(57)【要約】  本発明は１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンを少なくとも５０ｍｏｌ％含む官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを含んでなる組成物に関するものであり、前記オレフィンポリマーは官能化前にはａ）クラフト紙で１ニュートン以上のドット式Ｔ型はく離；ｂ）１０，０００ないし１００，０００のＭｗ；およびｃ）前記ポリマーが１０，０００ないし６０，０００のＭｗを有する場合は前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）０．９８以下、または前記ポリマーが１０，０００ないし１００，０００のＭｗを有する場合は前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）０．９５以下を有し；前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーは少なくとも０．００１重量％の官能基、好ましくは無水マレイン酸を含むものである。本発明はさらに、このような官能化ポリマー類と、上記のような非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーなどのその他ポリマー類とのブレンド類にも関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ３ないしＣ４０オレフィンの１種類以上を少なくとも５０ｍｏｌ％含むＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーオレフィンポリマー含有組成物であって、前記オレフィンポリマーは：
ａ）クラフト紙におけるドット式Ｔ型はく離が１ニュートン以上；
ｂ）Ｍｗが１０，０００ないし１００，０００；および
ｃ）前記ポリマーのＭｗが１０，０００ないし６０，０００である場合には前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９８以下、または前記ポリマーのＭｗが１０，０００ないし１００，０００である場合には前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９５以下であり；
前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが少なくとも０．００１重量％の官能基を含む組成物。
【請求項２】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが：
（ａ）クラフト紙におけるドット式Ｔ型はく離が１ニュートン以上；
（ｂ）前記ポリマーのＭｚで測定した枝分かれ指数（ｇ’）が０．９８以下；
（ｃ）Ｍｗが１０，０００ないし６０，０００；および
（ｄ）融解熱が１ないし５０Ｊ／ｇ
である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが、ホモポリプロピレン、またはプロピレンと最大５モル％までのエチレンとのコポリマーであり：
ａ）アイソタクチック・ランレングス（run length）が１ないし３０、
ｂ）ｒダイアド（r dyad）のパーセントが２０％より大きく、
ｃ）融解熱が１ないし７０Ｊ／ｇ
である請求項１または請求項２記載の組成物。
【請求項４】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーがプロピレンと１５モル％未満のエチレンとを含む請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１９０℃で７０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の溶融粘度を有する請求項１ないし請求項４のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項６】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１９０℃で５０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の溶融粘度を有する請求項１ないし請求項５のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項７】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１９０℃で２５０から６０００ｍＰａ・ｓｅｃの間の溶融粘度を有する請求項１ないし請求項６のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項８】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１９０℃で５００ないし３０００ｍＰａ・ｓｅｃの溶融粘度を有する請求項１ないし請求項７のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項９】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが０℃以下のＴｇを有する請求項１ないし請求項８のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１０】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが−１０℃以下のＴｇを有する請求項１ないし請求項９のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１１】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１０，０００ないし７５，０００のＭｗおよび０．６以下の枝分かれ指数を有する請求項１ないし請求項１０のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１２】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１０，０００ないし５０，０００のＭｗおよび０．７以下の枝分かれ指数を有する請求項１ないし請求項１１のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１３】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１０，０００ないし３０，０００のＭｗおよび０．９８以下の枝分かれ指数を有する請求項１ないし請求項１２のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１４】
官能化前のＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが前記ポリマーのＭｚで測定した場合に０．９０以下の枝分かれ指数を有する請求項１ないし請求項１３のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１５】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーのＳＥＣグラフがバイまたはマルチモーダルである請求項１ないし請求項１４のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１６】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが少なくとも５０％の含有量の非晶質を有する請求項１ないし請求項１５のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１７】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが
ａ）６０ないし１９０℃のピーク融点；
ｂ）０ないし７０Ｊ／ｇの融解熱；および
ｃ）１９０℃で８０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の溶融粘度
を有する請求項１ないし請求項１６のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１８】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが：
ａ）−１０℃以下のＴｇ；
ｂ）２０００から６０００ｍＰａ・ｓｅｃの間の溶融粘度；
ｃ）少なくとも５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）；および
ｄ）前記ポリマーのバイまたはマルチモーダルＳＥＣグラフ
を有する請求項１ないし請求項１７のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１９】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが少なくとも５％の結晶度を有する請求項１ないし請求項１８のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項２０】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが２０重量％以上のヘキサン室温可溶性フラクションと、５０重量％以下のソックスレーヘプタン不溶性物質とを有する請求項１ないし請求項１９のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項２１】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが３．０モル％未満のエチレンを含む請求項１ないし請求項２０のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項２２】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１．０モル％未満のエチレンを含む請求項１ないし請求項２１のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項２３】
請求項１ないし請求項２２の任意の組成物と官能化ワックスとを含む組成物。
【請求項２４】
請求項１ないし請求項２３の任意の組成物とワックスとを含む組成物。
【請求項２５】
請求項１ないし請求項２４の任意の組成物と炭化水素樹脂とを含む組成物。
【請求項２６】
前記官能基が前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーの０．００５ないし５０重量％存在する請求項１ないし請求項２５のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記官能基が前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーの１ないし２０重量％存在する請求項１ないし請求項２６のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項２８】
前記不飽和基がマレイン酸および／または無水マレイン酸を含む請求項１ないし請求項２７のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項２９】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが２ないし２００のＭｚ／Ｍｎを有する請求項１ないし請求項２８のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３０】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１５，０００ないし５００，０００のＭｚを有する請求項１ないし請求項２９のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記組成物が５０ないし１５０℃のＳＡＦＴを有する請求項１ないし請求項３０のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３２】
前記組成物が９５以下のショアＡ硬度を有する請求項１ないし請求項３１のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３３】
前記組成物が５秒以下のセット時間を有する請求項１ないし請求項３２のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３４】
官能化前の前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが２ないし７５のＭｗ／Ｍｎを有する請求項１ないし請求項３３のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３５】
前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、酸無水物、ジエステル、不飽和カルボン酸の塩、不飽和アミド、不飽和イミド、芳香族ビニル化合物、加水分解性不飽和シラン化合物、不飽和ハロゲン化炭化水素、またはこれらの組み合わせで官能化される請求項１ないし請求項３４のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３６】
前記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが無水マレイン酸、無水シトラコン酸、２−メチルマレイン酸無水物、２−クロロマレイン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロトン酸、ビシクロ（２．２．２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，＆ｇ，ｌｏ−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オキサー１，３−ジケトスピロ（４．４）ノン−７−エン、ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ナド酸無水物、メチルナド酸無水物、ハイミック酸無水物、メチルハイミック酸無水物、ｘ−メチル−ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＸＭＮＡ）、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（ベータ−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ガンマ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、モノビニルシラン、モノアリルシラン、塩化ビニル、または塩化ビニリデンの１種類以上によって官能化される請求項１ないし請求項３５のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３７】
前記官能基が無水マレイン酸である請求項１ないし請求項３６のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３８】
前記組成物がさらにまた別のポリマーを含む請求項１ないし請求項３７のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項３９】
前記ポリマーが官能化されていないオレフィンホモポリマーまたはコポリマーを含む請求項３８記載の組成物。
【請求項４０】
前記ポリマーが異なる１または複数の官能基を有するオレフィンホモポリマーまたはコポリマーを含む請求項３８または請求項３９記載の組成物。
【請求項４１】
前記ポリマーが、量が異なる同じ官能基を含む官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを含む請求項３８ないし請求項４０のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項４２】
前記ポリマーがエチレン、Ｃ４ないしＣ２０アルファオレフィン類またはこれらの組み合わせを含むアルファ−オレフィンホモポリマーを含む請求項３８ないし請求項４１のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項４３】
前記ポリマーがエチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレン性ブロックコポリマーゴム、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラーアルキルスチレンとのコポリマー類、イソブチレンとパラ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー類、天然ゴム、ポリイソプレン、ブタジエンとアクリロニトリルとのコポリマー類、ポリクロロプレン、アルキルアクリレートゴム、塩素化イソプレンゴム、アクリロニトリル塩素化イソプレンゴム、ポリブタジエンゴムまたはこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項３８ないし請求項４２のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項４４】
前記ポリマーがアイソタクチックポリプロピレン、高アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ポリプロピレンとエチレンおよび／またはブテンおよび／またはヘキセンとのランダムコポリマー、ポリブテン、低密度ポリエチレン（０．９１５から０．９３５ｇ／ｃｍ３未満の間の密度）、直鎖低密度ポリエチレン、ウルトラ低密度ポリエチレン（０．８６から０．９０ｇ／ｃｍ３未満の密度）、超低密度ポリエチレン（０．９０から０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の密度）、中密度ポリエチレン（０．９３５ないし０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の密度）、高密度ポリエチレン（０．９４５ないし０．９８ｇ／ｃｍ３の密度）、エチレン酢酸ビニル、エチレンメチルアクリレート、アクリル酸のコポリマー類、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリブテン−１、アイソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂類、ポリアミド類、ポリカーボネート類、ＰＥＴ樹脂類、架橋ポリエチレン、エチレンとビニルアルコールとのコポリマー類（ＥＶＯＨ）、ポリスチレンのような芳香族モノマー類のポリマー類、ポリ−１エステル類、ポリアセタール、ポリ弗化ビニリデン、ポリエチレングリコール類、およびポリイソブチレンからなる群から選択される請求項３８ないし請求項４３のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項４５】
前記ポリマーがメタロセンポリエチレン類またはメタロセンポリプロピレン類からなる群から選択される請求項３８ないし請求項４４のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項４６】
前記組成物が１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンを少なくとも５０ｍｏｌ％含む非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーをさらに含み、前記オレフィンポリマーは；
ａ）クラフト紙におけるドット式Ｔ型はく離が１ニュートン以上；
ｂ）Ｍｗが１０，０００ないし１００，０００；および
ｃ）前記ポリマーが１０，０００ないし６０，０００のＭｗを有する場合には前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９８以下、または前記ポリマーが１０，０００ないし１００，０００のＭｗを有する場合には前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９５以下
である請求項１ないし請求項４５のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項４７】
前記非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが；
ａ）クラフト紙におけるドット式Ｔ型はく離が１ニュートン以上；
ｂ）前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９８以下；
ｃ）Ｍｗが１０，０００ないし６０，０００；および
ｄ）融解熱が１ないし５０Ｊ／ｇ
である請求項４６記載の組成物。
【請求項４８】
前記非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーがホモポリプロピレン、またはプロピレンと５モル％までのエチレンとのコポリマーであり；
ａ）１ないし３０のアイソタクチック・ランレングス、
ｂ）ｒダイアドのパーセントが２０％より大きく、および
ｃ）融解熱が１ないし７０Ｊ／ｇ
である請求項４６記載の組成物。
【請求項４９】
前記非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが１９０℃で５０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の溶融粘度を有する請求項４６ないし請求項４８のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５０】
前記非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが少なくとも５０％の含有量の非晶質を有する請求項４６ないし請求項４９のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５１】
前記非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが少なくとも５％の結晶度を有する請求項４６ないし請求項５０のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５２】
さらに約０．１ないし約５０重量％の粘着付与剤、フィラー、抗酸化剤、アジュバント、接着促進剤、油、可塑剤、ブロック剤、抗ブロック剤、顔料、加工助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、滑剤、界面活性剤、核剤、カップリング剤、カラーマスターバッチ、５０００未満のＭｎを有するポリマー、極性ワックス、無極性ワックス、官能化ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、ワックス改質剤、エラストマー、耐衝撃コポリマー、エステルポリマー、架橋剤、またはこれらの組み合わせをさらに含む請求項１ないし請求項５１のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５３】
１８０℃で４８時間加熱老化した前記組成物のガードナー色が、加熱老化前の該組成物のガードナー色に比較して７ガードナー単位を超えて変化しない請求項１ないし請求項５２のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５４】
１８０℃で４８時間加熱老化した前記組成物のガードナー色が、加熱老化前の該組成物のガードナー色と比較して４ガードナー単位を超えて変化しない請求項１ないし請求項５３のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５５】
成分２に存在する遊離酸基の量が、存在する官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーの総量を基にして約１０００ｐｐｍ未満である請求項１ないし請求項５４のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５６】
亜燐酸塩を実質的に含まない請求項１ないし請求項５５のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５７】
少なくとも０．００１ないし５０重量％の官能基を含むＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーが有機溶媒、水溶液、酸性溶液、塩基性溶液またはそれらの組み合わせによって洗浄されたものである請求項１ないし請求項５６のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５８】
前記官能基が無水マレイン酸を含み、前記ポリマーの少なくとも一部が塩基性溶液で洗われたものである請求項１ないし請求項５７のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５９】
前記塩基性溶液で洗浄した後の前記ポリマーの酸価が洗浄前の前記ポリマーの酸価と比較して約１０％未満異なる請求項５８に記載の組成物。
【請求項６０】
遊離酸含有量に起因する前記組成物の赤外スペクトルにおいて測定される１つ以上のピークの高さが、前記組成物を１８０℃で３０分間加熱することによって脱揮発した後に実質的に同じ方法で測定した前記組成物の赤外スペクトルの同じピークの高さと比較して約２０％未満低くなる請求項５８または請求項５９に記載の組成物。
【請求項６１】
１）反応系においてモノマー、任意の溶媒、触媒および活性剤を混ぜ合わせ；
２）前記反応系からオレフィンポリマー溶液を回収し、前記ポリマーは１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンを少なくとも５０ｍｌ％含み；
ａ）クラフト紙におけるドット式Ｔ型はく離が１ニュートン以上；
ｂ）Ｍｗが１０，０００ないし１００，０００；および
ｃ）前記ポリマーのＭｗが１０，０００ないし６０，０００である場合には前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９８以下、または前記ポリマーのＭｗが１０，０００ないし１００，０００である場合には前記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９５以下を有するものとし；
３）上記オレフィンポリマー溶液から、もし存在する場合は、少なくとも１０％の溶媒を除去し；
４）前記反応を停止し；
５）前記オレフィンポリマー溶液を脱揮発して溶融オレフィンポリマーを形成し；
６）ラジカル開始剤の存在下で前記溶融オレフィンポリマーの少なくとも一部と官能基とを、溶融官能化オレフィンポリマーを生成するのに十分な温度下で、該ポリマーを生成するのに十分な時間結合させ；
７）前記溶融官能化ポリマー、前記オレフィンポリマーおよび任意に１種類以上の添加剤をミキサー中にいれ、混合して組成物を作り；
８）前記ミキサーから前記組成物を取り出し、および
９）前記組成物をペレット化またはドラムにかける
諸工程を含む請求項１ないし請求項６０のいずれかの項に記載の組成物の製法。
【請求項６２】
請求項１ないし請求項６１のいずれかの項に記載の組成物を含む表面プライマー。
【請求項６３】
請求項１ないし請求項６２のいずれかの項に記載の組成物を含む結合層。
【請求項６４】
請求項１ないし請求項６３のいずれかの項に記載の組成物を含む接着促進剤。
【請求項６５】
請求項１ないし請求項６４のいずれかの項に記載の組成物を含むホットメルト接着剤。
【請求項６６】
請求項１ないし請求項６５のいずれかの項に記載の組成物を含む相溶化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は官能化Ｃ３−Ｃ４０オレフィンポリマーを含む組成物に関するものである。本発明はさらに官能化オレフィンポリマー類、並びに官能化オレフィンポリマー類の製法および接着剤、結束層、プライマー、相溶化剤などの用途を含む使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン−ベースのポリマー類は化学的不活性、低密度および低コストであるため種々の用途に広く用いられる。用途には接着剤、結束層、フィルム、ファイバーおよびこれらの組み合わせがある。
【０００３】
オレフィン−ベースのポリマー類は種々のフィルムに形成され、種々の基質にラミネートまたは塗布され、またはそれら基質と同時押出しされる。上記フィルムおよび基質はその他の材料と結合して複数層を有する構造、すなわち各層が特定の目的を有する複数層の構造を形成できる。例えばパッキングラミネートは、紙またはペーパーボードの構造的に堅いコア層と、外側の液体不透過層、アルミニウムホイル中間層のような酸素ガスバリア、および／または用途の必要性に応じたその他の層を有する。
【０００４】
大部分の用途において、効果的に接着するためには層間に十分な結合強度または緻密な一体性が得られることが重要である。しかし、比較的無極性のオレフィンをベースとするポリマー類は、より極性の大きい基質には十分接着しないのが普通である。
【０００５】
それに加えて、接着剤のセット時間は目的の最終用途に沿った範囲内になければならない。しかし接着剤のセット時間を所望通りに設定するために、接着剤のその他の特徴が犠牲になるかも知れない。例えば種々のワックス（例えばポリエチレンワックス）の挿入によって接着剤のセット時間は短縮するが、あるワックスの挿入が特定の温度範囲内では、および／または特定の基質、特に極性基質に対しては接着剤の諸特性を低減または破壊することもある。
【０００６】
接着剤をその融点でまたはその融点より高い温度で加熱している間中、上記接着剤は一般的に熱不安定性であり、特に色に関してこれが言える。高温における接着強度およびカラーボディー形成に関する問題を含む熱分解に関する安定性の問題は、種々の接着剤を種々の用途に不適合にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そのため極性および無極性基質の両方にしっかりと結合する接着剤、より好ましくは特定のセット時間で種々の温度条件下、攻撃的生成物の存在下で、すぐれた接着強度持続性を有し、高温で熱安定性である接着剤が依然として必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン類を少なくとも５０ｍｏｌ％含、う官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを含んでなる組成物であって、ａ）クラフト紙で１ニュートン以上のドット式Ｔ型はく離（Dot  T-Peel）；ｂ）１０，０００ないし１００，０００のＭｗ；およびｃ）上記ポリマーが１０，０００ないし６０，０００のＭｗを有する場合には上記ポリマーのＭｚで測定して０．９８以下の枝分かれ指数（branching  index）（ｇ’）、または上記ポリマーが１０，０００ないし１００，０００のＭｗを有する場合にはそのポリマーのＭｚで測定して０．９５以下の枝分かれ指数（ｇ’）を有する官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを含む前記組成物に関連する。本発明は、その他のポリマーとブレンドした上記のような官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマー類にも関連する。好ましい実施形態において、上記官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーと、同じかまたは異なる非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーであって、１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを少なくとも５０ｍｏｌ％含み、ａ）クラフト紙上１ニュートン以上のドット式Ｔ型はく離；ｂ）１０，０００ないし１００，０００のＭｗおよびｃ）上記ポリマーが１０，０００ないし６０，０００のＭｗを有する場合には上記ポリマーのＭｚで測定して０．９８以下の枝分かれ指数（ｇ’）、または上記ポリマーが１０，０００ないし１００，０００のＭｗを有する場合には上記ポリマーのＭｚで測定して０．９５以下の枝分かれ指数（ｇ’）を有する上記非官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーとがブレンドされる。
【０００９】
“官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマー”とは、このＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを官能基、および任意に触媒、熱、開始剤、または遊離基ソースと接触させ、上記官能基のすべてまたは一部が上記Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーに挿入され、グラフト結合し、結合し、物理的に付着し、または化学的に付着することを意味する。“官能基”とは、ヘテロ原子および／または不飽和を含む、重量平均分子量１０００以下の任意の化合物を意味する。好ましくは上記官能基は無水マレイン酸のようなヘテロ原子を含む化合物である。好ましい官能基は有機酸、有機アミド、有機アミン、有機エステル、有機酸無水物、有機アルコール、有機酸ハリド（酸塩化物、酸臭化物など）、有機ペルオキシドなどを含む。
【００１０】
説明を簡単にするために、官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーは略語Ｆ−ＰＯＡとし、官能化されていないＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーはＰＯＡと記載される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について説明する。
本発明および添付の請求項の目的のために、および説明を簡単にするために、あるポリマーがオレフィンを含むと記載されている場合は上記ポリマーに存在するオレフィンは上記オレフィンの重合形である。
【００１２】
好ましい一実施形態において、本発明は下記を含む組成物に関連する：
１）１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンを少なくとも５０ｍｏｌ％含む官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーであって、ａ）クラフト紙上で１ニュートン以上のドット式Ｔ型はく離；ｂ）１０，０００ないし１００，０００のＭｗ；およびｃ）上記ポリマーが１０，０００ないし６０，０００のＭｗを有する場合は上記ポリマーのＭｚで測定して０．９８以下の枝分かれ指数（ｇ’）または上記ポリマーが１０，０００ないし１００，０００のＭｗを有する場合は上記ポリマーのＭｚで測定して０．９５以下の枝分かれ指数（ｇ’）を有する上記官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを０．５ないし９９重量％（好ましくは１ないし７５重量％、より好ましくは１，５ないし４０重量％、より好ましくは２ないし２０重量％、より好ましくは２．５ないし１０重量％）。
２）上記官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーとは異なる１種類以上の追加的ポリマー類を９９ないし１重量％（好ましくは９９ないし２５重量％、より好ましくは９８．５ないし６０重量％、より好ましくは９８ないし８０重量％、より好ましくは９７．５ないし９０重量％）；
上記の重量％は上記追加的ポリマー（類）および上記官能化Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマーの重量に基づくものである。
【００１３】
好ましい実施形態において、上記追加的ポリマーは１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンを少なくとも５０ｍｏｌ％含み、ａ）クラフト紙におけるドット式Ｔ型はく離が１ニュートン以上；ｂ）Ｍｗが１０，０００ないし１００，０００；ｃ）上記ポリマーが１０，０００ないし６０，０００のＭｗを有する場合には上記ポリマーのＭｚで測定した枝分かれ指数（ｇ’）が０．９８以下、または上記ポリマーが１０，０００ないし１００，０００のＭｗを有する場合には上記ポリマーのＭｚで測定した枝分かれ指数（ｇ’）が０．９５以下である１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーを含む。
【００１４】
好ましい実施形態において本発明は、Ｆ−ＰＯＡを含んでなるブレンドであって、上記ブレンドの重量を基にして１から９０重量％の粘着付与剤、より好ましくは５から７５重量％、より好ましくは１０から６０重量％、より好ましくは１５から５０重量％の粘着付与剤と、上記ブレンドの重量を基にして１０から９９重量％のＦ−ＰＯＡ、好ましくは９５から２５重量％、より好ましくは４０から９０重量％、より好ましく８５から５０％のＦ−ＰＯＡを含むブレンドに関連する。
【００１５】
また別の実施形態において、本発明はＦ−ＰＯＡおよびＰＯＡを含んでなるブレンドであって、上記ブレンドの重量を基にして１から９０重量％の粘着付与剤、好ましくは５から７５重量％、より好ましくは１０から６０重量％、より好ましく１５から５０重量％の粘着付与剤と、１０から９９重量％のＦ−ＰＯＡおよびＰＯＡ、より好ましくは９５から２５重量％、より好ましくは４０から９０重量％、より好ましくは８５から５０重量％のＦ−ＰＯＡおよびＰＯＡを含むブレンドに関連する。
【００１６】
ＰＯＡおよびＦ−ＰＯＡを含む好ましい実施形態において、ＰＯＡおよびＦ−ＰＯＡは同じポリマーを含んでいてもよく、または官能化されてＦ−ＰＯＡになり、その後ＰＯＡとブレンドされたオレフィンポリマー類のブレンドでもよい。また別の実施形態において、上記オレフィンポリマーまたは上記ＰＯＡのオレフィンポリマー類のブレンドは、上記オレフィンポリマーまたは官能化されてＦ−ＰＯＡになったオレフィンポリマー類のブレンドとは異なるものでもよい。さらに別の実施形態において、上記オレフィンポリマーまたは上記ＰＯＡのオレフィンポリマー類のブレンドは、上記Ｆ−ＰＯＡになるように官能化されたオレフィンポリマーまたはオレフィンポリマー類のブレンドとは異なっていてもよい。もう一つの実施形態において、上記ＰＯＡの上記オレフィンポリマーまたはオレフィンポリマー類のブレンドは、上記Ｆ−ＰＯＡになるように官能化された全く同じオレフィンポリマーまたはオレフィンポリマー類のブレンドでもよい。また別の実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡは上記ＰＯＡに存在するのと全く同じオレフィンポリマーまたはオレフィンポリマー類のブレンドの官能化類似体を含んでもよい。上記ＰＯＡは無水マレイン酸で官能化されている上記Ｆ−ＰＯＡと全く同じオレフィンポリマーを含むのが好ましい。
【００１７】
Ｃ３ないしＣ４０オレフィンポリマー（ＰＯＡ’ｓ）
本発明において有用なＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマー類（“ＰＯＡ’ｓ”または“ＰＯＡポリマー類”とも呼ばれる）は２００３年１０月１５日に出願されたＵＳＳＮ１０／６８６，９５１および２００３年１０月１５日に出願されたＵＳＳＮ１０／６８７、５０８に記載されているものであり、これらは参考として本明細書に組み込まれる。特に、ＵＳＳＮ１０／６８６，９５１の２３ないし９１ページおよびＵＳＳＮ１０／６８７，５０８の２２ないし１６８ページには、本発明に有用なＣ３ないしＣ４０オレフィンポリマーの製法に関する詳細な説明が記されている。一般に、好ましいＰＯＡ’ｓには２種類以上の触媒（典型的にはメタロセン触媒）を使用して作られるポリプロピレンが含まれ、その際一方の触媒は使用重合条件下で実質的にアタクチックなポリプロピレン（ａＰＰ）を生成できるように選択され、他方のメタロセン触媒はアイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）を生成できるように選択される。使用する重合条件下ではａＰＰおよびｉＰＰポリマー鎖の挿入が反応器内のブレンドにおいて起こり、ＰＯＡポリマーに存在する非晶質ポリプロピレンのある量がアイソタクチックポリプロピレンに（ａＰＰ−ｇ−ｉＰＰ）として示されるようにグラフト結合し、および／またはＰＯＡポリマーに存在するアイソタクチックポリプロピレンのある量が（ｉＰＰ−ｇ−ａＰＰ）として示されるように非晶質ポリプロピレンにグラフト結合するのが好ましい。
【００１８】
本発明において有用な好ましいＰＯＡ’ｓは、１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン、好ましくはプロピレン、および５０ｍｏｌ％未満のエチレンを含むオレフィンポリマーであって、
ａ）ドット式Ｔ型はく離が１ニュートンないし１０，０００ニュートン；
ｂ）Ｍｚ／Ｍｎが２ないし２００の；および／または
ｃ）下記の表１によるＸのＭｗおよびＹのｇ’（上記ポリマーのＭｚで測定）
を有する上記オレフィンポリマーを含む。
【００１９】
【表１】
2007533796.tif 000003
【００２０】
本発明における有用な好ましいＰＯＡ’ｓは、１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン類、好ましくはプロピレンと５０重量％のエチレンとを含むオレフィンポリマーであって、
ａ）ドット式Ｔ型はく離が１ニュートンないし１０，０００ニュートン；
ｂ）Ｍｚ／Ｍｎが２ないし２００；
ｃ）Ｍｗが１５，０００ないし１００，０００；
ｄ）ｇ’＜（１０−１２Ｍｗ２−１０−６Ｍｗ＋１．０１７８）
である上記オレフィンポリマーを含む。
【００２１】
一実施形態において、上記ｇ’は、上記ポリマーのＭｚで測定して０．９以下、０．８以下、０．７以下、０．６以下、０．５以下である。
【００２２】
また別の実施形態において、ＰＯＡはピーク融点（Ｔｍ）４０から２５０℃の間、または６０から１９０℃の間、または６０から１５０℃の間、または８０から１３０℃の間を有する。幾つかの実施形態において、ピーク融点は６０から１６０℃の間である。その他の実施形態において、ピーク融点は１２４−１４０℃である。その他の実施形態においてピーク融点は４０−１３０℃である。
【００２３】
また別の実施形態において、ＰＯＡは１９０℃で９０，０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の粘度（ブルックフィールド粘度または溶融粘度とも言う）を有する（１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ３２３６によって測定）；または８０，０００以下または７０，０００以下または６０，０００以下、または５０，０００以下、または４０，０００以下、または３０，０００以下、または２０，０００以下、または１０，０００以下、または８，０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または、２５０から６０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から５５００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から３０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から１５００ｍＰａ・ｓｅｃの間の粘度および／または１６０℃で８０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の粘度（１６０℃でＡＳＴＭ  Ｄ３２３６によって測定）；または７０００以下または６０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０から６０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から５５００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から３０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から１５００ｍＰａ・ｓｅｃの間の粘度を有する。その他の実施形態において、上記粘度は用途に依って、１９０℃で２００，０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下である。その他の実施形態において上記オレフィンポリマーは用途に依って、約５０，０００ｍＰａ・ｓｅｃの粘度を有する。
【００２４】
また別の実施形態において、本発明のＰＯＡは７０Ｊ／ｇ以下の融解熱、または６０Ｊ／ｇ以下、または５０Ｊ／ｇ以下または４０Ｊ／ｇ以下、または３０Ｊ／ｇ以下、または２０Ｊ／ｇ以下の融解熱、およびゼロより大きく、または１Ｊ／ｇより大きく、または１０Ｊ／ｇより大きく、または２０から５０Ｊ／ｇの融解熱を有する。
【００２５】
また別の実施形態において、本発明のＰＯＡは（ＡＳＴＭ２２４０によって測定した際）９５以下、７０以下、または６０以下、または５０以下、または４０以下または３０以下、または２０以下のショアーＡ硬度（Shore  A  Hardness）も有する。その他の実施形態において、ショアーＡ硬度は５以上、１０以上、または１５以上でよい。幾つかの用途、例えば包装において、ショアーＡ硬度は約６０−７０であるのが好ましい。
【００２６】
もう一つの実施形態において、本発明のＰＯＡは２ないし２００、好ましくは２ないし１５０、より好ましくは１０ないし１００のＭｚ／Ｍｎを有する。
【００２７】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは、２００℃以下または４０℃ないし１５０℃、または６０℃ないし１３０℃、または６５℃ないし１１０℃、または７０℃ないし８０℃の剪断接着破壊温度（Shear  Adhesion  Fail  Temperature）（ＳＡＦＴ−ＡＳＴＭ４４９８−００によって測定）を有する。ある実施形態においては、１３０℃ないし１４０℃のＳＡＦＴが好ましい。
【００２８】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡはドット式Ｔ型はく離が１ニュートンから１０，０００ニュートン、または３から４０００ニュートン、または５から３０００ニュートン、または１０から２０００ニュートン、または１５から１０００ニュートンの間である。本明細書に使用されるドット式Ｔ型はく離は、上記標本を２枚の１インチ×３インチ（２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ）クラフト紙基質片と、５００グラム重量で圧しつけた際に約１平方インチの面積（１インチ＝２．５４ｃｍ）に拡がるような容量の１滴の接着剤とを組み合わせて形成することを除けば、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６によって決定される。上記のように作り上げた全ての標本は、適用された衝撃の破壊力を記録する装置を用い、ｓｉｄｅ  ｂｙ  ｓｉｄｅ試験（１分間につき２インチの速度）によって測定された。各試験試料で得られた最大力を記録し、平均し、ドット式Ｔ型はく離として記録される平均最大力を算出した。
【００２９】
また別の実施形態において、本発明のＰＯＡは数日ないし約０．１秒以下、または６０秒以下、または３０秒以下、または２０秒以下、または１５秒以下、または１０秒以下、または５秒以下、または４秒以下、または３秒以下、または２秒以下、または１秒以下のセット時間を有する。
【００３０】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは２ないし７５、または４ないし６０、または５ないし５０、または６ないし２０のＭｗ／Ｍｎを有する。
【００３１】
さらに別の実施形態において、上記ＰＯＡは１，０００，０００以下、好ましくは１５，０００ないし１，０００，０００、または２０，０００ないし８００，０００、または２５，０００ないし３５，０００のＭｚを有する。
【００３２】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは２０ないし１０００％、或いは５０ないし１０００％、より好ましくは８０ないし２００％の破断点汚れ（Strain  at  break）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８によって２５℃で測定）も有する。幾つかのその他の実施形態において、破断点汚れは１００ないし５００％である。
【００３３】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは０．５ＭＰａ以上、或いは０．７５ＭＰａ以上、或いは１．０ＭＰａ以上、或いは１．５ＭＰａ以上、或いは２．０ＭＰａ以上、或いは２．５ＭＰａ以上、或いは３．０ＭＰａ以上、或いは３．５ＭＰａ以上の破断点引張強さ（tensile  strength  at  break）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８によって２５℃で測定）を有する。
【００３４】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは２０℃ないし１１０℃の結晶点（Ｔｃ）も有する。幾つかの実施形態において、上記Ｔｃは７０℃ないし１００℃である。その他の実施形態において、上記Ｔｃは３０℃ないし８０℃である、その他の実施形態において上記Ｔｃは２０℃ないし５０℃である。
【００３５】
幾つかの実施形態において、上記ＰＯＡはＴｃ＋１０℃ないしＴｃ＋４０℃の温度範囲にわたって、図１に示される複素粘性率対温度（complex  viscosity  versus  temperature）の軌跡において（周波数１０ｒａｄ／ｓで作動するＡＲＥＳ動的機械的スペクトロメータによって、窒素気流中で２０％歪、冷却速度１０℃／ｍｉｎで測定）−０．１以下、より好ましくは−０．１５以下、より好ましくは−０．２５以下の勾配を有する。２００４年７月１５日に公開された米国特許出願公開第２００４−０１３８３９２号を参照されたい。上記勾配は本明細書に使用する場合、温度に関するｌｏｇの導関数と定義される。
【００３６】
また別の実施形態において上記ＰＯＡは、Ｔｍより少なくとも１０℃低い、より好ましくはＴｍより少なくとも２０℃低く、より好ましくはＴｍより少なくとも３０℃低い、より好ましくはＴｍより少なくとも３５℃低いＴｃを有する。
【００３７】
また別の実施形態において上記の幾つかのＰＯＡは６．５以下のメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）、より好ましくは６．０以下、より好ましくは５．５以下、より好ましくは５．０以下、より好ましくは４．５以下、より好ましくは１ないし６．０のメルトインデックス比を有する。（Ｉ１０およびＩ２はＡＳＴＭ１２３８Ｄにより、２．１６ｋｇ、１９０℃で測定）。
【００３８】
また別の実施形態において上記の幾つかのＰＯＡは２５ｄｇ／ｍｉｎ以上のメルトインデックス（ＡＳＴＭ１２３８Ｄにより、２．１６ｋｇ、１９０℃で測定）、より好ましくは５０ｄｇ／ｍｉｎ以上、より好ましくは１００ｄｇ／ｍｉｎ以上、より好ましくは２００ｄｇ／ｍｉｎ以上、より好ましくは５００ｄｇ／ｍｉｎ以上、より好ましくは２０００ｄｇ／ｍｉｎ以上のメルトインデックスを有する。また別の実施形態において上記ＰＯＡは９００ｄｇ／ｍｉｎ以上のメルトインデックスを有する。
【００３９】
また別の実施形態において、本発明のＰＯＡはＤＳＣ軌跡において１０ないし６０℃、より好ましくは２０ないし５０℃、より好ましくは３０ないし４５℃範囲の結晶温度を有する。２つ以上の非重複ピークがあるＤＳＣ軌跡において、各ピークは１０ないし６０℃、より好ましくは２０ないし５０℃、より好ましくは３０ないし４５℃の結晶温度範囲を有する。
【００４０】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは少なくとも２、より好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも１０、さらにより好ましくは少なくとも２０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００４１】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡはサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）で測定して、ポリマー種の一モード、バイモーダルまたはマルチモーダル分子量分布を有する。バイモーダルまたはマルチモーダルとは、ＳＥＣの軌跡が１つより多いピークまたは変曲点を有することを意味する。変曲点は、上記曲線の二次導関数の記号が変わる点である（例えばマイナスからプラスに変わる、またはその逆）。
【００４２】
また別の実施形態において、ＰＯＡは８ないし１５ｃａｌ／ｍｏｌの活性化エネルギーを有する。活性化エネルギーは熱効果が粘度増加を起こす領域にわたる、複素粘性率と温度との関係を利用して計算される（アレニウス式に似た関係を仮定）。
【００４３】
また別の実施形態において、本発明に利用されるＰＯＡは少なくとも５％の結晶度を有する。
【００４４】
また別の実施形態において、上記のＰＯＡは下記の１つ以上を有することもできる：
ａ）６０ないし１９０℃、または約６０ないし１５０℃、または８０ないし１３０℃のピーク融点；および／または
ｂ）１９０℃で８０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６により１９０℃で測定）；または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０から６０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から５５００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から３０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から１５００ｍＰａ・ｓｅｃの間、または１６０℃で８０００ｍＰａ・ｓｅｃの粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６により、１６０℃で測定）；または７０００以下、または６０００以下、または５０００以下、または４０００以下、または３０００以下、または１５００以下、または２５０から６０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から５５００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から３０００ｍＰａ・ｓｅｃ、または５００から１５００ｍＰａ・ｓｅｃの間の粘度；および／または
ｃ）７０Ｊ／ｇ以下、または６０Ｊ／ｇ以下、または５０Ｊ／ｇ以下；または４０Ｊ／ｇ以下、または３０Ｊ／ｇ以下、または２０Ｊ／ｇ以下のＨｆ（融解熱）およびゼロより大きい、または１Ｊ／ｇより大きい、または１０Ｊ／ｇより大きいＨｆ、または２０から５０Ｊ／ｇのＨｆ；および／または
ｄ）９０以下、または８０以下、または７０以下、または６０以下、または５０以下、または４０以下のショアＡ硬度（ＡＳＴＭ２２４０によって測定）；および／または
ｅ）４０ないし１５０℃、または６０ないし１３０℃、または６５ないし１１０℃、または７０−８０℃の保持力破壊温度（ＳＡＦＴ−ＡＳＴＭ４４９８−００によって測定）
ｆ）１ニュートンから１０，０００ニュートン、または３から４０００ニュートン、または５から３０００ニュートン、または１０から２０００ニュートンまたは１５から１０００ニュートンのドット式Ｔ型はく離；および／または
ｇ）数日ないし０．１秒または６０秒以下、または３０秒以下、または２０秒以下、または１５秒以下、または１０秒以下、または５秒以下、または４秒以下、または３秒以下、さらに２秒以下、または１秒以下のセット時間；および／または
ｈ）１ないし７５、または２ないし６０、または２ないし５０、または３ないし２０のＭｗ／Ｍｎ；
ｉ）１，０００，０００以下、より好ましくは１５，０００ないし５００，０００、または２０，０００ないし４００，０００、または２５，０００ないし３５０，０００のＭｚ。
【００４５】
有用な特徴の組み合わせとして、ドット式Ｔ型はく離が１ニュートンから１０，０００ニュートン、または３から４０００ニュートン、または５から３０００ニュートン、または１０から２０００ニュートン、または１５から１０００ニュートンの間；および
１．Ｍｗが３０，０００以下、のピーク融点が６０から１９０℃、融解熱が１ないし７０Ｊ／ｇ、上記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数が０．９０以下；および１９０℃の溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下；または
２．Ｍｚか２０，０００ないし５００，０００およびＳＡＦＴが６０ないし１５０℃；または
３．Ｍｚ／Ｍｎが２−２０００およびセット時間が２秒以下；または
４．Ｈｆが２０ないし５０Ｊ／ｇ、Ｍｚが２０，０００−５００，０００およびのショア硬度が５０以下；または
５．１ないし５０のＭｗ／Ｍｎ、１９０℃で５０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下の粘度；または
６．Ｍｗが５０，０００以下、のピーク融点が６０から１９０℃の間、融解熱が２ないし７０Ｊ／ｇ、上記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数が０．７０以下、および１９０℃における溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下
であるＰＯＡが含まれる。
【００４６】
好ましい実施形態において、本発明のＰＯＡは非晶質、結晶性および枝分かれ−ブロック分子構造を含む。
【００４７】
好ましい実施形態において上記ＰＯＡは少なくとも５０重量％のプロピレン、より好ましくは少なくとも６０％のプロピレン、或いは少なくとも７０％のプロピレン、或いは少なくとも８０％のプロピレンを含む。また別の実施形態において、上記ＰＯＡはプロピレンと、１５モル％以下のエチレン、より好ましくは１０モル％以下のエチレン、より好ましくは９モル％以下のエチレン、より好ましくは８モル％以下のエチレン、より好ましくは７モル％以下のエチレン、より好ましくは６モル％以下のエチレン、より好ましくは５モル％以下のエチレン、より好ましくは４モル％以下のエチレン、より好ましくは３モル％以下のエチレン、より好ましくは２モル％以下のエチレンとを含む。
【００４８】
また別の実施形態において上記ＰＯＡは５モル％未満のエチレン、より好ましくは４．５モル％未満のエチレン、より好ましくは４．０モル％未満のエチレン、或いは３．５モル％未満のエチレン、或いは３．０モル％未満のエチレン、或いは２．５モル％未満のエチレン、或いは２．０モル％未満のエチレン、或いは１．５モル％未満のエチレン、或いは１．０モル％未満のエチレン、或いは０．５モル％未満のエチレン、或いは０．２５モル％未満のエチレン、或いは０モル％のエチレンを含む。
【００４９】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡはＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によって測定して５℃以下、より好ましくは０℃以下、より好ましくは−５℃以下、或いは−５℃からし−４０℃、或いは−５℃から−１５℃の間のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００５０】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは４０％以下、或いは３０％以下、或いは２０％以下、或いは１０％ないし３０％の結晶度を有する。結晶度のパーセント量はＡＳＴＭ  Ｄ３４１７−９９による示差走査熱量計測定を用いて測定される融解熱を使用して計算される。また別の実施形態において本明細書に記載のＰＯＡは５ないし４０％、或いは１０ないし３０％の結晶度パーセントを有する。
【００５１】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは少なくとも５０％、或いは少なくとも６０％、或いは少なくとも７０％、或いは５０から９９％の含有量の非晶質を示す。非晶質パーセント量は１００から結晶度パーセントを差し引いて求めた。
【００５２】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは少なくとも１．５、より好ましくは少なくとも２、より好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも１０、或いは少なくとも２０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。その他の実施形態において、Ｍｗ／Ｍｎは２０以下、より好ましくは１０以下、さらに５以下である。分子量分布は一般に使用触媒および工程条件、例えば温度、モノマー濃度、複数の触媒を使用する際には触媒比、水素の存在／不在などに依存する。水素は２重量％までの量を使用できるが、５０ないし５００ｐｐｍの濃度を使用するのが好ましい。
【００５３】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは少なくとも２つの分子量フラクションを有することが判明した。これらはゲル浸透クロマトグラフィーによる測定によって、上記ポリマー重量を基にして各々２重量％より多く、より好ましくは２０重量％より多く存在する。これらのフラクションはＧＰＣ曲線上で２つの異なる分子量集団が認められることによって確認できる。２０，０００Ｍｗのピークと、もう一つの５０，０００Ｍｗのピークとを示すＧＰＣ曲線が一例であり、この曲線において第一ピーク下の面積は上記ポリマーを基にして２重量％より多く、第二ピーク下の面積は上記ポリマーを基にして２重量％より多いことが示される。
【００５４】
また別の実施形態において、本発明のＰＯＡは室温でヘキサンに溶解するフラクションを上記ポリマー重量の２０重量％以上含み、ソックスレー沸騰ヘプタンに不溶性の物質を上記ポリマー重量の７０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下含むことができる。ソックスレーヘプタン不溶物は、試料を連続溶媒抽出法を用いて分画する際に得られるフラクション類の１つに関連する。上記分画は２工程で行われる：一方の工程は室温溶媒抽出であり、他方の工程はソックスレー抽出である。室温溶媒抽出では約１ｇのポリマーを溶媒（ヘキサンなど）５０ｍｌに溶解し、非晶質または非常に低分子量のポリマー種を分離する。上記混合物を室温で約１２時間撹拌する。真空濾過を用いて、溶解性フラクションを上記不溶性物質から分離する。その後上記不溶性物質をソックスレー抽出法にかける。これは室温の直上から１１０℃までの沸点を有する種々の溶媒中におけるポリマーフラクション類の溶解度に基づいて上記フラクション類を分離することを含む。室温溶媒抽出から得られる不溶性物質を先ず最初にヘキサンおよびヘプタン（ソックスレー）のような溶媒で一晩抽出する；抽出した物質を溶媒の蒸発によって回収し、残渣を秤量する。その後上記不溶性試料をヘプタンのようなより高い沸点をもつ溶媒で抽出し、溶媒を除去した後、秤量する。最終工程からの不溶物および円筒濾紙をフード中で乾燥して大部分の溶媒を蒸発し、その後窒素パージした真空オーヴン中で乾燥する。円筒濾紙そのものの重量がわかっている場合、上記円筒濾紙に残った不溶物の量が計算される。
【００５５】
もう一つの実施形態において、上記ＰＯＡは出発原料ポリマーの重量を基にして７０重量％以下のヘプタン不溶性フラクションを有し、上記ヘプタン不溶性フラクションは、上記ポリマーのＭｚで測定して０．９（より好ましくは０．７）以下の枝分かれ指数を有する。好ましい実施形態において上記組成物は、出発原料ポリマーの重量を基にして少なくとも２０重量％のヘキサン可溶性フラクションも含むことができる。また別の実施形態において、上記ＰＯＡは出発原料ポリマーの重量を基にして７０重量％以下のヘプタン不溶性フラクションおよびヘプタン不溶性部分の２０，０００から５，０００，０００の間のＭｚを有することができる。好ましい実施形態において上記組成物は、上記出発原料ポリマーの重量を基にして少なくとも２０重量％のヘキサン可溶性フラクションも含む。
【００５６】
また別の実施形態において上記ＰＯＡはプロピレンと、１５モル％以下のエチレン、より好ましくは１０モル％以下のエチレン、より好ましくは９モル％以下のエチレン、より好ましくは８モル％以下のエチレン、より好ましくは７モル％以下のエチレン、より好ましくは６モル％以下のエチレン、より好ましくは５モル％以下のエチレン、より好ましくは４モル％以下のエチレン、より好ましくは３モル％以下のエチレン、より好ましくは２モル％以下のエチレン、より好ましくは１モル％以下のエチレンとを含む。
【００５７】
また別の実施形態において上記ＰＯＡは５モル％未満のエチレン、より好ましくは４．５ｍｏｌ％未満のエチレン、より好ましくは４．０モル％未満のエチレン、或いは３．５モル％未満のエチレン、或いは３．０モル％未満のエチレン、或いは２．５モル％未満のエチレン、或いは２．０モル％未満のエチレン、或いは１．５モル％未満のエチレン、或いは１．０モル％未満のエチレン、或いは０．５モル％未満のエチレン、或いは０．２５モル％未満のエチレン、或いは０モル％のエチレンを含む。
【００５８】
簡単に説明するために、上記触媒の一方によって作られるオレフィンポリマー部分は少なくとも１０％の結晶化度を有し、“半結晶性ポリマー”とも呼ばれ、他方の触媒によって作られるポリマーは５％未満の結晶化度を有し、それは“非晶質ポリマー”と呼ぶことができる。
【００５９】
本発明のまた別の実施形態において、上記ＰＯＡは図１に示されるものと一致する特徴的な三領域複素粘性率−温度曲線を有する。周波数１０ｒａｄ／ｓ、窒素気流下の歪２０％、冷却速度１０℃／ｍｉｎで作動するＡＲＥＳ動的機械的分光計を用い、複素粘性率と温度との関係を測定した。上記試料を先ず最初に溶融し、それから室温まで徐々に冷やし、その間複素粘性率の形成をモニターした。ポリマー処理温度の典型である、融点を超えた温度では、複素粘性率は比較的低く（領域１）、温度の低下につれて徐々に増加する。領域ＩＩでは温度の低下につれて複素粘性率の急激な増加が起きる。第三の領域（領域ＩＩＩ）は高複素粘性率領域である。これは使用（最終用途）温度に相当する比較的低い温度であらわれる。領域ＩＩＩでは複素粘性率は高く、さらに温度を下げても変動はわずかである。ホットメルト接着剤に使用する場合、このような複素粘性率曲線は、処理温度では長い使用可能時間を有し、比較的低温では速やかなセット時間を有するという好ましい組み合わせをもたらす。
【００６０】
好ましい実施形態において、上記ＰＯＡは１ｍｏｌ％未満のエチレンを有し、下記のようにカーボン１３ＮＭＲによって測定して少なくとも２ｍｏｌ％の（ＣＨ２）２単位、より好ましくは４ｍｏｌ％、より好ましくは６ｍｏｌ％、より好ましくは８ｍｏｌ％、より好ましくは１０ｍｏｌ％、より好ましくは１２ｍｏｌ％、より好ましくは１５ｍｏｌ％、より好ましくは１８ｍｏｌ％、より好ましくは５ｍｏｌ％を含む。
【００６１】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは１ないし１０ｍｏｌ％のエチレンを有し、少なくとも２＋Ｘｍｏｌ％の（ＣＨ２）２単位、より好ましくは４＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは６＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは８＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１０＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１２＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１５＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１８＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは２０＋Ｘｍｏｌ％を有する。ここでＸはエチレンのｍｏｌ％であり、（ＣＨ２）２単位は下記のようにカーボン１３ＮＭＲによって測定される。
【００６２】
好ましい一実施形態において、上記ＰＯＡは１ｍｏｌ％未満のエチレンを有し、下記のようにカーボン１３ＮＭＲで測定して少なくとも３ｍｏｌ％の（ＣＨ２）２単位、より好ましくは４ｍｏｌ％、より好ましくは６ｍｏｌ％、より好ましくは８ｍｏｌ％、より好ましくは１０ｍｏｌ％、より好ましくは１２ｍｏｌ％、より好ましくは１５ｍｏｌ％、より好ましくは１８ｍｏｌ％、より好ましくは２０ｍｏｌ％を含む非晶質コンポーネント（すなわち５％未満の結晶化度を有する上記ポリマー組成物の部分と定義される）を有する。
【００６３】
また別の実施形態において、上記ＰＯＡは１ないし１０ｍｏｌ％のエチレンを有し、少なくとも３＋Ｘｍｏｌ％の（ＣＨ２）２単位、より好ましくは４＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは６＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは８＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１０＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１２＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１５＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは１８＋Ｘｍｏｌ％、より好ましくは２０＋Ｘｍｏｌ％を含む非晶質コンポーネント（５％未満の結晶化度を有する、上記ポリマー組成物の部分と定義される）を有する。ここでＸはエチレンのモル％であり、（ＣＨ２）２単位は下記のようにカーボン１３ＮＭＲによって測定される。
【００６４】
官能化Ｃ３−Ｃ４０オレフィンポリマー（Ｆ−ＰＯＡ’ｓ）
上にＰＯＡ’ｓとして記載された任意のポリマーを官能化し、Ｆ−ＰＯＡ’ｓとして使用することができる。一般的には上記ＰＯＡを遊離基開始剤およびグラフトモノマーまたはその他の官能基（マレイン酸または無水マレイン酸など）と組み合わせ、上記モノマーを上記ＰＯＡと共に加熱、反応させてＦ−ＰＯＡを形成する。
【００６５】
上述のように本発明は、本明細書ではグラフトオレフィンポリマーとも呼ばれる官能化オレフィンポリマーまたは官能化オレフィンポリマー類のブレンドを含む。官能化（またはグラフト）とは、種々の官能基が官能化すべきＰＯＡのポリマー主鎖に挿入され、グラフトされ、結合し、または物理的または化学的に付着することを意味する。
【００６６】
一実施形態において、官能基のラジカル共重合（グラフト共重合とも呼ばれる）を利用して官能基類を上記ＰＯＡにグラフトする。
【００６７】
適切な官能基の例としては不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のエステル類、酸無水物、ジエステル類、塩類、アミド類、イミド類、芳香族ビニル化合物類、加水分解性不飽和シラン化合物類、および不飽和ハロゲン化炭化水素類などがある。不飽和カルボン酸類および酸誘導体類の好ましい例は非制限的に、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、２−メチルマレイン酸無水物、２−クロロマレイン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物および４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロトン酸、ビシクロ（２．２．２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オキサ−１，３−ジケトスピロ（４．４）ノン−７−エン、ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマル酸、テトラヒドロフタール酸無水物、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ナド酸無水物、メチルナド酸無水物、ハイミック酸無水物、メチルハイミック酸無水物、およびｘ−メチル−ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＸＭＮＡ）などである。
【００６８】
不飽和カルボン酸のエステル類の例はメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートおよびブチルメタクリレートなどである。
【００６９】
本発明の官能基として有用な加水分解性不飽和シラン化合物としては、ラジカル重合可能の不飽和基およびその分子中のアルコキシシリル基またはシリル基などが含まれ、上記化合物が、ビニル基に結合した加水分解性シリル基、および／またはアルキレン基を介して上記ビニル基に結合した加水分解性シリル基、および／またはアクリル酸、メタクリル酸などのエステルまたはアミドに結合した加水分解性シリル基を有するようになる。これらの例として、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（ベータ−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランモノビニルシランおよびモノアリルシランが含まれる。
【００７０】
本発明の官能基として有用な不飽和ハロゲン化炭化水素の例としては塩化ビニルおよび塩化ビニリデンが含まれる。
【００７１】
好ましい実施形態において、上記ＰＯＡに無水マレイン酸（ＭＡ）がグラフトし、オレフィン−グラフト−無水マレイン酸（ＰＯＡ−ｇ−ＭＡ）が生成する。この化合物では無水マレイン酸が上記重合組成物のポリマー鎖に結合している。
【００７２】
上記グラフト共重合に使用されるラジカル開始剤の好ましい例としては、ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルペルフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキセン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジラウリルペルオキシドおよびジクミルペルオキシドなどの有機ペルオキシドが含まれる。
【００７３】
本発明のＦ−ＰＯＡは、ラジカル開始剤の存在下で上記ＰＯＡ（類）および上記官能基（類）を、上記ラジカル開始剤の分解温度、その近くの温度、またはそれより高い温度で加熱することによって得られる。
【００７４】
幾つかの実施形態において、使用する官能基の量を特に制限する必要はない。よって例えばアイソタクチックポリプロピレンを官能化するための一般的条件を本発明のＰＯＡ類に用いることができる。ある場合には上記共重合の効率は比較的高いので、上記官能基の量は少量でよい。一実施形態において、上記ＰＯＡに挿入すべき官能基の量は存在するオレフィンポリマーの総量に対して好ましくは約０．００１ないし５０重量％、より好ましくは０．００５ないし４０重量％、より好ましくは０．０１ないし３５重量％、より好ましくは約０．０５ないし約３０重量％、より好ましくは約０．１ないし約２５重量％、より好ましくは約０．５ないし約２０重量％、より好ましくは約１．０ないし約１５重量％、より好ましくは１．５ないし１０重量％、より好ましくは約２ないし５重量％、より好ましくは約２ないし約４重量％である。好ましい一実施形態において、上記ＰＯＡに挿入すべきマレイン酸および／または無水マレイン酸、より好ましくは無水マレイン酸の量は、上記ＰＯＡの量を基にして、好ましくは約０．００１ないし約５０重量％、より好ましくは０．００５ないし４０重量％、より好ましくは０．０１ないし３５重量％、より好ましく約０．０５ないし約３０重量％、より好ましくは約０．１ないし約２５重量％、より好ましくは約０．５ないし約２０重量％、より好ましくは約１．０ないし約１５重量％、より好ましくは約１．５ないし１０重量％、より好ましくは約２ないし５重量％、より好ましくは約２ないし約４重量％である。
【００７５】
ラジカル開始剤は上記官能基の重量に対して０．００００１ないし１０重量％の比で用いるのが好ましい。加熱温度は上記反応が溶媒の存在下で行われるか否かによるが、通常は約５０℃ないし３５０℃で行われる。上記加熱温度が５０℃未満である場合、上記反応は緩慢で、したがって効率は低いかも知れない。３５０℃より高い場合は上記ＰＯＡの分解が起きるかも知れない。
【００７６】
上記Ｆ−ＰＯＡを官能基で官能化する際には、溶媒をベースとする官能化プロセスおよび／または溶媒なしの、メルトをベースとする官能化プロセスが利用される。溶媒をベースとするプロセスの場合、炭素原子２ないし２０個のハロゲン化炭化水素、芳香族化合物、ハロゲン化芳香族化合物、アルキル置換芳香族炭化水素、環状炭化水素、および／または炭素原子６ないし２０個を有し、ラジカルに対して安定である炭化水素化合物の存在下で、０．１ないし５０重量％濃度を有する溶液またはスラリーの形のＰＯＡを使用して上記反応を行うことができる。
【００７７】
本発明のＰＯＡは、溶媒を使わず、メルトをベースとする官能化プロセスで官能化することもできる。このような反応は、上記ＰＯＡと上記不飽和モノマーとを物理的に十分接触させることができる押出機のような装置中で溶媒を使わずに行うことができる。後者の場合、上記反応は溶液状態における反応と比較して比較的高温で行われるのが普通である。
【００７８】
使用するＰＯＡを官能化するためのその他の方法としては、非制限的に、上記のように溶液またはスラリー中（すなわち溶媒と共に）、またはメルト中（すなわち溶媒なし）における選択的酸化、オゾン分解、エポキシ化などが含まれる。
【００７９】
本発明において、グラフト重合（上記ＰＯＡのグラフト）は水性媒質中でも行われる。この場合は分散剤を使用できる。上記分散剤の例は鹸化ポリビニルアセテート、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースのような改質セルロース、およびポリアクリル酸およびポリメタクリル酸のようなＯＨ基を含む化合物類などである。その他に通常の水性懸濁重合に使われる化合物類も広く使用できる。
【００８０】
反応は上記ＰＯＡ、上記水不溶性ラジカル重合モノマー、上記水不溶性ラジカル開始剤および／または上記分散剤を水に懸濁し、この混合物をその後加熱するというやり方で行われる。ここで、水  対  ラジカル重合モノマー（すなわち官能基）および上記ＰＯＡの総量の比は好ましくは１：０．１ないし１：２００、より好ましくは１：１ないし１：１００である。加熱温度は、ラジカル開始剤の半減期が好ましくは０．１ないし１００時間、より好ましくは０．２ないし１０時間であるように調節され、３０℃ないし２００℃が好ましく、４０℃ないし１５０℃がより好ましい。加熱工程において、上記混合物を懸濁状態になるように十分に混合することが好ましい。この方法で上記Ｆ−ＰＯＡが粒状形で得られる。
【００８１】
上記水不溶性モノマー対上記ＰＯＡの重量比は好ましくは１：１０ないし１：１００００であり、ラジカル開始剤対水不溶性モノマーの重量比は０．００００１から０．１までである。上記Ｆ−ＰＯＡ中の上記水不溶性モノマーの比はその用途によって異なるが、上記モノマーの量は上記Ｆ−ＰＯＡ中に存在するＰＯＡの重量を基にして０．１ないし２００重量％でよい。
【００８２】
上記Ｆ−ＰＯＡは、その希望する使用または用途にしたがって、上記ＰＯＡの重量を基にして０．１ないし５０重量％範囲内で所望量のラジカル重合性官能基単位を含むのが好ましい。
【００８３】
さらに、上記Ｆ−ＰＯＡを含めることによって得られる本発明の組成物内の相溶効果はグラフトレベルによって影響される。一実施形態において、ＰＯＡが約０．００１重量％以上の結合官能基を含むように上記ＰＯＡを官能化することができる。上記ＰＯＡをより高度に官能化することもできる。官能化レベル（例えばグラフトレベル）は約５０重量％未満、より好ましくは約４５重量％未満、より好ましくは約４０重量％未満、より好ましくは約３５重量％未満、より好ましくは約３０重量％未満、より好ましくは約２５重量％未満、より好ましくは約２０重量％未満、より好ましくは約１５重量％未満、より好ましくは約１０重量％未満、より好ましくは約９重量％未満、より好ましくは約８重量％未満、より好ましくは約７重量％未満、より好ましくは約６重量％未満、より好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約４重量％未満、より好ましくは約３重量％未満、より好ましくは約２重量％未満、より好ましくは約１．５重量％未満、より好ましくは約１重量％未満、より好ましくは約０．５重量％未満である。
【００８４】
本発明のＦ−ＰＯＡは本明細書に記載のように官能化された単一ＰＯＡでよい。また別の実施形態において、本発明のＦ−ＰＯＡは単一プロセスにおいて同時に官能化されるＰＯＡ類のブレンドでもよい。本発明のＦ−ＰＯＡ類は、個々に官能化された後に合一される複数のＦ−ＰＯＡでもよく、またはそれらの任意の組み合わせでもよい。
【００８５】
また別の局面において、本発明はさらにブレンドしたりまたは改質したりせずにすむ接着剤の製法を提供する。
【００８６】
よって、本発明はさらに次の諸工程を含んでなるＦ−ＰＯＡの連続的製法にも関係する：
１）モノマー、任意の溶媒、触媒および活性剤を反応器装置において合一する；
２）上記反応器装置からＰＯＡ溶液を取り出す；
３）上記ＰＯＡ溶液から、もしあれば、少なくとも１０％溶媒を回収する；
４）反応を停止する；
５）上記ＰＯＡ溶液を脱揮発（devolatize）し、溶融ＰＯＡを生成する；
６）溶融ＰＯＡの少なくとも１部と官能基（好ましくは無水マレイン酸）とを、ラジカル開始剤の存在下、Ｆ−ＰＯＡの生成に十分な温度で、Ｆ−ＰＯＡの生成のために十分な時間一緒にする；
７）Ｆ−ＰＯＡ、任意にＰＯＡ、および任意に１種類以上の添加剤（以下に記載するものなど）を静電ミキサーのようなミキサー中にいれ（好ましい一実施形態において、粘着付与剤は加えないか、または３０重量％未満、より好ましくは２０重量％未満、より好ましくは１０重量％未満の量を加える）、混合して本発明の組成物を作る；
８）この組成物をミキサーから取り出す、そして
９）上記組成物をペレット化またはドラムにかける；
この際工程１）はＰＯＡ生成のために本明細書に記載される任意のプロセスを含む。
【００８７】
また別の実施形態において、本発明は次の諸工程を含んでなる接着剤の連続的製法に関係する：
１）モノマー、任意の溶媒、触媒および活性剤を反応器装置中で合一し；
２）上記反応器装置からＰＯＡ溶液を取り出し；
３）上記ＰＯＡ溶液から、もしあれば、少なくとも１０％溶媒を除去し；
４）反応を停止し；
５）上記ＰＯＡ溶液を脱揮発して溶融ＰＯＡを形成し；
６）溶融ＰＯＡの少なくとも１部と官能基とを、ラジカル開始剤の存在下で、上記官能基を上記ＰＯＡにグラフトしてＦ−ＰＯＡを形成するのに十分な時間一緒にし；
７）上記溶融Ｆ−ＰＯＡ、上記ＰＯＡ、および１種類以上の添加剤を静電ミキサーのようなミキサー中にいれ；
８）上記ポリマー混合物を上記ミキサーから取り出し；
９）上記ポリマー結合物をペレット化またはドラムにかける。
【００８８】
特に好ましい実施形態において、本発明は次の諸工程を含んでなる接着剤の連続製法に関係する：
１）選択された重合条件下で、１００，０００以下のＭｗおよび２０％以下の結晶化度（５％以下がより好ましい）を有するポリマーを生成できる第一の触媒成分を選択し；
２）選択された重合条件下で、１００，０００以下のＭｗおよび２０％以上の結晶化度（４０％以上がより好ましい）を有するポリマーを生成できる第二の触媒成分を選択し；
３）溶媒中および選択された重合条件下の反応ゾーンにおいて、１種類以上の活性剤の存在下で上記触媒成分類と、１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン類および任意に１種類以上のジオレフィンとを接触させ；
４）７０℃より高い、より好ましくは１００℃より高い温度で；
５）１２０分までの（好ましくは６０分以下の）滞留時間で
６）その際上記第一触媒対第二触媒の比は１：１ないし５０：１であり；
７）上記触媒成分類は、触媒成分類１グラムあたり少なくとも５０キログラムのポリマーという活性を有し；上記オレフィン類の少なくとも２０％がポリマーに変換し；
８）オレフィンポリマー溶液を上記反応ゾーンから回収し；
９）少なくとも１０％溶媒を上記オレフィンポリマー溶液から除去し；
１０）上記反応を停止し；
１１）上記オレフィンポリマー溶液を脱揮発して溶融オレフィンポリマーを生成し；
１２）上記溶融オレフィンポリマーの少なくとも１部と溶融ＰＯＡの少なくとも１部と官能基とを、ラジカル開始剤の存在下で、上記官能化オレフィンポリマーを生成する（例えば上記官能基を上記オレフィンポリマーにグラフトする）のに十分な温度でおよび十分な時間一緒にし；
１３）上記溶融官能化オレフィンポリマーと、上記オレフィンポリマーと、１種類以上の添加剤とを静電ミキサーのようなミキサー中にいれて本発明の組成物を生成し；
１４）上記オレフィンポリマー結合物（上記組成物）を上記ミキサーから回収し；
１５）上記組成物をペレット化またはドラムにかける。
【００８９】
特に好ましい実施形態において、本発明は以下の工程を含んでなる接着剤の連続製法に関係する：
１）選択された重合条件下で１００，０００以下のＭｗおよび２０％以下の結晶化度（５％以下がより好ましい）を有するポリマーを生成できる第一触媒成分を選択し；
２）選択された重合条件下で１００，０００以下のＭｗおよび２０％以上の結晶化度（４０％以上がより好ましい）を有するポリマーを生成できる第二触媒成分を選択し；
３）溶媒中、および選択された重合条件下の反応ゾーンにおいて、１種類以上の活性剤の存在下で上記触媒成分を１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン類および任意に１種類以上のジオレフィンと接触させ；
４）７０℃より高い温度、より好ましくは１００℃より高い温度で；
５）１２０分以下、より好ましくは６０分以下の滞留時間で；
６）その際第一触媒対第二触媒の比が１：１ないし５０：１、より好ましくは１：１ないし３０：１であり；
７）その際上記触媒成分類の活性は、上記触媒成分類１グラムあたり少なくとも５０キログラムのポリマーという活性、および上記オレフィン類の少なくとも５０％がポリマーに変換するという活性であり；
８）オレフィンポリマー溶液を上記反応ゾーンから取り出し；
９）少なくとも１０％溶媒を上記オレフィンポリマー溶液から除去し；
１０）上記反応を停止し；
１１）溶融オレフィンポリマーを形成し
その際上記ポリマーは１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン類および５ｍｏｌ％のエチレンを含み、上記ポリマーは：
ａ）ドット式Ｔ型はく離が１ニュートン以上；
ｂ）上記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）が０．９５以下；
ｃ）Ｍｗが１００，０００以下；
であり；
１２）上記溶融したオレフィンポリマーの少なくとも１部と官能基とを、ラジカル開始剤の存在下で、上記官能化オレフィンポリマーの生成のために十分な温度で、十分な時間結合させ；
１３）上記溶融した官能化オレフィンポリマーと、上記オレフィンポリマーと、１種類以上の添加剤とを静電ミキサーのようなミキサー中にいれ、混合して組成物を生成し；
１４）上記組成物を上記ミキサーから取り出し；
１５）上記組成物をペレット化またはドラムにかける。
【００９０】
特に好ましい実施形態において、本発明は次の諸工程を含んでなる接着剤の連続製法に関係する
１）選択された重合条件下で、１００，０００以下のＭｗおよび２０％以下（好ましくは５％以下）の結晶化度を有するポリマーを生成できる第一触媒成分を選択し；
２）選択された重合条件下で、１００，０００以下のＭｗおよび２０％以上（好ましくは４０％以上）の結晶化度を有するポリマーを生成できる第二触媒成分を選択し；
３）溶媒中で、選択された重合条件下の反応ゾーンにおいて、１種類以上の活性剤の存在下で上記触媒成分類を１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン類および任意に１種類以上のジオレフィン類と接触させ；
４）７０℃より高い温度、より好ましくは１００℃より高い温度で；
５）１２０分以下、より好ましくは６０分以下の滞留時間で；
６）その際第一触媒対第二触媒の比は１：１ないし５０：１、より好ましくは１：１ないし３０：１であり；
７）その際上記触媒成分類の活性は上記触媒成分類１グラムあたり少なくとも５０キログラムのポリマーという活性；および上記オレフィン類の少なくとも５０％がポリマーに変換するという活性であり；
８）上記反応ゾーンからオレフィンポリマー溶液を取り出し；
９）上記オレフィンポリマー溶液から少なくとも１０％溶媒を除去し；
１０）上記反応を停止し；
１１）溶融オレフィンポリマーを形成し
その際上記オレフィンポリマーは１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィン（好ましくはプロピレン）を少なくとも５０％含み、エチレンを５ｍｏｌ％未満含み、
その際上記ポリマーは：
ａ）３ニュートン以上のドット式Ｔ型はく離；
ｂ）上記ポリマーのＭｚで測定した際の枝分かれ指数（ｇ’）０．９０以下；
ｃ）３０，０００以下のＭｗ；
ｄ）６０ないし１９０℃のピーク融点、
ｅ）１ないし７０Ｊ／ｇの融解熱、
ｆ）１９０℃で８０００ｍＰａ・ｓｅｃの溶融粘度
を有する；
１２）上記溶融オレフィンポリマーの少なくとも１部と官能基とを、ラジカル開始剤の存在下で上記官能化オレフィンポリマーを生成するのに十分な時間結合させ；
１３）上記溶融官能化オレフィンポリマーと、上記オレフィンポリマーと、１種類以上の添加剤とを静電ミキサーのようなミキサー中にいれ、混合して本発明の組成物を生成し；
１４）本発明のオレフィンポリマー結合物を上記ミキサーから取り出し；および
１５）本発明のオレフィンポリマー結合物をペレット化またはドラムにかける。
【００９１】
官能化オレフィンポリマーのブレンディング
Ｆ−ＰＯＡを１種類以上のその他ポリマーと混合またはブレンドする（すなわち組合わせ、混合など）。好ましいポリマーは、グラフト成分を含まないオレフィンホモポリマーまたはコポリマー、異なるグラフト成分、または挿入レベルの異なる類似グラフト成分、などを含み、特定の最終用途またはプロセスのために所望レベルの接着性を有する最終組成物を得る。
【００９２】
一実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡとブレンドされるオレフィンホモポリマーまたはコポリマーはグラフト成分を含まないアルファ−オレフィンホモポリマーまたはコポリマーでもよい。所望ならば、上記アルファ−オレフィンホモポリマー類は種々の分子量特性を有し、それら自体アルファ−オレフィンのランダムおよび／またはブロックコポリマー類でよい。アルファ−オレフィンの例には、エチレンおよびプロピレンに加えて炭素原子４ないし２０個を有するアルファ−オレフィン類がある。これらアルファ−オレフィンのホモポリマーおよびコポリマーは種々の公知の方法によって製造でき、種々の商品名で市販されている。
【００９３】
好ましい実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡは１種類以上のその他のポリマー、例えば非制限的に熱可塑性ポリマー（類）および／またはエラストマー（類）などと結合する。  
【００９４】
“熱可塑性ポリマー（類）”とは熱によって溶融し、その後著しい特性変化なしに冷却するポリマーを意味する。熱可塑性ポリマーには、非制限的に、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリスルホン類、ポリアセタール類、ポリラクトン類、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、スチレン−アクリロニトリル樹脂、スチレン無水マレイン酸、ポリイミド類、芳香族ポリケトン類、または上記の２または３種類の混合物が一般的に含まれる。好ましいポリオレフィン類として非制限的に、１種類以上の直鎖、枝分かれまたは環状Ｃ２ないしＣ４０オレフィンを含むポリマー類、より好ましくは１種類以上のＣ３ないしＣ４０オレフィンと共重合した、より好ましくはＣ３ないしＣ２０アルファオレフィンと共重合した、より好ましくはＣ３ないしＣ１０アルファ−オレフィンと共重合したプロピレンを含むポリマー類が含まれる。より好ましいポリオレフィン類には非制限的に、エチレンを含むポリマー類、例えば非制限的にＣ３ないしＣ４０オレフィンと共重合したエチレン、より好ましくはＣ３ないしＣ２０アルファオレフィンと共重合したエチレンなど、より好ましくはプロピレンおよび／またはブテンを含むポリマー類が含まれる。
【００９５】
エラストマーとは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５６６に定義されるものを含める全ての天然および合成ゴムを意味する。好ましいエラストマーの例は、非制限的に、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、スチレン性ブロックコポリマーゴム（ＳＩ、ＳＩＳ、ＳＢ、ＳＢＳ、ＳＩＢＳなど；ここでＳ＝スチレン、Ｉ＝イソブチレン、Ｂ＝ブタジエンである）、ブチルゴム、ハロブチルゴム、イソブチレンとパラ−アルキルスチレンとのコポリマー類、イソブチレンとパラ−アルキルスチレンとのハロゲン化コポリマー類、天然ゴム、ポリイソプレン、ブチレンとアクリロニトリルとのコポリマー類、ポリクロロプレン、アルキルアクリレートゴム、塩素化イソプレンゴム、アクリロニトリル塩素化イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム（ｃｉｓおよびｔｒａｎｓの両方）などである。
【００９６】
また別の実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡは、アイソタクチックポリプロピレン、高アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、プロピレンとエチレンおよび／またはブテンおよび／またはヘキセンとのランダムコポリマー、ポリブテン、低密度ポリエチレン（０．９１５ないし０．９３５ｇ／ｃｍ３未満の密度）、直鎖低密度ポリプロピレン、ウルトラ低密度ポリエチレン（０．８６ないし０．９０ｇ／ｃｍ３未満の密度）、高低密度のポリエチレン（０．９０ないし０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の密度）、中密度ポリエチレン（０．９３５ないし０．９４５ｇ／ｃｍ３未満の密度）、高密度ポリエチレン（０．９４５ないし０．９８ｇ／ｃｍ３の密度）、エチレンビニルアセテート、エチレンメチルアクリレート、アクリル酸のコポリマー、ポリメチルメタクリレートまたは高圧遊離基プロセスによって重合できるその他の任意のポリマー類、ポリ塩化ビニル、ポリブテン−１、アイソタクチックポリブテン、ＡＢＳ樹脂、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、加硫ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ブロックコポリマー、スチレン性ブロックコポリマー、ポリアミド類、ポリカーボネート類、ＰＥＴ樹脂、架橋ポリエチレン、エチレンとビニルアルコールとのコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリスチレンのような芳香族モノマーのポリマー類、ポリ−１エステル類、ポリアセタール、ポリ弗化ビニリジン、ポリエチレングリコール類および／またはポリイソブチレンの１種類以上と結合する。
【００９７】
好ましい実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡはメタロセンポリエチレン（ｍＰＥ’ｓ）、またはメタロセンポリプロピレン（ｍＰＰ’ｓ）と結合する。ｍＰＥおよびｍＰＰホモポリマーまたはコポリマーは一般的にはモノ−またはビス−シクロペンタジエニル遷移金属触媒とアルモキサンおよび／または非配位アニオンの活性剤との組み合わせを用いて、溶液、スラリー、高圧またはガス相において生産される。上記触媒および活性剤は支持されていても支持されていなくともよく、シクロペンタジエニル環は置換されていても置換されていなくともよい。このような触媒／活性剤の組合わせによって生産される数種の市販品は、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ベイタウン、テキサス）から商品名ＥＸＣＥＥＤ（登録商標）、ＡＣＨＩＥＶＥ（登録商標）およびＥＸＡＣＴ（登録商標）の商品名で入手できる。このようなホモポリマーおよびコポリマーを生成する方法および触媒／活性剤に関するより多くの情報はＷＯ９４／２６８１６；ＷＯ９４／０３５０６；ＥＰＡ２７７，００３；ＥＰＡ２７７，００４；米国特許第５，１５３，１５７号；米国特許第５，１９８，４０１号；米国特許第５，２４０，８９４号；米国特許第５，０１７，７１４号；ＣＡ１，２６８，７５３；米国特許第５，３２４，８００号；ＥＰＡ１２９，３６８；米国特許第５，２６４，４０５号；ＥＰＡ５２０，７３２；ＷＯ９２００３３３；米国特許第５，０９６，８６７号；米国特許第５，５０７，４７５号；ＥＰＡ４２６６３７；ＥＰＡ５７３４０３；ＥＰＡ５２０７３２、ＥＰＡ４９５３７５；ＥＰＡ５００９４４；ＥＰＡ５７０９８２；ＷＯ９１／０９８８２；ＷＯ９４／０３５０６および米国特許第５，０５５，４３８号を参照されたい。
【００９８】
好ましい実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡは上記ブレンド中に、ブレンド中のポリマー類の重量を基にして１０ないし９９重量％、より好ましくは２０ないし９５重量％、さらに好ましくは少なくとも３０ないし９０重量％、さらにより好ましくは少なくとも４０ないし９０重量％、さらにより好ましくは少なくとも５０ないし９０重量％、さらにより好ましくは少なくとも６０ないし９０重量％、さらにより好ましくは少なくとも７０ないし９０重量％存在する。
【００９９】
本発明のＦ−ＰＯＡを製造するために使用する方法において、混合法には特定の制限は必要ない。よって原料はヘンシェルミキサーなどによって均質に混合し、溶融し、混合し、押出機などによってペレットに成形することができる。本明細書に記載のブレンド類は当業者には公知の方法を使用して形成され、例えば静電ミキサー、インラインミキサー、エルボ、オリフィス、バフルの１つ以上またはこれらの任意の組合わせを使用してブレンディングが行われる。混合および溶融を同時に行うブラベンダミキサーを使用することもでき、溶融後の材料をフィルム、シートなどに直接成形できる。
【０１００】
好ましい実施形態において、ＰＯＡ対Ｆ−ＰＯＡ（好ましくはＰＯＡ−ｇ−ＭＡ）の重量／重量比は約１：１０００ないし１０００：１である。また別の好ましい実施形態において、Ｆ−ＰＯＡ（好ましくはＰＯＡ−ｇ−ＭＡ）対ＰＯＡの重量／重量比は好ましくは１：１００以下、約１：５０以下、約１：２０以下、約１：１０以下、約１：５以下、約１：４以下、約１：３以下、約１：２以下、または約１：１である。また別の実施形態において、上記ＰＯＡ対上記Ｆ−ＰＯＡの重量／重量比は約１００：１、約５０：１、約２０：１、約１０：１、約５：１、約４：１、約３：１、また約２：１でよい。
【０１０１】
本発明において製造される上記Ｆ−ＰＯＡ、Ｆ−ＰＯＡ類のブレンド類および／またはＰＯＡとＦ−ＰＯＡとの混合物を含む組成物は接着剤として直接使用してもよく、またはその他の成分類とブレンドし、混合しおよび／または組み合わせて接着剤組成物を形成することもできる。
【０１０２】
本発明の組成物と共に粘着付与剤を使用することができる。適切な粘着付与剤の例には、非制限的に脂肪族炭化水素樹脂、芳香族改質脂肪族炭化水素樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、ポリシクロペンタジエン樹脂、ガムロジン、ガムロジンエステル、ウッドロジン、ウッドロジンエステル、タル油ロジン、タル油ロジンエステル、ポリテルペン類、芳香族改質ポリテルペン、テルペンフェノリックス、芳香族改質水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化脂肪族樹脂、水素化脂肪族芳香族樹脂、水素化テルペンおよび改質テルペン、水素化ロジン酸、および水素化ロジンエステルなどがある。幾つかの実施形態において、上記粘着付与剤は水素化される。
【０１０３】
その他の実施形態において、上記粘着付与剤は無極性である。（無極性とは、上記粘着付与剤が、極性基を有するモノマーを実質的には含まないことを意味する。極性基が存在しないのが好ましいが、存在するとしてもそれらは５重量％より多くなく、より好ましくは２重量％より多くなく、さらに好ましくは０．５重量％より多くない。）  幾つかの実施形態において、上記粘着付与剤は８０℃ないし１５０℃、より好ましくは１００℃ないし１３０℃の軟化点を有する（環球式、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８によって測定）。その他の実施形態において、上記樹脂類は液体で、１０ないし７０℃の環球式軟化点を有する。
【０１０４】
上記組成物中に上記粘着付与剤が含まれる場合、上記粘着付与剤は上記組成物の重量を基にして約０．１ないし約８０重量％、より好ましくは２ないし４０重量％、さらにより好ましくは３ないし３０重量％である。
【０１０５】
粘着付与剤または改質剤として使用される好ましい炭化水素樹脂には次のものがある：
１．Ｃ５／Ｃ６テルペン樹脂、Ｃ９テルペン樹脂、芳香族改質Ｃ５／Ｃ６、芳香族改質環状樹脂、芳香族改質ジシクロペンタジエンをベースとする樹脂またはこれらの混合物。その他の好ましい樹脂には、ＷＯ９１／０７４７２、米国特許第５，５７１，８６７号、米国特許第５，１７１，７９３号および米国特許第４，０７８，１３２号に記載されているものが含まれる。一般的にはこれらの樹脂は下記のモノマーを１種類以上含む組成物類のカチオン重合によって得られる：Ｃ５ジオレフィン類（１−３ペンタジエン、イソプレンなど）；Ｃ５オレフィン類（２−メチルブテン類、シクロペンタンなど）；Ｃ６オレフィン類（ヘキセンなど）、Ｃ９ビニル芳香族化合物（スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデンなど）；環式化合物（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）；および／またはテルペン類（リモネン、カレン、ツジョンなど）。
２．ジシクロペンタジエンの熱重合および／またはシクロペンタジエンおよび／またはメチルシクロペンタンのダイマーまたはオリゴマーの熱重合（任意にビニル芳香族化合物を含む）によって得られる樹脂類。
【０１０６】
重合および未反応物質の分離後に得られる樹脂類を所望ならば水素化できる。好ましい樹脂の例としては米国特許第４，０７８，１３２号；ＷＯ９１／０７４７２；米国特許第４，９９４，５１６号；ＥＰ００４６３４４Ａ；ＥＰ００８２７２６Ａ；および米国特許第５，１７１，７９３号に記載されているものが含まれる。
【０１０７】
架橋剤
また別の実施形態において、本発明の組成物はさらに架橋剤を含むことができる。好ましい架橋剤は、酸または酸無水物基と反応できる官能基を有するものなどである。好ましい架橋剤はアルコール類、マルチオール類、アミン類、ジアミン類および／またはトリアミン類を含む。本発明において有用な架橋剤の特殊な例としてポリアミン類、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、および／またはメンタンジアミンなどが含まれる。
【０１０８】
本発明のＦ−ＰＯＡのなかで、加水分解性不飽和シランがグラフトされているコポリマーは、架橋ポリプロピレンまたは架橋プロピレンコポリマーのための出発原料として使用できる。この場合、上記加水分解性不飽和シラン単位は官能化オレフィンポリマー中に、上記オレフィンポリマーを基にして０．１ないし５０重量％、好ましくは０．１ないし１０重量％存在できる。
【０１０９】
上記組成物はその後水の存在下で加熱される。水の協力によって効果的に架橋を形成するために、触媒も加えることができる。適切な触媒の例としてはヒドロキシドおよび／またはアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物および／または酸化物、アンモニア、アミン類、有機および無機酸類、それらの塩類、アルコキシシリコン類、水素化珪素類がある。ある場合には、触媒を直接使用し、付加的処理は一切行わないことがある。上記触媒の量は上記官能化オレフィンポリマーの重量を基にして０．００１ないし１重量％である。上記の組成物を水の存在下で加熱する温度は約５０℃ないし２００℃、好ましくは８０℃ないし１２０℃である。水は蒸気の形でよく、或いは上記組成物を沸騰水に浸してもよい。
【０１１０】
こうして架橋されたオレフィンポリマーにおいて、沸騰キシレン不溶性化合物対上記オレフィンポリマーの比は５ないし１００重量％であるのが好ましい。
【０１１１】
また別の実施形態において、加水分解性不飽和シランがグラフトされているＦ−ＰＯＡを含む組成物をフェノール性抗酸化剤、硫化ヒドロペルオキシド分解物および多価アミンとブレンドして水架橋性組成物を作ることができる。
【０１１２】
多くの種類のフェノール性抗酸化剤が知られており、市販されている。フェノール性抗酸化剤の好ましい例は、置換フェノール、例えば２および／または６位の水素原子がアルキル基によって置換された２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールなどである。フェノール性抗酸化剤の典型例としては２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ビタミンＥ、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２、２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、２，２’−メチレン−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、２，２’−メチレン−ビス（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル）［４−ヒドロキシフェノール］）］プロピオネートおよびペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネートがある。
【０１１３】
硫化ヒドロペルオキシド分解剤の好ましい例はチオエーテルのエステルであり、市販の硫化ヒドロペルオキシド分解剤の典型例には３，３’−チオジプロピオン酸および高級アルコール、例えばラウリルアルコール、トリデシルアルコールおよびステアリルアルコールなどがある。
【０１１４】
多価アミンの例はメラミン、その誘導体、ヒドラチッド化合物、例えば蓚酸−ビス（ベンジリデンヒドラチッド）、およびトリアゾール化合物、例えば３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾールなどである。
【０１１５】
加えられるこれら各添加物の量は、添加物対上記Ｆ−ＰＯＡの重量比が好ましくは１／１０００ないし１／１０００００、より好ましくは１／５００ないし１／１００００になるような量である。
【０１１６】
上記官能化オレフィンポリマーと上記安定剤との混合法には特定の制限はない。それらをヘンシェルミキサーなどを使用してドライブレンドし、その後溶融および／または粒状化する。
【０１１７】
また別の実施形態において、本発明のブレンドには亜燐酸塩添加剤は実質的に含まれない。亜燐酸塩類は１０００ｐｐｍ未満、好ましくは５００ｐｐｍ未満、より好ましくは１００ｐｐｍ未満存在するのが好ましい。
【０１１８】
上記の安定剤の他にステアリン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムまたはハイドロタルサイトなどの中和剤、および安息香酸塩、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸ナトリウムおよびベンジルソルビトールなどの核剤などを上記の組成物に加えることができる。
【０１１９】
添加剤
また別の実施形態において、本発明のポリマー生成物を含む組成物は、当業者には公知の一般的添加剤、例えばフィラー、抗酸化剤、アジュバント、接着促進剤、油および／または可塑剤などをさらに含むことができる。好ましいフィラーとしては二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化珪素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、ミネラル凝集体、タルク、クレーなどがある。好ましい抗酸化剤としてはフェノール性抗酸化剤、例えばＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから販売されるイルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などが含まれる。好ましい油としては、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｒａｎｓ，Ｓ．Ａ．（パリ、フランス）から入手できるプリモル３５２またはプリモル８７６のようなパラフィンまたはナフテン油などがある。好ましい可塑剤には、以前ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ヒューストン、テキサス）から販売されたパラポル９５０およびパラポル１３００のようなポリブテンがある。その他の好ましい添加剤としては、粘着剤、粘着防止剤、色素、加工助剤、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、ＵＶ吸収剤、中和剤、滑剤、界面活性剤および／または核剤などがある。好ましい添加剤は二酸化珪素、二酸化チタン、ポリジメチルシロキサン、タルク、染料、ワックス、ステアリン酸カルシウム、カーボンブラック、低分子量樹脂およびガラスビーズなどである。好ましい接着促進剤としては極性酸、ポリアミノアミド類（Ｈｅｎｋｅｌから入手できるベルサミド１１５、１２５、１４０など）、ウレタン類（例えば、接着剤ＴＮ／ＭｏｎｄｕｒＣｂ−７５（Ｍｉｌｅｓ，Ｉｎｃ．）のようなイソシアネート／ヒドロキシ末端ポリエステル系）、カップリング剤（例えばシランエステル（Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇからのＺ−６０２０）など）、チタン酸エステル類（例えばＫｅｎｒｉｃｈから入手できるＫｒ−４４など）、反応性アクリレートモノマー類（例えばＳａｒｔｏｍｅｒからのサルボックスＳＢ−６００など）、金属酸塩類（Ｓａｒｔｏｍｅｒからのサレット６３３など）、ポリフェニレンオキシド、酸化ポリオレフィン類、酸改質ポリオレフィン類、および改質ポリオレフィン無水物が含まれる。
【０１２０】
また別の実施形態において、上記組成物は３重量％未満の抗酸化剤、３重量％未満の流れ改善剤、１０重量％未満のワックス、および／または３重量％未満の結晶化促進剤を含むことができる。
【０１２１】
本明細書に開示される上記接着組成物と組み合わせられるその他の任意成分は、可塑剤、および／またはその他の添加剤、例えば油、界面活性剤、フィラー、カラーマスターバッチなどである。好ましい可塑剤としては鉱油、ポリブテン類、フタレート類などがある。特に好ましい可塑剤としては、フタレート類、例えばジ−イソ−ウンデシルフタレート（ＤＩＵＰ）、ジ−イソ−ノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート類（ＤＯＰ）などが含まれる。特に好ましい油は脂肪族ナフテン油などである。
【０１２２】
本発明のポリマー生成物と結合できるその他の任意成分は、ワックス、油または低Ｍｎポリマーなどの低分子量生成物である（“低（ｌｏｗ）”は５０００未満のＭｎ、好ましくは４０００未満、より好ましくは３０００未満、さらに好ましくは２５００未満のＭｎを意味する）。好ましいワックスとしては極性または無極性ワックス、官能化ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックスおよびワックス変形物などがある。好ましいワックスとしてはＥＳＣＯＭＥＲ（登録商標）１０１がある。好ましい官能化ワックスとして、アルコール、酸、ケトン、無水物などで改質されたものが含まれる。好ましい例は、メチルケトン、マレイン酸無水物またはマレイン酸で改質されたワックスを含む。好ましい油には脂肪族ナフテン油、白色油などがある。好ましい低Ｍｎポリマーには、低アルファオレフィン類、例えばプロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなどのポリマーが含まれる。特に好ましいポリマーは、１０００未満のＭｎを有するポリブテンなどである。このようなポリマーの一例はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）９５０の商品名で販売されている。ＰＡＲＡＰＯＬ（登録商標）９５０は９５０のＭｎ、およびＡＳＴＭ  Ｄ４４５にしたがって測定して１００℃で２２０ｃＳｔの動粘度を有する液体ポリブテンポリマーである。幾つかの実施形態においては、同じ組成物に極性および無極性ワックス類が一緒に使用される。
【０１２３】
幾つかの実施形態においてはワックスは所望されず、したがって組成物の重量を基にして１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満存在することができる。
【０１２４】
また別の実施形態において、本発明の組成物は上記添加剤の任意の組合わせの合計量を、Ｆ−ＰＯＡ、ＰＯＡおよびその他の存在するポリマー類の総重量を基にして３０重量％未満、好ましくは２５重量％未満、より好ましくは２０重量％未満、より好ましくは１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満含むことができる。
【０１２５】
本発明の組成物またはその処方をその後基質に直接塗布してもよいし、基質上に噴霧してもよい。上記組成物は、適用前または適用中に溶融してもよいし、加熱して半固体状態にしてもよい。噴霧は、平らな点模様を作り出すような噴霧、またはＮｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｆｉｂｅｒｉｚａｔｉｏｎのようなスパイラルスプレー、または、ＩＴＷ  Ｄｙｎａｆｉｂｅｒ／ＯｍｅｇａヘッドまたはＮｏｒｄｓｏｎのサミット法（Ｓｕｍｍｉｔ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で行われるような延伸フィラメントの振動を含むと定義される。本明細書に記載の組成物類はメルトブロー法を使用して塗付することもできる。メルトブロー法は、米国特許第５，１４５，６８９号に記載されている方法または、押出されたフィラメントを空気流を用いて破壊し、その破壊されたフィラメントを基質上に沈着させるという任意の方法を含むと定義される。一般的にメルトブロー法は、空気を用いてホットメルト接着性繊維をスピンし、それらを基質上に運んで接着するという方法である。繊維サイズは、メルト対空気の比を変えることによって２０−２００ミクロンに容易にコントロールされる。接着性メルトブローアプリケータの固有の安定性によって、浮遊繊維は好ましくはほとんどまたは全く生成しない。ＵＶ光の下では接着は規則的、なめらかな、拡がったドット・パターンであるようにみえる。噴霧は、空気によってホットメルト接着剤を非常に小さい点とし、それらを基質上に運び、接着する方法である。
【０１２６】
熱安定性
本発明の組成物は好ましくは熱安定性である。熱安定性とは、４８時間１８０℃に加熱した組成物のガードナー色（ＡＳＴＭ  Ｄ−１５４４−０４）が、最初の組成物のガードナー色に比較して７ガードナー単位以上は変化しないことを意味する。好ましくは１８０℃で４８時間加熱後、本発明の組成物のガードナー色単位は加熱前の最初の組成物のそれに比較して、６以上、より好ましくは５以上、さらにより好ましくは４以上、さらにより好ましくは３以上、さらにより好ましくは２以上、さらにより好ましくは１ガードナー色単位は変化しない。好ましい実施形態において、本発明のＦ−ＰＯＡは熱安定性であり、この熱安定性とは、１８０℃で４８時間加熱したＦ−ＰＯＡのガードナー色が（ＡＳＴＭ  Ｄ１５４４−０４によって測定）最初のＦ−ＰＯＡのガードナー色と比較して７ガードナー色以上変化しないことを意味する。好ましくは１８０℃で４８時間加熱後、上記Ｆ−ＰＯＡのガードナー色は加熱前の最初のＦ−ＰＯＡと比較して、６以上、より好ましくは５以上、さらにより好ましくは４以上、さらにより好ましくは３以上、さらにより好ましくは２以上、さらにより好ましくは１ガードナー色単位は変化しない。
【０１２７】
上記組成物に存在する遊離酸基が熱安定性を低下させるかも知れないことが見いだされた。よって、好ましい実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡ中の遊離酸基の量は、存在するＦ−ＰＯＡの総量を基にして約１０００ｐｐｍ未満、より好ましくは約５００ｐｐｍ未満、さらにより好ましくは約１００ｐｐｍ未満である。
【０１２８】
ある実施形態において、上記組成物は、Ｆ−ＰＯＡを最終組成物に挿入する前に有機溶媒、水溶液、酸性溶液、塩基性溶液またはこれらの組合わせによって少なくとも一部洗浄したＦ−ＰＯＡを含むことがある。形成された組成物全体を洗ってもよい。
【０１２９】
好ましい実施形態において、水溶液で洗浄した後の上記Ｆ−ＰＯＡの酸価は、ＡＳＴＭＤ９４−０２によって測定して、洗浄前のＦ−ＰＯＡの酸価と比較して約１０％未満、好ましくは約５％未満、より好ましくは約１％未満異なる。
【０１３０】
好ましい実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡは無水マレイン酸を含み、上記Ｆ−ＰＯＡの酸価は、水溶液で洗浄後、ＡＳＴＭ  Ｄ９４−０２によって測定して、洗浄前のＦ−ＰＯＡの酸価とは約１０％未満、好ましくは約５％未満、より好ましくは約１％未満異なる。
【０１３１】
また別の実施形態において、上記Ｆ−ＰＯＡはカルボニル基（好ましくは無水マレイン酸）を含む不飽和基を含み、上記組成物の赤外スペクトルにおいて測定される、遊離酸含有に起因するピーク（例えばＯＨストレッチ、Ｃ＝Ｏストレッチなど）は、上記組成物を１８０℃で３０分間加熱して脱蔵した後にほぼ同じ方法で測定した上記組成物の赤外スペクトルの同じピークと比較して、ピーク高さが約２０％未満、好ましくは約１０％未満、より好ましくは約５％未満、さらにより好ましくは約１％未満減少する。
【０１３２】
貼合わせメルトコーティング
本発明の組成物は非制限的に、使捨て品、包装、ラミネート類、感圧接着剤、テープラベル類、木材接着、紙接着、不織布類、路面標識、反射コーティング類などを含む任意の接着用途に使用できる。
【０１３３】
好ましい実施形態において、本発明の接着剤は使捨ておむつおよびナプキンのシャシ構造、使捨て品の転用のための弾性接着、包装、ラベリング、製本、木工およびその他の組立用途のために使用できる。特に好ましい用途は：乳児用おむつの脚部エラスチック、おむつの前部テープ、おむつのスタンディング・レグカフ、おむつのシャシ構造、おむつのコア安定化、おむつの液体移動層、おむつの外側カバー層、おむつの弾性カフ層、女性用ナプキンのコア安定化、女性用ナプキンの粘着ストリップ、工業的濾過接着、工業的フィルタ材料層、フィルタマスク層、外科用増殖層、外科用ドレープ層、および生鮮食品の包装などである。
【０１３４】
上記組成物類の実施形態の１つ以上を任意の基質に適用できる。好ましい基質としては木材、紙、厚紙、プラスチック、熱可塑性物質、ゴム、金属、金属ホイル（アルミニウムホイルおよび錫ホイルなど）、金属化表面、布、不織布（特にポリプロピレン・スパン・ボンデド繊維または不織布）、スパンボンデド繊維、厚紙、石、プラスター、ガラス（フィルム表面への酸化珪素の蒸着によって塗付された二酸化珪素（ＳｉＯＸ）コーティング類を含む）、フォーム、岩、セラミックス、フィルム類、ポリマーフォーム（ポリウレタンフォームなど）、インキ、色素、顔料、ＰＶＤＣなどでコーティングした基質類など、またはこれらの組合わせなどがある。
【０１３５】
その他の好ましい基質としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート類、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、またはブレンドに適した任意の上記ポリマー類がある。
【０１３６】
上記基質および／または本発明のポリマー類のいずれも、コロナ放電処理、火炎処理、電子ビーム処理、ガンマ照射、マイクロウエーブまたはシラン化できる。
【０１３７】
本発明において製造される接着剤は、２つの被着体間に或る様態で塗布すると、標準仕様でまたは同様に構成された標準的接着剤と比較してこれらの材料が十分に一体化するように作用する。そのため本発明の組成物は表面プライマーとして、結合層として、接着促進剤として、ホットメルト接着剤として、相溶化剤として利用でき、或いはその他にも利用できる。
【０１３８】
本発明の組成物は本明細書に記載のポリマー類と共に、または本明細書に記載のポリマー類の代わりに、ＷＯ９７／３３９２１に記載の任意の接着剤用途に用いられる。
【０１３９】
本発明の組成物を単独またはその他のポリマーおよび／または添加剤と組み合わせて使用し、ＷＯ０２／３５９５６に記載されるようなフック−ループ・ファスナーも形成できる。
【０１４０】
特に好ましい実施形態において、本発明の組成物は低温（０℃未満）用途における接着剤として使用される。
【０１４１】
特に好ましい実施形態において、本発明の組成物は高温（４０℃より高い）用途における接着剤として使用される。
【０１４２】
特に好ましい実施形態において、本発明の組成物は高温および低温性能の両方を必要とする用途（マイクロ波使用のためのフリーザー、または空調設備のない倉庫で使用するためのボール紙製保存箱など）において接着剤として使用される。
【実施例】
【０１４３】
分析試験
示差屈折計（ＤＲＩ）、オンライン低角光散乱（ＬＡＬＩＳ）検出器および粘度計（ＶＩＳ）を備えたＷａｔｅｒｓ１５０サイズ排除クロマトグラフ（ＳＥＣ）を使用して、分子量（数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、およびｚ−平均分子量（Ｍｚ））を測定した。上記検出器較正の詳細は別の所に記載されている［Ｔ．Ｓｕｎ，Ｐ．Ｂｒａｎｔ，Ｒ．Ｒ．Ｃｈａｎｃｅ，ａｎｄ  Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ３４，Ｎｕｍｂｅｒ１９，６８１２−６８２０（２００１）を参照］。
【０１４４】
３本のＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬｇｅｌ  １０ｍｍ  Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラム、公称流速０．５ｃｍ３／ｍｉｎ、および公称注入容量３００マイクロリットルを有するＳＥＣは、両方の検出器構造に共通であった。種々の移動ライン、カラムおよび示差屈折計（ＤＲＩ検出器、主として溶出溶液濃度の測定に使用する）を１３５℃に維持されたオーヴン内に入れた。
【０１４５】
使用したＬＡＬＩＳ検出器は２０４０型ドュアル−アングル光散乱光度計（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ｉｎｃ．）であった。ＳＥＣオーヴンに位置するフローセルは６９０ｎｍダイオードレーザー光源を使用し、１５゜および９０゜で散乱光を集める。本発明では１５゜の出力を用いた。毎秒１６の速度で読みを蓄積するデータ捕捉ボード（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）に、発生したシグナルを送った。最も低い４個の読みを平均し、それに比例するシグナルをＳＥＣ−ＬＡＬＩＳ−ＶＩＳコンピュータに送った。ＬＡＬＩＳ検出器はＳＥＣカラムの後方、粘度計の前方に置かれた。
【０１４６】
粘度計はホイートストンブリッジ構造に配列した４本の毛細管と２個の圧力変換器を有する高温１５０Ｒ型（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）であった。１個の圧力変換器は上記検出器を通過する総圧力低下を測定し、ブリッジの両サイドの間に置かれた他の１個は差圧を測定する。上記粘度計を通って流れる溶液の比粘度をこれらの出力から計算した。上記粘度計はＳＥＣオーヴンの中にあり、ＬＡＬＩＳ検出器の後方、ＤＲＩ検出器の前方に置かれた。
【０１４７】
ＳＥＣ実験のための溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）（Ａｌｄｒｉｃｈ試薬級）の４リットルびんに抗酸化剤としてブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）６グラムを加え、ＢＨＴが溶解するまで待つというやり方で調製した。上記ＴＣＢ混合物を０．７ミクロンのガラス製予備フィルターを通し、その後０．１ミクロンのテフロンフィルターを通した。高圧ポンプとＳＥＣカラムとの間には付加的オンライン０．７ミクロンガラス製予備フィルター／０．２２ミクロンテフロンフィルターアセンブリーがあった。その後、ＳＥＣに入る前のＴＣＢをオンライン脱ガス装置（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ、ＤＧ−４０００型）でガス抜きした。
【０１４８】
乾燥ポリマー試料をガラス容器に入れ、所望量のＴＣＢを加え、その混合物を１６０℃で連続撹拌しながら約２時間加熱するというやり方で試料溶液を調製した。全ての量は重量分析で測定した。ポリマー濃度を質量／容量単位であらわすために使用したＴＣＢ密度は室温で１．４６３ｇ／ｍｌ、１３５℃で１．３２４ｇ／ｍｌであった。注入濃度は１．０から２．０ｍｇ／ｍｌまでの範囲であり、より高分子の試料ではより低い濃度を使用した。
【０１４９】
各試料を流し込む前に、ＤＲＩ検出器およびインジェクターをパージした。上記装置の流速を０．５ｍｌ／ｍｉｎに高め、最初の試料を注入する前にＤＲＩを８−９時間安定化させた。アルゴンイオンレーザーをアイドル−モードで２０−３０分間運転し、その後光調節モードのフルパワーにスイッチを切り替えることによって、試料を流入させる１ないし１．５時間前に上記レーザーをオンにした。
【０１５０】
枝分かれ指数をオンライン粘度計を備えたＳＥＣ（ＳＥＣ−ＶＩＳ）を用いて測定し、ＳＥＣ曲線の各分子量におけるｇ’として報告する。枝分かれ指数ｇ’は次のように定義される：
【０１５１】
【数１】
2007533796.tif 000004
上記式中、ηｂは枝分かれポリマーの極限粘度数であり、ηｌは枝分かれポリマーと同じ粘度平均分子量（Ｍｖ）を有する直鎖ポリマーの極限粘度数である。ηｌ＝ＫＭｖα、Ｋおよびαは直鎖ポリマーで測定された値であり、枝分かれ指数測定のために使用したものと同じＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ機器で測定しなければならない。本発明に示されたポリプロピレン試料では、Ｋ＝０．０００２２８８およびα＝０．７０５が用いられた。ＳＥＣ−ＤＲＩ−ＬＳ−ＶＩＳ法では多分散性を補正する必要がない。なぜならば上記極限粘度数および上記分子量は、狭い範囲に分散したポリマーを含む個々の溶出容量で測定したものだからである。比較のための標準として選択された直鎖ポリマー類は同じ粘度平均分子量、モノマー含有量及び組成分布を有するものであった。Ｃ２ないしＣ１０モノマーを含むポリマーの直線性はＲａｎｄａｌｌによる炭素−１３ＮＭＲによって確認される（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３）、ｐ．２８５−２９７）。Ｃ１１およびそれより長いモノマーの直線性はＭＡＬＬＳ検出器を使用するＧＰＣ分析によって確認した。例えばプロピレンのコポリマーでは、ＮＭＲは上記コモノマーの枝分かれより大きい枝分かれを示してはいけない（すなわち、上記コモノマーがブテンである場合、２個の炭素より大きい枝分かれが存在してはいけない）。プロピレンのホモポリマーでは、ＧＰＣは１個の炭素原子より大きい枝分かれを示してはいけない。コモノマーがＣ９以上であるポリマーについて直鎖標準が所望される場合、Ｔ．Ｓｕｎ，Ｐ．Ｂｒａｎｔ，Ｒ．Ｒ．Ｃｈａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌｕｍｅ３４，Ｎｕｍｂｅｒ  １９，６８１２−６８２０（２００１）に記載されるプロトコルを用いて標準を決定した。シンジオタクチックポリマーの場合、炭素１３ＮＭＲによって測定して同等量のシンジオタクチック性を有するものを上記標準として選択した。
【０１５２】
１３Ｃ  ＮＭＲ分光光度測定法のためのポリマー試料をｄ２−１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、上記試料を７５または１００ＭＨｚのＮＭＲ分光計を使用して１２５℃で記録した。ポリマーの共鳴ピークをｍｍｍｍ＝２１．８ｐｐｍに関連づける。ＮＭＲによるポリマー類の特徴づけに関係する計算は“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ”（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６９）中のＦ．Ａ．Ｂｏｖｅｙの研究および“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ，Ｃａｒｂｏｎ−１３ＮＭＲ  Ｍｅｔｈｏｄ”（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７７）中のＪ．Ｒａｎｄａｌｌの研究に従って行う。ベルヌーイアニティ指数（Ｂ）はＢ＝４［ｍｍ］［ｒｒ］／［ｍｒ］２と定義される。長さが２つのメチレン配列のパーセント、％（ＣＨ２）２、は次のように計算された：１４−１８ｐｐｍ間のメチル炭素の積分（これは２つのメチレン配列の数に濃度で等しい）を４５−４９ｐｐｍ間にある１つのメチレン配列の積分と１４−１８ｐｐｍ間のメチル炭素の積分との合計によって割り、１００倍する。これは２つ以上の配列に含まれるメチレン基の量の最小計算値である。なぜならば２より大きいメチレン配列は排除されるからである。帰属はＨ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ  ａｎｄ  Ｊ．Ａ．Ｅｗｅｎ、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９８９，１９０，１９３１に基づいて行われた。
【０１５３】
ピーク融点（Ｔｍ）およびピーク結晶化温度（Ｔｃ）をＡＳＴＭ  Ｅ７９４−８５にしたがって測定した。融解熱および結晶化熱はＡＳＴＭ  Ｄ３４１７−９９を利用して測定した。示差走査熱量計（ＤＳＣ）データはＴＡインスツルメント２９２０型を使用して得た；例えば約７−１０ｍｇの重さの試料をアルミニウム製試料容器に密封した。上記試料を最初に−５０℃に冷やし、その後１０℃／ｍｉｎの速度で２００℃まで徐々に加熱することによって、ＤＳＣデータを記録した。第二の冷却−加熱サイクルを適用する前に試料を５分間、２００℃に保持した。第一および第二サイクルにおける熱による事象を両方共記録した。曲線下面積を測定し、これを用いて融解熱および結晶化度を決定した。結晶化度のパーセントは式［曲線下面積（ジュール／グラム）／Ｂ（ジュール／グラム）］＊１００を用いて計算した。上記式中、Ｂは主モノマー成分のホモポリマーの融解熱である。これらのＢ値はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９９９から得た。数値１８９Ｊ／ｇ（Ｂ）を１００％結晶ポリプロピレンの融解熱として用いた。複数の溶融または結晶ピークを示すポリマー類では、最高の溶融ピークをピーク融点とし、最高の結晶化ピークをピーク結晶化温度とした。
【０１５４】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はＡＳＴＭ  Ｅ１３５６により、ＴＡインスツルメント２９２０型を使用して測定した。
【０１５５】
溶融粘度はＡＳＴＭ  Ｄ−３２３６によって測定した。本明細書ではこれを“粘度”および／または“ブルックフィールド粘度”と言うこともある。溶融粘度曲線はブルックフィールド・サーモセル粘度計および、特に記載がない限り、ナンバー２７のスピンドルを用いて１２０℃ないし１９０℃の温度で測定した。
【０１５６】
接着性試験
接着剤、特にホットメルト接着剤の試験にしたがい、本発明のオレフィンポリマー類を使用しまたは上記オレフィンポリマー類、官能化オレフィンポリマー類、添加剤、粘着付与剤、ワックス、抗酸化剤およびその他の構成成分または成分類を高温で混合しながらブレンドして液状メルトを形成することによって試料を調製した。混合温度は約１３０℃から約１９０℃までに変動した。接着剤試験標本は、溶融接着剤の一部（例えば１つの点）で基質を接着し、その接着を室温（約２５℃）に冷えるまで５００グラム重量で圧し付けるというやり方で作成した。上記点の大きさは接着剤の量によって調節され、大部分の場合、生成した圧縮ディスクが上記基質の寸法内に丁度入る均質な円を形成するようにする。形成された構成物に種々の衝撃を与え、上記接着の効果を評価する。
【０１５７】
紙基質の接着が破損する場合、その接着の有効性は、上記構成物が接着ラインに沿って破損したときに紙繊維を保持している接着剤の点の面積を推定するというやり方で定量された。この推定値は本明細書では基質繊維引裂けパーセントとしてあらわされる。良い繊維の一例は、試料を１５時間、−１２℃で条件づけし、その接着を破壊しようとした後、基質繊維引裂け推定値が８０−１００％である例である。これらの条件下における０％の基質繊維引裂けは接着が消失していることを示すシグナルであると考えられる。
【０１５８】
基質繊維引裂け：上記標本を上記と同じ方法によって作成した。低温繊維引裂け試験のために、接着標本をフリーザーまたは冷蔵庫内に置き、所望試験温度にした。室温における基質繊維引裂けのためには、上記標本を周囲温度でエージングした。接着を手で剥がし、観察された破損の種類について評価した。本明細書では基質繊維引裂けの量をパーセントとしてあらわす。
【０１５９】
ドット式Ｔ型はく離はＡＳＴＭ  Ｄ１８７６によって測定された；ただし、上記標本を作成するために、２枚の１インチ×３インチ（２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ）基質片を、５００ｇ重量で圧縮した際に約１平方インチ（１インチ＝２．５４ｃｍ）の面積を占めるような量の接着剤ドットで結合した。すべての標本を作成した後、与えられた衝撃の破壊力を記録する機械によって、各標本をｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ試験法で２インチ／ｍｉｎの速度で引き離した。各試験サンプルで得た最大力を記録し、平均化し、ドット式Ｔ型はく離として記録される平均最大力を算出した。
【０１６０】
剥離強さ（改良ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６）：基質（１×３インチ（２５×７６ｍｍ））を接着フィルム（５ｍｉｌｓ（１３０μｍ）厚さ）で、１３５℃、４０ｐｓｉ（０．２８ＭＰａ）の圧力で１ないし２秒間ヒートシールした。接着標本を引張試験器で一定のクロスヘッド速度２ｉｎ／ｍｉｎ（５１ｍｍ／ｍｉｎ）で剥離した。上記接着（５標本）を引き離すのに必要な平均的力を記録した。
【０１６１】
本明細書で使用するセット時間は、圧縮接着基質構成物が引き離されるときに基質繊維引裂けが起きるほど十分な接着によって結合するのにかかる時間と定義され、上記接着は十分に強く、圧迫を取り除くことができる。上記接着はその後の冷却によってさらに強化すると考えられ、もはや圧しつける必要はない。これらのセット時間は、平らな机に張り付けたファイルホールダ基質上に接着剤の溶融点を置くというやり方で測定できる。その点上に３秒後にファイルホールダタブ（１インチ×３インチ（２．５ｃｍ×７．６ｃｍ））を置き、５００グラムの重りで圧し付ける。上記重りは約０．５ないし約１０秒間そのまま置かれる。こうして形成された構成物を引き離し、基質繊維引裂けが起きる十分な接着レベルをチェックした。上記セット時間をこの接着が起きるために必要な最小時間として記録した。市販の接着剤の標準を使用してこのプロセスを較正した。
【０１６２】
ＳＡＦＴ（改変ＡＳＴＭ  Ｄ４４９８−００）は、剪断モードで接着を引離す一定の力のもとで、１０゜Ｆ（５．５℃）／１５分の速度で上昇する温度に対する接着剤の抵抗力を測定する。接着はクラフト紙（１インチ×３インチ（２．５ｃｍ×７．６ｃｍ））上で上記のやり方で形成された。試験標本は室温で、オーヴン中に垂直に吊るされ、その底部には５００グラム荷重がかけられた。重りが落下したときの温度を記録した（たまたま試料がオーヴンの限度を超える温度＞２６５゜Ｆ（１２９℃）に達した際には試験を中止し、その他の試料の中止温度と平均した）。
【０１６３】
ショアＡ硬度をＡＳＴＭ  Ｄ２２４０にしたがって測定した。空気冷却した接着剤点に針を刺し、その変形を目盛りにより記録した。
【０１６４】
試料の製造および記述
２種類のＰＯＡホモポリプロピレンを１０月１５日、２００３年に出願されたＵＳＳＮ１０／８６８，９５１に記載の一般的方法にしたがって製造した。使用した触媒はジ（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３，８−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチルおよびｒａｃ−ジメチルシリルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジメチルであった。使用した活性剤はＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートであった。重合は１３１℃でヘキサン中で行われた。ポリマーの諸特性を表Ａに記載する。
【０１６５】
【表２】
2007533796.tif 000005
【０１６６】
ＰＯＡ−１２の２種類のブレンドを作った。１方は無水マレイン酸で官能化され、他方は無水マレイン酸による官能化はなかった。
【０１６７】
ＰＯＡ−１２−ｇ−ＭＡ
１２０ｇのＰＯＡ−１２ポリマーをトルエンに溶解し（ポリマー濃度は約２０重量％）、これに１５重量％（ポリマーを基にして）の無水マレイン酸を加えることによって、ＰＯＡ−１２を官能化した。２．５重量％の２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを加え、反応物を１３９℃に加熱し、４時間反応させた。Ｍ．Ｓｃｌａｖｏｎｓらが報告した方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ，４１（２０００），ｐａｇｅ１９８９）を用いてマレイン酸化ポリマーのＭＡ含有量を測定した。つまり、約０．５グラムのポリマーを沸騰温度のトルエン１５０ｍｌに溶解した。カラー指示薬としてブロモチモールブルーを使用し、テトラ−ブチルアンモニウムヒドロキシドで上記加熱溶液の電位差滴定を行った。上記加熱溶液では滴定中、上記ポリマーは沈殿しなかった。ＰＯＡ−１２−ｇ−ＭＡは１．４１重量％のＭＡを含むことが判明した。その後、接着力試験をＰＯＡ−１２、ＰＯＡ−１１、およびその他の成分とブレンドしたＰＯＡ−１２−ｇ−ＭＡで行った。データを以下に示す：
【０１６８】
【表３】
2007533796.tif 000006
エスコレツ５６９０はジシクロペンタジエン原料から製造される水素化芳香族改質樹脂であり、環球式軟化点１３０℃を示し、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（ヒューストン、テキサス）から販売されている。
Ｃ８０ワックスはＭｏｏｒ  ａｎｄ  Ｍｕｎｇｅｒから販売されるパラフィンＣ８０−フィッシャートロプシュ精留ワックスである。
イルガノックス１０７６はＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから販売されるフェノール性抗酸化剤である。
インランド厚紙はＩｎｌａｎｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｂｏａｒｄ  ａｎｄ  ＰａｃｋａｇｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｒｏｍｅから販売される高性能ボックスボードである。
【０１６９】
データが明確に示すように、本発明の接着組成物は−１０℃および−３０℃における接着を劇的に改善した。
【０１７０】
優先権書類および／または試験法を含む本明細書中のすべての記述は参考として本明細書に組み込まれる。本発明の複数の形を明らかにし、説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく種々の変更がなされ得ることは前述の一般的説明および特定の実施形態から明らかである。よって、本発明はこれらによって制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】複素粘性率対温度の軌跡を示す図である。
【図１】
2007533796.tif 000007
【国際調査報告】
2007533796.tif 000008
2007533796.tif 000009