【事件の表示】
　特願２０１１−１３６８３７「検出器状態監視システム及び、検出器状態を監視する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１２日出願公開、特開２０１２−　　８５６７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年６月２１日（優先権主張２０１０年６月２８日、米国）の出願であって、平成２６年６月１７日に手続補正がなされ、平成２７年６月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２８年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年２月１日付けで平成２８年４月２１付けの手続補正が却下されるとともに拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年４月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２９年４月２０日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載の事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、請求項１ないし７に係る発明（以下、本願の請求項１ないし７に係る発明をそれぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」といい、本願発明１ないし７を総称して「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
複数のドッキング・コネクタ接点１２２を有するドッキング・コネクタ１００を含む可搬型撮像用検出器１４を動作させる方法であって、
　第一のドッキング・コネクタ接点１２２を介して、カセッテ・ホルダ２２にあるときには前記カセッテ・ホルダ２２から、充電箱２０にあるときには前記充電箱２０から電力を受ける一方、前記第一のドッキング・コネクタ接点１２２において電圧を測定するステップと、
　第二の異なる一対のドッキング・コネクタ接点１２２に跨がる抵抗を測定するステップと、
　前記測定される電圧及び抵抗を用いて前記可搬型撮像用検出器１４が前記カセッテ・ホルダ２２にあるときには前記カセッテ・ホルダ２２にあると決定し、前記充電箱２０にあるときには前記充電箱２０にあると決定し、可搬状態にあるときには前記可搬状態にあると決定するステップと
 を備えた方法。
　　【請求項２】
前記可搬型撮像用検出器１４が前記充電箱２０に設置されていると決定されたとき又は前記可搬型撮像用検出器１４が前記可搬状態で動作していると決定されたときに前記可搬型撮像用検出器１４をアイドル・モードに自動的に置くステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記可搬型撮像用検出器１４が前記カセッテ・ホルダ２２に設置されていると決定されたときに前記可搬型撮像用検出器１４を待機モードに自動的に置くステップをさらに含んでいる請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】
測定された前記抵抗が実質的に０であるときに前記可搬型撮像用検出器１４を第一の動作モードとして構成するステップと、
　測定された前記抵抗が１００Ωよりも大きいときに前記可搬型撮像用検出器１４を第二の異なる動作モードとして構成するステップと
 をさらに含んでいる請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】
前記ドッキング・コネクタ１００は複数の電力接点を含んでおり、該複数の電力接点において電圧を測定するステップをさらに含んでいる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】
前記可搬型撮像用検出器１４が前記充電箱２０での設置状態から前記可搬状態へ移行するときに前記可搬型撮像用検出器１４を充電モードからアイドル・モードへ移行させるステップをさらに含んでいる請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】
前記可搬型撮像用検出器１４が前記可搬状態から前記カセッテ・ホルダ２２での設置状態へ移行するときに前記可搬型撮像用検出器１４をアイドル・モードから待機モードへ移行させるステップをさらに含んでいる請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。」
　
第３　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
（１）理由１
　本件出願は、平成２７年８月６日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア　請求項１には「ディジタル・カセッテ・モードで動作しているのか、又はカセッテ・ホルダ２２又は充電箱２０に設置されているのかを決定する」と記載されているが、当該記載は、以下（ア）及び（イ）のうち、いずれの意味であるかが不明である。
　（ア）「ディジタル・カセッテ・モードで動作しているのか」又は「カセッテ・ホルダ２２に設置されているのか」を決定すること、及び、「ディジタル・カセッテ・モードで動作しているのか」又は「充電箱２０に設置されているのか」を決定することのいずれかで良いという意味、要するに、「カセッテ・ホルダ２２に設置されている」状態、及び、「充電箱２０に設置されている」状態のいずれか一方が存在すればよいという意味（以下「第１の意味」という。）。
　（イ）「ディジタル・カセッテ・モードで動作しているのか」又は「カセッテ・ホルダ２２又は充電箱２０に設置されているのか」を決定するという意味、要するに、「カセッテ・ホルダ２２に設置されている」状態、及び、「充電箱２０に設置されている」状態の双方が必須であるという意味（以下「第２の意味」という。）。
　イ　請求項２、４、５又は８には「前記可搬状態」と記載されているが、かかる記載の前には「可搬状態」という記載はない。
　ウ　請求項３には「前記第一の対に跨がる抵抗」と記載されているが、請求項３が引用する請求項１には「第一の対に跨がる電圧を測定」していることが記載されており、「第一の対」で測定する対象が、請求項１と矛盾する。この点、請求項６についても同様である。
　エ　請求項６には、「前記測定される抵抗」と記載されているが、かかる記載の前には「測定される抵抗」という記載はない。
　オ　請求項８には、「前記固定状態」と記載されているが、かかる記載の前には「固定状態」という記載はない。
　カ　請求項１０には、「第一の対」と記載されているが、何が第一の対であるのか不明である。
　よって、請求項１ないし１０に係る発明は明確でない。
（２）理由２
　本件出願の平成２７年８月６日になされた手続補正によって補正された請求項１ないし１０に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用例１．特開２００６−２０８３０５号公報
　引用例２．特開２００９−６０４７２号公報
　引用例３．特開２００６−５８０７６号公報
　引用例４．特開２００８−１４２０９４号公報
　請求項１ないし１０に係る発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例４の記載事項及び引用例２、３に記載された周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
　
２　当審拒絶理由の判断
（１）理由１について
　ア　平成２９年４月２０日付け手続補正（以下単に「補正」という。）によって、補正前の請求項１の「ディジタル・カセッテ・モードで動作しているのか、又はカセッテ・ホルダ２２又は充電箱２０に設置されているのかを決定する」は、補正後の請求項１において「前記可搬型撮像用検出器１４が前記カセッテ・ホルダ２２にあるときには前記カセッテ・ホルダ２２にあると決定し、前記充電箱２０にあるときには前記充電箱２０にあると決定し、可搬状態にあるときには前記可搬状態にあると決定する」と補正されることにより、当審拒絶理由の上記１（１）アは解消した。
　イ　補正により、補正前の請求項２が削除され、補正前の請求項４が補正後の請求項２及び３に分割され、補正前の請求項５が補正後の請求項４となり、補正前の請求項８が補正後の請求項６及び７に分割された。補正前の請求項２、４、５又は８の「前記可搬状態」と記載されていることについては、補正後の請求項２ないし４、６及び７が引用する請求項１に「可搬状態」が記載されることにより、当審拒絶理由の上記１（１）イは解消した。
　ウ　補正により、補正前の請求項３、６及び１０が削除されることにより、当審拒絶理由の上記１（１）ウ、エ及びカは解消した。
　エ　補正後の請求項６及び７は補正前の請求項８に基づいて補正したものであるところ、補正後の請求項６に「充電箱２０での設置状態」と記載され、補正後の請求項７に「カセッテ・ホルダでの設置状態」と記載されることにより、当審拒絶理由の上記１（１）オは解消した。
　オ　以上のとおり、当審拒絶理由の理由１が解消し、本願発明１ないし７は明確となった。
　
（２）理由２について
　ア　引用例１の記載事項
　当審拒絶理由に引用例１として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２０８３０５号公報には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　照射された放射線を検出して放射線画像情報を得る放射線画像検出器において、
　複数の駆動部を備え、
　動作状態として、前記複数の駆動部のうち放射線の検出に必要な前記駆動部が稼動している撮影可能状態と、前記撮影可能状態よりも消費電力量の少ない撮影待機状態とを有し、
　電池を備える内部電源と、外部電源と接続される接続端子とから構成され、前記各駆動部に電力を供給する電力供給手段と、
　前記接続端子が前記外部電源と接続されているか否かに応じて、前記撮影可能状態又は撮影待機状態となるように前記複数の駆動部の稼動状態を制御する制御部とを備えることを特徴とする放射線画像検出器。・・・」
　（イ）「【００５４】
　次に、
放射線画像検出器５は、放射線画像撮影装置１０の放射線源１２から照射されて被写体９を透過した放射線を検出して放射線画像を取得するものであり
　（ウ）「【００６８】
　また、
放射線画像検出器５には、放射線画像検出器５を構成する複数の駆動部
走査駆動回路１６、信号読出し回路１７、通信部２４
画像記憶部１８、電力残量検知手段
インジケータ２５
入力操作部２６
撮像パネル１５
に電力を供給する電力供給手段１９として電池を備える内部電源２０と外部電源４０と接続される接続端子２１とを備えている
　・・・略・・・
【００７０】
　接続端子２１は、例えば、図２に示すように筐体１４の一端に形成されており、図１に示すようにケーブル２３によって外部電源４０と接続されるようになっている。放射線画像検出器５の各駆動部は、接続端子２１が外部電源４０と接続されることによって外部電源４０から電力の供給を受けることができるようになっている。
　・・・略・・・
【００７７】
　本実施形態において、放射線画像検出器５の動作状態としては、撮影可能状態と、撮影状態よりも消費電力の少ない３つの撮影待機状態とがある。制御部２７は、後述するように、電力供給手段１９としての接続端子２１が外部電源４０と接続されているか否かによって、放射線画像検出器５の動作状態をいずれの動作状態とするかを切り替えるようになっている。
接続端子２３が外部電源４０と接続されているか否かは、
接続端子２３に電力が供給されているか否かが検知され、この検知結果が制御部２７に送られることにより制御部２７に把握されるようになっている
　（エ）「【０１０７】
　また、本実施形態においては、放射線画像検出器５の接続端子２１にケーブル２３を接続することにより外部電源４０から電力の供給を受けるようにしたが、
放射線画像検出器５をクレードル等の外部装置に載置することにより接続端子２１と外部装置側の接続端子とが接続されて外部電源４０からの電力の供給を受けることができる構成としてもよい
【０１０８】
　なお、前記のように放射線画像検出器５がクレードル等の外部装置に載置されることにより外部電源４０から電力の供給を受けるようになっている場合にも、
接続端子２３が外部電源４０と接続されているか否かは、例えば、接続端子２３に電力が供給されているか否かが検知され、この検知結果が制御部２７に送られることにより制御部２７に把握されるようにする
　（オ）上記（ア）ないし（エ）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「放射線画像撮影装置１０の放射線源１２から照射されて被写体９を透過した放射線を検出して放射線画像を取得する放射線画像検出器５の接続端子２１が外部電源４０と接続されているか否かを把握する方法であって、
　走査駆動回路１６、信号読出し回路１７、通信部２４、画像記憶部１８、電力残量検知手段、インジケータ２５、入力操作部２６、撮像パネル１５などの複数の駆動部に、電力を供給する電力供給手段１９として電池を備える内部電源２０と、外部電源４０と接続される接続端子２１とを備え、クレードル等の外部装置に載置することにより接続端子２１と外部装置側の接続端子とが接続されて外部電源４０からの電力の供給を受けることができる構成としてもよく、
　接続端子２３が外部電源４０と接続されているか否かは、接続端子２３に電力が供給されているか否かが検知され、この検知結果が制御部２７に送られることにより制御部２７に把握されるようになっている、
　放射線画像検出器５の接続端子２３が外部電源４０と接続されているか否かを把握する方法。」（以下「引用発明」という。）
　イ　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明の「接続端子２３」及び「放射線画像検出器」は、それぞれ本願発明１の「ドッキング・コネクタ１００」及び「可搬型撮像用検出器１４」に相当する。また、引用発明は、その「接続端子２３」が複数の接点を備え、接続端子に電力を供給させることにより「放射線画像検出器」（本願発明１の「可搬型撮像用検出器」に相当）を動作させることは技術常識であるから、引用発明は、本願発明１の「複数のドッキング・コネクタ接点１２２を有するドッキング・コネクタ１００を含む可搬型撮像用検出器１４を動作させる方法」との構成を備える。
　（イ）上記（ア）からみて、引用発明の「クレードル等の外部装置に載置することにより接続端子２１と外部装置側の接続端子とが接続されて外部電源４０からの電力の供給を受けることができる」との構成と、本願発明１の「第一のドッキング・コネクタ接点１２２を介して、カセッテ・ホルダ２２にあるときには前記カセッテ・ホルダ２２から、充電箱２０にあるときには前記充電箱２０から電力を受ける」との構成とは、「ドッキング・コネクタ接点を介して、外部装置側から電力を受けるステップを備え」る点で共通することは明らかである。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、本願発明１と引用発明とは、
「複数のドッキング・コネクタ接点を有するドッキング・コネクタを含む可搬型撮像用検出器を動作させる方法であって、
　ドッキング・コネクタ接点を介して、外部装置側から電力を受けるステップを
　備えた方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１
　本願発明１では、「第一のドッキング・コネクタ接点１２２を介して、カセッテ・ホルダ２２にあるときには前記カセッテ・ホルダ２２から、充電箱２０にあるときには前記充電箱２０から電力を受ける」のに対し、
　引用発明では、接続端子２１（ドッキングコネクタ）の接点が電力を供給されるのは外部装置とあるだけで、カセッテ・ホルダ又は充電箱であるのかどうかは明らかでない点。
　・相違点２
　本願発明１では、「前記第一のドッキング・コネクタ接点１２２において電圧を測定するステップと、第二の異なる一対のドッキング・コネクタ接点１２２に跨がる抵抗を測定するステップと、前記測定される電圧及び抵抗を用いて前記可搬型撮像用検出器１４が前記カセッテ・ホルダ２２にあるときには前記カセッテ・ホルダ２２にあると決定し、前記充電箱２０にあるときには前記充電箱２０にあると決定し、可搬状態にあるときには前記可搬状態にあると決定するステップ」を有しているのに対し、
　引用発明では、放射線画像検出器（可搬型撮像用検出器）の接続端子２３に電力が供給されているか否かが検知されることにより、前記接続端子２３が外部電源４０と接続されているか否か把握するものではあるが、測定される電圧及び抵抗を用いて、放射線画像検出器（可搬型撮像用検出器）の状態を決定するものではない点。
　ウ　判断
　上記相違点２について検討する。
　（ア）一般的に、外部装置が接続されているか否かを検出する方法として、一対の接点に跨がる電圧を測定することは本件の優先日前に周知（以下「周知技術」という。例．引用例２（【００４０】、図１参照。）、引用例３（特許請求の範囲参照。））である。また、引用例４（特に【０１０２】参照）には、充電器及びホルダの各機能をそれぞれ持たせた別々のクレードルとすることが示唆されている。
　（イ）引用発明において、電力が供給されているか否かの検知は、電流又は電圧を測定することによるものといえるところ、周知技術や引用例４の記載事項を考慮しても、電圧及び抵抗を測定することとなし、測定された電圧及び抵抗を用いて可搬型撮像用検出器の状態を決定するようになすこと、すなわち、上記相違点２に係る本願発明１の構成となすことは当業者が引用例４の記載事項及び周知技術に基づいて容易に想到し得たものではない。
　（ウ）したがって、引用例１には、上記相違点２に係る事項が開示されてなく、しかも、当該事項が引用例４の記載事項及び周知技術から想到容易であるともいえないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例４の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものではない。
　
　エ　本願発明２ないし７について
　本願発明１が、引用発明、引用例４の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのであるから、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本願発明２ないし７も同様に、引用発明、引用例４の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
第４　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　この出願の平成２７年８月６日付けで手続補正によって補正された請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特開２００６−２０８３０５号公報
　引用文献２．特開２００９−６０４７２号公報
　引用文献３．特開２００６−５８０７６号公報
　引用文献４．特開２００６−２０８３１０号公報
　引用文献１に記載された発明において、周知の技術を採用し、請求項１ないし９に係る発明のごとく構成することは当業者が容易になし得る事項である。
２　原査定の理由の判断
　引用文献１ないし３はそれぞれ上記引用例１ないし３であり、該引用文献１ないし３には、上記相違点２に係る事項が記載されておらず、また、引用文献１ないし３の記載に基づいて、上記相違点２に係る事項とすることが当業者にとって容易でないことは上記第３の２（２）イ及びウで示したとおりであり、さらに原査定で引用した引用文献４の記載事項を踏まえても、上記相違点２に係る事項とすることが当業者にとって容易でないことは同様である。
　してみると、本願発明１ないし７は、当業者が引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。