Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月16日(2016.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に有用な装置であって、
第１圧力部材と、
定着ニップを定める領域において、前記第１圧力部材の表面に面している部分を有する定着ベルトと、
第２圧力部材であって、前記定着ニップにおいて、前記定着ベルトが前記第１圧力部材と前記第２圧力部材の間に引き込まれるように、前記定着ベルトの別の部分に面している第２圧力部材と、
変形ニップを定める領域において前記第１圧力部材と接触する部分を備え、この接触により前記第１圧力部材を変形させて前記定着ニップを制御する変形部材であって、前記第１圧力部材の変形の度合いが変わるさまざまな圧力を加える変形部材と、を含む、装置。
【請求項２】
前記変形部材によってもたらされた変形は、所定の半径を有するバルジである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記変形部材は、ロールである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記変形部材は、シューである、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記変形部材は、摩擦低減コーティングでコーティングされる、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第１圧力部材は、変形の大きさを調整するように調節可能な内部圧力ロールであり、前記変形ニップは、プロセス方向において前記定着ニップの下流に位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記定着ベルトは、前記変形ニップによって定められる領域において前記第１圧力部材の表面に面している部分を有し、
前記変形ニップは、プロセス方向において前記定着ニップの下流に位置決めされ、
前記変形部材は、前記変形ニップにおいて前記定着ベルトの別の部分に面し、
前記定着ベルトは、前記変形ニップにおいて前記第１圧力部材と前記変形部材の間に引き込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１圧力部材は、前記第２圧力部材の材料および前記変形部材の材料よりも軟らかい材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記変形部材は移動可能であり、前記装置は、
要求に応じて、前記変形部材に働きかけて前記変形の度合いを変えるように構成される変形制御エレメントをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記変形部材は、メンテナンスコンディショナを用いて前記定着ベルトを処理するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
印刷プロセスにおいて基板を剥離する方法であって、
印刷に有用な装置内に定着ニップを定めるステップであって、前記装置は、
第１圧力部材と、
前記定着ニップにおいて、前記第１圧力部材の表面に面している部分を有する定着ベルトと、
第２圧力部材であって、前記定着ニップにおいて、前記定着ベルトが前記第１圧力部材と前記第２圧力部材の間に引き込まれるように、前記定着ベルトの別の部分に面している第２圧力部材と、
変形ニップを定める領域において前記第１圧力部材と接触する部分を備え、この接触により前記第１圧力部材を変形させて前記定着ニップを制御する変形部材と、を含む装置である、定めるステップと、
前記第１圧力部材内に所定の変形を引き起こすように、少なくとも部分的に前記変形部材に働きかけてさまざまな圧力を加えさせるステップと、
前記定着ベルトから前記基板を少なくとも部分的に剥離させるステップと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記変形部材によってもたらされた変形は、所定の半径を有するバルジである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記変形部材は、ロールである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記変形部材は、シューである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１圧力部材は、変形の大きさを調節するように調整可能な内部圧力ロールであり、前記変形ニップは、プロセス方向において前記定着ニップの下流に位置決めされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記定着ベルトは、前記変形ニップを定める領域において前記第１圧力部材の表面に面している部分を有し、
前記変形ニップは、プロセス方向において前記定着ニップの下流に位置決めされ、
前記変形部材は、前記変形ニップにおいて前記定着ベルトの別の部分に面し、
前記定着ベルトは、前記変形ニップにおいて前記第１圧力部材と前記変形部材の間に引き込まれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１圧力部材は、前記第２圧力部材の材料および前記変形部材の材料よりも軟らかい材料を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記変形部材は移動可能であり、前記方法は、
変形制御エレメントの要求に応じて、前記変形を少なくとも部分的に変化させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
メンテナンスコンディショナを用いて前記定着ベルトを少なくとも部分的に前記変形部材に処理させるステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
基板を剥離するように構成された、印刷に有用なシステムであって、
第１圧力部材と、
前記定着ニップにおいて、前記第１圧力部材の表面に面している部分を有する定着ベルトと、
第２圧力部材であって、前記定着ニップにおいて、前記定着ベルトが前記第１圧力部材と前記第２圧力部材の間に引き込まれるように、前記定着ベルトの別の部分に面している第２圧力部材と、
変形ニップを定める領域において前記第１圧力部材と接触する部分を備え、この接触により前記第１圧力部材を変形させて前記定着ニップを制御する変形部材であって、前記第１圧力部材の変形の度合いが変わるさまざまな圧力を加える変形部材と、を含み、
前記変形ニップは、プロセス方向において前記定着ニップの下流に位置決めされ、前記変形部材は、摩擦低減コーティングでコーティングされ、
前記基板は、プロセス方向における前記定着ニップの下流の位置において、前記定着ベルトからはがされる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、
スイッチと、
前記スイッチを駆動する第２の配線と、
前記スイッチを介して入力された前記第１の配線の電位を記憶するメモリと、
前記メモリの一方の出力がゲートに入力される第１のトランジスタと、
前記メモリの他方の出力がゲートに入力される第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方、および前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続する表示素子と、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方、および前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続する第３の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタの極性は、前記第２のトランジスタの極性と異なり、
前記メモリの他方の出力は、前記メモリの一方の出力の反転出力である表示装置。
【請求項２】
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第５の配線と、第６の配線と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、メモリと、表示素子と、を有し、
前記メモリは、第５のトランジスタと、第６のトランジスタと、第７のトランジスタと、第８のトランジスタと、第９のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲート、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方、前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方、前記第８のトランジスタのゲートおよび前記第９のトランジスタのゲートと電気的に接続し、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５の配線と電気的に接続し、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのゲート、前記第６のトランジスタのゲート、前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの一方および前記第９のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、
前記第７のトランジスタのゲートは、前記第２の配線と電気的に接続し、
前記第４の配線は、前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの他方および前記第９のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続し、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の配線と電気的に接続し、
前記表示素子は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方、および前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続し、
前記第６の配線は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方、および前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続し、
前記第３のトランジスタの極性は、前記第４のトランジスタの極性と異なる表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３の配線または第４の配線の一方は、正の電源線であり、
前記第３の配線または第４の配線の他方は、０Ｖまたは負の電源線である表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第５のトランジスタおよび前記第８のトランジスタの極性は、前記第３のトランジスタの極性と同じであり、
前記第６のトランジスタ、前記第７のトランジスタおよび前記第９のトランジスタの極性は、前記第４のトランジスタの極性と同じである表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月5日(2016.5.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、メモリセルと、を有し、
前記第１の回路は、ワード線を選択する電圧を生成する機能を有し、
前記第１の回路は、前記電圧を保持する機能を有する素子と、前記電圧を徐々に降下させる機能を有する第２の回路と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
第１の回路と、メモリセルと、を有し、
前記メモリセルは、トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１の回路は、ワード線を選択する電圧を生成する機能を有し、
前記第１の回路は、前記電圧を保持する機能を有する素子と、前記電圧を徐々に降下させる機能を有する第２の回路と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
第１の回路と、メモリセルと、を有し、
前記メモリセルは、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の回路は、ワード線を選択する電圧を生成する機能を有し、
前記第１の回路は、前記電圧を保持する機能を有する素子と、前記電圧を徐々に降下させる機能を有する第２の回路と、を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記メモリセルは、容量素子を有することを特徴とする記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンマ線検出器を較正する方法（１３０）であって、
ガンマ線検出器の１つまたは複数の光センサによって生成された信号を測定するステップ（１３２）と、
前記測定された信号を使用してバイアス電圧の関数として１つまたは複数の導曲線を生成するステップ（１３４）と、
前記１つまたは複数の導曲線における遷移点であって、水平部から少なくとも一つの曲線部又は垂直部への転換に対応する遷移点を識別するステップ（１３４）と、
前記識別された遷移点を使用して前記１つまたは複数の光センサの降伏電圧の発現を決定するステップ（１３６）と、
前記決定された降伏電圧の前記発現から所要の値における前記１つまたは複数の光センサのバイアスを設定するステップ（１３８）と
を含む、方法。
【請求項２】
前記遷移点は、前記曲線の傾斜がほぼ水平から湾曲へと変化する、前記１つまたは複数の導曲線に沿った点である、請求項１記載の方法（１３０）。
【請求項３】
前記降伏電圧の発現は、前記遷移点より下の所要量において決定される、請求項１記載の方法（１３０）。
【請求項４】
前記１つまたは複数の導曲線がＩ−Ｖ曲線を含む、請求項１記載の方法（１３０）。
【請求項５】
前記遷移点が、複数の導曲線の複数の遷移点を平均化することによって決定される、請求項１記載の方法（１３０）。
【請求項６】
前記遷移点が、閾値より規定量上の点として決定される、請求項１記載の方法（１３０）。
【請求項７】
前記測定された信号が、自然バックグラウンド放射線または外部放射線源の少なくとも一方からの信号を含む、請求項１記載の方法（１３０）。
【請求項８】
走査データを取得するように構成された複数のガンマ線検出器要素（２２、２４）であり、複数の光センサ（３４）とともにシンチレータ結晶（３２）を有する、複数のガンマ線検出器要素（２２、２４）と、
前記複数の光センサの１つまたは複数によって生成された信号を測定し、前記測定された信号を使用してバイアス電圧の関数として１つまたは複数の導曲線を生成し、前記１つまたは複数の導曲線における遷移点であって、水平部から少なくとも一つの曲線部又は垂直部への転換に対応する遷移点を識別し、前記識別された遷移点を使用して前記１つまたは複数の光センサの降伏電圧の発現を決定し、前記決定された降伏電圧の発現から所要の値における前記１つまたは複数の光センサのバイアスを設定するように構成されたプロセッサ（５０）と
を備える陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）システム（２００）。
【請求項９】
前記遷移点は、前記曲線の傾斜がほぼ水平から湾曲へと変化する前記１つまたは複数の導曲線に沿った点である、請求項８記載のＰＥＴシステム（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部奥側に上下方向に延在するように設置された垂直母線に対して前記筐体の手前側から前後方向に挿抜可能に設けられ、挿抜動作により前記垂直母線に対する電気的な接離が行われる複数のブレーカユニットを備えた分電盤において、前記ブレーカユニットは、水平方向に並設され、かつ個別に挿抜可能な第１のブレーカユニットと第２のブレーカユニットとを備えて成り、前記垂直母線は、前記第１のブレーカユニットに対応する第１垂直母線と、前記第２のブレーカユニットに対応する第２垂直母線とを備え、前記第１垂直母線及び第２垂直母線は、水平方向に所定間隔で平行に並設された、何れも直流給電用のＰ相母線とＮ相母線とからなる合計４本の母線で構成されていることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項２】
筐体の内部奥側に上下方向に延在するように設置された垂直母線に対して前記筐体の手前側から前後方向に挿抜可能に設けられ、挿抜動作により前記垂直母線に対する電気的な接離が行われる複数のブレーカユニットを備えた分電盤において、前記ブレーカユニットは、水平方向に並設され、かつ個別に挿抜可能な第１のブレーカユニットと第２のブレーカユニットとを備えて成り、前記垂直母線は、前記第１のブレーカユニットに対応する第１垂直母線と、前記第２のブレーカユニットに対応する第２垂直母線とを備え、前記第１垂直母線は、前記第１のブレーカユニット及び第２のブレーカユニットが共用するように水平方向中央部に設置された直流給電用の共通Ｎ相母線と、該共通Ｎ相母線の一側部に設置されたＰ相母線とからなり、前記第２垂直母線は、前記共通Ｎ相母線と、該共通Ｎ相母線の他側部に設置されたＰ相母線とからなることを特徴とする分電盤。
【請求項３】
前記共通Ｎ相母線、前記第１垂直母線を構成するＰ相母線、及び前記第２垂直母線を構成するＰ相母線は、何れも断面がクランク状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記第１のブレーカユニットと前記第２のブレーカユニットとの対向部は、一方の上半部と他方の下半部とが段違いで重合し得るように階段状に切り欠く如く形成されてなり、前記共通Ｎ相母線に接離される母線接続部材は、その重合された部分における前記上半部の背面側と前記下半部の背面側にそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の分電盤。
【請求項５】
前記ブレーカユニットを構成するブレーカの一次側と二次側の充電部にはそれぞれ透明カバーが設置さされていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の分電盤。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここから、
Ｖβ＝−１／（２πｆ１）×  ｄＶα／ｄｔ    ・・・（６）
となり、Ｖαの微分を使った表現ができる。
ソフトウェアによる演算のような離散化した表現では、１サイクルのサンプリング数をＮ、サンプリング周波数をｆｓ（＝Ｎ・ｆ１）、サンプリング周期をΔｔ（＝１／ｆｓ）、Ｎの範囲内の任意の自然数をｎ（≦Ｎ）、ｎ番目のＶαから（ｎ−１）番目のＶαを引いた値をΔＶαとすると、
Ｖβ＝（−１／２πｆ１）×  （ΔＶα／Δｔ）
＝（−ｆｓ／２πｆ１）×  ΔＶα      ・・・（７）
但し、ΔＶα＝Ｖα（ｎ番目）−Ｖα（ｎ−１番目）、である。
上記式（６）、（７）によれば、Ｖβの係数にｆ１が入っており、係数がｆ１の関数になっている。従って、位相変動があっても、ｆ１の変化に追随してＶβが変化する。すなわち、位相変動に対する応答性が良くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行って発生した電荷を時間遅延積分してそれぞれ複数の垂直転送クロックを用いて垂直転送するための複数の画素が２次元配列された複数の画素群と、
上記複数の垂直転送クロックと上記複数の画素群内の複数の転送電極との接続状態を表す複数の選択信号に基づいて、所定のＴＤＩ段数を第１の段数及び第２の段数に分割して設定するＴＤＩ段数設定回路部を備えたＣＣＤイメージセンサであって、
上記複数の画素群は、それぞれ所定の自然数の画素群が列方向に連続して配置されてなる第１、第２及び第３の画素群グループを含み、
上記第２の画素群グループは、上記第１の画素群グループと同一の行において上記第１の画素群グループとは所定の間隔だけ離隔するように配置され、
上記第３の画素群グループは、上記間隔に対応する列において、上記第１の画素群グループ及び上記第２の画素群グループに隣接する行に配置され、
上記ＴＤＩ段数設定回路部は、上記第１の画素群グループ、上記第２の画素群グループ、及び上記第３の画素群グループの列方向の少なくとも各一端に隣接してそれぞれ配置されることを特徴とするＣＣＤイメージセンサ。
【請求項２】
上記複数の画素群は、それぞれ所定の自然数の画素群が列方向に連続して配置されてなる第４、第５及び第６の画素群グループをさらに含み、
上記第５の画素群グループは、上記第３の画素群グループに隣接し、上記第４の画素群グループと同一の行において上記第４の画素群グループとは所定の間隔だけ離隔するように配置され、
上記第６の画素群グループは、上記間隔に対応する列において、上記第３の画素群グループと同一の行に配置され、
上記第１〜第３の画素群グループの各画素群は、当該各画素群に対応した、上記第４〜第６の画素群グループの各画素群に対して列方向に１／２画素ピッチだけずらして配置されることを特徴とする請求項１記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項３】
上記各転送電極にそれぞれ接続された複数の選択線をさらに備え、
上記ＴＤＩ段数設定回路部は、
上記各選択線に接続され、上記複数の選択信号に基づいて、上記各垂直転送クロックを所定の上記各選択線に接続するライン選択回路と、
複数の単位セル回路から構成され、上記ライン選択回路における上記各垂直転送クロックの接続状態を表す上記複数の選択信号を対応する単位セル回路に保持する垂直シフトレジスタ回路とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項４】
上記ライン選択回路における上記各垂直転送クロックの接続状態は、上記第１の段数及び上記第２の段数を設定する接続状態であり、
上記ライン選択回路は、上記複数の選択信号に基づいて、上記複数の垂直転送クロックのうち所定対の垂直転送クロックを互いに入れ換えるか否かを行うことにより、上記第１の段数及び上記第２の段数を設定するように制御することを特徴とする請求項３記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項５】
上記第１の段数だけ時間遅延積分して垂直転送された電荷を蓄積する第１の電荷蓄積部と、上記第２の段数だけ時間遅延積分して垂直転送された電荷を蓄積する第２の電荷蓄積部と、上記第１の電荷蓄積部に蓄積された電荷を水平転送する第１の水平転送部と、上記第２の電荷蓄積部に蓄積された電荷を水平転送する第２の水平転送部とをさらに備え、
上記第１及び第２の電荷蓄積部は、上記各画素群の行方向の両端に隣接してそれぞれ配置され、
上記第１及び第２の水平転送部は、上記第１及び上記第２の電荷蓄積部の行方向の一端に隣接してそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のＣＣＤイメージセンサ。
【請求項６】
光電変換を行って発生した電荷を時間遅延積分してそれぞれ複数の垂直転送クロックを用いて垂直転送するための複数の画素が２次元配列された複数の画素群と、
上記複数の垂直転送クロックと上記複数の画素群内の複数の転送電極との接続状態を表す複数の選択信号に基づいて、所定のＴＤＩ段数を第１の段数及び第２の段数に分割して設定するＴＤＩ段数設定回路部を備えたＣＣＤイメージセンサの画素群の配置方法であって、
上記複数の画素群は、それぞれ所定の自然数の画素群が列方向に連続して配置されてなる第１、第２及び第３の画素群グループを含み、
上記配置方法は、
上記第１の画素群グループと同一の行において上記第１の画素群グループとは所定の間隔だけ離隔するように上記第２の画素群グループを配置するステップと、
上記間隔に対応する列において、上記第１の画素群グループ及び上記第２の画素群グループに隣接する行に上記第３の画素群グループを配置するステップと、
上記第１の画素群グループ、上記第２の画素群グループ、及び上記第３の画素群グループの列方向の少なくとも各一端に隣接して上記ＴＤＩ段数設定回路部をそれぞれ配置するステップとを含むことを特徴とするＣＣＤイメージセンサの画素群の配置方法。
【請求項７】
上記複数の画素群は、それぞれ所定の自然数の画素群が列方向に連続して配置されてなる第４、第５及び第６の画素群グループをさらに含み、
上記方法は、
上記第３の画素群グループに隣接し、上記第４の画素群グループと同一の行において上記第４の画素群グループとは所定の間隔だけ離隔するように上記第５の画素群グループを配置するステップと、
上記間隔に対応する列において、上記第３の画素群グループと同一の行に上記第６の画素群グループを配置するステップと、
上記第１〜第３の画素群グループの各画素群に対応した、上記第４〜第６の画素群グループの各画素群に対して列方向に１／２画素ピッチだけずらして上記第１〜第３の画素群グループの上記各画素群を配置するステップを含むことを特徴とする請求項６記載のＣＣＤイメージセンサの画素群の配置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチウイルス核酸中のＡＧＧ配列の数を減少させるように、４以上のＡＧＧ配列を非ＡＧＧ配列に変化させるように突然変異されており、前記４以上のＡＧＧ配列の変異は、レンチウイルス蛋白質のアミノ酸配列を改変しない、レンチウイルス核酸から発現されたレンチウイスル蛋白質。
【請求項２】
レンチウイルス核酸中のＡＧＧ配列の数を減少させるように、４以上のＡＧＧ配列を非ＡＧＧ配列に変化させるように突然変異されており、前記４以上のＡＧＧ配列の変異は、前記レンチウイルス蛋白質の構造、機能又は免疫原性を変更しない、レンチウイルス核酸から発現されたレンチウイスル蛋白質。
【請求項３】
請求項２記載の蛋白質と、薬学的に利用可能な希釈剤、担体、賦形剤及びアジュバントからなる群から選択される追加成分と、を含む免疫原性組成物。
【請求項４】
有効量の請求項３記載の免疫原性組成物を非ヒト対象に投与することを含む、非ヒト対象を免疫化する方法。
【請求項５】
前記レンチウイルス蛋白質はイン・ビトロにて宿主細胞にて発現される、請求項１又は２記載のレンチウイスル蛋白質。
【請求項６】
前記レンチウイルス蛋白質が無細胞イン・ビトロ転写及び翻訳系を用いて発現される、請求項１又は２記載のレンチウイスル蛋白質。
【請求項７】
ＨＩＶ核酸中のＡＧＧ配列の数を減少させるように、４以上のＡＧＧ配列を非ＡＧＧ配列に変化させるように突然変異されており、前記４以上のＡＧＧ配列の変異は、ＨＩＶ蛋白質のアミノ酸配列を改変しない、ＨＩＶ核酸から発現されたＨＩＶ蛋白質。
【請求項８】
ＨＩＶ核酸中のＡＧＧ配列の数を減少させるように、４以上のＡＧＧ配列を非ＡＧＧ配列に変化させるように突然変異されており、前記４以上のＡＧＧ配列の変異は、前記ＨＩＶ蛋白質の構造、機能又は免疫原性を変更しない、ＨＩＶ核酸から発現されたＨＩＶ蛋白質。
【請求項９】
前記ＨＩＶ蛋白質はイン・ビトロにて宿主細胞にて発現される、請求項７又は８記載のＨＩＶ蛋白質。
【請求項１０】
前記ＨＩＶ蛋白質が無細胞イン・ビトロ転写及び翻訳系を用いて発現される、請求項７又は８記載のＨＩＶ蛋白質。
【請求項１１】
（ａ）複数のＡＧＧ配列を含み、レンチウイルス蛋白質をコードする第１レンチウイルス核酸配列を提供する工程と、
（ｉ）前記第１レンチウイルス核酸配列は、野生型レンチウイルス核酸配列又はコドン最適化されたレンチウイルス核酸配列であり、
（ｂ）変化されたレンチウイルス核酸配列を得るために、前記第１レンチウイルス核酸配列の４以上のＡＧＧ配列を非ＡＧＧ配列に置き換えるように変化させる工程と、
（ｉ）工程（ｂ）の変化は、レンチウイルス蛋白質のアミノ酸配列を改変しないか、又はレアコドンを導入しないものであり、
（ｉｉ）工程（ｂ）で変化されたレンチウイルス核酸配列は、工程（ａ）の前記第１レンチウイルス核酸配列と比べて、ＡＧＧ配列の数が減少しており、
（ｉｉｉ）工程（ｂ）で変化されたレンチウイルス核酸配列は、前記第１レンチウイルス配列と比較して、宿主細胞又は無細胞翻訳系で更に発現されている、
を含む、宿主細胞又は無細胞翻訳系での増加されたレンチウイルス蛋白質の産生方法。
【請求項１２】
前記変化は、前記第１レンチウイルス核酸配列に少なくとも１つの核酸置換を導入することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記変化は、前記第１レンチウイルス核酸配列に少なくとも１つの核酸欠失を導入することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記変異は、前記第１レンチウイルス核酸配列に少なくとも１つの核酸挿入を導入することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記変化は、前記第１レンチウイルス核酸配列の少なくとも２つのコドンをスパンしている少なくとも１つのＡＧＧ配列の変異を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）レンチウイルス蛋白質をコードする、野生型レンチウイルス核酸配列又はコドン最適化されたレンチウイルス核酸配列である第１レンチウイルス核酸配列を提供する工程と、
（ｂ）最適化された配列を得るために、レンチウイルス蛋白質をコードする前記第１レンチウイルス核酸配列中のＡＧＧ配列の数を減少させるように変化させる工程と、
を含み、
前記最適化された配列は、前記第１レンチウイルス核酸配列よりも少なくとも４個少ないＡＧＧ配列を含み、前記変化は、レンチウイルス蛋白質のアミノ酸配列を改変しないか、又はレアコドンを導入しないものであり、前記最適化された配列は、前記第１レンチウイルス配列と比較して、宿主細胞又は無細胞翻訳系で更に発現されている、
宿主細胞又は無細胞翻訳系での増加されたレンチウイルス蛋白質の産生方法。
【請求項１７】
前記変化は、前記第１レンチウイルス核酸配列に少なくとも１つの核酸置換を導入することを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記変化は、前記第１レンチウイルス核酸配列に少なくとも１つの核酸欠失を導入することを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記変化は、前記第１レンチウイルス核酸配列に少なくとも１つの核酸挿入を導入することを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記変化は、前記第１レンチウイルス核酸配列の少なくとも２つのコドンをスパンしている少なくとも１つのＡＧＧ配列の変異を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記レンチウイルス蛋白質がレトロウイルス蛋白質である、請求項１１又は１６記載の方法。
【請求項２２】
前記レンチウイルス蛋白質がＨＩＶ蛋白質である、請求項１１又は１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたバチルス・コアギュランス（Bacillus coagulans）芽胞と茶とを含む飲料組成物であって、該茶が乾燥した花、果実、葉、種子、根、蕾および小枝からなる群より選択される乾燥した植物性物質を含む、飲料組成物。
【請求項２】
乾燥した植物性物質がチャノキ（Camellia sinensis）から得られる、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項３】
インスタント茶または淹れることのできる（brewable）茶を含む、請求項2記載の飲料組成物。
【請求項４】
カフェインレス茶を含む、請求項3記載の飲料組成物。
【請求項５】
乾燥した植物性物質がチャノキ以外の種から得られる、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項６】
ハーブティーを含む、請求項5記載の飲料組成物。 
【請求項７】
ハーブティーがローズヒップティー、カモミールティー、アマチャヅル茶、ペパーミントティー、ルイボスティー、ジンジャーティー、人参茶、またはレモングラスティーである、請求項6記載の飲料組成物。
【請求項８】
熱い液体と接触するとバチルス・コアギュランス芽胞が活性化する、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項９】
熱い液体が湯である、請求項8記載の飲料組成物。
【請求項１０】
湯が熱湯である、請求項9記載の飲料組成物。
【請求項１１】
単離されたバチルス・コアギュランス栄養細胞をさらに含む、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１２】
乾燥した植物性物質が、単離されたバチルス・コアギュランス芽胞でコーティングまたは噴霧されている、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１３】
組成物が小袋中に含まれ、粉末の形態の単離されたバチルス・コアギュランス芽胞が小袋の表面上に含有される、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１４】
組成物が小袋中に含まれ、粉末の形態の単離されたバチルス・コアギュランス芽胞が小袋中に含有される、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１５】
バチルス・コアギュランス芽胞の少なくとも50％が、飲料組成物を熱湯と組み合わせた後に生存可能である、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１６】
バチルス・コアギュランス芽胞の少なくとも50％が、飲料組成物を2年間保存後、熱湯と組み合わせた後に生存可能である、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１７】
バチルス・コアギュランス芽胞の少なくとも65％が、飲料組成物を熱湯と組み合わせ、4分間浸した後に生存可能である、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１８】
1×109〜1×1010のバシラス・コアギュランス芽胞を含む、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項１９】
茶が、紅茶、烏龍茶、黄茶、または白茶を含む、請求項1記載の飲料組成物。
【請求項２０】
緑茶を含む、請求項1記載の飲料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面が基板側に接合された半導体素子と、
前記半導体素子の上面に接合されたリード端子と、
前記半導体素子を前記リード端子における前記半導体素子に接合された部分とともに封止する封止樹脂と、
を備え、
前記封止樹脂の線膨張係数は、前記リード端子の線膨張係数と前記半導体素子の線膨張係数との中間値である、半導体装置。
【請求項２】
下面が基板側に接合された半導体素子と、
前記半導体素子の上面に接合され、長手方向の端部の形状が、上側部分よりも下側部分の長手方向の長さが短い段付き形状に形成されたリード端子と、
前記半導体素子を前記リード端子の前記段付き形状の部分とともに封止する封止樹脂と、
を備える、半導体装置。
【請求項３】
前記封止樹脂の線膨張係数は、前記リード端子の線膨張係数と前記半導体素子の線膨張係数との中間値である、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記リード端子は、水平方向に延在する部分を有し、
前記リード端子の前記水平方向に延在する部分は、前記半導体素子に接合されかつ平面視で直線的に延在する部分を含み、
前記リード端子は、前記直線的に延在する部分を平面視において部分的に分断する凹部または凸部を備える、請求項２または請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記凹部または前記凸部は、前記リード端子の厚さ以上の幅および奥行きで構成される、請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記リード端子は、前記リード端子のうち前記凹部または前記凸部に連続する部分に、前記リード端子の厚さ以上の幅で構成されるスリットをさらに備える、請求項４または請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記リード端子は、前記凹部または前記凸部に対応する部分に、上向きに曲げられたベンド部をさらに備える、請求項４から６のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記リード端子は、前記半導体素子の前記上面のうち信号配線が接続される部分を除く全上面を覆うように形成される、請求項１から７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記リード端子は、前記半導体素子の前記上面のうち信号配線が接続される部分に隣接する前記上面の側へ段付き状に凹んで設けられる凹み部をさらに備える、請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記リード端子のうち前記半導体素子に接続される部分の側面に濡れ性を向上させる表面処理が施される、請求項１から９のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記リード端子のうち前記半導体素子に接続される部分の側面を覆う端子カバーをさらに備える、請求項１から９のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記半導体素子はワイドバンドギャップ半導体素子である、請求項１から１１のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記半導体装置は、車両のモータを制御するインバータまたは回生用のコンバータに使用される電力用半導体装置である、請求項１から１２のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体装置は、下面が基板側に接合された半導体素子と、前記半導体素子の上面に接合されたリード端子と、前記半導体素子を前記リード端子における前記半導体素子に接合された部分とともに封止する封止樹脂とを備え、前記封止樹脂の線膨張係数は、前記リード端子の線膨張係数と前記半導体素子の線膨張係数との中間値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、封止樹脂の線膨張係数は、リード端子の線膨張係数と半導体素子の線膨張係数との中間値であるため、封止樹脂と半導体素子との線膨張係数差が大きくなることを抑制でき、リード端子に応力が発生した場合に半導体素子に接続されている信号配線が切断されることを抑制することができる。以上より、半導体装置の高寿命および高信頼性を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機シランガスを原料ガスとして、温度２５０℃以下の基板上に下記（１）〜（３）に示す膜特性を有するシリコン窒化膜を、プラズマ化学気相成長法によって製造する方法であって、
１体積流量の前記有機シランガスに対して、２００〜２０００体積流量の水素還元ガスを添加した処理ガスを用い、
前記基板を収容したプロセスチャンバー内の圧力を、３５〜４００Ｐａの範囲内に調整し、
前記プロセスチャンバー内に設置された電極に印加する高周波の電力密度を、０．４〜３．０Ｗ／ｃｍ２の範囲内に調整することを特徴とするシリコン窒化膜の製造方法。
（１）フッ酸溶液による被エッチングレートが１０ｎｍ／ｍｉｎ以下
（２）２０３ｋＰａ、１２０℃の飽和水蒸気雰囲気に晒されている間に生じるシリコン酸化物の生成速度がシリコン酸化膜換算で２ｎｍ／ｈｒ以下
（３）膜中の内部応力が、−１０００〜１０００ＭＰａの範囲内
【請求項２】
前記有機シランガスは、式（Ｒ１Ｒ２Ｎ）ｎＳｉＨ４−ｎ
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立した炭化水素基であり、ｎは２、３、４のいずれかの数である。）
で表される有機シランガスであることを特徴とする、請求項１に記載のシリコン窒化膜の製造方法。
【請求項３】
前記炭化水素基は、メチル基又はエチル基であることを特徴とする、請求項２に記載のシリコン窒化膜の製造方法。
【請求項４】
前記有機シランガスは、テテトラキスジメチルアミノシラン、トリスジメチルアミノシラン、ビスジメチルアミノシラン、テトラキスジエチルアミノシラン、トリスジエチルアミノシラン、ビスジエチルアミノシラン、テトラキスエチルメチルアミノシラン、トリスエチルメチルアミノシラン、ビスエチルメチルアミノシランのいずれか１つ以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシリコン窒化膜の製造方法。
【請求項５】
前記水素還元ガスは、水素原子を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリコン窒化膜の製造方法。
【請求項６】
前記水素還元ガスは、アンモニア、アミン、炭化水素のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする、請求項５に記載のシリコン窒化膜の製造方法。
【請求項７】
下記（１）〜（３）に示す膜特性を有するシリコン窒化膜であって、
プラズマ化学気相成長法において、有機シランガスを原料ガスとし、成膜温度を２５０℃以下とするとともに、
１体積流量の前記有機シランガスに対して、２００〜２０００体積流量の水素還元ガスを添加した処理ガスを用い、
プロセスチャンバー内の圧力を、３５〜４００Ｐａの範囲内に調整し、
前記プロセスチャンバー内に設置された電極に印加する高周波の電力密度を、０．４〜３．０Ｗ／ｃｍ２の範囲内に調整して成膜したことを特徴とするシリコン窒化膜。
（１）フッ酸溶液による被エッチングレートが１０ｎｍ／ｍｉｎ以下
（２）２０３ｋＰａ、１２０℃の飽和水蒸気雰囲気に晒されている間に生じるシリコン酸化物の生成速度がシリコン酸化膜換算で２ｎｍ／ｈｒ以下
（３）膜中の内部応力が、−１０００〜１０００ＭＰａの範囲内
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、以下の構成を有する。
請求項１に記載の発明によれば、有機シランガスを原料ガスとして、温度２５０℃以下の基板上に下記（１）〜（３）に示す膜特性を有するシリコン窒化膜を、プラズマ化学気相成長法によって製造する方法であって、１体積流量の前記有機シランガスに対して、２００〜２０００体積流量の水素還元ガスを添加した処理ガスを用い、前記基板を収容したプロセスチャンバー内の圧力を、３５〜４００Ｐａの範囲内に調整し、前記プロセスチャンバー内に設置された電極に印加する高周波の電力密度を、０．４〜３．０Ｗ／ｃｍ２の範囲内に調整することを特徴とするシリコン窒化膜の製造方法を提供する。
（１）フッ酸溶液による被エッチングレートが１０ｎｍ／ｍｉｎ以下
（２）２０８ｋＰａ、１２１℃の飽和水蒸気雰囲気に晒されている間に生じるシリコン酸化物の生成速度がシリコン酸化膜換算で２ｎｍ／ｈｒ以下
（３）膜中の内部応力が、−１０００〜１０００ＭＰａの範囲内
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項７に係る発明によれば、下記（１）〜（３）に示す膜特性を有するシリコン窒化膜であって、プラズマ化学気相成長法において、有機シランガスを原料ガスとし、成膜温度を２５０℃以下とするとともに、１体積流量の前記有機シランガスに対して、２００〜２０００体積流量の水素還元ガスを添加した処理ガスを用い、プロセスチャンバー内の圧力を、３５〜４００Ｐａの範囲内に調整し、前記プロセスチャンバー内に設置された電極に印加する高周波の電力密度を、０．４〜３．０Ｗ／ｃｍ２の範囲内に調整して成膜したことを特徴とするシリコン窒化膜が提供される。
（１）フッ酸溶液による被エッチングレートが１０ｎｍ／ｍｉｎ以下
（２）２０８ｋＰａ、１２１℃の飽和水蒸気雰囲気に晒されている間に生じるシリコン酸化物の生成速度がシリコン酸化膜換算で２ｎｍ／ｈｒ以下
（３）膜中の内部応力が、−１０００〜１０００ＭＰａの範囲内
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動範囲（ＭＲ１、ＭＲ２）内で移動可能なカメラヘッド（１０６）を有する監視カメラ装置（１００）の配置構成（２００）であって、
前記移動範囲（ＭＲ１、ＭＲ２）内の任意のカメラヘッド位置において自由な視線を提供する前記カメラヘッド（１０６）の開口部（２０４、２０６）を有する、前記監視カメラ装置（１００）の内部をカバーするための筐体（２０２）と、
前記任意のカメラヘッド位置において自由な視線を提供するためには使用されない前記開口部（２０４、２０６）の一部を遮蔽するために、前記筐体（２０２）に対して移動可能に配置されたシールド（２０８）であって、相互に移動可能に配置された第１のシールド部（３０２）と第２のシールド部（３０４）とを備え、前記第１のシールド部（３０２）を前記第２のシールド部（３０４）に対して移動させることによって、圧縮された状態（３０６）と伸長された状態（３０８）との間で操作可能であるシールド（２０８）と
を含み、
前記シールド（２０８）の前記第１のシールド部（３０２）は、前記カメラヘッド（１０６）の前記移動範囲（ＭＲ１）に対応する範囲において移動可能な開孔（３１０）であって、前記開孔（３１０）を前記任意のカメラヘッド位置における自由な視線に合わせて位置調整するために、前記シールド（２０８）の移動によって第１の端部位置（３１２）と第２の端部位置（３１４）によって画定される前記開孔（３１０）を備え、
前記シールド（２０８）は、前記第１の端部位置（３１２）から前記第２の端部位置（３１４）まで前記開孔（３１０）を移動させる間に、前記伸長された状態（３０８）へ操作可能であり、
前記配置構成は更に、前記シールド（２０８）が前記伸長された状態（３０８）になるように、前記第１の端部位置（３１２）から前記第２の端部位置（３１４）に向かって前記開孔（３１０）を移動させる間に、前記第１のシールド部（３０２）と前記第２のシールド部（３０４）との間の相対移動をもたらすように配置されたばね部材（３１６）を備える、配置構成。
【請求項２】
前記シールド（２０８）は、前記シールド（２０８）の前記第１のシールド部（３０２）の前記開孔（３１０）が、前記任意のカメラヘッド位置の自由な視線に合わせた位置調整に応じて、前記シールド（２０８）を前記圧縮された状態（３０６）から、前記伸長された状態（３０８）へ又は前記伸長された状態（３０８）に向かって操作可能である、請求項１に記載の配置構成。
【請求項３】
前記ばね部材（３１６）は、前記開孔（３１０）が前記第２の端部位置（３１４）に到達する前に、前記シールド（２０８）の前記伸長された状態（３０８）が確立されるように、前記第１の端部位置（３１２）から前記第２の端部位置（３１４）までの前記開孔（３１０）の移動の初期範囲部分の間に、前記第１のシールド部（３０２）と前記第２のシールド部（３０４）との間に相対移動をもたらすように配置されている、請求項１または２に記載の配置構成。
【請求項４】
前記第１の端部位置（３１２）と前記第２の端部位置（３１４）によって画定される前記範囲は、０から９０度、好ましくは１５から７５度の前記カメラヘッド（３０６）の移動範囲（ＭＲ１）に対応する、請求項１から３のいずれか一項に記載の配置構成。
【請求項５】
前記シールド（２０８）は前記筐体（２０２）に旋回可能に装着されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の配置構成。
【請求項６】
前記シールド（２０８）及び／又は前記筐体（２０２）は不透明である、請求項１から５のいずれか一項に記載の配置構成。
【請求項７】
前記第１のシールド部（３０２）と前記第２のシールド部（３０４）は、前記シールド（２０８）の前記圧縮された状態（３０６）において重なり合っている、請求項１から６のいずれか一項に記載の配置構成。
【請求項８】
前記第２のシールド部（３０４）は、圧縮された状態（３０６）にある前記シールド（２０８）が連続的な外側エンベロープ表面（３３１）を形成し、且つ切抜き部（３３０）と、前記シールド（２０８）の前記第１のシールド部（３０２）の前記開孔（３１０）とによって共通の開孔が画定されるように配置された前記切抜き部（３３０）を備える、請求項７に記載の配置構成。
【請求項９】
第１のシールド部（３０２）と第２のシールド部（３０４）は、第１のシールド部（３０２）と第２のシールド部（３０４）の間が旋回可能に接続されるように、ジョイント（３１８）の手段によって互いに移動可能に配置されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の配置構成。
【請求項１０】
前記ジョイント（３１８）は、前記シールド（２０８）の前記伸長された状態（３０８）に対応する前記第１のシールド部（３０２）と前記第２のシールド部（３０４）の間の旋回可能な接続の最大旋回角度を画定する旋回停止部（３２４）を含む、請求項９に記載の配置構成。
【請求項１１】
関連付けされた移動範囲（ＭＲ１、ＭＲ２）内で各々移動可能な複数のカメラヘッド（１０６）を更に含み、前記筐体（２０２）は更に、各カメラヘッド（１０６）の前記移動範囲（ＭＲ１、ＭＲ２）内で関連付けされたカメラヘッド（１０６）の各任意のカメラヘッド位置において自由な視線が得られるように、前記複数のカメラヘッド（１０６）各々に開口部（２０４、２０６）を備え、前記シールド（２０８）の前記第１のシールド部（３０２）は複数の開孔（３１０）を備え、各開孔（３１０）は、前記関連付けされたカメラヘッド（１０６）の任意のカメラヘッド位置各々に対する自由な視線に合わせて位置調整可能である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の配置構成。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の配置構成（２００）を含む監視カメラ装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  ハウリング防止に関係する第１環状フランジ部と第２環状フランジ部を覆うポリエチレンラップについて述べてみる。ポリエチレンラップを直径４０．５ｍｍくらいの円形に近い形に切る。補聴器の音道口の穴（音孔口）と直結させるため、ポリエチレンラップの中央に穴を開ける必要がある。その際、ポリエチレンラップの中央あたりに油性マジックでポツンと小さな黒点をつけ、その上から３ｍｍくらいの四角か、丸く切った粘着テープを上から張りつける。粘着テープを張るのは穴を開けやすくするためと、穴が裂けにくくするためである。穴を開けるとき、先ず縫い針で穴を開け、次につま楊枝で穴を開けるとよい。つま楊枝で穴を開けるときは、楊枝の先から４ｍｍくらい刺し込んで穴を開ける。丸形の穴ではなく、縦長に穴が開くがそれでよい。もし聞こえがよくなかったら、再度穴をつま楊枝で刺して調整すること。またマジックでつける黒点の大きさは１ｍｍくらいでよい。使用中とか、使用後耳の中に汗をかいて湿ったときなど、補聴器を取り出したときに、耳殻の中にポリエチレンラップを取り残してもすぐとれるので心配はない。このポリエチレンラップは、一度使用すると中央に凹凸が生ずるので、へこみがついたところが内側になる。またポリエチレンラップは長期間にわたって使用に耐える。もしポリエチレンラップに穴が別箇所に開いたときは、新しく取り替えればよい。また、ポリエチレンラップを補聴器に被せるとき、必ず音孔口とポリエチレンの穴を確実に合わせること。合っていないと聞こえが悪く、ハウリングが生ずる原因にもなるので要注意である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】［図８］（ヘ）は、（ト）の補聴器の上から被せるポリエチレンラップである。中央に粘着テープを張り、その上から縫い針とつま楊枝で穴を開けてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  １  第１環状フランジ部
２  第２環状フランジ部
３  音孔口
４  音導管
５  第１環状フランジ部取付部所
６  耳穴型補聴器
７  テグス
８  ポリエチレンラップ
９  ハウリング防止帯位置
１０  粘着テープ（中央に丸か四角に切ったものを貼付ける）
１１  外耳道壁
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後側方を撮影可能に構成されたカメラ（３，４）から、当該カメラで撮影された一次映像を入力可能な映像入力部（１１，Ｓ１０，Ｓ１１０，Ｓ２１０）と、
前記映像入力部によって入力された前記一次映像に対して所定の映像処理を施すことによって二次映像に変換可能な映像処理部（１２，Ｓ２０，Ｓ１２０−Ｓ１３０，Ｓ２２０−Ｓ２３０）と、
前記映像処理部によって前記映像処理が施された二次映像を車室内に配設された表示装置（５，６）へと出力する映像出力部（１３，Ｓ３０，Ｓ１４０，Ｓ２４０）と
を備え、
前記映像処理部は、前記映像処理として、前記カメラから正像として入力される前記一次映像に対して左右を反転させる処理を施すことによって得られる映像、及び前記カメラから鏡像として入力される前記一次映像のうちの、いずれか一方である鏡像映像（２０）を描画する処理を実行可能に構成されており、
前記映像処理部は、前記映像処理として、前記鏡像映像に対応する視点位置（Ｐ３）を、前記カメラの配設位置（Ｐ１）よりも前記車両の前方側となる位置へ仮想的に変更する視点変換処理（Ｓ２２０）を実行可能に構成されている
映像処理装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の映像処理装置において、
前記映像処理部は、前記鏡像映像（２０）に重ねて、前記車両の車体側方への最大突出箇所の位置を表す補助線（２５）を描画する処理（Ｓ２０，Ｓ１３０，Ｓ２３０）を実行可能に構成される
映像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の映像処理装置において、
前記補助線は、前記最大突出箇所に接する位置又は当該位置に対して所定のマージンを加えた位置に仮想される、車幅方向に対して垂直な仮想平面と路面との交線である
映像処理装置。
【請求項４】
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の映像処理装置において、
前記映像処理部は、前記映像処理として、車体の一部の鏡像に相当する車体画像（２９）を、記憶部（１４）から読み出すか記憶部に記憶されたデータに基づいて生成して、当該車体画像を前記鏡像映像に重ねて描画する処理（Ｓ２３０）を実行可能に構成されている
映像処理装置。
【請求項５】
請求項１−請求項４のいずれか一項に記載の映像処理装置において、
前記カメラは、前記車両における車体外後写鏡（Ｍ）の取付位置相当の箇所（Ｐ２）に配設されたカメラである
映像処理装置。
【請求項６】
請求項１−請求項５のいずれか一項に記載の映像処理装置において、
前記映像処理部は、前記映像処理として、前記鏡像映像に対応する画角の中心線が向けられる方向を二以上の異なる方向へ仮想的に変更する処理（Ｓ１２０）を実行可能に構成され、前記補助線を描画する際には、前記補助線の位置及び傾きを、前記中心線が向けられる方向に応じて変更するように構成されている
映像処理装置。
【請求項７】
車両の後側方を撮影可能に構成されたカメラ（３，４）と、
前記カメラで撮影された映像に対して所定の映像処理を施すように構成された映像処理装置（１）と
車室内に配設され、前記映像処理装置によって前記映像処理が施された映像を表示可能な表示装置（５，６）と
を備え、
前記映像処理装置は、
前記カメラから、当該カメラで撮影された一次映像を入力可能な映像入力部（１１，Ｓ１０，Ｓ１１０，Ｓ２１０）と、
前記映像入力部によって入力された前記一次映像に対して所定の映像処理を施すことによって二次映像に変換可能な映像処理部（１３，Ｓ３０，Ｓ１４０，Ｓ２４０）と、
前記映像処理部によって前記映像処理が施された二次映像を前記表示装置へと出力する映像出力部（１３，Ｓ３０，Ｓ１４０，Ｓ２４０）と
を備え、
前記映像処理部は、前記映像処理として、前記カメラから正像として入力される前記一次映像に対して左右を反転させる処理を施すことによって得られる映像、及び前記カメラから鏡像として入力される前記一次映像のうちの、いずれか一方である鏡像映像（２０）を描画する処理を実行可能に構成されており、
前記映像処理部は、前記映像処理として、前記鏡像映像に対応する視点位置（Ｐ３）を、前記カメラの配設位置（Ｐ１）よりも前記車両の前方側となる位置へ仮想的に変更する視点変換処理（Ｓ２２０）を実行可能に構成されている
車載映像処理システム。