１５８】
インターフェース７１０は、デバイス７００を携帯型保存装置と連結させる。基本的にデバイス７００が携帯型保存装置と連結されるということは、携帯型保存装置とデバイスのインターフェースとが互いに電気的に連結されたことを意味するが、これは例示的なものであって、“連結”という意味は、非接触状態で無線媒体を通じて互いに通信できる状態にあるという意味も含まれると解釈せねばならない。
【０１５９】
暗号化モジュール７３０は、暗号化を行うモジュールであって、制御モジュール７２０の要請に応じて携帯型保存装置に伝送するデータを暗号化するか、携帯型保存装置から暗号化されて受信されたデータを復号化する。暗号化モジュール７３０は、公開キー暗号化方式だけでなく秘密キー暗号化方式も行うことができ、２つの方式をいずれも行うために一つ以上の暗号化モジュールが存在することもある。
【０１６０】
特に権利客体は暗号化状態に保存されているが、デバイス７００は、暗号化モジュール７３０を通じて他のデバイスあるいは携帯型保存装置で読み取れない固有な暗号キーを利用して権利客体を暗号化できる。さらに他のデバイスや携帯型保存装置に権利客体を移動またはコピーしようとする時、固有な暗号キーを利用して復号化できる。このような権利客体の暗号化には固有な暗号キーを使用した対称キー暗号化方式を利用でき、この他にデバイス７００の個人キーで暗号化し、必要時にデバイス７００の公開キーで復号化することも可能である。
【０１６１】
保存モジュール７４０は、暗号化されたコンテンツと権利客体及びデバイス７００の認証書とＣＲＬとを保存する。
【０１６２】
制御モジュール７２０は、デバイス７００が携帯型保存装置と連結される場合、携帯型保存装置との相互認証過程を制御できる。また、制御モジュール７２０は、デバイス７００と連結された携帯型保存装置から携帯型保存装置の認証書を獲得し、これを保存モジュール７４０に保存されたＣＲＬと比較して携帯型保存装置の認証書廃棄如何を判断できる。携帯型保存装置の認証書が廃棄されたと判断された場合、制御モジュール７２０は携帯型保存装置との通信を中断させることができる。
【０１６３】
このようなＣＲＬは、なるべく最近発給日でアップデートされていることが望ましい。このために制御モジュール７２０は、携帯型保存装置から携帯型保存装置のＣＲＬ発給日を獲得して保存モジュール７４０に保存されたＣＲＬの発給日と比較できる。携帯型保存装置のＣＲＬ発給日を獲得する過程は、前述したように携帯型保存装置との相互認証中に行われてもよく、携帯型保存装置との相互認証が終わった後に行われてもよい。
【０１６４】
ＣＲＬ発給日の比較結果、携帯型保存装置のＣＲＬ発給日が保存モジュール７４０に保存されたＣＲＬ発給日より最近日である場合、制御モジュール７２０は、携帯型保存装置に携帯型保存装置のＣＲＬを要請する。この時、携帯型保存装置から携帯型保存装置のＣＲＬを受信できない場合、制御モジュール７２０は携帯型保存装置との通信を中断させることができる。
【０１６５】
携帯型保存装置から携帯型保存装置のＣＲＬが受信されれば、制御モジュール７２０は保存モジュール７４０に保存されたＣＲＬを携帯型保存装置のＣＲＬにアップデートできる。このようなアップデートは、既存に保存モジュール７４０に保存されていたＣＲＬを廃棄し、携帯型保存装置から受信したＣＲＬを新たなＣＲＬとして保存モジュール７４０に保存させるアップデートでありうる。ＣＲＬがアップデートされれば、制御モジュール７２０はアップデートされたＣＲＬを通じて携帯型保存装置の認証書が廃棄されたかどうかを判断でき、携帯型保存装置の認証書が廃棄されていない場合、携帯型保存装置との通信を維持可能にすることができる。
【０１６６】
一方、ＣＲＬ発給日の比較結果、携帯型保存装置のＣＲＬ発給日が保存モジュール７４０に保存されたＣＲＬ発給日より最近日ではない場合、制御モジュール７２０は、携帯型保存装置に保存モジュール７４０に保存されたＣＲＬを伝送できる。
【０１６７】
また制御モジュール７２０は、保存モジュール７４０に保存された認証書の有効期間やＣＲＬの次の更新日が経過した場合、認証書の再発給やＣＲＬのアップデートがあるまで携帯型保存装置との通信を中断させることができる。
【０１６８】
また制御モジュール７２０は、図７を通じて説明したＳＳＣ値を毎ＡＰＤＵの伝送／受信時にカウントして伝送されるＡＰＤＵにＳＳＣ値を含め、受信されるＡＰＤＵからＳＳＣ値を獲得して自身がカウントしたＳＳＣ値と比較することによって、携帯型保存装置との通信において保安性を強化できる。本発明の他の実施形態として、デバイス７００は、ＳＳＣ値を通じた保安性をチェックするための別途のモジュールを備えてもよく、ＳＳＣについての詳細な内容は既に図７を通じて説明した。
【０１６９】
ディスプレイモジュール７６０は、権利客体を通じて使用が許可されたコンテンツが使われる態様（例えば、コンテンツの再生や実行など）をユーザが視覚的に見られるようにディスプレイする。ディスプレイモジュール７６０は、ＴＦＴ  ＬＣＤのような液晶表示装置や有機ＥＬで具現できる。
【０１７０】
一方、前述した各実施形態において、デバイスと携帯型保存装置とはＣＲＬ発給日情報を交換することによって、どのＣＲＬが最近に発給されたものであるかを判断したが、これは例示的なものに過ぎず、本発明の他の実施形態による場合、デバイスと携帯型保存装置とはＣＲＬバージョン情報を交換し、相手のＣＲＬバージョンと自身のＣＲＬバージョンとを比較することによってどのＣＲＬが最近に発給されたものであるかを判断することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
前記したような本発明のデジタル著作権管理方法及び装置によれば、アップデートされたＣＲＬを通じてデバイス及び携帯型保存装置に適用されるＤＲＭにおいてその保安性を強化する長所がある。
【０１７２】
以上、添付された図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、当業者ならば、本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更せずに他の具体的な形態で実施できるということを理解できるであろう。したがって、以上で記述した実施形態はあらゆる面で例示的なものであり、限定的でないと理解せねばならない。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】一般的なＤＲＭの概念を示す図である。
【図２】Ｘ．５０９Ｖ２認証書廃棄目録の構造を示す図である。
【図３】携帯型保存装置とデバイスとの間のデジタル著作権管理の概念を簡略に説明する図である。
【図４】本発明の望ましい実施形態による権利客体の形式を示す図である。
【図５】図４に図示された各許可が持つことができる限定の種類を示す表である。
【図６】デバイスとマルチメディアカード間の相互認証過程の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による伝送シーケンスカウンタを適用したＤＲＭ過程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によるデバイスとマルチメディアカード間のＣＲＬアップデート過程を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態によるデバイスとマルチメディアカード間のＣＲＬアップデート過程を示す図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態によるデバイスとマルチメディアカード間のＣＲＬアップデート過程を示す図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態によるデバイスとマルチメディアカード間のＣＲＬアップデート過程を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるデジタル著作権管理可能な携帯型保存装置を示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施形態によるデジタル著作権管理可能なデバイスの構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007529836.tif 000011
【図１０】
2007529836.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007529836.tif 000014
【図１３】
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【国際調査報告】
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