【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、最も像側にあり、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第Ｎレンズ群を有するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、焦点調整のためには移動しない負の屈折力の第１１レンズ群、焦点調整に際して光軸に沿って移動する正の屈折力の第１２レンズ群、焦点調整のためには移動しない正の屈折力の第１３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、広角端における横倍率をβｎｗとしたとき、
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜３．５
−２．７０＜βｎｗ＜−１．４５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１１レンズ群の焦点距離をｆ１１、前記第１３レンズ群の焦点距離をｆ１３としたとき、
−１．５＜ｆ１１／ｆ１＜−０．９
−１．５＜ｆ１３／ｆ１１＜−０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
−３．０＜ｆ１／ｆ２＜−１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
ズーミングに際して移動する負の屈折力の第３レンズ群を前記第２レンズ群と前記第Ｎレンズ群の間に有し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の広角端における合成焦点距離をｆ２３としたとき、
−３．０＜ｆ１／ｆ２３＜−１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、少なくとも１面が非球面で構成されており、前記非球面を正の屈折力の面に適用する場合、光軸から周辺に向かい正の屈折力が強まる形状であり、前記非球面を負の屈折力の面に適用する場合、光軸から周辺に向かい負の屈折力が弱まる形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２レンズ群、最も像側にあり、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第Ｎレンズ群を有するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、焦点調整のためには移動しない負の屈折力の第１１レンズ群、焦点調整に際して光軸に沿って移動する正の屈折力の第１２レンズ群、焦点調整のためには移動しない正の屈折力の第１３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、広角端における横倍率をβｎｗとしたとき、
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜３．５
−２．７０＜βｎｗ＜−１．４５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は本発明の実施例２（数値実施例２）のズームレンズの広角端（焦点距離、ｆ＝１５．００ｍｍ）で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は数値実施例２の広角端、ズーム中間（焦点距離、ｆ＝３５．００ｍｍ）、望遠端（焦点距離、ｆ＝７５．００ｍｍ）における無限遠物体に合焦しているときの収差図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５は本発明の実施例３（数値実施例３）のズームレンズの広角端（焦点距離、ｆ＝２０．００ｍｍ）で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は数値実施例３の広角端、ズーム中間（焦点距離、ｆ＝６０．００ｍｍ）、望遠端（焦点距離、ｆ＝１６０．００ｍｍ）における無限遠物体に合焦しているときの収差図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図７は本発明の実施例４（数値実施例４）のズームレンズの広角端（焦点距離、ｆ＝１９．００ｍｍ）で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は数値実施例４の広角端、ズーム中間（焦点距離、ｆ＝４５．００ｍｍ）、望遠端（焦点距離、ｆ＝９５．００ｍｍ）における無限遠物体に合焦しているときの収差図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図９は本発明の実施例５（数値実施例５）のズームレンズの広角端（焦点距離、ｆ＝１４ｍｍ）で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は数値実施例５の広角端、ズーム中間（焦点距離、ｆ＝２８．００ｍｍ）、望遠端（焦点距離、ｆ＝５６．００ｍｍ）における無限遠物体に合焦しているときの収差図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１１は本発明の実施例６（数値実施例６）のズームレンズの広角端（焦点距離、ｆ＝１８．５０ｍｍ）で無限遠物体に合焦しているときのレンズ断面図である。図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は数値実施例６の広角端、ズーム中間（焦点距離、ｆ＝４５．００ｍｍ）、望遠端（焦点距離、ｆ＝１２０．２５ｍｍ）における無限遠物体に合焦しているときの収差図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
条件式（４）は、第１１レンズ群Ｕ１１と第１３レンズ群Ｕ１３の焦点距離の比を規定している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
条件式（４）の上限の条件が満たされないと、第１１レンズ群Ｕ１１の焦点距離が相対的に長くなることで第１レンズ群Ｕ１の主点を像側に近付けることが困難となり、第１レンズ群Ｕ１のレンズ径が大きくなり広角化が困難となる。条件式（４）の下限の条件が満たされないと、第１１レンズ群Ｕ１１の焦点距離が相対的に短くなることで第１１レンズ群Ｕ１１のレンズ枚数増加に繋がり、第１レンズ群Ｕ１のレンズ径が大きくなり広角化が困難となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
条件式（５）の下限の条件が満たされないと、第１レンズ群Ｕ１の焦点距離が相対的に長くなるため、第１レンズ群Ｕ１のレンズ径が大きくなり広角化が困難となる。また、フォーカシング時の画界変化の抑制も困難となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
条件式（６）の下限の条件が満たされないと、第１レンズ群Ｕ１の焦点距離が相対的に長くなるため、第１レンズ群Ｕ１のレンズ径が大きくなり広角化が困難となる。また、フォーカシング時の画界変化の抑制も困難となる。