【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とが回動機構によって連結されており、
前記回動機構は、
回動の中心となる回動軸の軸方向に沿って伸縮する圧縮ばねと、
前記圧縮ばねによって回動され、前記第１の部材および前記第２の部材を回動させるトルクを発生させるカムと、
前記回動軸の回動速度に応じて、前記カムによって発生するトルクに対する負荷を発生させるダンパーと、
を備え、
前記カムの圧力角は、前記圧縮ばねが圧縮されるにつれて前記圧縮ばねの戻り力が前記カムを回動させる力に変換される割合が低減するように設定される、情報処理装置。
【請求項２】
前記カムの圧力角は、前記第１の部材と前記第２の部材とが略平行となる位置で、前記圧縮ばねの戻り力が前記カムを回動させる力に変換される割合が低減するように設定される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記カムの圧力角は、前記第１の部材と前記第２の部材とが略平行となる位置において、前記カムによって発生するトルクと前記回動機構の摩擦力との差が静止摩擦力以下となるように設定される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記圧縮ばねは、前記カムと前記ダンパーとの間に自然長より圧縮された状態で設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ダンパーは、ロータリー式ダンパーであり、前記回動軸が回動する正方向および逆方向の双方向に作用する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の部材に対する前記第２の部材の可動範囲は１５°〜９０°である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の部材が載置面に載置されているとき、前記載置面に対する前記第１の部材の傾斜角度が所定の傾斜角度となるまでの間と、前記第１の部材の傾斜角度が所定の傾斜角度以上であるときとにおいて、前記載置面に接触する前記情報処理装置の回動の支点が切り替わる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置の回動の支点が切り替わる所定の傾斜角度は６５°〜８５°である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の部材と前記第２の部材とが重ね合わせられる場合、前記第１の部材と前記第２の部材とが離隔される場合、それぞれにおいて前記回動機構が連動して作動する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の部材は前記情報処理装置の本体であり、
前記第２の部材は前記本体の背面に回動自在に設けられ、前記本体を支持するスタンドであり、
前記情報処理装置が載置される載置面と接する前記本体の下部には、前記載置面に対する前記本体の傾斜角度が所定の傾斜角度となるまでの間、前記本体の回動の支点となる第１の支持部が設けられ、
前記本体の背面または前記スタンドには、前記本体の傾斜角度が所定の傾斜角度以上となったときに前記本体の回動の支点となる第２の支持部が設けられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態に係る情報端末１０は、図１〜図３に示すように、本体１２と、本体１２の背面１２ｂに設けられたスタンド１４とからなる。本体１２は、正面１２ａに情報を表示する表示部（図示せず。）を備え、内部に基板やデバイス等を備えている。スタンド１４は、本体１２を載置面Ｓに載置した際に正面１２ａが鉛直方向に対して所定の傾斜角度θを有した姿勢を保持するように支持する部材である。本体１２とスタンド１４との２つの部材は、２つの回動機構１００Ａ、１００Ｂによって接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
圧縮ばね１３０は、自然長を長くとることでそのばね定数を小さく設定することができる低荷重ばねとして用いられる。このため、圧縮ばね１３０は、本実施形態に係る回動機構１００のよう広い角度調整範囲でアシストトルクを発生させる機構に適用するのに適している。また、圧縮ばね１３０は回動軸１１０に挿通させてカム１２０を押し込むように設ければよいため、回動機構１００の製造も容易であり、製造時におけるトルク管理も簡単である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
情報端末２０の本体１２の傾斜角度θが大きくなり、レイフラットスタイルに近づくと、回動機構２００に要求されるアシストトルクが大きくなり、相対的に情報端末２０の摩擦が小さくなる。このため、アシストトルクと情報端末２０の摩擦とのバランスに僅かな差異が生じやすくなり、本体１２の正面１２ａに対して操作を行う際に圧縮ばね１３０による振動を発生させる場合がある。そこで、本実施形態に係る情報端末２０では、情報端末２０の本体１２の傾斜角度θが大きくなり正面１２ａが水平に近くなったときに、情報端末２０の支点を、本体１２の底面支持部１３から脚部１５に切り替わるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）第１の部材と第２の部材とが回動機構によって連結されており、
前記回動機構は、
回動の中心となる回動軸の軸方向に沿って伸縮する圧縮ばねと、
前記圧縮ばねによって回動され、前記第１の部材および前記第２の部材を回動させるトルクを発生させるカムと、
前記回動軸の回動速度に応じて、前記カムによって発生するトルクに対する負荷を発生させるダンパーと、
を備え、
前記カムの圧力角は、前記圧縮ばねが圧縮されるにつれて前記圧縮ばねの戻り力が前記カムを回動させる力に変換される割合が低減するように設定される、情報処理装置。
（２）前記カムの圧力角は、前記第１の部材と前記第２の部材とが略平行となる位置で、前記圧縮ばねの戻り力が前記カムを回動させる力に変換される割合が低減するように設定される、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記カムの圧力角は、前記第１の部材と前記第２の部材とが略平行となる位置において、前記カムによって発生するトルクと前記回動機構の摩擦力との差が静止摩擦力以下となるように設定される、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記圧縮ばねは、前記カムと前記ダンパーとの間に自然長より圧縮された状態で設けられる、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）前記ダンパーは、ロータリー式ダンパーであり、前記回動軸が回動する正方向および逆方向の双方向に作用する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）前記第１の部材に対する前記第２の部材の可動範囲は１５°〜９０°である、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）前記第２の部材が載置面に載置されているとき、前記載置面に対する前記第１の部材の傾斜角度が所定の傾斜角度となるまでの間と、前記第１の部材の傾斜角度が所定の傾斜角度以上であるときとにおいて、前記載置面に接触する前記情報処理装置の回動の支点が切り替わる、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）前記情報処理装置の回動の支点が切り替わる所定の傾斜角度は６５°〜８５°である、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）前記第１の部材と前記第２の部材とが重ね合わせられる場合、前記第１の部材と前記第２の部材とが離隔される場合、それぞれにおいて前記回動機構が連動して作動する、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）前記第１の部材は前記情報処理装置の本体であり、
前記第２の部材は前記本体の背面に回動自在に設けられ、前記本体を支持するスタンドであり、
前記情報処理装置が載置される載置面と接する前記本体の下部には、前記載置面に対する前記本体の傾斜角度が所定の傾斜角度となるまでの間、前記本体の回動の支点となる第１の支持部が設けられ、
前記本体の背面または前記スタンドには、前記本体の傾斜角度が所定の傾斜角度以上となったときに前記本体の回動の支点となる第２の支持部が設けられる、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。