【事件の表示】
　特願２０１３−５００３５４「オートメーション装置において信号を無線伝送するための伝送方法および伝送システムならびに該伝送システムを有するオートメーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１１／１１６８５８、平成２５年　７月１８日国内公表、特表２０１３−５２９４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許出願は、２０１１年（平成２３年）２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年（平成２２年）３月２３日，ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　５月２９日付け：拒絶理由の通知
　平成２６年　９月　１日　　：意見書の提出
　平成２７年　２月　６日付け：拒絶査定
　平成２７年　６月１５日　　：審判請求書の提出
　平成２８年　２月　５日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　５月　９日　　：意見書の提出
第２．本件発明について
　本件の請求項１に係る発明（「以下、本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「オートメーション装置（１）の複数のエレメント（１０，２０，３０）の間で信号を無線伝送する伝送システム（１１，１１ａ，２１，２１ａ，３１，３１ａ）において、
前記オートメーション装置（１）の前記複数のエレメント（１０，２０，３０）の１つずつのエレメント（１０，２０，３０）が接続されている複数のネットワークノード（１１，２１，３１）を有しており、
　各ネットワーク（１１，２１，３１）には、連続的に利用可能な別個の論理チャネル（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３；Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３）が割り当てられており、当該論理チャネルを介して信号が無線伝送可能である、
　ことを特徴とする伝送システム。」
第３．引用文献について
１．引用文献１の記載
　当審における平成２８年２月５日付けで通知した拒絶理由にて引用した、本願の優先権主張の日前に公開された刊行物である特開２０１０−０５０９０４号公報（平成２２年３月４日公開、以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（１）第０００１段落
「【０００１】 
　本発明は、
ＦＡ（Factory Automation）における
無線ネットワークを構築する通信システム
（２）第０００９段落から第００１５段落
「【０００９】
実施の形態１．
　図１は、本発明にかかる通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように本実施の形態の
通信システムは、制御装置１と、制御装置１に接続されるゲートウェイ装置２と、フィールドに散在し無線通信機能を有する被制御装置であるノード３，４，５，６と、で構成される。ノード３，４，５，６は、直接または転送を行うノードを経由してゲートウェイ装置と無線通信を行う。
【００１０】
　また、経路１１はノード４とゲートウェイ装置２との間の経路を示しており、経路１１は、直接通信経路を示し、経路１２はノード３を経由する転送経路を示し、ノード５を経由する転送経路を示している。なお、
ノード３およびノード５は、あらかじめノード４のホップノード（ＨｏｐＮｏｄｅ）として所定の転送手法により設定されている
【００１１】
　通信路１４，１５，１６は、ノード４を送信元とする通信路であり、通信路１４はノード３への通信路，通信路１５はゲーウェイ装置２への通信路，通信路１６はノード５への通信路をそれぞれ示している。
ノード４は、制御装置１に宛てて送信するべきフレームに、送信元識別子と送信先識別子とパケットの識別を可能にするユニークな識別子と共に制御情報を付加してチャネルＡで通信路１４，１５，１６を用いて送信する。
【００１２】
　
ノード４のホップノードであるノード３は、
フレームを受信すると、
チャネルＡとは異なる所定のチャネルＢを用いて、受信したフレームを通信路１７によりゲートウェイ装置２へ転送する。同様に、ノード５は、
フレームを受信すると、
チャネルＡとは異なり、かつ、チャネルＢとも異なる所定のチャネルＣを用いて、受信したフレームを通信路１８によりゲートウェイ装置２に転送する。
【００１３】
　ゲートウェイ装置２は、同時に複数のチャネルの受信が可能な無線通信装置を備えていることとする。
ゲートウェイ装置２は、経路１１によりフレームを受信し、また、経路１２および経路１３からも異なるチャネルで同じフレームを受信する。フレームに含まれるフレーム識別子に基づいて経路の異なる３つの同一フレームを識別し、
正常であるフレームを抽出し、抽出したフレームのうち最も早く到着したフレームを制御装置１に転送する。
【００１４】
　
同様に、ノード４以外のノードについても、ホップノードとして設定された全てのノードに所定のチャネルで制御装置１宛てのフレームを送信し、フレームを受信したホップノードは、受信したフレームに用いられたチャネルと異なるチャネル、かつ、ホップノードごとに異なるチャネルでゲートウェイ装置２に受信したフレームを転送する
【００１５】
　なお、
制御装置１から被制御装置である各ノードへの逆方向伝送についても、同様にフレーム送信を行う。
経路上のホップノードは、受信したフレームに用いられたチャネルと異なるチャネル、かつ、ホップノードごとに異なるチャネルでノード４に向けてフレームを転送する。
２．引用発明１について
　以上の引用文献１の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「ＦＡ（Factory Automation）における無線ネットワークを構築する通信システムであって、
　前記通信システムは、制御装置１と、制御装置１に接続されるゲートウェイ装置２と、フィールドに散在し無線通信機能を有する被制御装置であるノード３，４，５，６と、で構成され、ノード３，４，５，６は、直接または転送を行うノードを経由してゲートウェイ装置と無線通信を行い、
　ノード３およびノード５は、あらかじめノード４のホップノード（ＨｏｐＮｏｄｅ）として所定の転送手法により設定されており、 
　ノード４は、制御装置１に宛てて送信するべきフレームに、送信元識別子と送信先識別子とパケットの識別を可能にするユニークな識別子と共に制御情報を付加してチャネルＡで通信路１４，１５，１６を用いて送信し、 
　ノード４のホップノードであるノード３は、フレームを受信すると、チャネルＡとは異なる所定のチャネルＢを用いて、受信したフレームを通信路１７によりゲートウェイ装置２へ転送し、同様に、ノード５は、フレームを受信すると、チャネルＡとは異なり、かつ、チャネルＢとも異なる所定のチャネルＣを用いて、受信したフレームを通信路１８によりゲートウェイ装置２に転送し、 
　ゲートウェイ装置２は、経路１１によりフレームを受信し、また、経路１２および経路１３からも異なるチャネルで同じフレームを受信し、フレームに含まれるフレーム識別子に基づいて経路の異なる３つの同一フレームを識別し、正常であるフレームを抽出し、抽出したフレームのうち最も早く到着したフレームを制御装置１に転送し、 
　同様に、ノード４以外のノードについても、ホップノードとして設定された全てのノードに所定のチャネルで制御装置１宛てのフレームを送信し、フレームを受信したホップノードは、受信したフレームに用いられたチャネルと異なるチャネル、かつ、ホップノードごとに異なるチャネルでゲートウェイ装置２に受信したフレームを転送し、 
　制御装置１から被制御装置である各ノードへの逆方向伝送についても、同様にフレーム送信を行い、経路上のホップノードは、受信したフレームに用いられたチャネルと異なるチャネル、かつ、ホップノードごとに異なるチャネルでノード４に向けてフレームを転送する、 
　通信システム。」
３．引用文献２について
　当審における平成２８年２月５日付けで通知した拒絶理由にて引用した、本願の優先権主張の日前に公開された刊行物である特開２００７−１８４８３１号公報（平成１９年７月１９日公開、以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（１）第００１９段落
「【００１９】
　図１に示す産業設備管理システム１は、無線親機２と、
製造ライン内の産業設備毎に配置された、センサ等のＩ／Ｏ機器３を通じて接点情報等の状態情報を検出すると共に、無線親機２に無線収容される複数の無線子機４
（２）【図１】
４．周知技術１について
　以上の引用文献２の記載によれば、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められ、このような技術は周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
「産業設備毎に無線子機を接続して無線通信を行う、という技術。」
５．引用文献３について
　当審における平成２８年２月５日付けで通知した拒絶理由にて引用した、本願の優先権主張の日前に公開された刊行物である「服部 武 編著，「ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ教科書」，インプレス標準教科書シリーズ，株式会社インプレスＲ＆Ｄ，２００８年９月２１日発行」（平成２０年９月２１日公開、以下「引用文献３」という。）には、その７４頁−７７頁に、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付した。）
（１）第７５頁の「［１］ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）方式」の記載
「例えば、
３つの端末Ａ、Ｂ、Ｃがあった場合、端末Ａにはｆ１、端末Ｂにはｆ２、端末Ｃにはｆ３という周波数を割り当てて通信を行う方式
（２）第７６頁の「［３］ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式」の記載
「例えば、
端末Ａには拡散符号１を、端末Ｂには拡散符号２を、端末Ｃには拡散符号３を割り当てて、お互いに通信を行います。
同じ時間帯で複数の通信を行っても、
互いに干渉しないようにする方式
（３）第７５頁の図２−２２「いろいろな多元接続方式とその仕組み」
６．周知技術２について
　以上の引用文献３の記載によれば、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められ、このような技術は周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
「ＦＤＭＡは各ノードにそれぞれ異なる周波数チャネルを割り当て、ＣＤＭＡは各ノードにそれぞれ異なる符号チャネルを割り当てることで、同じ時間帯で複数のノードが通信できる、ＦＤＭＡ及びＣＤＭＡという通信技術」
第４．対比
１．本件発明と引用発明１との対比
　本件発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「制御装置１」及び被制御装置である「ノード３」から「ノード６」は、ＦＡにおける制御機器及び被制御機器であるから、本件発明の「オートメーション装置（１）の複数のエレメント（１０，２０，３０）」に対応する。
（２）引用発明１の「ゲートウェイ装置２」は、制御装置１に接続され、かつ、ノードとの無線通信を行うものであるから、「前記オートメーション装置（１）の前記エレメント（１０，２０，３０）の１つのエレメントが接続されているネットワークノード」である点で、本件発明の「ネットワークノード」と一致する。
（３）引用発明１では、各ノードからゲートウェイ装置２が受信したフレームを制御装置１に転送し、制御装置１から被制御装置である各ノードへの逆方向伝送についても同様に行うのであるから、引用発明１と本件発明とは、「オートメーション装置（１）の複数のエレメント（１０，２０，３０）の間で信号を無線伝送する伝送システム」である点で一致する。
（４）引用発明１の「ノード４」は送信チャネルとしてチャネルＡを用い、ホップノードは受信したチャネルと異なるチャネル、かつ、ホップノードごとに異なるチャネル（チャネルＢ及びチャネルＣ）で送信を行うのであるから、引用発明１と本件発明とは、「各ネットワーク（１１，２１，３１）には、利用可能な別個の論理チャネル（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３；Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３）があり、当該論理チャネルを介して信号が無線伝送可能である」点で一致する。
２．一致点について
　したがって、本件発明と引用発明１とは、以下の点で一致する。
［一致点］ 
「オートメーション装置（１）の複数のエレメント（１０，２０，３０）の間で信号を無線伝送する伝送システム（１１，１１ａ，２１，２１ａ，３１，３１ａ）において、
 前記オートメーション装置（１）の前記エレメント（１０，２０，３０）の１つのエレメントが接続されているネットワークノードを有しており、
　各ネットワーク（１１，２１，３１）には、利用可能な別個の論理チャネル（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３；Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３）があり、当該論理チャネルを介して信号が無線伝送可能である、
　ことを特徴とする伝送システム。」
３．相違点について
　一方、本件発明と引用発明１は、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明は、オートメーション装置の複数のエレメントの１つずつのエレメントが複数のネットワークノードに接続されているのに対し、引用発明１は、制御装置１がゲートウェイ装置２に接続されているに過ぎず、被制御機器であるノード３からノード６は、それ自体が無線通信機能を有しているので、別体のネットワークノードには接続されていない点。
［相違点２］
　本件発明の論理チャネルは、連続的に利用可能であるのに対し、引用発明１のチャネルは連続的に利用可能であるか否かが不明である点。
［相違点３］
　本件発明の論理チャネルは各ネットワークに別個のものが割当てられたものであるのに対し、引用発明１のチャネルは全てのノードに対して異なるチャネルが割り当てられているのか否かが不明である点。
第５．当審の判断
１．［相違点１］について
　上記「第３．引用文献について　４．周知技術１について」で述べたように、以下の技術は周知技術である。
［周知技術１］
「産業設備毎に無線子機を接続して無線通信を行う、という技術。」
　そして、引用発明１はファクトリーオートメーションに係る発明であり、産業設備管理はファクトリーオートメーションの一要素であることに鑑みれば、引用発明１に対して当該周知技術１を適用することで、引用発明１の各ノードの無線通信機能を無線子機として別体とし、各ノードをそれぞれの無線子機に接続する構成とし、引用発明１が「前記オートメーション装置（１）の前記複数のエレメント（１０，２０，３０）の１つずつのエレメント（１０，２０，３０）が接続されている複数のネットワークノード（１１，２１，３１）を有」するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
２．［相違点２］及び［相違点３］について
　上記「第３．引用文献について　６．周知技術２について」で述べたように、以下の技術は周知技術である。
［周知技術２］
「ＦＤＭＡは各ノードにそれぞれ異なる周波数チャネルを割り当て、ＣＤＭＡは各ノードにそれぞれ異なる符号チャネルを割り当てることで、同じ時間帯で複数のノードが通信できる、ＦＤＭＡ及びＣＤＭＡという通信技術」
　ここで、本件発明における「連続的に利用可能」について、本願明細書［００３０］段落では次のように説明されている。
「【００３０】
　より正確に言うと、各伝送装置１１，２１，３１はネットワークノードを構成し、この
ネットワークノードには、連続して利用可能な別個の論理チャネルが割り当てられている
第１ネットワークノード１１は、この部分Ｄ１を全時間軸にわたって、すなわち連続して利用することができる
　このことから、本件発明における「連続的に利用可能」とは、時間軸にわたって連続して利用することができることを意味すると解される。
　一方、周知技術２にあるＦＤＭＡ及びＣＤＭＡは、同じ時間帯で複数のノードが通信できるものであるから、いずれも「連続的に利用可能」であるといえる。
　よって、周知技術２は、周波数チャネル又は符号チャネルが「連続的に利用可能」であって、各ノードにそれぞれ異なるチャネルを割り当てるものであるから、当該［相違点２］及び［相違点３］に関する事項は、当該周知技術２が有するものである。
　そして、引用発明１の無線通信に対して、当該周知技術２を採用し、各ノード毎に異なる拡散符号又は周波数チャネルを割り当てることで、各ノードに連続的に利用可能な別個の論理チャネルを割り当てるように構成することは、設計的事項に過ぎない。
３．効果について
　また、本件発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明１並びに周知技術１及び周知技術２より当業者であれば容易に予測することができる程度のものである。
４．まとめ
　よって、本件発明は、引用発明１並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１に記載された引用発明１並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７．その他
　なお、審判請求人は、平成２８年５月９日提出の意見書において主張している下記事項についても言及しておく。（なお、ここでいう「引用文献１」〜「引用文献３」は、本審決でいう「引用文献１」〜「引用文献３」と同じ文献である。また、下線は当審にて付した。）
１．引用文献１について
　引用文献１について、審判請求人は意見書にて、以下のように主張している。
「平成２６年９月１日付け意見書及び平成２７年６月１５日付け審判請求書においても述べたように、本願発明と引用文献１に開示された通信システムとの間には、構成上の明確な相違点が存在する。その相違点について、再度説明すると、以下の通りである。
　引用文献１には、複数のノード３，４，５と無線通信が可能なゲートウェイ装置２を備えた通信システムが開示されている。
　複数のノード３，４，５は、直接又は他のノードを介してゲートウェイ装置２と無線通信を行う。
　各ノードは、直接ゲートウェイ装置２と無線通信を行う場合には、共通のチャネルＡを用いて無線通信を行う。
　一方、いずれかのノード、例えばノード４が、他のノード３，５を介してゲートウェイ装置２と無線通信を行う場合には、先ず、ノード４が共通のチャネルＡを用いてフレームをノード３，５へ送信する。当該フレームはノード３，５により受信され、ノード３は、チャネルＡとは異なるチャネルＢを用いて当該フレームをゲートウェイ装置２へ送信し、ノード５は、チャネルＡ及びＢと異なるチャネルＣを用いて当該フレームをゲートウェイ装置２へ送信する。
　上記構成によるチャネルの使い分けは、ある一つのノード４が他のノード３，５を介してゲートウェイ装置２と無線通信を行う場合に用いられるものであるが、当該一つのノード４と他のノード３，５との間の無線通信は共通のチャネルＡを用いて行われ、中継を行うノード３，５とゲートウェイ装置２との間の無線通信のみ、異なるチャネルＢ、Ｃを用いて行われる。
　また、前述のように、各ノード３，４，５が直接ゲートウェイ装置２と無線通信を行う場合には、共通のチャネルＡを用いて無線通信を行う。
　
従って、引用文献１に開示された通信システムにおいては、各ノード３，４，５がゲートウェイ装置２と無線通信を行う際には、いずれの通信経路を経由する場合であっても、その通信経路の一部又は全部に共通のチャネルＡが用いられることとなる。
　即ち、引用文献１に開示された通信システムの技術的構成は、各ノード３，４，５に対してそれぞれ連続的に利用可能な別個のチャネルが割り当てられている構成ではない。
　よって、本願発明と引用文献１に記載された発明との間には、構成上の明確な相違点が存在する。」
　審判請求人の引用文献１についての当該主張は、要するに、引用文献１では、各ノード３，４，５が無線通信を行う際には共通のチャネルＡを用いるものであって、各ノード３，４，５に対してそれぞれ連続的に利用可能な別個のチャネルが割り当てられている構成ではないので本件発明と相違する、というものである。
　しかしながら、上記「第３．引用文献について　１．引用文献１の記載　（２）第０００９段落から第００１５段落」にて示したように、各ノード３，４，５が無線通信を行う際にそれぞれ、異なるチャネルＡ，Ｂ，Ｃを用いることが記載されている。
　この記載によれば、引用文献１において、各ノード３，４，５が無線通信を行う際に共通のチャネルＡを使用することは記載されていないし、仮にある条件下において共通のチャネルＡを使用する場合があったとしても、各ノード３，４，５がそれぞれ、異なるチャネルＡ，Ｂ，Ｃを用いて送信することが明記されている以上、各ノードが
それぞれ異なるチャネルを利用可能であって、それぞれ異なるチャネルを介して送信可能であることは明らか
　そして、本件発明では、「各ネットワーク（１１，２１，３１）には、連続的に利用可能な別個の論理チャネル（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３；Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３）が割り当てられており、当該論理チャネルを介して信号が無線伝送可能である」とあるところ、「第４．対比　１．本件発明と引用発明１との対比　（４）」で述べたように、本件発明と同様に、引用発明１でも、各ノードが異なるチャネルを利用可能であって、異なるチャネルを介して無線伝送が可能であるといえる。
　よって、各ノード３，４，５に対してそれぞれ連続的に利用可能な別個のチャネルが割り当てられている構成ではないので本件発明と相違する、という審判請求人の主張は採用できない。
２．引用文献２について
　引用文献２について、審判請求人は意見書にて、使用するチャネル周波数について検討している。
　しかしながら、引用文献２から周知技術１として認定しているのは、
「産業設備毎に無線子機を接続して無線通信を行う、という技術。」
であって、引用文献２における接続構成に関する技術についてである。
　よって、「引用文献２には、無線親機２と複数の無線子機４との間でそれぞれ通信が行われることは開示されているものの、複数のチャネル周波数のうちの異なる別個のチャネル周波数がそれぞれ連続的に割り当てられる構成までは開示されていない。」とする出願人の主張は当を得ないものである。
３．引用文献３について
　引用文献３について、審判請求人は意見書にて、以下のように主張している。
「引用文献３は、ＦＤＭＡ方式やＣＤＭＡ方式の技術的構成の概要が開示されているものに過ぎない。
　従って、引用文献３には、複数のエレメントがそれぞれ別個の複数のネットワークノードに接続されている構成は開示されておらず、そのような構成において各ネットワークに連続的に利用可能な別個の論理チャネルが割り当てられている構成も開示されていない。」
　これについて、複数のエレメントがそれぞれ別個の複数のネットワークノードに接続されている構成は、上記「第５．当審の判断　１．［相違点１］について」にて既に述べたように、周知技術１として示している。
　また、上記「第５．当審の判断　２．［相違点２］及び［相違点３］について」にて既に述べたように、引用発明１の無線通信に対して、周知技術２として示したＦＤＭＡ又はＣＤＭＡという通信技術を採用し、各ノード毎に異なる拡散符号又は周波数チャネルを割り当てることで、各ノードに連続的に利用可能な別個の論理チャネルを割り当てるように構成することは、設計的事項に過ぎない。
　なお、審判請求人は、引用文献１及び引用文献３について、「引用文献３に開示されたＦＤＭＡ方式は、各ネットワークに連続的に利用可能な別個のチャネルが割り当てられる構成ではあるものの、引用文献１に開示された通信システムにおける各ノード３，４，５とゲートウェイ装置２との間の通信経路の一部又は全部に共通のチャネルＡが用いられる技術的構成に対して、どのように組み合わせることが可能であるのかが不明である。」とも主張しているが、引用発明１においても、異なるチャネルＡ，Ｂ，Ｃが利用可能であることは、上記「第７．その他　１．引用文献１について」にて示したとおりであって、引用文献１が共通のチャネルＡが用いられる技術的構成であることを前提に述べている当該主張も当を得ないものである。
４．以上より、審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。