Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと第２のトランジスタとを有するインバータ回路を奇数段有し、
各段のインバータ回路のそれぞれにおいて、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、電源電位が与えられる第１の電源線と接地電位が与えられる第２の電源線との間に直列に接続されており、
前記第１のトランジスタは、チャネルが形成される第１の半導体膜と、前記第１の半導体膜を上下で挟む第１のゲート電極と第２のゲート電極とを有し、
前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される第２の半導体膜と、前記第２の半導体膜を上下で挟む第３のゲート電極と第４のゲート電極とを有し、
前記第１のゲート電極は、第３の電源線と接続され、
前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は出力端子と接続され、
前記第２のゲート電極は、第４の電源線と接続され、
前記第３のゲート電極は、入力端子と接続され、
前記第４のゲート電極は、第５の電源線と接続される半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと第２のトランジスタとを有する第１のインバータ回路と、
第３のトランジスタと第４のトランジスタとを有する第２のインバータ回路と、を有し、
前記第１のトランジスタは、チャネルが形成される第１の半導体膜と、前記第１の半導体膜を上下で挟む第１のゲート電極と第２のゲート電極とを有し、
前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される第２の半導体膜と、前記第２の半導体膜を上下で挟む第３のゲート電極と第４のゲート電極とを有し、
前記第３のトランジスタは、チャネルが形成される第３の半導体膜と、前記第３の半導体膜を上下で挟む第５のゲート電極と第６のゲート電極とを有し、
前記第４のトランジスタは、チャネルが形成される第４の半導体膜と、前記第４の半導体膜を上下で挟む第７のゲート電極と第８のゲート電極とを有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、第１の電源電位が与えられる第１の電源線と接地電位が与えられる第２の電源線との間に接続されており、
前記第１のゲート電極は、第５の電源線と接続され、
前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は出力端子と接続され、
前記第３のゲート電極は、入力端子と接続され、
前記第４のゲート電極は、第５の電源線と接続され、
前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタは、第２の電源電位が与えられる第３の電源線と接地電位が与えられる第４の電源線との間に接続されており、
前記第５のゲート電極は、第６の電源線と接続され、
前記第３のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方は、前記第２のゲート電極と接続され、
前記第６のゲート電極は、第７の電源線と接続され、
前記第７のゲート電極は、前記第３のゲート電極と接続され、
前記第８のゲート電極は、第８の電源線と接続され、
前記第１のインバータ回路と前記第２のインバータ回路とを有する段を奇数段有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３のトランジスタのチャネル長Ｌに対するチャネル幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）は、前記第４のトランジスタのチャネル長Ｌに対するチャネル幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）よりも小さい、半導体装置。
【請求項４】
請求項１至３のいずれか一において、
前記第１のトランジスタのチャネル長Ｌに対するチャネル幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）は、前記第２のトランジスタのチャネル長Ｌに対するチャネル幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）よりも小さい、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１及び前記第２の半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有する酸化物半導体膜である半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月11日(2016.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イメージセンサ、カメラ、及び監視システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、信号処理回路と、を有し、
前記画素は、
光電変換素子と、
前記光電変換素子とノード間に接続された第１の容量素子と、
前記ノードの電位に応じたアナログ信号を出力する機能を有する増幅回路と、
前記増幅回路と第１の配線との導通・非導通を制御する機能を有する第１のスイッチと、
前記ノードの電位をリセットする機能を有する回路と、を有し、
前記ノードは、前記光電変換素子で発生した電荷量に応じた電位を有し、
前記信号処理回路は、前記第１の配線を介して入力される前記アナログ信号をＮビット（Ｎは３以上の整数）またはＭビット（ＭはＮより小さい整数）のデジタル信号に変換する機能を有することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
画素と、信号処理回路と、を有し、
前記画素は、
光電変換素子と、
前記光電変換素子とノード間に接続された第１の容量素子と、
前記ノードの電位に応じたアナログ信号を出力する機能を有する増幅回路と、
前記増幅回路と第１の配線との導通・非導通を制御する機能を有する第１のスイッチと、
前記ノードと第２の配線との導通・非導通を制御する機能を有する第２のスイッチと、を有し、
前記ノードは、前記光電変換素子で発生した電荷量に応じた電位を有し、
前記信号処理回路は、前記第１の配線を介して入力される前記アナログ信号をＮビット（Ｎは３以上の整数）またはＭビット（ＭはＮより小さい整数）のデジタル信号に変換する機能を有することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素は、前記光電変換素子と前記第１の容量素子との導通・非導通を制御する第３のスイッチを有することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項４】
画素と、信号処理回路と、を有し、
前記画素は、
ダイオードと、
前記ダイオードとノード間に接続された第１の容量素子と、
前記ノードの電位に応じたアナログ信号を出力する機能を有する増幅回路と、
前記増幅回路と第１の配線との導通・非導通を制御する機能を有する第１のスイッチと、
前記ノードの電位をリセットする機能を有する回路と、を有し、
前記信号処理回路は、前記第１の配線を介して入力される前記アナログ信号をＮビット（Ｎは３以上の整数）またはＭビット（ＭはＮより小さい整数）のデジタル信号に変換する機能を有することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項５】
画素と、信号処理回路と、を有し、
前記画素は、
ダイオードと、
前記ダイオードとノード間に接続された第１の容量素子と、
前記ノードの電位に応じたアナログ信号を出力する機能を有する増幅回路と、
前記増幅回路と第１の配線との導通・非導通を制御する機能を有する第１のスイッチと、
前記ノードと第２の配線との導通・非導通を制御する機能を有する第２のスイッチと、を有し、
前記信号処理回路は、前記第１の配線を介して入力される前記アナログ信号をＮビット（Ｎは３以上の整数）またはＭビット（ＭはＮより小さい整数）のデジタル信号に変換する機能を有することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記画素は、前記ダイオードと前記第１の容量素子との導通・非導通を制御する第３のスイッチを有することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記画素は、一方の電極が前記ノードに接続され、他方の電極が一定電位に固定されている第２の容量素子を有することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記信号処理回路は、
第１の参照電位または第２の参照電位が入力され、前記第１の参照電位または前記第２の参照電位と、前記第１の配線を介して入力されるアナログ信号とを比較する機能を有する比較器と、
前記比較器により比較動作が行われている期間を計測し、計測結果をデジタル値として保持する機能を有するカウンタと、を有し、
前記第１の参照電位を用いて前記比較器が比較動作を行う場合は、前記計測結果としてＮビット（Ｎは３以上の整数）のデジタル値が前記カウンタで保持され、
前記第２の参照電位を用いて前記比較器が比較動作を行う場合は、前記計測結果としてＭビット（Ｍは２以上かつＮより小さい整数）のデジタル値が前記カウンタで保持されることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載のイメージセンサを備えたカメラ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一に記載のイメージセンサと、
前記Ｍビットのデジタル信号から、前記イメージセンサで撮像された画像に動きがあるか否かを判定する機能を有する動き判定部と、を備えたカメラ。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のカメラと、
前記カメラで撮影された画像を記録する機能を有する記憶装置と、
前記カメラで撮影された画像を表示する機能を有する表示装置と、
前記カメラ、前記記録装置、及び前記表示装置を管理する機能を有する管理装置と、を備えた監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り替えトランジスタの導通状態をコンフィグレーションデータにより切り替えることで、論理状態を切り替えできる複数の演算回路と、
前記複数の演算回路のコンフィグレーションデータを書き換えることで前記論理状態を切り替えるコンフィグレーション状態切り替え回路と、
前記複数の演算回路の電源電圧の供給または停止を切り替える電源制御回路と、
前記複数の演算回路の記憶データを記憶する状態記憶回路と、
前記記憶データをもとに、前記コンフィグレーション状態切り替え回路及び前記電源制御回路の制御を行う演算状態制御回路と、を有し、
前記複数の演算回路の一は、酸化物半導体膜にチャネル形成領域が形成されるトランジスタを有する記憶回路及び第１の切り替え演算回路を有し、
前記複数の演算回路の他は、半導体基板またはＳＯＩ基板にチャネル形成領域が形成されるトランジスタを有する記憶回路及び第２の切り替え演算回路を有することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項２】
切り替えトランジスタの導通状態をコンフィグレーションデータにより切り替えることで、論理状態を切り替えできる複数の演算回路と、
前記複数の演算回路のコンフィグレーションデータを書き換えることで前記論理状態を切り替えるコンフィグレーション状態切り替え回路と、
前記複数の演算回路の電源電圧の供給または停止を切り替える電源制御回路と、
前記複数の演算回路のコンフィグレーション状態、使用状況、使用頻度、及び最終使用時を記憶する状態記憶回路と、
前記コンフィグレーション状態、前記使用状況、前記使用頻度、及び前記最終使用時をもとに、前記コンフィグレーション状態切り替え回路及び前記電源制御回路の制御を行う演算状態制御回路と、を有し、
前記複数の演算回路の一は、酸化物半導体膜にチャネル形成領域が形成されるトランジスタを有する記憶回路及び第１の切り替え演算回路を有し、
前記複数の演算回路の他は、半導体基板またはＳＯＩ基板にチャネル形成領域が形成されるトランジスタを有する記憶回路及び第２の切り替え演算回路を有することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記演算状態制御回路は、前記使用頻度をもとに前記複数の演算回路の使用頻度を判断し、前記判断の結果をもとに前記コンフィグレーションデータを記録する記憶回路を選択することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記複数の演算回路の使用頻度が高頻度及び中頻度の場合、前記コンフィグレーションデータを前記酸化物半導体膜にチャネル形成領域が形成されるトランジスタを有する記憶回路に記録することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記複数の演算回路の使用頻度が低頻度の場合、前記コンフィグレーションデータを前記半導体基板またはＳＯＩ基板にチャネル形成領域が形成されるトランジスタを有する記憶回路に記録することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一において、
前記コンフィグレーション状態切り替え回路は、前記コンフィグレーション状態をもとに前記複数の演算回路の論理状態を検索し、前記検索の結果をもとに前記コンフィグレーションデータを書き換えることを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、
前記コンフィグレーション状態切り替え回路は、前記使用頻度及び前記最終使用時をもとに、前記コンフィグレーションデータを書き換えることを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一において、
前記電源制御回路は、前記使用頻度をもとに、前記複数の演算回路への電源電圧の供給を制御することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一において、
前記最終使用時は、演算状態制御回路が有するタイマー回路をもとに更新されることを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記複数の演算回路と前記コンフィグレーション状態切り替え回路との間には、前記切り替えトランジスタのゲートに接続された、酸化物半導体膜にチャネル形成領域が形成されるトランジスタが設けられており、前記電源制御回路からの電源電圧の停止時に、前記切り替えトランジスタのゲートに前記コンフィグレーションデータを保持することを特徴とするプログラマブルロジックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
当該遊技機の前面部を構成する前面扉と、
前記前面扉に設けられ、遊技者により操作可能な複数の操作手段と、
前記前面扉に設けられ、通常状態と、移動状態とに変化可能な可動手段と、
を備え、
前記可動手段は、前記複数の操作手段に挟まれる位置に設けられ、前記通常状態から前記移動状態に変化することによって、何れの操作手段の上面部よりも突出した状態になることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機のような遊技者参加型演出は周知であり、同様の構成では、遊技興趣の低下を招く虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
当該遊技機の前面部を構成する前面扉と、
前記前面扉に設けられ、遊技者により操作可能な複数の操作手段と、
前記前面扉に設けられ、通常状態と、移動状態とに変化可能な可動手段と、
を備え、
前記可動手段は、前記複数の操作手段に挟まれる位置に設けられ、前記通常状態から前記移動状態に変化することによって、何れの操作手段の上面部よりも突出した状態になることを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段としてもよい。
手段１： 
遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤を前側から脱着可能に支持する本体枠と、
扉枠と、
を備え、
前記遊技盤は、複数の装飾図柄を変動させた後に停止表示すると共に所定の演出画像を表示する演出表示装置を備え、
前記扉枠は、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、
前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓より下側に配置され、前方へ膨出すると共に前記遊技領域内へ打込むための遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する皿ユニットと、
前記皿ユニットに配置され、遊技者が操作可能な接触型入力装置と、
前記接触型入力装置の近くに配置され動きによって遊技者に前記接触型入力装置が操作可能であることを報知する操作指示動作部材と、
光により遊技者に前記接触型入力装置が操作可能であることを報知する操作指示発光部材と、
を備えたことを特徴とした遊技機、とする。
遊技者にタッチパネルの存在と位置を明確に認識させ、かつ、遊技中の遊技者に遊技者参加型演出に参加するチャンスであることを明確に認識させることができる。操作指示動作部材は動きによってタッチパネルの位置を認識させるものであり、操作指示発光部材は遊技者に遊技者参加型演出に参加するタイミングを指示するものであるともいえる。このため、この種の遊技機に慣れた遊技者は、操作指示発光部材の発光状態だけを意識しながら、遊技盤面を注視した遊技を楽しむことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る遊技機によれば、遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気と水を供給する本体部、電線と水のチューブである２本のホース部、歯科の手術を行うハンドピース部からなるインプラント装置であって、該ホース部は長尺状で半筒状の受具に支持され、該受具は自立する支柱によって該ハンドピース部の重量がバランスされるよう支持されていることを特徴とするインプラント装置。
【請求項２】
該バランスの方法は、受具に設けられた錘及びバネによって行うものである請求項１記載のインプラント装置。
【請求項３】
該バネはコイルスプリングであり、該コイルスプリングの弾発力（付勢力）を調整するためのハンドルを有し、且つ該錘はネジ込み式である請求項２記載のインプラント装置。
【請求項４】
該受具は支柱に三次元状に回転できるように支持されているものである請求項１乃至３のいずれか１項記載のインプラント装置。
【請求項５】
該支柱は、自立可能で、入れ子式の高さ調整可能なものである請求項１乃至４のいずれか１項記載のインプラント装置。
【請求項６】
該支柱は、本体部が載置されるテーブル上に固定され、高さ調整可能なものである請求項１乃至４のいずれか１項記載のインプラント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に記録されている画像データに符号化処理を施して転送先装置へ転送する画像処理装置であって、
撮像装置で撮像された画像データを解析する解析手段と、
前記解析手段による前記画像データの解析によって得られる解析データから、該画像データの内容を示すサマリー情報を作成する作成手段と、
前記撮像装置で撮像された画像データ、前記解析手段によって得られる解析データ及び前記作成手段によって作成したサマリー情報を前記記録装置に記録する記録手段と、
前記記録装置に記録されている画像データから転送対象の画像データを前記サマリー情報に基づいて取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記転送対象の画像データに施す符号化処理における符号化パラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した符号化パラメータに従って、前記転送対象の画像データの符号化処理を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記記録装置に記録されている画像データから高解像度の画像データとして転送する画像データと低解像度の画像データとして転送する画像データを前記サマリー情報に基づいて取得し、
前記設定手段は、高解像度の画像データとなるような符号化処理を行うための符号化パラメータと、低解像度の画像データとなるような符号化処理を行うための符号化パラメータを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記サマリー情報は、前記画像データを構成するフレームのフレーム番号、前記解析手段によって解析されるイベント及びそのイベントの重要度、オブジェクトの属性、形状、位置、大きさ、軌跡の内の少なくとも１つ以上の情報から構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記サマリー情報は、前記解析手段によって得られる前記解析データの内、一定時間帯の前記イベントの重要度が含まれる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記サマリー情報として、更に、複数の前記撮像装置それぞれで撮像された画像データに対する前記解析手段によって得られる解析データから、同一の識別情報を有するオブジェクトを含む複数の画像データについて、各画像データに含まれるオブジェクト同士が同一のオブジェクトであるである確からしさを示す指数を作成する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記サマリー情報に基づいて、前記記録手段によって前記記録装置に記録されている画像データから、前記指数が最も高い画像データを重要部分の画像データとして取得し、それ以外の画像データを非重要部分の画像データとして取得し、
前記設定手段は、前記重要部分の画像データについては、高解像度の画像データとなるような符号化処理を行うための符号化パラメータを設定し、前記非重要部分の画像データについては、低解像度の画像データとなるような符号化処理を行うための符号化パラメータを設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記符号化処理を施す複数の画像データを再生する場合に、より高解像度の画像データが優先的に再生されるように構成された画像データファイルを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記符号化処理を施す複数の画像データを再生する場合に、再生中の画像データにおいて、その再生中の画像データよりもより高解像度で符号化処理が施された他の画像データが存在する場合には、その他の画像データが存在することを示す画像を重畳表示するための画像データを含む、前記複数の画像データからなる画像データファイルを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
記録装置に記録されている画像データに符号化処理を施して転送先装置へ転送する画像処理装置の制御方法であって、
撮像装置で撮像された画像データを解析する解析工程と、
前記解析工程による前記画像データの解析によって得られる解析データから、該画像データの内容を示すサマリー情報を作成する作成工程と、
前記撮像装置で撮像された画像データ、前記解析工程によって得られる解析データ及び前記作成工程によって作成したサマリー情報を前記記録装置に記録する記録工程と、
前記記録装置に記録されている画像データから転送対象の画像データを前記サマリー情報に基づいて取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記転送対象の画像データに施す符号化処理における符号化パラメータを設定する設定工程と、
前記設定工程で設定した符号化パラメータに従って、前記転送対象の画像データの符号化処理を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
記録装置に記録されている画像データに符号化処理を施して転送先装置へ転送する画像処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
撮像装置で撮像された画像データを解析する解析手段と、
前記解析手段による前記画像データの解析によって得られる解析データから、該画像データの内容を示すサマリー情報を作成する作成手段と、
前記撮像装置で撮像された画像データ、前記解析手段によって得られる解析データ及び前記作成手段によって作成したサマリー情報を前記記録装置に記録する記録手段と、
前記記録装置に記録されている画像データから転送対象の画像データを前記サマリー情報に基づいて取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記転送対象の画像データに施す符号化処理における符号化パラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した符号化パラメータに従って、前記転送対象の画像データの符号化処理を制御する制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、記録装置に記録されている画像データに符号化処理を施して転送先装置へ転送する画像処理装置であって、
撮像装置で撮像された画像データを解析する解析手段と、
前記解析手段による前記画像データの解析によって得られる解析データから、該画像データの内容を示すサマリー情報を作成する作成手段と、
前記撮像装置で撮像された画像データ、前記解析手段によって得られる解析データ及び前記作成手段によって作成したサマリー情報を前記記録装置に記録する記録手段と、
前記記録装置に記録されている画像データから転送対象の画像データを前記サマリー情報に基づいて取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記転送対象の画像データに施す符号化処理における符号化パラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した符号化パラメータに従って、前記転送対象の画像データの符号化処理を制御する制御手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号をパルス幅変調する変調部と、
スイッチング電源により可変の電源電圧が供給される増幅器を備え、前記変調部からの変調信号を増幅してゲート電圧信号として出力するドライバ部と、
電源と接地間に互いに直列に接続され、その接続点に負荷が接続された第１トランジスタ及び第２トランジスタを備え、前記ドライバ部からの前記ゲート電圧信号を前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタに印加することで前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタを交互にオンオフして前記負荷に駆動電流を出力する出力部と、
前記入力信号のレベル及びボリュームのレベルに応じた所望の駆動電流を流すために必要なゲート電圧を算出し、算出したゲート電圧となるように前記スイッチング電源の電源電圧を増減調整する制御部と、
を備えることを特徴とするスイッチングアンプ。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチングアンプにおいて、さらに、
前記制御部は、前記入力信号のレベル及び前記ボリュームのレベルに応じた前記変調部の変調度を算出し、算出した変調度が閾値を超えて大きいため変調後のパルス幅が閾値より小さい場合に、前記ゲート電圧の立ち上がりタイミングにおいて一定電圧を前記ゲート電圧に印加するように前記スイッチング電源の電源電圧を調整する
ことを特徴とするスイッチングアンプ。
【請求項３】
請求項１，２のいずれかに記載のスイッチングアンプにおいて、さらに、
前記制御部は、前記スイッチング電源の電源電圧を増減調整するのに要する時間に応じて前記入力信号を遅延させて前記変調部に出力する
ことを特徴とするスイッチングアンプ。
【請求項４】
請求項１，２のいずれかに記載のスイッチングアンプにおいて、
前記制御部は、前記入力信号のレベルと前記ボリュームのレベルと前記所望の駆動電流との関係、及び前記所望の駆動電流と前記ゲート電圧との関係を予め記憶する記憶部を備え、前記関係を用いて前記入力信号のレベル及び前記ボリュームのレベルに応じた所望の駆動電流及び前記ゲート電圧を算出することを特徴とするスイッチングアンプ。
【請求項５】
入力信号をパルス幅変調する変調部と、
スイッチング電源により可変の電源電圧が供給される増幅器を備え、前記変調部からの変調信号を増幅してゲート電圧信号として出力するドライバ部と、
電源と接地間に互いに直列に接続され、その接続点に負荷が接続された第１トランジスタ及び第２トランジスタを備え、
前記ドライバ部からの前記ゲート電圧信号を前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタに印加することで前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタを交互にオンオフして前記負荷に駆動電流を出力する出力部と、
前記入力信号のレベル及び前記ボリュームのレベルに応じた前記変調部の変調度を算出し、算出した変調度が閾値を超えて大きいため変調後のパルス幅が閾値より小さい場合に、前記ゲート電圧の立ち上がりタイミングにおいて一定電圧を印加するように前記スイッチング電源の電源電圧を調整する制御部と、
を備えることを特徴とするスイッチングアンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のスイッチングアンプは、入力信号をパルス幅変調する変調部と、スイッチング電源により可変の電源電圧が供給される増幅器を備え、前記変調部からの変調信号を増幅してゲート電圧信号として出力するドライバ部と、電源と接地間に互いに直列に接続され、その接続点に負荷が接続された第１トランジスタ及び第２トランジスタを備え、前記ドライバ部からの前記ゲート電圧信号を前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタに印加することで前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタを交互にオンオフして前記負荷に駆動電流を出力する出力部と、前記入力信号のレベル及びボリュームのレベルに応じた所望の駆動電流を流すために必要なゲート電圧を算出し、算出したゲート電圧となるように前記スイッチング電源の電源電圧を増減調整する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、図５（ａ）において、立ち上がりのａ期間において一定の電圧ΔＶが印加されるが、その後のｂ期間ではゲート電圧は立下り、ｂ期間経過後にはＭＯＳＦＥＴの閾値電圧Ｖｔｈ近傍となる。これにより、ＰＷＭ信号に応じた駆動信号が得られる。言い換えれば、ａ期間及びｂ期間は、ａ期間後のｂ期間においてＶｇｓが閾値電圧Ｖｇｓまで立下がるように設定されるといえる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、第２実施形態では、第１実施形態の処理との組み合わせ、すなわち入力信号のレベル及びボリュームのレベルに応じてＧＳ間電圧Ｖｇｓを増減調整した上で、さらに入力信号のレベル及びボリュームのレベルに応じてＶｇｓの立ち上がりタイミングで一定の電圧を印加しているが、第１実施形態の処理とは独立に、入力信号のレベル及びボリュームのレベルに応じてＶｇｓの立ち上がりタイミングで一定の電圧を印加することもできる。この場合、ＤＳＰ２は、変調度を算出して閾値と比較する処理に必要な時間だけ、入力信号を遅延させて変調段１０に出力すればよい。このような実施態様は、例えば以下のように規定することができる。すなわち、「入力信号をパルス幅変調する変調部と、スイッチング電源により可変の電源電圧が供給される増幅器を備え、前記変調部からの変調信号を増幅してゲート電圧信号として出力するドライバ部と、電源と接地間に互いに直列に接続され、その接続点に負荷が接続された第１トランジスタ及び第２トランジスタを備え、前記ドライバ部からの前記ゲート電圧信号を前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタに印加することで前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタを交互にオンオフして前記負荷に駆動電流を出力する出力部と、前記入力信号のレベル及び前記ボリュームのレベルに応じた前記変調部の変調度を算出し、算出した変調度が閾値を超えて大きいため変調後のパルス幅が閾値より小さい場合に、前記ゲート電圧の立ち上がりタイミングにおいて一定電圧を印加するように前記スイッチング電源の電源電圧を調整する制御部と、を備えることを特徴とするスイッチングアンプ」である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のような撮像装置では、各画素のスイッチング素子をオン・オフ駆動するための制御線の電気的短絡等に起因して、いわゆる線欠陥が生じ、撮像画質が劣化するという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数個の直流単電源を直列接続して構成され３個の端子を備えた直流電源と、複数の半導体スイッチ素子と、フライングキャパシタとから構成され、前記直流電源の各端子間電圧と前記フライングキャパシタの電圧とを加算又は減算してマルチレベルの電圧を生成する、いわゆるフライングキャパシタ形電力変換回路で構成された、直流から交流，もしくは交流から直流に電力変換を行う装置に適用する前記半導体スイッチ素子を駆動するゲート駆動回路への電源供給回路であって，前記電源供給回路は電源供給のための絶縁器を用いた回路を２個以上直列接続した回路構成とし，前記直列接続した回路の中間回路部を，前記フライングキャパシタの中間電位点，又は主回路直流部の電位が固定された固定電位点に接続することを特徴とする電力変換装置のゲート駆動電源供給回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、複数個の直流単電源を直列接続して構成され３個の端子を備えた直流電源と、複数の半導体スイッチ素子と、フライングキャパシタとから構成され、前記直流電源の各端子間電圧と前記フライングキャパシタの電圧とを加算又は減算してマルチレベルの電圧を生成する、いわゆるフライングキャパシタ形電力変換回路で構成された、直流から交流、もしくは交流から直流に電力変換を行う装置に適用する前記半導体スイッチ素子を駆動するゲート駆動回路への電源供給回路であって、前記電源供給回路は電源供給のための絶縁器を用いた回路を２個以上直列接続した回路構成とし、前記直列接続した回路の中間回路部を、前記フライングキャパシタの中間電位点、又は主回路直流部の電位が固定された固定電位点に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ＤＰ１〜ＤＰ３、ＤＮ１〜ＤＮ３・・・直流単電源          ＡＣＭ・・・モータ
ＡＰＭ・・・主交流電源          ＡＰ・・・低電圧交流電源
ＲＥ・・・整流回路          ＩＮＶ・・・直流−交流変換回路
ＡＣＶ・・・ＡＣ／ＡＣ変換回路
ＣＦＴ・・・商用周波数トランス
ＨＦＴ、ＨＦＴ１〜ＨＦＴ３、Ｔｒ１〜Ｔｒ３・・・高周波トランス
Ｄ・・・ダイオード
ＧＤ、ＧＤｕ〜ＧＤｗ、ＧＤｘ〜ＧＤｚ・・・ゲート駆動回路
ＣＮＴ・・・制御回路
Ｃｕ１、Ｃｕ２、Ｃｖ１、Ｃｖ２、Ｃｗ１、Ｃｗ２、Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ・・・コンデンサ
Ｃ１、Ｃ２ａ、Ｃ２ｂ、Ｃ３、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｄ・・・コンデンサ
Ｓ、Ｓｕ１、Ｓｕ２、Ｓｖ１、Ｓｖ２、Ｓｗ１、Ｓｗ２・・・半導体スイッチ素子
Ｓｘ１、Ｓｘ２、Ｓｙ１、Ｓｙ２、Ｓｚ１、Ｓｚ２・・・半導体スイッチ素子
Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄ、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ４ａ〜Ｓ４ｃ、Ｓ５・・・半導体スイッチ素子
Ｓ６ａ〜Ｓ６ｄ、Ｓ７〜Ｓ１０・・・半導体スイッチ素子
Ｓ１１、Ｓ１２・・・逆阻止形ＩＧＢＴ
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部を含む複数の機能部パターンが第１の主面に形成された、半導体材料からなる直方体の撮像チップと、
機能部パターンと所定の位置関係にある少なくとも２箇所に、それぞれ位置合わせマークが形成されており、前記受光部を覆うように接着層を介して接着されている透明材料からなる光学部材と、を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学部材に配設された撮像光学系をさらに具備し
それぞれの前記位置合わせマークが前記撮像光学系の像高が最大となる位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像チップの前記第１の主面に、前記受光部と接続された複数の電極パターンが、端辺にそって列設されており、
前記光学部材が、前記複数の電極パターンを覆っていないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記位置合わせマークが、前記光学部材の接着面に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位置合わせマークが、金属層により形成されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学部材が、カバーガラス、フィルタ、プリズム、またはレンズ機能を有する部材であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
平面視寸法が、前記撮像チップの平面視寸法と同じであることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記位置合わせマークが、前記受光部を取り囲む防湿壁であるガードリングと所定の位置関係にある位置に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記位置合わせマークが、平面視矩形の前記受光部の角部と所定の位置関係にある位置に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光学部材が、前記位置合わせマークが前記受光部の角部を覆うように接着されていることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記接着層が、前記受光部を覆っていないことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記位置合わせマークが、前記光学部材の前記接着面の外周部に形成された、前記受光部への光入射を防止する金属からなる遮光パターンを用いて形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
それぞれが受光部を含む複数の機能部パターンからなる、複数の撮像チップパターンが第１の主面に形成された、半導体材料からなる撮像チップウエハを作製する工程と、
前記撮像チップウエハを切断し個片化することで、複数の直方体の撮像チップを作製する工程と、
前記撮像チップパターンの前記機能部パターンの少なくとも２箇所と所定の位置関係にある位置に、それぞれ位置合わせマークが形成されている１組の位置合わせマークセットを、光学部材ウエハに複数組形成する工程と、
前記光学部材ウエハを切断し個片化することで、それぞれに前記１組の位置合わせマークセットが形成されている複数の平面視矩形の光学部材を作製する工程と、
前記光学部材の位置合わせマークと、前記位置合わせマークと所定の位置関係にある前記機能部パターンとを位置合わせしながら、接着層を介して前記撮像チップと前記光学部材とを接着する工程と、を具備することを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項１４】
前記位置合わせマークを位置合わせに利用して前記光学部材に撮像光学系を配設する工程をさらに具備し
それぞれの前記位置合わせマークが前記撮像光学系の像高が最大となる位置に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項１５】
前記撮像チップの前記第１の主面に、前記受光部と接続された複数の電極パターンが、端辺にそって列設されており、
前記光学部材が、前記複数の電極パターンを覆わないように接着されることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項１６】
金属層により形成されている前記位置合わせマークが、前記光学部材の接着面に形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の撮像装置が挿入部の先端部に配設された内視鏡と、
前記撮像装置が撮像する矩形の内視鏡画像を処理し、前記内視鏡画像の角部をマスキングし、前記角部を表示しない内視鏡画像を出力する処理部を有するプロセッサと、を具備する内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場面ごとに露出量がそれぞれ異なる複数の撮影を行う撮像手段と、
全ての場面を含む全体における適正な露出量を算出する算出手段と、
前記適正な露出量に対応するように場面ごとに得られた複数の画像から１の画像を生成するとともに、場面ごとに生成された１の画像を結合してパノラマ画像を生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がある場合は当該画像を選択して１の画像を生成し、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がない場合は画像処理により１の画像を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がない場合は画像合成またはゲイン処理により１の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記生成手段は、画像合成により１の画像を生成する場合には、ハイダイナミックレンジ合成を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、場面ごとに行う複数の撮影の露出量は一致しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
場面ごとに露出量がそれぞれ異なる複数の撮影を行う撮像ステップと、
全ての場面を含む全体における適正な露出量を算出する算出ステップと、
前記適正な露出量に対応するように場面ごとに得られた複数の画像から１の画像を生成するとともに、場面ごとに生成された１の画像を結合してパノラマ画像を生成する生成ステップと、を備え、
前記生成ステップにおいて、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がある場合は当該画像を選択して１の画像を生成し、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がない場合は画像処理により１の画像を生成することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置、および、撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、結合部の違和感を低減し、画像全体で適正露出を有するパノラマ写真を取得可能な撮像装置、および、撮像装置の制御方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、場面ごとに露出量がそれぞれ異なる複数の撮影を行う撮像手段と、全ての場面を含む全体における適正な露出量を算出する算出手段と、前記適正な露出量に対応するように場面ごとに得られた複数の画像から１の画像を生成するとともに、場面ごとに生成された１の画像を結合してパノラマ画像を生成する生成手段と、を備え、前記生成手段は、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がある場合は当該画像を選択して１の画像を生成し、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がない場合は画像処理により１の画像を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての撮像装置の制御方法は、場面ごとに露出量がそれぞれ異なる複数の撮影を行う撮像ステップと、全ての場面を含む全体における適正な露出量を算出する算出ステップと、前記適正な露出量に対応するように場面ごとに得られた複数の画像から１の画像を生成するとともに、場面ごとに生成された１の画像を結合してパノラマ画像を生成する生成ステップと、を備え、前記生成ステップにおいて、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がある場合は当該画像を選択して１の画像を生成し、前記複数の画像の中に前記適正な露出量に対応する画像がない場合は画像処理により１の画像を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号のパワースペクトルと収音信号のパワースペクトルからエコー信号の伝達特性を推定するエコー伝達特性推定部と、
前記エコー信号の伝達特性と受信信号のパワースペクトルに基づき、エコー信号のパワースペクトルを推定するエコー信号パワースペクトル推定部と、
前記エコー信号のパワースペクトルと前記収音信号のパワースペクトルから、エコー抑圧ゲインを算出するエコー抑圧ゲイン計算部と、を具備する短時間スペクトル振幅推定に基づくエコー抑圧装置であって、
前記エコー信号パワースペクトル推定部は、周波数帯域ごとの残響時間から周波数帯域ごとの忘却係数を設定する忘却係数設定部を具備し、該忘却係数設定部が設定した忘却係数を使用して過去のエコー信号のパワースペクトルを加味した上で、前記エコー信号のパワースペクトルを推定すること、を特徴とするエコー抑圧装置。
【請求項２】
前記忘却係数設定部は、全周波数帯域から選択された３つ以上の周波数帯域の残響時間と残響時間モデルのデータベースとのマッチングにより算出された全周波数帯域の残響時間から周波数帯域ごとの忘却係数を設定すること、を特徴とした請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項３】
前記エコー抑圧装置を設置する部屋の種別と部屋の容積と部屋の形状に関する情報に基づき、前記周波数帯域ごとの残響時間を推定し、周波数帯域ごとの忘却係数を設定すること、を特徴とした請求項１に記載のエコー抑圧装置。
【請求項４】
受信信号のパワースペクトルと収音信号のパワースペクトルからエコー信号の伝達特性を推定するエコー伝達特性推定ステップと、
前記エコー信号の伝達特性と受信信号のパワースペクトルに基づき、エコー信号のパワースペクトルを推定するエコー信号パワースペクトル推定ステップと、
前記エコー信号のパワースペクトルと収音信号のパワースペクトルから、エコー抑圧ゲインを算出するエコー抑圧ゲイン計算ステップと、を有する短時間スペクトル振幅推定に基づくエコー抑圧方法であって、
前記エコー信号パワースペクトル推定ステップは、周波数帯域ごとの残響時間から周波数帯域ごとの忘却係数を設定し、該設定した忘却係数を使用して過去のエコー信号のパワースペクトルを加味した上で、前記エコー信号のパワースペクトルを推定すること、を特
徴とするエコー抑圧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
交換レンズの光学特性に起因する画像劣化を補正手段で補正するのに用いられる光学補正データを、前記補正手段を具備する撮像装置に登録する光学補正データ登録装置であって、
撮影に使用された交換レンズを示すレンズ情報を有する１または複数の画像ファイルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択される１または複数の画像ファイルから前記レンズ情報を取得する取得手段と、 
前記撮像装置に使用できる複数の交換レンズの光学補正データを記憶する記憶手段から、前記取得手段で取得された前記レンズ情報が示す交換レンズに対応する光学補正データを抽出して、前記撮像装置に登録する登録手段
とを具備することを特徴とする光学補正データ登録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る光学補正データ登録装置は、交換レンズの光学特性に起因する画像劣化を補正手段で補正するのに用いられる光学補正データを、前記補正手段を具備する撮像装置に登録する光学補正データ登録装置であって、撮影に使用された交換レンズを示すレンズ情報を有する１または複数の画像ファイルを選択する選択手段と、前記選択手段により選択される１または複数の画像ファイルから前記レンズ情報を取得する取得手段と、 前記撮像装置に使用できる複数の交換レンズの光学補正データを記憶する記憶手段から、前記取得手段で取得された前記レンズ情報が示す交換レンズに対応する光学補正データを抽出して、前記撮像装置に登録する登録手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像通信装置であって、
外部装置と音声通信を行う音声通信手段と、
前記外部装置の通信能力を示す通信能力情報に基づき、画像通信を行う際に前記音声通信を継続するか否かを選択可能な操作画面を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記操作画面を介して受け付けた選択に従って、画像通信を行う際に前記音声通信を継続するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記表示手段によって表示された前記操作画面を介して、画像通信を行う際に前記音声通信を継続することが選択されると、前記音声通信を継続したまま、前記外部装置と画像通信のための接続を確立して画像通信を行い、
前記表示手段によって表示された前記操作画面を介して、画像通信を行う際に前記音声通信を継続しないことが選択されると、前記音声通信を切断して、前記外部装置と画像通信のための接続を確立して画像通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記外部装置の通信能力を示す通信能力情報に基づき、前記外部装置が画像通信を行う際に前記音声通信を継続することが可能でない場合には、画像通信を行う際に前記音声通信が切断されることを通知する通知画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記表示手段によって表示された前記操作画面を介して、画像通信を行う際に前記音声通信を継続することが選択されると、前記音声通信を継続したまま、前記外部装置と画像通信のための接続を確立して画像通信を行い、
前記表示手段によって表示された前記操作画面を介して、画像通信を行う際に前記音声通信を継続しないことが選択されると、前記音声通信を切断し、前記外部装置と画像通信のための接続を確立して画像通信を行い、該画像通信が終了すると前記外部装置と再び音声通信のための接続を確立して音声通信を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記外部装置の通信能力を示す通信能力情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記通信能力情報に基づき、画像通信を行う際に前記音声通信を継続するか否かを選択可能な操作画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記音声通信手段による前記音声通信が開始される前に、前記外部装置に問い合わせることにより前記通信能力情報を取得する取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記通信能力情報は、前記外部装置の宛先の名称、宛先アドレス、及び、音声通話を継続して画像通信が可能か否かを示す継続通話の情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記画像通信は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８のデジタルファクシミリ手順によるファクシミリ通信、又はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のデジタルファクシミリ手順によるファクシミリ通信であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像通信装置。
【請求項９】
画像通信装置の制御方法であって、
外部装置と音声通信を行う音声通信ステップと、
前記外部装置の通信能力を示す通信能力情報に基づき、画像通信を行う際に前記音声通信を継続するか否かを選択可能な操作画面を表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示された前記操作画面を介して受け付けた選択に従って、画像通信を行う際に前記音声通信を継続するよう制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された画像通信装置の制御方法における各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、相手通信装置の通信能力に基づいて、画像通信を行う際に音声通信を継続するか否かを選択可能な操作画面を表示する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像通信装置であって、外部装置と音声通信を行う音声通信手段と、前記外部装置の通信能力を示す通信能力情報に基づき、画像通信を行う際に前記音声通信を継続するか否かを選択可能な操作画面を表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された前記操作画面を介して受け付けた選択に従って画像通信を行う際に前記音声通信を継続するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、通話と画像通信を併用して利用する場合において、相手通信装置の通信能力に基づいて、画像通信を行う際に音声通信を継続するか否かを選択可能な操作画面を表示する仕組みを提供できる。