Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンシステムのためのノズル取付および封止アセンブリであって、
外側バンドの後縁および回転止めピンスロットを有するノズルと、
前記外側バンドの外面の周りに周方向に延びる止め輪であって、回転止めピンおよび回転止めピン孔を含み、前記回転止めピンが前記回転止めピンスロットおよび前記回転止めピン孔内に軸方向に嵌合して存在するように構成されている、止め輪と、
前記外側バンドの外面に着座し、前記回転止めピンを前記回転止めピンスロットおよび前記回転止めピン孔内に保持するように構成されている封止板と、
前記封止板の穴あけ部分内に配置される座金であって、前記穴あけ部分が前記止め輪内のアパーチャと位置合わせされ、機械的締結具が前記穴あけ部分を通って前記止め輪内に延びて前記封止板を前記止め輪に動作可能に結合する、座金と、
を備え、
前記封止板が前記封止板の第１の縁部に近接するように、かつ隣接する封止板の縁部に近接するように配置された少なくとも１つの切欠きを含む、
ノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項２】
前記座金が前記封止板の前記穴あけ部分内に配置されたカップ座金である、請求項１に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項３】
前記ノズルの前記後縁に近接するように前記外側バンド内に配置された少なくとも１つの冷却孔をさらに含む、請求項１に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの冷却孔が前記封止板の半径方向内側の位置で角度を付けて延びる、請求項３に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項５】
前記ノズルの後部フランジ付近で前記ノズルと前記止め輪の間の軸方向の間隙間隔をさらに含む、請求項１に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項６】
ガスタービンシステムのためのノズル取付および封止アセンブリであって、
少なくとも１つの静翼の半径方向外側部分と一体に形成された外側バンドを有するノズルであって、前記外側バンドが前縁および後縁を含む、ノズルと、
前記外側バンドの外面と係合し、この外面の周りに周方向に延びる止め輪であって、回転止めピンおよび回転止めピン孔を含み、前記回転止めピンが回転止めピンスロットおよび前記回転止めピン孔内に嵌合して存在するように構成されている、止め輪と、
前側、後側、半径方向内縁、および半径方向外縁を有する封止板であって、前記半径方向内縁が前記外側バンドの前記外面に沿うように配置され、それによって前記回転止めピンが前記回転止めピンスロット内に保持される封止板と、
前記半径方向外縁に近接するように前記封止板内に配置された段付きアパーチャであって、前記後側に近接する第１の穴および前記前側に近接する第２の穴を含み、前記第１の穴が前記第２の穴よりも大きい径を含み、カップ座金が前記段付きアパーチャ内に配置されて機械的締結具を受け、前記機械的締結具が前記止め輪内に延びて前記封止板を前記止め輪に締結する、段付きアパーチャと、
を備え、
前記封止板が前記封止板の第１の縁部に近接するように、かつ隣接する封止板の縁部に近接するように配置された少なくとも１つの切欠きを含む、
ノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項７】
前記止め輪と前記封止板の間の接触面に近接するように前記止め輪内に配置された少なくとも１つの冷却溝をさらに含む、請求項６に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの冷却溝が前記ノズルの前記外側バンドの周りに周方向に延びる、請求項７に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項９】
前記回転止めピンの軸方向の後端が前記少なくとも１つの冷却溝に対応する少なくとも１つの切欠き部分を含む、請求項８に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項１０】
前記ノズルの前記後縁に近接するように前記外側バンド内に配置された少なくとも１つの冷却孔をさらに含む、請求項６に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの冷却孔が前記外側バンドの前記切欠き内に着座した前記封止板の半径方向内側の位置で角度を付けて延びる、請求項１０に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【請求項１２】
前記ノズルの後部フランジに近接して、前記ノズルと前記止め輪との間の軸方向の間隙間隔をさらに含む、請求項６に記載のノズル取付および封止アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンブレード（２００）であって、
近位端及び半径方向に対向する遠位端と、前方側面及び軸方向に対向する後方側面と、
翼形部（２０２）、プラットフォーム（２０４）、シャンク（２０６）、及びダブテール（２０８）と、
を備え、前記翼形部（２０２）が、前記プラットフォーム（２０４）から遠位に延びて前記遠位端にて終端し、前記シャンク（２０６）が前記プラットフォーム（２０４）から近位に延び、前記ダブテール（２０８）が、前記シャンク（２０６）から近位に延びて前記近位端にて終端し、
前記ガスタービンエンジンブレード（２００）が更に、
前記シャンク（２０６）の後方側面上に少なくとも部分的に配置され且つ前記シャンク（２０６）の少なくとも部分的に軸方向後方にある方向で前記シャンク（２０６）から少なくとも部分的に延びるスカート（２１８）と、
を備え、
前記スカートは、該スカートの近位表面（２１８ｂ）と前記シャンクの後方表面（２３４）との間の移行表面として且つ該シャンクの該後方表面（２３４）と該シャンクの横側面との間の移行表面として機能するスカート半径（２２０）を備える、ガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項２】
前記スカート（２１８）が、前記シャンク（２０６）から前記近位端に向けて少なくとも部分的に半径方向で延びる、請求項１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項３】
前記スカート（２１８）が、前記前方側面に向かって軸方向に面し且つ前記近位端に向かって半径方向に面する第１のスカート表面（２１６ｂ）を有する、請求項１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項４】
前記第１のスカート表面（２１６ｂ）が、前記シャンク（２０６）の前記後方表面に対してある角度にある平面上に配置される、請求項３に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項５】
前記第１のスカート表面（２１６ｂ）及び前記シャンク（２０６）の後方側面が、これらの間に配置されるスカート半径（２２０）を有する、請求項３に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項６】
前記横側面は、第１の横側面であり、
前記ガスタービンエンジンブレードは、横方向に対向する第２の横側面を更に備え、
前記スカート（２１８）が、前記第１の横側面から前記第２の横側面に横方向に延びる、請求項１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項７】
前記スカートが、前記シャンク（２０６）を超えて離れる方向に延び、前記スカートの横方向寸法にわたって途切れのない端部（２１８ａ）を有する、請求項１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項８】
前記スカート（２１８）が、前記ダブテール（２０８）の半径方向遠位端から半径方向遠位に配置された半径方向近位端に端点を有する、請求項１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項９】
ガスタービンエンジンブレード（２００）であって、
近位端及び半径方向に対向する遠位端と、前方側面及び軸方向に対向する後方側面と、
翼形部（２０２）、プラットフォーム（２０４）、シャンク（２０６）、及びダブテール（２０８）と、
を備え、前記翼形部（２０２）が、前記プラットフォーム（２０４）から遠位に延びて前記遠位端にて終端し、前記シャンク（２０６）が前記プラットフォーム（２０４）から近位に延び、前記ダブテール（２０８）が、前記シャンク（２０６）から近位に延びて前記近位端にて終端し、
前記ガスタービンエンジンブレード（２００）が更に、
後方側面上に配置され且つ前記シャンク（２０６）の軸方向後方側面を軸方向に超えた前記後方側面から少なくとも部分的に延びるスカート（２１８）と、
を備え、
前記スカートは、該スカートの近位表面（２１８ｂ）と前記シャンクの後方表面（２３４）との間の移行表面として且つ該シャンクの該後方表面（２３４）と該シャンクの横側面との間の移行表面として機能するスカート半径（２２０）を備える、ガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１０】
前記スカート（２１８）が、前記後方側面から前記近位端に向けて少なくとも部分的に半径方向で延びる、請求項９に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１１】
前記スカートが、前記前方側面に向かって軸方向に面し且つ前記近位端に向かって半径方向に面する第１のスカート（２１８ｂ）表面を有する、請求項９に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１２】
前記第１のスカート（２１８ｂ）表面が、前記シャンク（２０６）の後方側面に対してある角度にある後方側面から延びる、請求項１１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１３】
前記第１のスカート表面（２１８ｂ）及び前記シャンク（２０６）の前記軸方向後方表面が、これらの間に前記スカート半径を有する、請求項１１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１４】
前記横側面が、第１の横側面であり、
前記ガスタービンエンジンブレードが、横方向に対向する第２の横側面を更に備え、
前記スカート（２１８）が、前記第１の横側面から前記第２の横側面へのほぼ途切れのない横方向の延長部を有する、請求項１に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１５】
前記スカート（２１８）が、前記ダブテール（２０８）の半径方向遠位端から半径方向遠位に配置された半径方向近位端に端点を有する、請求項９に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１６】
前記スカート（２１８）が、前記シャンク（２０６）から延びている、請求項９に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１７】
前記スカート（２１８）が、前記プラットフォーム（２０４）から延びている、請求項９に記載のガスタービンエンジンブレード（２００）。
【請求項１８】
長手方向軸線に沿った前端及び軸方向に対向する後端と、前記長手方向軸線から垂直に延びる半径方向軸線とを有し、該半径方向軸線の各々が前記長手方向軸線において近位端と半径方向に対向する遠位端とを有する、ガスタービンエンジン用のブレード（２００）であって、
翼形部（２０２）、プラットフォーム（２０４）、シャンク（２０６）、ダブテール（２０８）、及びスカート（２１８）を備え、
前記翼形部（２０２）が、前記半径方向軸線の１つに沿って前記プラットフォーム（２０４）から半径方向遠位に延び、前記シャンク（２０６）が、前記半径方向軸線の１つに沿って前記プラットフォーム（２０４）から半径方向近位に延び、前記ダブテール（２０８）が、前記半径方向軸線の１つに沿って前記シャンク（２０６）から半径方向近位に延び、前記スカート（２１８）が、前記シャンク（２０６）から半径方向後方に少なくとも部分的に延び、
前記スカートは、該スカートの近位表面（２１８ｂ）と前記シャンクの後方表面（２３４）との間の移行表面として且つ該シャンクの該後方表面（２３４）と該シャンクの横側面との間の移行表面として機能するスカート半径（２２０）を備える、
ガスタービンエンジン用のブレード（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部表面にテクスチャを施工するための装置であって、
間にドラム長さを定める第１のドラム端部及び対向する第２のドラム端部と、前記第１のドラム端部から前記第２のドラム端部まで貫通して延びる長手方向軸線と、前記ドラム長さに沿って配置された周囲面と、を有するほぼ円筒形のドラムを備え、
前記周囲面が、複数の陥凹溝が延びたベース面を含むと共に、前記第１のドラム端部から前記第２のドラム端部まで延び且つ前記長手方向軸線にほぼ平行な前記周囲面に位置するインデックスラインを更に含み、
前記ほぼ円筒形のドラムは、前記翼形部表の前記テクスチャの長さとほぼ同じであり、
前記複数の溝の各々が、第１の溝端部及び第２の溝端部を有し、前記複数の溝の少なくとも一部分において、前記第１の溝端部が前記インデックスラインで終端し、前記第２の溝端部が前記インデックスラインで終端し、
前記複数の溝の各々が、前記第１の溝端部及び前記第２の溝端部間に配置された中央部分を有し、前記複数の溝の２つ又はそれ以上の隣接する溝が、共通の中央部分を共用する、装置。
【請求項２】
前記複数の溝の２つ又はそれ以上の隣接する溝が、共通の第１の溝端部、共通の第２の溝端部、又はその両方を共用する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ドラムが可撓性である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記周囲面が、前記ドラムがテクスチャを施工することになる表面よりも少なくともより硬質の硬度を有する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記複数の溝の各々が、前記第１の溝端部及び前記第２の溝端部間で測定される溝長さを有し、前記複数の溝の少なくとも一部分において、前記溝長さが前記ほぼ円筒形のドラムの周辺部に等しいか又はそれよりも長い、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記複数の溝の少なくとも一部分が、前記周囲面の周りに可変の配向を有する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
翼形部表面にテクスチャを施工するための装置であって、
間にドラム長さを定める第１のドラム端部及び対向する第２のドラム端部と、前記ドラム長さに沿って配置された周囲面とを有するドラムと、
前記第１のドラム端部から前記第２のドラム端部まで延び、前記周囲面に沿うインデックスラインであって、前記ドラムの１回の回転の開始点及び終止点を示すインデックスラインと
を備え、
前記周囲面が該周囲面内に延びる複数の陥凹溝を含み、
前記複数の溝の各々が、第１の溝端部及び第２の溝端部を有し、前記複数の溝の少なくとも一部分において、前記第１の溝端部が前記周囲面上の第１の位置で終端し、前記第２の溝端部が前記周囲面上の第２の位置で終端し、
前記複数の溝の各々が、前記第１の溝端部及び前記第２の溝端部間に配置された中央部分を有し、前記複数の溝の２つ又はそれ以上の隣接する溝が、共通の中央部分を共用する、装置。
【請求項８】
前記複数の溝の２つ又はそれ以上の隣接する溝が、共通の第１の溝端部、共通の第２の溝端部、又はその両方を共用する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記複数の溝の少なくとも一部分が、前記周囲面の周りの前記ベース面に可変の深さを有する、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記周囲面が、前記長手方向軸線を中心として軸対称である、請求項７記載の装置。
【請求項１１】
前記周囲面が、前記ほぼ円筒形のドラムの長さに沿って一定の周囲長を有する、請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記ドラムは、ほぼ円筒形であり、貫通して配置された長手方向軸線と、該長手方向軸線を中心とし前記ドラム長さに沿った一定の半径を有する、請求項７記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の溝の少なくとも一部分が、前記周囲面を中心として可変の配向を有する、請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線を電気信号に変換し、様々な画像処理システムと共に使用するように構成された携帯式検出器であって、
前記携帯式検出器に外部電力を供給する１つ又は複数のコネクタと、
実行の際、前記１つ又は複数のコネクタから受け取った入力に基づいて、前記携帯式検出器の動作状態を特定する１つ又は複数のルーチンをエンコードする少なくとも１つのメモリ構造体と、
前記少なくとも１つのメモリ構造体によりエンコードされた前記１つ又は複数のルーチンを実行するように構成された１つ又は複数のプロセッサと
を含む、携帯式検出器。
【請求項２】
前記１つ又は複数のコネクタは、収容場所又は画像処理システムの補助的コネクタに接続し、そのように接続した際、前記補助的コネクタを通して電力を受け取るように構成された結合用コネクタを含む、請求項１記載の携帯式検出器。
【請求項３】
外部電源に接続された前記携帯式検出器により特定される少なくとも１つの動作状態は、前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオンにする、請求項１または２に記載の携帯式検出器。
【請求項４】
バッテリにより給電される前記携帯式検出器によって特定される少なくとも１つの動作状態は、前記携帯式検出器の１つ又は複数の電力消費部品をオフにする、請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯式検出器。
【請求項５】
前記携帯式検出器の前記動作状態は、前記１つ又は複数のコネクタが外部電源に接続されるかどうかに少なくとも部分的に基づいて特定される、請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯式検出器。
【請求項６】
前記携帯式検出器の前記動作状態は、１つ又は複数のコネクタが、前記携帯式検出器を保持し、充電するための収容容器、又は画像処理システムコネクタに接続されているかどうかに少なくとも部分的に基づいて特定される、請求項１乃至５のいずれかに記載の携帯式検出器。
【請求項７】
前記携帯式検出器の前記動作状態は、加速度計又は近接センサにより生成される信号に少なくとも部分的に応答して特定される、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯式検出器。
【請求項８】
前記１つ又は複数のコネクタから受け取った前記入力は、前記１つ又は複数のコネクタの１つ又は複数の対のピンに関して、開放電圧又は閉路電圧が存在するかどうかに関する指標を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の携帯式検出器。
【請求項９】
画像処理体積を通る放射線を放射するように構成された照射源と、
画像処理システムから分離及び取外し可能である、携帯式検出器の補助的コネクタに接続するように構成されたテザーに接続するように構成されたテザーコネクタと、
実行の際、前記携帯式検出器が前記テザーを介して前記画像処理システムに接続されているかどうかを特定する１つ又は複数のルーチンを実行するように構成されたコントローラと
を含む、画像処理システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記テザーのプラグから入力を受け取るように構成され、前記入力は、前記テザーが前記携帯式検出器に接続されているかどうかを特定するのに使用される、請求項９記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記プラグからの前記入力は、前記プラグの１つ又は複数の対のピンに関して、開放電圧又は閉路電圧が存在するかどうかに関する指標を含む、請求項１０記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記テザーが前記携帯式検出器に接続されるとき、前記テザーを介して給電するようにさらに構成される、請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記テザーが前記携帯式検出器に接続されるとき、前記テザーを介してデータ接続を提供するようにさらに構成される、請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１４】
画像処理体積を通る放射線を放射するように構成された照射源と、
携帯式検出器と通信するためのインターフェースと、
実行の際、画像処理システムと前記携帯式検出器との間の適合性を特定する１つ又は複数のルーチンを実行するように構成されたコントローラと
を含む、画像処理システム。
【請求項１５】
前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、前記携帯式検出器又は前記画像処理システム上に記憶された少なくとも１つの検出器適合性テーブルを評価することにより、前記画像処理システムと前記携帯式検出器との間の適合性を特定する、請求項１４記載の画像処理システム。
【請求項１６】
前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、
前記携帯式検出器上に記憶された第１の検出器適合性テーブル、及び前記画像処理システム上に記憶された第２の検出器適合性テーブルにアクセスし、
前記第１の検出器適合性テーブル又は前記第２の検出器適合性テーブルがより新しいかを特定し、
前記より新しい検出器適合性テーブルの内容に基づいて、前記画像処理システムと前記携帯式検出器との間の適合性を特定する、請求項１４または１５に記載の画像処理システム。
【請求項１７】
前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、前記より新しい検出器適合性テーブルにより前記携帯式検出器又は画像処理システムの新しくない検出器適合性を上書きする、請求項１６記載の画像処理システム。
【請求項１８】
前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、
ソフトウェアの適合性がないと特定されるとき、前記携帯式検出器用の更新ソフトウェアをダウンロードし、
前記更新ソフトウェアにより前記携帯式検出器を更新する、請求項１４乃至１７のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１９】
前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、前記携帯式検出器に適用される前記更新ソフトウェアに基づいて、少なくとも１つの検出器適合性テーブルを更新する、請求項１８記載の画像処理システム。
【請求項２０】
前記１つ又は複数のルーチンは、実行の際、ハードウェアの適合性がないと特定されるとき、通知メッセージを表示する、請求項１４乃至１９のいずれかに記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物１
【化１】
2016188255.tif 000001
の製造方法であって、化合物１０８
【化２】
2016188255.tif 000002
（式中、Ｒはメチルまたはエチルである）
をヒドロキシルアミンと反応させ、それによって化合物１を製造する工程
を含む、製造方法。
【請求項２】
化合物１０７
【化３】
2016188255.tif 000003
を式
【化４】
2016188255.tif 000004
の化合物と反応させ、化合物１０８を製造する工程
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
化合物１０６
【化５】
2016188255.tif 000005
を式
【化６】
2016188255.tif 000006
（式中、Ｒはメチルまたはエチルである）
の化合物と反応させ、化合物１０７を製造する工程
をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
化合物１０５
【化７】
2016188255.tif 000007
を、メチルアミンおよびメタノールの混合物中で水素化ホウ素ナトリウムと反応させ、化合物１０６を製造する工程
をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
化合物１０４
【化８】
2016188255.tif 000008
を、テトラヒドロフランおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合物中でｎ−ブチルリチウムと反応させ、化合物１０５を製造する工程
をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
化合物１０３
【化９】
2016188255.tif 000009
を、メタノール中でモルホリンと反応させ、化合物１０４を製造する工程
をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
化合物１０２
【化１０】
2016188255.tif 000010
をＰＯＣｌ３と反応させ、化合物１０３を製造する工程
をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
（ａ）化合物１０１
【化１１】
2016188255.tif 000011
を、尿素またはＫＯＣＮと反応させ、化合物１０２
【化１２】
2016188255.tif 000012
を製造する工程、
（ｂ）化合物１０２をＰＯＣｌ３と反応させ、化合物１０３
【化１３】
2016188255.tif 000013
を製造する工程、
（ｃ）化合物１０３を、メタノール中でモルホリンと反応させ、化合物１０４
【化１４】
2016188255.tif 000014
を製造する工程、
（ｄ）化合物１０４を、テトラヒドロフランおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合物中でｎ−ブチルリチウムと反応させ、化合物１０５
【化１５】
2016188255.tif 000015
を製造する工程
（ｅ）化合物１０５を、メチルアミンおよびメタノールの混合物中で水素化ホウ素ナトリウムと反応させ、化合物１０６
【化１６】
2016188255.tif 000016
を製造する工程、
（ｆ）化合物１０６を、式
【化１７】
2016188255.tif 000017
（式中、Ｒはメチルまたはエチルである）
の化合物と反応させ、化合物１０７
【化１８】
2016188255.tif 000018
を製造する工程、
（ｇ）化合物１０７を、式
【化１９】
2016188255.tif 000019
の化合物と反応させ、化合物１０８
【化２０】
2016188255.tif 000020
を製造する工程、ならびに
（ｈ）化合物１０８をヒドロキシルアミンと反応させる工程
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
式
【化２１】
2016188255.tif 000021
（式中、Ｒはエチルまたはメチルである）
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A)塩化セチルピリジニウムと、(B)チョウジ、及びその抽出物からなる群より選択される少なくとも１種とを含有することを特徴とする、口腔内のバイオフィルム除去用の口腔用組成物。
【請求項２】
(A)成分１００重量部当たり、(B)成分（抽出物の場合は原料重量換算）が０．０００５〜１０００００００重量部である、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
製剤形態がトローチである、請求項１又は２に記載の口腔用組成物。
【請求項４】
う蝕予防剤又は歯周病予防剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項５】
口臭予防剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが整合可能な整合位置まで搬送する第１の搬送部と、
前記整合位置にあるシートの後端側の鉛直方向における下面を支持する支持部と、
シート搬送方向に直交する方向であるシートの幅方向に関し、前記整合位置にあるシートの一方及び他方の端部にそれぞれ設けられ、シートの先端側の鉛直方向における下面を支持する支持下面と前記幅方向におけるシートの側端に対向する対向面とをそれぞれが有する第１の整合部材及び第２の整合部材を備え、前記第２の整合部材を前記シートの幅方向に移動させることによってシートを整合する整合部と、を備えるシート整合装置において、
前記第２の整合部材の前記対向面には、シートの整合をするときに前記シートの側端を押圧するように構成された第１の押圧部及び第２の押圧部が設けられ、
前記第２の押圧部は、前記第１の押圧部よりも前記シート搬送方向における下流に設けられ且つ前記第１の押圧部よりも前記シートの側端に近づく方向に突出している、
ことを特徴とするシート整合装置。
【請求項２】
前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部はそれぞれ、前記シートの側端に当接する押圧部材と、前記押圧部材が前記シートの側端に接触して力を受けた際に前記シートの側端と接触したまま前記シートの側端から受けた力の方向に移動するように前記押圧部材を支持する弾性部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート整合装置。
【請求項３】
前記整合されたシートを搬送する第２の搬送部と、
前記第２の搬送部によって搬送されたシートが積載されるシート積載部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載されたシート整合装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを整合処理する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート整合装置と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート整合装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートを整合処理するシート整合装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、長さの長いシートを安定して整合することができるシート整合装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シート整合装置において、シートが整合可能な整合位置まで搬送する第１の搬送部と、前記整合位置にあるシートの後端側の鉛直方向における下面を支持する支持部と、シート搬送方向に直交する方向であるシートの幅方向に関し、前記整合位置にあるシートの一方及び他方の端部にそれぞれ設けられ、シートの先端側の鉛直方向における下面を支持する支持下面と前記幅方向におけるシートの側端に対向する対向面とをそれぞれが有する第１の整合部材及び第２の整合部材を備え、前記第２の整合部材を前記シートの幅方向に移動させることによってシートを整合する整合部と、を備えるシート整合装置において、前記第２の整合部材の前記対向面には、シートの整合をするときに前記シートの側端を押圧するように構成された第１の押圧部及び第２の押圧部が設けられ、前記第２の押圧部は、前記第１の押圧部よりも前記シート搬送方向における下流に設けられ且つ前記第１の押圧部よりも前記シートの側端に近づく方向に突出している、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】香味付け飲料濃縮液
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
液体を分配するための容器および方法とともに香味付け飲料濃縮液が本明細書に記載され、特に、濃縮液の複数回用量を分配する容器および方法、ならびに組み合わせてまたは独立して使用される濃縮液が記載される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香味付け飲料濃縮液であって、
水と、
甘味料と、
緩衝剤と、
５重量％から４０重量％の酸と、
１重量％から４０重量％の香味料と、
を含み、前記香味付け飲料濃縮液が１．４から３．０のｐＨを有し、そのｐＨが、１：１以上の酸対緩衝剤比を提供するのに有効な量の前記酸および前記緩衝剤を含むことによって確立されていることを特徴とする香味付け飲料濃縮液。
【請求項２】
前記香味付け飲料濃縮液のｐＨが１．７から２．４であることを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項３】
前記甘味料は、スクラロース、アスパルテーム、ステビア、サッカリン、モナチン、羅漢果、ネオテーム、スクロース、フルクトース、シクラマートおよびアセスルファムカリウムの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項４】
前記香味付け飲料濃縮液が７５ｃＰ未満の粘性を有することを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項５】
前記酸対緩衝剤比が１：１から４０００：１であることを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項６】
前記酸対緩衝剤比が１：１から４０：１であることを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項７】
５重量％から３５重量％の前記酸が含まれることを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項８】
前記酸は、クエン酸、フマル酸、酒石酸、リン酸、リンゴ酸および乳酸の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項９】
前記緩衝剤は、クエン酸ナトリウムおよび／またはクエン酸カリウムを含むことを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項１０】
飲料を提供するために前記香味付け飲料濃縮液を１：７５から１：１６０の比の水で希釈したときに、当該飲料に対し、前記香味付け飲料濃縮液は、０．０１から０．８重量％の酸を提供する濃度を有することを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項１１】
前記香味付け飲料濃縮液が２０重量％から７０重量％の水を含むことを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項１２】
前記緩衝剤が５重量％以下の量だけ含まれることを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項１３】
前記香味料がエチルアルコールおよびプロピレングリコールの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項１４】
前記香味料が７５％から９５％のアルコールを含むことを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項１５】
前記アルコールがエチルアルコールおよびプロピレングリコールの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１４に記載の香味付け飲料濃縮液。
【請求項１６】
前記香味料が果物および／または茶の香味料であることを特徴とする請求項１に記載の香味付け飲料濃縮液。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、電子機器、及び電気光学装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一走査線と第一信号線と第二走査線と第二信号線とが配線された画素を複数個備え、
前記画素は第一トランジスターと第二トランジスターと第一画素電極と第二画素電極と電気光学材料とを含み、
前記電気光学材料は前記第一画素電極と前記第二画素電極とに挟持され、
前記第一トランジスターのゲートは前記第一走査線に電気的に接続され、前記第一トランジスターのソースドレインの一方は前記第一信号線に電気的に接続され、前記第一トランジスターのソースドレインの他方は前記第一画素電極に電気的に接続され、
前記第二トランジスターのゲートは前記第二走査線に電気的に接続され、前記第二トランジスターのソースドレインの一方は前記第二信号線に電気的に接続され、前記第二トランジスターのソースドレインの他方は前記第二画素電極に電気的に接続される事を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第一基板と第二基板とを備え、
前記第一走査線と前記第一信号線と前記第一トランジスターと前記第一画素電極とは前記第一基板に形成され、
前記第二走査線と前記第二信号線と前記第二トランジスターと前記第二画素電極とは前記第二基板に形成される事を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
駆動部を備え、
前記駆動部は、前記第一画素電極に第一画像信号を供給し、前記第二画素電極に第二画像信号を供給する事を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
第一期間に、前記第一画像信号は表示輝度に対応する電位（画像電位）であり、前記第二画像信号は前記画像電位よりも低電位の基準電位であり、
前記第一期間に続く第二期間に、前記第一画像信号は前記基準電位であり、前記第二画像信号は前記画像電位である事を特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第一期間と前記第二期間とは交互に繰り返される事を特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記駆動部は記憶回路を含み、
前記基準電位は画素毎に適した電位（画素基準電位）となり、
前記記憶回路は前記画素基準電位を記憶しており、
前記駆動部は一の画素に前記基準電位を提供する際に、前記一の画素に対応する前記画素基準電位を前記記憶回路より読み出して、前記一の画素に供給する事を特徴とする請求項４又は５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えた事を特徴とする電子機器。
【請求項８】
第一走査線と第一信号線と第二走査線と第二信号線とが配線された画素を複数個備え、前記画素は第一トランジスターと第二トランジスターと第一画素電極と第二画素電極と電気光学材料とを含み、前記電気光学材料は前記第一画素電極と前記第二画素電極とに挟持された電気光学装置の制御方法であって、
前記第一画素電極に第一画像信号を供給し、前記第二画素電極に第二画像信号を供給する事を特徴とする電気光学装置の制御方法。
【請求項９】
第一期間に、前記第一画像信号を表示輝度に対応する電位（画像電位）とし、前記第二画像信号を前記画像電位よりも低電位の基準電位とし、
前記第一期間に続く第二期間に、前記第一画像信号を前記基準電位とし、前記第二画像信号を前記画像電位とする事を特徴とする請求項８に記載の電気光学装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第一期間と前記第二期間とは交互に繰り返す事を特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記基準電位を画前記素毎に適した電位（画素基準電位）とし、
一の前記画素に前記基準電位を提供する際に、前記一の画素に対応する前記画素基準電位を記憶回路より読み出して、前記一の画素に供給する事を特徴とする請求項９又は１０に記載の電気光学装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投写して表示面に表示する投写部と、
前記表示面を撮像する撮像部と、
前記表示面に添付された対象物の画像を抽出する範囲を示す第１の領域を、前記撮像部が撮像した前記表示面の表示状況に応じて設定し、設定した前記第１の領域を示す領域画像を前記投写部により前記表示面に表示させる制御部と、を備えることを特徴とする投写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写装置において、
前記制御部は、前記表示面において所定の面積を超える空白領域であって、かつ、前記撮像部と接近した前記空白領域を前記第１の領域に設定することを特徴とする投写装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の投写装置において、
前記撮像部が撮像した画像を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記撮像部が前記第１の領域を撮像した第１の画像と、前記記憶部に記憶されている前記第１の領域の第２の画像とを比較し、前記第１の領域に前記対象物が添付されたか否かを検知することを特徴とする投写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の投写装置において、
前記制御部は、前記第１の領域に前記対象物が添付されたことを検知した場合、前記第１の画像と前記第２の画像との差分に基づいて、前記第１の画像から前記対象物の画像を抽出することを特徴とする投写装置。
【請求項５】
請求項４に記載の投写装置において、
前記制御部は、抽出した前記対象物に基づく第３の画像を生成し、生成した前記第３の画像を前記表示面の第２の領域に指示可能に表示させ、前記第３の画像が指示された場合、前記対象物の画像を第３の領域に表示させることを特徴とする投写装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投写装置において、
前記領域画像は、前記第１の領域が所定のパターンで塗りつぶされた画像か、または、前記第１の領域の外枠が描画された画像であることを特徴とする投写装置。
【請求項７】
画像を投写して表示した表示面を撮像する撮像工程と、
前記表示面において添付された対象物の画像を抽出する範囲を示す第１の領域を、前記撮像工程で撮像した前記表示面の表示状況に応じて設定する設定工程と、
設定した前記第１の領域を示す領域画像を前記表示面に表示する領域投写工程と、を有することを特徴とする投写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は投写部５０の光学系を模式的に示す図である。この図３を参照して光学系の概略構成を説明する。
投写部５０の光学系は光学ユニット５１を備えて構成されている。光学ユニット５１は、光学部品用筐体５２、光源装置５５、照明光学装置６０、色分離光学装置６５、リレー光学装置７０、光変調装置８０および投写光学装置９０を備えている。これらの各装置を構成する光学部品は光学部品用筐体５２に収納されている。
光源装置５５は、光束を射出する発光管５６およびリフレクター５７を備えている。光源装置５５は、発光管５６から射出された光束をリフレクター５７で反射させて射出方向を揃え、照明光学装置６０に向けて射出する。尚、照明光軸ＯＣは、光源装置５５から被照明領域側に射出される光束の中心軸である。尚、光源は、ＬＥＤやレーザー等の固体光源も想定できる。
照明光学装置６０はレンズアレイ６１，６２、偏光変換素子６３、重畳レンズ６４およびフィールドレンズ６９を備え、光源装置５５から射出された光束に対し、照明光軸ＯＣと直交する面内での照度を均一化する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生活環境に置かれたマイクロフォンによって取得された発話音声によって構成される会話に関する量的指標を算出する指標算出部と、
前記量的指標に基づいて前記生活環境の特性を示す情報を生成する情報生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記指標算出部は、前記会話の参加者ごとに前記量的指標を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記量的指標は、前記会話の通算時間を含み、
前記情報生成部は、前記会話の参加者ごとの前記通算時間に基づいて前記情報を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記会話の参加者は、前記ユーザの家族の構成員を含み、
前記情報生成部は、前記構成員ごとの前記通算時間に基づいて前記情報を生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通算時間は、単位期間ごとに算出され、
前記情報生成部は、前記会話の参加者ごとの前記通算時間の増減傾向に基づいて前記情報を生成する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記量的指標は、前記会話の音量を含み、
前記情報生成部は、前記会話の参加者ごとの、前記音量がその平均から推定される通常の範囲を超えた時間または回数に基づいて前記情報を生成する、請求項２〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記量的指標は、前記会話の速度を含み、
前記情報生成部は、前記会話の参加者ごとの、前記速度がその平均から推定される通常の範囲を超えた時間または回数に基づいて前記情報を生成する、請求項２〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記量的指標は、前記会話の音量および速度を含み、
前記情報生成部は、前記会話の参加者ごとの、前記速度が平均から推定される通常の範囲を超え、かつ前記音量が平均から推定される通常の範囲を超えた時間または回数に基づいて前記情報を生成する、請求項２〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記量的指標は、前記会話の音量または速度を含み、
前記情報生成部は、前記ユーザを参加者に含まない前記会話の音量または速度に基づいて前記情報を生成する、請求項２〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記量的指標は、前記会話の通算時間を含み、
前記情報生成部は、前記通算時間に基づいて前記情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記量的指標は、前記会話の音量を含み、
前記情報生成部は、前記音量に基づいて前記情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記量的指標は、前記会話の速度を含み、
前記情報生成部は、前記速度に基づいて前記情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記発話音声の話者の少なくとも一部を特定する話者特定部をさらに備える、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記話者特定部は、前記話者を、予め登録された１または複数の話者と、それ以外の話者とに区分する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記マイクロフォンから提供される音声データを解析することによって前記発話音声を示すデータを抽出する音声解析部をさらに備える、請求項１〜１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記発話音声の話者の少なくとも一部を特定する話者特定部をさらに備え、
前記音声解析部は、前記話者を時系列で示すデータを抽出する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記音声解析部は、単位時間ごとに前記話者特定部に話者の特定を依頼し、前記話者特定部において各話者が特定された回数によって前記話者を時系列で示すデータを抽出する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
プロセッサが、
ユーザの生活環境に置かれたマイクロフォンによって取得された発話音声によって構成される会話に関する量的指標を算出することと、
前記量的指標に基づいて前記生活環境の特性を示す情報を生成することと
を含む情報処理方法。
【請求項１９】
ユーザの生活環境に置かれたマイクロフォンによって取得された発話音声によって構成される会話に関する量的指標を算出する機能と、
前記量的指標に基づいて前記生活環境の特性を示す情報を生成する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（４−４．データの利用）
近年、プロアクティブ医療が叫ばれる中、ユーザの生活環境に関する客観的なデータの取得が希求されている。特に、幼児期の生活環境が、将来の子供の成育に重大な影響を与えることが知られている。本適用例において取得されたデータは、例えば以下のような観点から利用することが考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を出力する光源部と、
前記光束を反射し、所定の走査方向に往復動作を繰り返す走査部と、
前記往復動作の往路または復路の走査単位ごとに前記走査部の動作範囲を検出する走査検出部と、
前記検出された動作範囲が基準範囲よりも小さい場合、前記検出された動作範囲と前記基準範囲との差分に基づいて、次の走査単位における前記走査部の動作開始から画像表示位置までの間隔を小さくすることにより、また、前記検出された動作範囲が前記基準範囲よりも大きい場合、前記検出された動作範囲と前記基準範囲との差分に基づいて、次の走査単位における前記走査部の動作開始から前記画像表示位置までの間隔を大きくすることにより、前記走査単位ごとに前記画像表示位置を決定する表示位置決定部と、
前記決定された画像表示位置に対応するタイミングで、画像データに基づき前記光源部を駆動する光源駆動部と、
を備える画像表示装置。
【請求項２】
前記検出された動作範囲をクロックに基づいてカウントするカウンタを備え、
前記表示位置決定部は、前記検出された動作範囲を前記カウンタがカウントしたカウンタ値と前記基準範囲に対応するカウンタ値との差分に基づき、次の走査単位における前記走査部の動作開始から前記画像表示位置までの間隔を小さくする場合は、次の走査単位における前記カウンタの開始カウント値を増加させる、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記検出された動作範囲をクロックに基づいてカウントするカウンタを備え、
前記表示位置決定部は、前記検出された動作範囲を前記カウンタがカウントしたカウンタ値と前記基準範囲に対応するカウンタ値との差分に基づき、次の走査単位における前記走査部の動作開始から前記画像表示位置までの間隔を大きくする場合は、次の走査単位における前記カウンタのカウント開始を遅らせる、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示位置決定部は、前記検出された複数の動作範囲の平均に基づいて前記基準範囲を設定する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示位置決定部は、前記動作範囲をクロックに基づいてカウントしたときに偶数となるように、前記基準範囲を設定する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
光束を出力する光源部と、前記光束を反射し、所定の走査方向に往復動作を繰り返す走査部と、を備えた画像表示装置の制御方法であって、
前記往復動作の往路または復路の走査単位ごとに前記走査部の動作範囲を検出し、
前記検出された動作範囲が基準範囲よりも小さい場合、前記検出された動作範囲と前記基準範囲との差分に基づいて、次の走査単位における前記走査部の動作開始から画像表示位置までの間隔を小さくすることにより、また、前記検出された動作範囲が前記基準範囲よりも大きい場合、前記検出された動作範囲と前記基準範囲との差分に基づいて、次の走査単位における前記走査部の動作開始から前記画像表示位置までの間隔を大きくすることにより、前記走査単位ごとに前記画像表示位置を決定し、
前記決定された画像表示位置に対応するタイミングで、画像データに基づき前記光源部を駆動する、
画像表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１（Ａ）〜（Ｆ）は、本実施形態に係る表示装置の製造方法を説明するための図である。図２は、本実施形態の製造方法により得られる表示装置の外観を示す斜視図である。図３は図２に示す表示装置の構成の概略を説明するための分解図である。図４（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の実施形態に係る製造方法により得られる表示装置１００の外観を説明するための図である。具体的には、図４（Ａ）は表示装置１００を視認側となる前方（正面側）から見た正面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の表示装置１００を右側から見た側面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）の表示装置１００を下側からみた下面図、図４（Ｄ）は図４（Ａ）の表示装置１００を後方（背面側）から見た背面図をそれぞれ示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、硬化された流動性物質５０を被覆し、ケースの側壁１０ａを嵌合するように外枠を配置することもできる。これにより、硬化された流動性物質５０が露出することを防止できるため、劣化を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源を前方に備えた基板を準備する工程と、
前記基板の後方に配置するためのケースであって、その周縁において側壁を有するケースを準備する工程と、
前記基板の前方に配置するためのマスクであって、前記複数の光源からの光を通過させるための複数の窓部が設けられた遮光部材を有し、前方から見たときに外形が前記基板及び前記ケースのそれぞれより大きく、且つ、周縁において後方に突出する側壁を有するマスクを準備する工程と、
前記ケース、前記基板及び前記マスクを固定する工程と、
前記ケースの側壁と前記マスクの側壁との間に流動性物質を充填する工程と、
前記流動性物質を硬化させる工程と、を備える表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記ケース、前記基板及び前記マスクを固定する工程において、前記基板の外形が前記ケースの外形からはみ出すように前記基板及び前記マスクを固定する請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記マスクを準備する工程において、前記遮光部材に設けられた窓部を塞ぐ透光部材をさらに備えるマスクを準備する、請求項１又は２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記ケースを準備する工程において、前記ケースの側壁の外面に粗面加工がされた前記ケースを準備する請求項１乃至３の何れか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記マスクを準備する工程において、前記マスクの側壁の内面に粗面加工がされた前記マスクを準備する請求項１乃至４の何れか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記流動性物質を充填する工程において、前記流動性物質として樹脂を充填する請求項１乃至５の何れか一項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記固定する工程において、前記固定は、ねじ止めによってなされる請求項１乃至６の何れか一項に記載の表示装置の製造方法。