(57)【要約】  加熱調理された脂の洗浄速度を高めるために、限られた量の可溶化非イオン性界面活性剤を含む液体洗剤組成物、及びその使用方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤系を含む液体洗剤組成物であって、前記界面活性剤系が、１２．５〜４までの親水性−親油性バランス数を含む１以上の可溶化非イオン性界面活性剤を前記液体洗剤組成物の１．５重量％〜３．５重量％含むことを特徴とする、液体洗剤組成物。
【請求項２】
前記可溶化非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシラート類、中鎖分枝状アルコキシラート類、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエート、及びこれらの混合物から成る群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項３】
前記液体洗浄組成物の３０重量％〜９５重量％の水性液体キャリアを更に含み；及び前記界面活性剤系が、前記液体洗浄組成物の５重量％〜５０重量％のアニオン性界面活性剤を更に含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤系が、１２〜１３個の炭素原子を有しかつ１〜５の平均アルコキシル化度を有するアルコールアルコキシラート類、第二級アルコキシル化界面活性剤類、直鎖アルコール界面活性剤類、中鎖分枝状アルコール界面活性剤類、第二級アルコール界面活性剤類、及びこれらの混合物の群から選択される、可溶化非イオン性界面活性剤以外の非イオン性界面活性剤を更に含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤系が、以下の式を有するアミンオキシドを更に含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。
【化１】
2007511640.tif 000008
（式中、式（ＶＩ）のＲ3は、８〜２２個の炭素原子を含有するアルキル、ヒドロキシアルキル、もしくはアルキルフェニル基又はこれらの混合物であり；式（ＶＩ）のＲ4は、２〜３個の炭素原子を含有するアルキレンもしくはヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり；ｘは０〜３であり；及び式（ＶＩ）のＲ5はそれぞれ、１〜３個の炭素原子を含有するアルキルもしくはヒドロキシアルキル基、又は１〜３個のエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基である。）
【請求項６】
前記アニオン性界面活性剤が、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート類、Ｃ10〜Ｃ20第一級の分枝鎖及びランダムアルキルスルフェート類、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシスルフェート類、中鎖分枝状アルキルスルフェート類、中鎖分枝状アルキルアルコキシスルフェート類、及びこれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項４又は５に記載の液体洗剤組成物。
【請求項７】
前記液体洗剤組成物の０．１重量％〜２重量％のマグネシウムイオン類、カルシウムイオン類、及びこれらのいずれかの混合物を更に含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。
【請求項８】
前記液体洗剤組成物が透明な液体であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物。
【請求項９】
食器の表面を洗浄するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体洗剤組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理された脂の洗浄速度を高めるために、限られた量の可溶化非イオン性界面活性剤を含む、液体洗剤組成物に関する。本発明はまた、軽質液体食器用洗剤組成物及びその使用方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗剤における高い脂洗浄は、消費者にとって継続中の問題を提示している。脂の洗浄は、２つの形態に分類される：第１には、脂の洗浄総量又は脂の懸濁容量：第２には、脂の洗浄速度又は脂をどれだけ速く可溶化して所望の表面から取り除くかである。脂の洗浄に対する一つの取り組みは、第１の形態の脂の洗浄を改善することと、洗浄前に表面を一定時間浸漬又は放置することであった。しかしながら、第２の形態の脂の洗浄は、液体洗剤の消費者が望む特色でもある。消費者は液体洗剤に、起泡プロファイル（高い又は低い）のような他の視覚的な洗浄の目安、感触、及び臭いに加えて、脂の洗浄速度も望んでいる。液体洗剤におけるこれらの望ましい特色の均衡は、未解決の問題のままである。
【０００３】
第２の形態の脂の洗浄（脂の洗浄速度）は、脂の堆積物類を可溶化して表面から除去することを必要とする。脂の堆積物類、特に加熱調理された脂の堆積物類は、第２の形態の脂の洗浄によって可溶化して除去することが困難である。加熱調理された脂の堆積物類は、未調理の脂の堆積物類と比較して（verses）、液体洗剤での除去に耐性がある、より高粘度の脂の堆積物から構成される。調理時の熱にさらされたときに脂が酸化分解することによって重合トリグリセリドが形成され、これが、未調理の脂の堆積物よりもかなり除去し難い、より粘性の高い加熱調理された脂の堆積物類をもたらす。驚くことに、加熱調理された脂の堆積物類を可溶化して除去するためには、脂への高い溶解度を有する界面活性剤が必要であることが分かった。かかる界面活性剤の確認は、親水性−親油性バランス数（別名ＨＬＢ数として知られている）を用いて達成され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軽質液体食器用洗剤組成物は、より高い起泡プロファイルを必要とするが、同時に第１の形態の脂の洗浄のみならず、第２の形態の脂の洗浄をも提供する。更には、驚くことに、本発明は、加熱調理された脂の洗浄の改善された速度を与えると同時に、液体食器用洗剤組成物における脂の洗浄総量及び起泡プロファイルの許容レベルをも維持することが分かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、界面活性剤系を含む液体洗剤組成物であって、前記界面活性剤系が、１２．５未満の親水性−親油性バランス数を含む１以上の可溶化非イオン性界面活性剤を前記液体洗剤組成物の約１．５重量％〜約３．５重量％含む、液体洗剤組成物に関する。
【０００６】
本発明は、界面活性剤系を含む液体洗剤組成物であって、前記界面活性剤系が、１２．５未満の親水性−親油性バランス数を含む１以上の可溶化非イオン性界面活性剤を前記液体洗剤組成物の約１．５重量％〜約３．５重量％、任意にアニオン性界面活性剤、アミンオキシド界面活性剤、及び前記の可溶化非イオン性界面活性剤以外の非イオン界面活性剤；並びに、前記液体洗剤組成物の約３０重量％〜約９５重量％の水性液体キャリアを含む、液体洗剤組成物にも関する。
【０００７】
本発明は、前記可溶化非イオン性界面活性剤を含む前記液体洗剤組成物を用いた食器類の洗浄方法にも関する。
【０００８】
引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが；いずれの文献の引用もそれが本発明に関連する先行技術であることの容認として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液体洗剤組成物は、驚くことに、加熱調理された脂の改善された堆積速度を提供する。最適な親水性−親油性バランス数を有する限られた量の可溶化非イオン性界面活性剤を含有することが、界面活性剤系で使用される場合に、加熱調理された脂の改善された洗浄速度の利益を与えることが分かった。更に、限られた量の可溶化非イオン性界面活性剤は、加熱調理された脂の高い洗浄速度に関する複数の利益を与えると同時に、液体食器用洗剤組成物における脂の洗浄総量及び起泡プロファイルの許容レベルをも維持するか又はそれらを上回る。
【００１０】
本明細書で使用する時、「脂」は、少なくとも部分的に（前記脂の少なくとも０．５重量％）、不飽和油脂、好ましくはリノール酸及びリノレン酸を含む油脂、より好ましくはリノール酸及びリノレン酸を含む植物源に由来する油脂を含む物質を意味する。
【００１１】
本明細書で使用する時、「加熱調理された脂」は、標準的なオーブン、対流式オーブン、オーブントースター、電子レンジ、フライパンや中華鍋を用いて加熱するコンロの最上部、ホットプレート、電気鉄板、又は調理中に食品を加熱するのに用いられるその他の公知の調理機器において高温にさらされた脂を意味する。
【００１２】
本明細書で使用する時、「起泡プロファイル」は、本発明の液体洗浄組成物を使用することでもたらされる、全洗浄過程に亙る高い泡立ち及び泡立ちの持続性を意味する。これは、消費者が高い泡立ちを前記液体洗剤組成物の性能の指標として用いることから、特に重要である。さらに、消費者は起泡プロファイルを、洗浄溶液が活性洗剤成分をまだ含んでいることの指標としても使用し、泡立ちが弱くなると洗浄溶液を取り替える。そのため、低い泡立ちの配合物は、その低い泡立ち水準のために、消費者によって必要以上に頻繁に取り替えられる傾向がある。
【００１３】
本明細書で使用する時、「堆積物」は、表面に付着している加熱調理された脂を意味し、食器類、グラス、ポット、平鍋、パン焼き皿、平皿又は布地などの表面に付着している加熱調理された脂の面積又は容積には限定されない。
【００１４】
本明細書で使用する時、「軽質液体食器用洗剤組成物」は、手動で（すなわち、手で）食器を洗う際に用いられる組成物に言及する。かかる組成物は一般に、本質的に起泡性又は発泡性が高い。
【００１５】
本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」又は「約Ｘ〜約Ｙ」の形式で記載する時、すべての数範囲は、本明細書に明確に記載されているかのように組み込まれかつ包含される。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる限界は、場合によってはさらに低い又はさらに高いあらゆる限界を、こうしたさらに低い又はさらに高い限界が本明細書に明確に記載されているかのように包含するということを、理解すべきである。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲は、そのような広い範囲内に入るあらゆるさらに狭い範囲を、こうしたさらに狭い範囲がすべて本明細書に明確に記載されているかのように包含する。
【００１６】
特に指定しない限り、重量百分率は前記液体洗剤組成物の重量百分率に関する。特に指定しない限り、温度は全て摂氏（℃）として表記する。
【００１７】
（可溶化非イオン性界面活性剤類）
驚くことに、前記液体洗剤組成物の約１．５重量％〜約３．５重量％までの限られた量の１以上の可溶化非イオン性界面活性剤が本発明には好適であることが分かった。驚くことに、可溶化非イオン性界面活性剤の特定の重量百分率内の量として、前記液体洗剤組成物の１．５重量％未満及び３．５重量％を超える可溶化非イオン性界面活性剤を含有することは、加熱調理された脂の洗浄において所望の速度を示さないことがわかった。本発明での使用に好適な可溶化非イオン性界面活性剤は、可溶化非イオン性界面活性剤の親水性−親油性バランス数（ＨＬＢ数）で決定されるように疎水性である。前記ＨＬＢ数は、乳化技術百科事典（the Encyclopedia of Emulsion Technology）、第１巻、１９８５年、ピー・ベッカー（P.Becher）編；マカッチャンの乳化剤類及び洗剤類（McCutcheon's Emulsifiers and Detergents）のような、標準的な文献に見出すことができ、又は以下の方法で計算することができる：
【００１８】
【数１】
2007511640.tif 000002
前記式中、ＭHは、当該分子の親水性部分の式量であり、及びＭLは、当該分子の親油性部分の式量である。エム・ローゼン（M.Rosen）、界面活性剤及び界面現象（Surfactants and Interfacial Phenomena）、第２版、３２８頁、ニューヨーク、ワイリー（Wiley）、１９８９年を参照のこと。
【００１９】
好適なＨＬＢ数は、好ましくは約１２．５未満、より好ましくは約４．３〜約１１．５、更に好ましくは約７〜約９．５である。好ましい可溶化非イオン性界面活性剤類は、アルコールアルコキシラート類、中鎖分枝状アルコキシラート類、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエート、及びこれらの混合物の群から選択される。本発明で使用するのに好適な可溶化非イオン性界面活性剤類の非限定例には、表Ｉに挙げるものが包含される。
【００２０】
【表１】
2007511640.tif 000003
1マカッチャンの乳化剤類及び洗剤類（McCutcheon's Emulsifiers and Detergents）からの値
2界面活性剤類及び界面現象（Surfactants and Interfacial Phenomena）に記載の方法を用いて算出された値
好適なＨＬＢ数を有する可溶化非イオン性界面活性剤類には、前記表Ｉにおいて「ＨＳＥ」と表示した様々な中鎖分枝状界面活性剤類が包含される。本明細書で使用する時、「中鎖分枝状」は、一般に疎水性部分と親水性部分を含む界面活性剤類であって、下記の式（Ｉ）で表されるように疎水性部分上にＣ1〜Ｃ4アルキル側鎖が配置された疎水性部分を有するものに言及する。中鎖分枝状の可溶化非イオン性界面活性剤は、以下の式（Ｉ）を有する、１以上の中鎖分枝状第一級アルキルポリオキシアルキレン界面活性剤類を含んでいてよい：
【００２１】
【化１】
2007511640.tif 000004
【００２２】
本発明の中鎖分枝状の可溶化非イオン性界面活性剤は、線状の第一級ポリオキシアルキレン鎖骨格（すなわち、アルコキシル化炭素原子を包含する最長の線状炭素鎖）を有する分子を含む。これらのアルキル鎖骨格は、９〜３０個の炭素原子を含み；また更に、前記分子は、少なくとも約１個であるが４個を超えない炭素原子を有する分枝状の第一級アルキル部分（単数又は複数）を含む。
【００２３】
例えば、骨格内に１１個の炭素原子を有する合計炭素Ｃ14の第一級アルキルポリオキシアルキレン界面活性剤は、１個、２個又は３個の分枝単位（すなわち、式（Ｉ）中のＲ、Ｒ1及びＲ2）を有していなければならず、それによって前記分子中の炭素原子の総数が１４となる。この例において、合計炭素Ｃ14の要件は、例えば、１個のプロピル分枝単位又は３個のメチル分枝単位を有することによっても同様に満たすことができる。
【００２４】
ただし、式（Ｉ）のＲ、Ｒ1、及びＲ2全てが水素でない場合、式（Ｉ）のＲ、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ独立して、水素及びＣ1〜Ｃ3アルキル（好ましくは水素又はＣ1〜Ｃ2アルキル、より好ましくは水素又はメチル、最も好ましくはメチル）から選択される。更に、式（Ｉ）のｚが０の場合、式（Ｉ）の少なくともＲ又はＲ1は水素ではない。
【００２５】
更に上記式（Ｉ）によれば、式（Ｉ）のｗは０〜１０の整数であり；式（Ｉ）のｘは０〜１０の整数であり；式（Ｉ）のｙは０〜１０の整数であり；式（Ｉ）のｚは０〜１０の整数であり；並びにｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは合計２〜１１である。
【００２６】
式（Ｉ）のＥＯ／ＰＯ／ＢＯは、アルコキシ部分であって、好ましくはエトキシ、プロポキシ、ブトキシ、及びこれらの混合物から選択され、好ましくはエトキシであり、ここで、式（Ｉ）のｍは、少なくとも約０．０１、好ましくは約０．０１〜約１０、より好ましくは約１〜約７、最も好ましくは約３〜約７までの範囲である。式（Ｉ）の（ＥＯ／ＰＯ／ＢＯ）m部分は、ｍに対応する平均アルコキシル化（例えば、エトキシル化、プロポキシル化、及び／又はブトキシル化）度分布であってよく、あるいはｍに相当する全く同じ単位数のアルコキシル化（例えば、エトキシル化、プロポキシ化、及び／又はブトキシル化）を有する単一の特定鎖であってもよい。
【実施例】
【００２７】
（実施例Ｉ）
ナトリウム７−メチルトリデシルエトキシル化物（ＥＯ＝２）の調製
１．Ａ．（６−ヒドロキシヘキシル）トリフェニルホスホニウムブロマイドの合成
窒素導入口、凝縮器、温度計、機械的撹拌機及び窒素出口を備えた５Ｌの三口丸底フラスコに、窒素下で、６−ブロモ−１−ヘキサノール（５００ｇ、２．７６モル）、トリフェニルホスフィン（７６８ｇ、２．９モル）及びアセトニトリル（１８００ｍＬ）を入れる。前記反応混合物を加熱して、７２時間還流する。反応混合物を室温（２０℃）まで冷却して、反応混合物を５Ｌビーカーへ移す。生成物を１０℃において無水エチルエーテル（１．５Ｌ）から再結晶させる。生成物を真空濾過によって回収し、次いで生成物をエチルエーテルで洗浄して、真空オーブン内で５０℃において２時間乾燥させる。前記工程によって、所望の生成物１１４０ｇが白色結晶として得られる。
【００２８】
１．Ｂ．  ７−メチルトリデセン−１−オールの合成
機械的撹拌機、窒素導入口、滴下漏斗、温度計及び窒素出口を備えた乾燥した５Ｌの三口丸底フラスコに、鉱油中６０％水素化ナトリウム７０．２ｇ（１．７６モル）を入れる。鉱油をヘキサンで洗浄することによって除去する。無水ジメチルスルホキシド（５００ｍＬ）を前記フラスコに加えて、水素の発生が停止するまで混合物を７０℃まで加熱する。反応混合物を室温（２０℃）まで冷却して、無水テトラヒドロフラン１Ｌを加える。反応混合物を２５〜３０℃に保ちながら、（６−ヒドロキシヘキシル）トリフェニルホスホニウムブロミド（４４３．４ｇ、１モル）と、温めた無水ジメチルスルホキシド（５０℃、５００ｍＬ）を含むスラリーを、滴下漏斗から反応混合物にゆっくりと加える。混合物を室温（２０℃）で３０分間攪拌し、２−オクタノン（１４０．８ｇ、１．１モル）を滴下漏斗からゆっくりと加える。反応はわずかに発熱性であり、反応混合物の温度を２５〜３０℃に維持するためには冷却する必要がある。混合物を１８時間攪拌し、純水１Ｌを含む５Ｌビーカーに攪拌しながら注ぎ込む。油相（最上層）を分液漏斗内で分離させて、水相を取り出す。水相をヘキサン（５００ｍＬ）で洗浄し、有機層を分離して、水洗い後の前記油相と合わせる。有機混合物を水（５００ｍＬずつ）で３回抽出し、真空蒸留を利用して１４０℃及び１３３Ｐａ（１ｍｍＨｇ）において透明な油状生成物（１１０ｇ）を回収する。
【００２９】
１．Ｃ．  ７−メチルトリデセン−１−オールの水素添加
３Ｌのロッキング式オートクレープに、直鎖７−メチルトリデセン−１−オール（１０８ｇ、０．５０８モル）、メタノール（３００ｍＬ）及び炭素担持白金（１０重量％、３５ｇ）を入れる。混合物を１８０℃において水素８．３９ＭＰａ（１２００ｐｓｉｇ）下で１３時間、水素添加する。混合物を冷却し、セライト（CELITE）（登録商標）５４５によって、（好適には塩化メチレンで）セライト（CELITE）（登録商標）５４５を洗浄しながら真空濾過する。必要に応じて、濾過を繰り返して白金触媒の痕跡を除去することができ、また硫酸マグネシウムを用いて生成物を乾燥させることができる。生成物の溶液をロータリーエバポレーターで濃縮することで、透明な油（１０４ｇ）が得られる。
【００３０】
１．Ｄ．  ７−メチルトリデカノールのアルコキシル化
窒素導入口、機械攪拌器、及び温度計とガス出口を備えたｙ型チューブを装備した、乾燥した１Ｌの三口丸底フラスコに、前段階からアルコールを入れる。微量の水分を除去するために、アルコールを窒素で８０〜１００℃において約３０分間散布する。窒素スイ−プを続けながら、触媒としての金属ナトリウムを加えて、１２０〜１４０℃で攪拌しながら溶融させる。激しく攪拌しながら、反応温度を１２０〜１４０℃に保持しながら、エチレンオキシドガスを１４０分で加える。正確な重量の（エチレンオキシド２当量に相当する）エチレンを加えて、試料が冷却するように前記装置から窒素を２０〜３０分間流す。所望の７−メチルトリデシルエトキシレート（分子当たり平均２個のエトキシレート）生成物が生成される。
【００３１】
（水性液体キャリア）
本明細書における軽質食器用洗剤組成物は、更に、必須及び任意の組成物構成成分（compositions components）を溶解、分散又は懸濁した水性液体キャリアを約３０％〜９５％含有することができる。より好ましくは、前記水性液体キャリアは、本明細書の液体洗剤組成物の約５０重量％〜９０重量％を構成する。
【００３２】
前記水性液体キャリアの一構成成分は水である。しかしながら、前記水性液体キャリアは、室温（２０℃）で液状であるか又は前記液体キャリアに溶解する他の物質であって、不活性な充填剤の機能に加えてある種の他の機能をも果たすことができる他の物質を含有することができる。かかる物質としては、例えばヒドロトロープ類及び溶媒類が挙げられ、以下により詳細に記載する。本発明の液体洗剤組成物を使用する地域に応じて、前記水性液体キャリア中の水の硬度水準は、約３４〜５１４ｍｇ／Ｌ（２〜３０ｇｐｇ）であり得る（「ｇｐｇ」は、当業者には周知の水の硬度の測度であって、「グレイン・パー・ガロン（grains per gallon）」を表す）。
【００３３】
界面活性剤類−本発明の液体洗剤組成物は、非イオン性、アニオン性、カチオン性界面活性剤類、両性、双極性、半極性非イオン性界面活性剤類（例えば、アミンオキシド界面活性剤）、及びこれらの混合物から選択される、可溶化非イオン性界面活性剤以外の界面活性剤を更に含むことができる。任意の界面活性剤類は、存在する場合、本発明の液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約５０重量％、好ましくは前記液体洗剤組成物の約１重量％〜約５０重量％を構成することができる。任意の界面活性剤類の非限定的な例を以下に述べる。
【００３４】
（アニオン性界面活性剤）
本明細書で有用な任意のアニオン性界面活性剤の非限定例としては、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；Ｃ10〜Ｃ20第一級の分岐−鎖及びランダムアルキルサルフェート類（ＡＳ）；Ｃ10〜Ｃ18第二級（２，３）アルキルサルフェート類；Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート類（ＡＥxＳ）であって、好ましくはｘが１〜３０であるもの；好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含む、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート類；ＵＳ６，０２０，３０３及びＵＳ６，０６０，４４３に記載の中鎖分枝状アルキルサルフェート類；ＵＳ６，００８，１８１及びＵＳ６，０２０，３０３に記載の中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート類；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４３、同ＷＯ９９／０５２４２、同ＷＯ９９／０５２４４、同ＷＯ９９／０５０８２、同ＷＯ９９／０５０８４、同ＷＯ９９／０５２４１、同ＷＯ９９／０７６５６、同ＷＯ００／２３５４９、及び同ＷＯ００／２３５４８に記載の変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００３５】
典型的には、アニオン性界面活性剤は、存在する場合、前記液体洗剤組成物の約５重量％〜約５０重量％、好ましくは約１０重量％〜４０重量％を構成することができる。
【００３６】
（アミンオキシド界面活性剤類）
本発明の液体洗剤組成物に使用できる他の界面活性剤類は、アミンオキシド界面活性剤類である。本明細書で任意に使用されるアミンオキシド界面活性剤としては、炭素原子数が約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、炭素原子数が約１〜約３のアルキル基及びヒドロキシアルキル基の群から選択される２つの部分を含有する水溶性アミンオキシド類；炭素原子数が約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、炭素原子数が約１〜約３のアルキル基及びヒドロキシアルキル基の群から選択される２つの部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類；並びに炭素原子数が約１０〜約１８の１つのアルキル部分と、炭素原子数が約１〜約３のアルキル及びヒドロキシアルキル部分の群から選択される１つの部分を含有する水溶性スルホキシド類が挙げられる。
【００３７】
好ましいアミンオキシド界面活性剤類は、式（ＩＩ）を有する：
【００３８】
【化２】
2007511640.tif 000005
ここで、式（ＩＩ）のＲ3は、約８個〜約２２個の炭素原子を含むアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルフェニル基、及びこれらの混合物であり；式（ＩＩ）のＲ4は、約２個〜約３個の炭素原子を含むアルキレンもしくはヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり；ｘは０〜約３であり；並びに式（ＩＩ）のＲ5はそれぞれ、約１個〜約３個の炭素原子を含むアルキルもしくはヒドロキシアルキル基、又は約１個〜約３個のエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基である。式（ＩＩ）の前記Ｒ5基は、例えば酸素又は窒素原子を介して互いに結合させて、環状構造を形成することができる。
【００３９】
これらのアミンオキシド界面活性剤類としては、とりわけＣ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド類及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。
【００４０】
アミンオキシド界面活性剤が存在する場合、前記液体洗剤組成物の少なくとも約０．１重量％〜約２０重量％、より好ましくは少なくとも約０．２重量％〜約１５重量％、更により好ましくは少なくとも約０．５重量％〜約１０重量％のアミンオキシド界面活性剤が前記液体洗剤組成物中に存在する。好適なアミンオキシド界面活性剤類の更なる例は「界面活性剤及び洗剤（Surface Active Agents and Detergents）」（第Ｉ及びＩＩ巻、シュワルツ、ペリー及びバーク（Schwartz,Perry and Berch））に記載されている。
【００４１】
（非イオン性界面活性剤類）
本発明の可溶化非イオン性界面活性剤に加えて使用できる非イオン性界面活性剤類の非限定的な例としては、Ｃ12〜Ｃ18アルキルエトキシレート類、例えば、シェル（Shell）製ネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤に由来するもの；Ｃ6〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシラート類であって、前記アルコキシラート単位が、エチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物であるもの；エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマー類との、Ｃ12〜Ｃ18アルコール縮合物及びＣ6〜Ｃ12アルキルフェノール縮合物、例えば、バスフ（BASF）製プルロニック（PLURONIC）（登録商標）；ＵＳ６，１５０，３２２に記載のＣ14〜Ｃ22中鎖分枝状アルコール類；ＵＳ６，１５３，５７７、ＵＳ６，０２０，３０３及びＵＳ６，０９３，８５６に記載のＣ14〜Ｃ22中鎖分枝状アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥx、ただし、ｘは１〜３０であるもの；ＵＳ４，５６５，６４７（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）に記載のアルキル多糖類；特に、ＵＳ４，４８３，７８０及びＵＳ４，４８３，７７９に記載のアルキルポリグリコシド類；ＵＳ５，３３２，５２８、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１６２、同ＷＯ９３／１９１４６、同ＷＯ９３／１９０３８、及び同ＷＯ９４／０９０９９に記載のポリヒドロキシ脂肪酸アミド類（ＧＳ−系）；並びにＵＳ６，４８２，９９４及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４２４０８に記載のエーテルで末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤類が挙げられる。
【００４２】
典型的に、可溶化非イオン性界面活性剤類に加えて使用できる非イオン性界面活性剤は、存在する場合、前記液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％を構成する。
【００４３】
（双極性界面活性剤）
任意の双極性界面活性剤の非限定的な例としては、以下のものが挙げられる：第二級及び第三級アミンの誘導体類、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体類、あるいは第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物又は第三級スルホニウム化合物の誘導体類。双極性界面活性剤の例については、ＵＳ３，９２９，６７８（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）、１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと；ベタインとしては、アルキルジメチルベタインとココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ8〜Ｃ18（好ましくは、Ｃ12〜Ｃ18）スルホベタイン類及びヒドロキシベタイン類、例えば、アルキル基がＣ8〜Ｃ18、好ましくはＣ10〜Ｃ14であり得るＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（N-alkyl-N,N-dimethylammino-1-propane sulfonate）が挙げられる。典型的に、双極性界面活性剤は、存在する場合、前記液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％を構成する。
【００４４】
（カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオン）
カルシウム及び／又はマグネシウム（２価）イオンの存在は、軽質液体洗剤組成物における脂汚れの総合的な洗浄を改善するために利用される。このことは、軽質液体洗剤組成物が幾つかの２価のイオンを含有する軟水中で使用される場合に特に当てはまる。カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンは、油／水界面での界面活性剤類の充填（packing）を高め、それによって界面張力を低下させて、総合的な脂の洗浄を改善すると考えられる。
【００４５】
好ましくは、マグネシウムイオン又はカルシウムイオンは、水酸化物、塩化物、酢酸塩、蟻酸塩、酸化物塩又は硝酸塩として本発明の液体洗剤組成物に加えられる。カルシウムイオンは、ヒドロトロープの塩として添加することもできる。カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンは、ＵＳ６，５０６，７１９（アルバニチドウ（Arvanitidou）ら）に記載されているように、界面活性剤の塩として軽質液体洗剤組成物中に配合することもできる。
【００４６】
本発明の液体洗剤組成物は、マグネシウムイオン及び／又はカルシウムイオンを含有でき、かつ本明細書の液体洗剤組成物中に、前記液体洗剤組成物の約０重量％〜約２重量％、好ましくは約０．１重量％〜約２重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約２重量％の活性濃度で存在させることができる。
【００４７】
（溶媒）
本発明の液体洗剤組成物は、２０℃で測定した場合に０．７Ｐａ・ｓ（７００ｃｐｓ）を超える所望の粘度を達成するように有効量の溶媒を含むことができる。より好ましくは、前記組成物の粘度は０．７〜１．１Ｐａ・ｓ（７００〜１１００ｃｐｓ）である。本明細書で使用するのに好適な溶媒類としては、Ｃ1〜Ｃ10、好ましくはＣ1〜Ｃ4一価及び二価のアルコール類、好ましくはエチルアルコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール及びヘキシレングリコールのような低分子量アルコール類が挙げられる。本明細書の前記組成物は、典型的には、前記液体洗剤組成物の０．１重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜１５重量％、より好ましくは２重量％〜１０重量％の溶媒を含むことができる。
【００４８】
（粘度試験方法）
本発明の組成物の粘度は、ブルックフィ−ルド（Brookfield）粘度計型番ＬＶＤＶＩＩ＋を用いて２０℃で測定される。これらの測定に使用されるスピンドルは、様々な粘度の製品を測定するために適切な速度をもったＳ３１であり；例えば、１Ｐａ・ｓ（１０００ｃｐｓ）を超える粘度の製品を測定するためには１．２５ｒａｄ／ｓ（１２ｒｐｍ）；０．５Ｐａ・ｓ〜１Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ〜１０００ｃｐｓ）の粘度を有する製品を測定するためには３．１４ｒａｄ／ｓ（３０ｒｐｍ）；０．５Ｐａ・ｓ（５００ｃｐｓ）未満の粘度を有する製品を測定するためには６．２８ｒａｄ／ｓ（６０ｒｐｍ）である。
【００４９】
（ヒドロトロープ）
本発明の液体洗剤組成物は、前記液体洗剤組成物が水に適切に相溶するように有効量のヒドロトロープを含むことができる。「適切に水に溶解する」こととは、前記製品が、洗浄習慣と使用条件の両方に応じて迅速に、十分に水に溶解することを意味する。本明細書で使用するのに好適なヒドロトロープには、アニオン型のヒドロトロープ、特にキシレンスルホン酸ナトリウム塩、キシレンスルホン酸カリウム塩、及びキシレンスルホン酸アンモニウム塩、トルエンスルホン酸ナトリウム塩、トルエンスルホン酸カリウム塩及びトルエンスルホン酸アンモニウム塩、クメンスルホン酸ナトリウム塩、クメンスルホン酸カリウム塩（sodium potassium）及びクメンスルホン酸アンモニウム塩、及びこれらの混合物、並びに関連する化合物類（米国特許第３，９１５，９０３号に開示されているようなもの）が包含される。
【００５０】
本発明の液体洗剤組成物は、典型的に、前記液体洗剤組成物の０重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％、最も好ましくは３重量％〜６重量％のヒドロトロープ、又はその混合物を含む。
【００５１】
（増粘剤）
本明細書における液体洗剤組成物は、前記液体洗剤組成物の約０．２重量％〜５重量％の増粘剤を含有することができる。より好ましくは、かかる増粘剤は、本明細書の液体洗剤組成物の約０．５重量％〜２．５重量％を構成する。増粘剤は、典型的に、セルロース誘導体の部類から選択される。好適な増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、クァトリソフト（QUATRISOFT）（登録商標）ＬＭ２００、などが挙げられる。好ましい増粘剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである。
【００５２】
（泡促進剤類）
本明細書の液体洗剤組成物は、前記液体洗剤組成物の約０．０５重量％〜５重量％の泡促進剤を含有することもできる。泡促進剤類は、食器を（特に手で）洗浄している間の高い泡容量及び高い泡保持のために利用される。これらの高分子泡安定剤類は、（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルエステルのホモポリマー及び（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステルのホモポリマーから選択され得る。前記高分子泡促進剤類の重量平均分子量は、常套のゲル浸透クロマトグラフィーで求められ、１，０００〜２，０００，０００、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜７５０，０００、さらに好ましくは２０，０００〜５００，０００、更になお好ましくは３５，０００〜２００，０００である。高分子泡安定剤は、任意に、無機塩若しくは有機塩のどちらかの塩、例えば（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩、硫酸塩、又は硝酸塩の形態で存在することができる。
【００５３】
一つの好ましい高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステル類、すなわち以下の式（ＩＩＩ）で表されるアクリレートエステルである：
【００５４】
【化３】
2007511640.tif 000006
【００５５】
前記組成物中に存在する場合、高分子泡促進剤は、前記組成物中に０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０５重量％〜１０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％で存在し得る。好適な泡促進剤類のその他の例は、ＵＳ６，２０７，６３１、ＵＳ６，３６９，０１２、ＵＳ６，３７２，７０８、ＵＳ６，５２８，４７７、ＥＰ１２２３２１２、及びＵＳ６，６４５，９２５Ｂ１に記載されている。
【００５６】
（その他の任意構成成分）
本明細書の液体洗剤組成物は、液体洗剤組成物での使用に好適な多数の他の任意成分、例えば、香料、ジアミン類、染料類、白濁剤類、酵素類、ビルダー類、キレート剤類、及び本明細書の液体洗剤組成物のｐＨが一般に５〜１１、好ましくは６〜１１、最も好ましくは７〜１１を有するようにｐＨを緩衝する手段も更に含むことができる。液体洗剤組成物、とりわけ軽質液体洗剤組成物での使用に適した許容可能な任意成分の更なる記載は、ＵＳ５，７９８，５０５に見出すことができる。
【００５７】
好ましくは、本明細書の液体洗剤組成物は、透明な液体組成物として処方される。「透明な」とは、安定でかつ透明であることを意味する。透明な組成物を得るために溶媒類及びヒドロトロープ類を使用することは、軽質液体食器洗浄用組成物の技術分野に精通しているものには周知である。本発明に係る好ましい液体洗剤組成物は、透明な単層液体であるが、本発明は、ＵＳ５，８６６，５２９（エリリ（Erilli）ら）、及びＵＳ６，３８０，１５０（トゥーサン（Toussaint）ら）に記載のビーズ類又は真珠様のもののように分散した層を含有する透明及び不透明な製品も、かかる製品が貯蔵中に物理的に安定である（すなわち、分離しない）のであれば、包含される。
【００５８】
本発明の液体洗剤組成物類は、前記液体洗剤組成物を供給するのに好適ないずれかのパッケージで包装されていてよい。好ましくは、前記パッケージは、ガラス又はプラスチックから製造された透明なパッケージである。
【００５９】
（使用方法）
本発明の方法形態では、汚れた食器類を、水で希釈された本発明の液体洗剤組成物の有効量、典型的には（処理される食器２５個につき）約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ、好ましくは約３ｍＬ〜約１０ｍＬと接触させる。使用される液体洗剤組成物の実際の量は、使用者の判断に基づくものであって、典型的には、前記組成物中の活性成分の濃度を包含する前記組成物の特定の製品配合、洗浄しようとする汚れた食器類の数、食器類の汚れの度合いなどのような複数の要因に依存する。前記の特定の製品配合はまた、前記組成物製品の目的とされる市場（すなわち、米国、欧州、日本、など）のような多数の要因にも左右される。好適な例は、以下の表ＩＩに見ることができる。
【００６０】
一般には、本発明の液体洗剤組成物の約０．０１ｍＬ〜約１５０ｍＬ、好ましくは約３ｍＬ〜約４０ｍＬを、約２０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より典型的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの水と、約１０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より典型的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの範囲の容積を有するシンクの中で混合する。汚れた食器類を、こうして得られる希釈した組成物を含むシンクに浸けて、前記シンクの中で、食器の汚れた表面を布、スポンジ、又は同様の物品と接触させて洗浄する。前記の布、スポンジ、又は同様の物品は、食器表面と接触させる前に前記洗剤組成物及び水混合物の中に浸けることができ、また典型的には食器表面と約１〜約１０秒間接触させるが、実時間はそれぞれの適用及び使用者によって変化することができる。布、スポンジ、又は同様の物品を食器表面と接触させることは、好ましくは、それと同時に食器表面を擦り洗いすることを伴う。
【００６１】
別の使用方法は、汚れた食器類を、いかなる液体食器用洗剤をも含まない水浴に浸けることを含む。スポンジのように、液体食器用洗剤を吸収する装置を、別の量の非希釈の液体食器洗浄用組成物中に直接、典型的には約１〜約５秒間入れる。前記吸収装置及びひいては非希釈の液体食器洗浄用組成物を、次に、汚れた各食器類の表面の一つ一つに接触させて、汚れを除去する。前記吸収装置は、典型的には、食器表面それぞれと約１〜約１０秒間接触するが、適用の実時間は、食器の汚れの度合いなどの要因に左右される。前記吸収装置を食器表面に接触させることは、好ましくは、それと同時に擦り洗いすることを伴う。
【００６２】
（試験方法）
（加熱調理された脂の検査方法）
スチール製の金属スライドを予め秤量し、その重量を記録する。２３７ｍＬ（８液量オンス（米国））ガラスジャー内の汚れ試料であるジェイ・エム・スマッカーズ社（the J.M.Smuckers Company）製クリスコ（CRISCO）（登録商標）ショートニング１００ｇを、電子レンジ（設定  高  約１３５０Ｗ）で２分間溶融する。溶融した汚れ０．７ｇ〜約０．８ｇをピペットを用いて前記金属スライド上に載せ、次に、汚れの付いた前記金属スライドを、テルコ・ラボラトリー・オーブン（Thelco Laboratory Oven）、精密モデル３１６１９のような標準的なオーブン内において１９４℃（３８１°Ｆ）で３０分間加熱調理する。金属プレートを室温（２０℃）まで冷却させる。金属スライドを秤量して、加熱調理された汚れの重量を求める。硬度２５７ｍｇ／Ｌ（１５ｇｐｇ）及び重炭酸塩１００ｐｐｍに調節した脱イオン水溶液２１００ｍＬを調製する。前記溶液を４８．９℃（１２０°Ｆ）まで加熱する。表ＩＩに示す洗剤配合物を添加して、２６００ｐｐｍの洗剤溶液を作成する。４７３ｍＬ（１６液量オンス（米国））のテフロン（TEFLON）（登録商標）ジャーに前記の調製した洗剤溶液２００ｍＬを入れて、洗剤溶液を４６．１℃（１１５°Ｆ）の温度まで冷却させる。金属プレートを４６．１℃（１１５°Ｆ）の洗剤溶液に加えて２分間浸漬する。前記金属プレートを洗剤溶液から取り出して室温（２５℃）で１２〜１４時間乾燥させ、秤量して、加熱調理した脂の除去量を決定する。
【００６３】
（配合物）
【００６４】
【表２】
2007511640.tif 000007
1スパン（Span）（登録商標）（２０、４０、６０、又は８０）のようなもの
2サフォル（SAFOL）（登録商標）２３−３、ネオドール（NEODOL）（登録商標）２３−３、ルテンゾール（LUTENSOL）（登録商標）２３−３として入手可能なもの
3上述のものと同様
4式（ＩＩＩ）で説明したもの又はＵＳ６，６４５，９２５Ｂ１に記載されているもの
5ダウ・ケミカルズ（Dow Chemicals）から入手可能なＰ２０００Ｅ（ＰＰＧ−２６）又はバスフ（BASF）から入手可能なプルラコル（PLURACOL）（登録商標）Ｐ  ２０００のようなもの
【００６５】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2007511640.tif 000009
2007511640.tif 000010
2007511640.tif 000011
2007511640.tif 000012