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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
その本体に支持され、先広がり傾斜状に延びる少なくとも３本の軸線上に位置する支持軸と、
前記各支持軸上に回転可能に支持されたマッサージ用のローラと
を設けた美容器。
【請求項２】
本体と、
その本体に回転可能に支持され、先広がり傾斜状に延びる少なくとも３本の軸線上に位置する支持軸と、
前記各支持軸上に固定されたマッサージ用のローラと
を設けた美容器。
【請求項３】
前記支持軸は４本であり、前記各支持軸は、前記ローラに対して、前記支持軸が非貫通状態であって、支持軸の先端がローラの内部に位置している請求項１または２に記載の美容器。
【請求項４】
前記支持軸は、軸間間隔の狭い対と広い対とが設けられるように配置された請求項３に記載の美容器。
【請求項５】
前記支持軸は、側面投影において少なくとも一対が先広がり傾斜状である請求項３または４に記載の美容器。
【請求項６】
前記支持軸は、前記側面投影とは９０度異なる方向からの側面投影において少なくとも一対が先広がり傾斜状である請求項５に記載の美容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（他の技術的思想）
前記実施形態から把握される技術的思想は以下の通りである。
（Ａ）  少なくとも１つのローラの軸線が前記支持軸の軸線と異なるところに位置する請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の美容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第１は、焦点から発生した放射線を、外囲器に設けられた放射線透過窓の前方に照射する放射線発生ユニットと、
前記放射線透過窓の前方に配置され、可視光を反射する反射面を有し放射線を透過する反射部材と、前記反射部材を透過した放射線の照射野を制限する制限羽根と、前記反射面に対して可視光を放出する光源と、を備える投光照準ユニットと、を有する放射線発生装置であって、
前記投光照準ユニットは、前記照射野において前記放射線に含まれ前記反射部材により生ずる斑を軽減する厚さ分布を有する補償部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の放射線発生装置によれば、反射部材が斜めに配置されていることにより生じるシェーディングを、厚み変化を有する補償部材を反射部材或いはその近傍に取り付けることにより、低減することが可能である。また、係る補償部材は装置の構造や大きさにほとんど影響を与えないため、装置を大型化させることがなく、しかも既存の装置にも大幅な改造を加えることなく適用することができる。更に、本発明の放射線発生装置を用いた放射線撮影システムによれば、シェーディングの影響の少ないより良好な撮影が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〈可動絞りユニット〉
可動絞りユニット１２２は、外囲器１と、放射線制限羽根２と、可視光光源３と反射板（反射部材）４からなる投光照準ユニットとを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点から発生した放射線を、外囲器に設けられた放射線透過窓の前方に照射する放射線発生ユニットと、
前記放射線透過窓の前方に配置され、可視光を反射する反射面を有し放射線を透過する反射部材と、前記反射部材を透過した放射線の照射野を制限する制限羽根と、前記反射面に対して可視光を放出する光源と、を備える投光照準ユニットと、を有する放射線発生装置であって、
前記投光照準ユニットは、前記照射野において前記放射線に含まれ前記反射部材により生ずる斑を軽減する厚さ分布を有する補償部材を備えていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記前方は、前記放射線の照射経路上において、前記放射線の前記焦点の側から前記照射野の側に向かう方向を意味することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記投光照準ユニットは、前記照射野に重なる位置に前記光源から前記反射面に向かって照射される可視光照射野を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記制限羽根は、前記焦点の中心と前記放射線の前記照射野の中心を通過する放射線中心軸を規定し、
前記反射部材は、前記放射線中心軸に対して前記反射面が傾斜するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記補償部材は、前記焦点からの距離において、近い側は厚く、遠い側は薄くなる厚さ分布を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記補償部材は、前記反射部材に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記補償部材は、前記反射部材の前記反射面の側に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記反射部材は、前記反射部材の前方の側に前記反射面を有していることを特徴とする請求項７に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記補償部材は、前記反射部材の前記厚さ分布と逆の厚さ分布を有し、前記反射部材と前記補償部材の厚さの前記放射線が通過する経路上における合計が一定であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記反射部材及び前記補償部材がいずれも断面が直角三角形の三角柱であり、前記反射部材と前記補償部材とを一体化した状態で直方体をなしていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
前記補償部材の放射線放出側に、放射線中心軸に対応する部位が最も厚い凸レンズを有することを特徴とする請求項１０に記載の放射線発生装置。
【請求項１２】
前記放射線発生ユニットは、放射線透過基板と前記放射線透過基板上に設けられたターゲット層とを備える透過型放射線発生管を備えていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管により発生されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とを複数の可動軸に関して回動自在に支持する支持部と、
前記支持部についての予め設定された少なくとも１つの姿勢に関する、前記複数の可動軸回りの回転角度により表現される角度情報を記憶する記憶部と、
前記少なくとも１つの姿勢に対応する少なくとも１つの第１の角度アイコンを、前記支持部の姿勢を規定する前記複数の可動軸に基づく座標系で表現して表示する表示部と、
を具備するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記支持部を駆動する駆動部と、
前記少なくとも１つの第１の角度アイコンのうちのユーザにより指定された角度アイコンに対応する姿勢に前記支持部を配置させるために前記駆動部を制御する制御部と、をさらに備える、
請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
判定部と報知部とをさらに備え、
前記判定部は、前記支持部が前記指定された角度アイコンに対応する姿勢に配置可能であるか否かを、前記支持部の現在の姿勢と可動範囲とに基づいて判定し、
前記報知部は、前記判定部により前記指定された角度アイコンに対応する姿勢に配置可能でないと判定された場合、その旨を報知し、
前記制御部は、前記判定部により前記指定された角度アイコンに対応する姿勢をとることが可能であると判定された場合、前記支持部を前記指定された角度アイコンに対応する姿勢をとるように前記駆動部を制御する、請求項２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記支持部の現在の姿勢に関する第２の角度情報を検出する検出部をさらに備え、
前記表示部は、前記第２の角度情報に対応する第２の角度アイコンを、前記少なくとも１つの第１の角度アイコンとともに表示する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記第１の角度アイコンと前記第２の角度アイコンとを異なる態様で表示する、請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記座標系は、横軸がＣＲＡ／ＣＡＵに規定され、縦軸がＬＡＯ／ＲＡＯに規定された直交２次元座標である、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記少なくとも１つの第１の角度アイコンとともに、前記少なくとも１つの角度アイコンに対応する姿勢において過去に撮影されたＸ線画像を表示する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記少なくとも１つの第１の角度アイコンの中からユーザにより任意の角度アイコンが指定された場合、前記任意の角度アイコンに対応する姿勢において過去に撮影されたＸ線画像を、前記指定された角度アイコンとともに表示する、請求項７記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記少なくとも１つの第１の角度アイコンとともに、前記少なくとも１つの角度アイコンに対応する姿勢をとる前記支持部を表現する略図を表示する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記少なくとも１つの第１の角度アイコンの中からユーザにより任意の角度アイコンが指定された場合、前記任意の角度アイコンに対応する姿勢をとる前記支持部を表現する略図を、前記指定された角度アイコンとともに表示する、請求項９記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記表示部は、前記支持部が可動不能又は可動可能な角度範囲を明示する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
Ｘ線を発生するＸ線管と、
前記Ｘ線管により発生されたＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とを複数の可動軸に関して回動自在に支持する支持部と、
前記支持部を駆動する駆動部と、
前記支持部についての予め設定された少なくとも１つの姿勢を視覚的に表現する少なくとも１つの模式画像を記憶する記憶部と、
前記少なくとも１つの模式画像を表示する表示部と、
前記少なくとも１つの模式画像のうちのユーザにより指定された模式画像に対応する姿勢に前記支持部を配置させるために前記駆動部を制御する制御部と、
を具備するＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施形態に係るＸ線診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、前記Ｘ線管により発生されたＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器とを複数の可動軸に関して回動自在に支持する支持部と、前記支持部についての予め設定された少なくとも１つの姿勢に関する、前記複数の可動軸回りの回転角度により表現される角度情報を記憶する記憶部と、前記少なくとも１つの姿勢に対応する少なくとも１つの第１の角度アイコンを、前記支持部の姿勢を規定する前記複数の可動軸に基づく座標系で表現して表示する表示部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像におけるＸ線絞り装置により遮蔽されたＸ線絞り遮蔽領域と遮蔽されていないＸ線照射野領域との境界線を隣接する画素値の差分を用いて検出する境界線検出部と、前記境界線検出部によって検出された境界線を用いて画素値のばらつき度を算出するための領域を設定するばらつき度算出領域設定部と、前記ばらつき度算出領域設定部によって設定された領域内の画素値のばらつき度を算出するばらつき度算出部と、前記ばらつき度算出部によって算出されたばらつき度を用いて前記境界線検出部により設定された境界線の位置が適切であるかを判定し、適切でないと判定した場合、該境界線の位置が適切となる位置まで移動させ、移動後の境界線を用いて囲われた領域をＸ線照射野領域として判定するＸ線照射野領域判定部と、を有することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線画像は四角形状であり、前記境界線検出部は上下左右にそれぞれ１本ずつの境界線を検出し、前記ばらつき度算出領域設定部は、前記境界線検出部によって検出された４本の境界線のうち、３本の境界線と前記Ｘ線画像の外周の一辺とで囲われた領域を、前記ばらつき度を算出するための領域として設定すること
を特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記ばらつき度算出部は、標準偏差を用いて前記ばらつき度算出領域設定部によって設定された領域内での画素値のばらつき度を算出すること
を特徴とする請求項２に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項４】
前記Ｘ線照射野領域判定部は、前記ばらつき度算出部で用いた標準偏差が、予め設定した閾値と比較することで前記境界線検出部により設定された境界線の位置の適否を判定すること
を特徴とする請求項３に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項５】
前記Ｘ線照射野領域判定部は、前記ばらつき度算出部で用いた標準偏差と、他の領域で用いた標準偏差とを比較することで、前記境界線検出部により設定された境界線の位置の適否を判定すること
を特徴とする請求項３に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項６】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記被検体に対するＸ線照射野領域を設定するＸ線絞り装置と、前記Ｘ線源と対向配置される前記被検体の透過Ｘ線を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線検出部が検出した前記被検体の透過Ｘ線をＸ線画像に変換するＸ線画像処理部と、前記Ｘ線画像を表示する表示部と、を有し、
前記Ｘ線画像処理部は、前記境界線検出部と、前記ばらつき度算出領域設定部と、前記ばらつき度算出部と、前記Ｘ線照射野領域判定部と、を有して構成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明のX線画像診断装置の全体構成を示すブロック図
【図２】本発明のX線画像処理部の機能を示すブロック図
【図３】本発明のX線照射野領域検出部の機能構成を示すブロック図
【図４】本発明のX線照射野領域検出部の動作を説明するための図
【図５】本発明のX線照射野領域検出部の動作順序を説明するためのフロー図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、添付図面に従って本発明のX線画像診断装置ついて詳説する。なお、発明の実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。図1は、本発明のX線画像診断装置の全体構成の示した図である。また、図2は、本発明のX線画像処理部の機能構成を示した図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
101  被検体、102  天板、103  X線源、104  X線絞り装置、105  高電圧発生部、106  X線検出部、107  X線画像処理部、108  外部記憶部、109  表示部、110  制御部、111  操作部、201  画像変換部、202  X線照射野領域検出部、301  境界線検出部、302  ばらつき度算出領域設定部、303  ばらつき度算出部、304  X線照射野領域判定部、401  X線画像、402  X線絞り遮蔽領域、403  X線照射野領域、404  直接線領域、405  被検体領域、406  肺野部、407  横隔膜部、408  X線画像表示領域
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用インプラント治療において、ドリル等の回転器具を用いて患者の顎骨にインプラント埋設穴を形成する際に補助的に使用される装置であって、
前記回転器具を挿通可能な透孔を有するストッパー部材を備え、
前記ストッパー部材は、前記透孔に挿通された前記回転器具が装着されたハンドピース側の対向端部、または前記対向端部と前記ストッパー部材の間に配置されたスペーサに当接することで、前記インプラント埋設穴が所望の最大深度を越えないようにすることを特徴とする歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項２】
前記ストッパー部材が、サージカルガイドのガイド部材に形成された、側面に挿入口を有しないガイド孔または側面に挿入口を有するガイド溝に、挿入可能かつ案内可能な形状を有している請求項１に記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項３】
前記ストッパー部材を前記回転器具に沿って付勢するバネをさらに備えており、
前記バネは、前記ストッパー部材の前記透孔に前記回転器具を挿通した時に、前記ストッパー部材を前記回転器具の加工部に向かって付勢するように構成されている請求項１または２に記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項４】
前記サージカルガイドの前記ガイド部材が、側面に挿入口を有するガイド溝を有しており、
前記ストッパー部材が、外形サイズがそれ以外の箇所より小さい第１部分を有していると共に、外形サイズが前記第１部分より大きい第２部分を有しており、
前記第１部分は前記ガイド部材の前記挿入口よりも小さくされており、
前記ストッパー部材の前記第１部分を、前記ガイド部材の前記挿入口を通って前記ガイド溝の内部に挿入した後、前記ストッパー部材を前記回転器具の正回転方向に回動させるか、前記ガイド部材の前記挿入口を通って前記ガイド溝の内部に挿入した後、前記回転器具の前記加工部に向かって移動させると、前記ストッパー部材の前記第２部分が前記ガイド溝に係合せしめられ、それによって前記ストッパー部材が前記ガイド溝によって案内されるようになる請求項２または３に記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項５】
前記ストッパー部材が、前記サージカルガイドの前記ガイド部材の前記ガイド孔または前記ガイド溝に挿入可能且つ係合可能として突出形成された係合部を有している請求項２〜４のいずれかに記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置。
【請求項６】
歯科用インプラント治療において、ドリル等の回転器具を用いて患者の顎骨にインプラント埋設穴を形成する際に補助的に使用されるガイド部材であって、
請求項１〜３のいずれかに記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置の前記ストッパー部材が挿入可能な、側面に挿入口を有するガイド溝を有しており、
前記ガイド溝の前記挿入口には、外形サイズがそれ以外の箇所より小さい、前記ストッパー部材の第１部分が挿入可能であり、
前記ストッパー部材の前記第１部分を、前記ガイド部材の前記挿入口を通って前記ガイド溝の内部に挿入した後、前記ストッパー部材を前記回転器具の正回転方向に回動させるか、前記ガイド部材の前記挿入口を通って前記ガイド溝の内部に挿入した後、前記回転器具の前記加工部に向かって移動させると、外形サイズが前記第１部分より大きい、前記ストッパー部材の第２部分が、前記ガイド溝に係合せしめられ、それによって前記ストッパー部材が前記ガイド溝によって案内されるようになることを特徴とするサージカルガイドのガイド部材。
【請求項７】
歯科用インプラント治療において、ドリル等の回転器具を用いて患者の顎骨にインプラント埋設穴を形成する際に補助的に使用されるシステムであって、
請求項１〜３のいずれかに記載の歯科用インプラント埋設穴形成補助装置と、
前記歯科用インプラント埋設穴形成補助装置の前記ストッパー部材が嵌入可能な、側面に挿入口を有しないガイド孔または側面に挿入口を有するガイド溝を内部に有するガイド部材と
を備えていることを特徴とする歯科用インプラント埋設穴形成補助システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収容する処理室と、
原料ガスを前記処理室に供給する原料ガス供給系と、
前記処理室に第１の位置で接続された第１反応ガス供給管を介して反応ガスを前記処理室に供給する第１反応ガス供給系と、
一端が前記第１反応ガス供給管に接続され、他端が前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記処理室に接続された第２反応ガス供給管を介して前記反応ガスを前記処理室に供給する第２反応ガス供給系であって、前記第２反応ガス供給管には前記反応ガスを溜めるガス溜め部が設けられ、該ガス溜め部を介して前記反応ガスを前記処理室に供給する第２反応ガス供給系と、
前記原料ガス供給系、前記第１反応ガス供給系および前記第２反応ガス供給系を制御して、前記原料ガスを基板が収容された前記処理室に供給する処理と、前記第１反応ガス供給管および前記第２反応ガス供給管から同時に前記反応ガスを前記処理室に供給する処理と、を交互に行うよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項２】
前記制御部は前記第１反応ガス供給系および前記第２反応ガス供給系を制御して、前記原料ガスを前記処理室に供給する際、同時に前記ガス溜め部に前記反応ガスを溜めるよう構成される請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記第２反応ガス供給系は前記第１反応ガス供給系および前記第２反応ガス供給系を制御して、前記ガス溜め部に設けられた圧力計と、前記反応ガス活性化装置と前記ガス溜め部との間の前記第２反応ガス供給管に接続されたベントラインと、を有し、
前記制御部は、前記反応ガスを前記ガス溜め部に溜める際、前記圧力計の値が所定の値となった場合に前記反応ガスの前記ガス溜め部への供給を停止して前記反応ガスを前記ベントラインへ供給するよう構成される請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記処理室は複数の基板を積層して収容するよう構成され、
前記原料ガス供給系は、前記原料ガス供給管と接続され、前記処理室内に前記複数の基板の積層方向に沿って延在し、前記処理室に前記反応ガスを噴出する原料ガス噴出孔を有する原料ガスノズルと、
前記第１反応ガス供給系は、前記第１反応ガス供給管と接続され、前記処理室内に前記複数の基板の積層方向に沿って延在し、前記処理室に前記反応ガスを噴出する第１反応ガス噴出孔を有する第１反応ガスノズルと、
前記第２反応ガス供給系は、前記第２反応ガス供給管と接続され、前記処理室内に前記複数の基板の積層方向に沿って延在し、前記処理室に前記反応ガスを噴出する第２反応ガス噴出孔を有する第２反応ガスノズルと、
を有する請求項1から請求項３のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記処理室の内壁に、径方向外側に突出して設けられたノズル収容部を有し、
前記原料ガスノズル、前記第１反応ガスノズル、前記第２反応ガスノズルは前記ノズル収容部内に配設される請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記第１反応ガス供給系は、さらに、前記第２反応ガス供給管との接続部より上流側の前記第１反応ガス供給管に設けられた反応ガス活性化装置を有し、
前記制御部は、前記第１反応ガス供給系および前記第２反応ガス供給系を制御して、前記原料ガスを前記処理室に供給する際に、前記反応ガス活性化装置から前記第２反応ガス供給管を介して前記反応ガスを前記ガス溜め部に溜めるよう構成される請求項２から請求項５のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記反応ガス活性化装置はオゾナイザであり、前記反応ガス活性化装置を介して前記処理室に供給される反応ガスはオゾンである請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
一端が前記第１反応ガス供給管に接続され、他端が前記第１の位置及び前記第２の位置とは異なる第３の位置で前記処理室に接続される第３反応ガス供給管と、該第３反応ガス供給管に設けられた第２ガス溜め部と、を有する第３反応ガス供給系を有し、
前記制御部は、前記第１反応ガス供給系、前記第２反応ガス供給系、前記第３反応ガス供給系を制御して、前記反応ガスを前記処理室に供給する際は、前記第１反応ガス供給管、前記第２反応ガス供給管、前記第３反応ガス供給管から同時に反応ガスを供給するよう構成される請求項１から請求項７のいずれかに記載の基板処理装置。
【請求項９】
基板を収容する処理室と、
第１の位置で前記処理室に接続され、前記処理室に反応ガスを供給する第１反応ガス供給ラインと、
前記第１反応ガス供給ラインの開閉を行う第１バルブと、
一端が前記第１バルブより上流側で前記第１反応ガス供給ラインに接続され、他端が前記第１の位置とは異なる第２の位置で前記処理室に接続され、前記処理室に反応ガスを供給する第２反応ガス供給ラインと、
前記第２反応ガス供給ラインに設けられたガス溜め部と、
前記第１反応ガス供給ラインと前記ガス溜め部の間に設けられ、前記第２反応ガス供給ラインの開閉を行う第２バルブと、
前記ガス溜め部と前記処理室の間に設けられ、前記第２反応ガス供給ラインの開閉を行う第３バルブと、
前記第１バルブ、前記第２バルブおよび前記第３バルブを制御して、前記第１バルブおよび前記第３バルブを閉じた状態で前記第２バルブを開けて前記反応ガスを前記ガス溜め部に溜め、基板を収容した前記処理室に前記反応ガスを供給する際は、前記第１バルブおよび前記第３バルブを開けて前記第１反応ガス供給ラインおよび前記第２反応ガス供給ラインから同時に前記反応ガスを前記処理室に供給するよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項１０】
前記処理室に収容された基板に原料ガスを供給する原料ガス供給ラインと、
前記原料ガス供給ラインを開閉する第４バルブと、を有し、
前記制御部は、前記第１バルブ、前記第２バルブ、前記第３バルブおよび前記第４バルブを制御して、前記第１バルブを閉じた状態で前記第４バルブを開けて前記原料ガス供給ラインから前記処理室にに前記原料ガスを供給する処理と、前記第１バルブおよび前記第３バルブを閉じた状態で前記第２バルブを開けて前記反応ガスを前記ガス溜め部に溜める処理と、前記第１バルブおよび前記第３バルブを開けて前記第１反応ガス供給ラインおよび前記第２反応ガス供給ラインから同時に前記反応ガスを前記処理室に供給する処理と、を交互に行うよう構成される請求項９に記載の基板処理装置。
【請求項１１】
基板が収容された処理室に原料ガスを供給する工程と、
第1の位置で前記処理室に接続された第1反応ガス供給管と、一端が前記第1反応ガス供給管に接続され、他端が前記第1の位置とは異なる第2の位置で前記処理室に接続され、反応ガスを溜めるガス溜め部が設けられた第2反応ガス供給管から、同時に、前記処理室に反応ガスを供給する工程と、
を交互に行う半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
基板が収容された処理室に原料ガスを供給する手順と、
第1の位置で前記処理室に接続された第1反応ガス供給管と、一端が前記第1反応ガス供給管に接続され、他端が前記第1の位置とは異なる第2の位置で前記処理室に接続され、反応ガスを溜めるガス溜め部が設けられた第2反応ガス供給管から、同時に、前記処理室に反応ガスを供給する手順と、
を交互に行う手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光で被照明面を照明する照明光学系であって、
入射面と射出面との間に配置され、内側反射面と、前記内側反射面を囲む外側反射面とを含み、前記入射面から前記内側反射面と前記外側反射面との間に入射した光を前記内側反射面と前記外側反射面とで反射させながら前記射出面に導く光学素子を有し、
前記光学素子の中心線に垂直な前記光学素子の断面において、前記内側反射面により形成される形状と前記外側反射面により形成される形状とが異なることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記光学素子は、前記内側反射面で囲まれた中空部を含み、前記内側反射面と前記外側反射面との間が光透過部材で構成されたオプティカルロッドであることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記光学素子は、前記内側反射面と前記外側反射面との間が空間で構成されたオプティカルパイプであることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記外側反射面により形成される形状は多角形であり、前記内側反射面により形成される形状は円形であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記外側反射面により形成される形状は円形であり、前記内側反射面により形成される形状は四角形であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記外側反射面により形成される形状は円形であり、前記内側反射面により形成される形状は楕円であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記オプティカルロッドは、複数の光透過部材を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の照明光学系。
【請求項８】
マスクのパターンを基板に転写する露光装置であって、
前記マスクを照明する請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の照明光学系と、
前記パターンを前記基板に投影する投影光学系と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記照明光学系は、前記外側反射面により形成される形状と前記内側反射面により形成される形状との組み合わせが互いに異なる複数の光学素子を有し、
前記露光装置は、前記マスクのパターンに応じて、前記複数の光学素子から、前記照明光学系の光路に配置する光学素子を選択する選択部を有することを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記照明光学系は、前記複数の光学素子のそれぞれに対応する複数の開口絞りを有し、
前記選択部は、前記照明光学系の光路に配置された光学素子に応じて、前記複数の開口絞りから、前記照明光学系の光路に配置する開口絞りを選択することを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項１２】
入射面に入射した光を射出面に導く光学素子であって、
前記入射面と前記射出面との間に配置され、内側反射面と、前記内側反射面を囲む外側反射面とを含み、前記入射面から前記内側反射面と前記外側反射面との間に入射した光を前記内側反射面と前記外側反射面とで反射させながら前記射出面に導き、
前記光学素子の中心線に垂直な前記光学素子の断面において、前記内側反射面により形成される形状と前記外側反射面により形成される形状とが異なることを特徴とする光学素子。
【請求項１３】
前記内側反射面で囲まれた中空部を含み、前記内側反射面と前記外側反射面との間が光透過部材で構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記内側反射面と前記外側反射面との間が空間で構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての照明光学系は、光源からの光で被照明面を照明する照明光学系であって、入射面と射出面との間に配置され、内側反射面と、前記内側反射面を囲む外側反射面とを含み、前記入射面から前記内側反射面と前記外側反射面との間に入射した光を前記内側反射面と前記外側反射面とで反射させながら前記射出面に導く光学素子を有し、前記光学素子の中心線に垂直な前記光学素子の断面において、前記内側反射面により形成される形状と前記外側反射面により形成される形状とが異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
オプティカルロッド１０５は、入射面１５３と射出面１５４との間に配置され、内側反射面と、内側反射面を囲む外側反射面とを含み、入射面１５３に入射した光を内側反射面と外側反射面とで反射させながら射出面１５４に導く光学素子である。ここで、内側反射面と外側反射面とは対向しており、入射面１５３からの光は内側反射面と外側反射面との間に入射する。また、オプティカルロッド１０５は、入射面１５３と射出面１５４との間の断面において、内側反射面により形成される形状と外側反射面により形成される形状とが異なる。ここで、内側反射面の断面形状と外側反射面の断面形状とが異なるとは、その形状の大きさが異なること（即ち、相似形）を意味するものではなく、その形状が幾何学的に異なることを意味する。例えば、内側反射面により形成される形状が円形形状であり、外側反射面により形成される形状が多角形形状である場合には、内側反射面の断面形状と外側反射面の断面形状とが異なっていることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
オプティカルロッド１０５は、例えば、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、六角柱の光透過部材で構成され、中心線ＣＬを中心として内側反射面１２２で囲まれた円柱状の中空部ＨＬを含む。また、図３（ｂ）に示すようにオプティカルロッド１０５の中心線ＣＬ（光学素子の光軸）に対して垂直な断面において、外側反射面１２１の断面形状は六角形形状であり、内側反射面１２２の断面形状は円形形状である。ここで、図３（ａ）は、オプティカルロッド１０５の構成の一例を示す概略斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すオプティカルロッド１０５の概略断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される直流電力を交流電力に変換し、電力系統に接続される出力線へ出力するよう構成された電力変換部と、
前記電力変換部が仮想発電機として動作するよう当該電力変換部を制御するよう構成された制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電力変換部が前記出力線に出力する無効電力及び出力電圧と、無効電力指令値と電圧指令値とに基づいて、前記出力電圧の前記電圧指令値からの偏差に応じた前記仮想発電機の誘起電圧を演算するように構成されたＡＶＲモデル部と、
前記電力変換部が前記出力線に出力する有効電力と、有効電力指令値と、角速度指令値と、前記仮想発電機のロータの角速度とに基づいて、当該角速度の前記角速度指令値からの偏差に応じた、前記仮想発電機を駆動する仮想駆動源の駆動トルクを演算するガバナ及び駆動源モデル部と、
前記ＡＶＲモデル部で演算された誘起電圧とｑ軸電流指令値又は前記電力変換部の出力電流のｑ軸成分とに基づいて前記仮想発電機の発電トルクを演算する発電トルク演算部と、
前記ガバナ及び駆動源モデル部で演算された駆動トルクから前記発電トルク演算部で演算された発電トルクを減算して前記仮想発電機のロータの加速トルクを演算し、少なくとも当該加速トルクと前記仮想発電機のロータの慣性とに基づいて前記仮想発電機のロータの前記角速度及び回転角度を演算する回転角度演算部と、
前記回転角度演算部で演算された前記回転角度を用いて前記電力変換部の出力電圧のｄ軸成分及びｑ軸成分を演算する電圧ｄ−ｑ変換部と、
同期発電機の誘起電圧と相電圧と線電流との関係を表すフェーザ図で規定される代数式を用いて、前記ＡＶＲモデル部で演算された誘起電圧と前記ｄ−ｑ変換部で演算された前記出力電圧のｄ軸成分及びｑ軸成分とに基づいて前記仮想発電機の電機子電流のｄ軸成分及びｑ軸成分に相当するｄ軸電流指令値及び前記ｑ軸電流指令値を演算する発電機モデル部と、
前記発電機モデル部で演算されたｄ軸電流指令値及び前記ｑ軸電流指令値に対応する電流を出力するよう前記電力変換部を制御する電力変換制御部と、を含む、電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発電トルク演算部で演算された発電トルクの振動を制動して前記回転角度演算部に出力する発電トルク制動部を更に備える、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電圧ｄ−ｑ変換部を介して前記発電機モデル部に与えられる前記出力電圧のｄ軸成分及びｑ軸成分の値を所定の値に制限する電圧制限部を更に備える、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記発電機モデル部が演算した前記ｄ軸及びｑ軸電流指令値を所定の限度内に制限するように制御する電流制限制御部を更に備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、
前記電子機器が省電力モードで動作する場合に、前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したか否かを判定する判定手段と、
前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したと前記判定手段によって判定された場合に、前記電子機器を前記省電力モードから通常電力モードに復帰させる制御手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器が省電力モードで動作している場合に、前記無線給電手段はポーリングを行い、
前記ポーリングに対する応答を前記無線給電手段が受信した場合に、前記判定手段は、前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したと判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、
印刷を実行するプリンターユニットを更に備える印刷装置であり、
前記電子機器が前記省電力モードで動作する場合、前記プリンターユニットには電源が供給されないことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、
原稿を読み取るリーダーユニットと、
印刷を実行するプリンターユニットとを更に備える印刷装置であり、
前記電子機器が前記省電力モードで動作する場合、前記リーダーユニットと前記プリンターユニットには電源が供給されないことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段を備えた電子機器の制御方法であって、
前記電子機器が省電力モードで動作する場合に、前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したか否かを判定するステップと、
前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したと判定された場合に、前記電子機器を前記省電力モードから通常電力モードに復帰させるステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項６】
外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段を備えた電子機器を制御するためのプログラムであって、
前記電子機器が省電力モードで動作する場合に、前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したか否かを判定する処理と、
前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したと判定された場合に、前記電子機器を前記省電力モードから通常電力モードに復帰させる処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、電子機器であって、外部装置に無線で電力を供給する無線給電手段と、前記電子機器が省電力モードで動作する場合に、前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したか否かを判定する判定手段と、前記無線給電手段による電力の供給対象となる外部装置を検知したと前記判定手段によって判定された場合に、前記電子機器を前記省電力モードから通常電力モードに復帰させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に装着可能な記録ヘッドのための基板であって、
前記記録装置との接続に用いられる第１端子、第２端子及び第３端子と、
液体を吐出させるための吐出素子と、
前記第１端子に接続された駆動回路と、
前記第１端子に接続された入力ノードと、前記第２端子に接続された出力ノードとを有する検査回路と、
前記第３端子に接続された第１ノードと、前記検査回路の前記出力ノードと前記第２端子との間の電気経路に接続された第２ノードとを有する抵抗素子とを備え、
前記記録装置と前記記録ヘッドとの接続状態を検査するための検査信号が前記記録装置から前記第１端子に供給される場合に、前記検査回路は前記検査信号に応じた出力信号を前記第２端子から出力し、
記録を行うための制御信号が前記記録装置から前記第１端子に供給される場合に、前記駆動回路は前記制御信号に応じて前記吐出素子を駆動し、前記検査回路は前記検査回路と前記第２端子との間を開放状態にすることを特徴とする基板。
【請求項２】
前記制御信号が前記記録装置から前記第１端子に供給される場合に、前記記録装置が前記第２端子と前記第３端子との間に印加した電圧と前記抵抗素子の抵抗値とにより定まる電流が前記記録装置に供給されることを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記吐出素子は発熱体であり、
前記抵抗素子は、前記吐出素子と同じ構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の基板。
【請求項４】
前記検査回路は、
前記第１端子に接続された論理回路と、
制御端子、第１端及び第２端を有し、前記制御端子に前記論理回路の出力が供給され、前記第１端が前記第２端子に接続され、前記第２端が電圧源に接続されたスイッチとを含み、
前記論理回路は、前記第１端子に前記制御信号が供給される場合に、前記制御信号の値の変化によらず、前記スイッチをオフにする一定の論理値を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の基板。
【請求項５】
前記論理回路は、前記第１端子に前記検査信号が供給される場合に、前記制御信号の値の変化に応じて出力する論理値を変化させることを特徴とする請求項４に記載の基板。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の基板と、
前記基板の前記吐出素子により吐出される液体を収容するタンクとを備える記録ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の基板と、
前記基板の前記吐出素子により吐出される液体を収容するタンクを交換可能に保持する保持構造とを備える記録ヘッド。
【請求項８】
記録ヘッドを装着可能な記録装置であって、
前記記録ヘッドとの接続に用いられる第１端子、第２端子及び第３端子と、
前記第１端子から検査信号を出力した場合の前記第２端子の電圧に基づいて前記記録装置と前記記録ヘッドとの接続状態を判定する判定手段と、
前記記録ヘッドを駆動して液体を吐出させるための制御信号を前記第１端子から出力する記録制御手段と、
前記第２端子と前記第３端子との間の抵抗値を測定する測定手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録制御手段は、前記測定手段により測定された前記抵抗値に応じて前記記録ヘッドの駆動条件を調整することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは論理回路を有し、
前記記録装置が前記記録ヘッドに接続された場合に前記第１端子は前記論理回路に接続され、
前記制御信号は、前記論理回路に入力された場合に前記制御信号の値の変化によらず一定の論理値を前記論理回路に出力させる信号であることを特徴とする請求項８又は９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記検査信号は、前記論理回路に入力された場合に前記論理回路が出力する論理値を前記検査信号の値の変化に応じて変化させる信号であることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の第１側面では、記録装置に装着可能な記録ヘッドのための基板であって、前記記録装置との接続に用いられる第１端子、第２端子及び第３端子と、液体を吐出させるための吐出素子と、前記第１端子に接続された駆動回路と、前記第１端子に接続された入力ノードと、前記第２端子に接続された出力ノードとを有する検査回路と、前記第３端子に接続された第１ノードと、前記検査回路の前記出力ノードと前記第２端子との間の電気経路に接続された第２ノードとを有する抵抗素子とを備え、前記記録装置と前記記録ヘッドとの接続状態を検査するための検査信号が前記記録装置から前記第１端子に供給される場合に、前記検査回路は前記検査信号に応じた出力信号を前記第２端子から出力し、記録を行うための制御信号が前記記録装置から前記第１端子に供給される場合に、前記駆動回路は前記制御信号に応じて前記吐出素子を駆動し、前記検査回路は前記検査回路と前記第２端子との間を開放状態にすることを特徴とする基板が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置に接続可能な印刷装置であって、
第１テンプレートを記憶する記憶部と、
前記第１テンプレートに基づいて、印刷領域に形成されるエリアに付加情報を付加可能な態様で、印刷レイアウトを表示する表示情報を生成し、前記制御装置へ送信し、
前記制御装置から１の前記エリアに付加された１の前記付加情報を受信した場合、当該１の前記エリアについて当該１の前記付加情報を反映した態様に変更した前記表示情報を生成し、前記制御装置へ送信する制御部を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１テンプレートには、各前記エリアについて、印刷領域における基点の位置を示す情報が含まれており、
前記制御部は、
前記第１テンプレートに含まれる情報に基づいて、前記印刷領域における前記エリアの領域を推定し、前記エリアについて、その領域を指定可能かつ前記付加情報を付加可能な態様で、前記表示情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記エリアへの前記付加情報の付加に伴う変更後の印刷レイアウトに対応するテンプレートを、第２テンプレートとして前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１テンプレートへの変更を禁止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記制御装置からの要求に応じて前記表示情報を送信するウェブサーバーとしての機能を有し、
前記制御装置が備えるウェブブラウザーの機能によるアクセスがあった場合、前記表示情報を送信して、前記制御装置の表示部に前記表示情報を表示させることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１テンプレートはモノクロ印刷に係る印刷装置に係るものであり、前記第２テンプレートはカラー印刷に係るものであり、
前記付加情報は、
前記エリアの色に関する情報、又は、前記エリアに印刷される画像の色に関する情報であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
制御装置に接続可能な印刷装置の制御方法であって、
第１テンプレートに基づいて、印刷領域に形成されるエリアに付加情報を付加可能な態様で、印刷レイアウトを表示させる表示情報を生成して、前記制御装置へ送信し、
前記制御装置から１の前記エリアに付加された１の前記付加情報を受信した場合、当該１の前記エリアについて当該１の前記付加情報を反映した態様に変更した前記表示情報を生成し、前記制御装置へ送信することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
印刷機能を有する印刷装置に接続可能であり、表示部を有する制御装置であって、
第１テンプレートに基づいて、印刷領域に形成されるエリアに付加情報を付加可能な態様で、印刷レイアウトを表示させる表示情報を前記印刷装置から受信して前記表示部に表示させ、
１の前記エリアに付加された１の前記付加情報を前記印刷装置へ送信し、当該１の前記エリアについて当該１の前記付加情報を反映した態様に変更した前記表示情報を受信して前記表示部に表示させる制御部を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信された印刷データの、ユーザによって指定された印刷方式を判定する印刷方式判定手段と、
前記印刷方式判定手段により蓄積印刷方式であると判定された場合、前記受信された印刷データからページ毎にページのイメージを生成し、前記生成したイメージを順次ページ毎に記憶部に保存する処理手段と、
を有し、
前記蓄積印刷方式は、前記処理手段によって前記印刷データの全てのページのイメージが生成されて前記記憶部に保存された後で、ユーザの印刷指示にしたがって、前記記憶部に保存されたイメージが印刷される印刷方式であり、
前記処理手段は、前記蓄積印刷方式であると判定された前記印刷データのあるページのイメージの生成に失敗した場合、イメージの生成が成功し前記記憶部に保存された、前記印刷データにおける前記あるページよりも前のページのイメージが印刷されないようにする画像形成装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記印刷データをページ毎に解釈して該当するページのイメージを生成し、
前記あるページのイメージの生成に失敗した場合とは、前記処理手段による、前記あるページについての前記印刷データの解釈が失敗した場合である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記あるページのイメージの生成に失敗した場合、前記印刷データにおける、前記あるページよりも前のページのイメージを削除することにより、前記前のページのイメージが印刷されないようにする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理手段によって前記記憶部に保存されたイメージの印刷指示を、前記処理手段による前記イメージの保存の後にユーザの操作を介して受信する受信手段と、
前記受信手段による印刷指示の受信に応じて、前記処理手段によって前記記憶部に保存されたイメージの印刷を行う印刷手段と、
を更に有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷手段は、
前記印刷方式判定手段により印刷方式が蓄積印刷方式であると判定された場合、前記処理手段によって前記記憶部に保存されたイメージを、前記受信手段による印刷指示の１回目の受信に応じて印刷が行われた後も前記記憶部から削除せず、前記受信手段による印刷指示の２回目の受信に応じて、前記記憶部に保存されている前記イメージの印刷を再び行う請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷方式判定手段により通常印刷方式であると判定された場合に、
前記印刷手段は、
前記処理手段によりページ毎のイメージが生成される場合、生成されたイメージを順次印刷し、前記処理手段による前記あるページのイメージの生成が失敗した場合、前記ページのイメージの代わりに前記ページにおけるエラーに関する情報を含んだエラーページのイメージを印刷する請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
受信された印刷データがページ依存型のデータであるかページ非依存型のデータであるかを判定する判定手段をさらに有し、
前記処理手段は、前記あるページのイメージの生成に失敗し、前記判定手段によって印刷データがページ依存型のデータであると判定された場合に、前記印刷データに対して、前記あるページよりも前のページのイメージが印刷されないようにする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶部を前記画像形成装置の内部に有する請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶部を前記画像形成装置の外部に有する請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、更に、前記あるページのイメージの生成に失敗した場合、前記あるページのイメージを、印刷可能なように前記記憶部に保存する請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
印刷可能なように前記記憶部に保存された、前記あるページのイメージは、前記あるページのページ情報が付加されて印刷されるイメージである請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記処理手段により前記記憶部に保存されたページのイメージの一覧情報を操作部に表示する表示手段を更に有する請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置が実行する画像形成方法であって、
受信された印刷データの、ユーザによって指定された印刷方式を判定する印刷方式判定ステップと、
前記印刷方式判定ステップで蓄積印刷方式であると判定された場合、前記受信された印刷データからページ毎にページのイメージを生成し、前記生成したイメージを順次ページ毎に記憶部に保存する処理ステップと、
を含み、
前記蓄積印刷方式は、前記処理ステップで前記印刷データの全てのページのイメージが生成されて前記記憶部に保存された後で、ユーザの印刷指示にしたがって、前記記憶部に保存されたイメージが印刷される印刷方式であり、
前記処理ステップでは、前記蓄積印刷方式であると判定された前記印刷データのあるページのイメージの生成に失敗した場合、イメージの生成が成功し前記記憶部に保存された、前記印刷データにおける前記あるページよりも前のページのイメージが印刷されないようにする画像形成方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置の各手段として、機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像形成装置は、受信された印刷データの、ユーザによって指定された印刷方式を判定する印刷方式判定手段と、前記印刷方式判定手段により蓄積印刷方式であると判定された場合、前記受信された印刷データからページ毎にページのイメージを生成し、前記生成したイメージを順次ページ毎に記憶部に保存する処理手段と、を有し、前記蓄積印刷方式は、前記処理手段によって前記印刷データの全てのページのイメージが生成されて前記記憶部に保存された後で、ユーザの印刷指示にしたがって、前記記憶部に保存されたイメージが印刷される印刷方式であり、前記処理手段は、前記蓄積印刷方式であると判定された前記印刷データのあるページのイメージの生成に失敗した場合、イメージの生成が成功し前記記憶部に保存された、前記印刷データにおける前記あるページよりも前のページのイメージが印刷されないようにする。