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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を研磨し、
研磨された前記複数の基板のうち予め指定された少なくとも１枚の基板の膜厚を測定し、
前記複数の基板のうちのいずれか１つの基板を研磨しているときに研磨エラーが起きたときは、その基板の膜厚を測定することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
研磨された前記複数の基板を洗浄し、
洗浄された前記複数の基板を乾燥させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
前記複数の基板のうちのいずれか１つの基板を研磨しているときに研磨エラーが起きたときは、その基板の研磨終了後に該基板の膜厚を測定することを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項４】
研磨エラーが起きたか否かの判断は、基板の研磨終了後に行われることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項５】
前記複数の基板は、膜厚を測定しない基板として予め指定された非測定基板を含み、
前記非測定基板の研磨中に研磨エラーが起きた場合は、前記非測定基板の研磨後に、該非測定基板の膜厚を測定することを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項６】
前記非測定基板の再研磨が必要か否かを判断する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の研磨方法。
【請求項７】
基板を研磨する研磨ユニットと、
研磨された前記基板の膜厚を測定する膜厚測定器と、
複数の基板を前記研磨ユニットに順次搬送し、さらに研磨された前記複数の基板のうち予め指定された少なくとも１枚の基板を前記膜厚測定器に搬送する搬送装置とを備え、
前記搬送装置は、前記複数の基板のうちのいずれか１つの基板を研磨しているときに研磨エラーが起きたときは、その基板を前記膜厚測定器に搬送することを特徴とする研磨装置。
【請求項８】
基板を洗浄する洗浄ユニットと、
基板を乾燥させる乾燥ユニットとをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の研磨装置。
【請求項９】
前記研磨装置は、研磨エラーを検出する研磨エラー検出部をさらに備えており、
前記複数の基板は、膜厚を測定しない基板として予め指定された非測定基板を含み、
前記研磨エラー検出部が前記非測定基板の研磨中に研磨エラーを検出した場合は、前記搬送装置は、前記非測定基板の研磨後に、該非測定基板を前記膜厚測定器に搬送し、該膜厚測定器は前記非測定基板の膜厚を測定することを特徴とする請求項７に記載の研磨装置。
【請求項１０】
前記非測定基板の再研磨が必要か否かを判断することを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい態様は、研磨された前記複数の基板を洗浄し、洗浄された前記複数の基板を乾燥させる工程をさらに含むことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記複数の基板のうちのいずれか１つの基板を研磨しているときに研磨エラーが起きたときは、その基板の研磨終了後に該基板の膜厚を測定することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、研磨エラーが起きたか否かの判断は、基板の研磨終了後に行われることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記複数の基板は、膜厚を測定しない基板として予め指定された非測定基板を含み、前記非測定基板の研磨中に研磨エラーが起きた場合は、前記非測定基板の研磨後に、該非測定基板の膜厚を測定することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記非測定基板の再研磨が必要か否かを判断する工程をさらに含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様は、基板を洗浄する洗浄ユニットと、基板を乾燥させる乾燥ユニットとをさらに備えたことを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記研磨装置は、研磨エラーを検出する研磨エラー検出部をさらに備えており、前記複数の基板は、膜厚を測定しない基板として予め指定された非測定基板を含み、前記研磨エラー検出部が前記非測定基板の研磨中に研磨エラーを検出した場合は、前記搬送装置は、前記非測定基板の研磨後に、該非測定基板を前記膜厚測定器に搬送し、該膜厚測定器は前記非測定基板の膜厚を測定することを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記非測定基板の再研磨が必要か否かを判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアを分解する酵素を内包するマイクロカプセルを用いて、水中のアンモニウムを分解または低濃度化させる方法。
【請求項２】
アンモニアを分解する酵素が、グルタミン合成酵素、アンモニアを原料として生成反応するリガーゼ、アンモニア分解酵素、これらの遺伝子組換え酵素、および、アンモニア分解作用を持つ生体の可溶化液からなる群より選択される少なくとも１種の酵素や調整液である請求項１記載の方法。
【請求項３】
マイクロカプセルの被膜が、分子量1000以下の物質は透過させ、アンモニアを分解する酵素を透過しない半透膜である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
マイクロカプセルの被膜が、多糖類、食物繊維及びワックスなる群より選択される少なくとも１種の材料を含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
１カプセル中のアンモニアを分解する酵素含有量が0.01 U〜500U/ｍｌである請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アンモニアを分解する酵素を内包するマイクロカプセル。
【請求項７】
請求項６記載のマイクロカプセルを固定化させたシートまたはフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で矩形状の第１誘電体層と、
前記第１誘電体層の第１面に配設されるグランドプレーンと、
給電点になる一端と、前記グランドプレーンに接続される接地端、又は、開放端になる他端とを有し、前記第１誘電体層の第２面に配設される導電線と、
前記第１誘電体層に対応した形状を有し、前記第１誘電体層との間に前記導電線を挟んだ状態で、前記第１誘電体層の前記第２面に重ねて配設される第２誘電体層と、
前記第２誘電体層の前記第１誘電体層に重ねられる第１面とは反対の第２面において、前記導電線に流れる電流の定在波の複数の節に対応する複数の第１位置で、それぞれ、平面視で前記導電線と交差するように配設される複数の第１導電エレメントと、
前記第２誘電体層の前記第１誘電体層に重ねられる第１面とは反対の第２面において、前記複数の第１位置のうち最も前記他端に近い第１位置と前記他端との間で前記導電線に流れる電流の定在波の１又は複数の腹に対応する１又は複数の第２位置で、平面視で前記導電線と交差するように配設される１又は複数の第２導電エレメントと
を含む、アンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の第１導電エレメントの各々は、前記導電線と電磁結合しており、第１共振器を構築する、請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導電エレメントの長さは、共振周波数における波長の１波長の長さに対応する、請求項１又は２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記導電線の前記他端が前記開放端である場合に、前記導電線に流れる電流の定在波の前記複数の節に対応する前記複数の第１位置は、それぞれ、前記導電線の前記他端からの前記導電線の長さが共振周波数における波長の半波長の整数倍の長さに対応する位置である、請求項１乃至３のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記半波長の整数倍の長さは、前記半波長の奇数倍の長さである、請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記導電線の前記他端が前記接地端である場合に、前記導電線に流れる電流の定在波の前記複数の節に対応する前記複数の第１位置は、それぞれ、前記導電線の前記他端からの前記導電線の長さが共振周波数における波長の半波長の整数倍の長さから、四分の一波長の長さを減じた長さに対応する位置である、請求項１乃至３のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記共振周波数における波長の半波長の整数倍の長さから、四分の一波長の長さを減じた長さは、前記半波長の奇数倍の長さから、四分の一波長の長さを減じた長さである、請求項６記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記複数の第１導電エレメントは、それぞれ、平面視で前記導電線と交差する複数の第１位置に対して、平面視で前記給電点に向かって湾曲しており、又は、折れ曲がっている、請求項１乃至７のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記複数の第１導電エレメントのうちの一の第１導電エレメントと、前記複数の第１導電エレメントのうちの他の第１導電エレメントとの湾曲度合、折れ曲がり度合、又は長さは、互いに異なる、請求項８記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記１又は複数の第２導電エレメントは、前記導電線と磁界結合しており、第２共振器を構築する、請求項１乃至９のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２導電エレメントの長さは、共振周波数における波長の半波長の整数倍の長さに対応する、請求項１乃至１０のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第２導電エレメントは、前記第２位置において、長手方向における中点で前記導電線と交差する、請求項１乃至１１のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第２導電エレメントは、平面視で、前記導電線に対して前記第２位置を中心とする点対称なパターンを有する、請求項１乃至１２のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの第１のシーンにおける第１のユーザのアクティビティを取得するアクティビティ取得部と、
前記コンテンツまたは他のコンテンツから前記第１のシーンに類似する第２のシーンを抽出するシーン抽出部と、
前記第１のユーザのアクティビティによって前記第１のシーンで発生するフィードバックを、第２のユーザに対して提供される前記第２のシーンで流用するフィードバック流用部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記フィードバック流用部は、前記フィードバックを前記第２のシーンでも発生させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクティビティは、前記第１のシーンに対するコメントの入力を含み、
前記フィードバックは、前記コメントの出力を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フィードバック流用部は、前記コメントを、前記第２のシーンに対して前記第２のユーザが入力するコメントの候補として表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクティビティは、前記第１のシーンにおける評価の付与を含み、
前記フィードバック流用部は、前記評価を前記第２のシーンでも付与する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のシーンは、第３のユーザがソーシャルメディアに投稿し、前記第１のユーザが前記投稿に対して評価を付与したときの前記第３のユーザの前記ソーシャルメディア上での状況を含み、
前記第２のシーンは、前記第２のユーザが前記ソーシャルメディアに投稿したときの前記第２のユーザの前記ソーシャルメディア上での状況を含み、
前記フィードバック流用部は、前記第１のシーンにおいて前記第１のユーザから前記第３のユーザの投稿に付与された評価を、前記第２のシーンにおいて前記第２のユーザの投稿にも付与する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクティビティは、前記第１のシーンにおいて提供される仮想空間におけるキャラクターの操作を含み、
前記フィードバック流用部は、前記操作に基づく前記キャラクターの動作を前記第２のシーンで再現する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記シーン抽出部は、前記第１のシーンにおける前記コンテンツの特徴量に基づいて前記第２のシーンを抽出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記シーン抽出部は、前記第１のシーンに付与されるメタ情報に基づいて前記第２のシーンを抽出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記シーン抽出部は、前記第１のシーンにおいて提供される仮想空間または該仮想空間に配置されるキャラクターの状態に基づいて前記第２のシーンを抽出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記シーン抽出部は、前記第１のシーンで前記キャラクターが配置される前記仮想空間の位置を示す情報に基づいて前記第２のシーンを抽出する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンテンツの第１のシーンにおける第１のユーザのアクティビティを取得することと、
前記コンテンツまたは他のコンテンツから前記第１のシーンに類似する第２のシーンを抽出することと、
プロセッサが、前記第１のユーザのアクティビティによって前記第１のシーンで発生するフィードバックを、第２のユーザに対して提供される前記第２のシーンで流用することと
を含む情報処理方法。
【請求項１３】
コンテンツの第１のシーンにおける第１のユーザのアクティビティを取得する機能と、
前記コンテンツまたは他のコンテンツから前記第１のシーンに類似する第２のシーンを抽出する機能と、
前記第１のユーザのアクティビティによって前記第１のシーンで発生するフィードバックを、第２のユーザに対して提供される前記第２のシーンで流用する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
流用評価生成部４３０は、シーン抽出部４２０によって状況が抽出された、つまりユーザが投稿したときの状況が、他のユーザの投稿に評価が付与されたときのそのユーザの状況に類似していると判定された場合、当該他のユーザの投稿に付与された評価を投稿／評価ＤＢ４１５から読み出し、ユーザの投稿に付与する。投稿に評価が与えられることは、コンテンツのシーン（ソーシャルメディアの状況）に対するユーザのアクティビティによって発生するフィードバックの一例である。流用評価生成部４３０は、新たに付与した評価を、投稿とともに配信するために投稿／評価配信部４４０に提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１５は、本開示の第３の実施形態の変形例を示す図である。図１５を参照すると、本変形例において端末装置７００のディスプレイに表示される画面３１００は、仮想空間画像３０１０と、キャラクター画像３０２０と、発言ログ３０４０と、発言入力部３０６０と、発言リスト３１１０とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
例えば、図１４に示した例の場合、仮想空間にあるダンジョンの入口にいるユーザに対して、レコード３５００ａ，３５００ｂに基づいて、再現キャラクター画像３０３０や再現発言ログ３０５０によって他のユーザの発言や行動が再現される。また、例えば、図１５に示した例の場合、仮想空間でボス（モンスター）と戦闘中のユーザに対して、レコード３５００ｃ〜３５００ｅに基づいて、発言リスト３１１０が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部で撮像される領域の位置調整を行う位置調整機構と、
前記撮像部で生成された画像信号を用いて被写体認識を行う画像処理部と、
当該撮像装置の振れを検出する振れ検出部と、
前記画像処理部の認識結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する被写体追尾処理と、前記振れ検出部の検出結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する像振れ補正処理との何れの処理を優先するか判別して、優先しない処理に対する前記位置調整機構の調整量を制限する制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮像部で得られる撮像画像内での動きが少なくなる処理を優先する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、撮像光学系のズーム位置、追尾対象の被写体である前記画像処理部で認識された注目被写体の撮像画像内におけるサイズ、前記注目被写体の移動速度の少なくとも何れかに基づいて、前記被写体追尾処理と前記像振れ補正処理の何れを優先するか判別する
請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記撮像光学系のズーム位置が所定位置よりも広角側である場合、および前記注目被写体が所定以上のサイズでないとき前記像振れ補正処理を優先する
請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記注目被写体が所定の移動速度以下でないとき前記像振れ補正処理を優先する
請求項３または請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、撮像画像内における前記注目被写体の速度と前記振れ検出部で検出した被写体追尾方向の速度に基づいて前記注目被写体の移動速度を算出する
請求項３乃至請求項５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記撮像光学系のズーム位置が所定位置よりも広角側である場合、前記画像処理部で前記注目被写体が認識されていない場合、前記注目被写体が前記所定以上のサイズでない場合、前記注目被写体が所定の移動速度以下でない場合の何れかであるとき、前記追尾対象の被写体を前記画像処理部で認識された背景被写体として、前記被写体追尾処理を優先する
請求項３乃至請求項６の何れかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、優先する処理で用いる前記位置調整機構の調整可能量の割り当てを行い、残りの調整可能量を他方の処理に割り当てることで、前記優先しない処理に対する前記位置調整機構の調整量を制限する
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記被写体追尾処理における被写体追尾量または前記像振れ補正処理における像ぶれ補正量に対して制限処理を行うことで、前記位置調整機構の調整量を割り当てられた調整可能量に制限して、前記被写体追尾量と前記制限処理後の像振れ補正量または前記像振れ補正量と前記制限処理後の被写体追尾量の合成結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する
請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記像振れ補正処理を優先する場合、所定期間の前記振れ検出部の振れ検出結果に基づき、前記位置調整機構の調整可能量の割り当てを行う
請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記振れ検出部の振れ検出結果の周波数成分を判別して、判別結果に基づき前記所定期間の長さを設定する
請求項１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
表示部をさらに設け、
前記制御部は、前記位置調整機構の調整限界を識別可能とする限界識別情報を前記表示部に表示する
請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記限界識別情報をライブビュー画像と共に前記表示部に表示する
請求項１２記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記位置調整機構は、撮像光学系の撮像方向、または前記撮像光学系で形成される被写体光学像と前記被写体光学像に基づいた画像信号を生成する撮像部における撮像領域との相対位置の少なくとも一方を調整して、前記撮像領域の位置調整を行う
請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項１５】
位置調整機構によって、撮像部で撮像される領域の位置調整を行う工程と、
画像処理部によって、前記撮像部で生成された画像信号を用いて被写体認識を行う工程と、
振れ検出部によって、振れを検出する工程と、
制御部によって、前記被写体認識の認識結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する被写体追尾処理と、前記振れ検出の検出結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する像振れ補正処理との何れの処理を優先するか判別して、優先しない処理に対する前記位置調整機構の調整量を制限する工程と
を含む撮像方法。
【請求項１６】
撮像装置における撮像動作をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
位置調整機構を用いて、撮像部で撮像される領域の位置調整を行う手順と、
前記撮像部で生成された画像信号を用いて行われた被写体認識の認識結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する被写体追尾処理と、前記撮像装置の振れ検出結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する像振れ補正処理との何れの処理を優先するか判別して、優先しない処理に対する前記位置調整機構の調整量を制限する手順と
を前記コンピュータで実行させるプログラム。
撮像部で撮像される領域の位置調整を行う位置調整機構と、
前記撮像部で生成された画像信号を用いて被写体認識を行う画像処理部と、
当該撮像装置の振れを検出する振れ検出部と、
前記画像処理部の認識結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する被写体追尾処理と、前記振れ検出部の検出結果に基づいて前記位置調整機構を駆動する像振れ補正処理との何れの処理を優先するか判別して、優先しない処理に対する前記位置調整機構の調整量を制限する制御部と
を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨プレートの少なくとも一部に確実に取り付け可能な押込器具であって、前記骨プレートは、第一端、第二端、上面、底面、及び前記第一端に近接して設けられる少なくとも二つのフック部材を有する細長い本体を有し、前記少なくとも二つのフック部材は、それぞれ長手方向の軸を有する突起領域を有し、
前記押込器具は、
末端面と前記末端面を通って延在する末端開口とを有するハウジングと、
長手方向軸を有する細長い軸であって、前記細長い軸の少なくとも一部は前記末端開口を通って延在可能である細長い軸と、
前記細長い軸の遠位端に配置された脚部材であって、前記細長い軸の前記長手方向軸に対して傾斜した角度で配置される長手方向軸を有する脚部材と
を備え、
前記ハウジングの前記末端面の表面輪郭は、一端から延在して反対側端部の略弓形部で終端する細長い、略直線状の部分を備え、
前記細長い軸は、前記ハウジングの前記末端面の前記表面輪郭の前記略弓形部と略同軸であり、
前記押込器具を前記骨プレートに取り付けることによって、前記押込器具の打ち付け面にかけられる力を前記押込器具が前記少なくとも二つのフック部材に近接して前記骨プレートに移動させながら、前記骨プレートの少なくとも一部を、前記脚部材の少なくとも一部と前記ハウジングの前記末端面の少なくとも一部との間に固定する、押込器具。
【請求項２】
前記押込器具の少なくとも一部は、前記骨プレートの表面輪郭の少なくとも一部と一致する表面輪郭を有する、請求項１に記載の押込器具。
【請求項３】
前記押込器具は、前記細長い本体の前記上面の少なくとも一部及び前記細長い本体の前記底面の少なくとも一部と係合する、請求項１に記載の押込器具。
【請求項４】
前記打ち付け面にかけられる前記力を、前記少なくとも二つのフック部材の前記長手方向の軸に対して実質的に同一線上に移動させる、請求項１に記載の押込器具。
【請求項５】
前記押込器具は、前記押込器具によって前記骨プレートの少なくとも一部にかけられる把持力の調整を可能にする調整機構をさらに含む、請求項１に記載の押込器具。
【請求項６】
前記少なくとも二つのフック部材は、それぞれ先端が尖っており、それにより皮質骨領域内にパイロット穴をあけることなく骨折部位の前記皮質骨領域を通って、前記少なくとも二つのフック部材を押し込ませることができる、請求項１に記載の押込器具。
【請求項７】
前記突起領域はそれぞれ、前記突起領域の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも一つの長手方向の端部を有し、前記フック部材はそれぞれ、前記少なくとも一つの長手方向の端部の少なくとも一部に沿って尖っており、それにより皮質骨領域内にパイロット穴をあけることなく骨折部位の前記皮質骨領域を通って前記フック部材をそれぞれ押し込ませることができる、請求項１に記載の押込器具。
【請求項８】
前記骨プレートは、橈骨遠位端の少なくとも一つの小さい末梢片がある骨折を固定するように構成されている、請求項１に記載の押込器具。
【請求項９】
前記脚部材と前記ハウジングとを実質的に相対回転させないようにする、請求項１に記載の押込器具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折を固定する骨プレートであって、
第一端、第二端、上面、底面、及び前記第一端と前記第二端との間に設けられる輪郭形成された領域を有する細長い本体と、
前記第一端に近接して設けられる第一及び第二フック部材と
を備え、
前記輪郭形成された領域は、長手方向の軸を有し、
前記第一及び前記第二フック部材は、それぞれ長手方向の軸を有する突起領域を有し、
前記フック部材の少なくとも一つは、先端と、前記突起領域に沿って延在する少なくとも一つの長手方向の端部とを有し、前記フック部材の少なくとも一つは、前記先端と前記長手方向の端部との両方において切断面を形成するために、前記先端、及び前記長手方向の端部に沿っての両方において尖っており、それにより皮質骨領域内に前記フック部材を受領するためのパイロット穴を前記皮質骨領域内にあけることなく、前記フック部材が前記皮質骨領域を通って押し込まれる、骨プレート。
【請求項２】
前記骨は橈骨遠位端であり、前記フック部材の少なくとも一つは、骨幹端領域に近接して、前記橈骨遠位端の長手方向の軸をほぼ横断する方向に、前記橈骨遠位端の小さい末梢片の皮質領域を通って配置されるように構成される、請求項１に記載の発明。
【請求項３】
前記細長い本体は、前記橈骨遠位端の背側縁に近接する前記橈骨遠位端の表面輪郭に一致するように輪郭形成された底面を有する、請求項２に記載の発明。
【請求項４】
前記細長い本体は、前記橈骨遠位端の橈側腕に近接する前記橈骨遠位端の表面輪郭に一致するように輪郭形成された底面を有する、請求項２に記載の発明。
【請求項５】
前記フック部材の少なくとも一つは、前記突起領域に沿って延在する複数の長手方向の端部を有し、それぞれの長手方向の端部が尖っている、請求項１に記載の発明。
【請求項６】
前記骨プレートは、前記細長い本体を通って延在する少なくとも一つの穴をさらに有し、前記穴は、前記穴を少なくとも部分的に通って挿入されるファスナーの少なくとも一部を二つのフック部材の間の領域内に設置するように配向される、請求項１に記載の発明。
【請求項７】
前記少なくとも一つのファスナーは、係止くぎを備える、請求項６に記載の発明。
【請求項８】
前記少なくとも一つの穴は、内側にねじ山が切られており、前記少なくとも一つのファスナーは、外側にねじ山を切った係止くぎを備える、請求項６に記載の発明。
【請求項９】
前記第一及び第二フック部材は、前記第一フック部材の長手方向の軸と前記細長い本体の前記長手方向の軸との間の水平方向の間隔を前記第二フック部材の長手方向の軸と前記細長い本体の前記長手方向の軸との間の水平方向の間隔よりも大きくさせて、前記細長い本体の前記長手方向の軸に対して非対称に配向される、請求項１に記載の発明。
【請求項１０】
前記細長い本体は、前記橈骨遠位端の一部のモデルの三次元走査に実質的に対応している外形である、請求項２に記載の発明。
【請求項１１】
前記細長い本体は、前記橈骨遠位端の一部の数学的モデルに実質的に対応している外形である、請求項２に記載の発明。
【請求項１２】
骨折を固定する骨プレートであって、
第一端、第二端、上面、底面、及び前記第一端と前記第二端との間に設けられる輪郭形成された領域を有する細長い本体と、
前記第一端に近接して設けられる第一及び第二フック部材と、
前記骨プレートの少なくとも一部に確実に取り付け可能な押込器具と
を備え、
前記輪郭形成された領域は、長手方向の軸を有し、
前記第一及び前記第二フック部材は、それぞれ長手方向の軸を有する突起領域を有し、
前記フック部材の少なくとも一つは、先端と、前記突起領域に沿って延在する少なくとも一つの長手方向の端部とを有し、前記フック部材の少なくとも一つは、前記先端と前記長手方向の端部に沿っての一方又は両方において尖っており、それにより前記皮質骨領域内にパイロット穴とあけることなく、前記フック部材が前記皮質骨領域を通って押し込まれ、
前記押込器具は、前記押込器具の打ち付け面にかかる力を前記フック部材の少なくとも一つに近接して前記骨プレートに移動させる、骨プレート。
【請求項１３】
前記押込器具は、前記第一端に近接して前記骨プレートを確実に把持する、請求項１２に記載の発明。
【請求項１４】
前記押込器具の少なくとも一部は、前記骨プレートの表面輪郭の少なくとも一部と一致する表面輪郭を有する、請求項１２に記載の発明。
【請求項１５】
前記押込器具は、前記細長い本体の前記上面の少なくとも一部と係合し、前記細長い本体の前記底面のいかなる部分とも係合しない、請求項１２に記載の発明。
【請求項１６】
前記押込器具の少なくとも一部は、前記骨プレートの少なくとも一部に螺合する、請求項１２に記載の発明。
【請求項１７】
前記打ち付け面にかけられる前記力を、少なくとも一つのフック部材の前記長手方向の軸に対して実質的に同一線上に移動させる、請求項１２に記載の発明。
【請求項１８】
前記細長い本体は、前記橈骨遠位端の掌側縁に近接する前記橈骨遠位端の表面輪郭に一致するように輪郭形成された底面を有する、請求項２に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク式デジタル印刷の方法であって、
画像形成プレートの表面に湿し水を塗布するステップであって、前記湿し水がインク拒絶性主要成分および離型剤補助成分を含むステップと、
レーザ画像形成によって前記画像形成プレートの前記表面を露光するステップであって、それによって前記主要成分が画像形成データに従って前記画像形成プレートの前記表面の一部から除去され、前記画像形成プレートの表面上には補助成分の層が残るステップと、を含み、
前記主要成分が、オクタメチルシクロテトラシロキサンを含む、方法。
【請求項２】
前記画像形成プレートの前記表面にインクを塗布してインク画像を形成するステップであって、前記インクが前記露光後の前記主要成分を有する前記画像形成プレートの表面の一部において前記主要成分によって拒絶されるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インク画像を印刷可能基板に転写するステップであって、それによって補助成分で構成された前記層が分離するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補助成分が、アミノシリコーンオイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記湿し水が、オクタメチルシクロテトラシロキサンに対して体積混合物で０．１％から１％のアミノシリコーンオイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インクがデジタル印刷に有用である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記露光するステップが、前記主要成分を蒸発させて、該主要成分を前記画像形成データに従って前記画像形成プレートの前記表面の前記一部から除去するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
オクタメチルシクロテトラシロキサンとアミノシリコーンオイルとを混合して前記湿し水を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
インク式デジタル印刷に有用な湿し水であって、
オクタメチルシクロテトラシロキサンを含む主要成分と、
補助成分と、
を含み、
前記主要成分が前記補助成分よりも低い沸点を有する、湿し水。
【請求項１０】
前記補助成分がアミノシリコーンオイルを含む、請求項９に記載の湿し水。
【請求項１１】
前記主要成分と前記補助成分とが混和可能であり、前記補助成分が、前記主要成分と前記補助成分とを含む前記前記湿し水の、体積で０．１％から１０％の量である、請求項１０に記載の湿し水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク式デジタル印刷方法およびこれに用いる湿し水
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変性リソグラフィ印刷のためのプロセスであって、
剥離剤を、多孔性の画像形成部材表面を含む画像形成部材に吸収させる工程と、
画像形成部材表面の選択的な位置から前記剥離剤をエバポレートすることによって、潜画像を形成し、疎水性非画像領域および親水性画像領域を形成する工程と、
インク組成物を親水性画像領域に適用することによって前記潜画像を現像し、現像された画像を形成する工程と、
現像された画像を受容基材に転写する工程と、
を含み、
前記画像形成部材はフォームまたはスポンジである、プロセス。
【請求項２】
前記吸収された剥離剤が、画像形成部材表面に拡散し、転写を向上させる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記剥離剤が揮発性シリコーン液体である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記揮発性シリコーン液体が、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）、ヘキサメチルジシロキサン（ＯＳ１０）、またはオクタメチルトリシロキサン（ＯＳ２０）である、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記エバポレーティングが、レーザー加熱、フラッシュ加熱、または接触加熱によって行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記フォームまたはスポンジが、そこに分散されたエラストマー材料および放射線吸収フィラーを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記放射線吸収フィラーがカーボンブラックである、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記エラストマー材料がシリコーンゴムを含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
前記画像形成部材が、そこに分散されるエラストマー材料および放射線吸収フィルターを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記エラストマー材料がシリコーンゴムを含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記受容基材は、前記潜画像が転写されるときに、毎秒約１メートルを超える速度で移動する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記受容基材は、前記潜画像が転写されるときに、毎秒約２メートルを超える速度で移動する、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク印刷に有用なインクベースのデジタル印刷システムであって、
湿潤液の層を受信するよう構成され、かつ、湿潤液の層をレーザーパターニングして湿潤液画像を形成するレーザー画像装置によって放出される光エネルギーを吸収するよう構成される画像形成部材、
転写部材であって、前記転写部材および前記画像形成部材とで湿潤液画像装填ニップを形成して、前記湿潤液画像を前記画像形成部材から当該転写部材に転写する転写部材、および
インクローラであって、上部に前記湿潤液画像が塗布されている前記転写部材の表面にインクを塗布して、前記湿潤液画像に基づくインク画像を形成するように構成されるインクローラ、
を備える、インクベースのデジタル印刷システム。
【請求項２】
湿潤液の均一な層を前記画像形成部材の表面上へ形成するよう構成される湿潤液計測供給システム、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記レーザー画像装置は、画像データに従って前記湿潤液をさらすよう構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記転写部材は、前記転写ニップで前記画像形成部材の表面から湿潤液画像を受信するよう構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
レーザー画像装置であって、前記レーザー画像装置は、湿潤液画像を形成するために、前記湿潤液層の一部を選択的に蒸発させるレーザー光線を前記画像形成部材の湿潤液の層に照射するよう構成されるレーザー画像装置、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記画像形成部材は、赤外線吸収表面をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記湿潤液システムおよび前記画像形成部材は、約１ミクロンの厚さを有する画像形成部材に湿潤液の層を形成するよう構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記転写部材は、適合表面をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記転写部材は、シリコン表面をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記画像形成部材および前記転写部材のそれぞれは、テクスチャ表面を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
基板搬送システム、および
インク画像転写ニップを含み、
前記インク画像転写ニップは、前記転写部材および前記基板搬送システムによって規定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
インクベースのデジタル印刷に関する方法であって、
画像形成部材の表面上への湿潤液の層を、湿潤液を計測しながら供給すること、
画像データに従って湿潤液画像を形成するために前記湿潤液の層に放射線を選択的に照射すること、
転写部材および前記画像形成部材によって規定される湿潤液パターン装填ニップで前記湿潤液パターンを前記転写部材へ転写すること、
インク画像を生成するために、前記湿潤液画像を有する前記転写部材の表面へインクを塗布すること、および、
前記転写部材および基板搬送システムによって規定されるインク画像転写ニップで前記インク画像を基板へ転写すること、
を含む方法。
【請求項１３】
前記インク画像の基板への転写前に、前記インクの粘着性を高めるために前記インク画像を調節すること、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
湿潤液画像転写後に前記画像形成部材の表面に残る湿潤液を蒸発させるために、熱および気流を前記画像形成部材の前記表面へ印加すること、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択的に照射することは、レーザー画像装置からレーザー光線を出力することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
インクパターンの転写後に、前記転写部材の前記表面に残っているインクを除去することを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積された干渉ジャイロスコープおよび加速度計デバイスであって、
該デバイスが、
共振カンチレバービームと、
前記共振カンチレバービームを取り囲む領域と
を備えた基板と、
前記共振カンチレバービームと加速度軸方向に沿って配置された共鳴キャビティを備えたパッケージと、
前記共振カンチレバービーム内に組み入れられたドライバであって、前記共振カンチレバービームを熱電的に共鳴するように構成されたことを特徴とするドライバと、
前記共振カンチレバービーム内に組み入れられたセンサであって、前記共振カンチレバービームの面外の加速力に関する信号を感知するように構成されることを特徴とするセンサと、
前記基板の前記領域上で前記共振カンチレバービームを取り囲む光導波路を備えた半導体干渉光学ジャイロであって、加速力に相当するベクトルとおおよそ等しい軸を中心に回転運動を感知するように構成されているジャイロと
を有することを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
回転力および加速力を感知するための方法であって、
共振カンチレバービームを熱電的に共鳴させるステップと、
共振カンチレバービームの面外の加速力に関する信号を感知するステップと、
加速力に相当するベクトルとおおよそ等しい軸を中心に共振カンチレバービームの回転運動を感知するステップと
を有し、
前記回転運動を感知するステップが、前記共振カンチレバービームを取り囲む基板の領域に組み入れられた光導波路を備えた半導体干渉光学ジャイロを使用することを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記共振カンチレバービームを熱電的に共鳴させるステップが、ピエゾ抵抗器ドライバで共振カンチレバービームを熱電的に共鳴させることからなり、前記加速力に関する信号を感知するステップが、ピエゾ抵抗器センサで信号を感知することからなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル容器上の密封装置を突き刺すための中空針（１）であって、前記密封装置を突き刺すための先端（８）を備えた直線の円筒状基本形状を有し、弾性材料内に軸線方向に入る際にそれぞれの面（２２，２６，２８，３０）に生じる半径方向力成分が互いに打ち消すような少なくとも２個の面（２２，２６，２８，３０）を前記先端（８）の領域内に有する中空針（１）。
【請求項２】
前記先端（８）の前記領域内に２個から８個の面（２２，２６，２８，３０）を有する、請求項１に記載の中空針（１）。
【請求項３】
前記面のうちの２個の面（２２，２６）のそれぞれの法線が、前記中空針（１）の前記軸線（１８）と同一面内にある、請求項１または２に記載の中空針（１）。
【請求項４】
前記先端（８）の前記領域内で曲げられ、前記面のうちの１個（２２）が、前記中空針（１）内の前記中空チャネル（１２）の前記出口（２４）を少なくとも部分的に取り囲む、請求項１から３のいずれかに記載の中空針（１）。
【請求項５】
軸線方向窪み（１０）を備えた幅広軸線方向部分（６）を有する、請求項１から４のいずれかに記載の中空針（１）。
【請求項６】
前記先端（８）の断面が、湾曲ブレードの様式で設計された、請求項１から５のいずれかに記載の中空針（１）。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の中空針（１）を備えた自動分析機器用のサンプル分注器。
【請求項８】
請求項７に記載のサンプル分注器を備えた自動分析機器。
【請求項９】
サンプル容器の密封装置を突き刺すための中空針（１）を作成する方法であって、前記中空針（１）が、前記密封装置を突き刺すための先端（８）を備えた実質的に直線の円筒基本形状を有し、弾性材料内に軸線方向に入る際にそれぞれの面（２２，２６，２８，３０）に生じる半径方向力成分が互いに打ち消すように前記先端（８）の領域内に少なくとも２個の面（２２，２６，２８，３０）が導入される、方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２個の面（２２，２６，２８，３０）が、前記先端（８）の前記領域内の表面を研削することによって導入される、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明の第１１の態様によれば、表面を覆ってパターン加工された層を設ける方法が、ａ）不安定な基を有するオルガノシリコンポリマーと有効量の光開始剤との均一混合物を含む層を、表面へと塗布するステップと、ｂ）層のうちの選択された部分の紫外線への暴露を、層の被暴露部分を重合させるために十分な条件のもとで行うステップと、ｃ）層のうちの暴露されなかった部分を表面から取り除き、表面を覆うパターン加工済みの層をもたらすステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器に装着するように構成された触媒反応器を備えるシステムであって、前記触媒反応器が、
前記燃焼器での燃焼に伴う排出物を低減するように構成された触媒と、
前記触媒反応器を前記燃焼器に装着する前に前記触媒上に配置された第１の犠牲皮膜と、
前記触媒反応器を前記燃焼器に装着する前に前記第１の犠牲皮膜上に配置された第２の犠牲皮膜と
を含んでおり、
前記第２の犠牲皮膜が前記第１の犠牲皮膜より高い耐熱性を有しており、前記第１及び第２の犠牲皮膜は、前記触媒反応器が前記燃焼器に装着されている間に触媒を損傷させることなく除去することができる、システム。
【請求項２】
前記触媒反応器を前記燃焼器に装着する前に前記第２の犠牲皮膜上に配置された第３の犠牲皮膜を備え、前記第２及び第３の犠牲皮膜が互いに異なるものであり、前記第２及び第３の犠牲皮膜は、前記触媒反応器が前記燃焼器に装着されている間に触媒を損傷させることなく除去することができる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の犠牲皮膜上に配置された第２の犠牲皮膜と、前記第２の犠牲皮膜上に配置された第３の犠牲皮膜を備え、前記第１、第２及び第３の犠牲皮膜のうちの少なくとも１つが水溶性であり、前記第１、第２及び第３の犠牲皮膜のうちの少なくとも１つは触媒材料を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の犠牲皮膜が、無機酸化物、ケイ酸塩、無機ハロゲン化物、金属硝酸塩、金属塩素酸塩、金属酢酸塩、硫酸金属、水酸化金属、有機金属化合物、有機無機混合酸化組成物、ハロゲン化炭素化合物又はこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の犠牲皮膜がセラミックを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の犠牲皮膜が熱により経時的に劣化し、前記第１の犠牲皮膜が水溶性である、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記触媒反応器を前記燃焼器に装着する前に前記第２の犠牲皮膜上に配置された第３の犠牲皮膜を備え、前記第１、第２及び第３の犠牲皮膜は、前記触媒反応器が前記燃焼器に装着されている間に触媒を損傷させることなく除去することができ、前記第３の犠牲皮膜は触媒材料を含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記触媒反応器を有する燃焼器を備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記触媒反応器を有する燃焼器を有するガスタービンエンジンを備える、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
触媒反応器の触媒上に第１の犠牲皮膜を塗布するステップと、
前記触媒反応器を前記燃焼器に装着する前に前記第１の犠牲皮膜上に第２の犠牲皮膜を塗布するステップと、
前記触媒上に前記第１の犠牲皮膜を塗布した後に前記触媒反応器を燃焼器に装着するステップと
を含む方法であって、前記第２の犠牲皮膜が前記第１の犠牲皮膜より高い耐熱性を有しており、前記第１及び第２の犠牲皮膜が、前記触媒反応器が前記燃焼器に装着されている間に触媒を損傷させることなく除去することができる、方法。
【請求項１１】
前記第１の犠牲皮膜を塗布するステップが、グリーンスラリー又はゾルゲルを塗布して前記触媒上に前記第１の犠牲皮膜を形成するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の犠牲皮膜が、ケイ酸塩、無機ハロゲン化物、金属硝酸塩、金属塩素酸塩、金属酢酸塩、硫酸金属、有機金属化合物、混合性有機無機酸化物組成又はこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０又は請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１の除去工程によって前記第２の犠牲皮膜を除去するステップと、その後第２の除去工程によって前記第１の犠牲皮膜を除去するステップからなる、請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の除去工程が、前記第２の犠牲皮膜を除去するために、経時的に熱を加えて前記第２の犠牲皮膜を熱劣化させるステップを含み、前記第２の除去工程は、前記第１の犠牲皮膜を除去するために、前記第２の犠牲皮膜を除去した後に、前記第１の犠牲皮膜を水洗するステップを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の犠牲皮膜を除去するステップが、前記第１の犠牲皮膜を除去するために、水洗浄を行うステップ、振動を加えるステップ、圧力波を加えるステップ、熱的に劣化させるステップ、融蝕させるステップ、脆弱工程を用いるステップ又はこれらの組合せを含む、請求項１３又は請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度は、２００℃以上であることが好ましく、より好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２５０℃以上、最も好ましくは３００℃である。上限は現実的には４００℃である。ガラス転移温度は、ポリアミドイミド樹脂およびそれを含む潤滑塗膜の耐熱性を示す指標であり、ガラス転移温度が高いほど、樹脂の耐熱性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜２０のビニル化合物（ａ）との共重合体（Ａ）への不飽和酸無水物（Ｂ）付加物である重合体（Ｃ）が有する１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｄ）とのエステルである帯電防止剤であって、
（Ｂ）が付加する部位が、（Ａ）中の炭素であって、炭素と少なくとも２個結合し、水素と１個結合してなる炭素であり、
（Ａ）中のエチレンと（ａ）とのモル比｛エチレンのモル数／（ａ）のモル数｝が９５／５〜７０／３０であり、
（Ｄ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、エチレンと炭素数３〜２０のビニル化合物（ａ）との共重合体（Ａ）への不飽和酸無水物（Ｂ）付加物である重合体（Ｃ）が有する１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｄ）とのエステルである帯電防止剤であって、（Ｂ）が付加する部位が、（Ａ）中の炭素であって、炭素と少なくとも２個結合し、水素と１個結合してなる炭素であり、（Ａ）中のエチレンと（ａ）とのモル比｛エチレンのモル数／（ａ）のモル数｝が９５／５〜７０／３０であり、（Ｄ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤；この帯電防止剤を含有する帯電防止性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の帯電防止剤は、エチレンと炭素数３〜２０のビニル化合物（ａ）との共重合体（Ａ）への不飽和酸無水物（Ｂ）付加物である重合体（Ｃ）の１，３−ジオキソ−２−オキサプロピレン基と、１価の水酸基含有化合物（Ｄ）とのエステルである帯電防止剤であって、（Ｂ）が付加する部位が、（Ａ）中の炭素であって、炭素と少なくとも２個結合し、水素と１個結合してなる炭素であり、（Ａ）中のエチレンと（ａ）とのモル比｛エチレンのモル数／（ａ）のモル数｝が９５／５〜７０／３０であり、（Ｄ）が重合度１０〜１００のポリエチレンオキサイド鎖を有する水酸基含有化合物である帯電防止剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とする色素化合物。
【化１】
2014062241.tif 000001
［一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ6は、それぞれ独立して、アルキル基を表し、
Ｒ3乃至Ｒ5は、それぞれ独立して、アルキル基を表す、或いは、以下のｉ）及びｉｉ）のいずれかを満たす、
ｉ）Ｒ3とＲ4とが結合しており、Ｒ3とＲ4とが同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とが含まれる環式有機官能基が形成され、Ｒ5は、アルキル基である、
ｉｉ）Ｒ3乃至Ｒ5が結合しており、Ｒ3乃至Ｒ5が同時に結合している炭素原子とＲ3とＲ4とＲ5とが含まれる環式有機官能基が形成される、
Ｒ7、Ｒ8は、それぞれ独立して、アルキル基又はアシル基を表す、或いは、Ｒ7とＲ8とが互いに結合しており、Ｒ7とＲ8とが同時に結合している窒素原子とＲ7とＲ8とが含まれる環式有機官能基が形成される。］
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ7、Ｒ8のどちらか一方が、アルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ7、Ｒ8のどちらか一方が、メチル基であることを特徴とする請求項１に記載の色素化合物。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ5がいずれも、メチル基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の色素化合物。
【請求項５】
前記一般式（１）中のＲ1、Ｒ2がいずれも、２−エチルヘキシル基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の色素化合物。
【請求項６】
前記一般式（１）中のＲ6がメチル基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の色素化合物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の色素化合物と該色素化合物を溶解又は分散するための媒体とを含有することを特徴とするインク。
【請求項８】
前記色素化合物が、前記媒体１００．０質量部に対して１．０乃至３０．０質量部含有されることを特徴とする請求項７に記載のインク。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の色素化合物を含有することを特徴とするカラーフィルター用レジスト組成物。
【請求項１０】
基材と、該基材上に、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の色素化合物を含有する色材層を有することを特徴とする感熱転写記録用シート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナルコレプシーを治療するための医薬であって、化合物3-(4-クロロフェニル)プロピル-3-ピペリジノ-プロピルエーテル、またはその医薬として許容可能な塩、それらの水和物、それらの水和塩、これらの化合物の多形結晶構造体、それらの光学異性体、ラセミ体、ジアステレオ異性体または鏡像異性体を含む医薬。
【請求項２】
前記化合物は、医薬として許容可能な塩の形態であり、且つ前記塩は、塩化水素酸塩、臭化水素酸塩、マレイン酸水素塩、またはシュウ酸水素塩からなる群から選択される請求項１に記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３９８】
この治療により、すべての被験者において、日中傾眠発症の数が明らかに減少し（60%を上回る減少）、日中睡眠発症の発生が全面的に予防された。また、夜間の睡眠時間が減少せず、その質が向上した。この臨床試験は、OSAにおけるH3アンタゴニスト／逆アゴニストの有用性を初めて確立するものである。