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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂、蛍光体および無機粒子を含むシリコーン樹脂組成物であって、前記無機粒子の密度が４．５ｇ／ｃｍ３以上４．９ｇ／ｃｍ３以下であり、前記無機粒子の屈折率が１．４５以上１．４７以下であることを特徴とするシリコーン樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機粒子がフッ化バリウムである請求項１記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
組成物における前記無機粒子の固形分濃度が０．５ｖｏｌ％以上である請求項１記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
発光ダイオード用に用いられる請求項１〜３のいずれかに記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のシリコーン樹脂組成物の硬化物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のシリコーン樹脂組成物の硬化物を備える発光ダイオード。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のシリコーン樹脂組成物をＬＥＤチップ上にディスペンス法で膜形成した後、硬化させる工程を含む発光ダイオードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月16日(2015.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、前記第１のユニットに装着可能な第２のユニットを有するシート搬送装置であって、
前記第１のユニットは、
シートを搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段を駆動する第１の駆動手段と、
シートを検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の搬送手段によるシートの搬送速度を変更するように、前記第１の駆動手段の駆動を制御する第１の制御手段と、を有し、前記第２ユニットは、
シートの搬送方向において前記第１の搬送手段の上流であって、前記第１の搬送手段との間隔が、搬送されるシートの搬送方向の長さよりも短くなる位置に設けられ、シートを搬送する第２の搬送手段と、
前記第２の搬送手段を駆動する第２の駆動手段と、
シートを検知する第２の検知手段と、
前記第２の検知手段の検知結果に基づいて、前記第２の搬送手段によるシートの搬送速度を変更するように、前記第２の駆動手段の駆動を制御する第２の制御手段と、
を有し、
前記第２の搬送手段と前記第１の搬送手段とによりシートを搬送する場合に、前記第１の搬送手段によるシートの搬送速度が前記第２の搬送手段によるシートの搬送速度以上となるように、前記第１の制御手段は前記第１の駆動手段を制御し、前記第２の制御手段は前記第２の駆動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、前記第２の搬送手段により搬送されるシートが前記第１の検知手段に到達する前に、前記第２の搬送手段によるシートの搬送速度を所定の速度に変更し、
前記第１の制御手段は、前記第２の搬送手段により前記所定の速度で搬送されるシートが前記第１の搬送手段に到達する前に、前記第１の搬送手段によるシートの搬送速度を前記所定の速度以上にすることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
第２の駆動手段と第２の搬送手段との間に設けられたワンウェイ手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第２の搬送手段と前記第１の搬送手段とによりシートを搬送する場合に、前記第１の搬送手段によるシートの搬送速度が前記第２の搬送手段によるシートの搬送速度よりも速くなるように、前記第１の制御手段は前記第１の駆動手段を、前記第２の制御手段は前記第２の駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項にシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置を有し、
前記第１のユニットは、シートを給送するシート給送部と、前記シート給送部により給送されたシートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体を有し、
前記第２のユニットは、前記装置本体に装着可能な給送ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、前記第１の搬送手段により搬送されるシートが、前記画像形成部で形成される画像のタイミングに合わせられるように、前記第１の駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシート搬送装置は、第１のユニットと、前記第１のユニットに装着可能な第２のユニットを有するシート搬送装置であって、前記第１のユニットは、シートを搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段を駆動する第１の駆動手段と、シートを検知する第１の検知手段と、前記第１の検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の搬送手段によるシートの搬送速度を変更するように、前記第１の駆動手段の駆動を制御する第１の制御手段と、を有し、前記第２ユニットは、シートの搬送方向において前記第１の搬送手段の上流であって、前記第１の搬送手段との間隔が、搬送されるシートの搬送方向の長さよりも短くなる位置に設けられ、シートを搬送する第２の搬送手段と、前記第２の搬送手段を駆動する第２の駆動手段と、シートを搬送する第２の検知手段と、前記第２の検知手段の検知結果に基づいて、前記第２の搬送手段によるシートの搬送速度を変更するように、前記第２の駆動手段の駆動を制御する第２の制御手段と、を有し、前記第２の搬送手段と前記第１の搬送手段とによりシートを搬送する場合に、前記第１の搬送手段によるシートの搬送速度が前記第２の搬送手段によるシートの搬送速度以上となるように、前記第１の制御手段は前記第１の駆動手段を制御し、前記第２の制御手段は前記第２の駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、転写ベルトと転写ローラとの間部としての転写部から定着ベルトと定着ローラとの間部としての定着部に向けて被記録媒体を搬送する順搬送状態と、前記定着部から前記転写部に向けて前記被記録媒体を搬送する逆搬送状態と、を切り替える搬送方向制御手段と、前記順搬送状態のときには、前記転写部を搬送される前記被記録媒体を前記転写ローラにより前記転写ベルトに押圧させ、前記逆搬送状態のときには、前記転写ローラによる前記被記録媒体の前記転写ベルトへの押圧を開放させる転写ローラ位置制御手段と、前記順搬送状態のときには前記被記録媒体に非接触となるように、且つ、前記転写ローラによる前記被記録媒体の前記転写ベルトへの押圧が開放されることに伴って前記転写部での前記被記録媒体の搬送経路が所定の方向にシフトすることで前記逆搬送状態のときには前記定着部から前記転写部までの搬送途中で前記被記録媒体に接するように、配置された第１の規制ローラと、前記順搬送状態のときには前記被記録媒体に非接触となるように、且つ、前記所定の方向に対応した方向に移動することにより前記逆搬送状態のときには前記転写部を介して前記定着部から搬送されてきた前記被記録媒体に前記転写部を通過した後の所定の位置で接するように、配置された第２の規制ローラと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ベルトと転写ローラとの間部としての転写部から定着ベルトと定着ローラとの間部としての定着部に向けて被記録媒体を搬送する順搬送状態と、前記定着部から前記転写部に向けて前記被記録媒体を搬送する逆搬送状態と、を切り替える搬送方向制御手段と、
前記順搬送状態のときには、前記転写部を搬送される前記被記録媒体を前記転写ローラにより前記転写ベルトに押圧させ、前記逆搬送状態のときには、前記転写ローラによる前記被記録媒体の前記転写ベルトへの押圧を開放させる転写ローラ位置制御手段と、
前記順搬送状態のときには前記被記録媒体に非接触となるように、且つ、前記転写ローラによる前記被記録媒体の前記転写ベルトへの押圧が開放されることに伴って前記転写部での前記被記録媒体の搬送経路が所定の方向にシフトすることで前記逆搬送状態のときには前記定着部から前記転写部までの搬送途中で前記被記録媒体に接するように、配置された第１の規制ローラと、
前記順搬送状態のときには前記被記録媒体に非接触となるように、且つ、前記所定の方向に対応した方向に移動することにより前記逆搬送状態のときには前記転写部を介して前記定着部から搬送されてきた前記被記録媒体に前記転写部を通過した後の所定の位置で接するように、配置された第２の規制ローラと、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記順搬送状態のときには、前記定着部を搬送される前記被記録媒体を前記定着ローラにより前記定着ベルトに押圧させ、前記逆搬送状態のときには、前記定着ローラによる前記被記録媒体の前記定着ベルトへの押圧を開放させる定着ローラ位置制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記順搬送状態のときに印刷の停止を受け付ける印刷停止受付手段と、
前記印刷停止受付手段により印刷の停止を受け付けた場合に、所定のマークを前記転写部で前記被記録媒体に転写させるとともに前記転写された前記所定のマークを前記定着部で前記被記録媒体に定着させるマーク印刷制御手段と、
を備え、
前記搬送方向制御手段は、前記マーク印刷制御手段により前記定着部で前記被記録媒体に前記所定のマークが定着された後に、前記順搬送状態から前記逆搬送状態に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された印刷ジョブに関する情報を取得し、前記入力された印刷ジョブの実行に用いられる紙種に関する情報を取得する取得手段と、  前記取得手段により取得された紙種に属する用紙に対して画像形成手段により形成されたパッチ画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像を補正するための補正データであり前記取得手段により取得された紙種に属する用紙に形成される画像を補正するための補正データを作成する作成手段と、を有し、 前記作成手段は、前記取得手段により取得される印刷ジョブに関する情報から印刷ジョブ実行順を取得し、該印刷ジョブ実行順に紙種に対応する補正データを作成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記作成手段により補正データが作成される紙種のリストを表示させる表示手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記作成手段により作成された補正データの有効期限情報を設定する有効期限情報設定手段を有し、  前記有効期限情報設定手段により設定された有効期限内に補正データが作成された紙種は、前記作成手段による補正データの作成が実行されないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、各紙種に対応する補正データを作成するのにかかる時間の長さにより前記補正データの作成順を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記作成手段により補正データを作成する際、  前記印刷ジョブの実行にて用いられる紙種に属する用紙を用いて形成されたチャートを、用紙搬送路の定着部から排紙部の間に設置された測定部により測定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力された印刷ジョブに関する情報を取得し、前記入力された印刷ジョブの実行に用いられる紙種に関する情報を取得する取得ステップと、  前記取得ステップにて取得された紙種に属する用紙に対して画像形成手段により形成されたパッチ画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像を補正するための補正データであり前記取得ステップにて取得された紙種に属する用紙に形成される画像を補正するための補正データを作成する作成ステップと、を有し、 前記作成ステップでは、 前記取得ステップにて取得される印刷ジョブに関する情報から印刷ジョブ実行順を取得し、該印刷ジョブ実行順に紙種に対応する補正データを作成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の画像処理方法を実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  上記課題を解決すべく、本発明の画像処理装置は、入力された印刷ジョブに関する情報を取得し、前記入力された印刷ジョブの実行に用いられる紙種に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された紙種に属する用紙に対して画像形成手段により形成されたパッチ画像を測定した結果を用いて、前記画像形成手段により形成される画像を補正するための補正データであり前記取得手段により取得された紙種に属する用紙に形成される画像を補正するための補正データを作成する作成手段と、を有し、前記作成手段は、前記取得手段により取得される印刷ジョブに関する情報から印刷ジョブ実行順を取得し、該印刷ジョブ実行順に紙種に対応する補正データを作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月2日(2015.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
画素電極と、
前記基板と前記画素電極との間で前記画素電極に対向配置された容量電極と、
前記画素電極と前記容量電極との間に挟まれた誘電体層と、を備え、
前記画素電極、前記容量電極及び前記誘電体層は、蓄積容量を形成し、
前記基板及び前記蓄積容量を透過した光の分光分布は、５３０ｎｍから５９０ｎｍの波長範囲及び４００ｎｍから４６０ｎｍの波長範囲に、それぞれピークを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記誘電体層は、第１の誘電体膜と、第２の誘電体膜と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１の誘電体膜は酸化ハフニウムであり、前記第２の誘電体膜は酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記画素電極及び前記容量電極はＩＴＯ膜であり、前記画素電極の膜厚及び前記容量電極の膜厚は、１２６ｎｍから１５４ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記画素電極の膜厚は１４０ｎｍから１５４ｎｍの範囲にあり、前記容量電極の膜厚は１２６ｎｍから１４０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記画素電極の膜厚は１２６ｎｍから１４０ｎｍの範囲にあり、前記容量電極の膜厚は１４０ｎｍから１５４ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記誘電体層は、前記第１の誘電体膜と前記第２の誘電体膜とが交互に積層された多層膜であり、前記誘電体層の膜厚は２０ｎｍから５０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要量の基油と少量の添加剤パッケージとを含んでなる潤滑油であって、該添加剤パッケージが、式Ｉ：
【化１】
2014122344.tif 000001
［式中、Ｒは約８〜約２２個の炭素原子をもつ、直線状もしくは分枝状の、飽和、不飽和、または一部飽和されたヒドロカルビルであるか、あるいはＲが
【化２】
2014122344.tif 000002
により表され、そしてＲ1は約８〜約２２個の炭素原子をもつ、直線状もしくは分枝状の、飽和、不飽和または一部飽和されたヒドロカルビルであり、そしてＲ2は水素または、約１〜約２個の炭素原子をもつヒドロカルビルである］
の、１種以上の摩擦修正剤を含んでなる潤滑油。
【請求項２】
添加剤パッケージが少なくとも２種の摩擦修正剤を含んでなる、請求項１の潤滑油。
【請求項３】
添加剤パッケージが少なくとも２種の、式Ｉの摩擦修正剤を含んでなる、請求項１の潤滑油。
【請求項４】
Ｒが約８〜約１８個の炭素原子をもつ、請求項１〜３のいずれか１項の潤滑油。
【請求項５】
Ｒが
【化３】
2014122344.tif 000003
により表され、そしてＲ1が約１０〜約２０個の炭素原子をもつ、請求項１〜３のいずれか１項の潤滑油。
【請求項６】
Ｒ1が約１０〜約１８個の炭素原子をもつ、請求項５の潤滑油。
【請求項７】
Ｒ2が水素またはメチル基である、請求項５の潤滑油。
【請求項８】
添加剤パッケージが更に、清浄剤、分散剤、抗酸化剤、消泡剤、チタン含有化合物、リン含有化合物、粘度指数向上剤、流動点降下剤および希釈油よりなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項の潤滑油。
【請求項９】
更に、少なくとも１種の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩を含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項の潤滑油。
【請求項１０】
少なくとも１種の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩が、以下の式：
【化７】
2014122344.tif 000004
［式中、Ｒ’およびＲ”が１〜１８個の炭素原子を含む同一のまたは異なるヒドロカルビル基であることができ、そして亜鉛ジアルキル・ジチオホスフェート中の炭素原子の総数が少なくとも５である］
により表される、少なくとも１種の亜鉛ジアルキル・ジチオホスフェートを含んでなる、請求項９の潤滑油。
【請求項１１】
Ｒ’およびＲ”基がエチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、アミル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｎ−オクチル、デシル、ドデシル、オクタデシル、２−エチルヘキシル、フェニル、ブチルフェニル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル、プロペニル、ブテニルから独立して選択される、請求項１０の潤滑油。
【請求項１２】
少なくとも１種の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩のアルキル基が、第一級アルコール、第二級アルコール、または第一級および第二級アルコールの混合物から誘導される、請求項９の潤滑油。
【請求項１３】
少なくとも１種の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩のアルキル基の１００モルパーセントが、第一級アルコールから誘導される、請求項９の潤滑油。
【請求項１４】
少なくとも一つの金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩のアルキル基の少なくとも７５モルパーセントが、４−メチル−２−ペンタノールから誘導される、請求項９の潤滑油。
【請求項１５】
少なくとも１種の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩のアルキル基の８０モルパーセント超が、４−メチル−２−ペンタノールから誘導される、請求項９の潤滑油。
【請求項１６】
少なくとも２種の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩を含んでなり、第一の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩が第一級アルコールから誘導されるアルキル基を含んでなり、そして第二の金属ジアルキル・ジチオホスフェート塩が第二級アルコールから誘導されるアルキル基を含んでなる、請求項９の潤滑油。
【請求項１７】
更に、少なくとも１種の分散剤を含んでなる、請求項１〜１６のいずれか１項の潤滑油。
【請求項１８】
更に少なくとも１種の清浄剤を含んでなる、請求項１〜１７のいずれか１項の潤滑油。
【請求項１９】
潤滑油がエンジン油である、請求項１〜１８のいずれか１項の潤滑油組成物。
【請求項２０】
約０．０５〜約２．０重量％の１種以上の式Ｉの摩擦修正剤を含んでなる、請求項１の潤滑油。
【請求項２１】
約０．１〜約２．０重量％の１種以上の式Ｉの摩擦修正剤を含んでなる、請求項１の潤滑油。
【請求項２２】
約０．５〜約２．０重量％の１種以上の式Ｉの摩擦修正剤を含んでなる、請求項１の潤滑油。
【請求項２３】
少なくとも９０％の飽和度を有し、グループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、及び、グループＶ、並びにこれらの混合物から選択される主要量の基油を含む、請求項１の潤滑油。
【請求項２４】
約５０〜約１０００ｐｐｍのリンを含むエンジン油である、請求項１の潤滑油。
【請求項２５】
添加剤パッケージが、オレオイルサルコシンと２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオールの反応生成物を含む、請求項１の潤滑油。
【請求項２６】
添加剤パッケージが、オレイン酸と２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）プロパン−１，３−ジオールの反応生成物を含む、請求項１の潤滑油。
【請求項２７】
約５０〜約１０００ｐｐｍのリンを含むエンジン油であって、少なくとも９０％の飽和度を有し、グループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、及び、グループＶ、並びにこれらの混合物から選択される主要量の基油、並びに、カルシウム含有清浄剤を含む、請求項２１の潤滑油。
【請求項２８】
更に、亜鉛ジアルキル・ジチオホスフェートを含む、請求項２７の潤滑油。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信機及び受信機のアレイを用いてシーンを再構成するシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機及び受信機のアレイを用いてシーンを再構成するシステムであって、
前記シーン内にパルスを送信する送信機であって、任意の１つの時点において１つのパルスが前記送信機によって送信される、送信機と、
前記シーン内のロケーションにおける反射体による反射の後に、１組の信号として前記１つのパルスを受信する１組の受信機であって、前記送信機及び前記１組の受信機における各受信機はアレイインスタンスの検知対を形成する、１組の受信機と、
前記送信機及び前記１組の受信機に接続されたプロセッサであって、前記１組の信号における前記各信号をサンプリングするとともに分解し、前記シーンの反射率をモデリングする方程式の１組の線形システム内にスタックされた周波数係数を生成し、前記検知対ごとに１つの線形システムが存在し、前記方程式の１組の線形システムに再構成方法を適用する、プロセッサと
を備え、
該再構成方法は、各方程式の線形システムを別個に解き、それにより対応する解を得る一方、該対応する解は解く間の前記シーンの共同スパース性パターンの情報を共有し、前記解を結合し、それにより前記シーンを再構成し、前記各ロケーションにおける前記解の総エネルギーを求める
送信機及び受信機のアレイを用いてシーンを再構成するシステム。
【請求項２】
前記１つのパルスに対応する前記１組の信号は前記１組の受信機によって同時に受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送信機は、前記１組の受信機内の前記受信機ごとに１つのパルスを順次送信し、前記１組の信号は前記１組の受信機における前記各受信機によって順次受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記方程式の線形システムを解くにあたり、
前記方程式の線形システムごとに逆投影を求めるステップと、
前記逆投影を結合するステップであって、それにより結合された逆投影を求めるステップと、
前記結合された逆投影から共通サポートを求めるステップと、
前記共通サポートを用いるステップであって、それにより前記方程式の線形システムを解くステップと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記共通サポートを求めるステップは、最大の大きさを有する所定の数の係数のみを用いる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記共通サポートを求めるステップは、所定の閾値を超える大きさを有する係数のみを用いる、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記結合するステップは、前記シーン内の前記各ロケーションにおける前記逆投影の総エネルギーを求める、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記解は、前記共通サポートの前記各ロケーションにおいて前記結合された逆投影に等しく、それ以外の場所ではゼロに等しい、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記解は、前記共通サポートの前記ロケーションである、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記再構成方法は、貪欲アルゴリズムである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記貪欲アルゴリズムは、共同スパース性反復ハードしきい値処理アルゴリズムである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記貪欲アルゴリズムは、共同圧縮サンプリングマッチング追跡アルゴリズムである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記再構成方法は、共同でスパース復元を行う最適化に基づくアルゴリズムである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記解を結合するにあたり、前記解の共通サポートの前記ロケーションを求める、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シーンを再構成するシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンを再構成するシステムであって、
前記シーンにパルスを送信し、前記シーンによって反射されたパルスを受信するように構成されたレーダートランスデューサーのアレイであって、前記アレイは、位置決め誤差を受ける１組の構成を有する、アレイと、
前記シーンの反射率をモデリングする方程式の１組の線形システム内にスタックされた周波数係数を生成するために、各受信パルスをサンプリングするとともに分解する、トランスデューサーの前記アレイに接続されたプロセッサであって、前記構成ごとに方程式の１つの線形システムが存在する、プロセッサと、
対応する解を得るために方程式の各線形システムを別個に解くことであって、前記対応する解は、前記解くことの間の情報を共有する、解くことと、
前記シーンを再構成するために前記解を結合することであって、前記結合することは、前記解の平均を得る、結合することと、によって、
方程式の前記１組の線形システムに再構成方法を適用することと、
を備えるシーンを再構成するシステム。
【請求項２】
前記情報は、前記再構成中の前記解のそれぞれのサポートである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サポートは、前記再構成中の前記解間で共通である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サポートは、前記再構成中の全ての解について同一であるように強制される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記再構成中に共同スパース性モデルが用いられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記再構成中に凸最適化が用いられる、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記再構成中に貪欲法が用いられる、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記再構成中に前記シーンのモデルが強制される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記平均は、前記解の係数の平均の大きさである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記平均は、前記解の係数の大きさの二乗の平均である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記結合は、前記平均の二乗根をとる、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記結合は、前記解の共通サポートを求める、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
方程式の前記線形システムを統合することを更に含む、
請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の端末と他の端末との間で、特定の位置に関する位置情報を共有する情報共有システムであって、
前記他の端末の使用者の属性情報を保持する情報保持部と、
スケジュールに関するスケジュール情報と、前記スケジュールに関連する位置を示す位置情報とを、前記一の端末から取得して登録する登録部と、
前記他の端末の使用者の属性情報に基づいて、前記スケジュール情報から、前記他の端末に送信すべき送信スケジュール情報を特定するスケジュール特定部と、
前記属性情報に基づいて、前記他の端末で提示可能な地図の提示形態を決定する提示形態決定部と、
特定された前記送信スケジュール情報と、決定された前記提示形態の地図を用いて表した位置情報とを、前記他の端末に送信する送信部と
を備える情報共有システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報共有システムであって、
前記属性情報は、所定の地図情報提供サービスへの会員登録の有無に関する情報を含み、
前記提示形態決定部は、前記他の端末の使用者が前記会員登録をしている場合には、前記提示形態を会員専用の提示形態に決定し、前記他の端末の使用者が前記会員登録をしていない場合には、前記提示形態を非会員が利用可能な提示形態に決定する
情報共有システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報共有システムであって、さらに、
前記各端末が前記位置情報を出力する性能に関する出力性能情報を取得する出力性能情報取得部を備え、
前記提示形態決定部は、前記属性情報に加え、更に前記出力性能情報に基づいて、前記提示形態を決定する
情報共有システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の情報共有システムであって、さらに、
前記各端末の使用者が前記位置情報を利用する際の移動手段に関する移動手段情報を取得する移動手段情報取得部と備え、
前記提示形態決定部は、前記属性情報に加え、更に前記移動手段情報に基づいて、前記提示形態を決定する
情報共有システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の情報共有システムであって、
前記位置情報は、前記一の端末または前記他の端末の使用者の移動経路に関する情報を含む
情報共有システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、一の端末と他の端末との間で、特定の位置に関する位置情報を共有する情報共有システムが提供される。この情報共有システムは、前記他の端末の使用者の属性情報を保持する情報保持部と；スケジュールに関するスケジュール情報と、前記スケジュールに関連する位置を示す位置情報とを、前記一の端末から取得して登録する登録部と；前記他の端末の使用者の属性情報に基づいて、前記スケジュール情報から、前記他の端末に送信すべき送信スケジュール情報を特定するスケジュール特定部と；前記属性情報に基づいて、前記他の端末で提示可能な地図の提示形態を決定する提示形態決定部と；特定された前記送信スケジュール情報と、決定された前記提示形態の地図を用いて表した位置情報とを、前記他の端末に送信する送信部と；を備える。この形態の情報共有システムによれば、端末間で属性情報が異なっていても、端末間でスケジュール情報と位置情報とを共有することができる。本発明の一形態においては、「地図の提示形態」とは、地図上に表示する注記など地図上に表示される表示対象の形態を含むことは勿論のこと、地図の種類や、態様、出力形式も含む概念である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記形態の情報共有システムにおいて、前記属性情報は、所定の地図情報提供サービスへの会員登録の有無に関する情報を含み；前記提示形態決定部は、前記他の端末の使用者が前記会員登録をしている場合には、前記提示形態を会員専用の提示形態に決定し、前記他の端末の使用者が前記会員登録をしていない場合には、前記提示形態を非会員が利用可能な提示形態に決定するとしてもよい。この形態の情報共有システムによれば、地図情報提供サービスへの会員登録をしている使用者の端末と、非会員の使用者の端末との間で、位置情報を共有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサン１００質量部と、多価アルコール０．５〜１５０質量部と、ゼイン０．５〜１００質量部とを含有することを特徴とする、キトサン含有組成物。
【請求項２】
酸性溶液である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらにエタノールを４０〜９０質量％含有する請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
多価アルコールがグリセリンである請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のキトサン含有組成物を固体基材表面に付着させ、次いで乾燥させることを特徴とする、キトサン膜の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のキトサン含有組成物を固体基材表面に付着させ、次いで乾燥させて該固体基材をキトサン膜で被覆することを特徴とする、キトサンコーティング組成物の製造方法。
【請求項７】
キトサン膜の上にさらに耐酸性被膜を施すことを特徴とする、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
固体基材が医薬成分または機能性成分を含む、請求項６又は７記載の製造方法。
【請求項９】
固体基材がビフィズス菌、乳酸菌、納豆菌またはこれらの混合物を含む、請求項７記載の製造方法。
【請求項１０】
固体基材が錠剤、カプセル、顆粒または丸剤である請求項６〜９のいずれか１項記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に複数枚の羽根が設けられたロータハブがケーシング内に収納され、
前記複数枚の羽根の上端部が上側リングに連結されるとともに、前記複数枚の羽根の軸方向中間部が中間リングに連結され、前記ロータハブと前記羽根とは中間リングを介して一体化されている遠心送風機であって、
前記羽根の軸方向中間部における幅が前記羽根の上端面および下端面における幅よりも大きく、前記中間リングの外径が前記上側リングの内径よりも小さく設定されていることを特徴とする遠心送風機。
【請求項２】
前記ケーシングの上側及び下側に吸い込み口となる開口領域を有し、前記羽根の前記上端面は、前記吸い込み口の前記ケーシングの上側の開口領域と重ならず、前記羽根の前記下端面は前記吸い込み口の前記ケーシングの下側の開口領域と重ならないことを特徴とする請求項１に記載の遠心送風機。
【請求項３】
前記中間リングの外径は、前記上側リングの内径の９０％以下に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠心送風機。
【請求項４】
前記複数枚の羽根の下端部は、互いに連結されていないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠心送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遠心送風機の特徴は、周囲に複数枚の羽根が設けられたロータハブがケーシング内に収納され、それらの複数枚の羽根の上端部が上側リングに連結されるとともに、複数枚の羽根の軸方向中間部が中間リングに連結され、ロータハブと羽根とは中間リングを介して一体化されている遠心送風機であって、羽根の軸方向中間部における幅が羽根の上端面および下端面における幅よりも大きく、中間リングの外径が上側リングの内径よりも小さく設定されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査透過型荷電粒子顕微鏡を校正する方法であって、
前記走査透過型荷電粒子顕微鏡は、
試料を保持する試料ホルダと、
荷電粒子のビームを生成する荷電粒子ビーム源と、
前記試料を照射するように前記ビームを誘導する照射体と、
前記試料を横断する荷電粒子を検出器に誘導する結像系と、
前記ビームに、前記試料の表面に対する走査の動きを生じさせるための走査手段と、
を有し、
前記顕微鏡は、
非走査モードであって、前記ビームが比較的広くなり、前記検出器が前記走査手段を動作させることなく画像を形成する、非走査モード、又は
走査モードであって、前記ビームが比較的狭くなり、前記検出器が前記ビームの走査位置の関数として画像を蓄積する、走査モード、
で作動することができ、
当該方法は、
前記試料ホルダ上に校正用試料を提供する段階と、
非走査モードにおいて、前記結像系の所与の構成を用いて、前記検出器を用いて前記校正用試料の校正用画像を形成する段階と、
前記校正用試料の既知の寸法を用いて、前記既知の寸法と、前記校正用画像内の対応する寸法とを比較し、前記検出器の視野の固有寸法を校正する段階と、
走査モードにおいて、前記検出器の校正された視野において、前記ビームのビームパターンを記録し、記録されたビームパターンを吟味し、該ビームパターンの幾何学的態様を得る段階であって、前記ビームパターンは、前記ビームにより生じるスポットの少なくとも一つの位置を記録することにより形成される、段階と、
を有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記検出器の視野の固有寸法は、画素サイズ、辺の長さ、対角線の長さ、直径、フィールドマーカーの寸法、及びこれらの組み合わせを含む群から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビームパターンは所与の方向での線形区域を含み、
前記幾何学的態様は前記線形区域の長さである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビームパターンは、第１方向における第１の線形区域と、第２方向における第２の線形区域を有し、
前記幾何学的態様は、
前記第１及び第２の線形区域の長さの比、及び
前記第１及び第２の線形区域の間の角
を含む群から選ばれる、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ビームパターンは、前記校正された視野における異なる座標位置に設けられた、試験用図形のアレイを有し、
前記幾何学的態様は、前記視野における位置の関数として測定された歪みである、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記歪みは、シフト、回転、縮尺変更、剪断、曲がり、及びこれらの組み合わせを含む群から選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記校正用試料は結晶を含み、前記既知の寸法は、前記結晶の格子長さである、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
荷電粒子顕微鏡であって、
試料を保持する試料ホルダと、
荷電粒子のビームを生成する荷電粒子ビーム源と、
前記試料を照射するように前記ビームを誘導する照射体と、
前記試料を横断する荷電粒子を検出器に誘導する結像系と、
前記ビームに、前記試料の表面に対する走査の動きを生じさせる走査手段と、
制御命令を実行する制御装置と、
を有し、
当該顕微鏡は、
非走査モードであって、前記ビームが比較的広くなり、前記検出器が前記走査手段を動作させることなく画像を形成する、非走査モード、又は
走査モードであって、前記ビームが比較的狭くなり、前記検出器が前記ビームの走査位置の関数として画像を蓄積する、走査モード、
で作動することができ、
前記制御装置は、
非走査モードにおいて、前記結像系の所与の構成を用いて、前記検出器を用いて校正用試料の校正用画像を形成する段階と、
前記校正用試料の既知の寸法を用いて、前記既知の寸法と、前記校正用画像内の対応する寸法とを比較し、前記検出器の視野の固有寸法を校正する段階と、
走査モードにおいて、前記検出器の校正された視野において、前記ビームのビームパターンを記録し、記録されたビームパターンを吟味し、該記録されたビームパターンの幾何学的態様を得る段階であって、前記ビームパターンは、前記ビームによって形成されるスポットの少なくとも一つの位置を記録することにより形成される、段階と、
を実行するように作動することができる、荷電粒子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る接続電線固定装置は、接続電線を挟むように対向配置された電線取付部材と電線押さえ具とを有し、これら電線取付部材と電線押さえ具には、互いの対向面にそれぞれ配線方向に位置をずらせて配線交差方向に延びる電線押さえ用の突条を設け、これら突条で接続電線を挟持する接続電線固定装置において、前記電線取付部材と前記電線押さえ具の少なくとも一方の側の前記突条は、前記配線方向で並列する二つ以上とし、これら二つ以上の突条の少なくとも一つの突条は、突出先端の配線押圧面が平坦面に形成されており、他方の側を含む残りの突条は、突出先端が鋭角を成す三角形状に形成され、且つ、当該三角形状の先端がＲ取りされており、前記電線取付部材と前記電線押さえ具の前記一方の側の前記突条の数は、前記他方の側の前記突条の数よりも一つ多いものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の接続電線固定装置によれば、接続線の引張り方向の張力だけでなく、ねじり方向の張力に対しても固定力を強くすることができ、多種の接続電線に対して端子台との接続部分に張力が加わるのを抑制することができる。そして、接触不良、断線、抜けを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続電線を挟むように対向配置された電線取付部材と電線押さえ具とを有し、これら電線取付部材と電線押さえ具には、互いの対向面にそれぞれ配線方向に位置をずらせて配線交差方向に延びる電線押さえ用の突条を設け、これら突条で接続電線を挟持する接続電線固定装置において、
前記電線取付部材と前記電線押さえ具の少なくとも一方の側の前記突条は、前記配線方向で並列する二つ以上とし、これら二つ以上の突条の少なくとも一つの突条は、突出先端の配線押圧面が平坦面に形成されており、他方の側を含む残りの突条は、突出先端が鋭角を成す三角形状に形成され、且つ、当該三角形状の先端がＲ取りされており、
前記電線取付部材と前記電線押さえ具の前記一方の側の前記突条の数は、前記他方の側の前記突条の数よりも一つ多い
ことを特徴とする接続電線固定装置。
【請求項２】
基板と、接続電線の一方の端部を固定する端子台と、前記端子台に固定された前記接続電線を挟持する接続電線固定装置とを備え、前記接続電線固定装置として請求項１記載の接続電線固定装置を用いたことを特徴とする電装箱。
【請求項３】
熱交換器と、送風ファンと、接続電線の一方の端部を固定する端子台と、前記端子台に固定された前記接続電線を挟持する接続電線固定装置とを備え、前記接続電線固定装置として請求項１記載の接続電線固定装置を用いたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱形状のキャスクの両端部を覆うように取付ける１組の第１緩衝体と、
前記１組の第１緩衝体の外側端面及び側面を覆うように着脱自在に取付ける１組の第２緩衝体とを備え、
前記第２緩衝体は、周方向に分離可能なように複数の緩衝部材で構成されたことを特徴とするキャスク用緩衝装置。
【請求項２】
請求項１記載のキャスク用緩衝装置において、
前記複数の緩衝部材が互いに当接する当接面は、前記第２緩衝体の半径方向に対して傾斜するように形成されたことを特徴とするキャスク用緩衝装置。
【請求項３】
請求項１記載のキャスク用緩衝装置において、
前記複数の緩衝部材は、複数の固定部材を用いて前記第１緩衝体の外側端面及び内側端面に固定可能に構成されたことを特徴とするキャスク用緩衝装置。
【請求項４】
請求項３記載のキャスク用緩衝装置において、
前記複数の固定部材を用いて前記第１緩衝体に固定する前記複数の緩衝部材の固定部位は、前記第２緩衝体の外側端面及び側面より内側にあることを特徴とするキャスク用緩衝装置。
【請求項５】
請求項１記載のキャスク用緩衝装置において、
前記複数の緩衝部材は、それらの外周側に配置される柔軟性の紐状部材を用いて結合可能に、かつ複数の固定部材を用いて前記第１緩衝体の外側端面に固定可能に構成されたことを特徴とするキャスク用緩衝装置。
【請求項６】
請求項５記載のキャスク用緩衝装置において、
前記緩衝部材に対して前記紐状部材の位置決めを行う位置決め機構を設けたことを特徴とするキャスク用緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
キャスク１が水平姿勢（詳細には、キャスク１の軸方向が水平方向となる姿勢）で落下した場合、その落下方向と第２緩衝体１０Ａの半径方向が一致する。そのため、仮に、緩衝部材１１の当接面１４を第２緩衝体１０の半径方向に沿うように形成すると、緩衝部材１１の当接面１４（外郭）を介して第１緩衝体９Ａに衝撃が直接伝達されてしまい、第１緩衝体９Ａへの衝撃加速度が大きくなる。これに対し、本実施形態では、緩衝部材１１の当接面１４を第２緩衝体１０の半径方向に対して傾斜するように形成するので、緩衝部材１１の当接面１４（外郭）が潰れやすく、第１緩衝体９Ａに衝撃が直接伝達されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、上記第２の実施形態においては、位置決め機構として、緩衝部材１６の外周側に溝１８を形成し、その溝１８に紐状部材１７を挿通して紐状部材１７の位置決めを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば図７で示すように、緩衝部材１６の周方向の複数個所に金具１９を取付け、この金具１９に紐状部材１７を挿通して紐状部材１７の位置決めを行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
圧縮機１は、図１に示すように、上部軸受２９Ａにマフラ４５Ａを装着するとともに、下部軸受２９Ｂにマフラ４５Ｂを装着している。上部軸受２９Ａ、下部軸受２９Ｂを通ってきた冷媒は、各々、マフラ４５Ａ、マフラ４５Ｂの内部に流入すると、脈動成分が除去される。脈動成分が除去された冷媒は、マフラ４５Ａ、マフラ４５Ｂに形成された吐出路を通って、密閉容器１１の上方に向けて流入する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
制振構造６５による振動減衰効果をより効果的に得るには、自由領域Ｆを広くし、そこに制振構造６５を設ければよい。図８は、この観点に基づいて制振構造６５を設ける例を示している。
図８に示す圧縮機１は、ベイルストラップ６０とブラケット７０の両端の固定を係止によるものとしているので、自由領域Ｆを図６に示す例の２倍に広げることができる。したがって、それぞれの自由領域Ｆに制振構造６５を設けることにより、振動減衰効果を２倍に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材及び前記芯材が収容されるガスバリア性を有するフィルムを備えた真空断熱材の製造方法であって、
前記芯材を圧縮するプレス機上に、前記芯材を配置するとともに前記芯材の上下面にそれぞれ前記フィルムを配置する配置工程と、
前記プレス機で前記フィルムを介して前記芯材を圧縮する圧縮工程と、
前記プレス機で前記芯材を圧縮している状態で、前記フィルムのうちの前記芯材の周縁部をシールするシール工程と、
を有する
ことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項２】
前記圧縮工程では、
前記芯材の上面に配置された前記フィルムの上面、及び前記芯材の下面に配置された前記フィルムの下面にそれぞれ配置される一対の規制板を前記プレス機に設置した状態で前記芯材を圧縮し、
前記プレス機で前記芯材を圧縮したときに、一対の前記規制板の対向間隔が変わらないように一対の前記規制板同士を固定する規制部材を取り付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項３】
前記シール工程では、
前記プレス機で前記芯材を圧縮している状態で、前記フィルムのうちの前記芯材の前記周縁部の一部をシールし、前記周縁部の残りを着脱自在の封止部材で封止する
ことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項４】
前記シール工程を経た後に実施され、前記圧縮工程で圧縮された前記芯材の厚みに対応する間隔を有する乾燥棚に、前記芯材及び前記フィルムを挿入した状態で前記芯材を乾燥させる乾燥工程をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項５】
前記乾燥工程では、
前記フィルムに収容された前記芯材、及び前記封止部材で封止された状態の前記フィルムを前記乾燥棚に挿入してから前記封止部材を外し、乾燥炉で前記芯材を乾燥させる
ことを特徴とする請求項４に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項６】
前記乾燥工程を経た後に実施され、前記芯材が収容されている前記フィルム内を減圧し、前記周縁部の残りの部分をシールする真空包装工程をさらに有し、
前記シール工程では、
前記封止部材で封止する位置を、前記真空包装工程におけるシールする位置よりも、前記芯材の端部からの距離が大きくなるようにしている
ことを特徴とする請求項５に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項７】
前記圧縮工程では、
前記真空断熱材の厚みと同等の厚みまで前記芯材を圧縮する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項８】
前記芯材は、繊維の集合体である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の真空断熱材の製造方法で製造された
ことを特徴とする真空断熱材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
＜タクト計測装置５０の構成＞
図１に示すように、タクト計測装置５０は、第１センサ２４に着脱可能に取り付けられる第１検知部５２と、第２センサ２６に着脱可能に取り付けられる第２検知部５４と、第１検知部５２の検知信号と第２検知部５４の検知信号を監視する計測部５６とを備える。第１検知部５２と第２検知部５４は、センサ信号検知装置に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ１において、検知部（カメラ）１２２によって第１センサ２４及び第２センサ２６を含む撮像エリア１３０が撮影される。検知部（カメラ）１２２で生成された画像信号は計測部（画像処理装置）１２４に送信される。ステップＳ２において、計測部（画像処理装置）１２４内では、画像信号を基にして予め設定されるサンプリング時間ΔＴ（＝１／ｆｒａｍｅ）にてサンプリングが行われ、図１８に示すようなサンプリング時間ΔＴの画像１３２が生成される。ステップＳ３にて、生成された画像１３２は計測部（画像処理装置）１２４の表示部１２４ａに表示される。このとき、認識エリア情報が入力されて、画像１３２内の第１センサ２４の発光体２８を含むエリアが認識エリア１３４として指定され、画像１３２内の第２センサ２６の発光体３０を含むエリアが認識エリア１３６として指定される。検知部（カメラ）１２２による撮像エリア１３０の撮影と、サンプリング時間ΔＴの画像１３２の生成は次のステップＳ４でも行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2016017549.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャコ類の尾部のみを取り除いた、頭部（頭部甲殻及び内容物）及び胴体部（甲殻及び身肉）を原材料とするシャコ類由来原料を配合飼料に添加したウナギ用飼料をウナギ稚魚に摂餌させるウナギ稚魚の成育方法。
【請求項２】
前記ウナギ稚魚が、クロコである請求項１に記載のウナギ稚魚の成育方法。
【請求項３】
前記ウナギ用飼料が、前記シャコ類由来原料及び前記配合飼料それぞれの乾燥重量の合計を１００重量％としたときに、前記シャコ類由来原料が、５重量％以上４５重量％以下含有される請求項１または２に記載のウナギ稚魚の成育方法。
【請求項４】
前記配合飼料が、魚粉を主成分とする請求項１から３のいずれかに記載のウナギ稚魚の成育方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の成育方法により、ウナギ稚魚を成育させる工程を含む養殖ウナギの生産方法。
【請求項６】
シャコ類の尾部のみを取り除いた、頭部（頭部甲殻及び内容物）及び胴体部（甲殻及び身肉）を原材料とするシャコ類由来原料を配合飼料に添加したウナギ用飼料を、出荷６０日前から出荷までの期間にウナギに摂餌させることを特徴とする養殖ウナギの生産方法。
【請求項７】
シャコ類の尾部のみを取り除いた、頭部（頭部甲殻及び内容物）及び胴体部（甲殻及び身肉）を原材料とするシャコ類由来原料を配合飼料に添加したウナギ用飼料をウナギに摂餌させ、ウナギ身肉に含まれるアミノ酸を増加させることを特徴とするウナギ身肉のアミノ酸増加方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウナギ稚魚の成育方法及び養殖ウナギの生産方法、並びにウナギ身肉のアミノ酸増加方法