(57)【要約】  まず潜像担体に印刷すべき画像が形成される。次に潜像が、着色剤と光重合可能な流体からなる現像液によって、潜像担体上での画像膜の形成下で現像され、最後に画像膜が記録担体（４０２）に移される。印刷画像を含む画像膜を記録担体（４０２）上で定着するために、記録担体はＵＶビームに曝される。
2007535690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録担体の印刷方法であって、
・潜像担体（１０１）に印刷すべき画像の潜像を形成し、
・前記潜像を、着色剤と光重合可能な流体からなる現像液によって、潜像担体（１０１）上に画像膜を形成しながら現像し、
・該画像膜を記録担体（４０２）に移し、
・ＵＶビームによって前記画像膜を記録担体（４０２）上で定着する、ことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
光重合可能な流体は高抵抗である方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法であって、
光重合可能な流体は透明である方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の方法であって、
光重合可能な流体はアクリルエステルである方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の方法であって、
現像液は、顔料、カプセル化された顔料、または顔料ないし染料を備えるトナー粒子からなる固体粒子を光重合可能な流体内で懸濁することによって作製される方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、
光重合可能な流体には荷電調製物質が添加されており、該荷電調整物質は懸濁された固体粒子の荷電を調整する方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法であって、
光重合可能な流体には触媒が添加されており、該触媒は流体の光重合を促進する方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法であって、
光重合可能な流体には、表面張力調整剤および粘度調整剤が添加されている方法。
【請求項９】
請求項５から８までのいずれか一項記載の方法であって、
現像液中の固体粒子の割合は１０％を越える方法。
【請求項１０】
請求項５から９までのいずれか一項記載の方法であって、
光重合可能な流体と、この中に懸濁された固体粒子の組成は、固体粒子が担体流体中で優先電位により荷電されるよう選択される方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項記載の方法であって、
現像液は着色ステーション（２００）に含まれており、アプリケータドラム（２０１）によって潜像担体（１０１）に搬送される方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、
アプリケータドラム（２０１）によって単位時間当たり、および単位面積当たりで一定の量の現像液が潜像担体（１０１）に搬送される方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の方法であって、
アプリケータドラム（２０１）には、現像液の固体粒子が潜像担体（１０１）の画像面へ移行することが促進されるようなプレバイアスが印加される方法。
【請求項１４】
請求項５から１３までのいずれか一項記載の方法であって、
潜像の存在する領域では、現像液のうち固体粒子と光重合可能な流体の一部がアプリケータドラム（２０１）から潜像担体（１０１）上へ移行し、そこで画像膜を形成し、一方、潜像の存在しない領域では、光重合可能な流体が潜像担体（１０１）上へ移行する方法。
【請求項１５】
請求項５から１４までのいずれか一項記載の方法であって、
現像された潜像を潜像担体（１０１）から記録担体（４０２）または中間画像担体（３０１）へ転写する際に、画像膜から固体粒子と光重合可能な流体の一部が移行する方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の方法であって、
画像膜の中間担体（３０１）ないしは記録担体（４０２）への移行は、中間担体（３０１）ないしは記録担体（４０２）と潜像担体（１０１）との間に発生する電界によって支援される方法。
【請求項１７】
請求項１４から１６までのいずれか一項記載の方法であって、
画像膜の中間担体（３０１）から記録担体（４０２）への移行は電界によって支援される方法。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一項記載の方法であって、
画像膜における光重合可能な流体を低減するために、画像膜と接触されるドッファが使用される方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法であって、
ドッファには、潜像を着色する固体粒子がドッファからはじき返されるような補助電位が印加される方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９記載の方法であって、
ドッファによって光重合可能な流体が約５０％に低減される方法。
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか一項記載の方法であって、
多色印刷の場合、種々異なる色分解版が順次連続して潜像担体（１０１）にもたらされ、順次連続して記録担体（４０２）または中間担体（３０１）に移される方法。
【請求項２２】
請求項１から２１までのいずれか一項記載の方法であって、
多色印刷の場合、色分解版が潜像担体（１０１）に蓄積され、引き続き記録担体（４０２）または中間担体（３０１）に移される方法。
【請求項２３】
請求項１から２２までのいずれか一項記載の方法であって、
印刷画像をＵＶ光によって記録担体に定着する方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法であって、
定着の際にＵＶ光は画像膜を、固体粒子が光重合によって固体透明ポリマー物質に埋め込まれるようにする方法。
【請求項２５】
請求項２３または２４記載の方法であって、
非画像領域にある光重合可能な流体は透明な膜に硬化する方法。
【請求項２６】
請求項２３から２５までのいずれか一項記載の方法であって、
ＵＶ硬化は、ビームのスペクトル分布と出力密度の調整によって最適化される方法。
【請求項２７】
請求項２３から２６までのいずれか一項記載の方法であって、
紫外線光、可視光、および赤外線熱放射の組み合わせを放射するビーム源を使用する方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法であって、
紫外線光の波長は２００から４００ｎｍの領域にある方法。
【請求項２９】
請求項２７または２８記載の方法であって、
可視光の波長は４００から７００ｎｍの領域にある方法。
【請求項３０】
請求項２７、２８または２９記載の方法であって、
熱放射の波長は７００ｎｍから１０μｍの領域にある方法。
【請求項３１】
請求項２７から３０までのいずれか一項記載の方法であって、
ビームは、可視光と熱放射が光重合に必要な熱を形成し、ＵＶビームが光重合可能な流体を硬化するように調整される方法。
【請求項３２】
請求項２７から３１までのいずれか一項記載の方法であって、
ビームの波長は、印刷画像に付加的に光沢が設けられるように、および／または印刷画像が耐摩耗性になるように選択されている方法。
【請求項３３】
請求項２８から３２までのいずれか一項記載の方法であって、
記録担体（４０２）で比較的に大きな浸入深度と比較的に大きな容積作用を達成すべき場合、ＵＶビームの波長は３２０から４００ｎｍに調整される方法。
【請求項３４】
請求項２８から３２までのいずれか一項記載の方法であって、
記録担体（４０２）の表面で比較的に小さな浸入深度と印刷画像の比較的に強い硬化を達成すべき場合、ＵＶビームの波長は２８０から３２０ｎｍに選択される方法。
【請求項３５】
請求項２８から３２までのいずれか一項記載の方法であって、
記録担体（４０２）上で印刷画像の表面に比較的に強い硬化を達成すべき場合、ＵＶビームの波長は２００から２８０ｎｍに選択される方法。
【請求項３６】
請求項３５記載の方法であって、
増強された表面硬化を達成すべき場合、保護ガスが使用される方法。
【請求項３７】
請求項３６記載の方法であって、
保護ガスとして窒素を使用する方法。
【請求項３８】
請求項３５から３７までのいずれか一項記載の方法であって、
ＵＶ硬化の前および／または後に記録担体（４０２）をコロナビームに曝す方法。
【請求項３９】
請求項３８記載の方法であって、
印刷画像が良好に気化し、表面光沢が高くても記録担体（４０２）の表面と良好に結合すべき場合、コロナビーム、赤外線ビーム、可視光、および波長３２０から４００ｎｍのＵＶビームが組み合わされる方法。
【請求項４０】
請求項３９記載の方法であって、
印刷画像の表面を硬くすべき場合、波長２００から２８０ｎｍのＵＶビームにより後定着を実行する方法。
【請求項４１】
請求項２４から４０までのいずれか一項記載の方法であって、
出力密度の緩和されたＵＶ前定着では、ドラム刻印を後で行うことができる方法。
【請求項４２】
請求項２４から４１までのいずれか一項記載の方法であって、
ＵＶビームは画像膜の粘度を上昇させるために使用される方法。
【請求項４３】
請求項４２記載の方法であって、
画像膜は付加的にコロナビームに曝される方法。
【請求項４４】
請求項４２または４３記載の方法であって、
画像膜の粘度を、画像膜の記録担体（４０２）への転写がプレスによって行われるように上昇させる方法。
【請求項４５】
記録担体（４０２）に転写された印刷画像（５０３）が、請求項１から４４までのいずれか一項記載の方法に従って定着される電子印刷装置または電子複写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
種々の材料、例えばプラスチック、紙、または薄い金属シートからなる記録担体、例えば個別枚葉紙またはロール状記録担体を単色または多色印刷するため、例えば光導体である潜像担体に、画像に依存する潜像（電荷画像）を形成し、この潜像を現像ステーション（着色ステーション）で着色し、このように現像された画像を記録担体に転写することは一般的に公知である。
【０００２】
ここでは潜像を現像するために、乾燥トナーまたは現像液を使用することができる。
【０００３】
デジタル印刷システムで電気泳動湿式現像（電子グラフ現像）する方法は例えばＥＰ０７５６２１３Ｂ１またはＥＰ０７２７７２０Ｂ１から公知である。そこに記載された方法はＨＶＴ（Ｈｉｇｈ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の名前で公知である。ここでは液体現像液として、シリコンオイルを含み、その中に解膠された色素粒子（トナー粒子）を備える担体流体が使用される。色素粒子は典型的には１μｍより小さい粒子サイズを有する。これについての詳細はＥＰ０７５６２１３Ｂ１またはＥＰ０７２７７２０Ｂ１に記載されており、これらの刊行物は本願の開示内容である。そこには冒頭に述べた形式の、担体流体としてのシリコンオイルと、その中に解膠された色素粒子による電子泳動湿式現像方法が記載されており、現像ステーションは１つまたは複数のアプリケータドラムからなり、このアプリケータドラムは潜像担体（現像ドラム）を現像液によって、潜像担体上の潜像に相応して湿らす。次に１つまたは複数の転写ドラムを介して、現像された潜像は記録担体に移される。
【０００４】
記録担体のトナー画像を定着するために、トナー画像は定着ステーションで定着される。
【０００５】
この値の定着方法の決定は以下の点にある：
１．）乾燥トナー印刷：
ここでは厚いトナー層が使用され、そのため高い定着エネルギーが必要である。これには加熱定着または加熱／印刷定着の際に紙に大きな負担が掛かる。定着された乾燥トナー層を印刷機または後処理で研磨することはしばしば問題である。
２．）担体流体をベースにした液体トナー：
担体流体は有臭であり、かつ可燃性であり、担体流体が記録担体に残り、乾燥時間が数秒ないし数分の領域にあり、にじむ傾向がある。
３．）水をベースにした液体トナー：
静電荷電画像が導電流体により放電する危険性があり（ＵＳ５９４３５３５）、記録担体上の残留水の乾燥が高温でなければ短時間では不可能であり、完全に転写する点での最適化に問題がある。
４．）シリコンオイルをベースにした液体トナー：
多孔性でない、ないしはシリコンオイルを吸収しない基体への定着には問題がある。
５．）従来の印刷方法：
印刷版の変形が不可能であり、初版ないしは低い版レベルは不経済である。
【０００６】
本発明が解決すべき課題は、可変データないしは容量が小中程度の版を、潜像ベースに乾式で高速に、かつ高摩耗性で印刷することのできる方法を提供することである。
【０００７】
この問題は請求項１の特徴部分によって解決される。
【０００８】
本発明は前記の技術的問題をＵＶ硬化性液体着色剤の使用によって解決する。このＵＶ硬化性液体着色剤は非常に薄い色素膜を形成し、電気泳動法の原理に従って機能する。ここで光重合流体中の荷電された色素粒子は静電潜像の作用によって画像どおりに堆積し、記録担体上で色素粒子画像はＵＶ硬化性流体の残留成分と共に紫外線照射によって硬化する。
【０００９】
本発明の改善形態は従属請求項から得られる。
【００１０】
以下、光重合可能な流体を担体流体と称する。硬化するために、高抵抗の光重合可能な担体流体（例えばアクリルエステル）が使用され、この担体流体中には色顔料、カプセル化された色顔料、または色顔料ないしは染料を備えるトナー粒子が懸濁されている（以下、固形粒子と称する）。さらに光重合可能な流体には別の物質を添加することができる。この物質は例えば、懸濁粒子を所期のように荷電する荷電調整物質、担体流体の光重合を促進する触媒、並びに表面張力調製剤および粘度調製剤である。有利には１０％以上の高い固体成分が使用される。担体流体とこの中に懸濁された固体粒子の組成は、固体粒子が担体流体中で優先電位により荷電されるよう調整される。
【００１１】
担体流体を以下、ＦＰＦＥ（光重合可能な液体現像液）と称する。
【００１２】
着色ステーション（現像ステーション）ではＦＰＦＥが次のように調整される。すなわちアプリケータドラムに単位時間当たり、かつ単位面積当たりで一定の担体流体量が存在するように調整される。このアプリケータドラムではＦＰＦＥが、例えば光導体である潜像担体上の電位パターンの作用領域へ供給される。電位パターンは前もって適切な手段によって潜像担体上に形成されている。これは例えば通常の電子フォトグラフプロセスによって行われる。
【００１３】
アプリケータドラムにはバイアス電圧を次のように印加することができる。すなわち電位パターンの画像個所間の電位コントラストが潜像担体およびバイアス電圧に生じるように印加することができる。このバイアス電圧はＤＣ成分の他にＡＣ成分を含むことができる。
【００１４】
アプリケータドラムと潜像担体との間にはコントラストゾーンに均一なＦＰＦＥ膜が存在する。潜像担体とアプリケータドラムの間の潜像の電界では、固体粒子がその優先電荷に相応して画像どおりに潜像担体に堆積する。ＦＰＦＥ膜をコントラストゾーンの端部で分離する際に、印刷すべき画像を形成する固体粒子が、着色すべき画像面の領域では潜像担体の表面のごく近傍に存在する。着色すべきではない領域では、固体粒子が潜像担体表面から比較的大きな距離を有し、有利にはアプリケータドラム表面の近傍に存在する。
【００１５】
従ってＦＰＦＥ膜を潜像担体から分離する時に、画像を形成する固体粒子は、潜像担体と共にさらに移動する流体膜の部分に存在する。潜像担体に付着する膜の非着色面には固定粒子がないか、ほとんどない。従って潜像担体に付着する流体層は、薄い透明な光重合可能な層からなり、この層は固体粒子からなる画像を含む。固体粒子からなるカラー画像を含む流体層は以下、画像膜と称する。
【００１６】
カラー画像は後続のステップで、有利には電界のサポートにより潜像担体から記録担体（印刷材料）に移すことができる。ここで画像膜は、上に現像プロセスの終了時での分離過程に対して述べたのと同じように再度分離される。すなわち固体粒子は完全にないしはほぼ完全に、また透明な光重合可能層は部分的にだけ（約５０％）記録担体に移される。色素粒子画像を潜像担体からまず中間担体（ブランケット、転写ドラム）に移し、その後に記録担体に移すことも同様に可能である。この場合、上に記載した潜像担体を記録担体に転写するための方法と同じような、静電的にサポートされる方法を使用することができる。
【００１７】
画像膜における光重合可能な担体流体の割合を低減し、ひいては不所望なバックグランドを低減することは印刷プロセス中の種々異なる個所で行うことができる。画像膜における液体成分は例えば潜像担体、中間画像担体、または記録担体で低減することができる。このことは例えばドッファによって行うことができ、ドッファは画像膜と直接接触される。ここでは、正しい優先電荷を有する固体粒子がドッファから離れ、場合により存在する、間違って荷電された固体粒子がドッファに向かって移動するように補助電界を印加することができる。分離過程の後、ドッファと接触する前の画像膜の流体膜厚の約５０％である膜厚を有する流体膜がドッファに生じ、間違って荷電された固体粒子はこれにはほとんど含まれなかった。これにより画像膜からは一方では担体流体の一部が、他方では間違って荷電された固体粒子が取り除かれる。これらのものが記録担体に存在していると、画像のない面で背景に妨害を引き起こすことがある。
【００１８】
多色印刷では、種々異なるカラー画像分解版が潜像担体に順次形成され、中間画像担体または記録担体に順次移される。カラー画像分解版を潜像担体に直接蓄積し、その後に共に記録担体に移すことができる。またカラー画像分解版は個別に潜像担体から中間担体に移し、この中間担体で蓄積して記録担体に移すこともできる。
【００１９】
印刷画像は記録担体上でＵＶ光の照射により定着される。透明担体流体が光重合することによって、一方で固体粒子は頑丈なポリマーマトリクスに埋め込まれ、他方で担体流体は記録担体としっかり化合する。非画像領域にある担体流体は薄い透明な膜に硬化する。記録担体が多孔性または吸収性の場合、透明な光重合可能な流体は記録担体に浸透することができる。この流体はＵＶ照射の際に記録担体内で硬化する。
【００２０】
記録担体を照射する際には、化学的過程と照射のスペクトル分布および出力密度の整合に注意しなければならない。
【００２１】
詳細にはＵＶ硬化過程は、ビームの正しいスペクトル分布と正しい出力密度によって最適化することができる。
【００２２】
通常、紫外線光（波長：２００から４００ｎｍ、略語：ＵＶ）、可視光（波長：４００から７００ｎｍ、略語：ＶＩＳ）および赤外線熱放射（波長：７００ｎｍから１０μｍ、略語：ＩＲ）の組み合わせを放射する光源を使用することができる。ここでこのスペクトル領域の相対的割合は、光重合可能な担体流体の化学的組成に適合して、光重合に必要な結合を活性化するためにＩＲ／ＶＩＳ成分が使用され（加熱）、光重合可能な担体流体の硬化のためにＵＶ成分が使用されるように選択される。スペクトル領域の相対的割合も、ビームの絶対的出力密度も、関与する物質の化学的特性、光重合する層の厚さ、印刷および定着プロセスのプロセス速度に適合しなければならない。
【００２３】
以下の手段により、定着プロセスの微妙な階調、印刷画像の光沢の調整、および耐摩耗性の調整を行うことができる。
・所定のＵＶ波長領域を所期のように使用することによって、定着品質、印刷画像の光沢および耐摩耗性を印刷画像の所望の特性および所定の後処理ラインに相応して、印刷画像の予期される負荷に適合することができる。
・ＵＶ−Ａビーム（波長：３２０から４００ｎｍ）は比較的大きな浸入深度を有し、比較的大きな容積作用を有する。すなわち層容積全体が重合される。
・ＵＶ−Ｂビーム（波長：２８０から３２０ｎｍ）は浸入深度が比較的浅いので、材料を記録担体の表面において内部よりも強く硬化する。
・ＵＶ−Ｃビーム（波長：２００から２８０ｎｍ）は表面硬化に使用される。
・保護ガス（例えば窒素）を使用することで表面硬化が増強される。
・ＵＶ硬化前および／または硬化中にコロナビームを使用すれば、記録担体の表面重合が減少する。このことは例えば、表面が過度に強く粗化されることを回避し、後処理での柔軟性を改善するために使用することができる。
・コロナ作用、ＩＲ／ＶＩＳビーム、およびＵＶ−Ａビームを第１定着ステップで適切に組み合わせることによって、画像膜の良好な気化と、記録担体の表面との良好な結合が、表面光沢が高い場合でも達成される。このことはとりわけ光沢ポリマーシートまたは金属シートのような非多孔性記録担体の場合に必要である。硬い表面が所望される場合、ＵＶ−Ｃビームにより後定着することができる。
【００２４】
多色印刷の定着の際には以下の観点が重要である。
・多色印刷の場合、必要に応じて印刷された色分解版を直ちに、すなわち次の色分解版の転写の前に定着することができる。複数の色分解版からなる全体画像を包括的に定着することもできる。
・特別の光沢特性または摩耗特性を備える色分解版を個別に形成することもできる。この場合、これらの色分解版に別々の定着処理および／または所定のコロナ前処理を施す。
・所定の光沢特性またはつや消し特性を得るために、緩和した出力密度によりＵＶ前定着を行い、続いて所定の表面粗度を備えるドラムにより刻印し、十分な安定度と硬度を達成するために最終定着を行うことができる。
【００２５】
中間定着の際、ないしは粘度上昇のため、または非常に厚い記録担体に転写するために、以下の有利なステップを実行することができる。
・ＵＶ照射は、上記の変形実施例では比較的に小さな照射出力を使用した場合でも、画像膜の粘度を高めるために印刷プロセスの任意のステップで使用することができる。例えば画像膜を、静電転写支援も困難である非常に厚い記録担体に転写するのを支援するために、画像膜の粘度を次のように高める。すなわち画像膜全体が、界面エネルギーの小さい中間画像担体（例えばテフロン）からプレスによって厚い記録担体（例えば厚ボール紙、木材等）に移すことができるように高めるのである。
・このようなプロセスは、ＵＶ−Ａ硬化と組み合わせたコロナ前処理を利用することにより最適化することができる。これにより容積で関連する画像膜が接着表面を有するように形成される。このことにより接着作用を有する画像膜が記録担体に一括して移される。
・ＵＶ−Ａ／Ｂ−後定着により、画像膜は記録担体上で十分に硬化し、定着する。
【００２６】
図面に示された実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の方法を実施することのできる印刷装置または複写装置の基本図である。
図２は、定着の基本図である。
【００２７】
図１には電子印刷装置の基本が示されている。まず潜像担体１０１、例えば光導体ドラムが消去照射１０２に曝される。続いて潜像担体がステーション１０３で荷電される。潜像担体１０１にはステーション１０４で画像どおりの露光によって、印刷すべき画像の潜像が形成される。この潜像は現像ステーション２００で、前記の特性を備える現像液によって現像される。このために現像液タンク２０３から現像液が取り出され、供給ドラム２０２を介してアプリケータドラム２０１に供給される。アプリケータドラム２０１は現像液を潜像担体１０１に搬送する。続いてアプリケータドラム２０１はクリーニングステーション２０４で清浄される。
【００２８】
潜像担体１０１での潜像の現像の際に、画像領域では固体粒子を備える担体流体が潜像担体１０１に移り、そこに堆積する。非画像領域では担体流体が潜像担体１０１に移される。これにより潜像担体１０１では、画像領域においては固体粒子を備える担体流体を含み、非画像領域においては担体流体を含む膜が形成される。
【００２９】
中間担体３０１を備える転写ステーションでは膜が記録担体４０２に移される。このために対向ドラム４０１が使用される。中間担体３０１は中間担体クリーニングステーション３０２で清浄することができる。
【００３０】
記録担体４０２は続いて定着ステーション５００に供給され、ここで上記の方法に従い定着される。図２には定着の経過が示されている。定着ステーション５００はビーム源５０１を有し、このビーム源は上記のＵＶビーム５０２を放射する。ビーム５０２は記録担体４０２に偏向され、そこで印刷画像を含む膜を照射する。この膜は固体粒子５０４と担体流体５０５を有する。ビーム５０２によって、膜５０３は記録担体４０２と上記の方法によって結合する。
【００３１】
余剰の担体流体を記録担体４０２または中間担体３０１から除去すべき場合、このことは例えば次のように行うことができる：
・中間担体および／または記録担体と接触するドッファによって；
・荷電された固体粒子をはじき返し、担体流体だけが分解されるような電位を有するドッファによって；
・非吸収性のドッファに移された担体流体は例えばドクタによって除去することができる；
・ドッファが吸収性被覆を有する場合、移された担体流体は例えば絞りバーによって除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の方法を実施することのできる印刷装置または複写装置の基本図である。
【図２】図２は、定着の基本図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０１  潜像担体
１０２  消去照射
１０３  荷電
１０４  画像どおりの露光
１０５  潜像担体のクリーニング
２００  現像ステーション
２０１  アプリケータドラム
２０２  供給ドラム
２０３  現像液搬送
２０４  アプリケータドラムのクリーニング
３０１  中間担体
３０２  中間担体のクリーニング
４０１  対向ドラム
４０２  記録担体
５００  固定ステーション
５０１  ビーム源
５０２  ビーム
５０３  印刷画像
５０４  固体粒子
５０５  担体流体
【図１】
2007535690.tif 000003
【図２】
2007535690.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録担体の印刷方法であって、
・潜像担体（１０１）に印刷すべき画像の潜像を形成し、
・潜像を現像するために、光重合可能な透明流体と、その中に懸濁される荷電着色剤からなる現像液を使用し、
・現像液を、アプリケータドラム（２０１）によって単位時間当たり、および単位面積当たりで一定の量だけ潜像担体（１０１）に搬送し、
・潜像担体（１０１）とアプリケータドラム（２０１）との間の現像ゾーンでは、潜像を現像するために現像液膜が形成され、
該現像液膜は、潜像担体（１０１）に隣接し、潜像が潜像担体（１０１）上に存在する領域では着色剤が濃縮された光重合可能な流体を有し、潜像の存在しない領域では着色剤の希薄な光重合可能な流体を有し（画像膜）、
前記現像液膜は、現像ゾーンの端部では、潜像担体（１０１）に付着する画像膜に分解し、
該画像膜は現像された潜像と、アプリケータドラムに付着する膜を含み、当該膜は残余の着色剤を備える光重合可能な流体からなり、
・現像された潜像を備える画像膜を潜像担体（１０１）から記録担体（４０２）に移行させ、このとき画像膜から着色剤および着色剤が配置された光重合可能な流体の一部が移るように移行させ、
・現像された潜像を備える画像膜を印刷すべき画像としてＵＶビームにより記録担体（４０２）に定着し、これにより、現像された潜像の着色剤が光重合によって固体透明ポリマー物質に埋め込まれ、光重合可能な流体は透明膜に硬化するようにする、ことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
光重合可能な流体は高抵抗である方法。
【請求項３】
請求項１から３までのいずれか一項記載の方法であって、
光重合可能な流体はアクリルエステルからなる方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の方法であって、
現像液は、顔料、カプセル化された顔料、または顔料ないし染料を備えるトナー粒子からなる固体粒子を着色剤として、光重合可能な流体内で懸濁することによって作製される方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
光重合可能な流体には荷電調製物質が添加されており、該荷電調整物質は懸濁された固体粒子の荷電を調整する方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の方法であって、
光重合可能な流体には触媒が添加されており、該触媒は流体の光重合を促進する方法。
【請求項７】
請求項４，５または６記載の方法であって、
光重合可能な流体には、表面張力調整剤および粘度調整剤が添加されている方法。
【請求項８】
請求項４から７までのいずれか一項記載の方法であって、
現像液中の固体粒子の割合は１０％を越える方法。
【請求項９】
請求項４から８までのいずれか一項記載の方法であって、
光重合可能な流体と、この中に懸濁された固体粒子の組成は、固体粒子が担体流体中で優先電位により荷電されるよう選択される方法。
【請求項１０】
請求項４から９までのいずれか一項記載の方法であって、
アプリケータドラム（２０１）には、現像液の固体粒子が潜像担体（１０１）の画像面（潜像）へ移行することが促進されるようなプレバイアスが印加される方法。
【請求項１１】
請求項４から１０までのいずれか一項記載の方法であって、
潜像担体（１０１）と記録担体（４０２）との間に中間画像担体（３０１）が配置されており、該中間画像担体に固体粒子および光重合可能な流体の一部が移される方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、
画像膜および光重合可能な流体の中間担体（３０１）ないしは記録担体（４０２）への移行は、中間担体（３０１）ないしは記録担体（４０２）と潜像担体（１０１）との間、または中間画像担体（３０１）と記録担体（４０２）との間に発生する電界によって支援される方法。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項記載の方法であって、
光重合可能な流体を低減するために、光重合可能な流体と接触されるドッファが使用される方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、
ドッファには、潜像を着色する固体粒子が当該ドッファからはじき返されるような補助電位が印加される方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の方法であって、
ドッファによって光重合可能な流体が約５０％だけ低減される方法。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか一項記載の方法であって、
多色印刷の場合、種々異なる色分解版が順次連続して潜像担体（１０１）にもたらされ、順次連続して記録担体（４０２）または中間画像担体（３０１）に移される方法。
【請求項１７】
請求項３から１５までのいずれか一項記載の方法であって、
多色印刷の場合、色分解版が潜像担体（１０１）に蓄積され、引き続き記録担体（４０２）または中間画像担体（３０１）に移される方法。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一項記載の方法であって、
ＵＶ定着は、ビームのスペクトル分布と出力密度の調整によって最適化される方法。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか一項記載の方法であって、
紫外線光、可視光、および赤外線熱放射の組み合わせを放射するビーム源を定着のために使用する方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法であって、
紫外線光の波長は２００から４００ｎｍの領域にある方法。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載の方法であって、
可視光の波長は４００から７００ｎｍの領域にある方法。
【請求項２２】
請求項１９、２０または２１記載の方法であって、
熱放射の波長は７００ｎｍから１０μｍの領域にある方法。
【請求項２３】
請求項１９から２２までのいずれか一項記載の方法であって、
ビームは、可視光と熱放射が光重合に必要な熱を形成し、ＵＶビームが光重合可能な流体を硬化するように調整される方法。
【請求項２４】
請求項１９から２３までのいずれか一項記載の方法であって、
ビームの波長は、印刷画像に付加的に光沢が設けられるように、および／または印刷画像が耐摩耗性になるように選択されている方法。
【請求項２５】
請求項２０から２４までのいずれか一項記載の方法であって、
記録担体（４０２）で比較的に大きな浸入深度と比較的に大きな容積作用を達成すべき場合、ＵＶビームの波長は３２０から４００ｎｍに調整される方法。
【請求項２６】
請求項２０から２４までのいずれか一項記載の方法であって、
記録担体（４０２）の表面で比較的に小さな浸入深度と印刷画像の比較的に強い硬化を達成すべき場合、ＵＶビームの波長は２８０から３２０ｎｍに選択される方法。
【請求項２７】
請求項２０から２４までのいずれか一項記載の方法であって、
記録担体（４０２）上で印刷画像の表面に比較的に強い硬化を達成すべき場合、ＵＶビームの波長は２００から２８０ｎｍに選択される方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法であって、
増強された表面硬化を達成すべき場合、保護ガスが使用される方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法であって、
保護ガスとして窒素を使用する方法。
【請求項３０】
請求項１９から２９までのいずれか一項記載の方法であって、
ＵＶ硬化の前および／または後に記録担体をコロナビームに曝す方法。
【請求項３１】
請求項３０記載の方法であって、
印刷画像が良好に気化し、表面光沢が高くても記録担体の表面と良好に結合すべき場合、コロナビーム、赤外線ビーム、可視光、および波長３２０から４００ｎｍのＵＶビームが組み合わされる方法。
【請求項３２】
請求項１８から３１までのいずれか一項記載の方法であって、
印刷画像の表面を硬くすべき場合、波長２００から２８．０ｎｍのＵＶビームにより後定着を実行する方法。
【請求項３３】
請求項２０から３１までのいずれか一項記載の方法であって、
出力密度の緩和されたＵＶ前定着では、ドラム刻印を後で行うことができる方法。
【請求項３４】
請求項１から１８までのいずれか一項記載の方法であって、
ＵＶビームは画像膜の粘度を上昇させるために使用される方法。
【請求項３５】
請求項３４記載の方法であって、
画像膜は付加的にコロナビームに曝される方法。
【請求項３６】
請求項３４または３５記載の方法であって、
画像膜の粘度を、記録担体（４０２）への画像膜の転写がプレスによって行われるように上昇させる方法。
【請求項３７】
記録担体（４０２）に転写された印刷画像（５０３）が、請求項１から３６までのいずれか一項記載の方法に従って定着される電子印刷装置または電子複写装置。
【国際調査報告】
2007535690.tif 000005
2007535690.tif 000006
2007535690.tif 000007
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