(57)【要約】  公共事業線分配ベース（１０）は地面内へ延びるようになった直立の十字形部分を備えた地面アンカー（１８）を有する。ポール（１４）を支持するのに適するキャビネット（２０）は地面アンカー（１８）から上方に延びる。キャビネット（２０）は十字形の地面アンカー（１８）に組み込まれる埋設されたワイヤ導管（２８）を受け入れるための内部の空間を画定する。有利には、地面アンカー（１８）の十字形状は、従来のコンクリートベースに比べて、電柱のベース内への一層多数のワイヤ導管（２８）の組み込みを可能にする。
2007519388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共事業線分配ベースから軸方向上方に延びる柱セグメントを有する電柱において、
上記分配ベースが、地面に少なくとも部分的に埋設されるようになった十字形横断面の直立部分を備えた地面アンカーから軸方向上方に延び、分配機器を収容するようになった内部の室を画定するキャビネットと、上記地面アンカーに沿ってほぼ上方に延び、埋設されたワイヤを収容するようになったワイヤ導管とを有し、上記内部の室が上記分配機器への接続のために上記ワイヤを受け入れるようになった底開口を有することを特徴とする電柱。
【請求項２】
上記地面アンカーが更に上記直立部分の上端のまわりを延びるカラーを有することを特徴とする請求項１に記載の電柱。
【請求項３】
上記カラーが上記内部の室の上記底開口とほぼ一致する位置で軸方向に開いた空間を取り巻き境界決めし、上記開いた空間が十字形の直立部分により区画に分割されることを特徴とする請求項２に記載の電柱。
【請求項４】
上記直立部分が、その上端部分に、上記地面アンカーの頂部への上記キャビネットの装着を許容するための装着地点を具備し、上記装着地点が当該キャビネットの上記底開口に連通する軸方向に開いた空間を境界決めする仮想の境界線上で分布することを特徴とする請求項１に記載の電柱。
【請求項５】
上記直立部分が互いに交差する第１及び第２の直立部材を有し、少なくとも１つの細長い開口が上記部材の交差部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電柱。
【請求項６】
上記第１及び第２の細長い開口がそれぞれ、上記部材が互いに交差するような位置で、上記第１及び第２の直立部材内に画定されることを特徴とする請求項５に記載の電柱。
【請求項７】
上記第１及び第２の直立部材の末端側縁にカットアウト部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の電柱。
【請求項８】
補強部材が上記地面アンカーの上記十字形の直立部分の各対の隣接するセグメントの底端部間で対角線的に延びることを特徴とする請求項１に記載の電柱。
【請求項９】
公共事業線分配ベースにおいて、
地面に埋設されるようになった直立の十字形部分と、開口を画定する底端部を備えた内部の室を画定する地上部分と、上記十字形部分に沿ってほぼ上方に延び、埋設されたワイヤが上記内部の室内へ延びるのを許容するために上記開口に連通する一端部分を備えたワイヤ導管とを有することを特徴とする公共事業線分配ベース。
【請求項１０】
上記地面アンカーが更に上記直立の十字形部分の上端のまわりで延びるカラーを有することを特徴とする請求項９に記載の公共事業線分配ベース。
【請求項１１】
上記カラーが上記内部の室の上記開口とほぼ一致する軸方向で開いた空間を取り巻いて境界決めし、上記開いた空間が上記十字形の直立部分により区画に分割されることを特徴とする請求項１０に記載の公共事業線分配ベース。
【請求項１２】
上記直立の十字形部分が、その上端部分に、上記地面アンカーの頂部への上記地上部分の装着を許容するための装着地点を具備し、上記装着地点が上記内部の室の上記開口に連通する軸方向で開いた空間を境界決めする仮想の境界線上で分布することを特徴とする請求項９に記載の公共事業線分配ベース。
【請求項１３】
上記直立の十字形部分が互いに交差する第１及び第２の直立部材を有し、少なくとも１つの細長い開口が上記部材の交差部に設けられることを特徴とする請求項９に記載の公共事業線分配ベース。
【請求項１４】
上記第１及び第２の細長い開口がそれぞれ、上記部材が互いに交差するような位置で、上記第１及び第２の直立部材内に画定されることを特徴とする請求項１３に記載の公共事業線分配ベース。
【請求項１５】
上記第１及び第２の直立部材の末端側縁にカットアウト部を設けたことを特徴とする請求項１３に記載の公共事業線分配ベース。
【請求項１６】
補強部材が上記地面アンカーの上記直立の十字形部分の各対の隣接するセグメントの底端部間で対角線的に延びることを特徴とする請求項９に記載の公共事業線分配ベース。
【請求項１７】
内部空間を画定する地上の直立部材を支持するための地下ベースにおいて、
上記ベースが地面に埋設されるようになった直立部分を備えた地面アンカーを有し、上記直立部分が互いに交差する第１及び第２の直立部材を有し、上記地面アンカーが上記アンカー部材の頂部への上記地上の直立部材の装着を許容するようになった装着地点を具備する上端部分を有し、上記装着地点は、埋設されたワイヤが当該地上の直立部材の内部の空間内へ延びることができるようにする軸方向に開いた空間を境界決めする仮想の境界線上で分布することを特徴とする地下ベース。
【請求項１８】
上記軸方向に開いた空間が上記十字形の直立部分の隣接する壁により少なくとも４つの区画に分割されることを特徴とする請求項１７に記載の地下ベース。
【請求項１９】
上記アンカー部材がその全長に沿って十字形であることを特徴とする請求項１８に記載の地下ベース。
【請求項２０】
上記軸方向に開いた空間が上記第１及び第２の直立部材の上端部分のまわりに装着されたカラーにより取り囲まれることを特徴とする請求項１７に記載の地下ベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に街路、高速道路及び交通路の照明のような電力伝達及び外部の照明において頭上の線を支持するために使用される形式の電柱を支持するのに適したサービスライン即ち公共事業線の分配ベースに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通路照明具、街路照明具及び電力伝達線を支持するために使用されるもののような電柱は典型的には土に部分的に埋設されたコンクリートベース即ち土台上に装着される。ネジロッドはコンクリートベースの露出した上表面から垂直上方に延び、電柱の底端部に設けた装着フランジ内に画定された対応する穴又はスロットに係合するようになっている。ナットは電柱をコンクリートベースに固定するためにネジロッドにネジ係合する。
【０００３】
ワイヤ導管は典型的にはコンクリートベースに埋設されて、埋設されたワイヤが電柱の頂部に装着された照明具のような地上機器に接続するのを許容する。コンクリートベースに埋設することのできるワイヤ導管の数は、新たな導管を追加する毎に弱化するコンクリートベースの構造上の弱点により大幅に制限される。現在まで、電柱のコンクリートベースを通って上方に延びるワイヤ導管の数は一般に最大で４つの導管に制限されていた。その寸法を増大させることによりコンクリートベース内に一層多くのワイヤ導管を組み込むことは可能であろうが、この解決策は適切ではない。その理由は、各電柱のベースでのコンクリートの質量が過剰になるからである。審美的に望ましくないことに加えて、電柱の設置に関連するコストを大幅に増大させてしまう。
【０００４】
電力伝達及び遠距離通信ネットワークの複雑さが常に増大するため、電柱等のための適正な支持を依然として提供しながら、限られた空間内で一層多数のワイヤ導管を収容できる新たな公共事業線分配ベースの要求が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それ故、本発明の目的は、地面に電柱を係留するための適正な支持体を依然として提供しながら、一層多数のワイヤ導管を収容するようになった新規なベースを提供することである。
【０００６】
また、本発明の目的は、直立の十字形部分を備えた地面係留部材を有する地下ベースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
それ故、本発明の一般的な態様によれば、地中へ延びるようになった直立の十字形部分と、ワイヤを収容するようになった内部の室を画定する地上部分とを備えた地面アンカーを有する電柱ベースが提供され、地上部分は電柱を支持するようになっている。
【０００８】
本発明の別の一般的な態様によれば、地下アンカーを有する電柱が提供され、地下アンカーは十字形横断面の直立部分と、地下アンカーから軸方向に延び、分配機器を収容するための内部の室を画定するキャビネットと、キャビネットから軸方向上方に延びるポールセグメントとを有し、内部の室は地下アンカーから上方に突出するワイヤを収容するための底開口を有する。
【０００９】
本発明の更に別の一般的な態様によれば、地中に埋設されるようになった十字形横断面の直立部分を備えたアンカー部材を有する、公共事業線受け入れ部材を支持するための地下ベースが提供され、アンカー部材は地面から突出するようになった上端部分を有し、上端部分は公共事業線受け入れ部材をアンカー部材の頂部に装着できるようにする装着地点を具備し、装着地点は、埋設されたワイヤ導管がアンカー部材に装着された後の公共事業線受け入れ部材内へ延びることができるようにする軸方向に開いた空間を境界決めする仮想の境界線上で分布する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の特質を説明するために、その好ましい実施の形態を例示として示す添付図面をここで参照する。
図１は電柱１２を支持するために地面に係留された公共事業線分配ベース１０の好ましい実施の形態の１つの可能な用途を示す。図示の例においては、電柱１２はその上端に取り付けられた照明具１６を備えた中空のポール部材１４を有するランプポストの形として提供される。他の形式の構造体又は設備も公共事業線分配ベース１０上に装着できることを理解されたい。例えば、装着できるものは、中圧ネットワークポール、交通路照明具、ボラード、装飾キャップ等である。
【００１１】
以後に分かるように、有利には、公共事業線分配ベース１０は電力伝達線及び電話線及びケーブルテレビ線のような遠距離通信線を含む公共事業線１８の部分的又は全体的な埋設を提供する。有利には、ベース１０はまた電柱の底部における分配装置の一体化を提供し、その分配装置は電柱内及び地下に隠された公益線に加入者を接続するために電力及び遠距離通信公益事業により使用することができる。
【００１２】
図２、３に示すように、ベース１０は一般に地面係留部材１８及び分配キャビネット２０を有する。係留部材１８は地下に埋設され、分配キャビネット２０は地面レベルで係留部材１８の頂部にボルト止めされる。代わりに、キャビネット２０は係留部材１８の一体の延長部とすることができる。
【００１３】
図６に示すように、地面係留部材１８は十字形であり、主金属板２２を有し、その両側には、一対の同形の金属板２２が対称的に配置される。金属板２４は主板２２の両側に溶接され、主板２２に関して同じ中央の垂直面内で延びる。各板２４は主板２２の半板区分に相当する。ノッチ又はカットアウト部２６が板２２、２４の末端側縁に画定される。カットアウト部２６は、図４、５に示すように、ワイヤ導管２８の容易な配置を提供する。カットアウト部２６はまたワイヤ導管の一層小さな挿入角度を許容することにより、ベース１０内へ組み込むことのできるワイヤ導管の数を増大させるのに大いに貢献する。中央の長方形のスロット３０がまた主板２２内に画定され、図４、５に示すように、ワイヤ導管２８が十字形の係留部材１８の一側から他側へ通過するのを許容する。同様に、半スロット区分が板２４の対向する側縁に画定され、主板２２に垂直な平面内の中央で第１の長方形のスロット３０と交差する第２の中央の長方形のスロット３２（図６）を形成する。穴３４が板の上方の半部分内に画定され、ワイヤ導管がワイヤ、ケーブル、フィラメント等のような取り付けストラップにより地面係留部材に取り付けられるのを許容する。
【００１４】
図６に示すように、平坦で水平な補強部材３６は好ましくは十字形の係留部材１８の各対の隣接するセグメントの底端間で対角線的に延びる。
装着板３８はそのそれぞれの終端末端において各板２２の上端縁に溶接される。各板３８は、図３に示すように、ボルト及びナットにより、キャビネット２０が係留部材１８の頂部で適所に固定されるのを許容するための中央の穴４０を画定する。
【００１５】
カラー４２は板２２、２４のまわりで十字形のアンカー１８の上端に設けられる。カラー４２は、係留部材１８に加えられる外部の力が一層影響力をもつことになる係留部材１８の上端における付加的な強度を提供する。また、カラーはそこを通ってワイヤ導管が地面から上方に突出する空間を境界決めする。カラー４２は好ましくは板２２、２４の末端側縁に溶接された２つの半セグメント４２ａ、４２ｂの形として提供される。
【００１６】
図６に示すように、小さなノッチ４６は行う必要のある溶接の量を減少させるために板２４の基端長手方向側縁に沿って画定される。ノッチの無い全高さの溶接も想定される。
係留部材１８の強度を更に増大させるために、長手方向に延びる平坦な板（図示せず）をその中央で板２２、２４の末端長手方向側縁全体に沿って溶接することができる。そうすると、十字形の係留部材１８の各壁セグメントはＴ字形を有することになる。
【００１７】
ここで図７、８を参照して、キャビネット２０の構成を説明する。図８に示すように、キャビネット２０のコアは対向する中央の長手方向に延びる頂部及び底部のスリット５０、５２を備えた中央の金属板４８を有する。頂部及び底部の横板５４、５６（図７）はそれぞれ頂部及び底部のスリット５０、５２内に装着される。フック又はハンドル５８は頂部の横板５４の上縁に設けられ、組立てられた後のキャビネット２０の持上げを許容する。ほぼ円形の頂部カバー６０は中央の板４８及び頂部の横板５４の頂部に溶接される。カバー６０は中央の円形の穴６２を画定し、この穴を通って、ハンドル５８が延びる。中央の穴６２は電柱１２（図１）内の電気的配線がキャビネット２０内へ延びることを可能にする。４つのくぼみ６４は、４つの対応する長手方向に延びる脚部６６、６８、７０、７２の上端を受け入れるために、カバー６０の円周において等間隔で分布する。脚部６６、６８、７０、７２は中央の板４８と実質上同程度に延びる。脚部６６、６８はカバー６０の対応するくぼみ内で中央の板４８の対向する長手方向の側縁に溶接される。脚部７０、７２はカバー６０の対応するくぼみ６４内で頂部及び底部の横板５４、５６の端縁に溶接される。各脚部６６、６８、７０、７２は、キャビネット２０が係留部材１８の装着板３８にボルト止めされる（図３参照）のを許容するための穴７６を画定する水平に延びる足部分７４を有する。
【００１８】
板４８に脚部６６、６８を固定するために行わねばならない溶接の量を最小化するために、くぼみ７８が好ましくは中央の板４８の側縁に画定される。
装着板４８の対向する面は電力バー、電気接続手段、接続箱等のような分配機器を装着するために使用される。
【００１９】
キャビネットの更なる実施の形態によれば、中央の板４８を省略することができる。形を補強された脚部のみが使用される。
キャビネット２０の頂部への種々の構造体のボルト止めを提供するために、半径方向のスロット８０がカバー６０内に画定される。
【００２０】
図３、７に示すように、２つの半カバーシールド８２はカバー６０の頂部に固定的に装着される。カットアウト部８４が半カバーシールド８２内に設けられて、中央の穴６２及び半径方向のスロット８０へのアクセスを提供する。脚部６６、６８を覆うための脚部覆い部材８６が設けられる。４つのアクセスドア８８は脚部６６、６８、７０、７２間でヒンジ式に装着される。各ドア８８はそのそれぞれの係止機構９０を具備し、そのため、権限を授けられた者のみがキャビネット２０の内部へアクセスできる。半円形のバンド９２はキャビネット２０を完全に閉じるためにドア８８より下方で脚部６６、６８、７０、７２の底部に装着される。
【００２１】
図３に示すように、キャビネット２０の組立ては、キャビネットを係留部材１８にボルト止めした後に半円形のバンパー９４をキャビネット２０のベースに設置することにより、完了する。
【００２２】
図４に示すように、公共事業線分配ベース１０は、固められた骨材底部９８（９０％ＭＰ）を備えた深さ１．８ｍ（６フィート）で直径１．８ｍ（６フィート）の掘削した穴内で、予測した最終地ならしレベルの下方１．６８ｍ（６６インチ）までアンカー部材１８を最初に下降させることにより、設置される。係留部材１８の頂部は約６５ｍｍ（２．５インチ）だけ最終地ならしレベルを越える。次の工程では、固められた骨材１００の連続する層を使用して、底部から５００ｍｍ（１８インチ）でのノッチ２６の開始点まで穴を埋め戻す。コンパクティングの間に係留部材１８が垂直（直線状）になることを確かめることが推奨される。また、９０％で固められた０−２０ｍｍ（０−３／４インチ）の粉砕石の十分に配合された骨材で埋め戻すことが推奨される。次いで、接地ケーブル（図示せず）を備えた接地ロッド（図示せず）が設置される。その後、ワイヤ導管２８が組み込むべき種々のネットワークのために設置される。ワイヤ導管２８は好ましくはアンカー部材１８の穴３４を通って延びる取り付けストラップ（図示せず）によりアンカー部材１８に取り付けられる。その後、掘削された穴が最終地ならしレベルの下方１２５ないし１５０ｍｍ（５ないし６インチ）まで流動可能なコンクリート１０２で満たされる。ワイヤ導管の量が１２を越える場合、構造体の中間内への流動可能なコンクリートの良好な侵入を保証するために、コンクリート内の骨材の寸法を２０ｍｍ（３／４インチ）から１２ｍｍ（１／２インチ）まで減少させることが推奨される。流動可能なコンクリートが固化した後、平坦レベルにするため地面をならす。次いで、分配キャビネット２０が地面係留部材１８の頂部にボルト止めされる。最後に、電柱１２がキャビネット２０の頂部にボルト止めされる。次いで、出来上がった構造体は公共事業による分配機器の配線及び設置のための準備が整う。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る公共事業線分配ベースに装着された電柱の側立面図である。
【図２】公共事業線分配ベースの側立面図である。
【図３】公共事業線分配ベースの部分分解部品斜視図である。
【図４】係留部分を通って上方に延びるワイヤ導管を備えた、地面に設置後の図３に示す公共事業線分配ベースの地面係留部分の側立面図である。
【図５】地面に設置された係留部分の頂部平面図である。
【図６】公共事業線分配ベースの地面係留部分の部分分解部品斜視図である。
【図７】公共事業線分配ベースの分配キャビネット形成部分の部分分解部品斜視図である。
【図８】図７に示す分配キャビネットのコア素子の分解部品斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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