(57)【要約】  事象警報システム及び方法は、検出された事象を中央指令センタに通信する事象検出モジュールを提供する。中央指令センタは、検出された事象を関連データと結合することによりインテリジェント応答信号を提供し、そのインテリジェント応答信号を事象応答者に通信する。事象警報システムはまた、種々のタイプの事象を検出することができる事象センサを有する事象検出モジュールも提供する。
2007537546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象警報システムであって、
事象を検出するように適応し、該事象に関連する少なくとも１つの事象信号を生成するように適応された複数の事象モジュールと、
前記少なくとも１つの事象信号を受け取るように適応し、該事象に関連するインテリジェント応答信号を生成するように適応された指令センタであって、該インテリジェント応答信号は、前記事象に関連する応答命令及び前記事象に関連する関連データのうちの少なくとも１つを含む、指令センタと、
を具備する事象警報システム。
【請求項２】
前記事象に関連する応答命令及び前記事象に関連する関連データのうちの前記少なくとも１つは、前記事象の場所、該事象のタイプ、該事象に関連してとられるべき１つ又は複数の措置、別の事象との相関、救助のタイプ、救助の量、国の連絡先、地域連絡先及びローカル連絡先のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記事象は、核事象、放射線事象、生物学的事象、化学的事象、爆発物事象、爆発事象、及び自然発生事象のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記指令センタは、前記インテリジェント応答信号を、国の第１応答者、地域第１応答者及びローカル第１応答者のうちの少なくとも１人に通信するように適応している、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記指令センタは、前記少なくとも１つの事象信号を受け取るように適応し、前記事象に関連する少なくとも１つのそれぞれの妥当性検査信号を受け取るように適応するとともに、該少なくとも１つの事象信号を該少なくとも１つのそれぞれの妥当性検査信号と比較するように適応された妥当性検査プロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記指令センタは、中央指令センタを含み、さらに、
該中央指令センタに結合される地域指令センタと、
前記中央指令センタと前記地域指令センタとのうちの少なくとも１つに結合されるローカル指令センタと、
のうちの少なくとも１つを含み、
前記地域指令センタ及び前記ローカル指令センタのうちの前記少なくとも１つは、前記妥当性検査信号を提供するように適応している、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記指令センタは、前記事象の特性を決定するように適応された事象分析プロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記指令センタは、第１の事象信号に関連する第１の情報を第２の事象信号に関連する第２の情報とともに正規化して、該第１の情報と該第２の情報とを比較することができるように適応されたデータ正規化プロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記指令センタは、第１の事象信号を１つ又は複数の他の事象信号と相関させるように適応された事象相関プロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記指令センタは、
データベース融合プロセッサと、
関連データを有する、事象特性データベース、人口データベース、地理データベース、気象データベース、インフラ能力データベース、緊急応答能力データベース、ローカル連絡先データベース、地域連絡先データベース及び国の連絡先データベースのうちの少なくとも１つと、
を含み、前記データベース融合プロセッサは、前記少なくとも１つの事象信号と前記関連データとの間の関係を特定するように適応している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの事象信号のうちの少なくとも１つは無線事象信号であり、前記指令センタは、該無線事象信号を受け取るように適応している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の事象モジュールは少なくとも１つの移動事象モジュールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の事象モジュールのうちの少なくとも１つは、核事象、放射線事象、生物学的事象、化学的事象及び爆発物事象のうちの２つ以上を検出するように適応している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
事象に関連する警報を発する方法であって、
前記事象に関連する少なくとも１つの事象信号を受け取り、
前記事象に関連するインテリジェント応答信号を生成し、該インテリジェント応答信号は、前記事象に関連する応答命令及び該事象に関連する関連データのうちの少なくとも１つを含む、
ことを含む方法。
【請求項１５】
前記事象に関連する応答命令及び該事象に関連する関連データのうちの前記少なくとも１つは、前記事象の場所、該事象のタイプ、該事象に関連してとられるべき措置、別の事象との相関、必要な救助のタイプ、必要な救助の量、国の連絡先、地域連絡先及びローカル連絡先のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記事象は、核事象、放射線事象、生物学的事象、化学的事象、爆発物事象、爆発事象、及び自然発生事象のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの妥当性検査信号を受け取り、
前記少なくとも１つの事象信号と前記少なくとも１つの妥当性検査信号とを結合する、
ことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの事象信号を分析し、それにより前記事象の特性を決定する、
ことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
第１の事象信号に関連する第１の情報を第２の事象信号に関連する第２の情報とともに正規化し、それにより、該第１の情報と該第２の情報とを比較することができるようにする、ことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
第１の事象信号を１つ又は複数の他の事象信号と相関させることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの事象信号に関連する関連データを取得し、該関連データは、事象特性データ、人口データ、地理データ、気象データ、インフラ能力データ、緊急応答能力データ、ローカル連絡先データ、地域連絡先データ及び国の連絡先データのうちの少なくとも１つを含み、
前記少なくとも１つの事象信号と前記関連データとの関係を特定するようにデータを融合する、
ことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの事象信号のうちの少なくとも１つは無線事象信号である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
事象警報システムであって、
事象を検出するように適応し、該事象に関連する少なくとも１つの事象信号を生成するように適応された複数の事象モジュールであって、該事象は、核事象、放射線事象、生物学的事象、化学的事象、爆発物事象、爆発事象、及び自然発生事象のうちの少なくとも１つを含む、複数の事象モジュールと、
前記少なくとも１つの事象信号を受け取るように適応するとともに、前記事象に関連するインテリジェント応答信号を生成するように適応された指令センタであって、該インテリジェント応答信号は、前記事象に関連する応答命令及び該事象に関連するデータのうちの少なくとも１つを含み、
前記少なくとも１つの事象信号を受け取るように適応し、前記事象に関連するそれぞれの少なくとも１つの妥当性検査信号を受け取るように適応するとともに、該少なくとも１つの事象信号を該少なくとも１つのそれぞれの妥当性検査信号と比較するように適応された妥当性検査プロセッサ、
前記事象の特性を決定するように適応された事象分析プロセッサ、
第１の事象信号に関連する第１の情報を第２の事象信号に関連する第２の情報とともに正規化することにより該第１の情報と該第２の情報とを比較することができるようにするようになっているデータ正規化プロセッサ、及び
前記第１の事象信号を１つ又は複数の他の事象信号と相関させるようになっている事象相関プロセッサ
のうちの少なくとも１つを含む、指令センタと、
関連データを有する、事象特性データベース、人口データベース、地理データベース、気象データベース、インフラ能力データベース、緊急応答能力データベース、ローカル連絡先データベース、地域連絡先データベース及び国の連絡先データベースのうちの少なくとも１つと、
前記少なくとも１つの事象信号と前記関連データとの関係を特定するように適応されたデータベース融合プロセッサと、
を具備する事象警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には周囲環境において発生する事象を検出するシステム及び方法に関し、特に、危険な事象を検出し通信するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学剤、生物剤、放射線剤及び核剤（nuclear agents）は、世界中で人間及び動物全体に脅威を与えている。これらの薬剤は、テロリストによる意図的な放出からもたらされる潜在的な脅威を与える可能性がある。さらに、テロリストにより、危険な爆発が引き起こされることも知られている。しかしながら、上述した薬剤及び爆発は、産業災害又は自然災害等の災害による脅威を与える可能性もある。たとえば、１９８４年にインドのボパールでのUnion Carbide化学工場における大規模な不慮の化学物質流出により、４０００人もの人が死亡した。産業爆発の発生も知られている。
【０００３】
上述した薬剤及び爆発（本明細書ではイベント（事象）と呼ぶ）のいくつか又はすべてを検出することができるセンサはあるが、そうしたセンサは、大部分の地理的場所において事象を検出するように十分広くは使用されていない。事象検出の可能性を大幅に増大させるために十分多くの場所にセンサを配置するには、大量のセンサと、センサを搭載し、センサに電力を供給し、センサから信号を受け取るための大規模な支援インフラストラクチャ（インフラ）とが必要である。
【０００４】
さらに、事象が検出された場合であっても、多くの種類の対応(応答)者間で対応を迅速に調整することができない。応答者には、種々の公共団体及び政府機関からの人々が含まれる可能性がある。たとえば、応答者には、限定されないが、警察、消防署、民間防衛、州兵、軍、疾病対策センター、災害救助局、赤十字、救急救命士、病院、地方公務員、州公務員及び連邦公務員が含まれる可能性がある。
【０００５】
多くのタイプの応答者を適当に調整するには、種々のタイプの情報が必要であり、そのうちの一部は、事象が最初に検出された時点で容易に入手できない。たとえば、事象に関連する情報のタイプには、限定されないが、事象のタイプは何であったか、事象はどこで発生したか、事象の地理的範囲はどこまであったか、事象は他の事象と相関していたか、受け入れられる対応は何か、必要な救助のタイプは何か（たとえばどの機関又は部門か）、及びどれくらい量の救助が必要か、が含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
人々、財産及び経済に対する被害を低減するために、事象に対する対応の速さが重大であることが多い。しかしながら、上述したタイプの情報は、１人又は複数の人々により一定期間にわたって確定され且つ／又は取得されることが多く、事象に対する対応の速さが制限される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、事象警報システムは、事象を検出するように適応し、事象に関連する少なくとも１つの事象信号を生成するように適応された複数の事象モジュールを具備する。当該システムはまた、少なくとも１つの事象信号を受け取るように適応し、事象に関連するインテリジェント応答信号を生成するように適応された指令センタを具備する。インテリジェント応答信号は、事象に関連する応答命令及び事象に関連する関連データのうちの少なくとも１つを含む。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、事象に関連する警報を発する方法は、事象に関連する少なくとも１つの事象信号を受け取ること、及び、事象に関連するインテリジェント応答信号を生成することを含む。インテリジェント応答信号は、事象に関連する応答命令及び事象に関連する関連データのうちの少なくとも１つを含む。
【０００９】
本発明のさらに別の態様によれば、事象警報システムは、事象を検出するように適応し、事象に関連する少なくとも１つの事象信号を生成するように適応された複数の事象モジュールであって、事象は、核事象、放射線事象、生物学的事象、化学的事象、爆発物事象、爆発事象、及び自然発生事象のうちの少なくとも１つを含む、複数の事象モジュールを具備する。当該システムは、少なくとも１つの事象信号を受け取るように適応し、事象に関連するインテリジェント応答信号を生成するように適応された指令センタをさらに具備する。インテリジェント応答信号は、事象に関連する応答命令及び事象に関連するデータのうちの少なくとも１つを含む。指令センタは、少なくとも１つの事象信号を受け取るように適応し、事象に関連するそれぞれの少なくとも１つの妥当性検査信号を受け取るように適応するとともに、少なくとも１つの事象信号を少なくとも１つのそれぞれの妥当性検査信号と比較するように適応された妥当性検査プロセッサ、事象の特性を決定するように適応された事象分析プロセッサ、第１の事象信号に関連する第１の情報を第２の事象信号に関連する第２の情報とともに正規化することにより第１の情報と第２の情報とを比較することができるように適応されたデータ正規化プロセッサ、及び、第１の事象信号を１つ又は複数の他の事象信号と相関させるように適応された事象相関プロセッサのうちの少なくとも１つを含む。当該システムは、関連データを有する、事象特性データベース、人口データベース、地理データベース、気象データベース、インフラ能力データベース、緊急応答能力データベース、ローカル連絡先データベース、地域連絡先データベース及び国の連絡先データベースのうちの少なくとも１つをさらに具備する。当該システムは、少なくとも１つの事象信号と関連データとの関係を特定するように適応されたデータベース融合プロセッサをさらに具備する。
【発明の効果】
【００１０】
これら特定の構成により、事象警報システム及び方法並びに事象検出モジュールは、事象の検出のための包括的且つローバスト（頑強）広域スクリーン（検査）を提供する。
本発明の上述した特徴は、発明自体とともに、図面を参照する以下の詳細な説明からより完全に理解され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
事象検出のシステム及び方法について説明する前に、いくつかの前置きとしての概念及び用語について説明する。本明細書で使用する「事象」と言う用語は、周囲環境において発生する事象、たとえば生物学的薬剤の放出（「生物学的事象」）、化学剤の放出（「化学的事象」）、放射線剤の放出（「放射線事象」）、核剤の放出（「核事象」）、爆発剤の検出（「爆発物事象」）とともに、爆発、たとえば爆弾、産業爆発又は砲撃の検出（「爆発事象」）を述べるために使用する。さらに、本明細書で使用する「事象」は、たとえば地震のように自然に発生するものであってもよい。
【００１２】
図１を参照すると、例示的な事象警報検出システム１０は、複数の事象検出モジュール１２、１４、１６若しくは単に「事象モジュール」を含む。事象モジュール１２を、既存の移動プラットフォームに搭載してもよく、事象モジュール１４を既存の固定プラットフォームに搭載してもよく、事象モジュール１６を高価値な施設（asset）及び場所に又はその近くに搭載してもよい。移動プラットフォーム（図示せず）には、限定されないが、救急車、郵便配達トラック、タクシー、パトカー、船積み及びコンテナ港車両、タグボート、民間航空機、フェリーボート、消防車、市の車両、携帯電話及び商用配達トラックが含まれ得る。固定プラットフォーム（図示せず）には、限定されないが、火災非常電話、地下鉄の駅、エレベータ、空港ターミナル、郵便箱、トラクタートレイラー計量所、料金所、国境検問所、入院受付、公衆電話、鉄道貨物施設、入国管理施設、税関施設、関税品（item of customs equipment）、郵便施設、商用配達施設及び庁舎入口が含まれ得る。高価値な施設及び場所（図示せず）には、限定されないが、国家資本の建物、連邦資本の建物、州の記念物、国定記念物、パレード、オリンピック活動及び任意の公共の集まりが含まれ得る。
【００１３】
事象モジュール１２、１４、１６については、図６〜図８に関してより詳細に説明する。しかしながら、ここでは、事象モジュール１２、１４、１６の各々には、化学的事象、生物学的事象、放射線事象、核事象、爆発物事象、爆発事象、及び自然発生事象のうちの１つ又は複数を検出する１つ又は複数の事象センサが取り付けられている、というだけで十分である。したがって、各事象モジュール１２、１４、１６は、事象モジュールの構成に応じて、種々の危険な事象のうちの１つを検出することができる。比較的多数の事象モジュール１２、１４、１６を提供することにより、事象警報システム１０は、高い確率で事象を比較的迅速に検出することができるようにし、比較的迅速な対応を可能にする。
【００１４】
事象モジュール１２、１４、１６は、事象を検出すると１つ又は複数の事象信号１８ａ、１８ｂ、１８ｃ（まとめて事象信号１８）をそれぞれ生成し、それらは、中央指令センタ２０により、且つ任意に１つ又は複数の地域指令センタ２２、及び／又は１つ又は複数の地元（ローカル）指令センタ２４によって受け取られる。事象信号１８は、限定されないが、事象のタイプ、並びに任意に事象の時刻、事象の場所、事象が検出された施設（たとえば電車）の速度、事象が検出された施設（たとえば飛行機）の高度、事象が検出された施設の移動方向、事象モジュールに近接する風速、事象モジュールに近接する風向、事象モジュールに近接する温度、及び事象モジュールに近接する相対湿度を含む、事象に関する情報を提供する。
【００１５】
中央指令センタ２０については、図２に関連してより詳細に説明する。ここでは、中央指令センタ２０は、事象信号１８を分析してそれらが妥当であるか否かを判断し、種々の情報を含むことができるインテリジェント応答信号３０を生成する、と言うだけで十分である。インテリジェント応答信号３０に含まれる種々の情報には、命令、たとえば、どのように対応すべきか、どのように対応すべきでないか、必要な救助の量、必要な救助のタイプ、ローカル連絡先、地域連絡先、国の連絡先、必要な防護服、安全なスタンドオフ（隔離）距離、及び避難計画が含まれ得る。インテリジェント応答信号３０に含まれる種々の情報にはまた、「関連データ」、たとえば事象のタイプ、事象の時刻、事象の場所、予測される関連情況、事象に関連する薬剤（複数可）の特性、他の関連事象との相関、薬剤の広がり（たとえば、プルームモデル（plume modeling）及び予測）、関連する地理情報、関連する現在の気象情報及び予測天気情報、ローカルの応答能力、医療及び外傷能力、並びに関連するインフラ能力情報（たとえば橋）が含まれ得る。
【００１６】
事象信号１８が、中央指令センタ２０により１つ又は複数の妥当な事象を示すものと考えられる場合、インテリジェント応答信号３０は、国の第１対応（応答）者５０、地域第１対応（応答）者５２及びローカル第１対応（応答）者５４のうちの１人又は複数に通信される。インテリジェント応答信号３０はまた、事件の性質及び責任機関の運用手続きに基づき他の受取人に通信してもよい。
【００１７】
実施形態によっては、国の第１応答者５０、地域第１応答者５２及びローカル第１応答者５４のうちの１人又は複数は、無線機器（図示せず）、たとえば無線電話、無線プログラマブルデジタル端末（programmable digital assistant）（ＰＤＡ）、又は無線電子メール機器、たとえばＢｌａｃｋｂｅｒｒｙデバイスでインテリジェント応答信号３０を受け取ることができる。無線機器は、事象に関する命令及び／又は「関連データ」を含む、インテリジェント応答信号３０に関連する種々の情報の表示を提供することができる。インテリジェント応答信号３０に含まれる命令及び関連データについては、図２に関連してさらに後述する。
【００１８】
事象信号１８の妥当性を検査するために、中央指令センタ２０は、１つ又は複数の地域指令センタ２２から地域妥当性検査信号２６を受け取ることができ、地域指令センタ２２は、１つ又は複数のローカル指令センタ２４からローカル妥当性検査信号２８を受け取ることができる。
【００１９】
１人又は複数の第１観測者４６は、警察及び消防署４４に情報を提供することができ、警察及び消防署４４は、ローカル事象検出信号４０、又は単にローカル事象信号４０を、１つ又は複数のローカル指令センタ２４及び／又は地域指令センタ２２それぞれに提供することができ、ローカル指令センタ２４及び／又は地域指令センタ２２は、ローカル事象妥当性検査信号２８及び／又は地域事象妥当性検査信号２６を中央指令センタ２０に提供することができる。中央指令センタ２０は、ローカル事象妥当性検査信号２８及び／又は地域事象妥当性検査信号２６をそれぞれ受け取り、事象信号１８を受け取ると、上述したようにインテリジェント応答信号３０を送出することができる。
【００２０】
中央指令センタ２０は、インテリジェント応答信号３０を送出するだけでなく、民間防衛警報信号３６を１つ又は複数のローカル警察及び消防署４４に通信することも可能である。民間防衛警報信号３６に応答して、民間防衛警報が、中央指令センタ２０、地域指令センタ２２及び／若しくはローカル指令センタ２４それぞれから、又はローカル警察及び消防署４４から、必要に応じて適当な一般市民及び／若しくはマスコミ媒体に提供される。民間防衛警報には、限定されないが、公衆に対し脅威又は危険の存在（テロリスト行為、産業事故又は自然災害）を、とるべき適当な行動とともに通知するアンバー警報（Amber alert）及び警戒（Be On LookOut：ＢＯＬＯ）警報が含まれてもよい。
【００２１】
インテリジェント応答信号３０を、中央指令センタ２０によって送出されるように上述したが、代替構成では、中央指令センタ２０は、インテリジェント応答信号３０に加えて、又はその代りに、１つ又は複数の地域指令センタ２２に二次インテリジェント応答信号３２を送出してもよい。この構成では、１つ又は複数の地域指令センタ２２もまた、１つ又は複数のローカル指令センタ２４に二次地域応答信号３４を発行してもよい。二次インテリジェント応答信号３２及び二次インテリジェント応答信号３４は、インテリジェント応答信号３０と同じか又は同様であってもよい。
【００２２】
１つ又は複数の地域指令センタ２２は、二次インテリジェント応答信号３２を受け取ると、二次インテリジェント応答信号３２の妥当性を検査してもよく、且つ地域応答信号３８を生成してもよく、これは、インテリジェント応答信号３０の代りに、又はそれに加えて、地域第１応答者５２に通信される。同様に、１つ又は複数のローカル指令センタ２４は、二次インテリジェント応答信号３４を受け取ると、ローカル警察及び消防署４４に信号４２を通信してもよく、ローカル警察及び消防署４４は、インテリジェント応答信号３０の代りに、又はそれに加えて、ローカル応答信号４８をローカル第１応答者５４に通信してもよい。地域応答信号３８及びローカル応答信号４８は、インテリジェント応答信号３０と同じか又は同様であってもよい。
【００２３】
上述した構成により、事象モジュール１２、１４、１６によって提供される事象信号１８に対し、ローカル指令センタ２４から地域指令センタ２２、中央指令センタ２０へと上方に向かって妥当性を検査することができ、その結果、中央指令センタ２０が妥当性を検査してインテリジェント応答信号３０を送出することができる、ということが理解されるべきである。また、二次インテリジェント応答信号３２、３４は、中央指令センタ２０から地域指令センタ２２、ローカル指令センタ２４へと下方に流れることができ、その結果、二次インテリジェント応答信号３２、３４の妥当性が検査され、地域応答信号３８及びローカル応答信号４８が送出される。
【００２４】
また、中央指令センタ２０は移転可能であり、すなわち、中央指令センタ２０が使用不能となるか又はオフラインとなった場合、地域指令センタ２２又はローカル指令センタ２４のうちの任意のものが、再構成され、中央指令センタ２０の役割を担い、且つ中央指令センタ２０と同じ機能を提供することができる、ということも理解されるべきである。
【００２５】
ここで図２を参照すると、例示的な中央指令センタ１００は、図１の中央指令センタ２０と同じか又は同様であってもよい。中央指令センタ１００は、事象モジュールによって提供される事象信号１０２を、受信機１０６によって受け取ることができる。事象信号１０２は、図１の事象モジュール１２、１４、１８によって提供される図１の事象信号１８と同じか又は同様であってもよい。中央指令センタ１００はまた、受信機１０６により地域指令センタから妥当性検査信号１０４を受け取ることができる。妥当性検査信号１０４は、図１の地域妥当性検査信号２６と同じか又は同様であってもよい。地域指令センタ２２については、図１に関して示し且つ説明する。
【００２６】
１つの特定の実施形態では、受信機１０６は、無線インターネット信号を受信するようになっている無線受信機である。別の実施形態では、受信機は、有線インターネット信号を受信するようになっている有線受信機である。しかしながら、さらなる実施形態では、当業者は、中央指令センタ１００が事象信号１０２及び妥当性検査信号１０４を受け取ることができる多数の方法があることを理解するであろう。たとえば、他の実施形態では、電話通信及び種々の無線周波数帯域での無線通信を使用することができる。
【００２７】
事象信号及び妥当性検査信号１０８を、ログ事象／妥当性検査データベース１３０に記録してもよい。妥当性検査プロセッサ１００は、１つ又は複数の事象を示してもよく又は示さなくてもよい事象信号１０２を、同様に１つ又は複数の事象を示してもよく又は示さなくてもよい妥当性検査信号１０４と比較してもよい。妥当性検査プロセッサ１１０は、事象が実際に発生したか否かを判断してもよく、又は代りに、事象信号１０２で誤検出が受信されたか否かを判断してもよい。事象の妥当性が検査されると、検査済み事象信号１１２が、検査済み事象データベース１３２に格納される。
【００２８】
検査済み事象信号１１２を、事象分析プロセッサ１１４が分析することにより、事象の特性、たとえば事象のタイプ、事象の時刻、及び事象の場所を決定することができる。検査済み事象信号１１２は、事象信号１０２の中から２つ以上の検査済み事象信号を含むことができるため、事象分析プロセッサ１１４は、実際の事象の数、並びに実際の事象の場所及び時刻を確定することができ、且つ分析済み事象信号１１６を提供することができる。
【００２９】
データ正規化プロセッサ１１５は、分析済み事象信号１１６を検査済み事象信号データベース１３２に含まれる他の事象信号１４４とともに正規化することにより、それらを比較することができるようにすることができる。
【００３０】
事象相関プロセッサ１１８は、分析済み事象信号１１６内の事象信号を、検査済み事象データベース１３２に格納された他の最近発生した事象信号１４４と相関させることができ、それにより相関済み事象信号１２０が提供される。たとえば、分析済み事象信号１１６は、２つ以上の事象モジュール（たとえば図１の事象モジュール１２、１４、１６）によって提供される２つ以上の事象信号１０２の中から、ニューヨークにおいて午後１時に炭疽菌が１回放出されたことを示すものとする。炭疽菌放出を示す分析済み事象信号１１６を、他の検査済み事象１４４、たとえば１２時半に近くで炭疽菌が放出されたことと相関させることにより、炭疽菌放出の地理的範囲を提供することができる。
【００３１】
また、検査済み事象データベース１３２に格納された１つの地理的領域における事象モジュールからの事象信号１０２を、別の地理的領域における事象モジュールからの事象信号１０２と相関させることにより関連事象を示すことができる。したがって、事象相関プロセッサ１１８によって提供される相関は、同じ時刻の又はほぼ同じ時刻の事象が相関される時間的相関、同じ物理的な場所の又はほぼ同じ物理的な場所の事象が相関される空間的相関、事象に関連する異なる検出態様（事象信号）が相関される意味的相関のうちの１つ又は複数であってもよい。
【００３２】
相関済み事象信号１２０は、データベース融合プロセッサ１２２によって処理される。データベース融合プロセッサ１２２は種々のデータベースに、検出された事象に関連する「関連データ」を要求する。データベース融合プロセッサ１２２がアクセスすることができるデータベースには、限定されないが、事象特性データベース１３４、人口データベース１３６、地理データベース１３８、気象データベース１４０、インフラ能力データベース１４２、緊急応答能力データベース１５０、ローカル連絡先（ＰＯＣ）データベース１５２、地域ＰＯＣデータベース１５４及び国のＰＯＣデータベース１５６が含まれる。データベースについてはさらに後述する。データベース１３４〜１４２、１５０〜１５６の各々は、データベース融合プロセッサ１２２に対して追加の情報（「関連データ」）を提供することができ、それにより追加の情報を有する結合応答信号１２４が生成される。
【００３３】
結合応答信号１２４が、データベース統合／フォーマットプロセッサ１２６によって処理されることによりインテリジェント応答信号１２８が生成され、それは、図１のインテリジェント応答信号３０と同じか又は同様であってもよい。
【００３４】
事象特性データベース１３４は、事象のタイプに関連するデータを提供することができる。たとえば、炭疽菌事象が特定された場合、事象特性データベース１３４は、限定されないが、抗生物質情報、防護服情報、スタンドオフ範囲情報、及び潜伏期間情報を含む種々の情報を提供することができる。
【００３５】
人口データベース１３６は、事象の場所に関連する人口情報を提供することができる。人口データベース１３６は、限定されないが、被害地の総人口、人口密度、通勤者等による日々の人口変動、ローカル人口に影響を与えるローカル的な活動のスケジュール、及びローカル的な活動による人口変動を含む、種々の情報を提供することができる。
【００３６】
地理データベース１３８は、事象の場所に関連する地理データを提供することができる。地理データベース１３８は、限定されないが、危険な薬剤の広がりに影響を与える可能性のある湿地帯、山岳地帯等に関する情報を含む種々の情報を提供することができる。
【００３７】
気象データベース１４０は、事象の場所に関連する気象情報を提供することができる。気象データベース１４０は、限定されないが、核物質の広がりに影響を与える可能性のある雨及び／又は風に関する情報を含む、種々の情報を提供することができる。図６に関して説明するように、気象情報を、事象センサによって直接提供される環境情報と結合することができる。
【００３８】
インフラ能力データベース１４２は、事象の場所に関連する道路及び公共輸送機関に関する情報を提供することができる。インフラ能力データベース１４２は、限定されないが、避難経路に関する情報、避難経路により対応することができる自動車の量、及び避難計画を含む種々の情報を提供することができる。
【００３９】
緊急応答能力データベース１５０は、事象の場所の近くの緊急対応施設に関する情報を提供することができる。緊急応答能力データベース１５０は、限定されないが、事象の場所の近くの病院及び救急車サービスのリストを含む種々の情報を提供することができる。
【００４０】
ローカルＰＯＣデータベース１５２、地域ＰＯＣデータベース１５４及び国のＰＯＣデータベース１５６は、それぞれ、特定のタイプの事象に対する連絡先であるように事前に確立された個人及び／又は機関の名前を提供することができる。たとえば、病原菌の放出に対応する事象の場合、国のＰＯＣデータベース１５６から疾病対策センター（Center for Disease Control）を特定することができる。
【００４１】
さまざまなデータベース１３４〜１４２、１５０〜１５６にアクセスすることにより、インテリジェント応答信号１２８は、検出された事象に関連する関連データの包括的なセットを含むことができ、それにより迅速且つ正確な対応が可能になる。インテリジェント応答信号１２８はまた、ローカルＰＯＣ、地域ＰＣＯ及び国のＰＯＣに向けられた特定の応答命令を含むことも可能である。
【００４２】
実施形態によっては、中央指令センタ１００は、表示、たとえば２次元表示又は３次元表示を提供するようになっているディスプレイプロセッサ１２９及びディスプレイ１３１を含むことができる。実施形態によっては、提示される表示は、事象の場所及び周囲の場所を示し、埋め込まれた情報層を有する地理情報システム（ＧＩＳ）タイプの表示である。
【００４３】
実施形態によっては、中央指令センタ１００は、制御入力１５８を受け取り且つ制御信号１６２を提供するように適応された制御プロセッサ１６０を含むことができる。制御入力１５８を、たとえば、人間のオペレータが提供してもよく、又は別のシステム、たとえば地域指令センタが提供してもよい。制御プロセッサ１６０は、制御信号１６２を、中央指令センタ１００の他の要素に、たとえばプロセッサ１１０、１１４、１１５、１１８、１２２、１２６及び１２９のうちの任意のものに送出することができる。制御プロセッサ１６０は、人間のオペレータが、中央指令センタ１００の動作に影響を与える可能性のあるコマンドを制御プロセッサ１６０に入力することができるようにする制御装置を含んでもよい。たとえば、実施形態によっては、制御プロセッサ１６０は、人間のオペレータが、データベース融合プロセッサ１２２によって提供されるデータを、結合応答信号１２４に入れられる前に検討し且つ／又は変更することができるようにする。制御プロセッサ１６０は、人間のオペレータが、データ１０８、１１２、１１６、１４４、１１７、１２０、１２４、１２８のうちの任意のものにアクセスするのを可能にすることができ、それにより人間のオペレータが、データを、インテリジェント応答信号１２８に結合される前に検討し且つ変更することができるようにする。
【００４４】
中央指令センタ１００について説明したが、地域指令センタ及びローカル指令センタ、たとえば図１の地域指令センタ２２及びローカル指令センタ２４は、中央指令センタ１００と同じか又は同様であってもよい。しかしながら、他の実施形態では、地域指令センタ２２及び／又はローカル指令センタ２４の能力を低減させてもよい。たとえば、実施形態によっては、地域指令センタ２２及び／又はローカル指令センタ２４は、データベース１３４〜１４２、１５０〜１５６を省略する。
【００４５】
中央指令センタ１００が種々のプロセッサ及びデータベースを含むように示すが、他の実施形態では、データベースの１つ又は複数及びプロセッサの１つ又は複数を省略してもよい。
【００４６】
ここで図３を参照すると、既存の固定された火災報知非常電話３０２内に事象モジュール３０４が搭載されている。事象モジュール３０４は、図１の固定事象モジュール１４と同じであるか又は同様であってもよい。図６に関連してより詳細に説明するように、事象モジュール３０４は、既存のネットワークインタフェース機器３１２に結合することができ、それによって事象モジュール３０４は、事象を検出した時に、既存の火災報知非常電話３０２の一部である既存のネットワークインタフェースを介して事象信号３１４を地域指令センタ（図示せず）に又はローカル指令センタ３１６に通信することができる。ローカル指令センタ３１６は、図１のローカル指令センタ２４のうちの１つと同じか又は同様であってもよく、事象信号３１４は図１の事象信号１８ｂと同じか又は同様であってもよい。事象モジュール３０４は、火災報知非常電話３０２内の既存の電源３０８から電力を受け取ることができる。
【００４７】
ここで図４を参照すると、既存の商用配達トラック３５２内に事象モジュール３５４が搭載されている。事象モジュール３５４は、図１の移動事象モジュール１２と同じか又は同様であってもよい。事象モジュール３５４は、事象を検出すると、無線送信機／受信機３６６を介して、ネットワーク３６８、たとえばインターネットを介して中央指令センタ３７２に関連する無線送信機／受信機３７０に事象信号３６０ａを通信することができる。中央指令センタ３７２は、図１の中央指令センタ２０及び／又は図２の中央指令センタ１００と同じか又は同様であってもよい。商用配達トラック３５２はまた、事象信号３６０ｂを、代替ネットワーク３７８、たとえば無線電話ネットワークを介して中央指令センタ３７２に関連する別の無線送信機／受信機３７６に通信することができる、二次バックアップ送信機／受信機３７４を有することも可能である。
【００４８】
商用配達トラック３５２は、１つ又は複数の既存のセンサ３６４から事象モジュール３５４に既存のセンサ信号３６２を提供することができる。たとえば、商用配達トラックは、商用配達トラック３５２の場所を特定するために全地球測位システム（ＧＰＳ）信号を提供することができる。別の例として、商用配達トラック３５２は、既存の速度計（図示せず）に関連する速度信号を提供することも可能である。事象モジュール３５４は、商用配達トラック３５２内の既存の電源３５８から電力を受け取ることができる。
【００４９】
図５は、中央指令センタ１００（図２）に実装される、後述する技法に対応するフローチャートを示すことを理解すべきである。本明細書で「処理ブロック」を意味する矩形要素（図５の要素４０２に代表される）は、コンピュータソフトウェア命令又は命令群を表す。本明細書では「判断ブロック」を意味するダイヤモンド形状要素（図示せず）は、処理ブロックによって表されるコンピュータソフトウェア命令の実行に影響を与えるコンピュータソフトウェア命令又は命令群を表す。
【００５０】
別法として、処理ブロック及び判断ブロックは、デジタル信号プロセッサ回路、マイクロプロセッサ、又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等の機能的に等価な回路によって実行されるステップを表す。フローチャートは、いかなる特定のプログラミング言語のシンタックスも示すものではない。むしろ、フローチャートは、当業者が回路を製作するため、又は特定の装置に必要な処理を実行するコンピュータソフトウェアを生成するために必要とする機能的情報を示す。ループ及び変数の初期化、制御信号、及び一時変数の使用等、多くのルーチンプログラム要素は示されていない、ということを留意すべきである。当業者には、本明細書において特に示さない限り、説明するブロックの特定の順序は単に例示的なものであり、本発明の精神から逸脱することなく変更することができる、ということが理解されよう。したがって、特に明記しない限り、後述するブロックは順序が決められておらず、それは、可能な場合、ステップを任意の都合のよい順序又は望ましい順序で実行することができることを意味する。
【００５１】
ここで図５を参照すると、中央指令センタ、たとえば図２の中央指令センタ１００に関連するプロセス４００は、ブロック４０２で開始し、そこで事象信号、たとえば図２の事象信号１０２が受け取られる。
【００５２】
ブロック４０４において、妥当性検査信号、たとえば図１の妥当性検査信号１０４が受け取られる。ブロック４０２で受け取られた事象信号は、ステップ４０６において、ブロック４０４で受け取られた妥当性検査信号を使用して、たとえば図２の妥当性検査プロセッサ１１０を使用して妥当性が検査される。
【００５３】
ブロック４０８において、結果としての検査済み事象は、ブロック４０８において、たとえば図２の事象分析プロセッサ１１４によって分析される。
ブロック４０９において、検査済み事象信号はまず正規化され、次にブロック４１０において、他の検査済み事象信号と、たとえば図２の事象相関プロセッサ１１８によって相関される。
【００５４】
ブロック４１２において、種々のデータベースから、たとえば図２のデータベース１３４〜１４２、１５０〜１５６から関連データが取得される。関連データは、ブロック４１４において、ブロック４０６の検査済み事象信号と、たとえば図２のデータベース融合プロセッサ１２２によって融合される。
【００５５】
ブロック４１６において、インテリジェント応答信号が、たとえば、図２のインテリジェント応答信号１２８を生成する図２のデータベース統合／フォーマットプロセッサ１２６によって生成される。
【００５６】
ブロック４１８において、ブロック４０６において妥当性検査され、且つブロック４１２において取得された関連データを有する事象に関連する表示が生成される。表示は、たとえば、図２のディスプレイ１３１に関して上述したタイプのものであってもよい。
【００５７】
ここで図６を参照すると、事象モジュール５００は、図１の事象モジュール１２、１４、１６と同じか又は同様であってもよい。事象モジュール５００は、１つ又は複数のセンサ信号５０４ａ〜５０４Ｎをそれぞれ生成する、１つ又は複数の事象センサ５０２ａ〜５０２Ｎ、まとめて事象センサ５０２を含む。事象センサ５０２ａ〜５０２Ｎは、限定されないが、生物剤センサ、化学剤センサ、放射線剤センサ、核剤センサ、爆発物センサ、振動センサ、地震センサ、及び音響センサを含む種々の事象センサから選択される。音響センサ及び振動センサを、爆発及び／又は砲撃を特定するように調整してもよい。上述したように、事象センサは、事象、たとえば、有害物質及び／又は爆発及び／又は自然発生事象、たとえば地震を特定するようになっている。
【００５８】
事象モジュール５００はまた、１つ又は複数の環境センサ５０５、たとえば、温度信号５１０を生成するように適応された温度センサ５０５ａと、湿度信号５１２を生成するように適応された湿度センサ５０５ｂとを含んでもよい。１つ又は複数のセンサ信号５０４ａ〜５０４Ｎ、温度信号５１０及び湿度信号５１２はマルチプレクサ５１４に結合され、マルチプレクサ５１４は、上記信号を多重信号５１６として一度に１つ又は複数、アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器５２０に提供する。そこからのデジタルサンプルは、信号／制御プロセッサ５２２に提供される。信号／制御プロセッサ５２２は、特定のセンサ信号を生成した或るタイプの事象センサに従ってセンサ信号５０４ａ〜５０４Ｎの各々を処理するようになっている。
【００５９】
各物理的場所にいかなるタイプの事象センサがあるかを明らかにし、それにより、信号／制御プロセッサ５２２が事象センサのタイプに従ってセンサ信号５０４ａ〜５０４Ｎを処理することができるように、信号／制御プロセッサ５２２に対し識別信号５１８を提供することができる。識別信号５１８はまた、各事象センサの取付け又は製造の日付に関する情報を含んでもよく、それにより、信号／制御プロセッサ５２２が交換（保守）日付を特定し通信することができる。
【００６０】
限定されないが、各物理的場所における事象センサのタイプ、及び各事象センサの取付け又は製造の日付を含む構成情報を、構成メモリ５２６に格納してもよい。構成メモリ５２６はまた、信号／制御プロセッサ５２２によって実行される処理で使用される定数値を格納することも可能であり、且つ処理で使用される処理アルゴリズムを格納することも可能である。較正メモリ５３０は、較正信号５２８として較正値を信号／制御プロセッサ５２２に提供することができ、それもまた処理中に使用することができる。較正値を、たとえば事象モジュール５００の電源投入時に生成してもよい。代替の構成では、較正値を、事象モジュール５００の製造中に生成してもよい。さらに別の代替の構成では、較正値を事象モジュール５００にダウンロードしてもよい。較正値５２８は、事象センサ５０２のうちの特定のものに、及び環境センサ５０５のうちの特定のものに関連する較正値を含むことができる。
【００６１】
信号／制御プロセッサ５２２は、処理済み信号５３２を生成し、それは、事象センサ５０４ａ〜５０４Ｎのうちの１つ又は複数による事象の検出を示しても示さなくてもよく、また、故障したか又はスケジュールされた交換が必要な事象センサを示してもよい。処理済み信号５３２はまた、環境センサ５０５のうちの１つ又は複数からの情報を含むことも可能である。
【００６２】
既存センサプロセッサ５３６は、１つ又は複数の既存のセンサ５８８に関連する１つ又は複数の既存センサ信号５８４を受け取ることができ、１つ又は複数の既存のセンサ５８８からの情報を処理済み信号５３２と結合することにより中間信号５３８を生成することができる。既存のセンサには、限定されないが、全地球測位システム（ＧＰＳ）５８８ａ、速度センサ５８８ｂ、リアルタイムクロック５８８ｃ、方向センサ５８８ｄ、高度センサ５８８ｅ、風速センサ５８８ｆ、風向センサ５８８ｇ、湿度センサ５８８ｈ、及び温度センサ５８８ｉが含まれ得る。
【００６３】
リアルタイムクロック５９８は、リアルタイムクロック信号５８６をタイムスタンププロセッサ５４０に提供することができる。タイムスタンププロセッサ５４０は、タイムスタンプ信号を生成し、そのタイムスタンプ信号を中間信号５３８と併合することにより合成信号５４２を提供することができる。
【００６４】
合成信号５４２は、インタフェースプロセッサ５４６及びインタフェースプロセッサ５５４のうちの一方又は両方に送出される。インタフェースプロセッサ５４６、５５４の各々は、合成信号５４２を、無線送信機５５０により、及び／又は既存の施設、たとえば図３に示すような火災報知非常電話に関連する既存の通信５５８により、それぞれ事象信号５５２、５６０として送信されるようにフォーマットする。事象信号５５２、５６０は、図１の事象信号１８と同じか又は同様であってもよい。
【００６５】
この構成で、送信機器５４４を、専用無線送信機５５０を介するか又は無線であっても有線であってもよい既存の通信５５８を介して事象信号５５２、５６０を通信するように適合させることができる。さらに、既存の通信５５８を使用する場合、インタフェースプロセッサ５５４を、特定の既存の通信５５８に適合させることができる。１つの特定の実施形態では、たとえば、信号５５６はＲＳ−２３２信号である。
【００６６】
１つの特定の実施形態では、インタフェースプロセッサ５５４はモジュラであり、事象モジュール５００に差し込まれるようになっている。この特定の構成では、インタフェース機器５５４を、既存の通信５５８のタイプに従って選択し変更することができる。
【００６７】
信号／制御プロセッサ５２２はまた、たとえば可聴警報装置又は視覚警報装置であってもよいローカル警報装置６０２によって受け取られるローカル警報信号５３４を提供することも可能である。事象モジュール５００が既存の固定施設、たとえば図３に示すような火災報知非常電話３０２に搭載される場合、ローカル警報装置６０２は、その火災報知非常電話３０２の近くにいる人に対し事象の検出を示すことができる。
【００６８】
事象モジュール５００はまた、送信機器５４４のように、無線であっても有線であってもよい既存の通信５７２を含むことができる受信機器５６６を有することも可能である。既存の通信５７２は、コンフィギュレーション／クエリ（構成／問合せ）信号５８０を受け取ることができ、且つインタフェースプロセッサ５６８を介して、事象モジュール５００に問合せをすることができ、又は構成メモリ５２６の構成情報、たとえば定数値及び／又は実行可能処理コードを更新することができる。事象モジュール５００はまた、専用無線受信機５７８が受け取ることが可能な構成／問合せ信号５８２を受け取ることができる。インタフェース機器５７４を介して、構成／問合せ信号５８２は、上述した構成／問合せ信号５８０と同じ機能を実行することができる。
【００６９】
送信機器５４４及び受信機器５６６を各々、既存の通信５５８、５７２と専用無線送信機５５０及び専用無線受信機５７８との両方を含むように示すが、この構成は冗長であり、既存の通信５５８、５７２及び専用無線機器５５０、５７８のうちの一方のみがあればよい、ということが理解されよう。また、実施形態によっては、受信機器５６６は不要である。さらに、他の実施形態では、無線送信機５５０及び無線受信機５７８の一方又は両方は、代りに有線送信機及び有線受信機である。さらに別の実施形態では、無線送信機５５０及び無線受信機５７８の一方又は両方は、無線電話、たとえば携帯電話によって提供される。これらの実施形態のうちのいくつかでは、無線電話は事象モジュール５００内にあってもよい。これらの実施形態の他のものでは、無線電話は、事象モジュール５００とは別個であって、事象モジュール５００にたとえば配線によって連結されてもよい。
【００７０】
既存のセンサ５８８が環境特性に関連するセンサを含むように説明しているが、他の実施形態では、既存のセンサ５８８は、限定されないが、生物剤センサ、化学剤センサ、放射線剤センサ、核剤センサ、爆発物センサ、振動センサ、地震センサ、及び音響センサを含む１つ又は複数の事象センサを含んでもよい、ということが理解されるべきである。
【００７１】
さらに、事象モジュール５００に関連して温度センサ５０５ａ及び湿度センサ５０５ｂのみを示しているが、他の実施形態では、既存のセンサ５８８のうちの任意のものが事象モジュール５００に含まれてもよい。また、事象モジュール５００に関連して２つの環境センサ５０５ａ、５０５ｂを示すが、事象モジュール５００は、３つ以上又は１つ以下の環境センサを含んでもよい。リアルタイムクロック５８８ｃを、事象モジュール５００の外部にあるように示すが、他の実施形態では、それは事象モジュール５００の内部にあってもよい。既存のセンサ５８８を、９つの既存のセンサ５８８ａ〜５８８ｉを含むように示すが、他の実施形態では、１０個以上か又は８個以下の既存のセンサが含まれてもよい。ローカル警報装置６０２を事象モジュール５００の外部にあるように示すが、他の実施形態では、それは事象モジュール５００に含まれる。
【００７２】
事象モジュール５００は、複数の事象センサ５０４ａ〜５０４Ｎを有する場合、種々の危険事象を検出することができる。既存の固定施設及び既存の移動施設を含む既存の施設に搭載されることが可能であることにより、事象モジュールを多種多様の場所で使用することができ、それにより危険事象を迅速に検出しその位置を特定することができるようになる。
【００７３】
事象モジュール５００が既存のセンサプロセッサ５３６及びタイムスタンププロセッサ５４０を含むように示すが、他の実施形態では、これらのプロセッサのうちの一方又は両方が省略される。
【００７４】
ここで図７を参照すると、事象モジュール６５０は、１つ又は複数の事象センサを含む。ここで、事象センサ６５２は、事象センサの他の物を表す。事象センサ、たとえば事象センサ６５２は、図６の事象センサ５０２と同じか又は同様であってもよく、また図６の環境センサ５０５と同じか又は同様であってもよい。事象センサ、たとえば事象センサ６５２は、モジュラであり、事象モジュール６５０に差し込まれるようになっている。この構成により、上述したタイプの事象センサ（及び／又は環境センサ）のうちの任意のものを、事象モジュール６５０の１２の物理的場所のうちの任意のものに差し込むことができる。１２の事象センサを示すが、他の実施形態では、事象モジュール６５０は１２より多いか又は少ない数の事象センサを有してもよい。
【００７５】
一実施形態では、事象モジュール６５０は、図３の火災報知非常電話３０２等の何らかの既存の内蔵アプリケーションで使用することができるために必要な電力が１５０ミリワット未満であるように設計される。しかしながら、他の実施形態では、事象モジュール６５０は、必要な電力が５０ミリワット未満であるように設計され、それにより、かなりの期間にわたってバッテリによって電力が供給されることが可能になる。さらに他の実施形態、たとえば電力が制約されない実施形態では、事象モジュール６５０を、１５０ミリワットを超える電力が必要であるように設計してもよい。
【００７６】
ここで図７Ａを参照すると、事象センサ６５２は、図７の事象モジュール６５０に差し込まれるようになっているコネクタ６５４を有する。事象センサ６５２は、センサ素子６５６と、たとえばセンサ素子６５６からの信号を増幅させることができる電子機器６５８とを含む。電子機器６５８はまた、事象センサ６５２に関する情報、たとえば、事象センサのタイプ、製造日付、取付日付及び／又は事象センサ６５２に関連する保守日付を保持するためのメモリ、たとえばシリアルメモリを含んでもよい。シリアルメモリを、図６の識別信号５１８に関連づけてもよい。
【００７７】
実施形態によっては、事象センサ、たとえば事象センサ６５２は、１つの事象センサのプラグを抜き交換事象センサを取り付けることにより、現場交換可能である。実施形態によっては、交換事象センサは、異なるタイプの事象センサであってもよい。たとえば、事象センサ６５２が生物剤センサである場合、実施形態によっては、事象センサ６５２を化学剤センサと交換してもよい。これらの実施形態では、図６の信号／制御プロセッサ５２２は、各物理的場所における事象センサのタイプを特定し（たとえば識別信号５１８により）、それに従って事象センサからの信号を処理するようになっている。したがって、実施形態によっては、事象モジュール５００は再構成可能である。
【００７８】
実施形態によっては、事象センサのうちの１つ又は複数（たとえば６５２）は、配線、たとえばリボンケーブルによって事象モジュール６５０に結合される。この構成は、事象モジュール６５０が存在し得る金属ボックスの外側に搭載される場合に感度が上昇する事象センサに対して特に有利であり得る。配線により事象モジュールに結合される事象センサは、上述した特徴及び機能のすべて、たとえば、図６の信号／制御プロセッサ５２２によって認識される能力を保持することができることが理解されよう。したがって、事象センサは、事象モジュール５００に直接プラグ接続されるか又は配線を介してプラグ接続されるかに関わらず、事象モジュール５００の他の素子とともに共通回路基板に含められる。
【００７９】
ここで図８を参照すると、プロセス７００は、事象モジュール、たとえば図６の事象モジュール５００によって使用される。プロセス７００は、ブロック７０２で開始し、センサ信号、たとえば図６の事象センサ５０２及び／又は環境センサ５０５のうちの１つ又は複数からのセンサ信号５０４ａ〜５４０Ｎ、５１０、５１２が受け取られる。センサ信号は、ブロック７０４において危険事象を特定するように処理され、ブロック７０６において、たとえば処理済み信号５３２（図６）を生成する図６の信号／制御プロセッサ５２２により、処理済み信号を生成するように処理される。
【００８０】
ブロック７０８において、既存のセンサ信号が、たとえば図６の既存のセンサプロセッサ５３６によって受け取られ、ブロック７１０において、既存のセンサ信号が処理済み信号と併合されることにより、中間信号、たとえば図６の中間信号５３８が生成される。
【００８１】
ブロック７１２において、時間信号が、たとえば図６のタイムスタンププロセッサ５４０によって受け取られる。ブロック７１４において、時間信号が中間信号と併合されることにより、合成信号、たとえば図６の合成信号５４２が生成される。
【００８２】
ブロック７１６において、合成信号は、たとえば図６のインタフェースプロセッサ５４６、５５４によって通信されるように処理され、ブロック７１８において、事象信号として、たとえば無線送信機５５０により及び／又は図６の既存の通信５５８によりそれぞれ事象信号５５２、５６０として送信される。
【００８３】
本明細書において引用したすべての参照文献は、全体として参照により本明細書に援用される。
本発明の好ましい実施形態について説明したが、ここで、当業者には、それらの概念を組み込んだ他の実施形態を使用してもよい、ということが明らかとなろう。したがって、これらの実施形態は、開示された実施形態に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の精神及び範囲によってのみ限定されるべきである、と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】例示的な事象警報システムのブロック図である。
【図２】図１の事象警報システムの一部を形成する例示的な中央指令センタのブロック図である。
【図３】火災報知非常電話である、既存の固定施設で使用される事象検出モジュールのブロック図である。
【図４】商用配達トラックである、既存の移動施設で使用される別の事象検出モジュールのブロック図である。
【図５】図２の中央指令センタによって使用される事象検出及び警報のプロセスのフローチャートである。
【図６】例示的な事象検出モジュールのブロック図である。
【図７】図７は図６の事象検出モジュールの立体モデル図である。図７Ａは図７の事象検出モジュールで使用される事象センサの正面図及び背面図を示す立体モデル図である。
【図８】図６の事象検出モジュールで使用される事象検出のプロセスのフローチャートである。
【図１】
2007537546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2007537546.tif 000012
2007537546.tif 000013