Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．下流端から軸方向に離隔された上流端を有する本体であって、前記上流端は燃焼器の端部カバーに取り付けるように形成されたフランジを含み、前記上流端を通り当該本体を少なくとも部分的に通して延在する燃料供給路を少なくとも部分的に画定している本体と、
ｂ．該本体の前記下流端に配設された燃料分配マニホルドであって、当該燃料分配マニホルドを通して延在する複数の軸方向に延在する通路を有する燃料分配マニホルドと、
ｃ．軸方向に延在する複数の管であって、各管が前記複数の軸方向に延在する通路のそれぞれ１つと同軸上に整列して軸方向に延在し、各管が前記燃料分配マニホルド内に位置し前記燃料分配マニホルドの上流端から軸方向にオフセットした上流端を有する、複数の管と、
ｄ．第１の複数の燃料噴射口であって、前記第１の複数の燃料噴射口の各々の燃料噴射口が、前記燃料供給路と、前記複数の軸方向に延在する通路のそれぞれの通路との間に流路を画定している、第１の複数の燃料噴射口と、
を備えた、ガス・タービン用燃料ノズル。
【請求項２】
前記第１の複数の燃料噴射口の各々の燃料噴射口が、前記複数の軸方向に延在する管のそれぞれの管を通して延在している、請求項１にに記載の燃料ノズル。
【請求項３】
前記燃料分配マニホルド及び前記本体は単一構成要素として、鋳造されている、請求項１に記載の燃料ノズル。
【請求項４】
前記燃料分配マニホルドは、前記複数の軸方向に延在する通路を少なくとも部分的に包囲する燃料プレナムをさらに含んでいる、請求項１に記載の燃料ノズル。
【請求項５】
前記燃料プレナムは前記本体の前記燃料供給路と流体連通している、請求項４に記載の燃料ノズル。
【請求項６】
第２の複数の燃料噴射口をさらに含んでおり、前記第２の複数の燃料噴射口の各々の燃料噴射口が、前記燃料プレナムと、前記軸方向に延在する通路のそれぞれの通路との間に流路を画定している、請求項５に記載の燃料ノズル。
【請求項７】
ａ．上流端及び下流端を有する本体であって、前記上流端は燃焼器の端部カバーに取り付けるように形成されたフランジを含み、前記上流端を通り当該本体を少なくとも部分的に通して延在する燃料供給路を画定している本体と、
ｂ．該本体の前記下流端から半径方向外向きに延在する燃料分配マニホルドであって、前記本体の前記下流端の周囲に円環アレイを成して配列されている複数の軸方向に延在する通路を画定しており、前記複数の軸方向に延在する通路の各々を少なくとも部分的に包囲する燃料プレナムをさらに画定している燃料分配マニホルドと、
ｃ．前記本体の前記燃料供給路と、前記燃料分配マニホルドの前記燃料プレナムとの間に画定された流路と、
ｄ．軸方向に延在する複数の管であって、各管が前記複数の軸方向に延在する通路のそれぞれ１つと同軸上に整列して軸方向に延在し、各管が前記燃料分配マニホルド内に位置し前記燃料分配マニホルドの上流端から軸方向にオフセットした上流端を有する、複数の管と、
ｅ．第１の複数の燃料噴射口であって、前記第１の複数の燃料噴射口の各々の燃料噴射口が、前記燃料分配マニホルドの前記燃料プレナムと、前記軸方向に延在する通路のそれぞれの通路との間に流路を画定している複数の燃料噴射口と、
を備えた、ガス・タービン用燃料ノズル。
【請求項８】
前記燃料分配マニホルド及び前記本体は単一構成要素として、鋳造されている、請求項７に記載の燃料ノズル。
【請求項９】
第２の複数の燃料噴射口をさらに含んでおり、前記第２の複数の燃料噴射口の各々の燃料噴射口が、前記本体の前記燃料供給路と、前記複数の軸方向に延在する通路のそれぞれの通路との間に流路を画定している、請求項７に記載の燃料ノズル。
【請求項１０】
ａ．圧縮機と、該圧縮機の下流側の燃焼器と、該燃焼器の下流側のタービンとを備えたガス・タービンであって、前記燃焼器は、当該燃焼器を少なくとも部分的に包囲する圧縮機排出ケーシングに接続された端部カバーを有しており、該端部カバーは内面を有しており、当該ガス・タービンは、
ｂ．複数の燃料ノズルを含んでおり、各々の燃料ノズルが、前記端部カバーの前記内面の下流側に延在しており、各々の燃料ノズルは、
ｉ．上流端及び下流端を有する本体であって、前記上流端は燃焼器の端部カバーに取り付けるように形成されたフランジを含み、前記上流端を通り当該本体を少なくとも部分的に通して延在する燃料供給路を画定している本体と、
ii．該本体の前記下流端から半径方向外向きに延在する燃料分配マニホルドであって、前記本体の前記下流端の周囲に円環アレイを成して配列されている複数の軸方向に延在する通路を画定している燃料分配マニホルドと、
iii．軸方向に延在する複数の管であって、各管が前記複数の軸方向に延在する通路のそれぞれ１つと同軸上に整列して軸方向に延在し、各管が前記燃料分配マニホルド内に位置し前記燃料分配マニホルドの上流端から軸方向にオフセットした上流端を有する、複数の管と、
iv．前記本体の前記燃料供給路と、前記燃料分配マニホルドの前記複数の軸方向に延在する通路のそれぞれの通路との間に画定された少なくとも一つの流路と、
を含む、ガス・タービン。
【請求項１１】
前記燃料分配マニホルドは、前記複数の軸方向に延在する通路を円周方向に包囲する燃料プレナムをさらに画定しており、該燃料プレナムは、前記本体の前記燃料供給路と流体連通している、請求項１０に記載のガス・タービン。
【請求項１２】
前記燃料プレナムと、前記複数の軸方向に延在する通路のそれぞれの通路との間に画定された少なくとも一つの燃料流路をさらに含んでいる請求項１１に記載のガス・タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインメモリのデータの一部を記憶するためのキャッシュメモリと、
前記キャッシュメモリから演算のために用いられるデータを読み出すフェッチ動作を行うと共に、前記フェッチ動作の実行に応じて前記データに対応するカウント値をデクリメントするフェッチ手段と、
前記フェッチ動作とは独立に、前記メインメモリから演算のために用いられるデータを特定し、前記特定したデータが前記キャッシュメモリに記憶されていない場合は、前記キャッシュメモリに記憶されたデータの少なくとも一部を前記特定したデータでリプレースするプリフェッチ動作を行うと共に、前記特定したデータに対応するカウント値をインクリメントするプリフェッチ手段と、
を有し、
前記プリフェッチ手段は、前記演算のために用いられるデータに対応するカウント値が０となるまで前記データのリプレースを禁止する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記キャッシュメモリは、インデックスによって識別される複数のエントリを持ち、エントリごとに、前記フェッチ動作又は前記プリフェッチ動作により取得されるデータと該データに関連付けられたカウント値とを記憶することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記キャッシュメモリは、エントリごとのタグビットを更に記憶することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記プリフェッチ手段は、演算のために用いられるデータの参照アドレスから前記キャッシュメモリのインデックスを算出し、該算出したインデックスに対応するエントリのタグビットが前記参照アドレスと一致する場合に、当該エントリのカウント値をインクリメントし、
前記フェッチ手段は、演算のために用いられるデータの参照アドレスから前記キャッシュメモリのインデックスを算出し、該算出したインデックスに対応するエントリのタグビットが前記参照アドレスと一致する場合に、当該エントリのカウント値をデクリメントし、
前記プリフェッチ手段は、更に、前記算出したインデックスに対応するエントリのタグビットが前記参照アドレスと一致しない場合は、当該エントリのカウント値が０となるまでリプレース処理の実行を禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記キャッシュメモリは、前記エントリと前記カウント値とを２以上のウェイ数分のデータ配列構造として記憶することを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
メインメモリのデータの一部を記憶するためのキャッシュメモリを備えるデータ処理装置の制御方法であって、
フェッチ手段が、前記キャッシュメモリから演算のために用いられるデータを読み出すフェッチ動作を行うと共に、前記フェッチ動作の実行に応じて前記データに対応するカウント値をデクリメントするフェッチ工程と、
プリフェッチ手段が、前記フェッチ動作とは独立に、前記メインメモリから演算のために用いられるデータを特定し、前記特定したデータが前記キャッシュメモリに記憶されていない場合は、前記キャッシュメモリに記憶されたデータの少なくとも一部を前記特定したデータでリプレースするプリフェッチ動作を行うと共に、前記特定したデータに対応するカウント値をインクリメントするプリフェッチ工程と、
を有し、
前記プリフェッチ工程において、前記プリフェッチ手段は、前記演算のために用いられるデータに対応するカウント値が０となるまで前記データのリプレースを禁止する
ことを特徴とするデータ処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載のデータ処理装置の制御方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面によれば、メインメモリのデータの一部を記憶するためのキャッシュメモリと、前記キャッシュメモリから演算のために用いられるデータを読み出すフェッチ動作を行うと共に、前記フェッチ動作の実行に応じて前記データに対応するカウント値をデクリメントするフェッチ手段と、前記フェッチ動作とは独立に、前記メインメモリから演算のために用いられるデータを特定し、前記特定したデータが前記キャッシュメモリに記憶されていない場合は、前記キャッシュメモリに記憶されたデータの少なくとも一部を前記特定したデータでリプレースするプリフェッチ動作を行うと共に、前記特定したデータに対応するカウント値をインクリメントするプリフェッチ手段とを有し、前記プリフェッチ手段は、前記演算のために用いられるデータに対応するカウント値が０となるまで前記データのリプレースを禁止することを特徴とするデータ処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコントローラと第２のコントローラとを有する画像処理装置であって、
前記画像処理装置のファームウェアを更新する更新手段と、
更新対象のファームウェアを特定する特定手段と、
前記第１のコントローラと前記第２のコントローラの両方に電力が供給される第１の電力モードから、前記第１のコントローラに電力が供給されて前記第２のコントローラに電力が供給されない第２の電力モードに前記画像処理装置が移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知手段とを備え、
前記特定手段によって特定された更新対象のファームウェアが前記第１のコントローラのファームウェアではなく前記第２のコントローラのファームウェアである場合に、前記更新手段は、前記移行条件を満たしたことを前記検知手段が検知したことに応じて、前記第２のコントローラのファームウェアを更新することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段によって特定された更新対象のファームウェアが前記第１のコントローラのファームウェアを含む場合、前記更新手段は、前記画像処理装置の再起動を伴うファームウェアの更新を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段によって特定された更新対象のファームウェアが前記第１のコントローラのファームウェアではなく前記第２のコントローラのファームウェアである場合に、前記画像処理装置は、前記第２のコントローラのファームウェアの更新が完了したことに応じて、前記第２の電力モードに移行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記更新手段が実行するファームウェアの更新とは、更新対象のファームウェアに新しいファームウェアを上書きすることであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、ネットワーク上の外部装置から取得した更新情報に基づいて、更新対象のファームウェアを特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、印刷を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１のコントローラと第２のコントローラとを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置のファームウェアを更新する更新ステップと、
更新対象のファームウェアを特定する特定ステップと、
前記第１のコントローラと前記第２のコントローラの両方に電力が供給される第１の電力モードから、前記第１のコントローラに電力が供給されて前記第２のコントローラに電力が供給されない第２の電力モードに前記画像処理装置が移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知ステップとを含み、
前記特定ステップによって特定された更新対象のファームウェアが前記第１のコントローラのファームウェアではなく前記第２のコントローラのファームウェアである場合に、前記更新ステップでは、前記移行条件を満たしたことを前記検知ステップで検知したことに応じて、前記第２のコントローラのファームウェアを更新することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述したように、ＭＦＰは、ユーザがＭＦＰを使用していない時間帯を判断し、自動でバージョンアップすることができる。しかしながら、バージョンアップの処理及びバージョンアップされた情報をＭＦＰに反映させるために実行する再起動には一定の時間を要するため、ユーザがＭＦＰを利用できない時間が一定時間生じてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、第１のコントローラと第２のコントローラとを有する画像処理装置であって、前記画像処理装置のファームウェアを更新する更新手段と、更新対象のファームウェアを特定する特定手段と、前記第１のコントローラと前記第２のコントローラの両方に電力が供給される第１の電力モードから、前記第１のコントローラに電力が供給されて前記第２のコントローラに電力が供給されない第２の電力モードに前記画像処理装置が移行するための移行条件を満たしたことを検知する検知手段とを備え、前記特定手段によって特定された更新対象のファームウェアが前記第１のコントローラのファームウェアではなく前記第２のコントローラのファームウェアである場合に、前記更新手段は、前記移行条件を満たしたことを前記検知手段が検知したことに応じて、前記第２のコントローラのファームウェアを更新することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ＭＦＰ全体を再起動せずにバージョンアップを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示機能と第２の表示機能とを有する画像処理装置であって、
印刷処理を実行する印刷手段と、
前記画像処理装置のソフトウェアを更新する更新処理を実行する更新手段と、
前記更新処理の実行中に、前記印刷処理の状況を示す状況画面を表示する表示手段と、
前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアではない場合に、前記第１の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御し、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアである場合に、前記第２の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記更新処理の実行中に、前記印刷処理の状況と、前記更新処理の状況と、を示す前記状況画面を表示する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアではなく、かつ、前記印刷処理において紙詰まりが発生した場合に、前記第１の表示機能を用いて紙詰まりが発生したことを表示するように前記表示手段を制御し、
前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアであり、かつ、前記印刷処理において紙詰まりが発生した場合に、前記第２の表示機能を用いて紙詰まりが発生したことを表示するように前記表示手段を制御する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアではなく、かつ、前記印刷処理において紙なしが発生した場合に、前記第１の表示機能を用いて紙なしが発生したことを表示するように前記表示手段を制御し、
前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアであり、かつ、前記印刷処理において紙なしが発生した場合に、前記第２の表示機能を用いて紙なしが発生したことを表示するように前記表示手段を制御する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示機能は、ＧＵＩ表示機能であり、
前記第２の表示機能は、ＣＵＩ表示機能である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
第１の表示機能と、第２の表示機能と、印刷手段と、更新手段と、表示手段と、表示制御手段と、を有する画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記印刷手段が、印刷処理を実行する印刷ステップと、
前記更新手段が、前記画像処理装置のソフトウェアを更新する更新処理を実行する更新ステップと、
前記表示手段が、前記更新処理の実行中に、前記印刷処理の状況を示す状況画面を表示する表示ステップと、
前記表示制御手段が、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアではない場合に、前記第１の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御し、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアである場合に、前記第２の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御する表示制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
第１の表示機能と、第２の表示機能と、印刷手段と、更新手段と、表示手段と、表示制御手段と、を有するコンピュータに、
前記印刷手段が、印刷処理を実行する印刷ステップと、
前記更新手段が、前記コンピュータのソフトウェアを更新する更新処理を実行する更新ステップと、
前記表示手段が、前記更新処理の実行中に、前記印刷処理の状況を示す状況画面を表示する表示ステップと、
前記表示制御手段が、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアではない場合に、前記第１の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御し、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアである場合に、前記第２の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御する表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像処理装置は、第１の表示機能と第２の表示機能とを有する画像処理装置であって、印刷処理を実行する印刷手段と、前記画像処理装置のソフトウェアを更新する更新処理を実行する更新手段と、前記更新処理の実行中に、前記印刷処理の状況を示す状況画面を表示する表示手段と、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアではない場合に、前記第１の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御し、前記更新処理による更新対象が前記第１の表示機能に関するソフトウェアである場合に、前記第２の表示機能を用いて前記状況画面を表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵを含むＳＯＣダイと、該ＳＯＣダイ上に複数のメモリが積層状に設けられるメモリデバイスとを具備する情報処理装置であって、
ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたジョブを実行するために、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も離れたメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当てるメモリ制御手段と、
前記メモリ制御手段によって割り当てられたメモリ領域を使用して前記ジョブを実行する実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ＣＰＵを含むＳＯＣダイと、該ＳＯＣダイ上に複数のメモリが積層状に設けられるメモリデバイスとを具備する情報処理装置であって、
ジョブを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたジョブが実行中において、割り当てられたメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記ジョブがメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであると判定されると、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も離れたメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当て、前記判定手段によって前記ジョブがメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブでないと判定されると、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も近いメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当てるメモリ制御手段と、
前記メモリ制御手段によって割り当てられたメモリ領域を使用して前記ジョブを実行する実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段によって受け付けたジョブが実行中において、割り当てられたメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであるか否かをジョブごとに示すフラグを格納したテーブルをさらに備え、
前記判定手段は、前記フラグを参照して、割り当てられたメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、複数のジョブを同時に実行することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メモリ制御手段は、
１つのメモリから前記ジョブを実行するために必要なメモリ領域が確保できない場合は、複数のメモリに渡って当該メモリ領域を割り当てることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ＣＰＵを含むＳＯＣダイと、該ＳＯＣダイ上に複数のメモリが積層状に設けられるメモリデバイスとを具備する情報処理装置の制御方法であって、
受付手段が、ジョブを受け付ける受付ステップと、
メモリ制御手段が、前記受付ステップにおいて受け付けたジョブを実行するために、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も離れたメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当てるメモリ制御ステップと、
実行手段が、前記メモリ制御ステップにおいて割り当てられたメモリ領域を使用して前記ジョブを実行する実行ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
ＣＰＵを含むＳＯＣダイと、該ＳＯＣダイ上に複数のメモリが積層状に設けられるメモリデバイスとを具備する情報処理装置の制御方法であって、
受付手段が、ジョブを受け付ける受付ステップと、
判定手段が、前記受付ステップにおいて受け付けたジョブが実行中において、割り当てられたメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであるか否かを判定する判定ステップと、
メモリ制御手段が、前記判定ステップにおいて前記ジョブがメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであると判定されると、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も離れたメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当て、前記判定ステップにおいて前記ジョブがメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブでないと判定されると、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も近いメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当てるメモリ制御ステップと、
実行手段が、前記メモリ制御ステップにおいて割り当てられたメモリ領域を使用して前記ジョブを実行する実行ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載された情報処理装置の制御方法における各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ＣＰＵを含むＳＯＣダイと、該ＳＯＣダイ上に複数のメモリが積層状に設けられるメモリデバイスとを具備する情報処理装置であって、ジョブを受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けたジョブを実行するために、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も離れたメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当てるメモリ制御手段と、前記メモリ制御手段によって割り当てられたメモリ領域を使用して前記ジョブを実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ＣＰＵを含むＳＯＣダイと、該ＳＯＣダイ上に複数のメモリが積層状に設けられるメモリデバイスとを具備する情報処理装置であって、ジョブを受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けたジョブが実行中において、割り当てられたメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記ジョブがメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブであると判定されると、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も離れたメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当て、前記判定手段によって前記ジョブがメモリ領域に頻繁にアクセスするジョブでないと判定されると、前記複数のメモリのうち、前記ＳＯＣダイから物理的に最も近いメモリからの順に従って、該ジョブを実行するためのメモリ領域を優先して割り当てるメモリ制御手段と、前記メモリ制御手段によって割り当てられたメモリ領域を使用して前記ジョブを実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、医療情報を管理する端末及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、医療情報の管理は医療機関のみにとどまらず、患者等によっても自己又は家族の傷病の管理のために行われている。例えば、お薬手帳などは調剤された薬剤が記録されており、患者が今までに服薬したことのある薬剤を管理することが行われており、お薬手帳に情報処理技術を適用することにより携帯端末で管理することも行われている。
しかしながら、医療情報はその種類によって様々なものがあり、医療情報をそのまま表示したとしても、直感的に把握することはできなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような要望に鑑みてなされたものであり、医療情報を直感的に把握することが可能な出力をする端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、医療情報を直感的に把握することが可能な出力をする端末及びプログラムを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上、本実施形態について説明した。このような医療情報管理端末２によれば、出力先を選択することにより、出力先に適した医療情報を出力することができるため、医療情報の開示されたユーザは自己に関係のない医療情報を見なくてもすむため、直感的に医療情報を把握することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、医療情報管理端末２によれば、出力先を選択することにより、出力先に特に見せたい又は見せたくない医療情報については予め出力することを制限することができ、医療情報の開示されたユーザは自己が見るべき医療情報に限って見ることができ、見るべきではない医療情報を見なくてもすむため、直感的に医療情報を把握することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、医療情報管理端末２によれば、出力先を選択することにより、出力先によって強調して表示したい医療情報を強調して表示することができるため、医療情報の開示されたユーザは直感的に医療情報を把握することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の医療情報を表示する端末であって、
前記医療情報に対応付けられた所定情報の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された前記所定情報の画像に基づいて、前記所定情報と対応付けられた前記医療情報を取得し、前記医療情報の出力先が前記患者である場合には、当該医療情報を表示し、前記医療情報の出力先が前記患者以外である場合には、表示対象とする前記医療情報と表示対象としない前記医療情報とを識別して、当該表示対象とする前記医療情報を表示する医療情報表示手段とを備える、
端末。
【請求項２】
前記医療情報表示手段は、
前記患者以外の出力先が医療機関の担当者であるときには、所定の操作を受け付けることにより、前記表示対象としない前記医療情報を表示し、
前記患者以外の出力先が患者の親族等であるときには、前記表示対象としない前記医療情報を表示させない、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記医療情報表示手段は、前記医療情報の入力者と前記医療情報の内容を示すタグとに基づいて前記表示対象とする前記医療情報と前記表示対象としない前記医療情報とを識別して表示する、
請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記医療情報表示手段は、前記医療情報の入力者と前記医療情報の内容を示すタグとに基づいて強調表示させる前記医療情報か否かを識別して表示する、
請求項１乃至３何れかに記載の端末。
【請求項５】
前記医療情報表示手段の強調表示は、表示色を異ならせることを特徴とする、
請求項４に記載の端末。
【請求項６】
患者の医療情報を表示する端末を制御するコンピュータに、
前記医療情報に対応付けられた所定情報の画像を取得する画像取得機能と、
前記画像取得機能によって取得された前記所定情報の画像に基づいて、前記所定情報と対応付けられた前記医療情報を取得し、前記医療情報の出力先が前記患者である場合には、当該医療情報を表示し、前記医療情報の出力先が前記患者以外である場合には、表示対象とする前記医療情報と表示対象としない前記医療情報とを識別して、当該表示対象とする前記医療情報を表示する医療情報表示機能とを実現させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパターンを計測対象物に投影し、前記計測対象物を撮像して前記計測対象物の３次元形状を測定する３次元形状測定装置であって、
投影手段により、計測対象物に前記複数のパターンの１つを投影するたびに、前記計測対象物を撮像手段により撮像した撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記複数のパターンのうち、第１のパターンについては、当該第１のパターン以外のパターンよりも前記投影手段の光源の光量が大きくなるように前記投影手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする３次元形状測定装置。
【請求項２】
複数のパターンを計測対象物に投影し、前記計測対象物を撮像して前記計測対象物の３次元形状を測定する３次元形状測定装置であって、
投影手段により、計測対象物に前記複数のパターンの１つを投影するたびに、前記計測対象物を撮像手段により撮像した撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記複数のパターンのうち、第１のパターンの撮像時間は、当該第１のパターン以外のパターンの撮像時間よりも長くなるように前記撮像手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする３次元形状測定装置。
【請求項３】
複数のパターンを計測対象物に投影し、前記計測対象物を撮像して前記計測対象物の３次元形状を測定する３次元形状測定装置であって、
投影手段により、計測対象物に前記複数のパターンの１つを投影するたびに、前記計測対象物を撮像手段により撮像した撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記複数のパターンのうち第１のパターンについては複数回撮像させるように前記撮像手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする３次元形状測定装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記投影手段を非駆動状態にして、前記撮像手段により前記計測対象物を撮像することで、外光成分を検出する手段を有し、
検出した外光成分を、前記第１のパターンに基づく投影をしている際に複数回撮像して得られた撮像結果から減じた後に合算することを特徴とする請求項１に記載の３次元形状測定装置。
【請求項５】
前記複数のパターンは、明部と暗部とを含み、かつ、パターン間で明部と暗部の幅が異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の３次元形状測定装置。
【請求項６】
前記第１のパターンは、前記明部と前記暗部の幅が前記複数のパターンのうち最も小さいパターンであることを特徴とする請求項５に記載の３次元形状測定装置。
【請求項７】
前記複数のパターンは、前記第１のパターンの明部と暗部とを反転させたパターンを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の３次元形状測定装置。
【請求項８】
複数のパターンを計測対象物に投影し、前記計測対象物を撮像して前記計測対象物の３次元形状を測定する３次元形状測定装置の制御方法であって、
画像取得手段が、投影手段により計測対象物に前記複数のパターンの１つを投影するたびに、前記計測対象物を撮像手段により撮像した撮像画像を取得する画像取得工程と、
制御手段が、前記複数のパターンのうち、第１のパターンについては、当該第１のパターン以外のパターンよりも前記投影手段の光源の光量が大きくなるように前記投影手段を制御する制御工程と
を有することを特徴とする３次元形状測定装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の３次元形状測定装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の３次元形状測定装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数のパターンを計測対象物に投影し、前記計測対象物を撮像して前記計測対象物の３次元形状を測定する３次元形状測定装置であって、
投影手段により、計測対象物に前記複数のパターンの１つを投影するたびに、前記計測対象物を撮像手段により撮像した撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記複数のパターンのうち、第１のパターンについては、当該第１のパターン以外のパターンよりも前記投影手段の光源の光量が大きくなるように前記投影手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブと、
前記スリーブの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記スリーブに内包されるハロゲンヒータと、
前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するバックアップ部材と、
を有し、トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記ニップ部形成部材の前記スリーブの内面に接触する面は、前記スリーブの母線方向において、両端部から中央部に向かって前記バックアップ部材に近づく方向に凸になる形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部形成部材は、金属で形成された金属板と、樹脂で形成された部材であって前記金属板と前記スリーブとの間に設けられ前記スリーブの母線方向において両端部から中央部に向かって厚みが厚くなる部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記金属板はコ字型であって、その金属板の開口部が前記ニップ部に対して反対側になるように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部形成部材の両端部に支持部材が設けられ、前記ニップ部形成部材は前記支持部材を介して前記バックアップ部材に対して押圧されており、前記ハロゲンヒータの両端部は前記支持部材に支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ部形成部材は、前記ハロゲンヒータと対向する側に反射部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
スリーブと、
前記スリーブの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記スリーブに内包されるハロゲンヒータと、
前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するバックアップ部材と、
を有し、トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記ニップ部形成部材の前記スリーブの内面に接触する面は、前記バックアップ部材のある側に凸となるクラウン形状であることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、ニップ部形成部材と接触するスリーブの母線方向の温度ムラを解消して安定した定着性能が得られるようにした定着装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
スリーブと、
前記スリーブの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記スリーブに内包されるハロゲンヒータと、
前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するバックアップ部材と、
を有し、トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記ニップ部形成部材の前記スリーブの内面に接触する面は、前記スリーブの母線方向において、両端部から中央部に向かって前記バックアップ部材に近づく方向に凸になる形状であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
スリーブと、
前記スリーブの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記スリーブに内包されるハロゲンヒータと、
前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するバックアップ部材と、
を有し、トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記トナー画像を記録材に定着する定着装置において、
前記ニップ部形成部材の前記スリーブの内面に接触する面は、前記バックアップ部材のある側に凸となるクラウン形状であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、ニップ部形成部材と接触するスリーブの母線方向の温度ムラを解消して安定した定着性能が得られるようにした定着装置の提供を実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施例に示す定着装置５０は、省エネルギー化とウォームアップ時間の短縮化（オンデマンド性がある）を図れる熱容量の小さい薄肉の定着スリーブ５１を輻射加熱方式によって加熱するスリーブ加熱方式の定着装置である。この定着装置５０は、定着スリーブ（筒状の回転部材）５１と、加圧ローラ（バックアップ部材）５２と、ニップ形成ユニット（ニップ部形成部材）５５と、ハロゲンランプ（ハロゲンヒータ）５３などを有している。定着スリーブ５１と、加圧ローラ５２と、ニップ形成ユニット５５と、ハロゲンランプ５３は、何れも長手方向に長い部材である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そこで、ニップ形成ユニット５５において、定着スリーブ５１とステー（金属板）５６の間に、断熱性と耐熱性を備える液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの高耐熱性樹脂材料から成る断熱部材５７を介在させて、定着スリーブ５１とステー５６の間を断熱する構成としている。これにより定着スリーブ５１に蓄熱した熱エネルギーを記録材Ｐにのみ伝熱することが可能となる。このように定着スリーブ５１に蓄熱した熱エネルギーを有効活用することで省電力化を図っている。断熱部材５７は、ステー５６と略同じ厚みの高耐熱性樹脂材料でステー５６のコ字型と嵌合可能なコ字型に形成され、ステー５６の外側でステー５６に嵌合させてある（図４（ａ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブと、
前記スリーブの内面に接触してニップ部を形成するためのニップ部形成部材と、
前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共に前記ニップ部を形成する加圧部材と、
前記スリーブにおける前記スリーブの母線方向の端部の内面に対向する第１の面と、前記スリーブにおける前記母線方向の端面に対向する第２の面と、を備え、前記スリーブと共に回転せずに、前記スリーブの移動を規制するための規制部材と、
を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱して前記トナー像を前記記録材に定着する定着装置であって、
前記記録材の搬送方向において前記ニップ部の上流側の前記第１の面は、前記スリーブの母線方向において前記第２の面から前記スリーブの中央部に向かうにつれて前記スリーブの内面との距離が大きくなる領域を有し、かつ、前記スリーブの前記端面は、前記スリーブが前記母線方向に移動した時に前記領域に接触することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記記録材の搬送方向において前記ニップ部の下流側の前記第１の面は、前記スリーブの母線方向において前記スリーブの中央部に向かうにつれて前記スリーブの内面との距離が小さくなる領域を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録材の搬送方向において前記ニップ部の下流側の前記第１の面は、前記スリーブの母線方向において前記スリーブの内面との距離が一定である領域を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記記録材の搬送方向において前記ニップ部の上流側の前記第２の面は、前記記録材の搬送方向に向かうにつれて前記スリーブの前記端面との距離が大きくなる領域を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記スリーブの母線方向における両端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ形成部材はヒータを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置としての定着装置に関する。このような定着装置としては、記録材（転写材、印字用紙、感光紙、静電記録紙等）上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する装置、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等も挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、加熱回転体の回転軸方向（スラスト方向）への強過ぎる寄りを抑制することができる画像加熱装置としての定着装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、スリーブと、前記スリーブの内面に接触してニップ部を形成するためのニップ部形成部材と、前記スリーブを介して前記ニップ部形成部材と共に前記ニップ部を形成する加圧部材と、前記スリーブにおける前記スリーブの母線方向の端部の内面に対向する第１の面と、前記スリーブにおける前記母線方向の端面に対向する第２の面と、を備え、前記スリーブと共に回転せずに、前記スリーブの移動を規制するための規制部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱して前記トナー像を前記記録材に定着する定着装置であって、前記記録材の搬送方向において前記ニップ部の上流側の前記第１の面は、前記スリーブの母線方向において前記第２の面から前記スリーブの中央部に向かうにつれて前記スリーブの内面との距離が大きくなる領域を有し、かつ、前記スリーブの前記端面は、前記スリーブが前記母線方向に移動した時に前記領域に接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
制御部３２は、実施形態１における制御部３０と基本的に同様の構成を有し、基本的に同様の機能を有するが、使用状態率を求めるときに計測部２０が計測した時間の総計を用いる点で、実施形態１における制御部３０とは異なる。制御部３２は、記憶部４２から、前回プロジェクター１０２の電源がオフにされる際の「プロジェクター１０２の電源がオンとなっている時間、及び、使用状態の時間」を取得し、計測部２０が計測する時間と合わせて使用状態率を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
記憶部４４は、実施形態２における記憶部４２と基本的に同様の構成を有し、基本的に同様の機能を有するが、複数の使用者の使用状態率を個別に記憶する機能をさらに有する。記憶部４４は、電源がオフにされる際に、計測部２０が計測した「プロジェクター１０４の電源がオンとなっている時間、及び、使用状態の時間」を使用者ごとに、使用者データとして記憶する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施形態３においては、記憶部４４から、前回プロジェクター１０４を電源オフしたときの、当該使用者における「プロジェクター１０４の電源がオンとなっている時間、及び、使用状態の時間」を取得するステップ（ステップＳ２４）を実行する。なお、使用者の識別手段によっては（例えば、使用者ごとにプロフィールを作成し、プロジェクターを起動する際にプロフィールを選択する手段を取る場合）、上記ステップ（ステップＳ２４）の前に使用者を識別するステップを含むことが好ましい。制御部３４が使用者の識別を行う場合には、上記ステップ（ステップＳ２４）にて使用者を識別することも好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上記のように、実施形態３に係るプロジェクターの省電力化方法は、ステップの細部が実施形態２に係るプロジェクターの省電力化方法の場合とは異なるが、プロジェクター１０４の電源がオンとなっている時間及び使用状態の時間の２つの時間を計測するステップＳ３０と、計測した時間から使用状態率を求めるステップＳ４４と、使用状態率に基づいて省エネルギー設定を実行するステップＳ１３０及びＳ１５０とを含むため、実施形態２に係るプロジェクターの省電力化方法と同様に、無駄な電力消費の発生を抑制し、プロジェクターを構成する各部の寿命の浪費を抑制する機能を、使用者の能動的な行動を必須とせずに発揮することが可能なプロジェクターの制御方法となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示する情報を記憶する記憶手段を備え、撮像部を有する携帯端末であって、
前記撮像部により撮影された画像から人物の顔を検出する検出手段と、
表示部に表示される画面の一部である第１の領域の指定を受け付ける受付手段と、
前記検出手段により、予め登録された人物と同一人物の顔が検出されている場合には前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示し、予め登録された人物と同一人物の顔が検出されていない場合には前記第１の領域にかかる情報を閲覧できない状態で前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示するよう、前記検出手段による検出結果に応答して表示部に表示する情報を切り替える表示制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記検出手段により複数の顔を検出した場合、当該検出された顔のいずれかが、予め登録された人物と同一人物の顔であるか否かを判定する判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段により、前記検出手段により検出された複数の顔のいずれもが、予め登録された人物と同一人物の顔ではないと判定された場合に前記第１の領域にかかる情報を閲覧できない状態で前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示するよう表示情報を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記受付手段は、さらに、前記第１の領域の一部である第２の領域の指定を受け付けることを特徴とし、
前記表示制御手段は、さらに、前記検出手段により複数の顔が検出され、当該検出された顔のいずれかが、前記判定手段により予め登録された人物と同一人物の顔であると判定された場合には、前記第１の領域から前記第２の領域を除いた領域にかかる情報を閲覧できない状態で前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示するよう表示情報を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
表示部に表示する情報を記憶する記憶手段を備え、撮像部を有する携帯端末における情報処理方法であって、
前記携帯端末の検出手段が、前記撮像部により撮影された画像から人物の顔を検出する検出工程と、
前記携帯端末の受付手段が、表示部に表示される画面の一部である第１の領域の指定を受け付ける受付工程と、
前記携帯端末の表示制御手段が、前記検出工程により、予め登録された人物と同一人物の顔が検出されている場合には前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示し、予め登録された人物と同一人物の顔が検出されていない場合には前記第１の領域にかかる情報を閲覧できない状態で前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示するよう、前記検出工程における検出結果に応答して表示部に表示する情報を切り替える表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
表示部に表示する情報を記憶する記憶手段を備え、撮像部を有する携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を
前記撮像部により撮影された画像から人物の顔を検出する検出手段と、
表示部に表示される画面の一部である第１の領域の指定を受け付ける受付手段と、
前記検出手段により、予め登録された人物と同一人物の顔が検出されている場合には前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示し、予め登録された人物と同一人物の顔が検出されていない場合には前記第１の領域にかかる情報を閲覧できない状態で前記記憶手段に記憶された情報を表示部に表示するよう、前記検出手段による検出結果に応答して表示部に表示する情報を切り替える表示制御手段として機能させるためのプログラム。