Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コードを読み取る通信端末（２）と、地点情報を格納しているサーバ（３）と、を備え、前記通信端末が前記サーバにアクセスして当該サーバから地点情報を取得する情報取得システム（１）であって、
前記通信端末は、地点情報とサービスＩＤとが格納されている情報コードを読み取り、その読み取った情報コードから地点情報とサービスＩＤとを抽出して前記サーバに送信し、
前記サーバは、地点情報とサービスＩＤとを対応付けて格納しており、前記通信端末から地点情報とサービスＩＤとを受信すると、格納している地点情報のうち当該受信したサービスＩＤと一致する地点情報を関連地点情報として抽出し、その抽出した関連地点情報を前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、読み取った情報コードをデコードして抽出した地点情報と、前記サーバから受信した関連地点情報とを出力することを特徴とする情報取得システム。
【請求項２】
請求項１に記載した情報取得システムにおいて、
前記サーバは、格納している地点情報のうち当該受信したサービスＩＤと一致し且つ当該受信した地点情報からの距離が所定距離未満の地点情報を関連地点情報として抽出し、その抽出した関連地点情報を前記通信端末に送信することを特徴とする情報取得システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した情報取得システムにおいて、
前記通信端末は、読み取った情報コードをデコードして抽出した地点情報と、前記サーバから受信した関連地点情報とを同一の地図画面上で出力することを特徴とする情報取得システム。
【請求項４】
請求項３に記載した情報取得システムにおいて、
前記通信端末は、前記地点情報と前記関連地点情報とを区分可能に出力することを特徴とする情報取得システム。
【請求項５】
地点情報とサービスＩＤとを対応付けて格納しているサーバ（３）にアクセス可能な通信端末（２）であって、
地点情報とサービスＩＤとが格納されている情報コードを読み取る情報コード読取手段（２１ａ）と、
前記情報コード読取手段により読み取られた情報コードから地点情報を抽出する地点情報抽出手段（２１ｂ）と、
前記情報コード読取手段により読み取られた情報コードからサービスＩＤを抽出するサービスＩＤ抽出手段（２１ｃ）と、
前記地点情報抽出手段により抽出された地点情報と前記サービスＩＤ抽出手段により抽出されたサービスＩＤとを含む情報要求信号を前記サーバに送信させる端末側送信制御手段（２１ｄ）と、
前記サービスＩＤ抽出手段により抽出されたサービスＩＤと一致する地点情報を関連地点情報として含む情報応答信号を前記サーバから受信させる端末側受信制御手段（２１ｅ）と、
前記地点情報抽出手段により抽出された地点情報と、前記サーバから前記端末側受信制御手段により受信された関連地点情報とを出力する情報出力手段（２１ｆ）と、を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載した通信端末において、
前記情報出力手段は、前記地点情報抽出手段により抽出された地点情報と、前記サーバから前記端末側受信制御手段により受信された関連地点情報とを同一の地図画面上で出力することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載した通信端末において、
前記情報出力手段は、前記地点情報と前記関連地点情報とを区分可能に出力することを特徴とする通信端末。
【請求項８】
地点情報とサービスＩＤとを対応付けて格納しているサーバ（３）にアクセス可能な通信端末（２）の端末側制御手段（２１）に、
情報コードを読み取る情報コード読取処理と、
前記情報コード読取処理により読み取った情報コードから地点情報を抽出する地点情報抽出処理と、
前記情報コード読取処理により読み取った情報コードからサービスＩＤを抽出するサービスＩＤ抽出処理と、
前記地点情報抽出処理により抽出した地点情報と前記サービスＩＤ抽出処理により抽出したサービスＩＤとを含む情報要求信号を前記サーバに送信させる端末側送信制御処理と、
前記サービスＩＤ抽出処理により抽出したサービスＩＤと一致する地点情報を関連地点情報として含む情報応答信号を前記サーバから受信させる端末側受信制御処理と、
前記地点情報抽出処理により抽出した地点情報と、前記端末側受信制御処理により前記サーバから受信させた関連地点情報とを出力する情報出力処理と、を実行させることを特徴とする情報取得プログラム。
【請求項９】
地点情報とサービスＩＤとを対応付けて格納しているサーバ（３）にアクセス可能な通信端末（２）の端末側制御手段（２１）に、
情報コードを読み取る情報コード読取処理と、
前記情報コード読取処理により読み取った情報コードから地点情報を抽出する地点情報抽出処理と、
前記情報コード読取処理により読み取った情報コードからサービスＩＤを抽出するサービスＩＤ抽出処理と、
前記地点情報抽出処理により抽出した地点情報と前記サービスＩＤ抽出処理により抽出したサービスＩＤとを含む情報要求信号を前記サーバに送信させる端末側送信制御処理と、
前記サービスＩＤ抽出処理により抽出したサービスＩＤと一致する地点情報を関連地点情報として含む情報応答信号を前記サーバから受信させる端末側受信制御処理と、
前記地点情報抽出処理により抽出した地点情報と、前記端末側受信制御処理により前記サーバから受信させた関連地点情報とを出力する情報出力処理と、を実行させる情報取得プログラムを記憶する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報取得システム、通信端末、情報取得プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報取得システム、通信端末、情報取得プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、地点情報が格納されている情報コードを通信端末が読み取ったときに、その地点情報に関連する関連地点情報を適切に取得可能とする情報取得システム、通信端末、情報取得プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、操作部を有する画像形成装置であって、前記操作部によって表示された画面から選択されたユーザ情報を受信する第１の受信手段と、ネットワーク経由で外部装置からユーザ情報を受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段と前記第２の受信手段のいずれか一方によって受信されたユーザ情報に基づいてログイン処理を実行する実行手段と、前記ユーザ情報にパスワードが設定されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記ユーザ情報にパスワードが設定されていないと判定されたことに応じて、前記第２の受信手段によって受信された前記ユーザ情報に基づく前記ログイン処理を制限する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する画像形成装置であって、
前記操作部によって表示された画面から選択されたユーザ情報を受信する第１の受信手段と、
ネットワーク経由で外部装置からユーザ情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段と前記第２の受信手段のいずれか一方によって受信されたユーザ情報に基づいてログイン処理を実行する実行手段と、
前記ユーザ情報にパスワードが設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記ユーザ情報にパスワードが設定されていないと判定されたことに応じて、前記第２の受信手段によって受信されたユーザ情報に基づく前記ログイン処理を制限する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザ認証を実行する他の実行手段をさらに備え、
前記ユーザ認証としてパスワードを必要としない簡易認証が要求されたときに前記簡易認証が実行されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置を使用するユーザに対応するユーザ情報を追加する追加手段をさらに備え、
前記追加手段が前記ユーザ情報を追加する際に、前記ユーザ情報に文字列又は空文字列から構成されるパスワードを設定する設定手段を有し、
前記文字列から構成されるパスワードが設定されたとき、前記文字列から構成されるパスワードに対応するユーザに対して前記ユーザ認証として前記パスワードを必要とする一般認証が実行され、前記空文字列から構成されるパスワードが設定されたとき、前記空文字列から構成されるパスワードに対応するユーザに対して前記一般認証が実行されないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユーザは、一般ユーザと、前記一般ユーザに必要なセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルを必要とする管理ユーザとを含み、
前記設定手段は、前記ユーザが前記管理ユーザのとき、前記パスワードとして前記文字列から構成されるパスワードを設定し、前記ユーザが前記一般ユーザのとき、前記パスワードとして前記空文字列から構成されるパスワードを設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記文字列から構成されるパスワードにはパスワードポリシーが設定されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
操作部を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記操作部によって表示された画面から選択されたユーザ情報を受信する第１の受信ステップと、
ネットワーク経由で外部装置からユーザ情報を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の受信ステップと前記第２の受信ステップのいずれか一方で受信されたユーザ情報に基づいてログイン処理を実行する実行ステップと、
前記ユーザ情報にパスワードが設定されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記ユーザ情報にパスワードが設定されていないと判定されたことに応じて、前記第２の受信ステップで受信されたユーザ情報に基づく前記ログイン処理を制限する制御ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
操作部を有する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記操作部によって表示された画面から選択されたユーザ情報を受信する第１の受信ステップと、
ネットワーク経由で外部装置からユーザ情報を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の受信ステップと前記第２の受信ステップのいずれか一方で受信されたユーザ情報に基づいてログイン処理を実行する実行ステップと、
前記ユーザ情報にパスワードが設定されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記ユーザ情報にパスワードが設定されていないと判定されたことに応じて、前記第２の受信ステップで受信されたユーザ情報に基づく前記ログイン処理を制限する制御ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム・オン・チップ（ＳｏＣ）であって、
マルチコアプロセッサと、
前記マルチコアプロセッサに結合されるレベル２（Ｌ２）キャッシュコントローラと、
前記Ｌ２キャッシュコントローラ及び前記マルチコアプロセッサに結合されるＬ２キャッシュと、
統合されたメモリコントローラと、
前記マルチコアプロセッサとデバイスとの間の通信を可能にするためのシリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェースと、
を有し、
前記シリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェースは、プロトコルスタックを実装し、シリアルデータを前記デバイスに送信するための送信機と、前記デバイスから入力されたシリアルストリームをシリアル化解除するための受信機とを有し、
前記プロトコルスタックは、アクティブ状態、供給電圧が前記デバイスに提供される第１のオフ状態、及び前記供給電圧が前記デバイスに提供されない第２のオフ状態を含む複数の電力管理状態をサポートし、
前記プロトコルスタックは、前記デバイスにアクセスする前に前記デバイスが前記第１のオフ状態から前記アクティブ状態への遷移を開始することを可能にするためのデフォルトリカバリ時間を提供し、
前記デバイスが前記アクティブ状態に入る準備ができたという通知に応答して、前記プロトコルスタックは、前記遷移を完了させるための前記デフォルトリカバリ時間の満了前に前記デバイスへのアクセスを提供するＳｏＣ。
【請求項２】
前記プロトコルスタックは、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｅｘｐｒｅｓｓ）プロトコルスタックであり、前記デバイスは、ＰＣＩｅエンドポイントデバイスである、請求項１記載のＳｏＣ。
【請求項３】
前記アクティブ状態は、非初期化アクティブ状態であり、前記遷移を完了させるための前記デフォルトリカバリ時間の経過前に前記デバイスにアクセスすることは、コンフィギュレーションアクセスリクエストを前記ＰＣＩｅエンドポイントデバイスに送信することを含む、請求項２記載のＳｏＣ。
【請求項４】
前記通知は、前記デバイスのレジスタに指定されたリカバリ時間の満了に基づく、請求項１記載のＳｏＣ。
【請求項５】
前記通知は、前記デバイスから受信したインタラプトに基づく、請求項１記載のＳｏＣ。
【請求項６】
プロセッサとデバイスとの間の通信を可能にするためのシリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェースであって、当該高速シリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェースは、
シリアルデータを送信するための送信機と、
シリアルデータをシリアル化解除するための受信機と、
プロトコルスタックを実現するための制御ロジックと、
を有し、
前記プロトコルスタックは、アクティブ状態、供給電圧が維持される第１のオフ状態、及び前記供給電圧が前記デバイスに提供されない第２のオフ状態を含む複数の電力管理状態をサポートし、
前記プロトコルスタックは、前記デバイスにアクセスする前に前記デバイスが前記第１のオフ状態から前記アクティブ状態への遷移を開始することを可能にするためのデフォルトリカバリ時間を提供し、
前記プロトコルスタックは、デバイスにより通知されたリカバリ時間に基づき、前記遷移を完了させるための前記デフォルトリカバリ時間の満了前に前記デバイスへのアクセスを提供するシリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェース。
【請求項７】
前記プロトコルスタックは、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｅｘｐｒｅｓｓ）プロトコルスタックであり、前記デバイスは、ＰＣＩｅエンドポイントデバイスである、請求項６記載のシリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェース。
【請求項８】
前記アクティブ状態は、非初期化アクティブ状態であり、前記遷移を完了させるための前記デフォルトリカバリ時間の経過前に前記デバイスにアクセスすることは、コンフィギュレーションアクセスリクエストを前記ＰＣＩｅエンドポイントデバイスに送信することを含む、請求項７記載のシリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェース。
【請求項９】
前記デバイスにより通知されるリカバリ時間は、前記デバイスのレジスタに指定される、請求項６記載のシリアルポイント・ツー・ポイントリンクインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に対してコネクション要求を行うタイミングを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたタイミングで前記コネクション要求を前記外部装置に対して送信するコネクション送信手段と、
前記コネクション送信手段により送信された前記コネクション要求に対する応答として前記外部装置からのコマンドを受信するコマンド受信手段と、
前記コマンド受信手段により受信された前記コマンドに従って実行処理を行う実行手段と、
前記実行手段により実行された前記実行処理の実行結果を記憶手段に一旦格納し、前記決定手段により決定されたタイミングで送信された前記コネクション要求に対し前記外部装置とのコネクションが確立されると、前記記憶手段に格納された前記実行結果を前記外部装置へ送信するよう制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段はさらに、前記外部装置に対して前記コネクション要求を送信するためのスケジュールを記憶し、
前記コネクション送信手段は、前記記憶手段に記憶された前記スケジュールに従って前記コネクション要求を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記コネクション送信手段は、前記記憶手段に記憶された前記スケジュールに従い、特定日時におけるコネクション要求、毎日特定時刻におけるコネクション要求、毎月特定日時におけるコネクション要求、特定期間内における特定周期でのコネクション要求、毎日特定時間内における特定周期でのコネクション要求、特定日時から無期限での特定周期でのコネクション要求のいずれか１つ又は複数のコネクション要求を送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記コマンド受信手段により受信された前記コマンドがスケジュールの送信要求であるとき、前記記憶手段に記憶された前記スケジュールを前記外部装置へ送信するよう制御を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記コマンド受信手段により受信された前記コマンドがスケジュールの変更要求であるとき、前記記憶手段に記憶された前記スケジュールを変更することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記コマンド受信手段により受信された前記コマンドがスケジュールの変更要求であるとき、該変更要求がスケジュールの一部変更要求であるか一括変更要求であるかを判断し、
一部変更要求であると判断された場合、前記記憶手段に記憶された前記スケジュールを該変更要求に含まれるスケジュールに基づいて変更し、
一括変更要求であると判断された場合、該変更要求に付加された新規スケジュールが記憶されている記憶先から該新規スケジュールを取得し、前記記憶手段に記憶された前記スケジュールを、取得した該新規スケジュールに変更することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置が外部装置に対して実行する通信方法であって、
前記外部装置に対してコネクション要求を行うタイミングを決定する決定手順と、
前記決定手順により決定されたタイミングで前記コネクション要求を前記外部装置に対して送信するコネクション送信手順と、
前記コネクション送信手順により送信された前記コネクション要求に対する応答として前記外部装置からのコマンドを受信するコマンド受信手順と、
前記コマンド受信手順により受信された前記コマンドに従って実行処理を行う実行手順と、
前記実行手順により実行された前記実行処理の実行結果を記憶手段に一旦格納し、前記決定手順により決定されたタイミングで送信された前記コネクション要求に対し前記外部装置とのコネクションが確立されると、前記記憶手段に格納された前記実行結果を前記外部装置へ送信するよう制御を行う制御手順と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
外部装置に対してコネクション要求を行うタイミングを決定する決定手順と、
前記決定手順により決定されたタイミングで前記コネクション要求を前記外部装置に対して送信するコネクション送信手順と、
前記コネクション送信手順により送信された前記コネクション要求に対する応答として前記外部装置からのコマンドを受信するコマンド受信手順と、
前記コマンド受信手順により受信された前記コマンドに従って実行処理を行う実行手順と、
前記実行手順により実行された前記実行処理の実行結果を記憶手段に一旦格納し、前記決定手順により決定されたタイミングで送信された前記コネクション要求に対し前記外部装置とのコネクションが確立されると、前記記憶手段に格納された前記実行結果を前記外部装置へ送信するよう制御を行う制御手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の側面は、外部装置に対してコネクション要求を行うタイミングを決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたタイミングで前記コネクション要求を前記外部装置に対して送信するコネクション送信手段と、前記コネクション送信手段により送信された前記コネクション要求に対する応答として前記外部装置からのコマンドを受信するコマンド受信手段と、前記コマンド受信手段により受信された前記コマンドに従って実行処理を行う実行手段と、前記実行手段により実行された前記実行処理の実行結果を記憶手段に一旦格納し、前記決定手段により決定されたタイミングで送信された前記コネクション要求に対し前記外部装置とのコネクションが確立されると、前記記憶手段に格納された前記実行結果を前記外部装置へ送信するよう制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第２の側面は、通信装置が外部装置に対して実行する通信方法であって、前記外部装置に対してコネクション要求を行うタイミングを決定する決定手順と、前記決定手順により決定されたタイミングで前記コネクション要求を前記外部装置に対して送信するコネクション送信手順と、前記コネクション送信手順により送信された前記コネクション要求に対する応答として前記外部装置からのコマンドを受信するコマンド受信手順と、前記コマンド受信手順により受信された前記コマンドに従って実行処理を行う実行手順と、前記実行手順により実行された前記実行処理の実行結果を記憶手段に一旦格納し、前記決定手順により決定されたタイミングで送信された前記コネクション要求に対し前記外部装置とのコネクションが確立されると、前記記憶手段に格納された前記実行結果を前記外部装置へ送信するよう制御を行う制御手順と、を有することを特徴とする通信方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネント登録部、プログラムロード部、およびプログラム生成部を備える開発者インタフェースシステムによる開発者インタフェース提供方法であって、
前記コンポーネント登録部により、複数のコンポーネントを含むプログラム（１）の第１コンポーネントをコミュニケーションバスを介して登録し、前記第１コンポーネントではない複数のコンポーネントを含むプログラム（２）の第２コンポーネントを前記コミュニケーションバスを介して登録するステップ、
前記プログラムロード部により、前記プログラム（１）および前記プログラム（２）をロードするステップ、および
前記プログラム生成部により、前記第２コンポーネントを利用して前記第１コンポーネントのデータを前記コミュニケーションバスを介して受信して活用するプログラム（３）を生成するステップ
を含むことを特徴とする、開発者インタフェース提供方法。
【請求項２】
前記開発者インタフェースシステムがさらに備えるインタフェース露出部により、前記コンポーネント登録部によって登録されたコンポーネントを前記開発者インタフェースによって露出するステップ
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の開発者インタフェース提供方法。
【請求項３】
前記第１コンポーネントおよび前記第２コンポーネントは、前記開発者インタフェースによって露出されたコンポーネントのうち選択されたコンポーネントを含むことを特徴とする、請求項２に記載の開発者インタフェース提供方法。
【請求項４】
前記開発者インタフェースは、ＸＭＬベースの動的開発者インタフェースであることを特徴とする、請求項２に記載の開発者インタフェース提供方法。
【請求項５】
前記コンポーネント登録部によって登録されるコンポーネントのタイプは、
動的リンクライブラリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｌｉｂｒａｒｙ：ＤＬＬ）および実行プログラム（Ｅｘｅｃｕｔｅ  Ｐｒｏｇｒａｍ：ＥＸＥ）のうちいずれか１つであることを特徴とする、請求項１に記載の開発者インタフェース提供方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法を実行するためのプログラムが記録されたコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【請求項７】
開発者インタフェースシステムであって、
複数のコンポーネントを含むプログラム（１）の第１コンポーネントをコミュニケーションバスを介して登録し、前記第１コンポーネントではない複数のコンポーネントを含むプログラム（２）の第２コンポーネントを前記コミュニケーションバスを介して登録するコンポーネント登録部、
前記プログラム（１）および前記プログラム（２）をロードするプログラムロード部、および
前記第２コンポーネントを利用して前記第１コンポーネントのデータを前記コミュニケーションバスを介して受信して活用するプログラム（３）を生成するプログラム生成部
を備えることを特徴とする、開発者インタフェースシステム。
【請求項８】
前記コンポーネント登録部によって登録されたコンポーネントを開発者インタフェースによって露出するインタフェース露出部
をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の開発者インタフェースシステム。
【請求項９】
前記第１コンポーネントおよび前記第２コンポーネントは、前記開発者インタフェースによって露出されたコンポーネントのうち選択されたコンポーネントを含むことを特徴とする、請求項８に記載の開発者インタフェースシステム。
【請求項１０】
前記開発者インタフェースは、ＸＭＬベースの動的開発者インタフェースであることを特徴とする、請求項８に記載の開発者インタフェースシステム。
【請求項１１】
前記コンポーネント登録部によって登録されるコンポーネントのタイプは、
動的リンクライブラリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｌｉｂｒａｒｙ：ＤＬＬ）および実行プログラム（Ｅｘｅｃｕｔｅ  Ｐｒｏｇｒａｍ：ＥＸＥ）のうちいずれか１つであることを特徴とする、請求項７に記載の開発者インタフェースシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ復号器における方法であって、
ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を、２つ以上の逆変換のセットから前記ブロックの逆量子化係数に適用する逆変換を決定することによって行うステップを含み、
前記逆変換のセットは、１つ以上の前に復号されたピクチャを使用して、決定およびリファインメントの少なくとも一方が行われる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信及びＤ２Ｄ近傍サービスをサポートするユーザ端末であって、
前記セルラ通信の上りリンク無線リソースを使用して、他のユーザ端末にＤ２Ｄ信号を送信するように構成された制御部を備え、
前記上りリンク無線リソースは、前記セルラ通信においてＳＲＳ送信に使用されるＳＲＳリソース及び前記セルラ通信においてＰＲＡＣＨ送信に使用されるＰＲＡＣＨリソースを含み、
前記制御部は、前記ＳＲＳリソース及び前記ＰＲＡＣＨリソースの使用を避けながら前記Ｄ２Ｄ信号を送信するように構成される
ユーザ端末。
【請求項２】
前記Ｄ２Ｄ信号は、近傍のユーザ端末を発見するためのＤ２Ｄ発見信号を含む
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記上りリンク無線リソースは、前記ＳＲＳリソース及び前記ＰＲＡＣＨリソースとは異なるサブセットをさらに含み、
前記制御部は、時間及び周波数領域において、前記Ｄ２Ｄ信号の送信を前記サブセットのみに制限するように構成される
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＳＲＳリソースは、上りリンクサブフレームの最終シンボルに設けられ、
前記制御部は、Ｄ２Ｄサブフレームの最終シンボルの使用を避けながら前記Ｄ２Ｄ信号を送信するように構成される
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記上りリンク無線リソースは、ＤＭＲＳ送信に使用されるＤＭＲＳリソースをさらに含み、
前記制御部は、前記ＤＭＲＳリソースの使用をさらに避けながら前記Ｄ２Ｄ信号を送信するように構成される
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
セルラ通信及びＤ２Ｄ近傍サービスをサポートするユーザ端末に備えられる装置であって、
前記セルラ通信の上りリンク無線リソースを使用して、他のユーザ端末にＤ２Ｄ信号を送信するように構成されたプロセッサを備え、
前記上りリンク無線リソースは、前記セルラ通信においてＳＲＳ送信に使用されるＳＲＳリソース及び前記セルラ通信においてＰＲＡＣＨ送信に使用されるＰＲＡＣＨリソースを含み、
前記プロセッサは、前記ＳＲＳリソース及び前記ＰＲＡＣＨリソースの使用を避けながら前記Ｄ２Ｄ信号を送信するように構成される
装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末及び装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態によれば、ユーザ端末は、セルラ通信及びＤ２Ｄ近傍サービスをサポートする。前記ユーザ端末は、前記セルラ通信の上りリンク無線リソースを使用して、他のユーザ端末にＤ２Ｄ信号を送信するように構成された制御部を備える。前記上りリンク無線リソースは、前記セルラ通信においてＳＲＳ送信に使用されるＳＲＳリソース及び前記セルラ通信においてＰＲＡＣＨ送信に使用されるＰＲＡＣＨリソースを含む。前記制御部は、前記ＳＲＳリソース及び前記ＰＲＡＣＨリソースの使用を避けながら前記Ｄ２Ｄ信号を送信するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送システムにおけるメディアデータを受信する方法であって、
送信エンティティーからヘッダ及びペイロードを含む少なくとも一つのマルチメディアデータパケットを受信するステップと、
前記少なくとも一つのマルチメディアパケットから前記メディアデータを復元するステップとを含み、
前記少なくとも一つのマルチメディアデータパケットは、前記ペイロードに含まれたデータが完全なデータユニットであるか否かを示すインジケータと、前記ペイロードに含まれるメディアデータの種類を識別するためのインジケータと、前記ペイロードに複数のデータユニットが含まれているか否かを示すフラグと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記完全なデータユニットであるか否かを示すインジケータは、前記データが前記完全なデータユニットではないことを示す場合、前記データユニットの不完全な位置をさらに識別する値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用印刷システムの保守のための方法であって、
規定された仕様内でガスエンクロージャ内の処理環境を制御することであって、前記処理環境は、前記ガスエンクロージャの外部の環境とは異なり、前記ガスエンクロージャは、
前記ガスエンクロージャの第１の容積を規定する第１のエンクロージャ区分であって、前記第１のエンクロージャ区分は、前記業務用印刷システムを収納するように構成されており、前記業務用印刷システムは、少なくとも１つのプリントヘッドを有するプリントヘッドアセンブリを含む、第１のエンクロージャ区分と、
前記ガスエンクロージャの第２の容積を規定する第２のエンクロージャ区分であって、前記第２のエンクロージャ区分は、保守手順および較正手順のうちの一方を実行するために用いられる少なくとも１つのデバイスを収納するように構成されている、第２のエンクロージャ区分と、
前記第１のエンクロージャ区分および前記第２のエンクロージャ区分を互いに流体連通するように選択的に配置するように構成されている第１の開口部と、
前記第２のエンクロージャ区分と前記ガスエンクロージャの外部の環境との間のアクセスを選択的に提供するように構成されている第２の開口部と
を含む、ことと、
前記プリントヘッドアセンブリを前記第１の開口部の近位に位置付けることと、
前記第１の開口部が開放されており、かつ、前記第２の開口部が閉鎖されている間に、前記少なくとも１つのプリントヘッドに対して保守手順および較正手順のうちの一方を実行することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記プリントヘッドアセンブリを位置付けた後に、前記第１の開口部を前記プリントヘッドアセンブリで密閉することをさらに含み、前記密閉することは、前記第２のエンクロージャ区分を前記第１のエンクロージャ区分から分離する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のエンクロージャ区分を前記第１のエンクロージャ区分から分離することを維持している間に前記第２の開口部を開放することによって、前記ガスエンクロージャの外部の環境から前記第２のエンクロージャ区分にアクセスすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
交換用のプリントヘッドおよび交換用のプリントヘッドアセンブリのうちの少なくとも一方を前記第２のエンクロージャ区分の中にロードすることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
正常に作動しないプリントヘッドおよび正常に作動しないプリントヘッドアセンブリのうちの少なくとも一方を前記第２のエンクロージャ区分から除去することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のエンクロージャ区分を前記第１のエンクロージャ区分から分離することを維持している間に前記第２の開口部を閉鎖することによって、前記第２のエンクロージャ区分を前記ガスエンクロージャの外部の環境から分離することと、
前記規定された仕様内で前記第２のエンクロージャ区分内の処理環境を制御することと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のエンクロージャ区分の前記第２の容積は、前記ガスエンクロージャの全容積の１％から１０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のエンクロージャ区分の前記第２の容積は、前記ガスエンクロージャの全容積の２％から５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記処理環境を制御することは、前記業務用印刷システム内で処理される材料および基板の汚染、酸化、損傷を防止するために、反応種のレベルを制御することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応種は、１００ｐｐｍ以下のレベルで制御される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応種は、１ｐｐｍ以下のレベルで制御される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理環境を制御することは、前記ガスエンクロージャ内で不活性ガス処理環境を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記不活性ガス処理環境は、窒素、希ガスのうちの任意のもの、それらの組み合わせから選択されるガスを用いることによって提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理環境を制御することは、前記ガスエンクロージャ内に低粒子処理環境を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記業務用印刷システムは、フラットパネルディスプレイのための基板に対して印刷手順を実行するように構成されており、前記基板は、３．５世代から１０世代までのサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本明細書において、「ヘテロ環基」という用語は、芳香族環基及び非芳香族環基を意味する。ヘテロ芳香族環基は、ヘテロアリールも意味する。好ましいヘテロ非芳香族環基は、３から７個の環原子を含む少なくとも１つのヘテロ原子であり、モルホリノ、ピペリジノ、ピロリジノ等の環状アミンを含み、及びテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等の環状エーテルを含む。更に、前記ヘテロ環基は、置換されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月2日(2016.1.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質材料を含む加工物の化学的に強化された集束イオン・ビーム・ミリングの方法であって、
酸素含有エッチング支援ガスを前記加工物の表面に供給するステップと、
前記炭素質材料に向かって集束イオン・ビームを導いて、前記酸素含有エッチング支援ガスの存在下で前記炭素質材料をエッチングするステップであり、前記集束イオン・ビームのエネルギーが、前記酸素含有エッチング支援ガスと前記炭素質材料との反応によって酸素および前記炭素質材料を含むパッシベーション層を形成するのには不十分である、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記炭素質材料に向かって前記集束イオン・ビームを導くステップが、１６ｋｅＶ未満のビーム・エネルギーを有する集束イオン・ビームを導くステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炭素質材料に向かって前記集束イオン・ビームを導くステップが、１０ｋｅＶ未満のビーム・エネルギーを有する集束イオン・ビームを導くステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記炭素質材料に向かって前記集束イオン・ビームを導くステップが、キセノン・イオンのビームを導くステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記炭素質材料に向かって前記集束イオン・ビームを導くステップが、１６ｋｅＶ未満のビーム・エネルギーを有するキセノン・イオンのビームをポリイミド材料に向かって導くステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酸素含有エッチング支援ガスを前記加工物に向かって導くステップが、Ｏ2を前記加工物に向かって導くステップを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
炭素質材料を含む基板の化学的に強化された集束イオン・ビーム・ミリングの方法であって、
前記基板を集束イオン・ビーム・システム内へ装填するステップと、
酸化剤を含むエッチング支援ガスを前記基板に向かって供給するステップと、
前記エッチング支援ガスの存在下で前記基板に、１６ｋｅＶ未満のビーム・エネルギーを有する集束イオン・ビームを導くステップと、
化学的に強化された集束イオン・ビーム・ミリングを使用して炭素質材料を前記基板から除去するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記エッチング支援ガスがＯ2ガスを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エッチング支援ガスがＮ2Ｏ、ＮＯ2、ＮＯまたはＮＯxを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭素質材料が膜状のポリイミドである、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記集束イオン・ビームのエネルギーが８ｋｅＶから１４ｋｅＶである、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
化学的に強化された集束イオン・ビーム・ミリングを使用して炭素質材料を前記基板から除去するステップが、前記基板のイオン・ビーム・スパッタリングおよびガス支援エッチングを含む、請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記集束イオン・ビーム・システムが、Ｘｅ+プラズマ集束イオン・ビーム・システムを含む、請求項７から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記集束イオン・ビームのイオン、前記エッチング支援ガスおよび前記炭素質材料の相互作用によって、前記基板上にパッシベーション層があまり形成されない、請求項７から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記集束イオン・ビーム・システムの電流密度が０．５ｐＡ／μｍ2超、ドウェル時間が１０００ナノ秒未満、室圧が０．１×１０-5トル超である、請求項７から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ミリング速度が０．３μｍ3／ｎＣよりも大きい、請求項７から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
化学的に強化された集束イオン・ビーム・ミリングを使用して炭素質材料を前記基板から除去するステップが、損傷したポリイミド層を除去して、前記損傷した層の下の損傷していないポリイミド層を露出させるステップを含み、前記損傷していない層が、前記集束イオン・ビームによって損傷せず、その電気絶縁特性を維持する、請求項７から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記集束イオン・ビームのビーム・エネルギーが８ｋｅＶ以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記エッチング支援ガスが水蒸気、Ｏ2、Ｎ2Ｏ、ＮＯ2、ＮＯまたはＮＯxを含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記集束イオン・ビーム・システムが、Ｇａ+プラズマ集束イオン・ビーム・システムまたはＸｅ+プラズマ集束イオン・ビーム・システムを含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置された複数のフィンを有し、
前記複数のフィンが、平板状の基材からなり、
前記基材表面にエンボス加工が施されて複数の凹凸が設けられることにより前記基材表面が親水性とされている熱交換器。
【請求項２】
前記凹凸における互いに隣接する２つの前記凸部間の最大距離が０．５ｍｍ以下である請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記基材における水の接触角と、互いに対向する２つの前記フィン間の距離であるフィンピッチと、当該フィンピッチに対する、前記基材表面に付着する水滴の最大許容高さの割合とにより、前記凹凸における互いに隣接する２つの前記凸部間の最大距離が決められる請求項１記載の熱交換器。
【請求項４】
前記基材における水の接触角をθ、前記フィンピッチをＰ、前記フィンピッチＰに対する、前記基材表面に付着する水滴の最大許容高さの割合をＫとした場合に、前記凹凸における互いに隣接する２つの前記凸部間の最大距離Ｌが、次の演算式
Ｌ≦２×ｃｏｓ（θ−９０°）×Ｐ×Ｋ／（１＋ｓｉｎ（θ−９０°））
により決められる請求項３記載の熱交換器。
【請求項５】
前記凹凸における凸部又は凹部が、平面視において円形状である請求項１、２、３又は４記載の熱交換器。
【請求項６】
前記凹凸における凸部又は凹部が、平面視において矩形状である請求項１、２、３又は４記載の熱交換器。
【請求項７】
前記凹凸における凸部又は凹部が、平面視において、互いに対向する２辺が鉛直方向に沿うとともに、他の２辺が傾斜する平行四辺形である請求項１、２、３又は４記載の熱交換器。
【請求項８】
前記凹凸における凸部又は凹部が、平面視において千鳥状に配置されている請求項１乃至７の何れか記載の熱交換器。
【請求項９】
前記凹凸における凸部又は凹部が、平面視において格子状に配置されている請求項１乃至７の何れか記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記凹凸における凸部又は凹部の高さが、０．１ｍｍ以上である請求項１乃至９の何れか記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内部空間を有する基材を備える構成部品を製造する方法であって、前記構成部品の中に１つまたは複数の溝を形成する工程を含み、
各々の溝が、全体として涙型の溝を画成するように丸められた基部を含み、かつ、前記基材の外側表面に少なくとも部分的に沿って延び、その開口で狭まることによって各々の溝がリエントラント形状の溝を含み、
各々の溝の断面積Ａは、Ｒ＝Ｗ＊Ｄの面積のおよそ２倍からおよそ３倍の範囲内であり、ここでＷは、前記リエントラント形状の溝の前記開口の幅であり、Ｄは、前記リエントラント形状の溝の深さである方法。
【請求項２】
各々の溝が、中心線に対して対称である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各々の溝が非対称の断面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基材の中に１つまたは複数の進入穴を形成する工程をさらに含み、各々の進入穴が、前記溝のうちの１つを前記それぞれの内部空間と流体連絡で接続する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溝が、前記基材の前記外側表面内に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基材の前記表面の少なくとも一部分上にコーティングを配置する工程をさらに含み、前記溝および前記コーティングが共に、前記構成部品を冷却するための１つまたは複数のリエントラント形状のチャネルを画定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各々の溝の中に堆積された前記コーティングの充填比が２０パーセント未満である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各々の溝の中に堆積された前記コーティングの前記充填比が１０パーセント未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティングが、少なくとも１つの構造的コーティングと、追加的コーティングとを備え、各々の溝が、前記構造的コーティングの中に少なくとも部分的に形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
外側表面と内側表面を有する基材であって、前記内側表面が少なくとも１つの内部空間を画定し、前記外側表面が１つまたは複数の溝を画定しており、各々の溝が、全体として涙型の溝を画成するように丸められた基部を含み、かつ、前記基材の前記表面に少なくとも部分的に沿って延び、その開口で狭まることによって各々の溝がリエントラント形状の溝を含み、各々の溝の断面積Ａが、Ｒ＝Ｗ＊Ｄの面積のおよそ２倍からおよそ３倍の範囲内であり、ここでＷは、前記リエントラント形状の溝の前記開口の幅であり、Ｄは、前記リエントラント形状の溝の深さである基材と、
前記基材の前記外側表面の少なくとも一部分上に配置された少なくとも１つのコーティングであって、前記溝および前記コーティングが共に、構成部品を冷却するための１つまたは複数のリエントラント形状のチャネルを画定するコーティングとを備える構成部品。
【請求項１１】
各々の溝が、中心線に対して対称である、請求項１０に記載の構成部品。
【請求項１２】
各々の溝が非対称の断面を有する、請求項１０に記載の構成部品。
【請求項１３】
前記基材の中に１つまたは複数の進入穴が形成され、各々の進入穴が、前記それぞれの溝を前記それぞれの内部空間と流体連絡で接続する、請求項１０に記載の構成部品。
【請求項１４】
各々の溝の中に堆積された前記コーティングの充填比が２０パーセント未満である、請求項１０に記載の構成部品。
【請求項１５】
前記コーティングが、熱噴霧処理を行うことによって配置される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
各々の溝の中に堆積された前記コーティングの前記充填比が１０パーセント未満である、請求項１４に記載の構成部品。
【請求項１７】
外側表面と内側表面を有し、前記内側表面が少なくとも１つの内部空間を画定する基材と、
前記基材の前記表面の少なくとも一部分上に配置された少なくとも１つのコーティングであって、前記基材の前記外側表面上に配置された構造的コーティングと、追加的コーティングの少なくとも１つの内側の層を備えるコーティングとを備え、
１つまたは複数の溝が前記構造的コーティングの中に少なくとも部分的に形成され、各々の溝が、全体として涙型の溝を画成するように丸められた基部を含み、かつ、前記基材の前記表面に少なくとも部分的に沿って延び、その開口で狭まることによって各々の溝がリエントラント形状の溝を含み、
各々の溝の断面積Ａが、Ｒ＝Ｗ＊Ｄの面積のおよそ２倍からおよそ３倍の範囲内であり、ここでＷは、前記リエントラント形状の溝の前記開口の幅であり、Ｄは、前記リエントラント形状の溝の深さであり、
前記溝および前記追加的コーティングが共に、前記構成部品を冷却するための１つまたは複数のリエントラント形状のチャネルを画定する
構成部品。
【請求項１８】
各々の溝が中心線に対して対称である、請求項１７に記載の構成部品。
【請求項１９】
各々の溝が非対称の断面を有する、請求項１７に記載の構成部品。
【請求項２０】
前記基材の中に１つまたは複数の進入穴が形成され、各々の進入穴が、前記それぞれの溝を前記それぞれの内部空間と流体連絡で接続する、請求項１７に記載の構成部品。
【請求項２１】
各々の溝の中に堆積された前記コーティングの充填比が２０パーセント未満である、請求項１７に記載の構成部品。
【請求項２２】
各々の溝の中に堆積された前記コーティングの前記充填比が１０パーセント未満である、請求項２１に記載の構成部品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の脚を備える固定された装置プラットフォーム及びターボマシンと共に用いられるモジュール型エンクロージャであって、
固定された装置プラットフォームの複数の脚に取り付けられた第１の複数の壁であって、複数の旋回可能なパネルを備えた第１の複数の壁と、
固定された装置プラットフォームの複数の脚に取り付けられた第２の複数の壁であって、アクセス開口をその中に備えた第２の複数の壁と、
備え、
前記第１の複数の壁と前記第２の複数の壁とが、前記モジュール型エンクロージャを構成し、
該装置プラットフォームは該モジュール型エンクロージャの天井部を成している、
モジュール型エンクロージャ。
【請求項２】
前記第１の複数の壁は１対の側壁を備えている、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項３】
前記第１の複数の壁は複数の旋回可能なパネルがそれに取り付けられたフレームを備えている、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項４】
前記複数の旋回可能なパネルはその上に１つまたは複数の扉を備えている、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項５】
前記第２の複数の壁は１対の端部壁を備えている、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項６】
前記第２の複数の壁は、第１の半分と、第２の半分と、これらの間にあるアクセス開口と、を備えている、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項７】
前記アクセス開口はターボマシンのシャフトを収容するようなサイズである、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項８】
前記第１の複数の壁と第２の複数の壁は運搬のためのフラットパック構成を成している、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項９】
前記第１の複数の壁及び第２の複数の壁は音響減衰材料を備えている、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項１０】
前記第１の複数の壁または第２の複数の壁に隣接して位置決めされた負荷をその上に有する装置スキッドをさらに備える請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項１１】
前記第１の複数の壁または第２の複数の壁に隣接して位置決めされた装置基部をさらに備える請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項１２】
前記装置基部はその上に１つまたは複数の装置キャビネットを備えている、請求項１１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項１３】
前記装置プラットフォームはフィルタ収容プラットフォームを備えている、請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項１４】
その内部に位置決めされたインレット空気プレナム及び排出収集器をさらに備える請求項１に記載のモジュール型エンクロージャ。
【請求項１５】
複数の脚を備える固定された装置プラットフォーム及びターボマシンと共に用いられるモジュール型エンクロージャを組み立てる方法であって、
複数の脚を備える固定された装置プラットフォームを用意するステップと、
ターボマシンを用意するステップと、
固定された装置プラットフォームの複数の脚に取り付けられた第１の複数の壁を用意するステップであって、該第１の複数の壁のうちの少なくとも１つの壁は複数の旋回可能なパネルを備える、ステップと、
固定された装置プラットフォームの複数の脚に取り付けられた第２の複数の壁を用意するステップであって、該第２の複数の壁のうちの少なくとも１つの壁はアクセス開口をその中に備える、ステップと、
を含み、
前記第１の複数の壁のそれぞれと前記第２の複数の壁のそれぞれとが、前記モジュール型エンクロージャを構成し、
該装置プラットフォームは該モジュール型エンクロージャの天井部を成す、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能部材を筐体に密閉する方法であって、
前記回転可能部材を前記筐体に対して回転させるステップと、
前記筐体を前記回転可能部材の一部と接触させるステップであって、前記回転可能部材の前記一部が、対向する軸方向の面と、外側の周辺面とを備える、前記ステップと、
前記部分によって前記筐体内に溝を切削し、前記対向する軸方向の面と前記筐体とが接触するのを阻止するステップとを含み、
前記回転可能部材の前記一部が、前記対向する軸方向の面のすくなくとも１つに対して軸方向で内側に延在する頂部を有する凹部を備え、
前記回転可能部材が、前記外側の周辺面と前記頂部から半径方向外側に離れた凹部との間で鋭角となり、
前記回転可能部材が、前記凹部と前記頂部の半径方向内側に離れた前記対向する軸方向の面の少なくとも１つとの間で鈍角となり、
前記凹部の長さが、前記対向する軸方向の面の少なくとも１つの長さよりも短い、
方法。
【請求項２】
前記回転可能部材の回転する間に、前記筐体に対して長手方向に前記回転可能部材を移動させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回転可能部材が移動する間に、前記筐体と前記対向する軸方向の面の少なくとも１つとが接触することを阻止するステップを含む、請求項２に記載の方法。