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　特願２０１３−　４８８９５「記録ヘッドコイル構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開、特開２０１３−１９１２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年３月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２４年３月１３日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成２５年５月２３日付けで手続補正がなされ、平成２６年３月３日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審の平成２８年３月９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年８月３１日付けで意見書のみ提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２７年５月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　装置であって、
　主磁極と、
　トレーリング側に設けられたリターン磁極と、
　前記主磁極に対して非対称であり、かつ前記主磁極の前記トレーリング側の磁束を前記主磁極のリーディング側の磁束よりも多く生成するように構成されたコイル装置を備え、
　前記主磁極と前記リターン磁極との間の少なくとも一部に配置された前記コイル装置の一部が、前記装置の空気軸受面に垂直な軸の周りに巻かれ、かつ、前記装置の空気軸受面から離れる方向に部分的に曲がっているコイルワイヤを含む、装置。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００８−１２３６６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「複数の起磁力（ＭＭＦ）源を用いた磁気書き込みヘッド」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【請求項１８】
  
書き込み磁極と
  
前記書き込み磁極と磁気的に接続される第１戻り磁極と
  
前記書き込み磁極と磁気的に接続される第２戻り磁極と
  
前記第１戻り磁極および前記第２戻り磁極に起磁力を供給する第１起磁力源（第１MMF）と
  
前記第２戻り磁極および前記書き込み磁極に起磁力を供給する第２起磁力源（第２MMF）と
  前記第１および第２MMF源に接続され、
前記第１および第２MMF源によって生成される起磁力の相対量を制御する
ことを特徴とする垂直磁気記録のための構造
　
　イ．「【０００７】
  垂直磁気書き込みヘッドの設計は、対立する課題の両立を図るために制限を受けてきた。例えば、
媒体の強磁性最上層を効果的に磁化するために、可能な限り最大の書き込み磁界が生成されるのが望ましい。書き込み磁界は、この書き込み磁界が媒体に対して完全に垂直であるよりもやや斜めに傾斜した角度である場合に、より効果的に磁気ビットを媒体に書き込むことができる。この傾斜角度は、一定量の磁束をトレーリング・シールドに引き戻すことによって得られる
  
　ウ．「【００１２】
  
本発明による複数のMMF源は、書き込みヘッドが転移の際に所望の高められた磁界勾配を生成することを可能にし
トレーリング・シールドに接続された戻り磁極に隣接するMMF源（例えば第２MMF源）を駆動することによって、このトレーリング・シールドを通ずる磁束が高められ、これによって書き込み磁界勾配が高められる
  またこの複数のMMF源は、アンダーシュートの制御のため、そして製造誤差による影響の補償のためにも利用することができる。従って、本発明によって著しく向上した性能と融通性とが提供される。」 
　
　エ．「【００１９】
  図３および４を参照すると、垂直磁気記録に用いられる磁気書き込みヘッド302が示される。
書き込みヘッド302は、書き込み磁極306、第１又はリーディング・戻り磁極308および第２又はトレーリング戻り磁極310を含むヨーク304を含む。ポール306、308、310は、空気軸受面（ABS）に向かって延在する
　オ．「【００２４】
  図４を参照すると、
磁気転移を記録するときなど、高められた書き込み磁界勾配が必要となる場合
第２（又はトレーリング）磁極310への磁束を増大させることによって、トレーリング・シールド320が活性化される。トレーリング・シールド320の活性化によって書き込み磁界334が引き付けられ、これによって図４に示すように書き込み磁界が傾斜し、磁界勾配が高められる
　
　カ．「【００２９】
  ここで
図９を参照すると、本発明のもう１つの実施の形態において、書き込みヘッド900は、第１又はリーディング戻り磁極904を有するヨーク902、第２又はトレーリング戻り磁極906、および書き込み磁極908を含み
トレーリング・シールド907はトレーリング戻り磁極906から書き込み磁極908に向かって延在する
書き込みヘッド900は、書き込み磁極に巻き付くヘリカル書き込みコイル912を用いる。この書き込み磁極は、書き込み磁界914を生成する第１起磁力（第１MMF）源912である。第２MMF源916は、バック・ギャップ910に巻き付くバイアス・コイル916の形態で提供される。バイアス・コイルは、トレーリング戻り磁極906およびトレーリング・シールド907を通じて流れる磁束の量を独立的に制御する磁界を生成する
　
　・上記引用例１に記載の「複数の起磁力（ＭＭＦ）源を用いた磁気書き込みヘッド」は、上記「ア．」、「カ．」の記載事項、及び図９等によれば、書き込み磁極９０８と、書き込み磁極９０８と磁気的に接続されたリーディング戻り磁極９０４と、書き込み磁極９０８と磁気的に接続されたトレーリング戻り磁極９０６と、リーディング戻り磁極９０４およびトレーリング戻り磁極９０６に起磁力を供給する第１起磁力源（第１MMF）９１２と、トレーリング戻り磁極９０６および書き込み磁極９０８に起磁力を供給する第２起磁力源（第２MMF）９１６と、を備え、第１および第２起磁力源９１２，９１６によって生成される起磁力の相対量を制御するようにした垂直磁気記録のための構造（磁気書き込みヘッド）に関するものである。
　・上記「エ．」の記載事項、及び図４、図９等によれば、書き込み磁極９０８、リーディング戻り磁極９０４およびトレーリング戻り磁極９０６は、空気軸受面（ＡＢＳ）に対して垂直に延在するものである。
　・上記「カ．」の記載事項、及び図９等によれば、空気軸受面（ＡＢＳ）側の端部において、トレーリング戻り磁極９０６から書き込み磁極９０８に向かって延在するトレーリング・シールド９０７が設けられている。
　・上記「カ．」の記載事項、及び図９によれば、第１起磁力源（第１MMF）９１２は、書き込み磁極９０８に巻き付くヘリカル書き込みコイルである。また、第２起磁力源（第２MMF）９１６は、書き込み磁極９０８とトレーリング戻り磁極９０６とを磁気的に接続するバック・ギャップ９１０に巻き付くバイアス・コイルであり、当該バイアス・コイルは、トレーリング戻り磁極９０６およびトレーリング・シールド９０７を通じて流れる磁束の量を独立的に制御する磁界を生成するものである。
　・上記「イ．」〜「カ．」の記載事項、及び図４、図９等によれば、磁気転移の際など、高められた書き込み磁界勾配が必要となる場合に、第２起磁力源（第２MMF）９１６を駆動することによって、トレーリング・シールド９０７を通ずる磁束を高め（トレーリング戻り磁極９０６への磁束を増大させ）、これによって書き込み磁界を傾斜させて磁界勾配を高めるようにしたものであると理解することができる。
　
　したがって、特に図９に示される実施の形態に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「垂直磁気記録のための磁気書き込みヘッドにおいて、
　空気軸受面（ＡＢＳ）に対して垂直に延在する書き込み磁極と、
　空気軸受面（ＡＢＳ）に対して垂直に延在し、前記書き込み磁極と磁気的に接続されたリーディング戻り磁極と、
　空気軸受面（ＡＢＳ）に対して垂直に延在し、前記書き込み磁極と磁気的に接続されたトレーリング戻り磁極と、
　前記トレーリング戻り磁極の空気軸受面（ＡＢＳ）側端部に設けられ、前記書き込み磁極に向かって延在するトレーリング・シールドと、
　前記リーディング戻り磁極および前記トレーリング戻り磁極に起磁力を供給する第１起磁力源であって、前記書き込み磁極に巻き付くヘリカル書き込みコイルと、
　前記トレーリング戻り磁極および前記書き込み磁極に起磁力を供給する第２起磁力源であって、前記書き込み磁極と前記トレーリング戻り磁極とを磁気的に接続するバック・ギャップに巻き付くバイアス・コイルと、を備え、
　磁気転移の際など、高められた書き込み磁界勾配が必要となる場合に、前記バイアス・コイルを駆動することによって、前記トレーリング・シールドを通ずる磁束を高め（前記トレーリング戻り磁極への磁束を増大させ）、これによって書き込み磁界を傾斜させて磁界勾配を高めるようにした、垂直磁気記録のための磁気書き込みヘッド。」 
　
（２）引用例２
　同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平３−１８９９１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「垂直記録用薄膜磁気ヘッド」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「２．特許請求の範囲
　
記録再生用の薄膜の主磁極（１１，５１）と、該主磁極の後端に接続された磁束帰還用の補助磁極（１２，５２）と、該主磁極に対して設けられたコイルとを有する垂直記録用薄膜磁気ヘッド
　
該コイル（１３、５３）を、一対の半ターン部（２０，２１，５４，５５）が、上記主磁極の先端（１１ｂ，５０ａ）を中心とするパターンであり且つ垂直とされて上記主磁極（１１，５１）を間に挟んでこの両側に配され
且つ各半ターン部の端部（５４ａ，５５ａ）同士が該一対の半ターン部が一の経路を形成するように接続された構成としてなる垂直記録用薄膜磁気ヘッド
　
　イ．「第１図は本発明の垂直記録用薄膜磁気ヘッド１０の原理構成を示す。
　
１１は記録再生用の薄膜の主磁極である
　
１２は磁束帰還用の補助磁極であり、主磁極１１の後端１１ａに接続されている
　
１３はコイルであり、第１図（Ａ）に示す主磁極１１の先端１１ｂを中心として配された平面状のコイル１４の半ターン部１５，１６を、線１７に沿って矢印１８，１９で示すように上方に折り曲げて得た構造と同じ構造である
　即ち
コイル１３は、共に垂直面内に配されて上記主磁極１１を間に挟んでこの両側に配された一対の半ターン部２０，２１よりなり、各半ターン部２０，２１の上端部同士が符号２２で示すように接続され、各半ターン部２０，２１が一つの経路とされた構造である
　２３，２４は引出し線である。
〔作用〕
（記録過程について）
　電流は、コイル１３の一の半ターン部２０には例えば矢印２５（２７）で示す方向に流れ、別の半ターン部２１には矢印２６（２８）で示す方向に流れる。
　即ち、電流は主磁極１を挟んで互いに逆方向に流れる（第２図（Ａ），（Ｂ）参照）。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　従って、
主磁極１１は、この両側の半ターン部２０，２１から発生する磁束を加えられて従来より強く磁化され、しかも、先端１１ｂを直接磁化される
　
これにより、主磁極１１の先端からは従来よりも約２０％程度強い磁界が発生される
　この結果、高保磁力記録媒体の飽和磁化が可能となり、記録媒体の高保磁力化に十分に対応することが可能となる。」（２頁右下欄２行〜３頁右上欄９行）
  
　ウ．「第４図（Ａ），（Ｂ）は本発明の一実施例になる垂直記録用薄膜磁気ヘッド５０を示す。第４図（Ｂ），（Ｃ）は夫々第４図（Ａ）中ＩＶＢ−ＩＶＢ線及びＩＶＣ−ＩＶＣ線に沿う断面図である。
　
５１は記録再生用の薄膜の主磁極である
　５１ａはその先端、５１ｂはその後端である。
　
５２は補助磁極であり
　この
補助磁極５２は、主磁極５１の後端５１ｂと接続してあり、磁束帰還用として機能する
　
５３はＣｕ又はＡｌ等のコイルであり、第１の半ターン部５４と第２の半ターン部５５とが共に垂直とされて上記主磁極５１を間に挟んでこの両側に配され、各半ターン部５４，５５の端部５４ａ，５５ａ同士が電気的に接続されている。各半ターン部５４，５５は一つの経路を形成する
　
各半ターン部５４，５５は、夫々主磁極５１の先端５１ａを中心とする半同心円状パターンである
　コイル５３の一端５３ａからは、端子引出し線５７が、他端５３ｂからは別の端子引出し線５８が夫々引き出されている。」（３頁左下欄８行〜同頁右下欄１０行）
　
　・上記引用例２に記載の「垂直記録用薄膜磁気ヘッド」は、上記「ア．」〜「ウ．」の記載事項、及び第１図、第４図等によれば、空気軸受面に対して垂直に延在する主磁極（１１，５１）と、主磁極（１１，５１）の後端に接続された磁束帰還用の補助磁極（１２，５２）と、主磁極（１１，５１）に対して設けられたコイル（１３，５３）とを有する垂直記録用薄膜磁気ヘッドに関するものである。
　・上記「ア．」〜「ウ．」の記載事項、及び第１図、第４図等によれば、コイル（１３，５３）は、一対の半ターン部（２０，２１，５４，５５）が、主磁極の先端（１１ｂ，５０ａ）を中心とする半同心円状パターンであり且つ主磁極（１１，５１）を間に挟んでこの両側に配され、且つ各半ターン部の端部（５４ａ，５５ａ）同士が該一対の半ターン部が一の経路を形成するように接続された構造である。
　つまり、上記「イ．」の記載事項、及び第１図によれば、当該コイル（１３，５３）は、主磁極（１１，５１）を中心としてその周りにいわゆるパンケーキ状に巻かれたコイルを、主磁極（１１，５１）の延在方向と直交する線１７に沿って上方（空気軸受面から離れる方向）に折り曲げて得た構造と同じ構造である。そして、かかる構造により、主磁極（１１，５１）の先端１１ｂが直接磁化され、当該先端１１ｂからは強い磁界が発生される。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 
「空気軸受面に対して垂直に延在する主磁極と、前記主磁極の後端に接続された磁束帰還用の補助磁極と、前記主磁極に対して設けられたコイルとを有する垂直記録用薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記コイルは、前記主磁極を中心としてその周りにいわゆるパンケーキ状に巻かれたコイルを、前記主磁極の延在方向と直交する線に沿って空気軸受面から離れる方向に折り曲げて得た構造とし、これにより、主磁極先端が直接磁化され、強い磁界が発生されるようにしたこと。」 
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「空気軸受面（ＡＢＳ）に対して垂直に延在する書き込み磁極と」によれば、
　引用発明における「書き込み磁極」は、本願発明における「主磁極」に相当し、
　本願発明と引用発明とは、「主磁極」を備えるものである点で一致する。
　
（２）引用発明における「空気軸受面（ＡＢＳ）に対して垂直に延在し、前記書き込み磁極と磁気的に接続されたトレーリング戻り磁極と」によれば、
　引用発明における「トレーリング戻り磁極」は、本願発明でいう、トレーリング側に設けられた「リターン磁極」に相当し、
　本願発明と引用発明とは、「トレーリング側に設けられたリターン磁極」を備えるものである点で一致する。
　
（３）引用発明における「前記リーディング戻り磁極および前記トレーリング戻り磁極に起磁力を供給する第１起磁力源であって、前記書き込み磁極に巻き付くヘリカル書き込みコイルと、前記トレーリング戻り磁極および前記書き込み磁極に起磁力を供給する第２起磁力源であって、前記書き込み磁極と前記トレーリング戻り磁極とを磁気的に接続するバック・ギャップに巻き付くバイアス・コイルと、を備え、磁気転移の際など、高められた書き込み磁界勾配が必要となる場合に、前記バイアス・コイルを駆動することによって、前記トレーリング・シールドを通ずる磁束を高め（前記トレーリング戻り磁極への磁束を増大させ）、これによって書き込み磁界を傾斜させて磁界勾配を高めるようにした・・」によれば、
 (a)引用発明における「ヘリカル書き込みコイル」及び「バイアス・コイル」からなるものが、本願発明でいう「コイル装置」に相当し、
　引用発明の「ヘリカル書き込みコイル」は書き込み磁極に巻き付くコイルであり、「バイアス・コイル」は書き込み磁極とトレーリング戻り磁極とを磁気的に接続するバック・ギャップに巻き付くコイルであることから、書き込み磁極のトレーリング側のコイルターン数（書き込み磁極とトレーリング戻り磁極との間に位置するコイルターン数）は、書き込み磁極のリーディング側のコイルターン数（書き込み磁極とリーディング戻り磁極との間に位置するコイルターン数）よりもバイアス・コイルによるコイルターン数分だけ多いといえ、引用発明においても、本願発明と同様、コイル装置は書き込み磁極に対して非対称であるということができる（引用例の図９も参照）。
　また、引用発明は、高められた書き込み磁界勾配が必要となる場合に、バイアス・コイルを駆動することによって、トレーリング・シールドを通ずる磁束を高め（トレーリング戻り磁極への磁束を増大させ）、これによって書き込み磁界を傾斜させて磁界勾配を高めることができるものであり、この場合、書き込み磁極のトレーリング側の磁束をリーディング側の磁束よりも多く生成するようにしているといえる（引用例の図４も参照）。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記主磁極に対して非対称であり、かつ前記主磁極の前記トレーリング側の磁束を前記主磁極のリーディング側の磁束よりも多く生成するように構成されたコイル装置」を備える点で一致する。
 (b)さらに、上述したように引用発明の「ヘリカル書き込みコイル」は、書き込み磁極に巻き付くコイルであり、書き込み磁極は空気軸受面に対して垂直に延在するものであることから、引用発明にあっても、本願発明と同様、書き込み磁極とトレーリング戻り磁極との間に配置されたコイル装置の一部（すなわちヘリカル書き込みコイル）が空気軸受面に垂直な軸の周りに巻かれているコイルワイヤを含むものである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記主磁極と前記リターン磁極との間の少なくとも一部に配置された前記コイル装置の一部が、前記装置の空気軸受面に垂直な軸の周りに巻かれているコイルワイヤを含む」ものである点で共通するといえる。
　ただし、空気軸受面に垂直な軸の周りに巻かれている上記コイルワイヤについて、本願発明では、「前記装置の空気軸受面から離れる方向に部分的に曲がっている」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　
（４）そして、引用発明における「垂直磁気記録のための磁気書き込みヘッド」は、本願発明でいう「装置」に相当するものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「装置であって、
　主磁極と、
　トレーリング側に設けられたリターン磁極と、
　前記主磁極に対して非対称であり、かつ前記主磁極の前記トレーリング側の磁束を前記主磁極のリーディング側の磁束よりも多く生成するように構成されたコイル装置を備え、
　前記主磁極と前記リターン磁極との間の少なくとも一部に配置された前記コイル装置の一部が、前記装置の空気軸受面に垂直な軸の周りに巻かれているコイルワイヤを含む、装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　主磁極とリターン磁極との間の少なくとも一部に配置されたコイル装置の一部に含まれるコイルワイヤについて、本願発明では、「前記装置の空気軸受面から離れる方向に部分的に曲がっている」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２には、空気軸受面に対して垂直に延在する主磁極と、前記主磁極の後端に接続された磁束帰還用の補助磁極と、前記主磁極に対して設けられたコイルとを有する垂直記録用薄膜磁気ヘッドにおいて、前記コイルは、前記主磁極を中心としてその周りにいわゆるパンケーキ状に巻かれたコイルを、前記主磁極の延在方向と直交する線に沿って空気軸受面から離れる方向に折り曲げて得た構造とし、これにより、主磁極先端が直接磁化され、強い磁界が発生されるようにした技術事項が記載（上記「３．（２）」を参照）されている。すなわち、空気軸受面に対して垂直に延在する主磁極を中心としてその周りに巻かれたコイルの構造として、空気軸受面から離れる方向に部分的に曲がっているコイルワイヤを含むようにした技術事項が記載されており、引用発明においても、主磁極先端からより強い磁界を発生させるために、空気軸受面に対して垂直に延在する主磁極の周りに巻かれるヘリカル書き込みコイルに対して、あるいは当該ヘリカル書き込みコイルに代えて、上記引用例２に記載のコイル構造に関する技術事項を採用し、相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　なお、請求人は平成２８年８月３１日付け意見書において、「引用文献２において、空気軸受面から離れる方向に部分的に曲がっているコイルワイヤを含む構成が開示されていると指摘されています。しかしながら、引用文献２の第１図、第２図等に示されるように、引用文献２の開示においては、コイルワイヤの巻軸の方向は空気軸受面に平行な方向です。引用文献２には、『前記装置の空気軸受面に垂直な軸』の周りに巻かれたコイルワイヤは開示も示唆もされていません。」などと主張している。
　しかしながら、上述したとおり、引用例２の垂直記録用薄膜磁気ヘッドにおけるコイルは、主磁極を挟んで折り曲げた構造であるものの、空気軸受面に対して垂直に延在する主磁極を中心としてその周りにパンケーキ状に巻かれたコイルであり、空気軸受面に垂直な軸の周りに巻かれたコイルワイヤを含むといえるものであることは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は誤りであって採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。