(57)【要約】  電子調達／支出管理システムを介して出荷サービスを提供するための方法及びシステムが開示されている。電子調達／支出管理システムにログインしたユーザは、出荷サービスを購入することを選択可能である。開示されているシステム及び方法は、出荷される荷物に関する情報をユーザから収集する。ユーザが必要な情報を入力すると、システムは、プリペイドの印刷可能な電子出荷ラベルを、ユーザがアクセス可能な購買者インタフェースに送信するように構成されている。次いでユーザは電子ラベルを印刷し、印刷されたラベルを出荷する荷物に貼付することができる。出荷サービスの購入は、電子調達／支出管理システムを介してなされた商品の購入のように、購入の追跡を可能にする電子調達／支出管理システムに記録される。
2007515001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子調達システムの購買者インタフェースを介して、出荷サービスをユーザに提供するステップと、
前記電子調達システムを介して、前記出荷サービスを前記ユーザに購入できるようにするステップと、
前記購買者インタフェースに印刷可能な出荷ラベルを返送するステップと
を含む、電子調達システムを介して出荷サービスを提供する方法。
【請求項２】
前記出荷サービスが海外出荷サービスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出荷サービスが前記ユーザの場所（a location of the user）から第２の場所に荷物を出荷するものである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記出荷サービスが前記ユーザの場所（the user's location）から第２の場所に荷物を出荷するものである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの商品が前記出荷サービスに加えて前記電子調達システムを介して販売提供される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子調達システムによって、前記ユーザの雇用者が前記ユーザが購入可能な供給者のリストを作成できる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記出荷サービスが前記ユーザの雇用者と出荷搬送者間で交渉された価格で提供される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記価格が前記電子調達システムに記憶される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電子調達システムが前記ユーザによってなされた購入を記録する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子調達システムが前記ユーザが社員である会社内の部署によってなされた購入を記録する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子調達システムは、前記電子調達システムを使用して前記ユーザによってなされた購入に基づいて報告を作成するように動作可能である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記報告が部署レベルの購入データを示す請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記報告がユーザレベルの購入データを示す請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
電子調達システムの購買者インタフェースを介してユーザに選択可能な供給者リストを提供するステップであって、前記供給者のうちの少なくとも１つは出荷搬送者である、ステップと、
ユーザが前記供給者リストから前記出荷搬送者を選択する際に前記電子調達システムを介して前記ユーザに出荷サービスを提供するステップと
を含む、電子調達システムにおいて出荷サービスを提供する方法。
【請求項１５】
前記ユーザが前記電子調達システムを介して出荷サービスを購入可能にするステップをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグをプログラミングするようにフォーマットされたデータを作成するステップと、
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを前記購買者インタフェースにプログラミングするようにフォーマットされたデータを返送するステップと
をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
出荷ラベルを作成するステップと、
出荷ラベルを前記購買者インタフェースに返送するステップと
をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記出荷ラベルを作成するステップが、出荷先住所及びサービスレベルを出荷搬送者追跡アプリケーションに提供するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記電子調達システムは、購買者調達サーバー及び出荷搬送者調達サービスサーバーを備える請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記電子調達システムがさらに取引サービスサーバーを備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ユーザが前記供給者リストから前記出荷搬送者を選択する際に前記電子調達システムを介して前記ユーザに出荷サービスを提供するステップが、
前記ユーザが前記供給者リストから前記出荷搬送者を選択する際に、ユーザデータを前記調達サーバーから前記出荷搬送者調達サービスサーバーに送信するステップと、
スタートアップユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を前記出荷搬送者調達サービスアプリケーションから前記購買者調達アプリケーションに送信するステップと
を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記電子調達システムはさらに取引サービスサーバーを備え、前記ユーザデータを前記購買者調達サーバーから前記出荷搬送者調達サービスサーバーに送信するステップが、
ユーザデータを前記購買者調達サーバーから前記取引サービスサーバーに送信するステップと、
ユーザデータを前記取引サービスサーバーから前記出荷サービス調達サーバーに送信するステップと
を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ユーザデータが、
ユーザ識別子と、
購買者会社識別子と、
返送ＵＲＬと、
セッション識別子と
を備える請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
取引データを前記出荷搬送者調達サービスサーバーから前記購買者調達サーバーに送信するステップであって、前記データは前記返送ＵＲＬに参照された場所に送信される、ステップをさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ユーザデータは、
一意の購買者鍵と、
供給者会社識別子と
をさらに備える請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記ユーザデータはＸＭＬタグで送信される請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ユーザデータは、
ユーザ識別子と、
購買者会社識別子と、
返送ＵＲＬと、
セッション識別子と
を備える請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記ユーザデータは供給者会社識別子をさらに備える請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ユーザデータは、
一意の購買者鍵と、
一意の供給者鍵と
をさらに備え、前記一意の購買者鍵は前記調達サーバーから前記取引サービスサーバーに送信され、前記一意の供給者鍵は前記取引サービスサーバーから前記出荷搬送者調達サービスサーバーに送信される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ユーザデータはＸＭＬタグで送信される請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記スタートアップＵＲＬは埋め込み値を含んでいる請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記埋め込み値は、ユーザ識別子と、購買者会社識別子と、セッション識別子とを備える請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ユーザが前記電子調達システムを介して出荷サービスを購入可能にするステップは、前記購買者インタフェースのブラウザアプリケーションを前記スタートアップＵＲＬに向けるステップを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項３４】
前記ユーザが前記電子調達システムを介して出荷サービスを購入可能にするステップは、出荷先住所、荷物重量、及びサービスレベルを含む荷物出荷データを前記ユーザが特定可能にするステップをさらに含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
電子調達アプリケーションにログインしたユーザに選択可能な供給者リストを提供するステップであって、前記供給者のうちの少なくとも１つは出荷搬送者である、ステップと、
前記ユーザが前記出荷搬送者を前記リストから選択する際に出荷サービスを前記ユーザに提供するステップと
を含む、出荷サービス提供方法。
【請求項３６】
出荷サービス要求を電子調達システムの購買者インタフェースから受信するステップと、
出荷ラベルを前記購買者インタフェースに返送するステップと
を含む、出荷サービス提供方法。
【請求項３７】
電子調達システムを介して出荷サービスを購入するステップを含む荷物出荷方法。
【請求項３８】
ネットワークに通信可能に接続された購買者インタフェースと、
前記ネットワークに通信可能に接続された購買者調達サーバーであって、前記購買者インタフェースにアクセスするユーザに出荷サービスを提供するように構成されている購買者調達サーバーと、
前記ネットワークに通信可能に接続された出荷搬送者調達サービスサーバーであって、電子出荷ラベルを前記購買者インタフェースに送信することによって前記ユーザからの出荷サービス要求に応答するように構成されている出荷搬送者調達サービスサーバーと
を備える、出荷サービス提供システム。
【請求項３９】
前記ネットワークに通信可能に接続された取引サービスサーバーであって、前記購買者調達サーバーからの出荷サービス要求を受取り、該要求を前記出荷搬送者調達サービスサーバーに転送するように構成されている取引サービスサーバーをさらに備える請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
電子調達システムの購買者インタフェースから出荷サービス要求を受信し、電子出荷ラベルを作成しかつ前記購買者インタフェースに返送するように構成されている出荷搬送者調達サービスサーバーを備える出荷サービス提供システム。
【請求項４１】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーから出荷ラベル要求を受取り、出荷ラベルを作成し、かつ前記出荷ラベルを前記出荷搬送者調達サービスサーバーに送信するように構成されている出荷搬送者追跡アプリケーションをさらに備える請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーが、全出荷サービス数を購買者調達アプリケーションに送信するように構成されている請求項４０に記載のシステム。
【請求項４３】
出荷搬送者調達サービスサーバーからの全出荷数要求を受取り、全出荷数を算出し、かつ前記全出荷数を前記出荷搬送者調達サービスサーバーに送信するように構成されている出荷搬送者請求アプリケーションをさらに備える請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーが、前記サーバーが前記出荷サービス要求を受信する際にスタートアップＵＲＬを前記購買者インタフェースに送信するように構成されている請求項４０に記載のシステム。
【請求項４５】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーが、荷物出荷データを前記購買者インタフェースから受信するように構成されている請求項４０に記載のシステム。
【請求項４６】
前記購買者インタフェースに返送された前記電子出荷ラベルは、前記荷物出荷データの１つ以上の要素を含んでいる請求項４５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は出荷サービスを提供するシステム及び方法に関する。また、本発明は支出管理／電子調達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社は大小にかかわらず、職務を遂行中に会社の外から商品購入の責務を負う多数の社員をしばしば有している。会社は大きいほど、このような責務を有する社員を多く有している。これらの購入は広範囲の製品及びサービスに及ぶ。ペンや紙などのオフィス用品から、デスクトップコンピュータ及び大型サーバーの購入、製品製造に必要な原料の入手まで、これらの購入の各々は、会社の利益に影響を与える。オペレーションの最も小さなもの以外は、事実上は社員が購入を行うときに順守する方法を有している。例えば、会社の収益を判断する、適切な納税申告を届け出る、会社の資金を追跡する、または非効率性を見つけるために正確な記録が重要である。最近の会社の倒産及びサーベンス・オクスリー法（Ｓａｒｂａｎｅｓ−Ｏｘｌｅｙ  Ａｃｔ）の制定を考慮すると、これらの記録は、公的な会社にとって会社組織内で説明責任を果たす場合に、より重要になっている。
【０００３】
所与の会社の購入規定は、特に、適切な承認許可、記録管理要件、及び特定のタイプの製品の好ましい又は独占的でさえあるプロバイダーをカバーすることもある。好ましい又は独占的な会社のリストに購入を制限することは、多くの理由に対して会社が購入製品及びサービスを制限することができるという利点を有する。例えば、購入する会社の情報技術部門は、特定ブランドのコンピュータをサービス提供するときに特別な専門技術を有していることもある。又は、あるブランドが品質的に他のものより優れていると判断していることもある。会社全体においてあるブランドの製品に標準化することは、余剰の修理パーツの在庫や相互運用に伴う不測の問題に関する将来的な問題を回避することができる。社員が商品及びサービスを購入できる供給者を制限することに対する多数の潜在的利点の１つは、購入する会社が供給者候補と望ましい価格設定を交渉できる点である。会社全体の購買力を強化することによって、このことを会社の強みとして活用して大きな節約をすることもできる。
【０００４】
また、現場の強力な調達規定によって「独断的」購入と称されることもある法令にそぐわない購入が依然としてある。社員は手続きを不要な「官僚的形式主義」とみなすこともあり、あるいは特定の製品の独占プロバイダーに関する否定的な個人的意見を有する場合もある。おそらく独断的な社員は、調達規定を守らないことによって会社にとってよりよい商品を得ていると真剣に信じている。
【０００５】
しかしながら、調達規定を強化する事務処理方法に関連する「官僚的形式主義」が重要なこともある。また、規定に文字通り従ったとしても、例えば、文書の損失や法外なデータ入力コストによる管理によって、受け取るはずのない購入に関するデータが存在する可能性がある。
【０００６】
会社の調達規定の維持に関連する問題を緩和し、かつ会社の購入に関するデータへのアクセスを最大化するためにコンピュータ化されたシステムが開発されてきた。これらのシステムは、社員が商品を調達できるコンピュータ化インタフェースを提供する。システムは、所与の会社の調達規定を強化するために使用可能である。例えば、システムが注文を完了する前に適切な承認を必要とすることもあり、また供給者候補のリストが望ましい供給者のみに制限される可能性もある。システムによって提供された価格は、購入する会社及び供給する会社によって交渉された価格として設定可能である。システムは全ての購入取引の詳細な記録を維持することができ、これによって資金が適切に追跡可能となる。購入する会社に提供されたコンピュータ化インタフェースは、インターネットなどの大規模ネットワーク上の多数の供給者に提供されているコンピュータ化インタフェースとリンク可能である。供給者インタフェースによって供給者は、例えば、利用可能な在庫を入力し、価格を設定して売上を閲覧することができる。
【０００７】
関連システムが、米国特許第６，１２５，３９１号、第６，２２６，６７５号、第６，２８５，９８９号、第６，５４２，９１２号、第６，５８４，４５１号、第６，５９１，２６０号、及び６，６０６，６０３号に開示されている。これらの特許は、本発明を理解するための背景的情報を提供しており、また本明細書に参照して組み込まれている。
【０００８】
製品がこれらのシステムを介して取得可能であるのに対して、多数のタイプのサービスは一般的に提供されていない。具体的には、出荷サービスはオンライン支出管理／電子調達システムを介して提供されていない。当然、商品がシステムを介して購入されると、商品は通常供給者から購買者に出荷される。出荷の手配は一般的に取引の供給者側で取り扱われる。これは購入した商品を配送するに適している。しかし、その会社から発送する荷物を送るために会社に出荷サービスを購入させることはできない。従って、会社に、発送する荷物の出荷サービスを購入させるオンライン支出管理／電子調達システムを介して出荷サービスを提供するシステム及び方法が必要とされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の方法、装置、システム，及び商品は、種々の実施形態及び態様において上記のものを含む先行技術の欠点を克服する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によると、方法は、電子調達システムの購買者インタフェースからなされた出荷サービス要求を受取るステップと、電子出荷ラベルを該購買者インタフェースに返送するステップとを備える。
【００１１】
本発明の別の実施形態によると、システムは、電子調達システムの購買者インタフェースからの出荷サービス要求を受取るように構成され、さらに電子出荷ラベルを該購買者インタフェースに返送するように構成された出荷搬送者調達サービスサーバーを備える。
【００１２】
本発明のさらに別の実施形態によると、方法は、電子調達システムのユーザに出荷サービスを提供するステップと、電子出荷ラベルを該ユーザに返送するステップとを備える。該電子調達システムのユーザは該電子出荷ラベルを印刷して出荷される荷物に該ラベルを貼ることができる。ユーザは購買者インタフェースを使用して該電子調達システムにアクセス可能である。該購買者インタフェースは該ユーザに出荷サービスの購入オプションを提供することができる。該出荷サービスの購入オプションは、例えば、出荷搬送者の名前を表示することによって提供可能である。該出荷サービスの購入オプションは、選択可能なリストの他の商品及びサービスを購入するというオプションに伴って提供可能である。該電子調達システムは該購入の記録を保存可能であるため、該出荷サービスを購入する会社は会社の資金の利用を追跡することができる。
【００１３】
本発明の追加実施形態において、方法は、電子調達システムを介して出荷サービスを購入し、電子出荷ラベルを受け取ることによって荷物を出荷するステップを備える。そして該ラベルは印刷されて、出荷される荷物に貼付されることが可能である。そして該荷物は、該荷物をその目的地に届ける該出荷搬送者によるピックアップの用意ができる。
【００１４】
このように本発明について概説してきたが、次に添付の図面を参照する。図面は必ずしも一定の縮尺で描かれてはいない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は添付の図面を参照して以下より完全に説明され、図面には全てではなく幾つかの本発明の実施形態が示されている。実際、これらの発明は多数の異なる形態で具現化されてもよく、またここに説明された実施形態に制限されるとみなされるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、本開示が適用可能な合法的要件を満たすように提供される。同様の参照番号は全体を通して同様の要素を示している。
【００１６】
図１は、例示的実施形態に従った、本発明を実施するためのシステム構成を示している。購買者インタフェースコンピュータ４２と、ディスプレイ４４と、キーボード４６及びマウス（図示せず）などの１つ以上の入力装置とを有する購買者インタフェース４０が、購買者イントラネット５０などのネットワークに通信可能に接続されている。購買者インタフェースは、パーソナルコンピュータや、携帯情報端末（ＰＤＡ）や、ユーザがコンピュータネットワーク上で通信できるようにする他の装置を備えてもよい。パーソナルコンピュータを備えるユーザインタフェースの場合、コンピュータは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、システムバス及び／又はマザーボードと、ビデオ出力装置と、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）とを備える。コンピュータはまた好ましくは、データを記憶及び検索するためのハードドライブなどの記憶装置を備えるが、代替的にネットワーク装置からオペレーティングシステム（ＯＳ）をブートするように構成可能である。コンピュータは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬｉｎｕｘなどのＯＳを稼動させるように構成されている。同様に、ＰＤＡや、購買者インタフェースとして使用される他のタイプの装置は、ネットワークを介する他の装置との通信を可能にするのに必要なＯＳ、ソフトウェア及び／又はファームウェアを有する。購買者インタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのネットワークプロトコルを介して他の装置と通信可能である。好ましい実施形態において、ユーザインタフェースは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒなどのウェブブラウザや、当業者において既知の他のウェブブラウザを含む。ここで論じられた全電子通信によるように、購買者インタフェースと購買者イントラネット間の通信は、有線ネットワークや無線通信を介して生じることがある。
【００１７】
購買者調達アプリケーション５４を稼動させる購買者調達サーバー５２はまた購買者イントラネットに接続されている。購買者イントラネットは、購買者インタフェースコンピュータが購買者調達サーバーと電子通信できるようにするネットワークを備える。会社内の多数の異なる場所からの購入を可能にし、及び／又は多数の社員による購入を可能にする購買者イントラネットに接続された多数の購買者インタフェースが可能である。代替構成において、購買者インタフェースコンピュータが購買者調達アプリケーションを局所的に実行する。
【００１８】
購買者調達サーバーは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、システムバス、記憶装置、及びＮＩＣを備えることができる。サーバーはまた、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘなどのオペレーティングシステムや、当業者において既知の他のオペレーティングシステムを備えることが可能である。購買者調達アプリケーション５４は、Ａｒｉｂａ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｏｎｅによって提供されるような電子調達／支出管理アプリケーションである。このアプリケーションは、商品及びサービスの好ましい供給者をリスト化し、購入取引を実行し、また購入された製品やサービスの説明、購入した社員の識別、購入物の価格及び購入時間を含むがこれに限定されない、実行された購入に関する取引情報を記録するように構成されている。購買者調達アプリケーションはまた、所与の供給者によって提供された商品及びサービスに関する詳細な情報を記憶及び検索するように構成されてもよい。
【００１９】
購買者イントラネットは、インターネットなどのネットワーク５８に通信可能に接続されている。ハードウェア又はソフトウェアあるいは両方を備えるファイアウォール５６は、当業において既知であるように、不正アクセスを防止するために購買者イントラネットをネットワーク５８から分離するのに使用可能である。取引サービスサーバー６２はネットワーク５８に通信可能に接続されている。ハードウェア又はソフトウェアあるいは両方を備えるファイアウォール６０は、当業において既知であるように、不正アクセスを防止するために取引サービスサーバーをネットワーク５８から分離するのに使用可能である。加えて、ローカルエリアネットワーク（図示せず）が、ファイアウォール６０と取引サービスサーバー間に存在してもよい。
【００２０】
取引サービスサーバーは取引サービスアプリケーション６４を稼動させることができる。取引サービスアプリケーションは、例えば、Ａｒｉｂａ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｏｎｅによって提供されるような電子調達／支出管理アプリケーションである。取引サービスサーバーは、供給者名、供給者の場所、提供された製品、及び／又はサービスの説明、データソースを確認するための認証鍵、及び製品価格情報を含むがこれらに限定されない供給者情報を記憶するように構成されている。
【００２１】
出荷搬送者調達サービスサーバー７０はネットワーク５８に通信可能に接続されている。ハードウェア又はソフトウェアあるいは両方を備えるファイアウォール６６が、不正アクセスを防止するために出荷搬送者調達サービスサーバーをネットワーク５８から分離するのに使用可能である。加えて、ローカルエリアネットワーク（図示せず）がファイアウォール６６と出荷搬送者調達サービスサーバー間に存在してもよい。出荷搬送者調達サービスサーバーは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、システムバス、記憶装置及びＮＩＣを備えることができる。サーバーはまた、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘなどのオペレーティングシステムや、当業において既知の他のオペレーティングシステムを備えることが可能である。出荷搬送者調達サービスサーバーは出荷搬送者調達サービスアプリケーション７２を稼動させる。スタンドアロンサーバーは出荷搬送者調達サービスアプリケーションを稼動させるのに必要でない点に注目すべきである。出荷搬送者調達サービスアプリケーションは、共有サーバー上の多数のプログラムに伴って稼動されることが可能である。加えて、出荷搬送者調達サービスアプリケーションは必ずしもスタンドアロンプログラムではない。出荷搬送者調達サービスアプリケーションは、例えば、出荷搬送者追跡システムなどのより大きなプログラム内のモジュールであってもよい。
【００２２】
図１に示された実施形態において、出荷搬送者イントラネット７６はファイアウォール７４を介してネットワーク５８に接続されている。ファイアウォール７４はハードウェア又はソフトウェアあるいは両方を備えることができ、不正アクセスを防止するために出荷搬送者イントラネットをネットワーク５８から分離するのに使用可能である。出荷搬送者追跡システム７８及び出荷搬送者請求システム８０は出荷搬送者イントラネットに接続されている。出荷搬送者追跡システム及び出荷搬送者請求システムは別個のサーバー上にある必要はない。これら２つのシステムはまた単一のシステムに一体化されてもよい。出荷搬送者追跡システムによって、出荷搬送者によって出荷された荷物はインターネットを介して追跡可能になる。出荷搬送者追跡システムはまた、出荷搬送者によって出荷される荷物の荷物データを受信し、かつラベルを作成するように構成可能である。出荷搬送者請求システムは、発送元住所から目的地住所に荷物を出荷するための出荷料金を算出するように構成可能である。出荷搬送者請求システムはまた、出荷サービスの購入を記録し、かつ出荷サービスの請求書を作成するように構成可能である。
【００２３】
図２は、本発明の例示的実施形態で生じるデータ転送ステップを示している。ステップ１において、システムのユーザは購買者インタフェース４０のブラウザアプリケーション４８を、購買者調達サーバー５２上で稼動する購買者調達アプリケーション５４に対応するユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）及び／又はユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）に向ける。（用語ＵＲＬは以下、ＵＲＬ及び／又はＵＲＩを参照するために使用する。）ＵＲＬは、図３に描かれたディスプレイ４４に示されたウェブブラウザアプリケーション４８の「ロケーション」ライン１００で入力可能である。ＵＲＬは、購買者イントラネット５０に接続されたドメイン名サーバー（ＤＮＳ）における購買者調達サーバーのＩＰアドレスにマッピングされる。ＤＮＳサーバーは、当業において既知であるように、ＵＲＬを調べて、対応するＩＰアドレスを返送する。あるいはまたユーザは、ＩＰアドレスを直接ブラウザに打ち込むことによって、ブラウザアプリケーションを購買者調達サーバーに向けることもできる。次いでブラウザアプリケーションは購買者調達サーバー上で稼動する購買者調達アプリケーションにコンタクトを取る。購買者調達アプリケーションはネットワーク要求に応答することができ、又は一体化ウェブサーバーアプリケーションを有することができ、あるいはウェブサーバーアプリケーションは、購買者調達アプリケーションと同時に購買者調達サーバー上で稼動してもよい。
【００２４】
購買者調達アプリケーションは、ログイン画面１０２を購買者インタフェースに送信することによって応答する。次いでユーザはユーザ名をダイアログボックス１０５に、パスワードをダイアログボックス１１０に打ち込み、カーソル１２０を使用して送信ボタン１１５をクリックして、購買者調達アプリケーションに対するＩＤを認証する。ユーザが認証されると、購買者調達アプリケーションは、図４に示されたようなテキスト及び／又はグラフィックを含むウェブページ１０３を送信する。ウェブページによってユーザは、例えば申し込みを作成することによって調達プロセスを開始する「申込作成」１２５と示されたリンクやボタンを選択できる。申し込みは必要な商品やサービスの注文である。このステップはオンライン申し込みを開始する。後にステップはこれを完了させる。ユーザプロファイル情報１３０にアクセスするリンクやボタン、あるいはユーザに購入履歴１３５を見せるリンクやボタンなどの他のリンクやボタンが提供されてもよい。「申し込み作成」リンク又はボタンは好ましくは、当業において既知であるように、ユーザがカーソル１２０をその上に移動させて、マウスなどのポインティング装置でボタンをクリックすることによって選択される。あるいはまたリンクやボタンは、キーボードのキーでリンクやボタンを反転表示させて、リンクやボタンが反転表示されたら入力キーを押すことによって選択されてもよい。「申し込み作成」の選択がなされた後、購買者調達アプリケーションはウェブページ１０４を、購買者調達アプリケーションによってサポートされている電子調達プロセスを介する購入が可能な商品やサービスを示すテキスト及び／又はグラフィックを表示するブラウザアプリケーションに送信する。このようなウェブページの一例が図５に示されている。データは、スクロール可能な供給者リストからなってもよく、あるいはタイプ別にグループ化された供給者のナビゲーション可能な階層ツリーを提示してもよい。いずれの形態でも、ユーザはユーザインタフェースの入力装置を使用してリストをナビゲーションして、出荷搬送者から出荷サービス１６０を購入することを選択をする。この選択は、選択を反転表示してから、実行ボタンをクリックすることによってなされてもよく、あるいは選択がなされる際に実行されてもよい。図５に描かれた例示的ウェブページにおいて、出荷搬送者ボタン１６０ａが、カーソル１２０をその上において、ポインティング装置でボタンをクリックすることによって選択されると実行する。
【００２５】
図２に示されたステップ２において、購入のために出荷サービスが選択されて選択が実行されると、購買者調達アプリケーションは多数のデータ要素を、取引サービスサーバー６２上の取引サービスアプリケーション６４に送信する。データ要素は図６に示されている。送信データ３００は、購入しようとするユーザを識別するユーザ識別ストリング３０２と、購入要求の認証を確認するために、購買者会社に配信されかつ購買者調達アプリケーション５４に記憶されている一意の購買者鍵３０４と、供給者会社を識別する供給者会社識別子３０６と、供給者会社を識別する購買者会社識別子３０７と、取引過程を記録及び追跡するセッション識別ストリング３０８と、返送ＵＲＬアドレス３１０とを含んでいるが、これらに限定されない。ユーザ識別ストリング３０２は、ステップ１で購買者調達アプリケーションにログインする際にユーザによって入力されたユーザＩＤであってもよい。一意の購買者鍵３０４は、取引サービスプロバイダーや出荷搬送者によって購買者会社に配信された一意の番号であってもよい。一意の鍵の目的は、購入要求が正当であることを確認することである。会社識別子は好ましくは、会社識別コードシステム（ＤＵＮＳ）番号である。ＤＵＮＳ番号は、会社の各所在地を識別するために、Ｄｕｎ＆Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ，Ｉｎｃ．によって発行された９桁の番号である。
【００２６】
本発明の一実施形態において、図２のステップ２で送信されたデータは、取引拡張マークアップ言語（ｃＸＭＬ）フォーマットを使用して送信される。ｃＸＭＬは、調達アプリケーション、取引サービスアプリケーション及び供給者間のビジネス文書の通信を容易にするためのプロトコルであり、また拡張マークアップ言語ＸＭＬのサブセットである。ｃＸＭＬテキストは、共通ゲートウェイインタフェース（ＣＧＩ）プログラムや、ＰＥＲＬなどの記述言語で書かれたスクリプトや、Ｃ及びＣ＋＋などのプログラミング言語によって作成可能である。ｃＸＭＬプロトコルは、Ａｒｉｂａ  Ｂｕｙｅｒなどの、Ａｒｉｂａによって提供された調達サービス製品で実現される。プロトコルはまた、Ａｒｉｂａの取引サービスネットワークで実現される。従って、本実施形態において、調達アプリケーション５４は好ましくはＡｒｉｂａ  Ｂｕｙｅｒソフトウェアを備えており、取引サービスアプリケーション６４は好ましくはＡｒｉｂａ取引サービスネットワークアプリケーションを備える。
【００２７】
図７は、ステップ２において購買者調達アプリケーションから取引サービスアプリケーションに転送されたデータ要素を送信するために使用可能なｃＸＭＬフォーマットページの一例を示している。図６に示されたデータ要素の各々はｃＸＭＬを使用して転送可能である。図７のｃＸＭＬコードを参照すると、図６のユーザ識別ストリング３０２は、タグ‘＜Ｅｘｔｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｕｓｅｒ”＞ｊａｎｅｄｏｅ５７＜／Ｅｘｔｉｎｓｉｃ＞’で搬送可能である。要求の認証に使用される図６の一意の購買者鍵３０４は、タグ‘＜ＳｈａｒｅｄＳｅｃｒｅｔ＞６ｙ７ｘ８ｗ９ｚ＜／ＳｈａｒｅｄＳｅｃｒｅｔ＞’で搬送可能である。図６の供給者会社識別子３０６は、‘＜Ｔｏ＞＜Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ  ｄｏｍａｉｎ＝“ＤＵＮＳ”＞＜Ｉｄｅｎｔｉｔｙ＞９８７６５４３２１＜／Ｉｄｅｎｔｉｔｙ＞＜／Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ＞＜／Ｔｏ＞’タグセットを使用して転送可能である。購買者会社識別３０７は、‘＜Ｆｒｏｍ＞＜Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ  ｄｏｍａｉｎ＝“ＤＵＮＳ”＞＜Ｉｄｅｎｔｉｔｙ＞１２３４５６７８９＜／Ｉｄｅｎｔｉｔｙ＞＜／Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ＞＜／Ｆｒｏｍ＞’タグセットに含まれることが可能である。セッション識別ストリング３０８は、‘＜Ｂｕｙｅｒｃｏｏｋｉｅ＞２Ｋ３ＺＴＶＸ７ＲＡＣＪＢ＜／Ｂｕｙｅｒｃｏｏｋｉｅ＞’タグセットで転送可能である。タグセット‘＜ＢｒｏｗｓｅｒＦｒｏｍＰｏｓｔ＞＜ＵＲＬ＞ｈｔｔｐ：／／ｂｕｙｅｒｕｒｌ：３３７７＜／ＵＲＬ＞＜／ＢｒｏｗｓｅｒＦｏｒｍＰｏｓｔ＞’は返送ＵＲＬアドレス３１０を搬送可能である。
【００２８】
図２のステップ３に続いて、取引サービスアプリケーションはステップ２で受信されたデータを使用して、サーバーに記憶されているプロファイルデータを調べる。データがｃＸＭＬを使用して送信される場合、このステップは、データを解析して、タグセットに含まれた情報を抽出するステップを備える。購買者会社識別子３０７を使用して、取引サービスアプリケーションは購買者会社に対応するプロファイルを検索する。プロファイルが検索されると、取引サービスアプリケーションはプロファイル情報を検索して、プロファイルに記憶されているデータに対する一意の購買者鍵３０４をチェックして、購買者会社のＩＤを確認する。供給者会社識別子３０６を使用して、取引サービスアプリケーションは、供給者会社に対応する、記憶されたプロファイル情報を検索する。取引サービスアプリケーションは、一意の供給者鍵４０４と、出荷搬送者調達サービスサーバーのＵＲＬとを検索する。そして取引サービスアプリケーションは、ＵＲＬロケーションでの出荷搬送者調達サービスアプリケーション７０に対する一意の購買者鍵３０４以外の、ステップ２（３００）のデータを転送する。一意の購買者鍵ではなく一意の供給者鍵４０４が含まれる。本ステップ４００で転送されたデータは図６に示されている。このデータ転送を完了させるために使用されたｃＸＭＬ文書は、少なくとも１つの例外を除いて図７に示されたのと同様であると思われる。この例外は、‘＜ＳｈａｒｅｄＳｅｃｒｅｔ＞＜／ＳｈａｒｅｄＳｅｃｒｅｔ＞’タグセットのストリングが一意の購買者鍵から一意の供給者鍵に変化されるということである。これらの鍵はまた、ネットワーク認証において既知であるように、対応する秘密鍵を有する鍵識別子か公開鍵であってもよい。
【００２９】
出荷搬送者調達サービスサーバーのＵＲＬが購買者調達アプリケーション５４に記憶されている代替実施形態もまた可能である。本実施形態において、‘＜ＳｕｐｐｌｉｅｒＳｅｔｕｐ＞＜ＵＲＬ＞ｈｔｔｐ：／／ｓｈｉｐｐｉｎｇｃａｒｒｉｅｒ．ｃｏｍ／ｂｕｙｅｒｓｅｒｖｉｃｅｓ＜／ＵＲＬ＞＜／ＳｕｐｐｌｉｅｒＳｅｔｕｐ＞’などのｃＸＭＬコードが、購買者調達アプリケーション５４から取引サービスアプリケーション６４にｃＸＭＬ文書で転送される。本実施形態において、取引サービスアプリケーションは、出荷搬送者調達サービスサーバーＵＲＬを見つけるのに必要ではない。
【００３０】
データ４００を受信すると、出荷搬送者調達サービスアプリケーションは、データが許可された取引サービスネットワークアプリケーションによって送信されたことを確認する。これは、一意の供給者鍵４０４をチェックすることによって実行可能である。そして出荷搬送者調達サービスアプリケーションは、購買者会社識別子４０７を使用して購買者会社のＩＤを判断する。購買者会社のＩＤは、例えば、購買者会社についてカスタマイズされたデータ及び価格設定のページを送信するのに必要である。
【００３１】
図２のステップ４において、出荷搬送者調達サービスアプリケーションは取引サービスアプリケーションに応答を送信する。この応答に含まれたデータは図８に示されている。応答は、前の取引で使用されたセッション識別ストリング５０２を含んでいる。セッション識別ストリングによって種々のアプリケーションは取引過程を追跡することができる。出荷搬送者調達サービススタートアップＵＲＬ５０４もまた応答で送信される。出荷搬送者調達サービススタートアップＵＲＬは、調達アプリケーションからの調達要求を取り扱う出荷搬送者調達サーバー上の位置である。調達要求を取り扱うためのストリング位置に伴って、出荷搬送者調達サービススタートアップＵＲＬは、ユーザを出荷搬送者調達サービスアプリケーションにログインさせるプロセスを自動化する埋め込み変数を備えることができる。埋め込み変数は、購買者会社識別子と、ユーザ識別ストリングと、セッション識別ストリングとを備えることができる。
【００３２】
図８のステップ４（５００）においてデータ転送を容易にするのに使用可能なｃＸＭＬページの一例が図９に示されている。セッション識別ストリングは、‘＜ＢｕｙｅｒＣｏｏｋｉｅ＞２Ｋ３ＺＴＶＸ７ＲＡＣＪＢ＜／ＢｕｙｅｒＣｏｏｋｉｅ＞’タグセットで送信可能である。出荷搬送者調達サービススタートアップＵＲＬは、‘＜ＳｔａｒｔＰａｇｅ＞＜ＵＲＬ＞ｈｔｔｐｓ：／／ｓｈｉｐｐｉｎｇｃａｒｒｉｅｒ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｌｅｔｓ／ＡｒｉｂａＳｅｒｖｌｅｔ？ｂｕｙｅｒｃｏｍｐａｎｙｉｄ＝１２３４５６７８９＆ｕｓｅｒｉｄ＝＆ｊａｎｅｄｏｅ５７＆ｂｕｙｅｒｃｏｏｋｉｅ＝２Ｋ３ＺＴＶＸ７ＲＡＣＪＢ＜／ＵＲＬ＞＜／ＳｔａｒｔＰａｇｅ＞’タグセットで転送可能である。ＵＲＬにおいて「？」に続く文字は埋め込み変数／データ対である。これらは「＆」記号を使用して互いに分離されている。このＵＲＬ構成は一例として示されているにすぎず、多数の構成が可能である。
【００３３】
図２のステップ５において、取引サービスアプリケーションは出荷搬送者調達サービスアプリケーションから購買者調達アプリケーション５４に応答を転送する。ステップ５（６００）で転送されたデータは図８に示されている。取引サービスアプリケーションは変更なくデータを転送可能である。
【００３４】
取引サービスアプリケーションから転送された応答を受信すると、購買者調達アプリケーションは、ステップ６において、購買者インタフェースの新たなブラウザウィンドウを開く。新たなブラウザウィンドウは、転送データ６００に含まれる出荷搬送者調達サービススタートアップＵＲＬに向けられる。
【００３５】
ステップ７において、ステップ６で開かれた新たなブラウザウィンドウは出荷搬送者サービスアプリケーション７２にコンタクトをとる。そして出荷搬送者調達サービスアプリケーションは図１０に示されるようなウェブページ７０５を送り返す。ウェブページは、所望のサービスレベルをユーザに示すためのチェックボックスやラジオボックスなど７１０を有することができる。出荷される荷物の重量を入力するためのダイアログボックス７１５が、出荷先住所７２０を入力するためのダイアログボックス同様に提供可能である。ウェブページ７０５は、ユーザが追加の出荷荷物を有している場合、この追加の荷物に対する追加の出荷サービスが追加ウェーブページフォームから購入可能であることをユーザに示すチェックボックスやラジオボタンなど７２５を含むことができる。正しいデータが入力されると、ユーザは「出荷」ボタン７３０を選択する。このボタンは好ましくは、「出荷」ボタン上にカーソル１２０を移動させて、マウスや他のポインティング装置をクリックすることによって選択される。そしてウェブページ７０５からのフォームデータは出荷搬送者調達サービスアプリケーションに送信される。
【００３６】
出荷搬送者調達サービスアプリケーションは、ユーザによってウェブページ７０５に入力されたデータを収集する。出荷搬送者調達サービスサーバー７０に記憶されている他の情報を伴うこの情報は出荷ラベルを構成するのに使用される。出荷ラベルを構成するのに使用可能な他の情報は、上述の購買者会社識別ストリングによって識別された購買者会社プロファイルに関する出荷搬送者調達サーバーに記憶されているロケーション情報を含むことができるが、これに限定されない。例えば、「出荷元」住所フィールドの情報がこのプロファイル情報から得られることもある。
【００３７】
出荷搬送者調達サービスアプリケーションは好ましくは、出荷搬送者追跡システム、及び／又は出荷搬送者請求システムと通信するように構成される。出荷搬送調達サービスサーバーに記憶されている追加情報に伴ってユーザから収集された情報は出荷搬送者追跡システムと通信して、出荷搬送者追跡システムが出荷ラベルを作成できるようにすることが可能である。完成された出荷ラベルは出荷搬送者追跡システムから出荷搬送者調達サービスサーバーに送信される。出荷搬送者調達サービスサーバーに記憶された追加情報に伴ってユーザから収集された情報は出荷搬送者請求システムに送信されて、出荷搬送者請求システムが、出荷サービスの出荷料金を算出し、及び／又は出荷サービスの請求書を作成できるようにすることが可能である。出荷搬送者調達サービスサーバーから出荷搬送者追跡システム及び／又は出荷搬送者請求システムに送信可能な情報リストは図１４に示されている。このリストは例示にすぎない。送信された実際の情報は、図１４に示されていない情報を含むことも可能であり、また図面に示された情報の全てを含んでいなくてもよい。
【００３８】
ステップ８において、出荷搬送者サービスアプリケーション７２は完成した出荷ラベル７０７を、図１１に示された購買者インタフェース４０の新たなブラウザウィンドウ７０６に送信する。図１１に示されたラベルは、出荷元住所７３５と、出荷先住所７４０と、２次元バーコード７４５と、バーコード７５０とを含んでいる。描かれているラベルは例示目的のみに示されている。システムによって送信されたラベルは好ましくは、本発明のシステム及び方法を実現する出荷搬送者によって使用されている基準に準拠する。
【００３９】
ラベルは多数のフォーマットで送信可能である。例えば、ラベルは、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔファイル、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ文書として、あるいは画像ファイルとして送信可能である。画像ファイルフォーマットが使用される場合、このようなフォーマットは当業において既知のもののいずれかであってもよい。ブラウザアプリケーション４８によって受信されると、出荷ラベルは、購買者インタフェースコンピュータ４２に取り付けられたプリンタや、購買者イントラネット５０に接続されたネットワークプリンタで印刷可能である。そして出荷ラベルは出荷される荷物に貼付される。プリンタは、出荷される荷物に出荷ラベルを容易に貼付するために剥離接着剤の裏地を有する紙に、任意にラベルを印刷してもよい。ユーザが、後で印刷するために記憶装置にラベルを任意に記憶することができる出荷ラベル送信用フォーマットもある。
【００４０】
一実施形態において、出荷ラベルに含まれたデータは、印刷用に設計された出荷ラベルと共に、又はこれに代わって、データファイルで任意に送信可能である。データファイルは、無線周波数識別ＲＦＩＤタグに関する出荷搬送者の基準に準拠するようにフォーマットされる。本実施形態において、購買者インタフェースコンピュータがＲＦＩＤプログラミング装置を具備している場合、ＲＦＩＤタグはデータファイルを使用してプログラミング可能である。そしてＲＦＩＤタグは出荷される荷物に貼付可能である。
【００４１】
ステップ９において、購買者インタフェース４０にプリペイド出荷ラベル７０７を送信した後、出荷搬送者調達サービスアプリケーション７２はデータを購買者調達アプリケーション５４に送信する。出荷搬送者調達サービスアプリケーションはこのデータを、図６に示されたステップ２の返送ＵＲＬ３１０で特定されたＵＲＬに向ける。図１２は、ステップ９で返送ＵＲＬに送信可能な例示的データセット８００を示している。データはセッションＩＤ８０２を備えることができる。これは、取引全体で使用される同じセッション識別ストリングである。セッション識別ストリングを購買者調達サーバーに提供することによって、サーバーは、出荷搬送者調達サービスサーバーからのデータを、購買者調達サーバー５２に記憶された任意の対応するデータに伴って、取引サービスアプリケーションに送信された初期要求に一致させることができる。ステップ９で出荷搬送者調達サービスアプリケーションから購買者調達アプリケーションに送信されたデータ８００はさらに、取引詳細データ８０４を備えることができる。この詳細データは、出荷先住所８０４ａと、荷物追跡番号８０４ｂと、荷物重量８０４ｃと、サービスレベル８０４ｄと、出荷料金８０４ｅとを含むことができる。
【００４２】
図１３は、データ８００の転送を容易にするのに使用可能なｃＸＭＬページを示している。セッション識別ストリング８０２は、‘＜ＢｕｙｅｒＣｏｏｋｉｅ＞２Ｋ３ＺＴＶＸ７ＲＡＣＪＢ＜／ＢｕｙｅｒＣｏｏｋｉｅ＞’タグで搬送可能である。出荷先住所８０４（ａ）の要素は、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｓｈｉｐｔｏｎａｍｅ”＞Ｊｏｈｎ  Ｔ．Ｓｍｉｔｈ＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｓｈｉｐｔｏａｄｄｒ１”＞１２３４  ＥｌｍＳｔｒｅｅｔ＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｓｈｉｐｔｏｃｉｔｙ”＞Ｓｏｍｅｗｈｅｒｅ＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｓｈｉｐｔｏｓｔａｔｅ”＞ＡＫ＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｓｈｉｐｔｏｚｉｐ”＞９９５００＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’タグセットで送信可能である。追跡番号８０４ｂは、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｔｒａｃｋｉｎｇｎｕｍ”＞９ｚ２ｄ３０ｆｐ２０５５＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’タグセットを使用して送信可能である。荷物重量８０４ｃは、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｐａｃｋａｇｅｗｅｉｇｈｔ”＞１８ｌｂ．＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’タグセットを介して送信可能である。サービスレベル８０４ｄは、‘＜Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ  ｎａｍｅ＝“Ｓｅｒｖｉｃｅｌｅｖｅｌ”＞Ｓｔａｎｄａｒｄ＜／Ｅｘｔｒｉｎｓｉｃ＞’タグセットを使用して送信可能である。出荷料金８０４ｅは、‘＜Ｔｏｔａｌ＞＜Ｍｏｎｅｙ  ｃｕｒｒｅｎｃｙ＝“ＵＳＤ”＞１５．００＜／Ｍｏｎｅｙ＞＜／Ｔｏｔａｌ＞’タグセットを介して提供可能である。
【００４３】
そしてこのデータは、購買者調達アプリケーションが調達システムを介してなされた商品購入に関する取引情報を記録するのと同様に購買者調達アプリケーションによって記録される。そして、データは報告及び取引履歴を作成するのに使用可能である。購買者調達アプリケーションは好ましくは、会社、部署及びユーザレベルで購入を追跡可能にする特徴を提供する。従ってシステム及び方法は、電子調達／支出管理システムに一体化されている出荷サービスのオンライン購入及びプリペイド出荷ラベルの配送を提供して、このような電子調達／支出管理システムによって提供された利点が実現される。
【００４４】
本発明の一実施形態は取引サービスサーバー６２及び取引サービスアプリケーション６４を省略可能である。本実施形態において、図２に示されたステップ２及び３はステップ４及び５のように結合される。メッセージ認証は購買者調達サーバー５２及び出荷搬送者調達サービスサーバー７０によって取り扱われる。購買者調達サーバーは、出荷サービスを購入するために出荷搬送者調達サービスサーバーと通信するのに必要な情報を有している。出荷搬送者調達サービスサーバーのＵＲＬロケーションは購買者調達システムに記憶可能であるため、取引サービスサーバーは、ＵＲＬを検索するためにプロファイル情報を読み取る必要はない。
【００４５】
図１５は、本発明に従った出荷サービス提供プロセスを示している。ステップＳ１０００において、出荷搬送者は、電子調達システムからの出荷搬送者サービスの要求を受取る。この要求は出荷する荷物の目的地住所を含んでおり、また荷物の重量、出荷元住所、荷物の寸法、及び所望のサービスレベルを含むことができる。ステップＳ１００１において、出荷搬送者は電子出荷ラベルを作成する。作成された出荷ラベルは目的地住所を含んでおり、また出荷元住所、荷物の寸法、及び所望のサービスレベルを含むことができる。ステップＳ１００２において、出荷搬送者は電子出荷ラベルを電子調達システムの購買者インタフェースに返送する。出荷ラベルは、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ（商標）やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ（商標）文書フォーマットを含む多数の形態で返送可能である。画像ファイルもまた出荷ラベルを返送するのに使用可能である。フォーマットは、出荷される荷物にラベルを貼付できるように、受取人がラベルを印刷できるようにしなければならない。
【００４６】
図１６は、本発明に従った荷物出荷プロセスを示している。ステップＳ２０００において、ユーザは電子調達システムにログインする。本ステップは、例えば、ユーザがウェブを指定することによって実行可能である。ステップＳ２００１において、ユーザは電子調達システムを介して出荷サービスを購入することを選択する。ステップＳ２００２において、ユーザは出荷ラベルを印刷して、ステップＳ２００３においてユーザは出荷ラベルを荷物に貼付する。プロセスの終了時に、荷物は出荷搬送者がピックアップする準備ができる。
【００４７】
ここで説明された本発明の多数の修正及び他の実施形態が、上記説明及び関連図面に示された教示の利点を有するこれらの発明が関係する当業者に考案されるであろう。従って、本発明は開示されている特定の実施形態に制限されず、また修正及び他の実施形態が添付の請求項の範囲内に含まれることが意図されている点が理解されるべきである。特定の用語がここでは用いられているが、これらは一般的かつ説明的な意味でのみ使用されており、制限目的ではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】例示的実施形態に従った、本発明を実施するためのシステム構成を示す。
【図２】本発明の例示的実施形態に従って実行された取引方法のステップを示す。
【図３】本発明の例示的実施形態に従った調達アプリケーションログイン画面を示す。
【図４】本発明の例示的実施形態に従った調達アプリケーションメニュー画面を示す。
【図５】本発明の例示的実施形態に従った調達アプリケーション供給者選択画面を示す。
【図６】本発明の例示的実施形態に従った取引において、購買者調達サーバーから出荷搬送者調達サービスサーバーに転送されたデータを示す。
【図７】本発明の例示的実施形態に従った、購買者調達サーバーから出荷搬送者調達サービスサーバーへのデータ転送を容易にするために使用可能なｃＸＭＬフォーマットページを示す。
【図８】本発明の例示的実施形態に従った取引において、出荷搬送者サービスサーバーから購買者調達サーバーに転送されたデータを示す。
【図９】本発明の例示的実施形態に従った、出荷搬送者サービスサーバーから購買者調達サーバーへのデータ転送を容易にするために使用可能なｃＸＭＬフォーマットページを示す。
【図１０】本発明の例示的実施形態に従った出荷サービス確認画面を示す。
【図１１】本発明の例示的実施形態に従って購買者に返送されたプリペイド出荷ラベルを示す。
【図１２】本発明の例示的実施形態に従った取引における出荷サービスの購入を記録するために出荷搬送者サービスサーバーから購買者調達サーバーに転送されたデータを示す。
【図１３】本発明の例示的実施形態に従った取引における出荷サービスの購入を記録するための出荷搬送者サービスサーバーから購買者調達サーバーへのデータ転送を容易にするために使用可能なｃＸＭＬフォーマットページを示す。
【図１４】出荷搬送者調達サービスサーバーから出荷搬送者追跡システム及び／又は出荷搬送者請求システムに送信可能な情報の例示的リストを示す。
【図１５】本発明に従った出荷サービス提供プロセスを示す。
【図１６】本発明に従った出荷サービス購入プロセスを示す。
【図１】
2007515001.tif 000003
【図２】
2007515001.tif 000004
【図３】
2007515001.tif 000005
【図４】
2007515001.tif 000006
【図５】
2007515001.tif 000007
【図６】
2007515001.tif 000008
【図７】
2007515001.tif 000009
【図８】
2007515001.tif 000010
【図９】
2007515001.tif 000011
【図１０】
2007515001.tif 000012
【図１１】
2007515001.tif 000013
【図１２】
2007515001.tif 000014
【図１３】
2007515001.tif 000015
【図１４】
2007515001.tif 000016
【図１５】
2007515001.tif 000017
【図１６】
2007515001.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子調達システムの購買者インタフェースから出荷サービス要求を受信するように構成され、電子出荷ラベルを作成して前記購買者インタフェースに返送するように構成されている出荷搬送者調達サービスサーバーを備える出荷サービス提供システムであって、
前記電子調達システムは確立された調達規定に応じて構成され、さらに出荷サービスに加えてユーザが有形物を購入できるように構成されている、出荷サービス提供システム。
【請求項２】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーから出荷ラベル要求を受取り、出荷ラベルを作成し、前記出荷ラベルを前記出荷搬送者調達サービスサーバーに送信するように構成されている出荷搬送者追跡アプリケーションをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーが、全出荷サービス数を購買者調達アプリケーションに送信するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
全出荷数要求を前記出荷搬送者調達サービスサーバーから受取り、全出荷数を算出し、前記全出荷数を前記出荷搬送者調達サービスサーバーに送信するように構成されている出荷搬送者請求アプリケーションをさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーが、前記サーバーが前記出荷サービス要求を受信するときに、スタートアップユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を前記購買者インタフェースに送信するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記出荷搬送者調達サービスサーバーが、荷物出荷データを前記購買者インタフェースから受信するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記購買者インタフェースに返送された前記電子出荷ラベルが前記荷物出荷データのうちの１つ以上の要素を含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子調達システムが、ネットワークに通信可能に接続された購買者調達サーバーをさらに備え、前記購買者調達サーバーが、確立された調達規定に応じて有形物及び出荷サービスの両方を前記購買者インタフェースにアクセスしているユーザに提供するように構成されており、前記出荷サービスは選択可能な供給者リストから提供され、前記出荷搬送者調達サービスサーバーは前記ネットワークに通信可能に接続されており、前記出荷搬送者調達サービスサーバーは、電子出荷ラベルを前記購買者インタフェースに送信することによって前記ユーザからの出荷サービス要求に応答するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ネットワークに通信可能に接続されている取引サービスサーバーをさらに備え、前記取引サービスサーバーが、前記購買者調達サーバーから出荷サービス要求を受取り、かつ該要求を前記出荷搬送者調達サービスサーバーに転送するように構成されている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
電子調達システムを介してユーザに購買者インタフェースを提供するステップであって、前記電子調達システムが、確立された調達規定に応じて構成され、前記ユーザが有形物及び出荷サービスの両方を前記購買者インタフェースから購入できるようにする、ステップと、
前記購買者インタフェースを介して選択可能な出荷搬送者リストを提供することによって、前記ユーザに出荷サービスを提供するステップと、
前記ユーザが前記選択可能なリストから前記出荷搬送者のうちの１つ以上を選択できるようにするステップと
を含む、電子調達システムにおいて出荷サービスを提供する方法。
【請求項１１】
前記出荷サービスが海外出荷サービスである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
電子調達アプリケーションにユーザをログインさせるステップであって、前記電子調達アプリケーションが、確立された調達規定に応じて構成され、前記ユーザが単一のコンピュータ化されたインタフェースから出荷サービス及び有形物を購入できるようにする、ステップと、
前記コンピュータ化されたインタフェースを介して前記ユーザに選択可能な出荷搬送者リストを提供するステップと、
前記ユーザが前記選択可能なリストから前記出荷搬送者のうちの１つ以上を選択できるようにするステップと、
前記ユーザが出荷先住所を特定できるようにするステップと、
前記ユーザがサービスレベルを選択できるようにするステップと、
印刷可能な出荷ラベルを前記ユーザに返送するステップと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子調達システムによって前記ユーザの雇用者は、前記ユーザが購入可能な供給者のリストを作成することができ、また出荷サービスは前記ユーザの前記雇用者と出荷搬送者間で交渉された価格で提供される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子調達システムは、前記ユーザによってなされた出荷サービスの購入を記録するように動作可能である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子調達システムは、出荷サービスの購入に基づいて報告を作成するように動作可能である請求項１４に記載の方法。
【国際調査報告】
2007515001.tif 000019