(57)【要約】  布地のような表面及び硬質表面上での土汚れ除去効果及び再付着防止効果のための、ポリアルキレンオキシド基及び四級窒素原子を含有するコポリマー並びに界面活性剤系を有する洗剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤組成物であって、
（Ａ）共重合形態で、
（Ｉ）前記コポリマーの６０重量％〜９９重量％の、式Ｉの少なくとも１つのモノエチレン性不飽和ポリアルキレンオキシドモノマー、
【化１】
2007510806.tif 000016
式中、式（Ｉ）のＹは−Ｏ−及び−ＮＨ−から選択され、式（Ｉ）のＹが−Ｏ−の場合、式（Ｉ）のＸは−ＣＨ２−若しくは−ＣＯ−から選択され、又は式（Ｉ）のＹが−ＮＨ−である場合、式（Ｉ）のＸは−ＣＯ−であり、式（Ｉ）のＲ１は、水素、メチル、及びこれらの混合物から選択され、式（Ｉ）のＲ２は独立に、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンラジカルから選択され、これはブロック様又はランダムに配置されていてもよく、式（Ｉ）のＲ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、及びこれらの混合物から選択され、式（Ｉ）のｎは３〜５０の整数である、
（ＩＩ）前記コポリマーの１〜４０重量％の、少なくとも１つの四級化窒素含有モノエチレン性不飽和モノマー、
（ＩＩＩ）前記コポリマーの０〜３９重量％の陰イオン性モノエチレン性不飽和モノマー、並びに
（ＩＶ）前記コポリマーの０〜３０重量％の他の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマー
を含む、前記洗剤組成物の０．０１重量％〜２０重量％のコポリマー
を含み、
前記コポリマーが、２，０００〜１００，０００の平均分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする、洗剤組成物。
【請求項２】
前記洗剤組成物が、さらに、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの混合物から選択される１以上の界面活性剤を有する界面活性剤系を、前記洗剤組成物の０．０１重量％〜９０重量％含むことを特徴とする、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
前記コポリマーが、式（Ｉ）のＹが−Ｏ−であり、式（Ｉ）のＸが−ＣＯ−又は−ＣＨ２−であり、式（Ｉ）のＲ１が水素又はメチルであり、式（Ｉ）のＲ２が独立に、エチレン、プロピレン又はこれらの混合物から選択され、式（Ｉ）のＲ３がメチルであり、式（Ｉ）のｎが５〜３０の整数である式（Ｉ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
前記コポリマーのモノマー（ＩＩ）が、式ＩＩａ〜ＩＩｄから成る群から選択され、
【化２】
2007510806.tif 000017
式中、式ＩＩａ〜ＩＩｄのＲがＣ１〜Ｃ４−アルキル又はベンジル、好ましくはメチル、エチル又はベンジルから選択され、式ＩＩｃのＲ’が水素又はメチルから選択され、式ＩＩｃのＹが−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、式ＩＩｃのＡがＣ１〜Ｃ６−アルキレン、好ましくは直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン、特に１，２−エチレン、１，３−及び１，２−プロピレン又は１，４−ブチレンから選択され、式ＩＩａ〜ＩＩｄのＸ−がハライド、例えばヨウ化物、及び好ましくはクロリド又はブロミド、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルサルフェート、好ましくはメチルサルフェート又はエチルサルフェート、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルスルホネート、好ましくはメチルスルホネート又はエチルスルホネート、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカーボネート、並びにこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
前記コポリマーが、モノマー（ＩＩＩ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
前記コポリマーが、式（ＩＩＩ）〜（ＸＩ）
【化３】
2007510806.tif 000018
式中、Ｍ＋は水素又は水溶性陽イオン、例えばハライド、アルカリ金属、アンモニウム塩、サルフェート塩、及びカーボネート塩であり、式（ＩＩＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：２：２であり５０００〜１００００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化４】
2007510806.tif 000019
式中、式（ＩＶ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：１：１であり４０００〜１００００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化５】
2007510806.tif 000020
式中、式（Ｖ）の指数ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｙ：ｚ）が１：１〜１：４であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化６】
2007510806.tif 000021
式中、式（ＶＩ）の指数ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｙ：ｚ）が１：１〜１：４であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化７】
2007510806.tif 000022
式中、式（ＶＩＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：１：１であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化８】
2007510806.tif 000023
式中、式（ＶＩＩＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が、これらに限定されないが、６：１：１、６：１：２、１０：１：１及び１０：１：２を含む１：１：１〜１０：１：２であり１００００〜７５０００、好ましくは１００００又は５００００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化９】
2007510806.tif 000024
式中、式（ＩＸ）の指数ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｙ：ｚ）が１：１〜１：２であり４０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化１０】
2007510806.tif 000025
式中、Ｍ＋は水素又は水溶性陽イオンであり、式（Ｘ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：２：２であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである、
【化１１】
2007510806.tif 000026
式中、Ｍ＋は水素又は水溶性陽イオンであり、式（ＸＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：２：２であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである
から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
前記組成物が、固体又は液体から選択される洗濯洗剤組成物であることを特徴とする、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の洗剤組成物を少なくとも一部の表面と接触させ、次いでその表面をすすぐことによって表面を洗浄するための、請求項１に記載の洗剤組成物の使用。
【請求項９】
前記組成物が、硬質表面洗剤組成物であることを特徴とする、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
前記硬質表面洗剤組成物が、不織布基材を含浸させることを特徴とする、請求項１１に記載の洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布地のような表面及び床又は皿のような硬質表面上での土汚れ除去効果及び再付着防止効果のためのポリアルキレンオキシド基及び四級窒素原子を含むコポリマーを含む洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄プロセスにおいて、洗浄力は一次と二次に分類される。一次洗浄力は、繊維製品又は硬質表面から汚れを実際に除去することを意味すると理解される。二次洗浄力は、洗浄溶液から分離した汚れが布地などの表面又は硬質表面に再付着することで生じる影響を防止することを意味すると理解される。布地の場合、布地は、洗浄作業から次第に灰色になることが多く、こうして灰色になる過程はめったに元に戻ることはない。床のような硬質表面の場合、再付着によって、消費者にとって望ましくない硬質表面の筋（streaking）及び／又は斑点（spotting）が生じる。
【０００３】
洗浄溶液から布地などの表面への汚れの再付着を防止するために、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ポリアクリル酸のナトリウム塩及びアクリル酸−マレイン酸コポリマーなどの物質の使用が知られている。しかし、既知のポリマーの作用は、土含有汚れに関して満足のいくものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明に従うコポリマーを含む洗剤組成物は、次の有利な適用特性を提供する：洗剤組成物は、優れた方法で汚れの粒子を分散させ、したがって洗浄の間に布地及び硬質表面に汚れが再付着するのを防止する。この効果は、特に粒子状汚れに当てはまるが、疎水性のオイル−及び油脂含有汚れに対しても当てはまる。特に土壌様汚れは、本発明に従う洗剤組成物の使用によって容易に除去されることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、洗剤組成物であって、
共重合前の形態で、前記コポリマーの約６０〜約９９重量％の、式Ｉの少なくとも１つのモノエチレン性不飽和ポリアルキレンオキシドモノマーを含むモノマー（Ｉ）、
【化１】
2007510806.tif 000002
式中、式（Ｉ）のＹは、−Ｏ−及び−ＮＨ−から選択され、式（Ｉ）のＹが−Ｏ−の場合、式（Ｉ）のＸは−ＣＨ２−若しくは−ＣＯ−から選択され、−−式（Ｉ）のＹが−ＮＨ−である場合、式（Ｉ）のＸは−ＣＯ−であり、式（Ｉ）のＲ１は、水素、メチル、及びこれらの混合物から選択され、式（Ｉ）のＲ２は独立に、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンラジカルから選択され、これはブロック様又はランダムに配置されていてもよく、式（Ｉ）のＲ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、及びこれらの混合物から選択され、式（Ｉ）のｎは３〜５０の整数である、
約１〜約４０重量％の、少なくとも１つの四級化窒素含有モノエチレン性不飽和モノマーを含むモノマー（ＩＩ）、
前記コポリマーの０〜約３９重量％の陰イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含むモノマー（ＩＩＩ）、並びに
前記コポリマーの０〜約３０重量％の他の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含むモノマー（ＩＶ）
を含む、前記洗剤組成物の約０．００５〜約２０重量％のコポリマー
を含み、
前記コポリマーは、２０００〜１０００００の平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【０００６】
前記洗剤組成物は、さらに、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤及びこれらの混合物から選択される１以上の界面活性剤を有する界面活性剤系を、前記洗剤組成物の約０．０１重量％〜約９０重量％を含む。
【０００７】
本発明は、さらに、請求項１に記載の洗剤組成物を少なくとも一部の表面と接触させ、次いで任意にその表面をすすぐことによって表面を洗浄するために洗剤組成物を使用する方法に関する。本発明の洗剤組成物は、好ましくは洗濯洗剤組成物又は硬質表面洗剤組成物である。
【０００８】
全ての引用される文書は、関連部分において、参考として本明細書に組み込まれるが、いかなる文書の引用も、それが本発明に関して先行技術であるという承認として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ポリアルキレンオキシド基及び四級窒素原子を含有するコポリマーを含む洗剤組成物に関する。これらの組成物は、いかなる従来の形態であることもでき、すなわち液体、粉末、顆粒、粒塊、ペースト、錠剤、袋、バー、ジェル、二重区画容器にて送達される種類のもの、スプレー又はフォーム洗剤、ウェットタイプワイプ（すなわち、米国特許第６，１２１，１６５号（マッケイ（Mackey）ら）で論じられるような不織布材料と組み合わせた洗剤組成物）、消費者によって水で活性化されるドライワイプ（すなわち、米国特許第５，９８０，９３１号（ファウラー（Fowler）ら）で論じられるような不織布材料と組み合わせた洗剤組成物）の形態、及びその他の均質又は多相の消費者洗浄製品形態であることができる。洗剤組成物に加えて、本発明の化合物は、産業用クリーナー（すなわち、フロアクリーナー）にて使用又は組み込むのにも好適な場合がある。これらの洗剤組成物は、多くの場合、以下でより詳細に論じられる界面活性剤及びその他の洗剤補助剤成分をさらに含む。１つの実施形態において、本発明の洗剤組成物は液体又は固体洗濯洗剤組成物である。別の実施形態において、本発明の洗剤組成物は硬質表面洗剤組成物であり、好ましくは硬質表面洗剤組成物は不織布基材を含浸させる。本明細書で使用する時、「含浸」とは、硬質表面洗剤組成物が不織布基材の少なくとも一部に浸透する、好ましくは不織布基材を飽和させるように、硬質表面洗剤組成物が不織布基材に適切に接触していることを意味する。
【００１０】
「Ｘ〜Ｙ」又は「約Ｘ〜約Ｙ」という形式で記載される場合、数の全ての範囲が、本明細書に明確に記載されたかのように本明細書に組み込まれ、含まれる。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる限界が、場合によってはさらに低い又はさらに高いあらゆる限界を、こうしたさらに低い又はさらに高い限界が本明細書に明確に記載されているかのように含むということを、理解すべきである。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲は、そのような広い範囲内に入るあらゆるさらに狭い範囲を、こうしたさらに狭い範囲が全て本明細書に明確に記載されたものとして含む。
【００１１】
（コポリマー）
本発明は、共重合形態で、洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．０１重量％〜約８重量％のコポリマーを含む洗剤組成物に関し、このコポリマーは、モノマー（Ｉ）及び（ＩＩ）を含む群から選択されるモノマーを含む。モノマー（Ｉ）は、前記コポリマーの約６０重量％〜約９９重量％の、式（Ｉ）の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和ポリアルキレンオキシドモノマーを含み、
【化２】
2007510806.tif 000003
式中、式（Ｉ）のＹは、−Ｏ−及び−ＮＨ−から選択され、式（Ｉ）のＹが−Ｏ−の場合、式（Ｉ）のＸは−ＣＨ２−又は−ＣＯ−から選択され、式（Ｉ）のＹが−ＮＨ−である場合、式（Ｉ）のＸは−ＣＯ−であり、式（Ｉ）のＲ１は、水素、メチル、及びこれらの混合物から選択され、式（Ｉ）のＲ２は独立に、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンラジカルから選択され、これはブロック様又はランダムに配置されていてもよく、式（Ｉ）のＲ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、及びこれらの混合物から選択され、式（Ｉ）のｎは３〜５０の整数である。
【００１２】
モノマー（ＩＩ）は、前記コポリマーの約１〜約４０重量％の、少なくとも１つの四級化窒素含有モノエチレン性不飽和モノマーを含む。モノマーは、前記コポリマーが、２，０００〜１００，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するように選択される。
【００１３】
本発明に使用するためのコポリマーは、さらに、モノマー（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を含んでもよい。モノマー（ＩＩＩ）は、前記コポリマーの０重量％〜約３９重量％の陰イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。モノマー（ＩＶ）は、前記コポリマーの０重量％〜約３０重量％の他の非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。
【００１４】
本発明に従う好ましいコポリマーは、共重合されたモノマー（Ｉ）として、式（Ｉ）のモノエチレン性不飽和ポリアルキレンオキシドモノマーを含み、ここで式（Ｉ）のＹは−Ｏ−であり、式（Ｉ）のＸは−ＣＯ−又は−ＣＨ２−であり、式（Ｉ）のＲ１は水素又はメチルであり、式（Ｉ）のＲ２は独立に、ブロック様又はランダムに配置された直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンラジカル、好ましくはエチレン、１，２−若しくは１，３−プロピレン又はこれらの混合物、特に好ましくはエチレンから選択され、式（Ｉ）のＲ３はメチルであり、ｎは５〜３０の整数である。
【００１５】
モノマー（Ｉ）
本発明のコポリマーに使用するためのモノマー（Ｉ）は、例えば以下であることができる。
（Ａ）末端保護されていないか、アルキルラジカルによって１つの末端部が末端保護されているか、１つの末端部がアミノ化されているか、又はアルキルラジカルによって１つの末端部が末端保護され、かつ１つの末端部がアミノ化されている、（メタ）アクリル酸のポリアルキレングリコールとの反応生成物、及び
（Ｂ）末端保護されていないか、又はアルキル、フェニル若しくはアルキルフェニルラジカルによって１つの末端部が末端保護されている、ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル。
【００１６】
好ましいモノマー（Ｉ）は、前記（メタ）アクリレート及びアリルエーテルであり、ここでアクリレート及び主にメタクリレートが特に好ましい。言及され得るモノマー（Ｉ）の特に適した例は以下である。
（Ａ）メチルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド、メチルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド、メチルポリブチレングリコール（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド、メチルポリ（プロピレンオキシド−ｃｏ−エチレンオキシド）（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド、エチルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド、エチルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド、エチルポリブチレングリコール（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド並びにエチルポリ（プロピレンオキシド−ｃｏ−エチレンオキシド）（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミドであり、それぞれは３〜５０、好ましくは３〜３０、特に好ましくは５〜３０のアルキレンオキシド単位を有し、ここでメチルポリエチレングリコールアクリレートが好ましく、メチルポリエチレングリコールメタクリレートが特に好ましい；
（Ｂ）エチレングリコールアリルエーテル及びメチルエチレングリコールアリルエーテル、プロピレングリコールアリルエーテル及びメチルプロピレングリコールアリルエーテルであり、それぞれ３〜５０、好ましくは３〜３０、特に好ましくは５〜３０のアルキレンオキシド単位を有する。
【００１７】
本発明に従うコポリマーにおけるモノマー（Ｉ）の割合は、コポリマーの６０重量％〜９９重量％、好ましくは６５重量％〜９０重量％である。
【００１８】
モノマー（ＩＩ）
本発明に従うコポリマーに特に好適なモノマー（ＩＩ）には、１−ビニルイミダゾールの、ビニルピリジンの、アミノアルコール、特にＮ，Ｎ−ジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノ−Ｃ２〜Ｃ６−アルコールとの（メタ）アクリル酸エステルの、アミノ含有（メタ）アクリルアミド、特に（メタ）アクリル酸のＮ，Ｎ−ジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノ−Ｃ２〜Ｃ６−アルキルアミドの、及びジアリルアルキルアミン、特にジアリル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミンの、四級化生成物が含まれる。
【００１９】
好適なモノマー（ＩＩ）は、次式ＩＩａ〜ＩＩｄを有する。
【化３】
2007510806.tif 000004
式中、式ＩＩａ〜ＩＩｄのＲは、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル又はベンジル、好ましくはメチル、エチル又はベンジルから選択され、式ＩＩｃのＲ’は、水素又はメチルから選択され、式ＩＩｃのＹは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、式ＩＩｃのＡはＣ１〜Ｃ６−アルキレン、好ましくは直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン、特に１，２−エチレン、１，３−及び１，２−プロピレン又は１，４−ブチレンから選択され、式ＩＩａ〜ＩＩｄのＸ−は、ハライド、例えばヨウ化物、好ましくはクロリド又はブロミド、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルサルフェート、好ましくはメチルサルフェート又はエチルサルフェート、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルスルホネート、好ましくはメチルスルホネート又はエチルスルホネート、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルカーボネート、並びにこれらの混合物から選択される。
【００２０】
本発明に利用されてもよい好ましいモノマー（ＩＩ）の具体例は、以下である。
（Ａ）３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムクロリド、３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムメチルサルフェート、３−エチル−１−ビニルイミダゾリウムエチルサルフェート、３−エチル−１−ビニルイミダゾリウムクロリド及び３−ベンジル−１−ビニルイミダゾリウムクロリド、
（Ｂ）１−メチル−４−ビニルピリジニウムクロリド、１−メチル−４−ビニルピリジニウムメチルサルフェート及び１−ベンジル−４−ビニルピリジニウムクロリド、
（Ｃ）メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド及びメチルサルフェート、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレートクロリド及びメチルサルフェート、ジメチルエチルアンモニウムエチルアクリレートエチルサルフェート、ジメチルエチルアンモニウムエチルメタクリレートエチルサルフェート、トリメチルアンモニウムプロピルアクリレートクロリド及びメチルサルフェート並びにトリメチルアンモニウムプロピルメタクリレートクロリド及びメチルサルフェート、並びに
（Ｄ）ジメチルジアリルアンモニウムクロリド及びジエチルジアリルアンモニウムクロリド。
【００２１】
好ましいモノマー（ＩＩ）は、３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムクロリド、３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムメチルサルフェート、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレートクロリド、ジメチルエチルアンモニウムエチルメタクリルレートエチルサルフェート及びジメチルジアリルアンモニウムクロリドから選択される。
【００２２】
本発明のコポリマーは、前記コポリマーの１重量％〜４０重量％、好ましくは３重量％〜３０重量％のモノマー（ＩＩ）を含む。モノマー（ＩＩ）とモノマー（Ｉ）との重量比は、好ましくは１：１以上、好ましくは１：１〜１：４である。
【００２３】
モノマー（ＩＩＩ）
本発明のコポリマーの任意成分として、モノマー（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）も利用されてもよい。モノマー（ＩＩＩ）は、陰イオン性モノエチレン性不飽和モノマーから選択される。好適なモノマー（ＩＩＩ）は以下から選択されることができる。
（Ａ）好ましくは３〜６個の炭素原子を有するα，β−不飽和モノカルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、及びビニル酢酸、好ましくはアクリル酸及びメタクリル酸、
（Ｂ）好ましくは４〜６個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸、例えばイタコン酸及びマレイン酸、それらの酸無水物、例えば無水マレイン酸、
（Ｃ）エチレン性不飽和スルホン酸、例えばビニルスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、メタリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、ｍ−及びｐ−スチレンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドメタンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドエタンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−ブタンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、メタンスルホン酸アクリレート、エタンスルホン酸アクリレート、プロパンスルホン酸アクリレート、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸及び１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、
（Ｄ）エチレン性不飽和ホスホン酸、例えばビニルホスホン酸並びにｍ−及びｐ−スチレンホスホン酸、並びに
（Ｅ）Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン）グリコールモノ（メタ）アクリレート、例えばエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートの、酸性リン酸エステル。
【００２４】
陰イオン性モノマー（ＩＩＩ）は、水溶性の遊離酸の形態又は水溶性の塩の形態、特にアルカリ金属及びアンモニウム、特にアルキルアンモニウム、塩の形態で存在することができ、好ましい塩はナトリウム塩である。
【００２５】
好ましいモノマー（ＩＩＩ）は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びビニルホスホン酸から選択されてもよく、特にアクリル酸、メタクリル酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が好ましい。
【００２６】
本発明のコポリマーにおけるモノマー（ＩＩＩ）の割合は、コポリマーの３９重量％まで、好ましくは３重量％〜３０重量％であることができる。モノマー（ＩＩＩ）が本発明のコポリマー中に存在する場合、モノマー（Ｉ）とモノマー（ＩＩＩ）の重量比は、１：１以上であるのが好ましい。
【００２７】
モノマー（ＩＶ）
本発明のコポリマーの任意成分として、モノマー（ＩＶ）も利用されてもよい。モノマー（ＩＶ）は、以下から選択される非イオン性モノエチレン性不飽和モノマーから選択される。
（Ａ）モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６−カルボン酸、特にアクリル酸及びメタクリル酸と一価のＣ１〜Ｃ２２−アルコール、特にＣ１〜Ｃ１６−アルコールとのエステル、並びにモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６−カルボン酸、特にアクリル酸及びメタクリル酸と二価のＣ２〜Ｃ４−アルコールとのヒドロキシアルキルエステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート及びステアリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
（Ｂ）モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６−カルボン酸、特にアクリル酸及びメタクリル酸と、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルアミン及びジ（Ｃ１〜Ｃ４−アルキル）アミンとのアミド、例えばＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ウンデシル（メタ）アクリルアミド、並びに（メタ）アクリルアミド、
（Ｃ）飽和Ｃ２〜Ｃ３０−カルボン酸、特にＣ２〜Ｃ１４−カルボン酸のビニルエステル、例えばビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニル２−エチルヘキサノエート及びビニルラウレート、
（Ｄ）ビニルＣ１〜Ｃ３０−アルキルエーテル、特にビニルＣ１〜Ｃ１８−アルキルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルｎ−プロピルエーテル、ビニルイソプロピルエーテル、ビニルｎ−ブチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル及びビニルオクタデシルエーテル、
（Ｅ）Ｎ−ビニルアミド及びＮ−ビニルラクタム、例えばＮ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン及びＮ−ビニルカプロラクタム、
（Ｆ）脂肪族及び芳香族オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、Ｃ４〜Ｃ２４−α−オレフィン、特にＣ４〜Ｃ１６−α−オレフィン、例えばブチレン、イソブチレン、ジイソブテン、スチレン及びα−メチルスチレン、並びにさらに活性二重結合を有するジオレフィン、例えばブタジエン、
（Ｇ）不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリル及びメタクリロニトリル。
【００２８】
好ましいモノマー（ＩＶ）は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルメチルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムから選択される。
【００２９】
モノマー（ＩＶ）が本発明のコポリマーに存在する場合、モノマー（ＩＶ）の割合は、コポリマーの３０重量％までであってよい。
【００３０】
本発明の好ましいコポリマーとしては、式（ＩＩＩ）〜（ＸＩ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【化４】
2007510806.tif 000005
式中、Ｍ＋は水素又は水溶性陽イオン、例えばアルカリ金属又はアンモニウムであり、式（ＩＩＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：２：２であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化５】
2007510806.tif 000006
式中、式（ＩＶ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：１：１であり４０００〜１００００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化６】
2007510806.tif 000007
式中、式（Ｖ）の指数ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｙ：ｚ）が１：１〜１：４であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化７】
2007510806.tif 000008
式中、式（ＶＩ）の指数ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｙ：ｚ）が１：１〜１：４であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化８】
2007510806.tif 000009
式中、式（ＶＩＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：１：１であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化９】
2007510806.tif 000010
式中、式（ＶＩＩＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が、これらに限定されないが、６：１：１、６：１：２、１０：１：１及び１０：１：２を含む１：１：１〜１０：１：２であり１００００〜７５０００、好ましくは１００００又は５００００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化１０】
2007510806.tif 000011
式中、式（ＩＸ）の指数ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｙ：ｚ）が１：１〜１：２であり４０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化１１】
2007510806.tif 000012
式中、Ｍ＋は水素又は水溶性陽イオン、例えばアルカリ金属又はアンモニウムであり、式（Ｘ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：２：２であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【化１２】
2007510806.tif 000013
式中、Ｍ＋は水素又は水溶性陽イオン、例えばアルカリ金属又はアンモニウムであり、式（ＸＩ）の指数ｘ、ｙ及びｚは、前記モノマー比（ｘ：ｙ：ｚ）が１：０．５：１〜１：２：２であり５０００〜１５０００の重量平均分子量を有するようになるものである。
【００３１】
本発明のコポリマーは、２０００〜１０００００、好ましくは３０００〜５００００、特に好ましくは３０００〜２５０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００３２】
本発明に従うコポリマーは、モノマー（Ｉ）及び（ＩＩ）並びに所望ならば（ＩＩＩ）及び／又は（ＩＶ）のラジカル重合によって調製できる。モノマーのラジカル重合は全て既知の方法に従って行うことができ、溶液重合方法及びエマルション重合方法が好ましい。好適な重合開始剤は、熱的又は光化学的に分解し、フリーラジカルを形成する化合物（光開始剤）、例えばベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾインエーテル、ベンジルジアルキルケトン及びこれらの誘導体である。
【００３３】
重合開始剤は、重合されるべき材料の要件に従って、通常、重合されるべきモノマーに基づいて０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．５重量％〜５重量％の量で使用され、個々に又は互いに組み合わせて使用されることができる。
【００３４】
四級化されたモノマー（ＩＩ）の代わりに、対応する三級アミンを使用することも可能である。この場合、四級化は、得られたコポリマーとアルキル化剤、例えばアルキルハライド、ジアルキルサルフェート及びジアルキルカーボネート、又はベンジルハライド、例えばベンジルクロリドとを反応させることによって重合後に行われる。言及され得る好適なアルキル化剤の例は、メチルクロリド、メチルブロミド及びヨウ化メチル、エチルクロリド及びエチルブロミド、ジメチルサルフェート、ジエチルサルフェート、ジメチルカーボネート並びにジエチルカーボネートである。
【００３５】
陰イオン性モノマー（ＩＩＩ）は、遊離酸の形態又は塩基で部分的に若しくは完全に中和された形態のいずれかで重合に使用されることができる。列挙され得る具体例は、水酸化ナトリウム溶液、水酸化カリウム溶液、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、エタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンである。
【００３６】
本発明に従うコポリマーのモル質量を制限するために、習慣的な調整剤、例えば、メルカプトエタノール、チオグリコール酸及び二亜硫酸ナトリウムなどのメルカプト化合物を重合中に添加することができる。調整剤の好適な量は、重合されるべきモノマーに基づいて０．１重量％〜５重量％である。
【００３７】
界面活性剤  −  本発明に使用してもよい界面活性剤は、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性界面活性剤、両性、双極性、半極性の非イオン性界面活性剤から選択される界面活性剤、アルキルアルコールのようなその他の補助剤又はこれらの混合物を含む界面活性剤又は界面活性剤系を含んでもよい。本発明の洗剤組成物はさらに、洗剤組成物の約０．０１重量％〜約９０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約６０重量％、最も好ましくは約０．０５重量％〜約３０重量％の、１以上の界面活性剤を有する界面活性剤系を含む。
【００３８】
（陰イオン性界面活性剤）
本明細書で有用な陰イオン性界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）、Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキルサルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）であって、その際好ましくはｘが１〜３０であるもの、好ましくは１〜５のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０６０，４４３号で論じられるような中鎖分枝状アルキルサルフェート、米国特許第６，００８，１８１号及び米国特許第６，０２０，３０３号で論じられるような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４３、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４２、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４４で論じられるような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００３９】
（非イオン性界面活性剤）
非イオン性界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、例えば、シェル（Shell）製のネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレートであって、ここでアルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位との混合物であるもの、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとの、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体、例えば、バスフ社（BASF）製のプルロニック（PLURONIC）（登録商標）、米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ、ここでｘは１〜３０であるもの、米国特許第４，５６５，６４７号（レナド（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で論じられるようなアルキル多糖類、特に米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９２／０６１６２号、同第ＷＯ９３／１９１４６号、同第ＷＯ９３／１９０３８号及び同第ＷＯ９４／０９０９９号で論じられるようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド（ＧＳ−塩基）、米国特許第６，４８２，９９４号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／４２４０８号で論じられるような、エーテルで末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤類が挙げられる。
【００４０】
（陽イオン性界面活性剤）
陰イオン性界面活性剤の非限定例としては、米国特許第６，１３６，７６９号で論じられるような２６個までの炭素原子を有することができる四級アンモニウム界面活性剤、例えばアルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、米国特許第６，００４，９２２号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム（Ｋ１）が挙げられる。
【００４１】
（洗剤補助物質及び使用方法）
一般に、洗剤補助剤は、最小限の必須成分のみを含む洗剤組成物を、洗濯、消費者向け、商業的及び／又は産業的な洗浄目的のために有用な洗剤組成物へと変換するために必要とされる任意の物質である。特定の実施形態では、洗剤補助剤は、洗剤製品の絶対的な特徴として、特に家庭環境において消費者により直接的に使用されることが意図される洗剤製品の絶対的な特徴として、当業者に容易に認識可能である。
【００４２】
これらの追加構成成分の厳密な性質、及びそれを組み入れる濃度は、洗剤組成物の物理的形態及びそれが使用されるべき洗浄作業の性質に依存している。
【００４３】
漂白剤と共に使用される場合、洗剤補助剤成分は、漂白剤と良好な安定性を有するべきである。本明細書中の洗剤組成物の特定の実施形態は、法律によって要求されるように、無ホウ素及び／又は無リンであるべきである。洗剤補助剤の濃度は、洗剤組成物の約０．００００１重量％〜約９９．９重量％である。全体的な洗剤組成物の使用濃度は、意図する用途に依存して広範囲に変動可能であり、例えば、溶液中の数ｐｐｍ〜洗浄される表面にニート洗剤組成物をいわゆる「直接適用する」範囲である。
【００４４】
非常に典型的には、本明細書中の洗剤組成物、例えば、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加物、硬質表面クリーナー、合成及び石鹸ベースの洗濯バー、柔軟仕上げ剤及び布地処理液、固体、並びに全ての種類の処理物品は、いくつかの補助剤を必要とするが、漂白添加剤のような単純に処方された特定の製品は、例えば、酸素漂白剤及び本明細書中に記載されるような界面活性剤だけを必要とする場合がある。好適な洗濯又は洗浄補助物質及び方法の包括的なリストは、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０５２４２中に見出すことができる。
【００４５】
（補助剤物質）
通常の補助剤としては、ビルダー、界面活性剤、酵素、ポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒物質などが挙げられるが、本組成物の必須成分の一部として以上ですでに定義された物質を除く。本明細書の他の補助剤としては、起泡促進剤、起泡抑制剤（消泡剤）など、分散性ポリマー（例えば、バスフ社（BASF Corp.）又はローム・アンド・ハース（Rohm & Haas）製のもの）などの上述したもの以外の多様な活性成分又は特殊材料、カラースペックル（color speckles）、シルバーケア、変色防止剤及び／又は腐食防止剤、染料、充填剤、殺菌剤、アルカリ性源、ヒドロトロープ、酸化防止剤、酵素安定剤、プロ香料、香料、可溶化剤、担体、加工助剤、顔料、並びに液体処方については溶媒、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、光沢剤、起泡抑制剤、染料、構造可塑剤、柔軟仕上げ剤、磨耗防止剤、ヒドロトロープ、加工助剤、及びその他の布地ケア剤を挙げることができる。このような他の補助剤の好適な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２Ｂ１号及び同第６，３２６，３４８Ｂ１号に見出される。
【００４６】
（使用方法）
本発明は、ある場所（situs）、とりわけ表面又は布地を洗浄するための方法を含む。このような方法は、ニート形態又は洗浄溶液中の希釈形態の、出願人の洗剤組成物の一実施形態と、表面又は布地の少なくとも一部とを接触させ、次にこのような表面又は布地をすすぐ工程を含む。好ましくは、表面又は布地は前述のすすぎ工程の前に洗浄工程にさらされる。本発明の目的のために、洗浄には、擦ること及び機械的攪拌が含まれるが、これらに限定されない。
【００４７】
当業者に理解されるように、本発明の洗剤組成物は、洗濯用途において使用するのに理想的に適している。それ故に、本発明は布地を洗濯するための方法を含む。この方法は、洗濯されるべき布地を、本発明を構成する洗剤組成物、洗浄添加物又はこれらの混合物の少なくとも１つの実施形態を含む洗濯溶液と接触させる工程を含む。布地は、通常の消費者の使用条件で洗濯され得るほとんどいかなる布地を含んでもよい。溶液は、好ましくは、約８〜約１０のｐＨを有する。組成物は、好ましくは、溶液中で約５００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で使用される。水温は好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。水：布地の比率は、好ましくは、約１：１〜約２０：１である。
【００４８】
本発明は、ある場所（situs）、とりわけ表面又は布地を洗浄するための方法を含む。このような方法は、本発明の洗剤組成物の実施形態で含浸された不織布基材を接触させる工程、不織布基材を硬質表面又は布地の少なくとも一部と接触させる工程を含む。この方法はさらに、すすぎ工程を含んでもよい。本発明の目的のために、洗浄には、擦ること及び機械的攪拌が含まれるが、これらに限定されない。本明細書で使用する時、「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性及び強度特性を有する、従来の様式によるいかなる不織布シート又はウェブも含むことができる。好適な市販の不織布基材の例としては、商標名ソンタラ（SONTARA）（登録商標）としてデュポン（DuPont）から、及びポリウェブ（POLYWEB）（登録商標）としてジェームズ・リバー社（James River Corp.）から販売されるものが挙げられる。
【００４９】
当業者に理解されるように、本発明の洗剤組成物は、硬質表面用途において使用するのに理想的に適している。それ故に、本発明は硬質表面を洗浄するための方法を含む。この方法は、洗浄されるべき硬質表面を、硬質表面溶液、又は洗剤組成物の実施形態で含浸された不織布基材と接触させる工程を含む。硬質表面を接触させる場合における不織布基材の使用方法は、ユーザーの手によって、又は不織布基材が取り付けられた器具を用いることによって行われてもよい。
【００５０】
実施例  −  本発明に従うコポリマーの調製
以下で与えられる重量平均分子量（Ｍｗ）は、較正標準として狭い分布の線状ポリマルトトリオース及びマルトヘキソースを用いるサイズ排除クロマトグラフィー法により決定された。
【００５１】
（コポリマー１）
攪拌器、還流凝縮器、内部温度計及び滴下漏斗を備えた２ｌの重合容器に２４６．５ｇの水を添加し、窒素を流し、８０℃まで加熱する。５６８．８ｇの濃度５０重量％のメチルポリエチレングリコールメタクリレート（Ｍｎ１０００）水溶液（供給液１）、３４．７ｇの濃度４５重量％の３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムメチルサルフェート水溶液（供給液２）、１５ｇのメルカプトエタノールと５０ｇの水との混合物（供給液３）、及び６．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと８０ｇの水との開始剤混合物（供給液４）を滴下して、連続的に添加する（供給液１、２及び３は３時間で、供給液４は４時間で）。開始剤の添加が終了したら、反応混合物を８０℃で１時間攪拌し、次いで１．５ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと２０ｇの水とを含む別の開始剤混合物を一度に８０℃で添加する。８０℃で２時間攪拌し、次いで２．７５ｇの濃度３０重量％の過酸化水素を添加し、この混合物を８０℃で３０分間攪拌する。室温（２０〜２５℃）まで冷却後、反応混合物を濾過する。
【００５２】
固形分含量が３０．４重量％でｐＨが４．６のわずかに黄色がかった透明なポリマー溶液が回収されるはずである。コポリマーの平均分子量Ｍｗは４６００であるべきである。
【００５３】
（コポリマー２）
攪拌器、還流凝縮器、内部温度計及び滴下漏斗を備えた２ｌの重合容器に２３９．０ｇの水を導入し、窒素を流し、８０℃まで加熱する。５１．５ｇの濃度５０重量％の２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のナトリウム塩水溶液（供給液１）、１０９．９ｇの濃度４５重量％の３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムメチルサルフェート水溶液（供給液２）、４４９．６ｇの濃度５０重量％のメチルポリエチレングリコールメタクリレート（Ｍｎ１０００）水溶液（供給液３）、９ｇのメルカプトエタノールと５０ｇの水との混合物（供給液４）、及び６．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと８０ｇの水との開始剤混合物（供給液５）を滴下して、連続的に添加する（供給液１、２、３及び４は３時間で、供給液５は４時間で）。開始剤の添加が終了したら、反応混合物を８０℃で１時間攪拌し、次いで１．５ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと２０ｇの水とを含む別の開始剤混合物を一度に８０℃で添加する。８０℃で２時間攪拌し、１．６５ｇの濃度３０％の過酸化水素を添加し、この混合物を８０℃で３０分間攪拌する。室温（２０℃〜２５℃）まで冷却後、濾過し、３．６の濃度１０重量％の水酸化ナトリウム溶液を濾液に添加する。
【００５４】
これにより、固形分含量が３０．７重量％でｐＨが６．５のわずかに黄色がかった透明なポリマー溶液が生成されるはずである。コポリマーの平均分子量Ｍｗは６１００であるべきである。
【００５５】
（コポリマー３）
攪拌器、還流凝縮器、内部温度計及び滴下漏斗を備えた２ｌの重合容器に２４３．７ｇの水を導入し、窒素を流し、８０℃まで加熱する。２０．７ｇのメタクリル酸と４０ｇの水との混合物（供給液１）、６４．７ｇの濃度６０重量％のジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（供給液２）、４８０．９ｇの濃度５０重量％のメチルポリエチレングリコールメタクリレート（Ｍｎ１０００）水溶液（供給液３）、９ｇのメルカプトエタノールと５０ｇの水との混合物（供給液４）、及び６．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと８０ｇの水との開始剤混合物（供給液５）を滴下して、連続的に添加する（供給液１、２、３及び４は３時間で、供給液５は４時間で）。開始剤の添加が終了したら、反応混合物を８０℃で１時間攪拌し、１．５ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと２０ｇの水とを含む別の開始剤混合物を一度に８０℃で添加する。８０℃で２時間攪拌し、１．６５ｇの濃度３０重量％の過酸化水素を添加し、この混合物を８０℃で３０分間攪拌する。室温（２０℃〜２５℃）まで冷却後、濾過し、７５ｇの濃度１０重量％の水酸化ナトリウム溶液を濾液に添加する。
【００５６】
これにより、固形分含量が２８．８重量％でｐＨが６．５のわずかに黄色がかった透明なポリマー溶液が生成されるはずである。コポリマーの平均分子量Ｍｗは９８００であるべきである。
【００５７】
（コポリマー４）
攪拌器、還流凝縮器、内部温度計及び滴下漏斗を備えた２ｌの重合容器に１９７．０ｇの水を導入し、窒素を流し、８０℃まで加熱する。４１７．９ｇの濃度５０重量％のメチルポリエチレングリコールメタクリレート（Ｍｎ１０００）水溶液（供給液１）、９２．１ｇの濃度５０重量％のメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド水溶液（供給液２）、１３ｇのメルカプトエタノールと５０ｇの水との混合物（供給液３）、及び５．１ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと８０ｇの水との開始剤混合物（供給液４）を滴下して、連続的に添加する（供給液１、２及び３は３時間で、供給液４は４時間で）。開始剤の添加が終了したら、反応混合物を８０℃で１時間攪拌し、次いで１．３ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと２０ｇの水とを含む別の開始剤混合物を一度に８０℃で添加する。８０℃で２時間攪拌し、１．９５ｇの濃度３０重量％の過酸化水素を添加し、この混合物を８０℃でさらに３０分間攪拌する。室温（２０℃〜２５℃）まで冷却後、反応混合物を濾過する。
【００５８】
これにより、固形分含量が３２．７重量％でｐＨが５．６のわずかに黄色がかった透明なポリマー溶液が生成されるはずである。コポリマーの平均分子量Ｍｗは５０００であるべきである。
【００５９】
（コポリマー５）
攪拌器、還流凝縮器、内部温度計及び滴下漏斗を備えた２ｌの重合容器に２５０．１ｇの水を導入し、窒素を流し、８０℃まで加熱する。５１．５ｇの濃度５０重量％の２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のナトリウム塩水溶液（供給液１）、５４．０ｇの濃度５０重量％のメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド水溶液（供給液２）、４８９．８ｇの濃度５０重量％のメチルポリエチレングリコールメタクリレート（Ｍｎ１０００）水溶液（供給液３）、９ｇのメルカプトエタノールと５０ｇの水との混合物（供給液４）、及び６．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと８０ｇの水との開始剤混合物（供給液５）を滴下して、連続的に添加する（供給液１、２、３及び４は３時間で、供給液５は４時間で）。開始剤の添加が終了したら、混合物を８０℃で１時間攪拌し、次いで１．５ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリドと２０ｇの水とを含む別の開始剤混合物を一度に８０℃で添加する。８０℃で２時間攪拌し、１．６５ｇの濃度３０重量％の過酸化水素を添加し、この混合物を８０℃で３０分間攪拌する。室温（２０℃〜２５℃）まで冷却後、濾過し、０．８ｇの濃度１０重量％の水酸化ナトリウム溶液を濾液に添加する。
【００６０】
これにより、固形分含量が３０．２重量％でｐＨが６．５のわずかに黄色がかった透明なポリマー溶液が生成されるはずである。コポリマーの平均分子量Ｍｗは６５００であるべきである。
【００６１】
（洗濯洗剤における本発明に従うコポリマーの使用）
洗浄実験について、ゼオライトをベースとする固体の洗濯洗剤処方（ＬＤ１）、リン酸塩をベースとする固体の洗濯洗剤処方（ＬＤ３）、液体洗濯洗剤処方（ＬＤ２）、及び液体洗濯洗剤処方（ＬＤ４）、及び液体洗濯洗剤処方（ＬＤ５）を使用する。処方を表１に示す。洗浄条件を表３に列挙する。
【表１】
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１米国特許第４，８９１，１６０号（ファンデルメール（VanderMeer）ら）に従う１以上のポリマー。
２ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／１０５９２３（プライス（Price）ら）に従う１以上のポリマー。
３本願の式ＩＩＩ〜ＸＩのいずれか１つに従うポリマー。
【表２】
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１本願の式ＩＩＩ〜ＸＩのいずれか１つに従うポリマー。
２例えば、ダウ・コーニング（Dow Corning）ＡＦエマルション又はポリジメチルシロキサン
【００６２】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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