【事件の表示】
　特願２０１３−２０６７９９「金額算出装置、金額算出方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開、特開２０１５−　７２５２６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月１日の出願であって、平成２７年９月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１６日付けで手続補正がなされ、平成２８年４月２０日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
  　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年４月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
   　
　請求項１〜８に係る発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．米国特許出願公開第２００２／０１４３６１２号明細書
２．特開２００６−２３８６４号公報
３．特開２００３−１３２２５６号公報
４．特開２００３−１５７４０１号公報
５．特開２００６−２５２１６０号公報
   　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１に「前記組合せ特定部は、前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」という事項を追加する補正は、組合せ特定部によって特定される電子クーポンの組み合わせを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　そして、上記事項は、当初明細書の段落【００９５】等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。
　また、請求項２から「前記組合せ特定部は、値引額が大きい順に、電子クーポンの組み合わせを複数特定し」という事項を削除する補正は、引用する請求項１に追加された上記事項が、請求項２の当該事項を限定したものに相当することから削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項７に「前記組合せ特定工程は、前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」という事項を追加する補正、及び、請求項８に「前記組合せ特定手順は、前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」という事項を追加する補正も、請求項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜８に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
   　
第４　本願発明
　本願請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成２８年７月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
  　
＜本願発明１＞
「ユーザが利用可能な電子クーポンの中から、当該ユーザによって選択された商品について適用することができる電子クーポンを抽出するクーポン抽出部と、
　前記クーポン抽出部によって抽出された電子クーポン毎に、ユーザによって選択された商品に適用した場合の値引額を算出する値引額算出部と、
　前記値引額算出部によって値引額が算出された電子クーポンのうち他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンそれぞれの値引額を合計した値引額である合計値引額、および、前記値引額算出部によって値引額が算出された電子クーポンのうち他の電子クーポンと併用不可能な電子クーポンそれぞれの値引額の中で、最大の値引額を特定し、特定した値引額に対応する電子クーポンの組み合わせを特定する組合せ特定部と、
　前記組合せ特定部によって特定された電子クーポンの組合せが適用された、前記選択された商品の合計金額を、当該組合せに係る電子クーポンの情報と共に出力する出力部とを備え、
　前記組合せ特定部は、前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する
ことを特徴とする金額算出装置。」
   　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１（米国特許出願公開第２００２／０１４３６１２号明細書）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
ア．「[0049]　A method、 
an apparatus、
are disclosed for determining combinations of electronic coupons (e-coupons) and preferably providing suggestions or recommendations about those combinations to one or more users
（当審訳：方法、
装置
電子クーポン（e-coupons）の組み合わせを決定し、この組み合わせについて1人または複数のユーザに提案
を行う
  　
イ．「[0050]  In the following description、 components of 
the e-coupon decision support (ECouponDSS)
system
（当審訳：以下の説明では、
電子クーポン決定支援(ECouponDSS)
システム
  　
ウ．「[0060]  (iii)
 Mutual exclusivity means that an e-coupon cannot be used in conjunction with another mutually exclusive coupon (i.e.、 in the same purchase). Examples of mutual exclusivity rules among various coupons are only one order discount coupon per order
（当審訳：[0060] (iii)
相互排他性とは、電子クーポンが他の相互排他的クーポンと共に使用することができないことを意味する(すなわち、同一の購入において)。様々なクーポンの中の相互排他性ルールの例は、注文ごとに１つだけの注文割引クーポン
   　
エ．「[0076]　Optimization Engine 
[0077]　FIG. 4  is a block diagram illustrating a system  400  in accordance with a third embodiment of the invention.
 The system  400  includes an automated optimization engine  420  used with the ECouponDSS module  410
The ECouponDSS module  410  receives as input a shopping cart  412  and shopper's coupons  414 . The ECouponDSS module  410  outputs applicable coupons to an optimization engine  420 
the optimization engine  420  has as input optimization parameters  422 . The optimization engine  420  produces the coupon subsets  430 
[0078]  The shopper may query 
the system  400  to suggest a most favorable combination of coupons or a close-to-optimal subset(s) of coupons、 for the given purchase order
These optimization parameters  422  are used by the optimization engine  420  in comparing the possible subsets of coupons that can be used in the given purchase order. Examples of optimization parameters  422  are the discount amount of the selected coupon set should be maximized、 
[0079]  
The system  400  first calculates applicable coupons based on the redemption conditions. The system  400  then computes the global optimum or a set of close to optimum solutions、 whichever is possible、 based on the optimization criteria  422  specified by the shopper and the coupons mutual exclusivity rules
The shopper selects one of the combinations suggested by the system  400  and proceeds to process the order.
[0080]  Given the order information and the set of coupons available to the shopper、 
finding an optimal set of coupons
is a computationally intractable problem for a large number of coupons. The optimization engine  420  can use one or more of existing heuristics、 integer linear programming model、 or genetic algorithm approaches to solve these problems
当審訳：[0076]　最適化エンジン
[0077]　図４は、本発明の第３実施形態によるシステム４００のブロック図である。
システム４００は、ECouponDSSモジュール４１０とともに用いられる、自動化された最適化エンジン４２０を含む
ECouponDSSモジュール４１０は、ショッピングカート４１２および買物客のクーポン４１４を入力として受け取る。ECouponDSSモジュール４１０は、適用可能なクーポンを最適化エンジン４２０に出力する。また、最適化エンジン４２０は、入力として最適化パラメータ４２２を有する。最適化エンジン４２０は、クーポンのサブセット４３０を生成する
[0078]　 買物客は、
与えられた購入注文のために、複数のクーポンの最も好ましい組合せ、又は、複数のクーポンのほぼ最適な（複数の）サブセットを提案するように、システム４００
このような最適化パラメータ４２２は、与えられた購入注文において使用できるクーポンの可能な複数のサブセットを比較するときに、最適化エンジン４２０によって使用される。最適化パラメータの例は、選択されたクーポンの組の割引合計額が最大化されるべきであること
[0079] 
システム４００は、最初に、償還条件に基づいて適用可能なクーポンを算定する。システム４００は、次に、買物客から指定された最適化基準422およびクーポン相互排他性ルールに基づいて、全体の最適解または最適に近い解の組で、いずれが可能であるかを算出する
買物客は、システム４００によって提案された複数の組み合わせの１つを選択し、注文処理を進める
[0080]　注文情報や買物客が使用できるクーポンの組が与えられ、種々の最適化パラメータと、相互排他性の制約の問題にしたがって、
最適な１組のクーポンを求めることは、多数のクーポンおいて計算処理的に難しい問題である
最適化エンジン４２０は、これらの問題を解くために、既存のヒューリスティックス、整数線形計画モデル、又は遺伝的アルゴリズムのアプローチのうちの1つまたは複数を使用することができる
       　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
     　
＜引用発明＞
「買物客の購入注文のために、複数の電子クーポンの最も好ましい組合せ、又は、複数の電子クーポンのほぼ最適な（複数の）サブセットを決定して提案をするためのシステム４００であって（[0049][0078]）、
　電子クーポン決定支援システム（ECouponDSS）モジュール４１０と、自動化された最適化エンジン４２０とを含み（[0077]）、
　電子クーポン決定支援システム（ECouponDSS）モジュール４１０は、ショッピングカート４１２および買物客の電子クーポン４１４を入力として受け取り、適用可能な電子クーポンを最適化エンジン４２０に出力し（[0077]）、
　最適化エンジン４２０は、入力として最適化パラメータ４２２を有し、電子クーポンのサブセット４３０を生成し（[0077]）、最適な１組の電子クーポンを求めるという問題を解くためにヒューリスティックス、整数線形計画モデル、又は遺伝的アルゴリズムのアプローチのうちの１つまたは複数を使用し（[0080]）、
　最適化パラメータ４２２は、購入注文において使用できる電子クーポンの可能な複数のサブセットを比較するときに、最適化エンジン４２０によって使用され、例えば、選択される電子クーポンの組の割引合計額は最大化されるべきである等であり（[0078]）、
　システム４００は、最初に、償還条件に基づいて適用可能な電子クーポンを算定し、次に、買物客から指定された最適化パラメータ４２２および電子クーポン相互排他性ルールに基づいて、最適な組を算出し（[0079]）、
　前記相互排他性とは、同じ購入において、電子クーポンが他の相互排他的クーポンと共に使用できないことを意味し、例えば、注文ごとに１つだけの注文割引クーポンであり（[0060]）、
　買物客は、システム４００によって提案された複数の組み合わせの１つを選択し、注文処理を進める（[0079]）、システム。」
    　
２．引用文献２（特開２００６−２３８６４号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
   　
ア．「【００３２】
  まず、図１を参照しながら、本実施の形態にかかる
電子商取引（ＥＣ）システム１００
【００３３】
  図１に示すように、インターネットなどの
ネットワーク１０３を介して、利用者端末１０１（１０１ａ、１０１ｂ、…、１０１ｎ）と、ＥＣサーバ１０２とが接続されている
    　
イ．「【００４３】
  また、図１に示すように、本実施の形態にかかる
ＥＣサーバ１０２は、Ｗｅｂサーバ１０２ａと、アプリケーションサーバ１０２ｂと、データベースサーバ１０２ｃとを備えている
     　
ウ．「【００４６】
  また、
アプリケーションサーバ１０２ｂは
商品を購入する際にその商品に適応するクーポンデータを利用者が保有するクーポンデータのなかから選び出し
     　
エ．「【００７２】
  図４に示すように、
アプリケーションサーバ１０２ｂは
一括受注部３１８と、クーポン抽出部３２０
と、クーポン選出部３２１と
を備える
     　
オ．「【０１２２】
  次に、
アプリケーションサーバ１０２ｂのクーポン抽出部３２０は、一括受注部３１８が受注した商品
の情報を抽出する（Ｓ１４１５）
・・・（中略）・・・
【０１２４】
  次に、クーポン抽出部３２０は、ユーザ情報ＤＢ４１６に格納されたユーザ情報に基づき、商品を注文した利用者が所有するクーポンデータを商品クーポン明細ＤＢ４２１から抽出する。
【０１２５】
  さらに、
クーポン抽出部３２０は、利用者が所有するクーポンデータのうち、商品に適応するクーポンデータを
抽出する（Ｓ１４１７）
【０１２６】
  次に、
クーポン選出部３２１は
抽出されたクーポンデータのうち、割引率が最も高いものを選び出す（Ｓ１４１９）
【０１３０】
  次に、図１６に示すように、
クーポン選出部３２１は、先程Ｓ１４１９で選び出したクーポンデータが１種類／１枚であるか否かを判断し（Ｓ１４２１）、まだ複数種類／複数枚の場合、Ｓ１４１９で選出されたクーポンデータのうち、クーポン選出部３２１は商品のカテゴリに適応するクーポンデータのみをさらに選び出す（Ｓ１４２３）
【０１３１】
  つまり、
割引率が同率のクーポンデータが複数存在した場合、その中から次に優先して選び出されるのは、商品のカテゴリに適応するクーポンデータである
・・・（中略）・・・
【０１３３】
  
クーポン選出部３２１は、再び、先程Ｓ１４２３で選び出したクーポンデータが１種類／１枚であるか否かを判断し（Ｓ１４２５）、まだ複数種類／複数枚の場合、Ｓ１４２３で選出されたクーポンデータのうち、クーポン選出部３２１は有効期限が最も近いクーポンデータのみをさらに選び出す（Ｓ１４２７）
【０１３４】
  上記と同様に、
割引率が同率で、かつ商品のカテゴリに適応するクーポンデータが、複数枚存在する場合、その中から有効期限が最も直近であるクーポンデータが優先的に選び出される
【０１３５】
 
 クーポン選出部３２１による選出の結果、依然として候補となるクーポンデータが複数種類又は複数枚存在した場合（Ｓ１４２９）、クーポン選出部３２１は、そのうち商品クーポン明細ＤＢ４２１に格納された順番が古いものを１つ選び出す（Ｓ１４３１）
【０１３６】
  
以上で、商品にクーポンを利用する候補となるクーポンデータの選出処理（Ｓ１４１５〜Ｓ１４３１）が終了する。なお、受注した各商品について上記クーポンデータの選出処理（Ｓ１４１５〜Ｓ１４３１）が上記と同様に実行される
   　
　したがって、上記引用文献２には次の事項が記載されている。
    　
＜引用文献２の記載事項＞
「ネットワーク１０３を介して利用者端末１０１とＥＣサーバ１０２とが接続され（【００３３】）、
　ＥＣサーバ１０２は、Ｗｅｂサーバ１０２ａと、アプリケーションサーバ１０２ｂと、データベースサーバ１０２ｃとを備え（【００４３】）、
　アプリケーションサーバ１０２ｂは、商品を購入する際にその商品に適応するクーポンデータを利用者が保有するクーポンデータのなかから選び出すものであり（【００４６】）、一括受注部３１８と、クーポン抽出部３２０と、クーポン選出部３２１とを備え（【００７２】）、
　クーポン抽出部３２０は、一括受注部３１８が受注した商品の情報を抽出し（Ｓ１４１５、【０１２２】）
　クーポン抽出部３２０は、商品を注文した利用者が所有するクーポンデータを商品クーポン明細ＤＢ４２１から抽出し、利用者が所有するクーポンデータのうち、商品に適応するクーポンデータを抽出し（Ｓ１４１７、【０１２５】）、
　クーポン選出部３２１は、抽出されたクーポンデータのうち、割引率が最も高いものを選び出し（Ｓ１４１９、【０１２６】）、
　クーポン選出部３２１は、選び出したクーポンデータが１種類／１枚であるか否かを判断し（Ｓ１４２１）、複数種類／複数枚の場合、選出されたクーポンデータのうち、商品のカテゴリに適応するクーポンデータのみをさらに選び出し（Ｓ１４２３、【０１３０】）、つまり、割引率が同率のクーポンデータが複数存在した場合、商品のカテゴリに適応するクーポンデータを優先して選び出し（【０１３１】）、
　クーポン選出部３２１は、再び、選び出したクーポンデータが１種類／１枚であるか否かを判断し（Ｓ１４２５、【０１３３】）、まだ複数種類／複数枚の場合、選出されたクーポンデータのうち、有効期限が最も近いクーポンデータのみをさらに選び出し（Ｓ１４２７、【０１３３】）、すなわち、割引率が同率で、かつ商品のカテゴリに適応するクーポンデータが、複数枚存在する場合、その中から有効期限が最も直近であるクーポンデータを優先的に選び出し（【０１３４】）、
　クーポン選出部３２１は、依然としてクーポンデータが複数種類又は複数枚存在した場合（Ｓ１４２９、【０１３５】）、そのうち商品クーポン明細ＤＢ４２１に格納された順番が古いものを１つ選び出し（Ｓ１４３１、【０１３５】）、
　以上で、商品にクーポンを利用する候補となるクーポンデータの選出処理（Ｓ１４１５〜Ｓ１４３１）が終了し、なお、受注した各商品について上記クーポンデータの選出処理（Ｓ１４１５〜Ｓ１４３１）が上記と同様に実行される（【０１３６】）、
電子商取引（ＥＣ）システム１００。」
    　
３．引用文献３（特開２００３−１３２２５６号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
    　
ア．「【００３２】本実施例において、まず有効期限の到来する順にクーポン券情報を優先的に表示する処理を、図１９〜図２１を用いて説明する。図１９は、処理フローを示す。まず、携帯電話２０９は、利用者の選択入力によって、利用者が利用したいと選択したクーポン券情報をデータベースから抽出して表示する（ステップ１９０１）。次に、表示したクーポン券情報に対して、有効期限を除き内容が同一のクーポン券情報を取得する（ステップ１９０２）。クーポン券情報に係わるテーブルは図２０の通りであり、この例では、クーポン券情報の名称、コメント、会社名、店名、発行数、割引金額、割引率の内容がそれぞれ同一のクーポン券情報を抽出している。この
有効期限を除き内容が同一のクーポン券情報をすべて取得したか判断し（ステップ１９０３）、取得した場合は、有効期限によりクーポン券情報のソートを行い（ステップ１９０４）、有効期限の到来する順に並べ替えてクーポン券情報を表示する
   　
イ．「【００３６】次に、複数のクーポン券情報の中で、併用できるクーポン券情報があればそれらを同じ画面に表示する処理を、図２２および図２３を用いて説明する。
【００３７】図２２は、処理フローである。まず、利用者携帯電話２０９は、利用者の選択入力によって、
利用者が利用したいと選択したクーポン券情報をデータベースから抽出して表示し（ステップ２２０１）
次に、表示されているクーポン券情報と併用できるクーポン券情報があれば、そのクーポン券情報を取得し、表示されているクーポン券情報のほかに併用可能なクーポン券情報を同時表示する
    　
４．引用文献４（特開２００３−１５７４０１号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
    　
ア．「【００４３】図５は、携帯電話５０の制御部５２が実行するクーポン券管理処理ａを示すフローチャートである。クーポン券管処理は、携帯電話５０にコンテンツサーバ４０からクーポン券管理プログラムＡがダウンロードされた場合に、制御部５２によって実行される。ここで、
クーポン券管理プログラムＡには、モーニングメニュー用とそれ以外用のように、各時間について利用可能なクーポン券のデータが１つずつ含まれている
【００４５】一方、ステップＳ３においてクーポン券のデータの有効期限が切れていないと判定した場合、
制御部５２は、記憶しているクーポン券のデータの中から、現在利用可能なクーポン券を検索する
    　
イ．「【００６４】次いで、制御部５２は、情報サーバ６０から所定情報を受信し（ステップＳ１０３）、
受信した所定情報が予め定められた条件（例えば、気温が３０度以上等）に適合するか否かの判定を行い（ステップＳ１０４）
適合すると判定した場合
所定情報に対応するクーポン券管理プログラム（クーポン券管理プログラムＣ）をダウンロードする
【００６５】次いで、
制御部５２は、受信したクーポン券管理プログラムＣを実行し（ステップＳ１０７）、所定のクーポン券を表示する
    　
５．引用文献５（特開２００６−２５２１６０号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
      　
「【００２８】
  クーポンサービス情報データベース１１に登録する情報としては、例えば、クーポンサービスを行なう地域、店舗、販売エリア、商品ジャンル、有効期間、そして価格に対する割引率などの具体的な特典内容であるクーポンサービス情報、
年齢、性別等のクーポンサービスの利用条件
     　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
     　
・引用発明の「電子クーポン決定支援システムモジュール４１０」が、「ショッピングカート４１２および買物客の電子クーポン４１４を入力として受け取り、適用可能な電子クーポンを最適化エンジン４２０に出力」することは、ユーザが利用可能な電子クーポン（買物客の電子クーポン）の中から、ショッピングカートに入れられた「ユーザによって選択された商品」に適用することができる電子クーポンを抽出することといえる。
　したがって、引用発明の「ショッピングカート４１２および買物客の電子クーポン４１４を入力として受け取り、適用可能な電子クーポンを最適化エンジン４２０に出力」する「電子クーポン決定支援システムモジュール４１０」は、本願発明１の「ユーザが利用可能な電子クーポンの中から、当該ユーザによって選択された商品について適用することができる電子クーポンを抽出するクーポン抽出部」に相当する。
   　
・引用発明の「最適化エンジン４２０」に、「選択されるクーポンの組の割引合計額は最大化されるべきである」という最適化パラメータ４２２が入力された場合、「最適化エンジン４２０」は、割引合計額が最大となる電子クーポンのサブセットを生成するから、最大の値引額と、最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合せとを特定するといえる。
　したがって、引用発明の、「電子クーポンの組の割引合計額は最大化されるべきである」という最適化パラメータを入力した場合の「最適化エンジン４２０」と、本願発明１の「前記値引額算出部によって値引額が算出された電子クーポンのうち他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンそれぞれの値引額を合計した値引額である合計値引額、および、前記値引額算出部によって値引額が算出された電子クーポンのうち他の電子クーポンと併用不可能な電子クーポンそれぞれの値引額の中で、最大の値引額を特定し、特定した値引額に対応する電子クーポンの組み合わせを特定する組合せ特定部」は、「最大の値引額を特定し、特定した値引額に対応する電子クーポンの組み合わせを特定する組合せ特定部」の点で共通する。
   　
・引用発明では、「買物客は、システム４００によって提案された複数の組み合わせの１つを選択し、注文処理を進める」ことから、システム４００は、「最適化エンジン４２０」によって特定された電子クーポンの組み合せ情報を、ユーザに提案すなわち出力する構成を有するといえる。
　この構成と、本願発明１の「前記組合せ特定部によって特定された電子クーポンの組合せが適用された、前記選択された商品の合計金額を、当該組合せに係る電子クーポンの情報と共に出力する出力部」は、「前記組合せ特定部によって特定された電子クーポンの組合せに係る電子クーポンの情報を出力する出力部」の点で共通する。
    　
・引用発明の「システム４００」は、割引合計額を算出することから、本願発明１の「金額算出装置」に相当する。
     　
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点は、次の通りである。
     　
＜一致点＞
「ユーザが利用可能な電子クーポンの中から、当該ユーザによって選択された商品について適用することができる電子クーポンを抽出するクーポン抽出部と、
　最大の値引額を特定し、特定した値引額に対応する電子クーポンの組み合わせを特定する組合せ特定部と、
　前記組合せ特定部によって特定された電子クーポンの組合せに係る電子クーポンの情報を出力する出力部とを備えた、金額算出装置。」
また、本願発明１と引用発明との相違点は、次の通りである。
    　
＜相違点１＞
　本願発明１は「前記クーポン抽出部によって抽出された電子クーポン毎に、ユーザによって選択された商品に適用した場合の値引額を算出する値引額算出部」を備えるのに対し、引用発明は当該値引額算出部を備えていない点。
     　
＜相違点２＞
　「最大の値引額を特定し」が、本願発明１では「前記値引額算出部によって値引額が算出された電子クーポンのうち他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンそれぞれの値引額を合計した値引額である合計値引額、および、前記値引額算出部によって値引額が算出された電子クーポンのうち他の電子クーポンと併用不可能な電子クーポンそれぞれの値引額の中で」最大の値引額を特定するものであるのに対し、引用発明では、ヒューリスティックス、整数線形計画モデル、又は遺伝的アルゴリズムを使用して最大の値引額を特定するものである点。
     　
＜相違点３＞
　「出力部」が、本願発明１では「前記組合せ特定部によって特定された電子クーポンの組合せが適用された、前記選択された商品の合計金額」を出力するのに対し、引用発明では当該合計金額を出力しているかどうか不明な点。
    　
＜相違点４＞
　「組合せ特定部」が、本願発明１では「前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」のに対し、引用発明では、当該構成を備えていない点。
     　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点４について先に検討すると、相違点４に係る本願発明１の「前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」という構成は、上記引用文献１〜５には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点１〜３を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６も、本願発明１の「前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
    　
３．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
      　
４．本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
     　
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜６は「前記最大の値引額に対応する電子クーポンの組み合わせとして、前記他の電子クーポンと併用可能な電子クーポンの組み合わせを特定した場合に、当該特定した組み合わせに含まれる電子クーポンを用いて、前記最大の値引額に次いで値引額の合計が大きくなる組み合わせを少なくとも一組特定する」という構成を有するものとなっており、また、本願発明７、８は、本願発明１の当該構成に対応する構成を有するものとなったから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
     　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。