Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を有する結着剤と、活物質とを含む第１の混合物を形成する工程と、
前記第１の混合物にポリシラザンを添加して第２の混合物を形成する工程と、
前記第２の混合物を集電体の少なくとも一方の面上に形成する工程と、
露点が−２０℃以下の環境下において、前記第２の混合物を乾燥する工程と、
大気中における熱処理により、前記第２の混合物を焼成するとともに、前記ポリシラザンを加水分解して、前記活物質の表面の少なくとも一部を覆う被膜を形成する工程と、を有することを特徴とする電極の製造方法。
【請求項２】
露点が−２０℃以下の環境下において、カルボキシル基を有する結着剤と、活物質とを含む第１の混合物を形成する工程と、
露点が−２０℃以下の環境下において、前記第１の混合物にポリシラザンを添加して第２の混合物を形成する工程と、
露点が−２０℃以下の環境下において、前記第２の混合物を集電体の少なくとも一方の面上に形成する工程と、
露点が−２０℃以下の環境下において、前記第２の混合物を乾燥する工程と、
大気中における熱処理により、前記第２の混合物を焼成するとともに、前記ポリシラザンを加水分解して、前記活物質の表面の少なくとも一部を覆う被膜を形成する工程と、を有することを特徴とする電極の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記被膜は、多孔質状であることを特徴とする電極の製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記被膜は、網状の骨格を有する形状であることを特徴とする電極の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記熱処理を５０℃以上２００℃以下で行うことを特徴とする電極の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記熱処理により、前記カルボキシル基が前記ポリシラザンと反応して気体を発生することを特徴とする電極の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記気体は、アンモニア及び水素であることを特徴とする電極の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記カルボキシル基は、前記結着剤に対する重量比で１ｗｔ％以上１０ｗｔ％未満含むことを特徴とする電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のファイル構造でデータが記録された複数のメディアから、前記ファイル構造を特定するファイル構造情報と、記録されたデータとを読み出す再生部と、
前記再生部により前記ファイル構造情報の読み出しを実行させ、前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアに対し、前記再生部によるデータの読み出しを実行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記再生部が前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアのうち、少なくとも一部の前記データの読み出しに失敗した前記メディアについて、読み出しに失敗した前記データを前記ファイル構造情報に基づいて特定する読出結果情報を生成することを特徴とするメディア処理装置。
【請求項２】
前記読出結果情報は、各々の前記メディアを識別するメディア識別情報と、前記再生部により読み出しに失敗した前記データを含むファイルのファイルパス情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載のメディア処理装置。
【請求項３】
前記読出結果情報は、テキストファイル形式のデータであることを特徴とする請求項２に記載のメディア処理装置。
【請求項４】
前記読出結果情報に基づいて、読み出しに失敗したデータを示す情報を表示する表示制御部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメディア処理装置。
【請求項５】
前記再生部により処理された前記メディアを搬送する搬送部と、
前記搬送部によって、前記再生部により前記ファイル構造情報の読み出しに失敗した前記メディアと、前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアとを異なる搬送先に搬送させる搬送制御部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメディア処理装置。
【請求項６】
メディアに処理を行うメディア発行装置を制御する制御装置において、
所定のファイル構造でデータが記録された複数のメディアから、前記ファイル構造を特定するファイル構造情報と、記録されたデータとを読み出す再生部と、
前記再生部により前記ファイル構造情報の読み出しを実行させ、前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアに対し、前記再生部によるデータの読み出しを実行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記再生部が前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアのうち、少なくとも一部の前記データを読み出しに失敗した前記メディアについて、読み出しに失敗した前記データを前記ファイル構造情報に基づいて特定する読出結果情報を生成することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
メディアに処理を行うメディア発行装置を制御するコンピューターにより実行される制御プログラムであって、
前記コンピューターを、
所定のファイル構造でデータが記録された複数のメディアから、前記ファイル構造を特定するファイル構造情報と、記録されたデータとを読み出す再生部と、
前記再生部により前記ファイル構造情報の読み出しを実行させ、前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアに対し、前記再生部によるデータの読み出しを実行させる制御部と、して機能させ、
前記制御部に、前記再生部が前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアのうち、少なくとも一部の前記データを読み出しに失敗した前記メディアについて、読み出しに失敗した前記データを前記ファイル構造情報に基づいて特定する読出結果情報を生成させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、所定のファイル構造でデータが記録された複数のメディアから、前記ファイル構造を特定するファイル構造情報と、記録されたデータとを読み出す再生部と、前記再生部により前記ファイル構造情報の読み出しを実行させ、前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアに対し、前記再生部によるデータの読み出しを実行させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記再生部が前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアのうち、少なくとも一部の前記データを読み出しに失敗した前記メディアについて、読み出しに失敗した前記データを前記ファイル構造情報に基づいて特定する読出結果情報を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成において、前記読出結果情報は、各々の前記メディアを識別するメディア識別情報と、前記再生部により読み出しに失敗した前記データを含むファイルのファイルパス情報とを含んでも良い。この構成によれば、読み出しに失敗したデータを容易に特定することができる。
また、上記構成において、前記読出結果情報は、テキストファイル形式のデータでも良い。この構成によれば、汎用のソフトウェアを利用してユーザーが容易に内容を閲覧等することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、メディアに処理を行うメディア発行装置を制御する制御装置において、所定のファイル構造でデータが記録された複数のメディアから、前記ファイル構造を特定するファイル構造情報と、記録されたデータとを読み出す再生部と、前記再生部により前記ファイル構造情報の読み出しを実行させ、前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアに対し、前記再生部によるデータの読み出しを実行させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記再生部が前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアのうち、少なくとも一部の前記データを読み出しに失敗した前記メディアについて、読み出しに失敗した前記データを前記ファイル構造情報に基づいて特定する読出結果情報を生成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、メディアに処理を行うメディア発行装置を制御するコンピューターにより実行される制御プログラムであって、前記コンピューターを、所定のファイル構造でデータが記録された複数のメディアから、前記ファイル構造を特定するファイル構造情報と、記録されたデータとを読み出す再生部と、前記再生部により前記ファイル構造情報の読み出しを実行させ、前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアに対し、前記再生部によるデータの読み出しを実行させる制御部と、して機能させ、前記制御部に、前記再生部が前記ファイル構造情報の読み出しに成功した前記メディアのうち、少なくとも一部の前記データを読み出しに失敗した前記メディアについて、読み出しに失敗した前記データを前記ファイル構造情報に基づいて特定する読出結果情報を生成させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取付けられる取付部材と、
直管型ＬＥＤランプとそれを装着するソケットとを有する照明器具本体と、
を備え、
前記照明器具本体は前記取付部材に係止可能な構成であって、
前記照明器具本体は第１の係合部と第２の係合部を有し、当該第１の係合部と第２の係合部とによって前記取付部材に係止され、当該第１の係合部が前記取付部材に係止され前記第２の係合部が前記取付部材に係止されていない状態で前記取付部材に対して回動自在に係止される、直管型ＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記第１の係合部はヒンジ部位を有する、請求項１に記載の直管型ＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の直管型ＬＥＤランプは従来のＧ１３形口金、Ｒ１７ｄ口金等に対応するソケットを備えた照明器具には取り付けられず、使用する場合には専用のソケットを設けた照明器具に交換しなければならず、非常に不便を発生してしまう虞がある。また、特許文献１の直管型ＬＥＤランプを従来の照明器具のソケットに嵌合させようとした場合、ソケットを破損させてしまう虞がある。
そして、一般的に給電のための配線は安全に行う必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、被取付部に取付けられる取付部材と、直管型ＬＥＤランプとそれを装着するソケットを有する照明器具本体と、を安全に取付られる直管型ＬＥＤ照明装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る直管型ＬＥＤ照明装置は、被取付部に取付けられる取付部材と、直管型ＬＥＤランプとそれを装着するソケットとを有する照明器具本体と、を備え、照明器具本体は取付部材に係止可能な構成であって、照明器具本体は第１の係合部と第２の係合部を有し、当該第１の係合部と第２の係合部とによって取付部材に係止され、当該第１の係合部が取付部材に係止され第２の係合部が取付部材に係止されていない状態で取付部材に対して回動自在に係止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第１の係合部はヒンジ部位を有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、被取付部に取付けられる取付部材と、直管型ＬＥＤランプとそれを装着するソケットを有する照明器具本体と、を安全に取付られることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
照明器具本体１２の少なくとも一方の側面の端部の係合部（第１の係合部）１３は折り曲げ加工により形成されており、複数の折り曲げ部のうち少なくとも１箇所にヒンジ部１３ａが形成されている。本実施例では、ヒンジ部１３ａの断面形状は円弧状になっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４に示す通り、取付部材１１は天井７に設けられた開口（図示しない）に嵌め込まれ、最適な方法で天井に取付けられる。天井７に取付けられた取付部材１１に照明器具本体１２を取付けるとき、まず照明器具本体１２の係合部１３に設けられたヒンジ部１３ａを取付部材１１に設けられた係合穴１５に引っ掛けて仮置きする。このとき、落下防止紐６１で照明器具本体１２は取付部材１１につながっているため落下の恐れはなく、安全に作業を行うことができる。次に、接栓５１と接栓５２を結合させることで、給電用の配線作業が完了する。最後に、照明器具本体１２の係合部１３と対向する側面を取付部材１１の方向に、ヒンジ部１３ａを係合穴１５に仮置きしたままでヒンジ部１３ａを中心に押上げ、照明器具本体１２の係合部１３と対向する側面に設けられた係合部（第２の係合部）１４が照明器具本体１１のもう一方の係合穴１５に係合し取付が完了する。なお、天井７に設けられた開口部と取付部材１１との間の隙間を隠すため、取付部材１１の開口側の周囲には縁部材１７が
設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のクラッド層と第二のクラッド層と、
それらの間に設けられた、発光層とバリア層とを含む活性層とを有し、前記発光層から発光される光のスペクトルが中心波長λｃ、スペクトル半値幅Δλである光半導体素子であって、
前記第一のクラッド層と前記第二のクラッド層の少なくともいずれか一方が、下記の式（１）で示されるλｓ以下の波長の光を吸収する光吸収部を有することを特徴とする光半導体素子。
λｓ＜（λｃ−（Δλ／２））        式（１）
【請求項２】
前記光吸収部が、量子井戸層を有することを特徴とする請求項１に記載の光半導体素子。
【請求項３】
前記光吸収部が、複数の光吸収層を有し、
前記複数の光吸収層が、前記第一のクラッド層と前記第二のクラッド層のいずれか一方または双方に位置していることを特徴とする請求項２に記載の光半導体素子。
【請求項４】
前記第一のクラッド層と前記第二のクラッド層は、ドーピングされた構成を備え、
前記ドーピングされたクラッド層に位置している前記光吸収部の周囲の層のドーピング濃度が、
前記周囲の層に隣接する層のドーピング濃度と比較し、低いドーピング濃度とされていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の光半導体素子。
【請求項５】
前記光吸収部が光吸収層を有し、
前記バリア層、または前記光吸収層が位置しているクラッド層のいずれか一方または双方に、周囲と屈折率の異なる層を配置し、
前記発光層からの光強度分布が、前記クラッド層における前記光吸収層が位置する場所で増加するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光半導体素子。
【請求項６】
前記光吸収部が光吸収層を有し、
前記発光層が複数の半導体層を有し、
前記第一のクラッド層と前記第二のクラッド層の少なくともいずれか一方がドーピングされており、
前記第一および第二のクラッド層よりバンドギャップが小さく、かつ前記複数の半導体層のうち最も小さいバンドギャップを持つ層のバンドギャップより大きなバンドギャップを持つキャリア消費層が、
前記発光層と前記光吸収層との間で、かつ前記ドーピングされたクラッド層内に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光半導体素子。
【請求項７】
前記キャリア消費層と、前記ドーピングされたクラッド層よりバンドギャップが大きな障壁層が前記発光層と前記光吸収層との間で、かつ前記ドーピングされたクラッド層内に位置しており、
前記活性層、前記キャリア消費層、前記障壁層の順で設けられていることを特徴とする請求項６に記載の光半導体素子。
【請求項８】
前記光吸収部が光吸収層を有し、
前記発光層から発光される光のスペクトル中心波長が８３０〜８７０ｎｍであり、
前記光吸収層により吸収される波長として、少なくとも７９０ｎｍ以下を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光半導体素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の光半導体素子を有する光源部と、
前記光源部からの光を検体に照射し、検体からの反射光を伝達させる検体測定部と、
前記光源部からの光を参照ミラーに照射し、該参照ミラーからの反射光を伝達させる参照部と、
前記検体測定部からの反射光と前記参照部からの反射光とを干渉させる干渉部と、
前記干渉部からの干渉光を検出する光検出部と、
前記光検出部で検出された光に基づいて、前記検体の断層像を得る画像処理部と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙ−ｚＳｎｙＺｒｚ）Ｏ３（１）（１．００≦ａ≦１．０１、０．１２５≦ｘ≦０．３００、０＜ｙ≦０．０２０、０．０４１≦ｚ≦０．０６９）
で表わされるペロブスカイト型金属酸化物と、ＭｎおよびＭｇを含み、
前記ペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して、前記Ｍｎの含有量が金属換算で０．１２重量部以上０．４０重量部以下であり、
前記Ｍｇの含有量が金属換算で０．０００１重量部以上０．１０００以下であることを特徴とする圧電材料。
【請求項２】
前記一般式（１）においてｚ≦−２ｙ＋０．１００であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記圧電材料が−２５℃から１００℃において構造相転移点を有さないことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項４】
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項５】
前記圧電材料の相対密度が９３％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項６】
前記Ｍｇの含有量は、０．０５重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の圧電材料。
【請求項７】
第一の電極、請求項１乃至６のいずれかに記載の圧電材料および第二の電極を有する圧電素子。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の圧電材料を含む圧電材料層と、電極層とが交互に積層された積層圧電素子。
【請求項９】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８に記載の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を有する液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
被転写体の載置部と請求項９に記載の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８に記載の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体と、を有する超音波モータ。
【請求項１２】
駆動部に請求項１１に記載の超音波モータを備えた光学機器。
【請求項１３】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８に記載の積層圧電素子を配した振動体を有する振動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動装置を振動板に配した振動部に備えた塵埃除去装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットを有する撮像装置であって、前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けたを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８に記載の積層圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項１７】
請求項７に記載の圧電素子または請求項８に記載の積層圧電素子を備えた電子機器。
【請求項１８】
Ｂａ、Ｃａ、Ｔｉ、ＳｎおよびＺｒを含むペロブスカイト型金属酸化物と、
ＭｎおよびＭｇを含有し、
Ｂａ、Ｃａのモル数の和に対するＣａのモル数の比であるｘが０．１２５≦ｘ≦０．３００であり、
Ｔｉ、Ｓｎ およびＺｒのモル数の和に対するＳｎのモル数の比であるｙが０＜ｙ≦０．０２０であり、
Ｔｉ、Ｓｎ およびＺｒのモル数の和に対するＺｒのモル数の比であるｚが０．０４１≦ｚ≦０．０６９であり、
Ｔｉ、Ｓｎ およびＺｒのモル数の和に対するＢａ、Ｃａのモル数の和の比であるａは１．００≦ａ≦１．０１であり、
前記Ｂａ、Ｃａ、Ｔｉ、ＳｎおよびＺｒを含むペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して、前記Ｍｎの含有量は、金属換算で０．１２重量部以上０．４０重量部以下であり、
前記Ｍｇの含有量は、金属換算で０．０００１重量部以上０．１０００以下である圧電材料。
【請求項１９】
第一の電極、請求項１８に記載の圧電材料および第二の電極を有する圧電素子。
【請求項２０】
請求項１８に記載の圧電材料を含む圧電材料層と、電極層が交互に積層された積層圧電素子。
【請求項２１】
請求項１９記載の圧電素子あるいは請求項２０記載の積層圧電素子を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る圧電材料は、一般式（１）
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ａ（Ｔｉ１−ｙ−ｚＳｎｙＺｒｚ）Ｏ３（１）（１．００≦ａ≦１．０１、０．１２５≦ｘ≦０．３００、０＜ｙ≦０．０２０、０．０４１≦ｚ≦０．０６９）
で表わされるペロブスカイト型金属酸化物と、Ｍｎを含み、前記Ｍｎの含有量が前記ペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１２重量部以上０．４０重量部以下であることを特徴とする圧電材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る圧電素子は、第一の電極、前記圧電材料および第二の電極を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る積層圧電素子は、上記の圧電材料を含む圧電材料層と、電極層とが交互に積層されたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、上記の圧電素子または上記の積層圧電素子を配した振動部を備えた液室と、前記液室と連通する吐出口を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る超音波モータは、上記の圧電素子または上記の積層圧電素子を配した振動体と、前記振動体と接触する移動体と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る塵埃除去装置は、上記振動装置を振動板に配した振動部に備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る撮像装置は、上記の塵埃除去装置と撮像素子ユニットを有する撮像装置であって、上記塵埃除去装置の振動部が前記撮像素子ユニットの受光面側に設けられている事を特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る圧電音響部品は、上記の圧電素子または上記の積層圧電素子を備えたことを特徴とする。
本発明に係る電子機器は、上記の圧電素子または上記の積層圧電素子を備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、広い実用温度領域で良好かつ安定な圧電定数と機械的品質係数を有する非鉛圧電材料を提供することができる。また、本発明は前記非鉛圧電材料を用いた圧電素子、積層圧電素子、液体吐出ヘッド、液体吐出装置、超音波モータ、光学機器、振動装置、塵埃除去装置、撮像装置、圧電音響部品および電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板における高アスペクト比ギャップ内に誘電酸化物を共形に蒸着する方法であって、
（ａ）約５：１よりも大きな深さ対幅のアスペクト比を各々有する１つ以上のギャップを備える基板を反応チャンバ内に準備し、
（ｂ）共形膜蒸着（ＣＦＤ）によって、第１の誘電酸化物層を前記１つ以上のギャップ内に蒸着し、
（ｃ）プラズマエッチングを用いて、前記第１の誘電酸化物層の一部をエッチングし、前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチングは、各ギャップの上面近傍における前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチング速度を前記ギャップの底面近傍におけるエッチング速度よりも速くすることにより実行され、これにより前記第１の誘電酸化物層は各ギャップの前記上面から前記底面に向かいテーパする形状を有し、
（ｄ）ＣＦＤによって、前記１つ以上のギャップ内で、前記第１の誘電酸化物層の上に第２の誘電酸化物層を蒸着する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記（ｂ）〜（ｄ）を繰り返して、前記１つ以上のギャップを実質的に埋め込む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２の誘電酸化物層を蒸着することによって、前記１つ以上のギャップを実質的に埋め込む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
プラズマ活性エッチャントを生成するために遠隔プラズマ内にフッ素含有種を流入させ、
前記第１の誘電酸化物層と反応させて前記エッチングを実行するために前記プラズマ活性エッチャントを前記反応チャンバ内に流入させることを備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記フッ素含有種は、三フッ化窒素（NF3）を含む、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、さらに、
前記第１の誘電酸化物層の一部のエッチングを行う際に、前記反応チャンバ内に水素（H2）を流す、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記フッ素含有種に対する水素の流量比は、約１：１〜５：１の間である、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法であって、
前記第１の誘電酸化物層及び前記第２の誘電酸化物層は、二酸化ケイ素（SiO2）を含む、方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法であって、
前記第１の誘電酸化物層の厚みは、約１００Å〜５００Åである、方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法であって、
ＣＦＤによって前記１つ以上のギャップの前記第１の誘電酸化物層を蒸着することは、さらに、
前記基板表面上に第１の反応物質を吸着可能な条件下で、前記反応チャンバ内に前記第１の反応物質を気相状態で導入し、
前記第１の反応物質が前記基板表面上に吸着された状態で、前記反応チャンバ内に第２の反応物質を気相状態で導入し、前記第２の反応物質は、前記第１の反応物質を前記反応チャンバ外にスイープさせることなく導入され、
前記基板表面をプラズマに暴露させることによって、前記基板表面上で前記第１の反応物質と前記第２の反応物質との間の反応を促進させ、前記第１の誘電酸化物層を形成する、方法。
【請求項１１】
基板において誘電材料の共形蒸着層をエッチングする方法であって、
誘電材料の共形層で被覆されたギャップを備える基板を反応チャンバ内に準備し、
前記反応チャンバ内で前記基板を、フッ素含有種と水素とを含む処理ガスから生成されるプラズマに暴露させることを備え、前記フッ素含有種に対する水素の流量比を約１：１〜５：１である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記反応チャンバ内で前記基板をプラズマに暴露させることは、前記誘電材料の共形層を非共形にエッチングすることを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２のいずれかに記載の方法であって、
前記反応チャンバ内の前記基板の温度は、約４００℃〜５００℃である、方法。
【請求項１４】
請求項１１又は１２のいずれかに記載の方法であって、
前記反応チャンバ内の圧力は、約５ｍＴｏｒｒ〜１５ｍＴｏｒｒである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層を有する第１の基板と、
金属層を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを一定の間隙を有して接着する機能を有する、閉環状の封止層と、を有し、
前記封止層は、前記配線層と重なる領域を有し、
前記配線層は、前記閉環状の封止層の内側から外側へと延在し、
前記金属層は、前記封止層を介して前記配線層と重なる領域を有することを特徴とする封止体。
【請求項２】
配線層を有する第１の基板と、
金属層を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを一定の間隙を有して接着する機能を有する、閉環状の封止層と、を有し、
前記封止層は、前記配線層と重なる領域を有し、
前記配線層は、前記閉環状の封止層の内側から外側へと延在し、
前記金属層は、前記封止層を介して前記配線層と重なる領域を有し、
前記金属層は、前記第２の基板より光透過率が低い層であることを特徴とする封止体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記閉環状の封止層の内側に、液晶素子を含むことを特徴とする封止体。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記閉環状の封止層の内側に、発光素子を含むことを特徴とする封止体。
【請求項５】
第１の基板上に金属層を形成し、
前記金属層上及び前記第１の基板上に接して、低融点ガラス及びバインダを含有するシール部材を閉環状に配置し、
前記シール部材に第１の加熱処理を行い、前記バインダを低減させ、
配線層を有する第２の基板を準備し、
前記配線層と前記金属層とが重畳するように、前記第１の基板と前記第２の基板を重ね、
前記シール部材に第２の加熱処理を行って、前記低融点ガラスを溶融させ、前記第１の基板と前記第２の基板とを溶着することを特徴とする封止体の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、前記第２の加熱処理として、レーザ光の照射処理を行うことを特徴とする封止体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の側面と接する領域を有する酸化物層と
前記酸化物半導体層と重なる領域を有するゲート電極と、
前記酸化物半導体層と、前記ゲート電極との間に位置するゲート絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体層はインジウムを有し、
前記酸化物層は、インジウムを有し、
前記酸化物半導体層中のインジウムの含有割合は、前記酸化物層中のインジウムの含有割合よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の側面と接する領域を有する酸化物層と
前記酸化物半導体層と重なる領域を有するゲート電極と、
前記酸化物半導体層と、前記ゲート電極との間に位置するゲート絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体層はインジウムとガリウムとを有し、
前記酸化物層は、インジウムとガリウムとを有し、
前記酸化物半導体層中のインジウムの含有割合は、前記酸化物層中のインジウムの含有割合よりも高く、
前記酸化物半導体層中のガリウムの含有割合は、前記酸化物層中のガリウムの含有割合よりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物層の一定光電流測定法による欠陥準位の吸収係数が１×１０−３ｃｍ−１未満であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物層は、曲面を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月10日(2016.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層を包む酸化物層と、を含む多層膜と、
前記多層膜と接するソース電極と、
前記多層膜と接するドレイン電極と、
ゲート絶縁膜を介して前記多層膜の一部、前記ソース電極の一部、および前記ドレイン電極の一部と重畳するゲート電極と、を有し、
前記多層膜の一断面において、端部が曲率を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体層および前記酸化物層の各々は少なくともインジウムを含み、
前記酸化物半導体層中のインジウムの含有割合は、前記酸化物層中のインジウムの含有割合よりも高い半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物層は、前記酸化物半導体層よりもエネルギーギャップが大きい半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物層および前記酸化物半導体層はインジウム、亜鉛および元素Ｍを含み、
前記元素Ｍはアルミニウム、チタン、シリコン、ガリウム、ゲルマニウム、イットリウム、ジルコニウム、スズ、ランタン、セリウムまたはハフニウムであり、
前記酸化物層は、前記酸化物半導体層よりも元素Ｍの含有割合が高い半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記多層膜の下端部は曲面を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記酸化物層は、前記酸化物半導体層下の第１の酸化物層と、酸化物半導体層上の第２の酸化物層と、前記酸化物半導体層の側面を覆う第３の酸化物層を含む半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層と前記酸化物層との界面と、前記酸化物層の側面との間隔は、前記酸化物半導体層と前記酸化物層の界面と、前記酸化物層上面との間隔よりも広いことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記多層膜の膜厚が前記多層膜の側面の曲率半径の５０分の１以上５０倍以下である半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記多層膜の下に下地絶縁膜を有し、
前記下地絶縁膜の前記多層膜と重畳する領域の膜厚は、他の領域よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記下地絶縁膜は、前記多層膜と重畳する第１の領域と、前記第１の領域を囲む第２の領域と、前記第２の領域を囲む第３の領域と、を含み、
前記第２の領域の膜厚は前記第１の領域よりも小さく、
前記第３の領域の膜厚は前記第２の領域よりも小さい半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月4日(2015.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷設定装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷設定装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、挿入紙の設定を、実際の挿入動作のイメージに近い直感的な操作で実現できるようにすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本願発明の印刷設定装置は、タッチパネル機能を備えた操作部を有する印刷設定装置であって、前記操作部に、少なくとも第１画像と第２画像を含む複数の画像と、挿入紙を示すオブジェクトとを表示させる表示制御手段と、前記オブジェクトが前記第１画像と前記第２画像の間の第１領域にドラッグされたことに基づき、前記第１画像が印刷されるシートと前記第２画像が印刷されるシートの間に挿入紙を挿入するための第１設定を行い、前記オブジェクトが前記第１画像または前記第２画像の上の第２領域にドラッグされたことに基づき、前記第１画像または前記第２画像を挿入紙に印刷するための第２設定を行う設定手段と、前記オブジェクトが前記第１領域からドラッグされたことに基づき前記第１設定をキャンセルし、前記オブジェクトが前記第２領域からドラッグされたことに基づき前記第２設定をキャンセルするキャンセル手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、挿入紙の設定を、実際の挿入動作のイメージに近い直感的な操作で実現することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル機能を備えた操作部を有する印刷設定装置であって、
前記操作部に、少なくとも第１画像と第２画像を含む複数の画像と、挿入紙を示すオブジェクトとを表示させる表示制御手段と、
前記オブジェクトが前記第１画像と前記第２画像の間の第１領域にドラッグされたことに基づき、前記第１画像が印刷されるシートと前記第２画像が印刷されるシートの間に挿入紙を挿入するための第１設定を行い、前記オブジェクトが前記第１画像または前記第２画像の上の第２領域にドラッグされたことに基づき、前記第１画像または前記第２画像を挿入紙に印刷するための第２設定を行う設定手段と、
前記オブジェクトが前記第１領域からドラッグされたことに基づき前記第１設定をキャンセルし、前記オブジェクトが前記第２領域からドラッグされたことに基づき前記第２設定をキャンセルするキャンセル手段と、
を備えることを特徴とする印刷設定装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記オブジェクトが前記第１領域にドラッグされたことに基づき、前記オブジェクトを前記第１画像と前記第２画像の間に表示させることを特徴とする請求項１に記載の印刷設定装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、両面印刷の設定がなされている場合には、前記オブジェクトが前記第１領域にドラッグされたことに基づき、２つの前記オブジェクトを前記第１画像と前記第２画像の間に表示させることを特徴とする請求項２に記載の印刷設定装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記オブジェクトが前記第２領域にドラッグされたことに基づき、前記オブジェクトを、前記第１画像または前記第２画像を重ねた状態で表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷設定装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、両面印刷の設定がなされている場合には、前記オブジェクトが前記第２領域にドラッグされたことに基づき、２つの前記オブジェクトを、前記第１画像または前記第２画像を一方のオブジェクトに重ねた状態で表示させることを特徴とする請求項４に記載の印刷設定装置。
【請求項６】
原稿上の画像を読み取る読取手段を更に備え、
前記複数の画像は、前記読取手段によって読み取られた画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷設定装置。
【請求項７】
シートに画像を印刷する印刷手段を更に備え、
前記操作部における表示は、前記印刷手段によって印刷される画像のプレビュー表示であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷設定装置。
【請求項８】
前記挿入紙の供給元を選択する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷設定装置。
【請求項９】
タッチパネル機能を備えた操作部を有する印刷設定装置の制御方法であって、
前記操作部に、少なくとも第１画像と第２画像を含む複数の画像と、挿入紙を示すオブジェクトとを表示させる表示制御工程と、
前記オブジェクトが前記第１画像と前記第２画像の間の第１領域にドラッグされたことに基づき、前記第１画像が印刷されるシートと前記第２画像が印刷されるシートの間に挿入紙を挿入するための第１設定を行い、前記オブジェクトが前記第１画像または前記第２画像の上の第２領域にドラッグされたことに基づき、前記第１画像または前記第２画像を挿入紙に印刷するための第２設定を行う設定工程と、
前記オブジェクトが前記第１領域からドラッグされたことに基づき前記第１設定をキャンセルし、前記オブジェクトが前記第２領域からドラッグされたことに基づき前記第２設定をキャンセルするキャンセル工程と、
を備えることを特徴とする印刷設定装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷設定装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するアクティブエリアと、前記アクティブエリアを囲む周辺エリアと、を備えた表示パネルと、
前記アクティブエリアと対向する透過部と、前記透過部を囲み前記周辺エリアと対向する溝が形成された額縁部と、を備えたカバー部材と、
前記表示パネルの前記カバー部材と対向する外面に接着され、前記アクティブエリアを覆う光学素子と、
前記光学素子と前記カバー部材とを接着する接着剤と、
を備えた、表示装置。
【請求項２】
前記溝は、前記透過部を囲むループ状に形成された、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記溝は、前記透過部から外側に向かって放射状に形成された、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記透過部及び前記額縁部に亘って延在する基材と、前記額縁部における前記基材の前記表示パネルと対向する内面に形成された着色層と、を備え、
前記溝は、前記着色層に形成された、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記透過部及び前記額縁部に亘って延在する基材と、前記額縁部における前記基材の前記表示パネルと対向する内面に形成された着色層と、前記透過部における前記基材の内面に形成されるとともに前記着色層を覆うオーバーコート層と、を備え、
前記溝は、前記オーバーコート層に形成された、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記透過部及び前記額縁部に亘って延在する基材を備え、
前記溝は、前記基材に形成された、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
透過領域及び前記透過領域を囲う周辺領域に亘って延在する基材と、前記周辺領域において前記基材上に形成された第１樹脂層と、前記第１樹脂層を覆う第２樹脂層と、を備え、
前記周辺領域において、前記第２樹脂層に凹部が形成された、カバー部材。
【請求項８】
前記凹部は、前記周辺領域において端部側よりも前記透過領域側に形成され、前記第１樹脂層を貫通せず前記第１樹脂層の膜厚よりも浅い深さである、請求項７に記載のカバー部材。
【請求項９】
前記第２樹脂層は、前記透過領域において前記基材に接触している、請求項７または８に記載のカバー部材。
【請求項１０】
前記第２樹脂層上に形成された接着層を更に備え、前記接着層は、前記凹部に入り込んでいる、請求項９に記載のカバー部材。
【請求項１１】
前記第１樹脂層は黒色に着色された着色層であり、前記第２樹脂層はオーバーコート層である、請求項１０に記載のカバー部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月20日(2016.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化珪素の含有率が３０〜５５重量％である玄武岩質火成岩粉末を均一混合された発泡材粉末と共に加熱して、ガラス転移点以上融点以下における水あめ状態で発泡させることを特徴とする高物性発泡セラミックスの製造法。
【請求項２】
二酸化珪素の含有率が５５〜７０重量％である麦飯石乃至かんらん石粉末に５〜２０重量％のガラスフリットもしくは同等のナトリウム成分を含む原料を混合し、これを均一混合された発泡材粉末と共に加熱して、ガラス転移点以上融点以下における水あめ状態で発泡させることを特徴とする高物性発泡セラミックスの製造法。
【請求項３】
加熱発泡させる以前の当該混合材料を予め上面が凹凸を呈する略板状になるように形成しておき、しかる後に加熱発泡させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の高物性発泡セラミックスの製造法。
【請求項４】
加熱発泡させる以前の当該混合材料を予め側面が上広がりテーパ状を呈する板状になるように形成しておき、しかる後に加熱発泡させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の高物性発泡セラミックスの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】上記のような麦飯石は、約４０００万年〜７０００万年前の地球の火山活動が活発だった時代に噴き出した溶岩が再び地下に沈み、冷え固まってできた火成岩のことであって、シリカの含有率はほぼ上記のような範囲に収まり、他にアルミナ約１６Ｗ％、酸化第二鉄約６Ｗ％、酸化カルシウム約６％などを含んでいる。そのうち薬石としてよく知られるものはシリカの比率がより高く、コストも高くて本発明の原料としては好ましくないものもある。なお、同じく火成岩のかんらん石（オリビンサンド）については、シリカの含有率が麦飯石に近く同様の好結果がえられるので、本発明ではこれも麦飯石の範疇に含まれるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ及びＢを、Ａ及びＢの混合物の線形領域のＧ‘の値が１００００Ｐａ〜９００００Ｐａである割合で含有し、実質的に油剤を含有しないことを特徴とする皮膚外用剤。
Ａ）重量平均分子量が２０００〜５０００であるポリエチレングリコール
Ｂ）炭素数２〜１０の両末端に水酸基を有するアルカンジオール及び炭素数２〜８の１，２アルカンジオールから選択される一種または二種以上
【請求項２】
前記成分Ａ及びＢの含有量の和が、皮膚外用剤全量に対して０．１〜５．０質量％であることを特徴とする請求項１記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
化粧料であることを特徴とする請求項１または２記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような要望に応えるために、特定のポリマー粉体を含有する水性ジェル化粧料（例えば、特許文献１参照）、カルボキシビニルポリマー及びアクリル酸・アクリル酸（Ｃ１０−３０）アルキル共重合体を含有したオイルフリーの皮膚外用剤（例えば、特許文献２参照）、粘土鉱物と多糖類を含有するオイルフリーの皮膚外用剤（例えば、特許文献３参照）脂肪酸石けん、非イオン性界面活性剤、粉末、リン脂質を含有する固形水性固形化粧料（例えば、特許文献４参照）等の試みがなされている。しかしながら、これらの技術においては、油剤を実質的に含有しないため、乳化剤形と比較して、リッチな使用実感に乏しいという課題を有していた。すなわち、さっぱりとした使用感を維持しながら、リッチな使用実感をも併せ持つ皮膚外用剤が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表２】
2015040190.tif 000001
表２から明らかなように、本発明の皮膚外用剤はさっぱり感と高い使用実感を有している。また、肌上での伸びも良好である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】  本発明の搬送装置の第１実施例を示す要部側面図である。
【図２】  本発明の搬送装置の第２実施例を示す要部側面図である。
【図３】  本発明のカウンターウエイトの第２実施例を示す要部断面図である。
【図４】  給水栓の第２実施例を示す要部側面図である。
【図５】  従来技術を示す要部側面図である。
【図６】  下降防止解除手段の別実施例を示す要部側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取付対象部材を板状部材に取り付ける際に用いられる取付具であって、
前記板状部材の表裏いずれか一方側と他方側のうち、前記一方側に前記取付対象部材を取り付ける場合に、前記板状部材を板厚方向へ貫通する取付孔に対して前記他方側から挿し込まれる部分であり、当該取付孔に挿し込まれた際に前記一方側へ露出する箇所には、前記取付対象部材を取り付け可能な取付構造が設けられた台座部と、
前記台座部が前記取付孔に対して前記他方側から挿し込まれた際に、前記他方側において前記板状部材に当接し、前記台座部が更に前記取付孔の奥へと押し込まれるのを阻止する状態になる当接部と
を備える取付具。
【請求項２】
前記台座部は、前記取付構造として、前記取付対象部材に設けられた弾性係止部が係合する被係止部を有する
請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記被係止部は、前記取付具が前記板状部材に取り付けられた際に、前記板状部材よりも前記一方側となる位置において前記板状部材と間隔を空けて配置される板状の部分と、当該板状の部分を板厚方向へ貫通する被係合孔とを有し、当該被係合孔に前記弾性係止部が挿し込まれると当該弾性係止部が前記被係合孔に係合する
請求項２に記載の取付具。
【請求項４】
前記台座部が前記取付孔に対して前記他方側から挿し込まれる際に、前記台座部とともに前記取付孔に挿し込まれ、当該取付孔の内部では弾性変形するとともに、当該取付孔を通り抜けて前記一方側に達した際には弾性変形していた形状が復元し、前記一方側において前記板状部材に引っかかることで、前記台座部が前記他方側へ引き抜かれるのを阻止する状態となる弾性逆止片
を備える請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項５】
前記当接部は、前記板状部材の前記他方側の面において、前記取付孔を含む領域を覆い隠す状態になる
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項６】
前記当接部は、前記台座部とともに一体成形された第一部分と、前記第一部分よりも柔軟に弾性変形可能で、前記台座部が前記取付孔に対して前記他方側から挿し込まれた際には、前記他方側において前記第一部分と前記板状部材との間に挟み込まれて弾性変形することにより、前記第一部分と前記板状部材との間を密閉する第二部分とを有する
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の取付具。