【事件の表示】
　特願２０１２−１６３１５１「列車速度計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　３日出願公開、特開２０１４−　２１０７５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月２３日の出願であって、平成２８年２月２５日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２０日付けで手続補正がされ、同年９月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月２６日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　理由１（新規性）
　本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
　理由２（進歩性）
　（１）本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項規定により、特許を受けることができない。
　（２）本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１、２、４、５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１.特開平０２−３０６１６６号公報
　２.特開昭５９−０４０２８１号公報
　３.特開平１１−２８１３１６号公報
　４.米国特許第４３５３０６８号明細書
　５.特開昭５１−０６５６７８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２８年１２月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】　
　レール上を走行する列車に搭載され、一対の電磁波送信部それぞれから前記レールに向けて電磁波を送信し、前記レールからの反射波に基づいて前記列車の速度を計測する列車速度計測装置であって、前記一対の電磁波送信部は、指向方向が前記列車の左右方向及び前後方向の双方において前記レールに斜めに交差し、前記列車の左右方向において面対称をなして１本のレールに２方向から電磁波を照射するよう配置される、列車速度計測装置。
　【請求項２】
　レール上を走行する列車に搭載され、一対の電磁波送信部それぞれから前記レールに向けて電磁波を送信し、前記レールからの反射波に基づいて前記列車の速度を計測する列車速度計測装置であって、前記一対の電磁波送信部は、指向方向が前記列車の左右方向及び前後方向の双方において前記レールに斜めに交差し、前記列車の前後方向において面対称をなして１本のレールに２方向から電磁波を照射するよう配置される、列車速度計測装置。
　【請求項３】
　前記一対の電磁波送信部それぞれが送信した電磁波の反射波の周波数に基づいて、前記列車の速度をそれぞれに計測し、これらの速度計測値の平均値を計測結果として出力する、請求項１又は請求項２記載の列車速度計測装置。
　【請求項４】
　直線区間及び曲線区間での偏倚発生状態で前記一対の電磁波送信部による電磁波照射範囲に前記レールが含まれる、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の列車速度計測装置。
　【請求項５】
　前記一対の電磁波送信部それぞれが送信した電磁波の反射波をそれぞれに受信する一対の反射波受信部を備える、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の列車速度計測装置。
　【請求項６】
　前記一対の電磁波送信部は、左右一対のレール間に配置される、請求項２記載の列車速度計測装置。」　
第４　原査定の理由１及び理由２（１）について
　本願発明１及び本願発明２は、平成２８年１２月２日付けの手続補正で補正される前の、すなわち、査定時における請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項６に係る発明を２つの発明としてそれぞれ、独立形式請求項として記載したものであるところ、原査定の理由１及び理由２（１）は、査定時の請求項６に係る発明を対象とするものでないから、本願発明１、２及びこれらを引用する本願発明３−６について、原査定の理由１及び理由２（１）を維持することができない。
第５　原査定の理由２（２）に係る引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、名称を「移動体の速度検出装置」とする発明について、図とともに次の事項が記載されている（下線は、当審による。）。
（１）「【産業上の利用分野】
この発明は
貨車などの移動体の速度を検出する移動体の速度検出装置に関するものである。
（２）「以下、この発明の一実施例を図について説明する。前記第４図と同一部分に同一符号を付し重複説明を省略した第１図および第２図において、
７は移動体１の両側部に別個独立に設けた一対の速度検出器であり、この一対の速度検出器７は例えば第３図に示すように、レール面に光を照射する発光部７ａと該レール面からの反射光を受光する受光部７ｂとを有し、ドツプラ効果によって、移動体１の速度に応じて波長あるいは位相が変化することを捕えることができる。
　
８は速度検出器７からの検出信号を速度信号に変換する一対の変換器、９は変換器からの信号同士を比較して差信号を出力する比較器、１０はアンテナ５から入力された番地信号に基づいて移動体１の速度を検出し、この速度を上記比較器９の出力信号により補正する検出速度補正回路である。
　次に動作について説明する。移動体１が正常に走行しているときは、一対の速度検出器７からの検出信号が同一であるから、比較器９の出力信号は零であり、アンテナ５から入力された番地信号に基づいて、単位時間当りの移動体１の移動速度が検出速度補正回路１０で算出される。
　一方、移動体１が第１図鎖線示のようによじれ走行した場合、一対の速度検出器７からの検出信号に差が生じ、アンテナ５を装着した側が反対側とどの程度速度が異なるかが比較器９から出力される。
　そして、この比較器９の出力を検出速度補正回路１０に与え、アンテナ５から人力された番地信号に基づいて算出された移動体１の移動速度を補正し、移動体１のよじれ運動による影響を除去し、移動体の移動速度を適確に知ることができる。」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第９行）
（３）第３図には、上記（２）の「この一対の速度検出器７は例えば第３図に示すように、レール面に光を照射する発光部７ａと該レール面からの反射光を受光する受光部７ｂとを有し、ドツプラ効果によって、移動体１の速度に応じて波長あるいは位相が変化することを捕えることができる。」との記載を踏まえれば、「一対の速度検出器７」は、「ドツプラ効果によって、それぞれ、移動体１の左側のレールに対する速度及び右側のレールに対する速度に応じて波長あるいは位相が変化することを捕える」ことが示されているということができる。また、発光部７ａは、レール面に横方向斜めに光を照射することが見て取れる。
　上記（１）ないし上記（３）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「貨車などの移動体１の両側部に別個独立に一対の速度検出器７が設けられ、この一対の速度検出器７は、レール面に横方向斜めに光を照射する発光部７ａと該レール面からの反射光を受光する受光部７ｂとを有し、ドツプラ効果によって、それぞれ、移動体１の左側のレールに対する速度及び右側のレールに対する速度に応じて波長あるいは位相が変化することを捕えることができるものであり、
　一対の速度検出器７からの検出信号は、それぞれ、一対の変換器８により速度信号に変換され、比較器９によりその差信号が出力され、この差信号により、検出速度補正回路１０においてアンテナ５から入力された番地信号に基づいて検出した移動体１の速度を補正する、移動体の速度検出装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の第２頁右上欄第１１行−左下欄第１行の記載及び第１図からみて、当該引用文献２には、左レールとの相対速度、右レールとの相対速度を測定し、車両の旋回、横揺れがあって犬釘への電波の入射角が変動しても、両速度の平均値を算出すれば、常に高い精度で車両走行速度を求めることができるとの技術事項が記載されているということができる。
３　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４の第４欄第５４−６８行、第５欄第１３−２０行、第５欄第４９−６０行の記載及び第１図、第２図からみて、当該引用文献４には、レーダー速度センサ３０が、機関車１０に取付けられ、アンテナ４０から信号４１が送受信され、送信された信号４１と受信された信号４１の周波数を比較し、周波数シフトに関連付けられた出力信号が生成され（第４欄第５４−６８行）、信号４１は、レールの前後方向においてレールに斜めに交差する（第１図、第２図）との技術事項が記載されているということができる。
４　引用文献５について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５の第２頁左上欄第４−１０行の記載及び第１図、第２図からみて、当該引用文献５には、車両のドップラスピードメータにおいて、進行方向と逆方向に互いに対照的な送受信機を設ける（第２頁左上欄第４−１０行）とともに、進行方向の前後方向に面対称をなして一対の送信部を設ける（第１図、第２図）との技術事項が記載されているということができる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　ア　引用発明の「貨車などの移動体１」、「発光部７ａ」は、それぞれ、本願発明１の「レール上を走行する列車」、「電磁波送信部」に相当する。
　イ　引用発明は「貨車などの移動体１の両側部に別個独立に一対の速度検出器７が設けられ」るものであり、ここで、「一対の速度検出器７」は、「レール面に横方向斜めに光を照射する発光部７ａと該レール面からの反射光を受光する受光部７ｂとを有し」、「ドツプラ効果によって」、「移動体１」の「左側のレールに対する速度及び右側のレールに対する速度」を検出するものであって、「貨車などの移動体１」全体の速度を計測するものではない。
　したがって、引用発明の「左側のレールに対する速度及び右側のレールに対する速度」を検出する「一対の速度検出器７」と、本願発明の「レール上を走行する列車に搭載され、一対の電磁波送信部それぞれから前記レールに向けて電磁波を送信し、前記レールからの反射波に基づいて前記列車の速度を計測する列車速度計測装置」とは、その機能面に着目すると、「レール上を走行する列車に搭載され、一対の電磁波送信部それぞれから前記レールに向けて電磁波を送信し、前記レールからの反射波に基づいて速度を計測する計測装置を含む」点で共通する。
　ウ　引用発明は、「一対の速度検出器７からの検出信号は、それぞれ、一対の変換器８により速度信号に変換され、比較器９によりその差信号が出力され、この差信号により、検出速度補正回路１０においてアンテナ５から入力された番地信号に基づいて検出した移動体１の速度を補正する、移動体の速度検出装置」であって、「アンテナ５から入力された番地信号に基づいて検出した移動体１の速度を補正」して、「移動体」自体の速度を検出する「移動体の速度検出装置」であるということができ、本願発明の「列車速度計測装置」とは、移動体（本願発明の「列車」に相当。）自体の速度の計測手段は異なるものの、移動体（本願発明の「列車」に相当。）自体の速度を計測している点では共通する。
　したがって、引用発明の「移動体の速度検出装置」と本願発明の「列車速度計測装置」とは、移動体（本願発明の「列車」に相当。）自体の速度を計測している点で一致する。
　エ　引用発明の「一対の速度検出器７」が有する「発光部７ａ」は、「レール面に横方向斜めに光を照射」しており、この態様も左右方向においてレールに斜めに交差しているということができるから、本願発明１の「前記一対の電磁波送信部は、指向方向が前記列車の左右方向及び前後方向の双方において前記レールに斜めに交差し」との事項に関し、本願発明１と引用発明は、「前記一対の電磁波送信部は、指向方向が前記列車の左右方向において前記レールに斜めに交差」する点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「レール上を走行する列車に搭載され、一対の電磁波送信部それぞれから前記レールに向けて電磁波を送信し、前記レールからの反射波に基づいて速度を計測する計測装置を含むものであって、
　前記一対の電磁波送信部は、指向方向が前記列車の左右方向において前記レールに斜めに交差するよう配置される、列車速度計測装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は、レールからの反射波に基づいて「列車の」速度を計測するものであるのに対し、引用発明においては、「移動体１の速度」は、「アンテナ５から入力された番地信号に基づいて検出」されるものであって、一対の速度検出器の出力は、その差信号が前記アンテナ５から入力された番地信号に基づいて検出された移動体１の速度の補正に用いられるだけであり、引用発明は、前記レールからの反射波に基づいて「前記列車の」速度を計測する列車速度計測装置について特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、前記一対の電磁波送信部は、指向方向が前記列車の左右方向「及び前後方向の双方」において前記レールに斜めに交差するのに対し、引用発明は、「発光部７ａ」の光の照射方向が前後方向においてレールに斜めに交差していることについて特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記一対の電磁波送信部」が「前記列車の左右方向において面対称をなして１本のレールに２方向から電磁波を照射するよう配置される」ものであるのに対し、引用発明の「一対の速度検出器７」が有する「発光部７ａ」は、それぞれ、「移動体１の左側のレールに対する速度」及び「右側のレールに対する速度」を検出するべく、「左側のレール」及び「右側のレール」を照射するように配置されているものであって、本願発明１のような配置について特定がない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点３について検討すると、引用発明は、「移動体１の両側部に別個独立に設けられた一対の速度検出器７」が、それぞれ、「移動体１の左側のレールに対する速度」及び「右側のレールに対する速度」の信号を出力し、「この差信号により、検出速度補正回路１０においてアンテナ５から入力された番地信号に基づいて検出した移動体１の速度を補正する」ものであるから、引用発明において、本願発明１のごとく、一対の発光部７ａがともに「１本のレール」を照射するような配置とすることは想定されない。また、このような配置は、引用文献２、４、５にも記載されていない。
　したがって、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
２　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２は、本願発明１の「前記列車の左右方向において面対称をなして」を「前記列車の前後方向において面対称をなして」とし、その余については本願発明１と同様であるから、その一致点及び相違点は、上記１における（一致点）、（相違点１）及び（相違点２）と同様のものを含み、さらに次の（相違点４）を含む。
（相違点４）
　本願発明２は、「前記一対の電磁波送信部」が「前記列車の前後方向において面対称をなして１本のレールに２方向から電磁波を照射するよう配置される」ものであるのに対し、引用発明の「一対の速度検出器７」が有する「発光部７ａ」は、それぞれ、「移動体１の左側のレールに対する速度」及び「右側のレールに対する速度」を検出するべく、「左側のレール」及び「右側のレール」を照射するように配置されているものであって、本願発明２のような配置については特定がない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点４について判断するに、上記１の本願発明１における相違点３についての判断と同様に、引用発明において、本願発明２のごとく、一対の発光部７ａがともに「１本のレール」を照射するような配置とすることは想定されない。また、このような配置は、引用文献２、４、５にも記載されていない。
　したがって、相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明３−６について
　本願発明３−６は、本願発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。