Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の概念図
【図２】同じ検出器表面積となるように構成した（Ａ）半球型検出器のみのヘルメット型ＰＥＴ装置と（Ｂ）円筒型のＰＥＴ装置、並びに（Ｃ）開放型ＰＥＴ装置であるオープンＰＥＴ装置の感度分布を比較して示す図
【図３】第１実施形態の顎部検出器の大きさを定義するパラメータと、感度比較のための参照領域を示す図
【図４】同じく顎部検出器の増加に対する参照領域の感度変化を示す図
【図５】同じく顎部検出器を半球型検出器に加えた時の感度分布の変化を示す図
【図６】イメージング性能の比較のため、計算機シミュレーションにより円筒型ＰＥＴ装置、ヘルメット型ＰＥＴ装置、首部検出器付ヘルメット型ＰＥＴ装置、耳部検出器付ヘルメット型ＰＥＴ装置、顎部検出器付ヘルメット型ＰＥＴ装置の各ジオメトリでの投影データを求め、統計ノイズを付与し、三次元画像再構成を行った図
【図７】図６の画像を定量的に評価するため、関心領域をそれぞれのディスク内に設定し、標準偏差の値を平均値で割った値である正規化標準偏差を求めた図
【図８】顎部検出器付ヘルメット型ＰＥＴ装置を実現するための第１実施例の装着方法と計測時の姿勢を示す図
【図９】同じく第２実施例の装着方法と計測時の姿勢を示す図
【図１０】同じく第３実施例の装着方法と計測時の姿勢を示す図
【図１１】第１実施形態の信号処理系統を示すブロック図
【図１２】同じく外側ガントリーへの検出器の固定方法を示す（Ａ）正面図、及び、（Ｂ）側面図
【図１３】同じく（Ａ）半球型検出器及び（Ｂ）顎部検出器の内側ガントリーへの検出器の固定方法を示す図
【図１４】検出器の構成として可能なものの一覧を示す図
【図１５】検出器の配置方法を示す図
【図１６】サッカーボール型検出器を実現するために必要な２つの形状の検出器、六角形型検出器（Ａ）と五角形型検出器（Ｂ）、及びその配置方法を示す図
【図１７】三角柱シンチレータ配列による（Ａ）六角形検出器と（Ｂ）五角形検出器の構成例を示す図
【図１８】本発明の第２実施形態の概念図
【図１９】本発明の第３実施形態の概念図
【図２０】本発明の第２、第３実施形態で三次元再構成を行った図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
まず、顎部検出器無しで半球型検出器のみで構成されたヘルメット型ＰＥＴ装置が感度の面で優れている点について説明する。図２に示すように、人の頭部が計測できるように半径Ｒ＝１２５ｍｍのヘルメット型ＰＥＴ装置（Ａ）と、半径Ｒ＝１２５ｍｍ、長さＬ＝１２５ｍｍの円筒型ＰＥＴ装置（Ｂ）と、半径Ｒ＝１２５ｍｍ、検出器リングの長さＷ＝６２．５ｍｍ、開放空間の長さＧ＝６２．５ｍｍの開放型ＰＥＴ装置（オープンＰＥＴ）（Ｃ）について感度分布の比較を行った。ここで、比較する３つのジオメトリはすべて同じ検出器表面積となり、装置構成のための検出器の量がほぼ等しくなる。図２に示すように、同じ検出器量にも係わらず、視野の形に合わせて構成されたヘルメット型ＰＥＴ装置（Ａ）が全体的に高い感度を有することが分かる。特に、頭部の計測に必要な半球型の視野に対して辺縁部、つまり大脳が位置する場所の感度が非常に高いことが分かる。一方、円筒型ＰＥＴ装置（Ｂ）では頭頂部も開放されているため、感度が低下してしまう。そのため、脳機能測定のためには円筒の長さを長くし、高感度領域を広げる必要があるため、検出器の量が大幅に増えてしまう。一方、オープンＰＥＴ（Ｃ）の場合には、検出器リング間の開放空間のため視野が拡大されている。オープンＰＥＴの感度は開放空間の中心で最も高くなるため、ヘルメット型ＰＥＴ装置での辺縁部に相当するところが高感度になるが、ヘルメット型ＰＥＴ装置の方が更に倍近く高感度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１４にＰＥＴ検出器の構成として可能なものの一覧を示す。図１４（Ａ）は、シンチレータ配列６０の片側（図では下側）に光検出器６２が配置されたブロック型検出器、図１４（Ｂ）は、モノリシックシンチレータ６４の片側（図では下側）に光検出器６２が配置されたモノリシックブロック型検出器、図１４（Ｃ）は、曲面状のシンチレータ配列６６の片側（図では下側）に光検出器６２が配置されたピクセル型曲面検出器、図１４（Ｄ）は、シンチレータ６８と光検出器６２が１対１でカップリングされた検出器、図１４（Ｅ）は、シンチレータ配列６０の両側（図では上下）に光検出器６２が配列された両面読み出しブロック型検出器、図１４（Ｆ）は、曲面状のモノリシックシンチレータ７０の片側（図では下側）に光検出器６２が配置されたモノリシック曲面型検出器、図１４（Ｇ）は、三角柱シンチレータ配列７２の片側（図では下側）に三角形状の光検出器（以下、三角パッチ型検出器と称する）７４が配置された三角パッチ型検出器を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１５（Ａ）にブロック型検出器の場合の配置方法の一例の断面を示し、図１５（Ｂ）に曲面型検出器の場合の配置方法の一例の断面を示し、図１５（Ｃ）に底面が四角形の光検出器６２の球面への配置方法の一例を示し、図１５（Ｄ）に三角パッチ型検出器７４の場合の球面への配置方法の一例を示す。図１５（Ｄ）に示すように、三角パッチ型検出器７４の底面の形が三角形となっていれば隙間なくほぼ半球型に配置することが可能であるが、図１５（Ｃ）に示すように、底面が四角形の検出器６２を用いた場合でも、光検出器６２のサイズが１〜３ｍｍ角と小さければ、十分な密度で配置することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015087260.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2015087260.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に接続されている振動部と、
前記基部に接続されていて、検出軸まわりの角速度に応じたコリオリ力の作用により振動する検出部と、
固定部と、
前記固定部および前記基部に接続されている支持部と、
前記検出部に電気的に接続されている検出回路と、を備え、
前記検出回路は、検出周波数帯域の幅をｆ１［Ｈｚ］に設定されており、
前記基部、前記振動部および前記検出部を含む質量部が前記支持部の変形によって前記固定部に対して前記検出軸まわりに回転振動する第１の回転振動モードの共振周波数がｆ２［Ｈｚ］であり、
前記振動部の共振周波数と前記検出部の共振周波数の差である離調周波数がｆ３［Ｈｚ］であり、
前記基部、前記振動部および前記検出部を含む質量部が前記支持部の変形によって前記固定部に対して前記検出軸まわりに前記第１の回転振動モードと逆相で回転振動する第２の回転振動モードの共振周波数がｆ４［Ｈｚ］であり、
かつ、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３＜ｆ４の関係、または、ｆ１＜ｆ２＜ｆ４＜ｆ３の関係を満たすことを特徴とする角速度センサー。
【請求項２】
前記第１の回転振動モードは、１次の回転振動モードであり、
前記第２の回転振動モードは、２次の回転振動モードである請求項１に記載の角速度センサー。
【請求項３】
ｆ１＜ｆ２＜ｆ３＜ｆ４の関係を満たす請求項２に記載の角速度センサー。
【請求項４】
１．３５≦ｆ３／ｆ２≦２．６の関係を満たす請求項２または３に記載の角速度センサー。
【請求項５】
前記１次の回転振動モードのＱ値が５以上１００以下である請求項２ないし４のいずれか１項に記載の角速度センサー。
【請求項６】
ｆ１／ｆ２≦０．５の関係を満たす請求項２ないし５のいずれか１項に記載の角速度センサー。
【請求項７】
２≦ｆ４／ｆ２≦４の関係を満たす請求項２ないし６のいずれか１項に記載の角速度センサー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の角速度センサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の角速度センサーを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントにおける放射性物質の線源分布に基づいて、前記プラントの切断箇所に関するモデルである切断モデルを生成する切断モデル生成処理部と、
前記切断モデルに従って前記プラントを切断した結果、生じる前記プラントの部品である解体部品において、前記算出された線源分布から算出される前記解体部品の線源強度を基に、前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器に前記解体部品を収納した収納モデルを生成し、前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器毎に必要な前記収納容器の個数を算出する収納モデル生成処理部と、
前記線源強度の上限毎における収納容器の個数を表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とするプラント解体計画支援装置。
【請求項２】
前記切断モデル生成処理部は、
前記プラントにおける切断箇所を変更した前記切断モデルを複数生成し、
前記収納モデル生成処理部は、
生成された複数の前記切断モデルに対応した工程パターンにおける前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器の数を算出し、
前記表示処理部は、
前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器の数を前記工程パターン毎に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項３】
前記線源強度を基に、作業員の総被ばく量を算出する総被ばく線量算出処理部を、さらに有し、
前記表示処理部は、
前記収納容器の個数とともに、前記作業員の総被ばく量を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項４】
前記切断箇所の情報に基づいて、前記プラントを解体する工数を算出する解体工数算出処理部を、さらに有し、
前記総被ばく線量算出処理部は、前記作業員の総被ばく量と、前記工数とを基に、前記プラントの解体期間中における前記作業員の総被ばく量の時間変化を算出し、
前記表示処理部は、
前記作業員の総被ばく量の時間変化を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項５】
前記切断箇所の情報に基づいて、プラントを解体する工数を算出する解体工数算出処理部を、さらに有し、
前記表示処理部は、
前記収納容器の個数とともに、前記工数を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項６】
入力部を介して仮設定された線量空間分布を、線量測定装置によって実測された実測線量に基づいて補正し、補正された前記線量空間分布に基づいて、前記線源分布を算出する線源分布算出処理部を、さらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項７】
前記切断モデルに基づいて、解体に必要な作業人数及び総費用を算出する算出部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項８】
前記収納モデル生成処理部は、
予め設定されている線源に関する情報を基に、前記解体部品における発熱量を算出し、前記算出された発熱量を基に、前記収納モデルを生成するとともに、前記必要な収納容器の数を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項９】
前記切断モデル生成処理部は、
個々の前記解体部品に対し、前記解体部品の識別子である解体部品ＩＤを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント解体計画支援装置。
【請求項１０】
プラントの解体計画を支援するプラント解体計画支援装置が、
前記プラントにおける放射性物質の線源分布に基づいて、前記プラントの切断箇所に関するモデルである切断モデルを生成し、
前記切断モデルに従って前記プラントを切断した結果、生じる前記プラントの部品である解体部品において、前記算出された線源分布から算出される前記解体部品の線源強度を基に、前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器に前記解体部品を収納した収納モデルを生成し、
前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器毎に必要な前記収納容器の個数を算出し、
前記線源強度の上限毎における収納容器の個数を表示部に表示する
ことを特徴とするプラント解体計画支援方法。
【請求項１１】
前記プラント解体計画支援装置が、
前記プラントにおける切断箇所を変更した前記切断モデルを複数生成し、
生成された複数の前記切断モデルに対応した工程パターンにおける前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器の数を算出し、
前記線源強度の上限のレベルに応じた収納容器の数を前記工程パターン毎に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント解体計画支援方法。
【請求項１２】
前記プラント解体計画支援装置が、
前記線源強度を基に、作業員の総被ばく量を算出し、
前記収納容器の個数とともに、前記作業員の総被ばく量を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント解体計画支援方法。
【請求項１３】
前記プラント解体計画支援装置が、
前記切断箇所の情報に基づいて、前記プラントを解体する工数を算出し、
前記作業員の総被ばく量と、前記工数とを基に、前記プラントの解体期間中における前記作業員の総被ばく量の時間変化を算出し、
前記作業員の総被ばく量の時間変化を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載のプラント解体計画支援方法。
【請求項１４】
前記プラント解体計画支援装置が、
前記切断箇所の情報に基づいて、プラントを解体する工数を算出し、
前記収納容器の個数とともに、前記工数を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント解体計画支援方法。
【請求項１５】
前記プラント解体計画支援装置が、
入力部を介して仮設定された線量空間分布を、線量測定装置によって実測された実測線量に基づいて補正し、補正された前記線量空間分布に基づいて、前記線源分布を算出する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント解体計画支援方法。
【請求項１６】
前記プラント解体計画支援装置が、
前記切断モデルに基づいて、解体に必要な作業人数及び総費用を算出する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント解体計画支援方法。
【請求項１７】
前記プラント解体計画支援装置が、
予め設定されている線源に関する情報を基に、前記解体部品における発熱量を算出し、前記算出された発熱量を基に、前記収納モデルを生成するとともに、前記必要な収納容器の数を算出する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント解体計画支援方法。
【請求項１８】
前記プラント解体計画支援装置が、
個々の前記解体部品に対し、前記解体部品の識別子である解体部品ＩＤを付与する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプラント解体計画支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明は、線源分布に基づいて、プラントの切断箇所に関するモデルである切断モデルを生成し、プラントの部品である解体部品において、算出された線源分布から算出される解体部品の線源強度を基に、線源強度の上限のレベルに応じた収納容器毎に必要な収納容器の個数を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器の圧力、水位を保持する加圧器に設置され、必要に応じて前記加圧器の圧力を強制的に減圧する加圧器逃し弁若しくは原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器に冷却水を供給する蒸気発生器内の蒸気を逃す主蒸気逃し安全弁と、前記加圧器逃し弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記加圧器逃し弁に供給するシリンダ若しくは該主蒸気逃し安全弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記主蒸気逃し安全弁に供給するシリンダと、前記配管の途中に設置され、前記シリンダへの空気又は窒素の流れの開閉を行う第１の電磁弁と、該第１の電磁弁に空気又は窒素を供給する空気又は窒素供給源とを備え、
前記第１の電磁弁の排気ラインに、前記第１の電磁弁からの排気と該第１の電磁弁への給気を切替える切替弁が設置され、該切替弁は、電源喪失時には前記第１の電磁弁に空気又は窒素を供給するために前記空気又は窒素供給源との接続に切替えられ、かつ、前記切替弁と前記空気又は窒素を供給する空気又は窒素供給源との間に、通常時には排気ライン側を開にし、前記切替弁側を閉にすると共に、電源喪失時には前記切替弁側を開にし、排気ライン側を閉にする第２の電磁弁が設置されていることを特徴とする原子力プラントの空気又は窒素供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、本発明の原子力プラントの空気又は窒素供給装置は、上記目的を達成するために、原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器の圧力、水位を保持する加圧器に設置され、必要に応じて前記加圧器の圧力を強制的に減圧する加圧器逃し弁若しくは原子炉圧力容器に配管によって接続され、前記原子炉圧力容器に冷却水を供給する蒸気発生器内の蒸気を逃す主蒸気逃し安全弁と、前記加圧器逃し弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記加圧器逃し弁に供給するシリンダ若しくは該主蒸気逃し安全弁を開動作させるために、内部に蓄えられている空気又は窒素を前記主蒸気逃し安全弁に供給するシリンダと、前記配管の途中に設置され、前記シリンダへの空気又は窒素の流れの開閉を行う第１の電磁弁と、該第１の電磁弁に空気又は窒素を供給する空気又は窒素供給源とを備え、前記第１の電磁弁の排気ラインに、前記第１の電磁弁からの排気と該第１の電磁弁への給気を切替える切替弁が設置され、該切替弁は、電源喪失時には、前記第１の電磁弁に空気又は窒素を供給するために前記空気又は窒素供給源との接続に切替えられ、かつ、前記切替弁と前記空気又は窒素を供給する空気又は窒素供給源との間に、通常時には排気ライン側を開にし、前記切替弁側を閉にすると共に、電源喪失時には前記切替弁側を開にし、排気ライン側を閉にする第２の電磁弁が設置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像劣化過程から使用する画像劣化過程を選択し、選択した前記画像劣化過程を定義する検査条件を入力する入力ステップと、
検査対象物を撮影して撮影動画を取得する撮影ステップと、
前記検査条件を用いて前記撮影動画から高解像動画を作成する合成ステップと、
前記撮影動画、前記高解像動画、及び前記検査条件を出力する出力ステップとを有することを特徴とする目視検査方法。
【請求項２】
前記検査対象物が放射線環境下の構造物であり、
前記画像劣化過程は形状変化、デフォーカス、低解像度、及び放射線ノイズとを含むことを特徴とする請求項１に記載の目視検査方法。
【請求項３】
前記検査条件は前記放射線ノイズの定義に用いられる正常範囲度合いパラメータ、及び通常ノイズ確率分布と非通常ノイズ確率分布との重み付けパラメータとを含むことを特徴とする請求項２に記載の目視検査方法。
【請求項４】
前記検査条件は前記形状変化の定義に用いられる誤差許容値パラメータを含むことを特徴とする請求項２に記載の目視検査方法。
【請求項５】
前記検査条件は前記デフォーカスの定義に用いられる分散値パラメータを含むことを特徴とする請求項２に記載の目視検査方法。
【請求項６】
前記検査条件は前記低解像度の定義に用いられる解像度倍率パラメータを含むことを特徴とする請求項２に記載の目視検査方法。
【請求項７】
前記出力ステップは前記検査条件、前記撮影動画、及び前記高解像動画を保存する保存ステップを更に有し、
前記保存ステップは検査条件調整用の調整用撮影動画を更に保存するステップであり、
前記入力ステップは画像劣化要因毎に調整用撮影動画を関係付けるように更に設定するステップであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの請求項に記載の目視検査方法。
【請求項８】
前記出力ステップは前記検査条件、及び前記高解像動画を表示する表示ステップを更に有し、
前記合成ステップは前記高解像動画の評価値を更に算出するステップであり、
前記表示ステップは前記検査条件と前記評価値とを関係付けて前記評価値を更に表示するステップであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの請求項に記載の目視検査方法。
【請求項９】
検査対象物を撮影して撮影動画を取得する撮影手段と、
形状変化、デフォーカス、低解像度、及びノイズを含む画像劣化過程から使用する複数の画像劣化過程を選択し、選択した前記画像劣化過程を定義する検査条件を入力する入力手段と、
前記検査条件を用いて前記撮影動画から高解像動画を作成する合成手段と、
前記撮影動画、前記高解像動画、及び前記検査条件を出力する出力手段とを有することを特徴とする目視検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記基台６は整準部を有し、又前記測定対象物３に対して前記托架部７を水平回転可能に支持する。前記托架部７は前記望遠鏡部８を鉛直回転可能に支持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
又、前記副測定部１１から前記主通信部２２、前記副通信部２８を介して前記トータルステーション１に同期信号を発しており、前記トータルステーション１による測定点Ａ、測定点Ｂの測定時と同時に、測定点Ａ、測定点Ｂでの前記移動測定機２による測定が実行される様に、前記同期信号に基づき前記移動測定機２の測定タイミングを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する配線基板と、
前記配線基板の前記主面上に配置され、前記配線基板と電気的に接続された光検出器と、
前記配線基板の前記主面上において前記光検出器の周囲に配置された支持部材と、
光透過領域を有し、前記支持部材を介して前記配線基板の前記主面上に配置されたファブリペロー干渉フィルタと、を備え、
前記支持部材は、前記光透過領域の周囲領域において前記ファブリペロー干渉フィルタを支持しており、
前記支持部材は、前記光透過領域における光の透過方向から見た場合に、前記周囲領域の内側と前記周囲領域の外側とを連通する開口部を形成する、光検出装置。
【請求項２】
前記光検出器に電気的に接続されたボンディングパッドの少なくとも一部は、前記周囲領域内に配置されている、請求項１に記載の光検出装置。
【請求項３】
前記ファブリペロー干渉フィルタは、ボンディングパッドを有し、
前記支持部材は、前記透過方向から見た場合に、前記ファブリペロー干渉フィルタのボンディングパッドに対応する位置に配置されている、請求項１又は２に記載の光検出装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記透過方向から見た場合に、前記ファブリペロー干渉フィルタの前記光透過領域から離間している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光検出装置。
【請求項５】
前記支持部材は、直線状に延びる第１の支持部材及び第２の支持部材により構成され、
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材は、互いに平行に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光検出装置。
【請求項６】
前記支持部材は、柱状の第３の支持部材、第４の支持部材、第５の支持部材及び第６の支持部材により構成され、
前記第３の支持部材、前記第４の支持部材、前記第５の支持部材及び前記第６の支持部材は、前記光透過領域を含む矩形状の領域のそれぞれの角部に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光検出装置。
【請求項７】
前記支持部材は、第７の支持部材により構成され、
前記第７の支持部材は、前記光透過領域を含むＵ字状の形状を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された各ショット領域の位置を計測する計測装置であって、
前記基板上のショット領域に関して形成されたマークを検出する検出部と、
前記検出部の出力に基づいて、前記各ショット領域の位置を求める処理部と、有し、
前記処理部は、
前記基板上の全ショット領域のうちの一部としての複数のショット領域それぞれに関する前記検出部の出力に基づいて、前記各ショット領域の位置を求めるための回帰式の係数を求め、
前記係数とその基準値との相違に係る許容条件を前記係数が満たす場合、前記回帰式により得られる前記各ショット領域の位置を補正するために予め得られた各オフセット量を用いて前記各ショット領域の位置を求める、
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記許容条件を前記係数が満たさない場合、前記複数のショット領域とは異なる、前記全ショット領域のうちの一部としての複数のショット領域それぞれに関する前記検出部の出力に基づいて、前記係数を求める処理を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記許容条件を前記係数が満たすか、予め定められた終了条件を満たすかするまで、前記処理を繰り返す、ことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記許容条件を前記係数が満たさずに前記終了条件を満たしたことを示す情報を出力する、ことを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記許容条件は、前記係数と前記基準値との差の絶対値が許容範囲内に収まることである、ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記処理部は、予め求められた前記回帰式の係数と設定値とに基づいて、前記許容範囲を求める、ことを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記処理部は、予め求められた前記回帰式の係数の頻度分布に基づいて、前記許容範囲を求める、ことを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記検出部の出力に基づいた得られたマークの位置ずれ量が許容条件を満たさないマークに関するショット領域を別のショット領域に置換して前記異なる複数のショット領域とする、ことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項９】
パターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板上に形成された各ショット領域の位置を計測する請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の計測装置と、
前記計測装置により計測された前記各ショット領域の位置に基づいて前記基板を位置決めする位置決め部と、
を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１０】
基板上に形成された各ショット領域の位置を計測する計測方法であって、
前記基板上の全ショット領域のうちの一部としての複数のショット領域それぞれに関して形成されたマークを検出して、前記各ショット領域の位置を求めるための回帰式の係数を求め、
前記係数とその基準値との相違に係る許容条件を前記係数が満たす場合、前記回帰式により得られる前記各ショット領域の位置を補正するために予め得られた各オフセット量を用いて前記各ショット領域の位置を求める、
ことを特徴とする計測方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程でパターンを形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面は、基板上に形成された各ショット領域の位置を計測する計測装置であって、
前記基板上のショット領域に関して形成されたマークを検出する検出部と、
前記検出部の出力に基づいて、前記各ショット領域の位置を求める処理部と、有し、
前記処理部は、
前記基板上の全ショット領域のうちの一部としての複数のショット領域それぞれに関する前記検出部の出力に基づいて、前記各ショット領域の位置を求めるための回帰式の係数を求め、
前記係数とその基準値との相違に係る許容条件を前記係数が満たす場合、前記回帰式により得られる前記各ショット領域の位置を補正するために予め得られた各オフセット量を用いて前記各ショット領域の位置を求める、
ことを特徴とする計測装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された入力画像において基準点から処理対象の画素までの距離を特定する特定手段と、
前記距離に基づいて画像を変形する変形手段と、
前記距離に基づいて強度を変化させて画像に鮮鋭処理を行う鮮鋭処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記鮮鋭処理手段は、前記変形手段により変形した画像に鮮鋭処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記鮮鋭処理手段は、前記処理対象の画素の前記変形手段で変形する際の変倍率に基づいて強度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像を撮影するために用いるレンズのレンズ特性を特定するレンズ情報を取得する第２取得手段をさらに備え、
前記鮮鋭処理手段は、前記特定手段により特定された距離及び前記第２取得手段により取得したレンズ情報に基づいて、鮮鋭処理の強度を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記鮮鋭処理手段は、前記画像の前記変形手段で拡大される領域に対してエッジを強調する処理を行い、前記画像の前記変形手段で縮小される領域に対してエッジを低下させる処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記鮮鋭処理手段は、前記画像の前記画像変形手段で拡大される領域に対してハイパスフィルタ処理を行い、前記画像の前記変形手段で縮小される領域は、ローパスフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変形手段は、前記基準点に近い領域を拡大し、前記基準点に遠い領域を縮小するように変形処理を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記基準点を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記基準点からの距離に応じて、前記入力画像の中央を基準として、鮮鋭処理後の画像の周辺を拡大する拡大処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記拡大処理手段により拡大された画像の周辺の画像を鮮鋭処理する第２鮮鋭処理をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された入力画像において基準点から処理対象の画素までの距離を特定する特定工程と、
前記距離に基づいて画像を変形する変形工程と、
前記距離に基づいて強度を変化させて画像に鮮鋭処理を行う鮮鋭処理工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の画像処理装置は、入力画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された入力画像において基準点から処理対象の画素までの距離を特定する特定手段と、前記距離に基づいて画像を変形する変形手段と、前記距離に基づいて強度を変化させて画像に鮮鋭処理を行う鮮鋭処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理装置により管理されている文書ファイルを記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶部に記憶された前記文書ファイルが表す文書を、プレゼンテーションのために表示部の表示領域の全体に表示させる表示制御手段と、
前記記憶された前記文書ファイルと、前記管理されている前記文書ファイルとに差異が存在する場合には、前記文書の前記表示領域の全体での表示中に、当該文書が表示された領域での表示により当該差異を通知する通知手段と
を備え、
前記通知手段は、
一のページの前記文書の表示中に、前記差異が存在する他のページを案内する情報を通知する
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記記憶されている前記文書ファイルに基づいて、前記一のページの文書を前記表示領域の一部に表示させた場合に、前記他のページの文書のサムネイル画像を、前記表示部に表示させ、
前記通知手段は、
前記差異が存在するページの前記サムネイル画像を、前記差異が存在するページであることを案内するための表示方法で表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示制御装置と、
前記文書ファイルを記憶する前記記憶部と、
前記文書を表示する前記表示部と
を備える端末装置。
【請求項４】
コンピュータを、
文書管理装置により管理されている文書ファイルを記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記記憶部に記憶された前記文書ファイルが表す文書を、プレゼンテーションのために表示部の表示領域の全体に表示させる表示制御手段と、
前記記憶された前記文書ファイルと、前記管理されている前記文書ファイルとに差異が存在する場合には、前記文書の前記表示領域の全体での表示中に、当該文書が表示された領域での表示により当該差異を通知する通知手段
として機能させ、
前記通知手段が、
一のページの前記文書の表示中に、前記差異が存在する他のページを案内する情報を通知するためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
文書ファイルが表す文書をプレゼンテーションのために表示領域の全体に表示する制御手段と、
前記文書ファイルと管理装置で管理されている文書ファイルとに差異が存在する場合、前記文書の前記表示領域の全体での表示中に、前記文書が表示された領域での表示により前記差異を通知し、一のページの前記文書の表示中に前記差異が存在する他のページを案内する情報を通知する通知手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
記憶部に記憶された文書ファイルが表す文書をプレゼンテーションのために表示領域の全体に表示する制御手段と、
前記文書ファイルと管理装置で管理されている文書ファイルとに差異が存在する場合、前記文書の前記表示領域の全体での表示中に、前記文書が表示された領域での表示により前記差異を通知し、一のページの前記文書の表示中に前記差異が存在する他のページを案内する情報を通知する通知手段と
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月11日(2016.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面楕円形状の光を出射するレーザダイオードと、
前記レーザダイオードから出射された光が入射光として入射され、前記入射光の光軸と直交する前記断面楕円形状の長手方向を第１軸方向として、前記入射光の出射方向に向けて凹状に形成され、前記第１軸に対して直交する断面における凹縁が円弧状に形成される長尺凹状部を有する入射部と、前記入射部に入射される前記入射光が出射され、凸状に形成される出射部と、を含む異型レンズと、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記出射部は、前記第１軸に対して直交する断面における円弧縁部の曲率と、前記光軸および前記第１軸と直交する第２軸に対して直交する断面における円弧縁部の曲率と、が異なるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記出射部は、出射光の光軸に対する出射角度が前記第１軸方向と前記第２軸方向で同じになるように形成されることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記長尺凹状部は、前記第２軸に対して直交する断面における凹縁は直線状に形成されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記長尺凹状部は、前記第１軸に対して直交する断面における凹縁の曲率と、前記第２軸に対して直交する断面における凹縁の曲率が異なるように形成されることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか記載の光源装置。
【請求項６】
前記異型レンズは、
前記入射部と、前記入射部に入射される前記入射光が出射され平坦面として形成される出射面と、を有する第１のレンズ部材と、
前記出射部と、前記出射面から出射された光が入射され平坦面として形成される入射面と、を有する第２のレンズ部材と、
を有することを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか記載の光源装置。
【請求項７】
前記異型レンズにおける前記出射部からの出射光は、マイクロレンズアレイに照射され、透過されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか記載の光源装置。
【請求項８】
前記レーザダイオードは複数設けられるとともに、少なくとも、赤色波長帯域光を出射する赤色レーザダイオードと、青色波長帯域光を出射する青色レーザダイオードと、が含まれることを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
さらに、励起光源からの励起光が照射されることにより緑色波長帯域光の蛍光光が出射される蛍光発光領域を有する蛍光板を備える緑色光源装置と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記緑色光源装置からの出射光は、前記マイクロレンズアレイに照射され、透過されることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか記載の光源装置と、
前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、
前記表示素子と、前記光源装置を制御する投影装置制御手段と、
を有することを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源装置及び投影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、異型レンズを備える光源装置及び投影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
よって、本発明は、レーザ光の照射範囲を広げつつ光軸に対する出射角度を一様にする異型レンズを備える光源装置及び投影装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光源装置は、断面楕円形状の光を出射するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから出射された光が入射光として入射され、前記入射光の光軸と直交する前記断面楕円形状の長手方向を第１軸方向として、前記入射光の出射方向に向けて凹状に形成され、前記第１軸に対して直交する断面における凹縁が円弧状に形成される長尺凹状部を有する入射部と、前記入射部に入射される前記入射光が出射され、凸状に形成される出射部と、を含む異型レンズと、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月4日(2016.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
白色の着色剤としては、具体的には、例えば、無機顔料（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、チタンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等）、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子等）が挙げられる。また中空構造を有する顔料、例えば、中空樹脂粒子、中空シリカ等も挙げられる。帯電性および隠蔽性の観点からは、白色の着色剤は酸化チタンであることが好ましい。酸化チタンは、アナターゼ型、ルチル型、ブルカイト型等いずれの結晶構造も使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
脂肪族ジオール以外のジオールとしては、二重結合を有するジオール、スルホン酸基を有するジオールなどが挙げられ、具体的には、二重結合を有するジオールとしては、例えば、２−ブテン−１，４−ジオールなどが挙げられる。ジオール成分における二重結合を有するジオールの含有量は２０構成モル％以下とされることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコール、ベンゼントリカルボン酸、ナフタレントリカルボン酸等、およびこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど３価または４価のアルコールも併用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
粉砕処理、場合による分級処理後に得られる粒子（以下、母体粒子とも称する）の体積中位径は、４．８〜１３．２μｍであることが好ましい。また、母体粒子の体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が１０〜３２であること好ましい。体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０ｎ））×１００
混練粉砕法によりトナーを得る場合、トナーの体積中位径は、粉砕条件（粉砕機の回転数、粉砕時間）、分級条件、下記の円形度制御工程における処理条件、後述の外添剤添加工程における処理条件（混合機の回転数、混合時間等）で制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
次に評価サンプルとして標準サンプルと同じ紙にＷを３．４ｇ／ｍ２、ＹＭＣは各３．０ｇ／ｍ２の付着量で紙側からＷＣＭＹの順になる様に出力し、上ベルトの温度を１７０℃から５℃ずつ変化させながら一括定着し、目視にて標準サンプルと同じ剥離状態になる温度になるまで温度を上昇させた。１７０℃または１７５℃の定着温度で同等の剥離状態になったものを◎、１８０℃または１８５℃の定着温度で同等の剥離状態になったものを○、１９０℃の定着温度で同等の剥離状態になったものを△、１９５℃定着温度で同等の剥離状態になったものを×とした。なお、△以上の評価であれば、実使用上問題ないレベルである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、コニカミノルタ社製ＣＦペーパー上に白色トナー画像を形成し、得られた白色トナー画像の上にイエロー、シアン、マゼンタの画像を重ね合わせたベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を形成し、その画像彩度を測定した。比較例１に示す現像剤の組み合わせを用いた場合の彩度をそれぞれ１００として、彩度がどれだけ向上、低下したか算出した。同様に温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、白色トナー画像の上にブラックの画像を重ね合わせたベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を形成し、その画像濃度を測定した。比較例１に示す現像剤の組み合わせを用いた場合の濃度を１００として、濃度がどれだけ向上、低下したか算出した。彩度および濃度の４色の平均値が同じもしくは低下したものは×、３％未満で向上したものは△、３％以上４％未満向上したものを○、４％以上向上したものは◎として評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌あたりの良い、きめの細かいスポンジを、人の耳の外耳孔に負担がかからぬ程度に少し張りを持たせる為に、外耳孔より少し大きめの相似の形状に成形し、これを外耳孔スポンジとし、前記外耳孔スポンジは外耳孔の軟骨部に挿入保持され、外耳孔の外部に開かれた孔と耳介が繋がる部分を外耳孔端部とみなし、その端部と前記外耳孔スポンジの外部に面した端面を、同一面の形状となる様に成形し、又、この面に接し、外耳孔端部の同一面の形状に合せ、且つ、外耳孔端部の外側に位置する為、耳介が外耳孔端部と繋がる部分との干渉を避ける為の切り欠き部を有した物を、高周波音対策として耐摩耗性に優れたゴム板を吸音板Ａとして成形し、この前記吸音板Ａを前記外耳孔スポンジの外部に面した端面と同一形状・面で接する部分と合せ接着した物を耳栓とし、前記耳栓は前記吸音板Ａが耳の外部に開かれた孔を塞ぐことによって音の回折を防ぎ得るよう構成したことを特徴とする吸音型透過音式耳栓。
【請求項２】
請求項１に記載の吸音型透過音式耳栓における前記吸音板Ａの代わりに、吸音は周波数帯域によって影響されるので、低周波音・中周波音対策として弾性が優れたゴム板を吸音板Ｂとして前記吸音板Ａと同じ手法で作製し、前記吸音板Ｂと前記外耳孔スポンジは請求項１と同一の手法で成形・接着した物を耳栓とし、前記耳栓は前記吸音板Ｂが耳の外部に開かれた孔を塞ぐことによって音の回折を防ぎ得るよう構成したことを特徴とする吸音型透過音式耳栓。
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載の吸音型透過音式耳栓における前記吸音板Ａ・前記吸音板Ｂと前記外耳孔スポンジを、まず前記吸音板Ａと前記吸音板Ｂを同一形状・面で合せて接着し、これを低周波音・中周波音・高周波音対策の吸音板Ｃとし、これを前記吸音板Ｂだった面と前記外耳孔スポンジの外部に面した端面とを同一形状・面で合せて接着した物を耳栓とし、前記耳栓は前記吸音板Ｃが耳の外部に開かれた孔を塞ぐことによって音の回折を防ぎ得るよう構成したことを特徴とする吸音型透過音式耳栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明は上記問題点にかんがみ、吸音機能をもった高周波音対策用と低周波音・中周波音対策用と低周波音・中周波音・高周波音対策用のそれぞれの耳栓を使用した場合、薬の服用及び塗布等を必要とせず、しかも本来の自然な柔らかい音を再現し、それを聴き取ることが出来る３種類の吸音型透過音式耳栓を提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記課題を解決するために、請求項１記載の吸音型透過音式耳栓は、肌あたりの良い、きめの細かいスポンジを、人の耳の外耳孔に負担がかからぬ程度に少し張りを持たせる為に、外耳孔より少し大き目の相似の形状に成形し、これを外耳孔スポンジとし、前記外耳孔スポンジは外耳孔の軟骨部に挿入保持され、外耳孔の外部に開かれた孔と耳介が繋がる部分を外耳孔端部とみなし、その端部と前記外耳孔スポンジの外部に面した端面を同一面の形状となる様に成形し、又、この面に接し、外耳孔端部の同一面の形状に合せ、且つ、外耳孔端部の外側に位置する為、耳介が外耳孔端部と繋がる部分との干渉を避ける為の切り欠き部を有した物を、高周波音対策として耐摩耗性に優れたゴム板を吸音板Ａとして成形し、この前記吸音板Ａを前記外耳孔スポンジの外部に面した端面と同一形状・面で接する部分と合せ接着した物を耳栓とし、前記耳栓は前記吸音板Ａが耳の外部に開かれた孔を塞ぐことによって音の回折を防ぎ得るように構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  請求項２記載の吸音型透過音式耳栓は請求項１に記載の吸音型透過音式耳栓における前記吸音板Ａの代わりに、吸音は周波数帯域によっても影響されるので、低周波音・中周波音対策として弾性が優れたゴム板を吸音板Ｂとして前記吸音板Ａと同じ手法で作製し、前記吸音板Ｂと前記外耳孔スポンジは請求項１と同一の手法で成形・接着した物を耳栓とし、前記耳栓は前記吸音板Ｂが耳の外部に開かれた孔を塞ぐことによって音の回折を防ぎ得るよう構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  請求項３記載の吸音型透過音式耳栓は、請求項１及び請求項２に記載の吸音型透過音式耳栓における前記吸音板Ａ・前記吸音板Ｂと前記外耳孔スポンジを、まず前記吸音板Ａと前記吸音板Ｂを同一形状・面で合せて接着し、これを低周波音・中周波音・高周波音対策の吸音板Ｃとし、これを前記吸音板Ｂ側だった面と前記外耳孔スポンジの外部に面した端面とを同一形状・面で合せて接着した物を耳栓とし、前記耳栓は前記吸音板Ｃが耳の外部に開かれた孔を塞ぐことによって音の回折を防ぎ得るように構成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  又、同耳栓は吸音板Ａで耳を塞いでいるので、耳の中に籠った汗などの湿気を外耳孔スポンジが吸収することが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  これによって音が粗く聴こえたり、音源が特定できないように聴こえる騒音は無くなり、したがって外耳道に起こしていた炎症やピリピリした痛みもなくなる為、外耳道にとって常用することが好ましくないステロイド軟膏の塗布等の治療も不用となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  図１ないし図７において、同耳栓１は高周波音対策用として、外耳孔スポンジ２と耐摩耗性に優れたゴム板の吸音板Ａ３とを備え、図２および図５に準じて接着し構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  又、同耳栓１は低周波音・中周波音対策用として、外耳孔スポンジ２と弾性に優れたゴム板の吸音板Ｂ４とを備え、図３および図６に準じて接着し構成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  又、同耳栓１は低周波音・中周波音・高周波音対策として、外耳孔スポンジ２と前記吸音板Ａ３と前記吸音板Ｂ４とを備え、図４および図７に準じて接着し構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に通知を行なう通知手段（５，６，７）を有する自車両（１）に搭載され、前記通知手段に対して他車両に関する前記通知の通知信号を出力する車両用通知装置であって、
前記自車両が車線変更可能な道路に存在しているか否かを判定する判定手段（Ｓ２０，Ｓ２２０）と、
前記判定手段により肯定判定が下された場合に、前記自車両と前記他車両との距離（Ｌｐ，Ｌｆ）と、前記他車両の前記自車両に対する相対速度（Ｖｒｐ，Ｖｒｆ）とに基づいて、前記通知信号の有無を決定する通知決定手段（Ｓ３０，Ｓ５０，Ｓ２５０）と、を備え、
前記通知決定手段は、
前記自車両よりも後方の前記他車両が異なる車線に存在する場合であっても、前記自車両用よりも前方の前記他車両が同じ車線に存在しない場合、前記後方の他車両との前記距離及び前記相対速度に拘らず、前記通知信号を無しと決定することを特徴とする車両用通知装置。
【請求項２】
前記通知決定手段（Ｓ３０，Ｓ５０）は、
前記距離が設定距離（Ｌｐｓ，Ｌｆｓ）よりも大きい場合において、前記距離と前記相対速度に基づいて算出される余裕時間（Ｔｐ，Ｔｆ）が設定時間（Ｔｐｓ，Ｔｆｓ）以下の場合、前記通知信号を有りと決定することを特徴とする請求項１に記載の車両用通知装置。
【請求項３】
前記通知決定手段（Ｓ２５０）は、
前記距離（Ｌｆ）が設定距離（Ｌｆｓ）以下の場合に、前記通知信号を有りと決定し、
前記距離が前記設定距離よりも大きい場合において、前記相対速度（Ｖｒｆ）が所定速度（Ｖｒｆｓ）以上の場合、前記通知信号を有りと決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用通知装置。
【請求項４】
前記自車両が有し、前記乗員により運転操作される操作部（４）の操作と、前記距離（Ｌｆ）と、前記相対速度（Ｖｒｆ）とに基づいて、前記通知の方法及び内容を選択する通知選択手段（Ｓ６０）を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用通知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、乗員に通知を行なう通知手段（５，６，７）を有する自車両（１）に搭載され、通知手段に対して他車両に関する通知の通知信号を出力する車両用通知装置であって、
自車両が車線変更可能な道路に存在しているか否かを判定する判定手段（Ｓ２０，Ｓ２２０）と、
判定手段により肯定判定が下された場合に、自車両と他車両との距離（Ｌｐ，Ｌｆ）と、他車両の自車両に対する相対速度（Ｖｒｐ，Ｖｒｆ）とに基づいて、通知信号の有無を決定する通知決定手段（Ｓ３０，Ｓ５０，Ｓ２５０）と、を備え、
通知決定手段は、
自車両よりも後方の他車両が異なる車線に存在する場合であっても、自車両用よりも前方の他車両が同じ車線に存在しない場合、後方の他車両との距離及び相対速度に拘らず、通知信号を無しと決定することを特徴とする。