(57)【要約】  住宅ローンリベート取引カード口座を管理する方法およびシステムであって、取引カード発行者は、前記口座に対して請求された費用の額に基づいて住宅ローンリベートの額を計算し、カード所有者の住宅ローン残高に対する住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整する。かかる口座は、カード所有者の以前から存在する住宅ローン、あるいは、カード所有者の将来の住宅ローンに関連して、取引カードの提供者により提供される。また、前記口座は、取引カード発行者と住宅ローンの貸し手の間の提携あるいは関連の存否に関係なく提供することが可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅ローンリベート取引カード口座を管理する方法であって、
取引カード提供者により、カード所有者のための住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップ、
前記カード所有者が、前記住宅ローンリベート取引カード口座に対して、費用を課すことを許容するステップ、
前記住宅ローンリベート取引カード口座に対し、課された費用の額に基づき、前記取引カード提供者によって住宅ローンリベート額を計算するステップ、および
前記取引カード提供者により、前記カード所有者の住宅ローン残高に対する前記住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者の以前から存在する住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者の将来の住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者による住宅ローンの申請の認証に関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、前記住宅ローンの申請の認証に関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記カード所有者が、前記住宅ローンリベート取引カード口座に対し、前記住宅ローンの申請費用を請求することを許容するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手、のいずれの住宅ローンと関連とするかについて前記カード所有者に選択枝を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手、のいずれの住宅ローンと関連とするかについて前記カード所有者に選択枝を提供するステップは、さらに、前記取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手からの住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手、のいずれの住宅ローンと関連とするかについて前記カード所有者に選択枝を提供するステップは、さらに、前記取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手からの住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えた備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップは、さらに、前記取引カード提供者と前記住宅ローンの貸し手間の提携あるいは関連に拘らず、いずれかの住宅ローンの貸し手からの住宅ローンに関連して、前記住宅ローンリベート取引カード口座を提供するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１の方法において、前記取引カード提供者によって住宅ローンリベート額を計算するステップは、さらに、上限を設けないで前記住宅ローンリベート額を計算するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１の方法において、前記住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整するステップは、さらに、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記カード所有者の前記住宅ローン残高の毎年の貸方勘定(annual credit)の形式で、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、前記住宅ローンリベート取引カード口座の契約応当日に基づいて、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、毎年の貸方勘定の形式で、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、電子送金又は小切手を通じ、取引カードの発行者により、前記リワード額を前記住宅ローンの貸し手に直接支払うステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１の方法において、前記カード所有者の前記住宅ローン残高に対し、前記住宅ローンリベート額を直接適用することを周期的に調整するステップは、さらに、アカウントクレジット又は小切手を介し、前記カード所有者に対して前記リワード額を支払うステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１の方法において、さらに、前記カード所有者の計算された住宅ローンリベート額を、前記カード所有者の住宅ローンの残高に適用される額と同じ額だけ減少させるステップを備えたこと、
を特徴とする方法。
【請求項１７】
住宅ローンリベート取引カード口座を管理するシステムであって、
取引カード提供者により、カード所有者のための住宅ローンリベート取引カード口座を提供する手段、
前記カード所有者が、前記住宅ローンリベート取引カード口座に対して、費用を課すことを許容する手段、
前記住宅ローンリベート取引カード口座に対し、課された費用の額に基づき、前記取引カード提供者によって住宅ローンリベート額を計算する手段、および
前記取引カード提供者により、前記カード所有者の住宅ローン残高に対する前記住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整する手段、を備えたこと、
を特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【優先権の主張】
【０００１】
本出願は、参照のため本出願に取り込まれる”ホームリベートクレジットカード”と題する２００３年１１月１３日出願の合衆国仮特許出願番号６０／５１９、２７８の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、一般に、取引手段を複数回用いる方法およびシステムに関し、具体的には、消費者の住宅ローンおよび潜在的な住宅ローンの借り手に対するリベートという形で消費者に対してインセンテイブを提供する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
合衆国には、住宅ローンの借り手が非常に多く存在する。住宅の購入あるいは借り換えを行う際、通常、消費者は、銀行又は貸し手との間で長期ローンを組む。住宅およびそれが建っている土地は、ローンの担保となる。ローンを借りるため、消費者は、銀行に対し、土地の抵当権を設定する。このように、消費者が予定通りに返済をしない場合、銀行は住宅を抵当流れとして処分する。
【０００４】
このように、住宅ローンは、長期ローンであるため、顧客はしばしば１５年あるいは３０年間返済を続ることになる。住宅ローンで借りている負債についての月々の支払いは少しづつ減少する。しかしながら、長年にわたる元本への利息は、重くのしかかる。したがって、消費者は、できるだけ早くローンを返済して、抵当流れのリスクを回避するとともに、発生する利息を最小限にしようとする。
【０００５】
住宅ローンとともに、金銭的な状況および借金を管理するため、多くの顧客が、クレジットカード等の取引カードを用いている。従来の多くのクレジットカードあるいは他の金融取引手段は、他のカードを超えて彼らの所有するカードの使用を促進するよう消費者に対してインセンテイブを提供する。これには、通常、顧客のクレジットカードで決済が行われると１ドル毎に特定の航空会社からフリー・マイレージが与えられる場合に、クレジットカードを使用することが含まれる。フリー・マイレージを受け取ることにより、消費者には、他のクレジットカード、現金、小切手および自動銀行カードをよりも、特定のクレジットカードを使用するインセンテイブが与えられる。同様のインセンテイブ・プログラムには、自動車、電化製品、音楽ＣＤ、電話料金等の商品やサービスの購入に対するポイント又は現金の授与が含まれる。
【０００６】
従来の他のクレジットカードは、キャッシュバックによるリベートをオファーする。例えば、あるクレジットカード発行者は、その購買に関して顧客に対し１％のキャッシュバックを提供する配当結果を有している。また、他のクレジットカードは、消費者に対して１％から５％の間のキャッシュリベートを提供する。通常、特定のカテゴリーあるいはリボリビング残高によっては、キャッシュリベートが５％に制限されている。かかるキャッシュバックは、顧客に対し直接行われる。しかし、ほとんどのクレジットカードは、実際にリベートを受け取るために、顧客が一定額のリベートを得ていることが必要とされる。さらに、顧客がリベートとして受け取ることができる額の最大限、すなわち、キャップが存在する。
【０００７】
住宅ローンの支払いを支援するリベートを提供するクレジットカードは存在しない。また、住宅ローンに直接リベートを適用する、キャップのないリベートを有するクレジットカードは存在しない。現在、住宅ローンの借り手の要求を満たすクレジットカードが所望されている。
【０００８】
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【０００９】
本発明の特徴ならびに効果は、住宅ローンの借り手、住宅ローンを借り手になる可能性のある、あるいは、現在、住宅ローンの予備承認を得ようとしている顧客用にデザインされた取引カード口座を提供することである。
【００１０】
本発明の別の特徴ならびに効果は、顧客が取引カードを使用するだけで自身の住宅ローンを支払うのを補助する取引カード口座を提供することである。
【００１１】
本発明のまた別の特徴ならびに効果は、各カレンダー年に得られたリベートの額をカート所有者に提供する代わりに、カード所有者の住宅ローンの貸し手の記録に、彼／又は彼女の住宅ローンの元本残高に対する繰り上げ返済として提供される、例えば、１％のパーセンテージによるリベートをオファーする取引カード口座を提供することである。
【００１２】
本発明のさらに別の特徴ならびに効果は、 住宅ローンの元本に対する貸方勘定(credit)の形で消費者にリベートをオファーする住宅ローンリベート取引カードを提供するとともに、前払いする住宅ローン申し込み手数料に関し、販売時点に、消費者がリベートを得ることができるようにすることである。
【００１３】
上述のおよび他の特徴、効果ならびに目的を達成するため、本発明の実施形態は、コンピュータハードウエア、オペレーテイングシステム、プログラム言語、ソフトウエアアプリケーションならびに他の技術等を用い、これらは、クレジットカードを用いた取引が行われた場合に、カード所有者に見返りを与えるクレジットカード等の取引を提供するためのものである。かかる見返りは、住宅ローンの元本残高又は将来の住宅ローンに適用されるキャッシュリベートとして認識される。得られるであろうリベートの額にはキャップがなく、リベートは累積されて、周期的に、例えば、年に１回、住宅ローンの元本に充当される。
【００１４】
本発明の実施形態において、個人が住宅ローンを申し込むと、申込者がクレジットカードを所有するのに適切か否かに関する決済がなされる。適格な申込者にクレジットカードがオファーされる。クレジットカードのオファーを受け入れると、申し込みに関するコストが臨時アカウントに適用される。さらに、クレジットならびにフロードチェックが行われる。申込者が最終的に承認されると、クレジットが発行され、申し込みに関するコストが、クレジットカードの最初の請求書上に現れる。申込者が最終的に承認されないと、申し込みに関するコストについて別の支払い請求が発せられる。なお、これに制限されないが、消費者は、別の住宅ローン会社を含む従来の手段によって住宅ローンのリベートカードを得る場合がある。
【００１５】
特に、本発明の実施形態は、そこで取引カード発行者がカード所有者に対して口座を提供し、カード所有者は費用が口座に課せられることを許容する、住宅ローンリベート取引カード口座を管理方法およびシステムを提供する。その後、取引カード発行者は、前記口座に対して課された費用の額に基づいて住宅ローンリベートの額を計算し、カード所有者の住宅ローン残高に対する住宅ローンリベート額の適用を周期的に調整する。
【００１６】
本発明の特徴は、カード所有者の以前から存在する住宅ローン、あるいは、カード所有者の将来の住宅ローンに関連して、取引カードの発行者によって、住宅ローンリベート取引カード口座を提供することを含んでいる。後者の場合、住宅ローンリベート取引カード口座は、カード所有者による住宅ローンの申し込みの承認と関連して提供され、カード所有者の口座に対して、住宅ローン申し込み費用を請求することが可能となる。
【００１７】
本発明の実施形態は、住宅ローンリベート取引カード口座について、取引カードの発行者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの貸し手、あるいは、取引カードの発行者と提携せず又は取引カードと関連していない住宅ローンの貸し手のいずれの住宅ローンと関連とするかについて、カード所有者に選択の余地を与えることを提案する。これにより、取引カードの発行者は、取引カード発行者と住宅ローンの貸し手間の提携あるいは関連の存否に関係なく、どの住宅ローンの貸し手に関連してカード所有者用の口座を提供することができる。
【００１８】
本発明の実施形態において、住宅ローンリベートのリベート額は、最大限度を設定することなく計算される。また、取引カードの提供者は、例えば、住宅ローンリベート取引カード口座の契約応当日に基づき、カード所有者の住宅ローン残高の毎年の貸方勘定の形式で、住宅ローンの残高に対する前記リベート額を直接適用し、住宅ローンリベート額は、電子送金又は小切手を介し、取引カードの提供者によって、住宅ローンの貸し手に対して直接支払うことができる。しかし、特定の状況下において、住宅ローンリベート額は、口座クレジット又は小切手を介して、取引カード所有者に対する支払うことが可能である。いかなる場合も、取引カード所有者の計算されたリベートの額は、カード所有者の住宅ローン残高に適用された額と同じ額によって、同様に減少する。
【００１９】
本発明の別の目的、効果ならびに新たな特徴については、以下の詳細な説明の一部において述べられ、以下を参照すると当業者にとってより明らかであり、本発明を実施することにより習得される。
【発明の詳細な説明】
【００２０】
要求されるように、本発明の詳細な特徴ならびに実施形態をここに開示する。しかし、開示された特徴ならびに実施形態は、単に、発明の一例であり、多くの、代替的な形式で実施可能であることが理解されるべきである。図面は、縮尺が異なってもよく、特定のコンポーネントの詳細を現すために、いくつかの特徴を強調しても、最小限にするようにしてもよい。したがって、ここで開示された特定の構造的および機能的な詳細、ならびに、かかる詳細についてのいかなる組み合わせも制限的なものとして解釈してはならず、単に、特許請求の範囲の基礎であり、当業者に、本発明を様々に用いることが可能であることを教示するにすぎない。
【００２１】
ここで、本発明の実施形態の詳細を参照すると、図面にいくつかの例が示されているが、各例は、発明の説明の目的で示されており、発明を限定するためのものではない。当業者にとって、発明の範囲あるいは精神を逸脱することなく、様々な修正および変更が可能であることは明らかである。例えば、ある実施形態の一部として表され記載されている特徴を、他の実施形態を得るために他の実施形態に用いることもできる。このように、本発明が、本発明の範囲内にある、かかる修正および変更をカバーすることを意図している。
【００２２】
本発明の実施形態は、住宅ローンの借り手、住宅ローンの申請者あるいは将来住宅ローンを利用する者でもある顧客用にデザインされた、クレジットカードを提供する。かかるクレジットカードは、消費者が、クレジットカードを用いて自身の住宅ローン残高について返済することを可能にする。消費者が、ガソリン、食料品、衣服、あるいは、ペイント、壁紙、カーペット又は窓掃除等の家の修繕のいずれに拘わらず、支払いにクレジットカードを使った場合、クレジットカードのリベートは、住宅ローンの残高に適用される。
【００２３】
本発明の実施形態の例において、住宅ローンの借り手／消費者用のクレジットカードは、最大限度、すなわちキャップがない１％のリベートを有している。消費者は、クレジットカードを用いて、彼又は彼女の住宅ローンの期間を短縮させ、あるいは、住宅ローンの残高をより早く支払うことができる。例えば、消費者が、年利６．２５％で（ＡＰＲ）で２００、０００ドルの住宅ローン残高を有していると仮定する。住宅ローンの期間が１５年間で、年のリベートが２００ドルだったとすると、消費者は、元本と利息を４、９２７．６０ドル節約し、住宅ローンの期間が約２月間短縮される。また、住宅ローンの期間が１５年間で、年のリベートが３００ドルだったとすると、消費者は、元本と利息を７、３６４．１３ドル節約し、住宅ローンの期間が約４月間短縮される。さらに、住宅ローンの期間が３０年間で、年のリベートが２００ドルだったとすると、消費者は、元本と利息を１６、９９０．４０ドル節約し、住宅ローンの期間が約１３月間短縮される。また、住宅ローンの期間が３０年間で、年のリベートが３００ドルだったとすると、消費者は、元本と利息を２５、０７１．０６ドル節約し、住宅ローンの期間が約１９月間短縮される。
【００２４】
他の例では、消費者が、年利６．３７％、住宅ローンの期間が２７年残った、残高１９２、３４７ドルの住宅ローンを有していると仮定する。年のリベートが３００ドルだったとすると、消費者は、元本と利息を２０、４４３ドル節約し、住宅ローンの期間が２２月間短縮される。また、年のリベートが２００ドルだったとすると、消費者は、元本と利息を１３、９４６ドル節約し、住宅ローンの期間が１０月間短縮される。さらに、年のリベートが１００ドルだったとすると、消費者は、元本と利息を６、１２７ドル節約し、住宅ローンの期間が５月間短縮される。
【００２５】
図１aから図１cは、本発明の実施形態において、消費者が住宅ローンリベートクレジットカードを入手する場合のフローチャートを示している。図１aから図１cを参照すると、住宅ローンリベートクレジットカードは、住宅ローン会社およびクレジットカード部門を有する会社によってオファーされる。”住宅ローン会社”および”クレジットカード部門”という文言は、会社の一部門に限定されず、会社、ユニットあるいは他の同様のエンテイテイーを包含してもよい。住宅ローン会社およびクレジットカード部門は、同じ会社としてのエンテイテイー、あるいは、別の会社としてのエンテイテイーである。したがって、住宅ローン会社は、住宅ローン・アカウンティング部門を有し、クレジットカード部門は、クレジットカード・アカウンティング部門を有している。消費者は、勧誘又は消費者自身による調査等を通じて、住宅ローンリベートクレジットカードを知るようになる。ある特定の実施形態においては、Ｓ１で、消費者は、ローンの申し込み又は借り換えの申し込みを要求するため、住宅ローン会社に電話をする。Ｓ２においては、消費者自身により、あるいは、住宅ローン会社の担当者の助けを借りて申し込みを完了する。
【００２６】
さらに図１aから図１cを参照すると、住宅ローン会社は、Ｓ３において、住宅ローンおよびクレジットカーその申し込みを判定するため、クレジット分析ソフトウエアを起動する。Ｓ４において、住宅ローン会社は、住宅ローンの申し込みを承認する。住宅ローンの申し込みが承認されない場合、Ｓ５において、消費者に住宅ローンリベートクレジットカードのオファーはされない。さらに、ローン会社は、Ｓ６で、消費者にクレジットカードをオファーするか否かについて判断する。消費者にクレジットカードが認証されなかった場合、Ｓ７において、消費者にクレジットカードのオファーがされない。なお、最初にクレジットカードの承認が判断され、消費者が認証を得られなかった場合、消費者に住宅ローンリベートクレジットカードのオファーがなされることはない。しかし、消費者にクレジットカードが認証されない場合であっても、住宅ローンの申し込みについてはまだ検討がなされる。ところで、消費者に住宅ローンならびにクレジットカードが承認された場合、Ｓ８において、消費者に住宅ローンリベートクレジットカードのオファーがなされる。次に、担当者は、Ｓ９において、クレジットカード関して、用意された公開情報(scripted disclosure)を顧客に読み聞かせる。
【００２７】
消費者は、Ｓ１０において、住宅ローンリベートクレジットカードについてのオファーを受け入れるかについての選択を有している。Ｓ１１において、消費者が、住宅ローンリベートクレジットカードについてのオファーを受け入れない場合、従来通り住宅ローンプロセスが続行される。住宅ローンリベートクレジットカードについてのオファーを受け入れると、Ｓ１２において、住宅ローン会社はクレジットカードプログラムを起動させ、消費者のための包括的なカード番号を用いる。住宅ローン・アカウンティング部門は、Ｓ２１において、包括的な口座番号を用いて申請費用を処理する。
【００２８】
前記住宅ローン・アカウンティング部門は、Ｓ２２において、クレジットカード部門に対し、包括的なカード番号を伴った日報を送付する。クレジットカード部門は、Ｓ２３において、消費者にクレジットカードが承認されたかを判断するため、申請費用の日報を調整する。Ｓ２４において生じうる結果は、”承認”（カード口座を開設する）、”保留”（取り扱われる、判断に必要な質問を約６日以内に送る）、”書面を伴う保留”（約３週間以内に解決される）、あるいは”却下”を含んでいる。カードが承認された場合、Ｓ２６において、担当者が申し込み費用を移動させる取引に用いられる口座番号が与えられる。結果が保留あるいは却下であった場合、担当者は、消費者に連絡を取り、Ｓ３０で別の方法での支払いを依頼する。結果が、単なる保留である場合、消費者の記録は、所定時間、例えば、６日間、ファイルから除外され、それでも保留である場合、記録は、保留案件として住宅ローン会社に送られ、Ｓ３０で別の支払い方法が要求される。
【００２９】
図１aから図１cをさらに参照すると、Ｓ１３において、住宅ローン部門は、クレジットカードプログラムに関するダミー書類を含む”ウエルカム”パッケージを印刷し、イベントを作成する。イベントをキッカケにして、Ｓ１４において、ナイトリーデータフィード(nightly data feed)は、受け入れられたプログラムから、その日の全てのデータを送る。Ｓ１５においては、受け入れられたアプリケーションについてクレジットおよびフロードの分析が実行される。クレジットカード部門のクレジット分析ソフトウエアを介して承認が処理される。アプリケーションによるフロードの分析処理中、これらには限定されないが、社会保障番号の確認と照合、住所の確認、ならびに、潜在的なフロードに対する警告を含むポリシールールが実行される。アプリケーションの処理後、前日の記録リストを有するファイルが作成される。
【００３０】
消費者にクレジットカードが承認された場合、クレジットカード・アカウンティング部門は、新たな口座番号を生成し、Ｓ２５で、消費者に対してクレジットカードを送る。Ｓ２６において、クレジットカード・アカウンティング部門は、一般的な口座から消費者の新しい口座へと資金を移動させる。
【００３１】
販売時点において、顧客が、通常＄３００から＄８００の範囲である住宅ローン申請費用の支払いに用いるため、状況に応じて信用枠の一部を利用することができる。クレジットカード・アカウンティング部門は、Ｓ２７において、消費者に対する最初の請求書あるいはクレジットカード利用請求書に住宅ローン申請費用を含める。次に、消費者は、申請コスト又は費用に用いるため、彼又は彼女の信用枠にすぐにアクセスを行う。消費者は、この取引についてのリベートを受け取る。しかし、消費者は、申請費用を他のクレジットカード又は口座によって支払うよう要求してもよい。
【００３２】
Ｓ１６で、クレジットカードが承認されなかった場合、消費者は、Ｓ１７において通知される。さらに、Ｓ２８において、クレジットカード・アカウンティング部門は、却下通知とともに住宅ローン会社に連絡を取る。Ｓ２９において、住宅ローン・アカウンティング部門は、カードに対するいかなる請求も無効にし、却下に関係する担当者に連絡する。Ｓ３０において、前記担当者は、住宅ローン・アカウンティング部門から通知を受け取る。次に、担当者は、住宅ローン申請費用を適用する別の手段を要求するため、消費者に連絡する。住宅ローンの申請手続きは、従来通り続けられる。Ｓ１８において、会社は、一般的な口座にかかる申請費用を無効にし、包括的な口座を有効としない。Ｓ３１において処理が完了する。これに代え、消費者は、これには限られないが、別の住宅ローン会社およびクレジットカード会社を含む従来の手段を介し、住宅ローンリベートクレジットカードを得るようにしてもよい。
【００３３】
本発明の実施形態の他の側面において、消費者は、住宅リベートウエッブアプリケーションを介して、住宅ローン取引カード口座について申請することが可能である。この側面において、口座の取引条件が顧客に表示され、顧客は、プロンプトに応じて、個人情報、雇用および金融情報、住宅ローンの貸し手情報、ならびにカードオプションの好みを入力し、申請することが可能である。本発明の他の側面において、消費者は、住宅リベートプロダクトウエッブページを介して、住宅リベート住宅ローン貯蓄カリキュレーターにアクセスすることができる。かかる側面においては、住宅ローンリベート取引カード口座の利点に関する情報がユーザーに表示され、消費者は、消費者の現在の住宅ローンについての情報、ならびに、プロンプトに応じて現在の取引カードの使用法を入力することができる。その後、住宅ローンリベート取引カード口座による予想される節約額が計算され、顧客に対して表示される。
【００３４】
本発明の他の側面において、住宅ローンリベート取引カード口座を持つ消費者は、それに変更があった場合又は以前に供給していなかった場合、彼らの住宅ローン貸し手情報を更新するため、住宅ローン貸し手変更ウエッブページにアクセスすることができる。このように、消費者は、彼または彼女が与えられる毎年のリベートが適切な住宅ローンの貸し手に対して支払われることを保証される。本発明の更に他の側面において、住宅ローンリベート取引カード口座を持つ消費者は、以前、消費者のために蓄積されたリベートの額とともに、最後の支払い請求周期内に消費者によって得られたリベートの額を記載する現在のリワード／リベート活動ウエッブサイトにアクセスすることもできる。
【００３５】
図３は、本発明の実施形態における住宅ローンリベートクレジットカード口座を管理する処理の例を示すフローチャートである。図３を参照すると、Ｓ４０において、消費者は、(a)取引カードの提供者と提携し又は関連する住宅ローンの提供者によって保有される住宅ローンの関係で、クレジットカード発行者から住宅ローンリベートクレジットカードを得る、あるいは、（ｂ）取引カードの提供者と提携も関連もしていない住宅ローンの提供者によって保有される住宅ローンの関係で、クレジットカード発行者から住宅ローンリベートクレジットカードを得る、選択を与えられる。
【００３６】
さらに、図３を参照すると、Ｓ４１において、消費者が、取引カードの提供者と提携し又は取引カードと関連する住宅ローンの提供者によって保有される住宅ローンの関係で住宅ローンリベートクレジットカードを得ることを選択したか、あるいは、取引カードの提供者と提携も関連もしていない住宅ローンの提供者によって保有される住宅ローンの関係で住宅ローンリベートクレジットカードを得ることを選択したかに関係なく、住宅ローンリベートクレジットカード口座が消費者に与えられる。
【００３７】
図３を再び参照すると、その後、Ｓ４２において、消費者は、自身に対して周期的に請求が行われる住宅ローンリベートクレジットカード口座に対して費用を課すことを許容する。また、Ｓ４３において、消費者のリワードの額は、住宅ローンクレジットカード口座に対して請求された費用に基づいて上限なしで計算される。Ｓ４４において、消費者の住宅ローンに対するリワード額の適用に関する調整は、住宅ローンクレジットカード口座の契約応当日に基づいて、消費者の住宅ローンの元本に対する年毎の貸方勘定の形で周期的に行われる。
【００３８】
ここで、さらに図３を参照すると、Ｓ４５において、消費者の過去１年のリワード獲得額に沿って、クレジットカード発行者から、すべての適格な消費者への住宅ローン提供者へ移動させることにより消費者の住宅ローン残高に対してリワード額が適用され、電子送金又は小切手によってリワード額が住宅ローン提供者へ直接支払われ、あるいは、Ｓ４６においては、住宅ローン提供者に関する識別情報が欠落している場合、アカウントの貸方勘定又は小切手を介して、消費者にリワード額が支払われる。Ｓ４７においては、いずれの場合においても、その後、消費者の計算されたリワード額は、非請求日に、消費者の住宅ローンの元本に適用される額と同じ額だけ減らされる。
【００３９】
消費者が、上述のプロセスを通じ、あるいは、別の手段を通じて、住宅ローンリベートクレジットカードを入手したかに拘わらず、消費者は、自身のリワードを返済に充てるため何もする必要がない。返済は、クレジットカードについての消費者との契約応当日に基づいた、消費者の住宅ローンの元本に対する、毎年の貸方勘定の形式をとる。これは、クレジットカード部門から住宅ローン会社へファイルを移動することによって達成される。かかるクレジットカード部門は、彼らの過去１年のリワード獲得額に沿ってすべての適格な消費者のファイルを作成し、かかるファイルを住宅ローン会社に送る。次に、クレジットカード部門は、特定の消費者に関する毎年の貸方勘定を、その消費者に与えられる額と同じ額だけ減少させ、このことは、特定の消費者の毎年の貸方勘定が、返済に充てられたことを表している。これは、非請求日に行われる。
【００４０】
クレジットカードを使用することによるリベートは、クレジットカード発行者から住宅ローン会社へ直接支払われる。クレジットカード発行者は、例えば、電子送金又は小切手により住宅ローン会社に支払うようにしてもよい。これに代えて、クレジットカード発行者は、住宅ローン会社への支払いをするための小切手を消費者に与えるようにしてもよい。クレジットカード発行者に対する住宅ローンについての情報が充分でない場合、リベートは、口座の貸方勘定又は小切手を介して消費者に直接支払われる。したがって、消費者は、住宅ローンリベートクレジットカードを用い、自身の住宅ローンを早期に支払う。
【００４１】
いくつかの例において、消費者は、借り換えを介して、自身の住宅ローン提供者を変更してもよく、住宅ローン提供者は、住宅ローンを他の会社に売却してもよい。しかし、これらの消費者については、消費者によって得られたリベート額が記載されたファイルが与えられる。統合されたリベートは、住宅ローン会社に電子的に送られ、貸方勘定が各消費者の元本残高に充当される。
【００４２】
本発明のある実施形態において、住宅ローン部門は、これらの消費者を識別し、彼らが、住宅ローン会社にオープンで使用中の住宅ローン口座を有するか、あるいは、住宅ローン会社によってサービスが提供される口座を有するか否かを確認するプロセスを設定する。口座が確認されるとクレジットが申請される。確認できないが、閉鎖されたことが判っており、あるいは、他の銀行又は貸し手に譲渡されたことが判明した住宅ローン口座については、クレジットカード部門に返送される確認ファイルにより現状が確認される.。
【００４３】
返済時に、消費者がオープンで識別可能な住宅ローン口座を維持していない場合、クレジットカード部門は、貸方勘定の形式で消費者にリワードを与え、次に、アワードの残高を減少させる。リベートを住宅ローン残高に適用するため、消費者は、クレジットカード部門に対し最新の住宅ローン口座情報を与える必要がある。クレジットカード部門が、返済時に住宅ローン口座のデータを有していない場合、代わりに貸方勘定が適用される。
【００４４】
本発明の他の実施形態においては、特定のクレジットカード取引についてリベートが適用されない。例えば、返品が行われた購買、コンビニエンス・チェック(convenience check)、キャッシング・サービス、残高繰越し、金融諸費用、他の口座費用、ならびに、前の請求書からの繰越クレジットおよびバランス等についてはリベートが蓄積されない。
【００４５】
ここでは、本発明のさまざまな実施形態について、非限定的な方法で説明を行っている。これらの例は、単に、以下の特許請求の範囲によって定義される、本発明を表現しているに過ぎないことが理解される。当業者にとって、発明の範囲あるいは精神を逸脱することなく、様々な修正、適応ならびに変更が可能であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１ａ】本発明の実施形態において、消費者が住宅ローンリベートクレジットカードを入手する場合の処理の例を表すフローチャートを示している。
【図１ｂ】本発明の実施形態において、消費者が住宅ローンリベートクレジットカードを入手する場合の処理の例を表すフローチャートを示している。
【図１ｃ】本発明の実施形態において、消費者が住宅ローンリベートクレジットカードを入手する場合の処理の例を表すフローチャートを示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態における住宅ローンリベートクレジットカードの認証処理の例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態における住宅ローンリベートクレジットカード口座を管理する処理の例を示すフローチャートである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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