Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、相互に対向して前記フレームに取り付けられた２つの車輪と、前記フレームの上部に旋回方向への回転を可能とする接合機構を介して接合された構造体と、を有する移動台車の制御装置であって、
前記２つの車輪をそれぞれ独立して駆動可能な駆動手段と、
前記構造体を前記フレームに対して相対的に回転駆動可能な回転手段と、
前記構造体の対象方向の方位を水平座標に対応付けて計測する構造体方向計測手段と、
前記構造体の目標方向である目標構造体方向を取得する第１の取得手段と、
前記駆動手段と前記回転手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動して前記移動台車を移動させている間、前記構造体の対象方向が前記目標構造体方向となるように前記回転手段を制御する回転制御手段を含むことを特徴とする移動台車の制御装置。
【請求項２】
前記フレームの進行方向の方位を水平座標に対応付けて計測するフレーム方向計測手段と、
前記移動台車を現在地点から目的地点まで移動させる場合の目標移動距離及び目標移動方向を取得する第２の取得手段と、を更に備え、
前記制御手段は、
前記フレームの進行方向の方向が前記目標移動方向に一致するように前記駆動手段を制御する第１の駆動制御手段と、
前記第１の駆動制御手段の実行後、前記移動台車の移動距離が前記目標移動距離に一致するように前記駆動手段を制御する第２の駆動制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動台車の制御装置。
【請求項３】
前記構造体は、複数のリンクと関節からなるアームを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動台車の制御装置。
【請求項４】
前記構造体は、画像を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の移動台車の制御装置。
【請求項５】
前記構造体は、人が座るための台座を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の移動台車の制御装置。
【請求項６】
フレームと、相互に対向して前記フレームに取り付けられた２つの車輪と、前記フレームの上部に旋回方向への回転を可能とする接合機構を介して接合された構造体と、前記２つの車輪をそれぞれ独立して駆動可能な駆動手段と、前記構造体を前記フレームに対して相対的に回転駆動可能な回転手段と、を有する移動台車の制御方法であって、
前記構造体の目標方向である目標構造体方向を取得する第１の取得ステップと、
前記移動台車を現在地点から目的地点まで移動させる場合の目標移動距離及び目標移動方向を取得する第２の取得ステップと、
前記構造体の対象方向の方位を水平座標に対応付けて計測する構造体方向計測ステップと、
前記フレームの進行方向の方位を水平座標に対応付けて計測するフレーム方向計測ステップと、
前記フレームの進行方向の方向が前記目標移動方向に一致するように前記駆動手段を制御する第１の駆動制御ステップと、
前記第１の駆動制御ステップの実行後、前記移動台車の移動距離が前記目標移動距離に一致するように前記駆動手段を制御する第２の駆動制御ステップと、
前記第１の駆動制御ステップ及び前記第２の駆動制御ステップを実行している間、前記構造体の方向が前記目標構造体方向となるように前記回転手段を制御する回転制御ステップと、
を備えることを特徴とする移動台車の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明は、上記の目的を達成するため、フレームと、相互に対向して前記フレームに取り付けられた２つの車輪と、前記フレームの上部に旋回方向への回転を可能とする接合機構を介して接合された構造体と、前記２つの車輪をそれぞれ独立して駆動可能な駆動手段と、前記構造体を前記フレームに対して相対的に回転駆動可能な回転手段と、を有する移動台車の制御方法であって、
前記構造体の目標方向である目標構造体方向を取得する第１の取得ステップと、
前記移動台車を現在地点から目的地点まで移動させる場合の目標移動距離及び目標移動方向を取得する第２の取得ステップと、
前記構造体の対象方向の方位を水平座標に対応付けて計測する構造体方向計測ステップと、
前記フレームの進行方向の方位を水平座標に対応付けて計測するフレーム方向計測ステップと、
前記フレームの進行方向の方向が前記目標移動方向に一致するように前記駆動手段を制御する第１の駆動制御ステップと、
前記第１の駆動制御ステップの実行後、前記移動台車の移動距離が前記目標移動距離に一致するように前記駆動手段を制御する第２の駆動制御ステップと、
前記第１の駆動制御ステップ及び前記第２の駆動制御ステップを実行している間、前記構造体の対象方向が前記目標構造体方向となるように前記回転手段を制御する回転制御ステップと、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述した実施の形態に係る移動台車２の制御では、移動台車が目的地点に到達した後にフレーム方向θｍｍを構造体方向θｆｍに一致させる処理（ステップＳ１０）を行うこととしているが、係る処理は必ずしも行う必要はない。すなわち、次の目的地点の入力が連続して行われるような場合には、フレーム方向θｍｍを構造体方向θｆｍまで旋回させることなく次の目標移動方向θｍｔに制御すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部で消費される電力値を演算する電力演算部と、
前記電力演算部で演算された電力値の電力消費要因を解析する解析手段と、
前記電力演算部で演算された電力値と前記解析手段で解析された電力消費要因とを表示する表示部と、
を有する電力表示モジュール。
【請求項２】
前記電力演算部、前記解析手段及び前記表示部の電力供給元として、前記主電源部と副電源部の何れかを選択可能とした請求項１記載の電力表示モジュール。
【請求項３】
前記解析手段が、
前記制御部で実行される通信プロトコルに関わる通信動作情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた通信動作情報に基づいて、電力消費要因を認識する認識手段と、
を備える請求項１又は請求項２記載の電力表示モジュール。
【請求項４】
前記受付手段で受け付ける通信動作情報が、それぞれ異なる信号線から受け付けるビットデータであり、
前記認識手段が、前記信号線を特定する識別符号と前記通信動作情報の項目とを関連付けて記憶されたテーブルに基づいて、通信動作情報を認識する請求項３記載の電力表示モジュール。
【請求項５】
前記解析手段が、
前記電力演算部で演算された電力値が時間的に推移する推移情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した推移情報に基づいて、電力消費要因を判別する判別手段と、
を備える請求項１又は請求項２記載の電力表示モジュール。
【請求項６】
前記制御部には、それぞれ移動体の検出可能距離が異なる複数の移動体検出手段が接続され、前記複数の移動体検出手段を対象として、前記移動体の検出可能距離が遠い方から近い方にかけて順番に電力供給を受け継ぐことで移動体の接近を認識しており、
前記判別手段が、最も消費電力が少ない省エネ状態の電力値に対して、前記取得手段で取得した電力値が一定期間継続して高くなった期間をカウントし、特定の移動体検出手段に電力が供給された回数としてカウント値を表示する請求項５記載の電力表示モジュール。
【請求項７】
前記副電源部が、太陽光のエネルギーを電力に変換する発電を利用した蓄電池である請求項２記載の電力表示モジュール。
【請求項８】
処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体と、
前記装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部の消費電力を演算する電力演算部、前記電力演算部で演算された消費電力値となる電力消費要因を解析する解析手段、前記電力演算部で演算された消費電力値と前記解析手段で解析された電力消費要因とを表示する表示部を備えた電力表示モジュールと、
を有する画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
処理機器及び当該処理機器を制御する制御部を備え、主電源部から電力の供給が制限される省エネ状態に移行可能な装置本体を対象として、少なくとも省エネ状態での前記制御部の消費電力を演算し、
演算された消費電力値となる電力消費要因を解析し、
前記演算された消費電力値と前記解析された電力消費要因を表示する電力監視制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記制御部には、それぞれ移動体の検出可能距離が異なる複数の移動体検出手段が接続され、前記複数の移動体検出手段を対象として、前記移動体の検出可能距離が遠い方から近い方にかけて順番に電力供給を受け継ぐことで移動体の接近を認識しており、前記判別手段が、最も消費電力が少ない省エネ状態の電力値に対して、前記取得手段で取得した電力値が一定期間継続して高くなった期間をカウントし、特定の移動体検出手段に電力が供給された回数としてカウント値を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記請求項２記載の発明において、前記副電源部が、太陽光のエネルギーを電力に変換する発電を利用した蓄電池である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のメモリにおいて階層構造で管理されているデータを処理するデータ処理装置であって、
表示画面への表示対象になっている、前記階層構造で管理されている第１のデータから、前記階層構造で管理されている第２のデータを表示させるまでの前記階層構造における操作ステップの数を、前記階層構造に基づいて取得する取得手段と、
前記階層構造で管理されている複数の第２のデータのそれぞれについて前記取得手段により取得された操作ステップ数に基づいて、前記複数の第２のデータのうちの、前記表示画面への表示対象となる前に前記外部のメモリから読み込んでキャッシュ領域に保存させるデータを決定する決定手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記キャッシュ領域に既に保存されている複数のデータのうちの、当該キャッシュ領域から削除される対象のデータを決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記キャッシュ領域に新たに保存される候補である複数のデータのうちの、当該キャッシュ領域に新たに保存される対象のデータを決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記階層構造で管理されているデータは、画像データ、画像ファイル、文書ファイルのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記外部のメモリは、前記データ処理装置に装着されたメモリカードまたは、ネットワークを経由するサーバであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記階層構造で管理されているデータは、フォルダ毎、ファイル作成年毎、ファイル作成月毎、ファイル作成日毎のうちの少なくとも１種類のグループで管理されているデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記キャッシュ領域に保存される候補である複数の第２のデータのうち、前記操作ステップ数が所定の数よりも少ないデータを当該キャッシュ領域に保存されるデータとして決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記キャッシュ領域に保存される候補である複数の第２のデータ同士で操作ステップ数を比較することにより、操作ステップ数のより少ないデータを前記キャッシュ領域に保存されるデータとして決定することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
ユーザにより所定の操作が行われたことに応じて、表示対象のデータを、前記階層構造における当該表示対象となっているデータの同一階層におけるデータ、もしくは当該表示対象となっているデータの上位階層のデータに切り替える切り替え手段を有し、
前記取得手段は、前記切り替え手段による表示対象の切り替えにより前記所定のデータが表示対象となるまでの前記所定の操作の数を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記外部のメモリにおいて階層構造で管理されているデータを表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記外部のメモリにおいて階層構造で管理されているデータを印刷することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
外部のメモリにおいて階層構造で管理されているデータを処理するデータ処理方法であって、
表示画面への表示対象になっている、前記階層構造で管理されている第１のデータから、前記階層構造で管理されている第２のデータを表示させるまでの前記階層構造における操作ステップの数を、前記階層構造に基づいて取得する取得工程と、
前記階層構造で管理されている複数の第２のデータのそれぞれについて前記取得工程において取得された操作ステップ数に基づいて、前記複数の第２のデータのうちの、前記表示画面への表示対象となる前に前記外部のメモリから読み込んでキャッシュ領域に保存させるデータを決定する決定工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデータ処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のデータ処理装置は、外部のメモリにおいて階層構造で管理されているデータを処理するデータ処理装置であって、表示画面への表示対象になっている、前記階層構造で管理されている第１のデータから、前記階層構造で管理されている第２のデータを表示させるまでの前記階層構造における操作ステップの数を、前記階層構造に基づいて取得する取得手段と、前記階層構造で管理されている複数の第２のデータのそれぞれについて前記取得手段により取得された操作ステップ数に基づいて、前記複数の第２のデータのうちの、前記表示画面への表示対象となる前に前記外部のメモリから読み込んでキャッシュ領域に保存させるデータを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが記入できる記入領域を含む第１の文書を、前記ユーザも映るように撮影することによって得られた文書画像を取得する画像取得手段と、
前記記入領域の位置を特定する特定手段と、
前記記入領域に対応する参考情報を取得する情報取得手段と、
前記文書画像を解析することにより、前記ユーザが記入に用いる腕を判定する腕判定手段と、
提示手段を制御して、前記腕判定手段による判定結果に従って、前記記入領域の近傍において視認されるように前記参考情報を前記ユーザへと提示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
前記第１の文書は、複数の記入領域を含み、
前記特定手段は、前記複数の記入領域のうち、ユーザが記入しようとする記入領域を特定し、
前記情報取得手段は、前記特定された記入領域に対応する参考情報を取得し、
前記制御手段は、前記提示手段を制御して、前記特定された記入領域の近傍において視認されるように前記参考情報を前記ユーザへと提示させる
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記特定手段は、ユーザが記入に用いる記入具の先端と、前記記入領域との間の距離が閾値以下である場合に、当該記入領域を前記ユーザが記入しようとしている記入領域として特定することを特徴とする、請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記参考情報は、前記記入領域に前記ユーザが記入すべき文字列であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記記入領域内に収まるレイアウトで提示されるように、前記参考情報の提示レイアウトを決定するレイアウト決定手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記文書画像を参照して、ユーザが前記記入領域へと既に記入した文字列と、該文字列のサイズとを認識する認識手段と、
前記決定されたレイアウトで提示された場合における、前記参考情報のうち前記認識された文字列に対応する文字列のサイズと、前記認識された文字列のサイズとを比較し、該比較の結果をユーザに対して通知する通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記文書画像を参照して、ユーザが前記記入領域へと既に記入した文字を認識する認識手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記ユーザが記入すべき文字列のうち、既に記入された文字と、まだ記入されていない文字とを区別できるように、前記参考情報を前記提示手段に提示させることを特徴とする、請求項５に記載の情報提示装置。
【請求項８】
前記文書画像を参照して、ユーザが前記記入領域へと既に記入した文字を認識する認識手段と、
ユーザが前記記入領域へと既に記入した文字に、前記認識手段が認識できない文字が含まれる場合に、ユーザに対して通知を行う通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の情報提示装置。
【請求項９】
前記レイアウト決定手段は、前記参考情報に従って提示される文字のサイズと前記参考情報に従って提示される文字列の改行位置とのうちの少なくとも１つを決定することを特徴とする、請求項５乃至８の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項１０】
前記参考情報を含む第２の文書を撮影することによって得られた文書画像から、当該参考情報を抽出する抽出手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項１１】
前記提示手段は、前記記入領域の近傍に前記参考情報を投影することを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項１２】
前記提示手段は、前記第１の文書を含む画像に前記参考情報を重畳してユーザに提示することを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報提示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報提示装置と、
前記第１の文書を撮影する撮影手段と、
前記提示手段と、
を備えることを特徴とする情報提示システム。
【請求項１４】
情報提示装置が行う情報提示方法であって、
ユーザが記入できる記入領域を含む第１の文書を、前記ユーザも映るように撮影することによって得られた文書画像を取得する画像取得工程と、
前記記入領域の位置を特定する特定工程と、
前記記入領域に対応する参考情報を取得する情報取得工程と、
前記文書画像を解析することにより、前記ユーザが記入に用いる腕を判定する腕判定工程と、
提示手段を制御して、前記腕判定工程における判定結果に従って、前記記入領域の近傍において視認されるように前記参考情報を前記ユーザへと提示させる制御工程と、
を備えることを特徴とする情報提示方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
ユーザが記入できる記入領域を含む第１の文書を、前記ユーザも映るように撮影することによって得られた文書画像を取得する画像取得工程と、
前記記入領域の位置を特定する特定工程と、
前記記入領域に対応する参考情報を取得する情報取得工程と、
前記文書画像を解析することにより、前記ユーザが記入に用いる腕を判定する腕判定工程と、
提示手段を制御して、前記腕判定工程における判定結果に従って、前記記入領域の近傍において視認されるように前記参考情報を前記ユーザへと提示させる制御工程と、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報提示装置は以下の構成を備える。すなわち、
ユーザが記入できる記入領域を含む第１の文書を、前記ユーザも映るように撮影することによって得られた文書画像を取得する画像取得手段と、
前記記入領域の位置を特定する特定手段と、
前記記入領域に対応する参考情報を取得する情報取得手段と、
前記文書画像を解析することにより、前記ユーザが記入に用いる腕を判定する腕判定手段と、
提示手段を制御して、前記腕判定手段による判定結果に従って、前記記入領域の近傍において視認されるように前記参考情報を前記ユーザへと提示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
第１の出力電力を生成する第１電源供給手段と、
第２の出力電力を生成する第２電源供給手段と、
前記第２電源供給手段の入力側に設けられる切替手段と、
前記第２電源供給手段によって生成された前記第２の出力電力を監視する監視手段と、
前記切替手段をオン状態またはオフ状態にする電源制御手段と、
前記第１電源供給手段によって生成された第１の出力電力が供給され、前記画像形成装置の動作を制御する制御手段と、を備え、
前記監視手段によって監視された前記第２の出力電力が閾値より低い場合、前記第１電源供給手段によって生成された前記第１の出力電力が前記制御手段に供給されている状態で、前記電源制御手段は、前記切替手段をオフ状態にした後、前記切替手段をオン状態に戻す、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記切替手段をオフ状態にした後、所定時間後に、前記切替手段をオン状態に戻す、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記切替手段がオフ状態にした後、前記切替手段をオン状態に戻しても、再度、前記監視手段によって監視された前記第２の出力電力が閾値より低い場合、前記制御手段は、前記画像形成装置のシャットダウン処理を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記切替手段がオフ状態にした後、前記切替手段をオン状態に戻しても、再度、前記監視手段によって監視された前記第２の出力電力が閾値より低い場合、前記電源制御手段は、前記制御手段に前記シャットダウン処理を行うよう指示する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記監視手段は、前記第２電源供給手段によって生成された前記第２の出力電力が閾値より高い場合、前記監視結果として、前記電源制御手段に所定の信号を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記切替手段をオン状態に戻した後、一定時間が経過する前に前記所定の信号を受信した場合に、前記画像形成装置のシャットダウン処理を実行せず、前記切替手段をオン状態に戻した後、前記一定時間が経過するまでに前記所定の信号を受信しない場合に、前記シャットダウン処理を実行する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記計測手段により前記所定時間が計測された場合に、前記電源制御手段は、前記切替手段をオン状態にする、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２電源供給手段は、入力される交流電力を用いて直流の第２の出力電力を生成する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２電源供給手段は、前記第２の出力電力を、用紙に画像を形成するプリンタ部を制御するプリンタ制御部または原稿の画像を読み取るスキャナ部を制御するスキャナ制御部に電力を供給する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記プリンタ部または前記スキャナ部の動作を制御する、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
第３の出力電力を生成する第３電源供給手段をさらに備え、
前記第３電源供給手段は、前記プリンタ部の駆動部又は前記スキャナ部の駆動部に前記第３の出力電力を供給する、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電源制御手段は、ＣＰＬＤである、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の出力電力が供給され、前記画像形成装置の情報を表示する表示手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第３の電力供給手段の入力側に設けられた他の切替手段をさらに備え、
前記監視手段によって監視された前記第２の出力電力が閾値より低いときに、前記電源制御手段は、前記制御手段に前記第１の電源供給手段から前記第１の出力電力が供給されている状態で、前記切替手段及び前記他の切替手段をオフ状態にし、そして、オン状態に戻す、ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔を含む画像における顔の向きを特定する特定手段と、
前記画像に含まれる顔における赤目領域を検出する赤目検出手段と、
前記特定手段により特定された顔の向きに応じて変わる補正パラメータに基づいて、前記赤目検出手段により検出された赤目領域を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記特定手段により特定された顔の向きに応じて前記赤目領域の補正量が変わるように、前記補正パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記画像における顔の向きの横向き度が高くなるほど補正量が小さくなるように、前記補正パラメータを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記画像における顔の向きが横向きである場合、前記赤目検出手段により検出された赤目領域を補正しないように、前記補正パラメータを設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像における顔の向きを検出する向き検出手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記向き検出手段により検出された結果に基づいて画像における顔の向きを特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
１以上の画像を取得する取得手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記取得手段により画像が取得されたタイミングで各画像における顔の向きを特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
顔を含む画像における顔の向きを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した顔の向きに応じて変わる検出閾値に基づいて、前記画像に含まれる顔における赤目領域を検出する赤目検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記赤目検出手段は、前記画像における顔の向きの横向き度が高くなるほど検出閾値を高くすることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記赤目検出手段は、前記画像における顔の向きが横向きである場合、赤目領域を検出しないように検出閾値を設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記赤目検出手段によって検出された赤目領域を補正する赤目補正手段をさらに備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像における顔の向きを検出する向き検出手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記向き検出手段により検出された結果に基づいて、画像における顔の向きを特定することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
１以上の画像を取得する取得手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記取得手段により画像が取得されたタイミングで各画像における顔の向きを特定することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
顔を含む画像における顔の向きを特定し、
前記画像に含まれる顔における赤目領域を検出し、
特定された顔の向きに応じて変わる補正パラメータに基づいて、検出された赤目領域を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
顔を含む画像における顔の向きを特定し、
顔の向きに応じて変わる検出閾値に基づいて、前記画像に含まれる顔における赤目領域を検出することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の画像処理装置の一態様は、顔を含む画像における顔の向きを特定する特定手段と、前記画像に含まれる顔における赤目領域を検出する赤目検出手段と、前記特定手段により特定された顔の向きに応じて変わる補正パラメータに基づいて、前記赤目検出手段により検出された赤目領域を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像処理装置の他の態様は、顔を含む画像における顔の向きを特定する特定手段と、前記特定手段により特定した顔の向きに応じて変わる検出閾値に基づいて、前記画像に含まれる顔における赤目領域を検出する赤目検出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の顔領域における顔の向きを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した顔の向きを示す情報に基づいて、前記画像において前記顔領域を含む対象領域を設定する設定手段と、
前記画像に対して処理を行う処理手段と、
前記設定手段により設定された対象領域が、前記処理手段の処理により得られた領域に含まれるか判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記顔の向きが正面を基準としたときの横向き度が高いほど広い領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記顔領域の高さ及び前記顔の向きを示す情報に基づいて、前記対象領域を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記画像に対してトリミング処理を行い、
前記判定手段は、前記対象領域がトリミング処理により得られた領域に含まれるか判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段の処理により得られた画像を配置することによりレイアウト画像を生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記生成手段により生成したレイアウト画像を修正することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像の顔領域における顔の向きを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した顔の向きを示す情報に基づいて、前記顔領域内に対象領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定した対象領域に対して処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記顔の向きが正面を基準としたときの横向き度が高いほど狭い領域を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記対象領域に対して補正処理を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得した顔の向きを示す情報に基づいて、補正強度を設定する第２設定手段をさらに有し、
前記処理手段は、前記第２設定手段により設定された補正強度に基づいて前記対象領域に対して補正処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記顔領域のサイズに基づいて、前記対象領域を設定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像の顔領域における顔の向きを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段は、顔の向きを少なくとも２つ以上に分類することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像から顔領域を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、顔領域の検出と共に当該顔領域における顔の向きの判定を行うことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記設定手段は、顔の向きに応じて、対象領域のサイズ及び対象領域の形状の少なくとも一つを変更することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像の顔領域における顔の向きを示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した顔の向きを示す情報に基づいて、前記画像において前記顔領域を含む対象領域を設定する設定工程と、
前記画像に対して処理を行う処理工程と、
前記設定工程において設定された対象領域が、前記処理工程において得られた領域に含まれるか判定する判定工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
画像の顔領域における顔の向きを示す情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した顔の向きを示す情報に基づいて、前記顔領域内に対象領域を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定した対象領域に対して処理を行う処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の画像処理装置は、画像の顔領域における顔の向きを示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した顔の向きを示す情報に基づいて、前記画像において前記顔領域を含む対象領域を設定する設定手段と、前記画像に対して処理を行う処理手段と、前記設定手段により設定された対象領域が、前記処理手段の処理により得られた領域に含まれるか判定する判定手段と、を有することを特徴とする。また、本発明の他の画像処理装置は、画像の顔領域における顔の向きを示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した顔の向きを示す情報に基づいて、前記顔領域内に対象領域を設定する設定手段と、前記設定手段により設定した対象領域に対して処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持手段から第１の検出手段により得られた画像における注目領域の位置情報を取得する取得手段と、
前記第１の検出手段とは検出特性が異なり、画像における注目領域の位置情報を検出する第２の検出手段と、
前記取得手段により取得した位置情報の中に前記第２の検出手段により検出した注目領域の位置情報と同一とみなせる位置情報がある場合、前記取得手段により取得した位置情報及び前記第２の検出手段により検出した位置情報のうちいずれか一方を、前記画像における注目領域の位置情報として前記保持手段に保持させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段が取得した位置情報の中に前記第２の検出手段により検出した注目領域の位置情報と同一とみなせる位置情報がある場合、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段のうち信頼度の高い検出手段により検出した位置情報を前記保持手段に保持させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記取得手段が取得した位置情報の中に前記第２の検出手段により検出した前記画像の注目領域の位置情報と同一とみなせる位置情報がある場合は、当該同一とみなせる位置情報を前記第２の検出手段により検出した位置情報に書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像における各注目領域毎に、前記取得手段により取得した位置情報の中に前記第２の検出手段により検出した注目領域の位置情報と同一とみなせる位置情報があるか判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、一の検出手段が検出した注目領域の重心の位置が、他の検出手段が検出した注目領域に含まれるか否かにより、同一とみなせる位置情報があるか判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、複数の検出手段で検出された注目領域間の位置の差異が所定の閾値未満であるか否かにより、同一とみなせる位置情報があるか判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記位置情報を検出した検出手段の情報を前記保持手段に保持させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記保持手段に前記画像の各注目領域ごとに当該注目領域が複数の検出手段で検出できたか否かの検出情報を保持させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像における注目領域は、前記画像におけるオブジェクト領域であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の検出手段は、前記保持手段に保持された位置情報がない場合、画像における注目領域の位置情報を検出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記保持手段により保持された位置情報がない場合、前記第２検出手段により検出した注目領域の位置情報を前記画像における注目領域の位置情報として前記保持手段に保持させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段は、検出アルゴリズム又は検出パラメータが互いに異なることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段は、それぞれ異なる動作環境に最適化されたものであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記保持手段により保持された画像における注目領域の位置情報に基づいて、画像処理を実行する画像処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記画像処理は、前記画像の各注目領域ごとに当該注目領域が複数の検出手段で検出できたか否かの検出情報に基づいて、画像処理パラメータを制御することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記画像処理は、画像補正処理であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記画像処理は、自動レイアウト処理であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
保持手段から第１の検出手段により得られた画像における注目領域の位置情報を取得する取得工程と、
前記第１の検出手段とは検出特性が異なり、画像における注目領域の位置情報を検出する第２の検出手段により画像における注目領域の位置情報を検出する検出工程と、
前記取得手段により取得した位置情報の中に前記第２の検出手段により検出した注目領域の位置情報と同一とみなせる位置情報がある場合、前記取得工程において取得した位置情報及び前記検出工程で検出した位置情報のうちいずれか一方を、前記画像における注目領域の位置情報として前記保持手段に保持させる制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するための本発明の情報処理装置は、保持手段から第１の検出手段により得られた画像における注目領域の位置情報を取得する取得手段と、前記第１の検出手段とは検出特性が異なり、画像における注目領域の位置情報を検出する第２の検出手段と、前記取得手段により取得した位置情報の中に前記第２の検出手段により検出した注目領域の位置情報と同一とみなせる位置情報がある場合、前記取得手段により取得した位置情報及び前記第２の検出手段により検出した位置情報のうちいずれか一方を、前記画像における注目領域の位置情報として前記保持手段に保持させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電タッチパネルが備える静電センサにおける静電容量値及び基準値に基づいて、静電タッチパネルが操作されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記静電タッチパネルが操作されていると判定され、前記静電容量値の所定時間における変化量が第１閾値以上である場合、前記基準値を大きくするように変更する変更手段と、
を備えることを特徴とするタッチパネルの制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記判定手段により前記静電タッチパネルが操作されていると判定され、前記静電容量値の所定時間における減少量が第１閾値以上である場合、前記基準値を大きくするように変更することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記静電容量値と前記基準値との差が第２閾値以上の場合に、静電タッチパネルが操作されていると判定し、前静電容量値と前記基準値との差が前記第２閾値未満の場合に、静電タッチパネルが操作されていないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項４】
前記静電センサは、向かい合うように配置した２つの静電センサパターンからなるセンサペアを複数有することを特徴とする請求項３に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記センサペアの静電容量値と前記基準値との差の合計値が第２閾値以上の場合に、静電タッチパネルが操作されていると判定し、前記センサペアの静電容量値と基準値との差の合計値が前記第２閾値未満の場合に、静電タッチパネルが操作されていないと判定することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記静電容量値と基準値との差の合計値が第２閾値以上のセンサペアが所定数以上ある場合に、静電タッチパネルが操作されていると判定し、前記静電容量値と前記基準値との差の合計値が第２閾値以上のセンサペアが所定数未満である場合に、静電タッチパネルが操作されていると判定することを特徴とする請求項４又は５に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記静電容量と基準値との所定時間における変化量が第１閾値以上で且つ前記静電容量値及び前記基準値の差が前記第２閾値以上であるセンサペアに対して、前記基準値を変更することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項８】
前記第１閾値は、前記第２閾値と同じ値とすることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項９】
前記第１閾値は、前記第２閾値に所定値を加算した値とすることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、さらに、前記判定手段により前記静電タッチパネルが操作されていないと判定され且つ前記静電容量値と前記基準値との差が環境閾値未満である場合、前記基準値に所定値を加算した値を、新たな基準値とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、さらに、前記判定手段により前記静電タッチパネルが操作されていないと判定され且つ前記静電容量値と前記基準値との差が前記環境閾値にマイナスを乗算した値以上である場合、前記基準値から所定値を減算した値を、新たな基準値とすることを特徴とする請求項１０に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項１２】
前記変更手段は、前記基準値を、前記静電容量値の所定時間における変化量が第１閾値以上となったときに計測された静電センサの静電容量値に変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項１３】
前記変更手段は、前記基準値を、前記静電容量値の所定時間における変化量が第１閾値以上となったときに計測された静電センサの静電容量値に所定の値を加算した値に変更することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項１４】
前記基準値は、前記静電タッチパネルの電源を投入した後に最初に計測された静電容量とすることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御方法。
【請求項１５】
前記判定手段により静電タッチパネルが操作されていると判定された場合、操作時間をカウントするカウント手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記判定手段により前記静電タッチパネルが操作されていると判定され、前記カウント手段が所定時間以上をカウントし、前記静電容量値の所定時間における変化量が第１閾値以上である場合に更新を行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のタッチパネルの制御装置。
【請求項１６】
静電タッチパネルが備える静電センサにおける静電容量値及び基準値に基づいて、静電タッチパネルが操作されているか否かを判定し、
前記静電タッチパネルが操作されていると判定され、前記静電容量値の所定時間における変化量が第１閾値以上である場合、前記基準値を大きくするように変更することを特徴とするタッチパネルの制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のタッチパネルの制御方法をコンピュータにより実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明のタッチパネルの制御装置は、静電タッチパネルが備える静電センサにおける静電容量値及び基準値に基づいて、静電タッチパネルが操作されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記静電タッチパネルが操作されていると判定され、前記静電容量値の所定時間における変化量が第１閾値以上である場合、前記基準値を大きくするように変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性のメモリを備える通信装置であって、
外部装置から、所定の処理を実行させるためのジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により前記ジョブを受信した場合に、前記所定の処理を実行する実行手段と、
前記実行手段が前記所定の処理を実行するときに用いられる設定値を、前記通信装置に電力が供給されていない状態においても前記設定値を外部装置が読み出し可能な前記メモリに記憶する記憶制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記設定値とともに、前記実行手段により実行されている前記所定の処理の進捗を示す進捗情報を前記メモリに記憶する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、前記所定の処理における所定の処理単位の処理が完了する毎に、前記進捗情報を前記メモリに記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、前記実行手段による前記所定の処理が正常に終了した場合、当該所定の処理に対応する前記設定値が前記メモリから削除されるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記記憶制御手段は、前記所定の処理におけるエラー発生に応じて、前記設定値を前記メモリに記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記記憶制御手段は、更に、当該通信装置の動作を制御するための制御プログラムのバージョンを示すバージョン情報を前記メモリに記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定値は、前記受信手段により前記外部装置から受信され、前記記憶制御手段は、当該受信された設定値を前記メモリに記憶させる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニットを更に備え、
前記受信手段は、前記ＮＦＣユニットによりジョブを受信し、
前記記憶制御手段は、前記ＮＦＣユニットが備えるメモリに前記設定値を記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
メモリを備える外部装置と通信する通信装置であって、
前記外部装置により所定の処理が実行されるときに用いられるジョブの設定値と、前記通信装置による当該所定の処理の進捗を示す進捗情報を前記外部装置が備えるメモリから読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った前記ジョブの設定値と前記進捗情報に基づいて、前記所定の処理における前記外部装置による未処理の処理を実行させるためのジョブを外部装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記読取手段は、前記メモリから、更に、前記外部装置の動作を制御するための制御プログラムのバージョンを示す第１のバージョン情報を読み取り、当該第１のバージョン情報と前記送信手段によるジョブの送信先である外部装置の動作を制御するための制御プログラムのバージョンを示す第２のバージョン情報とが異なる場合には、その差異を吸収するように、前記未処理の処理に対するジョブの設定値を変換する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１のバージョン情報と前記第２のバージョン情報とが異なり、その差異を吸収するように、前記未処理の処理に対するジョブの設定値を変換できない場合は、その旨を示すエラー情報を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニットを更に備え、
前記ＮＦＣユニットにより前記外部装置と通信し、前記読取手段は、前記ＮＦＣユニットが備えるメモリから前記設定値と前記進捗情報を読み取る
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
不揮発性のメモリを備える通信装置の制御方法であって、
外部装置から、所定の処理を実行させるためのジョブを受信する受信工程と、
前記受信工程において前記ジョブを受信した場合に、前記所定の処理を実行する実行工程と、
前記実行工程において前記所定の処理を実行するときに用いられる設定値を、前記通信装置に電力が供給されていない状態においても当該設定値を外部装置が読み出し可能な前記メモリに記憶する記憶制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
メモリを備える外部装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記外部装置により所定の処理が実行されるときに用いられるジョブの設定値と、前記通信装置による当該所定の処理の進捗を示す進捗情報を前記外部装置が備えるメモリから読み取る読取工程と、
前記読取工程において読み取った前記ジョブの設定値と前記進捗情報に基づいて、前記所定の処理における前記外部装置による未処理の処理を実行させるためのジョブを外部装置へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
前記請求項１３または１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。