【事件の表示】
　特許第５７９４４８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７９４４８４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７９４４８４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年５月１０日に出願した特願２０１０−１０８３０１号の一部を新たに特許出願（特願２０１１−２０４３４７号）し、さらにその一部を新たに特許出願（特願２０１２−２７９２７号）し、さらにまたその一部を平成２６年３月６日に新たに特許出願（特願２０１４−４３６９１号）したものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２７年８月２１日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年１１月３０日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。 
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
第３　訂正事項 
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記基板ケースに一部が貼付可能なシールと、」とあるのを、「前記基板ケースに一部
だけ
されている
２　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記シールは、前記基板ケースに貼付されている第一の部位を含むものであり、前記シールは、前記基板ケースに貼付されていない第二の部位を含むものであり、」とあるのを、「
前記シールは、第一の部位と第二の部位からなるシールであり、
第一の部位
部位
第二の部位
部位
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に、「
前記第一の部位は、貼付面が形成された部位であり、前記第二の部位は、貼付面が形成された部位であり、
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記破損手段は、前記シールを破断させる際に、該シールの貼付面に少なくとも接触可能なものであり、」とあるのを、「前記破損手段は、前記シールを破断させる際に、
前記第二の部位における前記
５　訂正事項５
　明細書の段落【０００８】に記載した、「本発明は、制御基板を収容する基板ケースと、前記基板ケースに一部が貼付可能なシールと、前記シールを破損させることが可能な破損手段と、を備えた遊技台であって、前記シールは、前記基板ケースに貼付されている第一の部位を含むものであり、前記シールは、前記基板ケースに貼付されていない第二の部位を含むものであり、前記破損手段は、前記基板ケースとは別体に構成されたものであり、前記破損手段は、前記シールを破損させることが可能なものであり、前記シールは、前記破損手段の少なくとも一部を覆うものであり、前記シールは、文字が表示されており、前記破損手段は、前記シールを破断させる際に、該シールの貼付面に少なくとも接触可能なものであり、前記破損手段は、前記シールを破断させる場合に、該シールに表示された文字を破断するものである、ことを特徴とする遊技台である。」を、
「本発明は、制御基板を収容する基板ケースと、前記基板ケースに一部
だけ
されている
前記シールは、第一の部位と第二の部位からなるシールであり、
第一の部位
部位
第二の部位
部位
前記第一の部位は、貼付面が形成された部位であり、前記第二の部位は、貼付面が形成された部位であり、
前記第二の部位における前記
６　訂正事項６
　明細書の段落【０１９３】に記載した、
「以上説明したように、上記実施形態に係る遊技台（例えば、パチンコ機１００）は、制御基板を収容する基板ケース（例えば、図１４（ａ）に示す、主基板ケース１５８）と、前記基板ケースに一部が貼付可能なシール（例えば、図１４（ｂ）に示す、ＩＣタグシール７１６）と、前記シールを破損させることが可能な破損手段（例えば、図１４（ｂ）に示す、ＩＣタグシールカッター７２０ｄ）と、を備えた遊技台であって、前記シールは、前記基板ケースに貼付されている第一の部位を含むものであり、前記シールは、前記基板ケースに貼付されていない第二の部位を含むものであり、前記破損手段は、前記基板ケースとは別体に構成されたものであり、前記破損手段は、前記シールを破損させることが可能なものであり、前記シールは、前記破損手段の少なくとも一部を覆うものであり、前記シールは、文字が表示されており、前記破損手段は、前記シールを破断させる際に、該シールの貼付面に少なくとも接触可能なものであり、前記破損手段は、前記シールを破断させる場合に、該シールに表示された文字を破断するものである、ことを特徴とする遊技台である。…」
を、
「以上説明したように、上記実施形態に係る遊技台（例えば、パチンコ機１００）は、制御基板を収容する基板ケース（例えば、図１４（ａ）に示す、主基板ケース１５８）と、前記基板ケースに一部
だけ
されている
前記シールは、第一の部位と第二の部位からなるシールであり、
第一の部位
部位
第二の部位
部位
前記第一の部位は、貼付面が形成された部位であり、前記第二の部位は、貼付面が形成された部位であり、
前記第二の部位における前記
第４　当審の判断 
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について 
　訂正前の請求項１では、基板ケースにシールの「一部が貼付可能」であることのみを特定していた。これに対して、訂正後の請求項１では、基板ケースにシールの「一部だけが貼付されている」ことを具体的に特定し、基板ケースにシールの全部が貼付されていることを排除するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　明細書の段落【００６８】には、「ＩＣタグシール７１６は、ＩＣタグシール設置部７１０の設置領域と未設置領域に跨って設置されるが、ＩＣタグシール７１６の全領域のうち設置領域に貼り付けられることによってＩＣタグシール設置部７１０に支持される領域を「第一の領域」、未設置領域に位置して（設置領域に接触せずに）ＩＣタグシール設置部７１０に支持されない領域を「第二の領域」という場合がある。…」と記載されており、基板ケースたるＩＣタグシール設置部７１０にシールたるＩＣタグシール７１６の一部たる第一の領域だけが貼付され、第二の領域が貼付されていないことを開示するから、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 
　また、訂正事項１は、上記（１）の訂正の目的からも明らかなように、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
２　訂正事項２について 
（１）訂正の目的について 
　訂正前の請求項１では、シールが、基板ケースに貼付されている第一の部位と基板ケースに貼付されていない第二の部位を「含むもの」であることを特定していたが、それ以外の部位があるのか否か明瞭でなかった。
　一方、明細書の段落【００６８】には、「ＩＣタグシール７１６は、ＩＣタグシール設置部７１０の設置領域と未設置領域に跨って設置されるが、ＩＣタグシール７１６の全領域のうち設置領域に貼り付けられることによってＩＣタグシール設置部７１０に支持される領域を「第一の領域」、未設置領域に位置して（設置領域に接触せずに）ＩＣタグシール設置部７１０に支持されない領域を「第二の領域」という場合がある。…」と記載されており、シールたるＩＣタグシール７１６の全領域は、基板ケースたるＩＣタグシール設置部７１０貼付されている第一の部位たる第一の領域と、基板ケースたるＩＣタグシール設置部７１０に貼付されていない第二の部位たる第二の領域からなり、それ以外の部位がないことが示されている。
　そして、訂正事項２は、訂正前の請求項１におけるシールについて、「第一の部位と第二の部位からなる」ことを特定して、それ以外の部位がないことを明らかにし、請求項１の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項２は、上記２（１）において検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 
　さらに、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１では、シールが「基板ケースに貼付されている第一の部位」及び「基板ケースに貼付されていない第二の部位」を含むことのみ特定していた。これに対して、訂正後の請求項１では、シールの「第一の部位」と「第二の部位」のいずれもが、「貼付面が形成された部位」であることを特定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　明細書の段落【００６８】には、「ＩＣタグシール７１６の全領域のうち設置領域に貼り付けられることによってＩＣタグシール設置部７１０に支持される領域を「第一の領域」、未設置領域に位置して（設置領域に接触せずに）ＩＣタグシール設置部７１０に支持されない領域を「第二の領域」という」と記載されているところ、段落【００７３】には、「ＩＣタグシール７１７の裏面には、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように、上述のＩＣタグシール設置部７１０の設置領域にＩＣタグシール７１７を貼り付けるための粘着剤が塗布された貼付面７１７ｇが形成され、この貼付面７１７ｇの上に、ＩＣタグ７１７ｄ、アンテナ７１７ｅ、アンテナ保護フィルム７１７ｆなどが固定されている」と記載され、第７図（ｂ）及び（ｃ）も参酌すれば、基板ケースに貼付されている第一の部位たる第一の領域と基板ケースに貼付されていない第二の部位たる第二の領域に関わらず、ＩＣタグシール７１７の裏面の全領域に貼付面が形成されていることが示されているといえる。
　したがって、「前記第一の部位は、貼付面が形成された部位であり、前記第二の部位は、貼付面が形成された部位であり、」と追加する訂正事項３は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 
　また、訂正事項３は、上記（１）の訂正の目的からも明らかなように、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
４　訂正事項４について 
（１）訂正の目的について 
　訂正前の請求項１では、破損手段がシールを破断させる際に接触可能なシールの貼付面が、基板ケースに貼付されている「第一の部位」における貼付面なのか、基板ケースに貼付されていない「第二の部位」における貼付面なのか明瞭でなかった。
　一方、明細書の段落【００６８】には、「ＩＣタグシール７１６の全領域のうち…未設置領域に位置して（設置領域に接触せずに）ＩＣタグシール設置部７１０に支持されない領域を「第二の領域」という」と記載され、段落【００８９】には、「ＩＣタグシールカバー７２０を取り外し方向にスライドさせると、ＩＣタグシールカッター７２０ｄが未設置領域を上から下へ移動することになるが、このＩＣタグシールカッター７２０ｄの移動に伴って、未設置領域に配設されたＩＣタグシール７１６が長手方向に切断される。」と記載され、段落【００９８】には、「ＩＣタグシールカッター７４０ｄがＩＣタグシールの貼付面７１７ｇで汚れることがないため、破損手段を再利用することができる場合がある。」と記載されており、これらの記載から、破損手段たるＩＣタグシールカッター７２０ｄがシールたるＩＣタグシール７１６を破断させる際に接触可能なシールの貼付面が、基板ケースに貼付されていない「第二の部位」たる未設置領域に配設された第二領域であることが示されているといえる。
　そして、訂正事項４は、訂正前の請求項１における破損手段がシールを破断させる際に接触可能なシールの貼付面が、基板ケースに貼付されていない「第二の部位」における貼付面であることを明らかにし、請求項１の記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項４は、上記４（１）において検討したとおり、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 
　さらに、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
５　訂正事項５及び６について
　訂正事項５及び６は、上記訂正事項１〜４にかかる訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００８】及び【０１９３】の記載を訂正後の請求項１の内容に合わせて訂正するものである。
　したがって、訂正事項５及び６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記１〜４で検討したのと同様に、訂正事項５及び６は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 
　さらに、訂正事項５及び６は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項５及び６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
第５　特許出願の際に独立して特許をうけることができることについて
　請求項１が訂正され、請求項２及び３は請求項１の従属項であることから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される各発明は、訂正前の請求項１〜３に記載されている事項により特定される各発明とは異なる。しかし、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定される各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項１及び３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　なお、上記訂正事項２及び４〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから，特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５〜７項の規定に適合するものであり、また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２及び４〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。