Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテリジェントファスナであって、
ヘッド部と、該ヘッド部から延びるシャンク部とを有する本体部材を備え、前記シャンク部はねじ付き外面を有し、
前記ヘッド部は、下面、上面、及び該ヘッド部を貫いて形成され、そして前記ねじ付き外面の外側へ横方向にオフセットされた貫通孔を有し、
前記上面には陥凹部が形成され、前記インテリジェントファスナは、
前記陥凹部内に装着されたＲＦＩＤタグと、
前記陥凹部内に装着され、前記ＲＦＩＤタグに結合されたアンテナと、
前記陥凹部内に装着された本体部を有し、前記ＲＦＩＤタグに結合されたセンサと、
をさらに備え、
前記センサは、前記センサ本体部から離れて延び端部において終端するアーム部を有し、前記アーム部は、前記ねじ付き外面の外側の前記貫通孔内に摺動自在に受け入れられ、前記アーム部の前記端部は、前記ファスナの前記シャンク部が前記開口部に挿入され、おおび前記シャンク部が前記ワークピースの前記開口部に進むよう、前記アーム部は前記ヘッド部に向って前記貫通孔に沿って転送される際に前記開口部を有するワークピースの表面に接触するように前記下面よりも下方に延る、
ことを特徴とするインテリジェントファスナ。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグは、前記ファスナ固有の情報を記憶するためのメモリを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項３】
前記情報の少なくとも一部は、前記メモリの読取可能な部分に記憶される、
ことを特徴とする請求項２に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項４】
前記情報は、前記ファスナの一意の識別符号を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項５】
前記情報は、前記ファスナの指定されたトルク値を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項６】
前記情報は、前記ファスナの取付日を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項７】
前記情報は、前記ファスナを取り付けた場所を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項８】
前記情報は、前記ファスナの検査日を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項９】
前記センサは、２状態マイクロスイッチを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のインテリジェントファスナ。
【請求項１０】
ファスナ取り付け及び検査システムであって、
ヘッド部と、該ヘッド部から延びるシャンク部とを含む本体部材を有するファスナを備え、前記シャンク部はねじ付き外面を有し、
前記ヘッド部は、下面、上面、及び該ヘッド部を貫いて形成され、そして前記ねじ付き外面の外側へ横方向にオフセットされた貫通孔を有し、
前記上面には陥凹部が形成され、前記システムは、
前記陥凹部内に装着された、前記ファスナ固有の情報を記憶するメモリを有するＲＦＩＤタグと、
前記陥凹部内に装着され、前記ＲＦＩＤタグに結合されたアンテナと、
前記陥凹部内に装着された本体部を有し、前記ＲＦＩＤタグに結合されたセンサと、
をさらに備え、
前記センサは、前記センサ本体部から離れて延び端部において終端するアーム部を有し、前記アーム部は、前記ねじ付き外面の外側の前記貫通孔内に摺動自在に受け入れられ、前記アーム部の前記端部は、前記ファスナの前記シャンク部が前記開口部に挿入され、および前記シャンク部が前記ワークピースの前記開口部に進むよう、前記アーム部が前記ヘッド部に向って前記貫通孔に沿って転送された際に、前記開口部を有するワークピースの表面に接触するように前記下面よりも下方に延び、
前記ＲＦＩＤタグを呼び出すとともに、該ＲＦＩＤタグから前記情報を受け取るためのＲＦＩＤタグリーダがさらに備わる、
ことを特徴とするファスナ取り付け及び検査システム。
【請求項１１】
前記情報は、前記ファスナの一意の識別符号を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記情報は、前記ファスナの指定されたトルク値を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記情報は、前記ファスナの取付日を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記情報は、前記ファスナを取り付けた場所を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記情報は、前記ファスナの検査日を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記センサは、２状態マイクロスイッチを備える、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＲＦＩＤタグリーダは、前記ＲＦＩＤタグの前記メモリに情報を記憶するための送信機を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＲＦＩＤタグリーダは、前記ＲＦＩＤタグの前記メモリに記憶された前記情報を更新するための送信機を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ファスナをねじ付き開口部に指定のトルク値までねじ込むためのファスナ取付ツー
ルをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
前記情報は、前記ファスナの指定されたトルク値を含み、前記ファスナ取付ツールは、
前記ファスナ取付ツールが前記ファスナに印加するトルクを前記トルク値に制限するため
の、前記ＲＦＩＤタグリーダに結合されたトルク制御ユニットを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置であって、
特定のサービスを提供することが可能な第１のサービス提供元のサービスに関する情報を予め登録している第２の情報処理装置からの要求を受信する受信手段と、
前記要求の受信に応じて、ページデータを、前記第２の情報処理装置に対して送信する送信手段と、を有し、
前記送信されるページデータは、前記特定のサービスに対応するオブジェクトと、前記特定のサービスに分類されるサービスを選択するためのリストを前記第２の情報処理装置の表示部に表示させるための命令と、前記特定のサービスを提供可能な第２のサービス提供元を識別するための識別情報と、を含み、
前記第２の情報処理装置の表示部で表示される前記ページデータに従うページを介して前記オブジェクトが選択された場合には、当該表示部で、前記第１のサービス提供元のサービスに関する情報と、前記ページデータに含まれる識別情報とに基づき、前記第１のサービス提供元のサービスと、前記第２の情報処理装置に未登録である前記第２のサービス提供元のサービスと、からいずれかのサービスを選択するためのリストが更に表示される
ことを特徴とする第１の情報処理装置。
【請求項２】
前記特定のサービスとは、データの共有、またはデータの編集であることを特徴とする請求項１に記載の第１の情報処理装置。
【請求項３】
前記ページデータに含まれる前記命令には、サービスの種類、及び、サービスが扱う対象物のフォーマットを示す情報が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の第１の情報処理装置。
【請求項４】
前記ページデータに含まれる識別情報は第２のサービス提供元のサービスに関する情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項５】
前記ページデータに含まれる識別情報は第２のサービス提供元に関連する企業情報を示し、
該企業情報は前記第２の情報処理装置によるサービスの検索処理の際に利用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の第１の情報処理装置。
【請求項６】
第１の情報処理装置における制御方法であって、
特定のサービスを提供することが可能な第１のサービス提供元のサービスに関する情報を予め登録している第２の情報処理装置からの要求を受信する受信工程と、
前記要求の受信に応じて、ページデータを、前記第２の情報処理装置に対して送信する送信工程と、を有し、
前記送信されるページデータは、前記特定のサービスに対応するオブジェクトと、前記特定のサービスに分類されるサービスを選択するためのリストを前記第２の情報処理装置の表示部に表示させるための命令と、前記特定のサービスを提供可能な第２のサービス提供元を識別するための識別情報と、を含み、
前記第２の情報処理装置の表示部で表示される前記ページデータに従うページを介して前記オブジェクトが選択された場合には、当該表示部で、前記第１のサービス提供元のサービスに関する情報と、前記ページデータに含まれる識別情報とに基づき、前記第１のサービス提供元のサービスと、前記第２の情報処理装置に未登録である前記第２のサービス提供元のサービスと、からいずれかのサービスを選択するためのリストが更に表示される
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を含むシステムであって、
前記第２の情報処理装置における、特定のサービスを提供することが可能な第１のサービス提供元のサービスに関する情報が登録された際に、該サービスに関する情報を管理する管理手段と、
前記第２の情報処理装置における、前記第１の情報処理装置に対して、要求を送信する要求手段と、
前記第１の情報処理装置における、前記第２の情報処理装置から、前記要求を受信する受信手段と、
前記第１の情報処理装置における、前記要求の受信に応じて、前記特定のサービスに対応するオブジェクトと、前記特定のサービスに分類されるサービスを選択するためのリストを前記第２の情報処理装置の表示部に表示させるための命令と、前記特定のサービスを提供可能な第２のサービス提供元を識別するための識別情報と、を含むページデータを、前記第２の情報処理装置に対して送信する送信手段と、
前記第２の情報処理装置における、前記第２の情報処理装置から、前記ページデータを受信する受信手段と、
前記第２の情報処理装置における、前記受信したページデータに従うページを前記第２の情報処理装置の表示部に表示させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ページを介して前記オブジェクトが選択された場合には、前記管理手段で管理された前記第１のサービス提供元のサービスに関する情報と、前記ページデータに含まれる識別情報とに基づき、前記第１のサービス提供元のサービスと、前記第２の情報処理装置に未登録である前記第２のサービス提供元のサービスと、からいずれかのサービスを選択するためのリストを、前記表示部に、更に表示させる
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、第１の情報処理装置であって、
特定のサービスを提供することが可能な第１のサービス提供元のサービスに関する情報を予め登録している第２の情報処理装置からの要求を受信する受信手段と、前記要求の受信に応じて、ページデータを、前記第２の情報処理装置に対して送信する送信手段と、を有し、
前記送信されるページデータは、前記特定のサービスに対応するオブジェクトと、前記特定のサービスに分類されるサービスを選択するためのリストを前記第２の情報処理装置の表示部に表示させるための命令と、前記特定のサービスを提供可能な第２のサービス提供元を識別するための識別情報と、を含み、前記第２の情報処理装置の表示部で表示される前記ページデータに従うページを介して前記オブジェクトが選択された場合には、当該表示部で、前記第１のサービス提供元のサービスに関する情報と、前記ページデータに含まれる識別情報とに基づき、前記第１のサービス提供元のサービスと、前記第２の情報処理装置に未登録である前記第２のサービス提供元のサービスと、からいずれかのサービスを選択するためのリストが更に表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文字フォント情報を含む、第１のファイルフォーマットで記述された第１の文書データを取得する取得手段と、
前記取得された第１の文書データを、前記第１のファイルフォーマットと異なる第２のファイルフォーマットで記述される第２の文書データに変換する変換手段と、
を有し、
前記変換手段は、前記第１の文字フォント情報が前記文書変換装置の記憶手段に存在しない場合、前記第１の文字フォント情報を第２の文字フォント情報に代替するとともに、前記第１の文字フォント情報が前記第２の文字フォント情報に代替されたことを示す代替情報を前記第２の文書データに含めることによって、前記第１の文書データを前記第２の文書データに変換する
ことを特徴とする文書変換装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記第１の文字フォント情報が前記文書変換装置の記憶手段に存在する場合、前記第１の文字フォント情報を用いて、前記第１の文書データを前記第２の文書データに変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書変換装置。
【請求項３】
前記変換された第２の文書データを表示装置で表示させるための表示コマンドを生成する手段
をさらに有し、
前記変換手段は、さらに、前記生成された表示コマンドを前記第２の文書データに格納する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の文書変換装置。
【請求項４】
前記表示コマンドは、前記第２の文書データを表示する前記表示装置に、
前記表示装置に記憶されている複数の文字フォント情報に前記第１の文字フォント情報が含まれるかを判定させる工程と、
前記表示装置に記憶されている複数の文字フォント情報に前記第１の文字フォント情報が存在すると判定された場合に、前記第１の文字フォント情報を用いて、前記第２の文書データを表示させ、前記表示装置に記憶されている複数の文字フォント情報に前記第１の文字フォント情報が存在しないと判定された場合に、前記第２の文字フォント情報を用いて、前記第２の文書データを表示させる工程と、
を実行させるためのコマンドである
ことを特徴とする請求項３に記載の文書変換装置。
【請求項５】
前記表示コマンドは、前記第２の文書データを表示する前記表示装置に、
前記代替情報が前記第２の文書データに格納されているか判定させる工程と、
前記代替情報が前記第２の文書データに格納されていると判定され、かつ前記表示装置に記憶されている複数の文字フォント情報に前記第１の文字フォント情報が存在すると判定された場合に、前記第１の文字フォント情報を用いて、前記第２の文書データを表示させる工程と、
を実行させる
ことを特徴とする請求項４に記載の文書変換装置。
【請求項６】
前記第２の文字フォント情報から文字画像データを生成する手段と、
前記生成された文字画像データを、前記変換された第２の文書データとは異なる場所に格納し、該格納先を示す格納先情報を生成する手段と、
をさらに有し、
前記変換手段は、さらに、前記格納先情報を、前記第２の文書データに格納する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の文書変換装置。
【請求項７】
前記第２の文字フォント情報は、文字フォントの幅を示す文字幅情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の文書変換装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の文書変換装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
文書変換装置により実行される文書変換方法であって、
第１の文字フォント情報を含む、第１のファイルフォーマットで記述された第１の文書データを取得する取得ステップと、
前記取得された第１の文書データを、前記第１のファイルフォーマットと異なる第２のファイルフォーマットで記述される第２の文書データに変換する変換ステップと、
を有し、
前記変換ステップでは、前記第１の文字フォント情報が前記文書変換装置の記憶手段に存在しない場合、前記第１の文字フォント情報を第２の文字フォント情報に代替するとともに、前記第１の文字フォント情報が前記第２の文字フォント情報に代替されたことを示す代替情報を前記第２の文書データに含めることによって、前記第１の文書データを前記第２の文書データに変換する
ことを特徴とする文書変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書変換装置、文書変換方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の文書変換装置は、第１の文字フォント情報を含む、第１のファイルフォーマットで記述された第１の文書データを取得する取得手段と、前記取得された第１の文書データを、前記第１のファイルフォーマットと異なる第２のファイルフォーマットで記述される第２の文書データに変換する変換手段と、を有し、前記変換手段は、前記第１の文字フォント情報が前記文書変換装置の記憶手段に存在しない場合、前記第１の文字フォント情報を第２の文字フォント情報に代替するとともに、前記第１の文字フォント情報が前記第２の文字フォント情報に代替されたことを示す代替情報を前記第２の文書データに含めることによって、前記第１の文書データを前記第２の文書データに変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月25日(2016.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が搬送経路を搬送されていく挙動をシミュレーションする装置であって、
前記シミュレーションの結果から、前記記録媒体が前記搬送経路を搬送されるときの理想状態からのずれを示す搬送誤差を導出する手段と、
導出された前記搬送誤差を表示する手段と、
を備え、
前記搬送誤差は、前記記録媒体の傾き量又は横ずれ量である
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記搬送誤差を導出する手段は、前記搬送経路を構成するローラ毎に前記搬送誤差を導出することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シミュレーションは、前記記録媒体を有限要素法によりモデル化した複数の要素を用いて実行され、
前記搬送誤差を導出する手段は、前記搬送経路を構成するローラに挟みこまれている前記要素を検出し、当該検出された要素の辺と前記ローラの軸とのなす角度を前記傾き量として導出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記搬送誤差を導出する手段は、さらに、前記ローラの軸の中心と、前記記録媒体の幅方向の中心との差を前記横ずれ量として導出することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記表示する手段は、導出された前記搬送誤差をグラフで表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記グラフは、前記ローラ毎の波形を含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記表示する手段は、導出された前記搬送誤差をローラ毎に示したデータテーブルで表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記表示する手段は、前記搬送誤差を導出する手段で導出された搬送誤差が閾値を超えた場合、その旨を通知するメッセージを表示することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
記録媒体が搬送経路を搬送されていく挙動をシミュレーションする方法であって、
前記シミュレーションの結果から、前記記録媒体が前記搬送経路を搬送されるときの理想状態からのずれを示す搬送誤差を導出するステップと、
導出された前記搬送誤差を表示するステップと、
を含み、
前記搬送誤差は、前記記録媒体の傾き量又は横ずれ量である
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層を有する被処理基板をプラズマエッチングする装置であって、
a) 処理室と、
b) 前記処理室内に配置され、前記被処理基板が載置されるとともに高周波電圧が印加される下部電極と、
c) 前記処理室内に還元性ガスを導入する還元性ガス導入手段と、
d) 前記処理室内にハロゲン系ガスを導入するハロゲン系ガス導入手段と、
e) 前記還元性ガス導入手段及び前記ハロゲン系ガス導入手段を動作させ、前記還元性ガスと前記ハロゲン系ガスを含む混合ガスのプラズマにより前記被処理基板のエッチングを実行するエッチング実行手段と、
f) 前記半導体層に該層を透過する波長を有する光を照射し、該半導体層の表面及び下面においてそれぞれ反射した光を干渉させて干渉光スペクトルを取得する干渉光スペクトル取得手段と、
g) 前記干渉光スペクトルの時間的な変化に基づいて前記半導体層の厚さの変化をリアルタイムでモニタリングする膜厚モニタリング手段と、
を備えることを特徴とするプラズマエッチング装置。
【請求項２】
前記半導体層が窒化物系化合物からなる層であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項３】
前記還元性ガスが、BCl3ガス、NH3ガス、H2Sガス、及びH2ガスのうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項４】
前記ハロゲン系ガスが、Cl2ガス、SiCl4ガス、BCl3ガス、CH2Cl2ガス、HClガス、HBrガス、及びHIガスのうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプラズマエッチング装置。
【請求項５】
h) 前記エッチング実行手段により前記被処理基板のエッチングを実行する前に、前記還元性ガス導入手段を動作させて前記処理室内に還元性ガスを流通させる前処理実行手段
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプラズマエッチング装置。
【請求項６】
半導体層を有する被処理基板をプラズマエッチングする方法であって、前記半導体層に該層を透過する波長を有する光を照射し、該半導体層の表面及び下面においてそれぞれ反射した光を干渉させて取得した干渉光スペクトルの時間的な変化に基づいて前記半導体層の厚さの変化をリアルタイムでモニタリングしつつ、還元性ガスとハロゲン系ガスを含む混合ガスのプラズマにより前記被処理基板をエッチングすることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項７】
前記混合ガスのプラズマによるエッチングを行う前に、前記被処理基板を前記還元性ガスに曝すことを特徴とする請求項６に記載のプラズマエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】リセス構造について説明する図。
【図２】本発明に係るプラズマエッチング装置の一実施形態の要部構成図。
【図３】従来の条件で半導体層をエッチングした結果を示すグラフ。
【図４】実施例と比較例１及び２における処理条件を示す表。
【図５】実施例と比較例１及び２の条件で半導体層をエッチングした結果を示すグラフ。
【図６】変形例１及び２における処理条件を示す表。
【図７】変形例１及び２の条件で半導体層をエッチングした結果を示すグラフ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るプラズマエッチング装置の一実施形態について、以下、図面を参照して説明する。本実施形態のプラズマエッチング装置は、基板表面の半導体層をエッチングしてリセス構造を形成する装置である。図２にその要部構成を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例では、還元性ガスであるBCl3ガスとハロゲン系ガスであるCl2ガスの混合ガスのプラズマにより、AlGaN層のエッチングを行った。被処理基板は、シリコン基板上にAlNバッファ層、GaN層、AlGaN層を順に積層した直径8インチのウェハであり、30nmの厚さを有するAlGaN層にエッチング用の窓を有する1μmのフォトレジストを形成して、AlGaN層を5nmだけ残存させる（即ち、25nmエッチングする）リセスエッチングを行った。
また、実施例の条件に加え、比較例１及び２の条件で、それぞれリセスエッチングを行い、その結果を比較した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014225561.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014225561.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014225561.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に繰り出されたテープを該基板に貼り付けローラで押圧して貼り付ける基板へのテープ貼り付け装置において、
前記基板を保持する保持テーブルと、
前記テープを基板上に繰り出すテープ供給手段と、
前記テープを基板に貼り付けする貼り付けユニットと、
前記テープ供給手段と前記貼り付けユニットとの間に設けられた保持ローラとを備え、
前記貼り付けユニットは、
前記基板上を押圧転動する貼り付けローラと、
前記貼り付けローラの後方上位に設けられ前記テープを前記貼り付けローラとの間で傾斜状態に保持する一対の送り出しローラと、
前記テープに仮着されたセパレータをその途中で折り返して剥離する剥離手段と、
前記貼り付けローラ、前記送り出しローラ及び前記剥離手段を一体に保持すると共に前記基板の貼り付け面と平行に移動自在な移動枠とを有し、
前記保持ローラを前記送り出しローラと平行に設け、前記テープ供給手段で供給されたテープを前記送り出しローラとの間で平行に保持するように構成し、前記貼り付けユニットの移動により、前記送り出しローラと保持ローラとの間に保持された長さのテープを使用して基板にテープを貼り付けるようにしたことを特徴とする基板へのテープ貼り付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基板上に繰り出されたテープを貼り付けローラで押圧して該基板に貼り付けるテープ貼り付け方法において、
テープ供給手段で予め貼り付けに使用される長さのテープを繰り出して送り出しローラと保持ローラとの間に保持し、
前記基板に貼り付けローラでテープを押圧転動しながら貼り付けていくと共に貼り付けユニットの移動枠を前記基板の貼り付け面と平行に移動させることで前記送り出しローラと保持ローラとの間に保持された長さのテープを使用して基板にテープを貼り付けるようにしたことを特徴とする基板へのテープ貼り付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記モールドを保持するモールド保持部と、
前記モールド保持部を取り囲むダクトを有し、該ダクトの外側の気体を、前記基板保持部側から前記ダクトの内側に取り込んで排気する排気部と、
前記基板保持部によって保持された前記基板が前記モールドの下方に配置された状態において前記ダクトと前記基板との間に配置され、パーティクルを付着させる付着部材と、
を含む、ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記付着部材は、前記基板の表面に沿う方向における前記モールド保持部の外側に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記付着部材から静電気力を生じさせることによって前記付着部材にパーティクルを吸着させるように前記付着部材に電位を与える給電部を更に含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記付着部材に付着した前記パーティクルを取り除くクリーニング部を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記クリーニング部は、前記付着部材に付着したパーティクルを吸引する吸引ノズルを含み、前記吸引ノズルを用いて前記付着部材に付着したパーティクルを取り除く、ことを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記クリーニング部は、前記付着部材に付着したパーティクルを剥離させる剥離部を含み、前記剥離部を用いて前記付着部材に付着したパーティクルを取り除く、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記付着部材は、前記付着部材と前記基板保持部が前記基板を保持する保持面との距離が前記ダクトの前記基板保持部側の部分と前記付着部材との距離より短くなるように配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記ダクトの外側に配置され、前記ダクトの外側の気体が前記付着部材に向かって流れるように前記ダクトの外側の気体の流れを整える整流部材を含む、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記整流部材は、前記ダクトの側面に沿って伸びるように配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記付着部材は、前記基板の表面に沿って伸びるように配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記モールドを保持するモールド保持部と、
前記基板保持部によって保持された基板が前記モールドの下方に配置された状態において、前記基板保持部の上方で前記モールドから離れた位置にあるパーティクル付着部材と、
を含むことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１２】
前記付着部材から静電気力を生じさせることによって前記付着部材にパーティクルを吸着させるように前記付着部材に電位を与える給電部を更に含む、ことを特徴とする請求項１１に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてモールドのパターンを基板に形成するステップと、
前記ステップでパターンが形成された前記基板を加工するステップと、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、インプリント装置内において気流を発生させた場合に、発生させた気流に伴ってパーティクルが基板に向けて移動してきてしまうことがある。当該パーティクルが基板上に付着し、その状態でインプリント処理が行われると、基板上に転写されたパターンに欠損が生じたり、モールドが破損したりしてしまいうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、前記基板を保持する基板保持部と、前記モールドを保持するモールド保持部と、前記モールド保持部を取り囲むダクトを有し、該ダクトの外側の気体を、前記基板保持部側から前記ダクトの内側に取り込んで排気する排気部と、前記基板保持部によって保持された前記基板が前記モールドの下方に配置された状態において前記ダクトと前記基板との間に配置され、パーティクルを付着させる付着部材と、を含む、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
給電装置からアンテナを介して無線で電力を受け取る受電手段と、
前記電子機器に関するエラーが検出されたか否かに応じて、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するために前記受電手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
負荷変調手段を有し、
前記制御手段は、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するためのデータを送信するように前記負荷変調手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記給電装置と通信を行う通信手段を有し、
前記検出手段によって前記電子機器に関するエラーが検出された場合、前記制御手段は、前記受電手段が前記給電装置から受け取った電力が所定の電力値以上であるか否かに応じて、前記通信手段及び前記負荷変調手段のいずれか一つを用いて、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するためのデータを送信するように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段によって前記電子機器に関するエラーが検出された場合に、前記受電手段が前記給電装置から受け取った電力が前記所定の電力値以上であるとき、前記負荷変調手段を用いて、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するためのデータを送信するように制御することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段によって前記電子機器に関するエラーが検出された場合に、前記受電手段が前記給電装置から受け取った電力が前記所定の電力値以上でないとき、前記通信手段を用いて、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するためのデータを送信するように制御することを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記受電手段の共振周波数を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するために前記受電手段の共振周波数を変更するように前記設定手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記受電手段のクオリティーファクターを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するために前記受電手段のクオリティーファクターを変更するように前記設定手段を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
負荷手段と、
前記受電手段を介して供給される電力を前記負荷手段に供給するためのスイッチ手段とを有し、
前記制御手段は、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するために前記負荷手段で消費される電力が変更されるように前記スイッチ手段を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記電子機器の温度に応じて、前記電子機器に関するエラーを検出するための処理を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記受電手段を介して供給される電力に応じて、前記電子機器に関するエラーを検出するための処理を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記電子機器の位置に応じて、前記電子機器に関するエラーを検出するための処理を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
給電装置からアンテナを介して無線で電力を受け取る手段を有する電子機器の制御方法であって、
電子機器に関するエラーを検出するための処理を行うステップと、
前記電子機器に関するエラーが検出されたか否かに応じて、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーが発生したことを通知するために前記受電手段を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、電子機器であって、給電装置からアンテナを介して無線で電力を受け取る受電手段と、前記電子機器に関するエラーを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記電子機器に関するエラーが検出されたか否かに応じて、前記給電装置に前記電子機器に関するエラーを通知するために前記受電手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から無線により伝送された電力を受ける受電手段を有する受電装置であって、
前記受電手段により受電される電力の低下を検知してから所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が所定パターンに変化したかを判定する判定手段と、
前記受電手段により受電される電力の低下を検知してから前記所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が前記所定パターンに変化していないと前記判定手段により判定された場合、前記給電装置の電力伝送を制限するための信号を前記給電装置に対して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記所定パターンの波形は、前記給電装置からの電力伝送に基づく信号が他の受電装置によって変形されたことにより形成される波形である、
ことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記他の受電装置は、前記給電装置からの電力伝送に基づく信号に対する負荷変調によって前記所定パターンの波形に変形させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記受電手段により受電される電力の低下を検知してから所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が前記所定パターンに変化した場合、前記給電装置の給電範囲内に他の受電装置が存在すると判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記給電装置からの電力の伝送に基づく信号の波形を所定パターンに変化させる変形手段を有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記電力の伝送に基づく信号が変形されていることを検出する検出手段を有し、
前記変形手段は、前記検出手段による検出結果に基づいて、前記信号が変形されていない期間に前記信号の変形を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
前記給電装置との間の認証処理完了前に前記給電装置からの認証用の信号を検出したことに応じて前記給電装置に対して応答すると共に、前記認証処理が完了し前記給電装置からの電力を受電している期間中に前記給電装置からの認証用の信号を検出しても前記給電装置に対して応答しない応答手段を有する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
給電装置と、当該給電装置から無線により伝送された電力を受ける受電装置とを有する電力伝送システムであって、
前記受電装置は、
前記給電装置から受電する電力の低下を検知してから所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が所定パターンに変化したか判定する判定手段と、
前記給電装置から受電する電力の低下を検知してから前記所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が前記所定パターンに変化していないと前記判定手段により判定された場合、前記給電装置の電力伝送を制限するための信号を前記給電装置に対して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする電力伝送システム。
【請求項９】
前記給電装置は、前記電力伝送を制限するための信号を前記受電装置から受信すると、前記受電装置への電力の供給を停止する制御手段を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電力伝送システム。
【請求項１０】
前記給電装置は、前記信号の波形が前記所定パターンに変化したことが検知された場合に受電装置の認証のための認証処理を行う認証手段を有する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の電力伝送システム。
【請求項１１】
給電装置から無線により伝送された電力を受ける受電装置の制御方法であって、
前記受電装置が受電する電力の低下を検知してから所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が所定パターンに変化したか判定する判定ステップと、
前記受電装置が受電する電力の低下を検知してから前記所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が前記所定パターンに変化していないと判定された場合、前記給電装置の電力伝送を制限するための信号を前記給電装置に対して送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする受電装置の制御方法。
【請求項１２】
前記所定パターンの波形は、前記給電装置からの電力伝送に基づく信号が他の受電装置によって変形されたことにより形成される波形である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記他の受電装置は、前記給電装置からの電力伝送に基づく信号に対する負荷変調によって前記所定パターンの波形に変形させる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から７のいずれか１項に記載の受電装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による受電装置は、給電装置から無線により伝送された電力を受ける受電手段を有する受電装置であって、前記受電手段により受電される電力の低下を検知してから所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が所定パターンに変化したかを判定する判定手段と、前記受電手段により受電される電力の低下を検知してから前記所定時間内に、前記電力の伝送に基づく信号の波形が前記所定パターンに変化していないと前記判定手段により判定された場合、前記給電装置の電力伝送を制限するための信号を前記給電装置に対して送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属硫化物と、
硫化リン、硫化ゲルマニウム、硫化ケイ素及び硫化硼素から選択される１又は２以上の硫黄化合物と、
ハロゲン化合物と、を、
溶解パラメータが９．０以上である溶媒中で接触させる工程を含む、固体電解質の製造方法。
【請求項２】
前記溶媒がエーテルである、請求項１に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項３】
前記溶媒が環状エーテルである、請求項１又は２に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項４】
前記溶媒の沸点が６５〜２００℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項５】
前記溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１〜４のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属硫化物の粒径が１００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項７】
前記アルカリ金属硫化物が硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）である、請求項１〜６のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項８】
前記硫黄化合物が硫化リンである、請求項１〜７のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項９】
前記硫黄化合物が五硫化二リン（Ｐ２Ｓ５）である、請求項１〜８のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項１０】
前記アルカリ金属硫化物が硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）であり、前記硫黄化合物が五硫化二リン（Ｐ２Ｓ５）であり、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５の混合比（Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５）がモル比で６８：３２〜８０：２０である、請求項１〜９のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５の混合比がモル比で７４：２６〜７６：２４である、請求項１０に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項１２】
前記ハロゲン化合物が、臭素化合物である、請求項１〜１１のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項１３】
前記ハロゲン化合物が、ＬｉＢｒ又はＰＢｒ３である、請求項１〜１２のいずれかに記載の固体電解質の製造方法。
【請求項１４】
アルカリ金属硫化物と、
硫化リン、硫化ゲルマニウム、硫化ケイ素及び硫化硼素から選択される１又は２以上の硫黄化合物と、
ハロゲン化合物と、を、エーテル中で接触させる、固体電解質の製造方法。
【請求項１５】
前記エーテルのエーテル結合（−Ｏ−）に結合する基が、炭素数１〜４の鎖状アルキル基である、請求項１４に記載の固体電解質の製造方法。
【請求項１６】
前記鎖状アルキル基が、メチル基、エチル基、イソプロピル基及びｔ−ブチル基から選択される基である、請求項１５に記載の固体電解質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月11日(2015.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、少なくとも脂環式炭化水素基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位３〜４０質量％と
芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位３０〜８５質量％
を有する重合体を含有することを特徴とする、蓄電デバイス用バインダー組成物。
【請求項２】
上記脂環式炭化水素基を有する不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位が、不飽和カルボン酸の、単環式シクロアルキルエステル、二環式シクロアルキルエステル、３つ以上の環を有する環式炭化水素エステルおよびスピロ環式シクロアルキルエステルよりなる群から選択される少なくとも一種に由来する繰り返し単位である、請求項１に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
【請求項３】
上記重合体が、さらにα，β−不飽和ニトリル化合物に由来する第二の繰り返し単位１〜４０質量％を有する、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
【請求項４】
上記重合体が、さらに不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位１〜１５質量％を有する、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
【請求項５】
上記重合体が、さらにフッ素原子を有する単量体に由来する繰り返し単位１〜５０質量％を有する、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
【請求項６】
上記重合体が、フッ素原子を有する単量体に由来する繰り返し単位を有さない、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物。
【請求項７】
少なくとも、
請求項１または２に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物と
電極活物質と
を含有することを特徴とする、蓄電デバイスの電極用スラリー。
【請求項８】
集電体と
前記集電体の表面上に請求項７に記載の電極用スラリーを塗布および乾燥して層を形成することを特徴とする、蓄電デバイスの電極の製造方法。
【請求項９】
少なくとも、
請求項１または２に記載の蓄電デバイス用バインダー組成物と
フィラーと
を含有することを特徴とする、蓄電デバイスの保護膜用スラリー。
【請求項１０】
請求項９に記載の保護膜用スラリーから形成されたことを特徴とする、蓄電デバイスの保護膜。
【請求項１１】
請求項１０に記載の保護膜を備えることを特徴とする、蓄電デバイスの保護膜付きセパレータ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の保護膜が正極と負極との間に挟持された構造を有することを特徴とする、蓄電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項９に記載の分析方法であって、
前記介入群の疾病毎の平均医療費と前記非介入群の疾病毎の平均医療費との差を算出する疾病毎医療費差算出ステップと、
前記算出された疾病毎の平均医療費の差の正負を判定し、前記差の正負が同じになる疾病を抽出する疾病抽出ステップと、を含み、
前記傾向スコア算出ステップでは、前記差の正負を疾病毎に分析し、前記差が正である疾病の傾向スコアと、前記差が負である疾病の傾向スコアとを算出し、
前記調整医療費算出ステップでは、前記差が正である疾病の傾向スコアの逆数を介入サービスの提供前及び提供後の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記差が正である疾病の調整医療費を算出し、前記調整医療費算出ステップでは、前記差が負である疾病の傾向スコアの逆数を介入サービスの提供前及び提供後の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記差が負である疾病毎の調整医療費を算出することを特徴とする分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５は、分析データ用管理部１２３が管理する分析用データの一例を説明する図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
分析データ用管理部１２３は、健保加入者ＩＤ２０１、介入サービスフラグ５１０、非介入フラグ５０４、介入日５０５、介入前の疾病毎医療費５１１、介入１年後の疾病毎医療費５１２、介入２年後の疾病毎医療費５１３等のデータを含む。介入サービスフラグ５１０は、介入サービス毎に、そのサービスを受けたかを示すフラグである（５０２、５０３）。非介入フラグ５０４は、いずれの介入サービスも受けていないこと（非介入であること）を示すフラグである。介入日５０５は、その介入サービスを開始した年月日である。介入前の疾病毎医療費５１１、介入１年後の疾病毎医療費５１２及び介入２年後の疾病毎医療費５１３は、その期間の疾病毎の医療費である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
介入情報入力ステップ６０３では、ユーザが参照ボタン１００５を操作することによって、介入情報ファイル入力欄１００３に介入情報ファイルのファイル名（パス）を入力する。保健事業効果分析装置１０１は、入力された介入情報ファイルから介入情報を取得する。取得した介入情報は、介入情報管理部１２１が管理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
レセプト情報入力ステップ６０４では、ユーザが参照ボタン１００５を操作することによって、レセプト情報ファイル入力欄１００４にレセプト情報ファイルのファイル名（パス）を入力する。保健事業効果分析装置１０１は、入力されたレセプト情報ファイルからレセプト情報を取得する。取得したレセプト情報は、レセプト情報管理部１２２が管理する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
分析用データ作成ステップ６０９では、分析用データ作成部１０７が、介入判定部１１０が設定した介入サービスフラグ５１０及び非介入フラグ５０４、介入日設定部１１１が設定した介入日、及び、疾病毎医療費算出部１１２が算出した介入前後の疾病毎医療費を、健保加入者ＩＤ２０１によって結合し、分析用データ（図５）を作成する。作成された分析用データは分析用データ管理部１２３が管理する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
介入サービス毎調整医療費算出ステップ９０５では、まず、調整医療費算出部１１５が、疾病毎傾向スコア管理部１２５が管理する介入サービス毎の疾病毎傾向スコアを取得する。次に、調整医療費算出部１１５は、取得した疾病毎傾向スコアで介入前後の疾病毎医療費を重み付けして調整した疾病毎調整医療費を介入サービス毎に算出する。具体的には、加入者をｉ＝１〜ＮとしてＺiを介入サービスフラグ５１０とすると、式４を用いて介入前後の疾病毎調整医療費を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
介入サービス毎調整医療費算出ステップ９０５、非介入群調整医療費算出ステップ９０６、医療費効果算出ステップ９０７及び医療費効果表示ステップ９０８では、疾病毎傾向スコア算出部１１４が算出した健診情報を加味した疾病毎傾向スコアを用いて、前述した処理と同様の処理を行う。具体的には、健診情報を加味した疾病毎傾向スコアを用いて各介入サービス群及び非介入群の調整医療費を算出し、介入サービス毎の医療費抑制効果を算出し、算出された医療費抑制効果を表示する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
以上に説明したように、介入前の疾病毎医療費だけでなく、疾病に寄与する介入前の検査値、生活習慣、改善意欲、性別、年齢などを考慮して、介入前後の疾病毎調整医療費を算出できるので、介入サービスの医療費抑制効果を、より正確に分析することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
前述した実施例では、傾向スコアＰ及び疾病毎傾向スコアｅを、ロジスティック回帰分析により算出する例を説明したが、他の分析手法を用いてもよい。例えば、プロビット回帰分析、判別分析、決定木、ニューラルネットワーク、一般化加法モデル、多項ロジットモデルなどの分析手法を用いて算出してもよい。これらの手法を用いて、傾向スコアＰとして、介入前の疾病毎医療費を条件として介入サービスが提供される条件付き確率ｐｒ（介入サービス｜介入前の疾病毎医療費）及び、介入サービスが提供されない条件付き確率ｐｒ（非介入群｜介入前の疾病毎医療費）を算出してもよい。また、疾病毎傾向スコアｅとして、介入前のある疾病ｓの医療費を条件として介入サービスが提供される条件付き確率ｐｒ（介入サービス｜介入前の疾病ｓの医療費）及び、介入サービスが提供されない条件付き確率ｐｒ（非介入群｜介入前の疾病ｓの医療費）を算出してもよい。