Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子を封止する透光性の外囲器と
を備え、
前記外囲器は、
前記発光素子から見て前記発光素子の前方に突出しており前記発光素子の左側と右側とに渡っている第１の面と、
前記発光素子の左側と右側とにおいて前記第１の面に繋がっており前記発光素子に接している第２の面と、
前記第１の面の上端と前記第２の面の上端とに繋がっており前記第１の面から前記第２の面へ向けて落ち込んだ第１の窪みを形成している第３の面と、
前記第１の面の下端と前記第２の面の下端とに繋がっており前記第１の面から前記第２の面へ向けて落ち込んだ第２の窪みを形成している第４の面と
を有する点光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１に、実施の形態１に係る表示装置１の分解斜視図を示す。図１の例によれば、表示装置１は表示パネル２と面状光源装置３とを含んでいる。ここでは表示パネル２として液晶パネルを例示する。かかる例に鑑み、以下では、表示パネル２を液晶パネル２と呼び、表示装置１を液晶表示装置１と呼び、面状光源装置３をバックライト装置３と呼ぶ場合もある。なお、液晶表示装置１として、額縁領域が狭小化された薄型の表示装置を想定するが、液晶表示装置１はこの例に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、第３および第４の輪郭線５３，５４は、発光素子２１の位置を焦点とする放物線であるので、発光素子２１からこれらの輪郭線５３，５４へ到達した光は、輪郭線５３，５４で反射してｘ軸方向に平行に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
＜実施の形態２＞
図１０に実施の形態２に係る点光源７４の断面図を示し、図１０にｘｙ座標系を当てはめた図を図１１に示す。なお、図１０および図１１は図５および図６に対応する。実施の形態２に係る点光源７４と、実施の形態１に係る点光源１４とは、外囲器２３の形状が異なる。点光源７４のその他の構成は基本的に点光源１４と同じである。なお、点光源７４はバックライト装置３（図２参照）に適用可能であり、点光源７４を搭載したバックライト装置３は液晶表示装置１（図１参照）に適用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
第３の面４３に対応する放物線形状の焦点をｙ軸方向（＋ｙ方向）にずらすことによって、第３の面４３で全反射した光が第１の面４１に入射する際の入射角γ（図１０参照）が、実施の形態１に係る同入射角に比べて、小さくなる。このため、第１の面４１に入射した光を効率よく空気層へ進行させることができる。かかる効果は第４の面４４についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の入口部と出口部が設けられるケーシングと、
前記ケーシング内で流体からミストを除去するデミスタ本体と、
前記デミスタ本体の下部に連結されて前記デミスタ本体により分離された前記ミストを下方に導くドレン誘導部と、
前記ドレン誘導部から前記デミスタ本体への流体の流入を阻止する封止部と、
前記ケーシング内のドレンを下方に排出するドレン排出管と、
前記ドレン排出管から排出されたドレンを貯留する貯水タンクと、
前記ケーシングにおける前記デミスタ本体より上流側の上流側通路または前記デミスタ本体より下流側の下流側通路と前記貯水タンクの上部とを連通する連通管と、
を備えることを特徴とするデミスタユニット。
【請求項２】
前記ドレン誘導部は、基端部が前記デミスタ本体の下部に連結されるドレン管であり、前記封止部は、前記ドレン管内に貯水することで流体の流入を阻止することを特徴とする請求項１に記載のデミスタユニット。
【請求項３】
前記封止部は、前記ドレン管に設けられる貯水部であることを特徴とする請求項２に記載のデミスタユニット。
【請求項４】
前記ドレン管は、上端部が前記デミスタ本体の下部に連結される直線部と、前記直線部の下端部に連結されて上方に屈曲する前記貯水部としての屈曲部とを備えることを特徴とする請求項３に記載のデミスタユニット。
【請求項５】
前記ドレン管は、前記ドレン排出管に連結されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデミスタユニット。
【請求項６】
前記ドレン管は、前記封止部が前記ケーシングの外側に配置されることを特徴とする請求項５に記載のデミスタユニット。
【請求項７】
前記ケーシング内のドレンを下方に排出するドレン排出管と、前記ドレン排出管から排出されたドレンを貯留する貯水タンクとが設けられ、前記ドレン管は、前記ケーシング内に開口されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のデミスタユニット。
【請求項８】
前記封止部は、前記ケーシングに設けられる貯水部であり、前記ドレン管の先端部が前記貯水部に連通されることを特徴とする請求項２に記載のデミスタユニット。
【請求項９】
前記ケーシング内のドレンを下方に排出するドレン排出管と、前記ドレン排出管から排出されたドレンを貯留する貯水タンクとが設けられ、前記ドレン排出管の上端部が前記ケーシングの底部より上方に開口することで前記貯水部が設けられることを特徴とする請求項８に記載のデミスタユニット。
【請求項１０】
前記ケーシング内のドレンを下方に排出するドレン排出管と、前記ドレン排出管から排出されたドレンを貯留する貯水タンクとが設けられ、前記ケーシングの底部に仕切板が固定されることで前記貯水部が設けられることを特徴とする請求項８に記載のデミスタユニット。
【請求項１１】
前記仕切板は、下端部に排出孔が形成されることを特徴とする請求項１０に記載のデミスタユニット。
【請求項１２】
エンジンから排出された排ガスの一部を燃焼用気体の一部として前記エンジンに再循環する排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインを流れる排ガスに対して水を噴射することで有害物質を除去するスクラバと、
前記スクラバから排出された排ガスが導入される請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のデミスタユニットと、
を備えることを特徴とするＥＧＲシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中空形状をなして流体の入口部と出口部を有するケーシングと、
前記ケーシング内で前記入口部に対向して鉛直方向に沿って配置されることで屈曲流路を形成する邪魔板と、
前記ケーシング内で前記屈曲流路より流体の流動方向の下流側に配置されて流体からミストを除去するデミスタ本体と、
前記邪魔板に流体が衝突することによって生じた液滴を受け止める受止部材と、
を備えることを特徴とするデミスタユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）モリブデン化合物、及び（Ｃ）無灰摩擦調整剤を含む潤滑油組成物であって、
前記（Ｂ）モリブデン化合物として下記一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物を含み、かつ該二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下であり、
前記（Ｃ）無灰摩擦調整剤として、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含み、かつ該（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．８質量％以下である、潤滑油組成物。
【化１】
2016193995.tif 000001
［式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数４〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ1〜Ｘ4は、硫黄原子又は酸素原子を表す。］
【請求項２】
前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤が、分子中に１以上のヒドロキシル基を有するエステル化合物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記分子中に１以上のヒドロキシル基を有するエステル化合物がグリセリンモノオレエートである請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量と、前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量との比［（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量／（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量］が、１．００未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０５０質量％以下である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量に対する、前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を合計した含有量の質量比［前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量／（前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量＋前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量］が０．０１１以上である請求項５又は６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｆ）金属系清浄剤を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
さらに、（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）潤滑油基油が、米国石油協会の基油分類において、グループ３及びグループ４に分類される鉱油又は合成油から選ばれる１種以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
内燃機関に用いられる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
内燃機関に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を添加する内燃機関の摩擦低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラクトキシログルカンのガラクトース部分分解物と、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩及びナトリウム塩から選択される１種または２種以上の混合物である化合物と、水性溶媒とを含有し、
前記ナトリウム塩が、リン酸アスコルビルナトリウム及び硫酸ナトリウムである、ゲル組成物。
【請求項２】
前記化合物は、マグネシウム塩、カルシウム塩及びアルミニウム塩から選択される１種または２種以上の混合物である、請求項１に記載のゲル組成物。
【請求項３】
前記ガラクトース部分分解物の含有量が、前記ゲル組成物の全量に対して１〜５質量％である、請求項１または２に記載のゲル組成物。
【請求項４】
前記化合物の含有量が、前記ゲル組成物の全量に対して０．１〜１２質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載のゲル組成物。
【請求項５】
ガラクトキシログルカンのガラクトース部分分解物と、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩及びナトリウム塩から選択される１種または２種以上の混合物である化合物と、水性溶媒とを含有し、
化粧料用である、ゲル組成物。
【請求項６】
前記ガラクトース部分分解物の含有量が、前記ゲル組成物の全量に対して１〜５質量％である、請求項５に記載のゲル組成物。
【請求項７】
前記化合物の含有量が、前記ゲル組成物の全量に対して０．１〜１２質量％である、請求項５または６に記載のゲル組成物。
【請求項８】
フェイスパック用である、請求項５〜７のいずれかに記載のゲル組成物。 
【請求項９】
ガラクトキシログルカンのガラクトース部分分解物と、マグネシウム塩、カルシウム塩及びアルミニウム塩から選択される１種または２種以上の混合物である無機化合物と、水性溶媒とを含有するシート。
【請求項１０】
前記無機化合物は、ナトリウム塩またはカリウム塩をさらに含有する請求項９に記載のシート。
【請求項１１】
前記シートの水分量が、前記シートの全量に対して１０〜３５質量％である、請求項９または１０に記載のシート。
【請求項１２】
以下の工程（１）〜（３）を備えたゲル組成物の製造方法：
（１）ガラクトキシログルカンのガラクトース部分分解物と、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩及びナトリウム塩から選択される１種または２種以上の混合物である化合物と、水性溶媒とを室温で混合して混合物を得る工程と、
（２）工程（１）で得られた混合物を冷却または凍結する工程と、
（３）工程（２）で冷却または凍結された混合物を加熱することによりゲル化させて、前記ガラクトース部分分解物と前記化合物と前記水性溶媒とを含有するゲル組成物を得る工程。
【請求項１３】
前記工程（１）では、前記ガラクトース部分分解物と、前記化合物と、前記水性溶媒とを１８〜３０℃で混合する、請求項１２に記載のゲル組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（１）では、前記ガラクトース部分分解物と前記水性溶媒とを混合した後、さらに前記化合物と混合する、請求項１２または１３に記載のゲル組成物の製造方法。
【請求項１５】
以下の工程（１）〜（４）を備えたシートの製造方法：
（１）ガラクトキシログルカンのガラクトース部分分解物と、マグネシウム塩、カルシウム塩及びアルミニウム塩から選択される１種または２種以上の混合物である無機化合物と、水性溶媒とを室温で混合して混合物を得る工程と、
（２）工程（１）で得られた混合物を冷却または凍結する工程と、
（３）工程（２）で冷却または凍結された混合物を加熱することによりゲル化させて、前記ガラクトース部分分解物と前記無機化合物と前記水性溶媒とを含有するゲル組成物を得る工程と、
（４）工程（３）で得られたゲル組成物を乾燥してシートを作製する工程。
【請求項１６】
前記無機化合物は、ナトリウム塩またはカリウム塩をさらに含有する請求項１５に記載のシートの製造方法。
【請求項１７】
前記工程（１）では、前記ガラクトース部分分解物と、前記無機化合物と、前記水性溶媒とを１８〜３０℃で混合する、請求項１５または１６に記載のシートの製造方法。
【請求項１８】
前記工程（１）では、前記ガラクトース部分分解物と前記水性溶媒とを混合した後、さらに前記無機化合物と混合する、請求項１５〜１７のいずれかに記載のシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ボディの上方に取り付けられるケーシングと、中央部に貫通孔を有する複数枚の円盤状ダイヤフラムスプリングからなり、貫通孔の下側周縁部によって弁棒を下方に付勢する付勢部材と、付勢部材の貫通孔の上側周縁部を下方に押圧する内側ばね押さえと、付勢部材の外周縁部を下方に押圧する外側ばね押さえと、操作エアが導入されることで外側ばね押さえを下方に押圧する操作エア導入室とを備えており、付勢部材は、操作エアが操作エア導入室に導入されていない状態で、自然状態の下方に凸の形状に対して凸の量が小さくなるように弾性変形させられて、弁棒を下方に、外側ばね押さえを上方にそれぞれ付勢しており、操作エアが操作エア導入室に導入されることにより、外側ばね押さえが下方に押圧されて、付勢部材が上方に凸の形状に変形するようになされている流体制御器用アクチュエータにおいて、
内側ばね押さえは、軸部と、軸部の下端部に設けられた円筒部とを有し、円筒部の下端によって付勢部材の貫通孔の上側周縁部を押圧しており、軸部は、外側ばね押さえ部材を貫通して上方にのびており、ケーシング頂壁に、下端が内側ばね押さえの軸部の上面に当接させられることで内側ばね押さえを位置決めする調整ねじがねじ合わされていることを特徴とする流体制御器用アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素の防除氷用システムであって、前記構成要素の面に接着接合するように適合されているシステムにおいて、
発熱体層と、
前記発熱体層の第１の面を前記構成要素に接着接合する少なくとも１つの伝熱性接着層と、
絶縁層と、
前記発熱体層の第２の面を前記絶縁層に接着接合する少なくとも１つの熱的絶縁接着層と、
電源と前記発熱体層との間に接続を提供するように適合されている電気母線と、
前記システム内に組み込まれている少なくとも１つの温度センサと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記絶縁層が、幅および厚さを含み、前記幅および前記厚さの少なくとも１つが一定ではない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記絶縁層の前記厚さが、変化する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記絶縁層の密度が、変化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ワット密度が、前記発熱体層内で変化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、少なくとも第１の区域および第２の区域を有し、各区域が、前記発熱体層と、前記少なくとも１つの伝熱性接着層と、前記絶縁層と、前記少なくとも１つの熱的絶縁接着層と、前記少なくとも１つの温度センサとを備え、前記第１の区域および第２の区域が互いに独立して防氷または除氷機能のいずれかを提供するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記発熱体層が、グラファイトをベースとする電気抵抗体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記発熱体層が、カーボンナノチューブ添加剤を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記発熱体層と、少なくとも１つの伝熱性接着層と、前記絶縁層と、少なくとも１つの熱的絶縁接着層と、少なくとも１つの温度センサとが、少なくとも２つの細長い片の形である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記細長い片が、交互配置された蛇状形状に形成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記細長い片のそれぞれが、独立して電源に取り付けられている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記構成要素が、航空機の部分である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記構成要素が、ナセル入口縁部である、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合面によって画定され、前記係合面を貫通する開口を有するフランジ部材であって、
少なくとも１つのスロットは、前記開口から半径方向外側に延在するように、前記係合面上に形成されるフランジ部材と、
ウォッシャ部材の外周端部から延在する少なくとも１つのタブと、少なくとも１つの開口とを有するウォッシャ部材であって、前記ウォッシャ部材を前記フランジ部材の前記係合面に一致させるために、前記タブは前記スロット内部に当座するように構成され、前記フランジ部材の前記スロットと前記ウォッシャ部材の前記タブとの相互作用によって、前記フランジ部材に対する前記ウォッシャ部材の回転を防ぐウォッシャ部材と、
を備え、
前記開口を画定する前記差動フランジの内面に形成される油溝をさらに備え、前記油溝は前記スロットと流体接続する、
ことを特徴とする差動フランジアセンブリ。
【請求項２】
前記フランジ部材は、開口の周りに位置する内側部材と、前記内側部材の周りに位置する外側部材とをさらに備え、前記スロットの第１の部分は前記外側部材内に形成され、前記スロットの第２の部分は前記内側部材内に形成される、請求項１に記載の差動フランジアセンブリ。
【請求項３】
油通路は前記内側部材と外側部材との間に配置される、請求項２に記載の差動フランジアセンブリ。
【請求項４】
前記油溝はらせん状の形状で構成される、請求項１に記載の差動フランジアセンブリ。
【請求項５】
前記開口の周囲に、前記スロットから半径方向外側に、前記係合面上に形成される隆起したパイロットリングをさらに備える、請求項１に記載の差動フランジアセンブリ。
【請求項６】
第１の素材から形成される差動装置ケースと、
前記差動装置ケース内部に配置されるピニオンアセンブリと、
第２の素材から形成される差動フランジであって、前記第２の素材は前記第１の素材とは異なり、前記差動フランジは前記係合面によって画定されて、前記係合面を貫通する開口を有し、前記開口はその中に駆動部材要素を受容するように構成され、少なくとも１つのスロットは、前記開口から半径方向外側に延在するように、前記差動フランジの前記係合面上に形成される差動フランジと、
ウォッシャ部材の外周端部から延在する少なくとも１つのタブと、少なくとも１つの開口とを有するウォッシャ部材であって、前記ウォッシャ部材を前記フランジ部材の前記係合面に一致させるために、前記タブは前記スロット内部に当座するように構成され、前記フランジ部材の前記スロットと前記ウォッシャ部材の前記タブとの相互作用によって、前記フランジ部材に対する前記ウォッシャ部材の回転を防ぐウォッシャ部材と、
を備えるトルク伝達差動装置であって、
前記差動装置ケースは、前記ウォッシャ部材を備える前記差動フランジに回転して固定されるように構成され、前記ウォッシャ部材は前記差動装置ケースと前記差動フランジとの間に補足され、
前記フランジ部材は、開口の周りに位置する内側部材と、前記内側部材の周りに位置する外側部材とをさらに備え、前記スロットの第１の部分は前記外側部材内に形成され、前記スロットの第２の部分は前記内側部材内に形成される、
ことを特徴とするトルク伝達差動装置。
【請求項７】
前記第２の素材は、前記第１の素材の加熱処理工程とは別の加熱処理工程にさらされる、請求項６に記載のトルク伝達差動装置。
【請求項８】
油通路は前記内側部材と外側部材との間に配置される、請求項６に記載の差動フランジアセンブリ。
【請求項９】
前記開口を画定する前記差動フランジの内面に形成される油溝をさらに備え、前記油溝は前記スロットと流体接続する、請求項８に記載の差動フランジアセンブリ。
【請求項１０】
内部に空洞を画定する差動装置ケースと、
アルミニウム差動フランジと、
第１のギアハブおよび第２のギアハブと、
前記第１および第２のギアハブと動作可能に係合するように構成されるピニオンアセンブリであって、前記差動フランジは係合面によって画定され、部分的に貫通する前記第１のハブを受容するように構成される、前記係合面を貫通する開口を有し、前記開口から半径方向外側に延在するように、複数のスロットは前記差動フランジの前記係合面上に形成されるピニオンアセンブリと、
前記ウォッシャ部材の外周端部から延在する複数のタブと、前記ウォッシャ部材を貫通して形成される開口とを有するウォッシャ部材であって、前記ウォッシャ部材を前記フランジ部材の前記係合面に一致させるために、前記タブは対応するスロット内部に当座するように構成され、前記フランジ部材の前記スロットと前記ウォッシャ部材の前記タブとの相互作用によって、前記フランジ部材に対する前記ウォッシャ部材の回転を防ぐウォッシャ部材と、
を備える差動アセンブリであって、
前記差動装置ケースは、前記差動フランジに回転して固定されるように構成され、前記第１および第２のギアハブ、ピニオンアセンブリおよびウォッシャ部材は前記差動装置ケースと前記差動フランジとの間に捕捉され、
前記フランジ部材は、開口の周りに位置する内側部材と、前記内側部材の周りに位置する外側部材とをさらに備え、油通路は前記内側部材と外側部材との間に配置され、前記スロットの第１の部分は前記外側部材内に形成され、前記スロットの第２の部分は前記内側部材内に形成される、
ことを特徴とする差動アセンブリ。
【請求項１１】
前記ピニオンアセンブリは、軸と、前記軸のいずれかの端部に配置される第１および第２のピニオンギアと、前記ウォッシャに配置されるウォッシャとをさらに備える、請求項１０に記載の差動アセンブリ。
【請求項１２】
前記開口を画定する前記差動フランジの内面に複数の油溝をさらに備え、各油溝は前記油通路と各スロットを介して流体接続する、請求項１０に記載の差動アセンブリ。
【請求項１３】
前記油溝はらせん状の形状で構成される、請求項１２に記載の差動アセンブリ。
【請求項１４】
前記開口の周囲に、前記スロットから半径方向外側に、前記係合面上に形成される隆起したパイロットリングをさらに備え、前記パイロットリングは前記差動装置ケースの前記空洞内部に受容されるように構成される、請求項１０に記載の差動アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
排ガスが導入されるベンチュリ部と、
前記ベンチュリ部に導入された排ガスに対して有害物質を除去した後に循環する循環水を噴射することで含有する有害物質を除去する第１水噴射部と、
前記ベンチュリ部の壁面に対して水を噴射することで付着した有害物質を除去する第２水噴射部と、
を備えることを特徴とするスクラバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、循環水ラインＷ１０は、循環バルブ８５より下流側にオリフィス（絞り部）８６
が設けられている。このオリフィス８６は、循環水ラインＷ１０における抵抗体であり、
循環水ラインＷ１０を流れる水に対して圧力損失を与えている。循環水ラインＷ１０でオ
リフィス８６により発生する圧力損失の大きさは、洗浄水ラインＷ４を通して第２水噴射
部３８に供給する給水量に応じて設定される。即ち、タンク本体８１の貯留水は、給水ポ
ンプ８３により循環水ラインＷ１０を循環する。ここで、循環水ラインＷ１０に洗浄水ラ
インＷ４が連結されていることから、オリフィス８６の抵抗（圧力損失）が大きければ、
洗浄水ラインＷ４に流れる水量が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技領域に遊技球を発射し、当該遊技領域に設けられた入賞口への遊技球の入賞に基づき、所定の遊技球を払い出す遊技機が知られている。このような遊技機として、入賞口に設けたセンサからの遊技球の検出信号が、遊技を統括的に管理する遊技制御装置に入力され、遊技制御装置が払出制御装置に対して入賞口に対応する数の遊技球を払い出す指令を送信し、払出制御装置が遊技制御装置からの指令に基づき所定数の遊技球を払い出すように構成された遊技機が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７３５１５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら特許文献１の遊技機では、遊技制御装置のバックアップフラグさえ正常であれば電力供給停止前の未払出賞球数を正しいものとしていたので、払出制御装置側に不正が行われた場合にもそのまま動作を継続してしまうおそれがあった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、遊技機に不正が行われた場合に、遊技店が不測の不利益を被るのを回避できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの指令に基づいて遊技価値を付与する制御を行う払出制御装置と、
遊技機外部から供給される定格電圧から所定の電源電圧を生成して前記各制御装置に供給する電源装置と、を備える遊技機において、
電源電圧が所定の電圧に低下したことに基づいて、前記遊技制御装置のデータを記憶保持するための処理を行う第１記憶保持手段と、
前記第１記憶保持手段によって記憶保持されたデータの正当性を判定する第１正当性判定手段と、を備え、
前記遊技制御装置は、
電源遮断状態からの復帰後、前記第１正当性判定手段において正当性が確認されなかった場合に、前記記憶保持されたデータを破棄する初期化処理を行い、前記記憶保持されたデータの破棄を示す情報を前記払出制御装置へ送信することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技機に不正が行われた場合に、遊技店が不測の不利益を被るのを回避できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの指令に基づいて遊技価値を付与する制御を行う払出制御装置と、
遊技機外部から供給される定格電圧から所定の電源電圧を生成して前記各制御装置に供給する電源装置と、を備える遊技機において、
電源電圧が所定の電圧に低下したことに基づいて、前記遊技制御装置のデータを記憶保持するための処理を行う第１記憶保持手段と、
前記第１記憶保持手段によって記憶保持されたデータの正当性を判定する第１正当性判定手段と、を備え、
前記遊技制御装置は、
電源遮断状態からの復帰後、前記第１正当性判定手段において正当性が確認されなかった場合に、前記記憶保持されたデータを破棄する初期化処理を行い、前記記憶保持されたデータの破棄を示す情報を前記払出制御装置へ送信することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジド官能化糖を有する代謝工学の生成物ではない天然の官能基を含む表面を有する生細胞；及び
該天然の官能基に共有結合される核酸部分
を含む組成物。
【請求項２】
天然の官能基がアミノ酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アミノ酸が、リジン、システイン、チロシン、スレオニン、セリン、アスパラギン酸、グルタミン酸及びトリプトファンからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
アミノ酸がリジンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
細胞が真核細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
細胞が哺乳動物細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
細胞が原核細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
細胞が植物細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
核酸部分が、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ及びアプタマーからなる群から選択されるメンバーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
核酸部分が一本鎖ＤＮＡを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
核酸部分が約１０〜約２００個の核酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
核酸部分がアプタマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
核酸部分がリンカーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
細胞表面上にリジンを含む生きた哺乳動物細胞；及び
アミドを介してリジンに共有結合される一本鎖デオキシ核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
アジド官能化糖を有する代謝工学の生成物ではない天然の官能基を含む表面を有する生細胞と、核酸部分とのコンジュゲートを製造するための方法であって、該方法は、前記核酸部分をアミノ酸と反応させて、共有結合を形成するような条件下で、前記生細胞と活性化された核酸部分とを接触させることを含む、上記方法。
【請求項１６】
天然の官能基がアミノ酸を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アミノ酸が、リジン、システイン、チロシン、スレオニン、セリン、アスパラギン酸、グルタミン酸及びトリプトファンからなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アミノ酸がリジンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
細胞が真核細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
細胞が哺乳動物細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
細胞が原核細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
細胞が植物細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
細胞が、アジド官能化糖を導入するために代謝工学を受けていない、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
核酸部分が、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ及びアプタマーからなる群から選択されるメンバーを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
核酸部分が一本鎖ＤＮＡを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
核酸部分がアプタマーを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
核酸部分がリンカーを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１１に示すアミノ酸配列のうち、１００番目リジンが他のアミノ酸に置換され、かつ、アルカリホスファターゼ活性を有する、改変型アルカリホスファターゼ。
【請求項２】
配列番号１２に示すアミノ酸配列のうち、８１番目リジンが他のアミノ酸に置換され、かつ、アルカリホスファターゼ活性を有する、改変型アルカリホスファターゼ。
【請求項３】
配列番号１３に示すアミノ酸配列のうち、１００番目リジンが他のアミノ酸に置換され、かつ、アルカリホスファターゼ活性を有する、改変型アルカリホスファターゼ。
【請求項４】
配列番号１４に示すアミノ酸配列のうち、１００番目リジン及び／又は１２７番目リジンが他のアミノ酸に置換され、かつ、アルカリホスファターゼ活性を有する、改変型アルカリホスファターゼ。
【請求項５】
配列番号１６に示すアミノ酸配列のうち、１５７番目リジン及び／又は１８０番目リジンが他のアミノ酸に置換され、かつ、アルカリホスファターゼ活性を有する、改変型アルカリホスファターゼ。
【請求項６】
配列番号１８に示すアミノ酸配列のうち、１５７番目リジン及び／又は１８０番目リジンが他のアミノ酸に置換され、かつ、アルカリホスファターゼ活性を有する、改変型アルカリホスファターゼ。
【請求項７】
配列番号１０に示すアミノ酸配列のうち、８１番目リジン及び／又は８７番目リジンが他のアミノ酸に置換され、かつ、アルカリホスファターゼ活性を有する、改変型アルカリホスファターゼ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のアルカリホスファターゼを標識してなるコンジュゲート。
【請求項９】
請求項８に記載のコンジュゲートを用いる免疫測定方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のコンジュゲートを含む免疫測定試薬。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のアルカリホスファターゼをコードするＤＮＡ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＤＮＡを含むベクター
【請求項１３】
請求項１２に記載のベクターで形質転換された形質転換体
【請求項１４】
請求項１３に記載の形質転換体を形質転換体を培地で培養し、得られる培養物からアルカリホスファターゼを回収する工程を含む、アルカリホスファターゼの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定の培地条件下における多能性幹細胞の自動化増殖のための方法であって：
（ａ）規定の増殖培地において多能性細胞の第一の集団を得る工程と；
（ｂ）自動化分離システムによって該多能性細胞を分離する工程と；
（ｃ）新鮮な規定の増殖培地中に該分離された細胞を懸濁して多能性細胞の増殖した集団を得る工程と、
を包含し、多能性細胞の前記第一の集団が細胞分離の時点で５０％〜９９％コンフルエントである、方法。
【請求項２】
多能性細胞の前記第一の集団が細胞分離の時点で５０％〜９５％コンフルエントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多能性細胞の前記第一の集団が細胞分離の時点で５０％〜９０％コンフルエントである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
多能性細胞の前記第一の集団が細胞分離の時点で５０％〜８０％コンフルエントである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
多能性細胞の前記第一の集団が細胞分離の時点で７０％コンフルエントである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
規定の培地条件下における多能性幹細胞の自動化増殖のための方法であって：
（ａ）規定の増殖培地において多能性細胞の第一の集団を得る工程と；
（ｂ）自動化分離システムによって該多能性細胞を分離する工程と；
（ｃ）新鮮な規定の増殖培地中に該分離された細胞を懸濁して多能性細胞の増殖した集団を得る工程と、
を包含し、得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、１×１０６個の細胞／ｍｌ以上である、方法。
【請求項７】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、２×１０６個の細胞／ｍｌ以上である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、０．１〜５×１０８個の細胞／ｍｌである、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、１〜５×１０７個の細胞／ｍｌである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、１〜２×１０７個の細胞／ｍｌである、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、１×１０６個の細胞／ｍｌ以上である、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、２×１０６個の細胞／ｍｌ以上である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、０．１〜５×１０８個の細胞／ｍｌである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、１〜５×１０７個の細胞／ｍｌである、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
得られた多能性細胞の前記第一の集団の細胞密度が、１〜２×１０７個の細胞／ｍｌである、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
規定の増殖培地において、多能性細胞の第一の集団が灌流培養されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
規定の増殖培地において、多能性細胞の第一の集団がマイクロキャリアで培養されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
規定の増殖培地において、多能性細胞の第一の集団がマイクロカプセル化されている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記多能性細胞がＥＳ細胞または人工多能性細胞（ｉＰＳ）である請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記多能性細胞がヒトＥＳ細胞である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記培養された増殖した多能性幹細胞のうち少なくとも９７％で分化が全く生じない、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記増殖培地がＴｅＳＲ培地を含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
多能性細胞の前記第一の集団が細胞培養プレート上に含まれる、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記細胞培養プレートがゲル・マトリックスを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
新鮮増殖培地中に前記分離された細胞を懸濁する工程が、１つ以上の新規な細胞培養プレート（単数または複数）中に該細胞を播種する工程を包含する、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記新規な細胞培養プレート（単数または複数）の表面積が多能性細胞の前記第一の集団を含んでいる該プレートの該表面積よりも５倍と３５倍との間大きい、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記新規な細胞培養プレート（単数または複数）の前記表面積が多能性細胞の前記第一の集団を含んでいる該プレートの該表面積よりも１０と３５倍との間大きい、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記分離システムがリキッド・ハンドラー・ロボットによって自動化される、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記自動化分離システムによって前記多能性細胞を分離する工程が、前記細胞を機械的攪拌に供して、細胞集合を分離する工程を包含する、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記機械的攪拌が、前記多能性細胞を剪断力または吸引に供する工程を包含する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
多能性細胞の前記集団が非多能性細胞を含まないか、または実質的に含まない、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
多能性細胞の前記集団がヒトＥＳ細胞であり、ヒトＥＳ細胞の集団が非ヒト細胞を含まないか、または実質的に含まない、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
胚性幹（ＥＳ）細胞の自動化連続増殖のための方法としてさらに規定され：
（ａ）規定の増殖培地においてＥＳ細胞の第一の集団を得る工程と；
（ｂ）前記自動化分離システムによって該ＥＳ細胞を分離する工程と；
（ｃ）新鮮な規定の増殖培地中に該分離された細胞を懸濁してＥＳ細胞の増殖した集団を得る工程と、
（ｄ）細胞増殖を支持する条件下で該増殖したＥＳ細胞集団をインキュベートする工程と、
（ｅ）工程ｂ〜ｄを１回以上反復してＥＳ細胞の連続増殖した集団を得る工程と、
を包含する、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
（ｄ）細胞増殖を支持する条件下で前記増殖したＥＳ細胞集団をインキュベートする工程が、培地灌流培養で該細胞をインキュベートする工程を包含する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記増殖培地がＲｈｏ関連キナーゼ（ＲＯＣＫ）インヒビターの有効量を含む、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記Ｒｈｏ関連キナーゼ（ＲＯＣＫ）インヒビターがＨＡ−１００である、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記ＨＡ−１００が１０μＭの濃度で存在する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記Ｒｈｏ関連キナーゼ（ＲＯＣＫ）インヒビターがＨ−１１３５である、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記Ｈ−１１３５が１〜３μＭの濃度で存在する、請求項３８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行う遊技機であって、
所定の演出を実行する演出実行手段と、
前記演出実行手段による前記所定の演出の進行状況に応じて特定画像の態様を変化させ、該所定の演出の進行状況を示唆する状況示唆手段と、
を備え、
前記演出実行手段は、
前記所定の演出の実行中に特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出が実行されるか否かを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
を含み、
前記状況示唆手段は、前記示唆演出が実行されるよりも前に、前記特定画像の態様が変化しているときに、前記特定画像に対して特殊示唆表示を行うことによって、前記示唆演出が前記所定の演出のいずれのタイミングで実行されるかを示唆し、
前記状況示唆手段は、前記特定画像に対して前記特殊示唆表示が示唆したタイミングよりも後に実行される前記特定演出の進行状況も継続して示唆することが可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、
所定の遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、所定の演出を実行する演出実行手段（例えばステップＳ１７２の処理を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記演出実行手段による前記所定の演出の進行状況に応じて特定画像（例えば図１８及び図１９のタイムラインの画像７１１及び進行状況マーク画像７１２）の態様を変化させ、該所定の演出の進行状況を示唆する状況示唆手段（例えばステップＳ１７２の処理において図１８及び図１９のタイムラインの画像７１１及び進行状況マーク画像７１２の表示を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記演出実行手段は、前記所定の演出の実行中に特定演出を実行する特定演出実行手段（例えばステップＳ１７２において、図１８の第２演出画面７０３を表示する第２演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、前記特定演出が実行されるか否かを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えばステップＳ１７２の処理において図１８及び図１９の示唆演出の画面７０２を表示する示唆演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を含み、前記状況示唆手段は、前記示唆演出が実行されるよりも前に、前記特定画像の態様が変化している（例えば進行状況マーク画像７１２が時間経過に伴ってタイムラインの画像７１１に沿って一定速度で右に移動し、タイムラインの画像７１１における進行状況マーク画像７１２よりも左側の部分が赤で表示されること）ときに、前記特定画像に対して特殊示唆表示（例えば示唆演出タイミングマークの画像７１３）を行うことによって、前記示唆演出が前記所定の演出のいずれのタイミングで実行されるかを示唆し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６０１の処理において変動パターンがＰＡ４−１、ＰＡ４−２、ＰＢ４−１、ＰＢ４−２のいずれかであると判定した場合に、ステップＳ６０２の処理において示唆演出タイミングマークの有無及び態様を決定し、この決定に基づいて、ステップＳ１７２の処理において、示唆演出の画面７０２が表示されるよりも前にタイムラインの画像７１１上に示唆演出タイミングマークの画像７１３を表示する処理など）、前記状況示唆手段は、前記特定画像に対して前記特殊示唆表示が示唆したタイミングよりも後に実行される前記特定演出の進行状況も継続して示唆することが可能である（例えば、タイムラインの画像７１１上の示唆演出タイミングマークの画像７１３の位置に進行状況マーク画像７１２が到達するタイミングよりも後に実行される図１８（Ｃ）の第２演出の画面７０３では、進行状況マーク画像７１２が、タイムラインの画像７１１上の示唆演出タイミングマークの画像７１３の位置を通過した後も、当該タイムラインの画像７１１の右端に向けて一定速度で移動していく表示が継続されることによって、第２演出の進行状況も継続して示唆することなど）、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生材料がその中に配設されている発生器筐体と、前記発生器筐体に隣接して配設されている冷却システムと、を備える消化システムであって、
前記冷却システムは、
冷却剤材料がその中に配設された第１チャンバと、
前記第１チャンバによって少なくとも部分的に横方向に取り囲まれた第２チャンバと、
前記第１チャンバの第１の長手方向端部に形成された１つ又は複数の第１の開口部と、
前記１つ又は複数の第１の開口部をカバーする第１の圧力感応性の障壁と、
前記第１チャンバの第２の長手方向端部と前記第２チャンバとの間に形成された１つ又は複数の第２の開口部と、
前記１つ又は複数の第２の開口部をカバーする第２の圧力感応性の障壁と、
を備えている、消化システム。
【請求項２】
前記第１チャンバは、第１の筐体によって少なくとも部分的に画定され、前記第２のチャンバは、前記第１の筐体内に配置された第２の筐体によって少なくとも部分的に画定されている、請求項１に記載の消化システム。
【請求項３】
前記第１チャンバの前記第１の長手方向端部に形成された前記１つ又は複数の第１の開口部は、前記第２の筐体の壁を通って延在する、請求項２に記載の消化システム。
【請求項４】
前記第１チャンバの前記第２の長手方向端部と前記第２チャンバとの間に形成された前記１つ又は複数の第２の開口部は、前記第２の筐体の壁を通って延在する、請求項２に記載の消化システム。
【請求項５】
前記第１チャンバは、該第１チャンバの前記第１の長手方向端部に配置された穿孔板によって少なくとも部分的に画定されている、請求項１に記載の消化システム。
【請求項６】
前記１つ又は複数の第１の開口部は、前記穿孔板の穿孔を備え、前記第１の圧力感応性の障壁は前記穿孔板をカバーする、請求項５に記載の消化システム。
【請求項７】
前記第２チャンバ内に配置された、少なくとも１つの開口部が貫通する板をさらに備える、請求項１に記載の消化システム。
【請求項８】
前記冷却システムは、ピストンを備えていない、請求項１に記載の消化システム。
【請求項９】
前記第１の圧力感応性の障壁及び前記第２の圧力感応性の障壁の各々は、前記消化システムの外側の周囲圧力を超える所定の圧力で破裂するように構成されたフォイルを備えている、請求項１に記載の消化システム。
【請求項１０】
固体ガス発生材料及び点火材料がその中に配設されている発生器筐体と、前記発生器筐体に連結されている冷却システムと、を備える消化システムであって、
前記冷却システムは、
第１チャンバをその内部で少なくとも部分的に画定する第１の外側筐体と、
第２チャンバをその内部で少なくとも部分的に画定する第２の筐体であって、該第２の筐体は、前記第１チャンバ内で略中央に配置されている、前記第２の筐体と、
前記第１のチャンバ内に配置され、前記第２の筐体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、冷却材料と、
前記発生器筐体から前記第１チャンバへの流体連通を提供するように配置されサイズが定められた、前記第１チャンバ内への１つ又は複数の第１の開口部をカバーする第１の障壁と、
前記第１チャンバ及び前記第２チャンバの間の流体連通を提供するように配置されサイズが定められた、１つ又は複数の第２の開口部をカバーする第２の障壁と、
を備える、消化システム。
【請求項１１】
前記発生器筐体及び前記第１の外側筐体の各々は、円筒形状である、請求項１０に記載の消化システム。
【請求項１２】
前記第１の外側筐体は、前記発生器筐体と略同軸に整列されている、請求項１１に記載の消化システム。
【請求項１３】
前記第１の外側筐体は、前記第２チャンバ内に配置された、少なくとも１つの開口部が貫通する板をさらに備え、前記１又は複数の第１の開口部は、前記板の上流にある、発生ガス流路内に位置決めされている、請求項１０に記載の消化システム。
【請求項１４】
消化する方法であって、
発生器筐体内に配置されたガス発生材料で消化ガスを発生させる工程と、
発生した前記消化ガスを前記発生器筐体に隣接して配置された冷却システムに差し向ける工程と、
発生した前記消化ガスからの圧力に応答して、前記冷却システムの第１チャンバの第１の長手方向端部に形成された１つ又は複数の第１の開口部をカバーする第１の圧力感応性の障壁を破裂させる工程と、
発生した前記消化ガスの一部分を前記１つ又は複数の第１の開口部を通して前記第１チャンバへと差し向ける工程と、
前記第１チャンバ内の冷却剤材料に作用する、発生した前記消化ガスからの圧力に応答して、前記第１チャンバの第２の長手方向端部と前記第１チャンバにより少なくとも部分的に取り囲まれた前記冷却システムの第２チャンバとの間に形成された１つ又は複数の第２の開口部をカバーする第２の圧力感応性の障壁を破裂させる工程と、
前記冷却剤材料の少なくとも一部分を前記第１チャンバから前記第２チャンバまで前記１つ又は複数の第２の開口部を通して差し向ける工程と、
を備える方法。
【請求項１５】
発生した前記消化ガスの別の一部分を前記第２チャンバを通して差し向ける工程を更に備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
発生した前記消化ガスの別の一部分を前記第２チャンバを通して差し向ける前記工程は、前記第２チャンバ内に位置決めされる、少なくとも１つの開口部が貫通する板を通して、発生した前記消化ガスの前記別の一部分を差し向ける工程を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記冷却剤材料の前記少なくとも一部分を、前記第２チャンバを通して差し向けられた前記発生した消化ガスの前記別の一部分と混合する工程を更に備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
発生した前記消化ガスからの圧力に応答して、前記冷却システムの第１チャンバの第１の長手方向端部に形成された１つ又は複数の第１の開口部をカバーする第１の圧力感応性の障壁を破裂させる工程は、前記第１チャンバの前記第１の長手方向端部に位置決めされた穿孔板の穿孔をカバーする前記第１の圧力感応性の障壁を破裂させる工程を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
発生した前記消化ガスからの圧力に応答して、前記冷却システムの第１チャンバの第１の長手方向端部に形成された１つ又は複数の第１の開口部をカバーする第１の圧力感応性の障壁を破裂させる工程は、前記第２チャンバを画定する筐体の壁を通して延在する前記１つ又は複数の第１の開口部をカバーする前記第１の圧力感応性の障壁を破裂させる工程を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記冷却剤材料の少なくとも一部分を前記第１チャンバから前記第２チャンバまで前記１つ又は複数の第２の開口部を通して差し向ける工程は、ピストンを動かすこと無しに実行される、請求項１４に記載の方法。