【事件の表示】
　特願２０１２−２５４１５５「Ｘ線透視撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日出願公開、特開２０１４−１００３０１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２０日の出願であって、平成２７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年５月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」などという。）は、平成２８年２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載の事項により特定されるとおりのものであり、分説して符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
A)　被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置であって、
B)　前記被検体を載置する可動式天板を有し、室内に配置された検診台と、
C)　前記検診台とは独立して室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、
D)　前記Ｘ線撮像手段の位置を制御する位置制御手段と
　を備え、
E)　前記位置制御手段は、
　ある時点における前記Ｘ線撮像手段に対する前記可動式天板の鉛直方向の位置を登録する検診台登録手段と、
　前記Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段と
　を有し、
F)　前記可動式天板の高さが前記登録した時から変化していないとしたときに、前記Ｘ線撮像手段の動作によって前記可動式天板と前記Ｘ線撮像手段とが互いに干渉しないように、前記登録された前記Ｘ線撮像手段に対する前記可動式天板の鉛直方向の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の可動式天板の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御する
　ことを特徴とするＸ線透視撮影装置。」
「【請求項２】
A)　被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置であって、
C')　前記被検体を載置する可動式天板を有して室内に配置された検診台とは独立して室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、
D)　前記Ｘ線撮像手段の位置を制御する位置制御手段と
　を備え、
E)　前記位置制御手段は、
　ある時点における前記Ｘ線撮像手段に対する前記可動式天板の鉛直方向の位置を登録する検診台登録手段と、
　前記Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段と
　を有し、
F)　前記可動式天板の高さが前記登録した時から変化していないとしたときに、前記Ｘ線撮像手段の動作によって前記可動式天板と前記Ｘ線撮像手段とが互いに干渉しないように、前記登録された前記Ｘ線撮像手段に対する前記可動式天板の鉛直方向の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の可動式天板の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御する
　ことを特徴とするＸ線透視撮影装置。」
「【請求項３】
A)　被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置であって、
C'')　室内に配置された可動式あるいは可搬式の周辺機器とは独立して室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、
D)　前記Ｘ線撮像手段の位置を制御する位置制御手段と
　を備え、
E')　前記位置制御手段は、
　ある時点における前記Ｘ線撮像手段に対する前記周辺機器の位置を登録する周辺機器登録手段と、
　前記Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段と
　を有し、
F')　前記周辺機器の位置が前記登録した時から変化していないとしたときに、前記Ｘ線撮像手段の動作によって前記周辺機器と前記Ｘ線撮像手段とが互いに干渉しないように、前記登録された前記Ｘ線撮像手段に対する前記周辺機器の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の周辺機器の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御する
　ことを特徴とするＸ線透視撮影装置。」
第３　原査定の理由の概要
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開２００８−２７２２９０号公報
第４　当審の判断
（１）　引用例１に記載された事項 
　引用例１には、以下の記載がある（下線は当審において付加したものである。）。
（引１−ア）
「【請求項１】
　被検体に対する医用画像の撮影に応じて移動する移動体と、
　検査に関連する情報であって異なる複数の検査関連情報にそれぞれ対応付けられ、前記移動体の移動経路に干渉する干渉物の周囲の空間領域であって異なる複数の干渉領域を記憶する記憶部と、
　前記
検査関連情報に基づいて
干渉領域を選択
　
選択した前記干渉領域に基づいて
移動体の移動を制御する手段
を備える
（引１−イ）
「【０００９】
　図１に示すように、本発明の実施の一形態に係る
医用画像撮影装置１
患者等の被検体Ｔが載置される寝台２と、その寝台２上の被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する撮影部３と、その撮影部３を撮影位置まで移動可能に保持する保持部４と、撮影部３を撮影位置まで移動させる駆動部５と、撮影部３及び保持部４の各々の位置を検出する位置検出部６と、寝台２、撮影部３及び駆動部５等の各部を制御する制御装置７とを備え
Ｘ線透視撮影装置
【００１０】
　
寝台２は、水平方向及び鉛直方向に移動可能に形成され被検体を載せる天板２ａと、その天板２ａを支持して水平方向及び鉛直方向に移動させる天板駆動部２ｂとにより構成され
【００１１】
　
撮影部３は、寝台２の天板２ａ上の被検体Ｔに対してＸ線を照射するＸ線照射部３ａと、そのＸ線照射部３ａにより照射されたＸ線を検出するＸ線検出部３ｂとを備え
（引１−ウ）
「【００１５】
　
保持部４は、Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂを対向させて保持する保持アーム４ａと、その保持アーム４ａをスライド移動可能に保持するアーム保持部４ｂと、そのアーム保持部４ｂを回動可能に保持して天井面に移動可能及び回動可能に設けられた保持部材４ｃとを備え
（引１−エ）
「【００２０】
　
位置検出部６は、エンコーダやポジションセンサ等の位置検出センサにより構成され
経路検出部６は、天板２ａの現在位置、
撮影部３の現在位置
を検出し、位置情報
として制御装置７に送信
【００２１】
　
制御装置７は、各部を制御する
制御部７ａと、各種のプログラムや各種のデータを記憶する記憶部７ｂと、
操作者からの入力操作を受け付ける入力部７ｃ
を備え
【００２２】
　制御部７ａは、記憶部７ｂに記憶された各種のプログラムやデータ等に基づいて各部を制御し、特に、それらのプログラムやデータ等に基づき、入力部７ｃに対する操作者の入力操作に応じて各部を制御する。また、制御部７ａは、各種のプログラムに基づいて、各種データの計算又は加工等を行う一連のデータ処理、及び医用画像等の画像を表示する画像表示処理等を実行する。
【００２３】
　記憶部７ｂは、制御部７ａが実行する各種のプログラム及び各種のデータを記憶する記憶装置であって、さらに、制御部７ａのワークエリアとしても機能する記憶装置（メモリ）である。特に、記憶部７ｂは、各種のデータとして、位置検出部６から送信された動作軸データを順次記憶し、さらに、撮影した医用画像を記憶する記憶装置である。この記憶部７ｂとしては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、磁気ディスク装置、半導体ディスク装置（フラッシュメモリ）等を用いる。」
（引１−オ）
「【００２４】
　この記憶部７ｂには、図２に示すように、干渉領域Ｒの設定に用いる干渉領域設定テーブルＴ１が格納されている。この干渉領域設定テーブルＴ１には、異なる複数の干渉領域Ｒ（例えば、領域ａ、領域ｂ、領域ｃ、…）が、異なる複数の検査関連情報（例えば、情報Ａ、情報Ｂ、情報Ｃ、…）にそれぞれ対応させて登録されている。これらの干渉領域Ｒは、入力部７ｃに対する入力操作等により予め登録されている。なお、異なる複数の干渉領域Ｒは、大きさや形状等が異なっている領域である。また、検査関連情報は、医用画像を撮影する検査に関連する情報である。この検査関連情報としては、例えば、検査内容（例えば、検査プロトコル等）や検査情報（例えば、術者情報（身長）や検査部位等）が挙げられる。
【００２５】
　ここで、干渉領域Ｒは、図３及び図４に示すように、移動体である撮影部３及び保持アーム４ａの移動経路に干渉する干渉物である被検体Ｔ及び天板２ａ等の周囲の空間領域である。すなわち、
干渉領域Ｒは、
撮影部３及び保持アーム４ａ
と干渉物
天板２ａ
が接触しないように予め注意を促すため、干渉物の周囲に設定された空間領域
（引１−カ）
「【００３０】
　次に、前述の医用画像撮影装置１が行う接触回避動作及び干渉領域最適化動作について説明する。医用画像撮影装置１の制御部７ａが、記憶部７ｂに格納されたプログラムに基づいて接触回避処理及び干渉領域最適化処理を実行する。
【００３１】
　接触回避処理では、図５に示すように、
制御部７ａは、
検査関連情報に基づいて、記憶部７ｂに格納された干渉領域設定テーブルＴ１から干渉領域Ｒを選択して設定
【００３２】
　例えば、図２に示すように、検査関連情報が情報Ａである場合には、領域ａが干渉領域Ｒとして設定され、検査関連情報が情報Ｂである場合には、領域ｂが干渉領域Ｒとして設定され、同様に、検査関連情報が情報Ｃである場合には、領域ｃが干渉領域Ｒとして設定される。このように、検査関連情報に応じて様々な干渉領域Ｒが設定されて用いられることになる。
【００３３】
　
次いで、制御部７ａは、撮影部３及び保持アーム４ａ等の角や縁等に初期の干渉ポイントを設定し
、その後、
検査開始に待機
【００３４】
　ここで、操作者は入力部７ｃを入力操作して、撮影部３を撮影位置まで移動させるマニュアル操作を行い、検査を開始する。これに応じて、撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体は移動を開始し、撮影位置まで移動する。このとき、移動体の現在位置は、位置検出部６により検出され、位置情報である動作軸データとして制御部７ａに順次送信される。この動作軸データは、記憶部７ｂに順次格納される。これにより、移動体が撮影位置に到達するまで、移動体の現在位置、すなわち通過点が順次記憶部７ｂに移動体の移動径路として格納される。
【００３５】
　
検査が開始されたと判断した場合には
、
移動中の撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体と、被検体Ｔや天板２ａ等の干渉物とのクリアランス（離間距離）を算出
【００３６】
　次いで、
制御部７ａは、算出したクリアランスに基づいて、移動体（干渉ポイント）が干渉領域Ｒの減速領域Ｒａに入るか否かを判断し（ステップＳ７）、移動体が減速領域Ｒａに入ると判断した場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、移動中の撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体を減速する（ステップＳ８）。一方、移動体が減速領域Ｒａに入らないと判断した場合には（ステップＳ７のＮＯ）、移動体が干渉領域Ｒの警告領域Ｒｂに入るか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００３７】
　移動体が警告領域Ｒｂに入ると判断した場合には（ステップＳ９のＹＥＳ）、警告音を鳴らす（ステップＳ１０）。これにより、移動体が干渉物に接触するという警告が操作者に報知される。一方、移動体が警告領域Ｒｂに入らないと判断した場合には（ステップＳ９のＮＯ）、タッチセンサＣ１、Ｃ２がオン状態（起動状態）であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。」
（２）　引用例１より認定できる事項及び引用発明
ア　上記（引１−ア）及び（引１ーイ）より、医用画像撮影装置がＸ線透視撮影装置であること、及び、該医用画像撮影装置が、患者等の被検体Ｔが載置される寝台２と、その寝台２上の被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する撮影部３と、その撮影部３を撮影位置まで移動可能に保持する保持部４と、撮影部３を撮影位置まで移動させる駆動部５と、撮影部３及び保持部４の各々の位置を検出する位置検出部６と、寝台２、撮影部３及び駆動部５等の各部を制御する制御装置７とを備えるものであることが理解できる。
イ　上記（引１−イ）より、寝台２は、水平方向及び鉛直方向に移動可能に形成され被検体を載せる天板２ａと、その天板２ａを支持して水平方向及び鉛直方向に移動させる天板駆動部２ｂとにより構成される点、及び、撮影部３は、寝台２の天板２ａ上の被検体Ｔに対してＸ線を照射するＸ線照射部３ａと、そのＸ線照射部３ａにより照射されたＸ線を検出するＸ線検出部３ｂとを備え、この撮影部３は、寝台２の天板２ａの周囲を移動可能に設けられる点が理解できる。
ウ　上記（引１−ウ）より、保持部４は、Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂを対向させて保持する保持アーム４ａと、その保持アーム４ａをスライド移動可能に保持するアーム保持部４ｂと、そのアーム保持部４ｂを回動可能に保持して天井面に移動可能及び回動可能に設けられた保持部材４ｃとを備える点が理解できる。
エ　上記（引１−エ）に示した段落【００２０】には、部材の番号として「６」が付された部材として、「位置検出部６」と「経路検出部６」の、二つの部材が記載されているが、上記段落【００２０】には、「この経路検出部６」と記載されており、それ以前に「経路検出部」の記載が存在しないことに鑑みるに、「経路検出部６」は「位置検出部６」をさすと認められる。
　そして、上記（引１−エ）より、位置検出部６は、天板２ａの現在位置、及び、保持アーム４ａの現在位置（すなわち、撮影部３の現在位置）等を検出し、位置情報として制御装置７に送信する点が理解できる。
オ　上記（引１−エ）より、制御装置７は、各部を制御する制御部７ａと、各種のプログラムや各種のデータを記憶する記憶部７ｂと、操作者からの入力操作を受け付ける入力部７ｃを備える点が理解できる。
カ　上記（引１−オ）の段落【００２５】には、干渉領域Ｒは、撮影部３及び保持アーム４ａと干渉物（天板２ａ）が接触しないように予め注意を促すため、干渉物の周囲に設定された空間領域である点が記載されている。
　また、上記（引１−カ）の段落【００３１】には、制御部７ａは、検査関連情報に基づいて、記憶部７ｂに格納された干渉領域設定テーブルＴ１から干渉領域Ｒを選択して設定する点が記載されている。
　したがって、上記の記載事項より、制御部７ａは、検査関連情報に基づいて、記憶部７ｂに格納された干渉領域設定テーブルＴ１から、撮影部３及び保持アーム４ａと天板２ａが接触しないように予め注意を促すため、天板２ａの周囲に設定された空間領域である干渉領域Ｒを選択して設定する点が理解できる。
キ　上記（引１ーカ）の段落【００３３】より、干渉領域Ｒの選択及び設定の後、制御部７ａは、撮影部３及び保持アーム４ａ等の角や縁等に初期の干渉ポイントを設定し、検査開始に待機する点が理解できる。
ク　上記（引１−カ）の段落【００３５】には、「検査が開始されたと判断した場合には」「移動中の撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体と、被検体Ｔや天板２ａ等の干渉物とのクリアランス（離間距離）を算出する（ステップＳ６）。」と記載され、また、段落【００３６】には、「制御部７ａは、算出したクリアランスに基づいて、移動体（干渉ポイント）が干渉領域Ｒの減速領域Ｒａに入るか否かを判断し（ステップＳ７）、移動体が減速領域Ｒａに入ると判断した場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、移動中の撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体を減速する（ステップＳ８）。一方、移動体が減速領域Ｒａに入らないと判断した場合には（ステップＳ７のＮＯ）、移動体が干渉領域Ｒの警告領域Ｒｂに入るか否かを判断する（ステップＳ９）。」 と記載されていることから、制御部７ａは、検査が開始されたと判断した場合には、撮像部３及び保持アーム４ａと、天板２ａとのクリアランス（離間距離）を算出し、算出された離間距離に基づいて、干渉領域Ｒに入るか否かを判断することによって撮像部３及び保持アーム４ａの移動の制御を行っているといえる。
　よって、上記記載事項（引−ア）ないし（引−カ）及び上記認定事項アないしクから、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「a)　患者等の被検体Ｔが載置される寝台２と、その寝台２上の被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する撮影部３と、その撮影部３を撮影位置まで移動可能に保持する保持部４と、撮影部３を撮影位置まで移動させる駆動部５と、撮影部３及び保持部４の各々の位置を検出する位置検出部６と、寝台２、撮影部３及び駆動部５等の各部を制御する制御装置７とを備えたＸ線透視撮影装置であり、
b)　寝台２は、水平方向及び鉛直方向に移動可能に形成され被検体を載せる天板２ａと、その天板２ａを支持して水平方向及び鉛直方向に移動させる天板駆動部２ｂとにより構成され、
c)　撮影部３は、寝台２の天板２ａ上の被検体Ｔに対してＸ線を照射するＸ線照射部３ａと、そのＸ線照射部３ａにより照射されたＸ線を検出するＸ線検出部３ｂとを備え、この撮影部３は、寝台２の天板２ａの周囲を移動可能に設けられており、
d)　保持部４は、Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂを対向させて保持する保持アーム４ａと、その保持アーム４ａをスライド移動可能に保持するアーム保持部４ｂと、そのアーム保持部４ｂを回動可能に保持して天井面に移動可能及び回動可能に設けられた保持部材４ｃとを備え、
e)　位置検出部６は、天板２ａの現在位置、及び、保持アーム４ａの現在位置（すなわち、撮影部３の現在位置）等を検出し、位置情報として制御装置７に送信し、
f)　制御装置７は、各部を制御する制御部７ａと、各種のプログラムや各種のデータを記憶する記憶部７ｂと、操作者からの入力操作を受け付ける入力部７ｃを備え、
g-1)　制御部７ａは、検査関連情報に基づいて、記憶部７ｂに格納された干渉領域設定テーブルＴ１から、撮影部３及び保持アーム４ａと天板２ａが接触しないように予め注意を促すため、天板２ａの周囲に設定された空間領域である干渉領域Ｒを選択して設定し、
g-2)　次いで、制御部７ａは、撮影部３及び保持アーム４ａ等の角や縁等に初期の干渉ポイントを設定し、その後、検査開始に待機し、
g-3)　検査が開始されたと判断した場合には、移動中の撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体と、被検体Ｔや天板２ａ等の干渉物とのクリアランス（離間距離）を算出し、算出された離間距離に基づいて、干渉領域Ｒに入るか否かを判断することによって撮像部３及び保持アーム４ａの移動の制御を行う
Ｘ線透視撮影装置。」
（３）　対比・判断
ア　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）　本願発明１のA)の特定事項について
ａ　引用発明の「被検体Ｔ」は、本願発明１の「被検体」相当し、引用発明の「被検体Ｔの医用画像を撮影する」ことは、本願発明１の「被検体の透視あるいは撮影を行う」ことに相当する。
ｂ　よって、引用発明の「被検体Ｔの医用画像を撮影する」「Ｘ線透視撮影装置」は、本願発明１の「被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置」に相当する。
（イ）　本願発明１のB)の特定事項について
ａ　引用発明の「寝台２」、「水平方向及び鉛直方向に移動可能に形成され被検体を載せる天板２ａ」は、それぞれ、本願発明１の「検診台」、「被検体を載置する可動式天板」に相当する。
ｂ　よって、引用発明の「水平方向及び鉛直方向に移動可能に形成され被検体を載せる天板２ａ」「より構成され」る「寝台２」は、本願発明１の「被検体を載置する可動式天板を有し、室内に配置された検診台」に相当する。
（ウ）　本願発明１のC)の特定事項について
ａ　引用発明の「Ｘ線照射部３ａ」、「Ｘ線検出部３ｂ」は、それぞれ、本願発明１の「Ｘ線源」、「Ｘ線検出器」に相当する。
ｂ　引用発明の「保持アーム４ａ」は、「Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂ」を保持するものであり、一方、本願発明１の「Ｘ線撮像手段」は、「Ｘ線源とＸ線検出器とを保持」するものである。
ｃ　引用発明の「撮像部３」は、「寝台２上の被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する」ものであり、一方、本願発明１の「Ｘ線撮像手段」は、「検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行う」ものである。
ｄ　上記ｂ及びｃより、「Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂ」を「保持する」「保持アーム４ａ」と、「寝台２上の被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する」「撮像部３」を合わせたものが、本願発明１の「Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段」に相当するといえる。
ｅ　引用発明における「保持アーム４ａ」及び「撮像部３」が、室外ではなく、室内に配置されるべきものであることは、当業者にとって明らかである。
ｆ　よって、本願発明１と引用発明は、「室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段」を備える点で共通する。
（エ）　本願発明１のD)の特定事項について
ａ　引用発明の「制御装置７」は「制御部７ａ」を備えるものであり、「制御部７ａ」は、「撮像部３及び保持アーム４ａの移動の制御を行う」ものである。
ｂ　一方、本願発明１の「位置制御手段」は、「Ｘ線撮像手段の位置を制御する」ものである。
ｃ　そして、本願発明１において、「Ｘ線撮像手段の位置」は、Ｘ線撮像手段の移動によって変化するものであるから、本願発明１の「位置制御手段」は、Ｘ線撮像手段の移動の制御を行うことは明らかである。
ｄ　また、上記（ウ）で検討したように、引用発明の「保持アーム４ａ」と「撮像部３」を合わせたものが、本願発明１の「Ｘ線撮像手段」に相当するものである。
ｅ　よって、本願発明１と引用発明は、「Ｘ線撮像手段」の移動を「制御する」「制御手段」を備える点で共通する。
（オ）　本願発明１のE)の特定事項について
　引用発明の「保持アーム４ａの現在位置（すなわち、撮影部３の現在位置）等を検出」することは、本願発明１の「Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出する」ことに相当し、引用発明の「位置検出部６」は、「保持アーム４ａの現在位置（すなわち、撮影部３の現在位置）等を検出」も行うことから、本願発明１の「Ｘ線撮像手段位置検出手段」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明は、「Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段」を有する点で共通する。
（カ）　本願発明１のF)の特定事項について
ａ　引用発明は、「撮影部３及び保持アーム４ａと天板２ａが接触しないように」するための制御を行っていることは明らかである。一方、本願発明１は、「Ｘ線撮像手段の動作によって」「可動式天板と前記Ｘ線撮像手段とが互いに干渉しないように」「制御する」ものである。
ｂ　よって、本願発明１と引用発明は、Ｘ線撮像手段の動作によって可動式天板と前記Ｘ線撮像手段とが互いに干渉しないように制御する点で共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「A)　被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置であって、
　B)　前記被検体を載置する可動式天板を有し、室内に配置された検診台と、
　C''')　室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、
　D')　前記Ｘ線撮像手段の移動を制御する制御手段を備え、
　E'')　前記Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段を有し、
　F'')　前記Ｘ線撮像手段の動作によって可動式天板と前記Ｘ線撮像手段とが互いに干渉しないように制御する
　Ｘ線透視撮影装置。」  
　また、両者は、以下の点で相違している。
＜相違点Ａ＞
　Ｘ線撮像手段に関して、
　本願発明１は、C)にあるように、前記Ｘ線撮像手段が、検診台と独立して配置され、D)にあるように、前記Ｘ線撮像手段の移動の制御が位置制御手段によって行われ、E)にあるように、その移動の制御にあたって、前記位置制御手段が有する検診台登録手段により、ある時点におけるＸ線撮像手段に対する可動式天板の鉛直方向の位置を登録し、F)にあるように、前記可動式天板の高さが前記登録した時から変化していないとしたときに、前記登録された前記Ｘ線撮像手段に対する前記可動式天板の鉛直方向の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の可動式天板の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御するのに対して、
　引用発明は、撮像部及び保持部４が、寝台２と独立して配置されたものであることが明らかでなく、また、保持アーム４ａの現在位置（すなわち撮影部３の現在位置）の検出に加えて天板２ａの現在位置も位置情報として制御装置７に送信するものであり、また、移動中の撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体と、被検体Ｔや天板２ａ等の干渉物とのクリアランス（離間距離）を算出していることから、Ｘ線撮像手段が、検診台と独立して配置されたものとはいえず、検診台登録手段を有しておらず、さらに、登録されたある時点におけるＸ線撮像手段に対する可動式天板の鉛直方向の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の可動式天板の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御するとはいえない点。
　上記相違点Ａについて以下に検討する。
　本願発明１の上記相違点Ａに係る構成は、引用例１には記載されておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明１の上記相違点Ａに基づく構成は、ハイブリッド手術室システムのように、外科用手術台とＸ線撮像部間でお互いの情報を一切交換せず、検診台（例えば外科用手術台）の形状や位置をＸ線撮像部では知り得ないということに対する技術課題（本願明細書の段落【０００９】〜【００１１】）を解決したものであり、引用例１には、そもそもそのような技術課題がないのであるから、上記相違点Ａの構成を採用する動機付けはない。
　してみると、引用例１に接した当業者といえども、上記相違点Ａに係る本願発明１の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における、
「B)　前記被検体を載置する可動式天板を有し、室内に配置された検診台と、
C)　前記検診台とは独立して室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、」
の特定事項が、
「C')　前記被検体を載置する可動式天板を有して室内に配置された検診台とは独立して室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、」
とされている点で、本願発明１と相違するものである。
　そこで、本願発明２のC')の発明特定事項について以下に検討する。
ａ　引用発明の「寝台２」、「水平方向及び鉛直方向に移動可能に形成され被検体を載せる天板２ａ」は、それぞれ、本願発明２の「検診台」、「被検体を載置する可動式天板」に相当する。
ｂ　よって、引用発明の「水平方向及び鉛直方向に移動可能に形成され被検体を載せる天板２ａ」「より構成され」る「寝台２」は、本願発明２の「被検体を載置する可動式天板を有して室内に配置された検診台」に相当する。
ｃ　引用発明の「Ｘ線照射部３ａ」、「Ｘ線検出部３ｂ」は、それぞれ、本願発明２の「Ｘ線源」、「Ｘ線検出器」に相当する。
ｄ　引用発明の「保持アーム４ａ」は、「Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂ」を保持するものであり、一方、本願発明２の「Ｘ線撮像手段」は、「Ｘ線源とＸ線検出器とを保持」するものである。
ｅ　引用発明の「撮像部３」は、「寝台２上の被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する」ものであり、一方、本願発明２の「Ｘ線撮像手段」は、「検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行う」ものである。
ｆ　上記ｄ及びｅより、「Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂ」を「保持する」「保持アーム４ａ」と、「寝台２上の被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する」「撮像部３」を合わせたものが、本願発明２の「Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段」に相当するといえる。
ｇ　引用発明における「保持アーム４ａ」及び「撮像部３」が、室外ではなく、室内に配置されるべきものであることは、当業者にとって明らかである。
ｈ　よって、本願発明２と引用発明は、「室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、」「被検体を載置する可動式天板を有して室内に配置された検診台」「に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段」を備える点で共通する。
　
　そして、上記「ア　本願発明１について」において検討された、本願発明２のその余の発明特定事項の検討をふまえ、本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「A)　被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置であって、
　C'''')　室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、被検体を載置する可動式天板を有して室内に配置された検診台に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、
　D')　前記Ｘ線撮像手段の移動を制御する制御手段を備え、
　E'')　前記Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段を有し、
　F'')　前記Ｘ線撮像手段の動作によって可動式天板と前記Ｘ線撮像手段とが互いに干渉しないように制御する
　Ｘ線透視撮影装置。」  
　また、両者は、以下の点で相違している。
＜相違点Ｂ＞
　Ｘ線撮像手段に関して、
　本願発明２は、C'')にあるように、前記Ｘ線撮像手段が、検診台と独立して配置されるとともに、D)にあるように、前記Ｘ線撮像手段の移動の制御が位置制御手段によって行われ、E)にあるように、前記位置制御手段が有する検診台登録手段により、ある時点におけるＸ線撮像手段に対する可動式天板の鉛直方向の位置を登録し、F)にあるように、前記可動式天板の高さが前記登録した時から変化していないとしたときに、前記登録された前記Ｘ線撮像手段に対する前記可動式天板の鉛直方向の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の可動式天板の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御するのに対して、
　引用発明は、撮像部及び保持部４が、寝台２と独立して配置されたものであることが明らかでなく、また、保持アーム４ａの現在位置（すなわち撮影部３の現在位置）の検出に加えて天板２ａの現在位置も位置情報として制御装置７に送信し、移動中の撮影部３及び保持アーム４ａ等の移動体と、被検体Ｔや天板２ａ等の干渉物とのクリアランス（離間距離）を算出していることから、Ｘ線撮像手段が、検診台と独立して配置されたものとはいえず、登録されたＸ線撮像手段に対する可動式天板の鉛直方向の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の可動式天板の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御するとはいえない点。
　上記相違点Ｂについて以下に検討する。
　上記相違点Ｂは、本願発明１と引用発明との対比における相違点Ａと同一であり、本願発明２の上記相違点Ｂに係る構成は、引用例１には記載されておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明２の上記相違点Ｂに基づく構成は、ハイブリッド手術室システムのように、外科用手術台とＸ線撮像部間でお互いの情報を一切交換せず、検診台（例えば外科用手術台）の形状や位置をＸ線撮像部では知り得ないということに対する技術課題（本願明細書の段落【０００９】〜【００１１】）を解決したものであり、引用例１には、そもそもそのような技術課題がないのであるから、上記相違点Ｂの構成を採用する動機付けはない。
　してみると、引用例１に接した当業者といえども、上記相違点Ｂに係る本願発明２の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本願発明２は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本願発明３について
　本願発明３と引用発明を対比する。
（ア）　本願発明３のA)の特定事項について
ａ　引用発明の「被検体Ｔ」は、本願発明２の「被検体」相当し、引用発明の「被検体Ｔの医用画像を撮影する」ことは、本願発明１の「被検体の透視あるいは撮影を行う」ことに相当する。
ｂ　よって、引用発明の「被検体Ｔの医用画像を撮影する」「Ｘ線透視撮影装置」は、本願発明３の「被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置」に相当する。
（イ）  本願発明３のC'')の特定事項について
ａ　引用発明の「Ｘ線照射部３ａ」、「Ｘ線検出部３ｂ」は、それぞれ、本願発明３の「Ｘ線源」、「Ｘ線検出器」に相当する。
ｂ　引用発明の「保持アーム４ａ」は、「Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂ」を保持するものであり、一方、本願発明３の「Ｘ線撮像手段」は、「Ｘ線源とＸ線検出器とを保持」するものである。
ｃ　引用発明の「撮像部３」は、「被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する」ものであり、一方、本願発明３の「Ｘ線撮像手段」は、「被検体の透視あるいは撮影を行う」ものである。
ｄ　上記ｂ及びｃより、「Ｘ線照射部３ａ及びＸ線検出部３ｂ」を「保持する」「保持アーム４ａ」と、「被検体Ｔに対する撮影位置から被検体Ｔの医用画像を撮影する」「撮像部３」を合わせたものが、本願発明３の「Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、」「被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段」に相当するといえる。
ｅ　引用発明における「保持アーム４ａ」及び「撮像部３」が、室外ではなく、室内に配置されるべきものであることは、当業者にとって明らかである。
ｆ　よって、本願発明３と引用発明は、「室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、」「被検体を載置する可動式天板を有して室内に配置された検診台」「に載置された被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段」を備える点で共通する。
（ウ）　本願発明３のD)の特定事項について
ａ　引用発明の「制御装置７」は「制御部７ａ」を備えるものであり、「制御部７ａ」は、「撮像部３及び保持アーム４ａの移動の制御を行う」ものである。
ｂ　一方、本願発明３の「位置制御手段」は、「Ｘ線撮像手段の位置を制御する」ものである。
ｃ　そして、本願発明３において、「Ｘ線撮像手段の位置」は、Ｘ線撮像手段の移動によって変化するものであるから、本願発明３の「位置制御手段」は、Ｘ線撮像手段の移動の制御を行うことは明らかである。
ｄ　また、上記（イ）で検討したように、引用発明の「保持アーム４ａ」と「撮像部３」を合わせたものが、本願発明３の「Ｘ線撮像手段」に相当するものである。
ｅ　よって、本願発明３と引用発明は、「Ｘ線撮像手段」の移動を「制御する」「制御手段」を備える点で共通する。
（エ）　本願発明３のE')の特定事項について
　引用発明の「保持アーム４ａの現在位置（すなわち、撮影部３の現在位置）等を検出」することは、本願発明３の「Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出する」ことに相当し、引用発明の「位置検出部６」は、「保持アーム４ａの現在位置（すなわち、撮影部３の現在位置）等を検出」も行うことから、本願発明３の「Ｘ線撮像手段位置検出手段」に相当する。
　よって、本願発明３と引用発明は、「Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段」を有する点で共通する。
（オ）　本願発明３のF')の特定事項について
　引用発明は、周辺機器の位置に関する特定は何らなされていないことから、
引用発明は、本願発明３のF')の特定事項を具備していない。
　そうすると、本願発明３と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「A)　被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線透視撮影装置であって、
　C''''')　室内に配置され、Ｘ線源とＸ線検出器とを保持し、前記被検体の透視あるいは撮影を行うＸ線撮像手段と、
　D')　前記Ｘ線撮像手段の移動を制御する制御手段と、
を備え、
　E'')　前記Ｘ線撮像手段の現在の位置を検出するＸ線撮像手段位置検出手段を有する
  Ｘ線透視撮影装置。」  
　また、両者は、以下の点で相違している。
＜相違点Ｃ＞
　Ｘ線撮像手段に関して、
　本願発明３は、前記Ｘ線撮像手段が、C'')にあるように、室内に配置された可動式あるいは可搬式の周辺機器とは独立して配置されるとともに、D)にあるように、前記Ｘ線撮像手段の移動の制御が位置制御手段によって行われ、E')にあるように、前記位置制御手段が有する周辺機器登録手段により、ある時点におけるＸ線撮像手段に対する前記周辺機器の位置を登録し、F')にあるように、前記周辺機器の位置が前記登録した時から変化していないとしたときに、前記登録された前記Ｘ線撮像手段に対する前記周辺機器の位置と、前記Ｘ線撮像手段位置検出手段で検出された前記Ｘ線撮像手段の現在の位置とに基づいて、現在の周辺機器の位置を考慮することなく、Ｘ線撮像手段の動作を制御するのに対して、
　引用発明は、可動式あるいは可搬式の周辺機器の存在は不明であり、また、周辺機器登録手段を有しておらず、周辺機器の位置に対するＸ線撮像手段の制御がどのように行われるのか不明である点。
　上記相違点Ｃについて以下に検討する。
　本願発明３の上記相違点Ｃに係る構成は、引用例１には記載されておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明３の上記相違点Ｃに基づく構成は、ハイブリッド手術室システムのように、可搬式の周辺機器とＸ線撮像部間でお互いの情報を一切交換せず、前記周辺機器の形状や位置をＸ線撮像部では知り得ないということに対する技術課題を解決したものであり、引用例１には、そもそもそのような技術課題がないのであるから、上記相違点Ｃの構成を採用する動機付けはない。
　してみると、引用例１に接した当業者といえども、上記相違点Ｃに係る本願発明３の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本願発明３は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第４　結語
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。