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　特願２０１４−２４２５７５号「圧縮機、および、それを用いた空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月　２日出願公開、特開２０１６−１０２６４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月２８日の出願であって、平成２８年２月９日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成２８年４月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年９月９日付けで拒絶査定され、これに対して平成２８年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲と明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「密閉容器（３１０）と、
　前記密閉容器の内側に設けられたモータ（３２０）と、
　前記モータによって回転させられるクランク軸（３３０）と、
　前記クランク軸の回転によって駆動される流体圧縮機構（３４０）と、
　前記密閉容器の内側に設けられた潤滑油貯留部（３５０）と、
を備える、空気調和機（１）用の圧縮機（３０）であって、
　前記空気調和機の暖房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］と、前記空気調和機の冷房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］との間に、
　　　（０．５×ＲＣｍａｘ）≦ＲＨｍａｘ≦（０．７×ＲＣｍａｘ）
の関係が成立する、圧縮機。」
　
３　引用刊行物等
（１）　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４８３８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図１ないし４とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】  室内空気と熱交換する室内熱交換器と、冷房能力と暖房能力とを最大能力から最小能力の間でそれぞれ可変できる能力可変手段と、を有する冷暖房可能の空気調和装置において、
冷房時の冷房定格能力と暖房時の暖房定格能力を暖房定格能力が冷房定格能力以下となるように設定したことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】  室内熱交換器、減圧装置、室外熱交換器、出力周波数が可変できるインバータ装置によって駆動される圧縮機及び四方弁を備え、前記インバータ装置の出力周波数を変化させて前記圧縮機の回転速度を可変することで冷暖房能力が可変可能な空気調和機において、
前記インバータ装置の出力周波数をそれぞれ所定の値に固定して冷房及び暖房定格能力出力を得るとともに、暖房定格能力が冷房定格能力よりも小さくなるように制御する制御手段を、備えたことを特徴とする空気調和装置。」
　
イ　「【０００７】このため、冷房定格能力が２．８ｋＷの空気調和装置では暖房定格能力が４．０ｋＷ〜４．２ｋＷ程度の設定がなされているのである。そこで、従来はこのような大きな暖房能力を得るために室内，室外熱交換器容量、さらには圧縮機の容量も大型化していた。
【０００８】ところが、最近では暖房時に例えばファンヒータやホットカーペット等の補助暖房機と空気調和装置との併用が多く見られるようになってきた。家庭用ファンヒータでは暖房能力が３ｋＷから４ｋＷ程度が一般的であり、このような補助暖房機を併用する場合には空気調和装置の暖房能力は２ｋＷ程度で十分である。
【０００９】また、冷房運転を行う時期は部屋の通風を良くするため、部屋の仕切を開放する傾向にある。一方、暖房時期には寒いため、部屋を閉め切る傾向がある。このため、２間続きの家屋では冷房時は開放して１部屋として使用し、暖房時期には仕切って一方の部屋のみとして使用する場合が多く見受けられる。
【００１０】このような部屋の使用法においては、暖房時には暖めなければならない部屋の広さは冷房時の部屋の広さの半分程度となる。
【００１１】以上のような最近の他の暖房機器との併用運転や、冷房時と暖房時の部屋の使用方法の相違に対し、従来の冷，暖房定格能力の設定では暖房能力が過多となり、大きな暖房定格能力を得るために大型化している室内外熱交換器等の機器は無駄になっていた。
【００１２】また、ファンヒータ等の他の暖房機器は、通風量が小さく、部屋全体をくまなく暖気が行き渡るには時間がかかったり、一部に暖気が行き渡らない等の問題がある。
【００１３】本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、近年の他の暖房機器との併用や冷房時と暖房時の部屋の使用方法の相違等に対して節電可能で最適な暖房能力を備えた空気調和装置を提供することにある。」
　
ウ　「【００３０】また、室内熱交換器５はその熱交換容量が室外熱交換器７の熱交換容量よりも大になるように構成されている。すなわち、室外熱交換器７の吸込み側の面積が室内熱交換器５の吸込側面積よりも小さく形成されている。要するに空気調和装置１は従来の空気調和装置に比べ冷房能力よりも暖房能力の方が小さくなるように室内熱交換器５の容量に比べ相対的に室外熱交換器７の容量が小さく設定されている。さらに、室外熱交換器７には、これに室外空気を送風する室外ファン９を設ける一方、室内熱交換器５には、これに室内空気を送風する室内ファン１０を設けると共に、室温を検出する室温センサー１１と室内熱交換器５の温度を検出する室内熱交換器温度センサー１２を設けている。これら室温センサ１１と室内熱交交換器温度センサ１２には室内制御器１３を電気的に接続している。」
　
エ　「【００３４】図２に示すように、インバータ装置２の出力周波数は室内制御器１３により冷房運転時には冷房運転時の最大周波数であるＣｍａｘから最低周波数であるＣｍｉｎの間で制御され、定格運転時の周波数はＣｓｔに固定される。
【００３５】一方、図３に示すように、暖房運転時のインバータ装置２の出力周波数は室内制御器１３により暖房運転時の最大周波数であるＨｍａｘから最低周波数であるＨｍｉｎの間で制御され、定格運転時の周波数はＨｓｔに固定される。ここで冷，暖房時の定格能力については、室内熱交換器５と室外熱交換器７の容量設定にもよるが、冷房時の定格能力ＣＰｓｔ≧暖房時の定格能力ＨＰｓｔとするため、本実施形態の場合、Ｃｓｔ＞Ｈｓｔに設定されている。」
　
オ　「【００４７】まず、室内制御器１３は、制御プログラムを起動させてスタートすると、Ｓ１で図示しないリモコンや制御装置の運転モード選択手段からこれが定格能力運転モードを手動選択しているか否かを読み込み、あるいは、室温，外気温，室内ファンの送風量等からなる定格能力測定条件に基づいて定格能力運転モードが選択されているか否か判断し、Ｎｏ、すなわち通常運転を選択していると判断したときはＳ２へ進む一方、Ｙｅｓ、すなわち定格能力運転を選択していると判断したときはＳ３へ進む。
【００４８】Ｓ３では、さらにリモコン等の運転モード選択手段が冷房運転モードを選択しているか否か判断し、Ｙｅｓ、すなわち冷房運転を選択していると判断したときはＳ４へ進む一方、Ｎｏ、すなわち暖房運転を選択しているときはＳ５へ進む。
【００４９】Ｓ５では、インバータ装置２の出力周波数、すなわち圧縮機３の運転回転数を図３で示す暖房運転時の定格運転周波数Ｈｓｔ（Ｈｚ）に固定して定格暖房運転を行なう。この定格暖房運転時では仮に室内熱交温度センサ１２の検出値が所定値以下であっても室内ファン１０の運転を引き続き続行して室内でのサーキュレータ機能を向上させて室内の対流を向上させる。この後、ＥＮＤへ進み終了させる。
【００５０】一方、Ｓ３で冷房定格運転モードが選択されていると判断したときは、Ｓ４でＯＮ信号を四方弁制御回路１６に与え、この四方弁制御回路１６は四方弁４のコイルを連続通電（ＯＮ）して冷房運転に切り換える。
【００５１】この後、Ｓ６でインバータ装置２から圧縮機３へ出力される出力周波数を図２で示す冷房運転時の定格運転周波数Ｃｓｔに固定して定格冷房運転を行ない、しかる後にＥＮＤへ進み終了させる。
【００５２】一方、上記Ｓ１で定格運転でないと判断したとき、すなわち、通常運転であると判断したときは、Ｓ２で室温センサ１１から読み込んだ室温（Ｔａ）と、温度設定器１４から読み込んだ設定温度（Ｔｓ）との差Ｄとその差Ｄの変化量ΔＤを算出する。
【００５３】次のＳ２で、リモコン等の運転モード選択手段により選択されている運転モードが冷房運転であるか否か判断し、Ｙｅｓ、すなわち冷房運転が選択されていると判断したときはＳ８へ進む一方、Ｎｏ、すなわち暖房運転が選択されていると判断したときはＳ９へ進む。
【００５４】Ｓ９では、上記Ｓ２で算出した室温Ｔａと設定温度Ｔｓとの差Ｄおよび変化量ΔＤに基づいてインバータ装置２の出力周波数を算出し、この出力周波数は図３で示す暖房時の最大周波数Ｈｍａｘから最小周波数Ｈｍｉｎの間で制御される。しかる後にＥＮＤへ進んで終了させる。
【００５５】一方、上記Ｓ８では、四方弁制御回路１６を介して四方弁４のコイルを連続通電（ＯＮ）して冷房運転に切り換える。次のＳ１０では上記Ｓ２で算出した室温（Ｔａ）と設定温度（Ｔｓ）の差Ｄおよびその差Ｄの変化量ΔＤに基づいて圧縮機３の回転数、すなわちインバータ装置２の出力周波数を、図２で示す冷房時の最大周波数Ｃｍａｘと最小周波数Ｃｍｉｎとの間で設定する。」
カ　「【００６１】さらに、この空気調和装置１によれば、暖房定格能力を冷房定格能力と同等もしくはそれ以下に設定しているので、従来大きな暖房定格能力を得るために大型化している室内熱交換器、室外熱交換器、圧縮機等の冷凍サイクル部品の小型軽量を図ることができ、低コストで高効率な小形の空気調和装置を提供することも可能となる。
【００６２】また、室外熱交換器７の容量を相対的に室内熱交換器の容量よりも小さく設定しているために、冷房時の冷媒蒸発温度が高めとなり、室内熱交換器の除湿能力が低下するので、冷媒の減圧量と同時に圧縮機の回転数を、冷房時に室内熱交換器温度が除湿機能を果たす値にまで低下するように制御するので、除湿機能の低下を防止することができる。なお、上記実施形態では、暖房定格能力が、２．５ｋＷで冷房定格能力が２．８ｋＷに設定した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば冷房定格能力が２．８ｋＷの場合、暖房定格能力は２．８ｋＷ以下で１．４ｋＷ以上であればよい。これは暖房能力が１．４ｋＷ未満であると、暖房運転時の暖風吹出し温度が低くなり過ぎるためである。」
　
キ　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる（以下、この発明を「引用発明」という。）。
　
「インバータ装置の出力周波数を変化させて回転速度を可変する、
空気調和装置に備えられた圧縮機であって、
　前記空気調和装置の定格能力運転において、圧縮機の運転回転数を、暖房運転時は暖房運転時の定格運転周波数Ｈｓｔに固定して定格暖房運転を行い、冷房運転時は冷房運転時の定格運転周波数Ｃｓｔに固定して定格冷房運転を行い、暖房定格能力は冷房定格能力以下となるように、Ｃｓｔ＞Ｈｓｔに設定され、
　前記空気調和装置の通常運転において、圧縮機の運転回転数が、暖房運転時は暖房時の最大周波数Ｈｍａｘから最小周波数Ｈｍｉｎの間で制御され、冷房運転時は冷房時の最大周波数Ｃｍａｘから最小周波数Ｃｍｉｎとの間で制御される、
圧縮機。」
　
（２）　同じく本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３９２６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１とともに次の事項が記載されている。
　
ク　「【００２３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、実施の形態１を表す空気調和機、冷蔵庫、冷凍庫等の冷凍・空調装置に組み込まれ冷凍サイクルを構成する冷凍サイクル装置の一例を示す図である。図において、１は圧縮機、８は四方弁、２は第一熱交換器であり、空調装置などの場合では冷房時には凝縮器として作用し、暖房時には蒸発器として作用する。
・・・（省略）・・・
【００２５】また、圧縮機１は、密閉容器１ｊ内に設けられた油溜め１ａ内に冷凍機油１０が封入されている。また、１ｃはスクロールやロータリ形などで冷媒を圧縮する圧縮機構部、１ｂは油ポンプであり、クランク軸１ｅに設けられている。１ｄはモータのロータ、１ｈはモータのステータ、１ｍは吸入マフラー、１ｇは吸入管、１ｆは吐出管である。」
　
（３）　同じく本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４５９７５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図１及び図２とともに次の事項が記載されている。
　
ケ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シリンダ内を偏心して回転する偏心ローラーの外周面にベーンが当接することによりシリンダ内を吸入空間と圧縮空間とに仕切り、偏心ローラーの偏心回転により吸入された作動ガスを圧縮空間内で圧縮するロータリー圧縮機、及び、そのロータリー圧縮機を用いた空気調和装置や冷凍装置等の冷熱発生装置に関する。」
コ　「【００２２】まず、本実施の形態であるロータリー圧縮機の構造について、図１と図２とを参照して説明する。図１にはロータリー圧縮機の縦断面図を、図２には、図１のＡ−Ａ断面に相当する横断面図を示した。図１と図２とにおいて、密閉容器１内に固定子２及び回転子３とからなる電動モーターで構成された駆動源と、この駆動源によって駆動される圧縮要素とが収容されている。密閉容器１内には潤滑油１４が貯留されている。シリンダ４は主軸受５と副軸受６とによりその両端開口が閉塞されて設けられている。偏心部１０を有するクランク軸９が主軸受５と副軸受６とにより軸支されている。偏心部１０に自転自在に嵌合された偏心ローラー１１と、密閉容器１内の作動ガス圧とスプリング１３とにより押圧されて偏心ローラー１１と接触するベーン収容室１８より出退可能なベーン１２とにより、シリンダ４内が吸入室７と圧縮室８とに仕切られている。吸入室７と吸入パイプ１５とが吸入口１５ａを介して接続されて設けられている。」
　
（４）　同じく本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９６５１９号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
サ　「【００２６】１７はリモコンで、冷房運転と暖房運転を切り換える冷暖切換スイッチ１１と、１６℃〜３１℃の間で温度設定可能な室温設定スイッチ１２と、室内側送風ファンの風量を強風・中風・弱風の間で切り換える風量設定スイッチ１８を有する。１９は周波数制御装置で、通常運転時は室温センサ１４で検出した室温Ｔｉとリモコン１７の室温設定スイッチ１２で設定された設定温度Ｔｓとの差に基づき、暖房運転時は図２（ａ）（最高周波数は９５Ｈｚ）より、冷房運転時は図２（ｂ）（最高周波数は７５Ｈｚ）より、インバータ周波数ｆｏを決定する。また、暖房運転時、室温センサ１４で検出した室温、外気温センサ２０で検出した外気温およびリモコン１７の室温設定スイッチ１２、風量設定スイッチ１８の入力状態によっては所定時間後、インバータ周波数ｆｏを暖房運転での定格周波数（７５Ｈｚ）に変更する。」
　
シ　「【００３９】この結果、本実施例の空気調和機で暖房運転のＪＩＳの定格能力を測定する場合、最初最高周波数の９５Ｈｚで圧縮機３が駆動されるが、所定時間経過すると７５Ｈｚに圧縮機３の周波数が変更される。従って、暖房運転のＪＩＳの定格能力は、圧縮機３の最高周波数（９５Ｈｚ）と最低周波数（３５Ｈｚ）の間に予め設定された定格周波数（７５Ｈｚ）で駆動される状態での空気調和機の能力とできる。」
　
ス　「【００５６】この結果、本実施例の空気調和機で冷房運転のＪＩＳの定格能力を測定する場合、最初最高周波数の７５Ｈｚで圧縮機３が駆動されるが、所定時間経過すると６５Ｈｚに圧縮機３の周波数が変更される。従って、冷房運転のＪＩＳの定格能力は、圧縮機３の最高周波数（７５Ｈｚ）と最低周波数（３５Ｈｚ）の間に予め設定された定格周波数（６５Ｈｚ）で駆動される状態での空気調和機の能力とできる。」
　
（５）　同じく本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−９９９４７号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
　
セ　「第３図を使用して更に説明する。説明をわかりやすくするため、今圧縮機（１）は第３図の通り２台とし、各々の最大回転数は定格時の１．５倍、最小回転数は定格時の０．５倍とする。周波数変換器（７）は上記に対応して定格時は６０Ｈｚ，最大回転時は９０Ｈｚ，最小回転時は３０Ｈｚ迄の変化が可能とし、最大容量は９０Ｈｚの場合の圧縮機１台の容量迄耐え得るものとする。」（２ページ右上欄３〜１０行）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、用語の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「空気調和装置」は、本願発明の「空気調和機」に相当し、同様に、「空気調和装置に備えられた圧縮機」は「空気調和機用の圧縮機」に相当する。
　また、本願発明における「クランク軸の最高回転速度」は、本願の明細書の【００４９】及び図２の記載内容からして、本願発明の「圧縮機の最高回転速度」と同じ値であるといえるから、本願発明の「暖房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］」及び「冷房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］」と引用発明の圧縮機の運転回転数の「暖房時の最大周波数Ｈｍａｘ」及び「冷房時の最大周波数Ｃｍａｘ」とは、「暖房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］」及び「冷房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］」の限りにおいて一致している。そして、本願発明の「暖房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］」及び「冷房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］」はそれぞれ所定の値に特定されているといえるし、引用発明の「暖房時の最大周波数Ｈｍａｘ」及び「冷房時の最大周波数Ｃｍａｘ」もそれぞれ所定の値に特定されているといえる。そうすると、本願発明の「前記空気調和機の暖房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］と、前記空気調和機の冷房運転時における前記クランク軸の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］との間に、　（０．５×ＲＣｍａｘ）≦ＲＨｍａｘ≦（０．７×ＲＣｍａｘ）　の関係が成立する」ことと、引用発明の「前記空気調和装置の通常運転において、圧縮機の運転回転数が、暖房運転時は暖房時の最大周波数Ｈｍａｘから最小周波数Ｈｍｉｎの間で制御され、冷房運転時は冷房時の最大周波数Ｃｍａｘから最小周波数Ｃｍｉｎとの間で制御される」こととは、「前記空気調和機の暖房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］と、前記空気調和機の冷房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］とが、それぞれ所定の値に特定されている」限りにおいて一致している。
（１）　一致点
　したがって、両者は、
「空気調和機用の圧縮機であって、
　前記空気調和機の暖房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］と、前記空気調和機の冷房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］とが、それぞれ所定の値に特定されている、圧縮機。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（２）　相違点
［相違点１］
　「空気調和機用の圧縮機」が、本願発明では、「密閉容器と、前記密閉容器の内側に設けられたモータと、前記モータによって回転させられるクランク軸と、前記クランク軸の回転によって駆動される流体圧縮機構と、前記密閉容器の内側に設けられた潤滑油貯留部と、を備える」のに対して、引用発明では、「インバータ装置の出力周波数を変化させて回転速度を可変する」ものの、その具体的な構成が不明である点。
　
［相違点２］
　「前記空気調和機の暖房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＨｍａｘ［回転／秒］と、前記空気調和機の冷房運転時における圧縮機の最高回転速度ＲＣｍａｘ［回転／秒］とが、それぞれ所定の値に特定されている」点に関し、本願発明では「（０．５×ＲＣｍａｘ）≦ＲＨｍａｘ≦（０．７×ＲＣｍａｘ）　の関係が成立する」のに対して、引用発明ではそのように特定されていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　空気調和機用の圧縮機において、密閉容器と、密閉容器の内側に設けられたモータと、モータによって回転させられるクランク軸と、クランク軸の回転によって駆動される流体圧縮機構と、密閉容器の内側に設けられた潤滑油貯留部と、を備えるものは周知の事項である（例えば、引用例２の摘記事項ク、引用例３の摘記事項ケ及びコ参照。）
　そして、引用発明の具体化に際し、インバータ装置の出力周波数を変化させて回転速度を可変する空気調和機用の圧縮機として、どのようなものを採用するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項といえる。
　よって、引用発明の空気調和機用の圧縮機として、上記周知の圧縮機を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　引用例１においては、インバータ装置の暖房運転時の最大周波数Ｈｍａｘと冷房運転時の最大周波数Ｃｍａｘとを区別してそれぞれ記載している（摘記事項エ、図２及び３参照。）から、両者が同じ値に限られるものではなく、すなわち、圧縮機の構造的な最大値に限られるものではない。
　また、引用例１には、「従来の冷，暖房定格能力の設定では暖房能力が過多となり、大きな暖房定格能力を得るために大型化している室内外熱交換器等の機器は無駄になっていた。」（【００１１】。摘記事項イ参照。）ことが記載されている。そして、このような課題を解決するため、引用発明では「暖房定格能力は冷房定格能力以下となるように」「設定され」ている。このような課題およびその解決手段の思想に倣い、引用発明において暖房能力を冷房能力以下となるように、暖房時の最大周波数Ｈｍａｘを冷房時の最大周波数Ｃｍａｘ以下と設定することは、当業者が考慮し得ることである。
　さらに、引用発明は、「暖房定格能力は冷房定格能力以下となるように、Ｃｓｔ＞Ｈｓｔに設定され」ている（すなわち、冷房運転時の定格運転周波数Ｃｓｔ＞暖房運転時の定格運転周波数Ｈｓｔ。）。ここで、引用例１には、定格運転周波数と最大周波数との関係について明記されていないものの、空気調和機において、相対的に大きい定格運転時の圧縮機の回転速度に対して、相対的に大きい最高回転速度が設定されることは、周知の事項といえる（例えば、引用例４の摘記事項サないしス、引用例５の摘記事項セ参照。）ことを踏まえると、暖房運転時の圧縮機の定格回転速度が冷房運転時の圧縮機の定格回転速度よりも小さいのであれば、それに伴い、暖房運転時の圧縮機の最高回転速度も冷房運転時の圧縮機の最高回転速度より小さく設定すること、すなわち、暖房時の最大周波数Ｈｍａｘ＜冷房時の最大周波数Ｃｍａｘと設定することが普通のことといえる。
　その上、引用例１には「空気調和装置１は従来の空気調和装置に比べ冷房能力よりも暖房能力の方が小さくなるように室内熱交換器５の容量に比べ相対的に室外熱交換器７の容量が小さく設定されている。」（【００３０】。摘記事項ウ参照。）ことが記載されており、熱交換器の容量も冷房能力よりも暖房能力の方が小さくなるように設定されていることは、定格運転時であるか通常運転時であるか、又、暖房運転時であるか冷房運転時であるかに応じて変わるものではない。したがって、暖房運転時の圧縮機の最高回転速度を冷房運転時の圧縮機の最高回転速度より小さく設定すること、すなわち、暖房時の最大周波数Ｈｍａｘ＜冷房時の最大周波数Ｃｍａｘと設定することが普通である。
　そして、引用発明の暖房運転時の圧縮機の最高回転速度及び冷房運転時の圧縮機の最高回転速度に関し、暖房時の最大周波数Ｈｍａｘ＜冷房時の最大周波数Ｃｍａｘと設定するに際し、両者の割合は想定する冷房能力及び暖房能力によって、設計者が適宜設定し得ることであるといえる。そして、引用例１には「例えば冷房定格能力が２．８ｋＷの場合、暖房定格能力は２．８ｋＷ以下で１．４ｋＷ以上であればよい。」（【００６２】。摘記事項カ参照。）と記載され、定格能力についてではあるものの、暖房定格能力を冷房定格能力以下でその５０％以上とすることも記載されている。これらのことからすれば、引用発明において、暖房時の最大周波数Ｈｍａｘを、冷房時の最大周波数Ｃｍａｘの５０％〜７０％とすることは、当業者が適宜設定し得たことである。そして、本願発明において、暖房運転時における圧縮機のクランク軸の最高回転速度（ＲＨｍａｘ）を冷房運転時における最高回転速度（ＲＣｍａｘ）の５０％〜７０％に設定することの技術的な意義について、発明の詳細な説明に「両者の値はある程度近接しているので、モータを駆動する電気回路部品の定格値の選定をさらに最適に行いやすい。」（【００６１】。平成２７年１０月２２日付け手続補正書。）との記載があるものの、それは「両者の値はある程度近接している」ことによる効果というべきであるから、５０％〜７０％の数値範囲に限定することに臨界的意義があるとはいえない。
　よって、上記引用例１に記載された事項及び上記周知の事項からすれば、引用発明をして上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用例１に記載された事項及び上記周知の事項（引用例２〜５記載事項）から予測し得る程度のものと認められる。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例１に記載された事項及び上記周知の事項（引用例２〜５の記載事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。