【事件の表示】
　特願２０１３−２６５９４５号「キャスターの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１１４４３号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月２２日に出願した特願２０１１−９６０４７号の一部を平成２５年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年６月１日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２８年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、次の補正事項を含んでいる。
　なお、下線は補正箇所を明示するために付したものである。
（１）補正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりとする。
「【請求項１】
車輪を保持する車輪用フレームの天板に貫通部を形成し、前記天板を下方へ押出し加工し、前記貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成した後、前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で、前記周壁における前記逆さ向きにする前の元の向きでの下部を拡径するとともに、前記周壁における前記元の向きでの上部に段差部を形成して、前記車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成し、
前記車輪用フレームを、前記軸受ケースを一体に設けた前記天板付近に重心位置を有する形状とし、
前記円筒部の前記周壁の拡径による前記軸受ケースの成形、前記軸受の前記軸受ケースへの収容、並びに、前記軸受ケースの下端周囲の絞り加工の各行程を、前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行い、
（２）補正事項２
　明細書の段落【０００６】を、次のとおりとする。
「【０００６】
請求項１の発明は、車輪を保持する車輪用フレームの天板に貫通部を形成し、前記天板を下方へ押出し加工し、前記貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成した後、前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で、前記周壁における前記逆さ向きにする前の元の向きでの下部を拡径するとともに、前記周壁における前記元の向きでの上部に段差部を形成して、前記車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成し、
前記車輪用フレームを、前記軸受ケースを一体に設けた前記天板付近に重心位置を有する形状とし、
前記円筒部の前記周壁の拡径による前記軸受ケースの成形、前記軸受の前記軸受ケースへの収容、並びに、前記軸受ケースの下端周囲の絞り加工の各行程を、前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行い、
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車輪用フレーム」に関して、「前記車輪用フレームを、前記軸受ケースを一体に設けた前記天板付近に重心位置を有する形状とし、」との限定を付加するとともに、補正前の請求項１に記載した発明の各工程に関して、「前記円筒部の前記周壁の拡径による前記軸受ケースの成形、前記軸受の前記軸受ケースへの収容、並びに、前記軸受ケースの下端周囲の絞り加工の各行程を、前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行い、」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項１による補正は、それぞれ明細書の段落【００２３】、【００２４】の記載を根拠とするものであり、特許法第１７条の２第３項に違反するところはなく、また、同条第４項に違反するところもない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
ア　引用文献
（ア）引用文献１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１２０５０５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
（ア−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、搬送用機器類や各種運搬車などの底部に取り付けて使用されるキャスターに関するものである。」
（ア−２）
「【０００２】
【従来の技術】従来、この種のキャスターは、例えば図６に示したように、搬送用機器類や各種運搬車などの底部に固着される台座１１の下側に、深溝玉軸受１２を介して、車輪用フレーム１３の上板１３ａを回動自在に取り付けたものとしている。図に示したものでは、前記台座１１および深溝玉軸受１２の内輪１２ａを止め軸１４に固着し、深溝玉軸受１２の外輪１２ｂに固着した軸受ケース１５に、車輪用フレーム１３の上板１３ａを固着することにより、前記台座１１の下側に、深溝玉軸受１２を介して、この車輪用フレーム１３の上板１３ａを回動自在に取り付けたものとしている。
【０００３】すなわち、上記従来のキャスターは、図７、８に示したように、
上部を短径とし下部を長径とした異径円筒体からなる軸受ケース１５の長径部１５ａ内に深溝玉軸受１２を収容し、長径部１５ａの下端を折り曲げることにより、この深溝玉軸受１２を固着する
前記軸受ケース１５の短径部１５ｂを車輪用フレーム１３の上板１３ａに形成した通孔１６から突き出させ、軸受ケース１５の短径部１５ｂを折り曲げることにより、図９に示したように、車輪用フレーム１３の上板１３ａに軸受ケース１５を固着したものとしている
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のキャスターは、上記したように車輪用フレーム１３と軸受ケース１５を別体としているため、部品点数が増加すると共に車輪用フレーム１３への軸受ケース１５の取り付けに手間がかかり、コスト高になるという課題を有していた。
【０００５】さらに、従来のキャスターは、上記したように
車輪用フレーム１３と軸受ケース１５を別体とし、軸受ケース１５の短径部１５ｂを折り曲げることにより、車輪用フレーム１３の上板１３ａに軸受ケース１５を固着した
（ア−３）
「【０００６】そこで、この発明は、上記従来の課題を解決するものであり、車輪用フレームと軸受ケースを一体とし、部品点数を増加させず、コスト高になることはなく、しかも軸受ケースががたつかないものとし、車輪用フレームの上板が回動しにくくなるようなことがなく、車輪用フレームの側板に軸支されている車輪がスムーズに旋回するようにしたキャスターを提供することを目的としてなされたものである。
・・・
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、この発明のキャスターの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】この発明のキャスターは、図１に示したように、搬送用機器類や各種運搬車などの底部に固着される台座１の下側に、深溝玉軸受２を介して、車輪用フレーム３の上板３ａを回動自在に取り付けたものとしている。
【００１０】図に示す実施形態では、前記台座１および深溝玉軸受２の内輪２ａを止め軸４に固着し、車輪用フレーム３の上板３ａに形成した軸受ケース５に深溝玉軸受２の外輪２ｂを固着することにより、前記台座１の下側に、深溝玉軸受２を介して、この車輪用フレーム３の上板３ａを回動自在に取り付けたものとしている。
【００１１】すなわち、
この発明のキャスターは、先ず、図２に示したように、車輪用フレーム３の上板３ａの中央に通孔６を形成し、そして図３に示したように、この上板３ａを押出し加工することにより前記通孔６の径を拡径すると共に軸受ケース５を形成する
次に、図４に示すように、この軸受ケース５に深溝玉軸受２を収容し、図５に示すように、前記拡径した通孔６の周囲で深溝玉軸受２の外輪２ｂの下部を保持し、さらに軸受ケース５の上端周囲を絞り加工することにより、深溝玉軸受２の外輪２ｂの上部を保持することにより、深溝玉軸受２を軸受ケース５に固着したものとしている
【００１２】この場合、前記深溝玉軸受２は、内輪２ａ及び外輪２ｂの何れの肩も落としていない溝を有しているので、転動ボール９は、これら内輪２ａ及び外輪２ｂ間に隙間が生ずることなく安定した状態で保持されることになる。さらに、前記深溝玉軸受２が収容されている軸受ケース５は、車輪用フレーム３の上板３ａを押出し加工することにより形成され、車輪用フレーム３と一体としているので、この軸受ケース５ががたつくようなことはない。したがって、前記外輪２ｂと共に回動する車輪用フレーム３の上板３ａもがたつくことはなく、回動しにくくなるようなことがなく、車輪用フレーム３の側板３ｂに軸支されている車輪８もスムーズに旋回するものとなる。」
　上記（ア−１）、（ア−２）の記載及び【図６】〜【図９】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「車輪用フレーム１３と軸受ケース１５を別体とし、
　上部を短径とし下部を長径とした異径円筒体からなる軸受ケース１５の長径部１５ａ内に深溝玉軸受１２を収容し、長径部１５ａの下端を折り曲げることにより、この深溝玉軸受１２を固着し、
　前記軸受ケース１５の短径部１５ｂを車輪用フレーム１３の上板１３ａに形成した通孔１６から突き出させ、軸受ケース１５の短径部１５ｂを折り曲げることにより、車輪用フレーム１３の上板１３ａに軸受ケース１５を固着する、
キャスターの製造方法。」
　また、上記（ア−３）段落【００１１】の「そして図３に示したように、この上板３ａを押出し加工することにより前記通孔６の径を拡径すると共に軸受ケース５を形成する。」との記載から、一般に板状物を押し出し加工した場合、押し出された部分に凹部が形成されることは明らかであり、またその凹部が「軸受ケース」であれば、軸受の形状に沿った円筒状のものと認められる。
　上記（ア−１）、（ア−３）の記載、上記認定事項、及び【図１】〜【図５】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。
「車輪用フレーム３の上板３ａの中央に通孔６を形成し、
　この上板３ａを押出し加工することにより前記通孔６の径を拡径すると共に円筒状の軸受ケース５を形成し、
　次に、この軸受ケース５に深溝玉軸受２を収容し、前記拡径した通孔６の周囲で深溝玉軸受２の外輪２ｂの下部を保持し、さらに軸受ケース５の上端周囲を絞り加工することにより、深溝玉軸受２の外輪２ｂの上部を保持することにより、深溝玉軸受２を軸受ケース５に固着する
キャスターの製造方法。」
（イ）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５１−２４９３８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ−１）
「第１図に示す構造は外側リング１および内側リング２から成る。内側リングには球４を充填するための孔がある。
　
外側リング用のハウジングはフランジ５およびリング６の形を具えた板金の深引抜き製品で作られ、フランジとリングとの間の７の部分で１個の折りたたみ部が形成され、同時に、リングの端面は８の部分で内方に曲げられている
外側リング１の保持は折りたたみ部７を形成することまたは折り曲げ部８のいずれによつても実施できる
板金製のこのハウジングを製作するに当つて、その作業段取はリング６を成形するための深引抜きの後、底を凹んだ部分から打ち抜き
　内側リング２はリング１０内に囲まれた板金製で１個のフランジ１３を具えた折り曲げ縁部１１，１２をもつ。」（２頁３欄２０〜４０行）
（ウ）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１３０９３５号（実開昭６４−３７３６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ウ−１）
「そこで本考案の目的は、軸受ブラケット及び油受けを共用してすべり軸受ところがり軸受とが選択的に取付け可能になり、部品の種類を少なくなし得る回転電機の軸受支持装置を提供するにある。」（明細書２頁末行〜３頁３行）
（ウ−２）
「第６図に示す油受け２７は本考案の第４の実施例を示すもので、第３の実施例の油受け２５と異なるところは、
端面部２６に連続して円筒部２４よりも径小な円筒部２８を形成し、円筒部２８の端部にこれを拡開するように円筒部２８よりも径大な嵌合凹部１１に代わる嵌合凹部２９を形成
イ　対比・判断
（ア）補正発明と引用発明１との対比・判断
　補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「車輪用フレーム１３」とその「上板１３ａ」は、補正発明の「車輪を保持する車輪用フレーム」とその「天板」に相当する。
　引用発明１の「車輪用フレーム１３の上板１３ａに形成した通孔１６」は、通孔１６を形成する工程を経ていることを示しているといえるので、補正発明の「車輪を保持する車輪用フレームの天板に貫通部を形成」することを含んでいるといえる。
　引用発明１の「上部を短径とし下部を長径とした異径円筒体からなる軸受ケース１５」は、短径とした部分と長径とした部分との間に段差が形成されることは明らかであり、円筒体であるので周壁を有していることも明らかであり、そのような形状に形成する工程を経ていることを示しているといえる。そうすると、引用発明１の当該「軸受ケース１５」の形状から示される工程は、補正発明の「前記天板を下方へ押出し加工し、前記貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成した後、前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で、前記周壁における前記逆さ向きにする前の元の向きでの下部を拡径するとともに、前記周壁における前記元の向きでの上部に段差部を形成して、前記車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成」することと、「ストレート状の周壁を有する円筒部と、周壁の上部に段差部とを形成した、軸受ケースを形成」する限りにおいて一致する。
　引用発明１の「深溝玉軸受１２」は、補正発明の「軸受」に相当する。
　引用発明１の「上部を短径とし下部を長径とした異径円筒体からなる軸受ケース１５の長径部１５ａ内に深溝玉軸受１２を収容」することは、長径部１５ａが軸受ケース１５の下部であることから、深溝玉軸受１２を軸受ケース１５の下方から上向きに収容することとなり、補正発明の「軸受ケースに軸受を前記元の向きにおける下方より上向きに収容」することと、「軸受ケースに軸受を下方より上向きに収容」する限りにおいて一致する。
　引用発明１の「上部を短径とし下部を長径とした異径円筒体からなる軸受ケース１５の長径部１５ａ内に深溝玉軸受１２を収容し、長径部１５ａの下端を折り曲げることにより、この深溝玉軸受１２を固着」することは、上述のとおり、軸受ケース１５の短径とした部分と長径とした長径部１５ａとの間には段差が形成されていることは明らかであり、深溝玉軸受１２及び軸受ケース１５の上下関係と併せみれば、補正発明の「周壁の段差部で軸受における元の向きでの上部を保持するとともに、軸受ケースにおける元の向きでの下端周囲を内側へ曲げる絞り加工を行い、軸受における元の向きでの下部を保持」することと、「周壁の段差部で軸受の上部を保持するとともに、軸受ケースの下端周囲を内側へ曲げる絞り加工を行い、軸受の下部を保持」する限りにおいて一致する。また、引用発明１の前記「上部を短絡し・・・（略）・・・この深溝玉軸受１２を固着」することは、補正発明の「軸受を軸受ケースのみで固定する」ことに相当する。
　引用発明１の「キャスターの製造方法」は、補正発明の「キャスターの製造方法」に相当する。
　そうすると、両者は、
「車輪を保持する車輪用フレームの天板に貫通部を形成し、
　ストレート状の周壁を有する円筒部と、周壁の上部に段差部とを形成した、軸受ケースを形成し、
　軸受ケースに軸受を下方より上向きに収容し、
　周壁の段差部で軸受の上部を保持するとともに、軸受ケースの下端周囲を内側へ曲げる絞り加工を行い、軸受の下部を保持し、
　軸受を軸受ケースのみで固定するキャスターの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点１〕
　補正発明は、「車輪用フレームを、軸受ケースを一体に設けた天板付近に重心位置を有する形状とし」、「円筒部の周壁の拡径による軸受ケースの成形、軸受の軸受ケースへの収容、並びに、軸受ケースの下端周囲の絞り加工の各行程を、車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うものであり、と特定されているのに対して、引用発明１は、「車輪用フレーム１３」の形状は前記のように特定されておらず、各工程における車輪用フレーム３の向きは逆さ向きとは特定されていない点。
〔相違点２〕
　補正発明は、「前記天板を下方へ押出し加工し、前記貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成した後、前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で、前記周壁における前記逆さ向きにする前の元の向きでの下部を拡径するとともに、前記周壁における前記元の向きでの上部に段差部を形成して、前記車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成し」（以下、「工程１」という。）、その車輪用フレームと一体とした軸受ケースに、「前記元の向きにおける下方より上向きに収容し、前記周壁の前記段差部で前記軸受における前記元の向きでの上部を保持するとともに、前記軸受ケースにおける前記元の向きでの下端周囲を内側へ曲げる絞り加工を行い、前記軸受における前記元の向きでの下部を保持」する（以下、「工程２」という。）と特定されているのに対して、引用発明１は、「軸受ケース１５」が車輪用フレーム１３とは別体であり、軸受ケース１５に深溝玉軸受１２を収容した後、「軸受ケース１５の短径部１５ｂを車輪用フレーム１３の上板１３ａに形成した通孔１６から突き出させ、軸受ケース１５の短径部１５ｂを折り曲げることにより、車輪用フレーム１３の上板１３ａに軸受ケース１５を固着する」ものであり、前記の各工程を有していない点。
　上記各相違点について検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、外側リング用のハウジングはフランジ５およびリング６の形を具えた板金の深引抜き製品で作られ、フランジとリングとの間の７の部分で１個の折りたたみ部が形成され、同時に、リングの端面は８の部分で内方に曲げられていること、外側リング１の保持は折りたたみ部７を形成することまたは折り曲げ部８のいずれによっても実施できることが記載されている（上記ア（イ）（イ−１）参照）。
　引用文献３には、転がり軸受が嵌合する嵌合凹部２９と、転がり軸受の外周部端面が突き当たる環状の受け部３０とを、径小な円筒部２８の端部を拡開して形成することが記載されている（上記ア（ウ）（ウ−２）参照）。
　しかしながら、いずれの引用文献にも、相違点１に係る補正発明の「車輪用フレームを、軸受ケースを一体に設けた天板付近に重心位置を有する形状」とすること、及び「円筒部の周壁の拡径による軸受ケースの成形、軸受の軸受ケースへの収容、並びに、軸受ケースの下端周囲の絞り加工の各行程を、車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うことは記載も示唆もされていない。
　相違点１に係る補正発明の構成に関して、本願の明細書には次のとおり記載されている。
「【００２３】
　また、車輪用フレーム３の形状は、軸受ケース７を一体に設けた天板４付近に重心位置を有しているため、天板４を下方に向け、左右の側板17を上方に向けた逆さ向きの状態で載置する場合に、重心位置が低くく、安定性の良い、いわゆる、座りがいい形状となっている。
【００２４】
　そのため、図４〜図６に示す、円筒部11の周壁10の拡径による軸受ケース７の成形、軸受２の軸受ケース７への収容、並びに、軸受ケース７の下端13周囲の絞り加工の各行程は、車輪用フレーム３の天板４を下方に向け、左右の側板17を上方に向けた逆さ向きの状態で作業を行うことが製造ラインの自動化等において好ましい（図７参照）。
【００２５】
　この場合、円筒部11の中心軸方向（図中、Ｘ方向）に下方から上方へと行われる絞り加工のプレス手段等の動作方向が重力方向と略等しくなることで、プレス手段等の押圧力の損失を少なくして絞り加工を効果的に行い易くするだけでなく、収容口15や左右の側板17が上向きとなっていることにより、軸受２の収容やその後の左右の側板17への車輪18の取り付けも行い易くなり、一連の製造工程が滞りなくスムーズに行われるため、作業効率の向上を図ることができる。」
　上記段落【００２４】、【００２５】の記載によれば、相違点１に係る補正発明の「・・・（略）・・・車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うことは、「製造ラインの自動化等において好まし」く、「一連の製造工程が滞りなくスムーズに行われるため、作業効率の向上を図ることができる」という作用効果を有しているといえる。
　また、上記段落【００２３】の記載によれば、相違点１に係る補正発明の「車輪用フレームを、・・・（略）・・・を有する形状」とすることは、「天板４を下方に向け、左右の側板17を上方に向けた逆さ向きの状態で載置する場合に、重心位置が低く、安定性の良い、いわゆる、座りがいい」という作用効果を有しており、上述の「・・・車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うことに寄与するものといえる。
　そうすると、補正発明は、その相違点１に係る構成により「キャスターの製造方法」として有意な作用効果をもたらすものといえ、そのような構成及び作用効果は、引用発明１及び引用文献２、３に記載の事項から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　よって、引用発明１を、相違点１に係る補正発明のように構成することは、引用文献２、３に記載の事項から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
〔相違点２について〕
　相違点２に係る補正発明の「工程１、２」は、相違点１に係る補正発明の「・・・車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うことにおける各工程の具体的手順を述べたものであり、引用文献２及び３に各工程の一部が示唆されているとしても、上述のとおり「・・・車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うことを示唆するものではない以上、「工程１、２」が引用文献２及び３の記載から容易想到ということはできない。
　よって、引用発明１を、相違点２に係る補正発明のように構成することは、引用文献２、３に記載の事項から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　なお、引用文献１には、その段落【０００２】、【０００３】に記載されたもの、すなわち引用発明１は、段落【０００４】、【０００５】に記載されたとおり「車輪用フレーム１３と軸受ケース１５を別体」としていることに起因した課題を有しており（上記ア（ア−２）参照）、その課題を解決するために段落【０００６】に記載されたように「車輪用フレームと軸受ケースを一体」とし、段落【０００８】〜【００１２】（上記ア（ア−３）参照）に記載されたものとすることが記載されており、上記ア（ア）で述べたとおり、段落【０００８】〜【００１２】には引用発明２が記載されていると認められる。
　そうすると、引用文献１の記載に接した当業者であれば、引用発明１の車輪用フレーム１３と軸受ケース１５を一体としたものは引用発明２になると理解するのが合理的である。
　そして、後記（イ）で説示するとおり、引用発明２は、補正発明の「・・・車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」う構成を有していないので、引用発明１を、相違点２に係る補正発明の構成の内の「車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成」するようにできたとしても、それとともに相違点２に係る補正発明のその余の構成、及び、相違点１に係る補正発明の構成とすることまでもが容易想到ということはできない。
　したがって、補正発明は、引用発明１及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）補正発明と引用発明２との対比・判断
　補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「車輪用フレーム３」とその「上板３ａ」は、補正発明の「車輪を保持する車輪用フレーム」とその「天板」に相当する。
　引用発明２の「車輪用フレーム３の上板３ａの中央に通孔６を形成」することは、補正発明の「車輪を保持する車輪用フレームの天板に貫通部を形成」することに相当する。
　引用発明２の「この上板３ａを押出し加工すること」は、補正発明の「天板を下方へ押出し加工」することに相当する。
　引用発明２の「この上板３ａを押出し加工することにより通孔６の径を拡径すると共に円筒状の軸受ケース５を形成」することは、軸受ケース５が車輪用フレーム３から一体に形成されることは明らかであるので、補正発明の「天板を下方へ押出し加工し、貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成した後、車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で、周壁における逆さ向きにする前の元の向きでの下部を拡径するとともに、周壁における元の向きでの上部に段差部を形成して、車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成」することと、「天板を下方へ押出し加工し、貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成して、車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成」する限りにおいて一致する。
　引用発明２の「深溝玉軸受２」は、補正発明の「軸受」に相当する。
　引用発明２の「この軸受ケース５に深溝玉軸受２を収容」することは、補正発明の「軸受ケースに軸受を元の向きにおける下方より上向きに収容」することと、「軸受ケースに軸受を収容」する限りにおいて一致する。
　引用発明２の「拡径した通孔６の周囲で深溝玉軸受２の外輪２ｂの下部を保持し、さらに軸受ケース５の上端周囲を絞り加工することにより、深溝玉軸受２の外輪２ｂの上部を保持することにより、深溝玉軸受２を軸受ケース５に固着する」ことは、補正発明の「周壁の段差部で軸受における元の向きでの上部を保持するとともに、軸受ケースにおける元の向きでの下端周囲を内側へ曲げる絞り加工を行い、軸受における元の向きでの下部を保持」することと、「軸受の上部を保持するとともに、軸受の下部を保持」する限りにおいて一致する。また、引用発明２の前記「拡径した通孔６の周囲で・・・（略）・・・深溝玉軸受２を軸受ケース５に固着する」ことは、補正発明の「軸受を前記軸受ケースのみで固定すること」に相当する。
　引用発明２の「キャスターの製造方法」は、補正発明の「キャスターの製造方法」に相当する。
　そうすると、両者は、
「車輪を保持する車輪用フレームの天板に貫通部を形成し、
　前記天板を下方へ押出し加工し、前記貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成して、前記車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成し、
　前記軸受ケースに軸受を収容し、前記軸受の上部を保持するとともに、前記軸受の下部を保持し、
　前記軸受を前記軸受ケースのみで固定するキャスターの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点３〕
　補正発明は、「車輪用フレームを、軸受ケースを一体に設けた天板付近に重心位置を有する形状とし」、「円筒部の周壁の拡径による軸受ケースの成形、軸受の軸受ケースへの収容、並びに、軸受ケースの下端周囲の絞り加工の各行程を、車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うものであり、と特定されているのに対して、引用発明２は、「車輪用フレーム３」の形状は前記のように特定されておらず、また、軸受ケース５に収容した深溝玉軸受２は拡径した通孔６の周囲で外輪２ｂの下部を保持され、軸受ケース５の上端周囲を絞り加工することで深溝玉軸受２の外輪２ｂの上部を保持するものであるので、車輪用フレーム３は上板３ａを上にしたまま工程を進めるものであり、各工程における車輪用フレーム３の向きは逆さ向きとはされていない点。
〔相違点４〕
　補正発明は、貫通部をストレート状の周壁を有する円筒部に形成した後、「前記車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で、前記周壁における前記逆さ向きにする前の元の向きでの下部を拡径するとともに、前記周壁における前記元の向きでの上部に段差部を形成して」、車輪用フレームと一体とした軸受ケースを形成し（以下、「工程３」という。）、軸受ケースに軸受を「元の向きにおける下方より上向きに」収容し（以下、「工程４」という。）、「周壁の段差部で軸受における元の向きでの上部を保持するとともに、軸受ケースにおける元の向きでの下端周囲を内側へ曲げる絞り加工を行い、軸受における元の向きでの下部を保持し」（以下、「工程５」という。）、と特定されているのに対して、引用発明２は、前記の各工程を有していない点。
　上記各相違点について以下検討する。
〔相違点３について〕
　上記〔相違点１について〕で述べたと同様に、補正発明は、その相違点３に係る構成により「キャスターの製造方法」として有意な作用効果をもたらすものといえ、そのような構成及び作用効果は、引用発明２及び引用文献２、３に記載の事項から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　よって、引用発明２を、相違点３に係る補正発明のように構成することは、引用文献２、３に記載の事項から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
〔相違点４について〕
　相違点４に係る補正発明の「工程３〜５」は、相違点３に係る補正発明の「・・・車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うことにおける各工程の具体的手順を述べたものであり、引用文献２及び３に各工程の一部が示唆されているとしても、上述のとおり「・・・車輪用フレームの天板を下方に向けた逆さ向きの状態で作業を行」うことを示唆するものではない以上、「工程３〜５」が引用文献２及び３の記載から容易想到ということはできない。
　よって、引用発明２を、相違点４に係る補正発明のように構成することは、引用文献２、３に記載の事項から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明２及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　小括
　したがって、補正発明は、引用発明１または２、及び、引用文献２、３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正事項１による補正に伴い発明の詳細な説明の記載を補正するものであり、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
３．むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、請求項１に係る発明は、上記第２の２．（１）で述べたとおり、引用発明１または２、及び、引用文献２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、「引用発明１及び引用文献２、３から容易想到」とした原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。