【事件の表示】
　特願２０１２−５４６２１０号「雄型バヨネットコネクター」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年６月３０日国際公開、ＷＯ２０１１／０７９２２６、平成２５年５月９日国内公表、特表２０１３−５１５９２６号、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月２３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月２１日に特許協力条約による翻訳文提出がされ、平成２６年７月９日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２７年１月１５日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成２７年７月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。これに対し、平成２７年１１月１６日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２８年８月２４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の通知がされ、平成２９年２月２７日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４、６−７、９、１９に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基いて、また、請求項５、８に係る発明は以下の引用文献Ａ−Ｃに記載された発明に基いて、さらに、請求項１０−１８に係る発明は以下の引用文献Ａ−Ｄに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
引用文献一覧
Ａ．米国特許第７０７９９１号明細書
Ｂ．米国特許出願公開第２００５／００５７０４２号明細書
Ｃ．米国特許出願公開第２００８／０００７０５１号明細書
Ｄ．米国特許第４７５３２６８号明細書
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１）この出願の請求項１−１９に係る発明は、以下の引用文献１−２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
１）について
引用文献一覧
１．米国特許出願公開第２００５／００５７０４２号明細書（原査定時の引用文献Ｂ）
２．特開昭６３−６２９９４号公報（原査定時の引用文献Ｄの対応特許であって、当審において新たに引用した文献）
２）について
１．請求項１の「第１のシール面」で規定しようとする構成が不明である。
　よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−１４に係る発明は明確でない。
２．請求項１０の「第２のシール面」で規定しようとする構成が不明である。
　よって、請求項１０及び請求項１０を引用する請求項１１−１４に係る発明は明確でない。
３．請求項１５の「第１のシール面」、および、「第２のシール面」で規定しようとする構成が不明である。
　よって、請求項１５及び請求項１５を引用する請求項１６−１８に係る発明は明確でない。
４．請求項１９の「前記遠位端部分と前記遠位側壁の間の距離」とは、いったいどこからの距離をいうものなのか特定できず、また、「前記遠位端部分と前記遠位側壁の間の距離と前記遠位側壁と前記把持部の間の距離との比は、０．８８９〜１．１０５である」との記載で規定しようとする構成も不明である。 
 　よって、請求項１９に係る発明は明確でない。 
第４　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成２９年２月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　管の部分同士を接続する雄型バヨネットコネクターであって、
　第１の遠位端部分と第１の近位端部分とを含むとともに、第１の内腔と、前記第１の遠位端部分の近位の隣接する第１の環状チャネルとを画定している第１のシャフトを備え、
　前記第１のシャフトの前記第１の近位端部分は、第１の管の部分と係合するように構成されており、前記第１のシャフトの前記第１の遠位端部分は、雌型受け入れ構造体に挿入される部分のうち遠位端側に形成されており、なおかつ前記第１の遠位端部分は、前記雌型受け入れ構造体の第１の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されている第１のシール面を有し、
　前記第１の環状チャネルは第１の遠位側壁によって画定されており、
　前記第１のシール面は、前記第１の遠位側壁から前記第１の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第１の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されており、
　前記第１の遠位端部分は、前記第１のシール面において前記シール部材を介して前記第１の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されており、
　前記第１のシール面の長さ対前記第１の遠位側壁と前記雌型受け入れ構造体に挿入される部分の前記遠位端とは反対側の端部との間の距離の比は、該雄型バヨネットコネクターに加わる最大１０ポンドの側面荷重力が前記第１のシール面と前記雌型受け入れ構造体の前記第１の内面との間の前記流体密シールを破断しないようなものである、雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項２】
　前記第１の遠位側壁は、前記第１の内腔の軸に対して実質的に垂直な向きである面を画定している、請求項１に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項３】
　前記第１の遠位側壁は、前記雌型受け入れ構造体内の第１のラッチ構造部が前記第１の環状チャネルと係合しているときに前記雌型受け入れ構造体からの前記雄型バヨネットコネクターの抜去を防止するように、前記第１のラッチ構造部と結合する面を画定している、請求項１に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項４】
　前記第１のシャフトの少なくとも一部の周りに延びる把持部を備え、該把持部は、前記第１のシャフトの周りにフランジを画定するように前記第１のシャフトから半径方向に離れて延びている、請求項１に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項５】
　前記フランジは外側縁を画定しており、前記把持部は、前記フランジの前記外側縁に沿って、該把持部の把持を容易にする複数の窪みを含む、請求項４に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項６】
　前記第１のシール面の長さ対前記第１の遠位側壁と前記雌型受け入れ構造体に挿入される部分の前記遠位端とは反対側の端部との間の距離の比は０．８８９〜１．１０５である、請求項１に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項７】
　前記第１の環状チャネルは、前記第１の遠位側壁と対向する第１の斜角付き縁を更に画定している、請求項１に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項８】
　前記第１の斜角付き縁の面が、前記第１の内腔の軸に対してほぼ４５度である角度を画定している、請求項７に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項９】
　前記把持部は、前記雌型受け入れ構造体に挿入される部分の前記遠位端とは反対側の端部に設けられ、前記雌型受け入れ構造体内への前記第１のシャフトの更なる挿入を防止するように位置決めされている、請求項４に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項１０】
　前記雄型バヨネットコネクターは、第２の遠位端部分と第２の近位端部分とを有するとともに、第２の内腔と、前記第２の遠位端部分の近位の隣接する第２の環状チャネルとを更に画定している第２のシャフトと、を更に備え、
　前記第２のシャフトの前記第２の近位端部分は、第２の管の部分と係合するように構成されており、前記第２のシャフトの前記第２の遠位端部分は、対応する雌型受け入れ構造体に挿入される部分のうち遠位端側に形成されており、なおかつ前記第２の遠位端部分は、前記対応する雌型受け入れ構造体の第２の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されている第２のシール面を有し、
　前記第２の環状チャネルは第２の遠位側壁によって画定されており、
　前記第２のシール面は、前記第２の遠位側壁から前記第２の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第２の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されており、
　前記第２の遠位端部分は、前記第２のシール面において前記シール部材を介して前記第２の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されており、
　前記第２のシール面の長さ対前記第２の遠位側壁と前記雌型受け入れ構造体に挿入される部分の前記遠位端とは反対側の端部との間の距離の比は、前記雄型バヨネットコネクターに加わる最大１０ポンドの側面荷重力が前記第２のシール面と前記雌型受け入れ構造体の前記第２の内面との間の前記流体密シールを破断しないようなものである、請求項１に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項１１】
　前記第１のシャフトの少なくとも一部の周りに延びる把持部を備え、該把持部は前記第１のシャフトと第２のシャフトとを接続する、請求項１０に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項１２】
　前記把持部は、前記第１のシャフトの周りに第１のフランジを画定するように前記第１のシャフトから半径方向に離れて、かつ前記第２のシャフトの周りに第２のフランジを画定するように前記第２のシャフトから半径方向に離れて延びており、前記第１のフランジと前記第２のフランジとは該第１のフランジと該第２のフランジとの間のウェブ部分によって接続されている、請求項１１に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項１３】
　前記ウェブ部分は前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に凹状領域を画定している、請求項１２に記載の雄型バヨネットコネクター。
　　【請求項１４】
　前記第１の内腔の第１の中心軸と前記第２の内腔の第２の中心軸との間の距離は、前記第１の遠位側壁と前記雌型受け入れ構造体に挿入される部分の前記遠位端とは反対側の端部との間の距離の１．６９５倍〜２．０３５倍である、請求項１０に記載の雄型バヨネットコネクター。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（なお、翻訳は当審の訳であり、翻訳中の下線は当審で付した。）。 
（１ａ）「[0002]The invention generally relates to tube connectors, and more particularly to tube connectors having push button release mechanism for releasably connecting two or more sections of tubing.」 
「［０００２］　本発明は、一般的に、チューブコネクタに関し、より詳細には、チューブの２又はそれ以上の部分を取り外し可能に接続する押しボタン式解除機構を有するチューブコネクタに関するものである。」 
（１ｂ）「[0022] Referring to FIG. 1 , one embodiment of a push button bayonet assembly 100 of the present invention is shown. The push button bayonet assembly 100 is positioned for exertion of control over the flow of a fluid within a fluid passageway. The push button bayonet assembly 100 provides a release point within the fluid passageway to disrupt and allow manipulation of the fluid flow within the fluid passageway. The push button bayonet assembly 100 generally includes a female member 102 and a male member 104 , the female member 102 releasable receiving the male member 104 . The female member 102 coupled to one free end 106 of a first section of tubing 108 and the male structure 104 coupled to one free end 110 of a second section of tubing 112 . When the female and male members ( 102 and 104 respectively) are connected together fluid flow is allowed to pass from the first 108 to the second section of tubing 112 ; when the female and male members are disconnected, fluid flow is interrupted from passing from the first 108 to the second section of tubing 112 .  
[0023] In more detail, FIG. 1 shows two sections of tubing 108 , 112 connected to each other via an embodiment of the push button bayonet assembly 100 of the present invention. The male member 104 of the push button bayonet connection assembly 100 is generally a cylindrical tube 113 having a first barbed end 114 for engagement with an open-end 110 of a section of tubing 112 and a second end 116 for engagement with the female member 102 . The first barbed end 114 is composed of a cannula portion 115 shaped as a frustum tapering toward a distal end. The proximal end of the cannula portion 115 , larger diameter of the frustum, connects with a coupling shaft 117 of a narrower outer diameter than that of the proximal end of the cannula portion 115 . The difference in outer diameters results in an annular shelf that provides a barb 119 .  
[0024] An optional centrally located radial flange 118 provides a surface that can be gripped during manipulation of the male member 104 . The radial flange 118 generally extends a sufficient distance away from the cylindrical tube 113 for a user to grip and operatively manipulate the male member 104 . The radial flange 118 may include undulations 120 along its radial circumference to facilitate the user's grip.  
[0025] The male member 104 defines an internal channel or passageway 122 that extends between its two ends 114 , 116 (see FIGS. 4 and 5 ). The internal channel 122 is typically aligned (see line 124 ) with the bore 126 defined by the section of tubing 112 when the first end 114 of the male member 104 is engaged to the tubing 112 . The channel may be offset from line 124 if desired. A male portion or shaft 126 of the male member 104 has a circumferential groove 128 formed around it, between the free end 116 of the male member and the radial flange 118 . Note that the circumferential groove 128 may completely extend circumferentially around the shaft 126 or may only partially extend circumferentially around the shaft, as will be described in greater detail below. 」 
「［００２２］　図１には、本発明の
押しボタンバヨネットアセンブリ１００
雌部材１０２は、第１チューブ部分１０８の開口端１０６と係合されると共に、雄部材１０４は第２チューブ部分１１２の開口端１１０と係合されている。
[００２３]　より具体的には、
図１は、本発明の押しボタンバヨネットアセンブリ１００の実施形態を介して相互に接続されたチューブ１０８、１１２の２つの部分を示している。押しボタンバヨネット継手アセンブリ１００の雄部材１０４は、一般に、雌部材１０２と係合するための第２の端部１１６と、チューブ１１２の開口端部１１０と係合するための第１の返しとげ付き端部１１４とを有する円筒管１１３とを備えている。
[００２４]　
追加的な中央に配置された半径方向フランジ１１８
[００２５]　
雄部材１０４は、２つの端部１１４、１１６との間に延びる内部流路又は流路１２２を備える
雄部材１０４の雄部分または軸１２６の周囲には、端部１１６と半径方向フランジ１１８との間に、円周溝１２８が形成されている。
  
（１ｃ）「[0043] A notch 178 is formed at one end of the chamber of the U-shaped housing for receiving an O-ring 184 . An engagement surface 179 defined by the ends of the wall 170 extending inwardly from the face plate 136 and an abutment end 180 of an inwardly extending flange 182 from the female housing cavity walls form the notch 178 . The notch 178 receives a sealing member 184 , e.g., O-ring, or other like structure for sealing with the male member 104 of the assembly when the male member 104 is inserted into the female member 102 .  
[0044] At the male member receiving end of the U-shaped housing, i.e., opposite the end having the male shaft, a second plate 186 extends across the U-shaped walls to enclose the interior of the U-shaped housing. The plate 186 defines a centrally located opening 188 for receiving the second end 116 and shaft 126 of the male member 104 . 」 
「［００４３］　ノッチ１７８は、Ｏ−リング１８４を受けるためのＵ字ハウジングのチャンバの一方の端部に形成されている。係合面１７９は、フェースプレート１３６から軸方向に延在している壁１７０の端面と、雌ハウジングキャビティ壁のノッチ１７８から半径方向内方に延びるフランジ１８２の軸方向内側端面１８０とにより画定される。ノッチ１７８は、
雄部材１０４が雌部材１０２に挿入されるとき、組立体の雄部材１０４を封止する封止部材１８４(例えば、Ｏ−リング、または他の同様の構造）
[００４４]　Ｕ形ハウジングの雄型部材受入端部、すなわち、雄軸の端部の反対側では、第２のプレート１８４は、コの字状の壁を横切って延在しているＵ字ハウジングの内部を密閉する。プレート１８６は、雄部材１０４の第２端部１１６および軸１２６を受け入れるための中央に配置された開口１８８を画成する。」 
（１ｄ）「[0048] The male shaft 126 of the male member is received within the female housing 130 . A substantially uniform diameter tube 194 of the male shaft extends through the opening 188 located in the second integral plate 186 of the female housing. The second end 116 of the shaft 126 of the male member defines an engagement surface 192 around the outer circumference of the shaft for engagement with the O-ring 184 . The engagement surface 192 of the second end 116 of the male member is generally flat and engages the O-ring 184 positioned inside the female member 102 (and see above). It is also envisioned that the flange 182 of the female housing and engagement surface 192 of the male member could directly engage each other to provide a sufficient seal between the two members of the connection assembly 100 (not shown). 」 
「［００４８］　雄部材の雄軸１２６は、雌ハウジング１３０内に収容されている。雄軸の実質的に均一な直径の管１９４は、雌ハウジングの一体のプレート１８６に配置された開口部１８８を通って延びている。
雄部材の軸１２６の第２端部１１６は、Ｏ−リング１８４と係合する軸の外周に係合面１９２が形成されている。
（１ｅ）「[0053] In more detail with regard to the ring latch to groove interaction shown in FIGS. 4 and 5 , as shown in FIG. 6 , the wall 212 of the ring latch 156 is sloped to form a cam surface edge 214 that is matched by a slope 216 formed in the groove in the male member. The sloped surfaces 216 allow the male member 104 to slide into and out of position within the female housing when sufficient longitudinal pressure is exerted to the engagement without activation of the thumb plate, i.e., the surfaces will provide resistance which is overcome as the two surfaces slide along each others slopes. Note also that the groove formed in the female U-shaped housing provides the space necessary for the ring latch to move in the downward direction without being inhibited by the bottom portion 155 of the U-shaped wall via slot 154 . 」 
「［００５３］　図４及び図５に示す溝相互リングクラッチについてより詳細に説明すると、図６に示すように、ラッチ１５６の壁２１２が、
雄部材の溝に形成された傾斜した壁２１６
  
（２）引用文献１に記載された発明 
　以上（１ａ）−（１ｅ）より、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。 
　「押しボタンバヨネットアセンブリ１００の雄部材１０４であって、 
　雄部材１０４は、軸１２６を備え、その軸１２６の２つの端部１１４と１１６との間に延びる内部流路１２２を備え、その軸１２６の中央部分に半径方向フランジ１１８を配置し、端部１１６と半径方向フランジ１１８との間に円周溝１２８が形成されており、 
　雄部材１０４の第１の端部１１４は、第２チューブ部分１１２の開口端１１０と係合されており、 
　雄部材１０４の第２の端部１１６は、雌部材１０２と係合すると共に、雌部材１０２内に配置されたＯ−リング１８４と係合する係合面１９２が前記軸１２６の外周に形成されており、 
　前記円周溝１２８には傾斜した壁２１６が形成されている、 
　押しボタンバヨネットアセンブリ１００の雄部材１０４。」 
 
２．引用文献２について
  引用文献２の明細書部分および図面の記載から見て、引用文献２には、
　「相互に平行な二つのコネクターを備えた雄部材」
　という技術事項が記載されているといえる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明の「押しボタンバヨネットアセンブリ１００」は、機能的にみて管の部分同士を接続するものであるから、その「雄部材１０４」は、本願発明１の「管の部分同士を接続す雄型バヨネットコネクター」に相当する。 
  
イ　本願発明１の「第１のシャフト」の「第１の近位端部」は「第１の管の部分と係合するように構成され」、また、「第１の遠位端部」は「雌型受け入れ構造体の第１の内面と係合」するものであるところ、引用発明の雄部材１０４の軸部の「端部１１４（第１の端部１１４）」は、第２チューブ部分１１２の開口端１１０と係合し、また、「端部１１６（第２の端部１１６）」は、雌部材１０２と係合している。よって、引用発明の「軸１２６」は本願発明１の「第１のシャフト」に相当し、引用発明の「端部１１４（第１の端部１１４）」、「端部１１６（第２の端部１１６）」は、それぞれ本願発明１の「第１の近位端部」、「第１の遠位端部」に相当する。さらに、引用発明の「軸１２６」は、その軸１２６の２つの端部１１４と１１６との間に延びる内部流路１２２を備えていることから、引用発明の「内部流路１２２」は本願発明１の「第１の内腔」に相当する。 
　加えて、引用発明の「軸１２６」には、「円周溝１２８」が設けられているところ、その位置は、軸１２６の端部１１６（第１の遠位端部に相当する）と軸１２６中央部分に設けられた半径方向フランジとの間、つまり、軸１２６全体から見て、端部１１６（第１の遠位端部）の近位に隣接した位置といえる。しかも、引用発明の「円周溝１２８」の形状は、軸１２６の円周上に設けられた周溝、すなわち環状チャネルであるといえる。結局、引用発明の「雄部材１０４は、軸１２６を備え、その軸１２６の２つの端部１１４と１１６との間に延びる内部流路１２２を備え、その軸１２６の中央部分に半径方向フランジ１１８を配置し、端部１１６と半径方向フランジ１１８との間に円周溝１２８が形成されており」は、本願発明１の「第１の遠位端部分と第１の近位端部分とを含むとともに、第１の内腔と、前記第１の遠位端部分の近位の隣接する第１の環状チャネルとを画定している第１のシャフトと、を備え」に相当する。 
  
ウ　上記アより、引用発明の「雄部材１０４の第１の端部１１４は、第２チューブ部分１１２の開口端１１０と係合されており」は、本願発明１の「前記第１のシャフトの前記第１の近位端部は、第１の管の部分と係合するように構成されており」に相当する。 
  
エ　機能的にみて、引用発明の「雌部材１０２」は本願発明１の「雌型受け入れ構造体」に相当する。そして、引用発明の「雄部材１０４の第２の端部１１６は、雌部材１０２と係合すると共に、雌部材１０２内に配置されたＯ−リング１８４と係合する係合面１９２が軸の外周に形成されている」ことから、引用発明の「係合面１９２」が、雌部材１０２内に配置されたＯ−リング１８４（すなわち、雌部材１０２の内面）と係合し、流体密シールを形成することは明らかである。
　また、上記イより、引用発明の「端部１１６（第２の端部１１６）」は、本願発明１の「第１の遠位端部」に相当し、この「端部１１６（第２の端部１１６）」は、雌部材１０２と係合する部分（軸１２６における半径方向フランジ１１８から第２の端部１１６先端までの部分）のうち、遠位端側に形成されているといえる。したがって、引用発明の「係合面１９２」は本願発明１の「第１のシール面」に相当し、引用発明の、「雄部材１０４の第２の端部１１６は、雌部材１０２と係合すると共に、雌部材１０２内に配置されたＯ−リング１８４と係合する係合面１９２が軸の外周に形成されている」は、本願発明１の「前記第１のシャフトの前記第１の遠位端部分は、雌型受け入れ構造体に挿入される部分のうち遠位端側に形成されており、なおかつ前記第１の遠位端部分は、前記雌型受け入れ構造体の第１の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されている第１のシール面を有し」に相当すると共に、本願発明１の「前記第１の遠位端部分は、前記第１のシール面において前記シール部材を介して前記第１の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されて」いることにも相当する。
  
オ　引用発明の「前記円周溝１２８には傾斜した壁２１６が形成されている」ものであるが、図４−６を参照すると、円周溝１２８の両側に傾斜した壁２１６が形成され、一方の傾斜した壁２１６は端部１１６（第２の端部）に近い方に形成されている。したがって、「傾斜した壁２１６」の端部１１６（第２の端部１１６）に近い方の壁は、本願発明１の「第１の遠位側壁」に相当し、この端部１１６（第２の端部１１６）に近い方の壁によって、円周溝１２８が画定されているといえる。よって、引用発明の「前記円周溝１２８には傾斜した壁２１６が形成されている」ことにより、本願発明１の「前記第１の環状チャネルは第１の遠位側壁によって画定されており」に相当する構成を成す。 
  
カ　上記ア−オより、本願発明１と引用発明との一致点および相違点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
　「管の部分同士を接続する雄型バヨネットコネクターであって、 
　第１の遠位端部分と第１の近位端部分とを含むとともに、第１の内腔と、前記第１の遠位端部分の近位の隣接する第１の環状チャネルとを画定している第１のシャフトを備え、 
　前記第１のシャフトの前記第１の近位端部分は、第１の管の部分と係合するように構成されており、前記第１のシャフトの前記第１の遠位端部分は、雌型受け入れ構造体に挿入される部分のうち遠位端側に形成されており、なおかつ前記第１の遠位端部分は、前記雌型受け入れ構造体の第１の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されている第１のシール面を有し、 
　前記第１の環状チャネルは第１の遠位側壁によって画定されており、
　前記第１の遠位端部分は、前記第１のシール面において前記シール部材を介して前記第１の内面と係合して流体密シールを形成するように構成されている、
　雄型バヨネットコネクター」 
＜相違点１＞
　本願発明１では、「前記第１のシール面は、前記第１の遠位側壁から前記第１の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第１の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されて」いるのに対し、引用発明では、「雌部材１０２内に配置されたＯ−リング１８４と係合する係合面１９２が前記軸１２６の外周に形成されて」いる点。
＜相違点２＞ 
　本願発明１は、「前記第１のシール面の長さ対前記第１の遠位側壁と前記雌型受け入れ構造体に挿入される部分の前記遠位端とは反対側の端部との間の距離の比は、該雄型バヨネットコネクターに加わる最大１０ポンドの側面荷重力が前記第１のシール面と前記雌型受け入れ構造体の前記第１の内面との間の前記流体密シールを破断しないようなものである」のに対して、引用発明の「係合面１９２」についてはそのように特定されていない点。 
（２）判断
　相違点１について検討する。
　相違点１に係る本願発明１の「前記第１のシール面は、前記第１の遠位側壁から前記第１の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第１の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されて」いる構成は、上記引用文献１−２には記載も示唆もされていない（引用発明の「係合面１９２」はＯ−リング１８４と係合するものであり、その接触は線接触ないし幅の狭い面接触と解されるから、シール面が、その全長に亘ってシール部材に覆われるものではない（平成２９年２月２７日提出の意見書４．における主張）。）。また、本願優先日前において周知技術であるともいえない。　
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１３について
　本願発明２−１３は、本願発明１を減縮したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年２月２７日にされた手続補正により、補正後の請求項１は、「前記第１のシール面は、前記第１の遠位側壁から前記第１の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第１の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されて」いるという発明特定事項を有するものとなった。この発明特定事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｄには記載も示唆もされておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１および本願発明１を減縮した本願発明２−１４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｄに記載された発明に基いて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１．特許法第２９条第２項について
　平成２９年２月２７日にされた手続補正により、補正後の請求項１は、「前記第１のシール面は、前記第１の遠位側壁から前記第１の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第１の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されて」いるという発明特定事項を有するものとなった。この発明特定事項は、当審拒絶理由で引用された引用文献１−２には記載も示唆もされておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１および本願発明１を減縮した本願発明２−１４は、当業者であっても、引用文献１−２に記載された発明に基いて容易に発明できたものではない（上記「第５」、「第６」、参照。）。
２．特許法第３６条第６項第２号について
（１）平成２９年２月２７日にされた手続補正により、請求項１は、「・・・前記第１のシール面は、前記第１の遠位側壁から前記第１の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第１の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されており、・・・」と、請求項１０は、「・・・前記第２のシール面は、前記第２の遠位側壁から前記第２の遠位端部分の前記遠位端まで形成され、なおかつ前記第２の内面に設けられたシール部材によって覆われるように形成されており、・・・」と補正された結果、請求項１及び請求項１を直接または間接的に引用する請求項２−１４に係る発明、および、請求項１０及び請求項１０を直接または間接的に引用する請求項１１−１４に係る発明は明確となった。
　したがって、当審拒絶理由２）１．および２．は解消した。
（２）平成２９年２月２７日にされた手続補正により請求項１５−１９が削除された。したがって、当審拒絶理由２）３．および４．は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。