【事件の表示】
　特許第４０４４５９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４０４４５９８号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成１７年６月３０日（優先権主張平成１６年７月１４日）を国際出願日として出願され、平成１９年１１月２２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　本件特許については、平成２７年３月２８日に別件訂正審判（訂正２０１５−３９００２７号）が請求され、同年４月２３日付けで訂正を認める旨の審決がなされた。その後、本件特許について、平成２８年１１月１６日に本件訂正審判（訂正２０１６−３９０１５０号）が請求され、同年１２月２６日に手続補正書が提出され、これに対して、平成２９年１月２４日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、同年２月１日に手続補正書が提出されたものである。
第２　本件審判請求の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４０４４５９８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正（以下「本件訂正」という。）することを認める、との審決を求めるものである。
　なお、本件審判請求書の請求の趣旨欄には「請求ごと又は一群の請求ごとに」と記載されており、当該記載中、「請求ごと」は、訂正後の請求項２についての訂正に対応する部分であり、「一群の請求ごと」は、訂正後の請求項１並びに同請求項を引用する請求項３及び４についての訂正に対応する部分であるところ、後者に係る訂正事項については、平成２８年１２月２６日の手続補正による補正により削除された。
第３　平成２８年１２月２６日の手続補正による補正の適否
　平成２８年１２月２６日の手続補正による補正（以下「本件補正１」という。）は、上記第２のとおり、訂正後の請求項１並びに同請求項を引用する請求項３及び４についての訂正事項を削除するものである。
　したがって、本件補正１は請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
第４　訂正拒絶理由の概要
　平成２９年１月２４日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は以下のとおりである。
１　理由１
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではない。
２　理由２
　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであって、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。
３　理由３
　本件訂正後の請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえず、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の要件を満たすものとはいえない。
第５　平成２９年２月１日の手続補正による補正の適否
１　平成２９年２月１日の手続補正による補正（以下「本件補正２」という。）の内容
　本件補正２の内容は次のとおりである。
　本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２（本件補正１による補正はなされていない。）に
「【請求項２】
装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、
前記ホルダーが、１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設け、前記鰐口クリップの内部に設けた吸着部材が前記１対の顎部材のいずれか一方に固定さ
れている
あるいは、前記ホルダーが、
ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した
かつ、嵌入するホルダー受けの吸着部材とネック部は、鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材間以下の大きさであり、
材を支
　とあるのを、
「【請求項２】
装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、
前記ホルダーが、１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設け、前記鰐口クリップの内部に設けた吸着部材が前記１対の顎部材のいずれか一方に固定さ
れている
あるいは、
装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、
前記ホルダーが、
ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した
かつ、嵌入するホルダー受けのネック部は、鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材の先端の止め部と止め部の間以下の大きさであり、かつ、ホルダー受けの吸着部材は、鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材の止め部より後部の顎部材間以下の大きさであり、
材を支
と補正するものである。
２　本件補正２に対する当審の判断
　本件補正２は、本件補正２前の請求項２の「あるいは、前記ホルダーが・・・装飾品鎖状端部の留め具。」の部分について、「あるいは、」と「前記ホルダー」の間に、「装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、」という技術事項を追加するものである。
　また、本件補正２は、上記部分における「嵌入するホルダー受けの吸着部材とネック部は、鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材間以下の大きさであり」の技術事項について、「ネック部」は「鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材の先端の止め部と止め部の間以下の大きさであり」と変更し、「吸着部材」は「鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材の止め部より後部の顎部材間以下の大きさであり」と変更するものである。
　上記の本件補正２の内容のうち、少なくとも、ネック部と吸着部材の大きさについては、本件補正２前に共に「顎部材間以下の大きさ」であったものが、それぞれ「顎部材の先端の止め部と止め部の間以下の大きさ」、「顎部材の止め部より後部の顎部材間以下の大きさ」に変更され、その実質的内容が変更されている。
　そうすると、本件補正２は、軽微な瑕疵の補正等の微修正に止まるものとはいえず、訂正事項の同一性を失わせるものである。また、本件補正２は、訂正事項の削除でもない。
　したがって、本件補正２は請求の要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正２は認められない。
第６　本件審判請求に対する当審の判断
１　訂正内容
　上記第５に示したとおり、本件補正２は認められないから、本件訂正の内容は、本件審判請求書（本件補正１により補正）に添付された訂正特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、以下のとおりである。
　請求項２に
「【請求項２】
装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、
前記ホルダーが１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設け、前記鰐口クリップの内部に設けた吸着部材が前記１対の顎部材のいずれか一方に固定され、あるいはこの吸着部材を支持する支持部材が前記１対の顎部材を軸支する支軸によって支持されている装飾品鎖状端部の留め具。」
　とあるのを、
「【請求項２】
装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、
前記ホルダーが、１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設け、前記鰐口クリップの内部に設けた吸着部材が前記１対の顎部材のいずれか一方に固定さ
れている
あるいは、前記ホルダーが、
ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した
かつ、嵌入するホルダー受けの吸着部材とネック部は、鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材間以下の大きさであり、
材を支
と訂正するものである（以下「本件訂正事項」という。）。
２　当審の判断
（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正事項による訂正たる本件訂正は、本件訂正前の請求項２において、「鰐口クリップの内部に設けた吸着部材」の支持態様につき「１対の顎部材のいずれか一方に固定され」る態様と「この吸着部材を支持する支持部材が前記１対の顎部材を軸支する支軸によって支持されている」態様を選択する表現となっているところ、前者の支持態様を有する「装飾品鎖状端部の留め具」（以下「本件留め具Ａ」という。）と後者の支持態様を有する「装飾品鎖状端部の留め具」（以下「本件留め具Ｂ」という。）を句点を用いて少なくとも文言上独立した表現に改めて、両者の表現を「あるいは」の文言で接続するとともに、本件留め具Ｂについて、「１対の顎部材」に「ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した」との限定を、「嵌入するホルダー受けの吸着部材とネック部」に「鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材間以下の大きさであり」との限定をそれぞれ付加することを含むものである。
　そして、本件訂正は、本件留め具Ａ及びＢを独立した表現に改める際に、本件留め具Ｂについて、本件訂正前の請求項２において前提とされていた「装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、」の事項（以下「本件削除事項」という。）を削除するものである。
　そうすると、本件訂正は、本件削除事項を削除するものであり、かかる削除の結果として、本件訂正後の請求項２は、少なくとも文言上拡張されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、本件訂正は、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることの、いずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
（２）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　本件訂正は、上記（１）のとおり、本件訂正前の請求項２について、本件削除事項を削除するものである。かかる削除の結果として、本件訂正後の請求項２は、文言上拡張されていることは明らかであるが、文言上の拡張に止まらず、実質的にも特許請求の範囲は拡張されている。
　この点、本件訂正後の請求項２のうち、本件留め具Ｂの部分には「前記ホルダー」及び「前記ホルダー受け」の記載があり、当該部分における当該記載の前には「ホルダー」及び「ホルダー受け」の記載がないことから、当該記載中「前記」は、本件留め具Ａの部分における「ホルダー」及び「ホルダー受け」の記載を指していることとなる。
　しかしながら、この場合にあっても、本件留め具Ａの部分における「ホルダー」及び「ホルダー受け」の記載とは、いずれの記載を指すのかは多義的な解釈を排除することができない。
　すなわち、本件削除事項中の全ての文言で特定された「装飾品鎖状端部の留め具」における「ホルダー」及び「ホルダー受け」を指していると限定的に解釈することが全く不可能であるとまではいえないが、本件削除事項中、「装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具」における「ホルダー」及び「ホルダー受け」を指していると解釈することも十分に可能である。
　そして、後者の解釈の場合にあっては、本件削除事項中、「前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた」との限定はなく、吸着部材を設ける位置という点において実質的に特許請求の範囲が拡張されていることになる。
　このように、本件訂正は、実質的に特許請求の範囲が拡張される可能性を排除することができないものであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものであるとはいえない。
第７　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１ないし４号に掲げる事項を目的とするものではなく、特許法第１２６条第６項に規定に適合するものでもない。
　よって、結論のとおり審決する。