【手続補正書】
【提出日】平成27年12月8日(2015.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体又はこれに吊下げ支持される吊設部材の被取付け部に固定される取付け部材に、前記構造体と吊設部材との間に架設される棒状体の連結対象部位に対して側方から脱着可能に係合固定可能な連結部材が回転自在に設けられている棒状体用取付け具。
【請求項２】
前記連結部材の回転中心周りの中間部位とこれに対応する前記取付け部材の連結部位とが重合状態で相対回転自在に摺接する構成にしてある請求項１に記載の棒状体用取付け具。
【請求項３】
前記棒状体は、前記構造体から垂設される吊り棒状体を含み、
前記取付け部材には、前記構造体に当て付けた状態で前記吊り棒状体に固定される取付け基材が備えられている請求項１又は２に記載の棒状体用取付け具。
【請求項４】
前記連結部材が、前記棒状体の連結対象部位に対して係脱自在な一対の係合凹部を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、前記弾性変形操作及びそれの解除操作によって前記両係合凹部を前記棒状体の脱着を許容する脱着許容状態と弾性復元力で前記棒状体との係合を維持する係合固定状態とに切替可能に構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の棒状体用取付け具。
【請求項５】
前記取付け部材は、前記構造体の被取付け面に沿う取付け板部と、前記棒状体の架設方向に沿う連結板部とを含み、
前記取付け板部に、前記取付け部材を前記構造体に取り付けるための取付け手段が挿通される挿通孔が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の棒状体用取付け具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】棒状体用取付け具
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井スラブや梁等の構造体、又は構造体に吊り下支持される空調機器やケーブルラック等の吊設部材に対して例えば振れ止め棒状体（ブレース）等の棒状体を取付けるための棒状体用取付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の棒状体用取付け具を用いた振れ止め措置構造では、特許文献１に示すように、天井スラブ等の構造体に垂設された吊り棒状体（吊りボルト）に対してそれの径方向から挾持固定される一対の挾持プレートを備えた挾持固定金具と、この挾持固定金具の端部にボルト・ナットで連結される金属製の下側連結部材と、構造体における吊り棒状体から側方に偏位した部位にアンカーボルトで固定される金属製の上側連結部材と、下側連結部材と上側連結部材とに亘って連結される振れ止め棒状体（ブレース）とが備えられている。
【０００３】
そのうち、棒状体用取付け具を構成する上側連結部材は、振れ止め棒状体の架設方向に沿う中央板部と、これの下端相当位置において直角に折り曲げ形成される第１連結板部、及び、中央板部の上端相当位置において構造体の水平な被取付け面に沿う状態で略への字状に折り曲げ形成される第２連結板部とからなり、前記第１連結板部には、振れ止め棒状体の上端側が挿通される挿通孔が形成されているとともに、第２連結板部には、アンカーボルトが挿通される挿通孔が形成されている。
【０００４】
そして、上側連結部材の第２連結板部は、アンカーボルトで構造体の被取付け面に固定され、第１連結板部には、それの挿通孔に挿通された振れ止め棒状体が上下のナットで挾持固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の棒状体用取付け具を構成する上側連結部材は、第１連結板部と中央板部と第２連結板部とが金属板の折り曲げで一体形成されているため、棒状体の一例としての振れ止め棒状体の架設角度が施工条件によって異なる場合、中央板部と第２連結板部との曲げ角度をハンマー等の工具で修正する必要があり、振れ止め棒状体の架設角度修正に多くの手間を要している。
【０００７】
しかも、第１連結板部の挿通孔に挿通された振れ止め棒状体を上下のナットで挾持固定する必要があるため、振れ止め棒状体の連結に多くの手間を要していた。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、棒状体の架設角度変更操作及び棒状体の連結操作を能率良く容易に行うことのできる棒状体用取付け具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、構造体又はこれに吊下げ支持される吊設部材の被取付け部に固定される取付け部材に、前記構造体と前記吊設部材との間に架設される棒状体の連結対象部位に対して側方から脱着可能に係合固定可能な連結部材が回転自在に設けられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、構造体又はこれに吊下げ支持される吊設部材の被取付け部に取付け部材を固定し、この取付け部材に設けた連結部材を、構造体と吊設部材との間に架設される棒状体の連結対象部位に対して側方から係合固定操作することができるから、例えば、棒状体を一対のナットで取付け部材に挾持固定する場合に比して、連結部材を棒状体の連結対象部位に対して少ない手数で能率良く簡単に脱着操作することができる。
【００１１】
しかも、棒状体の架設角度が施工条件によって異なる場合でも、取付け部材に対する連結部材の回転操作によって当該連結部材の向き姿勢を棒状体の実際の架設角度に沿った姿勢に迅速、容易に変更することができる。
【００１２】
したがって、棒状体の架設角度変更操作を能率良く容易に行うことができ、複数の棒状体どうしを連結する場合にはさらにその連結操作を能率良く容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、この構成によれば、棒状体に地震や人工振動等に起因する振動が作用したとき、棒状体に係合固定された連結部材を介して取付け部材側に伝達される力の少なくとも一部を連結部材の回転により逃がすことができるから、地震や人工振動等で取付け部材側に損傷が生じることも抑制することができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記連結部材の回転中心周りの中間部位とこれに対応する前記取付け部材の連結部位とが重合状態で相対回転自在に摺接する構成にしてある点にある。
【００１５】
上記構成によれば、棒状体に地震や人工振動等に起因する振動が棒状体径方向の曲げ外力として作用したとき、この棒状体径方向の曲げ外力を、棒状体に係合固定された連結部材の回転中心周りの中間部位とこれに対応する取付け部材の連結部位とが摺接する広い重合部分において受け止めることができるから、取付け部材に対する連結部材の傾動を抑制することができる。
【００１６】
それ故に、連結部材と取付け部材とを相対回転自在に枢支連結して、連結部材を棒状体の軸芯方向の所定部位に確実、容易に係合固定操作することができるようにしながらも、棒状体に曲げ外力が作用したときの取付け部材に対する連結部材の傾動に起因する変形等を抑制することができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記棒状体は、前記構造体から垂設される吊り棒状体を含み、前記取付け部材には、前記構造体に当て付けた状態で前記吊り棒状体に固定される取付け基材が備えられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、構造体から垂設されている強固な吊り棒状体の基端側（上端側）に、取付け基材を構造体に当て付けた状態で固定するとともに、この取付け基材における吊り棒状体から側方に偏位した取付け部位に取付け部材を配備し、この取付け部材に設けた連結部材を、構造体と吊設部材との間に前記吊り棒状体に交差する状態で架設される振れ止め棒状体の連結対象部位に対して側方から係止固定する。
【００１９】
そのため、構造体から垂設されている強固な吊り棒状体に着目した上述の如き簡単且つ経済的な改良により、従来から手間の掛かっていた構造体に対する振れ止め棒状体を取付けるためのアンカー工事を削減することができ、振れ止め措置の施工を能率良く容易に行うことができる。
【００２０】
しかも、取付け基材に配備された取付け部材の連結部材に係合固定されている振れ止め棒状体に、地震や人工振動等に起因する振動が圧縮方向の外力として作用したとき、この作用した圧縮方向の外力を、振れ止め棒状体に連結されている連結部材及び取付け基材を介して頑丈な構造体に受止め支持させることができる。
【００２１】
したがって、構造体から垂設されている強固な吊り棒状体を活用して振れ止め措置施工の能率化、容易化を図りながらも、振れ止め処置対象部位での制振性能を向上することができる。
【００２２】
本発明による第４の特徴構成は、前記連結部材が、前記棒状体の連結対象部位に対して係脱自在な一対の係合凹部を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、前記弾性変形操作及びそれの解除操作によって前記両係合凹部を前記棒状体の脱着を許容する脱着許容状態と弾性復元力で前記棒状体の係合を維持する係合固定状態とに切替可能に構成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、連結部材を棒状体の軸芯方向の所定部位に係合固定操作する際、この連結部材を弾性変形操作して、脱着許容状態にある連結部材の両係合凹部を係合対象の棒状体に係合し、その係合状態での弾性変形操作の解除による弾性復元力により、連結部材の両係合凹部を係合固定状態に切り替えて棒状体との係合固定状態を維持することができる。
それ故に、棒状体と連結部材との連結作業の能率化・容易化を促進することができる。
【００２４】
本発明による第５の特徴構成は、前記取付け部材は、前記構造体の被取付け面に沿う取付け板部と、前記棒状体の架設方向に沿う連結板部とを含み、前記取付け板部に、前記取付け部材を前記構造体に取り付けるための取付け手段が挿通される挿通孔が形成されている点にある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す振れ止め措置構造の正面図
【図２】取付け具の拡大正面図
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】取付け具の分解時（ａ）と組付け時（ｂ）の拡大斜視図
【図５】吊りボルトに装着した時の拡大断面図
【図６】取付け具の連結部材の正面図
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】交差連結具の正面図
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線断面図
【図１１】長尺体支持具の斜視図
【図１２】棒状体用取付け具の取付け途中を示す正面図
【図１３】取付け具を天井スラブに取付けた時の一部破断拡大側面図
【図１４】本発明の第２実施形態を示す振れ止め措置構造の要部の正面図
【図１５】上方側の取付け具の斜視図
【図１６】下方側の取付け具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１は、構造体（躯体）の一例である天井スラブＳに垂設された吊りボルト１Ａ（棒状体の一例）に、吊設部材の一例である空調配管Ｐを横架姿勢で脱着可能に支持する吊下げ支持具Ｄを取付けてある配管支持装置（吊設部材支持装置）の振れ止め措置構造を示す。
【００２７】
この振れ止め措置構造では、吊りボルト１Ａの基端側（上端側）に、アングル（山形鋼）製の取付け基材１２の長手方向中央部を、それの横向き板部１２Ａの上面全体を天井スラブＳの水平な被取付け面Ｓａに当て付けた固定状態で取付け、この取付け基材１２における吊りボルト１Ａから側方に偏位した両端部側の取付け部位と振れ止め処置対象部位の一例である吊りボルト１Ａの下端側の振れ止め処置部位とに亘って二本のブレース（棒状体の他の一例である振れ止めボルトを使用）１Ｂを連結してある。
【００２８】
また、この振れ止め措置構造においては、吊りボルト１Ａに取付け基材１２を固定状態で取付ける本発明の第１取付け具（第１取付け手段）Ａと、取付け基材１２にブレース１Ｂを取付ける本発明の第２取付け具（第２取付け手段）Ｂ、及び、交差姿勢にある１本の吊りボルト１Ａの下端側部位と２本のブレース１Ｂの下端側部位とを係合連結する交差連結具（交差連結手段）Ｃとが装備されている。
【００２９】
空調配管Ｐの吊下げ支持具Ｄとしては種々の構造のものが存在し、そのいずれのものも使用可能である。
そして、吊下げ支持具Ｄの一例を簡単に説明すると、図１、図１１に示すように、空調配管Ｐを受止め支持する受止め部３１ａを備えた板金製の支持具本体３１と、吊りボルト１Ａに対して係脱自在な係止部３２と、この係止部３２に係入する吊りボルト１Ａに当接して係止部３２を吊りボルト１Ａに圧接付勢する弾性付勢手段３３とが主要構成として設けられている。
【００３０】
支持具本体３１には、二本の空調配管Ｐに対する受止め支持空間３０及び上側に湾曲する受止め部３１aを現出する状態で略「し」の字状に湾曲形成された板金製の支持部材３１Ａと、当該支持部材３１Ａの前側板部３１ｂの上端部に枢着された受止め支持空間３０の上部を開閉する板金製の蓋部材３１Ｂとが装備されている。
【００３１】
係止部３２は、上下方向に間隔を隔てて配置される一対のフック部３２Ａ，３２Ｂから構成され、そのうち、上方のフック部３２Ａは、支持部材３１Ａの後側板部３１ｃの上端部から受止め支持空間３０とは反対の背面側に屈曲形成して構成され、また、下方のフック部３２Ｂは、支持部材３１Ａの後側板部３１ｃの背面に固着（リベット接合）されている。
【００３２】
さらに、弾性付勢手段３３は、下方のフック部３２Ｂと一緒に支持部材３１Ａの後側板部３１ｃに固着された弾性板金部材３３Ａに、上下のフック部３２Ａ，３２Ｂ間の中間位置において吊りボルト１Ａを上方のフック部３２Ａのフック凹部３２ａ及び下方のフック部３２Ｂのフック凹部３２ｂに圧接させる状態で押付付勢する板バネ部３３aと、その押付付勢状態を解除操作する押付解除操作部３３ｂとを折り曲げ形成して構成されている。
【００３３】
そして、振れ止め措置構造に装備される第１取付け具Ａと第２取付け具Ｂは、係合対象のボルト（棒状体）が吊りボルト１Ａであるか、ブレース１Ｂであるかの違いだけであり、構造自体は同一に構成されている。
そのため、次に一方の第１取付け具Ａの構成について説明するものの、実質的に他方の第２取付け具Ｂの構成の説明にもなる。
【００３４】
第１取付け具Ａは、図１〜図４（尚、図面は第２取付け具Ｂを示すが、上述のとおり同一構造であるため、これを参照する）に示すように、取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂに取付け部材１４を締結具１３のボルト１３Ａ・ナット１３Ｂで締め付け固定し、この取付け部材１４に、吊りボルト１Ａの軸芯方向の任意の部位で固定操作可能、つまり、吊りボルト１Ａの軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定可能な連結部材２を回転自在に設けて構成されている。
【００３５】
取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂには、締結具１３のボルト１３Ａが挿通される長円状の取付け孔１５が所定ピッチで複数個形成され、そのうちの一つの取付け孔１５を使用して取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂに固定された取付け部材１４の回転を阻止する回転阻止手段１６が設けられている。
【００３６】
この回転阻止手段１６は、締結具１３のボルト１３Ａが挿通される取付け孔１５に隣接する他の取付け孔１５に係合する状態で取付け部材１４に設けられた円柱状の回り止め突起１６Ａから構成されている。
【００３７】
また、図４に示すように、取付け部材１４に形成されるボルト挿通孔１４ａの開口縁と回り止め突起１６Ａの外周面との間の間隔Ｗ１は、隣接する両取付け孔１５の開口端縁間での間隔Ｗ２よりも少し大に構成してある。
【００３８】
取付け部材１４は、図２〜図４に示すように、取付け基材１２の横向き板部１２Ａの下面に重合状態で当接する第１重合板部１４Ａと、取付け基材１２の縦向き板部１２Ｂの内側面に重合状態で当接する第２重合板部１４Ｂ、及び、この第２重合板部１４Ｂの下端相当部位において外方側に張り出す状態で屈曲形成され、連結部材２との連結部位となる取付け板部１４Ｃとから構成され、この取付け板部１４Ｃには、連結部材２の中間部位である取付け板部２Ａが枢支連結手段の一例であるリベット１１で回転自在に枢支連結されている。
なお、図４に示すように、取付け部材１４の第１重合板部１４Ａには、天井スラブＳにボルト等の取付け手段で取り付けるためのボルト挿通孔１４ｂが形成されている。
【００３９】
取付け部材１４の第２重合板部１４Ｂに対する取付け板部１４Ｃの外方側への張り出し代は、連結部材２に係合固定される吊りボルト１Ａと締結具１３のボルト１３Ａの頭部とが干渉しない寸法に設定されている。
【００４０】
取付け部材１４の取付け板部１４Ｃは、図２に示すように、当該取付け板部１４Ｃに摺接状態で重合配置される連結部材２の取付け板部２Ａにおける回転中心位置から対角線方向の角部又はその近傍位置までの距離Ｌを半径とする半円弧状に構成されている。
【００４１】
そのため、取付け部材１４の取付け板部１４Ｃに対する連結部材２の回動範囲の全域において、取付け板部１４Ｃと連結部材２の取付け板部２Ａとが回転径方向で広く面接触することになる。
【００４２】
そして、吊りボルト１Ａに地震や人工振動等に起因する振動がボルト径方向（棒状体径方向）の曲げ外力として作用したとき、このボルト径方向の曲げ外力を、吊りボルト１Ａに係止固定された連結部材２の取付け板部２Ａとこれに対応する取付け部材１４の取付け板部１４Ｃとが摺接する回転半径方向で広い重合部分において受け止めることができるから、取付け部材１４に対する連結部材２の傾動を抑制することができる。
【００４３】
それ故に、連結部材２と取付け部材１４とを相対回転自在に枢支連結して、連結部材２を吊りボルト１Ａの軸芯方向の所定部位に確実、容易に係止固定操作することができるようにしながらも、吊りボルト１Ａに曲げ外力が作用したときの取付け部材１４に対する連結部材２の傾動に起因する変形等を抑制することができる。
【００４４】
第１取付け具Ａの連結部材２は、図５〜図８に示すように、取付け部材１４に対して回転自在に枢着される取付け板部２Ａと、これの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部２Ｂ、及び、当該両傾斜板部２Ｂの先端側に延出される指で挟み操作可能な操作板部２Ｃとを備えた弾性変形可能な板金から構成されている。
【００４５】
この連結部材２の両傾斜板部２Ｂには、当該両傾斜板部２Ｂを互いに近づける側への両操作板部２Ｃによる弾性変形操作により、吊りボルト１Ａに対して交差方向から係脱可能な状態で係入する係合凹部３が、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成されている。
【００４６】
連結部材２の両操作板部２Ｃによる弾性変形操作及びそれの解除操作により、両係合凹部３を吊りボルト１Ａに対する係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で吊りボルト１Ａの係合を維持する係合固定状態とに切替可能に構成されている。
【００４７】
連結部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯方向（棒軸芯方向）外方側の端縁２ａのうち、吊りボルト１Ａの設定係合位置に対応する端縁部位をもって、連結部材２の弾性復元力で吊りボルト１Ａのネジ部（棒状部材の複数の係止突起の一例で、ネジ山又はネジ溝）１ａに係合保持される第１係止爪４が形成されているとともに、各第１係止爪４が、吊りボルト１Ａのネジ部１ａの螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００４８】
連結部材２の両係合凹部３におけるボルト軸芯方向（棒軸芯方向）内方側の端縁２ｂのうち、吊りボルト１Ａの設定係合位置に対応する端縁部位は、後述する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ，５ｂの存在によって吊りボルト１Ａと非接触状態に構成されている。
【００４９】
連結部材２の両係合凹部３の第１係止爪４が吊りボルト１Ａのネジ部（ネジ山又はネジ溝）１ａに係合している状態での連結部材２と吊りボルト１Ａとのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴って、少なくとも一方の第１係止爪４と吊りボルト１Ａのネジ部１ａとの係合力を強める方向に押圧する係合押圧手段５が設けられている。
【００５０】
この係合押圧手段５は、両第１係止爪４とは反対側から吊りボルト１Ａのネジ部１ａに係合可能な第２係止爪５ａ、５ｂを備え、且つ、当該第２係止爪５ａ，５ｂが吊りボルト１Ａのネジ部１ａに係合している状態での連結部材２と吊りボルト１Ａとのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に突出変位する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂから構成されている。
【００５１】
この押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂの各々は、ボルト軸芯Ｘ方向の外力のかかる向きに対向する方向で傾斜して、両第１係止爪４との協働で吊りボルト１Ａを両側から挾持するように構成され、さらに、第２係止爪５ａ、５ｂの各々は、吊りボルト１Ａのネジ部１ａの螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００５２】
また、押圧板部５Ａ，５Ｂは、連結部材２における両第１係止爪４よりも取付け板部２Ａ側に偏倚した部位の二箇所、つまり、取付け板部２Ａにおける両傾斜板部２Ｂとの境界側に偏倚した部位の二箇所において、連結部材２の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢で切り起こし形成されている。
【００５３】
両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂを結ぶ線分から取付け板部２Ａの表面までの突出高さが、連結部材２の両係合凹部３における内方側端縁２ｂを結ぶ線分から取付け板部２Ａの表面までの高さよりも大に構成されている。
【００５４】
一方の押圧板部５Ａは、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向(図５の矢印ａ方向)での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位し、且つ、他方の押圧板部５Ｂは、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向(図５の矢印ｂ方向)での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位する構成にしてある。
【００５５】
そして、連結部材２における両係合凹部３の外方側端縁２ａに形成された第１係止爪４及び両押圧板部５Ａ，５Ｂの第２係止爪５ａ、５ｂがそれらに対応する吊りボルト１Ａのネジ部（ネジ山又はネジ溝）１ａに係合している状態で、連結部材２と吊りボルト１Ａとに対してボルト軸芯Ｘ方向の外力が作用して、この外力によって連結部材２と吊りボルト１Ａとがボルト軸芯Ｘ方向に沿って相対移動するとき、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向（図５の矢印ａ方向）での移動に対しては、その移動の向きに対向する一方の押圧板部５Ａが、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
【００５６】
この突出変位に伴って一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａの先端と第１係止爪４の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪４が吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられて吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むことになる。
【００５７】
しかも、一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａも吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むため、両第１係止爪４と一方の押圧板部５Ａの第２係止爪５ａとで吊りボルト１Ａを強力に挾持することになる。
【００５８】
また、連結部材２に対する吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図５の矢印ｂ方向）での移動に対しては、その移動の向きに対向する他方の押圧板部５Ｂが、第１係止爪４とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
この突出変位に伴って他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂの先端と第１係止爪４の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪４が吊りボルト１Ａのボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられて吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むことになる。
しかも、他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂも吊りボルト１Ａのネジ部１ａに強く食い込むため、両第１係止爪４と他方の押圧板部５Ｂの第２係止爪５ｂとで吊りボルト１Ａを強力に挾持することになる。
【００５９】
したがって、連結部材２と吊りボルト１Ａとに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を両第１係止爪４と第２係止爪５ａ，５ｂとに分散して受止めることができるとともに、両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂの各係合力も強めることができるから、連結部材２の両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ、５ｂと吊りボルト１Ａのネジ部１ａとに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を確実、強力に受止めることができる。
【００６０】
また、連結部材２の両係合凹部３における内方側端縁２ｂの開口側部位には、両第１係止爪４及び第２係止爪５ａ，５ｂと係合状態にある吊りボルト１Ａの径方向外方側に当接して該吊りボルト１Ａの抜け出し移動を当接阻止する抜止め片６が、押圧板部５Ａ，５Ｂの傾斜方向と略同方向に切り起こしによって突出形成され、この抜止め片６の突出代が吊りボルト１Ａの半径に略相当する寸法に構成されている。
【００６１】
抜止め片６の輪郭形状は、連結部材２の傾斜板部２Ｂに対して直角又は急傾斜で交差するストッパー面６ａと、このストッパー面６ａの頂部から取付け板部２Ａの幅方向の一側辺に向って湾曲又は傾斜する吊りボルト１Ａの係脱ガイド面６ｂとから構成されている。
【００６２】
上述の如く構成された第１取付け具Ａと同一構造の第２取付け具Ｂは、取付け基材１２に固定される第２取付け部材に、ブレース１Ｂの軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定可能な第２連結部材を設けて構成されており、この第２取付け具Ｂの第２取付け部材は、上述の第１取付け具Ａの取付け部材１４をもって構成されており、さらに、第２連結部材は、上述の第１取付け具Ａの連結部材２をもって構成されている。
【００６３】
そして、吊りボルト１Ａに取付け基材１２を取付ける場合、図１２に示すように、取付け基材１２の長手方向中央部及び両端部に、第１取付け具Ａの取付け部材１４及び両第２取付け具Ｂの第２取付け部材を構成する取付け部材１４を夫々締結具１３のボルト１３Ａ及びナット１３Ｂで予め取付ける。
【００６４】
次に、第１取付け具Ａの連結部材２の両操作板部２Ｃを弾性変形操作して、脱着許容状態にある連結部材２の両係合凹部３を、吊りボルト１Ａに対して交差方向から係入し、この状態で吊りボルト１Ａに沿って取付け基材１２を上方に押し上げ、当該取付け基材１２の横向き板部１２Ａの上面全体を天井スラブＳの水平な被取付け面Ｓａに押し当て付けた状態で連結部材２の両操作板部２Ｃを解除操作する。
【００６５】
連結部材２の弾性復元力により、当該連結部材２の両第１係止爪４と第２係止爪５ａ、５ｂとが吊りボルト１Ａのネジ部１ａを強力に挾持し、取付け基材１２を天井スラブＳの被取付け面Ｓａに押し当てた状態で強固に固定することができる。こうして、第１取付け具Ａは、天井スラブＳから垂設される吊りボルト１Ａに対して連結部材２で係合固定されることにより、天井スラブＳに固定される。
【００６６】
その後、取付け基材１２の両端部に取付けられている各第２取付け具Ｂの第２連結部材である連結部材２に、ブレース１Ｂの上端側部位を係合固定する。こうして、各第２取付け具Ｂは、連結部材２に取り付けられている取付け基材１２、その取付け基材１２に取り付けられている第１取付け具Ａ、第１取付け具Ａの連結部材２に係合固定される吊りボルト１Ａを介して、間接的に天井スラブＳに固定される。そして、交差姿勢にある１本の吊りボルト１Ａの下端側部位と２本のブレース１Ｂの下端側部位とを交差連結具Ｃで強固に係合連結する。
【００６７】
この交差連結具Ｃは、図９、図１０に示すように、第１取付け具Ａの連結部材２と同一形状の第１連結部材Ｃ１の取付け板部２Ａの背面に、第１取付け具Ａの連結部材２と同一形状の他の第２連結部材Ｃ２の取付け板部２Ａと、第１取付け具Ａの連結部材２よりも両係合凹部３の係合スパンが長尺で、且つ、係合押圧手段５を備えていない第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａとを、枢支連結手段の一例であるリベット１１にて背中合わせ状態で相対回転自在に枢支連結してある。
【００６８】
第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａには、係合押圧手段５を構成する一対の押圧板部５Ａ，５Ｂが設けられていないため、この第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａの表面側に取付けられる第２連結部材Ｃ２との相対回転をスムーズに行うことができる。
【００６９】
この第３連結部材Ｃ３においては、両係合凹部３におけるボルト軸芯Ｘ方向内方側の端縁２ｂのうち、吊りボルト１Ａの設定係合位置に対応する端縁部位が、両第１係止爪４を吊りボルト１Ａのネジ部１ａに係合させた状態において、当該両第１係止爪４の反対側から吊りボルト１Ａのネジ部１ａに係合する補助係止爪に構成されている。
【００７０】
この交差連結具Ｃにおいては、例えば、図１に示すように、第３連結部材Ｃ３の取付け板部２Ａの表面側に取付けられる第２連結部材Ｃ２の両係合凹部３に一方のブレース１Ｂを係合固定すると、第３連結部材Ｃ３の両係合凹部３に吊りボルト１Ａを係合固定し、背中合わせ状態にある第１連結部材Ｃ１の両係合凹部３に他方のブレース１Ｂを係合固定することになる。
【００７１】
尚、第１連結部材Ｃ１と第２連結部材Ｃ２及び第３連結部材Ｃ３の各々は第１取付け具Ａの連結部材２と同一形状又は実質的に同一形状であるため、同一の構成箇所には、連結部材２と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７２】
また、この実施形態では、交差姿勢にある１本の吊りボルト１Ａの下端側部位と２本のブレース１Ｂの下端側部位とを一つの三本用の交差連結具Ｃで係合連結したが、第１取付け具Ａの連結部材２と同一形状の二枚の連結部材を相対回転自在に枢支連結してある二本用の交差連結具Ｃを二つ用いて、吊りボルト１Ａの下端側部位と一方のブレース１Ｂの下端側部位とを係合連結するとともに、その係合連結箇所よりも下方又は上方に偏位した吊りボルト１Ａの他の下端側部位と他方のブレース１Ｂの下端側部位とを係合連結してもよい。
【００７３】
この実施形態では、連結部材２を回転自在に枢着してある取付け部材１４を、吊りボルト１Ａに固定されている取付け基材１２に取付けたが、例えば、図１３に示すように、この取付け部材１４を、ボルト挿通孔１４ｂを通してアンカーボルト２２Ａとナット２２Ｂとで天井スラブＳに直接固定してもよい。
【００７４】
〔第２実施形態〕
図１４〜図１６は、構造体（躯体）の一例である天井スラブＳに垂設された複数本の吊りボルト１Ａ（棒状体の一例）に、吊設部材の一例である空調機器Ｅの複数個所に設けた取付け金具（被取付け部の一例）２０をナット２１で取付けてある空調機器支持装置（吊設部材支持装置）において、空調機器Ｅの各取付け金具２０と天井スラブＳにおける各吊りボルト１Ａの基端部から外方の側方に偏倚した複数の振れ止め取付け部位、換言すれば、天井スラブＳにおける空調機器Ｅの上面に対面する領域から外方側に離間する振れ止め取付け部位との間にわたってブレース（棒状体の他の一例）１Ｂを架設してある振れ止め措置構造を示す。
【００７５】
この振れ止め措置構造においては、天井スラブＳの振れ止め取付け部位にブレース１Ｂの上端側の連結対象部位を取付ける本発明の上方側の取付け具Ｆと、空調機器Ｅの取付け金具２０にブレース１Ｂの下端側の連結対象部位を取付ける本発明の下方側の取付け具Ｇとが装備されている。
【００７６】
上方側の取付け具Ｆは、天井スラブＳの振れ止め取付け部位にアンカーボルト２２で固定される取付け部材２３に、ブレース１Ｂの上端側の連結対象部位に対して側方から脱着可能に係合固定操作される連結部材、つまり、第１実施形態で説明した第１取付け具Ａ又は第２取付け具Ｂの連結部材２と同一形状の連結部材を回転自在に設けて構成されている。
【００７７】
上方側の取付け部材２３は、天井スラブＳの水平な被取付け面Ｓａに沿う取付け板部２３Ａと、ブレース１Ｂの架設方向に沿う連結板部２３Ｂとからなり、取付け板部２３Ａには、アンカーボルト２２が挿通される円形の取付け孔２５が形成され、連結板部２３Ｂには、連結部材２が枢支連結手段の一例であるリベット１１にて回転自在に取付けられている。
【００７８】
下方側の取付け具Ｇも、空調機器Ｅの取付け金具２０と吊りボルト１Ａに螺合したナット２１との間で挾持固定される取付け部材２４に、ブレース１Ｂの下端側の連結対象部位に対して側方から脱着可能に係合固定操作される連結部材、つまり、第１実施形態で説明した第１取付け具Ａ又は第２取付け具Ｂの連結部材２と同一形状の連結部材を回転自在に設けて構成されている。
【００７９】
下方側の取付け部材２４は、空調機器Ｅの取付け金具２０の上側取付け面に沿う取付け板部２４Ａと、ブレース１Ｂの架設方向に沿う連結板部２４Ｂとからなり、取付け板部２４Ａには、取付け金具２０の上側取付け面と上側のナット２１との間の隙間を通して吊りボルト１Ａに側方から係入可能な切欠き部２６が形成され、連結板部２４Ｂには、連結部材２が枢支連結手段の一例であるリベット１１にて回転自在に取付けられている。
【００８０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、第２取付け具Ｂを構成するにあたって、取付け基材１２に取付け部材１４を締結具１３で締め付け固定し、この取付け部材１４に、吊りボルト１Ａの軸芯方向の任意の部位に対して側方から脱着可能に係合固定される連結部材２を回転自在に設けたが、取付け部材１４を取付け基材１２に溶接等で一体形成してもよく、さらに、連結部材２を取付け基材１２に直接取付けて、この取付け基材１２を取付け部材１４に兼用構成してもよい。
【００８２】
（２）上述の第１実施形態では、取付け部材１４の片面に一つの連結部材２を取付けたが、取付け部材１４の両面の各々に連結部材２を取付けてもよく、さらに、取付け部材１４の片面又は両面に、二本の棒状体の連結対象部位を側方から脱着自在に係合固定可能な二枚の連結部材２を重合姿勢で相対回転自在に取付けてもよい。
【００８３】
（３）上述の実施形態では、吊設部材の一例である空調配管Ｐや空調機器Ｅの吊下げ支持装置における振れ止め措置構造について説明したが、ケーブルラックやダクト、天井下地材等の他の振れ止め措置構造であってもよい。
要するに、振れ止め棒状体用取付け具（棒状体用取付け具の一例）は、吊設部材の振れ止め措置構造に好適に用いることができる。
【００８４】
（４）上述の各実施形態では、連結部材２の両係合凹部３を、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成したが、この両係合凹部３を、両傾斜板部２Ｂの同一側の側辺において同じ向きに開口する状態で切欠き形成してもよい。
振れ止め棒状体用取付け具（棒状体用取付け具の一例）の連結部材２に形成される係合凹部３の形状は種々変更可能である。
要するに、前記連結部材２としては、吊りボルト１Ａ又はブレース１Ｂの連結対象部位に対して側方から脱着可能に係合固定することのできる構成であれば、如何なる形状に形成してもよい。
【００８５】
（５）上述の実施形態では、吊り棒状体又は振れ止め棒状体をボルトから構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、棒軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状体を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ      第１取付け具（棒状体用取付け具）
Ｂ      第２取付け具（棒状体用取付け具）
Ｅ      空調機器（吊設部材）
Ｆ      上方側の取付け具（棒状体用取付け具）
Ｇ      下方側の取付け具（棒状体用取付け具）
Ｓ      天井スラブ（構造体）
Ｐ      空調配管（吊設部材）
１Ａ    吊りボルト（棒状体、吊り棒状体）
１Ｂ    ブレース（棒状体、振れ止め棒状体）
２      連結部材
２Ａ    取付け板部（中間部位）
３      係合凹部
１２    取付け基材
１４    取付け部材
１４Ａ  第１重合板部（取付け板部）
１４Ｃ  取付け板部（連結板部）
１４ｂ  ボルト挿通孔（挿通孔）
２０    取付け金具（被取付け部）
２３    上方側の取付け部材（取付け部材）
２３Ａ  取付け板部
２３Ｂ  連結板部
２４    下方側の取付け部材（取付け部材）
２５    取付け孔（挿通孔）