Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィーに使用されるマスクブランク用基板の製造方法であって、
前記基板の転写パターンが形成される側の主表面が、１μｍ×１μｍの領域を原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．１５ｎｍ以下であり、且つ、空間周波数１μｍ−１以上１０μｍ−１以下のパワースペクトル密度が１０ｎｍ４以下となるように表面加工し、
１５０ｎｍ〜３６５ｎｍの波長領域の検査光を用いて、前記基板の主表面の欠陥検査を行うことを特徴とするマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項２】
前記パワースペクトル密度が１ｎｍ４以上１０ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項３】
リソグラフィーに使用されるマスクブランク用基板の製造方法であって、
前記基板の転写パターンが形成される側の主表面が、１μｍ×１μｍの領域を原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．１５ｎｍ以下であり、且つ、空間周波数１０μｍ−１以上１００μｍ−１以下のパワースペクトル密度が５ｎｍ４以下となるように表面加工し、
０．２ｎｍ〜１００ｎｍの波長領域の検査光を用いて、前記基板の主表面の欠陥検査を行うことを特徴とするマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項４】
前記パワースペクトル密度が０．５ｎｍ４以上５ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項３記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項５】
前記基板の主表面は、触媒基準エッチングにより表面加工された表面であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマスクブランク用基板の製造方法。
【請求項６】
リソグラフィーに使用されるマスクブランク用基板の主表面上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した多層反射膜を有する多層反射膜付き基板の製造方法であって、
前記多層反射膜付き基板の表面が、１μｍ×１μｍの領域を原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．１５ｎｍ以下であり、且つ、空間周波数１μｍ−１以上１０μｍ−１以下のパワースペクトル密度が１７ｎｍ４以下となるように成膜し、
１５０ｎｍ〜３６５ｎｍの波長領域の検査光を用いて、前記多層反射膜付き基板の表面の欠陥検査を行うことを特徴とする多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項７】
前記パワースペクトル密度が１ｎｍ４以上１０ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項６記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項８】
リソグラフィーに使用されるマスクブランク用基板の主表面上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した多層反射膜を有する多層反射膜付き基板の製造方法であって、
前記多層反射膜付き基板の表面が、１μｍ×１μｍの領域を原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．１５ｎｍ以下であり、且つ、空間周波数１０μｍ−１以上１００μｍ−１以下のパワースペクトル密度が９ｎｍ４以下となるように成膜し、
０．２ｎｍ〜１００ｎｍの波長領域の検査光を用いて、前記多層反射膜付き基板の表面の欠陥検査を行うことを特徴とする多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項９】
前記パワースペクトル密度が０．５ｎｍ４以上５ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項８記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１０】
前記多層反射膜上に保護膜を有する請求項６〜９のいずれか１項に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１１】
前記多層反射膜は、前記基板の主表面における法線に対して、前記低屈折率層の成膜のためのスパッタ粒子の入射角度が、前記高屈折率層の成膜のためのスパッタ粒子の入射角度より大きくなるように、イオンビームスパッタリング法に形成することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１２】
前記保護膜は、前記多層反射膜の成膜後、連続して、前記基板の主表面における法線に対して斜めに堆積するようにイオンビームスパッタリング法により形成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の多層反射膜付き基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の多層反射膜付き基板の製造方法で形成された前記多層反射膜上又は前記保護膜上に、転写パターンとなる吸収体膜を形成することを特徴とする反射型マスクブランクの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の反射型マスクブランクの製造方法で形成された前記吸収体膜をパターニングして、前記多層反射膜上又は前記保護膜上に吸収体パターンを形成することを特徴とする反射型マスクの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の反射型マスクの製造方法で製造された反射型マスクを用いて、露光装置を使用したリソグラフィープロセスを行い、被転写体上に転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
マスクブランク用基板の主表面上に、転写パターンとなる遮光性膜を有する透過型マスクブランクの製造方法であって、
前記遮光性膜の表面が、１μｍ×１μｍの領域を原子間力顕微鏡で測定して得られる空間周波数１μｍ−１以上１０μｍ−１以下のパワースペクトル密度が１０ｎｍ４以下となるように成膜し、
１５０ｎｍ〜３６５ｎｍの波長領域の検査光を用いて、前記遮光性膜の表面の欠陥検査を行うことを特徴とする透過型マスクブランクの製造方法。
【請求項１７】
前記パワースペクトル密度が１ｎｍ４以上１０ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項１６記載の透過型マスクブランクの製造方法。
【請求項１８】
前記基板の主表面は、触媒基準エッチングにより表面加工された表面であることを特徴とする請求項１６又は１７記載の透過型マスクブランクの製造方法。
【請求項１９】
前記遮光性膜は、アモルファス構造であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の透過型マスクブランクの製造方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載した透過型マスクブランクの製造方法で形成された前記遮光性膜をパターニングして、前記基板の主表面上に遮光性膜パターン形成することを特徴とする透過型マスクの製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の透過型マスクの製造方法で製造された透過型マスクを用いて、露光装置を使用したリソグラフィープロセスを行い、被転写体上に転写パターンを形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランク用基板の製造方法、多層反射膜付き基板の製造方法、反射型マスクブランクの製造方法、反射型マスクの製造方法、透過型マスクブランクの製造方法、透過型マスクの製造方法、及び半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源と、
前記光を入射光として入射して投射光として出射する投射レンズと、
前記投射レンズの光軸方向に長さを持つ一端が固定端で他端が可動端の撓み部を含み、前記投射レンズを前記可動端で保持することで、前記投射レンズを前記光源に対して移動可能に保持する保持部材と、
前記投射レンズを移動させる駆動部と
を備え、
前記投射レンズは、前記撓み部が撓むことで、前記投射レンズの光軸に垂直な平面上で並進移動し、
前記保持部材は、第１の撓み部及び第２の撓み部を含み、
前記第１の撓み部及び前記第２の撓み部は、前記光軸に平行で互いに直角な板状の部分を含み、
前記第１の撓み部の一端は前記固定端であり、前記第１の撓み部の他端は前記第２の撓み部の一端に接続され、前記第２の撓み部の他端は前記可動端である前照灯モジュール。
【請求項２】
前記板状の部分は、板バネである請求項１に記載の前照灯モジュール。
【請求項３】
前記投射レンズと共に移動する調整軸を備え、
前記駆動部は、前記光軸方向に移動するカム部品を含み、
前記調整軸と前記カム部品とはカム機構を構成する請求項１または２に記載の前照灯モジュール。
【請求項４】
前記投射レンズと共に移動するカム溝を備え、
前記駆動部は、前記光軸方向に移動する調整軸を含み、
前記調整軸と前記カム溝とはカム機構を構成する請求項１または２に記載の前照灯モジュール。
【請求項５】
前記投射レンズに駆動力を伝える接続部を含む調節軸を備え、
前記駆動部は、前記調節軸を前記調節軸の第１の中心軸方向に移動させ、前記調節軸を前記第１の中心軸まわりに回転させる請求項１または２に記載の前照灯モジュール。
【請求項６】
前記接続部は、偏芯部を備え、
前記偏芯部は、前記第１の中心軸に平行で、前記調節軸とは異なる位置に第２の中心軸を有する請求項５に記載の前照灯モジュール。
【請求項７】
前記投射レンズと共に移動し、前記接続部と接続する投射レンズ側接続部材を備える請求項５または６に記載の前照灯モジュール。
【請求項８】
前記接続部は、前記投射レンズ側接続部材と前記第１の中心軸方向に係合する第１の係合部を含む請求項７に記載の前照灯モジュール。
【請求項９】
前記投射レンズ側接続部材は、前記偏芯部と前記第１の中心軸方向に係合する第２の係合部を含む請求項７に記載の前照灯モジュール。
【請求項１０】
前記偏芯部は、第３の係合部を含み、
前記投射レンズ側接続部材は、第４の係合部を含み、
前記第３の係合部は、前記第４の係合部と前記第１の中心軸方向に係合する請求項７に記載の前照灯モジュール。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記調節軸を前記第１の中心軸の方向に移動させる第１の駆動部を備え、
前記調節軸は、前記第１の駆動部からの駆動力を前記第１の中心軸方向に伝達する第１の駆動伝達部を備える請求項５から１０のいずれか１項に記載の前照灯モジュール。
【請求項１２】
前記第１の駆動伝達部は、前記第１の中心軸を含む平面で切断した断面が凹凸形状で、前記第１の中心軸を回転軸とする回転体の形状である請求項１１に記載の前照灯モジュール。
【請求項１３】
前記駆動部は、前記調節軸を前記第１の中心軸まわりに回転させる第２の駆動部を備え、
前記調節軸は、前記第２の駆動部からの駆動力を前記第１の中心軸まわり方向に伝達する第２の駆動伝達部を備える請求項５から１２のいずれか１項に記載の前照灯モジュール。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の前照灯モジュールを複数備え、
前記前照灯モジュールから出射された各投射光を重畳又は並べることにより投射する配光パターンを形成する前照灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る前照灯モジュールは、光を発する光源と、前記光を入射光として入射して投射光として出射する投射レンズと、前記投射レンズの光軸方向に長さを持つ一端が固定端で他端が可動端の撓み部を含み、前記投射レンズを前記可動端で保持することで、前記投射レンズを前記光源に対して移動可能に保持する保持部材と、前記投射レンズを移動させる駆動部とを備え、前記投射レンズは、前記撓み部が撓むことで、前記投射レンズの光軸に垂直な平面上で並進移動し、前記保持部材は、第１の撓み部及び第２の撓み部を含み、前記第１の撓み部及び前記第２の撓み部は、前記光軸に平行で互いに直角な板状の部分を含み、前記第１の撓み部の一端は前記固定端であり、前記第１の撓み部の他端は前記第２の撓み部の一端に接続され、前記第２の撓み部の他端は前記可動端である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタ（１２）であって、
前記電気コネクタ（１２）に移動可能に結合されるレバー（１６）であって、第１の位置（２０）から第２の位置（２２）まで移動可能であるレバー（１６）と、
前記電気コネクタ（１２）に摺動可能に結合される摺動体（２３）であって、前記レバー（１６）が前記第１の位置（２０）から前記第２の位置（２２）まで回転運動することによって前記摺動体（２３）を横方向に移動させるように前記レバー（１６）に結合される摺動体（２３）と
を備え、
前記摺動体（２３）は、スロット開口部（３８）とスロット端部（４０）との間に一定ではない半径を有する傾斜部（３６）を有するスロット（２８）を形成し、
前記傾斜部（３６）は、前記レバー（１６）が前記第１の位置（２０）から前記第２の位置（２２）まで移動されるときに、前記電気コネクタ（１２）および相手側コネクタ（１４）を共に押圧するのに有効な態様で、前記相手側コネクタ（１４）の柱状部（３０）と係合するように構成され、
前記傾斜部（３６）は、前記傾斜部（３６）の勾配が前記傾斜部（３６）の長さに沿って一定ではないように湾曲しており、
前記傾斜部（３６）の前記勾配は、前記電気コネクタ（１２）を前記相手側コネクタ（１４）に接続するときに、前記レバー（１６）を前記第１の位置（２０）から前記第２の位置（２２）まで進めるために加えられる力（４４）のピーク値を低減するように構成された
電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気コネクタ（１２）であって、
前記傾斜部（３６）の前記勾配は、数式ｄｙ／ｄｘ＝ｎＸｎ−１にしたがって変えられる
電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１に記載の電気コネクタ（１２）であって、
前記傾斜部（３６）の前記勾配は、前記電気コネクタ（１２）および前記相手側コネクタ（１４）が共に押圧されるときに、前記電気コネクタ（１２）および前記相手側コネクタ（１４）によって生じる係合力（３４）に従って変えられる
電気コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載の電気コネクタ（１２）であって、
前記傾斜部（３６）の前記勾配は、前記摺動体（２３）を移動させるための前記レバー（１６）の機械的効率に従ってさらに変えられる
電気コネクタ（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成されたフォームと、このフォームの表裏面のうち一方の面に設けられたフィルムと、前記フォームの表裏面のうち他方の面に設けられた粘着層とを備えたワイヤハーネス用シートであって、
前記フィルムの硬度は、ショア硬度A85以上A92以下に設定され、
前記フィルムの厚さは、0.10mm以上0.40mm以下であることを特徴とするワイヤハーネス用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、シート状に形成されたフォームと、このフォームの表裏面のうち一方の面に設けられたフィルムと、前記フォームの表裏面のうち他方の面に設けられた粘着層とを備えたワイヤハーネス用シートであって、前記フィルムの硬度は、ショア硬度A85以上A92以下に設定され、前記フィルムの厚さは、0.10mm以上0.40mm以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このワイヤハーネス用シートでは、フィルムの硬度が、ショア硬度A85以上A92以下に設定され、フィルムの厚さが、0.10mm以上0.40mm以下であるので、フィルムに柔軟性をもたせることができ、フィルムと周辺部材との干渉による衝撃を吸収し、周辺部材との干渉による異音の発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいた画像を記録材に形成する画像形成部と、
前記画像データから濃度情報を取得する取得部と、
加熱部材と、前記加熱部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部の検知温度が目標温度になるように前記加熱部材に供給する電力を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記制御部は、記録材毎に各々の記録材に形成する前記画像の前記濃度情報に応じた前記目標温度を設定し、
連続的に複数の記録材に前記画像を形成するときに、前記取得部は、１枚目からＮ枚目（Ｎ≧２）までの記録材に形成する前記画像の前記濃度情報を取得し、ｋ枚目（２≦ｋ≦Ｎ）の前記画像の濃度がｋ−１枚目の前記画像の濃度よりも高い場合、前記制御部は、前記ｋ−１枚目の前記目標温度を前記ｋ−１枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度よりも高く且つ前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度よりも低い温度に設定し、前記ｋ枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ｋ枚目（２≦ｋ≦Ｎ）の前記画像の濃度が前記ｋ−１枚目の前記画像の濃度よりも低い場合、前記制御部は、前記ｋ−１枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度よりも高く且つ前記ｋ−１枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度よりも低い温度に設定し、前記ｋ枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データに基づいた画像を記録材に形成する画像形成部と、
前記画像データから濃度情報を取得する取得部と、
加熱部材と、前記加熱部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定
着部と、
前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部の検知温度が目標温度になるように前記加熱部材に供給する電力を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記制御部は、記録材毎に各々の記録材に形成する前記画像の前記濃度情報に応じた前記目標温度を設定し、
連続的に複数の記録材に前記画像を形成するときに、前記取得部は、１枚目からＮ枚目（Ｎ≧３）までの記録材に形成する前記画像の前記濃度情報を取得し、ｋ枚目（３≦ｋ≦Ｎ）の前記画像の濃度がｊ枚目（１≦ｊ＜ｋ−１）からｋ−１枚目のいずれの前記画像の濃度よりも高いもしくは低い場合、前記制御部は、前記ｊ枚目から前記ｋ−１枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目に近づく程、前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度に近い温度に設定し、前記ｋ枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像データに基づいた画像を記録材に形成する画像形成部と、
前記画像データから濃度情報を取得する取得部と、
加熱部材と、前記加熱部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部の検知温度が目標温度になるように前記加熱部材に供給する電力を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記制御部は、記録材毎に各々の記録材に形成する前記画像の前記濃度情報に応じた前記目標温度を設定し、
連続的に複数の記録材に前記画像を形成するときに、前記取得部は、１枚目からＮ枚目（Ｎ≧２）までの記録材に形成する前記画像の前記濃度情報を取得し、ｋ枚目（２≦ｋ≦Ｎ）の前記画像の濃度がｋ−１枚目の前記画像の濃度よりも高い場合、前記制御部は、前記ｋ−１枚目の前記目標温度を前記ｋ−１枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度よりも高く且つ前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度よりも低い温度に設定し、前記ｋ枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度に設定することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像データに基づいた画像を記録材に形成する画像形成部と、
前記画像データから濃度情報を取得する取得部と、
加熱部材と、前記加熱部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記画像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部の検知温度が目標温度になるように前記加熱部材に供給する電力を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記制御部は、記録材毎に各々の記録材に形成する前記画像の前記濃度情報に応じた前記目標温度を設定し、
連続的に複数の記録材に前記画像を形成するときに、前記取得部は、１枚目からＮ枚目（Ｎ≧３）までの記録材に形成する前記画像の前記濃度情報を取得し、ｋ枚目（３≦ｋ≦Ｎ）の前記画像の濃度がｊ枚目（１≦ｊ＜ｋ−１）からｋ−１枚目のいずれの前記画像の濃度よりも高いもしくは低い場合、前記制御部は、前記ｊ枚目から前記ｋ−１枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目に近づく程、前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度に近い温度に設定し、前記ｋ枚目の前記目標温度を前記ｋ枚目の前記濃度情報に応じた前記目標温度に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月5日(2016.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
プロセッサと、
命令を有するメモリとを備え、前記命令は、前記プロセッサにより実行されたときに前記ＷＴＲＵに、
無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して、１つまたは複数の参照信号が測定されることになる周期を表示するパラメータを含む構成をｅノードＢから受信することと、
前記表示された周期にしたがって少なくとも１つの参照信号で測定を実行することと、
前記測定を含む測定報告を前記ｅノードＢへ送ることと
を実行させる、ＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記ＲＲＣシグナリングを介して受信される前記構成は、前記ＷＴＲＵと接続されているプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）を介して受信される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの参照信号は、前記ＷＴＲＵのために構成されたセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を介して受信される、請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
セル固有参照信号（ＣＲＳｓ）は、時間領域において、前記ＳＣｅｌｌから送信されるＣＲＳｓよりも高い強度で前記ＰＣｅｌｌから送信される、請求項３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記測定報告は、モビリティ関連測定報告に対応する、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記１つまたは複数の参照信号は、チャネル状態情報（ＳＣＩ）参照信号を含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記１つまたは複数の参照信号は、セル固有参照信号を含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）で、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して、１つまたは複数の参照信号が測定されることになる周期を表示するパラメータを含む構成をｅノードＢから受信することと、
前記表示された周期にしたがって少なくとも１つの参照信号で測定を実行することと、
前記測定を含む測定報告を前記ｅノードＢへ送ることと
を含む、方法。
【請求項９】
前記ＲＲＣシグナリングを介して受信される前記構成は、前記ＷＴＲＵと接続されているプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）を介して受信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの参照信号は、前記ＷＴＲＵのために構成されたセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を介して受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
セル固有参照信号（ＣＲＳｓ）は、時間領域において、前記ＳＣｅｌｌから送信されるＣＲＳｓよりも高い強度で前記ＰＣｅｌｌから送信される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定報告は、モビリティ関連測定報告に対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の参照信号は、チャネル状態情報（ＳＣＩ）参照信号を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の参照信号は、セル固有参照信号を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明によれば、原稿画像データと目標印刷物に基づいて、目標プロファイルとしての色変換テーブル（第２の色変換テーブル）を作成することができる。本発明によれば、目標プロファイルの色変換テーブルを作成するにあたり、印刷装置による印刷物の出力とその印刷物の読み取り作業を省略することができ、色合わせ作業を簡易化できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本発明によれば、原稿画像データの色空間（第３の色空間）とデバイス非依存色空間（第２の色空間）との多次元の対応関係を表す色変換テーブル（第２の色変換テーブル）を作成するため、従来の一次元の対応関係で色調整を行う場合と比較して、より高精度な色合わせが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
従来の印刷システムの場合、このような色変換テーブルを作成する際は、一般に、カラーチャートを用いて、色空間全体に規則的に配置された画像信号値と色度値との対応関係を求め、この対応関係から所定の補間方法で補間して色変換テーブルを作成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
ＩＤ＝２〜５については、直接的に対応する格子点がないため、近隣の格子点に対して色度値を設定する。図１１に示すように、ＩＤ＝２，３，４について、原稿画像信号値を取り囲む周囲４つの格子点に色度値を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つり合いおもり及び乗りかごが主ロープにより連結され、当該主ロープを巻上機によって駆動することにより、前記乗りかごを昇降させるエレベータの保守装置において、
かご位置を記憶する記憶手段と、
前記乗りかごの上昇と下降を指示入力するための上昇釦及び下降釦が設けられた点検用スイッチボックスと、を備え、
前記上昇釦と前記下降釦を同時押ししたとき、そのときのかご位置を前記記憶手段に登録し、あるいは前記記憶手段から消去することを特徴とするエレベータの保守装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの保守装置において、
前記同時押しが、所定時間の長押しであることを特徴とするエレベータの保守装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータの保守装置において、
前記記憶手段が、かご上に設けられた制御盤に備えられていることを特徴とするエレベータの保守装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータの保守装置において、
報知手段をさらに備え、
前記登録が完了したとき、前記報知手段から登録が完了した旨報知することを特徴とするエレベータの保守装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータの保守装置において、
前記点検用スイッチボックスに平常運転モードと停止モードとを切替える切替えスイッチが設けられ、
前記記憶手段から消去する場合には、前記切替えスイッチを平常運転モードに切替えた後に、上昇釦と下降釦とを同時長押しし、その後、切替えスイッチを停止モード側に切替えることを特徴とするエレベータの保守装置。
【請求項６】
つり合いおもり及び乗りかごが主ロープにより連結され、当該主ロープを巻上機によって駆動することにより、前記乗りかごを昇降させるエレベータの保守方法において、
前記乗りかごの上昇と下降を指示入力するための上昇釦及び下降釦が設けられた点検用スイッチボックスの前記上昇釦と前記下降釦を同時に所定時間長押ししたとき、そのときのかご位置を記憶手段に登録することを特徴とするエレベータの保守方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータの保守方法において、
前記点検用スイッチボックスには、平常運転モードと停止モードとを切替える切替えスイッチが設けられ、
前記切替えスイッチを平常運転モードに切替えた後に、上昇釦と下降釦とを同時に所定時間長押しし、その後、切替えスイッチを停止モード側に切替えることにより前記かご位置を前記記憶手段から消去することを特徴とするエレベータの保守方法。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータの保守方法において、
前回記憶したかご位置を今回の点検作業で乗りかごが通過したときに報知手段により報知し、
この報知に対応して切替えスイッチを停止モードに切替えて乗りかごを停止させ、
所定の点検作業終了後、継続点検が不要と判断したとき、前記かご位置を記憶手段から消去し、
必要と判断したとき、前記かご位置の記憶を保存することを特徴とするエレベータの保守方法。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータの保守方法において、
前記点検作業が、前記主ロープの素線破断状態の有無の点検であることを特徴とするエレベータの保守方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図９は、上述の条件（Ａ１／Ｂ１＞Ａ２／Ｂ２）を満たす翼間流路１６における第１の断面形状１００と、その流路内の各位置での流体のマッハ数についての解析結果を示している。図１０は、図９に示すハブ１８の軸線方向位置Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫの各々における、翼高さ比と静圧との関係についての解析結果を示している。図１０において、点線、一点鎖線、破線、実線が、それぞれ軸線方向位置Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫについての解析結果を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る車両の電源装置は、車両の電源装置であって、二次電池と、二次電池に対して並列に接続される、補機およびＤＣ／ＤＣコンバータと、二次電池および補機に対して、ＤＣ／ＤＣコンバータを介して接続されるキャパシタと、キャパシタに接続されるスタータとを備え、ＤＣ／ＤＣコンバータは、キャパシタの内部抵抗値を測定する内部抵抗値測定手段を備え、電源装置は、キャパシタの内部抵抗値に応じ、スタータを用いて始動される内燃機関のアイドリングストップに係る制御を変更し、内部抵抗値が第１閾値を超える場合には、アイドリングストップを禁止する制御とし、内部抵抗値が第２閾値を超え第１閾値未満である場合には、アイドリングストップ中のキャパシタの電圧を、内燃機関の始動が可能な所定の下限電圧値以上とする制御とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
所定の下限電圧値は、内部抵抗値が第１閾値である場合に内燃機関の始動が可能な電圧値の下限を表す値であってもよい。
内部抵抗値が第２閾値を超え第１閾値未満であり、キャパシタの電圧が下限電圧値を超えており、二次電池およびキャパシタの双方から補機に電力を供給可能であり、かつ二次電池またはキャパシタから補機に電力を供給する必要がある場合には、キャパシタから補機に電力を供給してもよい。
キャパシタの電圧を下限電圧値以上とする制御は、キャパシタの電圧が下限電圧値以下である場合にキャパシタから補機への電力の供給を禁止する制御を含んでもよい。
キャパシタの電圧を下限電圧値以上とする制御は、アイドリングストップ中にキャパシタの電圧が下限電圧値以下となった場合に内燃機関を始動する制御を含んでもよい。
所定の下限電圧値は、内部抵抗値が大きいほど高いものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の電源装置であって、
二次電池と、
前記二次電池に対して並列に接続される、補機およびＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記二次電池および前記補機に対して、前記ＤＣ／ＤＣコンバータを介して接続されるキャパシタと、
前記キャパシタに接続されるスタータと
を備え、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記キャパシタの内部抵抗値を測定する内部抵抗値測定手段を備え、
前記電源装置は、前記キャパシタの内部抵抗値に応じ、前記スタータを用いて始動される内燃機関のアイドリングストップに係る制御を変更し、
前記内部抵抗値が第１閾値を超える場合には、アイドリングストップを禁止する制御とし、
前記内部抵抗値が第２閾値を超え前記第１閾値未満である場合には、アイドリングストップ中の前記キャパシタの電圧を、前記内燃機関の始動が可能な所定の下限電圧値以上とする制御とする、
車両の電源装置。
【請求項２】
前記所定の下限電圧値は、前記内部抵抗値が前記第１閾値である場合に内燃機関の始動が可能な電圧値の下限を表す値である、請求項１に記載の車両の電源装置。
【請求項３】
前記内部抵抗値が前記第２閾値を超え前記第１閾値未満であり、
前記キャパシタの電圧が前記下限電圧値を超えており、
前記二次電池および前記キャパシタの双方から前記補機に電力を供給可能であり、かつ
前記二次電池または前記キャパシタから前記補機に電力を供給する必要がある
場合には、前記キャパシタから前記補機に電力を供給する、請求項１または２に記載の車両の電源装置。
【請求項４】
前記キャパシタの電圧を前記下限電圧値以上とする前記制御は、前記キャパシタの電圧が前記下限電圧値以下である場合に前記キャパシタから前記補機への電力の供給を禁止する制御を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両の電源装置。
【請求項５】
前記キャパシタの電圧を前記下限電圧値以上とする前記制御は、アイドリングストップ中に前記キャパシタの電圧が前記下限電圧値以下となった場合に前記内燃機関を始動する制御を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両の電源装置。
【請求項６】
前記所定の下限電圧値は、前記内部抵抗値が大きいほど高い、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内を往復運動するピストンと、
前記ピストンの駆動部を収容するクランクケースと、
冷却風を発生させる冷却ファンと、
前記ピストンと前記冷却ファンを駆動するモータと、
を備え、
前記モータを構成するステータを固定するためのハウジングが前記クランクケースの一端側に設けられて一体で形成されており、
前記クランクケース外径よりも前記ハウジングの外径が大きく、
前記クランクケースの外周面とハウジングの外周面とを接続する接続面に前記冷却風の通過する通気穴を設けたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気圧縮機であって、
前記通気穴を前記接続面に複数設け、
前記ハウジングを補強するためのリブと前記ステータを前記ハウジングに固定するための固定部を複数の前記通気穴の間に設けたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気圧縮機であって、
前記リブを前記クランクケースの鋳造型の抜き方向またはパーティングラインの方向と一致する位置に設けたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか1項に記載の空気圧縮機であって、
前記通気穴は、前記接続面の前記ステータに巻かれているコイルの間となる位置に設けたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか1項に記載の空気圧縮機であって、
前記ハウジングに対して前記クランクケースの反対側に第１の冷却ファン、前記クランクケースに対して前記ハウジングの反対側に第２の冷却ファンが配置され、各々の冷却ファンの間の冷却風が一方向に流れるようにしたことを特徴とする空気圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
アンロード弁１５は、閉方向作動側に原動機回転数検出弁１３から出力された絶対圧PGR（目標LS差圧）が導かれる受圧部１５ａを有し、かつ同じ閉方向作動側にバネ１５ｂが配置されている。また、アンロード弁１５は、開方向作動側に圧油供給路５の圧力（メインポンプ２の吐出圧）Ppが印加され、閉方向作動側に最高負荷圧検出回路９によって検出された最高負荷圧Plmaxが印加される構成となっている。アンロード弁１５のセット圧は、絶対圧PGR（目標LS差圧）とバネ１５ｂの付勢力と最高負荷圧Plmaxとによって規定される。すなわち、アンロード弁１５のセット圧は、絶対圧PGR（目標LS差圧）とバネ１５ｂの付勢力の圧力換算値と最高負荷圧Plmaxとを加算した圧力として与えられ、メインポンプ２の吐出圧Ppがアンロード弁１５のセット圧よりも高くなるとアンロード弁１５は開状態になって圧油供給路５の圧油をタンクに戻すよう動作し、これによりメインポンプ２の吐出圧Ppが目標LS差圧PGRにバネ１５ｂの付勢力の圧力換算値を加算した圧力よりも高くならないように制御される。バネ１５ｂの付勢力の圧力換算値は通常目標LS差圧PGRよりも小さい値である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
中性子増倍率分布推定装置７は、データ収録部１１、放射能比演算部１２、線形関数記憶部１３、中性子増倍率演算部１４、中性子増倍率分布作成部１５、及び中性子増倍率分布表示部１６（ディスプレイ）を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態の中性子増倍率分布推定装置７は、データ収録部１１Ａ、放射能補正部１７、放射能比演算部１２、線形関数記憶部１３、中性子増倍率演算部１４、中性子増倍率分布作成部１５、及び中性子増倍率分布表示部１６を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
データ収録部１１Ａは、第１核種又は第２核種の放射能が所定の変動量より大きく変動したか否かを判定することにより、原子炉構造物１内の水位の上昇に伴い溶融燃料が水を被って中性子との反応が促進されたか否かを判定する。そして、第１核種又は第２核種の放射能が所定の変動量より大きく変動した場合は、注水ＯＦＦからＯＮへの切替タイミング（言い換えれば、原子炉構造物１内の水位の変動タイミング）と第１核種又は第２核種の放射能の変動タイミングとの差分から遅れ時間（言い換えれば、ＦＰガスが原子炉構造物１からγ線検出器に到達するまでの時間）を演算し、対応する原子炉構造物１内の水位と関連付けて収録する。なお、遅れ時間が得られなかった水位に対しては、その水位より高い水位で得られた遅れ時間を関連付けるか、それもなければ、その水位より低い水位で得られた遅れ時間を関連付けて収録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
放射能補正部１７は、上記の数式１７〜１９を用いて、第１核種（８８Ｋｒ）の放射能ＱＫｒ（ｔ）をＱＫｒ（０）に補正し、第２核種（１３５Ｘｅ）の放射能ＱＸｅ（ｔ）をＱＸｅ（０）に補正する。そして、放射能比演算部１２は、補正された第１核種の放射能と補正された第２核種の放射能との比を演算する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、上記第２の実施形態においては、中性子増倍率分布推定装置７のデータ収録部１１が遅れ時間を演算する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、例えば放射能測定装置６の放射能表示部１０にて第１核種の放射能及び第２核種の放射能の経時変化とともに注水ＯＮ／ＯＦＦのタイミングを表示し、これに基づいて作業者が遅れ時間を演算して中性子増倍率分布推定装置７に入力してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を格納する格納容器と、
前記格納容器の上方に位置する原子炉ウェルと、
前記原子炉ウェルの上部を閉塞するウェルカバーとを備えた原子力プラントにおいて、
前記ウェルカバーに挿通して設けられ、前記原子炉ウェルに注水を行う注水ラインと、
前記原子炉ウェルの床面に接続され、前記原子炉ウェルの水抜きを行うドレンラインと、
前記ドレンラインに一端が接続された検出配管と、
前記検出配管の他端に接続され、水頭圧によって前記原子炉ウェルの水位を計測する差圧式水位計と
を備えたことを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の原子力プラントにおいて、
前記検出配管は、前記ドレンラインから前記差圧式水位計に向かって上り勾配を有することを特徴とする原子力プラント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の原子力プラントにおいて、
前記差圧式水位計は、隔膜式水位計で構成されていることを特徴とする原子力プラント。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原子力プラントにおいて、
前記検出配管に接続された水張りラインを更に備え、
プラント運転中に前記水張りラインを介して前記ドレンラインの所定の水位まで注水し、前記検出配管を満水待機させることを特徴とする原子力プラント。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原子力プラントにおいて、
前記検出配管に接続された洗浄用ラインを更に備えたことを特徴とする原子力プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転自在に支持され、歪を感知する起歪部を有し、前記起歪部に歪みゲージを設けてなる回転軸と、
前記回転軸の軸方向において前記歪みゲージを挟むように、それぞれ切り欠き部が設けられた、第１の可撓部と第２の可撓部を有し、
前記第１の可撓部および前記第２の可撓部の前記切り欠き部は、それぞれ前記回転軸の軸方向にｎ列（ｎは２以上の整数）あって、前記各ｎ列はｍ回の回転対称形状（ｍは２以上の整数）もしくは非回転対称形状（非回転対称形の場合はｍ＝１とする）からなり、前記回転軸の軸心を中心として回転方向に（３６０／（ｎ×ｍ））度の位相差にて列を成して設けられ、
前記第２の可撓部の前記切り欠き部は、前記第１の可撓部の前記切り欠き部と１８０度の位相差を有してそれぞれ前記第１の可撓部と同数の列をなして設けられることを特徴とするトルク検出器。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るトルク検出器は
回転自在に支持され、歪を感知する起歪部を有し、起歪部に歪みゲージを設けてなる回転軸と、
回転軸の軸方向において歪みゲージを挟むように、それぞれ切り欠き部が設けられた、第１の可撓部と第２の可撓部を有し、
第１の可撓部および第２の可撓部の切り欠き部は、それぞれ回転軸の軸方向にｎ列（ｎは２以上の整数）あって、前記各ｎ列はｍ回の回転対称形状（ｍは２以上の整数）もしくは非回転対称形状（非回転対称形の場合はｍ＝１とする）からなり、回転軸の軸心を中心として回転方向に（３６０／（ｎ×ｍ））度の位相差にて列を成して設けられ、第２の可撓部の切り欠き部は、第１の可撓部の切り欠き部と１８０度の位相差を有してそれぞれ第１の可撓部と同数の列をなして設けられるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、下部走行体と、この下部走行体の上方に旋回可能に配置されて、駆動源となる電動機を備えた上部旋回体とを有する電動式作業機械において、前記上部旋回体と前記下部走行体との間に設けられ前記下部走行体側から供給された電源を上部旋回体側に導く集電装置と、電源ケーブルリール装置によって一定の巻取力が付与され外部電源に接続されて前記下部走行体側に電源を供給する電源側ケーブルを支持し、前記下部走行体の側部に設けられたケーブル支持装置とを備え、前記ケーブル支持装置は、その先端部に前記電源側ケーブルを支持するケーブル支持部を有し、前記ケーブル支持部は前記上部旋回体の旋回半径よりも外側に位置するように設けられおり、前記ケーブル支持部は、円弧面を有し前記電源側ケーブルを案内するケーブル案内面と、前記ケーブル案内面を両側から挟むように設けられた一対のガイド部を備えており、前記下部走行体の側方からみて、扇状の形状を成していることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記ケーブル支持装置が、前記下部走行体に対して上方に仰動可能に設けられた仰動アームを有しており、前記ケーブル支持部は、前記仰動アームの先端部に設けられたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の電動式作業機械の一実施形態を構成する油圧ショベルの側面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】本実施形態に備えられた集電装置の構造を示す要部拡大図である。
【図４】作業状態におけるケーブル支持装置の状態を説明する状態説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明に係る電動式作業機械について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の電動式作業機械の一実施形態を構成する油圧ショベルの側面図である。本実施形態では、電動式作業機械として油圧ショベル１００を取り上げているが、電動式作業機械は油圧ショベル１００に限るものではなく、油圧クレーン等の電気駆動式の作業機械にも適用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
下側給電配線３２は、集電装置３０部からトラックフレーム３のセンタフレーム４およびサイドフレーム５と履帯１０との間の空間を経てサイドフレーム５の外側面に設けられたケーブル支持装置６０の上面に設けられた接続部７のコネクタに延び、電源側ケーブル１を介して外部電源に接続される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、図４のようにフロント２１により油圧ショベル１００をジャッキアップしてケーブル支持装置６０が接地したとしても、ケーブル支持装置６０が下部走行体２に対して上方に移動するため、ケーブル支持装置６０に過度の力が作用することがなく、損傷を防止することができる。その際、ケーブル支持部６４は上部旋回体後端の旋回半径よりも外側（カウンタウエイト１７の外側）に位置するから、カウンタウエイト１７に接触することがなく損傷を防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、作業を終了し、油圧ショベル１００を輸送する場合には、電源側ケーブル１を接続部７から切り離した後、揺動アーム６２をサイドフレーム５の側面に沿うように左右いずれかの方向に揺動させることで、ケーブル支持装置６０の突出幅を小さくした格納状態として輸送することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１；電源側ケーブル
２；下部走行体
３；トラックフレーム
５、６；サイドフレーム
１５；上部旋回体
２１；フロント
３０；集電装置
３２；下側給電配線
６０；ケーブル支持装置
６１；ブラケット
６２；揺動アーム
６３；仰動アーム
６４；ケーブル支持部
６４ａ；ガイド部
６４ｂ；ケーブル案内部
７０；電源ケーブルリール装置
１００；油圧ショベル（電動式作業機械）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、この下部走行体の上方に旋回可能に配置されて、駆動源となる電動機を備えた上部旋回体とを有する電動式作業機械において、
前記上部旋回体と前記下部走行体との間に設けられ前記下部走行体側から供給された電源を上部旋回体側に導く集電装置と、
電源ケーブルリール装置によって一定の巻取力が付与され外部電源に接続されて前記下部走行体側に電源を供給する電源側ケーブルを支持し、前記下部走行体の側部に設けられたケーブル支持装置とを備え、
前記ケーブル支持装置は、その先端部に前記電源側ケーブルを支持するケーブル支持部を有し、前記ケーブル支持部は前記上部旋回体の旋回半径よりも外側に位置するように設けられおり、
前記ケーブル支持部は、円弧面を有し前記電源側ケーブルを案内するケーブル案内面と、前記ケーブル案内面を両側から挟むように設けられた一対のガイド部を備えており、前記下部走行体の側方からみて、扇状の形状を成していることを特徴とする電動式作業機械。
【請求項２】
前記ケーブル支持装置は、前記下部走行体に対して上方に仰動可能に設けられた仰動アームを有し、前記ケーブル支持部は、前記仰動アームの先端部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電動式作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平面状に拡がる基部と、前記基部から突出する複数の凸部とを備えた不織布であって、
それぞれの前記凸部が、前記基部側を基端として前記基部から前記不織布の厚さ方向に起立して周面を形成する周面部と、前記周面部の前記基端とは反対側に位置する前記周面部の先端側に形成される頂部とを備えており、
前記周面部は、前記周面の少なくとも一部に、前記周面から前記周面の外方側に突出する突出部を備えており、
それぞれの前記凸部において、前記突出部は、前記周面部の前記先端に設けられており、
前記突出部は、前記頂部よりも繊維密度が高い、
不織布。
【請求項２】
それぞれの前記凸部の前記周面部は、前記突出部を前記周面の一部のみに備えている、
請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記凸部が、前記不織布の平面方向のうちの、第一の方向及び前記第一の方向と異なる第二の方向に沿って配設されている、
請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記凸部は、前記第一の方向及び前記第二の方向に等間隔に設けられている、
請求項３に記載の不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に拡がる基部と、前記基部から厚さ方向に突出する複数の凸部とから形成されている不織布であって、
それぞれの前記凸部は凸面部を有し、
それぞれの前記凸面部は、前記凸面部の繊維密度が前記不織布の平面方向のうち所定の方向に偏るように構成されており、
前記基部は、前記凸部の周囲において、凸部の繊維密度が高い部分に近づくにつれて、繊維密度が低くなる、
不織布。
【請求項２】
それぞれの前記凸部において、前記凸面部の縁部は、前記凸面部の中央部よりも繊維密度が高い、
請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
それぞれの前記凸面部を、前記不織布の平面視において前記所定の方向に直交する方向に延びる仮想線によって同じ面積になるように２つの半凸面部に二等分したときに、一方の前記半凸面部の繊維密度が、他方の前記半凸面部の繊維密度よりも高い、
請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記凸部が、第一の方向及び前記第一の方向と異なる第二の方向に沿って配設されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
前記凸部は、前記第一の方向及び前記第二の方向に前記基部を隔てて等間隔に設けられている、
請求項４に記載の不織布。
【請求項６】
前記所定の方向は、前記第一の方向又は前記第二の方向と一致する、
請求項４又は５に記載の不織布。
【請求項７】
前記所定の方向は、前記不織布を製造するときの搬送方向と一致する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布。