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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月13日(2015.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのロックアウト時間を低減する方法であって、前記ガスタービンエンジンが、直列流れ連通で、入口と、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、排気ダクトとを含み、前記圧縮機及びタービンがターボ機械ロータ上に支持されて且つ各々が前記エンジンの固定ケーシング内で回転するように装着されたブレードのアレイを含み、
前記方法が、
第１の出力レベルで前記エンジンを作動させる段階と、
事前に前記出力レベルを実質的に低下させることなく、前記エンジンの運転をシャットダウンする段階と、
を含み、
前記シャットダウンの後に冷却に起因する熱機械的変化が前記ロータ及び前記ケーシングにおいて発生して、前記ロータ及び前記ケーシングが互いに接触し、前記ブレードの少なくとも１つと前記ケーシングとの間の半径方向クリアランスを縮小することによりロックアウト状態が生じ、
前記方法が更に、
前記ロックアウト状態の間、前記エンジンのケーシングを該ケーシングの周囲で均一に加熱して、前記ケーシングを膨張させ、且つ前記ロータのブレードと前記ケーシングとの間の半径方向クリアランスを増大させ、前記熱機械的変化を少なくとも部分的に軽減するようにする段階
を含む、方法。
【請求項２】
前記ケーシングの加熱を所定時間後に終了する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ケーシングの温度を決定する段階と、
前記ケーシングが所定温度に達したときに前記ケーシングの加熱を終了する段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ケーシングの物理的寸法を決定する段階と、
前記寸法が所定量増大したときに前記ケーシングの加熱を終了する段階と、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ケーシングが、該ケーシングの外側表面と接触して配置される少なくとも１つの加熱素子を用いて加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の間隔を置いて配置される環状加熱素子が前記ケーシングの外側表面と接触して配置される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱素子が、１つ又はそれ以上の加熱素子の複数のゾーンにグループ化され、各ゾーンが個々に制御可能である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記エンジンのシャットダウン後、周囲空気の空気流を前記エンジンの入口に送給し、該送給された空気を前記ケーシングに流して前記ロータを通過させ、前記排気ダクトから流出させることを可能にする段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ロータの回転速度を監視して、前記ロータが所定の回転速度を上回ったときに前記ケーシングの加熱を停止する段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記空気が、前記入口の正面に位置付けられ且つダクトにより前記入口に結合されたブロアによって送給される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記空気流は、前記エンジンがロックアウト状態にない場合には前記ロータを回転させるのに十分であるが、前記エンジンがロックアウト状態である場合には、前記ロータを転回させるには不十分である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ガスタービンエンジンのロックアウト時間を低減する方法であって、前記ガスタービンエンジンが、直列流れ連通で、入口と、圧縮機と、燃焼器と、タービンと、排気ダクトとを含み、前記圧縮機及びタービンがターボ機械ロータ上に支持されて且つ各々が前記エンジンの固定ケーシング内で回転するように装着されたブレードのアレイを含み、
前記方法が、
選択された出力レベルで前記エンジンを作動させる段階と、
事前に前記出力レベルを実質的に低下させることなく、前記エンジンの運転をシャットダウンする段階と、
を含み、
前記シャットダウンの後に冷却に起因する熱機械的変化が前記ロータ及び前記ケーシングにおいて発生して、前記ブレードの少なくとも１つと前記ケーシングとの間の半径方向クリアランスを縮小することによりロックアウト状態が生じ、
前記方法が更に、
前記ロックアウト状態の間、周囲空気の空気流を前記入口に送給し、該送給された空気を前記ケーシングに流して前記ロータを通過させ、次いで前記排気ダクトから流出させて、前記熱機械的変化を少なくとも部分的に軽減するようにする段階
を含み、
前記空気流は、前記エンジンがロックアウト状態にない場合には前記ロータを回転させるのに十分であるが、前記エンジンがロックアウト状態である場合には、前記ロータを転回させるには不十分である、
方法。
【請求項１３】
前記空気が、前記入口の正面に位置付けられ且つダクトにより前記入口に結合されたブロアによって送給される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロータの回転速度を監視して、前記ロータが所定の回転速度を上回ったときに前記空気流を停止する段階を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に円筒状である共鳴体を備えている、プラズマ化学蒸着法を行うための装置であって、該共鳴体は、円筒軸に関して実質的に回転対称な形状を有する共鳴空洞を取り囲む外側円筒状壁を備えており、該共鳴体は、向き合う複数の円筒軸方向において共鳴空洞の境界を定める複数の側壁部分をさらに備えている該装置において、該装置は、該外側円筒状壁を通って共鳴空洞内へと延在している端を有するマイクロ波のガイドをさらに備えており、かつ円筒軸方向における共鳴空洞の長さは円筒軸までの半径方向の距離の関数として変化する、前記装置。
【請求項２】
該共鳴体が、円筒軸方向における空洞の側表面を少なくとも部分的に画定する環状要素を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該共鳴体の円筒軸と実質的に一致する長手方向の軸を有しかつ該空洞の反対方向の側表面に向かって先細りになっている円錐の表面により、該共鳴空洞が円筒軸方向において少なくとも部分的に境界を定められている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ある範囲において、円筒軸に関して増加する半径方向の距離の関数として、空洞の円筒長さが増加する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
アプリケーターが、円筒軸に向かう半径方向において共鳴空洞の境界を定める内側円筒状壁をさらに備えており、かつ該内側円筒状壁が円筒軸の周りにおける円周方向に延在するスリットを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
該環状要素が、該共鳴体の側壁部分及び／又は内側円筒状壁と一体化されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
該空洞の長手方向の端において、該空洞の側表面が円筒軸に関して実質的に垂直に、好ましくは少なくとも約１ｍｍの長さに沿って延在している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
該環状要素が、該内側円筒状壁と該外側円筒状壁との間の半径方向及び側壁部分とスリットのエッジとの間の円筒軸方向において境界を定められた体積の一部を満たし、該環状要素により満たされた体積部分が約１０％〜約９５％の範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
該マイクロ波ガイドの第二の端へのマイクロ波発生装置のコネクターをさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホン酸基を含む第１の官能基と、カルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方を含む第２の官能基とが粒子表面に結合している自己分散顔料を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記第１の官能基に含まれるホスホン酸基に由来する表面電荷量が０．３μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記第２の官能基に含まれるカルボン酸基及びスルホン酸基に由来する表面電荷量の合計が１．０μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記第１の官能基及び前記第２の官能基に含まれるアニオン性基に由来する表面電荷量の合計が２．０μｍｏｌ／ｍ2以上８．０μｍｏｌ／ｍ2以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記自己分散顔料の比表面積が、５０ｍ2／ｇ以上２５０ｍ2／ｇ以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
さらに、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物の少なくとも一方を含有する請求項１又は２に記載の水性インク。
Ｒ−（Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2）n−ＯＨ      式（１）
（ｎは３以上３０以下の整数であり、Ｒは水素原子又はＣmＨ2m+1であり、ｍは１以上４以下の整数である。）
ＯＨ−ＣkＨ2k−ＯＨ      式（２）
（ｋは４以上６以下の整数である。）
【請求項４】
さらに、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンと、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ-、ＣｌＯ2-、ＣｌＯ3-、ＣｌＯ4-、ＮＯ2-、ＮＯ3-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＣＯ3-、ＨＣＯＯ-、（ＣＯＯ-）2、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ-）、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ4（ＣＯＯ-）2、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯ-）2、ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、及びＨ2ＰＯ4-からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンとが結合して構成される塩を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
さらに、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアクリル樹脂、及び、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるウレタン樹脂、の少なくとも一方を含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記塩を構成する前記カチオンがアルカリ金属イオンである請求項４に記載の水性インク。
【請求項７】
前記第１の官能基が、２つのホスホン酸基を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記第１の官能基が、−ＣＱ（ＰＯ3〔Ｍ1〕2）2の構造（式中、Ｑは、水素原子、Ｒ、ＯＲ、ＳＲ、又はＮＲ2であり、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アラルキル基、又はアリール基であり、Ｍ1はそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである）を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記第１の官能基が、−ＣＨ（ＰＯ3〔Ｍ1〕2）2の構造（式中、Ｍ1はそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである）を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記第２の官能基に含まれるカルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方が、他の原子団（−Ｒ−）（Ｒは、炭素原子数１乃至１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、又はアリーレン基である）を介して前記粒子表面に結合している請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記第２の官能基に含まれるカルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方が、フェニレン基を介して前記粒子表面に結合している請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記第２の官能基が、−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｍ1の構造（式中、Ｍ1は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである）を含む請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記第１の官能基に含まれるホスホン酸基に由来する表面電荷量が３．０μｍｏｌ／ｍ2以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記第２の官能基に含まれるカルボン酸基及びスルホン酸基に由来する表面電荷量の合計が７．７μｍｏｌ／ｍ2以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
さらに、遊離銅イオンを含有し、かつ、前記第２の官能基がスルホン酸基を含み、前記第２の官能基に含まれるスルホン酸基に由来する表面電荷量が１．０μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記水性インクが、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出する方式に適用されるものである請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
前記第２の官能基に含まれるスルホン酸基に由来する表面電荷量が７．７μｍｏｌ／ｍ2以下である請求項１５に記載の水性インク。
【請求項１７】
さらに、遊離銅イオンを含有し、前記第１の官能基に含まれるホスホン酸基に由来する表面電荷量が２．０μｍｏｌ／ｍ2以上であり、
前記水性インクが接触する部材を構成する材料に、合成ゴムが含まれる請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１８】
前記第１の官能基に含まれるホスホン酸基に由来する表面電荷量が３．０μｍｏｌ／ｍ2以下である請求項１７に記載の水性インク。
【請求項１９】
前記合成ゴムが、ウレタンゴムである請求項１７又は１８に記載の水性インク。
【請求項２０】
前記部材が、記録ヘッドの吐出口が形成された面を払拭するためのワイパーである請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項２１】
前記自己分散顔料の顔料種が、銅フタロシアニン骨格を有する顔料である請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項２２】
前記銅フタロシアニン骨格を有する顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４の少なくとも一方である請求項２１に記載の水性インク。
【請求項２３】
前記第１の官能基に含まれるホスホン酸基の総数が、インク中の前記遊離銅イオンの含有量に対するモル比率で、１０．０倍以上である請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項２４】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２５】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の顔料、及び第２の顔料を含有するインクジェット用のインクであって、
前記第１の顔料が、ホスホン酸基を含む第１の官能基が粒子表面に結合している自己分散顔料であり、
前記第１の顔料の官能基導入量が、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．３３ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
前記第２の顔料が、ホスホン酸基を含まず、かつ、ホスホン酸基とは異なるアニオン性基と他の原子団を含む第２の官能基が粒子表面に結合している自己分散顔料であり、
前記第２の顔料の官能基導入量が、０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とするインク。
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記第１の顔料の含有量（質量％）が、前記第２の顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．４倍以上４．０倍以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記第１の官能基が、２つのホスホン酸基を含む請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記第２の官能基に含まれるアニオン性基が、カルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記第２の官能基が、−Ｒ1−（ＣＯＯＭ1）n基（Ｒ1はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｍ1は水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムであり、ｎは１以上の整数である）である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記第２の顔料の官能基導入量が、０．４０ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記第２の顔料の官能基導入量が、１．００ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記第１の顔料の官能基導入量が、前記第２の顔料の官能基導入量と同量以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンと、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ-、ＣｌＯ2-、ＣｌＯ3-、ＣｌＯ4-、ＮＯ2-、ＮＯ3-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＣＯ3-、ＨＣＯＯ-、（ＣＯＯ-）2、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ-）、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ4（ＣＯＯ-）2、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯ-）2、ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、及びＨ2ＰＯ4-からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンとが結合して構成される塩をさらに含有し、
インク中の前記塩のアニオンの濃度×アニオンの価数が０．００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．０６ｍｏｌ／Ｌ以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明においては、第１の顔料、及び第２の顔料を含有するインクジェット用のインクであって、前記第１の顔料が、ホスホン酸基を含む第１の官能基が粒子表面に結合している自己分散顔料であり、前記第１の顔料の官能基導入量が、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．３３ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、前記第２の顔料が、ホスホン酸基を含まず、かつ、ホスホン酸基とは異なるアニオン性基と他の原子団を含む第２の官能基が粒子表面に結合している自己分散顔料であり、前記第２の顔料の官能基導入量が、０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることを特徴とするインクが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
2013253234.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
2013253234.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
2013253234.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いられるインクであって、
前記インクが自己分散カーボンブラック、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリウレタン樹脂、及びポリエチレングリコールを含有することを特徴とするインク。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂の酸価が、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、ポリエーテルポリオール、及び酸基を有するジオールのそれぞれに由来するユニットを有する請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコールである請求項１乃至３の何れか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコールの数平均分子量が５００以上３，０００以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記ポリエチレングリコールの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上３．０質量％以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載のインク。
【請求項８】
インク全質量を基準とした、前記ポリエチレングリコールの含有量（質量％）が、前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１０倍以上２．００倍以下である請求項１乃至７の何れか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記自己分散カーボンブラックが、ＣＯＯＭ基、ＳＯ３Ｍ基、ＰＯ３ＨＭ基、ＰＯ３Ｍ２基、ＳＯ２ＮＨ２基、及びＳＯ２ＮＨＣＯＲ基が直接又は他の原子団を介して表面に結合した自己分散カーボンブラックである請求項１乃至８の何れか１項に記載のインク。（Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【請求項１０】
前記自己分散カーボンブラックが、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合した自己分散カーボンブラックである請求項１乃至８の何れか１項に記載のインク。
【請求項１１】
前記自己分散カーボンブラックが、−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＰＯ３Ｍ２）２基が表面に結合した自己分散カーボンブラックである請求項１乃至８の何れか１項に記載のインク。（Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【請求項１２】
前記自己分散カーボンブラックの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至１１の何れか１項に記載のインク。
【請求項１３】
インク全質量を基準とした、前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記自己分散カーボンブラックの含有量（質量％）に対して、質量比率で０．０５倍以上２．００倍以下である請求項１乃至１２の何れか１項に記載のインク。
【請求項１４】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至１３の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１５】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法であって、前記インクが、請求項１乃至１３の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、酸基を有さないポリエーテルポリオール、及び酸基を有するジオールのそれぞれに由来するユニットを有し、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリウレタン樹脂と、
カーボンブラックと、
下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、及び下記一般式（３）で表される化合物から選択される少なくとも１種の酸化防止剤と、
を含むことを特徴とするインク。
【化１】
2013253235.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１乃至２０のアルキル基である。）
【化２】
2013253235.tif 000002
（一般式（２）において、Ｒ２はメチレン基又はエチレン基である。）
【化３】
2013253235.tif 000003
（一般式（３）において、Ｒ３は炭素数１乃至１６のアルキル基である。）
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記カーボンブラックが、自己分散カーボンブラックである請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記カーボンブラックが、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合している自己分散カーボンブラックである請求項１乃至３の何れか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合している自己分散カーボンブラックの表面電荷量が０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以上０．４２ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記カーボンブラックの含有量（質量％）が、インクの全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載のインク。
【請求項７】
インク全質量を基準とした、前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記カーボンブラックの含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上２．００倍以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記酸化防止剤が、前記一般式（３）で表される化合物である請求項１乃至７の何れか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記酸化防止剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１．０×１０−４質量％以上５．０×１０−１質量％以下である請求項１乃至８の何れか１項に記載のインク。
【請求項１０】
インク全質量を基準とした、前記酸化防止剤の含有量（質量％）が、前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）に対して、５．０×１０−３倍以上５．０×１０−２倍以下である請求項１乃至９の何れか１項に記載のインク。
【請求項１１】
更に、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル樹脂を含有する請求項１乃至１０の何れか１項に記載のインク。
【請求項１２】
前記アクリル樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上３．０質量％以下である請求項１１に記載のインク。
【請求項１３】
インク全質量を基準とした、前記アクリル樹脂の含有量（質量％）が、前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．５倍以上２．０倍以下である請求項１１又は１２に記載のインク。
【請求項１４】
更に、数平均分子量が５００以上３，０００以下であるポリエチレングリコールを含有する請求項１乃至１３の何れか１項に記載のインク。
【請求項１５】
インク全質量を基準とした、前記ポリエチレングリコールの含有量（質量％）が、前記ポリウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１倍以上２．０倍以下である請求項１４に記載のインク。
【請求項１６】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法に用いられる請求項１乃至１５の何れか１項に記載のインク。
【請求項１７】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至１５の何れか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１８】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、
ポリイソシアネート、酸基を有さないポリエーテルポリオール、及び酸基を有するジオールのそれぞれに由来するユニットを有し、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリウレタン樹脂と、
カーボンブラックと、
下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、及び下記一般式（３）で表される化合物から選択される少なくとも１種の酸化防止剤と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【化４】
2013253235.tif 000004
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１乃至２０のアルキル基である。）
【化５】
2013253235.tif 000005
（一般式（２）において、Ｒ２はメチレン基又はエチレン基である。）
【化６】
2013253235.tif 000006
（一般式（３）において、Ｒ３は炭素数１乃至１６のアルキル基である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（インクの吐出安定性）
上記で得られた各インクをインクカートリッジに充填し、キャリッジの走査速度が４０ｉｎｃｈ／秒となるように改造した上記インクジェット記録装置に装着した。そして、ＰＰＣ用紙ＧＦ−５００（キヤノン製）に、４ドットで形成された縦罫線の画像を記録した（吐出試験前の画像）。そして、１９ｃｍ×２６ｃｍのベタ画像（記録デューティ１００％の画像）を、１０枚記録した後、改めて４ドットで形成された縦罫線の画像を記録した（吐出試験後の画像）。吐出試験前後の画像について、それぞれパーソナル画像品質評価システムＰｅｒｓｏｎａｌＩＡＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ製）を用いて、縦罫線のラジェットネス値を測定し、更に縦罫線の画像を目視で確認することで、インクの吐出安定性を評価した。尚、吐出試験前後での縦罫線のラジェットネス値の差が小さい程、インクの吐出安定性が高いと評価する。また、上記試験後に、光学顕微鏡を用いて記録ヘッドのヒーターボードを観察することで、コゲの発生の有無を観察した。インクの吐出安定性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表４に示す。
ＡＡ：吐出試験前後でラジェットネス値の差が２未満であり、縦罫線の画像に変化はなかった。また、コゲは全く発生していなかった
Ａ：吐出試験前後でラジェットネス値の差が２未満であり、縦罫線の画像に変化はなかった。また、コゲが僅かに発生していた
Ｂ：吐出試験前後でラジェットネス値の差が２以上であり、縦罫線の画像に僅かな変化が見られたが、目立たないレベルであった。また、コゲが堆積しない程度に発生していた
Ｃ：吐出試験の際のベタ画像に白スジやカスレが見られた
Ｄ：吐出試験の際に吐出しなくなった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の毛髪変形用処理剤は、バラ抽出物を含有することを特徴としている。バラ抽出物は、バラの花弁の溶媒抽出液である。上記抽出物は、所望により添加成分を加えられ、上市されている。このような市販品としては、たとえば、ローズクリーン（大洋香料株式会社製、ガリカバラエキス１０重量％、デキストリン４５重量％、シクロデキストリン４５重量％）などが挙げられる。本発明の毛髪変形用処理剤は、このようなバラ抽出物を含有してなるものであり、バラ抽出物は第１剤および第２剤のいずれかに含まれていればよく、第１剤および第２剤の双方に含まれていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化１】
2013253067.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化２】
2013253067.tif 000002
上記式（１）および（２）で表わされる化合物は、エラグタンニン構造を有することを
特徴とし、加水分解されると、没食子酸、エラグ酸および糖類等の単位となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段、中間段及び後段を含む複数の段を有する高圧（ＨＰ）蒸気タービンと、
前記ＨＰ蒸気タービンと動作可能に接続された中圧（ＩＰ）蒸気タービンと、
前記ＨＰ蒸気タービンと前記ＩＰ蒸気タービンとを分離するパッキンと、
前記ＨＰ蒸気タービンの中間段及び前記パッキンに流体接続された主導管であってメインバルブを含む主導管と、
前記メインバルブをバイパスして前記主導管に流体接続されたバイパス導管と
を備えるシステムであって、該バイパス導管が、
遮断バルブと、
前記遮断バルブと前記主導管への下流側接続部との間の開口と
を含む、システム。
【請求項２】
前記メインバルブ及び前記遮断バルブと動作可能に接続された制御システムを更に備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記制御システムが、
前記ＨＰ蒸気タービンの作動パラメータを監視し、
前記作動パラメータが所定範囲から逸脱していることに応答して、前記メインバルブ又は前記遮断バルブの少なくとも１つの位置を調整する
ように構成されている、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記作動パラメータが、前記ＨＰ蒸気タービンの作動荷重である、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記制御システムが、前記ＨＰ蒸気タービンの作動荷重が所定閾値を上回ると判定されたことに応答して、前記メインバルブを閉鎖して前記バイパスバルブを開放するように構成されている、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記制御システムが、機能不全が生じたと判定したことに応答して、前記メインバルブ及び前記バイパスバルブの両方を閉鎖するように構成されている、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記メインバルブがボールバルブを含んでおり、前記メインバルブが交差ドリル孔を含まない、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記開口がオリフィスプレート及びオリフィスを含んでおり、前記開口が、前記ＨＰ蒸気タービン及びＩＰ蒸気タービンのベース負荷での運転時に蒸気流量を計量する、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記主導管よりも前記バイパス導管を流れる流体流量が少なくなるように、前記バイパス導管が前記主導管の内径よりも１０〜２０％小さい内径を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＨＰ蒸気タービン及び前記ＩＰ蒸気タービンが共通シャフトに沿って接続される、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
高圧（ＨＰ）蒸気タービンと、
ＩＰ蒸気タービンから前記ＨＰ蒸気タービンを分離するパッキンと、
前記ＨＰ蒸気タービンの中間段及び前記パッキンに流体接続された主導管であってメインバルブを含む主導管と、
前記メインバルブをバイパスして前記主導管に流体接続されたバイパス導管と
を備えるシステムであって、該バイパス導管が、
遮断バルブと、
前記遮断バルブと前記主導管への下流側接続部との間の開口と
を含んでおり、前記メインバルブが交差ドリル孔を含まない、システム。
【請求項１２】
前記メインバルブがボールバルブを含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記開口がオリフィスプレート及びオリフィスを含んでおり、前記開口が、前記ＨＰ蒸気タービン及びＩＰ蒸気タービンのベース負荷での運転時に蒸気流量を計量する、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記主導管よりも前記バイパス導管を流れる流体流量が少なくなるように、前記バイパス導管が前記主導管の内径よりも１０〜２０％小さい内径を有する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
パッキンに流体接続された高圧（ＨＰ）蒸気タービンの作動パラメータを決定するステップと、
前記ＨＰ蒸気タービンの作動パラメータが所定範囲から逸脱していることに応答して、再熱ロータ冷却バルブ（ＲＨＣＶ）又は冷却蒸気遮断バルブ（ＣＳＢＶ）の少なくとも１つの位置を調整し、再熱蒸気バイパスシステムにおける主蒸気の流れを修正するステップと
を実施することによって前記再熱蒸気バイパスシステムを監視するように構成された少なくとも１つのコンピュータデバイスを備えるシステムであって、前記ＲＨＣＶ及び前記ＣＳＢＶが前記再熱蒸気バイパスシステムに並列に接続されている、システム。
【請求項１６】
前記作動パラメータが、前記ＨＰ蒸気タービンの作動荷重である、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのコンピュータデバイスが更に、前記ＨＰ蒸気タービンの作動荷重が所定範囲から逸脱していることに応答して、前記ＲＨＣＶを閉鎖して前記ＣＳＢＶを開放するように構成されている、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのコンピュータデバイスが更に、前記ＨＰ蒸気タービンにおいて機能不全が生じたと判定したことに応答して、前記ＲＨＣＶ及び前記ＣＳＢＶの両方を閉鎖するように構成されている、請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン圧縮機の温度制御の方法であって、
圧縮機における構造体の下流部にある主流路に隣接する第１の領域から、前記構造体の上流部へと流体を向かわせるステップであって、前記流体は、前記構造体の前記上流部を通過して流れるときに冷却されるステップと、
前記構造体の前記上流部から下流に前記圧縮機の第２の領域へと、前記第２の領域を冷却するように前記流体を向かわせるステップであって、前記流体が前記構造体の前記上流部および前記下流部にある通路を通過するように向かわされることで、前記構造体内にある前記流体のエネルギーを実質的に保存し、前記第２の領域の圧力は、前記第１の領域の圧力未満であるステップと
を含み、
前記構造体の前記下流部にある前記主流路に隣接する前記第１の領域から前記流体を向かわせる前記ステップは、ステータの下流部から前記ステータの上流部へと前記流体を向かわせることを含み、
前記構造体の前記上流部から下流に前記圧縮機の前記第２領域へと、前記第２の領域を冷却するように前記流体を向かわせる前記ステップは、前記ステータの径方向内側に位置させられたロータの最後の段にあるロータホイールを含む前記第２の領域へと前記流体を向かわせることを含む、方法。
【請求項２】
前記主流路に隣接する前記第１の領域から前記流体を向かわせる前記ステップは、前記圧縮機の最後の段の下流にある前記ステータの前記主流路の近くの前記流体を向かわせることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステータの前記上流部は、前記圧縮機の最初の段に隣接して径方向外側にある、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記構造体の前記下流部の温度は、前記構造体の前記上流部の温度よりも高い、請求項１記載の方法。
【請求項５】
タービンエンジン圧縮機の温度制御の方法であって、
圧縮機における構造体の下流部にある主流路に隣接する第１の領域から、前記構造体の上流部へと流体を向かわせるステップであって、前記流体は、前記構造体の前記上流部を通過して流れるときに冷却されるステップと、
前記構造体の前記上流部から下流に前記圧縮機の第２の領域へと、前記第２の領域を冷却するように前記流体を向かわせるステップであって、前記流体が前記構造体の前記上流部および前記下流部にある通路を通過するように向かわされることで、前記構造体内にある前記流体のエネルギーを実質的に保存し、前記第２の領域の圧力は、前記第１の領域の圧力未満であるステップと
を含み、
前記構造体の前記下流部にある前記第１の領域から前記流体を向かわせる前記ステップは、ロータの下流部から前記ロータの上流部へと前記流体を向かわせることを含む、方法。
【請求項６】
前記構造体の前記下流部にある前記主流路に隣接する前記第１の領域から前記流体を向かわせる前記ステップは、前記ロータの下流部から前記ロータの上流部にあるロータホイールの周りに前記流体を向かわせることを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記構造体の前記上流部から下流に前記圧縮機の前記第２の領域へと、前記第２の領域を冷却するように前記流体を向かわせる前記ステップは、前記ロータの第１の段の下流にあるロータホイールの近くの前記流体を、前記ロータホイールを冷却するように向かわせることを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記構造体の前記上流部から下流に前記圧縮機の前記第２の領域へと、前記第２の領域を冷却するように前記流体を向かわせる前記ステップは、前記ロータの最後の段の一部である第２のロータホイールの近くの前記流体を向かわせることを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
タービンエンジンの圧縮機であって、
下流部および上流部を備えた前記圧縮機における構造体と、
前記構造体の前記下流部および前記構造体の前記上流部に配置された流体通路であって、前記下流部にある主流路に隣接する第１の領域から前記上流部へと流体を向かわせ、前記流体が前記上流部を通過して流れるときに前記流体を冷却するように構成された流体通路と、
前記流体が冷却されて前記上流部を通過した後に前記流体通路からの前記流体を受け入れるときに冷却されるように構成された、前記圧縮機における第２の領域と
を備え、
前記流体通路は、前記構造体内に収められ、前記構造体内にある前記流体のエネルギーを実質的に保存し、
前記第２の領域の圧力は前記第１の領域の圧力よりも低く、
前記構造体の前記下流部の温度は前記上流部の温度よりも高く、
前記構造体はステータを備え、
前記ステータの上流部は前記流体用の冷却機構を提供し、
前記第２の領域は、前記ステータの径方向内側に位置させられたロータの最後の段にあるロータホイールを含む領域を備える、
圧縮機。
【請求項１０】
前記第１の領域は、最後の圧縮機段の下流にある前記ステータに主流路を備え、
前記ステータの前記上流部にある前記流体通路は、前記圧縮機の第１の段の径方向外側にある、請求項９記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記構造体はロータを備え、
前記ロータの上流部は前記流体用の冷却機構を提供する、請求項９記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記第２の領域は、前記ロータの下流にあるロータホイールに隣接する領域を備え、前記流体は前記ロータホイールを冷却するように構成されている、請求項１１記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記圧縮機の前記第２の領域は、前記ロータの最後の段の一部である第２のロータホイールに隣接する領域を備え、前記流体は前記第２のロータホイールを冷却するように構成されている、請求項１１記載の圧縮機。
【請求項１４】
タービンエンジン圧縮機の温度を制御する方法であって、
前記タービンにあるステータの下流部にある主流路から前記ステータの上流部へと流体を向かわせるステップであって、前記ステータの前記上流部は、前記流体が前記主流路から前記ステータの前記上流部を通過して流れるときに前記流体を冷却するステップと、
前記ステータの前記上流部から前記ステータ内で径方向に配置されたロータの上流部を通過させるように前記流体を向かわせるステップであって、前記ロータの前記上流部は、前記流体が前記ロータの前記上流部を通過して流れるときに前記流体を冷却するステップと、
前記ロータの前記上流部から前記ロータの下流部へと、前記ロータの前記下流部を冷却するように前記流体を向かわせるステップであって、前記流体は、前記ステータ内の通路および前記ロータ内の通路を通過するように向けられることで、前記タービンエンジン圧縮機の構造体内にある前記流体のエネルギーを実質的に保存するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記ステータの前記上流部から前記ロータの前記上流部を通過させるように前記流体を向かわせるステップは、前記ステータの前記下流部を通過させて前記ロータの下流部へと前記流体を向かわせ、そして前記ロータの前記上流部へと前記流体を向かわせることを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ステータの前記下流部および前記ロータの前記下流部の温度は、前記ステータの前記上流部および前記ロータの前記上流部の温度よりも高い、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空気の流れおよび複数の燃料の流れを燃焼させるための燃焼器であって、
高旋回急冷空気流を生成するための中央スワラと、
燃焼ガスの流れを生成するための、前記中央スワラを取り囲む複数のトラップ渦空洞と、
外側急冷空気流と前記高旋回急冷空気流との間で前記燃焼ガスの流れを急冷するための、前記複数のトラップ渦空洞の下流にあるくびれた形状を有するライナを含む短時間極度急冷ゾーンと、
前記短時間極度急冷ゾーンの下流にある膨張ゾーンと
を含み、
前記高旋回急冷空気流及び前記燃焼ガスの流れは、前記短時間極度急冷ゾーンの前記くびれた形状に送られ、前記短時間極度急冷ゾーンが、該時間極度急冷ゾーン中に複数のスロットを含み、前記複数のスロットが、ヘリンボーン状のパターンを含み、該複数のスロットの交互する列がＶ字形となるように異なる方向に位置する、燃焼器。
【請求項２】
前記ライナが前記膨張ゾーンの周りに膨らんだ形状を有する、請求項１記載の燃焼器。
【請求項３】
前記複数のトラップ渦空洞が、複数の空気噴射器を含む、請求項１記載の燃焼器。
【請求項４】
前記複数のトラップ渦空洞が、複数の燃料噴射器を含む、請求項１の燃焼器。
【請求項５】
前記複数の燃料噴射器が、後部壁燃料噴射器または前部壁燃料噴射器を含む、請求項４記載の燃焼器。
【請求項６】
前記複数の燃料噴射器が、ガス燃料噴射器および液体燃料噴射器を含む、請求項４記載の燃焼器。
【請求項７】
前記複数のトラップ渦空洞のそれぞれが、その中に燃料／空気渦を作り出す、請求項１記載の燃焼器。
【請求項８】
前記短時間極度急冷ゾーンが、前記外側急冷空気流を提供するための複数の急冷空気噴射器を含む、請求項１記載の燃焼器。
【請求項９】
前記膨張ゾーンが、その中に１つまたは複数のリーン再循環ゾーンを含む、請求項１記載の燃焼器。
【請求項１０】
前記膨張ゾーンの下流にあるトランジションピースをさらに含む請求項１記載の燃焼器。
【請求項１１】
インピンジメント冷却ライナをさらに含む請求項１記載の燃焼器。
【請求項１２】
燃焼器において空気の流れおよび燃料の流れを燃焼させる方法であって、
低温リッチ燃焼のために、後端壁が中央スワラと少なくとも部分的に重なるように該中央スワラを取り囲むトラップ渦空洞内の前記燃料の流れおよび前記空気の流れを部分的に燃焼させるステップと、
短時間極度急冷ゾーンにおいて前記低温リッチ燃焼を急冷して、リッチ燃焼生成物にするステップと、
を含み、
前記短時間極度急冷ゾーンは、前記トラップ渦空洞の下流にあるくびれた形状を有するライナを含み、
複数のスロットが、ヘリンボーン状のパターンを含み、該複数のスロットの交互する列ha
Ｖ字形となるように異なる方向に位置され、
前記方法は、さらに、
低温リーン燃焼のために、前記短時間極度急冷ゾーンの下流の膨張ゾーンにおいて前記リッチ燃焼生成物を燃焼させるステップを含む方法。
【請求項１３】
いくつかの空気の流れおよびいくつかの燃料の流れを燃焼させるための燃焼器であって、
高旋回急冷空気流を生成するための中央スワラと、
燃焼ガスの流れを生成するための、前記中央スワラを取り囲む複数のトラップ渦空洞であって各トラップ渦空洞の後端壁が前記中央スワラと少なくとも部分的に重なる、複数のトラップ渦空洞と、
前記複数のトラップ渦空洞の下流にあるくびれた形状を有するライナを含む短時間極度急冷ゾーンと
を含み、
前記高旋回急冷空気流及び前記燃焼ガスの流れは、前記短時間極度急冷ゾーンの前記くびれた形状に送られ、
前記短時間極度急冷ゾーンは、外側急冷空気流と前記高旋回急冷空気流との間で前記燃焼ガスの流れを急冷するように、前記外側急冷空気流を生成するための、複数の急冷空気噴射器およびその中の複数のスロットを含み、
前記複数のスロットが、ヘリンボーン状のパターンを含み、該複数のスロットの交互する列がＶ字形となるように異なる方向に位置する、燃焼器。
【請求項１４】
前記短時間極度急冷ゾーンの下流にある、膨らんだ形状を有する膨張ゾーンをさらに含む請求項１３記載の燃焼器。
【請求項１５】
前記複数のトラップ渦空洞が、ガス燃料噴射器および液体燃料噴射器を含む、請求項１３記載の燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱脱着チャンバ（３０２）を提供するステップと
前記加熱脱着チャンバ（３０２）で真空引きするステップと、
前記加熱脱着チャンバ（３０２）内に試料プローブ（３１２）であって、内部穴（３１９）を画定し、前記試料プローブ（３１２）の外の前記加熱脱着チャンバ（３０２）から前記内部穴（３１９）が流体的に隔離されている、前記試料プローブ（３１２）を配置するステップと、
前記試料プローブ（３１２）から標的核種を脱着するために前記試料プローブ（３１２）を加熱するステップと、
前記試料プローブ（３１２）の外の前記加熱脱着チャンバ（３０２）の中へ第１流体ライン（３４０）を通ってキャリアガスであって、前記加熱脱着チャンバ（３０２）内の脱着された標的核種と混合して第１混合物を形成する前記キャリアガスを送るステップと、
前記内部穴（３１９）の中へ第２流体ライン（３４２）を通って前記キャリアガスであって、前記内部穴（３１９）内の脱着された標的核種と混合して第２混合物を形成する前記キャリアガスを送るステップと、
前記第１混合物と前記第２混合物とを検出器（３０４）に通すステップと、
前記第１混合物と前記第２混合物とを分析するステップと
を備える測定方法。
【請求項２】
前記加熱脱着チャンバ（３０２）を紫外線に曝露するステップをさらに備え、前記曝露するステップは前記真空引きするステップの間に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記真空引きするステップは、前記配置するステップの後に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記配置するステップは、前記試料プローブ（３１２）を試料導入チャンバ（１４）から前記加熱脱着チャンバ（３０２）へ移動することを含み、真空引きは前記移動ステップに先立って前記試料導入チャンバ（１４）で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標的核種は、水素及び拡散性水素のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記キャリアガスはアルゴンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分析するステップは、
質量分析器により前記第１混合物及び前記第２混合物内の前記標的核種を定量することと、
前記第１混合物及び前記第２混合物内の前記標的核種の濃度を決定することと
のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
加熱脱着チャンバ（３０２）と、
前記加熱脱着チャンバ（３０２）に囲まれた試料プローブ（３１２）であって、内部穴（３１９）を画定する中空管状体（３１８）を含み、前記内部穴（３１９）は第１端部（３２０）及び第２端部（３２２）で封じられている、前記試料プローブ（３１２）と、
前記加熱脱着チャンバ（３０２）と選択的に流体連通している真空ポンプ（３０６）と、
前記加熱脱着チャンバ（３０２）内に封入され、前記試料プローブ（３１２）を加熱し前記試料プローブ（３１２）からの水素を脱着するよう構成された１以上の加熱素子（３１０）と、
前記加熱脱着チャンバ（３０２）と選択的に流体連通しているキャリアガス源（３０８）と、
前記試料プローブ（３１２）の外の前記加熱脱着チャンバ（３０２）の中へキャリアガスを供給し、キャリアガスが前記試料プローブ（３１２）の外へ脱着された水素と混合し、第１混合物を形成するよう構成された第１流体ライン（３４０）と、
前記内部穴（３１９）の中へ前記キャリアガスを供給し、キャリアガスが前記試料プローブ（３１２）の前記内部穴（３１９）中へ脱着された水素と混合し、第２混合物を形成するよう構成された第２流体ライン（３４２）と、
前記加熱脱着チャンバ（３０２）と選択的に流体連通している検出器（３０４）であって、前記第１混合物と前記第２混合物を分析するよう構成された前記検出器（３０４）と
を備える測定システム（３００）。
【請求項９】
前記検出器（３０４）は質量分析器を含む、請求項８に記載のシステム（３００）。