Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月30日(2016.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を結像する結像光学系と、
前記結像光学系の第１の瞳領域を通過した光束により形成される第１の被写体像信号と、第２の瞳領域を通過した光束により形成される第２の被写体像信号を生成する撮像素子と、
前記第１の被写体像信号と前記第２の被写体像信号とに基づいて被写体までの距離を検出する距離検出手段と、
を有し、
前記撮像素子において、それぞれ異なる分光感度特性を有する複数種の画素から構成されている複数の撮像画素と、前記撮像画素が有する分光感度を包含する分光感度を有する画素から構成されている測距画素とが、二次元行列状に配置されており、
前記距離検出手段は
被写体色情報に起因する測距誤差を補正するための補正係数を算出するための補正係数算出工程と、前記補正係数を用いて被写体までの距離を算出するための距離算出工程を実行する測距装置であって、
前記補正係数算出工程は、
被写体色情報に基づいて算出された評価値を算出する工程を含み、
前記評価値に基づいて、第一の補正係数算出工程と該第一の補正係数算出工程とは異なる第二の補正係数算出工程とを切り替えて実行することを特徴とする測距装置。
【請求項２】
前記評価値は、前記測距画素から出力される信号値と前記撮像画素から出力される信号値とに基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の測距装置。
【請求項３】
前記評価値は、前記測距画素から出力される信号値と該測距画素の近傍に配置された前記複数の撮像画素から出力される信号値の和を規格化した信号値とに基づいて算出されることを特徴とする請求項２に記載の測距装置。
【請求項４】
前記第一の補正係数算出工程は、前記測距画素の近傍に配置された前記複数の撮像画素の信号値に基づいて補正係数を算出することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の測距装置。
【請求項５】
前記第二の補正係数算出工程は、基準波長において算出された変換係数に基づいて演算処理することを特徴とする請求項４に記載の測距装置。
【請求項６】
前記測距画素は、該測距画素における飽和した信号値が、前記撮像画素における飽和した信号値と比較して小さい測距画素を含むことを特徴とする請求項４に記載の測距装置。
【請求項７】
前記測距画素は、前記撮像画素が有する分光感度を包含する分光感度を有する減光部材を備えていることを特徴とする請求項６の測距装置。
【請求項８】
前記第二の補正係数算出工程は、一つの飽和した撮像画素信号値について、飽和していない測距画素信号値と飽和していない複数の撮像画素信号値とから、該飽和した撮像画素信号値を算出する工程を有することを特徴とする請求項７に記載の測距装置。
【請求項９】
前記第二の補正係数算出工程は、一つの飽和した撮像画素信号値に対して、飽和していない測距画素における規格化した画素信号値から飽和していない複数の撮像画素信号値の和を減じた値に基づいて、該飽和した撮像画素信号値を算出する工程を有することを特徴とする請求項８に記載の測距装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の測距装置を備え、前記測距装置により算出された被写体までの距離に基づいて前記結像光学系を駆動制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
それぞれ異なる分光感度特性を有する複数種の画素から構成されている複数の撮像画素と、前記撮像画素が有する分光感度を包含する分光感度を有する画素から構成されている測距画素が、二次元行列状に配置された撮像素子により生成された、結像光学系の第１の瞳領域を通過した光束による第１の被写体像信号と第２の瞳領域を通過した光束による第２の被写体像信号とに基づき被写体までの距離を検出し、
被写体色情報に起因する測距誤差を補正するための補正係数を算出するための補正係数算出工程と、
前記補正係数を用いて被写体までの距離を算出するための距離算出工程と、
を実行させるためのプログラムであって、
被写体色情報に基づいて算出された評価値を算出する工程を実行させ、
前記評価値に基づいて、第一の補正係数算出工程と、該第一の補正係数算出工程とは異なる第二の補正係数算出工程とを切り替えて実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
それぞれ異なる分光感度特性を有する複数種の画素から構成されている複数の撮像画素と、前記撮像画素が有する分光感度を包含する分光感度を有する画素から構成されている測距画素が、二次元行列状に配置された撮像素子により生成された、結像光学系の第１の瞳領域を通過した光束による第１の被写体像信号と第２の瞳領域を通過した光束による第２の被写体像信号とに基づき被写体までの距離を検出し、
被写体色情報に起因する測距誤差を補正するための補正係数を算出するための補正係数算出工程と、
前記補正係数を用いて被写体までの距離を算出するための距離算出工程と、
を含む測距方法であって、
被写体色情報に基づいて算出された評価値を算出する工程を含み、
前記評価値に基づいて、第一の補正係数算出工程と、該第一の補正係数算出工程とは異なる第二の補正係数算出工程とを切り替えて実行することを特徴とする測距方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月13日(2016.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
なお、実施の形態４に係るＴＦＴ基板４の製造方法は、対向電極１６１に設けるスリットのパターンの違いを除けば、実施の形態１と同様でよい。但し、ＴＦＴ基板４の表面に設ける配向膜に対しては、第１領域と第２領域とで異なる方向の液晶配向処理を行う必要がある。例えば、配向膜の液晶配向処理としてラビング処理を行う場合は、領域ごとにマスクを設けることで選択的なラビング処理を行うマスクラビング法を用いることができる。また、ラビング方以外の光配向法などを用いる場合も同様に、マスクを用いた選択的な方法をとることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
＜実施の形態５＞
図１４および図１５は、実施の形態５に係るマルチプルビュー液晶表示装置の画素の構成を示す図である。図１４は当該画素の平面図であり、図１５は図１４に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図１４においては、液晶５および対向基板６の図示は省略しているため、ＴＦＴ基板４における画素部分の平面構造が示されている。一方、図１５では、ＴＦＴ基板４だけでなく、液晶５および対向基板６も示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
あるいは、先に絶縁膜１９ａを第２領域のみに残るようにパターニングし、パターニングされた絶縁膜１９ａを覆うように、絶縁膜１９ｂを画素領域の全域（第１領域と第２領域の双方）に形成しても、第１領域よりも第２領域で厚い層間絶縁膜１９を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014153495.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアルカリハライド系蛍光体の柱状結晶からなる蛍光体層を気相堆積法によって基板上に形成する蛍光体層形成工程と、
蛍光体層形成工程の後に、前記蛍光体層に対して加湿処理を施す第１の加湿工程と、
前記第１の加湿工程の後に、加湿処理を中断した状態を維持する第１の中断工程と、
前記第１の中断工程の後に、前記蛍光体層に対して加湿処理を施す第２の加湿工程と、
前記第２の加湿工程の後に、加湿処理を中断した状態を維持する第２の中断工程と、
を備えることを特徴とする放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項２】
前記第１の加湿工程においては、前記蛍光体層の周囲を２０℃以上３０℃以下の温度、及び、４５％以上６０％以下の相対湿度の環境下とすることにより、前記蛍光体層に対して加湿処理を施す、ことを特徴とする請求項１に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項３】
前記第１の中断工程においては、前記蛍光体層の周囲を２０℃以上３０℃以下の温度、及び、１０％以下の相対湿度の環境下とすることにより、加湿処理の中断を維持する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項４】
前記第２の加湿工程においては、前記蛍光体層の周囲を２０℃以上３０℃以下の温度、及び、３５％以上６０％以下の相対湿度の環境下とすることにより、前記蛍光体層に対して加湿処理を施す、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項５】
前記第２の中断工程においては、前記蛍光体層の周囲を２０℃以上３０℃以下の温度、及び、１０％以下の相対湿度の環境下とすることにより、加湿処理の中断を維持する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項６】
前記１の加湿工程の前において、前記蛍光体層に対して加熱処理を施す加熱工程をさらに備える、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の放射線像変換パネルの製造方法。
【請求項７】
ファイバオプティックプレートからなる基板と、
前記基板上に形成された複数のＣｓＩ柱状結晶からなる蛍光体層と、
を備え、
前記蛍光体層においては、前記基板側において前記ＣｓＩ柱状結晶同士が融着している、
ことを特徴とする放射線像変換パネル。
【請求項８】
前記蛍光体層を被覆するように前記蛍光体層上に形成された保護膜をさらに備える、ことを特徴とする請求項７に記載の放射線像変換パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、放射線像変換パネルは、ファイバオプティックプレートからなる基板と、気相堆積法により基板上に形成された複数のＣｓＩ柱状結晶からなる蛍光体層と、を備え、蛍光体層には、潮解処理が施されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＮＣを用いて、表示部に表示されている画面を画像として情報処理装置へ送信することが可能な画像処理装置であって、
前記情報処理装置とＶＮＣによる接続を確立する接続手段と、
前記接続手段によりＶＮＣによる接続が確立すると、前記表示部に表示中の画面にカーソル画像を合成する合成手段と、
前記情報処理装置におけるポインティングデバイスの操作に応じて送信される入力イベントを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した入力イベントに基づいて、前記表示部に表示中の画面であって、前記合成手段によりカーソル画像が合成された画面を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置とのＶＮＣ接続が切断されると、前記表示部に表示されている前記カーソル画像を消去する消去手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記更新手段により更新された画面を画像として前記情報処理装置に送信する送信手段を、更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記受信手段により受信した入力イベントに前記ポインティングデバイスの移動に伴う座標情報が含まれる場合、当該座標情報に従って前記カーソル画像の位置を移動するよう前記画面を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は更に印刷手段を有し、前記情報処理装置は、前記画像処理装置の操作者の操作を支援するための支援装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ＶＮＣを用いて、表示部に表示されている画面を画像として情報処理装置へ送信することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置とＶＮＣによる接続を確立する接続工程と、
前記接続工程でＶＮＣによる接続が確立すると、前記表示部に表示中の画面にカーソル画像を合成する合成工程と、
前記情報処理装置におけるポインティングデバイスの操作に応じて送信される入力イベントを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した入力イベントに基づいて、前記表示部に表示中の画面であって、前記合成工程でカーソル画像が合成された画面を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶した、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置とその制御方法、及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＶＮＣを用いて、表示部に表示されている画面を画像として情報処理装置へ送信することが可能な画像処理装置であって、
前記情報処理装置とＶＮＣによる接続を確立する接続手段と、
前記接続手段によりＶＮＣによる接続が確立すると、前記表示部に表示中の画面にカーソル画像を合成する合成手段と、
前記情報処理装置におけるポインティングデバイスの操作に応じて送信される入力イベントを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した入力イベントに基づいて、前記表示部に表示中の画面であって、前記合成手段によりカーソル画像が合成された画面を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、本実施形態に係る画像処理装置１０１のソフトウェア構成を示すブロック図である。尚、図３に示す各部は、画像処理装置１０１に備えられているＣＰＵ２０１が、ＨＤＤ２０５に格納された制御プログラムをＲＡＭ２０３に読み出して実行することにより実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文字列を入力履歴として記憶可能な記憶手段と、
前記入力された文字列によってユーザを認証する認証手段と、
ユーザによって入力された文字に続く文字列を、前記記憶手段に記憶された入力履歴に従って、入力候補として表示する表示手段と、
前記認証手段による前記ユーザの認証に成功した場合に、前記入力された文字列を前記入力候補として表示するよう制御し、前記認証手段による前記ユーザの認証に成功しなかった場合に、前記入力された文字列を前記入力候補として表示しないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記認証手段による前記ユーザの認証に成功した場合に、前記入力された文字列を前記記憶手段に記憶し、前記認証手段による前記ユーザの認証に成功しなかった場合に、前記入力された文字列を前記記憶手段に記憶しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文字列は、ユーザ名であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
入力された文字列を入力履歴として記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記入力された文字列によってユーザを認証する認証工程と、
ユーザによって入力された文字に続く文字列を、前記記憶手段に記憶された入力履歴に従って、入力候補として表示する表示工程と、
前記認証工程における前記ユーザの認証に成功した場合に、前記入力された文字列を前記入力候補として表示するよう制御し、前記認証工程における前記ユーザの認証に成功しなかった場合に、前記入力された文字列を前記入力候補として表示しないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御工程では、前記認証工程における前記ユーザの認証に成功した場合に、前記入力された文字列を前記記憶手段に記憶し、前記認証手段による前記ユーザの認証に成功しなかった場合に、前記入力された文字列を前記記憶手段に記憶しないよう制御されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記文字列は、ユーザ名であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る情報処理装置は、
入力された文字列を入力履歴として記憶可能な記憶手段と、
前記入力された文字列によってユーザを認証する認証手段と、
ユーザによって入力された文字に続く文字列を、前記記憶手段に記憶された入力履歴に従って、入力候補として表示する表示手段と、
前記認証手段による前記ユーザの認証に成功した場合に、前記入力された文字列を前記入力候補として表示するよう制御し、前記認証手段による前記ユーザの認証に成功しなかった場合に、前記入力された文字列を前記入力候補として表示しないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月3日(2016.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は、文書を表示するための表示画面と、該文書中の文字を音声出力する音声出力部と、を有する情報処理装置であって、
前記表示画面における前記文書の表示レイアウトを変更する旨の指示の入力を検知すると、該検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字が前記表示画面中に表示されるように、前記表示画面に対する前記文書の表示制御を行う表示制御手段
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を表示するための表示画面と、該文書中の文字を音声出力する音声出力部と、を有する情報処理装置であって、
前記表示画面における前記文書の表示レイアウトを変更する旨の指示の入力を検知すると、該検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字が前記表示画面中に表示されるように、前記表示画面に対する前記文書の表示制御を行う表示制御手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記指示を検知すると、該検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字を含む行及び該行以降の各行を前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記指示を検知すると、該検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字が前記表示画面中に表示されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が表示されていると判断した場合には、前記検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字を含む行及び該行以降の各行を前記表示画面に表示させ、前記判断手段が表示されていないと判断した場合には、前記検知の時点で前記表示画面に表示されている各行のうち中心の行及び該中心の行以降を前記表示画面に表示させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記指示を検知すると、該検知の時点で前記表示画面に静止画像若しくは動画像が表示されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が表示されていないと判断した場合には、前記検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字を含む行及び該行以降の各行を前記表示画面に表示させ、前記判断手段が表示されていると判断した場合には、前記検知の時点で前記表示画面に表示されている各行のうち中心の行及び該中心の行以降を前記表示画面に表示させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記指示を検知すると、該検知の時点で前記表示画面に表示されている基準対象と該検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字との間の距離が閾値以下であるか否かを判断する判断手段と、
前記距離が前記閾値以下である場合には、前記検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字を含む行及び該行以降を前記表示画面に表示させ、前記距離が前記閾値より大きい場合には、前記検知の時点で前記表示画面に表示されている各行のうち中心の行及び該中心の行以降を前記表示画面に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記指示を検知すると、該検知の時点で前記表示画面に表示されている文字のサイズが、該指示によって変更する表示レイアウトで表示する文字のサイズ、よりも小さいか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が小さいと判断した場合には、前記検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字を含む行及び該行以降の各行を前記表示画面に表示させ、前記判断手段が大きいと判断した場合には、前記検知の時点で前記表示画面に表示されている各行のうち中心の行及び該中心の行以降を前記表示画面に表示させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指示は、前記情報処理装置に対する操作若しくは前記情報処理装置の姿勢変化に応じて入力されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記文書の表示レイアウトを変更する旨の指示は、前記文書中の文字の前記表示画面における配置を変化させる指示を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文書の表示レイアウトを変更する旨の指示は、前記文書中の文字の前記表示画面における表示サイズを変化させる指示を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記文書の表示レイアウトを変更する旨の指示は、前記表示画面の長手方向が縦向きになったことが検知された場合、若しくは横向きになったことが検知された場合に入力される指示であり、
前記表示制御手段は、前記表示画面の長手方向が縦向きになったことが検知されたことに応じて、前記文書を縦向き用の表示レイアウトで前記表示画面に表示させる表示制御を行い、前記表示画面の長手方向が横向きになったことが検知されたことに応じて、前記文書を横向き用の表示レイアウトで前記表示画面に表示させる表示制御を行うことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
文書を表示するための表示画面と、該文書中の文字を音声出力する音声出力部と、を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記表示画面における前記文書の表示レイアウトを変更する旨の指示の入力を検知すると、該検知の時点で前記音声出力部が音声出力中の文字が前記表示画面中に表示されるように、前記表示画面に対する前記文書の表示制御を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置の表示制御手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
文書を表示するための表示画面と、該文書中の文字を音声出力する音声出力部と、を有する情報処理装置であって、
前記表示画面における前記文書中の文字の配置の変更を伴う表示制御の実行指示を検知する検知手段と、
前記実行指示が検知された時点で前記音声出力部が音声出力中の文字の位置に基づいて、前記表示制御の実行後の前記表示画面における前記文書中の文字の配置を決定する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
文書を表示するための表示画面と、該文書中の文字を音声出力する音声出力部と、を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の検知手段が、前記表示画面における前記文書中の文字の配置の変更を伴う表示制御の実行指示を検知し、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記実行指示が検知された時点で前記音声出力部が音声出力中の文字の位置に基づいて、前記表示制御の実行後の前記表示画面における前記文書中の文字の配置を決定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１３に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１２又は１５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インターフェースを介してコンピューター接続されたインクジェットプリンターを当該コンピューターの側から設定するインクジェットプリンターの設定方法において、
前記通信インターフェースに設けられた第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターにおけるインクの充填を問合せる問合せコマンドを送信し、
前記問合せコマンドに対し前記第１論理チャンネルから返信された応答コマンドが、
前記インクの充填が未充填であることを示す場合に、前記第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第１設定コマンドを送信し、
前記インクの充填が完了していることを示す場合に、前記第１論理チャンネルとは別に前記通信インターフェースに設けられた印刷データ送信用の第２論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第２設定コマンドを送信することを特徴とするインクジェットプリンターの設定方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１論理チャンネルは、Ｄ４プロトコルによる通信を行うための論理チャンネルであることを特徴とするインクジェットプリンターの設定方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２論理チャンネルは、前記コンピューターの印刷ポートを介した印刷データの送信用に用いられる論理チャンネルであることを特徴とするインクジェットプリンターの設定方法。
【請求項４】
コンピューター上で動作して当該コンピューターに通信インターフェースを介して接続されたインクジェットプリンターを設定するプリンター設定用ソフトウエアにおいて、
前記通信インターフェースに設けられた第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターにおけるインクの充填を問合せる問合せコマンドを送信する問合せ部と、
前記問合せコマンドに対し前記第１論理チャンネルから返信された応答コマンドが、
前記インクの充填が未充填であることを示す場合に、前記第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第１設定コマンドを送信する第１設定部と、
前記インクの充填が完了していることを示す場合に、前記第１論理チャンネルとは別に前記通信インターフェースに設けられた印刷データ送信用の第２論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第２設定コマンドを送信する第２設定部と、を有することを特徴とするプリンター設定用ソフトウエア。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１論理チャンネルは、Ｄ４プロトコルによる通信を行うための論理チャンネルであることを特徴とするプリンター設定用ソフトウエア。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記第２論理チャンネルは、前記コンピューターの印刷ポートを介した印刷データの送信用に用いられる論理チャンネルであることを特徴とするプリンター設定用ソフトウエア。
【請求項７】
コンピューターと、
前記コンピューターに通信インターフェースを介して接続されたインクジェットプリンターと、
前記コンピューターで動作する請求項４ないし６のうちのいずれかの項に記載のプリンター設定用ソフトウエアと、を有することを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、通信インターフェースを介してコンピューター接続されたインクジェットプリンターを当該コンピューターの側から設定するインクジェットプリンターの設定方法において、前記通信インターフェースに設けられた第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターにおけるインクの充填を問合せる問合せコマンドを送信し、前記問合せコマンドに対し前記第１論理チャンネルから返信された応答コマンドが、前記インクの充填が未充填であることを示す場合に、前記第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第１設定コマンドを送信し、前記インクの充填が完了していることを示す場合に、前記第１論理チャンネルとは別に前記通信インターフェースに設けられた印刷データ送信用の第２論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第２設定コマンドを送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明は、コンピューター上で動作して当該コンピューターに通信インターフェースを介して接続されたインクジェットプリンターを設定するプリンター設定用ソフトウエアにおいて、前記通信インターフェースに設けられた第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターにおけるインクの充填を問合せる問合せコマンドを送信する問合せ部と、前記問合せコマンドに対し前記第１論理チャンネルから返信された応答コマンドが、前記インクの充填が未充填であることを示す場合に、前記第１論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第１設定コマンドを送信する第１設定部と、前記インクの充填が完了していることを示す場合に、前記第１論理チャンネルとは別に前記通信インターフェースに設けられた印刷データ送信用の第２論理チャンネルを介して前記インクジェットプリンターを設定する第２設定コマンドを送信する第２設定部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触操作可能なドーム状の操作板と、前記操作板の天頂部分の直下に配置され前記操作板の内表面を撮像し赤外線画像を取得するカメラと、前記カメラの周囲に配置され前記操作板の内表面側から赤外線を照射する複数の赤外線発光素子と、前記赤外線発光素子及び前記カメラに接続され前記カメラで取得した赤外線画像の位置毎の輝度と内部に保存された閾値を用いて前記操作板への接触位置を検出する制御回路とを備え、
前記閾値は背景光輝度と補正輝度の和として前記制御回路が算出し、前記赤外線画像の位置毎の輝度と前記閾値とを比較することにより前記操作板への接触位置を検出する入力装置。
【請求項２】
接触操作可能なドーム状の操作板と、前記操作板の天頂部分の直下に配置され前記操作板の内表面を撮像し赤外線画像を取得するカメラと、前記カメラの周囲に配置され前記操作板の内表面側から赤外線を照射する複数の赤外線発光素子と、前記赤外線発光素子及び前記カメラに接続され前記カメラで取得した赤外線画像の位置毎の輝度と内部に保存された閾値を用いて前記操作板への接触位置を検出する制御回路とを備え、
前記閾値は補正輝度の値を用い、前記赤外線画像の位置毎の輝度から背景光輝度を減算したものを前記閾値と比較することにより前記操作板への接触位置を検出する入力装置。
【請求項３】
前記補正輝度は前記操作板の外縁部分から天頂部分に近づくにつれて大きくなるよう設定された請求項１記載の入力装置。
【請求項４】
前記閾値は所定時間毎に更新し、前記制御回路の内部に保存する請求項１、または２に記載の入力装置。
【請求項５】
起動後の最初の接触位置の検出において、前記閾値として前回動作時に前記制御回路の内部に保存された閾値を用いる請求項１、または２に記載の入力装置。
【請求項６】
前記カメラと前記操作板の内表面の間に赤外線フィルタを配置した請求項１、または２に記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るパターン認識装置は、認識処理対象の認識対象データのパターン群が格納された認識対象データ格納部と、認識対象データとの関連性を持つが非認識対象である関連データのパターン群が格納された関連データ格納部と、認識対象データ格納部の認識対象データと関連データ格納部の関連データのパターン群から特徴ベクトルを抽出する特徴抽出部と、特徴抽出部で抽出された特徴ベクトルを用いて群内平方和積和行列と群間平方和積和行列を求める群内・群間平方和積和行列算出部と、群内・群間平方和積和行列算出部で求められた群内平方和積和行列および群間平方和積和行列から特徴次元圧縮行列を算出する特徴次元圧縮行列算出部を備え、
前記関連データのパターン群は、認識対象データのカテゴリに類似した形状を持つ非認識対象カテゴリのパターン、誤入力される可能性がある非認識対象カテゴリのパターン、およびノイズのパターンを含有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識処理対象の認識対象データのパターン群が格納された認識対象データ格納部と、認識対象データと関連性を有するが非認識対象である関連データのパターン群が格納された関連データ格納部と、認識対象データ格納部の認識対象データのパターン群と関連データ格納部の関連データのパターン群から特徴ベクトルを抽出する特徴抽出部と、特徴抽出部で抽出された特徴ベクトルを用いて群内平方和積和行列と群間平方和積和行列を求める群内・群間平方和積和行列算出部と、群内・群間平方和積和行列算出部で求められた群内平方和積和行列および群間平方和積和行列から特徴次元圧縮行列を算出する特徴次元圧縮行列算出部を備え、
前記関連データのパターン群は、認識対象データのカテゴリに類似した形状を持つ非認識対象カテゴリのパターン、誤入力される可能性がある非認識対象カテゴリのパターン、およびノイズのパターンを含有することを特徴とするパターン認識装置。
【請求項２】
群内・群間平方和積和行列算出部は、認識対象データから得た特徴ベクトルと関連データから得た特徴ベクトルから群内平方和積和行列と群間平方和積和行列を求める際に、認識対象データと関連データの影響度を調整するための重み係数を用いることを特徴とする請求項１に記載のパターン認識装置。
【請求項３】
特徴抽出部は、認識対象データと関連データからそれぞれ特徴ベクトルを抽出する際に、群内・群間平方和積和行列算出部が、認識対象データと関連データからの特徴ベクトルから群内平方和積和行列と群間平方和積和行列を求める際の認識対象データと関連データの影響度を調整可能とするため、前記影響度に応じて認識対象データの数と関連データの数に差異を与えることを特徴とする請求項１に記載のパターン認識装置。
【請求項４】
認識対象として入力されたパターンが認識対象のパターンか非認識対象のパターンかを判別するガベージ辞書と、
特徴次元圧縮行列格納部に蓄積された特徴次元圧縮行列を用いて、前記関連データに蓄積された関連データを次元圧縮した特徴ベクトルを求め、この特徴ベクトルから前記ガベージ辞書への格納データを作成するガベージ辞書算出部を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のパターン認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロス処理方向に印刷ゾーンに渡って配列された複数のインクジェットであって、それぞれが複数のインクジェットを通過して、処理方向へ移動する画像受取面の上にインク滴を射出するよう構成された複数のインクジェットと、
前記クロス処理方向に前記画像受取面に渡って構成された複数の光検知器であって、複数の光検知器のうちのそれぞれが、前記画像受取面から反射した光を検知するよう構成された複数の光検知器と、
前記複数のインクジェット及び前記複数の光検知器に操作可能に接続された制御装置であって、
第１の複数の発射信号を生成して、前記複数のインクジェットから前記画像受取面の上にインクを射出して第１の印刷画像を形成し、
前記複数の光検知器を用いて、前記第１の印刷画像に対応する画像データを生成し、
前記画像データを参照して、前記第１の印刷画像内の第１の不良を特定し、
前記画像データ内の前記第１の不良のクロス処理方向の位置を参照して、前記第１の不良を生成したインクジェットの候補を特定し、
前記クロス処理方向の前記インクジェットの候補に対する発射信号の生成を修正して、前記複数のインクジェットから前記画像受取面の上にインクを射出して第２の印刷画像を形成し、
前記複数の光検知器を用いて、前記第２の印刷画像に対応する画像データを生成し、
前記第１の不良の前記クロス処理方向の位置のうちの所定の距離以内に位置する前記第２の印刷画像の前記画像データ内で特定された第２の不良の第２のクロス処理方向の位置に応じて、前記インクジェットの候補以外の前記複数のインクジェットのうちの第２のインクジェットが、前記第１の不良を生成したことを特定し、
前記第２のインクジェットの特定に応じて、前記インクジェットの候補に対する発射信号を修正しない方法で生成し、
前記第２のインクジェットに対する発射信号の生成を修正して、前記複数のインクジェットから前記画像受取面の上にインクを射出して、第３の印刷画像を形成するように構成される制御装置と、を含むインクジェット式印刷装置。
【請求項２】
前記制御装置が、
前記クロス処理方向の前記インクジェットの候補に近接する前記複数のインクジェットのうちの他の少なくとも１つのインクジェットに関する発射信号の生成を修正して、前記第２の印刷画像を形成するようさらに構成される、請求項１に記載のインクジェット式印刷装置。
【請求項３】
前記制御装置が、
前記インクジェットの候補に対して、減少した数の発射信号を生成して、前記第２の印刷画像を形成し、
前記クロス処理方向で前記インクジェットの候補に近接する少なくとも１つのインクジェットに対して、増加した数の発射信号を生成して、前記第２の印刷画像を形成し、
前記第２の印刷画像の画像データを参照して、前記インクジェットの候補が前記第１の不良を生成する信頼度に対応するスコアを生成し、
所定の閾値より低い前記信頼度に対応するスコアに応じて、前記第１の印刷画像内の前記第１の不良を生成した、前記インクジェットの候補以外の前記複数のインクジェットのうちの前記第２のインクジェットを特定するようさらに構成される、請求項２に記載のインクジェット式印刷装置。
【請求項４】
前記制御装置が、
前記複数の光検知器を用いて、前記第３の印刷画像に対応する画像データを生成し、
前記第１の不良の前記クロス処理方向の位置と、前記第２の不良の前記第２のクロス処理方向の位置とのうちの少なくとも１方の前記所定のクロス処理方向の距離以内に位置する、前記第３の印刷画像の前記画像データ内で特定された、第３の不良の第３のクロス処理方向の位置に応じて、前記インクジェットの候補及び前記第２のインクジェット以外の前記複数のインクジェットのうちの第３のインクジェットが、前記第１の不良を生成したことを特定するようさらに構成される、請求項３に記載のインクジェット式印刷装置。
【請求項５】
前記制御装置が、前記第１の不良の大きさより大きい前記第２の不良の大きさに応じて、前記インクジェットの候補に前記クロス処理方向に隣接する前記第２のインクジェットを特定する、請求項１に記載のインクジェット式印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室、冷凍室、及び野菜室を形成する断熱箱体と、大気圧よりも低圧の減圧貯蔵室とを備えた冷蔵庫において、
前記減圧貯蔵室に混合鮮度保持剤収納体が収納された鮮度保持成分放出カセットを配置すると共に、
前記混合鮮度保持剤収納体は、揮発性鮮度保持剤と、前記揮発性鮮度保持剤の揮発性鮮度保持成分の揮発を抑制する量の脂溶性抗酸化剤を混合した混合鮮度保持剤を収納した気体透過性の第１の収納体と、この第１の収納体を収納すると共に、前記混合鮮度保持剤から放出される揮発性の鮮度保持成分と脂溶性抗酸化成分を外部に放出する放出制御部を備える気体非透過性の第２の収納体を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記脂溶性抗酸化剤の重量は、前記揮発性鮮度保持剤の重量と同等或いは同等以上の重量であり、前記揮発性鮮度保持剤と前記脂溶性抗酸化剤を混合させることで前記揮発性鮮度保持剤の揮発性鮮度保持成分の放出量を抑え、前記脂溶性抗酸化剤の抗酸化成分の放出量を増加させることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫において、
前記第２の収納体は、気体非透過性フィルムと気体透過性フィルムを含む複合シートから形成され、前記複合シートを折り畳んで前記気体透過性フィルムが内側になるように袋状にした状態で前記気体透過性フィルムの一部が外部に露出されて前記放出制御部を形成し、前記気体透過性フィルムを介して前記混合鮮度保持剤から放出される揮発性の鮮度保持成分と脂溶性抗酸化成分が前記第２の収納体の外部に放出されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の冷蔵庫において、
前記揮発性鮮度保持剤と前記脂溶性抗酸化剤はゲル状であり、前記揮発性鮮度保持剤と前記脂溶性抗酸化剤が混合されて前記第１の収納体に収納されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項４に記載の冷蔵庫において、
前記揮発性鮮度保持剤と前記脂溶性抗酸化剤の重量比は、１：１．２〜１．５程度であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１に記載の冷蔵庫において、
前記揮発性鮮度保持剤はアリルイソチオシアネート、イソチオシアン酸エステル、又はプロポリスを単独で使用する鮮度保持剤、或いは２種類以上を混合して使用する鮮度保持剤であり、前記脂溶性抗酸化剤はビタミンＥ又は脂溶性ビタミンＣ誘導体を単独で使用する脂溶性抗酸化剤、或いは２種類を混合して使用する脂溶性抗酸化剤であることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、センサー基板を軸部品の中心軸線上から偏心させて収納しても、センサーリード線を軸部品の中心軸線上で確実に保持することができる往復回転式センサー、およびこれを備えた空気調和機の室内機を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る往復回転式センサーは、熱を検知する赤外線センサーと、赤外線センサーが実装されるセンサー基板と、センサー基板に繋がる配線と、センサー基板を収納する軸部品と、軸部品を往復回転させることで、この軸部品に収納された赤外線センサーを往復揺動させる機構と、を備え、軸部品は、センサー基板を当該軸部品の回転中心から偏心させて保持する基板保持ケースと、基板保持ケースの開口部を塞ぐカバーと、を有し、基板保持ケースとカバーのいずれか一方には、センサー基板に繋がる配線を軸部品の回転中心となる軸線上で弾性保持する一対の第１の狭持壁が設けられているとともに、他方には、一対の第１の狭持壁を外側から挟む第２の狭持壁が設けられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る往復回転式センサーにおいては、センサー基板を軸部品の中心軸線上から偏心させて収納しても、配線を軸部品の中心軸線上で確実に保持することができ、配線がクランプから外れてしまうのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を検知する赤外線センサーと、
前記赤外線センサーが実装されるセンサー基板と、
前記センサー基板に繋がる配線と、
前記センサー基板を収納する軸部品と、
前記軸部品を往復回転させることで、該軸部品に収納された前記赤外線センサーを往復揺動させる機構と、を備え、
前記軸部品は、前記センサー基板を当該軸部品の回転中心から偏心させて保持する基板保持ケースと、該基板保持ケースの開口部を塞ぐカバーと、を有し、
前記基板保持ケースと前記カバーのいずれか一方には、前記センサー基板に繋がる配線を前記軸部品の回転中心となる軸線上で弾性保持する一対の第１の狭持壁が設けられているとともに、他方には、前記一対の第１の狭持壁を外側から挟む第２の狭持壁が設けられていることを特徴とする往復回転式センサー。
【請求項２】
前記軸部品の外周を覆う意匠ケースを更に有し、
前記赤外線センサーを往復揺動させる機構は、モーターと、該モーターの回転力を伝達するギヤ機構とで構成され、
前記意匠ケースの端部には、前記モーターの回転力を受けるギヤが設けられていることを特徴とする請求項１記載の往復回転式センサー。
【請求項３】
本体の下部に熱を検知するセンサーを設けた空気調和機の室内機であって、
前記センサーとして請求項１又は２の往復回転式センサーを用いたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面に設置される空気調和機の室内機であって、
上部の吸込口から前面側下部の吹出口に室内空気を送風する送風ファンと、該送風ファンの上流側に配置される熱交換器と、前記送風ファンより前記壁面寄りに位置して前記熱交換器を支持する背面ケースと、を有し、
前記背面ケースは、
前記送風ファンから吹出される空気の吹出風路を形成する吹出風路壁部材と、
該吹出風路壁部材の背面側に位置し、前記壁面に固定される据付板に取り付けられる据付部材と、が前後に並列して構成され、
前記吹出風路壁部材の吹出風路壁の背面と前記据付部材との間に第一の空間が形成されている空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記第一の空間に断熱材が設置されている請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記吹出風路壁部材は、前記熱交換器にあって前記送風ファンの背面側に配置される熱交換器の下方に、前記熱交換器で着露して落下する水滴を受けるドレンパン部を有する請求項１または２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記ドレンパン部と前記据付部材との間に第二の空間が形成されている請求項３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記第二の空間に断熱材が設置されている請求項４に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記断熱材は前記吹出風路壁部材の背面に接して固定され、前記断熱材の背面側に前記据付部材が固定されている請求項２または５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記据付部材は前記吹出風路壁部材よりも上下方向に長く、前記据付部材の下端部に前記吹出風路壁部材の下端部が固定され、前記据付部材が前記吹出風路壁部材よりも上方に突出して組み合わされている請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
室内の壁面に設置される空気調和機の室内機であって、
上部の吸込口から前面側下部の吹出口に室内空気を送風する送風ファンと、該送風ファンの上流側に配置される熱交換器と、前記送風ファンより前記壁面寄りに位置して前記熱交換器を支持する背面ケースと、を有し、
前記背面ケースは、
前記送風ファンから吹出される空気の吹出風路を形成する吹出風路壁部材と、
該吹出風路壁部材の背面側に位置し、前記壁面に固定される据付板に取り付けられる据付部材と、が前後に並列して構成され、
前記吹出風路壁部材が、前記熱交換器にあって前記送風ファンの背面側に配置される熱交換器の下方に、前記熱交換器で着露して落下する水滴を受けるドレンパン部を有する空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記据付部材の背面側に、室外機に接続する冷媒配管を収納する配管収納部が形成されている請求項１〜８のいずれかに記載の空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明による空気調和機の室内機は、室内の壁面に設置される空気調和機の室内機であって、上部の吸込口から前面側下部の吹出口に室内空気を送風する送風ファンと、該送風ファンの上流側に配置される熱交換器と、前記送風ファンより前記壁面寄りに位置して前記熱交換器を支持する背面ケースと、を有し、前記背面ケースは、前記送風ファンから吹出される空気の吹出風路を形成する吹出風路壁部材と、該吹出風路壁部材の背面側に位置し、前記壁面に固定される据付板に取り付けられる据付部材と、が前後に並列して構成され、前記吹出風路壁部材の吹出風路壁の背面と前記据付部材との間に第一の空間が形成されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における空気調和機の室内機の熱交換器固定板を省略し、前面意匠パネルを取り外した状態の部分斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における熱交換器固定板を熱交換器側から見た斜視図である。
【図３】図２の熱交換器固定板の挿入孔の拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態における熱交換器固定板と熱交換器の伝熱管のヘアピン部との係合爪の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における空気調和機の室内機に熱交換器を取り付け、前面意匠パネルを取り外した状態の部分斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における熱交換器側から見たカバーの斜視図である。
【図７】図６のカバーの熱交換器の反対側から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるカバーが取り付けられた状態の熱交換器固定板と熱交換器の伝熱管のヘアピン部との係合爪の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態における熱交換器固定板にカバー部材を取り付けた状態の部分斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態における熱交換器固定板２を熱交換器側から見た斜視図である。図２に示されるように、熱交換器固定板２は、板状の基板により構成され、板状の基板には挿入孔２ａ、係合爪２ｂ、後述するカバー３との係合部２ｃ及び弾性支持片２ｄが設けられている。板状の基板に設けられた挿入孔２ａは、熱交換器４のヘアピン部８ａを挿入する孔である。挿入孔２ａは、熱交換器４のそれぞれのヘアピン部８ａが、対応する挿入孔２ａに挿入されるような位置に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る風向調整機構は、上記課題を解決するためになされたものであり、風向を調整する風向調整板と、風向調整板を回動可能に支持する支持体とを備えた風向調整機構であって、風向調整板と支持体の一方には、溝部を形成し、風向調整板と支持体の他方には、溝部に嵌合する係合突起部を形成し、風向調整板が回動した際の特定の位置にて溝部と係合突起部とが嵌合するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風向を調整する風向調整板と、該風向調整板を回動可能に支持する支持体とを備えた風向調整機構であって、
前記風向調整板と前記支持体の一方には、溝部を形成し、
前記風向調整板と前記支持体の他方には、前記溝部に嵌合する係合突起部を形成し、
前記風向調整板が回動した際の特定の位置にて前記溝部と前記係合突起部とが嵌合する
ことを特徴とする風向調整機構。
【請求項２】
前記風向調整板は、前記支持体に回動可能に係合する円板形状の座部を有し、
前記支持体は、弾性変形が可能な片持ち片を有し、
前記座部と前記片持ち片の一方には前記溝部が形成され、
前記座部と前記片持ち片の他方には前記係合突起部が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の風向調整機構。
【請求項３】
前記風向調整板の前記座部は円形の座面を有し、
該座面には前記溝部が形成され、
前記片持ち片には前記係合突起部が形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の風向調整機構。
【請求項４】
前記座部の外周には前記溝部が形成され、
前記片持ち片には前記係合突起部が形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の風向調整機構。
【請求項５】
前記溝部の幅寸法は、前記係合突起部の幅の最大寸法と同一であり、
前記溝部の深さ寸法は、前記係合突起部の高さ寸法より長く構成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項６】
前記溝部の幅寸法は、前記係合突起部の幅の最大寸法よりも短く構成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項７】
前記係合突起部の長尺方向における断面形状は、台形形状、三角形状、円弧形状のいずれかである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項８】
前記支持体には、前記座面が摺動可能に接面する支持面が形成されることを特徴とする請求項３に記載の風向調整機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の風向調整機構を備えた空気調和機であって、
前記特定の位置は、前記風向調整板が前記空気調和機の左右方向に直交する正面向きとなる位置であることを特徴とする空気調和機。