【事件の表示】
　特願２０１１−５２９６０９「再生可能材料から得られるブロックコポリマーと、そのブロックコポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日国際公開，ＷＯ２０１０／０４０９４４，平成２４年　２月２３日国内公表，特表２０１２−５０４６７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１０月　６日（パリ条約による優先権主張：２００８年１０月　６日，フランス共和国（全ての海外地域及び領地を含む））を国際出願日とする特許出願であって，平成２５年１２月　６日に拒絶理由の通知がなされ，平成２６年　４月　３日及び４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年　５月２９日に拒絶査定がなされ，同査定の謄本は同年　６月　３日に請求人に送達された。これに対して，同年１０月　３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され，同年１２月２５日に特許法第１６４条第３項の報告がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１０月　３日付け手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２６年１０月　３日付け手続補正書による手続補正（以下，「本願補正」という。）は，平成２６年　４月　４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４１を新たな請求項１〜３１に補正しようとするものである。このうち，本願補正の前後の請求項１は以下のとおりである。
　
（本願補正前）
「下記の（１）と（２）とから成る、14Ｃを含む少なくとも一種のテトラヒドロフランモノマーから得られるブロックコポリマー：
　（１）１〜９９％の少なくとも一つのポリアミドのリジッドブロック、
　（２）１〜９９％の少なくとも一種の14Ｃを含むテトラヒドロフランから得られるポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）から成る少なくとも一つのポリエーテルのソフトブロックであって、上記のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）の14Ｃ／12Ｃ同位体比が少なくとも１．２×１０-14であることで定義されるバイオ炭素の含有量が少なくとも１質量％のあるポリエーテルトブロック（当審注：「ポリエーテルソフトブロック」の誤記と認める。以下同じ。）。」
　
（本願補正後）
「下記の（１）と（２）とから成る、14Ｃを含む少なくとも一種のテトラヒドロフランモノマーから得られる
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むＰＥＢＡである
　（１）
１５〜９５質量％
　（２）
５〜８５質量％
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的
　前記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ブロックコポリマー」の種類及び各ブロックの含有割合を限定するものであって，本願の当初明細書に記載された事項の範囲内であり，かつ，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題も同一である。
　よって，本願補正は，新規事項を追加するものではなく，かつ，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件 
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
（１）本願補正発明
「下記の（１）と（２）とから成る、14Ｃを含む少なくとも一種のテトラヒドロフランモノマーから得られるポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むＰＥＢＡであるブロックコポリマー：
　（１）１５〜９５質量％の少なくとも一つのポリアミドのリジッドブロック、
　（２）５〜８５質量％の少なくとも一種の14Ｃを含むテトラヒドロフランから得られるポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）から成る少なくとも一つのポリエーテルのソフトブロックであって、上記のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）の14Ｃ／12Ｃ同位体比が少なくとも１．２×１０-14であることで定義されるバイオ炭素の含有量が少なくとも１質量％であるポリエーテルのソフトブロック。」
　
（２）刊行物及びその記載事項
ア．引用文献４
　本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開平５−１９４８３５号公報（原査定の引用文献４。以下，「引用文献４」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審による。）。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ショア硬度が７５Ａ〜９２Ａの熱可塑性ポリウレタンからなり、ポリエーテルアミドブロックコポリマー
【請求項２】　単層ブローフィルム押出し法によりえられる請求項１記載のフィルム。
【請求項３】　
ポリエーテルアミドブロックコポリマー
【請求項４】　最大厚さが１００μｍである請求項１、請求項２または請求項３記載のフィルム。
【請求項５】　
ポリエーテルアミドブロックコポリマーがポリテトラメチレングリコール
【請求項６】　ポリエーテルアミドブロックコポリマーが１１−ナイロン、１２−ナイロンおよび／または１２，１２−ナイロン系である請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５記載のフィルム。」（【請求項１】〜【請求項６】）
　
（イ）「とりわけ、ポリエーテルアミドブロックコポリマーは、反応性末端基を有するホモポリアミドまたはコポリアミドと、反応性末端基を有するホモポリエーテルまたはコポリエーテルとの重縮合物からなってよい。たとえば、（ａ）末端アミノ基を有するホモポリアミドおよび／またはコポリアミドと、末端カルボキシル基を有するホモポリオキシアルキレンまたはコポリオキシアルキレンとの重縮合物、（ｂ）末端カルボキシル基を有するホモポリアミドまたはコポリアミドと、末端アミノ基を有するホモポリオキシアルキレンまたはコポリオキシアルキレンとの重縮合物、（ｃ）末端カルボキシル基を有するホモポリアミドまたはコポリアミドと、ホモポリエーテルジオールまたはコポリエーテルジオールとの重縮合物、いわゆるポリエーテルエステルアミドなどがあげられ、（ｃ）が熱可塑性ポリウレタン用改質剤として特に好ましい。これらポリアミドの平均分子量（数平均分子量）は、通常５００と１００００のあいだ、ほとんどのばあい６００と５０００のあいだである。ポリアミド（ナイロン）は、最も多くのばあい、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１２−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンもしくは１２，１２−ナイロンからおよび／または無定形ナイロンから、またはモノマーの共重合によりえられるコポリアミドから形成される。１１−ナイロン、１２−ナイロンおよび／または１２，１２−ナイロン（ポリアミド）が特に好ましい。」（段落【００１４】）
　
（ウ）「
ポリエーテルは、ほとんどのばあい、本質的にポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）からなる。
　
（エ）「
ポリエーテルアミドブロックコポリマーは、ポリエーテル５〜８５重量％およびポリアミド９５〜１５重量％から形成することができる。
　
イ．引用文献２
　本願の優先日前に頒布された刊行物である，特表昭６２−５００１０８号公報（原査定の引用文献２。以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（オ）「請求の範囲
　（１）糖類または多糖類と実質的に非極性のポリオールを、酸触媒の存在下に溶媒中で反応させることからなる、液体グルコシドの製造方法。
　（７）ポリオールが式
　Ｈ-［-Ｏ-（ＣＨＲ）ｍ］ｎ-ＯＨ
［式中、Ｒは水素または低級アルキル、ｍは２〜４、ｎは最大分子量約２０００を与える］
で示されるものである、請求の範囲第１項記載の方法。
　（８）ポリオールがポリテトラヒドロフランである、請求の範囲第７項記載の方法。」（請求項１，７，８）
　
（カ）「
液体炭水化物誘導体の製造
　本発明は液体炭水化物誘導体の製造に関する。
　ポリウレタン製造に必要な成分の１つは一般的にはポリオールとして公知の多価官能ヒドロキシ化合物である。ポリオールは、しばしばポリエステルまたはポリエーテルをベースとし、後者は非常に用途が多い。大多数のポリエーテルポリオール類は、現在、油由来の供給原料をベースとしているが、ある限られた用途のポリオールはショ糖およびソルビトールのような天然物から製造されている。」（第２頁左下欄２〜９行）
　
（キ）「ポリオールの好ましい例は、１，４−ブタンジオール（Ｒ＝Ｈ、ｍ＝４、ｎ＝１）、ポリ（テトラ−ヒドロフラン）およびヒドロキシ官能天然油、例えばヒマシ油である。これらは、全て再生可能な天然源（もちろん、これは糖類である）から得られる。たとえば、ＰＴＨＦはテトラヒドロフランから製造され、後者はカラス麦殻、トウモロコシ穂油またはセルロースから中間体生成物フルフラールを介し得ることができる。ヒマシ油（castor oil）はとうごま植物から得られるトリオールである。」（第３頁右下欄９〜１５行）
　
（ク）「この発明の第１および第２の特徴の方法で製造したグリコシドは、ポリマー生成に有用なポリオールである。特に、それらは、ポリウレタンの生成に必要な諸性質、すなわち低粘度、高反応性、低揮発性、イソシアネート類との混合性および低毒性を満足する。また、種々の出発ポリオール類および炭水化物類を使用できることは、製造した液体グリコシドをポリマー生産業界の具体的な要求に適用させ得ることを意味する。」（第５頁左上欄１１〜１６行）
　
ウ．引用文献３
　本願の優先日前に頒布された刊行物である，特表昭５６−５０１０４６号公報（原査定の引用文献３。以下，引用文献３という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ケ）「発明の背景
　　１　発明の技術分野
　本発明は植物材料からフルフラールを製造する新規な方法並びにこの方法を実施するための装置に関する。フルフラールは下記の一般式（式略）で表される化合物であつて、非常に多くの応用分野たとえば合成繊維織物、合成樹脂、合成ゴム等の製造に使用されるので、産業上極めて有用である。
　フルフラールは、ペントサン類を含む植物材料、たとえばトウモロコシ、カラス麦、米等の穂又は穂軸またはコツトンの外皮のような物質から、ペントサン類を加水分解してペントース類に変え、これを脱水してフルフラールとすることにより得られる。この反応は下記の通りである。
　（Ｃ５Ｈ８Ｏ４）ｎ＋Ｈ２Ｏ→ｎＣ５Ｈ１０Ｏ５　・・・・・・・（１）
　　ペントサン　　　　　　　　　ペントース
　（Ｃ５Ｈ１０Ｏ５）ｎ→ｎＣ５Ｈ４Ｏ２＋３ｎＨ２Ｏ　・・・・・（２）
　　　　　　　　　　　　　フルフラール
　　２　従来技術の説明
　ペントサン類を含む植物材料からフルフラールを製造することはすでに知られており、この公知の方法は上記反応（１）及び（２）に従つて、ペントサン類を分解するための触媒として作用する非揮発性稀酸で予め後者（植物材料）をしめらせ、これを４．２ｋｇ／ｃｍ２という比較的高圧下に蒸気を通して製造するものである。」（第３頁右上欄２行〜左下欄９行）
　
（３）刊行物に記載された発明
　前記（２）ア．（ア）〜（エ）より，引用文献４には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ショア硬度が７５Ａ〜９２Ａの熱可塑性ポリウレタンからなり，ポリエーテルアミドブロックコポリマーを５〜２０重量％含んでなるフィルムであって，前記コポリマーを構成するポリエーテルは，本質的にポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）であり，前記ポリエーテルアミドブロックコポリマーは，ポリエーテル５〜８５重量％およびポリアミド９５〜１５重量％から形成される，フィルム。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず，引用発明のフィルムに５〜２０重量％含まれている「ポリエーテルアミドブロックコポリマー」は，本願補正発明の「ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むＰＥＢＡであるブロックコポリマー」に相当する。
　そして，ポリエーテルアミドブロックコポリマーの組成についてみると，引用発明の「ポリエーテル５〜８５重量％」及び「ポリアミド９５〜１５重量％」は，各々，本願補正発明の「（２）５〜８５質量％の少なくとも一つのポリエーテルのソフトブロック」及び「（１）１５〜９５質量％の少なくとも一つのポリアミドのリジッドブロック」と重複一致している。ここで，本願の明細書の「ソフトなブロックは一般に…ポリエーテル（ＰＥ）をベースにし、リジッドなブロックは一般にポリアミドブロック…をベースにしている。」（段落【０００７】）との記載よりみて，ポリエーテルを含むブロックがソフトブロックであり，ポリアミドを含むブロックがリジッドブロックであることは明らかである。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　
「下記の（１）と（２）とから成る，ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含むＰＥＢＡであるブロックコポリマー：
　（１）１５〜９５質量％の少なくとも一つのポリアミドのリジッドブロック，
　（２）５〜８５質量％の少なくとも一種のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）から成る少なくとも一つのポリエーテルのソフトブロック。」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　ブロックコポリマーとして，本願補正発明は「14Ｃを含む少なくとも一種のテトラヒドロフランモノマーから得られる」ことを特定するのに対し，引用発明はそのような特定を有しない点。
＜相違点２＞
　ソフトブロックとして，本願補正発明は「ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）の14Ｃ／12Ｃ同位体比が少なくとも１．２×１０-14であることで定義されるバイオ炭素の含有量が少なくとも１質量％である」ことを特定するのに対し，引用発明はそのような特定を有しない点。
　
（５）相違点１，２に対する判断
　本願の明細書には，バイオ材料と炭素同位体との関係について，以下のとおり記載されている。
「バイオ材料（天然起源の炭素１００％）は14Ｃ／12Ｃ同位体比が10-12以上、一般に約1.2×10-12であり、化石材料での比率がゼロである。すなわち、14Ｃ同位体は大気中で生成され、最大でも数十年の時間規模で光合成によって固定される。14Ｃの半減期は5730年であるので、光合成で得られた材料すなわち一般には植物では必然的に同位体14Ｃ含有量が最大になる。
　バイオ材料またはバイオ炭素含有量はＡＳＴＭ規格Ｄ６８６６（ＡＳＴＭ Ｄ ６８６６−０６）およびＡＳＴＭ規格Ｄ７０２６（ＡＳＴＭ Ｄ ７０２６−０４）で決定される。ＡＳＴＭ規格Ｄ６８６６は『放射性炭素、同位体比質量ペクトル分析を用いた天然材料のバイオ含有量の測定法』であり、ＡＳＴＭ規格Ｄ７０２６は『炭素同位体分析を用いた材料のバイオ含有量の測定結果のサンプリングおよび報告方法』である。後者の規格の第１パラグラフで前者の規格に言及している。
　前者の規格にはサンプル中の14Ｃ／12Ｃ比を測定し、この測定値を１００％再生可能な材料起源の参考サンプルの14Ｃ／12Ｃ比と比較して、サンプル中の再生可能な材料起源の相対的割合を出すためのテスト法が記載されている」（段落【００３６】〜【００３８】）
　そうすると，本願補正発明における「14Ｃを含む」は，「バイオ材料を含む」と技術的に同義であり，また，本願補正発明のバイオ炭素の定義，すなわち「14Ｃ／12Ｃ同位体比が少なくとも１．２×１０-14」は，「バイオ材料の含有量が少なくとも１％」（段落【００４１】）と同義であるといえる。
　そして，バイオ材料に由来するテトラヒドロフランをポリテトラメチレングリコールのモノマー原料とすることは，引用文献２（前記（２）イ．（キ）），引用文献３（前記（２）ウ．（ケ））に示されるとおり本願優先日前に周知であることを勘案すると，引用発明において，ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）として，バイオ材料に由来するテトラヒドロフランをモノマー原料として用いることは，その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易になし得たことであるといえ，その際，バイオ材料の含有量の最低限度を定めてみることに特段の臨界的意義は認められず，バイオ材料の含有量を少なくとも１質量％とすることは，設計上の事項にすぎない。
　また，ポリマー原料におけるバイオ材料の含有量が，14Ｃ／12Ｃ同位体比により判別できることは，本願出願前に周知であるから（例えば，本願優先日前に頒布された刊行物である，国際公開２００７／０５５３６１号：段落［００７６］〜［００７８］参照。），バイオ材料の含有量が少なくとも１質量％であることの確認手法として，14Ｃ／12Ｃ同位体比を用いることは，当業者が格別困難なくなし得たことである。
　そして，化合物の性状はその化学構造によって決定するところ，原子の性状は同位体間で差異がなく，同位体組成の異なる原子からなる同一化学構造の化合物が同一の性状を有することは明白であるから，引用発明に係るブロックコポリマーの性状も，その化学構造によって決定し，構成炭素の同位体組成に依存しないと解するのが相当である。そうすると，本願補正発明に係るブロックコポリマーが，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た範囲を超える格別な効果を奏するものであるとも認められない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）小括
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであって，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２６年１０月　３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，平成２６年　４月　４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「下記の（１）と（２）とから成る、14Ｃを含む少なくとも一種のテトラヒドロフランモノマーから得られるブロックコポリマー：
　（１）１〜９９％の少なくとも一つのポリアミドのリジッドブロック、
　（２）１〜９９％の少なくとも一種の14Ｃを含むテトラヒドロフランから得られるポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）から成る少なくとも一つのポリエーテルのソフトブロックであって、上記のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）の14Ｃ／12Ｃ同位体比が少なくとも１．２×１０-14であることで定義されるバイオ炭素の含有量が少なくとも１質量％のあるポリエーテルトブロック。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，引用文献４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　
第５　当審の判断
１．刊行物，刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　引用文献４の記載事項は，前記第２［理由］３．（２）ア．に記載したとおりである。また，引用文献４に記載された発明（引用発明）は，前記第２［理由］３．（３）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明において，ブロックコポリマーの種類及び各ブロックの含有割合の限定を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２［理由］３．（４），（５）に示したとおり，引用発明に基いて容易に発明できたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基いて容易に発明できたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。