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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とに分離するに際し、当該使用済みカーペットタイルを、１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で加熱処理を行うか当該熱処理を施しながら、当該使用済みカーペットタイルに、ズレ剥離処理操作を実行する事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項２】
当該加熱処理温度下で、当該ズレ剥離処理操作が実行されるに際し、個々の回転ローラーの回転数に差を設けた一対の回転ローラーの隙間を、当該使用済みカーペットタイルに於ける当該裏打ち層の厚み以下となる様に設定しておき、当該加熱されている当該使用済みカーペットタイルの当該裏打ち層の外表面が、当該一対の回転ローラーの内で、回転速度が速くなる様に設定されている側の当該回転ローラーと接触する様に、当該使用済みカーペットタイルを当該一対の回転ローラーの隙間を通過させる様に構成されている特徴とする請求項１に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項３】
当該加熱処理温度下で、当該ズレ剥離処理操作が実行されるに際し、当該使用済みカーペットタイルに於ける、当該ループパイル糸が配列されている方向に相互に対向して位置する両端縁部の一方の端縁部を固定把持する第１の把持手段と、当該他方の端縁部を固定把持する第２の把持手段とを設け、当該使用済みカーペットタイルを把持している当該第１の把持手段と当該第２の把持手段を少なくともその一方若しくは双方を互いに相対的に離反する様な方向に、且つ当該ループパイル糸の配列方向に沿って移動させて、当該裏打ち層を破断させながら当該繊維形成層を牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該それぞれのパイル糸の少なくとも一部が切断されない状態で当該基布層から分離する様に構成されている特徴とする請求項１に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項４】
当該加熱処理温度下で、当該ズレ剥離処理操作が実行されるに際し、当該使用済みカーペットタイルに於ける、当該ループパイル糸が配列されている方向に相互に対向して位置する両端縁部の一方の端縁部を固定把持する第１の把持手段と当該他方の端縁部を固定把持する第２の把持手段とを設け、当該使用済みカーペットタイルを把持している当該第１の把持手段と当該第２の把持手段を少なくとも一方は、上下方向からの加圧力により、その間に当該使用済みカーペットタイルを把持保持しうる一対の加圧型回転ローラーで構成されており、且つ当該一対の加圧型回転ローラーは、他方の把持手段の加圧型回転ローラーよりも早く回転する様に構成されており、それによって、当該第１及び第２の把持手段間で、当該裏打ち層を破断させながら当該繊維形成層を牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該それぞれのパイル糸の少なくとも一部が切断されない状態で当該基布層から分離する様に構成されている特徴とする請求項１に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項５】
当該加熱処理温度下で、当該ズレ剥離処理操作が実行されるに際し、当該使用済みカーペットタイルに於ける、当該ループパイル糸が配列されている方向に相互に対向して位置する両端縁部の一方の端縁部を固定把持する第１の把持手段と当該他方の端縁部を固定把持する第２の把持手段とを設けると共に、当該使用済みカーペットタイルを把持している当該第１の把持手段と当該第２の把持手段との間に、当該使用済みカーペットタイルの当該ループパイル糸の配列方向と直交する方向に配置された押圧手段を当該使用済みカーペットタイルに当接させる様に配置し、当該押圧手段を当該第１及び第２の把持装置の間に張設されている当該使用済みカーペットタイルの平面に対して直交する様に、上方若しくは下方に変位させる様に移動させる操作を実行し、それによって、当該第１及び第２の把持手段間で、当該裏打ち層を破断させながら当該繊維形成層を牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該それぞれのパイル糸の少なくとも一部が切断されない状態で当該基布層から分離する様に構成されている特徴とする請求項１に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項６】
少なくともループパイル糸を含むカーペット層と基布層と裏打ち層とからなる使用済みカーペットタイルをリサイクル処理するにあたり、
１７０℃乃至２１０℃の間の適宜の温度下で加熱処理されたか、加熱処理されている当該使用済みカーペットタイルから、当該裏打ち層と、当該カーペット層と基布層とで構成される繊維形成層とを請求項１乃至請求項５の何れかに記載のシステムを使用して分離する第１の工程、
当該使用済みカーペットタイルから分離された当該裏打ち層を回収する第２の工程、
当該使用済みカーペットタイルから分離された当該繊維形成層を、当該繊維形成層に含まれる当該ループパイル糸の配列方向に沿って牽伸し、当該複数本のループパイル糸のそれぞれを、当該基布層から分離する第３の工程、
当該繊維形成層から分離された当該複数本のループパイルを形成していたループパイル糸を、相互に平行に配列された広幅の有限長の連続状繊維シートに形成する第４の工程、
当該広幅の有限長の連続状繊維シートを、当該連続状繊維シートを構成する各ループパイル糸間同士の平行配列状態を維持しながら、直接、或いは適宜の塊状繊維形成体を形成させる工程を介して、繊維の再生加工処理領域に搬送する第５の工程、
とから構成されている事を特徴とする使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【請求項７】
当該塊状繊維形成体は、当該広幅の有限長の連続状繊維シートの少なくとも両端縁部を構成する複数本の相互に隣接している当該パイル糸同士を固着・接合したもの、又は当該両端縁部のパイル糸同士を固着・接合した当該広幅の有限長の連続状繊維シートを折り畳むか、当該広幅の有限長の連続状繊維シートを集束して束状態の繊維束とするか、更に当該繊維束に加撚或いは交絡処理、接着剤処理、間欠融着処理、結束糸の巻き付けによる結束処理等から選択された一つの集束手段を使用して集束させて束状態の繊維束となし、当該束状態にある有限長の連続状繊維シートから得られた当該繊維束をかせ状態に撚り合わせたかせ状態物、若しくは当該繊維束若しくは当該繊維シートを適宜の巻取体に巻き取った後、当該巻取体から取り外した環状態物、或いは、当該繊維束を若しくは当該繊維シートを適宜のドラム或いはケンス内にコイル状に堆積させたコイル状堆積状態物、及び当該有限長の連続状繊維シートを折り畳んで結束形成された折畳状態物等から選択された一つである事を特徴とする請求項６に記載の使用済みカーペットタイルの再生処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の課題を解決するため、本発明は、螺旋状の帯状部材を変形させる成形装置を前提とし、前記帯状部材は、両側縁部に接合部を有する樹脂製の帯状体に、長手方向に連続して金属製の補強材が装着又は埋設されてなる。前記成形装置としては、前記帯状部材を送り出す送りローラと、前記送りローラから送り出された帯状部材に曲げ力を作用させる成形ローラとを備えて、前記成形ローラは、前記帯状部材の曲率半径を大きくする方向に前記帯状部材を押圧する矯正ローラと、押圧される前記帯状部材を支持する支持ローラとを有することを特徴とするものである。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、螺旋状の帯状部材を、送りローラを介して送り出すとともに、成形ローラの矯正ローラ及び支持ローラを介して変形させることができ、任意の長さの直線状の帯状部材を供給することが可能となる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記帯状部材の成形装置における、より好ましい構成として次のものが挙げられる。すなわち、前記成形ローラに送り込まれる前の帯状部材を、設定されたリード角の螺旋状に支持するガイド部材が備えられることが好ましい。これにより、螺旋状の帯状部材を規則的な螺旋状に支持して送りローラに供給することができ、帯状部材が自重によって密集状態で供給されるのを確実に防止することができる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記成形ローラを経た帯状部材を切断する切断機が備えられることが好ましい。これにより、変形後の帯状部材を任意の長さに切断することができる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記帯状部材を、マンホールの入口径と略同等の曲率半径又は同等以下の曲率半径に変形させる予備成形装置が備えられることが好ましい。これにより、帯状部材を予備成形装置によってマンホールの入口径と略同等の曲率半径、又は、同等以下の曲率半径の螺旋状に変形させることができ、マンホールの入口径が小さくても、マンホール内に容易に引き入れることができる。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の構成を備える成形装置を用いた帯状部材の成形方法も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、両側縁部に接合部を有する樹脂製の帯状体に、長手方向に連続して金属製の補強材が装着又は埋設されてなる帯状部材を、成形装置を用いて変形させる成形方法であって、前記成形装置は、前記帯状部材を送り出す送りローラと、前記送りローラから送られた帯状部材に曲げ力を作用させる成形ローラとを備えており、前記帯状部材を中空円筒状に巻き重ねた状態から引き出し、地上側からマンホール内へ前記送りローラによって引き込み、前記成形ローラによって螺旋状から直線状に変形させることを特徴とするものである。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、両側縁部に接合部が形成された樹脂製の帯状体に長手方向に連続する金属製の補強材が装着又は埋設された螺旋状の帯状部材を連続的に直線状に変形させることができ、任意の長さの直線状の帯状部材を既設管内に供給することができる。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状の帯状部材を変形させる成形装置であって、
前記帯状部材は、両側縁部に接合部を有する樹脂製の帯状体に、長手方向に連続して金属製の補強材が装着又は埋設されてなり、
前記帯状部材を送り出す送りローラと、
前記送りローラから送り出された帯状部材に曲げ力を作用させる成形ローラとが備えられ、
前記成形ローラは、前記帯状部材の曲率半径を大きくする方向に前記帯状部材を押圧する矯正ローラと、押圧される前記帯状部材を支持する支持ローラとを有することを特徴とする帯状部材の成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状部材の成形装置において、
前記成形ローラに送り込まれる前の帯状部材を、設定されたリード角の螺旋状に支持するガイド部材が備えられたことを特徴とする帯状部材の成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯状部材の成形装置において、
前記成形ローラを経た帯状部材を切断する切断機が備えられたことを特徴とする帯状部材の成形装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つに記載の帯状部材の成形装置において、
前記帯状部材を、マンホールの入口径と略同等の曲率半径又は同等以下の曲率半径に変形させる予備成形装置が備えられたことを特徴とする帯状部材の成形装置。
【請求項５】
両側縁部に接合部を有する樹脂製の帯状体に、長手方向に連続して金属製の補強材が装着又は埋設されてなる帯状部材を、成形装置を用いて変形させる成形方法であって、
前記成形装置は、前記帯状部材を送り出す送りローラと、前記送りローラから送られた帯状部材に曲げ力を作用させる成形ローラとを備えており、  
前記帯状部材を中空円筒状に巻き重ねた状態から引き出し、地上側からマンホール内へ前記送りローラによって引き込み、前記成形ローラによって螺旋状から直線状に変形させることを特徴とする帯状部材の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス固有情報を記憶する記憶部を有し、ネットワークに接続するネットワークデバイスと、
前記ネットワークデバイスの前記デバイス固有情報を記憶する無線ＩＣタグと、
前記ネットワークデバイスの前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を読み出し、読み出した前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を印刷する印刷部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷部は、前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を、文字列として印刷する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷部は、前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を、コード画像として印刷する請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
デバイス固有情報を記憶する記憶部を有してネットワークに接続するネットワークデバイス、前記デバイス固有情報を記憶する無線ＩＣタグ、および前記ネットワークデバイスの前記記憶部に記憶されたデバイス固有情報を読み出して読み出した前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を印刷する印刷部を有する印刷装置と、
前記無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報を読み取る読取部、および読み取った前記無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報に基づく送信先に印刷データを送信する印刷データ処理部を有する印刷制御装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
前記印刷部は、前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を、文字列として印刷する請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記印刷制御装置は、読み取った前記無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報に基づいて前記印刷データの送信先の設定を行う印刷制御アプリケーションを動作させる制御部を有し、
前記制御部は、前記印刷制御アプリケーションを終了させたとき、前記送信先の設定をリセットする請求項４または５に記載の印刷システム。
【請求項７】
デバイス固有情報を記憶する記憶部を有してネットワークに接続するネットワークデバイス、前記デバイス固有情報を記憶する無線ＩＣタグ、および前記ネットワークデバイスの前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を読み出して読み出した前記記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を印刷する印刷部を有する印刷装置と、
前記無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報を読み取る読取部、前記印刷装置の前記印刷部で印刷された前記デバイス固有情報を撮像する撮像部、前記読取部で読み取った前記デバイス固有情報と前記撮像部で撮像した前記デバイス固有情報とを照合する照合部、および前記照合部で照合した照合結果を出力する出力部を有する照合装置と、
を備えることを特徴とする照合システム。
【請求項８】
前記照合装置は、印刷データを送信する印刷データ処理部を有し、
前記印刷データ処理部は、前記照合部で照合された照合結果に基づいて、前記無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報に基づく送信先に前記印刷データを送信する請求項７に記載の照合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷装置は、デバイス固有情報を記憶する記憶部を有し、ネットワークに接続するネットワークデバイスと、ネットワークデバイスのデバイス固有情報を記憶する無線ＩＣタグと、ネットワークデバイスの記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を読み出し、読み出した記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を印刷する印刷部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、印刷部は、記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を、文字列として印刷することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、印刷部は、記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を、コード画像として印刷することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の印刷システムは、デバイス固有情報を記憶する記憶部を有してネットワークに接続するネットワークデバイス、デバイス固有情報を記憶する無線ＩＣタグ、およびネットワークデバイスの記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を読み出して読み出した記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を印刷する印刷部を有する印刷装置と、無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報を読み取る読取部、および読み取った無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報に基づく送信先に印刷データを送信する印刷データ処理部を有する印刷制御装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、印刷部は、記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を、文字列として印刷することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、印刷制御装置は、読み取った無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報に基づいて印刷データの送信先の設定を行う印刷制御アプリケーションを動作させる制御部を有し、制御部は、印刷制御アプリケーションを終了させたとき、送信先の設定をリセットすることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の照合システムは、デバイス固有情報を記憶する記憶部を有してネットワークに接続するネットワークデバイス、デバイス固有情報を記憶する無線ＩＣタグ、およびネットワークデバイスの記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を読み出して読み出した記憶部に記憶された前記デバイス固有情報を印刷する印刷部を有する印刷装置と、無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報を読み取る読取部、印刷装置の印刷部で印刷された前記デバイス固有情報を撮像する撮像部、読取部で読み取った前記デバイス固有情報と撮像部で撮像した前記デバイス固有情報とを照合する照合部、および照合部で照合した照合結果を出力する出力部を有する照合装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、照合装置は、印刷データを送信する印刷データ処理部を有し、印刷データ処理部は、照合部で照合された照合結果に基づいて、無線ＩＣタグに記憶された前記デバイス固有情報に基づく送信先に印刷データを送信することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート部材を樹脂材料で圧縮成形するためのモールディングユニットと、
前記モールディングユニットに隣接するユニットとを備え、
前記モールディングユニットは、
第１上型と第１下型とを有する第１成形型と、
前記第１成形型に対して上下方向に積層配置され、第２上型と第２下型とを有する第２成形型と、
前記第１成形型の前記第１上型を固定する上部固定盤と、
前記上部固定盤の下方に設けられた下部固定盤と、
前記第１成形型の前記第１下型と前記第２成形型の前記第２上型との間に当該両者を固定した状態で設けられ、かつ、前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して上下方向に移動可能に設けられた中間プレートと、
前記第２成形型の前記第２下型を固定した状態で設けられ、かつ、前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して上下方向に移動可能に設けられたスライドプレートと、
前記第１成形型および前記第２成形型に所要の型締力を加える型締機構と、
前記型締機構の型締力を前記スライドプレートおよび前記中間プレートに伝達する伝達機構と、
前記伝達機構と前記中間プレートとを接続する接続部と、
前記接続部上に設けられ、前記第１成形型および前記第２成形型の型面平行度を調整し、またはダイハイトを調整するための調整機構とを備え、
前記調整機構は、上側部材と、下側部材と、上側部材および下側部材を貫通し、前記上側部材内に位置する第１部分および前記下側部材内に位置する第２部分を有するシャフトとを含み、
前記シャフトの第１部分に第１雄ねじ部が形成され、前記シャフトの第２部分に前記第１雄ねじ部に対して方向およびピッチの少なくとも一方が異なる第２雄ねじ部が形成され、
前記シャフトを回転させることにより前記上側部材と前記下側部材との隙間を調整して前記型面平行度を調整可能に、または前記ダイハイトを調整可能に構成される、圧縮成形装置。
【請求項２】
前記シャフトは、前記モールディングユニットと前記隣接するユニットとが並ぶ方向に直交する方向から操作し回転させることが可能であり、前記モールディングユニットと前記隣接するユニットとを分離せずに前記型面平行度を調整可能にし、または前記ダイハイトを調整可能にした、請求項１に記載の圧縮成形装置。
【請求項３】
前記伝達機構はトグルリンク機構から構成され、
前記スライドプレートを移動させる第１リンク部材と、
前記中間プレートを移動させる第２リンク部材と、
前記上部固定盤および前記下部固定盤に対して不動の固定部材に回動可能に接続される第１端と、前記第１リンク部材に回動可能に接続される第２端とを有し、前記第１端と前記第２端との中点の位置において前記第２リンク部材が回動可能に接続される第３リンク部材と、
前記第３リンク部材と前記型締機構とを接続する第４リンク部材とを含む、請求項１または請求項２に記載の圧縮成形装置。
【請求項４】
前記隣接するユニットは、
前記第１成形型および前記第２成形型の各々にインサート部材と樹脂材料とを供給するインロードユニット、
前記第１成形型および前記第２成形型の各々から成形品を取り出す機構と前記成形品を
収容する収容部とを含むアウトロードユニット、および、
他の前記モールディングユニット
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の圧縮成形装置。
【請求項５】
前記モールディングユニットを複数個備え、
複数個の前記モールディングユニットを互いに着脱可能に設けた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の圧縮成形装置。
【請求項６】
モールディングユニットと、前記モールディングユニットに隣接するユニットとを備え、インサート部材を樹脂材料で圧縮成形する圧縮成形装置の型面平行度を調整する方法であって、
第１上型と第１下型とを有する第１成形型、および、前記第１成形型の下方に積層配置され、第２上型と第２下型とを有する第２成形型の各々にインサート部材と樹脂材料とを供給するステップと、
型締機構の型締力を伝達するための伝達機構と、前記第１成形型の前記第１下型と前記第２成形型の前記第２上型との間に設けられた中間プレートとを接続する接続部上に設けられた調整機構を用いて前記第１成形型および前記第２成形型の型面平行度を調整するステップとを備え、
前記型面平行度を調整するステップにおいて、互いに方向およびピッチの少なくとも一方が異なる第１雄ねじ部と第２雄ねじ部とを有するシャフトを、前記モールディングユニットと前記隣接するユニットとが並ぶ方向に直交する方向から操作し回転させて前記型面平行度を調整する、型面平行度の調整方法。
【請求項７】
前記モールディングユニットと前記隣接するユニットとを分離せずに前記型面平行度を調整する、請求項６に記載の型面平行度の調整方法。
【請求項８】
モールディングユニットと、前記モールディングユニットに隣接するユニットとを備え、インサート部材を樹脂材料で圧縮成形する圧縮成形装置のダイハイトを調整する方法であって、
第１上型と第１下型とを有する第１成形型、および、前記第１成形型の下方に積層配置され、第２上型と第２下型とを有する第２成形型の各々にインサート部材と樹脂材料とを供給するステップと、
型締機構の型締力を伝達するための伝達機構と、前記第１成形型の前記第１下型と前記第２成形型の前記第２上型との間に設けられた中間プレートとを接続する接続部上に設けられた調整機構を用いて前記第１成形型および前記第２成形型のダイハイトを調整するステップとを備え、
前記ダイハイトを調整するステップにおいて、互いに方向およびピッチの少なくとも一方が異なる第１雄ねじ部と第２雄ねじ部とを有するシャフトを、前記モールディングユニットと前記隣接するユニットとが並ぶ方向に直交する方向から操作し回転させて前記ダイハイトを調整する、ダイハイトの調整方法。
【請求項９】
前記モールディングユニットと前記隣接するユニットとを分離せずに前記ダイハイトを調整する、請求項８に記載のダイハイトの調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月11日(2016.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、本例では、第１部材１１の上面にリング状の導電パターン１４が設けられ、第２部材１６の下面に３つの独立した導電パターン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃがそれぞれ設けられているが、この配置を逆にして、第１部材１１の上面に３つの独立した導電パターンがそれぞれ設けられ、第２部材１６の下面にリング状の導電パターンが設けられる構成としてもよい。この場合、振動発生部材２０と電源２３は第２部材１６に配される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、本例では、第２部材１６の下面外周に、Ｃ字状の導電性を有する抵抗パターン２８が形成され、第１部材１１の上面外周に、抵抗パターン２８と対面するＣ字状の導電パターン２９が形成されているが、この配置を逆にして、第１部材１１の上面外周に、Ｃ字状の導電性を有する抵抗パターンが形成され、第２部材１６の下面外周に、その抵抗パターンと対面するＣ字状の導電パターンが形成される構成としてもよい。この場合、振動発生部材２０と電源２３は第１部材１１に配される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体と、
前記複数の回転体の回転及び停止を制御する回転体制御手段と、
図柄が表示される表示領域と、
前記回転体制御手段によって前記複数の回転体が停止したときの結果に基づいて特典を付与する特典付与手段と、を有した遊技機であって、
所定の範囲を移動可能な可動体と、
所定の条件を満たした場合に、前記特典付与手段によって付与される特典とは異なる別特典として、複数の有利度合いを有する別特典のなかから何れかの別特典を付与する別特典付与手段と、
前記表示領域に特定の表示態様が表示される場合に、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特定の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特定遮蔽手段と、
前記表示領域に前記特定の表示態様とは異なる特別の表示態様が表示される場合においても、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特別の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特別遮蔽手段と、
を備え、
前記特定遮蔽手段及び前記特別遮蔽手段の何れによって前記可動体が前記特定領域を遮蔽する場合においても、当該可動体による遮蔽の解除が行われるまでは前記別特典の有利度合いが判別困難にされており、さらには、
前記可動体による遮蔽の解除が行われたあとには、前記別特典の有利度合いが表されるようになされており、
前記可動体によって遮蔽された前記特定領域の表示態様を変更可能にする裏表示変更手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、複数の回転体と、前記複数の回転体の回転及び停止を制御する回転体制御手段と、図柄が表示される表示領域と、前記回転体制御手段によって前記複数の回転体が停止したときの結果に基づいて特典を付与する特典付与手段と、を有した遊技機であって、所定の範囲を移動可能な可動体と、所定の条件を満たした場合に、前記特典付与手段によって付与される特典とは異なる別特典として、複数の有利度合いを有する別特典のなかから何れかの別特典を付与する別特典付与手段と、前記表示領域に特定の表示態様が表示される場合に、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特定の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特定遮蔽手段と、前記表示領域に前記特定の表示態様とは異なる特別の表示態様が表示される場合においても、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特別の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特別遮蔽手段と、を備え、前記特定遮蔽手段及び前記特別遮蔽手段の何れによって前記可動体が前記特定領域を遮蔽する場合においても、当該可動体による遮蔽の解除が行われるまでは前記別特典の有利度合いが判別困難にされており、さらには、前記可動体による遮蔽の解除が行われたあとには、前記別特典の有利度合いが表されるようになされており、前記可動体によって遮蔽された前記特定領域の表示態様を変更可能にする裏表示変更手段と、を備えることを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体と、
前記複数の回転体のそれぞれに対応して設けられた停止操作手段と、
複数の役のうちから当選役を選ぶ抽選手段と、
前記抽選手段によって選ばれた当選役及び前記停止操作手段の停止操作に基づいて、回転中の前記複数の回転体の停止を制御する回転体制御手段と、
図柄が表示される表示領域と、
前記回転体制御手段によって前記複数の回転体が停止したときの結果に基づいて特典を付与する特典付与手段と、を有した遊技機であって、
前記複数の役には、どのような操作態様で前記停止操作手段の停止操作が行われたかによって程度の異なる特典が付与される特殊役が含まれ、
所定の範囲を移動可能な可動体と、
所定の条件を満たした場合に、前記特典付与手段によって付与される特典とは異なる別特典として、複数の有利度合いを有する別特典のなかから何れかの別特典を付与する別特典付与手段と、
前記表示領域に特定の表示態様が表示される場合に、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特定の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特定遮蔽手段と、
前記表示領域に前記特定の表示態様とは異なる特別の表示態様が表示される場合においても、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特別の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特別遮蔽手段と、
を備え、
前記特定遮蔽手段及び前記特別遮蔽手段の何れによって前記可動体が前記特定領域を遮蔽する場合においても、当該可動体による遮蔽の解除が行われるまでは前記別特典の有利度合いが判別困難にされており、さらには、
前記可動体による遮蔽の解除が行われたあとには、前記別特典の有利度合いが表されるようになされており、
前記可動体によって遮蔽された前記特定領域の表示態様を変更可能にする裏表示変更手段と、を備え、
前記別特典付与手段によって付与される別特典は、前記特殊役における前記停止操作手段の有利な操作態様を指示する有利区間を延長する特典である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述した回胴式遊技機のように液晶表示装置を搭載した遊技機は広く知られており、それだけでは遊技者に十分な興趣を与え難くなっているおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑みて、斬新な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、複数の回転体と、前記複数の回転体のそれぞれに対応して設けられた停止操作手段と、複数の役のうちから当選役を選ぶ抽選手段と、前記抽選手段によって選ばれた当選役及び前記停止操作手段の停止操作に基づいて、回転中の前記複数の回転体の停止を制御する回転体制御手段と、図柄が表示される表示領域と、前記回転体制御手段によって前記複数の回転体が停止したときの結果に基づいて特典を付与する特典付与手段と、を有した遊技機であって、前記複数の役には、どのような操作態様で前記停止操作手段の停止操作が行われたかによって程度の異なる特典が付与される特殊役が含まれ、所定の範囲を移動可能な可動体と、所定の条件を満たした場合に、前記特典付与手段によって付与される特典とは異なる別特典として、複数の有利度合いを有する別特典のなかから何れかの別特典を付与する別特典付与手段と、前記表示領域に特定の表示態様が表示される場合に、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特定の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特定遮蔽手段と、前記表示領域に前記特定の表示態様とは異なる特別の表示態様が表示される場合においても、前記表示領域の特定領域を前記可動体によって遮蔽することにより、前記特別の表示態様の少なくとも一部を視認困難にする特別遮蔽手段と、を備え、前記特定遮蔽手段及び前記特別遮蔽手段の何れによって前記可動体が前記特定領域を遮蔽する場合においても、当該可動体による遮蔽の解除が行われるまでは前記別特典の有利度合いが判別困難にされており、さらには、前記可動体による遮蔽の解除が行われたあとには、前記別特典の有利度合いが表されるようになされており、前記可動体によって遮蔽された前記特定領域の表示態様を変更可能にする裏表示変更手段と、を備え、前記別特典付与手段によって付与される別特典は、前記特殊役における前記停止操作手段の有利な操作態様を指示する有利区間を延長する特典であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、斬新な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
回転ガントリ１４は、アイソセンタ（図示せず）を中心に回転可能な構成であり、ビームの照射角度を決める。回転ガントリ１４が回転することによって、患者１３に照射する荷電粒子ビーム１２の照射角度を変更することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
制御システム４は、図１に示すように、中央制御装置５、加速器・輸送系制御システム７および照射制御システム８を概略備えている。
中央制御装置５は、治療計画装置６、加速器・輸送系制御システム７、照射制御システム８および操作端末４０に接続される。この中央制御装置５は、治療計画装置６からの設定データに基づいて、加速器運転のための運転パラメータの設定値、照射野を形成するための運転パラメータ、計画されるビーム位置およびビーム幅、線量の設定値を算出する機能を備えている。これらの運転パラメータおよびモニタ設定値は、中央制御装置５から加速器・輸送系制御システム７および照射制御システム８に出力される。
加速器・輸送系制御システム７は、荷電粒子ビーム発生装置１およびビーム輸送系２に接続され、荷電粒子ビーム発生装置１およびビーム輸送系２を構成する機器を制御する。
照射制御システム８は、スキャニング照射装置３に接続され、スキャニング照射装置３を構成する機器を制御する。
操作端末４０は、操作者（医者、オペレータ等の医療従事者）がデータや指示信号を入力する入力装置および表示画面を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
患者機器制御装置８ａは、回転ガントリ１４を構成する各機器を制御する回転ガントリ制御装置８ａ１、治療台１０を移動して位置決め制御する治療台制御装置８ａ２、ノズル１１内に配置された機器を制御するノズル内機器制御装置８ａ３を備えている。このうち、回転ガントリ制御装置８ａ１は、回転ガントリ１４の回転角度を制御することで、患者１３に照射する荷電粒子ビームの照射角度を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
走査電磁石電源制御装置８ｃは、走査電磁石１１ｂの電源装置（図示せず）を制御することによって走査電磁石１１ｂに励磁する励磁電流を制御し、患者１３への荷電粒子ビームの照射位置を変更する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
患者１３が治療台（ベッド）上に固定されると、医師は操作端末４０の入力装置から準備開始信号を入力する。
準備開始信号を受信した中央制御装置５は、該当する患者の治療計画情報を治療計画装置６から受け取り、治療台制御装置８ａ２にベッド位置情報を出力する。治療台制御装置８ａ２は、ベッド位置情報に基づいて患者１３をビーム軸の延長線上の所定位置に配置するように治療台１０を移動し、位置決めする。また、中央制御装置５は、回転ガントリ制御装置８ａ１にガントリ角度情報を出力する。回転ガントリ制御装置８ａ１は、ガントリ角度情報に基づいて回転ガントリ１４を回転させて所定の角度に配置する。また、中央制御装置５は、照射位置毎の荷電粒子ビームの目標線量値や許容値データをモニタ監視制御装置８ｂに送信する。中央制御装置５は、照射データに含まれるビームエネルギー情報および照射位置情報に基づいて、走査電磁石１１ｂに励磁すべき励磁電流値を算出し、励磁電流パラメータを求め、走査電磁石電源制御装置８ｃに励磁電流パラメータを送信する。さらに、中央制御装置５は、治療計画情報に基づいて円形加速器１６の加速運転のための運転パラメータや、円形加速器１６から出射された荷電粒子ビームを照射ノズル１１に輸送するためのビーム輸送系２の運転パラメータを求め、加速器・輸送系制御システム７にこれらの運転パラメータを送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、上流ビームモニタ１１ａで検出した第１検出データを上流ビームモニタ監視制御装置８ｂ１で取り込むとともに、下流ビームモニタ１１ｄで検出した第２検出データを下流ビームモニタ監視制御装置８ｂ２で取り込む。そして、照射された荷電粒子ビームの位置およびビーム幅を求める（ステップＳ３６）。
演算処理が終了し、ビームの位置およびビーム幅に異常がなければ（ビーム位置が許容ビーム位置の範囲内であり、ビーム幅が許容ビーム幅の範囲内と判定されれば）、照射満了した照射スポットがレイヤー内での最後のスポット位置であるか否かを判定する。最後の照射スポット位置でないと判定された場合（Ｎｏの場合）はステップＳ３１に戻り、走査電磁石電源制御装置８ｃは、次のスポットに荷電粒子ビームを照射するように走査電磁石１１の励磁電流値を変更する。
走査電磁石電源制御装置８ｃは励磁電流パラメータに基づいて走査電磁石１１ｂを励磁すると（ステップＳ３１）、モニタ監視制御装置８ｂの線量監視制御装置８ｂ３は、次の照射スポット位置に対する目標線量値に基づいてビーム線量の監視を再開する（ステップＳ３２）。その後、中央制御装置５がビーム出射開始指令を送信することで次の照射スポット位置に対する荷電粒子ビームの照射が開始される（ステップＳ３３）。
照射満了した照射スポットがレイヤー内での最後のスポット位置であると判定されるまで（Ｙｅｓと判定されるまで）、走査電磁石設定（ステップＳ３１）から最後のスポットであるか否かの判定までの制御フロー（ステップＳ３７）を繰り返し行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
モニタ信号処理装置２２は、複数のパルスカウンタ２２ａを備えており、電流・周波数変換器２４，２５から入力したパルス信号を受け取って信号処理する。
具体的には、モニタ信号処理装置２２のパルスカウンタは入力したパルス信号に基づいてパルス数を積算し、積算されたパルス数を下流ビームモニタ監視制御装置８ｂ２の積算パルス取込装置８ｂ２−１，８ｂ２−２，８ｂ２−３に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される画像表示装置であって、
入力された画像信号に基づき、前記移動体の運転者の視野範囲に投影して画像を表示させる表示部と、
前記移動体の走行状態を検出し、前記移動体が走行している場合、前記運転者の前記視野範囲に投影して表示する画像の表示開始時は、前記画像の輝度を段階的に上昇させる制御を行う制御部と、を有する
画像表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、異常検知によって前記画像の表示が停止された状態から復帰して前記画像の表示を開始する際に、前記移動体の走行状態を検出し、前記移動体が走行している場合、前記運転者の視野範囲に投影して表示する画像の表示開始時は、前記画像の輝度を段階的に上昇させる制御を行う
請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像の表示が停止された状態からユーザーの操作に応じて前記画像の表示を開始する際に、前記移動体の走行状態を検出し、前記移動体が走行している場合、前記運転者の視野範囲に投影して表示する画像の表示開始時は、前記画像の輝度を段階的に上昇させる制御を行う
請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動体の走行速度に応じて、前記画像の輝度を上昇させる際のステップ数、変化量、変化時間のうち少なくともいずれか１つを変更させる
請求項１乃至３いずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、
入力された画像信号に基づいたレーザー光を出力する光源部と、
前記光源部が出力したレーザー光を反射させて走査することにより、前記運転者の視野範囲に投影して画像を表示可能なスキャナ部と、を有する
請求項１乃至４いずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項６】
自体が搭載されている移動体の走行状態を検出するステップと、
前記移動体が走行している場合、入力された画像信号に基づき、前記移動体の運転者の視野範囲に投影する画像表示の表示開始時は、前記画像の輝度を段階的に上昇させる制御を行う制御ステップと、を有する
画像表示方法。
【請求項７】
移動体に搭載される画像表示装置が備えるコンピュータに、
前記移動体の走行状態を検出するステップと、
前記移動体が走行している場合、入力された画像信号に基づき、前記移動体の運転者の視野範囲に投影する画像表示の表示開始時は、前記画像の輝度を段階的に上昇させる制御を行う制御ステップと、を実行させる
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制作者名を含む制作者情報の入力に基づいて事前に登録された制作者が自身のアプリケーションをアップロードできるサーバーから、アプリケーションをダウンロードするダウンロード実行部と、
制作者の名前をデータベースに登録する登録制御部と、を備え、
前記ダウンロード実行部は、前記サーバーからダウンロードされるアプリケーションに付帯する制作者名が前記データベースに登録されている場合、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされるのを抑制するための抑制処理を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記ダウンロード実行部は、前記抑制処理として、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされる前に警告を行う、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記ダウンロード実行部は、前記警告の後にダウンロードを許可する操作がなされた場合に、前記警告の対象のアプリケーションをダウンロードする、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記ダウンロード実行部は、前記抑制処理として、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされることを中止する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
表示部をさらに備え、
前記登録制御部は、前記携帯端末装置に既にダウンロードされているアプリケーションの一覧を前記表示部に表示し、前記一覧から選択されたアプリケーションに付帯する制作者名を前記データベースに登録する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
制作者名を含む制作者情報の入力に基づいて事前に登録された制作者が自身のアプリケーションをアップロードできるサーバーから、アプリケーションがダウンロードされる際に実行されるダウンロード抑制方法であって、
前記サーバーからダウンロードされるアプリケーションに付帯する制作者名が、制作者の名前が登録されるデータベースに登録されているか否かを判定するステップと、
前記制作者名が前記データベースに登録されている場合、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされるのを抑制するための抑制処理を行うステップと、を含む、
ことを特徴とするダウンロード抑制方法。
【請求項７】
制作者名を含む制作者情報の入力に基づいて事前に登録された制作者が自身のアプリケーションをアップロードできるサーバーから、アプリケーションをダウンロードする携帯端末装置のコンピュータに、
前記サーバーからダウンロードされるアプリケーションに付帯する制作者名が、制作者の名前が登録されるデータベースに登録されているか否かを判定する機能と、
前記制作者名が前記データベースに登録されている場合、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされるのを抑制するための抑制処理を行う機能と、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、携帯端末装置に関する。本態様に係る携帯端末装置は、制作者名を含む制作者情報の入力に基づいて事前に登録された制作者が自身のアプリケーションをアップロードできるサーバーから、アプリケーションをダウンロードするダウンロード実行部と、制作者の名前をデータベースに登録する登録制御部と、を備える。ここで、前記ダウンロード実行部は、前記サーバーからダウンロードされるアプリケーションに付帯する制作者名が前記データベースに登録されている場合、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされるのを抑制するための抑制処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本態様に係る携帯端末装置は、表示部をさらに備え得る。この場合、前記登録制御部は、前記携帯端末装置に既にダウンロードされているアプリケーションの一覧を前記表示部に表示し、前記一覧から選択されたアプリケーションに付帯する制作者名を前記データベースに登録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様は、制作者名を含む制作者情報の入力に基づいて事前に登録された制作者が自身のアプリケーションをアップロードできるサーバーから、アプリケーションがダウンロードされる際に実行されるダウンロード抑制方法に関する。本態様に係るダウンロード抑制方法は、前記サーバーからダウンロードされるアプリケーションに付帯する制作者名が、制作者の名前が登録されるデータベースに登録されているか否かを判定するステップと、前記制作者名が前記データベースに登録されている場合、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされるのを抑制するための抑制処理を行うステップと、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の態様は、携帯端末装置に適用されるプログラムに関する。本態様に係るプログラムは、制作者名を含む制作者情報の入力に基づいて事前に登録された制作者が自身のアプリケーションをアップロードできるサーバーから、アプリケーションをダウンロードする携帯端末装置のコンピュータに、前記サーバーからダウンロードされるアプリケーションに付帯する制作者名が、制作者の名前が登録されるデータベースに登録されているか否かを判定する機能と、前記制作者名が前記データベースに登録されている場合、前記制作者名が付帯されたアプリケーションがダウンロードされるのを抑制するための抑制処理を行う機能と、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器及び該変圧器の一次側に接続された共振回路を周期的にオン及びオフを繰り返すスイッチング素子で駆動する電流共振回路と、MPUからの連続動作又は間欠動作を示す外部信号に応じて前記スイッチング素子がオン及びオフを連続的に繰り返す連続動作及び間欠的に繰り返す間欠動作で動作すべく制御する制御部とを備える電源装置において、
前記変圧器の二次側の電圧を検出する電圧検出部と、
前記間欠動作を示す外部信号に応じて、前記制御部が前記スイッチング素子を間欠動作すべく制御している場合に、前記電圧検出部で検出した電圧が所定の第１閾値電圧より低くなったときは、前記制御部に前記スイッチング素子を連続動作に強制的に切り替えるべく制御させる切替部と
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記切替部は、
前記制御部に前記スイッチング素子を連続動作に強制的に切り替えるべく制御させた場合に、前記電圧検出部で検出した電圧が前記第１閾値電圧より高い第２閾値電圧より高くなったときは、前記制御部に前記スイッチング素子を間欠動作に切り替えるべく制御させることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記切替部は、
前記制御部で連続動作を示す外部信号が与えられている場合に、前記電圧検出部での電圧検出を無効とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電圧検出部は、
前記変圧器の２次側に直列に接続された複数の抵抗を有し、
前記切替部は、
前記複数の抵抗で分圧された電圧に応じてオン又はオフするフォトダイオードと、
前記変圧器の１次側に設けられ、前記フォトダイオードのオン又はオフに応じてオン又はオフするフォトトランジスタと
を有し、
前記制御部は、
オン状態又はオフ状態に応じて前記連続動作又は間欠動作を画定するトランジスタを有し、
前記フォトトランジスタのオン又はオフに応じて前記トランジスタをオン又はオフさせるようにしてあることを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記切替部は、
さらに、前記フォトダイオードのカソードに接続されたダイオードを有し、
前記連続動作を示す外部信号が与えられている場合に、前記ダイオードをオンするようにしてあることを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
変圧器及び該変圧器の一次側に接続された共振回路を周期的にオン及びオフを繰り返すスイッチング素子で駆動する電流共振回路と、MPUからの連続動作又は間欠動作を示す外部信号に応じて前記スイッチング素子がオン及びオフを連続的に繰り返す連続動作及び間欠的に繰り返す間欠動作で動作すべく制御する制御部とを備える電源装置において、
前記変圧器の二次側の負荷の大小を検出する負荷検出部と、
前記間欠動作を示す外部信号に応じて、前記制御部が前記スイッチング素子を間欠動作すべく制御している場合に、前記負荷検出部で検出した負荷が所定の第１閾値より大きくなったときは、前記制御部に前記スイッチング素子を連続動作に強制的に切り替えるべく制御させる切替部と
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
変圧器及び該変圧器の一次側に接続された共振回路を周期的にオン及びオフを繰り返すスイッチング素子で駆動する電流共振回路と、MPUからの連続動作又は間欠動作を示す外部信号に応じて前記スイッチング素子がオン及びオフを連続的に繰り返す連続動作及び間欠的に繰り返す間欠動作で動作すべく制御する制御部とを備える電源装置において、
前記変圧器の二次側に接続される外部機器の接続の有無を判定する接続判定部と、
前記間欠動作を示す外部信号に応じて、前記制御部が前記スイッチング素子を間欠動作すべく制御している場合に、前記接続判定部で外部機器が接続されたと判定したときは、前記制御部に前記スイッチング素子を連続動作に強制的に切り替えるべく制御させる切替部と
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の電源装置と、前記変圧器の２次側に設けられたコネクタとを備え、間欠動作を示す外部信号が与えられた場合に前記コネクタに接続された外部機器に給電可能にしてあることを特徴とする電気機器。