【事件の表示】
　特願２０１２−２５８６６２「プラズマ点火プラグ及び内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月９日出願公開、特開２０１４−１０７０９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２７日の出願であって、平成２７年１０月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２７年１２月７日に意見書が提出され、平成２８年５月９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年６月２日に意見書が提出されたが、平成２８年９月２３日付け（発送日：平成２８年１０月４日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２８年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献１−４に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１２／０３２８４６号
２．特開２００８−１１２６０８号公報
３．実願昭５１-８７１４０号（実開昭５３−５６２９号）のマイクロフィルム
４．特開２０１０−３６０５号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　軸線方向に延びる軸孔を有する筒状の絶縁体と、
　前記軸孔の先端側に挿設される中心電極と、
　前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
　自身の基端部が前記主体金具の先端部に固定され、自身の先端部と前記中心電極の先端部との間で間隙を形成する接地電極とを備え、
　前記間隙に対する電力の供給により、前記間隙にてプラズマを発生させるプラズマ点火プラグであって、
　前記接地電極の側面には、溝部が設けられており、
　前記軸線及び前記接地電極の中心軸と平行な平面に対して、前記軸線と直交する方向に沿って前記間隙を含む前記両電極に挟まれた間隙領域と前記溝部とを投影したとき、前記溝部の投影部分は前記間隙領域の投影部分に向けて延びており、前記溝部の投影部分を通る直線と、前記軸線に直交する直線とのなす角のうち鋭角の角度αが２０°以下であることを特徴とするプラズマ点火プラグ。」
　なお、本願発明２−６は、本願発明１を直接的又は間接的に引用することにより、本願発明１の発明特定事項のすべてを発明特定事項として含む発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面（特に［図２］及び［図１０］参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「［００１０］　構成１．本構成の点火システムは、点火プラグと、
　前記点火プラグに火花放電を発生させるための電圧の印加を行う放電用電源と、
　前記火花放電により生じた火花に交流電力を供給する交流電源と
を具備する点火システムであって、
　前記点火プラグは、
　軸線方向に延びる軸孔を有する絶縁体と、
　前記軸孔内に配設され、先端が前記絶縁体の先端よりも前記軸線方向先端側に位置する電極と、
　前記絶縁体の外周に配置される主体金具と、
　前記主体金具の先端部に固定され、前記電極の先端部との間で間隙を形成する接地電極とを備え、
　前記放電用電源からの電圧と前記交流電源からの交流電力とが前記電極を通して前記間隙に供給され、前記放電用電源からの電圧により前記間隙において生じた火花に、前記交流電源からの交流電力が投入されることを特徴とする。」
（２）「［００６６］　点火プラグ１は、図２に示すように、筒状をなす絶縁体としての絶縁碍子２、これを保持する筒状の主体金具３などから構成されるものである。尚、図２では、点火プラグ１の軸線ＣＬ１方向を図面における上下方向とし、下側を点火プラグ１の先端側、上側を後端側として説明する。」
（３）「［００６８］
　さらに、絶縁碍子２には、軸線ＣＬ１に沿って軸孔４が貫通形成されており、当該軸孔４には電極８が挿入、固定されている。電極８は、軸孔４の先端側に設けられた中心電極５と、軸孔４の後端側に設けられた端子電極６と、両電極５，６の間に設けられたガラスシール部７とを備えている。」
（４）「［００７５］　また、主体金具３の先端部２６には、Ｎｉを主成分とする合金により形成され、略中間部分にて曲げ返された接地電極２７が接合されている。接地電極２７は、その先端側側面が電極８（中心電極５）の先端部と対向しており、電極８の先端部と接地電極２７との間には、間隙としての火花放電間隙２８が形成されている。尚、本実施形態において、接地電極２７は、自身の長手方向に沿って同一の幅を有するように構成されている。
［００７６］　本実施形態では、放電用電源３２からの電圧と交流電源３３からの交流電力とが電極８を通して火花放電間隙２８に供給され、放電用電源３２からの電圧により火花放電間隙２８において生じた火花に、交流電源３３からの交流電力が投入されることでプラズマを発生させるように構成されている。すなわち、電極８を共通の伝送路として放電用電源３２からの電圧と交流電源３３からの交流電力とが火花放電間隙２８に供給され、その結果、火花放電間隙２８で生じた火花に対して、交流電力が直接投入されるように構成されている。」
（５）「［０１１２］　また、接地電極２７のうち、軸線ＣＬ１方向において火花放電間隙２８に対応する間隙対応部２７Ａの最小幅ＷＭＩＮが３．０ｍｍ以下とされている。加えて、軸線ＣＬ１に沿った、主体金具３の先端に対する接地電極２７の突出長ＧＬが１０ｍｍ以下とされている。」
（６）「［０１１６］　さらに、接地電極２７のうち火花放電間隙２８に対応する間隙対応部２８Ａの最小幅ＷＭＩＮが３．０ｍｍ以下とされており、火花放電間隙２８に対して気流を流れ込みやすくすることができる。その結果、気流に乗せてプラズマをより大きく成長させることができ、着火性をさらに向上させることができる。」
（７）記載事項（４）の「また、主体金具３の先端部２６には、Ｎｉを主成分とする合金により形成され、略中間部分にて曲げ返された接地電極２７が接合されている。接地電極２７は、その先端側側面が電極８（中心電極５）の先端部と対向しており、電極８の先端部と接地電極２７との間には、間隙としての火花放電間隙２８が形成されている。」（段落［００７５］）との記載に照らせば、［図２］からは、接地電極２７の先端と反対側の端が、主体金具３の先端部２６に固定されている状態が見て取れる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「軸線方向に延びる軸孔４を有する筒状の絶縁碍子２と、
　前記軸孔４の先端側に挿入、固定される中心電極５と、
　前記絶縁碍子２の外周に配置された筒状の主体金具３と、
　自身の先端と反対側の端が前記主体金具３の先端部２６に固定され、自身の先端側側面と前記中心電極の先端部との間で火花放電間隙２８を形成する接地電極２７とを備え、
　前記間隙に対する交流電力の供給により、前記火花放電間隙２８にてプラズマを発生させる点火プラグ１であって、
　接地電極２７は、自身の長手方向に沿って同一の幅を有し、間隙対応部２７Ａの最小幅ＷＭＩＮが３．０ｍｍ以下とされた点火プラグ１。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面（特に【図２】及び【図６】参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２５】
　次に図２により本発明の要部を説明する。図２（ａ）は図２（ｂ）の左側面図、図２（ｂ）は本発明の要部でスパークプラグの発火部の拡大断面図である。
【００２６】
　接地電極４における中心電極３の先端３ａと対向する先端部位Ｗ１は、その幅面４ａが中心電極３の先端３ａと対向する対面状態に配置され幅Ｌ１方向はハウジング１の径方向に配置されている。また、先端部位Ｗ１の肉厚面４ｂの肉厚方向は中心電極３の軸線Ｘ方向に沿っており、幅面４ａと肉厚面４ｂは直交面である。そして幅面４ａの幅Ｌ１は２．６ｍｍ、肉厚面４ｂの肉厚Ｌ２は１．３ｍｍで、幅面４ａの幅Ｌ１は肉厚面４ｂの肉厚Ｌ２より長くなっており、幅Ｌ１に対する肉厚Ｌ２の比（Ｌ２／Ｌ１）は０．５となっている。
【００２７】
　先端部位Ｗ１と一体的に接続し絶縁碍子２の先端２ｂから中心電極３の先端３ａまでの長さＷ２に対応した中間部位Ｗ２は、その肉厚面４ｃの肉厚Ｌ３を幅面４ｄの幅Ｌ４より小さく設定しており、肉厚面４ｃの肉厚方向Ｌ３は図示するようにハウジング１の先端１ｃの外周接線方向に配置され、幅面４ｄの幅方向Ｌ４はハウジング１の中心方向（中心電極３方向）に配置されている。また、肉厚面４ｃと幅面４ｄは互いに直交している。
【００２８】
　中間部位Ｗ２における幅Ｌ４に対する肉厚Ｌ３の比（Ｌ３／Ｌ４）は０．３〜０．７に設定されている。好ましくは、比（Ｌ３／Ｌ４）は０．５（幅Ｌ４：２．６ｍｍ、肉厚Ｌ３：１．３ｍｍ）がよい。比（Ｌ３／Ｌ４）が０．３未満の場合は肉厚Ｌ３が相対的に薄く機械強度が弱く耐酸化性が劣り、０．７を超えると混合気流Ｙを阻害する。また、中間部位Ｗ２における肉厚面４ｃの肉厚Ｌ３は、１．０〜１．８ｍｍに設定されており、好ましくは１．３〜１．４ｍｍがよく、この範囲においては機械強度もあり、混合気流Ｙの流れを阻害することはない。」
（２）「【００３３】
　図３に示すように接地電極４が中心電極３（３ａ）に対して混合気流Ｙの上流側に位置した状態では、従来のスパークプラグでは接地電極４の長さの長い幅面が混合気流Ｙと対面した状態になるため混合気流Ｙを阻害し火花放電による着火性を低下させていたが、本発明では、接地電極４において、火花放電による着火性に最も影響を与える混合気流Ｙ領域すなわち中間部位Ｗ２の混合気流Ｙに対面する面を長さの小さい肉厚面４ｃとしている（幅Ｌ４：２．６ｍｍ、肉厚Ｌ３：１．３ｍｍ）から、混合気流Ｙをほとんど阻害することがなく、従って火花放電による着火性を低下させず、火炎核を成長させることができる。火花放電は図示するように混合気流Ｙによって中心電極３の下流側に中心電極３の先端３ａと接地電極４の先端との間に形成される。」
（３）「【００４１】
　図６（ａ）、（ｂ）に示す接地電極４の中間部位Ｗ２は、切削加工で形成された形状であり、接地電極４全体を含む板材から切り出し、切削して図示する形状に形成し、ハウジング１の先端１ｃに溶接固定する。中間部位Ｗ２の肉厚面４ｃの肉厚Ｌ３と幅面４ｄの幅Ｌ４との比（Ｌ３／Ｌ４）、肉厚Ｌ３と幅Ｌ４の長さ、肉厚Ｌ３と幅Ｌ４の方向配置等中間部位Ｗ２の形状、配置状態は図２で説明した例と同じである。また、中間部位Ｗ２によ
る混合気流Ｙに対する作用効果も図２で説明した例と同じである。
【００４２】
　切削加工によって形成された中間部位Ｗ２も機械強度は充分あり、耐熱、耐酸化性の効果を発揮する。また、中間部位Ｗ２は軸線Ｚに対しても対称形に形成され、図３で説明した同様の効果を発揮する。なお、切削加工では中間部位Ｗ２のみを上述の肉厚面４ｃと幅面４ｄの形状に加工し、根元部位Ｗ３の肉厚面と幅面を従来の配置状態（幅面をハウジング１の先端１ｃの外周接線方向に配置する）にすることもでき、この場合接地電極４のハウジング１への固定を強固にすることができる。」
　したがって、上記引用文献２には、「混合気流Ｙをほとんど阻害することがない」ように「絶縁碍子２の先端２ｂから中心電極３の先端３ａまでの長さに対応した中間部位Ｗ２における幅Ｌ４に対する肉厚Ｌ３の比を０．３〜０．７に設定する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面（特に第５図参照。）とともに次の事項が記載されている。
「第４図（Ｂ），（Ｂ′）および（Ｃ），（Ｃ′）は中心電極２の両側又は一方側に切欠部５を設けて最小断面部を形成したものである。このように形成することにより、中心電極２の先端部の温度は上昇する。例えば４００℃以上にさせて電極先端を最適な温度に保つことができる。従つて点火性能の向上を実現することができる。
　第５図（Ａ），（Ａ′）〜（Ｃ），（Ｃ′）は側方電極１に前記中心電極２に形成したと同様の貫通孔４ａおよび切欠部５ａを設けたものである。この第５図の場合も第４図と同様の効果が得られる。」（明細書第５ページ第１４行〜第６ページ第９行）
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面（特に【図５】参照。）とともに次の事項が記載されている。
「【００３０】
　図５に本発明の第４の実施形態におけるプラズマ点火装置１ｄの要部断面を示す。本実施形態において、突起部形成部材１５ｄを用いた点が上記実施形態と相違する。本図（ａ）は、要部断面図、（ｂ）は、下面図である。本図に示すように、突起部形成部材１５ｄには、スリット状に形成した透過流路１５１ｄを有する縦壁１５０ｄが形成してある。
　本実施形態においても、上記実施形態と同様に、ＦＬＡＭＢが縦壁１５０ｄ及び透過流路１５１ｄを通過する時に渦流ＦＬＶＲＸが形成され、消炎作用を抑制しつつ、プラズマ火炎核の成長を促進する本発明の効果が得られる。また、本図（ｂ）に示すように、透過流路１５１ｄの幅を上流側から下流側に向かって変化させることにより、透過流路１５１ｄを通過するＦＬＡＭＢの流速に変化を与え、よりプラズマ火炎核と筒内気流ＦＬＡＭＢに乗って運ばれる混合気ＡＦＦＲＳとの撹拌を促進し、着火性を向上させることもできると期待される。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「絶縁碍子２」は、本願発明１における「絶縁体」に相当し、以下同様に、「挿入、固定される」ことは「挿設される」ことに、「配置された」ことは「設けられた」ことに、「接地電極２７」の「先端と反対側の端」は「接地電極」の「基端部」に、「接地電極２７」の「先端側側面」は「接地電極」の「先端部」に、「火花放電間隙２８」は「間隙」に、「交流電力」は「電力」に、「点火プラグ１」は「プラズマ点火プラグ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「軸線方向に延びる軸孔を有する筒状の絶縁体と、
　前記軸孔の先端側に挿設される中心電極と、
　前記絶縁体の外周に設けられた筒状の主体金具と、
　自身の基端部が前記主体金具の先端部に固定され、自身の先端部と前記中心電極の先端部との間で間隙を形成する接地電極とを備え、
　前記間隙に対する電力の供給により、前記間隙にてプラズマを発生させるプラズマ点火プラグ」である点。
（相違点）
　本願発明１は「前記接地電極の側面には、溝部が設けられており、前記軸線及び前記接地電極の中心軸と平行な平面に対して、前記軸線と直交する方向に沿って前記間隙を含む前記両電極に挟まれた間隙領域と前記溝部とを投影したとき、前記溝部の投影部分は前記間隙領域の投影部分に向けて延びており、前記溝部の投影部分を通る直線と、前記軸線に直交する直線とのなす角のうち鋭角の角度αが２０°以下である」という構成を備えるのに対し、引用発明は「接地電極２７は、自身の長手方向に沿って同一の幅を有し、間隙対応部２７Ａの最小幅ＷＭＩＮが３．０ｍｍ以下とされた」という構成を備えている点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、「第４　引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載のとおり、引用文献２には、「混合気流Ｙをほとんど阻害することがない」ように「絶縁碍子２の先端２ｂから中心電極３の先端３ａまでの長さに対応した中間部位Ｗ２における幅Ｌ４に対する肉厚Ｌ３の比を０．３〜０．７に設定する」という技術的事項が記載されている。
　しかしながら、引用文献２には、「先端部位Ｗ１」について「幅面４ａの幅Ｌ１は２．６ｍｍ、肉厚面４ｂの肉厚Ｌ２は１．３ｍｍ」（段落【００２６】）と記載され、「中間部位Ｗ２」について「好ましくは、比（Ｌ３／Ｌ４）は０．５（幅Ｌ４：２．６ｍｍ、肉厚Ｌ３：１．３ｍｍ）がよい」（段落【００２８】）と記載されている。これらの記載から、接地電極４における「先端部位Ｗ１」の断面と「中間部位Ｗ２」の断面は、向きが異なるものの、断面積及び形状は同じものを想定していることが理解できる。断面積が変化していない「中間部位Ｗ２」を、一般的には溝とは認識しない。
　仮に、「中間部位Ｗ２」を溝と認識できたとしても、「中間部位Ｗ２」は、「絶縁碍子２の先端２ｂから中心電極３の先端３ａまでの長さに対応した」ものであり、投影したとき「放電火花のギャップ５」に向けて延びるものではない（特に投影部分が描かれた【図６】参照）。
　そして、引用文献３に記載された「側方電極１」の「切欠部５ａ」は、「最小断面部を形成」し「側方電極１」の「先端部の温度を上昇」させるためのものであり、この「切欠部５ａ」は、投影したとき放電ギャップに向けて延びるような溝ではない。
　さらに、引用文献４にも、投影したとき放電ギャップに向けて延びる溝に関する技術的事項は記載されていない。
　結局、引用文献２−４に記載された技術的事項に基いて、「前記接地電極の側面には、溝部が設けられており、前記軸線及び前記接地電極の中心軸と平行な平面に対して、前記軸線と直交する方向に沿って前記間隙を含む前記両電極に挟まれた間隙領域と前記溝部とを投影したとき、前記溝部の投影部分は前記間隙領域の投影部分に向けて延びており、前記溝部の投影部分を通る直線と、前記軸線に直交する直線とのなす角のうち鋭角の角度αが２０°以下である」という構成を導き出すことはできない。
　なお、平成２８年５月９日付けの拒絶理由では、引用文献２の【図６】及び引用文献３の第５図を例示し、接地電極の側面に溝を設けることは周知の技術であるとしているが、上記のとおり、投影したとき放電ギャップに向けて伸びる溝は引用文献２及び引用文献３のいずれにも記載されていないから、引用発明に周知の技術を適用しても、本願発明１に至らない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項及び周知の技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６も、本願発明１の「前記接地電極の側面には、溝部が設けられており、前記軸線及び前記接地電極の中心軸と平行な平面に対して、前記軸線と直交する方向に沿って前記間隙を含む前記両電極に挟まれた間隙領域と前記溝部とを投影したとき、前記溝部の投影部分は前記間隙領域の投影部分に向けて延びており、前記溝部の投影部分を通る直線と、前記軸線に直交する直線とのなす角のうち鋭角の角度αが２０°以下である」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項及び周知の技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−６は、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。