【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定する前後ウエストパネルと、前記前後ウエストパネルに取り付けられた吸液構造体と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されたウエスト開口及び一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、
前記吸液構造体は、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁から前記横方向の外側に位置するサイドフラップと、前記サイドフラップに配置された前記縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体とをさらに有し、
前記後ウエスト域は、前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性体が配置された後ウエスト弾性域を有し、
前記後ウエスト弾性域は、前記クロッチ域側に位置する下側部分を有し、
前記下側部分は、前記後ウエスト域の両側縁間に位置する下側弾性域を有し、
前記下側弾性域が前記サイドフラップと平面視において互いに重なり合って接合されており、
前記下側部分における前記ウエスト弾性体と前記レッグ弾性体とが互いに平面視において重なり合っており、
前記下側弾性域の伸長応力が前記後ウエスト弾性域の他の部分の伸長応力よりも低いことを特徴とする前記着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記レッグ弾性体による弾性域の伸長力が、前記後ウエスト弾性域の下側部分から前記ウエスト開口側へ延びる上側部分の伸長力と同等又はそれよりも小さい請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記前ウエスト域は、少なくとも前記横方向へ伸縮可能な前ウエスト弾性域を有し、前記前ウエスト弾性域は、前記後ウエスト域の上側弾性域と対向して位置する上側弾性域と、前記後ウエスト域の下側弾性域と対向して位置する下側弾性域と、前記後ウエスト域の中間弾性域と対向する中間弾性域とを有し、前記前ウエスト域における前記上側弾性域と、前記中間弾性域及び前記下側弾性域とにおける所定幅の伸長応力の相関関係は、上側弾性域≧中間弾性域≧下側弾性域である請求項２〜６のいずれかに記載の着用物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記吸液構造体は、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁から前記横方向の外側に位置するサイドフラップと、前記サイドフラップに配置された前記縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体とをさらに有し、前記後ウエスト域は、前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性体が配置された後ウエスト弾性域を有し、前記後ウエスト弾性域は、前記クロッチ域側に位置する下側部分を有し、前記下側部分は、前記後ウエスト域の両側縁間に位置する下側弾性域を有し、前記下側弾性域が前記サイドフラップと平面視において互いに重なり合って接合されており、前記下側部分における前記ウエスト弾性体と前記レッグ弾性体とが互いに平面視において重なり合っており、前記下側弾性域の伸長応力が前記後ウエスト弾性域の他の部分の伸長応力よりも低いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の第１実施形態における使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつの正面図。
【図２】各弾性体をおむつの前後方向に伸長させた状態における、おむつの一部破断展開平面図。
【図３】おむつの分解斜視図。
【図４】おむつを展開した状態における、内面側から視た後ウエスト域の一部拡大図。
【図５】（ａ），（ｂ）着用者である乳幼児の着用動作の一例を示す図。
【図６】おむつから取り出した試片の伸長応力の測定時の様子を示す図。
【図７】第１実施形態のおむつの変更例の一例におけるおむつ１０の一部破断展開平面図。
【図８】本発明の第２実施形態における、使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつの一部破断展開平面図。
【図９】第２実施形態のおむつの変更例の一例として示す、おむつの一部破断展開平面図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
着用者の臀部の最も突出した部分から括れた腰部にかけて対向して位置する上側部分４０Ａの伸長応力を相対的に大きくすることによって、たとえ下側弾性域４２にそれを下方へ引っ張ろうとする比較的に大きな力が作用したとしても、上側部分４０Ａが臀部の上端に引っ掛かるように位置して後ウエスト域１４の大きな位置ずれを防止することができる。このように、上側部分４０Ａが所要の保持力を実現するためには、上側部分４０Ａを構成する上側弾性域４１と中間弾性域４３とのほぼ全域に均等に各ウエスト弾性体５１，５３が配置されていることが好ましい。上側部分４０Ａの全域が万遍なく所要のフィット性を有することによって、乳幼児に特有の軟便の背側からの漏れを効果的に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定する前後ウエストパネルと、前記前後ウエストパネルに取り付けられた吸液構造体と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されたウエスト開口及び一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、前記吸液構造体は、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁から前記横方向の外側に位置するサイドフラップと、前記サイドフラップに配置された前記縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体とをさらに有し、前記後ウエスト域は、前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性体が配置された後ウエスト弾性域を有し、前記後ウエスト弾性域は、前記クロッチ域側に位置する下側部分を有し、前記下側部分は、前記後ウエスト域の両側縁間に位置する下側弾性域を有し、前記下側弾性域が前記サイドフラップと平面視において互いに重なり合って接合されており、前記下側部分における前記ウエスト弾性体と前記レッグ弾性体とが互いに平面視において重なり合っており、前記下側弾性域の伸長応力が前記後ウエスト弾性域の他の部分の伸長応力よりも低いことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記段落００５４に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記後ウエスト弾性域は、前記両側縁部間において均等に区分された、前記下側弾性域と、前記ウエスト開口の側に位置する上側弾性域と、前記上下側弾性域間に位置する中間弾性域をさらに有し、前記上側弾性域及び前記中間弾性域の伸長応力は、それぞれ、前記下側弾性域の伸長応力よりも高く、かつ、前記上側弾性域及び前記中間弾性域の伸長力は、前記レッグ弾性体による弾性域の前記縦方向の伸長力よりも大きい。
（２）前記上側弾性域と、前記中間弾性域及び前記下側弾性域とにおける所定幅の伸長応力の相関関係は、上側弾性域≧中間弾性域＞下側弾性域である。
（３）前記レッグ弾性体による弾性域の伸長力が、前記後ウエスト弾性域の下側部分から前記ウエスト開口側へ延びる上側部分の伸長力と同等又はそれよりも小さい。
（４）前記下側弾性域に位置する前記ウエスト弾性体は、前記吸収性コアと平面視において互いに重なっておらず、前記中間弾性域に位置する前記後ウエスト弾性体の少なくとも一部は、前記吸収性コアと平面視において互いに重なっている。
（５）前記レッグ弾性体の繊度が前記ウエスト弾性体の繊度よりも小さく、前記レッグ弾性体の伸長率が前記ウエスト弾性体の伸長率よりも高くなっている。
（６）前記前ウエスト域は、少なくとも前記横方向へ伸縮可能な前ウエスト弾性域を有し、前記前ウエスト弾性域は、前記後ウエスト域の上側弾性域と対向して位置する上側弾性域と、前記後ウエスト域の下側弾性域と対向して位置する下側弾性域と、前記後ウエスト域の中間弾性域と対向する中間弾性域とを有し、前記前ウエスト域における前記上側弾性域と、前記中間弾性域及び前記下側弾性域とにおける所定幅の伸長応力の相関関係は、上側弾性域≧中間弾性域≧下側弾性域である。
（７）前記サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有する。
（８）前記吸液構造体が配置されたベースシートと、前記ベースシートの両側に接合されたレッグ弾性化シートとを有するクロッチパネルをさらに有し、前記レッグ弾性化シートは収縮した状態で前記ベースシートに接合されており、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の内端縁から前記後ウエスト域の内端縁までの前記縦方向における離間寸法よりも大きい。
（９）前記上側弾性域の最大伸長時の７１％における伸長応力が約０．７〜１．７Ｎ／３０ｍｍ，前記中間弾性域の最大伸長時の７１％に伸長応力が約０．４〜１．４Ｎ／３０ｍｍ，前記下側弾性域の最大伸長時の７１％の伸長応力が約０．２〜１．２Ｎ／３０ｍｍである。