【事件の表示】
　特願２０１３−　３５３２８「音響サイトメータにおける粒子分析」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開、特開２０１３−１０１１５３、請求項の数（４９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１９日（パリ条約による優先権主張　平成１９年１２月１９日　米国、平成２０年９月１１日　米国、平成２０年９月１１日　米国）を国際出願日として出願した特願２０１０−５３９８４８号の一部を、平成２５年２月２６日に新たに外国語出願したものであって、平成２６年５月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年８月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月６日付けで拒絶査定されたところ、同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後当審において平成２８年７月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年８月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２８年１１月３０日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、平成２９年３月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は次のとおりである。
（理由１）
　本願の請求項１ないし５０に係る発明は、以下の引用例ＡないしＥのいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）
　本願の請求項１ないし５３に係る発明は、以下の引用例ＡないしＥのいずれかに記載された発明及び周知事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例等一覧
　引用例Ａ：特開平８−２６６８９１号公報
　引用例Ｂ：特開平１０−８２７２３号公報
　引用例Ｃ：特開平７−４７２５９号公報
　引用例Ｄ：特開平９−１２２４８０号公報
　引用例Ｅ：米国特許出願公開第２００７／０１１９２３９号明細書
　引用例Ｆ：特表２００７−５３０９２４号公報
第３　当審による拒絶理由の概要
１　当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
（理由１）
　本願は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１ないし５３に係る発明において特定された「非軸対称の力場」が、どのようなものであるのか、発明の詳細な説明、及び、図面の記載を参酌しても理解できず、また、「非軸対称の力場」が、何によって、どのように形成されるのか不明である。
（理由２）
　本願の下記の請求項に係る発明は、下記の引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１ないし５０について
　下記引用例１
・請求項５１ないし５３について
  下記引用例１及び２
引用例一覧
　引用例１：特開平８−２６６８９１号公報（拒絶査定時の引用例Ａ）
　引用例２：特表２００７−５３０９２４号公報（拒絶査定時の引用例Ｆ）
２　当審拒絶理由２の概要
　当審拒絶理由２の概要は次のとおりである。
　本願の下記の請求項に係る発明は、下記の引用例に記載された発明及び本願優先権主張日前周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１ないし５０について
　下記引用例１及び周知事項
・請求項５１ないし５３について
  下記引用例１、２及び周知事項
引用例等一覧
　引用例１：特開平８−２６６８９１号公報（拒絶査定時の引用例Ａ）
　引用例２：特表２００７−５３０９２４号公報（拒絶査定時の引用例Ｆ）
　周知例Ａ：特表昭６１−５００２７８号公報
　周知例Ｂ：国際公開第００／０７４８１４号
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし４９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし［本願発明４９」という。）は、平成２９年３月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４９に記載された事項により特定されるものと認められる。
　そのうち、本願発明１は、分説して（Ａ）から（Ｅ）の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である（下線は、平成２９年３月３１日付けでなされた補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
（Ａ）　軸を有するキャピラリであって、該キャピラリは、粒子をその中に含む流体を流動させる、キャピラリと、
（Ｂ）　
ポンプおよび／または１つ以上の弁を含む
であって、該流動停止デバイスは、収束を乱さずに、または、該キャピラリ内の粒子のフロー流の整列を低下させずに、流動方向を停止させるように構成されている、流動停止デバイス
（Ｃ）　該粒子を音響的に操作するための
単一の
単一の
　を備える装置であって、
（Ｄ）　該圧電セラミックソースは、該キャピラリの該軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられており、
（Ｅ）　該装置は、大きい方の粒子を該キャピラリの中心軸に輸送し、小さい方の粒子を、影響を受けないままにするように構成されている、装置。」
第５　当審拒絶理由２についての判断
１　引用例の記載事項及び引用発明
（１）　引用例１の記載事項
　当審拒絶理由２に引用された引用例１（特開平８−２６６８９１号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。 
（引−ア）
「【請求項１】
濃縮あるいは排除させたい微粒子を含む流体を通過させる容器と、前記流体に接するように配置された輻射圧による力場の発生手段とを備え、前記力場発生手段によって前記微粒子を所定の方向に向かう力を作用させ、微粒子を濃縮した流体あるいは微粒子を排除した流体を抽出する手段を有する
微粒子取扱装置
（引−イ）
「【請求項２】
力場の発生手段として超音波発生源を備え、超音波発生源より超音波輻射圧による力場を発生させる手段を有する
（引−ウ）
「【請求項５】外力場発生源の強度を調節したり、あるいは、
溶液の流れの速度を調節
する機能を有する
（引−エ）
「【００４１】
【実施例】
実施例１
図１（ａ）に、本発明の第１の実施例の濃縮装置部の横からの断面の摸式図、（ｂ）に濃縮装置部の構成の概略の模式図、および（ｃ）に装置構成の模式図を示す。
【００４２】まず本装置の概要を図１（ｃ）を用いて示す。この装置では、まず、微粒子を流す溶媒を溜めている水槽１の溶媒を脱気装置６で脱気する。脱気された溶媒は混合器９で水槽２にある試料を含む溶液と混合され、試料を含む溶液となる。試料を含む溶液は濃縮装置１０で濃縮され、濃縮された微粒子を含む溶液は、細管１７で吸引され濃縮溶液排出口１３を介して濃縮された試料を溜めた水槽２００に導かれる。また、残りの溶媒は溶媒排出口１４を介して溶液溜めの水槽１００に導かれる。
溶液の吸引速度
ポンプ４によって調節
【００４３】次に、濃縮装置１０において、微粒子を集束させる装置の詳細について図１（ａ）と（ｂ）を用いて説明する。濃縮装置１０では
微粒子を含む流体を流す管７
この管の中に定在波５を発生させる超音波振動子３
管７の流体中にある微粒子８等
超音波によって集める
管中の流体は静止していても、流れていてもよい。流れている溶液中の微粒子を集めるためには、集める微粒子の大きさに応じて超音波の強度を調節したり、超音波を照射する管の長さを調節したり、流体の流れる速度を調節すればよい。
（引−オ）　図１
「
」
（２）　引用例１より認定できる事項および引用発明
ア　（引−エ）には、「微粒子を含む流体を流す管７」との記載があることから、（引−ア）における「微粒子を含む流体を通過させる容器」は「管７」であることは明らかである。また、（引−オ）の図１より、管７が長手方向に伸びたものであることが見て取れる。
イ　（引−イ）の記載を参酌すると、（引−ア）より、「力場の発生手段」が、「超音波発生源を備え、超音波発生源より超音波輻射圧による力場を発生させる」ものである点が理解でき、また、（引−エ）には、「この管の中に定在波５を発生させる超音波振動子３」との記載があることから、上記超音波発生源が超音波振動子３であることが理解できる。
ウ　（引−オ）の図１（ａ）及び（ｂ）を参照すると、超音波振動子３が、管７の外面に、管７の長手方向に沿って設けられた点が見て取れる。
エ　（引−エ）における「溶液の吸引速度はポンプ４によって調節されており、」との記載、及び、（引−オ）の図１の（ｃ）の記載より、「微粒子取扱装置」が「ポンプ４」を有し、溶液の吸引速度がポンプ４によって調節されていることが理解でき、また、（引−エ）に、「管中の流体は静止していても、流れていてもよい。」との記載があることから、前記ポンプ４は、流体を、流動状態および静止状態に調節可能であることが理解できる。
オ　（引−エ）には、「管７の流体中にある微粒子８等の溶質を超音波によって集めることができる。」と記載されており、また、（引−オ）の図１（ａ）より、微粒子８が管７の中央に集められる点が見て取れるから、引用例には、管７の流体中にある微粒子８が超音波によって管７の中央に集められる点が記載されているといえる。
カ　（引−エ）には、「流れている溶液中の微粒子を集めるためには、集める微粒子の大きさに応じて超音波の強度を調節したり、超音波を照射する管の長さを調節したり、流体の流れる速度を調節すればよい。」との記載があることから、集める微粒子の大きさに応じて、超音波の調節を行うことが理解できる。
　よって、上記記載事項（引−ア）及び上記認定事項アないしカから、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「(a)　濃縮あるいは排除させたい微粒子を含む流体を通過させる長手方向に延びた管７と、
(b)　前記流体に接するように配置された輻射圧による力場の発生手段とを備え、
(c)　前記力場の発生手段によって前記微粒子を所定の方向に向かう力を作用させ、微粒子を濃縮した流体あるいは微粒子を排除した流体を抽出する手段を有する
(d)　微粒子取扱装置であって、
(e)　流体を、流動状態および静止状態に調節可能であるポンプ４を備え、
(f)　力場の発生手段は、超音波発生源を備え、超音波発生源より超音波輻射圧による力場を発生させるものであり、
(g)　超音波発生源は超音波振動子３であり、該超音波振動子３が、管７の外面に、管７の長手方向に沿って設けられ、
(h)　管７の流体中にある微粒子８は超音波によって管７の中央に集められ、
(i)　集める微粒子の大きさに応じて、超音波の調節を行う
　微粒子取扱装置。」
（３）　引用例２の記載事項
　当審拒絶理由２に引用された引用例２（特表２００７−５３０９２４号公報）の段落【００４１】を参照すると、フローサイトメータを用いる技術において、質量分析等で分析を行う際に、ランタニドにより粒子を標識することが記載されている。
（４）　周知例Ａの記載事項
　当審拒絶理由２において示した周知例Ａ（特表昭６１−５００２７８号公報）には、以下の記載がある。
（周Ａ−１）　第１４頁右上欄第１４行−左下欄第１０行
「１つの具体例として、コンテナ３２４が液状培地に植物培養細胞を保持するような場合、そこから損傷微生物を除去するのに当該装置が用いられる。・・・
定在波特性は、各植物細胞が各節に強力に接触する一方、存在するいづれの微生物も各節に接触せずあるいは単に弱く接触するように選定される。サイズが全く相違しているから植物細胞と種々の微生物のスペクトルの違いを識別できる。
（５）　周知例Ｂの記載事項
　当審拒絶理由２において示した周知例Ｂ（国際公開第００／０７４８１４号公報）には、以下の記載がある。
（周Ｂ−１）　明細書第１４頁第２１行−第１５頁第３行
「最終的に捕獲したい粒子・微生物以外に夾雑物の種類・個数が多くて、一段の分離装置だけでは、夾雑物が排除しきれない場合、図１６のように、第１の分離器の排出口と第２の分離器の導入口を配管で繋ぎ、分離装置を直列に設置すれば、夾雑物の
粒径の違いあるいは密度の違いにより分離する
輻射圧の弱い超音波を照射し、比較的粒径の大きいあるいは密度の高い粒子を捕獲する。
２　対比・判断
２−１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　本願発明１の（Ａ）の特定事項について
（ア）　引用発明の「微粒子」、「流体」、「通過させる」、「管７」は、それぞれ、本願発明１の「粒子」、「流体」、「流動させる」、「キャピラリ」に相当する。
（イ）　引用発明の「長手方向に延びた管７」が軸を有するものであることは明らかである。
（ウ）　よって、本願発明１と引用発明は、「軸を有するキャピラリであって、該キャピラリは、粒子をその中に含む流体を流動させる、キャピラリ」を備える点で一致する。
イ　本願発明１の（Ｂ）の特定事項について
（ア）　引用発明の「ポンプ４」は、「流体を、流動状態および静止状態に調節可能である」ものであり、流動と停止の状態を取り得ることは明らかであるから、「流動停止デバイス」を成すものといえる。
（イ）　よって、本願発明１と引用発明は、「ポンプ」「を含む流動停止デバイス」を備える点で共通する。
ウ　本願発明１の（Ｃ）の特定事項について
（ア）　引用発明は、「(c)」「力場の発生手段によって」「微粒子を所定の方向に向かう力を作用させ」るものであり、また、「(f)力場の発生手段は、超音波発生源を備え」るものであるから、「粒子を音響的に操作する」ものであり、そのための「超音波発生源」を備えるものである。一方、本願発明１は、「粒子を音響的に操作するための単一の圧電セラミックソース」を備えるものであり、ここにおける単一の圧電セラミックソースは、超音波発生源といえる。
（イ）　よって、本願発明１と引用発明は、「粒子を音響的に操作するための超音波発生源」を備える装置である点で共通する。
エ　本願発明１の（Ｄ）の特定事項について
（ア）　引用発明は、「(g)超音波発生源は超音波振動子３であり、該超音波振動子３が、管７の外面に、管７の長手方向に沿って設けられ」ものであり、一方、本願発明１は、「圧電セラミックソースは、該キャピラリの該軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」るものである。
（イ）　そして、本願発明１の「圧電セラミックソース」と、引用発明の「超音波振動子３」は、「超音波発生源」である点で共通する。
（ウ）　よって、本願発明１と引用発明は、超音波発生源が「キャピラリの該軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられて」いる点で共通する。
オ　本願発明１の（Ｅ）の特定事項について
（ア）　引用発明は、「(h)管７の流体中にある微粒子８は超音波によって管７の中央に集められ」るものであり、「(i)集める微粒子の大きさに応じて、超音波の調節を行う」ものである。一方、本願発明１は、「大きい方の粒子を該キャピラリの中心軸に輸送し、小さい方の粒子を、影響を受けないままにするように構成されている」ものである。そして、引用発明の「集める微粒子」と本願発明１の「大きい方の粒子」は、「音響的に操作される粒子」である点で共通し、また、引用発明の「管７の中央に集められ」ることは、本願発明１の「キャピラリの中心軸に輸送」することに相当する。
（イ）　よって、本願発明１と引用発明は、「音響的に操作される粒子」を「キャピラリの中心軸に輸送」するように構成されている点で共通する。
カ　本願発明１の（Ｆ）の特定事項について
　引用発明の「微粒子取扱装置」は、本願発明１の「装置」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明とは、 
  
「軸を有するキャピラリであって、該キャピラリは、粒子をその中に含む流体を流動させる、キャピラリと、
　ポンプを含む流動停止デバイスと、
　粒子を音響的に操作するための超音波発生源と、
　を備える装置であって、
　超音波発生源がキャピラリの該軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられており、
　該装置は、音響的に操作される粒子をキャピラリの中心軸に輸送するように構成されている、
装置。」
である点で一致し、以下の点で両者は相違する。
＜相違点１＞
　ポンプを含む流動停止デバイスに関して、本願発明１は、収束を乱さずに、または、該キャピラリ内の粒子のフロー流の整列を低下させずに、流動方向を停止させるように構成されているものであるのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
＜相違点２＞
　キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた粒子を音響的に操作するための超音波発生源が、本願発明１は、単一の圧電セラミックソースであるのに対して、引用発明は、そのような特定がされていない点。
＜相違点３＞
　粒子位置合わせに関して、本願発明１は、流動停止デバイスにより、流動構成および停止構成において維持されるのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
＜相違点４＞
　粒子を音響的に操作するにあたって、本願発明１は、大きい方の粒子をキャピラリの中心軸に輸送し、小さい方の粒子を、影響を受けないままにするように構成されているのに対して、引用発明は、その点が不明である点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた超音波発生源を、単一の圧電セラミックソースとするものは、当審拒絶理由２において引用された、引用例１、２及び周知例Ａ、Ｂには記載されておらず、本願優先権主張日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２−２　本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３　本願発明７ないし１２について
　本願発明７も、本願発明１の「単一の圧電セラミックソース」と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明８ないし１２は、本願発明７の発明特定事項をすべて含み、本願発明７をさらに限定したものであるので、本願発明７と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−４　本願発明１３ないし１８について
　本願発明１３も、本願発明１の「単一の圧電セラミックソース」と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明１４ないし１８は、本願発明１３の発明特定事項をすべて含み、本願発明１３をさらに限定したものであるので、本願発明１３と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−５　本願発明１９ないし２２について
　本願発明１９は、「単一の圧電セラミックソース」が「キャピラリの外面に取り付けられており、」「該単一の圧電セラミックソースは、該キャピラリの該軸に平行であ」るものにおいて、「単一の圧電セラミックソースを用いて音響放射圧を該キャピラリ内の」「流体に向ける」という技術的事項を有するものである。そして、上記「２−１　本願発明１について」「（２）　相違点についての判断」において検討したように、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた超音波発生源を、単一の圧電セラミックソースとしたものは、上記引用例１、２及び周知例Ａ、Ｂには記載されていないことから、上記の技術的事項を有する本願発明１９も、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明２０ないし２２は、本願発明１９の発明特定事項をすべて含み、本願発明１９をさらに限定したものであるので、本願発明１９と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−６　本願発明２３ないし２６について
　本願発明２３は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「音響放射圧を単一の圧電セラミックソースから」「流体に向ける」という技術的事項を有するものである。そして、上記「２−１　本願発明１について」「（２）　相違点についての判断」において検討したように、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた超音波発生源を、単一の圧電セラミックソースとしたものは、上記引用例１、２及び周知例Ａ、Ｂには記載されていないことから、上記の技術的事項を有する本願発明２３も、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明２４ないし２６は、本願発明２３の発明特定事項をすべて含み、本願発明２３をさらに限定したものであるので、本願発明２３と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−７　本願発明２７ないし４１について
　本願発明２７は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「単一の圧電セラミックソースからの音響放射圧を」「粒子に向ける」という技術的事項を有するものである。そして、上記「２−１　本願発明１について」「（２）　相違点についての判断」において検討したように、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた超音波発生源を、単一の圧電セラミックソースとしたものは、上記引用例１、２及び周知例Ａ、Ｂには記載されていないことから、上記の技術的事項を有する本願発明２７も、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明２８ないし４１は、本願発明２７の発明特定事項をすべて含み、本願発明２７をさらに限定したものであるので、本願発明２７と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−９　本願発明４２ないし４６について
　本願発明４２は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「単一の圧電セラミックソースからの半径方向音響放射圧を」「フロー流に向ける」という技術的事項を有するものである。そして、上記「２−１　本願発明１について」「（２）　相違点についての判断」において検討したように、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた超音波発生源を、単一の圧電セラミックソースとしたものは、上記引用例１、２及び周知例Ａ、Ｂには記載されていないことから、上記の技術的事項を有する本願発明４２も、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明４３ないし４６は、本願発明４２の発明特定事項をすべて含み、本願発明４２をさらに限定したものであるので、本願発明４２と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−９　本願発明４７ないし４９について
　本願発明４７は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「単一の圧電セラミックソースからの半径方向音響放射圧を」「フロー流に向ける」という技術的事項を有するものである。そして、上記「２−１　本願発明１について」「（２）　相違点についての判断」において検討したように、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた超音波発生源を、単一の圧電セラミックソースとしたものは、上記引用例１、２及び周知例Ａ、Ｂには記載されていないことから、上記の技術的事項を有する本願発明４７も、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明４８及び４９は、本願発明４７の発明特定事項をすべて含み、本願発明４７をさらに限定したものであるので、本願発明４７と同様に、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−１０　小括
　以上のことから、本願発明１ないし４９は、引用発明、引用例１、２、周知例Ａ、Ｂに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、当審拒絶理由２によっては、本願を拒絶することはできない。
第６　当審拒絶理由１についての判断
１　当審拒絶理由１について
（１）　理由１について
　平成２９年３月３１日付け手続補正による補正後の請求項１ないし４９には、「非軸対称の力場」の記載が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）　理由２について
　当審拒絶理由１の理由２は、当審拒絶理由２と実質的に同じ理由である。したがって、上記「第５　当審拒絶理由２についての判断」「２　対比・判断」「２−１０　小括」において指摘したように、当審拒絶理由１の理由２によっては、本願を拒絶することはできない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年３月３１日付け手続補正による補正後の請求項１ないし１８に係る発明は、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた「単一の圧電セラミックソース」を備えるという技術的事項を有し、また、請求項１９ないし２２に係る発明は、「単一の圧電セラミックソース」が「キャピラリの外面に取り付けられており、」「該単一の圧電セラミックソースは、該キャピラリの該軸に平行であ」るものにおいて、「単一の圧電セラミックソースを用いて音響放射圧を該キャピラリ内の」「流体に向ける」という技術的事項を有し、請求項２３ないし２６に係る発明は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「音響放射圧を単一の圧電セラミックソースから」「流体に向ける」という技術的事項を有し、請求項２７ないし４１に係る発明は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「単一の圧電セラミックソースからの音響放射圧を」「粒子に向ける」という技術的事項を有し、請求項４２ないし４６に係る発明は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「単一の圧電セラミックソースからの半径方向音響放射圧を」「フロー流に向ける」という技術的事項を有し、請求項４７ないし４９に係る発明は、「圧電セラミックソースは、」「キャピラリの」「軸と平行に、該キャピラリの外面に取り付けられ」、「単一の圧電セラミックソースからの半径方向音響放射圧を」「フロー流に向ける」という技術的事項を有するものとなった。
　そして、キャピラリの軸と平行に該キャピラリの外面に取り付けられた超音波発生源として、単一の圧電セラミックソースを採用することは、原査定における引用例ＡないしＥには記載されておらず、本願優先権主張日前における周知事項でもないので、本願発明１ないし４９は、引用例ＡないしＥに記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、原査定における引用例ＡないしＥ及び周知事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由、及び、当審による拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。