【事件の表示】
　特願２０１１−　２８１７１「水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　６日出願公開、特開２０１２−１６７５８３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年２月１４日の出願であって、平成２６年６月１７日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２６年８月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成２７年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年８月２６日付けで、平成２７年３月３１日に提出された手続補正書でした補正についての補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２７年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２７年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２６年８月７日提出の手続補正書によって補正された）特許請求項１の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　シリンダに接合されるデッキ面が下端に設けられ、冷却水を通過させる冷却水通路が内部に設けられ、自動二輪車に用いられる水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造であって、
　前記冷却水通路の出口が一側壁側に設けられ、該出口は、該一側壁に沿って横長に形成され、且つ、前記デッキ面に対して斜め上向きに設けられ、
　前記シリンダヘッドの上端には、カムシャフトのカムジャーナルを軸支するカムジャーナル受部が設けられ、
　前記出口の周囲にはアウトレットホースを接合可能なフランジ部が設けられ、該フランジ部は、前記カムシャフトの軸方向視において、前記カムジャーナル受部と重なるように形成され、
　前記フランジ部は、前記一側壁の上端部に設けられ、前記フランジ部の下側に形成される空間に前記自動二輪車のメインフレームが配置されることを特徴とする水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造。」
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　シリンダに接合されるデッキ面が下端に設けられ、冷却水を通過させる冷却水通路が内部に設けられ、自動二輪車に用いられる水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造であって、
　前記冷却水通路の出口が一側壁側に設けられ、該出口は、該一側壁に沿って横長に形成され、且つ、前記デッキ面に対して斜め上向きに設けられ、
　前記シリンダヘッドの上端には、カムシャフトのカムジャーナルを軸支するカムジャーナル受部が
前側の排気側と後側の吸気側にそれぞれ
　前記出口の周囲にはアウトレットホースを接合可能なフランジ部が設けられ、該フランジ部は、前記カムシャフトの軸方向視において、
前側の排気側の
のみ
　前記フランジ部は、前記一側壁の上端部に設けられ、前記フランジ部の下側に形成される空間に前記自動二輪車のメインフレームが配置されることを特徴とする水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
２．補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「カムジャーナル受部」及び「フランジ部」に関し、「カムジャーナル受部」が「
前側の排気側と後側の吸気側にそれぞれ
前側の排気側の
のみ
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１０８３３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「水冷式内燃機関」に関し、図面とともに、次のような記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車用水冷式内燃機関の冷却水出口構造に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関冷却水の通路構造では、シリンダヘッド内の水ジャケットから排出される冷却水は、シリンダヘッドの前部（排気側）もしくは上前部に設けられた水ジョイントを経て、ラジエータへ送られている（後略）」（段落【０００２】）
（ウ）「【０００４】
【解決しようとする課題】
従来、コンパクトなシリンダヘッドでは、カムチェーン、カムシャフト、給・排気弁、点火プラグ等が水ジャケットの外側に密に配置されているので、水ジョイントの配置が困難であった。」（段落【０００４】）
（エ）「【０００５】
【課題を解決するための手段および効果】
前記従来の課題を解決するために、本発明は給・排気弁を作動させるカムのカムシャフトがシリンダヘッド内に設けられた水冷式内燃機関において、前記カムシャフトの軸線の延長上に隣設して点火プラグが設けられ、前記シリンダヘッドに形成された水ジャケットからラジエータへ送給される冷却水の取出口が前記点火プラグに隣接して設けられたことを特徴とするものである。したがって本発明の水冷式内燃機関では、カムシャフトや給・排気弁等の動弁機能部材の配置を変更することなく、また水ジョイントを取付けるために新たにボスを設けることなく、冷却水の取出口を設けることができ、シリンダヘッドの構造がコンパクトになる。」（段落【０００５】）
（オ）「【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の水冷式内燃機関の一実施例を示す縦断正面図（図２のＩ−Ｉ矢視断面図）、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視水平断面図である。まず図１において、１はシリンダブロック、２はシリンダヘッド、３はヘッドカバー、５は上クランクケース、６は下クランクケースをそれぞれ示す。（後略）」（段落【０００６】）
（カ）「【０００７】
一方、シリンダヘッド２内では、図２も参照すると、カムシャフト１５がカムホルダー１６によって回転自在に支持されており、上記クランク軸１１の回転がスプロケット１２、カムチェーン１３、スプロケット１４を介して、このカムシャフト１５に伝達される。そしてこのカムシャフト１５に形成されたカム１５ａの動きが、図示しないロッカーアームを介して、給気弁１７および排気弁１８を作動させる。（後略）」（段落【０００７】）
（キ）「【０００８】
またシリンダブロック１とシリンダヘッド２の壁内にはそれぞれ水ジャケット１ａ、水ジャケット２ａが形成されており、図示しないラジエータで冷却された冷却水によって、シリンダブロック１とシリンダヘッド２を冷却するようになっている。」（段落【０００８】）
（ク）「【０００９】
（中略）また上記シリンダヘッド２に形成された水ジャケット２ａからラジエータに戻される冷却水の取出口として、水ジョイント２３が、上記同様カムシャフト１５ａの軸線の延長上、上記点火プラグ２２の更に外方に隣接して設けられている。図２中には、この水ジョイント２３の取付孔２３ａが示されている。この水ジョイント２３は、図１に示されるようにＬ字形になっていて、ラジエータの方向に排出口を向けて取付けられる。」（段落【０００９】）
（ケ）「【００１０】
本実施例では、カムシャフト１５の軸線の延長上に隣接して点火プラグ２２が設けられ、またシリンダヘッド２に形成された水ジャケット２ａからラジエータに戻される冷却水の取出口として、水ジョイント２３が点火プラグ２２の外方に隣接して設けられるので、カムシャフト１５や給気弁１７・排気弁１８等の動弁機能部材の配置を変更することなく、また水ジョイント２３を取付けるためのボスを新たに設けることなく、冷却水の取出口を設けることができ、シリンダヘッド２の構造がコンパクトになる。（後略）」（段落【００１０】）
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ケ）並びに図１及び２の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
（サ）上記（１）（ア）ないし（ケ）の記載から、引用文献１には、「自動二輪車に用いられる水冷式内燃機関用シリンダヘッド」が記載されていることが分かる。
（シ）上記（１）（キ）及び図１の記載から、引用文献１に記載された水冷式内燃機関用シリンダヘッドは、シリンダブロック１に接合される面が下端に設けられ、冷却水を通過する水ジャケット２ａが内部に設けられていることが分かる。
（ス）上記（１）（ク）の記載並びに図１及び２の記載から、水ジョイント２３を取り付ける取付孔２３ａは一側壁側に設けられることが分かる。
（セ）図１において、シリンダブロック１とシリンダヘッド２とは接合されていることが看取できる。また、図１は、図２のＩ−Ｉ矢視断面図であるから、シリンダブロック１とシリンダヘッド２は、面で接合していることが分かる。
（ソ）図１において、水ジョイントを取り付ける取付孔２３ａは、シリンダブロック１とシリンダヘッド２の接合面に対して斜め上向きに形成されることが看取できる。
（タ）図１及び２において、水ジョイントを取り付ける取付孔２３ａは、シリンダヘッド２の一側壁上端に設けられていることが看取できる。
（チ）上記（１）（カ）並びに図１及び２の記載から、カムシャフト１５を回転自在に支持するカムホルダー１６はシリンダヘッド２内に設けられることが分かる。
（３）上記（１）及び（２）並びに図１及び２の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「シリンダブロック１に接合される面が下端に設けられ、冷却水を通過させる水ジャケット２ａが内部に設けられ、自動二輪車に用いられる水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造であって、
前記水ジャケット２ａへ水ジョイント２３を取り付ける取付孔２３ａが一側壁側に設けられ、該取付孔２３ａは、シリンダブロック１と接合される前記面に対して斜め上向きに設けられ、前記シリンダヘッド２内には、カムシャフト１５を回転自在に支持するカムホルダー１６が設けられ、前記取付孔２３ａは、前記一側壁の上端部に設けられた水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造。」
２．−２　引用文献２−１０
（１）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−９２５９６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、段落【００１９】並びに図５及び７からみて、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されている。
　「水冷式のエンジンにおいて、シリンダブロック６の後端部に設けられた張り出し部３３の上面に上向きに形成され、シリンダヘッド７の側面に沿って横長の開口３３ａを形成する技術。」
（２）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４４４６１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、段落【００１４】及び図４からみて、次の技術（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されている。
　「横長に形成された冷却水出口２８が開口したフランジ面２７にウォーターアウトレットを取り付ける技術。」
（３）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１２４８９３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、段落【００２０】及び【００２３】並びに図１４からみて、次の技術（以下、「引用文献４記載技術」という。）が記載されている。
　「シリンダブロック２０の冷却水出口から、横長に形成されたシリンダヘッド１０の冷却水入口１８へ冷却水を流す技術。」
（４）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２８６００８号公報（以下、「引用文献５」という。）には、段落【００１６】及び【００２１】並びに図１からみて、次の技術（以下、「引用文献５記載技術」という。）が記載されている。
　「シリンダヘッド側ウォータジャケットから、横長に形成され、周囲に形成されたフランジ部２２にウォータアウトレット２５が取り付けられた冷却水出口通路２１に冷却水を流す技術。」
（５）本願の出願前に頒布され、原審の補正却下の決定において引用された特開２００８−１０１４９１号公報（以下、「引用文献６」という。）には、段落【００３９】及び【００４０】並びに図５及び９からみて、次の技術（以下、「引用文献６記載技術の１」という。）が記載されている。
　「ヘッドブロックの上面に、吸気側、排気側の双方にそれぞれカムシャフトを配置する技術。」
　また、引用文献６には、段落【００２９】ないし【００３２】並びに図１、３及び１１の記載からみて、次の技術（以下、「引用文献６記載技術の２」という。）が記載されている。
　「カムシャフトの駆動部分を小型化してできた空間を前側に配置することで一対のタンクレールフレームの相互距離を小さくする技術。」
　また、引用文献６には、段落【００３９】及び図５の記載からみて、次の技術（以下、引用文献６記載技術の３」という。）が記載されている。
　「エンジンの排気ポート５２を、自動二輪車の進行方向前側に配置する技術。」
（６）本願の出願前に頒布され、原審の補正却下の決定において引用された特開２００５−３３０８５７号公報（以下、「引用文献７」という。）には、段落【００２２】並びに図２及び３からみて、次の技術（以下、「引用文献７記載技術の１」という。）が記載されている。
　「シリンダヘッド２０とシリンダヘッドカバー２１との間に吸気カムシャフト及び排気カムシャフトを挟み込むようにして収容する技術。」
　また、引用文献７には、段落【００２２】及び図２の記載からみて、次の技術（以下、引用文献７記載技術の２」という。）が記載されている。
  「エンジンの排気ポート２０Ｂを、自動二輪車の進行方向前側に配置する技術。」
（７）本願の出願前に頒布され、原審の補正却下の決定において引用された特開２００５−１０６０３６号公報（以下、「引用文献８」という。）には、段落【００２８】及び図１からみて、次の技術（以下、「引用文献８記載技術」という。）が記載されている。
　「エンジンの排気側を、自動二輪車の進行方向前側に配置する技術。」
（８）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−５７４６４号公報（以下、「引用文献９」という。）には、段落【００３４】及び図１からみて、次の技術（以下、「引用文献９記載技術」という。）が記載されている。
　「ラジエーターを、自動二輪車の進行方向前側に配置する技術。」
（９）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１２１３２５号公報（以下、「引用文献１０」という。）には、段落【００２１】並びに図１及び２の記載からみて、次の技術（以下、引用文献１０記載技術」という。）が記載されている。
　「左右一対のメインフレーム３，３間に、シリンダヘッド１３及びシリンダヘッドカバー１４が位置するようエンジンＥを懸架する技術。」
２．−３　対比・判断
　引用発明における「シリンダブロック１」は、その構成、機能又は技術的意義からみて補正発明における「シリンダ」に相当し、以下同様に、「面」は「デッキ面」に、「冷却水」は「冷却水」に、「水ジャケット２ａ」は「冷却水通路」に、「一側壁側」は「一側壁側」に、「自動二輪車に用いられる水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造」は「自動二輪車に用いられる水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造」に、「取付孔２３ａ」は「冷却水通路の出口」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において「取付孔２３ａ」が、「シリンダブロック１と接合される前記面に対して斜め上向きに設けられ」ることは、その構成からみて補正発明において「出口」が「前記デッキ面に対して斜め上向きに設けられ」ることに相当する。
　また、「シリンダヘッドにはカムシャフトを軸支するカムジャーナル受部が設けられ」るという限りにおいて、引用発明において「前記シリンダヘッド２内には、カムシャフト１５を回転自在に支持するカムホルダー１６が設けられ」ることは、補正発明において「前記シリンダヘッドの上端には、カムシャフトのカムジャーナルを軸支するカムジャーナル受部が前側の排気側と後側の給気側にそれぞれ設けられ」ることに相当する。
　そして、「冷却水の出口が一側壁の上端部に設けられ」るという限りにおいて、引用発明において「取付孔２３ａは、前記一側壁の上端部に設けられた」ことは、補正発明において「前記出口の周囲にはアウトレットホースを接合可能なフランジ部が設けられ、該フランジ部は、前記カムシャフトの軸方向視において、前側の排気側の前記カムジャーナル受部とのみ重なるように形成され、前記フランジ部は、前記一側壁の上端部に設けられ、前記フランジ部の下側に形成される空間に前記自動二輪車のメインフレームが配置される」ことに相当する。
　よって、補正発明と引用発明とは、
「シリンダに接合されるデッキ面が下端に設けられ、冷却水を通過させる冷却水通路が内部に設けられ、自動二輪車に用いられる水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造であって、前記冷却水通路の出口が一側壁側に設けられ、該出口は、前記デッキ面に対して斜め上向きに設けられ、シリンダヘッドにはカムシャフトを軸支するカムジャーナル受部が設けられ、一側壁の上端部に冷却水通路の出口が設けられた、水冷式内燃機関用シリンダヘッドの構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）「冷却水通路の出口」に関し、補正発明においては「一側壁に沿って横長に形成され」たものであるのに対し、引用発明においてはそのようには形成されていない点（以下、「相違点１」という。）。
（相違点２）「シリンダヘッドにはカムシャフトを軸支するカムジャーナル受部が設けられ」ることに関し、補正発明においては「前記シリンダヘッドの上端には、カムシャフトのカムジャーナルを軸支するカムジャーナル受部が前側の排気側と後側の給気側にそれぞれ設けられ」るのに対し、引用発明では「前記シリンダヘッド２内には、カムシャフト１５を回転自在に支持するカムホルダー１６が設けられ」る点（以下、「相違点２」という。）。
（相違点３）「冷却水通路の出口が一側壁の上端部に設けられ」ることに関し、補正発明においては、「前記出口の周囲にはアウトレットホースを接合可能なフランジ部が設けられ、該フランジ部は、前記カムシャフトの軸方向視において、前側の排気側の前記カムジャーナル受部とのみ重なるように形成され、前記フランジ部は、前記一側壁の上端部に設けられ、前記フランジ部の下側に形成される空間に前記自動二輪車のメインフレームが配置される」のに対し、引用発明においては「取付孔２３ａは、一側壁の上端部に設けられた」点（以下、「相違点３」という。）。
　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２記載技術ないし引用文献５記載技術等に示されるように、車両の種別を問わず、シリンダヘッド、シリンダブロックの別を問わず、またその目的を問わず、少なくとも冷却水の出口を横長に形成する技術は、本願出願前に周知技術（以下、「周知技術１」という。）であったと認められる。また、引用発明において、冷却水通路の出口の形状については、図示された特定の形状にのみ限定される特段の事情があるとは解されないため、その形状は必要に応じて適宜に変更し得るものといえる。そうすると、引用発明において、周知技術１を採用し、引用発明の一側壁の上端部の取付孔２３ａを横長とし、一側壁に沿うようにして相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
イ　相違点２について
　引用文献６記載技術の１及び引用文献７記載技術の１等に示されるように、カムシャフトをシリンダヘッド上端に、給気側及び排気側の双方にそれぞれ配置する技術は、本願出願前に周知技術（以下、「周知技術２」という。）であったと認められる。また、当該周知技術においては、カムシャフトがカムジャーナルを有することは自明の事項である。そうすると、高出力化、高回転化などの一般的な課題の下で、引用発明において、周知技術２を採用して相違点２に係る補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
ウ　相違点３について
　引用文献６記載技術の１及び引用文献７記載技術の１に見られるように、給気側及び排気側の双方にカムシャフトをそれぞれ配置することは、本願出願前に周知技術であったと認められる。また、引用文献３記載技術及び引用文献５記載技術等に示されるように、冷却水出口通路にフランジ部を設け、アウトレットを該フランジに接合する技術は、本願出願前に周知技術であったと認められる。また、自動二輪車の技術分野において、部品を軽量化又は小型化するという課題は、本願出願前の一般的な課題に過ぎない。
　しかし、引用発明及び引用文献２ないし１０記載技術は、いずれもフランジ部及びカムジャーナル受部の位置関係を何ら開示又は示唆するものではない。さらに、引用発明及び引用文献２ないし１０記載技術は、フランジ部及びメインフレームの位置関係を何ら開示又は示唆するものでもない。したがって、前述の一般的な課題である部品の小型化という課題を考慮しても、引用発明及び各周知技術から相違点３に係る補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　そして、補正発明は、相違点３に係る発明特定事項を備えることにより、本願明細書の段落【００４９】に記載されるように、フランジ部の下側に大きな空間を形成し、この空間にメインフレームを配置することで空間の有効利用が可能となるという作用効果を奏するものである。
　そうすると、補正発明が、引用発明並びに引用文献２ないし１０記載技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
２．−４　まとめ
　補正発明は、引用発明並びに引用文献２ないし１０記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、他に補正発明が特許を受けることができない理由もないから、本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の既定に適合する。
　また、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
３．むすび                                              
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合し、適法になされたものである。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、補正発明は、上記第２の２．のとおり、当業者が引用発明並びに引用文献２ないし１０記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、補正発明を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６に記載された発明は、補正発明をさらに限定した発明であるから、当業者が引用発明並びに引用文献２ないし１０記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。