【事件の表示】
　特願２０１３−１４４８６８「遮蔽電気ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１９０５４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年８月３１日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５０１２３６号の一部を、平成２５年７月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月２６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２７年１月５日付けで手続補正がされ、同年８月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年２月２９日付けで意見書が提出がされ、同年３月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２９年４月２５日付けで当審から拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年１０月１０日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００６−２８６４８０号公報
Ｂ．実願昭６０−０７６５０７号（実開昭６１−１９４２１８号）のマイクロフィルム
第３　平成２９年４月２５日付け当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００６−２８６４８０号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．実願昭６０−０７６５０７号（実開昭６１−１９４２１８号）のマイクロフィルム（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
３．特開２００８−７７９５２号公報 
４．特開２００１−３２６００７号公報 
２．請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２９年１０月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ケーブルアセンブリであって、
　前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各前記導体セットに１つ以上の絶縁導体が含まれている、複数の導体セットと、
　前記ケーブルの厚さ方向に互いに対向する当該ケーブルの側に配置されている第１及び第２遮蔽フィルムであって、前記第１及び第２フィルムには、カバー部分及び挟まれた部分が含まれ、これらは横断面において、前記第１及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて各前記導体セットを実質的に包囲し、かつ、前記第１及び第２フィルムの挟まれた部分が一緒に、前記ケーブルの幅方向における各前記導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの前記挟まれた部分を形成するように配置されている、第１及び第２遮蔽フィルムと、
　前記ケーブルの前記挟まれた部分で、前記第１遮蔽フィルムを前記第２遮蔽フィルムに結合する第１接着層と、
　前記ケーブルの幅を横切って延在する折り目の周りで内側半径が最大で５ｍｍの、少なくとも４５°のケーブルの曲げと、を含む遮蔽電気ケーブルであって、
　前記複数の導体セットが、隣接する第１及び第２絶縁導体を含む第１導体セットを含み、前記第１及び第２遮蔽フィルムのそれぞれは、第１カバー部分と、第１及び第２挟まれた部分とを有し、これにより横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記第１カバー部分が一緒に前記第１導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記第１及び第２挟まれた部分が一緒に、前記第１導体セットのそれぞれの側に前記ケーブルの第１及び第２挟まれた部分を形成する、遮蔽電気ケーブルと、
　前記ケーブル内の少なくとも前記曲げを包含する電気コネクターであって、前記絶縁導体のうち少なくとも１本が、前記電気コネクターの少なくとも１つの接触に電気的に連結される、電気コネクターと、を含むケーブルアセンブリ。
　　【請求項２】
　前記電気コネクターが、前記曲げ及び前記少なくとも１つの接触を包含する成形物を包含する、請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
　　【請求項３】
　前記ケーブルが、前記電気コネクターによって包含されない第２の曲げを更に含み、前記第２の曲げが、前記ケーブルの幅を横切って延在する第２の折り目の周りで少なくとも４５°の、最大５ｍｍの内側半径を有する、請求項１又は２に記載のケーブルアセンブリ。
　　【請求項４】
　少なくとも１つの前記導体セットが、少なくとも１Ｇｂ／ｓの最大データ伝送速度のために適合される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブルアセンブリ。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成２９年４月２５日付け当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。また、下線は重要箇所に対して当審が付与した（以下同様）。
ア．「【技術分野】 
 【０００１】 
　本発明は、コンピュータデバイスの周辺機器、高解像度の画像の伝送や高速ＨＤＤなどの記憶媒体の伝送回路に用いられる差動信号伝送ケーブルに関する。」
  
 
イ．「【０００３】
　この差動伝送方式によるコンピュータデバイスの周辺機器、高解像度の画像伝送回路、高速ＨＤＤなどの信号記憶媒体を繋ぐのに好適な伝送回路として差動信号伝送ケーブルがある。中でも５００Ｍｂｐｓ以上の高速伝送に用いられる差動信号伝送ケーブルは伝達信号同士の僅かな信号の伝播遅延時間差（スキュー）が問題になる。このため差動信号伝送ケーブルは信号線同士の伝播遅延時間差を限りなくゼロに近づける必要がある。」
ウ．「【発明を実施するための最良の形態】 
【００２２】 
　まず、本発明の実施の形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。 
【００２３】 
　ここで、図１は本発明の差動信号伝送ケーブルを構成する差動信号対電線の斜視図、図２は差動信号伝送ケーブルの部分拡大断面図、図３は差動信号伝送ケーブルの断面図である。 
【００２４】 
　まず、
図１に示すように差動信号対電線９は
外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように導電性テープ５が縦添えされシールド層が構成されている。
【００２５】 
　ここで、中心導体１とドレイン線４を軟銅線として説明したが錫メッキや銀メッキを施した軟銅線の単線若しくは撚り線であっても良い。 
【００２６】 
　また、絶縁層２は難燃ポリオレフィンに限られるものではなく高周波でも安定した低誘電率特性のあるポリエチレン、ＴＰＥ、フッ素樹脂や発泡体であっても良い。 
【００２７】 
　そして、導電性テープ５は厚さ０．０１５ｍｍのアルミ蒸着ポリエステルフィルムのアルミ面上にホットメルトタイプの熱可塑性樹脂を接着層としてアルミ面上の全面若しくは部分的に薄くコーティングしたものが良い。ただし導電性テープ５は絶縁フィルム層５ａの表面に金属層５ｂを設けさらにその金属層５ｂの表面に接着層５ｃを設けた構成であれば良く上記構成に限定されるものでない。 
【００２８】 
　次に、
図２及び図３に示すように差動信号伝送ケーブル１０は、複数本の差動信号対電線９がコネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ、フィルム層７ａと接着層７ｂから成る絶縁フィルム７、７により両側から貼り合わせられることにより外部絶縁層８が形成されている
【００２９】 
　
ここで絶縁フィルム７はフィルム層７ａの表面上に接着層７ｂを設けたものであれば良く
【００３０】 
　さらにコネクターピッチ間隔はコネクタの仕様に合わせ例えば３．８１ｍｍの倍数の間隔で平面状に配列されている。 
【００３１】 
　このようにして形成された差動信号伝送ケーブル１０は、図１に示すように差動信号対電線９のシールド層が導電性テープ５を縦添えすることにより形成されるので、絶縁電線３やドレイン線４が捻られることはなく差動信号対電線の対内スキューは生じない。」  
  
エ．「【００３７】
　しかし、本実施例の差動信号伝送ケーブル１０は差動信号対電線９の配列方向に対して差動伝送ケーブル１０の端末を直角に切断することにより各差動信号対電線９の長さを等しくすることができる。
そして各差動信号対電線９がコネクタのピッチに合わせて配列されている差動信号伝送ケーブル１０は、差動信号対電線９をコネクタのケーブル接続部に接続するために差動信号対電線９の長さを調整することなくコネクタに接続される
オ．
カ．
・上記エ．には、差動信号伝送ケーブル１０と、ケーブル接続部を有するコネクタが接続されることが記載されている。
　してみれば、引用文献１には、差動信号伝送ケーブル１０と、ケーブル接続部に前記差動信号伝送ケーブル１０が接続されるコネクタと、からなるコネクタ付きケーブルが記載されているといえる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　 
〈引用発明〉 
 
「複数本の差動信号対電線９がコネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ、フィルム層７ａと接着層７ｂから成る絶縁フィルム７、７により両側から貼り合わせられることにより外部絶縁層８が形成されている差動信号伝送ケーブル１０であって、 
　前記差動信号対電線９は、外径０．２５４ｍｍの軟銅線からなる中心導体１とこの中心導体１の外周に設けた厚さ０．２８ｍｍの難燃ポリオレフィンからなる絶縁層２により構成された絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように導電性テープ５が縦添えされシールド層を構成したものである、
　前記差動信号伝送ケーブル１０と、
　ケーブル接続部に前記差動信号伝送ケーブル１０が接続されるコネクタと、
　からなるコネクタ付きケーブル。」 
２．引用文献２について
　平成２９年１０月１０日付け当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「（産業上の利用分野） 
 　
本考案は通信装置および電子装置用の配線用電線
厚さが薄く、平らな形状をしており
  
イ．「
第１図に示すように
絶縁体２により被覆された軟銅線
からなる導体１に、さらにもう一層
保護層３で被覆したものを１条として、それを２条
ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで融着し、遮蔽体とする。さらにその上に両側から
平形の電線を作成する
  
ウ．
・上記イ．には、平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで融着し、遮蔽体とすること、が記載されている。 
・また、図１の記載によれば、上記「上下両側から金属テープ４で挾んで融着」される部分は、「２条」の線の両側部分である。 
  
　したがって、引用文献２には、以下の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 
  
「平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで前記２条の両側部分を融着し、遮蔽体とすること。」 
 
３．引用文献３について
　平成２９年４月２５日付け当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００２５】
　図５は、上述した図１（ｂ），（ｃ）に示される各コネクタ１０の接続固定に供されるフラットケーブル２の細部構造を各芯線２ａの配列方向に沿って示した断面図である。
【００２６】
　図５を参照すれば、フラットケーブル２自体は、誘電体による内被部２ｂで覆われた信号伝送用の正極，負極に係る一対の芯線２ａとグランド伝送用のドレイン線２ａ′との３本をアルペット２ｃで囲み、更にこれを外被部２ｄで覆った構造の所定数のものを並設して結合し、その所定領域をテープ２ｅ等を貼り付けて接続保持に供される部分として補強固定して成るものである。
【００２７】
　図６は、同様に接続加工済みのフラットケーブル２の外観構造を示したもので、同図（ａ）は中途部分を破断して加工の様子を示した正面図に関するもの，同図（ｂ）は一部を破断して長手方向に沿った要部の切断の様子を示した正面図に関するものである。
【００２８】
　図６（ａ），（ｂ）を参照すれば、このようなフラットケーブル２を図１（ｂ），（ｃ）に示したように各コネクタ１０への接続に供する場合、先ず図６（ａ）に示されるように並設結合された外被部２ｄの所定箇所であって、接続保持に供される両端側とする部分に対してテープ２ｅを貼り付けて補強固定しておき、その外側において所定の寸法で外被部２ｄ及びアルペット２ｃを剥がして内被部２ｂを露呈させ、更にその局所において所定の寸法で芯線２ａ，ドレイン線２ａ′を剥き出し状態（但し、内被部２ｂの露呈部分の両端側を一部残すようにする）にしておいた後、
図６（ｂ）に示されるようにテープ２ｅを貼り付けた部分の中途箇所を局部的に屈曲加工すると共に、芯線２ａ，ドレイン線２ａ′を適当な寸法で切断するようにし、こうした状態をフラットケーブル２の両端に形成しておけば良い
【００２９】
　図７は、上述した各コネクタ１０の組み立て手順の初期工程を示したもので、カバーインシュレータ４に対するフラットケーブル２の組み付け状態の様子を示した要部の側面断面図である。
【００３０】
　ここでは、
各コネクタ１０の単体の組み立てに際して、初期工程として、カバーインシュレータ４の各溝部６に対して先の図６（ｂ）に示したような切断前状態のフラットケーブル２の各芯線２ａが剥き出しになった部分をそれぞれ這わせ、同時にテープ２ｅの略中央部分にはクランプ７を押圧してカバーインシュレータ４の所定箇所に引っ掛け固定することでテープ２ｅの中途部分を凹み変形された状態で固定し、その後に各芯線２ａを適当な寸法で切断するようにすれば良いことを示している。
４．引用文献４について
　平成２９年４月２５日付け当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００３４】
第２コネクタＣ２は、中空の断面Ｌ字型のハウジング３０を有し、このハウジング３０にＦＦＣ１０を保持している
【００３５】ＦＦＣ１０は、その端末が処理されて各導体１１の端末が露出され、さらに、ＦＦＣ端部の撓みを規制する補強板１２（補強部材）が当該端部の裏面に積層固定されている。そして、以下のようにしてハウジング３０に対して保持されている。」
イ．「【００４０】第２コネクタＣ２の組立て（ＦＦＣ１０の保持）は、まずＦＦＣ１０の端末を処理して補強板１２を固定した後、図２に示すように当て板１４に沿ってＦＦＣ１０を貼り付ける。
この際、ＦＦＣ１０を当て板１４の端部で１８０°反転させて貼付け固定することにより上記反転部３５を形成する
第６　対比・判断
１．理由１について
（１）本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「コネクタ付きケーブル」は、「差動信号伝送ケーブル１０」と「コネクタ」からなる集合体であるから、ケーブルアセンブリといえる。
イ．引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、「セット」といえ、さらに、「複数本」が「コネクターピッチ間隔に合わせて平面状に平行に揃えて並べられ」た「差動信号対電線９」を構成するものであり、また、引用発明の「絶縁電線３」は、本願発明１の「絶縁導体」に相当するから、引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、本願発明１の「前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各前記導体セットに１つ以上の絶縁導体が含まれている、複数の導体セット」に相当する。 
　また、引用発明の「絶縁電線３」は「２本平行に並べ」「導電性テープ５」で「縦添えされ」るものであるから、「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は隣接されているものと認められ、引用発明の「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」は、本願発明の「隣接する第１及び第２絶縁導体を含む第１導体セット」に相当する。
ウ．引用発明の「導電性テープ５」は、「絶縁電線３を２本平行に並べ、その両側面に接して平行に配置されたドレイン線４、４を包含するように」「縦添えされシールド層」を「構成」するものであるから、引用発明の「導電性テープ５」と、本願発明１の「前記ケーブルの厚さ方向に互いに対向する当該ケーブルの側に配置されている第１及び第２遮蔽フィルムであって、前記第１及び第２フィルムには、カバー部分及び挟まれた部分が含まれ、これらは横断面において、前記第１及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて各前記導体セットを実質的に包囲し、かつ、前記第１及び第２フィルムの挟まれた部分が一緒に、前記ケーブルの幅方向における各前記導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの前記挟まれた部分を形成するように配置されている、第１及び第２遮蔽フィルム」とは、「横断面において、各導体セットを実質的に包囲する遮蔽部材」の点では共通する。 
エ．引用発明の「差動信号伝送ケーブル１０」は、「２本平行に並べ」た「絶縁電線３」と「導電性テープ５」からなるものであるから、本願発明の「前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各前記導体セットに１つ以上の絶縁導体が含まれている、複数の導体セットと、前記ケーブルの厚さ方向に互いに対向する当該ケーブルの側に配置されている第１及び第２遮蔽フィルムであって、前記第１及び第２フィルムには、カバー部分及び挟まれた部分が含まれ、これらは横断面において、前記第１及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて各前記導体セットを実質的に包囲し、かつ、前記第１及び第２フィルムの挟まれた部分が一緒に、前記ケーブルの幅方向における各前記導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの前記挟まれた部分を形成するように配置されている、第１及び第２遮蔽フィルムと、前記ケーブルの前記挟まれた部分で、前記第１遮蔽フィルムを前記第２遮蔽フィルムに結合する第１接着層と、前記ケーブルの幅を横切って延在する折り目の周りで内側半径が最大で５ｍｍの、少なくとも４５°のケーブルの曲げと、を含む遮蔽電気ケーブル」とは、「前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各前記導体セットに１つ以上の絶縁導体が含まれている、複数の導体セットと、横断面において、各前記導体セットを実質的に包囲する遮蔽部材と、を含む遮蔽電気ケーブル」の点では共通する。
オ．引用発明の「コネクタ」は、「ケーブル接続部に前記差動信号伝送ケーブル１０が接続される」ものであり、また、「差動信号伝送ケーブル１０」の「絶縁電線３」が「ケーブル接続部」に接続されることは明らかであるから、引用発明の「ケーブル接続部」が、本願発明１の「接触」に相当し、さらに、引用発明の「コネクタ」と、本願発明１の「前記ケーブル内の少なくとも前記曲げを包含する電気コネクターであって、前記絶縁導体のうち少なくとも１本が、前記電気コネクターの少なくとも１つの接触に電気的に連結される、電気コネクター」とは、「前記絶縁導体のうち少なくとも１本が、電気コネクターの少なくとも１つの接触に電気的に連結される、電気コネクター」の点では共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ケーブルアセンブリであって、
　前記ケーブルの長さに沿って延在し、前記ケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各前記導体セットに１つ以上の絶縁導体が含まれている、複数の導体セットと、
　横断面において、各前記導体セットを実質的に包囲する遮蔽部材と、
　を含む遮蔽電気ケーブルであって、
　前記複数の導体セットが、隣接する第１及び第２絶縁導体を含む第１導体セットを含む、遮蔽電気ケーブルと、
　前記絶縁導体のうち少なくとも１本が、電気コネクターの少なくとも１つの接触に電気的に連結される、電気コネクターと、を含むケーブルアセンブリ。」
（相違点１）
　一致点の上記「遮蔽部材」が、本願発明１では、「前記ケーブルの厚さ方向に互いに対向する当該ケーブルの側に配置されている第１及び第２遮蔽フィルムであって、前記第１及び第２フィルムには、カバー部分及び挟まれた部分が含まれ、これらは横断面において、前記第１及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて各前記導体セットを実質的に包囲し、かつ、前記第１及び第２フィルムの挟まれた部分が一緒に、前記ケーブルの幅方向における各前記導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの前記挟まれた部分を形成するように配置されている、第１及び第２遮蔽フィルム」であり、「ケーブルの前記挟まれた部分で、前記第１遮蔽フィルムを前記第２遮蔽フィルムに結合する第１接着層」を有しており、さらに、「前記第１及び第２遮蔽フィルムのそれぞれは、第１カバー部分と、第１及び第２挟まれた部分とを有し、これにより横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記第１カバー部分が一緒に前記第１導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記第１及び第２挟まれた部分が一緒に、前記第１導体セットのそれぞれの側に前記ケーブルの第１及び第２挟まれた部分を形成する」のに対して、引用発明では、「導電性テープ」は、そのような２つのものから構成されておらず、１本のテープで「差動信号対電線９」を縦添えすることで遮蔽するものであり、そのような接着層も有していない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「遮蔽電気ケーブル」が「前記ケーブルの幅を横切って延在する折り目の周りで内側半径が最大で５ｍｍの、少なくとも４５°のケーブルの曲げ」を有し、「電気コネクター」が「前記曲げを包含」するのに対して、引用発明では、「差動信号伝送ケーブル１０」はそのような曲げを有するかは不明であり、「コネクタ」は曲げを包含しない点。
（イ）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。 
　上記「第５」２．の引用文献２には、上述したとおり平形の電線において、絶縁体２により被覆された軟銅線からなる導体１を保護層３で被覆したものを１条として、それを２条ずつを密接に引きそろえ、その上下両側から金属テープ４で挾んで前記２条の両側部分を融着し、遮蔽体とする、という技術事項が記載されている。 
　また、引用文献２の金属テープ４は、２条の線を遮蔽する遮蔽部材であるから、引用発明における遮蔽部材である「導電性テープ５」に代え用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。 
　さらに、結合手段として接着を用いることは常套手段と認められる。 
　しかしながら、引用文献２の、金属テープを融着して構成した遮蔽体において、接着層により金属テープを結合した場合、金属テープ間の接着層により遮蔽体としての性能に影響が及ぶことは明らかであるから、結合手段として融着以外の手段を用いる動機が存在しないから、上記相違点２に係る構成は引用文献２に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 
　また、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献３、４にも記載されていない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２記載の技術事項、及び引用文献３、４の記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
　
（２）本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１の「前記ケーブルの厚さ方向に互いに対向する当該ケーブルの側に配置されている第１及び第２遮蔽フィルムであって、前記第１及び第２フィルムには、カバー部分及び挟まれた部分が含まれ、これらは横断面において、前記第１及び第２フィルムのカバー部分が組み合わせて各前記導体セットを実質的に包囲し、かつ、前記第１及び第２フィルムの挟まれた部分が一緒に、前記ケーブルの幅方向における各前記導体セットのそれぞれの側で前記ケーブルの前記挟まれた部分を形成するように配置されている、第１及び第２遮蔽フィルムと、前記ケーブルの前記挟まれた部分で、前記第１遮蔽フィルムを前記第２遮蔽フィルムに結合する第１接着層」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載の技術的事項、及び引用文献３、４の記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．理由２．、及び理由３．について
　平成２９年１０月１０日付けの手続補正により、請求項１の「前記第１及び第２遮蔽フィルムは、複数の第１カバー部分と、複数の第１挟まれた部分とを有し、これにより横断面において、前記複数の第１カバー部分が一緒に前記第１導体セットを実質的に包囲し、前記複数の第１挟まれた部分が一緒に前記第１導体セットの一方の側に第１挟まれたケーブル部分を形成する」という記載は、「前記第１及び第２遮蔽フィルムのそれぞれは、第１カバー部分と、第１及び第２挟まれた部分とを有し、これにより横断面において、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記第１カバー部分が一緒に前記第１導体セットを実質的に包囲し、前記第１及び第２遮蔽フィルムの前記第１及び第２挟まれた部分が一緒に、前記第１導体セットのそれぞれの側に前記ケーブルの第１及び第２挟まれた部分を形成する」に補正され、さらに、請求項２の「前記電気コネクターが、前記ケーブル上に形成された成形物を包含する」という記載は、「前記電気コネクターが、前記曲げ及び前記少なくとも１つの接触を包含する成形物を包含する」と補正されており、理由２、及び理由３は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。