【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７０００５２号発明「検査機械および検査方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７０００５２号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４７０００５２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２００７−５０９００２号）は、平成１７年　４月１５日（パリ条約による優先権主張　２００４年　４月２２日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その特許権の設定登録は平成２３年　３月１１日にされたものである。 
　その後、平成２３年１０月２７日に無効審判（無効２０１１−８００２１８）が請求され、平成２４年　２月　９日に訂正請求がされ、平成２６年　１月１０日に、訂正を認める、請求項１、３ないし１８に係る発明についての特許を無効とする、請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たない、旨の審決がなされ、その後、確定した。 
　本件無効審判は、平成２７年１１月２６日に、請求人（株式会社小森コーポレーション）より請求され、被請求人（カーベーアー−ノタシ　ソシエテ　アノニム）より平成２８年　４月１１日付け審判事件答弁書が提出され、請求人より平成２８年　６月２８日付け口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成２８年　６月２８日付け口頭審理陳述要領書が提出され、平成２８年　７月１２日に口頭審理が行われ、平成２８年　８月　１日付けで審決の予告がされたものである。
　なお、審決の予告に対する応答はなかった。
第２　本件特許発明 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載は、次のとおりである（以下、請求項２に係る発明を、「本件特許発明」という。）。 
  
【請求項１】
　有価証券、紙幣、銀行券、パスポート、およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet）形態の印刷物用検査機械であって、
　シート供給器（１）を有し、
　検査時に印刷されたシートを運ぶための第一検査シリンダ（４）、第一検査シリンダ（４）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために分析装置に連結された第一照明手段（５）および第一線形カメラ（６）を備えた第一シート検査ユニット、
　検査時に印刷されたシートを運ぶための第二検査シリンダ（７）、第二検査シリンダ（７）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結された第二照明手段（８）および第二線形カメラ（９）を備えた第二シート検査ユニット、
　検査時に印刷されたシートを運ぶための第三検査シリンダ（１２）、第三検査シリンダ（１２）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結された第三照明手段（１３）および第三線形カメラ（１４）を備えた第三シート検査ユニット、
　印刷されたシートを第一検査ユニットへ連続的に運ぶための入力移送シリンダ（３）、ならびに
　印刷されたシートを第三検査ユニットから取り出す出力移送シリンダ（１７）を含み、
　前記入力移送シリンダ（３）、第一検査シリンダ（４）、第二検査シリンダ（７）、第三検査シリンダ（１２）、および前記出力移送シリンダ（１７）は、印刷されたシートを前記入力移送シリンダ（３）から第一検査シリンダ（４）、第二検査シリンダ（７）、第三検査シリンダ（１２）、および前記出力移送シリンダ（１７）へ直接的かつ継続的に運搬するように、相互に対して直接接触する状態で配置され、かつ
　第一シート検査ユニット、第二シート検査ユニット、第三シート検査ユニット、前記入力移送シリンダ（３）、および前記出力移送シリンダ（１７）は、印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット、第二シート検査ユニット、または第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第一、第二または第三検査シリンダ（４、７、１２）から取り出すように構成されている、検査機械。
【請求項２】
　前記第一検査シリンダ（４）は透明シリンダであり、前記第一照明手段（５）は前記透明シリンダ内に設置され、かつ前記第一線形カメラ（６）は印刷されたシートを透過して透明陽画で検査するために前記透明シリンダの外側に設置されている、請求項１に記載の検査機械。
第３　当事者の主張
１　請求人の主張概要
　請求人は、本件特許発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、無効とすべき理由を次のように主張すると共に、証拠方法として甲第１号証〜甲第７号証を提出している。
［理由］
　本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２０００−８５０９５号公報
甲第２号証：特表２００１−５０９７４６号公報
甲第３号証：特開平１０−３３７９３５号公報
甲第４号証：特開２００１−１０１４７３号公報
甲第５号証：国際公開第０３／０５２３９４号
甲第６号証：特表２００５−５１３４３６号公報
甲第７号証：無効２０１１−８００２１８の審決の写し
２　被請求人の主張概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由には理由がない旨主張すると共に、証拠方法として乙第１号証〜乙第２号証を提出している。
［証拠方法］
乙第１号証：知財高判平成２２年１０月２８日（平成２２年（行ケ）第１００６４号）
乙第２号証：知財高判平成２１年１月２８日（平成２０年（行ケ）第１００９６号）
第４　甲各号証に記載された事項
１　甲第１号証
　本件特許に係る出願の優先権主張日（以下、「本件優先日」という。）前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０００−８５０９５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）
甲１ア：
「【請求項１】　シートを保持し周面へ巻き付けながら搬送する第１検査胴と、該第１検査胴の周面に対向して設けられ同第１検査胴により搬送されるシートを検査する第１検査装置と、前記第１検査胴に対接して設けられ同第１検査胴から受け取った前記シートを周面に巻き付けながら搬送する第２検査胴と、該第２検査胴の周面に対向して設けられ同第２検査胴により搬送されるシートを検査する第２検査装置とを備えた検査部と、
前記検査部により検査されたシートに対して印刷を行う印刷部と、を備えた検査輪転印刷機・・・」（【請求項１】）
甲１イ：
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シートの検査を行いそのシートに番号や印章の印刷を行う検査輪転印刷機に関する。
【０００２】
【従来の技術】有価証券等の印刷においては、絵柄を印刷した上へさらに印章や番号を追加して印刷することが行われ、この種の印刷物は、絵柄用の印刷機でシートに絵柄を印刷し、その後検査輪転印刷機にて絵柄印刷の良否を検査して合格したシートに対して印章や番号を印刷するようにして、管理上の混乱や不良品の発生を避けるようにしている。」（段落【０００１】〜【０００２】）
甲１ウ：
「【００１６】本実施例は絵柄が印刷されたシートに連続番号と印章を追刷する検査輪転印刷機を例示しており、給紙部１には、絵柄が複数個印刷された多数のシート５を積載する紙積台６が設けられている。そして、紙積台６上のシート５を図示しないサッカ装置で一枚づつ吸引してフィーダボード７上へ送り出し、スイング装置８により渡し胴９を介して検査部２に給紙するようになっている。
【００１７】前記検査部２は、シート５を保持し周面へ巻き付けながら搬送する第１検査胴１０と、該第１検査胴１０の周面に対向して設けられ同第１検査胴１０により搬送されるシート５を検査する第１検査装置としての表面検査用カメラ１１と、前記第１検査胴１０に対接して設けられ同第１検査胴１０から受け取った前記シート５を周面に巻き付けながら搬送する第２検査胴１２と、該第２検査胴１２の周面に対向して設けられ同第２検査胴１２により搬送されるシート５を検査する第２検査装置としての裏面検査用カメラ１３とを備える。
【００１８】前記印刷部３は、前記第２検査胴１２に対接して設けられ同第２検査胴１２から受け取ったシート５を周面に巻き付けながら搬送する第１圧胴１４と、該第１圧胴１４により搬送される前記シート５に対して印章を印刷する印章胴１５と、・・・を備えている」（段落【００１６】〜【００１８】）
甲１エ：
「【００２５】このように構成されるため、給紙部１から検査部２に送られたシート５は、先ず第１検査胴１０で表面検査用カメラ１１により表面を検査された後、第２検査胴１２に受け渡され、ここで裏面検査用カメラ１３により裏面を検査される。
【００２６】次に、シート５は、第２検査胴１２から直接印刷部３の第１圧胴１４へ受け渡され、・・・」（段落【００２５】〜【００２６】）
甲１オ：
「【００３４】また、前記第１圧胴１４と第２圧胴１９及び第１検査胴１０と第２検査胴１２の直径は、前記第１〜第４番号胴１６、１７、２０、２１の直径の２倍になっているので、シート５が裏面検査用カメラ１３で検査される位置を通過し、印章胴１５で印刷される位置までの間で印刷の良否が確実に判断され、装置の誤作動が防止される。」（段落【００３４】）
　また、以下の事項が認定できる。
甲１カ：
　甲１エの「表面検査用カメラ１１により表面を検査された後、・・・裏面検査用カメラ１３により裏面を検査される。」、甲１オの「印章胴１５で印刷される位置までの間で印刷の良否が確実に判断され」の各記載によれば、甲１アの「検査輪転印刷機」が、表面検査用カメラ１１及び裏面検査用カメラ１３による検査に基づき印刷の良否を判断するための判断手段を備えていることは明らかである。
甲１キ：
　甲１ウの「本実施例は絵柄が印刷されたシートに連続番号と印章を追刷する検査輪転印刷機を例示しており、給紙部１には、絵柄が複数個印刷された多数のシート５を積載する紙積台６が設けられている。そして、紙積台６上のシート５を図示しないサッカ装置で一枚づつ吸引してフィーダボード７上へ送り出し、スイング装置８により渡し胴９を介して検査部２に給紙するようになっている。」の記載及び図１における渡し胴９及び第１検査胴１０の配置からみて、検査輪転印刷機は、給紙部１を有し、シート５を第１検査胴１０へ連続的に運ぶための渡し胴９を備えているといえる。
甲１ク：
　甲１ウの「第１検査胴１０に対接して設けられ同第１検査胴１０から受け取った前記シート５を周面に巻き付けながら搬送する第２検査胴１２」、「第２検査胴１２に対接して設けられ同第２検査胴１２から受け取ったシート５を周面に巻き付けながら搬送する第１圧胴１４」の各記載及び図１における渡し胴９及び第１検査胴１０を含む各胴の配置を参照すれば、渡し胴９、第１検査胴１０、第２検査胴１２及び第１圧胴１４は、相互に対して対接して設けられているものといえる。
　以上によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「有価証券等の絵柄が印刷されたシート５の検査輪転印刷機であって、
　給紙部１を有し、
　前記シート５を搬送する第１検査胴１０、該第１検査胴１０により搬送される前記シート５を検査する表面検査用カメラ１１、前記第１検査胴１０に対接して設けられ同第１検査胴１０から受け取った前記シート５を搬送する第２検査胴１２、該第２検査胴１２により搬送される前記シート５を検査する裏面検査用カメラ１３、及び表面検査用カメラ１１及び裏面検査用カメラ１３による検査に基づき印刷の良否を判断するための判断手段、
　前記シート５を第１検査胴１０へ連続的に運ぶための渡し胴９、ならびに
　第２検査胴１２から受け取った前記シート５を搬送する第１圧胴１４を備え、
　前記渡し胴９、第１検査胴１０、第２検査胴１２、及び第１圧胴１４は、相互に対し対接して設けられ、印刷されたシート５は渡し胴９から第１検査胴１０に送られ、第２検査胴１２に受け渡され、第１圧胴１４へ受け渡され、かつ
　前記シート５は、第１検査胴１０で表面検査用カメラ１１により表面を検査された後、第２検査胴１２に受け渡される、検査輪転印刷機。」
２　甲第２号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特表２００１−５０９７４６号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
甲２ア：
「１．ほぼ撮像装置（３４、３６）とシート（１）を搬送する少なくとも１つのドラム（１７、１８）とから成る、処理されたシート（１）を質的に評価するための装置であって、前記ドラムが、シート（１）の始端をつかむ第１の保持装置（２７）を備えている形式のものにおいて、前記ドラム（１７、１８）に、シート（１）の終端をつかむ少なくとも１つの第２の保持装置（２８）が設けられていて、該保持装置が、シート（１）の検査前に、シート（１）を緊張する運動を実施するように配置されていることを特徴とする、処理されたシートを質的に評価するための装置。」（第２ページ第２〜９行）
甲２イ：
「シート処理機械機には、処理されたシート１を質的に評価するための装置が組み込まれている。図示の実施例では装置として、枚葉紙の表面及び裏面を印刷する枚葉紙輪転印刷機が使用される。簡略化の理由から、排紙装置８のパイル４、６、７に枚葉紙１を積置きするまでの印刷ユニット後方の枚葉紙搬送装置のみを図示している。
　処理されたシートとは、例えば印刷されたシート、エンボシングされたシート又は別の形式で所定の模様を備えたシートのことである。」（第６ページ第１〜７行）
甲２ウ：
「両ドラム１７、１８のそれぞれには固有の検査装置が配属されている。検査装置はほぼ、照明装置３２、３３と、撮像装置３４、３６とから構成されている。実施例では、照明装置３２、３３として多数のストロボスコープフラッシュ３７が設けられていて、このストロボスコープフラッシュ３７は、検査すべき枚葉紙を一様に照明するように配置されている。即ち、ストロボスコープフラッシュ３７の光流出面の間隔及び角度は、ドラム１７、１８の周面に対して及び撮像装置３４、３６の対物レンズに対して適合可能である。
　各撮像装置３４、３６は、少なくとも１つのＣＣＤ・エリアカメラ（Flaechenkamera）、有利にはドラム１７、１８の軸方向で並べて配置された２つのＣＣＤ・エリアカメラ３４、３６から構成されている。検査すべき各枚葉紙のうち、有利には各四分円区分に相応する４つの個々の像が撮影されかつＣＣＤ・エリアカメラ３４、３６の下流側に配置された分析装置において再度重畳されて全体像が形成される。次いでこの全体像は、例えばドイツ国特許公開第４２０６３６６号明細書から公知の方法に相応して分析される。４つの個々の像を撮影するために、両ＣＣＤ・エリアカメラ３４、３６のそれぞれによって、検査すべき枚葉紙１毎連続する２つの像が撮影される。
　単一のＣＣＤ・エリアカメラによって枚葉紙の単一の像を撮影することもできる。」（第７ページ第１８行〜第８ページ第７行）
甲２エ：
「本発明による装置の作用形式は次の通りである。
　第１のチェーン搬送装置９のチェーングリッパ装置１２は、圧胴（図示せず）から印刷された枚葉紙を受け取る。枚葉紙の表面２及び裏面３の検査は、印刷後初めて、つまり完全に処理した後で初めて行われる、即ち、シート処理機械における排紙前の最後の作業過程として行われる。チェーングリッパ装置１２は、枚葉紙１をまず水平方向で、次いで垂直方向で、パイル４、６、７の上方に配置された第２のチェーン搬送装置１４に搬送しかつ枚葉紙を第１のドラム１７に引き渡す。この場合ドラム１７のグリッパ２７は、検査すべき枚葉紙の始端をつかむ。ドラム１７のほぼ半回転後に、枚葉紙１の終端は吸着部材２８の領域に達し、次いでこの吸着部材は吸込み空気で負荷されかつこのようにして枚葉紙１の終端をつかむ。次いで、吸着部材２８は、ドラム１７の軸方向並びに周方向で運動を実施しかつこのようにして枚葉紙を緊張する。枚葉紙１は、折り目なくドラム１７に載着する。実施例では枚葉紙の裏面３はドラム１７には面しておらずかつＣＣＤ・エリアカメラ３４の方向を向いている。ストロボスコープフラッシュ３７は、初めに枚葉紙を照明しかつ両ＣＣＤ・エリアカメラ３４は、枚葉紙の先行する半部から並んで位置する２つの個々の像を撮影する。つまり、枚葉紙１は、最初の個々の像を撮影する前に緊張される。枚葉紙の半分の長さに相応してドラム１７が回動した後で、枚葉紙の後方の半部から後続の２つの個々の像が撮影される。枚葉紙の全ての個々の像もしくは全体像を撮影した後で始めて、枚葉紙は枚葉紙の表面２を検査するために第２のドラム１８に引き渡される。第１のドラム１７のグリッパ２７は、枚葉紙１の始端を第２のドラム１８のグリッパ２７に引き渡す。従って、枚葉紙は第２のドラム１８によって搬送されかつ第１のドラム１７上で外向きに位置する枚葉紙の裏面３は内向きに第２のドラム１８の周面３１に載着し、これにより今や枚葉紙の表面２は外向きに位置する。第１のドラム１７及び第２のドラム１８の吸着部材２８が引渡し領域（即ち、両ドラム１７、１８の共通のセンタの領域）に達すると、第１のドラム１７の吸着部材２８の吸込み空気が遮断されかつ第２のドラム１８の吸着部材２８が吸込み空気で負荷される。これによって、枚葉紙の終端は第２のドラム１８の吸着部材２８によってつかまれる。次いで、第２のドラム１８の吸着部材２８は、第２のドラム１８の周方向及び軸方向で移動する。この場合、吸着部材２８によって枚葉紙の終端で生ぜしめられる吸込み力は、枚葉紙が緊張されるが、枚葉紙の引裂き強さを越える前に枚葉紙が吸着部材２８に沿って滑り始めるように、設定されている。
　枚葉紙１が第２のドラム１８上で完全に緊張された後で初めて、枚葉紙の表面２の先行する半部の個々の像が撮影される。次いで、枚葉紙の後方半部の２つの個々の像も検出される。この場合にも、枚葉紙の全体像が完全に検出された後で初めて、枚葉紙の始端が第３のチェーン搬送装置１９のチェーングリッパ装置２１に引き渡される。」（第８ページ第１３行〜第９ページ下から６行）
　以上によれば、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「印刷された枚葉紙１を搬送するドラム１７と、ドラム１７に載着する枚葉紙１の像を撮影する照明装置３２とＣＣＤ・エリアカメラ３４とから構成される検査装置と、
　印刷された枚葉紙１を搬送するドラム１８と、ドラム１８に載着する枚葉紙１の像を撮影する照明装置３３とＣＣＤ・エリアカメラ３６とから構成される検査装置と、
　から成る印刷された枚葉紙１を質的に評価するための装置であって、
ドラム１７に載着する枚葉紙１の裏面３の全ての個々の像もしくは全体像を撮影した後で始めて、枚葉紙１は枚葉紙１の表面２を検査するために第２のドラム１８に引き渡され、ドラム１８に載着する枚葉紙１の全体像が完全に検出された後で初めて、枚葉紙１の始端が第３のチェーン搬送装置１９のチェーングリッパ装置２１に引き渡される、印刷された枚葉紙１を質的に評価するための装置。」
３　甲第３号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平１０−３３７９３５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
甲３ア：
「【請求項１】　赤外領域では白色光下と異なった分光特性を有する赤外線インキを用いて証券印刷製品を印刷することができる印刷機に、印刷され搬送される前記証券印刷製品に対して赤外光を照射する赤外線照射手段と、赤外光が照射された前記証券印刷製品の画像を取り込む画像取込手段とを設けると共に、前記赤外線インキにより正規に印刷された前記証券印刷製品に赤外光を照射して得られた画像を予め基準値として記憶した記憶装置と、前記記憶装置に記憶されている基準値の画像を読み出し、前記画像取込手段により取り込まれた画像と比較し、一定の許容値内から外れるか否かを判断する判定手段とを有することを特徴とする赤外線反射吸収インキを用いた印刷物の検査装置。」（【請求項１】）
甲３イ：
「【００１４】また、図４（ｂ）に示すように、銀行券等シート４０の印刷方向に対して横方向に密着型ラインセンサユニット又はＣＣＤラインセンサ４２を配設して、銀行券等シート４０の搬送に伴い、銀行券等シート４０の全面を検査できるようにすることもできる。・・・」（段落【００１４】）
甲３ウ：
「【００２０】
【実施例】本発明の一実施例に係る赤外線印刷物検査装置を図１及び図２に示す。同図に示すように、本実施例は、小型凹版印刷機に複数の密着型ラインセンサ３を配置し、信号処理装置１２、パーソナルコンピュータ１１と接続して、銀行券等シート１４をオンラインで検査できるように構成したものである。即ち、一定速度で回転する圧胴１３には、印刷後の銀行券等シート１４が密着して搬送されると共にこの銀行券等シート１４には小切れ面（以下、検査対象と言う）が横に３列に配列されている。
【００２１】この銀行券等シート１４の各検査対象の列に対応して、それぞれ、密着型ラインセンサ３が設けられており、各ラインセンサ３はそれぞれ信号処理装置１２へ接続している。密着型ラインセンサ３は、前述したように、赤外ＬＥＤアレイ、結像光学部品、フォトダイオードアレイ、画像信号制御ＩＣで構成され、検査対象の赤外画像を検出し、時系列に画像の濃淡に比例する信号を出力する。・・・」（段落【００２０】〜【００２１】）
甲３エ：
「【００２３】ロータリーエンコーダー１は、時間に関係なく圧胴１３が一定角度回転する毎に図６（ａ）に示すパルスを出力する機器であり、このパルスを利用して、図６（ｃ）〜（ｅ）に示すように、各ラインセンサ３のスキャン、Ａ／Ｄコンバータ９等の動作開始を制御する。図６（ｂ）は基準クロックである。光電スイッチ２は、検査対象が各ラインセンサ３へ進入したときに図６（ｆ）に示す信号を出力する機器であり、その信号により、図６（ｇ）に示すように、画像信号をＡ／Ｄ変換して画像メモリー１０に保存する。」（段落【００２３】）
甲３オ：
「【００２８】・・・・検査の際には、各ラインセンサ３における赤外ＬＥＤの光量を設定し、印刷の為に銀行券等シート１４を供給し、圧胴１３にて搬送中に印刷され、そのまま圧胴に密着して搬送されるときに、印刷済の銀行券等シート１４を各ラインセンサ３にて、各検査対象の画像を取り込む。尚、各ラインセンサ１３による検出は、圧胴上に限らず、印刷後から排紙されるまでの間における胴上又はチェーングリッパでの搬送中に行なっても良い。」（段落【００２８】）
　以上によれば、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
「検査の際には、各ラインセンサ３における赤外ＬＥＤの光量を設定し、印刷の為に銀行券等シート１４を供給し、圧胴１３にて搬送中に印刷され、そのまま圧胴に密着して搬送されるときに、印刷済の銀行券等シート１４をロータリーエンコーダー１で動作開始を制御する各ラインセンサ３にて、各検査対象の画像を取り込む、赤外線印刷物検査装置。」
４　甲第４号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００１−１０１４７３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
甲４ア：
「【０００９】・・・絵柄を有する紙葉類に光を照射して、該紙葉類から得られる透過光と反射光の内、少なくとも反射光を受光して前記紙葉類の絵柄を対象として識別する紙葉類識別装置・・・」（段落【０００９】）
甲４イ：
「【００１３】図１は、本発明に係る紙葉類（以下、「紙幣」を例とする）識別装置の主要部の構成例をブロック図で示している。図１において、光学センサ部１０は、図示しない紙幣搬送路上の所定の位置に、紙葉類１の搬送方向に直行して多数の検出器を配列したもので、ＬＥＤアレイ、フォトダイオードアレイなどから成るイメージラインセンサで構成される。光学センサ部１０では、紙幣１が搬送されるのに伴い紙幣上を面状に走査し、紙幣上の各位置での反射光や透過光など物理量の分布を検出する。・・・」（段落【００１３】）
甲４ウ：
「【００２０】図２は、多波長光源を有する透過／反射型ラインセンサ１００の構成例を示している。ラインセンサ１００は長形状の対向した発光部１１０及び受発光部１２０で成っており、被識別媒体としての紙幣は、発光部１１０及び受発光部１２０の間の紙幣通路を搬送されるようになっている。・・・」（段落【００２０】）
　以上によれば、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
「絵柄を有する紙葉類に光を照射して、該紙葉類から得られる透過光と反射光の内、少なくとも反射光を受光して前記紙葉類の絵柄を対象として識別する紙葉類識別装置であって、紙幣は、イメージラインセンサ１００の発光部１１０及び受発光部１２０の間の紙幣通路を搬送されるようになっている、紙葉類識別装置。」
（５）甲第５号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（国際公開第０３／０５２３９４号）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、aウムラウト、oウムラウト、uウムラウト及びエスツェットを、それぞれ「ae」、「oe」、「ue」及び「ss」で代用した。また、（）内の訳文は、甲第５号証のパテントファミリーである甲第６号証（特表２００５−５１３４３６号公報）の記載を援用した。）
甲５ア： 
「Die in Fig. 1 dargestellte Vorrichtung besteht im Wesentlichen aus einer transparenten Trommel 01 mit einer Halteeinrichtung 02, z. B. einem Greifer 02 und einer Sensoreinrichtung 03, beispielsweise einer CCD-Kamera 03, die ausserhalb der Trommel 01 einer innerhalb der Trommel 01 angeordneten Beleuchtungseinrichtung 04 gegenueberliegend angeordnet ist. 
  
Zur Kontrolle eines Materials 05, insbesondere zur Kontrolle von mit Wertnoten bedruckten Bogen, wird das Material 05 derart am Greifer 02 fixiert, dass durch rotatorischen Antrieb der Trommel 01 weitergefoerdert werden kann. Dabei umschlingt das Material 05 die Trommel 01 und liegt annaehernd mit seiner gesamten Flaeche auf der transparenten Trommel 01 auf. 
Durch Einschalten der Beleuchtungseinrichtung 04 wird die transparente Trommel 01 und das darauf anliegende Material 05 von den Lichtstrahlen durchstrahlt, die anschliessend ins Objektiv der Sensoreinrichtung 03 fallen. Je nach Druckbild auf dem Material 05 aendert sich dabei das von der Sensoreinrichtung 03 detektierte Eingangssignal, so dass durch eine entsprechend geeignete Auswerteeinheit das Druckbild auf dem Material 05 durch Auswertung der Ausgangssignale der Sensoreinrichtung 03 kontrolliert werden kann. 
In Fig. 2 ist die Vorrichtung mit der Trommel 01, der Sensoreinrichtung 03, der Beleuchtungseinrichtung 04 und dem zu kontrollierenden Material 05 im Laengsschnitt dargestellt. 
（図１に示す装置は、大体において、保持装置０２、たとえば把持装置０２を備えた透明なドラム０１とセンサ装置０３、たとえばＣＣＤカメラ０３からなり、センサ装置はドラム０１の外部に、ドラム０１の内部に配置されている照明装置０４に対向して配置されている。 
　材料０５を検査するため、特に有価証券が印刷されたシート紙を検査するために、材料０５は把持装置０２に、ドラム０１の回転駆動によって移送して行くことができるように、固定される。材料０５はドラム０１に巻きつき、ほぼその全面が透明なドラム０１上に載置される。 
　照明装置０４をスイッチオンすることによって、透明なドラム０１とその上に添接している材料０５は光ビームによって透過され、その光ビームは次にセンサ装置０３の対物レンズ内へ入射する。それぞれ材料０５上の印刷画像に応じて、センサ装置０３によって検出される入力信号が変化するので、それに応じて適切な評価ユニットによって材料０５上の印刷画像は、センサ装置０３の出力信号を評価することにより検査することができる。 
　図２には、ドラム０１、センサ装置０３、照明装置０４および検査すべき材料０５を有する装置が、縦断面で示されている。）」（第３ページ第３〜２２行） 
  
甲５イ： 
「Fig. 3 stellt die Vorrichtung mit der Trommel 01 und der Sensoreinrichtung 03 bei Anordnung an einem Gegendruckzylinder 06 in einer Wertpapierdruckmaschine schematisch dar. Durch entsprechende Ausbildung der Greifer 02 an der Trommel 01 und dem Gegendruckzylinder 06 koennen die in der Druckmaschine bedruckten Wertnoten fortlaufend vom Gegendruckzylinder 06 auf die Trommel 01 uebertragen und dort mittels der Sensoreinrichtung 03 kontrolliert werden.  
（図３は、ドラム０１とセンサ装置０３とを有する装置を、有価証券印刷機内の圧胴０６に配置した場合を概略的に示している。ドラム０１と圧胴０６に把持装置０２を適切に形成することによって、印刷機内で印刷された有価証券を連続的に圧胴０６からドラム０１上へ伝送して、そこでセンサ装置０３によって検査することができる。）」（第４ページ下から６行〜最下行）
甲５ウ： 
「1. Vorrichtung zur Kontrolle von Material (05) mit einer Sensoreinrichtung (03) und einer Beleuchtungseinrichtung (04), wobei das zu kontrollierende Material (05) auf einer transparenten Trommel (01) gefuehrt ist, wobei die Beleuchtungseinrichtung (04) auf einer Seite der Trommel (01 ) und die Sensoreinrichtung (3) auf der anderen Seite der Trommel (01 ) angeordnet ist, wobei das Material ein zu kontrollierendes Druckbild aufweist, dadurch gekennzeichnet, dass die Beleuchtungseinrichtung (04) innerhalb der Peripherie der Trommel (01 ) und die zugehoerige Sensoreinrichtung (03) ausserhalb der Peripherie der Trommel (01 ) angeordnet ist. 
（【請求項１】 
　センサ装置（０３）と照明装置（０４）を有する、材料（０５）を検査する装置であって、検査すべき材料（０５）は透明なドラム（０１）上で案内され、照明装置（０４）はドラム（０１）の一方の側に、そしてセンサ装置（０３）がドラム（０１）の他方の側に配置されており、材料は検査すべき印刷画像を有している、前記材料を検査する装置において、 
　照明装置（０４）が、ドラム（０１）の円周の内部に配置されており、付属のセンサ装置（０３）がドラム（０１）の円周の外部に配置されていることを特徴とする材料を検査する装置。）」（第６ページ第２〜９行） 
  
甲５エ： 
「6. Vorrichtung nach Anspruch 1 oder 2, dadurch gekennzeichnet, dass die Sensoreinrichtung (03) als CCD-Kamera (3) ausgebildet ist. 
（【請求項６】 
　センサ装置（０３）が、ＣＣＤカメラ（０３）として形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。）」（第７ページ第１〜２行）
　また、以下の事項が認定できる。
甲５オ：
　甲５アの「照明装置０４をスイッチオンすることによって、透明なドラム０１とその上に添接している材料０５は光ビームによって透過され、その光ビームは次にセンサ装置０３の対物レンズ内へ入射する。それぞれ材料０５上の印刷画像に応じて、センサ装置０３によって検出される入力信号が変化するので、それに応じて適切な評価ユニットによって材料０５上の印刷画像は、センサ装置０３の出力信号を評価することにより検査することができる」の記載によれば、センサ装置０３は材料０５を透過して透明陽画で検査するものと認められる。
　以上によれば、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
「ドラム０１は透明なドラム０１であり、照明装置０４は前記透明なドラム０１内に設置され、かつＣＣＤカメラ０３からなるセンサ装置０３は有価証券が印刷されたシート紙を透過して透明陽画で検査するために前記透明なドラム０１の外側に設置されている、材料を検査する装置。」
第５　当審の判断
１　対比
　本件特許発明と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「有価証券等の絵柄が印刷されたシート５」は、文言の意味、機能又は構造等からみて本件特許発明の「有価証券、紙幣、銀行券、パスポート、およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet)形態の印刷物」に相当し、以下同様に、「給紙部１」は「シート供給器（１）」に、「シート５」は「印刷されたシート」に、「表面検査用カメラ１１及び裏面検査用カメラ１３による検査に基づき印刷の良否を判断するための判断手段」は「分析装置」に、「渡し胴９」は「入力移送シリンダ（３）」に、それぞれ相当する。
（イ）甲１発明において、「シート５は、第１検査胴１０で表面検査用カメラ１１により表面を検査され」るのであるから、甲１発明の「検査輪転印刷機」は本件特許発明の「検査機械」に相当し、また、甲１発明の「有価証券等の絵柄が印刷されたシート５の検査輪転印刷機」は、本件特許発明の「有価証券、紙幣、銀行券、パスポート、およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet)形態の印刷物用検査機械」に相当する。
（ウ）甲１発明の「第１検査胴１０」と「表面検査用カメラ１１」とは一のシート検査ユニットを構成し、同様に、「第２検査胴１２」と「裏面検査用カメラ１３」とは別のシート検査ユニットを構成しているものといえ、また、甲１発明は、「表面検査用カメラ１１及び裏面検査用カメラ１３による検査に基づき印刷の良否を判断するための判断手段」を備えていることから、「表面検査用カメラ１１及び裏面検査用カメラ１３」は「判断手段」に連結されていることは明らかである。
　さらに、甲１発明の「第１検査胴１０」及び「第２検査胴１２」と、本件特許発明の「第一検査シリンダ（４）」、「第二検査シリンダ（７）」及び「第三検査シリンダ（１２）」とは、いずれも“検査シリンダ”である点で共通し、甲１発明の「表面検査用カメラ１１」及び「裏面検査用カメラ１３」と、本件特許発明の「第一線形カメラ（６）」、「第二線形カメラ（９）」及び「第三線形カメラ（１４）」とは、いずれも“カメラ”である点で共通している。
　よって、甲１発明の
「前記シート５を搬送する第１検査胴１０、該第１検査胴１０により搬送される前記シート５を検査する表面検査用カメラ１１、前記第１検査胴１０に対接して設けられ同第１検査胴１０から受け取った前記シート５を搬送する第２検査胴１２、該第２検査胴１２により搬送される前記シート５を検査する裏面検査用カメラ１３、表面検査用カメラ１１及び裏面検査用カメラ１３による検査に基づき印刷の良否を判断するための判断手段」と、
本件特許発明の
「検査時に印刷されたシートを運ぶための第一検査シリンダ（４）、第一検査シリンダ（４）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために分析装置に連結された第一照明手段（５）および第一線形カメラ（６）を備えた第一シート検査ユニット、
　検査時に印刷されたシートを運ぶための第二検査シリンダ（７）、第二検査シリンダ（７）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結された第二照明手段（８）および第二線形カメラ（９）を備えた第二シート検査ユニット、
　検査時に印刷されたシートを運ぶための第三検査シリンダ（１２）、第三検査シリンダ（１２）上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結された第三照明手段（１３）および第三線形カメラ（１４）を備えた第三シート検査ユニット」とは、
“検査時に印刷されたシートを運ぶための検査シリンダ、該検査シリンダ上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために分析装置に連結されたカメラを備えたシート検査ユニットを複数組含む”点で共通している。
（エ）甲１発明の「前記シート５を第１検査胴１０へ連続的に運ぶための渡し胴９」と本件特許発明の「印刷されたシートを第一検査ユニットへ連続的に運ぶための入力移送シリンダ（３）」とは、“印刷されたシートを最上流のシート検査ユニットへ連続的に運ぶための入力移送シリンダ”の点で共通しており、同様に、甲１発明の「第２検査胴１２から受け取った前記シート５を搬送する第１圧胴１４」と本件特許発明の「印刷されたシートを第三検査ユニットから取り出す出力移送シリンダ（１７）」とは、“印刷されたシートを最下流のシート検査ユニットから取り出す出力移送シリンダ”の点で共通している。
　また、甲１発明の「前記渡し胴９、第１検査胴１０、第２検査胴１２、及び第１圧胴１４」の配置について、「相互に対し対接して設けられ」は、“相互に対して直接接触する状態で配置され”ることと技術的に同一の状態と解されるから、甲１発明と本件特許発明とは、各シリンダの配置に関し、“入力移送シリンダ（３）、複数のシート検査ユニットの各検査シリンダおよび出力移送シリンダは、印刷されたシートを前記入力移送シリンダ（３）から各検査シリンダおよび前記出力移送シリンダへ直接的かつ継続的に運搬するように、相互に対して直接接触する状態で配置され”る点で共通し、さらに、甲１発明と本件特許発明とは、“各シート検査ユニット、入力移送シリンダ（３）、および出力移送シリンダは、印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットによりされた後に検査済の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出すように構成されている”点でも共通している。
　以上の（ア）〜（エ）によれば、本件特許発明と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　有価証券、紙幣、銀行券、パスポート、およびその他の同様書類等印刷されたシート（sheet)形態の印刷物用検査機械であって、
　シート供給器を有し、
　検査時に印刷されたシートを運ぶための検査シリンダ、該検査シリンダ上に運搬される間に印刷されたシートの画像を撮影するために分析装置に連結されたカメラを備えたシート検査ユニットを複数組含み、
　印刷されたシートを最上流のシート検査ユニットへ連続的に運ぶための入力移送シリンダ、ならびに
　印刷されたシートを最下流のシート検査ユニットから取り出す出力移送シリンダを含み、
　前記入力移送シリンダ、複数のシート検査ユニットの各検査シリンダおよび前記出力移送シリンダは、印刷されたシートを前記入力移送シリンダから各検査シリンダおよび前記出力移送シリンダへ直接的かつ継続的に運搬するように、相互に対して直接接触する状態で配置され、かつ
　各シート検査ユニット、前記入力移送シリンダ、および前記出力移送シリンダは、印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットによりされた後に検査済の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出すように構成されている、検査機械。
（相違点１−１）
　本件特許発明では、複数組のシート検査ユニットの組数が３組であり、各シート検査ユニットが備えるカメラは線形カメラであるのに対し、甲１発明では、複数組のシート検査ユニットの組数が２組であり、各シート検査ユニットが備えるカメラは線形カメラであるのか否か不明である点。
（相違点１−２）
　本件特許発明のシート検査ユニットは、照明手段を備えているのに対し、甲１発明のシート検査ユニットは、照明手段を備えているのか否か不明である点。
（相違点１−３）
　本件特許発明では、各シート検査ユニット、入力移送シリンダ、および出力移送シリンダは、「印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット、第二シート検査ユニット、または第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第一、第二または第三検査シリンダ（４、７、１２）から取り出すように構成されている」のに対し、甲１発明では、各シート検査ユニット、入力移送シリンダ、および出力移送シリンダは、印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットによりされた後に検査済の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出してはいるものの、印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出すように構成されているのか否か不明である点。
（相違点２）
　本件特許発明では、第一検査シリンダは透明シリンダであり、第一照明手段は透明シリンダ内に設置され、かつ第一線形カメラは印刷されたシートを透過して透明陽画で検査するために前記透明シリンダの外側に設置されているのに対し、甲１発明はそのような構成を備えていない点。
２　判断
（１）相違点１−１について
ア　まず、甲１発明においては、２組のシート検査ユニットが設けられているのに対し、本件発明１においては、３組のシート検査ユニットが設けられている点について検討する。
　検査装置において、シート検査ユニットを何組設けるかは、検査目的や検査対象を考慮して、当業者が適宜選択し得る設計事項であるということができるから、甲１発明において、シート検査ユニットの組数を３組とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
イ　次に、線形カメラについて検討する。
　甲３発明は、「検査の際には、各ラインセンサ３における赤外ＬＥＤの光量を設定し、印刷の為に銀行券等シート１４を供給し、圧胴１３にて搬送中に印刷され、そのまま圧胴に密着して搬送されるときに、印刷済の銀行券等シート１４を各ラインセンサ３にて、各検査対象の画像を取り込む、赤外線印刷物検査装置。」である。ここにおける「ラインセンサ」とは、その機能に照らして、対象物の線状画像を連続的に撮影する「線形カメラ」に相当するものと認められる。
　甲４発明は、「絵柄を有する紙葉類に光を照射して、該紙葉類から得られる透過光と反射光の内、少なくとも反射光を受光して前記紙葉類の絵柄を対象として識別する紙葉類識別装置であって、紙幣は、イメージラインセンサ１００の発光部１１０及び受発光部１２０の間の紙幣通路を搬送されるようになっている、紙葉類識別装置」である。ここにおける「イメージラインセンサ」とは、その機能に照らして、「線形カメラ」に相当するものと認められる。
　ここで、検査装置の検査用カメラとしてどのようなカメラを用いるかは、検査目的や検査対象を考慮の上、当業者が適宜に選択し得る設計事項であるから、甲１発明において、検査対象であるシートの画像を撮影するためのカメラとして、甲３発明、甲４発明に用いられている線形カメラを選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、甲１発明において、シート検査ユニットの組数を３組とすると共に、甲１発明において、検査対象であるシートの画像を撮影するためのカメラとして、甲３発明、甲４発明に用いられている線形カメラを選択することに格別困難性があるものとは認められない。
　したがって、甲１発明において、シート検査ユニットの組数を３組とすると共に、甲１発明に、甲３発明、甲４発明を適用し、相違点１−１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点１−２について
　本件特許発明のシート検査ユニットは、照明手段を備えているのに対し、甲１発明のシート検査ユニットは、照明手段を備えているのか否か不明であるが、カメラ等を用いた検査装置において照明手段を備えることは、甲２発明もあるように、光学的検査を行う以上技術常識である。
　したがって、甲１発明において技術常識を考慮して、相違点１−２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点１−３について
　甲第１号証の甲１エに「このように構成されるため、給紙部１から検査部２に送られたシート５は、先ず第１検査胴１０で表面検査用カメラ１１により表面を検査された後、第２検査胴１２に受け渡され、ここで裏面検査用カメラ１３により裏面を検査される。次に、シート５は、第２検査胴１２から直接印刷部３の第１圧胴１４へ受け渡され、」との記載があり、当業者としては、第１検査胴から第２検査胴、第２検査胴から第１圧胴へのシートの受渡しは、それぞれの検査胴における検査が完了した後に行われると理解するのが通常であると考えられること、本件明細書には、「印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット、第二シート検査ユニット、または第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第一、第二または第三検査シリンダ（４、７、１２）から取り出す」との構成のうち「完了したときにのみ…取り出す」ことに関する具体的な構成については何の記載もないことに照らせば、検査の完了に係る構成に係る上記相違点は、一応の相違点であるにすぎない。
　ここで、甲２発明は、「印刷された枚葉紙１を搬送するドラム１７と、ドラム１７に載着する枚葉紙１の像を撮影する照明装置３２とＣＣＤ・エリアカメラ３４とから構成される検査装置と、印刷された枚葉紙１を搬送するドラム１８と、ドラム１８に載着する枚葉紙１の像を撮影する照明装置３３とＣＣＤ・エリアカメラ３６とから構成される検査装置と、から成る印刷された枚葉紙１を質的に評価するための装置であって、ドラム１７に載着する枚葉紙１の裏面３の全ての個々の像もしくは全体像を撮影した後で始めて、枚葉紙１は枚葉紙１の表面２を検査するために第２のドラム１８に引き渡され、ドラム１８に載着する枚葉紙１の全体像が完全に検出された後で初めて、枚葉紙１の始端が第３のチェーン搬送装置１９のチェーングリッパ装置２１に引き渡される」という構成を備えている。ここで、甲２発明が、シートの全体像が撮影された後に初めて後続のドラムや搬送装置にシートを引き渡す構成を採用しているのは、ドラムに載着されたシートの受渡しの精度を高め、ひいてはシートの処理の精度を高めるためと考えられる。
　そして、甲１発明と甲２発明とは、いずれも検査シリンダないしドラムにより搬送されるシートを検査用カメラを用いて検査する装置に関する、同一の技術分野に属する発明であり、また、検査シリンダの周面に巻き付けられたシートの処理の精度を高めることは、検査装置における一般的な課題であるだけでなく、検査装置の小型化を図るに伴っても必要となることである。また、シートの受渡しや処理の精度を高めるという課題があれば、ドラムに載着されたシートが緊張した状態にあるかどうかを問わず、当該シートを検査が終了したときにのみ次のドラムに引き渡す構成とすることは可能であり、かかる構成を排除するような記載や示唆は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも特段見当たらないから、甲１発明において、甲２発明の構成を適用して、各シート検査ユニットにおける検査が完了したときにのみ検査済みのシートを各検査シリンダから取り出すように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、甲１発明に甲２発明を適用し、相違点１−３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（４）相違点２について
　甲５発明は、「ドラム０１は透明なドラム０１であり、照明装置０４は前記透明なドラム０１内に設置され、かつＣＣＤカメラ０３からなるセンサ装置０３は有価証券が印刷されたシート紙を透過して透明陽画で検査するために前記透明なドラム０１の外側に設置されている、材料を検査する装置」である。甲５発明の「透明なドラム０１」は、その機能に照らして、本件特許発明の「透明シリンダ」に相当する。また、甲５発明の「照明装置０４」と本件特許発明の「第一照明手段（５）」とは、”照明手段”の点で共通している。
　ここで、甲１発明と甲５発明とは、いずれも有価証券等の印刷されたシートを検査する装置という共通の技術分野に属し、かつ、印刷されたシートをシリンダ上において検査するという共通の機能を有するものである。また、甲１発明は「有価証券等」を検査対象とするものであることからみて、透かし模様の検査、すなわち、透明陽画での検査を行うことは、甲１発明に接した当業者であれば容易に着想し得ることである。
　そして、甲５発明の「ＣＣＤカメラ０３からなるセンサ装置０３」における「ＣＣＤカメラ０３」は、線形カメラであるか否か不明であるものの、甲第３号証にも記載（甲３イの「ＣＣＤラインセンサ４２」）されているように、ＣＣＤカメラを線形カメラとして用いることは一般的なことであり、また、上記「（１）相違点１−１」「ｃ．当審の判断」「イ」に示したように、検査装置の検査用カメラとしてどのようなカメラを用いるかは、検査目的や検査対象を考慮の上、当業者が適宜に選択し得る設計事項である。また、上記「（１）相違点１−１」「ｃ．当審の判断」「ア」に示したように、シート検査ユニットの組数を３組とすることは、検査目的や検査対象を考慮して当業者が適宜なし得ることであるところ、各シート検査ユニットをどのような順序で配置するかは、検査項目の順序に応じて適宜決定し得る事項にすぎない。
　したがって、甲１発明に甲５発明を適用する際、ＣＣＤカメラを線形カメラとすること、及び、透明陽画での検査を第一シート検査ユニットで行うことは、適宜なし得ることであるから、「第一検査シリンダは透明シリンダであり、第一照明手段は透明シリンダ内に設置され、かつ第一線形カメラは印刷されたシートを透過して透明陽画で検査するために前記透明シリンダの外側に設置されている」構成は、甲１発明及び甲５発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　この点について、被請求人は審判事件答弁書の第２０ページにおいて、「・・・甲第５号証には、線形カメラは開示されていないため、甲第５号証には、少なくとも、本件特許発明の構成要件Ｍの「前記第一線形カメラ（６）」との発明特定事項の開示はない。開示があるのは、構成要件Ｍのうち、カメラが印刷されたシートを透過して透明陽画で検査するために透明シリンダの外側に設置されている点に留まる。」と主張している。
　また、審判事件答弁書の第２１〜２２ページにおいて、「・・・甲１発明に線形カメラを採用することは当業者の選択による設計事項にすぎないとの請求人の主張に理由がない・・・」、「・・・甲第５号証に記載された発明が「公知である」からといって、甲第１号証〜甲第４号証に適用することが容易に想到できるということにはならず、あくまでもかかる組み合せが容易か否かは、課題の共通性、内容中の示唆があるか否か等の観点から検討する必要があることはいうまでもない。・・・・本件特許発明の各構成は相互に関連しており、全てが組み合わされることで初めて課題が解決できるものであることを考慮の上、進歩性の判断がなされるべきであるところ、本件特許発明の課題及び一連一体の課題解決手段は、甲第１号証及び甲第５号証（さらには、甲第２号証〜甲第４号証）には、一切記載されておらず、示唆もないのであるから、当業者においては、甲第１号証に、甲第５号証（さらには、甲第２号証〜甲第４号証）に記載された技術的事項を、あえて適用し、相違点にかかる構成とすることはおよそ考え難い。」と主張している。
　また、審判事件答弁書の第２２ページにおいて、「・・・線形カメラは、一般的には、蛍光ランプやＬＥＤ等である照明機器と比較して大型であるため、照明機器をシリンダ内側に設置し、線形カメラをシリンダ外側に設置することにより、線形カメラをシリンダ内側に設置し、照明機器をシリンダ外側に設置する場合よりもシリンダ径をより小さくすることが可能となり、さらなるコンパクト形態の検査機械の構築を実現し、本件特許発明の課題を解決するためであり、さらには、線形カメラは、メンテナンスの必要性が照明機器よりも高いところ、線形カメラをシリンダ外側に設置することによりメンテナンスを容易に実施することが可能となり、線形カメラの導入により新たに生じるメンテナンスの問題という課題をも解決するためである。
　そして、甲１発明及び甲５発明のカメラは、いずれも線形カメラではなく、上述の本件特許発明の課題について記載も示唆もないため、当業者においては、甲第１号証に、甲第５号証に記載された発明を適用して本件特許発明に至る動機はない。
　・・・甲１発明と甲５発明の課題は全く異なるものであるため、当業者においては、甲第１号証に、甲第５号証に記載された発明を適用して本件特許発明に至る動機はない。」と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、検査装置の検査用カメラとしてどのようなカメラを用いるかは、検査目的や検査対象を考慮の上、当業者が適宜に選択し得る設計事項であり、また、甲１発明と甲５発明とは、共通の技術分野に属し、かつ、共通の機能を有するものあって、甲１発明に接した当業者にとって透明陽画での検査を行うことは容易に着想し得ることであるから、甲１発明に甲５発明を適用することに、格別の困難性があるということはできない。さらに、カメラをシリンダ外側に設置することにより、照明機器をシリンダ外側に設置する場合よりもシリンダ径をより小さくすることが可能となり、メンテナンスを容易に実施することも可能となるという効果は、甲５発明に接した当業者であれば当然に予測し得る程度のものである。
　したがって、当該主張は理由がない。
　よって、甲１発明に甲５発明を適用し、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（５）まとめ
　相違点１−１、相違点１−２、相違点１−３及び相違点２に係る構成を総合しても、本件特許発明の作用効果は、甲１ないし甲５発明により当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別なものとまでいうことはできないから、本件特許発明は、甲１ないし甲５発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　この点について、被請求人は審判事件答弁書の第６ページにおいて、「・・・発明の課題及び課題解決手段を考慮せず、ことさら相違点を細かく分けて認定し、かつ、相違点の容易想到性の判断を行うものであって、相違点の認定手法及び相違点の容易想到性の判断手法として、著しく適切を欠くものである。」と主張している。
　また、審判事件答弁書の第１１〜１４ページにおいて、「・・・本件特許発明の課題を、
＜１＞検査用カメラを線形カメラとすること
＜２＞検査シリンダを３つとすること
＜３＞印刷されたシートの検査が各検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートをそれぞれの検査シリンダから取り出すこと
＜４＞第一検査シリンダを透明シリンダとし、第一照明手段を当該透明シリンダ内に設置し、線形カメラを印刷されたシートを透過して透明陽画で検査するために当該透明シリンダの外側に設置すること
との課題解決手段により解決したものである。重要なことは、上述のとおり、これら課題解決手段は相互に関連しており、全てが組み合わされることで初めて課題が解決できるものであるため、課題解決手段は一体の構成として把握されるべきという点である。・・・本件特許発明の課題及び課題解決手段の観点からすれば、上記＜１＞〜＜４＞の課題解決手段を単なる別個独立の構成として把握した上で、相違点の認定及び進歩性の判断をすることは明らかに失当である。上記課題解決手段にかかる構成を、まとまりのある一つの構成として把握した上で相違点の認定がなされるべきであり、また、進歩性の判断に際しても、各構成は相互に関連しており、全てが組み合わされることで初めて課題が解決できるものであることを考慮の上、判断されるべきである。」（当審注：丸囲み数字は＜１＞等で代用）と主張している。
　しかしながら、上記したとおり、本件特許発明の進歩性の判断は、相違点１−１、相違点１−２、・・・相違点２に係る構成について、形式的に別個独立の構成として把握し、それぞれについての容易想到性について検討した後、さらに、相違点１−１、相違点１−２、・・・相違点２に係る構成を総合しても、本件特許発明の作用効果は、甲１ないし甲５発明により当業者が容易に予測できる程度のものであるとして、本件特許発明の課題解決手段に係る構成を、まとまりのある一つの構成ないしは相互に関連した構成として判断しているのであるから、当該主張は理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項２に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。