【事件の表示】
　特願２０１１−２１３２３２号「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２２日出願公開、特開２０１３−　７１６６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年８月２６日付け　：拒絶理由の通知
　平成２７年９月２５日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年２月２３日付け　：拒絶査定
　平成２８年４月１９日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２８年４月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年４月１９日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２８年４月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
「少なくとも一方のタイヤサイド部に、タイヤ径方向に長手状に延在し、長手状に延在する方向に沿う面がタイヤ周方向に向くタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とを有して形成された凸部が、タイヤ周方向に間隔をおいて複数配置された空気入りタイヤにおいて、
　前記凸部のタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とのうちの少なくともタイヤ回転方向前側の面の表面に凹設され、その開口外縁が前記凸部の表面で連続する１つの面上に形成された複数の凹部を備えることを特徴とする空気入りタイヤ。」
（補正後の請求項１）
「少なくとも一方のタイヤサイド部に、タイヤ径方向に長手状に延在し、長手状に延在する方向に沿う面がタイヤ周方向に向くタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とを有して形成された凸部が、タイヤ周方向に間隔をおいて複数配置された空気入りタイヤにおいて、
　前記凸部のタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面と
の双方の表
２．補正の適否
（１）新規事項の追加の有無、シフト補正の有無、及び補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の凹部」について、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００５３】、【００５４】及び図１０、１１等の記載を根拠に、「前記凸部のタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面との『双方の表面に』凹設され」との限定を付加するものであるから、発明特定事項を限定するものであって、新規事項を追加するものではなく、また、補正前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、特許法第１７条の２第３項に適合するものである。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
（２）独立特許要件
ア．引用例の記載事項
（ア）引用例１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００９−１６０９８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「空気入りタイヤ」に関し、以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与。以下同様。）。
ａ．「【００２７】
　図１〜図３に示すように、
空気入りタイヤ１
【００２８】
　このカーカス層５の内側には、チューブに相当する気密性の高いゴム層であるインナーライナー７が設けられている。
また、カーカス層５のトレッド幅方向外側、すなわち、サイドウォール部におけるタイヤ表面９（タイヤサイド表面）には、乱流を発生させる乱流発生用突起１１が設けられている。
ｂ．「【００２９】
　カーカス層５のタイヤ径方向外側には、路面と接するトレッド部１３が設けられている。また、カーカス層５とトレッド部１３との間には、トレッド部１３を補強する複数のベルト層１５が設けられている
（乱流発生用突起の構成）
　次に、乱流発生用突起１１の構成について、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、図４は、本実施の形態に係る乱流発生用突起を示す上面図であり、図５は、本実施の形態に係る乱流発生用突起の延在方向に略直交する断面図である。
【００３０】
　
図１〜図５に示すように、乱流発生用突起１１は、タイヤ径方向へ向けて直線状で延在している。
ｃ．「【００５２】
　図５に示すように、上述した突起高さを“ｈ”、
互いに隣接する乱流発生用突起１１同士の間隔のピッチを“ｐ”
ｄ．「【００５６】
［乱流発生用突起の変形例］
　
上述した実施形態に係る乱流発生用突起１１は、延在方向（すなわち、略タイヤ径方向）に略直交する断面形状が略四角形で形成されているものとして説明したが、以下のように変形してもよい。
【００５７】
（変形例１）
　まず、乱流発生用突起１１の変形例１について、図６を参照しながら説明する。図６は、変形例１に係る乱流発生用突起１１を示すトレッド幅方向断面図である。
【００５８】
　図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、乱流発生用突起１１は、部分の劣化によるクラックの発生を防止するために、延在方向（すなわち、略タイヤ径方向）に略直交する断面形状が略台形で形成されている。
【００５９】
　なお、この断面形状において、乱流発生用突起１１の一方の側面とタイヤ表面９との傾斜角度θａ、及び、乱流発生用突起１１の他方の側面とタイヤ表面９との傾斜角度θｂは、必ずしも同じ角度である必要はない。
【００６０】
（変形例２）
　
次に、乱流発生用突起１１の変形例２について、図７を参照しながら説明する。図７は、変形例２に係る乱流発生用突起１１を示すトレッド幅方向断面図である。
【００６１】
　
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、乱流発生用突起１１は、略四角形である場合と比べて、下側辺の寸法や剛性を確保しつつ、ゴムの使用量を減らすために、延在方向（すなわち、略タイヤ周径方向）に略直交する断面形状が略三角形で形成されている。
【００６２】
　なお、この断面形状において、乱流発生用突起１１の一方の側面とタイヤ表面９との傾斜角度θｃ、及び、乱流発生用突起１１の他方の側面とタイヤ表面９との傾斜角度θｄは、必ずしも同じ角度である必要はない。」
ｅ．「【００６８】
　図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、乱流発生用突起１７は、延在方向（すなわち、略タイヤ径方向）に略直交する断面形状が略四角形で形成されている。
この乱流発生用突起１７には、乱流発生用突起１７自体の放熱率を高めるために、延在方向に略直交する方向（すなわち、略タイヤ周方向）に貫通する貫通孔２１が形成されている。
【００６９】
　
なお、貫通孔２１が形成される乱流発生用突起１１では、必ずしも延在方向に略直交する断面形状が略四角形である必要はなく、
、図９（ｄ）に示すように、略三角形であってもよく
　そして、上記記載事項より以下の事項が認定できる。
ｆ．上記ｃ．（段落【００５２】）には、「隣接する乱流発生用突起１１同士の間隔のピッチを“ｐ”」と記載されており、併せて図１、２、５を参照すると、乱流発生用突起１１は、タイヤ周方向に間隔をおいて複数配置されているものと認められる。
　これらの記載事項ａ．〜ｅ．、認定事項ｆ．及び図面内容を総合し、本願補正発明の発明特定事項に倣って整理すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「サイドウォール部におけるタイヤ表面９に、タイヤ径方向に向けて直線状で延在し、延在方向に略直交する断面形状が略三角形で形成されている乱流発生用突起１１が、タイヤ周方向に間隔をおいて複数配置された空気入りタイヤ１。」
（イ）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開２００６−２５６４３３号（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「【００１１】
　
空気入りラジアルタイヤ１のタイヤ最大幅の半径方向上方域のバットレス部４には、タイヤ周方向に延びる凸状のプロテクタ５が形成されている。プロテクタ５の表面には、図２に示すように、多数の半球状又は半楕円球状の窪み（図では半球状の窪み６）が形成されている。
【００１２】
　これにより、凸状のプロテクタ５が縁石擦れなどによるタイヤの損傷を防止すると共に、
プロテクタ５に形成した多数の半球状又は半楕円球状の窪み（以下、半球状の窪み６という）がプロテクタ５の表面積を増加させることにより、プロテクタ５の近傍に蓄積された熱を効率良く外部に発散させてタイヤの耐久性の低下を最小限に抑制することができる。しかも、半球状の窪み６は応力を集中させ難いので、プロテクタ５に加わる応力を分散させてクラックの発生を抑制することができる。
イ．発明の対比
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「サイドウォール部におけるタイヤ表面９」は本願補正発明の「少なくとも一方のタイヤサイド部」に相当し、以下同様に、「乱流発生用突起１１」は「凸部」に、「空気入りタイヤ１」は「空気入りタイヤ」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明の「乱流発生用突起１１」の「タイヤ径方向に向けて直線状で延在し」という構成は、本願補正発明の「凸部」の「タイヤ径方向に長手状に延在し」という構成に相当する。
　また、引用発明の「乱流発生用突起１１」は、「延在方向に略直交する断面形状が略三角形で形成されている」ものであり、併せて図１、２、７を参照すると、「乱流発生用突起１１」は、長手状に延在する方向に沿う面がタイヤ周方向に向くタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とを有して形成されたものと認められる。
　したがって、引用発明の「乱流発生用突起１１」の「タイヤ径方向に向けて直線状で延在し、延在方向に略直交する断面形状が略三角形で形成されている」という構成は、本願補正発明の「凸部」の「長手状に延在する方向に沿う面がタイヤ周方向に向くタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とを有して形成された」という構成に相当する。
　以上から、引用発明の「サイドウォール部におけるタイヤ表面９に、タイヤ径方向に向けて直線状で延在し、延在方向に略直交する断面形状が略三角形で形成されている乱流発生用突起１１が、タイヤ周方向に間隔をおいて複数配置された」という構成は、本願補正発明の「少なくとも一方のタイヤサイド部に、タイヤ径方向に長手状に延在し、長手状に延在する方向に沿う面がタイヤ周方向に向くタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とを有して形成された凸部が、タイヤ周方向に間隔をおいて複数配置された」という構成に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「少なくとも一方のタイヤサイド部に、タイヤ径方向に長手状に延在し、長手状に延在する方向に沿う面がタイヤ周方向に向くタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とを有して形成された凸部が、タイヤ周方向に間隔をおいて複数配置された空気入りタイヤ。」
　そして、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　「凸部」に関し、
　本願補正発明では、「前記凸部のタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面との双方の表面に凹設され、その開口外縁が前記凸部の表面で連続する１つの面上に形成された複数の凹部を備える」のに対し、
　引用発明では、そのように特定されていない点。
ウ．相違点の検討
（ア）相違点について
　上記ア．（イ）ａ．の記載事項及び図面内容を総合すると、引用例２には、以下の技術的事項（以下、「引用例２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「凸状のプロテクタ５の表面に多数の半球状の窪み６が形成されている空気入りラジアルタイヤ１。」
　本願補正発明と引用例２に記載の技術的事項とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用例２に記載の技術的事項の「多数の半球状の窪み６」、「空気入りラジアルタイヤ１」は、本願補正発明の「複数の凹部」、「空気入りタイヤ」にそれぞれ相当する。
　また、引用例２に記載の技術的事項の「凸状のプロテクタ５」と、本願補正発明の「前記（少なくとも一方のタイヤサイド部に、タイヤ径方向に長手状に延在し、長手状に延在する方向に沿う面がタイヤ周方向に向くタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とを有して形成された）凸部」は、「凸部」という限度で一致する。
　そして、上記ア．（イ）ａ．（段落【００１２】）に「しかも、半球状の窪み６は応力を集中させ難いので、プロテクタ５に加わる応力を分散させてクラックの発生を抑制することができる。」と記載されており、併せて図２、３等を参照すると、凸状のプロテクタ５に加わる応力を分散させることを意図する、引用例２に記載の技術的事項の「多数の半球状の窪み６」は、その開口外縁が凸状のプロテクタ５の表面で連続する１つの面上に形成されているものと認められる。
　したがって、引用例２には、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のうちの、「凸部の表面に凹設され、その開口外縁が前記凸部の表面で連続する１つの面上に形成された複数の凹部を備える」という技術的事項が記載されているものと認められる。
　ここで、上記ア．（イ）ａ．（段落【００１２】）に「プロテクタ５に形成した多数の半球状又は半楕円球状の窪み（以下、半球状の窪み６という）がプロテクタ５の表面積を増加させることにより、プロテクタ５の近傍に蓄積された熱を効率良く外部に発散させて」と記載されるように、引用例２に記載の技術的事項は、凸状のプロテクタ５に多数の半球状の窪み６を形成することで、凸状のプロテクタ５の表面積を増加させて凸状のプロテクタ５の放熱性を高めるというものである。
　一方、上記ア．（ア）ｅ．（段落【００６８】）に「この乱流発生用突起１７には、乱流発生用突起１７（審決注：「乱流発生用突起１１」の誤記と認める。）自体の放熱率を高めるために、延在方向に略直交する方向（すなわち、略タイヤ周方向）に貫通する貫通孔２１が形成されている。」と記載され、上記ア．（ア）ｅ．（段落【００６９】）に「なお、貫通孔２１が形成される乱流発生用突起１１では、必ずしも延在方向に略直交する断面形状が略四角形である必要はなく、・・・図９（ｄ）に示すように、略三角形であってもよく」と記載されるように、引用文献１には、引用発明の「延在方向に略直交する断面形状が略三角形で形成されている乱流発生用突起１１」の放熱性を高めることが望ましい旨記載されている。すなわち、引用発明は、「乱流発生用突起１１」の放熱性を高めるという技術的課題を内在しているといえる。
　そして、一般に、特定の技術的課題を解決するために、当該課題の解決に資する技術の具体的適用に伴う設計変更を行うことは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、放熱性を高めるという技術的課題を解決すべく、当該課題の解決に資する引用文献２に記載の技術的事項を、引用発明に適用する動機付けは十分にあるものといえる。
　してみれば、引用発明の「乱流発生用突起１１」の放熱性を高めるべく、引用例２に記載の技術的事項を引用発明の「乱流発生用突起１１」に適用し、乱流発生用突起１１の表面に凹設され、その開口外縁が乱流発生用突起１１の表面で連続する１つの面上に形成された複数の凹部を備えるように構成することは、当業者にとって格別の困難性を要するものではない。
　また、その際には、乱流発生用突起１１の表面積を増加させて放熱性を高めるという効果を十分に確保すべく、乱流発生用突起１１のタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面との双方の表面に複数の凹部を凹設するのが自然である。
（イ）そして、空気の流れを受ける面である乱流発生用突起１１（凸部）のタイヤ回転方向前側の面に、複数の凹部を凹設すれば、サイドウォール部（タイヤサイド部）の冷却効率が向上することは当業者であれば容易に予測し得る事項である。
　また、例えば、特開平６−８０００３号公報（段落【０００５】及び図１等参照）や特開平４−２９７３１０号公報（段落【００１０】及び図１、２等参照）に記載されるように、タイヤ表面に凹設した複数の凹部により空気抵抗低減効果が得られることは、かかる技術分野における従来周知の技術的事項であって、技術常識ともいうべきであるから、空気の流れを通す面である乱流発生用突起１１（凸部）のタイヤ回転方向後側の面に、複数の凹部を凹設すれば、空気抵抗低減効果が得られることは当業者であれば容易に予測し得る事項である。
　したがって、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載の技術的事項及び従来周知の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年９月２５日にされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、かかる請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。
第４　引用例とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２、その記載事項、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載の技術的事項は、上記「第２　２．（２）ア．」に記載したとおりである。
第５　当審の判断
　本願補正発明は、本願発明の「前記凸部のタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面とのうちの『少なくともタイヤ回転方向前側の面の表面』に凹設され、その開口外縁が前記凸部の表面で連続する１つの面上に形成された複数の凹部を備える」との発明特定事項を、「前記凸部のタイヤ回転方向前側の面とタイヤ回転方向後側の面との『双方の表面』に凹設され、その開口外縁が前記凸部の表面で連続する１つの面上に形成された複数の凹部を備える」との発明特定事項に置き換えたものである。すなわち、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明は、上記「第２　２．（２）ウ．エ．」で述べたとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。