【事件の表示】
　特願２０１５−５２４５４０「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２６日国際公開、ＷＯ２０１５／０４０６６９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成２５年９月１７日を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月１３日に国内書面とともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年７月１６日に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２７年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年９月２５日に意見書が提出されたが、平成２７年１２月２１日付けで拒絶査定がされ、平成２８年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年６月７日に上申書が提出され、平成２８年１０月２０日付けで当審における拒絶理由が通知され、平成２８年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１２月１２日付けで当審における再度の拒絶理由が通知され、平成２９年１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２９年１月１９日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　救出階においてエレベータの乗場に設けられた避難運転モード要求スイッチと、
　各階において前記エレベータの乗場に設けられた操作ボタンと、
　通常運転モード時に前記操作ボタンが操作されると当該操作の行われた乗場のある階に移動するかごと、
　前記かごの運転を制御し、前記避難運転モード要求スイッチが操作された状態に維持されている場合に前記かごに対して前記救出階と避難階との間を行き来する避難運転モードでの動作を維持させ、当該避難運転モードにおいて前記かごが前記救出階に到着すると前記かごの扉を開放し、その後、前記かごが前記救出階に停止している際に前記救出階の前記操作ボタンが操作されると前記かごの扉を閉鎖し、その後、前記かごを前記避難階へ移動させる制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
　　【請求項２】
　前記エレベータの各階の乗場に設けられ、前記避難運転モード要求スイッチが操作された救出階に対応した番号を表示する救出階表示装置と、
　前記エレベータの各階の乗場に設けられ、前記かごの移動方向を表示する移動方向表示装置と、
を備えた請求項１に記載のエレベータ装置。
　　【請求項３】
　前記救出階の乗場又は前記かご内に設けられ、避難に前記かごを利用できる旨を表示する避難誘導表示装置、
を備えた請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
　　【請求項４】
　前記避難階の乗場に設けられ、避難に前記かごを利用している旨を表示する使用状態表示装置、
を備えた請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
　　【請求項５】
　前記救出階以外の階において前記エレベータの乗場に設けられ、前記避難運転モード要求スイッチが操作された状態に維持されている際に前記かごへ進入できない旨を表示する第１進入禁止表示装置、
を備えた請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
　　【請求項６】
　前記救出階の乗場と前記避難階の乗場と前記かご内に設けられ、互いを利用して通話し得るように設けられた通報装置、
を備えた請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
　　【請求項７】
　前記避難階の乗場に設けられた強制帰着運転モード要求スイッチ、
を備え、
　前記かごは、前記強制帰着運転モード要求スイッチが操作された際に前記避難階に帰着する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
　　【請求項８】
　前記救出階の乗場及び前記避難階の乗場に設けられ、前記強制帰着運転モード要求スイッチが操作された際に前記かごへ進入できない旨を表示する第２進入禁止表示装置、
を備えた請求項７に記載のエレベータ装置。」
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の内容
（１）平成２７年８月１７日付け拒絶理由の内容
　
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１，２
・引用文献等１，２
・備考
　引用文献１（特に、段落００１６−００５０参照）には、エレベータの乗場に設けられた避難運転モード要求スイッチ（ＦＷ制御キースイッチ１９）と、該避難運転モード要求スイッチが操作された状態に維持されている場合は、救出階と避難階との間を行き来する避難運転モードでの動作を維持するかごと、かごが救出階に停止している際に操作された場合かごを避難階へ移動させる動作制御装置を備え、避難運転モード要求スイッチを用いてかごを避難階に向かわせるエレベータ装置の発明が記載されている。
　引用文献２（特に、段落００１８参照）には、管制運転時に乗場釦４を操作することによりドアを開閉させる技術が記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の上記技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、その際、乗場釦の操作により戸閉後かごを避難階に向かわせることは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　
・請求項３−６　
・引用文献等１−３　
・備考
　引用文献３（特に、段落００１６−００１９,図５参照）には、エレベータの避難運転において、救出階、及びかごが利用可能か否か（かごを利用出来る旨及びかごへ進入できない旨）を表示する表示装置を設ける技術が記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の上記技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。その際、かごの移動方向、かごの使用状態を表示する表示装置を設けることは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　
・請求項７
・引用文献等１−４
・備考
　エレベータ装置において、各乗場とかご内で互いに通話可能な通報装置を設けることは、従来周知の技術である（例えば、引用文献４の段落００１６−００１８，図１等参照）。
　
・請求項８，９
・引用文献等１−５
・備考
　エレベータ装置において、避難階に強制帰着運転モード要求スイッチを設けることは、従来周知の技術である（例えば、引用文献５の段落００１７，００２３等参照）。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１３／００１６４３号
２．特開２００５−１２６１５５号公報
３．特開２０１３−１０５７９号公報
４．特開２０１２−１７６８１３号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００３−２７６９６４号公報（周知技術を示す文献）」
　
（２）平成２７年１２月２１日付け拒絶査定の内容
　
「　この出願については、平成２７年　８月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
　
・請求項１−９
・引用文献等１−５
　出願人は平成２７年９月２５日付け意見書において、「引用文献１に開示された発明は、火災等の緊急避難時に避難運転を行うエレベータ装置において、救出階に設けられた避難運転モード要求スイッチ（ＦＷ制御キースイッチ１９）の操作により、避難誘導員（防火責任者）が避難運転を制御する構成となっております。これに対し、引用文献２に開示された発明は、地震等発生時の管制運転時にエレベータを休止するエレベータの制御装置において、乗場ボタンの操作によりドアを開閉できる構成となっております。非常時に避難運転を行う引用文献１に記載のエレベータ装置に、非常時に休止状態になる引用文献２に記載のエレベータの制御装置を組み合わせることは、当業者であっても困難であると思料致します。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１及び引用文献２記載の発明は、ともに非常時のエレベータ運転において、乗場の操作ボタンからエレベータの制御を行うという共通の技術分野に属する。そうすると、引用文献１記載の発明において、エレベータの制御を行う手段として、ＦＷ制御キースイッチ１９の操作に代えて引用文献２記載の乗場釦の操作を適用する動機付けは十分にあるといえる。また、引用文献１記載の発明は、乗場にあるＦＷ制御キースイッチ１９の操作により、かごを避難階に直行させるものであるから、ＦＷ制御キースイッチ１９の操作に代えて乗場釦の操作を適用したものにおいて、かごが避難階に直行するよう制御されることは明らかである。
　よって、出願人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　請求項２−９に係る発明についても同様に、上記拒絶理由通知書に記載した理由を解消していない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１３／００１６４３号
２．特開２００５−１２６１５５号公報
３．特開２０１３−１０５７９号公報
４．特開２０１２−１７６８１３号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００３−２７６９６４号公報（周知技術を示す文献）」
　
２　原査定の理由についての判断
２−１　引用文献
（１）引用文献１（国際公開第２０１３／００１６４３号）
（１−１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「　［００１３］　巻上機１の運転は、エレベータコントローラ６により制御される。即ち、
かご４の運行は、エレベータコントローラ６により制御される
　［００１４］　かご４には、かご操作パネル（ＣＯＰ）９と、かご４内の利用率を調査する利用率検出手段１０とが設けられている。利用率検出手段１０としては、例えば、かご４内の利用状況を光学的に検出する光センサ、又はかご４内の利用状況を重量により検出する秤装置等が用いられる。
　［００１５］　かご操作パネル９には、複数の行先階ボタン１３と、かご内スピーカ１４と、避難階ボタン（避難階スイッチ）１５と、バイパスキースイッチ１６とが設けられている。避難階ボタン１５及びバイパスキースイッチ１６の機能については後述する。
　［００１６］　
各階の乗場には、乗場ドア装置１１及び乗場操作パネル１２が設けられている
乗場操作パネル１２には、上下一対の乗場ボタン１７と、乗場スピーカ１８と、避難運転入力手段としてのＦＷ制御キースイッチ１９とが設けられている
　［００１７］　ＦＷ制御キースイッチ１９は、防火責任者のみが避難運転指令信号を入力可能となっている。
エレベータ装置の運転モードが避難モードに切り替わる緊急事態時に、防火責任者は、乗場に来て、ＦＷ制御キースイッチ１９を用いてエレベータ装置による避難運転を制御する
　［００１８］　次に、図２は図１のエレベータ装置を用いた緊急事態時の避難手順を示すフローチャートである。建物内に設けられた火災感知器又は煙感知器により火災が感知されると、感知器からエレベータコントローラ６に即座に信号が入力される（ステップＳ１）。
建物内の火災の存在に関する情報を得ると、エレベータ装置の運転モードが自動的に避難モードに切り替えられる（ステップＳ２）
　［００１９］　運転モードが避難モードに切り替わると、全てのかご呼び及び乗場呼びが消去され（ステップＳ３）、避難モードに関する音声アナウンス情報が乗場で待つ乗客に与えられる（ステップＳ４）。
　［００２０］　
続いて、かご４が、他のいずれの階にも停止せずに、予め指定された避難階（例えば建物の玄関階）に移動される（ステップＳ５）
　［００２１］　
かご４が避難階に到着すると、かごドア装置及び乗場ドア装置１１が開放され、かご４から出て係員（建物管理員、防火責任者又は消防士）からのさらなる指示に従うよう乗客に音声指示が与えられる（ステップＳ６）
　［００２２］　
防火責任者は、火災警報を聞くと、乗場に来てＦＷ制御キースイッチ１９にキーを挿入し、かご４を避難運転させるための避難運転指令信号を入力する（ステップＳ２１）
エレベータコントローラ６は、緊急避難時に乗場操作パネル１２からの避難運転指令信号に応じてかご４を避難運転する
また、エレベータコントローラ６は、避難運転指令信号の入力に応じて、避難運転として、避難運転指令信号が入力された階と避難階との間でかご４を移動させる
　［００２３］　
なお、避難運転入力手段は、ＦＷ制御キースイッチ１９に限定されるものではなく、例えば、ＩＤカードの情報を読み取るカードリーダ、コードを読み取るコードリーダ、又は他の識別手段であってもよい
　［００２４］　２人以上の防火責任者が異なる乗場でＦＷ制御キースイッチ１９を用いる場合、即ち、２以上の乗場のＦＷ制御キースイッチ１９から避難運転が申し入れられる場合がある。この場合、エレベータコントローラ６は、避難運転が最初に申し入れられたＦＷ制御キースイッチ１９からの避難運転指令信号のみを有効化する（ステップＳ２２）。
　［００２５］　また、この場合、エレベータコントローラ６は、他の避難運転の申し入れをメモリ７に保存する（ステップＳ２３）。これにより、エレベータコントローラ６は、有効化しているＦＷ制御キースイッチ１９で避難運転の制御が取り消されると、避難運転の申し入れの順で次のＦＷ制御キースイッチ１９を有効化することができる。
　［００２６］　避難運転の申し入れ（呼び）がメモリ７に保存されると、防火責任者は、エレベータコントローラ６による何らかのフィードバックを得る（ステップＳ２４）。また、別の階にいる防火責任者によって避難運転が実施される場合に、その旨の音声情報が乗場スピーカ１８から乗場の待ち客に与えられる。
　［００２７］　エレベータコントローラ６は、防火責任者から呼ばれた後に、利用率検出手段１０を用いて、避難階においてかご４が無人になっているかどうかをチェックする（ステップＳ７）。
このとき、ドアを一定時間（全ての乗客がかご４から降車するのに十分な時間）開放した後、閉じることにより、かご４が無人になったとみなすこともできる
　［００２８］　
避難運転指令信号が有効化され、かご４が無人になったと判断すると、エレベータコントローラ６は、避難運転指令信号が入力された乗場（最初に呼ばれた階）にかご４を移動させる（ステップＳ８）
　［００２９］　乗場にかご４が到着すると、防火責任者は、入居者がかご４に乗るのを手伝い、全避難手順を調整する（ステップＳ９）。また、防火責任者は、緊急事態に取るべき行動を乗客に指示する。さらに、防火責任者は、避難させる入居者の順序も決定する。
　［００３０］　この後、防火責任者は、かご４内に乗客を乗せる余地があるかどうかを確認する（ステップＳ１０）。
かご４内に余地が残っていない場合、防火責任者は、ＦＷ制御キースイッチ１９を用いて（即ち、パルスを送ることによって）、かご４を優先的に避難階へ向かわせる指令信号をエレベータコントローラ６に入力する
これにより、他の全ての呼びがバイパスされ、かご４は、他のいずれの階にも停止せずに避難階へ直行する（ステップＳ１２）
　［００３１］　この優先機能は、緊急事態の場合に非常に重要である貴重な避難時間を節約させる。また、
この優先機能は、避難運転指令信号が有効化されている乗場からのみエレベータコントローラ６に与えることができ、避難モード時にのみアクティブになる
　［００３２］　優先機能がアクティブになると、乗場にいる待ち客は、音声指示でこの機能に関して知らされる（ステップＳ１３）。この音声指示は、乗場スピーカ８を通して与えられる。また、音声指示として、乗場にいる待ち客に待機時間に関する情報を与えることで、待ち客のパニックを減らし得る。
　［００３３］　
かご４が避難階に到着すると、全ての乗客がかご４から降車される（ステップＳ１４）
そして、かご４が無人であるかどうかをチェック（ステップＳ７）した後、再び呼び階にかご４が戻される（ステップＳ８）
　［００３４］　かご４が満員ではなく、避難させるべき階が無人になると、防火責任者は、ＦＷ制御キースイッチ１９からキーを外し、防火責任者によるエレベータの制御を取り消す（ステップＳ１５）。これにより、他の階から別の防火責任者がエレベータを制御する準備ができる。」（段落［００１３］ないし［００３４］）
　
（１−２）引用発明
　上記（１−１）並びに図１及び２から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「避難運転指令信号が入力された乗場においてエレベータの乗場に設けられたＦＷ制御キースイッチ１９と、
　各階において前記エレベータの乗場に設けられた乗場ボタン１７と、
　通常運転モード時に前記乗場ボタン１７が操作されると当該操作の行われた乗場のある階に移動するかご４と、
　前記かご４の運転を制御し、前記ＦＷ制御キースイッチ１９が操作された状態に維持されている場合に前記かごに対して前記避難運転指令信号が入力された乗場と避難階との間を行き来する避難モードでの動作を維持させ、当該避難モードにおいて前記かご４が前記避難運転指令信号が入力された乗場に到着すると前記かご４の扉を開放し、その後、前記かご４が前記避難運転指令信号が入力された乗場に停止している際に前記避難運転指令信号が入力された乗場の前記ＦＷ制御キースイッチ１９が操作されると前記かご４を前記避難階へ移動させるエレベータコントローラ６と、
を備えた、エレベータ装置。」
　
（２）引用文献２（特開２００５−１２６１５５号公報）
（２−１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【００１８】
  次に、ドア制御装置６にドア開指令およびドア閉指令を発する設定手順について図２によりさらに詳細に説明する。サービスを行っているエレベーターにおいて、
ステップＳ１で地震感知器が地震を検出すると、ステップＳ２に進み、最寄階停止運転指令が出る
乗場釦４が一定時間押された場合は、ステップＳ６へ進み、ドア制御装置６にドア開指令が設定され、ドアが開く
その後、
乗場釦４が一定時間押された場合は、ステップＳ８へ進み、ドア閉指令がドア制御装置６に設定され、ドアが閉まる
【００１９】
  このように、図２において、ステップＳ１は、エレベーターを休止するための所定の条件を満たしたことを検出する検出手段を構成しており、ステップＳ２〜Ｓ４は、上記検出手段により上記所定の条件を満たしたことを検出されたときに、エレベーターを休止する休止手段を構成している。また、ステップＳ５は、上記休止手段によりエレベーターが休止状態となったときに、乗りかご１が休止している階の乗場釦に対して予め設定された所定操作がなされたか否かを判定する第１の操作判定手段を構成している。ステップＳ７は、上記ドア制御手段によりドアの開動作が行われた後に、乗りかご１が休止している階の乗場釦に対して予め設定された第２の所定操作がなされたか否かを判定する第２の操作判定手段を構成している。ステップＳ６およびＳ８は、上記操作判定手段により上記所定操作がなされたと判定されたときに、上記乗りかご１のドアが閉状態のときは開動作を、開状態のときは閉動作を行うとともに、第２の操作判定手段により上記第２の所定操作がなされたと判定されたときに、上記乗りかごのドアの閉動作を行うドア制御手段を構成している。
【００２０】
  
なお、上記説明では、エレベーターを休止するための所定の条件を満たしたことを検出する検出手段として地震感知器を利用する場合について述べたが、この発明は、その他、休止スイッチを検出手段とする休止運転や管制運転などにも利用できることはいうまでもない
【００２１】
　この発明によれば、以上説明したように、
運転休止動作となったエレベーターの乗りかご１内に取り残されてドア開動作に手間取っている、あるいは、ドアの閉じる前に乗り込んでしまった、幼児や痴呆老人がいた場合に、ドアが閉じてしまった後でも、職員等の特定者が乗場釦４に対して予め決められた操作をする事により、ドアを開くことができるので、乗りかご１内の乗客を早く救出することができる
また、救出後に、職員等の特定者が乗場釦４に対して予め決められた操作をする事によりドアを閉めるようにしたので、乗客が乗っているままドアを閉じてしまうことを防止することができるとともに、ドア開状態のために再度誤って乗客が乗りかご１に乗ってしまうことを未然に防ぐことができる
　
（２−２）引用文献２記載の技術
　上記（２−１）及び図２から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
  
「管制運転時に、最寄階に停止した乗りかご１のドアが閉じた後に、乗りかご１が停止している階の乗場釦４が一定時間押された場合は、ドア制御装置６によりドアが開き、その後、乗場釦４が一定時間押された場合は、ドア制御装置６によりドアが閉まる技術。」
　
（３）引用文献３（特開２０１３−１０５７９号公報）
（３−１）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【００１６】
　一方、上述した
避難用エレベータの各階床における乗場には、例えば図４に示すようにエレベータ扉の上方に位置して大型の避難誘導表示装置５が設けられている
この避難誘導表示装置５には、通常運行時には、例えば図５(ａ)に示すようにこの乗場が災害時における避難用エレベータの乗場である旨の『避難用エレベータＮｏ.３号機』の表示５ａや、『このエレベータは災害時に使用可能です』の表示５ｂがなされる
【００１７】
　
これに対して災害時に当該乗場への前記避難用エレベータの運行ができないとき、前記避難誘導表示装置５には、前述した『このエレベータは災害時に使用可能です』の表示５ｄに代えて、例えば図５(ｂ)に示すように『現在このエレベータは使用できません。Ｎｏ.１号機またはＮｏ.２号機へお回りください』等の案内表示５ｃと共に、『１３階で火災が発生しています』等の警報表示５ｄがなされる
【００１８】
　ちなみに前記表示装置４および避難誘導表示装置５は、液晶ディスプレイや機械式のインフォメーションボートなどで構成され、更には停電時でも見易いように液晶バックライトや灯火による照明、更には照明を点滅させるなどの避難者の注意を引き付け得る手法が適宜採用される。またその電源については、通常運行時は常用電源が用いられ、災害時には常用電源に加えてエレベータ用自家発電源や蓄電池などが併用される。
【００１９】
　尚、災害時には前述した表示装置４および避難誘導表示装置５を用いた表示に加えて、スピーカを用いた音声案内を併用することも勿論可能である。そして通常時には、避難用に使用できるエレベータであることを周知させるための表示や音声案内などを行い、災害時には、避難用エレベータの運行の是非を表示や音声案内などを行う。また当該エレベータが使用できない場合は、他の運行可能な避難用エレベータへの移動や、他階からならば運行可能な避難用エレベータへの移動を促す表示や音声案内などを行うようにすることが好ましい。」（段落【００１６】ないし【００１９】）
　
（３−２）引用文献３記載の技術
　上記（３−１）及び図１ないし９から、引用文献３には次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「避難用エレベータの各階床における乗場に、当該エレベータが災害時に使用可能か否かを表示する避難誘導表示装置５を設ける技術。」
　
（４）引用文献４（特開２０１２−１７６８１３号公報）
（４−１）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、以下の記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【００１６】
　
入力切替装置１２は、乗場と乗りかご１０の通信を制御する交換機である。入力切替装置１２は、コントロールパネル１１から乗りかご１０の運行情報を入力し、乗りかご１０から通信切替信号を入力し、乗りかご１０内との間で映像信号及び音声信号のやり取りを行う
【００１７】
　乗場呼びボタン１３は、各階床の乗場に設置されている。乗場呼びボタン１３の操作により、当該乗場の階床と行先方向を示す情報を含んだ乗場呼びの信号がコントロールパネル１１に送られる。「乗場呼び」とは、各階の乗場に設置された乗場呼びボタン１３の操作によって登録される呼びの信号であり、登録階と行先方向の情報が含まれる。
【００１８】
　
防犯カメラ１４は、撮像・通話装置であって、建物の各階床の乗場近傍に設置されており、撮像部と、インターフォンと、スピーカを備えている。防犯カメラ１４で得られた映像信号及び音声信号は、入力切替装置１２に送られる
　
（４−２）引用文献４記載の技術
　上記（４−１）及び図１ないし６から、引用文献４には次の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「エレベータ装置において、各階床の乗場と乗りかご１０内との間で通信可能な通信装置を設ける技術。」
　
（５）引用文献５（特開２００３−２７６９６４号公報）
（５−１）引用文献５の記載事項
　引用文献５には、以下の記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【００１７】図２は実施の形態１の電気回路を示すブロック図で、図１と同符合は同一部分を示す。１３１は避難階１０１に設けられて、救出運転中である旨を表示する表示器、１３ｋは同じく中間階１０ｋに設けられた表示器、１３ｎは最上階に設けられた表示器、１３ｃはかご１内に設けられた表示器で、総称する場合は「表示器１３」とする。１４１は避難階１０１に設けられて、救出運転中である旨を報知する報知器、１４ｋは同じく中間階１０ｋに設けられた報知器、１４ｎは最上階に設けられた報知器、１４ｃはかご１内に設けられた報知器で、総称する場合は「報知器１４」とする。１５は避難階１０１又は管理室（図示しない。）に設けられて、かご１を避難階１０１へ強制帰着させる火災帰着スイッチである。
（中略）
【００２３】
図４は、火災時の不測の事態に対応するため、かご１を緊急に避難階１０１へ呼び戻す場合の処理を示す
手順Ｓ３１で、避難階１０１に設置された火災帰着スイッチ１５をＯＮにする
手順Ｓ３４でかご１は避難階１０１へ帰着するように指令が出される
この指令に基いて昇降制御装置５８は、かご１を避難階１０１へ帰着させる
　
（５−２）引用文献５記載の技術
　上記（５−１）及び図１ないし４から、引用文献５には次の技術（以下、「引用文献５記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「エレベータ装置において、避難階１０１に、かご１を緊急に避難階１０１へ帰着させるための火災帰着スイッチ１５を設ける技術。」
　
２−２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「避難運転指令信号が入力された乗場」は、その技術的意義からみて、本願発明１における「救出階」に相当し、以下同様に、「ＦＷ制御キースイッチ１９」は「避難運転モード要求スイッチ」に、「乗場ボタン１７」は「操作ボタン」に、「かご４」は「かご」に、「避難モード」は「避難運転モード」に、「エレベータコントローラ６」は「制御装置」に、「エレベータ装置」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「ＦＷ制御キースイッチ１９が操作されるとかご４を避難階へ移動させる」は、「所定の操作がされるとかごを避難階へ移動させる」という限りにおいて、本願発明１における「操作ボタンが操作されるとかごの扉を閉鎖し、その後、かごを避難階へ移動させる」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「救出階においてエレベータの乗場に設けられた避難運転モード要求スイッチと、
　各階において前記エレベータの乗場に設けられた操作ボタンと、
　通常運転モード時に前記操作ボタンが操作されると当該操作の行われた乗場のある階に移動するかごと、
　前記かごの運転を制御し、前記避難運転モード要求スイッチが操作された状態に維持されている場合に前記かごに対して前記救出階と避難階との間を行き来する避難運転モードでの動作を維持させ、当該避難運転モードにおいて前記かごが前記救出階に到着すると前記かごの扉を開放し、その後、前記かごが前記救出階に停止している際に前記救出階の所定のスイッチが操作されると前記かごを前記避難階へ移動させる制御装置と、
を備えた、エレベータ装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
　「所定の操作がされるとかごを避難階へ移動させる」に関して、本願発明１においては「操作ボタンが操作されるとかごの扉を閉鎖し、その後、かごを避難階へ移動させる」のに対し、引用発明においては、「ＦＷ制御キースイッチ１９が操作されるとかご４を避難階へ移動させる」点（以下、「相違点」という。）。
　
２−３　判断
　上記相違点について検討する。
（１）課題及び作用効果について
　本願発明１は、「特許文献１（審決注：国際公開第２００９／０４７８４３号）に記載のものにおいては、特定者用呼び入力装置を操作した利用者の避難を前提としている。このため、当該救出階から大量の利用者を避難させる場合の効率が悪い。」（段落【０００４】）ということを課題とし、本願発明１の発明特定事項を備えることにより、「この発明によれば、建物に残された者を効率的に避難させることができる。」（段落【０００７】）という作用効果を奏するものである。
　それに対し、引用発明は、「上記のような従来のエレベータ装置では、消防士が建物に到着してから、消防士がかごに乗って避難運転を実施するので、避難運転の完了までに時間がかかる。」ということを課題とし、引用文献１に記載された発明特定事項を備えることにより、「このようなエレベータ装置では、かご４を避難運転させるための避難運転指令信号が入力されるＦＷ制御キースイッチ１９を少なくとも１つの乗場に設け、エレベータコントローラ６は、緊急避難時にＦＷ制御キースイッチ１９からの避難運転指令信号に応じてかご４を避難運転するので、緊急避難時に、乗場にいる防火責任者の操作により、避難運転を人的に制御して、他の待ち客を優先して避難させることができ、建物内の入居者をより効率的に避難させることができる。また、システムにさらなる融通性を与えることができるとともに、避難者間の信頼も高めることができる。」（段落【００４１】）という作用効果を奏するものである。
　そうすると、両者は、「この発明は、エレベータ装置に関し、特に火災等の緊急避難時に避難運転を行うためのシステムに関するものである。」という点で共通するものの、引用発明は、特定者用呼び入力装置であるＦＷ制御キースイッチ１９を操作するものであるから、「特定者用呼び入力装置を操作した利用者の避難を前提としている。このため、当該救出階から大量の利用者を避難させる場合の効率が悪い。」という、本願発明１の課題を解決するものではないことが分かる。
　
（２）相違点について
　引用文献２には、「管制運転時に、最寄階に停止した乗りかご１のドアが閉じた後に、乗りかご１が停止している階の乗場釦４が一定時間押された場合は、ドア制御装置６によりドアが開き、その後、乗場釦４が一定時間押された場合は、ドア制御装置６によりドアが閉まる技術。」（上記引用文献２記載の技術）が記載されている。
　しかしながら、引用文献２記載の技術は、乗場釦４を一定時間押すと、ドア制御装置６によりドアが開き、その後、乗場釦４を一定時間押すと、ドア制御装置６によりドアが閉まるというものであるから、ドアを閉めるためには、乗場釦４を２回押すことが必要である。
　また、引用文献２記載の技術は、最寄り階に停止した乗りかごについての制御であるから、救出階に停止した乗りかごの操作を行う本願発明１とは、前提において相違する。
　すなわち、本願発明１の操作ボタンを押すと、かごの扉が閉まった後に救出階から避難階に移動するのに対して、引用文献２記載の技術においては、かごの扉が閉まった後は当該最寄り階に停止したままであって、他の階に移動しない。
　また、引用文献２記載の技術において乗りかごのドアの開閉を行う目的は、乗りかご内に閉じ込められた乗客を救出するとともに、再度誤って乗客が乗りかごに乗ってしまうことを防ぐということであって、本願発明１の「かごを避難階に強制的に移動させる」という目的とは全く異なるものである。
　また、引用発明は、建物火災のような緊急事態時におけるエレベータ装置を用いる建物の避難方法、すなわちエレベータの避難運転に関するものであるが、引用文献２記載の技術は、地震発生時に乗りかごを最寄り階に停止させる管制運転に関するものであるから、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用する動機がない。
　してみると、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到できたとすることはできない。
　
　また、一般的なエレベータにおいては、操作ボタンが操作されると、閉じかけていた乗りかごの扉は開き、その後、操作ボタンを一定時間押しても乗りかごの扉は開いたままであって閉じない。それに対し、本願発明１は、操作ボタンを押すことにより乗りかごの扉が閉じるという、通常とは逆の作用を行うものであるから、一般的な技術から上記相違点に係る発明特定事項を想到することは困難である。
　
　また、引用文献３ないし５記載の技術を参照しても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到することはできない。
　
（３）小括
　よって、本願発明１は、引用発明並びに引用文献２ないし５記載の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
  
　また、本願発明２ないし８は、本願発明１をさらに限定するものであるから、引用発明並びに引用文献２ないし５記載の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の内容
（１）平成２８年１０月２０日付け拒絶理由の内容
　
「＜理由１＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１）請求項１において、「前記救出階において前記エレベータの乗場に前記避難運転モード要求スイッチとは別に設けられた操作ボタン」という記載における「操作ボタン」は、救出階に設けられたものであり、「通常運転モード時に前記操作ボタンが操作されると当該操作の行われた乗場のある階に移動するかご」という記載における「操作ボタン」は、各階に設けられたものと解されるところ、「前記操作ボタンが操作されると前記避難階へ移動し」という記載における「前記操作ボタン」は、どの階に設けられた操作ボタンか、明確でない。 
　
（２）請求項１において、「前記かごは、前記避難運転モード要求スイッチが操作された状態に維持されている場合に前記救出階と避難階との間を行き来する避難運転モードでの動作を維持され、当該避難運転モードにおいて前記救出階に停止している際に前記操作ボタンが操作されると前記避難階へ移動し」という事項と、「前記制御装置は、前記かごが前記救出階に到着すると前記かごの扉を開放する」という事項との時系列的な関係が明確でない。
　
（３）請求項１において、「当該避難運転モードにおいて前記救出階に停止している際に前記操作ボタンが操作されると前記避難階へ移動し」と記載されているが、「救出階に停止している際に前記操作ボタンが操作されると」、ドアの開閉状態にかかわらず「前記避難階へ移動」するのかどうか、明確でない。 
　
（４）請求項１において、「前記かごは、前記避難運転モード要求スイッチが操作された状態に維持されている場合に前記救出階と避難階との間を行き来する避難運転モードでの動作を維持され、当該避難運転モードにおいて前記救出階に停止している際に前記操作ボタンが操作されると前記避難階へ移動し」という事項を、制御装置が行うのかどうか明確でない。 
　 
（５）請求項２において、「前記操作ボタンは、前記かごが前記救出階に停止している際に操作された場合に前記エレベータの扉を閉鎖する」と記載されているが、「前記操作ボタン」はどの階の操作ボタンか、明確でない。また、「エレベータの扉を閉鎖する」という事項を、制御装置が行うのかどうか明確でない。 
　
（６）請求項２に記載された「前記操作ボタンは、前記かごが前記救出階に停止している際に操作された場合に前記エレベータの扉を閉鎖する」という事項と、請求項１に記載された「前記かごは、前記避難運転モード要求スイッチが操作された状態に維持されている場合に前記救出階と避難階との間を行き来する避難運転モードでの動作を維持され、当該避難運転モードにおいて前記救出階に停止している際に前記操作ボタンが操作されると前記避難階へ移動し」及び「前記制御装置は、前記かごが前記救出階に到着すると前記かごの扉を開放する」という事項との時系列的な関係が明確でない。 
　
（７）請求項３において、「前記エレベータの乗場」とは、どの階の乗場か、明確でない。
　
　したがって、上記（１）ないし（７）により、請求項１ないし３に係る発明は明確でない。 
　
＜理由２＞ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１）明細書の発明の詳細な説明の段落【００４１】には、「この際、当該救出階の乗場２の操作ボタンは、動作制御装置として機能する。例えば、避難誘導員は、乗場２の操作ボタンを押すと、制御装置は、扉８ａ、８ｃを閉鎖する。その後、かご３は、かご呼びに応じない。その後、制御装置は、かご３を避難階５に強制的に移動させる。・・・」と記載されており、乗場２の操作ボタンを押すと、扉８ａ、８ｃを閉鎖し、その後、制御装置は、かご３を避難階５に強制的に移動させることが記載されている。 
　ところが、特許請求の範囲の請求項１には、「当該避難運転モードにおいて前記救出階に停止している際に前記操作ボタンが操作されると前記避難階へ移動し」と記載されており、請求項１に係る発明は「乗場２の操作ボタンを押すと、制御装置は、扉８ａ、８ｃを閉鎖する」という動作をしないものを含んでいる。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　 
　なお、上記の理由により、平成２７年７月１６日付け手続補正書及び平成２８年２月２４日付け手続補正書による補正は、新規事項の追加を含むおそれがある。 
　 
（２）明細書の発明の詳細な説明の段落【００４１】には、「乗場２の操作ボタンを押すと、制御装置は、扉８ａ、８ｃを閉鎖する。」（下線部は当審で付した。）ということが記載されている。 
　ところが、特許請求の範囲の請求項２には、「前記操作ボタンは、前記かごが前記救出階に停止している際に操作された場合に前記エレベータの扉を閉鎖する・・・」と記載され、「操作ボタン」が「前記エレベータの扉を閉鎖する」ごとく記載されている。 
　よって、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　 
　なお、上記の理由により、平成２７年７月１６日付け手続補正書及び平成２８年２月２４日付け手続補正書による補正は、新規事項の追加を含むおそれがある。」
　
（２）平成２８年１２月１２日付け拒絶理由の内容
　
「　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
記 
　 
　平成２８年１１月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、 
「・・・前記救出階において前記エレベータの乗場に前記避難運転モード要求スイッチとは別に設けられた操作ボタンと、 
　通常運転モード時に前記操作ボタンが操作されると当該操作の行われた乗場のある階に移動するかごと、・・・」 
と、救出階のみに、乗り場呼びボタンである操作ボタンが設けられていることが記載されている。 
　また、平成２８年１１月２８日提出の意見書においても、 
「これに対し、補正後の請求項１においては、「前記操作ボタン」は、「前記救出階」に設けられた操作ボタンです。」と主張している。 
　しかしながら、本願の明細書においては、 
「通常運転モード時においては、乗場２の利用者は、移動したい方向に応じて操作ボタンを押す。例えば、利用者は、上方階に移動したい場合に上方ボタン１０ａを押す。例えば、利用者は、下方階に移動した場合に下方ボタン１１ａを押す。この際、制御装置は、当該操作の行われた乗場２のある階にかご３を移動させる。その後、制御装置は、扉８ｃ等を開放する。このため、利用者はかご３に乗ることができる。・・・」（段落【００３６】）と記載され、上方ボタン１０ａと下方ボタン１１ａとからなる操作ボタンが、（救出階以外にも）各階の乗場２に設けられていることが記載されている。 
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１に記載されたものは、明細書に記載されたものと相違している。 
　 
（なお、本願の請求項１に係る発明は、各階に設けられた上方ボタン１０ａと下方ボタン１１ａとからなる操作ボタンについて、救出階においては、避難運転モードにおいて、かごの扉を閉鎖し、かごを避難階へ移動させるという操作を行う機能を持たせるところに特徴があると認められる。） 」
　
２　当審拒絶理由についての判断
　
　平成２９年１月１９日付け手続補正書によって、本願の請求項１ないし８は、上記第２の請求項１ないし８のとおり補正された。
　このことにより、本願発明１ないし８は明確になった。
　また、本願発明１ないし８は発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　よって、平成２８年１０月２０日付け拒絶理由及び平成２８年１２月１２日付け拒絶理由は解消された。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。