(57)【要約】本発明は、植物成長調節活性を有する新規な生物活性合成分子であるメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを提供する。さらに詳しくは、本発明は、構造式（１）および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する没食子酸誘導体の、強力な植物成長促進活性に関する。本発明はさらに、天然由来の化合物から前記分子を調整するため、およびＣＩＭＡＰにおいて開発されたバコパ（Ｂａｃｏｐａ）試験システム（カーヌジャ（Ｋｈａｎｕｊａ）ら、２００１）を使用してその成長調節活性を試験するための、新規な方法を提供する。【化１】2007535467.tif 000014
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式１を有し、分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する、新規な合成植物成長調節剤化合物である、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエート。
【化１】
2007535467.tif 000012
【請求項２】
化合物１の合成の過程で得られ、構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有し、植物の成長を調節することが可能な化合物であって、新規な化合物である、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オール。
【化２】
2007535467.tif 000013
【請求項３】
前記分子が、オーキシン様の植物成長調節活性を有する、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項４】
前記式１の化合物が、１５日以内に約２ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項５】
前記式１の化合物が、１５日以内に約１．６ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項４に記載の新規な化合物。
【請求項６】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約２〜５本の芽を産生する、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項７】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約３〜４本の芽を産生する、請求項６に記載の新規な化合物。
【請求項８】
前記式１の化合物が、低濃度において、カルス形成および芽分化を促進することに、より有効である、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項９】
構造式１すなわち、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを有し、分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する化合物を調製するための方法であって、
前記方法が以下の：
（ａ）没食子酸をメチル化する工程であって、没食子酸を反応媒体中の適切な溶媒中のメチル化剤およびアルカリを用いて処理することにより、構造式３を有する中間体、すなわち、３，４，５−トリメトキシ安息香酸を得る工程；
（ｂ）工程（ａ）において得られた３，４，５−トリメトキシ安息香酸を、適切な塩基および有機溶媒の存在下のカルボン酸活性化剤の存在下に２−ナフトール反応させて、構造式４および分子式Ｃ２０Ｈ１８Ｏ５を有する中間体化合物を得る工程；
（ｃ）工程（ｂ）において得られた構造式４を有する化合物をカラムクロマトグラフィーにより精製する工程；
（ｄ）工程（ｃ）の構造式４を有する化合物を、適切なルイス酸の存在下、約５０〜１５０℃の温度範囲でフリース（Ｆｒｉｅｓ）転位をさせ、次いで、カラムクロマトグラフィーによる精製を行って、構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有する中間体を約１５〜４０％の範囲で得る工程；および
（ｅ）工程（ｄ）からの構造式５を有する中間体を、塩基および適切な有機溶媒からなる適切な反応媒体中で、ハロクロトン酸アルキルと反応させて、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを、約４５〜７５%の範囲で得る工程、を含む方法。
【請求項１０】
工程（ａ）におけるメチル化剤が、硫酸ジメチルまたはヨウ化メチルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
使用されるメチル化剤が硫酸ジメチルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）におけるメチル化剤の量が、約２０〜３０ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）におけるメチル化剤の量が、約２１〜２８ｍｌの範囲である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）におけるアルカリが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは水酸化リチウムからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
使用されるアルカリが、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ａ）における前記アルカリの量が、約１０〜２５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ａ）における前記アルカリの量が、約１６〜２０ｇの範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ａ）の溶媒が、水、メタノールおよびアセトンからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
工程において使用される溶媒が水である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ａ）における溶媒の量が、約５０〜１２０ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ａ）における溶媒の量が、約６０〜１００ｍｌの範囲である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
２−ナフトールの量が、約２〜５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
２−ナフトールの量が、約３．６〜４ｇの範囲である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程（ｂ）の活性化剤が、ジシクロヘキシカルボイイミド（ＤＣＣ）およびＮ’（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−エチルカルボイイドミド塩酸塩（ＥＤＣ）からなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項２５】
使用される活性化剤がＤＣＣである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
工程（ｂ）における活性化剤の量が、約２〜５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項２７】
工程（ｂ）における活性化剤の量が、約３．６〜４ｇの範囲である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
工程（ｂ）の塩基が、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）およびトリエチルアミン（ＴＥＡ）からなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項２９】
工程（ｂ）における塩基の量が、約２５〜６０ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項３０】
工程（ｂ）における塩基の量が、約３０〜５０ｇの範囲である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
工程（ｂ）における有機溶媒が、ジクロロメタンまたはジメチルホルムアミドからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項３２】
有機溶媒がジクロロメタンである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
工程（ｂ）における有機溶媒の量が、約３０〜８０ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項３４】
工程（ｂ）における有機溶媒の量が、約４０〜７０ｍｌの範囲である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
工程（ｃ）および（ｄ）のカラムクロマトグラフィーの吸着剤が、シリカゲル、ケイ酸またはフルオロシルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項３６】
使用される吸着剤がシリカゲルである、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
工程（ｄ）における温度が、約６０〜１３０℃の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項３８】
工程（ｄ）のルイス酸が、塩化アルミニウム、塩化亜鉛またはポリリン酸からなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項３９】
使用される前記ルイス酸が塩化アルミニウムである、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
工程（ｄ）におけるルイス酸の量が、約１〜５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項４１】
工程（ｄ）におけるルイス酸の量が、約２〜３ｇの範囲である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
工程（ｄ）における構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有するメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オール中間体の収率が、約２０〜３１．２％の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項４３】
工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルが、クロロクロトン酸メチル、ブロモクロトン酸メチルまたはブロモクロトン酸エチルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項４４】
ハロクロトン酸アルキルがブロモクロトン酸エチルである、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルの量が、約０．１〜１．５ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項４６】
工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルの量が、約０．２〜０．５ｍｌの範囲である、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
工程（ｅ）における塩基が、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたは炭酸カリウムからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項４８】
使用される塩基が炭酸カリウムである、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
工程（ｅ）における塩基の量が、約０．５〜３ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項５０】
工程（ｅ）における塩基の量が、約１〜２ｇの範囲である、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
工程（ｅ）における有機溶媒が、ジメチルホルムアミド、アセトンまたはメタノールからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項５２】
使用される有機溶媒がアセトンである、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
工程（ｅ）における有機溶媒の量が、約５〜１５ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項５４】
工程（ｅ）における有機溶媒の量が、約６〜１０ｍｌの範囲である、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
工程（ｅ）における、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有するメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートの収率が、約４７〜７０％の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項５６】
前記式１の化合物が、１５日以内に約２ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項９に記載の方法。
【請求項５７】
前記式１の化合物が、１５日以内に約１．６ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約２〜１０本の芽を産生する、請求項９に記載の方法。
【請求項５９】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約３〜４本の芽を産生する、請求項５８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物成長調節活性を有する新規な生物活性合成分子であるメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを提供する。さらに詳しくは、本発明は、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する没食子酸誘導体の、強力な植物成長促進活性に関する。本発明はさらに、天然由来の化合物から前記分子を調製するため、およびＣＩＭＡＰにおいて開発されたバコパ（Ｂａｃｏｐａ）試験システム（カーヌジャ（Ｋｈａｎｕｊａ）ら、２００１）を使用してその成長調節活性を試験するための、新規な方法を提供する。
【０００２】
【化３】
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【背景技術】
【０００３】
植物成長物質は、すべての植物種の成長と発育過程において重要な役割を担っている。植物成長物質に関する先駆者たち、すなわち、チャールズ・ダーウィン（Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｄｅｒｗｉｎ）、ボイセン＝ジェンセン（Ｂｏｙｃｅｎ−Ｊｅｎｓｅｎ）らは、植物の成長現象は、植物によって産生されるある種の化学物質の調節下にあることを認識していたし、１９２８年には、Ｆ．Ｗ．ウェント（Ｆ．Ｗ．Ｗｅｎｔ）が、植物内に成長調節物質が存在していることを見事に実証した。それらの化合物は、収量を向上させたり、品質を改良したり、あるいは収穫を容易にしたりと、植物の生命現象や構造を有利な方向に変化させるのに有用である。植物成長ホルモン、オートムギの幼苗からのオーキシン、および真菌からのジベレリン、ならびにいくつかの植物二次産生物たとえばフェノール類、脂質、ステロイドおよびテルペノイドなどが、植物の成長および発育に関連していることが判っている。一つのタイプの植物ホルモンである、オーキシンおよびその合成模倣体は、特に興味深い。オーキシン様活性は、細胞分裂、芽の下端における発根、芽の伸長、頂芽優性、屈光性、および器官たとえばつぼみ、花、果実、葉などの器官脱離の調節などの植物プロセスの多くに影響していることが知られている。後者のいくつかは、内因性成長ホルモンと共に働いて、成長応答を促す。天然の成長物質とは異なるが、ある種の合成化合物も、同様の生物学的反応を誘導する。合成ポリヒドロキシル化ステロイドラクトンが、極めて効果的な植物成長促進物質であることが見出された［トンプソン（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）ら、ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、第４４巻、ｐ．５００２〜５００４、１９７９年（非特許文献１）；トンプソン（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）ら；米国特許第４，３４６，２２６号明細書（特許文献１）］。いくつかのオリゴサッカリン、ブラシノライドおよびジャスモネートが、植物成長、発育および遺伝子発現における従来になかった調節剤として報告された［クラウゼ・Ｓ．Ｄ．（Ｃｌｏｕｓｅ，Ｓ．Ｄ．）、１９９６年、プラント・ジャーナル（Ｐｌａｎｔ  Ｊ．）、第１０巻、ｐ．１〜８（非特許文献２）］。
【０００４】
オーキシン様活性を有する植物成長調節剤には、農業において使用するための重要な化学物質が含まれる。１９９４年の時点で、全世界で農業に使用することが認められた、オーキシン様活性を有する化合物は、約２９種存在した。それらの化合物の内で、米国で使用が認められたのは２１種であった［クロシュビッツ（Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ）ら編、『カーク＝オスマー・エンサイクロペディア・オブ・ケミカル・テクノロジー（ＫＩＲＫ−ＯＴＨＭＥＲ  ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ  ＯＦ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）』第４版、ジョン・ワイリー・アンド・ソンズ（Ｊｏｈｎ  ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９９４年（非特許文献３）］。特に広く使用されている合成オーキシンは、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（２，４−Ｄ）である。多くの使用法のうちでも特に、２，４−Ｄは、カリフォルニアやフロリダ（さらには、柑橘類の生長する国々、たとえばイスラエル、スペイン、モロッコ、南アフリカなど）において、収穫前の落果を防止し、果実のサイズを大きくさせるために柑橘類の樹木の葉にスプレーされている。
【０００５】
食用作物に対して外因性の化学物質を農業用に撒布することに対する、社会の各種のセグメント、たとえば農産業者、農業従事者支援団体、環境グループ、消費者などによる監視の目が、ますます厳しくなってきている。米国においては、農産業者の関心は、植物成長調節剤は、連邦環境庁（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ、ＥＰＡ）に公式に登録してから、使用または販売が許可されることにならねばならない、という点から来ている。さらに、植物成長調節剤の方が農薬よりも、収穫により近い時期に撒布されることが多いので、その安全に対する実務的な要請は、さらに厳しいものとなっている。
【０００６】
好適な登録をしようとすると、そのスクリーニング工程は、時間がかかり、経費も高いものとなる。その工程に含まれるのは、ヒト、環境、および対象となっていない種に対する、植物成長調節剤の安全障害の評価である。さらに、急性および慢性毒性も調べなければならない。農産業者は、より経費のかかる登録前のプログラムのコストの一部を負担している。さらに、農産業者は典型的には、特定の用途のためにその化合物を再登録するための経費の一部を負担している。たとえば、カリフォルニアの柑橘産業では、収穫前の落果防止剤としての２，４−Ｄの再登録を有効とするために、約２００万ドルを支払っている。それらの経費の問題に加えて、合成植物成長調節剤が有している可能性のある毒性が、それらの使用の安全性に関してさらなる関心を引き起こしている。
【０００７】
環境グループ、農業従事者支援団体、および消費者の関心は、植物成長調節剤が有している可能性のある毒性から起きている。たとえば、２，４−Ｄやその関連のフェノキシ酸のようなオーキシン模倣体は、中等度の急性毒性を有し、皮膚または眼に対する局所作用も中等度である。スウェーデンにおける細胞発生学研究の結果では、実際に２，４−Ｄが人の細胞発生において危険性があることが判った。さらに、２，４−Ｄが中枢神経系毒性を示すことも見出された。
【０００８】
それらが収穫前の落果防止および果実のサイズ増大に使用されることを考慮し、さらに登録、再登録の出費、およびオーキシン模倣体における毒性の可能性なども考え合わせると、合成オーキシンの使用に代わる方法が積極的に探索されている。天然オーキシンおよび天然オーキシン前駆体を植物や土壌に撒布することは、合成オーキシン模倣体を使用することの特に有望な代替え方法である。たとえば、Ｌ−トリプトファンは、インドール−３−酢酸（ＩＡＡ）の微生物形成のための前駆体として機能するとの報告がある［たとえば、アーシャッド（Ａｒｓｈａｄ）およびフランケンベルガー（Ｆｒａｎｋｅｎｂｅｒｇｅｒ）、プラント・ソイル（Ｐｌａｎｔ  Ｓｏｉｌ）、第１３３巻、ｐ．１〜８、１９９１年参照（非特許文献４）］。
【０００９】
さらに、トリプトファンを土壌に撒布してＩＡＡを合成させると、植物の成長が促進されることも判った。たとえば、トリプトファンを撒布し、トリプトファンからＩＡＡを産生することが可能な菌を接種することによって、ベイマツ（Ｄｏｕｇｌａｓ  ｆｉｒ）の成長が促進された。（トリプトファンを無菌状態の土壌（すなわち、蒸気滅菌した土壌）に撒布した場合には、ＩＡＡへのＬ−ＴＲＰの転化は観察されなかった［マルテンス（Ｍａｒｔｅｎｓ）およびフランケンベルガー（Ｆｒａｎｋｅｎｂｅｒｇｅｒ）、ソイル・サイエンス（Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ），第１５５巻、ｐ．２６３〜２７１、１９９３年（非特許文献５）］。したがって、トリプトファンからＩＡＡへの転化は、微生物が介在する工程であると結論された。天然の成長物質とは異なるが、ある種の合成化合物も、同様の生物的応答を誘導する。
【００１０】
合成ポリヒドロキシル化ステロイドラクトンは、極めて効果的な植物成長促進物質であることが見出された。いくつかのオリゴサッカリン、ブラシノライドおよびジャスモネートが、植物成長、発育および遺伝子発現における従来になかった調節剤として報告された。明確な応答により、環境危険性および生物活性分子を検出するためのバイオセンサーとしての、効果的で新規な植物システムが、ＣＩＭＡＰにおいて開発され、新規な分子について植物成長調節剤を含めてその生物学的活性を試験するために使用されている。
【特許文献１】米国特許第４，３４６，２２６号明細書
【非特許文献１】トンプソン（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）ら、ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、第４４巻、ｐ．５００２〜５００４、１９７９年
【非特許文献２】クラウゼ・Ｓ．Ｄ．（Ｃｌｏｕｓｅ，Ｓ．Ｄ．）、１９９６年、プラント・ジャーナル（Ｐｌａｎｔ  Ｊ．）、第１０巻、ｐ．１〜８
【非特許文献３】クロシュビッツ（Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ）ら編、『カーク＝オスマー・エンサイクロペディア・オブ・ケミカル・テクノロジー（ＫＩＲＫ−ＯＴＨＭＥＲ  ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ  ＯＦ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）』第４版、ジョン・ワイリー・アンド・ソンズ（Ｊｏｈｎ  ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９９４年
【非特許文献４】アーシャッド（Ａｒｓｈａｄ）およびフランケンベルガー（Ｆｒａｎｋｅｎｂｅｒｇｅｒ）、プラント・ソイル（Ｐｌａｎｔ  Ｓｏｉｌ）、第１３３巻、ｐ．１〜８、１９９１年
【非特許文献５】マルテンス（Ｍａｒｔｅｎｓ）およびフランケンベルガー（Ｆｒａｎｋｅｎｂｅｒｇｅｒ）、ソイル・サイエンス（Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ），第１５５巻、ｐ．２６３〜２７１、１９９３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、新規な生物活性合成化合物である、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを提供する。さらに詳しくは、本発明は、構造式１を有する、強力な植物成長調節剤活性を有する新規な合成分子の開発に関する。本発明はさらに、天然由来の化合物から前記分子を調製するための方法を提供する。問題としている分子は、淡黄色の油状物で、分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する。さらに本発明は、植物バイオセンサーシステム「バコパ（Ｂａｃｏｐａ）試験」を使用した、没食子酸誘導体の植物成長促進活性を提供する。本発明はさらに、該分子を製造するための効率的かつ経済的な方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の主たる目的は、構造式（１）を有する、新規な没食子酸誘導体、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエート、Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を提供することにある。
【００１３】
本発明のもう一つの目的は、植物成長調節剤として有用な、構造式（１）によって表される、新規な没食子酸誘導体、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエート、Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を提供することにある。
【００１４】
本発明の別な目的は、構造式４と分子式Ｃ２０Ｈ１８Ｏ５を有し、植物の発育における植物成長調節剤として有用な、新規な没食子酸誘導体、２−Ｏ−ナフチル，３’，４’，５’−トリメトキシベンゾエートを提供することにある。
【００１５】
本発明のまた別な目的は、化合物１の合成の過程で得られ、構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有し、植物の成長を調節することが可能な化合物である、新規な没食子酸誘導体、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オールを提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに別な目的は、容易に入手可能な出発物質から高い収率で得ることが可能な、構造式（１）で表されるこの生物活性化合物を調製するための、効率的かつ経済的な方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
したがって、本発明の主たる実施態様は、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する、新規な合成植物成長調節剤化合物、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートに関する。
【００１８】
【化４】
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【００１９】
本発明の別な実施態様は、化合物１の合成の過程で得られ、構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有し、植物の成長を調節することが可能な化合物である、新規な化合物、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オールに関する。
【００２０】
【化５】
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【００２１】
本発明のさらに別な実施態様は式１を有する前記化合物に関し、ここで該式１を有する化合物は、オーキシン様の植物成長調節活性を有している。
【００２２】
本発明のまた別な実施態様は式１の化合物に関し、ここで該化合物は、芽の伸長を１５日以内で約２ｃｍ促進する。
【００２３】
本発明の別な実施態様は式１の化合物に関し、ここで該化合物は、芽の伸長を１５日以内で約１．６ｃｍ促進する。
【００２４】
本発明のさらにもう一つの実施態様は式１の化合物に関し、ここで該化合物は、培地Ａ３において３週間以内に約２〜５本の芽を産出する。
【００２５】
本発明のさらなる実施態様は式１の化合物に関し、ここで該化合物は、培地Ａ３において３週間以内に約３〜４本の芽を産出する。
【００２６】
本発明のまた別な実施態様は式１の化合物に関し、ここで該化合物は、低濃度においてもカルス形成および芽分化をより効率的に促進する。
【００２７】
本発明のまた別な実施態様は構造式１、すなわち、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートで、分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する化合物を調製するための方法に関し、該方法には以下の工程を含む：
（ａ）没食子酸をメチル化する工程であって、没食子酸を反応媒体中の適切な溶媒中のメチル化剤およびアルカリを用いて処理することにより、構造式３を有する中間体、すなわち、３，４，５−トリメトキシ安息香酸を得る工程；
（ｂ）工程（ａ）において得られた３，４，５−トリメトキシ安息香酸を、カルボン酸活性化剤、適切な塩基および有機溶媒の存在下に２−ナフトール反応させて、構造式４および分子式Ｃ２０Ｈ１８Ｏ５を有する中間体化合物を得る工程；
（ｃ）工程（ｂ）において得られた構造式４を有する化合物をカラムクロマトグラフィーにより精製する工程；
（ｄ）工程（ｃ）の構造式４を有する化合物を、適切なルイス酸の存在下、約５０〜１５０℃の温度範囲でフリース（Ｆｒｉｅｓ）転位をさせ、次いで、カラムクロマトグラフィーによる精製を行って、構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有する中間体を約１５〜４０％の範囲で得る工程；および
（ｅ）工程（ｄ）からの構造式５を有する中間体を、塩基および適切な有機溶媒からなる適切な反応媒体中で、ハロクロトン酸アルキルと反応させて、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを、約４５〜７５%の範囲で得る工程。
【００２８】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ａ）におけるメチル化剤に関し、ここで該メチル化剤は、硫酸ジメチルまたはヨウ化メチルからなる群より選択される。
【００２９】
本発明のまた別な実施態様はメチル化剤に関し、ここで使用されるメチル化剤は、硫酸ジメチルである。
【００３０】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ａ）におけるメチル化剤に関し、ここで該メチル化剤の量は約２０〜３０ｍｌの範囲である。
【００３１】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ａ）におけるメチル化剤に関し、ここで該メチル化剤の量は約２１〜２８ｍｌの範囲である。
【００３２】
本発明のまた別な実施態様は工程（ａ）におけるアルカリに関し、ここで該アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは水酸化リチウムからなる群より選択される。
【００３３】
本発明の別な実施態様はアルカリに関し、ここで使用されるアルカリは、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである。
【００３４】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ａ）におけるアルカリに関し、ここで該アルカリの量は、約１０〜２５ｇの範囲である。
【００３５】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ａ）におけるアルカリに関し、ここで該アルカリの量は、約１６〜２０ｇの範囲である。
【００３６】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ａ）の溶媒に関し、ここで該溶媒は水、メタノールおよびアセトンからなる群より選択される。
【００３７】
本発明のまた別な実施態様は溶媒に関し、ここで工程において使用される溶媒は水である。
【００３８】
本発明の別な実施態様は工程（ａ）における溶媒に関し、ここで該溶媒の量は約５０〜１２０ｍｌの範囲である。
【００３９】
本発明の別な実施態様は工程（ａ）における溶媒に関し、ここで該溶媒の量は約６０〜１００ｍｌの範囲である。
【００４０】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ｂ）における２−ナフトールに関し、ここで２−ナフトールの量は、約２〜５ｇの範囲である。
【００４１】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ｂ）における２−ナフトールに関し、ここで２−ナフトールの量は、約３．６〜４ｇの範囲である。
【００４２】
本発明のまた別な実施態様は工程（ｂ）の活性化剤に関し、ここで該活性化剤は、ジシクロヘキシカルボイイミド（ＤＣＣ）およびＮ’（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−エチルカルボイイドミド塩酸塩（ＥＤＣ）からなる群より選択される。
【００４３】
本発明のさらに別な実施態様は活性化剤に関し、ここで使用される活性化剤はＤＣＣである。
【００４４】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ｂ）における活性化剤に関し、ここで該活性化剤の量は、約２〜５ｇの範囲である。
【００４５】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ｂ）における活性化剤に関し、ここで該活性化剤の量は、約３．６〜４ｇの範囲である。
【００４６】
本発明の別な実施態様は工程（ｂ）の塩基に関し、ここで塩基は、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）またはトリエチルアミン（ＴＥＡ）からなる群より選択される。
【００４７】
本発明のまた別な実施態様は工程（ｂ）における塩基に関し、ここで該塩基の量は、約２５〜６０ｇの範囲である。
【００４８】
本発明のまた別な実施態様は工程（ｂ）における塩基に関し、ここで該塩基の量は、約３０〜５０ｇの範囲である。
【００４９】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ｂ）における有機溶媒に関し、ここで該有機溶媒は、ジクロロメタンまたはジメチルホルムアミドからなる群より選択される。
【００５０】
本発明のもう一つの実施態様は有機溶媒に関し、ここで該有機溶媒はジクロロメタンである。
【００５１】
本発明の別な実施態様は工程（ｂ）における有機溶媒に関し、ここで該有機溶媒の量は、約３０〜８０ｍｌの範囲である。
【００５２】
本発明の別な実施態様は工程（ｂ）における有機溶媒に関し、ここで該有機溶媒の量は、約４０〜７０ｍｌの範囲である。
【００５３】
本発明のさらに別な実施態様は、工程（ｃ）および（ｄ）のカラムクロマトグラフィーに関し、ここで該カラムクロマトグラフィーの吸着剤は、シリカゲル、ケイ酸またはフルオロシルからなる群より選択される。
【００５４】
本発明のもう一つの実施態様は吸着剤に関し、ここで、使用される吸着剤はシリカゲルである。
【００５５】
本発明の別な実施態様は工程（ｄ）における温度に関し、ここで該温度は約６０〜１３０℃の範囲である。
【００５６】
本発明のまた別な実施態様は工程（ｄ）のルイス酸に関し、ここで、該ルイス酸は、塩化アルミニウム、塩化亜鉛またはポリリン酸からなる群より選択される。
【００５７】
本発明の別な実施態様はルイス酸に関し、ここで使用されるルイス酸は塩化アルミニウムである。
【００５８】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ｄ）におけるルイス酸に関し、該ルイス酸の量は約１〜５ｇの範囲である。
【００５９】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ｄ）におけるルイス酸に関し、該ルイス酸の量は約２〜３ｇの範囲である。
【００６０】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ｄ）における構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有するメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オール中間体の収率に関し、ここで前記化合物の収率は約２０〜３１．２％の範囲である。
【００６１】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルに関し、ここで該ハロクロトン酸アルキルは、クロロクロトン酸メチル、ブロモクロトン酸メチルまたはブロモクロトン酸エチルからなる群より選択される。
【００６２】
本発明のさらに別な実施態様はハロクロトン酸アルキルに関し、ここで該ハロクロトン酸アルキルはブロモクロトン酸エチルである。
【００６３】
本発明の別な実施態様は工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルに関し、ここで該ハロクロトン酸アルキルの量は、約０．１〜１．５ｍｌの範囲である。
【００６４】
本発明の別な実施態様は工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルに関し、ここで該ハロクロトン酸アルキルの量は、約０．２〜０．５ｍｌの範囲である。
【００６５】
本発明のもう一つの実施態様は工程（ｅ）における塩基に関し、ここで該塩基は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたは炭酸カリウムからなる群より選択される。
【００６６】
本発明のさらに別な実施態様は塩基に関し、ここで、使用される塩基は炭酸カリウムである。
【００６７】
本発明のまた別な実施態様は工程（ｅ）における塩基に関し、ここで該塩基の量は、約０．５〜３ｇの範囲である。
【００６８】
本発明のまた別な実施態様は工程（ｅ）における塩基に関し、ここで該塩基の量は、約１〜２ｇの範囲である。
【００６９】
本発明の別な実施態様は工程（ｅ）における有機溶媒に関し、ここで該有機溶媒は、ジメチルホルムアミド、アセトンまたはメタノールからなる群より選択される。
【００７０】
本発明のもう一つの実施態様は有機溶媒に関し、ここで使用される有機溶媒はアセトンである。
【００７１】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ｅ）における有機溶媒に関し、ここで該有機溶媒の量は、約５〜１５ｍｌの範囲である。
【００７２】
本発明のさらに別な実施態様は工程（ｅ）における有機溶媒に関し、ここで該有機溶媒の量は、約６〜１０ｍｌの範囲である。
【００７３】
本発明のもう一つの実施態様は、工程（ｅ）における、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有するメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートの収率に関し、ここで、前記化合物の収率は、約４７〜７０％の範囲である。
【００７４】
以下に示す実施例において本発明を詳細に説明するが、それらの実施例は本発明を説明するために提供されるものであって、本発明の範囲を限定するものと受け取ってはならない。
【実施例】
【００７５】
実施例１：バコパ（Ｂａｃｏｐａ）センサーシステムを使用した、化合物１の成長促進活性
メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートの成長促進効果を試験するために、この化合物をＤＭＳＯ中に溶解させ、培地に１．０ｇ／ｍｌの濃度で加えた。比較実験においては対照として溶媒だけを使用した。ＣＩＭＡＰにおける組織培養からバイオセンサーシステムとして開発されたバコパ・モンニエリ（Ｂａｃｏｐａ  ｍｏｎｎｉｅｒｉ）の高速増殖系列（カーヌジャ（Ｋｈａｎｕｊａ）ら、ジャーナル・オブ・エンバイロメンタル・パソロジー・トキシコロジー・アンド・オンコロジー（Ｊ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｐａｔｈｏｌ．Ｔｏｘｉｃｏｌ．Ｏｎｃｏｌ．）（ＪＥＰＴＯ）、２００１年、第２０巻、ｐ．１５〜２２）をこの試験では用いた。試験においては、試験化合物を補植したＭＳ基本培地（ムラシゲ（Ｍｕｒａｓｈｉｇｅ）およびスクーグ（Ｓｋｏｏｇ）、フィジオロジア・プランタルム（Ｐｈｙｓｉｏｌ．ｏｌａｎｔａ）、１９６２年、第１５巻、ｐ．４７３〜４９７）を使用した。０．５〜１．０ｍｌの培地を測定して、１．５ｍｌの目盛付きミクロ遠心管の中に注いだ。２．５ｃｍの小枝片（ｔｗｉｇ  ｃｕｔｔｉｎｇ）を挿し枝した（ｉｎｏｃｕｌａｔｅ）が、それぞれの処理について１０個の反復試験片とした。それら挿し枝をした遠心管を、半透明のデシケータ中に入れ、開口通気部に固定した滅菌綿栓を通して空気を流通させた。遠心管は、発根がある筈のその管の培地を含む部分を、サーモコル（ｔｈｅｒｍｏｃｏｌ）シートで作成したスタンドの孔に挿入した。それらのデシケータを通常の周囲温度２５〜２８℃で、明１４時間、暗１０時間のサイクルでインキュベートした。第２日から第１４日まで２４時間ごとに、発根、芽の伸長、カルスの誘導、芽の増殖と「しおれ」を記録した。
【００７６】
【表１】
2007535467.tif 000006
【００７７】
実施例−２：芳香植物種メンタ・アルベンシス（Ｍｅｎｔｈａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）を使用した化合物１の成長促進活性
メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートの成長促進活性を確認するために、薬用芳香植物種のメンタ・アルベンシス（Ｍｅｎｔｈａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）を用いた試験を行った。使用した外植片は、脇芽から形成させて栽培した芽の第二節間と第三節間の長さ０．５ｃｍの小片であった。当該節間の部分を、ＭＳ基本培地（ムラシゲ（Ｍｕｒａｓｈｉｇｅ）およびスクーグ（Ｓｋｏｏｇ）、フィジオロジー・プランタ（Ｐｈｙｓｉｏｌ．ｐｌａｎｔ）、１９６２年、第１５巻、ｐ．４７３〜４９７）に外植したが、該培地には、ビタミン類１００μｇ／ｍｌ、ミオイノシトール３（ｗ／ｖ）％、スクロース１．５（ｗ／ｖ）％、寒天および各種濃度のオーキシンおよびサイトカイニンが含まれていた。各種濃度（０．０、０．２、２．０μｇ／ｍｌ）の１−ナフタレン酢酸（ＮＡＡ）を、各種濃度（０、１０および５μｇ／ｍｌ）の６ベンジルアミノプリン（ＢＡＰ）と組み合わせて使用した。それぞれのタイプの培地に、１０個の反復試験片を３枚のペトリ板の中に外植し、それぞれの板が４本の外植片を有するようにした。化合物１を逐次に、ＮＡＡおよびＢＡＰのそれぞれの濃度で置きかえて、それぞれについてその成長促進活性を観察した。その実験は、完全無作為化計画（ＣＲＤ）の形になるようにアレンジした。
【００７８】
栽培系は２５±２℃に維持して、１６時間の光周期では４００〜６００ルクスの光度とした。外植片の応答を４週間にわたって、２４時間毎に記録した。それぞれの外植片を２週間の間隔で観察して、同一の新しい培地で二次栽培をした。二次栽培の間に成長している組織のフレッシュな質量を測定し、その増加を元の質量で割り算することにより、バイオマスにおける比例的な増加を記録した。
【００７９】
外植してから１２週間経過したところで、芽を分離して、発根のためのビタミンを含むＭＳ基本培地に個々に移植した。次いで根付いた植物を温室の中の容器に移植した。
【００８０】
培地Ａ３の組成：
応答を検討するための基本培地はＭＳ０（ムラシゲ（Ｍｕｒａｓｈｉｇｅ），Ｔおよびスクーグ（Ｓｋｏｏｇ），Ｆ．、フィジオロジー・プランタ（Ｐｈｙｓｉｏｌ．ｐｌａｎｔａ）、１９６２年、第１５巻、ｐ．４７３〜４９７）に、２ｍｇ／ｌのＩＡＡ（インドール酢酸）および１０ｍｇ／ｌのＢＡＰ（ベンゼンアミノプリン）を添加したものであった。
【００８１】
培地Ａ２の組成：
応答を検討するための基本培地はＭＳ０（ムラシゲ（Ｍｕｒａｓｈｉｇｅ），Ｔおよびスクーグ（Ｓｋｏｏｇ），Ｆ．、フィジオロジー・プランタ（Ｐｈｙｓｉｏｌ．ｐｌａｎｔａ）、１９６２年、第１５巻、ｐ．４７３〜４９７）に、０．２ｍｇ／ｌのＩＡＡ（インドール酢酸）および５ｍｇ／ｌのＢＡＰ（ベンゼンアミノプリン）を添加したものであった。
【００８２】
【表２】
2007535467.tif 000007
【００８３】
実施例３
生物活性化合物、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートの合成
（ａ）没食子酸を適切な有機溶媒反応媒体中でメチル化剤と反応させることにより、没食子酸をメチル化して３，４，５−トリメトキシ安息香酸とする工程（没食子酸は３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸、Ｃ６Ｈ２（ＯＨ）３ＣＯ２Ｈであり、無色無臭、結晶性有機酸で、没食子、ウルシ、茶葉、オークの樹皮、およびその他多くの植物の中に、遊離の状態またはタンニン分子（ガロタンニン）の一部分として存在している（コロンビア・エンサイクロペディア（Ｃｏｌｕｍｂｉａ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ）、第６版、著作権２００３年）。異なった医薬品活性を有する数種類の没食子酸誘導体が報告されている）；
（ｂ）３，４，５−トリメトキシ安息香酸を、適切な有機溶媒媒体の中でカルボン酸活性化剤、適切な塩基の存在下に２−ナフトールと反応させて、縮合反応生成物を得て、当該生成物を適切なカラムクロマトグラフィーを通して精製する工程；
（ｃ）前記縮合反応生成物を、適切なルイス酸の存在下、６０〜１３０℃でフリース（Ｆｒｉｅｓ）転位を行わせ、次いで、適切なカラムクロマトグラフィーにより、フェノール性ナフトフェノン誘導体を精製する工程；および最後に、
（ｄ）前記フェノール性ナフトフェノン誘導体を、塩基と適切な有機溶媒とからなる適切な反応媒体中でハロクロトン酸アルキルを用いて処理することにより、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを得る工程。
（ｅ）工程（ａ）において使用されるメチル化剤は、硫酸ジメチルであっても、ヨウ化メチルであってもよい。
（ｆ）工程（ａ）において使用されるアルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウムからなる群より選択される。
（ｇ）工程（ａ）において使用される有機溶媒は、水、メタノールおよびアセトンからなる群より選択される。
（ｈ）工程（ａ）におけるメチル化剤の量は、約２１〜２８ｍｌの範囲である。
（ｉ）工程（ａ）におけるアルカリの量は、約１６〜２０ｇの範囲である。
（ｊ）２−ナフトールの量は、約３．６〜４ｇの範囲である。
（ｋ）工程（ａ）における溶媒の量は、約６０〜１００ｍｌの範囲である。
（ｌ）工程（ｂ）における活性化剤の量は、約３．６〜４ｇの範囲である。
（ｍ）工程（ｂ）における塩基の量は、約３０〜５０ｇの範囲である。
（ｎ）工程（ｂ）における有機溶媒の量は、約４０〜７０ｍｌの範囲である。
（ｏ）工程（ｂ）において使用されるカルボン酸活性化剤は、ＤＣＣおよびＥＤＣからなる群より選択される。
（ｐ）工程（ｂ）においてカルボン酸活性化剤と共に使用される塩基は、ＤＭＡＰおよびＴＥＡからなる群より選択される。
（ｑ）工程（ｂ）において使用される有機溶媒は、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミドからなる群より選択される。
（ｒ）工程（ｂ）において使用されるカラムクロマトグラフィー吸着剤は、シリカゲル、ケイ酸およびフルオロシルからなる群より選択される。
（ｓ）工程（ｃ）において使用されるルイス酸は、塩化アルミニウム、塩化亜鉛およびポリリン酸からなる群より選択される。
（ｔ）工程（ｃ）において使用されるカラムクロマトグラフィー吸着剤は、シリカゲル、ケイ酸およびフルオロシルからなる群より選択される。
（ｕ）工程（ｄ）におけるルイス酸の量は、約２〜３ｇの範囲である。
（ｖ）工程（ｄ）において、フェノール性ナフトフェノンをエーテル化するために使用されるハロクロトン酸アルキルは、クロロクロトン酸メチル、ブロモクロトン酸メチルおよびブロモクロトン酸エチルからなる群より選択される。
（ｗ）工程（ｄ）におけるエーテル化反応において使用される塩基は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムおよび炭酸カリウムからなる群より選択される。
（ｘ）反応（ｄ）において使用される有機溶媒は、ジメチルホルムアミド、アセトンおよびメタノールからなる群より選択される。
（ｙ）工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルの量は、約０．２〜０．５ｍｌの範囲である。
（ｚ）工程（ｄ）における塩基の量は、約１〜２ｇの範囲であり、そして工程（ｄ）における有機溶媒の量は、約６〜１０ｍｌの範囲である。
【００８４】
本明細書において工程（ａ）〜（ｄ）に記載した反応の生成物は、以下の化学式で表される；
工程（ａ）
【００８５】
【化６】
2007535467.tif 000008
【００８６】
Ｃ１０Ｈ１２Ｏ５（３，４，５−トリメトキシ安息香酸、３）
工程（ｂ）
【００８７】
【化７】
2007535467.tif 000009
【００８８】
Ｃ２０Ｈ１８Ｏ５［２−Ｏ−ナフチル，３’，４’，５’−トリメトキシ  ベンゾエート、４］
工程（ｃ）
【００８９】
【化８】
2007535467.tif 000010
【００９０】
Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５［メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オール、５］
工程（ｄ）
【００９１】
【化９】
2007535467.tif 000011
【００９２】
Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７［メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエート、１］
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式１を有し、分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する、新規な合成植物成長調節剤化合物である、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエート。
【化１】
2007535467.tif 000015
【請求項２】
化合物１の合成の過程で得られ、構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有し、植物の成長を調節することが可能な化合物であって、新規な化合物である、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オール。
【化２】
2007535467.tif 000016
【請求項３】
前記分子が、オーキシン様の植物成長調節活性を有する、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項４】
式１の化合物が、１５日以内に約２ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項５】
前記式１の化合物が、１５日以内に約１．６ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項４に記載の新規な化合物。
【請求項６】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約２〜５本の芽を産生する、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項７】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約３〜４本の芽を産生する、請求項６に記載の新規な化合物。
【請求項８】
式１の化合物が、低濃度において、カルス形成および芽分化を促進することに、より有効である、請求項１に記載の新規な化合物。
【請求項９】
構造式１すなわち、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを有し、分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する化合物を調製するための方法であって、
前記方法が以下の：
（ａ）没食子酸をメチル化する工程であって、没食子酸を反応媒体中の適切な溶媒中のメチル化剤およびアルカリを用いて処理することにより、構造式３を有する中間体、すなわち、３，４，５−トリメトキシ安息香酸を得る工程；
（ｂ）工程（ａ）において得られた３，４，５−トリメトキシ安息香酸を、適切な塩基および有機溶媒の存在下のカルボン酸活性化剤の存在下に２−ナフトール反応させて、構造式４および分子式Ｃ２０Ｈ１８Ｏ５を有する中間体化合物を得る工程；
（ｃ）工程（ｂ）において得られた構造式４を有する化合物をカラムクロマトグラフィーにより精製する工程；
（ｄ）工程（ｃ）の構造式４を有する化合物を、適切なルイス酸の存在下、約５０〜１５０℃の温度範囲でフリース（Ｆｒｉｅｓ）転位をさせ、次いで、カラムクロマトグラフィーによる精製を行って、構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有する中間体を約１５〜４０％の範囲で得る工程；および
（ｅ）工程（ｄ）からの構造式５を有する中間体を、塩基および適切な有機溶媒からなる適切な反応媒体中で、ハロクロトン酸アルキルと反応させて、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有する、メタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートを、約４５〜７５%の範囲で得る工程、を含む方法。
【請求項１０】
工程（ａ）におけるメチル化剤が、硫酸ジメチルまたはヨウ化メチルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
使用されるメチル化剤が硫酸ジメチルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）におけるメチル化剤の量が、約２０〜３０ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）におけるメチル化剤の量が、約２１〜２８ｍｌの範囲である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）におけるアルカリが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは水酸化リチウムからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
使用されるアルカリが、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ａ）におけるアルカリの量が、約１０〜２５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ａ）におけるアルカリの量が、約１６〜２０ｇの範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ａ）の溶媒が、水、メタノールおよびアセトンからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
工程において使用される溶媒が水である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ａ）における溶媒の量が、約５０〜１２０ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
工程（ａ）における溶媒の量が、約６０〜１００ｍｌの範囲である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
２−ナフトールの量が、約２〜５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
２−ナフトールの量が、約３．６〜４ｇの範囲である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程（ｂ）の活性化剤が、ジシクロヘキシカルボイイミド（ＤＣＣ）およびＮ’（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−エチルカルボイイドミド塩酸塩（ＥＤＣ）からなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項２５】
使用される活性化剤がＤＣＣである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
工程（ｂ）における前記活性化剤の量が、約２〜５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項２７】
工程（ｂ）における活性化剤の量が、約３．６〜４ｇの範囲である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
工程（ｂ）の塩基が、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）およびトリエチルアミン（ＴＥＡ）からなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項２９】
工程（ｂ）における塩基の量が、約２５〜６０ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項３０】
工程（ｂ）における塩基の量が、約３０〜５０ｇの範囲である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
工程（ｂ）における有機溶媒が、ジクロロメタンまたはジメチルホルムアミドからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項３２】
有機溶媒がジクロロメタンである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
工程（ｂ）における有機溶媒の量が、約３０〜８０ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項３４】
工程（ｂ）における有機溶媒の量が、約４０〜７０ｍｌの範囲である。請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
工程（ｃ）および（ｄ）のカラムクロマトグラフィーの吸着剤が、シリカゲル、ケイ酸またはフルオロジルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項３６】
使用される吸着剤がシリカゲルである、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
工程（ｄ）における温度が、約６０〜１３０℃の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項３８】
工程（ｄ）のルイス酸が、塩化アルミニウム、塩化亜鉛またはポリリン酸からなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項３９】
使用されるルイス酸が塩化アルミニウムである、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
工程（ｄ）におけるルイス酸の量が、約１〜５ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項４１】
工程（ｄ）におけるルイス酸の量が、約２〜３ｇの範囲である、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
工程（ｄ）における構造式５および分子式Ｃ１７Ｈ１８Ｏ５を有するメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−オール中間体の収率が、約２０〜３１．２％の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項４３】
工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルが、クロロクロトン酸メチル、ブロモクロトン酸メチルまたはブロモクロトン酸エチルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項４４】
ハロクロトン酸アルキルがブロモクロトン酸エチルである、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルの量が、約０．１〜１．５ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項４６】
工程（ｅ）におけるハロクロトン酸アルキルの量が、約０．２〜０．５ｍｌの範囲である、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
工程（ｅ）における塩基が、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたは炭酸カリウムからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項４８】
使用される塩基が炭酸カリウムである、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
工程（ｅ）における塩基の量が、約０．５〜３ｇの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項５０】
工程（ｅ）における塩基の量が、約１〜２ｇの範囲である、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
工程（ｅ）における有機溶媒が、ジメチルホルムアミド、アセトンまたはメタノールからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項５２】
使用される有機溶媒がアセトンである、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
工程（ｅ）における有機溶媒の量が、約５〜１５ｍｌの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項５４】
工程（ｅ）における有機溶媒の量が、約６〜１０ｍｌの範囲である、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
工程（ｅ）における、構造式１および分子式Ｃ２６Ｈ２６Ｏ７を有するメタノン−（３’，４’，５’−トリメトキシ）フェニル，１−ナフチル，２−Ｏ−４”−エチル  ブテ−２”−エノエートの収率が、約４７〜７０％の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項５６】
前記式１の化合物が、１５日以内に約２ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項９に記載の方法。
【請求項５７】
前記式１の化合物が、１５日以内に約１．６ｃｍまでの芽伸長を促進する、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約２〜１０本の芽を産生する、請求項９に記載の方法。
【請求項５９】
前記式１の化合物が、培地Ａ３中において、３週間以内に約３〜４本の芽を産生する、請求項５８に記載の方法。
【国際調査報告】
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