Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の固定ルーフに形成された開口部を閉じるパネル体と、
前記固定ルーフの縁部に沿って配置されるとともに排水溝を備えたフレームと、
前記固定ルーフの鉛直下方に配置されて前記フレームに取り付けられ、前記パネル体を支持するブラケットと、を備え、
前記固定ルーフの鉛直下方に配置されて前記パネル体と前記ブラケットとの間に介設され、前記パネル体と前記固定ルーフの縁部とのシール面を伝って浸入した雨水等を前記排水溝に導く排水誘導プレートを備えたことを特徴とするサンルーフ装置の排水構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記課題を解決するため、車両の固定ルーフに形成された開口部を閉じるパネル体と、前記固定ルーフの縁部に沿って配置されるとともに排水溝を備えたフレームと、前記固定ルーフの鉛直下方に配置されて前記フレームに取り付けられ、前記パネル体を支持するブラケットと、を備え、前記固定ルーフの鉛直下方に配置されて前記パネル体と前記ブラケットとの間に介設され、前記パネル体と前記固定ルーフの縁部とのシール面を伝って浸入した雨水等を前記排水溝に導く排水誘導プレートを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵タンクの製造方法であって、
前記貯蔵タンクの本体容器の外表面に熱硬化性樹脂が含浸されている強化繊維を巻き付けて強化繊維層を形成する強化繊維層形成工程と、
前記強化繊維層中の前記熱硬化性樹脂を熱硬化させる熱硬化処理工程と、
を備え、
前記熱硬化処理工程は、前記本体容器の中心軸に沿った方向への慣性力によって前記熱硬化性樹脂が流動するように前記本体容器を運動させつつ、前記本体容器を加熱する加熱処理を含む、製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法であって、
前記加熱処理は、前記本体容器の中心軸を回転させる回転運動によって前記本体容器の中心軸に沿った方向への慣性力としての遠心力を前記熱硬化性樹脂に作用させる回転加熱処理を含む、製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の製造方法であって、
前記回転加熱処理は、前記本体容器に、前記本体容器の中心軸を回転軸とする第１の回転運動と、前記本体容器の中心軸を回転させる第２の回転運動と、を行わせつつ、前記本体容器を加熱する処理である、製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の製造方法であって、
前記回転加熱処理において、前記本体容器の前記第１の回転運動と前記第２の回転運動とは重畳して行われる、製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法であって、
前記回転加熱処理では、前記本体容器に前記第１の回転運動を開始させるタイミングが、前記本体容器に前記第２の回転運動を開始させるタイミングと異なっている、製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の製造方法であって、
前記回転加熱処理では、前記本体容器の前記第１の回転運動が開始された後に、前記本体容器の前記第２の回転運動が開始される、製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法であって、
前記回転加熱処理では、前記本体容器の前記第２の回転運動は、前記熱硬化性樹脂の二次元架橋が始まった後に開始される、製造方法。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の製造方法であって、
前記熱硬化処理工程では、前記回転加熱処理とともに、前記本体容器を振動させる振動印加処理が実行される、製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
C2．変形例２：
上記の各実施形態の回転加熱処理では、ライナー１０に、第１の回転運動と第２の回転運動とをさせていた。これに対して、回転加熱処理ではライナー１０に第２の回転運動のみをさせても良い。この構成であっても、ライナー１０の中心軸ＣＸに沿った方向への熱硬化性樹脂の流動を促進させることができる。特に、ヘリカル巻層２３において強化繊維２０の巻き付けられている方向に沿った熱硬化性樹脂の流動を促進させることができる。従って、繊維強化樹脂層において熱硬化性樹脂の分布が不均一になってしまうことを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
C3．変形例３：
上記の各実施形態では、熱硬化性樹脂のライナー１０の中心軸ＣＸに沿った方向への流動が促進されるように、第２の回転運動によって発生する遠心力を熱硬化性樹脂に作用させている。これに対して、熱硬化処理工程では、ライナー１０に、第２の回転運動の代わりの他の運動をさせることによって、ライナー１０の中心軸ＣＸに沿った方向への熱硬化性樹脂の流動が促進されるような慣性力を熱硬化性樹脂に作用させても良い。例えば、ライナー１０に中心軸ＣＸに沿った往復移動を繰り返させる運動を行わせても良い。この構成であっても、ライナー１０の中心軸ＣＸに沿った方向への熱硬化性樹脂の流動を促進させることができる。特に、ヘリカル巻層２３において強化繊維２０の巻き付けられている方向に沿った熱硬化性樹脂の流動を促進させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ユニットフレーム９２には、熱風ユニット５０の他に、温度センサ１００とファン１０２が取り付けられている。温度センサ１００は、描画胴５２の温度を検出する手段であり、「温度検出部」の一形態である。温度センサ１００として、放射温度計を用いることができる。温度センサ１００によって描画胴５２の温度が測定される。温度センサ１００は描画胴５２の温度を検出するという目的を達成できる範囲で他の場所に設置することができる。ファン１０２は、ユニットフレーム９２の外側から、ユニットフレーム９２の内側に向かって空気を取り込む気流を発生させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
１０…インクジェット記録装置、１４…処理液付与部、１６…処理液乾燥部、１８…描画部、４６…処理液乾燥胴、４６Ａ…グリッパ、４７…吸気部、４８…ガイド部材、４９…吸気ファン、５０…熱風ユニット、５１…排気ダクト、５２…描画部、５６Ｍ，５６Ｋ，５６Ｃ，５６Ｙ…インクジェットヘッド、９４…ヒータ、９６…ファン、９８…送風口、１００…温度センサ、１２０…ガイド面、１２２…開口部、１２４…通気孔、１４０…開閉機構、１４４…可動部、２００…システムコントローラ、２１６…処理液乾燥制御部、２８０…排気装置、２８６…排気ファン、３１０…インクジェット記録装置、３１２…搬送ボード、３１６Ｍ，３１６Ｋ，３１６Ｃ，３１６Ｙ…インクジェットヘッド、３２０…第１熱風ユニット、３２２…第２熱風ユニット、３４０…第１吸気部、３４２…第２吸気部、３５０…第１吸気ファン、３５２…第２吸気ファン、３６０，３６２…開口部、３７０…描画部、３８０…第１乾燥部、３８２…第２乾燥部、Ｐ…用紙
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出装置から残留する第一成形材料を排出し、この第一成形材料に対して異なる第二成形材料を供給することにより、第一成形材料から第二成形材料に切替える際に用いる射出成形機のパージ方法であって、予め所定の方法により残留する第一成形材料を射出装置から排出後、パージ処理工程として、射出装置に第二成形材料を投入し、計量動作及びパージ動作を所定回数だけ繰り返す前段パージ工程と、この前段パージ工程の終了後、当該前段パージ工程よりも少ない計量値の計量動作及びパージ動作を所定回数だけ繰り返す計量パージ処理，及びこの計量パージ処理の終了後、無回転のスクリュを後退させて前進させる空パージ動作を所定回数だけ繰り返す空パージ処理を、所定の繰り返し回数だけ行う後段パージ工程とを有する入替パージ工程を備えることを特徴とする射出成形機のパージ方法。
【請求項２】
前記入替パージ工程では、温度に係わる設定条件として、射出装置の加熱筒中部及び加熱筒後部を含む後側加熱温度を、加熱筒前部を含む前方の前側加熱温度よりも低く設定することを特徴とする請求項１記載の射出成形機のパージ方法。
【請求項３】
前記前側加熱温度は、前記第一成形材料及び前記第二成形材料に係わる樹脂の加工温度以上であって分解温度以下の範囲に設定することを特徴とする請求項２記載の射出成形機のパージ方法。
【請求項４】
前記後側加熱温度は、前記第一成形材料及び前記第二成形材料に係わる樹脂の融点以上に設定することを特徴とする請求項２又は３記載の射出成形機のパージ方法。
【請求項５】
前記入替パージ工程は、計量動作時の計量回転数を、成形時に設定する設定計量回転数よりも高速に設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形機のパージ方法。
【請求項６】
前記入替パージ工程は、パージ動作時のパージ速度を、成形時に設定する設定パージ速度よりも高速に設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の射出成形機のパージ方法。
【請求項７】
前記後段パージ工程は、前記空パージ処理における後退ストロークを、前記計量パージ処理の計量ストロークよりも長く設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の射出成形機のパージ方法。
【請求項８】
前記パージ処理工程では、設定画面として、前記射出装置から残留する第一成形材料を排出する材料排出工程に対応する第一設定表示部と前記入替パージ工程に対応する第二設定表示部とをそれぞれ表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の射出成形機のパージ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）  好適な態様により、入替パージ工程における温度に係わる設定条件として、射出装置１ｉの加熱筒中部３ｍ及び加熱筒後部３ｒを含む後側加熱温度Ｔｒを、加熱筒前部３ｆを含む前方の前側加熱温度Ｔｆよりも低く設定すれば、温度条件の観点からパージ条件の最適化を図れるため、無用な不良品の発生を低減し、材料コストの削減及びパージ処理時間の短縮をより推進することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、以上のパージ処理終了後、スクリュ２を加熱筒３から取出し、目視により残留量を確認した。この場合、残留度合の評価として、「◎」は微少、「○」は少ない、「△」は稍多い、「×」は多い、を用いた。なお、第一成形材料Ｒ１の成形時に設定する設定加熱温度は共に２２０〔℃〕とした。図５（ａ）から明らかなように、サンプルＮｏ．ＳＡ４が最も良好な結果を示した。また、他のサンプルを参照すれば、加熱筒中部３ｍ〜加熱筒後部３ｒの加熱温度Ｔｒは、成形時の設定温度（２２０〔℃〕）よりも低い温度（１８０〔℃〕）に設定することが望ましい点を確認できた。しかし、ノズル５〜加熱筒前部３ｆの加熱温度Ｔｆは、成形時の設定温度（２２０〔℃〕）よりも低い温度（１８０〔℃〕）に設定することは望ましくない点も確認できた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、入替パージ工程における温度に係わる設定条件として、射出装置１ｉの加熱筒中部３ｍ及び加熱筒後部３ｒを含む後側加熱温度Ｔｒは、加熱筒前部３ｆを含む前方の前側加熱温度Ｔｆよりも低く設定したため、温度条件の観点からパージ条件の最適化が可能となり、無用な不良品の発生を低減し、材料コストの削減及びパージ処理時間の短縮をより推進することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
例示の設定画面Ｄｐｅは、前述した第一設定表示部Ｄｐａと同様の第一設定表示部Ｄｐａｅと第二設定表示部Ｄｐｂと同様の第二設定表示部Ｄｐｂｅを備えるという基本構成は同じとなる一方、樹脂選択部４１，温度表示部４２及びパージモード選択キー４３を追加した点が異なる。この場合、樹脂選択部４１には、第一成形材料選択部４１ｆ，中間材選択部４１ｍ，第二成形材料選択部４１ｓが含まれる。第一成形材料選択部４１ｆにより第一成形材料Ｒ１を選択できるとともに、第二成形材料選択部４１ｓにより第二成形材料Ｒ２を選択できる。また、中間材選択部４１ｍにより中間材を選択できる。なお、中間材は、第一成形材料Ｒ１に対して第二成形材料Ｒ２を直接入替えるのではなく、第一成形材料Ｒ１を排出した後、第二成形材料Ｒ２を投入する前に、一旦、投入する素材となる。樹脂の種類によっては、中間材を投入することにより、排出性及び入替効率をより高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
したがって、第一成形材料選択部４１ｆ，中間材選択部４１ｍ，第二成形材料選択部４１ｓからそれぞれ使用する材料を選択すれば、予め設定されたデータベースから、選択した組合わせに基づく最適な加熱温度が読み出され、温度表示部４２に表示される。また、使用する組合わせのタイプは、パージモード選択キー４３により選択できる。即ち、第一成形材料Ｒ１から中間材に入替えるときの温度設定モード、中間材から第二成形材料Ｒ２に入替えるときの温度設定モード、第一成形材料Ｒ１から第二成形材料Ｒ２に入替えるときの温度設定モードを、それぞれＯＮ／ＯＦＦにより選択できる。その他、図７において、図３と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の延伸ローラを有する膜材延伸装置を用いて、膜材を幅方向に延伸させつつ搬送する膜材搬送方法であって、
前記複数の延伸ローラは、前記膜材の全体としての搬送方向である全体搬送方向に沿って並んで配置され、それぞれ、前記膜材の周縁部を把持して前記膜材を前記幅方向に延伸させ、
前記複数の延伸ローラのうち、前記全体搬送方向の上流側に位置する上流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第１の角度と、前記上流側延伸ローラの下流側において前記上流側延伸ローラの隣りに位置する下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第２の角度と、は互いに異なり、
前記膜材搬送方法は、
前記上流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度と、前記下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度と、を同じ速度に制御する工程を備える、膜材搬送方法。
【請求項２】
複数の延伸ローラを有する膜材延伸装置を用いて、膜材を幅方向に延伸させつつ搬送する膜材搬送方法であって、
前記複数の延伸ローラは、前記膜材の全体としての搬送方向である全体搬送方向に沿って並んで配置され、それぞれ、前記膜材の周縁部を把持して前記膜材を前記幅方向に延伸させ、
前記複数の延伸ローラのうち、前記全体搬送方向の上流側に位置する上流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第１の角度と、前記上流側延伸ローラの下流側において前記上流側延伸ローラの隣りに位置する下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第２の角度と、は互いに異なり、
前記膜材搬送方法は、
前記上流側延伸ローラと前記下流側延伸ローラとの間に位置する受渡し部において、前記上流側延伸ローラによる前記膜材の搬送速度である上流側搬送速度と、前記下流側延伸ローラによる前記膜材の搬送速度である下流側搬送速度と、を同じ速度に制御する工程を備える、膜材搬送方法。
【請求項３】
請求項２に記載の膜材搬送方法において、
前記工程において、前記第１の角度と前記第２の角度とに基づき、前記上流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度と前記下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度とを制御する、膜材搬送方法。
【請求項４】
請求項３に記載の膜材搬送方法において、
前記工程において、前記上流側延伸ローラと前記下流側延伸ローラとのうちの、一方の延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度のうちの他方の延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向に沿った成分と、前記他方の延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度と、を同じ速度に制御する、膜材搬送方法。
【請求項５】
請求項４に記載の膜材搬送方法において、
前記一方の延伸ローラは、前記下流側延伸ローラであり、
前記他方の延伸ローラは、前記上流側延伸ローラであり、
前記工程において、前記上流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度と、前記下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度とのうち、前記下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送速度のみを制御する、膜材搬送方法。
【請求項６】
膜材を前記膜材の全体としての搬送方向である全体搬送方向に搬送しつつ拡幅する膜材延伸装置であって、
前記膜材を幅方向に延伸させつつ搬送する複数の延伸ローラであって、前記全体搬送方向に沿って並んで配置されている複数の延伸ローラと、
前記複数の延伸ローラのうち、前記全体搬送方向の上流側に位置する上流側延伸ローラによる前記膜材の周縁部の搬送速度と、前記上流側延伸ローラの下流側において前記上流側延伸ローラの隣りに位置する下流側延伸ローラによる前記膜材の周縁部の搬送速度と、を同じ速度に制御する制御部と、
を備え、
前記上流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第１の角度と、前記下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第２の角度と、は互いに異なる、膜材延伸装置。
【請求項７】
膜材を前記膜材の全体としての搬送方向である全体搬送方向に搬送しつつ拡幅する膜材延伸装置であって、
前記膜材の周縁部を把持して前記膜材を幅方向に延伸させつつ搬送する複数の延伸ローラであって、前記全体搬送方向に沿って並んで配置されている複数の延伸ローラと、
前記複数の延伸ローラのうち、前記全体搬送方向の上流側に位置する上流側延伸ローラと、前記上流側延伸ローラの下流側において前記上流側延伸ローラの隣りに位置する下流側延伸ローラとの間に位置する受渡し部において、前記上流側延伸ローラによる前記膜材の搬送速度である上流側搬送速度と、前記下流側延伸ローラによる前記膜材の搬送速度である下流側搬送速度と、を同じ速度に制御する制御部と、
を備え、
前記上流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第１の角度と、前記下流側延伸ローラによる前記周縁部の搬送方向と前記全体搬送方向との間の第２の角度と、は互いに異なる、膜材延伸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップと、
内周面から外周面まで貫通する貫通孔が複数設けられた環状のフレームと、
前記グリップと前記フレームを連結するシャフトと、
前記フレームの前記外周面に取り付けられるグロメットであって、前記フレームに設けられた複数の前記貫通孔にそれぞれ挿通される複数の筒部と、当該複数の筒部を連結する基底部と、を備えるグロメットと、
を有するラケットであって、
前記筒部は、前記基底部側の基底部側開口と、前記貫通孔内に挿通される側の先端側開口と、を連通する連通孔を有し、
前記ラケットの長手方向に沿う方向に張られるストリングが挿通される前記複数の筒部のうち、少なくとも一部の筒部の前記先端側開口は前記基底部側開口よりも前記複数の筒部が並ぶ方向に広く、
前記基底部側開口は丸孔であり、前記先端側開口は前記筒部が並ぶ方向が長径の長孔であることを特徴とするラケット。
【請求項２】
請求項１に記載のラケットであって、
前記グロメットは、前記長手方向における前記フレームの先端側および後端側の少なくともいずれか一方に取り付けられることを特徴とするラケット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラケットであって、
前記筒部が並ぶ方向と交差する方向において、前記基底部側開口の大きさと前記先端側開口の大きさとが等しいことを特徴とするラケット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のラケットであって、
さらに、前記長手方向に交差する方向に沿う方向に張られるストリングが挿通される複数の筒部を有するサイドグロメットを有し、当該サイドグロメットの筒部のうち、少なくとも一部の筒部が前記ラケットの厚さ方向に拡がる長孔を有することを特徴とするラケット。
【請求項５】
グリップと、内周面から外周面まで貫通する貫通孔が複数設けられた環状のフレームと、前記グリップと前記フレームを連結するシャフトと、を有するラケットに取り付けられるグロメットであって、
前記フレームに設けられた複数の前記貫通孔にそれぞれ挿通される複数の筒部と、当該複数の筒部を連結する基底部と、を備え、
前記筒部は、前記基底部側の基底部側開口と、前記貫通孔内に挿通される側の先端側開口と、を連通する連通孔を有し、
前記ラケットの長手方向に沿う方向に張られるストリングが挿通される前記複数の筒部のうち、少なくとも一部の筒部の前記先端側開口は前記基底部側開口よりも前記複数の筒部が並ぶ方向に広く、
前記基底部側開口は丸孔であり、前記先端側開口は前記筒部が並ぶ方向が長径の長孔であることを特徴とするグロメット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
グリップと、
内周面から外周面まで貫通する貫通孔が複数設けられた環状のフレームと、
前記グリップと前記フレームを連結するシャフトと、
前記フレームの前記外周面に取り付けられるグロメットであって、前記フレームに設けられた複数の前記貫通孔にそれぞれ挿通される複数の筒部と、当該複数の筒部を連結する基底部と、を備えるグロメットと、
を有するラケットであって、
前記筒部は、前記基底部側の基底部側開口と、前記貫通孔内に挿通される側の先端側開口と、を連通する連通孔を有し、
前記ラケットの長手方向に沿う方向に張られるストリングが挿通される前記複数の筒部のうち、少なくとも一部の筒部の前記先端側開口は前記基底部側開口よりも前記複数の筒部が並ぶ方向に広く、
前記基底部側開口は丸孔であり、前記先端側開口は前記筒部が並ぶ方向が長径の長孔であることを特徴とするラケットである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、図４に示されるように、固定棒７ｂの両端には、上方の端面及び下方の端面を貫通してロープ６を通すための貫通穴７１ｂと、貫通穴７１ｂよりも内側位置の乗場２１側の端面から昇降路側の端面へ向かう方向であって、各固定具５ｂの水平方向での対構成の上方の端面に固定棒７ｂの両端における下方の端面を載置した状態で締結部材であるボルト５ｃにより締結するための締結穴７２ｂと、が設けられている。ここでは、固定具５ｂの昇降路側の面に起立した片部が設けられ、その片部には締結部材受け部（例えばナット等を接合したもの）が設けられているため、固定具５ｂ上に固定棒７ｂを載置して固定棒７ｂの両端の締結穴７２ｂにボルト５ｃで締結すると、締結部材受け部で締結されることにより固定棒７ｂがエプロン５に対して固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の最下部に設けられるピットと乗場との間で作業員の出入りに使用するピット梯子と、底部の乗場側の端面から下方へ延設されるエプロンと、を備えたエレベータ用乗りかごにおいて、
前記ピット梯子は、前記エプロンに設けられた切欠き部内に取り外し可能に収納されて乗場側で当該エプロンと同一面を形成する複数のエプロン片と、前記底部に一端が結合されると共に、前記複数のエプロン片を所定の間隔で連結したロープと、を備えて構成されることを特徴とするエレベータ用乗りかご。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用乗りかごにおいて、
前記エプロンの前記昇降路側の前記切欠き部の周縁には、水平方向で対構成される複数の固定具が当該昇降路の高さ方向に沿って所定の間隔で設けられ、
前記複数のエプロン片は、それぞれ基体とする矩形状のエプロン板における前記昇降路の高さ方向での上側辺に両端が張り出した固定棒が一体的に設けられると共に、下側辺寄りの中途箇所に当該固定棒と平行する補強棒が一体的に設けられ、
前記固定棒の両端には、上方の端面及び下方の端面を貫通して前記ロープを通すための貫通穴と、前記貫通穴よりも内側位置の乗場側の端面から昇降路側の端面へ向かう方向であって、前複数の固定具の前記水平方向での前記対構成の上方の端面に当該固定棒の両端における前記下方の端面を載置した状態で締結部材により締結するための締結穴と、が設けられたことを特徴とするエレベータ用乗りかご。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータ用乗りかごにおいて、
前記ロープは、前記底部における前記エプロンよりも前記昇降路側の所定位置に設けられた一対のフックに前記一端が結合されていることを特徴とするエレベータ用乗りかご。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（７）を備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに備えられ、前記複数個の車輪それぞれのタイヤ空気圧を示す検出信号を出力する圧力センサ（２１ａ）および前記タイヤのトレッドの裏面に取り付けられて各車輪の径方向もしくは回転方向の加速度を示す検出信号を出力する加速度センサ（２１ｂ）を有するセンシング部（２１）と、前記タイヤ空気圧を示す検出信号を信号処理して前記タイヤ空気圧に関するデータとして格納したフレームを作成する第１制御部（２２）と、前記フレームを送信する電波送信部（２３）とを有してなる送信機（２ａ〜２ｄ）と、
前記車体側に備えられ、前記フレームを受信する電波受信部（３２）と、受信した前記フレームに格納された前記タイヤ空気圧に関するデータに基づいて、タイヤ空気圧低下の発生を検出する第２制御部（３３）とを有する受信機（３）とを備え、
前記第１制御部は、前記加速度センサの検出信号に基づいて、前記トレッドのうち前記加速度センサの設置場所と対応する場所である設置対応場所が路面に接地したときに発生する前記加速度の変化から車両が走行中であるか否かを判定し、前記車両が走行中であると判定したのち、前記加速度センサの検出信号が示す加速度の変化から前記設置対応場所が路面に接地したことを判定し、予め設定した期間内に前記接地対応場所が路面に接地したと判定されれば、前記接地対応場所が路面に接地した回数である路面接地回数が所定の閾値を超える毎に前記電波送信部より前記フレームの定期送信を行い、前記予め設定した期間内に前記接地対応場所が路面に接地したことが判定されなければ前記車両が停止したと判定して前記フレームの定期送信を行わないことを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
【請求項２】
前記第１制御部は、前記加速度センサの検出信号が示す加速度の変化に基づいて車両が走行中であるか否かを判定し、前記車両が走行中であると判定されると、前記圧力センサによるタイヤ空気圧検出を行わせると共に、前記タイヤ空気圧に関するデータとして格納したフレームを作成して前記電波送信部より前記フレームの送信を行わせることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項３】
前記第１制御部は、前記車両が走行中と判定したのち、前記加速度センサの検出信号が示す加速度の変化から前記設置対応場所が路面に接地したことを判定し、連続する前記接地対応場所が路面に接地したと判定されたタイミングの間の時間間隔が予め設定した期間以内であれば前記フレームの定期送信を行い、前記期間を超えていれば前記車両が停止したと判定して前記フレームの定期送信を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、このような構成において、第１制御部にて、加速度センサの検出信号に基づいて、トレッドのうち加速度センサの設置場所と対応する場所である設置対応場所が路面に接地したときに発生する加速度の変化から車両が走行中であるか否かを判定し、車両が走行中であると判定したのち、加速度センサの検出信号が示す加速度の変化から設置対応場所が路面に接地したことを判定し、予め設定した期間内に接地対応場所が路面に接地したと判定されれば、接地対応場所が路面に接地した回数である路面接地回数が所定の閾値を超える毎に電波送信部よりフレームの定期送信を行い、予め設定した期間内に接地対応場所が路面に接地したことが判定されなければ車両が停止したと判定してフレームの定期送信を行わないことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例えば、車両が走行中でないにもかかわらず誤ってフレーム送信が行われてしまうことを更に抑制できるように、図６のステップ１２０、１３０の処理を次のようにして行っても良い。例えば、ステップ１３０において設定した期間中に、路面接地のイベントが発生した回数が複数値に設定された所定の閾回数に達していれば、車両が走行中であると判定し、達していなければ車両が停止中と判定するようにしても良い。また、ステップ１３０において、連続する路面接地のイベントの発生タイミングの間の時間間隔が予め設定した期間以内であれば車両が走行中と判定し、その期間を超えていれば、車両が停止中と判定しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような構成により、負荷７はリレー５，１３で構成されるスイッチ手段１８ａを介してメインバッテリー１及びサブバッテリー２のいずれかから電力が供給される。また、負荷１１はリレー９，１６で構成されるスイッチ手段１８ｂを介してメインバッテリー１及びサブバッテリー２のいずれかから電力が供給される。ワイパーモータやランプ以外の他の負荷２５に対しても、同様なスイッチ手段１８ｃを介して電力が供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、サブバッテリー２の出力電圧ｓｖがメインバッテリー１の出力電圧ｍｖより低くなると、比較器２１の出力信号がＬレベルとなる。すると、制御信号ｗｃに関わらず、ＮＡＮＤ回路２３の出力信号がＨレベルとなり、リレー１３のコイルに励磁電流が流れなくなる。この結果、リレー１３の接点ｔ２が不導通状態となり、サブバッテリー２から負荷７への電力の供給が遮断される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、ステップ３５で、サブバッテリー２の出力電圧ｓｖの低下が検出されないと、電源監視ＥＣＵ４４はリレー１３の接点ｔ２を導通状態とし(ステップ３７)、ステップ３８に移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元配列された針状凹部を有するモールドの前記針状凹部に所定量の薬剤を含むポリマー溶解液である薬液を充填する薬液充填工程と、
前記針状凹部に充填された前記薬液を乾燥させて、所定量の薬剤を含む第１層を形成する薬液乾燥工程と、
前記第１層の上に、所定量の薬剤を含まないポリマー溶解液である基材液を前記針状凹部に充填する基材液充填工程と、
前記基材液を乾燥させて所定量の薬剤を含まない第２層を、前記第１層の上に形成する基材液乾燥工程と、
前記第１層と前記第２層とを前記モールドから剥離する剥離工程と、をこの順で備え、少なくとも前記薬液充填工程から前記基材液乾燥工程までの各工程を温度１℃以上１０℃以下の環境下で行う経皮吸収シートの製造方法。
【請求項２】
前記薬液乾燥工程および前記基材液乾燥工程の少なくとも一方の工程を相対湿度１％ＲＨ以上５９％ＲＨ以下の環境下で行う請求項１記載の経皮吸収シートの製造方法。
【請求項３】
前記薬液充填工程の前に前記薬液を脱気する工程および前記基材液充填工程の前に前記基材液を脱気する工程の少なくとも一方の工程を含む請求項１又は２記載の経皮吸収シートの製造方法。
【請求項４】
前記モールドの前記針状凹部の先端に貫通孔を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の経皮吸収シートの製造方法。
【請求項５】
前記薬液乾燥工程における乾燥を無風状態で行う請求項１から４のいずれか一項に記載の経皮吸収シートの製造方法。
【請求項６】
前記薬液充填工程において、前記薬液を吐出するノズルを前記モールドに押し付けて前記モールドの上を走査させ、かつ、前記ノズルの前記モールドに対する押し付け力を制御しながら、前記ノズルから前記薬液を前記針状凹部へ充填する請求項１から５のいずれか一項に記載の経皮吸収シートの製造方法。
【請求項７】
前記薬液充填工程において、前記薬液を吐出するノズルを前記モールドに押し付けて前記モールドの上を走査させ、かつ、前記ノズルの前記モールドに対する押し込み距離を制御しながら、前記ノズルから前記薬液を前記針状凹部へ充填する請求項１から５のいずれか一項に記載の経皮吸収シートの製造方法。
【請求項８】
前記薬液充填工程において、充填される前記薬液の量は、前記針状凹部の総体積と等しい量とする請求項１から７のいずれか一項に記載の経皮吸収シートの製造方法。
【請求項９】
薬剤は、ペプチド、タンパク質、核酸、多糖類、ワクチン、水溶性低分子化合物に属する医薬化合物、又は化粧品成分である請求項１から８のいずれか一項に記載の経皮吸収シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経皮吸収シートの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレンを含む排水の排水処理方法であって、
前記排水中に含まれる−２価セレンを酸化剤により酸化する、又は前記排水中に含まれる−２価セレンを除去剤により除去するようにしてなり、
前記除去剤として、硝酸銀に塩酸を反応させることにより生成した塩化銀を用いることを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
前記酸化剤として過酸化水素水を用いることを特徴とする請求項１の排水処理方法。
【請求項３】
前記過酸化水素水により前記−２価セレンを酸化させ、酸化させたセレンを含む前記排水中の前記０価セレン及び／又は４価セレンを水酸化鉄と共沈させて分離する共沈処理ステップを備えていることを特徴とする請求項２の排水処理方法。
【請求項４】
前記塩化銀に前記−２価セレンを吸着分離した後に、前記排水中の前記０価セレン及び／又は４価セレンを水酸化鉄と共沈させて分離する共沈処理ステップを備えていることを特徴とする請求項１の排水処理方法。
【請求項５】
石炭ガス化発電施設から排出される排水中に含まれるセレンを除去装置する排水処理装置であって、
−２価セレン、０価セレン、４価セレン及び６価セレンが含まれた前記排水が流入する受入槽と、
前記−２価セレンを過酸化水素水を用いて酸化させる酸化槽、又は前記−２価セレンを硝酸銀と塩酸との反応により生成される塩化銀を用いて吸着沈殿させる除去槽と、
前記６価セレンを、還元剤を用いて前記０価セレン及び／又は４価セレンに還元する還元槽と、
前記還元槽から流入した前記排水中の前記０価セレン及び４価セレンを鉄共沈させて沈殿分離する沈殿槽と、
を備えていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項６】
前記酸化槽又は前記除去槽は、前記受入槽から流入した前記排水中の揮発性物質を除去する曝気槽であることを特徴とする請求項５の排水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、前後方向長孔と、支持ブラケットと、車体側貫通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持しており、筒状である。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に固設している。
又、前記前後方向長孔は、前記変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けたもので、前後方向に長い。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟持する左右１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記車体側貫通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けている。
又、前記調節ロッドは、前記前後方向長孔及び前記車体側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けている。
更に、前記調節レバーは、前記調節ロッドの一端部に設けたもので、この調節ロッドを中心として回転する（調節ロッドと共に回転する場合も含む）事により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記揺動摩擦板を、鋼板若しくはステンレス鋼板、又は、アルミニウム系合金板製とする。
又、好ましくは請求項５に記載した発明の様に、前記揺動摩擦板の外側面に、対向する面との間の摩擦係数を大きくする為の表面処理を施す事により、表面処理層を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持した、筒状のステアリングコラムと、
このステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、
この変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられ、前後方向に長い前後方向長孔と、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた車体側貫通孔と、
前記前後方向長孔及びこの車体側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
この調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する調節レバーとを備えるステアリングホイールの位置調節装置に於いて、
前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両外側面との間部分のうちの少なくとも１箇所の間部分に、揺動摩擦板を挟持しており、
前記ステアリングホイールの前後位置の調節方向を同じとした場合に、前後方向に関してこのステアリングホイールの位置調節できる範囲のうちの所定範囲での前記揺動摩擦板の揺動方向と、他の範囲でのこの揺動摩擦板の揺動方向とが、互いに反対方向である事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記揺動摩擦板の外側面に、対向する面との間の摩擦係数を大きくする為の表面処理層を設けている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、フェンダーパネルと、ウインドシールドガラスまたはフロントピラーとの間に形成される間隙を覆うフェンダートップカバーの構造において、前記間隙は、前記ウインドシールドガラスまたは前記フロントピラーの車両上下方向の下部で且つ車幅方向両側端部の近傍で、前記フェンダーパネルが車幅方向に内側に湾曲している部分と、前記ウインドシールドガラスまたは前記フロントピラーとの間に形成され、前記フェンダートップカバーは、前記フェンダーパネルに対向する第１の辺部と、前記第１の辺部の車両上下方向の下方に設けられた第２の辺部を有し、前記第１の辺部の車両前後方向の後部に第１のツメが設けられ、車両前後方向の前部に弾性変形可能な第２のツメが設けられ、前記フェンダートップカバーが前記間隙を覆っている状態で、前記第１のツメ及び前記第２のツメが、前記フェンダーパネルに係合し、前記第２の辺部が、前記フェンダートップカバーの下方に配置される車体構造部品に当接し、前記第１の辺部の前部が、前記第２のツメの弾性力により、前記フェンダーパネルの湾曲部分に係合するように構成されているので、フェンダートップカバーは、第１及び第２のツメがある第１の辺部をフェンダーパネルの車幅方向内側の辺部に接触させて、フェンダーパネルの車幅方向内側の辺部を支点（軸）にして、フェンダートップカバーを回転させながら、フェンダーパネルに取り付けることができる。これにより、フェンダーパネルの湾曲部分に回転しながらフィットしつつ、車体構造部品へ当接することで全体の樹脂弾性で初期の取付反力を得る。このため、見切りが安定し、経年変化や気温変化でのずれも吸収することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、前記脚部の車両上下方向の上部は、前記第２のツメに隣接する部分の前記湾曲辺部に設けられているので、変形可能な脚部で車体構造部品に固定されるため、湾曲辺部は、車体構造部品とは直接当接することなく、取付動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
塗布した樹脂組成物の乾燥方法としては、図３に示すように、樹脂組成物を塗布した積層体（10）をロール間を通過させながら熱ロール（20）で加熱する方法を例示できる。この方法において樹脂組成物に接するロールを熱ロール（20）とし、ロール温度を例えば１３０〜２２０℃に熱する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
２          裁断装置
４          裁断テーブル
６          シート材
８          密閉シート
１０        歯付ベルト
１２，１４  レール
１６        ブロワ
１７        ブロワモータ
１８        圧力センサ
２０        裁断ヘッド
２２        Ｙビーム
２３，２５  取付部
２４        Ｘ方向駆動部
２６        ロール
２８，２９  軸
３０        ロール駆動部
３１        支持部
３２        上敷きシート
３４        バー
３６        揺動機構
３７        ガイドローラ
３８        保持部
４０，４１  フレーム
４２        モータ
４４        ベルト
４５〜４７  ギア
４８，４９  プーリ
５０        シリンダ
５１        フレーム
６０        制御部
６１        裁断制御手段
６２        ロール制御手段
６４        コンベヤ
６６        Ｙ方向駆動部
７０〜８０  パーツ
８１，９２  裁断ライン
９０，９１  パーツ
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の加工部材と第二の加工部材を接触させて荷重をかけるための押圧手段と、
前記第一の加工部材を振動させて溶着リブを溶かすための振動手段と、
前記溶着リブの寸法の変化を検出する溶着変位検出手段と、を具備し、
前記溶着変位検出手段の出力値に基づいて、前記押圧手段および前記振動手段の少なくとも一方を制御することを特徴とする振動溶着装置。
【請求項２】
前記溶着変位検出手段の出力値から、前記溶着リブが変形し始める溶融開始点を求めることを特徴とする請求項１に記載の振動溶着装置。
【請求項３】
前記溶着変位検出手段の出力値から、前記押圧手段または前記振動手段の停止指令を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の振動溶着装置。
【請求項４】
前記溶着変位検出手段は、前記押圧手段に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の振動溶着装置。
【請求項５】
前記振動手段は、与えた振動エネルギーを検出する振動変位検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の振動溶着装置。
【請求項６】
前記押圧手段は移動速度を変更可能なアクチュエータを具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の振動溶着装置。
【請求項７】
第一の加工部材と第二の加工部材とを接触させて、荷重をかけた状態で、前記第一の加工部材を振動させることによって、溶着リブを溶かして前記第一の加工部材と前記第二の加工部材を溶着させて物品を製造する物品の製造方法であって、
前記溶着リブの寸法の変化に基づいて、前記荷重あるいは前記振動を制御することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項８】
前記溶着リブの寸法から、溶融開始点を求めることを特徴とする請求項７に記載の物品の製造方法。
【請求項９】
前記溶着リブの寸法から、前記振動を停止させることを特徴とする請求項７または８に記載の物品の製造方法。
【請求項１０】
前記溶着リブの寸法の変化が閾値を越えた時には前記荷重を下げることを特徴とする請求項７に記載の物品の製造方法。
【請求項１１】
前記溶融開始点から振動により与えた振動エネルギー量を求めて前記求めた振動エネルギー量から、前記振動を停止させることを特徴とする請求項９に記載の物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動溶着装置および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決する振動溶着装置は、第一の加工部材と第二の加工部材を接触させて荷重をかけるための押圧手段と、前記第一の加工部材を振動させて溶着リブを溶かすための振動手段と、前記溶着リブの寸法の変化を検出する溶着変位検出手段と、を具備し、前記溶着変位検出手段の出力値に基づいて、前記押圧手段および前記振動手段の少なくとも一方を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の課題を解決する物品の製造方法は、第一の加工部材と第二の加工部材とを接触させて、荷重をかけた状態で、前記第一の加工部材を振動させることによって、溶着リブを溶かして前記第一の加工部材と前記第二の加工部材を溶着させて物品を製造する物品の製造方法であって、前記溶着リブの寸法の変化に基づいて、前記荷重あるいは前記振動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動具のスイングの移動軌跡の情報および前記運動具の関心部位の姿勢の情報を取得し、
前記運動具の移動軌跡の指定されたチェックポイントにおける前記運動具の関心部位の姿勢状態を出力することを特徴とする運動解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析方法において、
前記チェックポイントは、前記スイング中における前記運動具の位置情報および時間情報の少なくとも一方を用いて指定されることを特徴とする運動解析方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運動解析方法において、
前記スイングにおいて前記運動具のシャフト部の長軸回りで変化する回転角の情報を取得し、
前記移動軌跡における前記運動具の関心部位に前記回転角の情報を関連付けることを特徴とする運動解析方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の運動解析方法において、
前記運動具の関心部位は、打撃面であることを特徴とする運動解析方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の運動解析方法において、
前記運動具の移動軌跡に関連付けて、前記関心部位を表すオブジェクト画像を表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項６】
請求項５に記載の運動解析方法において、
前記運動具の関心部位の姿勢状態の変化に応じて向きを変えるマーキングを表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の運動解析方法において、
被験者の前記運動具の関心部位への視線方向で、前記関心部位の姿勢状態を表示することを特徴とする運動解析方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の運動解析方法において、
前記移動軌跡は、前記運動具および被験者の少なくとも一方に装着した慣性センサーの出力に基づき算出されることを特徴とする運動解析方法。
【請求項９】
請求項３に記載の運動解析方法において、
前記回転角は、前記運動具のシャフト部に装着した慣性センサーの出力に基づき算出されることを特徴とする運動解析方法。
【請求項１０】
スイング中の運動具のチェックポイントを指定する手段と、
慣性センサーの出力を用いて、前記運動具の移動軌跡を算出する手段と、
前記運動具の移動軌跡にて、前記チェックポイントにおける前記運動具の関心部位の姿勢状態を算出する手段と、
前記チェックポイントにおける前記運動具の関心部位の姿勢を出力する手段と、を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項１１】
慣性センサーの出力を用いて、スイング中の運動具の移動軌跡の情報、および前記運動具の関心部位の姿勢の情報を取得する手順と、
前記運動具の移動軌跡においてチェックポイントを指定する手順と、
指定された前記チェックポイントにおける前記運動具の関心部位の姿勢状態を出力する手順と、をコンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂シートを熱成形した深絞り成形体であって、
前記熱可塑性樹脂シートは、スキン層及びメイン層を含む２層以上の多層からなり、
前記スキン層は、熱可塑性樹脂とスルホン酸塩を実質的成分とする帯電防止剤とを含み、
前記メイン層は、熱可塑性樹脂と平均粒子径が２０μｍ以下の無機物添加剤とを含み、
前記スキン層の厚みは１５〜３５μｍであり、
前記熱可塑性樹脂シートが熱成形によって深絞りされると、前記メイン層に含まれる前記無機物添加剤によって前記スキン層表面に突起形状が形成され、前記スキン層の撥水性が増加する深絞り成形体。
【請求項２】
熱成形による深絞り後の前記スキン層の水滴接触角が９０°以上である請求項１記載の深絞り成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明では、発熱部を有する基板と、前記基板の面に直交する方向から見て前記発熱部と重複する領域を有する保護膜と、前記保護膜との間に電圧を印加可能な電極と、前記保護膜と前記電極とを連通する流路と、吐出口と、を備え、前記保護膜を介して前記発熱部が発生した熱を利用して前記吐出口から液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、前記保護膜の前記領域と前記電極との間の前記流路を通る距離の最大値をａ、最小値をｂとするとき、１＜ａ／ｂ≦２となるように前記保護膜および前記電極が配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部を有する基板と、前記基板の面に直交する方向から見て前記発熱部と重複する領域を有する保護膜と、前記保護膜との間に電圧を印加可能な電極と、前記保護膜と前記電極とを連通する流路と、吐出口と、を備え、前記保護膜を介して前記発熱部が発生した熱を利用して前記吐出口から液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記保護膜の前記領域と前記電極との間の前記流路を通る距離の最大値をａ、最小値をｂとするとき、１＜ａ／ｂ≦２となるように前記保護膜および前記電極が配置されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記電極は、前記保護膜を中心として対称に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記保護膜と前記電極とは、前記基板の上に同じ層として積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記電極は、前記保護膜と対向する面に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記保護膜と前記電極とは、前記基板の上の、前記直交する方向において互いに異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記電極は、前記保護膜の上に液体を供給するための、前記基板を貫通する液体供給口を構成する壁部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記保護膜はイリジウムを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記保護膜は、前記保護膜と前記電極との間に電圧を印加することで液体に溶出する材料を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記直交する方向から見て、前記発熱部に対する一方の側に設けられた第１の前記電極と、前記発熱部に対する前記一方の側とは反対の側に設けられた第２の前記電極と、を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、
前記保護膜と前記電極の間に電位差を生じさせるための制御を行う制御手段と、
を具えたことを特徴とする液体吐出装置。