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　特願２０１５−５４９８７４「アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）グループを設定する機器、システム、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１８２８７７、平成２８年　３月１７日国内公表、特表２０１６−５０８２６３、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年５月８日、米国、２０１３年９月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年９月１６日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２８年１０月１９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１０月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２０に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．国際公開第２０１２／１４４７０７号
　２．Wi-Fi Alliance Technical Committee P2P Task Group，Wi-Fi Peer-to-Peer(P2P) Technical Specification Version 1.2，Wi-Fi ALLIANCE，米国，２０１１年１２月１４日，５３−５４頁、８１頁
　３．特開２０１１−１１４７０８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２０」という。）は、平成２８年９月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　［請求項１］
　第１の無線装置であって、
　無線機と、
　アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）モジュールであって、前記第１の無線装置にある第１のＡＳＰに、
　　前記第１のＡＳＰと第２の無線装置の第２のＡＳＰとの間に少なくとも１つのＡＳＰピアツーピア（ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ）グループを設定し、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループは、複数の異なるセッションに及ぶ持続性Ｐ２Ｐグループとして常に形成され、
　　前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループのグループ形成手順が実行されるべきとき、Ｐ２Ｐ能力属性の中のグループ能力マップの持続性Ｐ２Ｐグループビットを、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループが持続性Ｐ２Ｐグループとして形成されるべきであると示すために１の値にのみ設定する、
　　ようにさせる、ＡＳＰモジュールと、
　を有する第１の無線装置。
　　［請求項２］
　前記ＡＳＰモジュールは、前記第１のＡＳＰに前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループの認証情報を格納させる、請求項１に記載の第１の無線装置。
　　［請求項３］
　前記ＡＳＰモジュールは、前記第１のＡＳＰに、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用する意図の指示を有するプロビジョン発見要求を送信させる、請求項１に記載の第１の無線装置。
　　［請求項４］
　前記ＡＳＰモジュールは、前記第１のＡＳＰに、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用することの確認の指示を有する受信したプロビジョン発見応答を処理させる、請求項１に記載の第１の無線装置。
　　［請求項５］
　前記ＡＳＰモジュールは、前記第１のＡＳＰに、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用する意図の指示を有する受信したプロビジョン発見要求を処理させる、請求項１に記載の第１の無線装置。
　　［請求項６］
　前記ＡＳＰモジュールは、前記第１のＡＳＰに、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用することの確認の指示を有するプロビジョン発見応答を送信させる、請求項１に記載の第１の無線装置。
　　［請求項７］
　前記ＡＳＰモジュールは、前記第１のＡＳＰに、Ｐ２Ｐインタフェースアドレスを有するプロビジョン発見メッセージと、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループにより使用されるべき動作チャネルと、を送信させる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の第１の無線装置。
　　［請求項８］
　前記ＡＳＰモジュールは、前記第１のＡＳＰに、グループオーナ（ＧＯ）として前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを自立的に開始させる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の第１の無線装置。
　　［請求項９］
　１又は複数のアンテナを有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の第１の無線装置。
　　［請求項１０］
　モバイル装置である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の第１の無線装置。
　　［請求項１１］
　第１の無線装置にある第１のアプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）により実行される方法であって、前記方法は、
　前記第１のＡＳＰと第２の無線装置の第２のＡＳＰとの間に少なくとも１つのＡＳＰピアツーピア（ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ）グループを設定するステップであって、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループは、複数の異なるセッションに及ぶ持続性Ｐ２Ｐグループとして常に形成される、ステップと、
　前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループのグループ形成手順が実行されるべきとき、Ｐ２Ｐ能力属性の中のグループ能力マップの持続性Ｐ２Ｐグループビットを、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループが持続性Ｐ２Ｐグループとして形成されるべきであると示すために１の値にのみ設定するステップと、
　を有する方法。
　　［請求項１２］
　前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループの認証情報を格納するステップ、を有する請求項１１に記載の方法。
　　［請求項１３］
　前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用する意図の指示を有するプロビジョン発見要求を送信するステップ、を有する請求項１１に記載の方法。
　　［請求項１４］
　前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用することの確認の指示を有する受信したプロビジョン発見応答を処理するステップ、を有する請求項１１に記載の方法。
　　［請求項１５］
　前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用する意図の指示を有する受信したプロビジョン発見要求を処理するステップ、を有する請求項１１に記載の方法。
　　［請求項１６］
　前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを使用することの確認の指示を有するプロビジョン発見応答を送信するステップ、を有する請求項１１に記載の方法。
　　［請求項１７］
　Ｐ２Ｐインタフェースアドレスと、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループにより使用されるべき動作チャネルと、を有するプロビジョン発見メッセージを送信するステップ、を有する請求項１１に記載の方法。
　　［請求項１８］
　グループオーナ（ＧＯ）として前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ持続性グループを自立的に開始するステップ、を有する請求項１１に記載の方法。
　　［請求項１９］
　プロセッサに、請求項１１乃至１８のいずれか一項に記載の方法を実施させるコンピュータプログラム。
　　［請求項２０］
　請求項１９に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。」
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１に対応する、「方法」の発明である。
　本願発明１２−１８は、本願発明１１を減縮した発明である。
　本願発明１９は、本願発明１１−１８いずれかに対応する、「コンピュータプログラム」の発明である。
　本願発明２０は、本願発明１９に対応する、「コンピュータ可読記憶媒体」の発明である。
　
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、段落［００９７］−［０１２３］に、以下の記載がある（原文は省略。訳文は、パテントファミリ文献である、特表２０１４−５１２１５３号公報の段落［００７１］−［００８４］を参照して当審訳。下線は当審付与。以下同様。）
「（訳）
［００９７］
　図５を参照すれば、
ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（以下、端末１と称する）とＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末３（以下、端末３と称する）はピアツーピアアプリケーション−１が駆動され、
［００９８］
　
ここで、各々の端末は、先に駆動されるアプリケーションからアプリケーション情報を抽出し、抽出されたアプリケーション情報にハッシュ関数を適用してサービス開示情報（呼設定チャネル、サービスタグ、情報保護証明書、リーダー擬似値）を生成
［００９９］
　ここで、リーダー擬似値は、ＣＰＵクロック数が高いほど、バッテリー残量が多いほど、電力の供給を続けて受ける場合に高く生成される。
［０１００］
　端末１は、端末１と同一な呼設定チャネルに存在する端末２の発見に成功する（ステップ５１０）。
［０１０１］
　但し、端末１のサービス情報、すなわち、サービスタグは＃１、情報保護証明書はＡＡＡであり、端末２のサービスタグは＃２、情報保護証明書はＢＡであるため、サービス情報が互いに異なるので接続に失敗する（ステップ５２０，５３０）。
［０１０２］
　次に、
端末１は、
端末１と同一な呼設定チャネルに存在する端末３の発見に成功
（ステップ５４０）
［０１０３］
　
端末１と端末３は、サービスタグは＃１、情報保護証明書はＡＡＡとして同一であるため、自動接続に成功
（ステップ５５０）
［０１０４］
　
自動接続に成功した端末１は、端末３からリーダー擬似値を受信して比較した後、リーダー擬似値が高い端末３をリーダー端末、リーダー擬似値が低い端末１をメンバー端末に設定
（ステップ５６０）
［０１０５］
　ここで、仮に端末１と端末３のリーダー擬似値が同一である場合は、乱数発生アルゴリズムを用いて、同一なリーダー擬似値が発生しないまでに持続的にリーダー擬似値を再設定して、最も高いリーダー擬似値を有するピア端末を抽出し、抽出されたピアをリーダー端末に設定する。
［０１０６］
　次に、
端末１と端末３との間には、メッセージングサービス、音楽の共有、ファイルの共有、ＵＣＣ（Ｕｓｅｒ　Ｃｒｅａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ）の共有、マルチメディアストリーミングなどを行うことになる（ステップ５７０）
［０１０７］
［０１０８］
　図６は、本発明の一実施形態によるＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ上でリーダーの明示的な終了の場合のリーダーの移転過程を示すフローチャートである。
［０１０９］
　図６を参照すれば、端末１、端末２、端末３の呼設定チャネルは｛１｝、サービスタグは＃１、情報保護証明書はＡＡＡとして同一である。
［０１１０］
　ここで、各々の端末は、駆動されるアプリケーションからアプリケーション情報を抽出し、抽出されたアプリケーション情報にハッシュ関数を適用してサービス開示情報（呼設定チャネル、サービスタグ、情報保護証明書、リーダー擬似値）を生成する。
［０１１１］
　ここで、リーダー擬似値は、ＣＰＵクロック数が高いほど、バッテリー残量が多いほど、電力の供給を続けて受ける場合に高くマッピングされる。
［０１１２］
　端末１は、端末１と同一な呼設定チャネルに存在する端末２の発見に成功する（ステップ６０５）。
［０１１３］
　端末１と端末２は、サービス情報（サービスタグ、情報保護証明書）が同一であるので自動接続に成功し（ステップ６１０）、互いの端末からリーダー擬似値を受信して比較した後、リーダー擬似値が高い端末２をリーダー端末、端末１をメンバー端末に設定する（ステップ６１５）。
［０１１４］
　次に、端末１と端末２との間には、メッセージングサービス、音楽の共有、ファイルの共有、ＵＣＣ（Ｕｓｅｒ　Ｃｒｅａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ）の共有、マルチメディアストリーミングなどを行うことになる（ステップ６２０）。
［０１１５］
　端末２は、リーダー端末として同一な呼設定チャネルに存在する端末３の発見に成功し（ステップ６２５）、サービス情報が同一であるので自動接続に成功する（ステップ６３０）。その後、端末３はメンバー端末となり、端末１および／または端末２とメッセージングサービス、音楽の共有、ファイルの共有、ＵＣＣの共有、マルチメディアストリーミングなどを行うことになる（ステップ６３５）。
［０１１６］
　端末２は、リーダー端末の役割をする間、リーダー端末のアプリケーション−１の終了を検知した場合（ステップ６４０）、リーダー擬似値が高い端末３に現在接続に用いられるセキュリティーキーとネットワーク設定情報、メンバーリストなどを提供してリーダーの移転を行う（ステップ６４５）。
［０１１７］
　ここで、リーダー端末の明示的な終了と判断されることは、リーダー端末のアプリケーションが終了する場合の他に、リーダー端末とメンバー端末との距離が遠くなってリーダー端末の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）が予め設定された値以下に低くなった場合、リーダー端末のバッテリー残量が通信を行う間に予め設定された値以下に低くなった場合などがある。
［０１１８］
　次に、端末２は、端末１および端末３に接続解除メッセージを転送し、端末１および端末３との接続を解除する（ステップ６５０）。
［０１１９］
　新たにリーダー端末に選出された端末３は自身の端末をリーダー端末に設定し、端末１を招待して（ステップ６５５）、ＷｉＦｉ接続を再設定した後、ファイルの共有などを行う（ステップ６６０）。
［０１２０］
　上述したようにリーダー端末であった端末２が明示的に終了する場合、リーダーを端末３に移転することによって、既に接続された無線ＬＡＮピアツーピアアプリケーション間のトポロジーが維持できるため、従来にリーダー端末がトポロジーから除外される場合に、既に接続されたピアツーピア接続が切れるという問題を解決することができる。
［０１２１］
［０１２２］
　図７は、本発明の一実施形態によるＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ上でリーダーの暗黙的な終了の場合のリーダーの再選出過程を示すフローチャートである。
［０１２３］
　図７を参照すれば、端末１、端末２、端末３の呼設定チャネルは｛１｝、サービスタグは＃１、情報保護証明書はＡＡＡとして同一である。」
　したがって、関連図面と技術常識に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（以下、端末１と称する）とＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末３（以下、端末３と称する）はピアツーピアアプリケーション−１が駆動され、
　ここで、各々の端末は、先に駆動されるアプリケーションからアプリケーション情報を抽出し、抽出されたアプリケーション情報にハッシュ関数を適用してサービス開示情報（呼設定チャネル、サービスタグ、情報保護証明書、リーダー擬似値）を生成し、
　端末１は、端末１と同一な呼設定チャネルに存在する端末３の発見に成功し（ステップ５４０）、
　端末１と端末３は、サービスタグは＃１、情報保護証明書はＡＡＡとして同一であるため、自動接続に成功し（ステップ５５０）、
　自動接続に成功した端末１は、端末３からリーダー擬似値を受信して比較した後、リーダー擬似値が高い端末３をリーダー端末、リーダー擬似値が低い端末１をメンバー端末に設定し（ステップ５６０）、
　端末１と端末３との間には、メッセージングサービス、音楽の共有、ファイルの共有、ＵＣＣ（Ｕｓｅｒ　Ｃｒｅａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ）の共有、マルチメディアストリーミングなどを行うことになる（ステップ５７０）、
ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２は、「Ｗｉ−Ｆｉ　Ｐ２Ｐ」の規格書であって、８０ページ、表１１には、「P2P Capability attribute」（Ｐ２Ｐ能力属性）に「Group Capability Bitmap」（グループ能力マップ）が含まれることが記載され、８１ページ、表１３には、「Group Capability Bitmap」（グループ能力マップ）の第１ビットが、「Persistent P2P Group」（持続性Ｐ２Ｐグループ）ビットであって、「The Persistent P2P Group field shall be set to 1 when the P2P Device is hosting, or intends to host, a persistent P2P Group, and set to 0 otherwise.」（持続性Ｐ２Ｐグループフィールドは、そのＰ２Ｐ端末が、持続性Ｐ２Ｐグループをホスティング中か、ホストを意図するならば、１にセットされ、そうでなければ、０にセットされる。）と記載されるから、「Ｗｉ−Ｆｉ　Ｐ２Ｐ」規格において、Ｐ２Ｐ端末が、持続性Ｐ２Ｐグループの形成を望むか否かに応じて、Ｐ２Ｐ能力属性の持続性Ｐ２Ｐグループビットを、１か０いずれかに設定することは、本願優先日前において、周知技術であったといえる。
３．引用文献３について
（１）　段落［００２４］−［００２９］について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、段落［００２４］−［００２９］に、以下の記載がある。
「［００２４］
　ＣＰＵ１６０は、通信装置のメモリ（不図示）等に記録されているプログラムを実行することで、
アプリケーション層１００（以下、上位層１００とも称する。）
プロトコル変換層１０２（ＰＣＬ）
［００２５］
　上位層１００は、データ通信を利用する各種のサービスをユーザおよび他のプログラムに提供する。
上位層１００では、各種のアプリケーションが実行される
［００２６］
　［２．通信装置］
　つぎに、本発明の実施形態に係る
通信装置について
［００２７］
　図２に示すように、
上位層１００は、ＯＳＩ参照モデル上のアプリケーション層およびプレゼンテーション層に相当する
ＰＣＬ１０２は、同様にセッション層に相当する
［００２８］
　図３に示すように、
ＰＣＬ１０２は、ＰＣＬコントローラ（ＰＣＬＣ）１１０およびＰＣＬアダプタ（ＰＣＬＡ）１１２の２つの機能ブロックに区分される。ＰＣＬＣ１１０は、初期化および基本通信（接続確立、接続解除、デバイス認証）の共通サービスを上位層１００に提供する
［００２９］
　ＰＣＬＡ１１２は、ＰＣＬＣ１１０が通信接続を確立した後にデータ転送を行う。ＰＣＬＡ１１２は、上位層１１０で実行されるアプリケーションが利用するプロトコル（ＯＢＥＸ（ＯＢｊｅｃｔ　ＥＸｃｈａｎｇｅ）、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、その他の汎用プロトコル）を、ＣＮＬ１０４が処理可能なデータパケットに変換する。ＰＣＬＡ１１２は、各プロトコルのための変換モジュール１１４ａ〜１１４ｚを有する。ただし、ＰＣＬＣ１１０により制御されている１つの変換モジュール１１４（例えば変換モジュール１１４ｚ）のみがアクティブ状態となり、他のモジュールがスリープ状態となる。」
　引用文献３の上記段落［００２４］−［００２９］の記載から、通信装置において、ＯＳＩ参照モデル上のアプリケーション層およびプレゼンテーション層に相当する、各種アプリケーションが実行される「上位層１００」に対して、ＯＳＩ参照モデル上のセッション層に相当する「プロトコル変換層（ＰＣＬ）１０２」が、初期化および基本通信（接続確立、接続解除、デバイス認証）の共通サービスを上位層１００に提供するという、ＯＳＩ参照モデルに基づく通信プロトコルの階層構成が、本願優先日前において、公知技術であったといえる。
（２）　　段落［００３４］について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、段落［００３４］に、以下の記載がある。
「［００３４］
　アプリケーションサービス（ＡＳ）制御機能は、ＣＮＬ接続されたデバイスが所定のＡＳを決定するために、以下のフレームワークを提供する。
ＡＳとは、各デバイス上で実行されるアプリケーションの組合せにより提供されるサービスを意味する
　・
ＡＳを決定するために必要なパラメータ要素の組合せを示すＡＳパラメータ（ＡＳＰ）
　・ピアデバイス上で利用可能なＡＳＰのリストを取得するための手順、およびＡＳＰに対応する所定のアプリケーションの実行をピアデバイスに要求するための手順」
　引用文献３の上記段落［００３４］の記載から、各デバイス上で実行されるアプリケーションの組合せにより提供されるサービスを意味する「ＡＳ」を決定するために必要なパラメータ要素の組合せを示す用語である「ＡＳパラメータ（ＡＳＰ）」が、本願優先日前において、公知技術であったといえる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）　引用発明の「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末１）」、「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末３（端末３）」は、本願発明１の「第１の無線装置」、「第２の無線装置」に相当する。
（イ）　引用発明の「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末１）」は、「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ」規格に基づく無線通信を行う端末であるから、「無線機」と呼べる部分を有することは、自明であるといえる。
（ウ）　引用発明の「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末１）」は、「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末３）」とともに、「
ピアツーピア
　また、「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末１）」が、上記Ｐ２Ｐグループ構成に関連する「モジュール」と呼べる部分を有することは、自明であるといえる。
　よって、引用発明の「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末１）」は、本願発明１の第１の無線装置が、「
アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）
にある第１のＡＳＰ
前記第１のＡＳＰと
の第２のＡＳＰ
ＡＳＰ
ＡＳＰ−
ＡＳＰ
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
［一致点］
「　第１の無線装置であって、
　無線機と、
　モジュールであって、前記第１の無線装置に、
　　第２の無線装置との間に少なくとも１つのピアツーピア（Ｐ２Ｐ）グループを設定する、ようにさせる、モジュールと、
　を有する第１の無線装置。」
［相違点１］
　本願発明１の「第１の無線装置」は、「アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）モジュールであって、前記第１の無線装置にある第１のＡＳＰに、前記第１のＡＳＰと第２の無線装置の第２のＡＳＰとの間に少なくとも１つのＡＳＰピアツーピア（ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ）グループを設定」する、ようにさせる、ＡＳＰモジュール」を有するのに対して、引用発明の「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末１）」は、第１の無線装置の「第１のＡＳＰ」と第２の無線装置の「第２のＡＳＰ」との間に「ＡＳＰピアツーピア（ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ）グループ」を設定する「ＡＳＰモジュール」を備えていない点。
［相違点２］
　本願発明１の「第１の無線装置」の「ＡＳＰモジュール」は、さらに、「前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループは、複数の異なるセッションに及ぶ持続性Ｐ２Ｐグループとして常に形成され、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループのグループ形成手順が実行されるべきとき、Ｐ２Ｐ能力属性の中のグループ能力マップの持続性Ｐ２Ｐグループビットを、前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループが持続性Ｐ２Ｐグループとして形成されるべきであると示すために１の値にのみ設定する、ようにさせる、ＡＳＰモジュール」であるのに対して、引用発明の「ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ端末１（端末１）」は、「ＡＳＰモジュール」を備えておらず、また、「前記ＡＳＰ−Ｐ２Ｐグループ」が持続性Ｐ２Ｐグループとして常に形成されるために、持続性Ｐ２Ｐグループビットを１の値にのみ設定していない点。
（２）　相違点についての判断
　上記［相違点１］について検討する。
　「第４　引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載のとおり、引用文献２には、「Ｗｉ−Ｆｉ　Ｐ２Ｐ」規格において、Ｐ２Ｐ端末が、持続性Ｐ２Ｐグループの形成を望むか否かに応じて、Ｐ２Ｐ能力属性の持続性Ｐ２Ｐグループビットを、１か０いずれかに設定するという技術的事項が記載されている。
　「第４　引用文献、引用発明等」の「３．引用文献３について」に記載のとおり、引用文献３には、
（ア）　通信装置において、ＯＳＩ参照モデル上のアプリケーション層およびプレゼンテーション層に相当する、各種アプリケーションが実行される「上位層１００」に対して、ＯＳＩ参照モデル上のセッション層に相当する「プロトコル変換層（ＰＣＬ）１０２」が、初期化および基本通信（接続確立、接続解除、デバイス認証）の共通サービスを上位層１００に提供するという、ＯＳＩ参照モデルに基づく通信プロトコルの階層構成に関する技術的事項、及び、
（イ）　各デバイス上で実行される
アプリケーション
サービス
パラメータ
　しかしながら、引用文献２、３には、「アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）」それ自体の記載がない以上、上記［相違点１］に係る本願発明１の第１の無線装置の「第１のＡＳＰ」と第２の無線装置の「第２のＡＳＰ」との間に「ＡＳＰピアツーピア（ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ）グループ」を設定する「アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）モジュール」という構成は、上記引用文献２−３に記載された上記技術的事項とは異なり、引用文献２−３に記載されたものではなく、当業者といえども、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項から、上記［相違点１］に係る本願発明１の第１の無線装置の「第１のＡＳＰ」と第２の無線装置の「第２のＡＳＰ」との間に「ＡＳＰピアツーピア（ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ）グループ」を設定する「アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）モジュール」という構成を容易に想到することはできない。
　また、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「第１の無線装置」の「アプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）モジュール」が、第１の無線装置の「第１のＡＳＰ」と第２の無線装置の「第２のＡＳＰ」との間に、「ＡＳＰピアツーピア（ＡＳＰ−Ｐ２Ｐ）グループ」を設定するという構成は、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、上記［相違点２］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−２０について
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１は、本願発明１に対応する、「方法」の発明であり、本願発明１２−１８は、本願発明１１を減縮した発明であり、本願発明１９は、本願発明１１−１８いずれかに対応する、「コンピュータプログラム」の発明であり、本願発明２０は、本願発明１９に対応する、「コンピュータ可読記憶媒体」の発明であって、本願発明１の上記［相違点１］に係る具体的構成と同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−２０も、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−２０は、当業者が引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。