Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と前記撮像光学系からの光束を撮像する撮像素子とを備える撮像装置において、
前記撮像光学系は、第１開口部と第２開口部とを含む開口絞りを有し、
前記撮像素子は、第１画素と第２画素とを有し、
前記第１開口部には、通過する光束を第１符号で符号化する第１光学フィルタが配置されており、
前記第１画素は、前記第１符号で符号化された第１符号化光束を受光し、
前記第２画素は、前記第１符号化光束を受光せずに該第１符号化光束以外の光束を受光し、
前記第１開口部の開口径をＤ１、前記第２開口部の開口径をＤ２、前記第１開口部における前記第１符号化光束の透過率をＴ１１、前記第１開口部における前記第１符号化光束以外の光束の透過率をＴ１２、前記第２開口部における前記第１符号化光束の透過率をＴ２１、前記第２開口部における前記第１符号化光束以外の光束の透過率をＴ２２としたとき、次式を満足する
【数１】
2014131109.tif 000001
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２開口部には、通過する光束を第２符号で符号化する第２光学フィルタが配置されており、
前記第２画素は、前記第２符号で符号化された第２符号化光束を受光する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像光学系と前記第１画素との間には、前記第１符号化光束を透過する第３の光学フィルタが配置されており、
前記撮像光学系と前記第２画素との間には、前記第１符号化光束を透過せずに該第１符号化光束以外の光束を透過する第４の光学フィルタが配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像光学系と前記第１画素との間には、前記第１及び第２符号化光束のうち該第１符号化光束だけを透過する第３の光学フィルタが配置されており、
前記撮像光学系と前記第２画素との間には、前記第１及び第２符号化光束のうち該第２符号化光束だけを透過する第４の光学フィルタが配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光学フィルタは、偏光によって光束を符号化する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学フィルタは、波長によって光束を符号化する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１開口部の面積と前記第２開口部の面積とは等しい
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１開口部の開口径をＤ１、前記第２開口部の開口径をＤ２としたとき、次式を満足する
０．８×√２  ≦  Ｄ２／Ｄ１  ≦  １．２×√２
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１及び第２開口部の少なくとも一方には、前記第１符号化光束及び前記第１符号化光束以外の光束の少なくとも一方の透過率を設定する透過フィルタが配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像光学系と前記撮像素子との間に配置されている複屈折光学素子を備え、
前記複屈折光学素子は、前記第１符号化光束を前記第１画素へ導き、前記第１符号化光束以外の光束を前記第２画素へ導く
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子からの信号に基づいて画像のデータを処理する画像処理部を備え、
前記画像処理部は、複数の前記第１画素からの信号に基づいて第１画像のデータを生成し、複数の前記第２画素からの信号に基づいて第２画像のデータを生成し、
前記第１及び第２開口部は、前記第１画像のぼけと前記第２画像のぼけとが異なるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記画像処理部は、前記第１及び第２画像のデータに基づいて、被写体の距離情報を求める
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２開口部は、同軸である
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２開口部は、開口径が異なる
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像光学系と前記撮像光学系からの光束を撮像する撮像素子とを備える撮像装置において、前記撮像光学系は、第１開口部と第２開口部とを含む開口絞りを有し、前記撮像素子は、第１画素と第２画素とを有し、前記第１開口部には、通過する光束を第１符号で符号化する第１光学フィルタが配置されており、前記第１画素は、前記第１符号で符号化された第１符号化光束を受光し、前記第２画素は、前記第１符号化光束を受光せずに該第１符号化光束以外の光束を受光し、前記第１開口部の開口径をＤ１、前記第２開口部の開口径をＤ２、前記第１開口部における前記第１符号化光束の透過率をＴ１１、前記第１開口部における前記第１符号化光束以外の光束の透過率をＴ１２、前記第２開口部における前記第１符号化光束の透過率をＴ２１、前記第２開口部における前記第１符号化光束以外の光束の透過率をＴ２２としたとき、後述の式（１）を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信する無線通信装置であって、
外部のアクセスポイントが形成したネットワークに参加する第１の通信モードと、前記通信モードがアクセスポイントとしてネットワークを形成する第２の通信モードとを含む通信モードのいずれかに移行する移行手段と、
前記外部装置と無線通信を確立した後、前記外部装置との通信における電波環境を示す指標を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記指標の情報を表示手段に表示する表示制御手段とを有し、
前記決定手段は、前記無線通信装置が前記第１の通信モードにある場合と、前記第２の通信モードである場合とで、異なる種類のパラメータを用いて前記電波環境を示す指標を決定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記電波環境を示す指標は、前記電波環境を段階的なレベルで示すものであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記決定手段により決定された指標をアイコンで表示することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記表示制御手段により表示される前記指標の情報の表示形態は、前記決定手段により用いられたパラメータの種類によらないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信モードで前記外部装置と通信している場合、前記決定手段は、前記外部のアクセスポイントが送信するビーコンに基づく第１のパラメータを用いて前記電波環境を示す指標を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１のパラメータは、前記外部のアクセスポイントが送信するビーコンのＳＮＲを示すパラメータであることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２の通信モードで前記外部装置と通信している場合、前記決定手段は、前記外部装置における電波環境を示す第２のパラメータを用いて前記電波環境を示す指標を決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２のパラメータは、前記外部装置から受信したＲＳＳＩを示すパラメータであることを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記外部装置における電波環境を示す第２のパラメータを特定する特定手段を更に有し、
前記特定手段は、前記外部装置のＭＡＣアドレスに基づき、前記外部装置における電波環境を示す第２のパラメータを特定することを特徴とする請求項７または８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記外部装置のＩＰアドレスとＡＲＰテーブルに基づき、前記外部装置のＭＡＣアドレスを特定し、当該ＭＡＣアドレスに基づき、前記外部装置における電波環境を示す第２のパラメータを特定することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記通信モードは、前記外部装置とアクセスポイントを介さずにアドホックモードで通信する第３の通信モードをさらに含み、
前記第３の通信モードで前記外部装置と通信している場合、前記決定手段は、前記外部装置とのデータ通信において得られる第３のパラメータを用いて前記電波環境を示す指標を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
外部装置と無線通信する無線通信装置の制御方法であって、
外部のアクセスポイントが形成したネットワークに参加する第１の通信モードと、前記通信モードがアクセスポイントとしてネットワークを形成する第２の通信モードとを含む通信モードのいずれかに移行する移行工程と、
前記外部装置と無線通信を確立した後、前記外部装置との通信における電波環境を示す指標を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された前記指標の情報を表示手段に表示する表示工程とを有し、
前記決定工程では、前記無線通信装置が前記第１の通信モードにある場合と、前記第２の通信モードである場合とで、異なる種類のパラメータを用いて前記電波環境を示す指標を決定することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、その制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、接続形態に応じた方法で電波環境を表示することができる無線通信装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る無線通信装置は、外部装置と無線通信する無線通信装置であって、外部のアクセスポイントが形成したネットワークに参加する第１の通信モードと、前記通信モードがアクセスポイントとしてネットワークを形成する第２の通信モードとを含む通信モードのいずれかに移行する移行手段と、前記外部装置と無線通信を確立した後、前記外部装置との通信における電波環境を示す指標を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記指標の情報を表示手段に表示する表示制御手段とを有し、前記決定手段は、前記無線通信装置が前記第１の通信モードにある場合と、前記第２の通信モードである場合とで、異なる種類のパラメータを用いて前記電波環境を示す指標を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像送信装置と表示装置とからなる画像表示システムであって、
前記画像送信装置は、
表示用画像のメモリに格納された画像データを取得する取得手段と、
取得した前記画像データを前記画像表示装置に送信する第１の通信手段とを有し、
前記画像表示装置は、
前記第１の通信手段により送信された情報を受信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により受信した前記画像データを表示する表示手段とを有し、
前記画像送信装置は、前記画像データをドットバイドットでの表示を設定する為の情報を前記表示装置に送信し、前記表示手段は、当該情報を受信した場合には、取得した前記画像データをドットバイドットで表示するように制御することを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記画像送信装置は、前記取得手段により取得された画像データを圧縮する圧縮手段を有し、
前記圧縮手段は、前記取得手段により取得された画像データをドットバイドットで表示しない場合は、前記取得手段により取得された画像を非可逆圧縮し、前記取得手段により取得された画像データをドットバイドットで表示する場合は、前記取得手段により取得された画像データを圧縮しない、あるいは可逆圧縮することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記画像送信装置は、前記ドットバイドットで表示するか否かを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記画像送信装置において動作しているアプリケーションに応じて、前記ドットバイドットで表示するか否かを設定することを特徴とする請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記設定手段は、ユーザ指示に応じて前記ドットバイドットで表示するか否かを設定することを特徴とする請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項６】
画像送信装置と通信し、前記画像送信装置から画像データと、前記画像送信装置における表示モードに関する情報とを取得する通信手段と、
前記通信手段により受信した画像データを、前記表示モードに関する情報に対応した表示モードで表示する表示手段とを有し、
前記表示モードに関する情報として、ドットバイドットで表示するとの設定がなされている場合に、前記表示手段は、前記画像データをドットバイドットで表示することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
表示装置と通信する画像送信装置であって、
表示用画像のメモリに格納された画像データを取得する取得手段と、
取得した前記画像データを前記画像表示装置に送信する通信手段とを有し、
前記通信手段は、前記画像データをドットバイドットでの表示を設定する為の情報を前記表示装置に送信する画像送信装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された画像データを圧縮する圧縮手段を有し、
前記圧縮手段は、前記取得手段により取得された画像データをドットバイドットで表示しない場合は、前記取得手段により取得された画像を非可逆圧縮し、前記取得手段により取得された画像をドットバイドットで表示する場合は、前記取得手段により取得された画像データを圧縮しない、あるいは可逆圧縮することを特徴とする請求項７に記載の画像送信装置。
【請求項９】
さらに、前記ドットバイドットで表示するか否かを設定する設定手段を有することを特徴とする請求項７または８に記載の画像送信装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記画像送信装置において動作しているアプリケーションに応じて、前記ドットバイドットで表示するか否かを設定することを特徴とする請求項９に記載の画像送信装置。
【請求項１１】
表示装置と通信する画像送信装置の制御方法であって、
表示用画像のメモリに格納された画像データを取得する取得工程と、
取得した前記画像データを前記画像表示装置に送信する通信工程とを有し、
前記通信工程は、前記画像データをドットバイドットでの表示を設定する為の情報を前記表示装置に送信する画像送信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項７ないし１０のいずれか１項に記載された画像送信装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項７ないし１０のいずれか１項に記載された画像送信装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示システム、表示装置、画像送信装置及びその制御方法、プログラム、記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の画像表示システムは、画像送信装置は、表示用画像のメモリに格納された画像データを取得する取得手段と、取得した画像データを画像表示装置に送信する第１の通信手段とを有し、画像表示装置は、第１の通信手段により送信された情報を受信する第２の通信手段と、第２の通信手段により受信した画像データを表示する表示手段とを有し、画像送信装置は、画像データをドットバイドットでの表示を設定する為の情報を表示装置に送信し、表示手段は、当該情報を受信した場合には、取得した画像データをドットバイドットで表示するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、各端末ＵＥの優先度は、各端末ＵＥから直接ＷｉＦｉルータ１０に通知されてもよいし、無線基地局ｅＮＢを介して間接的にＷｉＦｉルータ１０に通知されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、同一の優先度を有する端末ＵＥが複数存在する場合には、設定部１２は、端末ＵＥごとに、ベアラを設定するように構成されていてもよいし、優先度ごとに、ベアラを設定するように構成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、ＷｉＦｉルータ１０は、優先呼端末ＵＥ＃１が接続されたか否かについて判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、ＷｉＦｉルータ１０は、優先呼端末ＵＥ＃１が接続されたか否かについて判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６（ａ）に示すように、ＷｉＦｉルータ１０と無線基地局ｅＮＢとの間で低優先呼ベアラが設定されており、ＷｉＦｉルータ１０に優先呼端末ＵＥ＃１及び一般呼端末ＵＥ＃２が接続されている状態で、制御部１３は、優先呼端末ＵＥ＃１からのデータの伝送速度（データレート）が所定閾値を下回った場合（すなわち、優先呼端末ＵＥ＃１からのデータのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を担保できない場合）、図６（ｂ）に示すように、一般呼端末ＵＥ＃２からのデータ（低優先度のデータ）を廃棄するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以下、図７を参照して、本変更例２に係る移動通信システムの動作、具体的には、本変更例２に係るＷｉＦｉルータ１０について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
固形粉末化粧料１５について更に詳述すると、第１領域１５ａのすぐ外側には、第１領域１５ａよりも明度が高い領域である第２領域１５ｂが位置している。また、第１領域１５ａのすぐ外側には、第１領域１５ａよりも明度が高い領域である第４領域１５ｄも位置している。そして、第２領域１５ｂに着目すると、第２領域１５ｂのすぐ外側には、第２領域１５ｂよりも明度が高い領域である第３領域１５ｃが位置している。また、第２領域１５ｂのすぐ外側には、第２領域１５ｂよりも明度が高い領域である第５領域１５ｅも位置している。更に、第４領域１５ｄに着目すると、第４領域１５ｄのすぐ外側には、第４領域１５ｄよりも明度が高い領域である第５領域１５ｅが位置している。したがって、固形粉末化粧料１５の周縁域は、第３領域１５ｃ及び第５領域１５ｅから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
指通し部１６ｂは、細長い帯状の形状をしている。指通し部１６ｂにおいては、Ｘ方向の両側部１６ｃ，１６ｃは、パフ本体１６ａに固定されている。そして両側部１６ｃ，１６ｃ間は、パフ本体１６ａから離間している。そして、パフ本体１６ａと指通し部１６ｂとの間に指を通すことで、パフ１６を持つことができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、インクを吸収することにより膨潤し、厚さ方向に隆起するインク受容層とを備える検査用メディアを準備する検査用メディア準備工程と、
前記検査用メディアの前記インク受容層に、液滴吐出装置からインクを吐出するインク吐出工程と、
前記検査用メディアを観察する観察工程と、を有することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
前記観察工程において、照明手段と、観察手段と、を用いて観察を行うことを特徴とする請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記観察手段は撮像手段を備え、
前記観察工程において、前記撮像手段により得られた画像データを用いて観察を行うことを特徴とする請求項２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記観察工程では、前記液滴吐出装置から吐出された液滴の体積の測定を行う請求項１ないし４のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項５】
前記観察工程では、前記液滴吐出装置から吐出された液滴の位置情報の検出を行う請求項１ないし５のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項６】
前記観察工程では、前記液滴吐出装置からの液滴の吐出に伴い生じたミストによる汚れの検出を行う請求項１ないし６のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項７】
前記インク受容層：１ｇ当たりの前記インクの吸収量が０．２ｇ以上であり、
前記基材：１ｇ当たりの前記インクの吸収量が０．１ｇ以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項８】
前記インク受容層は、着色剤を含む材料で構成されたものである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項９】
前記インク受容層は、ポリビニルブチラールを含むものである請求項１ないし９のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１０】
前記ポリビニルブチラールは、エーテル化（アセタール化を含む）、エステル化されていない水酸基を有するビニルアルコールの含有率が１０質量％以上４０質量％以下のものである請求項１０に記載の検査方法。
【請求項１１】
前記インク受容層は、アニオン系アクリルシリコーンを含む材料で構成されたものである請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１２】
前記インク受容層の厚さは、１０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１３】
前記基材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアクリレート、ポリアセタール、ポリ塩化ビニリデン、および、ポリフェニレンサルファイドよりなる群から選択される材料を含むものである請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１４】
前記インクは、沸点が１００℃以上の有機溶剤を含むものである請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１５】
前記インクは、非プロトン性の芳香族化合物を液体成分として含むものである請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の検査方法。
【請求項１６】
前記インクは着色剤を含まないものである請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の検査方法は、基材と、インクを吸収することにより膨潤し、厚さ方向に隆起するインク受容層とを備える検査用メディアを準備する検査用メディア準備工程と、前記検査用メディアの前記インク受容層に、液滴吐出装置からインクを吐出するインク吐出工程と、  前記検査用メディアを観察する観察工程と、を有することを特徴とする。
これにより、液滴吐出装置から吐出された液滴の液滴量、位置等の高精度な検出を行うことができる検査方法を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の検査方法では、前記観察工程において、照明手段と、観察手段と、を用いて観察を行うことが好ましい。
また、前記観察手段は撮像手段を備え、前記観察工程において、前記撮像手段により得られた画像データを用いて観察を行うことが好ましい。
これにより、検査用メディアのうちインクを吸収した部位の周縁部と、それに隣接する領域とのコントラスト差を、より大きいものとして観察を行うことができ、インクを吸収した部位の大きさ、位置等の検出をより高精度に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月19日(2015.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、前記他の部材が、一つの防撓材のドレンホールの下方に設けられた流体衝突部材であることを特徴とする、油タンカーの油槽。
【請求項２】
前記鉛直方向に並んで配置された防撓材に設けられたドレンホールは鉛直方向に整列して配置され、前記流体衝突部材はこれら鉛直方向に整列したドレンホールに平面視において重なるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の油タンカーの油槽。
【請求項３】
前記流体衝突部材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の油タンカーの油槽。
【請求項４】
前記流体衝突部材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の油タンカーの油槽。
【請求項５】
前記流体衝突部材は、鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち最も下方に配置された防撓材よりも下方に配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油タンカーの油槽。
【請求項６】
前記流体衝突部材は、該流体衝突部材に隣り合って配置される前記防撓材と同一の外形を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の油タンカーの油槽。
【請求項７】
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
前記他の部材が他の防撓材であり、
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置されることを特徴とする、油タンカーの油槽。
【請求項８】
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。
【請求項９】
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。
【請求項１０】
前記残りの一つの防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材であることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の油タンカーの油槽。
【請求項１１】
前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。
【請求項１２】
前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記記録ヘッドのノズルからのインクの吐出速度は、前記エージング処理の回数に従って低下し、エージング処理に伴うインク吐出回数が増しても、吐出速度が変化しない飽和状態の吐出速度に達することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記記録ヘッドのノズルからのインクの吐出速度は、前記エージング処理の回数に従って低下し、エージング処理に伴うインク吐出回数が増しても、吐出速度が変化しない飽和状態の吐出速度に達することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のエージング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
液体吐出ヘッドのエージング方法であって、
前記液体吐出ヘッドは、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の電気熱変換素子が配列される電気熱変換素子の列と、前記電気熱変換素子に対応して形成される、液体を吐出する複数の吐出口とを備え、
前記電気熱変換素子の列に含まれる少なくとも一部の電気熱変換素子にエージング処理を行い、
前記電気熱変換素子の列の端部側の電気熱変換素子に対するエージング回数は、前記電気熱変換素子の列の中央部側の電気熱変換素子に対するエージング回数より多いことを特徴とするエージング方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明を他の側面から見れば、液体吐出ヘッドのエージング方法であって、前記液体吐出ヘッドは、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数の電気熱変換素子が配列される電気熱変換素子の列と、前記電気熱変換素子に対応して形成される、液体を吐出する複数の吐出口とを備え、前記電気熱変換素子の列に含まれる少なくとも一部の電気熱変換素子にエージング処理を行い、前記電気熱変換素子の列の端部側の電気熱変換素子に対するエージング回数は、前記電気熱変換素子の列の中央部側の電気熱変換素子に対するエージング回数より多いことを特徴とするエージング方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状のラップを保持する本体部と、該本体部を開閉可能に覆うカバー部と、該カバー部に設けられたスライド軸と、該スライド軸に沿って移動可能であって刃物を有するスライダーと、前記本体部において該本体部前面から前方に向けて設けられ下方に回転可能な跳ね上げ板と、該跳ね上げ板の下方において前記本体部前面に設けられたラップ受けとを有し、前記カバー部を閉じた状態で、前記スライダーは前記本体部から引き出されたラップを前記跳ね上げ板との間に挟んだ状態にあり、前記スライダーを前記スライド軸に沿って押し込んだ際、前記スライダーは前記本体部前面に略倣うように移動しながら前記跳ね上げ板を下方に回転させると共に、前記ラップ受けと交差し、ラップを引き出しながら前記刃物でラップを切断し、前記スライダーを開放した際には、該スライダーは元の位置に戻ると共に、前記跳ね上げ板は引き出されたラップを前記スライダーとの間に挟んだ状態で元の位置に戻るように構成されていることを特徴とするラップホルダー。
【請求項２】
ロール状のラップを保持する本体部と、該本体部を開閉可能に覆うカバー部と、該カバー部に設けられたスライド軸と、該スライド軸に沿って移動可能なスライダーと、前記本体部において該本体部前面から前方に向けて設けられ下方に回転可能な跳ね上げ板と、該跳ね上げ板の下方において前記本体部前面に設けられた刃物を有するラップ受けとを有し、前記カバー部を閉じた状態で、前記スライダーは前記本体部から引き出されたラップを前記跳ね上げ板との間に挟んだ状態にあり、前記スライダーを前記スライド軸に沿って押し込んだ際、前記スライダーは前記本体部前面に略倣うように移動しながら前記跳ね上げ板を下方に回転させると共に、前記ラップ受けと交差し、ラップを引き出しながら前記刃物でラップを切断し、前記スライダーを開放した際には、該スライダーは元の位置に戻ると共に、前記跳ね上げ板は引き出されたラップを前記スライダーとの間に挟んだ状態で元の位置に戻るように構成されていることを特徴とするラップホルダー。
【請求項３】
前記スライダーと前記ラップ受けとにおいて、両者は共に二本のレール状部材で構成され、前記刃物は前記二本のレール状部材のレール間に設けられていると共に、前記刃物を設けた二本のレール状部材のレール間隔は他方の二本のレール状部材のレール間隔よりも広いことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載のラップホルダー。
【請求項４】
前記本体部と前記カバー部とにはそれぞれ両者を閉じた際両者を仮固定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のラップホルダー。
【請求項５】
前記本体部もしくは前記カバー部には、前記本体部に挿入されたロール状のラップを本体部の内面に向けて押しつけるバネ部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のラップホルダー。
【請求項６】
前記本体部には磁石や吸盤等の吸着部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載のラップホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮシステムでは、アクセス方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）を採用している。ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＳＭＡ／ＣＡでは、送信動作の前に一定期間キャリア検出を行い、キャリアを検知しなかった場合は送信を行う。一方、キャリアを検知した場合は、ランダム待ち時間を設定、保持して送信を待機する。その後、キャリアがいなくなったことを検知すると、保持しているランダム待ち時間だけキャリア検出を行う。ランダム待ち時間中に再度キャリアを検知した場合は、現在のランダム待ち時間を保持してキャリアがいなくなるまで待機する。上記動作を送信が完了するまで繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
受信電力推定部１０７は、図５から図７の各情報テーブルを参照し、まず、１ｃｈに存在するＡＰ２００（１ｃｈを使用しているＡＰ２００）からの受信電力が最も高いＳＴＡ１０１の受信電力（−７６ｄＢｍ、図６参照）を、１ｃｈの受信電力推定値として入力する。次に、２ｃｈにはＡＰが存在しないため、１ｃｈに存在するＡＰ２００の受信電力から２ｃｈの受信電力推定値を算出する。本実施の形態では、ＡＰが２チャネル離れたチャネルに存在すると受信電力が半分になる、すなわち３ｄＢ低下するものとし、１チャネル離れたチャネルでは１．５ｄＢ低下するものとして受信電力推定値を算出し、算出値（−７７．５ｄＢｍ）を２ｃｈの受信電力推定値とする（情報テーブルに書き込む）。なお、１チャネル離れたチャネルでの受信電力推定値の低下量は、ＡＰ１００やＳＴＡ１０１、ＳＴＡ１０２の受信性能に応じて変更してもよい。その後、同様にして３ｃｈ、４ｃｈおよび５ｃｈの受信電力推定値を算出する。５チャネル離れた６ｃｈは通信帯域が重複しないため、非特許文献１におけるスペクトル規定を鑑み、１ｃｈの受信電力推定値から３０ｄＢを減算した値を６ｃｈの受信電力推定値とする。さらに、７ｃｈの受信電力推定値は、６ｃｈの受信電力推定値から１．５ｄＢを減算した値とし、７チャネル離れた８ｃｈの受信電力推定値は、１ｃｈの受信電力推定値から５０ｄＢを減算した値とする。さらに、９ｃｈ、１０ｃｈ、１１ｃｈ、１２ｃｈおよび１３ｃｈの受信電力推定値は、８ｃｈの受信電力推定値から１．５ｄＢずつ減算して得られた受信電力推定値とする。このようにして、各チャネルの受信電力推定値を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
受信電力推定部１０７およびキャリアセンス推定部１０８による処理が完了して図１０に示した情報テーブルが得られた後は、ＳＩＮＲ計算部１０９が、使用可能な各無線チャネルのＳＩＮＲを計算し、図１１に示した構成の情報テーブルを作成する。図１１に示した情報テーブルは、図１０に示した情報テーブル（空きチャネル検出部１０６、受信電力推定部１０７およびキャリアセンス推定部１０８が作成した情報テーブル）に対してＳＩＮＲ推定値を追加したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、上記条件を満たす無線チャネル（送信待機ＡＰ数＝０かつＳＩＮＲ推定値が閾値以上の無線チャネル）が存在しない場合、チャネル選択部１０３は、受信電力推定値が最大のチャネルを選択する。これは、良好なチャネルが存在しない場合、あえて受信電力が最も高いチャネルと同じチャネルを選択することにより、ＣＳＭＡ／ＣＡによるアクセス方式が正常に働くようにしてスループットの低下を抑えるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電気信号に変換するための、行列状に配列された複数の画素と、
前記複数の画素に接続された、互いに異なる方向に延びる２つ以上の配線に流れる電流をモニタする電流モニタ回路と、
前記電流モニタ回路によりモニタされた前記２つ以上の配線に流れる電流を逆投影処理することにより、２次元分布を演算する演算部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画素は、前記放射線又は前記放射線に応じた光を電荷に変換するための変換素子と、前記電荷に基づく前記電気信号を信号配線に出力するスイッチ素子とを有し、
前記２つ以上の配線は、前記信号配線と、前記変換素子にバイアスを供給するセンサバイアス配線と、前記スイッチ素子を制御するための駆動配線と、を含み、
前記電流モニタ回路は、前記信号配線、前記センサバイアス配線及び前記駆動配線のうちの２つ以上の異なる方向に延びる配線に流れる電流をモニタすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記２つ以上の配線は、さらに、容量を介して前記変換素子に接続されるダミー配線を含み、
前記電流モニタ回路は、前記信号配線、前記センサバイアス配線、前記駆動配線及び前記ダミー配線のうちの２つ以上の異なる方向に延びる配線に流れる電流をモニタすることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電流モニタ回路は、前記信号配線、前記センサバイアス配線及び前記駆動配線の３つの異なる方向に延びる配線に流れる電流をモニタすることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電流モニタ回路は、前記信号配線、前記センサバイアス配線、前記駆動配線及び前記ダミー配線の４つの異なる方向に延びる配線に流れる電流をモニタすることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電流モニタ回路は、前記複数の画素が分割された領域毎に電流をモニタすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置に放射線の照射を行う放射線発生装置と、
前記放射線発生装置を制御するための制御装置と、
を有する撮像システムであって、
前記演算部は、前記演算された２次元分布に基づいて、前記制御装置を介して前記放射線発生装置の放射線照射を中止させるための信号を出力することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、放射線を電気信号に変換するための、行列状に配列された複数の画素と、前記複数の画素に接続された、互いに異なる方向に延びる２つ以上の配線に流れる電流をモニタする電流モニタ回路と、前記電流モニタ回路によりモニタされた前記２つ以上の配線に流れる電流を逆投影処理することにより、２次元分布を演算する演算部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月18日(2015.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
-  「Ｏｎ  ｄｕｒａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅｒ」、「ｄｒｘ-ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」、「ｄｒｘ-ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」及び「ｍａｃ-ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」のいずれかが起動しているケース-  スケジュール要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信したケース
-  上りリンクにおけるＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）再送のための「ＵＬ  ｇｒａｎｔ」が割り当てられるケース
-  ランダムアクセス応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信した後、ＰＤＣＣＨを介して、新規送信を指示する下りリンク制御信号を受信していないケース
図７（ａ）及び図７（ｂ）に、ＤＲＸ状態に遷移するように設定されている移動局ＵＥの動作を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
具体的には、受信部１１は、無線基地局ｅＮＢ＃１から、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等を介して、下りリンク信号を受信するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
無線基地局ｅＮＢ＃１〜ｅＮＢ＃６の構成は、基本的に同一であるため、以下、無線基地局ｅＮＢの構成として説明する。図３に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、制御部２１と、管理部２２と、送信部２３と、受信部２４とを具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５に示すように、本変更例１に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式又はＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の移動通信システムであって、それぞれセル＃１〜＃８を管理する無線基地局ｅＮＢ＃８等を具備している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本実施形態の第２の特徴は、移動通信方法であって、ＤＲＸ状態の移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢ＃２との間で、ランダムアクセス手順を開始する工程と、無線基地局ｅＮＢ＃２が、移動局ＵＥの測定対象セル＃１を管理する無線基地局＃ｅＮＢ１から、移動局ＵＥの「ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ（コンテキスト情報）」を取得する工程とを有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局ｅＮＢは、優先呼端末ＵＥ
＃１が接続されているか否かについて判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの圧電振動子と、
複数の発振回路と
を備え、
前記発振回路の各々は前記圧電振動子の圧電起電力を入力する入力部とフィードバックループを備えた電子増幅回路とを具備し、
複数の前記発振回路の前記入力部は、前記圧電振動子の同一端に接続され、
複数の前記発振回路は、前記圧電振動子が備えた互いに異なるモードにそれぞれに対応した発振周波数で定常発振する圧電振動回路。
【請求項２】
前記圧電振動回路は、前記複数の発振回路として第１の発振回路と第２の発振回路の２つを備える請求項１に記載の圧電振動回路。
【請求項３】
前記第１の発振回路は前記圧電振動子の主共振モードの基本波または高調波のいずれかで、前記第２の発振回路は前記圧電振動子の副共振モードの基本波または高調波のいずれかで、それぞれ同時に発振する請求項２に記載の圧電振動回路。
【請求項４】
前記第１、第２の発振回路の発振周波数の各々が前記圧電振動子の共振周波数の１つに一致するように設定されかつ前記設定した発振周波数において前記圧電振動子の電極間容量および寄生容量を含めて前記入力部から見た前記発振回路の合成等価抵抗の絶対値が前記第１、第２の発振回路ごとにそれぞれ最大となる極値をとる請求項２乃至３のいずれかに記載の圧電振動回路。
【請求項５】
前記入力部から見た前記発振回路の等価容量、等価抵抗、等価インダクタンスをそれぞれＣ1、Ｒ1、Ｌ１、
前記圧電振動子の電極間容量および寄生容量を含めて前記入力部から見た前記発振回路の合成等価容量および合成等価抵抗をそれぞれＣcci、Ｒcci、
前記発振回路の発振周波数をω、とした場合、
2014131092.tif 000001
2014131092.tif 000002
2014131092.tif 000003
の関係を前記第１、第２の発振回路それぞれが備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の圧電振動回路。
【請求項６】
前記第１の発振回路に設定された発振周波数での前記第１の発振回路の前記合成等価抵抗の絶対値の極値と、前記第２の発振回路に設定された発振周波数での前記第２の発振回路の前記合成等価抵抗の絶対値の極値とが略一致する請求項４乃至５のいずれかに記載の圧電振動回路。
【請求項７】
前記第１の発振回路は前記圧電振動子の基本波共振モードで、前記第２の発振回路は前記圧電振動子の高次高調波共振モードでそれぞれ同時に発振する請求項２乃至６のいずれかに記載の圧電振動回路。
【請求項８】
前記圧電振動回路は、対応する周波数の異なる複数の能動回路のインピダンスを並列合成し、負性抵抗を基準に圧電共振子への結合容量を最適化する方法で設計された請求項1乃至７のいずれかに記載の圧電振動回路
【請求項９】
前記圧電振動子が水晶振動子である請求項１乃至８のいずれかに記載の圧電振動回路。
【請求項１０】
前記水晶振動子は、ＳＣカット振動子である請求項９に記載の圧電振動回路。
【請求項１１】
前記入力部は前記圧電振動子の圧電起電力を容量を介して入力する請求項１乃至１０のいずれかに記載の圧電振動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、有機化合物を有し、
前記有機化合物が、
１，２，４−トリアゾール骨格と、
フェニル骨格と、
アリール骨格と、
第９族または第１０族の金属と、を有し、
前記１，２，４−トリアゾール骨格の４位の窒素が前記第９族または第１０族の金属に配位し、且つ前記１，２，４−トリアゾール骨格の１位の窒素が前記フェニル骨格に結合し、
前記アリール骨格が前記１，２，４−トリアゾール骨格の３位に結合し、且つ前記第９族または第１０族の金属に結合する
ことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第９族または第１０族の金属が、イリジウムである
ことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、有機化合物を有し、
前記有機化合物は、ＴｏＦ−ＳＩＭＳ分析した際のマススペクトルとして、
ｍ／ｚ＝６００以上２０００以下にプレカーサーイオンが検出され、
ｍ／ｚ＝７５以上３００以下に少なくとも２つのプロダクトイオンが検出され、
前記プレカーサーイオンは、１，２，４−トリアゾール骨格を含むｍ／ｚであり、
前記検出された２つのプロダクトイオンのｍ／ｚの差分が前記１，２，４−トリアゾール骨格のｍ／ｚである
ことを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記２つのプロダクトイオンは、ｍ／ｚ＝９１付近と、ｍ／ｚ＝１６０付近に検出される
ことを特徴とする発光素子。
【請求項５】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、有機化合物を有し、
前記有機化合物は、赤外吸収分光法による分析をした際に、
３５００〜１５００ｃｍ−１間に２つ以上の吸収帯のピークを有し、
前記吸収帯のピークのうち少なくとも１つは、１５４０ｃｍ−１付近である
ことを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上のガリウムを含む酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜上に接して設けられる、ガリウムを含む第１の酸化物膜と、
前記第１の酸化物膜上の第２の電極と、
前記第１の酸化物膜上の第３の電極と、
前記第１の酸化物膜、前記第２の電極及び前記第３の電極上に接して設けられる、ガリウムを含む第２の酸化物膜と、を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体膜、前記第１の酸化物膜及び前記第２の酸化物膜のそれぞれは、同じ金属元素を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２の酸化物膜の電子親和力は、前記第１の酸化物膜の電子親和力と同じであり、
前記第２の酸化物膜の電子親和力は、前記酸化物半導体膜の電子親和力よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記第２の酸化物膜の電子親和力は、前記第１の酸化物膜の電子親和力より小さく、
前記第２の酸化物膜の電子親和力は、前記酸化物半導体膜の電子親和力よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース含有バイオマスから糖液を製造する糖液の製造装置であって、
内部に水平方向に設けられる攪拌軸と、前記攪拌軸に設けられる攪拌翼とを備え、前記セルロース含有バイオマスと糖化酵素とを攪拌しながら、前記セルロース含有バイオマスと前記糖化酵素とを反応させて糖化スラリーを得る水平型反応槽と、
前記糖化スラリーを糖化して糖化液を得る垂直型反応槽と、
前記水平型反応槽と前記垂直型反応槽とを連結する糖化スラリー供給ラインと、
前記水平型反応槽の周囲または壁面に設けられ、前記水平型反応槽を加熱する加温部と、
を有することを特徴とする糖液の製造装置。
【請求項２】
前記水平型反応槽は、
前記水平型反応槽の一方に前記セルロース含有バイオマスを供給するバイオマス導入口と、
前記水平型反応槽の前記バイオマス導入口とは反対側に前記糖化スラリーを排出する糖化スラリー排出口と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の糖液の製造装置。
【請求項３】
前記水平型反応槽は、前記糖化スラリー排出口に前記糖化スラリーの流れをせき止めるせき止め部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の糖液の製造装置。
【請求項４】
前記攪拌軸が加熱されることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項５】
前記攪拌軸と前記加温部との何れか一方または両方は、内部を熱媒体が通ることが可能な中空体であることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項６】
前記熱媒体の温度が４０℃以上６０℃以下であることを特徴とする請求項５に記載の糖液の製造装置。
【請求項７】
前記水平型反応槽の前記バイオマス導入口の前流側にセルロース含有バイオマスを供給するバイオマス供給部を有することを特徴とする請求項１から６の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項８】
前記垂直型反応槽から前記糖化液を排出する糖化液供給ラインと、
前記糖化液から固形分を分離して糖液を得る固液分離装置と、
を有することを特徴とする請求項１から７の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項９】
前記固液分離装置に連結され、前記固液分離装置内に温水を供給する温水供給ラインを有することを特徴とする請求項８に記載の糖液の製造装置。
【請求項１０】
前記水平型反応槽は、前記攪拌軸を複数備え、
それぞれの前記攪拌軸に設けられる複数の攪拌翼を備えることを特徴とする請求項１から９の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項１１】
前記攪拌翼が切り欠き部を有することを特徴とする請求項１から１０の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項１２】
前記垂直型反応槽は、内部に糖化酵素を供給する第２の酵素供給通路を有することを特徴とする請求項１から１１の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項１３】
前記水平型反応槽に供給する糖化酵素と前記第２の酵素供給通路から供給する糖化酵素とは、種類が異なることを特徴とする請求項１２に記載の糖液の製造装置。
【請求項１４】
前記水平型反応槽における前記セルロース含有バイオマスと前記糖化酵素との糖化反応は、熱化学処理が施されたセルロース含有バイオマスの乾燥質量が糖化スラリーの総質量に対して１５質量％以上５０質量％以下で行われることを特徴とする請求項１から１１の何れか１つに記載の糖液の製造装置。
【請求項１５】
前記熱化学処理が、アンモニア処理、水熱処理、爆砕処理、アルカリ処理および希硫酸処理からなる群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の糖液の製造装置。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか１つに記載の糖液の製造装置を用いてセルロース含有バイオマスから糖液を製造することを特徴とする糖液の製造方法。