Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示させる画像の方向を制御する情報処理装置であって、
前記情報処理装置の姿勢を表す情報を周期的に取得する取得手段と、
前記取得手段が取得する情報の変化に基づいて、前記情報処理装置の回転が検知された場合、前記表示部に表示させる画像を前記情報処理装置の回転方向に応じた方向に回転させる第１の表示変更手段と、
前記第１の表示変更手段による前記画像の回転をキャンセルするかを、前記情報処理装置の回転が検知されるかにはよらずに判定する回転キャンセル判定手段と、
前記画像の回転をキャンセルすると前記回転キャンセル判定手段が判定した場合に、前記表示部に表示させる画像を、第１の表示変更手段による回転と逆方向に回転させる第２の表示変更手段と、を有することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が周期的に取得する情報に基づいて、前記第１の表示変更手段による前記画像の回転が開始されてから第１の所定時間の間に、前記情報処理装置が水平面に静止されたか否かを判定する水平静止判定手段を更に有し、
前記回転キャンセル判定手段は、前記水平静止判定手段により、前記第１の所定時間の間に、前記情報処理装置が水平面に静止されたと判定された場合に、前記第１の表示変更手段による前記画像の回転をキャンセルすると判定することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段が周期的に取得する情報の変化が表す前記情報処理装置の回転方向と回転角度に応じて、前記表示部に表示させる画像を回転させる方向と回転角度とを導出する導出手段を更に備え、
前記第１の表示変更手段は、前記表示部に表示させる画像を、前記導出手段で導出された方向に、前記導出手段で導出された回転角度だけ回転させ、
前記第２の表示変更手段は、前記回転キャンセル判定手段によって、前記画像の回転をキャンセルすると判定された場合、前記表示部に表示させる画像を、前記導出手段によって導出された前記方向とは逆方向に、且つ、前記導出手段によって導出された回転角度だけ回転させることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記回転キャンセル判定手段は、前記第１の表示変更手段による前記画像の回転が開始されてから前記第１の所定時間以内に前記情報処理装置が水平に静止し、且つ、該情報処理装置が水平に静止したことが検知されるまでに第２の所定時間以上連続して移動していたときに、前記第１の表示変更手段による前記画像の回転をキャンセルすると判定することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記情報処理装置の傾きの変化を検知可能な加速度センサから通知される情報を、前記情報処理装置の姿勢を表す情報として取得することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の表示変更手段は、前記第１の表示変更手段による前記画像の回転が終了したことを契機に、前記画像の前記第１の表示変更手段による回転と逆方向の回転を開始することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の表示変更手段は、前記第１の表示変更手段による前記画像の回転をキャンセルすると判定されたことを契機に、前記第１の表示変更手段による前記画像の変更を中断させて、前記画像の前記第１の表示変更手段による回転とは逆方向の回転を開始することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の表示変更手段が、前記第１の表示変更手段による前記画像の変更が中断されるまでに前記画像が回転された回転角度だけ、前記画像を回転させることを特徴とする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の表示変更手段は、前記画像の回転をキャンセルしないと前記回転キャンセル判定手段が判定した場合、前記画像を前記第１の表示変更手段による回転と逆方向に回転はさせず、
前記第１の表示変更手段は、前記取得手段が取得する情報の変化に基づいて、再び前記情報処理装置の回転が検知された場合、前記表示部に表示させる画像を前記情報処理装置の回転方向に応じた方向に回転させることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記情報処理装置の外部に設けられた外部装置に接続され、
前記外部装置はカメラを有し、かつ、
前記取得手段は、前記外部装置から通知される画像認識の結果に基づいて、前記情報処理装置の姿勢を示す情報を取得することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記加速度センサは重力加速度を検知し、
前記取得手段は、前記加速度から通知される、重力加速度の変化量が所定の値以上となったという情報を、前記情報処理装置の傾きが変化したという情報として取得する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記加速度センサはジャイロセンサであり、
前記取得手段は、ジャイロセンサから通知される、回転速度が所定の値以上となったという情報を、前記情報処理装置の傾きが変化したという情報として取得する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
表示部に表示させる画像の方向を制御する情報処理装置の制御方法であって、
取得手段により、前記情報処理装置の姿勢を表す情報を周期的に取得する取得工程と、
前記取得工程で取得する情報の変化に基づいて、前記情報処理装置の回転が検知された場合に、前記表示部に表示させる画像を第１の表示変更手段が回転させる第１の表示変更工程と、
回転キャンセル判定手段により、前記第１の表示変更工程における前記画像の回転をキャンセルするかを、前記情報処理装置の回転が検知されたかにはよらずに判定する回転キャンセル判定工程と、
前記回転キャンセル判定工程において前記画像の回転をキャンセルすると判定された場合に、前記表示部に表示させる画像を、第１の表示変更工程における回転と逆方向に回転させる第２の表示変更工程と、を有することを特徴とする、
情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか一項に記載された情報処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、表示部に表示させる画像の方向を制御する情報処理装置であって、前記情報処理装置の姿勢を表す情報を周期的に取得する取得手段と、前記取得手段が取得する情報の変化に基づいて、前記情報処理装置の回転が検知された場合、前記表示部に表示させる画像を前記情報処理装置の回転方向に応じた方向に回転させる第１の表示変更手段と、前記第１の表示変更手段による前記画像の回転をキャンセルするかを、前記情報処理装置の回転が検知されるかにはよらずに判定する回転キャンセル判定手段と、前記画像の回転をキャンセルすると前記回転キャンセル判定手段が判定した場合に、前記表示部に表示させる画像を、第１の表示変更手段による回転と逆方向に回転させる第２の表示変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材の取付孔に固定される留め具であって、
前記取付孔への挿入される柱状の脚部と、
前記脚部の挿入方向手前側にある第１端部に、裏面が接続されたフランジ部と、
前記脚部の前記第１端部の逆側にある第２端部に一方の端部が、接続部分を折り曲げ可能に、接続された爪部と、を有し、
前記接続部分を折り曲げて前記爪部と前記脚部を前記取付孔に挿入すると、前記爪部が前記被取付部材に係合する、留め具。
【請求項２】
前記脚部は、前記接続部分で折り曲げた前記爪部の少なくとも一部を収容する凹部を有する、請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記爪部は、前記挿入方向の中間部で屈折しており、前記接続部分を折り曲げたとき、前記脚部と接続されていない先端の近傍が前記凹部から外側に突出する、請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記爪部は、前記接続部分を折り曲げた状態で、前記先端の前記フランジ部に近い所定長の部分が内側に狭まった段付き形状であり、前記段付き形状により前記先端を前記取付孔に係合させる、請求項１に記載の留め具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
装置ハウジング（３１）と、
前記軸受（３５）の前記内輪（３５ｂ）に形成した内輪中心貫通穴（３５ｆ）と、
を有し、
前記剛性内歯歯車（３２）は前記装置ハウジング（３１）の内周部に固定され、
前記可撓性外歯歯車（３３）は前記剛性内歯歯車（３２）の内側に配置され、前記軸受（３５）を介して回転自在の状態で、前記装置ハウジングに支持され、
前記波動発生器は前記可撓性外歯歯車（３３）の内側に配置され、
前記可撓性外歯歯車（３３）の前記ボス（３３ｃ）は、前記内輪の前記内輪中心貫通穴（３５ｆ）に装着されて、当該ボス（３３ｃ）の端面が、内輪中心貫通穴（３５ｆ）を介して、装置軸線方向（１ａ）において外側に露出しており、
前記第１溶接部（３８）は、前記内輪（３５ｂ）の内周面と前記ボス（３３ｃ）の外周面の間には、前記ボス（３３ｃ）の前記端面（３３ｅ）の側の部位に、全周に亘って形成されている、
請求項１または２に記載の波動歯車装置（３、３Ａ、３Ｂ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記中空モータ軸（２２）の中空部、前記ボス（３３ｃ）の中空部および前記波動発生器（３４）の中空部を貫通して、アクチュエータ前端面（１ｃ）からアクチュエータ後端面（１ｂ）まで延びるスリーブ（４１）を有し、
前記スリーブ（４１）の内周面によって、アクチュエータ前端およびアクチュエータ後端に開口しているアクチュエータ中空部（４１ａ）が形成され、
前記スリーブ（４１）における前記アクチュエータ前端の側に露出している前端部（４１ｂ）の外周面と前記ボス（３３ｃ）の内周面の間には、全周に亘って第２レーザー溶接部（４２）が形成され、
前記第２レーザー溶接部によって、前記スリーブの前記前端部（４１ｂ）が前記ボス（３３ｃ）に固定され、
前記第２レーザー溶接部によって、前記前端部（４１ｂ）の外周面と前記ボス（３３ｃ）の内周面の間が、液密状態に封止されている、
請求項５に記載の中空型回転アクチュエータ（１、１Ａ、１Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部において終端する細長軸を含む内視鏡であって、前記先端部は、
前記細長軸に接続された永久部と、
前記永久部に固定的に接続可能な取り外し可能部であって、前記取り外し可能部は、少なくとも１つのキャプチャ装置および少なくとも１つの光源を含む、取り外し可能部と、
を含む、内視鏡。
【請求項２】
前記取り外し可能部内にある前記少なくとも１つのキャプチャ装置は、前方を向くカメラ、側方を向くカメラまたはその両方を含む、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記永久部は、少なくとも１つのキャプチャ装置を含む、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記永久部内にある少なくとも１つのキャプチャ装置は、側方を向くカメラを含む、請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記先端部は遠位面を含み、前記永久部は前記遠位面の一部を形成し、前記取り外し可能部は前記遠位面の別の部分を形成する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記先端部は遠位面を含み、前記遠位面は、前記取り外し可能部内に完全に含まれる、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記永久部は、前記永久部から突出する中空の細長部を含み、前記取り外し可能部は、前記中空の細長部を連続させるように構成されたチャンネルを含み、これにより外科用器具の挿入のために構成されたワーキングチャネルを提供する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記取り外し可能部は、前記取り外し可能部から突出する中空の細長部を含み、前記永久部は、前記中空の細長部を連続させるように構成されたチャンネルを含み、これにより外科用器具の挿入のために構成されたワーキングチャネルを提供する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記取り外し可能部は、電気信号またはデータ信号用のケーブルを通過させるように構成された細長部を含み、前記細長部は第１のコネクタと共に終端し、前記永久部は、電気信号および／またはデータ信号を送るように構成された凹部を含み、前記凹部は、前記第１のコネクタに接続可能な第２のコネクタを含む、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記取り外し可能部は、第１の光ファイバーおよび第１のレンズを含み、前記永久部は、第２の光ファイバーおよび第２のレンズを含み、これにより、前記第１のレンズが、前記第１の光ファイバーと前記第２の光ファイバーとの間で光を伝送するように前記第２のレンズに対応する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記永久部は、電気信号および／またはデータ信号用のケーブルを通過させるように構成された細長部を含み、前記細長部は第１のコネクタと共に終端し、前記取り外し可能部は、電気信号またはデータ信号を送るように構成された凹部を含み、前記凹部は、前記第１のコネクタに接続可能な第２のコネクタを含む、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記内視鏡は、前記永久部上にスイッチをさらに含み、これにより、前記スイッチが前記取り外し可能部によって押圧される場合のみに、前記内視鏡が作動することができる、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
内視鏡先端の取り外し可能部であって、前記取り外し可能部は、少なくとも１つのキャプチャ装置および少なくとも１つの光源を含み、
前記取り外し可能部は、前記内視鏡先端の永久部に接続可能である、取り外し可能部。
【請求項１４】
前記取り外し可能部内にある前記少なくとも１つのキャプチャ装置は、前方を向くカメラ、側方を向くカメラまたはその両方を含む、請求項１３に記載の取り外し可能部。
【請求項１５】
前記取り外し可能部は、前記永久部から突出する中空の細長部が中に挿入されるように構成されるチャンネルを含み、これにより、外科用器具の挿入のために構成されたワーキングチャネルを提供する、請求項１３に記載の取り外し可能部。
【請求項１６】
前記取り外し可能部は、前記取り外し可能部から突出する中空の細長部を含み、前記中空の細長部は、前記永久部内のチャンネル内に挿入されるように構成され、これにより、外科用器具の挿入のために構成されたワーキングチャネルを提供する、請求項１３に記載の取り外し可能部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上にＧａＮ層を形成する方法であって、
シリコンウェハと前記シリコンウェハの表面上の結晶性のＡｌ２Ｏ３膜との間にＡｌＳｉＯのアモルファス膜を形成する工程と、
前記Ａｌ２Ｏ３膜上に複数の積層層を堆積させる工程と、
シリコンウェハの上面上の前記Ａｌ２Ｏ３膜中にボイドを形成する工程とを含み、
各積層層は、ＡｌＮの層上にＧａＮの層を含み、
前記アモルファス膜を形成する工程は、前記シリコンウェハを６００℃より高く加熱する工程を含み、
前記シリコンウェハの前記上面は、＜１１１＞シリコン結晶方位に沿っており、前記ボイドはＡｌＮおよびＧａＮによって埋められ、
前記Ａｌ２Ｏ３膜中のボイド上のＧａＮ膜中の領域は、Ａｌ２Ｏ３膜中のボイド上以外のＧａＮ膜中の領域よりも高い貫通転位密度を有する、方法。
【請求項２】
前記ボイドを形成する工程は、前記アモルファス膜の一部を前記ボイドの底部に沿って露出させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ボイドを形成する工程および前記アモルファス膜を形成する工程は、同時に行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ボイドを形成する工程は、有機金属気相成長（ＭＯＣＶＤ）プロセスの一部として行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記積層層を堆積する工程は、ＭＯＣＶＤプロセスの一部として行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ボイドを形成する工程は、前記シリコンウェハを１０００℃より高く加熱する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の積層層は、３つの積層層のみである、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の積層層は、４つの積層層のみである、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の積層層の最終的に形成される積層層のＧａＮ膜は、少なくとも２．５μｍの厚さである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記最終的に形成される積層層の前記ＧａＮ膜は、少なくとも４μｍの厚さである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の積層層の最終的に形成される積層層のＧａＮ膜上にトランジスタを形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＧａＮ基板であって、
＜１１１＞結晶方位に沿って上面および底面を有するシリコン基板と、
前記シリコン基板の前記上面上にＡｌ２Ｏ３膜とを備え、前記Ａｌ２Ｏ３膜は結晶性であり、前記ＧａＮ基板はさらに、
前記シリコン基板の前記上面と前記Ａｌ２Ｏ３膜との間にアモルファス膜と、
前記Ａｌ２Ｏ３膜上に複数の積層層とを備え、
各積層層はＡｌＮ膜上にＧａＮ膜を含み、
Ａｌ２Ｏ３膜中のボイド上のＧａＮ膜中の領域は、Ａｌ２Ｏ３膜中のボイド上以外のＧａＮ膜中の領域よりも高い貫通転位密度を有する、ＧａＮ基板。
【請求項１３】
Ａｌ２Ｏ３膜中に画定される複数のボイドをさらに備える、請求項１２に記載のＧａＮ基板。
【請求項１４】
前記シリコン基板から最も遠い最終的な積層層の前記ＧａＮ膜は、少なくとも２．５μｍの厚さである、請求項１３に記載のＧａＮ基板。
【請求項１５】
前記最終的な積層層の前記ＧａＮ膜は、少なくとも４μｍの厚さである、請求項１４に記載のＧａＮ基板。
【請求項１６】
前記シリコン基板の前記上面に最も近い第１の積層層が前記ボイドを埋める、請求項１３に記載のＧａＮ基板。
【請求項１７】
第２の積層層は、前記第１の積層層よりも低い貫通転位密度を有し、前記第２の積層層は、前記第１の積層層と比較して前記シリコン基板の前記上面からさらに遠い、請求項１６に記載のＧａＮ基板。
【請求項１８】
前記複数の積層層は、３つの積層層のみである、請求項１２に記載のＧａＮ基板。
【請求項１９】
前記複数の積層層は、４つの積層層のみである、請求項１２に記載のＧａＮ基板。
【請求項２０】
請求項１２に記載のＧａＮ基板において、前記シリコン基板から最も遠い最終的な積層層上に形成されたトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月7日(2015.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有しているボディーと、
前記ボディー上に配置された少なくとも一つの絶縁層と、
前記絶縁層上に配置され、互いに電気的に分離されている第１及び第２の電極層と、
前記キャビティの底面に配置され、前記第１及び第２の電極層と電気的に接続している少なくとも一つの発光素子と、
前記キャビティに配置された前記発光素子を封止する光透過性樹脂層と、
前記ボディーの背面において前記発光素子と対面している金属層と、
を備え、
前記発光素子は、
基板上に無極性方向に成長しており、且つ第１の導電型の半導体層、活性層及び第２の導電型の半導体層を有する発光構造物を備える、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記発光構造物は、ｒ方向の前記基板上に、前記無極性方向であるａ方向に成長している、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記発光構造物は、前記基板の（１１２３）面上に、前記無極性方向であるｍ方向に成長している、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記金属層の幅が前記発光素子の幅よりも大きくなっている、請求項２または３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記発光素子から発された光が、０．５以上の色純度を有する、請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記光透過性樹脂層は、複数の燐光物質の少なくとも一つを含む、請求項５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記複数の燐光物質は、
４８０ｎｍ〜５００ｎｍの発光波長を有する第１の燐光物質と、
５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの発光波長を有する第２の燐光物質と、を含む、請求項６に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記発光素子は、近紫外線波長を有する光を放出する、請求項７に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記発光素子は、
前記基板と前記第１の導電型の半導体層との間に前記無極性方向に成長したバッファー層をさらに備える、請求項１乃至８のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記バッファー層の転位密度は、１０９乃至１０１０／ｃｍ３である、請求項９に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記光透過性樹脂層は、
平坦な上部面を有する第１の光透過性樹脂層を備える、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記光透過性樹脂層は、
前記第１の光透過性樹脂層上に配置され、上部がドーム形態になっている第２の光透過性樹脂層をさらに備える、請求項１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記第２の光透過性樹脂層の屈折率は、前記第１の光透過性樹脂層の屈折率以上である、請求項１２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
前記絶縁層と前記第１及び第２の電極層は、
前記キャビティの底面の少なくとも一部、及び前記金属層が配置された前記ボディーの背面には形成されていない、請求項１乃至１３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１５】
前記ボディーに形成され、前記第１及び第２の電極層と電気的にそれぞれ接続し、不純物が注入されている第１及び第２の拡散層をさらに備える、請求項１乃至１４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１６】
前記第１及び第２の拡散層は、前記キャビティを中心に前記ボディーの両側上面にそれぞれ配置されている、請求項１５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１７】
前記絶縁層と前記第１及び第２の電極層により覆われずに露出された前記ボディーの上側及び下側にそれぞれ配置された第３及び第４の拡散層の少なくとも一つをさらに備える、請求項１乃至１６のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１８】
前記第３及び第４の拡散層は、前記第１及び第２の電極層と電気的に分離されている、請求項１７に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１９】
前記発光素子は、
前記第２の導電型の半導体層と前記活性層との間に配置され、ＡｌｘＧ１−ｘＮ超格子層及びＡｌｙＧ１−ｙＮ超格子層の二重層構造を少なくとも一つ有する反射層をさらに備え、
前記ｘとｙが互いに異なっており、前記ＡｌｘＧ１−ｘＮ超格子層と前記ＡｌｙＧ１−ｙＮ超格子層が互いに異なる屈折率を有する、請求項１乃至１８のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項２０】
前記活性層は、井戸層と障壁層のペア構造を少なくとも一つ有し、
前記反射層のバンドギャップエネルギーは、前記障壁層のバンドギャップエネルギーよりも大きい、請求項１９に記載の発光素子パッケージ。
【請求項２１】
ｙはｘよりも大きい、請求項２０に記載の発光素子パッケージ。
【請求項２２】
０．２≦ｘ≦０．３であり、０．３≦ｙ≦１である、請求項２１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項２３】
前記反射層は、第２の導電型ドーパントによりドープされている、請求項２２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項２４】
前記第２の導電型の半導体層は、ＡｌＧａＮよりも高い電気伝導度を有する物質で形成されている、請求項２３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項２５】
前記第３の拡散層は、前記発光素子から分離して配置されている、請求項１７に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印字ヘッドであって、
複数の貫通穴と、第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを含むダイヤフラムと、
複数の圧電アクチュエータを含む圧電アクチュエータアレイであって、該印字ヘッド内の前記複数の圧電アクチュエータの各々が前記ダイヤフラムの前記第１の面に取り付けられている圧電アクチュエータアレイと、
前記ダイヤフラムの前記第１の面の隣接する圧電アクチュエータの間に直接挟まれた位置に取り付けられ、高分子層を含み、前記複数の圧電アクチュエータの真上に位置しない、あらかじめ形成された膜スペーサと、
前記複数の圧電アクチュエータに電気的に接続された電気相互接続部分であって、前記膜スペーサと前記複数の圧電アクチュエータとが、前記ダイヤフラムの前記第１の面に対して垂直方向において前記ダイヤフラムと該電気相互接続部分との間に直接挟まれている、電気相互接続部分と、
複数のノズルを含む開口プレートと、
を含み、
前記ダイヤフラムの前記第２の面が、該印字ヘッド内の各圧電アクチュエータと前記開口プレートとの間の高さに位置する、インクジェット印字ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット印字ヘッドであって、
前記膜スペーサが前記ダイヤフラムの上面に対して垂直方向において前記複数の圧電アクチュエータの真上に位置しない、インクジェット印字ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェット印字ヘッドであって、
前記膜スペーサを貫通する複数の貫通穴をさらに含み、この複数の貫通穴の位置が前記ダイヤフラムを貫通する前記複数の貫通穴の位置と一致しており、これにより複数のインクポートが設けられている、インクジェット印字ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェット印字ヘッドであって、
前記電気相互接続部分を貫通する複数の貫通穴をさらに含み、この複数の貫通穴の位置が前記膜スペーサを貫通する前記複数の貫通穴の位置および前記ダイヤフラムを貫通する前記複数の貫通穴の位置と一致しており、これにより複数のインクポートが設けられている、インクジェット印字ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェット印字ヘッドであって、
前記電気相互接続部分を貫通する前記複数の貫通穴の各々の直径または幅と前記膜スペーサを貫通する前記複数の貫通穴の各々の直径または幅とが前記ダイヤフラムを貫通する前記複数の貫通穴の各々の直径または幅よりも小さく、
ダイヤフラム貼り付け接着剤を貫通する複数の貫通穴の直径または幅が前記ダイヤフラムを貫通する前記複数の貫通穴の各々の直径または幅よりも大きく、
前記複数のインクポートは少なくともその一部が前記ダイヤフラム貼り付け接着剤を貫通する前記複数の貫通穴と、前記ダイヤフラムを貫通する前記複数の貫通穴と、前記膜スペーサを貫通する前記複数の貫通穴と、前記電気相互接続部分を貫通する前記複数の貫通穴とによって形成されている、インクジェット印字ヘッド。
【請求項６】
請求項１に記載のインクジェット印字ヘッドであって、
前記膜スペーサがポリイミド層を含み、さらに、
前記ポリイミド層を前記ダイヤフラムに貼り付け、前記複数の圧電アクチュエータを前記ダイヤフラムに貼り付ける第１の接着剤層と、
前記ポリイミド層を前記電気相互接続部分に貼り付ける第２の接着剤層と、
を含む、インクジェット印字ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット印字ヘッドであって、
前記あらかじめ形成された膜スペーサの上面および各圧電アクチュエータの上面に取り付けられたスタンドオフ層をさらに含み、
前記あらかじめ形成された膜スペーサの上面が各圧電アクチュエータの上面とほぼ同一平面上にあり、
前記スタンドオフ層が前記ダイヤフラムの上面に対して垂直方向において前記複数の圧電アクチュエータの真上に位置し、
前記膜スペーサが前記ダイヤフラムの上面に対して垂直方向において前記複数の圧電アクチュエータの真上に位置しない、インクジェット印字ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット印字ヘッド
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の振れを検出する振れ検出手段と、
撮影画像の振れを補正する像振れ補正手段と、
前記振れ検出手段の検出結果に基づいて、パンニング動作が実行されているか否かを検出するパンニング検出手段と、
前記パンニング動作の目標速度を設定する速度設定手段と、
前記速度設定手段で設定した目標速度と前記振れ検出手段で検出した振れの速度に基づいて前記像振れ補正手段の補正量を算出する算出手段と、
前記パンニング検出手段により、前記パンニング動作が実行されていることが検出された場合に、前記算出手段で算出した補正量に基づいて前記像振れ補正手段の動きを制御する制御手段と、
予め複数の初期速度を記憶しておく記憶手段と、を備え、
前記速度設定手段は、前記パンニング検出手段により前記パンニング動作が実行されていることを検出した直後は、前記記憶手段に記憶された複数の初期速度の任意の初期速度を前記パンニング動作の目標速度として設定することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記速度設定手段で設定した目標速度と前記振れ検出手段で検出した振れの速度との差分に基づいて、前記像振れ補正手段の補正量を算出し、
前記制御手段は、前記パンニング検出手段により、前記パンニング動作が実行されていることが検出された場合に、前記算出手段で算出した補正量に基づいて前記パンニング動作の速度が一定速度になるように前記像振れ補正手段の動きを制御することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記パンニング動作における画角の移動方向と垂直な方向の撮影画像の振れに対して、前記振れ検出手段で検出した振れ量に基づいて前記像振れ補正手段の動きを制御することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記振れ検出手段は、前記装置の振れの角速度を検出するジャイロセンサであり、前記速度設定手段は前記振れ検出手段で検出した角速度に基づいて求められた画角の移動速度の平均値に基づいて前記パンニング動作の目標速度を推定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記振れ検出手段は、撮影された画像信号から画像の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段であり、前記速度設定手段は前記動きベクトル検出手段により検出された動きベクトルに基づいて前記パンニング動作の目標速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
事前の操作に基づいて前記パンニング動作の目標速度を算出し、前記記憶手段に初期速度として記憶させる初期速度設定手段をさらに備え、前記速度設定手段は、前記パンニング検出手段により前記パンニング動作が実行されていることを検出した直後は、前記初期速度設定手段により前記記憶手段に記憶させた前記初期速度を前記パンニング動作の目標速度として設定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記パンニング動作の目標速度と前記振れ検出手段で検出した振れの速度との差分を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
装置の振れを検出する振れ検出工程と、
撮影画像の振れを補正する像振れ補正工程と、
前記振れ検出工程の検出結果に基づいて、パンニング動作が実行されているか否かを検出するパンニング検出工程と、
前記パンニング動作の目標速度を設定する速度設定工程と、
前記速度設定工程で設定した目標速度と前記振れ検出工程で検出した振れの速度に基づいて前記像振れ補正工程の補正量を算出する算出工程と、
前記パンニング検出工程により、前記パンニング動作が実行されていることが検出された場合に、前記算出工程で算出した補正量に基づいて前記像振れ補正工程の動きを制御する制御工程と、
予め複数の初期速度を記憶しておく記憶工程と、を備え、
前記速度設定工程では、前記パンニング検出工程において前記パンニング動作が実行されていることを検出した直後は、前記記憶工程で記憶された複数の初期速度の任意の初期速度を前記パンニング動作の目標速度として設定することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置及びその制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる像振れ補正装置は、装置の振れを検出する振れ検出手段と、撮影画像の振れを補正する像振れ補正手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいて、パンニング動作が実行されているか否かを検出するパンニング検出手段と、前記パンニング動作の目標速度を設定する速度設定手段と、前記速度設定手段で設定した目標速度と前記振れ検出手段で検出した振れの速度に基づいて前記像振れ補正手段の補正量を算出する算出手段と、前記パンニング検出手段により、前記パンニング動作が実行されていることが検出された場合に、前記算出手段で算出した補正量に基づいて前記像振れ補正手段の動きを制御する制御手段と、予め複数の初期速度を記憶しておく記憶手段と、を備え、前記速度設定手段は、前記パンニング検出手段により前記パンニング動作が実行されていることを検出した直後は、前記記憶手段に記憶された複数の初期速度の任意の初期速度を前記パンニング動作の目標速度として設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換手段を各々が備える複数の画素と、
各画素の前記複数の光電変換手段の一部から第１の信号を読み出す第１の読み出し処理と、各画素の前記複数の光電変換手段の全てから第２の信号を読み出す第２の読み出し処理とを実行する駆動手段と、
前記第２の信号から撮影画像データを生成する信号処理手段と、
前記駆動手段と前記信号処理手段を制御する制御手段とを有し、
前記第１の読み出し処理の時間が前記第２の読み出し処理の時間よりも短く設定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
複数の光電変換手段を各々が備える複数の画素と、
各画素から焦点検出に用いられる第１の信号を読み出す第１の読み出し処理と、各画素から撮影画像データの生成に用いられる第２の信号を読み出す第２の読み出し処理を実行する駆動手段と、
前記第２の信号から前記撮影画像データを生成する信号処理手段と、
前記駆動手段と前記信号処理手段を制御する制御手段とを有し、
前記第１の読み出し処理の時間が前記第２の読み出し処理の時間よりも短く設定されることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
さらに前記撮影画像データを記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
さらに前記撮影画像データを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の信号と、前記第２の信号と前記第１の信号の差分信号とを焦点検出に用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の画素の各々は、前記複数の光電変換手段により共有される電荷電圧変換手段と、前記複数の光電変換手段によって生成された電荷と、を前記電荷電圧変換手段に転送する転送手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の画素の各々は、１つのマイクロレンズを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の信号は前記各画素の全ての光電変換手段からの信号を混合することにより得られることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の信号が書き込まれる第１の容量と前記第２の信号が書き込まれる第２の容量とを有し、
前記第１の読み出し処理は前記第１の信号を前記第１の容量に書き込む処理を含み、前記第２の読み出し処理は前記第２の信号を前記第２の容量に書き込む処理を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の画素の各々は２つの光電変換部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
さらに前記複数の画素上に光学像を形成する撮影レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数の光電変換手段を各々が備える複数の画素を備えた撮像装置の制御方法であって、
駆動手段が各画素の前記複数の光電変換手段の一部から第１の信号を読み出す第１の読み出し処理と、各画素の前記複数の光電変換手段の全てから第２の信号を読み出す第２の読み出し処理とを実行する工程と、
信号処理手段が前記第２の信号から撮影画像データを生成する工程とを有し、
前記第１の読み出し処理の時間が前記第２の読み出し処理の時間よりも短く設定されることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
複数の光電変換手段を各々が備える複数の画素を備えた撮像装置の制御方法であって、
駆動手段が各画素から焦点検出に用いられる第１の信号を読み出す第１の読み出し処理と、各画素から撮影画像データの生成に用いられる第２の信号を読み出す第２の読み出し処理とを実行する工程と、
信号処理手段が前記第２の信号から撮影画像データを生成する工程とを有し、
前記第１の読み出し処理の時間が前記第２の読み出し処理の時間よりも短く設定されることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
さらに、記憶手段が前記撮影画像データを記憶する工程を有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
さらに、表示手段が前記撮影画像データを表示する工程を有することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数の光電変換手段を各々が備える複数の画素と、各画素の前記複数の光電変換手段の一部から第１の信号を読み出す第１の読み出し処理と、各画素の前記複数の光電変換手段の全てから第２の信号を読み出す第２の読み出し処理とを実行する駆動手段と、前記第２の信号から撮影画像データを生成する信号処理手段と、前記駆動手段と前記信号処理手段を制御する制御手段とを有し、前記第１の読み出し処理の時間が前記第２の読み出し処理の時間よりも短く設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月20日(2016.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、サーバ装置、プログラム、記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる情報処理は、データ群を入力し、前記データ群のデータ数を示す第一のデータ数情報、および、前記データ群の各データの属性を示すカテゴリデータをサーバ装置に送信し、前記データ群のデータを連結処理し、前記連結処理されたデータを秘匿化し、前記秘匿化で得られた秘匿化データと、前記サーバ装置のデータ群のデータを連結処理し秘匿化した秘匿化データとの所定の計算の結果を用いて、秘匿化前のデータ群の計算結果を復元し、前記復元された計算結果に基づき、前記入力されたデータ群と前記サーバ装置のデータ群の一致を判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ群を入力し、前記データ群のデータ数を示す第一のデータ数情報、および、前記データ群の各データの属性を示すカテゴリデータをサーバ装置に送信する入力手段と、
前記データ群のデータを連結処理する連結手段と、
前記連結処理されたデータを秘匿化する秘匿化手段と、
前記秘匿化手段の秘匿化で得られた秘匿化データと、前記サーバ装置のデータ群のデータを連結処理し秘匿化した秘匿化データと、の所定の計算の結果を用いて、秘匿化前のデータ群の計算結果を復元する復元手段と、
前記復元された計算結果に基づき、前記入力されたデータ群と前記サーバ装置のデータ群の一致を判定する判定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サーバ装置のデータ群は、前記カテゴリデータに対応し、前記第一のデータ数情報に相当する数のデータを含むことを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段は、さらに、前記サーバ装置を特定するためのアドレス情報を入力することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
さらに、前記秘匿化手段および前記サーバ装置から秘匿化データを受信して、前記所定の計算を行う計算手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記計算手段は、前記秘匿化データを用いて、秘匿化前の前記入力されたデータ群のデータと前記サーバ装置のデータ群のデータの差分を計算することを特徴とする請求項4に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記連結処理は、前記データ群のデータの最大データサイズに合わせて、前記データ群の各データをパディングし、前記パディング後のデータを連結する処理であることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記復元された計算結果のビット長と前記第一のデータ数情報を用いてビットマスクを生成する生成手段を有し、
前記復元された計算結果と前記ビットマスクを用いて、前記データ群の各データの一致を判定することを特徴とする請求項6に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記連結処理は、前記データ群のデータ数をビット長の順に示す第二のデータ数情報を生成し、前記データ群のデータを前記ビット長の順にソートし、前記ソート後のデータを連結する処理であることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第二のデータ数情報を用いてビットマスクを生成する生成手段を有し、
前記復元された計算結果と前記ビットマスクを用いて、前記データ群の各データの一致を判定することを特徴とする請求項8に記載された情報処理装置。
【請求項１０】
さらに、データファイルからデータを抽出する抽出手段を有し、
前記入力手段は、前記データ群の代わりに、データファイルを指定する情報および前記データファイルから抽出するデータの属性を示すカテゴリデータを入力して、前記入力したカテゴリデータを前記サーバ装置に送信し、
前記抽出手段は、前記指定されたデータファイルから前記入力されたカテゴリデータに対応するデータ群を抽出し、前記抽出したデータ群のデータ数を前記第一のデータ数情報として前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項1から請求項9の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記判定の結果を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項1から請求項10の何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
請求項1から請求項11の何れか一項に記載された情報処理装置から第一のデータ数情報およびカテゴリデータを受信し、データベースから前記カテゴリデータに対応し、前記第一のデータ数情報に相当する数のデータをデータ群として抽出する手段と、
前記データ群のデータを連結処理する手段と、
前記連結処理されたデータを秘匿化し、前記秘匿化したデータを前記情報処理装置に送信する手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の入力手段が、データ群を入力し、前記データ群のデータ数を示す第一のデータ数情報、および、前記データ群の各データの属性を示すカテゴリデータをサーバ装置に送信し、
前記情報処理装置の連結手段が、前記データ群のデータを連結処理し、
前記情報処理装置の秘匿化手段が、前記連結処理されたデータを秘匿化し、
前記情報処理装置の復元手段が、前記秘匿化手段の秘匿化で得られた秘匿化データと、前記サーバ装置のデータ群のデータを連結処理し秘匿化した秘匿化データと、の所定の計算の結果を用いて、秘匿化前のデータ群の計算結果を復元し、
前記情報処理装置の判定手段が、前記復元された計算結果に基づき、前記入力されたデータ群と前記サーバ装置のデータ群の一致を判定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項1から請求項11の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを請求項12に記載されたサーバ装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項14または請求項15に記載されたプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ゲートウェイと、サービス情報に応じたポリシーを規定する対応情報を記憶するポリシー管理サーバと、に通信可能に接続されたポリシー制御装置が実行する制御方法であって、
ポリシー制御装置は、前記ポリシー管理サーバから配布された前記対応情報を記憶する第１の記憶部を有し、
前記制御方法は、
前記ゲートウェイを介して接続要求元からネットワークへの接続要求メッセージが受信された場合に、前記接続要求メッセージ内の前記接続要求元に適用されるサービスを示すサービス情報を含む接続要求情報を、第２の記憶部に格納する格納手順と、
ある接続要求元からのある接続要求メッセージが受信され、前記ある接続要求メッセージ内の前記ある接続要求元に適用されるサービスを示すサービス情報を含むある接続要求情報が、前記第２の記憶部に格納された場合、前記格納手順によって前記第２の記憶部に蓄積された接続要求情報群の前記第２の記憶部の記憶領域に対する割合を示す使用率が、しきい値以上であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記使用率がしきい値以上であると判定された場合、前記第１の記憶部内の前記対応情報を参照して、前記ある接続要求情報に基づいて、前記ある接続要求元に適用されるポリシーを決定する決定手順と、
前記決定手順によって決定されたポリシーを前記ゲートウェイを介して前記ある接続要求元に送信する送信手順と、
前記決定手順によって前記ポリシーが決定された場合、前記第２の記憶部に記憶された前記ある接続要求情報を前記第２の記憶部から消去する消去手順と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願において開示される発明の一側面となるネットワークシステムは、ゲートウェイと、ポリシー制御装置と、サービス情報に応じたポリシーを規定する対応情報を記憶するポリシー管理サーバと、を有する。当該ネットワークシステムにおいて、ポリシー制御装置は、前記ゲートウェイを介して接続要求元からネットワークへの接続要求メッセージが受信された場合に、前記接続要求メッセージ内の前記接続要求元に適用されるサービスを示すサービス情報を含む接続要求情報を、第２の記憶部に格納する格納手順と、ある接続要求元からのある接続要求メッセージが受信され、前記ある接続要求メッセージ内の前記ある接続要求元に適用されるサービスを示すサービス情報を含むある接続要求情報が、前記第２の記憶部に格納された場合、前記格納手順によって前記第２の記憶部に蓄積された接続要求情報群の前記第２の記憶部の記憶領域に対する割合を示す使用率が、しきい値以上であるか否かを判定する判定手順と、前記判定手順によって前記使用率がしきい値以上であると判定された場合、前記第１の記憶部内の前記対応情報を参照して、前記ある接続要求情報に基づいて、前記ある接続要求元に適用されるポリシーを決定する決定手順と、前記決定手順によって決定されたポリシーを前記ゲートウェイを介して前記ある接続要求元に送信する送信手順と、前記決定手順によって前記ポリシーが決定された場合、前記第２の記憶部に記憶された前記ある接続要求情報を前記第２の記憶部から消去する消去手順と、を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置され、光電変換により信号を生成する複数の画素と、
前記複数の画素の各列に設けられ、前記画素に基づく信号を保持する複数の保持容量と、
第１の列に配された前記複数の画素に対応した第１の出力線と、
前記第１の列とは異なる列に配された前記複数の画素に対応した第２の出力線と、
前記保持容量及び前記第１の出力線の間に設けられた第１のスイッチと、
前記保持容量及び前記第２の出力線の間に設けられた第２のスイッチと、
前記第２のスイッチを制御する第２の列選択線とを有し、
前記第２の列選択線は、前記第２の列選択線と前記第１の出力線とが交差する部分と、前記第２の列選択線と前記第２の出力線とが交差する部分とで、異なる配線層に形成されることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第２の列選択線と前記第１の出力線とが交差する部分では、前記第２の列選択線と前記第１の出力線との間に遮蔽体が設けられ、
前記第２の列選択線と前記第２の出力線とが交差する部分では、前記第２の列選択線と前記第２の出力線との間に遮蔽体が設けられないことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
行列状に配置され、光電変換により信号を生成する複数の画素と、
前記複数の画素の各列に設けられ、前記画素に基づく信号を保持する複数の保持容量と、
第１の列に配された前記複数の画素に対応した第１の出力線と、
前記第１の列とは異なる列に配された前記複数の画素に対応した第２の出力線と、
前記保持容量及び前記第１の出力線の間に設けられた第１のスイッチと、
前記保持容量及び前記第２の出力線の間に設けられた第２のスイッチと、
前記第２のスイッチを制御する第２の列選択線とを有し、
前記第２の列選択線と前記第１の出力線とが交差する部分と、前記第２の列選択線と前記第２の出力線とが交差する部分とは、線の幅が異なり、
前記第２の列選択線と前記第１の出力線とが交差する部分の前記第１の出力線と、前記第２の列選択線と前記第２の出力線とが交差する部分の前記第２の出力線とは、線の幅が異なることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
前記保持容量は、
前記画素のリセット状態の信号を保持する第１の保持容量と、
前記画素の非リセット状態の信号を保持する第２の保持容量とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
さらに、前記第１の保持容量から前記第１の出力線又は前記第２の出力線に出力された信号と、前記第２の保持容量から前記第１の出力線又は前記第２の出力線に出力された信号との差分処理を行う差分処理回路を有することを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
さらに、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとを、互いに異なる位相の信号に同期して制御する制御部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力される信号を処理する処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光電変換装置は、行列状に配置され、光電変換により信号を生成する複数の画素と、前記複数の画素の各列に設けられ、前記画素に基づく信号を保持する複数の保持容量と、第１の列に配された前記複数の画素に対応した第１の出力線と、前記第１の列とは異なる列に配された前記複数の画素に対応した第２の出力線と、前記保持容量及び前記第１の出力線の間に設けられた第１のスイッチと、前記保持容量及び前記第２の出力線の間に設けられた第２のスイッチと、前記第２のスイッチを制御する第２の列選択線とを有し、前記第２の列選択線は、前記第２の列選択線と前記第１の出力線とが交差する部分と、前記第２の列選択線と前記第２の出力線とが交差する部分とで、異なる配線層に形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、第１の出力線に重畳されるノイズを低減することができ、高Ｓ／Ｎで高フレームレートの光電変換装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を保持する保持部と、
前記保持部を固定する固定部と、
前記保持部の熱を前記固定部に伝達する伝熱部材と
を備え、
前記伝熱部材は前記固定部に対して接触した状態で移動可能に保持されている電子機器。
【請求項２】
前記伝熱部材と前記固定部との間に配置された弾性部材をさらに備え、
前記伝熱部材は、前記弾性部材によって移動可能に保持されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記伝熱部材は、前記移動の方向に沿った面を有し、前記面で前記固定部と接触する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記伝熱部材は、前記固定部に嵌合する凹部を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は、撮像素子を保持する保持部と、前記保持部を固定する固定部と、前記保持部の熱を前記固定部に伝達する伝熱部材とを備え、前記伝熱部材は前記固定部に対して接触した状態で移動可能に保持されている。