【事件の表示】
　特願２００８−２０９９２８「ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４６６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年８月１８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年８月１７日　韓国、２００８年７月７日　韓国）の出願であって、平成２５年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２６年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２８年１月２５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。当審拒絶理由の通知に対する応答はなかった。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年９月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明６」ともいう。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　ビスフェノールＡ系直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量（ａ）が５０〜９０質量％であり、断面形状が円形であるガラス繊維の含有量（ｃ）が１０〜５０質量％（ただし、（ａ）＋（ｃ）＝１００質量％）であるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部、ならびに
　下記化学式１で表される繰り返し単位を有し、かつ官能基の含有量が、オレフィン系共重合体（Ｂ）１００質量％に対して５〜５０質量％であるオレフィン系共重合体（Ｂ）１〜５質量部、を含み、
　下記の製造方法により得られる試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｄ１２３８により測定されるメルトフローレートが１２〜２５ｇ／１０分（２５０℃、１０ｋｇｆ）であり、下記の製造方法により得られる試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｄ２５６により測定されるノッチ付きアイゾット衝撃強度（１／８インチノッチ付き）が１９〜５０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであり、下記の製造方法により得られる試験片をメチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよび２−エトキシエタノールを含む希釈剤に２分間浸漬した後８０℃で３０分間乾燥して、１ｋｇの錘を用いて５０ｃｍの高さから２０回の落球衝撃試験により測定される脆性破壊率が０〜１０％であり、下記の製造方法により得られる試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｇ５３により測定される３時間紫外線照射の前後のＭｉｎｏｌｔａ　３６００Ｄ　ＣＩＥ　Ｌａｂ．色差計で測定した黄色度の差が０〜０．７であることを特徴とする、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物；
　試験片の製造方法：前記（Ａ）および前記（Ｂ）を、シリンダ径４５ｍｍの二軸押出機を用い、２８０℃で押出してペレット化し、前記ペレットを１１０℃で３時間乾燥した後、１０オンス射出成形機で成形温度２８０〜３２０℃、金型温度８０〜１００℃の条件で射出して試験片を得る；
　　【化１】
　前記化学式１中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｙはニトリル基、−ＣＯＯＲ２で表される基（この際、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基)、グリシジル変性エステル基、または炭素数６〜１２のアリレート基であり、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、繰り返し単位の数であり、ｍ／ｎ＝３００／１〜１０／９０である。
　　【請求項２】
　前記オレフィン系共重合体（Ｂ）は、ポリエチレン部分を７０〜１００質量％含むことを特徴とする、請求項１に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項３】
　前記ガラス繊維が、表面処理剤で表面処理されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項４】
　紫外線吸収剤、無機フィラー、難燃剤、滑剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、染料およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品。
　　【請求項６】
　ビスフェノールＡ系直鎖状ポリカーボネート樹脂５０〜９０質量部および下記化学式（１）で表される繰り返し単位を有し、かつ官能基の含有量がオレフィン系共重合体１００質量％に対して１０〜５０質量％であるオレフィン系共重合体１〜５質量部を押出機のメインフィーダに供給する段階と、
　前記押出機のサイドフィーダに断面形状が円形であるガラス繊維１０〜５０質量部を供給する段階と、
　前記押出機の温度を２３０〜３５０℃に設定して、溶融、混練、押出する段階と、
を含むことを特徴とする、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法；
　　【化２】
　前記化学式１中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｙはニトリル基、−ＣＯＯＲ２で表される基（この際、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基)、グリシジル変性エステル基、または炭素数６〜１２のアリレート基であり、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、繰り返し単位の数であり、ｍ／ｎ＝３００／１〜１０／９０である。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、以下のとおりのものを含むものである。
 　［理由１］この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　［理由２］この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
第４　本願発明に対する判断
  
１．理由１について 
（１）本願の請求項１及び６には「ビスフェノールＡ系直鎖状ポリカーボネート樹脂」と記載されている。前記記載は「系」という曖昧な用語を含む結果、前記「ビスフェノールＡ系直鎖状ポリカーボネート樹脂」が具体的にどのようなポリカーボネート樹脂まで包含するものであるのか（例えば、ビスフェノールＡに由来する繰り返し単位をどの程度の量含む直鎖状ポリカーボネート共重合体まで含むのか、または、共重合体は含まないのか、ビスフェノールＡに由来する繰り返し単位を含むコポリエステルポリカーボネート樹脂を含むのか、等）が明確でない。 
（２）本願の請求項１及び請求項６には、化学式１中の置換基Ｙとして「炭素数６〜１２のアリレート基」と記載されている。前記記載では、「アリレート基」がどのような基を指すものであるのかが明確でなく、特に、本願明細書の【０００６】に記載されたオレフィン系共重合体（Ｂ）のどの官能基と対応するものであるのかが明確でない。 
（３）本願の請求項１には「下記の製造方法により得られる試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｄ１２３８により測定されるメルトフローレートが１２〜２５ｇ／１０分（２５０℃、１０ｋｇｆ）であり」と記載されているが、本願明細書の【００５６】には「（１）流動性：試験片を製造する前に、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に記載の方法に準拠し、メルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。」とあり、「試験片を製造する前に」ということが記載されていることから、請求項１の前記記載は誤記を含むものである。 
（４）「オレフィン系共重合体（Ｂ）」に関し、本願の請求項１には、
で表される繰り返し単位を有するものであって、「ｍおよびｎは、それぞれ独立して、繰り返し単位の数であり、ｍ／ｎ＝３００／１〜１０／９０である」とされている。
　本願の請求項１を引用する請求項２には「オレフィン系共重合体（Ｂ）は、エチレン部分を７０〜１００質量％含む」と記載されている。しかし、オレフィン系共重合体（Ｂ）が、エチレン部分を１００質量％含む場合には、オレフィン系共重合体は官能基を有しないことになり、請求項１に記載された化学式１における繰り返し単位の割合（ｍ／ｎ）と整合しないので、具体的にどのようなオレフィン系共重合体（Ｂ）を意味するものであるのかが明確でない。 
  
２．理由２について 
（１）本願の優先権について 
　この出願の優先権の基礎となる韓国特許出願１０−２００７−００８２７１２号（以下「優先基礎出願１」という。）の出願書類の全体により、本願発明の構成部分である以下の点が明らかにされていない。 
　ア　本願発明１〜６の構成部分である「化学式１」 
　イ　本願発明１〜５の構成部分である「脆性破壊率」及び「黄色度の差」
　ウ　本願発明６の構成部分である「押出機の温度を２３０〜３５０℃に設定」する点 
　したがって、本願は、優先基礎出願１による優先権の利益を享受することができない。 
　よって、本願発明１〜６に係る本願の優先日は、この出願の優先権の基礎となる韓国特許出願１０−２００８−００６５２７３号の出願日である平成２０年７月７日である。 
  
（２）刊行物に記載された発明 
　本願の優先日（上記（１）のとおり、韓国特許出願１０−２００７−００８２７１２号に基づく優先権は認められないので、平成２０年７月７日）前に公開された国際公開２００８/０３９０１７号（公開日：平成２０年４月３日。以下「刊行物１」という。）には、第２３頁１８−２１行、第２５頁第１３−１７行、同頁２２行から第２６頁２１行、第２７頁７−１１行及び第２９頁の【表１】中、比較例２の記載からみて、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。　 
 「（Ａ１）重量平均分子量が２２０００g/molの直鎖状ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂としてＰＡＮＬＩＴＥ　Ｌ−１２２５ＷＸ（ＴＥＩＪＩＮ社製、日本）７０質量部、（Ｂ２）一般的なガラス繊維としてＰ９５２（Ｖｅｔｒｏｔｅｘ社製、断面のアスペクト比：１．０、長さ：３ｍｍ、断面の直径：１０μｍ、形状：円形）３０質量部、（Ｃ２）主鎖としてポリエチレン共重合体を含み、枝の部分としてメチルアクリレートを含み、重量比が２４である、Ｅｌｖａｌｏｙ　１２２４　ＡＣ（Ｄｕｐｏｎｔ社製）５質量部、を含み、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８により測定されたメルトフローレートが１３ｇ／１０分であり、下記の製造方法により得られる試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｄ２５６により測定されたノッチ付きアイゾット強度（１／８インチ）が１９ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物； 
　試験片の製造方法：前記（Ａ１）、前記（Ｂ２）及び前記（Ｃ２）を混合した後、混合物を二軸押出機（シリンダ径４５ｍｍ）を用いて押出成形してペレット形態の樹脂組成物を用意し、得られたペレットを１１０℃で３時間以上乾燥し、１０オンス射出成形機に導入して成形温度２８０〜３２０℃、金型温度８０〜１００℃で試験片を作成した。」 
　また、刊行物１には、上記の記載並びに第２９頁の【表１】中、比較例１、３及び４の記載からみて、以下の発明（以下「刊行物１’発明」という。）が記載されていると認める。 
 「（Ａ１）重量平均分子量が２２０００g/molの直鎖状ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂としてＰＡＮＬＩＴＥ　Ｌ−１２２５ＷＸ（ＴＥＩＪＩＮ社製、日本）５０〜８０質量部、（Ｃ２）主鎖としてポリエチレン共重合体を含み、枝の部分としてメチルアクリレートを含み、重量比が２４である、Ｅｌｖａｌｏｙ　１２２４　ＡＣ（Ｄｕｐｏｎｔ社製）５質量部、を押出機のメインフィーダに供給する段階と、押出機のサイドフィーダに（Ｂ２）一般的なガラス繊維としてＰ９５２（Ｖｅｔｒｏｔｅｘ社製、断面のアスペクト比：１．０、長さ：３ｍｍ、断面の直径：１０μｍ、形状：円形）２０〜５０質量部を供給する段階と、前記押出機で溶融、混練、押出する段階と、を含むガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。」 
  
（３）本願発明１について 
ア　対比 
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明における（Ｃ２）成分である「Ｅｌｖａｌｏｙ　１２２４　ＡＣ」はメチルアクリレートを含んでおり、メチルアクリレートは本願の請求項１に記載された化学式１に記載されたＹを含む繰り返し単位において、Ｒ１が水素であり、ＹがＣＯＯＲ２で表される基であり、Ｒ２は、Ｃ１のアルキル基であるものに相当するので、本願発明１における「化学式１で表される繰り返し単位を有するオレフィン系共重合体（Ｂ）」に相当する。 
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは
「ビスフェノールＡ系直鎖状ポリカーボネートの含有量（ａ）が７０質量％であり、断面形状が円形であるガラス繊維の含有量（ｃ）が３０質量％（ただし、（ａ）＋（ｃ）＝１００質量％）であるガラス繊維ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部、ならびに下記化学式１で表される繰り返し単位を有するオレフィン系共重合体（Ｂ）５質量部、を含み、 
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８により測定されたメルトフローレートが１３ｇ／１０分であり、下記の製造方法により得られる試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｄ２５６により測定されたノッチ付きアイゾット強度（１／８インチ）が１９ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物； 
　試験片の製造方法：前記（Ａ）および前記（Ｂ）を、シリンダ径４５ｍｍ二軸押出機を用い、押出してペレット化し、前記ペレットを１１０℃で乾燥し、１０オンス射出成形機で成形温度２８０〜３２０℃、金型温度８０〜１００℃の条件で射出して試験片を得る；
　前記化学式１中、Ｒ１は水素であり、ＹはＣＯＯＲ２で表される基（この際、Ｒ２は、Ｃ１のアルキル基）であり、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、繰り返し単位の数である。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
  
（相違点１）オレフィン系共重合体（Ｂ）について、本願発明１は「官能基の含有量が、オレフィン系共重合体（Ｂ）１００質量％に対して５〜５０質量％である」のに対し、刊行物１発明は官能基の含有量が特定されていない点。 
（相違点２）オレフィン系共重合体（Ｂ）について、本願発明１は化学式１における繰り返し単位の比が「ｍ／ｎ＝３００／１〜１０／９０」であるのに対し、刊行物１発明は繰り返し単位の比が明確でない点。 
（相違点３）請求項１に記載された製造方法により得られる試験片について、本願発明１は「試験片をメチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよび２−エトキシエタノールを含む希釈剤に２分間浸漬した後８０℃で３０分間乾燥して、１ｋｇの錘を用いて５０ｃｍの高さから２０回の落球衝撃試験により測定される脆性破壊率が０〜１０％であ」るのに対し、刊行物１発明は、そのような特定がない点。 
（相違点４）請求項１に記載された製造方法により得られる試験片について、本願発明１は「試験片を用いてＡＳＴＭ　Ｇ５３により測定される３時間紫外線照射の前後のＭｉｎｏｌｔａ　３６００Ｄ　ＣＩＥ　Ｌａｂ．色差計で測定した黄色度の差が０〜０．７である」のに対し、刊行物１発明は、そのような特定がない点。 
  
イ　検討 
（ア）　相違点１について 
　刊行物１発明において、本願発明１のオレフィン系共重合体（Ｂ）に相当する成分として使用されている「Ｅｌｖａｌｏｙ　１２２４　ＡＣ（Ｄｕｐｏｎｔ社製）」は、本願明細書の実施例において使用されているオレフィン系共重合体（Ｂ）と購入元及び商品名が一致しており、その官能基の含有量も同一であると解するのが相当であるから、刊行物１発明におけるオレフィン系共重合体（Ｂ）は「官能基の含有量が、オレフィン系共重合体（Ｂ）１００質量％に対して５〜５０質量％である」といえる。 
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。 
（イ）　相違点２について 
　上記（３）イ（ア）に記載したとおり、刊行物１発明において（Ｃ２）成分として使用されている「Ｅｌｖａｌｏｙ　１２２４　ＡＣ（Ｄｕｐｏｎｔ社製）」は、本願明細書の実施例において使用されているオレフィン系共重合体（Ｂ）と購入元及び商品名が一致しており、その繰り返し単位の比も同一と解するのが相当であるから、刊行物１発明におけるオレフィン系共重合体（Ｂ）は化学式１における繰り返し単位の比が「ｍ／ｎ＝３００／１〜１０／９０」であるといえる。 
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。 
（ウ）　相違点３について 
　まず、試験片を構成する樹脂組成物の組成について検討する。刊行物１発明において直鎖状ビスフェノールＡポリカーボネートとして使用されている「ＰＡＮＬＩＴＥ　Ｌ−１２２５ＷＸ（ＴＥＩＪＩＮ社製、日本）」は、本願明細書の実施例において使用されているビスフェノールＡ系直鎖状ポリカーボネートと購入元及び商品名が一致している。そして、刊行物１発明において（Ｃ２）成分として使用されている「Ｅｌｖａｌｏｙ　１２２４　ＡＣ（Ｄｕｐｏｎｔ社製）」が本願明細書の実施例において使用されているオレフィン系共重合体（Ｂ）と購入元及び商品名が一致していることは上記（３）イ（ア）に記載したとおりである。さらに、刊行物１発明において使用されているガラス繊維は、断面形状が円形であることに加え、繊維の長さも本願明細書の実施例において使用されているガラス繊維と一致しており、刊行物１発明におけるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、各成分の量比が本願明細書に実施例３と一致している。 
　そうすると、刊行物１発明におけるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、本願明細書に実施例３として記載されている組成物と極めて類似した組成を有しているといえる。 
　次に、試験片を製造する方法について検討する。本願発明１における試験片の製造方法と刊行物１発明における試験片の製造方法とは、同一のシリンダ径を有する二軸押出機を用い、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を押出してペレット化し、前記ペレットを１１０℃で乾燥した後、１０オンス射出成形機で射出して試験片を得る点及び射出成形における成形温度、金型温度が一致しており、両者が相違しているのは、ペレットを製造する際の成形温度が本願発明１では「２８０℃」であるのに対し、刊行物１発明では成形温度が不明である点並びにペレットの乾燥時間が本願発明１では「３時間」としているのに対し、刊行物１発明では「３時間以上」としている点のみである。 
　ペレットを押出成形する際の成形温度は、樹脂組成物が溶融し、充分な流動性が得られる程度の高温である必要があるとともに、組成物中の各成分が分解しない程度の温度とする必要があり、樹脂組成物の組成によって成形温度の範囲がある程度限定されることは当業者に自明のことであり、射出成形機で試験片を製造する際の成形温度が２８０〜３２０℃であることも考慮すれば、刊行物１発明においても、本願発明１と類似する成形温度でペレット化を行っていると解することが相当である。 
　そうすると、刊行物１発明における試験片の製造方法は、本願明細書の実施例における製造方法と極めて類似した方法であるといえる。 
　以上のことから、刊行物１発明における試験片は、本願明細書の実施例３と極めて類似した組成の樹脂組成物を極めて類似した製造方法で作成されたものであるといえ、本願明細書に記載された実施例３における脆性破壊率が０％であることを考慮すれば、刊行物１発明における試験片について本願の請求項１に記載された方法で脆性破壊率を測定すれば「０〜１０％」を満たす蓋然性が高い。 
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。 
（エ）　相違点４について 
　刊行物１発明における試験片が、本願明細書の実施例３と極めて類似した組成の樹脂組成物を極めて類似した製造方法で作成されたものであることは、上記（３）イ（ウ）に記載したとおりである。そして、本願明細書に記載された実施例３における黄色度の差が０．２であることを考慮すれば、刊行物１発明における試験片について本願の請求項１に記載された方法で黄色度の差を測定すれば「０〜０．７」を満たす蓋然性が高い。 
　したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。 
  
ウ　小括 
　上記のとおり、相違点１〜４は、実質的な相違点ではないから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。 
  
（４）本願発明２について 
　本願発明２は、本願発明１にさらに「前記オレフィン系共重合体（Ｂ）は、ポリエチレン部分を７０〜１００質量％含むこと」を特定するものであるから、この点について検討する。 
　刊行物１発明において（Ｃ２）成分として使用されている「Ｅｌｖａｌｏｙ　１２２４　ＡＣ（Ｄｕｐｏｎｔ社製）」が本願明細書の実施例において使用されているオレフィン系共重合体（Ｂ）と購入元及び商品名が一致していることは上記（３）イ（ア）に記載したとおりであるから、刊行物１発明におけるオレフィン系共重合体（Ｂ）は、ポリエチレン部分を７０〜１００質量％含むものといえる。 
　したがって、本願発明２は、刊行物１に記載された発明である。 
  
（５）本願発明３について 
　本願発明３は、本願発明１にさらに「前記ガラス繊維が、表面処理剤で表面処理されていること」を特定するものであり、本願発明３と刊行物１発明とは、さらにこの点で相違している。 
　上記相違点について検討する。強化プラスチックス技術協議会編、強化プラスチックハンドブック（改訂版）、日刊工業新聞社、昭和５０年５月１５日、ｐ．７９−８４（以下「刊行物２」という。）には、ガラス繊維について「織物用集束材は、撚糸、編織の工程間は不可欠であるが、プラスチックの補強用として使用する場合には、プラスチックとの親和性が乏しく、含浸性、接着性が悪いので、使用に先立って集束剤を除去（Desizing）したのち、表面処理剤（Coupling Agent）が施される(Finish)．これらの処理をガラス繊維の表面処理とよんでいる．」（第８０頁４−９行）と記載されており、プラスチックをガラス繊維で補強する場合には、通常その表面を表面処理剤で処理しているといえるから、刊行物１発明におけるガラス繊維は「表面処理剤で表面処理されている」といえる。 
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明である。 
  
（６）本願発明４について 
　本願発明４は、本願発明１にさらに「紫外線吸収剤、無機フィラー、難燃剤、滑剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、染料およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含むことを」を特定するものであるが、刊行物１にも記載されているように無機フィラーや紫外線吸収剤などを配合することは当業者に周知慣用の技術的手段であって（例えば、刊行物１の第２０頁１４行から第２１頁３行を参照）、刊行物１発明においても無機フィラー等を配合することが記載されているに等しいものといえる。 
　したがって、本願発明４は、刊行物１に記載された発明である。 
  
（７）本願発明５について 
　本願発明５は、本願発明１の樹脂組成物を成形した成形品に係る発明であるが、刊行物１には、刊行物１発明の樹脂組成物を射出成形して試験片を作成することが記載されている。 
　したがって、本願発明５は、刊行物１に記載された発明である。 
  
（８）本願発明６について 
ア　対比 
　本願発明６と引用発明１’とを比較すると、両者は「ビスフェノールＡ系直鎖状ポリカーボネートの含有量（ａ）が５０〜８０質量部、下記化学式１で表される繰り返し単位を有するオレフィン系共重合体（Ｂ）５質量部、を押出機のメインフィーダに供給する段階と、押出機のサイドフィーダに断面形状が円形であるガラス繊維の含有量（ｃ）２０〜５０質量部を供給する段階と、前記押出機で溶融、混練、押出する段階と、を含むガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。 
　前記化学式１中、Ｒ１は水素であり、ＹはＣＯＯＲ２で表される基（この際、Ｒ２は、Ｃ１のアルキル基）であり、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、繰り返し単位の数である。」である点で一致し、上記（３）アに記載した相違点１、２に加え、以下の点で相違している。 
（相違点５）本願発明６は押出機の温度を「２３０〜３５０℃」に設定しているのに対し、引用発明１’は、押出機の温度を特定していない点。 
  
イ　検討 
　相違点１及び２については、上記（３）イ（ア）、（イ）で検討したとおり、実質的な相違点ではないので、相違点５について検討する。 
　熱可塑性樹脂組成物を押出成形する際の成形温度は、樹脂組成物が溶融し、充分な流動性が得られる程度の高温である必要があるとともに、組成物中の各成分が分解しない程度の温度とする必要があり、樹脂組成物の組成によって成形温度の範囲がある程度限定されることは当業者に自明のことであり、射出成形機で試験片を製造する際の成形温度が２８０〜３２０℃であることも考慮すれば、刊行物１’発明の押出機の温度も「２３０〜３５０℃」を満たしている蓋然性が高い。 
　したがって、相違点５は、実質的な相違点ではない。 
 　 
ウ　小括 
　上記のとおり、相違点１、２及び５は、実質的な相違点ではないから、本願発明６は、刊行物１に記載された発明である。 
第５　むすび
　本願の特許請求の範囲の請求項１、２及び６の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしてない。
　また、本願発明１ないし６は、本願の優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。