【事件の表示】
　特願２０１２−１６９３６２「樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年２月１３日出願公開、特開２０１４−２８８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月３１日の出願であって、平成２８年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２日付けで拒絶査定がされ、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２９年１月２５日付けで前置報告がされたものである。
第２　平成２８年１１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２８年１１月２９日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２８年６月７日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　エポキシ樹脂、硬化剤及び無機充填材を含有する樹脂組成物であって、
　該無機充填材がアミノアルキルシランで表面処理されており、
　該アミノアルキルシランが、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アミノイソプロピル基及びアミノシクロプロピル基から選択される１種以上を含み、
　樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、該無機充填材の含有量が６５〜９０質量％であることを特徴とする樹脂組成物。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　エポキシ樹脂、硬化剤及び無機充填材を含有する樹脂組成物であって、
　該無機充填材がアミノアルキルシランで表面処理されており、
　該アミノアルキルシランが、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アミノイソプロピル基及びアミノシクロプロピル基から選択される１種以上を含み、
　
該硬化剤が、下記式（２）又は下記式（３）で表されるシアネートエステル樹脂であり、
　樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、該無機充填材の含有量が６５〜９０質量％であることを特徴とする樹脂組成物。
　　【化１】
［式（２）中、ｎは０〜２０を表す。］
　　【化２】
」（下線は補正箇所を示すものである。）
２．本件補正の適否
（１）補正の目的について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、明細書の段落【００１５】、【００２１】〜【００２３】等の記載を根拠にして、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「該硬化剤が、下記式（２）（注：構造式は省略）又は下記式（３）（注：構造式は省略）で表されるシアネートエステル樹脂であり、」という記載を追加するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「硬化剤」をさらに限定するものであり、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２８年１１月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　エポキシ樹脂、硬化剤及び無機充填材を含有する樹脂組成物であって、
　該無機充填材がアミノアルキルシランで表面処理されており、
　該アミノアルキルシランが、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アミノイソプロピル基及びアミノシクロプロピル基から選択される１種以上を含み、
　該硬化剤が、下記式（２）又は下記式（３）で表されるシアネートエステル樹脂であり、
　樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、該無機充填材の含有量が６５〜９０質量％であることを特徴とする樹脂組成物。
　　【化１】
［式（２）中、ｎは０〜２０を表す。］
　　【化２】
」
イ　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２であり、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１７４０８２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項（以下、それぞれ「摘示（ア）」〜「摘示（ケ）」という。）が記載されている。
（ア）　「【請求項１】
　エポキシ樹脂と、硬化剤と、シリカ粒子がシランカップリング剤により表面処理されているシリカ成分とを含有し、
　硬化促進剤を含有しないか、又は前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤の合計１００重量部に対して硬化促進剤を３．５重量部以下の含有量で含有し、
　前記シリカ粒子の平均粒子径が１μｍ以下であり、
　前記シリカ成分における前記シリカ粒子１ｇ当たりの前記シランカップリング剤の表面処理量Ｂ（ｇ）が、下記式（Ｘ）により算出されるシリカ粒子１ｇ当たりの値Ｃ（ｇ）に対して１０〜８０％の範囲内にある、エポキシ樹脂組成物。
　Ｃ（ｇ）／シリカ粒子１ｇ＝［シリカ粒子の比表面積（ｍ２／ｇ）／シランカップリング剤の最小被覆面積（ｍ２／ｇ）］　　・・・式（Ｘ）
【請求項２】
　前記エポキシ樹脂及び前記硬化剤の合計１００重量部に対して、前記シリカ成分を１０〜４００重量部の範囲内で含有する、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
　前記硬化剤が、ビフェニル構造を有するフェノール化合物、ナフタレン構造を有するフェノール化合物、ジシクロペンタジエン構造を有するフェノール化合物、アミノトリアジン構造を有するフェノール化合物、活性エステル化合物及びシアネートエステル樹脂からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。」
（イ）　「【００１０】
　本発明の目的は、粗化処理された硬化体の表面の表面粗さを小さくすることができ、さらに、粗化処理された硬化体の表面に金属層が形成された場合に、硬化体と金属層との接着強度を高めることができるエポキシ樹脂組成物、並びに該エポキシ樹脂組成物を用いたプリプレグ、硬化体、シート状成形体、積層板及び多層積層板を提供することにある。」
（ウ）　「【００６２】
　（硬化剤）
　本発明に係るエポキシ樹脂組成物に含まれている硬化剤は、エポキシ樹脂を硬化させることができれば特に限定されない。硬化剤として、従来公知の硬化剤を用いることができる。
【００６３】
　上記硬化剤としては、例えば、ジシアンジアミド、アミン化合物、アミン化合物から合成される化合物、ヒドラジド化合物、メラミン化合物、酸無水物、フェノール化合物、活性エステル化合物、ベンゾオキサジン化合物、マレイミド化合物、熱潜在性カチオン重合触媒、光潜在性カチオン重合開始剤又はシアネートエステル樹脂等が挙げられる。これらの硬化剤の誘導体を用いてもよい。硬化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。また、硬化剤とともに、アセチルアセトン鉄等の硬化触媒を用いてもよい。」
（エ）　「【０１０３】
　上記シアネートエステル樹脂として、例えばノボラック型シーネートエステル樹脂、ビスフェノール型シアネートエステル樹脂及び一部がトリアジン化されたプレポリマーなどを用いることができる。シアネートエステル樹脂の使用により、硬化体の線膨張率をより一層低くすることができる。」
（オ）　「【０１５４】
　上記エポキシ樹脂及び上記硬化剤の合計１００重量部に対して、上記シリカ成分は１０〜４００重量部の範囲内で含有されることが好ましい。上記エポキシ樹脂及び上記硬化剤の合計１００重量部対して、上記シリカ成分の含有量のより好ましい下限は２５重量部、さらに好ましい下限は４３重量部、より好ましい上限は２５０重量部、さらに好ましい上限は１５０重量部である。上記シリカ成分の含有量が少なすぎると、粗化処理の際に、シリカ成分の脱離により形成される孔の総表面積が小さくなる。このため、粗化処理された硬化体と金属層との接着強度を充分に高めることができないことがある。上記シリカ成分の含有量が多すぎると、粗化処理された硬化体が脆くなりやすく、かつ硬化体と金属層との接着強度が低下することがある。」
（カ）　「【０１９８】
　本発明に係るエポキシ樹脂組成物では、上記シリカ粒子が上記特定の量のシランカップリング剤により表面処理されているシリカ成分が含有されているため、シリカ成分の分散性に優れている。従って、粗化処理された硬化体１には、シリカ成分の凝集物の脱離による大きな孔が形成され難い。よって、硬化体１の強度が局所的に低下し難く、硬化体と金属層との接着強度を高めることができる。また、硬化体１の線膨張率を低くするために、シリカ成分の含有量を多くすることができ、シリカ成分の含有量が多くても、硬化体１の表面に微細な複数の孔１ｂを形成できる。ただし、孔１ｂは、シリカ成分が数個程度、例えば２〜１０個程度まとまって脱離した孔であってもよい。」
（キ）　「【０２３２】
　（シリカ成分）
　シリカ粒子（平均粒子径０．３μｍ、比表面積１８ｍ２／ｇ）と、アミノシランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＥ−９０３」）とをシリカ粒子１ｇ当たりの表面処理量が下記の表１に示す値となるように配合し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、特級、和光純薬社製）をさらに添加し、４０℃で２時間撹拌した後、２日間放置した。このようにして、シリカ粒子が、アミノシランカップリング剤により表面処理されているシリカ成分（１）〜（６）の５０重量％ＤＭＦスラリー（シリカ成分（１）〜（６）５０重量％と、ＤＭＦ５０重量％とを含む）を得た。
【０２３３】
【表１】
」
（ク）　「【０２３６】
　（実施例１）
　シリカ成分（２）の５０重量％ＤＭＦスラリー４６．４５ｇと、ＤＭＦ１０．４３ｇを混合し、完全に均一な溶液となるまで、常温で攪拌した。その後、イミダゾール（１）（（四国化成工業社製、商品名「２ＰＮ−ＣＮ」）０．２２ｇをさらに添加し、完全に均一な溶液となるまで、常温で攪拌した。
【０２３７】
　次に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（日本化薬社製、商品名「ＲＥ−３１０Ｓ」）１９．２４ｇを添加し、完全に均一な溶液となるまで常温で攪拌し、溶液を得た。得られた溶液に、ビフェニル構造を有するフェノール系硬化剤（明和化成社製、商品名「ＭＥＨ７８５１−４Ｈ」）２３．６８ｇを添加し、完全に均一な溶液となるまで常温で攪拌して、エポキシ樹脂組成物を調製した。
【０２３８】
　離型処理された透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ＰＥＴ５０１１　５５０」、厚み５０μｍ、リンテック社製）を用意した。このＰＥＴフィルム上にアプリケーターを用いて、乾燥後の厚みが５０μｍとなるように、得られたエポキシ樹脂組成物を塗工した。次に、１００℃のギアオーブン内で１２分間乾燥して、縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み５０μｍの樹脂シートの未硬化物を作製した。次に、樹脂シートの未硬化物を１７０℃のギアオーブン内で１時間加熱して、樹脂シートの一次硬化物を作製した。」
（ケ）　「【０２５７】
【表３】
」
ウ　引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示（ア）〜（ケ）、特に摘示（ク）、（ケ）の実施例１の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を１９．２４ｇ、ビフェニル構造を有するフェノール系硬化剤を２３．６８ｇ、イミダゾール（１）を０．２２ｇ、シリカ成分（２）の５０重量％ＤＭＦスラリーを４６．４５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を１０．４３ｇ含有するエポキシ樹脂組成物。」
エ　本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」、「エポキシ樹脂組成物」は、それぞれ、本願補正発明における「エポキシ樹脂」、「樹脂組成物」に相当する。
　引用発明における「ビフェニル構造を有するフェノール系硬化剤」は、硬化剤である点において、本願補正発明における「硬化剤」に相当する。
　引用発明における「シリカ成分（２）」は、エポキシ樹脂組成物に含有される無機成分であり、本願補正発明における「無機充填材」に相当する。また、引用発明における「シリカ成分（２）」は、シリカ粒子がアミノシランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＥ−９０３」）により表面処理されているものであり（摘示（キ））、アミノシランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＥ−９０３」）は、本願明細書の【００９５】にも記載されているように、３−アミノプロピルシランである。したがって、引用発明における「シリカ成分（２）」は、本願補正発明における「アミノプロピル基」「を含」む「アミノアルキルシラン」で表面処理されているものであるといえる。
　引用発明のエポキシ樹脂組成物における不揮発成分は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル構造を有するフェノール系硬化剤、イミダゾール（１）、ＤＭＦスラリーの５０重量％を占めるシリカ成分（２）であると認められる。したがって、引用発明のエポキシ樹脂組成物において、シリカ成分（２）は２３．２２５（＝４６．４５×０．５）ｇ含有され、不揮発成分は総計６６．３６５（＝１９．２４＋２３．６８＋０．２２＋２３．２２５）ｇ含有されるから、不揮発成分を１００質量％とした場合、シリカ成分（２）の含有量は約３５（＝２３．２２５÷６６．３６５×１００）質量％である。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「エポキシ樹脂、硬化剤及び無機充填材を含有する樹脂組成物であって、
　該無機充填材がアミノアルキルシランで表面処理されており、
　該アミノアルキルシランが、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アミノイソプロピル基及びアミノシクロプロピル基から選択される１種以上を含む、樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、硬化剤が「下記式（２）（注：構造式は省略）又は下記式（３）（注：構造式は省略）で表されるシアネートエステル樹脂」であるのに対して、引用発明においては、硬化剤が「ビフェニル構造を有するフェノール系硬化剤」である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、無機充填材の含有量が「６５〜９０質量％」であるのに対して、引用発明においては、本願補正発明の無機充填材に相当するシリカ成分（２）の含有量が約３５質量％である点。
　まず、相違点１について検討する。引用文献には、「ノボラック型シーネートエステル樹脂、ビスフェノール型シアネートエステル樹脂及び一部がトリアジン化されたプレポリマー」等のシアネートエステル樹脂を硬化剤として用いることも記載されている（摘示（ウ）、（エ））。そして、例えば特開２０１１−２５６３００号公報（原審の前置報告書において提示された引用文献６）に、
・下式（１）で表されるフェノールノボラック型多官能シアネートエステル系硬化剤（ロンザジャパン（株）製、ＰＴ３０、シアネート当量１２４）
［式（１）中、ｎは平均値として任意の数（好ましくは０〜２０）を示す。］
・下式（２）で表されるビスフェノールＡジシアネートの一部又は全部がトリアジン化され三量体となったプレポリマー（ロンザジャパン（株）製、ＢＡ２３０、シアネート当量２３２）
　という市販の硬化剤をエポキシ樹脂組成物に用いることが記載され（【０００８】、【００１１】〜【００１３】参照。上記式（１）で表される硬化剤は、本願補正発明における、式（２）（注：構造式は省略）で表されるシアネートエステル樹脂である硬化剤に相当し、上記式（２）で表されるプレポリマーによる硬化剤は、本願補正発明における、式（３）（注：構造式は省略）で表されるシアネートエステル樹脂である硬化剤に相当する。）、例えば特開２０１２−１４０５７０号公報（原審の前置報告書において提示された引用文献４。【００３８】、【００３９】、【００４３】参照。）、特開２０１２−３６３４９号公報（原審の前置報告書において提示された引用文献５。【００３９】、【００５２】、【００５３】、【００５６】参照。）にも、それらの市販の硬化剤をエポキシ樹脂組成物に用いることが記載されているように、上記式（１）で表される硬化剤、上記式（２）で表されるプレポリマーによる硬化剤をエポキシ樹脂組成物に用いることは、本願の出願前における当業者に周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、ビフェニル構造を有するフェノール系硬化剤の代わりに、硬化剤として引用文献に記載された「ノボラック型シーネートエステル樹脂、ビスフェノール型シアネートエステル樹脂及び一部がトリアジン化されたプレポリマー」を用い、その具体的なシアネートエステル樹脂として前述の周知の硬化剤を用いて上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、粗化処理された硬化物の表面粗さが小さくなるという効果は、当業者が予測し得るものである（特開２０１２−１４０５７０号公報の【００４０】、特開２０１２−３６３４９号公報の【００６３】参照。）。
　次に、相違点２について検討する。引用文献には、エポキシ樹脂及び硬化剤の合計１００重量部に対して、シリカ成分は１０〜４００重量部の範囲内で含有されることが好ましいことが記載されている（摘示（オ））。このことを引用発明で検討すると、引用発明においてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及びビフェニル構造を有するフェノール系硬化剤の合計は４２．９２（＝１９．２４＋２３．６８）ｇであるから、シリカ成分（２）は４．２９２〜１７１．６８ｇの範囲内で含有されることが好ましいことになる。引用発明においては、シリカ成分（２）以外の不揮発成分は総計４３．１４（＝１９．２４＋２３．６８＋０．２２）ｇであるから、シリカ成分（２）の質量が４．２９２ｇ、１７１．６８ｇである場合、不揮発成分１００質量％に対するシリカ成分（２）の含有量は、シリカ成分（２）の質量÷（シリカ成分（２）の質量＋４３．１４）×１００より、それぞれ約９．０質量％、約８０質量％である。したがって、引用発明においては、不揮発成分１００質量％に対して、シリカ成分（２）の含有量は約９．０〜約８０質量％であることが好ましいことになる。
　引用発明における、上記「約９．０〜約８０質量％」という好ましいシリカ成分（２）の含有量は、本願補正発明における、「６５〜９０質量％」という無機充填材の含有量と重複するものである。また、引用文献には、エポキシ樹脂組成物の硬化体の線膨張率を低くするために、シリカ成分の含有量を多くすることができることが記載されている（摘示（カ））。そうすると、引用発明において、エポキシ樹脂組成物の硬化体の線膨張率を低くするために、シリカ成分（２）の含有量を約９．０〜約８０質量％という好ましい範囲内でより多くして上記相違点２に係る本願補正発明と重複一致する発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、本願補正発明は、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２８年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　エポキシ樹脂、硬化剤及び無機充填材を含有する樹脂組成物であって、
　該無機充填材がアミノアルキルシランで表面処理されており、
　該アミノアルキルシランが、アミノメチル基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アミノイソプロピル基及びアミノシクロプロピル基から選択される１種以上を含み、
　樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、該無機充填材の含有量が６５〜９０質量％であることを特徴とする樹脂組成物。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・理由　１（２）、２（２）
・請求項　１−８、１０−２０
・引用文献　２
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
２．特開２０１１−１７４０８２号公報」
　というものを含むものである。
３．当審の判断
（１）引用文献の記載事項等
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２の記載事項及び引用発明は、上記第２　２．（２）イ、ウのとおりである。
（２）本願発明と引用発明との対比・判断
　上記第２　２．（１）で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、上記第２　２．（２）で検討したとおり、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、減縮前の本願発明も、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち平成２８年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。