(57)【要約】  ベンチュリ管（１８）では、入来する材料を入口管（１２）を介して受容し、その材料を粉砕にかける。材料は、粉砕を経ると、更に水分抽出及び乾燥にかけられる。気流発生装置（３２）が、ベンチュリ管（１８）に連結させてあり、高速の気流を発生させて、材料をベンチュリ管に通して気流発生装置の入口開口へと引き寄せる。気流発生装置は、受容した粉砕された材料を出口に導くが、そこで材料を次に空気から分離させてもよい。【選択図】図３
2007510544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンチュリ管と連通する気流発生装置を提供すること；
気流発生装置、にベンチュリ管を通り気流発生装置に向かう気流を発生させること；
材料を気流に導入すること；及び
材料にベンチュリ管を通過させて、水分を抽出し材料を粉砕すること、
を備えることを特徴とする材料を粉砕及び材料から水分抽出する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、粉砕した材料を、ベンチュリ管の長手方向軸に関して２５度〜９０度の範囲の角度で傾斜させた排出パイプを通過させること、を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、排出パイプで流量を制御すること、を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
粉砕した材料を排出パイプからサイクロンまで通過させて、粉砕した材料を空気から分離すること、
を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、空気を第１サイクロンから第２サイクロンまで通過させて、残留粒子を空気から取出すこと、を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、空気を液化装置に通入して蒸発する水分を液化すること、を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、ベンチュリ管上流で空気を加熱すること、を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、ベンチュリ管上流で材料の流量を制御すること、を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ベンチュリ管には拡がり部分を含み、方法には制御した空気の流れを拡がり部分に、拡がり部分外部から入れること、を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ベンチュリ管と連通する気流発生装置を提供すること;
気流発生装置に、ベンチュリ管を通り気流発生装置に向かう気流を発生させること；
第１及び第２材料を気流に導入すること；及び
第１及び第２材料にベンチュリ管を通過させて、材料を粉砕し均質化すること、
を備えることを特徴とする材料を均質化する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、気流を加熱することを更に備えること、を特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、第１及び第２材料を気流に導入する前に、ベンチュリ管を通して第１材料を通すことにより第１材料を粉砕すること、を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
入口管;
入口管上流のベンチュリ管;及び
気流を発生させるための気流発生装置、を備え、
該気流発生装置はベンチュリ管出口端部と連通して、入口管を通り、ベンチュリ管を通り気流を吸引し、それにより気流に導入した材料をベンチュリ管に通過させ、粉砕及び水分抽出にかけること、を特徴とする材料を粉砕し材料から水分を抽出する装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、ベンチュリ管に向かい流れる空気を加熱するために入口管と連通する熱発生装置を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の装置であって、気流発生装置の出口に接続させた排出パイプを含み、前記パイプをベンチュリ管の長手方向軸に関して２５度〜９０度の範囲で角度を成して傾けること、を特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、空気を粉砕した材料から分離するために前記排出パイプに連結させるサイクロンを更に備えること、を特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、空気を受容し、残留粒子を分離するために第１サイクロンと連通する第２サイクロンを更に備えること、を特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１３から１７の何れか１項に記載の装置であって、空気をベンチュリ管の外部的から前記拡がり部分に流すことを可能にするために、ベンチュリ管の拡がり部分上に配設した気流制御弁を更に備えること、を特徴とする装置。
【請求項１９】
入口管;
入口管に連結するベンチュリ管;及び
気流を発生させるための気流発生装置で、前プレート、前プレート内に配設する流入開口、後プレート、及び後プレートと前プレートとの間に配設し両者に連結させる複数のブレードを含む該気流発生装置;及び
少なくとも気流発生装置を部分的に包囲するハウジングであって、気流発生装置の流入開口に連通する出口を含む該ハウジング、を備えること、  
気流発生装置をベンチュリ管と連通させて気流をベンチュリ管に通し、流入開口に向けて導くこと、気流に導入した材料をベンチュリ管に通過させ、粉砕及び水分抽出にかけること、
を特徴とする材料を粉砕し材料から水分を抽出する装置。
【請求項２０】
各ブレードには、前プレート及び後プレートの周辺部に近接して配設する楔形部分を含み、該楔形部分には対応するブレードの残り部分より大きな厚みを有すること、を特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
各楔形部分は、それが前プレートから後プレートに長手方向に延伸するにつれて厚みを増大させて、気流中での長手方向の材料流れを制御すること、を特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
各楔形部分には取外可能な摩耗チップを含むこと、を特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
各楔形部分を取外可能にして取換え可能にすること、を特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
各ブレードは、ブレードが流入開口に進むにつれて、後プレートと垂直な位置から傾斜位置に移行すること、を特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
ブレードの傾斜位置の角度を、後プレートに対して垂直な位置から約２０−６０度とすること、を特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
各々のブレードには、流入開口に近接する前縁部及び、前プレート及び後プレートの周辺部に近接する後縁部を含み、前縁部には、後プレートに近接する外方湾曲部分及び前プレートに近接する内方湾曲部分を有すること、を特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２７】
前縁部には楕円形状の横断面を含むこと、を特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前プレート及後プレートの外面上に配設する複数のフィンを更に備えること、を特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２９】
ハウジングには、出口付近のハウジング内部に連結させ、気流発生装置に近接する切断縁部を有する分流板を更に含むこと、を特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項３０】
分流板を調節可能にハウジング内部に連結させて、切断縁部から気流発生装置までの距離を変化させること、を特徴とする請求項２９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕及び水分抽出するための材料加工技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの産業では、材料をより細かい粒子に、及び微粉末にまで縮小する労働集約的作業が必要である。
例えば、ユーティリティ産業では、石炭を塊から粉末へと縮小した後、発電炉で燃焼させる必要がある。石灰石、白亜又は多くの他の鉱物も、殆どの用途では、粉末形状に縮小しなければならない。固体を細分化し、それらを粉末に挽くのは、機械的負荷の大きい加工である。ボールミル、ハンマーミル、及び他の機械構造では、材料の破片に衝撃を与える、及び圧潰をするが、こうしたシステムは、機能的ではあるが、加工に関しては非効率的で比較的時間がかかる。
【０００３】
多くの産業では、更に多様な材料からの水分抽出が必要となる。食品加工、下水廃棄物処理、農作物収穫、採掘、及び多くの他の産業で水分抽出が必要である。産業によっては、水分抽出を効率的に実施できないという理由で、材料を廃棄している。こうした廃棄材料は、それらを効率的に乾燥できれば、商業的利益を提供できるだろう。他の産業でも、廃棄物処理及び加工等の、水抽出は目下の懸案事項であり、改良法に対する極めて大きな要求が存在する。材料脱水に関して幾つかの技術が存在するが、水分抽出効率の改良に対するニーズは高まっている。
【０００４】
従って、材料粉砕及び材料からの水分抽出に関してより効率的な加工を提供することは、当該技術分野における進歩となろう。かかる技術について本件では開示及びクレームに記載する。
【発明の開示】
【０００５】
図面中図１及び図２を参照すると、粉砕及び水分抽出用粉砕機１０を示しており、該粉砕機には入口管１２を含む。入口管１２には、自由空間と連通する第１端部１４、及びベンチュリ管１８と連結させる、反対側の第２端部１６を含む。
【０００６】
入口管１２によりベンチュリ管１８までに幾らか距離を設けており、これにより材料を要求される速度まで加速可能である。フィルタ（図示せず）を配置して第１端部１４を覆い、粉砕機１０への異物侵入を防いでもよい。入口管１２には更に細長開口部２０をその上側部分に含み、ホッパ２２の開口した下端部と連通可能にする。ホッパ２２をその上端部２４で開口させて、材料を受容する。別の実施例では、粉砕機１０にはホッパ１０を含まず、材料を単に細長開口部２０に様々な既知の従来方法により挿入する。
【０００７】
ベンチュリ管１８には、入口管１２に連結する収束部分２６を含む。収束部分２６の直径は次第に入口管１２の直径から縮小して、入口管１２より小さい直径となる。ベンチュリ管１８には更にスロート部２８を含み、該スロート部では入口管１２の小直径と等しい一定の直径を維持する。
【０００８】
ベンチュリ管１８には更に拡がり部分３０を含み、該拡がり部分３０はスロート部２８に連結しており、次第に気流方向に直径を増大する。拡がり部分３０をスロート部２８に、キャスティング、ねじ山、又は他の既知の方法により連結してもよい。図示したように、収束部分２６を長手方向長さに、拡がり部分３０より長くする。
【０００９】
ベンチュリ管１８を気流発生装置３２と連通させ、該気流発生装置３２により第１端部１４から、入口管１２を通り、ベンチュリ管１８を経て、気流発生装置３２に流れる気流を生成する。発生させる気流速度は３５０ｍｐｈから超音速までの範囲でもよい。気流速度はベンチュリ管１８では入口管１２でより速くなる。
【００１０】
気流発生装置３２を駆動モータ３４により駆動させる。駆動モータ３４により駆動軸３３を駆動する。選択した駆動モータ３４の動力は様々であり、処理する材料、材料流量、気流発生装置寸法により異なる。大規模な粉砕機１０については一般廃棄物処理施設で使用される可能性があり、一方小規模な粉砕機１０については外航船舶上の下水廃棄物を加工するのに使用する可能性がある。
【００１１】
気流発生装置３２には複数の放射状に延伸するブレードを含み、該ブレードを駆動軸３３により回転させて高速の気流を発生させる。気流発生装置３２をハウジング３５内に配設するが、該ハウジングには空気及び材料出口３６を含む。ハウジング３５はベンチュリ管１８と連結し、ハウジング流入開口（図示せず）を有し、該開口によりベンチュリ管１８とハウジング３５内部との間が連通可能となる。ブレードにより放射状に延伸する流路を画定するが、該流路を経由して空気が出口３６に達し、該出口周囲に沿って、粉砕した材料及び空気を排出させる。本発明での使用に適する気流発生装置３２に関する１実施例について、図１１〜図１８を参照して更に詳細に以下に記述する。
【００１２】
次に図３を参照すると、同図では粉砕事象中のベンチュリ管１８の運転について説明している。運転時に、材料３８を入口管１２に導入する。材料３８は固体又は半固体でもよい。気流発生装置３２により、３５０ｍｐｈ〜超音速の範囲で空気の流れを発生させ、該空気が入口管１２を通り、ベンチュリ管１８を通り流れる。ベンチュリ管１８では、気流速度が大幅に加速し、材料３８を高速気流によりベンチュリ管１８に推進させる。材料３８の直径を入口管１２内径より小さくし、入口管１２内面と材料３８との間に間隙を存在させる。
【００１３】
材料３８が収束部分２６に入ると、間隙が狭くなり、ついには材料３８により空気が流通可能な収束部分２６中の領域を大幅に縮小されてしまう。再圧縮衝撃波４０が材料から後方に尾を引き、弓形衝撃波４２が材料３８の前方に形成される。収束部分２６がスロート部２８と結合する箇所では、定在衝撃波４４が存在する。これらの衝撃波４０、４２、４４の作用により材料３８が分解され、その結果粉砕及び材料からの水分抽出が行われる。粉砕された材料４５は続いてベンチュリ管１８を経由して、気流発生装置３２に入る。
【００１４】
材料のサイズ縮小については、粉砕される材料及び粉砕機１０寸法により異なる。気流速度を増大させることで、粉砕及び粒子のサイズ縮小が特定の材料では増進する。従って、粉砕機１０によりユーザは気流速度を変化させることにより所望の粒子寸法を変えられる。
【００１５】
システム１０には固形材料を細塵に粉砕するに関する特別な用途を有する。システム１０には、更に、一般廃棄物、製紙スラッジ、動物副産物廃棄物、果肉等の、半固形材料から水分抽出する用途がある。
【００１６】
図４及び図５を参照すると、本発明のシステム１００の１実施例を示して、材料を粉砕及び材料から水分抽出をしている。図示したシステム１００には、前処理段階で材料をブレンドするためのブレンダー１０２を含む。原材料には、材料を粒状体に塊形成する傾向がある高分子を含んでもよい。粒状体が大型になると、高分子であるために、所望の粉末形状に分解し難くなるかも知れない。
【００１７】
高分子の存在は、一般廃棄物では典型的であるが、これは高分子を下水処理中に導入して廃棄物粒子を結集させるためである。廃棄物はベルトプレスで加工され、その結果材料は殆ど半固体となる。加工によっては、材料は約１５〜２０％の固体と残留水分となるかも知れない。
【００１８】
前処理段階では、乾燥促進剤を原材料と混ぜて、高分子を分解し、材料の粒状化を行う。非高分子生成物の場合は混合せずに加工してもよい。原材料をブレンダー１０２に導入して、該ブレンダーで材料を一定量の乾燥促進剤とブレンドする。乾燥促進剤は、石炭、石灰等の、多様な促進剤から選択してもよい。乾燥促進剤は、粉砕及び乾燥形状の原材料であってもよい。ブレンダー１０２により材料を乾燥促進剤と混ぜ、適切な含水率及び粒状体サイズを製造する。
【００１９】
原材料をブレンダー１０２からホッパ２２に、多数の方法の何れか１方法により移送するが、該方法として、ベルトコンベヤ、ねじコンベヤ、押出機、又は他の電動装置等の搬送装置１０４の使用が挙げられる。図示した実施例では、搬送装置１０４を重力を利用した傾斜進路とし、原材料をホッパ２２に供給する。搬送装置１０４を、ブレンダー１０２の下側部分に位置する流量制御弁１０６下に配置する。
【００２０】
別の実施例では、ホッパ２２を省略し、材料を直接入口管１２の細長開口部２０に供給する。
【００２１】
１つ又は複数のセンサ１０８で、ブレンダー１０２から入口管１２に通過する材料の流量を監視する。センサ１０８を中央処理装置１１０と連通させて流量を調整する。センサ１０８を搬送装置１０４付近に、ホッパ２２付近に、ホッパ２２内に、又はホッパ２２と細長開口部２０との間にさえ、配設して、材料流量を監視してもよい。中央処理装置１１０を流量制御弁１０６と連通させて、必要に応じて流量を加減する。流量を監視及び制御する別の方法を使用してもよく、該方法として目視検査及び流量制御弁１０６の手動調節を含む。
【００２２】
ホッパ２２では材料を受容し、該材料を入口管１２の細長開口部２０に供給する。
【００２３】
気流により材料を入口管１２からベンチュリ管１８を経由して引寄せる。図示した実施例では、第１端部１４をフランジ状に構成し、入口管１２より大きな直径から入口管直径へと収束させている。
【００２４】
図示した実施例では、拡がり部分３０はハウジング３５に連結し、直接ハウジング３５に連通する。
拡がり部分３０の大直径は、必ずしも入口管１２の直径と同じではない。別の実施例では、拡がり部分３０を、シリンダ、チューブ、又はパイプ等の中間構成要素に、ハウジング３５との連結前に、連結してもよい。
【００２５】
１つ又は複数の通気弁１１１を拡がり部分３０上に配設し、追加の空気量をハウジング３５内部及び気流発生装置３２に提供する。１実施例では、２つの通気弁１１１を拡がり部分３０の上に配設する。システム１００を、通気弁１１１を部分的に又は完全に開放して運転してもよい。材料が気流発生装置３２に詰り始めた場合には、通気弁を閉鎖して追加風力を提供して、材料に気流発生装置１８を通過させる。通気弁１１１は調節可能であり、中央処理装置１１０と電気的に連通させて制御するところが示されている。通気弁１１１の手動運転は本発明の範囲内においてこれを行うが、コンピュータによる自動化により加工は遥かに容易になる。
【００２６】
ベンチュリ管１８は、高速衝撃波と低速衝撃波との間の衝突点を提供する。衝撃波によりベンチュリ管１８内で粉砕及び水分抽出事象を提供する。運転中、ベンチュリ管１８内部で又はハウジング出口３６で水分は可視的に表れない。除去される水分量は十分に完全な量であるが、残留量も残る可能性がある。粉砕事象により更に材料サイズを縮小する。実験研究から、直径２インチ（５０ｍｍ）を有する特定の材料をベンチュリ管１８に入れると、１回の粉砕事象において直径２０μｍの微粉末に縮小すること、が分かっている。サイズ縮小は、加工される材料及び粉砕事象の回数により異なる。水の材料からの分離については、材料脱水等多くの用途があり、それにより多数の病原菌を大幅に減少できる。
【００２７】
本発明は、一般廃棄物加工に関して特別な用途を有する。乾燥促進剤をブレンドする前処理段階により、システム１００で容易に加工できる廃棄物材料を提供する。粉砕及び水分抽出加工により、廃棄物材料における疾病を発症する病原菌の量が、病原菌の細胞膜を破壊することで、大幅に減少すると信じられている。病原菌を減少させる第２の原因として、病原菌を減少させる水分抽出がある。一般廃棄物処理からの分析データから、本発明が全大腸菌群、糞便性大腸菌、大腸菌、及び他の病原菌の大半を排除することが分かっている。
【００２８】
本発明には、果実及び野菜製品からの水分抽出に関して特有の用途を有する。１用途では、システム１００を使用して、林檎、オレンジ、人参、ネクタリン、桃、メロン、トマト等の果実及び野菜製品を脱水してもよい。抽出した水分は比較的衛生的であり、濃縮及び還元して、純粋搾汁液製品を提供してもよい。
【００２９】
別の用途では、本発明を使用して、バナナ茎、椰子の木、砂糖黍、大黄等特定の農産物を粉砕及び水分抽出してもよい。バナナ茎繊維を粉砕する際には、その繊維を分離し、水分を抽出する。
【００３０】
材料、水分、及び空気の流れを、気流発生装置３２を通してハウジング出口３６から出す。ハウジング出口３６を排出パイプ１１２に連結させ、該排出パイプにより材料を、材料及び空気分離用サイクロン１１４に供給する。
【００３１】
排出パイプ１１２の直径サイズは、排出パイプ１１２内で生じる乾燥量に影響を及ぼす。高い空気量が更なる材料乾燥のためには必要となる。排出パイプ１１２では、排出パイプ１１２内でより速く空気を進めて材料を通過させ、材料に残存する水分を除去する。空気及び蒸気はサイクロン１１４へと移動するが、該サイクロンでは空気又は蒸気を固形材料から分離する。
【００３２】
粉砕事象により熱が発生するが、この熱は材料乾燥を助ける。粉砕に加えて、気流発生装置３２の回転によっても熱が発生する。ハウジング３５と気流発生装置３２との間の寸法を、回転中に摩擦で熱が発生するよう設定する。この熱をハウジング出口３６及び排出パイプ１１２を通り排出させて、材料をサイクロン１１４に移動させながら、更に該材料を脱水する。この発生した熱で、特定の用途では、十分に部分的に材料を殺菌するかも知れない。
【００３３】
ハウジング出口３６の直径を増減させて、抵抗及び、ハウジング出口３６及び排出パイプ１１２を通り移動する熱量を調節してもよい。排出パイプ１１２及びハウジング出口３６の直径は、粉砕した材料の水分除去を左右する。出口直径の調節については更に以下で記述する。
【００３４】
ロック材料等の少量の水を含む重い材料では、水分抽出はあまり必要ではない。かかる材料では、ハウジング出口３６及び排出パイプ１１２の直径を、乾燥があまり必要ないので、増大させてもよい。従って、湿潤材料では、ハウジング出口３６及び排出パイプ１１２の直径を減少させ、空気量及び熱量を増大させ、材料の適当な脱水を達成する。
【００３５】
排出パイプ１１２の、ベンチュリ管１８の長手方向軸及び気流発生装置３２に関する傾斜角度も脱水機能を左右する。水平に対する排出パイプ角度を約２５度〜約９０度にして、それにより水分抽出を促進してもよい。材料の上方への移動は重力により引き戻されるが、それに対して空気は重力にそれ程制限されない。このため、空気は材料より速く進み、水分除去が増進される。この角度を調節して、水分抽出効果を増減させてもよい。 
【００３６】
サイクロン１１４は気流から粒子を分離するための周知の装置である。サイクロン１１４には典型的には垂直円筒形状の沈殿室１１６を含む。サイクロンを、接線方向入口、軸方向入口、周囲方向排出口、軸方向排出口で構成されることができる。気流及び粒子は、円筒１１６に入口１１８を経由して入り、気流が円筒１１６を下降するに随い、渦状に回転する。円錐部分１２０により渦直径は、気体がそれ自身で逆回転して中央に沿って出口１２２へと回転上昇するまで、減少する。粒子は内壁に向けて遠心分離され、慣性衝突により収集される。収集された粒子は、気体境界層を円錐先端部１２４に流下し、そこで該粒子はエアロック１２６から、収集ホッパ１２８へと排出される。
【００３７】
特定の用途では、システム１００には更に液化装置１３０を含み、サイクロン１１４からの気流を受容する。液化装置１３０では、気流中の蒸気を液体に液化し、その液体を次にタンク１３２に貯蔵する。出口１３４を液化装置１３０に連結し、空気用排出口を設ける。液化装置１３０は食品加工に関して特別な用途を有する。別の実施例では、液化装置１３０を活性炭フィルタ等別の処理装置と置換える。液化か濾過かは材料及び用途によって決まる。出口１３４はフィルタ（図示せず）を含み又は該フィルタに連結して残留物、粒子、蒸気等を濾過して除去する。
【００３８】
材料をシステム１００に複数回通過させることで、更に材料を脱水でき、更に粒子サイズを縮小できる。一般廃棄物用途では、システム１００を複数サイクル通すことが、所望の脱水成果を得るために必要かも知れない。本発明では、複数のシステム１００を連続して使用することを意図して、複数のベンチュリ管１８及び複数の粉砕事象を設ける。このようにして、単独のサイクルから連続した複数のシステム１００により、所望の成果を獲得できる。或いは、材料を同一システム１００により、所望の粒子サイズ及び乾燥状態を獲得するまで、加工及び再加工してもよい。 
【００３９】
１実現例において、システム１００から出た結果として生じた生成物について分析し、粉末粒状体のサイズ及び／又は水分率を測定する。生成物がサイズ及び／又は水分率の閾値を満たさない場合、その生成物が所望のパラメータを満たすまで１又は複数サイクルにかける。
【００４０】
システム１００により異なる材料を均質化できる。運転中に、異なる材料を入口管１２に同時に入れて、ベンチュリ管１８を通して加工し、粉砕にかける。結果として生じた生成物をブレンド及び均質化すると共に脱水及びサイズ縮小を行う。
【００４１】
本発明の特別な用途には、下水廃棄物の石炭を用いた均質化を含む。粉砕及び水分抽出後、合わせて均質化した廃棄物及び石炭製品を石炭バーナに使用して、発電所での蒸気生成に最適な燃焼率を獲得できる。廃棄物が通常の処分ではなくむしろエネルギー生成に利用される。
【００４２】
所望であれば、材料をブレンダー１０２で粉砕前、又は粉砕事象間の中間段階で、混合してもよい。材料を混合することで、特定の材料との均質化を促進してもよい。所望であれば、材料をブレンダー１０２で粉砕前、又は粉砕事象間の中間段階で混合してもよい。
【００４３】
前処理段階でブレンドした材料を、複数の粉砕段階に通して循環させて、所望通りに均質化する。第１材料を複数の粉砕段階を通して加工し、次に第２材料と均質化させてもよい。粉砕段階の間で、第２材料を前処理段階で加工した材料とブレンドしてもよい。第１及び第２材料を次に１又は複数の粉砕段階を通して、均質化し最終生成物を製造してもよい。
【００４４】
追加の実施例として、第１材料を３つの粉砕段階に通して循環させてもよい。第３粉砕段階後、第２材料をブレンダー１０２において共にブレンドしてもよい。混合前に、第２材料をベンチュリ管１８に通過させて粉砕し、所望の粒子サイズに縮小しておいてもよい。第１及び第２材料を次に共に１又は複数の追加粉砕段階に通し、所望の水分量、サイズにし、均質化して、工業に利用してもよい。
【００４５】
図６を参照すると、ハウジング２００の斜視図を示しており、該ハウジング２００にはハウジング出口２０２を含む。ハウジング２００により気流発生装置３２の運転構成要素を包囲する。ハウジング２００を一部切除して示し、その中の気流発生装置３２を図示している。流出流を変化させるために、リストリクタ２０４をハウジング出口２０２に導入してもよい。リストリクタ２０４により、気流に対する抵抗が増大するだけなく、熱も増大する。抵抗量及び気流の変化は、加工する材料により異なる。
【００４６】
リストリクタ２０４には首部２０６を含み、ハウジング出口２０２及びリストリクタ開口２０８内に入れ子にする。リストリクタ開口２０８の断面をハウジング出口２０２の断面より小さくする。リストリクタ開口２０８は矩形、円形、又は別の適当な形状を有してもよい。首部２０６により出口２０２の断面から最終断面であるリストリクタ開口２０８に接近するにつれて収束する流路を提供する。開口サイズが異なる多数のリストリクタ２０４を使用可能にして、流出流を操作し、それによりシステム１００を調整して粉砕する材料に適応させてもよい。
【００４７】
図７を参照すると、ハウジング２００内にある気流発生装置３２の横断面図を示している。気流発生装置３２は必ずしもハウジング２００内で同軸上に位置合わせしない。１実現例では、気流発生装置３２には分流板２５０を含み、該分流板には切断縁２５２を気流発生装置３２付近に有する。分流板２５０の切断縁２５２により、粉砕した材料をハウジング出口２０２に導く。分流板２５０はハウジング２００の内部に連結する、及びハウジング出口２０２の内部に連結してもよい。
【００４８】
分流板２５０により、粉砕した材料が更にハウジング２００内で回転することを防ぐ。このように、分流板２５０は、ハウジング２００内で継続的に回転する空気から粉砕した材料を第１に分離する役目を果たす。空気からの粉砕した材料の次なる分離を、サイクロン１１４により行う。粉砕した材料を引き続きハウジング２００内で回転させると、その粉砕した材料が堆積し、ついには気流発生装置３２が詰まってしまう。切断縁２５２によりハウジング２００を進む気流量を変化させる。
【００４９】
分流板２５０の位置を調節可能にして、分流板２５０と気流発生装置３２との間の間隙を増減させてもよい。調節が加工する材料により必要となる、又は気流量を操作するために必要となるかも知れない。調節を中央処理装置１１０により制御してもよく、該中央処理装置は電気機械的装置又は空気圧装置と通信して分流板２５０を動かす。切断縁２５２には、気流発生装置３２の形状と適合する先端面取り部を有する。
【００５０】
図８を参照すると、付随するスロート・リサイザ３００を有するベンチュリ管１８の横断面図を示している。スロート・リサイザ３００は取外可能な構成要素であり、挿入時にはスロート部２８内に入れ子にする。スロート・リサイザ３００によりスロート部２８の有効直径が減少し、気流速度が増大する。スロート部直径を変化させることが、材料及び所望の脱水及び粒子縮小によっては必要になる。従って、気流発生装置３２で気流を変化させるかも知れないが、ベンチュリ管１８のスロート部直径を操作することが更に望ましい。
【００５１】
スロート部２８には棚部３０２を形成し、その上にスロート・リサイザ３００のカラー３０４を入れ子にする。王冠部材３０６をカラー３０４に連結させ、収束部分２６の内面と一致させる。スロート・リサイザ３００にはスリーブ３０８を含み、該スリーブをスロート部２８内面と一致させ、ベンチュリ管のスロート長さの主要部内で延在させて、ベンチュリ管１８をリサイズする。
【００５２】
図９を参照すると、システム４００を示し、該システムには２つの粉砕段階４０２、４０４を組込んでいる。材料がベンチュリ管１８を通過する度に、粉砕が起こり、水分が抽出され、粒子縮小が起こる。前述したように、この加工を単独のベンチュリ管１８又は複数のベンチュリ管１８を連続させて、所望の水量を抽出する又は所望の生成物サイズを獲得するまで、繰返し行ってもよい。この加工を約１００パーセント水抽出を達成するまで継続してもよい。
【００５３】
２粉砕段階をシステム４００では示すが、当然ながらシステムには３、４、５、又はそれ以上の段階を含んでもよい。第１粉砕段階４０２は、図４及び図５を参照して前述したのと同様である。第１粉砕段階４０２には、ホッパ２２、ブレンダー１０２、搬送装置１０４、流量制御弁１０６、ベンチュリ管１８、ハウジング３５（その中に気流発生装置３２を有する）、及び排出パイプ１１２を含む。システム４００には更に流量制御弁４０５を排出パイプ１１２に含み、気流を調整してもよい。
【００５４】
先の実施例でのように、排出パイプ１１２をサイクロン１１４に連結して、加工した生成物を空気から分離する。システム４００には更に第２サイクロン４０６を含み、第１サイクロン１１４の出口１２２から空気を受容する。第２サイクロン４０６により更に空気を残留粒子から分離し、浄化した空気を液化装置１３０に供給する。第１タンク１３２を第２サイクロン４０６と連通させて液化装置１３０から液化された液体を受容する。出口１３４により、液化装置１３０及び第２サイクロン４０６から伝わる空気用の排出口を提供する。残留物用ホッパ４０８を配置し第２サイクロン４０６からの残留粒子を受容する。 
【００５５】
第１サイクロン１１４により分離した粒子をホッパ４１０に、重力を含む任意の数の従来技術を用いて、供給する。図示しないが、第１及び第２サイクロン１１４、４０６両方からの粒子をホッパ４１０に供給してもよい。ホッパ４１０により粒子を受容し、該粒子を次に第２粉砕段階４０４にかける。ホッパ４１０により粒子を第２入口管４１２に供給し、該第２入口管を第２ベンチュリ管４１４に、第１粉砕段階４０２と同様に、連結する。 
【００５６】
１つ又は複数の流量制御弁４１６を第２ベンチュリ管４１４上に設置し、電気的に中央処理装置１１０と連通させる。流量弁４１６は、前述し参照符合１１１を付したものと同様に機能する。
【００５７】
第２ベンチュリ管４１４はハウジング４１８内の第２気流発生装置（図示せず）と連通する。第２気流発生装置によりベンチュリ管４１４を通る高速気流を発生させる。第２ハウジング４１８を第２排出パイプ４２０に連結し、該第２排出パイプにより空気及び加工した材料を第３サイクロン４２２に供給する。第２排出パイプ４２０を、第２ベンチュリ管４１４の長手方向軸に関して約２５度〜約９０度の角度で傾斜させる。第２流量制御弁４２４を第２排出パイプ４２０内に存在させてその中の気流を調整する。第１流量制御弁４０４と同様に、第２流量制御弁４２４を、中央処理装置１１０と電気的に連通させ、調整を行う。
【００５８】
第３サイクロン４２２により粒子を空気から分離し、生成物を生出し、該生成物を別の搬送装置４２５に供給する。第４サイクロン４２６は第３サイクロン４２２から空気を受容し、更に空気を浄化して、残留粒子を取出す。第４サイクロン４２６からの残留粒子を、残留物用ホッパ４２８に貯蔵する。第４サイクロン４２６により空気を第２液化装置に供給し、該装置では蒸気を液化して液体にし、第２タンク４３２により受容する。出口４３４を第２液化装置４３０に連結し、空気を排出可能にする。
【００５９】
システム４００には更に熱発生装置４３６を含み、入口管１２、４１２及びベンチュリ管１８、４１４を通して熱を提供し、材料の乾燥を促進する。加熱は、水抽出については必要でなく、単に更に乾燥率を増大させるのに使用する。熱発生装置４３６はホッパ２２、４３８又は入口管１２、４１２と連通してもよい。熱発生装置４３６も、図１、図２、図４及び図５に図示した構造において同様な方法で使用してよい。
【００６０】
図９では、熱発生装置４３６を、第１熱制御弁４４０と連通させて、熱を第１ホッパ２２に供給している。第１熱制御弁４４０を、中央処理装置１１０に電気的に連通させて、熱供給を調整する。或いは、熱制御弁４４０を手動で操作してもよい。熱発生装置４３６を更に第２熱制御弁４４２と連通させて、該第２熱制御弁によりホッパ４３８への熱流を調整する。第２粉砕段階４０４中に材料を加熱するのが、材料又は用途により望ましいかも知れない。加熱が必要な場合は、ホッパ４３８で第１サイクロン１１４から粒子を受容する。そうでなければ、材料はホッパ４１０に、図９に図示するように、送られる。
【００６１】
システム４００には、更なる脱水及び粒子縮小のための１つ又は複数の粉砕段階を含んでもよい。搬送装置４２５により、ブレンダー１０２又はホッパ２２に送り戻して、更に粉砕段階４０２、４０４を通して生成物を循環させてもよい。第２及び第４サイクロン４０６、４２６により更なる空気の浄化を提供する。特定の用途では、液化装置１３０、４３０を取外してもよく、又はフィルタ等の別種の処理装置を使用してもよい。
【００６２】
図１０を参照すると、別の実施例の粉砕及び水分抽出システム４５０を示している。システム４５０は図４及び図５のシステムと同様であり、更に第１サイクロン１１４に連通する第２サイクロン４０６、第２サイクロン４０６から粒子を収集するための残留物用ホッパ４０８、第２サイクロン４０６と連通する液化装置１３０、液化装置１３０と連通するタンク１３２、及び液化装置１３０と連結する出口１３４を含む。システム４５０には更に第１サイクロン１１４に連結する切換弁４５２を含む。
【００６３】
切換弁４５２により第１サイクロン１１４から受取った粒子を第１出口４５４又は第２出口４５６に導く。第１出口４５４を、袋、ホッパ、タンク等のコレクタ４５８に連結する。第２出口４５６を再循環管４６０に連結して粉砕した材料を再度システム４５０に導入するが、再循環管４６０とは該管の第１端部１４と反対側の端部で連結される。或いは、再循環管４６０は粉砕材料をホッパ２２又は直接細長開口部２０に導いてもよい。
【００６４】
運転中、材料を、システム４５０を通過するに随い粉砕し、切換弁４５２の制御により方向を切換えて、システム４５０を再度通過させて次の粉砕事象を行う。これを、所望であれば最終生成物が得られるまで繰返し、その後該生成物を切換弁４５２によりコレクタ４５８に導いてもよい。
【００６５】
図１１を参照すると、気流発生装置５００の実施例を示している。各種金属が、加工される材料によって、気流発生装置に適する。研磨材として、より硬質な合金を使用してもよい。当業者に理解できるように、選択される材料は強度と予想される摩耗との釣合いが取れたものとする。キャスティングによる熱発生装置５００は、成形加工で、熱の影響を受けた領域により不規則な形状の溶接部が生成されるため、有利である。
【００６６】
気流発生装置５００を図６で説明するようなハウジング内に受容する。ハウジング２００で少なくとも部分的に気流発生装置５００を取囲み、好適には唯一の出口がハウジング出口３６となるよう完全に気流発生装置５００を取囲む。気流発生装置５００には、ハウジング２００と近接するクリアランスを有して、追加的な摩擦及び熱を発生させてもよい。この熱を、気流発生装置５００を通過し排出パイプ１１２に入る材料の更なる乾燥に役立てるのが望ましい。
【００６７】
気流発生装置５００には、同心円状に配設した入口開口５０４を有する前プレート５０２を含み、入来する材料を受容する。入口開口５０４の直径は加工される材料サイズ及び予想される空気量に従い、可変である。後プレート５０６は前プレート５０２と並行しており、同心円状に配設した軸用開口５０８を含む。軸用開口５０８により気流発生装置５００の駆動軸を受容し位置付ける。別な気流発生装置５００を本発明で使用してもよく、該発生装置としてブレードに連結させた単独の後プレートを有する発生装置又は放射状に延伸するブレードのみを有する発生装置を含んでもよい。
【００６８】
後プレート５０６には更にボルト用開口５０９を含み、該開口を開口５０８の同心円状周囲に配設してもよい。ボルト用開口５０９で其々対応するボルト（図示せず）を受容し、各ボルトを駆動軸に固定する。ボルトを後プレート５０６にナット又は他の従来装置により固定する。
【００６９】
複数のブレード５１０を前プレート５０２と後プレート５０６との間に配設する。ブレード５１０数は変えてもよく、その数は、ある程度、加工する材料に依存する。ブレード５１０の厚さも、加工する材料により変えてもよい。
【００７０】
１実施例では、ブレード５１０を前プレート５０２と後プレート５０６とに亘り延在させて、前プレート５０２及び後プレート５０６の外面上にブレードフィン５１１を形成する。ブレードフィン５１１を前プレート５０２又は後プレート５０６のどちらかから約１２ｍｍ延在させてもよい。ブレードフィン５１１により熱発生装置５００とハウジング２００内部との間で空気のクッションを発生させる。ブレードフィン５１１は更に気流発生装置２００とハウジング５００との間に入る可能性がある材料を掃き出す機能を果たす。
【００７１】
図１２を参照すると、開口５０８の横断面図を示している。開口５０８により、気流発生装置５００を回転させる駆動軸を受容する。ボルト用開口５０９各々で、ボルトを受容し、後プレート５０６を固定する。本実施例では、駆動軸を第１直径から、共にボルトも延在させて、開口５０８への挿入に適する第２直径に移行させる。ボルト用開口５０９各々に、穴部５１５を設けて、ボルトと係合するナットを受容してもよい。
【００７２】
図１３を参照すると、気流発生装置５００内部の平面図を、１枚のブレード５１０を有して示している。１枚のブレード５１０を示すことにより、気流発生装置５００に組付けるブレード５１０の固有な特徴を図示している。残りのブレード５１０も、同様に構成する。
【００７３】
ブレード５１０は、前プレート５０２及び後プレート５０６の周辺部５１３にある後縁部５１２から、開口５０８に隣接する前縁部５１４に延在する。ブレード５１０には、縁部５１２に隣接する楔形部分５１６を含む。楔形部分５１６にはより厚い横断面を有して、圧力及び気流量を増大させる。楔形部分５１６は耐摩耗性を向上させるが、これは材料によっては有利である。
【００７４】
図１４Ａを参照すると、楔形部分５１６についてより詳細に図示する平面図を示している。楔形部分５１６の形状は、気流発生装置５００を通る気流量、気流速度、及び材料流量に影響を及ぼす。楔形部分５１６を、円周方向及び長手方向に変化させて、気流量、気流速度及び材料流量を変化させてもよい。キャスティング法は、三次元方向に変化可能で、楔形部分５１６に関してあらゆる円周及び長手方向の輪郭が可能であるという利点を持つ。
【００７５】
楔形部分５１６の厚さを増大させることにより、該部分はブレード５１０が典型的に最も摩耗する箇所であるため、気流発生装置５００の寿命を長くできる。楔形部分５１６に関して使用する材料及び硬度を、ブレード５１０の残り部分と相異させてもよい。
【００７６】
図１４Ｂを参照すると、楔形部分５１８の別の実施例を、該実施例には、取換可能な摩耗チップ５２０を含んで、示している。時計回り方向に回転する気流発生装置５００では、取換可能な摩耗チップ５２０は、最も物理的接触を受ける。耐摩耗性を増大させるために厚くしても、楔形部分５１８は気流発生装置５００の他の構成要素より摩耗し、早く摩滅する可能性がある。取換可能な摩耗チップ５２０を取換えることによって、気流発生装置５００全体の取換えを延期できる。取換可能な摩耗チップ５２０を楔形部分５１８の残り部分に、固定用ナット及びボルト５２２を含む任意の既知の締着装置を通して、固定する。取換可能な摩耗チップ５２０を、ブレード５１０の残り部分より硬質の材料としてもよい。取換可能な摩耗チップ５２０を、異なる円周及び長手方向輪郭を有する取換可能な摩耗チップ５２０と取換えてもよい。更に別の実施例では、楔形部分５１８全体が取換可能である。
【００７７】
図１５Ａを参照すると、気流発生装置５００の斜視図を示し、楔形部分５１６及び前プレート５０２及び後プレート５０６を図示している。ブレードフィン５１１を更に、前プレート５０２及び後プレート５０６の外面から延在させて、示している。図のように、楔形部分５１６を、対応するブレードフィン５１１より大幅に厚くしてある。ブレードフィン５１１は、楔形部分５１６と同じ摩耗を受けず、同じ厚さにしない。
【００７８】
図１５Ｂを参照すると、気流発生装置５００の斜視図を、楔形部分５１６の他の実施例を用いて示している。楔形部分５１６は、長手方向に前プレート５０２から後プレート５０６まで延伸するに随い、その厚さ及び円周方向の輪郭が増大している。楔形部分５１６は周辺部に向かい放射状に延伸するに随い、その厚さも増大している。 
【００７９】
気流発生装置５００に入る粉砕した材料は、後プレート５０６付近に集積する傾向がある。長手方向に厚さを増大させることにより、粉砕した材料が、後プレート５０６に沿って集積するよりはむしろ前プレート５０２と後プレート５０６との間に集中して残留するのを促す。キャスティング法により、三次元方向の変化が可能な楔形部分５１６の製造が可能になる。取換可能な摩耗チップ５２０には、長手方向に増大する厚さを含む及び該チップによりそれを画定してもよい。別の楔形部分５１６形状を所望する場合は、長手方向に増大させた厚さ又はより顕著な長手方向に増大させた厚さを有さない、別の取換可能な摩耗チップ５２０を使用してもよい。このように、粉砕した材料の流れ方向を、異なる円周及び長手方向形状の楔形部分５１６を使用することにより長手方向に操作してもよい。
【００８０】
再び図１３を参照すると、ブレード５１０は後プレート５０６に対して垂直な位置から傾斜位置に移行している。ブレード５１０は、それが進行するにつれて楔形部分５１６から前縁部５１４手前位置に移行する。傾斜位置によりブレード５１０を気流方向に傾かせる。
【００８１】
図示した実施例では、ブレード５１０のトレーリング部分５２４は楔形部分５１６を含み、後プレート５０６から垂直に延在する。トレーリング部分５２４を、ブレード５１０が後縁部５１２から前縁部５１４まで延伸する場合、ブレード５１０の約４分の１から２分の１としてもよい。リーディング部分５２６を、トレーリング部分５２４から前縁部５１４までのブレード５１０の残量とする。図示したリーディング部分５２６には、後プレート５０６に関して垂直な位置から傾斜位置まで傾斜する移行部を有する。
【００８２】
傾斜位置は本明細書では迎角と称する角度を有するが、該角度により前縁部５１４が入来する気流に切込めるためそう称する。図１３では、前縁部５１４でのブレード５１０の最終迎角を約２５度としている。垂直な位置から傾斜位置への移行部を、ブレード５１０全体又はその任意部分に亘り延伸させてもよい。迎角を、予想される気流速度、材料流量、及び材料に基づく幅広い範囲の角度から選んでもよい。傾斜位置については、約２０〜６０度の範囲を有してもよい。
【００８３】
或いは、ブレード５１０をその全長に沿って垂直のままとしてもよい。ブレード５１０は、その全長に沿って迎角も有してもよい。全長に沿って延伸させても、迎角を更に、ブレード５１０が後縁部５１２から前縁部５１４に延伸するにつれて、変化させてもよい。 
【００８４】
図１６を参照すると、前縁部５１４に関する図を示している。通常、縁部を後プレート５０６に関して比較的直立させて、ある角度を成して進行させるかも知れない。図示した形状では、前縁部５１４は後プレート５０６から始まり、外方湾曲部分５２８を有して、その後内方湾曲部５３０に移行する。外方湾曲部分５２８により、気流発生装置５００の入口開口５０４に移動する空気の捕捉を助ける。かかる輪郭を有する前縁部５１４は、空気に切込むことが可能である。
【００８５】
図１７を参照すると、断面１７−１７に沿った前縁部５１４の断面図を示している。前縁部５１４には、楕円形状の横断面図を有し、該形状により入来する気流への切込みを促進する。
【００８６】
図１８を参照すると、気流発生装置５００の斜視図を、ブレード５１０を説明するために前プレート５０２を外して、示している。図示した実施例では９枚のブレード５１０を含むが、その数は可変である。各ブレード５１０には楔形部分５１６を含み、更なる耐摩耗性を付与したり、圧力及び気流を増大させたりしている。各ブレード５１０は、垂直な位置から迎角まで更に移行している。
【００８７】
運転中、回転するブレード５１０により高速気流をベンチュリ管１８内で３５０ｍｐｈ以上の範囲となるよう発生させ、空気及び粉砕した材料を入口開口５０４に引入れる。ブレード５１０の前縁部５１４が空気及び粉砕する材料に切込み、空気及び粉砕する材料両方を流経路５３２に導くが、該経路はブレード５１０により画定され、流入開口５０４から前プレート５０２及び後プレート５０６の周辺部５１３へと延在する。楔形部分５１６により、空気及び粉砕した材料を、ハウジング２００内に位置するハウジング出口２０２に押出する。
【００８８】
本明細書で開示したシステム１０、１００、４００、４５０を、固定した構造としてもよい。或いは、システムを、トラック、トレーラ、軌道車、ボート、艀等の車両内又は上に搭載してもよい。十分な平面の設置面積を提供する任意の車両を使用してもよい。可動なシステムを有することは、農作物収穫、遠隔地での処理、デモンストレーション等特定の用途で効果的である。
【００８９】
図１９を参照すると、可動なシステム６００を概略的に示している。システム６００には、入口管１２、ベンチュリ管１８、気流発生装置３２、ハウジング３５、モータ３４、排出パイプ１１２、及び第１及び第２サイクロン１１４、４０６等の前述した構成要素を含む。システム６００には、ブレンダー１０２、中央処理装置１１０、液化装置１３０等を、追加の要素として含んでもよい。複数の粉砕段階を有するシステムを、同様な方法で車両に搭載してしてもよい。 
【００９０】
システム６００には、車両全体を６０２と表し、組立てられる構成要素を支持するための十分な設置面積を備える車両を含む。システム６００には、複数の支持体６０４を更に含む。システム６００には、システムの構成要素を包囲するハウジング６０６を更に含んでもよい。ハウジング６０６により該構成要素を保護して、運転中の騒音を低減する。
【００９１】
システム６００の１つ又は複数の構成要素を、取外可能にして輸送を容易にしてもよい。例えば、第１及び第２サイクロン１１６、４０６をハウジング６０６の外で延在させ、輸送中には移動させる必要があるかも知れない。サイクロン１１６、４０６を、完全に取外す、又は輸送前に部分的に隠してもよい。同様に、ブレンダー１０２を取外可能にして輸送してもよい。構成要素を取外す必要性は、システム６００、車両６０２及び他の設計制約のサイズに基づいて決まる。
【００９２】
ハウジング６０６を制御室に収容して、ユーザがシステム６００を運転してもよい。ハウジング６０６には窓を備えて、構成要素を観察したり、観察、運転、及び加工する材料を挿入するために接近したりしてもよい。 
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】材料粉砕機を説明する側面図である。
【図２】図１の粉砕機を説明する平面図である。
【図３】ベンチュリ管が材料を受容する際の、粉砕機のベンチュリ管を説明する断面側面図である。
【図４】本発明の粉砕システムの実施例を説明する側面図である。
【図５】図４の粉砕システムの平面図である。
【図６】空気発生装置用ハウジング及び出口リストリクタを説明する斜視図である。
【図７】空気発生装置用ハウジングの１実施例の横断面図である。
【図８】ベンチュリ管及びスロート・リサイザの横断面図である。
【図９】粉砕システムの別の実施例の構成要素を説明する概略絵画図である。
【図１０】本発明の粉砕システムの別の実施例を説明する概略絵画図である。
【図１１】本発明のシステムで使用に適する気流発生装置の１実施例の斜視図である。
【図１２】図１１の気流発生装置の一部分の横断面図である。
【図１３】図１１の気流発生装置内部の平面図である。
【図１４Ａ】図１１の気流発生装置のブレード後縁部の平面図である。
【図１４Ｂ】図１１の気流発生装置のブレード後縁部の別の実施例の平面図である。
【図１５Ａ】図１１の気流発生装置の一部分の斜視図である。
【図１５Ｂ】図１１の気流発生装置の別の実施例の一部分の斜視図である。
【図１６】図１１の気流発生装置のブレードの側面図である。
【図１７】図１６の１７‐１７線に沿った図１６のブレードの横断面図である。
【図１８】図１１の気流発生装置の一部分の斜視図である。
【図１９】本発明の粉砕システムの更なる実施例の側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    粉砕機
１２、４１２    入口管
１８    ベンチュリ管
２２、１２８、４０８、４１０、４２８、４３８    ホッパ
３２、５００    気流発生装置
３３    駆動軸
３４    駆動モータ
３５、２００、４１８    ハウジング
３８    材料
１００、４００、４５０、６００    システム
１０２    ブレンダー
１０４、４２５    搬送装置
１０６、４１６、４０５    流量制御弁
１０８    センサ
１１０    中央処理装置
１１１    通気弁
１１２、４２０    排出パイプ
１１４、４０６、４２２、４２６    サイクロン
１１６    沈殿室
１２６    エアロック
１３０、４３０    液化装置
１３２、４３２    タンク
２０４    リストリクタ
２５０    分流板
３００    スロート・リサイザ
４３６    熱発生装置
４５８    コレクタ
４６０    再循環管
５０２    前プレート
５０６    後プレート
５１０    ブレード
５１１    ブレードフィン
【図１】
2007510544.tif 000003
【図２】
2007510544.tif 000004
【図３】
2007510544.tif 000005
【図４】
2007510544.tif 000006
【図５】
2007510544.tif 000007
【図６】
2007510544.tif 000008
【図７】
2007510544.tif 000009
【図８】
2007510544.tif 000010
【図９】
2007510544.tif 000011
【図１０】
2007510544.tif 000012
【図１１】
2007510544.tif 000013
【図１２】
2007510544.tif 000014
【図１３】
2007510544.tif 000015
【図１４Ａ】
2007510544.tif 000016
【図１４Ｂ】
2007510544.tif 000017
【図１５Ａ】
2007510544.tif 000018
【図１５Ｂ】
2007510544.tif 000019
【図１６】
2007510544.tif 000020
【図１７】
2007510544.tif 000021
【図１８】
2007510544.tif 000022
【図１９】
2007510544.tif 000023
【国際調査報告】
2007510544.tif 000024
2007510544.tif 000025
2007510544.tif 000026
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