(57)【要約】  ヒト又は動物の体内空洞又は内腔を含む体内で治療及び診断処置を行うためのカテーテルとその使用方法。このカテーテルの１つ又は複数の引き離し部材を用いて、センサ又は治療装置を内腔壁又は空洞壁から最小距離に位置決めできる。このカテーテルは、処置時に内腔又は空洞内におけるその位置を能動的又は受動的に制御或いは調節するための手段を含むこともできる。このカテーテルを使用する方法は、光線療法処置のためヒトの胃腸管内で非閉塞的に展開させる段階と、電磁放射線を内腔内部に概ね均一的に或いは所望パターンで送出する段階とを含む。
2007511286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射を空洞内に送出するための方法であって、
ａ）  カテーテルを前記空洞内で位置決めする段階であって、当該カテーテルが放射線源と、流体注入装置と、少なくとも１つの引き離し部材とを含み、前記空洞が内面を備えた、位置決めする段階と、
ｂ）  前記注入装置を用いて前記空洞に流体注入する段階と、
ｃ）  前記少なくとも１つの引き離し部材を展開する段階であって、前記少なくとも１つの引き離し部材が、前記空洞内における前記カテーテルの動きを許容しつつ、前記放射線源と前記空洞の前記内面との間に最小距離をとるよう適合されている、展開する段階と、
ｄ）  前記放射線源を用いて前記空洞の前記内面に放射を送出する段階とを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの引き離し部材が少なくとも１つのバルーンを含み、前記引き離し部材を展開する前記段階が当該バルーンを拡張する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの引き離し部材が少なくとも１つの可とう性部材を含み、前記少なくとも１つの引き離し部材を展開する前記段階が、当該少なくとも１つの可とう性部材を機械的に屈曲させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可とう性部材がバルーンの膨張により屈曲する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの引き離し部材が少なくとも１つの区分化アームを含み、当該少なくとも１つの区分化アームが少なくとも２つの区分を含み、当該少なくとも２つの区分が可とう性ヒンジにより結合され、前記引き離し部材を展開する前記段階が当該少なくとも１つのヒンジを屈曲させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの引き離し部材の少なくとも一部が光に対して概ね透明である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの引き離し部材の少なくとも一部が光を散乱させるよう適合された、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記放射線源が発光ダイオードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記放射線源が、前記空洞の外部に位置した放射線源に光結合された光ファイバを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記空洞内における前記カテーテルの動きが、前記空洞の自然な動きへの反応による、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記空洞内における前記カテーテルの動きが、前記空洞から能動的に制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記空洞が内腔である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記照射が、前記内腔の感染の少なくとも一部を抑える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記感染がピロリ菌の感染である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの引き離し部材の展開が、様々な最小距離を設定するため可変制御される段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が診断法を実行するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
放射を空洞の内面に送出するための装置であって、
ａ）  カテーテルと、
ｂ）  前記カテーテル内に配置された放射線源と、
ｃ）  前記カテーテルに接続された流体注入装置であって、前記カテーテルが前記空洞内で位置決めされる際に前記空洞を拡張可能な流体注入装置と、
ｄ）  前記カテーテルに接続された少なくとも１つの引き離し部材であって、
ｉ）  前記放射線源と前記空洞の前記内面との間に最小距離を設定すると共に、
ｉｉ）  前記空洞内における前記カテーテルの動きを許容する、少なくとも１つの引き離し部材とを含む、装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの引き離し部材が展開状態と未展開状態とを備えた、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの引き離し部材が少なくとも１つのバルーンを含み、当該バルーンが拡張可能である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記バルーンがポリウレタンを含む材料から作製されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記バルーンがテレフタル酸ポリエチレンを含む材料から作製されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの引き離し部材が少なくとも１つの可とう性部材を含み、当該少なくとも１つの可とう性部材が機械的に屈曲可能である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記可とう性部材がバルーンの膨張により屈曲可能な、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記放射線源と前記空洞の前記内面との間の距離を測定するセンサを更に含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
前記放射線源が発光ダイオードを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２６】
前記放射線源が、前記空洞の外部に位置した放射線源に光結合された光ファイバを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２７】
前記放射線源が、感染の少なくとも一部を抑えられる波長帯内の放射を放出する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２８】
前記感染がピロリ菌の感染である、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
空洞の内面で医療処置を行うための方法であって、
ａ）  長尺部材を前記空洞に導入する段階と、
ｂ）  前記空洞に流体を注入する段階と、
ｃ）  前記長尺部材を前記内腔の前記内面から最小距離に位置決めする段階と、
ｄ）  前記最小距離を維持しつつ前記長尺部材を前記内腔内で動かす段階と、
ｅ）  前記長尺部材を前記内腔内で動かしつつ前記医療処置を行う段階と、
【請求項３０】
前記空洞が内腔である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記医療処置が前記内腔の前記内部を照光する段階を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記医療処置が、前記内腔内の感染の少なくとも一部を抑える段階を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記長尺部材がカテーテルである、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
放射を内腔の内面に送出するための装置であって、
ａ）  内部に放射線源が配置された長尺部材と、
ｂ）  前記内腔に流体注入する際に前記内腔内における前記長尺部材の動きを許容しつつ、前記放射線源と前記空洞の前記内面との間に最小距離を維持する手段とを含む、装置
【請求項３５】
前記カテーテルに接続された流体注入装置を更に含む、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記長尺部材がカテーテルである、請求項３４に記載の装置。
【請求項３７】
放射を空洞の内面に送出するための方法であって、
ａ）  放射線源を含む長尺部材を前記空洞内に位置決めする段階と、
ｂ）  前記空洞に流体注入する際に前記空洞内における前記長尺部材の動きを許容しつつ、前記放射線源と前記空洞の前記内面との間に最小距離を維持する段階と、
ｃ）  前記放射線源を用いて前記内腔の前記内面に放射を送出する段階とを含む、方法。
【請求項３８】
前記空洞が内腔である、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
物体内に長尺部材を位置決めするための方法であって、
ａ）  長尺部材を前記物体に導入する段階であって、当該長尺部材が少なくとも１つの引き離し部材を含み、前記物体が内面を含む、導入する段階と、
ｂ）  前記少なくとも１つの引き離し部材を展開する段階であって、前記少なくとも１つの引き離し部材が、前記物体内における前記長尺部材の動きを許容しつつ、前記長尺部材と前記物体の前記内面との間に最小距離をとるよう適合されている、展開する段階と、
【請求項４０】
前記長尺部材がカテーテルである、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記物体を加圧する段階を更に含む、請求項４０に記載の方法。 
【請求項４２】
前記カテーテルが光源を含み、更に、光を前記物体の前記内面に送出する段階を更に含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記物体が内腔である、請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記長尺部材が長手方向軸を含み、前記少なくとも１つの引き離し部材が、前記長手方向軸を横切る方向での当該長尺部材の動きを許容するよう適合されている、請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、医療用具を内腔又は空洞の内部へ送出するためのカテーテルとその内部での処置を行うためのカテーテルとに関連した方法及び装置を開示し、より詳細には光線療法のための方法及び装置を開示する。
【０００２】
関連出願
本願は、２００３年１１月１４日付けで提出された米国仮特許出願第６０／５２０，４６５号、２００４年６月２８日付けで提出された米国特許出願第１０／８７８，６４８号、及び２００４年６月２８日付けで提出された米国特許出願第１０／８７８，６４９号を引用して援用し、これら出願の優先権及び利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
医療用カテーテルの製造及び使用は本発明の分野で周知である。寒冷療法又は光線療法を実行するに当たり、体内の血管や他の中空構造体（内腔）拡張などの目的で、器具を体内に一時的に係留して外科処置を実行可能とするために、バルーン又は他の膨張装置がカテーテルに組み込まれることがある。１つ又は複数のバルーンを含むカテーテルを用いてヒトの胃腸管内などの内腔内部に発光体を固定することが行われてきており、典型的には、光感作性薬物を選択的に保持した悪性腫瘍を破壊するため内腔壁上の特定の治療箇所を標的にしつつ、隣接する正常な組織への照射を回避するためにこうしたカテーテルが使用されてきた。
【０００４】
本発明の分野で公知のバルーンカテーテルのような拡張可能カテーテルは、拡張すると内腔の内部形状に一致するか（時に伸張性バルーンカテーテルと呼ばれる）、内腔を強制的に拡張させてバルーンのサイズ及び形状を収容させる（時に非伸張性バルーンカテーテルと呼ばれる）概ね閉塞性の装置である。これらの装置は、閉塞した血管を拡張するのに半径方向外側へのかなりの力を要する血管形成術のような処置で有用であり、又、これらの装置は、例えば、隣接表面への照射を避けつつ特定の表面区間まで一定用量の有向照射を送出しなければならない時に、内腔内部での医療器具の正確に配置が必須で、内腔の完全な固定化が必要となるような状況でも有用である。
【０００５】
内腔を固定化又は拡張させる装置を用いる医療処置は、流体の流れを遮断することにより、組織を擦り剥くことにより、又は内腔或いは連結した構造体に損傷力を掛けることにより患者を危険にさらすことがある。こうした装置は内腔の内面に最適な様態で位置せず、医療処置時に内腔へ均等に到達できないことがある。更に、内腔によっては、既存のバルーンカテーテル及び関連した使用方法ではせいぜい不十分にしか対応できない極めて非対称的又は不規則な形状をしたものがある。
【０００６】
従って、拡張カテーテルを用いた改良処置及び現在の装置に関わる欠点を克服する新たなカテーテルに対する大きな必要性が存在する。
発明の概要
【０００７】
本明細書では、内腔内部への光などの電磁放射線を送出することを含む医療処置を内腔内部で行うための方法、装置、及びシステムを開示する。「内腔」という用語は、本明細書ではヒト又は動物の中空器官の内部を意味し、より一般的には任意の管状若しくは中空物又は空洞を示す。本明細書で開示した実施形態は、内腔内の感染を診断し且つ治療するための方法及びシステム、光増感剤を用いた或いは用いない光線療法のための方法及びシステム、及び癌及び前癌状態を治療する方法及びシステムにも関わる。
【０００８】
代表的な一実施形態は、内面を備えた空洞に放射を送出するための方法である。前記空洞は内腔でよい。一実施形態では、前記方法は、前記空洞内でカテーテルを位置決めする段階を含む。前記カテーテルは、放射線源と、流体注入装置と、展開可能な少なくとも１つの引き離し部材とを含み、当該少なくとも１つの引き離し部材は、展開すると前記空洞内における前記カテーテルの動きを許容しつつ、当該放射線源と前記空洞の前記内面との間に最小距離をとる。様々な実施形態において、前記放射線源は、発光ダイオード、前記空洞の外部に位置した放射線源に光結合された光ファイバ、又はその他の種類の放射線源を含むことができる。
【０００９】
前記少なくとも１つの引き離し部材は任意種類の引き離し部材でよく、光を透過、反射、又は散乱させる部分を含んでもよい。一実施形態では、前記少なくとも１つの引き離し部材は、拡張して前記最小距離を設定可能なバルーンを含む。別の実施形態では、前記少なくとも１つの引き離し部材は、屈曲して当該引き離し部材を展開できる１つ又は複数の可とう性部材を含む。更に別の実施形態では、前記少なくとも１つの引き離し部材は少なくとも１つの接合アームを含み、当該アームは、当該引き離し部材が展開する際に屈曲するヒンジにより接続された少なくとも２つの区分を備える。前記可とう性部材の屈曲又は前記ヒンジの屈曲は、バルーンの膨張によるものでよい。別の実施形態では、引き離し部材の可変展開を利用して、様々な最小距離を実現できる。
【００１０】
前記方法は、前記流体注入装置を用いて前記空洞に流体注入する段階と、前記少なくとも１つの引き離し部材を展開する段階と、前記空洞内における前記カテーテルの動きを許容しつつ、前記空洞の前記内面に放射を送出する段階とを含む。前記体内における前記カテーテルの動きは、前記空洞の自然な動きに反応したものでもよいし、或いは前記空洞外部から能動的に制御してもよい。幾つかの実施形態では、前記方法を用いてピロリ菌感染症などの感染症を治療したり、診断法を実行したりする。
【００１１】
別の代表的な実施形態は、空洞の内面に放射を送出するための装置である。前記装置の一実施形態は、カテーテルと、当該カテーテル内に配置された放射線源と、前記カテーテルが前記空洞内に位置決めされた時に前記空洞を拡張可能な流体注入装置と、前記カテーテルに接続された少なくとも１つの引き離し部材とを含み、当該少なくとも１つの引き離し部材が、前記放射線源と前記空洞の前記内面との間に最小距離を設定し且つ前記空洞内で前記カテーテルの動きを許容するよう適合されている。前記少なくとも１つの引き離し部材は、展開状態と未展開状態とを備えることができ、一実施形態では、少なくとも１つのバルーンを含み、当該バルーンはその拡張により展開できる。前記バルーンは、ポリウレタン又はテレフタル酸ポリエチレンを含む材料から作製できる。別の実施形態では、前記少なくとも１つの引き離し部材は、屈曲により展開できる１つ又は複数の可とう性部材を含む。この屈曲はバルーンの膨張によるものでよい。
【００１２】
別の実施形態では、前記装置は、前記放射線源と前記空洞の前記内面との間の距離を測定するセンサを含む。前記放射線源は発光ダイオードを含むことができる。又、前記放射線源は、前記空洞の外部に位置した放射線源に光結合された光ファイバを含むことができる。一実施形態では、前記放射線源は、感染症を治療可能な波長帯内の放射を放出する。一実施形態では、前記感染症はピロリ菌の感染症である。
【００１３】
更に別の一実施形態は、内腔でよい空洞の内面に医療処置を行うための方法である。前記方法の一実施形態は、カテーテルでよい長尺部材を前記空洞に導入する段階と、前記空洞に流体を注入する段階と、当該長尺部材を前記空洞の前記内面から最小距離に位置決めする段階と、前記最小距離を維持しつつ前記長尺部材を動かす段階と、前記長尺部材を前記空洞内で動かしつつ前記医療処置を行う段階とを含む。一実施形態では、前記医療処置は前記内腔の前記内部を照光する段階を含む。一実施形態では、前記内部を照光する前記段階が感染症を治療する。
【００１４】
更に別の代表的な実施形態は、空洞の内面に放射を送出するための装置である。前記装置の一実施形態は、長尺部材と、当該長尺部材の内部に配置された放射線源と、前記内腔に流体注入する際に前記内腔内における前記長尺部材の動きを許容しつつ、当該放射線源と前記内腔の前記内面との間に最小距離を維持する手段とを含む。更に、前記装置は、前記長尺部材に接続された流体注入装置も含む。
【００１５】
更に別の一実施形態は、内腔でよい空洞の内面に放射を送出するための方法である。前記方法の一実施形態は、放射線源を含む長尺部材を前記内腔の内部に位置決めする段階を含む。又、前記方法は、前記内腔に流体注入する際に前記内腔内における前記長尺部材の動きを許容しつつ、前記放射線源と前記空洞の前記内面との間に最小距離を維持する段階と、前記放射線源を用いて前記内腔の前記内面に放射を送出する段階とを含む。
【００１６】
更に、別の代表的な実施形態は、内面を備えた物体内で、少なくとも１つの引き離し部材を含む長尺部材を位置決めするための方法である。前記物体は内腔でよい。前記方法の一実施形態は、前記長尺部材を前記物体に導入する段階と、前記少なくとも１つの引き離し部材を展開して、前記物体内における前記長尺部材の動きを許容しつつ、前記長尺部材と前記内面との間に最小距離をとる段階とを含む。一実施形態では、前記長尺部材は光源を含むことができるカテーテルである。一実施形態では、前記方法は、光を前記内面に送出する段階を含む。別の実施形態では、前記方法は前記物体を加圧する段階を含む。更に別の実施形態では、前記長尺部材は長手方向軸を含み、前記引き離し部材が、前記軸を横切る方向での当該長尺部材の動きを許容するよう適合されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本明細書で開示した方法、装置、及びシステムの諸側面及び特徴を全体的に理解できるように、幾つかの代表的実施形態を以下に説明する。これら実施形態及び特徴の幾つかの例が図面に示されている。通常の技能を備えた当業者であれば、本明細書で開示した装置、システム、及び方法を適合及び修正して、他の用途のための装置、システム、及び方法を提供することができ、又、そうした他の追加及び修正は、本開示の範囲から逸脱しないで実行できることは理解するはずである。例えば、一実施形態又は一つの図面の一部として図示し且つ説明した特徴を別の実施形態又は別の図面で用いて、それらとは別の実施形態を創り出すこともできる。こうした修正及び変更は本開示の範囲に含まれるものと意図されている。
【００１８】
医療処置において内腔の内部まで放射を送出するための、本発明による方法及び装置の代表的な実施形態を図１乃至４に示した。本実施形態では、放射には電磁放射線が含まれる。電磁放射線はいかなる波長又は波長帯でもよいが、好適にはこの処置を最も効果的に実行できるものがよい。一実施形態では、この放射は可視光線である。他の実施形態では、放射は、赤外、紫外又はＸ線スペクトル領域の波長を備えていてもよい。図１は挿入ステップ１００を示し、長尺部材（図１では可とう性カテーテル本体１０４及び遠位端１０６を備えたカテーテル１０２として示した）が、内腔壁１１０を備えた内腔１０８に遠位方向に導入されていることが図示されている。一実施形態では、内腔１０８はヒトの消化管の一部をなす器官である。一実施形態では、この器官は胃である。内腔に導入されるカテーテルの遠位方向への動きは矢印１１２で図中に示した。長尺物体を内腔へ導入するのに適した任意の医療技法を用いれば、カテーテル１０２を患者体内の外から内腔１０８内へ挿入できる。一実施形態では、カテーテル１０２の内腔１０８への導入は、カテーテル１０２を身体の開口部を介して体内に導入する段階を含む。一実施形態では、この身体開口部は口である。別の実施形態では、この身体開口部は鼻である。別の実施形態では、このカテーテルは内視鏡の生検チャンネルを介して内腔１０８の内部まで送出できる。
【００１９】
一実施形態では、カテーテル１０２は案内ワイヤ１１４を介して内腔１０８に挿入される。別の実施形態では、案内ワイヤ１１４が内腔に配置されるのは、光を内腔まで送出する処置に先立つ診断的内視鏡処置を実行する時である。図１乃至図４に示した一実施形態では、カテーテル１０２は、モノレール機構１１６を用いて案内ワイヤ１１４に沿って内腔に挿入される。一実施形態では、モノレール機構１１６は、遠位端１０６近傍でカテーテル本体１０４に接続された短いチューブを含む。別の実施形態では、このモノレール機構はアイレットを含む。
【００２０】
図２は、カテーテル１０２が内腔１０８に完全に導入された状態の、案内ワイヤ除去ステップ１１８を示す。一実施形態では、案内ワイヤ１１４が除去されるのは、カテーテル１０２が内腔１０８に完全に導入された後で、除去する方向は矢印１２０で図２に示した。カテーテル本体１０４は、少なくとも１つの長手方向内部通路１２２を画定する少なくとも１つのカテーテル壁１２４を含む。一実施形態では、カテーテル壁１２４の一部は、光線療法照射に対して実質的に光透過性である。別の実施形態では、カテーテル壁１２４の一部は実質的に光反射性である。更に別の実施形態では、カテーテル壁１２４の一部は実質的に光を散乱させる。更に別の実施形態では、カテーテル壁１２４はその光学的性質に関してパターン化されている。
【００２１】
一実施形態では、少なくとも１つの長手方向内部通路１２２は遠位端１０６で閉鎖されている。別の実施形態では、少なくとも１つの長手方向内部通路１２２は遠位端１０６で開放されている。別の実施形態では、少なくとも１つの長手方向内部通路１２２の１つは遠位端１０６で開口し、カテーテル１０２を内腔１０８に導入するため、案内ワイヤ１１４がカテーテル本体１０４を長手方向に完全に通過できるよう適合されている。カテーテル１０２は１つ又は複数の引き離し部材１２６を含む。１つ又は複数の引き離し部材１２６は、カテーテル本体１０４に近い未展開位置から可逆的に展開できる。一実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、カテーテル本体１０４の長手方向部分を実質的に円周方向で囲んでいる。図２は、１つ又は複数の引き離し部材１２６が展開されていないことを示し、カテーテル１０２を内腔１０８に導入するに当たりカテーテル１０２の有効断面積が最小となる。
【００２２】
一実施形態では、カテーテル１０２が内腔１０８に挿入されると、内腔１０８は流体注入される。流体注入（原語：insufflation）とは、内腔のような身体の内部部分を流体（例えば気体）で加圧してこの身体の内部部分の内部体積を増大する処置である。図３は流体注入ステップ１２８を示す。流体注入を実行するには、加圧された気体又は液体でよい注入流体を、内腔１０８の外部から内腔に導入すればよい。患者の安全を確保するため、流体注入圧は一般に低く抑える。一実施形態では、流体注入圧は０．１ゲージｐｓｉと０．３ゲージｐｓｉとの間である。外科処置に適合した任意手段を用いて内腔１０８に流体注入してよい。一実施形態では、この注入流体は空気である。別の実施形態では、この注入流体は光透過性の液体である。更に別の実施形態では、この注入流体は光散乱性の液体である。一実施形態では、この注入流体はカテーテル本体１０４に沿った流体注入通路１３０を介して内腔１０８に入る。一実施形態では、この流体注入通路は、図３に示したようにカテーテル本体１０４外部のチューブ１３２を含む。別の実施形態では、流体注入チューブはカテーテル本体１０４の内部に設けてもよく、その場合は排出口がカテーテル壁１２４を介して内腔１０８内に位置する。更に別の実施形態では、カテーテル本体１０４を貫通している少なくとも１つの長手方向内部通路１２２は、流体注入を含む多くの機能を果たす。更に別の実施形態では、光線療法を内腔１０８の流体注入なしで行う。
【００２３】
１つ又は複数の引き離し部材１２６は図３では展開されていない。一実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、内腔１０８の流体注入後に展開される。図４は、内腔１０８における１つ又は複数の引き離し部材１２６の展開（１３４）を示す。一実施形態において、１つ又は複数の引き離し部材１２６の少なくとも何れかはバルーンを含む。１つ又は複数の引き離し部材１２６は展開すると、カテーテル本体１０４又はカテーテル本体１０４内に位置決めされた他の装置と内腔壁１１０との間に最小距離Ｄを維持する。一実施形態では、引き離し部材１２６の展開は、引き離し部材１２６の少なくとも一部をカテーテル本体１０４の未展開位置から、カテーテル本体１０４及び少なくとも１つの長手方向内部通路１２２を横断する方向でカテーテル本体から離れた展開位置まで移動させることを含む。一実施形態では、カテーテル本体１０４は、少なくとも１つの長手方向内部通路１２２内に位置決めされた発光デバイス１３６を含み、最小距離Ｄが、発光デバイス１３６から内腔壁１１０に到達する光の対応する最大強度を決定する。この発光デバイス１３６の代わりに任意の放射放出デバイスを使用してもよい。
【００２４】
光線療法の使用例では、カテーテル本体と内腔との最小距離Ｄは、発光デバイスにより放出される光の出力、波長、及び分布を含む様々な要因に左右されうる。最小距離Ｄは、実行する光線療法処置の用量要件に左右されることがあり、どのような光線療法処置を行うかは個別の患者、治療する組織、及び状態によって決定できる。本明細書では、Ｄは、本発明の任意引き離し部材により設定されるカテーテル本体と内腔壁又は他の身体組織表面との間の最小距離を一般的に表し、特定の距離を表すわけではない。最小距離Ｄは、光源又はカテーテル内の（又はカテーテルに関連した）他の任意装置と、内腔壁との間の距離を表す尺度としてもよい。
【００２５】
一実施形態では、引き離し部材１２６は、最小距離Ｄを設定する、実質的に固定した物理的な展開範囲を備えている。一実施形態では、実質的に固定した物理的な展開範囲を備えた引き離し部材１２６は、バルーンを含む。一実施形態では、バルーンは、実質的に非弾性的な材料から作製される。別の実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６が任意医療処置の特定の要件に合わせて一定幅の最小距離Ｄを実現できるよう、この部材１２６の展開を調節できる。例えば、引き離し部材１２６を完全展開状態又は一定幅の部分展開状態で展開して、一定幅の最小距離Ｄを実現できる。最小距離Ｄは、カテーテルの適用目的又は使用目的に基づいて予め決定できる。例えば、光線療法の使用例では、最小距離Ｄは一定範囲の放射束密度を提供するよう予め決定してよい。こうした前もっての決定は用途の種類、具体的には特定の患者に用いる医療用途の種類に基づいて決定できる。更なる実施形態では、最小距離Ｄは、光線療法処置を含むがそれに限定されない医療処置時に調節できる。
【００２６】
一実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、内腔１０８内部においてカテーテル本体１０４の長さの少なくとも一部を囲んでいる。別の実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、カテーテル本体１０４に沿った固定長さ方向位置でカテーテル本体１０４に結合されている。更に別の実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、カテーテル本体１０４に対して長手方向に摺動できる。
【００２７】
一実施形態では、発光デバイス１３６は、少なくとも１つの引き離し部材１２６が展開された後で少なくとも１つの長手方向内部通路１２２内に位置決めされる。別の実施形態では、発光デバイス１３６は、この光線療法処置のより以前のステップで少なくとも１つの長手方向内部通路１２２内に位置決めされる。一実施形態では、この発光デバイスは、内腔外部の光源に近位位置で接続された光ファイバを含む。別の実施形態では、この発光デバイスは１つ又は複数の発光ダイオードである。
【００２８】
１つ又は複数の引き離し部材１２６は生体適合材料で作製するのが好ましく、内腔１０８内部で展開するのに適合した任意種類の引き離し部材、或いは複数種類の引き離し部材の組合せでよい。一実施形態において、１つ又は複数の引き離し部材１２６は複数のバルーンである。これら複数のバルーンは、カテーテル本体１０４と内腔壁１０８との間に最小距離Ｄを設定するものであれば任意の物理的形状又は数としてよく、液体又は気体でよい加圧流体で膨張できるよう適合されている。一実施形態では、この流体は空気である。別の実施形態では、この流体は光透過性の液体である。更に別の実施形態では、この流体は光散乱性の液体である。
【００２９】
一実施形態では、これら複数のバルーンはポリウレタンから作製されており、膨張圧は実質的に約０．５ゲージｐｓｉ乃至約０．７５ゲージｐｓｉ（ポンド-力/平方インチゲージ）の範囲内である。別の実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、カテーテル本体１０４から拡張可能な複数の可とう性部材を含む。更に別の実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、カテーテル本体１０４から拡張可能な複数の接合アームを含む。更に別の実施形態は、１つ又は複数のバルーン、可とう性部材、及び接合部材の組合せを含む。
【００３０】
１つ又は複数の引き離し部材１２６の構造によるが、展開には、カテーテル本体１０４の内部又は外部のチューブを介した１つ又は複数のバルーンの膨張、可とう性部材又は接合アームへのカテーテル本体に沿った機械的リンク機構の長手方向摺動、或いはその他の手段を含むことができる。一実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材１２６は、複数のバルーンを含み、展開には、カテーテル本体１０４に沿って配置した１つ又は複数の膨張通路を介して、加圧流体を複数バルーンの１つ又は複数に注入することが含まれる。一実施形態では、これら１つ又は複数の膨張通路は、カテーテル本体１０４の内部に設けられており、カテーテル本体１０４を介して１つ又は複数のバルーンと流体結合した開口部を含む。別の実施形態では、１つ又は複数の膨張通路は、カテーテル本体１０４の外部に設けた１つ又は複数のチューブを含む。
【００３１】
図４の実施形態では、展開した１つ又は複数の引き離し部材１２６は、流体を注入した内腔１０８を完全に満たすわけではない。実際には、展開した１つ又は複数の引き離し部材１２６は、カテーテル本体１０４と内腔壁１１０との間に最小距離Ｄを設定する。この距離を超えた範囲では、展開した引き離し部材１２６が取り付けられたカテーテル１０２は内腔１０８の内部で自由に移動できる。一実施形態において、１つ又は複数の引き離し部材１２６の少なくとも何れかはバルーンを含む。一実施形態では、このバルーンは光線療法光に対して実質的に透過性がある。別の実施形態では、バルーンの一部は実質的に光反射性である。更に別の実施形態では、バルーンの一部は実質的に光を散乱させる。更に別の実施形態では、このバルーンはその光学的性質に関してパターン化されており、従って発光デバイス１３６から内腔壁１１０に到達する光の強度分布を実質的に決定する。本発明による光線療法処置の一実施形態では、発光デバイス１３６から放出される光は、光増感剤を用いて或いは用いずに、内腔壁１１０の細菌性感染を処置する。一実施形態では、放射放出デバイスが放出する放射は、癌又は前癌性状態を処置する。
【００３２】
図５ａ乃至図７ｂは本発明の引き離し部材の実施形態を幾つか示し、それぞれの図はカテーテルの一区画に沿って設けた引き離し部材を１つ示す。本発明のカテーテルは１つ又は複数の引き離し部材を含むことが好ましく、又、図５ａ乃至図７ｂに示したものも含め、数種類の引き離し部材の組合せ、或いはカテーテル本体と内腔壁との間に最小距離を設定する他の機構又は装置を含むことができる。
【００３３】
図５ａは、本発明による展開したバルーン式引き離し部材１５０の一実施形態を示し、この引き離し部材１５０は、カテーテル本体１５４の長手方向区画を囲み且つその周りに展開（膨張）されるバルーン１５２を含む。カテーテル本体１５４は、少なくとも１つの長手方向通路１５６及びカテーテル壁１５８を含む。バルーン１５２は、カテーテル本体１５４に沿ってバルーン１５２の少なくとも近位方向に延伸する少なくとも１つの長手方向通路１５６の何れかを介して膨張、収縮される。一実施形態では、バルーン１５２は、カテーテルに沿った長手方向内部通路１６０と横方向入口１６２とを介して膨張、収縮される。この横方向入口１６２は、通路１６０とバルーン１５２の内部との間に位置している。別の実施形態では、バルーン１５２は、カテーテル本体１５４の外部に設けたチューブを介して膨張、収縮される。
【００３４】
バルーン１５２は、内腔の内部で用いる引き離し部材として展開するのに適した任意寸法及び形状としてよい。一実施形態では、バルーン１５２は内腔の形状に対応した形状を備える。一実施形態では、バルーン１５２は概ね円筒状である。別の実施形態では、バルーン１５２は概ね球状である。更に別の実施形態では、バルーン１５２は概ね円錐形の断面を備える。更に別の実施形態では、バルーン１５２は概ね長方形状の断面を備える。バルーン１５２は、可とう性の生体適合材料製とするのが好ましい。一実施形態では、バルーン１５２は所定の膨張形状を備える。別の実施形態では、バルーン１５２は弾性である。本発明のバルーンを作製する材料としては、ポリウレタン、ポリテレフタル酸エチレン（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びフルオロポリマーを好適に含むことができる。
【００３５】
図５ｂは、本発明による未展開のバルーン式引き離し部材１６４の一実施形態を示す。図５ｂは未展開（収縮）状態（１６６）のバルーン１５２を示し、未展開状態（１６６）とすることでバルーンの断面を縮小して、開口部を介した内腔へのカテーテル本体１５４及びバルーン１５２の挿入及び内腔からの本体及びバルーンの除去に備える。
【００３６】
図６ａは、本発明による展開した可とう性引き離し部材１６８を示し、この引き離し部材１６８は、カテーテル本体１７２の長手方向区間を囲む円周方向アレイとして展開した（屈曲により拡張した）複数の可とう性部材１７０を含む。複数の可とう性部材１７０は、カテーテル本体１７２の周りで円周方向に分散された任意数の可とう性部材を含むことができる。一実施形態では、複数の可とう性部材１７０は３つの可とう性部材を含む。別の実施形態では、複数の可とう性部材１７０は４つの可とう性部材を含む。更に別の実施形態では、複数の可とう性部材１７０は少なくとも６つの可とう性部材を含む。
【００３７】
引き離し部材１６８は、外科医が作動する近位位置の機械的リンク機構１７４を介して展開するのが好ましい。複数の可とう性部材１７０は可とう性生体適合材料として、カテーテル本体１７２からの確実な横方向の拡張及び収縮に適した弾性的及び構造的特性を備えた生体適合材料から作製するのが好ましい。適切な材料には、生体適合性プラスチック及び外科用スチールが含まれる。複数の可とう性部材１７０は、ブレード、ワイヤ、チューブなどの形状か、カテーテル本体１７２から可逆的に展開するのに適合したその他の任意の機械的形状としてよい。一実施形態では、複数の可とう性部材１７０は光透過性を備える。別の実施形態では、複数の可とう性部材１７０は光反射性を備える。別の実施形態では、複数の可とう性部材１７０は１つ又は複数の発光デバイスを含む。
【００３８】
図６ｂは、本発明による一実施形態である未展開の可とう性引き離し１７６を示す。図６ａでは、複数の可とう性部材１７０は、未展開位置１７８（すなわち、カテーテル本体に向かって横方向に収縮した状態）を図示した。未展開位置１７８により可とう性部材１７０の断面が縮小して、カテーテル本体１７２及び複数の可とう性部材１７０の、開口部を介した内腔への挿入及びこれら部材の除去に備える。
【００３９】
図７ａは、本発明による展開した接合アーム式引き離し部材１８０を示し、この引き離し部材１８０は、カテーテル本体１８４の長手方向区間を囲む円周方向アレイとして展開した（横方向に拡張した）複数の接合アーム１８２を含む。複数の接合アーム１８２は、カテーテル本体１８４の周りで円周方向に分散された任意数の接合アーム１８２を含むことができる。一実施形態では、複数の接合アーム１８２は３つの接合アームを含む。別の実施形態では、複数の接合アーム１８２は４つの接合アームを含む。別の実施形態では、複数の接合アーム１８２は少なくとも６つの接合アームを含む。引き離し部材１８０は、外科医が作動する近位位置の機械的リンク機構１８５を介して展開できる。複数の接合アームそれぞれは、１つ又は複数のヒンジ部材１８７により結合された２つ以上の区分１８６を含む。一実施形態では、この１つ又は複数のヒンジ部材は、２つの隣接する区分１８６間の可とう性接合部を含む。一実施形態では、引き離し部材１８０の展開は、１つ又は複数のヒンジ部材の少なくとも１つの屈曲を含む。
【００４０】
複数の接合アーム１８２は生体適合材料として、カテーテル本体１８４からの確実な横方向の拡張及び収縮に適した弾性的及び構造的特性を備えた生体適合材料から作製するのが好ましい。適切な材料には、生体適合性プラスチック、セラミックス、及び外科用スチールが含まれるが、それらに限定されない。一実施形態では、複数の接合アーム１８２は光透過性を備える。別の実施形態では、複数の接合アーム１８２は光反射性を備える。別の実施形態では、複数の接合アーム１８２は１つ又は複数の発光デバイスを含む。
【００４１】
図７ｂは、本発明による未展開の接合アーム式引き離し１８８の一実施形態を示す。図７ｂでは、複数の接合アーム１８２は未展開位置１９０（すなわち、カテーテル本体に向かって横方向に収縮した状態）を図示した。未展開位置１９０により接合アーム１８２の断面が縮小して、カテーテル本体１８４及び複数の接合アーム１８２の、開口部を介した内腔への挿入及びこれら部材の除去に備える。
【００４２】
本発明のカテーテルの実施形態を通過する長手方向通路は任意種類の長手方向通路でよい。一実施形態では、長手方向通路は、カテーテル本体内に形成した長手方向ボアでよい。一実施形態では、複数の独立した長手方向ボアをカテーテル本体内に形成してよい。更に別の実施形態では、長手方向通路は、カテーテル本体の構造的要素により画定されたものでもよい。図８は、本発明による一実施形態のカテーテル１９１の軸方向図を示す。このカテーテルは、外装１９３と、外装１９３内の中心部材１９４と、一定長さの長手方向に分割したチューブ１９５を具備するカテーテル本体１９２を含むことが図示されており、チューブ１９５は、当該カテーテルに沿って外装１９３と中心部材１９４との間に長手方向通路１９６を画定する。すなわち、チューブ１９５の円周にはギャップが形成されている。一実施形態では、長手方向に分割したチューブ１９５は「Ｃ字型カット」チューブと呼ぶこともできる。一実施形態では、中心部材１９４は一定の長さのチューブである。別の実施形態では、中心部材１９４は光線療法用の発光デバイスを含む。更に別の実施形態では、中心部材１９４は別の種類の医療用具である。
【００４３】
図９ａは、本発明による更に別の実施形態のカテーテル１９８を未展開状態（１９７）で示す。カテーテル１９８はカテーテル本体１９９を備え、このカテーテル本体周りには引き離し部材２００が展開できる。引き離し部材２００は、一実施形態では図６ａ及び図６ｂに示した複数の可とう性部材１７０と似た複数の可とう性部材２０１を含む。引き離し部材２００は、図９ａでは収縮状態で示した少なくとも１つのバルーン２０２も含む。図９ｂは展開状態（２０３）のカテーテル１９８を示し、この状態では、少なくとも１のバルーン２０２が膨張されていて、複数の可とう性部材２０１をカテーテル本体１９９から強制的に外側に展開させさせて、最小距離Ｄを設定している。一実施形態では、引き離し部材２００は、この部材２００が展開する際にカテーテル本体に沿って長手方向に可逆的に移動可能な摺動部材２０４も含む。従って、引き離し部材２００の展開とともに、その長手方向の長さがカテーテル本体１９９に沿って減少することに対応できる。
【００４４】
本発明の引き離し部材の実施形態を適合して、特定の状況及び用途で展開且つ使用する際に大きく変形させないことも可能である。例えば、こうした引き離し部材は、内腔壁に接触或いは押しつけられた際に大きく変形しないように適合することも可能である。例えば、バルーン式引き離し部材の作製にポリテレフタル酸エチレン（ＰＥＴ）を用いることでこうした適合を行ってもよい。或いは、幾つかの実施形態では、引き離し部材を、その使用が意図された環境で予期される圧力及び力に基づいて一定の量しか変形しないように適合してもよい。例えば、こうした引き離し部材は、内腔壁に接触或いは押しつけられた際に変形するが、内腔壁とカテーテル本体との距離が最小距離Ｄを下回らないように適合することも可能である。バルーン式カテーテルの作製に、例えばポリウレタンを用いることでこうした適合を行ってもよい。
【００４５】
図１０ａは、カテーテル本体２０８と、少なくとも部分的に挿入外装２１２により囲まれた複数の（未展開）引き離し部材２１０とを含む、本発明の被覆カテーテル２０６の一実施形態を示す。一実施形態では、カテーテルが内腔に挿入される間、挿入外装２１２は未展開状態の引き離し部材２１０を包んでいる。一実施形態では、未展開状態の引き離し部材２１０が内腔から除去される間は、挿入外装２１２は引き離し部材２１０を包んでいる。挿入外装２１２は、カテーテル２０６を内腔に挿入する際、或いは内腔から除去する際に身体組織を保護できる。挿入外装２１２は、挿入後に引き離し部材が正しく動作することも保証する。挿入外装２１２は可とう性の生体適合材料から作製するのが好ましく、カテーテル本体２０８及び未展開状態の引き離し部材２１０上に摺動密着するよう適合されている。
【００４６】
図１０ｂは被覆されていないカテーテル２１４の実施形態を示し、外装２１２は、図１０ａのカテーテル本体２０８の少なくとも一部及び複数の引き離し部材２１０の一部２１６から後退している。図１０ｃは展開状態の被覆カテーテル２１８を示し、ここでは複数引き離し部材２１０の、外装２１２が後退した部分２１６が展開されている。一実施形態において、複数の引き離し部材２１０は複数のバルーンである。別の実施形態において、これら複数の引き離し部材は複数の可とう性部材である。更に別の実施形態において、これら複数の引き離し部材は複数の接合アームである。一実施形態では、外装２１２は複数の可とう性部材の全てから後退させる。別の実施形態では、外装２１２は、医療処置に続いて複数の引き離し部材を覆うように延伸させる。
【００４７】
本発明のカテーテルの実施形態では、光線療法処置の実施時に、内腔の内部で当該カテーテルを動かすことができる。図１１ａ及び図１１ｂは本発明のカテーテル２２０の一実施形態で、内腔壁２２４を備えると共に蠕動が発生している内腔２２２の内部での光線療法処置に使用されているカテーテル２２０を示す。一実施形態では、内腔の蠕動運動は、光線療法処置時でも概ね通常どおり継続する。別の実施形態では、光線療法処置時の蠕動による内腔２２２におけるカテーテル２２０の時間平均整復が、内腔壁２２４への光線用量をより均等にする。蠕動又は内腔２２２の他の自然な運動に起因する内腔におけるカテーテル２２０の動きは、本明細書ではカテーテル２２０の受動的運動と呼ぶ。カテーテル２２０は、可とう性カテーテル本体２２６と、遠位バルーン２２８と、近位バルーン２３０と、長手方向軸２３２を備える。又、このカテーテルは、内部に発光デバイス２３６を配置した長手方向通路２３４を含む。一実施形態では、この発光デバイスは、内腔外部の光源に近位位置で接続された光ファイバを含む。別の実施形態では、この発光デバイスは少なくとも１つの発光ダイオードを含む。
【００４８】
遠位バルーン２２８及び近位バルーン２３０のそれぞれは、カテーテル本体２２６と内腔壁２２４との間に最小距離Ｄを置くように適合されている。図１１ａでは、遠位バルーン２２８は、内腔２２２の第１部分２３８内で軸２３２を横切る方向に概ね自由に動くことができる。内腔２２２の第２部分２４０では、近位バルーン２３０は内腔壁２２４から最小距離Ｄを維持しつつ、内腔２２２の筋収縮により整復される。図１１ｂは、図１１ａの内腔２２２及びカテーテル２２０を異なる時刻で示す。ここでは、近位バルーン２３０は、内腔２２２の第２部分２４０内で軸２３２を横切る方向に概ね自由に動くことができ、遠位バルーン２２８は内腔壁２２４から最小距離Ｄを維持しつつ、内腔２２２の筋収縮により整復される。一実施形態では、遠位バルーン２２８及び近位バルーン２３０の少なくとも一方が、内腔２２２の蠕動運動時に内腔２２２を一時的に閉塞する。別の実施形態では、内腔２２２の蠕動運動時に光線療法処置を行う。一実施形態では、蠕動に反応したカテーテル２２０の動きが、内腔壁２２４に達する光線用量をより均等にする。
【００４９】
更に、本発明のカテーテルは、内腔の運動に反応した内腔内での変位を増大するよう適合できる。図１２ａ乃至図１２ｃは、可とう性カテーテル本体２５２を備えた本発明によるカテーテル２５０の別の実施形態を示したもので、このカテーテル本体２５２は、発光デバイス２５４と、長手方向軸２５６と、複数の引き離し部材２５８とを含む。引き離し部材２５８は、筋肉性内腔壁２６２を備えた内腔２６０内での光線療法処置時に放射線量をより均等にするよう適合されている。図１２ａは、内腔壁２６２が弛緩した状態における内腔２６０内のカテーテル２５０を示し、カテーテル２５０が軸２５６を横切る概ね中心に位置決めされている。図１２ｂは、蠕動時における内腔２６０の第１部分２６４の収縮を示し、これがカテーテル本体２５２を中心から逸れる第１方向２６６で横方向に変位させることを示す。図１２ｃは、蠕動時における内腔２６０の第２部分２６８の収縮を示し、これがカテーテル本体２５２を中心から逸れる第２方向２７０で横方向に変位させる。
【００５０】
本発明のカテーテルには、医療処置時の自然な身体運動に反応した内腔内部での受動的変位（カテーテル位置の受動的調節）が起こるだけでなく、処置の一環として内腔内部で能動的に移動させることもできる。そうしたカテーテルの移動には、例えば、外科医によるカテーテルの物理的操作や、位置制御システムの使用によるものなどがある。例えば、バルーン部材の振動、回転、平行移動、膨張、及び収縮など任意種類の位置制御を用いることができる。
【００５１】
医療処置又は他の処置時におけるカテーテルのいかなる能動的或いは受動的な運動も、本明細書ではカテーテル位置の調節或いはカテーテル位置を調節することとして説明する。一実施形態では、光線療法処置時のカテーテル位置の調節は、内腔の内部へ送出される光線用量をより均等にする。別の実施形態では、光線療法処置時のカテーテル位置の調節により、カテーテルは、内腔壁の１つ又は複数の特定位置へ送出される光線用量を制御するよう適合された運動パターンで内腔の内部を移動する。別の実施形態では、この調節は内腔内のカテーテルの名目（原語：nominal）位置に関して周期的である。カテーテルの周期的、非周期的、受動的、或いは能動的運動は、カテーテルの「ディザ振動(原語：dithering)」とも呼ぶ。
【００５２】
図１３は、本発明のカテーテル３０２が内腔３０４内で能動的に移動される、本発明の光線療法処置３００の一実施形態を示す。一実施形態では、この内腔３０４は胃である。一実施形態では、内腔３０４は消化管の他の部分である。カテーテル３０２は、内腔３０４内に位置決めされた遠位端３０６と、内腔壁３１０から最小距離Ｄを維持するよう適合された展開状態の複数引き離し部材３０８とを備えていることが図示されている。更に、このカテーテルは、身体開口部３１４から延伸する近位端３１２と長手方向軸３１６とを備えることも図示されている。一実施形態では、この身体開口部３１４は口である。別の実施形態では、この身体開口部３１４は鼻である。処置３００では、カテーテル３０２は長手方向軸３１６を中心に概ね近位端３１２で回転又は捻られるが、その際に、カテーテル３０２の遠位部分３２０も内腔３０４内で回転又は捻られ（３２２）、整復される（位置を調節させる）。
【００５３】
一実施形態では、カテーテル３０２の回転又は捻りは外科医が手で行う。別の実施形態では、カテーテル３０２の回転又は捻りはカテーテル制御システムが行う。一実施形態では、このカテーテル制御システムは自動化されている。内腔３０４内におけるカテーテル３０２位置のこうした調節は、光線療法処置の実行時に内腔壁３１０に届く光線用量をより均等化させうる。一実施形態では、カテーテル３０２位置の調節により、調節を行わない場合に比べ光線療法処置に必要な時間が減少する。
【００５４】
図１４は、本発明によるカテーテル３２６の位置が内腔３２８内で調節される、本発明による光線療法処置３２４の別の実施形態を示す。図１４の処置は図１３の処置と似ているが、図１４のカテーテル３２６は、図１３に示した回転調節でなく長手方向に調節するよう適合されている点が異なる。一実施形態では、カテーテル３２６の位置の長手方向調節（３３０）は外科医が手動で行う。別の実施形態では、カテーテル位置の長手方向調節（３３０）はカテーテル制御システムが行う。一実施形態では、このカテーテル制御機構は自動化されている。別の実施形態では、この調節は、カテーテル３２６の回転及び長手方向運動の組合せである。一実施形態では、内腔３２８内におけるカテーテル３２６位置の調節は、光線療法処置の実行時に内腔壁３３２に届く光線用量をより均等にする。別の実施形態では、内腔３２８内におけるカテーテル３２６位置の調節が、内腔壁３３２の特定部分における照射持続時間を制御することで、内腔壁３３２の他の部分に比べてこの特定部分が受ける光線用量を変更する。一実施形態では、カテーテル３２６位置の調節により、光線療法処置に必要な時間が調節を行わない場合に比べ減少する。
【００５５】
図１５ａ及び図１５ｂは、内腔壁３５６を備えた内腔３５４の内部におけるカテーテル３５２位置の調節を含む、本発明による方法３５０及びカテーテル３５２の別の実施形態の軸方向図を示す。カテーテル３５２は、長手方向軸３６０と、発光デバイス３６４を取り囲む長手方向通路３６２とを備えたカテーテル本体３５８を含む。バルーン３６６が、カテーテル本体３５８と内腔壁３５６との間に最小距離Ｄを維持するよう適合された引き離し部材として、カテーテル本体３５８の周りに偏心して展開されている。又、カテーテル３５２は、光線療法処置時に概ね軸３６０の周りに回転又は捻られる（３６８）よう適合されている。カテーテル３５２の回転又は捻りにより、カテーテル本体３５８及び発光デバイス３６４が軸に対して少なくとも横方向に位置を変化する。
【００５６】
図１５ａは、カテーテル３５２が内腔３５４内で第１回転配向及び第１横方向位置３７０にあることを示し、図１５ｂは、カテーテル３５２が内腔３５４内で第２回転配向及び第２横方向位置３７２にあることを示す。光線療法処置（３５０）時にカテーテル３５２を連続回転させると、カテーテル３５２は発光デバイス３６４を含むカテーテル本体３５８と内腔壁３５６との間に最小距離Ｄを維持しつつ、内腔壁３５６に送出される光線用量をより均一化できるカム様の運動を行う。
【００５７】
図１６ａ及び図１６ｂは、光線療法処置時に、内腔壁４０６を備えた内腔４０４の内部におけるカテーテル４０２位置を調節するための、本発明による方法４００及びカテーテル４０２の更に別の実施形態の軸方向図を示す。カテーテル４０２は、長手方向軸４１０と、発光デバイス４１４を囲む長手方向通路４１２とを備えたカテーテル本体４０８を含む。カテーテル本体４０８と内腔壁４０６との間に最小距離Ｄを維持するため、少なくとも１つの中央引き離し部材４１６がカテーテル本体４０８の周りに展開されている。複数の外周引き離し部材４１８が、少なくとも１つの中央引き離し部材４１６の周りに配置されている。複数の外周引き離し部材４１８の展開を選択的に制御することで、カテーテル４０２を内腔４０４内部で能動的に位置決めできる。一実施形態では、中央引き離し部材４１６及び複数の外周引き離し部材４１８の少なくとも１つはバルーンである。別の実施形態では、中央引き離し部材４１６及び複数の外周引き離し部材４１８の少なくとも１つは、複数の拡張可能な可とう性部材である。更に別の実施形態では、中央引き離し部材４１６及び複数の外周引き離し部材４１８の少なくとも１つは、複数の拡張可能な接合アームである。
【００５８】
一実施形態では、複数の外周引き離し部材４１８それぞれは個別に展開可能である。一実施形態では、個別に展開可能な複数の外周引き離し部材のうち１つ以上を展開する際に、展開の度合いを未展開状態と完全展開状態との間の１つ又は複数位置に調節できる。従って、個別に展開可能な複数の外周引き離し部材のうち１つは、個別に展開可能な他の外周引き離し部材よりも大きく或いは小さく展開できる。図１６ａでは、複数の外周引き離し部材４１８の第１部材４２０は、外周引き離し部材４１８の第２部材４２２及び第３部材及び４２４よりも展開度が小さく、従って、内腔４０４内部にカテーテル４０２の第１位置４２６が決まる。図１６ｂでは、複数の外周引き離し部材４１８の第３部材４２４は、外周引き離し部材４１８の第１部材４２２及び第２部材及び４２４よりも展開度が小さく、従って、内腔４０４内部にカテーテル４０２の第１位置４２６と異なる第２位置４２８が決まる。一実施形態では、複数の外周引き離し部材それぞれは、内腔４０４外部から個別に制御される。別の実施形態では、複数の外周引き離し部材４１８の展開を調節することで、カテーテル４０２の内腔内部での位置を周期的に制御できる。更に別の実施形態では、中央引き離し部材４１６が設けられておらず、複数の引き離し部材４１８はカテーテル本体４０８に直接結合されている。
【００５９】
本発明のカテーテルは、非円形、非対称、それ以外の形状が不規則な内腔における医療処置で使用できる。例えば、ヒトの胃は形状が様々であり、成人では容量に四倍以上の差がある。図１７乃至図２０は、ヒトの胃で光線療法処置を行うよう適合された本発明によるカテーテルの幾つかの実施形態を示す。図１７乃至図２０はそれぞれヒトの胃の様々な代表的形状を表す。これら図は例示目的のみであって、決して本発明の実施形態の全体を網羅するものではない。図１７は、第１の流体注入した胃４５２の中に展開された第１カテーテル４５０を示す。第１カテーテル４５０は、バルーンを含む単一の引き離し部材４５４を含み、このバルーンは、第１の流体注入した胃４５２の形状に類似した展開形状を備えている。図１８は、第２の流体注入した胃４６０の中に展開された第２カテーテル４６２を示す。第２カテーテル４６２は、複数バルーンを含む３つの引き離し部材４６４を備え、これらバルーンは、それぞれが内部で展開される第２胃４６２の部分に合わせて寸法決めされている。これらバルーンは、第２カテーテル４６０の可とう性を保持する様態で第２カテーテル４６０に沿って離間されている。
【００６０】
図１９は、第３の流体注入した胃４７２の中に展開された第３カテーテル４７０を示す。第３カテーテル４７０は、複数の接合アームを含む３つの引き離し部材４７４を備え、これら接合アームは、それぞれが内部で展開される第３胃４７２の部分に合わせて寸法決めされている。図２０は、第４の流体注入した胃４８２の中に展開された第４カテーテル４８０を示す。第４カテーテル４８０は、様々なバルーン及び接合アームを含む５つの引き離し部材４８４を備え、これらバルーン及び接合アームは、それぞれが内部で展開される第４胃４８２の部分に合わせて寸法決めされている。更に、第４カテーテル４８０は、第４胃４８２の遠位部に位置した第４カテーテル４８０の部分を固定するための心出しバルーン４８６を含む。一実施形態では、この心出しバルーンは閉塞バルーンである。別の実施形態では、この心出しバルーンは非閉塞バルーンである。引き離し部材４８４は第４カテーテル４８０に沿って離間されており、第４カテーテル４８０の可とう性を保持すると共に、第４カテーテルの発光部分を第４胃４８２の表面から最小距離で確実に離間するものである。
【００６１】
図２１は、非円形内腔５０２内で展開するための、本発明によるカテーテル５００の一実施形態の軸方向図を示す。カテーテル５００は、カテーテル本体５０４と、概ね長方形断面のバルーンを含む引き離し部材５０６とを備える。長方形断面バルーンの大きさ及び縦横比は、引き離し部材５０６が内腔５０２内で展開された時に、内腔５０２を充満又は閉塞せずに好適に配向されるよう適合されている。図２２は、非円形内腔５１２内で展開するための、本発明による別のカテーテル５１０を示す。カテーテル５１０は、カテーテル本体５１４と、円周方向に配置された引き離し部材５１６とを備える。円周方向に配列された個々の引き離し部材５１６は、カテーテル本体から様々な距離まで展開されるので、カテーテル５１２が内腔５１２内部で好適に配向される。一実施形態では、これら引き離し部材はバルーンである。他の実施形態では、個々の引き離し部材の展開範囲は、光線療法処置時にも調節できる。
【００６２】
本発明のカテーテルの実施形態は、光線療法処置のためにカテーテル内部に位置決めされた発光デバイスが放出する光の分布を変更又はパターン化する手段を含むことができる。図２３は、本発明によるカテーテル５５０の一実施形態の軸方向図を示す。カテーテル５５０は、１つの長手方向内部通路５５４とカテーテル壁５５６とを備えたカテーテル本体５５２を含む。バルーン５５８を含む引き離し部材がカテーテル本体５５２を囲んでいる。バルーン５５８はバルーン膜５６０を備え、更に、このバルーン膜とカテーテル本体５５２との間で流体を注入したバルーン体積部分５６２を備える。一実施形態では、この流体は気体である。一実施形態では、この気体は空気である。一実施形態では、バルーン５５８は概ね長方形状の断面を備える。別の実施形態では、バルーン５５８は概ね円形の断面を備える。更に別の実施形態では、バルーン５５８はそれ以外の断面形状を備える。
【００６３】
発光デバイス５６４が通路５５４内に位置決めされている。一実施形態では、この発光デバイス５６４は、他の場所に配置された光源に接続された光ファイバを含む。別の実施形態では、この発光デバイスは少なくとも１つの発光ダイオードを含む。発光デバイス５６４から放出された光５６６は、少なくとも部分的にカテーテル壁５５６を通過してバルーン体積部分５６２に入り、バルーン膜５６０に向かう。一実施形態では、カテーテル壁５５６は、発光デバイスから放射される光を概ね透過させる。別の実施形態では、カテーテル壁５５６は発光デバイスから放射される光を概ね散乱させる。更に別の実施形態では、カテーテル壁５５６の一部は少なくとも部分的に光反射性である。一実施形態では、バルーン壁５６０は発光デバイスから放射される光を概ね透過させる。別の実施形態では、カテーテル壁５６０は発光デバイスから放射される光を概ね散乱させる。
【００６４】
図２４は、本発明による用量パターン化カテーテル５７０の一実施形態を示す。用量パターン化カテーテル５７０は図２３のカテーテル５５０に似ているが、用量パターン化カテーテル５７０では、バルーン膜５６０が、発光デバイス５６４からの光５７４の角度範囲を制限或いは方向転換するための少なくとも１つのパターン化部分５７２を付加的に含む。一実施形態では、少なくとも１つのパターン化部分５７２は実質的に完全に光反射性である。別の実施形態では、少なくとも１つのパターン化部分５７２は部分的に光反射性で、部分的に光透過性である。更に別の実施形態では、少なくとも１つのパターン化部分５７２は光散乱性である。更に別の実施形態では、少なくとも１つのパターン化部分５７２は光吸収性である。
【００６５】
図２５は、図２４の用量パターン化カテーテル５７０に似た本発明による別の用量パターン化カテーテル５８０の実施形態を示すが、カテーテル５８０は２つのパターン化部分５８２を含むバルーン膜を備えている。別の実施形態では、用量パターン化カテーテル５８０は、バルーン壁５６０に３つ以上のパターン化部分を含む。更に別の実施形態では、バルーン膜５６０は、１つ又は複数の反射性、散乱性、及び吸収性部分を含む複数の用量パターン化部分を含む。
【００６６】
図２６は、本発明による用量パターン化カテーテル５９０の更に別の実施形態を示す。図２６の用量パターン化カテーテル５９０は図２３のカテーテル５５０と似ているが、用量パターン化カテーテル５９０のバルーン体積部分５６２は透明な液体で充満してある点が異なる。一実施形態では、この透明な液体は水を含む。発光デバイス５６４から放出された光５９２は、カテーテル壁５５６及び透明な液体を透過し、バルーン膜５６０との境界面で屈折することで用量パターンが変化する。一実施形態では、バルーン５５８は、バルーン壁５６０における屈折を利用して光５９２を特定方向に又は特定パターンで差し向けるよう適合されている。図２７は、本発明による窓付き用量パターン化カテーテル６００の一実施形態を示し、カテーテル６００はカテーテル本体６０２と、バルーン６０４とを含む引き離し部材とを備える。バルーン６０４は、光透過性を備えると共に明確な境界を定めた処置窓６０６を除いては反射性である。一実施形態では、この処置窓は透明である。別の実施形態では、この処置窓は概ね光を散乱させる。
【００６７】
図２８は本発明のカテーテル６５０の一実施形態の軸方向図を示し、カテーテル６５０は、内腔壁６５８を備えた内腔６５６の内部で光線療法処置のための光６５４を放出するよう適合された引き離し部材６５２を備える。図６ａ乃至図７ｂ又は図９ａ及び図９ｂに示した任意引き離し部材の展開に関して例示したように、引き離し部材６５２はカテーテル本体６７０から展開される。カテーテル本体６７０は外面６７２を備える。一実施形態において、引き離し部材６５２は可とう性部材を含む。別の実施形態において、引き離し部材６５２は接合アームを含む。引き離し部材６５２は、光６５４を一定のパターンで放出するよう適合されている。一実施形態では、引き離し部材６５２は、内腔壁の最も近い部分から概ね離れる方向に光を放出する。一実施形態では、カテーテル本体６７０の外面６７２は反射性である。
【００６８】
図２９は本発明によるカテーテル６８０の別の実施形態を示し、カテーテル６８０は、内腔壁６８８を備えた内腔６８６の内部で光線療法処置のための光６８４を放出するよう適合された引き離し部材６８２を備える。図２９のカテーテルは図２８のカテーテルに似ているが、引き離し部材６８２からの光６８４の分布が異なる。図２９のカテーテルにおける引き離し部材６８２は、光を概ね等方放出する。バルーン６９０を含む別の引き離し部材が発光引き離し部材６８２を囲んでいる。一実施形態では、バルーン６９０は、引き離し部材６８２から放射される光を散乱させる。
【００６９】
本発明のカテーテルの実施形態は、１つ又は複数のセンサを含みうる。１つ又は複数のこれらセンサを利用して、引き離し部材の展開の範囲を測定し、確認し、又は展開の範囲を決定するためのフィードバックを与えることができる。或いは、１つ又は複数のこれらセンサを用いて、何れかのセンサと内腔壁との距離又は内腔壁に送出される光の強度又は光線用量を測定したり、このカテーテルを用いる処置に関連した別の指標を測定したりしてもよい。一実施形態において、１つ又は複数のこれらセンサは距離測定センサである。別の実施形態において、１つ又は複数のこれらセンサは圧力センサである。更に別の実施形態において、１つ又は複数のこれらセンサは光センサを含む。更に別の実施形態では、１つ又は複数のこれらセンサは、内腔内部の視覚化手段を提供する。別の実施形態では、この視覚化手段は画像光ファイバを含む。別の実施形態では、この視覚化手段は電子画像センサを含む。一実施形態では、この画像センサは単一チップ（集積回路）カメラである。本発明のカテーテルの実施形態におけるセンサは、光ファイバ、電気接続、中空管（例えば、ある種の圧力センサ用）、又は高周波結合を用いて、内腔外部の計器設備に接続してもよい。一実施形態では、本発明のカテーテルはセンサを含まない。
【００７０】
図３０ａ乃至図３０ｄは、センサを含む本発明によるカテーテルの代表的実施形態を示す。図３０ａは、カテーテル本体７０２と、長手方向内部通路７０４と、カテーテル壁７０６とを備えたカテーテル７００を示す。少なくとも１つの引き離し部材７０８が、最小距離Ｄを設定するためにカテーテル本体７０２の周囲に配置されている。センサ７１０がカテーテル壁７０６の外部に配置されている。図３０ｂは、カテーテル７００が、少なくとも１つの引き離し部材７０８の１つの内部に配置されたセンサ７１２を備えることを示す。図３０ｃは、カテーテル７００が、長手方向通路７０４の内部に配置されたセンサ７１４を備えることを示す。図３０ｄは、カテーテル７００が、カテーテル壁７０６に組み込まれたセンサ７１６を備えることを示す。
【００７１】
本発明の実施形態は、内腔内部で展開するための引き離し部材を備えた複数のカテーテル又はカテーテル区間も含む。図３１は、内腔壁７５４を備えた内腔７５２内に位置決めされた、本発明による分岐カテーテル７５０の一実施形態を示す。分岐カテーテル７５０は、複数のカテーテル分岐７５８に関連付けられた複数の引き離し部材７５６を含む。一実施形態では、複数の分岐７５８及び複数の引き離し部材７５６は、内腔壁７５４に均等な用量の光を送出するように適合されている。一実施形態では、分岐カテーテルは内腔に導入される間は概ね外装に覆われている。こうした外装は、カテーテル分岐を囲む引き離し部材が展開される前に引き込ませるよう適合されている。一実施形態では、これら分岐は、引き離し部材が展開されると内腔の内部容積を概ね均一に照射するように適合されている。一実施形態では、この内腔は非対称である。
【００７２】
図３２は、本発明の光線療法システム８００の一実施形態を示す。光線療法システム８００は、内腔８０４（図３２ではヒトの胃として示した）の内部まで光を送出する発光プローブ８０２を含む。光線療法システム８００は、発光プローブ８０２と内腔壁８１０との間に最小距離Ｄを維持するための１つ又は複数の引き離し部材８０８を備えたカテーテル８０６も含む。制御ユニット８１２が、プローブ８０２及びカテーテル８０６に電力を供給し、それらを冷却し、更にそれらのユーザインターフェースも提供できる。一実施形態では、カテーテル８０６のユーザインターフェースは、１つ又は複数の引き離し部材８０８の展開を制御する手段を含む。別の実施形態では、カテーテル８０６のユーザインターフェースは、内腔８０４におけるカテーテル８０６の位置を調節するための制御手段を含む。一実施形態では、カテーテル８０６のユーザインターフェース及び発光プローブ８０２のインターフェースは、単一の制御ユニット８１２に位置している。別の実施形態では、カテーテル８０６のユーザインターフェース及び発光プローブ８０２のインターフェースは、別個の制御ユニットに位置している。
【００７３】
本発明による光線療法処置の代表的実施形態は、発光デバイスを含むカテーテルを内腔内部に位置決めする段階と、内腔に流体注入する段階と、１つ又は複数の引き離し部材を展開して、発光デバイスと内腔の壁との間に最小距離を設定する段階と、内腔の壁に光を送出する段階とを含む。一実施形態では、光を内腔壁に送出している間に、これらカテーテル及び展開した引き離し部材は内腔内部で自由に動くことができる。一実施形態では、カテーテルの位置決めは、内視鏡を用いて内腔内部に既に位置決めされているワイヤに沿って案内することにより行う。別の実施形態では、カテーテルの位置は、光を内腔壁に送出している間に調節される。
【００７４】
本発明の方法及びカテーテルは、内腔内における光線療法処置の安全性及び有効性を含むがそれらに限定されない多くの利点を備えている。本発明のカテーテルの実施形態は引き離し部材を含み、これら部材は、展開した時点でカテーテルが内部に位置決めされている内腔を大きく拡張したり、内腔の自然な動き抑制したりしない。従って、これら引き離し部材は、内腔を拡張したりその運動を大きく抑制したりする光線療法カテーテルに比べて内腔への外傷を減少させる。一実施形態では、本発明のカテーテルは潤滑剤のコーティングを含む。一実施形態では、この潤滑剤は潤滑ゼリーである。一実施形態では、この潤滑剤は、Ｋ−Ｙゼリー（McNeil-PPC社の商標）である。一実施形態では、この潤滑剤は、カテーテルが内腔に出入りする際に組織の擦過を減少させる。一実施形態では、この潤滑剤は、カテーテルを内腔へ挿入する時に、１つ又は複数の未展開バルーンをカテーテル本体に巻き付けられた状態に維持する。
【００７５】
本発明の方法及びカテーテルの実施形態は、不規則な形状或いは非対称の内腔でも効果的に使用できる。本発明のカテーテルの実施形態は、光線療法処置時に内腔内で移動、調節、又は所定位置でディザ振動させることができる。これにより、不規則形状の内腔の壁又は、他の方法では光線療法が困難な胃の基底部など部分を備えた内腔の壁に、概ね均一な用量の治療光線が到達可能となる。
【００７６】
本発明の方法及びカテーテルの実施形態は、内腔の感染症の治療に関する光線療法処置、例えばヒトの腸のピロリ菌（H.
pylori）の光線療法治療で特に有利である。多くの光線力学的治療法は、患部組織を光に感作させるための外因性光増感剤で患者に前処理を施す段階を含む。次に、感作した患部組織を治療光線に暴露する一方で、健康な組織への損傷を防ぐためこの組織の光線への暴露は制限される。ピロリ菌感染症の光線治療の場合、治療光線はピロリ菌の外因性光増感剤により主として吸収され、その後、内腔を均一な用量の治療光線に暴露する際に隣接する健康な組織を概ね損傷しない。
【００７７】
本発明の更なる利点は、本発明による光線療法処置の実施形態は、光線治療光による照射時に、内腔の内部を視覚化しなくても実行できることである。一実施形態では、１つ又は複数の引き離し部材が、１つ又は複数の発光デバイスを内腔壁から少なくとも最小距離は引き離しておくので、視覚化を行わなくても内腔壁への光が所望の最大強度を超えることがない。
【００７８】
当業者であれば、本明細書で説明し図示した部材の詳細、材料、及び配置に多くの変更を行うことができる。本発明をその詳細な実施形態に関連して図示し説明してきたが、特許請求の範囲に記載した本発明の精神及び範囲から逸脱することなく多くの修正が可能なことは理解されるであろう。従って、次の特許請求の範囲は、本明細書で開示した実施形態には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
本発明の様態、特徴、及び実施形態は、添付の図面及び特許請求の範囲と共に次の説明を参照すればより良く理解できるはずである。添付図面では類似の参照番号は類似の要素及び特徴を示す。これら図面は必ずしも一定の縮尺ではなく、本発明の実施形態及び特徴を図示することにむしろ重点が置かれている。上述の実施形態は本発明を例示したもと理解すべきであり、いかなる意味でも限定的なものと解釈すべきではない。
【図１】内腔に挿入された本発明によるカテーテルの一実施形態を示す。
【図２】図１のカテーテルが内腔に完全に挿入されていることを示す。
【図３】内腔に流体注入した状態で、図１のカテーテルが内腔の内部に挿入されていることを示す。
【図４】引き離し部材が展開された状態で、図１のカテーテルが流体注入された内腔の内部に挿入されていることを示す。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）  バルーンを含む、本発明によるカテーテルの引き離し部材の一実施形態を示す。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）  複数の可とう性部材を含む、本発明によるカテーテルの引き離し部材の一実施形態を示す。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）  複数の接合アームを含む、本発明によるカテーテルの引き離し部材の一実施形態を示す。
【図８】Ｃ字型カットチューブにより画定される長手方向通路を備えたカテーテル本体を含む、本発明によるカテーテルの一実施形態を示す。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）  外部可とう性部材がバルーンの膨張により展開される、引き離し部材の一実施形態を示す。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）  挿入外装を備えた本発明によるカテーテルの一実施形態を示す。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）  蠕動が発生している内腔内部で展開した、本発明によるカテーテルの一実施形態を示す。
【図１２】（Ａ）乃至（Ｃ）  内腔の自然な運動に反応して内腔内部で発光デバイスの位置を調節する引き離し部材を含んだ、本発明によるカテーテルの実施形態を示す。
【図１３】カテーテルを能動的に回転して内腔内部におけるその位置を調節する、本発明による光線療法処置の実施形態を示す。
【図１４】カテーテルを長手方向に平行移動して内腔内部におけるその位置を調節する、本発明による光線療法処置の実施形態を示す。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）  偏心引き離し部材を用いて内腔内部でのカテーテルの位置を調節する、本発明によるカテーテル及び処置の一実施形態を示す。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）  内腔内部での位置決めに用いる複数の可変展開可能な引き離し部材を備えた、本発明によるカテーテルの引き離し部材の一実施形態を示す。
【図１７】流体注入したヒトの胃で展開された本発明によるカテーテルの一実施形態を示し、このカテーテルは、流体注入した胃に似た形状を備えると共にその内部に上手く収まるバルーンを含む。
【図１８】流体注入したヒトの胃で展開された本発明によるカテーテルの別の実施形態を示し、このカテーテルは、流体注入した胃の壁からカテーテルを離間する複数の展開可能部材を含む。
【図１９】流体注入したヒトの胃で展開された本発明によるカテーテルの更に別の実施形態を示し、このカテーテルは、流体注入した胃の壁からカテーテルを離間する複数のバルーンを含む。
【図２０】流体注入したヒトの胃で展開された本発明によるカテーテルの別の実施形態を示し、このカテーテルは、流体注入した胃の壁からカテーテルを離間する複数の展開可能部材とバルーンとの組合せを含む。
【図２１】非円形断面の内腔における光線療法用に適合された引き離し部材を備えた、本発明によるカテーテルの一実施形態を示す。
【図２２】複数の引き離し部材を備えると共に非円形断面の内腔における光線療法用に適合された、本発明によるカテーテルの別の実施形態を示す。
【図２３】光線療法に用いる本発明のカテーテルの一実施形態を示す。
【図２４】本発明による用量パターン化カテーテルの一実施形態を示す。
【図２５】本発明による用量パターン化カテーテルの別の実施形態を示す。
【図２６】バルーンからなる液体充満引き離し部材を備えた、本発明による光線療法用のカテーテルの一実施形態を示す。
【図２７】本発明による光線療法用の窓付きカテーテルの一実施形態を示す。
【図２８】引き離し部材が光を放出する、本発明によるカテーテルの一実施形態を示す。
【図２９】光を放出する複数の引き離し部材に加え、バルーンを含む１つの引き離し部材を含んだ、本発明によるカテーテルの別の実施形態を示す。
【図３０】（Ａ）乃至（Ｄ）は、センサを配置した本発明によるカテーテルの代表的な幾つかの実施形態を示す。
【図３１】本発明による分岐カテーテルの一実施形態を示す。
【図３２】本発明による光線療法システムの一実施形態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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