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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月24日(2016.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入賞によって遊技の実行条件を成立させる始動入賞領域を備え、前記実行条件の成立によって実行された遊技の結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態が発生する遊技機であって、
遊技を統括的に制御すると共に、所定の制御指令を送信する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置から送信された所定の制御指令に基づいて前記遊技に関連する演出を制御する演出制御装置と、を備え、
前記遊技制御装置は、
前記始動入賞領域への入賞によって成立した前記遊技の実行条件の回数を、始動入賞数として所定の上限数を限度に記憶する始動入賞数記憶手段と、
前記始動入賞領域への入賞を契機に、前記始動入賞数を特定可能な始動入賞数特定情報を、前記制御指令として前記演出制御装置に送信する制御指令通知手段と、を備え、
停電が発生した場合に、停電復帰後に前記始動入賞数特定情報を前記演出制御装置に送信するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
遊技球の入賞によって遊技の実行条件を成立させる始動入賞領域を備えた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技球の入賞によって遊技の実行条件を成立させる始動入賞領域を備え、前記実行条件の成立によって実行された遊技の結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態が発生するようにした遊技機が記載されている（特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９４３４９号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載の遊技機では、停電が発生した場合に、停電復帰後に前記始動入賞数特定情報を前記演出制御装置に送信するものでなかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、停電が発生した場合に、停電復帰後に前記始動入賞数特定情報を前記演出制御装置に送信することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技球の入賞によって遊技の実行条件を成立させる始動入賞領域を備え、前記実行条件の成立によって実行された遊技の結果に対応して遊技者に特典を付与する特別遊技状態が発生する遊技機であって、遊技を統括的に制御すると共に、所定の制御指令を送信する遊技制御装置と、前記遊技制御装置から送信された所定の制御指令に基づいて前記遊技に関連する演出を制御する演出制御装置と、を備え、前記遊技制御装置は、前記始動入賞領域への入賞によって成立した前記遊技の実行条件の回数を、始動入賞数として所定の上限数を限度に記憶する始動入賞数記憶手段と、前記始動入賞領域への入賞を契機に、前記始動入賞数を特定可能な始動入賞数特定情報を、前記制御指令として前記演出制御装置に送信する制御指令通知手段と、を備え、停電が発生した場合に、停電復帰後に前記始動入賞数特定情報を前記演出制御装置に送信するようにしたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、停電が発生した場合に、停電復帰後に前記始動入賞数特定情報を前記演出制御装置に送信することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定のゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記所定のゲームを表示可能な変動表示装置と、
前記特別結果が導出される場合に実行される割合として第１系統に設定される第１演出を実行するか否かと、複数の演出グループの何れを実行するかと、を決定する第１実行抽選を行う第１抽選手段と、
前記第１実行抽選の後に、前記第１系統よりも前記特別結果が導出される場合に実行される割合が高い第２系統に設定される第２演出を実行するか否かを決定する第２実行抽選を行う第２抽選手段と、
前記ゲームの進行過程において前記変動表示装置を制御する演出制御手段と、を備え、
前記第２抽選手段は、前記第２実行抽選によって第２演出の実行が決定された場合に、前記第１実行抽選に基づいて設定された前記演出グループと同一の演出グループに含まれる複数の第２演出用の演出パターンの中から何れかを選択するようにし、
前記演出制御手段は、前記第１実行抽選および前記第２実行抽選の結果に基づき設定した第１演出用または第２演出用の演出パターンに対応する表示演出を前記変動表示装置で実行可能としたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を実行可能な遊技機において、
前記所定のゲームを表示可能な変動表示装置と、
前記特別結果が導出される場合に実行される割合として第１系統に設定される第１演出を実行するか否かと、複数の演出グループの何れを実行するかと、を決定する第１実行抽選を行う第１抽選手段と、
前記第１実行抽選の後に、前記第１系統よりも前記特別結果が導出される場合に実行される割合が高い第２系統に設定される第２演出を実行するか否かを決定する第２実行抽選を行う第２抽選手段と、
前記ゲームの進行過程において前記変動表示装置を制御する演出制御手段と、を備え、
前記第２抽選手段は、前記第２実行抽選によって第２演出の実行が決定された場合に、前記第１実行抽選に基づいて設定された前記演出グループと同一の演出グループに含まれる複数の第２演出用の演出パターンの中から何れかを選択するようにし、
前記演出制御手段は、前記第１実行抽選および前記第２実行抽選の結果に基づき設定した第１演出用または第２演出用の演出パターンに対応する表示演出を前記変動表示装置で実行可能としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）から（ｆ）のいずれかに記載の成分を含有する、骨髄細胞を骨髄から末梢血に動員するために用いる薬剤であって、血管または筋肉に投与される薬剤；
（ａ）S100A8タンパク
（ｂ）S100A8タンパク質を分泌する細胞
（ｃ）S100A8タンパク質をコードするDNAが挿入されたベクター
（ｄ）S100A9タンパク質
（ｅ）S100A9タンパク質を分泌する細胞
（ｆ）S100A9タンパク質をコードするDNAが挿入されたベクター。
【請求項２】
以下の（ａ）から（ｆ）のいずれかに記載の成分を含有する、組織再生促進剤であって、ここで再生が促進される組織が、消化管組織、肝・胆・膵組織、泌尿・生殖器から選択される、組織再生促進剤；
（ａ）S100A8タンパク質
（ｂ）S100A8タンパク質を分泌する細胞
（ｃ）S100A8タンパク質をコードするDNAが挿入されたベクター
（ｄ）S100A9タンパク質
（ｅ）S100A9タンパク質を分泌する細胞
（ｆ）S100A9タンパク質をコードするDNAが挿入されたベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月3日(2016.5.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の論理回路と、第２の論理回路と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の論理回路の出力は、前記第２の論理回路の入力と電気的に接続され、
前記第２の論理回路の出力は、前記第１の論理回路の入力と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１のビット線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記第１の論理回路の出力と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２のビット線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第２の論理回路の出力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の論理回路の出力と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２の論理回路の出力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のインバータ回路と、第２のインバータ回路と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のインバータ回路の出力は、前記第２のインバータ回路の入力と電気的に接続され、
前記第２のインバータ回路の出力は、前記第１のインバータ回路の入力と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第１の端子は、第１のビット線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチの第２の端子は、前記第１のインバータ回路の出力と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第１の端子は、第２のビット線と電気的に接続され、
前記第２のスイッチの第２の端子は、前記第２のインバータ回路の出力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のインバータ回路の出力と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のインバータ回路の出力と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体層にチャネル形成領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、第１のゲート電極と、第２のゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体層は、前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極との間の領域を有し、
前記第２のゲート電極は、絶縁層に埋め込まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、ソース電極と、ドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極又は前記ドレイン電極は、前記絶縁層に埋め込まれている導電層と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド面で少なくとも第一主移動方向（Ｙ）および第二主移動方向（Ｘ）に沿って、互いに可動で配設されている二つの機械構成要素の相対位置を検出するために使用される位置測定装置であって、
第一機械構成要素に配設された少なくとも一つの基準尺、および
第二機械構成要素に配設されていると共に、スライド面において少なくとも二つの測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）で基準尺を光学的に走査検知するために使用される少なくとも６つの走査検知ユニット（Ｅ１１〜Ｅ１６；Ｅ２１〜Ｅ２６；Ｅ３１〜Ｅ３８）
を有している位置測定装置において、
各測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）に、少なくとも二つの走査検知ユニット（Ｅ１１〜Ｅ１６；Ｅ２１〜Ｅ２６；Ｅ３１〜Ｅ３８）が割り当てられており、
スライド面において互いに直交していると共に第二機械構成要素の中心（Ｓ）で交差する二つの軸（Ａ１，Ａ２）により、４つの象限（Ｑ１〜Ｑ４）を有する直交座標系が構成されており、
直径上で対向する少なくとも２つの象限（Ｑ１，Ｑ３；Ｑ２，Ｑ４）に、同じ測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）を有する走査検知ユニット（Ｅ１１〜Ｅ１６，Ｅ２１〜Ｅ２６；Ｅ３１〜Ｅ３８）が配設されており、該走査検知ユニット（Ｅ１１〜Ｅ１６；Ｅ２１〜Ｅ２６；Ｅ３１〜Ｅ３８）が、中心（Ｓ）に関して非点対称で配設されている
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置測定装置において、
少なくとも３つの別の走査検知ユニットを有しており、それが別の方向（Ｚ）に沿って二つの機械構成要素の相対位置を検出するように構成されており、その方向がスライド面に対して直角に向いている
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の位置測定装置において、
スライド面で共通した測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）を有する走査検知ユニット（Ｅ１１〜Ｅ１６）が、共通した接続直線上に配設されていない
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の位置測定装置において、
少なくとも二つの象限（Ｑ１，Ｑ２）に、それぞれ同じ測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）を有する少なくとも二つの走査検知ユニット（Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１３，Ｅ１４）が配設されている
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の位置測定装置において、
少なくとも３つの象限（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３）に、それぞれ同じ測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）を有する少なくとも二つの走査検知ユニット（Ｅ２１，Ｅ２２，Ｅ２３，Ｅ２４，Ｅ２５，Ｅ２６）が配設されている
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の位置測定装置において、
４つの象限（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４）すべてに、それぞれ同じ測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）を有する少なくとも二つの走査検知ユニット（Ｅ２１，Ｅ２２，Ｅ２３，Ｅ２４，Ｅ２５，Ｅ２６，Ｅ３１，Ｅ３２，Ｅ３３，Ｅ３４，Ｅ３５，Ｅ３６，Ｅ３７，Ｅ３８）が配設されている
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項７】
請求項４、５、または６のいずれかに記載の位置測定装置において、
対角方向で対向する象限（Ｑ１〜Ｑ４）に配設されている走査検知ユニット（Ｅ１１〜Ｅ１６；Ｅ２１〜Ｅ２６；Ｅ３１〜Ｅ３８）が、それぞれ全て同じ測定方向（ＭＲ１，ＭＲ２）を有している
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項８】
請求項４、５、または６のいずれかに記載の位置測定装置において、
少なくとも３つの象限に別の走査検知ユニットが配設されており、それが別の方向に沿って二つの機械構成要素の相対位置を検出するように構成されており、その方向がスライド面に対して直角に向いている
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の位置測定装置において、
スライド面における一つの測定方向用の少なくとも一つの走査検知ユニットが、スライド面に対して直角な測定方向用の走査検知ユニットと一緒に、組み合わせ走査検知ユニットに一体化されている
ことを特徴とする位置測定装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の位置測定装置の、
可動で配設された機械構成要素の複数自由度を検出し、機械構成要素の振動を検出するための使用。
【請求項１１】
請求項１０において、位置測定装置の、使用されている基準尺の誤差を検出するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンマ線検出器（２４）であって、
複数のシンチレータ結晶を有するシンチレータブロック（３０）、および
前記シンチレータ結晶に結合され複数のマイクロセル（６４）を有する複数の光センサ（３４）であって、それぞれが
前記マイクロセルに接続された第１のセットの信号トレース（６８）と、
前記第１のセットの信号トレースに沿って接続され、加算信号トレース（７４、８４）への信号経路を一緒に形成する第２のセットの信号トレース（７２）であって、前記第1のセットの信号トレース（６８）と信号経路に沿った加算信号トレース（７４）との間に挿入され、前記第1のセットの信号トレース（６８）から前記加算信号トレース（７４）へ加算信号を提供する第２のセットの信号トレース（７２）と、
前記加算信号トレースに接続されたピンアウト（７６、８６）と
を有する複数の光センサ（３４）
を含むガンマ線検出器（２４）。
【請求項２】
前記第２のセットの信号トレース（７２）は、複数のマイクロセル（６４）間に前記第１のセットの信号トレース（６８）に沿って周期的に間隔を置いて配置される、請求項１記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項３】
前記第２のセットの信号トレース（７２）は、前記第１のセットの信号トレース（６８）を横切って並べられる、請求項１記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項４】
前記第２のセットの信号トレース（７２）および前記加算信号トレース（７４、８４）は、両方とも前記第１のセットの信号トレース（６８）より厚い、請求項１記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項５】
前記加算信号（７４）トレースは、前記第２の信号トレース（７２）の端部に沿って配置される、請求項１記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項６】
前記加算信号（７４）トレースは、前記第２の信号トレース（７２）の端部間に配置される、請求項１記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項７】
前記ピンアウト（７６）は、前記第２のセットの信号トレース（７２）の信号経路の一つの端部において前記加算信号トレース（７４）に沿って配置される、請求項１記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項８】
前記ピンアウト（８６）は、前記光センサ（３４）の中間領域に配置される、請求項１記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項９】
前記ピンアウト（８６）から前記光センサ（３４）の縁部までの出力信号トレース（９０）をさらに含む、請求項８記載のガンマ線検出器（２４）。
【請求項１０】
前記ピンアウトに接続された貫通ビアをさらに含む、請求項８記載のガンマ線検出器（２４）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいて、第１のセンサから第１のパラメータデータを受信するステップと、
前記コンピュータシステムにおいて、第２のセンサから第２のパラメータデータを受信するステップと、
前記コンピュータシステムにおいて、追加のセンサから受信された追加のパラメータデータに基づき、かつ待ち時間効果のモデルに基づき、前記第２のパラメータデータに関連した待ち時間補償調整パラメータを生成するステップと、
前記コンピュータシステムにおいて、前記第１のパラメータデータ、前記第２のパラメータ、および前記待ち時間補償調整パラメータに基づき、フィルタ処理されたパラメータを生成するステップと、
前記フィルタ処理されたパラメータに基づき、出力を生成するステップであって、前記出力は、航空機の自動操縦システムに提供される、ステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記追加パラメータデータは、対地速度、方向、滑走路横断速度、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタ処理されたパラメータは、前記コンピュータシステムの合成フィルタにおいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステムにおいて、前記第１のパラメータデータ、前記第２のパラメータデータ、および前記待ち時間補償調整パラメータに基づき、待ち時間推定を生成するステップと、
前記コンピュータシステムにおいて、前記待ち時間推定に基づき、前記待ち時間効果のモデルを更新するステップと、をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムにおいて、前記第２のセンサのセンサ誤差推定を生成するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記待ち時間効果のモデルは、前記第１のセンサと前記第２のセンサの間の経時的な運動による位置の差分を補償する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のセンサは、慣性測定システムを有し、
前記第２のセンサは、全地球測位システム（ＧＰＳ）ベースの測定システムを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
動的システムにおける待ち時間補償のためのコンピュータベースのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと結合されたコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサにより実行される場合、
第１のセンサから第１のパラメータデータを受信し、
第２のセンサから第２のパラメータデータを受信し、
追加のセンサから受信された追加のパラメータデータに基づき、かつ待ち時間効果のモデルに基づき、前記第２のパラメータデータに関連した待ち時間補償調整パラメータを生成し、
前記第１のパラメータデータ、前記第２のパラメータ、および前記待ち時間補償調整パラメータに基づき、フィルタ処理されたパラメータを生成するように前記プロセッサを構成する命令を保存する、コンピュータ可読媒体と、を有するコンピュータベースのシステム。
【請求項９】
前記追加パラメータデータは、対地速度、方向、滑走路横断速度、またはそれらの組み合わせを含む、請求項８に記載のコンピュータベースのシステム。
【請求項１０】
前記フィルタ処理されたパラメータは、前記プロセッサの合成フィルタにおいて生成される、請求項８に記載のコンピュータベースのシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサにより実行される場合、
前記第１のパラメータデータ、前記第２のパラメータデータ、および前記待ち時間補償調整パラメータに基づき、待ち時間推定を生成し、
前記待ち時間推定に基づき、前記待ち時間効果のモデルを更新するように前記プロセッサを構成する命令をさらに保存する、請求項８に記載のコンピュータベースのシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータ可読媒体は、前記プロセッサにより実行される場合、
前記第２のセンサのセンサ誤差推定を生成するように前記プロセッサを構成する命令をさらに保存する、請求項８に記載のコンピュータベースのシステム。
【請求項１３】
前記待ち時間効果のモデルは、前記第１のセンサと前記第２のセンサの間の経時的な運動による位置の差分を補償するように構成されている、請求項８に記載のコンピュータベースのシステム。
【請求項１４】
前記第１のセンサは、慣性測定システムを有する、請求項８に記載のコンピュータベースのシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
代替的な実施形態では、システム１００の一又は複数のコンポーネントは、有形のコンピュータ可読媒体に保存される論理命令として実装されることがあり、該論理命令はコンピュータシステム環境に実装されうる。図２は、幾つかの実施形態による待ち時間補償のためのシステム及び方法を実装するように適用されうる計算デバイスの概略図である。一実施形態では、システム２００は、スクリーン２０４を有するディスプレイ２０２、一又は複数のスピーカー２０６、キーボード２１０、一又は複数の他のＩ／Ｏデバイス２１２、及びマウス２１４を含む一又は複数の付属入出力デバイスを含みうる。他のＩ／Ｏデバイス２１２は、タッチ式スクリーン、音声入力デバイス、トラックボール、及びシステム２００がユーザーからの入力を受信することを可能にする任意の他のデバイスを含みうる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ針と、第１乃至第４のＦＥＴと、高電位側の第１の電源線と、低電位側の第２の電源線と、バイアス電位を印加する配線と、を有し、
前記第１のＦＥＴのゲートは、前記プローブ針と、前記第２のＦＥＴのゲート及びドレインと、前記第３のＦＥＴのソースと、に電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのドレインは、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのソースは、前記第４のＦＥＴのドレインに電気的に接続され、
前記第２のＦＥＴのソースは、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第３のＦＥＴのゲート及びドレインは、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記第４のＦＥＴのゲートは、前記配線と電気的に接続され、
前記第４のＦＥＴのソースは、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記第２のＦＥＴ及び前記第３のＦＥＴは、チャネル形成領域に酸化物半導体膜が用いられていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
プローブ針と、第１乃至第３のＦＥＴと、高電位側の電源線と、を有し、
前記第１のＦＥＴのゲートは、前記プローブ針と、前記第２のＦＥＴのゲート及びドレインと、前記第３のＦＥＴのソースと、に電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのドレインは、前記電源線と電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのソースは、前記第３のＦＥＴのゲート及びドレインに電気的に接続され、
前記第２のＦＥＴのソースは、前記電源線と電気的に接続され、
前記第２のＦＥＴ及び前記第３のＦＥＴは、チャネル形成領域に酸化物半導体膜が用いられていることを特徴とする測定装置。
【請求項３】
プローブ針と、第１乃至第４のＦＥＴと、高電位側の第１の電源線と、低電位側の第２の電源線と、バイアス電位を印加する配線と、を有し、
前記第１のＦＥＴのゲートは、前記プローブ針と、前記第２のＦＥＴのゲート及びドレインと、前記第３のＦＥＴのソースと、に電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのドレインは、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのソースは、前記第４のＦＥＴのドレインに電気的に接続され、
前記第２のＦＥＴのソースは、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第３のＦＥＴのゲート及びドレインは、前記第２の電源線と電気的に接続され、
前記第４のＦＥＴのゲートは、前記配線と電気的に接続され、
前記第４のＦＥＴのソースは、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第２のＦＥＴ及び前記第３のＦＥＴは、チャネル形成領域に酸化物半導体膜が用いられていることを特徴とする測定装置。
【請求項４】
プローブ針と、第１乃至第３のＦＥＴと、低電位側の電源線と、を有し、
前記第１のＦＥＴのゲートは、前記プローブ針と、前記第２のＦＥＴのゲート及びドレインと、前記第３のＦＥＴのソースと、に電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのドレインは、前記電源線と電気的に接続され、
前記第１のＦＥＴのソースは、前記第２のＦＥＴのソースに電気的に接続され、
前記第３のＦＥＴのドレインは、前記電源線と電気的に接続され、
前記第２のＦＥＴ及び前記第３のＦＥＴは、チャネル形成領域に酸化物半導体膜が用いられていることを特徴とする測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第２のＦＥＴ及び前記第３のＦＥＴのオフ時の漏れ電流は、それぞれ１０−２４Ａ以下であることを特徴とする測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１のＦＥＴと、前記第２のＦＥＴ及び前記第３のＦＥＴとは、同一の素子基板に積層して設けられていることを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を備えたフューザー部材であって、
前記表面層が、フルオロエラストマーと、ペルフルオロポリエーテル化合物と、オキシアミノシランとを含む反応混合物からつくられるフルオロエラストマー・ペルフルオロポリエーテルコンポジットを含み、
前記ペルフルオロポリエーテル化合物は、末端オキシシラン基を含み、
前記オキシアミノシランと前記ペルフルオロポリエーテル化合物のモル比は、約２：１〜約１：１０である、フューザー部材。
【請求項２】
前記フルオロエラストマーと前記ペルフルオロポリエーテル化合物の重量比は、約５０：４０〜約８５：５である、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項３】
前記オキシアミノシランは、末端がアミノのシロキサンである、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項４】
前記オキシアミノシランは、末端がアミノプロピルのポリジメチルシロキサンである、請求項３に記載のフューザー部材。
【請求項５】
前記末端がアミノのシロキサンは、分子量が約５００〜約１５００である、請求項３に記載のフューザー部材。
【請求項６】
前記表面層は、フィラーを含む、請求項１に記載のフューザー部材。
【請求項７】
前記フィラーは、前記表面層の重量に対して５〜約２０重量％の量で含まれる、請求項６に記載のフューザー部材。
【請求項８】
前記フィラーは、カーボンブラック、酸化鉄、カーボンナノチューブ、グラファイト、グラフェン、炭素繊維からなる群より選択される、請求項６に記載のフューザー部材。
【請求項９】
前記フィラーは、平均粒径が約２ナノメートル〜約１０ミクロンである、請求項６に記載のフューザー部材。
【請求項１０】
フューザー部材の表面層を製造する方法であって、
表面層組成物を型に堆積させることと、
前記表面層を高温で硬化させることと、
を含み、
前記表面層が、フルオロエラストマーと、ペルフルオロポリエーテル化合物と、オキシアミノシランとを含む反応混合物からつくられるフルオロエラストマー・ペルフルオロポリエーテルコンポジットを含み、
前記ペルフルオロポリエーテル化合物は、末端オキシシラン基を含み、
前記オキシアミノシランと前記ペルフルオロポリエーテル化合物のモル比は、約２：１〜約１：１０である、方法。
【請求項１１】
前記硬化は、約４００°Ｆ〜約５００°Ｆの温度で行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フルオロエラストマーと前記ペルフルオロポリエーテル化合物の重量比は、約５０：４０〜約８５：５である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
表面層を含むフューザー部材を備え、
前記表面層が、フルオロエラストマーと、ペルフルオロポリエーテル化合物と、オキシアミノシランとを含む反応混合物からつくられるフルオロエラストマー・ペルフルオロポリエーテルコンポジットを含み、
前記ペルフルオロポリエーテル化合物は、末端オキシシラン基を含み、
前記オキシアミノシランと前記ペルフルオロポリエーテル化合物のモル比は、約２：１〜約１：１０である、印刷システム。
【請求項１４】
前記フルオロエラストマーと前記ペルフルオロポリエーテル化合物の重量比は、約５０：４０〜約８５：５である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のローラ及び第２のローラを含む定着ユニットにより処理される、少なくとも第１のローラに関連する第１の面と第２のローラに関連する第２の面とを有する基材に離型剤を塗布する方法であって、
１つ以上の印刷画像を前記基材に塗布する印刷の作業種類を、前記１つ以上の印刷画像を前記第１の面及び前記第２の面のうちの一方の面に塗布する片面印刷の作業種類と、前記１つ以上の印刷画像を前記第１の面及び前記第２の面に塗布する両面印刷の作業種類のうちの一方に決定するステップと、
前記決定した印刷の作業種類を処理して、前記決定した印刷の作業種類に対応する離型剤の塗布命令を少なくとも部分的に決定するステップと、
前記離型剤の塗布命令に少なくとも部分的に基づいて、前記離型剤を、少なくとも部分的に前記基材に塗布するステップと、を含み、
片面印刷の作業種類の命令には、前記片面印刷の作業種類に対する前記基材に塗布される前記離型剤の量に関する離型剤基準塗布値が含まれ、
両面印刷の作業種類命令には、前記両面印刷の作業種類に対する前記基材に塗布される前記離型剤の量に関する前記離型剤基準塗布値より小さい両面印刷の離型剤塗布値が含まれ、
前記決定した印刷の作業種類が両面印刷の作業種類である場合、
少なくとも部分的に、前記基材に塗布される前記離型剤の量を、両面印刷の離型剤塗布値が前記第１の面及び前記第２の面のうちの一方の面に塗布されるように設定するステップと、
少なくとも部分的に、前記第１の面及び前記第２の面のうちのもう一方の面に塗布される前記離型剤の量を、前記離型剤基準塗布値と同じにするステップと、をさらに含む方法。
【請求項２】
前記決定した印刷の作業種類が両面印刷の作業種類であり、
少なくとも部分的に、前記基材に塗布される前記離型剤の前記量を、両面印刷の離型剤の塗布値が前記第１の面及び前記第２の面の両方に塗布されるようにするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記離型剤基準塗布値が、５ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜２０ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記離型剤基準塗布値が、７ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜１７ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記離型剤基準塗布値が、８ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜１４ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記両面印刷の離型剤の塗布値が、４ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜８ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記両面印刷の離型剤の塗布値が、５ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜７ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
印刷に有用な装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
１つまたは複数のプログラムのためのコンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのメモリと前記コンピュータプログラムコードが、前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記装置に少なくとも、
１つ以上の印刷画像を前記基材に塗布する印刷の作業種類を、前記１つ以上の印刷画像を前記第１の面及び前記第２の面のうちの一方の面に塗布する片面印刷の作業種類と、前記１つ以上の印刷画像を前記第１の面及び前記第２の面に塗布する両面印刷の作業種類のうちの一方に決定すること、
前記決定した印刷の作業種類を処理して、前記決定した印刷の作業種類に対応する離型剤の塗布命令を少なくとも部分的に決定すること、および
前記離型剤の塗布命令に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも部分的に前記離型剤の任意量を基材に塗布すること、
を実行させ、
片面印刷の作業種類の命令には、前記片面印刷の作業種類に対する前記基材に塗布される前記離型剤の量に関する離型剤基準塗布値が含まれ、
両面印刷の作業種類命令には、前記両面印刷の作業種類に対する前記基材に塗布される前記離型剤の量に関する前記離型剤基準塗布値より小さい両面印刷の離型剤塗布値が含まれ、
前記決定した印刷の作業種類が両面印刷の作業種類である場合、前記装置に、さらに、
少なくとも部分的に、前記基材に塗布される前記離型剤の前記量を、両面印刷の離型剤の塗布値が前記第１の面及び前記第２の面のうちの一方の面に塗布されるようにさせ、
少なくとも部分的に、前記第１の面及び前記第２の面のうちのもう一方の面に塗布される前記離型剤の量を、前記離型剤基準塗布値と同じにさせる、装置。
【請求項９】
前記決定した印刷の作業種類が両面印刷の作業種類であり、
前記装置に、さらに、
少なくとも部分的に、前記基材に塗布される前記離型剤の前記量を、両面印刷の離型剤の塗布値が前記第１の面及び前記第２の面の両方に塗布されるようにさせる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記離型剤基準塗布値が、５ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜２０ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記離型剤基準塗布値が、７ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜１７ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記離型剤基準塗布値が、８ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜１４ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記両面印刷の離型剤の塗布値が、４ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜８ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記両面印刷の離型剤の塗布値が、５ｍｇ／Ａ３用紙サイズ〜７ｍｇ／Ａ３用紙サイズの範囲である、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントの問い合わせ属性を用いて、プライバシーを保護しながら、サーバにある１組の暗号化されたデータインスタンスを問い合わせるための方法であって、前記１組の暗号化されたデータインスタンスは１組の暗号文に関連付けられ、暗号文は対応するデータインスタンスの表現と、前記対応するデータインスタンスから抽出されたデータインスタンス属性との暗号化された関数であり、前記方法は、
前記問い合わせ属性及び前記データインスタンス属性の距離関数に基づいて前記１組の暗号文から前記暗号文を解読することであって、前記表現を生成する、解読することと、
前記表現を用いて前記対応するデータインスタンスにアクセスすることとを含み、前記方法のステップは前記クライアントのプロセッサによって実行される、サーバプライバシーを保護することができるデータ問い合わせ方法。
【請求項２】
前記暗号文は前記表現と、合成位数の乗法巡回群への双線形写像との積を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記暗号文は乗法群の要素を更に含み、前記要素の数及び前記要素の数学的な形は、距離関数の多項式構造に対応する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サーバに、マスクされた問い合わせ属性を送信することと、
前記サーバから、前記乗法群の要素を含む予備解読鍵を受信することであって、前記要素の数及び前記要素の数学的な形は前記距離関数の前記多項式構造及び前記マスクされた問い合わせ属性に対応する、受信することと、
前記予備解読鍵から解読鍵を求めることとを更に含み、前記解読鍵は前記乗法群の要素を含み、前記要素の数及び前記要素の数学的な形は、前記距離関数の前記多項式構造及び前記問い合わせ属性に対応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記解読することは、
前記表現と、前記距離関数がしきい値未満の特定の値に対応するときに１になる式との積を求めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記式は合成位数の乗法巡回群への双線形写像を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記解読することは、前記距離関数の結果がしきい値未満である場合に限り成功する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記距離関数はユークリッド距離関数又はハミング距離関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記距離関数は、ａＫＬｘＫｙＬの単項式の和の形をとる、前記問い合わせ属性及び前記データインスタンス属性の要素における多項式である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記暗号文は、
【数１】
2014002365.tif 000001
であり、ｐ、ｑ、ｒは位数Ｎ＝ｐｑｒの巡回群Ｇ及びＧＴの素数であり、Ｇｐ、Ｇｑ及びＧｒは、位数ｐ、ｑ及びｒをそれぞれ有し、かつ生成元ｇｐ、ｇｑ及びｇｒをそれぞれ有する巡回群であり、ｅ：Ｇ×Ｇ→ＧＴは非縮退双線形写像であり、ａはＧｐに属し、ｃはＧｒに属し、ａ及びｃはランダムに選択されたパラメータであり、ｗ＝（Ｎ、ｇｐ、ｇｒ、ｇｑｃ、ｅ（ｇｐ，ａ））であり、前記暗号文は秘密マスター鍵（ｐ、ｑ、ｒ、ｇｑ、ａ、ｃ）を用いて暗号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記表現は前記対応するデータインスタンスを暗号化し、暗号化されたデータインスタンスを生成するために用いられる秘密鍵であり、前記方法は、
前記秘密鍵を用いて前記暗号化されたデータインスタンスを解読することを更に含む、方法。
【請求項１２】
問い合わせ属性を用いて、プライバシーを保護しながら、１組の暗号化されたデータインスタンスを問い合わせるための方法であって、前記１組の暗号化されたデータインスタンスは１組の暗号文に関連付けられ、暗号文は対応するデータインスタンスの表現と、前記対応するデータインスタンスから抽出されたデータインスタンス属性との暗号化された関数であり、前記問い合わせは前記問い合わせ属性及び前記データインスタンス属性の距離関数に基づき、前記方法は、
マスクされた問い合わせ属性を送信するのに応答して、乗法群の要素を含む予備解読鍵を受信することであって、前記要素の数及び前記要素の数学的な形は、前記距離関数の多項式構造及び前記マスクされた問い合わせ属性に対応する、受信することと、
前記予備解読鍵及び前記マスクされた問い合わせ属性に基づいて解読鍵を求めることと、
前記解読鍵を用いて、前記表現と、前記距離関数の結果がしきい値によって制約される値に対応するときに１になる式との積を求めることと、
前記表現を用いて前記対応するデータインスタンスにアクセスすることとを含み、前記方法のステップはプロセッサによって実行される、問い合わせ属性を用いて、プライバシーを保護しながら、１組の暗号化されたデータインスタンスを問い合わせるための方法。
【請求項１３】
所定の数字パターンに対して前記積を試験することであって、前記表現を生成する、試験することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記暗号文は前記表現と、合成位数の乗法巡回群への双線形写像との積を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記暗号文は乗法群の要素を更に含み、前記要素の数及び前記要素の数学的な形は、距離関数の多項式構造に対応する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
問い合わせ属性を用いて、プライバシーを保護しながら、１組の暗号化されたデータインスタンスを問い合わせるためのシステムであって、前記１組の暗号化されたデータインスタンスは１組の暗号文に関連付けられ、暗号文は対応するデータインスタンスの表現と、前記対応するデータインスタンスから抽出されたデータインスタンス属性との暗号化された関数であり、
前記問い合わせ属性及び前記データインスタンス属性の距離関数に基づいて前記１組の暗号文からの前記暗号文を解読し、前記表現を生成するためのプロセッサを備え、前記解読は、前記距離関数の結果がしきい値未満である場合に限り成功する、問い合わせ属性を用いて、プライバシーを保護することができるデータ問い合わせシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態及び変形例を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態及び変形例で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
５０、５１    プロジェクター（投写型表示装置）
１００ａ  第１ランプ
１００ｂ  第２ランプ
１０１    ランプ制御部
１０２ａ  第１ファン
１０２ｂ  第２ファン
１０３    ファン制御部
１０４    マイコン
１０５    映像処理部
１０６    ＤＭＤ
１０７    レンズ
１０８    筐体
１１０    吸気温度センサー
１１１    報知部
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実世界レイアウトのイメージデータを受信するステップであって、
前記イメージデータは前記現実世界レイアウトを三次元にわたって反映し、
前記三次元のそれぞれは始まりおよび終わりを含むイメージ範囲を有し、
前記現実世界レイアウトは前記三次元にわたって分布された在庫を有する、受信するステップと、
前記現実世界レイアウトの計画されたレイアウトの３Ｄモデルと前記受信されたイメージデータとを比較するステップであって、
前記３Ｄモデルは前記計画されたレイアウトを前記三次元にわたって表す、比較するステップと、
前記比較の結果が第１の特定のしきい値に達するかどうかを判断するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータベースの方法。
【請求項２】
前記イメージデータから少なくとも１つの製品陳列グルーピングを抽出するステップと、
前記抽出された少なくとも１つの製品陳列グルーピングを、前記計画されたレイアウトの前記３Ｄモデル内の前記製品陳列グルーピングの少なくとも１つの表現と関連付けるステップと、
前記少なくとも１つの製品陳列グルーピングと前記製品陳列グルーピングの前記少なくとも１つの表現とを比較するステップと、
前記結果が第２の特定のしきい値を満たすかどうかを判断するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄモデルと前記受信されたイメージデータとの前記比較の前記結果が、前記第１の特定のしきい値に達する場合に警告を生成するステップをさらに備え、
前記比較は類似性または非類似性を表し、
前記第１の特定のしきい値は特定の類似度を表す
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記計画されたレイアウトの前記３Ｄモデルを生成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記３Ｄモデルと前記受信されたイメージデータとを比較するステップは、イメージ差を計算するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記３Ｄモデルを２Ｄ表現に変換するステップをさらに備え、
前記３Ｄモデルと前記受信されたイメージデータとを比較するステップは、前記３Ｄモデルの前記２Ｄ表現と、前記受信されたイメージデータとを比較するステップを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記計画されたレイアウトの前記３Ｄモデルと前記受信されたイメージデータとを比較するステップは、
前記イメージデータをレンダリングされた３Ｄモデルに変換するステップと、
前記計画されたレイアウトの前記３Ｄモデルと前記レンダリングされた３Ｄモデルとを比較するステップと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
計画されたレイアウトの３Ｄモデルと前記イメージデータとを比較するステップは、
前記イメージデータを解析し、前記現実世界レイアウト内に表される在庫内の第１の量を判断するステップと、
前記計画されたレイアウトの前記３Ｄモデル内に表される前記在庫内の第２の量を取り出すステップと、
前記第１の量と前記第２の量とを比較するステップと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
イメージデータを受信するステップは、顧客に対する陳列位置内および保管場所内の製品のイメージデータを捕捉するステップを備えた
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記在庫内の第２の量を取り出すステップは、前記第２の量を取引会計システムから取り出すステップを備えていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の量と前記第２の量とを比較するステップは、前記第１の量と前記第２の量との差を計算するステップを備え、
前記差は、店舗内にあるとして計算された在庫の量と前記店舗内に実際にある在庫の量との間の差を示す
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
現実世界レイアウトの前記イメージデータを受信するステップは、複数のカメラを用いて前記現実世界レイアウトの前記イメージデータを捕捉するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記現実世界レイアウトの前記イメージデータを受信するステップは、前記現実世界レイアウトの前記３Ｄモデルを生成することができるように配置された複数のカメラから前記イメージデータを受信するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信されたイメージデータを調整し、前記３Ｄモデルのプロパティと整合させるステップをさらに備え、
前記プロパティは、明暗プロパティ、コントラスト、色相、陰影配置、および陰影除去のうちの１つ以上を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記現実世界レイアウトを小売環境の前記計画されたレイアウトに整合させるための命令を生成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記現実世界レイアウトの音声データを受信するステップであって、
前記音声データは、前記現実世界レイアウトからの音、声、または音楽のうちの少なくとも１つを反映する、受信するステップと、
小売環境の前記計画されたレイアウトの音モデルと前記受信された音声データとを比較するステップであって、
前記音モデルは前記計画されたレイアウトを表す、比較するステップと、
前記比較の結果が特定のしきい値に達するかどうかを判断するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
現実世界レイアウトのイメージデータを受信するように構成された受信モジュールであって、
前記イメージデータは前記現実世界レイアウトを三次元にわたって反映し、
前記三次元のそれぞれは、始まりおよび終わりを含むイメージ範囲を有し、
前記現実世界レイアウトは前記三次元にわたって分布された在庫を有する、受信モジュールと、
前記現実世界レイアウトの計画されたレイアウトの３Ｄモデルと前記受信されたイメージデータとを比較するように構成された比較モジュールであって、
前記３Ｄモデルは前記計画されたレイアウトを前記三次元にわたって表す、比較モジュールと、
前記比較の結果が第１の特定のしきい値に達するかどうかを判断するように構成されたしきい値判断モジュールと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
コンピュータ実行可能命令を格納するように構成されたメモリ領域と、
前記メモリ領域に結合されたプロセッサと
を備えたコンピュータであって、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間において、プロセッサコアを第１のステートで動作させ、
第２の期間において、
前記プロセッサコアを第２のステートで動作させ、
前記プロセッサコアが有する第１のメモリからデータを読み出し、
前記プロセッサコアが有する第２のメモリに前記データを書き込み、
前記プロセッサコアの電源をオフし、
第３の期間において、
前記プロセッサコアの電源をオンし、前記プロセッサコアを第３のステートで動作させ、
前記第２のメモリから前記データを読み出し、
前記第１のメモリに前記データを書き込み、
前記プロセッサコアを前記第１のステートで動作させる半導体装置であって、
前記第１のメモリは、揮発性メモリであり、
前記第２のメモリは、チャネル形成領域がシリコンに設けられる第１のトランジスタと、チャネル形成領域が酸化物半導体層に設けられる第２のトランジスタと、容量素子と、を有することを特徴とする半導体装置。