Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る非接触式眼圧計は、ピストンと、前記ピストンを駆動する駆動手段と、前記ピストンの駆動により圧縮された空気を被検眼の角膜に向けて吹き付ける流体噴出手段と、前記角膜の変形状態を検出し、前記被検眼の眼圧を測定する眼圧測定手段を有し、前記ピストンが前記空気を圧縮する際の変位量を予め定められた変位量に制限するピストン変位制限手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンと、前記ピストンを駆動する駆動手段と、前記ピストンの駆動により圧縮された空気を被検眼の角膜に向けて吹き付ける流体噴出手段と、前記角膜の変形状態を検出し、前記被検眼の眼圧を測定する眼圧測定手段を有し、
前記ピストンが前記空気を圧縮する際の変位量を予め定められた変位量に制限するピストン変位制限手段を有することを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項２】
前記ピストン変位制限手段で制限される前記変位量を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の非接触式眼圧計。
【請求項３】
前記ピストン変位制限手段は、前記ピストンと前記駆動手段とのうち少なくとも一つの移動可能な範囲に設けられた部材であることを特徴とする請求項２に記載の非接触式眼圧計。
【請求項４】
前記部材は外力を加えられても動かないストッパーであり、前記変更手段は前記ストッパーの配置位置を変更することで前記ピストンの変位量を変更することを特徴とする請求項３に記載の非接触式眼圧計。
【請求項５】
前記ピストン変位制限手段は、端部がピストンに接続された紐と前記紐の繰り出し長さを変更する巻取部であることを特徴とする請求項１に記載の非接触式眼圧計。
【請求項６】
ピストン変位制限手段は、端部がピストンに接続された紐と前記紐の繰り出し長さを変更する巻取部を有し、
前記変更手段は前記巻取部によって前記紐の繰り出し長さを変更することで前記ピストンの変位量を変更することを特徴とする請求項２に記載の非接触式眼圧計。
【請求項７】
前記変更手段は、測定を可能とする眼圧値の測定範囲をもとに前記ピストンの変位量を変更することを特徴とする請求項２に記載の非接触式眼圧計。
【請求項８】
前記変更手段の測定を可能とする眼圧値の測定範囲は、前回の測定結果をもとに変更されることを特徴とする請求項７に記載の非接触式眼圧計。
【請求項９】
ピストンと、前記ピストンを駆動する駆動手段と、前記ピストンの駆動により圧縮された空気を被検眼の角膜に向けて吹き付ける流体噴出手段と、前記角膜の変形状態を検出し、前記被検眼の眼圧を測定する眼圧測定手段を有する非接触式眼圧計の制御方法において、
前記ピストンが前記空気を圧縮する際の変位量を予め決定する工程と、
決定された前記変位量に応じて前記ピストンの変位量を制限する工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記ピストンの変位量の変更は、前記ピストンと前記駆動手段とのうち少なくとも一つの移動可能な範囲に設けられた部材の配置により行なわれることを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記変位量の変更は、測定を可能とする眼圧値の測定範囲に基づいて行なわれることを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記眼圧値の測定範囲は、前回の測定結果をもとに変更されることを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月17日(2016.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも片面に、顔料と接着剤とを含有する顔料塗工層を１層以上設けた、白紙光沢度３０％以下の塗工紙であって、
前記顔料塗工層中に、アスペクト比３０〜１００の板状顔料を含み、かつ前記接着剤として澱粉類を全接着剤に対し９０重量％以上含む、塗工紙。
【請求項２】
電子写真用転写紙である、請求項１に記載の塗工紙。
【請求項３】
前記板状顔料を顔料塗工層に含まれる全顔料１００重量部に対して、６０重量部以上含有する、請求項１または２に記載の塗工紙。
【請求項４】
前記板状顔料のレーザー回折法で測定した平均粒子径が１．０μｍ〜１０．０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の塗工紙。
【請求項５】
前記顔料塗工層中の顔料１００重量部に対し、接着剤として澱粉類を３０〜５０重量部含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の塗工紙。
【請求項６】
前記澱粉類の蒸煮後の３０重量％水溶液の５０℃におけるＢ型粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜５のいずれかに記載の塗工紙。
【請求項７】
原紙上に、顔料を含有せず水溶性高分子を主成分とするクリア塗工層や表面処理剤を主成分とする塗工層を有さない、請求項１〜６のいずれかに記載の塗工紙。
【請求項８】
坪量が５０ｇ／ｍ２より大きい、請求項１〜７のいずれかに記載の塗工紙。
【請求項９】
木材パルプを主原料とする原紙の少なくとも片面に、アスペクト比３０〜１００の板状顔料および澱粉類を全接着剤に対し９０重量％以上含む接着剤とを含む塗工液をフィルム転写方式で塗工し、白紙光沢度が３０％以下になるようにカレンダー処理を行うことを含む、塗工紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、帯電制御剤、ワックス及び磁性粉を含有する磁性トナーであって、該磁性トナーの熱天秤による測定によって定められるトナーに対する磁性粉の含有比率をＸ（％）とし、該磁性トナーを、THFに溶解し濾過した溶液を紫外・可視光度分光計で
測定された該当する該帯電制御剤の添加量を表す検量線から求められる帯電制御剤の強度比をＹ（arbitrary unit）とし、該磁性トナーの示差走査熱量計による測定によって定められる６０℃から１６０℃に顕れるワックスのピーク面積をＺ（mJ/mg）とした時に、
Ｘ、Ｙ及びＺが下記式（１）を満足し、且つ該磁性トナーの表面に平均一次粒径４０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の無機微粒子を有することを特徴とするトナー。
１６０＜Ｘ・Ｚ／Ｙ＜２７０      ・・・式（１）
【請求項２】
前記無機微粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記酸化チタンがアナターゼ型であることを特徴とする請求項２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記酸化チタンが、オルガノシラン化合物を含有していることを特徴とする請求項２または３に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁性トナーと感光体と該磁性トナーを該感光体上に搬送し現像可能に備えられた現像スリーブとを有する電子写真カートリッジであって、該現像スリーブがニッケルメッキ処理をされたアルミニウム基体であることを特徴とする電子写真カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面、及び、該第１面と対向する第２面を有する第１基板、
第１基板と対向して配置され、第１基板の第２面と対向する第１面、及び、該第１面と対向する第２面を有する第２基板、並びに、
第１基板の第２面に、第２基板と離間して設けられた複数の発光部、
を備えており、
各発光部に対応して、第２基板の第２面には、発光部からの光を透過させる光透過部が設けられた光透過抑制層が形成されており、
光透過部には、反射防止層が形成されている表示装置。
【請求項２】
光透過抑制層は、反射防止機能を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
反射防止層は、光透過抑制層と第２基板の第２面との間に延在している請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
反射防止層は、光透過抑制層を覆っている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
光透過抑制層には模様が付されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
模様の形成ピッチは、発光部の配置ピッチの整数倍、等倍又は整数分の一である請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
光透過抑制層の厚さは、光透過部に近づく程、薄い請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
光透過部の外形形状を、直径Ｄ1の円形とみなし、
発光部を直径Ｄ0の円形とみなし、発光部の頂面から光透過部までの距離をＬ1とし、
発光部から、光透過部が設けられた光透過抑制層に至るまでの光路の平均屈折率をｎ1としたとき、
ｔａｎ（ｓｉｎ-1（１／ｎ1））≦（Ｄ1−Ｄ0）／（２・Ｌ1）≦２
を満足する請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
各発光部に対応して、第２基板の第１面側には、発光部からの光を透過させる第２の光透過部が設けられた光不透過層が形成されており、
第２の光透過部の面積は、光透過部の面積よりも小さい請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
第２の光透過部の外形形状を、直径Ｄ2の円形とみなし、
発光部を直径Ｄ0の円形とみなし、発光部の頂面から第２の光透過部までの距離をＬ2とし、
発光部から、第２の光透過部が設けられた光不透過層に至るまで光路の平均屈折率をｎ2としたとき、
ｔａｎ（ｓｉｎ-1（１／ｎ2））≦（Ｄ2−Ｄ0）／（２・Ｌ2）≦２
を満足する請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
第１面、及び、該第１面と対向する第２面を有する第１基板、
第１基板と対向して配置され、第１基板の第２面と対向する第１面、及び、該第１面と対向する第２面を有する第２基板、並びに、
第１基板の第２面に、第２基板と離間して設けられた複数の発光部、
を備えており、
各発光部に対応して、第２基板の第２面には、発光部からの光を透過させる第１の光透過部が設けられた光透過抑制層が形成されており、第２基板の第１面側には、発光部からの光を透過させる第２の光透過部が設けられた光不透過層が形成されており、
第２の光透過部の面積は、第１の光透過部の面積よりも小さい表示装置。
【請求項１２】
光透過抑制層は、反射防止機能を有する請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
光透過抑制層には模様が付されている請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
模様の形成ピッチは、発光部の配置ピッチの整数倍、等倍又は整数分の一である請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
光透過抑制層の厚さは、第１の光透過部に近づく程、薄い請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
第１の光透過部の外形形状を、直径Ｄ1の円形とみなし、
発光部を直径Ｄ0の円形とみなし、発光部の頂面から第１の光透過部までの距離をＬ1とし、
発光部から、光透過部が設けられた光透過抑制層に至るまでの光路の平均屈折率をｎ1としたとき、
ｔａｎ（ｓｉｎ-1（１／ｎ1））≦（Ｄ1−Ｄ0）／（２・Ｌ1）≦２
を満足する請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
第２の光透過部の外形形状を、直径Ｄ2の円形とみなし、
発光部を直径Ｄ0の円形とみなし、発光部の頂面から第２の光透過部までの距離をＬ2とし、
発光部から、第２の光透過部が設けられた光不透過層に至るまで光路の平均屈折率をｎ2としたとき、
ｔａｎ（ｓｉｎ-1（１／ｎ2））≦（Ｄ2−Ｄ0）／（２・Ｌ2）≦２
を満足する請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
発光部は、発光ダイオードから成る請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
各発光部は、一直線上に配置された複数の発光ダイオードから成る請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１９のいずれか１項に記載の表示装置が、複数、配列されて成るタイリング形式の表示装置。
【請求項２１】
タイル毎に、異なる色又は模様を施した請求項２０に記載のタイリング形式の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持体、下引き層、感光層を有する電子写真感光体において、
該下引き層が、金属酸化物粒子および下記式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014209153.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、シクロへキシル基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、またはＲｎおよびＲｎ＋１が共同してシクロヘキサン環を形成するために必要な原子団を示す。Ｒ１〜Ｒ１０の中の少なくとも１つはカルボキシル基またはヒドロキシ基である。ｎは、１〜９の整数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管等の狭隘部に進入して調査を実施する狭隘部進入調査装置であって、
その先端部分から順に、調査に用いる撮像手段と、該撮像手段に接続され前記配管の径方向への伸縮により固定するための前方固定手段と、該前方固定手段に接続され長さを可変にできる距離調整手段と、該距離調整手段に接続され前記配管の径方向への伸縮により固定するための後方固定手段と、該後方固定手段と接続され前記前方固定手段および前記距離調整手段および前記後方固定手段を制御するコントローラとから構成され、
前記コントローラは、前記前方固定手段と前記後方固定手段のいずれか一方を伸縮により前記配管に固定したときに他方を収縮状態とするとともに、伸縮させる前方及び後方の固定手段を交互に切り替え、かつ切り替えの前後において前記距離調整手段により前記前方及び後方の固定手段の間の距離を可変にすることを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記前方固定手段および後方固定手段は、空気圧により体積変化をさせるバルーンであり、前記コントローラは、前記前方固定手段および後方固定手段のいずれか一方に空気を供給するときに他方の空気を排気することを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記距離調整手段は、ワイヤを内包するワイヤ外皮を備え、前記前方固定手段に固定した前記ワイヤと、前記後方固定手段に固定した前記ワイヤ外皮との相対位置を変えることにより長さを調整することを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記距離調整手段は、柔軟なボールネジと、前記後方固定手段内に設置したナットと、前記ボールネジを回転させるモータを備え、前記ボールネジを回転させることで、前記前方固定手段と前記後方固定手段の相対位置を変更することを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記コントローラは、前記前方固定手段および前記後方固定手段に圧縮空気を供給する加圧手段の圧力を監視する圧力監視手段と、前記モータの電流を監視する距離調整監視手段と、それらの出力から前記前方固定手段、前記後方固定手段、前記距離調整手段の動作を制御する制御処理手段を備えることを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記コントローラは、前記距離調整手段により前記前方及び後方の固定手段の間の距離を可変にするときに、切り替えの前後の一方において距離を短くし、他方において距離を長くすることを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の狭隘部進入調査装置であって、
その先端部分に、作業ツールを有する作業ヘッドを備えており、前記撮像手段により確認した配管内状況に応じて前記作業ヘッドに備えた前記作業ツールにより進路確保のための作業を実行することを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項８】
請求項７に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記作業ヘッドに備えられた前記作業ツールは、前記配管の一部を切断するための切断手段を含むことを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記作業ヘッドに備えられた前記作業ツールは、前記配管の一部を埋めるための閉止手段を含むことを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記作業ツールは複数種類のものがあり、前記撮像手段により確認した配管内状況に応じて使用する前記作業ツールが前記作業ヘッドに搭載されていないとき、前記前方固定手段と前記後方固定手段を用いて前記配管入口に戻り、前記作業ツール変更後に再度前記配管に進入するようにされたことを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記前方固定手段と前記後方固定手段は、ウォームギアと、ウォームギアに直交するボールネジを備え、モータによるウォームギアの回転をボールネジの直線移動に変換し、ボールネジ端部が配管径方向に移動して、配管内面に突っ張り力を作用させたものであることを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記作業ツールが前記配管の一部を切断するための切断手段であるとき、該切断手段はレーザ光を用いたレーザ加工手段であることを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の狭隘部進入調査装置であって、
前記作業ツールが前記配管の一部を切断するための切断手段であるとき、該切断手段は回転可能に設置された砥石を用いた切削加工手段であることを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【請求項１４】
配管等の狭隘部に進入して調査を実施する狭隘部進入調査装置であって、その先端部分から順に、配管径を拡張する拡管手段と、調査に用いる撮像手段と、撮像手段に接続され伸縮により配管に固定するための前方固定手段と、前方固定手段に接続され長さを可変にできる距離調整手段と、距離調整手段に接続され伸縮により配管に固定するための後方固定手段と、後方固定手段と接続され前方固定手段および距離調整手段および後方固定手段を制御するコントローラとから構成され、コントローラは、前方固定手段と後方固定手段のいずれか一方を伸縮により配管に固定し、伸縮させる前方及び後方の固定手段を交互に切り替え、かつ切り替えの前後において距離調整手段により前方及び後方の固定手段の間の距離を可変にするとともに、進入困難箇所において前記配管径を拡張する拡管手段により進路を確保することを特徴とする狭隘部進入調査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、表枠体６ａにおける角部以外の後枠体平坦面止水部材１１ａは、図７Ｂに示したように、後枠体平坦面７ｂと表枠体６ａとの間に配置されている。つまり、後枠体平坦面７ｂと後枠体表面７ａとの間にも、上述の角部と同様に溝部６ｉを備え、この溝部６ｉに後枠体平坦面止水部材１１ａおよび外周部６ｈが挿入される。また、裏枠体６ｂにおける角部以外の後枠体平坦面止水部材１１ａ’は、同様に、後枠体平坦面７ｂ’と裏枠体６ｂとの間それぞれに配置されている。したがって、表枠体６ａは、後枠体平坦面７ｂに対して止水されている。また、裏枠体６ｂは、後枠体平坦面７ｂ’に対して止水されている。また、右枠体６ｃが回路基板１５等を介して対向する左枠体６ｄ側における前枠体６ｅおよび後枠体６ｆも、上述と同様の構成を備え、止水することができる。また、表枠体６ａおよび裏枠体６ｂに段差部を配置する構成で、表枠体６ａおよび裏枠体６ｂの曲げ方向に対する耐性を備えさせることができ、機械的強度を向上させられる。なお、実施の形態１で述べたように、リブ同士の差し込みおよび溝部６ｉへの挿入で組み立てられるため、止水部材を省略することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマー回路と、
タイマー回路に電気的に接続する第１レジスタと、
第２レジスタを有するＣＰＵと、
コントローラと、
前記タイマー回路、前記第１レジスタ、前記ＣＰＵ、前記第２レジスタ、又は前記コントローラへの電源供給及び電源遮断の機能を有するパワーゲートユニットと、を有し、
動作モードとして、第１乃至第３の動作モードを有し、
前記第１の動作モードは、前記タイマー回路、前記第１レジスタ、前記ＣＰＵ、前記第２レジスタ、及び前記コントローラが、アクティブな状態であり、
前記第２の動作モードは、前記タイマー回路、前記第１レジスタ、及び前記コントローラが、アクティブな状態であり、
前記第３の動作モードは、前記コントローラが、アクティブな状態であり、
前記ＣＰＵの命令により、前記第１の動作モードから前記第２又は第３の動作モードへ移行し、
前記タイマー回路が出力する第１の割り込み信号が前記コントローラへ入力されることにより、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行し、
外部からの第２の割り込み信号が前記コントローラへ入力されることにより、前記第３の動作モードから前記第１の動作モードへ移行し、
前記第１レジスタと前記第２レジスタとは、それぞれ、揮発性の第１メモリと、第１のトランジスタを有する第２のメモリと、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル形成領域は酸化物半導体層を有するマイクロコントローラ。
【請求項２】
請求項１において、
Ｉ／Ｏポートと、
前記Ｉ／Ｏポートと電気的に接続する第３レジスタと、
コンパレータと、
前記コンパレータと電気的に接続する第４レジスタと、を有し、
前記Ｉ／Ｏポートと、前記第３レジスタと、前記コンパレータと、前記第４レジスタは、前記第１の動作モードではアクティブな状態であり、前記第２及び前記第３の動作モードでは非アクティブな状態であるマイクロコントローラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
割り込みコントローラと、
前記割り込みコントローラと電気的に接続する第５レジスタと、を有し、
前記割り込みコントローラと前記第５レジスタとは、前記第１の動作モードではアクティブな状態であり、前記第２及び前記第３の動作モードでは非アクティブな状態であるマイクロコントローラ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記タイマー回路は、所定の時間間隔で前記第１の割り込み信号を出力する機能を有するマイクロコントローラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の動作モードから前記第２又は前記第３の動作モードに移行する前に、前記第１メモリから前記第２メモリへ、データを退避するマイクロコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
情報を表示する表示部を有し、前記表示部が第１位置と第２位置との間で反転する第２筐体と、
前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する連結部と、
前記第１位置に位置する前記表示部が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第１姿勢、
前記表示部が前記第１位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第２姿勢、
前記表示部が前記第２位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第３姿勢、
及び、前記第２位置に位置する前記表示部の反対側の部分が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部の検出結果に応じて、前記表示部の表示状態を制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられた入力部と、
前記姿勢検出部の検出結果に応じて、前記入力部の入力機能を制御する入力制御部と、
を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置を制御する制御装置を更に備え、
前記制御装置は、前記姿勢検出部が前記第４姿勢を検出した場合の前記情報処理装置の制御を、前記姿勢検出部が前記第１姿勢、前記第２姿勢、前記第３姿勢を検出した場合の前記情報処理装置の制御よりも制限する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記姿勢検出部は、前記第３姿勢と前記第４姿勢の間で前記第２筐体が回動中の状態である第５姿勢を更に検出する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記姿勢検出部は、前記第５姿勢から前記第３姿勢への遷移移行を検出してから確定する迄に遅延時間を有する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記姿勢検出部は、
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、磁界を発生する２つの磁石と、
前記２つの磁石の各々に対応して設けられ、前記磁界を検出する２つの検出センサと、を有し、
前記２つの検出センサの検出結果を組み合わせて、姿勢を検出する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記姿勢検出部は、
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、磁界を発生する３つの磁石と、
前記３つの磁石の各々に対応して設けられ、前記磁界を検出する３つの検出センサと、を有し、
前記３つの検出センサの検出結果を組み合わせて、姿勢を検出する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記表示部の表示状態として表示向きを制御する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記第４姿勢の際に、前記表示向きの自動回転が設定されている場合には、前記表示部の傾きに応じて前記表示向きを回転させ、
前記第４姿勢の際の前記表示向きを記憶する記憶部を更に備える、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記表示向きの自動回転が設定されていない場合には、前記表示部の表示向きを固定させる、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１筐体に対して回動可能に連結された第２筐体に設けられ第１位置と第２位置との間で反転する表示部が、前記第１位置に位置する状態で前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第１姿勢、
前記表示部が前記第１位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第２姿勢、
前記表示部が前記第２位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第３姿勢、
及び、前記第２位置に位置する前記表示部の反対側の部分が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出することと、
前記姿勢の検出結果に応じて、前記表示部の表示状態をプロセッサにより制御することと、
を有する、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図３１は、第２の実施形態に係る電子機器２００の５つの姿勢間の遷移例を示す図である。電子機器２００の表示側筐体２１０は、情報を表示する表示部２１２を有し、連結部であるヒンジ機構部２３０、２４０を介して本体側筐体２２０に対して回動する。また、第２の実施形態でも、表示側筐体２１０は、ヒンジ機構部２３０、２４０に連結された第１支持部２１５と、表示部２１２を支持する第２支持部２１６と、第１支持部２１５と第２支持部２１６を連結する連結屈曲部２１７と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（２−５．まとめ）
上述したように、姿勢検出部２８０は、第１姿勢Ｐ１〜第４姿勢Ｐ４のいずれかの姿勢を検出する。そして、表示制御部２７２は、検出した電子機器２００の姿勢に応じて、表示部２１２の表示形態を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームアプリにおける所定リワードの取得に関するパラメータを記憶する手段と、
端末装置のブラウザアプリからアクセスを受けたことに基づき、前記パラメータを伴って前記ゲームアプリを起動する、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいて前記所定リワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
サーバ装置を構成するコンピュータを、
ゲームアプリにおける所定リワードの取得に関するパラメータを記憶する手段、
端末装置のブラウザアプリからアクセスを受けたことに基づき、前記パラメータを伴って前記ゲームアプリを起動する、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいて前記所定リワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段、
として機能させるサーバプログラム。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置及びサーバプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、ゲームアプリにおける所定リワードの取得に関するパラメータを記憶する手段と、端末装置のブラウザアプリからアクセスを受けたことに基づき、前記パラメータを伴って前記ゲームアプリを起動する、当該ゲームアプリが前記パラメータに基づいて前記所定リワードを取得する処理の起点となる動作の記述が対応付けられたページデータを生成し、前記端末装置に返送する手段とを備えるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンタカー管理システムおよび方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタカーサービスに係る車両の運用を管理するレンタカー管理システムであって、
前記車両に搭載され、当該車両の現在位置を測定する車載端末と、
通信ネットワークを通じて前記車載端末とデータの送受信が可能な管理サーバと、
を有し、
前記管理サーバは、前記車載端末により測定された前記車両の現在位置と、設定された目的地と、に基づく、前記目的地への到着予定時刻を取得し、
前記管理サーバは、前記目的地にて前記到着予定時刻以降に前記車両を貸渡すことについての予約を設定する、
レンタカー管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、利用者が希望する貸渡し希望場所に貸渡すことのできる車両が無く、車両が返却される予定もないとき、前記貸渡し希望場所での車両の貸渡しについて車両を割り当てない事前予約を設定し、貸出中の車両の利用者の移動端末で前記貸渡し希望場所が目的地として設定され、前記到着予定時刻が算出されると、前記貸出中の車両を割り当てて、前記貸渡し希望場所にて前記到着予定時刻以降に前記貸出中の車両を貸し渡すことについて、前記事前予約に基づく予約を設定する、
請求項１に記載のレンタカー管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、新たに車両を借りようとする利用者の移動端末から貸渡し希望場所を指定した要求を受信して前記事前予約を設定し、貸出中の車両について前記貸渡し希望場所が目的地として設定されて前記到着予定時刻が算出されると、前記新たに車両を借りようとする利用者の移動端末に通知して該利用者に予約確定の確認を促し、該利用者が前記予約確定の確認を入力すると、前記事前予約に基づく前記予約を確定する、
請求項２に記載のレンタカー管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記貸出中の車両の利用者が前記目的地を設定するとき、前記移動端末に、地図上に前記貸渡し希望場所を返却の候補地として選択可能に提示させる、
請求項２に記載のレンタカー管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、各利用者へのポイント付与を管理し、前記貸出中の車両の利用者が前記候補地として提示された前記貸渡し希望場所を前記目的地として設定した場合に該利用者にポイントを付与する、
請求項４に記載のレンタカー管理システム。
【請求項６】
前記車載端末は、近距離無線通信により利用者の識別情報を受信し、該識別情報に基づいて、該車載端末が搭載された車両のドアロックを制御する、請求項１に記載のレンタカー管理システム。
【請求項７】
前記車載端末は、前記近距離無線通信により受信した前記識別情報に基づいて、該車載端末が搭載された前記車両のエンジン始動を制御する、請求項６に記載のレンタカー管理システム。
【請求項８】
レンタカーサービスに係る車両に搭載され、当該車両の現在位置を測定する車載端末と、通信ネットワークを通じて前記車載端末とデータの送受信が可能な管理サーバと、を有するレンタカー管理システムを用い、前記レンタカーサービスに係る車両の運用を管理するレンタカー管理方法であって、
前記管理サーバが、前記車載端末により測定された前記車両の現在位置と、設定された目的地と、に基づく、前記目的地への到着予定時刻を取得し、
前記管理サーバが、前記目的地にて前記到着予定時刻以降に前記車両を貸渡すことについての予約を設定する、
レンタカー管理方法。
【請求項９】
前記管理サーバは、利用者が希望する貸渡し希望場所に貸渡すことのできる車両が無く、車両が返却される予定もないとき、前記貸渡し希望場所での車両の貸渡しについて車両を割り当てない事前予約を設定し、貸出中の車両の利用者の移動端末で前記貸渡し希望場所が目的地として設定され、前記到着予定時刻が算出されると、前記貸出中の車両を割り当てて、前記貸渡し希望場所にて前記到着予定時刻以降に前記貸出中の車両を貸し渡すことについて、前記事前予約に基づく予約を設定する、
請求項８に記載のレンタカー管理方法。
【請求項１０】
前記管理サーバは、新たに車両を借りようとする利用者の移動端末から貸渡し希望場所を指定した要求を受信して前記事前予約を設定し、貸出中の車両について前記貸渡し希望場所が目的地として設定されて前記到着予定時刻が算出されると、前記新たに車両を借りようとする利用者の移動端末に通知して該利用者に予約確定の確認を促し、該利用者が前記予約確定の確認を入力すると、前記事前予約に基づく前記予約を確定する、
請求項９に記載のレンタカー管理方法。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記貸出中の車両の利用者が前記目的地を設定するとき、前記移動端末に、地図上に前記貸渡し希望場所を返却の候補地として選択可能に提示させる、
請求項９に記載のレンタカー管理方法。
【請求項１２】
前記管理サーバは、各利用者へのポイント付与を管理し、前記貸出中の車両の利用者が前記候補地として提示された前記貸渡し希望場所を前記目的地として設定した場合に該利用者にポイントを付与する、
請求項１１に記載のレンタカー管理方法。
【請求項１３】
前記車載端末は、近距離無線通信により利用者の識別情報を受信し、該識別情報に基づいて、該車載端末が搭載された車両のドアロックを制御する、請求項８に記載のレンタカー管理方法。
【請求項１４】
前記車載端末は、前記近距離無線通信により受信した前記識別情報に基づいて、該車載端末が搭載された前記車両のエンジン始動を制御する、請求項１３に記載のレンタカー管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】断熱構造体、加熱装置、基板処理装置および半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成された側壁部を有し、前記側壁部が複数層構造に形成されている断熱構造体であって、
前記側壁部の外側に配置された側壁外層の上部に設けられた冷却ガス供給口と、
前記側壁部の内側に配置された側壁内層と前記側壁外層との間に設けられる冷却ガス通路と、
前記側壁内層の内側に設けられる空間と、
前記冷却ガス通路から前記空間へ冷却ガスを吹出すように、前記側壁内層に設けられた複数の吹出し孔と、
前記冷却ガス供給口と前記冷却ガス通路に連設されるバッファエリアと、
前記バッファエリアと前記冷却ガス通路の境界面の断面積を小さくする絞り部と、
を有する断熱構造体。
【請求項２】
前記絞り部は、第１の絞り部と第２の絞り部をさらに有し、
前記第１の絞り部は、一番上に配置された前記吹出孔よりも上側に設けられ、
前記第２の絞り部は、一番下に配置された前記吹出孔よりも下側に設けられる請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
円筒形状に形成された側壁部を有し、前記側壁部が複数層構造に形成されている断熱構造体であって、
前記側壁部の外側に配置された側壁外層の上部に設けられた冷却ガス供給口と、
前記側壁部の内側に配置された側壁内層と前記側壁外層との間に設けられる冷却ガス通路と、
前記側壁部の外側に配置された側壁外層の下部に設けられる冷却ガス排出口と、
前記冷却ガス通路の両端に設けられるバッファエリアと、
前記バッファエリアと前記冷却ガス通路の境界に設けられる境界面の断面積をそれぞれ小さくする絞り部と、
を有する断熱構造体。
【請求項４】
前記側壁外層と前記側壁内層との間に複数の区画壁が円周方向に沿って設けられ、該複
数の区画壁によって複数に区画された複数の冷却ガス通路の断面積を小さくする請求項３に記載の断熱構造体。
【請求項５】
前記絞り部のそれぞれの断面積は、前記冷却ガス通路それぞれの断面積よりも小さく形
成される請求項３又は請求項４に記載の断熱構造体。
【請求項６】
前記絞り部は、上下方向に少なくとも２つ設けられる請求項３から５のいずれか１つに記載の断熱構造体。
【請求項７】
請求項２に記載の断熱構造体と、発熱部と、有する加熱装置。
【請求項８】
請求項７に記載の加熱装置を有する基板処理装置。
【請求項９】
基板を反応管内に搬入するステップと、
前記反応管内の基板を処理するステップと、
前記処理後、円筒形状で複数層構造に形成された側壁部を有する断熱構造体の前記側壁部の外側に配置された側壁外層の上部に設けられる冷却ガス供給口から供給される冷却ガスを、前記側壁部の内側に配置された側壁内層と前記側壁外層との間に設けられる冷却ガス通路と、前記冷却ガス供給口と前記冷却ガス通路に連設されるバッファエリアと、前記バッファエリアと前記冷却ガス通路の境界に設けられる境界面の断面積を小さくする絞り部と、をそれぞれ介して、前記側壁内層の内側に設けられる空間へ複数の吹出孔から吹出させることで前記空間内に配置された前記反応管を冷却するステップと、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
基板を反応管内に搬入するステップと、
前記反応管内の基板を処理するステップと、
前記処理後、円筒形状で複数層構造に形成された側壁部を有する断熱構造体の前記側壁部の外側に配置された側壁外層の上部に設けられる冷却ガス供給口から供給される冷却ガスを、前記側壁部の内側に配置された側壁内層と前記側壁外層との間に設けられる冷却ガス通路と、前記冷却ガス通路の両端に設けられるバッファエリアと、前記バッファエリアと前記冷却ガス通路の境界に設けられる境界面をそれぞれ小さくする絞り部と、をそれぞれ介して、前記側壁外層の下部に設けられる冷却ガス排出口から排気させるステップと、
を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子、
発光素子をモールドしたモールド部、並びに、
モールド部の下面から突出し、発光素子に電気的に接続されたパッド部、
を備えた発光素子組立体であって、
パッド部には、モールド部側に突起した補強部が形成されている発光素子組立体。
【請求項２】
補強部は金属層から構成されている請求項１に記載の発光素子組立体。
【請求項３】
金属層はパッド部上に延在している請求項２に記載の発光素子組立体。
【請求項４】
補強部は、モールド部に向かって突起している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光素子組立体。
【請求項５】
パッド部は、少なくともモールド部の下面の四隅から突出している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光素子組立体。
【請求項６】
発光素子、
発光素子をモールドしたモールド部、並びに、
モールド部の下面から突出し、発光素子に電気的に接続されたパッド部、
を備えた発光素子組立体であって、
パッド部上には、モールド部から延在したモールド部延在部から成る補強部が形成されている発光素子組立体。
【請求項７】
発光素子、
発光素子をモールドしたモールド部、並びに、
モールド部の下面から突出し、発光素子に電気的に接続されたパッド部、
を備えた発光素子組立体が、複数、２次元マトリクス状に配列されて成る表示装置であって、
複数の発光素子組立体の内の少なくとも１つの発光素子組立体を構成するパッド部には、モールド部側に突起した補強部が形成されている表示装置。
【請求項８】
発光素子、
発光素子をモールドしたモールド部、並びに、
モールド部の下面から突出し、発光素子に電気的に接続されたパッド部、
を備えた発光素子組立体が、複数、２次元マトリクス状に配列されて成る表示装置であって、
複数の発光素子組立体の内の少なくとも１つの発光素子組立体を構成するパッド部上には、モールド部から延在したモールド部延在部から成る補強部が形成されている表示装置。
【請求項９】
発光素子、
発光素子をモールドしたモールド部、並びに、
モールド部の下面から突出し、発光素子に電気的に接続されたパッド部、
を備えており、
パッド部には、モールド部側に突起した金属層から成る補強部が形成されている発光素子組立体の製造方法であって、
パッド部に凸部を形成した後、パッド部及び凸部上に金属層を形成する補強部形成工程を含む発光素子組立体の製造方法。
【請求項１０】
金属層は、下地層の形成、及び、下地層上での金属層のメッキ法に基づき得られ、又は、リフトオフ法に基づき得られ、又は、物理的気相成長法や化学的気相成長法とエッチング技術との組合せに基づき得られる請求項９に記載の発光素子組立体の製造方法。
【請求項１１】
金属層はパッド部上に延在している請求項９又は請求項１０に記載の発光素子組立体の製造方法。
【請求項１２】
補強部は、モールド部に向かって突起している請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の発光素子組立体の製造方法。
【請求項１３】
パッド部は、少なくともモールド部の下面の四隅から突出している請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の発光素子組立体の製造方法。
【請求項１４】
発光素子、
発光素子をモールドしたモールド部、並びに、
モールド部の下面から突出し、発光素子に電気的に接続されたパッド部、
を備えている発光素子組立体の製造方法であって、
パッド部上に、モールド部から延在したモールド部延在部から成る補強部を形成する発光素子組立体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記統制局に接続された複数の基地局を備え、
前記統制局は、前記第１の障害情報を受信すると、前記第１の障害情報を送信した障害基地局以外の他の基地局に、第３の障害情報を送信し、
前記他の基地局は、前記統制局から前記第３の障害情報を受信すると、前記第３の障害情報に基づいて前記第２の障害情報を無線送信することを特徴とする、無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
側壁には、前記相手側コネクタを係止させる係止部が設けられており、
前記側壁と前記端子支持部の内径側の側縁とを接続する接続梁を、前記側壁よりも薄肉で形成して前記切欠き内に設けると共に、前記接続梁の前記端子支持部との接続部に、前記隙間が前記コネクタカバー内に向かうに連れて広がる向きのテーパ部を設けたことを特徴とする請求項２に記載のモータにおけるカバー構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記コネクタカバーにおいて前記開口は、前記開口部の径方向外側で開口しており、
前記周壁と前記コネクタカバーと前記キャップとにより、前記駆動コイルと前記コイル端子と前記コネクタ端子と前記接続部材の径方向外側が覆われていることを特徴とする請求項５に記載のモータにおけるカバー構造。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の第一の態様は、超音波測定装置であって、超音波トランスデューサーデバイスと、前記超音波トランスデューサーデバイスのうちの第一の個数のチャンネルから対象物に対して所定の波長の超音波を送信する送信処理部と、通常モードか、低消費電力モードかを示す情報を取得し、前記通常モードを示す情報が取得されたときは前記送信した超音波に対する超音波エコーの受信波を前記第一の個数のチャンネルから取得し、前記低消費電力モードを示す情報が取得されたときは前記送信した超音波に対する超音波エコーの受信波を前記第一の個数より少ない第二の個数のチャンネルから取得するように使用するチャンネルを選択するチャンネル選択部と、前記第一の個数のチャンネル又は前記第二の個数のチャンネルから取得された前記送信した超音波に対する超音波エコーの受信波を受信処理し、当該受信処理した各チャンネルの受信信号を出力する受信処理部と、前記通常モードを示す情報が取得されたときは、前記受信処理部から出力された各チャンネルの受信信号を予め算出していた重みで加算し、前記低消費電力モードを示す情報が取得されたときは前記受信処理部から出力された各チャンネルの受信信号を当該受信信号に応じた重みで加算し、当該加算された受信信号に基づいて画像生成を行う画像処理部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を解決するための本発明の第三の態様は、超音波測定方法であって、超音波トランスデューサーデバイスのうちの第一の個数のチャンネルから対象物に対して所定の波長の超音波を送信するステップと、通常モードか、低消費電力モードかを示す情報を取得し、前記通常モードを示す情報が取得されたときは前記送信した超音波に対する超音波エコーを前記第一の個数のチャンネルから取得し、前記低消費電力モードを示す情報が取得されたときは前記送信した超音波に対する超音波エコーを前記第一の個数より少ない第二の個数のチャンネルから取得するように使用するチャンネルを選択するステップと、前記第一の個数のチャンネル又は前記第二の個数のチャンネルから取得された前記送信した超音波に対する超音波エコーを受信処理し、当該受信処理した各チャンネルの受信信号を出力するステップと、前記通常モードを示す情報が取得されたときは、出力された各チャンネルの受信信号を予め算出していた重みで加算し、前記低消費電力モードを示す情報が取得されたときは、出力された各チャンネルの受信信号を当該受信信号に応じた重みで加算し、当該加算された受信信号に基づいて画像生成を行うステップと、を有することを特徴とする。これにより、低消費電力と高分解能とを両立することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に、超音波トランスデューサーデバイス１１の超音波トランスデューサー素子１２の溝成例を示す。図２（Ａ）は、基板（シリコン基板）６０に形成された超音波トランスデューサー素子１２の、素子形成面側の基板６０に垂直な方向から見た平面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ’に沿った断面を示す断面図である。図２（Ｃ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ’に沿った断面を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして図４（Ａ）の超音波トランスデューサー素子群ＵＧが、超音波トランスデューサーデバイスの１チャンネルを構成する。即ち、駆動電極線ＤＬが１チャンネルの駆動電極線に相当し、送信回路からの１チャンネルの送信信号は駆動電極線ＤＬに入力される。また超音波トランスデューサ―素子群ＵＧの１チャンネルの受信信号は駆動電極線ＤＬから出力される。なお、１チャンネルを構成する素子列数は図４（Ａ）に示すような４列には限定されず、４列よりも少なくてもよいし、４列よりも多くてもよい。例えば図４（Ｂ）に示すように、素子列数は１列であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
受信処理部１２０は、超音波プローブ１０で受信された送信した超音波に対する超音波エコーの受信波（以下、受信波という）を取得して受信処理を行う。受信処理部１２０は、受信回路１２１と、フィルター回路１２３と、メモリー１２５とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
受信フォーカス処理部１３２は、受信波のフォーカシング処理を行う。具体的には、受信フォーカス処理部１３２は、各チャンネルで受信した信号の位相がそろうように、各チャンネルで受信した信号にディレイ時間（遅延時間）Ｄｍを与え、ディレイ時間後における各チャンネルの出力信号を算出する。ある反射体からの反射波は球面状に広がるため、受信回路１２１、各振動子に到達する時間が同じになるように遅延時間を与え、遅延時間を考慮して反射波を加算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
数式（８）、（９）においてｚ［ｎ］の分散を最小化するようなウェイトを算出するため、数式（１０）、（１１）に示すような条件付き最小化問題を解くと、数式（１２）に示すようにウェイトが求められる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１２（Ｂ）は、図１４における周波数が２．５ＭＨｚ以上の場合を示す図である。周波数が高い場合は、素子ピッチが変わらないように、一部のチャンネルを選択する。図１２（Ｂ）においては、チャンネル選択部１７０は、使用開口の中央部に位置する一部のチャンネル（例えば４個）を使用するチャンネルとして選択する。なお、使用開口の中央部に位置する素子を選択することは必須ではなく、使用開口の端に位置するチャンネルを選択してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
図１３（Ｂ）は、図１４における周波数が２．５ＭＨｚ未満の場合を示す図である。グレーティングローブの出現は、送信波の波長λ（音速／周波数）と素子ピッチで決まる。一般的に、１８０度の範囲に超音波を送受信した場合には、素子ピッチがλ／２より小さければグレーティングローブは抑えられる。したがって、チャンネル選択部１７０は、周波数が低い場合は、選択されたチャンネル間の間隔がλ／２より小さいという条件を満たす最大の値となるように使用するチャンネルを選択する。図１３（Ｂ）においては、使用するチャンネルが１個おきに選択されている。