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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、
衛星から送信された、時刻情報を含む送信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記時刻情報に基づいて、自装置の位置を取得する位置取得手段と、
外部装置と無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段が前記無線通信を行うタイミングを、前記受信手段が前記送信信号を受信する期間内における前記時刻情報を受信するタイミングに基づいて設定して、前記受信手段が前記送信信号を受信している間に前記外部装置と無線通信するように、前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星から送信された、時刻情報を含む送信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記時刻情報に基づいて、自装置の位置を取得する位置取得手段と、
外部装置と無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段が前記無線通信を行うタイミングを、前記受信手段が前記送信信号を受信する期間内における前記時刻情報を受信するタイミングに基づいて設定して、前記受信手段が前記送信信号を受信している間に前記外部装置と無線通信するように、前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信信号は、前記衛星の位置情報を含み、
前記受信手段が受信した前記衛星の位置情報を記憶する位置情報記憶手段をさらに備え、
前記位置取得手段は、前記受信手段が受信した前記時刻情報と前記位置情報記憶手段に記憶された前記衛星の位置情報とに基づいて、前記自装置の位置を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記位置情報記憶手段に前記衛星の位置情報が記憶されていない場合、前記受信手段が前記送信信号を受信する期間内における前記衛星の位置情報を受信する期間以外の期間に前記外部装置と無線通信するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記時刻情報を受信するタイミング情報を記憶するタイミング記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記タイミング記憶手段に記憶された前記タイミング情報に基づいて、前記受信手段が前記送信信号を受信する期間内における前記時刻情報を受信する期間以外の期間に前記外部装置と無線通信するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記時刻情報を受信するタイミング情報を記憶するタイミング記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記タイミング記憶手段に前記タイミング情報が記憶されていない場合、前記無線通信手段が前記無線通信を行う第１周期を、該第１周期の整数倍が前記受信手段が前記時刻情報を受信する第２周期に一致しない値に設定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信手段が前記時刻情報及び前記衛星の位置情報を受信するタイミング情報を記憶するタイミング記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記位置情報記憶手段に前記衛星の位置情報が記憶されていない場合、前記タイミング記憶手段に前記タイミング情報が記憶されるまでは、前記無線通信手段が前記無線通信を行う第１周期を、該第１周期の整数倍が前記受信手段が前記時刻情報を受信する第２周期に一致しない値に設定して、間欠的に前記外部装置と無線通信するように、前記無線通信手段を制御し、前記タイミング記憶手段に前記タイミング情報が記憶された後は、記憶された当該タイミング情報に基づいて、前記受信手段が前記送信信号を受信する期間内における前記衛星の位置情報を受信する期間以外の期間に前記外部装置と無線通信するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
衛星から送信された、時刻情報を含む送信信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記時刻情報に基づいて、自装置の位置を取得する位置取得ステップと、
外部装置と無線通信する無線通信ステップと、
前記無線通信ステップで前記無線通信を行うタイミングを、前記受信ステップで前記送信信号を受信する期間内における前記時刻情報を受信するタイミングに基づいて設定して、前記受信ステップで前記送信信号の受信を行っている間に、前記無線通信ステップでの前記外部装置との無線通信を行うように、前記無線通信ステップにおける無線通信を制御する制御ステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、
衛星から送信された、時刻情報を含む送信信号を受信する受信手段、
前記受信手段が受信した前記時刻情報に基づいて、自装置の位置を取得する位置取得手段、
外部装置と無線通信する無線通信手段、
前記無線通信手段が前記無線通信を行うタイミングを、前記受信手段が前記送信信号を受信する期間内における前記時刻情報を受信するタイミングに基づいて設定して、前記受信手段が前記送信信号を受信している間に前記外部装置と無線通信するように、前記無線通信手段を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記Ｘ線測定装置がゴニオメータを備えたＸ線回折装置であり、前記Ｘ線検出器アレイには前記ゴニオメータの回転中心を中心として回転するための回転駆動機構が設けられており、
前記揺動機構は前記回転駆動機構が兼用される請求項１又は請求項２に記載のＸ線測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記Ｘ線測定装置が分光素子により波長分散された蛍光Ｘ線のＸ線信号を、前記Ｘ線検出器アレイで検出する蛍光Ｘ線分析装置である請求項１又は請求項２に記載のＸ線測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５３】
・エネルギーギャップＥｇ７７Ｋ
測定試料を以下のように作製した。
化合物ＴＤ−１以外の化合物については、測定対象となる化合物を溶媒となるＥＰＡ（ジエチルエーテル：イソペンタン：エタノール＝５：５：２（容積比））中に、濃度が１０μｍｏｌ／Ｌとなるように溶解し、この溶液を石英セル中に入れて測定試料とした。
化合物ＴＤ−１は、前述したとおり遅延蛍光発光性を示したので、測定試料を変更した。具体的には、化合物ＴＤ−１と化合物ＴＨ−２とを、化合物ＴＤ−１の割合が１２質量％となるように石英基板上に共蒸着し、膜厚１００ｎｍの薄膜を形成し、測定試料とした。
これらの測定試料について、低温（７７［Ｋ］）で燐光スペクトル（縦軸：燐光発光強度、横軸：波長とする。）を測定し、この燐光スペクトルの短波長側の立ち上がりに対して接線を引き、その接線と横軸との交点の波長値λｅｄｇｅ［ｎｍ］に基づいて、次の換算式１から算出されるエネルギー量をエネルギーギャップＥｇ７７Ｋとした。
換算式１：Ｅｇ７７Ｋ［ｅＶ］＝１２３９．８５／λｅｄｇｅ
燐光スペクトルの短波長側の立ち上がりに対する接線は前述のとおり引いた。燐光の測定には、（株）日立ハイテクノロジー製のＦ−４５００形分光蛍光光度計本体を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態にかかる半導体装置１００を示す断面図である。図２〜５は、本発明の実施の形態にかかる半導体装置の製造工程を示す断面図である。半導体装置１００は、トランジスタ２６が形成された半導体基板１２、バイアホール３０、半導体基板１２の裏面１２ｂに設けられたＡｕ層１８、およびバイアホール３０内を埋める半田層３２を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ａｕ層１９は、開口１２ｄ内においてＮｉ層１６の一部を覆うようにＮｉ層１６に積層されている。ＡｕはＮｉよりも半田に対する密着性が高い。本実施の形態において、Ａｕ層１９は、Ｎｉ層１６のうち開口１２ｄの底面に重ねられた部分を覆い、Ｎｉ層１６のうち側面１２ｃに重ねられた部分を露出させている。その結果、Ｎｉ層１６は露出部１６ａを有する。この露出部１６ａは、バイアホール３０の側面を構成している。なお、必ずしもＮｉ層１６のうち側面１２ｃに重ねられた部分の全てを露出させなくとも良く、Ｎｉ層１６のうち側面１２ｃに重ねられた部分の一部のみを露出させても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、Ａｕ層１９よりも１層下にはＮｉ層１６が存在し、かつ、バイアホール３０内の側面１２ｃにおいてＮｉ層１６が露出部１６ａを備えている。Ｎｉ層１６は半田に対してバリアメタルとなり、トランジスタ２６のソース電極２０まで半田が這い上がるのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上説明したように、バイアホール３０内においてＮｉ層１６の表面にＡｕ層１９を部分的に設けて、Ａｕ層１４と半田の間の反応を防止しつつ半田の密着性を高めたので、バイアホール３０内でボイドが生ずることを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［実施の形態にかかる製造方法］
以下図２〜５を用いて説明する製造プロセスで用いるメタル形成方法としては、電解めっき、無電解めっき、蒸着、およびスパッタ等の公知のメタル積層技術を適宜に用いればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
半田とＡｕ層（バイアホール３０内およびソース電極部分）が接すると、ＡｕＳｎ反応を引き起こす。ダイボンド時に、バイアホール３０内においてＡｕ層１４が半田と接していると、ＡｕＳｎ反応が生ずる。このＡｕＳｎ反応により半田がソース電極表面まで這い上がるという問題がある。この半田の這い上がりは、トランジスタ領域までＡｕＳｎ反応を拡散させることになり、トランジスタ２６が正常に動作しなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
バリアメタル層５０においては、Ｎｉ層／中間層／Ｎｉ層／中間層／・・・と複数回互いに重ねて積層し、Ｎｉ層と中間層との多層構造とする。中間層の材料は、ニッケルよりも層内の応力が低い材料であり、具体的にはチタン（Ｔｉ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニオブ（Ｎｂ）、鉛（Ｐｂ）および銅（Ｃｕ）からなる群から選択した１つの材料を用いてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、半導体装置１１４においても、Ａｕ層１９は、バリアメタル層５０のうち開口１２ｄの底面に重ねられた部分を覆い、バリアメタル層５０のうち側面１２ｃに重ねられた部分を覆わない。その結果、バリアメタル層５０は露出部５０ａを有する。この露出部５０ａは、バイアホール３０の側面を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
高速ＩＯ回路４１において、レジスタ設定部３０−１は、レジスタｒ１へのデータ値設定を行う。レジスタｒ１に設定されたデータ値は、バッファ４ａへ出力されて、バッファ４ａの電気的特性が調整される。また、レジスタ値設定部３０−２は、レジスタｒ２へのデータ値設定を行う。レジスタｒ２に設定されたデータ値は、バッファ４ｂへ出力されて、バッファ４ｂの電気的特性が調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第２の結線状態で前記レジスタに１を設定する場合は、
前記制御回路は、前記ヒューズの接続を維持するための前記制御信号を前記レジスタ設定部に供給し、
前記レジスタ設定部は、前記出力ノードが前記第１の電位レベルに設定されることで、前記リセット端子に前記第１の電位レベルの信号を入力し、前記セット端子に前記第１の電位レベルよりも高い第３の電位レベルの信号を入力する、
ことを特徴とする請求項８記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015106691.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015106691.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本技術による一実施の形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】各画素の回路構成の一例を表す図である。
【図３】１つの画素に着目したときのＷＳＬ，ＤＳＬ，ＤＴＬに印加される電圧、ゲート電圧、およびソース電圧の経時変化の一例を表す波形図である。
【図４】表示領域を上下２つに分割したときの、上側の表示領域と下側の表示領域での映像表示の一例を表す図である。
【図５】表示領域を上下２つに分割したときの、上側の表示領域での、ＷＳＬ１〜ＷＳＬ４，ＤＳＬ１〜４、およびＤＴＬに印加される電圧の経時変化の一例を表す波形図である。
【図６】表示領域を上下２つに分割したときの、上側の表示領域と下側の表示領域での映像表示の一変形例を表す図である。
【図７】各画素の回路構成の一変形例を表す図である。
【図８】上記実施の形態の表示装置の適用例１の外観を表す斜視図である。
【図９Ａ】適用例２の表側から見た外観を表す斜視図である。
【図９Ｂ】適用例２の裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１０】適用例３の裏側から見た外観を表す斜視図である。
【図１１】適用例４の外観を表す斜視図である。
【図１２Ａ】適用例５の閉じた状態の正面図、左側面図、右側面図、上面図および下面図である。
【図１２Ｂ】適用例５の開いた状態の正面図および側面図である。
【図１３】表示領域を上下２つの分割したときの、上側の表示領域と下側の表示領域での映像表示の一比較例を表す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015106003.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部から出射された光を変調して画像を形成する光変調部と、前記光変調部により形成された画像を投射する光学部とを筐体内に備えるプロジェクターであって、
前記筐体は、接続ケーブルがそれぞれ接続される第１接続端子部及び第２接続端子部を該筐体の同一の面に備え、
前記第１接続端子部は、前記第２接続端子部よりも奥側に、前記接続ケーブルのコネクターを前記面に対向する方向に差し込めるように配置され、
前記第２接続端子部は、前記第１接続端子部よりも手前側に、前記接続ケーブルのコネクターを前記面に沿った方向に差し込めるように配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記筐体は、該筐体を固定設置するための設置面部と、この設置面部の周囲に設けられる側面部とを備え、一の側面部に前記第１接続端子部及び前記第２接続端子部を備え、
前記第２接続端子部は、前記コネクターを前記設置面部の側から差し込めるように配置され、該側面部における前記第２接続端子部よりも前記設置面部から遠い側には、内部に向けて窪む凹部が形成され、前記凹部の底部分に前記第１接続端子部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記筐体は、前記面に該筐体内に冷却用空気を導入する複数の給気口を横並びに備え、これら給気口の間に前記第２接続端子部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記第１接続端子部は、少なくとも一の給気口よりも前記設置面部から遠い側に配置され、該一の給気口と隣接する他の給気口との間には、前記第１接続端子部に接続される接続ケーブルを結束する結束部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記筐体は、前記面の周囲に立設された立壁部を備え、この立壁部に平板状のカバー部材が配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記カバー部材は、通風可能な格子部を備えていることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記第１接続端子部は、少なくとも外部機器からの画像信号が入力される信号入力端子を備え、前記第２接続端子部は、電源ケーブルが接続される電源供給端子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像に関連付いた第１テキスト情報を、前記第１画像とは異なる第２画像に関連した第２テキスト情報に更新する更新部を備えるテキスト生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテキスト生成装置であって、
前記第２画像は、前記第１画像よりも後の時刻に生成された画像であるテキスト生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のテキスト生成装置であって、
前記第１画像は、撮像された画像であり、
前記第２画像は、前記第１画像よりも後の時刻に撮像された画像であるテキスト生成装置。
【請求項４】
請求項３に記載のテキスト生成装置であって、
前記第１画像と前記第２画像とを撮像する撮像部をさらに備えたテキスト生成装置。
【請求項５】
請求項１に記載のテキスト生成装置であって、
前記更新部は、前記第２画像の情報によって、前記第１テキスト情報を前記第２画像に関連した第２テキスト情報に更新するテキスト生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載のテキスト生成装置であって、
前記第２画像の情報は、前記第２画像に含まれる被写体の情報であるテキスト生成装置。
【請求項７】
請求項６に記載のテキスト生成装置であって、
前記第２画像に含まれる被写体の情報は、前記被写体の状態であるテキスト生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載のテキスト生成装置であって、
前記更新部は、前記被写体の情報に基づいて、前記第１テキスト情報を修飾する情報を付け加えて、前記第２テキスト情報に更新するテキスト生成装置。
【請求項９】
請求項５に記載のテキスト生成装置であって、
前記第２画像の情報は、前記第２画像が撮像された時刻に関する情報であるテキスト生成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のテキスト生成装置であって、
前記更新部は、前記第２画像が撮像された時刻に関する情報に基づいて、前記第１テキスト情報に対して時間帯に関する情報を付け加えて、前記第２テキスト情報に更新するテキスト生成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のテキスト生成装置であって、
前記第１画像と前記第２画像とを記憶する記憶部をさらに備え、
前記更新部は、前記第２画像が前記記憶部から削除された場合、前記第２テキスト情報を前記第１テキスト情報に更新するテキスト生成装置。
【請求項１２】
請求項５に記載のテキスト生成装置であって、
前記第２画像の情報に基づいて、前記第１テキスト情報を前記更新部に更新させるか否か決定する制御部をさらに備えるテキスト生成装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか一項に記載のテキスト生成装置であって、
前記第１画像と前記第２テキスト情報とを表示する表示部をさらに備えるテキスト生成装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載のテキスト生成装置であって、
前記第１画像に関連した前記第１テキスト情報を作成するテキスト作成部をさらに備えるテキスト生成装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか一項に記載のテキスト生成装置であって、
前記第１画像は、前記更新部による前記第１テキスト情報から前記第２テキスト情報への更新によって、前記第２テキスト情報が関連付けられるテキスト生成装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れか一項に記載のテキスト生成装置を備える電子機器。
【請求項１７】
第１画像に関連付いた第１テキスト情報を、前記第１画像とは異なる第２画像に関連した第２テキスト情報に更新するテキスト生成方法。
【請求項１８】
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
第１画像に関連付いた第１テキスト情報を、前記第１画像とは異なる第２画像に関連した第２テキスト情報に更新する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テキスト生成装置、電子機器、テキスト生成方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テキスト生成装置、電子機器、テキスト生成方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、前後の画像のコメントと調和するコメントを作成することができるテキスト生成装置、電子機器、テキスト生成方法及びプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のテキスト生成装置は、第１画像に関連付いた第１テキスト情報を、前記第１画像とは異なる第２画像に関連した第２テキスト情報に更新する更新部を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の電子機器は、本発明のテキスト生成装置を備える。
また、本発明のテキスト生成方法は、第１画像に関連付いた第１テキスト情報を、前記第１画像とは異なる第２画像に関連した第２テキスト情報に更新する。
また、本発明のプログラムは、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、第１画像に関連付いた第１テキスト情報を、前記第１画像とは異なる第２画像に関連した第２テキスト情報に更新する処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の注目画素とその周辺画素からなる複数の画素の画素値を加算することで当該注目画素についての増感値を得る増感部と、
前記入力画像の前記注目画素とその周辺画素からなる複数の画素の画素値を平均することで当該注目画素についての平均値を出力する平均フィルタ部と、
前記平均値に基づいて前記注目画素についてのゲインを決定する階調連動ゲイン決定部と、
前記注目画素についてのゲイン及び前記増感部における加算画素数に基づいて、当該ゲインを得るための前記入力画像の画素値と前記増感値の混合増幅率を決定する混合増幅率決定部と、
前記混合増幅率にしたがって前記入力画像の画素値と前記増感値を重み付け加算して出力画像の画素値を得る混合増幅部とを有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記混合増幅率は、前記入力画像の画素値に対する増幅率と、前記増感値に対する増幅率とからなり、
前記混合増幅率決定部は、
前記ゲインが大きくなるにつれ、前記入力画像の画素値に対する増幅率が小さくなるとともに前記増感値に対する増幅率が大きくなり、
前記ゲインが小さくなるにつれ、前記入力画像の画素値に対する増幅率が大きくなるとともに前記増感値に対する増幅率が小さくなり、かつ、
前記入力画像の画素値に対する増幅率と前記増感値に対する増幅率と前記加算画素数の積の和が前記ゲインと等しくなるように前記混合増幅率を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記混合増幅率決定部において決定される前記入力画像の画素値に対する増幅率と前記増感値に対する増幅率は、
前記入力画像の画素値に対する増幅率をＫｉｎ、
前記増感値に対する増幅率をＫｓｎ、
前記ゲインをＤＧａｉｎ、
前記加算画素数をＮ、
前記階調連動ゲイン決定部が定める前記ゲインのとりうる最大値をＧｍａｘとしたとき、
【数１０】
2015106870.tif 000001
の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記階調連動ゲイン決定部が定める前記ゲインのとりうる最大値が、
前記増感部において加算対象となる平均的な画素数に相当する値に定められている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記増感部は、前記注目画素とその周辺画素から成る複数の画素の画素値に対して複数のフィルタによるフィルタリングを行うことで得られる値を、重み付け加算することで、前記増感値を得ることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記平均フィルタ部は、前記注目画素とその周辺画素から成る複数の画素の画素値に対して２次元フィルタリングを行うことで前記平均値を得ることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像の注目画素とその周辺画素からなる複数の画素の画素値を加算することで当該注目画素についての増感値を得る増感ステップと、
前記入力画像の前記注目画素とその周辺画素からなる複数の画素の画素値を平均することで当該注目画素についての平均値を出力する平均フィルタステップと、
前記平均値に基づいて前記注目画素についてのゲインを決定する階調連動ゲイン決定ステップと、
前記注目画素についてのゲイン及び前記増感ステップにおける加算画素数に基づいて、当該ゲインを得るための前記入力画像の画素値と前記増感値の混合増幅率を決定する混合増幅率決定ステップと、
前記混合増幅率にしたがって前記入力画像の画素値と前記増感値を重み付け加算して出力画像の画素値を得る混合増幅ステップとを有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
赤色光用光変調装置４Ｒは、赤色光ＬＲを画像情報に応じて変調し、赤色光ＬＲに対応した画像光を形成する。緑色光用光変調装置４Ｇは、緑色光ＬＧを画像情報に応じて変調し、緑色光ＬＧに対応した画像光を形成する。青色光用光変調装置４Ｂは、青色光ＬＢを画像情報に応じて変調し、青色光ＬＢに対応した画像光を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
赤色光用光変調装置４Ｒの入射側には、フィールドレンズ１０Ｒが配置されている。緑色光用光変調装置４Ｇの入射側には、フィールドレンズ１０Ｇが配置されている。青色光用光変調装置４Ｂの入射側には、フィールドレンズ１０Ｂが配置されている。フィールドレンズ１０Ｒは、赤色光用光変調装置４Ｒに入射する赤色光ＬＲを平行化する。フィールドレンズ１０Ｇは、緑色光用光変調装置４Ｇに入射する緑色光ＬＧを平行化する。フィールドレンズ１０Ｂは、青色光用光変調装置４Ｂに入射する青色光ＬＢを平行化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
偏光変換素子３２を通過することにより偏光方向が揃えられた照明光ＷＬは、重畳レンズ３３に入射する。重畳レンズ３３ａは、偏光変換素子３２から射出された複数の小光束を照明対象物上で互いに重畳させる。これにより、照明対象物を均一に照明することができる。重畳光学系３３は、第１レンズアレイ３１ａ，第２レンズアレイ３１ｂからなるインテグレータ光学系３１と重畳レンズ３３ａとにより構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第３のピックアップ光学系６７から射出された緑色用励起光ＢＬｐ２は、第２の発光素子６５に入射する。第２の発光素子６５は、緑色蛍光体層７４と、緑色蛍光体層７４を支持する基板３５と、ヒートシンク３８と、を有している。緑色用励起光ＢＬｐ２が緑色蛍光体層７４に入射することにより緑色蛍光体層７４に含まれる蛍光体が励起され、緑色用励起光ＢＬｐ２とは波長が異なる緑色の蛍光光ＧＬが生成される。本実施形態における蛍光光ＧＬは、特許請求の範囲における第３の波長帯の第５の光束に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との各交差に対応して配置された画素と、前記複数の走査線と前記複数の信号線とに駆動信号を供給する駆動部とを備えた電気光学装置であって、
前記複数の信号線は、ｋ個の信号線群に分類され（ｋは２以上の整数）、
前記駆動部は、前記信号線にプリチャージ信号を供給するプリチャージ回路と、前記信号線に画像信号を供給する画像信号回路と、を含み、
前記画像信号回路はｋ本の画像系列線とｋ種類のスイッチとを含み、
前記プリチャージ回路はｋ本のプリチャージ系列線と前記ｋ種類のスイッチに対応するｋ種類のプリチャージスイッチとを含む事を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記プリチャージ回路はｋ本の正プリチャージ系列線とｋ種類の正プリチャージスイッチとｋ本の負プリチャージ系列線とｋ種類の負プリチャージスイッチとを含む事を特徴とする請求項1に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記駆動部は、
水平走査期間において、前記ｋ個の信号線群に画像信号を供給する場合、前記ｋ個の信号線群の一部にプリチャージ信号を供給した後に前記画像信号を供給し、前記ｋ個の信号線群の残りに前記プリチャージ信号を供給しないで前記画像信号を供給する事を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記駆動部は、
第１の水平走査期間に、前記ｋ個の信号線群の一部に前記プリチャージ信号を供給した後に前記画像信号を供給し、前記ｋ個の信号線群の残りに前記プリチャージ信号を供給しないで前記画像信号を供給し、
前記第１の水平走査期間に続く第２の水平走査期間に、前記ｋ個の信号線群の一部に前記プリチャージ信号を供給した後に前記画像信号を供給し、前記ｋ個の信号線群の残りに前記プリチャージ信号を供給しないで前記画像信号を供給し、
前記第１の水平走査期間と前記第２の水平走査期間とで、前記プリチャージ信号が供給される信号線が異なっている事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
垂直走査期間は、少なくとも第１から第ｋの水平走査期間を含み、
前記駆動部は、
前記第１の水平走査期間で、前記ｋ個の信号線群の一部に前記プリチャージ信号を供給した後に前記画像信号を供給し、前記ｋ個の信号線群の残りに前記プリチャージ信号を供給しないで前記画像信号を供給し、
前記第１から第ｋの水平走査期間で前記ｋ個の信号線群の総てに前記プリチャージ信号を供給する事を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記垂直走査期間に、前記ｋ個の信号線群の総てに前記プリチャージ信号を供給しないで前記画像信号を供給する水平走査期間が含まれる事を特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記垂直走査期間において、前記ｋ個の信号線群の各々に、複数回のプリチャージ信号を供給し、
ある信号線群に対してあるプリチャージ信号が供給された後に次のプリチャージ信号が供給される迄の期間が３２水平走査期間以下である事を特徴とする請求項５又は６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えた事を特徴とする電子機器。
【請求項９】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との各交差に対応して配置された画素と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の信号線は、ｋ個の信号線群に分類され（ｋは２以上の整数）、
垂直走査期間は少なくとも第１の水平走査期間を含み、
前記第１の水平走査期間では、前記ｋ個の信号線群の一部にプリチャージ信号が供給されている期間に、前記ｋ個の信号線群の他の一部に画像信号が供給される事を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記垂直走査期間は更に第２の水平走査期間を含み、
前記第２の水平走査期間では、前記ｋ個の信号線群の一部に前記プリチャージ信号が供給されている期間に、前記ｋ個の信号線群の他の一部に前記画像信号が供給され、
前記第１の水平走査期間と前記第２の水平走査期間とで、前記プリチャージ信号が供給される信号線が異なっている事を特徴とする請求項９に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との各交差に対応して配置された画素と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の信号線は、ｋ個の信号線群に分類され（ｋは２以上の整数）、
垂直走査期間は少なくとも第１の水平走査期間から第ｋの水平走査期間迄のｋ個の水平走査期間を含み、
前記ｋ個の水平走査期間の各々で、前記ｋ個の信号線群の一部にプリチャージ信号が供給されている期間に、前記ｋ個の信号線群の他の一部に画像信号が供給され、
前記第１の水平走査期間から前記第ｋの水平走査期間迄の期間に前記ｋ個の信号線群の総てに前記プリチャージ信号が同じ回数供給される事を特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する素子基板を備え、
前記素子基板には、第１行目の端子と、第２行目の端子と、前記第１行目の端子に接続する第１の配線と、前記第２行目の端子に接続する第２の配線とが形成されており、
前記第１行目の端子は、前記表示領域と前記素子基板の外周の一辺との間に配置され、
前記第２行目の端子は、前記第１行目の端子と前記外周の一辺との間に配置され、
前記第１の配線は、前記表示領域と前記外周の一辺との間に延在し、
前記第２の配線は、前記表示領域と前記第２行目の端子との間に延在する事を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２の配線は、前記表示領域と前記外周の一辺との間に延在する事を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
少なくとも互いに隣接する前記第１の配線の長さと前記第２の配線の長さとがほぼ等しい事を特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の配線と前記第２の配線とが直線である事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２の配線の幅は、前記第２行目の端子との接続部に於いて、前記第２の配線の幅の平均値よりも大きい事を特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記表示領域には、複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線の各交差に対応して画素が形成されており、
前記第１行目の端子は、隣接する前記信号線の一方に電気的に接続し、前記第２行目の端子は、隣接する前記信号線の他方に電気的に接続する事を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
表示領域と駆動回路とを有する素子基板を備え、
前記駆動回路は、前記表示領域と前記素子基板の外周の一辺との間に配置され、
前記素子基板には、第１行目の端子と、第２行目の端子と、前記第１行目の端子に接続する第１の配線と、前記第２行目の端子に接続する第２の配線とが形成されており、
前記第１行目の端子は、前記駆動回路と前記素子基板の外周の一辺との間に配置され、
前記第２行目の端子は、前記第１行目の端子と前記外周の一辺との間に配置され、
前記第１の配線は、前記駆動回路と前記外周の一辺との間に延在し、
前記第２の配線は、前記駆動回路と前記第２行目の端子との間に延在する事を特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
前記第２の配線は、前記駆動回路と前記外周の一辺との間に延在する事を特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
少なくとも互いに隣接する前記第１の配線の長さと前記第２の配線の長さとがほぼ等しい事を特徴とする請求項７又は８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第１の配線と前記第２の配線とが直線である事を特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第２の配線の幅は、前記第２行目の端子との接続部に於いて、前記第２の配線の幅の平均値よりも大きい事を特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記表示領域には、複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線の各交差に対応して画素が形成されており、
前記駆動回路は、複数の元信号線から元信号が供給され、前記元信号を画像信号として前記信号線に供給し、
前記第１行目の端子は、隣接する前記元信号線の一方に電気的に接続し、前記第２行目の端子は、隣接する前記元信号線の他方に電気的に接続する事を特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えた事を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板の一方の面に配置された第１反射面と、
透光性の材料からなる第２基板と、
前記第２基板の一方の面に配置された部分透過反射面と、を有し、
前記第１反射面は、前記部分透過反射面と平行になるように前記部分透過反射面と離間して配置され、
前記第２基板の屈折率は、前記第１反射面と前記部分透過反射面との間の離間した部分の屈折率よりも高く、
前記第１反射面と前記部分透過反射面との間の離間した部分に入射した光は、前記第１反射面と前記部分透過反射面との間で反射を繰り返し、かつ、少なくとも一部が前記部分透過反射面を透過して前記第２基板に入射し、前記第２基板の前記部分透過反射面が設けられた面とは異なる面から出射光として出射されることを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光学デバイスにおいて、
前記第１反射面と前記部分透過反射面との間に導光体よりも屈折率の小さい気体が封入されていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学デバイスにおいて、
前記第１反射面と前記部分透過反射面との間に前記第１反射面と前記部分透過反射面との間の間隔を保つスペーサが設けられていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の光学デバイスにおいて、
前記第１反射面と前記部分透過反射面との間に光を入射させる入射部を有し、
前記入射部は、前記第１基板または前記第２基板の端部を延在させた延在部に、入射した光を前記第１反射面と前記部分透過反射面との間に向けて反射する第２反射面が設けられた部分であることを特徴とする光学デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の光学デバイスにおいて、
前記部分透過反射面の透過率は、前記入射部側に位置する部分の透過率よりも前記入射部と反対側に位置する部分の透過率の方が高いことを特徴とする光学デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光学デバイスにおいて、
前記第２基板から出射される出射光に重なる外光を遮光する遮光部を有する
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光学デバイスにおいて、
前記部分透過反射面に対して前記第１反射面と反対側の位置に、偏光板と４分の１波長板とが設けられていることを特徴とする光学デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光学デバイスと、
画像光を発する画像形成部とを備え、
前記画像形成部は、前記画像形成部から出射される光が、前記第１反射面と前記部分透過反射面との間の離間した部分に入射するように配置されていることを特徴とする虚像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の虚像表示装置において、
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光学デバイスを、第１光学デバイスおよび第２光学デバイスとして備え、
前記第１光学デバイスは、前記画像形成部から出射された光を第１方向に沿って拡大して出射し、
前記第２光学デバイスは、前記第１光学デバイスから出射された光を前記第１方向と交差した第２方向にそって拡大して出射することを特徴とする虚像表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の虚像表示装置において、
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光学デバイスである第１光学デバイスと、
回折格子を有する光学デバイスである第２光学デバイスと、を備え、
前記第１光学デバイスは、前記画像形成部から出射された光を第１方向に沿って拡大して出射し、
前記第２光学デバイスは、前記第１光学デバイスから出射された光を前記第１方向と交差した第２方向にそって拡大して出射することを特徴とする虚像表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の虚像表示装置において、
回折格子を有する光学デバイスである第１光学デバイスと、
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光学デバイスである第２光学デバイスと、を備え、
前記第１光学デバイスは、前記画像形成部から出射された光を第１方向に沿って拡大して出射し、
前記第２光学デバイスは、前記第１光学デバイスから出射された光を前記第１方向と交差した第２方向にそって拡大して出射することを特徴とする虚像表示装置。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１の何れかに記載の虚像表示装置において、
前記入射部として、少なくとも第１の入射部と第２の入射部を設け、
前記画像形成部は、前記第１の入射部と第２の入射部に、それぞれ異なる映像信号により変調された光を入射させることを特徴とする虚像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
表示装置を有する複数の端末装置から送信された前記表示装置の表示特性に係る情報を受信する情報取得手段、
前記受信した情報に基づいて、前記表示装置の表示特性の変化を予測する予測手段、
前記表示装置毎に、前記表示装置の建物内における設置場所を表す設置場所情報と、前記予測手段による予測結果と、を対応付ける処理部、
前記対応付けられた前記設置場所情報及び前記予測結果並びに前記表示装置の交換候補情報を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記予測結果に基づいて、前記表示装置の交換候補情報を通知する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記通知手段は、寿命が予め定められた閾値より短いと予測された交換推奨表示装置の交換候補として、寿命が予め定められた閾値より長いと予測された交換候補表示装置を前記交換候補情報として通知する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記設置場所情報に基づいて、前記交換推奨表示装置の設置場所から予め定められた距離より近い場所に設置されている表示装置を前記交換候補情報として通知する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、さらに、
前記表示装置の設置場所に係る情報を記憶する設置場所情報記憶部、
として機能させるための請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報取得手段は、前記表示装置の表示特性の測定結果及び前記測定が行われた時期に係る情報を取得する、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記情報取得手段は、前記表示装置の測定された輝度、前記測定が行われた際の前記表示装置の明るさ設定に係る情報、及び前記測定が行われた時期に係る情報を取得する、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記予測手段は、前記表示装置が表示を行う際の輝度の劣化を予測する、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
表示装置を有する複数の端末装置から送信された前記表示装置の表示特性に係る情報を受信する情報取得手段と、
前記受信した情報に基づいて、前記表示装置の表示特性の変化を予測する予測手段と、
前記表示装置毎に、前記表示装置の設置場所を表す設置場所情報と、前記予測手段による予測結果と、を対応付ける処理部と、
前記対応付けられた前記設置場所情報及び前記予測結果並びに前記表示装置の交換候補情報を通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
通信回線を介して接続された複数の端末装置が有する表示装置の表示特性の変化を予測する予測システムであって、
前記表示装置の表示特性に係る情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記表示装置の表示特性の変化を予測する予測手段と、
前記表示装置の設置場所に係る情報を記憶する設置場所情報記憶部と
前記表示装置毎の設置場所情報と前記予測手段が予測した結果を対応付けて通知する通知手段を備え、
前記通知手段は、前記予測結果に基づいて、前記表示装置の交換候補情報を通知する、
予測システム。
【請求項１１】
通信回線を介して接続された複数の端末装置が有する表示装置の表示特性の変化を予測する予測方法であって、
前記表示装置の表示特性に係る情報を取得する情報取得ステップと、
該情報取得手ステップにて取得した情報に基づいて、前記表示装置の表示特性の変化を予測する予測ステップと、を含み、
前記表示装置の設置場所に係る情報を記憶しておき、
前記表示装置毎の設置場所情報と前記予測ステップにて予測した結果を対応付けて通知する通知ステップを備え、
前記通知ステップは、前記予測結果に基づいて、前記表示装置の交換候補情報を通知する、
予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類取扱装置であって、
紙葉類の受入口と放出口を兼ねる受入放出口を接客操作面に備えた筐体と、
紙葉類出入り用の凹状開口部を有し、前記筐体の内部の所定の収納位置に収納されると前記受入放出口に前記凹状開口部を対向させる紙葉類取扱ユニットと、
前記対向した前記受入放出口と前記凹状開口部の開口との間にシャッタを介在させて有し、該シャッタを駆動して前記受入放出口と前記凹状開口部とを開閉するシャッタ機構とを備え、
前記紙葉類取扱ユニットは、前記凹状開口部を開閉する前記シャッタを変位可能に支持した状態で、前記シャッタ機構を前記凹状開口部の側に装着して備え、
前記筐体は、前記収納位置に収納される前記紙葉類取扱ユニットの前記凹状開口部を閉鎖する前記シャッタとの接触により、前記受入放出口に対する前記シャッタの変位を誘起して、前記シャッタと前記受入放出口との相対的な位置合わせを図るシャッタ変位誘起部を備える、紙葉類取扱装置。
【請求項２】
前記シャッタ機構は、前記シャッタを変位可能に支持して、前記紙葉類取扱ユニットに装着されている請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項３】
前記紙葉類取扱ユニットは、前記シャッタを前記シャッタ機構ごと変位可能に支持して備える請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項４】
前記シャッタは、開閉駆動方向と交差する前記受入放出口の開口幅方向に変位可能に支持されている請求項1から請求項３のいずれか一項に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項５】
前記シャッタは、前記開口幅方向のシャッタ側壁を、前記凹状開口部の側ほど幅広となるように傾斜した傾斜側壁とし、
前記シャッタ変位誘起部は、前記シャッタの前記傾斜側壁と接触して、前記シャッタに前記開口幅方向の力を及ぼす、請求項４項に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項６】
前記シャッタ変位誘起部は、前記シャッタの前記傾斜側壁と接触し、前記シャッタの開閉動作に応じて従属回転する回転ローラーを有する請求項５に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記受入放出口の前記開口幅方向の放出口側壁を、前記シャッタの前記傾斜側壁と対向して傾斜した傾斜側壁とする請求項５または請求項６に記載の紙葉類取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置の少なくとも一つにより撮影された一以上の画像から検索対象を設定する検索対象設定手段と、
前記検索対象が撮影された時刻に基づいて、前記検索対象が撮影された時刻と対応する時刻に撮影された検索非対象を設定する検索非対象設定手段と、
前記検索対象および前記検索非対象の複数の物体属性に基づいて、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれの、前記検索対象を識別する識別性能を評価する評価手段と、
前記識別性能の評価結果に基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された画像から前記検索対象を検索する検索手段と
を備えることを特徴とする画像検索装置。
【請求項２】
前記検索対象設定手段は、ユーザによる指定に基づいて前記検索対象を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像検索装置。
【請求項３】
前記識別性能の評価結果に基づいて、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれに対して重み係数を決定する決定手段をさらに備え、
前記検索手段は、前記検索対象の複数の物体属性と、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれに対する重み係数とに基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された画像から前記検索対象を検索することを特徴とする請求項１または２に記載の画像検索装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記複数の撮影装置により撮影された画像から抽出された複数の物体属性と前記検索対象の複数の物体属性との類似度と、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれに対する重み係数とに基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された画像から前記検索対象を検索することを特徴とする請求項３に記載の画像検索装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記検索対象および前記検索非対象の物体属性の統計分布の分離度を、前記識別性能として評価することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像検索装置。
【請求項６】
前記評価手段は、前記検索対象および前記検索非対象の物体属性の統計分布の分離度を、前記識別性能として評価し、
前記決定手段は、前記分離度が大きい物体属性ほど大きい重み係数を割り当てるように決定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像検索装置。
【請求項７】
画像検索装置の制御方法であって、
物体属性抽出手段が、複数の撮影装置の少なくとも一つにより撮影された一以上の画像から検索対象を設定する検索対象設定工程と、
検索非対象設定手段が、前記検索対象が撮影された時刻に基づいて、前記検索対象が撮影された時刻と対応する時刻に撮影された検索非対象を設定する検索非対象設定工程と、
評価手段が、前記検索対象および前記検索非対象の複数の物体属性に基づいて、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれの、前記検索対象を識別する識別性能を評価する評価工程と、
検索手段が、前記識別性能の評価結果に基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された画像から前記検索対象を検索する検索工程と
を有することを特徴とする画像検索装置の制御方法。
【請求項８】
決定手段が、前記識別性能の評価結果に基づいて、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれに対して重み係数を決定する決定工程をさらに備え、
前記検索工程では、前記検索対象の複数の物体属性と、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれに対する重み係数とに基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された画像から前記検索対象を検索することを特徴とする請求項７に記載の画像検索装置の制御方法。
【請求項９】
前記評価工程では、前記検索対象および前記検索非対象の物体属性の統計分布の分離度を、前記識別性能として評価することを特徴とする請求項７または８に記載の画像検索装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像検索装置の各手段として機能実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る画像検索装置は、
複数の撮影装置の少なくとも一つにより撮影された一以上の画像から検索対象を設定する検索対象設定手段と、
前記検索対象が撮影された時刻に基づいて、前記検索対象が撮影された時刻と対応する時刻に撮影された検索非対象を設定する検索非対象設定手段と、
前記検索対象および前記検索非対象の複数の物体属性に基づいて、前記検索対象の複数の物体属性のそれぞれの、前記検索対象を識別する識別性能を評価する評価手段と、
前記識別性能の評価結果に基づいて、前記複数の撮影装置により撮影された画像から前記検索対象を検索する検索手段と
を備えることを特徴とする。