【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて対向して配置された高温環境に曝される内側鋼板と外側鋼板とからなる一対の鋼板と、
前記内側鋼板及び前記外側鋼板の上側に配置され、互いに間隔をあけて上下に対向して配置された高温環境に曝される上側底板と上側天板とからなる一対の上側鋼板と、
前記鋼板の間に充填されたコンクリートと、
前記各鋼板の前記コンクリートと接する面に配置された複数のスタッドと、
前記内側鋼板及び前記上側底板の少なくとも一方の裏面に接し、前記上側天板に設けられた管開口部を通じて蒸気を前記コンクリート外に導く蒸気排出管とを備え、
前記管開口部は前記蒸気排出管との間に間隔を設ける
ことを特徴とする原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造において、
前記蒸気排出管は、前記内側鋼板の裏面に接しており、前記内側鋼板と前記外側鋼板との間で上方に向かう曲がり部と前記曲がり部から上方に立ち上がって前記管開口部を通る母管部とを有する
ことを特徴とする原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造。
【請求項３】
請求項２に記載の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造において、
前記蒸気排出管は、前記曲がり部から前記内側鋼板に向かって下り勾配となるように構成された
ことを特徴とする原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造。
【請求項４】
請求項２に記載の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造において、
前記蒸気排出管は、前記母管部から分岐し、前記内側鋼板の裏面にそれぞれ異なる高さで接する複数の内側分岐管部を更に有する
ことを特徴とする原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造において、
前記蒸気排出管の下部に接続され、前記蒸気排出管と前記コンクリート外の空間とを連通する連通管を更に備える
ことを特徴とする原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造において、
前記蒸気排出管は、前記母管部から分岐し、前記上側底板の裏面に接する上側分岐管部を更に有する
ことを特徴とする原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造。
【請求項７】
高温環境に曝される内側鋼板と、前記内側鋼板の上側に配置された高温環境に曝される上側鋼板と、前記鋼板と接するコンクリートと、前記各鋼板の前記コンクリートと接する面に配置された複数のアンカーと、前記内側鋼板及び前記上側鋼板の少なくとも一方の裏面に接し、蒸気を前記コンクリート外に導く蒸気排出管とを設けることを特徴とする原子炉格納施設のコンクリート構造。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の原子炉格納施設のコンクリート構造を採用する
ことを特徴とする原子炉格納容器内部構造物。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の原子炉格納施設のコンクリート構造を有する
ことを特徴とする原子炉格納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第１の実施の形態を適用した原子炉格納施設を示す縦断面図である。
【図２】本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第１の実施の形態の一部分を示す斜視図である。
【図３】本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第１の実施の形態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第３の実施の形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第４の実施の形態の一例を示す縦断面図である。
【図７】本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第４の実施の形態の他の例を示す縦断面図である。
【図８】本発明の原子炉格納施設の鉄筋コンクリート構造の第５の実施の形態の一部分を示す斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［第５の実施の形態］
加えて、本発明で背圧を抑制する主たる役割を担う蒸気排出管は、鋼板コンクリート構造と同様に背圧が発生しうる鉄筋コンクリート造の構築物にも適用が可能である。図８は鉄筋コンクリート製原子炉格納容器に蒸気排出管を適用した実施例を示す斜視図である。鉄筋コンクリート製原子炉格納容器は、放射性物質の閉じ込め機能を担うライナプレート５６がライナアンカ５７及びフラットバー５８を介してコンクリート５９と定着しており、圧力や地震荷重に対してはコンクリート５９と鉄筋６１が負担する複合構造である。異常時に格納容器内雰囲気温度が上昇することに伴い、コンクリートの温度が上昇すると、鋼板コンクリート構造同様に、コンクリートから発生した水蒸気がライナプレートに対し背圧として作用する。ライナプレートは本来漏えいバウンダリを形成する内張りとして設置されるものであり、格納容器内圧等の荷重はコンクリート躯体側で負担するため、ライナプレート自身は強度を負担しない設計であるが、背圧に対しては鉄筋コンクリートのバックアップが期待できないことから、ライナプレートが荷重を負担しなくてはならず、強度が不足する懸念がある。したがって、鉄筋コンクリート造の格納容器においても背圧の抑制は効果的であり、蒸気排出管６０を設けることで、発生蒸気を外部に導出することができ、背圧の抑制が期待できる。
上述した本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第１乃至第４の実施の形態及びコンクリート構造の第５の実施の形態は、耐圧・耐漏洩機能を要求される原子炉格納容器２（図１参照）に用いることができる。また、ペデスタル９（図１参照）等の原子炉格納容器内部構造物にも用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このため、本発明の原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第１乃至第４の実施の形
態及びコンクリート構造の第５の実施の形態を適用した原子炉格納容器内部構造物及び原子炉格納容器も、原子炉格納施設の鋼板コンクリート構造の第１乃至第４の実施の形態及びコンクリート構造の第５の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［その他の実施の形態］
なお、上述した第１乃至第５の実施の形態においては、蒸気排出管の母管部３３を鉛直上方に立ち上がる構造とした例を示したが、蒸気排出管内で凝縮した水滴が重力によりコンクリート２７内に戻る構造であればよく、例えば、母管部３３を斜め上方に立ち上がる構造とすることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、本発明は上述した第１乃至第５の実施の形態に限られるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明をわかり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
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