【事件の表示】
　特願２０１３−５２７５４１「誤差修正アクチュエータ、およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日国際公開、ＷＯ２０１２／０３１９３０、平成２５年１１月　７日国内公表、特表２０１３−５４０９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１（平成２３）年８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年９月１０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月１１日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２５年５月８日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面及び要約書の日本語による翻訳文が提出され、平成２７年２月２０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年５月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２８年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年８月９日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年３月２４日付けの手続補正について
１　平成２８年３月２４日付けの手続補正の内容
　平成２８年３月２４日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年５月２８日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。
  
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　過給器（６）の誤差修正アクチュエータ（１）の製造方法であって、
　アクチュエータ（１）は、レギュレーティングロッド（２）、およびレギュレーティングロッド（２）に接続され得るコネクティングエレメント（３）を有するレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）を含み、
　誤差修正アクチュエータ（１）は、定義された信号によって、予め定義された位置に至らされ、
　コネクティングエレメント（３）をレギュレーティングロッド（２）に相対的にシフトすることにより、レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）が、予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するように調整され、
　コネクティングエレメント（３）は、レギュレーティングロッド（２）に固定的に接続されることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　請求項１の方法であって、
　コネクティングエレメント（３）の全長（Ｌ）の調整のために、コネクティングエレメント（３）のコネクティングプレート（７）がレギュレーティングロッド（２）のグルーブ（１２）内に押し込まれることを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　過給器（６）上のアクチュエータの調整装置であって、
　アクチュエータ（１）は、少なくとも並進動が伝達され得るレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）を含み、
　アクチュエータ（１）の予め定義された位置でのレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）の長さが、予め定義された一定の全長（Ｌ）を有し、全長（Ｌ）に関して、アクチュエータ（１）は、誤差修正され、同じタイプの２つのアクチュエータ（１）が同じ全長（Ｌ）を有していることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項４】
　請求項３のアクチュエータであって、
　レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）は、レギュレーティングロッド（２）、および上記レギュレーティングロッド（２）に接続されるコネクティングエレメント（３）を含むことを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項５】
　請求項４のアクチュエータであって、
　コネクティングエレメント（３）は、コネクティングプレート（７）、およびコネクティングコンター（８）を含むことを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項６】
　請求項５のアクチュエータであって、
　コネクティングプレート（７）は、少なくとも部分的にレギュレーティングロッド（２）のグルーブ（１２）内に押し込まれていることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項７】
　請求項５または請求項６のアクチュエータであって、
　レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）の全長（Ｌ）は、コネクティングコンター（８）からアクチュエータ（１）のコネクティングフランジ（５）までの距離として定義され、
　コネクティングフランジ（５）によってアクチュエータ（１）が過給器（６）に接続され得ることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項８】
　請求項５から請求項７のうち何れか１項のアクチュエータであって、
　コネクティングコンター（８）は、ピンまたはスタッドとして設計され、少なくとも、可変タービンジオメトリまたはウェストゲートバルブの調整レバー（１０）のリセス（９）内で固定エレメント（１１）によって回転移動可能に位置されることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項９】
　過給器（６）にアクチュエータ（１）を取り付ける方法であって、
　アクチュエータ（１）が、過給器（６）に相対的に位置されて固定され、
　過給器（６）の可変タービンジオメトリまたはウェストゲートバルブが、予め定義された位置に至らされ、
　アクチュエータ（１）が、予め定義された位置に至らされ、
　アクチュエータ（１）の予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）に回転移動可能に接続された調整レバー（１０）が、可変タービンジオメトリまたはウェストゲートバルブのアクチュエーティングエレメント（１７）に回転固定的に接続されることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　請求項９の方法であって、
　スピンドルまたはスタッドとして設計されたアクチュエーティングエレメント（１７）が、調整レバー（１０）の更なるリセス（１５）内に導入されることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　請求項３から請求項８のうち何れか１項の誤差修正アクチュエータ（１）を有する過給器であって、
　少なくとも並進動が伝達され得る誤差修正アクチュエータ（１）のレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）が、アクチュエータ（１）の予め定義された位置で予め定義された一定の全長（Ｌ）を有し、同じタイプの２つのアクチュエータ（１）が、同じ全長（Ｌ）を有していることを特徴とする過給器。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　過給器（６）の誤差修正アクチュエータ（１）の製造方法であって、
　アクチュエータ（１）は、レギュレーティングロッド（２）、およびレギュレーティングロッド（２）に接続され得るコネクティングエレメント（３）を有するレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）を含み、
　誤差修正アクチュエータ（１）は、定義された信号によって、予め定義された位置に至らされ、
　コネクティングエレメント（３）をレギュレーティングロッド（２）に相対的にシフトすることにより、レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）が、予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するように調整され、
　コネクティングエレメント（３）は、レギュレーティングロッド（２）に固定的に接続されることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　請求項１の方法であって、
　コネクティングエレメント（３）の全長（Ｌ）の調整のために、コネクティングエレメント（３）のコネクティングプレート（７）がレギュレーティングロッド（２）のグルーブ（１２）内に押し込まれることを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　過給器（６）上のアクチュエー
タで
　アクチュエータ（１）は、少なくとも並進動が伝達され得るレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）を含み、
　アクチュエータ（１）の予め定義された位置でのレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）の長さが、予め定義された一定の全長（Ｌ）を有し、全長（Ｌ）に関して、アクチュエータ（１）は、誤差修正され、同じタイプの２つのアクチュエータ（１）が同じ全長（Ｌ）を有していることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項４】
　請求項３のアクチュエータであって、
　レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）は、レギュレーティングロッド（２）、および上記レギュレーティングロッド（２）に接続されるコネクティングエレメント（３）を含むことを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項５】
　請求項４のアクチュエータであって、
　コネクティングエレメント（３）は、コネクティングプレート（７）、およびコネクティングコンター（８）を含むことを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項６】
　請求項５のアクチュエータであって、
　コネクティングプレート（７）は、少なくとも部分的にレギュレーティングロッド（２）のグルーブ（１２）内に押し込まれていることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項７】
　請求項５または請求項６のアクチュエータであって、
　レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）の全長（Ｌ）は、コネクティングコンター（８）からアクチュエータ（１）のコネクティングフランジ（５）までの距離として定義され、
　コネクティングフランジ（５）によってアクチュエータ（１）が過給器（６）に接続され得ることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項８】
　請求項５から請求項７のうち何れか１項のアクチュエータであって、
　コネクティングコンター（８）は、ピンまたはスタッドとして設計され、少なくとも、可変タービンジオメトリまたはウェストゲートバルブの調整レバー（１０）のリセス（９）内で固定エレメント（１１）によって回転移動可能に位置されることを特徴とするアクチュエータ。
　　【請求項９】
　過給器（６）にアクチュエータ（１）を取り付ける方法であって、
　アクチュエータ（１）が、過給器（６）に相対的に位置されて固定され、
　過給器（６）の可変タービンジオメトリまたはウェストゲートバルブが、予め定義された位置に至らされ、
　アクチュエータ（１）が、予め定義された位置に至らされ、
　アクチュエータ（１）の予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）に回転移動可能に接続された調整レバー（１０）が、可変タービンジオメトリまたはウェストゲートバルブのアクチュエーティングエレメント（１７）に回転固定的に接続されることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　請求項９の方法であって、
　スピンドルまたはスタッドとして設計されたアクチュエーティングエレメント（１７）が、調整レバー（１０）の更なるリセス（１５）内に導入されることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　請求項３から請求項８のうち何れか１項の誤差修正アクチュエータ（１）を有する過給器であって、
　少なくとも並進動が伝達され得る誤差修正アクチュエータ（１）のレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）が、アクチュエータ（１）の予め定義された位置で予め定義された一定の全長（Ｌ）を有し、同じタイプの２つのアクチュエータ（１）が、同じ全長（Ｌ）を有していることを特徴とする過給器。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
  
２　本件補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３について、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３における「過給器（６）上のアクチュエータの調整装置であって、」を、本件補正後に「過給器（６）上のアクチュエー
タで
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するものではない。
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲並びに平成２５年５月８日に提出された明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりである。
　
第４　特許法第２９条第２項について
１　引用文献
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−１４８１０７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「可変容量タービンのアクチュエータ調整装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。（なお、下線は理解の一助とするために当審で付した。）
　
ア　　「【０００２】
【従来の技術】過給機付き内燃機関においては、機関からの排ガス流量と過給機の最適作動条件となるガス流量とのマッチングをなすために、渦巻状のスクロールからタービンロータに送られる排ガス流量を機関の運転状態に応じて可変とする可変容量タービンを備えた過給機が、近年多く用いられている。かかる可変容量タービンを備えた過給機は、図７に示されるような基本構造をそなえており、同図において、３０はタービンケーシング、３８は該タービンケーシング３０内の外周部に渦巻状に形成されたスクロール通路、４４はタービンロータで膨張仕事をした排ガスを機外に送出するための排気ガス出口である。３１はコンプレッサケーシング、３６は該コンプレッサケーシング３１と前記タービンケーシング３０とを連結する軸受ハウジングである。
【０００３】３４はタービンホイール、３５はコンプレッサホイール、３３は該タービンホイール３４とコンプレッサホイール３５とを連結するタービンシャフト、３７は前記軸受ハウジング３６に取り付けられて前記タービンシャフト３３を支持する軸受である。４０はノズルベーンで、前記スクロール通路３８の内周側にタービンの円周方向等間隔に複数個配置されるとともに、これに一体形成されたノズルピンが前記タービンケーシング３０に固定されたノズル組立品を形成しているノズルマウントに回動可能に支持され、その可変ノズル機構１００によりその翼角が変化せしめられるようになっている。
【０００４】
１００は可変ノズル機構、５０はアクチュエータで、該アクチュエータ５０の駆動力がアクチュエータロッド５１及びレバー組立品０４２を介して前記タービンシャフト３３の回転軸心廻りに回転駆動せしめられるリング組立品（図示省略）を回転させることにより前記ノズルベーン４０を回転させてその翼角を変化させるようになっている
該アクチュエータ５０はアクチュエータブラケット５４を介してボルト０５４により前記コンプレッサケーシング３１に固定されている
【０００５】
図８はかかる可変容量タービンを備えた過給機における可変ノズル機構駆動用アクチュエータ装置におけるアクチュエータロッドとレバー組立品との連結部の従来の１例を示し、図において、５０はアクチュエータ、５１は該アクチュエータにより往復動せしめられるアクチュエータロッドである
０４２はレバー組立品で、前記アクチュエータロッド５１の出力端部にピン５６を介して連結されるレバー４２、該レバー４２の根元部に固定された回転軸５５（図２参照）等からなる
該レバー組立品０４２の回転軸５５は前記可変ノズル機構１００に連結されている
６０は前記アクチュエータロッド５１とレバー組立品０４２との間に介装された中間継手で、左右逆ねじを有するターンバックル６１を備えている
【０００６】
かかる可変容量タービンを備えた過給機とこれが搭載されるエンジン（内燃機関）との性能のマッチングを行うにあたっては、該過給機を生産現場で組み立てる際、図８に示されるように、過給機の単体状態にて前記アクチュエータ５０に空気圧を与え、該アクチュエータ５０の空気圧と前記ノズルベーン４０の開度（翼角）との関係を空力的な要求仕様に合わせて、前記アクチュエータロッド５１とレバー組立品０４２との間に介装された中間継手６０のターンバックル６１によりアクチュエータロッド５１とレバー組立品０４２側のリンク６３との間の長さを調整し、ロックナット６２を締め付けて仮止めを施す
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
  
カ　上記（１）ア（特に段落【０００５】）及び図８から、引用文献には、可変容量タービンを備えた過給機における可変ノズル機構駆動用アクチュエータ装置が記載されていることが分かる。
  
キ　上記（１）ア（特に段落【０００５】）及び図８から、引用文献に記載されたアクチュエータ装置は、アクチュエータ５０、アクチュエータロッド５１、ピン５６、レバー４２、回転軸５５、ターンバックル６１を備える中間継手６０等を含むことが分かる。
　
ク　上記（１）ア（特に段落【０００６】）及び図８から、引用文献に記載されたアクチュエータ装置は、該過給機を生産現場で組み立てる際、図８に示されるように、過給機の単体状態にて前記アクチュエータ５０に空気圧を与え、該アクチュエータ５０の空気圧と前記ノズルベーン４０の開度（翼角）との関係を空力的な要求仕様に合わせて、前記アクチュエータロッド５１とレバー組立品０４２との間に介装された中間継手６０のターンバックル６１によりアクチュエータロッド５１とレバー組立品０４２側のリンク６３との間の長さを調整し、ロックナット６２を締め付けて仮止めを施すことが分かる。
　
ケ　上記（１）ア（特に段落【０００６】）及び上記ク並びに図８から、引用文献に記載されたアクチュエータ装置は、「過給機の単体状態にてアクチュエータ５０に空気圧を与え、該アクチュエータ５０の空気圧と前記ノズルベーン４０の開度（翼角）との関係を空力的な要求仕様に合わせ」ることから、アクチュエータ装置は、アクチュエータ５０に所定の空気圧を与えられたときに、ノズルベーン４０の開度が空力的な要求仕様に合わせた所定の開度となる位置に、設定されるといえる。
　
コ　上記（１）ア（特に段落【０００６】）及び上記ク並びに図８から、引用文献に記載されたアクチュエータ装置は、「中間継手６０のターンバックル６１によりアクチュエータロッド５１とレバー組立品０４２側のリンク６３との間の長さを調整し、ロックナット６２を締め付けて仮止めを施す」ことから、ターンバックル６１をアクチュエータロッド５１に相対的にシフトすることにより、中間継手６０が、過給機に適合する一定の全長を有するように調整され、ターンバックル６１は、アクチュエータロッド５１にロックナット６２により仮止めされるといえる。
　
（３）引用発明
　上記（１）、（２）及び図面（特に図８）の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「過給機のアクチュエータ装置の組立方法であって、
　アクチュエータ装置は、アクチュエータロッド５１、及びアクチュエータロッド５１に接続され得るターンバックル６１を備える中間継手６０を含み、
　アクチュエータ装置は、所定の空気圧によって、ノズルベーン４０の開度が所定の開度となる位置に設定され、
　ターンバックル６１をアクチュエータロッド５１に相対的にシフトすることにより、中間継手６０が、過給機に適合する一定の全長を有するように調整され、
　ターンバックル６１は、アクチュエータロッド５１にロックナット６２により仮止めされる、方法。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「過給機」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「過給機（６）」に相当し、以下同様に、「組立方法」は「製造方法」に、「アクチュエータ装置」は「誤差修正アクチュエータ（１）」に、「アクチュエータロッド５１」は「レギュレーティングロッド（２）」に、「ターンバックル６１」は「コネクティングエレメント（３）」に、「中間継手６０」は「レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）」に、「設定され」は「至らされ」に、それぞれ相当する。
  また、引用発明における「アクチュエータ装置は、所定の空気圧によって、ノズルベーン４０の開度が所定の開度となる位置に設定され」は、「誤差修正アクチュエータは、所定の信号によって、所定の位置に至らされ」という限りにおいて、本願発明における「誤差修正アクチュエータは、定義された信号によって、予め定義された位置に至らされ」に相当する。
　また、引用発明における「仮止めされる」は、「接続される」という限りにおいて、本願発明における「固定的に接続される」に相当し、したがって、引用発明における「ターンバックル６１をアクチュエータロッド５１に相対的にシフトすることにより、中間継手６０が、過給機に適合する一定の全長を有するように調整され、ターンバックル６１は、アクチュエータロッド５１にロックナット６２により仮止めされる」は、「コネクティングエレメントをレギュレーティングロッドに相対的にシフトすることにより、レギュレーティングコンポーネントアセンブリが、所定の全長を有するように調整され、コネクティングエレメントは、レギュレーティングロッドに接続される」という限りにおいて、本願発明における「コネクティングエレメント（３）をレギュレーティングロッド（２）に相対的にシフトすることにより、レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）が、予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するように調整され、コネクティングエレメント（３）は、レギュレーティングロッド（２）に固定的に接続される」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「過給器の誤差修正アクチュエータの製造方法であって、
　アクチュエータは、レギュレーティングロッド、およびレギュレーティングロッドに接続され得るコネクティングエレメントを有するレギュレーティングコンポーネントアセンブリを含み、
　誤差修正アクチュエータは、所定の信号によって、所定の位置に至らされ、
　コネクティングエレメントをレギュレーティングロッドに相対的にシフトすることにより、レギュレーティングコンポーネントアセンブリが、所定の全長を有するように調整され、
　コネクティングエレメントは、レギュレーティングロッドに接続される、方法。」
という点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
  
＜相違点＞
（１）「誤差修正アクチュエータは、所定の信号によって、所定の位置に至らされ」に関して、本願発明においては、「誤差修正アクチュエータ（１）は、定義された信号によって、予め定義された位置に至らされ」るのに対し、引用発明においては、「アクチュエータ装置は、所定の空気圧によって、ノズルベーン４０の開度が所定の開度となる位置に設定され」る点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「コネクティングエレメントをレギュレーティングロッドに相対的にシフトすることにより、レギュレーティングコンポーネントアセンブリが、所定の全長を有するように調整され、コネクティングエレメントは、レギュレーティングロッドに接続される」に関して、本願発明においては、「コネクティングエレメント（３）をレギュレーティングロッド（２）に相対的にシフトすることにより、レギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）が、予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するように調整され、コネクティングエレメント（３）は、レギュレーティングロッド（２）に固定的に接続される」のに対して、引用発明においては、「ターンバックル６１をアクチュエータロッド５１に相対的にシフトすることにより、中間継手６０が、過給機に適合する一定の全長を有するように調整され、ターンバックル６１は、アクチュエータロッド５１にロックナット６２により仮止めされる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
３　相違点についての判断
　相違点について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明における「誤差修正アクチュエータ（１）は、定義された信号によって、予め定義された位置に至らされる」の技術的意味を知るために、本願明細書を参照する。
　本願明細書には、「誤差修正されたアクチュエータ１を形成するために、全長Ｌは、縦軸１３に沿ったグルーブ１２内でのコネクティングプレート７のシフトによってアクチュエータ１が
予め定義された位置
予め定義された位置
そのような予め定義されたアクチュエータ１の位置は、アクチュエータに供給される信号を通じて調整され得、または例えばセンサの信号によって検出され得る
　すなわち、本願発明における「定義された信号」とは、「アクチュエータに供給される信号」又は「センサの信号」を意味し、本願発明における「予め定義された位置」とは、「ギアリングの定義位置、および／または位置センサの定義位置、および／またはレギュレーティングロッド２の定義位置」であり得ることが分かる。
　一方、引用発明においては、「アクチュエータ装置は、所定の空気圧によって、ノズルベーン４０の開度が所定の開度となる位置に設定され」るのであるが、上記「所定の空気圧」とはアクチュエータ５０を駆動するための空気圧であるから、引用発明における「所定の空気圧」は、本願発明における「定義された信号」（アクチュエータに供給される信号）に相当するといえる。
　また、上記のように、本願発明における「予め定義された位置」がどの位置であるかは特に限定されておらず、任意の位置（例えば、ウェストゲートバルブの閉じた位置）に設定できると解されるから、引用発明における「ノズルベーン４０の開度が所定の開度となる位置」を「予め定義された位置」として設定することもできることは明らかである。
　
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではないと認められ、仮に、相違点１が実質的な相違点であったとしても、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明における「予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するように調整され」の技術的意味を知るために、本願明細書を参照する。
　本願明細書には、「さらに、レギュレーティングロッド２には、グルーブ１２（Nut）が設けられ、これに、コネクティングエレメント３のコネクティングプレート７が押し込まれ得る。レギュレーティングロッド２の縦軸１３に沿ったグルーブ１２内でのコネクティングプレート７のシフトによって、オフセット長さＮによりレギュレーティングコンポーネントアセンブリ４の全長Ｌが変えられ得る。
ここで、全長Ｌは、コネクティングフランジ５と、ピンまたはスタッドとして設計されたコネクティングコンター８の中心軸１４との間の距離として定義され得る
誤差修正されたアクチュエータ１を形成するために、全長Ｌは、縦軸１３に沿ったグルーブ１２内でのコネクティングプレート７のシフトによってアクチュエータ１が予め定義された位置に至らされた後に、調整される
　この記載から、「予め定義された一定の全長（Ｌ）」とは、「コネクティングフランジ５と、ピンまたはスタッドとして設計されたコネクティングコンター８の中心軸１４との間の距離」（図１及び２にＬとして示されている長さ）として定義されることができ、該全長（Ｌ）は、「誤差修正されたアクチュエータ１を形成するために」、「縦軸１３に沿ったグルーブ１２内でのコネクティングプレート７のシフトによってアクチュエータ１が予め定義された位置に至らされた後に、調整される」ものであることが分かる。
　一方、引用発明における「一定の全長」は、引用文献の段落【０００６】の記載から、「過給機に適合する一定の全長」であると解され、引用文献の段落【０００４】及び【０００５】並びに図８の記載から、該「一定の全長」は、可変ノズル機構１００のレバー組み立て品０４２に取り付けられたリンク６３のピン５６と、アクチュエータブラケット５４（なお、図８の符号「５３」は「５４」の誤記と認める。）との間の距離となっている。
　すなわち、本願発明における「予め定義された一定の全長（Ｌ）」と引用発明における「一定の全長」とは、どちらも、過給機において誤差修正アクチュエータ（引用文献におけるアクチュエータ装置）を取り付けるための距離（長さ）であり、本願発明におけるコネクティングフランジ５（引用文献におけるアクチュエータブラケット５４）と、中心軸１４（引用文献におけるピン５６）との間の距離（長さ）であるから、両者は実質的に相違しないと解される。
　
　また、引用発明において「ターンバックル６１は、アクチュエータロッド５１にロックナット６２により
仮止めされる
　
　してみると、引用発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「本願発明において、上記のようにレギュレーティングコンポーネントアセンブリ（４）が、予め定義された一定の全長（Ｌ）を有するようにでき、個々の調整を不要にできるためには、次のようなことが前提となっています。・・・すなわち、本願発明では、複数の過給機が製造される場合に、何れの過給機も、「予め定義された一定の全長（Ｌ）」を有するアクチュエータを取り付けたときに適切に動作するように調整されていることを前提としています。したがって、現場でアクチュエータを過給機に取り付けたり交換したりするときに、アクチュエータの全長を調整する必要がありません。つまり、本願発明は、過給器が上記のように調整されてさえいれば、現場でアクチュエータの全長の調整を回避して現場の作業性を向上させ得る等の利点が得られることに気づいてなされたものです。」（３．（４））と主張している。
　しかしながら、「複数の過給機が製造される場合に、何れの過給機も、「予め定義された一定の全長（Ｌ）」を有するアクチュエータを取り付けたときに適切に動作するように調整されていること」は、本願発明の発明特定事項ではなく、本願の明細書に記載された事項でもない。
　また、出願人の上記主張は、過給機の製造誤差が全くない（又は、極めて小さい）ということを意味するものであるが、本願の明細書（例えば、段落【００１０】の「過給機の組み付けおよび製造誤差」という記載を参照。）には、過給機には製造誤差があることが記載されている。そして、過給機は、アクチュエータ装置よりも大きく複雑なものであるから、過給機の製造誤差は、アクチュエータ装置の製造誤差よりも大きいと考えられる。そうすると、請求人の上記主張は合理的ではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　なお、仮に、請求人が主張するように、「何れの過給機も、「予め定義された一定の全長（Ｌ）」を有するアクチュエータを取り付けたときに適切に動作するように調整されている」としても、引用発明において、「一定の全長」を、「予め定義された一定の全長（Ｌ）」として設定することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
４　小結
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。