【事件の表示】
　特願２０１３−　５２６２４「表示制御装置及びその方法、並びに表示制御するためのコンピュータプログラム及びコンピュータプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日出願公開、特開２０１４−１７８２１９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月１５日の出願であって、平成２７年２月２７日付けで拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」という。）が通知されたのに対し、平成２７年５月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１１月９日付けで拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された後、当審において平成２８年１１月２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２８年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２８年１２月２１日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１ないし１０に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）。
　
「【請求項１】
　目的地検索において、該目的地検索の結果、標準表示用位置表示アイテムを保存する標準表示用データベースを参照して表示される標準表示地図の中心に該目的地の位置をピンポイントで表示できない場合において、該目的地と異なる位置を該目的地の位置に代替して該標準表示地図上に表示する表示制御装置であって、
　前記標準表示地図に追加するための詳細表示用位置表示アイテムと地点座標とを関連付けて保存する詳細表示用データベースと、
　前記代替して表示する場合において、前記標準表示地図上に表示するための前記詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記詳細表示用位置表示アイテムを該詳細表示用位置表示アイテムに関連付けられた地点座標とともに取得するデータ取得部と、
　前記代替して表示される前記目的地を前記標準表示地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記詳細表示用位置表示アイテムを表示する表示制御部と、
　を備え、
　前記表示制御部は、前記詳細表示用位置表示アイテムが前記標準表示用位置表示アイテム及び他の前記詳細表示用位置表示アイテムと相互に重なり合わないよう表示する、
　表示制御装置。
　　【請求項２】
　前記データ取得部は、前記目的地検索における前記目的地の入力態様に応じた前記詳細表示用位置表示アイテムを取得する、請求項１に記載の表示制御装置。
　　【請求項３】
　前記表示制御部では、前記標準表示地図に表示される前記標準表示用位置表示アイテムであって、前記目的地の入力態様以外の態様で表示される前記標準表示用位置表示アイテムを、前記取得された詳細表示用位置表示アイテムに差替えて表示する、請求項２に記載の表示制御装置。
　　【請求項４】
　目的地検索において、該目的地検索の結果、標準表示用位置表示アイテムを保存する標準表示用データベースを参照して表示される標準表示地図の中心に該目的地の位置をピンポイントで表示できない場合において、該目的地と異なる位置を該目的地の位置に代替して該標準表示地図上に表示する表示制御方法であって、
　前記代替して表示する場合において、データ取得部が、前記標準表示地図に追加するための詳細表示用位置表示アイテムと地点座標とを関連付けて保存する詳細表示用データベースから、前記標準表示地図上に表示するための前記詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記詳細表示用位置表示アイテムを該詳細表示用位置表示アイテムに関連付けられた地点座標とともに取得するデータ取得ステップと、
　表示制御部が、前記代替して表示される前記目的地を前記標準表示地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記詳細表示用位置表示アイテムを表示する表示制御ステップと、を備え、
　前記表示制御ステップでは、前記詳細表示用位置表示アイテムが前記標準表示用位置表示アイテム及び他の前記詳細表示用位置表示アイテムと相互に重なり合わないよう表示する、
　表示制御方法。
　　【請求項５】
　前記データ取得ステップでは、前記目的地検索における前記目的地の入力態様に応じた前記詳細表示用位置表示アイテムを取得する、請求項４に記載の表示制御方法。
　　【請求項６】
　前記表示制御ステップでは、前記標準表示地図に表示される前記標準表示用位置表示アイテムであって、前記目的地の入力態様以外の態様で表示される前記標準表示用位置表示アイテムを、前記取得された詳細表示用位置表示アイテムに差替えて表示する、請求項５に記載の表示制御方法。
　　【請求項７】
　目的地検索において、該目的地検索の結果、標準表示用位置表示アイテムを保存する標準表示用データベースを参照して表示される標準表示地図の中心に該目的地の位置をピンポイントで表示できない場合において、該目的地と異なる位置を該目的地の位置に代替して該標準表示地図上に表示するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
　前記代替して表示する場合において、前記標準表示地図に追加するための詳細表示用位置表示アイテムと地点座標とを関連付けて保存する詳細表示用データベースから、前記標準表示地図上に表示するための前記詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記詳細表示用位置表示アイテムを該詳細表示用位置表示アイテムに関連付けられた地点座標とともに取得するデータ取得手段と、
　前記代替して表示される前記目的地を前記標準表示地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記詳細表示用位置表示アイテムを表示する表示制御手段、として機能させ、
　前記表示制御手段は、前記詳細表示用位置表示アイテムが前記標準表示用位置表示アイテム及び他の前記詳細表示用位置表示アイテムと相互に重なり合わないよう表示する、
　コンピュータプログラム。
　　【請求項８】
　前記データ取得手段は、前記目的地検索における前記目的地の入力態様に応じた前記詳細表示用位置表示アイテムを取得する、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項９】
　前記表示制御手段は、前記標準表示地図に表示される詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地の入力態様以外の態様で表示される前記標準表示用位置表示アイテムを、前記取得された詳細表示用位置表示アイテムに差替えて表示する、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１０】
　請求項７〜請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。」
　
第３　原審拒絶査定の理由について
１．原審拒絶査定の理由の内容
１．１　原審拒絶理由の内容
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項      １、４、７、１０
・理由        １、２
・引用文献等  １、２
・備考
　引用文献１には、代替表示を行う基本的な装置が記載されている（例えば段落００８０〜００８２等参照）。また、引用文献２も参照されたい（例えば段落００６７〜００７２、００８７等参照）。
　
・請求項      ２、５、８、１０
・理由        １、２
・引用文献等  １、２
・備考
　目的地の入力態様に応じて位置表示アイテムを取得する点について、例えば段落００５２〜００５３等参照。また、引用文献２も参照されたい（例えば段落００６７〜００７２、００８７等参照）。
　
・請求項      ３、６、９、１０
・理由        ２
・引用文献等  １、２
・備考
　差し替えて表示する点に困難性は認められない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２０１１−５９０６９号公報
２．特開平８−８７５２７号公報」
　
１．２　原審拒絶査定の内容
「　この出願については、平成２７年　２月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
・請求項　１−１０
・引用文献等　１−２
　引用例１に記載されている「精度が街区レベルマッチングの施設アイコンＩｎ」「精度が丁目レベルマッチングの施設アイコンＩｆ」が、本願発明における「位置表示アイテム」に相当し、同様に「適宜のルールで決めた代表地点緯度経度」が「地点座標」に相当する。その結果、引用例１に記載されている発明は、実質的に「詳細表示用データベース」も備えているといえる。
　したがって、本願請求項１−１０に係る発明は引用例１に記載されている発明である。
　また、本願請求項１−１０に係る発明は引用例１、引用例２に記載されている発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　出願人は意見書において、「引用文献１及び２に記載の発明とは峻別されるものになったと思料します。すなわち、本願発明において、上記目的地を標準表示地図上に代替表示する場合に、該目的地の代替表示及び標準表示用データベース内の該代替表示される目的地周辺の位置表示アイテムの表示に加えて、詳細表示用データベース内の該代替表示される目的地周辺の位置表示アイテムを表示することが明確に規定されました。故に、本願発明は、引用文献１及び２に記載された目的地の代替表示に加えて、さらなる情報としての位置表示アイテムを表示することが明確になりましたので、審査官殿の上記ご認定は解消したものと思料します。」と主張している。
　しかしながら、本願請求項に記載されている発明では、標準表示用データベース内の該代替表示される目的地周辺の位置表示アイテムの表示に「加えて」、詳細表示用データベース内の該代替表示される目的地周辺の位置表示アイテムを表示するようにはなっていない。したがって、出願人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞　　　　　　　　　　　　　　
　
１．特開２０１１−５９０６９号公報
２．特開平８−８７５２７号公報」
　
２．原審拒絶査定の理由に対する当審の判断
２．１　引用文献１
２．１．１　引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原審拒絶理由に引用された特開２０１１−５９０６９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ナビゲーション装置及びプラグラム」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】
　施設の位置情報と施設の分類に関する情報とを関連付けて記憶した施設情報記憶手段と、
　特定位置周辺の地図を描画する手段と、
　ユーザから施設の分類の選択を受け付けた場合、前記施設情報記憶手段に記憶された情報に基づき、前記特定位置周辺に存在する前記選択された分類の施設を抽出すると共にその抽出した施設の前記地図上の該当位置に施設のアイコンを描画する制御手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）【０００１】
　本発明は、ナビゲーション装置に関するもので、より具体的には、目的地等のコンテンツの検索・情報提供機能の改良に関する。
…（後略）…」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【０００６】
　しかしながら、上記の従来の周辺検索の検出結果の報知方式では、自車位置に近いものから順にリストとして出力されるだけであるので、そのリストを見ただけでは、どの施設が行きやすいかが不明である。すなわち、周辺検索の場合、行きたい分類に属する施設を探すため、行きやすい場所にある施設を目的地に設定したいという要求がある。…（後略）…」（段落【０００６】）
（エ）「【００５２】
　係る施設の検索項目の特定は、図５（ａ）に示すように表示部５上に描画される目的地設定ボタンの中から、「周辺検索ボタン」８０ａが選択される（タッチパネル８を設けているので、ユーザが当該「周辺検索ボタン」８０aを触れたことを検出することで実現する）ことを契機として行われる。この目的地設定ボタンは、図では、「周辺検索ボタン」８０ａと、「住所検索ボタン」８０ｂと、「電話番号検索ボタン」８０ｃの３つのボタンを描画しているが、描画するボタンは、これらに限定されるものではなく、他の検索方式を選択するボタンを用意しても良い。この目的地設定ボタンは、図示省略するが、この図５（ａ）に示す前の係る目的地設定ボタンが描画されていない表示画面において、所定位置のタッチを検出したり、リモコン操作を検出したりすることで、メインメニュー画面を描画し、そのメニュー画面から目的地検索（入力）を指示することでこの図５に示す状態とすることができる。もちろん、メインメニュー画面の描画を省略していきなり図５に示す状態するなど、各種の方式がとれる。
【００５３】
　「住所検索ボタン」８０ｂがタッチ等されて当該ボタンが選択されたことを認識した制御部１８は、上述したように表示部５に住所の選択入力画面を表示し、そこで入力された住所に対応する位置情報をデータベース１９から取得し、その位置までの推奨経路を検索する。より具体的には、住所入力画面から入力された住所を取得すると、その住所に該当する地点を含む地図情報をデータベース１９から読み出すと共に、当該住所に該当する地点が表示部５の中心に来るように地図画面を描画する。このとき、住所に該当する地点には、所定のマークを描画する。このマークで指示された位置でよい場合には、ユーザは、選択ボタンの押下などの目的地確定指示を与えるので、制御部１８は、係る目的地確定命令を受けると、そのマークで指示されている位置を目的地にして現在位置からの推奨経路を求める。
【００５４】
　「電話番号検索ボタン」８０ｃがタッチ等されて当該ボタンが選択されたことを認識した制御部１８は、上述したように、電話番号の入力画面を表示し、入力された電話番号に対応する施設等が存在する場合には、その施設等の位置情報をデータベース１９から取得し、その施設等が目的地に選択された場合には目的地までの推奨経路を求め出力する。これらの基本的な検索並びに各画面の描画機能は、従来と同様である。
」（段落【００５２】ないし【００５４】）
　
（オ）「【００７５】
　データベース１９に登録する上記の周辺検索する際の施設と、その分類や位置情報・詳細情報その他の情報を関連づけたデータは、メーカにてそれ専用に作成し格納する。また、係る周辺検索をするためにアクセスするデータとして、職業別電話帳番号データを用いることができる。すなわち、ＮＴＴのタウンページ（職業別電話帳）は、大企業から中小企業、さらには個人商店まであらゆる規模の企業情報が収録されている。このタウンページに掲載されている全国の業種・業態の情報をデータ化した「タウンページデータベース（登録商標）」（職業別電話帳番号データ）を取得し、必要に応じて適宜の修正を行いデータベース１９に格納する。そして、この職業別電話帳番号データは、通常、電話番号検索に用いられる。すなわち、上述したように、「電話番号検索ボタン」８０ｃがタッチ等されて当該ボタンが選択されたことを認識した制御部１８は、電話番号の入力画面を表示し、入力された電話番号をキーにして職業別電話帳番号データにアクセスし、入力された電話番号に一致する施設等が存在する場合には、その施設等の位置情報を取得し、その施設等が目的地に選択された場合には目的地までの推奨経路を求め出力する。このように、通常、職業別電話帳番号データは、入力された電話番号に対応する施設等の検索に用いられるが、本実施形態では、この職業別電話帳番号データに含まれる電話番号に対応づけて記録された位置情報と分類情報を用いることで、周辺検索を行うようにした。
【００７６】
　すなわち、職業別電話帳番号データは、約１８００の業種・業態の情報をデータ化したものであり、電話番号と、名称（契約者）と、住所と、分類等が関連づけて登録されている。分類は、業種・業態に応じて基本の６４種類に分類分けされていると共に、さらに詳細な多数の分類分けもされているので、その一部または全部を周辺施設の検索の際の分類の指定に利用する。
【００７７】
　そして、通常の職業別電話帳番号データでは、各施設に関連づけられている位置情報は住所であり、そのままでは、ナビゲーションシステムにおける地図データ上の対応する位置にリンクできない。そこで、職業別電話帳番号データに、緯度経度情報からなる位置情報を付与したデータを用いる。すなわち、この緯度経度情報は、全国約３,０００市区町村の住所データを基に、住所の号・番地に対応する、いわゆる“ピンポイント”の緯度経度データベースを、職業別電話帳番号データ（タウンページデータベース（登録商標））用に構築したことにより、位置確定率と精度を飛躍的に高めている。
【００７８】
　よって、係る職業別電話帳番号データの分類を指定し、周辺検索を実行した結果、自車位置の周囲に存在する指定された分類に一致する施設を抽出し、その施設の位置情報（緯度・経度）から対応する地図の道路ネットワーク上の位置に重ねて施設のアイコンを描画する。この施設のアイコンは、上述した通り、施設ごとにそれを表す図柄のアイコンを用意していても良いし、分類を示すアイコンとしても良いし、さらには、全ての共通のものとしても良い。
【００７９】
　また、上記の経度緯度情報は、住居番号・地番レベルまでマッチングがとれたピンポイントと、同一番地に属する施設はその街区の代表地点の経度緯度が設定される街区レベルマッチングと、同一町丁目に属する施設はその町丁目の代表地点の経度緯度が設定される町丁目レベルマッチングのように、関連づけられる位置情報の精度にレベル差がある。例えば、「東京都港区芝大門１丁目○番×号」という住所にある施設の場合、ピンポイントでマッチングした場合には、その該当する住所所在地、つまり、施設が存在している位置の緯度経度がその施設に対する位置情報として設定される。従って、その位置情報に基づいて描画される施設のアイコンは、地図上の正確な位置に描画される。
【００８０】
　一方、街区レベルマッチングの場合、「東京都港区芝大門１丁目○番×号」という住所にある施設は、号レベルで特定できない。従って、街区の「芝大門１丁目○番」でマッチング、つまり、「芝大門１丁目○番」として設定されている緯度経度（当該街区の中央や、「１丁目○番１号」のように「同一街区の１号」等、適宜のルールで決めた代表地点の緯度経度）が、当該施設についての位置情報として設定される。よって、その位置情報に基づいて描画される施設のアイコンは、必ずしも地図上の施設の正確な位置に描画されることはなく、同一街区の範囲内での誤差がある。
【００８１】
　さらに、町丁目レベルマッチングの場合、「東京都港区芝大門１丁目○番×号」という住所にある施設は、街区レベルで特定できない。従って、町丁目の「芝大門１丁目」でマッチング、つまり、「芝大門１丁目」として設定されている緯度経度（当該１丁目の中央や、「１丁目１番１号」のように「同一丁目の１番１号」等、適宜のルールで決めた代表地点の緯度経度）が、当該施設についての位置情報として設定される。よって、その位置情報に基づいて描画される施設のアイコンは、必ずしも地図上の施設の正確な位置に描画されることはなく、同一町丁目の範囲内での誤差があり、この誤差は、街区レベルマッチングの場合よりもさらに大きい。
【００８２】
　このように、各施設について設定された位置情報の精度は、レベルの差があるので、施設に関する情報を登録するデータベースには、施設の位置情報に対応づけて当該施設の位置情報の精度に関する情報（精度レベル）も関連づけて記憶する。そして、施設のアイコンを描画するに際し、当該位置情報の精度に関する情報に応じて、その表示態様を変えるとよい。変える表示態様としては、たとえば、色、大きさ、形の少なくとも１つとするとよい。色を変える場合、位置情報の精度が高い施設のアイコンは明るい色で表示し、位置情報の精度が低い施設のアイコンは暗い色で表示するというように明度を変えるように、また、図８に示すように、精度が住居番号・地番緯度経度に一致したピンポイントの施設のアイコンＩｐは赤色の丸印，精度が街区レベルマッチング（近い）の施設のアイコンＩｎは青色の丸印，精度が町丁目レベルマッチング（遠い）の施設のアイコンＩｆは緑色の丸印のように、色を変えても良い。また、一定のレベルよりも低い精度の施設のアイコンは表示しないようにしてもよい。」（段落【００７５】ないし【００８２】）
　
２．１．２　引用文献１記載の事項
　上記２．１．１（ア）ないし（オ）並びに図５及び８の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記２．１．１（ア）及び（イ）の記載から、引用文献１には、ナビゲーション装置が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記２．１．１（ウ）及び（エ）の記載から、引用文献１に記載されたナビゲーション装置は、電話番号検索において、入力された電話番号に対応する施設等が存在する場合に、その施設等の位置情報を施設情報記憶手段から取得し、地図画面を描画するものであることが分かる。
　
（ク）上記２．１．１（エ）及び（オ）の記載から、引用文献１に記載されたナビゲーション装置は、電話番号検索において、検索しようとする施設に関し、職業別電話帳番号データに付与された経度緯度情報からなる位置情報には、住居番号・地番レベルまでマッチングがとれたピンポイントと、同一番地に属する施設はその街区の代表地点の経度緯度が設定される街区レベルマッチングと、同一町丁目に属する施設はその町丁目の代表地点の経度緯度が設定される町丁目レベルマッチングのように、精度にレベル差があり、ピンポイントでマッチングした場合には、施設のアイコンが地図上の正確な位置に描画され、街区レベルマッチングの場合には、適宜のルールで定めた代表地点の緯度経度として設定された位置に描画され、同一街区の範囲内での誤差があることが分かる。
　
（ケ）上記２．１．１（エ）及び（オ）の記載から、引用文献１に記載されたナビゲーション装置は、電話番号検索において施設のアイコンを描画するにあたり、当該位置情報の精度に関する情報に応じて、精度が住居番号・地番緯度経度に一致したピンポイントの施設のアイコンＩｐは赤色の丸印，精度が街区レベルマッチング（近い）の施設のアイコンＩｎは青色の丸印，精度が町丁目レベルマッチング（遠い）の施設のアイコンＩｆは緑色の丸印のように、表示態様を変えるものであることが分かる。
　
２．１．３　引用発明１
　上記２．１．１及び２．１．２並びに図５及び８の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「ナビゲーション装置であって、
　電話番号検索において、入力された電話番号に対応する施設等が存在する場合に、その施設等の位置情報を施設情報記憶手段から取得し、地図画面を描画するものであり、
　検索しようとする施設に関し、職業別電話帳番号データに付与された経度緯度情報からなる位置情報には、住居番号・地番レベルまでマッチングがとれたピンポイントと、同一番地に属する施設はその街区の代表地点の経度緯度が設定される街区レベルマッチングと、同一町丁目に属する施設はその町丁目の代表地点の経度緯度が設定される町丁目レベルマッチングのように、精度にレベル差があり、ピンポイントでマッチングした場合には、施設のアイコンが地図上の正確な位置に描画され、街区レベルマッチングの場合には、適宜のルールで定めた代表地点の緯度経度として設定された位置に描画され、同一街区の範囲内での誤差を有し、
　施設のアイコンを描画するにあたり、当該位置情報の精度に関する情報に応じて、精度が住居番号・地番緯度経度に一致したピンポイントの施設のアイコンＩｐは赤色の丸印，精度が街区レベルマッチング（近い）の施設のアイコンＩｎは青色の丸印，精度が町丁目レベルマッチング（遠い）の施設のアイコンＩｆは緑色の丸印のように、表示態様を変えるナビゲーション装置。」
　
２．２　引用文献２
２．２．１　引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原審拒絶査定で従来周知の技術の例として引用された特開平８−８７５２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「位置検索装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
（サ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話番号の局番などの地点及び／又は地域に対応する位置関連情報の入力により、その入力された位置関連情報に基づく所定の位置を検索するための位置検索装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（シ）「【００６７】以上のような、未登録の電話番号が入力されてから付近検索処理を実行することにより、操作者が選択した目印の所在地を中心とする地図をディスプレイ２２ａにて表示するまでの処理を、図９（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１１及び図１２に基づいて具体的に説明する。
【００６８】すなわち先ず、図９（Ａ）に示すディスプレイ２２ａの画面に表示されたテンキー１６ｅにて電話番号「０５６６９９１１１１」のような外部記憶装置１８に記憶されていない未登録の電話番号が入力されると、「０５６６９９」を表す市外・市内局番デ−タは市外・市内局番リスト中にて検索される（Ｓ１４：ＹＥＳ）が、「０５６６９９」に属する加入者番号リストのデ−タ群集合の中には、加入者番号「１１１１」を表す加入者番号デ−タがないため（Ｓ１８：ＮＯ）、図１０（Ｂ）に示すようなメッセージをディスプレイ２２ａにて表示させた後、「０５６６９９」を表す市外・市内局番デ−タと同じデ−タ群内の代表地点東経・北緯デ−タ及び地図表示縮尺デ−タに基づき、図１１（Ａ）に示すように、愛知県安城市の代表的な地点を中心とする地図をディスプレイ２２ａにて表示させる（Ｓ２６）。
【００６９】そして、付近検索キ−１６ｇがタッチ操作されると、「０５６６９９」を表す市外・市内局番デ−タと同じデ−タ群内の目印ジャンルアドレス，サイズデ−タに基づき外部記憶装置１８から読み出した目印ジャンルリストのデ−タ群集合の中の全てのジャンル名デ−タに基づき、図１１（Ｂ）に示すように、「０５６６９９」局番の割当て地域である安城市内に所在する全目印を分類した四つのジャンル「交差点」「町名」「駅」「役所」の名称を矩形で囲んで成るジャンルキ−１６ｋをディスプレイ２２ａにて表示させる（Ｓ５２）。
【００７０】その状態で、「交差点」のジャンルキ−１６ｋがタッチ操作されると、「０５６６９９」に属する目印ジャンルリストのデ−タ群集合の中で、「交差点」を表すジャンル名デ−タと同じデ−タ群内の目印地点アドレス，サイズデ−タに基づき外部記憶装置１８から読み出した目印地点リストのデ−タ群集合内の地点名デ−タ及び地点名の読みデ−タに基づき、図１２（Ａ）に示すように、安城市内に所在する全ての交差点の名称をディスプレイ２２ａにて５０音順に列挙表示させる。
【００７１】そして、「赤松」に対応する選択キ−１６ｎがタッチ操作されると、「赤松」を表す地点名デ−タと同じデ−タ群内の地点東経・北緯デ−タ及び地図表示縮尺デ−タに基づいて、外部記憶装置１８に記憶されている地図デ−タを検索し、所定の地図デ−タを読み出して、その読み出した地図デ−タに基づき、図１２（Ｂ）に示すように、愛知県安城市内の赤松交差点を中心とする地図をディスプレイ２２ａにて表示させる。
【００７２】以上詳述したように、本実施例では、外部記憶装置１８に記憶されていない未登録の電話番号が入力された場合であっても、付近検索キ−１６ｇのタッチ操作にて付近検索処理を実行することにより、その局番の割当て地域内に所在する目印を分類したジャンルの名称を列挙表示させ（Ｓ５２）、更に、ジャンルキ−１６ｋのタッチ操作にて選択されたジャンルに分類される目印を列挙表示させて（Ｓ５４：ＹＥＳ、Ｓ５６）、その列挙表示させた目印の中から選択キ−１６ｎのタッチ操作により選択された目印を中心とする地図を表示させることができる。」（段落【００６７】ないし【００７２】）
　
（ス）「【００８７】さらに、本実施例では、位置関連情報の入力として電話番号の入力により所望の位置を入力する場合について説明したが、電話番号の入力による場合に代えて、例えば住所の入力によって位置を入力する場合や、ディスプレイで表示中の地図上の点をタッチ操作することによって位置関連情報を入力する場合などにも、本発明を適用することができる。即ち、そのようにして入力された住所を表すデ−タやタッチされた地図上の点の位置を表すデ−タが記憶されていない場合に、例えば、入力された住所の「町村区」内に所在する全ての目印や、タッチ操作された時にディスプレイにて表示していた地図領域の全域内に所在する全ての目印を、ディスプレイにて列挙表示させ、そのように列挙表示した目印の中から選択者が選択したものの位置を中心とする地図を表示させるようにしても良い。」（段落【００８７】）
　
２．２．２　引用文献２記載技術
　上記２．２．１（サ）ないし（ス）及び図９ないし１２の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されているといえる。
「位置検索装置において、未登録の電話番号が入力されたときに、市外・市内局番に対応する代表地点の東経・北緯データ及び地図表示縮尺データに基づき、代表的な地点を中心とする地図をディスプレイに表示させ、さらに、列挙表示された目印地点の選択により、該目印地点の地点東経・北緯データ及び地図表示縮尺データに基づいて、該目印地点を中心とする地図を表示するという技術。」
　
２．３　本願発明１についての対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「電話番号検索」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明１における「目的地検索」に相当し、同様に「施設」は「目的地」に相当する。
　また、引用発明１において「ナビゲーション装置」は、電話番号検索においてマッチングした施設のアイコンを地図上に描画するものであるから、目的地検索において、目的地検索の結果として、位置表示アイテムの表示を制御する装置であるということができる。
　そして、引用発明１は「電話番号検索において、入力された電話番号に対応する施設等が存在する場合に、その施設等の位置情報を施設情報記憶手段から取得し、地図画面を描画するものであ」ることからみて、引用発明１における「ナビゲーション装置」が「施設情報記憶手段」、「施設等の位置情報を施設情報記憶手段から取得する手段」及び「地図画面を描画する手段」を備えるものであることが明らかであり、その構成及び機能からみて、それぞれ本願発明１における「データベース」、「データ取得部」及び「表示制御部」に相当する。
　さらに、「地図」という限りにおいて、引用発明１における「地図」は、本願発明１における「標準表示用位置表示アイテムを保存する標準表示用データベースを参照して表示される標準表示地図」及び「標準地図」に相当する。
　そして、引用発明１において、「街区レベルマッチングの場合には、適宜のルールで定めた代表地点の緯度経度として設定された位置に描画され、同一街区の範囲内での誤差を有」するということは、電話番号検索の結果、地図の中心に施設の位置をピンポイントで表示できない場合において、該施設とは異なる代表地点の位置を、該施設の位置に代替して地図上に表示するものであるということができる。
　
　また、「地図に追加表示するアイコン」という限りにおいて、引用発明において「精度が街区レベルマッチング」又は「町丁目レベルマッチングの施設のアイコンＩｎ，Ｉｆ」は、本願発明１において「前記標準表示地図上に表示するための前記詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記詳細表示用位置表示アイテム」及び「詳細表示用位置表示アイテム」に相当する。
　そして、引用発明１において検索しようとする施設に関し、「職業別電話帳番号データに経度緯度情報からなる位置情報」が付与されているということは、施設のアイコンが地点座標と関連付けて施設情報記憶手段に保存されているということができる。
　さらに、引用発明１において施設とは異なる代表地点の位置を、該施設の位置に代替して地図上に表示する場合において、代表地点の位置を取得するのは、上記「施設等の位置情報を施設情報記憶手段から取得する手段」であり、本願の明細書において、例えば段落【０００６】において「上記位置表示アイテムとは、地図上の地点を示すアイテムであって、例えば、丁目や番地等の住所名、ビル名やテナント名等の施設名、電話番号、郵便番号等が挙げられる。」と記載されているところ、一般にナビゲーション装置の表示手段に表示される地図には何らかの「地図上の地点を示すアイテム」が表示されることは常識であるから、引用発明１における「地図」には、当然に代表地点の周辺に位置する何らかの「標準表示用位置表示アイテム」が表示されるものと認められる。
　
　したがって、「地図に追加するためのアイコンと地点座標とを関連づけて保存するデータベースと、
　前記代替して表示する場合において、前記地図上に表示するためのアイコンであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記アイコンを該アイコンに関連付けられた地点座標とともに取得するデータ取得部と、
　前記代替して表示される前記目的地を前記地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記アイコンを表示する表示制御部と、を備え」るという限りにおいて、
　引用発明１において「施設等の位置情報を施設情報記憶手段から取得し、地図画面を描画するものであり、
　検索しようとする施設に関し、職業別電話帳番号データに付与された経度緯度情報からなる位置情報には、住居番号・地番レベルまでマッチングがとれたピンポイントと、同一番地に属する施設はその街区の代表地点の経度緯度が設定される街区レベルマッチングと、同一町丁目に属する施設はその町丁目の代表地点の経度緯度が設定される町丁目レベルマッチングのように、精度にレベル差があり、ピンポイントでマッチングした場合には、施設のアイコンが地図上の正確な位置に描画され、街区レベルマッチングの場合には、適宜のルールで定めた代表地点の緯度経度として設定された位置に描画され、同一街区の範囲内での誤差を有し、
　施設のアイコンを描画するにあたり、当該位置情報の精度に関する情報に応じて、精度が住居番号・地番緯度経度に一致したピンポイントの施設のアイコンＩｐは赤色の丸印，精度が街区レベルマッチング（近い）の施設のアイコンＩｎは青色の丸印，精度が町丁目レベルマッチング（遠い）の施設のアイコンＩｆは緑色の丸印のように、表示態様を変える」ことは、
　本願発明１において「標準表示地図に追加するための詳細表示用位置表示アイテムと地点座標とを関連付けて保存する詳細表示用データベースと、
　前記代替して表示する場合において、前記標準表示地図上に表示するための前記詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記詳細表示用位置表示アイテムを該詳細表示用位置表示アイテムに関連付けられた地点座標とともに取得するデータ取得部と、
　前記代替して表示される前記目的地を前記標準表示地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記詳細表示用位置表示アイテムを表示する表示制御部と、
　を備え」ることに相当する。
　
　よって、本願発明１と引用発明１とは、
「　目的地検索において、該目的地検索の結果、地図の中心に該目的地の位置をピンポイントで表示できない場合において、該目的地と異なる位置を該目的地の位置に代替して地図上に表示する表示制御装置であって、
　地図に追加するためのアイコンと地点座標とを関連づけて保存するデータベースと、
　前記代替して表示する場合において、前記地図上に表示するためのアイコンであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記アイコンを該アイコンに関連付けられた地点座標とともに取得するデータ取得部と、
　前記代替して表示される前記目的地を前記地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記アイコンを表示する表示制御部と、を備える表示制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「地図」に関し、本願発明１においては「標準表示用位置表示アイテムを保存する標準表示用データベースを参照して表示される標準表示地図」及び「標準地図」であるのに対し、引用発明においては「地図」である点（以下、「相違点１−１」という。）。
（ｂ）「地図に追加表示するアイコン」に関し、本願発明１においては「前記標準表示地図上に表示するための前記詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記詳細表示用位置表示アイテム」及び「詳細表示用位置表示アイテム」であるのに対し、引用発明においては「精度が街区レベルマッチング」又は「町丁目レベルマッチングの施設のアイコンＩｎ，Ｉｆ」である点（以下、「相違点１−２」という。）。
（ｃ）本願発明１においては「前記表示制御部は、前記詳細表示用位置表示アイテムが前記標準表示用位置表示アイテム及び他の前記詳細表示用位置表示アイテムと相互に重なり合わないよう表示する」ものであるのに対し、引用発明１においては「地図画面を描画する手段」が同様の機能を備えるものか不明である点（以下、「相違点１−３」という。）。
　
　事案に鑑み、まず、上記相違点１−２について検討する。
　本願発明１における「詳細表示用位置表示アイテム」は、標準表示用データベースを参照して表示される標準モードの地図に追加して表示することにより、「当該装置の利用者は、上記真の目的地を設定する際に、地図上における当該位置表示アイテムの位置関係を容易に把握することが可能となる」（本願の明細書の段落【０００６】）ものであるから、引用発明１において目的地の候補である「精度が街区レベルマッチング」又は「町丁目レベルマッチングの施設のアイコンＩｎ，Ｉｆ」とは技術的意義が異なる。
　そして、引用発明１において、引用文献２記載技術を参酌したとしても、目的地の候補である「精度が街区レベルマッチング」又は「町丁目レベルマッチングの施設のアイコンＩｎ，Ｉｆ」を「詳細表示用位置表示アイテム」として扱うことにはならないから、上記相違点１−２に係る本願発明１の発明特定事項のように特定することが当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　次に、上記相違点１−３について検討すれば、本願発明１のように表示制御装置において、標準表示用位置表示アイテムに加え詳細表示用位置表示アイテムを表示するにあたり、前記詳細表示用位置表示アイテムが前記標準表示用位置表示アイテム及び他の前記詳細表示用位置表示アイテムと相互に重なり合わないよう表示する表示制御部を備えることは、引用文献１及び２のいずれにも記載も示唆もなく、引用発明１における「地図画面を描画する手段」を、上記相違点１−３に係る本願発明１の発明特定事項のように特定することが当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　したがって、上記相違点１−１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明１及び引用文献２記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．４　本願発明２及び３についての判断
　本願発明２及び３は、本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１をさらに限定した発明であるから、上記２．３に記載した理由と同様の理由により、当業者が引用発明１及び引用文献２記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．５　本願発明４ないし１０についての判断
　本願発明４ないし６は、それぞれ本願発明１ないし３に対応する方法の発明であり、本願発明７ないし９は、それぞれ本願発明１ないし３に対応するコンピュータプログラムの発明であり、本願発明１０は、本願発明７ないし９のいずれかに対応するコンピュータプログラムを記録する記録媒体の発明であり、それぞれ上記相違点１−１ないし１−３に係る本願発明１の発明特定事項を発明特定事項として包含するものであるから、上記２．３に記載した理由と同様の理由により、当業者が引用発明１及び引用文献２記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．６　小活
　以上から、本願発明１ないし１０は、引用発明１及び引用文献２記載技術に基づいて当業者が容易に発明ができたものではない。
　よって、原審拒絶査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の内容
「　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．引用文献
（１）特開平８−８７５２７号公報（以下、「引用文献」という。特に、段落【００１６】ないし【００８９】及び図１ないし１２等参照。） 
　
２．引用文献に記載された発明 
（１）引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（本願の請求項１に係る発明において相当又は対応する発明特定事項を［　］内に示す。）。 
「位置検索［目的地検索］において、該位置検索［目的地検索］の結果、交差点データ、道路データ、ノードデータ及び住所データ等［標準表示用位置表示アイテム］を保存する外部記憶装置１８［標準表示用データベース］を参照して地図［標準表示地図］の中心に該入力電話番号の電話の所在位置［目的地の位置］をピンポイントで表示できない場合において、該入力電話番号の電話の所在位置［目的地］と異なる位置を該入力電話番号の電話の所在位置［目的地］の位置に代替して該地図［標準表示地図］上に表示するナビゲーション装置１０［表示制御装置］であって、 
　前記地図［標準表示地図］に追加するための目印［詳細表示用位置表示アイテム］と地点東経・北緯データ［地点座標］とを関連付けて保存する目印地点リストのデータ群集合［詳細表示用データベース］と、 
　前記代替して表示する場合において、前記地図［標準表示地図］上に表示するための前記目印［詳細表示用位置表示アイテム］であって、前記入力電話番号［目的地］に基づいて所定範囲内に位置する前記目印［詳細表示用位置表示アイテム］を該目印［詳細表示用位置表示アイテム］に関連付けられた地点東経・北緯データ［地点座標］とともに取得する入・出力ポート［データ取得部］と、 
　前記入力電話番号の電話の所在位置を地図上で探すために、地域内に存在する全目印をそれぞれ分類したジャンル及び当該ジャンル下の目印の選択を行い、前記地図に選択した目印を追加して表示する表示制御手段［前記代替して表示される前記目的地を前記標準表示地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記詳細表示用位置表示アイテムを表示する表示制御部］とを備えるナビゲーション装置１０［表示制御装置］。
　
３．請求項１に対して 
　本願の請求項１に係る発明と引用発明とを対比すれば、本願の請求項１に係る発明においては、表示制御部が「代替して表示される目的地を標準表示地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、取得された地点座標上に詳細表示用位置表示アイテムを表示する」のに対し、引用発明においては、表示制御部が「入力電話番号の電話の所在位置を地図上で探すために、地域内に存在する全目印をそれぞれ分類したジャンル及び当該ジャンル下の目印の選択を行い、地図に選択した目印を追加して表示する」点（以下、「相違点」という。）で相違し、その余の点で一致する。 
　上記引用発明において目印地点リストのデータ群集合は、地点東経・北緯データを有するから、地図上に目印を表示することも可能であると考えられる。しかし、引用発明において地域内に存在する全目印をそれぞれ分類したジャンル及び当該ジャンル下の目印の選択を行うのは、多くの目印を地図上に表示するよりも、選択した目印のみを表示することで、地図上で目的地を探すことを容易にしたものであると認められる。 
　この点を踏まえれば、引用発明において、上記ジャンル及び目印の選択をやめて、入力電話番号の電話の所在位置と異なる位置を該入力電話番号の電話の所在位置の位置に代替して表示する地図上に、地域内の全ての目印を表示することによって、上記相違点に係る本願の請求項１に係る発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
４．請求項２及び３に対して 
　請求項２及び３に記載された事項は、単なる設計上の事項にすぎない。 
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．請求項４ないし１０に対して 
　請求項４，７及び１０に係る発明は、請求項１に係る発明を別の形式を用いて表現したものにすぎないから、上記３．に記載した理由と同様の理由により、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　また、請求項５、６、８及び９に係る発明についても、上記４．に記載した理由と同様の理由により、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。」
　
２．当審拒絶理由に対する判断
２．１　引用文献２
２．１．１　引用文献２の記載
　上記引用文献２（特開平８−８７５２７号公報）には、上記第３の２．２．１の記載のほか、次の記載がある。
　
（タ）「【請求項２】  地点及び／又は地域に対応する位置関連情報が入力されることにより、該入力された位置関連情報に基づく所定の位置を検索するための位置検索装置であって、
前記位置関連情報を入力するための入力手段と、
地点及び／又は地域の位置を表す地点位置情報、該地点位置情報と該地点位置情報が表す位置の地点及び／又は地域に対応する前記位置関連情報との対応関係を表す関係情報、前記位置関連情報に対応する地点及び／又は地域の近傍の目印を表示するための目印表示情報、並びに、該目印の位置を表す目印位置情報、を記憶する第二記憶手段と、
前記目印表示情報に基づいて、地点及び／又は地域に対応する領域内の目印を表示するための表示手段と、
前記入力手段により位置関連情報が入力された場合に、前記関係情報に基づいて、該入力された位置関連情報に対応する地点及び／又は地域の位置を表す地点位置情報が前記記憶手段に記憶されていないことを検出する検出手段と、
前記入力された位置関連情報に対応する地点及び／又は地域の位置を表す地点位置情報が前記記憶手段に記憶されていないことを前記検出手段が検出した場合に、前記入力された位置関連情報に対応する地点及び／又は地域の近傍の目印を、前記目印表示情報に基づき、前記表示手段にて表示させる第二制御手段と、
前記表示手段によって表示される目印の何れかを選択するための選択信号を入力可能な選択手段と、
該入力された選択信号で選択された目印に対応する位置を、前記目印位置情報に基づいて検索するための検索手段と、
を備えていることを特徴とする位置検索装置。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
　
（チ）「【００１７】本実施例にかかるナビゲ−ション装置１０の全体構成を表すブロック図を図３として示す。ナビゲ−ション装置１０は、車両に搭載され、出発地又は現在地から使用者の所望する目的地までの最適経路を探索し、地図と併せて適切な案内をディスプレイで表示すると共に、適宜音声案内を出力することによって、走行する車両を、出発地又は現在地から目的地まで案内するための装置である。
…（中略）…
【００２３】外部記憶装置１８には、地図を表示させるための地図デ−タ、交差点の位置等を表す交差点デ−タ、ある交差点と他の交差点とをつなぐ道路に関する情報を表す道路デ−タ、道路上の各地点の位置等を表すノ−ドデ−タ、及び各地点の住所に関する情報を表す住所デ−タ等が記憶されている他に、図５に模式的に示すような、電話番号の全ての市外及び市内局番に関する情報を表す市外・市内局番リスト、記憶されている電話番号である登録電話番号の加入者番号に関する情報を表す加入者番号リスト、電話番号の局番が割り当てられた地域内に所在する目印のジャンルに関する情報を表す目印ジャンルリスト、及びそのような目印の地点名等に関する情報を表す目印地点リスト等が記憶されている。
【００２４】ここで、目印とは、操作者が所望の地点又は地域を探してその地点又は地域に到達する上で役立つ地理的な情報を意味し、本実施例では、交差点、駅、役所、町名の四つのジャンルに分類された地点又は地域の名称が、請求項１及び２記載の夫々の発明に関る目印とされている。
【００２５】ところで、市外・市内局番リストは、図５に示すように、その最少単位を成すデ−タ群が、市外・市内局番を表す市外・市内局番デ−タと、その局番の割当て地域内の代表的な地点の位置を表す代表地点東経・北緯デ−タと、その代表的な地点を中心とする地図を表示する場合の縮尺を表す地図表示縮尺デ−タと、その局番を持つ登録電話番号の加入者番号に関する加入者番号リストのデ−タ群の集合が記憶されているアドレスの始点及びその記憶容量を表す加入者番号アドレス，サイズデ−タと、その局番の割当て地域内に所在する目印のジャンルに関する目印ジャンルリストのデ−タ群の集合が記憶されているアドレスの始点及びその記憶容量を表す目印ジャンルアドレス，サイズデ−タと、から構成されている。
【００２６】そして、そのような最少単位のデ−タ群が、全国の市外・市内局番の全数であるｎ個集まることによって、市外・市内局番リストの全体が構成されている。
…（中略）…
【００２９】また、目印ジャンルリストは、図５に示すように、その最少単位を成すデ−タ群が、対応する市外・市内局番の割当て地域内に所在する目印のジャンル名を表すジャンル名デ−タと、その地域内に所在する目印であってそのジャンルに分類される目印に関する後述の目印地点リストのデ−タ群集合が記憶されているアドレスの始点及びその記憶容量を表す目印地点アドレス，サイズデ−タと、から構成されている。…（後略）…」（段落【００１７】ないし【００２９】）
　
（ツ）「【００３８】ところで、全国の全住所及び全電話番号を予め正確に記憶させたＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体の製作は、住所名や電話番号が時の経過とともに変化するものであるため、極めて困難である。即ち、住所名は、行政区画の変更に伴って変更されることがあり、また宅地造成に伴う新住所の設定等も存在する。また、電話番号は、記憶媒体に電話番号を記憶させる際の標準的な資料である電話帳の改定期間である一年間のうちにも、頻繁に新設及び改廃がある。
【００３９】従って、そのように完全に全住所や全電話番号を記憶させた記憶媒体を製作することが困難であることから、目的地設定や現在地設定などに際して、入力された住所や電話番号が必ずしも記憶媒体に記憶されていないことがあり、そのような場合に操作者が所望する位置へ到達する際の手掛かりを（「目印」というかたちで）提供することによって便利を図るという点において、本実施例のナビゲ−ション装置１０が、その機能を発揮する。
…（中略）…
【００４１】以下、図４（Ｂ）に示すディスプレイ２２ａの画面例において、「電話番号」の文字が矩形で囲まれて成る電話番号キ−１６ｄのタッチ操作によって開始される、位置関連情報の入力としての電話番号入力による目的地設定処理（以下「本処理」と略称する）について、図７及び図８に示す流れ図に沿って説明する。
【００４２】本処理の概略は、先ずＳ１２、Ｓ１４、Ｓ１８にて、テンキ−１６ｅから位置関連情報として入力された電話番号を表すデ−タが外部記憶装置１８に記憶されているか否かを判断し、入力電話番号がデ−タとして記憶されている場合はＳ２０〜Ｓ２４に進んで入力電話番号の電話の所在位置付近等を目的地として設定し、一方、入力電話番号がデ−タとして外部記憶装置１８に記憶されていない場合はＳ２６〜Ｓ５０を経ることにより、本発明の中核部分にかかわる目印を表示して選択可能とするための付近検索処理を実行して、操作者の選択した目印の所在地付近等を目的地として設定する。
【００４３】さらに本処理について詳述する。本処理では、先ずＳ１２で、図９（Ａ）に示すように、請求項１及び２記載のそれぞれの発明の構成要素である入力手段としてのテンキ−１６ｅ及び「市外局番から入力してください」というメッセ−ジ等を、ディスプレイ２２ａにて表示させる。続いてＳ１４に進み、テンキ−１６ｅのタッチ操作により入力された最初から６桁以内の数字列を表す市外・市内局番デ−タが、外部記憶装置１８から読み出した市外・市内局番リスト中にあるか否かを判断し、入力された局番を表すデ−タがないときはＳ１４で否定判断してＳ１６に進み、「入力された電話番号の局番デ−タがありませんでした」というエラ−メッセ−ジ等をディスプレイ２２ａにて表示させた後、Ｓ１２に戻る。
【００４４】一方、入力された局番を表す市外・市内局番デ−タが市外・市内局番リスト中にあるときはＳ１４で肯定判断してＳ１８に進む。Ｓ１８では、市外・市内局番データとして存在すると判断された局番の入力の後に更に続けて入力された数字列である加入者番号を表すデータが、その市外・市内局番デ−タと同じデ−タ群内の加入者番号アドレス，サイズデータに基づいて外部記憶装置１８から読み出した加入者番号リストのデータ群集合の中に、加入者番号データとして存在しているか否かを判断する。
【００４５】そのような加入者番号データが存在しているときは、Ｓ１８で肯定判断してＳ２０に進む。Ｓ２０では、Ｓ１８で存在していると判断された加入者番号データと同じデータ群内の名称デ−タに基づいて、表示部２２を駆動制御することにより、入力された電話番号の所有者名等を伝えるメッセ−ジを、図９（Ｂ）に示すように、ディスプレイ２２ａにて表示させた後、その加入者番号データと同じデータ群内の地点東経・北緯データ及び地図表示縮尺デ−タに基づいて、外部記憶装置１８に記憶されている地図デ−タを検索して所定の地図デ−タを読み出し、その読み出した地図データ及び前述の名称デ−タ等に基づき、表示部２２を駆動制御することによって、入力された電話番号の電話の所在位置を中心とする地図及び電話番号の所有者の名称等を、図１０（Ａ）に示すように、ディスプレイ２２ａにて表示させる。
【００４６】すなわち、図９乃至図１０（Ａ）に具体例を示すように、ディスプレイ２２ａの画面に表示されたテンキー１６ｅにて電話番号「０５２９３５６２６２」を入力すると、その最初から６桁の「０５２９３５」を表す市外・市内局番デ−タを市外・市内局番リスト中から探し出し（Ｓ１４：ＹＥＳ）、「０５２９３５」を表す市外・市内局番デ−タと同じデ−タ群内の加入者番号アドレス，サイズデ−タに基づき読み出した加入者番号リストのデ−タ群集合の中から、入力された加入者番号「６２６２」を表す加入者番号デ−タを探し出し（Ｓ１６：ＹＥＳ）、その探し出した加入者番号デ−タと同じデ−タ群内の地点東経・北緯デ−タ及び地図表示縮尺デ−タに基づいて、外部記憶装置１８に記憶されている地図デ−タを検索して所定の地図デ−タを読み出し、その読み出した地図デ−タ及び前述の加入者番号デ−タと同じデ−タ群内の名称デ−タ等に基づいて、図１０（Ａ）に示すように、入力電話番号の所有者である「徳川美術館」の名称と併せてその所在位置を中心とする地図をディスプレイ２２ａにて表示させる（Ｓ２０）。」（段落【００３８】ないし【００４６】）
　
（テ）「【００５０】Ｓ２６では、図１０（Ｂ）に示すように、入力電話番号、並びにその未収録及び最寄りの地図を表示する旨のメッセ−ジ等をディスプレイ２２ａにて表示させた後、既に入力済みの局番を表す市外・市内局番デ−タと同じデ−タ群内の代表地点東経・北緯デ−タ及び地図表示縮尺デ−タに基づき、外部記憶装置１８に記憶されている地図デ−タを検索して所定の地図デ−タを読み出し、その読み出した地図デ−タ等に基づいて表示部２２を駆動制御することにより、入力された局番が割り当てられている地域の名称及びその地域内の代表的な地点を中心とする地図を、図１１（Ａ）に示すように、ディスプレイ２２ａにて表示させてから、Ｓ２８に進む。
…（中略）…
【００５６】図８に示す付近検索処理が実行されると、先ずＳ５２にて、既に入力済みの局番を表す市外・市内局番デ−タと同じデ−タ群内の目印ジャンルアドレス，サイズデ−タに基づき外部記憶装置１８から読み出した目印ジャンルリストのデータ群集合の中に存在する全てのジャンル名デ−タに基づいて、表示部２２を駆動制御することにより、既に入力済みの局番の割当て地域内に存在する全目印をそれぞれ分類したジャンル名を各々矩形で囲んで成るジャンルキ−１６ｋを、図１１（Ｂ）に示すように、入力電話番号と併せて、ディスプレイ２２ａにて表示させる。
【００５７】Ｓ５２に続いてＳ５４に進み、ジャンルキ−１６ｋの何れかがタッチ操作されることによって、操作されたジャンルキ−１６ｋの表すジャンルが選択されたか否かを判断する。
【００５８】ジャンルキ−１６ｋの何れもタッチ操作されないときはＳ５４を否定判断して、何れかのジャンルキ−１６ｋのタッチ操作を待ち、一方、何れかのジャンルキ−１６ｋがタッチ操作されたときは、操作されたジャンルキ−１６ｋの表すジャンルが選択されたと判断してＳ５６に進む。
【００５９】Ｓ５６では、Ｓ５２でジャンル名をディスプレイ２２ａに列挙表示させる際の基礎とされた目印ジャンルリストのデ−タ群集合の中で、選択されたジャンル名を表すジャンル名デ−タと同じデ−タ群内の目印地点アドレス，サイズデ−タに基づき、外部記憶装置１８から目印地点リストのデ−タ群集合を読み出し、その読み出したデ−タ群集合の中の全ての地点名デ−タ及び地点名の読みデ−タに基づいて、表示部２２を駆動制御することにより、選択されたジャンル名と併せて、既に入力済みの局番の割当て地域内に所在する目印であって且つ選択されたジャンルに分類される目印の全名称を、図１２（Ａ）に示すように、ディスプレイ２２ａにて５０音順に列挙表示させる。…（中略）…
【００６１】Ｓ５６に続いて実行されるＳ５８では、図１２（Ａ）に示すように、それぞれの目印の名称の左横に矩形状に表示されている選択キ−１６ｎのタッチ操作によって、操作された選択キ−１６ｎに対応する目印が選択されたか否かが判断される。この選択キ−１６ｎは請求項１及び２記載の夫々の発明の構成要素である選択手段としての意味を持つ。
…（中略）…
【００６４】また、選択キ−１６ｎのタッチ操作によって目印が選択されたときは、Ｓ５８で肯定判断してＳ６４に進む。Ｓ６４では、Ｓ５６でディスプレイ２２ａに目印名称を列挙表示する際に基礎とされた目印地点リストのデ−タ群集合の中で、選択された目印の目印地点名デ−タと同じデ−タ群内の地点東経・北緯デ−タ及び地図表示縮尺に基づき、外部記憶装置１８に記憶されている地図デ−タを検索して、所定の地図デ−タを読み出し、その読み出した地図デ−タに基づき表示部２２を駆動制御することにより、図１２（Ｂ）に示すように、選択された目印の所在地を中心とする地図を、ディスプレイ２２ａにて表示させる。このＳ６４を実行する際、制御部２４が、請求項１及び２記載の夫々の発明の構成要素である検索手段として機能する。
…（中略）…
【００７３】従って、本実施例によれば、操作者が知っている目的地の位置関連情報としての電話番号が電話番号デ−タ（市外・市内局番デ−タ＋加入者番号デ−タ）として外部記憶装置１８に記憶されていない場合でも、そのような電話番号が入力されると、位置関連情報としての電話番号に対応する地点の近傍地域が、入力電話番号の市外・市内局番に基づきその市内・市外局番の割当て地域として判断され、その地域内に所在する目印が市外・市内局番リスト中の目印ジャンルアドレス，サイズデ−タ及び目印地点アドレス，サイズデ−タに基づいて検索される。その検索結果に基づいて、ディスプレイ２２ａに列挙表示された目印の中で、操作者が知っているものを選択し、その目印の所在位置を中心とする地図をディスプレイ２２ａに表示させ、広域キ−１６ｉやスクロ−ルキ−１６ｊを操作することによって、その目印の位置を手掛かりとして地図上で目的地を探すことが容易である。」（段落【００５０】ないし【００７３】）
　
２．１．２　引用文献２記載の事項
　上記第３の２．２．１及び上記第４の２．１．１並びに図２ないし１２の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（ナ）上記第３の２．２．１（サ）及び（シ）並びに上記第４の２．１．１（タ）ないし（ツ）の記載から、引用文献２には、ナビゲーション装置１０であって、目的地設定処理において、入力された電話番号を示すデータが第二記憶手段に記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には該電話番号の所在位置付近等を目的地として設定し、その所在位置を中心とする地図を表示手段に表示させ、記憶されていない場合には操作者が所望する位置へ到達する際の手掛かりを提供するために、選択された目印地点を中心とする地図を表示するものが記載されていることが分かる
　
（ニ）上記第４の２．１．１（タ）ないし（ツ）並びに図２ないし６の記載から、引用文献２に記載されたナビゲーション装置１０は、局番の割当て地域内の目印と該目印地点の東経・北緯等を記憶する第二記憶手段と、目印地点を中心とする地図に選択された目印を表示させる第二制御手段とを備えることが分かる。
　
（ヌ）上記第３の２．２．１（シ）及び上記第４の２．１．１（タ）ないし（テ）並びに図７ないし１２の記載から、引用文献２に記載されたナビゲーション装置１０は、目印地点を中心とする地図に選択された目印を表示するに際し、地図の中心に破線状の円周を表示する表示手段を備えることが分かる。
　
２．１．３　引用発明２
　上記第３の２．２．１、上記２．１．１及び２．１．２並びに図３、５、７、８、１０、１１及び１２の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「目的地設定処理において、入力された電話番号を示すデータが第二記憶手段に記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には該電話番号の所在位置付近等を目的地として設定し、その所在位置を中心とする地図を表示手段に表示させ、記憶されていない場合には操作者が所望する位置へ到達する際の手掛かりを提供するために、選択された目印地点を中心とする地図を表示するナビゲーション装置１０であって、
　局番の割当て地域内の目印と該目印地点の東経・北緯等を記憶する第二記憶手段と、
　目印地点を中心とする地図に選択された目印を表示させる第二制御手段と、
　目印地点を中心とする地図に選択された目印を表示するに際し、地図の中心に破線状の円周を表示する表示手段と、を備えるナビゲーション装置１０。」
　
３　本願発明１についての対比・判断
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「目的地設定処理」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明１における「目的地検索」に相当し、同様に「目的地」は「目的地」に相当する。また、「地図」という限りにおいて、引用発明における地図は、本願発明１における「標準表示用位置表示アイテムを保存する標準表示用データベースを参照して表示される標準表示地図」及び「標準表示地図」に相当する。
　そして、引用発明２において、入力された電話番号を示すデータが第二記録手段に記憶されていない場合には、電話番号の所在位置付近等を目的地として設定し、その所在位置を中心とする地図を表示手段に表示させることはできず、地図の中心に目的地の位置をピンポイントで表示できない場合であるといえる。また、引用発明２において、選択された目印地点を中心とする地図を表示することは、目的地と異なる位置を該目的地の位置に代替して地図上に表示することに相当する。
　さらに、引用発明２において「ナビゲーション装置１０」は、目的地設定処理において入力電話番号の電話の所在位置位置付近を地図上に表示するものであるから、その機能からみて、本願発明１における「表示制御装置」に相当する。
　
　また、引用発明２において、目印地点を中心とする地図の中心に、選択された目印として表示された破線状の円周は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明１における「詳細表示用位置表示アイテム」に相当し、同様に、「局番の割当て地域内の目印と該目印地点の東経・北緯等を記憶する」ことは「追加するための詳細表示用位置表示アイテムと地点座標とを関連付けて保存する」ことに、「第二記憶手段」は「詳細表示用データベース」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用発明２において、目印は局番の割当て地域内で選択され、その地点の東経・北緯が第二記録手段から読み出されることからみて、引用発明２において「目印地点を中心とする地図に選択された目印を表示させる」ことは、その機能および技術的意義からみて、本願発明１において「代替して表示する場合において」「目的地に基づいて所定範囲内に位置する詳細表示用位置表示アイテムを該詳細表示用位置表示アイテムに関連付けられた地点座標とともに取得する」ことに相当し、同様に「第二制御手段」は「データ取得部」に相当する。
　
　さらにまた、本願の明細書において、例えば段落【０００６】において「上記位置表示アイテムとは、地図上の地点を示すアイテムであって、例えば、丁目や番地等の住所名、ビル名やテナント名等の施設名、電話番号、郵便番号等が挙げられる。」と記載されているところ、一般にナビゲーション装置の表示手段に表示される地図には何らかの「地図上の地点を示すアイテム」が表示されることは常識であるから、引用発明２における「目印地点を中心とする地図」には、当然に目印地点の周辺に位置する何らかの「標準表示用位置表示アイテム」が表示されるものと認められる。
　そして、引用発明２における「表示手段」は、その構成からみて、本願発明１における「表示制御部」に相当する。
　
　よって、本願発明１と引用発明２とは、
「　目的地検索において、該目的地検索の結果、地図の中心に該目的地の位置をピンポイントで表示できない場合において、該目的地と異なる位置を該目的地の位置に代替して該地図上に表示する表示制御装置であって、
　前記地図に追加するための詳細表示用位置表示アイテムと地点座標とを関連付けて保存する詳細表示用データベースと、
　前記代替して表示する場合において、前記地図上に表示するための前記詳細表示用位置表示アイテムであって、前記目的地に基づいて所定範囲内に位置する前記詳細表示用位置表示アイテムを該詳細表示用位置表示アイテムに関連付けられた地点座標とともに取得するデータ取得部と、
　前記代替して表示される前記目的地を前記地図上に表示するに際し、前記代替して表示される目的地の周辺に位置する前記標準表示用位置表示アイテムに加えて、前記取得された地点座標上に前記詳細表示用位置表示アイテムを表示する表示制御部と、
　を備える表示制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「地図」に関し、本願発明１においては「標準表示用位置表示アイテムを保存する標準表示用データベースを参照して表示される標準表示地図」及び「標準表示地図」であるのに対し、引用発明における地図が、同様の構成を有するか不明である点（以下、「相違点２−１」という。）
（ｂ）本願発明１においては「表示制御部は、詳細表示用位置表示アイテムが標準表示用位置表示アイテム及び他の前記詳細表示用位置表示アイテムと相互に重なり合わないよう表示する」ものであるのに対し、引用発明２においては表示手段がそのような機能を有するか不明である点（以下、「相違点２−２」という。）。
　
　事案に鑑み、まず、上記相違点２−２について検討する。
　本願発明２のように表示制御装置において、標準表示用位置表示アイテムに加え詳細表示用位置表示アイテムを表示するにあたり、前記詳細表示用位置表示アイテムが前記標準表示用位置表示アイテム及び他の前記詳細表示用位置表示アイテムと相互に重なり合わないよう表示する表示制御部を備えることは、引用文献２のいずれにも記載も示唆もなく、引用発明２において、上記相違点２−２に係る本願発明１の発明特定事項のように特定することが当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　したがって、上記相違点２−１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．３　本願発明２及び３についての判断
　本願発明２及び３は、本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１をさらに限定した発明であるから、上記２．２に記載した理由と同様の理由により、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．４　本願発明４ないし１０についての判断
　本願発明４ないし６は、それぞれ本願発明１ないし３に対応する方法の発明であり、本願発明７ないし９は、それぞれ本願発明１ないし３に対応するコンピュータプログラムの発明であり、本願発明１０は、本願発明７ないし９のいずれかに対応するコンピュータプログラムを記録する記録媒体の発明であり、それぞれ上記相違点２−１及び２−２に係る本願発明１の発明特定事項を発明特定事項として包含するものであるから、上記２．２に記載した理由と同様の理由により、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２．５　小活
　以上から、本願発明１ないし１０は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明ができたものではない。
　よって、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原審拒絶査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。