【事件の表示】
　特願２０１１−５０６５６８「電気エネルギー生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日国際公開、ＷＯ２００９／１３２６１９、平成２３年　６月３０日国内公表、特表２０１１−５１８９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月２９日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年６月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年７月２日）、これに対し、平成２５年１２月２日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年５月１日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年５月１３日）、これに対し、平成２６年１０月１０日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年３月１７日付で補正の却下の決定がなされるととともに拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年３月２４日）、これに対し、平成２７年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
２．平成２７年７月２４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２７年７月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　流動媒体中に含まれるエネルギーを回転運動に変換するための風変換器（１）を含む駆動装置に接続された少なくとも１つの発電機を備えて構成される電気エネルギー生成装置にして、
　前記風変換器（１）が、少なくとも２つの軸受に支持された回転可能な水平軸を有し、且つ少なくとも１つの熱交換器から出る加熱された排気の流路内に配置され、
　前記風変換器（１）が、風と熱的上昇気流によって駆動可能なダリウス型回転子及び／又はサボニウス型回転子として構成され、
　前記少なくとも１つの熱交換器が、少なくとも１つの送風器（８）を装備する空調システムの一部であり、
　前記風変換器（１）が、前記少なくとも１つの送風器（８）によって少なくとも部分的に生じる空気の動きによって駆動される、
電気エネルギー生成装置。
【請求項２】
　前記風変換器（１）が垂直方向で前記熱交換器の上方に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記風変換器（１）が垂直方向で前記熱交換器の側方隣に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　前記風変換器（１）が、垂直方向で前記熱交換器の上方であって、かつ前記熱交換器から側方にずれて配置され、スタンドにより前記熱交換器に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　変速装置（１０）が前記発電機（１１）と前記駆動装置との間に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
　前記変速装置（１０）が緩旋回駆動装置を急旋回発電機に接続するための変速比を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
　光起電力システム（１２）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
　モジュール設計を実現している、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
　電気エネルギーを発生するための少なくとも２つのモジュールを備え、これらモジュールが互いに接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
　エネルギー貯蔵ユニット（１３）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
　前記貯蔵ユニット（１３）が電気エネルギーを貯蔵するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
　前記貯蔵ユニット（１３）が水素を発生し貯蔵するように構成されている、請求項１０に記載の装置。」
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　流動媒体中に含まれるエネルギーを回転運動に変換するための風変換器（１）を含む駆動装置に接続された少なくとも１つの発電機を備えて構成される電気エネルギー生成装置にして、
　前記風変換器（１）が、少なくとも２つの軸受に支持された回転可能な水平軸を有し、且つ垂直方向で少なくとも１つの熱交換器の上方に配置され、前記熱交換器から出る加熱された排気の流路内に配置され、
　前記風変換器（１）が、ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計され、風と熱的上昇気流によって駆動可能に構成され、二重らせんとしての回転子の構造を有し、
　前記少なくとも１つの熱交換器が、少なくとも１つの送風器（８）を装備する空調システムの一部であり、
　前記風変換器（１）が、前記少なくとも１つの送風器（８）によって少なくとも部分的に生じる空気の動きによって駆動され、
　前記発電機（１１）と前記駆動装置との間に変速装置（１０）が配置され、前記変速装置（１０）が緩旋回駆動装置を急旋回発電機に接続するための変速比を有する、
電気エネルギー生成装置。
【請求項２】
　前記風変換器（１）が、垂直方向で前記熱交換器の上方であって、かつ前記熱交換器から側方にずれて配置され、スタンドにより前記熱交換器に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　光起電力システム（１２）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　モジュール設計を実現している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　電気エネルギーを発生するための少なくとも２つのモジュールを備え、これらモジュールが互いに接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
　エネルギー貯蔵ユニット（１３）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
　前記貯蔵ユニット（１３）が電気エネルギーを貯蔵するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
　前記貯蔵ユニット（１３）が水素を発生し貯蔵するように構成されている、請求項６に記載の装置。」
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「前記風変換器（１）が、ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計され、風と熱的上昇気流によって駆動可能に構成され、二重らせんとしての回転子の構造を有し」と記載されているから、本件補正後の請求項１に記載された電気エネルギー生成装置は、風変換器が、ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計されることにより、二重らせんとしての回転子の構造を有することとなる。
　そこで、当該補正が、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、「翻訳文等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　二重らせんとは、２本の線が平行したらせん状になっている構造のことを意味するが、翻訳文等には、二重らせんに関し明確な記載は無い。請求人は、補正の根拠を図１と主張している。しかし、図１には風変換器（１）の図が示されているものの、当該図が何を表しているのか図面を参照しても不明であり、しかも、図１の風変換器（１）が二重らせんであることを表そうとしたものならば、図１のように、交点が回転軸（２）上ではなく、回転軸（２）から上下どちらかにずれた位置に存在するはずであるが、図１はその様には記載されておらず、二重らせんを意図するものと解することはできない。
　したがって、風変換器が、ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計されることにより、二重らせんとしての回転子の構造を有することは、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（２−２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
（ア）本件補正後の請求項１の電気エネルギー生成装置は、風変換器が垂直方向で少なくとも１つの熱交換器の上方に配置され、発電機と駆動装置との間に配置される変速装置が緩旋回駆動装置を急旋回発電機に接続するための変速比を有しているから、請求人が審判請求書で主張するように、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２を引用する本件補正前の請求項５を引用する本件補正前の請求項６（以下、「本件補正前の請求項６」という。）に対応するものとして検討する。
（ア−１）本件補正後の請求項１は、「風変換器が、ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計され」ることにより、「二重らせんとしての回転子の構造を有し」ているが、本件補正前の請求項６記載のどの構成を限定しても、本件補正後の請求項１に記載されたような、二重らせんとしての回転子の構造にはならないから、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当せず、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
（ア−２）本件補正後の請求項１を本件補正後の請求項２−６が引用しているが、対応する本件補正前の請求項６を引用する請求項は本件補正前に無く、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２−６が存在するから、所謂増項補正に該当し、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）特許法第３６条第４項及び第６項について
　本件補正後の請求項１及び【0004】には、「前記風変換器（１）が、ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計され、風と熱的上昇気流によって駆動可能に構成され、二重らせんとしての回転子の構造を有し」とあるが以下の点が不明である。
（ア）ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計とは具体的にどの様なことか明細書に何等開示が無く全く不明である。例えば、ダリウス型回転子の特性とは、ダリウス型回転子のどの様な特性を意味するのか全く不明であり、サボニウス型回転子の特性とは、サボニウス型回転子のどの様な特性を意味するのか全く不明であり、しかも、この２つの特性を組み合わせるとは、特性をどの様に組み合わせるのか全く不明である。
　なお、請求人は、平成２７年８月２６日付審判請求書手続補正書において、「つまり、或る種の特性がサボニウス型回転子やダリウス型回転子の典型的な特性であっても、他の構造の回転子でも備え得るから、そのような特性は必ずしもダリウス型回転子若しくはサボニウス型回転子の構造に由来しているとはいえないと前審審査官は指摘され、即ち、「回転子の特性」と表現とする方が「回転子の構造」と表現するよりも広い、と前審審査官は考えていると出願人は理解しますが、ダリウス型回転子なりサボニウス型回転子であれば、そのような特性を備えているものである以上、「ダリウス型回転子及びサボニウス型回転子として構成」されると表現することが、なぜ国際出願日における翻訳文等に記載した事項の範囲内ではないのか、そのロジックを出願人は理解できませんが（当初明細書において「ダリウス型回転子やサボニウス型回転子の構造だけに由来する特性」と記載していません）、念のため当初明細書の「ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計」と言い換えることにしました。」と主張しているが、そもそも「ダリウス型回転子及びサボニウス型回転子として構成」するのであれば、翻訳文等には「ダリウス型回転子とサボニウス型回転子とを組み合わせるように設計」と記載されているはずであり、その様に記載されていないことは「ダリウス型回転子とサボニウス型回転子とを組み合わせるように設計」を意図していないことを意味し、しかも、「ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計」は、ダリウス型回転子が有する特性とサボニウス型回転子が有する特性を組み合わせただけであって、両回転子を組み合わせたものではないから、請求人の上記主張は採用できない。仮に上記記載が、ダリウス型回転子とサボニウス型回転子とを組み合わせるように設計することを意味するとしても、ダリウス型回転子とサボニウス型回転子とをどの様に組み合わせるのか明細書に何ら開示が無く不明である（例えば、両回転子を組み合わせるにしても、回転軸の軸方向に１つのダリウス型回転子と１つのサボニウス型回転子を連続して設けるのか、回転軸の軸方向に１つのダリウス型回転子と１つのサボニウス型回転子を両者を間隔をあけて設けるのか、回転軸の軸方向に２つのダリウス型回転子と２つのサボニウス型回転子を連続して設けるのか、回転軸にサボニウス型回転子を設け、当該サボニウス型回転子の外周にダリウス型回転子を設けるのか、回転子の一部分がダリウス型回転子で残部がサボニウス型回転子であるのか、この場合一部と残部の割合をどの様にするのか等、様々な態様が考えられ構成が特定できず不明である。）。
（イ）二重らせんとしての回転子の構造を有しとは、どの様な構造であるのか明細書に何等開示が無く全く不明である。二重らせんとは、２本の線が平行したらせん状になっている構造のことを意味するが、回転子をどの様な構成とすれば二重らせんの構造になるのか不明であり、しかも、ダリウス型回転子の特性とサボニウス型回転子の特性とを組み合わせるように設計されることが前提であり、この前提に基づいて回転子を設計して何故二重らせんの構造になるのか明細書に何ら開示が無いため全く不明である。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本件補正後の請求項１の記載は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２５年１２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１００５８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
ａ「【請求項１】
　屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等の排風機の吐出部の下流側に垂直軸型風車を設置し、前記排風機の運転時には前記排風機からの排気風を受け、前記排風機の停止時には自然風を受けてそれぞれ前記垂直軸型風車を回転させて発電機を駆動するハイブリッド風力発電システムであって、
　前記垂直軸型風車は、中心回転軸の周囲に同心円で設けられた複数個の羽根で構成され、前記排気風と前記自然風の流れにそれぞれ対向する位置に設置されることを特徴とするハイブリッド風力発電システム。
【請求項２】
　前記吐出部は、垂直方向上向きに開口していることを特徴とする請求項１記載のハイブリッド風力発電システム。
【請求項３】
　前記垂直軸型風車は、横向きの自然風を受けるように前記中心回転軸を水平方向に設置されることを特徴とする請求項２記載のハイブリッド風力発電システム。」
ｂ「図１に示すように、ハイブリッド風力発電システムは、ビルや戸建の住宅の屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等において使用される排風機１０の吐出部１２の下流側に垂直軸型風車１４が設置され、排風機１０の運転時には排風機１０からの排気風１６を受け、排風機１０の停止時には自然風１８又は２０を受けてそれぞれ垂直軸型風車１４を回転させて発電機２２を駆動するものである。
　このハイブリッド風力発電システムにおいて、垂直軸型風車とは、羽根（ブレード）の中心回転軸が水平に配置されて風方向と並行とされる水平軸型風車に対置する概念で、羽根の中心回転軸が垂直なもので風方向と直交とされ、クロスフロー型、ダリウス型、ジャイロミル型、サボニウス型、Ｓ型ローター、パドル型等で構成される(http://www4.ocn.ne.jp/~jet/shurui.htm)。」（【0019】−【0020】）
ｃ「このハイブリッド風力発電システムにおいて、排風機１０の吐出部１２は、垂直方向上向きに開口している。
　このハイブリッド風力発電システムにおいて、垂直軸型風車１４は、横向きの自然風１８又は２０を受けるように中心回転軸２６を水平方向に設置される。」（【0023】−【0024】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「排風機の運転時には前記排風機からの排気風を受け、前記排風機の停止時には自然風を受けてそれぞれ垂直軸型風車を回転させて発電機を駆動するハイブリッド風力発電システムにして、
　前記垂直軸型風車は、横向きの自然風を受けるように前記中心回転軸を水平方向に設置され、且つ、屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等の排風機の吐出部の下流側に設置され、
　前記垂直軸型風車は、前記排風機の運転時には前記排風機の垂直方向上向きに開口している吐出部からの排気風を受け、前記排風機の停止時には自然風を受けるダリウス型又はサボニウス型で構成され、
　前記排風機が、屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等において使用され、
　前記垂直軸型風車は、前記排風機の運転時には前記排風機からの排気風を受けて発電機を駆動する、
ハイブリッド風力発電システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「垂直軸型風車」、「ハイブリッド風力発電システム」、「ダリウス型」、「サボニウス型」は、それぞれ本願発明の「風変換器」又は「風変換器を含む駆動装置」、「電気エネルギー生成装置」、「ダリウス型回転子」、「サボニウス型回転子」に相当する。
　引用発明において、排風機からの排気風及び自然風は、流動媒体であって垂直軸型風車を回転させるエネルギーを有しているから、引用発明の「排風機の運転時には前記排風機からの排気風を受け、前記排風機の停止時には自然風を受けてそれぞれ垂直軸型風車を回転させて発電機を駆動するハイブリッド風力発電システム」は、本願発明の「流動媒体中に含まれるエネルギーを回転運動に変換するための風変換器を含む駆動装置に接続された少なくとも１つの発電機を備えて構成される電気エネルギー生成装置」に相当する。
　引用発明において、垂直軸型風車の中心回転軸は通常少なくとも２つの軸受に支持されているから、引用発明の「横向きの自然風を受けるように前記中心回転軸を水平方向に設置され」は、本願発明の「少なくとも２つの軸受に支持された回転可能な水平軸を有し」に相当する。
　引用発明において、屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等の排風機は、少なくとも１つの熱交換器であるから、引用発明の「屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等の排風機の吐出部の下流側に設置され」は、本願発明の「少なくとも１つの熱交換器から出る加熱された排気の流路内に配置され」に相当する。
　引用発明において、排風機からの排気風は熱交換によって加熱されており、排風機の吐出部は垂直方向上向きに開口しているから熱的上昇気流を発生させており、本願発明の「及び／又は」は、当該記載の前後に記載された事項の何れか１つを有していれば発明の構成として足りるから、引用発明の「前記垂直軸型風車は、前記排風機の運転時には前記排風機の垂直方向上向きに開口している吐出部からの排気風を受け、前記排風機の停止時には自然風を受けるダリウス型又はサボニウス型で構成され」は、本願発明の「前記風変換器が、風と熱的上昇気流によって駆動可能なダリウス型回転子及び／又はサボニウス型回転子として構成され」に相当する。
　引用発明において、屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等の排風機は、少なくとも１つの熱交換器であって、空調システムの一部であるから、引用発明の「前記排風機が、屋外に設置された水冷冷却塔、空冷室外機等において使用され」は、本願発明の「前記少なくとも１つの熱交換器が、少なくとも１つの送風器を装備する空調システムの一部であり」に相当する。
　引用発明において、排風機からの排気風を受ける垂直軸型風車は、排風機からの風、即ち少なくとも部分的に生じる空気の動きによって駆動されるから、引用発明の「前記垂直軸型風車は、前記排風機の運転時には前記排風機からの排気風を受けて発電機を駆動する」は、本願発明の「前記風変換器が、前記少なくとも１つの送風器によって少なくとも部分的に生じる空気の動きによって駆動される」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「流動媒体中に含まれるエネルギーを回転運動に変換するための風変換器を含む駆動装置に接続された少なくとも１つの発電機を備えて構成される電気エネルギー生成装置にして、
　前記風変換器が、少なくとも２つの軸受に支持された回転可能な水平軸を有し、且つ少なくとも１つの熱交換器から出る加熱された排気の流路内に配置され、
　前記風変換器が、風と熱的上昇気流によって駆動可能なダリウス型回転子及び／又はサボニウス型回転子として構成され、
　前記少なくとも１つの熱交換器が、少なくとも１つの送風器を装備する空調システムの一部であり、
　前記風変換器が、前記少なくとも１つの送風器によって少なくとも部分的に生じる空気の動きによって駆動される、
電気エネルギー生成装置。」
の点で一致し、両者に差異は認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一と認められる。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。