Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフォイルと、
エアフォイルに隣接する少なくとも１つの端部壁と、
エアフォイルと少なくとも１つの端部壁とを接続している外側表面を含むフィレット領域と、
エアフォイルに配置された第１のキャビティと、
エアフォイルに配置された第２のキャビティと、
フィレット領域の内部でかつフィレット領域の外側表面に隣接して配置された非直線状冷却コンジットであって、第１及び第２のキャビティと流体連通し、フィレット領域を通過して第１のキャビティから第２のキャビティに流れる流体フローを可能にするための非直線状冷却コンジットと、
を備えるタービンノズル。
【請求項２】
前記エアフォイルは、
前縁と、
前縁の反対にある後縁であって、非直線状冷却コンジットはエアフォイルのアキシャル長方向に実質的に沿って該前縁と後縁の間に及んでいる後縁と、
を含んでいる、請求項１に記載のタービンノズル。
【請求項３】
前記エアフォイルは圧力フェースを含んでおり、かつ前記非直線状冷却コンジットはエアフォイルの該圧力フェースの近傍に配置されている、請求項１または２に記載のタービンノズル。
【請求項４】
前記エアフォイルは吸収フェースを含んでおり、かつ前記非直線状冷却コンジットはエアフォイルの該吸収フェースの近傍に配置されている、請求項１または２に記載のタービンノズル。
【請求項５】
前記非直線状冷却コンジットはエアフォイルの弧状プロフィールと実質的に同様の弧状プロフィールを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項６】
前記非直線状冷却コンジットはさらに、
内側表面と、
非直線状冷却コンジットの内側表面の上に形成させた、非直線状冷却コンジットを通過する流体フローを変更するための少なくとも１つのタービュレータと、
を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項７】
フィレット領域の内部でかつフィレット領域の外側表面に隣接して配置された複数の非直線状冷却コンジットをさらに含む請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンノズル。
【請求項８】
エアフォイルと、
エアフォイルの内部に配置されている、内側表面を含んだ少なくとも１つのキャビティと、
エアフォイルに隣接する少なくとも１つの端部壁と、
エアフォイルと少なくとも１つの端部壁とを接続している外側表面を含むフィレット領域と、
エアフォイル内部でフィレット領域の外側表面を通過してキャビティまで延びる開口部と、
少なくとも１つのキャビティの内側表面の一部の上に開口部と実質的に隣接して形成された溝と、
開口部及び少なくとも１つのキャビティの内側表面の上に形成された溝の一部の上に位置決めされたカバープレートであって、該カバーレートは該キャビティとフィレット領域の外側表面の間で非直線状冷却コンジットを形成しているカバープレートと、
エアフォイルのキャビティから非直線状冷却コンジットのすくなくとも一部を分離する衝突プレートと、
を備え、
非直線状冷却コンジットの一部が、エアフォイルの正圧面または負圧面の近傍に配置され、
衝突プレートを貫通して延びる冷却孔が非直線状冷却コンジットとエアフォイル内のキャビティと流体連通するタービンノズル。
【請求項９】
前記エアフォイルは、
前縁と、
後縁と、を含んでおり、
前記溝は、エアフォイルのアキシャル長方向に実質的に沿って該前縁と後縁の間に及んでいる、請求項８に記載のタービンノズル。
【請求項１０】
前記キャビティは、非直線状冷却コンジットを介してタービンノズルのフィレット領域を冷却するための冷却用流体を含み、
前記非直線状冷却コンジットは、
キャビティの内側表面の上に配置されたインレットと、
フィレット領域の外側表面の上に配置されたアウトレットと、
を含み、
前記非直線状冷却コンジットのアウトレットは、
タービンノズルの上を流れるタービン流体の流路と、
タービンノズルのエアフォイルの内部に配置された排出キャビティと、
のうちの一方に流体接続されている、請求項８に記載のタービンノズル。
【請求項１１】
タービンノズルであって、
エアフォイルと、
エアフォイルに隣接する少なくとも１つの端部壁と、
エアフォイルと少なくとも１つの端部壁とを接続している外側表面を含むフィレット領域と、    フィレット領域の内部でかつフィレット領域の外側表面に隣接して配置された非直線状冷却コンジットであって、タービンノズルのタービンシステムの動作時においてフィレット領域を通過する流体フローを可能にするための非直線状冷却コンジットと、
を含んでいる、タービンノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ＣＰＵ５０はＬＥＤ部５８により、自動受付装置１１１の鍵収納箱１１−０５−１０の返却扉３２近傍に設けられたＬＥＤ１９を点灯または点滅をする。また、ＣＰＵ５０は、鍵収納箱１１−０５−１０の返却扉３２の開錠を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリメンタル信号を生成するためのマークが周期的に配列されてなる第１マーク群と、原点信号を生成するためのマークが前記第１マーク群とは異なる配列ルールで配列されてなる第２マーク群とを有するスケールと、
前記スケールからの光を検出して検出信号を出力する検出部と、
前記検出信号に基づいて前記スケールの位置を求める処理部と、を有し、
前記処理部は、
前記検出信号を前記第２マーク群に対応する第１重み付け信号で重み付けて加算することにより前記原点信号を生成し、
前記検出信号を前記第１マーク群に対応する第２重み付け信号で重み付けて加算することにより前記インクリメンタル信号を生成し、
前記原点信号及び前記インクリメンタル信号に基づいて前記スケールの位置を得る、
ことを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記第２マーク群のマークの周期は、前記第１マーク群のマークの周期とは異なることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記第２マーク群のマークの配列方向の幅は、前記第１マーク群のマークの配列方向の幅とは異なることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記第１重み付け信号は、前記スケールが原点にある場合にピークが現れるように設定された信号であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記第２重み付け信号は、前記第１マーク群のマークの周期に対応する周期を有する周期信号が生成されるように設定された信号であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記第１マーク群のマークと前記第２マーク群のマークとは、前記スケールにおいて同一直線上に配列されており、
前記検出部は、前記第１マーク群のマークに対応する周期信号と前記第２マーク群のマークに対応する周期信号とを含む検出信号を出力することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記検出部は、
前記第１マーク群からの光を検出して前記第１マーク群のマークに対応する第１検出信号を出力する第１検出部と、
前記第２マーク群からの光を検出して前記第２マーク群のマークに対応する第２検出信号を出力する第２検出部と、
を含み、
前記処理部は、前記第２検出信号を前記第１重み付け信号で重み付けて加算することにより前記原点信号を生成し、
前記処理部は、前記第１検出信号を前記第２重み付け信号で重み付けて加算することにより前記インクリメンタル信号を生成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項８】
インクリメンタル信号を生成するためのマークが周期的に配列されてなる第１マーク群と、原点信号を生成するためのマークが前記第１マーク群とは異なる配列ルールで配列されてなる第２マーク群とを有するスケールと、
前記スケールからの光を検出して検出信号を出力する検出部と、
前記検出信号に基づいて前記インクリメンタル信号及び前記原点信号を生成し、前記インクリメンタル信号及び前記原点信号に基づいて前記スケールの位置を得る処理部と、を有し、
前記処理部は、前記検出信号を前記第２マーク群に対応する重み付け信号で重み付けて加算することにより前記原点信号を生成する、
ことを特徴とするエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンコーダに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、原点信号の歪みの影響を低減し、スケールの位置の計測に有利なエンコーダを提供することを例示的目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのエンコーダは、インクリメンタル信号を生成するためのマークが周期的に配列されてなる第１マーク群と、原点信号を生成するためのマークが前記第１マーク群とは異なる配列ルールで配列されてなる第２マーク群とを有するスケールと、前記スケールからの光を検出して検出信号を出力する検出部と、前記検出信号に基づいて前記スケールの位置を求める処理部と、を有し、前記処理部は、前記検出信号を前記第２マーク群に対応する第１重み付け信号で重み付けて加算することにより前記原点信号を生成し、前記検出信号を前記第１マーク群に対応する第２重み付け信号で重み付けて加算することにより前記インクリメンタル信号を生成し、前記原点信号及び前記インクリメンタル信号に基づいて前記スケールの位置を得る、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、本発明は、原点信号の歪みの影響を低減し、スケールの位置の計測に有利なエンコーダを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀錯体を含む銀溶液と還元剤溶液とを連続的に混合して反応液とし、該反応液中の銀錯体を還元して銀粒子スラリーを得た後、濾過、洗浄、乾燥の各工程を経て銀粉を製造する銀粉の製造方法であって、
銀濃度が０．１〜６．０ｇ／Ｌである銀錯体を含む核生成用銀溶液と、標準電極電位が０．０５６Ｖ以下である強還元剤を該核生成用銀溶液中の銀量に対して１．０当量以上、４．０当量未満含む溶液と、分散剤とを混合して銀核溶液を得る銀核溶液調製工程と、
得られた銀核溶液と、上記強還元剤より標準電極電位が高い弱還元剤とを混合して核含有還元剤溶液を得る核含有還元剤溶液調製工程と、
上記核含有還元剤溶液と銀錯体を含む粒子成長用銀溶液とを連続的に混合して反応液とし、該反応液中で銀錯体を還元して銀粒子を成長させる粒子成長工程と
を有することを特徴とする銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項２】
上記核生成用銀溶液中の銀量に対する強還元剤の当量を２．０以上４．０未満とすることを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項３】
上記強還元剤と上記弱還元剤の標準電極電位の差が１．０Ｖ以上であることを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項４】
上記強還元剤はヒドラジン一水和物であり、上記弱還元剤はアスコルビン酸であることを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項５】
上記核生成用銀溶液中の銀濃度が０．１〜１．０ｇ／Ｌであり、上記粒子成長用銀溶液中の銀濃度が２０ｇ〜９０ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項６】
上記銀錯体が塩化銀をアンモニア水に溶解して得られた銀アンミン錯体であることを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項７】
上記核生成用銀溶液中の銀量に対するアンモニア量がモル比で２０〜１００であることを特徴とする請求項６に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項８】
上記分散剤の混合量が、上記核含有還元剤溶液と粒子成長用銀溶液の混合後における粒子成長用銀溶液中の銀量に対して１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項９】
上記分散剤がポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、変性シリコンオイル系界面活性剤、ポリエーテル系界面活性剤から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項１０】
上記核含有還元剤溶液と粒子成長用銀溶液との混合において、各溶液を個別に反応管に供給し、管内に配置したスタティックミキサーで混合することを特徴とする請求項１に記載の銀ペースト用銀粉の製造方法。
【請求項１１】
走査型電子顕微鏡観察による平均粒径が０．３〜２．０μｍであり、粒径の相対標準偏差（標準偏差σ／平均粒径ｄ）が０．３以下であることを特徴とする銀ペースト用銀粉。
【請求項１２】
上記相対標準偏差（標準偏差σ／平均粒径ｄ）が０．２５以下であることを特徴とする請求項１１に記載の銀ペースト用銀粉。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の銀粉を含有することを特徴とする銀ペースト。
【請求項１４】
請求項１３に記載の銀ペーストを用いて形成されたことを特徴とする配線層。
【請求項１５】
請求項１３に記載の銀ペーストを用いて形成されたことを特徴とする電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る銀ペースト用銀粉は、走査型電子顕微鏡観察による平均粒径が０．３〜２．０μｍであり、粒径の相対標準偏差（標準偏差σ／平均粒径ｄ）が０．３以下、より好ましくは０．２５以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成されたパターニングスリットシートと、
前記パターニングスリットシートを支持するパターニングスリットシートフレームと、
前記パターニングスリットシートが、前記パターニングスリットシートフレームに配置された後、前記パターニングスリットシートに引張り力を印加する引張り力印加部と、
を具備することを特徴とするパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項２】
前記パターニングスリットシートは、パターニングスリットが形成された中央部と、パターンが形成されていない外郭部と、を具備することを特徴とする請求項１に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項３】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートフレームの内側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項４】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートと前記パターニングスリットシートフレームとが溶接された位置より中央部に近く配置されることを特徴とする請求項１に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項５】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートの中央部を取り囲むように、前記外郭部に接することを特徴とする請求項２に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項６】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートと前記パターニングスリットシートフレームとが接合された状態で、前記パターニングスリットシートの上部に向けて移動することにより、前記パターニングスリットシートに引張り力を加えることを特徴とする請求項１に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項７】
前記パターニングスリットシートフレームは、前記中央部に対応する貫通部を有するピラー状であることを特徴とする請求項２に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項８】
前記パターニングスリットシートフレームは、その上部面が前記外郭部と接合され、前記中央部は、前記貫通部によって露出されることを特徴とする請求項７に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項９】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートフレームの内側面に配置され、その上部面が前記外郭部に接することを特徴とする請求項７に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１０】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートフレームの内側面に沿って昇降することを特徴とする請求項９に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１１】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートフレームの内側面に沿って上昇することにより、前記パターニングスリットシートに引張り力を加えることを特徴とする請求項１０に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１２】
前記引張り力印加部は、ｎ個（ｎは、自然数）の引張り力印加部からなり、
（ｎ＋１）番目の前記引張り力印加部は、ｎ番目の前記引張り力印加部の内側面に配置されることを特徴とする請求項９に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１３】
前記パターニングスリットシートフレームは、その内部に前記引張り力印加部を収容するように、収容溝を有することを特徴とする請求項７に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１４】
前記収容溝内には、前記引張り力印加部が配置され、前記収容溝は、前記外郭部によって覆われることを特徴とする請求項１３に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１５】
前記引張り力印加部は、前記収容溝内で昇降し、前記引張り力印加部が上昇し、前記収容溝外部に導き出されることにより、前記パターニングスリットシートをぴんと張らせるように引張り力を加えることを特徴とする請求項１４に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１６】
前記収容溝は、複数個からなり、前記収容溝それぞれには、前記引張り力印加部が配置されることを特徴とする請求項１３に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１７】
前記収容溝は、前記パターニングスリットシートの中心点から遠くなる方向に、互いに離隔されて配置されることを特徴とする請求項１６に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１８】
前記引張り力印加部は、複数個からなり、
前記引張り力印加部それぞれは、他の引張り力印加部を収容することができる収容部を具備することを特徴とする請求項１３に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項１９】
前記引張り力印加部は、ｎ個（ｎは、自然数）の引張り力印加部からなり、
第１引張り力印加部は、前記収容溝に収容され、第２引張り力印加部は、前記第１引張り力印加部内に形成された収容部に収容され、（ｎ＋１）番目の引張り力印加部は、ｎ番目の引張り力印加部内に形成された収容部に収容されることを特徴とする請求項１８に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【請求項２０】
前記引張り力印加部は、前記パターニングスリットシートフレームの内側面それぞれに、別途に形成されることを特徴とする請求項９に記載のパターニングスリットシートフレーム・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷装置の制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えるか否かに応じて異なる排出先にシートを排出する構成においていずれの排出先に排出する場合にも正しい画像レイアウトの製本物が得られる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の印刷制御装置は、画像が印刷された複数のシートを反転させずに、且つ、中綴じ製本処理を実行せずに第１排出部に排出すること、及び、画像が印刷された複数のシートを反転させ、且つ、中綴じ製本処理を実行して第２排出部に排出することが可能な後処理装置に接続される印刷制御装置であって、中綴じ製本処理を実行させるための設定を受け付ける受付手段と、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えるか否かを判定する判定手段と、前記受付手段が中綴じ製本処理を実行させるための設定を受け付けた場合に、前記判定手段による判定の結果に応じて異なる印刷順で画像を印刷させるとともに、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えると判定されると、画像が印刷されたシートを前記第１排出先に排出させ、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えないと判定されると、画像が印刷されたシートを前記第２排出先に排出させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えるか否かに応じて異なる排出先にシートを排出する構成においていずれの排出先に排出する場合にも正しい画像レイアウトの製本物を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が印刷された複数のシートを反転させずに、且つ、中綴じ製本処理を実行せずに第１排出部に排出すること、及び、画像が印刷された複数のシートを反転させ、且つ、中綴じ製本処理を実行して第２排出部に排出することが可能な後処理装置に接続される印刷制御装置であって、
中綴じ製本処理を実行させるための設定を受け付ける受付手段と、
１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記受付手段が中綴じ製本処理を実行させるための設定を受け付けた場合に、
前記判定手段による判定の結果に応じて異なる印刷順で画像を印刷させるとともに、
１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えると判定されると、画像が印刷されたシートを前記第１排出先に排出させ、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えないと判定されると、画像が印刷されたシートを前記第２排出先に排出させる制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えると判定されると、中綴じ製本処理を実行することによって得られる製本物の外側に位置するシートが当該製本物の内側に位置するシートよりも先に前記後処理装置に搬送される順に画像を印刷させ、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えないと判定されると、前記製本物の外側に位置するシートが当該製本物の内側に位置するシートよりも後に前記後処理装置に搬送される順に画像を印刷させることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えると判定されると、表紙として使用されるシートが他のシートよりも先に前記後処理装置に搬送される順に画像を印刷させ、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えないと判定されると、表紙として使用されるシートが他のシートよりも後に前記後処理装置に搬送される順に画像を印刷させることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記中綴じ製本処理は、ステイプル処理と折り処理を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記後処理装置によるシートの反転は、シート１枚毎に行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
原稿上の画像を読み取る読取手段を更に備え、
前記制御手段は、前記読取手段によって読み取られた画像を印刷させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
画像が印刷された複数のシートを反転させずに、且つ、中綴じ製本処理を実行せずに第１排出部に排出すること、及び、画像が印刷された複数のシートを反転させ、且つ、中綴じ製本処理を実行して第２排出部に排出することが可能な後処理装置に接続される印刷装置の制御方法であって、
中綴じ製本処理を実行させるための設定を受け付ける受付工程と、
１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えるか否かを判定する判定工程と、
前記受付工程で中綴じ製本処理を実行させるための設定を受け付けた場合に、
前記判定工程における判定の結果に応じて異なる印刷順で画像を印刷させるとともに、
１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えると判定されると、画像が印刷されたシートを前記第１排出先に排出させ、１部あたりの印刷に使用されるシートの枚数が中綴じ製本処理を実行可能な枚数を超えないと判定されると、画像が印刷されたシートを前記第２排出先に排出させる制御工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器チャンバー付近から隣接する燃焼器チャンバー付近まで延びていて、燃焼器チャンバーと隣接する燃焼器チャンバーとを流体結合し、第１及び第２の部分を有する火炎伝播管、及び
圧縮空気の流れを火炎伝播管に選択的に送出するための圧縮空気供給装置
を含み、
圧縮空気供給装置が、
火炎伝播管の第１の部分の周りで円周方向に延びる第１の環状のマニホルドに圧縮空気の第１の部分を送る第１のラインと、
火炎伝播管の第２の部分の周りで円周方向に延びる第２の環状のマニホルドに圧縮空気の第２の部分を送る第２のラインと、
第１及び第２の環状のマニホルドの上流で、圧縮空気の流れの中に位置づけられ、第１及び第２の環状のマニホルドへの圧縮空気の送出を制御する調節要素を含む、
火炎伝播管パージ装置。
【請求項２】
さらに、火炎伝播管から外側に向けて間隔をもって離れており、火炎伝播管を包囲するチューブケーシングを含んでおり、
圧縮空気供給装置がチューブケーシングを通って火炎伝播管付近の位置まで延びていて圧縮空気を送出する、請求項１記載の火炎伝播管パージ装置。
【請求項３】
さらに、火炎伝播管の内部領域に圧縮空気を分配するために火炎伝播管の一部分の付近に配置された環状のマニホルドを含んでいる、請求項１または２記載の火炎伝播管パージ装置。
【請求項４】
環状のマニホルドが、火炎伝播管の内面に近接して圧縮空気を導くために少なくとも１つの角度のある注入開口を含む、請求項３記載の火炎伝播管パージ装置。
【請求項５】
さらに、火炎伝播管の内面に近接して圧縮空気を導くために少なくとも１つの再誘導要素を含む、請求項３記載の火炎伝播管パージ装置。
【請求項６】
圧縮空気供給装置が火炎伝播管付近の複数の位置に圧縮空気を送出し、
前記複数の位置が火炎伝播管の第１の部分及び火炎伝播管の第２の部分を含み、第１の部分と第２の部分が機能可能に結合されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の火炎伝播管パージ装置。
【請求項７】
調節要素がバルブを含み、圧縮空気供給装置が、第１の作動条件中圧縮空気を送出し、第２の作動条件中圧縮空気を制限するように構成されており、
第１の作動条件が定常状態条件を含み、第２の作動条件が着火条件を含み、
第１の作動条件が燃料−空気予混合条件を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の火炎伝播管パージ装置。
【請求項８】
互いに機能可能に結合された第１の部分及び第２の部分を含む火炎伝播管、
火炎伝播管の第１及び第２の部分を包囲するチューブケーシング、
火炎伝播管の第１の部分又は第２び部分の周りで円周方向に延びる少なくとも１つの環状のマニホルドと、チューブケーシングを通って延びる複数のパイプとを含む圧縮空気供給装置であって、複数のパイプの１つが少なくとも１つの環状のマニホルドに延び、少なくとも１つの環状のマニホルドに圧縮空気を供給し、複数のパイプが、圧縮空気供給装置に圧縮空気の流れを送る主供給ラインに接続される、圧縮空気供給装置、並びに
少なくとも１つの環状のマニホルドの上流で主供給ライン内に配置された調節要素
を含み、調節要素は、第１の作動条件中、圧縮空気の流れが少なくとも１つの環状のマニホルドに送出されることを可能にし、第２の作動条件中、圧縮空気の流れが少なくとも１つの環状のマニホルドに送出されることを制限する、火炎伝播管パージ装置。
【請求項９】
環状のマニホルドが、火炎伝播管の内面に近接して圧縮空気を導くための少なくとも１つの角度のある注入開口を含み、
さらに、火炎伝播管の内面に近接して圧縮空気を導くために、環状のマニホルドに比較的隣接して配置された少なくとも１つの再誘導要素と、
圧縮空気供給装置が火炎伝播管付近の複数の位置に圧縮空気を送出し、
前記複数の位置が、火炎伝播管の第１の部分の付近の第１の位置及び火炎伝播管の第２の部分の付近の第２の位置を含み、
第１の作動条件が定常状態条件を含み、第２の作動条件が着火条件を含む、請求項８記載の火炎伝播管パージ装置。
【請求項１０】
第１の作動条件中圧縮空気の流れを火炎伝播管に送出して火炎伝播管をパージし、
第２の作動条件中火炎伝播管への圧縮空気の流れを制限する
ことを含み、
圧縮空気の流れを火炎伝播管に送出することが、複数のパイプに圧縮空気を流すことを含み、
複数のパイプが、火炎伝播管の周りで円周方向に延びる第１の環状のマニホルドに圧縮空気の第１の部分を送る第１のラインと、火炎伝播管の周りで円周方向に延びる第２の環状のマニホルドに圧縮空気の第２の部分を送る第２のラインとを含み、
圧縮空気の流れの制限が、第１及び第２の環状のマニホルドの上流に位置づけられた調節要素により制御される、火炎伝播管をパージする方法。
【請求項１１】
圧縮空気を火炎伝播管に送出することが、火炎伝播管付近に配置された環状のマニホルドに圧縮空気を送出して、火炎伝播管の内部領域中に圧縮空気を注入することを含み、
火炎伝播管への圧縮空気の流れを制限することが、圧縮空気供給装置内に配置されたバルブによって前記流れを制御することを含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライベートデータに関する集約統計をセキュアに求めるための方法であって、
クライアントにおいて、データＸ及びＹに別々に第１のランダム化を行って、それぞれランダム化データ
【数１】
2014098895.tif 000001
を取得するステップであって、該第１のランダム化は、前記データＸ及びＹのプライバシーを保全し、前記ランダム化はデータＸ及びＹで直接作用し、前記データＸは、第１のデータソースによって生成され、前記データＹは、第２のデータソースによって生成され、前記データＸ及びＹは、分散形式で別々に生成されるものと、
前記クライアントにおいて、前記ランダム化データ
【数２】
2014098895.tif 000002
に別々に第２のランダム化を行って、サーバー用のランダム化データ
【数３】
2014098895.tif 000003
と、前記クライアント用のヘルパー情報
【数４】
2014098895.tif 000004
とをそれぞれ取得するステップであって、ここで、Ｔは経験分布を表し、該第２のランダム化は、前記データＸ及びＹの前記集約統計の前記プライバシーを保全するものと、
前記サーバーにおいて、
【数５】
2014098895.tif 000005
を求めるステップと、
前記クライアントによって、前記ヘルパー情報
【数６】
2014098895.tif 000006
を    
【数７】
2014098895.tif 000007
に適用して推定された
【数８】
2014098895.tif 000008
を取得するステップであって、ここで、ＸとＹとの間の「|」及び「，」は、それぞれ条件付き分布及び結合分布を表すものと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ランダム化は、ポストランダム化方法(ＰＲＡＭ)を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のランダム化及び前記第２のランダム化は異なるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ルパー情報は、前記データＸ及びＹと比較して小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データＸ及びＹはランダム系列であり、データ対(Ｘｉ，Ｙｉ)は独立同一分布である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ランダム化は、前記データＸ及びＹの差分分散プライバシーを保全する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のランダム化は、前記第１のランダム化によって提供される差分プライバシーよりも強い分散プライバシーを提供する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の光学像を形成する撮影光学系であって、
主光学系と、前記撮影光学系の焦点距離を変更するエクステンダー光学系とを有する撮影光学系と、
前記エクステンダー光学系を保持するエクステンダー鏡筒と、
前記エクステンダー鏡筒を収納可能な収納部と、
前記エクステンダー鏡筒を保持して前記エクステンダー鏡筒を前記収納部に回転可能に支持させ、前記主光学系に前記エクステンダー光学系を挿入させると共に前記主光学系から前記エクステンダー光学系を退避させる回転手段と、
前記回転手段による前記エクステンダー鏡筒の退避量を規制する第１状態と、前記エクステンダー鏡筒の前記退避量を前記第１状態よりも大きくする第２状態と、をとる退避規制部と、
を有し、
前記退避規制部が前記第１状態にあるときは、前記エクステンダー光学系は前記光学像の形成に関与しない位置に退避するが、前記エクステンダー鏡筒を前記回転手段から取り外すことができず、
前記退避規制部が前記第２状態にあるときは、前記エクステンダー鏡筒を前記回転手段から取り外すことが可能になることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記退避規制部が前記第１状態にあるときは、前記エクステンダー鏡筒は前記主光学系によって遮られており、
前記退避規制部が前記第２状態にあるときは、前記エクステンダー鏡筒は前記主光学系によって遮られない位置まで回転していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記退避規制部は、前記第１状態にあるときに、前記回転手段、前記エクステンダー鏡筒またはそれに接続された部材と接触することによって前記エクステンダー鏡筒の前記退避量を規制することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記退避規制部は、前記第１状態にあるときは前記収納部にビスによって固定され、前記第２状態にあるときは前記ビスが取り外されて前記収納部から取り外されることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記退避規制部は、前記収納部に設けられ、前記第１状態と前記第２状態の間で変位することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記退避規制部が前記第２状態にあるときに、前記回転手段、前記エクステンダー鏡筒またはそれに接続された部材が前記収納部と接触することにより、前記回転手段による前記エクステンダー鏡筒の退避量が規制されることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記エクステンダー鏡筒またはそれに接続された部材と接触することによって前記回転手段による前記エクステンダー鏡筒の挿入位置を規制する挿入規制部を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
レンズ鏡筒を備える光学機器であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒が用いられることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒は、物体の光学像を形成する撮影光学系であって、主光学系と、前記撮影光学系の焦点距離を変更するエクステンダー光学系とを有する撮影光学系と、前記エクステンダー光学系を保持するエクステンダー鏡筒と、前記エクステンダー鏡筒を収納可能な収納部と、前記エクステンダー鏡筒を保持して前記エクステンダー鏡筒を前記収納部に回転可能に支持させ、前記主光学系に前記エクステンダー光学系を挿入させると共に前記主光学系から前記エクステンダー光学系を退避させる回転手段と、前記回転手段による前記エクステンダー鏡筒の退避量を規制する第１状態と、前記エクステンダー鏡筒の前記退避量を前記第１状態よりも大きくする第２状態と、をとる退避規制部と、を有し、前記退避規制部が前記第１状態にあるときは、前記エクステンダー光学系は前記光学像の形成に関与しない位置に退避するが、前記エクステンダー鏡筒を前記回転手段から取り外すことができず、前記退避規制部が前記第２状態にあるときは、前記エクステンダー鏡筒を前記回転手段から取り外すことが可能になることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームで構成される動画の１フレームに対応する画像の階調値に基づく輝度情報を取得する取得手段と、
前記画像を表示するための発光部の発光強度と１フレームあたりの発光期間とを制御する制御手段であって、前記取得手段により取得される輝度情報が所定の閾値以上の輝度に対応する場合には、前記取得手段により取得される輝度情報が前記所定の閾値未満の輝度に対応する場合よりも、前記発光強度が小さく且つ前記発光期間が長くなるように制御する制御手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得される輝度情報は、前記発光部の発光に応じて表示される前記画像の輝度であって前記画像の階調値と前記発光部の発光強度とに基づいて決まる輝度に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得される輝度情報は、前記画像内の特定の領域における平均の階調値に基づく輝度を示す情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記画像内の複数の領域のうちの１領域であって当該１領域における平均の階調値が他の領域における平均の階調値よりも高い当該１領域の階調値に基づく輝度情報を、前記画像の輝度情報として取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記輝度情報が前記所定の閾値以上の輝度に対応する場合と前記輝度情報が前記所定の閾値未満の輝度に対応する場合とで、前記発光強度と前記発光期間との積が等しくなるように、前記発光強度と前記発光期間とを制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記輝度情報が前記所定の閾値以上の輝度に対応する場合に、前記輝度情報が前記所定の閾値未満の輝度に対応する場合よりも、前記発光強度と前記発光期間との積が大きくなるように、前記発光強度と前記発光期間とを決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記取得手段により取得される輝度情報は、前記発光部に応じて決まるピーク輝度と前記画像内の特定の領域における平均の階調値とを乗算することで得られる輝度を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記動画の複数のフレームに対応する複数の画像から中間画像を生成する生成手段を有し、
前記取得手段は、前記生成手段により生成される中間画像の階調値に基づく輝度情報を取得し、
前記制御手段は、前記中間画像に対応する前記発光強度と前記中間画像に対応する前記発光期間とを制御することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記発光部は、液晶パネルに対して発光を行う複数のＬＥＤを有するバックライト装置であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数のＬＥＤそれぞれの発光強度と１フレームあたりの発光期間とを、所定のＬＥＤの組ごとに独立して制御することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示装置は、前記発光部から照射される光を調整するための絞りを有する液晶プロジェクターであり、
前記制御手段は、前記絞りの開放度合いを制御することで前記発光強度を制御し、前記絞りの開放期間を制御することで前記発光期間を制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
動画のフレームに対応する画像の階調値に基づく輝度情報を取得する取得工程と、
前記画像を表示するための発光部の発光強度と１フレームあたりの発光期間とを制御する制御工程であって、前記取得工程において取得される輝度情報が所定の閾値以上の輝度に対応する場合には、前記取得工程において取得される輝度情報が前記所定の閾値未満の輝度に対応する場合よりも、前記発光強度が小さく且つ前記発光期間が長くなるように制御する制御工程とを有することを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
前記取得工程において取得される輝度情報は、前記発光部の発光に応じて表示される前記画像の輝度であって前記画像の階調値と前記発光部の発光強度とに基づいて決まる輝度に関する情報であることを特徴とする請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１４】
前記取得工程において取得される輝度情報は、前記画像内の特定の領域における平均の階調値に基づく輝度を示す情報であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表示方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の表示装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の表示装置は、複数のフレームで構成される動画の１フレームに対応する画像の階調値に基づく輝度情報を取得する取得手段と、前記画像を表示するための発光部の発光強度と１フレームあたりの発光期間とを制御する制御手段であって、前記取得手段により取得される輝度情報が所定の閾値以上の輝度に対応する場合には、前記取得手段により取得される輝度情報が前記所定の閾値未満の輝度に対応する場合よりも、前記発光強度が小さく且つ前記発光期間が長くなるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであり、
前記荷電制御剤が、部分構造として下記式（１）で示される構造ａを有する重合体Ａを含み、且つ、前記重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上１０００００以下であることを特徴とするトナー。
【化１】
2014098858.tif 000001
式（１）
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、または、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ２は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、または、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
ｇは、１以上３以下の整数を表し、ｈは０以上３以下の整数を表し、ｈが２または３の場合、Ｒ１はそれぞれ独立して選択できる。）
【請求項２】
前記構造ａが下記式（２）で表されるユニットで、前記重合体Ａ中に含まれることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化２】
2014098858.tif 000002
式（２）
（式（２）中、Ｒ３は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、または、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、または、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、
ｉは、１以上３以下の整数を表し、ｊは、０以上３以下の整数を表し、ｊが２または３の場合、Ｒ３はそれぞれ独立して選択できる。）
【請求項３】
前記重合体Ａ中の構造ａの含有量が１０μｍｏｌ／ｇ以上１５００μｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
トナー中の前記構造ａの含有量ｘが０．１０μｍｏｌ／ｇ以上２００．００μｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記荷電制御剤が、部分構造として下記式（３）で表わされる構造ｂを有する重合体Ｂを更に含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【化３】
2014098858.tif 000003
式（３）
（式中、Ｂ１は置換基を有していてもよい炭素数１または２のアルキレン構造、もしくは、置換基を有していてもよい芳香族環を表し、
Ｒ６は、水素原子、または、炭素数１以上１２以下のアルキル基を表し、該アルキレン構造における置換基としては、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数６または１２のアリール基、または、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基であり、該芳香族環における置換基としては、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、または、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基である。）
【請求項６】
前記構造ｂが下記式（４）で示されるユニットで、重合体Ｂに含まれることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【化４】
2014098858.tif 000004
式（４）
（式（４）中、Ｂ２は置換基を有していてもよい炭素数１または２のアルキレン構造、もしくは、置換基を有していてもよい芳香族環を表し、
Ｒ７は、水素原子、または、炭素数１以上１２以下のアルキル基を表し、Ｒ８は、水素原子、または、メチル基を表し、
該アルキレン構造における置換基としては、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数６または１２のアリール基、または、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基であり、該芳香族環における置換基としては、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、または、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基である。）
【請求項７】
前記トナー中の硫黄含有量が０．１０μｍｏｌ／ｇ以上であり、トナー中の構造ａの含有量ｘ（μｍｏｌ／ｇ）及び構造ｂの含有量ｙ（μｍｏｌ／ｇ）におけるモル比ｘ／ｙが０．１０以上５０．００以下であることを特徴とする請求項５または６に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び荷電制御樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該荷電制御樹脂が、部分構造として下記式（１）で示される構造Ａと式（２）で示される構造Ｂとを有する重合体であることを特徴とするトナー。
【化１】
2014098857.tif 000001
式（１）
（式（１）において、
Ｒ１は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ２は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
ｎは、１以上３以下の整数を表し、ｍは０以上３以下の整数を表し、ｍが２又は３である場合、Ｒ１はそれぞれ独立して選択される。）、
【化２】
2014098857.tif 000002
式（２）
（式（２）において、
Ｒ６は、水素原子、又は、炭素数１以上１２以下のアルキル基を表し、
Ｂ１は、置換基を有していてもよい炭素数１又は２のアルキレン構造、又は、置換基を有していてもよい芳香族環を表し、該アルキレン構造における置換基は、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数６又は１２のアリール基、又は、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基であり、該芳香族環における置換基は、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基である。）
【請求項２】
前記構造Ａが、下記式（３）で表わされるユニットとして該重合体に含まれ、且つ前記構造Ｂが、下記式（４）で表わされるユニットとして該重合体に含まれることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【化３】
2014098857.tif 000003
式（３）
（式（３）において、
Ｒ３は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
Ｒ５は、水素原子、又は、メチル基を示し、
ｉは、１以上３以下の整数を表し、ｊは、０以上３以下の整数を表し、ｊが２又は３である場合、Ｒ３はそれぞれ独立して選択される。）、
【化４】
2014098857.tif 000004
式（４）
（式（４）において、
Ｒ７は、水素原子、又は、炭素数１以上１２以下のアルキル基を表し、
Ｒ８は、水素原子、又は、メチル基を表し、
Ｂ２は、置換基を有していてもよい炭素数１又は２のアルキレン構造、又は、置換基を有していてもよい芳香族環であり、該アルキレン構造における置換基は、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数６又は１２のアリール基、又は、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基であり、該芳香族環における置換基は、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１２以下のアルコキシル基である。）
【請求項３】
トナー中における上記式（１）の構造Ａの含有量をａ（μｍｏｌ／ｇ）、トナー中における上記式（２）の構造Ｂの含有量をｂ（μｍｏｌ／ｇ）としたとき、モル比ａ／ｂが、０．１０≦ａ／ｂ≦１０．００であって、含有量ｂが０．１０μｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。