【事件の表示】
　特願２０１５−５５５１３７「外面に表面増感分光法要素を有する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日国際公開、ＷＯ２０１４／１２０１２９、平成２８年　３月２２日国内公表、特表２０１６−５０８６０１、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１月２９日を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２９年４月２５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１−２、１３に係る発明は以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　本願請求項１−３、１３に係る発明は以下の引用文献Ａに基づいて、本願請求項４−５に係る発明は以下の引用文献Ａ−Ｃに基づいて、本願請求項６−１０、１２、１５に係る発明は以下の引用文献Ａ−Ｅに基づいて、それぞれ、当業者であれば容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．国際公開第２０１２／０３３０９７号
Ｂ．国際公開第２０１２／０５４０２７号
Ｃ．米国特許出願公開第２０１２／００９２６６０号明細書
Ｄ．特開昭６３−２１２３３２号公報
Ｅ．特表２００５−５１４１７９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１、７に記載された発明、及び、本願請求項１、７を直接的、間接的に引用する請求項１−１５に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　本願請求項１、３、１３−１４に係る発明は以下の引用文献１に基づいて、本願請求項９に係る発明は以下の引用文献１−２に基づいて、それぞれ、当業者であれば容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
 １．国際公開第２０１２／３３０９７号（原査定における引用文献Ａ） 
 ２．特開２００３−０５７１７３号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ本願発明１−１５という。）は、平成２９年５月２３日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】分光法を行うための装置であって、
　生体へ挿入されることができる形状およびサイズを有する細長い基体であって、第１の
端部および第２の端部を有する、細長い基体と、
　前記細長い基体の前記第１の端部と前記第２の端部との間で両端部以外の場所において
前記細長い基体の外面に配置された表面増感分光法（ＳＥＳ）要素の第１のグループとを
含む、装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１記載の事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、次の記載がある（下線は当審が付した）。
（引１ａ）「【０００３】そこで、
表面増強ラマン散乱（ＳＥＲＳ）を測定する基板
（引１ｂ）「【００１０】前記量子結晶を形成する担体としては各種用途に応じて金属基板、金属粒子、金属針、キャピラリー内金属膜が選ばれる。金属基板は例えばプラズモン金属が銀の場合、基板として銅、真鍮、リン青銅からなる銀より電極電位が卑なる金属が選ばれ、
試料滴下が可能な基板（図７）が採用され、試料を水溶液状態で滴下してSERS検査を行うために利用される。
キャピラリーは試料をコンタミを少なくし、かつ少量の試料を吸引するキャピラリーを利用する測定法で活用するために用いられる
（引１ｃ）「実施例１【００２２】…このようにして作成した３分凝集の表面プラズモン共鳴励起黄銅基板(図２)上で４，４‘−ビピリジンを１０ｍＭ、１μＭ、１００nＭに純水で希釈して滴下し、
株式会社パーキンエルマージャパン製造ラマンステイション４００測定器を用い、７８５ｎｍの波長のレーザ（分解能４．０ｃｍ−１、レーザ出力３００ｍｍＷ、スポットサイズ１００μΦ）を励起光として用いて表面プラズモンの増強効果を測定した。
（引１ｄ）「実施例２【００２３】常法により硝酸銀の１０００ｐｐｍ（銀重量換算）の銀錯体溶液を調製し、リン青銅版上に滴下して３分後滴下溶液を窒素ガスを噴霧して凝集を停止させ、
各基板に純水及び４，４‘−ビピリジンを１００nＭに純水で希釈して滴下し
株式会社ラムダビジョン社製ラマン分光器を用い、７８５ｎｍの波長のレーザ（レーザ出力８０ｍｍＷ、スポットサイズ５０μΦ）を励起光として用いて表面プラズモンの増強効果を測定した。
（引１ｅ）「実施例３【００２４】被検出試料をローダミン６G（R6G）に代えた。アミノ酸を使用せず常法で調整したチオスルファト銀錯体水溶液１０００ｐｐｍを用い、
リン青銅板上に実施例１と同様にして測定基板を調製し、これにローダミン６G（R6G）水溶液を滴下して測定を行った
カイザー社製ラマン分光器で励起波長５１４ｎｍのレーザを照射して１μＭのラマンスペクトルを確認した（図５）。
（引１ｆ）「実施例４【００２５】抗ヒトIｇEモノクロール抗体（抗体濃度1.23mg/ml）（ミクリ免疫研究所株式会社製Lot.No.214-01-002：溶液PBS：0.09％アジ化ナトリウムを含む）を純水で10倍希釈し、アミノ酸を添加しないチオ硫酸銀1000ppm水溶液に容量1対1で混合し、リン青銅板上に実施例１と同様にして滴下してSERS測定基板を調製した。
そこにヒトIｇE抗原（抗体濃度1.70mg/ml：溶液PBS：0.09％アジ化ナトリウムを含む）を純水で10倍希釈し、実施例１と同様に滴下して測定を行った。カイザー社製ラマン分光器で励起波長５１４ｎｍのレーザを照射して抗体を混ぜて形成した測定基板のラマンスペクトルを確認した
（引１ｇ）「【００２７】本発明で調製される金属錯体結晶は水溶液から調製されたおそらく世界で初めてのナノサイズの錯体結晶であり、金属が金、銀、銅または白金である場合、蒸着等の物理的方法で形成したナノドットに比して１０００倍という表面プラズモン共鳴励起効果が得られるので、
ＳＥＲＳ検出用基板
基板は
針状
に形成し、この表面に金属錯体結晶を析出させ、金属ナノクラスターを内包する量子結晶を形成させる
　ここで、（引１ｇ）における「基板は通常板状をなすが、粒子状、針状、キャピラリー状に形成し」との記載は、通常板状をなしている「基板」を板状以外の形状に形成することを意味するものであって、引用文献１の明細書全体を通して「基板」との用語がＳＥＲＳすなわち表面増強ラマン散乱検出用の基板として一貫して使用されていることを加味すると、当該記載の「針状」は「温熱療法用金属針」を指しているのではなく、「ＳＥＲＳ検出用基板」を「針状」に形成することを開示していることは、文脈上、明らかである。
　したがって、（引１ａ）および（引１ｇ）の下線部の記載を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　なお、引用発明１の認定の根拠となった摘記事項を附記した。
「表面増強ラマン散乱（ＳＥＲＳ）を測定する基板であって、（引１ａ）
　基板を針状 に形成し、（引１ｇ）
　この表面に金属錯体結晶を析出させ、金属ナノクラスターを内包する量子結晶を形成させた、（引１ｇ）
ＳＥＲＳ検出用基板（引１ｇ）。」
２　引用文献２記載の事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、以下の記載がある（下線は当審が付した）。
（引２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）を利用した試料の分析方法及び分析装置に関し
（引２ｂ）「【００３９】これらのスポット８，９Ａ〜９Ｅのうち、各スポット８には同一形状の回折格子５が同一方向に形成されている。センサチップ１の使用時（試料の分析に用いる際）には、
図２に示すように各スポット８上には結合物質１０が固定化されて、試料中の検出種（化学種，生化学種又は生物種等）と反応する反応領域となる。
これらスポット９Ａ〜９Ｅは、本発明にかかる特定領域（標準領域）であり、上記のスポット８とは異なり結合物質１０は固定化されていない。
（引２ｃ）「【００６０】特に本実施形態では、
複数の標準スポット９Ａ〜９Ｅの共鳴角度に基づき各スポット８の共鳴角度を補正
高い精度で補正を行うことができる
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「分光法を行なうための装置であって、
　所定の形状およびサイズを有する細長い基体であって、第１の端部および第２の端部を有する、細長い基体と、
　前記細長い基体の所定の場所において前記細長い基体の外面に配置された表面増感分光法（ＳＥＳ）要素
とを含む、装置。」   
（相違点１）細長い基体の形状およびサイズについて、本願発明１は「生体へ挿入されることができる」形状およびサイズであるのに対して、引用発明１には、具体的な形状およびサイズに関する特定がない点。
（相違点２）表面増感分光法（ＳＥＳ）要素が配置される場所について、本願発明１は、「細長い基体の前記第１の端部と前記第２の端部との間で両端部以外の場所」であるのに対して、引用発明１には、具体的な場所に関する特定がない点。
（相違点３）表面増感分光法（ＳＥＳ）要素について、本願発明１は「表面増感分光法（ＳＥＳ）要素の第１のグループ」であるのに対して、引用発明１はグループを形成していることまでは特定していない点。
（２）相違点についての判断
　相違点１に係る本願発明１の表面増感分光法（ＳＥＳ）要素を外面に配置した細長い基体が、「生体へ挿入されることができる」形状およびサイズを有するという構成は、上記引用文献１−２には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１、及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
２　本願発明２−１５について
　本願発明２−１５は、本願発明１を直接又は間接的に限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
第７　原査定についての判断
　表面増感分光法（ＳＥＳ）要素を外面に配置した細長い要素が、「生体へ挿入されることができる」形状およびサイズを有することは、原査定における引用文献Ａ−Ｅに記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−１５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｅに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１の「前記細長い基体の前記第１の端部と前記第２の端部との間の場所」とは、細長い基体の第１の端部および第２の端部を含むのか、第１の端部および第２の端部を含まない部分であることに限定しているのかが明確でないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２３日提出の手続補正書における補正で、「前記細長い基体の前記第１の端部と前記第２の端部との間で両端部以外の場所」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項１の「複数の表面増感分光法（ＳＥＳ）要素」との記載において、何が複数あるのかが明確でないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２３日提出の手続補正書における補正で、「表面増感分光法（ＳＥＳ）要素の第１のグループ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、請求項７の「前記カバー層が、外部刺激を受けることによって、流体に溶解可能、光分解可能、及び除去可能の少なくとも１つである、請求項６に記載の装置。」と規定されていることについて、「外部刺激を受けることによって」と条件が付されているから、外部刺激がない場合は、カバーが流体に接していても溶解せず、カバーに光が当たっていても分解せず、除去可能でも無いと理解されるが、そのような外部刺激とはどのようなものか、出願時の技術常識を参酌しても不明であって、技術的に理解できないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年５月２３日提出の手続補正書における補正で、「前記カバー層が、液体に溶解可能、光分解可能、及び外部刺激を受けることによって除去可能の少なくとも１つである、請求項６に記載の装置。」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定及び当審の拒絶理由を検討しても、その理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。