【事件の表示】
　特願２０１１−　７２４３９号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２５日出願公開、特開２０１２−２０９０５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２３年３月２９日の出願であって、平成２６年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２８年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２２日に付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日に意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２８年４月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　交流電源の電圧を整流する整流手段と；
　出力端が照明負荷に接続されるとともに、前記交流電源の周波数より高周波でオンオフされるスイッチング手段を有し、前記整流手段の出力電圧をスイッチングして所要の出力電力を照明負荷に供給する電力変換手段と；
　前記スイッチング手段を制御して前記照明負荷を付勢する出力電力を調整可能な出力制御手段と；
　自己は動作用電源を有さず、操作されることにより前記照明負荷の調光量を決定するとともに、前記交流電源および前記電力変換手段と電気的に絶縁される調光操作端末器と；
　前記調光操作端末器と通電可能に形成されて前記調光操作端末器に電力を供給し、前記調光操作端末器の操作に応じて変化する通電電気信号に基づいて調光信号を作成し、前記調光信号に応じて前記スイッチング手段を制御する信号を前記出力制御手段に絶縁手段を介して送出する調光制御手段と；
　前記電力変換手段の高周波電圧発生部に磁気的に結合され、前記交流電源から絶縁された補助巻線によって、前記電力変換手段の出力の一部を前記調光制御手段の動作用電源として供給する補助電源手段と；
を具備していることを特徴とする照明装置。」
２．引用文献
　本願の出願前に頒布された刊行物であり、当審において平成２８年６月２２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用文献１〜３は次のとおりである。
引用文献１：特開２０１０−１９８７６０号公報
引用文献２：特開昭６３−２３５６３号公報
引用文献３：特表２００８−５２７６６７号公報
（１）引用文献１に記載の事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（下線は当審で付与したものである。以下同様。）
ア
「【０００１】
　本発明はＬＥＤを調光点灯する
ＬＥＤ調光点灯装置及
イ
「【００１８】
　図１は本発明のＬＥＤ調光点灯装置の概略構成を示すブロック図である。１は調光器、２は調光信号変換回路、３はＬＥＤ電源制御回路、４はスイッチング電源回路、５はＬＥＤ発光部である。
【００１９】
　図２は各部の信号波形を示す波形図である。調光器１は第１のＰＷＭ信号（ａ）を出力する。調光信号変換回路２は第１のＰＷＭ信号（ａ）をそのパルス幅に応じて振幅が増減する直流電圧（ｂ）に変換し、これを第２のＰＷＭ信号（ｃ）に変換して出力する。第１のＰＷＭ信号（ａ）の周波数は例えば１ｋＨｚ、第２のＰＷＭ信号（ｃ）の周波数は例えば１２２Ｈｚとする。また、直流電圧（ｂ）の振幅は例えば２〜４Ｖとする。
【００２０】
　第２のＰＷＭ信号（ｃ）を商用交流周波数（５０／６０Ｈｚ）よりも高く設定することにより、ＬＥＤ発光部５から出力される光のちらつきを防止できる。・・・
【００２１】
　
ＬＥＤ電源制御回路３は第２のＰＷＭ信号（ｃ）のパルス幅に同期して高周波信号（ｄ）を間欠発振する。
スイッチング電源回路４は商用交流電源をＬＥＤ点灯用の直流電圧（ｅ）に変換する電力変換回路であり、間欠発振する高周波信号（ｄ）によりオン・オフ駆動されるスイッチング素子Ｑ１を備えている
スイッチング電源回路４から出力される直流電圧（ｅ）はＬＥＤ発光部５に供給される
【００２２】
　このように、
高周波信号（ｄ）の発振周波数は、
光出力を細かく制御することができ
ウ
「【００２３】
　本実施形態のＬＥＤ調光点灯装置の詳細な構成を図３に示す。電源ユニットＡは
商用交流電源Ｖｓに接続される電源端子ＣＯＮ１と
電源端子ＣＯＮ１には、電源整流部４１を介してスイッチング電源部４２が接続されている
エ
「【００２５】
　
絶縁回路２２は、アイソレーションのためのフォトカプラＰＣ１を備えている
調光端子ＣＯＮ３から入力されたＰＷＭ信号は
フォトカプラＰＣ１の発光素子に通電される
フォトカプラＰＣ１の発光素子は調光端子ＣＯＮ３から入力されたＰＷＭ信号により赤外線信号を点滅する。この赤外線信号はフォトカプラＰＣ１の受光素子により受光される。これにより、フォトカプラＰＣ１の受光素子は調光端子ＣＯＮ３から入力されたＰＷＭ信号に応じて導通／非導通が交番する
【００２６】
　
信号変換回路２３は、フォトカプラＰＣ１の受光素子の導通／非導通の交番を受けて
ＰＷＭ信号（ａ）のパルス幅に応じた直流電圧（ｂ）に変換し、これをＡ／Ｄ変換したデジタル信号を演算処理して高ビット数のＰＷＭ信号（ｃ）に変換して出力する
オ
「【００４４】
　次に、図１のスイッチング電源回路４について説明する。図３の実施形態では、電源整流部４１とスイッチング電源部４２とで図１のスイッチング電源回路４を構成している。電源整流部４１の入力部には、電流ヒューズＦＵＳＥを介してサージアブソーバＺＮＲと雑音防止用のコンデンサＣ１、ラインフィルタＬＦ、コンデンサＣ２が接続されており、これらの素子を介して全波整流器ＤＢ２の交流入力端子が接続されている。電源整流部４１の出力部には全波整流器ＤＢ２の直流出力端子が接続されており、回路グランド（負極側）は雑音バイパス用コンデンサＣ３，Ｃ４を介して電源ユニットＡの金属ケースに接続されている。
【００４５】
　スイッチング電源部４２の構成例を図８に示す。ここでは、
スイッチング電源部４２として、スイッチング素子Ｑ１と
を備える降圧チョッパ回路を用いている
【００４６】
　全波整流器ＤＢ２の直流出力端子には平滑コンデンサＣ５が接続されている。平滑コンデンサＣ５の正極には、平滑コンデンサＣ６の正極が接続されている。平滑コンデンサＣ６の両端には出力端子ＣＯＮ２が接続されている。出力端子ＣＯＮ２にはリード線６を介してＬＥＤ発光部５が接続されている。平滑コンデンサＣ６の負極にはインダクタＬ１の一端が接続されている。インダクタＬ１の他端は、ＭＯＳＦＥＴよりなるスイッチング素子Ｑ１のドレイン電極に接続されると共に、回生電流通電用のダイオードＤ１のアノードに接続されている。ダイオードＤ１のカソードは平滑コンデンサＣ６の正極に接続されている。
【００４７】
　
スイッチング素子Ｑ１のゲート電極には、ＬＥＤ電源制御回路３から出力される高周波信号（ｄ）が印加されている
高周波信号（ｄ）はＰＷＭ信号（ｃ）のパルス幅に同期して間欠的に発振される高周波電圧であり
カ
「【００４９】
　このように、
高周波信号（ｄ）は
主として第２のＰＷＭ信号（ｃ）のパルス幅により光出力を規定することが可能となる
キ
「【００５９】
　次に、図１の調光器１について説明する。この調光器１は、例えば壁面の操作パネルに設置された調光つまみの操作量に応じてパルス幅が変化するＰＷＭ信号を出力する。
【００６０】
　図１０は調光器１の構成例を示す回路図である。
マイコン１１は
Ａ／Ｄ変換入力ポートＰ１には、制御電源電圧Ｖｃｃを固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲで分圧した直流電圧が入力されている。マイコン１１はＡ／Ｄ変換入力ポートＰ１により検出された直流電圧のレベルに応じてパルス幅が可変となるＰＷＭ信号を２値出力ポートＰ２から出力する
ク
「【００６２】
　
マイコン１１は制御電源電圧Ｖｃｃを受けて動作し
　以上の記載事項及び【図１】〜【図４】、【図８】、【図１０】の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「商用交流電源Ｖｓに接続された電源整流部４１と、
　電源整流部４１に接続され、降圧チョッパ回路からなる、ＬＥＤ発光部５に直流電流を供給するスイッチング電源部４２と、
　制御電源電圧Ｖｃｃを分圧する固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲと、制御電源電圧Ｖｃｃを受けて動作し、分圧した直流電圧のレベルに応じて第１のＰＷＭ信号（ａ）を出力するマイコン１１とからなる調光器１と、
　第１のＰＷＭ信号（ａ）を信号変換回路２３に入力するフォトカプラＰＣ１からなる絶縁回路２２と、
　絶縁回路２２からの信号を受けて、第１のＰＷＭ信号（ａ）を高ビット数の第２のＰＷＭ信号（ｃ）に変換する信号変換回路２３と、
　第２のＰＷＭ信号（ｃ）のパルス幅に同期して高周波信号（ｄ）を間欠発振するＬＥＤ電源制御回路３と、
　ＬＥＤ電源制御回路３から出力される高周波信号（ｄ）がスイッチング電源部４２のスイッチング素子Ｑ１に印加され、ＬＥＤ発光部５の光出力を可変とする
　ＬＥＤ調光点灯装置。」
（２）引用文献２に記載の事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ケ
「近年、電気機器の小型化のために電源部分にチョッパ回路のような所謂スイッチング電源回路を用いることが増えて来ている。一般に、このスイッチング電源回路は商用電源を入力とし、任意の直流電圧、ないしは任意の周波数の交流電源に変換するものである。この
スイッチング電源回路を複雑かつ高度に制御するための制御回路
コ
「そこで、第９図に示す従来回路が従来用いられている。放電灯ＤＬの点灯回路であり、商用電源ＡＣを整流するダイオードブリッジＤＢと、このダイオードブリッジＤＢ出力を高周波電圧に変換するスイッチング電源回路１と、この
スイッチング電源回路１のスイッチングトランジスタＱ
Ｏ１
，Ｑ
Ｏ２
のスイッチングを制御する制御回路２
位相制御素子Ｑ
Ｏ３
の位相角は制御回路２にて制御する
サ
「この従来例では、放電灯ＤＬを高周波点灯し、位相制御素子ＱＯ３の位相制御で放電灯ＤＬの調光を行うものであり、位相制御素子ＱＯ３の制御などに制御電圧Ｖｃｃが必要となる。しかし、発振トランスＴより４次巻線ＬＯ４を分巻きすることにより、制御電圧Ｖｃｃを得ているので、上述の従来例よりは損失が少なく小型にできる。」（２頁右下欄１〜８行）
シ
「そこで、上述の点を改善した第１１図に示す従来回路がさらに案出されている。これは、「実用新案公報昭６１−５９０２、松下電器、ＤＣ−ＤＣコンバータ」を引用したものである。この従来回路では、商用電源ＡＣを整流平滑するダイオードブリッジＤＢ及び平滑コンデンサＣ１と、この整流平滑出力をスイッチングトランジスタＱ１、インダクタンス素子Ｌ１、慣性ダイオードＤ１、及び平滑コンデンサＣ２からなる所謂降圧チョッパ回路４とを備え、負荷Ｌに安定な直流電圧Ｖｏを供給するものである。インダクタンス素子Ｌ１には図示するように極性を逆にして電気的に結合した付加巻線Ｌ２を設けてあり、この付加巻線Ｌ２に誘起される電圧を倍電圧整流して制御電圧Ｖｃｃを作成するダイオードＤ２，Ｄ３、及びコンデンサＣ３，Ｃ４からなる制御電圧作成回路３’を備えている。
　動作としては、商用電源ＡＣをダイオードブリッジＤＢ及び平滑コンデンサＣ１にて整流平滑して得られた入力電圧Ｖｉを降圧チョッパ回路にて構成したスイッチング電源回路１にて降圧して低い出力電圧Ｖｏを作成する。このスイッチング電源回路はインダクタンス素子Ｌ１に流れる電流にて付加巻線Ｌ２に誘起される電圧をダイオードＤ２，Ｄ３、及びコンデンサＣ３，Ｃ４にて倍電圧整流して制御電圧Ｖｃｃを得る。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁右上欄３行）
ス
「［発明の目的]
　本発明は上述の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、制御回路の電源を効率良く得ることができ、しかも入力電圧の変動の影響を受けることがない電源装置を提供することにある。」（第３頁左下欄１〜６行）
セ
「（実施例１）
　第１図及び第２図は本発明の一実施例を示す図であり、本実施例では上述の第１０図（当審注：「第１１図」の誤記と認められる。）の回路構成と略同様であるので、本実施例の特徴とする部分についてのみ説明する。本実施例はインダクタンス素子Ｌ１に電気的に結合された付加巻線Ｌ２にて出力電圧Ｖｏに比例した電圧を得るものであり、本実施例ではイングクタス素子Ｌ１と同方向に付加巻線Ｌ２を巻回し、ダイオードＤ２及びコンデンサＣ３のみを備え、単に整流平滑するものである。
　以下、動作について説明する。第２図（ａ）に示す商用電源ＡＣをダイオードブリッジＤＢ及び平滑コンデンサＣ１にて整流平滑すると同図（ｂ）に示す入力電圧Ｖｉとなる。この入力電圧Ｖｉにて降圧チョッパ回路４が動作し、同図（ｃ）に示すようにスイッチングトランジスタＱ１のオン時には、イングクタス素子Ｌ１にＶｏ−Ｖｉなる電圧が負方向に発生し、またスイッチングトランジスタＱ１がオフ時には出力電圧Ｖｏがイングクタス素子Ｌ１に発生する。しかし、上記負方向に発生した電圧はダイオードＤ２により制御電圧作成回路３出力には現れず、第２図（ｄ）に示すように出力電圧Ｖｏに比例した電圧、Ｖｃｃ≒Ｖｏ／Ｎとなり、最早入力電圧Ｖｉが変動しても制御電圧Ｖｃｃが変動せず、安定な制御電源となる。従って、巻線Ｌ１，Ｌ２の巻数を適当に選択すれば、シリーズレギュレータなどの別途の安定化回路も不要となり、コスト及び損失を着しく低減できる。
（実施例２）
　第３図及び第４図は本発明の他の実施例を示す図であり、所謂昇降圧チョッパ回路５に本発明を適用した場合を示す。回路構成的にはインダクタンス素子Ｌ１の挿入場所などが異なるが、実質は第１の実施例と同様の構成である。動作としては、第４図（ｃ），（ｄ）に示すように、スイッチングトランジスタＱ１のオン時にイングクタス素子Ｌ１の両端電圧が−Ｖｉとなり、スイッチングトランジスタＱ１のオフ時に１次巻線Ｌ１の両端電圧がＶｏとなる。従って、上述の第１の実施例と同様に出力電圧Ｖｏを付加巻線Ｌ２及びダイオードＤ２、コンデンサＣ３にて取り出すことにより、第４図（ｄ）の一定な制御電圧Ｖｃｃを得ることができる。」（３頁右下欄３行〜４頁右上欄４行）
（３）
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ソ
「【０００１】
　本発明は、広くは、ランプの調光制御(dimming control)に関し、とりわけ、ランプを調光する方法及びシステムに関する。」
タ
「【００１０】
  図２は、本発明に従って作られた調光バラスト調光制御回路(dimming ballast dim control circuit)を備える調光可能な電子バラストのブロック図である。バラスト１００は、電源電圧入力部１１０、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、ハーフブリッジ回路１１６、共振タンク回路１３６、力率補正（ＰＦＣ）回路１１４、ランプコントローラ１１８、及び調光制御回路１４８を含む。本例において、
調光制御回路１４８は、変圧器１４４の二次巻線１４６、電流リミッタ１２６、カプラ１２８、並びに第１の端子１５４及び第２の端子１５６を含むディマースイッチ入力部１２０を含む
【００１１】
　電源電圧入力部１１０は、主電源から電源電圧を受け、該電源電圧をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に供給する。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２は、電源電圧をＤＣ電圧に変換する。ＰＦＣ回路１１４は、ハーフブリッジ回路１１６において所望のＤＣバス電圧を確立するようにＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の出力を切換える。ランプコントローラ１１８は、共振タンク回路１３６からランプ１０４への光出力信号１０８の高周波ＡＣ電圧を設定するようにハーフブリッジ回路１１６のスイッチングを制御する。
【００１２】
　本例において、
ランプ調光制御回路１４８は、変圧器１４４の二次巻線１４６においてＰＦＣ回路１１４から回路電力(circuit power)を引き出す
電源１２４は、変圧器１４４の二次巻線１４６である
第１の端子１５４及び第２の端子１５６が電気的に接続された場合、即ち、ディマースイッチの接点が閉じられた場合、電源１２４により駆動されるループ電流１３０が、電流リミッタ１２６及びカプラ１２８を流れる
カプラ１２８は、ループ電流１３０に応じてランプコントローラ１１８に供給されるランプ調光制御信号１３２を生成する
【００１３】
　当業者は、ランプ調光制御回路１４８が所望のとおり特定のアプリケーション向けに設計され得ることを理解するであろう。
カプラ１２８は、ループ電流に応じてランプ調光制御信号を生成することができ且つランプコントローラ１１８からディマースイッチ１０２を切り離す(isolate)ことができる任意の光学的、容量性又は誘導性カップリングデバイスである
カプラ１２８は、オプトカプラ(optocoupler)である
電源１２４は、第１の端子１５４及び第２の端子１５６が電気的に接続された場合ループ電流１３０を生成することができる任意の電源である
【００１４】
　動作時、ランプ調光制御回路１４８は、ディマースイッチ１０２の状態を検出し、パーセントのランプ出力に対応するランプ調光制御信号１３２を生成する。ランプ調光制御回路１４８のスパン(span)は、上記パーセントのランプ出力が、例えば５％のランプ出力である下限と例えば１００％のランプ出力である上限との間にあるように設定され得る。一実施例において、ディマースイッチ１０２の状態は、ディマースイッチ１０２が開いている、即ち、第１の端子１５４及び第２の端子１５６を接続していないか、ディマースイッチ１０２が閉じられている、即ち、第１の端子１５４及び第２の端子１５６を接続しているかどうかである。ディマースイッチ１０２は交互に開閉し、ランプ調光制御信号１３２として方形波を生成する。調光レベルは、ランプ調光制御信号１３２がハイ又はローである相対的時間をサンプリングすることによってランプコントローラ１１８により決定される。信号のタイミングは、各サイクルに所与の時間がかかるように設定され得る。例えば、サイクル時間は、ディマースイッチ１０２が１００パーセントのランプ出力のため５．５ミリ秒間閉じられ、２．８ミリ秒間開いているような８．３ミリ秒とすることができる。同様に、ディマースイッチ１０２は、５０パーセントのランプ出力のため４．１５ミリ秒間閉じられ、４．１５ミリ秒間開いていて、５パーセントのランプ出力のため１．８ミリ秒間閉じられ、６．５ミリ秒間開いている。代替的な実施例において、ディマースイッチ１０２の状態は、ディマースイッチ１０２間の抵抗値であり、ループ電流１３０が該抵抗値に応じて変化する。当業者は、ランプ調光制御回路１４８が、特定のアプリケーションに対し所望のとおりランプ調光制御信号を生成するためディマースイッチ１０２の種々の状態を検出するように設計され得ることを理解するであろう。ディマースイッチ１０２は、所望のランプ出力に対応するループ電流のパターン又は振幅を生成し、ランプ調光制御信号１３２を生成するため、閉じるタイミング又は抵抗値を変えることができる。ランプコントローラ１１８は、ランプ調光制御信号１３２のパターン又は振幅に応じてコントローラランプ信号１２２を生成する。」
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
　後者の「商用交流電源Ｖｓに接続された電源整流部４１」は、前者の「交流電源の電圧を整流する整流手段」に相当する。
イ
　後者の「電源整流部４１に接続され、降圧チョッパ回路からなる、ＬＥＤ発光部５に直流電流を供給するスイッチング電源部４２」は、前者の「出力端が照明負荷に接続されるとともに、交流電源の周波数より高周波でオンオフされるスイッチング手段を有し、整流手段の出力電圧をスイッチングして所要の出力電力を照明負荷に供給する電力変換手段」に相当する。
ウ
　後者の「第１のＰＷＭ信号（ａ）を高ビット数の第２のＰＷＭ信号（ｃ）に変換する信号変換回路２３と、第２のＰＷＭ信号（ｃ）のパルス幅に同期して高周波信号（ｄ）を間欠発振するＬＥＤ電源制御回路３」は、「ＬＥＤ電源制御回路３から出力される高周波信号（ｄ）がスイッチング電源部４２のスイッチング素子Ｑ１に印加され、ＬＥＤ発光部５の光出力を可変とする」ことからみて、前者の「スイッチング手段を制御して照明負荷を付勢する出力電力を調整可能な出力制御手段」に相当する。
エ
　後者の「調光器１」の内の「固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲ」は、電源を有していないことは明らかであり、また、「制御電源電圧Ｖｃｃを分圧す」るものであり、その「分圧した直流電圧のレベルに応じて第１のＰＷＭ信号（ａ）」が出力され、「第１のＰＷＭ信号（ａ）」から「第２のＰＷＭ信号（ｃ）」を経て生成された「高周波信号（ｄ）」が「スイッチング電源部４２のスイッチング素子Ｑ１に印加され、ＬＥＤ発光部５の光出力を可変とする」ものであるので、結局、「固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲ」により「ＬＥＤ発光部５の光出力を可変とする」ものといえる。
　また、後者の「第１のＰＷＭ信号（ａ）」は「フォトカプラＰＣ１からなる絶縁回路」を介して「信号変換回路２３」に入力されるので、「第１のＰＷＭ信号（ａ）を出力するマイコン１１」及びマイコン１１に制御電源電圧Ｖｃｃの分圧を与える「固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲ」からなる「調光器１」は、「信号変換回路２３」とそれに繋がる「ＬＥＤ電源制御回路３」及び「スイッチング電源部４２」に対して、電気的に絶縁された手段で接続されているといえる。
　そうすると、後者の「固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲ」は、前者の「自己は動作用電源を有さず、操作されることにより照明負荷の調光量を決定するとともに、交流電源および電力変換手段と電気的に絶縁される調光操作端末器」と、「自己は動作用電源を有さず、操作されることにより照明負荷の調光量を決定するとともに、電力変換手段と電気的に絶縁された手段で接続される調光操作端末器」である限りにおいて一致する。
オ
　後者の「調光器１」の内の「マイコン１１」は、制御電源電圧Ｖｃｃを固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲで分圧した直流電圧のレベルに応じた第１のＰＷＭ信号（ａ）を出力するものであるので、「固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲ」とは通電可能に形成されており、また、上記エで述べたとおり、「調光器１」は、「信号変換回路２３」とそれに繋がる「ＬＥＤ電源制御回路３」及び「スイッチング電源部４２」に対して、電気的に絶縁された手段で接続されているといえる。
　また、後者の「制御電源電圧Ｖｃｃ」は「マイコン１１」を動作させる電源でもあるので、後者の「制御電源電圧Ｖｃｃ」及び「制御電源電圧Ｖｃｃを受けて動作し、分圧した直流電圧のレベルに応じて第１のＰＷＭ信号（ａ）を出力するマイコン１１」は、前者の「調光操作端末器と通電可能に形成されて調光操作端末器に電力を供給し、調光操作端末器の操作に応じて変化する通電電気信号に基づいて調光信号を作成し、調光信号に応じてスイッチング手段を制御する信号を出力制御手段に絶縁手段を介して送出する調光制御手段」に相当する。
カ
　後者の「ＬＥＤ調光点灯装置」は、前者の「照明装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「交流電源の電圧を整流する整流手段と；
　出力端が照明負荷に接続されるとともに、前記交流電源の周波数より高周波でオンオフされるスイッチング手段を有し、前記整流手段の出力電圧をスイッチングして所要の出力電力を照明負荷に供給する電力変換手段と；
　前記スイッチング手段を制御して前記照明負荷を付勢する出力電力を調整可能な出力制御手段と；
　自己は動作用電源を有さず、操作されることにより前記照明負荷の調光量を決定するとともに、前記電力変換手段と電気的に絶縁された手段で接続される調光操作端末器と；
　前記調光操作端末器と通電可能に形成されて前記調光操作端末器に電力を供給し、前記調光操作端末器の操作に応じて変化する通電電気信号に基づいて調光信号を作成し、前記調光信号に応じて前記スイッチング手段を制御する信号を前記出力制御手段に絶縁手段を介して送出する調光制御手段と；
を具備している照明装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　本願発明は、「電力変換手段の高周波電圧発生部に磁気的に結合され、交流電源から絶縁された補助巻線によって、電力変換手段の出力の一部を調光制御手段の動作用電源として供給する補助電源手段」を備えることで、調光制御手段から電力を供給される調光操作端末器が「交流電源」と「電気的に絶縁される」ものであるのに対して、引用発明は、可変抵抗ＶＲには制御電源電圧Ｖｃｃから電圧が印加されるものであり、制御電源電圧Ｖｃｃがどのように生成されるか明らかでないので、制御電源電圧Ｖｃｃに接続された固定抵抗Ｒ２と可変抵抗ＶＲが、商用交流電源Ｖｓ及びスイッチング電源部４２と電気的に絶縁されているのか明らかでない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、スイッチング電源１の交流発生部のインダクタＬ１に磁気的に結合された付加巻線Ｌ２を介して、制御回路の制御電圧Ｖｃｃを得ることが記載されている（上記２．（２）シ、セ及び第１〜４、１１図の記載を参照）。ここで、「制御回路」は、引用文献２における従来技術に関する記載（上記２．（２）ケ〜サ及び第９図の記載を参照）からみて、スイッチング電源１のスイッチングトランジスタＱ１を制御するものと認められる。
　そうすると、引用文献２には、スイッチング電源１に磁気的に結合された付加巻線Ｌ２によって、スイッチング電源１の出力の一部をスイッチング電源１のスイッチングトランジスタＱ１を制御する制御回路の制御電圧Ｖｃｃを得ることが記載されているといえる。
　また、引用文献３には、ディマースイッチ１０２が接続されるディマースイッチ入力部１２０の第１の端子１５４及び第２の端子１５６の間に、ＰＦＣ回路１１４の変圧器１４４の二次巻線１４６から回路電力を引き出した電源１２４と、ランプコントローラ１１８からディマースイッチ１０２を切り離す(isolate)ことができる任意の光学的、容量性又は誘導性カップリングデバイスであるカプラ１２８とを直列に接続して調光制御回路１４８を構成することが記載されており（上記２．（３）及び【図２】を参照）、ディマースイッチ１０２及び電源１２４を含む調光制御回路１４８は、交流の主電源及びハーフブリッジ回路１１６のスイッチングを制御するランプコントローラ１１８と電気的に絶縁されているといえる。
　照明装置において、照明負荷側の回路から二次巻線を介して制御装置など低電圧で駆動する回路の電源を形成することは周知の事項であり、引用発明に引用文献２に記載の事項を適用する動機付けは十分にあるといえる。
　そして、引用発明の制御電源電圧Ｖｃｃを取得する構成に引用文献２に記載の事項を適用した際、引用発明において調光器１と信号変換回路２３との間が絶縁回路２２で電気的に絶縁されていることに加えて、調光器１とそこに接続されている可変抵抗ＶＲ及び制御電源電圧Ｖｃｃとが商用交流電源Ｖｓに対しても電気的に絶縁する構成となることは明らかといえ、また、そのように構成することは引用文献３に記載の事項に鑑みても、当業者が容易になし得ることといえる。
　よって、引用発明を、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、引用文献２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たといえる。
　そして、本願発明１の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２及び３に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、刊行物２及び３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。