【事件の表示】
　特願２０１２−２５４４０７「撮像素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日出願公開、特開２０１４−１０３５４３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２０日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２８年　１月　４日：拒絶理由の通知
　平成２８年　２月２６日：手続補正
　平成２８年　３月１１日：拒絶査定
　平成２８年　３月１７日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２８年　５月２６日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２８年　５月２６日：手続補正
　平成２９年　３月３０日：拒絶理由の通知（当審）
　平成２９年　５月１２日：手続補正
　平成２９年　６月　９日：拒絶理由の通知（当審・最後）
　平成２９年　６月１４日：手続補正
 　 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年３月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　　
　本願請求項１−２０に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｅに基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　引用文献Ａ：特開２００７−１４３１１８号公報
　　引用文献Ｂ：特開２００３−２３４９６７号公報
　　引用文献Ｃ：Leon-Salas, W.D，A CMOS Imager With Focal Plane Compression Using Predictive Coding，IEEE Journal of Solid-State Circuits，２００７年１１月，Volume 42,  Issue 11 ，p.2555 - 2572
　　引用文献Ｄ：特開２００９−２９０５５６号公報
　　引用文献Ｅ：再公表特許第９６／３１９７４号
　　
第３　当審拒絶理由の概要
１　平成２９年３月３０日付け当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　　
（１）本願請求項１−３、１０−１３、１５−１８に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　引用文献１：特開２００７−１４３１１８号公報（上記引用文献Ａ）
　　引用文献２：特開２０１２−１６４８７０号公報
　　引用文献３：特開２００９−２９０５５６号公報（上記引用文献Ｄ）
　　引用文献４：再公表特許第９６／３１９７４号（上記引用文献Ｅ）
　　
（２）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　　
ア　請求項４、５ 
 　請求項４が引用する請求項１には、「固定の圧縮率で簡易圧縮」することが記載され、請求項４には、「ゴロム符号化」することが記載されている。ゴロム符号は、可変長符号であり、「固定の圧縮率で簡易圧縮」との関係が明確でない。 
 　請求項５は、請求項４を引用するから、請求項４と同様である。 
 　　 
イ　請求項６、７ 
 　請求項６は、間接的に請求項１を引用している。請求項１には、「固定の圧縮率で簡易圧縮」することが記載され、請求項６には、「１次元DCTを行う」ことが記載されている。 
 　「１次元DCT」と「固定の圧縮率で簡易圧縮」との関係が明確でない。 
 　 
ウ　請求項１４ 
 　請求項１４は、請求項１２を引用している。請求項１２には、「固定の圧縮率で簡易圧縮」することが記載され、請求項１４には、「１次元DCTを行う」ことが記載されている。 
 　「１次元DCT」と「固定の圧縮率で簡易圧縮」との関係が明確でない。 
　　
２　平成２９年６月９日付け当審の最後の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　　
　本願請求項８に係る発明は明確でないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　　
第４　本願発明
１　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２９年６月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載した事項により特定される発明であり、請求項１−７の記載は以下のとおりの発明である。
 　 
「　【請求項１】
　多層構造を形成する複数の基板を有し、
　前記複数の基板の内のいずれかの階層の基板に形成され、入射光を受光し、光電変換する受光部と、
　前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記受光部において得られる画素信号から得られるRAWデータを固定の圧縮率で簡易圧縮する記憶用圧縮部と、
　前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層および前記記憶用圧縮部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記記憶用圧縮部により前記RAWデータが前記固定の圧縮率で簡易圧縮されて得られる符号化データを記憶する記憶部と、
　前記記憶部から読み出された前記符号化データを伸張する伸張部と、
　前記伸張部により前記符号化データが伸張されて得られたRAWデータに対して所定の信号処理を行う前処理部と
　を備える撮像素子。
　　【請求項２】
　前記受光部において得られる前記画素信号をA/D変換して前記RAWデータを得るA/D変換部をさらに備え、
　前記記憶用圧縮部は、前記A/D変換部において得られた前記RAWデータを前記固定の圧縮率で簡易圧縮するように構成される
　請求項１に記載の撮像素子。
　　【請求項３】
　前記記憶用圧縮部は、前記簡易圧縮として、前記RAWデータの連続する画素データ同士の差分値を算出し、得られた前記差分値をゴロム符号化し、圧縮率が固定となるように、得られたゴロム符号にデータを付加する
　請求項２に記載の撮像素子。
　　【請求項４】
　前記記憶用圧縮部は、前記簡易圧縮として、前記RAWデータに対して１次元DCT（Discrete Cosine Transform）を行い、圧縮率が固定となるよに、得られた変換データの高域成分を破棄する
　請求項２に記載の撮像素子。
　　【請求項５】
　前記信号処理は、前記RAWデータのノイズ成分を低減させる処理、または、前記RAWデータの、欠陥画素とされる単位画素の画素データを補正する処理である
　請求項１に記載の撮像素子。
　　【請求項６】
　動画像の前記RAWデータの画像サイズを縮小する縮小部をさらに備え、
　前記記憶用圧縮部は、前記RAWデータが動画像の場合、前記縮小部により画像サイズが縮小された前記RAWデータを前記固定の圧縮率で簡易圧縮し、前記RAWデータが静止画像の場合、前記縮小部により画像サイズが縮小されていない前記RAWデータを前記固定の圧縮率で簡易圧縮するように構成される
　請求項１に記載の撮像素子。
　　【請求項７】
　前記前処理部により信号処理が行われた前記RAWデータを固定の圧縮率で簡易圧縮する出力用圧縮部と、
　前記出力用圧縮部により前記RAWデータが前記固定の圧縮率で簡易圧縮されて得られる符号化データを、前記撮像素子の外部に出力する出力部と
　をさらに備える請求項１に記載の撮像素子。」
　　
２　本願発明１の分説
　本願発明１を分説すると次のとおりである。
　　
（本願発明１）
（Ａ）多層構造を形成する複数の基板を有し、
（Ｂ）前記複数の基板の内のいずれかの階層の基板に形成され、入射光を受光し、光電変換する受光部と、
（Ｃ）前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記受光部において得られる画素信号から得られるRAWデータを固定の圧縮率で簡易圧縮する記憶用圧縮部と、
（Ｄ）前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層および前記記憶用圧縮部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記記憶用圧縮部により前記RAWデータが前記固定の圧縮率で簡易圧縮されて得られる符号化データを記憶する記憶部と、
（Ｅ）前記記憶部から読み出された前記符号化データを伸張する伸張部と、
（Ｆ）前記伸張部により前記符号化データが伸張されて得られたRAWデータに対して所定の信号処理を行う前処理部と
（Ｇ）を備える撮像素子。
　　
（（Ａ）〜（Ｇ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
　平成２９年３月３０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（原査定に引用された引用文献Ａ）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「【００６２】
　　（第１の実施の形態）
　図１は本発明になる
撮像装置
複数の半導体基板に形成された各半導体チップを積層化などで一体化した構造
【００６３】
　この撮像装置１００を構成する１チップには、入力端子ＩＮと出力端子ＯＵＴとがあり、外部との情報のやり取りをしている。ここでは入力端子ＩＮと出力端子ＯＵＴとは、それぞれ一つにまとめて図示しているが、実際にはデジタルのビット分だけ並んだ複数のパラレル端子があり、各回路ブロックを制御するコマンド端子などからなっている。このようなチップ外部と内部とをつなぐために、インターフェイスブロック１０１がある。
【００６４】
　入力端子ＩＮに入力された情報やコマンドは、インターフェイスブロック１０１を介してデジタル制御部１０２に供給されて、撮像装置１００の具体的な動作信号に変換される。例えば、１秒間の読出しフレーム数、露光時間、画素敷き詰め領域内の特定の領域だけを読み出す、といったコマンドや設定情報がインターフェイスブロック１０１を介して入力されると、デジタル制御部１０２はそれを撮像素子であるグローバルシャッタ型ＣＭＯＳセンサ１０３の実際の駆動に反映させる。
【００６５】
　グローバルシャッタ型
ＣＭＯＳセンサ
【００６６】
　画像情報検出部１０７は、デジタル画像情報から特有の情報を抽出する。例えば、手振れ検出である。手振れ検出は、ある瞬間の画像と次の瞬間の画像とを比較し、画面全体あるいは所定の領域全体が同じ画素数だけずれていると、それは手振れが生じたと判断する。そして、画像情報検出部１０７は、検出した画素のずれ量の情報をデジタル画像調整部１０６に渡す。画像情報検出部１０７は、そのほかにホワイトバランス情報、フォーカス情報、露出情報などを検出し、インターフェイスブロック１０１を通して出力端子ＯＵＴから外部に出力する。
【００６７】
　
デジタル画像調整部
各種の補正処理
画像
【００６８】
　次に、シェーディング補正回路１１２によりシェーディング補正が行われる。これはＣＭＯＳセンサ１０３の特性により水平転送、垂直転送両方向の信号レベルが連続的な起伏を持っているのを補正する（すなわち、画像の濃度レベルのむらであるシェーディングを補正する）もので、予め得られている補正値、あるいはＯＢ部の情報を基に補正する。シェーディング補正回路１１２から出力された信号は、暗電流補正回路１１３に供給されて画素毎に得られている暗電流レベルの情報から画素毎にレベルを調整する。白キズ、黒キズ補正回路１１４は、予め得られている欠陥画素を、隣接する画素情報で置き換えて欠陥を目立たなくする補正を行う。白キズは、出力信号が常に飽和信号レベルである画素であり、黒キズは出力信号が常に無信号レベルである画素のことである。
【００６９】
　次に、手振れ補正回路１１５により白キズ、黒キズ補正回路１１４の出力信号に対して、手振れ検出により得られた手振れ情報に基づいて、画像として切り出す領域をずれた画素数分だけずらす。手振れの情報としては、撮像装置１００であるチップ外部からの情報、例えば加速度センサ（図示せず）からの情報も利用することも可能である。手振れ補正された信号は、フィルタ処理回路１１６で例えば低域フィルタ（ＬＰＦ）特性が付与されて、繰り返し歪み成分が軽減された後、ガンマ補正回路１１７により所定の計算式に従ったガンマ補正がなされ、人間の視覚に合わせた絵作りをする。ガンマ補正回路１１７の出力信号は輪郭強調回路１１８に供給されて、エッジ部が強調される輪郭補正が施されて画質が高められた後、ホワイトバランス回路１１９に供給され、赤、緑、赤の光の三原色の信号レベルをそれぞれ調整して白色被写体撮像時に白色の撮像画像が得られるようなホワイトバランス調整を行った後、デジタル画像調整部１０６の出力画像信号として出力される。
【００７０】
　以上の図２の構成のデジタル画像調整部１０６により得られた画像信号は、情報量が非常に大きい。そこで、図１の
エンコーダ部
ＭＰＥＧ方式により
圧縮を行う
　　
　上記記載によると、引用文献１には、次の「撮像装置」が記載されていると認められる。なお、各構成の末尾に対応する引用文献１の段落番号を記載した。
　　
　複数の半導体基板に形成された各半導体チップを積層化で一体化した構造である撮像装置（段落【００６２】）であって、
　ＣＭＯＳセンサ（段落【００６５】）と、
　撮像装置固有の各種補正処置を行って画像を生成するデジタル画像調整部（段落【００６７】〜【００６９】）と、
　ＭＰＥＧ方式により圧縮を行うエンコーダ部（段落【００７０】）と
　を備える撮像装置。
　　
　上記の「撮像装置」を引用文献１に記載された発明として認定する。この発明を以下「引用発明」という。
　　
（引用発明）
（ａ）複数の半導体基板に形成された各半導体チップを積層化で一体化した構造である撮像装置であって、
（ｂ）ＣＭＯＳセンサと、
（ｃ）撮像装置固有の各種補正処置を行って画像を生成するデジタル画像調整部と、
（ｄ）ＭＰＥＧ方式により圧縮を行うエンコーダ部と
（ｅ）を備える撮像装置。
　　
　なお、（ａ）〜（ｅ）は、構成を識別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。
　　
２　引用文献２
　平成２９年３月３０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「【００３７】
　図２に、本発明に係るＣＭＯＳ固体撮像装置の基本的な概略構成を示す。従来のＣＭＯＳ固体撮像装置１６１は、図２Ａに示すように、１つの半導体チップ１６２内に、画素アレイ１６３と、制御回路１６４と、信号処理するためのロジク回路１６５とを搭載して構成される。通常、画素アレイ１６３と制御回路１６４でイメージセンサ１６６が構成される。これに対して、本発明の一実施の形態におけるＭＯＳ固体撮像装置２０は、図２Ｂに示すように、第１の半導体チップ部２２に画素アレイ２３と制御回路２４を搭載し、第２の半導体チップ部２６に信号処理するための信号処理回路を含むロジック回路２５を搭載する。この第１及び第２の半導体チップ部２２及び２６を相互に電気的に接続して１つの半導体チップとしてＣＭＯＳ固体撮像装置２０が構成される。本発明の他の実施の形態におけるＣＭＯＳ固体撮像装置２１は、図２Ｃに示すように、第１の半導体チップ部２２に画素アレイ２３を搭載し、第２の半導体チップ部２６に制御回路２４と信号処理回路を含むロジック回路２５を搭載する。この第１及び第２の半導体チップ部２２及び２６を相互に電気的に接続して１つの半導体チップとしてＣＭＯＳ固体撮像装置２１が構成される。
【００３８】
　図示しないが、ＣＭＯＳ固体撮像装置の構成によっては、２つ以上の半導体チップ部を貼り合わせて構成することもできる。例えば、
上記の第１及び第２の半導体チップ部以外に、メモリ素子アレイを備えた半導体チップ部、その他の回路素子を備えた半導体チップ部などを追加して３つ以上の半導体チップ部を貼り合わせて、１つのチップとしたＣＭＯＳ固体撮像装置を構成する
　　
「【００８８】
　上述の各実施の形態では、２つの半導体チップ部２２及び２６を貼り合わせた構成である。さらに、本発明の
固体撮像装置
画素アレイを有する第１の半導体チップ部とロジック回路を有する第２の半導体チップ部に加えて、メモリ回路を有する第３の半導体チップ部の３つの半導体チップ部で構成する
　上記記載によると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。この発明を以下「引用発明２」という。
　　
（引用発明２）
「画素アレイを有する第１の半導体チップ部とロジック回路を有する第２の半導体チップ部に加えて、メモリ回路を有する第３の半導体チップ部の３つの半導体チップ部で構成する固体撮像装置」
　　
３　引用文献３
　平成２９年３月３０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３（原査定に引用された引用文献Ｄ）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
「【００４３】
　以下では、本実施形態の撮像装置１００の
ＲＡＷ圧縮部
固定長の符号化
比較的簡単な処理
【００４４】
　なお、以下の例では、
ＲＡＷデータ信号
１２８ビットの固定長に圧縮する
　　
　上記記載によると、引用文献３には、「ＲＡＷデータを固定長に圧縮する」技術が記載されている。
　　
４　引用文献４
　平成２９年３月３０日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４（原査定に引用された引用文献Ｅ）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「 上記の例で、圧縮伸長手段は
固定圧縮率で圧縮する
画像
・・・
　なお圧縮方式として、ブロック近似符号(Block Truncation Coding)，ハフマン符号，算術符号(Arithmetic coding)，ＬＺ(Lempel，Ziv)あるいはその改良型であるＬＺＷ符号、等を利用できるが、本発明は圧縮方式を限定するものではない。また、圧縮の前処理として、差分値の算出，直交変換，ウェーブレット変換，ヒストグラム検出，エッジ検出，領域分離，色変換，ブロック近似等の手段を利用することもできるが本発明は方式を限定するものではない。
　本発明は上記のように、圧縮手段，伸長手段，蓄積手段および編集手段を用いて、蓄積手段の容量を低減，信号処理の高速化、等の目的を実現できる。信号フローの観点からは、信号の入力および出力手段を除き、信号を圧縮データとして処理および転送する構成を実現できる。信号を原データの形式で処理しなくてはならない場合にも、処理の対象となる信号のみを原データとして扱えばよい。
　また蓄積手段１０３は、半導体メモリ，フラッシュ型のメモリ，ハードディスク装置，光磁気ディスク、等の装置を利用することができる。」（１２頁３行〜１３頁２行）
　　
　上記記載によると、引用文献４には、「画像を固定圧縮率で圧縮する」技術が記載されている。
　　
５　引用文献Ｂ
　原査定に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
「【００２３】この２次元ＤＣＴ回路１２ａによるＤＣＴ演算は、図２に示すように、第１の１次元ＤＣＴ演算器２１で一度、ＤＣＴ演算を行い、その結果を転置ＲＡＭ部２２で転置し、さらに、その転置結果をもう一度、第２の１次元ＤＣＴ演算器２３でＤＣＴ演算することで達成される。このＤＣＴ演算の構成を用いて、ハードウェアの規模と圧縮率を考慮した結果、４ｘ４画素のＤＣＴ回路が最適であることが判明している。この点から、上述したように、４ｘ４画素を１ブロックとして、このブロック単位でＤＣＴ演算を行うことが好都合である。
【００２４】
１次元ＤＣＴ
　　
　上記記載によると、引用文献Ｂには、「１次元ＤＣＴを行う」技術が記載されている。
　　
６　引用文献Ｃ
　原査定に引用された引用文献Ｃの「Abstract」(p.2555)、「B. Entropy Coding and　Golomb-Rice Codes」(p.2558)には、「差分値をゴロム符号化する」技術が記載されている。
　　
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　　
ア　構成要件Ａ、Ｇと構成ａ，ｅとを対比する。
　引用発明は、「複数の半導体基板に形成された各半導体チップを積層化で一体化した構造である撮像装置」であるから、「撮像素子」といえ、「多層構造を形成する複数の基板を有」するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「多層構造を形成する複数の基板を有」する「撮像素子」として一致する。
　　
イ　構成要件Ｂと構成ｂとを対比する。
　引用発明の「ＣＭＯＳセンサ」は、本願発明１の「受光部」に相当する。
　引用発明は、「複数の半導体基板に形成された各半導体チップを積層化で一体化した構造である撮像装置」であるから、引用発明の「ＣＭＯＳセンサ」は、「前記複数の基板の内のいずれかの階層の基板に形成され」る。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記複数の基板の内のいずれかの階層の基板に形成され、入射光を受光し、光電変換する受光部」を備える点で一致する。
　　
ウ　構成要件Ｃと構成ｄとを対比する。
　引用発明の「エンコーダ部」は、「前記受光部において得られる画素信号から得られるRAWデータを圧縮する圧縮部」として本願発明１と共通するが、「圧縮」が、本願発明１においては、「固定の圧縮率で簡易圧縮」であるのに対し、引用発明においては「ＭＰＥＧ方式による圧縮」であり、「固定の圧縮率で簡易圧縮」でない点で、相違する。
　また、「圧縮部」が、本願発明１においては「記憶用圧縮部」であるのに対し、引用発明においては「記憶用圧縮部」ではない点で相違する。
　さらに、引用発明においては、「前記複数の基板の内のいずれかの階層の基板に形成され」る点で、本願発明１と引用発明とは共通するが、本願発明においては、「前記受光部が形成される階層以外の」いずれかの階層の基板に形成されるのに対し、引用発明においては、「前記受光部が形成される階層以外の」いずれかの階層の基板に形成されると特定されていない点で相違する。
　　
エ　構成要件Ｄについて
　引用発明は、「前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層および前記圧縮部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記圧縮部により前記RAWデータが前記固定の圧縮率で簡易圧縮されて得られる符号化データを記憶する記憶部」を備えていない点で、本願発明１と相違する。
　　
オ　構成要件Ｅ、Ｆについて
　引用発明は、「前記記憶部から読み出された前記符号化データを伸張する伸張部と、前記伸張部により前記符号化データが伸張されて得られたRAWデータに対して所定の信号処理を行う前処理部」を備えていない点で、本願発明１と相違する。
　　
カ　一致点、相違点
　以上より、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　多層構造を形成する複数の基板を有し、
　前記複数の基板の内のいずれかの階層の基板に形成され、入射光を受光し、光電変換する受光部と、
　前記複数の基板の内のいずれかの階層の基板に形成され、前記受光部において得られる画素信号から得られるRAWデータを圧縮する圧縮部と、
　を備える撮像素子。
　　
（相違点１）
　「圧縮部」が、
　本願発明においては、「前記受光部が形成される階層以外の」いずれかの階層の基板に形成されるのに対し、
　引用発明においては、「前記受光部が形成される階層以外の」いずれかの階層の基板に形成されると特定されていない点
　　
（相違点２）
　「圧縮部」が、
　本願発明１においては、「固定の圧縮率で簡易圧縮」するのに対し、
　引用発明においては、「ＭＰＥＧ方式により圧縮」するものであり、「固定の圧縮率で簡易圧縮」するものではない点
　　
（相違点３）
　「圧縮部」が、本願発明１においては「記憶用圧縮部」であるのに対し、引用発明においては「記憶用圧縮部」ではない点
　　
（相違点４）
　本願発明１は、「前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層および前記圧縮部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記圧縮部により前記RAWデータが前記固定の圧縮率で簡易圧縮されて得られる符号化データを記憶する記憶部」を備えているのに対し、
　引用発明は、当該記憶部を備えていない点
　　
（相違点５）
　本願発明１は、「前記記憶部から読み出された前記符号化データを伸張する伸張部と、前記伸張部により前記符号化データが伸張されて得られたRAWデータに対して所定の信号処理を行う前処理部」を備えているのに対し、
　引用発明は、当該伸張部、当該前処理部を備えていない点
　　
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記第５の２のとおり、引用文献２には、「画素アレイを有する第１の半導体チップ部とロジック回路を有する第２の半導体チップ部に加えて、メモリ回路を有する第３の半導体チップ部の３つの半導体チップ部で構成する固体撮像装置」（引用発明２）が記載されている。
　引用発明２は、ロジック回路を有する半導体チップ部を画素アレイを有する半導体チップ部（「受光部が形成されている階層」に相当）以外の階層に形成しているといえるから、引用発明に引用発明２を適用して、圧縮部を「前記受光部が形成される階層以外の」いずれかの階層の基板に形成されるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
イ　相違点２について
　上記第５の３のとおり、引用文献３には、「ＲＡＷデータを固定長に圧縮する」技術が記載され、上記第５の４のとおり、引用文献４には、「画像を固定圧縮率で圧縮する」技術が記載されている。
　そうすると、引用発明において、「圧縮」を「固定の圧縮率で簡易圧縮」にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
ウ　相違点４、３について
（ア）相違点４について
　引用発明は、引用文献１の段落【０１０９】に符号化データを記録媒体に記録することが記載されていることからして、符号化データを記録媒体に記録することが想定され、その際に、バッファメモリを利用することも普通に想定できる。さらに、引用発明２は、画素アレイを有する半導体チップ部（「受光部が形成されている階層」に相当）、ロジックを有する第２の半導体チップ部（「圧縮部が形成される階層」に対応）に加えて、メモリ回路（「記憶部」に相当）を有する半導体チップ部で構成される固体撮像装置であるから、引用発明に引用発明２を適用して、「前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層および前記圧縮部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記圧縮部により前記RAWデータが前記固定の圧縮率で簡易圧縮されて得られる符号化データを記憶する記憶部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（イ）相違点３について
　上記（ア）のとおり、「前記複数の基板の内の、前記受光部が形成される階層および前記圧縮部が形成される階層以外のいずれかの階層の基板に形成され、前記圧縮部により前記RAWデータが前記固定の圧縮率で簡易圧縮されて得られる符号化データを記憶する記憶部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであって、「圧縮部」は、「記憶部」に記憶する圧縮されて得られる符号化データを作成しているから、「記憶用圧縮部」といえる。
　　
エ　相違点５について
　相違点５に係る本願発明１の、多層構造を形成する複数の基板を有する撮像素子において、「前記記憶部から読み出された前記符号化データを伸張する伸張部と、前記伸張部により前記符号化データが伸張されて得られたRAWデータに対して所定の信号処理を行う前処理部」を備えるという構成は、上記引用文献２−４、Ｂ、Ｃには記載されておらず、周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４、Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　　
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は、本願発明１を直接又は間接的に引用するから、本願発明１と同じ理由で、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４、Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　　
第７　当審拒絶理由についての判断
１　容易想到性
　本願発明１−７は、当業者であっても、当審拒絶理由で引用した引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明できたものでないことは、上記第６のとおりである。
　　
２　記載不備
（１）平成２９年６月９日付け拒絶理由について
　当該拒絶理由の対象の請求項８は、平成２９年６月１４日付け手続補正により削除されたので、当該拒絶理由は解消した。
　　
（２）平成２９年３月３０日付け拒絶理由について
　平成２９年６月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３においては、「ゴロム符号化」と「圧縮率が固定」との関係が明確であり、同請求項４においては、「１次DCT」と「圧縮率が固定」との関係が明確であり、当該拒絶理由は解消した。
　　
第８　原査定についての判断
　平成２９年６月１４日付けの補正により、補正後の請求項１−７は、多層構造を形成する複数の基板を有する撮像素子において、「前記記憶部から読み出された前記符号化データを伸張する伸張部と、前記伸張部により前記符号化データが伸張されて得られたRAWデータに対して所定の信号処理を行う前処理部」を備えるという技術的事項を有するものとなった。
　当該多層構造を形成する複数の基板を有する撮像素子において、「前記記憶部から読み出された前記符号化データを伸張する伸張部と、前記伸張部により前記符号化データが伸張されて得られたRAWデータに対して所定の信号処理を行う前処理部」を備えることは、原査定における引用文献Ａ−Ｅには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１−７は、当業者であっても、引用文献Ａ−Ｅに記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　　
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。