【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１９０００７号発明「インタラクティブボード」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１９０００７号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１，３−７］及［８，１０−１６］からなる，一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　　平成２１年　３月　４日　出願（特願２００９−５０４０５号）
　　平成２５年　１月　７日　特許査定
　　平成２５年　２月　１日　設定登録（特許第５１９０００７号）
　　平成２７年　３月２７日　本件無効審判の請求
　　平成２７年　６月１５日　答弁書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　　訂正請求
　　平成２７年　７月２１日　弁駁書（請求人）
　　平成２７年１２月　１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　平成２７年１２月　１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　平成２７年１２月１５日　手続補正書（被請求人）
　　平成２８年　１月　５日　上申書（請求人）
　　平成２８年　１月　５日　上申書（被請求人）
　　なお、被請求人が提出した平成２７年１２月１５日付け手続補正書は、　補正できる期間内に提出されたものではないため、当該手続補正書内の補　正事項については、採用しないものとする。
第２　訂正の可否に対する判断
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　平成２７年６月１５日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許第５１９０００７号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，請求項１乃至７，請求項８乃至１６のそれぞれ一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
そして，その訂正内容は，以下のとおりである（下線は，当審で付した。以下も同じ。）。
　２　請求項１乃至７からなる一群の請求項に係る訂正
　訂正事項１
　訂正前の【請求項１】の「プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，パソコン置き台とを備えて成る壁面固定型の又は移動式のインタラクティブボードであって，前記位置検知センサーが，前記プロジェクターハンガーに一体に設置されていることを特徴とするインタラクティブボード」を，
　「
既設又は新設の壁面固定型又は移動式の黒板，ホワイトボードその他のボードに，
付け
　
前記プロジェクタハンガーは，前記ボードに対して横方向に移動可能に設置され，
　訂正事項２
　請求項２を削除する。
　訂正事項３
　訂正前の段落【０００９】の「上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は，プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，パソコン置き台とを備えて成る壁面固定型の又は移動式のインタラクティブボードであって，前記位置検知センサーが，前記プロジェクターハンガーに一体に設置されていることを特徴とするインタラクティブボードである。」を
　「上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は，
既設又は新設の壁面固定型又は移動式の黒板，ホワイトボードその他のボードに，
付け
前記プロジェクタハンガーは，前記ボードに対して横方向に移動可能に設置され，
　３　請求項８乃至１６からなる一群の請求項に係る訂正
　訂正事項４
　訂正前の【請求項８】の「プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，パソコン置き台とを備えて成る壁面固定型の又は移動式のインタラクティブボードであって，前記パソコン置き台が，前記プロジェクターハンガーに一体に設置されていることを特徴とするインタラクティブボード。」を，
　「
既設又は新設の壁面固定型又は移動式の黒板，ホワイトボードその他のボードに，
付け
　
前記プロジェクターハンガーは，前記ボードに対して横方向に移動可能に設置され，
　訂正事項５
　請求項９を削除する。
　訂正事項６
　訂正前の段落【００１０】の「上記課題を解決するための請求項８に記載の発明は，プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，パソコン置き台とを備えて成る壁面固定型の又は移動式のインタラクティブボードであって，前記パソコン置き台が，前記プロジェクターハンガーに一体に設置されていることを特徴とするインタラクティブボードである。」を
　「上記課題を解決するための請求項８に記載の発明は，
既設又は新設の壁面固定型又は移動式の黒板，ホワイトボードその他のボードに，
付け
　
前記プロジェクターハンガーは，前記ボードに対して横方向に移動可能に設置され，
　２　当審の判断
　（１）請求項１乃至７からなる一群の請求項に係る訂正
　　ア　訂正事項１について
　訂正事項１は複数の訂正箇所を含んでおり，それぞれ異なる発明特定事項に関係する訂正であるため，以下のとおり，分けて判断する。
　（ア）　訂正事項１−１
「
既設又は新設の壁面固定型又は移動式の黒板，ホワイトボードその他のボードに，
付け
　これは，壁面固定型又は移動式のインタラクティブボードが，設置されている，もしくは設置される態様として，「既設又は新設」と限定し，
　該インタラクティブボードの具体的な形態として「黒板，ホワイトボードその他のボード」と限定するものである。
　次に，「備え付けて」について検討する。
　一般に，訂正前の「備え」は，「設備として持つ」という意味を持っているのに対して，訂正後の「備え付け」は，「ある場所に置いて使えるようにしておく。」との意味を持つとされており，訂正前よりも，使用を前提とした設置の意味合いが，より限定されているといえる。
　したがって，訂正事項１−１は，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，願書に添付した明細書の段落【００１４】には「本発明に係るインタラクティブボードは，…超音波・赤外線型，光学・赤外線型及びレーザ光線型等の送受信センサー方式による位置検知式送受信機能を用いたインタラクティブボードでありながら，タッチパネルセンサー方式を用いたインタラクティブボードと同様に，各種の黒板やホワイトボードにつき，既設，新設を問わず採用可能」と，同段落【００２４】には「プロジェクターハンガー２は，電子黒板，ホワイトボード，スクリーンボード等の各種ボードの機能を有するボード５の画像投影面に向けて支持するためのアーム１１を有し」と記載されているとおり，本願発明が既設又は新設のインタラクティブボードに適用可能であること，黒板，ホワイトボード以外の「スクリーンボード」を例示し，さらに「各種ボード」と，インタラクティブボードとして例示した複数種類のボードを一般化している点についても記載があるから，訂正事項１−１によって限定された事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項１−１は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正事項１−１によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１−１は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　（イ）　訂正事項１−２
　「前記プロジェクタハンガーは，前記ボードに対して横方向に移動可能に設置」
　これは，訂正事項２において削除された訂正前の請求項２に記載された発明特定事項であって，プロジェクタハンガーの具体的態様として「（プロジェクタハンガーは）ボードに対して横方向に移動可能に設置」と，限定したものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，限定された発明特定事項は，訂正前の請求項２に記載された発明特定事項であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，訂正事項１−２は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正事項１−２によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正事項１−２は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２は請求項の削除であるため，，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，当該訂正事項は特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は，本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い，訂正された請求項１の記載と整合性を取るために，願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当し，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，訂正事項１と同じ理由により，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　エ　一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項１，３乃至７は，上記訂正事項を含む請求項１の記載を請求項３乃至７が直接又は間接的に引用するものであるから，一群の請求項である。
　そして，本件の訂正請求は，請求項１，３乃至７からなる一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
　オ　まとめ
　したがって，請求項１，３乃至７からなる一群の請求項についての訂正は，特許法第１３４条の２ただし書き第１号又は３号に掲げる事項を目的とし，かつ，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第３項，５項及び第６項の規定に適合ので，当該訂正を認める。
　（２）請求項８乃至１６からなる一群の請求項に係る訂正
　ア　訂正事項４について
　訂正事項４の訂正内容は，訂正事項１と同じであるから，「ア　訂正事項１について」で述べた理由のとおり，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，「ア　訂正事項１について」で述べた理由のとおり，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　イ　訂正事項５について
　訂正事項５は，請求項の削除であるため，，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当し，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，当該訂正事項は特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項６について
　訂正事項６は，本件特許請求の範囲における請求項８を訂正事項４のとおりに訂正したことに伴い，訂正された請求項８の記載と整合性を取るために，願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の段落【００１０】の記載を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明に該当し，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして，訂正事項４と同じ理由により，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　エ　一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項８，１０乃至１６は，上記訂正事項を含む請求項１の記載を請求項１０乃至１６が直接又は間接的に引用するものであるから，一群の請求項である。
　そして，本件の訂正請求は，請求項８，１０乃至１６からなる一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
　オ　小括
　したがって，請求項８，１０乃至１６からなる一群の請求項についての訂正は，特許法第１３４条の２ただし書き第１号又は３号に掲げる事項を目的とし，かつ，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第３項，５項及び第６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　３　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり，請求項１，３乃至７からなる一群の請求項に係る訂正及び請求項８，１０乃至１６からなる一群の請求項に係る訂正は，特許法第１３４条の２ただし書き第１号又は３号に掲げる事項を目的とし，また，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
第３　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は，審判請求書において，「特許第５１９０００７号の請求項１ないし１６項に係る特許（以下「特許第５１９０００７号の請求項１ないし１６項に係る特許を，請求項の項番にしたがって「本件発明１」〜「本件発明１６」という。）を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め」（請求の趣旨），以下の理由により，本件発明１〜１６は特許を受けることができないものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１〜１３号証を提出した。
　１　請求の理由の概要
　（１）無効理由
　ア　請求書による請求の根拠は，「本件特許の請求項１乃至７に係る特許発明は，甲第１号証乃至甲第１１号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の記載により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」となっているが，訂正により請求項２の発明特定事項が請求項１に限定されるとともに請求項２が削除されたため，以下のように読み替えるものとする。
　「本件特許の請求項１，３乃至７に係る特許発明は，甲第１号証乃至甲第１１号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の記載により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」（以下「無効理由１」という。）
　イ　上記「ア」と同様の理由により，請求書による請求の根拠は，以下のように読み替えるものとする。
　「本件特許の請求項８，１０乃至１６に係る特許発明は，甲第１号証乃至甲第１３号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の記載により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。」（以下「無効理由２」という。）
　また，請求書において下記甲第１号証〜１３号証が提出された。
　甲号証
（１）　甲第　１号証：特表２００２−５３８５０８号公報
（２）　甲第　２号証：特開２００７−１７５４３号公報
（３）　甲第　３号証：特開２００４−９４５６９号公報
（４）　甲第　４号証：特開２００７−１８８５１１号公報
（５）　甲第　５号証：特開２００４−１０２４５５号公報
（６）　甲第　６号証：特開平９−９３５７０号公報
（７）　甲第　７号証：実開昭６３−２６１７３号公報
（８）　甲第　８号証：特開２０００−１３７４４８号公報
（９）　甲第　９号証：特開２００６−５３４９１号公報
（１０）甲第１０号証：特開２００３−３３０１０８号公報
（１１）甲第１１号証：実用新案登録第３１１４０９０号公報
（１２）甲第１２号証：特開２００８−２９６５６４号公報
（１３）甲第１３号証：特開平１０−２２２５７８号公報
　なお，被請求人は，甲第１ないし１３号証の成立を認めている。
第４　被請求人の主張
　被請求人は，「本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め，請求人が主張する上記無効理由は，いずれも理由がない旨の主張をした。
第５　本件発明
　本件請求項１，３ないし８，１０ないし１６に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」乃至「本件訂正発明１６」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）は，上記「第２　訂正の可否に対する判断」に記載したとおり，訂正を認めたため，平成２７年６月１５日に提出された訂正請求書に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】
　既設又は新設の壁面固定型又は移動式の黒板，ホワイトボードその他のボードに，プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，パソコン置き台とを備え付けて成る壁面固定型の又は移動式のインタラクティブボードであって，
　前記プロジェクタハンガーは，前記ボードに対して横方向に移動可能に設置され，前記位置検知センサーが，前記プロジェクターハンガーに一体に設置されていることを特徴とするインタラクティブボード。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　前記プロジェクターハンガーの横方向への移動は，前記ボードの上辺及び下辺に沿って設置されたスライドレールに沿って行われる，請求項２に記載のインタラクティブボード。
【請求項４】
　前記上辺のスライドレール及び／又は下辺のスライドレールは，そのスライド面が同じ方向を向くようにされた又は異なる方向を向くようにされた２本の平行なレールである，請求項３に記載のインタラクティブボード。
【請求項５】
　前記プロジェクターハンガーは，プロジェクターを映写に好適な位置に移動させ，且つ
，好適な向きに向けることが可能な状態にて前記プロジェクターを吊持するアームを有する，請求項１乃至４のいずれかに記載のインタラクティブボード。
【請求項６】
　前記アームは，前記プロジェクターが，上下方向及び／又は前記アームの長さ方向に移動し得るように吊持すると共に，前記プロジェクターが，所望の方向に向けて回動し得るように支持することを特徴とする，請求項５に記載のインタラクティブボード。
【請求項７】
　スライドコンセントを備えている，請求項１乃至６のいずれかに記載のインタラクティブボード。
【請求項８】
　既設又は新設の壁面固定型又は移動式の黒板，ホワイトボードその他のボードに，プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，パソコン置き台とを備え付けて成る壁面固定型の又は移動式のインタラクティブボードであって，
　前記プロジェクターハンガーは，前記ボードに対して横方向に移動可能に設置され，前記パソコン置き台が一体に設置されていることを特徴とするインタラクティブボード。
【請求項９】
　（削除）
【請求項１０】
　前記位置検知センサーは，前記プロジェクターハンガーに一体に設置される，請求項８又は９に記載のインタラクティブボード。
【請求項１１】
　前記位置検知センサーは，前記ボードのボード面又は枠部分に設置される，請求項８又は９に記載のインタラクティブボード。
【請求項１２】
　前記プロジェクターハンガーの横方向への移動は，前記ボードの上辺及び下辺に沿って設置されたスライドレールに沿って行われる，請求項９乃至１１のいずれかに記載のインタラクティブボード。
【請求項１３】
　前記上辺のスライドレール及び／又は下辺のスライドレールは，そのスライド面が同じ方向を向くようにされた又は異なる方向を向くようにされた２本の平行なレールである，請求項１２に記載のインタラクティブボード。
【請求項１４】
　前記プロジェクターハンガーは，プロジェクターを映写に好適な位置に移動させ，且つ，好適な向きに向けることが可能な状態にて前記プロジェクターを吊持するアームを有する，請求項８乃至１３のいずれかに記載のインタラクティブボード。
【請求項１５】
　前記アームは，前記プロジェクターが，上下方向及び／又は前記アームの長さ方向に移動し得るように吊持すると共に，前記プロジェクターが，所望の方向に向けて回動し得るように支持することを特徴とする，請求項１４に記載のインタラクティブボード。
【請求項１６】
　スライドコンセントを備えている，請求項８乃至１５のいずれかに記載のインタラクティブボード。」
第６　無効理由１について
　１　各甲号証に記載された発明
　（１）甲第１号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第１号証（特表２００２−５３８５０８号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００３１】
　反射投影システム１００は，フレーム１０４に取り付けられた専用高利得投影スクリーン１０２を含む。
投影ヘッド１０６は，アーム１０８により，ヒンジユニット１１０においてフレーム１０４の中央の一番高い部分にピボットで取り付けられる。アーム１０８は９０°回転して，投影ヘッド１０６が閉位置，つまり収納位置から，開位置，つまり投影位置に旋回できるようにしてもよい。
　【００３２】
　スクリーン１０２は投影ヘッドに光学的に連結される。スクリーン１０２は，フレーム１０４上に延びる柔軟な材料であっても，あるいは剛直な部品であっても構わない。他の実施形態では，スクリーンとフレームの両方が一体成形シートでできている。
スクリーン１０２は，消去可能なホワイトボードとして使用できるように，積層または特殊コーティングを含んでいても構わない。
　イ　「【００３７】
　アーム１０８の動きとプロジェクターシステム１００の各機能は，制御パネル１１４，遠隔制御（図示されていない），またはその他の制御機構で制御してもよい。
投影システム１００のアーム１０８は単一点でピボットで固定されているが，明細書を読んだ当業者は，様々な種類の連動／旋回機構が本発明の精神の範囲内で具現化できることをすぐに知るだろう。他の実施形態では，ヘッドとアームが他のヒンジまたは伸縮的な動きを含んでいても構わず，またアームはフレームの他の部分または壁や柱に連結しても構わない。
　ウ　「【００６３】
　図１２と１３は，本発明の投影システムの多機能性を示している。図１２は，本発明に基づく投影システム６００と，スタイラス６５３などの入力デバイスとを含んだデジタルホワイトボードシステム６０１を示している。
投影システム６００は，注釈システム６５２用の集積回路とＵＶ式，ＩＲ式，レーザ式，またはその他のタイプのセンサー６５４を含む。センサー６５４は，スクリーンの表面上でスタイラス６５３の移動を追跡するようキャリブレーションされる。
　なお，【図１２】に記載されるデジタルホワイトボードシステム６０１において，部材６０２，６０４，６０６，６０８，６１０が，それぞれ何であるかは，発明の詳細な説明において明記されていない。
　しかしながら，甲第１号証の第１実施例の部材１０２，１０４，１０６，１０８，１１０が，それぞれ，スクリーン，フレーム，投影ヘッド，アーム，ヒンジユニットであり，段落【００５８】に「参照数字の同じ最後の２桁は，すべての実施形態の類似要素を示している。」と記載されていることから，６０２はスクリーン，６０４はフレーム，６０６は投影ヘッド，６０８はアーム，６１０はヒンジユニットであることは，自明である。
　また，【図１２】から，センサー６５４はスクリーン６０２の縁近傍に設置されていることが看て取れる。
　上記記載を含む甲第１号証全体の記載からみて，甲第１号証には，第１実施形態として，以下の発明が開示されていると認められる。
　「フレーム１０４と，該フレーム１０４に取り付けられたスクリーン１０２とからなるホワイトボードと，アーム１０８及びヒンジユニット１１０とによってフレーム１０４の中央の一番高い部分にピボットで取り付けられた投影ヘッド１０６とからなる投影システム１００とを備え，
　前記アーム１０８が９０°回転することで，投影ヘッド１０６が閉位置，つまり収納位置から，開位置，つまり投影位置に旋回できる投影システム１００。」
　そして，上記甲第１号証に記載された発明に照らして，【図１２】に記載された第６実施形態として，以下の発明が開示されていると認められる。
　「フレーム６０４と，該フレーム６０４に取り付けられたスクリーン６０２とからなるホワイトボードと，アーム６０８及びヒンジユニット６１０とによってフレーム６０４の中央の一番高い部分にピボットで取り付けられた投影ヘッド６０６とからなる投影システム６００とを備え，スタイラス６５３などの入力デバイスとスクリーンの表面上でスタイラス６５３の移動を追跡するようキャリブレーションされたＵＶ式，ＩＲ式，レーザ式，またはその他のタイプのセンサー６５４をさらに備え，
　前記アーム６０８が９０°回転することで，投影ヘッド６０６が閉位置，つまり収納位置から，開位置，つまり投影位置に旋回でき，前記センサー６５４はスクリーン６０２の縁近傍に設置されているデジタルホワイトボードシステム６０１。」
（以下，第６実施形態に基づいて認定した発明を「甲第１号証発明」という。）
　（２）甲第２号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第２号証（特開２００７−１７５４３号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００３１】
　本実施の形態にかかるプレゼンテーションシステム１０００は，プレゼンテーション装置１００と，プレゼンテーション装置１００を遠隔操作する操作リモコン２０と，プロジェクタ３０と，デジタルカメラ４０と，パーソナルコンピュータ５０とを備え，ネットワーク６０を介して図示しないプリントサーバやメールサーバに接続している。
　【００３２】
　プロジェクタ３０は，プレゼンテーション装置１００を介してパーソナルコンピュータ５０より取得したプレゼンテーション画像をホワイトボード１に投影するものである。プレゼンテーション画像とは，ホワイトボード１に投影すべき画像である。プロジェクタ３０は，本発明における外枠投影手段を構成する。
　【００３３】
　プレゼンテーションの説明者は，ホワイトボード１に投影された投影画像上にマーカペン４で線，円，矢印のような図形や文字などの筆記画像３を書き込みしながら，プレゼンテーションを行う。投影画像とは，プロジェクタ３０によってホワイトボード１に投影された画像である。筆記画像とは，ホワイトボード１上に描かれた線，円，矢印のような図形や文字のみの画像である。
　【００３４】
　デジタルカメラ４０は，この手書きされた筆記画像３を撮影する。デジタルカメラ４０は，本発明における筆記撮像手段，外枠撮像手段を構成する。プレゼンテーション装置１００は，デジタルカメラ４０から撮像された筆記画像３を取得し，パーソナルコンピュータ５０から取得したプレゼンテーション画像と筆記画像を合成する。」
　また，【図１】（【図９−１】，【図９−２】）から，デジタルカメラ４０は，その筐体上面にプロジェクタ３０を積載している点が看て取れる。
　上記記載を含む甲第２号証全体の記載からみて，甲第２号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「パーソナルコンピュータ５０より取得したプレゼンテーション画像がプロジェクタ３０によって投影されるホワイトボード１上に，マーカーペン４で描かれる筆記画像３を撮像するデジタルカメラ４０の筐体上面にプロジェクタ３０を積載したプレゼンテーション装置１００。」（以下，「甲第２号証記載事項」という。）
　（３）甲第３号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第３号証（特開２００４−９４５６９号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【０００３】
図９は，従来の対話型の電子黒板装置の一例を示す模式図である。この電子黒板装置の黒板本体２０１は，脚部に移動用のキャスター２０４を具備し，会議室等の使用場所への移動が可能であり，壁等の支えや固定も不要な自立式可動型のものである。図９において，２０２は，電子黒板装置の制御部であり，電子黒板装置を駆動する電源スイッチ，複写スイッチ，黒板本体２０１の記載面の送りスイッチ等の操作部及び複写用のプリンタ部等が搭載されている。２０３は，黒板本体２０１の記載部であり，固定した記載面を持つものや複数の記載面を持つものがある。複数の記載面を持つものは通常，ベルト状の記載面が，操作部２０２に設けた記載面送りスイッチを操作することにより，右又は左方向に移動し，あらかじめ設定された複数のポジションに自動的に停止し，数面の異なる記載面を順次使用できるような構造になっている。記載面への書き込みは通常，フェルトペン等で行われる。２０５および２０６は，それぞれ超音波受信部と赤外線受信部を持つ一対の検出部であり，記載部２０３の上部の左右にそれぞれ配置されている。２０７は，超音波発振子と赤外線発光部とを有する電子ペンであり，ペン先を記載面に押し付けた時スイッチが入り，赤外線及び超音波が発せられる構造になっている。
　【０００４】
黒板本体２０１を単体で使用する際には，黒板本体２０１を使用場所に設置し，記入者はフェルトペンで記載部２０３に情報を記載し会議を進行する。もし不要な記載が発生すれば，専用のイレーサーで消すことも可能である。記載内容を複写する場合，要求に応じて操作部２０２にある複写キーを押すことにより，記載面の内容を内蔵のイメージセンサー等により電気的に読み，内蔵された感熱式等のプリンタによりに記載面の記載内容を縮小複写することができる。また複数の記載面を持ち，操作部２０２に設けられた記載面送りスイッチを操作することにより記載面であるフィルムを右又は左に送り新たな記載面を設定した後，その設定した記載面に情報を記載し会議を続行することが可能である。このように黒板本体２０１を単体で使用すれば効果的に会議の進行を行うとともに，議事録など資料をその場で複写作成することができる。
　【０００５】
一方，対話型の電子黒板装置としての使用形態は，黒板本体２０１と投射装置２０８及びパソコン２０９とを併用して使用する。電子ペン２０７から発せられた赤外線と超音波とを超音波受信部と赤外線受信部を備えた検出部２０５および２０６とで受信する。その受信した赤外線と超音波の伝播時間差により，検出部２０５，２０６と電子ペン２０７間の距離を求め電子ペン２０７の位置を検出する。この検出した電子ペン２０７の軌跡を文字データ等の記載情報としてパソコン２０９に取り込む。そして，パソコン２０９に取り込まれた記載情報を，併用する投射装置２０８を通じて投影し電子ペン２０７の記載位置に投影表示する。このように，対話型の電子黒板装置を使用すれば，電子データとしての記載内容の取り込みが可能になる，あるいは，ネットワーク等を通じて離れた場所への記載内容の電気的な伝送が可能になり，会議の効率化及び情報伝達の効率化が可能となる。」
　また，【図９】から，検出部２０５および２０６は，黒板本体２０１の上縁部に設けられている点が看て取れる。
　上記記載を含む甲第３号証全体の記載からみて，甲第３号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「電子ペン２０７から発せられた赤外線と超音波とを受信する超音波受信部と赤外線受信部を備えた検出部２０５および２０６を黒板本体２０１の上縁部に設け，該検出部２０５，２０６は，検出部２０５，２０６と電子ペン２０７間の距離を求め電子ペン２０７の位置を検出し，該電子ペン２０７の軌跡を文字データ等の記載情報としてパソコン２０９に取り込む電子黒板装置。」（以下，「甲第３号証記載事項」という。）
　（４）甲第４号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第４号証（特開２００７−１８８５１１号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【０００３】
　図３にその典型的な従来例を示し，動作を説明する。
スクリーン１に取り付けられた，信号処理部２には赤外光受光部２１，超音波受信部２２，超音波受信部２３が設けられている。電子ペン３からは，同時に赤外光パルス４と超音波パルス５（ここでパルスとは一瞬だけ出力される信号という意味でつかう）が出力される。そうすると，雷の光が見えてから音が聞こえるまでの時間で雷までの距離がわかる原理を利用し，信号処理部２は赤外光受光部２０に赤外光パルス４が入力されてから，超音波受信部２１，２２に超音波が入力されるまでの時間を測ることで，電子ペン３から超音波受信部２１，２２までの距離を知ることができる。超音波受光部２１，２２は信号処理部２に固定されていることから，超音波受信部２１，２２からみた電子ペン３の位置は三角測量の原理から求めることができる（異なる２点から特定の点への距離が分かればその特定点の位置は算出できる）。
　【０００４】
そこで，プロジェクタでホワイトボードに映像を投写し，まず，投写映像左上６１，投写映像右上６２，投写映像左下６３，投写映像右下６４を電子ペン３で指定し，投写映像６の位置を信号処理部２に記憶させる（座標の初期化）。その後，電子ペン３を投写映像６の中で使用すれば，投写映像の位置と電子ペン３を比較することで，映像のどの位置に電子ペン３があるかを算出でき，その結果，パソコンのマウスカーソルを動かしたり，画面上のアイコンを指定したりということが可能になる。以上が従来例の仕組みである。」
　上記記載を含む甲第４号証全体の記載からみて，甲第４号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「スクリーン１に取り付けられた，赤外光受光部２１，超音波受信部２２，超音波受信部２３からなる信号処理部２は，電子ペン３から同時に出力される赤外光パルス４と超音波パルス５を検出することで，電子ペン３から超音波受信部２１，２２までの距離を測定し，スクリーン１に投写された投写映像の位置と電子ペン３を比較することで，映像のどの位置に電子ペン３があるかを算出し，パソコンのマウスカーソルを動かしたり，画面上のアイコンを指定したりすることが可能な電子黒板。」（以下，「甲第４号証記載事項の１」という。）
　イ　「【００１０】
　本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
　図１に本発明のプロジェクションシステムの実施の形態を示す。このプロジェクションシステムは，スクリーン１と，スクリーン上で図形を描く電子ペン３と，プロジェクタ７とからなる。電子ペン３は，赤外光発光部と超音波発生部を持つ。
　【００１１】
　また，プロジェクタ７の構成ブロックを図２に示す。
プロジェクタ７は，信号処理部１０と，投写光学系４０と，ＣＰＵ３０から構成される。信号処理部１０は，赤外光受光部７０と，超音波受信部７１，７２と，スクリーンまでの距離測定手段７３と，これらの出力から電子ペン３までの距離を算出する距離演算部５０から構成される。」
　ウ　「【００１６】
　次にプロジェクタの動作を説明する。
プロジェクタ７は，スクリーン１上に入力画像を投写する。
電子ペン３の位置を取得する動作原理は，信号処理器をスクリーン設けた従来例と同様だが，従来例と違って超音波受信部７１，７２がスクリーン面上になく２次元上での三角測量の原理が使用できない。実際に超音波パルス５１，５２によって電子ペン３から超音波受信部７１，７２までの２つの距離がわかっても，超音波受信部による電子ペンの位置８に見られるように２つの超音波受信部７１，７２を結んだ直線の一部を中心とし直線に垂直な円周上に電子ペン３が位置するということしかわからない。
このため，スクリーン上での電子ペン３の位置を得るためには超音波受信部７１，７２からスクリーンまでの距離を得る必要がある。この距離がわかれば，超音波受信部による電子ペンの位置８が描く円周とスクリーン面の交点９から電子ペン３の位置が限定できる。面と円周の交点は２点あり電子ペン３が交点９０に位置する可能性もあるが現実的には交点９の方だけ考えればよい。
スクリーン上の投影画像の位置は，プロジェクタとスクリーン間の距離よりＣＰＵ２にて計算される。この位置を基準にして電子ペン３の位置を正規化し，座標データとして出力する。したがってプロジェクタ７がスクリーン１へ画像を投写しなくても電子ペンの位置は取得できる。
　【００１７】
　本実施例では，画面サイズを可変することを想定して距離取得手段７３を用いてスクリーンまでの距離を取得しているが，プロジェクタ本体が固定設置されている場合はスクリーンまでの距離を直接プロジェクタに入力する方法でもよい。
また，信号処理部１０は，プロジェクタ７に実装されている場合を説明したが，オプションの一つとして，必要に応じて装備する付属部品とすることもできる。」
　上記記載を含む甲第４号証全体の記載からみて，甲第４号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「プロジェクタ７に取り付けられた，赤外光受光部７０，超音波受信部７１，７２からなる信号処理部１０は，電子ペン３から同時に出力される赤外光パルス４と超音波パルス５１，５２を検出することで，電子ペン３から超音波受信部７１，７２までの距離を測定し，スクリーン１に投写された投写映像の中における電子ペン３の位置を算出する電子黒板であって，前記信号処理部１０は付属部品とする電子黒板。」（以下，「甲第４号証記載事項の２」という。）
　（５）甲第５号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第５号証（特開２００４−１０２４５５号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】
パソコンの情報を表示し，専用ペンおよび指先で文字や画像を入力するタッチパネルを有するタッチパネル付きディスプレイ装置において，
電子黒板モードにより文字や図形をタッチパネルから入力する入力手段と，
「エリア設定」指定と「挿入場所設定」指定の選択をする選択手段と，
ディスプレイに表示された手書き文字列の文字や図形状態のまま，他の手書き文字や図形を挿入する挿入手段とを有し，
挿入される文字列の途中に他の文字列を挿入する場合，ユーザが前記「エリア設定」で挿入文の範囲を指定することにより挿入エリア文字列を決定し，決定した前記挿入エリア文字列を，ユーザが「挿入場所設定」で挿入したい場所を指定することにより決定する前記挿入される文字列の挿入場所に挿入し，挿入された前記挿入エリア文字列以降の文章を，前記挿入される文字列において，挿入エリアで指定された文章の長さ分をシフトして，前記挿入エリア文字列の後続に接続することを特徴とするタッチパネル付きディスプレイ装置。」
　また，【図２】から，大型のリアプロジェクター１及びタッチパネル２からなるタッチパネル付きディスプレイ装置の下部にパソコン収容棚３が設けられていることが看て取れ，該パソコン収容棚３にパソコンが収容されているであろうことは自明である。
　上記記載を含む甲第５号証全体の記載からみて，甲第５号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「大型のリアプロジェクター１及びタッチパネル２からなるタッチパネル付きディスプレイ装置の下部に設けられた，パソコンを収容するパソコン収容棚３。」（以下，「甲第５号証記載事項」という。）
　（６）甲第６号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第６号証（特開平９−９３５７０号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００２４】
【発明の実施の形態】以下，図に沿って本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の構成を示す説明図である。テレビカメラ１は，レール２に懸架された台車３に支持されており，台車３がレール２上を走行しながら，予めセットされている複数の監視ポイントに順次，停止して，識別マーカ４〜６とともに監視対象物７,８を撮影する。具体的な動作としては，各監視ポイントごとに，予め，台車３の停止位置と，カメラ１の左右首振りのパン角度，上下首振りのチルト角度，ズームレンズの倍率をセットしておく。」
　また，【図１】から，台車３の移動方向は，横方向に並んだ監視対象物７，８と同じ横方向であることが看て取れる。
　上記記載を含む甲第６号証全体の記載からみて，甲第６号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「レール２に懸架された台車３に支持され，台車３がレール２上を横方向に走行することで，予めセットされている複数の監視ポイントに順次，停止して，識別マーカ４〜６とともに監視対象物７,８を撮影するテレビカメラ１。」（以下，「甲第６号証記載事項」という。）
　（７）甲第７号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第７号証（実開昭６３−２６１７３号公報）の実用新案登録請求の範囲の記載，第１〜４図から，以下の点が読み取れる。
　ア　「電子黒板装置であること」
　イ　「光電変換装置本体３ａを支持するブラケット３ｂ及びシャフト３ｅが，ガイドレール２に沿って移動すること」
　ウ　「ガイドレール２は，情報記入板１の上縁に横方向に延在すること」
　上記記載を含む甲第７号証全体の記載からみて，甲第７号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「情報記入板１の上縁に横方向に延在するガイドレール２に沿って，光電変換装置本体３ａを支持するブラケット３ｂ及びシャフト３ｅが移動する電子黒板装置。」（以下，「甲第７号証記載事項」という。）
　（８）甲第８号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第８号証（特開２０００−１３７４４８号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　有色微粒体を表示媒体上にディジタル情報に応じて接着させて複数色のカラー記録を行う記録手段と，前記表示媒体上の記録を拭取り，剥離若しくは接着力を落とすことで消去する消去手段を備えたことを特徴とする書換え可能ディスプレー。
　（中略）
　【請求項６】　前記消去手段の消去は，繊維状の消去用媒体を前記表示用媒体上を移動させて行うことを特徴とする請求項１記載の書換え可能ディスプレー。」
　イ　「【０００６】また，請求項４に記載の発明は，前記記録手段の記録ヘッドが，圧力飛翔型であることを特徴としている。この構成によれば，ピエゾ素子の変形圧力等により有色微粒体を媒体に向け飛翔させ吹き付けて記録することができる。，また，請求項５に記載の発明は，前記記録手段の記録ヘッドが，インクジェット型であり，前記有色微粒体は液体に分散または溶解していることを特徴としている。
　この構成によれば，液体化した有色微粒体をノズルから発射して媒体上に吹き付け記録することができる。また，請求項６に記載の発明は，前記消去手段の消去は，繊維状の消去用媒体を前記表示用媒体上を移動させて行うことを特徴としている。この構成によれば，黒板消しの要領で消去パッドにより有色微粒体を拭き取り記録を消去できる。」
　ウ　「【０００８】
　【発明の実施の形態】以下，本発明の第１の実施の形態について図を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る書換え可能ディスプレーの斜視図である。図１において，１は黒板／白板方式のディスプレーで，２は記録表示用の黒板（又は白板）等のボードである。３はチョーク，マーカーペン等の形態のカラー顔料又は染料をそのまま，または，固形化，あるいは液中に分散ないし溶解または加熱で溶解した状態の色剤（以下，「有色微粒体」という）を使用したペンであり，８のＸＹ移動装置によってペンプロッタやドットインパクト等の方式により，ボード上にカラー記録する記録ヘッドである。４は複数色のチョーク等の顔料で記録した表示を布等で拭き取って消去する消去パッドである。
　【０００９】つぎに動作について説明する。先ず，画像メモリ等からのディジタル画像情報に従って，ペンプロッター様のドットインパクト方式によりＸＹ移動装置８で複数色分用意したチョークペンにＸＹ情報を与えてボード２上を画像様に動かし色換えしてカラー表示を行う。又，ボード２上の表示を消去する場合は，布で構成する消去パッド４を，ボード２上をスキャンさせることによって，有色微粒体を拭き取り消去する。なお，消去の方法としては，その他に，粘着ローラ若しくは粘着シート等により有色微粒体を接着剥離することも可能であり，この場合は布製の消去パッド４による消去よりも，有色微粒体が周囲に飛散しないという利点がある。」
　また，【図１】から，ＸＹ移動装置８はボード２に対して上下方向と左右方向に移動可能であり，消去パッド４はボード２に対して左右方向に移動可能であることが看て取れる。
　上記記載を含む甲第８号証全体の記載からみて，甲第８号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「記録手段である記録ヘッドを備えたＸＹ移動装置８をボード２に対して上下方向と左右方向に移動可能とし，消去手段である消去パッド４をボード２に対して左右方向に移動可能としたディスプレー。」（以下，「甲第８号証記載事項」という。）
　（９）甲第９号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第９号証（特開２００６−５３４９１号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００２１】
　左右移動機構３０は，プロジェクター台２０を支持すると共にプロジェクター台２０をＹ軸方向に移動可能とする移動機構である。本実施形態における左右移動機構３０は，図１及び図３に示すように，Ｙ軸方向に延在されるとともにガイド溝部３２を有する長尺状の移動体３１と，ガイド溝部３２に沿ってＹ方向に移動自在であるとともに前述したプロジェクター台２０を支持するスライダー３４とを備えている。」
　イ　「【００３１】
　そして，図１に示すように，移動体３１の両端部において孔部３３の内部に回転または摺動可能に保持されたボール４４の上部および下部が，移動体３１の上面および下面よりも僅かに突出されるとともに，互いに略平行に設けられた一対のガイドレール４２に延在されたガイド溝４３内でボール４４が回転する。これにより，移動体３１を介してプロジェクター台２０は，X軸方向（前後方向）にも移動可能となって構成されている。」
　上記記載を含む甲第９号証全体の記載からみて，甲第９号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「互いに略平行に設けられた一対のガイドレール４２に延在されたガイド溝４３内を移動体３１の両端部において孔部３３の内部に回転または摺動可能に保持されたボール４４が回転することにより，X軸方向（前後方向）に移動可能としたプロジェクター台２０。」（以下，「甲第９号証記載事項」という。）
　（１０）甲第１０号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第１０号証（特開２００３−３３０１０８号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００６５】さらに，接続アーム部１３００は，図４（ａ）に示すように回転できる支持部を複数備えるので，図４（ｂ）に示すように折り畳みが可能である。そして，接続アーム部１３００を折り畳むことにより，プロジェクタ部１１００は，スクリーン部１２００の箱型ケース１２２０内に収納され，前面投写型表示装置を使用しない場合は，埃などから保護される。さらに，接続アーム部１３００は，不図示の電動モータにより折り畳みが可能で，その電源は，電気コンセント１２２１から供給される電気であり，スクリーン部１２００との電源の共有化がされている。」
　
　上記記載を含む甲第１０号証全体の記載からみて，甲第１０号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「プロジェクタ部１１００は，該プロジェクタ部１１００を支持する接続アーム部１３００を折り畳むことにより，スクリーン部１２００の箱型ケース１２２０内に収納される前面投写型表示装置。」（以下，「甲第１０号証記載事項」という。）
　（１１）甲第１１号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第１１号証（実用新案登録第３１１４０９０公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００１１】
　図１に示すように，本実施の形態では，店舗の天井２０に設置されたスライドコンセントレール３０に本考案の照明装置１０が複数係止されている。
　【００１２】
　図２は，スライドコンセントレール３０の断面図である。図２に示すように，スライドコンセントレール３０は，略Ｃ字状に形成され，天井２０と反対側に開口が位置するように天井２０に設置されている。スライドコンセントレール３０は，給電レール３１と給電レールより開口側に形成された係止レール３２を備える。給電レール３１は，図示しない外部電源によって給電されている。
　【００１３】
　照明装置１０は，図３に示すように，係止レール３２に移動可能に係止される係止部４０と，上面に係止部４０が固定された支柱５０と，支柱５０の下端に取り付けられたソケット６０と，支柱５０の表面に形成されたスイッチ７０を備える。」
　上記記載を含む甲第１１号証全体の記載からみて，甲第１１号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「略Ｃ字状に形成されたスライドコンセントレール３０は，給電レール３１と給電レールより開口側に形成された係止レール３２を備え，該係止レール３２に移動可能に係止される係止部４０と，上面に係止部４０が固定された支柱５０と，支柱５０の下端に取り付けられたソケット６０と，支柱５０の表面に形成されたスイッチ７０からなる照明装置１０。」（以下，「甲第１１号証記載事項」という。）
（１２）甲第１２号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第１２号証（特開２０００−３７２６５号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００２１】
図６に本体下側面のレール状スリットに，プリンタ配置台１２を配置した実施例を示す。
通常の電子黒板装置では，プリンタは，電子黒板装置に固定された位置しか配置することができない。
これに対し，本実施例装置のようなレール状スリットにプリンタ配置台１２を配置するような構成の場合，電子黒板本体の右側，左側，或いは中央と，所望の位置にプリンタを配置することが可能となる。
また，プリンタが不要となった場合，プリンタ配置台１２を取外し，電子黒板装置をシンプルなデザインで使用することが可能となる。」
　
　上記記載を含む甲第１２号証全体の記載からみて，甲第１２号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「電子黒板本体下側面のレール状スリットにプリンタ配置台１２を配置し，該電子黒板本体の右側，左側，或いは中央など所望の位置にプリンタを配置することを可能とした電子黒板装置。」（以下，「甲第１２号証記載事項」という。）
（１３）甲第１３号証について
　請求人が提出し，本件の出願前に頒布された甲第１３号証（特開平１０−２２２５７８号公報）には，以下の記載がある。
　ア　「【００３０】図中符号２０は，大人の身長大の縦長函型のフレームである。フレーム２０は，底部四隅にキャスタ２１………を取り付け，頂板および底板とともにその腰位置よりやや下に棚２２を設ける。そして，その棚２２下に収納室２３を形成し，その収納室２３の左右側面を塞ぐとともに，正面側には左右に開閉する両開きの扉２４・２４を設けてなる。図４では，開いた状態を実線で示し，閉じた状態を鎖線で示す。
　【００３１】収納室２３内には，パソコン１０のパソコン本体１８と，液晶プロジェクタ１１および第１反射鏡２５と，クリーナ液タンク２６とを右左に並べて設ける。液晶プロジェクタ１１は正面側に向け，その手前側に立てて矩形平面状の第１反射鏡２５を設け，ともに後方へとスライド自在なスライド台２７上に取り付けてなる。」
　イ　「【００３２】棚２２上には，引き出し３０を手前側に引き出し自在に設け，その引き出し３０上に，パソコン１０のキーボード３１と，載置台３２上に乗せた複数の筆記具３３………およびシート拭き具３４と，クリーナ液付着容器３５とを載置してなる。また，引き出し３０の横には，マウス台３６に載せてマウス３７を設ける。
　【００３３】そして，そのようなフレーム２０の正面側上部に，横長矩形で薄い箱型の表示ボード４０を取り付ける。表示ボード４０は，正面に大きな矩形窓４１を有し，その矩形窓４１の左枠には上下にスイッチ４２………を並べた操作部４３を設けてなる。また，次の説明で用いる図６から判るとおり，背面にも大きな矩形窓４４を有する。」
　上記記載を含む甲第１３号証全体の記載からみて，甲第１３号証には，以下の記載事項が開示されていると認められる。
　「表示ボード４０が正面側上部に取り付けられたフレーム２０の腰位置よりやや下に棚２２を設け，該棚２２下に収納室２３を形成し，収納室２３内にはパソコン１０のパソコン本体１８が設けられているプレゼンテーション装置。」（以下，「甲第１３号証記載事項」という。）
　２　本件訂正発明１についての検討
　（１）対比
　本件訂正発明１と甲第１号証発明とを比較する。
　後者の「ホワイトボード」は，前者の「黒板，ホワイトボードその他のボード」に相当する。
　以下同様に，「投影ヘッド６０６」は「プロジェクター」に，
　「アーム６０８及びヒンジユニット６１０」は「プロジェクターハンガー」に，
　「スタイラス６５３」は「マーカー，スタイラスその他の入力手段」に，
　「センサー６５４」は「位置検知センサー」に，
　「デジタルホワイトボードシステム６０１」は「インタラクティブボード」に，それぞれ相当する。
　したがって，本件訂正発明１と甲第１号証発明は，
　「黒板，ホワイトボード，その他のボードに，プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，位置検知センサーを備え付けて成るインタラクティブボード。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　相違点１
　本件訂正発明１のボードは，「既設又は新設の壁面固定型又は移動式」であるのに対して，甲第１号証発明は，そのようなものではない点。
　相違点２
　本件訂正発明１のインタラクティブボードは，「パソコン置き台」を備えるものであるのに対して，甲第１号証発明は，そのようなものではない点。
　相違点３
　本件訂正発明１のプロジェクタハンガーは，「ボードに対して横方向に移動可能」であるのに対して，甲第１号証発明は「アーム６０８が９０°回転することで，投影ヘッド６０６が閉位置，つまり収納位置から，開位置，つまり投影位置に旋回」するものの，横方向に移動するものではない点。
　相違点４
　本件訂正発明１の位置検知センサーが「プロジェクターハンガーに一体に設置」されているものであるのに対して，甲第１号証発明は「スクリーン６０２の縁近傍」に設置されている点。
（２）判断
　ア　相違点１についての検討
　本件訂正発明１において，「既設又は新設の壁面固定型又は移動式」は，「既設の壁面固定型又は移動式」又は「新設の壁面固定型又は移動式」の意味である。
　そして，甲第１号証発明のデジタルホワイトボードシステム６０１は，何らかの施設に既に設置されているか，もしくは新しく設けるものであるかのいずれかであることは自明である。
　また，一般にホワイトボードは固定型又は移動式であるから，甲第１号証のデジタルホワイトボードシステム６０１を，固定型又は移動式とすることは，当業者が適宜定める程度の設計的事項にすぎない。
　また，相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項によって，格別の作用効果が生じるものではない。
　したがって，本件訂正発明１の相違点１に係る構成については，甲第１号証発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　イ　相違点２についての検討
　本件訂正発明１が属する技術分野である黒板，ホワイトボードその他のボードに限らず，一般にパソコンを使用する装置にパソコン置き台を備え付けることは，周知技術（以下，「周知技術１」という。）であって，例えば，甲第５号証に記載されているとおりである。
　そして，本件訂正発明１において，インタラクティブボードにパソコン置き台を備え付けたことによって，格別の作用効果が生じたものでもなく，甲第１号証発明に上記周知技術１を適用することに格別の技術的困難性があったものでもない。
　よって，本件訂正発明１の相違点２に係る構成については，甲第１号証発明と上記周知技術１とから当業者が容易に想到し得たものである。
　ウ　相違点３についての検討
　本件訂正発明１において，プロジェクタハンガーが「ボードに対して横方向に移動可能」であることによって，プロジェクターハンガーに支持されたプロジェクターもボードに対して横方向に移動可能になっていることは当業者にとって自明であって，本件の【図１】及び【図３】に記載される「画像投影面１４」が移動していることから理解できるように，当該構成によって，ボードの所望の位置に投影できるようになっていることも自明である。
　これに対して，甲第１号証発明では，フレーム６０４にピボットで取り付けられたヒンジユニット６１０によってアーム６０８が９０°回転して，投影ヘッド６０６が投影位置に旋回するものであって，投影ヘッド６０６をスクリーン６０２に対して横方向に移動させるものではなく，ボードの所望の位置に投影できるようになっているものでもない。
　甲第６号証には「テレビカメラ１」を「監視対象物７，８」に対して横方向に移動可能にした点が，甲第７号証には「光電変換装置本体３ａ」を「情報記入板１」に対して横方向に移動可能にした点が，甲第８号証には「記録ヘッドを備えたＸＹ移動装置８もしくは消去パッド４」を「ボード２」に対して横方向に移動可能にした点が記載されているが，いずれも本件訂正発明１の「プロジェクター」に相当する構成を横方向に移動させるものではなく，ボードの所望の位置に投影する点についても何ら記載も示唆もない。
　してみると，甲第１号証発明に甲第６〜８号証記載事項を適用しても，相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また，相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項が，当業者にとって設計的事項であるとする根拠もない。
　なお，甲第２〜５，９〜１３号証のいずれにも，「（プロジェクタハンガーが）ボードに対して横方向に移動可能」である点については，記載も示唆もない。
　エ　相違点４についての検討
　甲第１号証では「スクリーン６０２の縁近傍」に，甲第２号証では「プロジェクタ３０を筐体上面に積載したデジタルカメラ４０」に，甲第３号証では「黒板本体２０１」に，甲第４号証では「スクリーン１」もしくは「（スクリーン１の前面の）プロジェクタ７」に，それぞれセンサーが設けられているから，「ボード上における入力位置を検知する位置検知センサーが，ボード上における入力が検知可能な『ボード上の』様々な位置に配置可能であること」が周知技術と認めることができたとしても，「（位置検知センサーを）プロジェクターハンガーに一体に設置」することが周知技術とまではいえず，甲第１〜４号証のいずれにも，位置検知センサーが「プロジェクターハンガーに一体に設置」されている点について，記載も示唆もない以上，相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項が，当業者が適宜選択し得る単なる設計的事項ということはできない。
　してみると，甲第１号証発明に甲第２から４号証記載事項を適用しても，相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　なお，甲第５〜１３号証のいずれにも，位置検知センサーが「プロジェクターハンガーに一体に設置」されている点については，記載も示唆もない。
　（３）小括
　以上によれば，相違点３及び相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるものとすることが，当業者にとって容易に想到し得るものではないから，本件訂正発明１についての特許は，無効理由１により無効とすることはできない。
　そして，本件訂正発明３〜７は，本件訂正発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって，上記のとおり，本件訂正発明１が，当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから，同様に本件訂正発明３〜７は，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第７　無効理由２について
　１　各甲号証に記載された発明は，「第６　無効理由１について」に記載したとおりのものである。
　２　本件訂正発明８についての検討
　（１）対比
　本件発明８と甲第１号証発明とを比較する。
　後者の「ホワイトボード」は，前者の「黒板，ホワイトボードその他のボード」に相当する。
　以下同様に，「投影ヘッド６０６」は「プロジェクター」に，
　「アーム６０８及びヒンジユニット６１０」は「プロジェクターハンガー」に，
　「スタイラス６５３」は「マーカー，スタイラスその他の入力手段」に，
　「センサー６５４」は「位置検知センサー」に，
　「デジタルホワイトボードシステム６０１」は「インタラクティブボード」に，それぞれ相当する。
　したがって，本件訂正発明８と甲第１号証発明は，
　「黒板，ホワイトボードその他のボードに，プロジェクターを支持するためのプロジェクターハンガーと，マーカー，スタイラスその他の入力手段のボード上における位置を検知する位置検知センサーと，を備え付けて成るインタラクティブボード。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　相違点１
　本件訂正発明８のボードは，「既設又は新設の壁面固定型又は移動式」であるのに対して，甲第１号証発明は，そのようなものではない点。
　相違点２
　本件訂正発明８のインタラクティブボードは，「パソコン置き台」を備えるものであるのに対して，甲第１号証発明は，そのようなものではない点。
　相違点３
　本件訂正発明８のプロジェクタハンガーは，「ボードに対して横方向に移動可能」であるのに対して，甲第１号証発明は「アーム６０８が９０°回転することで，投影ヘッド６０６が閉位置，つまり収納位置から，開位置，つまり投影位置に旋回」するものの，横方向に移動するものではない点。
　相違点４
　本件訂正発明８のパソコン置き台が「プロジェクターハンガーに一体に設置」されているものであるのに対して，甲第１号証発明は，そもそも「パソコン置き台」を備えるものではないから，該パソコン置き台がプロジェクターハンガーに一体に設されたものではない点。
　（２）判断
　ア　相違点１についての検討
　本件訂正発明８において，「既設又は新設の壁面固定型又は移動式」は，「既設の壁面固定型又は移動式」又は「新設の壁面固定型又は移動式」の意味である。
　そして，甲第１号証発明のデジタルホワイトボードシステム６０１は，何らかの施設に既に設置されているか，もしくは新しく設けるものであるかのいずれかであることは自明である。
　また，一般的にホワイトボードは固定型又は移動式であるから，甲第１号証のデジタルホワイトボードシステム６０１を，固定型又は移動式とすることは，当業者が適宜定める程度の設計的事項にすぎない。
　また，相違点１に係る本件訂正発明８の発明特定事項によって，格別の作用効果が生じるものではない。
　したがって，本件訂正発明８の相違点１に係る構成については，甲第１号証発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　イ　相違点２についての検討
　本件訂正発明８が属する技術分野である黒板，ホワイトボードその他のボードに限らず，一般にパソコンを使用する装置にパソコン置き台を備え付けることは，本件訂正発明１の「（２）判断　相違点２についての検討」で検討したように，周知技術１であって，例えば，甲第５号証に記載されているとおりである。
　そして，本件訂正発明８において，インタラクティブボードにパソコン置き台を備え付けたことによって，格別の作用効果が生じたものでもなく，甲第１号証発明に上記周知技術１を適用することに格別の技術的困難性があったものでもない。
　よって，本件訂正発明８の相違点２に係る構成については，甲第１号証発明と上記周知技術１とから当業者が容易に想到し得たものである。
　ウ　相違点３についての検討
　本件訂正発明１において，プロジェクタハンガーが「ボードに対して横方向に移動可能」であることによって，プロジェクターハンガーに支持されたプロジェクターもボードに対して横方向に移動可能になっていることは当業者にとって自明であって，本件の【図１】及び【図３】に記載される「画像投影面１４」が移動していることから理解できるように，当該構成によって，ボードの所望の位置に投影できるようになっていることも自明である。
　これに対して，甲第１号証発明では，フレーム６０４にピボットで取り付けられたヒンジユニット６１０によってアーム６０８が９０°回転して，投影ヘッド６０６が投影位置に旋回するものであって，投影ヘッド６０６をスクリーン６０２に対して横方向に移動させるものではなく，ボードの所望の位置に投影できるようになっているものでもない。
　甲第６号証には「テレビカメラ１」を「監視対象物７，８」に対して横方向に移動可能にした点が，甲第７号証には「光電変換装置本体３ａ」を「情報記入板１」に対して横方向に移動可能にした点が，甲第８号証には「記録ヘッドを備えたＸＹ移動装置８もしくは消去パッド４」を「ボード２」に対して横方向に移動可能にした点が記載されているが，いずれも本件訂正発明１の「プロジェクター」に相当する構成を横方向に移動させるものではなく，ボードの所望の位置に投影する点についても何ら記載も示唆もない。
　してみると，甲第１号証発明に甲第６〜８号証記載事項を適用しても，相違点３に係る本件訂正発明８の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また，相違点３に係る本件訂正発明８の発明特定事項が，当業者にとって設計的事項であるとする根拠もない。
　なお，甲第２〜５，９〜１１号証のいずれにも，「（プロジェクタハンガーが）ボードに対して横方向に移動可能」である点については，記載も示唆もない。
　エ　相違点４についての検討
　甲第５号証では「（パソコン収容棚が）大型リアプロジェクターと一体」に，甲第１２号証では「（プリンタ配置台が）電子黒板の下辺枠部」に，甲第１３号証では「（パソコン収納室が）フレームの下部分」に設けられているから「対話型の電子表示装置またはプレゼンテーション装置において，当該装置と連動して用いられる電子機器が表示画面の下部に設置可能なように，収納棚，配置台，または収納室が設置されていること」が周知技術と認めることができたとしても，「（パソコン置き台を）プロジェクターハンガーに一体に設置」することが周知技術とまではいえず，甲第５，１２，１３号証のいずれにも，パソコン置き台が「プロジェクターハンガーに一体に設置」されている点について記載も示唆もない以上，相違点４に係る本件訂正発明８の発明特定事項が，当業者が適宜選択し得る単なる設計的事項ということはできない。
　してみると，甲第１号証発明に甲第５，１２，１３号証記載事項を適用しても，相違点４に係る本件訂正発明８の発明特定事項を導き出すことはできない。
　なお，甲第２〜４，６〜１１号証のいずれにも，位置検知センサーが「プロジェクターハンガーに一体に設置」されている点については，記載も示唆もない。
　（３）小括
　以上によれば，相違点３及び相違点４に係る本件訂正発明８の発明特定事項を備えるものとすることが，当業者にとって容易に想到し得るものではないから，本件訂正発明８についての特許は，無効理由２により無効とすることはできない。
　そして，本件訂正発明１０〜１６は，本件訂正発明８の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって，上記のとおり，本件訂正発明８が，当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから，同様に本件訂正発明１０〜１６は，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１，３ないし７，及び８，１０ないし１６についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。