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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて演出を実行する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
可変進入装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されることを示すコマンドを受信したことにもとづいて、演出を実行可能な演出実行手段を備え、
可変進入装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されることを示すコマンドを受信した場合であっても、所定条件下では演出を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技を行うことが可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、遊技機として、可変進入装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かを事前に予告する演出を実行するように構成された遊技機がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１に記載された遊技機では、可変進入装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されるか否かを事前に予告する演出を実行したとしても、状況によっては期待を抱かせることができず、遊技の興趣が十分に図られていないという課題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、遊技の興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からのコマンドにもとづいて演出を実行する演出制御手段とを備え、演出制御手段は、可変進入装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されることを示すコマンドを受信したことにもとづいて、演出を実行可能な演出実行手段を備え、可変進入装置が遊技媒体が進入しやすい状態に制御されることを示すコマンドを受信した場合であっても、所定条件下では演出を実行しないことを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記「発明が解決しようとする課題」において述べた問題を解決するためになされた発明は、遊技が開始するときに遊技者が行った開始操作を受け付ける開始操作受付手段（３２０，Ｓ２３０２）と、遊技が終了するときに遊技者が行った終了操作を受け付ける終了操作受付手段（３２０、Ｓ２６１２）と、前記終了操作に基づいて遊技者が行った遊技内容の履歴を示す遊技履歴情報を情報管理装置（４５０）へ出力するための遊技履歴情報を表示する表示制御手段と、を備えた遊技機であって、前記開始操作が受け付けられた後、所定の条件に基づき、前記遊技者による遊技終了を推定する遊技終了推定手段（３２０，３５０，１３２，Ｓ２３０３）と、前記遊技終了推定手段（３２０，３５０，１３２，Ｓ２３０３）により、前記遊技者による遊技が終了していると推定された場合であって、かつ、前記遊技状態が大当たり中でない状態及び時短中でない状態の場合に前記遊技者に対し前記終了操作を行うように促す内容の報知を行い、前記遊技状態が大当たり中である状態又は時短中である状態のいずれかの状態である場合には、終了操作を促す内容の報知を行わない報知手段（３２０，Ｓ２３０３）と、を備えたことを特徴とする遊技機（１）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が開始するときに遊技者が行った開始操作を受け付ける開始操作受付手段と、
遊技が終了するときに遊技者が行った終了操作を受け付ける終了操作受付手段と、
前記終了操作に基づいて遊技者が行った遊技内容の履歴を示す遊技履歴情報を情報管理装置へ出力するための遊技履歴情報を表示する表示制御手段と、
を備えた遊技機であって、
前記開始操作が受け付けられた後、所定の条件に基づき、前記遊技者による遊技終了を推定する遊技終了推定手段と、
前記遊技終了推定手段により、前記遊技者による遊技が終了していると推定された場合であって、かつ、前記遊技状態が大当たり中でない状態及び時短中でない状態の場合に前記遊技者に対し前記終了操作を行うように促す内容の報知を行い、前記遊技状態が大当たり中である状態又は時短中である状態のいずれかの状態である場合には、終了操作を促す内容の報知を行わない報知手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に設けられる始動口への遊技球の入球に基づいて抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により前記抽選用乱数が記憶されていることを示す記憶表示を行うとともに、該記憶表示の態様を変化させうる記憶表示手段と、
前記記憶表示の態様の変化を示唆する特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記記憶表示の態様は、当該記憶表示に対応する抽選用乱数に基づく前記抽選の結果が当りになる可能性を示唆するものであり、
前記特定演出実行手段は、
前記特定演出として、前記記憶表示の態様が、前記記憶表示手段に表示されている態様よりも前記抽選の結果が当りになる可能性の高い態様に変化することを示唆する特定表示を行う特定表示手段による演出を実行するものであって、
前記記憶表示手段と前記特定表示手段とには、前記遊技盤に設けられる異なる演出装置が用いられることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記した保留表示では、少なくとも図柄の変動表示が行われる残り回数を示す他に、その保留表示を対象として予告演出を実行し、図柄の変動表示に対する大当り期待度を示すことがある。しかしながら、保留表示に対する予告演出の実行により図柄の変動表示に対する大当り期待度が示されるだけでは、この保留表示に対する予告演出が十分に活かしきれていなかった。本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、保留表示に対する予告演出を十分に活かしきった遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
遊技盤に設けられる始動口への遊技球の入球に基づいて抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により前記抽選用乱数が記憶されていることを示す記憶表示を行うとともに、該記憶表示の態様を変化させうる記憶表示手段と、
前記記憶表示の態様の変化を示唆する特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記記憶表示の態様は、当該記憶表示に対応する抽選用乱数に基づく前記抽選の結果が当りになる可能性を示唆するものであり、
前記特定演出実行手段は、
前記特定演出として、前記記憶表示の態様が、前記記憶表示手段に表示されている態様よりも前記抽選の結果が当りになる可能性の高い態様に変化することを示唆する特定表示を行う特定表示手段による演出を実行するものであって、
前記記憶表示手段と前記特定表示手段とには、前記遊技盤に設けられる異なる演出装置が用いられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の遊技機によれば、記憶表示の態様によって当該記憶表示に対応する抽選用乱数に基づく抽選の結果が当りになる可能性を示唆するだけでなく、特定演出として、記憶表示の態様が、記憶表示手段に表示されている態様よりも抽選の結果が当りになる可能性の高い態様に変化することを示唆する特定表示を行う特定表示手段による演出を実行するものであって、記憶表示手段と特定表示手段とには、遊技盤に設けられる異なる演出装置が用いられることで、記憶表示手段における記憶表示の態様だけでなく、特定表示手段に表示される特定表示にも期待をもって注目させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立したときに抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により前記抽選用乱数が記憶されていることを示す記憶表示を行う記憶表示手段と、
前記記憶手段に記憶された抽選用乱数に基づいて、前記記憶表示の態様を複数の態様のうちいずれかに変化させる変化演出を実行する変化演出実行手段と、
前記記憶表示の態様として変化させうる前記複数の態様の各々に対応する特定表示を、前記記憶表示とは別に行う特定表示手段と、を備え、
前記記憶表示の態様は、当該記憶表示に対応する抽選用乱数に基づく前記抽選の結果が当りになる可能性を示唆するものであり、
前記特定表示手段は、
前記変化演出を実行する場合、前記記憶表示の態様が変化するときに該変化後の記憶表示の態様に対応する特定表示を行う演出時特定表示手段と、
前記変化演出を実行しない場合、特定条件の成立に基づいて前記特定表示を行う非演出時特定表示手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記した保留表示では、少なくとも図柄の変動表示が行われる残り回数を示す他に、その保留表示を対象として予告演出を実行し、図柄の変動表示に対する大当り期待度を示すことがある。しかしながら、保留表示に対する予告演出の実行により図柄の変動表示に対する大当り期待度が示されるだけでは、この保留表示に対する予告演出が十分に活かしきれていなかった。本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、保留表示に対する予告演出を十分に活かしきった遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
始動条件が成立したときに抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選の結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により前記抽選用乱数が記憶されていることを示す記憶表示を行う記憶表示手段と、
前記記憶手段に記憶された抽選用乱数に基づいて、前記記憶表示の態様を複数の態様のうちいずれかに変化させる変化演出を実行する変化演出実行手段と、
前記記憶表示の態様として変化させうる前記複数の態様の各々に対応する特定表示を、前記記憶表示とは別に行う特定表示手段と、を備え、
前記記憶表示の態様は、当該記憶表示に対応する抽選用乱数に基づく前記抽選の結果が当りになる可能性を示唆するものであり、
前記特定表示手段は、
前記変化演出を実行する場合、前記記憶表示の態様が変化するときに該変化後の記憶表示の態様に対応する特定表示を行う演出時特定表示手段と、
前記変化演出を実行しない場合、特定条件の成立に基づいて前記特定表示を行う非演出時特定表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の遊技機によれば、記憶表示の態様によって当該記憶表示に対応する抽選用乱数に基づく抽選の結果が当りになる可能性を示唆するだけでなく、変化演出を実行する場合、記憶表示の態様が変化するときに該変化後の記憶表示の態様に対応する特定表示を行うことで、変化演出が実行中である旨を気付き易くすることができる。また、変化演出を実行する場合だけでなく、変化演出を実行しない場合にも、特定条件の成立に基づいて特定表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御部１３は、差動回路部１１の動作タイミングを検出する。ここで言う差動回路部１１の動作タイミングとは、差動回路部１１が待機状態（待機モード）から動作状態（動作モード）に移行するタイミング（即ち、動作状態に入るタイミング）や、差動回路部１１が待機状態から動作状態に移行する直前のタイミングや、動作状態から待機状態に移行するタイミングなどである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
尚、回路例１乃至回路例３にあっては、第１の電流源１２１、電流制限部１２２、スイッチ回路１２３、第２の電流源１２４、及び、第３の電流源１２５を、Ｐチャネル型電界効果トランジスタで構成するとしたが、これに限られるものではない。すなわち、第１の電流源１２１、電流制限部１２２、スイッチ回路１２３、第２の電流源１２４、及び、第３の電流源１２５を、Ｎチャネル型電界効果トランジスタで構成することも可能であるし、Ｐチャネル型電界効果トランジスタとＮチャネル型電界効果トランジスタとの組み合わせで構成することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
［変形例］
上記の各実施例では、電流供給部１２を高電位側（例えば、電源電位ＶDD側）に設ける構成を例に挙げて説明したが、例えば実施例１を例に挙げると、図１４に示すように、電流供給部１２を低電位側（例えば、ＧＮＤ側）に設ける構成を採ることも可能である（変形例に係るコンパレータ回路１０Ｆ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図１９に示した例にあっても、画素ブロック発光期間において、４つの制御波形ＶSawが、各画素ブロックを構成する全画素３０に送られ、各画素３０は、４回、発光する。１表示フレームにおいて、１２個の制御波形ＶSawが５つの画素ブロックへ供給される。そして、１表示フレーム内における制御波形ＶSawの数よりも、１表示フレーム内における駆動回路３２に供給される制御波形ＶSawの数は少ない。具体的には、図１９に示した例でも、１表示フレーム内における制御波形ＶSawの数は１２であり、１表示フレーム内における駆動回路３２に供給される制御波形ＶSawの数は４である。但し、図１８に示した例と異なり、１表示フレームにおいて、発光していない画素ブロックが存在する。隣接する画素ブロックにあっては、３つの制御波形ＶSawが重なりあっている。そして、５つの画素ブロックにおいて、最大、４つの画素ブロックにおける発光状態が重なり合う。このように、図１８に示した例よりも多数の画素ブロックを同時に発光状態とするので、画像表示品質の一層の向上を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
転送トランジスタ４３は、フォトダイオード４１のカソード電極とＦＤ部４２との間に接続されている。転送トランジスタ４３のゲート電極には、高レベル（例えば、ＶDDレベル）がアクティブ（以下、「Ｈｉｇｈアクティブ」と記述する）となる転送信号ＴＲＧが行走査部５２から与えられる。転送トランジスタ４３は、転送信号ＴＲＧに応答して導通状態となることで、フォトダイオード４１で光電変換され、蓄積された光電荷をＦＤ部４２に転送する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
増幅トランジスタ４５は、ゲート電極がＦＤ部４２に、ドレイン電極が画素電源ＶDDにそれぞれ接続されている。この増幅トランジスタ４５は、フォトダイオード４１での光電変換によって得られる信号を読み出す読出し回路であるソースフォロワの入力部となる。すなわち、増幅トランジスタ４５は、ソース電極が選択トランジスタ４６を介して列信号線６２に接続されることで、当該列信号線６２の一端に接続される電流源５３（５３1〜５３m）とソースフォロワを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループで通信を行うユーザ端末であって、
下り制御情報を受信する受信部と、
各セルグループにそれぞれ設定される上り制御情報を割り当て可能なセルのうち、少なくとも１つのセルを、上り制御情報を送信するセルとして制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記下り制御情報にクロスキャリアスケジューリングを示す情報が含まれる場合に、前記下り制御情報を受信したセルと、前記上り制御情報を送信するセルと、が同一か否かに基づいて前記上り制御情報を送信するリソースを決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り制御情報を受信したセルと、前記上り制御情報を送信するセルと、が同一であり、かつ２つ以下のセルの上り制御情報を送信する場合に、前記下り制御情報が割り当てられた下り制御チャネルのＣＣＥ（Control  Channel  Element）番号又はＥＣＣＥ（Enhanced  CCE）番号に基づいて、前記上り制御情報を送信するリソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記下り制御情報を受信したセルと、前記上り制御情報を送信するセルと、が同一であり、かつＰＵＣＣＨフォーマット３の上り制御情報を送信する場合、又は前記下り制御情報を受信したセルと、前記上り制御情報を送信するセルと、が異なる場合に、前記下り制御情報に含まれるＡＲＩ（ACK/NACK  Resource  Indicator）に基づいて、前記上り制御情報を送信するリソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループで通信を行うユーザ端末と通信する無線基地局であって、
下り制御情報を送信する送信部と、
各セルグループにそれぞれ設定される上り制御情報を割り当て可能なセルのうち、少なくとも１つのセルで上り制御情報を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、前記下り制御情報にクロスキャリアスケジューリングを示す情報が含まれる場合に、前記下り制御情報を送信したセルと、前記上り制御情報が送信されるセルと、が同一か否かに基づいて決定されたリソースで、前記上り制御情報を受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループで通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報を受信する受信工程と、
各セルグループにそれぞれ設定される上り制御情報を割り当て可能なセルのうち、少なくとも１つのセルを、上り制御情報を送信するセルとして制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、前記下り制御情報にクロスキャリアスケジューリングを示す情報が含まれる場合に、前記下り制御情報を受信したセルと、前記上り制御情報を送信するセルと、が同一か否かに基づいて前記上り制御情報を送信するリソースを決定することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＣＡ又はＤＣを用いて複数の無線基地局とユーザ端末が通信を行うシステムにおいて、ＣＣＳとＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを同時に適用する場合であっても、システム全体の性能低下を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施の形態に係るユーザ端末は、１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループで通信を行うユーザ端末であって、下り制御情報を受信する受信部と、各セルグループにそれぞれ設定される上り制御情報を割り当て可能なセルのうち、少なくとも１つのセルを、上り制御情報を送信するセルとして制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記下り制御情報にクロスキャリアスケジューリングを示す情報が含まれる場合に、前記下り制御情報を受信したセルと、前記上り制御情報を送信するセルと、が同一か否かに基づいて前記上り制御情報を送信するリソースを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像それぞれについてノイズ評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された前記複数の映像それぞれのノイズ評価値に基づいて、前記複数の映像それぞれに加算するノイズを決定する決定手段であって、前記ノイズの加算により前記複数の映像のノイズ評価値の差が小さくなるように、前記複数の映像それぞれに加算するノイズを決定する前記決定手段と、
前記複数の映像それぞれのノイズ評価値に基づいて前記決定手段により決定されたノイズを映像に加算するノイズ加算手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記評価値算出手段は、前記複数の映像それぞれの空間方向のノイズ評価値を算出する空間ノイズ評価値算出手段と、前記複数の映像それぞれの時間方向のノイズ評価値を算出する時間ノイズ評価値算出手段との少なくとも何れかを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の映像それぞれのノイズ特性を取得する取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、
前記複数の映像それぞれのノイズの類似度を算出し、
前記複数の映像それぞれについて算出された前記ノイズの類似度に従って加算すべきノイズ特性を算出し、
当該算出した前記ノイズ特性を有するノイズを、前記映像それぞれに加算するノイズとして決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記加算するノイズに於ける時間方向の評価値である時間ノイズ評価値と、前記加算するノイズに於ける空間方向の評価値である空間ノイズ評価値との比が、映像に於ける時間方向のノイズ評価値である時間ノイズ評価値と、映像における空間方向のノイズ評価値である空間ノイズ評価値の比と同一となる様に前記加算するノイズを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ノイズ評価値は、映像の空間方向のノイズ評価値と時間方向のノイズ評価値とを含み、
前記加算すべきノイズ特性は、前記映像の空間方向のノイズ評価値である空間ノイズ評価値と、前記映像の時間方向のノイズ評価値である時間ノイズ評価値との関係に基づいて算出されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段が決定するノイズの量は０以上であることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の映像それぞれについてノイズ評価値を算出する評価値算出工程と、
前記評価値算出工程により算出された複数の映像それぞれのノイズ評価値に基づいて、前記複数の映像それぞれに加算するノイズを決定する決定工程であって、前記ノイズの加算により前記複数の映像のノイズ評価値の差が小さくなるように、前記複数の映像それぞれに加算するノイズを決定する前記決定工程と、
前記複数の映像それぞれのノイズ評価値に基づいて決定されたノイズを映像に加算するノイズ加算工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記評価値算出工程は、前記複数の映像それぞれの空間方向のノイズ評価値を算出する空間ノイズ評価値算出工程と、前記複数の映像それぞれの時間方向のノイズ評価値を算出する時間ノイズ評価値算出工程との少なくとも何れかを有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記複数の映像それぞれのノイズ特性を取得する取得工程をさらに有し、
前記決定工程は、
前記複数の映像それぞれのノイズの類似度を算出し、
前記複数の映像それぞれについて算出された前記ノイズの類似度に従って加算すべきノイズ特性を算出し、
当該算出した前記ノイズ特性を有するノイズを、前記映像それぞれに加算するノイズとして決定することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像処理装置であって、
複数の映像それぞれについてノイズ評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された前記複数の映像それぞれのノイズ評価値に基づいて、前記複数の映像それぞれに加算するノイズを決定する決定手段であって、前記ノイズの加算により前記複数の映像のノイズ評価値の差が小さくなるように、前記複数の映像それぞれに加算するノイズを決定する決定手段と、
前記複数の映像それぞれのノイズ評価値に基づいて前記決定手段により決定されたノイズを映像に加算するノイズ加算手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記チップに実装された複数のノズル列は、ノズルの配列方向に、前記複数のノズルのピッチ間隔より短い長さ分ずらされて配置されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記チップに実装された複数のノズル列は、ノズルの配列方向に、前記複数のノズルのピッチ間隔より短い長さ分ずらされて配置されることを特徴とする請求項１４に記載のレジストレーション調整の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
複数のノズルを第１の方向に配列したノズル列を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを前記第１の方向と交差する第２の方向に往復走査して記録を行う記録装置のレジストレーション調整の方法であって、
前記キャリッジの往路方向の走査と復路方向の走査で前記記録ヘッドのノズル列を用いて、第１調整パターンを記録媒体に記録する工程と、
前記第１調整パターンを形成する複数のパッチのうちの２つの記録位置の距離に基づいて第１のレジストレーション調整値を取得する工程と、
前記第１のレジストレーション調整値により前記記録ヘッドのレジストレーションが調整された状態で、前記キャリッジの前記往路方向の走査と前記復路方向の走査で前記記録ヘッドのノズル列を用いて、前記第１調整パターンとは異なる第２調整パターンを記録媒体に記録する工程と、
前記第２調整パターンを形成する複数のパッチの濃度に基づいて第２のレジストレーション調整値を取得する工程とを有することを特徴とするレジストレーション調整の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明をまたさらに別の側面から見れば、複数のノズルを第１の方向に配列したノズル列を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを前記第１の方向と交差する第２の方向に往復走査して記録を行う記録装置のレジストレーション調整の方法であって、前記キャリッジの往路方向の走査と復路方向の走査で前記記録ヘッドのノズル列を用いて、第１調整パターンを記録媒体に記録する工程と、前記第１調整パターンを形成する複数のパッチのうちの２つの記録位置の距離に基づいて第１のレジストレーション調整値を取得する工程と、前記第１のレジストレーション調整値により前記記録ヘッドのレジストレーションが調整された状態で、前記キャリッジの前記往路方向の走査と前記復路方向の走査で前記記録ヘッドのノズル列を用いて、前記第１調整パターンとは異なる第２調整パターンを記録媒体に記録する工程と、前記第２調整パターンを形成する複数のパッチの濃度に基づいて第２のレジストレーション調整値を取得する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像システムのノイズを測定し、測定された前記ノイズに基づいてスイッチモード電源（ＳＭＰＳ）入力信号を生成するように構成されたプロセッサと、
前記ＳＭＰＳ入力信号を受信し、前記ＳＭＰＳ入力信号に基づいて前記スイッチモード電源のスイッチング周波数を調整することによって、前記撮像システムの撮像帯域幅の範囲外の高調波を発生する周波数で動作するように構成された調整可能スイッチモード電源と、
を備えるノイズ軽減システム。
【請求項２】
前記撮像システムは磁気共鳴画像（ＭＲＩ）システムであり、
前記プロセッサが更に、
ＲＦコイルから高周波（ＲＦ）情報を受信し、
前記ＲＦ情報のノイズを測定し、
前記ＲＦ情報の測定された前記ノイズに基づいて前記ＳＭＰＳ入力信号を生成するように構成されている、請求項１に記載のノイズ軽減システム。
【請求項３】
前記プロセッサから入力信号を受信し、前記入力信号を修正することによって、前記ＳＭＰＳ入力信号を生成するように構成された周波数駆動制御装置を更に備える、請求項１に記載のノイズ軽減システム。
【請求項４】
前記ＳＭＰＳが電圧制御発振器を備える、請求項１に記載のノイズ軽減システム。
【請求項５】
前記プロセッサが更に、磁気共鳴撮像システムのノイズを測定し、測定された前記ノイズに基づいて前記ＳＭＰＳ入力信号を生成するように構成されている、請求項１に記載のノイズ軽減システム。
【請求項６】
磁気共鳴画像（ＭＲＩ）システムのコヒーレントノイズを測定し、測定された前記ノイズに基づいて前記ＳＭＰＳ入力信号を生成するように構成されたノイズ解析モジュールを更に備える、請求項１に記載のノイズ軽減システム。
【請求項７】
前記撮像システムは磁気共鳴画像（ＭＲＩ）システムであり、
前記ノイズ軽減システムは、
ＲＦコイルからＲＦ信号を受信し、前記ＲＦコイルは前記ＳＭＰＳが起動している間にノイズを測定し、
コヒーレントノイズ試験を用いて受信したＲＦ信号のコヒーレントノイズを測定し、
測定された前記コヒーレントノイズに基づいて前記ＳＭＰＳのスイッチング周波数を変動させるように構成された、ノイズ解析モジュール
を更に備える、請求項１に記載のノイズ軽減システム。
【請求項８】
前記プロセッサと前記ＳＭＰＳとの間にイーサネット（登録商標）接続を更に有する、請求項１に記載のノイズ軽減システム。
【請求項９】
ＲＦコイルと、
前記ＲＦコイルに結合されたノイズ軽減システムと
を備えた磁気共鳴画像（ＭＲＩ）システムであって、
前記ノイズ軽減システムは、
前記ＲＦコイルからＲＦ情報を受信し、前記ＲＦ情報を用いて前記ＭＲＩシステムのノイズを測定し、測定された前記ノイズに基づいてスイッチモード電源（ＳＭＰＳ）入力信号を生成するように構成されたプロセッサと、
前記ＳＭＰＳ入力信号を受信し、前記ＳＭＰＳ信号に基づいて前記スイッチモード電源のスイッチング周波数を調整することによって、前記ＭＲＩシステムの撮像帯域幅の範囲外の高調波を発生する周波数で動作するように構成された調整可能スイッチモード電源と、
を備える、ＭＲＩシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサから入力信号を受信し、受信した前記入力信号を修正することによって、前記ＳＭＰＳ入力信号を生成するように構成された周波数駆動制御装置を更に備える、請求項９に記載のＭＲＩシステム。
【請求項１１】
前記ＳＭＰＳが電圧制御発振器を備える、請求項９に記載のＭＲＩシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電モジュールと受電モジュールとの間で磁界を変化させて電力伝送を行う無線電力伝送装置であって、
前記給電モジュール及び前記受電モジュールそれぞれは、
コイルを備えており、且つ、
前記給電モジュール及び前記受電モジュールの少なくとも何れか一方が、自身のコイルの内周面の少なくとも一部を覆う筒状の磁性部材を備えていることを特徴とする無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記筒状の磁性部材の筒内部に配置された、電子回路及び充電池の少なくとも一つをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記筒状の磁性部材は、コイルの内周面の全体を覆っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記給電モジュール及び前記受電モジュールの少なくとも何れか一方が、自身のコイルの外周面の少なくとも一部を覆う磁性部材を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記給電モジュール及び前記受電モジュールの少なくとも何れか一方が、自身のコイルの、前記給電モジュールにおけるコイルと前記受電モジュールにおけるコイルとが対向する面とは反対側の面を覆う磁性部材を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記給電モジュールにおけるコイルから前記受電モジュールにおけるコイルに共振現象による電力伝送を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記給電モジュールにおけるコイルは、給電コイル及び給電共振器であり、
前記受電モジュールにおけるコイルは、受電コイル及び受電共振器であり、
前記給電コイルに給電された電力を前記給電共振器に対して電磁誘導により給電し、前記給電共振器に給電された電力を前記給電共振器と前記受電共振器とを共振させることによって磁界エネルギーとして前記給電共振器から前記受電共振器に伝送し、前記受電共振器に伝送された電力を電磁誘導により前記受電コイルに給電することにより前記電力伝送を行うことを特徴とする請求項６に記載の無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記給電共振器から、前記受電共振器に対して、共振現象によって電力を供給し、
前記給電モジュール及び前記受電モジュールにおける、電力の周波数に対する伝送特性の値が、二つのピークを形成し、
前記給電モジュールに供給する電力の周波数を、前記伝送特性の二つのピークのうち高周波側に形成されるピーク付近の周波数に設定することを特徴とする請求項７に記載の無線電力伝送装置。
【請求項９】
前記受電モジュールは、人が携帯しながら使用できる電子機器に搭載されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の無線電力伝送装置。
【請求項１０】
受電モジュールに対して磁界の変化により電力伝送を行う給電装置であって、
コイルを有する給電モジュールと、
前記コイルの内周面の少なくとも一部を覆う筒状の磁性部材と
を備えていることを特徴とする給電装置。
【請求項１１】
給電モジュールから磁界の変化により電力伝送される受電装置であって、
コイルを有する受電モジュールと、
前記コイルの内周面の少なくとも一部を覆う筒状の磁性部材と
を備えていることを特徴とする受電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線電力伝送装置、給電装置、及び受電装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を伝送する無線電力伝送装置、給電装置、及び受電装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、従来のように共振周波数を変更する制御装置や、２つの共振器間の結合強度を変化させる制御装置や、給電コイルと給電共振コイルとの距離及び受電コイルと受電共振コイルとの距離を調整する制御装置を使用せずに、より簡易な構成により送電効率を向上させることができる無線電力伝送装置、給電装置、及び受電装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１のメモリと、
前記第１のメモリよりも温度変化の影響を受けない第２のメモリと、
温度検出モジュールとを含み、前記温度検出モジュールは、
装置の温度を測定し、
前記温度が第１の温度しきい値を上回る場合に、前記第１のメモリを停止させることなく、前記第１のメモリにデータを記憶させる頻度を減少させ、
前記第１のメモリに記憶されることを意図したデータであって、減少した記憶頻度のために前記第１のメモリが扱うことができないデータを、温度変化によって影響を受けない前記第２のメモリに基づいて、前記第２のメモリに記憶するために再配置し、
前記温度が第２の温度しきい値以下に下がった場合に、前記第２のメモリに記憶されたデータを前記第１のメモリへと移動させる、装置。
【請求項２】
インターフェイスをさらに含み、前記第１のメモリ用に意図されたデータは前記インターフェイスでホストから受信され、
データに関連付けられたホストから受信された論理ブロックアドレス（ＬＢＡ）が、前記第１のメモリの物理的位置にマッピングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のメモリが容量しきい値に達した場合、装置は、前記第２のメモリに記憶されたデータを前記第１のメモリに移動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のメモリはディスクメモリであり、前記第２のメモリは固体メモリである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ディスクメモリへのデータ書込を補助するための熱補助磁気記録装置をさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
データを記憶させる頻度を減少することは、前記第１のメモリに書込まれるデータの量をなくさないが減少することと、前記第１のメモリへの記憶頻度の減少を補償するために前記第２のメモリに書込まれるデータの量を増加させることを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記温度に基づいて前記装置のための動作制限を実行するように、さらに適合された温度検出モジュールをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記動作制限は、前記第１のメモリを停止させることなくバックグラウンド診断の実行を防止することを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
温度検出モジュールはさらに、
前記第１の温度しきい値を上回って装置が動作する時間の長さを決定し、
前記時間の長さがしきい値時間を上回る場合、前記第１のメモリにデータを記憶させる頻度を減少させるように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記温度検出モジュールはさらに、時間の長さおよび温度の記録を取るように適合されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
装置であって、
第１のメモリと、
前記第１のメモリよりも高温による書込エラーを受けにくい第２のメモリと、
コントローラとを含み、コントローラは、
データ記憶装置の温度を検出し、
前記温度が第１の温度しきい値を上回る場合に、前記第１のメモリを停止させることなく、前記第１のメモリにデータを記憶させる頻度を減少させ、
前記温度が前記第１の温度しきい値を上回ったことにより、前記第１のメモリ用に意図したデータを前記第２のメモリに記憶するように構成されている、装置。
【請求項１２】
前記データ記憶装置は、
前記温度が第２の温度しきい値を下回る場合に、前記第２のメモリに記憶されたデータを前記第１のメモリに移動し、
前記温度がなおも前記第２の温度しきい値を上回る場合であっても、前記第２のメモリが容量しきい値に達している場合、前記第１のデータ用に意図されたデータを前記第２のメモリから第１のメモリに移動させるように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記第１のメモリへのデータ記憶動作の量をなくさないが減少することによってデータを記憶させる頻度を減少させるとともに、前記第１のメモリへの記憶頻度の減少を補償するために前記第２のメモリへのデータ記憶動作の量を増加させるように構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
データ記憶装置の温度を検出するステップと、
前記温度が第１の温度しきい値を上回る場合に、前記データ記憶装置の第１のメモリにデータを記憶させる頻度を減少させるステップと、
記憶させる頻度の減少によって扱うことができない、前記第１のメモリ用に意図されたデータを、前記第１のメモリよりも温度変化の影響を受けない第２のメモリに記憶するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
時間値および対応する温度値を監視するステップと、
前記時間値および対応する温度値に基づいて、前記データ記憶装置の動作を修正するステップとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記データ記憶装置が前記第１のしきい値温度を上回って動作する時間の長さを決定するステップと、
前記時間の長さがしきい値時間を上回る場合、データを前記第１のメモリに記憶させる頻度を減少させるステップとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
データを記憶させる頻度を減少させるステップは、
第１のメモリの動作を停止することなく前記第１のメモリに書き込まれるデータの量を減少させることと、
前記記憶させる頻度を減少することが、前記第１のメモリ用に意図したデータを前記第１のメモリに記憶することを防ぐ場合に、前記第１のメモリ用に意図したデータを前記第２のメモリに記憶させることと、
前記温度が第２の温度しきい値を下回る場合に、前記第２のメモリに記憶されたデータを前記第１のメモリに移動させることとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
温度しきい値を上回り、かつ前記第１のメモリに書込まれたデータにおいてエラーが検出された場合、前記第１のメモリにデータを記憶させる頻度を減少するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記温度検出モジュールは、さらに、前記第１のメモリ用に意図したデータの第１の部分を前記第１のメモリに記憶し、前記第１のメモリ用に意図したデータの第２の部分を前記第２のメモリにデータを記憶することによって、前記第１のメモリにデータを記憶させる頻度を減少させる、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、前記温度が前記第１の温度しきい値を上回った後に、前記第１のメモリに向けられたすべてのデータ読出命令を、前記第１のメモリに提供するように構成された装置をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
方法４００のステップは、特定の順序で図４に示されている。しかしながら、さらなるステップが含まれてもよいこと、または、いくつかのステップが除外されたり、図４に示す順序とは異なる順序で行なわれたりしてもよいことは、当業者には自明であろう。たとえば、ステップ４０８および４１０は、いずれかの順序で連続して行なわれてもよく、または並行して行なわれてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
各ＳＶは、直接シーケンス・スペクトル拡散変調（direct-sequence spread spectrum modulation）によって拡散された信号を送る。とくに、各ＳＶは、周知のディジタル疑似ランダム（または‘疑似雑音’）コード、またはCAコード（coarse acquisition code）と呼ばれるコードによって拡散された信号を送る。この周期的なコードは、１．０２３メガヘルツのチップレートをもち、１，０２３個のシンボルごとに（すなわち、１ミリ秒に１回）反復する。受信機は、幾つかのＳＶによって送られた信号から複合信号を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記（１）および（２）の少なくとも一方を満たす重合体を含む重合体成分、
（１）（ａ１）酸基が酸分解性基で保護された残基を有する構成単位、および（ａ２）架橋性基を有する構成単位、を有する重合体、
（２）（ａ１）酸基が酸分解性基で保護された残基を有する構成単位を有する重合体、および（ａ２）架橋性基を有する構成単位を有する重合体、
（Ｂ）光酸発生剤、
（Ｃ）ピリミジン系化合物、トリアジン系化合物、キナゾリン系化合物、フタラジン系化合物、フェナントロリン系化合物およびビピリジン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種の芳香族複素環化合物、並びに、
（Ｄ）溶剤、
を含み、前記（Ｃ）芳香族複素環化合物が、分子量が１０００以下であることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）の重合体において、（ａ２）架橋性基を有する構成単位に含まれる架橋性基が、エポキシ基、オキセタニル基、および−ＮＨ−ＣＨ2−Ｏ−Ｒ（Ｒは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基）で表される基から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記酸分解性基がアセタールの形で保護された構造を有する基である、請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）の重合体成分のいずれかが、さらに、酸基を含有する重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）の光酸発生剤が、オキシムスルホネート化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）芳香族複素環化合物における芳香環が有する置換基としてアミノ基を含まないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
（１）請求項１〜６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布する塗布工程、
（２）塗布された感光性樹脂組成物から溶剤を除去する溶剤除去工程、
（３）溶剤が除去された感光性樹脂組成物を活性光線により露光する露光工程、
（４）露光された感光性樹脂組成物を水性現像液により現像する現像工程、および、
（５）現像された感光性樹脂組成物を熱硬化するポストベーク工程、
を含む硬化膜の形成方法。
【請求項８】
前記現像工程後、前記ポストベーク工程前に、現像された感光性樹脂組成物を全面露光する工程を含む、請求項７に記載の硬化膜の形成方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物から形成された硬化膜。
【請求項１０】
層間絶縁膜である、請求項９に記載の硬化膜。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の硬化膜を具備する有機ＥＬ表示装置または液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に位相シフト膜を備えたマスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、ＡｒＦエキシマレーザーの露光光を２％以上の透過率で透過させる機能と、前記位相シフト膜を透過した前記露光光に対して前記位相シフト膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した露光光との間で１５０度以上１８０度以下の位相差を生じさせる機能とを有し、
前記位相シフト膜は、透光性基板側からケイ素層と位相シフト層がこの順に積層した構造を含み、
前記位相シフト層は、その表層部分を除きケイ素および窒素からなる材料またはケイ素および窒素からなる材料に酸素を除く非金属元素および半金属元素から選ばれる１以上の元素を含有する材料で形成され、
前記位相シフト層は、前記ケイ素層よりも厚さが厚く、
前記ケイ素層の厚さは、３ｎｍ以上１２ｎｍ未満であることを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記ケイ素層の膜密度は、２．１ｇ/ｃｍ３以上２．５ｇ/ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記位相シフト層の膜密度は、２．５ｇ/ｃｍ３よりも大きく３．０ｇ/ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記位相シフト層の厚さは、前記ケイ素層の厚さの５倍以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記位相シフト層の膜厚は、８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記位相シフト層は、窒素含有量が５０原子％よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記位相シフト膜の前記基板とは反対側の表面に、クロムを含有する材料からなる遮光膜を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記遮光膜の前記位相シフト膜とは反対側の表面に、ケイ素を含有する材料からなるハードマスク膜を有することを特徴とする請求項７に記載のマスクブランク。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のマスクブランクにおける前記位相シフト膜をパターニングする工程を含むことを特徴とする位相シフトマスクの製造方法。
【請求項１０】
透光性基板上に位相シフト膜パターンを備えた位相シフトマスクであって、
前記位相シフト膜パターンは、ＡｒＦエキシマレーザーの露光光を２％以上の透過率で透過させる機能と、前記位相シフト膜パターンを透過した前記露光光に対して前記位相シフト膜パターンの厚さと同じ距離だけ空気中を通過した露光光との間で１５０度以上１８０度以下の位相差を生じさせる機能とを有し、
前記位相シフト膜パターンは、透光性基板側からケイ素層と位相シフト層がこの順に積層した構造を含み、
前記位相シフト層は、その表層部分を除きケイ素および窒素からなる材料またはケイ素および窒素からなる材料に酸素を除く非金属元素および半金属元素から選ばれる１以上の元素を含有する材料で形成され、
前記位相シフト層は、前記ケイ素層よりも厚さが厚く、
前記ケイ素層の厚さは、３ｎｍ以上１２ｎｍ未満であることを特徴とする位相シフトマスク。
【請求項１１】
前記ケイ素層の膜密度は、２．１ｇ/ｃｍ３以上２．５ｇ/ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１０に記載の位相シフトマスク。
【請求項１２】
前記位相シフト層の膜密度は、２．５ｇ/ｃｍ３よりも大きく３．０ｇ/ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の位相シフトマスク。
【請求項１３】
前記位相シフト層の厚さは、前記ケイ素層の厚さの５倍以上であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１４】
前記位相シフト層の膜厚は、８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１５】
前記位相シフト層は、窒素含有量が５０原子％よりも大きいことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１６】
前記位相シフト膜パターンの前記基板とは反対側の表面に、クロムを含有する材料からなる遮光膜パターンを有することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の位相シフトマスク。
【請求項１７】
請求項９に記載の位相シフトマスクの製造方法により製造された位相シフトマスクを用い、リソグラフィー法により前記位相シフトマスクの転写パターンを半導体基板上にパターン転写する工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至１６のいずれかに記載の位相シフトマスクを用い、リソグラフィー法により前記位相シフトマスクの転写パターンを半導体基板上にパターン転写する工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。