Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明は、回転数の低い状態では、吸入路に配設した絞りによる抵抗が軽微で、液体が吸入ポートより吸入域空間に位置して容積が増加するポンプ室に吸入される際に、気泡を発生することがなく、ポンプ室に吸入された液体は吐出域空間に搬送され、ポンプ室の容積減少により第２吐出ポートと第１吐出ポートから吐出される。第２吐出ポートから吐出された液体は吐出路を流れて使用部に供給され、第１吐出ポートから吐出された液体は、接続路を流れ、閉状態の第２制御弁で排出路から低圧側への排出を阻止され、開状態の第１制御弁より吐出路に合流する。また、回転数の高い状態では、液体が吸入路を流れて吸入ポートより吸入域空間に位置するポンプ室に吸入される際に、絞りによる抵抗を受けて吸入性が悪くなって絞りの下流で気泡を発生し、ポンプ室に吸入された液体は気泡とともに吐出域空間に搬送され、気泡はポンプ室の容積減少により第１吐出ポートから接続路へ排出され、閉じた第１制御弁により吐出路側への流れを阻止され、開いた第２制御弁より低圧側に排出される。液体は第２吐出ポートから吐出路を流れて使用部に供給され、閉じた第１制御弁により第１吐出ポート側への流れを阻止される。そして、回転数の上昇に応じて絞りによる抵抗が増大して吸入性がさらに悪くなって気泡が増加し、回転数が上昇しても吸入ポートへ吸入される液体の流量はほとんど増加せずにほぼ一定となり、この結果、第２吐出ポートから吐出される吐出量が回転数の上昇にかかわらずほぼ一定となる。このため、気泡は第１吐出ポートより接続路、排出路、第２制御弁を介して低圧側に排出しているから、気泡を押しつぶすことなくでき、気泡の押しつぶしにともなう騒音の発生や外歯歯車を回転駆動する回転駆動力の増大を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、第１制御弁は、第１吐出ポート側から第２吐出ポート側への液体の流れを許容し、第２吐出ポート側から第１吐出ポート側への液体の流れを阻止する逆止め弁とした。このため、回転数の低い状態では、第１吐出ポートから接続路を流れる液体が第１制御弁を介して吐出路へ流れると共に、回転数の高い状態では、第２吐出ポートから吐出路を流れる液体が第１制御弁で第１吐出ポート側への流れを阻止されるから、第１制御弁の開閉状態を回転数の高低に応じて自動的に切り換えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
いま、外歯歯車４の回転数が、図２（Ａ）（Ｂ）に示す設定値Ｂ（２０００ｒｐｍ）に達するまでは回転数の低い状態であり、第２制御弁１９は非通電で閉状態にある。そして、タンクＴより吸入路１２を流れて吸入ポート１１に吸入される油は、絞り１３による抵抗が軽微であるため、吸入される際に気泡を発生することがない。そして、第１吐出ポート１４Ａから吐出する油は、接続路１６を流れて逆止め弁１７を押し開き、吐出路１５を流れる油と合流する。第２吐出ポート１４Ｂから吐出する油は、吐出路１５を流れて、第１吐出ポート１４Ａから吐出する油を合流して使用部に供給される。そして、図２（Ａ）（Ｂ）に示す如き、回転数の上昇に伴い、吐出量Ｃ１および回転駆動力Ｔ１が増加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第１制御弁１７は、第１吐出ポート１４Ａ側から第２吐出ポート１４Ｂ側への油の流れを許容し、第２吐出ポート１４Ｂ側から第１吐出ポート１４Ａ側への油の流れを阻止する逆止め弁１７とした。このため、回転数の低い状態では、第１吐出ポート１４Ａから接続路１６を流れる液体が逆止め弁１７を介して吐出路１５へ流れると共に、回転数の高い状態では、第２吐出ポート１４Ｂから吐出路１５を流れる油が逆止め弁１７で第１吐出ポート１４Ａ側への流れを阻止されるから、第１制御弁１７の開閉状態を回転数の高低に応じて自動的に切り換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面を有する可撓性の基板を準備する第１のステップと、
発光性の有機化合物を含む層を一対の電極の間に備える発光素子を、平板状に支持された前記基板に接して形成する第２のステップと、
前記基板の前記発光素子の発光領域が設けられた部分を、曲面を有する形状に変形または回復させる第３のステップと、を具備する、発光領域を曲面に有する発光装置の作製方法。
【請求項２】
発光性の有機化合物を含む層を一対の電極の間に備える発光素子を、平板状に支持された可撓性を有する第１の基板に接して形成する第１のステップと、
第１の温度Ｔ１で、熱収縮性の第２の基板を、前記第１の基板の前記発光素子が形成されていない側に設ける第２のステップと、
前記第２の基板を、前記第１の温度Ｔ１より高い第２の温度Ｔ２にすることで、前記発光素子の発光領域を曲面に設ける第３のステップと、を具備する、発光領域を曲面に有する発光装置の作製方法。
【請求項３】
発光性の有機化合物を含む層を一対の電極の間に備える発光素子を、平板状に支持された可撓性を有する第１の基板に接して形成する第１のステップと、
第１の温度Ｔ１で、熱収縮性の第２の基板を、前記第１の基板の前記発光素子が形成された側に設ける第２のステップと、
前記第２の基板を、前記第１の温度Ｔ１より高い第２の温度Ｔ２にすることで、前記発光素子の発光領域を曲面に設ける第３のステップと、を具備する、発光領域を曲面に有する発光装置の作製方法。
【請求項４】
発光性の有機化合物を含む層を一対の電極の間に備える発光素子を、平板状に支持された可撓性を有する第１の基板に接して形成する第１のステップと、
第１の温度Ｔ１で、熱収縮性の第２の基板を、前記第１の基板の前記発光素子が形成されていない側に設け、熱収縮性の第３の基板を、前記第１の基板の前記発光素子が形成された側であって、前記第２の基板と重ならない位置に設ける第２のステップと、
前記第２の基板及び前記第３の基板を、前記第１の温度Ｔ１より高い第２の温度Ｔ２にすることで、前記発光素子の発光領域を曲面に設ける第３のステップと、を具備する、発光領域を曲面に有する発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月18日(2016.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極の間に、
第１のりん光性化合物と第１のホスト材料とを含む第１の発光層と、
第２のりん光性化合物と第１の電子輸送性化合物と第１の正孔輸送性化合物とを含む第２の発光層と、を有し、
前記第２のりん光性化合物の発光波長は、前記第１のりん光性化合物の発光波長よりも長波長であり、
前記第１のホスト材料の三重項励起エネルギーは、前記第１の電子輸送性化合物および前記第１の正孔輸送性化合物のいずれかの三重項励起エネルギー以上であり、
前記第１の発光層と前記第２の発光層が接して設けられている発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の電子輸送性化合物と前記第１の正孔輸送性化合物が、励起錯体を形成する組み合わせであることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のホスト材料は電子輸送性化合物であり、
前記第１の発光層は前記第２の発光層の陰極側に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１のホスト材料は正孔輸送性化合物であり、
前記第１の発光層は前記第２の発光層の陽極側に設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項３において、
前記第１の発光層は、第２のホスト材料をさらに含み、
前記第２のホスト材料は正孔輸送性化合物であり、
前記第２のホスト材料の三重項励起エネルギーは、前記第１の電子輸送性化合物および前記第１の正孔輸送性化合物のいずれかの三重項励起エネルギー以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項４において、
前記第１の発光層は、第２のホスト材料をさらに含み、
前記第２のホスト材料は電子輸送性化合物であり、
前記第２のホスト材料の三重項励起エネルギーは、前記第１の電子輸送性化合物および前記第１の正孔輸送性化合物のいずれかの三重項励起エネルギー以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１のホスト材料と前記第２のホスト材料が、励起錯体を形成することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光素子を有する照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光素子を表示部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工機において工具を板状のワークに対して相対移動させることによってそのワークを加工することにより、互いに組み付けられる２部材間に存在する面状の隙間を充填するためにその隙間内に挿入されるシムを製作するシム製作方法であって、
前記隙間の厚さの２次元的分布に基づき、前記ワークの表面加工およびトリミング加工を行うための工具経路を決定し、
前記ワークは、前記表面加工が行われる表面と、前記表面加工が行われない裏面とを有し、
そのワークを、そのワークの裏面に支持層が配置されている状態で、パレットの表面に装着し、
そのパレットを前記加工機に装着し、
その加工機において、前記ワークに対して前記表面加工と前記トリミング加工とを行い、
そのトリミング加工中、前記工具の先端が、前記ワークを厚さ方向に貫通して前記支持層の内部には到達するが、前記パレットの表面には到達しないように、前記工具の、前記ワークの厚さ方向における位置を制御し、それにより、前記ワークの一部として前記シムを製作するシム製作方法。
【請求項２】
前記工具は、前記ワークには、厚さ方向に完全に貫通する無底の溝を形成し、それにより、前記工具が、前記ワークを、前記シムを構成する部分と、余分な部分とに分断する一方、前記支持層には、厚さ方向に部分的にしか貫通しない有底の溝を形成する請求項１に記載のシム製作方法。
【請求項３】
前記シムは、金属製、合成樹脂製または複合材製の単一の層より成るソリッドシムである請求項１または２に記載のシム製作方法。
【請求項４】
前記シムは、金属製、合成樹脂製または複合材製の複数の層が互いに剥離可能に積層されて成るラミネートシムである請求項１または２に記載のシム製作方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法を実施するためにコンピュータによって実行されるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
その結果、第２工具３２は、ワーク４０には、厚さ方向に完全に貫通する溝（両面接着テープ８０の第１接着面８６にも第２接着面８８にも開口する無底の溝）を形成し、それにより、第２工具３２が、ワーク４０を、シム２０を構成する部分と、余分な部分とに分断するが、両面接着テープ８０には、厚さ方向に部分的にしか貫通しない溝（両面接着テープ８０の第２接着面８８においてのみ開口する有底の溝）を形成し、それにより、第２工具３２が、パレット７０の表面に接触してしまうことはもちろん、両面接着テープ８０を分断してしまうことも阻止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
さらに、本実施形態によれば、トリミング加工中、第２工具３２が、両面接着テープ８０の厚さ部に部分的に進入することを許容しつつ、ワーク４０を、シム２０を構成する部分と余分な部分とに分断する一方で、第２工具３２が、パレット７０の表面に接触してしまうことはもちろん、両面接着テープ８０を分断してしまうことも阻止される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全なペンニードルアセンブリであって、
遠位端、近位端、および前記近位端と前記遠位端との間に位置して開口を有する横断係合壁を有する管状のキャリアと、
患者に注入するための遠位端および近位端を有するニードルと、
前記ニードルがニードルハブと共に移動するように固定されたニードルハブであって、前記キャリアの中に保持される、ニードルハブと、
前記ニードルの前記遠位端を選択的に覆うシールドと、
前記ニードルが前記横断係合壁の前記開口を貫通して延出する第１のハブ位置から、前記ニードルの前記近位端が前記横断係合壁の前記開口を貫通して延出しない第２のハブ位置に前記ニードルハブを進めるための第１の付勢手段と、
前記ニードルの前記遠位端が前記シールドによって覆われていない第１のシールド位置から、前記ニードルの前記遠位端が前記シールドによって覆われる第２のシールド位置へ前記シールドを進めるための第２の付勢手段と、
前記シールドを前記第１のシールド位置に解放可能に保持するためのロック固定手段と
を備え、前記ロック固定手段を解放すると、前記第２の付勢手段が前記第１のシールド位置から前記第２のシールド位置に前記シールドを進めることを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記ロック固定手段は、
前記シールドから延出する戻り止めと、
前記戻り止めを受けるように構成された前記管状のキャリアの側壁上のロック固定開口と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記戻り止めは、前記第１のシールド位置において前記ロック固定開口に係合することを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記戻り止めは、前記第２のシールド位置において前記ロック固定開口から開放されることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項５】
前記ロック固定開口は、トリガーアームに位置し、
前記トリガーアームは、トリガーボタンを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項６】
前記トリガーボタンに押圧力が加えられたときに、前記トリガーアームは変位し前記ロック固定開口に前記戻り止めを解放させることを特徴とする請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記シールドは、前記ニードルハブと、前記第１のハブ位置と前記第２のハブ位置との間に配置される前記第１の付勢手段とに対して作用する停止面を含むことを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項８】
前記管状のキャリアは、ガイドスロットを含み、
前記シールドは、ロック固定タブを含み、
前記ガイドスロットは、前記ロック固定タブを用いて前記シールドを前記第１のシールド位置と前記第２のシールド位置との間を移動させることができる
ことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記ニードルハブが前記第１のハブ位置にある場合、前記シールドは前記第１のシールド位置にあることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記ニードルハブが前記第２のハブ位置にある場合、前記シールドは前記第１のシールド位置にあることを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項１１】
前記ニードルハブおよび前記シールドは、同時に動くことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記第１の付勢手段および前記第２の付勢手段のうちの一方が、前記第１の付勢手段および前記第２の付勢手段のうちの他方を囲むことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの先端側に一対のボールを、相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線を中心に回転可能に支持した美容器において、
前記一対のボールは、非貫通状態で前記支持軸に支持されているとともに、前記ハンドルの基端から先端に向かう方向において前記ハンドルの先端部よりも前方に位置しており、
前記ハンドルは、側面視において山なりの湾曲状をなし、
前記ハンドルの湾曲は、前記ハンドルの基端側よりも先端側がきつくなっていることを特徴とする美容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の美容器の発明は、ハンドルの先端側に一対のボールを、相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線を中心に回転可能に支持した美容器において、
前記一対のボールは、非貫通状態で前記支持軸に支持されているとともに、前記ハンドルの基端から先端に向う方向において前記ハンドルの先端部よりも前方に位置しており、
前記ハンドルは、側面視において山なりの湾曲状をなし、
前記ハンドルの湾曲は、前記ハンドルの基端側よりも先端側がきつくなっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの先端側に一対のボールを、相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線を中心に回転可能に支持した美容器において、
該美容器の側面視で、前記支持軸の軸線は、前記ハンドルの先端側かつ下方を向き、
前記ハンドルの厚みはその前後方向における中央よりも基端側が厚く、
前記ハンドルの最も幅広な部分は、ボールの外周面間の間隔より広く、
前記ボールは、前記支持軸の先端を覆う非貫通形状であることを特徴とする美容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の美容器の発明は、ハンドルの先端側に一対のボールを、相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線を中心に回転可能に支持した美容器において、該美容器の側面視で、前記支持軸の軸線は、前記ハンドルの先端側かつ下方を向き、前記ハンドルの厚みはその前後方向における中央よりも基端側が厚く、前記ハンドルの最も幅広な部分は、ボールの外周面間の間隔より広く、前記ボールは、前記支持軸の先端を覆う非貫通形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素の結晶の製造方法であって、
珪素溶媒に炭素を溶解した溶液および炭化珪素の種結晶を準備する工程と、
前記種結晶を前記溶液に接触させる工程と、
前記溶液の温度を第１温度域まで上げる工程と、
前記溶液の温度を前記第１温度域から第２温度域まで下げながら、前記種結晶を引き上げることによって炭化珪素の結晶を成長させる第１結晶成長工程と、
前記溶液の温度を前記第２温度域から前記第１温度域まで上げる溶液昇温工程と、
前記溶液の温度を前記第１温度域から前記第２温度域まで下げながら、前記種結晶を引き上げることによって炭化珪素の結晶を再び成長させる第２結晶成長工程と、を備え、
前記第１結晶成長工程の後、前記第２結晶成長工程の前に、成長した前記結晶を前記溶液から一旦引き離し、前記第２結晶成長工程の前の工程で成長した前記結晶を再度前記溶液に接触させて前記結晶の一部を溶解させる、結晶の製造方法。
【請求項２】
前記溶液昇温工程の時間は、前記第１結晶成長工程の時間または前記第２結晶成長工程の時間よりも短い、請求項１に記載の結晶の製造方法。
【請求項３】
前記第１結晶成長工程において成長した前記結晶は、前記溶液昇温工程の前に前記溶液から引き離す、請求項１または２に記載の結晶の製造方法。
【請求項４】
前記第１結晶成長工程において成長した前記結晶は、前記溶液から引き離された後、前記結晶の下面が前記溶液の液面近傍に位置するように保持されている、請求項１〜３のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【請求項５】
前記溶液昇温工程において、前記坩堝は回転している、請求項１〜４のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【請求項６】
前記第１結晶成長工程において成長した前記結晶は、前記種結晶とともに回転させながら前記結晶を前記溶液から引き離す、請求項１〜５のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【請求項７】
前記溶液昇温工程において、前記溶液の温度を段階的に上昇させる、請求項１〜６のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【請求項８】
前記溶液昇温工程の間に、前記溶液の温度を所定の時間一定に維持しながら前記結晶を
前記溶液に再び接触させる、請求項１〜７のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【請求項９】
前記溶液昇温工程および第２結晶成長工程をそれぞれ複数回繰り返す、請求項１〜８のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【請求項１０】
前記第２結晶成長工程の時間は、工程を繰り返すにつれて短くする、請求項９に記載の結晶の製造方法。
【請求項１１】
前記溶液昇温工程における溶液６の温度は、工程を繰り返すにつれて高くする、請求項９または１０のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【請求項１２】
前記第１結晶成長工程および前記第２結晶成長工程において、前記種結晶または成長する前記結晶の半分以上は、溶液６の外に位置している、請求項１〜１１のいずれかに記載の結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る結晶の製造方法は、炭化珪素の結晶の製造方法であって、珪素溶媒に炭素を溶解した溶液および炭化珪素の種結晶を準備する工程と、前記種結晶を前記溶液に接触させる工程と、前記溶液の温度を第１温度域まで上げる工程と、前記溶液の温度を前記第１温度域から第２温度域まで下げながら、前記種結晶を引き上げることによって炭化珪素の結晶を成長させる第１結晶成長工程と、前記溶液の温度を前記第２温度域から前記第１温度域まで上げる溶液昇温工程と、前記溶液の温度を前記第１温度域から前記第２温度域まで下げながら、前記種結晶を引き上げることによって炭化珪素の結晶を再び成長させる第２結晶成長工程と、を備え、前記第１結晶成長工程の後、前記第２結晶成長工程の前に、成長した前記結晶を前記溶液から一旦引き離し、前記第２結晶成長工程の前の工程で成長した前記結晶を再度前記溶液に接触させて前記結晶の一部を溶解させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
実施例４
１８００ｇのガランタミンと５ｋｇの脱イオン水を加えた、翼撹拌機を取り付けたブレンダーにおいて経口液体組成物を製造する。温度を４０℃に維持して、この混合物を、完全な溶液になるまで激しく撹拌する。温度を２５℃としてから、２０．２２ｇのソルビン酸カリウム、４４．１１ｇのメタ重亜硫酸ナトリウム、１４７ｇの市販イチゴ香味剤を加える。澄明な溶液が得られるまで、撹拌を室温で続ける。得られる溶液の温度を２０℃として、２７５７ｇのキシリトール、２０００ｇの塩化トロスピウム、及び１８．３８ｇの微結晶性セルロースを４．４１ｋｇの脱イオン水に含有する先に製造した溶液に加える。穏やかに撹拌して完全な分散状態を得た後で、このように入手した溶液剤を１．５メッシュの篩いに通過させる。このようにして、約１５ｋｇの溶液剤を入手して、以下の組成の１５００単位用量に導入する：
ガランタミン                      １８．００ｍｇ
塩化トロスピウム                  ２０．００ｍｇ
メタ重亜硫酸ナトリウム              ４．４０ｍｇ
ソルビン酸カリウム                  ２．０２ｍｇ
キシリトールＣ                    ２７．５７ｍｇ
イチゴ香味剤                      ８０．００ｍｇ
微結晶性セルロース                １０．００ｍｇ
脱イオン水で１０，０００．００ｍｇへ
実施例５
医薬担体とともに製剤化した４ｍｇのガランタミンを含有する錠剤、医薬担体とともに製剤化した１２ｍｇのガランタミンを含有する錠剤、及び医薬担体とともに製剤化した２０ｍｇの塩化トロスピウムを含有する錠剤を、ＧＢ１，２０４，５８０に記載のようにカプセルに分配して、１６ｍｇのガランタミンと２０ｍｇのトロスピウムを含有する単位剤形を製造する。同じやり方で、医薬担体とともに製剤化した８ｍｇのガランタミンを含有する単位剤形、医薬担体とともに製剤化した２０ｍｇのガランタミンを含有する錠剤、及び医薬担体とともに製剤化した２０ｍｇの塩化トロスピウムを含有する錠剤を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏析係数ｋを有する濃度Ｃのドーパント材料を含むシリコンインゴットのチョクラルスキー成長の方法であって、
ｉ）外部送給ゾーンと流体連通している内部成長ゾーンを有するるつぼを用意する工程と、
ｉｉ）前記シリコンインゴットの成長を開始する前に、前記内部成長ゾーンにシリコン及び前記ドーパント材料を混合物として予め投入し、ここで、前記混合物は、溶融されると、前記ドーパント材料の濃度Ｃ／ｋを有し、前記外部供給ゾーンに、シリコン及び溶融されると濃度Ｃを有する前記ドーパント材料を予め投入する工程と、
ｉｉｉ）前記内部成長ゾーン内の前記混合物及び外部供給ゾーン内のシリコンと前期ドーパント材料を溶融する工程と、
ｉｖ）前記内部成長ゾーンからの前記シリコンインゴットの成長を開始する工程と、
ｖ）前記シリコンインゴットを成長させながら、シリコン及び前記ドーパント材料の送給を前記外部送給ゾーン内へ搬送し、前記送給は、溶融されると、前記ドーパント材料の平均濃度Ｃを有する工程と、
ｖｉ）濃度Ｃの前記ドーパント材料を含む前記シリコンインゴットを除去する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記シリコンインゴットが、濃度Ｃ１で偏析係数ｋ１を有する第一のドーパント材料を含み、濃度Ｃ２で偏析係数ｋ２を有する第二のドーパント材料をさらに含み、
前記内部成長ゾーンに、シリコン、前記第一のドーパント材料及び前記第二のドーパント材料を予め投入して、混合物を形成し、ここで、前記混合物は、溶融されると、前記第一のドーパント材料の濃度Ｃ１／ｋ１及び前記第二のドーパント材料の濃度Ｃ２／ｋ２を有し、
前記外部送給ゾーンに、シリコン、溶融されると濃度Ｃ１の前記第一のドーパント材料及び溶融されると濃度Ｃ２の前記第二のドーパント材料を送給する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続的チョクラルスキー成長法である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
演出を実行可能な演出実行手段と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作が検出されたことに応じて、前記演出実行手段による演出に関連する関連調整を実行する調整実行手段と、
を備え、
可変表示に基づく演出が実行されているか否かにかかわらず、前記関連調整が実行可能であり、
可変表示に基づく演出が実行されていないときに前記関連調整が実行されたことに応じて、調整結果が表示され、
可変表示に基づく演出が実行されているときに前記関連調整が実行されたことに応じて、可変表示に基づく演出が実行されていないときに前記関連調整が実行されたときよりも認識性が低い態様にて調整結果が表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記関連調整として、出力手段の音量と、発光手段の輝度とが調整可能であり、
前記検出手段のうち第１検出手段と前記第１検出手段とは対称に設けられた第２検出手段とのいずれかによって遊技者の動作が検出されたときに前記音量が調整され、
第３検出手段と前記第３検出手段と対称に設けられた第４検出手段とのいずれかによって遊技者の動作が検出されたときに前記輝度が調整され、
前記第１検出手段又は前記第２検出手段と前記第３検出手段又は前記第４検出手段との両方によって遊技者の動作が検出されたときには、前記音量と前記輝度との少なくともいずれかの調整を制限可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機の前面に設けられた発光装置を備えた遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技盤等に複数の発光ダイオード等の発光装置を広い範囲にわたって設け、遊技状態に応じて発光態様を変化させて遊技者の視覚による興趣を高めるようにしたパチンコ遊技機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９０４１０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、遊技者の操作によって発光装置の明るさを調整できるものではなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、遊技者の操作によって発光装置の明るさを調整可能にすることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技機の前面に設けられた発光装置と、
遊技者の操作によって前記発光装置の発光量の設定を変更可能な輝度設定手段と、
前記発光装置における発光制御を行う演出制御手段と、
遊技機における異常状態を検出する異常検出手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記発光装置の発光量を規定する輝度データを記憶するデータ記憶手段と、
所定の更新タイミングとなった場合に、輝度データに基づいて前記発光装置の発光制御をする発光制御手段と、
前記輝度設定手段での設定に基づいて輝度データを調整する輝度調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、「演出制御手段」は、ＣＰＵとＣＰＵが実行するプログラムとによって構成することができる。また、「発光装置の発光量の設定を変更可能な輝度設定手段」は、ハードウェアはもちろんのことプログラムによるものであってよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技者の操作によって発光装置の明るさを調整することができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面に設けられた発光装置と、
遊技者の操作によって前記発光装置の発光量の設定を変更可能な輝度設定手段と、
前記発光装置における発光制御を行う演出制御手段と、
遊技機における異常状態を検出する異常検出手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記発光装置の発光量を規定する輝度データを記憶するデータ記憶手段と、
所定の更新タイミングとなった場合に、輝度データに基づいて前記発光装置の発光制御をする発光制御手段と、
前記輝度設定手段での設定に基づいて輝度データを調整する輝度調整手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）樹脂と、
（ｂ）
（１）着色剤の３５〜５５重量％の量のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、
（２）着色剤の２６〜４６重量％の量のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、および
（３）着色剤の１０〜３０重量％の量のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を含む着色剤とを含む、トナー。
【請求項２】
（ａ）樹脂と、
（ｂ）
（１）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、
（２）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、および
（３）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を含む着色剤とを含む、トナーであって、
前記着色剤が、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９を２．５重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５を２重量部、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を１重量部の相対量で含み、それぞれの顔料について、±１０％である、トナー。
【請求項３】
前記トナーが、乳化凝集トナーである、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂が、スチレン−アクリル酸ブチルコポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂がポリエステルを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂が、アモルファスポリエステルと結晶性ポリエステルとを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
０．２２μｍの白色ニトロセルロース膜の上にある０．４５ｇ／ｃｍ２トナーサンプルが、
（ａ）Ｌ＊値が４２〜４８であり；
（ｂ）ａ＊値が７９〜８３であり；
（ｃ）ｂ＊値が１０〜３０であり；
（ｄ）Ｃ＊値が８１〜８５である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にロジン化合物を含む、表面処理された顔料粒子。
【請求項２】
前記ロジン化合物が、ロジン酸、ロジンエステル、改質ロジン酸またはエステル、水素化ロジン酸またはエステル、または二量化したロジン酸またはエステルのいずれか１つ以上である、請求項１に記載の表面処理された顔料粒子。
【請求項３】
前記ロジン化合物が、前記粒子の約０．１重量％〜約２０重量％含まれる、請求項１または２に記載の表面処理された顔料粒子。
【請求項４】
前記顔料が黒色顔料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面処理された顔料粒子。
【請求項５】
樹脂と、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面処理された顔料粒子とを含む、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物を含み、ロジン化合物を含まない顔料を含むトナーと比較して誘電損失が少ない、トナー粒子。
【請求項７】
色素過剰である、請求項６に記載のトナー粒子。
【請求項８】
前記トナー粒子が、コアと、コア表面にシェルとを含む、請求項６または７に記載のトナー粒子。
【請求項９】
前記シェルが、ロジン化合物を含む表面処理された顔料粒子を含む、請求項８に記載のトナー粒子。
【請求項１０】
約２〜約３５重量％の顔料を含む、請求項６に記載のトナー粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料、組成物およびトナー
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に使用するための運搬部材であって、支持部材と、支持部材上に配置されたエラストマーマトリックスを含む層とを備え、エラストマーマトリックスは、パラフィン油と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールとの混合物が分散されており、
前記混合物は、約１０質量％〜約５０質量％の２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールと約５０質量％〜約９０質量％のパラフィン油を含む、運搬部材。
【請求項２】
前記エラストマーマトリックスが、ポリシロキサン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリフルオロシロキサン、ポリオレフィン、フルオロエラストマー、合成ゴム、天然ゴム、およびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む請求項１に記載の運搬部材。
【請求項３】
画像形成装置に使用するための運搬部材であって、支持部材と、支持部材上に配置されたエラストマーマトリックスを含む層とを備え、エラストマーマトリックスは、機能性組成物が分散されており、機能性組成物は、液体潤滑剤と、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールとを含み、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールは、液体潤滑剤に可溶であり、
前記機能性組成物は、約１０質量％〜約５０質量％の２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含む運搬部材。
【請求項４】
その上に静電潜像を現像するための電荷保持面を有する画像化部材を備える画像形成装置であって、画像化部材は、任意の支持基材と、該基材上に配置された１つまたは複数の光伝導層と、画像化部材の表面に電荷を供給するためのスコロトロン帯電ユニットと、画像化部材の表面に接触して配置された運搬ユニットとを含み、運搬ユニットは、液体潤滑剤と、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含む機能性材料の層を画像化部材の表面に塗布し、
前記機能性材料は、約１０質量％〜約５０質量％の２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含む画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運搬部材及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサを使用して画像化されたオブジェクトにおける異常を識別するための非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記プロセッサに、
オブジェクトの少なくとも１つのエリアに対応する複数の画像を取得することと、
基準構造を用いて複数の画像の少なくとも一部の修正を行うことと、
前記オブジェクトの前記修正された複数の画像に勾配ベクトル場の分析を行って、前記オブジェクト内の異常領域を識別することと、
を行うように命じる命令を含み、
前記オブジェクトが膜を含み、前記命令が、前記プロセッサに前記膜のモデルを使用して前記膜を識別するよう命じ、
前記膜が、前記モデルの少なくとも１つへの適応度または画像データとの一致を評価するコスト関数を最適化することによって前記複数の画像において識別され、
前記コスト関数が、
【数１】
2013125031.tif 000001
と定義され、ＣIntenstiy（Ｓ）が、前記膜の定義された輝度モデルに対する第１のまたは現在の膜検出Ｓの前記適応度の測定であり、Ｓadjが、隣接画像における現在の膜検出であり、Ｓmodelが、事前形状モデルである、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記複数の画像が、前記オブジェクトのＢモード走査を使用して取得される隣接超音波画像である、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記命令が、前記プロセッサに空間フィルタを使用して前記オブジェクトの全体形状を測定し、前記複数の画像の歪を取ることによって前記オブジェクトの前記全体形状を補正するように命令し、前記歪を取ることが、前記複数の画像において複数の行のピクセルをシフトすることを含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記モデルが、輝度モデル、平滑モデル、および形状モデルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
前記命令が、前記プロセッサに前記輝度勾配の大きさおよび方向を計算することによって前記勾配ベクトル場の分析を行うように命じる、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
輝度および方向の前記計算が、マルチスケールプロセスを用いて行われる、請求項５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記命令が、前記プロセッサに前記複数の画像にわたって勾配場に正則化を行うように命じる、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記命令が、前記プロセッサに、重み付けされた勾配方向を用いて前記正則化を行うように命じる、請求項７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記命令が、前記プロセッサに画像輝度の局所標準偏差の値を算出し、前記値を閾値処理して前記複数の画像中の対象の領域を識別するように命じる、請求項７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記命令が、前記プロセッサに回転演算子を使用して、前記正則化された勾配ベクトル場の複数の回転値を算出するように命じる、請求項７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記命令が、前記プロセッサに前記回転演算子を用いて算出された複数の回転値を閾値処理して、前記異常領域を識別するように命じる、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記命令が、前記プロセッサに前記識別された異常領域に領域成長プロセスを適用するように命じる、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記命令が、前記プロセッサに前記複数の画像の少なくとも１つに少なくとも１つの異常領域を識別するオーバーレイを表示するように命じる、請求項１に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記命令が、前記プロセッサに前記オーバーレイ内の異常の信頼レベルを示すように命じる、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
基準構造を用いてオブジェクトの複数の画像の少なくとも一部の修正を行うことと、  前記オブジェクトの修正された画像上で勾配ベクトル場の分析を行うことにより、前記オブジェクト内の異常領域を識別するように構成されたプロセッサと、
表示画像上に識別された異常領域を有する前記画像の少なくとも１つを表示するように構成されたディスプレイと、
を含み、
前記オブジェクトが、内膜を含むプロペラ羽根であり、前記プロセッサがさらに、前記複数の画像にわたって合計されたグローバルコスト関数を用いて前記膜を識別するように構成され、前記グローバルコスト関数が、
【数２】
2013125031.tif 000002
と定義され、ＣIntenstiy（Ｓ）が、前記膜の定義された輝度モデルに対する第１のまたは現在の膜検出Ｓの適応度の測定であり、Ｓadjが、隣接画像における現在の膜検出であり、Ｓmodelが、事前形状モデルである、
検査システム。
【請求項１６】
前記プロセッサがさらに、空間フィルタを使用して前記オブジェクトの全体形状を測定し、前記複数の画像の歪を取ることによって前記オブジェクトの前記全体形状を補正するように構成され、前記歪を取ることが、前記複数の画像において複数の行のピクセルをシフトすることを含む、請求項１５に記載の検査システム。
【請求項１７】
前記プロセッサがさらに、（ｉ）重み付けされた勾配の方向を用いて前記複数の画像にわたって勾配場に正則化を行い、（ｉｉ）画像輝度の局所標準偏差の値を算出し、前記値を閾値処理して、前記複数の画像における対象の領域を識別するように構成され、前記プロセッサがさらに、回転演算子を使用して、前記正則化された勾配ベクトル場の複数の回転値を算出し、前記回転演算子を使用して算出された複数の回転値を閾値処理して前記異常領域を識別するように構成された、請求項１５に記載の検査システム。
【請求項１８】
前記プロセッサがさらに、前記識別された異常領域に領域成長プロセスを適用して、前記複数の画像の少なくとも１つに前記異常領域を識別するオーバーレイを表示するように構成された、請求項１５に記載の検査システム。
【請求項１９】
内膜を有するオブジェクトの画像中の異常を自動的に識別するための方法であって、
前記オブジェクトの複数の画像において前記内膜を識別することと、
前記オブジェクトの全体的な形状を判断することと、
前記画像中の前記全体的な形状をワーピングして前記オブジェクトの歪み取りを行うことと、
画像輝度の局所標準偏差を算出して、前記オブジェクト内の材料タイプを識別することと、
前記複数の画像内の対象の領域にわたって輝度勾配を計算して正則化し、勾配ベクトル場を算出することと、
前記勾配ベクトル場に回転演算子を適用することと、
前記回転演算子の結果を閾値処理して、異常領域を判断することと、
異常領域に領域成長プロセスを適用することと、
前記複数の画像の少なくとも１つに、異常領域を識別するオーバーレイを生成して表示することと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形材製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、成形加工部に対してしごき加工を行う成形材製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、一部の表面に大きな負荷が生じることを回避でき、粉状の滓の発生量を低減できる成形材製造方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１回の成形加工を表面処理金属板に行うことで凸状の成形加工部を成形する工程と、
前記成形加工部を成形した後にしごき加工用金型により前記成形加工部にしごき加工を行う工程と
を含む成形材製造方法であって、
前記表面処理金属板は、金属板の表面に設けられた表面処理層と、前記表面処理層の表面に設けられた潤滑皮膜とを有するものであり、
前記しごき加工用金型は、
前記成形加工部の内部に挿入されるパンチと、
前記パンチとともに前記成形加工部が押し込まれる押込穴を有するダイと
を備えており、
前記押込穴は、前記押込穴の入口外縁に配置されるとともに所定の曲率半径を有する曲面により構成された肩部と、前記肩部のＲ止まりから前記成形加工部の押込方向に沿って延在されて前記パンチ及び前記ダイの相対的な変位により前記成形加工部の外面が摺動される内周面とを含んでおり、
前記内周面は、前記パンチの外周面と非平行に延在されているとともに、前記成形加工部のしごき量が前記押込方向に沿って一定となるように前記しごき加工前の前記成形加工部の前記押込方向に沿う非均一な板厚分布に応じたクリアランスを前記外周面との間に有するように設けられている
ことを特徴とする成形材製造方法。
【請求項２】
前記潤滑皮膜の厚さは、０．２μｍより厚くかつ１．８μｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の成形材製造方法。
【請求項３】
前記潤滑皮膜の厚さは、０．５μｍ以上かつ１．２μｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の成形材製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアパネルとドアトリムの間に配置するための板材と、
前記板材に沿うように配置されたワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを前記板材に固定するシート状の固定部材であって、前記板材との間に前記ワイヤハーネスを挟んだ状態で前記板材に接着された固定部材と、
を備えるワイヤハーネス組付体であって、
前記固定部材は、前記板材の端部で折り返されて前記板材の一方の面と他方の面とに接着している、
ことを特徴とするワイヤハーネス組付体。
【請求項２】
前記固定部材には、端部から延びる切れ込みが形成されており、
前記ワイヤハーネスは、前記切れ込みから引き出されている、
ことを特徴とする請求項１のワイヤハーネス組付体。
【請求項３】
前記切れ込みは、前記固定部材における折り返される側の端部から、前記ワイヤハーネスの延在方向に沿って延びている、
ことを特徴とする請求項２のワイヤハーネス組付体。
【請求項４】
前記切れ込みは、前記ワイヤハーネスの延在方向に交差する方向に延びている、
ことを特徴とする請求項２のワイヤハーネス組付体。
【請求項５】
前記切れ込みの底部が、湾曲形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項のワイヤハーネス組付体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネス組付体は、下記の点を特徴としている。
（１）  ドアパネルとドアトリムの間に配置するための板材と、
前記板材に沿うように配置されたワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを前記板材に固定するシート状の固定部材であって、前記板材との間に前記ワイヤハーネスを挟んだ状態で前記板材に接着された固定部材と、
を備えるワイヤハーネス組付体であって、
前記固定部材は、前記板材の端部で折り返されて前記板材の一方の面と他方の面とに接着している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも製品長手方向に溝部が配設された吸収性コアを被覆シートで包んでなる吸収体の製造方法であって、
前記被覆シートの前記吸収性コアを包む内面に接着剤を塗工し、前記被覆シートの両側部を重ねるように折り返して前記吸収性コアを包み、前記両側部を前記吸収性コアの前記溝部の配されている面側で重ね接合する工程を有し、
前記接着剤の塗布工程にて、前記両側部のうち端縁が前記吸収性コアに当接する方の側部で前記端縁から前記接着剤の塗工領域の外側端までの非塗工領域の幅が一定に保たれるように、前記端縁の位置を検出し前記非塗工領域の幅を算出し、該非塗工領域の幅を、前記吸収性コアの長手方向の溝部から隣接する他の長手方向の溝部までの距離以内にして前記接着剤を塗工する、吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記吸収性コアの溝部が製品幅方向にも配設されている請求項１に記載の吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記被覆シートには、中央部と両側部とに分けて、ホットメルト型接着剤を塗工する請求項１又は２に記載の吸収体の製造方法。
【請求項４】
前記両側部では、ホットメルト型接着剤を面状又はストライプ状のパターンで塗工する請求項３に記載の吸収体の製造方法。
【請求項５】
前記中央部に塗工したホットメルト接着剤で吸収体コアの片面を固定し、前記両側部のホットメルト型接着剤で他方の面を固定する請求項３又は４に記載の吸収体の製造方法。
【請求項６】
前記被覆シートを、前記両側部に塗工されたホットメルト型接着剤が互いに重なるように折り返す請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項７】
前記被覆シートの前記端縁の位置を検出し算出される前記非塗工領域の幅が設定範囲外となった場合に警告の信号を出力する請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項８】
前記被覆シートの前記端縁の位置を検出し算出される前記非塗工領域の幅が設定範囲内に維持されるよう被覆シートの走行位置を制御する請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項９】
前記被覆シートの前記端縁の位置を検出し算出される前記非塗工領域の幅が設定範囲外である場合に、不良の吸収体を特定し排除する請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項１０】
前記被覆シートの前記端縁の位置の検出を、端縁検出センサー部と接着剤塗工部とを一体化した装置を用いて行う請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収体の製造方法。