Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
基底部２１は、コネクタ幅方向で受入部１６を含む範囲にわたって延びており、底壁１１に一体モールド成形により保持されている（図４（Ａ）をも参照）。また、該基底部２１の上面は、受入部１６内に向けて露呈している。弾性腕部２２は、突壁１２の信号端子溝部１２Ａ内に収容されており、その板厚方向（コネクタ幅方向）で弾性変位可能となっている。該弾性腕部２２は、その自由端側たる上端側部分が側壁１４に向けて凸湾曲して、後述するプラグコネクタ２のプラグ信号端子６０と接触するための接触突部２２Ａとして形成されている。弾性腕部２２は、自由状態にて、接触突部２２Ａの湾曲頂部がハウジング１０の信号端子溝部１２Ａから突出して受入部１６内に位置している（図５（Ａ）参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
レセプタクルロック金具４０は、図２（Ｂ）に見られるように、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、コネクタ幅方向に延びる基部４１と、該基部４１のコネクタ幅方向内側の端部から下方へ延びる内側脚部４２と、基部４１のコネクタ幅方向外側の端部から下方へ延びる外側脚部４３と、該外側脚部４３よりも上記配列方向内側に位置する側板部４４と、上記配列方向に延び外側脚部４３及び側板部４４の下部同士を連結する連結部４５と、外側脚部４３、連結部４５及び側板部４４の下縁からコネクタ幅方向外方へ延びる固定部４６と、基部４１の縁部に設けられた端ロック部４７と、側板部４４の上縁に設けられた側方ロック部４８とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
側方ロック部４８は、側板部４４と同じ幅寸法（上記配列方向での寸法）をもち、コネクタ幅方向内側の位置で該側板部４４の上縁から下方へ向けて折り返すように屈曲して形成されている。該側方ロック部４８は、図１及び図２（Ｂ）に見られるように、端ロック部４７と同じ高さ位置で、ハウジング１０の側壁１４の内面から露呈して受入部１６内に位置している。該側方ロック部４８は、プラグコネクタ２との嵌合状態にて、該側方ロック部４８の下面（破断面）がプラグロック金具７０の側方被ロック部７３Ａに対して上方で係止可能に位置し、対応ロック部としての該側方被ロック部７３Ａとコネクタ抜出方向でロックし合うようになっている（図５（Ｂ）参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本実施形態では、レセプタクルコネクタ１のハウジング１０の上記配列方向での各端部にて、コネクタ幅方向で互いに隣接する二つのロック金具４０が保持されており、また、プラグコネクタ２のハウジング５０の上記配列方向での各端部にて、コネクタ幅方向で互いに隣接する二つのロック金具７０が保持されている。したがって、ハウジング１０，５０のコネクタ幅方向全域にわたり一つのロック金具が設けられている場合と比較して、コネクタ幅方向でのロック金具４０，７０の一つ当たりの寸法が小さい。つまり、コネクタ幅方向でロック金具４０，７０の基部４１，７１が短くなり、これは、基部４１，７１における撓み変形時の腕長が短いことを意味する。したがって、ロック金具４０，７０の端ロック部４７，端被ロック部７９同士が係止して、上記基部４１，７１にコネクタ抜出方向へ向けた外力が作用しても、該基部４１，７１は板厚方向に撓み変形しにくい。また、上述したように基部４１，７１の撓み変形時における該基部４１，７１の腕長が短いと、固定された脚部４２，４３，７２，７３で生じる応力が小さくなる。この結果、端ロック部４７，端被ロック部７９同士さらには側方ロック部４８，側方被ロック部７３Ａ同士の係止状態（ロック状態）をも確実に維持できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本実施形態では、ロック金具４０，７０は、それぞれ端ロック部４７，端被ロック部７９に加えて、側方ロック部４８，側方被ロック部７３Ａをも有していることとしたが、これに代えて、端ロック部のみを有することとしてもよい。また、ロック金具に端ロック部のみを設ける場合、側方ロック部を有する部材を上記ロック金具とは異なる別部材として設けることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、ロック金具４０，７０のそれぞれの端ロック部４７，端被ロック部７９が基部４１，７１の縁部に設けられていたが、第二実施形態では、ロック金具の基部の縁部から脚部が延びていて、該脚部に端ロック部が設けられており、その点で第一実施形態と異なっている。第二実施形態では、第一実施形態と対応する部分には第一実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付している。以下、第一実施形態との相違点であるロック金具の形状を中心に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、
前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを訂正した訂正電子レシートデータを前記電子レシートデータに代えて閲覧可能に記憶する訂正電子レシートデータ記憶手段と、
を備えた電子レシート管理サーバ。
【請求項２】
前記電子レシートデータ記憶手段は、前記電子レシートデータに対し、閲覧可能なフラグ情報を付して記憶し、前記訂正電子レシートデータ記憶手段は、前記訂正電子レシートデータに対し閲覧可能なフラグ情報を付して記憶するとともに、前記電子レシートデータに付された前記フラグ情報を閲覧不可に変更する、
請求項１に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項３】
前記訂正電子レシートデータは、商品販売データ処理装置で返品処理や一部取消処理が実行されたときに、前記商品販売データ処理装置から受信する、
請求項１または２に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項４】
前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータを変更した変更電子レシートデータを記憶する変更電子レシートデータ記憶手段をさらに備えた、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項５】
コンピュータを、
顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、
前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを訂正した訂正電子レシートデータを前記電子レシートデータに代えて閲覧可能に記憶する訂正電子レシートデータ記憶手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子レシート管理サーバは、顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを訂正した訂正電子レシートデータを前記電子レシートデータに代えて閲覧可能に記憶する訂正電子レシートデータ記憶手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを訂正した訂正電子レシートデータを前記電子レシートデータに代えて閲覧可能に記憶する訂正電子レシートデータ記憶手段と、して機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月4日(2016.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御サブシステムと、
前記制御サブシステムと通信し且つ無人自動動作を促すように構成された自己運転システムと、
少なくとも１つのオフボード機器を含むユーザ入力サブシステムと、
現場の人物を必要とする事故の発生位置を識別するように構成されたユーザ位置サブシステムと、
前記制御サブシステムと通信し且つ現場の人物と遠隔ユーザとの間の双方向通信を確立するために、前記少なくとも１つのオフボード機器に警報を送信するように構成された対話型遠隔通信サブシステムと、
前記対話型遠隔通信サブシステム及び前記ユーザ位置サブシステムと通信し、ユーザ入力サブシステムを介して前記遠隔ユーザとの遠隔通信するための双方向通信インタフェースに関連する出力を生成するように構成された対話型表示サブシステムと、
を含むことを特徴とする車両のためのシステム。
【請求項２】
前記オフボード機器は、前記遠隔ユーザの携帯電子機器を含み、前記出力は、前記携帯電子機器に送信された対話型遠隔通信ページ、ビデオ、音声及びビデオ会議の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
車両に情報を送信し且つ前記車両から情報を受信するように構成されたユーザ入力サブシステムを遠隔ユーザに提供し、
前記遠隔ユーザが、少なくとも１つの問題がある運転行為に関連する基準を前記ユーザ入力サブシステムを介して設定し、
少なくとも１つの車両センサに接続された車両ヘッドユニット及び車両制御モジュールの１つが、前記遠隔ユーザによって設定された基準を超える車両の動作に対応する問題がある運転行為を識別し、
オフボードの携帯電子機器に視覚情報を表示することによって、前記問題がある運転行為を前記遠隔ユーザに警報する、
を含むことを特徴とする車両を遠隔監視するための方法。
【請求項４】
前記問題がある運転行為は、車両速度、前記車両の音声システムの音量レベルの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オフボードの携帯電子機器から車両の機能を閉塞することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記車両の最大速度を制限することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの車両センサは、運転手の健康を確認するように構成され、
前記問題がある運転行為として前記オフボードの携帯電子機器に警報することは、運転手の健康を示すことを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信可能な情報処理装置が実行するコンバージョン計測方法であって、
前記通信端末に割り当てられた端末識別情報と、前記通信端末において第１のアプリケーションが起動されている画面上に広告として表示される第２のアプリケーションのアプリケーション識別情報とを含む、コンバージョン判定データを格納するステップと、
前記第２のアプリケーションが前記通信端末において起動されたことを示す起動完了通知を受信すると、前記コンバージョン判定データが格納されているか否かを判定するステップと
を含む、コンバージョン計測方法。
【請求項２】
前記起動完了通知は、前記第２のアプリケーションが前記通信端末において初回起動された場合に前記通信端末により生成されることを特徴とする、請求項１に記載のコンバージョン計測方法。
【請求項３】
前記コンバージョン判定データが格納されていると判定された場合、前記第２のアプリケーションに対してコンバージョンが発生したことを示すコンバージョン発生データを格納するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のコンバージョン計測方法。
【請求項４】
前記コンバージョン判定データは、前記第２のアプリケーションが起動された時刻を示す時刻情報を更に含み、
前記第２のアプリケーションが起動された時刻が前記コンバージョン判定データに含まれる前記時刻情報によって示される時刻から予め定められた期間内であるかを判定するステップと、
前記予め定められた期間内であると判定された場合に、前記第２のアプリケーションに対してコンバージョンが発生したことを示すコンバージョン発生データを格納するステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のコンバージョン計測方法。
【請求項５】
通信端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記通信端末に割り当てられた端末識別情報と、前記通信端末において第１のアプリケーションが起動されている画面上に広告として表示される第２のアプリケーションのアプリケーション識別情報とを含む、コンバージョン判定データを格納する格納手段と、
前記第２のアプリケーションが前記通信端末において起動されたことを示す起動完了通知を受信すると、前記コンバージョン判定データが格納されているか否かを判定する判定手段と
を備える、情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバージョン計測方法及び情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンバージョン計測方法及び情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、端末ＩＤ及びｃｏｏｋｉｅ情報を用いることなくコンバージョンの発生を計測することが可能なコンバージョン計測方法及び情報処理装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の１つの態様によれば、
前記通信端末に割り当てられた端末識別情報と、前記通信端末において第１のアプリケーションが起動されている画面上に広告として表示される第２のアプリケーションのアプリケーション識別情報とを含む、コンバージョン判定データを格納するステップと、
前記第２のアプリケーションが前記通信端末において起動されたことを示す起動完了通知を受信すると、前記コンバージョン判定データが格納されているか否かを判定するステップと
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイクロイックミラーと、
対物レンズと、
光スキャナと、
第１の励起光を標本へ導き、前記標本から発生する第１の蛍光を検出器に導き、第２の励起光を標本へ導き、前記標本から発生する第２の蛍光を検出器に導くダイクロイックミラーと、
を備え、
前記第１の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、４５°未満であり、
前記第１の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、４５°未満であり、
前記第２の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、４５°未満であり、
前記第２の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、４５°未満であることを特徴とする
顕微鏡。
【請求項２】
前記ダイクロイックミラーは、複数の反射帯域および複数の透過帯域を有することを特徴とする
請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
ミラーをさらに備え、
前記第１の励起光は、前記ミラーを介して前記ダイクロイックミラーに入射し、
前記第２の励起光は、前記ミラーを介して前記ダイクロイックミラーに入射することを特徴とする
請求項１又は２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の蛍光は、前記光スキャナを介して前記ダイクロイックミラーに入射し、
前記第２の蛍光は、前記光スキャナを介して前記ダイクロイックミラーに入射することを特徴とする
請求項１〜３のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記ダイクロイックミラーは、誘電体多層膜であることを特徴とする
請求項１〜４のいずれか１項に記載の顕微鏡。  
【請求項６】
前記第１の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、２５°未満であり、
前記第１の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、２５°未満であり、
前記第２の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、２５°未満であり、
前記第２の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、２５°未満であることを特徴とする
請求項１〜５のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記第１の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１５°未満であり、
前記第１の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１５°未満であり、
前記第２の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１５°未満であり、
前記第２の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１５°未満であることを特徴とする
請求項１〜６のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記第１の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１０°より大きく、
前記第１の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１０°より大きく、
前記第２の励起光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１０°より大きく、
前記第２の蛍光の前記ダイクロイックミラーへの入射角は、１０°より大きいことを特徴とする
請求項６又は７のいずれか１項に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体及び樹脂層を含む溶媒含有ドライフィルムであって、前記樹脂層が、
(a)ポリイミド前駆体又は可溶性ポリイミド、及び
(b)溶媒
を含むポリイミド層であり、前記溶媒が、前記樹脂層の総質量に対して、5質量%から60質量%の総量で存在する、溶媒含有ドライフィルム。
【請求項２】
前記溶媒が、前記樹脂層の総質量に対して、15質量%から50質量%の総量で存在する、請求項1に記載のドライフィルム。
【請求項３】
前記溶媒が、第一の溶媒、第二の溶媒及びこれらの組合せから選択される、請求項1に記載のドライフィルム。
【請求項４】
前記第二の溶媒が、フッ素、アルキル基、又はエステル基を含有する溶媒である、請求項3に記載のドライフィルム。
【請求項５】
前記第一の溶媒が、前記樹脂層の総質量に対して、0.5質量%から50質量%の間の量で存在し、前記第二の溶媒が、前記樹脂層の総質量に対して、3質量%から45質量%の間の量で存在する、請求項3に記載のドライフィルム。
【請求項６】
前記溶媒が、前記樹脂層の総質量に対して、25質量%から45質量%の総量で存在する、請求項2に記載のドライフィルム。
【請求項７】
前記第二の溶媒が、
【化１】
2016029479.tif 000001
パーフルオロ芳香族化合物、C2〜C20パーフルオロアルカン、トリ-(C1〜C6パーフルオロアルキル)アミン、パーフルオロエーテル、C6〜C16アルカン、及びこれらの組合せから選択され、
式中、
R1"は、それぞれ独立にH、C1〜C20アルキル、C2〜C20アルケニル又はC2〜C20アルキニルであり、
R7"は、H、又はC1〜C3アルキルであり、
R2"は、C1〜C10アルキルであり、
R3"は、C2〜C20アルキル又は-C1〜C10アルキル-O-C1〜C10アルキルであり、
R4"及びR5"は、それぞれ独立にC1〜C10アルキルであるか、又はR4"及びR5"は、それらが結合される酸素原子と一緒に5〜6員複素環を形成し、
R6"は、C1〜C15アルキル又はC4〜C8シクロアルキルであり、
R8"は、C2〜C20アルキルであり、
R11"及びR12"は、それぞれ独立にC1〜C10アルキルである、請求項3に記載のドライフィルム。
【請求項８】
前記第二の溶媒が、
【化２Ａ】
2016029479.tif 000002
【化２Ｂ】
2016029479.tif 000003
及びこれらの組合せから選択される、請求項7に記載のドライフィルム。
【請求項９】
前記第一の溶媒が、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、N,N-ジメチル-メタンアミド、N,N-ジエチル-メタンアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、フェノール、o-クレゾール、m-クレゾール、p-クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、ピロカテコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、メタノール、エタノール、ブタノール、2-ブトキシエタノール、γ-ブチロラクトン、キシレン、トルエン、ヘキサメチルホスホルアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びこれらの混合物から選択される、請求項3に記載のドライフィルム。
【請求項１０】
前記第二の溶媒が、前記樹脂層の総質量に対して、5質量%から43質量%の間の量で存在する、請求項5に記載のドライフィルム。
【請求項１１】
基板上へのドライフィルムの適用方法であって、
(a)請求項1から10のいずれか一項に記載のドライフィルムを、前記ドライフィルムの樹脂層が前記基板に面する形で前記基板に積層する工程、及び
(b)場合によって、加圧下での気泡溶解操作を行う工程
を含む、適用方法。
【請求項１２】
前記積層する工程が、ローラー積層、ホットプレス、真空積層又は真空プレスを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
連続方法によってポリイミド層を前記基板に積層する、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板が、プリント回路板、ウェーハ、ディスプレイ又はタッチパネルである、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
維芽細胞増殖因子１（以下、ＦＧＦ１という）と、
ぞれぞれ、配列番号１１〜２９で表される、線維芽細胞増殖因子１１〜１４（以下、それぞれＦＧＦ１１、ＦＧＦ１２、ＦＧＦ１３及びＦＧＦ１４という）のＣ末端領域に存在する膜透過ドメインのアミノ酸配列、又は該アミノ酸配列の一部のアミノ酸が置換され、且つ
１番目：  プロリン、又はロイシン
２番目：  イソロイシン、又はロイシン
３番目：  グルタミン酸、又はリジン
４番目：  バリン
５番目：  システイン、又はアラニン
６番目：  メチオニン、又はバリン
７番目：  チロシン
８番目：  アルギニン、リジン、又はグルタミン
９番目：  グルタミン酸
１０番目：プロリン
のアミノ酸配列を含む膜透過ペプチド（以下ＣＰＰ−Ｃという）とを含む、キメラタンパク質；
該キメラタンパク質をコードするＤＮＡ配列を含むＤＮＡ分子、或いは
該キメラタンパク質をコードするＤＮＡ配列を含む、ベクター
を含有する、医薬用又は細胞培養用組成物。
【請求項２】
細胞の維持又は増殖のため、幹細胞の防護のため、細胞のアポトーシスを抑制するため、細胞の遊走を促進するため、又は虚血性組織の機能回復のために使用される、請求項１に記載の医薬用又は細胞培養用組成物。
【請求項３】
創傷治癒促進のため、幹細胞の死滅を引き起こす処置に対する幹細胞の保護のため、放射線による組織の障害を予防又は治療するため、虚血性疾患を予防又は治療するため、或いは悪性腫瘍の治療のために使用される、請求項１に記載の医薬用組成物。
【請求項４】
前記幹細胞の死滅を引き起こす処置が、放射線被ばく又は化学療法である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
腸管の放射線による障害を予防又は治療するため、放射線又は化学療法による毛包の障害を予防又は治療するため、下肢虚血性疾患の予防又は治療のため、虚血性冠動脈疾患の予防又は治療のため、糖尿病性皮膚潰瘍又は糖尿病性壊疽の予防又は治療のため、或いは鼓膜穿孔の治療のために使用される、請求項１に記載の医薬用組成物。
【請求項６】
腸管の放射線による障害を予防又は治療するため、或いは放射線又は化学療法による毛包の障害を予防又は治療するために使用される、請求項１に記載の医薬用組成物。
【請求項７】
脳、中枢神経、腎臓、胎盤、副腎、皮膚、毛髪、鼓膜、眼、消化管、及び生殖組織からなる群から選択される組織の脱落、変性、潰瘍、壊死、損傷又は障害の予防又は治療のために使用される、請求項１に記載の医薬用組成物。
【請求項８】
前記ＦＧＦ１は、以下のアミノ酸配列の何れかを含み、且つＦＧＦ１活性が維持されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の医薬用又は細胞培養用組成物：
１）配列番号１〜５の何れかによって表されるアミノ酸配列、
２）配列番号１によって表されるアミノ酸配列に対して８０％以上の配列同一性を有し、且つ該アミノ酸配列の２２〜２８、及び１３３のアミノ酸が維持されているアミノ酸配列、
３）配列番号２によって表されるアミノ酸配列に対して８０％以上の配列同一性を有し、且つ該アミノ酸配列の２２〜２８、及び１３３のアミノ酸が保持されているアミノ酸配列、
４）配列番号３によって表されるアミノ酸配列に対して８０％以上の配列同一性を有し、且つ該アミノ酸配列の２２〜２８、及び１３３のアミノ酸が保持されているアミノ酸配列、
５）配列番号４に表されるアミノ酸配列に対して８０％以上の配列同一性を有し、且つ該アミノ酸配列の２２〜２８、及び１３３のアミノ酸が保持されているアミノ酸配列、並びに
６）配列番号５に表されるアミノ酸配列に対して８０％以上の配列同一性を有し、且つ該アミノ酸配列の２２〜２８、及び１３３のアミノ酸が保持されているアミノ酸配列。
【請求項９】
前記ＦＧＦ１は、配列番号１〜５の何れかによって表される１〜１５０のアミノ酸配列に対して９０％以上の配列同一性を有する、請求項８に記載の医薬用組成物。
【請求項１０】
前記ＣＰＰ−Ｃは、４０以下のアミノ酸からなる請求項１〜９の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＣＰＰ−Ｃは、ＦＧＦ１１、ＦＧＦ１２、ＦＧＦ１３及びＦＧＦ１４の何れかに由来する連続する２５以下のアミノ酸からなる、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＣＰＰ−Ｃは、前記ＦＧＦ１のＣ末端領域に、直接又は連結部を介して結合又は挿入されている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記キメラタンパク質は、配列番号３０〜３３の何れかに表されるアミノ酸配列に少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記キメラタンパク質は、配列番号３０〜３３の何れかに表されるアミノ酸配列の２２〜２８、及び１３３のアミノ酸を維持している、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化粧料及びその抗菌方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明者等は鋭意検討し、本発明に至った。即ち、本発明は、水、油溶性成分及び下記の式（１）で表わされるヘキシルグリセリルエーテルを化粧料全量に対して０．０１〜５質量％で含有する、エマルション形態である化粧料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、油溶性成分及び下記式（１）で表わされるヘキシルグリセリルエーテルを化粧料全量に対して０．０１〜５質量％で含有する、エマルション形態である化粧料。
【化１】
2016029099.tif 000001
【請求項２】
水を０．５〜９９質量％、及び油溶性成分を０．５〜９９質量％含有する、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
水及び油溶性成分を含むエマルション形態の化粧料に、下記式（１）で表わされるヘキシルグリセリルエーテルを、化粧料全量に対して０．０１〜５質量％で添加することを含む、化粧料の抗菌方法。
【化２】
2016029099.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング方法用、好ましくは分子イメージング方法用の造影剤としてのパーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンの使用。
【請求項２】
前記イメージング方法は、１９Ｆ磁気共鳴イメージング方法を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記造影剤は、前記パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンの水溶性エマルジョンを含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記エマルジョンは、リン脂質のような乳化剤のシェルで取り囲まれた、前記パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンを有するコアを有するナノ粒子を有し、
前記シェルは、標的結合用のリガンドを有する、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記エマルジョンは、リン脂質のような乳化剤のシェルで取り囲まれた、前記パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンを有するコアを有するナノ粒子を有し、
前記シェルは、常磁性試剤、放射性ラベル、およびこれらの混合物からなる群から選定されたイメージング造影剤を有する、請求項３または４に記載の使用。
【請求項６】
１９ＦＭＲＩを有し、人体または動物の体に対して実施される診断用イメージング方法に使用される造影剤であって、
当該造影剤は、リン脂質のような乳化剤のシェルで取り囲まれたパーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンを有するコアを有するナノ粒子の水溶性エマルジョンを有し、
前記シェルは、標的結合用のリガンド、１ＨＭＲＩ造影剤、放射性ラベル、およびこれらの混合物からなる群から選定された、少なくとも一つの別のイメージング機能を有する、造影剤。
【請求項７】
人体または動物の体に対して実施される診断用イメージング方法において、１９Ｆ分子共鳴イメージング造影剤として使用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン。
【請求項８】
請求項７に記載の人体または動物の体に対して実施される診断方法において使用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンであって、
前記造影剤は、当該パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンの水溶性エマルジョンを有する、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン。
【請求項９】
請求項８に記載の人体または動物の体に対して実施される診断方法に使用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンであって、
前記エマルジョンは、リン脂質のような乳化剤のシェルで取り囲まれた、当該パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンを有するコアを有するナノ粒子を有し、
前記シェルは、標的結合用のリガンドを有する、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の人体または動物の体に対して実施される診断方法に使用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンであって、
前記エマルジョンは、リン脂質のような乳化剤のシェルで取り囲まれた、当該パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンを有するコアを有するナノ粒子を有し、
前記シェルは、常磁性試剤、放射性ラベル、およびこれらの混合物からなる群から選定されたイメージング造影剤を有する、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一つに記載の人体または動物の体に対して実施される診断方法に使用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンであって、
前記造影剤は、静脈に投与され、または胃腸管に導入される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一つに記載の人体または動物の体に対して実施される診断方法に使用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンであって、
前記パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン造影剤に加えて、第２の１９ＦＭＲＩ造影剤、好ましくはパーフルオロオクチルブロミドが適用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン。
【請求項１３】
請求項１２に記載の人体または動物の体に対して実施される診断方法に使用される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサンであって、
前記パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン造影剤には、第１の腫瘍マーカーのような第１の標的用の１または２以上のリガンドが提供され、
前記第２の１９ＦＭＲＩ造影剤には、前記第１の腫瘍マーカーとは異なる第２の腫瘍マーカーのような、第２の標的用の１または２以上のリガンドが提供される、パーフルオロ−ｔ−ブチルシクロヘキサン。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リポソーム、マルトデキストリン、ポリマーマトリックス、ニオソーム及びナノ粒子からなる群から選択される送達ビヒクル中にカプセル化されているアメリカハリグワ（Ｍａｃｌｕｒａ  ｐｏｍｉｆｅｒａ）（オセージオレンジ）果実抽出物を含む組成物を、皮膚に局所的に適用することを含む、皮膚の状態を調節する方法であって、該果実抽出物が組成物の全重量を基準にして０．００００００１％から１０％の量で存在し、該適用が正常ヒト真皮線維芽細胞におけるコラーゲン１Ａ１及びエラスチン遺伝子の発現をアップレギュレートすることによって皮膚の外観及び状態を改善し、且つ該果実抽出物がプレニル化イソフラボノイドを含む、
上記方法。
【請求項２】
前記果実抽出物が、組成物の全重量を基準にして０．００００１％から１％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記果実抽出物が、組成物の全重量を基準にして０．０１％から１％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）正常ヒト真皮線維芽細胞においてコラーゲン１Ａ１及びエラスチン遺伝子の発現を増大するのに十分な、安全且つ有効な量の、ポミフェリン、オサジン及びこれらの組合せからなる群から選択されるプレニル化イソフラボノイド；並びに
（ｂ）化粧品に又は皮膚科学的に許容できる該プレニル化イソフラボノイドのキャリヤーを含む組成物であって、該プレニル化イソフラボノイドが組成物の全重量を基準にして０．００００００１％から１０％の量で存在し、該キャリヤーが組成物の全重量を基準にして５０％から９９％の量で存在する上記組成物を、皮膚に局所的に適用することを含む、皮膚の状態を調節する方法であって、該適用が正常ヒト真皮線維芽細胞におけるコラーゲン１Ａ１及びエラスチン遺伝子の発現をアップレギュレートすることによって皮膚の外観及び状態を改善する、上記方法。
【請求項５】
前記プレニル化イソフラボノイドが植物抽出物から単離される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記植物抽出物が、アメリカハリグワ（Ｍａｃｌｕｒａ  ｐｏｍｉｆｅｒａ）（オセージオレンジ）由来である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プレニル化イソフラボノイドが、組成物の全重量を基準にして０．０１％から１％の量で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が１つ又は複数の皮膚活性化成分をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記プレニル化イソフラボノイドが、組成物の全重量を基準にして０．００００１％から１％の量で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記プレニル化イソフラボノイドが、組成物の全重量を基準にして０．０００１％から０．０５％の量で存在する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける疼痛を治療または予防するための医薬組成物であって、該医薬組成物は、ヒトの口腔粘膜に投与するための薬学的に許容できる液体媒体中に、5μg〜50μgのデクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩を含有してなり、該医薬組成物の投与後から１時間の間、該ヒトは依然として目覚めており、命令に従うことができ、該ヒトは機敏で見当識がある、組成物。
【請求項２】
該ヒトが成人である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
デクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩の量が50μgである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
該医薬組成物が舌下的にまたは口内的に該ヒトの口腔へ投与される、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
該医薬組成物が１以上の他の鎮痛剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
該医薬組成物が、該ヒトによって自己投与または介護人によって該ヒトに投与される、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
該疼痛が突発性疼痛、神経痛、筋肉痛、感覚過敏による疼痛、痛感過敏による疼痛、神経炎による疼痛および神経障害による疼痛、癌と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、ウイルス感染と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、身体外傷と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、関節炎と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、頭痛または腰痛、手術と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、火傷と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛、または鈍器損傷と関連し若しくは引き起こされたものである疼痛である、請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
該薬学的に許容できるデクスメデトミジンの塩がデクスメデトミジン塩酸塩であり、該薬学的に許容できる液体媒体が該デクスメデトミジン塩酸塩の水溶液である、請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
該医薬組成物が、デクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩を含有してなる噴霧組成物の計量された用量を該ヒトの口腔粘膜に噴霧することによって投与される、請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月28日(2016.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハイブリドーマ１１Ｈ４．４（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１５）により産生される抗体；
（ｂ）（ａ）の抗体の親和性成熟型；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）の抗体の抗原結合フラグメント；または
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の抗体のヒト化型；
である、ＩＬ−２２に特異的に結合する抗体。
【請求項２】
ヒトＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
マウスＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
ヒトＩＬ−２２及びマウスＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
細胞内ＩＬ−２２に結合する、請求項１から４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項６】
抗体が≦１ｎＭの解離定数（Ｋｄ）でヒトＩＬ−２２に結合する、請求項１から４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項７】
抗体が０．７２ｎＭのＫｄでヒトＩＬ−２２に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項８】
抗体が検出可能な標識に連結されている、請求項１から７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の抗体を含み、キャリア、希釈剤又は賦形剤を含んでもよい組成物。
【請求項１０】
薬学的組成物である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
（ａ）請求項１から８の何れか一項に記載の抗体又は請求項９又は１０に記載の組成物；及び
（ｂ）ＩＬ−２２を検出するために抗体又は組成物を用いるための説明書
を含むＩＬ−２２の検出用キット。
【請求項１２】
ＩＬ−２２を検出する方法で使用するための請求項１から８の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
請求項１から８の何れか一項に記載の抗体又は請求項９に記載の組成物と試験試料を接触させ、試験試料における抗体とＩＬ−２２との複合体の形成を検出することを含む、試験試料中のＩＬ−２２をコード化する遺伝子の発現を検出する方法。
【請求項１４】
ＩＬ−２２が細胞内にある、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＩＬ−２２が天然又は変性されたＩＬ−２２タンパク質である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダリムマブ、およびソルビトール、糖、グリセロールまたは防腐剤のいずれかを含む液状医薬組成物であって、
アダリムマブはチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞発現系で発現され、
前記組成物は、カテプシンＬ速度論アッセイによりアッセイするとき、１．５ＲＦＵ／秒／ｍｇアダリムマブ未満のカテプシンＬ活性のレベルが観察されることを特徴とし、
前記カテプシンＬ速度論アッセイが、
ｉ）ポリスチレン容器中で前記組成物を２５ｍＭ  ＮａＯＡｃ、５ｍＭ  ＤＴＴ及び１ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ５．５中に希釈すること、
ｉｉ）デキストラン硫酸を０．０３５μｇ／ｍｌの濃度まで加え、３７℃で６時間インキュベートすること、
ｉｉｉ）Ｃ末端で蛍光性７−アミノ−４−メチルクマリンに共有結合したＺ−ロイシン−アルギニン（Ｚ−ロイシン−アルギニン−ＡＭＣ）を加えること、ここで、希釈、添加及びインキュベートの工程が、Ｚ−ロイシン−アルギニン−ＡＭＣのカテプシンＬによる加水分解の測定を直線範囲内で可能にするのに十分であること、及び
ｉｖ）ＲＦＵ／秒／ｍｇアダリムマブの直線範囲内でＺ−ロイシン−アルギニン−ＡＭＣ加水分解を測定すること
を含む、液状医薬組成物。
【請求項２】
予め充填された注射器に包装された、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項３】
５０ｍｇ／ｍＬのアダリムマブを含む、請求項２に記載の液状組成物。
【請求項４】
皮下注射に好適な、請求項３に記載の液状組成物。
【請求項５】
ソルビトールを含む、請求項４に記載の液状組成物。
【請求項６】
グリセロールを含む、請求項４に記載の液状組成物。
【請求項７】
糖を含む、請求項４に記載の液状組成物。
【請求項８】
防腐剤を含む、請求項４に記載の液状組成物。
【請求項９】
カテプシンＬ活性が１．３ＲＦＵ／秒／ｍｇアダリムマブ以下である、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項１０】
ソルビトールを含む、請求項９に記載の液状組成物。
【請求項１１】
グリセロールを含む、請求項９に記載の液状組成物。
【請求項１２】
糖を含む、請求項９に記載の液状組成物。
【請求項１３】
防腐剤を含む、請求項９に記載の液状組成物。
【請求項１４】
カテプシンＬ活性が１．０ＲＦＵ／秒／ｍｇアダリムマブ以下である、請求項９に記載の液状組成物。
【請求項１５】
ソルビトールを含む、請求項１４に記載の液状組成物。
【請求項１６】
グリセロールを含む、請求項１４に記載の液状組成物。
【請求項１７】
糖を含む、請求項１４に記載の液状組成物。
【請求項１８】
防腐剤を含む、請求項１４に記載の液状組成物。
【請求項１９】
カテプシンＬ活性が０．６ＲＦＵ／秒／ｍｇアダリムマブ以下である、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項２０】
ソルビトールを含む、請求項１９に記載の液状組成物。
【請求項２１】
グリセロールを含む、請求項１９に記載の液状組成物。
【請求項２２】
糖を含む、請求項１９に記載の液状組成物。
【請求項２３】
防腐剤を含む、請求項１９に記載の液状組成物。
【請求項２４】
カテプシンＬ活性が０．８５ＲＦＵ／秒／ｍｇアダリムマブ以下である、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項２５】
稀釈された組成物が２０μｇ／ｍＬのアダリムマブ濃度を有する、請求項１から２４のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項２６】
稀釈された組成物が５０μｇ／ｍＬのアダリムマブ濃度を有する、請求項１から２４のいずれか一項に記載の液状組成物。
【請求項２７】
カテプシンＬ速度論アッセイのｉ）が前記組成物を６００倍に希釈することを含む、請求項１から２６のいずれか一項に記載の液状組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口および吹出口が形成された筐体と、筐体の内部で吸込口と吹出口とを連通させる風路内に配置された熱交換器およびファンと、ファンから吹き出される空気の風向を制御する、上下方向に回動自在な上下風向制御板および左右方向に回動自在な左右風向制御板と、室内に存在する人体の位置を検出する人体検出手段と、上下風向制御板および左右風向制御板の姿勢を制御する制御部と、を有し、制御部は、暖房運転時に、ファンから吹き出される空気を、人体検出手段によって検出された人体位置の周囲の床面であって、筐体と人体位置との間の床面に向けるよう、上下風向制御板および左右風向制御板の姿勢を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口および吹出口が形成された筐体と、
前記筐体の内部で前記吸込口と前記吹出口とを連通させる風路内に配置された熱交換器およびファンと、
前記ファンから吹き出される空気の風向を制御する、上下方向に回動自在な上下風向制御板および左右方向に回動自在な左右風向制御板と、
室内に存在する人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、暖房運転時に、前記ファンから吹き出される空気を、前記人体検出手段によって検出された人体位置の周囲の床面であって、前記筐体と前記人体位置との間の床面に向けるよう、前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記室内の床面および壁面の温度分布を測定可能な温度分布検出手段をさらに有し、
前記制御部は、
前記温度分布検出手段によって、前記床面および壁面の温度分布において、温度が前記温度分布の平均温度より一定値以上低い低温箇所が検出されたか否かを判断し、
前記低温箇所が検出された場合、前記ファンから吹き出される空気を、前記人体位置の周囲の床面であって、前記筐体と前記人体位置との間の床面に向けるよう、前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御し、
前記低温箇所が検出されない場合、前記ファンから吹き出される空気を、前記人体位置に向けるよう、前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御することを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記低温箇所が検出された場合であって、前記低温箇所と前記人体位置との距離が閾値未満の場合、前記ファンから吹き出される空気を、前記人体位置の周囲の床面であって、前記筐体と前記人体位置との間の床面に向けるよう、前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御し、
前記低温箇所が検出された場合であって、前記低温箇所と前記人体位置との距離が閾値以上の場合、前記ファンから吹き出される空気を、前記人体位置に向けるよう、前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御することを特徴とする、請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記上下風向制御板は、それぞれが独立して駆動可能な第１の上下風向制御板および第２の上下風向制御板からなり、
前記制御部は、前記ファンから吹き出される空気の一方の風向を、前記人体位置に向けるよう、前記第１の上下風向制御板の姿勢を制御し、前記ファンから吹き出される空気の他方の風向を、前記人体位置の周囲の床面であって、前記筐体と前記人体位置との間の床面に向けるよう前記第２の上下風向制御板の姿勢を制御することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
吸込口および吹出口が形成された筐体と、
前記筐体の内部で前記吸込口と前記吹出口とを連通させる風路内に配置された熱交換器およびファンと、
前記ファンから吹き出される空気の風向を制御する、上下方向に回動自在な上下風向制御板および左右方向に回動自在な左右風向制御板と、
室内に存在する人体の位置を検出する人体検出手段と、
前記室内の床面と壁面の温度分布を検出する温度分布検出手段と、
前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、暖房運転時に、前記ファンから吹き出される空気を、前記人体検出手段によって検出された人体位置の周囲の床面であって、前記温度分布検出手段によって検出された床面と壁面の温度分布において、温度が前記温度分布の平均温度より一定値以上低い低温箇所と前記人体位置との間の床面に向けるよう、前記上下風向制御板および前記左右風向制御板の姿勢を制御することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記左右風向制御板は、それぞれが独立して駆動可能な第１の左右風向制御板、および第２の左右風向制御板からなり、
前記制御部は、前記ファンから吹き出される空気の一方の風向を、前記人体位置に向けるよう、前記第１の左右風向制御板の姿勢を制御し、前記ファンから吹き出される空気の他方の風向を、前記人体位置の周囲の床面であって、前記低温箇所と前記人体位置との間の床面に向けるよう前記第２の左右風向制御板の姿勢を制御することを特徴とする、請求項５に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵温度帯の第１貯蔵室および第２貯蔵室を有する冷蔵庫において、
ミストを放出するミスト放出部と、このミスト放出部に水分を供給する給水部と、前記ミスト放出部に負の電圧を印加する電源装置とを有する静電霧化装置と、
前記第１貯蔵室に固定され、前記静電霧化装置が収容されるユニットベースと、
前記ユニットベースに設けられ、前記ミスト放出部から放出されるミストを通過させるミスト放出口と、を備え、
前記静電霧化装置は、前記第１貯蔵室に冷気を吹き出す冷気吹出し口の前方に配置されており、
前記ミスト放出部から放出されるミストは、前記冷気吹出し口から前記第１貯蔵室に吹出される冷気の流れとともに、前記ミスト放出口を通して前記第１貯蔵室に供給され、前記第１貯蔵室に供給されたミストは、冷気とともに前記第２貯蔵室にも供給される冷蔵庫。
【請求項２】
一端部が冷気により冷却される冷却部をさらに備え、
前記給水部は、前記冷却部の他端部に結露する結露水を前記ミスト放出部に供給する請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、静電霧化装置で発生したミストを複数の貯蔵室に供給することができる冷蔵庫を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は、冷蔵温度帯の第１貯蔵室および第２貯蔵室を有する冷蔵庫において、ミストを放出するミスト放出部と、このミスト放出部に水分を供給する給水部と、前記ミスト放出部に負の電圧を印加する電源装置とを有する静電霧化装置と、前記第１貯蔵室に固定され、前記静電霧化装置が収容されるユニットベースと、前記ユニットベースに設けられ、前記ミスト放出部から放出されるミストを通過させるミスト放出口と、を備え、前記静電霧化装置は、前記第１貯蔵室に冷気を吹き出す冷気吹出し口の前方に配置されており、前記ミスト放出部から放出されるミストは、前記冷気吹出し口から前記第１貯蔵室に吹出される冷気の流れとともに、前記ミスト放出口を通して前記第１貯蔵室に供給され、前記第１貯蔵室に供給されたミストは、冷気とともに前記第２貯蔵室にも供給されることを特徴とする。

【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の冷蔵庫によれば、静電霧化装置で発生したミストを複数の貯蔵室に供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 内部を流体試料が流通する筒状部と、
b) 前記筒状部の側壁面に設けられた窓部と、
c) 前記窓部を通じて前記筒状部内部の測定点に励起光を照射する励起光学系と、
d) 前記測定点における流体試料からの測定光を前記窓部を通じて検出する検出光学系と、
e) 前記筒状部の側壁面の、前記励起光の光軸上の位置を含む領域に設けられた、該励起光の光軸と非平行な法線を持つ反射面を有する反射部と、
を備えることを特徴とする流体試料測定装置。
【請求項２】
前記反射面に黒色めっき処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の流体試料測定装置。
【請求項３】
前記反射面の面精度の算術平均粗さRaがRa≦3.2μmであることを特徴とする請求項１または２に記載の流体試料測定装置。
【請求項４】
前記反射面に平滑化処理が施されており、該処理により形成された加工痕の方向が、該反射面に入射する励起光の光軸及び該反射面で鏡面反射した励起光の光軸を含む面と平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体試料測定装置。
【請求項５】
前記反射面が、前記流体試料を透過した励起光を、該流体試料が流通する下流側に反射することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の流体試料測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、前記反射面には黒色めっき処理が施されていることが好ましい。これにより、光吸収率を高め、拡散反射する励起光の光量を抑えることができる。
あるいは、前記反射面には平滑化処理が施されていることが好ましい。これにより、窓部が位置しない方向に励起光をより多く鏡面反射させてノイズ光を抑えることができる。平滑化処理された反射面とは、例えば、機械加工によって実現可能であるRa(算術平均粗さ)≦3.2μmの反射面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、面精度やめっき処理の程度は、求められる測定精度に応じて適宜に設定することができる。従って、それほど高い測定精度が求められない場合には、例えば、機械加工のみを施して面精度をRa≦3.2μmに抑えた低コストの反射面を用いることもできる。一方、極めて高い測定精度が求められる場合には、分岐管１２の測定点Ｍ近傍の領域では、内壁面にも黒色めっき処理等の拡散反射防止処理を施すことが好ましい。これにより、透過光が分岐管１２の壁面で拡散反射して検出部１８に入射する可能性を更に低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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