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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の情報を取得する取得工程と、
前記取得された被写体の情報を反映した大きさの人体模式図と、前記人体模式図の大きさを示す目盛りまたは数値情報とを表示部に表示させる表示工程と、
前記被写体を撮影した複数の医用画像データを表示対象として指定する指定工程と、
前記指定された複数の医用画像データのそれぞれについて、医用画像データの付帯情報に基づいて撮影範囲を示す図形を単一の前記人体模式図上に重畳表示されている状態とする制御工程とを備え、
前記制御工程は、前記複数の医用画像データに含まれるある医用画像データについての付帯情報として、撮影部位の種類を示す情報が含まれる場合には、当該撮影部位の種類に基づき定められる位置に、前記撮影部位の種類に基づき定められる大きさの前記図形を表示させ、前記ある医用画像データについての付帯情報として、撮影部位の種類を示す情報に加えて、撮影範囲の位置情報と撮影範囲の大きさを示す情報とが含まれる場合には、当該位置及び当該大きさを示す情報とに基づいて前記撮影範囲を示す図形を表示させる、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記制御工程は、前記複数の医用画像データが異なる撮影装置により撮影されている場合は、前記撮影範囲を示す複数の図形をそれぞれ異なる形で表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記取得した情報には前記被写体の身長の情報が含まれており、
前記人体模式図の大きさは前記被写体の身長を表していることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記制御工程は、前記撮影範囲を示す図形の大きさを示す目盛りを表示させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記目盛りの間隔は、前記人体模式図の大きさを固定して、前記被写体の身長に応じて変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記人体模式図の大きさは、前記目盛りの間隔を固定して、前記被写体の身長に応じて変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記取得した情報には前記被写体の撮影時の姿勢の情報が含まれており、
前記人体模式図は前記被写体の姿勢を表していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記取得した情報には前記被写体の撮影時の重力方向の情報が含まれており、
前記制御工程は、前記重力方向を示す図形を表示させることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記指定工程は、リスト表示されたデータの中から前記複数の医用画像データを指定することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記指定工程は、同じ患者ＩＤを有する複数の医用画像データを表示対象として指定することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、前記撮影範囲を示す複数の図形を単一の前記人体模式図上に同時に重畳表示されている状態とすることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記制御工程は、前記撮影範囲を示す複数の図形を単一の前記人体模式図上に順次切り替えて重畳表示されている状態とすることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記制御工程は、前記撮影範囲を示す二次元図形を作成し、前記二次元図形が前記人体模式図の上に重なるように、また、前記二次元図形が二次元方向のいずれかにおいて前記人体模式図より大きくなるように、前記二次元図形と前記人体模式図を表示させることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
被写体の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された被写体の情報を反映した大きさの人体模式図と、前記人体模式図の大きさを示す目盛りまたは数値情報とを表示部に表示させる表示手段と、
前記被写体を撮影した複数の医用画像データを表示対象として指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された複数の医用画像データのそれぞれについて、医用画像データの付帯情報に基づいて撮影範囲を示す図形を単一の前記人体模式図上に重畳表示されている状態とする制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複数の医用画像データに含まれるある医用画像データについての付帯情報として、撮影部位の種類を示す情報が含まれる場合には、当該撮影部位の種類に基づき定められる位置に、前記撮影部位の種類に基づき定められる大きさの前記図形を表示させ、前記ある医用画像データについての付帯情報として、撮影部位の種類を示す情報に加えて、撮影範囲の位置情報と撮影範囲の大きさを示す情報とが含まれる場合には、当該位置及び当該大きさを示す情報とに基づいて前記撮影範囲を示す図形を表示させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理方法は、被写体の情報を取得する取得工程と、前記取得された被写体の情報を反映した大きさの人体模式図と、前記人体模式図の大きさを示す目盛りまたは数値情報とを表示部に表示させる表示工程と、前記被写体を撮影した複数の医用画像データを表示対象として指定する指定工程と、前記指定された複数の医用画像データのそれぞれについて、医用画像データの付帯情報に基づいて撮影範囲を示す図形を単一の前記人体模式図上に重畳表示されている状態とする制御工程とを備え、前記制御工程は、前記複数の医用画像データに含まれるある医用画像データについての付帯情報として、撮影部位の種類を示す情報が含まれる場合には、当該撮影部位の種類に基づき定められる位置に、前記撮影部位の種類に基づき定められる大きさの前記図形を表示させ、前記ある医用画像データについての付帯情報として、撮影部位の種類を示す情報に加えて、撮影範囲の位置情報と撮影範囲の大きさを示す情報とが含まれる場合には、当該位置及び当該大きさを示す情報とに基づいて前記撮影範囲を示す図形を表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付された回動表示体を複数有し、該複数の回動表示体が並んで配置された回動表示装置と、
前記回動表示体が停止しているときに、該回動表示体に付された複数の図柄のうち一部の図柄のみを表示する表示窓と、
前記回動表示体の回動を開始させるべくスタート操作されるスタート操作手段と、
前記スタート操作に基づき前記回動表示体を回動させる駆動手段と、
複数の当選役のうち一または複数の当選役についての当選成立にかかる内部抽選を行う抽選手段と、
回動している前記回動表示体を停止させるべく停止操作される操作手段であって、該停止操作が所定条件に基づいて有効とされる停止操作手段と、
有効とされた前記停止操作と前記内部抽選の結果とに基づいて、回動している前記回動表示体の停止制御を行う回動停止制御手段と、
前記複数の回動表示体が停止されたときに、所定の有効ライン上に表示された図柄の組み合わせが前記複数の当選役のうち特別当選役の図柄組合せであることに基づいて、遊技者に有利な有利遊技を実行しうる有利遊技実行手段と、
を備え、
前記複数の当選役には、前記内部抽選にて当選成立したとしても、前記停止操作が特定のタイミングで行われない限り、前記当選成立した当選役に対応する図柄が前記有効ライン上に表示されることのない取りこぼし役が含まれるとともに、
前記複数の図柄には、全部の前記回動表示体が回動されている状態で一の前記回動表示体についての前記停止操作が行われる際に推奨される図柄として、前記取りこぼし役が当選成立したとしても前記有効ライン上に表示されるタイミングで停止操作される限り該取りこぼし役に対応する図柄が前記有効ライン上に表示されることとなる狙い図柄が含まれており、
さらに、
前記狙い図柄を、前記回動表示体の回動を一旦停止もしくは一旦減速させて前記表示窓に確認可能に表示させる推奨図柄表示手段、
を備え、
前記推奨図柄表示手段は、
前記スタート操作が行われたのちであって且つ前記停止操作が有効とされることに先だって、前記狙い図柄を、前記表示窓に視認可能に表示させる事前表示制御手段を有し、
前記狙い図柄は、前記取りこぼし役に対応する図柄に比べて前記回動表示体に幅広く描かれていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の当選役には、前記取りこぼし役として第１の取りこぼし役と第２の取りこぼし役とが含まれている
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、
所定の乱数に基づいて前記内部抽選を行う
請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の遊技機は、複数の図柄が付された回動表示体を複数有し、該複数の回動表示体が並んで配置された回動表示装置と、前記回動表示体が停止しているときに、該回動表示体に付された複数の図柄のうち一部の図柄のみを表示する表示窓と、前記回動表示体の回動を開始させるべくスタート操作されるスタート操作手段と、前記スタート操作に基づき前記回動表示体を回動させる駆動手段と、複数の当選役のうち一または複数の当選役についての当選成立にかかる内部抽選を行う抽選手段と、回動している前記回動表示体を停止させるべく停止操作される操作手段であって、該停止操作が所定条件に基づいて有効とされる停止操作手段と、有効とされた前記停止操作と前記内部抽選の結果とに基づいて、回動している前記回動表示体の停止制御を行う回動停止制御手段と、前記複数の回動表示体が停止されたときに、所定の有効ライン上に表示された図柄の組み合わせが前記複数の当選役のうち特別当選役の図柄組合せであることに基づいて、遊技者に有利な有利遊技を実行しうる有利遊技実行手段と、を備え、前記複数の当選役には、前記内部抽選にて当選成立したとしても、前記停止操作が特定のタイミングで行われない限り、前記当選成立した当選役に対応する図柄が前記有効ライン上に表示されることのない取りこぼし役が含まれるとともに、前記複数の図柄には、全部の前記回動表示体が回動されている状態で一の前記回動表示体についての前記停止操作が行われる際に推奨される図柄として、前記取りこぼし役が当選成立したとしても前記有効ライン上に表示されるタイミングで停止操作される限り該取りこぼし役に対応する図柄が前記有効ライン上に表示されることとなる狙い図柄が含まれており、さらに、前記狙い図柄を、前記回動表示体の回動を一旦停止もしくは一旦減速させて前記表示窓に確認可能に表示させる推奨図柄表示手段、を備え、  前記推奨図柄表示手段は、前記スタート操作が行われたのちであって且つ前記停止操作が有効とされることに先だって、前記狙い図柄を、前記表示窓に視認可能に表示させる事前表示制御手段を有し、前記狙い図柄は、前記取りこぼし役に対応する図柄に比べて前記回動表示体に幅広く描かれていることを特徴とする遊技機である。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１において、前記複数の当選役には、前記取りこぼし役として第１の取りこぼし役と第２の取りこぼし役とが含まれているものである。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２において、前記抽選手段は、所定の乱数に基づいて前記内部抽選を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
前記遊技によって遊技者にとって有利な有利状態に制御されるか否かを報知する報知演出を実行する報知演出実行手段と、
前記遊技に関連する画像を表示する第１表示手段と、
前記遊技に関連する画像を表示するとともに、所定の動作が可能に設けられた第２表示手段と、
前記報知演出において前記第２表示手段を動作させる可動表示演出を実行する可動表示演出実行手段と、
前記可動表示演出が終了したときに、前記第２表示手段を予め定められた復帰位置に復帰させる復帰動作を実行する復帰動作実行手段とを備え、
前記報知演出実行手段は、前回実行された報知演出において前記可動表示演出が実行されていたときに、該可動表示演出の終了に基づく前記復帰動作が完了しているか否かに関わらず、新たな報知演出の実行を開始可能である一方、
前記復帰動作実行手段は、前記復帰動作の完了前に新たな報知演出の実行が開始されたときに、該報知演出において前記可動表示演出が実行され得る最も早いタイミングまでに該復帰動作を完了させ、
前記可動表示演出実行手段は、前記可動表示演出において前記第２表示手段を前記第１表示手段に重畳させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
所定の遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
前記遊技によって遊技者にとって有利な有利状態（例えば、ＳＰモード突入など）に制御されるか否かを報知する報知演出（例えば、可動表示演出や予告演出など）を実行する報知演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ８１の演出制御用ＣＰＵ８６が実行するステップＳ５５６の可動表示演出動作制御やステップＳ５５８の予告演出動作制御など）と、
前記遊技に関連する画像を表示する第１表示手段と、
前記遊技に関連する画像を表示するとともに、所定の動作が可能に設けられた第２表示手段（例えば、第２演出表示装置１１ａ〜１１ｄなど）と、
前記報知演出において前記第２表示手段を動作させる可動表示演出（例えば、図２１に示すような動作など）を実行する可動表示演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ８１の演出制御用ＣＰＵ８６が実行するステップＳ５５６の可動表示演出動作制御など）と、
前記可動表示演出が終了したときに、前記第２表示手段を予め定められた復帰位置に復帰させる復帰動作（例えば、図２３に示すような動作など）を実行する復帰動作実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ８１の演出制御用ＣＰＵ８６が実行するステップＳ６０４の演出表示装置復帰動作制御など）とを備え、
前記報知演出実行手段は、前回実行された報知演出において前記可動表示演出が実行されていたときに、該可動表示演出の終了に基づく前記復帰動作が完了しているか否かに関わらず、新たな報知演出の実行を開始可能である一方、
前記復帰動作実行手段は、前記復帰動作の完了前に新たな報知演出の実行が開始されたときに、該報知演出において前記可動表示演出が実行され得る最も早いタイミング（例えば、図２０に示すようなタイミングＴ４２など）までに該復帰動作を完了させ、
前記可動表示演出実行手段は、前記可動表示演出において前記第２表示手段を前記第１表示手段に重畳させる、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、第２表示手段の動作を伴う演出を実行することができるタイミングに自由度が増し、多彩な演出が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数の態様により操作することが可能な操作手段と、
操作手段に対する各態様の操作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、
促進演出の実行に応じて操作手段が操作された場合に、前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
を備え、
前記示唆演出実行手段は、
複数の態様のうち、促進演出により促進した態様により操作手段が操作されたときに、前記示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段と、
複数の態様のうち、促進演出により促進した態様とは異なる態様により操作手段が操作されたときに、所定の割合で前記示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段と、を含み、
前記第２示唆演出実行手段は、所定の状況であるか否かに応じて異なる割合で前記示唆演出を実行し、
前記有利状態に制御される割合が、前記促進演出により促進される態様に応じて異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
複数の態様（例えば、押圧操作や傾倒操作等）により操作することが可能な操作手段（プッシュボタン５１６、操作レバー６００）と、
操作手段に対する各態様の操作を促進する促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、
促進演出の実行に応じて操作手段が操作されたことを場合に、前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（大当り予告演出）を実行可能な示唆演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０が、ステップＳ８４２において予告演出処理を実行する部分）と、
を備え、
前記示唆演出実行手段は、
複数の態様のうち、促進演出により促進した態様により操作手段が操作されたときに、前記示唆演出を実行する第１示唆演出実行手段｛演出制御用ＣＰＵ１２０が、ステップＳ５５１で決定された種別に対応するセリフ予告を実行する部分、図４０（Ｃ）（Ｃ’）（Ｄ）／図４１参照｝と、
複数の態様のうち、促進演出により促進した態様とは異なる態様により操作手段が操作されたときに、所定の割合で前記示唆演出を実行する第２示唆演出実行手段｛演出制御用ＣＰＵ１２０が、ステップＳ５５４で決定された種別に対応するセリフ予告を実行する部分、図４０（Ｃ）（Ｃ’）（Ｄ）（Ｄ’）／図４１参照｝と、を含み、
前記第２示唆演出実行手段は、所定の状況であるか否かに応じて異なる割合で前記示唆演出を実行し（演出制御用ＣＰＵ１２０が、ステップＳ５５４において、図３８（Ｂ）に示すセリフ予告種別判定テーブルに基づいてセリフ予告を実行するか否かを判定し、ステップＳ５５５において実行すると判定した場合、ステップＳ５５２でセットしたプロセスデータに基づいてセリフ予告を実行する部分）、
前記有利状態に制御される割合が、前記促進演出により促進される態様に応じて異なる、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技の興趣が低下してしまうことを回避できる。
尚、前記遊技価値は、例えば、遊技者が多くの遊技媒体を獲得できる遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り等）や、獲得できる遊技媒体の期待値が異なる複数種類の特定遊技状態（ラウンド数が異なる大当り等）や、通常遊技状態よりも賞球払出の条件が成立しやすくなる高ベース状態（時短状態）や、前記特定遊技状態となる確率が高い高確率遊技状態（高確率状態）等、遊技者にとって遊技媒体やポイント、点数等を獲得するために有利となるものであって該遊技者に対して直接的に付与されるものだけではなく、例えば、前記特定遊技状態となる確率が高い場合においてのみ出現する特別リーチ状態（スーパーリーチ）や、該演出状態が発生しやすい遊技状態等の、遊技者に対して遊技媒体を獲得するために直接的に付与されるもの以外のものも含まれる。
また、前記所定の遊技価値の付与について示唆することには、遊技価値を付与することが事前決定された後、該事前決定された遊技価値の付与が実行されるまでの間において、該事前決定された遊技価値が付与される可能性について示唆（予告）することや、遊技価値の付与が遊技者に明確に示唆されることなく既に実行されているときに、該遊技価値が付与されている可能性について示唆（例えば、内部高確率状態示唆等）すること等が含まれる。
また、前記遊技者にとって有利な状態とは、前記特定遊技状態、前記高ベース状態、前記高確率遊技状態、前記特別リーチ状態等が含まれる。
また、前記操作手段は、一の操作部（例えば、ボタン）を有し、該一の操作部を複数の態様（例えば、単発押しと長押し）にて操作可能なものであってもよいし、あるいは、複数の操作部（例えば、ボタンとレバー）を有し、該複数の操作部を複数の態様（例えば、ボタンのみ操作、レバーのみ操作、ボタン及びレバー双方を操作）にて操作可能なものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2を含む原料ガスを導入する原料ガス導入ラインと、
前記原料ガス導入ラインの端部が接続され、前記原料ガスからＣＯ2を膜分離する第１膜分離器と、
前記第１膜分離器の膜分離で透過した第１透過ガスを排出する第１透過ガス排出ラインと、
前記第１膜分離器の膜分離で透過されない第１非透過ガスを排出する第１非透過ガス排出ラインと、
前記第１膜分離器の下流側に設けられ、前記第１非透過ガスからＣＯ2を膜分離する第２膜分離器と、
前記第２膜分離器の膜分離で透過した第２透過ガスを排出する第２透過ガス排出ラインと、
前記第２透過ガス排出ラインの一部から分岐し、前記第２透過ガスを、前記原料ガス側又は前記第１非透過ガス側に戻す第２透過ガスの戻しラインと、
前記第１透過ガス中のＣＯ2濃度を計測するＣＯ2濃度計と、を備え、
前記第１透過ガス中のＣＯ2濃度が９０ｍｏｌ％以下の場合、前記第２透過ガスを原料ガス側にリサイクルすることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置。
【請求項２】
ＣＯ2を含む原料ガスを導入する原料ガス導入ラインと、
前記原料ガス導入ラインの端部が接続され、前記原料ガスからＣＯ2を膜分離する第１膜分離器と、
前記第１膜分離器の膜分離で透過した第１透過ガスを排出する第１透過ガス排出ラインと、
前記第１膜分離器の膜分離で透過されない第１非透過ガスを排出する第１非透過ガス排出ラインと、
前記第１膜分離器の下流側に設けられ、前記第１非透過ガスからＣＯ2を膜分離する第２膜分離器と、
前記第２膜分離器の膜分離で透過した第２透過ガスを排出する第２透過ガス排出ラインと、
前記第２透過ガス排出ラインの一部から分岐し、前記第２透過ガスを、前記原料ガス側又は前記第１非透過ガス側に戻す第２透過ガスの戻しラインと、
前記原料ガス中のＣＯ2濃度を計測するＣＯ2濃度計と、を備え、
前記原料ガス中のＣＯ2濃度が２０ｍｏｌ％以下の場合、前記第２透過ガスを原料ガス側にリサイクルすることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１透過ガス排出ラインの一部から分岐し、第１透過ガスを原料ガスに戻す第１透過ガス分岐ラインを備えることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記原料ガス又は前記第１透過ガス又は第２透過ガス中のＣＯ2濃度を計測するＣＯ2濃度計を備えることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記原料ガス中のＣＯ2濃度を計測するＣＯ2濃度計と、
前記第１膜分離器の上流側に設けられ、前記原料ガス中のＣＯ2濃度に応じて、原料ガス中のＣＯ2を分離し、所定濃度のＣＯ2ガス濃度とした原料ガスを得る前処理用の第３膜分離器と、を備えることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つにおいて、
前記原料ガス導入ラインに介装され、導入された原料ガスを圧縮する圧縮器を、前記第１膜分離器の上流側に備えることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つにおいて、
前記第２非透過ガス排出ラインの一部から排出される前記第２非透過ガス中のＣＯ2をさらに分離するＣＯ2分離設備と、
前記ＣＯ2分離設備で分離したＣＯ2ガスを、前記原料ガス又は前記第１非透過ガスに戻すＣＯ2ガスの戻しラインと、を備えることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置。
【請求項８】
ＣＯ2を含む原料ガスからＣＯ2を選択的に分離する分離膜を有する膜分離器を直列に２段設け、
１段目の第１膜分離器の膜分離で透過されない第１非透過ガスを２段目の第２膜分離器で膜分離するに際し、
前記原料ガス又は前記第１膜分離器の膜分離後の第１透過ガス中のＣＯ2濃度を求め、
求めた第１透過ガス中のＣＯ2濃度が９０ｍｏｌ％以下の場合、
前記第２膜分離器の膜分離後の第２透過ガスを、原料ガス側にリサイクルすることを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置の膜分離方法。
【請求項９】
請求項８において、
さらに、前記第１膜分離器での膜分離後の前記第１透過ガスを前記原料ガスに戻すことを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置の膜分離方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記第２膜分離器からの第２非透過ガス中のＣＯ2をさらにＣＯ2分離設備で分離し、
前記ＣＯ2分離設備で分離したＣＯ2ガスを、前記原料ガス又は前記第１非透過ガスに戻すことを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置の膜分離方法。
【請求項１１】
ＣＯ2を含む原料ガスからＣＯ2を選択的に分離する分離膜を有する第１及び第２膜分離器を直列に２段設け、
１段目の前記第１膜分離器の膜分離で透過されない第１非透過ガスを２段目の前記第２膜分離器で膜分離するに際し、
前記原料ガス中のＣＯ2濃度を求め、
前記原料ガス中の求めたＣＯ2濃度が所定値以上の場合、
前記原料ガス中のＣＯ2を前処理用の第３膜分離器で膜分離し、前記第３膜分離器で膜分離されない第３非透過ガス中のＣＯ2濃度を３０ｍｏｌ％以下とし、
前記ＣＯ2濃度が３０ｍｏｌ％以下の第３非透過ガスを前記第１膜分離器に導入して、ＣＯ2を選択的に分離することを特徴とするガス中のＣＯ2分離装置の膜分離管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面枠と、前記前面枠の裏側に配設されるとともに台間装置と電気的に接続される第１中継基板と、を備える遊技機であって、
前記前面枠の一側に設けられた回動部を介して、当該前面枠の前側に回動自在に配設される回動ユニットと、
前記回動ユニットに設けられ、遊技者による操作を受け付ける操作装置と、
前記前面枠の前側下部に配設され、前記操作装置からの電気配線及び前記第１中継基板からの電気配線と接続可能に構成された第２中継基板と、を備え、
前記第２中継基板は、前記操作装置からの電気配線と接続可能な第１コネクタと、前記第１中継基板からの電気配線と接続可能な第２コネクタと、を該第２中継基板の前側に備え、
前記第２中継基板の所定部位を覆うカバー部材を備えることを特徴する遊技機。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記第２コネクタを覆い、前記第１コネクタに対する前記第１中継基板からの電気配線の着脱を阻止するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記第１コネクタを露出させる開口を備え、当該第１コネクタに前記操作装置からの電気配線を着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載の遊技機では、電気配線の取り回しが複雑かつ煩雑になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、電気配線の取り回しが容易となる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前面枠と、前記前面枠の裏側に配設されるとともに台間装置と電気的に接続される第１中継基板と、を備える遊技機であって、前記前面枠の一側に設けられた回動部を介して、当該前面枠の前側に回動自在に配設される回動ユニットと、前記回動ユニットに設けられ、遊技者による操作を受け付ける操作装置と、前記前面枠の前側下部に配設され、前記操作装置からの電気配線及び前記第１中継基板からの電気配線と接続可能に構成された第２中継基板と、を備え、前記第２中継基板は、前記操作装置からの電気配線と接続可能な第１コネクタと、前記第１中継基板からの電気配線と接続可能な第２コネクタと、を第２中継基板の前側に備え、前記第２中継基板の所定部位を覆うカバー部材を備えることを特徴する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電気配線の取り回しが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外血液回路に接続された血液治療ユニットと、
前記血液治療ユニットから廃棄処理液体を排出するための廃棄液体排出ライン（１、２、３、２６）と、
前記廃棄液体排出ライン（１、２、３、２６）を通じて排出された廃棄処理液体を回収するための２つ以上の回収容器（１１、１３、３１）と、を備え、
前記２つ以上の回収容器（１１、１３、３１）は、各一方向弁（２２、２３、２４、２５、３２、３３）を介して前記廃棄液体排出ライン（１、２、３、２６）に並列に着脱可能に接続されている、体外血液治療デバイス。
【請求項２】
前記回収容器（１１、１３、３１）は廃棄液体投入ライン（１０、１２、３０）を備えており、前記一方向弁（２４、２５、３２）は前記廃棄液体投入ライン（１０、１２、３０）に配置されている、請求項１に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項３】
前記回収容器（１１、１３、３１）は前記回収容器（１１、１３、３１）から廃棄処理液体を抜くための廃棄液体ドレンライン（１４、１５、３４）を備える、請求項１又は２に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項４】
前記廃棄液体ドレンライン（１４、１５、３４）には、前記廃棄液体ドレンライン（１４、１５、３４）を一時的にロックするためのクランプ（１６、１７、３５）が設けられている、請求項３に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項５】
前記クランプは、Ｈａｎｓｏｎクランプである、請求項４に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項６】
前記廃棄液体排出ライン（１、２、３、２６）は２つ以上の廃棄液体排出分岐ライン（２、３、２６）を備えており、前記一方向弁（２２、２３、３３）は前記廃棄液体排出分岐ライン（２、３、２６）に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項７】
前記廃棄液体排出ライン（１、２、３、２６）と前記廃棄液体投入ライン（１０、１２、３０）とはクイック接続手段（６、７、２７）によって接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項８】
クイック接続手段（６、７、２７）は、ルアーコネクタである、請求項７に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項９】
前記一方向弁（２２、２３、２４、２５、３２、３３）は前記クイック接続手段（６、７、２７）に配置されている、請求項７又は８に記載の体外血液治療デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の体外血液治療デバイスのための回収容器（１１、１３、３１）であって、前記容器（１１、１３、３１）は廃棄流体投入ライン（１０、１２、３０）を備えており、前記一方向弁（２４、２５、３２）は前記廃棄流体投入ライン（１０、１２、３０）に配置されている、回収容器（１１、１３、３１）。
【請求項１１】
前記一方向弁（２４、２５、３２）は前記廃棄流体投入ライン（１０、１２、３０）の末端部に配置されている、及び／又はクイック接続手段は前記廃棄流体投入ライン（１０、１２、３０）の末端部に配置されている、請求項１０に記載の回収容器（１１、１３、３１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
容器１１、１３の詳細が図３に示される。各容器１１、１３は前部シート１８及び後部シート１９によって形成されたバッグ又はパウチであり、前部シート１８の縁端部及び後部シート１９の縁端部はシーリング２０によって密閉されている。各容器１１、１３の上方領域２１には、治療中に容器を掛けることができるように穴の形態の固定手段４０が設けられている。廃棄流体投入ライン１０、１２及び廃棄流体ドレンライン１４、１５はシーリング領域２０において容器１１、１３に固着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016093485.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張係数が１０×１０−６／Ｋ以上の基材に、溶射用材料を用いて溶射皮膜を製造する方法であって、
平均粒子径が５００ｎｍ以上５μｍ以下の粒状の溶射材を含み、
該溶射材の熱膨張係数が１×１０−６／Ｋ以上１０×１０−６／Ｋ未満である、溶射用材料を用い、
前記溶射用材料を、以下の条件；
溶射温度：１０００℃以上１００００℃以下
溶射速度：少なくとも３００ｍ／ｓ
で前記基材に対して溶射することで、
前記基材に、下記；
表面の基準点を中心とした１０ｍｍ×１０ｍｍの領域で測定される断面曲面における山の高さをＨとしたとき、
Ｈ≧１００μｍ
を満たす山の数がゼロである、
で規定される表面形状を有する溶射皮膜を形成する、製造方法。
【請求項２】
前記溶射材が、セラミック粒子、金属粒子またはこれらの混合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記溶射材が、イットリア、アルミナ、ジルコニア、シリカ、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素、サイアロン、窒化アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の材料を主成分とする粒子である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記溶射材が、フッ素（Ｆ）を構成元素として含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記基材が、アルミニウム、アルミニウム合金およびステンレス鋼からなる群から選択されるいずれか１つである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記溶射用材料を、酸素支燃型高速フレーム溶射することで溶射皮膜を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記溶射用材料を、プラズマ溶射することで溶射皮膜を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記溶射温度を、溶射材の融点をＴｍ℃としたとき、１．１×Ｔｍ℃以上の温度に加熱する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記溶射用材料が分散媒に前記溶射材を分散させたスラリーであって、
該スラリーを前記溶射のために用いる溶射装置にアキシャルフィード方式で供給する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記溶射用材料が分散媒に前記溶射材を分散させたスラリーであって、
該スラリーを前記溶射のために用いる溶射装置に２つのフィーダを用いて供給するとともに、
両フィーダからの前記スラリーの供給量の変動周期が互いに逆位相となるように供給する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記溶射用材料が分散媒に前記溶射材を分散させたスラリーであって、
該スラリーをフィーダにより前記溶射のために用いる溶射装置の直前でタンクにいったん貯留し、自然落下を利用して該タンク内の前記スラリーを前記溶射装置に供給する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
熱膨張係数が１０×１０−６／Ｋ以上の基材に溶射皮膜を製造するために用いる溶射用材料であって、
熱膨張係数が１×１０−６／Ｋ以上１０×１０−６／Ｋ未満で、平均粒子径が５００ｎｍ以上５μｍ以下の溶射材を含む、溶射用材料。
【請求項１３】
さらに、前記溶射材を分散させるための溶媒を備える、請求項１２の溶射用材料。
【請求項１４】
前記溶射材が、セラミック粒子、金属粒子またはこれらの混合物である、請求項１２または１３に記載の溶射用材料。
【請求項１５】
前記溶射材が、イットリア、アルミナ、ジルコニア、シリカ、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素、サイアロン、窒化アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の材料を主成分とする粒子である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の溶射用材料。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の溶射皮膜の製造方法により製造された溶射皮膜を基材の表面に備えた、皮膜形成品。
【請求項１７】
前記表面に垂直な断面における気孔率は１％以下である、請求項１６に記載の皮膜形成品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年1月4日(2016.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
もう１つの態様では、好酸球性気管支炎のヒトを処置するための方法が提供され、そこでは前記少なくとも１種類の抗ＩＬ−５抗体を含んでなる組成物は、第１の抗ＩＬ−５抗体および第２の抗ＩＬ−５抗体を含んでなる。少なくとも１種類の抗ＩＬ−５抗体を含んでなる組成物は、ステロイドと併用投与可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明ではまた、好酸球性気管支炎を患うヒトにおいて、好酸球を減少させるための方法も提供され、その方法は、第１の抗ＩＬ−５抗体および第２の抗ＩＬ−５抗体を含んでなる組成物を投与することを含んでなる。本明細書では、少なくとも１種類の抗ＩＬ−５抗体がステロイドとともに併用投与される方法も提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の中和型ヒト化抗ヒトＩＬ−５抗体を含んでなる、ステロイドと併用投与して喘息を患う被験体における好酸球性気管支炎の処置に用いるための医薬組成物であって、ステロイドが、プレドニゾンであり、プレドニゾンが処置後少なくとも約９０％減量され、被験体が、プレドニゾンによる処置にもかかわらず持続する好酸球性気管支炎を患う、医薬組成物。
【請求項２】
プレドニゾンの開始用量が５．０〜７．５ｍｇであり、プレドニゾンの開始用量が処置後少なくとも約９０％減量される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の中和型ヒト化抗ヒトＩＬ−５抗体が、配列番号１９を含んでなる重鎖を含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の中和型ヒト化抗ヒトＩＬ−５抗体が、配列番号２１を含んでなる軽鎖を含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種の中和型ヒト化抗ヒトＩＬ−５抗体が、配列番号１９を含んでなる重鎖と配列番号２１を含んでなる軽鎖とを含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
好酸球性気管支炎を患う被験体が、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、非アレルギー性鼻炎、慢性好酸球性肺炎、アレルギー性気管支肺アスペルギルス症、セリアック病、チャーグ・シュトラウス症候群、好酸球性筋肉痛症候群、過好酸球性症候群、偶発性血管性浮腫を含む浮腫反応、蠕虫感染症、寄生虫感染および／または寄生虫感染の処置に関連する好酸球増加症、オンコセルカ皮膚炎、好酸球性食道炎、好酸球性胃炎、好酸球性胃腸炎、好酸球性腸炎、好酸球性大腸炎、鼻マイクロポリープ症、鼻ポリープ症、閉塞性睡眠時無呼吸、クローン病、硬皮症および心内膜心筋線維症からなる群から選択される過剰な好酸球産生に関連する少なくとも１つの付加的障害を患っている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
静脈内に投与するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
７５０ｍｇの用量で投与するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記静脈用量を、３０分以上かけて静脈内に投与するための、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
少なくとも１回用量を受容した後、ステロイド依存性好酸球性気管支炎の増悪を統計学的に有意に軽減するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
少なくとも１回投与した後に好酸球レベルを正常範囲内まで減少させるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
最終投与後前記好酸球レベルを少なくとも８週間、正常範囲内にとどめるための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
第１の中和型ヒト化抗ヒトＩＬ−５抗体および第２の中和型ヒト化抗ヒトＩＬ−５抗体を含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記好酸球レベルを、血液および／または痰において減少させるための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種の中和型ヒト化抗ヒトＩＬ−５抗体とプレドニゾンを含んでなる、喘息を患う被験体における好酸球性気管支炎の処置に用いるための組合せ医薬であって、プレドニゾンが処置後少なくとも約９０％減量され、被験体が、プレドニゾンによる処置にもかかわらず持続する好酸球性気管支炎を患う、組合せ医薬。
【請求項１６】
プレドニゾンの開始用量が５．０〜７．５ｍｇであり、プレドニゾンの開始用量が処置後少なくとも約９０％減量される、請求項１５に記載の組合せ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒生姜粉砕物を含有することを特徴とする褐色脂肪細胞活発化剤。
【請求項２】
前記黒生姜粉砕物が黒生姜の根茎を利用したものである請求項１の褐色脂肪細胞活発化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の変位に伴って変化する信号を検出して該変位を計測する計測装置であって、
計測データを要求する要求信号に同期して且つ該要求信号に基づいて該要求信号の周期より短い周期を有する第１クロック信号を生成するクロック生成部と、
前記第１クロック信号の周期ごとに前記検出を行う検出部と、
前記検出部の出力に基づいて、前記計測データを得る演算部と、
前記演算部からの複数の前記計測データに基づいて単位時間当たりの前記対象物の変位量を得、第１計測データの要求信号が受信される前に前記第１計測データのための計測が開始された時点と前記第１計測データの前記要求信号が受信された時点との間の時間差と、前記変位量とに基づいて、前記補正対象の計測データを補正する補正部と、
を有することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記要求信号の周期は、複数のクロック信号を含む第１期間と、一定値となる第２期間とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記クロック生成部は、カウンタと位相同期部とを有し、
前記カウンタは、前記要求信号に含まれる前記複数のクロック信号のうちのクロック信号をカウントし、
前記位相同期部は、前記カウンタの出力に基づき、前記第１期間は、前記要求信号に含まれる前記複数のクロック信号のうちの前記クロック信号に同期した前記第１クロック信号を出力し、前記第２期間は、前記第１期間に出力した前記第１クロック信号を継続して出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記クロック生成部は、前記要求信号に同期し且つ該要求信号の周期より短い周期を有する第２クロック信号に同期して前記第１クロック信号を生成する、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記時間差を計測する時間差計測部を有する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記補正対象の計測データを補正して、前記要求信号を受信した時点における計測データを得る、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記補正対象の計測データを補正して、前記要求信号を受信した時点より後の時点における計測データを得る、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記検出部は、光電変換素子を含み、
前記第１計測データのための前記計測が開始される前記時点は、前記光電変換素子の受光時間の中間に設定されている、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
対象物を処理する処理装置であって、
前記対象物の変位を計測する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の計測装置を有することを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
対象物の変位に伴って変化する信号を検出して該変位を計測する計測方法であって、
計測データを要求する要求信号に同期して且つ該要求信号に基づいて該要求信号の周期より短い周期を有する第１クロック信号を生成し、
前記第１クロック信号の周期ごとに前記検出を行い、
前記検出に基づいて、前記計測データを得、
複数の前記計測データに基づいて単位時間当たりの前記対象物の変位量を得、第１計測データの要求信号が受信される前に前記第１計測データのための計測が開始された時点と前記第１計測データの前記要求信号が受信された時点との間の時間差と、前記変位量とに基づいて、前記補正対象の計測データを補正する、ことを特徴とする計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、対象物の変位に伴って変化する信号を検出して変位を計測する計測装置であって、計測データを要求する要求信号に同期して且つ該要求信号に基づいて要求信号の周期より短い周期を有する第１クロック信号を生成するクロック生成部と、第１クロック信号の周期ごとに検出を行う検出部と、検出部の出力に基づいて、計測データを得る演算部と、演算部からの複数の計測データに基づいて単位時間当たりの対象物の変位量を得、第１計測データの要求信号が受信される前に前記第１計測データのための計測が開始された時点と第１計測データの要求信号が受信された時点との間の時間差と、変位量とに基づいて、補正対象の計測データを補正する補正部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向における前台車及び後台車と車体との間にそれぞれ設置され、各台車に対して車体を支持する支持機構を備えた鉄道車両の車体支持装置であって、
上記支持機構は、上記車体の車長方向に延在する支持部材と、上記支持部材の車長方向両端部のそれぞれと上記前台車及び上記後台車の車幅方向における同側端部とを接続し揺動可能に構成された、てこ部材と、を備え、
上記てこ部材は、
屈曲形状であって、その一端部が上記前台車に対応して設けられる一方、他端部が上記支持部材の車長方向前端部に接続され、上記一端部と上記他端部との間に位置する支点を中心に揺動可能に構成された前側てこ部材と、
屈曲形状であって、その一端部が上記後台車に対応して設けられる一方、他端部が上記支持部材の車長方向後端部に接続され、上記一端部と上記他端部との間に位置する支点を中心に揺動可能に構成された後側てこ部材とを有し、
上記前側てこ部材の一端部と上記前台車との間に、及び、上記後側てこ部材の一端部と上記後台車との間にそれぞれ設けられ、各てこ部材から各台車への付勢力を付加する弾性部材をさらに備え、
上記前台車又は後台車のうち、一方の台車の車体に対する傾斜時において、該一方の台車に対応する上記てこ部材が上記支点を中心に揺動して上記支持部材に作用する力で、他方の台車に対応する上記てこ部材が上記支点を中心に搖動することで、上記一方の台車の車体に対する傾斜に対して該他方の台車を車幅方向の異方向に傾斜させると共に、
上記前台車及び上記後台車の車体に対する車幅方向同方向への傾斜時において、前側てこ部材及び後側てこ部材が上記支点を中心に搖動して互いに上記支持部材を圧縮することで、上記前台車及び上記後台車が車体に対して車幅方向の同方向に傾斜するのを規制する、
ことを特徴とする車体支持装置。
【請求項２】
上記前台車及び上記後台車は、それぞれ、ボルスタ及び、台車枠と上記ボルスタとの間に二次サスペンションを有したインダイレクトマウント式の台車であり、上記前側てこ部材及び上記後側てこ部材の各支点は、車体に支持される、請求項１に記載の車体支持装置。
【請求項３】
上記前台車及び上記後台車は、それぞれ、ボルスタ及び、車体と上記ボルスタとの間に二次サスペンションを有したダイレクトマウント式の台車であり、上記前側てこ部材及び上記後側てこ部材の各支点は、上記ボルスタに支持され、
上記前側てこ部材及び上記後側てこ部材の各他端部と上記支持部材との間に設けられ、ボルスタと車体との間の上下変位を吸収する吸収機構をさらに備えた、請求項１に記載の車体支持装置。
【請求項４】
上記前台車及び上記後台車は、それぞれボルスタレス台車であり、
上記前台車側において、車幅方向の両側に配置された一対の上記前側てこ部材におけるそれぞれの一端部と上記前台車とを連結して、該前台車のローリングに応じてそれぞれの上記前側てこ部材を揺動させる前側連結支持機構と、
上記後台車側において、車幅方向の両側に配置された一対の上記後側てこ部材におけるそれぞれの一端部と上記後台車とを連結して、後台車のローリングに応じてそれぞれの上記後側てこ部材を揺動させる後側連結支持機構と、
をさらに有する請求項１に記載の車体支持装置。
【請求項５】
上記支持部材は、１本の棒鋼部材から構成される、請求項１から４のいずれかに記載の車体支持装置。
【請求項６】
上記支持部材は、前側油圧シリンダと、後側油圧シリンダと、これらの油圧シリンダ間を連通し、内部に非圧縮性流体を封じ込めた封じ込め配管とを有する、請求項１から４のいずれかに記載の車体支持装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の車体支持装置を備えたことを特徴とする鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向における前台車及び後台車と車体との間にそれぞれ設置され、各台車に対して車体を支持する支持機構を備えた鉄道車両の車体支持装置であって、
上記前台車及び上記後台車のそれぞれは、車幅方向両側の上面に空気ばねが設けられた台車枠を有し、
上記支持機構は、上記前台車及び上記後台車に対応して上記空気ばねと上記車体との間にそれぞれ設けられると共に、車幅方向に延在し、該車幅方向の略中央位置においてローリング可能に車体に支持される前側傾斜梁及び後側傾斜梁と、
車幅方向両側にそれぞれ配置され、且つ車長方向に延在し内部に非圧縮性流体が封入された封じ込め配管と、
上記各封じ込め配管の車長方向両端部のそれぞれと上記前台車及び上記後台車の車幅方向における同側端部との間に設けられて上記各封じ込め配管に連通する油圧シリンダと、を備え、
上記油圧シリンダが上記前側傾斜梁及び上記後側傾斜梁の各端部にて車体との間にそれぞれ設けられて構成され、
上記前台車又は上記後台車のうち、一方の台車の車体に対する傾斜時において、軌道から該一方の台車に作用する力で該一方の台車に対応する傾斜梁が傾斜方向にローリングすると、該一方の台車の傾斜梁に対応する台車の油圧シリンダに圧縮力が作用して他方の台車に対応する傾斜梁が反傾斜方向にローリングすることで、上記一方の台車の車体に対する傾斜に対して該他方の台車を車幅方向の異方向に傾斜させると共に、
上記前台車及び上記後台車のそれぞれに軌道から、車体に対する車幅方向の同方向へ傾斜させる力が作用すると、上記前側傾斜梁及び後側傾斜梁が上記同方向に傾斜して車幅方向同側に配置された上記前台車及び後台車の両側の油圧シリンダに力が作用しないことで上記前台車及び上記後台車が車体に対して車幅方向の同方向に傾斜するのを規制する、
ことを特徴とする車体支持装置。
【請求項２】
進行方向における前台車及び後台車と車体との間にそれぞれ設置され、各台車に対して車体を支持する支持機構を備えた鉄道車両の車体支持装置であって、
上記支持機構は、車幅方向両側にそれぞれ配置され、且つ車長方向に延在し内部に非圧縮性流体が封入された封じ込め配管と、
上記各封じ込め配管の車長方向両端部のそれぞれと上記前台車及び上記後台車の車幅方向における同側端部との間に設けられて上記各封じ込め配管に連通する油圧シリンダと、を備え、
上記前台車及び上記後台車のそれぞれは、台車枠と、車幅方向中央に設けた心皿及び車幅方向両側に設けた側受を含み上記台車枠の上部に設けられるボルスタと、を有し、
それぞれの上記ボルスタは、心皿位置において上記前及び後台車の各台車枠に対してローリング可能に構成され、
上記前台車又は上記後台車のうち、一方の台車の車体に対する傾斜時において、該一方の台車に対応する油圧シリンダに圧縮力が作用することで、上記一方の台車の車体に対する傾斜に対して他方の台車を車幅方向の異方向に傾斜させると共に、
上記前台車及び上記後台車のそれぞれに軌道から、車体に対する車幅方向の同方向へ傾斜させる力が作用すると、車幅方向同側に配置された上記前台車及び後台車の両側の油圧シリンダに圧縮力が作用しないことで上記前台車及び上記後台車が車体に対して車幅方向の同方向に傾斜するのを規制する、
ことを特徴とする車体支持装置。
【請求項３】
それぞれの上記封じ込め配管に接続して、配管内の異常圧力を補償する補償部をさらに有する、請求項１又は２に記載の車体支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の車体支持装置を備えたことを特徴とする鉄道車両。