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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるシリアルデータに対して所定の信号変換を行って所定のパラレルデータを生成するパラレルデータ生成部と、
入力信号に従って所定の搬送波パルス信号をパルス幅変調してパルス幅変調後のパラレルデータを生成するパルス幅変調データ生成部と、
入力される選択信号に基づいて、前記パラレルデータ生成部から出力されるパラレルデータと、前記パルス幅変調データ生成部から出力されるパラレルデータとのうちの１つを選択して出力するセレクタと、
前記セレクタから出力されるパラレルデータをシリアル出力信号に変換して出力するシリアライザとを備え、
前記パルス幅変調データ生成部は、入力されるパルス幅変調データに基づいて前記シリアル出力信号においてデューティ比の設定を行うためのパラレルデータを生成することを特徴とするデータ処理回路。
【請求項２】
前記パラレルデータ生成部は、パラレル転送用クロックの周期設定値データ及びスキュー調整値に基づいて、パラレル転送用クロックのパラレルデータを生成するパラレル転送用クロック生成部を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ処理回路。
【請求項３】
前記パラレルデータ生成部は、８ビット幅のシリアルデータを１０ビット幅のパラレルデータに変換することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理回路。
【請求項４】
前記パラレル転送用クロック生成部は、前記シリアル出力信号において前記クロック周期設定値で設定された周期で発振し、前記スキュー調整値に基づいてスキュー調整を行うためのパラレルデータを生成することを特徴とする請求項２記載のデータ処理回路。
【請求項５】
前記シリアライザは複数列のシフトレジスタを含むシフトレジスタ回路を備え、前記複数列のシフトレジスタからそれぞれ出力される各シリアル出力信号を、入力されるパラレルデータに同期する第１のクロック信号から分周された多相の第２のクロック信号で同期化することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のデータ処理回路。
【請求項６】
前記パルス幅変調データ生成部は、入力される基準電圧データに基づいて前記搬送波パルス信号のパルス幅を変調することにより、パルス幅変調後のパラレルデータを生成することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のデータ処理回路。
【請求項７】
前記パルス幅変調データ生成部は、入力される目標のモータの回転速度に基づいて前記搬送波パルス信号のパルス幅を変調することにより、パルス幅変調後のパラレルデータを生成することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のデータ処理回路。
【請求項８】
前記パルス幅変調データ生成部は、入力される目標のモータ回転角度に基づいて前記搬送波パルス信号のパルス幅を変調することにより、パルス幅変調後のパラレルデータを生成することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のデータ処理回路。
【請求項９】
前記パルス幅変調データ生成部は、入力される目標照度に基づいて前記搬送波パルス信号のパルス幅を変調することにより、パルス幅変調後のパラレルデータを生成することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のデータ処理回路。
【請求項１０】
前記パルス幅変調データ生成部は、入力される目標温度に基づいて前記搬送波パルス信号のパルス幅を変調することにより、パルス幅変調後のパラレルデータを生成することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のデータ処理回路。
【請求項１１】
被制御装置を制御するための制御装置であって、
請求項５〜１０のうちのいずれか１つに記載のデータ処理回路を備え、
前記データ処理回路から出力されるパルス幅変調後のパラレルデータを用いて前記被制御装置を制御することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、データ処理回路１は、例えば１チップの集積回路（ＩＣ）で構成され、シリアル転送データ生成部２と、パラレル転送用クロック生成部３と、ＰＷＭ変調データ生成部４と、セレクタ５と、シリアライザ６とを備えて構成される。ここで、シリアル転送データ生成部２には、所定のシリアライズデータ（シリアル転送すべきシリアルデータ（以下、シリアル転送データ又はシリアルデータともいう。））ser_dataが入力される。シリアル転送データ生成部（パラレルデータ生成部）２はシリアライズデータser_dataを所定のパラレルデータdata1に例えば符号化などの所定の変換処理を行ってセレクタ５に出力する。また、パラレル転送用クロック生成部（パラレルデータ生成部）３には、パラレル転送用クロックの発振周期設定値データ（クロック周期設定値）period_data及びスキュー調整値データskew_dataが入力される。パラレル転送用クロック生成部３は、これらの入力データに基づいてパラレル転送用クロックを生成してセレクタ５に出力する。さらに、ＰＷＭ変調データ生成部４には、ＰＷＭ変調データのデューティ設定用入力信号pwm_inが入力される。ＰＷＭ変調データ生成部４は入力信号pwm_inに従って所定の搬送波パルス信号をパルス幅変調して、パルス幅変調後のパラレルデータdata3をセレクタ５に出力する。次いで、セレクタ５は、選択信号selに基づいて、データdata1〜3のうちの１つのデータを選択し、シリアライザ６に出力する。ここで、データdata1〜3及びデータdata_inはそれぞれ所定の同一ビット幅を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に配置された第１信号線路と、
前記第１基板と隣接して配置された第２基板と、
前記第２基板上に配置された第２信号線路と、
前記第１基板上の前記第２信号線路の端部と対向する位置に配置され、接地電位と接続される接地パターンと、
前記第１信号線路と第２信号線路との間を接続する第１ボンディングワイヤと、を有することを特徴とする伝送線路。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から人物を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記入力画像内の人物の行動に応じて、当該行動をした人物以外を観察対象として決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検出手段により所定の特徴量をもった人物として検出された人物の行動に応じて前記観察対象を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された人物であって、前記入力画像内に存在する時間が所定時間以上の人物の行動に応じて前記観察対象を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
特定の人物の位置情報を出力する位置センサから位置情報を取得する取得手段を有し、
前記決定手段は、前記検出手段により検出された複数の人物のうち前記位置センサからの位置情報に応じた前記特定の人物の行動に応じて前記観察対象を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記入力画像内の人物の移動経路を検出し、
前記決定手段は、前記検出手段により検出される前記移動経路に変化が発生した場合において、当該変化によって人物が通過しなくなった領域を観察対象として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像からオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記入力画像から検出されたオブジェクトが有する画像情報に応じて、当該オブジェクト以外を観察対象として決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記入力画像から人物を検出し、
前記決定手段は、前記検出手段により前記入力画像から検出された人物の行動によって位置が変化したオブジェクトが有する画像情報に応じて前記観察対象とする領域を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記オブジェクトが有する画像情報としての矢印マークが示す方向に位置する人物を観察対象として決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段による前記観察対象の決定後に入力された入力画像を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力画像に係る撮影を行う撮影部の撮影範囲に前記決定手段により決定された前記観察対象が含まれるように前記撮影部を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段により決定された観察対象の領域を前記観察対象以外の領域よりも高い解像度で取得する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段により決定された観察対象の人物の姿勢、行動、及び表情のうち少なくともいずれか１つの判定を行う判定手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記入力画像は、動画であることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
入力画像から人物を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された前記入力画像内の人物の行動に応じて、当該行動をした人物以外を観察対象として決定する決定工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
入力画像からオブジェクトを検出する検出工程と、
前記検出工程により前記入力画像から検出されたオブジェクトが有する画像情報に応じて、当該オブジェクト以外を観察対象として決定する決定工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の画像処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の問題点を解決するため、本発明の画像処理装置は、例えば、以下の構成を有する。すなわち、入力画像から人物を検出する検出手段と、前記検出手段により前記入力画像から検出された人物の行動に応じて、当該行動をした人物以外を観察対象として決定する決定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置を構成する複数の構成部品のうちの所定の構成部品を加熱する第１の発熱手段と、
前記撮像装置を全体的に加熱する第２の発熱手段と、
前記第１及び前記第２の発熱手段の動作を制御する制御手段と、
前記所定の構成部品に対応する温度を検出する検出手段とを有し、
前記制御手段は、
前記検出手段が所定値未満を出力した場合には、前記第１の発熱手段を有効とし、
前記検出手段が所定値以上を出力した場合には、前記第１の発熱手段を無効とし、前記第２の発熱手段を有効とし、前記撮像装置の所定の機能を起動する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像装置であって、
前記撮像装置を構成する複数の構成部品のうちの所定の構成部品を加熱する第１の発熱手段と、
前記撮像装置を全体的に加熱する第２の発熱手段と、
前記第１及び前記第２の発熱手段の動作を制御する制御手段と、
前記構成部品の信号出力を検出する検出手段とを有し、
前記制御手段は、
前記検出手段が信号出力を検出しない場合には、前記第１の発熱手段を有効とし、
前記検出手段が信号出力を検出した場合には、前記第１の発熱手段を無効とし、前記第２の発熱手段を有効とし、前記撮像装置の所定の機能を起動する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１、２において、
前記第１の発熱手段は複数の発熱手段で構成され、
前記制御手段は前記複数の発熱手段の数に応じた複数の発熱体制御部で構成される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１、２において、
前記第２の発熱手段は複数の発熱手段で構成され、
前記制御手段は前記複数の発熱手段の数に応じて複数の発熱体制御部で構成される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、
第１の発熱手段を前記構成部品に接触して配置される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項において、
第１の発熱手段を構成部品のヒートパッドに接触して配置される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項において、
第１の発熱手段を構成部品の実装面の裏側に実装する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか１項において、
前記所定の構成部品は、
第１の発熱手段と温度検知手段のいずれか、ないし両方を内蔵する
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、
撮像装置であって、
前記撮像装置を構成する複数の構成部品のうちの所定の構成部品を加熱する第１の発熱手段と、
前記撮像装置を全体的に加熱する第２の発熱手段と、
前記第１及び前記第２の発熱手段の動作を制御する制御手段と、
前記所定の構成部品に対応する温度を検出する検出手段とを有し、
前記制御手段は、
前記検出手段が所定値未満を出力した場合には、前記第１の発熱手段を有効とし、
前記検出手段が所定値以上を出力した場合には、前記第１の発熱手段を無効とし、前記第２の発熱手段を有効とし、前記撮像装置の所定の機能を起動する
ことを特徴とする構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動画のうち１つを選択する選択手段と、
前記選択された第１の動画から抽出された映像フレームに基づき静止画を生成する生成手段と、
前記第１の動画の映像フレームに基づき第１の静止画を生成するたびに、前記生成された第１の静止画を第１のフォルダに関連付けて保存する保存手段を備え、
前記保存手段は、前記第１の動画とは異なる第２の動画が新たに選択されて前記第２の動画の映像フレームに基づき第２の静止画が生成されるまで、前記第１の動画の映像フレームに基づき生成された第１の静止画を前記第１のフォルダに関連付けて保存することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記保存手段は、前記第２の動画が選択された後、再び前記第１の動画が選択され、前記再選択された第１の動画の映像フレームに基づき第１の静止画が生成されるたびに、前記第１のフォルダとは異なる第３のフォルダに関連付けて保存することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保存手段は、前記第２の動画の映像フレームに基づき第２の静止画が生成されるたびに、前記生成された第２の静止画を前記第１のフォルダとは異なる第２のフォルダに関連付けて保存することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択された動画の映像フレームを表示装置に表示させる表示手段をさらに備え、
前記生成手段は、ユーザーからの指示を受け付けたときに表示されていた映像フレームに基づく静止画を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の動画のうち１つを選択するステップと、
前記選択された第１の動画から抽出された映像フレームに基づき静止画を生成するステップと、
前記第１の動画の映像フレームに基づき第１の静止画を生成するたびに、前記生成された第１の静止画を第１のフォルダに関連付けて保存するステップを備え、
前記第１の動画とは異なる第２の動画が新たに選択されて前記第２の動画の映像フレームに基づき第２の静止画が生成されるまで、前記第１の動画の映像フレームに基づき生成された第１の静止画は前記第１のフォルダに関連付けて保存されることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本願に係る発明の１つは、情報処理装置であって、複数の動画のうち１つを選択する選択手段と、前記選択された第１の動画から抽出された映像フレームに基づき静止画を生成する生成手段と、前記第１の動画の映像フレームに基づき第１の静止画を生成するたびに、前記生成された第１の静止画を第１のフォルダに関連付けて保存する保存手段を備え、前記保存手段は、前記第１の動画とは異なる第２の動画が新たに選択されて前記第２の動画の映像フレームに基づき第２の静止画が生成されるまで、前記第１の動画の映像フレームに基づき生成された第１の静止画を前記第１のフォルダに関連付けて保存することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のＵＳＢレセプタクルであって、
前記ピン保持部は、前記ピッチ方向と直交する垂直面内に延びる溝であり、
前記被保持部と前記バネ部とは、前記垂直面内に延びており、且つ、前記ピッチ方向において前記ピン保持部よりもサイズの小さいものであり、
前記検知ピンには、前記被保持部を前記ピン保持部の内壁に押し付けるダボが形成されている
ＵＳＢレセプタクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、第６のＵＳＢレセプタクルとして、第４又は第５のＵＳＢレセプタクルであって、
前記ピン保持部は、前記ピッチ方向と直交する垂直面内に延びる溝であり、
前記被保持部と前記バネ部とは、前記垂直面内に延びており、且つ、前記ピッチ方向において前記ピン保持部よりもサイズの小さいものであり、
前記検知ピンには、前記被保持部を前記ピン保持部の内壁に押し付けるダボが形成されている
ＵＳＢレセプタクルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態によるＵＳＢレセプタクルを示す斜視図である。ここで、ＵＳＢレセプタクルは回路基板に取り付けられている。
【図２】図１のＵＳＢレセプタクルを示す斜視図である。
【図３】図２のＵＳＢレセプタクルを示す上面図である。
【図４】図２のＵＳＢレセプタクルを示す正面図である。
【図５】図２のＵＳＢレセプタクルを示す側面図である。
【図６】図２のＵＳＢレセプタクルと嵌合可能な標準ＵＳＢプラグを示す斜視図である。
【図７】図２のＵＳＢレセプタクルと嵌合可能な特殊ＵＳＢプラグの特殊シェルの近傍を示す斜視図である。
【図８】図７の特殊ＵＳＢプラグの変形例を示す斜視図である。
【図９】図２のＵＳＢレセプタクルのコネクタ本体を示す斜視図である。
【図１０】図９のコネクタ本体を示す斜視図である。ここで、第１検知ピン及び第２検知ピンはコネクタ本体から分離されている。
【図１１】図９のコネクタ本体を示す上面図である。
【図１２】図１１のコネクタ本体の第１検知ピンの近傍（図１１において破線Ａで囲まれた部分）を示す上面図である。
【図１３】図９のコネクタ本体を示す正面図である。
【図１４】図１３のコネクタ本体の第１検知ピンの近傍（図１３において破線Ｂで囲まれた部分）を示す正面図である。
【図１５】図９のコネクタ本体を示す側面図である。
【図１６】図９のコネクタ本体の第１検知ピンを示す斜視図である。
【図１７】図１６の第１検知ピンを示す他の斜視図である。
【図１８】図１６の第１検知ピンを示す上面図である。
【図１９】図２のＵＳＢレセプタクルと図７の特殊ＵＳＢプラグとを示す側面図である。ここで、ＵＳＢレセプタクル及び特殊ＵＳＢプラグは未嵌合状態にある。
【図２０】図１９のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグとを示す側面図である。ここで、ＵＳＢレセプタクル及び特殊ＵＳＢプラグは嵌合状態にある。
【図２１】図２０のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグの特殊シェルとを示す側面図である。ここで、ＵＳＢレセプタクルのシェルを描画していない。
【図２２】図２１のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグの特殊シェルとを示す斜視図である。ここで、ＵＳＢレセプタクル及び特殊ＵＳＢプラグは未嵌合状態にある。
【図２３】図２２のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグの特殊シェルとを示す上面図である。ここで、特殊シェルに覆われた標準保持部材の輪郭と識別部の側面の輪郭とを破線で描画している。
【図２４】図２１のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグの特殊シェルとを示す斜視図である。
【図２５】図２４のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグの特殊シェルとを示す上面図である。ここで、特殊シェルの一部を描画していない。
【図２６】図２５のＵＳＢレセプタクルの第２検知ピンの近傍（図２５において破線Ｃで囲まれた部分）を示す上面図である。
【図２７】特許文献１のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグとを示す斜視図である。ここで、ＵＳＢレセプタクル及び特殊ＵＳＢプラグは未嵌合状態にある。
【図２８】特許文献１のＵＳＢレセプタクルと特殊ＵＳＢプラグとを示す斜視図である。ここで、ＵＳＢレセプタクル及び特殊ＵＳＢプラグは嵌合途中状態にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ピン保持部１６２は、Ｘ方向と直交する方向に延びる溝である。詳しくは、ピン保持部１６２は、Ｘ方向と直交する垂直面（ＹＺ平面）内を延びつつ、Ｚ方向において側部１６０を部分的に貫通している。即ち、ピン保持部１６２の一部は、保持部材１５０の底面まで延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル粉の水スラリーに、有機溶剤と界面活性剤とを添加するニッケル有機スラリー形成工程と、
水層と有機層とに分離した前記ニッケル有機スラリーから前記水層を分離して、有機層ニッケル有機スラリーを得る水分離工程と、
前記有機層ニッケル有機スラリーに有機樹脂バインダーを添加して混錬する工程と、を備えるニッケルペーストの製造方法において、
前記ニッケル有機スラリー形成工程において、前記界面活性剤として下記の一般式（１）又は（２）で表される分散移行促進剤を含有し、
前記ニッケル粉に対する前記分散移行促進剤の添加量は、前記分散移行促進剤の総分子断面積が、前記ニッケル粉の総表面積の１〜４倍となる量であり、
前記有機溶剤の質量Ｓ１と、前記ニッケル粉の水スラリー中の水の質量Ｗとの比であるＳ１／Ｗが、０．０２＜Ｓ１／Ｗ＜０．４の範囲内であることを特徴とするニッケルペーストの製造方法。
【化１】
2015046256.tif 000001
（一般式（１）又は（２）においてｎは１０〜２０の整数である）
【請求項２】
前記分散移行促進剤は、ラウロイルサルコシン、ラウロイルメチル−β−アラニン、ミリストイルメチル−β−アラニン、ココイルサルコシネート、ミリストイルサルコシネート、パルミトイルサルコシン、ステアロイルサルコシンの群から選ばれる一種以上である請求項１に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項３】
下記の一般式（１）又は（２）で表される分散移行促進剤が表面にコートされたニッケル粉と、有機溶剤と、有機樹脂バインダーと、を含み、
前記分散移行促進剤の量は、ニッケル粉の表面１ｍ２に対し、０．００１００ｇ／ｍ２以上０．００９００ｇ／ｍ２以下であり、
カールフィッシャー法による水分率が１質量％未満であることを特徴とするニッケルペースト。
【化２】
2015046256.tif 000002
（一般式（１）又は（２）においてｎは１０〜２０の整数である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］  ニッケル粉の水スラリーに、有機溶剤と界面活性剤とを添加するニッケル有機スラリー形成工程と、
水層と有機層とに分離した前記ニッケル有機スラリーから前記水層を分離して、有機層ニッケル有機スラリーを得る水分離工程と、
前記有機層ニッケル有機スラリーに有機樹脂バインダーを添加して混錬する工程と、を備えるニッケルペーストの製造方法において、
前記ニッケル有機スラリー形成工程において、前記界面活性剤として下記の一般式（１）又は（２）で表される分散移行促進剤を含有し、
前記ニッケル粉に対する前記分散移行促進剤の添加量は、前記分散移行促進剤の総分子断面積が、前記ニッケル粉の総表面積の１〜４倍となる量であり、
前記有機溶剤の質量Ｓ１と、前記ニッケル粉の水スラリー中の水の質量Ｗとの比であるＳ１／Ｗが、０．０２＜Ｓ１／Ｗ＜０．４の範囲内であることを特徴とするニッケルペーストの製造方法。
【化１】
2015046256.tif 000003
（一般式（１）又は（２）においてｎは１０〜２０の整数である）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［２］  前記分散移行促進剤は、ラウロイルサルコシン、ラウロイルメチル−β−アラニン、ミリストイルメチル−β−アラニン、ココイルサルコシネート、ミリストイルサルコシネート、パルミトイルサルコシン、ステアロイルサルコシンの群から選ばれる一種以上である［１］に記載のニッケルペーストの製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［３］  上記一般式（１）又は（２）で表される分散移行促進剤が表面にコートされたニッケル粉と、有機溶剤と、有機樹脂バインダーと、を含み、前記分散移行促進剤の量は、ニッケル粉の表面１ｍ２に対し、０．００１００ｇ／ｍ２以上０．００９００ｇ／ｍ２以下であり、カールフィッシャー法による水分率が１質量％未満であることを特徴とするニッケルペースト。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（界面活性剤）
本発明においては、界面活性剤として、下記の特定構造を有する陰イオン界面活性剤である分散移行促進剤を用いる。ここで、ｎ数が１０より少ないと親水性が強く、水が抜けにくい。ｎ数が２０より大きいと親油性になり水を除去しやすくなるが、有機溶剤に溶けにくく効率的に表面をコーティングできない。
【化２】
2015046256.tif 000004
（一般式（１）又は（２）においてｎは１０〜２０の整数である）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その他の本発明で使用できる分散移行促進剤として、化学名「ラウロイルメチル−β−アラニン（構造式下記（２−１）、分子式＝Ｃ１６Ｈ３１ＮＯ３、ＣＡＳ  Ｎｏ．２１５３９−５７−１、）や、化学名「ミリストイルメチル−β−アラニン（構造式下記（２−２）、分子式＝Ｃ１８Ｈ３５ＮＯ３、ＣＡＳ  Ｎｏ．２１５３９−７１−９）などのほか、ココイルサルコシネート（一般式（１）、分子式＝Ｃ１６Ｈ３１ＮＯ３）、ミリストイルサルコシネート（一般式（１）、分子式＝Ｃ１７Ｈ３３ＮＯ３)、パルミトイルサルコシン（一般式（１）、分子式＝Ｃ１９Ｈ３７ＮＯ３）、ステアロイルサルコシン（一般式（１）、分子式＝Ｃ２１Ｈ４１ＮＯ３）、が例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する複数の光源が配置された基板部と、
前記基板部の前面側に所定の距離離れて配置され、前記複数の光源から発せられた光を透過するための光学部材と、
前記光学部材の端面から漏れる光を反射するための第１反射部と、
前記光学部材の周縁部の背面側から漏れる光を反射するための第２反射部と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第１反射部と、前記第２反射部とは、同一の部材からなることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光学部材の周縁部を背面側から支持する第１支持部材と、
を備え、
前記第２反射部は、前記第１支持部材と前記光学部材の周縁部の背面と挟まれて配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記基板部を収容する筺体をさらに備え、
前記筺体は、前記第１支持部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記光学部材の周縁部を前面側から支持する第２支持部材と、
前記第２支持部材と、前記光学部材の前記周縁部の前面側との間に配置された、光を反射する第３反射部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第３反射部は、前記第２支持部材と前記光学部材の前記周縁部の前面側との間で、折返し部を有することを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記第１反射部と前記第３反射部とは、同一の部材からなることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１反射部、前記第２反射部、および前記第３反射部は、同一のシート状の部材で
あることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記基板部の上面に配置され、前記複数の光源が露出するように開口が設けられた第４反射部と、
前記基板部と前記第４反射部とを収容し、前面に開口を有する筺体と、
をさらに備え、
前記第４反射部は、前記第１反射部および前記第２反射部と同一のシート状の部材であることを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置の前記光学部材の前面側に配置され、前記光学部材から透過された光を入力画像に応じて透過して画像を表示する表示手段と、
を備える表示装置。
【請求項１１】
前記光源装置は、前記光学部材の周縁部の前面側を指示する第２支持部材を備え、
前記第２支持部材は、前記表示手段の周縁部の背面側を指示することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、光を発する複数の光源が配置された基板部と、
前記基板の前面側に所定の距離離れて配置され、前記複数の光源から発せられた光を透過するための光学部材と、
前記光学部材の端面から漏れる光を反射するための第１反射部と、
前記光学部材の周縁部の背面側から漏れる光を反射するための第２反射部と、
を備えることを特徴とする光源装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタントメッセージングサービスのための端末の動作方法において、
メッセージ入力ウィンドウを表示するステップと、
エモーティコン選択ウィンドウに接近するための識別子を表示するステップと、
前記識別子に対する入力に応答して、エモーティコン選択ウィンドウを表示するステップと、
前記エモーティコン選択ウィンドウに表示された動的エモーティコンに対するイメージが選択されると、前記選択されたイメージの動的エモーティコンのプレビュー領域を前記メッセージ入力ウィンドウと区別されるよう表示するステップと、を含む、端末の動作方法。
【請求項２】
前記動的エモーティコンのプレビュー領域を前記メッセージ入力ウィンドウと区別されるよう表示するステップは、
前記プレビュー領域を前記メッセージ入力ウィンドウにオーバーレイして表示する、又は前記メッセージ入力ウィンドウの周辺に表示する、請求項１に記載の端末の動作方法。
【請求項３】
前記動的エモーティコンのプレビュー領域を前記メッセージ入力ウィンドウと区別されるよう表示するステップは、
チャットメッセージが表示されたチャットウィンドウに動的エモーティコンのプレビュー領域をオーバーレイして表示する、請求項１に記載の端末の動作方法。
【請求項４】
前記プレビュー領域で前記選択されたイメージに対応する動的エモーティコンを表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の端末の動作方法。
【請求項５】
前記プレビュー領域が表示された後にメッセージ入力ウィンドウを介してメッセージ送信要請がある場合、前記プレビュー領域に表示された動的エモーティコンをチャットウィンドウに表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の端末の動作方法。
【請求項６】
前記メッセージ入力ウィンドウは、
チャットメッセージが表示されたチャットウィンドウの下段に表示され、
前記メッセージ入力ウィンドウのメッセージボックスに入力が発生すると、前記チャットウィンドウと仮想キーボードをともに表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の端末の動作方法。
【請求項７】
前記プレビュー領域は、バックグラウンド領域を介してチャットメッセージが表示されたチャットウィンドウが見られるよう半透過形態で表示される、請求項１に記載の端末の動作方法。
【請求項８】
端末において、
メッセージ入力ウィンドウを表示して、エモーティコン選択ウィンドウに接近するための識別子を表示し、前記識別子に対する入力に応答して、エモーティコン選択ウィンドウを表示し、前記エモーティコン選択ウィンドウに表示された動的エモーティコンに対するイメージが選択されると、前記選択されたイメージの動的エモーティコンのプレビュー領域を前記メッセージ入力
ウィンドウと区別されるよう表示するプロセッサを含む端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定データのカテゴリごとに、設定データの設定後に再起動が要するか否かを登録する登録手段と、
画像処理装置に設定すべき設定データを取得する取得手段と、
前記取得した設定データに、前記登録手段で再起動を要するカテゴリとして登録されたカテゴリに関する設定データが含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記取得した設定データの設定を行う設定手段と、
前記判定手段で前記取得した設定データに再起動を要するカテゴリに関する設定データが含まれていると判定された場合、前記画像処理装置の再起動が必要であると決定し、前記判定手段で前記取得した設定データに再起動を要するカテゴリに関する設定データが含まれていないと判定された場合、前記画像処理装置の再起動が必要でないと決定する決定手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段で再起動が必要であると決定された場合、再起動の指示を表示する表示手段を更に有する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、設定データを用いて処理を実行するアプリケーションからの要求に基づいて、前記複数の設定データのカテゴリごとに、設定データの設定後に再起動が要するか否かを登録する請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
複数の設定データのカテゴリごとに、設定データの設定後に再起動が要するか否かを登録する登録ステップと、
画像処理装置に設定すべき設定データを取得する取得ステップと、
前記取得した設定データに、前記登録ステップで再起動を要するカテゴリとして登録されたカテゴリに関する設定データが含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記取得した設定データの設定を行う設定ステップと、
前記判定ステップで前記取得した設定データに再起動を要するカテゴリに関する設定データが含まれていると判定された場合、前記画像処理装置の再起動が必要であると決定し、前記判定ステップで前記取得した設定データに再起動を要するカテゴリに関する設定データが含まれていないと判定された場合、前記画像処理装置の再起動が必要でないと決定する決定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３何れか１項記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像処理装置は、複数の設定データのカテゴリごとに、設定データの設定後に再起動が要するか否かを登録する登録手段と、画像処理装置に設定すべき設定データを取得する取得手段と、前記取得した設定データに、前記登録手段で再起動を要するカテゴリとして登録されたカテゴリに関する設定データが含まれているか否かを判定する判定手段と、前記取得した設定データの設定を行う設定手段と、前記判定手段で前記取得した設定データに再起動を要するカテゴリに関する設定データが含まれていると判定された場合、前記画像処理装置の再起動が必要であると決定し、前記判定手段で前記取得した設定データに再起動を要するカテゴリに関する設定データが含まれていないと判定された場合、前記画像処理装置の再起動が必要でないと決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示の対象となるオブジェクトが複数のレイヤーのいずれかに割り当てられ、複数のレイヤーを重ね合わせて１フレームの画像の描画処理を行う画像処理装置であって、
各レイヤーに割り当てられるオブジェクトは属性が同じであり、各レイヤーに対する描画命令に応じて、１フレームの画像描画におけるレイヤーの各々に対するオブジェクトの描画処理数を動的に変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
レイヤーに優先度が設定されており、前記優先度が低いレイヤーより前記優先度が高いレイヤーに対してオブジェクトの描画処理を優先的に行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
１フレームの画像描画において実行可能な描画命令数を複数のレイヤーに対して振り分け、振り分けられた描画命令数に応じて複数のレイヤーに割り当てられたオブジェクトの描画処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
描画処理対象となるレイヤーに対する描画命令の数を、１フレームの描画処理において残されている実行可能な描画命令の数で除算して数値Ａを算出し、１フレームの描画処理において実行可能な描画命令の数を数値Ａで除算して数値Ｂを算出し、前記描画処理対象となるレイヤーに対して描画命令を数値Ｂだけ実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
描画命令の対象であるオブジェクトに対して追加の描画命令が出された場合、前記既に登録されている描画命令と前記追加の描画命令とを足し合わせた描画命令に書き替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
１フレームの画像描画において実行可能な描画命令数を実測し、その実測値に応じて１フレームの画像描画において実行可能な描画命令数を複数のレイヤーに対して振り分けることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像表示の対象となるオブジェクトが複数のレイヤーのいずれかに割り当てられ、複数のレイヤーを重ね合わせて１フレームの画像の描画処理を行うための画像処理プログラムであって、
コンピュータを、
各レイヤーに割り当てられるオブジェクトは属性が同じであり、各レイヤーに対する描画命令に応じて、１フレームの画像描画におけるレイヤーの各々に対するオブジェクトの描画処理数を動的に変更する手段として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する受信装置と、
前記データを前記受信装置に送信する送信部、前記データを記憶する記憶領域を含んで前記記憶領域と前記受信装置とを対応づける対応情報を記憶する記憶部、及び、前記データを前記記憶領域に記憶させる制御を行う記憶制御部を有する送信装置と、
を備え、
前記記憶制御部が前記記憶領域に記憶させたデータが前記受信装置に送信されることを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記記憶制御部が前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に前記記憶領域に記憶されたデータを前記対応情報で前記記憶領域に対応づけられた前記受信装置に送信させる送信制御部を有する請求項１記載の送信システム。
【請求項３】
第２のデータを受信する第２の受信装置を備え、
前記記憶部は、前記記憶領域と異なる第２の記憶領域を含み、
前記対応情報は、前記第２の記憶領域と前記第２の受信装置とを対応づけ、
前記記憶制御部が前記第２の記憶領域に前記第２のデータを記憶させた場合、前記送信制御部は、前記第２の記憶領域に記憶された前記第２のデータを前記対応情報で前記第２の記憶領域に対応づけられた前記第２の受信装置に送信させる請求項２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記送信装置に前記データを供給するデータ供給装置を備え、
前記データは、前記記憶領域を指定する情報を有し、
前記記憶制御部は、前記データを記憶させる制御を行う場合に、前記データに含まれる前記記憶領域を指定する情報に基づいて、前記記憶領域に、前記データを記憶させる請求項１から３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項５】
前記送信装置に前記データを供給するデータ供給装置を備え、
前記データは、属性情報を有し、
前記記憶制御部は、前記データを記憶させる制御を行う場合に、前記データの前記属性情報に基づいて、前記記憶領域に、前記データを記憶させる請求項１から３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項６】
前記受信装置と前記送信装置とがウェブソケット接続され、
前記送信装置は、接続された前記受信装置を前記記憶領域に対応づける前記対応情報を生成する対応情報制御部を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項７】
データを送信する送信部と、
前記データを記憶する記憶領域を有し、前記記憶領域と受信装置とを対応づける対応情報を記憶する記憶部と、
前記データを前記記憶領域に記憶させる制御を行う記憶制御部と、
前記記憶制御部が前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に、前記記憶領域に記憶された前記データを前記対応情報で前記記憶領域に対応づけられた前記受信装置に送信させる送信制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項８】
記憶領域を指定する情報を含むデータを取得し、
前記記憶領域を指定する情報に基づいて前記データを前記記憶領域に記憶させ、
前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に、前記記憶領域に記憶されたデータを前記記憶領域に対応づけられた受信装置に送信すること、
を特徴とするデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理を行うＰＯＳ端末装置と、
データに基づいて出力を行う出力装置と、
前記出力装置に前記データを送信する送信部、前記データを記憶する記憶領域を含んで前記記憶領域と前記出力装置とを対応づける対応情報を記憶する記憶部、前記ＰＯＳ端末装置の前記決済処理に基づいて前記データを取得して前記データを前記記憶領域に記憶させる記憶制御部、及び、前記記憶制御部が前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に前記対応情報で前記記憶領域と対応づけられた前記出力装置に前記記憶領域に記憶された前記データを送信する送信制御部を有するサーバー装置と、
を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記出力装置と前記サーバー装置とをウェブソケット接続し、
前記サーバー装置は、前記記憶領域と前記出力装置とを対応づける前記対応情報を生成する対応情報制御部を有する請求項１記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記ＰＯＳ端末装置に入力データを送信する入力装置を備え、
前記データは、前記入力装置で送信された前記入力データ、もしくは前記入力データに基づいて前記決済処理された決済処理データである請求項１または２記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記記憶領域を複数含み、
前記データは、前記記憶領域を指定する指定情報を有し、
前記記憶制御部は、前記指定情報に基づいて、複数の前記記憶領域のうちの指定された前記記憶領域に記憶させる請求項１から３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記記憶領域を複数含み、
前記データは、属性情報を有し、
前記記憶制御部は、前記属性情報に基づいて複数の前記記憶領域のうちで前記データを記憶させる前記記憶領域を選択する請求項１から３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記出力装置は、表示を行う表示部、及び、前記データに基づいて前記表示部で表示させる出力制御部を有する表示装置であり、
前記対応情報は、前記出力装置の表示形態に係る情報を有し、
前記出力制御部は、前記データを前記対応情報が有する前記表示形態に係る情報に対応して前記表示部に表示させる請求項１から５のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
出力装置にデータを送信する送信部と、
前記データを記憶する記憶領域を有し、前記記憶領域と前記出力装置とを対応づける対応情報を記憶する記憶部と、
前記データを取得して前記記憶領域に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶制御部が前記記憶領域に前記データを記憶させた場合に、前記記憶領域に記憶された前記データを前記対応情報で前記記憶領域と対応づけられた前記出力装置に送信する送信制御部と、
を備えることを特徴とするサーバー装置。
【請求項８】
ＰＯＳ端末装置の決済処理に基づいてデータを取得し、
取得した前記データを記憶部の所定の記憶領域に記憶させ、
前記所定の記憶領域に前記データを記憶させたとき、前記記憶領域と対応づけられた出力装置へ前記データを送信すること、
を特徴とするデータ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記複数のノズルと吐出領域とを相対的に移動させる複数回の主走査を行いながら、複数のノズルのうち選択されたノズルのアクチュエーターに駆動信号を供給して、前記選択されたノズルから前記吐出領域に液滴を吐出する際に、前記駆動信号の信号補正を行って前記液滴の吐出量を補正するノズル吐出量の補正方法であって、
前記複数回の主走査のうちの最も吐出数の多い主走査において前記駆動信号の第１の信号補正を行うことにより、前記複数回の主走査により前記選択されたノズルから前記吐出領域に吐出される前記液滴の総量Ａを補正して総量Ｂとする第１の補正ステップと、
前記複数回の主走査のうちの前記第１の信号補正が行われていない主走査において、前記駆動信号の第２の信号補正を行うことにより、前記総量Ｂを補正して総量Ｃとする第２の補正ステップと、を有し、
前記第１の補正ステップにおいて、前記総量Ｂとあらかじめ設定された所定量Ｄとの差が、前記総量Ａと前記所定量Ｄとの差よりも小さくなるように前記第１の信号補正を行い、
前記第２の補正ステップにおいて、前記総量Ｃと前記所定量Ｄとの差が、前記総量Ｂと前記所定量Ｄとの差よりも小さくなるように、前記第２の信号補正を行うことを特徴とするノズル吐出量の補正方法。
【請求項２】
前記複数回の主走査のうちの前記信号補正が行われていない主走査において、前記駆動信号の第３の信号補正を行うことにより、前記複数回の主走査により前記選択されたノズルから前記吐出領域に吐出される前記液滴の総量をさらに補正する第３の補正ステップを有し、
前記第３の補正ステップにおいて、前記第３の信号補正を行った後の前記総量と前記所定量Ｄとの差が、前記第３の信号補正を行う前の前記総量と前記所定量Ｄとの差よりも小さくなるように、前記第３の信号補正を行うことを特徴とする請求項１に記載のノズル吐出量の補正方法。
【請求項３】
全ての複数回の主走査において前記信号補正が行われるまで前記第３の補正ステップを繰り返すことを特徴とする請求項２に記載のノズル吐出量の補正方法。
【請求項４】
同一の前記吐出領域に対して、前記複数回の主走査のうち少なくとも１回の前記主走査で選択されるノズルは、他の前記主走査で選択されるノズルと異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のノズル吐出量の補正方法。
【請求項５】
同一の前記吐出領域に対して、前記複数の主走査ごとに異なるノズルが選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のノズル吐出量の補正方法。
【請求項６】
前記アクチュエーターが圧電素子であって、
前記駆動信号の前記信号補正は、前記駆動信号の波形の電位を補正することにより行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のノズル吐出量の補正方法。
【請求項７】
前記複数のノズルと吐出領域とを相対的に移動させる複数回の主走査を行いながら、複数のノズルのうち選択されたノズルのアクチュエーターに駆動信号を供給して、前記選択されたノズルから前記吐出領域に機能液を液滴として吐出することにより前記吐出領域に前記液滴を供給する機能液の吐出方法であって、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のノズル吐出量の補正方法を用いて、前記複数回の主走査ごとに前記駆動信号の信号補正を行う第１ステップと、
前記信号補正が行われた前記駆動信号を用いて、前記複数回の主走査の間に、前記選択されたノズルから所定量の前記機能液を液滴として前記吐出領域に吐出する第２ステップと、を有することを特徴とする機能液の吐出方法。
【請求項８】
前記第２ステップでは、前記複数回の主走査のうち、前記吐出領域に対する液滴の吐出数が最も多い主走査を第１回目の主走査として実施することを特徴とする請求項７に記載の機能液の吐出方法。
【請求項９】
基板上の複数の吐出領域のそれぞれに発光層を含む機能層を有する有機ＥＬ装置の製造方法であって、
請求項７または８に記載の機能液の吐出方法を用いて、前記複数の吐出領域のそれぞれに所定量の前記機能液を塗布する工程と、
塗布された前記機能液を固化して、前記複数の吐出領域のそれぞれに前記機能層のうちの１つの有機層を形成する工程と、を備えたことを特徴とする有機ＥＬ装置の製造方法。
【請求項１０】
前記機能液を塗布する工程は、発光層形成材料を含む前記機能液を塗布することを特徴とする請求項９に記載の有機ＥＬ装置の製造方法。