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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン組立体であって、
第１の静止構造体と、
前記第１の静止構造体の半径方向外向きの第２の静止構造体と、
前記第２の静止構造体の凹部内に載置される支持部材と
を備え、前記支持部材が、前記第１及び第２の静止構造体とそれぞれ接触する第１及び第２の湾曲した表面を含み、前記支持部材が、前記凹部内に前記支持部材を保持する付勢構造体を含み、前記第１及び第２の湾曲した表面により前記支持部材の回転が生じ、前記第１及び第２の静止構造体の低摩擦での相対移動が可能になる、タービン組立体。
【請求項２】
タービン組立体であって、
第１の静止構造体と、
前記第１の静止構造体の半径方向外向きの第２の静止構造体と、
前記第２の静止構造体の凹部内に載置される支持部材と
を備え、前記支持部材が、前記第１及び第２の静止構造体とそれぞれ接触する第１及び第２の湾曲した表面を含み、前記支持部材が、前記凹部内に前記支持部材を保持する付勢構造体を含み、前記第１及び第２の湾曲した表面により、前記付勢構造体が変形している間に前記支持部材の回転が生じる、タービン組立体。
【請求項３】
前記凹部が、前記支持部材の第２の湾曲した表面と接触するよう構成された支持表面を含む、請求項１記載のタービン組立体。
【請求項４】
前記凹部が、前記支持表面に隣接する２つの横方向表面を含む、請求項３記載のタービン組立体。
【請求項５】
前記付勢構造体が、前記支持部材が前記第１の静止構造体と接触していないときに前記支持部材を保持するため前記２つの横方向表面と接触している、請求項４記載のタービン組立体。
【請求項６】
前記付勢構造体が、前記第２の湾曲した表面の各側部上で前記支持表面と接触する、請求項４記載のタービン組立体。
【請求項７】
前記第１の湾曲した表面の各側部上で前記第１の静止構造体に接触するよう構成された第２の付勢構造体を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービン組立体。
【請求項８】
前記第１及び第２の湾曲した表面が、高強度ステンレス鋼又は高ニッケル合金を含み、前記支持部材の少なくとも一部が炭素鋼を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載のタービン組立体。
【請求項９】
前記支持部材が前記第１又は第２の静止構造体の一方と接触していないときに前記支持部材の位置を維持する、請求項１乃至８のいずれかに記載のタービン組立体。
【請求項１０】
タービンであって、
ロータと、
前記ロータの少なくとも一部の周りに配置され且つ第１の支持表面を含む内側タービンシェルと、
前記内側タービンシェルの周りに配置され且つ前記第１の支持表面に実質的に隣接した第２の支持表面を含み外側タービンシェルと、
前記第１及び第２の支持表面間に配置されて、前記内側及び外側タービンシェルの相対移動を可能にする第１の支持部材と
を備え、前記第１の支持部材が、前記第１及び第２の静止構造体とそれぞれ接触する第１及び第２の湾曲した表面を含み、前記第１の支持部材が、前記第１又は第２の支持表面の一方と接触していないときに前記第１の支持部材の位置を維持するよう構成される付勢構造体を含み、前記第１及び第２の湾曲した表面により前記支持部材の回転が生じ、前記第１及び第２の静止構造体の低摩擦での相対移動が可能になる、タービン。
【請求項１１】
前記内側タービンシェルが第３の支持表面を含み、前記外側タービンシェルが第４の支持表面を含み、前記第３及び第４の支持表面間で前記第１の支持部材に実質的に隣接して第２の支持部材が配置されて、前記内側及び外側タービンシェルの相対移動が可能になり、前記第２の支持部材が、前記第３又は第４の支持表面の一方と接触していないときに前記第２の支持部材の位置を維持するよう構成された第２の付勢構造体を含む、請求項１０記載のタービン。
【請求項１２】
前記付勢構造体が、前記第１の支持部材が前記第１の支持表面と接触していないときに前記第１の支持部材を前記第２の支持表面に接して保持する、請求項１０または１１記載のタービン。
【請求項１３】
前記第１の支持部材が、前記内側タービンシェルの実質的に垂直方向中間点にて配置される、請求項１０乃至１２のいずれかに記載のタービン。
【請求項１４】
前記内側タービンシェルが単一要素を含む、請求項１０乃至１３のいずれかに記載のタービン。
【請求項１５】
前記内側タービンシェルが、流体流れを通して前記内側タービンシェルを加熱又は冷却する内部通路を定める、請求項１０乃至１４のいずれかに記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガス（３５）が流れるタービン（４０）に冷却流（１７０）を供給するためのコンパートメント式冷却システム（１００）であって、
翼形部インサート（１５０）及びノズル外側側壁（１４０）を含むタービンノズル（１０５）と、
冷却バッフル（２００）と
を備えており、冷却バッフル（２００）が、第１の回路（３００）で翼形部インサート（１５０）と連通する高圧冷却通路（１８０）と、第２の回路（３３０）でノズル外側側壁（１４０）の周りに配置されたインピンジメントプレート（２３０）とを含み、
衝突後圧力キャビティ（２６５）が半径方向でインピンジメントプレート（２３０）とノズル外側側壁（１４０）との間に規定され、
前記冷却バッフル（２００）が、インピンジメントプレート（２３０）の周りで、前記衝突後圧力キャビティ（２６５）の半径方向外側に第１のシール層（２５０）を含む、コンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項２】
前記冷却バッフル（２００）が複数の冷却バッフルセグメント（２１０）を含む、請求項１記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項３】
前記冷却バッフル（２００）が、冷却バッフルセグメント（２１０）の各々の対の間にスプラインシール（２２０）を含む、請求項２記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項４】
前記衝突後圧力キャビティ（２６５）が中圧領域（２８０）を含み、
前記衝突後圧力キャビティ（２６５）が高圧冷却通路（１８０）を囲む、請求項１乃至３のいずれかに記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項５】
前記燃焼ガス（３５）の流れが低圧領域（２９０）を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項６】
前記冷却バッフル（２００）が、ノズル外側側壁（１４０）の周りに第２のシール層（２６０）を含み、
前記冷却バッフル（２００）が、第１のシール層（２５０）を越える第１の漏洩経路（３１０）と、第２のシール層（２６０）を越える第２の漏洩経路（３２０）とを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項７】
前記翼形部インサート（１５０）が複数の冷却開口（１６０）を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項８】
前記冷却流（１７０）が圧縮機（１５）と連通している、請求項１乃至７のいずれかに記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項９】
前記タービンノズル（１０５）が、内側バンド（１２０）から外側バンド（１３０）に延在するノズル翼（１１０）を含み、
前記冷却バッフル（２００）が、外側バンド（１３０）の周りに配置される、請求項１乃至８のいずれかに記載のコンパートメント式冷却システム（１００）。
【請求項１０】
タービン（４０）のノズル（１５０）を冷却する方法であって、
高圧下の第１の回路冷却流（３００）を冷却バッフル（２００）に通してノズル翼（１１０）の翼形部インサート（１５０）に送給するステップと、
ノズル翼（１１０）を第１の回路冷却流（３００）を用いて冷却するステップと、
ノズル外側側壁（１４０）の周りに配置され、半径方向で冷却バッフル（２００）のインピンジメントプレート（２３０）とノズル外側側壁（１４０）との間に規定された衝突後圧力キャビティ（２６５）に第２の回路冷却流（３３０）を送給するステップと、
前記冷却バッフル（２００）が、インピンジメントプレート（２３０）の周りで、
前記衝突後圧力キャビティ（２６５）を第１のシール層（２５０）でシールするステップであって、前記第１のシール層（２５０）が、前記インピンジメントプレート（２３０）に沿って配置されると共に、前記衝突後圧力キャビティ（２６５）の半径方向外側にに配置される、前記ステップと、
ノズル外側側壁（１４０）を第２の回路冷却流（３３０）を用いて冷却するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンノズルのプラットホームのいくつかの流動オリフィスの周囲で使用するためのシールキャリアであって、
前記プラットホームに対向している内面であり、その中に複数の溝部を中に含む、内面と、
対向外面と、
前記外面の周囲に配置されているシールと、
を含み、
前記複数の溝部のそれぞれは、第１の幅を有し、前記シールキャリアの部分から離れており、
前記シールキャリアの前記部分は、前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有し、
前記複数の溝部は、前記プラットホームの前記いくつかの流動オリフィスと一致しており、
前記複数の溝部のぞれぞれの溝部のそれぞれの端部は、前記プラットホームのスラッシュ面へ抜ける、
シールキャリア。
【請求項２】
前記複数の溝部は複数のリリーフカットを含む、請求項１に記載のシールキャリア。
【請求項３】
前記シールは、ハニカムシール、ラップ歯シール、または磨耗性シールを含む、請求項１に記載のシールキャリア。
【請求項４】
複数のシールをさらに含む、請求項１に記載のシールキャリア。
【請求項５】
前記複数の溝部は複数の冷却経路を含む、請求項１に記載のシールキャリア。
【請求項６】
ガスタービン用のノズルであって、
プラットホームと、
前記プラットホームの内部の空気プレナムと、
前記空気プレナムと連通している複数の流動オリフィスと、
シールキャリアと、
を含み、
前記シールキャリアは、前記複数の流動オリフィスと一致している複数の溝部を含み、
前記複数の溝部のそれぞれは、第１の幅を有し、前記シールキャリアの部分から離れており、
前記シールキャリアの前記部分は、前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有し、
前記複数の溝部のぞれぞれの溝部のそれぞれの端部は、前記プラットホームのスラッシュ面へ抜ける、
ノズル。
【請求項７】
前記複数の溝部は複数のリリーフカットを含む、請求項６に記載のノズル。
【請求項８】
前記シールキャリアはシールを中に含む、請求項６に記載のノズル。
【請求項９】
前記シールは、ハニカムシール、ラップ歯シール、または磨耗性シールを含む、請求項８に記載のノズル。
【請求項１０】
複数のシールをさらに含む、請求項８に記載のノズル。
【請求項１１】
前記複数の溝部は複数の冷却経路を含む、請求項６に記載のノズル。
【請求項１２】
前記空気プレナムは空気流と連通している、請求項６に記載のノズル。
【請求項１３】
前記複数の溝部は、前記シールキャリアの内面の周囲に配置されている、請求項６に記載のノズル。
【請求項１４】
前記シールは、前記シールキャリアの外面の周囲に配置されている、請求項６に記載のノズル。
【請求項１５】
ガスタービン用のノズルであって、
プラットホームと、
前記プラットホームの内部の空気プレナムと、
前記空気プレナムと連通している複数の流動オリフィスと、
シールキャリアと
を含み、
前記シールキャリアは、その内面上に前記複数の流動オリフィスと一致している複数の溝部と、その外面上にシールとを含み、
前記複数の溝部のそれぞれは、第１の幅を有し、前記シールキャリアの部分から離れており、
前記シールキャリアの前記部分は、前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有し、
前記複数の溝部のぞれぞれの溝部のそれぞれの端部は、前記プラットホームのスラッシュ面へ抜ける、
ノズル。
【請求項１６】
前記シールは、ハニカムシール、ラップ歯シール、または磨耗性シールを含む、請求項１５に記載のノズル。
【請求項１７】
複数のシールをさらに含む、請求項１５に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械の構成要素であって、
第２の端部に延びる第１の端部を有する本体であって、前記第１および第２の端部の一方が、取り付け要素および取り付け構成要素を備え、前記取付け構成要素が第１の角度を付けた表面区域を規定し、前記第１の角が０°−９０°又は９０°−１８０°の範囲にある、本体と、
前記第１および第２の端部の前記一方に配置されて界面領域を確立するカバープレートであって、前記カバープレートは、前記取り付け構成要素と整列するように構成される取り付け部材および前記取り付け構成要素と整列するように構成される取り付け部を備え、前記取付け部が、前記第１の角に対応する第２の角度を付けた表面部を規定する、カバープレートと、
前記取り付け構成要素および前記取り付け部材と協力して、前記界面領域が金属結合を欠いている状態で前記カバープレートを前記本体に少なくとも２つの軸に沿って拘束するように構成され配置されるファスナ部材とを備える、ターボ機械の構成要素。
【請求項２】
前記取り付け構成要素は、前記取り付け部と相互に作用して、前記カバープレートを前記本体に第３の軸に沿って拘束する、請求項１記載のターボ機械の構成要素。
【請求項３】
前記取り付け要素は、第１の開口を備え、
前記取り付け部材は、第２の開口を備え、
前記第２の開口は、前記第１の開口と整列するように構成され配置される、請求項１または２に記載のターボ機械の構成要素。
【請求項４】
前記取り付け要素は、第１の取り付け要素および第２の取り付け要素を備え、
前記取り付け部材は、第１の取り付け部材および第２の取り付け部材を備え、
前記第１および第２の取り付け部材は、前記第１および第２の取り付け要素の対応する取り付け要素と整列するように構成され配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載のターボ機械の構成要素。
【請求項５】
前記第１および第２の取り付け要素のそれぞれが、対応する第１および第２の開口を備え、
前記第１および第２の取り付け部材のそれぞれが、対応する第３および第４の開口を備え、
前記第３および第４の開口は、前記第１および第２の開口と整列して対応する第１および第２のファスナ経路を形成するように構成され配置される、請求項４記載のターボ機械の構成要素。
【請求項６】
前記ファスナ部材は、第１の公差で前記第１のファスナ経路を通って延びるように構成され配置される第１のファスナと、第２の公差を用で前記第２のファスナ経路を通って延びるように構成され配置される第２のファスナとを備える、請求項５記載のターボ機械の構成要素。
【請求項７】
前記第１の公差は、前記第１の公差と異なる、請求項６記載のターボ機械の構成要素。
【請求項８】
前記取り付け構成要素は、前記本体の表面区域を備え、
前記取り付け部は、前記カバープレートの表面部を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のターボ機械の構成要素。
【請求項９】
溶接せずにカバープレートをターボ機械のノズルに結合する方法であって、
前記ターボ機械のノズル上に前記カバープレートを位置付けるステップと、
前記ターボ機械のノズル上に設けられる取り付け要素中に形成される開口を、前記カバープレート上に設けられる取り付け部材上に形成される開口に整列させてファスナ経路を確立するステップと、
０°−９０°又は９０°−１８０°の範囲にある第１の角度を付けた表面区域を規定する取付け構成要素を取付け部と入れ子状にするステップであって、前記取付け部が、前記カバープレート上の前記第１の角に実質的に対応する第２の角度を付けた表面部を規定する傾斜した表面部を有し、第３の軸に沿って前記カバープレートを前記ターボ機械のノズルに拘束する、前記ステップと、
前記ファスナ経路中にファスナを挿入して、前記カバープレートを前記ターボ機械のノズル上に少なくとも２つの軸に沿って拘束するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
取り付け要素中に形成される前記開口を取り付け部材上に形成される前記開口に整列させるステップは、
第１の取り付け要素上に形成される第１の開口を第１の取り付け部材上に形成される第１の開口に整列させて、第１のファスナ経路を確立するステップと、
第２の取り付け要素上に形成される第２の開口を第２の取り付け部材上に形成される第２の開口と整列させて、第２のファスナ経路を確立するステップとを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ファスナ経路中に前記ファスナを挿入するステップは、前記第１のファスナ経路中に第１のファスナを挿入し、前記第２のファスナ経路中に第２のファスナを挿入するステップと、
前記第１のファスナ経路中に前記第１のファスナを第１の力によって挿入し、前記第２のファスナ経路中に前記第２のファスナを、前記第１の力と異なる第２の力によって挿入するステップとをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ターボ機械システムであって、
コンプレッサ部と、
前記コンプレッサ部に機械的に結合されるタービン部と、
前記コンプレッサ部および前記タービン部に流体的に接続される燃焼器アセンブリと、
前記コンプレッサ部、前記タービン部および前記燃焼器アセンブリの１つに動作可能に関連付けられた請求項１乃至８のいずれかに記載のターボ機械の構成要素とを備える、ターボ機械システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上記走査面は幅狭の凹所内に位置しても良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
マウント１０２の主面Ｍにわたって超音波トランスデューサーを移動させることが知られている。しかしながら、これにはエンジンパイロンの取外しが必要である。本発明者は、超音波検査を用いて損傷を検査するために、代わりに各ラグ１０２ａ〜１０２ｄを縁面に沿って走査すること（図６を参照のこと）ができることを見出した。しかしながら、１つの問題は、縁面の上側領域及び／又は下側領域が隣接の部品に起因してアクセスしにくいことである。このことは、多くの航空機に当てはまるが、エアバス社製のＡ３４０型機、Ａ５００型機及びＡ６００型機の航空機に関して特に問題となる。同様の問題が、幅狭の凹所、すなわち、使用者がトランスデューサーを手に保持して走査面にわたって移動させることが困難であるようなサイズ及び／又は構成になっている凹所内の表面を走査しようと試みる場合に存在する。そのような凹所は、走査面に隣接する部品によって形成されている可能性がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図２〜図５を参照すると、本発明の実施形態による工具１０が示されている。工具１０は、幅狭の凹所内にある表面に沿って超音波トランスデューサー又は他の非破壊検査用トランスデューサーを使用者が移動させることを可能にするように構成されている。工具１０の有効長、すなわち、トランスデューサーから把持端までの距離は、任意の適した長さ、例えば、少なくとも２５ｍｍ、５０ｍｍ、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１２５ｍｍ若しくは１５０ｍｍ、及び／又は１ｍ、７５０ｍｍ、５００ｍｍ、２５０ｍｍ、１５０ｍｍ若しくは１００ｍｍ未満であるものとすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
シューは、本実施形態では１秒あたり２３３０メートルの音速を有するプラスチック材料から形成され、図５に示されているように、トランスデューサー２２よりも幅広の凹所２０ａを含み、したがって、様々な側位置にトランスデューサー２２を受け入れることができる。トランスデューサー２２の位置をシュー２０内に固定するために、凹所２０ａにねじ込むことができるねじ等の固定部材２０ｂ、２０ｃが設けられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図示の実施形態では、アーム１４ａ、１４ｂは概ね矩形であり、それぞれが２つの概ね平坦かつ平行な主面を有する。各主面によって画定されている一般平面が、トランスデューサーが回りを回動することができる軸Ｔに対して概ね直交している。そのように構成されている薄い平坦なアーム１４ａ、１４ｂの組合せにより、アクセスすることが困難な表面、例えば幅狭の凹所内の表面を走査する場合に有用な、側面が小型化した工具１０が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器であって、
ａ．管束内に配列され、前記燃焼器内に径方向に延在する少なくとも１枚のプレートによって支持された複数本の管であって、各々の管が、下流側端部から軸方向に離隔された上流側端部と、前記上流側端部および前記下流側端部の間で前記管によって隔世された燃料ポートとを含み、前記燃料ポートは前記管の中への流体連通を提供し、各管が、複数の管のうちの隣接する管と平行に延びる、複数本の管と、
ｂ．複数本の管のうちの第１の管の前記上流側端部から上流側に延在し、その周囲に環状に配置された複数の径方向通路を画成し、前記第１の管を通る第１の流量の圧縮された作動流体を提供する、第１の流量調整器と、
ｃ．複数本の管のうちの第２の管の前記上流側端部から上流側に延在し、その周囲に環状に配置された複数の径方向通路を画成し、前記第２の管を通る第２の流量の圧縮された作動流体を提供する、第２の流量調整器と、
ｄ．前記第１の流量調整器の入口から上流に配置された第１の液体燃料噴霧器と、
ｅ．前記第２の流量調整器の入口から上流に配置された第２の液体燃料噴霧器と、
ｆ．前記管の周囲を囲む燃料プレナムであって、各燃料ポートが前記燃料プレナムと流体連通している、燃料プレナムと、
を備える、燃焼器。
【請求項２】
前記第１の流量調整器の前記径方向通路と前記第２の流量調整器の前記径方向通路とが、径方向の旋回流を与えて圧縮された作動流体流がそこを通るように、傾斜する、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記第１の流量調整器の前記複数の径方向通路が、作動流体を第１の角度方向に向け、
前記第２の流量調整器の前記複数の径方向通路が、前記作動流体を第２の角度方向に向ける、
請求項１に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記第１の流量調整器の前記複数の径方向通路が、前記第１の流量調整器の本体を通る異なる流路面積を画成する、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記第１の流量調整器内に同心で配列され、かつ、固定して接続された第１の環状インサートであって、前記第１の環状インサートの外面と前記第１の流量調整器の内面は、記第１の流量調整器内に径方向流れ領域を画成し、前記第１の環状インサートの内面が前記第１の流量調整器内の軸方向流れ領域を画成する、第１の環状インサートと、
前記第２の流量調整器内に同心で配列され、かつ、固定して接続された第２の環状インサートであって、前記第２の環状インサートの外面と前記第２の流量調整器の内面は、前記第２の流量調整器内に径方向流れ領域を画成し、前記第２の環状インサートの内面が前記第２の流量調整器内の軸方向流れ領域を画成する、第２の環状インサートと、
をさらに備える、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記第１の環状インサートおよび前記第２の環状インサートのうちの少なくとも１つが、前記作動流体に軸方向の旋回流を与える、請求項５に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記第１の環状インサートおよび前記第２の環状インサートのうちの少なくとも１つが、内表面と外表面とを含み、前記内表面が、対応する前記第１の環状インサートまたは前記第２の環状インサートの前記下流側端部に向かって径方向内側に収斂する、請求項５に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記第１の環状インサートおよび前記第２の環状インサートのうちの少なくとも１つが、内表面と外表面とを含み、前記内表面が、対応する前記第１の環状インサートまたは前記第２の環状インサートの前記下流側端部に向かって径方向外側に分岐する、請求項５に記載の燃焼器。
【請求項９】
前記第１の環状インサートおよび前記第２の環状インサートのうちの少なくとも１つが、内表面と外表面とを含み、前記外表面が、対応する前記第１の環状インサートまたは前記第２の環状インサートの前記下流側端部に向かって径方向内側に収斂する、請求項５に記載の燃焼器。
【請求項１０】
燃焼器であって、
ａ．管束内に配列され、前記燃焼器内に径方向に延在する少なくとも１枚のプレートによって支持された複数本の管であって、各々の管が、下流側端部から軸方向に離隔された上流側端部を含み、各管が、前記管の前記上流側端部および前記下流側端部の間に燃料ポートを含み、前記燃料ポートは前記管の中への流体連通を提供する、複数本の管と、
ｂ．前記管の前記上流側端部および前記下流側端部の間で前記管の周囲を囲む燃料プレナムであって、各燃料ポートが前記燃料プレナムと流体連通している、燃料プレナムと、
ｃ．複数本の管のうちの対応する管の前記上流側端部から上流側に延在する複数の流量調整器であって、各流量調整器は内面を有し、各流量調整器は、その周囲に環状に配置された複数の径方向通路を画成する、複数の流量調整器と、
ｄ．前記複数の流量調整器のうちの第１の流量調整器内に同心で配列され、かつ、固定して接続された第１の環状インサートであって、前記第１の環状インサートの外面と前記第１の流量調整器の内面は、記第１の流量調整器内に径方向流れ領域を画成し、前記第１の環状インサートの内面が前記第１の流量調整器内の軸方向流れ領域を画成する、第１の環状インサートと、
ｅ．前記複数の流量調整器のうちの前記第２の流量調整器内に同心で配列され、かつ、固定して接続された第２の環状インサートであって、前記第２の環状インサート内の径方向流れ領域の外面と前記第２の流量調整器の内面は、前記流量調整器内の軸方向流れ領域を画成し、前記第１の環状インサートが前記第１の管を通る第１の流れ速度を提供し、前記第２の環状インサートが前記第２の管を通る第２の流れ速度を提供する、第２の環状インサートと、
ｆ．前記環状インサートの入口から上流に配置された液体燃料噴霧器と、
を備える、燃焼器。
【請求項１１】
前記第１の環状インサートおよび前記第２の環状インサートのそれぞれが、尖鋭なエッジで終端する下流側端部を画成する、請求項１０に記載の燃焼器。
【請求項１２】
前記第１の環状インサートの内表面が、前記第１の環状インサートの下流側端部に向かって径方向内側に収斂する、請求項１０に記載の燃焼器。
【請求項１３】
前記第１の環状インサートの外表面が、前記第１の環状インサートの下流側端部に向かって径方向外側に分岐する、請求項１０に記載の燃焼器。
【請求項１４】
前記第１の環状インサートが前記第１の流量調整器の軸方向上流側に延在し、
前記第２の環状インサートが前記第２の流量調整器の軸方向上流側に延在する、
請求項１０に記載の燃焼器。
【請求項１５】
前記第２の環状インサートの内表面が、前記第２の環状インサートの下流側端部に向かって径方向内側に収斂する、請求項１０に記載の燃焼器。
【請求項１６】
前記第２の環状インサートの外表面が、前記第２の環状インサートの下流側端部に向かって径方向外側に分岐する、請求項１０に記載の燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル端部カバーと、
燃料ノズルインサートと
を備える燃料ノズルであって、
前記燃料ノズルインサートが、ビーム溶接、固相溶接及びこれらの組合せからなる群から選択される溶接方法によって、前記燃料ノズル端部カバーに溶接され、前記燃料ノズルインサートが、第１の燃料ノズルインサート部及び第２の燃料ノズルインサート部を含んでいて、第１の燃料ノズルインサート部が前記燃料ノズル端部カバーの第２の円筒部に溶接され、第２の燃料ノズルインサート部が前記燃料ノズル端部カバーの第１の円筒部に溶接され、第１の円筒部と第２の円筒部の直径が異なり、第１の燃料ノズルインサート部が第１の所定の挿入方向に沿って挿入するように構成され、第２の燃料ノズルインサート部が第２の所定の挿入方向に沿って挿入するように構成され、第１の所定の挿入方向が第２の所定の挿入方向とは異なる、燃料ノズル。
【請求項２】
第２の燃料ノズルインサート部が、第１の円筒部と第２の円筒部との間の切頭円錐部にも溶接される、請求項１載の燃料ノズル。
【請求項３】
前記燃料ノズルインサートが第３の燃料ノズルインサート部をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の燃料ノズル。
【請求項４】
第３の燃料ノズルインサート部が第２の燃料ノズルインサート部に溶接される、請求項３記載の燃料ノズル。
【請求項５】
第３の燃料ノズルインサート部が前記燃料ノズル端部カバー外側のリップ領域を形成する、請求項４記載の燃料ノズル。
【請求項６】
前記燃料ノズルインサートが１以上のクラッド肉盛り部を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃料ノズル。
【請求項７】
前記燃料ノズルインサートが第１の燃料ノズルインサート部及び第２の燃料ノズルインサート部を含んでおり、第１の燃料ノズルインサート部が、前記燃料ノズル端部カバーに別個に溶接される、請求項１記載の燃料ノズル。
【請求項８】
前記燃料ノズルインサートが、第２の燃料ノズルインサート部に溶接される第３の燃料ノズルインサート部をさらに含む、請求項７記載の燃料ノズル。
【請求項９】
前記燃料ノズル端部カバーが、略円筒形キャビティを規定するステンレス鋼の基材を含み、前記燃料ノズル端部カバーが、第１の直径及び該第１の直径よりも小さい第２の直径、第１の深さ及び該第１の深さよりも大きい第２の深さ、及び該略円筒キャビティを分断する切頭円錐部を有する、請求項１記載の燃料ノズル。
【請求項１０】
燃料ノズル端部カバーと、
燃料ノズルインサートと、
を備える燃料ノズルであって、
前記燃料ノズルインサートが第１の燃料ノズルインサート部及び第２の燃料ノズルインサート部を含んでおり、第１の燃料ノズルインサート部が前記燃料ノズル端部カバーに別個に溶接され、第１の燃料ノズルインサート部が第１の所定の挿入方向に沿って挿入するように構成され、第２の燃料ノズルインサート部が第２の所定の挿入方向に沿って挿入するように構成され、第１の所定の挿入方向が第２の所定の挿入方向とは異なる、燃料ノズル。
【請求項１１】
第１の燃料ノズルインサート部が前記燃料ノズル端部カバーの第１の円筒部に溶接され、第２の燃料ノズルインサート部が前記燃料ノズル端部カバーの第２の円筒部に溶接され、第１の円筒部と第２の円筒部の直径が異なる、請求項１０記載の燃料ノズル。
【請求項１２】
第２の燃料ノズルインサート部が、第１の円筒部と第２の円筒部との間の切頭円錐部にも溶接される、請求項１１記載の燃料ノズル。
【請求項１３】
前記燃料ノズルインサートが第３の燃料ノズルインサート部をさらに含む、請求項１０記載の燃料ノズル。
【請求項１４】
第３の燃料ノズルインサート部が前記燃料ノズル端部カバー外側のリップ領域を形成する、請求項１３記載の燃料ノズル。
【請求項１５】
前記燃料ノズルインサートが１以上のクラッド肉盛り部を含む、請求項１０記載の燃料ノズル。
【請求項１６】
燃料ノズルを製造する方法であって、当該方法が、
燃料ノズル端部カバーを準備する段階と、
第１の燃料ノズルインサート部及び第２の燃料ノズルインサート部を準備する段階と、
第１の所定の挿入方向に沿って第１の燃料ノズルインサート部を挿入する段階と、
第１の燃料ノズルインサート部を前記燃料ノズル端部カバーに溶接する段階と、
第１の所定の挿入方向とは異なる第２の所定の挿入方向に沿って第２の燃料ノズルインサート部を挿入する段階と、
第２の燃料ノズルインサート部を前記燃料ノズル端部カバーに溶接する段階と、
を含んでおり、第１の燃料ノズルインサート部及び第２の燃料ノズルインサート部を前記燃料ノズル端部カバーに溶接する段階が、ビーム溶接、固相溶接及びこれらの組合せからなる群から選択される溶接方法による、方法。
【請求項１７】
第１の燃料ノズルインサート部及び第２の燃料ノズルインサート部が、前記燃料ノズル端部カバーに別個に溶接される、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器に作動流体を供給するためのシステムであって、
ａ．燃料ノズルと、
ｂ．前記燃料ノズルから下流の燃焼室と、
ｃ．前記燃焼室を円周方向に取り囲む流れスリーブと、
ｄ．前記流れスリーブの周りに円周方向に配置されている複数の燃料噴射器であって、前記流れスリーブを通って、前記燃焼室に流体連通を提供する、複数の燃料噴射器と、
ｅ．前記複数の燃料噴射器を円周方向に取り囲む分配マニホルドであって、
前記分配マニホルドは前記流れスリーブの外面に直接接続され、
前記流れスリーブの前記外面および前記分配マニホルドの内面は、その間に環状プレナムを画成する、
分配マニホルドと、
ｆ．前記分配マニホルドの外面を通って径方向に延びる流体通路であって、前記分配マニホルドを通って、前記環状プレナムに入り前記複数の燃料噴射器に流体連通を提供する流体通路と、
ｇ．前記流れスリーブの前記外面の径方向外側で、前記分配マニホルドの前記内面の径方向内側に位置し、前記分配マニホルドの第１の径方向壁から前記分配マニホルドの第２の径方向壁まで、前記環状プレナム内を記流れスリーブと前記分配マニホルドとの間で延在する環状バッフルと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記分配マニホルドが前記流れスリーブと実質的に同一の広がりを持つ、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記環状プレナムが、前記流れスリーブの前記外面の周りを周方向に延びる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記バッフルが前記流れスリーブの周りに円周方向に延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記分配マニホルドを通る複数の流体通路をさらに備え、前記複数の流体通路が、前記分配マニホルドを通って、前記複数の燃料噴射器に流体連通を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の流体通路が、前記分配マニホルドの周りに円周方向に均等に離隔されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
燃焼器に作動流体を供給するためのシステムであって、
ａ．燃焼室と、
ｂ．前記燃焼室を円周方向に取り囲むライナと、
ｃ．前記ライナを円周方向に取り囲む流れスリーブと、
ｄ．前記流れスリーブを円周方向に取り囲む分配マニホルドであって、
前記分配マニホルドは前記流れスリーブの外面に直接接続され、
前記流れスリーブの前記外面および前記分配マニホルドの内面は、その間に環状プレナムを画成する、
分配マニホルドと、
ｅ．前記流れスリーブの周りに円周方向に配置されている複数の燃料噴射器であって、
前記複数の燃料噴射器の各々は、前記環状プレナムと流体連通する入口を有し、
前記環状プレナムから、前記流れスリーブおよび前記ライナを通って、前記燃焼室に流体連通を提供する、
複数の燃料噴射器と、
ｆ．前記分配マニホルドの外面を通って径方向に延在する流体通路であって、前記分配マニホルドを通って前記環状プレナム内に入り、前記複数の燃料噴射器に流体連通を提供する流体通路と、
ｇ．前記流れスリーブの前記外面の径方向外側で、前記分配マニホルドの前記内面の径方向内側に位置し、前記分配マニホルドの第１の径方向壁から前記分配マニホルドの第２の径方向壁まで、前記環状プレナム内を記流れスリーブと前記分配マニホルドとの間で延在する環状バッフルと、
を備えるシステム。
【請求項８】
前記分配マニホルドが、前記流れスリーブの軸方向の長さの約５０％未満にわたって、軸方向に延在する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記環状プレナムが、前記流れスリーブの前記外面の周りを周方向に延びる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記バッフルが、前記流れスリーブの周りに円周方向に延在する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記分配マニホルドを通る複数の流体通路をさらに備え、前記複数の流体通路が、前記分配マニホルドを通って、前記複数の燃料噴射器に流体連通を提供する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の流体通路が、前記分配マニホルドの周りに円周方向に、異なる間隔で離隔されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
燃焼器に作動流体を供給するための方法であって、
ａ．圧縮機から前記燃焼室まで前記作動流体を流すステップであって、前記作動流体の第１の部分は前記燃焼室のライナ内に画成された燃焼室内に送られる、ステップと、
ｂ．前記燃焼室の周りに円周方向に配置されている複数の燃料噴射器を円周方向に取り囲む分配マニホルドの外壁を通って径方向に延在する流体通路を通る作動流体の第２の部分を方向転換するステップであって、
前記分配マニホルドは、前記ライナを周方向に囲む前記流れスリーブの外面に直接接続され、
前記流れスリーブの前記外面および前記分配マニホルドの内面は、その間に環状プレナムを画成し、
前記流体通路は、前記環状プレナム内への流体連通を提供する、
ステップと、
ｃ．前記作動流体を、前記環状プレナムから前記複数の燃料噴射器を通って前記燃焼室に流すステップと、
ｄ．前記方向転換された作動流体の一部を、環状バッフルを横切って流すステップであって、
前記環状バッフルは、前記流れスリーブの前記外面の径方向外側で、前記分配マニホルドの前記内面の径方向内側に位置し、前記分配マニホルドの第１の径方向壁から前記分配マニホルドの第２の径方向壁まで、前記環状プレナム内を記流れスリーブと前記分配マニホルドとの間で延在し、
前記バッフルは、前記流れスリーブの周りを周方向に延在する、
ステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記方向転換された作動流体の一部を、前記燃焼室の周りに実質的に均等に分配するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
ある生物学的及び／又は化学的反応にイオン性液体を使用することには、従来の水溶液と比べていくつかの利点がある。イオン性液体は、幅広い範囲の無機、有機、高分子及び生物材料を溶解する能力を有し、しばしば非常に高濃度まで溶解する。イオン性液体の液体範囲は幅広く、高低温両方のプロセスを同一溶媒中で行うことを可能にする。イオン性液体は加溶媒分解現象を発現せず、多くは短寿命の反応中間体を安定化する。溶媒中でのｐＨ効果はなく、蒸気圧が液体範囲のほとんどにわたって実質的にゼロである。また、イオン性液体の電気及び熱伝導性は優れている一方、非可燃性で、リサイクル可能であって一般に毒性が低い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン及びカチオンを含み、１００℃未満の融点を有するイオン性液体の、有機材料、無機材料、又は生物材料を溶解するための溶媒としての使用であって、該カチオンが下式（I）の窒素含有カチオンであることを特徴とするイオン性液体の使用。
Ｎ+ＨＲＲ'Ｒ''      （I）
（Ｒは、アミノ基、及びモノ−もしくはジ−アルキルアミノ基（該アルキルが１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルである）から選択される少なくとも１つの置換基で置換されている、１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルであるヒドロカルビル基であり、
Ｒ'及びＲ''は同じであっても違ってもよく、それぞれＨ又はヒドロカルビル基であって、該ヒドロカルビル基は、アミノ基、及びモノ−もしくはジ−アルキルアミノ基（該アルキルが１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルである）から選択される少なくとも１つの置換基で置換されていてもよい、１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルである。）
【請求項２】
前記ジアルキルアミノ基がジメチルアミノ基である、請求項１に記載のイオン性液体の使用。
【請求項３】
Ｒ'及びＲ''のいずれか一方又は両方が１〜８個の炭素原子を有する無置換の直鎖又は分岐アルキル基である、請求項１又は２に記載のイオン性液体の使用。
【請求項４】
前記アニオンが、ハロゲン化無機アニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭酸イオン、スルホン酸イオン及びカルボン酸イオンからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のイオン性液体の使用。
【請求項５】
前記アニオンが、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、炭酸イオン、炭酸水素イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、ケイ酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオン、メタリン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、エチレンジアミン四酢酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、ペンタフルオロプロパン酸イオン、ヘプタフルオロブタン酸イオン、シュウ酸イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、プロパン酸イオン、ブタン酸イオン、ペンタン酸イオン、ヘキサン酸イオン、ヘプタン酸イオン、オクタン酸イオン、ノナン酸イオン、デカン酸イオン、安息香酸イオン、ベンゼンジカルボン酸イオン、ベンゼントリカルボン酸イオン、ベンゼンテトラカルボン酸イオン、クロロ安息香酸イオン、フルオロ安息香酸イオン、ペンタクロロ安息香酸イオン、ペンタフルオロ安息香酸イオン、サリチル酸イオン、グリコレート、ラクテート、パントテン酸イオン、酒石酸イオン、酒石酸水素イオン、マンデル酸イオン、クロトン酸イオン、リンゴ酸イオン、ピルビン酸イオン、コハク酸イオン、クエン酸イオン、フマル酸イオン、及びフェニル酢酸イオンから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のイオン性液体の使用。
【請求項６】
（i）１級、２級又は３級の有機アミンを用意する工程、及び
（ii）（i）の該化合物を酸で中和する工程
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のイオン性液体の調製方法。
【請求項７】
（i）下式（II）の窒素含有化合物を用意する工程、及び
ＮＲＲ'Ｒ''      （II）
（Ｒは、アミノ基、及びモノ−もしくはジ−アルキルアミノ基（該アルキルが１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルである）から選択される少なくとも１つの置換基で置換されている、１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルであるヒドロカルビル基であり、
Ｒ'及びＲ''は同じであっても違ってもよく、それぞれＨ又はヒドロカルビル基であって、該ヒドロカルビル基は、アミノ基、及びモノ−もしくはジ−アルキルアミノ基（該アルキルが１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルである）から選択される少なくとも１つの置換基で置換されていてもよい、１〜８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキルである。）
（ii）（i）の該化合物を酸で中和する工程
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記酸が、ハロゲン化無機アニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、スルホン酸イオン又はカルボン酸イオンを含むアニオンを含んでなる、請求項６又は７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブレンドされたブロックコポリマー組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブロックコポリマーブレンドを含むブロックコポリマー組成物であって、
前記ジブロックコポリマーブレンドが、
１０〜１，０００ｋｇ／ｍｏｌのＤＢ１数平均分子量（ＭＮ−ＤＢ１）、１〜３のＤＢ１多分散度（ＰＤＤＢ１）を有する第１のポリ（メタクリル酸メチル）−ｂ−ポリ（メタクリル酸（トリメチルシリル）メチル）ジブロックコポリマー（ＤＢ１）、および
１〜１，０００ｋｇ／ｍｏｌのＤＢ２数平均分子量（ＭＮ−ＤＢ２）、１〜３のＤＢ２多分散度（ＰＤＤＢ２）を有する第２のポリ（メタクリル酸メチル）−ｂ−ポリ（メタクリル酸（トリメチルシリル）メチル）ジブロックコポリマー（ＤＢ２）を含む、
ブロックコポリマー組成物。
【請求項２】
前記ジブロックコポリマーブレンドにおけるＤＢ１：ＤＢ２の重量比が１：１〜１：９である、請求項１に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項３】
前記ジブロックコポリマーブレンドが、０．６９〜０．８３；０．３９〜０．６９未満；および０．２３〜０．３９未満からなる範囲の群から選択される範囲のブレンドポリ（メタクリル酸メチル）重量分率（ＷｆＰＭＭＡ−ブレンド）を示し、並びに
前記ジブロックコポリマーブレンドが１０〜１，０００ｋｇ／ｍｏｌのブレンド数平均分子量（ＭＮ−ブレンド）を示す、請求項１に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項４】
前記ジブロックコポリマーブレンドが３３重量％以上〜９９重量％のＤＢ１および１〜５０重量％以下のＤＢ２である、請求項１に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項５】
溶媒をさらに含み、前記溶媒がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）、エトキシエチルプロピオナート、アニソール、乳酸エチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）およびトルエンからなる群から選択される、請求項１に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項６】
添加剤をさらに含み、前記添加剤がホモポリマー、ランダムコポリマー、界面活性剤、酸化防止剤、光酸発生剤、熱酸発生剤、クエンチャー、硬化剤、接着促進剤、溶解速度調節剤、光硬化剤、光増感剤、酸増幅剤、可塑剤、配向制御剤および架橋剤からなる群から選択される、請求項１に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項７】
さらにポリ（メタクリル酸メチル）ホモポリマーを含む請求項１に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項８】
前記ポリ（メタクリル酸メチル）ホモポリマー（ＨＰＭＭＡ）：前記ジブロックコポリマーブレンドの重量比が１：１９〜３：７である、請求項７に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項９】
前記ＨＰＭＭＡ：前記ジブロックコポリマーブレンドの重量比が１：９〜１：４であり、ＤＢ１：ＤＢ２の重量比が１：１〜１：２．５であり、ＤＢ１中のポリ（メタクリル酸メチル）の重量分率ＷｆＰＭＭＡ−ＤＢ１が０．７〜０．７５であり、ＭＮ−ＤＢ１が２０〜６０ｋｇ／ｍｏｌであり、ＰＤＤＢ１が１〜１．２であり、ＤＢ２中のポリ（メタクリル酸メチル）の重量分率ＷｆＰＭＭＡ−ＤＢ２が０．７〜０．７５であり、ＭＮ−ＤＢ２が２０〜６０ｋｇ／ｍｏｌであり、並びにＰＤＤＢ２が１〜１．２である、請求項８に記載のブロックコポリマー組成物。
【請求項１０】
基体を提供し；
請求項１のブロックコポリマー組成物を提供し；
前記ブロックコポリマー組成物のフィルムを前記基体に適用し；
前記フィルムをアニールし；
前記アニールされたフィルムから前記ポリ（メタクリル酸メチル）を除去し、かつアニールされたフィルム中の前記メタクリル酸（トリメチルシリル）メチルを酸化ケイ素に変換するように前記アニールされたフィルムを処理する；
ことを含む方法。
【請求項１１】
前記ブロックコポリマー組成物が溶媒をさらに含み、前記適用段階の後、前記アニール段階の前に、前記フィルムをベークすることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）、エトキシエチルプロピオナート、アニソール、乳酸エチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）およびトルエンからなる群から選択される請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】後処理装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の後処理装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートをシート搬送方向に直交する幅方向に移動させるシフト動作を行うシフト手段と、前記幅方向のシートの側端を挟み込むように一対の整合部材を移動させることでシートを整合する整合手段と、前記一対の整合部材をそれぞれの第１の待機位置から前記幅方向に、当該対応する第１の待機位置より前記シートに近接するが、前記シートに接触しないそれぞれの第２の待機位置へ移動させる移動動作が前記シフト手段によるシフト動作と並行して実行されるように前記整合手段及び前記シフト手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決するために、請求項１２記載の後処理装置の制御方法は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートをシート搬送方向に直交する幅方向に移動させるシフト動作を行うシフト手段と、前記幅方向のシートの側端を挟み込むように一対の整合部材を移動させることでシートを整合する整合手段とを有する後処理装置の制御方法であって、前記シフト手段によりシートを前記幅方向の規定位置に移動させ、前記整合手段による整合動作に先立って、前記一対の整合部材をそれぞれの第１の待機位置から前記幅方向に、当該対応する第１の待機位置より前記シートに近接するが、前記シートには接触しないそれぞれの第２の待機位置へ移動させ、前記シートの前記幅方向の規定位置への移動と前記一対の整合部材の前記それぞれの第２の待機位置への移動とが並行して実行されるように前記シートの前記幅方向の規定位置への移動の実行タイミングと前記一対の整合部材の前記それぞれの第２の待機位置への移動の実行タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ＣＰＵ９５２は、第１の待機位置は以下のように決定してもよい。ＣＰＵ９５２は、シート位置検知センサ５０４により検知されるシートの端部位置と幅方向シート長ａとに基づいて、規定中心位置から遠いほうのシート端部の位置を決定し、その端部位置から外側に所定量ｋ離れた位置を第１の待機位置とする。所定量ｋは、搬送されてくるシートが整合部材５５０に衝突しないための退避量である。従って、第１の待機量ｄは次式２で求まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートをシート搬送方向に直交する幅方向に移動させるシフト動作を行うシフト手段と、
前記幅方向のシートの側端を挟み込むように一対の整合部材を移動させることでシートを整合する整合手段と、
前記一対の整合部材をそれぞれの第１の待機位置から前記幅方向に、当該対応する第１の待機位置より前記シートに近接するが、前記シートに接触しないそれぞれの第２の待機位置へ移動させる移動動作が前記シフト手段によるシフト動作と並行して実行されるように前記整合手段及び前記シフト手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記第１の待機位置は、前記幅方向におけるシートのサイズに応じて異なることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記第１の待機位置は、各々、前記幅方向の規定位置から、前記シートのサイズの半分に所定値を加えた量離れた位置であることを特徴とする請求項２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記幅方向におけるシートの端部の位置を検知する検知部を有し、
前記制御手段は、前記検知部により検知されたシートの端部の位置に基づいて前記シフト動作を実行させるよう前記シフト手段を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記幅方向におけるシートの中心の位置が前記幅方向の規定位置に移動するよう前記シフト手段を制御することを特徴とする請求項４記載の後処理装置。
【請求項６】
前記第２の待機位置は、前記シフト手段により前記規定位置に移動されたシートを前記整合手段により整合するために前記一対の整合部材がそれぞれ待機する位置であることを特徴とする請求項５記載の後処理装置。
【請求項７】
前記第２の待機位置は、各々、前記シフト手段により前記規定位置に移動されたシートの前記横方向の対応する端部から所定量離れた位置であることを特徴とする請求項６記載の後処理装置。
【請求項８】
前記幅方向におけるシートの端部の位置を検知する検知部を有し、
前記第１の待機位置は、各々、前記検知部により検知されたシートの端部の位置に基づく前記幅方向におけるシートのずれ量と、前記幅方向におけるシートのサイズとに応じて決まる位置であることを特徴とする請求項２記載の後処理装置。
【請求項９】
前記第１の待機位置は、各々、前記幅方向の規定位置から、前記シートのサイズの半分に前記ずれ量と所定値を加算した量離れた位置であることを特徴とする請求項８記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記シフト手段は、シートを挟持する離間可能なローラ対を有し、
前記制御手段は、前記シフト手段によりシートが前記規定位置に移動した後に前記ローラ対を離間させ、前記ローラ対を離間させた後に前記それぞれの第２の待機位置に停止している前記一対の整合部材でシートを挟み込むことによりシートの整合を行わせるよう前記シフト手段及び前記整合手段を制御することを特徴とする請求項５記載の後処理装置。
【請求項１１】
シートに穿孔処理を行う穿孔手段を有し、
前記制御手段は、前記整合手段によるシートの整合の後に前記ローラ対でシートを挟持させ、挟持されたシートに前記穿孔処理を行うよう前記シフト手段、前記整合手段及び穿孔手段を制御することを特徴とする請求項１０記載の後処理装置。
【請求項１２】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートをシート搬送方向に直交する幅方向に移動させるシフト動作を行うシフト手段と、
前記幅方向のシートの側端を挟み込むように一対の整合部材を移動させることでシートを整合する整合手段とを有する後処理装置の制御方法であって、
前記シフト手段によりシートを前記幅方向の規定位置に移動させ、
前記整合手段による整合動作に先立って、前記一対の整合部材をそれぞれの第１の待機位置から前記幅方向に、当該対応する第１の待機位置より前記シートに近接するが、前記シートには接触しないそれぞれの第２の待機位置へ移動させ、
前記シートの前記幅方向の規定位置への移動と前記一対の整合部材の前記それぞれの第２の待機位置への移動とが並行して実行されるように前記シートの前記幅方向の規定位置への移動の実行タイミングと前記一対の整合部材の前記それぞれの第２の待機位置への移動の実行タイミングを制御することを特徴とする後処理装置の制御方法。