【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９９８１８４号発明「有精卵の検査法および装置」の特許無効審判事件について，平成２６年１０月２４日付け審判請求書の却下決定に対し，東京高等裁判所において決定取消の判決（平成２６年（行ケ）第１０２６２号　平成２７年７月１５日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
　
１　本件特許
　本件無効審判事件に係る特許第３９９８１８４号の特許（以下，「本件特許」といい，本件特許に係る請求項１ないし９の発明を，それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は，発明の名称を「有精卵の検査法および装置」とし，平成１４年９月４日の出願であって，平成１５年１月３１日付け手続補正により発明者の変更がなされ，同年２月３日付けで発明者相互の宣誓書および発明者変更の理由を記載した書面が手続補足書として提出され，その後，平成１６年４月２日に特開２００４−１０１２０４号公報として出願公開がされ，平成１７年１１月１日に本件審判請求における請求人と同じ坪井　條一郎より刊行物等提出書が提出され，平成１９年５月８日付け拒絶理由通知に対し，指定された期間内の同年７月５日付けで特許請求の範囲の補正がなされ，同年８月１７日に特許権の設定登録がされたものである。
２　一次審決に至る経緯
　平成２０年１０月１６日付けで，本件審判請求における請求人と同じ坪井　條一郎より無効審判（無効２００８−８００２０９号事件，以下，「一次審判」という。）の請求がなされ，その後請求人により平成２１年２月１０日付けで上申書が提出された。そして無効審判の請求に対し，被請求人により同月２０日付けで答弁書が提出され，その後，請求人により同年３月３１日付けの弁駁書および同年５月１９日付けの上申書および手続補足書が提出された。そして同年６月３０日付けで，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，「一次審決」という。）がなされ，東京高等裁判所における請求棄却の判決（平成２１年（行ケ）第１０２１３号，平成２２年４月２７日判決言渡）の後，同審決は同年５月１１日に確定し，同月２１日に確定登録された。
　
３　二次審決に至る経緯
　平成２４年３月１４日付けで，本件審判請求における請求人と同じ坪井　條一郎より無効審判（無効２０１２−８０００２６号事件，以下，「二次審判」という。）の請求がなされ，その後請求人により同年４月１２日付け手続補正書，同年５月１０日付け上申書，同月２４日付け上申書，同月３１日付け上申書（２），および同年６月７日付け上申書（３）が提出された。そして無効審判の請求に対し，被請求人により同年８月３１日付けで答弁書が提出され，その後，請求人により同年９月２０日付けの上申書（４）が提出された。そして，同年１１月２日付けで審尋がなされ，その後請求人により同年１２月４日付けで回答者および同日付けで弁駁書が提出された。そして，平成２５年２月１４日付けで，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，「二次審決」という。）がなされ，東京高等裁判所における請求棄却の判決（平成２５年（行ケ）第１００８２号，平成２５年１２月９日判決言渡）の後，同審決は平成２６年５月９日に確定し，同月１６日に確定登録された。
　
４　本件審判の経緯
　本件無効審判事件は，平成２６年７月２４日付けで，坪井　條一郎より請求されたものであって（無効２０１４−８００１２６号事件，以下，「本件審判」という。），特許庁長官により指定された審判長は，同年９月５日，請求人である坪井　條一郎に対し，同月４日付け手続補正指令書（以下，同補正書による指令を「本件補正指令」という。）を発送し，請求人は，同年１０月１日付け手続補正書（以下「本件補正書」といい，同補正書による補正を「本件補正」という。）及び同日付け上申書を提出したが，審判長は，同月２４日付けで，「本件審判の請求書を却下する。」との決定をし，その謄本を，同年１１月４日，請求人に送達した。
　その後，東京高等裁判所において決定取消の判決（平成２６年（行ケ）第１０２６２号，平成２７年７月１５日判決言渡）があった。
　
第２　請求人の主張
　本件審判は，「特許第３９９８１８４号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」を請求の趣旨とし，審判請求書の請求の理由，本件補正書及び上申書によれば，次の理由および証拠に基づいて，本件特許を無効にすべきであると主張する。
　
１　本件審判における主な証拠について
　審判請求書において提出された主な証拠は，以下のとおりである。
　なお，本審決においては，甲第１号証の１又は甲第１号証１を「甲１の１」のように表記する。また，一次審決及び二次審決の甲号証をいうときには，一次審決甲１及び二次審決甲１のようにいい，単に「甲１」というときには，本件審判において提出された甲号証をいうものとする。
　
　特開２００２−１５３２６２号の公開特許公報（甲２の２）は，出願人を澁谷工業株式会社及び財団法人阪大微生物病研究会，出願日を平成１２年１１月２０日，公開日を平成１４年５月２８日とし，発明の名称を「鶏卵の処理方法および処理装置」とする発明（請求項の数２）に係る公開特許公報（全６頁）である（以下「引用公報」という。）。
　上述のとおり，甲２の２は，次の文書である。
甲２の２：特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」
　甲３の１は，株式会社熊本アイディーエム（以下「熊本アイディーエム」という。）作成の「検卵機開発経過報告書」と題する原告宛ての文書であり，同社が請求人から依頼を受けて設計したとする「自動検卵機」の開発経過について記載した報告文書（２枚）及びその添付書面として，同文書中に引用されている打合せ議事録（１枚），検卵装置の構想図及び当初設計図（２枚），下請会社からのファックス文書（１枚），検卵装置の全体図及びライトガイド外観図（各１枚），平成１４年１０月８日付の同社作成に係る「坪井種鶏孵化場」宛の設備見積仕様書（全１１枚）が添付されたものである（以下併せて「本件報告書」という）。
　上述のとおり，甲３の１には，別途作成された複数の文書が含まれている。当審において以下に示すような枝番を付して整理することとする。
甲３の１の１：本件報告書の１〜２頁の「検卵機開発経過報告書」と題する文書
甲３の１の２：本件報告書の３頁の「打合せ議事録」と題する文書
甲３の１の３：本件報告書の４頁の右下の名称の欄に「たまご検卵シリンダー機構　構想図」と記載された文書
甲３の１の４：本件報告書の５頁の右下の名称の欄に「たまごけ検卵器」と記載された文書
甲３の１の５：本件報告書の６頁の送信先　（株）熊本アイディエム高倉社長，発信元　林時計工業株式会社福岡営業所山中幸久の「ＦＡＸ送付状」と題する文書
甲３の１の６：本件報告書の１の７頁の，右下の名称の欄に「検卵装置　全体図」と記載された文書
甲３の１の７：本件報告書の８頁の，右上の図面名称の欄に「ライトガイド外観図」と記載された文書
甲３の１の８：本件報告書の９〜１９頁の「設備見積仕様書」と題する文書
　甲３の２は，株式会社坪井種鶏孵化場へのアクセス情報等が記載されたインターネットサイトを印刷した書面及び同社の履歴事項全部証明書である。
　上述のとおり，甲３の２には，別途作成された複数の文書が含まれている。当審において以下に示すような枝番を付して整理することとする。
甲３の２の１：甲第３号証の２の１頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　七城種鶏場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の２：甲第３号証の２の２頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　玉名農場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の３：甲第３号証の２の３頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　賢木種鶏場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の４：甲第３号証の２の４頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　鹿北種鶏場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の５：甲第３号証の２の５頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　鶏病センター」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の６：甲第３号証の２の６頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　十三部分場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の７：甲第３号証の２の７頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　平小城分場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の８：甲第３号証の２の８頁の「株式会社坪井種鶏孵化場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の９：甲第３号証の２の９頁の「株式会社坪井種鶏孵化場　米野種鶏場」の地図が掲載されたインターネットＵＲＬ情報
甲３の２の１０：甲第３号証の２の１０頁の株式会社坪井種鶏孵化場の登記簿謄本の写しであって，２頁にわたる登記簿謄本のうち１頁目のみ。
　
　甲４の１は，四国計測作成の「自動検卵機」という表題の広告宣伝用の文書（全１頁）と，四国計測の従業員作成に係る「有精卵の検査手法」と題する研究論文（全９頁）の二つの書面を一括して綴ったものである（以下「甲４の１文書」という。）。
　上述のとおり，甲４の１には，一つの文書といえるか不明な複数の文書が含まれている。当審において以下に示すような枝番を付して整理することとする。
甲４の１の１：甲４の１文書の１頁の「自動検卵機」
甲４の１の２：甲４の１文書の２〜１０頁「有精卵の検査手法」　
　
甲４の２：本件特許の公開公報である特開２００４−１０１２０４号公報
　
　甲５の１は，本件特許に係る出願（特願２００２−２５９２９７号）の平成１５年１月３１日付け手続補正書と平成１６年５月１０日作成の職権訂正履歴（職権訂正）の二つの書面を一括して綴ったものである。
　上述のとおり，甲５の１には，複数の文書が含まれている。当審において以下に示すような枝番を付して整理することとする。
甲５の１の１：本件特許に係る出願（特願２００２−２５９２９７号）の平成１５年１月３１日付け手続補正書
甲５の１の２：平成１６年５月１０日作成の職権訂正履歴（職権訂正）
　甲５の２は，本件特許に係る出願（特願２００２−２５９２９７号）の平成１５年２月３日付け手続補足書と添付書類である。
　上述のとおり，甲５の２には，複数の文書が含まれている。当審において以下に示すような枝番を付して整理することとする。
甲５の２の１：本件特許に係る出願（特願２００２−２５９２９７号）の平成１５年２月３日付け手続補足書
甲５の２の２：添付書類（本件発明者の宣誓書）
甲５の２の３：添付書類（本件追加発明者の宣誓書）
甲５の２の４：添付書類（発明者変更の理由を記載した書面）
　
　また，本件補正書において提出された主な証拠は，以下のとおりである。
別紙２−１：「本件特許の公開時と公告時の請求項対比一覧」と題する文書
別紙２−２：請求人代理人作成の「検卵方法・装置の関連発明一覧」と題する文書
別紙３−１：甲４の１文書と同じ文書（ただし，甲４の１文書の７〜１０頁の卵の画像は提出されていない。）
別紙３−２：請求人代理人作成の「本件特許製品の広告宣伝記事一覧」と題する文書
別紙４−１：甲３の１の８と同じ文書
別紙４−２：「検卵装置開発経過の補充説明について」と題する文書
　
２　本件審判における無効理由について
　本件特許を無効にすべきであると主張する理由は，以下のとおりである。
　なお，請求人は，審判請求書の「（３）特許無効審判の根拠」の欄及び「（４）本件特許を無効にすべき理由」の欄において，「本件特許発明」とのみ記載し，具体的な請求項を特定していないところ，本件審判は，「特許第３９９８１８４号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された発明についての特許を無効とする。」（審判請求書「６　請求の趣旨」の欄）との記載に鑑み，すべての無効理由は，「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」を無効にすべきというものと理解する。
　
（１）無効理由１の１の１
ア　請求人の主張の概要
　請求人は，
「特許法第２９条第１項第１号（特許法第１２３条第１項第２号）　
　本件特許発明は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許権は無効にすべきである。」（審判請求書３頁７〜１１行）
と述べた上で，
　「理由１：本件特許発明は，いわゆる公知の発明である。
　本件特許出願は，平成１４年９月４日付で出願されたものであり，その出願日以前の平成１４年５月２８日に公開されている特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」で公開されている発明（鶏卵の処理方法及び処理装置）の「発明の詳細な説明」によって開示された発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである。それは別紙２−１と２によって明らかである。」（審判請求書３頁２２〜２８行及び本件補正書２頁１４〜２０行）
と主張する。
イ　請求人の主張の整理
　無効理由１の１の１についての審判請求書及び本件補正書の記載には，「本件特許出願は，・・引用公報記載の発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである」という部分があり，請求人は，本件補正指令においてこの点についての釈明を求められたにもかかわらず，同記載を補正していないことからすると，同主張部分は，特許法第２９条第２項による無効をも主張するかのように解する余地はある。しかし，請求人が，明確に同条１項１号を根拠条文として挙げ，特許法第２９条第２項による無効理由の具体的な主張も無く，本件特許発明１〜９は，「いわゆる公知の発明である」と主張しているという無効理由１の１の１の記載全体からみれば，同記載部分は，単なる誤記であると解される。
　
ウ　無効理由１の１の１の小括
　以上のことから，無効理由１の１の１は次のように理解できる。
　
［無効理由１の１の１］
「本件特許出願は，平成１４年９月４日付で出願されたものであり，その出願日以前の平成１４年５月２８日に公開されている特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」（甲２の２）で公開されている発明（鶏卵の処理方法及び処理装置）の「発明の詳細な説明」によって開示された発明である。それは別紙２−１と別紙２−２によって明らかである。
　よって，本件特許発明１〜９は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許発明１〜９の特許権は無効にすべきである。」
　
（２）　無効理由１の１の２
　上記「第２　２（１）イ　請求人の主張の整理」で述べたように，「第２　２（１）ア　請求人の主張の概要」に記した請求人の主張については，誤記があると解されるが，念のため，誤記ではないとして，次の理由についても検討する。
　
［無効理由１の１の２］
「本件特許出願は，平成１４年９月４日付で出願されたものであり，その出願日以前の平成１４年５月２８日に公開されている特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」（甲２の２）で公開されている発明（鶏卵の処理方法及び処理装置）の「発明の詳細な説明」によって開示された発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである。それは別紙２−１と別紙２−２によって明らかである。
　よって，本件特許発明１〜９は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許発明１〜９の特許権は無効にすべきである。」
　
（３）　無効理由１の２
ア　請求人の主張の概要
　請求人は，
「特許法第２９条第１項第１号（特許法第１２３条第１項第２号）　
　本件特許発明は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許権は無効にすべきである。」（審判請求書３頁７〜１１行）
と述べた上で，
「また，本件特許出願人が広告宣伝用の冊子「有精卵の検査方法」において使用されている「自動検卵機」（甲第４号証の１）の「装置概要説明」に特開２００４−１０１２０４（２００４年４月２日公開）と明記されており，この公開されている発明は本件出願の公開公報（甲第４号証の２）に記載されている発明と同一の発明である。その論拠は次のとおりである。
　その１は，「その課題は，「本件特許発明は甲第２号証の２の公開特許公報に記載されている「検卵の処理方法および処理装置」（発明の名称）の「要約」の課題に明記されている「鶏卵２にワクチンを接種する際に，卵殻に開けられた孔２ａを簡単な作業で封止し，しかもその封止材が鶏卵２内に入らないようにする。」（別紙２−２参照）
　その２は，「その解決手段は鶏卵２はトレイ４内に収容されて保持される。鶏卵２を保持したトレイ４は，第１搬送コンベヤ３０によって搬送され，プッシヤ３８によってワクチン接種部Ｐに搬入される。ワクチン接種部Ｐには昇降手段によって昇降される注射針２０が設けられており，鶏卵２を安定した姿勢で保持した後，注射針２０を下降させて卵殻を押通し，鶏卵２内にワクチンの原液を接種する。ワクチン接種後の鶏卵２を収容したトレイ４は，第２搬送コンベヤ３２によって搬送された後，インデックスプッシヤ４０，５０によって鶏卵一列分ずつ移動されてシール部Ｑに停止される。シール部Ｑには鶏卵と同じ配置で噴射ノズル６０が配置されており，これらノズル６０からホットメルト接着剤が噴出され前記卵殻に開けられた孔２ａが塞がれる。」ところにあり，特許請求の範囲に明記されている請求項１と請求項２のとおりである。」旨と，「その具体的な内容は「発明の詳細な説明」に明記されている「発明が属する技術分野」（０００１）と「従来の技術」（０００２〜４）と「発明が解消しようとする課題］（０００５）と「課題を解決するための手段（０００７と８）と「発明の実施の形態１（０００９〜２８）と「発明の効果」（００３０）とによって明記されているとおりである。（別紙２−２参照）
　その３は，図面の簡単な説明欄に記載されているように「検卵処理装置」の基本的な構成図（甲第２号証の１と２の「図面の簡単な説明」参照）は同一図面と解する。それは本件特許発明（公開特許発明）と，表記の甲第１号証の３とは発明者が財団法人阪大微生物病研究会の研究者だからである。（別紙２−１の発明者と出願人参照）」（審判請求書３頁末行〜４頁４行及び本件補正書２頁２１行〜３頁２３行）
と主張する。
イ　請求人の主張の整理
　審判請求書及び本件補正書の記載自体からは，請求人が本件特許発明と同一であると主張する発明が，「特開２００４−１０１２０４」（本件公開公報）記載の発明自体をいうのか，甲４の１文書のうち広告宣伝用の文書（甲４の１の１）に記載されている「自動検卵機」をいうのかが一見して明らかではないが，本件公開公報（甲４の２）記載の発明は，有精卵内部のカラー画像を撮像し，その情報に基づいて正常卵を判定する有精卵の検査法及びそのような検査法を実現するための検査装置に関するものであることからすれば，請求人が本件特許発明１〜９と同一であると主張する発明は，甲４の１文書の広告宣伝用の文書（甲４の１の１）に記載されている上記装置が本件公開公報（甲４の２）記載の発明を備えるものであるとして，これと本件特許発明１〜９との同一性を主張しているものと善解することができる。
　
　また，請求人は，本件補正において，無効理由１の２の末尾に，「その論拠は次のとおりである。」として，別紙２−２記載の引用公報記載の発明の課題，解決手段等についての記載を加えている。上記のとおり，無効理由１の２は，甲４の１文書記載の発明を理由とするものであるから，これと相矛盾する内容の本件補正による記載の意味するところは不明であるといわざるを得ない。もともと，同記載は，請求人が主張する発明と本件特許発明とが同一であることの論拠を追加しようとするものにすぎず，その論拠の追加の意味するところが不明な場合なのであるから，無効理由１の２の根拠となる発明の特定自体を左右する趣旨のものであるとは解されない。
　
ウ　無効理由１の２の小括
　そうすると，無効理由１の２の請求人の主張は，次のように理解できる。
　
［無効理由１の２］
「本件特許発明１〜９と同一であると主張する発明は，甲４の１文書の広告宣伝用の文書（甲４の１の１）に記載されている「自動検卵機」が本件公開公報「特開２００４−１０１２０４」（甲４の２）記載の発明を備えるものであるとして，これと本件特許発明１〜９との同一性を主張している。
　これらの事実を立証する証拠として甲４の１文書及び本件公開公報（甲４の２）を提出したものである。
　よって，本件特許発明１〜９は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許発明１〜９の特許権は無効にすべきである。」
　
（４）　無効理由２
ア　請求人の主張の概要
　請求人は，
「特許法第２９条第１項第２号（特許法第１２３条第１項第２号）　
　本件特許発明は，特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許　権は無効にすべきである。」（審判請求書３頁１２〜１６行）
と述べた上で，
「理由２：本件特許発明は，いわゆる公用の発明である。
　
本件特許発明の「自動検卵機」（甲第４号証の１）は，２００４年４月２日に公開された特開２００４−１０１２０４（当審注：本件公開公報）と同一の発明
　すなわち，甲第３号証の１によって熊本アイディーエム（株）から坪井種鶏孵化場の坪井社長に報告されている「検卵機開発経過報告書」（甲第３号証の１）に記載されている開発経過，打合せ議事録，設定見積仕様書などによって明らかにされている。・・・
　この
設備見積仕様書に基づいて，坪井種鶏孵化場において直ちに試作品を製造するとともに甲第３号証の２に示されている各孵化工場で何回かのテストを繰り返して市場化が開始されている
と主張する。
イ　請求人の主張の整理
　無効理由２についての審判請求書及び本件補正書には，「本件特許発明の「自動検卵機」（甲第４号証の１）は，２００４年４月２日に公開された特開２００４−１０１２０４（当審注：本件公開公報）と同一の発明であり，」という記載部分もあるが，同部分は，無効理由１の２と同じ記載を繰り返したものであり，別個の無効理由を主張したものとは解しがたいが，念のために，「自動検卵機」（甲４の１文書）に基づく無効理由（以下，「無効理由２の１」とする。）と，甲３の１の８の「設備見積仕様書」に基づく無効理由（以下，「無効理由２の２」とする。）の２つの別個の無効理由を含むものとして整理する。
　　
ウ　無効理由２の１の１及び無効理由２の１の２
（ア）　請求人の主張
　請求人は，
「理由２：本件特許発明は，いわゆる公用の発明である。
　本件特許発明の「自動検卵機」は，２００４年４月２日に公開された特開２００４−１０１２０４と同一の発明（当審注：本件公開公報）であり，しかも本件被請求人が公開した「自動検卵機」と全く同一の装置である。（
別紙４−１
それに添付されている「有精卵の検査方法」の冊子
と主張する。　
　
（イ）　請求人の主張の整理
　「本件特許発明の「自動検卵機」は，２００４年４月２日に公開された特開２００４−１０１２０４（当審注：本件公開公報）と同一の発明であり」と主張する点については，本件特許発明が，本件特許に係る出願の公開公報である特開２００４−１０１２０４号公報に開示があるという当然のことを述べているものと解される。
　また，上記本件補正書３頁２４〜３０行の主張にある「別紙４−１」について，別紙４−１には，「有精卵の検査方法」なる冊子は貼付されておらず，別紙３−１には，「有精卵の検査方法」なる冊子が貼付されているところからして，「別紙４−１」とあるのは，「別紙３−１」の誤記であると解される。（「別紙３−１」は，「甲４の１文書」と同じ証拠であるので，以下「甲４の１文書」と読み替える。）
　この点を踏まえると，「しかも本件被請求人が公開した「自動検卵機」と全く同一の装置である。」と主張するところ，被請求人が公開した「自動検卵機」が何を指すのか一見明らかでないが，括弧書き内で，甲４の１文書のうち，甲４の１の１の「装置概要」に記載の赤字で記入されているのと，それに添付，すなわち，甲４の１文書のうち，甲４の１の２の「有精卵の検査方法」の冊子によって明らかである旨を主張するので，被請求人が公開した「自動検卵機」は，甲４の１の１の「装置概要」に記載されている「自動検卵機」又は甲４の１の２に記載されている「自動検卵機」をいうものと善解できる。
　
（ウ）　無効理由２の１の１及び無効理由２の１の２の小括
　以上のことから，次の無効理由が理解できる。
［無効理由２の１の１］
「本件特許発明１〜９は，いわゆる公用の発明である。
　本件特許発明１〜９の「自動検卵機」は，本件被請求人が甲４の１の１で公開した「装置概要」に記載されている「自動検卵機」と全く同一の装置である。（甲４の１の１の装置概要に赤文字で「特開２００４−１０１２０４（２００４年４月２日公開）」と記入されていること明らかである。）
　したがって，本件特許発明１〜９は，特許特許法第２９条第１項第２号に反し，無効である。」
　
［無効理由２の１の２］
「本件特許発明１〜９は，いわゆる公用の発明である。
　本件特許発明１〜９の「自動検卵機」は，本件被請求人が甲４の１の２で公開した「自動検卵機」と全く同一の装置である。（「有精卵の検査方法」の冊子（甲４の１の２）によって明らかである。）
　したがって，本件特許発明１〜９は，特許特許法第２９条第１項第２号に反し，無効である。」
　
エ　無効理由２の２
（ア）　請求人の主張
　請求人は，
「理由２：本件特許発明は，いわゆる公用の発明である。
　・・・
　すなわち，甲第３号証の１によって熊本アイディーエム（株）から坪井種鶏孵化場の坪井社長に報告されている「検卵機開発経過報告書」（甲第３号証の１）に記載されている開発経過，打合せ議事録，設定見積仕様書などによって明らかにされている。・・・
　この設備見積仕様書に基づいて，坪井種鶏孵化場において直ちに試作品を製造するとともに甲第３号証の２に示されている各孵化工場で何回かのテストを繰り返して市場化が開始されているので，本件特許発明は，特許出願前に公然実施されていた発明と解するべきである。（別紙２−１と２参照）。」（審判請求書４頁５〜１８行及び本件補正書３頁２４〜４頁１０行）
と主張する。
　
（イ）　無効理由２の２の小括
　以上のことから，請求人の主張は，次のように理解できる。
［無効理由２の２］
「本件特許発明１〜９は，いわゆる公用の発明である。
　本件特許発明１〜９と同一の発明であると主張する発明を，本件報告書（甲３の１）の記載から，甲３の１の８の設備見積仕様書に記載されたものと具体的に特定した上で，本件特許発明１〜９は，同仕様書（甲３の１の８）に基づいて製造した試作品を請求人の孵化工場（該孵化工場の所在地は甲３の２の１〜甲３の２の９）でテストを繰り返して市場化が開始されたことをもって，本件特許出願前に公然実施をしたものである。
　したがって，本件特許発明１〜９は，特許特許法第２９条第１項第２号に反し，無効である。」
　
（５）　無効理由３
ア　請求人の主張
　請求人は，
「特許法第３８条（特許法第１２３条第１項第２号）
　本件特許発明は，他の共有者と共同で特許出願されていないから，特許法第３８条の共同出願の規定に違反しているので，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，特許無効の審判請求によって本件特許権は無効にすべきである。」（審判請求書３頁１７〜２０行）
と述べた上で，　
「理由３：本件特許発明は，いわゆる共同開発による共同出願である。
　本件特許出願は，発明者を追加補正するとともに共同発明に補正して認められた特許権である。
　よって，この追加発明と共同発明に発明者を補正しながら特許を受ける権利を承継することを証明する書面（譲渡書等）の提出をされいないのに，担当審査官がこの補正を職権でこの補正を認めていることは，無効な手続による補正であるから本件特許出願は無効な特許出願と解すべきである。
　すなわち，特許法に違反する特許出願の手続であるから，特許無効の審判請求によって無効な特許と解すべきである。なお，本件特許発明と先行技術発明との対比説明は，必要に応じて追加補充する。
　以上の理由によって，本件特許は特許法第１２３号第１項の第２号の規定により無効にすべき特許権と云わざるを得ない。」（審判請求書４頁１９〜３１行）
と主張する。
イ　無効理由３の小括
　以上のことから，請求人の主張は，次のように理解できる。
［無効理由３］
「本件特許発明１〜９は，他の共有者と共同で特許出願されていないから，特許法第３８条の共同出願の規定に違反しているので，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，特許無効の審判請求によって本件特許権は無効にすべきである。」
３　本件審判における無効理由のまとめ
　以上のことから，無効理由は次のように整理される。
［無効理由１の１の１］
「本件特許出願は，平成１４年９月４日付で出願されたものであり，その出願日以前の平成１４年５月２８日に公開されている特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」（甲２の２）で公開されている発明（鶏卵の処理方法及び処理装置）の「発明の詳細な説明」によって開示された発明である。それは別紙２−１と別紙２−２によって明らかである。
　よって，本件特許発明１〜９は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許発明１〜９の特許権は無効にすべきである。」
［無効理由１の１の２］
「本件特許出願は，平成１４年９月４日付で出願されたものであり，その出願日以前の平成１４年５月２８日に公開されている特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」（甲２の２）で公開されている発明（鶏卵の処理方法及び処理装置）の「発明の詳細な説明」によって開示された発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである。それは別紙２−１と別紙２−２によって明らかである。
　よって，本件特許発明１〜９は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許発明１〜９の特許権は無効にすべきである。」
［無効理由１の２］
「本件特許発明１〜９と同一であると主張する発明は，甲４の１文書の広告宣伝用の文書（甲４の１の１）に記載されている「自動検卵機」が本件公開公報「特開２００４−１０１２０４」（甲４の２）記載の発明を備えるものであるとして，これと本件特許発明１〜９との同一性を主張している。
　これらの事実を立証する証拠として甲４の１文書及び本件公開公報（甲４の２）を提出したものである。
　よって，本件特許発明１〜９は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許法第２９条第１項第１号の規定に該当し，特許法第１２３条第１項第２号の特許要件を満たしていないので，特許無効の審判請求によって本件特許発明１〜９の特許権は無効にすべきである。」
［無効理由２の１の１］
「本件特許発明１〜９は，いわゆる公用の発明である。
　本件特許発明１〜９の「自動検卵機」は，本件被請求人が甲４の１の１で公開した「装置概要」に記載されている「自動検卵機」と全く同一の装置である。（甲４の１の１の装置概要に赤文字で「特開２００４−１０１２０４（２００４年４月２日公開）」と記入されていること明らかである。）
　したがって，本件特許発明１〜９は，特許特許法第２９条第１項第２号に反し，無効である。」
　
［無効理由２の１の２］
「本件特許発明１〜９は，いわゆる公用の発明である。
　本件特許発明１〜９の「自動検卵機」は，本件被請求人が甲４の１の２で公開した「自動検卵機」と全く同一の装置である。（「有精卵の検査方法」の冊子（甲４の１の２）によって明らかである。）
　したがって，本件特許発明１〜９は，特許特許法第２９条第１項第２号に反し，無効である。」
［無効理由２の２］
「本件特許発明１〜９は，いわゆる公用の発明である。
　本件特許発明１〜９と同一の発明であると主張する発明を，本件報告書（甲３の１）の記載から，甲３の１の８の設備見積仕様書に記載されたものと具体的に特定した上で，本件特許発明１〜９は，同仕様書（甲３の１の８）に基づいて製造した試作品を請求人の孵化工場（該孵化工場の所在地は甲３の２の１〜甲３の２の９）でテストを繰り返して市場化が開始されたことをもって，本件特許出願前に公然実施をしたものである。
　したがって，本件特許発明１〜９は，特許特許法第２９条第１項第２号に反し，無効である。」
［無効理由３］
「本件特許発明１〜９は，他の共有者と共同で特許出願されていないから，特許法第３８条の共同出願の規定に違反しているので，特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，特許無効の審判請求によって本件特許権は無効にすべきである。」
　
第３　一次審判における無効理由の概要
１　本件審判に関連する主な証拠について
　請求人の提出した証拠のうち本件審判に関連する主な証拠は，一次審決４〜５頁の［証拠］の欄の記載からみて，以下のとおりである。
一次審決刊行物２：特開２００２−１５３２６２号公報
一次審決甲９の１：「有精卵の検卵装置に関する経過説明」（全１頁）平成１７年１０月２５日　
一次審決甲９の２：「打合せ議事録」（全１頁）平成１３年９月１５日
一次審決甲９の３：「たまご検卵シリンダー機構　構想図」（全１頁）平成１４年１月５日　
一次審決甲９の４：「たまごけ検卵器」（全１頁）　
一次審決甲９の５：「ＦＡＸ送付状」（全１頁）平成１３年１２月３日
一次審決甲９の６：「検卵装置　全体図」（全１頁）平成１４年１０月１２日
一次審決甲９の７：「ライトガイド外観図」（全１頁）平成１３年１１月２８日　
一次審決甲９の８：「設備見積仕様書」（全１１頁）平成１４年１０月８日
（なお，一次審判甲９の枝番は，一次審決の合議体が付記したものである。）
一次審決甲１０の１：「自動検卵機」（全１頁）　
一次審決甲１０の２：「有精卵の検査手法」（全１１頁）　
（なお，一次審判甲１０の枝番は，一次審決の合議体が付記したものである。）
　また，平成２１年３月３１日付け弁駁書において，一次審決甲９の追加補充資料として，追加された証拠は，一次審決４〜５頁の［証拠］の欄の記載からみて，以下のとおりである。
一次審決甲９の９：「検卵機開発経過報告書」（全２頁）平成２１年３月２５日
一次審決甲９の１０：「四国計測工業株式会社」（全１頁）平成２１年３月１７日　
一次審決甲９の１１：「四国計測工業／製品紹介／自動検卵機」（全２頁）平成２１年３月１７日　
一次審決甲９の１２：「四国計測工業／製品紹介／産業用製品」（全２頁）平成２１年３月１７日
　なお，「甲第１０号証として添付されている「自動検卵機」の各資料が本件特許に係る出願前に公知公用であった」とする主張について，一次審決の当審が平成２１年３月６日付けで請求人に対して弁駁を求めたところ，
請求人は，
　「なお，パンフレット・チラシ・インターネット等により宣伝する場合は，具体的な発行日を記載しないのが一般的であるから，このホームページがいつ発表されたかは不明である。
　そこで，甲第１０号証の「自動検卵機」が公知公用であったことを甲第９号証の追加補充資料（検卵機関発経過報告書）と合わせて立証する。」（平成２１年３月３１日付け弁駁書　第３頁２９行〜第４頁第４行）
ために提出されたものである。
２　本件審判に関連する無効理由の概要
　請求人は，一次審判における平成２１年２月１０日付け上申書において，
「理由１は，請求人が平成１７年１１月１日付けの「刊行物等提出書」で提出しました先行技術文献（・・・，特開２００２−１５３２６２，・・・）について，審査段階において参考にされていないように思われます。」（１頁２０〜２５行）
と主張した。
　平成１７年１１月１日付け刊行物等提出書において，請求人は平成２１年２月１０日付け上申書に記した複数の刊行物からなる先行技術文献を示し，
「別紙記載のとおり（別紙）提出理由（１）公知の発明　本願発明は下記先行技術文献（公開公報）により公知の発明である。」（１頁１９〜２０行）
と述べている。
　このことから，本件審判の［無効理由１の１の１］及び［無効理由１の１の２］に関連する，追加された以下の職権による審理の理由１及び理由２がある。
　
　また，本件審判の［無効理由１の２］，［無効理由２の１の１］，［無効理由２の１の２］及び［無効理由２の２］に関連する，請求人が一次審判において主張する無効理由には，以下の無効理由４が含まれている。
　以上のことから，無効理由は次のように整理できる。
（１）［職権による審理の理由１］
「職権による審理の理由１として，本件発明１〜９が，請求人が平成２１年２月１０日付け上申書において提示した刊行物１〜８に基づいて，特許法第２９条第１項第３号に該当するかについて検討する。」（一次審決７頁２４〜２６行）
としており，職権による審理の理由１には，一次審決刊行物２に基づく次の理由が包含される。
「職権による審理の理由１として，本件発明１〜９は，請求人が平成２１年２月１０日付け上申書において提示した刊行物２に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。」
　
（２）［職権による審理の理由２］
「職権による審理の理由２として，本件発明１〜９が，請求人が平成２１年２月１０日付け上申書において提示した刊行物１〜８に基づいて，特許法第２９条第２項に該当するかについて検討する。」（一次審決７頁２７〜２９行）
としており，職権による審理の理由２には，一次審決刊行物２に基づく次の理由が包含される。
「職権による審理の理由２として，本件発明１〜９は，請求人が平成２１年２月１０日付け上申書において提示した刊行物２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
（３）［無効理由４］
「無効理由４として，本件発明１〜９が，請求人が理由３−１として挙げている甲第９号証の１〜甲第１１号証のそれぞれに基づいて，特許法第２９条第１項第１号または第２号に該当するかについて検討する。」（一次審決７頁１８〜２０行）
としており，無効理由４には，以下の［無効理由４−１］〜［無効理由４−４］の理由が包含されている。
［無効理由４−１］
　一次審決甲９の２〜甲９の８に基づく，特許法第２９条第１項第２号違反の理由
［無効理由４−２］
　一次審決甲１０の１に基づく，特許法第２９条第１項第１号違反の理由
［無効理由４−３］
　一次審決甲１０の１に基づく，特許法第２９条第１項第２号違反の理由
［無効理由４−４］
　一次審決甲１０の２に基づく，特許法第２９条第１項第２号違反の理由
　
第４　二次審判における無効理由の概要
１　本件審判に関連する主な証拠について
　請求人の提出した証拠のうち本件審判に関連する主な証拠は，二次審決５〜８頁の「（２）証拠方法」の欄の記載からみて，以下のとおりである。
二次審決甲４：手続補正書（本件特許出願の補正書）　
二次審決甲５の１：手続補足書（本件特許出願の補足書）
二次審決甲５の２：宣誓書（本件発明者の宣誓書）　
二次審決甲５の３：宣誓書（本件追加発明者の宣誓書）　
二次審決甲５の４：発明者変更理由書面（本件特許出願人の代理人提出）
二次審決甲５の５：認定
二次審決甲６：職権訂正
２　本件審判に関連する無効理由の概要
　本件審判の［無効理由３］に関連する，請求人が二次審判において主張する無効理由には，以下の無効理由３が含まれている。
　請求人は，「本件特許出願人は発明者の変更の手続補正書と同時に提出した「発明者相互の宣誓書」（甲第５号証の２と３参照）と，「発明者変更の理由を記載した書面」（甲第５号証の４参照）とによって，真の発明者は「四国計測」の従業員である林高義・三島靖史・大西英希・林亜希子の４名と，「阪大研究会」の研究員である安藤隆章・杉本裕一郎の２名を併せた６名による共同研究による「共同発明」の同宣誓に基づき「職権訂正」（甲第６号証参照）によって，本件特許出願の真の発明者と認定（甲第５号証５参照）されている。これは本件特許出願発明が四国計測と阪大研究所の「共同発明」であることを事実誤認されて，「発明者］と「特許出願人」であることを認めたものである。よって，この手続補正書（甲第４号証参照）は不受理処分にすべきものである。」（二次審決３頁１〜１１行）
と述べた上で，無効理由３として，「〔理由３〕
　本件特許出願は，「四国計測」の従業員４名と「阪大研究会」の研究員２名との共同発明であるから，特許法第３８条の規定により，四国計測のみで単独出願できないものであり，本件特許出願は特許法第１２３条第２項の特許無効審判により，本件特許は無効にすべきである。」（二次審決３頁２６〜３０行）
と主張している。
第５　一事不再理についての当審の判断
１　適用法令　
　　　
（１）特許法１６７条は，「特許無効審判」「の審決が確定したときは，」「同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」と，いわゆる一事不再理の原則を規定するものであるが，この法条は，平成２３年６月８日法律第６３号により改正され，確定審決の効力たる一事不再理効の及ぶ範囲が「何人」から「当事者及び参加人」とされた（以下，同法律による改正前後の特許法１６７条をそれぞれ，「改正前１６７条」，「改正後１６７条」という。）。　
　そして，同法律の附則２条２２項により，改正後１６７条の規定は，同法律の施行日である平成２４年４月１日以後に確定審決の登録があった審判と「同一の事実」及び「同一の証拠」に基づく審判について適用し，同施行日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判については，改正前１６７条が適用される。
　ここでの「同一の事実」とは，同一の無効理由に係る主張事実を指し，「同一の証拠」とは，当該主張事実を根拠付けるための同一の証拠を指すものと解される。　
　　　
（２）一次審決の確定効（一事不再理効）について　
　一次審決は，平成２２年５月２１日に確定登録されているから，本件審判との関係においては，上記改正前１６７条の規定が適用され，その確定効は，何人に対しても及ぶところ，本件審判の当事者（請求人）は，一次審判と同じ，坪井　條一郎である。
　よって，一次審決の一事不再理効は，本件審判に及ぶものである。
　
（３）二次審決の確定効（一事不再理効）について　
　第二次審決は，平成２６年５月１６日に確定登録されているから，本件審判との関係においては，上記改正後１６７条の規定が適用され，その確定効は，当事者及び参加人にのみ及ぶところ，本件審判の当事者（請求人）は，二次審判と同じ，坪井　條一郎である。　
　よって，二次審決の一事不再理効も，本件審判に及ぶものである。　
　
（４）以上のとおり，既に確定した一次審決及び二次審決の効力たる一事不再理効はともに，本件審判に対しても妥当するものである。　
２　［無効理由１の１の１］について
　本件審判の［無効理由１の１の１］における証拠及び主張事実と，一次審決の［職権による審理の理由１］における証拠及び主張事実との同一性について検討する。
　
（１）　証拠について
　本件審判における［無効理由１の１の１］に係る証拠は，甲２の２：特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」であり，一次審決の［職権による審理の理由１］における証拠である一次審決刊行物２：特開２００２−１５３２６２号公報と同一であることは明白である。
　
（２）　主張事実について
ア　本件審判における［無効理由１の１の１］に係る主張事実について
　本件審判における［無効理由１の１の１］に係る主張事実として，審判請求書及び本件補正書の記載によれば，平成２６年（行ケ）１０２６２号判決１５頁１２〜２２行で教示されているごとく，特許法第２９条第１項第１号違反による無効の根拠となる事実とは，特許発明と同一の発明が存すること及び当該発明が特許出願前に日本国内又は外国において公然知られたことであるところ，請求人は，本件審判請求書において，自己の主張の根拠となる発明として本件特許に係る出願日よりも前の平成１４年５月２８日を公開日とする引用公報記載の発明を挙げ，その引用公報（甲２の２）を書証として提出している。そして，引用公報（甲２の２）は，全６頁と比較的短いものであり，基本的な発明の実施の形態としては一つしか記載されていない上，請求人は，本件補正の際に，別紙２−２を提出し，引用公報記載の発明の要約として，その実施形態の要約を「解決手段」として記載している。
　そして，別紙２−２には，引用公報（甲２の２）記載の発明の要約として，「鶏卵２はトレイ４内に収容されて保持される。鶏卵２を保持したトレイ４は，第１搬送コンベヤ３０によって搬送され，プッシャ３８によってワクチン接種部Ｐに搬入される。ワクチン接種部Ｐには昇降手段によって昇降される注射針２０が設けられており，鶏卵２を安定した姿勢で保持した後，注射針２０を下降させて卵殻を挿通し，鶏卵２内にワクチンの原液を接種する。ワクチン接種後の鶏卵２を収容したトレイ４は，第２搬送コンベヤ３２によって搬送された後，インデックスプッシャ４０，５０によって鶏卵一列分ずつ移動されてシール部Ｑに停止される。シール部Ｑには鶏卵２と同じ配置で噴射ノズル６０が配置されており，これらノズル６０からホットメルト接着剤が噴射され前記卵殻に開けられた孔２ａが塞がれる。」
ことが記載されている。
　
　また，請求人は，［無効理由１の１の１］に記載のごとく，「発明の詳細な説明」によって開示された，すなわち，甲２の２に記載された発明であるという事実を述べているものの，公然と知られたことについての具体的な事実については「公開特許公報」（甲２の２）で公開されている発明としか主張していない。
　
イ　一次審決における［職権による審理の理由１］に係る主張事実について
　一次審決における［職権による審理の理由１］に係る主張事実として，一次審決においては，刊行物２発明を，一次審決刊行物２の請求項１の記載から「刊行物２には，「鶏卵の殻に開けられた孔を塞ぐ鶏卵の処理方法。」の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。」（一次審決６８頁２８行〜末行）と認定して，「６−２−１．本件発明１について」の「（２）刊行物（２）との対比・判断」（一次審決７６頁２１〜２８行）において，刊行物２発明と本件発明１とを対比し，「両者はその構成を異にするものであり，両者を同一ということができない。」と判断している。
　そして，本件発明２〜９については，一次審決の「６−２−２．本件発明３について」の「（２）刊行物（２）との対比・判断」（一次審決８２頁１５〜２５行），「６−２−３．本件発明４について」の「（２）刊行物（２）との対比・判断」（一次審決８８頁３６〜８９頁７行），「６−２−４．本件発明８について」（一次審決９４頁５〜１５行），「６−２−５．本件発明２，５〜７，９について」（一次審決９４頁１６〜２３行）において，刊行物２発明と本件発明２〜９とを対比し，両者を同一ということができないとの判断をしている。
　その上で，一次審決においては，「６−３．まとめ」（一次審決９４頁２４〜３１行）において，「本件発明１〜９は，いずれも，本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である刊行物１〜８（当審注：一次審決刊行物２）に記載された発明とはいえない。」と判断しているものであって，本件発明１〜９を，特許法第２９条第１項第３号の規定により無効にできないことは確定している。
　
ウ　検討・判断
　甲２の２の発明の要約は，甲２の２の請求項１の内容も反映しているものであることからすれば，発明の要約であれ，請求項１であれ，本件特許発明１〜９と対比するために必要な発明としては，一次審決のごとくの「鶏卵の殻に開けられた孔を塞ぐ鶏卵の処理方法。」という同じ発明しか認識できないから，一次審決における［職権による審理の理由１］に係る主張事実を構成する刊行物２の請求項１から認定した発明と，本件審判における［無効理由１の１の１］に係る主張事実を構成する甲２の２：特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」記載の発明の詳細な説明から認定した発明とに実質的な違いはない。
　また，本件審判では，「特許法第２９条第１項第１号」を主張するものの，請求人は，刊行物である特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」（甲２の２）の公開を根拠に特許法第２９条第１項第３号の主張をしているのであるから，上記「イ　一次審決における［職権による審理の理由１］に係る主張事実について」で述べた特許法第２９条第１項第３号の主張事実と実質的に相違するところはない。
　よって，本件審判の［無効理由１の１の１］における主張事実と，一次審決の［職権による審理の理由１］における主張事実は，同一であるといえる。
（３）　小括
　以上のことから，本件審判の［無効理由１の１の１］と一次審決における［職権による審理の理由１］は，同一の証拠及び同一の事実に基づくものであり，特許法第１６７条の規定により審判を請求することができないものである。
　
３　［無効理由１の１の２］について
　本件審判の［無効理由１の１の２］における証拠及び主張事実と，一次審決の［職権による審理の理由２］における証拠及び主張事実との同一性について検討する。
　
（１）　証拠について
　本件審判における［無効理由１の１の２］に係る証拠は，甲２の２：特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」であり，一次審決の［職権による審理の理由２］における証拠である一次審決刊行物２：特開２００２−１５３２６２号公報と同一であることは明白である。
　
（２）　主張事実について
ア　本件審判における［無効理由１の１の２］に係る主張事実について
　上記「第５　２（２）　ア　本件審判における［無効理由１の１の１］に係る主張事実について」で述べたとおりである。
イ　一次審決における［職権による審理の理由２］に係る主張事実について
　一次審決における［職権による審理の理由２］に係る主張事実として，一次審決においては，刊行物２発明を，一次審決刊行物２の請求項１の記載から「刊行物２には，「鶏卵の殻に開けられた孔を塞ぐ鶏卵の処理方法。」の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。」（一次審決６８頁２８行〜末行）と認定して，「７−２．対比・判断　」の「（１）本件発明１について　」（一次審決９５頁５〜１８行）において，刊行物２発明と本件発明１とを対比し，「本件発明１は，本件出願前に，刊行物１〜８（当審注：一次審決刊行物２）に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。」と判断している。
　そして，本件発明２〜９については，一次審決の「（２）本件発明３について」（一次審決９５頁１９〜末行），「（３）本件発明４について」（一次審決９６頁１〜１７行），「（４）本件発明８について」（一次審決９６頁１８〜２９行），「（５）本件発明２，５〜７，９について」（一次審決９６頁３０行〜９７頁２行）において，刊行物２発明と本件発明２〜９とを対比し，刊行物１〜８（当審注：一次審決刊行物２）に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとの判断をしている。
　その上で，一次審決においては，「７−３．まとめ」（一次審決９７頁３〜８行）において，「本件発明１〜９は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物（当審注：一次審決刊行物２）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない」と判断しているものであって，本件発明１〜９を，特許法第２９条第２項の規定により無効にできないことは確定している。
ウ　検討・判断
　一次審決における［職権による審理の理由２］に係る主張事実を構成する刊行物２発明と，本件審判における［無効理由１の１の２］に係る主張事実を構成する甲２の２：特開２００２−１５３２６２号の「公開特許公報」記載の発明とに実質的な違いがないことは，上記「第５　２（２）　ウ　検討・判断」で述べたとおりである。
　また，［無効理由１の１の２］についての審判請求書の記載には，「本件特許出願は，・・引用公報記載の発明から容易に発明することができた特許発明と解すべきである」という部分があるものの，具体的に容易に発明することができたとする理由は本件補正書をみても明らかでなく，一次審決の［職権による審理の理由２］と主張事実において実質的な違いはない。
　よって，本件審判の［無効理由１の１の２］における主張事実と，一次審決の［職権による審理の理由２］における主張事実は，同一であるといえる。
（３）　小括
　以上のことから，本件審判の［無効理由１の１の２］と一次審決における［職権による審理の理由２］は，同一の証拠及び同一の事実に基づくものであり，特許法第１６７条の規定により審判を請求することができないものである。
　
４　［無効理由１の２］について
　本件審判の［無効理由１の２］における証拠及び主張事実と，一次審決の［無効理由４−２］における証拠及び主張事実との同一性について検討する。
（１）　証拠について
　本件審判における［無効理由１の２］に係る証拠は，甲４の１文書及び甲４の２：本件特許の公開公報である特開２００４−１０１２０４号公報であり，甲４の１の１：甲４の１文書の１頁の「自動検卵機」は，一次審決の［無効理由４−２］における証拠である一次審決甲１０の１：「自動検卵機」（全１頁）と同一であることは明白である。
　また，甲４の２：本件特許の公開公報である特開２００４−１０１２０４号公報は，一次審判において証拠として提出されていないが，一次審決において，［１８ｂ］（下記「（２）イ　一次審決における［無効理由４−２］に係る主張事実について」参照。）で摘記しているように，甲４の１の１の「装置概要」の欄に「特開２００４−１０１２０４（２００４年４月２日公開）」と記載されているところの本件特許に係る出願の公開公報を提出し補充した，甲４の１の１の補助的資料といえるものであるから，甲４の２が，本件審判における［無効理由１の２］に係る主張事実を根拠付けるための実質的に新たな証拠であるとはいえない。
　よって，本件審判における証拠は，一次審決における証拠と同一証拠の範疇のものといえる。
　
（２）　主張事実について
ア　本件審判における［無効理由１の２］に係る主張事実について
　本件審判における［無効理由１の２］に係る主張事実として，本件審判請求書及び本件補正書の記載によれば，平成２６年（行ケ）１０２６２号判決１６頁末行〜１７頁１１行で教示されているごとく，請求人は，無効理由１の２についても，特許法第２９条第１項第１号を根拠条文として挙げ，本件特許発明１〜９はいわゆる公知の発明であると主張しているところ，その具体的な理由として，甲４の１文書のうち広告宣伝用の冊子の「自動検卵機」（甲４の１の１）の「装置概要」に「特開２００４−１０１２０４」（甲４の２）と明記されている発明が，本件特許発明１〜９（ただし，本件公開公報記載の発明）と同一の発明であるとの主張をしている。そして，甲４の１の１の「装置概要」と題する部分には，「特開２００４−１０１２０４（２００４年４月２日公開）」「本装置は，インフルエンザワクチン用有精卵を良卵と死卵に選別する装置です。専用トレイ（３６個詰）に乗せられた卵を装置に供給すると，トレイ毎に画像判定を行い死卵を抜き取り，良卵をトレイに残して排出します。排出したトレイは死卵のところが空席になっています。手詰めで３６個詰めに直します。死卵は，回収用の空トレイに乗せて排出します。」と記載されていることが認められる。
　また，［無効理由１の２］についての本件審判においては，「本件特許発明１〜９は，特許出願前に日本国内において公然知られた発明である」との主張はあるものの，本件特許に係る出願前に公然と知られていたことに関する具体的な主張はない。
イ　一次審決における［無効理由４−２］に係る主張事実について
　一次審決における［無効理由４−２］に係る主張事実として，一次審決においては，「（１３）甲第１０号証の１」の欄（一次審決４９頁２８行〜５０頁９行）にあるように，
「［１８ａ］「自動検卵機」（表題）
［１８ｂ］「装置概要　特開２００４−１０１２０４（２００４年４月２日公開・・・
［１８ｃ］［画像撮影部のシステム構成」の図」の内容を摘記すると共に，「（５）甲第１０号証の１に記載された発明について」の欄（一次審決５５頁１４〜３２行）で，甲第１０号証の１発明を，一次審決甲１０の１の記載事項である［１８ａ］〜［１８ｃ］の記載（一次審決４９頁２８行〜５０頁９行）から「専用トレイに乗せられた卵を装置に供給し，トレイ毎に，トレイに整列された有精卵を照射し，内部状態をＣＣＤカメラで撮影し，色あい，血管の分布状況などから発育状態を画像処理で判定を行う画像判定を行い，死卵を抜き取り，良卵をトレイに残して排出する，有精卵を良卵と死卵に選別する自動検卵方法。」の発明（以下，「甲第１０号証の１発明」という。）」と認定した上で，「しかし，上記［１８ｂ］には，本件特許第３９９８１８４号に係る出願の，出願公開番号および公開日が記載されている。本件特許に係る出願の出願公開番号および公開日は，本件特許の出願前に知り得ることができないものであるから，甲第１０号証の１は本件特許出願前に頒布された刊行物とはいえない。また，甲第１０号証の１発明が，本件出願前に知られていたこと，または公然実施されていたことを示す証拠はない。
　したがって，甲第１０号証の１発明が，本件特許に係る出願前に公然と知られていた発明または公然実施されていた発明ということはできない。」と判断しているものであって，本件発明１〜９を，特許法第２９条第１項第１号の規定により無効にできないことは確定している。
　
ウ　検討・判断
　一次審決の甲第１０号証の１発明は，上記「イ　一次審決における［無効理由４−２］に係る主張事実について」で述べたように，一次審決甲１０の１は本件特許出願前に頒布された刊行物とはいえないし，本件出願前に知られていたこと，または公然実施されていたことを示す証拠はなく，本件特許に係る出願前に公然と知られていた発明または公然実施されていた発明ということはできないことは一次審決において確定している。
　
　他方，本件審判の［無効理由１の２］についても，一次審決における［無効理由４−２］同様，甲４の１の１に記載されている装置が「特許出願前に日本国内において公然知られた発明」であると主張するだけで，本件特許に係る出願前に公然と知られていた事実についての具体的な主張はない。
　
　そうすると，一次審決の甲第１０号証の１発明が，本件審判で請求人の主張するとおり本件公開公報「特開２００４−１０１２０４」（甲４の２）記載の発明を備えているか否かにかかわらず，本件特許に係る出願前に公然と知られていた発明または公然実施されていた発明というはできないということについては変わりはなく，本件審判の［無効理由１の２］における主張事実と，一次審決の［無効理由４−２］における主張事実は，同一であるといえる。
　
（３）　小括
　以上のことから，本件審判の［無効理由１の２］と一次審決における［無効理由４−２］は，同一の証拠及び同一の事実に基づくものであり，特許法第１６７条の規定により審判を請求することができないものである。
　
５　［無効理由２の１の１］について
　本件審判の［無効理由２の１の１］における証拠及び主張事実と，一次審決の［無効理由４−３］における証拠及び主張事実との同一性について検討する。
（１）　証拠について
　本件審判における［無効理由２の１の１］に係る証拠は，甲４の１の１：甲４の１文書の１頁の「自動検卵機」であり，一次審決の［無効理由４−３］における証拠である一次審決甲１０の１：「自動検卵機」（全１頁）と同一であることは明白である。
（２）　主張事実について
ア　本件審判における［無効理由２の１の１］に係る主張事実について
　本件審判における［無効理由２の１の１］に係る主張事実として，本件審判請求書の記載によれば，請求人は，無効理由２の１の１については，特許法第２９条第１項第２号を根拠条文として挙げ，本件特許発明１〜９はいわゆる公用の発明であると主張しているところ，その具体的な理由として，甲４の１の１で公開した「装置概要」に記載されている「自動検卵機」が，本件特許発明１〜９と同一の発明であるとの主張をしている。そして，甲４の１の１の「装置概要」と題する部分には，「特開２００４−１０１２０４（２００４年４月２日公開）」「本装置は，インフルエンザワクチン用有精卵を良卵と死卵に選別する装置です。専用トレイ（３６個詰）に乗せられた卵を装置に供給すると，トレイ毎に画像判定を行い死卵を抜き取り，良卵をトレイに残して排出します。排出したトレイは死卵のところが空席になっています。手詰めで３６個詰めに直します。死卵は，回収用の空トレイに乗せて排出します。」と記載されていることが認められる。
　また，［無効理由２の１の１］についての本件審判においては，本件特許に係る出願前に公然と実施されていたことに関する具体的な主張はない。
イ　一次審決における［無効理由４−３］に係る主張事実について
　一次審決における［無効理由４−３］に係る主張事実として，上記「第５　４（２）イ　一次審決における［無効理由４−２］に係る主張事実について」で述べたとおり，一次審決において，「
甲第１０号証の１発明が，
公然実施されていた発明ということはできない
ウ　検討・判断
　上記「第５　４（２）ウ　検討・判断」で述べたとおり，甲４の１の１に記載されている装置が，本件特許に係る出願前に公然と知られていた発明または公然実施されていた発明ということはできないことは，一次審決において確定している。
　そして，本件審判の［無効理由２の１の１］においても，一次審決における［無効理由４−３］同様，甲４の１の１に記載されている装置が，本件特許に係る出願前に公然と実施されていた事実についての具体的な主張はない。
　よって，本件審判の［無効理由２の１の１］における主張事実と，一次審決の［無効理由４−３］における主張事実は，同一であるといえる。
　
（３）　小括
　以上のことから，本件審判の［無効理由２の１の１］と一次審決における［無効理由４−３］は，同一の証拠及び同一の事実に基づくものであり，特許法第１６７条の規定により審判を請求することができないものである。
　
６　［無効理由２の１の２］について
　本件審判の［無効理由２の１の２］における証拠及び主張事実と，一次審決の［無効理由４−４］における証拠及び主張事実との同一性について検討する。
（１）　証拠について　
　本件審判における［無効理由２の１の２］に係る証拠は，甲４の１の２：甲４の１文書の２〜１２頁「有精卵の検査手法」であり，一次審決の［無効理由４−４］における証拠である一次審決甲１０の２：「有精卵の検査手法」（全１１頁）と同一であることは明白である。
　また，一次審決甲１０の２に記載された甲第１０号証の２発明が，公然と知られた及び公然実施されたことを立証する証拠として，一次審決甲９の９〜甲９の１２が提出されている（一次審決甲９の１０〜甲９の１２について，本件審判においては未提出の資料である。）ものの，下記「（２）イ　一次審決における［無効理由４−４］に係る主張事実について」で述べたとおり，一次審決甲９の９〜甲９の１２が，一次審判における［無効理由２の１の２］に係る主張事実を根拠付けるための実質的な証拠であるとはいえない。
　よって，本件審判における証拠は，一次審決における証拠と同一証拠の範疇のものといえる。
（２）　主張事実について
ア　本件審判における［無効理由２の１の２］に係る主張事実について
　本件審判における［無効理由２の１の２］に係る主張事実として，審判請求書の記載によれば，請求人は，無効理由２の１の２については，特許法第２９条第１項第２号を根拠条文として挙げ，本件特許発明１〜９はいわゆる公用の発明であると主張しているところ，その理由として，甲４の１の２：甲４の１文書の２〜１２頁「有精卵の検査手法」で使用する「自動検卵機」が，本件特許発明１〜９と同一の発明であるとの主張をしていると認められるが，本件審判において，［無効理由２の１の２］に係る具体的な主張事実はない。
イ　一次審決における［無効理由４−４］に係る主張事実について
　一次審決における［無効理由４−４］に係る主張事実として，一次審決においては，「（１４）甲第１０号証の２」の欄（一次審決５０頁１０行〜５１頁３０行）にあるように，一次審決甲１０の２における「有精卵の検査方法」の冊子の内容を［１９ａ］〜［１９ｈ］に分けて摘記すると共に，「（６）甲第１０号証の２に記載された発明について」の欄（一次審決５５頁３３行〜５８頁８行）で，甲第１０号証の２発明を，［１９ａ］〜［１９ｈ］のうち，［１９ｂ］〜［１９ｇ］の記載から「画像検出部の遮光性構造物内において，気室側から卵内部に光を照射し，内部に散乱した光を，カラーＣＣＤカメラにて撮影し，画像処理装置にて，撮影したカラー画像のＲ成分を用いて卵全体を，気室と血管分布領域のコントラスト差が大きいＧ成分を用いて気室の領域を抽出し，両者の排他的論理和をとることで血管分布領域を抽出し，気室付近における出血の状態，気室境界付近の濃度勾配，血管分布領域の面積，血管長の計測結果をもとに，良卵／死卵を判定する発育状態を検査する有精卵の検査法。」の発明（以下，「甲第１０号証の２発明」という。）」と認定するとともに，「また，［１９ａ］の記載によると，甲第１０号証の２は，本件特許の発明者の一部とされている林亜希子，大西英希，林高義，三島靖史の４名が作成し，頒布したものといえるが，公知となった日時は不明である。」とし，「甲第１０号証の２発明と，甲第９号証の９〜甲第９号証の１２に記載された発明とが同一であるかについて検討すると，甲第９号証の９には，請求人等の発明した有精卵の検卵装置に関する開発経緯が記載されているが，有精卵の検査法についての具体的な記載はない。・・・甲第１０号証の２発明と甲第９号証の１０〜甲第９号証の１２に記載された発明とが同一であるとはいえない。したがって，仮に甲第９号証の１０〜甲第９号証の１２に記載された発明が公知公用であったことが立証されたとしても，甲第１０号証の２発明が本件特許に係る出願前に公然知られていたまたは公然実施をされていたとはいえない。」と判断している。その上で，一次審決においては，「よって，甲第１０号証の２発明は，甲第９号証の１〜甲第９号証の１２を考慮しても，本件特許に係る出願前に公然知られていたまたは公然実施されていたとはいえないものである。」と判断しているものであって，本件発明１〜９を，特許法第２９条第１項第２号の規定により無効にできないことは確定している。
ウ　検討・判断　
　本件審判における甲４の１の２で公開した「自動検卵機」，すなわち「有精卵の検査方法」の冊子は，６〜９頁に卵の画像例が記載されている全９頁と比較的短いものであり，「有精卵の検査方法」で使用する「自動検卵機」をその記載全体から把握することは容易であるが，本件審判の甲４の１の２で公開された発明がどのようなものであれ，一次審決において，「甲第１０号証の２発明は，甲第９号証の１〜甲第９号証の１２を考慮しても，本件特許に係る出願前に公然知られていたまたは公然実施されていたとはいえないものである。」（一次審決５８頁６〜８行）ことが判断され，確定している。
　よって，本件審判の［無効理由２の１の２］における主張事実と，一次審決の［無効理由４−４］における主張事実は，同一であるといえる。
（３）小括
　以上のことから，本件審判の［無効理由２の１の２］と一次審決における［無効理由４−４］は，同一の証拠及び同一の事実に基づくものであり，特許法第１６７条の規定により審判を請求することができないものである。
　
７　［無効理由２の２］について
　本件審判の［無効理由２の２］における証拠及び主張事実と，一次審決の［無効理由４−１］における証拠及び主張事実との同一性について検討する。
（１）　証拠について
　本件審判における［無効理由２の２］に係る証拠を，一次審決の［無効理由４−１］における証拠と対比する。
甲３の１の１：本件報告書の１〜２頁の「検卵機開発経過報告書」と題する文書は，一次審決甲９の９：「検卵機開発経過報告書」（全２頁）平成２１年３月２５日と同一である。
甲３の１の２：本件報告書の３頁の「打合せ議事録」と題する文書（甲第９号証の２）は，一次審決甲９の２：「打合せ議事録」（全１頁）平成１３年９月１５日と同一である。
甲３の１の３：本件報告書の４頁の右下の名称の欄に「たまご検卵シリンダー機構　構想図」と記載された文書は，一次審決甲９の３：「たまご検卵シリンダー機構　構想図」（全１頁）平成１４年１月５日と同一である。
甲３の１の４：本件報告書の５頁の右下の名称の欄に「たまごけ検卵器」と記載された文書は，一次審決甲９の４：「たまごけ検卵器」（全１頁）と同一である。
甲３の１の５：本件報告書の６頁の送信先　（株）熊本アイディエム高倉社長，発信元　林時計工業株式会社福岡営業所山中幸久の「ＦＡＸ送付状」と題する文書は，一次審決甲９の５：「ＦＡＸ送付状」（全１頁）平成１３年１２月３日と同一である。
甲３の１の６：本件報告書の１の７頁の，右下の名称の欄に「検卵装置　全体図」と記載された文書は，一次審決甲９の６：「検卵装置　全体図」（全１頁）平成１４年１０月１２日と同一である。
甲３の１の７：本件報告書の８頁の，右上の図面名称の欄に「ライトガイド外観図」と記載された文書は，一次審決甲９の７：「ライトガイド外観図」（全１頁）平成１３年１１月２８日と同一である。
甲３の１の８：本件報告書の９〜１９頁の「設備見積仕様書」と題する文書は，一次審決甲９の８：「設備見積仕様書」（全１１頁）平成１４年１０月８日と同一である。
　一次審決甲９の１：「有精卵の検卵装置に関する経過説明」（全１頁）平成１７年１０月２５日（本件審判においては未提出の資料である。），及び一次審決甲９の９：「検卵機開発経過報告書」（全２頁）平成２１年３月２５日（甲３の１の１：本件報告書の１〜２頁の「検卵機開発経過報告書」と題する文書と同一である）は，下記「（２）イ　一次審決における［無効理由４−１］に係る主張事実を構成する発明について」で述べたとおり，甲第９号証の１発明の認定に用いた資料でなく，また，下記「（２）エ　公然実施された事実について」で述べたとおり，公然実施された事実を裏付けるための資料でもないから，一次審決における［無効理由４−１］に係る主張事実を根拠付けるための証拠とはいえない。
　また，甲３の１の１：本件報告書の１〜２頁の「検卵機開発経過報告書」と題する文書（一次審決甲９の９）は，下記「（２）ア　本件審判における［無効理由２の２］に係る主張事実について」で述べたとおり，本件審判における［無効理由２の２］に係る主張事実を具体的に特定するための資料でないから，本件審判における［無効理由２の２］に係る主張事実を根拠付けるための証拠とはいえない。
　さらに，甲３の２の１〜甲３の２の９の株式会社坪井種鶏孵化場所有の各地の孵化場や種鶏場の所在を示すの文書，及び，甲３の２の１０の株式会社坪井種鶏孵化場の登記簿謄本の写しは，一次審判においては未提出の資料である。
　これに対して，一次審判において，請求人は，「理由３：日本国又は外国において公知公用の発明である。」（一次審判請求書第８頁第１１行）と主張するものの，具体的に公然実施された事実を述べていない。その上で，下記「（２）エ　公然実施された事実について」で述べたとおり，一次審決においては，どのような公然実施の事実があっても，第９号証の１発明と本件発明１〜９とは同一ではなく，本件発明１〜９を無効にできないことは確定しているのであって，実質的にあらゆる公然実施の事実について審理対象としている。
　そして，請求人が新たに追加した甲３の２の１〜甲３の２の９の株式会社坪井種鶏孵化場所有の各地の孵化場や種鶏場の所在を示すの文書，及び，甲３の２の１０の株式会社坪井種鶏孵化場の登記簿謄本の写しは，上記審理対象となった公然実施の事実の範囲内の事実を示そうとする証拠であって，あらゆる公然実施の事実について一次審決で判断がなされている以上，実質的に新たな証拠とはいえない。
　なお，一次審決甲９の１０〜一次審決甲９の１２については，上記「６（１）　証拠について」で述べたとおり，一次審決の［無効理由４−１］における証拠ではない。
　よって，本件審判における［無効理由２の２］に係る証拠は，一次審決の［無効理由４−１］における証拠と同一証拠の範疇のものといえる。
（２）　主張事実について
ア　本件審判における［無効理由２の２］に係る主張事実について
　本件審判における［無効理由２の２］に係る主張事実として，審判請求書及び本件補正書の記載によれば，平成２６年（行ケ）１０２６２号判決１８頁１２行〜１９頁４行で教示されているごとく，請求人は，無効理由２の２については，特許法第２９条第１項第２号を根拠条文として挙げ，本件特許発明１〜９は，いわゆる公用の発明であると主張している。同号違反による無効の根拠となる事実とは，特許発明と同一の発明が存すること及び当該発明が特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされたことであるところ，請求人は，本件特許発明１〜９は，請求人が公開した「自動検卵機」と同一の装置であると主張して，本件報告書を書証として提出している。該報告書は，報告文書及びその添付書面という複数の書面から構成されているが，これらの添付書面は，請求人から依頼を受けて熊本アイディーエムが設計した「自動検卵機」の一連の開発経緯を説明するための資料であり，報告文書の記載からすれば，その最終的な開発結果として平成１４年１０月８日付の設備見積仕様書（甲３の１の８）が添付されているのであるから，請求人は，同設備見積仕様書（甲３の１の８）記載の装置が本件特許発明１〜９と同一であると主張しているものと理解できる上，請求人は，本件補正の際に，本件特許発明１〜９と同一の装置であることは上記設備見積仕様書（甲３の１の８）の「１．装置概要」の記入によって明らかである旨の記載及びこの設備見積仕様書（甲３の１の８）に基づいて製造された試作品を請求人の孵化工場（該孵化工場の所在地は甲３の２の１〜甲３の２の９）でテストを繰り返して市場化が開始されたことをもって公然実施と解するべきであるとの記載も加えている。そして，同設備見積仕様書（甲３の１の８）の「１．装置概要」には，「卵トレーを，装置内にセットし，そのトレーを１個毎に搬送させ，整列・検卵・不良取出しを行うもので，検卵部でライトアップを行い，目視によって，良否判定を行い，次工程で不良品を自動的に取り出す装置です。」との記載がされている。
イ　一次審決における［無効理由４−１］に係る主張事実を構成する発明について
　一次審決における［無効理由４−１］に係る主張事実を構成する発明として，一次審決においては，一次審判甲９の１〜甲９の９の記載から，
「以上より，坪井條一郎，株式会社熊本アイディーエムの高倉信，林時計工業株式会社福岡営業所の山中幸久の３名または上記３名がそれぞれ所属する法人が作成したと推定できる
甲第９号証の２〜甲第９号証の６および甲第９号証の８の記載事項は，甲第９号証の１発明に関する記載事項であるといえる
　また，甲第９号証の５の［１０ａ］，［１０ｇ］および甲第９号証の７の［１２ｂ］の記載によると，甲第９号証の７「ライトガイド外観図」は，甲第９号証の５「ＦＡＸ送り状」に，別紙として添付された外観図であると認められるから，
甲第９号証の７の記載事項も，甲第９号証の１発明に関する記載事項であるといえる
　そして，本件発明２〜９については，一次審決の「４−２−２．本件発明３について」の「（１）甲第９号証の１発明との対比・判断」（一次審決６０頁２１行〜６１頁９行），「４−２−３．本件発明４について」の「（１）甲第９号証の１発明との対比・判断」（一次審決６２頁３２行〜６３頁１８行），「４−２−４．本件発明８について」（一次審決６４頁３２行〜６５頁８行），「４−２−５．本件発明２，５〜７，９について」（一次審決６５頁９〜１８行）において，第９号証の１発明と本件発明２〜９とを対比し，両者を同一ということができないとの判断をしている。
　その上で，一次審決においては，「４−３．まとめ」（一次審決６５頁１９〜３１行）において，「甲第９号証の２〜甲第９号証の８・・・に記載された発明（当審注：第９号証の１発明）・・・は・・・本件発明１〜９と同一ではないから，本件発明１〜９は，その出願前に日本国内又は外国において，公然知られた発明または公然実施をされた発明であるとはいえない。また，甲第９号証の１（当審注：本件審判において未提出の資料），甲第９号証の９（当審注：甲３の１の１），・・・には，検査法または検査装置に関する発明が記載されていない。」と判断しているものであって，本件発明１〜９を，特許法第２９条第１項第２号の規定により無効にできないことは確定している。
ウ　検討・判断
　設備見積仕様書（甲３の１の８）は，甲３の１の２〜甲３の１の８（一次審決甲９の２〜甲９の８）に記載の文書の最終的な発表結果であるから，その設備見積仕様書（甲３の１の８）の「１．装置概要」は，一次審決甲９の２〜甲９の８に記載された発明（当審注：第９号証の１発明）の要旨であることからすれば，本件特許発明１〜９と対比するために必要な発明としては，一次審決と同じ発明しか認識できない。
　
　よって，一次審決における［無効理由４−１］に係る主張事実を構成する第９号証の１発明は，一次審決甲９の８（甲３の１の８）に記載された発明でもあるから，本件審判の設備見積仕様書（甲３の１の８）に記載されたものと，主張事実を構成する発明において実質的な違いはない。
　
エ　公然実施された事実について
　公然実施された事実として，本件審判の［無効理由２の２］においては，上記「ア　本件審判における［無効理由２の２］に係る主張事実について」で述べたとおり，設備見積仕様書（甲３の１の８）に基づいて製造した試作品を請求人の孵化工場（該孵化工場の所在地は甲３の２の１〜甲３の２の９）でテストを繰り返して市場化が開始された旨の事実を主張している。
　これに対して，請求人は，一次審判の［無効理由４−１］において，甲第９号証の１発明における具体的な公然実施の事実についての主張はしていないところ，上記「イ（ア）　甲第９号証の１発明について」で摘記したとおり，一次審決の「４−３．まとめ」（一次審決６５頁１９〜３１行）において，「甲第９号証の２〜甲第９号証の８・・・に記載された発明（当審注：甲第９号証の１発明）が，本件特許に係る出願前に公然知られたか，および，本件特許に係る出願前に公然実施をされたかについて検討するまでもなく，上記発明は・・・本件発明１〜９と同一ではない」と判断しているものであって，本件発明１〜９は，どのような公然実施の事実があっても，特許法第２９条第１項第２号の規定により，本件発明１〜９を無効にできないことは確定している。
　
　よって，上記「ウ　検討・判断」で述べたように，本件審判と一次審判とで主張事実を構成する発明が異なることはなく，また，上記したように一次審判で主張事実を構成する発明が，どのような公然実施の事実があっても本件発明１〜９を無効にできないと判断している以上，本件審判の［無効理由２の２］の証拠及び主張事実と，一次審決の［無効理由４−１］における証拠及び主張事実は同一の事実関係に基づくものといえる。
（３）　小括
　以上のことから，本件審判の［無効理由２の２］と一次審決における［無効理由４−１］は，同一の証拠及び同一の事実に基づくものであり，特許法第１６７条の規定により審判を請求することができないものである。
８　［無効理由３］について
　本件審判の［無効理由３］における証拠及び主張事実と，二次審決の［無効理由３］における証拠及び主張事実との同一性について検討する。
　
（１）　証拠について
　特許法第３８条違反は，特許を受ける権利が共有に係るときに，各共有者が共同で特許出願をしなかった場合が該当するものであり，補正についての瑕疵があっても同条違反に該当するとは解されないから，本来的には，発明者の追加手続きに関する文書である甲５の１及び甲５の２は，特許法第３８条違反を主張する本件審判における［無効理由３］に係る主張事実を根拠付けるための証拠とはいえず，特許法第３８条違反に関係する証拠は，本件審判及び二次審決とも提出されていない。
　ここで，下記「（２）　主張事実について」の主張内容に鑑み，甲５の１及び甲５の２を，当該主張に関連する二次審決の証拠と対比しておく。
甲５の１の１：本件特許に係る出願（特願２００２−２５９２９７号）の平成１５年１月３１日付け手続補正書は，二次審決甲４：手続補正書（本件特許出願の補正書）と同一である。
甲５の１の２：同年５月１０日作成の職権訂正履歴（職権訂正）は，二次審決甲６：職権訂正と同一である。
甲５の２の１：本件特許に係る出願（特願２００２−２５９２９７号）の平成１５年２月３日付け手続補足書は，二次審決甲５の１：手続補足書（本件特許出願の補足書）と同一である。
甲５の２の２：添付書類（本件発明者の宣誓書）は，二次審決甲５の２：宣誓書（本件発明者の宣誓書）と同一である。
甲５の２の３：添付書類（本件追加発明者の宣誓書）は，二次審決甲５の３：宣誓書（本件追加発明者の宣誓書）と同一である。
甲５の２の４：添付書類（発明者変更の理由を記載した書面）は，二次審決甲５の４：発明者変更理由書面（本件特許出願人の代理人提出）と同一である。
　また，二次審決甲５の５：認定（本件特許出願の方式審査官）は，本件審判においては未提出の資料であるが，発明者相互の宣誓書（二次審決甲５の２，二次審決甲５の３）及び発明者変更の理由を記載した書面（二次審決甲５の４）を提出されたことを特許庁が認定した補助的資料であるので，二次審決における［無効理由３］に係る主張事実を根拠付けるための証拠ではない。
　よって，本件審判の［無効理由３］における証拠は，二次審決の［無効理由３］における証拠と同一証拠の範疇のものといえる。　　
（２）　主張事実について
ア　本件審判における［無効理由３］に係る主張事実について
　本件審判における［無効理由３］に係る主張事実として，審判請求書の記載によれば，平成２６年（行ケ）１０２６２号判決２０頁１５〜２４行で教示されているごとく，請求人は，無効理由３については，特許法第３８条を根拠条文として挙げている。そして，請求人が主張する無効理由３についての具体的な理由は，請求人が提出した書証（甲５の１及び甲５の２）を併せて読めば，本件特許発明１〜９は四国計測内の社員及び財団法人阪大微生物病研究会内の社員が共同発明者である共同発明であるのに，出願時には四国計測の社員のみが発明者とされ，四国計測が単独出願をしていたものであり，その後，四国計測が，特許を受ける権利を承継することを証明する書面（譲渡書等）の提出をしていないのに，担当審査官が共同発明として発明者を追加する補正を認めたことは違法であり，このような手続違背があることをもって無効な出願と解すべきであるとの主張をするものと解することができる。
イ　二次審決における［無効理由３］に係る主張事実について
　二次審決における［無効理由３］に係る主張事実として，二次審決においては，請求人は，「本件特許出願人は発明者の変更の手続補正書（当審注：二次審判甲４）と同時に提出した「発明者相互の宣誓書」（甲第５号証の２と３参照）と，「発明者変更の理由を記載した書面」（甲第５号証の４参照）とによって，真の発明者は「四国計測」の従業員である林高義・三島靖史・大西英希・林亜希子の４名と，「阪大研究会」の研究員である安藤隆章・杉本裕一郎の２名を併せた６名による共同研究による「共同発明」の同宣誓に基づき「職権訂正」（甲第６号証参照）によって，本件特許出願の真の発明者と認定（甲第５号証５参照）されている。これは本件特許出願発明が四国計測と阪大研究所の「共同発明」であることを事実誤認されて，「発明者］と「特許出願人」であることを認めたものである。よって，この手続補正書（甲第４号証参照）は不受理処分にすべきものである。」（二次審決３頁１〜１１行）と，発明者の追加手続きに関する補正に瑕疵がある旨述べた上で，
「〔理由３〕
　本件特許出願は，「四国計測」の従業員４名と「阪大研究会」の研究員２名との共同発明であるから，特許法第３８条の規定により，四国計測のみで単独出願できないものであり，本件特許出願は特許法第１２３条第２項の特許無効審判により，本件特許は無効にすべきである。」（二次審決３頁２６〜３０行）
との主張している。
　この主張を受けて，二次審決においては，「被請求人の従業員である林高義，三島靖史，大西英希，及び林亜希子と微研の研究員の安藤隆章，及び杉本有一郎の６名が本件特許を発明し」たと認定した上で，
「本件出願は，四国計測工業株式会社の単独出願ができるものであり，本件特許出願が，特許法第３８条の「特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができない。」の規定に違反するものでないことは明らかである。」と判断しているものであって，本件発明１〜９を，特許法第３８条の規定により無効にできないことは確定している。（二次審決２３頁３〜２６行）。
ウ　検討・判断
　本件審判の［無効理由３］は，直接的には，発明者を追加する補正の瑕疵を理由として特許法第３８条違反を主張しているものであるが，この点，特許法第３８条違反は，特許を受ける権利が共有に係るときに，各共有者が共同で特許出願をしなかった場合が該当するものであり，補正についての瑕疵があっても同条違反に該当するとは解されないから，請求人の主張は同条についての独自の理解を前提とするものであり，失当であるというべきであることに鑑みると，本件審判における請求人の同条に関係する主張事実は，「本件特許発明１〜９は四国計測内の社員及び財団法人阪大微生物病研究会内の社員が共同発明者である共同発明であるのに，出願時には四国計測の社員のみが発明者とされ，四国計測が単独出願をしていたものであ」るので，特許法第３８条の規定により，本件特許１〜９は無効にすべきであると解することができる。
　他方，二次審決では，上述のとおり，「本件出願は，四国計測工業株式会社の単独出願ができるものであり，本件特許出願が，特許法第３８条の「特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができない。」の規定に違反するものでないことは明らかである。」と判断しているものであって，本件発明１〜９を，特許法第３８条の規定により無効にできないことは確定している。
　よって，本件審判の［無効理由３］と二次審決の［無効理由３］は，主張の仕方は異なっているとしても，基礎となる主張事実は同一であるといえる。
　なお，本件審判の［無効理由３］のなかで主張する発明者を追加する補正の瑕疵についても，確定している二次審決において，上記「イ　二次審決における［無効理由３］に係る主張事実について」のなかで摘記したとおり，「被請求人の従業員である林高義，三島靖史，大西英希，及び林亜希子と微研の研究員の安藤隆章，及び杉本有一郎の６名が本件特許を発明し」たものと認定し，実質的に，発明者の追加手続きに関する補正に瑕疵がない旨の判断をしているので，本件審判における新たな主張事実とはいえない。
（３）　小括
　以上のことから，本件審判請求の［無効理由３］と二次審決における［無効理由３］は，同一の証拠及び同一の事実に基づくものであり，特許法第１６７条の規定により審判を請求することができないものである。
第６　結論
　以上のとおりであるから，本件審判において，本件特許発明１〜９につき主張される無効理由１の１の１，無効理由１の１の２，無効理由１の２，無効理由２の１の１，無効理由２の１の２，無効理由２の２，及び無効理由３はそれぞれ，一次審判及び二次審判において既に審理が尽くされたものであって，これら先の審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく蒸し返し請求にあたる本件審判は，特許法第１６７条に規定された一事不再理の原則に違反してされた不適法な審判請求であるから，被請求人に答弁書を提出する機会を与えるまでもなく，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。　
　審判費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条により，請求人の負担とする。
　
　よって結論の通り審決する。