【事件の表示】
　特許第５７６１０１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７６１０１９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項［１〜３２］からなる一群の請求項について訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　出願　　　　　　　　　　平成２２年５月２４日
　　　　　　　　　　　　（特願２０１１−５１６００６号）
　　　　　　　　　　　　（優先日　平成２１年５月２９日）
　出願公開（国際公開）　　平成２２年１２月２日
　　　　　　　　　　　　（ＷＯ２０１０／１３７５３８）
　拒絶理由通知（発送日）　平成２６年７月１５日
　意見書（提出日）　　　　同年９月３日
　手続補正書（提出日）　　同上
　拒絶理由通知（発送日）　平成２７年２月２４日
　意見書（提出日）　　　　同年３月５日　
　手続補正書（提出日）　　同上
　特許査定（起案日）　　　同年４月８日
　設定登録　　　　　　　　同年６月１９日
　特許公報発行　　　　　　同年８月１２日
　　　　　　　　　　　　（特許第５７６１０１９号公報）
　訂正審判請求　　　　　　平成２８年２月３日　　　 
　
　
ＩＩ．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７６１０１９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１〜３２からなる一群の請求項について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正事項は下記の訂正事項１である。
［訂正事項１］ 
　特許請求の範囲の請求項１の式（１）の構造図について、
訂正前の「
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         」を
訂正後の「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」にする。
  　
ＩＩＩ．当審の判断
１  訂正の目的
　訂正事項１に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、訂正前の請求項１の式（１）の構造図中の結合部位の「−ＣＯＣ−」が、訂正後の請求項１の式（１）の構造図中の結合部位の「−ＣＯＯ−」となるように訂正するものである。
　　
　以下、本件訂正の目的について検討する。
　訂正前の請求項１の式（１）の構造図は、平成２６年９月３日付け手続補正書により補正されたものであり、また、当該補正書は、「国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲」（以下、「当初明細書等」という。）における請求項１の式（１）の構造図を補正するものであり、当初明細書等には、式（１）の構造図に関して、以下の記載がある。
(ア)「第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そしてネマチック相を有する液晶組成物、およびこの組成物を含有する液晶表示素子である。   
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【００１０】）
　
(イ)「本発明は、下記の項などである。 
１．　第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そしてネマチック相を有する液晶組成物。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【００１５】）
　
(ウ)「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」（【００７８】）
　
(エ)「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【０１１７】）
　
(オ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　３％」（【０１１９】）
　
(カ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　４％」（【０１２０】）
　
(キ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　２％」（【０１２１】）
　
(ク)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　３％
　　　３−ＨＨＥＢＨ−４　　（１−１）　３％」（【０１２３】）
　
(ケ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　３％」（【０１２４】）
　
(コ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　３％
　　　３−ＨＨＥＢＨ−５　　（１−１）　３％」（【０１２５】）
　
(サ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　５％
　　　３−ＨＨＥＢＨ−４　　（１−１）　５％」（【０１２６】）
　
(シ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　４％
　　　３−ＨＨＥＢＨ−４　　（１−１）　３％」（【０１２７】）
　
(ス)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　４％
　　　３−ＨＨＥＢＨ−４　　（１−１）　３％」（【０１２８】）
　
(セ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　３％」（【０１２９】）
　
(ソ)「３−ＨＨＥＢＨ−３　　（１−１）　４％
　　　３−ＨＨＥＢＨ−４　　（１−１）　４％」（【０１３０】）
　
(タ)「第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【請求項１】）
　
　ここで、当初明細書等において、上記(ア)ないし(ウ)、(タ)で示した式（１）の構造図中の連結部位は全て「−ＣＯＯ−」であり、また、上記(オ)ないし(ソ)で示した式（１−１）を、上記(エ)に基いて構造図にしたとき、上記(ア)ないし(ウ)、(タ)で示した式（１）の構造図になることは、明らかであり、これらの連結部位は、記号Ｅで表される「−ＣＯＯ−」である。
　さらに、当初明細書には、式（１）の構造図中の連結部位が「−ＣＯＣ−」であるものの記載はない。
　そして、上記(ア)ないし(ウ)および(オ)ないし(ト)で示した当初明細書等の【００１０】、【００１５】、【００７８】、【０１１９】ないし【０１３０】の式（１）と、本件特許の明細書の【００１０】、【００１５】、【００７８】、【０１１９】ないし【０１２１】、【０１２３】ないし【０１３０】の式（１）とは、同一であり、また、上記(エ)で示した当初明細書等の【０１１７】の表と、本件特許の明細書の【０１１７】の表についても同一である。
　このように、当初明細書等における式（１）の構造図中の連結部位は、一貫して「−ＣＯＯ−」となっている。
　一方、上記(タ)で示した当初明細書等の請求項１の『結合部位が「−ＣＯＯ−」である式（１）』と、本件特許の特許請求の範囲の請求項１（訂正前の請求項１）の『結合部位が「−ＣＯＣ−」である式（１）』とは、結合部位において相違し、さらに、訂正前の請求項１の式（１）の構造図は、平成２６年９月３日付け手続補正書により補正されたものであることは、上記で示したとおりである。
　そうすると、平成２６年９月３日付け手続補正書による補正により、請求項１の『結合部位が「−ＣＯＯ−」である式（１）』が、当初明細書からみて明らかな誤記である『結合部位が「−ＣＯＣ−」である式（１）』に補正され、これがそのまま登録され、また、これ以外の式（１）については、補正されず、『結合部位が「−ＣＯＣ−」である式（１）』のままになっているところ、本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１（訂正前の請求項１）の式（１）について、当初明細書等の請求項１の式（１）に戻すと共に、当初明細書等の明細書および本件特許の明細書における式（１）と整合させるものであり、これは、誤って登録された『結合部位が「−ＣＯＣ−」である式（１）』を、本来あるべき『結合部位が「−ＣＯＯ−」である式（１）』に戻す訂正であるというべきである。
　したがって、本件訂正は、本来あるべき『結合部位が「−ＣＯＯ−」である式（１）』に戻す訂正であるというべきであるので、当初明細書等からみて明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 
　
２　当初明細書等（国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲）の範囲内であること
　上記「１」で示したとおり、本件訂正における訂正後の式（１）は、当初明細書等（国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲）に記載されたものである。
　したがって、本件訂正は、当初明細書等の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと  
　上記「１」で示したとおり、本件訂正は、当初明細書等からみて明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、この誤記を正すものである。つまり、訂正前の発明の内容と、訂正後の発明の内容とは、実質的に同じであって、その内容は何ら変更されるものではない。 
　したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
 　 
４　独立特許要件  
　上記「１」で示したとおり、本件訂正は、当初明細書等からみて明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、この誤記を正すものである。つまり、訂正前の発明の内容と、訂正後の発明の内容とは、実質的に同じであって、その内容は何ら変更されるものではない。また、訂正前の発明は、式（１）ではない式（６）に関して、「ただし、第六成分の少なくとも１つは式（６−３−７）で表される化合物である。」との事項が付加されたことを前提にして、拒絶の理由を発見しないものであるとして特許されたものであり、当該事情を変更する新たな事由もない。
　そうすると、訂正後の発明についても拒絶の理由を発見しないものであるというべきであり、当該発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
  
ＩＩＩ．むすび  
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。