【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５８３８２４号発明「包装装置の成形機を支承する組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８３８２４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第４５８３８２４号の請求項１ないし５、９、１１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４５８３８２４号の請求項６ないし８、１０、１７ないし１９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１９分の７を請求人の負担とし、１９分の１２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　　平成１６年　７月　７日　　　出願（特願２００４−２００４３６号）  　（パリ条約による優先権主張　２００３年　７月　８日　オーストラリア連邦（ＡＵ）） 
　　平成２２年　９月１０日　　　設定登録（特許第４５８３８２４号） 
　　平成２６年１２月　８日付　　無効審判請求書 
　　平成２７年　２月　２日付　　手続補正書 
　　平成２７年　５月　８日付　　審判事件答弁書 
　　平成２７年　５月　８日付　　訂正請求書 
　　平成２７年　６月１６日付　　審理事項通知書（１）
　　平成２７年　７月　１日付　　請求人口頭審理陳述要領書（１）
　　平成２７年　７月　１日付　　被請求人口頭審理陳述要領書（１）
　　平成２７年　８月　５日付　　審理事項通知書（２）
　　平成２７年　８月２１日付　　請求人口頭審理陳述要領書（２）
　　平成２７年　８月２１日付　　被請求人口頭審理陳述要領書（２）
　　平成２７年　８月２８日　　　口頭審理
　　平成２７年１１月２５日付　　審決の予告
　
　以下各証拠は、「甲第１号証」を「甲１」のように、口頭審理陳述要領書は、「口頭審理陳述要領書（１）」を「要領書（１）」のように略記する。
　  
第２．訂正請求について  
１．訂正請求の内容  
　被請求人が求めた訂正の内容は、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおりであって、以下のとおりの訂正を求めるものである。  
（１）請求項１〜１０に係る訂正 
ア．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１における「前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される第１の部分（２８）と、」を、「前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される第１の部分（２４）と、」と訂正する。 
 
イ．訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１における「前記包装機械（１５）に装着するための、前記第１の部分（２８）へ装着される第２の部分（２３）と、」を、「前記包装機械（１５）に装着するための、前記第１の部分（２４）へ装着される第２の部分（２３）と、」と訂正する。 
 
ウ．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１における「前記第１の部分（２８）が、前記第２の部分（２３）に装着され、かつ前記第２の部分（２３）に対して移動自在であるので、」を、「前記第１の部分（２４）が、前記第２の部分（２３）に装着され、かつ前記第２の部分（２３）に対して移動自在であるので、」と訂正する。 
 
エ．訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項３における「前記第１の部分（２８）は、前記第２の部分（２３）に対して直線的に移動自在であるので、」を、「前記第１の部分（２４）は、前記第２の部分（２３）に対して直線的に移動自在であるので、」と訂正する。 
 
オ．訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項４における「前記第１の部分（２８）は、前記第２の部分（２３）により摺動自在に支承される」を、「前記第１の部分（２４）は、前記第２の部分（２３）により摺動自在に支承される」と訂正する。 
 
カ．訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項５における「前記組合せは、前記包装機械（１５）が中に位置決めされるキャビネット（１１）を備え、」を、「前記組立体は、前記包装機械（１５）が中に位置決めされるキャビネット（１１）を備え、」と訂正する。 
  
キ．訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項５における「前記第１の部分（２０）は、」を、「前記第１の部分（２４）は、」と訂正する。 
 
ク．訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項５における「前記第１の部分から」を、「前記第１の位置から」と訂正する。 
 
ケ．訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項５における「前記第２の部分へ」を、「前記第２の位置へ」と訂正する。 
 
（２）請求項１１〜１９に係る訂正 
コ．訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項１２における「前記サポート（２０）は、前記成形機肩部材（２９）が上に取付けられる少なくとも１つの部材（２４）を有する第１の部分（２８）」を、「前記サポート（２０）は、前記成形機肩部材（２９）が上に取付けられる少なくとも１つの部材（２４）を有する第１の部分（２４）」と訂正する。 
 
サ．訂正事項１１ 
　特許請求の範囲の請求項１２における「および前記第１の部分（２８）を受容して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機肩部材（２９）の移動を実現する第２の部分（２３）を備える」を、「および前記第１の部分（２４）を受容して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機肩部材（２９）の移動を実現する第２の部分（２３）を備える」と訂正する。 
 
シ．訂正事項１２ 
　特許請求の範囲の請求項１３における「前記第１の部分（２８）は、前記第２の部分（２３）に取付けられて、前記第２の部分に対して水平移動摺動して、」を、「前記第１の部分（２４）は、前記第２の部分（２３）に取付けられて、前記第２の部分に対して水平移動摺動して、」と訂正する。 
 
ス．訂正事項１３ 
　特許請求の範囲の請求項１４における「前記部材は前記成形機肩部材が装着される第１の部材（２４）であり、」を、「前記少なくとも１つの部材（２４）は前記成形機肩部材が装着される第１の部材（２４）であり、」と訂正する。 
 
２．訂正請求についての当審の判断  
（１）請求項１〜１０に係る訂正について 
ア．訂正事項１は、請求項１における「第１の部分」について、本件特許明細書の段落［００３０］の「ロッド２４は、成形機サポート２０の第１の部分を形成し」との記載及び図１、図２の記載からみて、誤って付与されていたことが明白である符号「（２８）」を、正しい符号「（２４）」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項１は、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
イ．訂正事項２、３は、請求項１における「第１の部分」について、上記第２の２の（１）アと同様に、誤って付与されていたことが明白である符号「（２８）」を、正しい符号「（２４）」に訂正するものである。 
　また、訂正事項２、３は、訂正の目的は適法であり、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
ウ．訂正事項４は、請求項３における「第１の部分」について、上記第２の２の（１）アと同様に、誤って付与されていたことが明白である符号「（２８）」を、正しい符号「（２４）」に訂正するものである。 
　また、訂正事項４は、訂正の目的は適法であり、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
エ．訂正事項５は、請求項４における「第１の部分」について、上記第２の２の（１）アと同様に、誤って付与されていたことが明白である符号「（２８）」を、正しい符号「（２４）」に訂正するものである。 
　また、訂正事項５は、訂正の目的は適法であり、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
オ．訂正事項６は、請求項５における「前記組合せ」を、より明瞭な記載とするために「前記組立体」と訂正するものである。 
　本件は物の発明であり、また、本件において、「組合せ」という語が、複数の部材を組み合わせてなる物（組み立ててなる物）であり、「組立体」と同義のものであることは、本件特許明細書の段落【０００１】に「本発明は、包装装置の成形機を支承する組立体に関する。」と記載されていることからみても明らかである。 
　よって、訂正事項６は、特許請求の範囲の記載の全体を、整合のとれた記載とすることを目的とすることが明らかであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項６は、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
カ．訂正事項７は、請求項５における「第１の部分」について、上記第２の２の（１）アと同様に、誤って付与されていたことが明白である符号「（２０）」を、正しい符号「（２４）」に訂正するものである。 
　訂正事項７は、訂正の目的は適法であり、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
キ．訂正事項８は、以下に示すように、請求項５において、正しくは「前記第１の位置から」とすべきところを、誤って「前記第１の部分から」と記載していたのを、本来の記載である「前記第１の位置から」に訂正するものである。 
　訂正事項８に関し、本件特許明細書の段落【００３３】に「ロッド２４がガイド２３内で摺動自在であるので、成形機１４は、チューブ状袋材料と製品を機械１５へ送出する、機械１５の上方に位置決めされる第１の位置（図１）と、第１の位置から矢印２６の方向に水平に離間する第２の位置（図２）との間に移動自在であり、それにより、成形機１４は、開口部１３に隣接して位置決めされるか、またはキャビネット１１の周辺を超えて位置決めされるので、作業者が、成形機１４を整備できるか、または成形機１４を取換えさえもできる。」という記載があり、当該記載と特許図面の図１及び２とを併せて見ることにより、当業者であれば、ロッド２４、すなわち「第１の部分」が、「第１の位置」から「第２の位置」へ、「アクセス開口部（１３）」に向けて移動する構成となっていることを直ちに理解することができる。 
　よって、訂正事項８は、明白な誤記を正しい記載に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項８は、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
ク．訂正事項９は、上記第２の２の（１）キと同様に、請求項５において、正しくは「前記第２の位置から」とすべきところを、誤って「前記第２の部分から」と記載していたのを、正しい記載である「前記第２の位置から」に訂正するものであり、明白な誤記を正しい記載に訂正するものである。 
　また、訂正事項９は、訂正の目的は適法であり、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 
ケ．訂正前の請求項１〜１０に着目すると、請求項１の記載を請求項２が引用し、請求項２の記載を請求項５及び９が引用し、請求項９の記載を請求項１０が引用している。 
　また、請求項１の記載を請求項３が引用し、請求項３の記載を請求項４及び５が引用している。 
　また、請求項１の記載を請求項５が引用している。 
　また、請求項１の記載を請求項６が引用し、請求項６の記載を請求項７が引用し、請求項７の記載を請求項８が引用している。 
　したがって、訂正前の請求項１〜１０は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。  
 
（２）請求項１１〜１９に係る訂正について 
ア．訂正事項１０、１１は、請求項１２における「第１の部分」について、上記第２の２の（１）アと同様に、誤って付与されていたことが明白である符号「（２８）」を、正しい符号「（２４）」に訂正するものである。 
　また、訂正事項１０、１１は、訂正の目的は適法であり、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
イ．訂正事項１２は、請求項１３における「第１の部分」について、上記第２の２の（１）アと同様に、誤って付与されていたことが明白である符号「（２８）」を、正しい符号「（２４）」に訂正するものである。 
　また、訂正事項１２は、訂正の目的は適法であり、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　 
ウ．訂正事項１３は、以下に示すように、請求項１４において、訂正前の「前記部材」を、より明瞭な記載とするために、「前記少なくとも１つの部材（２４）」と訂正するものである。 
　訂正事項１３に関し、請求項１４が直接的又は間接的に引用する請求項１１〜１３において、「部材」という語が用いられているのは、請求項１１及び１２の「成形機肩部材（２９）」、請求項１３の「前記成形機肩部材」、及び請求項１２の「少なくとも１つの部材（２４）」しかない。このうち、「成形機肩部材」については、「部材」のみで言及されることはなく、常に「成形機肩部材」という語で言及されており、請求項１４の「前記部材」が、請求項１２の「少なくとも１つの部材（２４）」を指していることは、請求項１１〜１４の記載を見るだけで直ちに察知し得るところである。 
　また、本件特許明細書の段落【００３０】に「成形機サポート２０は、一対のサポートビーム２２、ビーム２２へ装着される一対のガイド２３、および一対のロッド２４を備える。ガイド２３それぞれは、ロッド２４の対応する１つを摺動自在に支承して、直線状に摺動する水平移動ができるようにする。ロッド２４の内側極限部は、リンク２５により装着される。リンク２５は、矢印２６の方向におけるロッドの移動限界を設定する。ロッド２４は、成形機サポート２０の第１の部分を形成し、またガイド２３は第２の部分を形成する。」と記載され、同段落【００３１】に「ロッド２４の外側極限部に成形機１４が取付けられ、その成形機は、成形機ベース２８およびベース２８上に取付けられる成形機肩部材２９を備える。」と記載されており、これらの記載及び特許図面の図１〜３等の記載を参照することにより、当業者であれば、第１の部分（２４）が、具体的には、一対のロッド（２４）という２つの部材を有するものであり、当該一対のロッド（２４）の上に成形機肩部材（２９）が装着されていることを直ちに理解することができる。 
　以上のとおりであるから、訂正事項１３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項１３は、外国語出願書面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。  
 
エ．訂正前の請求項１１〜１９に着目すると、請求項１１の記載を請求項１２が引用し、さらに請求項１２の記載を請求項１３が引用し、さらに請求項１３の記載を請求項１４が引用し、さらに請求項１４の記載を請求項１５が引用し、さらに請求項１５の記載を請求項１６が引用し、さらに請求項１６の記載を請求項１７が引用し、さらに請求項１７の記載を請求項１８が引用し、さらに請求項１８の記載を請求項１９が引用している。 
　したがって、訂正前の請求項１１〜１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 
  
（３）まとめ 
　上記のとおり、訂正請求は適法であるから、上記訂正を認める。  
　なお、訂正を認めることについて、当事者間に争いはない。（請求人要領書（１）第４頁６−２ア．） 
　  
第３．本件発明 
　訂正された本件特許の請求項１ないし８、１０ないし１９に係る発明（以下「本件発明１〜８、１０〜１９」という。）は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。　　 
「【請求項１】 
　包装機械成形機（１４）と、前記成形機（１４）を包装機械（１５）に対して移動できるように前記成形機（１４）を支承するサポート（２０）と、を備える、包装装置の成形機を支承する組立体であって、 
　前記成形機は、前記包装機械（１５）へ送出するためにチューブ状袋材料に成形される細長い袋材料が上を通過する成形機肩部材（２９）を備え、 
　前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される第１の部分（２４）と、前記包装機械（１５）に装着するための、前記第１の部分（２４）へ装着される第２の部分（２３）と、を備えており、 
　前記第１の部分（２４）が、前記第２の部分（２３）に装着され、かつ前記第２の部分（２３）に対して移動自在であるので、前記成形機（１４）は、前記第２の部分（２３）に支承され、チューブ状袋材料を前記包装機械（１５）へ送出するように前記包装機械（１５）と整合する第１の位置と、前記成形機（１４）へのアクセスを容易にするように前記第１の位置から離間する第２の位置と、の間で移動自在であり、かつ前記成形機（１４）が前記位置の両方において前記第２の部分（２３）に支承されていることを特徴とする組立体。 
【請求項２】 
　前記成形機（１４）は、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに、略水平面で移動する請求項１に記載の組立体。 
【請求項３】 
　前記第１の部分（２４）は、前記第２の部分（２３）に対して直線的に移動自在であるので、前記成形機（１４）が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動自在である請求項１に記載の組立体。 
【請求項４】 
　前記第１の部分（２４）は、前記第２の部分（２３）により摺動自在に支承される請求項３に記載の組立体。 
【請求項５】 
　前記組立体は、前記包装機械（１５）が中に位置決めされるキャビネット（１１）を備え、また前記キャビネット（１１）は、前記成形機（１４）へアクセスできるようにアクセス開口部（１３）を有し、前記第１の部分（２４）は、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する際に前記アクセス開口部（１３）へ向けて移動する請求項１〜３のいずれか１項に記載の組立体。 
【請求項６】 
　前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ気体を送出するために前記成形機（１４）まで延びるダクト系統（３０）を備える請求項１に記載の組立体。 
【請求項７】 
　前記成形機（１４）は、前記成形機肩部材まで延びるシュート（２７）を備え、そのシュートを通して製品が、チューブ状袋材料内に受容されるように移動して前記成形機により送られる請求項６に記載の組立体。 
【請求項８】 
　前記成形機（１４）は、前記サポート（２０）の前記ダクト系統（３０）と連通するダクト系統（３０）を備えるので、前記気体が前記シュート（２７）へ送出される請求項７に記載の組立体。 
【請求項１０】 
　前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される一対の離間するアーム（４２）を備え、前記第１の部分は、前記アーム（４２）を前記成形機（１４）へ装着する回動組立体（４４）を備え、また前記第２の部分（２３）は、前記アーム（４２）へ装着され、かつ前記包装機械（１５）に対して固定されるようになっている回動組立体（４６）を備えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機（１４）が斜めに移動できるようにする請求項９に記載の組立体。 
【請求項１１】 
　アクセス開口部（１３）を有するキャビネット（１１）と、 
　前記キャビネット（１１）内の包装機械（１５）と、 
　成形機を支承するサポート（２０）と、 
　前記サポート（２０）上に支承される成形機肩部材（２９）と、を備える組立体であって、 
　前記サポート（２０）は、チューブ状袋材料を前記包装機械（１５）へ送出するように前記包装機械（１５）と整合する第１の位置と、前記アクセス開口部（１３）へ向けて前記第１の位置から離間する第２の位置との間での前記成形機肩部材（２９）の移動を実現することを特徴とする組立体。 
【請求項１２】 
　前記サポート（２０）は、前記成形機肩部材（２９）が上に取付けられる少なくとも１つの部材（２４）を有する第１の部分（２４）、および前記第１の部分（２４）を受容して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機肩部材（２９）の移動を実現する第２の部分（２３）を備える請求項１１に記載の組立体。 
【請求項１３】 
　前記第１の部分（２４）は、前記第２の部分（２３）に取付けられて、前記第２の部分に対して水平移動摺動して、前記成形機肩部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間で動かす請求項１２に記載の組立体。 
【請求項１４】 
　前記少なくとも１つの部材（２４）は前記成形機肩部材が装着される第１の部材（２４）であり、 
　前記成形機肩部材が装着される第２の部材（２４）をさらに備える、請求項１３に記載の組立体。 
【請求項１５】 
　前記成形機肩部材（２９）は、複数の前記部材（２４）へ着脱自在に装着される請求項１４に記載の組立体。 
【請求項１６】 
　前記成形機肩部材（２９）を前記第１の位置に離脱自在に固定する手段（３３）を備える請求項１５に記載の組立体。 
【請求項１７】 
　前記サポート（２０）は、前記成形機肩部材（２９）へ気体を送出するダクト系統（３０）を備える請求項１６に記載の組立体。 
【請求項１８】 
　包装される製品を前記成形機肩部材（２９）へ送るように前記成形機肩部材（２９）まで延びるシュート（２７）をさらに備える請求項１７に記載の組立体。 
【請求項１９】 
　気体を前記シュート（２７）まで送出するために、前記サポート（２０）の前記ダクト系統（３０）から前記シュート（２７）まで延びるダクト系統（３０）をさらに備える請求項１８に記載の組立体。」  
 　 
第４．請求人の主張 
１．無効理由の要点 
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。 
　なお、無効理由３は撤回された（審判請求書第１６〜１７頁、請求人要領書（２）第９頁「６−４」）。 
 
無効理由１：本件発明１〜１９は、甲１発明と同一であるか、同発明に基づいて容易に発明をすることができたものである（甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号、第２項違反）。 
無効理由２：本件発明１〜１９は、甲２発明と同一であるか、同発明に基づいて容易に発明をすることができたものである（甲２に基づく特許法第２９条第１項第３号、第２項違反）。 
無効理由４：本件発明１〜１０、１２〜１９は、発明の詳細な説明に記載されたものではない（特許法第３６条第６項第１号違反）。  
無効理由５：本件発明５、９〜１９は、明確ではない（特許法第３６条第６項第２号違反）。  
無効理由６：本件発明１〜１９は、甲４発明と同一であるか、同発明に基づいて容易に発明をすることができたものである（甲４に基づく特許法第２９条第１項第２号、第２項違反）。  
  
２．証拠 
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　ここで、甲１〜甲７は審判請求時に提出され、甲８〜甲１１はその後提出されたものである。 
　なお、甲３は撤回され、甲１２、甲１３は参考資料に変更された（口頭審理調書　【請求人】１及び２）。 
　　  
　甲１　　：米国特許第５７１５６５６号公報 
　甲２　　：特開平１１−１９８９０６号公報 
　甲４−１：Rudolf　Masek氏の宣誓供述書 
　甲４−２：甲４−１（宣誓供述書）に添付された技術書面 
　甲４−３：甲４−１（宣誓供述書）に添付されたMasek社とAgro　CS社との取引の事実を証明する資料 
　甲４−４：甲４−１（宣誓供述書）に添付されたMasek社とEBA社との取引の事実を証明する資料 
　甲５−１：特開平７−３１５３３４号公報 
　甲５−２：特開２０００−２０３５１０号公報 
　甲５−３：’９８　日本包装機械便覧（平成９年９月１日発行） 
　甲５−４：２００１　日本包装機械便覧（平成１２年９月２６日発行） 
　甲５−５：２００２　日本包装機械便覧（平成１３年９月２６日発行） 
　甲６−１：特開２００１−５５２０６号公報 
　甲６−２：米国特許第４６２０４０９号公報 
　甲７　　：実公昭５８−２７２４号公報 
　甲８　　：特許技術用語集第２版　類語索引・使用例付、日刊工業新聞社、２００４年８月５日発行、第７０頁 
　甲９　　：甲１発明の出願人であるTriangle社の製品（Triangle Packageing Machinery）の写真が掲載された雑誌（Cahners Publishing Company,１９８９年２月．PACKAGING Vol.34，第１頁） 
　甲１０　　：包装機取扱説明書　ＫＢＦ−６０００Ｘシリーズ　第３版（２００６年１２月１５日）、株式会社　川島製作所 
　甲１１　　：甲４−２の技術図面（２枚）の右下部分を拡大したもの。 
　 
第５．被請求人の主張　  
１．要点 
　無効理由１について、本件発明１〜１９は、いずれも甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が本件特許の優先日前に容易に発明することができたものではないから、本件特許に関し、無効理由１は存在しない。 
　無効理由２について、本件発明１〜１９は、いずれも甲２発明と同一ではなく、また、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が本件特許の優先日前に容易に発明することができたものではないから、本件特許に関し、無効理由２は存在しない。 
　無効理由４について、本件発明１〜１０,１２〜１９は、いずれも詳細な説明に記載されているから、本件特許に関し、無効理由４は存在しない。 
　無効理由５について、本件発明５,９〜１９は、いずれも明確であるから、本件特許に関し、無効理由５は存在しない。 
　無効理由６について、本件発明１〜１９は、いずれも本件特許の優先日前に公然実施されたと請求人が主張する甲４発明と同一ではなく、また、当該公然実施されたと請求人が主張する発明及び周知技術に基づいて、当業者が本件特許の優先日前に容易に発明することができたものではないから、本件特許に関し、無効理由６は存在しない。 
  
２．証拠　  
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。　  
　  
　乙１：Masek Packaging Machinery社のホームページの一部のコピー、平成２７年３月１９日検索、インターネット、アドレス：http://www.sp.masek.cz/en/HBV20C.php 
 　 
第６．各甲号証の記載事項 
１．甲１ 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１には、次の記載がある（日本語訳及び下線は審判請求書第２１〜２５頁の記載による。）。  
（ア）　第１欄の第１段落 
「This invention relates to a form-fill-seal packaging machine and more particularly to vertical form-fill-seal packaging machine. In a machine of this type, a web of flexible packaging material is guided from the supply roll to a forming shoulder which forms the flexible packaging material into a tube shape. The flexible packaging material flows from the forming shoulder to the forming tube. The product to be packaged is fed into the open upper end of the forming tube and then out its bottom into the tubular shaped package that is being formed. The tubular shaped material is intermittently fed downward and the longitudinal edges of the flexible packaging material are sealed to form a longitudinal tube seam. The tubular shaped package is sealed at package length intervals and cut into individual packages.」 
（本発明は、成形充填シール機に関し、より詳細には垂直方向に成形充填シール包装する機械に関する。この種の機械では、可撓性の包装材のウェブが、供給ロールから、可撓性の包装材をチューブ状に成形する成形肩部まで誘導される。可撓性の包装材は、成形肩部から成形管へと流れる。包装すべき製品は、成形管の開放上端部へと送り込まれ、その後、成形管の底部から出て、チューブ状に成形されている包装の中に入る。チューブ状に成形された材料は、逐次下方に送られ、可撓性の包装材の長手方向の縁部が長手方向の管継目を形成するようにシールされる。チューブ状に成形された包装は、包装１単位の長さの間隔でシールされ、個々の包装に切断される。） 
 
（イ）　第２欄の第１０段落 
「This invention includes a new and novel change parts assembly that includes the forming shoulder and forming tube that can be slid into and out of mounting slots and secured in proper alignment by a hand operated toggle lock mechanism.」 
（本発明は、成形肩部と成形管とを含む新規の交換部品組立体を含んでおり、これらは、設置スロットに出入りするようにスライド可能にされると共に、手動で操作されるトグルロック機構によって適切に位置合わせして固定することが可能とされている。） 
 
（ウ）　第５欄の第４段落 
「Standard form-fill-seal machines are adaptable to produce packages of various shapes and sizes by changing the forming tube and forming shoulder. The forming shoulder and tube assembly must however be mounted relative to other components of the machine with precision to ensure proper operation. Changing a form-fill-seal machine from one size package to another is, in the conventional machine, a time consuming task that requires a highly skilled machine operator. During the change over, the machine is of course not operating and thus the production from the machine is lost. An aspect of this invention is to provide a change part assembly 200 that can be removed quickly and easily and replaced when it is desired to change the package size being run on the form-fill-seal machine.」 
（標準的な成形充填シール機は、成形管及び成形肩部を交換することによって多様な形状及びサイズの包装を成形するように適合させることができる。しかしながら成形肩部及び成形管の組立体は、適切な作動を保証するために機械の他の構成要素に対して正確に設置させる必要がある。成形充填シール機をあるサイズの包装から別のものに交換することは、従来の機械では、高度に熟練した機械操作者を必要とする、時間がかかる作業であった。交換する際、当然のことながら機械は作動しないため、機械による生産量が失われる。本発明の一態様は、成形充填シール機上を流れる包装サイズを変更することが望まれる場合、迅速かつ容易に取り外すことができる交換部品組立体２００を提供することである。） 
　
（エ）　第５欄の第５段落 
「The change part assembly 200 includes a forming tube mounting plate 202 that has a faceted opening 204 formed therein. The forming tube 206 is secured to the forming tube mounting plate 202 within the facetted opening 204.The product to be sealed in the bags is loaded through the open end 207 of the forming tube 206.・・・The forming shoulder 214 is constructed by welding the shoulder portion 217 (see FIG. 6) to the collar shaped body portion 219 (see FIGS. 1, 4, 6 and 7).・・・A lower plate 208 is connected to forming tube mounting plate 202 by a pair of columns 210. Lower plate 208 has an aperture 209 (see FIG. 6) formed therein that is larger than the forming tube 206. The forming shoulder 214 is secured to a shoulder plate 218 that has a circular aperture 220 formed therein.・・・The shoulder plate 218 is secured to the lower plate 208.・・・the film from which the package is formed is fed to the forming tube 206 from the film roll 625 that is located at the back of the form-feed-seal machine 10 as a flat sheet and is formed into a tubular shape by the forming shoulder 214.」 
（交換部品組立体２００は、切子面でカットされた開口２０４が形成された成形管設置プレート２０２を含む。成形管２０６は、切子面でカットされた開口２０４の中で成形管設置プレート２０２に固定される。袋の中にシールされるべき製品は、成形管２０６の開放端部２０７から充填される。・・・成形肩部２１４は、肩部材２１７（図６を参照）を環状の本体部分２１９（図１、図４、図６及び図７を参照）に溶接することによって構築される。・・・下部プレート２０８が、一対の柱２１０によって成形管設置プレート２０２に接続される。下部プレート２０８は、成形管２０６より大きな開口部２０９（図６を参照）を有している。成形肩部２１４は、円形開口部２２０が成形された肩部プレート２１８に固定される。・・・肩部プレート２１８は、下部プレート２０８に固定される。・・・包装を形成するフィルムが、平坦なシートとして成形充填シール機１０の後方に配置されたフィルムロール６２５から成形管２０６へと送られ、成形肩部２１４によってチューブ状に成形される。） 
 
（オ）　第６欄の第３段落 
「The lower plate 208 of the change part assembly 200 is slid into slots 40 that are defined by the parallelogram shaped plates 18 and 19, upper plates 42 secured to the upper edge of plates 18 and 19 and bars 44 that are secured to the inner surfaces of the plates 18 and 19. The lower plate 208 has an upwardly projecting stud 46 on each edge that will slide into the slots 40. The upper plates 42 have notches 48 formed in their leading edges that are dimensioned to receive the studs 46. Toggle lock mechanisms 50, including handles 52 are mounted on the inner surface of each parallelogram shaped plates 18 and 19 below the bars 44. The toggle lock mechanisms 50 include a rod 54 having a flat end that extends through cylindrical openings 55 formed in the bars 44. After, the edges of bottom plate 208 are slid into slots 40 to the point where studs 46 are engaged in the notches 48, the handles 52 are moved to the locked position which causes rods 54 to extend upwardly through cylindrical openings 55 and secure the change part assembly 200 in place in the grooves 40.」 
（交換部品組立体２００の下部プレート２０８は、平行四辺形状のプレート１８、１９と、プレート１８、１９の上方縁部に固定された上部プレート４２と、プレート１８、１９の内面に固定されたバー４４とによって画定されたスロット４０内へとスライドさせられる。下部プレート２０８は、スロット４０内にスライドさせられる各縁部において上向きに突出する鋲４６を有する。上部プレート４２は、各誘導縁部内に形成されたノッチ４８であって、鋲４６を受けるように寸法が決められたノッチ４８を有する。トグルロック機構５０は、ハンドル５２を含んでおり、バー４４の下方において平行四辺形状の各プレート１８及び１９の内面上に設置される。トグルロック機構５０は、平坦な端部を有し、バー４４に形成された円筒形の開口５５を通って延在するロッド５４を含む。その後、底部プレート２０８の縁部が、鋲４６がノッチ４８内に係合する地点までスロット４０内にスライドさせられ、ハンドル５２がロック位置に移動させられ、これによりロッド５４を円筒形の開口５５を通るように上向きに延出させ、交換部品組立体２００をスロット４０内の所定の場所に固定させる。） 
　
（カ）　第１０欄の第２段落 
「The sealing jaw mechanism 100 is Shown in FIGS. 12-20. A cast housing 500 includes bearings for an oscillating shaft 502. The cast housing 500 is secured by nuts and bolts (not shown) to the lower support members 2 and 3 (see FIG. 1).」 
（図１２−２０に、シール掴み具機構１００を示す。キャストハウジング５００は、下軸５０２のためのベアリングを含んでいる。キャストハウジング５００は、ナット及びボルト（不図示）により、下部支持部材２，３（図１参照）に固定される。） 
　 
（キ）　第３欄下段の「BRIEF DESCRIPUTION OF THE DRAWINGS」の欄に、ＦＩＧ．５が成形充填密封装置の右側面図（right side view of the form -fill-seal machine）である点が記載され、ＦＩＧ．５及びＦＩＧ．８から２本のバー４４が同じ高さに配置されていること及び前記２本のバー４４は直線状のバーであることが見て取れ、かつ、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．５〜６から成形管２０６が垂直コラム１４に平行であることが見て取れる。 
　 
　以上の記載を、本件発明１に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。　  
「フィルムをチューブ状の包装に成形するための成形管２０６及び成形肩部２１４を備えた交換部品組立体２００と、前記交換部品組立体２００を、シール掴み具機構１００を備えたキャストハウジング５００に対して移動できるように、前記交換部品組立体２００の下部プレート２０８を、その内部にスライド可能とされたスロット４０と、を備えたものであって、  
　前記成形肩部２１４は成形充填包装機械１０に固定されたキャストハウジング５００に送出するためにチューブ状袋材料に成形される細長い袋材料が上を通過する成形肩部２１４であり、  
　前記のものは、前記成形管２０６及び成形肩部２１４へ、成形管装着プレート２０２及び一対の柱２１０を介して装着される下部プレート２０８と、
　前記キャストハウジング５００に装着するための、一対の平行四辺形状のプレート１８，１９、上部プレート４２，及びバー４４から構成され、その内部に前記下部プレート２０８がスライド可能とされたスロット４０と、を備えており、  
　前記下部プレート２０８が、前記スロット４０に装着され、かつスロット４０に対して移動自在であるので、前記成形管２０６及び成形肩部２１４は、前記スロット４０内でスライドされ、チューブ状袋材を前記キャストハウジング５００へ送出するように前記キャストハウジング５００と整合する所定の場所と、前記所定の場所以外の場所との間でスライド可能であるもの。」  
　
２．甲２ 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２には、次の記載がある。  
（ア）　段落００１６〜００１８ 
「図１に示す態様において、１’はこの出願の発明の１つの要旨の中心を成す縦型製袋充填包装装置であり、ボビン２に巻装されたポリエチレン製等のフィルムシート３がガイドローラー４やダンサーローラー５を経てフォーマー６に送給され、該フォーマー６の内側に同芯的に設けられたシュートパイプ７の外周面に沿って筒状のフィルムシート３’に成形されて当該筒状のフィルムシート３’の両端縁部は縦ヒートシーラー８によりヒートシールされ、又、該縦ヒートシーラー８の側部に設けられた次に詳述するバキューム式の引き下ろし装置９’により所定の間欠制御を介し引き下ろしされ、該シュートパイプ７の上部に設けられた図示しないポテトチップス等の商品をシャッター式のニッパーを介して投入されて該縦ヒートシーラー８の所定位置下部に設けられたカッター内蔵の横ヒートシーラーにより横ヒートシール１１１をされると共に、所定に切断されて当該商品を充填されたユニット袋として次段の梱包工程へと図示しないコンベヤーを介して移送されるようにされている。 
　・・・而して、この出願の発明の要旨の１つの縦型製袋充填包装装置１のポイントの１つとなる商品の重量計量機構としての要部は当該図１〜図４に示す様に、図示しない装置フレームに設置された一対のブラケット１５を介しフォーマー台板１６がその各端部に設けられたノッチ１６''をロックハンドル１４を介し固定され、又、上記ブラケット１５，１５の内側に立設された一対のサブステー１７，１７にサブ台板１８が渡設され、該サブ台板１８にシュートパイプ７の上端部が開口して支持固設吊設されている。 
　・・・そして、該サブステー１７の各基端部に遊装式に設けられたサブブラケット１５’を介し、フォーマー６がシュートパイプ７を遊挿した状態で該フォーマー台板１６に下側より架設された周公知のロードセル１９によってフォーマー６を浮動式に支持し、その重力を計量するようにされると共に、該シュートパイプ７の外側面に筒状に形成される包装としての筒状のフィルムシート３’、及び、投入された商品１１１’の重量をも計量し、図４に示す様に、該筒状の包装のフィルムシート３’の下端部において、図示しない横ヒートシーラーによる横ヒートシール１１１に対し、シュートパイプ７の上端開口部から投入されるポテトチップス等の商品１１１’の重量をも計量するようにされている。」 
　
　以上の記載を、本件発明１に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。　  
「フィルムを筒状に成形するためのシュートパイプ７及びフォーマー６を、横ヒートシーラを備えた縦型製袋充填包装装置１に対して固定するために、前記シュートパイプ７及びフォーマー６を支持する部材を備える、縦型製袋充填包装装置１のシュートパイプ７及びフォーマー６を支持するものであって、  
　前記フォーマー６は前記横ヒートシーラに送出するために筒状のフィルムシート３’に形成されるフィルムシート３が上を通過するフォーマー６であり、  
　前記部材は前記シュートパイプ７及びフォーマー６へ、サブ台板１８及び一対のサブステー１７を介して装着されるフォーマー台板１６と、前記縦型製袋充填包装装置１のフレームに装着するための、前記フォーマー台板１６へ装着される一対のブラケット１５と、を備えており、  
　前記フォーマー台板１６が、その各端部に設けられたノッチ１６”をロックハンドル１４を介して固定され、  
　前記フォーマー台板１６が、前記ブラケット１５に装着され、前記シュートパイプ７及びフォーマー６は、筒状のフィルムシート３’を前記横ヒートシーラへ送出するように前記横ヒートシーラと整合する位置において前記ブラケット１５に支持されているもの。」 
　
３．甲４−１ 
　請求人の提出した２０１４年６月２０日付Rudolf　Masek氏の宣誓供述書には次の記載がある。 
（ア）　第２頁の第１〜１４行(和訳は添付された訳文の第１頁第１〜１２行参照） 
「１．Ｓａｌｅｓ　ｔｏ　ｃｏｍｐａｎｙ　ａｇｒｏ　ＣＳ　ａ．ｓ． 
Ｔｈｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ・・・（ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　１）．」 
（１．Agro CS社への販売 
添付資料１に示す回転式チューブバッファを備えた装置HBV20Cは、顧客であるAgro CS社に販売されました。本装置の販売については、秘密保持契約は存在しません。販売の証拠を下記の３つのパートからなる添付書類２にて提示します。 
２−１　２０００年７月１８日付　販売契約書 
２−２　２０００年７月１９日付　社内指示書533 125 073 
２−３　２００１年１月１９日付　納品報告書 
　
　時期 
２０００年から２００１年にかけて、チェコ共和国Vlasim,25839,1135,Havickovaに住所があった会社Ing Rudolf Masek Packaging and processing machineryは、添付の技術図面（添付資料１）に示すような回転式チューブ・バッファを備えた縦型製袋充填包装装置HBV20Cを製造、納品しました。） 
　
（イ）　第３頁の第８〜１３行（訳文の第２頁第４〜１０行参照） 
「Ｗｈａｔ： 
 Ｔｈｅ　ｓａｌｅｓ・・・ｐｒｏ　ｖｙｍｅｎｕ　４　ｔｕｂｕｓｕ’）」 
（納品物 
２０００年７月１８日付販売契約書の２ページ目の８行目に、「回転式チューブバッファ」と示されています。（添付書類２−１） 
 添付書類２−２は、の２０００年７月１９日付社内指示書です。本指示No533 125 073には、組立てられた装置、具体的には、HBV20C（回転式チューブバッファ”Octocny Zasobnik pro vymenu 4 tubusu”）の記載があります。） 
　
（ウ）　第４頁の第１〜１４行（訳文の第４頁の第１〜１２行参照） 
「２．Ｓａｌｅｓ　ｔｏ　ｃｏｍｐａｎｙ　ＥＢＡ　ｓ．ｒ．ｏ． 
 Ｔｈｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ・・・（ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　１）．」 
（１．EBA社への販売 
 添付資料１に示す回転式チューブバッファを備えた装置HBV20Cは、顧客であるEBA社に販売されました。本装置の販売については、秘密保持契約は存在しません。販売の証拠を下記の３つのパートからなる添付書類３にて提示します。 
３−１　２００２年６月１８日付　販売契約書 
３−２　２００２年６月１９日付　社内指示書233 025 017 
３−３　２００２年１０月１日付　製品受入証書書 
　
　時期 
２００２年、チェコ共和国Vlasim25839 Havickova1135住所があった会社Ing Rudolf Masek Packaging and processing machinery会社は、添付の技術図面（添付資料１）に示すような回転式チューブ・バッファを備えた縦型製袋充填包装装置HBV20Cを製造し、納品しました。） 
　
（エ）　第５頁の第９〜１６行(訳文の第５頁の第４〜１０行参照） 
「Ｗｈａｔ： 
 Ｔｈｅ　ｓａｌｅｓ・・・’１ｋｓ　Ｚａｓｏｂｎｉｋ　ｔｕｂｕｓｕ’）」 
（納品物 
２００２年６月１８日の販売契約書には、装置HBV20Cが販売されたことが示されています。本装置は、サイズの異なる４つの形成チューブの回転式チューブバッファを備えています。（添付書類２−１、２ページ目５行目） 
 添付書類３−２は、Ing. Rudolf Masek Packaging and processing machineryの、２００２年６月１９日付社内指示書です。本指示書No233 025 017には、組立てられた装置について記載があります。具体的には、HBV20C（回転式チューブバッファ”1ks Zasobnik tubusu”）の記載があります。） 
　
（オ）　第６頁の第２〜４行（訳文の第６頁の第２〜４行参照） 
「Ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ｂｅｔｔｅｒ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ：」 
（以下に、販売された装置HBV20Cについて説明します。以下の供述は、添付の販売情報と技術図面を参照しております。より明確に参照できるよう、技術図面に引用符号を挿入しています。） 
　
４．甲５−１ 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲５−１には、次の記載がある。  
（ア）　段落００１６ 
「このように構成された本発明に係る充填包装機は外面の所要部が開閉可能になっているので、運転上必要な操作が容易に行なえかつ外観を整えるとともに機内を清潔に保つことができる。上半部の四方には全て窓を有する開閉扉５２、５３、５４、５５が上方へ跳ね上げられるように取り付けてあり、下半部の壁面側５６…は着脱可能である。５７は操作盤、５８は充填されたパック状包装製品取り出し用コンベアを示す。」 
　
５．甲６−１ 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲６−１には、次の記載がある。  
（ア）　段落００２２ 
「このように構成された本発明に係る充填包装機は外面の所要部が開閉可能になっているので、運転上必要な操作が容易に行なえかつ外観を整えるとともに機内を清潔に保つことができる。上半部の四方には全て窓を有する開閉扉５２、５３、５４、５５が上方へ跳ね上げられるように取り付けてあり、下半部の壁面側５６…は着脱可能である。５７は操作盤、５８は充填されたパック状包装製品取り出し用コンベアを示す。」 
　
（イ）　段落００２７ 
「以上の構成に加えて、この製袋包装機１においては、上記チューブ部材１３の前面側の内側に、その上部１４から下部１５の下端部にわたって上下に長い板材２１を張り付けて、該板材２１とチューブ部材１３の前面部との間に上下に延びる空間を形成することにより、袋状とされた包材内の空気を不活性ガスで置換するための置換ガス通路２０が設けられている。」 
　
６．甲６−２ 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲６−２には、次の記載がある（日本語訳は当審が付した。） 
（ア）　第６欄第５１〜６３行 
「The system includes a compressed air source 62 connected to an air passage 64 extending into and down through the hollow mandrel 14 (see FIG. 1). The air passage 64 splits into two air delivery passageways 66, 66' directing air into two cushion chambers 68, 68' (see FIGS. 3 and 4). The chambers 68, 68' position the air cushions opposite the film advancing belts 26, 26', respectively. The air directed in this manner serves to lift the film tube T away from the mandrel 14 into engagement with the moving engaging surfaces of the film advancing belts 26, 26' (shown exaggerated in FIGS. 3 and 4). Air may be pulsed to the chambers for improved lifting action, if desired.」 
（システムは分岐して中空マンドレル１４に降下する空気通路６４につながる圧縮空気源６２を含む（ＦＩＧ．１参照）。空気通路６４は２つの干渉チャンバー６８，６８’に向かう２つの空気送付通路６６，６６’に分岐する（ＦＩＧ．３，ＦＩＧ．４参照）。チャンバー６８，６８’はフィルム進行ベルト２６，２６‘に空気クッションをそれぞれ対向させる。このように方向付けられた空気はフィルムチューブをマンドレル１４の拘束と移動するフィルム進行ベルト２６，２６’の拘束面の下でＴで表すように浮かせる（ＦＩＧ．３とＦＩＧ．４で誇張して示されている）。望むなら、空気をチャンバーにパルス状に付加して、浮きを改善させることができる。） 
　
第７．当審の判断 
１　無効理由１について 
１−１　本件発明１について 
（１）対比 
　本件発明１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「成形肩部２１４」、「成形管２０６及び成形肩部２１４を備えた交換部品組立体２００」、「成形充填包装機械１０」、「下部プレート２０８」、「スロット４０」、「「下部プレート２０８」と「スロット４０」」、「所定の場所」は、各々、本件発明１の「成形機肩部材」、「成形機」、「包装装置」、「第１の部分」、「第２の部分」、「サポート」、「第１の位置」に相当する。  
　また、本件発明１の「包装機械」とは、「包装機械は、成形機を採用して、細長い形に切られた袋材料を、包装される製品が中に送出されるチューブ状形状の袋材料に変形する。チューブ状袋材料は、ほぼ縦方向と横方向に封止され、ついで横方向に切断されて製品の個別の袋を成形する」（本件特許明細書段落【０００２】、下線は当審にて付与。）もので、「その包装機械１５は、成形機１４からチューブ状袋材料を受容し、製品を回分して、個別の袋を形成する。」（同段落【００２８】）であるから、甲１発明の「シール掴み具機構１００を備えたキャストハウジング５００」は、本件発明１の「包装機械」に相当する。  
　してみると、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。  
［一致点］ 
「包装機械成形機と、前記成形機を包装機械に対して移動できるように前記成形機を支承するサポートと、を備える、包装装置の成形機を支承する組立体であって、  
　前記成形機は、前記包装機械へ送出するためにチューブ状袋材料に成形される細長い袋材料が上を通過する成形機肩部材を備え、  
　前記サポートは、前記成形機へ装着される第１の部分と、前記包装機械に装着するための、前記第１の部分へ装着される第２の部分と、を備えており、  
　前記第１の部分が、前記第２の部分に装着され、かつ前記第２の部分に対して移動自在であるので、前記成形機は、チューブ状袋材料を前記包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置で前記第２の部分に支承される組立体。」  
 　  
［相違点］ 
　本件発明１においては、「成形機」は、「第１の位置と、成形機へのアクセスを容易にするように前記第１の位置から離間する第２の位置と、の間で移動自在であり」、かつ「前記位置の両方において第２の部分に支承されている」のに対し、甲１発明においては、「前記下部プレート２０８が、前記スロット４０に装着され、かつスロット４０に対して移動自在であるので、前記成形管２０６及び成形肩部２１４は、前記スロット４０内でスライドされ、チューブ状袋材を前記キャストハウジング５００へ送出するように前記キャストハウジング５００と整合する所定の場所（第１の位置）と、前記所定の場所以外の場所との間でスライド可能である」点  
 
（２）判断 
（２−１）　本件特許明細書において、「成形機へのアクセスが容易」か否かは、成形機や包装機械がキャビネット（装置の外装ケース）の内部に設けられることを前提に、成形機がドアからキャビネットの内側に離間しているので、その取外しと交換が難しくかつ時間がかかる旨が説明されている。（以下の＜記載事項＞のア〜ウを参照） 
　しかしながら、本件発明１は、成形機や包装機械がキャビネット（装置の外装ケース）の内部に設けられていることを発明特定事項（要件）としていない。 
　したがって、本件発明１における「第２の位置」は、「第１の位置から離間する」位置で、「成形機」の「取外し」や「交換」が可能な位置であると解すべきである。 
　一方、甲１発明における「所定の場所以外の場所」は、「スロット４０内でスライドされる」、「成形管２０６及び成形肩部２１４」を備えた「交換部品組立体２００」が、「チューブ状袋材を前記キャストハウジング５００へ送出するように前記キャストハウジング５００と整合する」場所である「所定の場所（第１の位置）」から離間する場所であって、前記「交換部品組立体２００」の取外しや交換が可能である場所であることは、明らかである。 
　そして、甲１発明において、前記「交換部品組立体２００」は、「スロット４０内でスライドされる」ものであるから、「所定の場所（第１の位置）」と「所定の場所以外の場所」の双方で「スロット４０」（第２の部分）によって支えられる、すなわち、支承されることも明らかである。 
　してみると、上記［相違点］は、単なる表現上の相違であって、実質的な相違点ではないから、本件発明１は、甲１に記載された発明である。 
　
＜記載事項＞ 
ア．「【０００３】 
　成形機は、ドアが設けられるキャビネット内に一般に位置決めされる。成形機は、整備および他の要件のために取外しと交換が必要になることが多い。そのようにするために、作業者は、キャビネット内に入り、成形機を、その「サドル」台から吊り上げて、それから取外すことが多い。」 
イ．「【０００５】 
　成形機を取外しかつ切離す上述の方法は、成形機がドアからキャビネットの内側に離間しているので、難しくかつ時間がかかる。」 
ウ．「【００３３】 
　ロッド２４がガイド２３内で摺動自在であるので、成形機１４は、チューブ状袋材料と製品を機械１５へ送出する、機械１５の上方に位置決めされる第１の位置（図１）と、第１の位置から矢印２６の方向に水平に離間する第２の位置（図２）との間に移動自在であり、それにより、成形機１４は、開口部１３に隣接して位置決めされるか、またはキャビネット１１の周辺を超えて位置決めされるので、作業者が、成形機１４を整備できるか、または成形機１４を取換えさえもできる。」 
　
（２−２）　仮に、本件発明１における「第２の位置」が、「「第１の位置から離間する」位置で、「成形機」の「取外し」や「交換」が可能な位置」というだけではなく、成形機や包装機械がキャビネット（装置の外装ケース）の内部に設けられることを暗黙の前提とするものであり、「第１の位置から離間する」位置で、「成形機」の「取外し」や「交換」が「容易でかつ時間のかからない」位置であるとして、検討をすすめる。 
　機械装置の設計を行う際に、その機械装置を構成する各部品等の清掃、整備、調整、交換等、その機械の保守（メンテナンス）等の作業を容易かつ時間がかからないように、前記各部品等の配置や取り付け構造を設計することは技術常識であり、保守等の作業を容易かつ時間がかからないようにするために、機械装置の外郭や筐体（キャビネット）の内部に配置される各部品等を前記筐体の外部に露出し得るようにスライドさせる機構（レール等）を設けることは、包装機械を含む様々な技術分野において本件特許の優先日前に周知の技術である（例示が必要であれば、以下の＜周知例＞欄を参照）。 
　一方、上記「（２−１）」で述べたとおり、甲１発明において、「所定の場所以外の場所」は、「所定の場所（第１の位置）」から離間する場所であって、前記「交換部品組立体２００」の取外しや交換が可能である場所であること、および、「交換部品組立体２００」は「所定の場所（第１の位置）」と「所定の場所以外の場所」の双方で「スロット４０」（第２の部分）によって支承されること、が明らかである。 
　そして、前記「交換部品組立体２００」を有する甲１発明においても、その保守等の作業を容易かつ時間がかからないようにすることは、当業者が当然考慮すべき事項である。 
　してみると、甲１発明において、「交換部品組立体２００」の保守等の作業を容易かつ時間がかからないようにするために、「第２の位置」を「第１の位置から離間する」位置で、「成形機」の「取外し」や「交換」が「容易でかつ時間のかからない」位置とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことというべきである。 
　また、本件発明１が奏する作用効果は、甲１発明及び上記技術常識や周知技術から、当業者が普通に予測し得る程度のものにすぎない。 
　したがって、上記技術常識や周知技術の存在を踏まえると、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
＜周知例＞ 
ア．特開２００６−２９８４９５号公報（特に、【要約】、段落【０００６】、【００４５】、【図１】〜【図４】を参照） 
イ．特開平１０−１４７３１９号公報（特に、【要約】、段落【０００４】、【００２０】、【００２３】、【図５】を参照） 
ウ．特開平９−１６９３０３号公報（特に、【要約】、【請求項１】、【請求項２】、段落【０００３】、【００２９】、【００３０】、【図４】を参照） 
エ．実願平２−１２５３１号（実開平３−１０２４０１号）のマイクロフィルム（特に、明細書の「実用新案登録請求の範囲」、第２頁第１４行〜第３頁第２行、第６頁第１８行〜第７頁第８行、第８頁第１９行〜第９頁第３行、第１図を参照） 
オ．特開平２−３０９４７５号公報（特に、第６頁左下欄第６行〜第９行、第７図を参照） 
カ．特開平１−２９１０３０号公報（特に、スライド板３２に関する記載を参照） 
キ．特開平１−１１２２７１号公報（特に、作業ケース２３に関する記載を参照） 
ク．特開平１−１０５２７４号公報（公報の記載全体を参照） 
　
（２−３）これに関し、被請求人は、特に本件発明１における「支承」の意味について、おおむね以下の主張をしている。 
　
＜「支承」の意味についての被請求人の主張＞（被請求人要領書（２）第５頁（３−３）参照） 
ア．本件発明１の「前記位置の両方において第２の部分に支承されている」に関して、本件特許明細書には、「成形機サポート２０」の「第１の部分」である「ロッド２４」に「成形機１４」が取り付けられ、「成形機サポート２０」の「第２の部分」である「ガイド２３」のそれぞれは、「ロッド２４の対応する１つを摺動自在に支承して」いるので、第２の位置において、「成形機１４を整備できるか、または成形機１４を取換えさえもできる」ことが記載されている。 
イ．本件発明１の「支承」が、答弁書の７−３−１（２−３）に記載したように、成形機が所期の動作を支障なく行える程度に、又は、成形機に対して所期の作業を支障なく行える程度に、しっかりと安定的に支えることを意味するものであること、換言すれば、甲１発明において、請求人が「第２の位置」と主張する位置での成形機のように、成形機に対して作業を行うことが設計上想定されていない不安定な態様でとどめ置かれることが、本件発明１の「支承され」ることに相当するものではないことは、本件特許明細書の記載から当業者が当然に把握できる事項である。 
　
　しかしながら、上記主張のアに関し、本件特許明細書の段落【００３３】の「成形機１４は、開口部１３に隣接して位置決めされるか、またはキャビネット１１の周辺を超えて位置決めされるので、作業者が、成形機１４を整備できるか、または成形機１４を取換えさえもできる。」との記載は、成形機１４が、「開口部１３に隣接した位置」または「キャビネット１１の周辺を超えた位置」という第２の位置に位置決めされるので、「作業者が、成形機１４を整備できるか、または成形機１４を取換えさえもできる。」こと、すなわち、第２の位置におかれることの効果を述べているにすぎないから、この記載を根拠に、「支承」が、「成形機に対して所期の作業（整備、交換等）を支障なく行える程度に、しっかりと安定的に支える」ことを意味するとまではいえない。 
　よって、本件発明１における「支承」とは、単に「支える」程度の意味と解するのが相当であり、請求人の「甲１において、通過するにすぎない位置は、本件発明の第２の位置ではない」との主張は、本件特許明細書の記載に基づく主張とはいえず、その根拠がないといわざるを得ない。 
　一方、上記（２−１）で述べたように、甲１発明において、「交換部品組立体２００」は、「所定の場所（第１の位置）」と「所定の場所以外の場所」の双方で「スロット４０」（第２の部分）によって支えられる、すなわち、支承されることが明らかである。 
　したがって、被請求人の上記主張は失当であり、上記（２−１）及び（２−２）の判断をなんら左右するものではない。 
　
１−２　本件発明２について 
　本件発明２は、発明特定事項として、本件発明１における、「成形機」の「第１の位置と第２の位置との間」の「移動」を、「略水平面で移動」と限定するものである。 
　しかし、甲１には、同じ高さに設けられた２本のバー４４が記載されており（上記第５．１．（キ）参照）、下部プレート２０８は、このバー４４の上をスライドすることにより、「成形管２０６及び成形肩部２１４」は、第１の位置と第２の位置との間で移動する時に略水面上で移動するものと認められる。 
　ゆえに、上記発明特定事項は甲１に記載された事項にすぎない。 
　したがって、本件発明２は、甲１に記載された発明であり、また、甲１発明、上記甲１に記載された事項及び上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１−３　本件発明３について 
　本件発明３は、発明特定事項として、本件発明１における、「第１の部分」と「第２の部分」について「第１の部分は、第２の部分に対して直線的に移動自在であるので、成形機が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動自在である」と限定するものである。 
　しかし、甲１には、スロット４０（第２の部分）を形成する２本のバー４４が直線状であることが記載され（上記第５．１．（キ）参照）、この上を下部プレート２０８（第１の部分）が直線的に移動自在であることにより、「成形管２０６及び成形肩部２１４」は、第１の位置と第２の位置との間で移動自在であるものと認められる。 
　ゆえに、上記発明特定事項は甲１に記載された事項にすぎない。 
　したがって、本件発明３は、甲１に記載された発明であり、また、甲１発明、甲１に記載された事項及び上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
１−４　本件発明４について 
　本件発明４は、発明特定事項として、本件発明３における、「第１の部分」と「第２の部分」について「第１の部分は、第２の部分により摺動自在に支承される」と限定するものである。 
　しかし、甲１発明は、「下部プレート２０８（第１の部分）が、スロット４０（第２の部分）に装着され、かつスロット４０に対して移動自在」であり、「成形管２０６及び成形肩部２１４」は、「前記スロット４０内でスライドされ」、「所定の場所」と、「前記所定の場所以外の場所との間でスライド可能」に支承されるものである。 
　したがって、本件発明４は、甲１に記載された発明であり、また、甲１発明、甲１に記載された事項及び上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１−５　本件発明５について 
　本件発明５は、発明特定事項として、本件発明１の「包装装置の成形機を支承する組立体」に「組立体は、包装機械が中に位置決めされるキャビネットを備え、また前記キャビネットは、成形機へアクセスできるようにアクセス開口部を有」する点を付加し、「第１の部分は、第１の位置から第２の位置へ移動する際にアクセス開口部へ向けて移動する」点を限定するものである。 
（１）対比 
　本件発明５と甲１発明を対比すると、両者は、上記「１−１　本件発明１について」の「（１）対比」欄に記載した［相違点］に加え、次の点で相違する。 
　
［相違点１］ 
　本件発明５は、包装装置の成形機を支承する「組立体が、包装機械が中に位置決めされるキャビネットを備え、また前記キャビネットは、成形機へアクセスできるようにアクセス開口部を有」し、「第１の部分は、第１の位置から第２の位置へ移動する際にアクセス開口部へ向けて移動する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有するものではない点。 
　
（２）判断 
　［相違点］についての判断は、上記「１−１　本件発明１について」の「（２）判断」欄に記載した（２−２）の判断と同様である。  
　次に、上記［相違点１］について検討すると、成形機を含む組立体においてキャビネットを設けることは周知技術であり（甲第５−１の図１２〜１３及び開閉扉５２〜５５を備える上半部及び着脱可能な壁面側５６を備える下半部、甲５−２の図１及びケーシング９、甲５−３の第２４３頁、第２４５頁、第２８９頁に示された写真、甲５−４の第２１７頁、第２２１頁に示された写真、甲５−５の第２０９頁、第２１０頁、第２４３頁に示された写真、甲９の最下部中央に「For infomation circle 7」と記された頁の右下の写真参照）、また、甲５−１には、キャビネットの外面の所要部に、内部にアクセス可能な開閉扉を設ける点が記載されている（上記第６．４．参照）。 
　また、一般に、機械装置を覆う筐体（キャビネット）を設けるか否かは、機械装置の作業者の安全性等を考慮して当業者が適宜決定し得たことにすぎない。 
　してみると、甲１発明において、包装機械（シール掴み具機構１００を備えたキャストハウジング５００）が中に位置決めされ、成形機（成形管２０６及び成形肩部２１４を備えた交換部品組立体２００）へアクセスできるようにアクセス開口部を有するキャビネットを備えることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。 
　そして、上記キャビネットを備える際に、甲１発明における第１の部分（下部プレート２０８）が、第１の位置（所定の場所）から第２の位置（所定の場所以外の場所）へ移動する際にアクセス開口部へ向けて移動するような配置とすることは、当然のことである。 
　
　被請求人は、甲１発明にはあえてキャビネットを設ける動機付けがなく、甲１発明には外部から操作を必要とする部材を配しているから、阻害要件があると主張している（答弁書第１９頁（２）参照）。 
　しかしながら、甲１発明においても作業者の安全性等を考慮すべきことは当然であるから、キャビネットを設ける動機付けはあると言うべきである。　
　また、キャビネットを設けても、開口や、扉等を設けることにより、キャビネット内にある部材等を外部から操作できるようにする程度のことは、当業者が適宜なし得ることにすぎないから、甲１発明には、キャビネットを設けることに阻害要因があるとまではいえない。 
　
　そして、本件発明５が、甲１及び甲５−１に記載された事項から当業者が予測できない格別な効果を奏するものとは認められない。 
　
　以上より、本件発明５は、甲１発明、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１−６　本件発明６ 
　本件発明６は、発明特定事項として、本件発明１の「サポート」について「成形機へ気体を送出するために前記成形機まで延びるダクト系統を備える」と限定するものである。 
（１）対比 
　本件発明６と甲１発明を対比すると、両者は、上記「１−１　本件発明１について」の「（１）対比」欄に記載した［相違点］に加え、次の点で相違する。 
　
［相違点２］ 
　本件発明６は、「サポート」は「成形機へ気体を送出するために前記成形機まで延びるダクト系統を備える」のに対し、甲１発明の「「下部プレート２０８」と「スロット４０」」（サポート）は、そのような構成を有するものではない点。 
 
（２）判断 
　［相違点］についての判断は、上記「１−１」の「（２）判断」欄に記載した［相違点］の判断と同様である。  
　次に、上記［相違点２］について検討すると、甲６−１には、フォーマ１０を構成するチューブ部材１３の前面側の内側に置換ガス通路２０を設けること（上記第６．５．参照）が、また、甲６−２には外周をチューブが通過するマンドレル１４内に伸びる空気通路６４が設けられている構成が開示されているにすぎず（上記第６．６．参照）、サポートに、成形機へ気体を送出するために、前記成形機まで延びるダクト系統を備える点についての記載や示唆は認められない。 
　また、甲１〜２、甲４−１〜５−５、甲７〜１１をみても、この点についての記載も示唆も見当たらない。 
　
　この点について、請求人は、甲６−１、甲６−２からみると、サポートに、成形機へ気体を送出するために前記成形機まで延びるダクト系統を備えることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であると主張する（審判請求書第３０頁第１０〜１３行参照）。 
　しかし、そもそも甲１はダクト系統を備えておらず、上記のように、甲６−１、甲６−２には、取外し可能な成形機を支持する支持構造にダクト系統を備える点が記載されているわけではない。 
　したがって、甲１のサポート（下部プレート２０８及びスロット４０）に成形機を気体を送出するためにダクト系統を備えることが設計的事項であるとはいえない。 
　よって、請求人の前記主張は失当である。 
  
　したがって、本件発明６の上記［相違点２］にかかる構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
　また、本件発明６は上記構成によって、前記本件特許明細書に記載された「成形機に気体供給ラインが設けられる場合に作業者は、成形機へ装着された導管を切離して成形機を取外さなければならない。…成形機を取外しかつ切離す上述の方法は、成形機がドアからキャビネットの内側に離間しているので、難しくかつ時間がかかる。」（段落【０００４】〜【０００５】参照）という課題を解決して、「気体供給ラインの成形機１４への自動接続と自動切離し」（段落【００４０】参照）をし得るという格別な効果を奏するものである。 
　よって、本件発明６は、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
　
１−７　本件発明７について 
　本件発明７は、発明特定事項として、本件発明６の「成形機」について「成形機は、前記成形機肩部材まで延びるシュートを備え、そのシュートを通して製品が、チューブ状袋材料内に受容されるように移動して前記成形機により送られる」点を限定するものである。 
　しかし、上記「１−６」に記載したように、本件発明６が甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件発明６の構成を全て含み、さらに上記「成形機は、前記成形機肩部材まで延びるシュートを備え、そのシュートを通して製品が、チューブ状袋材料内に受容されるように移動して前記成形機により送られる」点を限定した本件発明７が、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　
１−８　本件発明８について 
　本件発明８は、発明特定事項として、本件発明７の「成形機」について「成形機は、前記サポートの前記ダクト系統と連通するダクト系統を備えるので、前記気体が前記シュートへ送出される」点を限定するものである。 
　しかし、上記「１−７」に記載したように、本件発明７が甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件発明７の構成を全て含み、さらに上記「成形機は、前記サポートの前記ダクト系統と連通するダクト系統を備えるので、前記気体が前記シュートへ送出される」点を限定した本件発明８が、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
１−９　請求項９について 
　請求項９の記載は、「前記第１の部分（４４）は、前記第２の部分（４６）に対して斜めに移動自在である請求項２に記載の組立体。」である。 
　しかしながら、後述する「４．無効理由５について」の（２）で述べるように、上記請求項９の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、上記請求項９に記載されたものについての進歩性は判断しない。 
　
１−１０ 本件発明１０について 
　本件発明１０は、発明特定事項として、本件発明９の「サポート」について「サポートは、前記成形機へ装着される一対の離間するアームを備え、前記第１の部分は、前記アームを前記成形機へ装着する回動組立体を備え、また前記第２の部分は、前記アームへ装着され、かつ前記包装機械に対して固定されるようになっている回動組立体を備えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機が斜めに移動できるようにする」点を限定するものである。 
　請求項１０は請求項９を引用するものであるが、後述の理由により（４．（３）参照）明確である。 
　
（１）対比 
　本件発明１０と甲１発明を対比すると、両者は、「１−１」で検討した［相違点」、「１−２」で検討した「成形機は、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに、略水平面で移動する」点に加え、次の点で相違する。 
　
［相違点３］ 
　本件発明１０は、「サポートは、前記成形機へ装着される一対の離間するアームを備え、前記第１の部分は、前記アームを前記成形機へ装着する回動組立体を備え、また前記第２の部分は、前記アームへ装着され、かつ前記包装機械に対して固定されるようになっている回動組立体を備えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機が斜めに移動できるようにする」のに対し、甲１発明ではそのような構成を有するものではない点。 
　
（２）判断 
　［相違点］についての判断は、上記「１−１」に記載した［相違点］の判断、「成形機は、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに、略水平面で移動する」点についての判断は上記「１−２」で述べたことと同様である。 
　次に、上記［相違点３］について検討すると、甲１には、「サポートは、前記成形機へ装着される一対の離間するアームを備え、前記第１の部分は、前記アームを前記成形機へ装着する回動組立体を備え、また前記第２の部分は、前記アームへ装着され、かつ前記包装機械に対して固定されるようになっている回動組立体を備えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機が斜めに移動できるようにする」点についての記載や示唆は認められない。 
　また、甲２、甲４−１〜１１をみても、この点についての記載も示唆も見当たらない。 
　
　この点について、請求人は、「第１の部分を第２の部分に対してどの方向に移動自在とするかは、当業者が適宜なし得る設計事項である。そして、包装装置の成形機を支承する組立体を、第２の部分に対して第１の部分を移動自在とする方向に応じた構成とすることについても、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。」と主張している（審判請求書第３１頁第２６〜３０行参照）。 
　しかし、「成形機へ装着される一対の離間するアームを備え、第１の部分は、前記アームを前記成形機へ装着する回動組立体を備え、前記第２の部分は、前記アームへ装着され、かつ前記包装機械に対して固定されるようになっている回動組立体を備え」ることが、当業者が通常想到し得る「包装装置の成形機を支承する組立体を、第２の部分に対して第１の部分を移動自在とする方向に応じた構成」であるとする根拠はなく、前記請求人の主張は妥当でない。 
　
　よって、本件発明１０は、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
　
１−１１　本件発明１１について 
（１）対比 
　本件発明１１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「成形肩部２１４」、「成形管２０６及び成形肩部２１４を備えた交換部品組立体２００」、「成形充填包装機械１０」、「「下部プレート２０８」及び「スロット４０」」、「所定の場所」は、各々、本件発明１１の「成形機肩部材」、「成形機」、「包装機械」、「サポート」、「第１の位置」に相当する。 
　また、本件発明１１の「包装機械」とは、「包装機械は、成形機を採用して、細長い形に切られた袋材料を、包装される製品が中に送出されるチューブ状形状の袋材料に変形する。チューブ状袋材料は、ほぼ縦方向と横方向に封止され、ついで横方向に切断されて製品の個別の袋を成形する」（本件特許明細書段落【０００２】、下線は当審にて付与。）もので、「その包装機械１５は、成形機１４からチューブ状袋材料を受容し、製品を回分して、個別の袋を形成する。」（同段落【００２８】）であるから、甲１発明の「シール掴み具機構１００を備えたキャストハウジング５００」は、本件発明１１の「包装機械」に相当する。  
　してみると、本件発明１１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。  
［一致点２］ 
「包装機械と、 
　成形機を支承するサポートと、 
　前記サポート上に支承される成形機肩部材と、を備える組立体であって、
　前記サポートは、チューブ状袋材料を前記包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置と、前記第１の位置から離間する第２の位置との間での前記成形機肩部材の移動を実現することを特徴とする組立体。」
　
［相違点４］ 
　本件発明１１は、「アクセス開口部を有するキャビネット」を備え、包装機械がキャビネット内にあり、「サポートは、チューブ状袋材料を前記包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置と、前記アクセス開口部へ向けて前記第１の位置から離間する第２の位置との間での前記成形機肩部材の移動を実現する」のに対し、甲１発明は、キャビネットを備えておらず、「成形管２０６及び成形肩部２１４を備えた交換部品組立体２００は、前記スロット４０内でスライドされ、チューブ状袋材を前記キャストハウジング５００へ送出するように前記キャストハウジング５００と整合する所定の場所（第１の位置）と、前記所定の場所以外の場所との間でスライド可能である」ものの「アクセス開口部へ向けて第１の位置から離間する第２の位置との間での成形機肩部材の移動を実現する」とはされていない点。 
 
（２）判断 
　上記「１−５」の「（２）判断」の欄で述べたことと同様に、甲１発明において、包装機械（シール掴み具機構１００を備えたキャストハウジング５００）が中に位置決めされ、成形機（成形管２０６及び成形肩部２１４を備えた交換部品組立体２００）へアクセスできるようにアクセス開口部を有するキャビネットを備えることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。 
　そして、上記キャビネットを備える際に、甲１発明において、サポートを構成する部材（下部プレート２０８）が、第１の位置（所定の場所）から第２の位置（所定の場所以外の場所）へ移動する際にアクセス開口部へ向けて移動するような配置とすることは、当然のことである。 
　
　被請求人は「甲１発明は、少なくとも、「第２の位置」において、成形機がサポートに支承されていない、すなわち、成形機がサポートにより、成形機に対して所期の作業を支障なく行える程度に、しっかりと安定的に支える構成とはなっていない。」として、本件発明１１は、「成形機を支承するサポート」及び「前記サポート上に支承される成形機肩部材」を備えるものであるのに対して、甲１発明は、そのような構成を備えていない点で相違すると主張している（答弁書第２５頁「（４）甲１発明が構成要件［１１Ｃ］及び［１１Ｄ］を備えていないこと」参照）。 
　しかしながら、上記「１−１」の「（２−３）」で述べたことと同様に、本件発明１１における「支承」とは、単に「支える」程度の意味と解するのが相当であり、請求人の上記主張は、本件特許明細書の記載に基づく主張とはいえず、その根拠がないといわざるを得ない。 
　一方、上記「１−１」の「（２−１）」で述べたように、甲１発明において、「成形管２０６及び成形肩部２１４を備えた交換部品組立体２００」（成形機）は、「所定の場所（第１の位置）」と「所定の場所以外の場所」の双方で「スロット４０」（第２の部分）によって支えられる、すなわち、支承されることが明らかである。 
　したがって、被請求人の上記主張は失当であり、上記判断をなんら左右するものではない。 
　
　以上より、本件発明１１は、甲１発明、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
１−１２　本件発明１２について 
　本件発明１２は、発明特定事項として、本件発明１１の「サポート」について「サポートは、成形機肩部材が上に取付けられる少なくとも１つの部材を有する第１の部分、および第１の部分を受容して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機肩部材の移動を実現する第２の部分を備える」と限定するものである。 
　本件発明１２と甲１発明を対比すると、甲１発明の「下部プレート２０８」、「スロット４０」は、それぞれ、本件発明１２の「成形機肩部材が上に取付けられる少なくとも１つの部材を有する第１の部分」、「第１の部分を受容」する「第２の部分」に相当する。 
　ゆえに、本件発明１２と甲１発明とは、上記［相違点４］でのみ相違し、その余の点では一致する。 
　そして、［相違点４］についての判断は、上記「１−１１」の「（２）判断」で述べたとおりである。 
　したがって、本件発明１２は、甲１発明、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
１−１３　本件発明１３について 
　本件発明１３は、発明特定事項として、本件発明１２の「第１の部分」について「第１の部分は、第２の部分に取付けられて、前記第２の部分に対して水平移動摺動」すると限定するものである。 
　しかし、上記「１−２」及び「１−４」で検討したように、甲１には、同じ高さに設けられた２本のバー４４が記載されており、下部プレート２０８は、このバー４４の上をスライドすることにより、「成形管２０６及び成形肩部２１４」は、第１の位置と第２の位置との間で移動する時に略水面上で移動するものと認められ、また、甲１発明は、「下部プレート２０８（第１の部分）が、スロット４０（第２の部分）に装着され、かつスロット４０に対して移動自在」であり、「成形管２０６及び成形肩部２１４」は、「前記スロット４０内でスライドされ」るものである。 
　したがって、本件発明１３は、甲１発明、甲１記載事項、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１−１４　本件発明１４について 
　本件発明１４は、発明特定事項として、本件発明１３の「少なくとも１つの部材」について「少なくとも１つの部材は成形機肩部材が装着される第１の部材であり、前記成形機肩部材が装着される第２の部材をさらに備える」と限定するものである。 
　そこで、本件発明１４と甲１発明を対比すると、上記［相違点４］の他に、次の点で相違する。 
[相違点５] 
　本件発明１４では、成形機肩部材が第１の部材と第２の部材に装着されるのに対して、甲１発明では「成形肩部２１４」が単一の部材である「下部プレート２０８」に装着されている点。 
　
　［相違点４］についての判断は上記「１−１１」の「（２）判断」に記載されたとおりである。 
　［相違点５］について検討する。 
　ある部材を複数の部材からなる集合体で構成するか、単一の部材で構成するかは、製造のし易さやコスト等を考慮して、当業者が適宜決定し得る設計的な事項である。 
　よって、甲１発明における「下部プレート２０８」を、２つの部材からなる集合体として構成し、「成形肩部２１４」を前記２つの部材（第１の部材と第２の部材）に装着する構造とすることは、当業者が必要に応じてなし得たことというべきである。 
　
　したがって、本件発明１４は、甲１発明、甲１記載事項、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１−１５　本件発明１５について 
　本件発明１５は、発明特定事項として、本件発明１４の「成形機肩部材」について「成形機肩部材は、複数の前記部材へ着脱自在に装着される」と限定するものである。 
　この発明特定事項について検討する。 
　成形機を固定するためにの接続手段としてボルト、ピン等の取外し可能な手段を選択することは当業が適宜なし得た設計的な事項にすぎず、これらの手段を用いて成形機肩部材の着脱自在な固定を実現することは当業者にとって何ら創意工夫を必要とするものではない。 
　したがって、本件発明１５は、甲１発明、甲１記載事項、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１−１６　本件発明１６について 
　本件発明１６は、発明特定事項として、本件発明１５の「成形機肩部材」について「成形機肩部材を第１の位置に離脱自在に固定する手段を備える」と限定するものである。 
　この発明特定事項について検討する。 
　甲１には、成形機を第１の位置に固定手段（トグルロック機構５０）で着脱自在に固定する点が記載されている（上記第５．１．（オ）参照）。 
　したがって、本件発明１６は、甲１発明、甲１記載事項、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
１−１７　本件発明１７について 
　本件発明１７は、発明特定事項として、本件発明１６の「サポート」について「サポートは、成形機肩部材へ気体を送出するダクト系統を備える」と限定するものである。 
　当該本件発明１７で限定される事項について検討すると、既に、上記「１−６」で検討したように、甲６−１又は甲６−２には、サポートに、成形機へ気体を送出するために、前記成形機まで延びるダクト系統を備える点についての記載や示唆は認められない。 
　また、甲１〜２、甲４−１〜５−５、甲７〜１１をみても、この点についての記載も示唆も見当たらない。 
　したがって、本件発明１７は、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　 
１−１８　本件発明１８について 
　本件発明１８は、発明特定事項として、本件発明１７の「組立体」について「包装される製品を成形機肩部材へ送るように前記成形機肩部材まで延びるシュートをさらに備える」点を限定するものである。 
　しかし、上記「１−１７」で述べたように、本件発明１７が甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえないから、本件発明１７の構成を全て含み、さらに上記「包装される製品を前記成形機肩部材へ送るように前記成形機肩部材まで延びるシュートをさらに備える」点を限定した本件発明１８が、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　
１−１９　本件発明１９について 
　本件発明１９は、発明特定事項として、本件発明１８の「組立体」について「気体をシュートまで送出するために、サポートのダクト系統から前記シュートまで延びるダクト系統をさらに備える」点を限定するものである。 
　しかし、上記「１−１８」で述べたように、本件発明１８が甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえないから、本件発明１８の構成を全て含み、さらに上記「気体をシュートまで送出するために、サポートのダクト系統から前記シュートまで延びるダクト系統をさらに備える」点を限定した本件発明７が、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　
１−２０　小括 
　以上より、本件発明１〜４は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 
　また、本件発明１〜５、１１〜１６は、甲１発明、甲１記載事項、上記「１−１」の「（２−２）」で示した技術常識や周知技術、甲５−１記載事項に基づいて本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１〜５、１１〜１６は無効理由１により、無効とするべきものである。 
　
　一方、本件発明６〜８、本件発明１０、本件発明１７〜１９は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１〜２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
　したがって、本件発明６〜８、本件発明１０、本件発明１７〜１９は、無効理由１により、無効とすることはできない。 
　
２．無効理由２について 
２−１　本件発明１について 
（１）対比 
　本件発明１と甲２発明を対比する。 
　甲２発明の「フォーマー６」、「シュートパイプ７及びフォーマー６」、「横ヒートシーラ」、「縦型製袋充填包装装置」、「筒状のフィルムシート３’」、「フィルムシート３」、「フォーマー台板１６」、「ブラケット１５」、「支持」、「整合する位置」は、各々、本件発明１の「成形機肩部材」、「成形機」、「包装機械」、「包装装置」、「チューブ状袋材料」、「細長い袋材料」、「第１の部分」、「第２の部分」、「支承」、「第１の位置」に相当する。  
　してみると、本件発明１と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。  
｛一致点１｝’  
「包装機械成形機と、前記成形機を包装機械に対して移動できるように前記成形機を支承するサポートと、を備える、包装装置の成形機を支承する組立体であって、  
　前記成形機は、前記包装機械へ送出するためにチューブ状袋材料に成形される細長い袋材料が上を通過する成形機肩部材を備え、  
　前記サポートは、前記成形機へ装着される第１の部分と、  
　前記包装機械に装着するための、前記第１の部分へ装着される第２の部分と、を備えており、  
　前記第１の部分が、前記第２の部分に装着され、前記成形機は、前記第２の部分に支承され、チューブ状袋材料を前記包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置において前記第２の部分に支承されている組立体。」  
　  
｛相違点１｝’  
　本件発明１においては、「成形機」は、「第１の位置と、成形機へのアクセスを容易にするように前記第１の位置から離間する第２の位置と、の間で移動自在であり」、かつ「前記位置の両方において第２の部分に支承されている」のに対し、甲２発明においては、このような構成を有していない点。
　
（２）判断 
　上記 ｛相違点１｝’ について検討すると、甲２には、シュートパイプ７及びフォーマー６（成形機）を装着したフォーマー台板１６（第１の部分）をブラケット１５に支承したまま第１の位置から第２の位置に移動させる点が記載されておらず、また、示唆されているとも認められない。 
　これに対して、請求人は、甲２発明において、「第２の位置」とは、「フォーマ台板１６の一方の端部が前方に回動させられた位置」であるとし（審判請求書第３８頁第１〜３行参照）、甲１０の第２２頁に甲２発明と同様のフォーマの取付構成を備えた包装機の円筒及びフォーマ（本件発明の「成形機」に相当）」を取り外す際の動作が説明されており、甲２発明において、「フォーマー台板１６の一方の端部が前方に回動させられた位置」がフォーマー台板１６の取り外しの際に通常想定される位置であることは、甲２の図面に開示された装置構成から読み取れる客観的な事項であると主張している（請求人要領書（２）第８頁「６−３」イ参照）。 
　しかし、甲１０は、本件特許の優先日後に頒布された刊行物であり、それ以前に、そこに記載されている成形機の取り外し方法が周知の技術であったことの根拠とすることはできず、甲２の図面に開示された装置構成を参酌しても、甲２発明において、「フォーマー台板１６の一方の端部が前方に回動させられた位置」がフォーマー台板１６の取り外しの際に通常想定される位置であるとは認めることはできない。よって、請求人の主張は妥当でない。
　また、本件発明１は、上記［相違点１｝’に係る構成により、「包装装置の成形機を取り外すのが難しく時間がかかるという従来技術の課題を解決した」という格別な効果を奏するものと認める（本件特許明細書段落【０００２】〜【０００６】参照）。 
　さらに、甲４−１〜１１をみても、この点についての記載も示唆も見当たらない。 
　したがって、本件発明１は、甲２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 　 
２−２　本件発明２〜１０について 
　上記「２−１．」で検討したように、本件発明１が甲２発明から当業者が容易になしえたものではないから、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付した本件発明２〜８、１０が、甲２発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　なお、訂正後の請求項９に記載されたものについての新規性、進歩性は、上記「１−９」で述べたことと同様の理由により、判断しない。 
　
２−３　本件発明１１について 
（１）対比 
　本件発明１１と甲２発明を対比する。 
　甲２発明の「フォーマー６」、「シュートパイプ７及びフォーマー６」、「横ヒートシーラ」、「縦型製袋充填包装装置」、「筒状のフィルムシート３’」、「フィルムシート３」、「フォーマー台板１６」及び「ブラケット１５」、「支持」、「整合する位置」は、各々、本件発明１１の「成形機肩部材」、「成形機」、「包装機械」、「包装装置」、「チューブ状袋材料」、「細長い袋材料」、「サポート」、「支承」、「第１の位置」に相当する。
　また、甲２発明の「フォーマー台板１６が、ブラケット１５に装着され、シートパイプ７及びフォーマー６は、筒状のフィルムシート３’を横ヒートシーラへ送出するように前記横ヒートシーラと整合する位置において前記ブラケット１５に支持されている」と、本件発明１１の「サポートは、チューブ状袋材料を包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置と、前記アクセス開口部へ向けて前記第１の位置から離間する第２の位置との間での前記成形機肩部材の移動を実現する」とは「サポートは、チューブ状袋材料を包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置に前記成形機肩部材を支持する」限りにおいて一致する。 
　してみると、本件発明１１と甲２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。  
｛一致点２｝’  
「包装機械と、 
　成形機を支承するサポートと、 
　前記サポート上に支承される成形機肩部材と、を備える組立体であって、
　前記サポートは、チューブ状袋材料を前記包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置に前記成形機肩部材を支承する組立体。」  
 　  
｛相違点２｝’  
　本件発明１１においては、「サポートは、チューブ状袋材料を包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置と、前記第１の位置から離間する第２の位置との間での前記成形機肩部材の移動を実現する」のに対し、甲２発明においては、このような構成を有していない点。 
　
｛相違点３｝’ 
　本件発明１１は「アクセス開口部を有するキャビネット」を有し、包装機械が前記「キャビネット」内に有り、「第２の位置」が前記「アクセス開口部へ向けて前記第１の位置から離間する」のに対して、甲２発明においては、このような構成を有していない点。 
　
（２）判断 
　上記 ｛相違点２｝’ について検討すると、甲２には、フォーマー６（成形機肩部材）をフォーマー台板１６及びブラケット１５（サポート）が第１の位置から第２の位置に移動させる点が記載されておらず、また、示唆されているとも認められない。 
　また、本件発明１１は、上記｛相違点２｝’[相違点３｝’に係る構成により、「包装装置の成形機を取り外すのが難しく時間がかかるという従来技術の課題を解決した」という格別な効果を奏するものと認める（本件特許明細書段落【０００２】〜【０００６】参照）。 
　さらに、甲４−１〜１１をみても、この点についての記載も示唆も見当たらない。 
　したがって、本件発明１１は、上記｛相違点３｝’について検討するまでもなく、甲２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
２−４　本件発明１２〜１９について 
　上記「２−３．」で検討したように、本件発明１１が甲２発明から当業者が容易になしえたものではないから、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付した本件発明１２〜１９が、甲２発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　
２−５　小括 
　以上より、本件発明１〜８、１０〜１９は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２、甲４−１〜１１に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
　したがって、本件発明１〜８、１０〜１９は、無効理由２により、無効とすることはできない。 
　 
３．無効理由４について 
　請求人は、「請求項１、１２、１５、１６に係る各特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。したがって、請求項１、１２、１５、１６の少なくとも１つを引用する請求項２〜１０、１３、１４、１７〜１９に係る各特許発明も、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」（審判請求書第６１頁末行から第６２頁第４行参照）と主張していた。 
　その後、被請求人による訂正請求を認めた上で、上記主張のうち、審判請求書における無効理由４の（８−１）イ（請求項１に関するもの）及び（８−３）（請求項１５、１６に関するもの）は、この訂正請求によっても解消されていない旨を主張している（請求人要領書（１）第４頁６−２のイ参照）。 
　以下、これらの主張について検討する。 
（１）請求項１について 
ア．審判請求書における無効理由４の（８−１）アについて 
　請求人は、訂正前の請求項１の「前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される第１の部分（２８）と、・・・を備えており」なる記載（以下、「記載Ａ」という。）は、発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張していた。 
　しかしながら、上記記載Ａは、「前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される第１の部分（２４）と、・・・を備えており」と訂正されたことにより、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとなった。 
イ．審判請求書における無効理由４の（８−１）イについて 
　請求人は、訂正後の請求項１の「前記サポート（２０）は、・・・前記包装機械（１５）に装着するための、前記第１の部分（２４）へ装着される第２の部分（２３）と、を備えており」なる記載（以下、「記載Ｂ」という。）について、「前記包装機械（１５）に装着するための」との記載は、「第２の部分（２３）」を修飾する記載であると解されるところ、本件特許明細書の段落【００３０】、図１及び図２の記載からみて、「ガイド２３は、サポートビーム２２を介してエンクロージャ１７に装着されており、包装機械（１５）には装着されていない」から、上記記載Ｂは、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張している。（審判請求書第５９頁（８−１）のイ、及び請求人要領書（１）第４頁６−２のイ参照） 
　しかしながら、上記記載Ｂでは、「第２の部分（２３）」が「包装機械（１５）」に直接装着されると規定されているわけではない。 
　そして、請求人も述べているように、本件特許明細書の段落【００３０】、図１及び図２の記載からみて、「ガイド２３」は、「サポートビーム２２を介してエンクロージャ１７に装着され」ることが把握され、このことによって、「ガイド２３」は、結果的に、「包装機械（１５）」に対して装着されるものであることが明らかである。 
　したがって、上記記載Ｂは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 
ウ．審判請求書における無効理由４の（８−１）ウについて 
　請求人は、訂正前の請求項１の「前記第１の部分（２８）が、前記第２の部分（２３）に装着され、かつ前記第２の部分（２３）に対して移動自在であるので」なる記載（以下、「記載Ｃ」という。）は、発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張していた。 
　しかしながら、上記記載Ｃは、「前記第１の部分（２４）が、前記第２の部分（２３）に装着され、かつ前記第２の部分（２３）に対して移動自在であるので」と訂正されたことにより、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとなった。 
　
（２）請求項１２について（審判請求書における無効理由４の（８−２）について） 
　請求人は、訂正前の請求項１２の「前記サポート（２０）は、前記成形機肩部材（２９）が上に取付けられる少なくとも１つの部材（２４）を有する第１の部分（２８）、および前記第１の部分（２８）を受容して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機肩部材（２９）の移動を実現する第２の部分（２３）を備える請求項１１に記載の組立体」なる記載（以下、「記載Ｄ」という。）は、発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張していた。 
　しかしながら、上記記載Ｄは、「前記サポート（２０）は、前記成形機肩部材（２９）が上に取付けられる少なくとも１つの部材（２４）を有する第１の部分（２４）、および前記第１の部分（２４）を受容して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機肩部材（２９）の移動を実現する第２の部分（２３）を備える請求項１１に記載の組立体」と訂正されたことにより、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとなった。 
　
（３）請求項１５、１６について（審判請求書における無効理由４の（８−３）について） 
　請求人は、訂正後の請求項１５の「前記成形機肩部材（２９）は、複数の前記部材（２４）へ着脱自在に装着される」なる記載（以下、「記載Ｅ」という。）、及び訂正後の請求項１６の「前記成形機肩部材（２９）を前記第１の位置に離脱自在に固定する手段（３３）」なる記載（以下、「記載Ｆ」という。）について、成形機肩部材２９自体を、当該成形機肩部材２９が装着される部材に対して着脱自在に装着すること、及び離脱自在に装着することについては、発明の詳細な説明に記載されていない旨を主張している。（審判請求書第６１頁（８−３）、及び請求人要領書（１）第４頁６−２のイ参照） 
　しかしながら、上記記載Ｅ、及び上記記載Ｆでは、「成形機肩部材（２９）」自体が、当該「成形機肩部材（２９）が装着される部材に対して、着脱自在に直接装着され、離脱自在に直接装着されると規定されているわけではない。 
　一方、本件特許明細書の段落【００３７】の「成形機ベース２８は、ベース２８内に形成される窪み３９の手段により、ロッド２４の極限部へ着脱自在に装着され、その窪み３９が、ロッド２４上に取付けられる突出し部４０を受容する（ロッドの極限部に隣接して）。したがって、成形機１４が第２の位置（開口部１３に隣接して）にあるとき、作業者は、ロッド２４上に取付けられた位置から成形機１４を吊り上げ、ついで成形機を取換するか、または整備のために成形機を取外すことができる。成形機１４を、それがロッド２４上に取付けられるとき、機械１５上方の第１の位置まで動かすことができる。」なる記載から、「成形機ベース２８は、ロッド２４（「複数の前記部材（２４）」）に着脱自在に装着されるようになっている」ことが把握され、また、段落【００３５】の「成形機１４を第１の位置に固定するために、固定器具３３が設けられる。係合位置にある器具３３は、成形機１４を包装機械１５の上方に固定する。しかしながら器具３３は、第２の位置へ移動できるように成形機１４を離脱するように作動する。」なる記載から、「成形機１４を第１の位置に離脱自在に固定する固定器具３３を備えている」ことが把握される。 
　そして、成形機ベース２８及び成形機肩部材２９が成形機１４の一部をなすものであり、かつ、成形機肩部材２９が成形機ベース２８に取り付けられていることは、例えば本件特許明細書の段落【００３１】の「その成形機は、成形機ベース２８およびベース２８上に取付けられる成形機肩部材２９を備える。」の記載及び図２等の記載から明らかである。 
　したがって、上記記載Ｅ、及び上記記載Ｆは、ともに本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。 
　
（４）小括 
　以上のとおり、請求項１、１２、１５、１６係る各特許発明は、いずれも、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、「請求項１、１２、１５、１６の少なくとも１つを引用する請求項２〜１０、１３、１４、１７〜１９に係る各特許発明も、発明の詳細な説明に記載されたものではない」という請求人の主張は、その前提を欠くことになったため、失当である。 
　したがって、無効理由４によっては、本件特許を無効とすることはできない。 
　
４．無効理由５について 
　請求人は「請求項５、９〜１１、１４の各特許発明は、明確ではない。したがって、請求項５、９〜１１、１４の少なくとも１つを引用する請求項１２，１３，１５〜１９に係る各特許発明も、明確ではない。」と主張していた（審判請求書第６３頁下から３行目〜第６４頁第１行参照）。 
　その後、被請求人による訂正請求を認めた上で、上記主張のうち、審判請求書における無効理由５の（９−２）（請求項９に関するもの）、（９−３）（請求項１０に関するもの）、（９−４）（請求項１１に関するもの）、及び（９−５）（請求項１４に関するもの）は、この訂正請求によっても解消されていない旨を主張している（請求人要領書（１）第４頁６−２のイ参照）。 
　以下、これらの主張について検討する。 
　 
（１）請求項５について（審判請求書における無効理由５の（９−１）について） 
　請求人は、訂正前の請求項５における「組合せ」なる記載（以下、「記載G」という。）は、請求項５が引用する請求項１〜３に記載されていないため、記載Gが何を示すのかが明確でなく、また、「前記第１の部分（２０）は、前記第１の部分から前記第２の部分へ移動する」なる記載（以下、「記載H」という。）は日本語として意味不明であると主張していた。 
　しかしながら、上記記載Gは、「組立体」と訂正され、上記記載Hは、「前記第１の部分（２０）は、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する」と訂正されたことにより、請求項５の記載により特許を受けようとする発明は明確となった。 
 　 
（２）請求項９について（審判請求書における無効理由５の（９−２）について） 
　請求項９の記載は、「前記第１の部分（４４）は、前記第２の部分（４６）に対して斜めに移動自在である請求項２に記載の組立体。」である。 
　請求項９における「前記第１の部分」及び「前記第２の部分」が、各々請求項１の「第１の部分」及び「第２の部分」を指すことは明らかであるから、この点により不明確であるとはいえない。 
　一方、請求項９における「斜めに移動」という記載は、移動の態様（移動時の軌道）がどのようなもの（例えば、一般的に「第１の部分が第２の部分に対して直線的に移動するもの」）を含むのか明確でない。 
　これに対して、以下の＜無効理由５の（９−２）についての被請求人の主張＞は、単に、前後方向及び横方向のいずれとも平行でない方向が「斜め」という方向であることを述べたにすぎない。 
　しかし、「第１の部分（４４）」の斜めの移動の態様（移動時の軌道）が規定されるのは、例えば、本件特許明細書の段落【００４１】、【００４２】の記載を踏まえると、請求項９に、「サポートは、成形機へ装着される一対の離間するアームを備え、第１の部分は、前記アームを前記成形機へ装着する回動組立体（４４）を備え、また第２の部分は、前記アームへ装着され、かつ包装機械に対して固定されるようになっている回動組立体（４６）を備え」ることが記載されることにより（前記第１の部分の移動が、回動組立体（４４）及び回動組立体（４６）の軸の回りのアームの回動で規定されることとなるため）、特定される事項であり、本件特許明細書の記載を参照しても、任意に（例えば、直線的な軌道で）「斜めに移動」する方法が明らかとは認められない。 
　したがって、上記請求項９の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。 
　
＜無効理由５の（９−２）についての被請求人の主張＞（答弁書第４８頁７−７−２、被請求人要領書（２）第１３頁（４−１）参照） 
　本件特許明細書の段落【００４１】及び【００４６】の記載から、本件明細書においては、成形機におけるエンクロージャが設置されている側と反対側を「前」、前後方向と直交する方向を「横」と呼んでいることが明らかである。 
　そして、上記段落【００４１】の記載及び図５、６等を併せて見れば、請求項９に記載の「斜めに移動自在」とは、前後方向及び横方向のいずれとも平行でない方向に移動自在であることを指すことが明らかである。 
　
（３）請求項１０について（審判請求書における無効理由５の（９−３）について） 
　請求人は、請求項１０における「斜めに移動できる」との記載では、移動の態様（方向等）が明確でないと主張している。 
　しかしながら、請求項１０には、「前記サポート（２０）は、前記成形機（１４）へ装着される一対の離間するアーム（４２）を備え、前記第１の部分は、前記アーム（４２）を前記成形機（１４）へ装着する回動組立体（４４）を備え、また前記第２の部分（２３）は、前記アーム（４２）へ装着され、かつ前記包装機械（１５）に対して固定されるようになっている回動組立体（４６）を備えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記成形機（１４）が斜めに移動できるようにする」と記載されている。 
　そして、この記載における「斜めに移動できる」とは、本件特許明細書の段落【００４１】、【００４２】、【００４６】、【００４７】に記載された事項を参酌すると、「第１の部分」の移動が、回動組立体（４４）及び回動組立体（４６）の軸のアームの回動で規定されるものであることを意味することが明らかである。 
　そして、このことは、請求項９では不明確であった「斜めに移動」を明確にするものである。 
　したがって、請求項１０の記載により特許を受けようとする発明は明確である。 
　
（４）請求項１１について（審判請求書における無効理由５の（９−４）について） 
　請求人は、請求項１１の「成形機を支承するサポート（２０）と、前記サポート（２０）上に支承される成形機肩部材（２９）」との記載（以下、「記載Ｉ」という。）では、成形機、成形機肩部材（２９）、及びサポート（２０）の各構成間の関係を明確に理解することができないと主張している。
　しかしながら、上記記載Ｉは、「成形機を支承するサポート（２０）」が存在し、当該「成形機を支承するサポート（２０）」上に、「成形機」の一部である「成形機肩部材（２９）」も支承されていることを意味することが、文言上明らかであり、その具体例が、本件特許明細書の段落【００３０】、【００３１】、及び図２等に記載されていることを踏まえると、当業者であれば成形機、成形機肩部材（２９）、及びサポート（２０）の各構成間の関係を明確に理解し得るというべきである。 
　したがって、請求項１１の記載により特許を受けようとする発明は明確である。 
　
（５）請求項１４について（審判請求書における無効理由５の（９−５）について） 
　請求人は、訂正前の請求項１４における「前記部材」なる記載（以下、「記載Ｊ」という。）では、当該「部材」が何を示すものであるか明確でないと主張していた。 
　しかしながら、上記記載Ｊは、「少なくとも一つの部材（２４）」と訂正されたことにより、「部材」が、請求項１２の「少なくとも一つの部材（２４）」を指すことが明確となった。 
　また、請求人は、請求項１４の「第２の部材（２４）をさらに備える」との記載により、「第２の部材」が「第１の部材」とは異なる部材であるとする一方で「第１の部材」及び「第２の部材」に同一の図面番号（２４）を付しているため明確でないとも主張している。 
　しかしながら、請求項１４における「前記少なくとも１つの部材（２４）は前記成形機肩部材が装着される第１の部材（２４）であり、前記成形機肩部材が装着される第２の部材（２４）をさらに備える」とは、本件特許明細書の段落【００３０】及び図２の記載を参酌すると、「少なくとも１つの部材（２４）」が、成形機肩部材が装着される「第１の部材（２４）」（例えば、一対のロッド２４のうちの一方）に加えて、「第２の部材（２４）」（例えば、一対のロッド２４のうちの他方）を備えているという意味であることは明らかである。 
　したがって、請求項１４の記載により特許を受けようとする発明は明確である。 
　
（６）小括 
　以上のとおり、請求項５、１０、１１、１４の記載により特許を受けようとする発明は明確であり、「請求項５、１０、１１、１４の少なくとも１つを引用する請求項１２、１３、１５〜１９に係る各特許発明も、明確でない。」という請求人の主張は、その前提を欠くことになったため、失当である。
　したがって、請求項５、１０、１１、１４の記載及び請求項５、１０、１１、１４の少なくとも１つを引用する請求項１２、１３、１５〜１９の記載は、無効理由５を有しない。 
 　一方、請求項９の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。 
 　
５．無効理由６について 
　請求人が主張する無効理由６は、本件発明１〜１９が、本件特許の優先日前にチェコ共和国、スロバキア共和国において公然実施された発明と同一又は当該発明から当業者が容易に発明することができたというものである。 
　そして、その根拠として、 
（１）甲４−１：２０１４年６月２０日付Rudolf　Masek氏の宣誓供述書 
（２）甲４−２：上記宣誓供述書に添付された写真及び技術書面 
（３）甲４−３：上記宣誓供述書に添付されたMasek社とAgro CS社との取引を証する資料 
（４）甲４−４：上記宣誓供述書に添付されたMasek社とEBA社との取引を証する資料 
　が提示され、回転式式チューブバッファを備えた装置HBV 20Cは、本件優先日前にチェコ共和国、スロバキア共和国において公然実施された装置であると主張している（審判請求書第６４頁「（１０−１）」、ア〜ウ参照）。
　
５−１　甲４−２に記載された装置が、本件優先日前にチェコ共和国、スロバキア共和国において公然実施されたかについて 
　甲４−１の供述書において、Masek氏は添付資料１（甲４−２）に示す、回転式チューブバッファを備えた装置を販売したと供述している（上記第５．３．（ア）、（ウ）参照）。 
　しかしながら、甲４−１の供述書は、第三者（例えば、公証人）の立ち会いの下で作成されたものではないから、その供述内容は、客観性が担保されたものとはいえない。 
　また、甲４−１の供述内容は、その客観性を担保する手続き（例えば、Masek氏の証人尋問等）を経たものでもない。 
　さらに、甲４−２の写真及び技術図面は、いつどこで誰が何の目的で作成したものであるかも不明である。 
　そして、甲４−２に記載された装置がAgro CS社とEBA社に販売されたことを裏付ける他の客観的証拠も存在しない（口頭審理調書【請求人】７．参照）。 
　以上を踏まえると、甲４−１の供述内容のみから、甲４−２に記載された装置がAgro CS社とEBA社に販売されたことが明らかな事実であるとはいえない。
　したがって、甲４−２に記載された装置が、本件優先日前にチェコ共和国、スロバキア共和国において公然実施されたとすることはできない。 
　
　被請求人は甲４−１〜甲４−４に表示された「HBV 20C」という型番だけでは、装置の構造が特定できず、仮に、「HBV 20C」という型番の装置がAgro CS社とEBA社に販売されたという事実が存在したとしても、それをもって、甲４−１のMasek氏の供述とおり、甲４−２に示された写真又は技術図面に記載された構成の装置の売買等がなされた事実が存在したということはできず、さらに、甲４−２の写真と技術図面にも相互に矛盾した点がみてとれると主張している（答弁書第５３頁「（３−２）」参照）。 
　これに対して、請求人は、甲４−１〜甲４−４は、「HBV 20C」という型番が共通している点のみではなく、販売契約書、供述、写真、図面の全体が販売の事実を証明すると述べる（口頭審理調書【請求人】８．参照）とともに、甲４−２の写真に示される時期（２００１年）と、技術図面に記載された作成日付及び甲４−３、甲４−４に記載された日付が近接していることをもって、「製品名称は多くの製品の中から特定の製品を識別するために付される名称であるから、極めて近接した期間において複数の異なる製品に対して同一の製品名称を付すと考えるのは不合理である。」と主張している（請求人要領書（２）第１０頁「（ａ）」、第１１頁「ｂ」参照）。 
　しかし、一般に機械製品名や型番が同じであっても、製品のグレードの違いやオプションの選択、販売後の改良や顧客ごとのカスタマイズで製品の構造が変わり得ることが常識であるから、請求人の上記主張はにわかには採用しがたい。 
　さらに、請求人は、甲４−２の技術図面に「tube supply buffer」を示す「ZASOBNIK TUBUSU」の文字が記載され、甲４−３には、販売品目として「Otocny zasobnik pro vymenu 4 tubusu」が、甲４−４には、販売品目として「zasobnik tubusu」が記載されていることも主張している（請求人要領書（２）第１１頁「ｂ」参照）。 
　しかし、「tube supply buffer」という部品名称は、チューブの供給に関する部品に対し一般的に用いられ得る名称であると解され、全く同じ構造の部品を意味するとは必ずしもいえないから、この主張もにわかには採用しがたい。 
　
５−２　甲４−２に記載された装置の構成について 
　請求人は、甲４−２に記載された装置について「具体的には、回転式チューブバッファ（２８）が回転動作を行うことにより、フォーマ（１４）が据え付けられたメンバー（２４）が長方形のフレームの開放部分に対向する位置に移動させられる。続いて、フォーマ（１４）が長方形のフレームの開放部分に押し出されることにより、フォーマ（１４）は「第１の位置」に至る。フォーマ（１４）の押し出し作業は、例えば作業者の手によって行われる。」（請求人要領書（１）第１５頁「６−４−４−２」の「イ」参照）と説明している。 
　しかしながら、甲４−２及び甲４−１の「３．回転式チューブバッファを備えた装置HBV 20Cの技術的詳細」の欄（第６〜７頁）には、「フォーマ１４の押し出し作業」をどのように行い、フォーマ１４は第１の位置で包装機１５とどのように整合するのかが説明されておらず、請求人要領書（２）の第１３頁の「エ」での説明を参照してもなお、第１の位置に至る際のフォーマ１４の移動経路やフォーマ１４と包装機１５の整合の詳細を正確に把握することができない。 
　したがって、甲４−２及び甲４−１からは、甲４−２に記載された装置の構成を正確に把握することはできない。 
　
５−３　甲４−２に記載された装置の発明から本件発明を当業者が容易になし得たかについて 
　仮に、甲４−２に記載された装置がAgro CS社とEBA社に販売されたものであり、請求人が主張するように、甲４−１のMasek氏の供述書の記載、及び甲４−２の技術図面の記載から、フォーマ（１４）を第１の位置に装着するための作業及びその間のフォーマ（１４）の移動経路が明らかである（請求人要領書（２）第１３頁下から１３行〜末行、第１４頁「参考図」参照）としても、以下に述べるとおり、本件発明１〜８、１０〜１９は、甲４−２に記載された装置の発明（以下「甲４発明」という。）と同一であるとはいえず、また、同装置の発明に基づき当業者が容易に発明し得たものともいえない。 
　
　請求人の主張を最大限に善解し、甲４発明を次のとおり仮定する。 
［甲４発明］ 
　「フォーマ１４と前記フォーマ１４を包装機１５に対して移動できるように前記フォーマ１４を支承するサポート２０と、を備える、包装装置のフォーマ１４を支承する組立体であって、 
　フォーマ１４は、包装機１５へ送り出すために、筒状に形成される細長い包材が上を通過するフォーマショルダー２９を備え、 
　前記サポート２０は、前記フォーマ１４へ装着される回転式チューブバッファ２８と、前記回転式チューブバッファ２８へ装着される第２の部分２３と、を備えており、 
　回転式チューブバッファ２８が回転動作を行うことにより、フォーマ１４が据え付けられたメンバ−２４が包装機１５のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、続いて、フォーマ１４が前記フレームの開放部に押し出されることにより、フォーマ１４は第１の位置に至る組立体。」 
　
（１）本件発明１と甲４発明との対比、一致点、相違点 
　本件発明１と甲４発明との対比すると、甲４発明の「フォーマ１４」、「包装機１５」、「回転式チューブバッファ２８」、「第２の部分２３」は、各々、本件発明１の「包装機械成形機」、「包装機械」、「第１の部分」、「第２の部分」に相当する。 
　また、甲４発明の「サポート２０は、前記フォーマ１４へ装着される回転式チューブバッファ２８と、前記回転式チューブバッファ２８へ装着される第２の部分２３と、を備えており、 
　回転式チューブバッファ２８が回転動作を行うことにより、フォーマ１４が据え付けられたメンバ−２４が包装機１５のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、続いて、フォーマ１４が前記フレームの開放部に押し出されることにより、フォーマ１４は第１の位置に至る」ことと、本件発明１の「サポートは、成形機へ装着される第１の部分と、包装機械に装着するための、前記第１の部分へ装着される第２の部分と、を備えており、 
　前記第１の部分が、前記第２の部分に装着され、かつ前記第２の部分に対して移動自在であるので、前記成形機は、前記第２の部分に支承され、チューブ状袋材料を前記包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置と、前記成形機へのアクセスを容易にするように前記第１の位置から離間する第２の位置と、の間で移動自在であり、かつ前記成形機が前記位置の両方において前記第２の部分に支承されている」こととは、「サポートは、成形機へ装着される第１の部分と、包装機械に装着するための、前記第１の部分へ装着される第２の部分と、を備え」る限りにおいて一致する。 
　してみると、本件発明１と甲４発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
｛一致点１｝” 
「包装機械成形機と、前記成形機を包装機械に対して移動できるように前記成形機を支承するサポートと、を備える、包装装置の成形機を支承する組立体であって、 
　前記成形機は、前記包装機械へ送出するためにチューブ状袋材料に成形される細長い袋材料が上を通過する成形機肩部材を備え、  
　前記サポートは、前記成形機へ装着される第１の部分と、  
　前記包装機械に装着するための、前記第１の部分へ装着される第２の部分と、を備え 
　前記サポートは、前記成形機へ装着される第１の部分と、前記包装機械に装着するための、前記第１の部分へ装着される第２の部分と、を備えた組立体。」 
　
｛相違点１｝” 
　本件発明１においては、「第１の部分が、第２の部分に装着され、かつ前記第２の部分に対して移動自在であるので、成形機は、前記第２の部分に支承され、チューブ状袋材料を包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置と、前記成形機へのアクセスを容易にするように前記第１の位置から離間する第２の位置と、の間で移動自在であり、かつ前記成形機が前記位置の両方において前記第２の部分に支承されている」のに対して、甲４発明では、「第１の部分が移動する（回転動作を行う）ことにより、成形機が包装機１５のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、包装機１５のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、続いて、成形機が前記フレームの開放部に押し出されることにより、成形機は第１の位置に至る」ものである点。 
　
　上記｛相違点１｝”について検討する。 
　甲４発明では、第１の部分（（回転式チューブバッファ２０８）が移動することにより、成形機（フォーマ１４）が包装機械（包装機１５）のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、続いて、成形機が、例えば作業者の手によって、前記フレームの開放部に押し出されることにより、成形機は第１の位置に至るとされている。 
　ここで、成形機が第１の位置で、包装機械と整合する（装着される）際には、成形機は、第１の部分から押し出され分離されるものと解されるから、成形機は、第１の位置において、第２の部分（第２の部分２３）に支承されるものとはいえない。 
　ゆえに、上記｛相違点１｝”は、単なる表現上の差異等ではなく、実質的な相違点である。 
　そして、甲１〜２、甲５−１〜１１によって、上記｛相違点１｝”に係る本件発明１の構成が容易に想到し得たものということもできない。 
　したがって、本件発明１は甲４発明と同一又は甲４発明に基づき当業者が容易に発明することができたものではない。 
　
（２）本件発明２〜１０について 
　上記「（１）」で検討したように、本件発明１は甲４発明に基づき当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付した本件発明２〜８、１０は、甲４発明に基づき当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　なお、訂正後の請求項９に記載されたものについての新規性、進歩性は、上記「１−９」で述べたことと同様の理由により、判断しない。 
　
（３）本件発明１１について 
　本件発明１１と甲４発明との対比すると、甲４発明の「フォーマー１４」、「フォーマショルダー２９」、「包装機１５」、「回転式チューブバッファ２８」及び「第２の部分２３」は、各々、本件発明１１の「包装機械成形機」、「成形機肩部材」、「包装機械」、「サポート」に相当する。 
　してみると、本件発明１１と甲４発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
｛一致点２｝” 
「成形機を支承するサポートと、 
　前記サポート上に支承される成形機肩部材と、を備える組立体」 
　
｛相違点２｝” 
　本件発明１１は「サポートは、チューブ状袋材料を包装機械へ送出するように前記包装機械と整合する第１の位置と、前記第１の位置から離間する第２の位置との間での成形機肩部材の移動を実現する」のに対して、甲４発明では、「サポートの第１の部分が移動する（回転動作を行う）ことにより、成形機が包装機１５のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、包装機１５のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、続いて、成形機が前記フレームの開放部に押し出されることにより、成形機は第１の位置に至る」ものである点。 
　
｛相違点３｝” 
　本件発明１１は「アクセス開口部を有するキャビネット」を有し、包装機械が前記「キャビネット」内に有り、「第２の位置」が前記「アクセス開口部へ向けて前記第１の位置から離間する」のに対して、甲４発明では、このようなことが特定されていない点。 
　
　まず、上記｛相違点２｝”について検討する。 
　甲４発明では、第１の部分（（回転式チューブバッファ２０８）が移動することにより、成形機（フォーマ１４）が包装機械（包装機１５）のフレームの開放部分に対向する位置に移動され、続いて、成形機が、例えば作業者の手によって、前記フレームの開放部に押し出されることにより、成形機は第１の位置に至るとされている。 
　そして、上記「成形機が、例えば作業者の手によって、前記フレームの開放部に押し出されることにより、成形機は第１の位置に至る」際には、サポート（サポート２０）が何ら関与していないことが明らかである。 
　すなわち、甲４発明は、「サポート」が「第１の位置と第２の位置との間での成形機肩部材の移動を実現する」ものではない。 
　ゆえに、上記｛相違点２｝”は、単なる表現上の差異等ではなく、実質的な相違点である。 
　そして、甲１〜２、甲５−１〜１１によって、上記｛相違点２｝”に係る本件発明１の構成が容易に想到し得たものということもできない。 
　したがって、本件発明１１は、上記｛相違点３｝”について検討するまでもなく、甲４発明と同一又は甲４発明に基づき当業者が容易に発明することができたものではない。 
　
（４）本件発明１２〜１９について 
　上記「（３）」で検討したように、本件発明１１は甲４発明に基づき当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明１１の構成を全て含み、さらに限定を付した本件発明１２〜１９は、甲４発明に基づき当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 
　
５−４　小括 
　以上により、甲４−２に記載された装置が、本件優先日前にチェコ共和国、スロバキア共和国において公然実施されたとすることはできない。 
 　また、仮に、甲４−２に記載された装置が、本件優先日前にチェコ共和国、スロバキア共和国において公然実施されたとしても、甲４−２及び甲４−１からは、甲４−２に記載された装置の構成を正確に把握するとはできない。 
　さらに、甲４−２に記載された装置の構成が把握できたと仮定しても、本件発明１〜８、１０〜１９は、甲４発明と同一又は甲４発明に基づき当業者が容易に発明することができたものではない。 
　したがって、本件発明１〜８、１０〜１９は、無効理由６により、無効とすることはできない。 
　
第７．むすび  
　以上のとおり、本件発明１〜５、本件発明１１〜１６は、無効理由１により特許を受けることができないものであり、無効とすべきものである。 
　また、本件発明９は、無効理由５により特許を受けることができないものであり、無効とすべきものである。 
　一方、本件発明６〜８、本件発明１０、本件発明１７〜１９についての特許は、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては無効とすることはできない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その１９分の７を請求人の負担とし、１９分の１２を被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。