Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォルダの一覧と、インデックスキーとを表示する表示手段と、
前記インデックスキーがユーザにより操作されると、前記インデックスキーに割り当てられている第１文字を名称の先頭に含むフォルダが表示されるように前記一覧を更新し、且つ、前記インデックスキーに割り当てられている文字を第２文字に更新する更新手段と、
を備え、
前記更新手段により前記インデックスキーに割り当てられている文字が前記第２文字に更新された後に当該インデックスキーがユーザにより再度操作されると、前記更新手段は、当該更新後のインデックスキーに割り当てられている前記第２文字を名称の先頭に含むフォルダが表示されるように前記一覧を更新することを特徴とする装置。
【請求項２】
原稿を読み取ることにより画像データを生成する読取手段と、
前記表示手段により表示されたフォルダの一覧の中からユーザによって選択されたフォルダに、前記画像データを格納する格納手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表示手段は複数のインデックスキーを表示し、
前記更新手段は、前記複数のインデックスキーのうち前記ユーザにより操作されたインデックスキー以外のインデックスキーに割り当てられている文字を初期状態に戻すことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のフォルダを管理する管理手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のフォルダは、ファイルサーバのフォルダであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
原稿を読み取ることにより画像データを生成する生成手段と、
複数の宛先の一覧とインデックスキーとを表示する表示手段と、
前記インデックスキーがユーザにより操作されると、当該インデックスキーに対応付けられている第１文字を名称の先頭に含む宛先が表示されるように前記一覧を更新する更新手段と、
前記一覧から前記ユーザにより選択された宛先に、前記生成手段で生成された画像データを送信する送信手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記第１文字を名称の先頭に含む宛先が表示されるように前記一覧を更新した後に、前記ユーザにより前記インデックスキーが再度操作されると、当該インデックスキーに対応づけられている第２文字を名称の先頭に含む宛先が表示されるように前記一覧を更新する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の宛先は、前記画像処理装置で管理される複数のフォルダであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の宛先は、サーバで管理される複数のフォルダであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記更新手段は、前記インデックスキーが前記ユーザにより操作されると、更に、当該インデックスキーに対応づけられている前記第１文字を前記第２文字に更新することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は複数のインデックスキーを表示し、
前記更新手段は、前記複数のインデックスキーのうち前記ユーザにより操作されたインデックスキー以外のインデックスキーに対応付けられている文字を初期状態に戻すことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数のフォルダの一覧と、インデックスキーとを表示する表示工程と、
前記インデックスキーがユーザにより操作されると、前記インデックスキーに割り当てられている第１文字を名称の先頭に含むフォルダが表示されるように前記一覧を更新し、且つ、前記インデックスキーに割り当てられている文字を第２文字に更新する更新工程と、
を備え、
前記更新工程で前記インデックスキーに割り当てられている文字が前記第２文字に更新された後に当該インデックスキーがユーザにより再度操作されると、前記更新工程では、当該更新後のインデックスキーに割り当てられている前記第２文字を名称の先頭に含むフォルダが表示されるように前記一覧を更新する
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
原稿を読み取ることにより画像データを生成する生成工程と、
複数の宛先の一覧とインデックスキーとを表示する表示工程と、
前記インデックスキーがユーザにより操作されると、当該インデックスキーに対応づけられている第１文字を名称の先頭に含む宛先が表示されるように前記一覧を更新する更新工程と、
前記一覧から前記ユーザにより選択された宛先に、前記生成工程で生成された画像データを送信する送信工程と、
を備え、
前記更新工程では、前記第１文字を名称の先頭に含む宛先が表示されるように前記一覧を更新した後に、前記ユーザにより前記インデックスキーが再度操作されると、当該インデックスキーに対応づけられている第２文字を名称の先頭に含む宛先が表示されるように前記一覧を更新する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の装置は、複数のフォルダの一覧と、インデックスキーとを表示する表示手段と、前記インデックスキーがユーザにより操作されると、前記インデックスキーに割り当てられている第１文字を名称の先頭に含むフォルダが表示されるように前記一覧を更新し、且つ、前記インデックスキーに割り当てられている文字を第２文字に更新する更新手段と、を備え、前記更新手段により前記インデックスキーに割り当てられている文字が前記第２文字に更新された後に当該インデックスキーがユーザにより再度操作されると、前記更新手段は、当該更新後のインデックスキーに割り当てられている前記第２文字を名称の先頭に含むフォルダが表示されるように前記一覧を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信方式と異なる第２通信方式により前記他の通信装置と通信サービスを実行するための無線通信を行う第２通信手段と、
前記第１通信方式から前記第２通信方式にハンドオーバするために用いるレコードであって、前記第２通信方式を指定するためのレコードに関連付けられる複数の通信サービス夫々の優先度を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記優先度を示した前記複数の通信サービスの情報と前記レコードとを関連付けて前記他の通信装置に前記第１通信手段を介して送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２通信手段は、前記送信手段による送信の後に前記複数の通信サービスのうちのいずれかを実行するための通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記レコードには、前記第２通信方式において前記他の通信装置と接続するための接続パラメータが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記レコードに対する応答メッセージであって、前記他の通信装置から受信した応答メッセージに応じて前記第２通信方式にハンドオーバするかを判定する判定手段とを有すること特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記応答メッセージに、前記複数の通信サービスのうちのいずれかを示す情報が含まれている場合、前記第２通信方式にハンドオーバすると判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記第２通信方式にハンドオーバしないと判定された場合、ユーザに対してエラーを通知することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記レコードは、ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ＿ＣＡＲＲＩＥＲ＿ＲＥＣＯＲＤであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記複数の通信サービスの情報は、ＡＵＸＩＬＩＡＲＹ  ＤＡＴＡ  ＲＥＦＥＲＥＮＣＥが示す情報であることを特徴とする請求項１乃至９何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２通信方式により前記他の通信装置と通信サービスを実行するための無線通信を行う第２通信手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記第１通信方式から前記第２通信方式にハンドオーバするためのレコードであって、前記第２通信方式を指定するためのレコードに関連付けられる複数の通信サービス夫々の優先度を設定する設定工程と、
前記設定手段により設定された前記優先度を示した前記複数の前記複数の通信サービスの情報と前記レコードとを関連付けて前記他の通信装置に前記第１通信手段を介して送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
通信装置であって、
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信方式と異なる第２通信方式により前記他の通信装置と通信処理を実行するための無線通信を行う第２通信手段と、
前記第１通信方式から前記第２通信方式にハンドオーバするために用いられるレコードであって、夫々の優先度が設定された複数の通信処理の情報が関連付けられた、前記第２通信方式を指定するためのレコードを前記第１通信手段を用いて受信する受信手段と、
前記レコードの受信に応じて前記複数の通信処理のうち少なくともいずれかを、前記第２通信手段を用いて実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
前記受信手段により受信された情報が示す前記複数の通信処理それぞれを実行可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段によりを実行可能と判定された通信処理のうち、もっとも優先度が高い通信処理を、ユーザのさらなる操作を受けつけることなく、前記第２通信手段を用いて実行する実行手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第２通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズであることを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１６】
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２通信方式により前記他の通信装置と通信処理を実行するための無線通信を行う第２通信手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記第１通信方式から前記第２通信方式にハンドオーバするために用いられるレコードであって、夫々の優先度が設定された複数の通信サービスの情報が関連付けられた、前記第２通信方式を指定するためのレコードを、前記第１通信手段を用いて受信する受信工程と、
前記レコードの受信に応じて前記複数の通信サービスのうち少なくともいずれかを、前記第２通信手段を用いて実行する実行工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１１または１６に記載の制御方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を鑑みてなされた発明であって、ハンドオーバが可能な通信方式を示すためのレコードに関連付けられる通信サービスの優先度を通知することを目的とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による通信装置は、第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２通信方式により前記他の通信装置と通信サービスを実行するための無線通信を行う第２通信手段と、
前記第１通信方式から前記第２通信方式にハンドオーバするために用いるレコードであって、前記第２通信方式を指定するためのレコードに関連付けられる複数の通信サービス夫々の優先度を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記優先度を示した前記複数の通信サービスの情報と前記レコードとを関連付けて前記他の通信装置に前記第１通信手段を介して送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ハンドオーバが可能な通信方式を示すためのレコードに関連付けられる通信サービスの優先度を通知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信方式と異なる通信方式にハンドオーバするためのメッセージに含まれる一つのレコードに複数の通信方式を指定する情報を含めて当該メッセージを、前記第１通信手段を用いて送信する送信手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置からの前記メッセージに対する応答に含まれる接続パラメータを用いて前記他の通信装置と、当該接続パラメータに対応する通信方式において接続することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記メッセージには、前記通信装置が要求する複数のサービスの情報が含まれ、
前記通信装置は、前記第１通信方式と異なる通信方式にハンドオーバ後に当該通信方式おける通信によりサービスを実行することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記メッセージには、前記通信装置が提供可能なサービスまたは利用可能なサービスの情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置からの前記メッセージに対する応答に基づいて、前記他の通信装置と前記第１通信方式と異なる通信方式により通信を行うかを判定する判定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記他の通信装置からの前記メッセージに対する応答に、前記通信装置が要求するサービスが前記他の通信装置により実行可能であることを示す情報が含まれている場合、前記第１通信方式と異なる通信方式により通信を行うと判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段により前記第１通信方式と異なる通信方式により通信を行わないと判定された場合、ユーザに対してエラーを通知することを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１通信方式と異なる通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記メッセージは、ハンドオーバリクエストメッセージであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記複数の通信方式を指定する情報は、ワイルドカード情報であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１の通信方式により他の通信装置と無線通信を行う第１通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記第１通信方式と異なる通信方式にハンドオーバするためのメッセージに含まれる一つのレコードに複数の通信方式を指定する情報を含めて当該メッセージを、前記第１通信手段を用いて送信する送信工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルサーバと画像処理装置とを含む画像処理システムであって、
前記ファイルサーバは、
複数のフォルダを階層別に管理する管理手段を備え、
前記画像処理装置は、
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記複数のフォルダのうち任意のフォルダの選択を受け付ける受付手段と、
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有するか否かを判定する判定手段と、
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有すると前記判定手段で判定した場合には、当該サブフォルダを表示手段に表示させ、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有さないと前記判定手段で判定した場合には、前記読取手段で原稿を読み取って画像データを生成する際の読取パラメータをユーザに設定させるための設定画面を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有さないと前記判定手段で判定した場合、前記設定画面を介して設定された読取パラメータに基づき前記読取手段により生成された画像データは、前記受付手段で選択を受け付けたフォルダに格納されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記受付手段は、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有すると前記判定手段で判定した場合に前記表示手段に表示されたサブフォルダに対するユーザの操作を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記サブフォルダを表示する画面には、前記設定画面を表示させるための操作キーが含まれ、
前記表示制御手段は、前記操作キーが操作された場合にも前記設定画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
階層別に管理された複数のフォルダのうち任意のフォルダの選択を受け付ける受付手段と、
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有するか否かを判定する判定手段と、
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有すると前記判定手段で判定した場合には、当該サブフォルダを表示手段に表示させ、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有さないと前記判定手段で判定した場合には、読取手段で原稿を読み取って画像データを生成する際の読取パラメータをユーザに設定させるための設定画面を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のフォルダを管理する管理手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のフォルダを管理するファイルサーバと通信する通信手段を、更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定画面を介して設定された読取パラメータに基づき、原稿を読み取って画像データを生成する前記読取手段を、更に備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有さないと前記判定手段で判定した場合、前記読取手段により生成された画像データは、前記選択されたフォルダに格納されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受付手段は、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有すると前記判定手段で判定した場合に前記表示手段に表示されたサブフォルダに対するユーザの操作を受け付けることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記サブフォルダを表示する画面には、前記設定画面を表示させるための操作キーが含まれ、
前記表示制御手段は、前記操作キーが操作された場合にも前記設定画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
階層別に管理された複数のフォルダのうち任意のフォルダの選択を受け付ける受付工程と、
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有するか否かを判定する判定工程と、
前記選択されたフォルダがサブフォルダを有すると前記判定工程で判定した場合には、当該サブフォルダを表示手段に表示させ、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有さないと前記判定工程で判定した場合には、読取手段で原稿を読み取って画像データを生成する際の読取パラメータをユーザに設定させるための設定画面を前記表示手段に表示させる表示制御工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、階層別に管理された複数のフォルダのうち任意のフォルダの選択を受け付ける受付手段と、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有するか否かを判定する判定手段と、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有すると前記判定手段で判定した場合には、当該サブフォルダを表示手段に表示させ、前記選択されたフォルダがサブフォルダを有さないと前記判定手段で判定した場合には、読取手段で原稿を読み取って画像データを生成する際の読取パラメータをユーザに設定させるための設定画面を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に載置された原稿を読み取るスキャナー部と、
前記スキャナー部により読み取った情報を被記録媒体に対し記録する記録部と、を備え、
前記記録部は、記録可能な最大の被記録媒体サイズが、前記原稿台において原稿を読み取る原稿読み取り領域の大きさより大きく、
前記スキャナー部は、前記原稿読み取り領域を開閉するカバーと、
前記カバーを回動可能にするヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、前記原稿読み取り領域と前記カバーとを結ぶ方向に対し直交する方向において、前記原稿読み取り領域の外側であって、前記原稿読み取り領域に対し両側に設けられ、
前記カバーの基端側に、前記原稿読み取り領域からはみ出した、前記原稿読み取り領域の大きさより大きいサイズの原稿を前記スキャナー部の外側に通す隙間を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記隙間は、前記カバーを開いた状態と閉じた状態の双方において形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記原稿読み取り領域と前記隙間とを結ぶ方向に対し直交する方向において、前記隙間は、前記原稿読み取り領域の全域を含む様に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記原稿読み取り領域と前記隙間との間に位置する、被記録媒体を前記記録部内に供給する為の被記録媒体供給口と、
前記被記録媒体供給口を開閉する開閉体と、を備え、
前記開閉体が閉じた状態において、当該開閉体が、前記原稿読み取り領域からはみ出した原稿を支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記開閉体が原稿を支持する支持位置は、前記原稿台より高い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記カバーは、回動に際して閉じた状態の前記開閉体を避ける切り欠きを有し、
前記カバーが開くとともに前記開閉体が閉じた状態において、前記隙間が、前記切り欠きと前記開閉体との間に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記原稿読み取り領域を挟んで前記隙間が設けられた側に対し反対側に、前記スキャナー部及び前記記録部の操作部を構成するパネルを備え、
前記パネルが、前記原稿読み取り領域からはみ出した原稿を支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記パネルが原稿を支持する支持位置は、前記原稿台より高い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記パネルにおける、原稿を支持する支持面が、略水平面を成す、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記原稿読み取り領域と前記隙間とを結ぶ方向に沿って原稿をスライドさせる際に当該原稿のエッジをガイドするガイド部を、前記原稿読み取り領域の外側に有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記スキャナー部を制御する制御部を備え、
前記原稿読み取り領域の大きさより大きいサイズの原稿に対し、複数回の原稿読み取り動作を介して得られた画像情報を繋ぎ合わせて原稿全体の画像情報を得る分割読み取りモードを実行可能であり、
前記分割読み取りモードにおける一回の原稿読み取り動作は、読み取り基準位置側から開始され、
前記原稿全体の画像情報は、画像の繋ぎ合わせ方向において、一回の原稿読み取り動作によって得られた画像の終了位置側の所定の画像位置と、次回の原稿読み取り動作によって得られた画像の開始位置側の所定の画像位置との繋ぎ合わせを順次行うことにより得る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、前記記録部は、記録可能な最大の被記録媒体サイズが、前記原稿台において原稿を読み取る原稿読み取り領域の大きさより大きく、
前記制御部は、前記分割読み取りモードによって得られた前記原稿全体の画像の大きさが、前記記録部において記録が可能な最大サイズの被記録媒体と略同サイズの場合に、前記得られた原稿全体の画像情報を、拡大縮小することなく前記最大サイズの被記録媒体に対し記録を行う記録モードを実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の記録装置において、情報表示の為の表示部を備え、
前記制御部は、前記分割読み取りモードを実行する際の原稿の載置方法を案内する情報を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に載置された原稿を読み取るスキャナー部と、
前記スキャナー部により読み取った情報を被記録媒体に対し記録する記録部と、
前記スキャナー部及び前記記録部の操作部を構成するパネルと、を備え、
前記記録部は、記録可能な最大の被記録媒体サイズが、前記原稿台において原稿を読み取る原稿読み取り領域の大きさより大きく、
前記パネルが、前記原稿台における原稿読み取り領域からはみ出した原稿を支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記パネルが原稿を支持する支持位置は、前記原稿台より高い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記パネルはチルト可能に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記パネルが開いた状態において、当該パネルにおける、原稿を支持する支持面が、略水平面を成す、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の記録装置において、前記パネルは駆動源の動力によりチルト可能に設けられ、
前記駆動源及び前記スキャナー部を制御する制御部は、前記スキャナー部による原稿読み取りに際して前記パネルにおいて原稿を支持する支持面が略水平面を成す様に前記駆動源を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記原稿読み取り領域と前記パネルとを結ぶ方向に対し直交する方向において、前記パネルは、前記原稿読み取り領域の全域を含む幅に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記原稿読み取り領域を挟んで前記パネルが設けられた側の反対側に設けられた、被記録媒体を前記記録部内に供給する為の被記録媒体供給口と、
前記被記録媒体供給口を開閉する開閉体と、を備え、
前記開閉体が閉じた状態において、当該開閉体が、前記原稿読み取り領域からはみ出した原稿を支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記開閉体が原稿を支持する支持位置は、前記原稿台より高い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記原稿読み取り領域と前記パネルとを結ぶ方向に沿って原稿をスライドさせる際に当該原稿のエッジをガイドするガイド部を、前記原稿読み取り領域の外側に有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記パネルは、各種情報を表示する表示部を有し、
前記表示部に表示される、少なくとも前記スキャナー部の操作に関する情報は、前記原稿台と前記パネルとを結ぶ方向に対し直交する方向において、前記原稿台における原稿読み取り領域の外側に表示される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記スキャナー部を制御する制御部は、前記原稿読み取り領域の大きさより大きいサイズの原稿に対し、複数回の原稿読み取り動作を介して得られた画像情報を繋ぎ合わせて原稿全体の画像情報を得る分割読み取りモードを実行可能であり、
前記分割読み取りモードにおける一回の原稿読み取り動作は、前記読み取り基準位置から開始され、
前記全体の画像情報は、一回の原稿読み取り動作によって得られた画像の読み取り終了位置側の所定の画像位置と、次回の原稿読み取り動作によって得られた画像の読み取り開始位置側の所定の画像位置との繋ぎ合わせを順次行うことにより得る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、前記制御部は、前記分割読み取りモードを実行する際の原稿の載置方法を案内する情報を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信低速信号を変調した送信低周波信号を出力する低周波信号変調回路と、
高速信号に前記送信低周波信号を重畳した送信重畳信号を出力する低周波信号重畳回路と、
前記送信重畳信号を光信号に変換して送信する電気光変換回路と、
を備える光送信装置。
【請求項２】
前記電気光変換回路は、前記送信重畳信号を振幅軸方向で波形整形した後、光信号に変換して送信する請求項１に記載の光送信装置。
【請求項３】
それぞれの前記電気光変換回路の送信する光信号の波長が異なる請求項１又は請求項２に記載の光送信装置を２以上と、
前記２以上の光送信装置からの光信号を波長多重して送信する波長合波器と、
を備える光多重送信装置。
【請求項４】
それぞれの前記低周波信号変調回路の変調する搬送波の周波数が異なる請求項３に記載光多重送信装置。
【請求項５】
受信した光信号を光電気変換し、振幅軸方向で波形整形して受信重畳信号を出力する光電気変換回路と、
前記受信重畳信号を高速信号と受信低周波信号に分離して、それぞれ出力する低周波信号分離回路と、
前記受信低周波信号を復調して受信低速信号を出力する低周波信号復調回路と、
を備える光受信装置。
【請求項６】
受信した光信号の一部を分岐し、残りを通過させる光分岐回路と、
前記光分岐回路からの光信号を光電気変換し、振幅軸方向で波形整形して受信重畳信号を出力する光電気変換回路と、
前記受信重畳信号から受信低周波信号を抽出する低周波信号抽出回路と、
前記受信低周波信号を復調して受信低速信号を出力する低周波信号復調回路と、
を備える光受信装置。
【請求項７】
２以上の光受信装置への波長の異なる光信号を波長分波する波長分波器と、
前記波長分波器からの波長分波された光信号を受信する請求項６に記載の光受信装置を２以上と、
を備える光多重受信装置。
【請求項８】
波長多重された光信号の一部を分岐し、残りを通過させる光分岐回路と、
前記光分岐回路からの波長多重された光信号から所望の波長の光信号を選択する光バンドパスフィルタと、
前記バンドパスフィルタからの選択された光信号を光電気変換し、振幅軸方向で波形整形して受信重畳信号を出力する光電気変換回路と、
前記受信重畳信号から受信低周波信号を抽出する低周波信号抽出回路と、
前記受信低周波信号を復調して受信低速信号を出力する低周波信号復調回路と、
を備える光受信装置。
【請求項９】
波長多重された光信号の一部を分岐し、残りを通過させる光分岐回路と、
前記光分岐回路からの波長多重された光信号を光電気変換し、振幅軸方向で波形整形して受信重畳信号を出力する光電気変換回路と、
前記受信重畳信号から所望の周波数の搬送波について受信低周波信号を抽出する低周波信号抽出回路と、
前記受信低周波信号を復調して受信低速信号を出力する低周波信号復調回路と、
を備える光多重受信装置。
【請求項１０】
送信低速信号を変調した送信低周波信号を出力し、
高速信号に前記送信低周波信号を重畳した送信重畳信号を出力し、
前記送信重畳信号を光信号に変換して送信する
信号重畳方法。
【請求項１１】
送信低速信号を変調した送信低周波信号を出力し、
高速信号に前記送信低周波信号を重畳した送信重畳信号を出力し、
前記送信重畳信号を振幅軸方向で波形整形し、光信号に変換して送信するとともに、
受信した光信号を光電気変換し、振幅軸方向で波形整形して受信重畳信号を出力し、
前記受信重畳信号を高速信号と受信低周波信号に分離して、それぞれ出力し、
前記受信低周波信号を復調して受信低速信号を出力する
信号重畳方法。
【請求項１２】
２以上の送信低速信号をそれぞれ変調した送信低周波信号を出力し、
２以上の高速信号に前記送信低周波信号をそれぞれ重畳した送信重畳信号を出力し、
前記送信重畳信号をそれぞれ振幅軸方向で波形整形し、それぞれ波長の異なる光信号に変換し、さらに波長多重して送信し、
波長多重された光信号の一部を分岐し、残りを通過させ、
前記分岐された一部の波長多重された光信号を光電気変換し、振幅軸方向で波形整形して受信重畳信号を出力し、
前記受信重畳信号から所望の周波数の搬送波について受信低周波信号を抽出し、
前記受信低周波信号を復調して受信低速信号を出力する
信号重畳方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明では、高速信号に送信低周波信号を重畳し、光信号に変換する。あるいは、受信した光信号を電気信号に変換し、振幅軸方向で波形整形して高速信号と受信低周波信号を分離する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
具体的には、本発明は、送信低速信号を変調した送信低周波信号を出力する低周波信号変調回路と、高速信号に前記送信低周波信号を重畳した送信重畳信号を出力する低周波信号重畳回路と、前記送信重畳信号を光信号に変換して送信する電気光変換回路と、を備える光送信装置である。
本発明の光送信装置は、簡易な回路構成で、高速信号と低速信号を多重することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に表示される第１コンテンツを制御する制御プログラムを前記ユーザ端末に配信する配信部を備え、
前記制御プログラムは、前記ユーザ端末に、
前記第１コンテンツが表示されてから、前記第１コンテンツを前記ユーザ端末のユーザが閲覧するのに要する時間が経過したか否かを判定する判定手順と、
前記第１コンテンツが表示されてから前記時間が経過したと判定した場合に、前記第１コンテンツ内の第２コンテンツの表示様態を変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記第１コンテンツ内の文章を前記ユーザが閲覧するのに要する時間を計算する計算部を更に備え、
前記判定手順は、前記第１コンテンツが表示されてから前記計算部により計算された時間が経過したか否かを判定し、
前記変更手順は、前記第１コンテンツが表示されてから前記計算部により計算された時間が経過したと判定した場合に、前記第２コンテンツの表示様態を変更することを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記計算部は、前記第１コンテンツの先頭から前記第２コンテンツまでの前記第１コンテンツ内の文字に、１文字当たりの文字の読み取り時間を乗じることにより前記時間を計算することを特徴とする請求項２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記計算部は、前記第１コンテンツの先頭から所定数の行までの前記第１コンテンツ内の文字に、１文字当たりの文字の読み取り時間を乗じることにより前記時間を計算することを特徴とする請求項２に記載の配信装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記第１コンテンツの先頭から最後までの前記第１コンテンツ内の文字に、１文字当たりの文字の読み取り時間を乗じることにより前記時間を計算することを特徴とする請求項２に記載の配信装置。
【請求項６】
前記計算部は、前記第１コンテンツ内の文字に、予め定められた１文字当たりの文字の読み取り時間を乗じることにより前記時間を計算することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項７】
前記計算部は、前記第１コンテンツ内の文字に、前記第１コンテンツが表示されるユーザ端末のユーザの１文字当たりの文字の読み取り時間を乗じることにより前記時間を計算することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項８】
前記計算部は、さらに、前記第１コンテンツにサムネイル画像が含まれる場合には、前記時間として０を計算することを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項９】
前記計算部は、さらに、前記第１コンテンツに複数の記事が含まれる場合には、該複数の記事のうち最も文字数が多い記事の文字数に、１文字あたりの文字の読み取り時間を乗じることにより前記時間を計算することを特徴とする請求項２〜８の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項１０】
前記判定手順は、さらに、前記第１コンテンツの続きがロードされたか否かを判定し、
前記変更手順は、さらに、前記第１コンテンツの続きがロードされたと判定した場合に、前記第１コンテンツの続きの所定の表示領域において前記第２コンテンツの表示様態を変更することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項１１】
前記変更手順は、前記第１コンテンツが表示された場合に、前記ユーザの顔が前記ユーザ端末を向いていることを検出してから、前記第１コンテンツに含まれる文章を前記ユーザ端末のユーザが閲覧するのに要する時間が経過したか否かを判定することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
制御プログラムを含む第１コンテンツをユーザ端末に配信する工程を実行し、
前記制御プログラムは、前記ユーザ端末に、
前記第１コンテンツが表示されてから、前記第１コンテンツを前記ユーザ端末のユーザが閲覧するのに要する時間が経過したか否かを判定する判定手順と、
前記第１コンテンツが表示されてから前記時間が経過したと判定した場合に、前記第１コンテンツ内の第２コンテンツの表示様態を変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とする配信方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
制御プログラムを含む第１コンテンツをユーザ端末に配信する手順を実行させ、
前記制御プログラムは、前記ユーザ端末に、
前記第１コンテンツが表示されてから、前記第１コンテンツを前記ユーザ端末のユーザが閲覧するのに要する時間が経過したか否かを判定する判定手順と、
前記第１コンテンツが表示されてから前記時間が経過したと判定した場合に、前記第１コンテンツ内の第２コンテンツの表示様態を変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とする配信プログラム。
【請求項１４】
ユーザ端末に、
第１コンテンツが前記ユーザ端末に表示されてから、当該第１コンテンツを前記ユーザ端末のユーザが閲覧するのに要する時間が経過したか否かを判定する判定手順と、
前記第１コンテンツが前記ユーザ端末に表示されてから前記時間が経過したと判定した場合に、前記第１コンテンツ内の第２コンテンツの表示様態を変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とする端末用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ生成装置と第２のデータ生成装置とデータ管理装置とが接続されたデータ管理システムであって、
前記第１のデータ生成装置は第１のデータを生成して前記データ管理装置に送信し、
前記データ管理装置が、受信した前記第１のデータを保存して当該保存場所を含む固有情報を生成して前記第１のデータ生成装置に送信し、
前記第２のデータ生成装置が、前記第１のデータ生成装置から前記固有情報を取得して、前記固有情報と、生成した第２のデータとを前記データ管理装置に送信し、
前記データ管理装置が、前記固有情報に基づいて、前記第１のデータに関連付けて前記第２のデータを保存することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記データ管理装置は、前記保存場所に加えて、前記第１のデータに対して固有の認可情報を含む前記固有情報を生成して保存し、
前記データ管理装置は、前記第２のデータ生成装置から受信した認可情報を、保存した前記認可情報と照合して一致した場合に前記第２のデータ生成装置から前記第２のデータを受信することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記第１のデータ生成装置はスキャナを有し、前記スキャナにより原稿を読み取って前記第１のデータを生成し、
前記第２のデータ生成装置はカメラを有し、前記カメラにより撮影して前記第２のデータを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記第１のデータ生成装置はディスプレイをさらに有し、前記データ管理装置から受信した前記固有情報を表す画像を前記ディスプレイに表示し、
前記第２のデータ生成装置は、前記ディスプレイに表示された画像をカメラで撮影して前記固有情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記第１および第２のデータ生成装置はともに無線通信手段を有し、
前記第２のデータ生成装置は、前記固有情報を前記無線通信手段により前記第１のデータ生成装置から取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記第１のデータ生成装置は、前記第１のデータの保存場所を入力するユーザーインターフェイス手段をさらに有し、
前記データ管理装置は、前記第１のデータ生成装置から前記第１のデータとともに前記保存場所の情報を受信して、該保存場所の情報に基づいて前記固有情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記第２のデータ生成装置は、前記第１のデータ生成装置から取得した前記固有情報に含まれた前記第１のデータ生成装置の保存場所を表示し、かつ前記第２の画像データの生成の指示を受け付けるためのユーザーインターフェイス手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項８】
第１のデータ生成装置および第２のデータ生成装置と接続されたデータ管理装置であって、
前記第１のデータ生成装置から受信した第１のデータを保存して当該保存場所を含む固有情報を生成して前記第１のデータ生成装置に送信する手段と、
前記第２のデータ生成装置が前記第１のデータ生成装置から取得した前記固有情報と、前記第２のデータ生成装置が生成した第２のデータとを前記第２のデータ生成装置から受信する手段と、
前記固有情報に基づいて、前記第１のデータに関連付けて前記第２のデータを保存する手段と
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項９】
第２のデータ生成装置とデータ管理装置とに接続された第１のデータ生成装置であって、
第１のデータを生成して前記データ管理装置に送信する手段と、
前記データ管理装置から、前記第１のデータの保存場所を含む固有情報を受信する手段と、
前記第２のデータ生成装置に前記固有情報を引き渡す手段と
を有することを特徴とする第１のデータ生成装置。
【請求項１０】
第１のデータ生成装置とデータ管理装置とに接続された第２のデータ生成装置であって、
前記第１のデータ生成装置から、前記第１のデータ生成装置から受信した第１のデータを前記データ管理装置が保存した保存場所の情報を含む前記固有情報を取得する手段と、
第２のデータを生成する手段と、
前記第１のデータ生成装置から受信した前記固有情報と、生成した第２のデータとを前記データ管理装置に送信する手段と
を有することを特徴とする第２のデータ生成装置。
【請求項１１】
第１のデータ生成装置と第２のデータ生成装置とデータ管理装置とが接続されたデータ管理システムにおけるデータ管理方法であって、
前記第１のデータ生成装置が第１のデータを生成する工程と、
前記第１のデータ生成装置が前記第１のデータを前記データ管理装置に送信する工程と、
前記データ管理装置が、前記第１のデータを保存し、当該保存場所を含む固有情報を生成して前記第１のデータ生成装置に送信する工程と、
前記第２のデータ生成装置が、前記第１のデータ生成装置から前記固有情報を取得する工程と、
前記第２のデータ生成装置が、前記固有情報と、生成した第２のデータとを前記データ管理装置に送信する工程と、
前記データ管理装置が、前記固有情報に基づいて前記第1のデータに関連付けて前記第２のデータを保存する工程と
を有することを特徴とするデータ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
操作方法について説明する。
まず、背受４と腰受５と脚受６の非連動の場合を説明する。
図５から図６に示すように前記下切替ピン３８が前記切替プレート１１６の非連動溝１１６ａと係合するように、前記切替ハンドル１１５を正面視において反時計回りに回動させる。
そして、前記伸縮固定手段１０の前記レバー１０３を手などで把持して正面視において反時計回りに回動することで該伸縮固定手段１０の先端を該レバー１０３の一端で押圧することにより該伸縮固定手段１０が伸びることによって、該背受４が前記背受軸４６を回動の中心として正面視において反時計回りに回動することで該背受４が起こされる。また、該背受４を起こした状態から元の状態に戻す時は、該レバー１０３を手などで把持して正面視において時計回りに回動することで、該伸縮固定手段１０の先端を該レバー１０３の一端で押圧することにより該伸縮固定手段１０が縮むことによって、該背受４が該背受軸４６を回動の中心として、正面視において時計回りに回動することで該背受４を元の状態に戻すことが可能となる。このとき、図５から図６に示すように前記ボトムフレーム３に固着された該下切替ピン３８に該切替プレート１１６の該非連動溝１１６ａが係合することによって該切替部１１が該背受４に合わせて反時計回りに回動しないようにしている。よって、該切替部１１の前記切替ローラー１１７，１１７が前記腰受カムプレート５４，５４の前記溝５４ａ，５４ａを転動しないため、該腰受５が該切替部１１によって押圧されることが無いため、前記腰受軸５６を中心として該腰受５が回動しないようにしている。該脚受６は該腰受５と連動するので、該腰受５が回動しない限りは動作することがないようにしている。
つまり、該下切替ピン３８と該切替プレート１１６の該非連動溝１１６ａを係合することで、該背受４と該腰受５と該脚受６は連動せず、該背受４のみ単独で起こすことを可能としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、背受４と腰受５と脚受６の連動の場合を説明する。
図７から図９に示すように前記上切替ピン４４が前記切替プレート１１６の連動溝１１６ｂと係合するように、前記切替ハンドル１１５を正面視において時計回りに回動させる。そして、前記伸縮固定手段１０の前記レバー１０３を把持して正面視において反時計回りに回動操作することで該伸縮固定手段１０の一端を該レバー１０３の一端で押圧することにより該伸縮固定手段１０が伸びることによって、該背受４と前記切替部１１が前記背受軸４６を回動の中心として正面視において反時計回りに回動することで、該背受４が起こされる。
このとき、図８に示すように前記背受フレーム４１に固着された該上切替ピン４４に該切替プレート１１６の該連動溝１１６ｂが係合することによって該切替部１１が該背受４に合わせて該背受軸４６を回動の中心として反時計回りに回動することで前記切替フレーム１１１，１１１の一端側に配設した前記切替ローラー１１７，１１７が前記腰受カムプレート５４，５４の前記溝５４ａ，５４ａ内を転動しながら反時計回りに押圧することによって、該腰受５が前記腰受軸５６を回動の中心として時計回りに回動して正面視において左上がりに起こされる。また、前記脚受軸６７で該腰受５と軸着した該脚受６も該腰受５の回動に連動して前記脚ローラー６５，６５が前記ボトム脚受支持３６，３６の前記溝３６ａ，３６ａ内を正面視において右方向に転動することによって、前記脚受６が前記腰受５と連動して右上がりに起こされる。
つまり、該上切替ピン４４と該切替プレート１１６の該連動溝１１６ｂを係合することで、該背受４と該腰受５と該脚受６が連動して、該背受４を起こすのと同時に該腰受５と該脚受６を連動して起こすことを可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梅果汁を含有し、
単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つ
ショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３
であることを特徴とする容器入り飲料。
【請求項２】
原料を混合する混合タンクに梅果汁を添加する添加工程と、
単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つ
ショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３となるように、前記梅果汁の量、前記総クエン酸量及び前記総ナトリウム量を調節する調節工程と、
を含むことを特徴とする容器入り飲料の製造方法。
【請求項３】
梅果汁とアルコールを含有し、
単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つ
ショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３
であることを特徴とする容器入りアルコール飲料。
【請求項４】
原料を混合する混合タンクに梅果汁を添加する添加工程と、
単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つ
ショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３となるように、前記梅果汁の量、前記総クエン酸量及び前記総ナトリウム量を調節する調節工程と、
を含み、
前記添加工程の前、前記添加工程中、前記調節工程中、及び前記調節工程の後のうちの少なくとも１つの段階でアルコールを添加する
ことを特徴とする容器入りアルコール飲料の製造方法。
【請求項５】
梅果汁を含有する容器入り飲料又は梅果汁を含有する容器入りアルコール飲料に風味を付与する風味付与方法であって、
単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比を、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つ
ショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３とする
ことを特徴とする風味付与方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決した本発明は、以下の構成を有する。
（１）梅果汁を含有し、単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３であることを特徴とする容器入り飲料。
（２）原料を混合する混合タンクに梅果汁を添加する添加工程と、単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３となるように、前記梅果汁の量、前記総クエン酸量及び前記総ナトリウム量を調節する調節工程と、を含むことを特徴とする容器入り飲料の製造方法。
（３）梅果汁とアルコールを含有し、単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３であることを特徴とする容器入りアルコール飲料。
（４）原料を混合する混合タンクに梅果汁を添加する添加工程と、単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比が、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３となるように、前記梅果汁の量、前記総クエン酸量及び前記総ナトリウム量を調節する調節工程と、を含み、前記添加工程の前、前記添加工程中、前記調節工程中、及び前記調節工程の後のうちの少なくとも１つの段階でアルコールを添加することを特徴とする容器入りアルコール飲料の製造方法。
（５）梅果汁を含有する容器入り飲料又は梅果汁を含有する容器入りアルコール飲料に風味を付与する風味付与方法であって、単位体積当たりの総クエン酸量と単位体積当たりの総ナトリウム量の比を、前記総クエン酸量／前記総ナトリウム量で６．５〜２２、且つショ糖換算（ショ糖の甘味度を１００として換算）の甘味度と酸度の比が、前記甘味度／前記酸度で５．５〜１４．３とすることを特徴とする風味付与方法。