Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料により筒状に形成され、水平な軸方向の先端部に排気口を有するファーナスチューブと、
前記ファーナスチューブの軸方向の後端部に気密に接続される測定室と、
前記ファーナスチューブの内部に配置され、測定試料及び参照試料をそれぞれ収容する一対の試料容器を、自身の載置面にそれぞれ保持する一対の試料ホルダと、
前記ファーナスチューブに収容され、自身の前端部に前記一対の試料ホルダがそれぞれ接続され、自身の後端部が前記測定室の内部に水平方向に延伸する一対の天秤アームと、
前記一対の試料容器を少なくとも含む前記ファーナスチューブを、外側から取り囲む筒状の加熱炉と、
前記測定室内に配置され、前記試料の物性変化を測定する測定手段と、
を備える熱分析装置であって、
前記軸方向に垂直でかつ前記載置面に垂直な方向から見たとき、前記加熱炉は、前記載置面同士の重心を結ぶ線分に少なくとも重なる開口部を有し、該開口部を介して前記測定試料を観察可能である熱分析装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記線分に沿う方向に該線分を中心にして７ｍｍ以上、前記線分に垂直な方向に該線分を中心にして３ｍｍ以上の大きさである請求項１記載の熱分析装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記軸方向に沿って前記加熱炉の内面の長さの１／２以下の大きさで、かつ前記軸方向に垂直な方向に沿って前記加熱炉の前記内面の直径以下の大きさである請求項１又は２記載の熱分析装置。
【請求項４】
前記ファーナスチューブは、石英ガラス、サファイアガラス又はＹＡＧセラミックスのいずれかからなる請求項１〜３のいずれかに記載の熱分析装置。
【請求項５】
さらに撮像手段を備え、
前記開口部を介して前記測定試料を直接観察可能な位置に前記撮像手段が配置された請求項１〜４のいずれかに記載の熱分析装置。
【請求項６】
さらに撮像手段と、光学系とを備え、
前記開口部を介して前記測定試料を直接観察可能な位置に前記光学系が配置され、前記撮像手段が前記光学系を介して前記測定試料を観察可能な位置に配置された請求項１〜４のいずれかに記載の熱分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の熱分析装置は、透明材料により筒状に形成され、軸方向の先端部に排気口を有するファーナスチューブと、前記ファーナスチューブの軸方向の後端部に気密に接続される測定室と、前記ファーナスチューブの内部に配置され、測定試料及び参照試料をそれぞれ収容する一対の試料容器を、自身の載置面にそれぞれ保持する一対の試料ホルダと、前記ファーナスチューブに収容され、自身の前端部に前記一対の試料ホルダがそれぞれ接続され、自身の後端部が前記測定室の内部に水平方向に延伸する一対の天秤アームと、前記一対の試料容器を少なくとも含む前記ファーナスチューブを、外側から取り囲む筒状の加熱炉と、前記測定室内に配置され、前記試料の物性変化を測定する測定手段と、を備え、前記軸方向に垂直でかつ前記載置面に垂直な方向から見たとき、前記加熱炉は、前記載置面同士の重心を結ぶ線分に少なくとも重なる開口部を有し、該開口部を介して前記測定試料を観察可能である。
この熱分析装置によれば、加熱炉の開口部を介し、ファーナスチューブを用いて熱分析中の試料の変化を観察可能である。
さらに、試料の近傍の加熱炉に開口部を設けることで、加熱炉からファーナスチューブ内の試料に直接放射される輻射熱を低減して熱分析の測定精度を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記開口部は、前記線分に沿う方向に該線分を中心にして７ｍｍ以上、前記線分に垂直な方向に該線分を中心にして３ｍｍ以上の大きさであるとよい。この熱分析装置によれば、開口部を測定試料及び参照試料を収容する一対の試料容器に対して対称に形成しているので、各試料がファーナスチューブ９内で同一の条件で加熱され、熱分析の測定精度が低下することを防止する
前記開口部は、前記軸方向に沿って前記加熱炉の内面の長さの１／２以下の大きさで、かつ前記軸方向に垂直な方向に沿って前記加熱炉の前記内面の直径以下の大きさであるとよい。
この熱分析装置によれば、開口部を大きくし過ぎた場合に、高温（例えば５００℃以上）で熱分析中の試料を観察する際、試料の保温や加熱の制御が十分行えずに熱分析の精度が低下することを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから供給された燃料を複数の燃料噴射弁に対して分配するデリバリパイプを備えた燃料供給装置において、
前記デリバリパイプに接続され、内部が同デリバリパイプ内と連通する接続配管をさらに備え、同接続配管の自由端が閉塞されており、
前記燃料供給装置内では燃料圧力が脈動し、該燃料圧力の脈動は節を有する二次成分を含んでおり、
前記接続配管は、前記燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分の節が前記デリバリパイプに位置するように構成されている
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記デリバリパイプと前記接続配管との接続部位に、絞りを設ける
請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記接続配管内における基端と先端との間に、絞りを設ける
請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
燃料タンクから供給された燃料を複数の燃料噴射弁に対して分配するデリバリパイプを備えた燃料供給装置において、
前記デリバリパイプに接続され、内部が同デリバリパイプ内と連通する接続配管と、
前記接続配管の固定端と自由端との間の部位である中途部位を支持する支持部と、を備え、
前記接続配管の自由端が閉塞されており、
前記燃料供給装置内では燃料圧力が脈動し、該燃料圧力の脈動は節を有する二次成分を含んでおり、
前記接続配管は、前記燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分の節が前記デリバリパイプに位置するように構成されている
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
前記接続配管の固定端には、同接続配管と前記デリバリパイプとを接続するフランジが設けられており、
前記支持部は、前記フランジと一体となっている
請求項４に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記支持部を第１の支持部としたとき、
前記接続配管において前記第１の支持部によって支持される前記中途部位よりも自由端側に位置する部位を支持する第２の支持部をさらに備える
請求項４又は請求項５に記載の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
燃料供給装置内では燃料圧力が脈動し、該燃料圧力の脈動は節を有する二次成分を含んでいることがある。この場合、接続配管を、燃料供給装置における燃料圧力の脈動の二次成分の節がデリバリパイプに位置するように構成してもよい。この構成によれば、燃料噴射弁が接続されているデリバリパイプ内においては、燃料供給装置内における燃料圧力の脈動の二次成分に伴う燃料圧力の変動を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に、オキシラン環を有する化合物（Ａ）と、
分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と、
分子内にカルボキシル基を有しないα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）とを含有する活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
化合物（Ｃ）が、アミノ基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（ｃ１）を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
活性エネルギー線重合性組成物全量１００重量％中、
化合物（Ａ）を０．５〜６０重量％、
化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量％、
化合物（Ｃ）を２０〜９９重量％、
含有することを特徴とする請求項１又は２記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
化合物（Ａ）が、オキシラン環にシクロアルカン環が直接結合した双環構造を有する化合物（ａ３）であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
化合物（Ａ）が、芳香環を有する化合物（ａ３−２）であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項６】
化合物（Ｂ）のα，β−不飽和二重結合基が、アクリロイル基及び／またはメタクリロイル基であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項７】
化合物（ｃ１）に含有されるアミノ基が、３級アミノ基であることを特徴とする請求項１
〜６いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項８】
基材（Ｇ）と、該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた請求項１〜７いずれか記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有する積層体。
【請求項９】
基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）である請求項８記載の積層体。
【請求項１０】
透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた請求項１〜７いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる樹脂層とを有する光学素子用積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
《収縮率》
上記偏光板小片を８０℃−ｄｒｙと６０℃−９０ＲＨ％の恒温恒湿機中に放置し、６０時間後の延伸方向の縮み量を測定し、元の長さ（１００ｍｍ）に対する縮み量の割合を収縮率とし求め、以下の３段階で評価をした。
なお、「ｄｒｙ」とは、湿度調整機能付のオーブンで、温度のみコントロールし、湿度のコントロールを行わなかった場合の試験条件である。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：収縮率が０．２％以下
△：収縮率が０．２％より大きくて０．４％以下
×：収縮率が０．４％を超える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の横幅、厚さで長尺なプラスチックフィルムからなるテープと、前記テープに設けた接着層とを備えた粘着テープにおいて、
前記テープは、第１の面の長手方向の両端縁から内側へ入った領域に、該長手方向に沿って複数のスリットが所定の間隔を開けて少なくとも一列に配列され、
前記スリットは、前記第１の面にあって、該第１の面から所定深さ凹んだ細長の凹状溝と、前記凹状溝の底部に前記第２の面へ向かって所定深さ入った亀裂とで形成されており、
前記スリットが形成された前記第１の面に、前記接着層が形成されていることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記スリットは、前記テープの長手方向と直交する方向または長手方向に沿って、所定の間隔をあけて配設されていることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記接着層は、前記テープの幅方向の少なくとも一方の端部の所定幅を除いて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記テープは、前記第１、第２の面の少なくともいずれかの面に、テープ識別標示が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープがロール状に巻回された貼着テープ巻回体であって、
前記接着層の上に離型剤が塗布されていることを特徴とする粘着テープ巻回体。
【請求項６】
請求項５に記載の粘着テープ巻回体が回転自在に保持されるテープ保持部と、前記粘着テープ巻回体から引き出した前記粘着テープが切断される切断手段とを備えたテープディスペンサーであって、
前記切断手段は、前記粘着テープの幅方向に対して、中央部分に頂部が鈍角な山型突起からなる切断部を有していることを特徴とするテープディスペンサー。
【請求項７】
請求項５に記載の粘着テープ巻回体に取り付けられる取付部と、前記粘着テープ巻回体から引き出した前記粘着テープが切断される切断手段とを備えたテープディスペンサーであって、
前記取付部は、前記粘着テープ巻回体を抱き込むように把持する腕部を有し、
前記切断手段は、前記粘着テープの幅方向に対して、中央部分に頂部が鈍角な山型突起からなる切断部を有していることを特徴とするテープディスペンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の粘着テープは、所定の横幅、厚さで長尺なプラスチックフィルムからなるテープと、前記テープに設けた接着層とを備えた粘着テープにおいて、前記テープは、第１の面の長手方向の両端縁から内側へ入った領域に、該長手方向に沿って複数のスリットが所定の間隔を開けて少なくとも一列に配列され、前記スリットは、前記第１の面にあって、該第１の面から所定深さ凹んだ細長の凹状溝と、前記凹状溝の底部に前記第２の面へ向かって所定深さ入った亀裂とで形成されており、前記スリットが形成された前記第１の面に、前記接着層が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第５の態様の粘着テープ巻回体は、第１〜４のいずれかの態様の粘着テープがロール状に巻回された貼着テープ巻回体であって、前記接着層の上に離型剤が塗布されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の態様のテープディスペンサーは、第５の態様の粘着テープ巻回体が回転自在に保持されるテープ保持部と、前記粘着テープ巻回体から引き出した前記粘着テープが切断される切断手段とを備えたテープディスペンサーであって、前記切断手段は、前記粘着テープの幅方向に対して、中央部分に頂部が鈍角な山型突起からなる切断部を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内にカルボニル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）（ただし、ここでいうカルボニル基は、α，β−不飽和二重結合基に直接結合しているカルボニル基を除く。）と、
分子内にカルボニル基を有しないα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）（ただし、ここでいうカルボニル基は、α，β−不飽和二重結合基に直接結合しているカルボニル基を除く。また、１級及び／または２級アミノ基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物を除く。）と、
アミン系化合物（Ｃ）と、を必須成分とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物全量中、
化合物（Ａ）を０．５〜３０重量％、
化合物（Ｂ）を４０〜９９重量％
化合物（Ｃ）を０．５〜３０重量％
含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
化合物（Ａ）に含まれるα，β−不飽和二重結合基が、アクリロイル基、またはメタクリロイル基であることを特徴とする請求項１又は２記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
化合物（Ｃ）が有するアミノ基が、１級、または２級アミノ基であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
化合物（Ｃ）が有するアミノ基は、２個以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項６】
基材（Ｇ）と、該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜５のいずれか記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有する積層体。
【請求項７】
前記、基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）である請求項６記載の積層体。
【請求項８】
前記、透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項７記載の積層体。
【請求項９】
光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜５いずれか記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有する光学素子用積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、分子内にカルボニル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）（ただし、ここでいうカルボニル基は、α，β−不飽和二重結合基に直接結合しているカルボニル基を除く。）と、
分子内にカルボニル基を有しないα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）（ただし、ここでいうカルボニル基は、α，β−不飽和二重結合基に直接結合しているカルボニル基を除く。また、１級及び／または２級アミノ基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物除く。）と、
アミン系化合物（Ｃ）と、を必須成分とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
《収縮率》
上記偏光板小片を８０℃−ｄｒｙと６０℃−９０ＲＨ％の恒温恒湿機中に放置し、６０時間後の延伸方向の縮み量を測定し、元の長さ（１００ｍｍ）に対する縮み量の割合を収縮率とし求め、以下の３段階で評価をした。
なお、「ｄｒｙ」とは、湿度調整機能付のオーブンで、温度のみコントロールし、湿度のコントロールを行わなかった場合の試験条件である。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：収縮率が０．２％以下
△：収縮率が０．２％より大きくて０．４％以下
×：収縮率が０．４％を超える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に１個以上のＢ原子を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）と、
分子内にＢ原子を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と、
を必須成分とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
活性エネルギー線重合性組成物全量中、
化合物（Ａ）を０．５〜９５重量％、
化合物（Ｂ）を５〜９９．５重量％、
含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
化合物（Ａ）は硼素系化合物(ａ1)と水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｂ１）とを反応させて得られた化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
硼素系化合物(ａ1)は、Ｂ−Ｏ−Ｈ結合を１つ以上有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
化合物（Ｂ）が、水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｂ１）を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｂ）が、分子内に水酸基を有さず、かつ１個以上の環状構造を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｂ２）を含む、請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項７】
分子内に１個以上のＢ原子を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）と、
分子内にＢ原子を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）と、
を必須成分とする光学素子用活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項８】
基材（Ｇ）と、該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜７のいずれか1項に記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有することを特徴とする積層体。
【請求項９】
基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項８記載の積層体。
【請求項１０】
透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた、請求項１〜６のいずれか記載の樹脂組成物からなる樹脂層とを有することを特徴とする光学素子用積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
《収縮率》
上記偏光板小片を８０℃−ｄｒｙと６０℃−９０ＲＨ％の恒温恒湿機中に放置し、６０時間後の延伸方向の縮み量を測定し、元の長さ（１００ｍｍ）に対する縮み量の割合を収縮率とし求め、以下の３段階で評価をした。
なお、「ｄｒｙ」とは、湿度調整機能付のオーブンで、温度のみコントロールし、湿度のコントロールを行わなかった場合の試験条件である。「△」評価以上の場合、実際の使用時に特に問題ない。
（評価基準）
○：収縮率が０．２％以下
△：収縮率が０．２％より大きくて０．４％以下
×：収縮率が０．４％を超える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質膜の製造方法であって、
合成樹脂を有するシート部材を、該シート部材の融解開始温度未満の雰囲気で延伸する工程、
を備える多孔質膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の多孔質膜の製造方法であって、
前記シート部材は、前記合成樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド樹脂のうち少なくともいずれかを含有する、多孔質膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多孔質膜の製造方法であって、
前記融解開始温度は、前記シート部材の示差走査熱量測定に基づいて求められる、多孔質膜の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の多孔質膜の製造方法であって、
前記融解開始温度未満の雰囲気での延伸後、更に、前記シート部材を延伸する二次延伸工程を有する、多孔質膜の製造方法。
【請求項５】
補強型電解質膜の製造方法であって、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の製造方法により製造された多孔質膜と、電解質膜と、を貼り合せる工程、を備える補強型電解質膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質膜の製造方法及び補強型電解質膜の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記形態の多孔質膜の製造方法において、前記融解開始温度は、前記シート部材の示差走査熱量測定に基づいて求められてもよい。このような形態の多孔質膜の製造方法であれば、シート部材の融解開始温度を適切に求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）本発明の他の形態によれば、補強型電解質膜の製造方法が提供される。この製造方法は、上記形態（１）から（４）までのいずれか一の形態に記載の製造方法により製造された多孔質膜と、電解質膜と、を貼り合せる工程、を備える。このような形態であれば、電解質膜を、細孔の閉塞が抑制された多孔質膜で補強することができる。そのため、強度及び発電性能が向上した燃料電池を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月14日(2016.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成例］
（全体構成例）
図１は、第１の実施の形態に係る表示パネルの一構成例を表すものである。表示パネル１は、画像を表示するとともに光を検出することができる表示パネルである。なお、本開示の実施の形態に係る駆動方法および電子機器は、本実施の形態により具現化されるので、併せて説明する。表示パネル１は、制御部１０と、ドライバ部１２と、表示部２０と、レシーバ部１３とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３Ａは、画素パケットＰＣＴ１の一構成例を表すものである。画素パケットＰＣＴ１は、輝度データＩＤと、制御データＣＤと、スタートフラグＳＦとを有している。輝度データＩＤは、各画素Ｐにおける輝度を画定するものである。この輝度データＩＤは、赤色（Ｒ）の輝度を示す輝度データＩＤＲと、緑色（Ｇ）の輝度を示す輝度データＩＤＧと、青色（Ｂ）の輝度を示す輝度データＩＤＢとを有している。この例では、輝度データＩＤＲ，ＩＤＧ，ＩＤＢは、それぞれ複数ビットからなるコードである。制御データＣＤは、各画素Ｐの動作を制御するためのものである。具体的には、この例では、制御データＣＤは、発光タイミングデータＥＴＤと、検出タイミングデータＳＴＤとを有している。発光タイミングデータＥＴＤは、各画素Ｐにおける発光開始タイミングを画定するものであり、複数ビットからなるコードである。検出タイミングデータＳＴＤは、各画素Ｐにおける光の検出開始タイミングを画定するものであり、複数ビットからなるコードである。スタートフラグＳＦは、画素パケットＰＣＴ１の開始を示すものである。スタートフラグＳＦは、デイジーチェーン接続されたＮ個の画素Ｐに対して供給される一連の画素パケット群における、どの画素Ｐにもまだ読み出されていない画素パケットのうちの最初の画素パケットにおいてのみ“１”になるものである。この例では、画素パケットＰＣＴ１内において、スタートフラグＳＦ、輝度データＩＤ、および制御データＣＤがこの順に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３Ｂは、画素パケットＰＣＴ２の一構成例を表すものである。画素パケットＰＣＴ２は、この例では、画素パケットＰＣＴ１と同じビット数で構成されるものである。画素パケットＰＣＴ２は、検出データＳＤと、スタートフラグＳＦとを有している。検出データＳＤは、光検出動作により得られた検出結果を示すものであり、複数ビットからなるコードである。スタートフラグＳＦは、“０”が設定されている。この例では、画素パケットＰＣＴ２内において、スタートフラグＳＦおよび検出データＳＤがこの順に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
［変形例１−１］
上記実施の形態では、ドライバ部１２を表示部２０の下側に配置したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えば、図１２に示す表示パネル１Ａのように、表示部２０の上側に配置してもよい。この場合には、表示パネル１Ａは、図１３に示すように、表示部２０の最上部から最下部に向かって画素パケットＰＣＴ１，ＰＣＴ２を順次転送するとともに、最上部から最下部に向かって表示動作Ｍ２を順次開始する。具体的には、表示部２０は、タイミングｔ３１〜ｔ３３の期間において転送動作Ｍ１を行い、タイミングｔ３３より前のタイミングｔ３２から、タイミングｔ３４までの期間において表示動作Ｍ２を行う。これにより、表示パネル１Ａでは、表示パネル１の場合に比べて、例えば、光検出動作Ｍ３を行う期間（タイミングｔ３４〜ｔ３５）を長く設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
発光制御部３２は、カウント比較部７３Ｒ，７３Ｇ，７３Ｂを有している。カウント比較部７３Ｒは、上記第１の実施の形態に係るカウント比較部５３Ｒと同様に、カウント値ＣＮＴ１と、レジスタ５２Ｒに記憶された輝度データＩＤＲの値とを比較することにより、輝度データＩＤＲに応じたパルス幅を有するパルス信号を生成するものである。また、カウント比較部７３Ｒは、検出制御信号ＣＴＬＳがイネーブルである期間にもパルスを生成するようになっている。カウント比較部７３Ｇ，７３Ｂについても同様である。これにより、発光制御部３２は、検出タイミングデータＳＴＤに応じたタイミングから所定の期間において、発光部２３に白色光を発光させるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
制御部１２０は、補正量算出部１２１と、補正メモリ１２２と、輝度データ補正部１２３とを有している。補正量算出部１２１は、検出信号Ｓdetに含まれる各画素Ｒの検出データＳＤに基づいて、各画素Ｒの発光素子２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂの輝度の経時変化の度合いを取得し、その度合いに基づいて、各画素Ｒにおける輝度データＩＤの補正量を算出するものである。すなわち、発光素子２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂは、通電時間が長くなるのに応じて、輝度が変化するおそれがあるため、補正量算出部１２１は、各画素Ｒの発光素子２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂの輝度の経時変化の度合いを取得し、その度合いに基づいて、その画素Ｒにおける輝度を補正するようになっている。補正量算出部１２１は、この動作を、所定の期間（例えば１日や１カ月など）に一回の割合で行い、算出した補正量を補正メモリ１２２に供給するようになっている。補正メモリ１２２は、各画素Ｒにおける輝度データＩＤの補正量を記憶するものである。輝度データ補正部１２３は、補正メモリ１２２に記憶された輝度データＩＤの補正量に基づいて、入力された映像信号Ｓdisp0における各画素Ｒの輝度データＩＤを補正するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
制御部１３０は、補正量算出部１３１と、輝度データ補正部１３２とを有している。補正量算出部１３１は、検出信号Ｓdetに含まれる各画素Ｓの検出データＳＤに基づいて、各画素Ｓにおける温度を取得し、その温度に基づいて、各画素Ｓにおける輝度データＩＤの補正量を算出するものである。すなわち、発光素子２３Ｒ，２３Ｇ，２３Ｂは、温度によって輝度が変化するおそれがあるため、補正量算出部１３１は、各画素Ｓにおける温度を取得し、その温度に基づいて、その画素Ｓにおける輝度を補正するようになっている。輝度データ補正部１３２は、補正量算出部１３１により得られた輝度データＩＤの補正量に基づいて、入力された映像信号Ｓdisp0における各画素Ｓの輝度データＩＤを補正するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に、第１測定用画像と、当該第１測定用画像より高濃度の第２測定用画像と、を含む複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記複数の測定用画像を測定させる制御手段と、
前記第２測定用画像の測定結果を他の測定結果に変更する変更手段と、
前記第１測定用画像の測定結果と、前記変更手段により変更された前記他の測定結果とに基づいて前記変換条件を生成する生成手段と、
前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成するときの画像形成条件を、前記第２測定用画像の測定結果に基づいて決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記第２測定用画像の測定結果に基づいて、前記第２測定用画像の測定結果を変更するか否かを制御し、
前記生成手段は、前記変更手段が前記第２測定用画像の測定結果を変更しない場合、前記第１測定用画像の測定結果と前記第２測定用画像の測定結果とに基づいて前記変換条件を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変換条件は、画像データの入力値を出力値へ変換する１次元テーブルであり、
前記制御手段は、前記変換手段に前記変換条件に基づいて測定用画像データを変換させ、前記画像形成手段に前記変換された測定用画像データに基づいて前記複数の測定用画像を形成させ、
前記変更手段は、前記第２測定用画像の測定結果と、前記複数の測定用画像を形成したときの前記１次元テーブルにおいて所定入力値の変換結果とに基づいて、前記第２測定用画像の測定結果を変更するか否かを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記第２測定用画像の測定結果が所定の濃度より濃く、且つ、前記所定入力値の変換結果が閾値より小さい場合、前記第２測定用画像の測定結果を他の測定結果に変更し、
前記変更手段は、前記第２測定用画像の測定結果が前記所定の濃度より濃く、且つ、前記所定入力値の変換結果が前記閾値より大きい場合、前記第２測定用画像の測定結果を前記他の測定結果に変更しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記第２測定用画像の測定結果が所定の濃度より薄く、且つ、前記所定入力値の変換結果が閾値より大きい場合、前記第２測定用画像の測定結果を他の測定結果に変更し、
前記変更手段は、前記第２測定用画像の測定結果が前記所定の濃度より薄く、且つ、前記所定入力値の変換結果が前記閾値より小さい場合、前記第２測定用画像の測定結果を前記他の測定結果に変更しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定入力値の変換結果は、前記１次元テーブルにおいて最大入力値に対応する変換結果であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２測定用画像は、前記複数の測定用画像において最も濃度の濃い測定用画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成条件の変更を禁止する禁止手段を更に有し、
前記禁止手段は、前記変更手段が前記第２測定用画像の測定結果を変更しない場合、前記決定手段により決定された前記画像形成条件への変更を禁止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成条件は、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を調整するための条件であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段は、感光体と、静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体上の前記静電潜像を現像する現像手段と、を有し、
前記画像形成条件は、前記露光手段の露光強度を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、画像形成装置によって形成される画像の階調性及び品質の低下を抑制するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、前記変換手段により変換された前記画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、前記画像形成手段に、第１測定用画像と、当該第１測定用画像より高濃度の第２測定用画像と、を含む複数の測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記複数の測定用画像を測定させる制御手段と、前記第２測定用画像の測定結果を他の測定結果に変更する変更手段と、前記第１測定用画像の測定結果と、前記変更手段により変更された前記他の測定結果とに基づいて前記変換条件を生成する生成手段と、前記画像形成手段が前記複数の測定用画像を次回形成するときの画像形成条件を、前記第２測定用画像の測定結果に基づいて決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、画像形成装置によって形成される画像の階調性及び品質の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィック撮像装置であって、
少なくとも１つの放射源と、
反射表面と、
画像センサとを備え、
（ａ）少なくとも１つの放射源は、放射波を、反射表面および、反射表面の上または近くの物体に向けて放射するように構成され、
放射波は、反射表面によって反射されて基準波を作成し、そして、中間の光学素子を通過することなく物体によって画像センサに向けて直接に反射して、画像センサに向いた物体波を作成し、
（ｂ）画像センサは、基準波と物体波との間の干渉パターンを決定するように構成される、ホログラフィック撮像装置。
【請求項２】
反射表面は、画像センサに対してほぼ平行である請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項３】
少なくとも１つの放射源は、反射表面と画像センサとの間に位置決めされる請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項４】
少なくとも１つの放射源は、画像センサの上に位置決めされる請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項５】
画像センサは、少なくとも１つのアパーチャを備える請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項６】
少なくとも１つの放射源は、少なくとも１つのアパーチャの内部に設置される請求項５記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項７】
アパーチャは、少なくとも１つの放射源とホログラフ的に結合して、放射波に空間コヒーレンスを付与するように構成される請求項５記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項８】
少なくとも１つのアパーチャを開閉するように構成されたバルブをさらに備える請求項５記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項９】
少なくとも１つの放射源は、マイクロ電気機械システム素子を含む請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの放射源は、光導波路、発光ダイオードまたはレーザの少なくとも１つを含む請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの放射源は、複数の放射源を備える請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項１２】
複数の放射源における各放射源は、異なる波長の放射を放出するように構成される請求項１１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項１３】
物体の少なくとも１つおよび、少なくとも１つの放射源に対して、画像センサを移動させるように構成されたアクチュエータをさらに備える請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項１４】
ホログラフィック撮像装置は、干渉パターンに基づいて、物体を表現するホログラフィック画像を再構築するように構成された少なくとも１つのプロセッサをさらに備え、あるいはこれと通信可能に接続される、請求項１記載のホログラフィック撮像装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの放射源と、反射表面と、画像センサとを備えるホログラフィック撮像装置を用意することを含み、
少なくとも１つの放射源は、放射波を反射表面に向けて放出し、
放射波は、（ｉ）反射表面によって反射されて基準波を作成し、そして、（ｉｉ）中間の光学素子を通過することなく、ホログラフィック撮像装置内の物体によって画像センサに向けて直接に反射して、画像センサに向いた物体波を作成し、
さらに、基準波と物体波との間の干渉パターンを決定することを含む、方法。
【請求項１６】
干渉パターンに基づいて、物体を表現するホログラフィック画像を再構築することをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの放射源と、反射表面と、画像センサとを備えるホログラフィック撮像装置を用意することを含み、
少なくとも１つの放射源は、第１放射波を放出し、
第１放射波は、（ｉ）反射表面によって反射されて第１基準波を作成し、そして、（ｉｉ）中間の光学素子を通過することなく、ホログラフィック撮像装置内の物体によって画像センサに向けて直接に反射して、画像センサに向いた第１物体波を作成し、
少なくとも１つの放射源は、第２放射波を放出し、
第２放射波は、（ｉ）反射表面によって反射されて第２基準波を作成し、そして、（ｉｉ）中間の光学素子を通過することなく、ホログラフィック撮像装置内の物体によって画像センサに向けて直接に反射して、画像センサに向いた第２物体波を作成し、
さらに、第１基準波と第１物体波との間の第１干渉パターンを決定することと、
第２基準波と第２物体波との間の第２干渉パターンを決定することと、
第１干渉パターンおよび第２干渉パターンに基づいて、物体を表現するホログラフィック画像を再構築することとを含む、方法。
【請求項１８】
第１放射波は、第１波長を有し、第２放射波は、第１波長とは異なる第２波長を有する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの放射源が第２放射波を放出する前に、（ｉ）バルブが、画像センサ上のアパーチャを閉じること、および（ｉｉ）アクチュエータが、物体および少なくとも１つの放射源に対して、画像センサを移動させること、の少なくとも１つをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の上を覆う、表面を有する外層ポリマーマトリックスとを含む、自己剥離型フューザー部材であって、
前記外層ポリマーマトリックスは、フルオロポリマーおよびフルオロカーボン鎖を含み、前記フルオロカーボン鎖は、前記フルオロポリマーに結合し、式（Ｉ）で表される：
【化１】
2013228733.tif 000001
式中、ｘは、約１〜約３であり、Ｒは、反応基であり、Ｃは、第４級、第３級または第２級炭素原子であり、各Ｌは、独立して、結合基であり、各Ｒfは、独立して、約１〜約４０個の炭素原子を有する完全フッ素化フルオロカーボン鎖またはエーテル、エステルまたはシリルエーテルの１つ以上を含み約１〜約４０個の炭素原子を有する半フッ素化フルオロカーボン鎖であり、
Ｒは、下記式で表される反応基ではない、
【化２】
2013228733.tif 000002
自己剥離型フューザー部材。
【請求項２】
前記フルオロカーボン鎖は、前記フルオロポリマーの骨格の外へ遠ざかるように配向し、前記フルオロカーボン鎖は、前記表面に対し平行でないように配向される、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項３】
Ｒは、下記式で表される、
【化３】
2013228733.tif 000003
請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項４】
Ｒは、さらに、約１〜約３５個の炭素原子を有する脂肪族鎖である、請求項３に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項５】
前記結合基は、約１〜約３０個の炭素原子を有し、エーテル基、エステル基、アミド基、イミン基、シリルエーテル基、酸無水物基、芳香環およびヘテロ芳香環のうちの１つ以上を含む、飽和または不飽和の炭化水素鎖を含む、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項６】
Ｒfは、式（ＣＦ2）nＣＦ3で表され、ｎは、０〜約２０である、完全フッ素化脂肪族フルオロカーボン鎖である、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項７】
Ｒfは、少なくとも１つの不飽和炭素−炭素結合を含む、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項８】
Ｒfは、分枝鎖状である、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項９】
前記フルオロポリマーは、フルオロエラストマ―を含み、
前記フルオロエラストマ―は、ビニリデンフルオリドとヘキサフルオロプロピレンもしくはテトラフルオロエチレンのコポリマー；ビニリデンフルオリドとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンのターポリマー；またはビニリデンフルオリドとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンと硬化部位モノマーとのテトラポリマーを含む、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項１０】
前記フルオロポリマーは、フルオロエラストマ―を含み、
前記フルオロエラストマ―は、ビニリデンフルオリドとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンと硬化部位モノマーとのテトラポリマーを含む、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項１１】
前記外層ポリマーマトリックスは、パーフルオロアルコキシ、ポリテトラフルオロエチレンおよびフッ素化エチレンプロピレン樹脂の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成するためのオイル不使用の画像形成装置であって、
静電潜像を受容するための電荷保持表面と、
トナーを電荷保持表面に塗布して静電潜像を現像し、電荷保持表面上に現像した画像を形成するための現像部品と、
現像した画像を電荷保持表面からコピー基材に移動するための移動部品と、
請求項１に記載の自己剥離型フューザー部材と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象物体を撮像するためのホログラフィック撮像装置であって、
調査対象物体と接触する接触面および、放射波を部分反射するための撮像面を有する部分反射表面と、
放射波を部分反射表面の撮像面に投射するための少なくとも１つの放射源と、
部分反射表面で反射した場合に放射波を受けるように配置された画像センサとを備え、
画像センサは、部分反射表面の撮像面で反射した放射波と、部分反射表面の接触面と接触した場合に調査対象物体で反射した放射波との間の干渉パターンを決定するように構成されている、装置。
【請求項２】
画像センサの上に配置された第１表面、および部分反射表面である第２表面を有する、透過材料からなるスラブをさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項３】
放射源は、画像センサと部分反射表面との間に設置される請求項１記載の装置。
【請求項４】
画像センサは、放射波に空間コヒーレンスを付与するために、少なくとも１つの放射源と光学的に結合した少なくとも１つのアパーチャを備える請求項１記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの放射源は、少なくとも１つのアパーチャの内側に設置される請求項４記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つのアパーチャを閉じるために、画像センサの上に配置されたＭＥＭＳベースの光バルブをさらに備える請求項４記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの放射源は、放射波を部分反射表面に向けるためのＭＥＭＳデバイスを備える請求項１記載の装置。
【請求項８】
画像センサの上に配置された第１表面、および部分反射表面である第２表面を有する半透明プリズムをさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの放射源は、光導波路、発光ダイオード、またはレーザを備える請求項１記載の装置。
【請求項１０】
物体からの複数の画像を記録するために、調査対象物体の１つ以上または少なくとも１つの放射源に対して、画像センサを移動させるための駆動手段をさらに備える請求項１記載の装置。
【請求項１１】
画像センサは、マルチスペクトルまたはハイパースペクトルの画像センサを備える請求項１記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの放射源は、異なる波長の光を放出するための複数の光源を備える請求項１記載の装置。
【請求項１３】
装置は、物体によって反射して画像センサに向かう放射波の方向を変更するように構成された追加の中間の光学素子を備えていない請求項１記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの放射源および画像センサは、半導体回路チップ上で一体化されている請求項１記載の装置。
【請求項１５】
調査対象物体を撮像するための方法であって、
調査対象物体を部分反射表面に接触させるステップと、
少なくとも部分的にコヒーレントな放射波を部分反射表面に入射させるステップと、
放射波を部分反射表面から部分反射させ、放射波を部分反射表面を通して部分透過させるステップと、
部分反射表面を通過した放射波を調査対象物体から反射させるステップと、
部分反射表面で反射した放射波と調査対象物体で反射した放射波との間の干渉パターンを決定するステップとを含む方法。
【請求項１６】
干渉パターンを考慮して、調査対象物体の画像表現を再構築するステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
部分反射表面で反射した放射波、および調査対象物体で反射した放射波を受けるように配置された画像センサによって干渉パターンを決定するステップをさらに含み、
画像センサは、透過材料からなるスラブの第１表面に配置され、
部分反射表面は、透過材料からなるスラブの第２表面である請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの放射源が、放射波を投射するように構成され、
少なくとも１つの放射源および画像センサは、半導体集積チップを形成している、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
調査対象物体で反射した放射波を、部分反射表面および透過材料を除いて追加の中間の光学素子を通過させることなく、調査対象物体で反射した放射波を、再び部分反射表面を通して画像センサに向けて通過させるステップをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｄ）重合性モノマーを含有し、
該（Ｄ）重合性モノマーが、下記式（１）で表される化合物と下記式（２）で表される化合物との混合物を含み、
該混合物の酸価が３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、９０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化１】
2013228727.tif 000001
（上記式（１）中、
Ｒ1及びＲ2、Ｒ11及びＲ12、並びにＲ21及びＲ22は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜４アルキル基を表す。
但し、Ｒ11及びＲ12、並びにＲ21及びＲ22は、各々独立に、互いに結合して環を形成していてもよい。
尚、一分子中に、複数含まれる−ＣＲ11Ｒ12−、−ＣＲ21Ｒ22−、Ｒ1及びＲ2は、各々、同じでもよく、また異なっていてもよい。
ｌ1及びｌ2は、各々独立に、１〜１２の整数を、
ｎ1及びｎ2は、各々独立に、０〜１２の整数を表す。）
【化２】
2013228727.tif 000002
（上記式（２）中、
Ｒ4及びＲ5、Ｒ31及びＲ32、Ｒ41及びＲ42、Ｒ51及びＲ52、並びにＲ61及びＲ62は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜４アルキル基を表す。
但し、Ｒ31及びＲ32、Ｒ41及びＲ42、Ｒ51及びＲ52、並びにＲ61及びＲ62は、各々独立に、互いに結合して環を形成していてもよい。
尚、一分子中に、複数含まれる−ＣＲ31Ｒ32−、−ＣＲ41Ｒ42−、−ＣＲ51Ｒ52−、−ＣＲ61Ｒ62−、Ｒ4及びＲ5は、各々、同じでもよく、また異なっていてもよい。
Ｒ33及びＲ63は、各々独立に、置換基を有していてもよい、炭素数２〜４のアルキレン基又はフェニレン基を表す。
尚、該アルキレン基が有する置換基は、互いに連結して環を形成していてもよい。
ａは、１〜３の整数を表し、
ｂは、０〜３の整数を表す。
ｌ3〜ｌ6は、各々独立に、１〜１２の整数を表し、
ｎ3〜ｎ6は、各々独立に、０〜１２の整数を表す。）
【請求項２】
前記混合物の含有量が、全固形分中、５重量％以上、６０重量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項３】
更に、（Ｅ）光重合開始成分を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
更に、親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなる変性アクリル系共重合体を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記ブロック共重合体のアミン価が、８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である、請求項４に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）色材が緑色顔料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記緑色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８である、請求項６に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。