【事件の表示】
　特願２０１２−１７１２８３「放射線画像撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２０日出願公開、特開２０１４−　３２０４４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月１日の出願であって、平成２７年６月１５日付け（発送日　同年同月２３日）で拒絶理由が通知され、同年８月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成２８年１月２９日付け（送達日　同年２月９日）で拒絶査定（以下「原査定」という）がされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日に手続補正がされ、その後、当審において同年１２月１５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という）が通知され、平成２９年１月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２９年１月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　照射された放射線を検出する放射線撮像素子を筐体に収納した放射線画像撮影装置本体と、
　前記放射線画像撮影装置本体の前記筐体の放射線が入射される側の表面に取り外し可能に貼り付けられた保護カバーと、
　前記保護カバーとは別部材であり、前記筐体における前記保護カバーが貼り付けられた面とは反対の面に取り付けられ、取り付けられた状態において前記保護カバー及び前記筐体を含めた厚さが１６ｍｍ以下となる断熱材と、
　を有する放射線画像撮影装置。」　
　
第３　原査定の理由について
１　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物
引用文献１：特開２０１２−１２３００５号公報
引用文献２：特開２０１２−１２５３８１号公報
引用文献３：特開２０１０−２７６６５９号公報
引用文献４：特開２００３−２０７８６４号公報
引用文献５：特開平０７−３１３５６１号公報
引用文献６：特開２００６−２９３３６８号公報
引用文献７：特開２０１０−０７１７２６号公報
引用文献８：特開２００８−２３３３００号公報
　
　引用文献１には、放射線検出器を保護カバーに収納した電子カセッテ本体と、該電子カセッテ本体の保護カバーの表面に取り外し可能に取り付けられ、取り付けられた状態において撮影が行われるケーシングとからなる構成が記載されており、該ケーシングは保護カバー表面に取り付ける構成である。
　また、同文献には、放射線検出器の検出面側に擦り傷が発生すると画像診断に影響を及ぼすため、放射線検出器の撮影面上にＰＥＴなどの保護フィルムを貼ることも記載されている。
　ここで、先行技術を参酌すると、上記放射線検出器は、放射線撮像素子を筐体に収納した放射線画像撮影装置本体である構成も記載されていることから、上記保護フィルムは放射線画像撮影装置本体の筐体の表面に取り外し可能に取り付けられる構造であることは明らかである。
　さらに、引用文献２には、既存の設備を有効活用できるように、画像撮影のための装置のサイズはＪＩＳ規格サイズに倣ってを設計・製造することが記載され、ハウジングが多層構造であることが記載されている。
　してみると、引用文献１に記載の発明に該引用文献２に記載の技術を採用することは設計事項である。その際、引用文献１に記載の発明は、ケーシングを装着した状態で撮影を行うことから、該ケーシングを装着した状態でのサイズを上記ＪＩＳ規格サイズに倣うこととすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、筐体の表面に保護フィルムを貼り付けた放射線画像撮影装置本体についても同様である。そして、上記ケーシング、保護カバー、筐体、またはハウジングは程度の差はあるもののそれぞれ多少の断熱性を有することは明らかである。
　また、引用文献１の放射線の入射面側が保護すべき面であることは明らかである。
　ここで、引用文献２または引用文献３に記載されるように、部品を他の部品に取り付ける構造として段差部を利用する構造は周知である。
　してみると、引用文献１に記載の発明において、放射線の入射面のみにケーシングが配置される構造とすることは当業者が適宜変更し得た事項であり、その際、放射線の入射面のみにケーシングを取り付けるための構造として、上記引用文献２、３に記載されるような周知の構造を採用することは設計事項である。
　
２　原査定の理由の判断
（１）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、被写体を透過した放射線を検出し、前記検出した前記放射線を放射線画像情報に変換する放射線検出器を備えた電子カセッテ及び電子カセッテに組み込まれる電子カセッテ本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線検出器に導いて放射線画像情報を撮影する放射線画像撮影システムが広汎に使用されている。前記放射線検出器としては、前記放射線画像情報が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像情報としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像情報を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線検出器は、前記放射線画像情報が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
　一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線検出器から直ちに放射線画像情報を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線検出器として、放射線を直接電気信号に変換し、あるいは、放射線をシンチレータで可視光に変換した後、電気信号に変換して読み出す固体検出素子を用いた放射線検出器が開発されている。
【０００４】
　前記放射線検出器を組み込んだ放射線検出装置は、放射線画像撮影システムの一部として所定位置に据え置かれる据置型と、持ち運び自在の携帯型（カセッテ型）とに分類される。後者のカセッテ型放射線検出装置（以下、単に電子カセッテという。）は、可搬性を向上させるために放射線検出器の軽量化が望まれる一方で、撮影時に患者から与えられる負荷、落下衝撃等の外部負荷にも耐え得る強度が必要とされる。
【０００５】
　そして、従来においては、電子カセッテ本体に着脱自在なケーシングを設け、撮影タイプに応じて電子カセッテ本体のケーシングを着脱して撮影を行うワークフローが提案されている。
【０００６】
　特許文献１は、ケーシング内にレール等で取り出し可能に電子カセッテ本体を内蔵することで、衝撃吸収材を取り外すことが容易となり保守性を向上させるようにした装置を開示している。
【０００７】
　また、特許文献２は、電子カセッテ本体の表面と側面周囲を囲う形状の着脱可能なケーシングとに衝撃吸収用の弾性体を設けることで、電子カセッテの可搬性やベッドへの挿入操作性等を向上させるようにした装置を開示している。
【０００８】
　さらに、特許文献３は、電子カセッテ本体の側面の各辺に着脱可能な衝撃吸収手段を設けることで、電子カセッテ本体に耐衝撃性、耐振動性、耐防水性をもたせるようにした装置を開示している。
【０００９】
　さらに、特許文献４は、大重量の患者の下方に配置することを容易にしながら放射線を検出する部位が損傷を受ける可能性を抑えるようにした電子カセッテ本体を収納するケーシングを開示している。」
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　上述した特許文献１〜４に係る装置のいずれについても、
電子カセッテ本体からケーシングを着脱する際に、電子カセッテ本体がケーシングの開口部又は内面と擦れることにより、放射線検出器の表面に擦り傷が発生するおそれがある
【００１２】
　例えば、放射線検出器の撮影面の材質として炭素繊維強化プラスチック（Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｂｅｒ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ；以下、略してＣＦＲＰという。）がよく用いられる。このような材料の表面に擦り傷が発生すると、炭素繊維が露出してヒゲ状傷（ささくれ）になることがある。
【００１３】
　そして、
前記放射線検出器の検出面側に擦り傷が発生すると、その傷の発生箇所での放射線の検出量が不均一となり、取得される放射線画像に擦り傷の痕が写り込むことから、画像診断に影響を及ぼす可能性もある。
【００１４】
　したがって、仮に、
放射線検出器の撮影面上にＰＥＴなどの保護フイルムを貼った
【００１５】
　また、ケーシングを装着した状態で電子カセッテを運搬する際にも、振動等に伴いケーシング内壁との接触が起こるので、電子カセッテ本体からケーシングを着脱する場合と同様の懸念がある。
【００１６】
　本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、電子カセッテ本体からケーシングを着脱する際に、あるいはケーシングを装着した状態で電子カセッテ本体を運搬する際に、放射線検出器の表面に擦り傷が発生するのを防止することができ、耐久性や画像診断性に対する信頼性が高く、且つ使い勝手が良く収納等の安定性が確保され、しかも可搬性に優れた電子カセッテ及び電子カセッテに組み込まれる電子カセッテ本体を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００４４】
　また、本発明は、
被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を囲繞する電子カセッテ本体であって、電子カセッテ本体は保護カバー内に収納される放射線検出器と、カセッテ制御部と、バッテリと、送受信機とを含み、保護カバーの上面部と下面部に位置決め用の複数の穴部又は凹部を有
　
（エ）「【００６０】
　ところで、図１に示すような手術手技を行う際は、
ケーシング３２を装着した電子カセッテ本体３０（電子カセッテ２４）を使用する
【００６１】
　第１に、
電子カセッテ本体３０を患者１４に敷設するため、電子カセッテ本体３０は直接的に荷重を受けやすい。すなわち、耐荷重性を向上するためには、ケーシング３２を装着することが望ましい
【００６２】
　第２に、手術等の緊急処置時では、単なる静止画撮影のみならず、動画撮影、電子カセッテ本体３０の室内・室外運搬（手術室１２や撮影室等）や、棚からの取り出し・収納等の作業が想定される。つまり、電子カセッテ本体３０の位置・姿勢を移動する頻度が高くなり、床への落下や、他の物体との衝突等の可能性がそれだけ高くなる。すなわち、衝突強度を向上するためには、ケーシング３２を装着することが望ましい。
【００６３】
　第３に、手術手技に伴って患者１４の血液等の付着物が生じるため、その対策が必要となる。特に、電子カセッテ本体３０の保護カバー３８表面に血液等が付着すると、保健衛生上問題となる。すなわち、
電子カセッテ本体３０へ
ケーシング３２を装着する
ケーシング３２を取り外して
　
（オ）「【００８７】
　従って、保護カバー３８の一面４０を上方に向け電子カセッテ本体３０を保持しつつ、本体５４の凹部８２、８２に電子カセッテ本体３０の凸部８０、８０を係合させれば、電子カセッテ本体３０の凸部８０、８０はケーシング３２内に収容される。すなわち、放射線Ｘの入射方向に対して垂直方向に移動させてケーシング３２の開口部５６から装入することができる。さらに、蓋部８４をヒンジ８６を介して閉じ、スライダ９０を押動して爪９４を凹部９６に挿入すれば、
電子カセッテ本体３０はケーシング３２に完全に収納される
　
（カ）「【０１４０】
　例えば、
本発明の各実施形態に係るケーシング３２は、電子カセッテ本体３０全体を囲繞するように設けられているが、電子カセッテ本体３０の一部、具体的には放射線検出器４４のみを囲繞するように設けてもよい。放射線画像を検出する部位である放射線検出器４４を保護すれば十分だからである。
　
（キ）上記（ア）ないし（カ）によれば、引用文献１には、下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「被写体を透過した放射線を検出して放射線画像情報に変換する放射線検出器を囲繞する電子カセッテ本体であって、電子カセッテ本体は保護カバー内に収納される放射線検出器と、カセッテ制御部と、バッテリと、送受信機とを含み、保護カバーの上面部と下面部に位置決め用の複数の穴部又は凹部を有し、
　電子カセッテ本体はケーシングに完全に収納される電子カセッテ。」
　
イ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、以下の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カセッテ型放射線画像固体検出器に関する。」
　
（イ）「【０００４】
　放射線画像撮影では、スクリーンフィルムや輝尽性蛍光体シート等の記録媒体を内部に収納したカセッテ（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）が用いられる。なお、
ＣＲ装置での撮影に用いられるＣＲ用のカセッテは、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテに適合するものとして導入された既存の設備、例えばカセッテホルダーやブッキーテーブルを継続して使用可能となるように、当該スクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに倣って、設計・製造されている。
　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　前述のように、現在普及しているＣＲ用のカセッテは従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに従ったサイズとなっており、ブッキーテーブル等もＪＩＳ規格サイズに合わせて作られている。このため、
ＦＰＤについても、このＪＩＳ規格サイズに従ったカセッテに収納した形で用いることができれば、施設に設置されている既存の設備をＦＰＤを用いた撮影に利用することができ、撮影手段としてＦＰＤを導入する際の設備投資を最小限度に抑えることができる。
　
（エ）「【００４２】
　図３に示すように、
ハウジング本体部３１は、第１プリプレグＰ１、第２プリプレグＰ２、第３プリプレグＰ３、第４プリプレグＰ４により一体部品として構成され、４層構造（積層された構造）となっている。
【００４３】
　なお、被検者等に接触する最外層の第３プリプレグＰ３、第４プリプレグＰ４におけるカーボン繊維Ｃは、図４（ａ）に示すように、一方向に配列されたカーボン繊維の束Ｃ１と、カーボン繊維の束Ｃ１に直交する方向に配列されたカーボン繊維の束Ｃ２が織成されたものとなっている。図４（ｂ）はカーボン繊維の束Ｃ１、Ｃ２の断面の概略を示し、カーボン繊維の束Ｃ１、Ｃ２は複数のカーボン繊維ＣＳが密集した形で構成されている。
【００４４】
　最外層の第３プリプレグＰ３、第４プリプレグＰ４におけるカーボン繊維の構造を図４に示すような構造にすることにより、ハウジング本体部３１を強固にするとともに、落下衝撃時の損傷でカーボン繊維がささくれにくくなり安全性を確保することが出来る。
【００４５】
　ハウジング本体部３１は、図５に示すように内型Ｋ１の周囲に、第１プリプレグＰ１、第２プリプレグＰ２、第３プリプレグＰ３、第４プリプレグＰ４を巻回した後、２つの外型Ｋ２を矢印方向に移動させて加圧・接着し、高温高圧で焼き固めることにより成型し、その後、内型Ｋ１を抜き取ることによって形成する。
【００４６】
　図５に示すような方法により製造されたハウジング本体部３１は、図３に示すように、放射線入射方向（図３における上下方向）におけるハウジング本体部３１は、第１プリプレグＰ１と第３プリプレグＰ３の２層で形成されており、放射線入射方向と直交する方向（図３における左右方向）におけるハウジング本体部３１は、第１プリプレグＰ１、第２プリプレグＰ２、第３プリプレグＰ３、第４プリプレグＰ４の４層で形成されている。従って、放射線入射方向におけるハウジング本体部３１の厚さをｔとすると、放射線入射方向と直交する方向におけるハウジング本体部３１の厚さは２ｔで２倍となっている。」
　
（オ）上記（ア）ないし（エ）によれば、引用文献２には、下記の事項（以下「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「既存の設備を有効活用できるように、画像撮影のための装置のサイズはＪＩＳ規格サイズに倣ってを設計・製造すること。」、及び、
「ハウジングが多層構造であること。」
　
ウ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、以下の記載がある。
（ア）「【００１２】
　［カセッテ型検出器の概要］
　図１は、カセッテ型検出器の斜視図である。放射線画像検出カセッテであるカセッテ型検出器１は、カセッテ型のフラットパネルディテクタ（Ｆｌａｔ　Ｐａｎｅｌ　Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）である。カセッテ型検出器１は、照射された放射線を検出してデジタル画像データとして取得する放射線検出モジュール２（図３等参照）と、放射線検出モジュール２を内蔵する筒型のハウジング（筐体）３とを備えている。
【００１３】
　本実施形態において、
ハウジング３は、放射線入射方向の厚さが１５ｍｍとなるように形成されている。なお、ハウジング３の放射線入射方向の厚さは１６ｍｍ以下であることが好ましく、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおける規格（ＪＩＳ　Ｚ　４９０５）に準拠するサイズ（１５ｍｍ＋１ｍｍであり、かつ１５ｍｍ−２ｍｍ）の範囲内であることが好ましい（ＪＩＳ　Ｚ　４９０５に対応する国際規格は、ＩＥＣ　６０４０６である）。
【００１４】
　図２は、ハウジング３の分解斜視図である。図２に示すように、
ハウジング３は、両端部に開口３１１、３１２（開口３１２が挿入口として機能し、開口３１１が挿入口に対向する開口として機能する）を有する中空の本体部３１と、本体部３１の各開口３１１、３１２を塞ぐ第１の蓋部材３２及び第２の蓋部材３３とを備えている。
【００１５】
　本体部３１は、カーボン繊維体（例えば炭素繊維強化プラスチック：ＣＦＲＰ）で構成され、軽量で強度が優れたものである。本体部３１は筒型にしてカセッテ型検出器１の強度を保つようにしている。
【００１６】
　第１の蓋部材３２及び第２の蓋部材３３は、蓋本体部３２１、３３１と、挿入部３２２、３３２とを備えており、アルミニウムで形成されている。
【００１７】
　
挿入部３２２、３３２の各側面には、第１の蓋部材３２及び第２の蓋部材３３と、本体部３１と、を係合する係合片３２４、３３４が、開口３１１、３１２に対する挿入方向に向かって延出している。係合片３２４、３３４の外側面には、それぞれ係合凸部３２５、３３５が設けられている。第１の蓋部材３２と第２の蓋部材３３が本体部３１に挿入されると、係合凸部３２５、３３５が本体部３１に設置された係合凹部３１５、３１６に係合する
【００２０】
　［カセッテ型検出器の内部構造］
　次にカセッテ型検出器１の内部構造について説明する。図３は、図１に示すカセッテ型検出器１をａ方向から見た所定箇所の断面図である。
【００２１】
　図３に示すように、放射線検出モジュール２は、検出器ユニット２１、基台２２、電気部品（中継基板２３Ａ、制御基板２３Ｂ、充電池２４（例えばリチウムインキャパシタ等）により構成されている。本実施形態において、基台２２の上方の面には、シンチレータ２１１や検出部２１２等により構成された検出器ユニット２１が支持されており、基台２２の下方の面には、制御基板２３Ｂや充電池２４等、複数の電気部品が支持されている。・・・
【００２７】
　以上、図１〜図３に示すカセッテ型検出器１を使用することにより、被写体の放射線画像を検出することが可能となっている。
【００２８】
　［放射検出モジュールのハウジングへの挿入］
　図３に示すように、放射線検出モジュール２の外側とハウジング３の内側との間には太線で示す滑りシートＳが設けられており、滑りシートＳにより放射線検出モジュール２が覆われている。滑りシートＳは導電性材料により形成されており、本実施形態ではポリエチレンテレフタレート樹脂により形成されている。
【００２９】
　放射線検出モジュール２の外側に滑りシートＳが設けられていることにより、放射線検出モジュール２がハウジング３の中に挿入されやすくなっている。以下、
放射線検出モジュール２がハウジング３の中に挿入されて、カセッテ型検出器１が完成する
【００３０】
　まず、放射線検出モジュール２がハウジング３の中に挿入される前の状態について説明する。図４に示すように、折り曲げられていない状態の滑りシートＳの上に放射線検出モジュール２をセットし、滑りシートＳにより放射線検出モジュール２を覆うように、滑りシートＳをｂ方向に折り曲げる（被覆工程）。
【００３１】
　滑りシートＳを折り曲げると、図５に示すように、滑りシートＳにより放射線検出モジュール２が覆われた状態となる。この状態において、放射線検出モジュール２の一方の端部（図５における下方の端部）は滑りシートＳにより覆われており、放射線検出モジュール２の他方の端部（図５における上方の端部）は覆われていない。なお、滑りシートＳにおいて、放射線検出モジュール２の一方の端部（図５における下方の端部）を覆う部分には折り目がつけられており、綺麗に折り曲げられるようになっている。
【００３２】
　次に、滑りシートＳにより覆われた放射線検出モジュール２がハウジング３の内部に挿入されるわけであるが、その挿入する工程（挿入工程）を図６を用いて説明する。
【００３３】
　ハウジング３を構成する本体部３１の一方の開口３１１は、第１の蓋部材３２により塞がれており、本体部３１の他方の開口３１２は、放射線検出モジュール２を挿入するために、第２の蓋部材３３（図２参照）により塞がれていない。
【００３４】
　図６に示すように、滑りシートＳにより覆われた放射線検出モジュール２はｃ方向に挿入され、滑りシートＳにより覆われた端部から本体部３１の内部に挿入される。基台２２には検出器ユニット２１や制御基板２３Ｂ等が設置されており（図３参照）、放射線検出モジュール２は凹凸形状となっているが、検出器ユニット２１や制御基板２３Ｂ等が滑りシートＳにより覆われた状態で放射線検出モジュール２が本体部３１に挿入されるため、検出器ユニット２１や制御基板２３Ｂ等が開口３１２の周辺に引っ掛かることはなく、スムーズに放射線検出モジュール２を挿入することが出来る。また、制御基板２３Ｂ等の電気部品が導電性材料である滑りシートＳに覆われた状態で放射線検出モジュール２が本体部３１に挿入されるため、制御基板２３Ｂ等が本体部３１の内側に擦れて静電気が発生するようなことはなく、制御基板２３Ｂ等の電気部品が電気的に破損してしまうことも防止出来る。
【００３５】
　第１の蓋部材３２には案内板（案内部）３２６が設けられており、案内板３２６の周辺の拡大図を図７に示す。放射線検出モジュール２が本体部３１に挿入されると、放射線検出モジュール２が図７のｄ方向に移動して、最終的に放射線検出モジュール２の端部が第１の蓋部材３２に突き当たる。その際に放射線検出モジュール２の端部が案内板３２６により案内されるので、最終的に放射線検出モジュール２がハウジング３における適正な位置に内蔵されることになる。
【００３６】
　放射線検出モジュール２の本体部３１への挿入が完了すると、図８に示す状態となる。開口３１２の周辺の滑りシートＳはコの字形状に折り曲げられており、コの字形状の部分が本体部３１の端部に係合している。
【００３７】
　第２の蓋部材３３を図８に示すｅ方向に移動させて、第２の蓋部材３３により開口３１２を塞ぐ。図９は、第２の蓋部材３３により開口３１２を塞いだ状態を示す。ハウジング３に内蔵された放射線検出モジュール２は、周辺を滑りシートＳで覆われているため、放射線検出モジュール２の防湿性を確保することが出来る。
【００３８】
　図９では不図示であるが、第２の蓋部材３３により開口３１２を塞いだ状態において、第２の蓋部材３３と滑りシートＳは、固定ビスＴ（図１０参照）により本体部３１に固定され、カセッテ型検出器１が完成する。第２の蓋部材３３と滑りシートＳが固定ビスＴにより本体部３１に固定される構造を図１０を用いて説明する。
【００３９】
　図１０は、図９のＸ領域における拡大断面図である。図１０（ａ）に示すように、本体部３１と、第２の蓋部材３３と、滑りシートＳには貫通孔Ｆが設けられている。そして図１０（ｂ）に示すように貫通孔Ｆに固定ビスＴを貫通されてネジ止めすることにより、本体部３１に対して第２の蓋部材３３と滑りシートＳが固定される。なお、図９のＹ領域においても図１０と同様な構造により、固定ビスＴにより本体部３１に対して第２の蓋部材３３と滑りシートＳが固定される。
【００４０】
　図９に示すＸ領域とＹ領域において滑りシートＳが本体部３１に固定されており、また、放射線検出モジュール２の一方の端部（図９における下方の端部）が滑りシートＳにより覆われている。そのような構造により、例えば、カセッテ型検出器１を図９のｆ方向に誤って落下させてしまい、第１の蓋部材３２に強い衝撃が加わったとしても、滑りシートＳが放射線検出モジュール２のｆ方向への移動を規制するため、放射線検出モジュール２が第１の蓋部材３２を押して放射線検出モジュール２が外部に飛び出すようなことはない。つまり、放射線検出モジュール２を覆っている部分と反対側の方向において、滑りシートＳが本体部３１に固定されていることにより、放射線検出モジュール２の外部への飛び出しを防止することが出来る。・・・
【００４４】
　参考例として、放射線検出モジュール２の飛び出しを防止する形態を図１１に示す。図１１に示す参考例では本体部３１の内部に滑りシートＳは設置されていない。第２の蓋部材３３にはＬ字部３３６が設けられており、Ｌ字部３３６と基台２２との間には緩衝部材Ｕが介在している。このような構造により、例えば、カセッテ型検出器１を図１１のｇ方向に誤って落下させてしまい、第１の蓋部材３２に強い衝撃が加わったとしても、緩衝部材Ｕが放射線検出モジュール２のｇ方向への移動を規制するため、放射線検出モジュール２が第１の蓋部材３２を押して放射線検出モジュール２が外部に飛び出すようなことはない。」
　
（イ）上記（ア）によれば、引用文献３には、下記の事項（以下「引用文献３に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「放射線検出モジュールと、該放射線検出モジュールの外側を覆う（表面に）挿入されて（取り外し可能に取り付けられ）、挿入された（取り付けられた）状態において放射線検出モジュールを含めた厚さが１６ｍｍ以下であるハウジングとを有する放射線画像検出カセッテ。」、及び、
「ハウジングの本体部（３１）は蓋部材（３２、３３）の挿入部（３２２、３３２　凹部からなる段差部）に取り付けられること。」
　
エ　上記イ及びウによれば、本願出願当時、放射線画像撮影用カセッテにおいて、部品を他の部品に取り付ける構造として段差部を利用する構造は周知技術であったと認められる。
　
オ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、以下の記載がある。
「【請求項１】　放射線入射側のフロント部材と、前記フロント部材と対向するバック部材と、被写体の胸壁に向けられる胸壁側側壁と、前記フロント部材と前記バック部材との間に放射線画像を記録する記録媒体をその端面が前記胸壁側側壁に当接または接近して収納可能な空間と、を備え、
前記胸壁側側壁の一部または全てが開閉可能であり、前記胸壁側側壁の開放により前記フロント部材と前記バック部材とが分離可能になることを特徴とする放射線画像撮影用カセッテ。・・・
【請求項４８】　請求項１乃至４７のいずれか１項に記載の
放射線画像撮影用カセッテが抗菌材料から構成される
　
カ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放射線画像撮影用カセッテに関し、特に乳房撮影用（マンモグラフィー用）カセッテに適用して好適な放射線画像撮影用カセッテに関する。」
　
（イ）「【００４３】この
放射線画像撮影用カセッテによれば、カセッテが抗菌効果を有する
　
キ　上記オ及びカによれば、本願出願当時、放射線画像撮影用カセッテを抗菌材料から構成することは周知技術であったと認められる。
　
ク　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、以下の記載がある。
「【００１４】
　図６は、患者９４の関心領域９０の画像を撮影するのに用いられている撮像用線源３０の側面図を示す。
動作時には、
画像検出器３４を摺動させてカバー５０の開口７２（図３）に入れ、
カバー５０の内部７８（図３）に挿入する。技士は、カバー５０の上に戻すように関心領域９０を移動させる。
次いで、
撮像用線源３０はＸ線１０２を発生して、画像検出器３４にＸ線画像を残す。
画像の作成を終えたら、技士はカバー５０から患者を持ち上げて患者を除けた後に、カバー５０から画像検出器３４を取り外す。
カセット
に画像を記憶する
　
ケ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、以下の記載がある。
「【００３１】
　手術室、検診又は病院内での回診等において、
放射線画像情報の撮影を行う場合、
放射線検出カセッテ１５Ａを取り出して
カセッテ収納袋１３Ａ
に放射線検出カセッテ１５Ａを挿入する。
【００３２】
　次に、医師又は放射線技師は、例えば、患者１８とベッドとの間の所定位置に、前面２８ａ（照射面３３）を放射線源１６側とした状態で放射線検出装置１０Ａを設置し、さらに、放射線源１６を放射線検出装置１０Ａに対向する位置に適宜移動させた後、放射線源１６の撮影スイッチを操作して撮影を行う。前記撮影スイッチの操作に起因して、放射線源１６は、無線通信により、コンソール２０に対して撮影条件の送信を要求し、コンソール２０は、受信した前記要求に基づいて、当該患者１８の撮影部位に係る撮影条件を放射線源１６に送信する。放射線源１６は、前記撮影条件を受信すると、当該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１４を患者１８に照射する。
【００３３】
　
患者１８を透過した放射線１４は、カセッテ収納袋１３Ａの前面２８ａを透過し、放射線検出カセッテ１５Ａのグリッド３４によって散乱線が除去された後、放射線検出器４０に照射される。放射線検出器４０を構成するシンチレータ７２は、放射線１４の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層７６を構成する各画素５０は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。
　
コ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８には、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、医療分野においてＸ線撮影に用いられるカセッテ、或はカセッテを収蔵する保護カバーに被覆するカバーに関する。・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　本発明は上記実情に鑑みて、
カセッテ自体やカセッテを収蔵する強固な剛性を有する保護カバーを収容してＸ線撮影に使用中は患者にやさしく接触し、使用後は安全に廃棄されてＸ線撮影による汚染感染の拡大を防止するカセッテカバーを提供しようとするものである。
　
サ　上記クないしコによれば、本願出願当時、放射線を利用した画像検出器において、カバーを装着した状態で放射線の撮影を行うことは周知技術であったと認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「放射線検出器」、「電子カセッテ本体」、「保護カバー」、「ケーシング」及び「電子カセッテ」は、本願発明の「放射線撮像素子」、「放射線画像撮影装置」、「保護カバー」、「筐体」及び「放射線画像撮影装置」にそれぞれ相当するから、本願発明と引用発明１とは、
「照射された放射線を検出する放射線撮像素子を筐体に収納した放射線画像撮影装置本体と、
　前記放射線画像撮影装置本体の前記筐体の放射線が入射される側の保護カバーと、
　を有する放射線画像撮影装置。」
の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明１は、以下の点で相違する。
　
ア　「保護カバー」が、本願発明では、放射線画像撮影装置本体の前記筐体の放射線が入射される側の「表面に取り外し可能に貼り付けられた」ものであるのに対して、引用発明では、表面に取り外し可能に貼り付けられたものではない点（以下「相違点１」という。）。
　
イ　本願発明は、「保護カバーとは別部材であり、前記筐体における前記保護カバーが貼り付けられた面とは反対の面に取り付けられ」る「断熱材」を備えるのに対して、引用発明は、このような「断熱材」を備えない点（以下「相違点２」という。）。
　
ウ　本願発明の「断熱材」は、「取り付けられた状態において前記保護カバー及び前記筐体を含めた厚さが１６ｍｍ以下となる」のに対して、引用発明は、このような「断熱材」を備えない点（以下「相違点３」という。）。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明１の保護カバーは、「保護カバー内に収納される放射線検出器と、カセッテ制御部と、バッテリと、送受信機とを含み、保護カバーの上面部と下面部に位置決め用の複数の穴部又は凹部を有」するものであるから、表面に取り外し可能に貼り付けられた保護カバーが周知のものであっても、引用発明１の保護カバーを「表面に取り外し可能に貼り付けられた」ものとなすことは想定し得ない。
　また、引用発明１は既に保護カバーを備えるため、さらに表面に取り外し可能に貼り付けられる保護カバーを付加する動機も見当たらない。
　そして、引用文献２ないし８の記載事項及び上記「（１）」「エ」、「（１）」「キ」及び「（１）」「サ」の周知技術を踏まえても、引用発明１の保護カバーを「表面に取り外し可能に貼り付けられた」ものとなすことが容易であったとする証拠はない。
　したがって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本願発明は引用発明１及び周知技術から容易に想到し得たということはできない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明１、引用文献２ないし８に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願の請求項２ないし９に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明１、引用文献２ないし８に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・引用文献９　特開２０１２−１３２７０３号公報
　
　引用発明の「電子カセッテ」は、「国際規格ＩＳＯ４０９０：２００１に準拠した外形サイズを有」するものであって、かつ、「緩衝材３３ａを取り付けたことによって電子カセッテ１３の使用感が変化しない」ものであるから、「緩衝材３３ａを取り付けたことによって電子カセッテ１３の」「国際規格ＩＳＯ４０９０：２００１に準拠した外形サイズ」「が変化しない」ものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明の電子カセッテ１３は、緩衝材３３ａを取り付けた筐体３１に収容した状態で（緩衝材３３ａを取り付けた筐体３１から取り外すこと無く）、Ｘ線撮影システム１０のトレイ２１に電子カセッテ１３が着脱自在に取り付けられ撮影するものであることからも、緩衝材３３ａ及び筐体３１を含めた厚さが、Ｘ線撮影システム１０のトレイ２１に電子カセッテ１３が着脱自在に取り付けられる厚さ以下のものであると認められる。
　そして、その際の外形サイズの「厚さ」は国際規格に準拠すればよいから、これを１６ｍｍ以下となして上記相違点にかかる本願発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
２　当審拒絶理由の判断
（１）引用刊行物及び引用発明
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献９には、以下の記載がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
放射線検出パネルを用いて放射線画像を取得する電子カセッテ
　
イ　「【００２４】
　図１に示すように、Ｘ線撮影システム１０は、Ｘ線発生器１１、臥位撮影台１２、電子カセッテ１３、コンソール１４、モニタ１５を備えている。
電子カセッテ１３は、コンソール１４の制御に基づいて、Ｘ線発生器１１から被検者Ｈに照射されて透過したＸ線を検出し、Ｘ線画像を生成
【００２５】
　Ｘ線撮影システム１０による撮影は、臥位撮影台１２に載せられている被検者Ｈに向けてＸ線発生器１１により上方からＸ線を照射し、そのＸ線が被検者Ｈを透過して得られるＸ線像を電子カセッテ１３で検出する。また、四肢や肘等の撮影では、臥位撮影台１２の上に電子カセッテ１３を載置して撮影することもある。
【００２６】
　
電子カセッテ１３は、ほぼ直方体形状をしており、
国際規格ＩＳＯ４０９０：２００１に準拠した外形サイズを有し
【００２７】
　図２及び図３に示すように、
電子カセッテ１３は、筐体３１と、筐体３１に収容されるＸ線検出パネル３２（ＦＰＤ）、ベース板３４、回路基板３６〜３９等からな
【００２８】
　
筐体３１は、前面部３１ａと背面部３１ｂとからなる中空の直方体形状に形成され、内部にＸ線検出パネル３２等、電子カセッテ１３の各部を収容
前面部３１ａは、Ｘ線を入射させる前面側からＸ線検出パネル３２を覆うとともに、中央部分にＸ線透過窓３３が設けられ
【００２９】
　
Ｘ線透過窓３３は、前面部３１ａの中央部分に設けられた開口と、この開口に嵌め込まれた緩衝材３３ａ及びカーボン板３３ｂとからな
緩衝材３３ａ及びカーボン板３３ｂは、Ｘ線の照射方向側から、緩衝材３３ａ、カーボン板３３ｂの順に開口に前面部３１ａに嵌めこまれ
【００３０】
　
緩衝材３３ａは、
シリコーン樹脂
等、Ｘ線を透過するとともに変形することにより衝撃を吸収する材料で形成され、前面部３１ａの開口とカーボン板３３ｂによって形成される凹部に取り付けられ
筐体３１に緩衝材３３ａを取り付けることにより、筐体３１の前面は平坦にな
緩衝材３３ａは、着脱自在に取り付けられており、
適宜交換され
【００３９】
　回路基板３６は、検出素子アレイ４４のＴＦＴを駆動する駆動回路が形成された駆動用回路基板である。
回路基板３７はＡ／Ｄ変換回路が形成されたＡ／Ｄ変換回路基板であ
Ａ／Ｄ変換回路は、後述するＩＣチップが出力するアナログ信号をデジタル信号に変換
【００４６】
　また、緩衝材３３ａは、カーボン板３３ｂと前面部３１ａの開口とで形成される凹部に嵌まり込み、前面部３１ａの表面を平坦にするので、被検者Ｈと臥位撮影台１２間への挿入やトレイ２１への挿入をスムーズに行うことができ、取り扱い易さが向上する。
【００４７】
　なお、上述の実施形態では、緩衝材３３ａを取り付けることによって前面部３１ａの表面が平坦になる態様を説明したが、これに限らない。例えば、図４に示すように、緩衝材３３ａを前面部３１ａから所定の高さだけ突出させるようにしても良い。この場合、背面部３１ｂの背面に、緩衝材３３ａの突出量に応じた凹部６１を設けておくことによって、緩衝材３３ａと凹部６１が勘合させて複数の電子カセッテ１３を重ね合わせることにより、複数の電子カセッテ１３を自動的に整然と保管することができる。
【００４８】
　なお、上述の実施形態では、緩衝材３３ａがシリコーン樹脂や低反発フォームにより形成される例を説明したが、これに限らない。衝撃吸収性、特に被検者Ｈの体が電子カセッテ１３に載置されるときにＸ線透過窓３３に加わる荷重や衝撃によってカーボン板３３ｂ及びカーボン板３３ｂに接着されたＸ線検出パネル（ＴＦＴ基板４２）の変形や破損等を防止できれば、
緩衝材３３ａ
シリコーン樹脂や
ゲルシート
緩衝材３３ａは、断熱性を有する材料であ
【００４９】
　また、緩衝材３３ａは、防水性を有していることが好ましい。緩衝材３３ａの防水性は、例えば、緩衝材３３ａ自体を防水性を有している材料から形成するか、図５に示すように緩衝材３３ａの表面に防水性材料７１のコーティングする等の防水加工を施すことによって容易に得られる。電子カセッテ１３は、様々な環境で使用され、被検者Ｈの血液や体液、薬品等が付着することがあるが、緩衝材３３ａが防水性を有していることによって、こうした汚染物質を容易に除去し、電子カセッテ１３及び緩衝材３３ａを清潔に保つことができる。緩衝材３３ａの防水性は、汚染物質が付着しやすい手術室での使用時に特に有用である。
【００５０】
　なお、上述の実施形態では説明を省略したが、電子カセッテ１３には通常、撮影位置を目視確認するためのマーカーが設けられる。例えば、図６に示すように、マーカー６６がカーボン板３３ｂの表面に設けられている場合、緩衝材３３ａを通してマーカー６６を視認可能なように、緩衝材３３ａは透明な材料で形成することが好ましい。また、図７に示すように、緩衝材３３ａを不透明な材料で形成する場合には、電子カセッテ１３の外面に露呈される緩衝材３３ａの表面にマーカー６７を設けることが好ましい。この場合、
緩衝材３３ａを取り付けたことによって電子カセッテ１３の使用感が変化しない
・・・
【００５３】
　なお、上述の実施形態では、緩衝材３３ａは着脱自在に前面部３１ａに取り付けられる例を説明したが、緩衝材３３ａを前面部３１ａに取り付けるための具体的な機構は任意である。例えば、カーボン板３３ｂと前面部３１ａの開口とで形成される凹部に嵌合させることによって取り付けても良いし、板状の磁石や
両面テープ
等によって緩衝材３３ａを前面部３１ａに取り付ける
【００５４】
　また、上述の実施形態では、カーボン板３３ｂと前面部３１ａの開口によって形成される凹部に緩衝材３３ａを取り付ける例を説明したが、緩衝材３３ａは少なくともカーボン板３３ｂの前面を覆うものであれば良い。このため、例えば、
緩衝材３３ａとして、前面部３１ａの全面を覆う態様のもの
電子カセッテ１３の全体を包むものであ
　
ウ　図１ないし４は次のものである。
　
（２）引用発明
　上記（１）によれば、引用文献９には、次の発明（以下「引用発明９」という。）が記載されているものと認められる。
「コンソール１４の制御に基づいて、Ｘ線発生器１１から被検者Ｈに照射されて透過したＸ線を検出し、Ｘ線画像を生成する電子カセッテ１３において、前記電子カセッテ１３は、ほぼ直方体形状をしており、国際規格ＩＳＯ４０９０：２００１に準拠した外形サイズを有し、筐体３１と、筐体３１に収容されるＸ線検出パネル３２（ＦＰＤ）、ベース板３４、回路基板３６〜３９等からなり、前記筐体３１は、前面部３１ａと背面部３１ｂとからなる中空の直方体形状に形成され、内部にＸ線検出パネル３２等、電子カセッテ１３の各部を収容し、前記前面部３１ａは、Ｘ線を入射させる前面側からＸ線検出パネル３２を覆うとともに、中央部分にＸ線透過窓３３が設けられ、前記Ｘ線透過窓３３は、前面部３１ａの中央部分に設けられた開口と、この開口に嵌め込まれた緩衝材３３ａ及びカーボン板３３ｂとからなり、前記緩衝材３３ａは、シリコーン樹脂やゲルシート等、Ｘ線を透過するとともに変形することにより衝撃を吸収する材料で形成され、前面部３１ａの開口とカーボン板３３ｂによって形成される凹部に取り付けられ、筐体３１に緩衝材３３ａを取り付けることにより、筐体３１の前面は平坦になり、前記緩衝材３３ａは、着脱自在に取り付けられており、適宜交換され、前記回路基板３７はＡ／Ｄ変換回路が形成されたＡ／Ｄ変換回路基板であり、前記Ａ／Ｄ変換回路は、後述するＩＣチップが出力するアナログ信号をデジタル信号に変換し、前記緩衝材３３ａは、断熱性を有する材料であり、前記緩衝材３３ａを取り付けたことによって電子カセッテ１３の使用感が変化しないものであり、両面テープ等によって緩衝材３３ａを前面部３１ａに取り付けるものであり、前記緩衝材３３ａとして、電子カセッテ１３の全体を包むものである、放射線検出パネルを用いて放射線画像を取得する電子カセッテ。」
　
３　対比・判断
（１）対比
ア　本願発明と引用発明９とを対比すると、引用発明９の「Ｘ線」、「Ｘ線検出パネル３２」、「筐体３１」及び「電子カセッテ１３」は、本願発明の「放射線」、「放射線撮像素子」、「筐体」及び「放射線画像撮影装置」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明９の「緩衝材３３ａ」は、「断熱性を有する材料」であり、また、「衝撃を吸収する材料」でもあり、そして、「電子カセッテ１３の全体を包むものであ」って、電子カセッテ１３の筐体３１の全表面（前面及び裏面）に取り外し可能に貼り付けられるから、筐体３１の一面に取り付けられた衝撃を吸収する材料であるとともに、反対の面に取り付けられた断熱性を有する材料であるといえる。
　したがって、引用発明９の「断熱性を有する材料であり、両面テープ等によって緩衝材３３ａを前面部３１ａに取り付けるものであり、前記緩衝材３３ａとして、前面部３１ａの全面を覆う態様のもの、あるいは、電子カセッテ１３の全体を包むものである」「緩衝材３３ａ」は、本願発明の「前記放射線画像撮影装置本体の前記筐体の放射線が入射される側の表面に取り外し可能に貼り付けられた保護カバー」及び「前記保護カバーとは別部材であり、前記筐体における前記保護カバーが貼り付けられた面とは反対の面に取り付けられ、取り付けられた状態において前記保護カバー及び前記筐体を含めた厚さが１６ｍｍ以下となる断熱材」と、「前記放射線画像撮影装置本体の前記筐体の放射線が入射される側の表面の保護カバー」及び「前記筐体における前記保護カバーの面とは反対の面の断熱材」の点で一致する。
　
ウ　上記ア及びイによれば、両者は、「照射された放射線を検出する放射線撮像素子を筐体に収納した放射線画像撮影装置本体と、
　前記放射線画像撮影装置本体の前記筐体の放射線が入射される側の表面の保護カバーと、
　前記筐体における前記保護カバーの面とは反対の面の断熱材と、
　を有する放射線画像撮影装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（ア）本願発明の「保護カバー」は、放射線画像撮影装置本体の筐体の放射線が入射される側の表面に「取り外し可能に貼り付けられた」ものであるのに対して、引用発明９の「（電子カセッテ１３の全体を包む）緩衝材３３ａ」は、このようなものとはされない点（以下「相違点４」という。）。
　
（イ）本願発明の「断熱材」は「前記保護カバーとは別部材であ」るのに対して、引用発明９の「（電子カセッテ１３の全体を包む）緩衝材３３ａ」は、このようなものとはされない点（以下「相違点５」という。）。
　
（ウ）本願発明の「断熱材」は、筐体における保護カバーが貼り付けられた面とは反対の面に「取り付けられ、取り付けられた状態において前記保護カバー及び前記筐体を含めた厚さが１６ｍｍ以下となる」ものであるのに対して、引用発明９の「（電子カセッテ１３の全体を包む）緩衝材３３ａ」は、このようなものとはされない点（以下「相違点６」という。）。
　
（２）判断
　上記相違点５について検討する。
　引用発明９の「緩衝材３３ａ」は、前面部３１ａに取り付けるものであり、電子カセッテ１３の全体を包むものであって、本願発明の「保護カバー」と「断熱材」を兼ねるものであるところ、引用文献９の明細書には、「緩衝材３３ａは、断熱性を有する材料であることが好ましい。これは、被検者Ｈが接触することによってシンチレータ４１に熱ムラが生じることを防止するためである。シンチレータ４１は、温度によってＸ線を蛍光に変換する変換効率が変化するので、被検者Ｈの接触等によってシンチレータ４１に熱ムラが生じると、撮影するＸ線画像の画質が劣化する。」（上記「（１）」「イ」「段落【００４８】」）と記載され、引用発明９における「緩衝材３３ａ」が「断熱性」を有する目的は、被検者Ｈの温度（体温）からシンチレータ４１を断熱することにあるとされるから、「断熱性」を有する「緩衝材３３ａ」を被検者Ｈ側に配設する必要がある。
　したがって、「緩衝材３３ａ」を、「保護カバー」と「断熱材」の別部材とし、かつ、「保護カバー」を放射線が入射される側（被検者Ｈ側）とし、「断熱材」を筐体における前記保護カバーが貼り付けられた面（被検者Ｈ側）とは反対の面とすることには阻害要因があるといえる。
　そして、引用文献１ないし８を見ても、引用発明９の「緩衝材３３ａ」を、「保護カバー」と「断熱材」の別部材とし、かつ、「保護カバー」を放射線が入射される側（被検者Ｈ側）とし、「断熱材」を筐体における前記保護カバーが貼り付けられた面（被検者Ｈ側）とは反対の面とすることが容易であったとする証拠はない。
　よって、本願発明は上記相違点４及び６について検討するまでもなく、引用発明９及び周知技術から容易に想到し得たということはできない。
　
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明９の「緩衝材３３ａ」は、前面部３１ａに取り付けるものであり、電子カセッテ１３の全体を包むものであって、本願発明の「保護カバー」と「断熱材」を兼ねるものであるところ、引用文献９の明細書には、「緩衝材３３ａは、断熱性を有する材料であることが好ましい。これは、被検者Ｈが接触することによってシンチレータ４１に熱ムラが生じることを防止するためである。シンチレータ４１は、温度によってＸ線を蛍光に変換する変換効率が変化するので、被検者Ｈの接触等によってシンチレータ４１に熱ムラが生じると、撮影するＸ線画像の画質が劣化する。」（上記「（１）」「イ」「段落【００４８】」）と記載され、引用発明９における「緩衝材３３ａ」が「断熱性」を有する目的は、被検者Ｈの温度（体温）を断熱することにあるとされるから、「緩衝材３３ａ」を、「保護カバー」と「断熱材」の別部材とし、かつ、「保護カバー」を放射線が入射される側（被検者Ｈ側）とし、「断熱材」を筐体における前記保護カバーが貼り付けられた面（被検者Ｈ側）とは反対の面とすることは想定し得ない。
　そして、引用文献１ないし８を見ても、引用発明９の「緩衝材３３ａ」を、「保護カバー」と「断熱材」の別部材とし、かつ、「保護カバー」を放射線が入射される側（被検者Ｈ側）とし、「断熱材」を筐体における前記保護カバーが貼り付けられた面（被検者Ｈ側）とは反対の面とすることが容易であったとする証拠はない。
　したがって、本願発明は引用発明９及び周知技術から容易に想到し得たということはできない。
　
（３）小括
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明９に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　本願の請求項２ないし９に係る発明についても、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、当業者が引用発明９に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえなくなった。
　そうすると、もはや、当審で通知した拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。