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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水を溶質濃度が高い濃縮水と淡水に分離するための逆浸透膜装置を備えた水処理システムであって、
表面に生物膜を形成した担体を備え、前記逆浸透膜装置に透過させる前の被処理水を処理する生物膜処理装置と、
新たな被処理水の取り込みが停止した際に稼働して、前記生物膜処理装置の被処理水排出口側から被処理水供給口側、あるいは前記被処理水供給口側から前記被処理水排出口側に被処理水を供給して循環させる被処理水停止時循環手段と、
新たな被処理水を前記生物膜処理装置に供給する被処理水停止時供給手段とを備えて構成されていることを特徴とする水処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の水処理システムにおいて、
前記生物膜処理装置の生物膜によって消費される被処理水中の成分をモニタリングするモニタリング手段を備えていることを特徴とする水処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水処理システムにおいて、
前記被処理水停止時循環手段、及び前記被処理水停止時供給手段の少なくとも一方の稼働及び停止を制御する制御手段を備えていることを特徴とする水処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の水処理システムにおいて、
前記被処理水停止時循環手段、及び前記被処理水停止時供給手段の少なくとも一方の稼働時に、前記被処理水停止時循環手段によって循環する被処理水、及び前記被処理水停止時供給手段によって供給する新たな被処理水の少なくとも一方に、酸素を含む気体と、生物膜を形成する微生物の栄養分とを選択的に供給する酸素／栄養分供給手段を備えていることを特徴とする水処理システム。
【請求項５】
請求項４記載の水処理システムにおいて、 
前記酸素／栄養分供給手段は、前記酸素を含む気体を前記生物膜処理装置の被処理水排出口側の下部側から供給するように構成されていることを特徴とする水処理システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の水処理システムにおいて、
前記被処理水停止時供給手段によって供給する新たな被処理水の供給量と、前記酸素／栄養分供給手段によって選択的に供給する前記酸素を含む気体と前記微生物の栄養分との供給量とが、前記モニタリング手段によるモニタリング結果に基づいて制御されることを特徴とする水処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の水処理システムは、被処理水を溶質濃度が高い濃縮水と淡水に分離するための逆浸透膜装置を備えた水処理システムであって、表面に生物膜を形成した担体を備え、前記逆浸透膜装置に透過させる前の被処理水を処理する生物膜処理装置と、新たな被処理水の取り込みが停止した際に稼働して、前記生物膜処理装置の被処理水排出口側から被処理水供給口側、あるいは前記被処理水供給口側から前記被処理水排出口側に被処理水を供給して循環させる被処理水停止時循環手段と、新たな被処理水を前記生物膜処理装置に供給する被処理水停止時供給手段とを備えて構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の水処理システムにおいては、前記被処理水停止時循環手段、及び前記被処理水停止時供給手段の少なくとも一方の稼働及び停止を制御する制御手段を備えていることがより望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の水処理システムにおいては、前記被処理水停止時循環手段、及び前記被処理水停止時供給手段の少なくとも一方の稼働時に、前記被処理水停止時循環手段によって循環する被処理水、及び前記被処理水停止時供給手段によって供給する新たな被処理水の少なくとも一方に、酸素を含む気体と、生物膜を形成する微生物の栄養分とを選択的に供給する酸素／栄養分供給手段を備えていることがさらに望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の水処理システムにおいては、前記被処理水停止時供給手段によって供給する新たな被処理水の供給量と、前記酸素／栄養分供給手段によって選択的に供給する前記酸素を含む気体と前記微生物の栄養分との供給量とが、前記モニタリング手段によるモニタリング結果に基づいて制御されることがより望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水を溶質濃度が高い濃縮水と淡水に分離するための逆浸透膜装置を備えた水処理システムであって、
表面に生物膜を形成した担体を備え、前記逆浸透膜装置に透過させる前の前記被処理水を処理する生物膜処理装置と、
前記生物膜処理装置で処理する前段の前記被処理水、あるいは前記逆浸透膜装置で処理する前で且つ前記生物膜処理装置で処理した後の後段の前記被処理水に、酸化剤を添加する酸化剤添加装置と、
前記酸化剤添加装置が前記生物膜処理装置で処理する前段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記前段の被処理水に還元剤を添加し、あるいは前記酸化剤添加装置が前記逆浸透膜装置で処理する前で且つ前記生物膜処理装置で処理した後の後段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記後段の被処理水に還元剤を添加して前記酸化剤を中和処理するための還元剤添加装置とを備えて構成されていることを特徴とする水処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の水処理システムにおいて、
前記前段あるいは前記後段の前記酸化剤及び前記還元剤の少なくとも一方を添加した前記被処理水を混合する混合手段を備えていることを特徴とする水処理システム。
【請求項３】
被処理水を逆浸透膜によって溶質濃度が高い濃縮水と淡水に分離する淡水分離工程と、
担体の表面に形成された生物膜によって、前記逆浸透膜に透過させる前の前記被処理水を処理する生物膜処理工程と、
前記生物膜処理工程で処理する前段の前記被処理水、あるいは前記淡水分離工程で処理する前で且つ前記生物膜処理工程で処理した後の後段の前記被処理水に、酸化剤を添加する酸化剤添加工程と、
前記酸化剤添加工程が前記生物膜処理工程で処理する前段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記前段の被処理水に還元剤を添加し、あるいは前記酸化剤添加工程が前記淡水分離工程で処理する前で且つ前記生物膜処理工程で処理した後の後段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記後段の被処理水に、還元剤を添加して前記酸化剤を中和処理するための還元剤添加工程とを備えていることを特徴とする水処理方法。
【請求項４】
請求項３記載の水処理方法において、
前記前段あるいは前記後段の前記酸化剤及び前記還元剤の少なくとも一方を添加した前記被処理水を混合する混合工程を備えていることを特徴とする水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の水処理システムは、被処理水を溶質濃度が高い濃縮水と淡水に分離するための逆浸透膜装置を備えた水処理システムであって、表面に生物膜を形成した担体を備え、前記逆浸透膜装置に透過させる前の前記被処理水を処理する生物膜処理装置と、前記生物膜処理装置で処理する前段の前記被処理水、あるいは前記逆浸透膜装置で処理する前で且つ前記生物膜処理装置で処理した後の後段の前記被処理水に、酸化剤を添加する酸化剤添加装置と、前記酸化剤添加装置が前記生物膜処理装置で処理する前段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記前段の被処理水に還元剤を添加し、あるいは前記酸化剤添加装置が前記逆浸透膜装置で処理する前で且つ前記生物膜処理装置で処理した後の後段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記後段の被処理水に還元剤を添加して前記酸化剤を中和処理するための還元剤添加装置とを備えて構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の水処理方法は、被処理水を逆浸透膜によって溶質濃度が高い濃縮水と淡水に分離する淡水分離工程と、担体の表面に形成された生物膜によって、前記逆浸透膜に透過させる前の前記被処理水を処理する生物膜処理工程と、前記生物膜処理工程で処理する前段の前記被処理水、あるいは前記淡水分離工程で処理する前で且つ前記生物膜処理工程で処理した後の後段の前記被処理水に、酸化剤を添加する酸化剤添加工程と、前記酸化剤添加工程が前記生物膜処理工程で処理する前段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記前段の被処理水に還元剤を添加し、あるいは前記酸化剤添加工程が前記淡水分離工程で処理する前で且つ前記生物膜処理工程で処理した後の後段の前記被処理水に前記酸化剤を添加する場合に前記後段の被処理水に、還元剤を添加して前記酸化剤を中和処理するための還元剤添加工程とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の水処理システムにおいては、前記前段あるいは前記後段の前記酸化剤及び前記還元剤の少なくとも一方を添加した前記被処理水を混合する混合手段を備えていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の水処理方法においては、前記前段あるいは前記後段の前記酸化剤及び前記還元剤の少なくとも一方を添加した前記被処理水を混合する混合工程を備えていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後部のリヤサスペンションを構成するトーションビームの車幅方向端部に連結されるトレーリングアームを車両に取り付けるトレーリングアーム取付部構造であって、
車両後部の床面を構成するリヤフロアパネルの下方で車両前後方向に延びるサイドメンバと、
前記サイドメンバの車両外側を車両前後方向に延びるサイドシルと、
前記サイドシルの後端に接合され前記トレーリングアームが取り付けられるサイドブラケットと、
前記サイドブラケットに接合されて該サイドブラケットを補強するブラケットリンフォースとを含み、
前記サイドシルは、車両内側の縦面と、該縦面の下端から屈曲して車両外側に向かって延びる下面とを備え、
前記ブラケットリンフォースは前記サイドシルの縦面から下面にかけて接触し、少なくとも該下面に接合される第１の部位を有することを特徴とするトレーリングアーム取付部構造。
【請求項２】
前記ブラケットリンフォースは、前記サイドメンバに沿って該サイドメンバに接合される第２の部位をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のトレーリングアーム取付部構造。
【請求項３】
前記サイドメンバは、車両内側の内側面と、車両外側の外側面と、該内側面および外側面の下端同士つなぐ下側面とを有し、
当該トレーリングアーム取付部構造は、前記サイドメンバの内側面および下側面と前記ブラケットリンフォースの車両内側の面とに跨るブラケットブレースを更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載のトレーリングアーム取付部構造。
【請求項４】
前記ブラケットリンフォースの前端は、車幅方向において前記サイドメンバと前記サイドシルとの間に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトレーリングアーム取付部構造。
【請求項５】
前記サイドブラケットへの前記トレーリングアームの取付箇所と車幅方向で近接して前記サイドメンバ内に配置されるフロントブレースを更に含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトレーリングアーム取付部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかるトレーリングアーム取付部構造の代表的な構成は、車両後部のリヤサスペンションを構成するトーションビームの車幅方向端部に連結されるトレーリングアームを車両に取り付けるトレーリングアーム取付部構造であって、車両後部の床面を構成するリヤフロアパネルの下方で車両前後方向に延びるサイドメンバと、サイドメンバの車両外側を車両前後方向に延びるサイドシルと、サイドシルの後端に接合されトレーリングアームが取り付けられるサイドブラケットと、サイドブラケットに接合されてサイドブラケットを補強するブラケットリンフォースとを含み、サイドシルは、車両内側の縦面と、縦面の下端から屈曲して車両外側に向かって延びる下面とを備え、ブラケットリンフォースはサイドシルの縦面から下面にかけて接触し、少なくとも下面に接合される第１の部位を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源から発射したＸ線を回転ステージ上に載置されている構造物が形成された検査対
象の試料に照射し、
前記Ｘ線が照射された試料を透過したＸ線をＸ線検出器で検出し、
前記Ｘ線検出器で検出した試料の内部を透過したＸ線を検出した信号を画像処理部で処
理してＸ線透過像を形成し、
前記画像処理部で形成したＸ線透過像を欠陥判定部で処理して前記試料の内部に欠陥を
検出する
Ｘ線検査方法であって、
前記試料を透過したＸ線をＸ線検出器で検出することを、前記試料に形成された構造物
の配列間隔、深さ、及び平面形状の情報に基づいて前記Ｘ線検出器で検出する前記試料を
透過したＸ線の前記試料に対する検出方位角及び前記Ｘ線源に対する検出仰角を決定し、
前記決定した検出方位角に応じて前記試料を載置する回転ステージの回転角度を調整し、
前記決定した検出仰角に前記Ｘ線検出器の位置を設定した状態で前記試料を透過したＸ線を検出することを特徴とするＸ線検査方法。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線検査方法であって、前記Ｘ線検出器で検出する前記試料を透過した
Ｘ線の前記Ｘ線源に対する検出仰角を、前記Ｘ線源の前記Ｘ線を発射する位置に対する角
度として決めることを特徴とするＸ線検査方法。
【請求項３】
請求項１記載のＸ線検査方法であって、前記試料に対する検出方位角及び前記Ｘ線源に
対する検出仰角は、前記構造物のＸ線透過像の重なりが発生しないように決定することを
特徴とするＸ線検査方法。
【請求項４】
請求項１に記載のＸ線検査方法であって、前記試料に対する検出方位角及び前記Ｘ線源
に対する検出仰角は、前記試料に形成された構造物のＸ線透過像の重なりが最小となるよ
うに決定することを特徴とするＸ線検査方法。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線検査方法であって、前記画像処理部で形成したＸ線透過像より前
記試料に形成された構造物の重なり量を算出することを特徴とするＸ線検査方法。
【請求項６】
Ｘ線源から発射したＸ線を回転ステージ上に載置されている構造物が形成された検査対
象の試料に照射し、
前記Ｘ線が照射された試料を透過したＸ線をＸ線検出器で検出し、
前記Ｘ線検出器で検出した試料の内部を透過したＸ線を検出した信号を画像処理部で処
理してＸ線透過像を形成し、
前記画像処理部で形成したＸ線透過像を欠陥判定部で処理して前記試料の内部に欠陥を
検出する
Ｘ線検査方法であって、
前記Ｘ線検出器で検出した前記試料の内部を透過したＸ線を検出した信号を前記画像処理部で処理して形成した前記Ｘ線透過像を画面上に表示し、前記Ｘ線透過像を表示した画面上で前記試料に形成された前記構造物のＸ線透過像の重なりが発生しないように、又は前記構造物のＸ線透過像の重なりが最小となるように前記Ｘ線検出器で検出する前記試料を透過したＸ線の前記試料に対する検出方位角及び前記Ｘ線源に対する検出仰角を決定することを特徴とするＸ線検査方法。
【請求項７】
請求項１又は６に記載のＸ線検査方法であって、前記試料はシリコン（Ｓｉ）基板であ
り、前記構造物が金属で繰り返し形成されたパターンであることを特徴とするＸ線検査方
法。
【請求項８】
請求項１又は６に記載のＸ線検査方法であって、前記決定した前記試料に対する検出方
位角及び前記Ｘ線源に対する検出仰角の情報を画面に表示することを特徴とする検査方法
。
【請求項９】
検査対象の試料を載置して平面内で回転可能な回転ステージと、
前記回転ステージに載置された前記試料にＸ線を照射するＸ線源と、
前記Ｘ線源により照射されて前記試料を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線検出器の前記Ｘ線源の前記Ｘ線を発射する位置に対する仰角を調整する搖動ス
テージと、
前記Ｘ線検出器で検出した試料の内部を透過したＸ線を検出した信号を処理してＸ線透
過像を形成する画像処理部と、
前記画像処理部で形成したＸ線透過像を欠陥判定部で処理して前記試料の内部に欠陥を
検出する欠陥判定部と
前記回転ステージと前記搖動ステージとを制御する制御部と
を備えたＸ線検査装置であって、
前記制御部は、前記試料に形成された構造物の配列間隔、深さ、及び平面形状の情報又
は前記画像処理部で形成した前記Ｘ線透過像に基づいて、前記試料を載置する前記回転ステージの回転角度を制御して前記Ｘ線検出器の前記試料に対する検出方位角を設定し、前記搖動ステージの前記Ｘ線源のＸ線を発射する位置に対する搖動角度を制御して前記Ｘ線検出器の前記Ｘ線源に対する検出仰角を設定することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項１０】
請求項９記載のＸ線検査装置であって、前記制御部は、前記検出方位角及び前記検出仰
角を、前記構造物のＸ線透過像の重なりが発生しないように決定することを特徴とするＸ
線検査装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のＸ線検査装置であって、前記制御部は、前記Ｘ線検出器の前記試料に
対する検出方位角及び前記Ｘ線源に対する検出仰角を、前記構造物のＸ線透過像の重なり
が最小となるように決定することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＸ線検査装置であって、前記制御部は、前記画像処理部で形成した
Ｘ線透過像より前記構造物の重なり量を算出することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項１３】
請求項９に記載のＸ線検査装置であって、前記設定した前記検出方位角及び前記検出仰
角の情報を表示する画面をさらに備えることを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゾ系鉄錯塩を含む荷電制御剤の製造方法において、
ジアゾ化カップリング反応によってモノアゾ化合物を得る反応工程と、
前記モノアゾ化合物と鉄化剤とを反応させることによって、下記化学式（１）
【化１】
2016118759.tif 000001
（化学式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同一又は異なり、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルケニル基、スルホンアミド基、スルホンアルキル基、スルホン酸基、カルボキシ基、カルボキシエステル基、ヒドロキシ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、又はハロゲン原子であり、Ｘは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ニトロ基、又はハロゲン原子であり、Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はこれらの混合物である）
で表される前記アゾ系鉄錯塩のウエットケーキを得る金属化工程と、
前記アゾ系鉄錯塩のウエットケーキを、加熱しながらパドルで撹拌することによって乾燥する乾燥工程とを、
有することを特徴とする荷電制御剤の製造方法。
【請求項２】
前記金属化工程が、下記化学式（２）
【化２】
2016118759.tif 000002
（化学式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同一又は異なり、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルケニル基、スルホンアミド基、スルホンアルキル基、スルホン酸基、カルボキシ基、カルボキシエステル基、ヒドロキシ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、又はハロゲン原子であり、Ｘは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ニトロ基、又はハロゲン原子である）
で表される前記モノアゾ化合物を、前記鉄化剤によって金属化し、前記アゾ系鉄錯塩を得るものであることを特徴とする請求項１に記載の荷電制御剤の製造方法。
【請求項３】
前記乾燥工程を、減圧下又は真空下で行うことを特徴とする請求項１に記載の荷電制御剤の製造方法。
【請求項４】
前記乾燥工程を、６０〜１６０℃で行うことを特徴とする請求項１に記載の荷電制御剤の製造方法。
【請求項５】
前記乾燥工程を、それの開始時から短くとも６時間まで６０〜１２０℃で行った後、１２０〜１６０℃で行うことを特徴とする請求項１に記載の荷電制御剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷電制御剤の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、帯電の立ち上がりが速く、優れた帯電特性を発現させ、鮮明で高解像度の画像を形成させることができ、また経時的に安定して帯電させたまま維持でき、環境安定性に優れた荷電制御剤の製造方法であって、簡便に粒径及び粒度分布を良好に調節できる荷電制御剤の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
荷電制御剤は、例えば下記化学式（３）
【化３】
2016118759.tif 000003
（化学式（３）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、同一又は異なり、水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基であり、但し少なくとも１つが炭素数１〜１８のアルキル基であり、少なくとも２つが水素原子であり、Ａ＋は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はこれらの混合物である）で表されるアゾ系鉄錯塩を含み、ＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルのピークを、ブラッグ角２θにおいて少なくとも６．６±０．２°、１０．３±０．２°、１８．３±０．２°、１９．５±０．２°、２１．７±０．２°、及び３１．７±０．２°に有するものが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
静電荷像現像用トナーは、上記のいずれかの荷電制御剤と、トナー用樹脂とが、含まれているものが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の荷電制御剤の製造方法によれば、乾燥工程だけで、粒径の調整及び粒度分布の調整を行うことができるので、所望の粒径と粒度分布とを有する荷電制御剤を簡便にかつ低コストで得ることができる。この製造方法によって得られた荷電制御剤は、負電荷付与性及びその安定性に優れると共に、トナー用樹脂に対する分散性が良好である。そのため、この製造方法によって得られた荷電制御剤は、小粒径化静電荷像現像用トナーに適しており、これを含有する静電荷像現像用トナーは、立ち上がりが早く、帯電経時安定性に優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 交通機関の複数の路線、前記複数の路線のそれぞれが通る停留所、及び各停留所における路線毎の出発時刻に関する情報である全体運行情報が保存された全体運行情報記憶部と、
b) 使用者による停留所の指定を受け付ける停留所指定受付部と、
c) 前記停留所指定受付部で受け付けた停留所を通る１又は複数の路線及び各路線の該停留所からの出発時刻に関する情報である指定停留所運行情報を読み出す指定停留所運行情報読出部と、
d) 前記指定停留所運行情報に基づいて、前記１又は複数の路線と前記出発時刻を、時間軸と路線の種類に対応する軸を持つ２次元表示として表示画面に表示する運行情報画面表示部と、
e) 前記２次元表示の時間軸に対応させて現在時刻を前記表示画面に重畳表示する現在時刻表示部と、
を備えることを特徴とする交通機関の運行情報表示装置。
【請求項２】
前記２次元表示が、円形であって、周方向に時間軸を、径方向に路線軸を持つ２次元表示であることを特徴とする請求項１に記載の交通機関の運行情報表示装置。
【請求項３】
f) 停留所の位置に関する情報を含む地図情報が記憶された地図情報記憶部
を備え、
前記停留所指定受付部が、前記地図情報を読み出して前記表示画面に表示し、該表示した地図情報に対する使用者による停留所の指定を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の交通機関の運行情報表示装置。
【請求項４】
g) 使用者による、運行情報の表示時間帯の指定を受け付ける表示時間帯指定受付部
を備え、
前記運行情報画面表示部が、前記表示時間帯指定受付部で受け付けた時間帯の運行情報を前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の交通機関の運行情報表示装置。
【請求項５】
前記停留所指定受付部が、使用者による１つの出発停留所及び１又は複数の目的停留所の指定を受け付け、
前記指定停留所運行情報読出部が、前記出発停留所及び前記１又は複数の目的停留所の全てを通る１又は複数の路線及び各路線の該出発停留所の出発時刻に関する情報を、前記指定停留所運行情報として読み出す
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の交通機関の運行情報表示装置。
【請求項６】
h) 使用者による、前記２次元表示された１又は複数の路線と出発時刻の中から特定の路線及び出発時刻の指定を受け付ける特定便指定受付部と、
i) 使用者による、前記特定便指定受付部で受け付けた特定の路線及び出発時刻の便の遅延情報の入力を受け付ける遅延情報入力受付部と、
j) 前記遅延情報入力受付部で受け付けた遅延情報を収集する遅延情報収集部と、
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の交通機関の運行情報表示装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から６のいずれかに記載の交通機関の運行情報表示装置として機能させるプログラム。
【請求項８】
１乃至複数のサーバ、及び１乃至複数の該サーバに接続可能な端末装置からなるシステムとして構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の交通機関の運行情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、使用者が２次元表示された指定停留所運行情報のうちの特定の便に対応する表示を押すと、特定便指定受付部１８ｆによりその便が特定され、遅延情報入力受付部１８ｇにより、図５に示す詳細情報画面４１が表示される。この詳細情報画面４１には、特定便の正確性（定時性）評価欄４２が設けられており、使用者にＧＯＯＤ（ほぼ定時通り）、又はＢＡＤ（遅延）のいずれかのボタンの選択を促す。使用者によりいずれかが選択されると、遅延情報収集部１８ｈにより特定便とその正確性評価結果に関する情報が評価情報記憶部２１に保存される。また、詳細情報画面４１には「路線図表示」ボタン４３が設けられており、このボタンを押すと、特定した路線バスの経路が、図４(a)や(b)と同様に地図上に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
識別情報の可変表示を実行し、可変表示の表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
未だ実行されない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶に対応した保留表示を、特殊態様を含む複数の表示態様にて表示可能な保留表示手段と、
前記保留表示手段により特殊態様の保留表示が表示されているときに前記検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて、特殊態様の保留表示を少なくとも該特殊態様とは異なる特定態様の保留表示に変化可能な表示態様変化手段と、
を備え、
前記表示態様変化手段は、第１期間に前記検出手段によって遊技者の動作が検出された場合と、前記第１期間とは異なる第２期間に前記検出手段によって遊技者の動作が検出された場合とで異なる割合で特殊態様の保留表示を特定態様の保留表示に変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
識別情報（例えば、特別図柄や演出図柄）の可変表示（例えば、変動表示）を実行し、可変表示の表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態、確変状態、時短状態）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２６に示す保留表示予告演出実行処理のＳ４０４にて遊技者がプッシュボタン３１Ｂを押下操作したか否かを判定する部分）と、
未だ実行されない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａ）と、
保留記憶に対応した保留表示を、特殊態様（例えば、ボタン画像）を含む複数の表示態様（例えば、通常態様、第１〜第３特別態様、ボタン画像、変化中画像）にて表示可能な保留表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２７（Ａ）に示す保留表示更新処理にて保留表示を始動入賞時受信コマンドバッファの保留表示フラグにもとづいて演出表示装置５に表示可能な部分）と、
前記保留表示手段により特殊態様の保留表示が表示されているときに前記検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて、特殊態様の保留表示を少なくとも該特殊態様とは異なる特定態様（例えば、通常態様、第１〜第３特別態様）の保留表示に変化可能な表示態様変化手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２６に示す保留表示予告演出実行処理のＳ４１３にて保留表示予告演出の対象となっている保留記憶のエントリの保留表示フラグに、保留表示予告演出決定処理にて決定した保留変化パターン（図２４及び図２５参照）と現在の当該エントリのバッファ番号（保留番数）とに対応する値（０〜３）をセットすることで、保留表示予告演出の対象となっている保留表示が変化可能な部分）と、
を備え、
前記表示態様変化手段は、第１期間（例えば、保留表示予告演出の対象となる保留表示が保留４番目にあるとき）に前記検出手段によって遊技者の動作が検出された場合と、前記第１期間とは異なる第２期間（例えば、保留表示予告演出の対象となる保留表示が保留１番目にあるとき）に前記検出手段によって遊技者の動作が検出された場合とで異なる割合で特殊態様の保留表示を特定態様の保留表示に変化させる（例えば、図２４に示す保留変化パターン及び図２５に示す保留変化パターンの決定割合に示すように、保留表示予告演出の対象となる保留表示が、保留４番目にあるときに第３特別態様に変化する割合と、保留１番目にあるときに第３特別態様に変化する割合とが異なる部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者が動作を行う期間に応じて特殊態様の保留表示の表示態様が特定態様の保留表示に変化し易くなるため、遊技者が動作を行う期間に注意するようになるので、予告演出の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冊子用のページめくり装置であって、
前記冊子を搬送する搬送部と、
開いた状態の前記冊子における一方の見開き面側と他方の見開き面側とのうち、前記一方の見開き面側のページを、前記冊子の搬送方向と交差する方向に撓ませるページめくり部と、
前記ページめくり部により、前記冊子の表紙が撓まされたことを検知する検知部と、
第１のページめくり数を設定すると共に、前記設定されている第１のページめくり数に応じて、前記ページめくり部を制御して前記一方の見開き面側の１枚または複数枚のページを撓ませると共に、前記搬送部を制御して前記冊子を搬送することにより前記撓まされた１枚または複数枚のページを前記他方の見開き面側に移動させるページめくり処理を実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記検知部により前記表紙が撓ませたれたことが検知されると、
前記ページめくり部と前記搬送部とのうち少なくとも一方を制御して、前記ページめくり部により撓まされている前記１枚または複数枚のページの撓みを解消し、
既に設定されている前記第１のページめくり数よりも少ないページ数を第２のページめくり数として設定し、前記設定されている第２のページめくり数に応じて、前記ページめくり処理を再度実行する、ページめくり装置。
【請求項２】
請求項１に記載のページめくり装置であって、
前記制御部は、前記第２のページめくり数を１に設定する、
ページめくり装置。
【請求項３】
請求項１に記載のページめくり装置であって、
前記制御部は、前記第２のページめくり数を、既に設定されている前記第１のページめくり数から１減じた数に設定する、
ページめくり装置。
【請求項４】
請求項１に記載のページめくり装置であって、
前記制御部は、前記第２のページめくり数を、既に設定されている前記第１のページめくり数から２以上減じた数に設定する、
ページめくり装置。
【請求項５】
請求項１に記載のページめくり装置であって、
前記制御部は、前記１枚または複数枚のページの撓みを解消した後に、前記ページめくり部を制御して、前記一方の見開き面側のすべてのページを撓ませることにより、前記一方の見開き面側のすべてのページ数を特定し、前記特定されているページ数から１減じた数を、前記第２のページめくり数として設定する、
ページめくり装置。
【請求項６】
請求項１に記載のページめくり装置であって、
前記制御部は、既に設定されている前記第１のページめくり数に応じて、
（ｉ）前記第２のページめくり数を、１に設定する、
（ｉｉ）前記第２のページめくり数を、既に設定されている前記第１のページめくり数から１減じた数に設定する、
（ｉｉｉ）前記第２のページめくり数を、既に設定されている前記第１のページめくり数から２以上減じた数に設定する、
（ｉｖ）前記一方の見開き面側のすべてのページ数を特定し、前記特定されているページ数から１減じた数を、前記第２のページめくり数として設定する、
のうちのいずれか１つを選択し、
前記（ｉｖ）において、前記１枚または複数枚のページの撓みを解消した後に、前記ページめくり部を制御して、前記一方の見開き面側のすべてのページを撓ませることにより、前記一方の見開き面側のすべてのページ数を特定し、前記特定されているページ数から１減じた数を、前記第２のページめくり数として設定する、
ページめくり装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のページめくり装置であって、
前記検知部は、所定位置における前記冊子の有無を検知するセンサを用いて、前記表紙が撓まされたことを検知する、
ページめくり装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のページめくり装置であって、
前記制御部は、前記搬送部を制御して、前記ページめくり部と接触しない領域に前記冊子を搬送し、その後、前記ページめくり部と接触する領域に前記冊子を搬送することにより、前記ページめくり部により撓まされている前記１枚または複数枚のページの撓みを解消する、
ページめくり装置。
【請求項９】
ページめくり装置を用いて冊子のページをめくる方法であって、
前記ページめくり装置は、前記冊子を搬送する搬送部と、開いた状態の前記冊子における一方の見開き面側と他方の見開き面側とのうち、前記一方の見開き面側のページを、前記冊子の搬送方向と交差する方向に撓ませるページめくり部と、を有し、
前記方法は、
（ａ）前記搬送部により、前記冊子を搬送する工程と、
（ｂ）前記ページめくり装置において第１のページめくり数を設定すると共に、前記設定されている第１のページめくり数に応じて、前記ページめくり部によって前記一方の見開き面側の１枚または複数枚のページを撓ませると共に、前記搬送部によって前記撓まされた１枚または複数枚のページを前記他方の見開き面側に移動させるページめくり処理を実行する工程と、
（ｃ）前記ページめくり装置において、前記冊子の表紙が撓まされたことを検知する工程と、
（ｄ）前記表紙が撓まされたことが検知されると、
前記ページめくり部と前記搬送部とのうち少なくとも一方によって、前記ページめくり部により撓まされている前記１枚または複数枚のページの撓みを解消し、
前記ページめくり装置において、既に設定されている前記第１のページめくり数よりも少ないページ数を第２のページめくり数として設定し、前記設定されている第２のページめくり数に応じて、前記ページめくり処理を再度実行する工程と、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト、ニッケル、スカンジウム及び希土類元素から選択される１以上の金属を含む酸性溶液をイオン交換樹脂に通液することで前記金属を前記イオン交換樹脂に吸着することと、
前記イオン交換樹脂に吸着した金属を回収することとを含み、
前記イオン交換樹脂は、担体上に下記一般式（Ｉ）で表されるアミド誘導体を有し、
前記担体は、３−アミノプロピルシリカゲル及び／又は３−（エチレンジアミノ）プロピルシリカゲルを含む、金属の吸着分離方法。
【化１】
2016007601.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一又は別異のアルキル基を示す。アルキル基は直鎖でも分鎖でも良い。Ｒ３は水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ４は水素原子、又はアミノ酸としてα炭素に結合される、アミノ基以外の任意の基を示す。）
【請求項２】
前記アミド誘導体がグリシンアミド誘導体である、請求項１に記載の金属の吸着分離方法。
【請求項３】
ニッケル酸化鉱を高温加圧酸浸出して得た酸浸出液に含まれる金属を前記イオン交換樹脂に吸着し、前記イオン交換樹脂に吸着した金属を回収する、請求項１又は２に記載の金属の吸着分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動きベクトルを復号化する方法において、
現在ブロックの動きベクトル差についての情報及び前記現在ブロックの予測動きベクトルを特定するための予測動きベクトルについての情報をビットストリームから復号化する段階と、
予測動きベクトル候補集合を構成する段階と、
前記予測動きベクトル候補集合に含まれる予測動きベクトル候補の値に基づき、前記予測動きベクトル候補集合を調整する段階と、
前記調整された予測動きベクトル候補集合及び前記予測動きベクトルについての情報に基づき、前記現在ブロックの予測動きベクトルを決定する段階と、
前記現在ブロックの予測動きベクトル及び前記現在ブロックの動きベクトル差についての情報に基づき、前記現在ブロックの動きベクトルを決定する段階と、を含み、
前記調整された予測動きベクトル候補集合は、前記現在ブロックに隣接したブロックの動きベクトルに基づいた１次予測動きベクトル候補と、現在ブロックと同じ位置の参照ピクチャ上のブロックの動きベクトルに基づいた２次予測動きベクトル候補のうち少なくとも一つを含み、
前記隣接したブロックは、前記現在ブロックの左上、右上及び左下のブロックを含む、ことを特徴とする動きベクトル復号化方法。
【請求項２】
前記予測動きベクトル候補集合を調整する段階は、
前記予測動きベクトル候補集合に含まれる重複する値を有する１次予測動きベクトル候補が存在する場合、前記重複する値を有する１次予測動きベクトル候補のうち一つを前記予測動きベクトル候補集合で除去する、ことを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル復号化方法。
【請求項３】
前記調整された予測動きベクトル候補集合は、全部で２つの予測動きベクトル候補を含み、
前記予測動きベクトル情報は、１ビットの二進数値を通じて前記２つの予測動きベクトル候補のうち一つを示す、ことを特徴とする請求項２に記載の動きベクトル復号化方法。
【請求項４】
前記調整された予測動きベクトル候補集合に含まれる前記２次予測動きベクトル候補は、現在ピクチャと前記参照ピクチャとの時間的距離に基づきスケーリングされる、ことを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル復号化方法。
【請求項５】
動きベクトルを復号化する装置において、
現在ブロックの動きベクトル差についての情報及び前記現在ブロックの予測動きベクトルを特定するための予測動きベクトルについての情報をビットストリームから復号化する復号化部と、
予測動きベクトル候補集合を構成し、前記予測動きベクトル候補集合に含まれる予測動きベクトル候補の値に基づき、前記予測動きベクトル候補集合を調整する候補決定部と、
前記調整された予測動きベクトル候補集合及び前記予測動きベクトルについての情報に基づき、前記現在ブロックの予測動きベクトルを決定し、前記現在ブロックの予測動きベクトル及び前記現在ブロックの動きベクトル差についての情報に基づき、前記現在ブロックの動きベクトルを決定する動きベクトル復元部と、を備え、
前記調整された予測動きベクトル候補集合は、前記現在ブロックに隣接したブロックの動きベクトルに基づいた１次予測動きベクトル候補と、現在ブロックと同じ位置の参照ピクチャ上のブロックの動きベクトルに基づいた２次予測動きベクトル候補のうち少なくとも一つを含み、
前記隣接したブロックは、前記現在ブロックの左上、右上及び左下のブロックを含むことを特徴とする動きベクトル復号化装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のうち、いずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記候補決定部は、動きベクトル候補集合を調整するにあたって、前記予測動きベクトル候補集合に含まれる重複する値を有する１次予測動きベクトル候補が存する場合、前記重複する値を有する１次予測動きベクトル候補のうち一つを前記予測動きベクトル候補集合で除去することを特徴とする請求項５に記載の動きベクトル復号化装置。
【請求項８】
前記候補決定部は、全部で２つの予測動きベクトル候補を含むように前記予測動きベクトル候補集合を調整し、
前記候補決定部は、１ビットの二進数値を有する前記予測動きベクトル情報を通じて前記２つの予測動きベクトル候補のうち一つを決定することを特徴とする請求項５に記載の動きベクトル復号化装置。
【請求項９】
前記調整された予測動きベクトル候補集合に含まれる前記２次予測動きベクトル候補は、現在ピクチャと前記参照ピクチャとの時間的距離に基づきスケーリングされることを特徴とする請求項５に記載の動きベクトル復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラネットワークの第１の基地局の配下にあり第２の基地局の上りリンクにおいて無線干渉を引き起こすユーザ装置を識別するための方法であって、
前記第１の基地局が、
前記第１の基地局についての設定情報を前記第２の基地局に送信し、前記設定情報は、前記第１の基地局の上りリンクチャネルに割り当てられた１又は複数のリソースの識別を含み、
前記第２の基地局から干渉指示子メッセージを受信し、前記干渉指示子メッセージは、少なくとも１つの与干渉ユーザ装置から上りリンク干渉を受けている前記第２の基地局のセルの指示子を含み、
前記第１の基地局の配下の複数のユーザ装置のそれぞれについて、該ユーザ装置にプリアンブルを割り当て、
前記複数のユーザ装置に割り当てた前記プリアンブルを前記第２の基地局に送信し、
前記複数のユーザ装置のそれぞれについて、該ユーザ装置に割り当てた前記プリアンブルを含むメッセージを該ユーザ装置に送信し、
前記第２の基地局から情報要素を受信し、前記情報要素は、少なくとも１つの前記複数のユーザ装置の１又は複数のプリアンブル送信から前記第２の基地局が上りリンクチャネルにおいて検出した１又は複数のプリアンブルのリストを含み、
前記プリアンブルのリストの少なくとも一部に基づいて、前記少なくとも１つの与干渉ユーザ装置を識別することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを構成する各ピクチャの画像データを階層符号化し、低階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第１のストリームと高階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第２のストリームを生成する画像符号化部と、
上記画像符号化部で生成された上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを多重化して多重化ストリームを得ると共に、該多重化ストリームに、上記第１のストリームに対応させて該第１のストリームのレベル指定値が記述された第１のデスクリプタを挿入し、上記第２のストリームに対応させて上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値が記述された第２のデスクリプタを挿入する多重化部を備え、
上記符号化画像データはＮＡＬユニット構造を有し、上記画像符号化部は、上記第１のストリームのＳＰＳのＮＡＬユニットに、上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値と共に上記第１のストリームのレベル指定値を挿入し、
上記多重化ストリームはトランスポートストリームであり、上記第１のデスクリプタおよび上記第２のデスクリプタは、プログラムマップテーブルに挿入され、
上記多重化部で得られた多重化ストリームを送信する送信部をさらに備える
送信装置。
【請求項２】
上記第１のデスクリプタには上記第１のストリームに含まれるピクチャの階層の最大および最小の情報がさらに記述され、上記第２のデスクリプタには上記第２のストリームに含まれるピクチャの階層の最大および最小の情報がさらに記述される
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
画像符号化部が、動画像データを構成する各ピクチャの画像データを階層符号化し、低階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第１のストリームと高階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第２のストリームを生成する画像符号化ステップと、
多重化部が、上記画像符号化ステップで生成された上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを多重化して多重化ストリームを得ると共に、該多重化ストリームに、上記第１のストリームに対応させて該第１のストリームのレベル指定値が記述された第１のデスクリプタを挿入し、上記第２のストリームに対応させて上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値が記述された第２のデスクリプタを挿入する多重化ステップを有し、
上記符号化画像データはＮＡＬユニット構造を有し、上記画像符号化ステップでは、上記第１のストリームのＳＰＳのＮＡＬユニットに、上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値と共に上記第１のストリームのレベル指定値を挿入し、
上記多重化ストリームはトランスポートストリームであり、上記第１のデスクリプタおよび上記第２のデスクリプタは、プログラムマップテーブルに挿入され、
送信部が、上記多重化ステップで得られた多重化ストリームを送信する送信ステップをさらに有する
送信方法。
【請求項４】
動画像データを構成する各ピクチャの画像データが階層符号化されて生成された、低階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第１のストリームと高階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第２のストリームを含むと共に、上記第１のストリームに対応して該第１のストリームのレベル指定値が記述された第１のデスクリプタを含み、上記第２のストリームに対応して上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値が記述された第２のデスクリプタを含む多重化ストリームを受信する受信部を備え、
上記符号化画像データはＮＡＬユニット構造を有し、上記第１のストリームのＳＰＳのＮＡＬユニットに、上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値と共に上記第１のストリームのレベル指定値が挿入されており、
上記多重化ストリームはトランスポートストリームであり、上記第１のデスクリプタおよび上記第２のデスクリプタは、プログラムマップテーブルに挿入されており、
デコード能力に応じて、上記受信された多重化ストリームに含まれる上記第１のストリームに、あるいは上記第１のストリームおよび上記第２のストリームの双方にデコード処理を実行する処理部をさらに備える
受信装置。
【請求項５】
受信部が、動画像データを構成する各ピクチャの画像データが階層符号化されて生成された、低階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第１のストリームと高階層側のピクチャの符号化画像データを持つ第２のストリームを含むと共に、上記第１のストリームに対応して該第１のストリームのレベル指定値が記述された第１のデスクリプタを含み、上記第２のストリームに対応して上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値が記述された第２のデスクリプタを含む多重化ストリームを受信する受信ステップを有し、
上記符号化画像データはＮＡＬユニット構造を有し、上記第１のストリームのＳＰＳのＮＡＬユニットに、上記第１のストリームおよび上記第２のストリームを合わせたビットストリームのレベル指定値と共に上記第１のストリームのレベル指定値が挿入されており、
上記多重化ストリームはトランスポートストリームであり、上記第１のデスクリプタおよび上記第２のデスクリプタは、プログラムマップテーブルに挿入されており、
処理部が、デコード能力に応じて、上記受信された多重化ストリームに含まれる上記第１のストリームに、あるいは上記第１のストリームおよび上記第２のストリームの双方にデコード処理を実行する処理ステップをさらに有する
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検部位を接触部に接触させて生体情報を測定する測定装置であって、
前記被検部位から生体測定出力を取得する生体センサと、
前記接触部に接触する前記被検部位の色情報を取得する色情報取得部と、
報知部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記色情報に基づいて、前記接触部における前記被検部位の接触状態に関する情報を前記報知部から報知し、
前記生体測定出力に基づいて、前記生体情報を測定する、
測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記色情報における赤色成分の比率に基づいて、前記接触状態を判断する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記赤色成分の比率の変化に基づいて、前記接触状態を判断する、請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記赤色成分の比率が、所定の下限閾値よりも低い場合及び／又は所定の上限閾値よりも高い場合に、前記報知部から報知する、請求項２に記載の測定装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記色情報に基づき、前記生体センサにおける前記生体測定出力の取得を制御する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
被検部位を接触部に接触させて生体情報を測定するにあたり、
色情報取得部により、前記接触部に接触する前記被検部位の色情報を取得するステップと、
生体センサにより、前記被検部位から生体測定出力を取得するステップと、
制御部により、前記色情報に基づいて、前記接触部における前記被検部位の接触状態に関する情報を報知部から報知するとともに、前記生体測定出力に基づいて、前記生体情報を測定する測定ステップと
を含む測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】