【事件の表示】
　特願２０１２−１０８３４８「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日出願公開、特開２０１３−２３５７６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月１０日の出願であって、平成２７年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、同年１２月２１日付け（発送日：平成２８年１月５日）で拒絶査定（以下「原査定」という）がされ、これに対し、平成２８年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において同年１０月１１日付けで拒絶理由（以下、それぞれ「当審拒絶理由」という）が通知され、同年１１月９日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２８年１１月９日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。
「【請求項１】
　金属からなる端子と、前記端子を圧入保持する端子保持孔が形成されたコネクタハウジングとを備えており、前記端子は、端子本体と、前記端子本体から前記端子の長手方向に直交する直交方向に突出して前記端子保持孔に圧入される圧入突起とを有するコネクタであって、
　前記圧入突起は、
　第１突部と、
　前記端子保持孔への前記端子の挿入方向に対して前記第１突部よりも後側に位置し、前記第１突部よりも突出する第２突部とを備え、
　前記第１突部と前記第２突部との間には、前記端子本体の幅よりも広い幅を有する第１つなぎ部が設けられており、
　前記第１突部は、前記挿入方向に対して前側に位置する前方凸部と、前記挿入方向に対して前記前方凸部よりも後側に位置する後方凸部とを備えており、前記後方凸部は、前記前方凸部よりも突出しており、
　前記前方凸部と前記後方凸部との間に設けられており、前記端子本体の幅と等しい幅を有する第２つなぎ部をさらに備えており、
　前記前方凸部は略三角形状に形成されており、前記後方凸部は略三角形状に形成されており、
　前記前方凸部の略三角形の斜辺は前記挿入方向で前側に形成されており、前記後方凸部の略三角形の斜辺は前記挿入方向で前側に形成されており、
　前記挿入方向に対する、前記前方凸部の斜辺の傾斜角度は、前記後方凸部の斜辺の傾斜角度よりも小さくなっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
　請求項１に記載のコネクタであって、
　前記第１つなぎ部の幅は、前記端子本体の厚さよりも大きいことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のコネクタであって、
　前記端子保持孔は、
　前記前方凸部が圧入されて前記前方凸部を保持する前方凸保持部と、
　前記後方凸部が圧入されて前記後方凸部を保持する後方凸保持部と、
　前記前方凸部及び前記後方凸部が挿通した後に前記第２突部を収容する第２突収容部とによって構成され、
　前記前方凸保持部と前記後方凸保持部との間には、前記挿入方向に対して前側に位置する前方段差部が設けられ、
　前記後方凸保持部と前記第２突収容部との間には、前記挿入方向に対して前記前方段差部よりも後側に位置する後方段差部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
　請求項３に記載のコネクタであって、
　前記前方凸保持部の幅は、前記第２つなぎ部の幅と一致し、
　前記後方凸保持部の幅は、前記第１つなぎ部の幅と一致することを特徴とするコネクタ。」
　　　　　
第３　原査定の理由について
　１　原査定の理由の概要
　平成２７年１２月３日の手続補正により補正された請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特許第４９２４２４７号公報
　刊行物２：特開２００５−１３５７９４号公報
　　　　　
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明が「挿入方向に対する、前方凸部の斜辺の傾斜角度は、後方凸部の斜辺の傾斜角度よりも小さくなっている」との発明特定事項を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、かかる事項を備えていない点で相違する。
　刊行物１には、「圧入部６７のうち、挿通方向前方に位置するものは基壁２１に対して先に装着される先行圧入部６５とされ、挿通方向後方に位置するものは基壁２１に対して後から装着される後行圧入部６６とされる。先行圧入部６５は、後行圧入部６６に比べて、本体部６４の側縁からの突出量が小さく抑えられている。」（段落【００１２】）と記載されており、刊行物１記載の発明も、前方凸部（６５）の突出量を後方凸部（６６）の突出量以下に調整しようとするものである。
　そして、この調整を三角形の傾斜角で行う場合には「挿入方向に対する、前方凸部の斜辺の傾斜角度を、後方凸部の斜辺の傾斜角度よりも小さくすればいい」ことは、刊行物２（図４）にも記載されているように、当業者に周知の技術事項である。
　よって、刊行物１記載の発明において突出量の調整をするため、相違点に係る構成を採用することは、刊行物２にも記載されている周知の技術手段に倣って、当業者が容易になし得た事項である。
　　　　　
　２　原査定の理由の判断
（１）　刊行物の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：特許第４９２４２４７号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（ア）　「【０００９】
 ＜実施形態１＞
　本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。本実施形態のコネクタ１０は、いわゆる基板用コネクタであって、コネクタハウジング２０と端子金具６０とを備え、回路基板９０（プリント回路基板）に実装されて相手側のコネクタ（図示せず）と嵌合可能とされる。なお、以下の説明において前後方向については、特にことわりのない限り、相手側のコネクタとの嵌合面側を前方とする。この前後方向の設定は通常の考え方に則ったものであるが、本発明における「端子金具６０の挿通方向」を基準にすると上記とは逆向きとなり、例えば、「端子金具６０の挿通方向前方」とは、上記基準でいえば後方にあたる。
【００１０】
　端子金具６０は、導電性の金属板をプレス加工して一体に形成され、全体としてタブ状であって細長い扁平角棒状をなしている。端子金具６０の一端部は、図１に示すように、相手側の端子金具に接続される端子接続部６１とされ、端子金具６０の他端部は、回路基板９０のスルーホールに挿入される基板接続部６２とされる。端子接続部６１と基板接続部６２の両先端部はいずれもガイド用に先細りとなっている。このコネクタ１０の場合、板幅の異なる大小二種類（長さの違いを考慮しない）の端子金具６０を備えている。
【００１１】
　端子金具６０は、コネクタハウジング２０の基壁２１（後述する）に前方から圧入して挿通され、挿通後、コネクタハウジング２０の後面から後方に突き出る基板接続部６２を回路基板９０側へ向けて略直角に折り曲げることで屈曲部６３が形成されるとともに全体がＬの字を呈するようになっている。端子金具６０には、図２に示すように、屈曲部６３と端子接続部６１との間に、長さ方向に同幅で延びる本体部６４が形成されており、この本体部６４がその板厚方向を高さ方向（上下方向）に向けつつ基壁２１内に収容可能となっている。
【００１２】
　また、端子金具６０には、本体部６４の幅方向両側に張り出す圧入部６７が形成されている。圧入部６７は、本体部６４の両側縁に沿って前後一対ずつ並んで配置されている。圧入部６７のうち、挿通方向前方に位置するものは基壁２１に対して先に装着される先行圧入部６５とされ、挿通方向後方に位置するものは基壁２１に対して後から装着される後行圧入部６６とされる。先行圧入部６５は、後行圧入部６６に比べて、本体部６４の側縁からの突出量が小さく抑えられている。
【００１３】
　そして、圧入部６７は、挿通方向前方へ向けて次第に幅狭となるテーパ縁６８を有しており、先行圧入部６５のテーパ縁６８は頂部６９と曲線状に連なり、後行圧入部６６のテーパ縁６８は頂部６９とエッジ状に連なっている。端子金具６０の圧入過程では先行圧入部６５がその低背化とテーパ縁６８の終端の曲線化によって基壁２１に円滑に装着され、端子金具６０の圧入後は後行圧入部６６がその高背化とテーパ縁６８の終端のエッジ化によって基壁２１に強固に固定されるようになっている。
【００１４】
　また、端子金具６０には、圧入部６７（後行圧入部６６）よりも挿通方向後方であって端子接続部６１側の位置に、本体部６４の両側縁から幅方向両外方に張り出す突出部７１が形成されている。突出部７１は、概ね方形状であって本体部６４の両側縁に対をなして配置され、圧入部６７に比べて、本体部６４の側縁からの突出量が大きく、つまり幅広とされる。なお、突出部７１、圧入部６７、本体部６４は、互いにほぼ等しい板厚寸法を有しており、突出部７１、圧入部６７は、本体部６４の幅方向中心を挟んで左右対称に配置されている。また、図１ないし図３は、二種類の端子金具６０のうち幅寸法の大きい端子金具６０を示すものであるが、幅寸法の小さい端子金具６０も幅寸法の違いを除けば上記と同様の形態である。
【００１５】
　コネクタハウジング２０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前方に向けて開口する筒状、詳細には横長角筒状のフード部２２を備えて構成される。フード部２２内には相手側のコネクタが嵌合可能となっており、フード部２２の上壁内面の幅方向中央部には相手側のコネクタを嵌合状態に保持するロック部２３が突設されている。また、フード部２２の後端の幅方向両端部には、回路基板９０の上面に載置可能な一対の取付部２４が後方へ突出して形成されている。取付部２４の下端面には高さ方向に延びる円形孔（図示せず）が開口して形成されており、ここにタッピンねじ等が回路基板９０側から締め付けられることでコネクタ１０が回路基板９０上に固定されるようになっている。
【００１６】
　フード部２２の奥壁は、高さ方向に沿った縦壁状をなし、本発明の基壁２１として構成される。基壁２１には、端子金具６０を圧入状態で貫通保持する貫通孔２５が上下二段にわかれて形成されている。図５に示すように、コネクタハウジング２０の幅方向中央部には板幅の狭い端子金具６０と対応する貫通孔２５の一群が整列され、コネクタハウジング２０の幅方向両端部には板幅の広い端子金具６０と対応する貫通孔２５の一群が整列されている。」
　　　　　
（イ）　「【００２１】
　次に、本実施形態の作用を説明する。
　端子金具６０を基壁２１に装着するには、直線状の端子金具６０の基板接続部６２をコネクタハウジング２０の基壁２１の前面と対向した姿勢とし、その状態から端子金具６０を貫通孔２５内に略水平に差し込む。端子金具６０の挿通途上では、基板接続部６２側から傾斜部２６によって芯出しがなされ、挿入姿勢が矯正されることで挿通動作の円滑性が担保される。また、挿通途上では、端子金具６０の本体部６４が貫通孔２５の真直部２８の上下対向面３４を非接触状態で通過し、この間の摩擦抵抗を生じさせることがない。
【００２２】
　挿通動作が終盤に至ると、圧入部６７が真直部２８の左右対向面３３に臨んで、先行圧入部６５と後行圧入部６６が順次そのテーパ縁６８側から圧入領域に食い込むようにして圧入される。それとともに突出部７１が傾斜部２６の両斜面３１間に進入し、さらに突出部７１の後部が位置決め空間３８に進入して規制部２７の両本体面３７によって板厚方向に挟持される。挿通動作が完了すると、圧入部６７が真直部２８の前後方向略中央部に位置して端子金具６０が引掛け状態で抜け止めされるとともに、突出部７１の後端が規制部２７の段差３５と対向して端子金具６０のそれ以上の押し込みが規制され、かつ、規制部２７によって突出部７１の遊動が規制されることで芯出し状態が保持される。」
　　　　　
（ウ）　端子金具６０には、図２に示すように、屈曲部６３と端子接続部６１との間に、長さ方向に同幅で延びる本体部６４が形成されているから（前記「（ア）」の段落【００１１】を参照。）、圧入部６７及び突出部７１を除けば、端子金具６０の、基板接続部６２、屈曲部６３、端子接続部６１、及び屈曲部６３と端子接続部６１との間に延びる本体部６４は、いずれも略同じ幅であるといえるが、図３を参照すると、圧入部６７と突出部７１との間、及び先行圧入部６５と後行圧入部６６との間は、端子金具６０の他の部分よりも少し広い幅となっている。
　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、コネクタに関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「金属からなる端子金具６０と、端子金具６０を圧入保持する貫通孔２５が形成されたコネクタハウジング２０とを備えており、端子金具６０は、基板接続部６２、屈曲部６３、端子接続部６１、及び屈曲部６３と端子接続部６１との間に延びる本体部６４と、本体部６４から端子金具６０の長手方向に直交する直交方向に突出して貫通孔２５に圧入される圧入部６７及び突出部７１とを有するコネクタ１０であって、
　圧入部６７及び突出部７１は、
　圧入部６７と、
　貫通孔２５への端子金具６０の挿入方向に対して圧入部６７よりも後側に位置し、圧入部６７よりも突出する突出部７１とを備え、
　圧入部６７と突出部７１との間には、端子金具６０の他の部分よりも少し広い幅を有する部分（以下「第１部分」という。）が設けられており、
　圧入部６７は、挿入方向に対して前側に位置する先行圧入部６５と、挿入方向に対して先行圧入部６５よりも後側に位置する後行圧入部６６とを備えており、後行圧入部６６は、先行圧入部６５よりも突出しており、
　先行圧入部６５と後行圧入部６６との間に設けられており、端子金具６０の他の部分よりも少し広い幅を有する部分（以下「第２部分」という。）をさらに備えており、
　先行圧入部６５はテーパ縁６８と頂部６９を備える形状に形成されており、後行圧入部６６はテーパ縁６８と頂部６９を備える形状に形成されており、
　先行圧入部６５のテーパ縁６８は挿入方向で前側に形成されており、後行圧入部６６のテーパ縁６８は挿入方向で前側に形成されているコネクタ１０。」
　　　　　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２：特開２００５−１３５７９４号公報には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「刊行物２記載の事項」という。）。
　　　　　
（ア）　「【００５７】
　（第２の実施の形態）
　本発明の第２の実施の形態を図３及び図４に示す。本発明の第２の実施の形態において、上記した本発明の第１の実施の形態と同一の構成については重複する説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５８】
　上記した本発明の第１の実施の形態における端子圧入孔１３に相当する端子圧入孔１４は扁平形状であって、図３において上下方向に対向する平坦面１４ａ、１４ｂを有しており、第１の圧入孔部（一の圧入孔部）１４Ａと、この第１の圧入孔部１４Ａより幅の広い第２の圧入孔部（中間の圧入孔部）１４Ｂと、この第２の圧入孔部１４Ｂより幅の広い第３の圧入孔部（他の圧入孔部）１４Ｃとを、この順序に圧入端子２０−１の圧入方向イとは逆方向に並べて構成してあって、端子圧入孔１４の平面形状が、隣り合う第１、第２の圧入孔部１４Ａ、１４Ｂ間、第２、第３の圧入孔部１４Ｂ、１４Ｃ間でそれぞれ段差を有している。
【００５９】
　第１の圧入孔部１４Ａは嵌合部１１の底面１１Ａに開口しており、この第１の圧入孔部１４Ａは、平坦面１４ａ、１４ｂと図３において左右の側面１４ｃ、１４ｄとを有する四角柱状である。また、第２の圧入孔部１４Ｂは平坦面１４ａ、１４ｂと図３において左右の側面１４ｅ、１４ｆとを有する四角柱状である。また、第３の圧入孔部１４Ｃはコネクタハウジング１０の端面１２側に開口しており、平坦面１４ａ、１４ｂと図３において左右の側面１４ｇ、１４ｈとを有する四角柱状である。そして、側面１４ｃ、１４ｄ、側面１４ｅ、１４ｆ及び側面１４ｇ、１４ｈは、それぞれ互いに平行するモールド面で形成してある。
【００６０】
　上記した本発明の第１の実施の形態における圧入端子２０に対応する圧入端子２０−１の固定部３２は、第１の圧入孔部１４Ａに対応する第１の固定部３２Ａと、第２の圧入孔部１４Ｂに対応する第２の固定部３２Ｂと、第３の圧入孔部１４Ｃに対応する第３の固定部３２Ｃとを有している。
【００６１】
　第１の固定部３２Ａには、その両側部に抜止用突起（一の抜止用突起）３４が左右対称に設けてある。また、第２の固定部３２Ｂには、その両側部に抜止用突起（中間の抜止用突起）３５が左右対称に設けてある。更に、第３の固定部３２Ｃには、その両側部に抜止用突起（他の抜止用突起）３６が左右対称に設けてある。
【００６２】
　これらの抜止用突起３４、３５、３６は、第１、第２、第３の固定部３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃのそれぞれの側端面から側方に突出し且つ圧入方向イとは逆方向に後方に向かって側方に競り上がるテーパ部３７を有しており、端面側が圧入方向イに直交する垂直部３８にしてあって、抜止用突起３４、３５、３６の先端は鋭角状に尖っている。また、第１、第２、第３の固定部３２Ａ、３２Ｂ、３３Ｃの両側縁部に垂直部３８に連なる抉れ部３８ａが形成してある。
【００６３】
　また、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起（抜止用突起のうちの最先から２番目の抜止用突起）３５のテーパ部３７の、圧入方向イに向かう端部が、圧入方向イに直交する垂直部３８ｂにしてある。
【００６４】
　そして、図４に示すように、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４の第１の圧入孔部１４Ａに交わる部分から第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５の第２の圧入孔部１４Ｂに交わる部分までの長さ寸法ａが第２の圧入孔部１４Ｂの長さ寸法Ｌ１にほぼ等しく、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５の第２の圧入孔部１４Ｂに交わる部分から第３の固定部３２Ｃの抜止用突起３６の第３の圧入孔部１４Ｃに交わる部分までの長さ寸法ｂが第３の圧入孔部１４Ｃの長さ寸法Ｌ２にほぼ等しくしてある。
【００６５】
　そして、第２の固定部３２Ｂの幅方向の中央部には圧入方向イに長い隆起状のガイド部３０−１が形成してある。
【００６６】
　次に、上記した圧入端子２０−１の端子圧入孔１４への圧入について説明する。
【００６７】
　圧入端子２０−１をハウジング１０の端面１２側から端子圧入孔１４内に挿入すると、まず最初に、第１の固定部３２Ａが第１の圧入孔部１４Ａに挿入されてガイド部３０−１が端子圧入孔１４の一方の平坦面１４ａに接触して第１の固定部３２Ａを他方の平坦面１４ｂに押し付ける。
【００６８】
　この状態で、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４が第１の圧入孔部１４Ａの開口縁部１４ｉに当たる。また、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５が第２の圧入孔部１４Ｂの開口縁部１４ｊに当たり、また、第３の固定部３２Ｃの抜止用突起３６が第３の圧入孔部１４Ｃの開口縁部１４ｋに当たる。
【００６９】
　抜止用突起３４、３５、３６の側面はテーパ部３７になっているので、圧入端子２０−１をそのまま押し込むとそれぞれのテーパ部３７が開口縁部１４ｉ、１４ｊ、１４ｋに摺接し、第１の固定部３２Ａが第１の圧入孔部１４Ａ内に、第２の固定部３２Ｂが第２の圧入孔部１４Ｂ内に、第３の固定部３２Ｃが第３の圧入孔部１４Ｃ内に押し込まれる。
【００７０】
　抜止用突起３４が第１の圧入孔部１４Ａの側面１４ｃ、１４ｄのモールド面に差し込まれて、これらの側面１４ｃ、１４ｄの復元力により抜止用突起３４の尖った先端がモールド面に食い込む。また、抜止用突起３５が第２の圧入孔部１４Ｂの側面１４ｅ、１４ｆのモールド面に差し込まれて、これらの側面１４ｅ、１４ｆの復元力により抜止用突起３５の尖った先端がモールド面に食い込む。また、抜止用突起３６が第３の圧入孔部１４Ｃの側面１４ｇ、１４ｈのモールド面に差し込まれて、これらの側面１４g、１４hの復元力により抜止用突起３６の尖った先端がモールド面に食い込み、圧入端子２０−１が正規圧入位置に位置決めされて圧入作業が完了する。
【００７１】
　この場合、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５のテーパ部３７の、圧入方向イに向かう端部が、圧入方向イに直交する垂直部３８ｂにしてあるために、この垂直部３８ｂが端子圧入孔１４の段部に当接してストッパーとして機能する。
【００７２】
　上記した本発明の第２の実施の形態によれば、端子圧入孔１４を、第１の圧入孔部１４Ａと、この第１の圧入孔部１４Ａより幅広な第２の圧入孔部１４Ｂと、この第２の圧入孔部１４Ｂより幅広な第３の圧入孔部１４Ｃとを、この順序に圧入方向イとは逆方向に並べて構成し、圧入端子２０−１の第１の固定部３２Ａを第１の圧入孔部１４Ａに対応させ、第２の固定部３２Ｂを第２の圧入孔部１４Ｂに対応させ、第３の固定部３２Ｃを第３の圧入孔部１４Ｃに対応させてあるために、圧入端子２０−１を端子圧入孔１４に挿入した際に、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４がそれよりも後側の第２の圧入孔部１４Ｂの側面１４ｅ、１４ｆのモールド面及び第３の圧入孔部１４Ｃの側面１４ｇ、１４ｈのモールド面を傷つけることがなく、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５がそれよりも後側の第３の圧入孔部１４Ｃの側面１４ｇ、１４ｈのモールド面を傷つけることがない。このために、圧入端子２０−１の第１の固定部３２Ａが第１の圧入孔部１４Ａに確実に圧入固定され、第２の固定部３２Ｂが第２の圧入孔部１４Ｂに確実に圧入固定され、第３の固定部３２Ｃが第３の圧入孔部１４Ｃに確実に圧入固定されるために、圧入端子２０−１の保持を強固に行うことができる。
【００７３】
　また、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４の第１の圧入孔部１４Ａに交わる部分から第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５の第２の圧入孔部１４Ｂに交わる部分までの長さ寸法ａが第２の圧入孔部１４Ｂの長さ寸法Ｌ１にほぼ等しく、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５の第２の圧入孔部１４Ｂに交わる部分から第３の固定部３２Ｃの抜止用突起３６の第３の圧入孔部１４Ｃに交わる部分までの長さ寸法ｂが第３の圧入孔部１４Ｃの長さ寸法Ｌ２にほぼ等しくしてあるために、圧入初期に、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４が第１の圧入孔部１４Ａに、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５が第２の圧入孔部１４Ｂに、第３の固定部３２Ｃの抜止用突起３６が第３の圧入孔部１４Ｃに必ず食い込むようになるために、圧入初期に圧入端子２０−１がモールド１０Ａに対して傾くのを防止することができる。
【００７４】
　なお、上記した本発明の第２の実施の形態によれば、端子圧入孔１４を、第１の圧入孔部１４Ａと、この第１の圧入孔部１４Ａより幅広な第２の圧入孔部１４Ｂと、この第２の圧入孔部１４Ｂより幅広な第３の圧入孔部１４Ｃとを、この順序に圧入方向イとは逆方向に並べて構成し、圧入端子２０−１の第１の固定部３２Ａを第１の圧入孔部１４Ａに対応させ、第２の固定部３２Ｂを第２の圧入孔部１４Ｂに対応させ、第３の固定部３２Ｃを第３の圧入孔部１４Ｃに対応させてあるが、端子圧入孔１４を、例えば、第１の圧入孔部１４Ａと、この第１の圧入孔部１４Ａより幅広な第２の圧入孔部１４Ｂとの２個にし、圧入端子２０−１の固定部を、例えば、第１の固定部３２Ａと、第２の固定部３２Ｂとの２個にして、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４の第１の圧入孔部１４Ａに交わる部分から第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５の第２の圧入孔部１４Ｂに交わる部分までの長さ寸法ａを第２の圧入孔部１４Ｂの長さ寸法Ｌ１にほぼ等しくした場合においても、圧入初期に、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４が第１の圧入孔部１４Ａに、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５が第２の圧入孔部１４Ｂに必ず食い込むようになるために、圧入初期に圧入端子２０−１がモールド１０Ａに対して傾くのを防止することができる。」
　　　　　
（イ）　図３及び図４を参照すると、圧入端子２０−１は、圧入方向、すなわち挿入方向で前側から順に、抜止用突起３４、抜止用突起３５、抜止用突起３６を備え、
　各抜止用突起３４〜３６の突出量は、抜止用突起３４、抜止用突起３５、抜止用突起３６の順で大きくなっており、
　一方、各抜止用突起３４〜３６の斜辺の傾斜角度は、抜止用突起３５、抜止用突起３６、抜止用突起３４の順で大きくなっていることが看取される。
　　　　　
　上記のことから、挿入方向で前側の抜止用突起３４と、挿入方向で後ろ側の抜止用突起３５とを対比すると、突出量は、前側の抜止用突起３４が小さく、後ろ側の抜止用突起３５は大きいのに対して、斜辺の傾斜角度は、前側の抜止用突起３４が大きく、後ろ側の抜止用突起３５は小さくなっているといえる。
　また、挿入方向で前側の抜止用突起３５と、挿入方向で後ろ側の抜止用突起３６とを対比すると、突出量は、前側の抜止用突起３５が小さく、後ろ側の抜止用突起３６は大きいのに対して、斜辺の傾斜角度は、前側の抜止用突起３５が小さく、後ろ側の抜止用突起３６は大きくなっているといえる。
　　　　　
（２）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「端子金具６０」は、本願発明１の「端子」に相当する。
　以下同様に、「貫通孔２５」は、「端子保持孔」に、
　「コネクタハウジング２０」は、「コネクタハウジング」に、
　「基板接続部６２、屈曲部６３、端子接続部６１、及び屈曲部６３と端子接続部６１との間に延びる本体部６４」は、「端子本体」に、
　「圧入部６７及び突出部７１」は、「圧入突起」に、
　「圧入部６７」は、「第１突部」に、
　「突出部７１」は、「第２突部」に、
　「第１部分」は、「第１つなぎ部」に、
　「先行圧入部６５」は、「前方凸部」に、
　「後行圧入部６６」は、「後方凸部」に、
　「第２部分」は、「第２つなぎ部」に、
　先行圧入部６５の「テーパ縁６８」は、前方凸部の「斜辺」に、
　後行圧入部６６の「テーパ縁６８」は、後方凸部の「斜辺」に、
「コネクタ１０」は、「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明では、圧入部６７と突出部７１との間には、端子金具６０の他の部分よりも少し広い幅を有する第１部分が設けられているから、引用発明は、本願発明１の「第１突部と前記第２突部との間には、前記端子本体の幅よりも広い幅を有する第１つなぎ部」に相当する構成を備えている。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「金属からなる端子と、前記端子を圧入保持する端子保持孔が形成されたコネクタハウジングとを備えており、前記端子は、端子本体と、前記端子本体から前記端子の長手方向に直交する直交方向に突出して前記端子保持孔に圧入される圧入突起とを有するコネクタであって、
　前記圧入突起は、
　第１突部と、
　前記端子保持孔への前記端子の挿入方向に対して前記第１突部よりも後側に位置し、前記第１突部よりも突出する第２突部とを備え、
　前記第１突部と前記第２突部との間には、前記端子本体の幅よりも広い幅を有する第１つなぎ部が設けられており、
　前記第１突部は、前記挿入方向に対して前側に位置する前方凸部と、前記挿入方向に対して前記前方凸部よりも後側に位置する後方凸部とを備えており、前記後方凸部は、前記前方凸部よりも突出しており、
　前記前方凸部と前記後方凸部との間に設けられており、幅を有する第２つなぎ部をさらに備えており、
　前記前方凸部の斜辺は前記挿入方向で前側に形成されており、前記後方凸部の斜辺は前記挿入方向で前側に形成されている、コネクタ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１では、第２つなぎ部の幅は、「端子本体の幅と等しい幅」で、前方凸部及び後方凸部の形状は、「略三角形状」で、「挿入方向に対する、前記前方凸部の斜辺の傾斜角度は、前記後方凸部の斜辺の傾斜角度よりも小さくなっている」のに対して、
　引用発明では、第２部分（第２つなぎ部）の幅は、端子金具６０の他の部分よりも少し広い幅で、先行圧入部６５（前方凸部）及び後行圧入部６６（後方凸部）の形状は、テーパ縁６８と頂部６９を備える形状で、先行圧入部６５のテーパ縁６８の傾斜角度（前方凸部の斜辺の傾斜角度）と、後行圧入部６６のテーパ縁６８の傾斜角度（後方凸部の斜辺の傾斜角度）との大小関係は明らかでない点
　　　　　
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　　　　　
　ア　刊行物２記載の事項において、挿入方向で前側の抜止用突起３４と、挿入方向で後ろ側の抜止用突起３５とを対比すると、突出量は、前側の抜止用突起３４が小さく、後ろ側の抜止用突起３５は大きいのに対して、斜辺の傾斜角度は、前側の抜止用突起３４が大きく、後ろ側の抜止用突起３５は小さくなっている（前記「（１）イ（イ）」を参照）。
　　　　　
　イ　一方、刊行物２記載の事項おいて、挿入方向で前側の抜止用突起３５と、挿入方向で後ろ側の抜止用突起３６とを対比すると、突出量は、前側の抜止用突起３５が小さく、後ろ側の抜止用突起３６は大きいのに対して、斜辺の傾斜角度は、前側の抜止用突起３５が小さく、後ろ側の抜止用突起３６は大きくなっている（前記「（１）イ（イ）」を参照）。
　これは、突出量と斜辺の傾斜角度の関係でいえば、上記「ア」で述べた大小関係とは、逆である。
　　　　　
　ウ　このように、「ア」で述べた関係と、「イ」で述べた関係とが逆となる理由は、刊行物２記載の事項では、「第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４の第１の圧入孔部１４Ａに交わる部分から第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５の第２の圧入孔部１４Ｂに交わる部分までの長さ寸法ａが第２の圧入孔部１４Ｂの長さ寸法Ｌ１にほぼ等しく、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５の第２の圧入孔部１４Ｂに交わる部分から第３の固定部３２Ｃの抜止用突起３６の第３の圧入孔部１４Ｃに交わる部分までの長さ寸法ｂが第３の圧入孔部１４Ｃの長さ寸法Ｌ２にほぼ等しくしてあるために、圧入初期に、第１の固定部３２Ａの抜止用突起３４が第１の圧入孔部１４Ａに、第２の固定部３２Ｂの抜止用突起３５が第２の圧入孔部１４Ｂに、第３の固定部３２Ｃの抜止用突起３６が第３の圧入孔部１４Ｃに必ず食い込むようになるために、圧入初期に圧入端子２０−１がモールド１０Ａに対して傾くのを防止することができる」（前記「（１）イ（ア）」の段落【００７３】）ようにするために、各抜止用突起３４〜３６について、突出量と斜辺の傾斜角度とが定められているためである。
　また、その結果、上記「イ」で述べたように、斜辺の傾斜角度は、前側の抜止用突起３５が小さく、後ろ側の抜止用突起３６は大きくなっている、すなわち、前側の抜止用突起３５の斜辺の傾斜角度は、後ろ側の抜止用突起３６の斜辺の傾斜角度よりも小さくなっているにすぎない。
　　　　　
　エ　以上のことから、刊行物２記載の事項は、抜止用突起の突出量と斜辺の傾斜角度との関係を何ら示唆するものでもない。
　そうすると、刊行物２記載の事項において、前側の抜止用突起３５の斜辺の傾斜角度が、後ろ側の抜止用突起３６の斜辺の傾斜角度よりも小さくなっている構成のみを抽出して、引用発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　　　　　
　オ　一方、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えることにより、「挿入方向に対する、前方凸部の斜辺の傾斜角度が、後方凸部の斜辺の傾斜角度よりも小さくなっており、第２つなぎ部の幅を端子本体の幅と等しくしているので、前方凸部を、端子保持孔に圧入するときに発生する幅の狭い第２つなぎ部の圧縮応力の値を小さくすることができ、第２つなぎ部での座屈の発生を抑えることができます。」（審判請求書の「（３）」を参照。）との効果を奏するものである。
　　　　　
　カ　したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　　　　
（４）　小括
　このように、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、上記相違点に係る本願発明１の構成を備える本願発明１は、引用発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２〜本願発明４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　　　　　
第４　当審拒絶理由について
　１　当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）　請求項３の「前記後方凸保持部と前記第２突収容部との間には、前記挿入方向に対して前記前方凸部よりも後側に位置する後方段差部が設けられている」との記載は、段落【００３４】の「端子１０の挿入方向ＩＤに対して前方段差部２５よりも後側に位置する後方段差部２６が設けられている。」との記載及び【図３】の記載と対応しておらず、明確でない。
（２）　請求項４の「前記前方凸保持部の幅は、前記第１つなぎ部の幅と一致し、前記後方凸保持部の幅は、前記第２つなぎ部の幅と一致する」との記載は、段落【００３２】の「前方凸保持部２２の幅Ｗ２２は、前方凸部１３の幅Ｗ１３よりも小さく、つなぎ部１６の幅の幅Ｗ１６と一致している（同等である）。後方凸保持部２３の幅Ｗ２３は、後方凸部１４の幅Ｗ１４よりも小さく、前方凸部１３の幅W１３やつなぎ部１７の幅Ｗ１７と一致している（同等である）。」との記載及び【図３】〜【図５】の記載と対応しておらず、明確でない。
　　　　　
　２　当審拒絶理由の判断
　平成２８年１１月９日の手続補正書によって、補正前の請求項３の「前記後方凸保持部と前記第２突収容部との間には、前記挿入方向に対して前記前方凸部よりも後側に位置する後方段差部が設けられている」との記載は、「前記後方凸保持部と前記第２突収容部との間には、前記挿入方向に対して前記
前方段差部
　補正前の請求項４の「前記前方凸保持部の幅は、前記第１つなぎ部の幅と一致し、前記後方凸保持部の幅は、前記第２つなぎ部の幅と一致する」との記載は、「前記前方凸保持部の幅は、前記
第２つなぎ部
第１つなぎ部
　このことにより、請求項３に係る発明及び請求項４に係る発明は明確となった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。