【事件の表示】
　特願２０１５−　５４８１１「接続端子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日出願公開、特開２０１５−１４６３２２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年６月３日に出願した特願２０１１−１２５１９６号の一部を平成２７年３月１８日に新たな出願としたものであって、平成２７年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１０日に意見書が提出されたが、平成２８年７月４日付け（発送日：同年７月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし及び「本願発明４」という。）は、それぞれ出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　相手端子が接続される端子接続部と、電線が接続された電線接続部と、前記端子接続部と前記電線接続部の間を連結する首部とを備え、前記電線接続部と前記電線の接続箇所が樹脂被覆部によって被覆され、前記首部は、底面壁と前記底面壁の両側より立設された一対の側面壁とを有し、一対の前記側面壁は、互いの間隔が同じである平行壁部を有する接続端子の製造方法であって、
　前記樹脂被覆部の成型時には、前記電線が接続された前記接続端子を樹脂成型用の金型内にセットし、前記首部の一対の前記平行壁部の位置に、前記端子接続部側への樹脂の流入を阻止する前記金型の樹脂堰止め用駒部を配置すると共に、前記電線と前記接続端子をそれぞれ適正位置に保持部で保持することを特徴とする接続端子の製造方法。
【請求項２】
　請求項１記載の接続端子の製造方法であって、
　前記電線接続部に前記電線を接続する電線接続時には、前記首部の一対の前記平行壁部を適正位置に首部矯正部で矯正することを特徴とする接続端子の製造方法。
【請求項３】
　請求項２記載の接続端子の製造方法であって、
　前記首部矯正部は、一対のスリットを有し、一対の前記スリットを前記首部の一対の前記平行壁部に挿入することを特徴とする接続端子の製造方法。
【請求項４】
　請求項１〜請求項３記載のいずれかに記載の接続端子の製造方法であって、前記樹脂堰止め用駒部は、前記接続端子を適正位置に保持する保持部を兼用することを特徴とする接続端子の製造方法。」
第３．原査定の理由の概要
　本願発明１及び４は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献等１：特願２０１０−１３５０７３号(特開２０１２−００３８５６号)
・請求項　　　１
・引用文献等　１
　先願明細書には、オス端子挿入部１０（「端子接続部」相当）と、電線２が接続されたワイヤバレル１２（「電線接続部」相当）と、オス端子挿入部１０とバレル１２との間を連結する箇所（「首部」相当）とを備え、バレル１２と電線２との接続箇所がモールド部２１（「樹脂被覆部」相当）によって被覆され、前記連結箇所は、底面壁から立設された一対の側面壁を有し、側面壁同士が平行とされた端子の製造方法であって、モールド部２１の成形時に、電線２が接続された端子を金型４０、４１内にセットし、連結箇所の一対の側面壁の位置に、オス端子挿入部１０側への樹脂の流入を阻止する金型４０の流入防止壁４４（「樹脂堰止め用駒部」相当）を配置し、金型４０の凹部４２及び切込部４３（「保持部」相当）により、端子及び電線２を適正位置に保持するようにした端子製造方法の発明が記載されている（段落００４７〜００４９、図４、図７及び図８（ａ）等）。
　したがって、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　出願人は、連結箇所（「首部」相当）の側面壁が、互いの間隔が同じである平行壁部を有することが引用文献等１に記載されていないし、その図面からも読み取れないと主張する。
　しかし、当該側面壁が平行であるという事項は、図７のＡ−Ａ矢視断面、即ち、連結箇所（「首部」相当）の断面を示す図８（ａ）から明確に読み取ることができる。
・請求項　　　４
・引用文献等　１
・備考
　引用文献等１に記載された発明における流入防止壁４４（「樹脂堰止め用駒部」相当）は、凹部４２（「保持部」相当）を画定する部材であるから、当該流入防止壁４４も端子を適正位置に保持する機能を有する部材である。
第４．先願明細書の記載について
　原査定において引用された先願明細書（引用文献等１：特願２０１０−１３５０７３号（特開２０１２−００３８５６号））には、「電線端子防食構造、ワイヤハーネス、及び電線端子防食構造の生産方法」に関し、次の事項が図面（特に図４、図５、図７ないし図１１参照）と共に記載されている。
　　
（１）「【０００１】
　本発明は、主として、アルミ電線に対して、アルミ以外の金属からなる端子を接続した際に発生し得る電食を防止するための電線端子防食構造に関する。」
（２）「【０００８】
　本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、簡単な構成で異種金属接触腐食を防止できる電線端子防食構造を提供することにある。」
（３）「【００１０】
　本発明の第１の観点によれば、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導体を絶縁被覆で被覆した電線に対して、アルミニウム及びアルミニウム合金以外の金属からなる端子を接続した場合の異種金属接触腐食を防止するための電線端子防食構造であって、以下の構成の電線端子防食構造が提供される。即ち、この電線端子防食構造は、前記端子と、モールド部と、を有する。前記端子は、自身を前記導体の端部に接続するための導体接続部を有する。前記モールド部は、前記導体接続部と、前記絶縁被覆の端部と、を少なくとも覆うように形成される。そして、前記端子は、前記モールド部によって、前記絶縁被覆に対して固定される。
【００１１】
　このように、アルミとアルミ以外の金属が接触する導体接続部を、モールドによって覆うことにより、当該導体接続部に水分が侵入することを防ぐことができるので、異種金属接触腐食（電食）を防止することができる。また、モールド部は、端子を絶縁被覆に対して固定する機能も兼ねている。このように、モールド部に、導体接続部の封止と、端子の固定と、の機能を兼ねさせることにより、電線端子防食構造を全体としてコンパクトに構成することができる。」
（４）「【００２６】
　図２及び図３に示すように、電線端子防食構造２０はメス端子６を備えている。このメス端子６は、前記電線２の導体３０に対して電気的に接続されている。また、メス端子６の先端には、角筒状のオス端子挿入部（電気接続部）１０が形成されている。この角筒状のオス端子挿入部１０の内部には、後述のオス端子９を挿入可能である。また、図３に点線で示すように、オス端子挿入部１０の内部には、弾性変形可能な接触片１１が形成されている。」
（５）「【００３２】
　前述のように、電線２は、アルミニウム（又はアルミニウム合金）製の導体３０と、当該導体３０の周囲を覆った絶縁被覆３１と、を備えている。当該電線２の先端部においては、導体３０に対してメス端子６を接続するために、絶縁被覆３１の一部が除去して導体３０を露出させている。なお導体３０は、複数のアルミ線かなる撚り線であっても良いし、単線であっても良い。
【００３３】
　メス端子６は、前述のオス端子挿入部１０と、一対のワイヤバレル（導体接続部）１２と、を有している。そして、このワイヤバレル１２をかしめることにより、電線２の導体３０を圧着固定している。これにより、導体３０とメス端子６とが電気的に接続されている。なお、メス端子６は、銅（又は銅合金）からなる板材をプレス加工した後、曲げ加工して得られたものであり、オス端子挿入部１０とワイヤバレル１２は一体的に形成されている。
【００３４】
　前記モールド部２１は、このワイヤバレル１２の部分を主に覆うように形成されている。即ち、ワイヤバレル１２をかしめて導体３０を圧着している部分には、銅とアルミの異種金属接触が発生しているので、周囲に水分が存在していると電食が発生してしまう。そこで、図３及び図４に２点鎖線で示すように、ワイヤバレル１２の部分をモールド部２１によって封止することにより、前記異種金属接触部分に対して水分が外部から入りこむことを防止している。」
（６）「【００４５】
　絶縁被覆除去工程においては、電線２の端部の絶縁被覆３１を除去し、内部の導体３０を露出させる。続いて、端子接続工程において、メス端子６のワイヤバレル１２をかしめることにより、前記露出させた導体３０に対してメス端子６を接続する。
【００４６】
　続いて、端子載置工程では、導体３０に接続されたメス端子６と、絶縁被覆３１の先端部とを、下側金型４０の上に載置する。この下側金型４０及び上側金型４１は、モールド部２１を樹脂成形するための金型である。
【００４７】
　図７に示すように、下側金型４０には、オス端子挿入部１０及びワイヤバレル１２に対応した凹部４２が形成されている。この下側金型４０にメス端子６を載置する際には、図９に示すように、前記凹部４２にオス端子挿入部１０及びワイヤバレル１２を嵌め込むようにして載置する。このように下側金型４０に凹部４２が形成されているので、メス端子６を金型に設置する際の位置決めが行い易くなり、作業性が向上する。
【００４８】
　また、図８（ｂ）に示すように、下側金型４０の側面には、断面形状が略Ｕ字状の切込部４３が形成されている。メス端子６を下側金型４０に載置する際、絶縁被覆３１の残りの部分（モールドを形成しない部分）は、切込部４３の前記Ｕ字状の部分に通して、下側金型４０の外側へ出すようにして載置する（図９及び図１０（ｂ）参照）。このように、下側金型に形成されたＵ字状の切込に電線２を通すので、下側金型４０と上側金型４１とを組み合わせる際に、電線２の位置がズレて両金型４０，４１の間に挟み込まれてしまうことを防止することができる。
【００４９】
　上記のようにしてメス端子及び絶縁被覆を下側金型に載置すると、この下側金型に上側金型を組み合わせて樹脂成形を行う（モールド部形成工程）。これにより、図１１に示すように、モールド部２１が形成され、本実施形態の電線端子防食構造２０が生産される。
なお、この樹脂成形のときに、仮にオス端子挿入部１０に樹脂が流入して接触片１１等に樹脂が付着してしまうと、メス端子６の接触不良の原因となってしまう。そこで、図７及び図８（ａ）等に示すように、下側金型４０には、ワイヤバレル１２からオス端子挿入部１０に向かって樹脂が流入することを防止する流入防止壁４４が形成されている。これにより、メス端子６の接続信頼性を高めるとともに、モールド部２１によってワイヤバレル１２を確実に封止することができる。」
（７）（４）及び（５）より、メス端子６は、銅（又は銅合金）からなる板材をプレス加工した後、曲げ加工して得られたものであり、一体的に形成されたオス端子挿入部１０（電気接続部）とワイヤバレル（導体接続部）１２を有するので、オス端子挿入部１０（電気接続部）とワイヤバレル（導体接続部）１２の間は、首部で連結されていることが分かる。
　また、図３ないし図５、図７、図８（ａ）、及び図１０（ａ）の記載からみて、首部は、底面壁と前記底面壁の両側より立設された一対の側面壁とを有していることが分かる。
（８）（４）、（５）より、メス端子６にワイヤバレル（導体接続部）１２により電線２が接続されたものは、全体として接続端子を構成していることが分かる。
（９）（６）より、下側金型４０の切込部４３に電線２を載置しており、また、オス端子挿入部１０及びワイヤバレル１２に対応した凹部４２が形成されているので、切込部４３及び凹部４２は、前記電線２と前記接続端子を適正位置に保持していることが分かる。
　上記記載事項及び認定事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「オス端子９が接続されるオス端子挿入部（電気接続部）１０と、電線２が接続されたワイヤバレル（導体接続部）１２と、前記オス端子挿入部（電気接続部）１０と前記ワイヤバレル（導体接続部）１２の間を連結する首部とを備え、前記ワイヤバレル（導体接続部）１２と前記電線２の接続箇所がモールド部２１によって被覆され、前記首部は、底面壁と前記底面壁の両側より立設された一対の側面壁とを有する接続端子の製造方法であって、
　前記モールド部２１の成型時には、前記電線２が接続された前記接続端子をモールド部２１を樹脂成形するための下側金型４０及び上側金型４１内にセットし、前記首部の位置に、前記オス端子挿入部（電気接続部）１０側への樹脂の流入を防止する前記下側金型４０の流入防止壁４４を配置すると共に、前記電線２と前記接続端子をそれぞれ適正位置に切込部４３及び凹部４２で保持する接続端子の製造方法。」
第５．当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「オス端子９」は、その機能・構造からみて、本願発明１の「相手端子」に相当し、同様に、「オス端子挿入部（電気接続部）１０」は「端子接続部」に、「電線２」は「電線」に、「ワイヤバレル（導体接続部）１２」は「電線接続部」に、「モールド部２１」は「樹脂被覆部」に、「モールド部２１を樹脂成形するための下側金型４０及び上側金型４１」は、「樹脂成型用の金型」に、「流入防止壁４４」は「樹脂堰止め用駒部」に、「切込部４３及び凹部４２」は「保持部」に、それぞれ相当する。
　以上の点からみて、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有すると認められる。
［一致点］
「相手端子が接続される端子接続部と、電線が接続された電線接続部と、前記端子接続部と前記電線接続部の間を連結する首部とを備え、前記電線接続部と前記電線の接続箇所が樹脂被覆部によって被覆され、前記首部は、底面壁と前記底面壁の両側より立設された一対の側面壁とを有する接続端子の製造方法であって、
　前記樹脂被覆部の成型時には、前記電線が接続された前記接続端子を樹脂成型用の金型内にセットし、前記首部に、前記端子接続部側への樹脂の流入を阻止する前記金型の樹脂堰止め用駒部を配置すると共に、前記電線と前記接続端子をそれぞれ適正位置に保持部で保持する接続端子の製造方法。」
［相違点］
　本願発明１は、首部は、「一対の前記側面壁は、互いの間隔が同じである平行壁部を有」し、当該「一対の前記平行壁部の位置に、」「樹脂堰止め用駒部を配置」するのに対して、引用発明は、かかる構成を有するのか明らかでない点。
（２）判断
　相違点に係る本願発明１の構成に関して、本願明細書には、「しかしながら、前記従来例の接続端子１００では、首部１２０の一対の側面壁１２２が傾斜しているため、図１４（ａ）に示すように、首部１２０の所定位置より端子接続部１０１側にずれた位置に樹脂堰止め用駒部１４２がセットされると、樹脂堰止め用駒部１４２と各側面壁１２２の間に隙間ｄができ、溶融樹脂を確実に堰き止めることができない。図１４（ｂ）に示すように、首部１０４の所定位置より電線接続部１０３側にずれた位置に樹脂堰止め用駒部１４２がセットされると、樹脂堰止め用駒部１４２が各側面壁１２２の上端面に突き当たり、樹脂堰止め用駒部１４２をセットすることができない。その際に、樹脂堰止め用駒部１２２や側面壁１０４ｂが損傷等するおそれがある。従って、樹脂堰止め用駒部１４２を高精度に位置決め管理する必要があり、樹脂堰止め部１４２の位置決め管理が面倒であるという問題があった。」（段落【００１１】）、「そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、樹脂堰止め用駒部の位置決め管理が容易である接続端子の製造方法を提供することを目的とする。」（段落【００１２】）、「本発明によれば、首部は、互いの間隔が同じである一対の平行壁部を有するため、この一対の平行壁部の範囲内に樹脂堰止め用駒部を配置するため、樹脂堰止め用駒部は適正にセットされる。従って、樹脂堰止め用駒部の位置決め管理が容易である。」（段落【００１７】）と記載されている。
　これらの記載からみて、本願発明１は、従来、首部の一対の側面壁が傾斜していたため、樹脂堰止め用駒部と各側面壁の間に隙間ができ、溶融樹脂を確実に堰き止めることができない等樹脂堰止め部の位置決め管理が面倒である、との課題を解決するため、首部に互いの間隔が同じである一対の平行壁部を設けて、当該平行壁部の範囲内に樹脂堰止め用駒部を配置することにより、樹脂堰止め用駒部は適正にセットされ、樹脂堰止め用駒部の位置決め管理を容易とすることができるという効果を奏するものであると認められる。
　一方、引用発明は、前記相違点に係る本願発明１に係る構成を有するのか明らかでないので、先願明細書に記載された事項につき検討する。
　引用発明におけるメス端子６は、銅（又は銅合金）からなる板材をプレス加工した後、曲げ加工して得られたものであり、一体的に形成されたオス端子挿入部１０（電気接続部）とワイヤバレル（導体接続部）１２を有するので、オス端子挿入部１０（電気接続部）とワイヤバレル（導体接続部）１２の間は、首部で連結されている（第４．（７））。引用文献等１の図面において、この首部には符号が付されておらず、明細書にも首部の具体的な構成ついて説明した記載は見当たらない。
　首部は、銅（又は銅合金）からなる板材をプレス加工した後、曲げ加工して得られたものであり、図３ないし図５、図７、図８（ａ）、及び図１０（ａ）の記載を踏まえると、首部は、少なくとも当該板材の底面壁と前記底面壁の両側より立設された一対の側面壁とを有していることは把握可能である。　しかしながら、図８（ａ）は、金型の概略的な構成を示す図である図７のＡ−Ａ断面図であることから、図８（ａ）の記載からは、図７のＡ−Ａ線に切った面において、当該板材からなるメス端子６は、「コ字状」の断面形状をしていることが把握されるに留まり、図７及び図８（ａ）の記載から、一義的にメス端子６の一対の側面壁が、「互いの間隔が同じである平行壁部を有」していると認定することはできない。また、電線端子防食構造の側面図である図３、モールド部の内部の様子を示す斜視図である図４、モールド部の内部の様子を示す側面図である図５等他の図をみても、首部の側面壁の具体的構成は明らかではなく、少なくとも「互いの間隔が同じである平行壁部を有」していると一義的に認めることはできない。
　一方、本願明細書において従来技術として提示された「首部の一対の側面壁が傾斜」しているもの（本願明細書の段落【０００５】及び【００１１】、図１１ないし図１４））においても、首部１２０における断面は、引用発明に係る先願明細書の図８（ａ）と同様に「コ字状」の断面形状となると認められることを踏まえると、図７及び図８（ａ）の記載から、先願明細書に、首部は、「一対の前記側面壁は、互いの間隔が同じである平行壁部を有」し、当該「一対の前記平行壁部の位置に、」「樹脂堰止め用駒部を配置」する構成が記載されていると認めることはできない。また、他に先願明細書に当該構成が記載されていると認定できる記載及び示唆もない。
　さらに、前記したように、本願発明１は、相違点に係る本願発明１に係る構成により、樹脂堰止め用駒部の位置決め管理を容易とすることができるという効果を奏するものであり、相違点に係る本願発明１に係る構成が、課題解決のための具体化手段における微差であるとも認められず、当該構成が先願明細書に記載されているに等しい事項と認定することもできないので、本願発明１と引用発明は実質同一であるとも認められない。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできないので、特許法第２９条の２の規定により特許をすることができないものであるとすることはできない。
２．本願発明２ないし４について
　本願発明１を直接的に又は間接的に引用する本願発明２ないし４は、本願発明１をさらに限定したものである。第５．１．（２）のとおり、本願発明１は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできないから、本願発明２ないし４は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできないので、特許法第２９条の２の規定により特許をすることができないものであるとすることはできない。
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、先願明細書に記載された発明であるとすることはできないので、特許法第２９条の２の規定により特許をすることができないものであるとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。