Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ハブ部材２０が図１で見て時計廻り方向に回転駆動される場合には、ハブ部材２０より外環部材４０へ伝達されるトルク（正トルク）によってローラ５８が係合凹部４４の緩斜面４４Ａに押し付けられる。この正トルクが規定トルク値未満である場合には、ローラ５８が伝達トルクによって係合凹部４４の緩斜面４４Ａに押し付けられる荷重によってベルクランク５４を、スプリングピン５２を中心として、図１で見て反時計廻り方向に付勢する方向の分力は、引張りコイルばね６２のばね力より小さいので、引張りコイルばね６２のばねによってローラ５８が係合凹部４４に係合した状態が保たれ、ハブ部材２０と外環部材４０とが相対回転変位することなく、ハブ部材２０の回転がベルクランク５４およびローラ５８を経由して外環部材４０に伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ハブ部材２０の正トルクが増大すると、ローラ５８が係合凹部４４の緩斜面４４Ａに押し付けられる荷重が増大し、それに応じてベルクランク５４を、引張りコイルばね６２のばね力に抗して、スプリングピン５２を中心として、図１で見て反時計廻り方向に付勢する方向の分力も増大する。ハブ部材２０の正トルクが規定トルク値に近付くと、ベルクランク５４が引張りコイルばね６２のばね力に抗して、スプリングピン５２を中心として、図１で見て反時計廻り方向に回動しつつローラ５８が緩斜面４４Ａを内周面４０Ａの側に転動し、ハブ部材２０の回転に対して外環部材４０が回転遅れを生じ、ハブ部材２０と外環部材４０とが相対回転変位する。これにより、相対回転変位分、ハブ部材２０より外環部材４０へ伝達されるトルクの増加が鈍化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これより更に正トルクが増大し、正トルクが規定トルク値に達すると、ベルクランク５４を、引張りコイルばね６２のばね力に抗して、スプリングピン５２を中心として、図１で見て反時計廻り方向に付勢する方向の分力が更に増大し、ベルクランク５４が引張りコイルばね６２のばね力に抗して、スプリングピン５２を中心として、図１で見て反時計廻り方向に回動と共にローラ５８が係合凹部４４より完全に抜け出し、ローラ５８が内周面４０Ａを転動する状態で、ハブ部材２０と外環部材４０とが相対回転変位し、ハブ部材２０より外環部材４０へトルク伝達が行われなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う印刷部、前記印刷部の動作に基づく第１のデータと前記第１のデータと異なる第２のデータとを生成する印刷制御部、及び前記第１のデータ及び前記第２のデータを送信する通信部を有する印刷装置と、
前記通信部で送信された前記第１のデータ及び前記第２のデータを受信する接続部、印刷を指示する印刷指示データに基づいて前記印刷部を制御する印刷制御データを生成する印刷データ処理部、前記第１のデータの送信と前記印刷指示データの受信を行う第１送受信部、及び前記第２のデータを送信する第２送受信部を有する接続サーバーと、
前記第１送受信部で送信された前記第１のデータの受信と前記第１送受信部への前記印刷指示データの送信を行う第１通信接続部、及び前記第１のデータの送信と前記印刷指示データの受信を行う第２通信接続部を有する管理サーバーと、
前記印刷指示データを生成する制御部、前記第２通信接続部で送信された前記第１のデータの受信と前記第２通信接続部への前記印刷指示データの送信とを行う第１通信インターフェース、及び前記第２送受信部で送信された前記第２のデータを受信する第２通信インターフェースを有する管理装置と、
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記第２のデータは、前記印刷装置のステータスを示すステータスデータである請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記接続サーバーは、前記印刷装置で送信された前記第２のデータを受信したときに、前記管理装置との間に第１の通信経路を確立する請求項１または２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記印刷指示データを前記管理サーバーに送信するときに、前記管理サーバーとの間で第２の通信経路を確立する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記印刷装置は、前記接続サーバーと非同期の双方向通信を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
前記非同期の双方向通信は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ通信である請求項５に記載の印刷制御システム。
【請求項７】
印刷装置の印刷部の動作に基づいて第１のデータを生成したときには前記第１のデータを接続サーバーに送信し、
前記第１のデータを前記接続サーバーで受信し、
前記接続サーバーで、前記印刷部を動作させる印刷指示データを送信した管理サーバーに前記第１のデータを送信し、
前記第１のデータを前記管理サーバーで受信し、
前記管理サーバーで、前記印刷指示データを送信した管理装置に前記第１のデータを送信し、
前記管理装置で前記第１のデータを受信し、
前記印刷装置で前記第１のデータと異なる第２のデータを生成したときには前記第２のデータを前記接続サーバーに送信し、
前記第２のデータを前記接続サーバーで受信し、
前記接続サーバーで、前記第２のデータを前記管理装置に送信し、
前記管理装置で前記第２のデータを受信することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項８】
前記第２のデータは、前記印刷装置のステータスを示すステータスデータである請求項７に記載の印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の印刷制御システムは、印刷を行う印刷部、前記印刷部の動作に基づく第１のデータと前記第１のデータと異なる第２のデータとを生成する印刷制御部、及び前記第１のデータ及び前記第２のデータを送信する通信部を有する印刷装置と、前記通信部で送信された前記第１のデータ及び前記第２のデータを受信する接続部、印刷を指示する印刷指示データに基づいて前記印刷部を制御する印刷制御データを生成する印刷データ処理部、前記第１のデータの送信と前記印刷指示データの受信を行う第１送受信部、及び前記第２のデータを送信する第２送受信部を有する接続サーバーと、前記第１送受信部で送信された前記第１のデータの受信と前記第１送受信部への前記印刷指示データの送信を行う第１通信接続部、及び前記第１のデータの送信と前記印刷指示データの受信を行う第２通信接続部を有する管理サーバーと、前記印刷指示データを生成する制御部、前記第２通信接続部で送信された前記第１のデータの受信と前記第２通信接続部への前記印刷指示データの送信とを行う第１通信インターフェース、及び前記第２送受信部で送信された前記第２のデータを受信する第２通信インターフェースを有する管理装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、管理装置が送信した印刷指示データに基づいて生成された印刷制御データによる印刷部の動作に基づく第１のデータについては、印刷装置から接続サーバー、及び管理サーバーを介して、管理装置に送信される。このため、管理装置から管理サーバーに印刷指示データを送信した際にこれら装置間で確立した通信経路を利用して、管理装置に第１のデータを送信することができる。また、第１のデータと異なる第２のデータについては、印刷装置から接続サーバーに対してデータが送信されると、接続サーバーは、管理サーバーを経由させることなく、管理装置に第２のデータを送信する。このため、管理装置と管理サーバーとの間で通信経路が確立していない場合であっても、管理装置に第２のデータを送信することができる。また、管理サーバーを経由しないため、第２のデータの管理装置への送信に際して管理サーバーの処理が必要なく、効率よく、また、より迅速に第２のデータを管理装置に送信することができる。つまり、本発明の構成によれば、印刷装置及び管理装置がサーバーにネットワークを介して通信する印刷制御システムについて、システムを、各装置がネットワークを介してサーバーと通信する構成に対応させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に列状に配置された複数の第１バーナを有する第１バーナユニットと、前記第１バーナの前記第１方向に直交する第２方向に配置された第１過熱器と、を有する第１ボイラと、
前記第１ボイラの前記第１方向に配置され、前記第２方向に列状に配置された複数の第２バーナを有する第２バーナユニットと、前記第２バーナの前記第１方向に直交する前記第２方向に配置された第２過熱器と、を有する第２ボイラと、
前記第１ボイラと前記第２ボイラとの間から、前記第１過熱器と前記第２過熱器とに熱媒を供給する熱媒供給部と、を有し、
前記第１過熱器は、前記第１方向でかつ前記熱媒供給部から離れる方向に前記熱媒を流通させ、
前記第２過熱器は、前記第１方向でかつ前記熱媒供給部から離れる方向に前記熱媒を流通させ、
前記第１バーナユニットは、複数の前記第１バーナのうち少なくとも１つの前記第１バーナによって形成される火炎の前記第１過熱器と対面する位置での移動方向が、前記第１過熱器の前記熱媒の流れ方向と逆方向であり、
前記第２バーナユニットは、全ての前記第２バーナによって形成される火炎の前記第２過熱器と対面する位置での移動方向が、前記第２過熱器の前記熱媒の流れ方向と逆方向であることを特徴とするボイラシステム。
【請求項２】
前記第１バーナユニットは、複数の前記第１バーナのうち半分以上の前記第１バーナによって形成される火炎の前記第１過熱器と対面する位置での移動方向が、前記第１過熱器の前記熱媒の流れ方向と逆方向であることを特徴とする請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
前記第１バーナユニットは、全ての前記第１バーナによって形成される火炎の前記第１過熱器と対面する位置での移動方向が、前記第１過熱器の前記熱媒の流れ方向と逆方向であることを特徴とする請求項１または２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
第１方向に列状に配置された複数の第１バーナを有する第１バーナユニットと、前記第１バーナの前記第１方向に直交する第２方向に配置された第１過熱器と、を有する第１ボイラと、
前記第１ボイラの前記第１方向に配置され、前記第２方向に列状に配置された複数の第２バーナを有する第２バーナユニットと、前記第２バーナの前記第１方向に直交する前記第２方向に配置された第２過熱器と、を有する第２ボイラと、
前記第１ボイラと前記第２ボイラとの間から、前記第１過熱器と前記第２過熱器とに熱媒を供給する熱媒供給部と、を有し、
前記第１過熱器は、前記第１方向でかつ前記熱媒供給部から離れる方向に前記熱媒を流通させ、
前記第２過熱器は、前記第１方向でかつ前記熱媒供給部から離れる方向に前記熱媒を流通させ、
前記第１バーナユニットは、前記第１バーナによって形成される火炎の前記第１過熱器と対面する位置での移動方向が、前記第１過熱器の前記熱媒の流れ方向と同じ方向であり、
前記第２バーナユニットは、前記第２バーナによって形成される火炎の前記第２過熱器と対面する位置での移動方向が、前記第２過熱器の前記熱媒の流れ方向と逆方向であり、
前記第１過熱器は、前記熱媒を前記第１の方向に流通させる複数のパスに分割され、前記パス間で前記熱媒を前記第２の方向に流通され、前記パスの境界位置が前記第１バーナの群の火炎で形成される温度分布に応じて、調整されていることを特徴とするボイラシステム。
【請求項５】
前記第１加熱器の複数の前記パスのうち、途中の前記パスと前記パスとの間に接続され、過熱された前記熱媒を減温する緩熱器を有することを特徴とする請求項４に記載のボイラシステム。
【請求項６】
前記第１過熱器は、前記緩熱器よりも上流側の前記パスの伝熱管の平均本数が、前記緩熱器よりも下流側の前記パスの伝熱管の平均本数よりも少ないことを特徴とする請求項５に記載のボイラシステム。
【請求項７】
前記第１過熱器は、前記緩熱器の調整可能な温度範囲が大きくなるように、前記緩熱器よりも上流側の前記パスの伝熱管の平均本数が、前記緩熱器よりも下流側の前記パスの伝熱管の平均本数よりも多く配置されていることを特徴とする請求項５に記載のボイラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンの駆動力によって回転駆動するポンプインペラに接触または離隔可能に支持された円盤状のクラッチピストンと、
前記クラッチピストンに周方向に沿って配置されたコイル状のダンパスプリングと、
前記ポンプインペラに作動油を介して対向配置されるタービンランナに対して前記クラッチピストンを前記ダンパスプリングを介して連結する連結体とを有するロックアップ装置において、
前記ダンパスプリングを両端部から挟んで前記ダンパスプリングの中央部が前記クラッチピストンにおける径方向内側に向かって張り出すように押す一対のダンパ押圧部と、
前記ダンパスプリングの中央部における前記クラッチピストンにおける径方向内側の側面よりも同径方向外側に張り出す張出部が形成された中間部材とを備えたことを特徴とするロックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンジンからの駆動力を作動油を用いて増幅して出力軸側に伝達するトルクコンバータにおけるロックアップ装置および同ロックアップ装置を備えたトルクコンバータに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、エンジンの駆動力によって回転駆動するポンプインペラに接触または離隔可能に支持された円盤状のクラッチピストンと、クラッチピストンに周方向に沿って配置されたコイル状のダンパスプリングと、ポンプインペラに作動油を介して対向配置されるタービンランナに対してクラッチピストンをダンパスプリングを介して連結する連結体とを有するロックアップ装置において、ダンパスプリングを両端部から挟んでダンパスプリングの中央部がクラッチピストンにおける径方向内側に向かって張り出すように押す一対のダンパ押圧部と、ダンパスプリングの中央部におけるクラッチピストンにおける径方向内側の側面よりも同径方向外側に張り出す張出部が形成された中間部材とを備えたことにある。なお、この場合、クラッチピストンは、ポンプインペラに対して直接接触する場合のほか、ポンプインペラと一体的に回転駆動する部材（例えば、トルコンカバー）を介して間接的に接触する場合を含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステータ１０５は、タービンランナ１０３から還流する作動油の流れを整流してポンプインペラ１０２に送る羽根車であり、前記変速機に回転不能な状態で支持されたステータシャフト１０６に対してワンウェイクラッチ１０７を介して取り付けられている。ワンウェイクラッチ１０７は、ステータ１０５をタービンランナ１０３の回転方向と同じ方向にのみ回転可能に支持する部品であり、ステータシャフト１０６上にスプライン嵌合している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このクラッチピストン２０１は、トルコンカバー１０１の内表面に対して接触または離隔する範囲で変位するように出力軸１０４にスプライン嵌合するタービンランナ１０３の筒状部上に摺動可能な状態で嵌合して支持されている。また、このクラッチピストン２０１における外縁部分は、トルコンカバー１０１側の板面がトルコンカバー１０１の内表面に向かって突出するとともに、タービンランナ１０３側の板面が凹状に凹んでそれぞれ形成されている。そして、クラッチピストン２０１は、前記トルコンカバー１０１の内表面に向かって突出する部分に摩擦材２０１ａが設けられるとともに、前記凹状に凹んだ部分にダンパスプリング２０３がガイドプレート２０２を介して設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、クラッチピストン２０１上には、３つのダンパホルダ２０４間の中間部材２１０上に中間部材２１０およびダンパスプリング２０３の一部を覆って中間部材２１０を摺動可能な状態で保持するためのカバー２１４が取り付けられている。なお、図３においては、カバー２１４の内側の構成を明確にするために、３つのカバー２１４のうちの１つを二点鎖線で示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７は、本実施形態におけるロックアップ装置２００と従来のロックアップ装置とにおけるヒストルクの比較グラフであり、縦軸がヒストルク量であり横軸がクラッチピストン２０１の回転数である。また、図８は、本実施形態におけるロックアップ装置２００と従来のロックアップ装置とにおける減衰性能の比較グラフであり、縦軸が変動トルクの減衰率であり横軸がクラッチピストン２０１の回転数である。これらの図７および図８によれば、本実施形態におけるロックアップ装置２００は、従来のロックアップ装置に比べて明らかにヒストルクを低減できるとともにトルク変動を減衰することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、上記実施形態においては、ロックアップ装置２００は、ダンパスプリング２０３を両端部から挟むダンパ押圧部２０５，２１２のダンパスプリング２０３への各接触部についてクラッチピストン２０１における径方向外側部分が同径方向内側部分に対してダンパスプリング２０３側（換言すれば、周方向）に張り出すように形成した。しかし、ダンパ押圧部２０５，２１２は、ダンパスプリング２０３の中央部がクラッチピストン２０１における径方向内側に向かって張り出させる力を付与できればよいため、各ダンパスプリング２０３ａ，２０３ｂにおいて両端部に配置されるダンパ押圧部２０５，２１２の少なくとも一方についてクラッチピストン２０１における径方向外側部分が同径方向内側部分に対してダンパスプリング２０３側に張り出すように形成すればよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明に係るダンパ押圧部は、上記実施形態におけるダンパ押圧部２０５，２１２および連結体２２０に代えてまたは加えて受け片２０６によって構成することもできる。具体的には、受け片２０６は、例えば、図９に示すように、端面当て部２０６ｂの厚さを互いに対向する端部間で一方から他方に向かって変化するように構成する。そして、このように構成した受け片２０６をクラッチピストン２０１における径方向外側に配置される部分が同径方向内側に配置される部分に対してダンパスプリング２０３側に張り出す向きで取り付ける。これによっても、上記実施形態におけるダンパ押圧部２０５，２１２と同様の作用効果を期待することができる。なお、図９においては、ダンパスプリング２０３を二点鎖線で示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ピクセルの感度を補正するための情報は、前記ピクセル各々の補正係数で構成されるテーブルであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の補正情報生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ピクセル検出器においてピクセル毎に相違する感度を補正して実際の感度を仮想的に一様にする補正を一様性補正（Flat -Field Correction）という。ピクセル検出器の一様性補正は、各ピクセルで読み出される値を規格化して行なわれ、１次元以上の検出器に対して効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
利用する回折Ｘ線については特に限定されないが、広角の結晶面の回折Ｘ線の方が検出面上で直線に近くなり補正しやすい。また、２本の回折Ｘ線が近い回折角にある場合でも両方とも検出面を通過させることで一様な照射が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、断面弧状のＸ線に対して検出器１３０を動かすと検出器１３０の検出面内を弧が動く。検出器１３０の検出面に対して弧の照射分を積算すると弧が動いた分が全ピクセルに対して積算される。このような積算されたＸ線検出データを用いて一様性補正をする。また、得られたデータからバッドピクセルを判定することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ移動方向、その垂直方向に沿ったカウントの分布１ａ、２ａおよび積算カウントの平均値１ｂ、２ｂを示すグラフである。これらは、検出器のｘ方向とｙ方向のカウント数の均一性を表した結果を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月28日(2016.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このとき、凝縮器４と主膨張弁５との間から高圧低温の液冷媒の一部が第１分岐配管１１及び第２分岐配管１２を介して中間圧室２ｃに液インジェクションされる。一方、油分離器３の冷凍機油は、高段側返油配管２２から直接高段側圧縮部２ｂ側に返油され、低段側返油配管２１から油冷却器３０を介して低段側圧縮部２ａに返油される。この油冷却器３０において、第２分岐配管１２を流れる冷媒と、低段側返油配管２１を流れる冷凍機油とが熱交換され、冷凍機油が冷却された状態で低段側圧縮部２ａに返油される。この際、高段側圧縮部２ｂから吐出される冷媒の吐出ガス温度が目標吐出温度（例えば８５℃）になるように、開度制御部４０により第１流量調整器１３及び第２流量調整器１４の開度が制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁とを備えた冷凍サイクル回路を有し、前記圧縮機は、冷媒を圧縮する低段側圧縮部と、前記低段側圧縮部において圧縮された冷媒が吐出される中間圧室と、前記中間圧室の冷媒を吸引し圧縮する高段側圧縮部とを備えた冷凍サイクル装置であって、
前記圧縮機の吐出側と前記凝縮器との間に設置され、前記高段側圧縮部から吐出される冷媒と冷媒に含まれる冷凍機油とを分離する油分離器と、
前記油分離器において分離された冷凍機油を前記低段側圧縮部及び前記高段側圧縮部に返油する返油流路と、
前記凝縮器から流出した冷媒を前記中間圧室にインジェクションするインジェクション流路と、
前記返油流路を流れる冷凍機油と前記インジェクション流路を流れる冷媒との間で熱交換を行う油冷却器と
を有し、
前記インジェクション流路は、
前記凝縮器から直接前記中間圧室へ冷媒をインジェクションする第１分岐配管と、
前記凝縮器から前記油冷却器を介して前記中間圧室へ冷媒をインジェクションする第２分岐配管と
を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記第１分岐配管に設けられ、前記第１分岐配管内を流れる冷媒流量を調整する第１流量調整器と、
前記第２分岐配管に設けられ、前記第２分岐配管内を流れる冷媒流量を調整する第２流量調整器と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記高段側圧縮部から吐出される冷媒の吐出ガス温度が設定された目標吐出温度になるように、前記第１流量調整器又は前記第２流量調整器の開度を制御する開度制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記返油流路は、前記油分離器から直接前記高段側圧縮部に冷凍機油を返油する高段側返油配管と、前記油分離器から前記油冷却器を介して冷凍機油を前記低段側圧縮部に返油する低段側返油配管とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記返油流路は、前記油分離器から前記油冷却器を通った冷凍機油を分岐して前記低段側圧縮部及び前記高段側圧縮部にそれぞれ返油する低段側返油配管及び高段側返油配管を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記凝縮器から流出した冷媒の一部を膨張する副膨張弁と、
前記副膨張弁により膨張した冷媒を前記凝縮器から流出した冷媒の間で熱交換を行った後に前記第１分岐配管及び前記第２分岐配管に流出するエコノマイザと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記圧縮機は、インバータによって駆動されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
冷媒は、Ｒ３２もしくはＲ４１０Ａからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015102319.tif 000001
【図２】
2015102319.tif 000002
【図３】
2015102319.tif 000003
【図４】
2015102319.tif 000004
【図５】
2015102319.tif 000005
【図６】
2015102319.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記式において、Ｒは、好ましくは水素又はヒドロキシル基であり、さらに好ましくは水素である。Ｒ1は、好ましくは炭素数１〜３６のアルコキシ基であり、さらに好ましくは炭素数１５〜３６のアルコキシ基である。またＲ2は、好ましくは炭素数１〜３６のアルコキシ基であり、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導性を有し、かつ、筒形状の外周部（２１）と該外周部（２１）の先端を閉塞する先端底部（２２）とを有する有底筒形状に形成された固体電解質体（２）と、
該固体電解質体（２）の外周部（２１）の外側表面（２０１）に設けられた、触媒作用のある測定電極（３）と、
上記固体電解質体（２）の外周部（２１）の内側表面（２０２）に設けられた、触媒作用のある基準電極（３５）と、
上記固体電解質体（２）の内側の空間（２０）に挿入され、上記測定電極（３）を加熱するためのヒータ（５）と、を有する酸素センサ素子（１）において、
上記固体電解質体（２）は、筒形状のカバー外周部（６１）と該カバー外周部（６１）の先端を閉塞するカバー先端底部（６２）とを有する有底筒形状のカバー（６）内に、上記カバー先端底部（６２）と上記先端底部（２２）との向きを合わせて配置されており、
上記カバー外周部（６１）には、上記カバー（６）の内側と外側との間で被測定ガス（Ｇ）を流通させるためのガス孔（６１１）が形成されており、
上記測定電極（３）における上記接触部位（３１）は、上記基準電極（３５）との間に流れる酸素イオン電流を検知するための検知部（３１１）と、該検知部（３１１）をセンサ回路に接続するために、該検知部（３１１）に繋がった導体部（３１２）とを有しており、
上記検知部（３１１）における、上記先端底部（２２）から遠い側の基端位置（３０１）は、上記ガス孔（６１１）における、上記カバー先端底部（６２）に近い側の先端位置（６０１）よりも先端側（Ｄ１）に位置しており、
被測定ガス（Ｇ）中の酸素濃度を測定する際に、上記ヒータ（５）によって加熱された上記測定電極（３）において、被測定ガス（Ｇ）に曝される接触部位（３１）の面積（Ｓ）における、表面温度が４５０℃未満となる低温領域の面積（Ｓ１）の割合が１５％以下であることを特徴とする酸素センサ素子（１）。
【請求項２】
上記固体電解質体（２）の中心を通る中心軸線（Ｏ）に平行な軸方向（Ｄ）における、上記検知部（３１１）の上記基端位置（３０１）と上記ガス孔（６１１）の上記先端位置（６０１）との間の距離（Ｋ）は、０〜２ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の酸素センサ素子（１）。
【請求項３】
上記固体電解質体（２）の上記外側表面（２０１）であって、少なくとも上記検知部（３１１）の全体を覆う位置には、被測定ガス（Ｇ）を通過させる一方、上記測定電極（３）に付着する可能性のある被毒成分を捕獲する性質を有する多孔質保護層（４）が設けられており、
該多孔質保護層（４）の厚みは、２５０〜３５０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の酸素センサ素子（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、酸素イオン伝導性を有し、かつ、筒形状の外周部と該外周部の先端を閉塞する先端底部とを有する有底筒形状に形成された固体電解質体と、
該固体電解質体の外周部の外側表面に設けられた、触媒作用のある測定電極と、
上記固体電解質体の外周部の内側表面に設けられた、触媒作用のある基準電極と、
上記固体電解質体の内側の空間に挿入され、上記測定電極を加熱するためのヒータと、を有する酸素センサ素子において、
上記固体電解質体は、筒形状のカバー外周部と該カバー外周部の先端を閉塞するカバー先端底部とを有する有底筒形状のカバー内に、上記カバー先端底部と上記先端底部との向きを合わせて配置されており、
上記カバー外周部には、上記カバーの内側と外側との間で被測定ガスを流通させるためのガス孔が形成されており、
上記測定電極における上記接触部位は、上記基準電極との間に流れる酸素イオン電流を検知するための検知部と、該検知部をセンサ回路に接続するために、該検知部に繋がった導体部とを有しており、
上記検知部における、上記先端底部から遠い側の基端位置は、上記ガス孔における、上記カバー先端底部に近い側の先端位置よりも先端側に位置しており、
被測定ガス中の酸素濃度を測定する際に、上記ヒータによって加熱された上記測定電極において、被測定ガスに曝される接触部位の面積における、表面温度が４５０℃未満となる低温領域の面積の割合が１５％以下であることを特徴とする酸素センサ素子にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した酸素センサ素子における好ましい実施の形態につき説明する。
上記酸素センサ素子において、上記固体電解質体は、筒形状の外周部と該外周部の先端を閉塞する先端底部とを有する有底筒形状であり、上記測定電極は、上記固体電解質体の外周部の外側表面に設けられており、上記基準電極は、上記固体電解質体の外周部の内側表面に設けられており、上記ヒータは、上記固体電解質体の内側の空間に挿入されており、上記固体電解質体は、筒形状のカバー外周部と該カバー外周部の先端を閉塞するカバー先端底部とを有する有底筒形状のカバー内に、上記カバー先端底部と上記先端底部との向きを合わせて配置されており、上記カバー外周部には、上記カバーの内側と外側との間で被測定ガスを流通させるためのガス孔が形成されており、上記測定電極における上記接触部位は、上記基準電極との間に流れる酸素イオン電流を検知するための検知部と、該検知部をセンサ回路に接続するために、該検知部に繋がった導体部とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記検知部における、上記先端底部から遠い側の基端位置は、上記ガス孔における、上記カバー先端底部に近い側の先端位置よりも先端側に位置する。
この場合には、酸素センサ素子における出力波形の変化点であるλ点を、１よりも僅かに小さいリッチ側の位置にすることができ、ＮＯｘの排出量をより効果的に少なく抑えることができる。なお、検知部における基端位置が、ガス孔における先端位置よりも基端側に位置すると、λ点がリーン側の位置にシフトし、酸素センサ素子によるＮＯｘの排出量を少なく抑える効果が減少してしまう。
また、カバー内に流入する被測定ガスの流れ方向が、酸素センサ素子の軸方向に対して垂直である場合には、測定電極の接触部位にリッチガス中のＣＯ，ＨＣが吸着しやすい。この場合、上記検知部における基端位置を、上記ガス孔における先端位置よりも先端側に位置させることによる効果を顕著に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク・ジェット・プリントヘッドを形成する方法であって、
第１層を第２層と接触して配置するステップと、
超音波ホーンを用いて前記第２層に対して圧力を加えて、前記第１層と前記第２層の間の界面において前記第１層に対して前記第２層を保持するステップと、
前記第１層と前記第２層の間の界面において前記超音波ホーンを用いて超音波周波数を加えるステップと、
前記第１層および前記第２層のうちの少なくとも１つを硬化させて、前記第１層を前記第２層に物理的に取り付け、かつインク・ジェット・プリントヘッドの少なくとも一部を形成するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記超音波周波数を加えている間に、前記第１層および前記第２層のうちの少なくとも１つを融解するステップと、
前記融解された第１層および第２層のうちの少なくとも１つを冷却し、前記第１層および前記第２層のうちの少なくとも１つを硬化させて、前記第１層を前記第２層に物理的に取り付けるステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１層が熱流動層であり、前記第２層が前記熱流動層の上を覆う直上層であり、前記方法が、
直下層を前記熱流動層と接触して配置して、前記熱流動層が前記直下層と前記直上層との間に介在しかつ接触させるようにするステップと、
前記熱流動層と前記直上層の間の界面において前記超音波周波数を加えている間、前記熱流動層を加熱するステップと、
前記熱流動層を冷却し、前記熱流動層を硬化させて、前記熱流動層を用いて前記直下層を前記直上層に物理的に取り付けすステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１層が熱硬化層であり、前記第２層が前記熱硬化層の上を覆う直上層であり、前記方法が、
直下層を前記熱硬化層と接触して配置して、前記熱硬化層が前記直下層と前記直上層との間に介在しかつ接触させるようにするステップと、
前記熱硬化層と前記直上層の間の界面において前記超音波周波数を加えている間、前記熱硬化層を加熱して、前記熱硬化層を用いて前記直下層を前記直上層に物理的に取り付けるステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１層がポリイミドフィルムであり、前記方法が、
前記ポリイミドフィルムの表面を処理して、前記表面を熱可塑性物質に変換するステップと、
前記第２層と前記熱可塑性面を物理的に接触させるステップと、
前記熱可塑性面と前記第２層の間の界面において前記超音波周波数を加えている間、前記熱可塑性面を加熱しかつ融解するステップと、
前記熱可塑性面を冷却し、前記熱可塑性面を硬化させて、前記熱可塑性面を用いて前記第２層に前記ポリイミドフィルムを物理的に取り付けるステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記硬化した第１層および第２層のうちの少なくとも１つを用いて、前記第１層と前記第２層の間に流体密封シールを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１層と前記第２層の間に接着剤を配置するステップと、
前記第１層と前記第２層の間の界面において前記超音波周波数を加えている間、前記第１層と前記第２層を一時的に接合するステップと、
前記第１層と第２層を一時的に接合するステップの後で、前記第１層および前記第２層を硬化用備品内へ配置するステップと、
前記硬化用備品の内部で前記接着剤を硬化させるステップであって、前記硬化接着剤を用いて前記第１層と前記第２層の間に流体密封シールが提供される、硬化させるステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触リモートセンシング環境内のビデオ画像システムを用いて取得したソースビデオ画像から、対象の被検者の近位領域と遠位領域の間の動脈拍動経過時間を決定する方法であって、
ビデオ画像システムの少なくとも１つのチャネルを介して取得されかつ前記対象の被検者の皮膚露出領域の近位領域と遠位領域とについて記録したビデオ画像を含む時変ソース画像を受け取ることと、
前記時変ソース画像から、前記近位領域および前記遠位領域のそれぞれに対する時系列信号を抽出することと、
前記時系列信号のそれぞれに対する振動数に対して位相角を計算することと、
プロセッサを用いて、前記計算された位相の間の、前記時系列信号内の振動数の単調関数を含む位相差を決定することと、
前記単調関数から、前記被検者の前記動脈拍動経過時間を抽出することと、
を含み、
前記皮膚露出領域の前記動脈拍動経過時間は決定される、
方法。
【請求項２】
前記時変ソース画像が、ＮＩＲ画像、ＲＧＢ画像、ＮＩＲを含むＲＧＢ画像、多重スペクトル画像、およびハイパースペクトルビデオ画像の所定の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオ画像が単一ＮＩＲチャネルにより取得されており、
各領域に対する前記チャネルからのフレームを分割して非皮膚領域と皮膚領域とに区分することと、
心拍数信号と位相差の両方を取得するためにソース分離を行うことと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単調関数から、前記被検者の動脈拍動経過時間を抽出することが、前記近位領域と前記遠位領域との間の拍動経過時間である前記単調関数の勾配を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動脈拍動経過時間から、前記被検者の血管網内の血圧と、長期にわたる血管肥大と、血管閉塞と、血流速度と、末梢神経障害の存在と、のうちのいずれかを判断することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ系基板と、該Ｓｉ系基板上に設けられたＡｌＮ初期層と、該ＡｌＮ初期層上に設けられたバッファ層とを有する電子デバイス用エピタキシャル基板であって、
前記ＡｌＮ初期層の前記バッファ層側の表面の粗さＳａが４ｎｍ以上８ｎｍ以下であることを特徴とする電子デバイス用エピタキシャル基板。
【請求項２】
前記バッファ層は、前記ＡｌＮ初期層に接しているＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０≦ｚ＜１）層を含み、
前記ＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０≦ｚ＜１）層の前記ＡｌＮ初期層と反対側の表面の粗さＳａが０．６ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス用エピタキシャル基板。
【請求項３】
前記バッファ層は、前記ＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０≦ｚ＜１）層に接し、かつ、ＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ≦１）層とＡｌｙＧａ１−ｙＮ（０≦ｙ＜ｘ）層とが交互に積層された多層膜を含み、
前記多層膜の前記ＡｌｚＧａ１−ｚＮ（０≦ｚ＜１）層と反対側の表面の粗さＳａが０．３ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の電子デバイス用エピタキシャル基板。
【請求項４】
前記バッファ層上に設けられたチャネル層と、
該チャネル層上に設けられたバリア層と、
該バリア層上に設けられたキャップ層と
をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子デバイス用エピタキシャル基板。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子デバイス用エピタキシャル基板を用いて作製された電子デバイスであって、前記電子デバイス用エピタキシャル基板上に電極が設けられているものであることを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
Ｓｉ系基板上にＡｌＮ初期層を形成する工程と、
前記ＡｌＮ初期層上にバッファ層を形成する工程と、
前記バッファ層上にチャネル層を形成する工程と、
前記チャネル層上にバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上にキャップ層を形成する工程と
を有し、
前記ＡｌＮ初期層の前記バッファ層側の表面の粗さＳａを４ｎｍ以上８ｎｍ以下とすることを特徴とする電子デバイス用エピタキシャル基板の製造方法。
【請求項７】
Ｓｉ系基板上にＡｌＮ初期層を形成する工程と、
前記ＡｌＮ初期層上にバッファ層を形成する工程と、
前記バッファ層上にチャネル層を形成する工程と、
前記チャネル層上にバリア層を形成する工程と、
前記バリア層上にキャップ層を形成する工程と、
前記キャップ層上に電極を形成する工程と
を有し、
前記ＡｌＮ初期層の前記バッファ層側の表面の粗さＳａを４ｎｍ以上８ｎｍ以下とすることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技を実行可能な遊技機において、
遊技の進行に基づいて所定の演出表示を行う演出表示部と、
前記演出表示部の前方に設けられ、側部から光を入射可能とされた透光性を有する導光板と、
前記導光板の側部に光を入射するための発光部と、
前記発光部の発光を制御する発光制御部と、
を備え、
前記導光板の面部には、側部に光が入射されることで表出される特定装飾が形成されており、
前記特定装飾は、前記演出表示部にて特定演出が表示される際に、該特定演出の表示領域の少なくとも一部に重なるように、前記導光板の特定部位に表出されるものであって、
前記特定演出の表示期間内に前記発光制御部が前記発光部を発光させて前記特定装飾を表出させ、前記特定演出の表示期間の終了前に前記発光制御部が前記発光部を消灯させて前記特定装飾を非表出にする
ことを特徴とする遊技機。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のパチンコ遊技機は、当初の新鮮な印象が薄れることで、興趣の維持も困難になるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、遊技機に意外性や目新しさのある斬新な演出を導入して、興趣の低下を防ぐことのできる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る遊技機は、
遊技媒体を用いて遊技を実行可能な遊技機において、
遊技の進行に基づいて所定の演出表示を行う演出表示部と、
前記演出表示部の前方に設けられ、側部から光を入射可能とされた透光性を有する導光板と、
前記導光板の側部に光を入射するための発光部と、
前記発光部の発光を制御する発光制御部と、
を備え、
前記導光板の面部には、側部に光が入射されることで表出される特定装飾が形成されており、
前記特定装飾は、前記演出表示部にて特定演出が表示される際に、該特定演出の表示領域の少なくとも一部に重なるように、前記導光板の特定部位に表出されるものであって、
前記特定演出の表示期間内に前記発光制御部が前記発光部を発光させて前記特定装飾を表出させ、前記特定演出の表示期間の終了前に前記発光制御部が前記発光部を消灯させて前記特定装飾を非表出にすることを特徴とする。
また、請求項１に記載の本発明とは別発明として、以下の手段を参考的に開示する。
［解決手段１］遊技状態に関連し、遊技者が携帯端末の表示部に表示しつつ該携帯端末で読取が可能な第一画像情報を表示する第一画像表示手段と、前記携帯端末の表示部に表示可能で、前記遊技状態が特定の遊技状態である場合に、前記第一画像情報と同時に表示される第二画像情報を表示する第二画像表示手段と、を有し、前記第二画像情報は、不可視光で形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機によれば、斬新な演出を行うことによって興趣の低下を防ぐことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域に所定の項目を表示させる表示制御部と、
前記表示領域に対するユーザからの操作を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた操作に応じて所定の処理に対する指示内容を決定する決定部と、
を備え、
前記表示制御部は、
前記表示領域のうちの第１領域に２以上の第１候補項目を表示させ、
前記第１領域に表示された第１候補項目のうち、一の第１候補項目の選択が前記受付部によって受け付けられると、第２候補項目を、前記第１領域以外の領域から前記第１領域へ所定の速度で移動させることにより、前記第１領域に表示された前記第１候補項目を前記第２候補項目に変更し、
前記決定部は、少なくとも選択された前記一の第１候補項目と選択された一の第２候補項目とに基づいて前記指示内容を決定する、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記第２候補項目を前記第１領域へ所定の速度で移動させる際、前記第１候補項目を、前記第１領域とは異なる領域に移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記第１領域に表示された前記第１候補項目に関する情報を、当該第１候補項目とともに前記表示領域に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のゲーム装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム装置、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを案内する案内面を有する板金と、
前記板金に設けられ、前記案内面から凹む凹部と、
前記凹部から、前記案内面から離れる方向に曲げられた曲げ部と、
を備えることを特徴とする搬送ガイド。
【請求項２】
前記凹部は、前記曲げ部を形成するときの逃げ部を含めて形成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送ガイド。
【請求項３】
前記凹部の底面は、前記案内面と平行に広がることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送ガイド。
【請求項４】
シート搬送方向の上流側に形成されて前記案内面と前記凹部を繋ぐ第１斜面と、
シート搬送方向の下流側に形成されて前記案内面と前記凹部を繋ぐ第２斜面と、
を備え、
前記凹部に対する前記第１斜面の第１傾斜角度は、前記凹部に対する前記第２斜面の第２傾斜角度よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の搬送ガイド。
【請求項５】
前記曲げ部は、前記案内面に対して傾斜する方向に延びることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の搬送ガイド。
【請求項６】
前記曲げ部は、前記案内面に対して垂直な方向に延びることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の搬送ガイド。
【請求項７】
シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの両端を回転自在に支持する軸受と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の搬送ガイドと、
を備え、
前記曲げ部は、前記軸受を支持することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
板金に設けられ、搬送されるシートを案内する案内部と、
前記板金に設けられ、前記案内部から凹む凹部と、
前記凹部から、前記凹部の前記案内部からの凹み方向へ曲げられた曲げ部と、
シートの搬送方向と直交するシートの幅方向に沿った軸線を中心として回転する、前記曲げ部に回転自在に支持された回転部と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
前記凹部は、前記曲げ部を形成するときの逃げ部を含めて形成されることを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記回転部は、シートを搬送する搬送ローラであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記曲げ部は、前記搬送ローラを回転自在に支持する軸受を支持することを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記凹部の底面は、前記案内部と平行に広がることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シート搬送方向の上流側に形成されて前記案内部と前記凹部を繋ぐ第１斜面と、
シート搬送方向の下流側に形成されて前記案内部と前記凹部を繋ぐ第２斜面と、
を備え、
前記凹部に対する前記第１斜面の第１傾斜角度は、前記凹部に対する前記第２斜面の第２傾斜角度よりも大きく設定されることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記曲げ部は、前記案内部に対して垂直な方向に延びることを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
画像を形成する画像形成部と、
請求項７乃至請求項１４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑み、板金により搬送ガイドを形成した場合にあっても、曲げ逃げ部が搬送面から出っ張らなくて、シートが曲げ逃げ部に引っ掛かってＪＡＭが生じる現象や、画像面に傷が付く現象を抑制できる搬送ガイドを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記実情に鑑み、本発明の搬送ガイドは、シートを案内する案内面を有する板金と、前記板金に設けられ、前記案内面から凹む凹部と、前記凹部から、前記案内面から離れる方向に曲げられた曲げ部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のシート搬送装置は、板金に設けられ、搬送されるシートを案内する案内部と、前記板金に設けられ、前記案内部から凹む凹部と、前記凹部から、前記凹部の前記案内部からの凹み方向へ曲げられた曲げ部と、シートの搬送方向と直交するシートの幅方向に沿った軸線を中心として回転する、前記曲げ部に回転自在に支持された回転部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、板金により搬送ガイドを形成した場合にあっても、曲げ逃げ部が搬送面から出っ張らなくて、シートが曲げ逃げ部に引っ掛かってＪＡＭが生じる現象や、画像面に傷が付く現象が抑制される。