Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とアクセス可能な情報処理装置であって、
前記外部装置の種類に応じた複数の画面情報を備える保持手段と、
前記外部装置に対して画面情報を送信する送信手段と、
前記外部装置に表示された画面情報に基づく指示要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した指示要求に応じて所定の処理を実行する実行手段と、
前記画面情報は、前記外部装置の種類に関わらず共通する共通部分と、前記外部装置の種類に応じて異なる部分とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記保持手段が保持する画面情報は、第１アイテムを表示する第１画面情報と、前記第１アイテムと同じ機能を有するが表示が異なる第２アイテムを表示する第２画面情報と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段により送信する画面情報は、前記外部装置のブラウザにより表示させるものであり、前記外部装置の種類に応じて異なる部分は、ブラウザに設定されているユーザーエージェントによって区別される部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保持手段が保持する画面情報は、前記外部装置の表示画面のデータを初期設定に戻すリロードオブジェクトを表示する第１画面情報と、前記リロードオブジェクトを表示しない第２画面情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保持手段が保持する画面情報は、所定階層以上に前記外部装置の表示画面が深くなった際に前記外部装置の表示画面のデータを初期設定に戻すリロードオブジェクトを表示する第３画面情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、当該情報処理装置が実行する処理を操作するためのウェブページを前記外部装置に送信するウェブサーバをさらに備え、
前記受信手段は、前記外部装置からウェブページを介して前記指示要求を受信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記外部装置からの要求に応じて前記ウェブページを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、画像を印刷する印刷部をさらに有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、画像を読み取る読取部をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の装置と、前記第１の装置とアクセス可能な第２の装置とを含むシステムであって、
前記第２の装置は、
前記第１の装置の種類に応じた複数の画面情報を備える保持手段と、
前記第１の装置に対して画面情報を送信する送信手段と、
前記第１の装置に表示された画面情報に基づく指示要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した指示要求に応じて所定の処理を実行する実行手段と、
を備え、前記画面情報は、前記第１の装置の種類に関わらず共通する共通部分と、前記第１の装置の種類に応じて異なる部分とを備え、
前記第１の装置は、
前記第２の装置の送信手段から送信された複数の画面情報から当該第１の装置の種類に応じた画面情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画面情報を前記第１の装置の表示手段に表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された画面情報に基づいて、前記第２の装置に対して指示要求を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記複数の画面情報は、第１アイテムを表示する第１画面情報と、前記第１アイテムと同じ機能を有するが表示が異なる第２アイテムを表示する第２画面情報と、を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の装置の種類は、前記第１の装置のユーザーエージェントに基づいて判定されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の装置は、画像を印刷する印刷部をさらに有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の装置は、画像を読み取る読取部をさらに有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
第１の装置と当該第１の装置とアクセス可能な第２の装置とを含むシステムにおける情報処理方法であって、
前記第２の装置が、前記第１の装置の種類に応じた複数の画面情報を前記第１の装置に送信する第１送信工程と、
前記第１の装置が、前記第１送信工程において送信された複数の画面情報から前記第１の装置の種類に応じた画面情報を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された画面情報を前記第１の装置の表示手段に表示する表示工程と、
前記第１の装置が、前記表示手段に表示された画面情報に基づいて、前記第２の装置に対して指示要求を送信する第２送信工程と、
前記第２の装置が、前記第２送信工程により送信された指示要求を実行する実行工程と、
を備え、
前記画面情報は、前記第１の装置の種類に関わらず共通する共通部分と、前記第１の装置の種類に応じて異なる部分とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
前記複数の画面情報は、第１アイテムを表示する第１画面情報と、前記第１アイテムと同じ機能を有するが表示が異なる第２アイテムを表示する第２画面情報と、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記第１の装置の種類は前記第１の装置のユーザーエージェントに基づいて判定されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、外部装置とアクセス可能な情報処理装置であって、前記外部装置の種類に応じた複数の画面情報を備える保持手段と、前記外部装置に対して画面情報を送信する送信手段と、前記外部装置に表示された画面情報に基づく指示要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した指示要求に応じて所定の処理を実行する実行手段と、前記画面情報は、前記外部装置の種類に関わらず共通する共通部分と、前記外部装置の種類に応じて異なる部分とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、カラー印刷抑止の表示データを表示することで、不要な印刷を抑止する仕組みを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
受け付けた印刷データの各ページの表示データを記憶する画像形成装置であって、当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データからカラー印刷抑止の表示データを生成する表示データ生成手段と、当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止しない場合、前記記憶されている表示データを用いて前記印刷データのプレビュー表示し、当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データ生成手段により生成されたカラー印刷抑止の表示データを用いて、前記印刷データのプレビュー表示するプレビュー表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、カラー印刷抑止の表示データを表示することで、不要な印刷を抑止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けた印刷データの各ページの表示データを記憶する画像形成装置であって、
当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データからカラー印刷抑止の表示データを生成する表示データ生成手段と、
当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止しない場合、前記記憶されている表示データを用いて前記印刷データのプレビュー表示し、当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データ生成手段により生成されたカラー印刷抑止の表示データを用いて、前記印刷データのプレビュー表示するプレビュー表示手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プレビュー表示手段により前記カラー印刷抑止の表示データを用いて前記印刷データのプレビュー表示がされ、カラーページのプレビュー指示があった場合に、前記印刷データのカラーページを特定する特定手段を更に備え、
前記プレビュー表示手段は、カラーページをプレビュー表示させるべく、前記特定手段により特定されたカラーページに対応する表示データを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カラーページに対応する表示データは、前記記憶されている表示データ又は前記カラー印刷抑止の表示データであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷データの一覧を表示する一覧表示手段を更に備え、
前記一覧表示手段は、当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、当該画像形成装置においてカラー印刷が抑止される印刷データであることを識別表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷データのプレビュー表示指示を受け付けるプレビュー表示指示受付手段を更に備え、
前記プレビュー表示手段は、前記プレビュー表示指示受付手段により当該画像形成装置においてカラー印刷が抑止される印刷データに対してプレビュー表示指示を受け付けた場合に、前記カラー印刷抑止の表示データを用いて前記印刷データのプレビュー表示をし、当該印刷データのカラーページをプレビュー表示するカラーページのプレビュー指示部を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プレビュー表示手段は、前記プレビュー指示部へ操作指示があった場合に、前記印刷データのカラーページであるカラー印刷抑止の表示データまたは当該カラーページである前記記憶されている表示データを切り替え可能に表示することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カラー印刷抑止の表示データは、前記記憶された表示データをモノクロ変換した表示データであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
受け付けた印刷データの各ページの表示データを記憶する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が、
当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データからカラー印刷抑止の表示データを生成する表示データ生成ステップと、
当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止しない場合、前記記憶されている表示データを用いて前記印刷データのプレビュー表示し、当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データ生成ステップにより生成されたカラー印刷抑止の表示データを用いて、前記印刷データのプレビュー表示するプレビュー表示ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
受け付けた印刷データの各ページの表示データを記憶する画像形成装置で実行可能なプログラムであって、
前記画像形成装置を、
当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データからカラー印刷抑止の表示データを生成する表示データ生成手段と、
当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止しない場合、前記記憶されている表示データを用いて前記印刷データのプレビュー表示し、当該画像形成装置においてカラー印刷を抑止する場合、前記表示データ生成手段により生成されたカラー印刷抑止の表示データを用いて、前記印刷データのプレビュー表示するプレビュー表示手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面の上に浮く浮体と、
前記浮体を水底に固定する固定具と、
前記水面の下の前記浮体に固定される発電装置と、
前記浮体の上部と前記発電装置とを連結する第１固定部と、を有する発電システム。
【請求項２】
前記浮体は、海流の流れに対して位置し、複数の前記固定具で前記水底に固定され、
前記複数の固定具と前記水底と前記浮体下面とで四角形を形成し、前記台形の内側に前記発電装置が配置されている、請求項１記載の発電システム。
【請求項３】
前記発電装置が複数個あり、前記複数の前記発電装置は、前記浮体の周囲に囲むように、記水中に配置された請求項１または２記載の発電システム。
【請求項４】
前記発電装置と前記浮体の側面とを直線的に固定する第２固定部がある請求項１から３のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項５】
前記発電装置が複数個あり、前記複数の前記発電装置間を直線的に固定する第３固定部がある請求項１から４のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項６】
前記発電装置が複数個あり、前記複数の発電装置を１つの固まりとして、前記浮体の水面下で、前記浮体へ固定配置した請求項１から５のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項７】
前記発電装置の固まりの外周を前記第１固定部で固定した請求項１から６のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項８】
前記発電装置の形状が、前記浮体の前記水面の下の側面の一部に沿った直方体、または、楕円形状である請求項１から７のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項９】
前記浮体の前記水面下に凹部があり、前記凹部に前記発電装置を保持する請求項１から８のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１０】
前記浮体の側面に凹部があり、前記凹部の下部に前記発電装置を保持する請求項１から９のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１１】
前記浮体の水面上は、すべて平面である請求項１から１０のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１２】
前記発電装置が、前記浮体内部に位置する請求項１から１１のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１３】
前記発電装置の発電量、または、水流を計測し、その結果に基づき、前記浮体が移動する請求項１から１２のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項１４】
一定時間が経過後、または、必要な時に、前記浮体を移動させ電力を回収する請求項１から１３のいずれか１項に記載の発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、
洗浄水を貯水する貯水タンクと、
ボウル形状の汚物受け面と、上縁部に形成されその内周面がオーバーハング形状又は略
鉛直方向に立ち上がるように形成されたリム部と、を備えたボウル部と、このボウル部の
下方にその入口が接続され汚物を排出する排水路と、上記リム部の内周面に洗浄水を吐水
して旋回流を形成するリム吐水部と、上記貯水タンクに貯水された洗浄水を上記リム吐水
部へ導く導水路と、を備えた便器本体と、を有し、
上記導水路に、上記貯水タンクの給水流量が大きいほど上記導水路の通水断面積が小さくなるように調節可能な絞り部材が設けられ、この絞り部材は、上記便器本体とは別部材で形成されていることを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
上記便器本体は、上記ボウル部の汚物受け面の側方部分に開口するゼット吐水口から洗
浄水を吐水するゼット吐水部を備え、上記導水路は、上記便器本体の上記ゼット吐水部ま
で延びるように分岐され、
上記導水路の上流側には、上記ゼット吐水部のゼット吐水口の断面積と上記リム吐水部
の出口の断面積との合計よりも小さい通水断面積を有する縮径部が形成され、
上記絞り部材は、脱着可能に上記縮径部に取付けられ、この絞り部材を取り替えること
により、上記縮径部の通水断面積を変更できる請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
上記導水路の上流側には、上記リム吐水部の出口の合計断面積よりも小さい通水断面積
を有する縮径部が形成され、
上記絞り部材は、脱着可能に上記縮径部に取付けられ、この絞り部材を取り替えること
により、上記縮径部の通水断面積を変更できる請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項４】
上記絞り部材は、洗浄水の流れ方向に所定距離の長さにわたって延びる流路を形成し、
通水断面積が上流端から下流端に向かって徐々に減少するように縮径されている請求項２
又は３に記載の水洗大便器。
【請求項５】
上記絞り部材の上流端の通水断面積は、上記絞り部材の上流側に接続される給水接続管
の通水断面積とほぼ同一であり、且つ上記絞り部材の上流端における流路断面形状と上記
給水接続管における流路断面形状とがほぼ同一断面形状に形成され、上記絞り部材の中心
軸線と上記給水接続管の接続部分の中心軸線とはほぼ同軸上に配置されている請求項２乃
至４の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項６】
上記絞り部材が上記便器本体の上記縮径部に取付けられた状態において、上記絞り部材の外側向き外周面と上記便器本体の上記縮径部の内側向き内周面との間には所定間隔の隙間が形成されている請求項２乃至５の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項７】
上記絞り部材は、外周面において、その円周上に所定間隔で設けられた複数の突起を備
え、この突起の頂部には、内側から外側に向けて下り傾斜するテーパー面が形成され、こ
のテーパー面が上記便器本体の上記縮径部と当接するようになっている請求項６に記載の
水洗大便器。
【請求項８】
上記絞り部材は、上記縮径部の下流側に掛かる爪部を備えている請求項２乃至７の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項９】
便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、
洗浄水を貯水する貯水タンクと、
ボウル形状の汚物受け面と、上縁部に形成されその内周面がオーバーハング形状又は略
鉛直方向に立ち上がるように形成されたリム部と、を備えたボウル部と、このボウル部の
下方にその入口が接続され汚物を排出する排水路と、上記リム部の内周面に洗浄水を吐水
して旋回流を形成するリム吐水部と、上記貯水タンクに貯水された洗浄水を上記リム吐水
部へ導く導水路と、を備えた便器本体と、
上記導水路に、上記貯水タンクの給水流量が大きいほど上記導水路の通水断面積が小さくなるように調節可能な絞り部材が設けられ、この絞り部材は、上記便器本体とは別部材で形成され且つ上記便器本体に着脱可能であり、
上記絞り部材は、上記貯水タンクの給水流量が所定値よりも小さい場合には、取り外す
ことを特徴とする水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、好ましくは、便器を洗浄して汚物を排出する水洗大便器であって、洗
浄水を貯水する貯水タンクと、ボウル形状の汚物受け面と、上縁部に形成されその内周面
がオーバーハング形状又は略鉛直方向に立ち上がるように形成されたリム部と、を備えた
ボウル部と、このボウル部の下方にその入口が接続され汚物を排出する排水路と、リム部
の内周面に洗浄水を吐水して旋回流を形成するリム吐水部と、上記貯水タンクに貯水され
た洗浄水を上記リム吐水部へ導く導水路と、を備えた便器本体と、を有し、導水路に、貯
水タンクの給水流量が大きいほど上記導水路の通水断面積が小さくなるように調節可能な絞り部材が設けられ、この絞り部材は、上記便器本体とは別部材で形成され且つ上記便器本体に着脱可能であり、絞り部材は、貯水タンクの給水流量が所定値よりも小さい場合には、取り外すことを特徴とする。
このように構成された本発明においては、導水路に、貯水タンクの給水流量が大きいほ
ど導水路の通水断面積が小さくなるように調節可能な絞り部材が設けられている場合に、
絞り部材は、貯水タンクの給水流量が所定値よりも小さい場合には、取り外すことができ
ることにより、比較的小さい給水流量を生じさせる貯水タンクが取付けられた場合でも便
器洗浄のための適切な給水流量の洗浄水をボウル部へ供給することができる。よって、ボ
ウル部のリム部の内周面がオーバーハング形状又は略鉛直方向に立ち上がるように形成さ
れている便器において、リム吐水部から吐水される洗浄水の給水流量が減少されることに
より、リム部を旋回する洗浄水の勢いが弱くなり、ボウル部内を十分に洗浄できなくなる
ことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明に係る昇降具用踏桟の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のクリップ型取付け金具を示す斜視図である。
【図３】図１の踏桟の側面断面図であり、（Ａ）は組立前側面断面図、（Ｂ）は組立後側面断面図である。
【図４】図１の踏桟の組立方法を説明する写真である。
【図５】図１の踏桟の組立方法を説明する写真である。
【図６】図１の踏桟の組立方法を説明する写真である。
【図７】図１の踏桟の組立方法を説明する写真である。
【図８】図１の踏桟の組立方法を説明する写真である。
【図９】図１の踏桟の組立方法を説明する写真である。
【図１０】図１の踏桟の組立方法を説明する写真である。
【図１１】従来の昇降具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１２】図１１の踏桟の斜視図である。
【図１３】図１２の踏桟の側面断面図であり、（Ａ）は組立前側面断面図、（Ｂ）は組立後側面断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図３の（Ｂ）の組立後側面断面図を参照すると、踏み板１の外面と滑止めマット２の内面とを接触させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水した洗浄水により洗浄され、汚物を排出する水洗大便器であって、
洗浄水を貯水する貯水タンクと、
上記貯水タンクから供給された洗浄水を導く導水路と、この導水路に接続され且つ吐水
口が形成されたボウル部と、排水トラップ管路と、を備えた便器本体と、
水源から上記貯水タンク内に洗浄水を供給する給水装置と、
上記貯水タンク内に貯水された洗浄水を上記便器本体の導水路に供給する排水装置と、
上記排水装置を駆動し、上記貯水タンク内に貯水された洗浄水を上記導水路を経て上記
吐水口へ供給することにより、上記ボウル部の洗浄を制御する洗浄制御手段と、を有し、
上記洗浄制御手段は、上記排水装置を所定時間駆動して洗浄水を排出した後、この排水
装置を止めた状態の上記貯水タンク内の水位から所定水位に上昇するまでの第１の水位上
昇時間を計測する計時手段と、
この水位上昇中の上記給水装置から上記貯水タンクへ給水される洗浄水の給水流量を計
測する給水流量計測手段と、
上記計時手段が計測した第１の水位上昇時間と上記給水流量計測手段が計測した給水流
量により、上記便器本体の圧力損失に応じた上記排水装置の駆動時間を調整する調整手段
と、を備えていることを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
上記給水流量計測手段は、上記貯水タンク内に設けられた上側水位センサと、この上側
水位センサより下方に配置される下側水位センサと、を備え、
上記下側水位センサが検知する水位から上記上側水位センサが検知する水位に上昇する
までの第２の水位上昇時間を計測して、この第２の水位上昇時間と上記貯水タンクの容量
とから上記給水流量を算出する請求項１記載の水洗大便器。
【請求項３】
上記下側水位センサが検出する水位は、上記洗浄制御手段が上記排水装置を所定時間駆
動して洗浄水を排出した後、この排水装置を止めた状態の上記貯水タンク内の水位より、
上方に位置する請求項２記載の水洗大便器。
【請求項４】
上記上側水位センサが検出する水位は、上記洗浄制御手段が上記排水装置を所定時間駆動して洗浄水を排出した後、この排水装置を止めた状態から上昇した上記貯水タンク内の所定水位と同一の位置に位置する請求項２又は３に記載の水洗大便器。
【請求項５】
上記給水流量計測手段は、上記給水装置から上記貯水タンクに洗浄水を供給する際の流
量を検知する流量センサを備え、この流量センサにより上記給水流量を計測する請求項１
記載の水洗大便器。
【請求項６】
上記貯水タンク内の所定水位は、洗浄開始前の所定の初期水位である請求項４又は５に
記載の水洗大便器。
【請求項７】
上記調整手段は、上記給水流量から定められる標準便器における水位上昇時間と上記計
時手段により計測した第１の水位上昇時間を比較することにより、上記便器本体の圧力損
失に応じた上記排水装置の駆動時間を調整する請求項１乃至６の何れか１項に記載の水洗
大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、好ましくは、上記上側水位センサが検出する水位は、上記洗浄制御手段が上記排水装置を所定時間駆動して洗浄水を排出した後、この排水装置を止めた状態から上昇した上記貯水タンク内の所定水位と同一の位置に位置する。
このように構成された本発明においては、計時手段により検出する所定水位と給水流量計測手段の上側センサが検出する水位が同一であるため、両計測を同時に完了することが
できる。したがって、上述した従来の場合に比べて、適用する便器本体の圧力損失を短い
時間で検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記モータは、前記隔壁内に回転可能に設けられたロータと、前記隔壁に外挿されて前記ロータの外周を囲むステータと、から構成され、
前記ステータは、前記取付部材に固定支持されていることを特徴とする請求項１に記載の弁体駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記取付部材には、前記配管を挿通支持させる支持部が、前記底板部とは反対側に延出して形成されており、
前記配管を挿通支持させる支持部において前記配管は、前記底板部から前記配管を挿通支持させる支持部の延出方向側にオフセットした位置で支持されていることを特徴とする請求項４に記載の弁体駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記配管は、当該配管を前記回転軸方向に貫通させた取付部材を介して前記底板部に取り付けられており、
前記底板部には、前記回転軸方向に貫通させた取付部材が前記回転軸方向から嵌入する嵌入孔が、厚み方向に貫通して形成されており、前記回転軸方向の前記回転軸方向に貫通させた取付部材の厚みを、前記底板部の前記回転軸方向の厚みよりも厚くしたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の弁体駆動装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ケース側の前記係合部は、前記底板部に設けた耐圧プレートに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の弁体駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体部及び前記容器本体部の内外を連通させる筒状部を構成する合成樹脂製のライナーと、
前記筒状部の内周に密着して取り付けられた筒状の口金と、
前記筒状部の内周面と前記口金の外周面のうち少なくとも一方の周面を凹ませた形態であり、前記筒状部及び前記口金の軸線と交差する外面に開放された収容凹部と、
前記筒状部の内周面と前記口金の外周面に密着した状態で前記収容凹部内に収容されたシール部材と、
前記収容凹部内において前記シール部材により区画され、前記筒状部の内周面と前記口金の外周面との界面を臨ませる封止空間と、
前記シール部材を挟んで前記封止空間と反対側に配され、前記収容凹部内の前記シール部材が前記封止空間の容積を増大させる方向へ変位するのを規制するリテーナとを備えていることを特徴とする圧力容器の口金構造。
【請求項２】
前記リテーナが前記筒状部の外周面を包囲する周壁部を有しており、前記周壁部の内周に、前記筒状部を径方向内側へ押圧する押圧部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の圧力容器の口金構造。
【請求項３】
前記口金の軸線方向における前記押圧部の形成範囲が、前記シール部材と部分的に又は全体的に対応する領域であることを特徴とする請求項２記載の圧力容器の口金構造。
【請求項４】
前記収容凹部が、前記筒状部の内周面を凹ませた内向き凹部と、前記口金の外周面を凹ませた外向き凹部とで構成されており、径方向における前記内向き凹部の深さ寸法が前記外向き凹部の深さ寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の圧力容器の口金構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルリコナゾールを含有する医薬製剤の鑑別方法であって、
医薬製剤全量に対して、１）１〜１０質量％のルリコナゾール、２）１〜３０質量％のベンジルアルコール及び二塩基酸エステル、３）１５〜４０質量％のポリプロピレングリコールを含有させる工程、及び、
苛酷条件（６０℃３週間）での保存による、下記式（２）に示されるルリコナゾールのＳＥ体の生成量、下記式（３）に示されるルリコナゾールのＺ体の生成量、及び下記式（１）に示されるルリコナゾールのアミド体の生成量が、ルリコナゾールの配合量に対してそれぞれ０．５質量％以下であることを確認し、医薬製剤として採用する工程を含む、
医薬製剤の鑑別方法。
【化１】
2015113341.tif 000001
【化２】
2015113341.tif 000002
【化３】
2015113341.tif 000003
【化４】
2015113341.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
まず、反応溶液として過マンガン酸カリウムおよびフッ化水素を含有する水溶液を準備する。そして、この反応溶液をケイ素源に接触させることで、そのケイ素源の表面において反応が進行して蛍光体が形成される。本発明において、この反応溶液は、過マンガン酸カリウムに対するフッ化水素のモル比（以下ｒＨ／Ｋという）は８７以上１２７以下であり、９０以上、および／または１２０以下であることが好ましい。また、反応溶液中のフッ化水素の濃度［ＨＦ］が２７質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２８質量％以上３５質量％以下であることがより好ましい。反応溶液における過マンガン酸カリウムに対するフッ化水素の比およびフッ化水素の濃度がこの範囲にあることで、内部量子効率の高い蛍光体が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［実施例４〜６および比較例３〜６］
ＫＭｎＯ４粉末とＨＦ水溶液とを用い、それらの配合比を変更して表２に示される反応溶液を調製し、それを用いて実施例１と同様の方法で蛍光体を調製した。得られた蛍光体の内部量子効率、外部量子効率、および蛍光体の収率も表２に合わせて示す。また、［ＨＦ］濃度に対する、吸収率、内部量子効率、および外部量子効率の変化、ならびに［ＨＦ］濃度に対する蛍光体収量の関係を図６および７に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータディスクと、該ロータディスクの外周に形成される複数の軸方向溝と、該軸方向溝内に前記ロータディスクの周方向に沿って、翼止板を介して植設される複数の動翼からなる動翼群と、を具備するタービンロータ組立体であって、
前記動翼は、前記軸方向溝に嵌合可能な翼根を有し、
前記翼止板は、前記軸方向溝内に嵌合する基部と、
該基部の両端にあって、前記軸方向溝から突出する端部と、
該端部が前記ロータディスクの径方向に折り曲げられて、前記翼根と前記軸方向溝との間に生ずる隙間を塞ぐ折り曲げ部と、を有し、
前記折り曲げ部は、前記翼根と前記軸方向溝との嵌合部位を略全体的に覆うことを特徴とするタービンロータ組立体。
【請求項２】
前記ロータディスクの軸方向端面と前記折り曲げ部の外側面とが面一となる、ことを特徴とする請求項１に記載のタービンロータ組立体。
【請求項３】
隣接する前記折り曲げ部同士の外側面が面一となるようにそれぞれの前記折り曲げ部の外形形状が形成される、ことを特徴とする請求項１に記載のタービンロータ組立体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のタービンロータ組立体を備えたことを特徴とするタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞のストレス耐性を上昇させる方法であって、前記細胞内のニコチンアミドを代謝する、分解する又は阻害する酵素であって、ニコチンアミダーゼ酵素（ＥＣ３．５．１．１９）、ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ酵素（ＥＣ２．４．２．１２）、またはニコチンアミドＮ−メチルトランスフェラーゼ酵素（ＥＣ２．１．１．１）である酵素をコードする少なくとも１つの核酸を前記細胞内に導入し、それによって、細胞のストレス耐性を上昇させるステップを含み、ヒトまたは動物の体を手術により処置する方法、またはヒトまたは動物の体に対してなされる治療または診断方法ではない、方法。
【請求項２】
前記ストレスは、ヒートショック；浸透圧ストレス、ＤＮＡ損傷物質への曝露；不適切な塩レベル；不適切な窒素レベル；不適切な栄養分レベル；放射線；又は毒性化合物への曝露である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酵素をコードする少なくとも５つのヌクレオチド配列を細胞内に導入するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ニコチンアミダーゼ酵素は、ＰＮＣ１である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ニコチンアミダーゼ酵素は、配列番号４からなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ニコチンアミダーゼ酵素は、配列番号４に対して少なくとも８０％同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ニコチンアミダーゼ酵素は、配列番号４に対して少なくとも９０％同一である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ酵素は、ＮＡＭＰＲＴである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ酵素は、配列番号２２からなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ酵素は、配列番号２２に対して少なくとも８０％同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ酵素は、配列番号２２に対して少なくとも９０％同一である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞は、in vitroにある、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞は、真核細胞である、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞は、哺乳動物細胞である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞は、酵母細胞である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
細胞のストレス耐性を上昇させるin vitro方法であって、前記細胞内のニコチンアミドを代謝する、分解する又は阻害する酵素のレベル又は活性を増加させるステップを含み、前記酵素は、ニコチンアミダーゼ酵素（ＥＣ３．５．１．１９）、ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ酵素（ＥＣ２．４．２．１２）、またはニコチンアミドＮ−メチルトランスフェラーゼ酵素（ＥＣ２．１．１．１）である、方法。
【請求項１７】
細胞のストレス耐性を上昇させる化合物を特定する方法であって、
（ｉ）ＰＮＣ１、ＮＮＭＴ、またはＮＡＭＰＲＴからなる群から選択される酵素を、検査化合物に、前記酵素の活性に影響するのに充分であろう時間、接触させるステップと、
（ｉｉ）前記酵素の活性を判定するステップであって、前記検査化合物の存在下の、前記検査化合物の非存在下と比較したときの前記酵素の活性の上昇は、前記検査化合物が細胞のストレス耐性を上昇させる化合物であることの指標である、ステップと、
を含む方法であって、前記方法はさらに、細胞と、検査化合物とを接触させ、前記細胞のストレス耐性が上昇されたかどうかを判定するステップとを含み、前記方法は、ヒトまたは動物の体を手術により処置する方法、またはヒトまたは動物の体に対してなされる治療または診断方法ではない、方法。
【請求項１８】
細胞のストレス耐性を上昇させる方法であって、配列番号３または２１に、高いストリンジェンシー条件下でハイブリダイズする、少なくとも１つの核酸を細胞内に導入するステップであって、高いストリンジェンシー条件は、６５℃の０．２乃至１×ＳＳＣでのハイブリダイゼーション、続いて６５℃の０．２×ＳＳＣでの洗浄を含むステップを含み、前記高いストリンジェンシー条件下で配列番号３にハイブリダイズする核酸は、ニコチンアミダーゼ酵素をコードし、前記高いストリンジェンシー条件下で配列番号２１にハイブリダイズする核酸は、ニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼ酵素をコードし、それによって細胞のストレス耐性を上昇させる、方法。
【請求項１９】
ハイブリダイゼーションは、ホルムアルデヒドの存在下で行われる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
条件が成立したことに基づいて、所定回数の有利状態に制御する有利状態制御手段と、
有利状態に制御されるか否かを報知する複数の報知演出のうちのいずれかを実行する報知演出実行手段と、
を備え、
前記報知演出実行手段は、
少なくとも有利状態に制御されているときに特定の前記条件が成立したときは、有利状態に制御されないことを報知する第１報知演出を実行した後に、有利状態に制御されることを報知する第２報知演出を実行し、
前記第２報知演出を実行する前にいずれの前記第１報知演出を実行するかの割合を有利状態の残り回数に応じて異ならせることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
有利状態に制御されるよりも前に前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に基づいて予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様である遊技機は、遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、スロットマシン１０００など）であって、条件（例えば、１６Ｒ確変の当選、２Ｒ確変（突確）の当選、ビッグボーナスの当選、レギュラーボーナスの当選、ＡＲＴ等（例えば、ＲＴ、ＡＴ、ＡＲＴなど）の当選、ＡＲＴ等の高確状態（自力解除ゾーン）の当選、ＡＲＴ等の回数回復（ゲーム数上乗せゾーン）の当選、天井ゲームの到達（ゲーム数解除）など）が成立したことに基づいて、所定回数の有利状態（例えば、確変状態、時短状態、ＡＲＴ等の状態、ＡＲＴ等の高確状態など）に制御する有利状態制御手段と、有利状態（例えば、リーチ状態、大当り遊技状態、確変状態、時短状態、ＡＲＴ等の遊技状態、ＡＲＴ等の高確状態、ビッグボーナス遊技状態、レギュラーボーナス遊技状態、ＡＲＴ等の回数回復の遊技状態、天井ゲーム到達後の遊技状態など）に制御されるか否かを報知する複数の報知演出（例えば、リーチ（テンパイ）煽りガセ演出を含む非リーチハズレ演出、リーチハズレ演出、非リーチ当り演出、リーチ当り演出、ＡＲＴ等の遊技状態、ＡＲＴ等の高確状態、ＡＲＴ等の回数回復の遊技状態、天井ゲーム到達後の遊技状態などに移行する旨を報知する演出など）のうちのいずれかを実行する報知演出実行手段と、を備え、前記報知演出実行手段は、少なくとも有利状態に制御されているときに特定の前記条件（例えば、２Ｒ確変（突確）の当選、レギュラーボーナスの当選など）が成立したときは、有利状態に制御されないことを報知する第１報知演出（例えば、リーチ（テンパイ）煽りガセ演出、リーチハズレ演出、ボーナスの不成立を報知する演出、ＡＲＴ等やＡＲＴ等の高確状態等の不成立を報知する演出など）を実行した後に、有利状態に制御されることを報知する第２報知演出（例えば、２Ｒ確変（突確）の成立したことを報知する報知演出やレギュラーボーナスが成立したことを報知する報知演出など）を実行し、前記第２報知演出を実行する前にいずれの前記第１報知演出を実行するかの割合を有利状態の残り回数に応じて異ならせることを特徴とする遊技機である。
（１Ａ）また、本発明の一態様は、上記（１）に記載の遊技機において、前記有利状態に制御されるよりも前に有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、ステップＳ１０１の始動入賞判定処理など）と、前記判定手段の判定に基づいて予告演出を実行可能な予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、第１先読予告バッファ１９４Ｃまたは第２先読予告バッファ１９４Ｄを参照し、当該可変表示において、主基板１１から伝送された変動パターン指定コマンドにより指定された変動パターンに基づいて、演出制御パターンを使用パターンとしてセットし、予告演出に対応する演出制御パターンを使用パターンとしてセットする処理など）と、をさらに備えてもよい。
このような構成によれば、遊技者の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
エコー計測部１０９１および画像再構成部１０９２の機能は、特に言及しない限り、従来のＭＲＩ装置と同様であり、説明を省略する。波形変換部１０９３は、本実施形態の特徴をなす機能であり、シーケンサ１０４にデフォルトとして設定されるパルスシーケンスの傾斜磁場パルスを、強度変化がなめらか一極性の基本波を用いた合成波形の傾斜磁場パルスに変換する。もとになる傾斜磁場パルスの形状は、通常、三角形或いは台形（矩形）であり、その符号（極性）、強度（最大強度）、印加開始時間、印加終了時間、印加時間等のパラメータが記憶媒体１１１（あるいはシーケンサ１０４）から読み出され、使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３に、２Ｄ−ＳＥシーケンスを示す。図中、点線を挟んで左側が、基本となる２Ｄ−ＳＥシーケンス２００、右側が傾斜磁場パルスを変換後の２Ｄ−ＳＥシーケンス３００を示している。また本図において、ＲＦ、Ｇｓ、Ｇｐ、Ｇｆはそれぞれ、高周波磁場、スライス傾斜磁場、位相エンコード傾斜磁場、リードアウト傾斜磁場を表す。Ａ/Ｄがエコー信号のサンプリング時間を示す。横軸は時間である（以下、パルスシーケンス図において同じ）。基本２Ｄ−ＳＥシーケンスの各傾斜磁場パルスは台形波か三角波である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５（ｂ）は、ガウス関数状の波形であり、次式（２−１）で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
式（２−１）はガウス関数の一種である正規分布関数であり、式中、ｍ、ｓは、それぞれ、平均と標準偏差である。図５（ｂ）は、式（２−１）でｍ＝０．５、ｓ＝０．１５とした場合の波形であり、最大値は２．６６である。この基本波の面積（Ｓ０１）は式（２−２）で表され、Ｓ０１＝１である。
なお以下の説明では、基本波がサイン波の場合を例に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１０１・・・静磁場磁石、１０２・・・傾斜磁場コイル、１０４・・・シーケンサ、１０６・・・ＲＦ発生部、１０９・・・計算機、１０９３・・・波形変換部、１１１・・・記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のｂ値を用いて撮像された第１の拡散強調画像と、第２のｂ値に用いて撮像された第２の拡散強調画像と、を取得する画像取得部と、
目標拡散係数及び第３のｂ値を設定する設定部と、
前記第１の拡散強調画像及び前記第２の拡散強調画像に基づいて、前記第３のｂ値での仮想拡散強調画像を導出する画像導出部と、
前記目標拡散係数及び前記第３のｂ値に基づいて、前記仮想拡散強調画像を表示するための輝度条件を導出する輝度条件導出部と、
前記輝度条件導出部により導出された輝度条件に応じて、前記仮想拡散強調画像を表示する表示部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記輝度条件導出部は、前記設定部により前記第３のｂ値が変更された場合、動的に前記輝度条件を導出する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置であって、
前記設定部は、前記第１の拡散強調画像における関心領域を設定し、前記関心領域に含まれる画素値に基づいて、前記目標拡散係数を設定する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、更に、
前記目標拡散係数の候補を表示する提示部を備え、
前記設定部は、前記目標拡散係数の候補から、前記目標拡散係数を設定する画像処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の画像処理装置であって、更に、
拡散係数を導出する拡散係数導出部を備え、
前記設定部は、前記第１の拡散強調画像を表示するための第１の輝度条件と、前記第２の拡散強調画像を表示するための第２の輝度条件と、を設定し、
前記拡散係数導出部は、前記設定部により設定された前記第１の輝度条件と前記第２の輝度条件とに基づいて、前記拡散係数を導出し、
前記設定部は、導出された拡散係数を前記目標拡散係数として設定する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置であって、
前記設定部は、複数の目標拡散係数を設定する、画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記画像取得部は、第４のｂ値を用いて撮像された第３の拡散強調画像を取得し、
前記画像導出部は、さらに前記第３の拡散強調画像に基づいて、前記第４のｂ値での仮想拡散強調画像を導出する、画像処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記輝度条件は、前記表示部により表示される仮想拡散強調画像のウィンドウ幅と、前記仮想拡散強調画像のウィンドウレベルと、の少なくとも一方を含む、画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置における画像処理方法であって、
第１のｂ値を用いて撮像された第１の拡散強調画像と、第２のｂ値に用いて撮像された第２の拡散強調画像と、を取得するステップと、
目標拡散係数及び第３のｂ値を設定するステップと、
前記第１の拡散強調画像及び前記第２の拡散強調画像に基づいて、前記第３のｂ値での仮想拡散強調画像を導出するステップと、
前記目標拡散係数及び前記第３のｂ値に基づいて、前記仮想拡散強調画像を表示するための輝度条件を導出するステップと、
前記導出された輝度条件に応じて、前記仮想拡散強調画像を表示部に表示するステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるための画像処
理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、第１のｂ値を用いて撮像された第１の拡散強調画像と、第２のｂ値に用いて撮像された第２の拡散強調画像と、を取得する画像取得部と、目標拡散係数及び第３のｂ値を設定する設定部と、前記第１の拡散強調画像及び前記第２の拡散強調画像に基づいて、前記第３のｂ値での仮想拡散強調画像を導出する画像導出部と、前記目標拡散係数及び前記第３のｂ値に基づいて、前記仮想拡散強調画像を表示するための輝度条件を導出する輝度条件導出部と、前記輝度条件導出部により導出された輝度条件に応じて、前記仮想拡散強調画像を表示する表示部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理方法は、画像処理装置における画像処理方法であって、第１のｂ値を用いて撮像された第１の拡散強調画像と、第２のｂ値に用いて撮像された第２の拡散強調画像と、を取得するステップと、目標拡散係数及び第３のｂ値を設定するステップと、前記第１の拡散強調画像及び前記第２の拡散強調画像に基づいて、前記第３のｂ値での仮想拡散強調画像を導出するステップと、前記目標拡散係数及び前記第３のｂ値に基づいて、前記仮想拡散強調画像を表示するための輝度条件を導出するステップと、前記導出された輝度条件に応じて、前記仮想拡散強調画像を表示部に表示するステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで、特許文献１、２の内視鏡用撮像装置の構成においては、撮像素子が内視鏡先端部の軸線に対して直交する方向に沿って配置されるため、内視鏡先端部の直径は、固体撮像素子の縦横のチップサイズをその直径の円内に包含可能にする大きさが必要となる。そのため、特許文献１、２のような構成を採用しても内視鏡先端部の細径化には限界がある。特にＣＭＯＳ型の固体撮像素子は、信号処理回路等の周辺回路の一部をオンチップで組み込むことができるという利点があり、その分、固体撮像素子が大型化し、内視鏡先端部の直径も大きくなる。