Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における音声情報を含むコードの付加位置を決定する決定手段と、
前記画像における、前記決定された前記コードの付加位置に基づく位置に、マークを付加する付加手段と、 
を有し、
前記マークが付加された前記画像は印刷される
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記マークは、前記印刷によって得られる印刷物に形成されるべき切欠きの位置を示し、
前記切欠きは、前記コードの付加位置を示す
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像が印刷される面の裏面に、音声情報を含むコードが印刷されるか判定する判定手段をさらに有し、
前記付加手段は、前記判定手段が前記裏面に、音声情報を含むコードが印刷されると判定した場合には、印刷されないと判定した場合よりも、多くのマークを付加する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マークが付加された前記画像を印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿画像にコードを付加して印刷可能な画像処理装置であって、
前記コードに音声データが含まれる場合に、前記原稿画像に、マークを合成して印刷する印刷手段を備え、
前記マークは、音声データを含むコードが印刷物に存在することを示す切欠きを、当該印刷物に形成する際の目印である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記原稿画像の特定領域の中に、前記音声データを含むコードが含まれているかどうかを判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記マークの数は、前記音声データを含むコードが、出力される用紙の両面に印刷されるかどうかによって異なることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記コードは音声コードであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記コードはＱＲコードであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記マークが印刷される位置は、前記切欠きが形成されるべき位置であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記マークを印刷する位置を、前記切欠きの形成に用いるツールの形状に合わせて調整する手段をさらに有することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ツールの情報を登録する登録手段と、
前記登録手段に複数のツールの情報が登録されている場合に、使用するツールの選択をユーザから受け付ける手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像における音声情報を含むコードの付加位置を決定する決定工程と、
前記画像における、前記決定された前記コードの付加位置に基づく位置に、マークを付加する付加工程と、 
を有し、
前記マークが付加された前記画像は印刷される
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記マークは、前記印刷によって得られる印刷物に形成されるべき切欠きの位置を示し、
前記切欠きは、前記コードの付加位置を示す
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記画像が印刷される面の裏面に、音声情報を含むコードが印刷されるか判定する判定工程をさらに有し、
前記付加工程は、前記判定工程が前記裏面に、音声情報を含むコードが印刷されると判定した場合には、印刷されないと判定した場合よりも、多くのマークを付加する
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の回動部材移動機構は、
電子機器本体に設けられた支持部と、これに支持される回転軸を中心に回動可能な回動部材と、コイル部及びその両端から突出した腕部を有し、該腕部の一方が前記回動部材を、他方が前記支持部を、それぞれ回動方向に付勢するねじりコイルばねと、該ねじりコイルばねを保持し、前記回転軸に装着されたばね保持部材と、を備え、前記回転軸の軸線回りに前記ばね保持部材及び前記ねじりコイルばねが装着され、前記ばね保持部材は、前記回転軸方向に分割された２つの部品からなることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に設けられた支持部と、これに支持される回転軸を中心に回動可能な回動部材と、コイル部及びその両端から突出した腕部を有し、該腕部の一方が前記回動部材を、他方が前記支持部を、それぞれ回動方向に付勢するねじりコイルばねと、該ねじりコイルばねを保持し、前記回転軸に装着されたばね保持部材と、を備え、前記回転軸の軸線回りに前記ばね保持部材及び前記ねじりコイルばねが装着され、前記ばね保持部材は、前記回転軸方向に分割された２つの部品からなることを特徴とする回動部材移動機構。
【請求項２】
前記ねじりコイルばねの前記一方及び他方の腕部は、当該ねじりコイルばねの前記コイル部の円周上の接点から先端まで接線方向に延出していることを特徴とする請求項１記載の回動部材移動機構。
【請求項３】
前記ばね保持部材は、分割された前記２つの部品が嵌合して互いに回転しないように回り止め構造を有していることを特徴とする請求項１または２記載の回動部材移動機構。
【請求項４】
前記２つの部品は、嵌合状態で前記回転軸に取り付ける前に、前記回動方向への付勢力を持った状態で前記ねじりコイルばねの前記腕部を仮掛けするための仮掛け用突起をそれぞれ有し、
前記ねじりコイルばねの腕部は、前記回転軸に取り付けた後は、前記一方の腕部が前記回動部材に係止されかつ前記他方の腕部が前記支持部に係止されることにより前記仮掛け用突起から外される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回動部材移動機構。
【請求項５】
前記ばね保持部材は、位置決め部を有し、該位置決め部が、前記回動部材に設けられた位置決め受部に係止されることにより前記回動部材に対して位置決めされることを特徴とする請求項４記載の回動部材移動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、肺動脈カテーテル法では、カテーテルを頸静脈から右心房を経て肺動脈まで挿入する。そして、カテーテルに設けられたバルーンを肺動脈に楔入して一時的に血流を遮断し、その間にカテーテルの先端に作用した静圧力を計測する。計測された静圧力すなわち肺動脈楔入圧（pulmonary capillary wedge pressure：ＰＣＷＰ）が左心房圧（ＬＡＰ）の代用とされる。計測精度は高いとされるが極めて侵襲的である。また、カテーテルを適切な位置に挿入するにはオペレーターの高い熟練が要求される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
公知技術により、頸静脈圧又は末梢静脈圧の計測は非侵襲に計測できる。
よって、第９の発明によれば第１〜第８の何れかと同様の効果が得られるのは勿論のこと、右心房圧を非侵襲に計測できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を移動可能に保持する寝台と、
前記天板上に載置された被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部に対向して配置され、前記Ｘ線発生部によって照射されたＸ線を検出してＸ線投影データを生成するＸ線検出部と、
前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部とを移動可能に保持する保持部と、
前記保持部を移動可能に支持する支持部と、
前記天板、前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部、前記保持部それぞれの距離と移動方向とに基づいて、前記天板、前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部、前記保持部の移動を制限するために前記寝台、前記保持部及び前記支持部を制御する制御部とを具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記天板の表面、前記天板の底面、前記天板の側部のいずれかに対して前記Ｘ線発生部又は前記Ｘ線検出部が所定距離に接近するとき前記保持部の移動に対して減速制御を適用し、前記天板の表面、前記天板の底面、前記天板の側部のいずれかに対して前記Ｘ線発生部又は前記Ｘ線検出部が離反し又は略平行に移動するとき前記減速制御を適用しないことを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記寝台に対して前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部又は前記支持部が接近するとき前記保持部の移動に対して減速制御又は停止制御を適用し、前記寝台に対して前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部又は前記支持部が離反するとき前記減速制御及び前記停止制御を適用しないことを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部又は前記支持部が壁面に対して接近するとき前記保持部の移動に対して減速制御又は停止制御を適用し、前記寝台に対して前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部又は前記支持部が離反するとき前記減速制御及び前記停止制御を適用しないことを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
天板を移動可能に保持する寝台と、
前記天板上に載置された被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部に対向して配置され、前記Ｘ線発生部によって照射されたＸ線を検出してＸ線投影データを生成するＸ線検出部と、
前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部とを移動可能に保持する保持部と、
前記保持部を移動可能に支持する支持部と、
前記天板、前記寝台、前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部、前記保持部、検査室の壁面、床面に関する複数の組み合わせに対して個々に割り当てられた移動速度減速制御、移動停止制御、警告発生制御の少なくとも一に従って前記寝台、前記保持部及び前記支持部を制御する制御部とを具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記天板の表面、前記天板の底面、前記天板の側部のいずれかに対する前記Ｘ線発生部又は前記Ｘ線検出部の接近に関して前記保持部の移動を減速する減速制御を適用することを特徴とする請求項５記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記寝台に対する前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部又は前記支持部の接近に関して前記保持部の移動を減速する減速制御及び停止制御を適用することを特徴とする請求項５記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部又は前記支持部の壁面に対する接近に関して前記保持部の移動を減速する減速制御及び停止制御を適用することを特徴とする請求項５記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
天板を移動可能に保持する天板駆動機構を備える寝台と、
前記天板上に載置された被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部に対向して配置され、前記Ｘ線発生部によって照射されたＸ線を検出してＸ線投影データを生成するＸ線検出部と、
前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部とを移動可能に保持する保持部駆動機構を備える保持部と、
Ｘ線診断装置の外形部位の着目ポイントの空間座標を算出する座標算出部と、
前記Ｘ線診断装置の各部を移動するための指示をする移動指示部と、
前記Ｘ線診断装置の各部が前記移動指示部の指示に基づいて移動された場合、前記着目ポイントが到達すると予測される空間座標を示す到達予測座標を算出する推測部と、
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記推測部は、前記空間座標の移動速度および移動方向に基づいて、前記到達予測座標を算出することを特徴とする請求項９に記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記推測部は、記録部に時系列で記録された前記空間座標に基づいて、前記着目ポイントの移動方向を示す移動方向データ、及び移動量を示す移動量データを生成し、前記移動方向データと前記移動量データとに基づいて、前記到達予測座標を算出することを特徴とする請求項９に記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記推測部は、記録部に時系列で記録された前記空間座標に基づいて、現時点における前記着目ポイントの空間座標をベクトル化してベクトルデータを生成し、当該ベクトルデータに基づいて、前記到達予測座標を算出することを特徴とする請求項９に記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
天板を移動可能に保持する天板駆動機構を備える寝台と、
前記天板上に載置された被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部に対向して配置され、前記Ｘ線発生部によって照射されたＸ線を検出してＸ線投影データを生成するＸ線検出部と、
前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部とを移動可能に保持する保持部駆動機構を備える保持部とを具備するＸ線診断装置の制御方法であって、
当該Ｘ線診断装置の外形部位に設定された干渉制御の為の着目ポイントの空間座標を算出し、
前記算出された空間座標を時系列で記録し、
前記時系列で記録された空間座標に基づいて、前記着目ポイントの移動に係る到達予測座標を算出し、
前記算出された到達予測座標に基づいて、前記天板駆動機構及び前記保持部駆動機構を制御する
ことを特徴とするＸ線診断装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施形態に係るＸ線診断装置は、
天板を移動可能に保持する寝台と、
前記天板上に載置された被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部に対向して配置され、前記Ｘ線発生部によって照射されたＸ線を検出してＸ線投影データを生成するＸ線検出部と、
前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部とを移動可能に保持する保持部と、
前記保持部を移動可能に支持する支持部と、
前記天板、前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部、前記保持部それぞれの距離と移動方向とに基づいて、前記天板、前記Ｘ線発生部、前記Ｘ線検出部、前記保持部の移動を制限するために前記寝台、前記保持部及び前記支持部を制御する制御部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して照射するＸ線を発生するＸ線発生部と、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部を保持する保持アームと、
前記保持アームに設けられ、回転部を有し、前記回転部の１方向の回転運動によって前記保持アームを前記保持アームの形状に沿って往復運動させる保持部移動部と、を有するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記回転部は、カム機構又はリンク機構である請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線に基づいてＸ線画像を生成する画像生成部と、
前記往復運動中に得られた前記Ｘ線画像を表示する表示部と、
を更に有する請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記画像生成部は、前記往復運動中に複数のＸ線画像を生成し、
前記表示部は、前記複数のＸ線画像に基づいて立体視表示する請求項３記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記保持アームが前記保持アームの形状に沿って所定範囲内で前記往復運動を行なう往復運動モードと、前記保持アームを前記保持アームの形状に沿って移動させて所定位置で位置決めするための通常モードとを切り換える操作を行なう操作部を更に有する請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記Ｘ線発生部は、前記往復運動モードにおいて、前記保持アームが往復運動している間に少なくとも所定の２地点にて繰り返しＸ線照射を行なう請求項５記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記２地点のうち一方の地点で得られたＸ線に基づいて左目用画像を生成し、前記２地点のうち他方の地点で得られたＸ線に基づいて右目用画像を生成する画像生成部と、
前記左目用画像及び前記右目用画像に基づいて立体視表示する立体表示部と、
を更に有する請求項６記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記２地点は、前記往復運動における運動方向の切替地点である請求項６記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本実施の形態では、被検体に対して照射するＸ線を発生するＸ線発生部と、前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出部を保持する保持アームと、前記保持アームに設けられ、回転部を有し、前記回転部の１方向の回転運動によって前記保持アームを前記保持アームの形状に沿って往復運動させる保持部移動部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ボウル部は、
前記溜水面よりも上方に設けられ汚物を受ける汚物受け部と、
前記溜水面と前記汚物受け部との間に設けられた凹部と、
を有し、
前記複数の照射部のうちの少なくとも２本は、前記汚物受け部と前記凹部との境界面を前記境界面に対して垂直な方向に前記裏面に向けて投影させた投影領域の範囲内に配置されたことを特徴とする請求項３記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、前記ボウル部は、前記溜水面よりも上方に設けられ汚物を受ける汚物受け部と、前記溜水面と前記汚物受け部との間に設けられた凹部と、を有し、前記複数の照射部のうちの少なくとも２本は、前記汚物受け部と前記凹部との境界面を前記境界面に対して垂直な方向に前記裏面に向けて投影させた投影領域の範囲内に配置されたことを特徴とするトイレ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報による変動表示ゲームの停止結果態様が特別結果態様となった場合に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記変動表示ゲームに関連して、画像を表示可能な表示装置と、
前記変動表示ゲームを実行させる権利を所定数の範囲内で始動記憶として記憶可能な始動記憶手段と、
前記始動記憶手段に前記始動記憶が記憶されている場合に、該始動記憶を始動記憶表示として前記表示装置に表示する始動記憶表示手段と、
前記始動記憶手段に記憶されている始動記憶を対象として、該対象となる始動記憶に対応する前記変動表示ゲームの停止結果態様を事前に示唆する予告演出を実行可能な予告演出手段と、を備え、
前記始動記憶表示手段は、前記表示装置に所定の演出表示を表示する場合に前記始動記憶表示を非表示とする始動記憶表示非表示手段を備え、
前記予告演出手段は、前記始動記憶表示非表示手段による前記始動記憶表示の非表示中に発生した始動記憶が前記予告演出を実行する特別始動記憶表示態様の場合には、特定の効果音を出力して、発生した当該始動記憶が前記特別始動記憶表示態様であることを報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動記憶表示非表示手段による前記始動記憶表示の非表示中は、当該始動記憶表示非表示手段による前記始動記憶表示の非表示を実行していない時より、前記始動記憶表示を前記特別始動記憶表示態様とする割合を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の代表的な一形態では、複数の識別情報による変動表示ゲームの停止結果態様が特別結果態様となった場合に、遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、前記変動表示ゲームに関連して、画像を表示可能な表示装置と、前記変動表示ゲームを実行させる権利を所定数の範囲内で始動記憶として記憶可能な始動記憶手段と、前記始動記憶手段に前記始動記憶が記憶されている場合に、該始動記憶を始動記憶表示として前記表示装置に表示する始動記憶表示手段と、前記始動記憶手段に記憶されている始動記憶を対象として、該対象となる始動記憶に対応する前記変動表示ゲームの停止結果態様を事前に示唆する予告演出を実行可能な予告演出手段と、を備え、前記始動記憶表示手段は、前記表示装置に所定の演出表示を表示する場合に前記始動記憶表示を非表示とする始動記憶表示非表示手段を備え、前記予告演出手段は、前記始動記憶表示非表示手段による前記始動記憶表示の非表示中に発生した始動記憶が前記予告演出を実行する特別始動記憶表示態様の場合には、特定の効果音を出力して、発生した当該始動記憶が前記特別始動記憶表示態様であることを報知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態によれば、保留表示において先読み判定を報知する際に、報知を完了するまでの演出に工夫を凝らし、興趣を高めた遊技性を備えた遊技機を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底に測定指標を投影する投影光学系と、前記測定指標による眼底からの反射光束を受光素子により受光する受光光学系と、を備える測定光学系と、
前記受光素子からの受光信号に基づいて、被検眼の第１瞳孔領域に関する第１の眼屈折力特性と、前記第１瞳孔領域より外側に形成される第２瞳孔領域に関する第２の眼屈折力特性とを求める演算手段を備え、被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置であって、
前記演算手段は、前記第１の眼屈折力特性と第２の眼屈折力特性との加重平均を求めることにより第３の眼屈折力特性を求めることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
前記演算手段は、眼底に対する光の入射角度が大きいほど視細胞の感度が下がるというスタイルクロフォード現象を考慮して、前記第１の眼屈折力特性と第２の眼屈折力特性との加重平均を求めることにより第３の眼屈折力特性を求めることを特徴とする請求項１に記載の眼屈折力測定装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記加重平均を求める際の重み付けの係数を変更可能であると共に、前記加重平均を求める際の重み付けの係数を，測定光軸からの距離が離れた光束ほど小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の眼屈折力測定装置。
【請求項４】
被検眼の眼屈折力を測定する際の被検眼の瞳孔径を測定する瞳孔径測定手段を有し、
前記演算手段は、前記加重平均を求める際の重み付けの係数を変更可能であると共に、前記加重平均を求める際の重み付けの係数を，前記瞳孔径測定手段での測定結果に基づいて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
被検眼眼底に測定指標を投影する投影光学系と、前記測定指標による眼底からの反射光束を受光素子により受光する受光光学系と、を備える測定光学系と、前記受光素子からの受光信号に基づいて、被検眼の第１瞳孔領域に関する第１の眼屈折力特性と、前記第１瞳孔領域より外側に形成される第２瞳孔領域に関する第２の眼屈折力特性とを求める演算手段を備え、被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置であって、前記演算手段は、前記第１の眼屈折力特性と第２の眼屈折力特性との加重平均を求めることにより第３の眼屈折力特性を求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の歯形ねじれ角を有する仕上げ加工刃を外周側に形成した円筒状の仕上げ加工用シェルを備えるヘリカルブローチであって、
前記仕上げ加工用シェルは、軸方向に分割された第一の仕上げ加工用シェルと第二の仕上げ加工用シェルとで構成され、
前記第一の仕上げ加工用シェルには、前記所定の歯形ねじれ角および第一の刃溝ねじれ角から成る第一の仕上げ加工刃が形成されており、
前記第二の仕上げ加工用シェルには、前記所定の歯形ねじれ角および前記第一の刃溝ねじれ角とは異なる第二の刃溝ねじれ角から成る第二の仕上げ加工刃が形成されている
ことを特徴とするヘリカルブローチ。
【請求項２】
前記第一の仕上げ加工刃は、被切削体における歯すじに沿う一方の歯面を切削し、
前記第二の仕上げ加工刃は、前記被切削体における歯すじに沿う他方の歯面を切削する
ことを特徴とする請求項１に記載のヘリカルブローチ。
【請求項３】
前記第一の仕上げ加工刃のすくい角および前記第二の仕上げ加工刃のすくい角が、共に鋭角であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヘリカルブローチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決する第一の発明に係るヘリカルブローチは、所定の歯形ねじれ角を有する仕上げ加工刃を外周側に形成した円筒状の仕上げ加工用シェルを備えるヘリカルブローチであって、前記仕上げ加工用シェルは、軸方向に分割された第一の仕上げ加工用シェルと第二の仕上げ加工用シェルとで構成され、前記第一の仕上げ加工用シェルには、前記所定の歯形ねじれ角および第一の刃溝ねじれ角から成る第一の仕上げ加工刃が形成されており、前記第二の仕上げ加工用シェルには、前記所定の歯形ねじれ角および前記第一の刃溝ねじれ角とは異なる第二の刃溝ねじれ角から成る第二の仕上げ加工刃が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決する第三の発明に係るヘリカルブローチは、第一または第二の発明に係るヘリカルブローチにおいて、前記第一の仕上げ加工刃のすくい角および前記第二の仕上げ加工刃のすくい角が、共に鋭角であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月11日(2016.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の管状部を有する形状に合成樹脂により成形され、圧力伝達回路に用いられるコネクタ部材であって、
前記管状部の外周面には、２本のリング状シール溝が設けられており、
射出成形のゲート痕が、前記管状部の内周面側にリング状に存在しており、
ゲート痕が、管状部の管軸方向において、前記シール溝よりも管端に近い領域に存在する
コネクタ部材。
【請求項２】
前記２本のシール溝の間の間隔をＬ、管状部の内径をＤとして、Ｌ／Ｄ＞３とされた
請求項１に記載のコネクタ部材。            
【請求項３】
前記ゲート痕が、管状部の管端に存在する
請求項１または請求項２に記載のコネクタ部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、中空の管状部を有する形状に合成樹脂により成形され、圧力伝達回路に用いられるコネクタ部材であって、前記管状部の外周面には、２本のリング状シール溝が設けられており、射出成形のゲート痕が、前記管状部の内周面側にリング状に存在しており、ゲート痕が、管状部の管軸方向において、前記シール溝よりも管端に近い領域に存在するコネクタ部材である（第１発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドとプラテンローラとの間に挟まれた記録紙に、前記印字ヘッドにより印字を行う印字部と、
前記記録紙を前記印字部に供給する記録紙供給部と、
を有し、
前記記録紙供給部は、
それぞれ前記記録紙が供給される、第１供給口と第２供給口と、
前記第１供給口に供給された第１の記録紙を搬送する第１のローラと、
前記第２供給口に供給された第２の記録紙を搬送する第２のローラと、
前記第１のローラ及び前記第２のローラによって搬送された記録紙が排出される排出口と、
弾性を有するテンション部材と、
前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第１のローラに向けて押される第３のローラと、
前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第２のローラに向けて押される第４のローラと、
を備えることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記印字部において印字される記録紙を、前記第１の記録紙から前記第２の記録紙に切り替える場合、
前記第３のローラには前記第１の記録紙により、前記第１のローラから離れる方向に力が加えられ、
前記第１のローラと前記第３のローラとが離れた状態で、前記第２の記録紙が前記第２のローラ及び第４のローラにより、前記印字部に向けて搬送されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記テンション部材は、前記第３のローラと前記第４のローラとが近づく方向に復元力が働くものであることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記テンション部材には、バネが設けられており、
前記バネは、前記第３のローラと前記第４のローラとが近づく方向に復元力が働くものであることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記記録紙供給部を複数有しており、
いずれか１つの記録紙供給部の記録紙供給口に、他の記録紙供給部の記録紙排出口が接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項６】
印字ヘッドとプラテンローラとの間に配置された記録紙に印字を行う印字部と、前記記録紙を前記印字部に供給する記録紙供給部と、を有し、前記記録紙供給部は、前記記録紙が供給される第１供給口と第２供給口と、前記第１供給口に供給された第１の記録紙を搬送する第１のローラと、前記第２供給口に供給された第２の記録紙を搬送する第２のローラと、前記第１のローラ及び前記第２のローラによって搬送された記録紙が排出される排出口と、弾性を有するテンション部材と、前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第１のローラに向けて押される第３のローラと、前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第２のローラに向けて押される第４のローラと、を有するプリンタ装置の制御方法において、
前記印字部において印字される記録紙を、前記第１の記録紙から前記第２の記録紙に切り替える場合、
前記第１の記録紙の搬送を、前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間に挟み込まれた状態で停止させ、
前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間に前記第１の記録紙が挟み込まれた状態で、前記第２のローラを回転させて、前記第２の記録紙を前記印字部に向けて搬送し、
前記第２の記録紙が所定の位置まで搬送されたときに、前記第１の記録紙が前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間に挟み込まれた状態を解除する、
ことを特徴とするプリンタ装置の制御方法。
【請求項７】
前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間に前記第１の記録紙が挟み込まれた状態で前記第１の記録紙の搬送を停止させた際には、前記第３のローラには前記第１の記録紙により、前記第１のローラから離れる方向に力が加わり、前記第１のローラと前記第３のローラとが離れることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ装置の制御方法。
【請求項８】
前記印字ヘッドにより前記第１の記録紙に印字を行う際には、前記第３のローラには前記第１の記録紙により、前記第１のローラから離れる方向に力が加わり、前記第１のローラと前記第３のローラとが離れることを特徴とする請求項６または７に記載のプリンタ装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施の形態の一観点によれば、印字ヘッドとプラテンローラとの間に挟まれた記録紙に、前記印字ヘッドにより印字を行う印字部と、前記記録紙を前記印字部に供給する記録紙供給部と、を有し、前記記録紙供給部は、それぞれ前記記録紙が供給される、第１供給口と第２供給口と、前記第１供給口に供給された第１の記録紙を搬送する第１のローラと、前記第２供給口に供給された第２の記録紙を搬送する第２のローラと、前記第１のローラ及び前記第２のローラによって搬送された記録紙が排出される排出口と、弾性を有するテンション部材と、前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第１のローラに向けて押される第３のローラと、前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第２のローラに向けて押される第４のローラと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本実施の形態の他の一観点によれば、印字ヘッドとプラテンローラとの間に配置された記録紙に印字を行う印字部と、前記記録紙を前記印字部に供給する記録紙供給部と、を有し、前記記録紙供給部は、前記記録紙が供給される第１供給口と第２供給口と、前記第１供給口に供給された第１の記録紙を搬送する第１のローラと、前記第２供給口に供給された第２の記録紙を搬送する第２のローラと、前記第１のローラ及び前記第２のローラによって搬送された記録紙が排出される排出口と、弾性を有するテンション部材と、前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第１のローラに向けて押される第３のローラと、前記テンション部材に回転可能に取り付けられ、前記テンション部材の弾性によって前記第２のローラに向けて押される第４のローラと、を有するプリンタ装置の制御方法において、前記印字部において印字される記録紙を、前記第１の記録紙から前記第２の記録紙に切り替える場合、前記第１の記録紙の搬送を、前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間に挟み込まれた状態で停止させ、前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間に前記第１の記録紙が挟み込まれた状態で、前記第２のローラを回転させて、前記第２の記録紙を前記印字部に向けて搬送し、前記第２の記録紙が所定の位置まで搬送されたときに、前記第１の記録紙が前記印字ヘッドと前記プラテンローラとの間に挟み込まれた状態を解除する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014151439.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、対向する一対の側壁部を含むハウジングと、一対の側壁部の間にウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能に収容され、ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、巻取ドラムとともに回転し、かつ、巻取ドラムの引出方向の回転の加速度に応じてロック作動方向に変位可能な変位部材と、変位部材のロック作動方向への変位により、巻取ドラムの引出方向の回転に伴って移動して、巻取ドラムの引出方向の回転を止めるパウルと、巻取ドラムの巻取方向の回転停止の慣性力による変位部材のロック作動方向への変位を規制する規制部材と、を備えたシートベルト用リトラクタであって、規制部材が、巻取ドラムの引出方向の回転時に変位部材から離れるとともに、巻取ドラムの巻取方向の回転時に変位部材に接触してロック作動方向へ変位する変位部材を押さえる押さえ部を有し、変位部材が、規制部材の押さえ部に係合し、規制部材を押さえ部により変位部材を押さえた状態に維持する係合部を有し、変位部材の係合部が、規制部材の押さえ部に押し付けられて、押さえ部の移動を阻止する方向の力を押さえ部に加えるシートベルト用リトラクタである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の側壁部を含むハウジングと、
一対の側壁部の間にウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能に収容され、ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、
巻取ドラムとともに回転し、かつ、巻取ドラムの引出方向の回転の加速度に応じてロック作動方向に変位可能な変位部材と、
変位部材のロック作動方向への変位により、巻取ドラムの引出方向の回転に伴って移動して、巻取ドラムの引出方向の回転を止めるパウルと、
巻取ドラムの巻取方向の回転停止の慣性力による変位部材のロック作動方向への変位を規制する規制部材と、
を備えたシートベルト用リトラクタであって、
規制部材が、巻取ドラムの引出方向の回転時に変位部材から離れるとともに、巻取ドラムの巻取方向の回転時に変位部材に接触してロック作動方向へ変位する変位部材を押さえる押さえ部を有し、
変位部材が、規制部材の押さえ部に係合し、規制部材を押さえ部により変位部材を押さえた状態に維持する係合部を有し、
変位部材の係合部が、規制部材の押さえ部に押し付けられて、押さえ部の移動を阻止する方向の力を押さえ部に加えるシートベルト用リトラクタ。
【請求項２】
請求項１に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
規制部材の押さえ部が、巻取ドラムの巻取方向の回転時に、変位部材の係合部から離れた位置に接触し、
変位部材の係合部が、変位部材のロック作動方向への変位が開始したときに、押さえ部に接触して係合するシートベルト用リトラクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材の係合部が、規制部材の押さえ部に引っ掛かる凸部からなるシートベルト用リトラクタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材を回転可能に支持して、回転により変位部材をロック作動方向へ変位させる変位部材用支持部と、
規制部材の回転中心を変位部材の回転中心と異なる位置に配置して、規制部材を回転可能に支持する規制部材用支持部と、
を備えたシートベルト用リトラクタ。
【請求項５】
請求項４に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材の係合部の回転による変位方向が、規制部材の押さえ部の回転方向に交差する方向に設定されたシートベルト用リトラクタ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
ハウジングに取り付けられて、規制部材用支持部を有するメカニズムカバーを備え、
規制部材が、規制部材用支持部に取り付けられ、規制部材の回転時に規制部材用支持部との間に摩擦力を生じる取付部を有するシートベルト用リトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、対向する一対の側壁部を含むハウジングと、一対の側壁部の間にウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能に収容され、ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、巻取ドラムとともに回転し、かつ、巻取ドラムの引出方向の回転の加速度に応じて所定方向に変位可能な変位部材と、変位部材と係合して変位部材を停止する停止部と、変位部材と停止部が係合した状態で、巻取ドラムの引出方向の回転に伴って非ロック位置からロック位置に移動して巻取ドラムの回転を止めるパウルと、変位部材と停止部の係合を解除する解除手段と、を備えたシートベルト用リトラクタであって、解除手段が、パウルが非ロック位置からロック位置に移動する間に、巻取ドラムの引出方向への回転を変位部材に伝達して、変位部材を停止部との係合を解除する方向に変位させる伝達機構を有するシートベルト用リトラクタである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の側壁部を含むハウジングと、
一対の側壁部の間にウエビングの巻取方向と引出方向に回転可能に収容され、ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、
巻取ドラムとともに回転し、かつ、巻取ドラムの引出方向の回転の加速度に応じて所定方向に変位可能な変位部材と、
変位部材と係合して変位部材を停止する停止部と、
変位部材と停止部が係合した状態で、巻取ドラムの引出方向の回転に伴って非ロック位置からロック位置に移動して巻取ドラムの回転を止めるパウルと、
変位部材と停止部の係合を解除する解除手段と、
を備えたシートベルト用リトラクタであって、
解除手段が、パウルが非ロック位置からロック位置に移動する間に、巻取ドラムの引出方向への回転を変位部材に伝達して、変位部材を停止部との係合を解除する方向に変位させる伝達機構を有するシートベルト用リトラクタ。
【請求項２】
請求項１に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
停止部が、変位部材と係合する係合歯を有し、
解除手段が、伝達機構により変位部材を係合歯に向かって押して、変位部材を停止部の係合歯に沿って係合歯の先端に向かって移動させつつ停止部との係合を解除する方向に変位させるシートベルト用リトラクタ。
【請求項３】
請求項１に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
巻取ドラムに相対的に回転可能に連結されるとともに、引出方向に付勢され、通常時には巻取ドラムとともに回転する回転体を備え、
変位部材が、変位可能に回転体に連結されて回転体とともに回転し、
変位部材が停止部に係合した際に、変位部材と回転体の引出方向の回転が停止し、
変位部材が、伝達機構により停止部に向かって押されて停止部から力を受け、
解除手段が、停止部から受ける力により変位部材を回転体とともに回転させつつ、変位部材を停止部との係合を解除する方向に変位させるシートベルト用リトラクタ。
【請求項４】
請求項３に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
変位部材が、回転体に回転可能に連結されて、回転により変位し、
停止部が、変位部材と係合する係合歯を有し、
係合歯が、変位部材と係合した状態で、停止部との係合を解除する方向に変位させる変位部材を係合歯の先端に向かって移動させつつ回転体に対して回転させ、かつ、変位部材に回転体とともに巻取方向に回転する力を加えるシートベルト用リトラクタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
伝達機構が、巻取ドラムの引出方向の回転に伴い変位部材に接触して変位部材を押す回転伝達部材を有するシートベルト用リトラクタ。
【請求項６】
請求項５に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
回転伝達部材が、巻取ドラムに形成され、巻取ドラムから変位部材に向かって突出する突起からなるシートベルト用リトラクタ。
【請求項７】
請求項６に記載されたシートベルト用リトラクタにおいて、
突起が、変位部材に形成された凹部内に配置され、凹部内で変位部材に接触するシートベルト用リトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームと、
前記プラットフォームから延在するエーロフォイルと
を備え、
前記エーロフォイルが内側リブを備え、
前記内側リブが、複数の穴スペースおよび複数の中間スペースに沿って配置されている複数の貫通穴を備え、
前記複数の中間スペースが前記内側リブの全幅に渡る第１の深さを備え、前記複数の穴スペースが前記内側リブの全幅に渡る第２の深さを備え、前記第１の深さが前記第２の深さよりも浅く、前記内側リブの幅が、前記複数の貫通穴の軸に対して垂直な方向で規定される、タービンバケット。
【請求項２】
冷却媒体が流れるタービンバケットであって、
プラットフォームと、
前記プラットフォームから延在するエーロフォイルと
を備え、
前記エーロフォイルが、前記エーロフォイルの前縁近傍に配置されている内側リブを備え、
前記内側リブが、複数の穴スペースおよび複数の中間スペースに沿って配置されている複数の貫通穴を備え、
前記複数の中間スペースが前記内側リブの全幅に渡る第１の深さを備え、前記複数の穴スペースが前記内側リブの全幅に渡る第２の深さを備え、前記第１の深さが前記第２の深さよりも浅く、前記内側リブの幅が、前記複数の貫通穴の軸に対して垂直な方向で規定される、タービンバケット。
【請求項３】
冷却媒体が流れるタービンバケットであって、
プラットフォームと、
前記プラットフォームから延在するエーロフォイルと
を備え、
前記エーロフォイルが、前記エーロフォイルの前縁近傍に配置されている内側リブを備え、
前記内側リブが複数の貫通穴を有し、
前記内側リブが、穴スペースを通る複数の貫通穴を有する複数の厚い穴スペース、および複数の貫通穴のない複数の薄い中間スペースを備え、
前記孔スペースが、前記内側リブの全幅に渡って前記中間スペースよりも厚く、前記内側リブの幅が、前記複数の貫通穴の軸に対して垂直な方向で規定される、タービンバケット。
【請求項４】
前記エーロフォイルが前縁を備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項５】
前記内側リブが前縁内側リブを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項６】
前記エーロフォイルが前縁面を備え、前期内側リブが前縁面に隣接して配置されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項７】
前記内側リブが細長いプレートを備える、請求項１乃至６のいずれかに記載のタービンバケット。
【請求項８】
前記第１の深さが第１の量の材料を含み、前記第２の深さが第２の量の材料を含み、前記第１の量の材料が前記第２の量の材料よりも少ない、請求項１乃至７のいずれかに記載のタービンバケット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器内の燃焼ダイナミックスを小さくするためのシステムであって、
ａ．  前記燃焼器の少なくとも一部にわたって半径方向に延在するエンドキャップであって、下流側表面から軸方向に分離された上流側表面を備えるエンドキャップと、
ｂ．  前記エンドキャップの前記上流側表面から前記下流側表面を貫通して延在する複数の管束であって、個々の管束が前記エンドキャップを貫通する流体連通を提供する複数の管束と、
ｃ．  第１の管束の周囲の周りに延在する第１の分割器であって、前記エンドキャップの少なくとも一部および前記下流側表面を貫通して軸方向に延在する内側及び外側シュラウドにより前記第１の管束が画定され、前記下流側表面を貫通して軸方向に延在する第１の希釈剤通路を画定し、前記第１の希釈剤通路が、前記内側及び外側シュラウドの間で画定さる第１の分割器と、
ｄ．  前記第１の分割器と流体連通している希釈剤供給装置であって、前記第１の分割器内の前記第１の希釈剤通路に希釈剤の流れを提供する希釈剤供給装置と、
ｅ．  前記第１の分割器の半径方向外側に配置された第２の分割器と、
を備え、
前記第２の分割器が前記複数の管束を複数のセクターに分割し、前記第２の分割器が前記下流側表面を通って軸方向に延びる第２の希釈剤通路を有する、
システム。
【請求項２】
燃焼器内の燃焼ダイナミックスを小さくするためのシステムであって、
ａ．  前記燃焼器の少なくとも一部にわたって半径方向に延在するエンドキャップであって、下流側表面から軸方向に分離された上流側表面を備えるエンドキャップと、
ｂ．  前記エンドキャップの前記上流側表面から前記下流側表面を貫通して延在する複数の管束であって、個々の管束が前記エンドキャップを貫通する流体連通を提供する複数の管束と、
ｃ．  第１の管束の周囲の周りに延在する第１の希釈剤通路であって、前記エンドキャップの少なくとも一部および前記下流側表面を貫通して軸方向に延在する内側及び外側シュラウドにより前記第１の希釈剤通路が画定される、前記第１の希釈剤通路と、
ｄ．  前記第１の希釈剤通路と流体連通している希釈剤供給装置であって、前記希釈剤通路に希釈剤の流れを提供する希釈剤供給装置と、
ｅ．  前記第１の希釈剤通路の半径方向外側に配置された第２の希釈剤通路と、
を備え、
前記第２の希釈剤通路が前記下流側表面を通って軸方向に延び、前記第２の希釈剤通路が前記複数の管束を複数のセクターに分割する、
システム。
【請求項３】
前記第２の分割器が、前記下流側表面を貫通して軸方向に延在する第２の希釈剤通路を画定する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の希釈剤通路が、前記エンドキャップの前記下流側表面を通る前記希釈剤の流れのための流体連通を提供する複数の希釈剤ポートで終端する、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の希釈剤通路が、前記下流側表面から下流側に延在している複数の希釈剤分配器で終端する、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の希釈剤分配器の上に遮熱コーティングをさらに備える、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
個々の管束と流体連通している燃料供給装置をさらに備え、前記燃料供給装置が前記希釈剤供給装置と実質的に同心である、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記希釈剤が前記希釈剤通路に、水、蒸気、燃料添加剤、不活性ガスまたは不燃性ガスのうちの少なくとも１つを提供する、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
燃焼器内の燃焼ダイナミックスを小さくするための方法であって、
ａ．  前記燃焼器の少なくとも一部にわたって半径方向に延在しているエンドキャップを貫通して軸方向に延在している複数の管束を通して燃料を流すステップと、
ｂ．  第１の管束の第１の希釈剤通路を通して前記エンドキャップから下流側の燃焼室に希釈剤を流入させるステップであって、前記第１の希釈剤通路が第１の管束の周囲の周りに延在し、前記エンドキャップの少なくとも一部および前記下流側表面を貫通して軸方向に延在する内側及び外側シュラウドにより前記第１の希釈剤通路が画定される、前記ステップと、
ｃ．  前記第１の管束と少なくとも１つの他の隣接する管束との間の前記燃焼室内に希釈剤障壁を形成するステップと、
ｄ．  第２の希釈剤通路を通して希釈剤を流入させるステップと、
を備え、
前記第２の希釈剤通路が前記下流側表面を通って軸方向に延び、前記第２の希釈剤通路が前記複数の管束を複数のセクターに分割する、
方法。
【請求項１０】
第１の管束の周囲に前記希釈剤障壁を形成するステップをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
隣接する管束の個々の対の間に前記希釈剤障壁を形成するステップをさらに含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エンドキャップから下流側の前記燃焼室に前記希釈剤を噴射するステップをさらに含む、請求項９乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記燃焼器の少なくとも一部を介して、前記希釈剤と同心で前記燃料を流すステップをさらに含む、請求項９乃至１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が排気ガス流に晒される後面を有するトランジションピース後方フレームであって、該トランジションピース後方フレームを貫通して配置されているとともに希釈空気流を受け取るように構成されている１以上の希釈通路を含むトランジションピース後方フレームと、
第１段ノズルと、
トランジションピース後方フレームの後面に結合される熱シールドであって、トランジションピース後方フレームと第１段ノズルとによって画成される間隙に配置される熱シールドと
を備えるトランジションピース後方フレーム組立体であって、
前記熱シールドは、排気ガス流をトランジションピース後方フレームの後面から離れて偏向させるように向きが定められており、希釈空気流が、トランジションピース後方フレームの後面にほぼ対向する熱シールドの表面に向けられて衝突する、トランジションピース後方フレーム組立体。
【請求項２】
摩耗ストリップをさらに備え、前記熱シールドは、摩耗ストリップの延長部である、請求項１記載のトランジションピース後方フレーム組立体。
【請求項３】
前記１以上の希釈通路は、トランジションピース後方フレーム内に凹部を含み、希釈空気流は、トランジションピース後方フレームから流出する前に凹部の内壁に衝突する、請求項１又は請求項２記載のトランジションピース後方フレーム組立体。
【請求項４】
半径方向シールをさらに備え、半径方向シールは、希釈空気流を受け入れる位置に形成される熱シールド開口を含み、希釈空気流は、熱シールド開口を流れて熱シールドに衝突する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のトランジションピース後方フレーム組立体。
【請求項５】
前記半径方向シールは、希釈空気流を受け取る位置に形成されたノズル開口を含み、希釈空気流は、ノズル開口を流れて第１段ノズルとトランジションピースとの間に配置された１以上の構成要素を冷却する、請求項４記載のトランジションピース後方フレーム組立体。
【請求項６】
前記熱シールドの表面とトランジションピース後方フレームの後面との間に通路が配置されていて、熱シールドの表面は、トランジションピース後方フレームの後面にほぼ対向する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のトランジションピース後方フレーム組立体。
【請求項７】
前記熱シールドを貫通してトランジションピース後方フレーム開口が配置されていて、トランジションピース後方フレーム開口によって、前記通路に希釈空気流が進入できるようになる、請求項６記載のトランジションピース後方フレーム組立体。
【請求項８】
燃焼器と、
燃焼器から排気ガス流を移送するトランジションピースであって、後端を有するトランジションピースと、
トランジションピースの後端に結合される請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のトランジションピース後方フレーム組立体と
を備える、燃焼システム。