【事件の表示】
　特願２０１１−２０８０７４「情報配信システム及び情報配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５４７１４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年９月５日の出願であって，平成２８年１月２６日付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年２月２６日に手続補正書が提出され，平成２８年７月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され，平成２９年２月２日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年７月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１：この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１，５〜８には，「インターネット等の」と記載されており，「等」という記載により「インターネット」の他にどのような構成を含むのかが不明確であり，発明の範囲も明確でない。
（２）請求項１，５〜８には，「指示」と記載されているが，具体的に何を意味するのかが明確でない。
　よって，請求項１，５〜８に係る発明は明確でない。
理由２：この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１，５〜８における「指示」は，【発明を実施するための形態】における対応する記載が明確でない。
　よって，請求項１，５〜８に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。
理由３：この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１，５〜８の記載は，【発明の詳細な説明】中の記載を参酌しても明確でなく，【発明の詳細な説明】中の記載は，各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確でない。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１，５〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は，平成２８年１０月２８日に提出された手続補正書による手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】所定のＷｅｂサイトのＵＲＬを含むリンク先情報を近距離無線通信を利用して送信するリンク先情報送信サーバと，このリンク先情報送信サーバから送信されたリンク先情報を近距離無線通信を利用して受信し，前記リンク先情報が指示されたことを感知した場合，前記リンク先情報をインターネットの通信手段を利用してＷｅｂ画面送信サーバに送信するクライアント機器と，このクライアント機器からのリンク先情報に基づき当該リンク先情報に示された前記所定のＷｅｂサイトを表示するＷｅｂサイト画面表示エリアと広告情報を表示する広告情報表示エリアを組み合わせた画面情報を生成してクライアント機器に送信するＷｅｂ画面送信サーバとを備え，前記クライアント機器が前記Ｗｅｂ画面送信サーバから送信された画面情報を受信し，この画面情報に基づきＷｅｂサイト画面表示エリアと広告情報表示エリアを表示することを特徴とする情報配信システム。」
」
　本願発明２〜４は，概略，本願発明１を減縮したものである。
　本願発明５〜８は，それぞれ本願発明１〜４に対応する方法の発明であり，本願発明１〜４とカテゴリ表示が異なるだけの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
　前置報告書で引用された引用文献１（特開２００２−３６６０６８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は重要箇所に対して当審が付した。以下，同様。）。
「【００４１】以下，図面を参照しながら実施の形態の広告提供システムについて詳細に説明する。図３は，
第１の実施の形態の広告提供システムの構成を示す図である。広告代理ＡＳＰサーバ２１と，広告媒体者携帯端末装置２６と，消費者携帯端末装置２７と，販売者／メーカサーバ２９とは，インターネット等のネットワーク２８を介して接続されている。」
「【００４３】
広告媒体者携帯端末装置２６は，例えば，Bluetooth等の無線通信機能を有する携帯電話，ＰＤＡ等の携帯型コンピュータなどであり
広告媒体者が身につけまたは所持している品物の広告情報，あるいはその広告情報が提供されているインターネットのウェブサイトのＵＲＬ等（広告指定情報）を消費者の携帯端末装置２７に無線で送信する機能を有している。
【００４４】
消費者携帯端末装置２７も同様に携帯電話，携帯型コンピュータであり
一定の無線エリア内にいる消費者携帯端末装置２７と広告媒体者携帯端末装置２６とは直接無線により通信することができる。
「【００７２】
図１２は，販売者がそれぞれのサーバから広告代理ＡＳＰサーバ２１に広告データを配信し，その広告データが広告代理ＡＳＰサーバ２１の広告管理サーバ２３に格納される場合の説明図である。
「【００８２】図１６において，
販売者から商品を購入した消費者は（図１６，(1)），広告代理ＡＳＰサーバ２１に対して，購入した商品Ａの商品コードを入力して商品Ａの配信用広告データの送信を要求する（図１６，(2)）。
【００８３】
広告代理ＡＳＰサーバ２１の広告管理サーバ２３は，該当する商品の広告データが表示されるウェブサイトのＵＲＬを含む広告データを消費者Ａの携帯端末装置に配信する（図１６，(3)）。
「【００９８】広告媒体者携帯端末装置２６には，予め広告代理ＡＳＰサーバ２１から広告媒体者の所有している商品の広告ＵＲＬが配布されている（図２３，(1)）。
消費者が消費者携帯端末装置２７から広告を知りたい商品のキーワード等を入力して広告データの配信要求を無線信号により送信すると，無線信号の受信エリア内にいる広告媒体者が，広告媒体者携帯端末装置２６に登録してある広告データのうち，送信されてきたキーワードに合致する広告を無線信号により配信する（図２３，(2)）。消費者は，広告媒体者から送信されてくる広告データの商品の内容を示す情報等を参考して目的とする商品の広告ＵＲＬを選択し，そのＵＲＬにより広告を閲覧する（図２３，(3)）。
「【０１０２】
消費者携帯端末装置２７は，広告媒体者携帯端末装置２６から無線により送信されてくる広告データを受信する（図２４，Ｓ５４）。
広告データのＵＲＬで指定されるウェブサイトをアクセスして所望の広告を見つける（図２４，Ｓ５６）。
　また，図２３より，消費者２７の広告閲覧の対象が，広告代理ＡＳＰサーバ２１の広告データであることが見て取れ，広告閲覧は広告ＵＲＬの選択によってなされ，且つ，広告ＵＲＬは広告情報が提供されているインターネットのウェブサイトを指定するものであるから，広告代理ＡＳＰサーバ２１の広告データが広告情報が提供されているインターネットのウェブサイトであることは明らかである。
　引用文献１の上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「Bluetooth等の無線通信機能を有する携帯電話，ＰＤＡ等の携帯型コンピュータなどであって，広告媒体者が身に着けまたは所持している物品の広告情報が提供されているインターネットのウェブサイトのＵＲＬである広告ＵＲＬを含む配信用広告データを消費者の携帯端末装置２７に無線で送信する機能を有している広告媒体者携帯端末装置２６と，
　広告媒体者携帯端末装置２６と同様の携帯電話，携帯型コンピュータであって，一定の無線エリア内にいる広告媒体者携帯端末装置２６とは直接無線により通信することができ，無線信号の受信エリア内にいる広告媒体者携帯端末装置２６から送信されてくる広告ＵＲＬが消費者により選択されると，そのＵＲＬで指定されるウェブサイトにアクセスして所望の広告を閲覧できる消費者携帯端末装置２７と，
　広告情報が提供されているインターネットのウェブサイトである広告データが格納され，広告ＵＲＬを含む配信用広告データを広告媒体者（商品を購入した消費者Ａ）の携帯端末装置２６に配信する広告管理サーバ２３を有する広告代理ＡＳＰサーバ２１と，
　からなり，これら広告代理ＡＳＰサーバ２１，広告媒体者携帯端末装置２６，消費者携帯端末装置２７がインターネット等のネットワーク２８を介して接続された広告提供システム。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ａ　引用発明における「広告情報が提供されているインターネットのウェブサイト」，「Bluetooth等の無線通信」，「選択」，「広告提供システム」は，本願発明１における「所定のＷｅｂサイト」，「近距離無線通信」，「指示」，「情報配信システム」に相当する。
ｂ　引用発明における「広告ＵＲＬ」は，本願発明１の「所定のＷｅｂサイトのＵＲＬを含むリンク先情報」に含まれる。
ｃ　引用発明における「広告媒体者携帯端末装置２６」は，「Bluetooth等の無線通信」機能を有し，「広告情報が提供されているインターネットのウェブサイトのＵＲＬ」である「広告ＵＲＬ」を含む広告データを一定の無線エリア内の「消費者携帯端末装置２７」に直接送信するものであり，本願発明１における「リンク先情報送信サーバ」に相当する。
ｄ　引用発明における「消費者携帯端末装置２７」は，「広告媒体者携帯端末装置２６」と同様の携帯電話，携帯型コンピュータであるから，「Bluetooth等の無線通信」機能を有し，「広告媒体者携帯端末装置２６」から送信されてくる「広告データ」に含まれる「広告ＵＲＬ」が消費者により「選択」されると，この「広告ＵＲＬ」で指定されるウェブサイトにアクセスして閲覧可能となるものであるから，本願発明１における「クライアント機器」に相当する。
ｅ　引用発明における「広告代理ＡＳＰサーバ２１」は，「消費者携帯端末装置２７」からの「広告ＵＲＬ」で示された「広告情報が提供されているインターネットのウェブサイト」を「消費者携帯端末装置２７」に配信するものと認められるから，本願発明１における「Ｗｅｂ画面送信サーバ」に対応する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「所定のＷｅｂサイトのＵＲＬを含むリンク先情報を近距離無線通信を利用して送信するリンク先情報送信サーバと，このリンク先情報送信サーバから送信されたリンク先情報を近距離無線通信を利用して受信し，前記リンク先情報が指示されたことを感知した場合，前記所定のＷｅｂサイトを取得するための情報をインターネットの通信手段を利用してＷｅｂ画面送信サーバに送信するクライアント機器と，このクライアント機器からの情報に基づき当該情報に示された前記所定のＷｅｂサイトを表示するＷｅｂサイト画面の情報をクライアント機器に送信するＷｅｂ画面送信サーバとを備え，前記クライアント機器が前記Ｗｅｂ画面送信サーバから送信された画面情報を受信し，この画面情報に基づきＷｅｂサイト画面を表示することを特徴とする情報配信システム。」
（相違点１）
　本願発明１では，「クライアント機器」から「Ｗｅｂ画面送信サーバ」に送信する情報が「所定のＷｅｂサイトのＵＲＬを含むリンク先情報」であるのに対して，引用文献１には，「消費者携帯端末装置２７」が「広告代理ＡＳＰサーバ２１」へアクセスする際に送信する情報についての具体的言及がなく，したがって，引用発明では，「消費者携帯端末装置２７」から「広告代理ＡＳＰサーバ２１」へ「広告ＵＲＬ」自体を送信しているとはいえない点。
（相違点２）
　本願発明１では，「Ｗｅｂ画面送信サーバ」が「リンク先情報に示された前記所定のＷｅｂサイトを表示するＷｅｂサイト画面表示エリアと広告情報を表示する広告情報表示エリアを組み合わせた画面情報」を生成して「クライアント機器」に送信し，「クライアント機器」が当該「画面情報に基づきＷｅｂサイト画面表示エリアと広告情報表示エリアを表示する」のに対して，引用発明は，「広告代理ＡＳＰサーバ２１」が「広告情報が提供されているインターネットのウェブサイト」を配信するものの，これと別途の広告情報を異なるエリアに配置した画面情報を生成して「消費者携帯端末装置２７」へ配信するものではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，まず相違点１から検討する。引用発明では，「広告代理ＡＳＰサーバ２１」に含まれる「広告管理サーバ２３」に「広告情報が提供されているインターネットのウェブサイト」である「広告データ」が格納されているから，「消費者携帯端末装置２７」に「広告データ」を配信するに際して，「広告代理ＡＳＰサーバ２１」は他のサーバにアクセスする必要はなく，そのＵＲＬを知る必要はない。そうすると，たとえ，ＨＴＴＰによりＷｅｂサイトにアクセスする際，ＵＲＬのドメイン名で特定されるコンピュータに対して，該ＵＲＬのうち当該ドメイン名を除いた部分をリクエストとして送信することが技術常識であるとしても，「消費者携帯端末装置２７」が受信した「広告ＵＲＬ」自体を「広告代理ＡＳＰサーバ２１」へ送信する構成とすることは，引用文献１に接した当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。したがって，上記相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜４について
　本願発明２〜４も，本願発明１の，「リンク先情報送信サーバ」が「クライアント機器」へ送信する情報，「クライアント機器」が「Ｗｅｂ画面送信サーバ」へ送信する情報，及び，「クライアント機器」での「指示」の対象となる情報が，いずれも「所定のＷｅｂサイトのＵＲＬを含むリンク先情報」であるという同一の事項を有するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明５〜８について
　本願発明５〜８は，本願発明１〜４に対応する方法の発明であり，，「リンク先情報送信サーバ」が「クライアント機器」へ送信する情報，「クライアント機器」が「Ｗｅｂ画面送信サーバ」へ送信する情報，及び，「クライアント機器」での「指示」の対象となる情報が，いずれも「所定のＷｅｂサイトのＵＲＬを含むリンク先情報」であるという事項に対応する事項を有するものであるから，本願発明１〜４と同様の理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正により，請求項１，５〜８から「等」という記載が削除され，原査定の理由１の（１）は解消された。
　また，審判請求時の補正により，【発明の詳細な説明】の段落【００１１】の「リンク先情報が指示された場合」との記載が「リンク先情報が指示されたことを感知した場合（以下，「指示」を「クリック」で説明する。）」とされた。そして，審判請求書における，「【発明の詳細な説明】において，『指示』を『クリック』で説明することが明確となり，この『クリック』については実施例の構成や動作で説明しており，ご指摘の不備は解消したものと確信する」との主張を踏まえれば，請求項１，５〜８の「指示」が「クリック」を意味することが明確であるから，原査定の理由１の（２）は解消された。
　よって，原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第３６条第６項第１号），理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　上記のとおり，審判請求時の補正により，【発明の詳細な説明】の段落【００１１】の「リンク先情報が指示された場合」との記載が「リンク先情報が指示されたことを感知した場合（以下，「指示」を「クリック」で説明する。）」とされた。そして，審判請求書における，「【発明の詳細な説明】において，『指示』を『クリック』で説明することが明確となり，この『クリック』については実施例の構成や動作で説明しており，ご指摘の不備は解消したものと確信する」との主張を踏まえれば，請求項１，５〜８の「指示」が【発明の詳細な説明】の「クリック」に対応することは明らかであるから，原査定の理由２〜３は，いずれも解消された。
　よって，原査定の理由２〜３を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。