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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域の第１信号を受信する第１受信部と、
第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域の第２信号を受信する第２受信部と、を備え、
受信信号から特定チャンネルの信号を中間周波信号として抽出するための構成であって、前記受信信号から前記中間周波信号が抽出されるまでの信号パスの構成要素の少なくとも一部を、前記第１信号に係る前記信号パスと前記第２信号に係る前記信号パスとで共有化した、受信装置。
【請求項２】
共有化する前記構成要素は、局部発振周波数信号を前記第１の信号又は前記第２の信号と混合して中間周波信号を生成する混合器である、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記混合器は、ハーモニックリジェクション構成であり、
局部発振器は、前記第１信号の処理時と前記第２信号の処理時とで位相のズレ量が異なる局部発振周波数信号を前記混合器へ入力する、請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第１信号は、地上波テレビ放送信号であり、
前記第２信号は、衛星テレビ放送信号であり、
前記局部発振器は、前記第１信号の処理時は４５°ずつ位相をずらして生成された局部発振周波数信号を前記混合器へ入力し、前記第２信号の処理時は９０°ずつ位相をずらして生成された生成された局部発振周波数信号を前記混合器へ入力する、請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
共有化する前記構成要素は、前記中間周波信号の前記第１の周波数帯域又は前記第２の周波数帯域に対応する周波数の信号を選択的に通過させるフィルタである、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記フィルタは、ローパスフィルタ構成とバンドパスフィルタ構成とを切り替えて実現可能である、請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記第１信号は、地上波テレビ放送信号であり、
前記第２信号は、衛星テレビ放送信号であり、
前記フィルタは、前記第１信号の処理時はバンドパスフィルタを実現し、前記第２信号の処理時はローパスフィルタを実現する、請求項５又は請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記フィルタは、Ｉ信号が入力される第１のローパスフィルタおよびＱ信号が入力される第２のローパスフィルタを有し、前記第１信号の処理時は、前記第１のローパスフィルタを通過後のＩ信号を前記第２のローパスフィルタへ入力するとともに前記第２のローパスフィルタを通過後のＱ信号を前記第１のローパスフィルタへ入力する複素フィルタである、請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記第１のローパスフィルタおよび前記第２のローパスフィルタは、演算増幅器の帰還路に可変容量を配設した構成である、請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
第１周波数帯域の第１信号を受信する第１受信部と、
第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域の第２信号を受信する第２受信部と、を備え、
受信信号から特定チャンネルの信号を中間周波信号として抽出するための構成であって、前記受信信号から前記中間周波信号が抽出されるまでの信号パスの構成要素の少なくとも一部を、前記第１信号に係る前記信号パスと前記第２信号に係る前記信号パスとで共有化した、チューナー。
【請求項１１】
第１周波数帯域の第１信号を受信する第１受信部と、
第１周波数帯域とは異なる第２周波数帯域の第２信号を受信する第２受信部と、を備え、
受信信号から特定チャンネルの信号を中間周波信号として抽出するための構成であって、前記受信信号から前記中間周波信号が抽出されるまでの信号パスの構成要素の少なくとも一部を、前記第１信号に係る前記信号パスと前記第２信号に係る前記信号パスとで共有化した、回路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記作業用孔は、前記投入動作用ばね収納ケース側の前記リンク機構の側端部上方若しくは下方に形成されていることを特徴とするガス遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問すべき場所と、画像を含む証明情報であるスタンプであって前記場所に対応するスタンプと、の指定を受け付けて、指定された場所と対応するスタンプを場所記憶手段に記憶させる場所指定手段と、
端末とチャットする相手として指定されたアカウントをアカウント記憶手段に記憶させるチャット指定手段と、
スタンプラリーにおいて揃えるべき前記スタンプとスタンプが揃ったときに付与すべき特典について、指定を受け付けて条件特典記憶手段に記憶させる条件指定手段と、
前記端末について前記指定された場所への到達を検出して、前記場所と対応するスタンプを前記端末へ送信する場所検出手段と、
前記端末について前記指定されたアカウントとのチャットを検出するチャット検出手段と、
前記指定されたアカウントとのチャットが検出された端末へ送信された前記スタンプについて、揃えるべき前記スタンプが当該端末において揃ったことを検出して、前記付与すべき特典を当該端末に提供する特典提供手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指定されたアカウントは、前記スタンプラリーの開催者の公式アカウントであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記チャット指定手段は、前記アカウントと行うべき前記チャットの内容の指定を受け付け、指定されたチャットの内容として前記アカウント記憶手段に記憶させ、
前記チャット検出手段は、前記端末について前記指定されたアカウントと前記指定されたチャットの内容が実行されたことを検出することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記条件指定手段は、揃えるべき前記スタンプの一部に代える電子商取引の指定を受け付けて、指定された電子商取引として前記条件特典記憶手段に記憶させ、
前記特典提供手段は、前記端末において前記指定された電子商取引が行われたことを検出して、前記揃えるべき前記スタンプの一部に代えて揃えるべき前記スタンプが揃ったことを検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の前記端末のグループ化を受け付けてグループ記憶手段に記憶させるグループ受付手段を備え、
前記特典提供手段は、前記グループ化されている複数の前記端末へ送信された全ての前記スタンプを対象に、揃えるべき前記スタンプが揃ったことを検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
訪問すべき場所と、画像を含む証明情報であるスタンプであって前記場所に対応するスタンプと、の指定を受け付けて、指定された場所と対応するスタンプを場所記憶手段に記憶させる場所指定処理と、
端末とチャットする相手として指定されたアカウントをアカウント記憶手段に記憶させるチャット指定処理と、
スタンプラリーにおいて揃えるべき前記スタンプとスタンプが揃ったときに付与すべき特典について、指定を受け付けて条件特典記憶手段に記憶させる条件指定処理と、
前記端末について前記指定された場所への到達を検出して、前記場所と対応するスタンプを前記端末へ送信する場所検出処理と、
前記端末について前記指定されたアカウントとのチャットを検出するチャット検出処理と、
前記指定されたアカウントとのチャットが検出された端末へ送信された前記スタンプについて、揃えるべき前記スタンプが当該端末において揃ったことを検出して、前記付与すべき特典を当該端末に提供する特典提供処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、訪問すべき場所と、画像を含む証明情報であるスタンプであって前記場所に対応するスタンプと、の指定を受け付けて、指定された場所と対応するスタンプを場所記憶手段に記憶させる場所指定手段と、端末とチャットする相手として指定されたアカウントをアカウント記憶手段に記憶させるチャット指定手段と、スタンプラリーにおいて揃えるべき前記スタンプとスタンプが揃ったときに付与すべき特典について、指定を受け付けて条件特典記憶手段に記憶させる条件指定手段と、前記端末について前記指定された場所への到達を検出して、前記場所と対応するスタンプを前記端末へ送信する場所検出手段と、前記端末について前記指定されたアカウントとのチャットを検出するチャット検出手段と、前記指定されたアカウントとのチャットが検出された端末へ送信された前記スタンプについて、揃えるべき前記スタンプが当該端末において揃ったことを検出して、前記付与すべき特典を当該端末に提供する特典提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様（６）である情報処理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、訪問すべき場所と、画像を含む証明情報であるスタンプであって前記場所に対応するスタンプと、の指定を受け付けて、指定された場所と対応するスタンプを場所記憶手段に記憶させる場所指定処理と、端末とチャットする相手として指定されたアカウントをアカウント記憶手段に記憶させるチャット指定処理と、スタンプラリーにおいて揃えるべき前記スタンプとスタンプが揃ったときに付与すべき特典について、指定を受け付けて条件特典記憶手段に記憶させる条件指定処理と、前記端末について前記指定された場所への到達を検出して、前記場所と対応するスタンプを前記端末へ送信する場所検出処理と、前記端末について前記指定されたアカウントとのチャットを検出するチャット検出処理と、前記指定されたアカウントとのチャットが検出された端末へ送信された前記スタンプについて、揃えるべき前記スタンプが当該端末において揃ったことを検出して、前記付与すべき特典を当該端末に提供する特典提供処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記チャット指定手段は、前記アカウントと行うべき前記チャットの内容の指定を受け付け、指定されたチャットの内容として前記アカウント記憶手段に記憶させ、前記チャット検出手段は、前記端末について前記指定されたアカウントと前記指定されたチャットの内容が実行されたことを検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵室と、電動送風機と、が内蔵された本体部と、前記本体部に接続され前記電動送風機による吸引力が作用する延長管と、前記延長管の先端部に接続された吸込具と、を備える縦型の掃除機本体と、
前記掃除機本体を直立して載置するスタンドと、を備え、
前記スタンドは、
床面に設置される底面台座部と、
前記底面台座部の上面よりも凹んで形成され、前記吸込具の上面と前記底面台座部の上面とが連なって前記吸込具が配置される載置部と、
を備える電気掃除機。
【請求項２】
前記スタンドは、前記底面台座部から直立して設けられた支柱部を含み、
前記載置部には前記吸込具と係合して位置決めを行う係合部が設けられ、
前記支柱部は、前記吸込具が前記係合部に係合された状態で前記掃除機本体を直立させた場合に、前記延長管又は前記本体部を支持するように構成されて成る請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記載置部は、前記底面台座部の前方側の縁部を含む領域に段差状に形成されて成る請求項１又は請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記載置部は、前記底面台座部の前方側の縁部よりも後方の領域に凹溝状に形成されて成る請求項１又は２に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記掃除機本体を前記スタンドに載置した場合に、前記吸込具の側面が当該底面台座部の側面と連なるように形成されて成る請求項３又は請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記載置部の前方側の側壁は、前記載置部の底面に対して鈍角となる方向に傾斜して成る請求項４に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記載置部の前方側の縁部から当該載置部の側に向かって延伸可能に構成されたフラップ部材を更に備える請求項６に記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記掃除機本体が前記スタンドに載置されたことを受けて前記フラップ部材を延伸させる延伸手段を更に備える請求項７に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電気掃除機は、集塵室と、電動送風機と、が内蔵された本体部と、本体部に接続され電動送風機による吸引力が作用する延長管と、延長管の先端部に接続された吸込具と、を備える縦型の掃除機本体と、掃除機本体を直立して載置するスタンドと、を備え、スタンドは、床面に設置される底面台座部と、底面台座部の上面よりも凹んで形成され、吸込具の上面と底面台座部の上面とが連なって吸込具が配置される載置部と、を備えるものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中の物質を分離する液体処理装置の製造方法であって、
熱硬化性樹脂と、不透過性の熱可塑性シートの第１の表面であって前記熱硬化性樹脂が接合する表面積が増大するようにテクスチャーが付与された前記第１の表面との接合を向上させるように、前記熱可塑性シートの前記第１の表面を改質するステップであって、前記熱可塑性シートの前記テクスチャーが付与された第１の表面の表面張力を最大４０ｍＮ／ｍまで増大させるステップと、
供給層と、液体が透過する透過層と、前記供給層と前記透過層との間に配置された透過性メディアの層とを、前記透過性メディアの供給側が前記供給層に流体的に連通し、前記透過性メディアの透過側が前記透過層に流体的に連通する状態で備える多層構造を有する液体処理ユニットを形成するステップであって、熱硬化性樹脂を前記供給層、前記透過性メディアの層、および前記透過層のうちの１層以上に塗布する工程を含むステップと、
前記熱可塑性シートを前記液体処理ユニットの第１の端面上に配置するステップと、
前記液体処理ユニットの前記第１の端面上の前記熱硬化性樹脂を前記熱可塑性シートの前記改質されたテクスチャー付与の第１の表面に直接に接合するステップであって、当該熱硬化性樹脂が前記第１の端面の一部を形成すると共に前記供給層又は前記透過層が前記第１の端面の他部を形成するステップと、
を備え、
前記熱可塑性シートの前記第１の表面は、前記供給層又は前記透過層に接合しない、
液体処理装置の製造方法。
【請求項２】
前記液体処理ユニットを形成するステップが、前記第１の端面と、前記液体処理ユニットの反対側の第２の端面との両方に前記熱硬化性樹脂を塗布する工程を備え、
前記熱可塑性シートの前記第１の表面を改質するステップが、第１の熱可塑性シートの第１の表面を改質する工程を備え、
当該方法が、熱硬化性樹脂と第２の熱可塑性シートの第１の表面との接合を向上させるように少なくとも前記第２の熱可塑性シートの第１の表面を改質するステップと、前記液体処理ユニットの前記第２の端面上の前記熱硬化性樹脂を前記第２の熱可塑性シートの前記第１の表面に直接に接合するステップとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の熱可塑性シートの第１の表面を改質するステップは、前記第２の熱可塑性シートの第１の表面の表面張力を変える工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性シートの反対側の第２の表面を第１のエンドピースの熱可塑性の表面に接合するステップをさらに備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の熱可塑性シートの反対側の第２の表面を第２のエンドピースの熱可塑性の表面に接合するステップをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に従って第１の液体処理装置を製造するステップと、請求項１に従って第２の液体処理装置を製造するステップと、前記第１の液体処理装置の前記熱可塑性シートの反対側の第２の表面を前記第２の液体処理装置の前記熱可塑性シートの反対側の第２の表面に接合するステップとを備える、液体処理装置の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
[0030]本発明を具現化する液体処理装置は、多くの様々な方法で製造され得る。例えば、液体処理装置の製造方法は、熱可塑性シートの片面または両面を改質するステップを備えてもよい。多くの実施形態の場合に、液体処理ユニットに対面して接合される熱可塑性シートの表面が、表面の物理的特性および／または化学的特性を変えて熱硬化性樹脂と熱可塑性シートの表面との接合を向上させるように改質、例えば、物理的および／または化学的に改質されてもよい。例えば、テクスチャー、表面張力または表面エネルギーなど、熱可塑性シートの多数の異なる表面特性が改質されてもよい。熱可塑性シートの表面または両側表面が、熱硬化性樹脂が接合する表面積を増大させるために、テクスチャーを付与、例えば、（１つまたは複数の）表面を粗面化することなどによって不規則なテクスチャーを付与されたり、（１つまたは複数の）表面に小さな山と谷やその他の表面的特徴をエンボス加工することなどによって規則的なテクスチャーを付与されたりしてもよい。熱可塑性シートのテクスチャー付与またはテクスチャー未付与の（１つまたは複数の）表面が、熱硬化性樹脂と熱可塑性シートとの接合を向上させるように熱可塑性シートの表面張力または表面エネルギーを変えるように改質されてもよい。例えば、ポリプロピレンシートなどのポリオレフィンシートを含む多くの熱可塑性シートや、ウレタン結合熱硬化性樹脂を含む多くの熱硬化性樹脂の場合に、熱可塑性シートの表面張力が、例えば、最大約４０ダイン／ｃｍまで、もしくはそれ以上に増大されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
[0031]熱可塑性シートの（１つまたは複数の）表面は、例えば、電子ビームや紫外線照射などの照射を含む様々な方法のうちのいずれによって改質されてもよい。多くの実施形態の場合に、熱可塑性シートのテクスチャー付与またはテクスチャー未付与の（１つまたは複数の）表面を改質するステップが、熱可塑性シートをコロナ放電にさらす工程を備えてもよい。熱可塑性シートの（１つまたは複数の）表面がコロナ放電にさらされると、コロナ放電時に生じた電子が表面に対して表面上の分子結合を壊すのに十分なエネルギーで衝撃を与えることができる。結果として生じる遊離基は、コロナ放電の酸化生成物もしくは同じ鎖または異なる鎖の隣接遊離基と急速に反応し、架橋を生じることができる。このような熱可塑性シートの表面の酸化は、その後、表面エネルギーおよび表面張力を増大させ、熱硬化性樹脂による濡れを向上させ、熱硬化性樹脂と熱可塑性シートとの接合を向上させることができる。コロナ放電の使用は、例えば、熱可塑性シートの表面張力を最大約４０ダイン／ｃｍまで、もしくはそれ以上に上昇させることができる。この表面処理方法の特別な利点は、いかなる化学添加物も接合を向上させるために追加で使用されないことである。例えば、いかなる接着剤や他の表面酸化化学物質も、接合に備えて表面を準備するために使用されることがなく、これにより、液体処理装置を流れる液体に導入されるおそれがある抽出可能物が存在する可能性が最小限に抑えられる。もう１つの同様の方法である火炎処理も、表面張力の同様の上昇をもたらすことができる。この方法は、酸素添加された火炎を使用して遊離酸素を生成する。この遊離酸素は、その後、熱可塑性シートの表面と反応し、表面張力を高める。これら両方の方法に関する公知の欠点は、効果が長続きせず、数日以内から数週間以内に消滅する可能性があることである。多くの実施形態の場合に、熱硬化性樹脂は、表面張力変更後４日以内に熱可塑性シートの（１つまたは複数の）改質表面に接合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者の歩行情報を測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記歩行情報に応じて、前記歩行者の腕に作用する装着具と、
を備え、
前記歩行者の足に直接作用することなく歩行を支援することを特徴とする歩行支援装置。
【請求項２】
前記装着具は、前記測定部による測定結果に応じて前記歩行者の肘関節の状態を調節可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の歩行支援装置。
【請求項３】
前記装着具は、前記測定部による測定結果に応じて前記歩行者の肘関節の角度を調節可能に、および／または前記肘関節の可動範囲を制約可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の歩行支援装置。
【請求項４】
前記装着具は、歩行運動と同調して肘関節の曲げ角を制御可能に構成されることを特徴とする請求項３に記載の歩行支援装置。
【請求項５】
前記装着具は、前記測定部による測定結果に応じて前記歩行者の肩関節の状態を調節可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の歩行支援装置。
【請求項６】
前記装着具は、前記測定部による測定結果に応じて前記歩行者の肩関節の角度を調節可能に、および／または前記肩関節の可動範囲を制約可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載の歩行支援装置。
【請求項７】
前記装着具は、歩行運動と同調して肩関節の曲げ角を制御可能に構成されることを特徴とする請求項６に記載の歩行支援装置。
【請求項８】
前記測定部は、前記歩行者の腰部または腹部に装着されたセンサを含み、
前記歩行情報は、腰部または腹部の軌道を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の歩行支援装置。
【請求項９】
歩行者の歩行情報を測定するステップと、
歩行者の腕に、装着具を装着するステップと、
測定された前記歩行情報に応じて、前記装着具を制御するステップと、
を備え、前記歩行者の足に直接作用することなく歩行を支援することを特徴とする歩行支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測体の運動に基づく第１のデータを受け取り、同期用情報の発生を指示し、
前記同期用情報の検出の有無を表す第２のデータを受け取り、
前記第２のデータに基づいて、前記検出したタイミングである検出タイミングを判断し、
前記同期用情報の発生を指示したタイミングと前記検出タイミングとを比較した結果に基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析する解析制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解析制御装置と、
前記被計測体の前記運動に基づく物理量を計測することにより、前記第１のデータを生成する計測ユニットと、
を含む運動解析システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記計測ユニットは、
前記第１のデータを生成するセンサー部と、
前記第２のデータを生成する同期用情報検出部と、
を含む運動解析システム。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記同期用情報を発生する同期用情報発生部を含み、
前記解析制御装置は、
前記同期用情報発生部に前記同期用情報の発生を指示する運動解析システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記同期用情報発生部は、前記同期用情報として光を発生する運動解析システム。
【請求項６】
請求項４において、
前記同期用情報発生部は、前記同期用情報として電波を発生する運動解析システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項において、
前記解析制御装置は、前記同期用情報を複数回発生させる運動解析システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記解析制御装置は、前記同期用情報が発生する期間をランダムに変化させる運動解析システム。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか一項において、
前記計測ユニットは、
前記被計測体の運動に基づく物理量を計測する通常モードと、
前記同期用情報を検出する同期モードと、
を切り換えて動作し、
且つ、
計測開始時に前記同期モードで動作し、
前記同期用情報を検出した後に前記通常モードに移行する運動解析システム。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一項において、
前記計測ユニットは、前記被計測体の運動に基づく加速度および角速度を計測する慣性センサーを含む運動解析システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記計測ユニットは、前記被計測体の衝突による衝撃を前記同期用情報とする運動解析システム。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれか一項において、
前記計測ユニットは、前記計測データを記憶する記憶部を含み、
前記解析制御装置は、前記記憶部に記憶された前記計測データを受け取る運動解析システム。
【請求項１３】
被計測体の運動に基づく第１のデータ及び同期用情報の検出の有無を表す第２のデータを生成するステップと、
前記同期用情報の発生を指示するステップと、
前記計測データを受け取るステップと、
前記第２のデータに基づいて、前記検出したタイミングである検出タイミングを判断するステップと、
前記同期用情報の発生を指示したタイミングと前記検出タイミングとを比較した結果に基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析するステップと、
を含む運動解析方法。
【請求項１４】
被計測体に取り付けられている計測ユニットが、前記被計測体の運動に基づく第１のデータ及び同期用情報の検出の有無を表す第２のデータを生成するステップと、
前記同期用情報の発生を指示するステップと、
前記計測データを受け取るステップと、
前記第２のデータに基づいて、前記検出したタイミングである検出タイミングを判断するステップと、
前記同期用情報の発生を指示したタイミングと前記検出タイミングとを比較した結果に基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析するステップと、
をコンピューターに実行させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】解析制御装置、運動解析システム、プログラム、記録媒体および運動解析方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能な心電計であって、
前記複数の被検者から同時に取得中の複数の心電図のうち１つを記録する記録手段と、
表示装置における心電図の表示を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録手段が前記複数の心電図のいずれかの記録を開始すると、前記記録されている心電図の表示領域の大きさを、記録されていない心電図の表示領域の大きさよりも小さくするか、前記記録されている心電図の表示を行わないようにするか、の少なくとも一方を実行することを特徴とする心電計。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録されている心電図の表示領域の大きさを小さくする際に、該表示領域に表示する誘導信号の数を減らすことを特徴とする請求項１記載の心電計。
【請求項３】
前記制御手段は、心電図の表示領域の大きさを小さくする際に、該表示領域に表示する誘導信号の時間区間を短縮することを特徴とする請求項１記載の心電計。
【請求項４】
誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能な心電計であって、
前記複数の被検者から同時に取得中の複数の心電図のうち１つを記録する記録手段と、
表示装置における心電図の表示を制御する制御手段と、を有し、
前記記録手段が前記複数の心電図のいずれかの記録を開始すると、前記制御手段は、前記記録されている心電図の表示が、記録されていない心電図の表示よりも目立たなくなるように、表示領域の背景および前記心電図の表示形態の少なくとも一方を変更することを特徴とする心電計。
【請求項５】
前記制御手段はさらに、前記記録手段により心電図が記録されている被検者から取得した心音もしくは前記記録手段により記録されている心電図の心拍同期音と、前記記録手段により心電図が記録されていない被検者から取得した心音もしくは前記記録手段により記録されていない心電図の心拍同期音との出力を異ならせることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の心電計。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録手段により心電図が記録されている被検者から取得した心音もしくは前記記録手段により記録されている心電図の心拍同期音を出力せず、前記記録手段により心電図が記録されていない被検者から取得した心音もしくは前記記録手段により記録されていない心電図の心拍同期音を出力することを特徴とする請求項５記載の心電計。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録手段により記録されている心電図の心拍同期音と、前記記録手段により記録されていない心電図の心拍同期音とを区別できるように出力することを特徴とする請求項５記載の心電計。
【請求項８】
前記誘導信号群が、記録するに足りる品質を有するかどうかを判定する判定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記録手段による記録が開始される前に、前記複数の心電図のうち、記録するに足りる品質を有すると前記判定手段によって判定された誘導信号群からなる心電図の表示領域を、記録するに足りる品質を有すると前記判定手段によって判定されていない誘導信号群からなる心電図の表示領域よりも自動的に大きくすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の心電計。
【請求項９】
前記複数の心電図を構成する複数の前記誘導信号群のいずれもが、記録するに足りる品質を有すると前記判定手段によって判定されていない場合、前記制御手段は前記複数の心電図のそれぞれを、等しい大きさの表示領域に表示することを特徴とする請求項８に記載の心電計。
【請求項１０】
前記判定手段による判定結果を、点灯の有無あるいは点灯色によって表す表示手段をさらに有することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の心電計。
【請求項１１】
誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能であり、前記複数の被検者から同時に取得中の複数の心電図のうち１つを記録する記録手段を有する心電計の制御方法であって、
前記複数の心電図のいずれかの記録が開始されると、前記記録されている心電図の表示領域の大きさを、記録されていない心電図の表示領域の大きさよりも小さくするか、前記記録されている心電図の表示を行わないようにするか、の少なくとも一方を実行する制御工程を有することを特徴とする心電計の制御方法。
【請求項１２】
複数の誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能であり、前記複数の被検者から同時に取得中の複数の心電図のうち１つを記録する記録手段を有する心電計の制御方法であって、
前記複数の心電図のいずれかの記録が開始されると、前記記録されている心電図の表示が、記録されていない心電図の表示よりも目立たなくなるように、表示領域の背景および前記心電図の表示形態の少なくとも一方を変更する制御工程を特徴とする心電計の制御方法。
【請求項１３】
複数の誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能であり、前記複数の被検者から同時に取得中の複数の心電図のうち１つを記録する記録手段を有する心電計が有するコンピュータに、請求項１１または請求項１２記載の心電計の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は心電計に関し、特には、誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能な心電計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の目的は、誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能な心電計であって、複数の被検者から同時に取得中の複数の心電図のうち１つを記録する記録手段と、表示装置における心電図の表示を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、記録手段が前記複数の心電図のいずれかの記録を開始すると、記録されている心電図の表示領域の大きさを、記録されていない心電図の表示領域の大きさよりも小さくするか、記録されている心電図の表示を行わないようにするか、の少なくとも一方を実行することを特徴とする心電計によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、本実施形態によれば、誘導信号群からなる心電図を、複数の被検者から同時に取得可能な心電計において、複数の電極群から入力される複数の誘導信号群のうち、記録中の誘導信号群よりも待機中の被検者についての誘導信号群の表示を拡大するため、記録中の誘導波形と待機中の誘導波形とが容易に判別可能となる。また、識別表示部による表示によって、波形表示を確認しなくても、どちらの電極群（被検者）について記録を行っているのかが容易に判別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測体の運動に基づく第１のデータを受け取り、同期用情報の発生を指示し、
前記同期用情報を検出することにより生成される少なくとも検出の有無を表す検出情報、及び前記同期用情報の発生の有無を表す第２のデータを受け取り、
前記検出情報に基づいて、前記同期用情報を検出したタイミングである検出タイミングを判断し、
前記第２のデータに基づいて、前記同期用情報の発生したタイミングである発生タイミングを判断し、
前記検出タイミングと前記発生タイミングとを比較した結果に基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析する解析制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解析制御装置と、
前記被計測体の前記運動に基づく物理量を計測することにより、前記第１のデータを生成する計測ユニットと、
を含む運動解析システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記計測ユニットは、
前記第１のデータを生成するセンサー部と、
前記第２のデータを生成する同期用情報発生部と、
を含む運動解析システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記検出情報を生成する同期用情報検出部を含む運動解析システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記同期用情報発生部は、前記同期用情報として電波を発生する運動解析システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記同期用情報発生部は、前記計測ユニットのそれぞれに固有の周波数をもつ電波を発生し、
前記同期用情報検出部は、
前記周波数に基づいて前記計測ユニットを識別し、
識別された前記計測ユニットを表す前記検出情報を生成する運動解析システム。
【請求項７】
請求項３において、
前記同期用情報発生部は、前記同期用情報として光を発生する運動解析システム。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一項において、
前記解析制御装置は、前記計測ユニットに前記同期用情報を複数回発生させる運動解析システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記解析制御装置は、前記同期用情報が発生する期間をランダムに変化させる運動解析システム。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一項において、
前記計測ユニットは、前記計測データを記憶する記憶部を含み、
前記解析制御装置は、前記記憶部に記憶されている前記計測データを受け取る運動解析システム。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか一項において、
前記計測ユニットは、前記被計測体の運動に基づく加速度および角速度の少なくとも何れかを計測する慣性センサーを含む運動解析システム。
【請求項１２】
被計測体の運動に基づく第１のデータ及び同期用情報の発生の有無を表す第２のデータを生成するステップと、
前記同期用情報を検出して、少なくとも検出の有無を表す検出情報を生成するステップと、
前記同期用情報の発生を指示するステップと、
前記検出情報、前記第１のデータ及び前記第２のデータを受け取るステップと、
前記検出情報に基づいて、前記検出したタイミングである検出タイミングを判断するステップと、
前記第２のデータに基づいて、前記発生したタイミングである発生タイミングを判断するステップと、
前記検出タイミングと前記発生タイミングとを比較した結果に基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析するステップと、
を含む運動解析方法。
【請求項１３】
被計測体の運動に基づく第１のデータ及び同期用情報の発生の有無を表す第２のデータを生成するステップと、
前記同期用情報を検出して、少なくとも検出の有無を表す検出情報を生成するステップと、
前記同期用情報の発生を指示するステップと、
前記検出情報、前記第１のデータ及び前記第２のデータを受け取るステップと、
前記検出情報に基づいて、前記検出したタイミングである検出タイミングを判断するステップと、
前記第２のデータに基づいて、前記発生したタイミングである発生タイミングを判断す
るステップと、
前記検出タイミングと前記発生タイミングとを比較した結果に基づいて、前記第１のデータと前記第２のデータとの間で同期をとり、前記被計測体の運動を解析するステップと、
をコンピューターに実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】解析制御装置、運動解析システム、プログラム、記録媒体および運動解析方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向と、を有し、
前記着用者の股間部に当てられる股下域を有する吸収体を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、第１吸収層を含む第１吸収体と、前記第１吸収体よりも外方向に配置され、第２吸収層を含む第２吸収体と、を備え、
前記第１吸収体の前記股下域の幅方向中央には、前記第１吸収層が前記内方向に凸に曲がることができるように中央曲部が形成され、
前記第１吸収体の前記中央曲部よりも前記幅方向外側には、前記第１吸収層が前記外方向に曲がることができるように一対のサイド曲部が形成され、
前記第２吸収体は、前記サイド曲部よりも幅方向外側に配置された一対のサイド連結部において前記第１吸収体に連結されており、
前記第１吸収層が前記外方向に凸に曲げられ、かつ前記第１吸収層が前記内方向に凸に曲げられた状態で、前記第１吸収体の前記サイド曲部と前記第２吸収体との間に空間が形成され、かつ前記第１吸収体の前記中央曲部と前記第２吸収体との間に空間が形成されるように構成されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１吸収体は、前記第１吸収層と前記第２吸収体との間に配置された液透過性の液透過性シート、又は前記第１吸収層と前記第２吸収体との間に配置され、かつ前記第１吸収層から前記第２吸収層に向けて液体を導く開口又は切り込みが形成された不液透過性シートを有し、
前記第１吸収体は、前記サイド曲部よりも前記幅方向外側に配置され、前記前後方向に伸縮する伸縮性部材を有しており、
前記開口又は前記切り込みの幅方向における中心は、幅方向における前記伸縮性部材と前記サイド曲部の中間点よりも前記幅方向内側に位置する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２吸収層は、前記一対のサイド曲部と前記厚み方向において重なって配置されている、
前記開口又は前記切り込みは、前記サイド曲部と重なる領域に形成されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記サイド曲部は、前記前後方向に沿って形成されており、
前記開口又は前記切り込みは、少なくとも前記幅方向に延びる傾斜部を有しており、
前記傾斜部は、前記前後方向に沿って複数形成されている、請求項２又は請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２吸収層は、前記サイド連結部よりも前記幅方向外側に延出して設けられている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記幅方向における前記サイド連結部間の距離は、後方から前方に向かうにつれて長くなる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１吸収体と前記第２吸収体とは、前記サイド曲部よりも前後方向外側に配置され、前記幅方向に延びる幅連結部と、前記サイド連結部と、において互いに連結されており、
前記サイド連結部と前記幅連結部とは、連なって配置されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第２吸収層の外方向側に配置された第２裏面シートを有し、
前記第２裏面シートは、前記幅方向又は前記前後方向に伸縮する伸長性を有し、前記第２吸収層が体液を吸収することにより、前記幅方向又は前記前後方向に伸長するように構成されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体を有する吸収性本体と、
前記股下域の前方に配置される前胴回り域及び前記股下域の後方に配置される後胴回り域を有する外装体と、を有し、
前記吸収性本体は、前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に跨がって配置される、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
Ｘ２-Ｘ’２線に沿った断面における、第１吸収体１０と第２吸収体２０とを連結するサイド連結部３１の幅方向の長さは、最も短い。よって、第２吸収体２０と第１吸収体１０との離間距離は、最も長い。サイド連結部３１の幅方向の長さが短く、第２吸収体２０と第１吸収体１０との離間距離が長いため、第２吸収体２０が膨らんだ状態における第１吸収体１０と第２吸収体２０との空間が広く形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
Ｘ３-Ｘ’３線に沿った断面における、第１吸収体１０と第２吸収体２０とを連結するサイド連結部３１の幅方向の長さは、Ｘ２-Ｘ’２線に沿った断面よりも長い。Ｘ２-Ｘ’２線の位置と比較して、サイド連結部３１の幅方向の長さが比較的長く、かつ第２吸収体２０と第１吸収体１０との離間距離が短いため、Ｘ２-Ｘ’２線に沿った断面よりも、第２吸収体２０が膨らんだ状態における第１吸収体１０と第２吸収体２０との空間が狭く形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の主たる制御を行う主制御手段と、その主制御手段からの制御信号に基づいて制御を行う副制御手段と、その副制御手段の制御に基づいて演出を実行する演出実行手段と、その演出実行手段における演出の内容に基づいて音声を出力する音声出力手段とを備え、前記演出実行手段にて演出の１つとして識別情報の動的表示を伴った変動演出が行われ、前記識別情報が予め定めた表示態様で停止表示された場合に遊技者に所定の遊技価値が付与される遊技機において、
前記演出実行手段にて行われる演出として、第１の演出と、その第１の演出と同種類の第２の演出とを含み、
前記第１の演出と前記第２の演出とは、前記演出実行手段において同時に実行可能な演出であり、
前記副制御手段は、
前記演出実行手段にて前記第１の演出が実行される場合に前記音声出力手段に対して第１の音声を出力させる第１音声出力制御手段と、
前記演出実行手段にて前記第２の演出が実行される場合に前記音声出力手段に対して第２の音声を出力させる第２音声出力制御手段と、
前記第１音声出力制御手段により前記第１の音声を出力させている間に、前記演出実行手段にて前記第２の演出の実行が開始される場合は、前記第１音声出力制御手段により出力されている前記第１の音声を停止させて、前記第２音声出力制御手段により前記第２の音声を出力させる第３音声出力制御手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記副制御手段は、
前記演出実行手段にて前記第１の演出と前記第２の演出とが同時に実行が開始される場合に、前記第１音声出力制御手段にて前記音声出力手段に対して前記第１の音声を出力させ、その後、前記第３音声出力制御手段にて、前記第１音声出力制御手段により出力されている前記第１の音声を停止させて、前記第２音声出力制御手段により前記第２の音声を出力させるものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被写体に光を照射する光源と、
光学系と撮像素子とを備え、前記被写体を撮像して画像データーを取得する内視鏡スコープと、
前記内視鏡スコープと接続され、表示画像を生成する画像プロセッサと、
前記画像プロセッサに接続され前記表示画像を描出するモニタと、
を備え、
前記画像プロセッサは、
前記内視鏡スコープが取得した前記画像データーに対して第１の画像処理を行い、第１の画像信号を出力するローカル画像処理部と、
ネットワーク通信路を介して前記画像プロセッサに接続されると共に、前記内視鏡スコープが取得した前記画像データーに対して第２の画像処理を行い第２の画像信号を出力する画像処理サーバーに前記画像データーが送信され、前記第２の画像処理が施されて前記ネットワーク通信路を介して受信した前記第２の画像信号と前記第１の画像信号とを結合して前記表示画像を生成する処理結果結合部と、
前記光源と、前記内視鏡スコープと、前記画像プロセッサとが備える各部の制御を行うシステム制御部と、
を備え、
前記システム制御部は、
前記光源の発光を制御する光源制御部と、
前記ネットワーク通信路を介して前記画像処理サーバーとの間でのデーターの送受信を制御するネットワーク制御部と、
前記撮像素子が前記被写体を撮像するタイミングを前記光源と同期させる制御を行う内視鏡スコープ制御部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、被写体に光を照射する光源と、光学系と撮像素子とを備え、前記被写体を撮像して画像データーを取得する内視鏡スコープと、前記内視鏡スコープと接続され、表示画像を生成する画像プロセッサと、前記画像プロセッサに接続され前記表示画像を描出するモニタと、を備え、前記画像プロセッサは、前記内視鏡スコープが取得した前記画像データーに対して第１の画像処理を行い、第１の画像信号を出力するローカル画像処理部と、ネットワーク通信路を介して前記画像プロセッサに接続されると共に、前記内視鏡スコープが取得した前記画像データーに対して第２の画像処理を行い第２の画像信号を出力する画像処理サーバーに前記画像データーが送信され、前記第２の画像処理が施されて前記ネットワーク通信路を介して受信した前記第２の画像信号と前記第１の画像信号とを結合して前記表示画像を生成する処理結果結合部と、前記光源と、前記内視鏡スコープと、前記画像プロセッサとが備える各部の制御を行うシステム制御部と、を備え、前記システム制御部は、前記光源の発光を制御する光源制御部と、前記ネットワーク通信路を介して前記画像処理サーバーとの間でのデーターの送受信を制御するネットワーク制御部と、前記撮像素子が前記被写体を撮像するタイミングを前記光源と同期させる制御を行う内視鏡スコープ制御部と、を備えていることを特徴とする内視鏡システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記着用者に向かう内方向及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する厚み方向と、を有し、
前記着用者の股間部に当てられる股下域を有する吸収体を備える吸収性物品であって、
前記吸収体は、第１吸収層を含む第１吸収体と、前記第１吸収体よりも外方向に配置され、第２吸収層を含む第２吸収体と、を備え、
前記第１吸収体には、前記第１吸収体の前記幅方向中心よりも前記幅方向両側において、前記第１吸収層が前記前後方向に沿って外方向に凸に曲がることができるように形成された一対のサイド曲部が形成されており、
前記第２吸収体は、前記一対のサイド曲部のそれぞれに対応して複数設けられており、
前記各第２吸収体は、前記各サイド曲部の幅方向内側と幅方向外側にそれぞれ配置された一対のサイド連結部によって前記第１吸収体に連結されており、
前記第１吸収層が前記外方向に凸に曲げられた状態で、前記第１吸収体の前記サイド曲部と前記第２吸収体との間に空間が形成されるように構成されていることを特徴とする、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１吸収体は、前記第１吸収層の幅方向中央において前記第１吸収層が前記前後方向に沿って前記内方向に凸に曲がることができるように形成された中央曲部を有している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１吸収体は、前記第１吸収層と前記第２吸収体との間に配置された液透過性の液透過性シート、又は前記第１吸収層と前記第２吸収体との間に配置され、前記第１吸収層から前記第２吸収層に向けて液体を導く開口又は切り込みが形成された不液透過性シートを有し、
前記第１吸収体は、前記サイド曲部よりも前記幅方向外側に配置され、前記前後方向に伸縮する伸縮性部材を有しており、
前記開口又は前記切り込みの幅方向における中心は、幅方向における前記伸縮性部材と前記サイド曲部の中間点よりも前記幅方向内側に位置する、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記各第２吸収層は、前記一対のサイド曲部と前記厚み方向においてそれぞれ重なって配置されている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記サイド曲部は、前記前後方向に沿って形成されており、
前記開口又は前記切り込みは、少なくとも前記幅方向に延びる傾斜部を有しており、
前記傾斜部を有する前記開口又は前記切り込みは、前記前後方向に並んで複数形成されている、請求項３又は請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記幅方向における前記サイド連結部間の距離は、後方から前方に向かうにつれて長くなる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記各第２吸収体の幅方向の長さは、前記一対のサイド連結部間における前記第１吸収体の幅方向の長さよりも長い、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第２吸収層の外方向側に配置された第２裏面シートを有し、
前記第２裏面シートは、前記幅方向又は前記前後方向に伸長する伸長性を有し、前記第２吸収層が体液を吸収することにより、前記幅方向又は前記前後方向に伸長するように構成されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品。  
【請求項９】
前記吸収体を有する吸収性本体と、
前記股下域の前方に配置される前胴回り域及び前記股下域の後方に配置される後胴回り域を有する外装体と、を有し、
前記吸収性本体は、前記股下域を跨ぎ、かつ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に跨がって配置される、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、使い捨ておむつは、第１吸収体１０と第２吸収体２０とを連結するサイド連結部３１の幅方向の長さが、前後方向において変化するように設定してもよい。具体的には、第２吸収体の前後方向略中央における、第１吸収体１０と第２吸収体２０とを連結するサイド連結部３１の幅方向の長さは、最も短い。よって、第２吸収体２０と第１吸収体１０との離間距離は、最も長い。サイド連結部３１の幅方向の長さが短く、第２吸収体２０と第１吸収体１０との離間距離が長いため、第２吸収体２０が膨らんだ状態における第１吸収体１０と第２吸収体２０との空間が広く形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、第２吸収体の前後方向略中央よりも前後方向外側における、第１吸収体１０と第２吸収体２０とを連結するサイド連結部３１の幅方向の長さは、第２吸収体の前後方向略中央よりも長い。サイド連結部３１の幅方向の長さが比較的長く、かつ第２吸収体２０と第１吸収体１０との離間距離が短いため、第２吸収体の前後方向略中央よりも、第２吸収体２０が膨らんだ状態における第１吸収体１０と第２吸収体２０との空間が狭く形成される。