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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体供給部と、
前記流体供給部により流体を供給される流体室と、
前記流体室を含み、前記流体室の流体に脈動を発生させる脈動発生部と、
流体を噴射する噴射口を含む流体噴射管と、
前記流体噴射管が取り付けられるロボットアームと、を備え、
前記噴射口の移動速度に応じて、前記噴射口から噴射される流体の単位時間当たりの噴射量が変化するロボット手術装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット手術装置において、
前記脈動発生部に印加される駆動信号のピーク電圧と、前記駆動信号の周波数と、前記流体室に供給される流体の流量と、の少なくとも一つが、前記移動速度に応じて変化するロボット手術装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が第１の速度の場合は、前記ピーク電圧が第１の電圧となり、前記移動速度が前記第１の速度よりも大きい第２の速度の場合は、前記ピーク電圧が前記第１の電圧よりも大きい第２の電圧となるロボット手術装置。
【請求項４】
請求項３に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が前記第２の速度よりも大きい第３の速度の場合は、前記周波数が第１の周波数となり、前記移動速度が前記第３の速度よりも大きい第４の速度の場合は、前記周波数が前記第１の周波数よりも大きい第２の周波数となるロボット手術装置。
【請求項５】
請求項４に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が前記第３の速度よりも小さい場合は、前記周波数が変化しないロボット手術装置。
【請求項６】
請求項２に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が第１の速度の場合は、前記周波数が第１の周波数となり、前記移動速度が前記第１の速度よりも大きい第２の速度の場合は、前記周波数が前記第１の周波数よりも大きい第２の周波数となるロボット手術装置。
【請求項７】
請求項６に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が前記第２の速度よりも大きい第３の速度の場合は、前記ピーク電圧が第１の電圧となり、前記移動速度が前記第３の速度よりも大きい第４の速度の場合は、前記ピーク電圧が前記第１の電圧よりも大きい第２の電圧となるロボット手術装置。
【請求項８】
請求項７に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が前記第３の速度よりも小さい場合は、前記ピーク電圧が変化しないロボット手術装置。
【請求項９】
請求項１に記載のロボット手術装置において、
前記脈動発生部に印加される駆動信号における第１の所定電圧から第２の所定電圧に達するまでの立ち上がり時間が、前記移動速度に応じて変化するロボット手術装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が第１の速度の場合は、前記立ち上がり時間が第１の時間となり、前記移動速度が前記第１の速度よりも大きい第２の速度の場合は、前記立ち上がり時間が前記第１の時間よりも小さい第２の時間となるロボット手術装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が前記第２の速度の場合は、前記脈動発生部に印加される駆動信号のピーク電圧が第１の電圧となり、前記移動速度が前記第２の速度よりも大きい第３の速度の場合は、前記ピーク電圧が前記第１の電圧よりも大きい第２の電圧となるロボット手術装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のロボット手術装置において、
前記移動速度が前記第１の速度よりも小さい第１の所定速度の場合、及び前記第１の所定速度よりも小さい第２の所定速度の場合は、前記立ち上がり時間と前記ピーク電圧と前記流体室に供給される流体の流量とが、それぞれについての所定値をとるロボット手術装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のロボット手術装置において、前記脈動発生部の少なくとも一部が圧電素子であるロボット手術装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のロボット手術装置において、前記脈動発生部の少なくとも一部がレーザー発振器であるロボット手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット手術装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第１スイッチＡおよび第２スイッチＢを構成する４つの金属板（可動板および固定板）は、回転カム４１の両側から、機構装着部３０Ｂの端部に設けられた端子部４４に向かって延びている。４つの金属板のうち、第１固定板Ａ１と第２固定板Ｂ１は端子部４４に接続されている。端子部４４には４つのコネクタ部４４ａ〜４４ｄが設けられている。第１固定板Ａ１は、コネクタ部４４ａに配置された第１端子Ｔ１に電気的に接続されている。第２固定板Ｂ１は、コネクタ部４４ｃに配置された第３端子Ｔ３に電気的に接続されている。また、コネクタ部４４ｂに配置された第２端子Ｔ２には、同期モータ３７に給電する第１、第２駆動線の一方が電気的に接続されると共に、第１可動板Ａ２と第２可動板Ｂ２が電気的に接続されている。つまり、第１可動板Ａ２と第２可動板Ｂ２は、同期モータ３７に給電する第１、第２駆動線の一方と第２端子Ｔ２を介して電気的に接続されている。一方、コネクタ部４４ｄに配置されている第４端子Ｔ４は、同期モータ３７に給電する第１、第２駆動線の他方と接続されているとともに同期モータ３７を駆動する電源が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（クラッチ装置の駆動形態）
図１０はクラッチ装置１０の駆動形態を示す説明図であり、図１０（ａ）は同期モータ３７への給電回路Ｃに第１、第２スイッチＡ、Ｂを設けた第１駆動形態である。また、図１０（ｂ）は第１、第２スイッチＡ、Ｂからの信号をクラッチ装置１０の外部に出力する第２駆動形態である。給電回路Ｃは、同期モータ３７と、同期モータ３７を駆動する電源と、同期モータ３７への電源の供給をオン、オフするスイッチを備える。図１０（ａ）の形態では、給電回路Ｃは、第１スイッチＡが設けられた第１給電回路Ｃ１と、第２スイッチＢが設けられた第２給電回路Ｃ２とを備えている。すなわち、第１給電回路Ｃ１は、第１端子Ｔ１を介して第１スイッチＡの一方の接点と電源とを接続し、第４端子Ｔ４を介して同期モータ３７と電源とを接続し、第２端子Ｔ２を介して第１スイッチＡの他方の接点と同期モータ３７とを接続した回路である。また、第２給電回路Ｃ２は、第３端子Ｔ３を介して第２スイッチＢの一方の接点と電源とを接続し、第４端子Ｔ４を介して同期モータ３７と電源とを接続し、第２端子Ｔ２を介して第２スイッチＢの他方の接点と同期モータ
３７とを接続した回路である。給電回路Ｃの第１給電回路Ｃ１および第２給電回路Ｃ２は、いずれも、同一の電源に接続された一対の駆動線（第１、第２駆動線）をこれらの端子を介して同期モータ３７に接続する回路であり、第１、第２駆動線によって同期モータ３７に給電することで同期モータ３７を回転させる回路である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、図１０（ｂ）に示す第２形態は、同期モータ３７への給電回路Ｃに第１、第２スイッチＡ、Ｂを用いず、第１、第２スイッチＡ、Ｂの第１固定板Ａ１と第２固定板Ｂ１からの信号をクラッチ装置１０の外部に出力するものである。例えば、洗濯機１の各部を制御する制御部１Ａ（図１、図１０（ｂ）参照）に第１、第２スイッチＡ、Ｂからの信号を入力する。具体的には、第１端子Ｔ１と第４端子Ｔ４の間に制御部１ＡのリレーＲ１を配置し、第３端子Ｔ３と第４端子Ｔ４の間に制御部１ＡのリレーＲ２を配置する。そして、制御部１Ａにおいて、第１、第２スイッチＡ、Ｂからの信号に基づいて給電回路Ｃのスイッチを操作して、同期モータ３７を駆動制御する。具体的には、第１、第２スイッチＡ、Ｂからの信号に基づいて、第４端子Ｔ４と電源の間に設けたスイッチをオンまたはオフにする。この形態では、第１、第２スイッチＡ、Ｂからの信号に基づいて、制御部１Ａにおいて揺動部材３４が接続位置３４Ａか、切断位置３４Ｂか、それ以外の位置かを検出できるため、検出結果に基づいてクラッチ装置１０の継断の切り換えが完了したか否かを判定し、同期モータ３７への給電を制御できる。あるいは、予め定めた設定時間の給電を行って同期モータ３７を駆動することで、クラッチ装置１０の継断を行うこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015093150.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015093150.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から音響波を発生させる光を前記被検体に対して照射する光照射部と、
前記音響波を受信する音響波探触子と、
前記光を遮光し一部が開口された遮光容器と、前記開口に対して液密に取り付けられ前記音響波を伝搬し前記光を透過する透過部材と、を有し、前記光照射部および前記音響波探触子を収納する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記光照射部および前記音響波探触子を一体的に前記筐体に対して相対移動させる走査機構と、
前記筐体の前記被検体に対する位置が変更可能となるように支持する支持機構と、
を有することを特徴とする、被検体情報取得装置。
【請求項２】
被検体を載置する被検体載置部をさらに有し、
前記筐体は、前記支持機構により前記被検体載置部に対して移動可能である
ことを特徴とする、請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記支持機構は、前記筐体を支持するアームを有している
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記支持機構は、被検体に対する前記筐体の姿勢を変更する機構をさらに備える
ことを特徴とする、請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記筐体内に、前記透過部材と前記音響波探触子との間の音響インピーダンスを整合させるための液体が密封されている
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記筐体内に密封された液体の温度を調整する温度調整手段をさらに有する
ことを特徴とする、請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記筐体の少なくとも一部が、前記光を遮光する遮光部材からなる
ことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記透過部材と被検体とが接触する部分を撮影するカメラをさらに有する
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記カメラは、前記筐体の内部に配置されている
ことを特徴とする、請求項８に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記カメラは、前記透過部材と被検体とが接触する部分の全域を撮影できるように、前記透過部材に対して前記走査機構よりも離間する位置に配置されている
ことを特徴とする、請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記カメラが撮影した画像を表示するモニタをさらに有する
ことを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記光照射部に光学的に結合され、前記光を発生させる光源と、
前記光源と前記光照射部とを光学的に結合する導光手段と、
をさらに有する
ことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記光源は、前記筐体の外部に配置されており、
前記導光手段は、前記光源から発生した光を前記筐体まで導光する光ファイバと、筐体の内部において前記光ファイバにより導光された光を前記光照射部まで導光するミラーもしくはプリズムと、を備える
ことを特徴とする、請求項１２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記光照射部が照射する前記光は、パルス光である
ことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか1項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記光照射部が照射する前記光は、近赤外光である
ことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか1項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１６】
前記近赤外光は、波長が４００ｎｍ以上１６００ｎｍ以下の光である
ことを特徴とする、請求項１５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１７】
前記光照射部と前記音響波探触子とを撮影エリア外に退避可能なように、前記走査機構が前記光照射部と前記音響波探触子とを支持している
ことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１８】
前記光照射部と前記音響波探触子とを撮影エリア外に退避可能なように、前記走査機構が前記光照射部と前記音響波探触子とを支持しており、前記撮影エリアは前記カメラの撮影視野と一致する
ことを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る被検体情報取得装置は、
被検体から音響波を発生させる光を前記被検体に対して照射する光照射部と、前記音響波を受信する音響波探触子と、前記光を遮光し一部が開口された遮光容器と、前記開口に対して液密に取り付けられ、前記音響波を伝搬し前記光を透過する透過部材と、を有し、前記光照射部および前記音響波探触子を収納する筐体と、前記筐体の内部に配置され、前記光照射部および前記音響波探触子を一体的に前記筐体に対して相対移動させる走査機構と、前記筐体の前記被検体に対する位置が変更可能となるように支持する支持機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも強化繊維、結合材、潤滑材、摩擦調整材、及び充填材を含有してなるブレーキ摩擦材において、
前記強化繊維は、アルミニウムの含有率が６〜２５質量％の鉄及びアルミニウムからなる鉄−アルミニウム合金繊維を含有してなることを特徴とするブレーキ摩擦材。
【請求項２】
前記ブレーキ摩擦材の全体量を１００質量％としたとき、
前記鉄−アルミニウム合金繊維の含有率は１０〜３０質量％であることを特徴とする請求項１記載のブレーキ摩擦材。
【請求項３】
前記鉄−アルミニウム合金繊維は、表面に酸化皮膜を有することを特徴とする請求項１または２記載のブレーキ摩擦材。
【請求項４】
前記ブレーキ摩擦材には銅が含まれていないことを特徴とする請求項１、２または３記載のブレーキ摩擦材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、本実施形態に先立つ、従来のブレーキ摩擦材においては、強化繊維としてスチール繊維及び銅繊維を含有していたために、高速度、高減速度やフェード等、高温となる高負荷条件では、高温での銅の潤滑性により摩擦係数が低下するという問題、結露や雨等によりロータ表面に水分が付着した状態では、パッドがロータ表面に吸着することにより、異常な摩擦係数の上昇が生じ、その結果、異音が発生するという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記マイクロ波センサの各々は、マイクロ波を発信し使用者で反射された反射波を受信
した結果に基づく使用者の検知情報信号を前記マスタコントローラへ伝達し、前記マスタ
コントローラは、伝達された使用者の検知情報信号に基づいて、前記マイクロ波センサの
各々がマイクロ波を発信する間欠周期を変更できる、請求項１乃至４の何れか１項に記載の吐水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末に鍵データを配信する鍵配信サーバーと、前記鍵データを用いて制御対象物を制御する制御権限を管理するとともにサービスを提供する管理サーバーとから構築される鍵配信システムであって、
前記管理サーバーは、前記サービスの利用が可能なユーザー情報を管理し、前記サービスを受ける申請が前記携帯端末から行われたときに、その旨を前記鍵配信サーバーに通知し、
前記鍵配信サーバーは、前記サービスを受ける申請の通知を前記管理サーバーから受けたときに、前記サービスを受ける申請が行われた前記携帯端末のユーザー情報を前記管理サーバーに要求し、
前記管理サーバーは、前記鍵配信サーバーから前記携帯端末のユーザー情報の要求があったときに、前記携帯端末のユーザー情報を前記鍵配信サーバーに通知し、
前記鍵配信サーバーは、前記管理サーバーから前記ユーザー情報が通知されたときに、前記サービスを受ける申請が行われた前記携帯端末に対する鍵データの発行許可権限を前記管理サーバーに付与することを特徴とする鍵配信システム。
【請求項２】
前記鍵配信サーバーが前記鍵データを発行することを特徴とする請求項１記載の鍵配信システム。
【請求項３】
前記管理サーバーは、前記鍵データの発行許可権限が付与されたときに鍵データを発行し、
前記鍵配信サーバーは、前記管理サーバーが発行した鍵データを前記携帯端末に配信することを特徴とする請求項１記載の鍵配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載された鍵配信システムは、請求項１の鍵配信システムにおいて、
前記鍵配信サーバーが前記鍵データを発行することを特徴とする。
請求項３に記載された鍵配信システムは、請求項１の鍵配信システムにおいて、
前記管理サーバーは、前記鍵データの発行許可権限が付与されたときに鍵データを発行し、
前記鍵配信サーバーは、前記管理サーバーが発行した鍵データを前記携帯端末に配信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置と、
当該蓄電装置からの電力供給によって駆動される電動アクチュエータと、
作業機械の作業内容に応じて定められた複数の作業モードのうち１つを選択するためのモード選択スイッチと、
前記モード選択スイッチで選択された作業モードごとに前記蓄電装置の時間あたりの放電電力を制御するとともに、前記選択された作業モードごとに制御される前記蓄電装置の時間あたりの放電電力および前記蓄電装置の残容量に基づいて前記作業機械の稼働予定時間を算出する制御装置と、
前記制御装置で算出された前記作業機械の稼働予定時間が表示される表示装置とを備えることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
エンジンによって駆動される発電電動機をさらに備え、
前記制御装置は、前記電動アクチュエータの要求電力が前記選択された作業モードごとに制御される前記蓄電装置の時間あたりの放電電力を上回るとき、前記要求電力と当該放電電力の差分に相当する電力を前記発電電動機で発生し、前記電動アクチュエータに供給することを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業機械において、
前記制御装置は、前記蓄電装置の劣化度に応じて当該蓄電装置の残容量を補正し、当該補正後の残容量に基づいて前記稼働予定時間を算出することを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の作業機械において、
前記モード選択スイッチによって選択された作業モードに応じて前記蓄電装置の時間あたりの放電電力の最大値が設定されることを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項２に記載の作業機械において、
前記制御装置は、前記電動アクチュエータの要求電力が前記選択された作業モードごとに制御される前記蓄電装置の時間あたりの放電電力を下回るとき、前記要求電力と当該放電電力の差分に相当する電力を前記蓄電装置から前記発電電動機に供給して前記エンジンをアシスト駆動することを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、第１領域に配置される複数の吐出口からなる第１吐出口群と、第２領域に配置される複数の吐出口からなる第２吐出口群が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドと、払拭部材を前記記録ヘッドの前記吐出口面に当接させた状態で、前記キャリッジを前記所定方向に移動させることにより前記第１領域、前記第２領域の順に前記吐出口面を払拭する払拭手段と、を備える記録装置であって、
前記第１領域を払拭した後、続いて前記第２領域を払拭する前に、前記払拭部材を前記所定方向に移動させることにより、前記払拭部材の、前記吐出口面に当接する当接面を変更する変更動作を行う変更手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記払拭手段は前記キャリッジが往復移動する領域内の一端に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記変更手段は、
前記払拭部材を、前記吐出口面に当接する第１位置と前記吐出口面から離間する第２位置とに移動する移動手段を備え、
前記移動手段によって前記払拭部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動すると共に、前記変更動作を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１吐出口群と前記第２吐出口群は、異なるインクを吐出することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記払拭部材は、シート状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記シート状の前記払拭部材を巻き取る巻き取り手段を備え、
前記巻き取り手段によって前記変更動作を行うことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記キャリッジには、前記記録ヘッドを複数、前記所定方向に並べて搭載し、
前記複数の記録ヘッドの間には、互いが離間した領域が設けられ、
前記複数の記録ヘッドそれぞれの前記第１吐出口群と前記第２吐出口群からは相互に反応性を持つインクを吐出することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項８】
前記変更手段は、
前記キャリッジの移動に伴って、前記複数の記録ヘッドそれぞれの前記第１領域および前記第２領域を順に払拭する場合に、
前記複数の記録ヘッドのうちの１つの記録ヘッドの前記第１領域および前記第２領域を払拭した後、前記払拭部材の前記当接面が前記離間した領域に移動したとき、前記変更手段によって前記変更動作を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記変更手段は、
前記払拭部材の一部を前記吐出口面に当接させることにより前記当接面を形成する第１の当接部材と、
前記払拭部材の、前記一部とは異なる他の一部を前記吐出口面に当接させることにより前記当接面を形成する第２の当接部材とを有することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、
前記キャリッジの移動に伴って、前記複数の記録ヘッドそれぞれの前記第１領域および前記第２領域を順に払拭する場合に、
前記複数の記録ヘッドのうちの１つの記録ヘッドの前記第１領域および前記第２領域を払拭した後、前記払拭部材の前記当接面が前記離間した領域に移動したとき、前記第１の当接部材と前記第２の当接部材の切り換えによって、前記払拭部材の前記当接面を変更することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
所定方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、第１領域に配置される複数の吐出口からなる第１吐出口群と、第２領域に配置される複数の吐出口からなる第２吐出口群が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドと、を備える記録装置におけるクリーニング方法であって、
払拭部材の一部を前記記録ヘッドの前記吐出口面に当接させた状態で、前記キャリッジを前記所定方向に移動して前記第１領域を払拭する第１の工程と、
前記払拭部材を前記所定方向に移動させることにより、前記払拭部材の前記吐出口面に当接する一部を他の一部に変更する第２の工程と、
前記払拭部材の前記他の一部を前記記録ヘッドの前記吐出口面に当接させた状態で、前記キャリッジを前記所定方向に移動して前記第２領域を払拭する第３の工程と、を有することを特徴とするクリーニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、所定方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、第１領域に配置される複数の吐出口からなる第１吐出口群と、第２領域に配置される複数の吐出口からなる第２吐出口群が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドと、払拭部材を前記記録ヘッドの前記吐出口面に当接させた状態で、前記キャリッジを前記所定方向に移動させることにより前記第１領域、前記第２領域の順に前記吐出口面を払拭する払拭手段と、を備える記録装置であって、前記第１領域を払拭した後、続いて前記第２領域を払拭する前に、前記払拭部材を前記所定方向に移動させることにより、前記払拭部材の、前記吐出口面に当接する当接面を変更する変更動作を行う変更手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明を別の側面から見れば、所定方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、第１領域に配置される複数の吐出口からなる第１吐出口群と、第２領域に配置される複数の吐出口からなる第２吐出口群が設けられた吐出口面を有する記録ヘッドと、を備える記録装置におけるクリーニング方法であって、払拭部材の一部を前記記録ヘッドの前記吐出口面に当接させた状態で、前記キャリッジを前記所定方向に移動して前記第１領域を払拭する第１の工程と、前記払拭部材を前記所定方向に移動させることにより、前記払拭部材の前記吐出口面に当接する一部を他の一部に変更する第２の工程と、前記払拭部材の前記他の一部を前記記録ヘッドの前記吐出口面に当接させた状態で、前記キャリッジを前記所定方向に移動して前記第２領域を払拭する第３の工程と、を有することを特徴とするクリーニング方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を巻き出す繊維巻出部と、巻き出された前記繊維を揃えて巻付対象物に案内する案内部と、前記巻付対象物を回転させて前記繊維に張力を与えて前記巻付対象物に巻き付ける巻付対象物回転装置と、を備えたフィラメントワインディング装置における繊維の張力測定方法であって、
前記案内部は、
前記巻付対象物の前段に設けられた第１のローラと、
第２のローラであって、前記第２のローラから前記第１のローラへ送られる前記繊維の搬送方向と鉛直方向との為す角が予め定められた第１の角度となるように前記第１のローラの前段に設けられた前記第２のローラと、
前記第１のローラに設けられ、前記第１のローラに掛かる鉛直方向の荷重を測定する荷重測定部と、
前記第１のローラから前記巻付対象物へ送られる前記繊維の搬送方向と鉛直方向との為す第２の角度を測定する角度測定部と、
を有しており、
前記第１の角度と、前記第２の角度と、前記第１のローラに掛かる鉛直方向の荷重と、の間の関係式を用いて、前記繊維に掛かる張力をリアルタイムで算出する、繊維の張力測定方法。
【請求項２】
繊維を巻き出す繊維巻出部と、巻き出された前記繊維を揃えて巻付対象物に案内する案内部と、前記巻付対象物を回転させて前記繊維に張力を与えて前記巻付対象物に巻き付ける巻付対象物回転装置と、を備えたフィラメントワインディング装置における繊維の張力測定方法であって、
前記案内部は、
前記巻付対象物の前段に設けられた第１のローラと、
前記繊維との水平距離を測定する距離測定装置であって、前記第１のローラの鉛直下方の位置に配置された距離測定装置と、
前記第１のローラに掛かる鉛直方向の荷重を測定する荷重測定部と、
を有しており、
前記繊維との水平距離と、前記第１のローラに掛かる鉛直方向の荷重と、を用いて、前記繊維に掛かる張力を算出する、繊維の張力測定方法。
【請求項３】
繊維を巻き出す繊維巻出部と、巻き出された前記繊維を揃えて巻付対象物に案内する案内部と、前記巻付対象物を回転させて前記繊維に張力を与えて前記巻付対象物に巻き付ける巻付対象物回転装置と、を備えたフィラメントワインディング装置における繊維の張力測定方法であって、
前記案内部は、
前記巻付対象物の前段に設けられた第１のローラと、
前記第１のローラに掛かる鉛直方向の荷重を測定する第１の荷重測定部と、
前記第１のローラに掛かる水平方向の荷重を測定する第２の荷重測定部と、
を有しており、
前記第２の荷重測定部は前記第１のローラを挟んで前記巻付対象物と反対側に位置し、
前記第１のローラに掛かる鉛直方向の荷重と、前記第１のローラに掛かる水平方向の荷重と、を用いて、前記繊維に掛かる張力を算出する、繊維の張力測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ部と、
外部記憶手段を接続する接続手段と、
前記外部記憶手段が接続されることに応じて、当該外部記憶手段に記憶されたデータの拡張子を識別する識別手段と、
前記データの拡張子に応じて、前記プリンタ部に電力を供給するか、供給しないかを制御する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記データの拡張子が、印刷可能な拡張子である場合は、前記プリンタ部に電力を供給し、
前記データの拡張子が、印刷不可能な拡張子である場合は、前記プリンタ部に電力を供給しないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷可能な拡張子は、pdf, jpeg, tiffであることを特徴とするとする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷不可能な拡張子は、exe, mpeg, avi, doc, xlsであることを特徴とするとする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の機能部を有する画像形成装置であって、
外部記憶手段を接続する接続手段と、
前記外部記憶手段が接続されることに応じて、当該外部記憶手段に記憶されたデータを識別する識別手段と、
前記データに含まれる指示に従って、前記複数の機能部に電力を供給する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
所定の画像処理を行う複数の処理手段と、
外部記憶手段を接続する接続手段と、
前記外部記憶手段が接続されることに応じて、当該外部記憶手段にデータを読み書き状態を識別する識別手段と、
識別した読み書き状態に応じて前記複数の処理手段のうち、電源を給電すべき処理手段を特定する特定手段と、
特定された処理手段へ電源を給電する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記識別手段は、前記外部記憶手段にデータに書き込み制限が設定されている場合、前記外部記憶手段にデータを書き込み可能な空き容量がない場合、前記外部記憶手段を認識できない場合、データを書き込みできない状態であると識別することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記識別手段は、前記外部記憶手段を認識できない場合、データを読み込みできない状態であると識別することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記外部記憶手段からデータを読み込みできない状態で、かつ、データを書き込みできる状態であると識別した場合、前記処理手段のうち、印刷手段に電源を給電しないように制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記外部記憶手段からデータを読み込みできる状態で、かつ、データを書き込みできない状態であると識別した場合、前記処理手段のうち、読取手段に電源を給電しないように制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記外部記憶手段からデータを読み込みできない状態で、かつ、データを書き込みできない状態であると識別した場合、前記処理手段のうち、印刷手段と読取手段に電源を給電しないように制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１２】
プリンタ部と、外部記憶手段を接続する接続手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記外部記憶手段が接続されることに応じて、当該外部記憶手段に記憶されたデータの拡張子を識別する識別工程と、
前記データの拡張子に応じて、プリンタ部に電力を供給するか、供給しないかを制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
所定の画像処理を行うための複数の処理手段と、外部記憶手段を接続する接続手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記外部記憶手段が接続されることに応じて、当該外部記憶手段にデータを読み書き状態を識別する識別工程と、
識別した読み書き状態に応じて前記複数の処理手段のうち、電源を給電すべき処理手段を特定する特定工程と、
特定された処理手段へ電源を給電する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
プリンタ部と、外部記憶手段を接続する接続手段と、前記外部記憶手段が接続されることに応じて、当該外部記憶手段に記憶されたデータの拡張子を識別する識別手段と、前記データの拡張子に応じて、プリンタ部に電力を供給するか、供給しないかを制御する電力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーアシストのための自動車の電子的なパワーステアリングシステム（１）において、電気的なサーボ駆動部（８）として搭載される電気モータ（９）の作動方法であって、
前記電気モータ（９）は、複数の磁石要素及び位相コイルを介して利用され、電子的なパワーステアリングシステム（１）の電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）によって制御ないし調整され、
電気モータ（９）の少なくとも１つの磁石要素（９ａ）の温度（θＭａｇｎｅｔ）が、当該電気モータ（９）の動作中、連続的に温度モデル（１３）によって決定され、
前記温度モデル（１３）によって決定された電気モータ（９）の少なくとも１つの磁石要素（９ａ）の温度（θＭａｇｎｅｔ）に依存して、電気モータ（９）の位相コイルの少なくとも１つを流れる電流（ＩＵ，Ｖ，Ｗ）が、電気モータ（９）の少なくとも１つの磁石要素（９ａ）の特定可能な制限温度（θＭａｇｎｅｔ，ｍａｘ）を考慮して、制限され、
電気モータ（９）の少なくとも１つの磁石要素（９ａ）の温度（θＭａｇｎｅｔ）の決定のための温度モデル（１３）は、入力量として、電気モータ（９）の位相コイルの少なくとも１つを流れる電流（ＩＵ，Ｖ，Ｗ）または当該電流（ＩＵ，Ｖ，Ｗ）を特徴付ける量、及び／または、
電気的なサーボ駆動部（８）の領域にて存在する、捕捉される、ないし計算される温度（θＥＣＵ）、の少なくとも１つを受け取り、
電気的なサーボ駆動部（８）の領域に存在する前記少なくとも１つの温度は、電気モータ（９）の位相コイルの少なくとも１つにおいて支配的な温度であり、
電気モータ（９）の位相コイルの少なくとも１つにおいて支配的な温度は，計測技術的に検知されるか、あるいは、電気モータ（９）の位相コイルの少なくとも１つにおける電気抵抗に依存して計算される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
電気的なサーボ駆動部（８）の領域に存在する少なくとも１つの温度は、電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）の内部、特には、電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）の回路基板上、及び／または、電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）の出力段階の領域内、において支配的な環境温度（θＥＣＵ）である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
操舵可能な少なくとも１つの自動車の車輪（５ａ、５ｂ）用の所望の車輪操舵角（δＦＭ）のための量として操舵角がステアリングハンドル（３）によって与えられ、パワーアシストのために電気モータ（９）を有する電気的なサーボ駆動部（８）が搭載されている、という自動車の電子的なパワーステアリングシステム（１）の作動方法であって、
前記電気モータ（９）は、電子的なパワーステアリングシステム（１）の電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）によって制御ないし調整され、
前記電気モータ（９）は、請求項１または２による方法によって作動される
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
電子的なパワーステアリングシステム（１）の電気的なサーボ駆動部（８）の電気モータ（９）の制御ないし調整のための、自動車の電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）であって、
請求項１または２による電気モータ（９）の作動方法、及び／または、請求項３による自動車の電子的なパワーステアリングシステム（１）の作動方法、を実施するように適応されている
ことを特徴とする電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）。
【請求項５】
電気モータを有する電気的なサーボ駆動部（８）と、
請求項４に記載の電子的なフォワード制御装置及び／またはフィードバック制御装置（１１）と、
を備えたことを特徴とする、自動車の電子的なパワーステアリングシステム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に高さ方向に対して直交する幅方向に間隔をあけて並設され、長手方向に延びる複数の個別液室を形成する、圧電体で構成された複数の隔壁部と、
前記各隔壁部の両側面に配置され、前記各隔壁部をせん断変形させる複数の電極対と、
前記各個別液室の前記長手方向の第１端部の側に配置され、前記各個別液室に接続される各ノズルが形成されたノズル部材と、
前記各個別液室の前記長手方向の前記第１端部に対して反対の第２端部の側に配置され、前記第１基板及び前記第２基板と共に囲んで共通液室を形成する共通液室形成部材と、を備え、
前記各個別液室は、前記第２端部において前記長手方向に対して開口する第１開口部と、前記高さ方向に対して開口する第２開口部とを介して前記共通液室に接続されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第１開口部と前記第２開口部とが接触して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１開口部が、前記各個別液室の前記第２端部における前記長手方向に垂直な面に沿う断面と一致することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記各電極対は、前記各隔壁部を、ノズル側の部分においてせん断変形させる電界を印加する可動領域と共通液室側の部分において前記電界を印加しない非可動領域とに分割するように、前記可動領域を挟んで対向して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記各個別液室は、前記第２端部における高さが、前記可動領域と前記非可動領域との境界上の前記第１端部に最も近い境界点における高さよりも高くなるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記各個別液室は、前記第１端部における高さが、前記可動領域と前記非可動領域との境界上の前記第１端部に最も近い境界点における高さよりも低くなるように形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記複数の個別液室のうち隣り合う２つの個別液室の間には、前記共通液室に非接続となり、前記各隔壁部で仕切られた空気室が、前記幅方向に前記第２開口部とオーバーラップしないように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記ノズルの径が、５［μｍ］〜１５［μｍ］の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記第２開口部の前記長手方向の長さをＬ１、前記個別液室の前記長手方向の長さをＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が０．２〜０．７の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
液体吐出装置の製造方法であって、
圧電素子からなる第１基板に、複数の隔壁溝を加工し、共通液室と連接する複数の隔壁部を形成する工程と、
前記複数の隔壁部の前記第１端部側に前面溝を加工する工程と、
第２基板に凹部を形成する工程と、
前記第１基板の隔壁溝と前記第２基板の凹部が連接し、前記凹部が共通液室の一部となるように前記第１基板と前記第２基板とを接合する工程と、を有することを特徴とする液体吐出装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置を用いて金属配線を形成することを特徴とする金属配線の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置を用いてカラーフィルターを製造することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、金属配線の製造方法およびカラーフィルターの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電体からなる隔壁部で仕切られて個別液室が形成された液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、金属配線の製造方法およびカラーフィルターの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ノズル径が小さい場合であっても、主滴の前に微小な液滴が分離吐出せず、安定して液滴を吐出できる液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、液体吐出装置を用いた金属配線の製造方法およびカラーフィルターの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に高さ方向に対して直交する幅方向に間隔をあけて並設され、長手方向に延びる複数の圧力室を形成する、圧電体で構成された複数の隔壁部と、
前記各圧力室の長手方向の第１端部の側に配置され、前記各圧力室に接続される各ノズルが形成されたノズル部材と、
前記各圧力室の長手方向の前記第１端部に対して反対の第２端部の側に配置され、前記複数の圧力室に接続される共通液室を形成する共通液室形成部材と、
前記各隔壁部を、ノズル側の部分においてせん断変形させる電界を印加する可動領域と共通液室側の部分において前記電界を印加しない非可動領域とに分割するように、前記各隔壁部の両側面に前記可動領域を挟んで対向して配置された複数の電極対と、を備え、
前記各圧力室は、前記第２端部における前記長手方向に垂直な面に沿う断面の断面積が、前記可動領域と前記非可動領域との境界上の前記第１端部に最も近い第１境界点における前記長手方向に垂直な面に沿う断面の断面積よりも広くなるように形成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第２端部における前記各圧力室の高さが、前記第１境界点における前記各圧力室の高さよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記各圧力室は、前記各圧力室の前記長手方向に垂直な面に沿う断面の断面積が、前記第１境界点から前記第２端部に向かうに連れて連続的又は段階的に広くなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記複数の圧力室のうち隣り合う２つの圧力室の間には、前記共通液室に非接続となり、前記各隔壁部で仕切られた空気室が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記ノズルの径が、５［μｍ］〜１５［μｍ］の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１境界点における断面積をＳ１とし、前記第２端部における断面積をＳ２としたとき、Ｓ２／Ｓ１が１．８〜３．５の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記可動領域と前記非可動領域との境界上の前記第２端部に最も近い第２境界点から前記第１端部までの前記長手方向の長さをＬ１とし、前記第２境界点から前記第２端部までの前記長手方向の長さをＬ２としたとき、Ｌ２／Ｌ１が０．６〜１．７の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
液体吐出装置の製造方法であって、
圧電基板に、前記圧電基板の第１端部から第２端部に向かって途中から深さが深くなる、複数の隔壁溝を加工し、複数の隔壁部を形成する工程と、
前記複数の隔壁部の前記第１端部側に前面溝を加工する工程と、
前記隔壁溝および前記前面溝に導電層を形成する工程と、
を有することを特徴とする液体吐出装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置を用いて金属配線を形成することを特徴とする金属配線の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出装置を用いてカラーフィルターを製造することを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、金属配線の製造方法およびカラーフィルターの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、圧電体からなる隔壁部で仕切られて圧力室が形成された液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、金属配線の製造方法およびカラーフィルターの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、液滴の吐出速度の制御性が向上する液体吐出装置、液体吐出装置の製造方法、液体吐出装置を用いた金属配線の製造方法およびカラーフィルターの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
発光素子から第１透明部材を介して発光する発光部と、受光素子によって第２透明部材を介して受光する受光部とを有し、前記発光部から発光された光の反射光を前記受光部によって受光する光学式検出部と、
前記光学式検出部に設けられ、空気との摩擦により帯電する帯電部材と、を備え、
前記第１透明部材および前記第２透明部材は、帯電列において、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させたときに生じたミストの極性と同極性側の順位にある材料から構成され、
前記帯電部材は、帯電列において、前記ミストの極性と反対極性側の順位にある材料から構成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記帯電部材は、前記光学式検出部を囲むカバー部であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記第１透明部材、前記第２透明部材と対向し、前記カバー部に保持された第３透明部材を備え、
前記第３透明部材は、帯電列において前記ミストの極性と同極性側の順位にある材料から構成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
発光素子から第１透明部材を介して発光する発光部と、受光素子によって第２透明部材を介して受光する受光部とを有し、前記発光部から発光された光の反射光を前記受光部によって受光する光学式検出部と、
前記光学式検出部を囲むカバー部と、
前記第１透明部材、前記第２透明部材と対向し、前記カバー部に保持された第３透明部材と、を備え、
前記第３透明部材は、帯電列において、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させたときに生じたミストの極性と同極性側の順位にある材料から構成され、前記カバー部は、帯電列において、前記ミストの極性と反対極性側の順位にある材料から構成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の液体噴射装置であって、
前記ミストの極性と反対極性の電位が印加され、前記第３透明部材と摺動する第１摺動部と、
前記ミストと同極性の電位が印加され、前記カバー部と摺動する第２摺動部と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記カバー部は導電性を有し、前記カバー部は接地されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
発光素子から第１透明部材を介して発光する発光部と、受光素子によって第２透明部材を介して受光する受光部とを有し、前記発光部から発光された光の反射光を前記受光部によって受光する光学式検出部と、
前記光学式検出部に設けられ、空気との摩擦により帯電する帯電部材と、を備え、
前記第１透明部材および前記第２透明部材は、帯電列において、前記帯電部材より、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させたときに生じたミストの極性と同極性側にある材料から構成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、発光素子から第１透明部材を介して発光する発光部と、受光素子によって第２透明部材を介して受光する受光部とを有し、前記発光部から発光された光の反射光を前記受光部によって受光する光学式検出部と、前記光学式検出部に設けられ、空気との摩擦により帯電する帯電部材と、を備え、前記第１透明部材および前記第２透明部材は、帯電列において、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させたときに生じたミストの極性と同極性側の順位にある材料から構成され、前記帯電部材は、帯電列において、前記ミストの極性と反対極性側の順位にある材料から構成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本適用例によれば、第１透明部材および第２透明部材は、帯電列においてミストの極性と同極性側の順位にある材料から構成される。これにより、ミストの極性と同極性に帯電したミストと第１透明部材および第２透明部材との間に斥力が生じるため、ミストが第１透明部材および第２透明部材に付着することが抑制される。また、帯電部材は、帯電列においてミストの極性と反対極性側の順位にある材料から構成される。これにより、前記ミストの極性と同極性に帯電したミストと帯電部材との間に引力が生じるため、ミストが帯電部材側に引き寄せられて、ミストが帯電部材に付着する可能性が高い。そのため、浮遊するミストが減少するので、第１透明部材および第２透明部材にミストが付着することを抑制できる。従って、光学式検出部による検出精度が低下することを抑制できる。