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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の特徴点を検出する画像処理装置であって、
画像を複数に分割した分割領域ごとに特徴点の検出数を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された検出数の特徴点を分割領域から検出する検出手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記画像の撮影時の撮影モードに応じて優先領域を設定し、前記優先領域からの特徴点の検出数が非優先領域からの特徴点の検出数よりも多くなるように前記分割領域ごとの検出数を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記分割領域ごとに検出する特徴点の上限の個数を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、撮影モードがポートレートである場合、画像の中央に優先領域を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、撮影モードが風景優先の場合、前記非優先領域を設定せずに、領域ごとの検出数を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像の特徴点を検出する画像処理装置であって、
画像を複数に分割した分割領域ごとに特徴点の検出数を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された検出数の特徴点を分割領域から検出する検出手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記画像の撮影時のフォーカス位置を含む領域を優先領域に設定し、前記優先領域からの特徴点の検出数が非優先領域の特徴点からの検出数よりも多くなるように前記分割領域ごとの検出数を設定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像の特徴点を検出する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の設定手段が、画像を複数に分割した分割領域ごとに特徴点の検出数を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の検出手段が、前記設定された検出数の特徴点を分割領域から検出する検出工程と、
を有し、
前記設定工程は、前記画像の撮影時の撮影モードに応じて優先領域を設定し、前記優先領域からの特徴点の検出数が非優先領域からの特徴点の検出数よりも多くなるように前記分割領域ごとの検出数を設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記設定工程は、前記分割領域ごとに検出する特徴点の上限の個数を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記設定工程は、撮影モードがポートレートである場合、画像の中央に優先領域を設定する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記設定工程は、撮影モードが風景優先の場合、前記非優先領域を設定せずに、領域ごとの検出数を設定する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
画像の特徴点を検出する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置の設定手段が、画像を複数に分割した分割領域ごとに特徴点の検出数を設定する設定工程と、
前記画像処理装置の検出手段が、前記設定された検出数の特徴点を分割領域から検出する検出工程と、
を有し、
前記設定工程は、前記画像の撮影時のフォーカス位置を含む領域を優先領域に設定し、前記優先領域からの特徴点の検出数が非優先領域からの特徴点の検出数よりも多くなるように前記分割領域ごとの検出数を設定する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明の一つの側面に係る画像処理装置は、画像の特徴点を検出する画像処理装置であって、
画像を複数に分割した分割領域ごとに特徴点の検出数を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された検出数の特徴点を分割領域から検出する検出手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記画像の撮影時の撮影モードに応じて優先領域を設定し、前記優先領域からの特徴点の検出数が非優先領域からの特徴点の検出数よりも多くなるように前記分割領域ごとの検出数を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ステップＳ３０３では、閾値よりも大きいと判定された特徴点情報を出力する。非優先領域の特徴点の閾値は優先領域の特徴点の閾値（基準閾値）に比べて大きい値が設定されている場合、優先領域に比べて非優先領域では特徴点スコアが閾値を超えにくくなる。本実施形態では、非優先領域の特徴点の閾値は基準閾値に比べて２倍の値が設定されている。このため、非優先領域の特徴点情報は、優先領域に比べて出力されにくいように特徴点の検出個数が調整される。一方、優先領域の特徴点情報は、非優先領域に比べて出力されやすいように特徴点の検出個数が調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部の出力信号から異なる視点の画像信号を取得する取得手段と、
前記異なる視点の画像信号を合成して合成画像データを生成する画像処理手段と、
前記異なる視点の画像信号から被写体の視差量を算出する視差量算出手段と、
撮影した画像に係る第１アスペクト比から、画像の記録又は再生に係る第２アスペクト比への変更により画像枠から除外される画像範囲が存在する場合、異なる視点の画像における被写体の視差量を補正する視差補正手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記視差補正手段は、前記第１アスペクト比および前記第２アスペクト比から決定される補正パラメータにより前記視差量を補正する際、前記第１アスペクト比での画像のうち、前記第２アスペクト比への変更により画像枠から除外される画像範囲が大きいほど、前記視差量を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記視差量算出手段は、前記画像処理手段により生成された合成画像データにおける被写体像の位置を基準として、前記異なる視点の画像における当該被写体像の位置ずれ量を視差量として算出し、該視差量を含む視差マップデータを記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正パラメータは、前記第２アスペクト比での被写体の視差量を、前記第１アスペクト比での被写体の視差量で除算した比率を示し、
前記視差補正手段は、前記視差量算出手段が算出した視差量に対して前記比率を乗算して視差補正を行い、補正した視差量を含む視差マップデータを記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
各マイクロレンズに対して撮像光学系の射出瞳の異なる領域をそれぞれ通過した光束を受光して光電変換する複数の光電変換部を有する撮像手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数の光電変換部の出力信号から異なる視点の画像信号を取得する取得手段と、
前記異なる視点の画像信号を合成して合成画像データを生成する画像処理手段と、
前記異なる視点の画像信号から被写体の視差量を算出する視差量算出手段と、
撮影した画像に係る第１アスペクト比から、画像の記録又は再生に係る第２アスペクト比への変更により画像枠から除外される画像範囲が存在する場合、異なる視点の画像における被写体の視差量を補正する視差補正手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
撮像装置にて実行される制御方法であって、
複数の光電変換部の出力信号から異なる視点の画像信号を取得するデータ取得ステップと、
前記異なる視点の画像信号を加算合成して合成画像データを生成する画像合成ステップと、
前記異なる視点の画像信号から被写体の視差量を算出する視差量算出ステップと、
撮影した画像に係る第１アスペクト比から、画像の記録又は再生に係る第２アスペクト比への変更により画像枠から除外される画像範囲が存在する場合、異なる視点の画像における被写体の視差量を補正する視差補正ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、複数の光電変換部の出力信号から異なる視点の画像信号を取得する取得手段と、前記異なる視点の画像信号を合成して合成画像データを生成する画像処理手段と、前記異なる視点の画像信号から被写体の視差量を算出する視差量算出手段と、撮影した画像に係る第１アスペクト比から、画像の記録又は再生に係る第２アスペクト比への変更により画像枠から除外される画像範囲が存在する場合、異なる視点の画像における被写体の視差量を補正する視差補正手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳介付け根の外側後方に密着する軟骨伝導部を有することを特徴とするイヤホン。
【請求項２】
前記軟骨伝導部は耳介付け根の外側上方を避けて耳介に密着させられることを特徴とする請求項１記載のイヤホン。
【請求項３】
前記軟骨伝導部は側頭骨乳様突起に対向する耳介付け根に密着させられることを特徴とする請求項１または２記載のイヤホン。
【請求項４】
前記軟骨伝導部は側頭骨乳様突起と耳介付け根の間に形成されている隙間にフィットして嵌まり込む形状であることを特徴とする請求項３記載のイヤホン。
【請求項５】
前記軟骨伝導部は耳介付け根周囲にフィットする形状を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のイヤホン。
【請求項６】
前記軟骨伝導部は耳介付け根近辺の耳介外側にフィットする形状となっていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のイヤホン。
【請求項７】
前記軟骨伝導部は耳介付け根周囲にフィットするよう屈曲していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のイヤホン。
【請求項８】
前記軟骨伝導部は耳介付け根の外側後方に密着するよう設けられた粘着シートを有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のイヤホン。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のイヤホンを一対備え、ステレオイヤホンとして構成されることを特徴とするイヤホン。
【請求項１０】
前記一対のイヤホンは左右の耳介裏側にそれぞれフィットするよう左右対称の形状を有することを特徴とする請求項９記載のイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網点画像データを入力する画像入力手段と、
前記網点画像データを、網点において輪郭を含む輪郭領域に対応する輪郭領域データと、該輪郭領域でない非輪郭領域に対応する非輪郭領域データに分割する分割手段と、
前記非輪郭領域データに対し、網点の色を再現するための画像処理を施す非輪郭領域処理手段と、
該画像処理後の前記非輪郭領域データと前記輪郭領域データから出力画像データを生成する出力画像生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記網点画像データは第1の印刷装置用のデータ、前記出力画像データは第2の印刷装置用のデータであり、
前記非輪郭領域処理手段は、前記非輪郭領域データに対し、前記第1の印刷装置で印刷される網点の色を前記第2の印刷装置による印刷で再現するための画像処理を施すことを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第2の印刷装置は複数の色材を用いた印刷を可能とし、
前記非輪郭領域処理手段は、前記非輪郭領域データに対し、前記複数の色材に応じた色分解処理を行うことを特徴とする請求項2に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第2の印刷装置で用いられる色材の数は、前記網点画像データの色成分の数よりも多いことを特徴とする請求項3に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記非輪郭領域処理手段は、前記非輪郭領域データに対し、多値化および色変換処理を行うことを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記非輪郭領域処理手段は、前記非輪郭領域データに対し、前記第2の印刷装置の特性に応じた画像処理を施すことを特徴とする請求項2乃至5のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第2の印刷装置の特性は、色材の発色性、印刷解像度、ドットゲインの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項6に記載の画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記輪郭領域データに対し、前記第1の印刷装置で印刷される網点の形状を前記第2の印刷装置による印刷で再現するための画像処理を施すことを特徴とする請求項2乃至7のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記非輪郭領域処理手段は、前記輪郭領域データに対し、前記第2の印刷装置で再現される網点のサイズが縮小されるような画像処理を施すことを特徴とする請求項8に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記非輪郭領域処理手段は、前記輪郭領域データに対し、細線化処理または間引き処理を施すことを特徴とする請求項9に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記出力画像生成手段は、前記第2の印刷装置で再現される網点が、前記輪郭領域が前記第1の印刷装置で印刷される網点の色に対応する網点色のみで構成され、前記非輪郭領域が該網点色とは異なる色を含む複数色で構成されるように、前記出力画像データを生成することを特徴とする請求項2乃至10のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記出力画像生成手段は、前記第2の印刷装置で再現される網点対応部分以外の領域が無色となるように、前記出力画像データを生成することを特徴とする請求項11に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第2の印刷装置は複数のドットサイズによる印刷を可能とし、
前記出力画像生成手段は、前記第2の印刷装置で再現される網点において、前記輪郭領域が第1のドットサイズに対応し、前記非輪郭領域が前記第1のドットサイズより小さい第2のドットサイズに対応するように、前記出力画像データを生成することを特徴とする請求項2乃至12のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
さらに、網点に占める前記輪郭領域の割合を示す網点優先度を入力する優先度入力手段を有し、
前記分割手段は、前記網点画像データを前記網点優先度に応じて分割することを特徴とする請求項1乃至13のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記優先度入力手段は、前記網点優先度をユーザ指示に応じて入力することを特徴とする請求項14に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
網点画像データを入力する画像入力手段と、
前記網点画像データを、網点において輪郭を含む輪郭領域に対応する輪郭領域データと、該輪郭領域でない非輪郭領域に対応する非輪郭領域データに分割する分割手段と、
前記輪郭領域データに対し、網点の色を再現するための画像処理を施す輪郭領域処理手段と、
該画像処理後の前記非輪郭領域データと前記輪郭領域データから、網点による干渉を再現するための出力画像データを生成する出力画像生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
画像入力手段、分割手段、非輪郭領域処理手段、および出力画像生成手段を有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像入力手段が、網点画像データを入力し、
前記分割手段が、前記網点画像データを、網点において輪郭を含む輪郭領域に対応する輪郭領域データと、該輪郭領域でない非輪郭領域に対応する非輪郭領域データに分割し、
前記非輪郭領域処理手段が、前記非輪郭領域データに対し、網点の色を再現するための画像処理を施し、
前記出力画像生成手段が、該画像処理後の前記非輪郭領域データと前記輪郭領域データから出力画像データを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項1乃至16のいずれか1項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
ある色成分について、複数のドットにより形成された網点を印字した記録媒体であって、
前記網点は、
前記色成分のドットのみにより印字された輪郭部と、
前記色成分とは異なる色成分を含む複数色のドットにより印字された中央部とに分けられることを特徴とする記録媒体。
【請求項２０】
ある色成分について、複数のドットにより形成された網点を印字した記録媒体であって、
前記網点は、
第1のドットのみにより印字された輪郭部と、
少なくとも前記第1のドットより小さいドットにより印字された中央部とに分けられることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号に含まれる垂直同期信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定装置であって、
前記垂直同期信号が一定の値を維持している間の時間長を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測されている時間長が所定の時間長に達したことに応じたタイミングにおける前記垂直同期信号の値に基づいて、前記垂直同期信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記所定の時間長は、前記垂直同期信号の有効パルスの時間幅よりも長く、前記垂直同期信号の有効パルスの周期に対応する時間幅よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記計測手段は、前記ビデオ信号に含まれる水平同期信号の数をカウントすることにより前記時間長を計測することを特徴とする請求項１または２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記計測手段は、前記垂直同期信号の値が切り替わったことに応じてカウンタに初期値をセットし、前記水平同期信号を検出するたびに前記カウンタを減算し、
前記判定手段は、前記カウンタの値がゼロに達したことに応じたタイミングにおける前記垂直同期信号の値を取得して前記垂直同期信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定し、
前記初期値は、前記所定の時間長に相当する前記水平同期信号の数であることを特徴とする請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記計測手段により計測された時間長が前記所定の時間長に達したことに応じたタイミングにおける前記垂直同期信号の値が１の場合は前記垂直同期信号がロー・アクティブであると判定し、前記計測手段により計測された時間長が前記所定の時間長に達したことに応じたタイミングにおける前記垂直同期信号の値が０の場合は前記垂直同期信号がハイ・アクティブであると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項６】
ビデオ信号に含まれる垂直同期信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定方法であって、
前記垂直同期信号が一定の値を維持している間の時間長を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測されている時間長が所定の時間長に達したことに応じたタイミングにおける前記垂直同期信号の値に基づいて、前記垂直同期信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定工程と、を有することを特徴とする判定方法。
【請求項７】
ビデオ信号に含まれるデータ有効信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定装置であって、
前記ビデオ信号に含まれる水平同期信号の変化に応じたタイミングおける前記データ有効信号の値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された値に基づいて、前記データ有効信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記取得手段により取得された値が１の場合は前記データ有効信号がロー・アクティブであると判定し、前記取得手段により取得された値が０の場合は前記データ有効信号がハイ・アクティブであると判定することを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】
ビデオ信号に含まれるデータ有効信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定方法であって、
前記ビデオ信号に含まれる水平同期信号の変化に応じたタイミングにおける前記データ有効信号の値を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された値に基づいて、前記データ有効信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定工程と、を有することを特徴とする判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】判定装置および判定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による判定装置は以下の構成を備える。すなわち、
ビデオ信号に含まれる垂直同期信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定装置であって、
前記垂直同期信号が一定の値を維持している間の時間長を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測されている時間長が所定の時間長に達したことに応じたタイミングにおける前記垂直同期信号の値に基づいて、前記垂直同期信号がロー・アクティブであるかハイ・アクティブであるかを判定する判定手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルと第２セルとのデュアルコネクティビティを行うユーザ端末であって、
前記第１セルにおける間欠受信に用いられる第１パラメータセットと、前記第２セルにおける間欠受信に用いられる第２パラメータセットとを、前記第１セルを形成する第１の無線基地局から受信する受信部と、
前記第１パラメータセットに従って前記第１セルにおける間欠受信を制御し、前記第２パラメータセットに従って前記第２セルにおける間欠受信を制御する制御部と、を具備し、
前記第２パラメータセットは、前記第１の無線基地局によって前記第２のセルを形成する第２の無線基地局から受信されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１パラメータセットは、第１間欠受信周期の設定値と、前記第１間欠受信周期を継続すべき期間を示す第１タイマの設定値と、第１間欠受信周期よりも長い第２間欠受信周期の設定値と、前記第１間欠受信周期又は前記第２間欠受信周期の開始オフセットの設定値と、前記第１間欠受信周期又は前記第２間欠受信周期におけるオン期間を示す第２タイマの設定値と、前記ユーザ端末に対する下り制御情報の復号成功後に前記ユーザ端末のアクティブ状態を継続すべき期間を示す第３タイマの設定値と、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２パラメータセットは、第１間欠受信周期の設定値と、前記第１間欠受信周期を継続すべき期間を示す第１タイマの設定値と、第１間欠受信周期よりも長い第２間欠受信周期の設定値と、前記第１間欠受信周期又は前記第２間欠受信周期の開始オフセットの設定値と、前記第１間欠受信周期又は前記第２間欠受信周期におけるオン期間を示す第２タイマの設定値と、前記ユーザ端末に対する下り制御情報の復号成功後に前記ユーザ端末のアクティブ状態を継続すべき期間を示す第３タイマの設定値と、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１パラメータセットと前記第２パラメータセットとを、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより、前記第１の無線基地局から受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記第１のセルにおける間欠受信に用いられるＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）を前記第１の無線基地局から受信し、前記第２のセルにおける間欠受信に用いられるＭＡＣ  ＣＥを前記第２のセルを形成する第２の無線基地局から受信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末が第１セルと第２セルとのデュアルコネクティビティを行う場合に、前記第１セルを形成する第１の無線基地局であって、
前記第２セルにおける前記ユーザ端末の間欠受信に用いられる第２パラメータセットを、前記第２セルを形成する第２の無線基地局から受信する受信部と、
前記第１セルにおける前記ユーザ端末の間欠受信に用いられる第１パラメータセットと、前記第２パラメータセットと、を前記ユーザ端末に送信する送信部と、
を具備することを特徴とする第１の無線基地局。
【請求項７】
前記受信部は、Ｘ２インタフェースを介して、前記第２パラメータセットを前記第２の無線基地局から受信することを特徴とする請求項６に記載の第１の無線基地局。
【請求項８】
ユーザ端末が第１セルと第２セルとのデュアルコネクティビティを行う場合に、前記第２セルを形成する第２の無線基地局であって、
前記第２セルにおける前記ユーザ端末の間欠受信に用いられる第２パラメータセットを、前記第１の無線基地局に送信する第１の送信部と、
前記第２セルで前記ユーザ端末との間に設定されるデータ無線ベアラを介して、前記ユーザ端末に対するデータを送信する第２の送信部と、を具備し、
前記第２パラメータセットと、前記第１セルにおける前記ユーザ端末の間欠受信に用いられる第１パラメータセットとは、前記第１の無線基地局から前記ユーザ端末に送信されることを特徴とする第２の無線基地局。
【請求項９】
前記第２送信部は、前記第２セルにおける前記ユーザ端末の間欠受信に用いられるＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の第２の無線基地局。
【請求項１０】
第１セルと第２セルとのデュアルコネクティビティを行うユーザ端末の間欠受信方法であって、
前記第１セルを形成する第１の無線基地局が、前記第２セルにおける間欠受信に用いられる第２パラメータセットを、前記第２セルを形成する第２の無線基地局から受信する工程と、
前記ユーザ端末が、前記第１セルにおける間欠受信に用いられる第１パラメータセットと、前記第２パラメータセットとを、前記第１セルを形成する第１の無線基地局から受信する工程と、
前記ユーザ端末が、前記第１パラメータセットに従って前記第１セルにおける間欠受信を制御し、前記第２パラメータセットに従って前記第２セルにおける間欠受信を制御する工程と、
を有することを特徴とする間欠受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る間欠受信方法は、第１セルと第２セルとのデュアルコネクティビティを行うユーザ端末の間欠受信方法であって、前記第１セルを形成する第１の無線基地局が、前記第２セルにおける間欠受信に用いられる第２パラメータセットを、前記第２セルを形成する第２の無線基地局から受信する工程と、前記ユーザ端末が、前記第１セルにおける間欠受信に用いられる第１パラメータセットと、前記第２パラメータセットとを、前記第１セルを形成する第１の無線基地局から受信する工程と、前記ユーザ端末が、前記第１パラメータセットに従って前記第１セルにおける間欠受信を制御し、前記第２パラメータセットに従って前記第２セルにおける間欠受信を制御する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを再生する再生手段と、
前記再生手段によって再生された動画データに係る動画を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部の姿勢を検出する検出手段と、
前記再生手段による前記動画データの再生中に前記検出手段によって前記表示部の姿勢が変化したことを検出した場合に、前記姿勢が変化したことを検出した時点よりも前の再生位置から前記動画データの再生を開始するよう前記再生手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする動画再生装置。
【請求項２】
前記動画データの姿勢情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記動画データの姿勢情報と前記検出手段によって検出された前記表示部の姿勢情報とに基づいて前記動画データに係る動画の表示サイズの変更と回転処理とを行う画像処理手段とをさらに有し、
前記表示制御手段は、前記画像処理手段によって処理された動画を前記制御手段によって制御された再生位置から前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の動画再生装置。
【請求項３】
前記再生手段による前記動画データの再生中に前記検出手段によって前記表示部の姿勢が変化したことを検出した場合に、前記制御手段は、前記動画データの先頭から前記動画データの再生を開始するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画再生装置。
【請求項４】
前記再生手段による前記動画データの再生中に前記検出手段によって前記表示部の姿勢が変化したことを検出した場合に、前記制御手段は、前記動画データの先頭から、または一定時間だけ遡って前記動画データの再生を開始するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の動画再生装置。
【請求項５】
前記再生手段による前記動画データの再生中に前記検出手段によって前記表示部の姿勢が変化したことを検出した場合であって、前記再生手段により前記動画データの再生を開始してから前記一定時間以上が経過している場合は、前記制御手段は、一定時間だけ遡って前記動画データの再生を開始するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の動画再生装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は更に、前記再生手段による前記動画データの再生中に前記検出手段によって前記表示部の姿勢が変化したことを検出した場合に、前記姿勢が変化したことを検出した時点よりも前の再生位置から前記動画データの再生を開始することを指示する表示アイテムを表示するように制御し、
前記制御手段は、前記表示アイテムに関するユーザーからの操作があったことに応じて、前記姿勢が変化したことを検出した時点よりも前の再生位置から前記動画データの再生を開始するよう前記再生手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動画再生装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記表示アイテムとして、前記動画データの先頭から再生するか、または一定時間だけ遡って再生するかを選択させるためのアイコンを表示することを特徴とする請求項６に記載の動画再生装置。
【請求項８】
前記動画再生装置は、撮像手段を有するデジタルカメラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の動画再生装置。
【請求項９】
前記動画再生装置は、表示手段を有する携帯型の装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の動画再生装置。
【請求項１０】
前記再生手段は、複数の動画データを連続して再生することが可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の動画再生装置。
【請求項１１】
動画データを再生する再生工程と、
前記再生工程において再生された動画データに係る動画を表示部に表示する表示制御工程と、
前記表示部の姿勢を検出する検出工程と、
前記再生工程における前記動画データの再生中に前記検出工程において前記表示部の姿勢が変化したことを検出した場合に、前記姿勢が変化したことを検出した時点よりも前の再生位置から前記動画データの再生を開始するよう前記再生工程を制御する制御工程とを有することを特徴とする動画再生装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の動画再生装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の動画再生装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体のモデル情報から生成されるＣＧ画像を学習画像として取得する取得手段と、
前記学習画像に含まれる対象物体の平面領域の画素値を変化させる処理を行って、前処理画像を生成する前処理画像生成手段と、
前記前処理画像に基づいて、対象物体の検出に用いられる辞書を生成する辞書生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記前処理画像生成手段において行われる処理で用いられるパラメータを設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記対象物体を撮像した撮像画像に含まれる画素値の分布に基づいて、前記パラメータを設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記パラメータはガウシアン分布の分散値であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記パラメータを複数設定し、
前記辞書生成手段は、前記パラメータのうちから、少なくとも１つのパラメータを選択し、該選択されたパラメータを用いて、前記辞書を少なくとも１つ生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記パラメータを複数設定し、
前記辞書生成手段は、前記設定された複数のパラメータを用いて、複数の辞書を生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記辞書生成手段で生成された複数の辞書のうちから、前記対象物体の検出処理に用いる辞書を少なくとも１つ選択する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記辞書と前記対象物体を含む入力画像とを用いて前記対象物体の検出を行い、前記対象物体が検出された結果に基づいて選択することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の前記生成された辞書、または、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の前記選択された辞書と前記対象物体を含んだ入力画像とに基づいて、前記入力画像から前記対象物体を検出する検出手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記前処理画像生成手段は、前記学習画像に含まれる対象物体に対して、少なくともエッジ検出処理を施した画像を生成し、該生成された画像に含まれる対象物体の平面領域の画素値を変化させる処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記前処理画像生成手段は、前記学習画像に含まれる対象物体の平面領域の画素値を変化させる処理を行い、該処理が行われた画像に、少なくともエッジ検出処理を施すことで前処理画像を生成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記辞書は、木構造を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記学習画像は、グレースケール画像またはカラー画像であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
対象物体のモデル情報から生成されるＣＧ画像を学習画像として取得する取得工程と、
前記学習画像に含まれる対象物体の平面領域の画素値を変化させる処理を行って、前処理画像を生成する前処理画像生成工程と、
前記前処理画像に基づいて、対象物体の検出に用いられる辞書を生成する辞書生成工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
対象物体のモデル情報から生成されるＣＧ画像を学習画像として取得する取得工程と、
前記学習画像に含まれる対象物体の平面領域の画素値を変化させる処理を行って、前処理画像を生成する前処理画像生成工程と、
前記前処理画像に基づいて、前記対象物体の検出に用いられる辞書を生成する辞書生成工程と、
前記辞書生成工程で生成された辞書と対象物体を含んだ入力画像とに基づいて、前記入力画像から前記対象物体を検出する検出工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、例えば、本発明に係る情報処理装置は対象物体のモデル情報から生成されるＣＧ画像を学習画像として取得する取得手段と、前記学習画像に含まれる対象物体の平面領域の画素値を変化させる処理を行って、前処理画像を生成する前処理画像生成手段と、前記前処理画像に基づいて、対象物体の検出に用いられる辞書を生成する辞書生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムに向かい立設する筒状体で環状をなす弁座と、
外周部が固定された薄板状の弾性体からなるダイアフラムと、
前記ダイアフラムを挟み前記弁座と反対側に位置するダイアフラムスペーサとを有し、
前記弁座、前記ダイアフラム及び前記ダイアフラムスペーサは同軸上に配置され、
前記弁座は、頭頂部に内周側へ傾斜する傾斜面を有し、前記ダイアフラムスペーサの押圧力により前記ダイアフラムが前記弁座の傾斜面と当接することを特徴とする流量制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載の流量制御弁において、
前記ダイアフラムとの当接面をなす前記弁座の傾斜面は、球面の一部として近似された形状又は円錐面の一部として近似された形状を有することを特徴とする流量制御弁。
【請求項３】
請求項１に記載の流量制御弁において、
前記ダイアフラムスペーサのダイアフラム押さえ面の外径は、前記弁座の傾斜面の内径より大きく、且つ、前記弁座の傾斜面の外径より小さいことを特徴とする流量制御弁。
【請求項４】
請求項２に記載の流量制御弁において、
前記ダイアフラムとの当接面をなす前記ダイアフラムスペーサのダイアフラム押さえ面の形状は、球面の一部として近似された形状又は円錐面の一部として近似された形状を有することを特徴とする流量制御弁。
【請求項５】
請求項４に記載の流量制御弁において、
閉弁状態において、前記弁座の傾斜面と、当該傾斜面の位置に対応する前記ダイアフラムスペーサの押さえ面とが前記ダイアフラムを介して係合することを特徴とする流量制御弁。
【請求項６】
請求項４に記載の流量制御弁において、
前記ダイアフラムスペーサのダイアフラム押さえ面の外径は、前記弁座の傾斜面の外径より大きいことを特徴とする流量制御弁。
【請求項７】
請求項３に記載の流量制御弁において、
前記ダイアフラムスペーサのダイアフラム押さえ面の形状は、平坦面であることを特徴とする流量制御弁。
【請求項８】
流体の流入流路と、所定の流量比に設定されたバイパス流路と、所定の流量が分流されるセンサ流路と、前記センサ流路内を流れる流体の質量流量を検出する流量センサ部と、前記センサ流路と前記バイパス流路を流れる流体が合流する中間流路と、前記中間流路と流出流路との間に位置する流量制御弁と、前記流量センサ部及び流量制御弁を制御する制御回路部とを備え、
前記流量制御弁は、ダイアフラムに向かい立設する筒状体で環状をなす弁座と、外周部が固定された薄板状の弾性体からなるダイアフラムと、前記ダイアフラムを挟み前記弁座と反対側に位置するダイアフラムスペーサとを有し、前記弁座は、頭頂部に内周側へ傾斜する傾斜面を有し、前記ダイアフラムスペーサの押圧力により前記ダイアフラムが前記弁座の傾斜面と当接することを特徴とするマスフローコントローラ。
【請求項９】
請求項８に記載のマスフローコントローラにおいて、
前記ダイアフラムとの当接面をなす前記弁座の傾斜面は、球面の一部として近似された形状又は円錐面の一部として近似された形状を有することを特徴とするマスフローコントローラ。
【請求項１０】
請求項８記載のマスフローコントローラにおいて、
前記ダイアフラムスペーサのダイアフラム押さえ面の外径は、前記弁座の傾斜面の内径よ
り大きく、且つ、前記弁座の傾斜面の外径より小さいことを特徴とするマスフローコント
ローラ。
【請求項１１】
請求項９に記載のマスフローコントローラにおいて、
前記ダイアフラムとの当接面をなす前記ダイアフラムスペーサのダイアフラム押さえ面の形状は、球面の一部として近似された形状又は円錐面の一部として近似された形状を有することを特徴とするマスフローコントローラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマスフローコントローラにおいて
閉弁状態において、前記弁座の傾斜面と、当該傾斜面の位置に対応する前記ダイアフラムスペーサの押さえ面とが前記ダイアフラムを介して係合することを特徴とするマスフローコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ダイアフラムに向かい立設する筒状体で環状をなす弁座と、外周部が固定された薄板状の弾性体からなるダイアフラムと、前記ダイアフラムを挟み前記弁座と反対側に位置するダイアフラムスペーサとを有し、前記弁座、前記ダイアフラム及び前記ダイアフラムスペーサは同軸上に配置され、前記弁座は、頭頂部に内周側へ傾斜する傾斜面を有し、前記ダイアフラスペーサの押圧力により前記ダイアフラムが前記弁座の傾斜面と当接するよう流量制御弁を構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測監視システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測要素を計測する複数の計測機器に制御装置が計測データを要求し前記計測データの前記要求に対して前記計測機器の各々から送れてきた前記計測データを前記制御装置が収集して前記計測要素を監視する計測監視システムにおいて、
前記計測機器の各々で計測可能な計測要素が収録されこの収録された前記複数の計測機器の各々で計測可能な計測要素のなかから前記計測機器の各々で計測が必要な前記計測要素を前記計測機器毎に選択して登録することが可能な計測要素選定装置を備え、
前記計測要素選定装置による前記計測機器毎の前記選択され前記登録された前記計測要素の情報が前記制御装置に送られて前記制御装置に保存され、
前記制御装置は、前記保存された前記計測機器毎の前記選択され前記登録された前記計測要素の情報に基づいて、前記複数の計測機器の各々に前記計測が必要な前記計測要素の前記計測データを要求し、
前記計測機器の各々は、前記計測が必要な前記計測要素の前記計測データの要求に応じて計測した前記計測要素のうちの前記計測が必要な前記計測要素の前記計測データを前記制御装置に送り、
前記制御装置は、前記計測機器の各々の前記計測が必要な前記計測要素の監視を行う
ことを特徴とする計測監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の計測監視システムにおいて、
前記計測要素選定装置は前記計測機器の各々で計測可能な計測要素を収録した一覧リストである計測要素一覧リストを有し、前記計測要素一覧リストに収録された前記計測機器の各々で計測が必要な前記計測要素が前記計測機器毎に選択されて登録される
ことを特徴とする計測監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の計測監視システムにおいて、
前記計測要素一覧リストが前記計測要素選定装置に画面表示され、この画面表示された前記計測要素一覧リストに収録された計測要素のなかから前記計測機器の各々で計測が必要な前記計測要素が前記計測機器毎に選択されて登録される
ことを特徴とする計測監視システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一に記載の計測監視システムにおいて、
前記制御装置に送られた、前記計測が必要な前記計測要素の前記計測データの要求に応じて計測した前記計測要素のうちの前記計測が必要な前記計測要素の前記計測データが、表示装置に表示される
ことを特徴とする計測監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の計測監視システムにおいて、
前記表示装置と前記計測要素選定装置とが一体化されている
ことを特徴とする計測監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成されたパターン領域を有するモールドと基板上のインプリント材とを接触させ、前記インプリント材を硬化させることにより前記基板上のショット領域に前記インプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を加熱して前記ショット領域を変形させる加熱部と、
前記基板の面に沿った面方向における前記パターン領域と前記ショット領域との位置ずれ量と、前記パターン領域の形状と前記ショット領域の形状との差を示す形状差とを計測する計測部と、
前記計測部の計測結果に基づいて、前記加熱部による加熱と前記モールドおよび前記基板の少なくとも一方の駆動とを制御し、前記パターン領域と前記ショット領域との位置合わせを行う制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記形状差が補正されるように前記基板を前記加熱部により加熱することで前記ショット領域が前記面方向にシフトする量を示すシフト量を、前記加熱部による加熱を制御するための情報に基づいて推定し、
前記位置合わせにおいて、前記パターン領域と前記ショット領域との前記面方向における位置の差が許容範囲に収まるように前記位置ずれ量と前記シフト量とに基づいて前記駆動を制御する、ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記基板における複数の部分の各々に加えられる保持力をそれぞれ変更可能な基板保持部を更に含み、
前記複数の部分は、前記位置合わせの対象とするショット領域を有する第１部分と、前記第１部分とは異なる第２部分とを含み、
前記制御部は、前記位置合わせにおいて、前記第１部分に加えられる保持力が、前記第２部分に加えられる保持力より小さくなるように前記基板保持部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記加熱部による前記基板の加熱において前記第２部分が前記面方向にシフトしないと仮定し、前記加熱部により前記基板を加熱することで前記ショット領域における代表位置が前記第２部分を基準としてシフトする量を前記シフト量として推定する、ことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記加熱部による前記基板の加熱量、前記加熱部により加熱される前記基板上の範囲、前記加熱部により加熱されるショット領域の前記基板上における位置、および前記基板の物性値のうち少なくとも１つを用いて前記シフト量を推定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記加熱部は、光を射出する光源を含み、当該光源から射出された光を前記モールドを介して前記基板に照射することにより前記基板を加熱して前記ショット領域を変形させる、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記位置合わせを行った後に前記計測部に計測を行わせ、前記形状差が許容範囲に収まっていることを確認する、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記加熱部による加熱を制御するための情報は、前記加熱部による前記基板の加熱量、前記加熱部により加熱される前記基板上の範囲、及び、前記加熱部により加熱されるショット領域の前記基板上における位置の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成するステップと、
前記ステップでパターンが形成された前記基板を加工するステップと、
を含む、ことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項９】
基板を加熱して前記基板上のショット領域を変形させる加熱部を含むインプリント装置において、パターンが形成されたパターン領域を有するモールドと前記基板上のインプリント材とを接触させ、前記インプリント材を硬化させることにより前記ショット領域に前記インプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板の面に沿った面方向における前記パターン領域と前記ショット領域との位置ずれ量と、前記パターン領域の形状と前記ショット領域の形状との差を示す形状差とを計測する計測工程と、
前記形状差が補正されるように前記基板を前記加熱部により加熱することで前記ショット領域が前記面方向にシフトする量を示すシフト量を、前記加熱部による加熱を制御するための情報に基づいて推定する推定工程と、
前記計測工程における計測結果に基づいて、前記加熱部による加熱と前記モールドおよび前記基板の少なくとも一方の駆動とを制御し、前記パターン領域と前記ショット領域との位置合わせを行う位置合わせ工程と、
を含み、
前記位置合わせ工程では、前記パターン領域と前記ショット領域との前記面方向における位置の差が許容範囲に収まるように前記位置ずれ量と前記シフト量とに基づいて前記駆動を制御する、ことを特徴とするインプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、パターンが形成されたパターン領域を有するモールドと基板上のインプリント材とを接触させ、前記インプリント材を硬化させることにより前記基板上のショット領域に前記インプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、前記基板を加熱して前記ショット領域を変形させる加熱部と、前記基板の面に沿った面方向における前記パターン領域と前記ショット領域との位置ずれ量と、前記パターン領域の形状と前記ショット領域の形状との差を示す形状差とを計測する計測部と、前記計測部の計測結果に基づいて、前記加熱部による加熱と前記モールドおよび前記基板の少なくとも一方の駆動とを制御し、前記パターン領域と前記ショット領域との位置合わせを行う制御部と、を含み、前記制御部は、前記形状差が補正されるように前記基板を前記加熱部により加熱することで前記ショット領域が前記面方向にシフトする量を示すシフト量を、前記加熱部による加熱を制御するための情報に基づいて推定し、前記位置合わせにおいて、前記パターン領域と前記ショット領域との前記面方向における位置の差が許容範囲に収まるように前記位置ずれ量と前記シフト量とに基づいて前記駆動を制御する、ことを特徴とする。