【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に光を照射する照射手段と、
前記照射手段によって照射され、記録材で反射した光を表面画像として撮像する撮像手段と、
前記照射手段によって光が照射された記録材と前記撮像手段との間に設けられ、記録材で反射した光が透過する透過部材と、
前記透過部材に対向して設けられた対向部材と、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記撮像手段によって撮像された前記表面画像に基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記透過部材と前記対向部材によって記録材を挟持することによって、前記対向部材が記録材と接触する接触領域と、前記対向部材が記録材と接触しない非接触領域が前記対向部材に形成され、前記非接触領域は前記画像形成条件を制御するために用いられる前記表面画像の撮像範囲の全域に対応することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の搬送方向に直交する方向に関して、前記非接触領域の両側に前記接触領域が形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記照射手段は、異なる方向から記録材に光を照射する２つの光源を備え、
前記対向部材には、前記２つの光源によってそれぞれ光が照射された部分に対応する２つの前記非接触領域が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材に光を照射する照射手段と、
前記照射手段によって照射され、記録材で反射した光を表面画像として撮像する撮像手段と、
前記照射手段によって光が照射された記録材と前記撮像手段との間に設けられ、記録材で反射した光が透過する透過部材と、
前記透過部材に対向して設けられた対向部材と、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記撮像手段によって撮像された前記表面画像に基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記透過部材と前記対向部材によって記録材を挟持することによって、前記対向部材の第１領域が記録材と接触し、前記第１領域とは異なる第２領域であって、前記第１領域よりも軟らかい部材で構成された前記第２領域が記録材と接触し、前記第２領域は前記画像形成条件を制御するために用いられる前記表面画像の撮像範囲の全域に対応することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記対向部材の前記第１領域はロックウェル硬度８０〜１２０の硬質部材により構成され、前記対向部材の前記第２領域はアスカーＣ硬度１０〜３０もしくはゴム硬度１０〜３０の軟質部材により構成されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記対向部材は前記透過部材上で搬送される記録材とともに回転する回転部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記対向部材は前記透過部材に対して記録材を押圧することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成条件とは、前記画像形成手段に含まれる転写手段に印加する電圧値、または前記画像形成手段に含まれる定着手段が記録材に画像を定着する際の温度であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材に光を照射する照射手段と、
前記照射手段によって照射され、記録材で反射した光を表面画像として撮像する撮像手段と、
前記照射手段によって光が照射された記録材と前記撮像手段との間に設けられ、記録材で反射した光が透過する透過部材と、
前記透過部材に対向して設けられた対向部材と、を有し、
前記撮像手段によって撮像された前記表面画像に基づいて、記録材の種類を判別する記録材判別装置において、
前記透過部材と前記対向部材によって記録材を挟持することによって、前記対向部材が記録材と接触する接触領域と、前記対向部材が記録材と接触しない非接触領域が前記対向部材に形成され、前記非接触領域は記録材の種類を判別するために用いられる前記表面画像の撮像範囲の全域に対応することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項１０】
記録材に光を照射する照射手段と、
前記照射手段によって照射され、記録材で反射した光を表面画像として撮像する撮像手段と、
前記照射手段によって光が照射された記録材と前記撮像手段との間に設けられ、記録材で反射した光が透過する透過部材と、
前記透過部材に対向して設けられた対向部材と、
前記撮像手段によって撮像された前記表面画像に基づいて、記録材の種類を判別する記録材判別装置において、
前記透過部材と前記対向部材によって記録材を挟持することによって、前記対向部材の第１領域が記録材と接触し、前記第１領域とは異なる第２領域であって、前記第１領域よりも軟らかい部材で構成された前記第２領域が記録材と接触し、前記第２領域は記録材の種類を判別するために用いられる前記表面画像の撮像範囲の全域に対応することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項１１】
記録材に光を照射する照射手段と、
前記照射手段によって照射され、記録材で反射した光を表面画像として撮像する撮像手段と、
前記照射手段によって光が照射された記録材と前記撮像手段との間に設けられ、記録材で反射した光が透過する透過部材と、
前記透過部材に対向して設けられた対向部材と、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記撮像手段によって撮像された前記表面画像に基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記透過部材と前記対向部材によって記録材を挟持することによって、前記対向部材が記録材と接触する接触領域と、前記対向部材が記録材と接触しない非接触領域が前記対向部材に形成され、前記非接触領域は前記照射手段によって光が照射される範囲の全域に対応することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録材に光を照射する照射手段と、
前記照射手段によって照射され、記録材で反射した光を表面画像として撮像する撮像手段と、
前記照射手段によって光が照射された記録材と前記撮像手段との間に設けられ、記録材で反射した光が透過する透過部材と、
前記透過部材に対向して設けられた対向部材と、を有し、
前記撮像手段によって撮像された前記表面画像に基づいて、記録材の種類を判別する記録材判別装置において、
前記透過部材と前記対向部材によって記録材を挟持することによって、前記対向部材が記録材と接触する接触領域と、前記対向部材が記録材と接触しない非接触領域が前記対向部材に形成され、前記非接触領域は前記照射手段によって光が照射される範囲の全域に対応することを特徴とすることを特徴とする記録材判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に光を照射する照射手段と、前記照射手段によって照射され、記録材で反射した光を表面画像として撮像する撮像手段と、前記照射手段によって光が照射された記録材と前記撮像手段との間に設けられ、記録材で反射した光が透過する透過部材と、前記透過部材に対向して設けられた対向部材と、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記撮像手段によって撮像された前記表面画像に基づいて、前記画像形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記透過部材と前記対向部材によって記録材を挟持することによって、前記対向部材が記録材と接触する接触領域と、前記対向部材が記録材と接触しない非接触領域が前記対向部材に形成され、前記非接触領域は前記画像形成条件を制御するために用いられる前記表面画像の撮像範囲の全域に対応することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明に係る記録材判別装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】記録材判別装置の光学系の構成を示す斜視説明図である。
【図３】記録材判別装置の光学系の構成を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は記録材判別装置の光学部品の配置構成を説明する斜視図、（ｂ）は記録材判別装置の光学部品の配置構成を説明する平面図、側面図及び正面図である。
【図５】（ａ）は記録材判別装置の比較例の構成を示す斜視説明図、（ｂ）は透過部材と対向部材との間を記録材が搬送される様子を示す斜視説明図である。
【図６】（ａ）は記録材判別装置の比較例の要部の構成を示す正面説明図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図７】比較例の記録材判別装置における記録材搬送時の記録材変位量を示す図である。
【図８】（ａ）は比較例の記録材判別装置における課題を説明する斜視図である。（ｂ）は比較例の記録材判別装置の透過部材に擦過傷が付いた様子を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明に係る記録材判別装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図、（ｂ）は第１実施形態の記録材判別装置の透過部材と対向部材との間を記録材が搬送される様子を示す斜視説明図である。
【図１０】（ａ）は第１実施形態の記録材判別装置の要部の構成を示す正面説明図、（ｂ）は第１実施形態の記録材判別装置の要部の構成を示す断面説明図である。
【図１１】第１実施形態の記録材判別装置における記録材搬送時の記録材変位量を示す図である。
【図１２】（ａ）は第１実施形態の記録材判別装置の透過部材の記録材の判別のために使用される画像領域外に擦過傷が付いた様子を示す斜視図である。（ｂ），（ｃ）は第１実施形態の記録材判別装置の透過部材の記録材の判別のために使用される画像領域外に擦過傷が付いた様子を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は本発明に係る記録材判別装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図、（ｂ）は第２実施形態の対向部材の構成を示す正面説明図である。
【図１４】第２実施形態の記録材判別装置における記録材搬送時の記録材変位量を示す図である。
【図１５】（ａ）は本発明に係る記録材判別装置の第３実施形態の構成を示す斜視説明図、（ｂ）は第３実施形態の対向部材の構成を示す正面説明図である。
【図１６】本発明に係る記録材判別装置の構成を示す斜視説明図である。
【図１７】（ａ）は第４実施形態の対向部材の構成を示す正面説明図、（ｂ）は第４実施形態の対向部材の構成を示す側面説明図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】（ａ），（ｂ）は第４実施形態の接触部材が対向部材に記録材を透過部材に向かって押圧する方向に移動する様子を示す断面説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
制御部10は記録材判別装置50から送られてくる記録材Ｐの判別情報（判別結果）に基づいて、画像形成手段の最適な画像形成条件を決定して画像形成装置３を制御動作させる。更に、転写手段となる二次転写ローラ25の転写条件となる最適な転写バイアス電圧（電圧値）を決定して画像形成装置３を制御動作させる。更に、定着手段となる定着部21の定着条件となる最適な定着温度等を決定して画像形成装置３を制御動作させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
透過部材となるカバー部材68は、光源61Ｒ，61Ｌによって光を照射された記録材Ｐと、記録材Ｐの表面（記録材表面）で反射した光を受光（表面画像として撮像）する撮像手段となるライン状の撮像素子63との間に設けられ、記録材Ｐの表面（記録材表面）で反射した光が透過する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これらの様子を図５（ａ），（ｂ）に示す比較例を用いて説明する。図５（ａ）に記録材判別装置50の上面に設けられるカバー部材68に対向して対向部材として円筒状のローラ70を設置した状態を示す。図５（ｂ）に記録材Ｐの一部分を示すことにより、記録材Ｐをローラ70とカバー部材68とによって狭持しながら搬送している状態を示す。図５（ｂ）の矢印ａ方向は記録材Ｐの搬送方向を示す。図５（ｂ）の矢印Ｆ方向は、ローラ70が記録材Ｐをカバー部材68に向かって押圧する押圧力の方向を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図９（ａ）は記録材判別装置50の透過部材となるカバー部材68に対向して該カバー部材68に向かって記録材Ｐを押圧する対向部材として、該カバー部材68上（透過部材上）で搬送される記録材Ｐと共に回転する回転部材となるローラ71が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
記録材判別装置50は撮像素子63の撮像した画像に基づいて光源61によって光を照射された記録材Ｐの種類を判別する。ローラ71の円筒部の軸方向における中央部には記録材Ｐの判別のために使用される画像に対応する部分全域（表面画像の撮像範囲の全域）に接触しない非接触領域となる凹部71ａが設けられている。また、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向に関して、ローラ71の非接触領域となる凹部71ａの両側には記録材Ｐに接触する接触領域となる凸部71ｂが設けられている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施形態では、光照射手段として異なる方向から記録材Ｐに光を照射する２つの光源61Ｒ，61Ｌを備える。そして、対向部材であって回転部材となるローラ72は記録材Ｐの２つの光源61Ｒ，61Ｌにそれぞれ照射された部分に対応する２つの非接触領域となる凹部72a1，72a2を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図13（ａ）は記録材判別装置50のカバー部材68に対して記録材Ｐを押圧する対向部材であって回転部材となるローラ72を示す斜視説明図である。本実施形態ではローラ72に設けた非接触領域となる凹部72a1，72a2の間に記録材Ｐに接触する接触領域となる凸部72b1を更に追加したものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図15（ａ）は記録材判別装置50のカバー部材68に対向して設けられ、該カバー部材68に向かって記録材Ｐを押圧する対向部材であって回転部材となるローラ74を示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本実施形態では、図９に示す第１実施形態で示した凹部71ａを有するローラ71に対して、その凹部71ａに新たな対向部材（中央部76）を追加したものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
その対策として、前記第１実施形態では対向部材であるローラ71の外周面の一部に凹部71ａを設けたものである。本実施形態においては、円筒状のローラ74の構成を両端部75と中央部76とで２分化した構成である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図16（ａ）は記録材判別装置50のカバー部材68に対して記録材Ｐを押圧する対向部材であって回転部材となるローラ77を示す。ローラ77は記録材Ｐの判別のために使用される画像に対応する部分全域に接触しない非接触領域に対向して設けられ、ローラ77の記録材Ｐの判別のために使用される画像に対応する部分に接触可能な接触部材となる筒状部材80を有する。筒状部材80はローラ77が記録材Ｐをカバー部材68に向かって押圧する方向に関して該ローラ77に対して独立して移動可能に構成される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
Ｐ    …記録材
50    …記録材判別装置
61，61Ｒ，61Ｌ …光源（光照射手段）
63    …撮像素子（撮像手段）
68    …カバー部材（透過部材）
71    …ローラ(対向部材;回転部材)
71ａ  …凹部(非接触領域)
71ｂ  …凸部(接触領域)