【事件の表示】
　特願２００８−２８０４１４号「制振材用エマルション及び制振材配合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月１３日出願公開、特開２０１０−１０６１６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　この出願は、平成２０年１０月３０日を出願日とする出願であって、平成２５年９月３日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月１１日に意見書・手続補正書が提出され、平成２６年７月１８日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１６日に意見書・手続補正書が提出され、平成２７年３月２５日に拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２９日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、同年９月１１日に上申書が提出され、その後、平成２８年４月２２日付けの当審による拒絶理由を通知したところ、同年６月２７日に意見書・手続補正書が提出されたものである。  
 　  
ＩＩ．本願発明  
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
モノマー成分を重合して得られる単一種のポリマーから構成される制振材用エマルションであって、
該ポリマーは、重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０〜１００質量％の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の金属塩、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルアクリレート、ペンチルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソアミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートから選択される（メタ）アクリル系モノマーと、５０〜０質量％のギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、クロロメチルスチレン、フルオロメチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドから選択されるその他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーとを含有するモノマー成分を重合してなるものであって、
該ポリマーは、ポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ重量平均分子量が２００００〜４０００００であり、
該制振材用エマルションは、基材に塗布して制振性塗膜を形成する制振材配合物の必須成分として用いられることを特徴とする制振材用エマルション。」
 　 
ＩＩＩ．当審による拒絶理由の概要  
　平成２８年４月２２日付けの当審による拒絶理由は、「平成２７年３月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、本願明細書に記載されている範囲を超えているものであり、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない。」旨を理由の一つにするものである。
 　  
ＩＶ．サポート要件に関する当審の判断
１．序
　特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲に記載された発明が、本願明細書に記載された発明で、本願明細書の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることが必要であり、本願明細書のいわゆるサポート要件については、本願出願人、即ち、審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。 
　
２．本願明細書の記載
(ア)「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、より高いレベルで制振性に優れる制振材を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供することを目的とするものである。」
　
(イ)「【０００７】
本発明者は、モノマー成分を重合して得られるポリマーから構成される制振材用エマルションを用いて、優れた制振性を有する制振材を製造する方法について種々検討したところ、ポリマー密度と該エマルションを用いて形成される膜の制振性とに相関性があるという知見を見いだした。すなわち、ポリマー密度がある特定値以上となるように高く設計することによって、制振材において際立って優れた制振性を示すエマルションを得ることができることを見いだした。このような知見は従来技術にはまったく認められず、本発明者によって見いだされた新たな知見であり、ポリマー密度が制振性能に大きく影響することを見いだしたこと自体に重要な技術的意義があるといえる。ポリマー密度は、計算によって求めることができ、これを１．１１ｇ／ｃｍ３以上とすることによって、制振性の指標となる、制振材用エマルションから形成される膜の動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）、制振材用エマルションを含む制振材配合物の損失係数をこれまでにない高いものとすることができる。また、ポリマーの重量平均分子量を制御することや、アクリル系モノマーを主体として合成したポリマーを用いることによって、加熱乾燥性や、制振材配合物中に含まれる他の原料の分散性を高め、より優れた制振材とすることができることを見いだした。そして、このような制振材用エマルションを用いて形成される制振材は、制振性を要する各種構造体に対して好適に用いることができ、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
なお、本発明は、ポリマー密度の計算によって、制振材用エマルションのポリマー設計を可能にするという新たなポリマー設計手法を提供するものでもある。ポリマー設計をいわゆるシミュレーションできる手法として、これまでにない効率性、有用性を有するものであるといえる。」
　
(ウ)「【００１２】
上記ポリマーは、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３以上である。ポリマー密度は、より高い方が優れた制振性を発揮することとなるが、これは、ポリマー鎖が密に詰まっていることによって、ポリマー鎖同士の摩擦が起こりやすく、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する効率が向上したためと考えられる。上記ポリマー密度は、制振材用エマルションに含まれるポリマー全体として１．１１ｇ／ｃｍ３以上であればよい。すなわち、制振材用エマルションに含まれるポリマー密度の平均が１．１１ｇ／ｃｍ３以上であればよく、本発明の制振材用エマルションの中には、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３未満のポリマーが含まれていてもよい。ポリマー密度としてより好ましくは、１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、更に好ましくは、１．１９ｇ／ｃｍ３以上であり、特に好ましくは、１．２２ｇ／ｃｍ３以上である。」
　
(エ)「【００１６】
上記ポリマーは、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３以上であるが、これによれば、従来の制振材用エマルションから製造されるものでは得ることができない、より優れた制振性能を有する制振材を形成することができる。例えば、制振性は動的粘弾性測定における損失正接によって評価することができ、上記ポリマー密度を１．１１ｇ／ｃｍ３以上とすることで、この制振材用エマルションから形成される膜の損失正接のピーク値を２．５以上と優れたものとすることができる。すなわち、上記制振材用エマルションから形成された膜は、動的粘弾性測定における損失正接（ピーク値）が２．５以上であることが好ましい。上記損失正接としては、２．６以上であることがより好ましく、更に好ましくは、２．７以上であり、特に好ましくは、２．８以上であり、最も好ましくは、２．９以上である。」
　
(オ)「【００６６】
上記制振材配合物の制振性は、制振材配合物から形成される膜の損失係数を測定することにより評価することができる。
損失係数は、通常ηで表され、制振材に対して与えた振動がどの程度減衰したかを示すものである。上記損失係数は、数値が高いほど制振性能に優れていることを示す。上記制振材配合物から形成される膜の損失係数のピーク値として好ましくは、２０％以上である。より好ましくは、２１％以上であり、更に好ましくは、２２％以上であり、特に好ましくは、２３％以上である。
上記損失係数の測定方法としては、共振周波数付近で測定する共振法が一般的であり、半値幅法、減衰率法、機械インピーダンス法がある。本発明の制振材配合物において、制振材配合物から形成される膜の損失係数としては、片持ち梁法を用いた共振法（３ｄＢ法）により測定することが好適である。片持ち梁法を用いる測定は、例えば、株式会社小野測機製のＣＦ−５２００型ＦＦＴアナライザーを用いて行うことができる。
また、上記損失係数は、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ−ＳＤ：２５０×１０×１．６ｍｍ）上に２００×１０×３．０ｍｍの塗膜容量で塗布し、９５℃×３０分乾燥後、１３０℃×６０分焼付け乾燥することで被膜を形成して測定することが好ましい。損失係数の測定は、例えば、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃及び６０℃の各温度における損失係数を共振法（３ｄＢ法）により測定し、その中のピーク値により評価するのが好ましい。また、制振材配合物から形成される膜の実用温度範囲が通常では２０〜６０℃であるので、２０〜６０℃の各温度における損失係数を合計した値で制振性能を評価してもよい。」
　
(カ)「【００８０】
なお、以下の実施例において、各種物性等は以下のように評価した。
＜ポリマー密度＞
上述した方法を用いて、Ｓｙｎｔｈｉａモジュール（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＳｔｕｄｉｏＲ  Ｖｅｒ４．３、アクセルリス株式会社製）により計算したホモポリマー密度と、実施例、比較例及び参考例で用いた共重合体のポリマー密度とを算出した。なお、ポリマー密度の計算においては、温度を２９８Ｋ、分子量を１０００００と設定した。
以下に、実施例１〜５、比較例１〜３及び参考例１〜２で用いた重合性モノマーについて、計算したそれぞれのホモポリマーのポリマー密度を示す。
酢酸ビニル（ＶＡｃ）：１．２２ｇ／ｃｍ３
メチルアクリレート（ＭＡ）：１．２４ｇ／ｃｍ３
エチルアクリレート（ＥＡ）：１．１５ｇ／ｃｍ３
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：１．００ｇ／ｃｍ３
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：１．１６ｇ／ｃｍ３
ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：１．０４ｇ／ｃｍ３
スチレン（Ｓｔ）：１．０７ｇ／ｃｍ３
アクリル酸（ＡＡ）：１．３５ｇ／ｃｍ３
＜Ｔｇ＞
各段で用いたモノマー組成から、上述したＦｏｘの式（上記計算式（１））を用いて算出した。なお、全ての段で用いたモノマー組成から算出したＴｇを「トータルＴｇ」として記載した。重合性モノマー成分から合成したポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を算出するのに使用した、それぞれのホモポリマーのＴｇ値を下記に示した。なお、ホモポリマーのガラス転移温度については、上述したポリマーハンドブックを引用した。
酢酸ビニル（ＶＡｃ）：３０℃
メチルアクリレート（ＭＡ）：９℃
エチルアクリレート（ＥＡ）：−２２℃
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：１０５℃
ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：２０℃
スチレン（Ｓｔ）：１００℃
アクリル酸（ＡＡ）：９５℃
【００８１】
　・・・省略・・・
【００８４】
実施例１
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に脱イオン水３５部を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら内温を７０℃まで昇温した。一方、上記滴下ロートに酢酸ビニル　３３部、メチルアクリレート　３３部、エチルアクリレート　３２部、アクリル酸　２部、連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタン　０．４部、予め２６％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩（商品名：ラテムルＷＸ、花王株式会社製）　９．６部及び脱イオン水　２６部からなる単量体エマルションを仕込んだ。
７０℃に調整した重合器に、単量体エマルションを滴下することで反応を開始させ、７５℃まで温度を上げた後、内温を７５℃に維持しながら単量体エマルションを３時間かけて均一に滴下した。同時に、５％過硫酸カリウム水溶液　１０部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１０部を３時間かけて均一に添加した。滴下終了後、７５℃で２時間反応を続け、各モノマーを完全に消費させた。その後、反応溶液を２５℃まで冷却して２５％アンモニア水を適量添加し、制振材用エマルションを得た。
得られた制振材用エマルションの不揮発分は５３．２％、ｐＨは７．９、粘度は１１０ｍＰａ・ｓであった。
【００８５】
実施例２〜５、比較例１〜３、及び、参考例１〜２
下記表１及び２に示すモノマー組成にした以外は、実施例１と同様にして制振材用エマルションを得た。得られた制振材用エマルションについて、実施例１と同様にして各種物性を測定し、その結果を下記表１及び２に示した。
【００８６】
制振材配合物の調製
実施例１〜５、比較例１〜３及び参考例１〜２で得られた制振材用エマルションを下記の通り配合し、制振材配合物として損失係数及び加熱乾燥性について評価した。評価結果については、下記表１及び２に示す。
制振材用エマルション　　　　　　　　　　１００部
充填剤　炭酸カルシウム ＮＮ＃２００＊１　　２５０部
分散剤　アクアリックＤＬ−４０Ｓ＊２　　　１部
増粘剤　アクリセットＷＲ−６５０＊３　　　２部
消泡剤　ノプコ８０３４Ｌ＊４　　　　　　　０．３部
発泡剤　Ｆ−３０＊５　　　　　　　　　　　２部
＊　１：日東粉化工業株式会社製  充填剤
＊　２：株式会社日本触媒製  特殊ポリカルボン酸型分散剤（有効成分４４
　　　　％）
＊　３：株式会社日本触媒製  アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤（有効成
　　　　分３０％）
＊　４：サンノプコ株式会社製  消泡剤（主成分：疎水性シリコーン＋鉱物
　　　　油）
＊　５：松本油脂社製  発泡剤
【００８７】
【表１】
　
【００８８】
【表２】
　
【００８９】
この結果、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３以上となる実施例１〜５においては、損失正接のピーク値は、２．５以上となり、優れた制振性を有するものであった。また、損失係数のピーク値においても２０％以上であった。比較例１〜３では、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３未満の数値であり、損失正接のピーク値についても２．４０以下と低いものであった。また、参考例１ではポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３以上であり、高い制振性は得られているものの、重量平均分子量が１２０００であり、２００００よりも小さいものであったため、加熱乾燥時に塗膜の膨れが観察され、加熱乾燥性としては充分ではなかった。また、参考例２においては、重量平均分子量が５６００００であり、４０００００よりも大きいものであったため、加熱乾燥時に塗膜の割れや、基材からの剥離が多数観察された。また、重量平均分子量が大きいことによって、同様のモノマー組成で製造した実施例３と比較して制振性が低下することとなった。また、貯蔵安定性において、実施例１及び３〜５のように、（メタ）アクリル系モノマーを主体として重合されたポリマーを用いた制振材用エマルションが優れているものであった。酢酸ビニルを主体として重合を行った実施例２においては、制振材配合物としたときに、２５℃で１週間貯蔵した場合にポリマー粒子の凝集が生じたが、実施例１及び３〜５では、同様にして２５℃で１週間貯蔵した場合にも凝集は生じていなかった。
上記結果より、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３以上であることによって、優れた制振性を有する制振剤を形成することができることが立証されている。更に、重量平均分子量を制御することによって加熱乾燥性をも両立することができることが立証されたものである。
【００９０】
なお、参考として、他の化合物のホモポリマー密度についても以下に記載する。
ブチルアクリレート（ＢＡ）：１．０７ｇ／ｃｍ３
シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）：１．１４ｇ／ｃｍ３
メタクリル酸（ＭＡＡ）：１．２２ｇ／ｃｍ３
アクリルニトリル（ＡＮ）：１．１８ｇ／ｃｍ３
アクリルアミド（ＡＡｍ）：１．２７ｇ／ｃｍ３
ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：１．３０ｇ／ｃｍ３
フッ化ビニル：１．３１ｇ／ｃｍ３
塩化ビニル：１．３８ｇ／ｃｍ３」
　
３．本願発明の課題
　前記「２．」の(ア)で示した「本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、より高いレベルで制振性に優れる制振材を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供することを目的とするものである。」（【発明が解決しようとする課題】【０００６】）からして、本願発明は、「より高いレベルで制振性に優れる制振材を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供する」ことを目的とするものであり、そして、本願発明の課題は、この目的を達成することにあるということができる。
　ここで、本願発明の課題である「より高いレベルで制振性に優れる制振材を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供する」ことの達成は、前記「２．」の(イ)で示した「本発明者は、モノマー成分を重合して得られるポリマーから構成される制振材用エマルションを用いて、優れた制振性を有する制振材を製造する方法について種々検討したところ、ポリマー密度と該エマルションを用いて形成される膜の制振性とに相関性があるという知見を見いだした。すなわち、ポリマー密度がある特定値以上となるように高く設計することによって、制振材において際立って優れた制振性を示すエマルションを得ることができることを見いだした。このような知見は従来技術にはまったく認められず、本発明者によって見いだされた新たな知見であり、ポリマー密度が制振性能に大きく影響することを見いだしたこと自体に重要な技術的意義があるといえる。ポリマー密度は、計算によって求めることができ、これを１．１１ｇ／ｃｍ３以上とすることによって、制振性の指標となる、制振材用エマルションから形成される膜の動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）、制振材用エマルションを含む制振材配合物の損失係数をこれまでにない高いものとすることができる。また、ポリマーの重量平均分子量を制御することや、アクリル系モノマーを主体として合成したポリマーを用いることによって、加熱乾燥性や、制振材配合物中に含まれる他の原料の分散性を高め、より優れた制振材とすることができることを見いだした。」（【０００７】）からして、「損失正接（ｔａｎδ）および損失係数が高い制振材を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供する」ことの達成に相当すると認められる。そして、この損失正接（ｔａｎδ）および損失係数の値は、前記(エ)で示した「すなわち、上記制振材用エマルションから形成された膜は、動的粘弾性測定における損失正接（ピーク値）が２．５以上であることが好ましい。」（【００１６】）および同(オ)で示した「損失係数は、通常ηで表され、制振材に対して与えた振動がどの程度減衰したかを示すものである。前記損失係数は、数値が高いほど制振性能に優れていることを示す。前記制振材配合物から形成される膜の損失係数のピーク値として好ましくは、２０％以上である。より好ましくは、２１％以上であり、更に好ましくは、２２％以上であり、特に好ましくは、２３％以上である。」（【００６６】）からして、それぞれ２．５以上および２０％以上であると解される。
　したがって、本願発明の課題は、「２．５以上の損失正接（ｔａｎδ）および２０％以上の損失係数を有する制振材を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供する」ことの達成を意味しているということができる。
　　
４．検討・判断　
　本願発明の「重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０〜１００質量％の（メタ）アクリル系モノマーと、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーとを含有するモノマー成分を重合してなるポリマー」について、前記「２．」の(ウ)で示した「上記ポリマーは、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３以上である。ポリマー密度は、より高い方が優れた制振性を発揮することとなるが、これは、ポリマー鎖が密に詰まっていることによって、ポリマー鎖同士の摩擦が起こりやすく、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する効率が向上したためと考えられる。上記ポリマー密度は、制振材用エマルションに含まれるポリマー全体として１．１１ｇ／ｃｍ３以上であればよい。すなわち、制振材用エマルションに含まれるポリマー密度の平均が１．１１ｇ／ｃｍ３以上であればよく、本発明の制振材用エマルションの中には、ポリマー密度が１．１１ｇ／ｃｍ３未満のポリマーが含まれていてもよい。ポリマー密度としてより好ましくは、１．１３ｇ／ｃｍ３以上であり、更に好ましくは、１．１９ｇ／ｃｍ３以上であり、特に好ましくは、１．２２ｇ／ｃｍ３以上である。」（【００１２】）との記載があるが、これは、単なる推論でしかなく、その推論の正当性に対する合理的な裏付けがあるものとはいえない。
　したがって、「より高いレベルで制振性に優れる制振材（２．５以上の損失正接（ｔａｎδ）および２０％以上の損失係数を有する制振材）を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供する」ことを達成せしめるという本願発明の課題を解決する作用機序が、本願明細書に示されているとはいえない。
　また、本願発明の「重合される全モノマー成分１００質量％に対して５０〜１００質量％の（メタ）アクリル系モノマーと、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーとを含有するモノマー成分を重合してなるポリマー」について、前記「２．」の(カ)には、ポリマーが「１．１３ｇ／ｃｍ３以上のポリマー密度」を有し、制振材が「２．５以上の損失正接（ｔａｎδ）」および「２０％以上の損失係数」を有する実施例１、３ないし５、参考例１、２が示されており、これらの例における「（メタ）アクリル系モノマー」の組合せは、「メチルアクリレート（３３部）、エチルアクリレート（３２部）、アクリル酸（２部）」（実施例１）、「メチルアクリレート（７２部）、アクリル酸（２部）」（実施例３）、「メチルアクリレート（５０部）、アクリル酸（２部）」（実施例４）、「メチルアクリレート（３３部）、エチルアクリレート（３２部）、ブチルメタクリレート（３３部）、アクリル酸（２部）」（実施例５）および「エチルアクリレート（７２部）、ブチルメタクリレート（２６部）、アクリル酸（２部）」（参考例１、２）の６つであり、これは、「（メタ）
アクリル酸
メチルアクリレート
エチルアクリレート
ブチルメタクリレート
　さらに、「（メタ）アクリル系モノマー」の組合せについて、組合される（メタ）アクリル系モノマーの種類（モノマーの主鎖の炭素数、モノマーのエステル部分の炭素数等）、組合される（メタ）アクリル系モノマーの配合割合によってポリマーの物性が大きく変わることは、本願出願時の技術常識であるということができる。　
　そうすると、本願明細書には、本願発明の課題を解決する作用機序が示されておらず、また、本願発明の課題を解決する「（メタ）アクリル系モノマー」の組合せの例として前記６つの組合せ（僅かな組合せ）しか示されておらず、さらに、前記技術常識からすると、「（メタ）アクリル系モノマー」の組合せを「（メタ）
アクリル酸
メチルアクリレート
エチルアクリレート
ブチルメタクリレート
　
５．審判請求人の主張の検討
　請求人は、当審における拒絶理由に対する意見書において、「（メタ）アクリル系モノマーについては、（メタ）アクリル酸やその金属塩と、２−エチルヘキシルアクリルレート等の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルであって、エステル部分の炭素数が１〜８までのものに特定しています。本願明細書の実施例１〜５では、（メタ）アクリル酸エステルとしてエステル部分の炭素数が１〜４までのものが使用され、エステル部分の炭素数が８の２−エチルヘキシルアクリルレートは比較例１〜３で使用されています。比較例１〜３のポリマーはいずれも実施例のものに比べて制振性に劣る結果になっていますが、それは２−エチルヘキシルアクリルレートを用いた場合には制振性に劣るポリマーとなるということではなく、あくまで本願発明の特徴であるポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３未満であることによるものです。実施例１〜５と比較例１〜３で使用されているモノマーの種類や配合割合を比べれば、２−エチルヘキシルアクリルレートを使用した場合であっても、使用するモノマーの種類や配合割合を調整することでポリマー密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上のポリマーを製造することが可能であり、そのようなポリマーが制振性に優れたものとなることを当業者であれば理解することができるものと思料します。」との主張をしている、つまり、（メタ）アクリル系モノマーと、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーとを含有するモノマー成分を重合してなるポリマーの密度が１．１３ｇ／ｃｍ３以上でありさえすれば、ポリマーが制振性に優れたものとなる旨を主張していると認められる。
　しかしながら、前記で示したように、本願明細書には、「より高いレベルで制振性に優れる制振材（２．５以上の損失正接（ｔａｎδ）および２０％以上の損失係数を有する制振材）を形成することができる制振材用エマルション及び制振材配合物を提供する」ことを達成せしめるという本願発明の課題を解決する作用機序が示されておらず、また、本願発明の課題を解決する「（メタ）アクリル系モノマー」の組合せの例として前記６つの組合せ（僅かな組合せ）しか示されておらず、さらに、前記技術常識からすると、（メタ）アクリル系モノマーと、その他の共重合可能なエチレン系不飽和モノマーとを含有するモノマー成分を重合してなるポリマーの密度を１．１３ｇ／ｃｍ３以上にしさえすれば、ポリマーが制振性に優れたものとなるかは、不明であるといわざるを得ない。
　したがって、前記請求人の主張を採用することはできない。
　
６．小括
　平成２８年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、本願明細書に記載されている範囲を超えているものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。
　
　なお、平成２８年６月１７日に補正案が提出されたが、これの特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２８年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載と同じであるので、補正案の請求項１の記載についても、前記「判断」と同じ判断となる。
　
ＩＶ．結論 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たすものではないので、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。