【事件の表示】
　特願２０１２−５５７０８１「再構成可能な多層ラミネート及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日国際公開、ＷＯ２０１１／１１２３８７、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２２０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２３年３月１日（優先権主張２０１０年３月９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、何ら応答なく、同年１０月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２７年１２月１日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
第２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
（１）補正前
「再構成可能な多層ラミネートであって：
　フィルム層と；
　ライナー層と；
　前記フィルム層及び前記ライナー層の間に配される接着層と；
　前記フィルム層及び前記接着層の間に配される第１剥離層と；
　前記ライナー層及び前記接着層の間に配される第２剥離層と；を含み、
　前記第１剥離層の剥離力の、前記第２剥離層の剥離力に対する比が、約１：１．５から約１：１００の範囲にある、再構成可能な多層ラミネート。」
（２）補正後
「再構成可能な多層ラミネートであって：
　フィルム層と；
　ライナー層と；
　前記フィルム層及び前記ライナー層の間に配される接着層と；
　ポリシロキサンを含み、前記フィルム層及び前記接着層の間に配される第１剥離層と；
　前記ライナー層及び前記接着層の間に配される第２剥離層と；を含み、
　前記第１剥離層の剥離力の、前記第２剥離層の剥離力に対する比が、１：１．５から１：１００の範囲にあり、
　前記フィルム層及び前記第１剥離層を前記接着層から分離し、前記フィルム層及び前記第１剥離層を方向転換し、前記フィルム層の外表面を前記接着層の露出面と接触させることによって、再構成ラミネートを形成することが可能である、
　再構成可能な多層ラミネート。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の請求項１についての補正は、剥離力について「約」を削除するものであって、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、第１剥離層について、「ポリシロキサンを含み」なる事項を付加するとともに、再構成可能な多層ラミネートについて、「前記フィルム層及び前記第１剥離層を前記接着層から分離し、前記フィルム層及び前記第１剥離層を方向転換し、前記フィルム層の外表面を前記接着層の露出面と接触させることによって、再構成ラミネートを形成することが可能である」なる事項を付加するものであり、かかる補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平８−２４８８８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】物体表面に接着される薄いシート状の薄葉体が接着剤層を介して基材に貼られているラベル状接着物において，前記薄葉体の剥離面から前記接着剤層を剥離するために必要な力が，前記基材の剥離面から前記接着剤層を剥離するために必要な力より小さく，この基材の剥離面から前記接着剤層を剥離するために必要な力が，前記薄葉体の印刷面から前記接着剤層を剥離させるに必要な力より小さくなるように，前記薄葉体の剥離面と前記基材の剥離面と前記薄葉体の印刷面と前記接着剤層との接着強度が設定されていることを特徴とするラベル状接着物。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，いわゆるタックラベル状接着物に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に，飲料，酒類，化粧品のガラス瓶やプラスチックボトルに貼られるラベル状接着物は，耐摩耗性や耐薬品性に関する要望度が高い。このため，これらのラベル状接着物の印刷面を直接表面に露出させないことでそれらの特性を持たせる必要がある。」
「【０００５】本発明は，このような様々な問題に鑑みてなされたものであり，コストを上昇させずに，無色透明なガラスと同程度の表面透過度を確保でき，アルコール，洗剤などへの耐薬品性を有し，オンライン工程で張り合わせることが可能なラベル状接着物を開示することを目的とする。」
「【００１５】図１は，本発明のラベル状接着物の実施例としてのラベルロールの断面構成を示したもので，符号１はラベルロールである。
【００１６】このラベルロール１は，ラベル２を接着剤層３を介して基材である剥離紙（以下，セパレータという）４に接着したもので，ラベル２の印刷面２ｂとセパレータ４の剥離面４ａとが接着剤層３を介して接着されている。
【００１７】ラベル２は，薄いシート状の薄葉体の一例であって，光を透過することができる樹脂製のフィルムで形成されている。・・・。」
「【００１９】ラベル２の剥離面２ａから接着剤層３を剥離させる力（この力をこの発明では接着力と定義する）は，セパレータ４の剥離面４ａから接着剤層を剥離させる力（接着力）より小さく設定されている。この実施例ではラベル２の剥離面２ａの単位面積当たりの接着力（接着強さ）を小さくするためには，例えばシリコンを塗布してある。このラベル２の剥離面２ａの接着力とセパレータ４の剥離面の接着力の大小を付与するのは，シリコンの単位面積当たりの塗布量を調節して行い，剥離面２ａより剥離面４ａを強くするために，剥離面４ａ側の単位面積当たりのシリコン塗布量を少なくする。・・・。」
「【００２２】セパレータ４はここでは紙で形成されており，剥離面４ａの接着力がラベル２の剥離面２ａよりは強く，・・・。・・・。
【００２３】次に，このラベルロール１の製法について説明する。先ず，セパレータ４の剥離面４ａに接着剤層３をコーティングしつつ，接着剤層３にラベル２を接着する。ラベルロール１は，セパレータ４，接着剤層３，ラベル２の積層状態で保管される（図１の状態）。この積層状態においてラベル２の剥離面２ａとセパレータ４の剥離面４ａとが接着剤層３を介して対面しており，このときラベル２の印刷面２ｂは白紙状態である。ラベルの発注があった場合に，ラベル２の形状や印刷内容が決定され，ラベル２の印刷面２ｂに印刷及び乾燥が行われる。この印刷はラベル２を通して正規の印刷柄５を見るように，境像印刷により行う。
【００２４】印刷されたラベルロール１は，図２に示すようにセパレータ４から剥離され，さらに図３に示すように裏返しに反転されて，ラベル２の印刷面２ｂが接着剤層３に接着される。ラベル２の印刷面２ｂを接着剤層３に接着するには反転用のロール等を用いて行う。ラベルロール１が印刷面２ｂがセパレータ４に向いて接着されたら，プレスにより所定の形状に半打ちする。これによって，ラベル２が所定形状に形成され，不要部分をセパレータ４から除去すると，セパレータ４には一定間隔で所定形状のラベル２が配列される。・・・。」
　これらを整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「ラベルロール１であって：
　樹脂製のフィルムで形成されたラベル２と；
　紙で形成されたセパレータ４と；
　前記ラベル２及び前記セパレータ４の間に配される接着剤層３と；
　前記ラベル２及び前記接着剤層３の間に配される剥離面２ａと；
　前記セパレータ４及び前記接着剤層３の間に配される剥離面４ａと；を含み、
　ラベル２の剥離面２ａから接着剤層３を剥離させる力は、セパレータ４の剥離面４ａから接着剤層を剥離させる力より、シリコンの塗布によって、小さく設定されており、
　前記ラベル２及び前記剥離面２ａを前記接着剤層３から剥離し、前記ラベル２及び前記剥離面２ａを裏返しに反転し、前記ラベル２の印刷面２ｂを前記接着剤層３に接着させた、ラベルロール１。」
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「樹脂製のフィルムで形成されたラベル２」は補正発明の「フィルム層」に相当し、同様に「接着剤層３」は「接着層」に、「剥離面２ａ」は「第１剥離層」に、「剥離面４ａ」は「第２剥離層」に、「剥離」は「分離」に、「裏返しに反転」は「方向転換」に、「印刷面２ｂ」は「外表面」に、それぞれ相当する。
　補正発明の「ライナー層」は、本願明細書の段落００２２に「ライナー層１０は、単一層の形を取ってもよいし、若しくは、多層アセンブリとして存在してもよい。ライナー層のためには、紙、フォイル、又はフィルム材料を含む、多様な材料の使用が可能である」との記載があることから、刊行物１発明の「紙で形成されたセパレータ４」は、補正発明の「ライナー層」に相当する。
　刊行物１発明の「ラベル２の剥離面２ａから接着剤層３を剥離させる力は、セパレータ４の剥離面４ａから接着剤層を剥離させる力より、シリコンの塗布によって、小さく設定されており」と、補正発明の「前記第１剥離層の剥離力の、前記第２剥離層の剥離力に対する比が、１：１．５から１：１００の範囲にあり」とは、「前記第１剥離層の剥離力は、前記第２剥離層の剥離力よりも小さく設定されており」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「ラベルロール１」は、「前記ラベル２及び前記剥離面２ａを前記接着剤層３から剥離」するから、接着剤層３には「露出面」が形成される。次いで、「ラベル２及び剥離面２ａを裏返しに反転し、前記ラベル２の印刷面２ｂを前記接着剤層３に接着させ」るから、ラベル２の印刷面２ｂを接着剤層３の「露出面」に接着させることは明らかである。そうすると、「ラベル２及び剥離面２ａ」を裏返しに反転し形成可能な「ラベルロール１」は、補正発明の「再構成可能な多層ラミネート」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「再構成可能な多層ラミネートであって：
　フィルム層と；
　ライナー層と；
　前記フィルム層及び前記ライナー層の間に配される接着層と；
　前記フィルム層及び前記接着層の間に配される第１剥離層と；
　前記ライナー層及び前記接着層の間に配される第２剥離層と；を含み、
　前記第１剥離層の剥離力は、前記第２剥離層の剥離力よりも小さく設定されており、
　前記フィルム層及び前記第１剥離層を前記接着層から分離し、前記フィルム層及び前記第１剥離層を方向転換し、前記フィルム層の外表面を前記接着層の露出面と接触させることによって、再構成ラミネートを形成することが可能である、
　再構成可能な多層ラミネート。」
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　第１剥離層について、補正発明は「ポリシロキサンを含み」、「第１剥離層の剥離力の、第２剥離層の剥離力に対する比が、１：１．５から１：１００の範囲」にあるが、刊行物１発明は「ラベル２の剥離面２ａから接着剤層３を剥離させる力は、セパレータ４の剥離面４ａから接着剤層を剥離させる力より、シリコンの塗布によって、小さく設定」される点。
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　本願明細書には、以下の記載がある。
「【００２０】
　本ラミネートの優れた特色は、第１及び第２剥離層（ａ）及び（ｂ）が、それぞれ、固有の剥離特性を有することである。具体的には、第１剥離層（ａ）は、第２剥離層（ｂ）よりも簡単に剥離又は分離される。理想的には、第１剥離層を分離するのに必要な力の量を、第２剥離層（ｂ）と比べた場合の、その比は約１：３である。これらの態様は全てさらに詳細に本明細書において記載される。」
「【００２６】
　第１及び第２剥離層３０及び１６は、それぞれ、当該技術分野で公知の広範な剥離材料、例えば、シリコン及びシリコン原料材料から形成することが可能である。剥離層のために使用される主要材料はシリコン処方材料である。ポリシロキサンを原料とする、数多くのシリコン剥離コート材料が知られる。・・・。剥離層（単数又は複数）に、シリコン及び／又はポリシロキサンを含めない場合もあることも考慮できる。本発明は、ほぼ全ての剥離材料の使用を含む。」
「【００２９】
　前述したように、第１剥離層３０の剥離力の、第２剥離層１６の剥離力に対する比は約１：３であることが好ましい。一方、本発明は、１：１．５という低い比も含む。ライナー層１０が接着層２０から分離が可能である限り、この比には上限が無いと考えられる。この比について適切な範囲を定量化するために、１：１００の上限を考慮の対象とする。従って、本発明は、第１剥離層の剥離力の、第２剥離層の剥離力に対する比について、約１：１．５から約１：１００を含む。」
　すなわち、「本発明は、ほぼ全ての剥離材料の使用」が可能であり、「ポリシロキサン」は「数多くのシリコン剥離コート材料」の一例である。
　剥離特性については、「第１剥離層（ａ）は、第２剥離層（ｂ）よりも簡単に剥離又は分離される」ものであり、「第１剥離層を分離するのに必要な力の量を、第２剥離層（ｂ）と比べた場合の」「理想的」又は「好ましい」「比は約１：３である」。
　刊行物１発明において、「剥離力」は、第１剥離層（剥離面２ａ）の剥離力が、第２剥離層（剥離面４ａ）の剥離力より、「シリコン」の塗布によって、小さく設定されている。
　そして、シリコンの一種である「ポリシロキサン」により、剥離力を調整できることは、特表２００７−５０２７３２号公報の段落００８０、特開平７−１２６５３２号公報の段落０００２、特開２００３−５５５５２号公報の段落０００２に示されるごとく周知である。
　よって、刊行物１発明の「シリコン」を、シリコンの一種であって、剥離力調整機能を有する、周知の「ポリシロキサン」とすることは、適宜選択しうる事項にすぎない。
　「剥離力」の比の数値範囲については、実際の使用にあたり、適した比とすることは、当然のことである。また、補正発明における数値範囲の特定については、上記のとおり、適した範囲を特定したにすぎず、格別の臨界的意義があるとは認められない。
　また、かかる相違点により、格別の作用効果が生じるとも認められない。
　請求人は、刊行物１には、相違点に係る事項が示唆、開示されていない旨、主張する。
　しかし、この点は、上記のとおり、容易想到である。　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４１に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するとともに、数値範囲の特定にあたり「約」を追加するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。