(57)【要約】  役柄インターフェースオブジェクト（２１０）、対応する役柄（２２０）および連絡先情報、および情報ピッカーインターフェース（３００）の使用を介して、１つまたは複数のアプリケーションに連絡先情報をどのように提供するかをユーザーが有益にコントロールすることができる。それぞれの役柄（２２０）は異なる連絡先情報を有し、役柄インターフェース（２１０）は利用可能な役柄（２２０）を特定する。ユーザーは、使用するために情報を求めるアプリケーションの要求に応じて、役柄（２２０）を選択することができる。役柄（２２０）は情報ピッカーインターフェース（３００）を通じて変更し、かつ構築することができ、情報ピッカーインターフェースは、どのような情報が要求されているのか、およびその情報がどのように使用されるのかについてユーザーに通知するために使用することもできる。
2007519079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアプリケーションと通信しているコンピューターシステムにおいて、１または複数のアプリケーションに連絡先情報をどのように提供するかを制御する方法であって、該方法が、
アプリケーションからの所望の連絡先情報についての要求を検出すること、
前記要求に応じて、前記コンピューターシステムで利用可能な１つ以上あり得る連絡先役柄から１つの適切な連絡先役柄（各連絡先役柄は利用可能な連絡先情報を有する）を選択すること、
前記要求に応じて、前記アプリケーションに提供を予定する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定し、かつ該特定された連絡先情報を前記アプリケーションに提示するときの適切なフォーマットを決定すること、
前記アプリケーションに提供を予定する前記情報を前記ユーザーに提示することで、当該情報を前記アプリケーションに実際に提供するのか否か、および別の情報を前記アプリケーションに提供すのか否かを該ユーザーが決定することを可能にし、かつ
前記ユーザーの指定どおりに前記アプリケーションへ前記適切なフォーマットで前記特定された連絡先情報を提供すること、
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の前記利用可能性のある連絡先役柄のそれぞれが前記コンピューターシステムの一人のユーザーに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適切な連絡先役柄を選択することが、前記可能性のある連絡先役柄の１つについてのユーザー選択に応じて起こることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可能性のある連絡先役柄のリストが選択のために前記ユーザーに提示されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーションに提示する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定することが、前記利用可能な連絡先情報についてのユーザー選択を通して起こることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーションに提示する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定することが、前記適切な連絡先役柄に対応するデフォルト設定に応じて自動的に起こることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記要求に応じて前記アプリケーションに提示する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定することが、何のために前記連絡先情報を使用するのであるかを判定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションが前記要求された連絡先情報をアクセスするための権限を有しているか否かを判定することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケーションが前記要求された連絡先情報をアクセスするための権限を有していると判定したときには、前記適切な連絡先役柄を自動的に選出し、前記特定された連絡先情報を自動的に特定して前記適切なフォーマットで前記アプリケーションに提供することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションが権限を有することを、前記コンピューターシステムのアクセスコントロールリストに用意されている１つまたは複数の権限に基づいて、判定することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
情報を要求する前記アプリケーションが、前記コンピューターシステムとインターネットを通して通信している遠隔システム上でホスティングされていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記連絡先情報を要求する前記アプリケーションが、前記コンピューターシステムによりホスティングされていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記要求された連絡先情報が、少なくとも１つの名前またはアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の連絡先役柄に対応する前記利用可能な連絡先情報が、第２の連絡先役柄に対応する前記利用可能な連絡先情報と異なっているが、それにもかかわらず、前記第１および第２の連絡先役柄はともに同一の実在者に対応していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのアプリケーションと通信しているコンピューターシステムにおいて、１つまたは複数のアプリケーションに連絡先情報をどのように提供するかを制御する方法であって、該方法が、
ユーザーが、複数の可能性のある連絡先役柄から、それぞれの連絡先役柄が個人および該個人に関する個別の連絡先情報に対応する連絡先役柄を選択することを可能にするためのインターフェースオブジェクトを提供することであって、下記第１および第２の連絡先役柄はともに同一人物に関連付けられているにもかかわらず、第１の連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報が第２の連絡先役柄に対応する前記利用可能な連絡先情報と異なること、
特定の連絡先役柄のユーザー選択に応じて、該選択された連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報を表示し、かつ
前記選択された連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報をユーザーが変更することを可能にし、かつ
前記コンピューターシステムから、連絡先情報を探求しているアプリケーションに、前記選択された連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報を提供すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記インターフェースオブジェクトを、連絡先情報を求める前記アプリケーションによる要求に応じて表示することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記連絡先情報が前記アプリケーションにより、どのように、および、いつ使用されるであろうか、の内の少なくとも１つを指定する前記アプリケーションの１つまたは複数のプライバシーに関する方針とともに、前記個別の連絡先情報を表示することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記要求するアプリケーションが、前記コンピューターシステムとインターネットを通して通信している遠隔システム上でホスティングされていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記要求するアプリケーションが前記コンピューターシステムによりホスティングされていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記要求された連絡先情報が少なくとも１つの氏名またはアドレスを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記連絡先役柄が前記コンピューターシステムでログオンされているユーザーに関連付けられていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つのアプリケーションと通信しているコンピューターシステムにおいて使用されるためのコンピュータープログラム製品であって、該コンピュータープログラム製品が、１つまたは複数のアプリケーションに連絡先情報をどのように提供するかを制御する方法を実現するためのコンピューターで実行可能な命令を有する１つまたは複数のコンピューターで読み取り可能な媒体を含み、該方法が、
アプリケーションからの所望の連絡先情報についての要求を検出すること、
前記要求に応じて、前記コンピューターシステムで利用可能な１つ以上あり得る連絡先役柄から１つの適切な連絡先役柄（各連絡先役柄は利用可能な連絡先情報を有する）を選択すること、
前記要求に応じて、前記アプリケーションに提供を予定する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定し、かつ該特定された連絡先情報を前記アプリケーションに提示するときの適切なフォーマットを決定すること、
前記アプリケーションに提供を予定する前記情報を前記ユーザーに提示することで、当該情報を前記アプリケーションに実際に提供するのか否か、および別の情報を前記アプリケーションに提供すのか否かを該ユーザーが決定することを可能にし、かつ
前記ユーザーの指定どおりに前記アプリケーションへ前記適切なフォーマットで前記特定された連絡先情報を提供すること
を含むことを特徴とするコンピュータープログラム製品。
【請求項２３】
前記利用可能性のある連絡先役柄のそれぞれが前記コンピューターシステムの一個人のユーザーに対応することを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項２４】
前記適切な連絡先役柄を選出することが、前記可能性のある連絡先役柄の１つについてのユーザー選択に応じて起こることを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項２５】
前記可能性のある連絡先役柄のリストが選択のために前記ユーザーに提示されることを特徴とする請求項２４に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項２６】
前記アプリケーションに提示する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定することが、前記利用可能な連絡先情報についてのユーザー選択を通して起こることを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項２７】
前記アプリケーションに提示する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定することが、前記適切な連絡先役柄に対応するデフォルト設定に応じて自動的に起こることを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項２８】
前記要求に応じて前記アプリケーションに提示する少なくともいくつかの前記利用可能な連絡先情報を特定することが、何のために前記連絡先情報を使用するのかを判定することを含むことを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項２９】
前記アプリケーションが前記要求された連絡先情報をアクセスするための権限を有しているか否かを判定することをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３０】
前記要求された連絡先情報をアクセスするための権限を前記アプリケーションが有していると判定したときには、前記適切な連絡先役柄および前記特定された連絡先情報のうちの少なくとも1つを、自動的に選択して前記適切なフォーマットで前記アプリケーションに提供することを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３１】
前記コンピューターシステムのアクセスコントロールリストに用意された１つまたは複数の権限に基づいて、前記アプリケーションが権限を有することを判定することを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３２】
情報を要求する前記アプリケーションが、前記コンピューターシステムとインターネットを通して通信している遠隔システム上でホスティングされていることを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３３】
前記連絡先情報を要求する前記アプリケーションが、前記コンピューターシステムによりホスティングされていることを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３４】
前記要求された連絡先情報が、少なくとも１つの氏名またはアドレスを含むことを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３５】
第１の連絡先役柄に対応する前記利用可能な連絡先情報が第２の連絡先役柄に対応する前記利用可能な連絡先情報と異なるが、それにもかかわらず、前記第１および第２の連絡先役柄はともに同一の実在者に対応していることを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３６】
少なくとも１つのアプリケーションと通信しているコンピューターシステムにおいて、１つまたは複数のアプリケーションに連絡先情報がどのように提供するかを制御するためのコンピュータープログラム製品であって、前記コンピュータープログラム製品が、
複数の可能性のある連絡先役柄（それぞれの連絡先役柄が個人および該個人に関する個別の連絡先情報に対応する）から１つの連絡先役柄をユーザーが選択することを可能にするためのインターフェースオブジェクトを提供することであって、下記第１および第２の連絡先役柄はともに同一人物に関連付けられているにもかかわらず、第１の連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報が第２の連絡先役柄に対応する前記利用可能な連絡先情報と異なること、
特定の連絡先役柄のユーザー選択に応じて、該選択された連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報を表示し、かつ
前記選択された連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報をユーザーが変更することを可能にし、かつ
連絡先情報を探求しているアプリケーションに対して前記選択された連絡先役柄に対応する前記個別の連絡先情報を前記コンピューターシステムから提供すること
を含むことを特徴とするコンピュータープログラム製品。
【請求項３７】
前記インターフェースオブジェクトを、連絡先情報を求める前記アプリケーションによる要求に応じて表示することを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３８】
前記連絡先情報が前記アプリケーションにより、どのように、および、いつ使用されるか、の内の少なくとも１つを指定する、前記アプリケーションの１つまたは複数のプライバシーに関する方針とともに、前記個別の連絡先情報を表示することを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３９】
前記要求中のアプリケーションが、前記コンピューターシステムとインターネットを通して通信している遠隔システム上でホスティングされていることを特徴とする請求項３６に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項４０】
アプリケーションプログラミングインタフェイスを表わすデータ構造をその上に有する１つまたは複数のコンピューターで読み取り可能な媒体であって、該アプリケーションプログラミングインタフェイスが要求中のアプリケーションへ個人の連絡先情報を表示するのを制御するよう構成されており、該データ構造が、
それぞれの連絡先役柄が前記個人に対応する連絡先情報を含む、複数の連絡先役柄にアクセスするためのコンピューターで実行可能な命令と、
前記個人についての連絡先情報を求めるアプリケーションからの要求を受け取るためのコンピューターで実行可能な命令と、
複数の連絡先役柄の中の適切な１つにより特定されるように、該連絡先役柄を選択するユーザー入力に応じて適切な連絡先役柄を決定し、該適切な連絡先情報を前記アプリケーションに提供するためのコンピューターで実行可能な命令と
を含むことを特徴とするコンピューターで読み取り可能な媒体。
【請求項４１】
アプリケーションに連絡先情報をどのように提供するかを制御する方法であって、該方法が、
前記連絡先情報に対するアクセス権を有しコンピューターシステムからの該連絡先情報を要求する前記アプリケーションと、
前記コンピューターシステムから前記連絡先情報を受け取ることであって、該連絡先情報が１つ以上の可能性のある連絡先役柄から１つの適切な連絡先役柄をユーザーが選択することに応じて前記コンピューターシステムにより確認され選出された連絡先情報であること、該１つ以上の可能性のある連絡先役柄は前記コンピューターシステムに対して利用可能であること、各連絡先役柄は異なった角度からユーザーを規定する利用可能な連絡情報を含むこと、
前記連絡先情報を受け取る前に、前記選択された役柄に対応する前記利用可能な連絡先情報を、前記対応する利用可能な情報のいずれを前記アプリケーションに提供させるかをユーザーが選択できるようなやり方で、該ユーザーに対して表示すること、および
前記ユーザーにより選択された通りに前記対応する利用可能な連絡先情報から前記連絡先情報を前記アプリケーションに提供すること、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピューターおよび電子機器におけるユーザーインターフェースメニューに関し、より詳細には、連絡先情報（contact information）をどのようにコンピューターアプリケーションに提供するかを制御する方法、システム、およびコンピュータープログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここで用いられる用語「連絡先」は、一般的に、あらゆる個人、グループ、組織、企業、家庭、あるいは他のタイプの識別可能なエントリーを意味する。ここに定義する用語「連絡先情報」は、一般的に連絡先に対応しており、また、連絡先につき識別し、連絡し、アクセスし、対応し、あるいは通信する際に関連すると見なされることができるあらゆる情報を意味する。本出願の関連では、連絡先情報は、たとえば、電子メールを送信する、電話の呼を開始する、ウェブサイトにアクセスする、ゲームセッションを開始する、金融取引を実行するなどのようなことを目的とする機能を実行するためにアプリケーションにより使用される。連絡先情報の例としては、限定するものではないが、氏名、通称名、電話番号、電子メールアドレス、自宅住所、インスタントメッセージ（ＩＭ：Instant Messaging）アドレス、およびウェブアドレスを含む。また、連絡先情報は連絡先の状態などの他のタイプの情報を属することができる。たとえば、連絡先がその時点でオンラインである、あるいは、電話中であるということを示す情報はまた、広い意味では連絡先情報であるとみなすことができる場合がある。
【０００３】
多くのアプリケーションが、連絡先情報を必要とし、これにアクセスし、伝達し、あるいは、利用する。連絡先情報を利用するいくつかのアプリケーションの例には、電子メールアプリケーション、ネットワークゲームアプリケーション、インスタントメッセージアプリケーション、電話および回線制御アプリケーション、インターネットアプリケーション、金融アプリケーション、文書処理アプリケーション、および業務管理アプリケーションが含まれる。
【０００４】
連絡先情報を利用するアプリケーションは典型的には、１つまたは複数の欄の中に所望の連絡先情報を入力するためのインターフェースあるいはメニューを提供する。たとえば、電子メールインターフェースは典型的には、対象とするメール受取人の電子メールアドレスを受け入れるためのフィールドを含むであろう。また連絡先情報は、ユーザーの特別な知識なしで収集することができる。たとえば電子メールアプリケーションに関して、送信側に対応する連絡先情報（すなわち、送信人の氏名、電子メールアドレスなど）は、ユーザー入力を必要とすることなしで、ときにはユーザーの認識さえなしで、こっそりと集めることができる。
【０００５】
アプリケーションで集められる連絡先情報は次に、時としてユーザーの特別な知識あるいは同意なく、公開され、あるいは使用されることが有り得る。これは、特にユーザーにそれらの連絡先情報を収集させる意思が全くないときには、大変望ましくない場合となり得る。
【０００６】
また、アプリケーションがそれらの情報を集めることに対してユーザーが暗示的に、あるいは実際に同意を与えていた場合でさえ、アプリケーションが自動的にユーザーに関する連絡先情報を集めることを許容することは問題が多い場合があり得る。たとえば、一つのコンピューターシステムを複数人により共有する場合に、コンピューターシステムがそのコンピューターシステムを共有するそれぞれの個人に対する異なった連絡先情報にアクセスする手段を持つような場合には、その結果として、ある特定の時間にそのコンピューターシステムを使用するある特定の個人に対してアプリケーションが誤った連絡先情報を取得してしまう可能性を増加させることになる。
【０００７】
既存のアプリケーションは典型的には、収集された連絡先情報が何のために使用されようとしているのかをユーザーに明白には通常通知しないという、さらに別の問題が当技術分野にある。このことは、ユーザー自身が所望の連絡先情報を進んで提供するか否かをユーザーが決定することを困難にする場合が有り得る。ユーザーが関連するウェブページ、あるいは、そのアプリケーションに関連付けられるヘルプメニューへ、ナビゲートすることによって、そのような情報を最終的に見付けることができ得る場合でも、特にユーザーが、どこでそのような情報を探し始めるかがすぐに分からなければ、これは望ましくない。したがって、ユーザーは典型的には、ユーザー自身がそれらの連絡先情報を提供することを欲するか否かに関して、知識不足の状態での決定をしなければならない。
【０００８】
ユーザーがそれらの連絡先情報の収集および使用を承諾しても、コンピューターシステムが、ユーザーに関してどの連絡先情報を収集すべきかを分からない場合があるという、さらに別の問題が当技術分野にはある。特に、ユーザーは彼がいま存在するのとは別の環境に対応する別の連絡先情報の集合、すなわち、「複数の役柄（personas）」を有する場合がある。たとえば、一人のユーザーが、家庭での役柄、学校での役柄、友人としての役柄、仕事上の役柄、レクリエーション時の役柄などを持つ場合があり、それぞれが異なる通称名、アドレス（たとえば、実際の住所の／電子メールの）、電話番号などに対応する。しかしながら、アプリケーションは、ユーザーがどの情報を収集させることを好むかが分からない場合があるので、誤った情報が意図されずに収集され、そして公開され、あるいはアプリケーションで使用する場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、１つまたは複数の要求中のアプリケーションに連絡先情報をどのように提供するかを制御するための、さらに詳細には、ユーザーがその連絡先情報のどれがアプリケーションで収集されるかについての知識を与えられた状態で制御することを可能にするための、改良された方法、システム、および対応するコンピュータープログラム製品、およびインターフェースを対象としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様では、アプリケーションがユーザーに関する連絡先情報を要求すると、インターフェースオブジェクトが、ユーザーの選択のためにそのユーザーに対応するいろいろな連絡先の役柄（persona：役柄、役割、人、登場人物、人物、ペルソナ（仮面）、人格等の訳があるが、ここでは役柄と翻訳する）を確認し、表示する。そして、ユーザーはそのユーザーに対応し関連する情報についてそのアプリケーションに収集させてもよい適切な連絡先の役柄を選択することができる。たとえば、そこから選択する場合の役柄のリストには、ビジネスでの役柄、個人的な役柄、電子商取引での役柄、匿名での役柄、あるいは構築済みであり、そのアプリケーションがアクセス権を提供され得る他のいかなる役柄をも含む場合があり得る。次に、選択された役柄に対応する連絡先情報は、ユーザーにより選択的に決定されて、要求中のアプリケーションに提供することができる。
【００１１】
様々な役柄に関連付けられた対応する情報をユーザーが見ることを可能にするために別のインターフェースもまた提供することができる。いくつかの実施形態では、この情報ピッカーインターフェースが、呼出しアプリケーションに送ることを予定している要求された役柄情報をデフォルトとする。さらにまたユーザーは、この情報ピッカー（情報摘み取りソフト）を用いて、その情報、あるいはそのデフォルト情報とは異なる情報を送ることを選択することができる。
【００１２】
この情報ピッカーインターフェースは、特別な要求により、あるいはアプリケーションがユーザーに関する情報を求めるときはいつでもアクセスされ得る。情報ピッカーにより表示する連絡先情報は、既定の役柄に関連付けられた連絡先情報のすべて、あるいは特定の時点にアプリケーションにより要求されている連絡先情報のみ、あるいはそのあらゆる組合せを、余すところなく表示することができる。また情報ピッカーは、ユーザーに関する情報を探し、ユーザーの連絡先情報がどのように使用されるかを示すアプリケーションのプライバシーに関する方針を表示してアクセス権を提供するように構成でき、その結果、どの連絡先情報へのアクセス権をアプリケーションが付与されるかについての知識が、ユーザーに与えられた状態で、ユーザーが決定を下せるようにしている。
【００１３】
本発明は当技術分野でのこの既知の問題のいくつかを克服するために実施され得る。特に、本出願により提供されるインターフェースおよびそれらの使用により、ユーザーが連絡先情報を求めるアプリケーションの要求を承知することを可能にすることができ、かつどんな情報が収集されるのか、および要求中のアプリケーションによりそれがどのように使用されるのかについて、ユーザーに何がしかのコントロールを提供することが可能になる。
【００１４】
本発明の付加的な機能および利点については、以下の記述で説明され、そして部分的にはその記述から明白になるであろうし、あるいは本発明の実例により知ることができるであろう。本発明の機能および利点については、特許請求の範囲において特に指摘された装置および組合せの手段により実現され、そして獲得されるであろう。本発明のこれらおよび他の特徴については、以下の記述および特許請求の範囲にから、より完全に明らかになるであろうし、あるいはこれ以降に説明するような本発明の実施形態により知ることができるであろう。
【００１５】
添付された図面は、本発明の典型的な実施形態についてのみ表現しており、したがって、それらは本発明の特許請求の範囲を限定されることは予定していないことを理解して頂いた上で、添付図面を用いて追加的な本発明の特定性および細目について以下に詳述する。本発明の上記に列挙した利点と特徴、およびその他の利点および特徴を獲得できる方法を説明するために、添付図面に例示したその特定の実施形態を参照して、上記に簡潔に記述した本発明についてのより詳細な説明を行なう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、連絡先情報を使用させるためにアプリケーションに対して如何に組織化し、提示するかについて制御する方法、システム、およびコンピュータープログラム製品まで及ぶ。
【００１７】
ここで使用する用語の「アプリケーション」は、インターフェース、モジュール、コード、およびコンピューターで実行可能な命令を含むことができ、ユーザーは、限定するものではないが、ウェブベースのアプリケーションを含む何らかの行動を完成させるためにそれらを実行することができる。ユーザーのコンピューターシステムでローカルにホスティングされているアプリケーションはもちろん、遠隔システムによりホスティングされているアプリケーションも同様に含まれる。
【００１８】
ここで使用され、およびさらに上記に詳細に定義した用語の「連絡先情報」は、一般に、連絡先に対応する情報、および連絡先、また識別し、連絡し、アクセスし、対応し、あるいは通信する際に関連すると見なすことができる情報を含む。連絡先情報はまた、個人に対応するあらゆる情報とも定義することができる。
【００１９】
用語の「役柄（persona）」は、ここでは時には用語の「プロフィール（人物像）」と互換性を持って使用するが、一般には、個人が連絡先情報により記述するか、あるいは特定する特別な方法に従って定義される。したがって、それぞれの個人は、必須ではないが、個人に関するそれぞれ異なった連絡先情報に関連付けられた複数の役柄を持つ場合がある。その役柄の例としては、限定するものではないが、家庭での役柄、学校での役柄、友人としての役柄、仕事上の役柄、レクリエーション時の役柄、ビジネスでの役柄、電子商取引時の役柄、匿名での役柄、および個人的な役柄を含む。様々な役柄およびそれらの対応する連絡先情報はユーザーのコンピューターシステムで利用可能にされているテーブル、インデックス、および他のデータ構造に格納することができる。
【００２０】
ここに記述する様々な実施形態では、インターフェースは連絡先情報との関連およびアクセスを制御するために使用される。これらのインターフェースはコンピューターソフトウェアコンポーネントを通して創成し、変更し、そして使用することができ、そのコンポーネントはここではしばしばコンピューターで実行可能な命令あるいは計算モジュールとして言及する。
【００２１】
ここに記述するように、プログラムインターフェース（あるいはより簡潔には、インターフェース）は、コードの１つまたは複数のセグメントがコードの他の１つまたは複数のセグメントにより提供される機能性と通信するか、あるいはそこにアクセスすることを可能にするための、あらゆる機構、手順、プロトコルとして見なされる場合がある。あるいはまた、プログラムインターフェースは、他の構成要素の１つまたは複数の機構、方法、機能呼出し、モジュール、オブジェクト、などへの通信接続の能力があるシステムの構成要素の、１つまたは複数の機構、方法、機能呼出し、モジュール、オブジェクト、などとして見なすことができる。前文の用語「コードのセグメント」には、１つまたは複数の命令あるいはコードの行を含むことが予定され、かつ適用された専門用語、あるいはコードセグメントを別にコンパイルするか否か、あるいはコードセグメントがソース、中間体、またはオブジェクトコードとして提供されているか否か、コードセグメントがランタイムシステムあるいはプロセスで利用されるか否か、あるいはそれらが同一マシンか、異なるマシンに位置しているか、あるいは複数のマシンに亘って分布しているか、あるいはコードセグメントにより表される機能性が、すべてソフトウェアか、すべてハードウェアか、あるいはハードウェアおよびソフトウェアの組合せで実現されているかどうかについて拘わりなく、例えばコードモジュール、オブジェクト、サブルーチン、機能、などを含む。
したがって、本発明の実施形態が、ここに記述するインターフェースを可能にするために使用することができる、様々なコンピューターソフトウェアおよびハードウェアを含む専用目的の、および汎用目的の計算装置を含み得ることを理解されるであろう。また、本発明の範囲に含まれる実施形態は、それらを使用して、変更するためのインターフェースおよびコードを含み、そこに格納されたコンピューターで実行可能な命令あるいはデータ構造を実行すること、あるいは有するためのコンピューターで読み取り可能な媒体を含むことができる。
【００２２】
コンピューターで読み取り可能な媒体とは、限定するものではないが、移動通信装置を含む、汎用目的あるいは専用目的の計算機からアクセスすることができるあらゆる利用可能な媒体であり得ることも理解されるであろう。限定するものではないが、そのようなコンピューターで読み取り可能な媒体としては、例として、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶あるいは他の磁気記憶装置、あるいはコンピューターで実行可能な命令あるいはデータ構造の形で必要なプログラムコード手段を運ぶか、あるいは格納するために使用でき、そして汎用あるいは専用目的の計算機からアクセスすることができる、他のいかなる媒体を含むことができる。コンピューターで実行可能な命令には、たとえば、汎用目的計算機、専用目的計算機、あるいは専用目的の処理装置に、以下で記述する動作やステップのようなある機能あるいは機能のグループを実行させる命令およびデータが含まれる。
【００２３】
ネットワークあるいは別の通信接続（固定配線か、無線か、あるいは固定配線あるいは無線の組合せかのいずれかの）を通してコンピューターあるいは移動通信装置へ情報が転送され、あるいは供給される場合には、そのコンピューターおよび／またはその装置はその接続を適切にコンピューターで読み取り可能な媒体であるとみなす。したがって、あらゆるこのような接続は適切にコンピューターで読み取り可能な媒体と呼ぶ。また、上記した組合せもコンピューターで読み取り可能な媒体の範囲内に含まれるべきでものである。
【００２４】
（連絡先情報へのアクセスの制御）
図１は本発明の一実施形態に従って、連絡先情報を要求中のアプリケーションにどのように提供するかを制御するための種々の動作を有する一手法を示すフローチャートである。最初に図示した動作は、連絡先情報を求めるアプリケーションからの要求を検出することを含む（動作１１０）。これは、たとえば、一般的な連絡先情報リポジトリー（包括簿）、あるいは、さまざまな特定アプリケーションの連絡先情報レジストリー（登録簿）に合わせて作られた要求を監視することにより実現することができる。
【００２５】
様々なアプリケーションが異なるタイプの連絡先情報を要求し得る。たとえば、ホスティングアプリケーションは電話番号、電子メールアドレス、住所アドレス、氏名、個人識別番号、クレジットカード番号などを要求し得る。
【００２６】
しかしながら、一実施形態によると、アプリケーションは、他の連絡先情報も利用可能であるにもかかわらず、予定している機能を実行するためにアプリケーションによりその連絡先情報が必要とすることを要求するだけである。たとえば、電子メールアプリケーションは氏名あるいは通称名およびＥメールアドレスのみを必要とする可能性がある。他の実施形態では、しかしながら、アプリケーションがまた、必ずしも必要ではないにもかかわらず、アプリケーションが収集するように構成されている、付加的情報を要求する場合がある。たとえば、インターネットアプリケーションは、ユーザーの電話番号を必要としない可能性があるが、後でテレマーケティング会社にそれを販売することができるように、いずれにしてもそれを要求する場合がある。そのような状況では、ユーザーは、アプリケーションが不必要な情報を収集するのを防ぐことが望ましいと思うかもしれない。そのような場合、アプリケーションがそのアプリケーションにより必要とされない連絡先情報を得ることを防ぐために本発明の方法およびインターフェースを利用することができる。
特に、本発明の方法はアプリケーションがその要求された情報にアクセスするための権限があるかどうかを判定するための動作を含むことができる（動作１２０）。これはある部分では、情報がそのアプリケーションにより必要とされているかどうか、およびそれがどのように使用されるであろうかに基づくことができる。たとえば、以下で図３を参照してさらに詳細に設明するが、一実施形態では、ユーザーによって要求されている連絡先情報のタイプだけではなく、その連絡先情報に対するアプリケーションの予定した使用目的に関してユーザーに知らせることができる。通知すると、ユーザーは、次に、要求された情報にアクセスするための権限をそのアプリケーションに付与するかどうかをコントロールすることができ、あるいはその代わりにそのアプリケーションに提示する情報を抜き出す（ｐｉｃｋ）ことを選択してもよい。
【００２７】
別の実施形態によると、権限付与は自動的に、ユーザーのコンピューターシステムに存在するアクセスコントロールリスト（ＡＣＬ：Access Control List）の使用により実行する。ＡＣＬは特にアプリケーションから要求された情報へのアクセス許可付与へエントリする。
【００２８】
権限付与はまた、ここに記述するインターフェースにより、たとえば、アプリケーションから要求された連絡先情報が、その情報が要求されたときか、あるいはそれ以前の時間のどちらかに、ユーザーがそのアプリケーションに対して利用可能にするとして選択した、１つまたは複数の役柄に、既に関連付けられている情報に対応するか否かを判定することにより、本来的に判定され得る。
【００２９】
そのアプリケーションがその情報にアクセスする権限があると判定したならば、要求された情報を提供する（動作１３０）。しかしながら、アプリケーションにその権限がまだ付与されていない場合には、およびその権限が付与されていてもある場合には、ユーザーが、さらに望ましい連絡先情報を選択し、あるいは役柄を用いて、そのアプリケーションに適切な情報を提供することができる。
【００３０】
一般に、役柄は個人の特定のプロフィールについて記述するために使用することができる連絡先情報を含む。たとえば、ビジネスでの役柄は個人の職場番地、職場電話番号、職場電子メールアドレス、職場の通称あるいは肩書き、などを含むことができる。一方、個人的な役柄は個人の携帯電話番号、個人電子メールアドレス、自宅住所などを含むことができる。
【００３１】
以上のように、ユーザーはいろいろな役柄を持つことができる。また、ユーザーは、以下で記述するように、役柄を創生するか、または変更し、あるいは様々なアプリケーションとユーザーとの対話により何もしなくとも定義することができる。たとえば、アプリケーションが以前にユーザーの自宅電話番号およびアドレスを要求し、そして獲得しているならば、本発明のモジュールは、ユーザーのために対応するプロフィールあるいは役柄を構築するためにそのような情報を追跡して、自動的に使用することを可能にすることができる。
【００３２】
ユーザーが適切な役柄を選択することを援助するために、ユーザーの連絡先情報および対応する役柄へのアクセス権を持っているユーザーのコンピューターシステムあるいは他のコンピューターシステムは、次に利用可能な連絡先の役柄を特定する（動作１５０）。
ある場合には、ユーザーはその時点で、構築されているか、あるいは特定することができるいずれの役柄も持っていない場合がある。このような状況では、利用可能な連絡先の役柄の特定処理にはデフォルトの役柄の生成を含むことができ、そのデフォルトの役柄で提供された連絡先情報が、誤っているか、あるいは欠落しているとしても、その後、以下でさらに詳細に図３を参照して記述するように、インターフェースを通じて、ユーザーは様々な役柄に関連付けられた連絡先情報を変更することができる。
【００３３】
利用可能な役柄の特定（動作１５０）はまた、ログオンされたユーザーが誰であるかを判別する手順を含むことができる。匿名で使用されている場合のように、その時点でだれもコンピューターシステムにログオンしていない場合には、実際のユーザーがログオンするか、さもなければユーザーの役柄を特定することができるように自身を特定する入力をユーザーに対して促される場合がある。他の実施形態では、連絡先情報を要求していて、ユーザーがだれであるかを何らかの方法で示しているアプリケーションからユーザーの識別を獲得する。さらに他の実施形態では、コンピューターシステムからアクセスすることができるいろいろな利用可能な役柄が、それら連絡先情報が要求されている個人に全て対応していない場合であっても、特定される。
【００３４】
連絡先役柄が特定されると、それら役柄は選択のためにユーザーに提示され、それにより、連絡先情報を要求中のアプリケーションに提供するその連絡先情報に対応する適切な役柄をユーザーが選択するか、あるいはそうでなければ、特定することを可能にする（動作１５０）。
【００３５】
一実施形態では、利用可能な役柄は要求中のアプリケーションのインターフェースの中に内蔵さているインターフェースオブジェクトを通して提示する。たとえば、図２Ａでは、電子メール・アプリケーション・インターフェース２００が、１つまたは複数の特定された役柄を表示するために選択することができる内蔵プロフィール・メニュー・オブジェクト２１０を有しているのを図示している。たとえば、アプリケーションのグラフィカル・ユーザー・インタフェイス（ＧＵＩ：Graphical User Interface）を実際に変更することにより、あるいは単にＧＵＩをインターフェースオブジェクトでオーバーレイすることにより、インターフェースオブジェクトを内蔵することを実現することができる。
【００３６】
既存のアプリケーションのインターフェースの中にインターフェースオブジェクトを内蔵させることができるが、他の実施形態として、インターフェースオブジェクトがまた、アプリケーションのインターフェースの如何にかかわらずユーザーに提示する別々のスタンドアロンインターフェース、メニュー、アイコンあるいは他のオブジェクトを含むことができるということが理解されるであろう。
【００３７】
図２Ｂはプロフィール・メニュー・オブジェクト２１０が選択されて、４つの異なる役柄、ビジネスでの役柄、個人的な役柄、匿名での役柄、および電子商取引での役柄のリスト２２０を示すように展開された１つの実施形態を図示する。上で記述されたように、これらの役柄のそれぞれは、種々のアプリケーションに対して関連があり、適切であるとユーザーにより決定される対応の連絡先情報に関連付けされ得る。
【００３８】
他の実施形態ではまた、たとえば、ユーザーがログオン手続き中であるが、コンピューターシステムでまだ特定されていないときなどに、特定されており、別の人と対応するかもしれない追加的役柄をユーザーに提示することができる。
【００３９】
たとえば、個人的な識別番号、社会保険番号、銀行口座番号などのように秘密である場合がある連絡先情報を保護するために、ユーザーが異なるユーザーの役柄にアクセスすること、あるいは利用することを、彼らユーザーがそうする権限を付与されていないならば、防ぐためのセキュリティーモジュールをもまた提供することができる。そのような権限付与は、ユーザーがログインするか、あるいは彼らユーザーの識別を確実にするために他の確かな情報を提供することを必要とすることが可能である。
【００４０】
この実施形態では、電子メールアプリケーションが、送信メールのためのメタデータ（属性情報記述データ）およびヘッダーに含まれているはずのユーザーに関する連絡先情報を要求している。ユーザーはこれに気付かないかもしれないが、プロフィール・インターフェース・オブジェクト２１０を見て、アプリケーションが、特定の情報を求めていることをユーザーは知ることができる。さらに多くの通知をユーザーに提供するために、さらに周知のあるいは明白な方法でインターフェースオブジェクトを表示することができる。
アプリケーションが求めている情報に関して、たとえば、図３に示したインターフェース３００のような、別のインターフェースを通じてユーザーにさらに知らせることができる。このインターフェースはインターフェースオブジェクト２１０から起動することができ、あるいはアプリケーションが情報を要求すると、自動的に起動することができる。
【００４１】
一部の要求は、明示的にはユーザーに対して出されず、代わりにユーザーが明確に知ることなしに、ユーザーのコンピューターシステムに対して出されるので、情報に対するアプリケーションの要求をユーザーに通知することは有益であり得る。同様に、情報についての一部の要求は時たま、ユーザーがアプリケーションを最終的に使用するよりも前に出るため、情報に対するそのアプリケーションの要求をユーザーに注意することが役に立つ場合がある。
【００４２】
図３に話を進めると、プロフィールに関連付けられた情報を取り出す（ｐｉｃｋ）か、またはそうでなければ、選択するために使用することができるインターフェース３００の一実施形態が示されている。このインターフェース３００は、情報を求める要求に応じて自動的に、あるいは代替として、ユーザーによる特定の要求に応じて起動することができる。たとえば、ユーザーはそれらの対応する役柄を構築し、変更することを、インターフェースに具体的にいつでも要求することができる。ユーザーはまた、上述したように、インターフェースオブジェクト２１０から一つの役柄を選択することにより、間接的にインターフェース３００に要求することもできる。たとえば、この実施形態では、ユーザーは利用可能な役柄のリスト２２０からビジネス役柄を選択している。この選択により、情報ピッカーインターフェース３００にビジネスプロフィール（すなわち役柄）を表示させることになる。
【００４３】
ビジネスプロフィールは一般に、ビジネス上の氏名（３１０）、電子メールアドレス（３２０）、住所アドレス（３３０）、および電話番号（３４０）に対する蘭を含み、それぞれそれの蘭に適切な情報を投入することができる。アプリケーションが情報を要求する前の、または要求した後の何時でも、その情報を加えることができる。また、インターフェース３００においてユーザーはその情報を変更することができる。
【００４４】
インターフェース３００に提示する情報のタイプはアプリケーションにより要求されている特定な情報に限定することができ、あるいはより広く、ユーザーの対応する役柄に関連付けられるすべてのタイプの関連する連絡先情報を含むことができる。
【００４５】
また、インターフェースは、連絡先情報が何のために使用されるのかをユーザーに知らせるアプリケーションおよび／あるいはアプリケーションの所有者のプライバシー価値命題（privacy value proposition）３５０などのような、付加的情報を含むこともできる。このプライバシーおよび使用の情報をインターフェース３００に直接含むことができ、あるいは代替として、それをインターフェース３００により提供されるハイパーリンクのように、１つまたは複数のオブジェクトからリンクさせることができる。プライバシーおよび使用情報は、要求された連絡先情報をアプリケーションに提供することへの必要条件として、本発明のモジュールにより明確に要求することができる。あるいは、その要求なしでその情報を自発的に提供することができる。
【００４６】
次に、図示されている動作は、利用可能な役柄情報のどれを提示するか、また、それを提示するフォーマットを決定することである（動作１６０）。特に、役柄はアプリケーションで利用可能にしようとユーザーが望む以上の情報を含む場合がある。同様に、アプリケーションが役柄により利用可能にされる連絡先情報のすべては欲していない場合がある。したがって、アプリケーションによる要求は、表示する予定の情報を特定するために、利用可能な情報と自動的に照合されることができる。あるいは必要であれば、ユーザーに対して、インターフェース３００の蘭にマニュアル（手動）で情報を入力し、インターフェース３００により表示されている情報の伝送を明示的に承認することを要求することができる。
【００４７】
アプリケーションに提供されている連絡先情報をユーザーが変更したいと欲するならばいつでも、上述したように、ユーザーはインターフェース３００を通してその情報を変更することができる。
【００４８】
情報が提示されるフォーマットは、アプリケーションから明確に要求することもできる。たとえば、アプリケーションは、情報がＶ−カードフォーマットで、リストで、あるいは別のフォーマットで提供するように要求することができるようにしてもかまわない。
要求されている適切な連絡先情報が適切なフォーマットで提示される（動作１３０）。何が適切であると見なするかは、一般に、アプリケーションに依存しており、情報を求めるアプリケーションの要求、およびユーザーにより選択された役柄に対応している。一例として、電子メールアプリケーションに対する適切な連絡先情報には、情報を求めるアプリケーションの要求を満たすために、ビジネス役柄が使用されるようにユーザーが具体的に選択しているならば、ユーザーの職場電子メールアドレスおよびビジネス上の氏名が含まれるであろう。
【００４９】
このようにすることにより、アプリケーションによりどんな情報が公開され、使用するかをユーザーがコントロールできることが理解されるであろう。たとえば、送信メッセージで、送信側を特定するためにはユーザーのビジネス上の氏名および電子メールアドレスのみが含まれるであろう。同様に、ユーザーが新規メールに対して匿名の役柄を選択したならば、新規送信メールは、送信側を特定しないか、あるいは何らかの匿名方法で送信側を特定だけする、匿名の電子メールアドレスおよび名前を含むこととなろう。
【００５０】
この実施形態は電子メールの機能性に関して提供されているが、本発明の範囲は、異なる機能性を可能にする他のアプリケーションにより連絡先情報が利用されるところの他の実施形態まで及ぶことは理解されるであろう。たとえば、本発明の方法とインターフェースを利用する可能性がある他のアプリケーションとしては、電話会議を開始する、通話を開始する、ネットワーク接続を開始する、ゲームセッションを開始する、ウェブサイトにアクセスする、金融取引を実行する、郵便で有形財を送る、などのために連絡先情報を使用するアプリケーションが含まれる。ユーザーのコンピューターシステムあるいは遠隔コンピューターシステムにより、これらのアプリケーションがホスティングされていることができる。
【００５１】
以上説明したように、連絡先情報をどのようにアプリケーションに提供するかを制御することに関しての問題の多くが本発明により克服されることを理解されるであろう。特に、本出願で提供されているインターフェースおよびそれらの使用は、連絡先情報を求めるアプリケーションの要求をユーザーが知ることを可能にすることができ、かつ、要求中のアプリケーションによりどのような情報が収集されるのか、またその情報がどのように使用されるのかに関してユーザーにコントロールを提供することができる。
【００５２】
（計算機環境）
パーソナルコンピューター、携帯端末、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースあるいはプログラム可能家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピューター、メインフレーム計算機（大型計算機）、および同様のものを含む、様々な構成を持つコンピューターシステムおよびネットワークコンピューター環境で、本発明を実施することができるということは、当業者であれば十分に理解されるであろう。また、通信ネットワークを通じて（固定配線リンク、無線リンク、あるいは固定配線か無線リンクの組合せのいずれかで）リンクされるローカルおよび遠隔の処理装置によりタスクが実行される、分散型コンピューター環境でも本発明を実施することができる。分散型コンピューター環境では、プログラムモジュールはローカルおよび遠隔の両方のメモリー記憶装置におかれる可能性がある。
【００５３】
図４に関連して、統合ユーザー向けデータを構築するために、および本発明の他の動作およびステップの多くを実行するために、典型的なシステムを使用することができる。図示のシステムには、処理ユニット４２１、システムメモリー４２２、およびシステムメモリー４２２を含む様々なシステム構成要素を処理ユニット４２１に結合するシステムバス４２３を具備した従来型のコンピューター方式の汎用計算装置４２０が含まれる。システムバス４２３は、メモリーバスあるいはメモリー制御回路、周辺バス、およびいろいろなバス構造のうちの任意のものを用いるローカルバスを含む、いくつかのタイプのうちの任意のバス構造をとることが可能である。システムメモリーはＲＯＭ（Read Only Memory：読取専用メモリー）４２４、およびＲＡＭ（Random Access Memory：ランダムアクセスメモリ）４２５を含む。コンピューター４２０内の構成要素の間で情報を転送するために役立つ基本的なルーチンを含む、基本入出力システム（ＢＩＯＳ：Basic Input/Output System）４２６は、起動期間などにおいて、ＲＯＭ４２４に格納される。
【００５４】
コンピューター４２０はまた、磁気ハードディスク４３９と読み書きするための磁気ハードディスク駆動装置４２７、着脱可能な磁気ディスク４２９と読み書きするための磁気ディスク駆動装置４２８、およびＣＤーＲＯＭ、ＤＶＤーＲＯＭあるいは他のオプティカル媒体のような着脱可能なオプティカルディスク４３１と読み書きするためのオプティカルディスク駆動装置４３０を含む。磁気ハードディスク駆動装置４２７、磁気ディスク駆動装置４２８、およびオプティカルディスク駆動装置４３０は、それぞれ、ハードディスク駆動装置インターフェース４３２、磁気ディスク駆動装置インターフェース４３３、およびオプティカルディスク駆動装置インターフェース４３４により、システムバス４２３に接続する。これら駆動装置類およびそれらに関連するコンピューターで読み取り可能な媒体は、コンピューター４２０のためのコンピューターで実行可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、および他のデータの不揮発性の記憶域を備える。ここで記述されている典型的な環境では磁気ハードディスク４３９、着脱可能な磁気ディスク４２９、および着脱可能なオプティカルディスク４３１を採用しているが、磁気カセット、フラッシュメモリーカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk：デジタル多用途ディスク）、ベルヌーイカートリッジ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、などを含む、データを格納するための他のタイプのコンピューターで読み取り可能な媒体を使用することができる。
【００５５】
オペレーティングシステム４３５、１つまたは複数のアプリケーションプログラム４３６、他のプログラムモジュール４３７、およびプログラムデータ４３８を含む、１つまたは複数のプログラムモジュールを含むプログラムコード手段は、ハードディスク４３９、磁気ディスク４２９、光ディスク４３１、ＲＯＭ４２４、あるいはＲＡＭ４２５に格納することが可能である。ユーザーはキーボード４４０、ポインティングデバイス４４２、あるいはマイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送受信アンテナ、スキャナー、または同様のものなどのような、他の入力装置（示されない）を通じてコンピューター４２０にコマンドおよび情報を入力することが可能である。これらおよび他の入力装置はしばしば、システムバス４２３と結合されたシリアルポートインターフェース４４６を通じて、処理ユニット４２１に接続する。あるいは、パラレルポート、ゲームポート、あるいはＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのような、他のインターフェースでこの入力装置を接続することが可能である。また、モニター４４７、あるいは別の表示装置がビデオアダプター４４８などのようなインターフェースを通してシステムバス４２３に接続する。モニターに加えて、パーソナルコンピューターはスピーカーおよびプリンターのような、他の周辺出力装置（図示しない）を通常含む。
【００５６】
コンピューター４２０は１つまたは複数の、遠隔コンピューター４４９ａおよび４４９ｂのような、遠隔コンピューターへの論理結合を使用するネットワーク化された環境で動作することが可能である。遠隔コンピューター４４９ａおよび４４９ｂは、それぞれ別のパーソナルコンピューター、サーバー、ルーター、ネットワークＰＣ、ピア（peer）装置、あるいは他の共通ネットワークノードであり、図４では、メモリー記憶装置４５０ａおよび４５０ｂ、およびそれらの関連付けられたアプリケーションプログラム４３６ａおよび４３６ｂのみを図示しているが、コンピューター４２０に関して上述した構成要素の多くあるいはすべてを通常含む場合がある。図４で図示した論理結合は、限定するものでなく、ここに例示として提示する、ＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）４５１およびＷＡＮ（Wide Area Network：広域ネットワーク）４５２を含む。このようなネットワーク化された環境はオフィス規模、あるいは企業規模のコンピューターネットワーク、イントラネット、およびインターネットにおいて一般的である。
【００５７】
ＬＡＮでネットワーク化された環境で用いられるときには、コンピューター４２０はネットワークインターフェースあるいはアダプター４５３を通してローカルネットワーク４５１に接続する。ＷＡＮでネットワーク化された環境で用いられるときには、コンピューター４２０は、インターネットのようなＷＡＮ４５２を通じて通信を確立するためのモデム４５４、無線リンク、あるいは他の手段を含む場合がある。モデム４５４は、内蔵あるいは外付けである場合があるが、シリアルポートインターフェース４４６によりシステムバス４２３に接続する。ネットワーク化された環境で、コンピューター４２０に関連して描かれたプログラムモジュール、あるいはその一部が、遠隔のメモリー記憶装置に格納される場合がある。図示したネットワーク接続は例示的であり、ＷＡＮ４５２上に通信を確立する他の手段が用いられる場合があることは理解されるであろう。
【００５８】
本発明はまた、その精神あるいは本質的特質から乖離することなく、他の特定の形態において実施することができる。上述した実施形態はあらゆる点で事例のため以外の何ものでもなく、限定するためではないと見なするべきである。したがって、本発明の範囲は以上の記述というよりもむしろ特許請求の範囲の記載により示される。特許請求の範囲と等価な技術内容、およびその特許請求の範囲に含まれるすべての変更、置換は特許請求の範囲の中に包含されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態による、連絡先情報をどのようにアプリケーションに提供するかを制御する方法および対応する動作を示すフローチャートである。
【図２Ａ】それに関してユーザーの連絡先情報が収集され得る役柄を識別するのに役に立つ、インターフェースオブジェクトにより表示される電子メール・アプリケーション・インターフェースの一実施形態を示す図である。
【図２Ｂ】インターフェースオブジェクトが選択されており、ユーザーに関するどんな連絡先情報が電子メールアプリケーションによって収集されるかをコントロールするために選択されることができる、様々な役柄を表示する、図２Ａからの電子メール・アプリケーション・インターフェースの一実施形態を示す図である。
【図３】ユーザーのビジネス役柄に対応する様々な連絡先情報を表示する情報ピッカーインターフェースとともに、図２Ａおよび図２Ｂからの電子メール・アプリケーション・インターフェースの一実施形態を示す図である。
【図４】本発明の態様を実施するために利用され得るコンピューターシステムの一実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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