Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャラクタを設定するための少なくとも１つの設定部を画面に表示させるとともに、前記設定部がユーザによって選択された場合、前記設定部に設定する前記キャラクタの候補として、ユーザが所有する複数の前記キャラクタを前記画面に表示させる表示制御手段と、
前記候補の中からユーザによって選択された前記キャラクタを前記設定部に設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記設定部に設定された前記キャラクタに対応付けられたイベントを、所定の条件を満たすことで第１ゲーム中に発生させるイベント管理手段と、を備えているゲーム管理装置。
【請求項２】
前記第１ゲームは、第２ゲームで使用可能な第２のキャラクタを育成するゲームであり、
前記第１ゲーム中に発生した前記イベントの進行または結果に応じて、前記第２のキャラクタのパラメータを変動させるパラメータ変動手段をさらに備えている請求項１に記載のゲーム管理装置。
【請求項３】
前記設定部に設定された前記キャラクタを前記第１ゲーム内に登場させる登場キャラクタ管理手段をさらに備えている請求項１または２に記載のゲーム管理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記キャラクタが設定されている前記設定部がユーザによって選択された場合、前記設定部に設定する前記キャラクタの変更の候補として、ユーザが所有する複数の前記キャラクタを前記画面に表示させる請求項１ないし３の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項５】
前記第１ゲーム中にユーザによって操作される前記第２のキャラクタと、前記設定部に設定された前記キャラクタと、の関係度を管理する関係度管理手段と、
前記関係度に応じて、前記イベント管理手段が前記第１ゲーム中に発生させる前記イベントの確率を変動させる確率変動手段と、をさらに備えている請求項２に記載のゲーム管理装置。
【請求項６】
前記設定部に設定された前記キャラクタを前記第１ゲーム内に登場させる登場キャラクタ管理手段をさらに備え、
前記関係度管理手段は、前記第１ゲーム内で前記第２のキャラクタが前記設定部に設定された前記キャラクタと所定の行動を行う毎に、当該キャラクタと当該第２のキャラクタとの前記関係度を変動させる請求項５に記載のゲーム管理装置。
【請求項７】
前記第１キャラクタを前記ゲーム内に登場させる登場キャラクタ管理手段と、
前記第１ゲーム内で前記第２のキャラクタが前記設定部に設定された前記キャラクタと所定の行動を行う毎に、当該キャラクタと当該第２のキャラクタとの関係度を変動させる関係度管理手段と、をさらに備え、
前記イベント管理手段は、前記設定部に設定された前記キャラクタと前記第２のキャラクタとの前記関係度が所定の基準に達した場合に、当該キャラクタに対応付けられた前記イベントを発生させる請求項２に記載のゲーム管理装置。
【請求項８】
前記設定手段によって設定される前記キャラクタの設定可能数に上限を設けると共に、所定の上限変動条件を満足することによって、前記設定可能数の上限を変動させる設定可能数管理手段をさらに備えている請求項１ないし７の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項９】
前記所定の上限変動条件を満足するとは、前記ゲームの進行度に関係するゲームパラメータが予め設定された条件を満足することである請求項８に記載のゲーム管理装置。
【請求項１０】
前記イベントと、当該イベントを発生させるための前記キャラクタと、の関係を示す情報を、ユーザに報知する報知手段をさらに備えている請求項１ないし９の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項１１】
前記第２のキャラクタのパラメータの変動の内容は、前記設定部に設定された前記キャラクタのパラメータに関連するものである請求項２に記載のゲーム管理装置。
【請求項１２】
ユーザが所有する複数の前記キャラクタのそれぞれには希少度が設定されており、
前記パラメータ変動手段は、前記設定部に設定された前記キャラクタの前記希少度が高いほど、当該キャラクタに対応付けられた前記イベントの進行または結果に応じて、前記第２のキャラクタのパラメータを大きく変動させる請求項２または１１に記載のゲーム管理装置。
【請求項１３】
ユーザに関係付けられた第２ユーザを管理する関係管理手段と、
前記第２ユーザが所有する特定のキャラクタを、ユーザ自身の前記キャラクタとして前記設定部に設定することを許可する許可手段と、をさらに備えている請求項１ないし１２の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項１４】
ユーザが所有する複数の前記キャラクタのそれぞれには希少度が設定されており、
前記設定部に設定された前記キャラクタの前記希少度が高いほど、前記第１ゲーム中に発生する可能性のある前記イベントの数を多くする請求項１ないし１３の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項１５】
前記イベント管理手段は、前記設定手段によって複数の前記キャラクタが設定された場合、当該複数の前記キャラクタの組み合わせに基づいたイベントを、前記所定の条件を満たすことで前記第１ゲーム中に発生させる請求項１ないし１４の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項１６】
複数の前記キャラクタの組み合わせに基づいた前記イベントは、当該複数の前記キャラクタ間の関係に基づいたイベントである請求項１５に記載のゲーム管理装置。
【請求項１７】
ユーザが操作するゲーム装置として構成される請求項１ないし１６の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項１８】
ユーザが操作する端末装置と通信可能なゲームサーバとして構成される請求項１ないし１６の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項１９】
相互に通信するゲームサーバと端末装置とを含むゲームシステムとして構成され、前記各手段、を前記ゲームサーバ又は前記端末装置のいずれか一方が備えている請求項１ないし１６の何れか１項に記載のゲーム管理装置。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１ないし１６の何れか１項に記載のゲーム管理装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記ゲーム管理装置が備えている各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲーム管理装置及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機が列設される遊技機設置島であって、
遊技機設置島の上部に設けられ、前記遊技機に補給する遊技媒体を貯留可能な遊技媒体貯留部と、
遊技機設置島の下部から前記遊技媒体貯留部に遊技媒体を揚送する揚送装置と、
前記遊技媒体貯留部に設けられ、隣接する他の遊技機設置島に供給する遊技媒体が流出可能な流出口と、
前記揚送装置により揚送された遊技媒体の少なくとも一部を前記流出口に誘導する誘導手段と、
前記遊技媒体貯留部に貯留されている遊技媒体の貯留位置が前記流出口の位置よりも下方位置にある場合において前記他の遊技機設置島へ遊技媒体を供給するときに、該貯留されている遊技媒体を遊技機設置島の下部へ排出して前記揚送装置に供給する供給手段と、
を備え、
前記供給手段は、前記遊技媒体貯留部に貯留されている遊技媒体の貯留位置が特定位置である場合には、前記遊技媒体貯留部に貯留されている遊技媒体を前記揚送装置に供給しない
ことを特徴とする遊技機設置島。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機設置島は、
遊技機が列設される遊技機設置島であって、
遊技機設置島の上部に設けられ、前記遊技機に補給する遊技媒体を貯留可能な遊技媒体貯留部と、
遊技機設置島の下部から前記遊技媒体貯留部に遊技媒体を揚送する揚送装置と、
前記遊技媒体貯留部に設けられ、隣接する他の遊技機設置島に供給する遊技媒体が流出可能な流出口と、
前記揚送装置により揚送された遊技媒体の少なくとも一部を前記流出口に誘導する誘導手段と、
前記遊技媒体貯留部に貯留されている遊技媒体の貯留位置が前記流出口の位置よりも下方位置にある場合において前記他の遊技機設置島へ遊技媒体を供給するときに、該貯留されている遊技媒体を遊技機設置島の下部へ排出して前記揚送装置に供給する供給手段と、
を備え、
前記供給手段は、前記遊技媒体貯留部に貯留されている遊技媒体の貯留位置が特定位置である場合には、前記遊技媒体貯留部に貯留されている遊技媒体を前記揚送装置に供給しない
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技媒体貯留部に貯留された遊技媒体の貯留位置が流出口よりも下方位置にある場合でも、遊技媒体を補給する必要がある隣接する他の遊技機設置島に対して遊技媒体を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液成分を含む液体に対し、血液細胞を破壊しない所定の温度まで昇温させる輸液加温装置であって、
前記液体が通過する液体回路の一部である加温経路部に沿って配置されると共に、前記加温経路部を通過する前記液体を加温するヒーター部と、
前記ヒーター部は、少なくとも、前記加温経路部における前記液体の入口側に重なる上流側加温部と、前記液体の出口側に重なる下流側加温部と、を有し、
前記ヒーター部の電力勾配は、前記下流側加温部の電力よりも前記上流側加温部の電力の方が大きくなるように形成されている、輸液加温装置。
【請求項２】
前記ヒーター部は、連続的に繋がる発熱線を有する、請求項１記載の輸液加温装置。
【請求項３】
前記発熱線の密度差によって前記電力勾配を形成する、請求項２記載の輸液加温装置。
【請求項４】
前記発熱線は、前記上流側加温部の方が前記下流側加温部よりも密度が高くなるように配置した、請求項３記載の輸液加温装置。
【請求項５】
前記発熱線の抵抗値の差によって前記電力勾配を形成する、請求項２記載の輸液加温装置。
【請求項６】
前記発熱線は、前記上流側加温部の方が前記下流側加温部よりも抵抗値が低くなるように配置した、請求項５記載の輸液加温装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
つまり、本発明は、血液成分を含む液体に対し、血液細胞を破壊しない所定の温度まで昇温させる輸液加温装置であって、液体が通過する液体回路の一部である加温経路部に沿って配置され、加温経路部を通過する液体を加温するヒーター部と、を備え、ヒーター部は、少なくとも、加温経路部における液体の入口側に重なる上流側加温部と、液体の出口側に重なる下流側加温部と、を有し、ヒーター部の電力勾配は、下流側加温部の電力よりも上流側加温部の電力の方が大きくなるように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上流側加温部８２Ａ、中間加温部８２Ｂ、及び下流側加温部８２Ｃの間では上流側の電力の方が大きくなるように電力勾配が形成されている。本実施形態では、上流側加温部８２Ａ、中間加温部８２Ｂ、及び下流側加温部８２Ｃが並列に接続されているので、上流側加温部８２Ａ、中間加温部８２Ｂ、及び下流側加温部８２Ｃの抵抗が小さい方が電力は大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上、本実施形態に係る加温装置８０では、熱板８１を介して加温バッグ１３に沿ってヒーター８２が配置されており、ヒーター８２は、少なくとも、加温バッグ１３における液体Ｌの入口１３ｂ側に重なる上流側加温部３２Ａと、出口１３ｃ側に重なる下流側加温部３２Ｃと、を有し、更に、下流側加温部３２Ｃよりも上流側加温部３２Ａの電力の方が大きくなるように電力勾配が形成されている。その結果、簡易な構成によって、液体Ｌを所定の温度まで効率よく加温でき、また、血液細胞の破壊温度に達するのを効果的に防止できる。この効果について、図１２を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、ヒーター８２については、図１３に示されるように、変形例に係るヒーター８２Ｘとすることも可能である。この変形例に係るヒーター８２Ｘの場合、発熱線８２ｂは、一筆書きとなるように連続的、つまり、並列ではなく、直列につながっている。発熱線８２ａの密度（ひだ列）が高い（密集している）方が所定領域内での電力は大きくなるため、本実施形態では、発熱線８２ａの密度差を利用して電力勾配を形成している。具体的には、上流側加温部８２Ａの発熱線８２ａの密度が最も高く、中間加温部８２Ｂと下流側加温部８２Ｃにおける発熱線８２ａの密度は同じであり、上流側加温部８２Ａよりも低くなるように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
さらに、ヒーター８２については、発熱線の抵抗値によって電力勾配を構成することもできる。加温部を並列に設けた場合、各加温部の発熱線の抵抗値が小さいほど、各加温部の消費電力は大きくなるため、上流側加温部、中間加温部、下流側加温部の順に抵抗値を大きくすることで、上流側加温部、中間加温部、下流側加温部の順に電力を大きくして電力勾配を形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼機関から排出された排ガスが流れる煙道と、
前記煙道に配置された熱交換器と、
前記熱交換器の上流を流れる排ガスにＣａＣＯ３を供給する排ガス中ＳＯ３除去用石灰石供給装置と、
前記排ガス中ＳＯ３除去用石灰石供給装置が前記ＣａＣＯ３を供給する位置よりも上流側を流れる前記排ガスのＳＯ３を計測する上流側ＳＯ３計測装置と、
前記熱交換器よりも下流側を流れる前記排ガスのＳＯ３を計測する下流側ＳＯ３計測装置と、
前記上流側ＳＯ３計測装置で計測したＳＯ３の量と、ＳＯ３とＣａＣＯ３とのモル比の関係に基づいて、前記ＣａＣＯ３の供給量を決定し、決定した前記ＣａＣＯ３の供給量を前記下流側ＳＯ３計測装置で計測したＳＯ３の量に基づいて補正し、前記排ガス中ＳＯ３除去用石灰石供給装置から補正した供給量のＣａＣＯ３を前記煙道に供給させる制御装置と、を備え、
前記下流側ＳＯ３計測装置は、前記排ガスに含まれるガス状のＳＯ３とミスト状のＳＯ３とを個別に計測可能に設けられる
ことを特徴とする排ガス処理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、ＣａＣＯ３／ＳＯ３のモル比を２．０以上とすることを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理システム。
【請求項３】
前記制御装置は、ＣａＣＯ３／ＳＯ３のモル比の基準値及びＳＯ３除去特性カーブが設定されており、前記基準値及びＳＯ３除去特性カーブから設定した許容範囲内の量を前記ＣａＣＯ３の供給量とすることを特徴とする請求項２に記載の排ガス処理システム。
【請求項４】
前記熱交換器よりも下流側に配置され、熱回収後の排ガス中の粉塵を除去する集塵機を、さらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の排ガス処理システム。
【請求項５】
前記集塵機で除去した粉塵に含まれるＣａＣＯ３を分離し、分離したＣａＣＯ３を前記熱交換器の上流に供給する循環機構をさらに備え、
前記制御装置は、前記循環機構で循環されるＣａＣＯ３を加味して、前記ＣａＣＯ３の供給量を決定することを特徴とする請求項４に記載の排ガス処理システム。
【請求項６】
前記熱交換器よりも上流側に配置され、前記排ガス中の粉塵を除去する集塵機と、
前記熱交換器の下流側に配置され、除塵後でかつ前記熱交換器の通過後の排ガス中に含まれる硫黄酸化物を吸収液で除去する脱硫装置と、
前記脱硫装置にＣａＣＯ３を供給する脱硫装置用石灰石供給装置と、をさらに備え、
前記制御装置は、前記排ガス中ＳＯ３除去用石灰石供給装置から供給した前記ＣａＣＯ３の量に応じて、前記脱硫装置用石灰石供給装置から前記脱硫装置に供給する前記ＣａＣＯ３の供給量を決定し、決定した量の前記ＣａＣＯ３を前記脱硫装置用石灰石供給装置から前記脱硫装置に供給することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の排ガス処理システム。
【請求項７】
前記燃焼機関は、ボイラであり、
前記熱交換機は、除塵後の排ガスの熱を回収し煙突から排出される排ガスの昇温に用いる熱回収器であり、
前記煙道に配置され、前記ボイラから排出された排ガスから窒素酸化物を除去する脱硝装置と、
前記煙道の脱硝装置の下流側でかつ前記集塵機の上流側に配置され、前記脱硝装置を通過した排ガスの熱を回収するエアヒータと、を有する請求項６に記載の排ガス処理システム。
【請求項８】
前記脱硫装置の上流側及び下流側の少なくとも一方に設けられ、前記排ガス中のＳＯ２を計測するＳＯ２計測装置をさらに有し、
前記制御装置は、前記ＳＯ２計測装置で計測したＳＯ２の量も加味して、前記脱硫装置用石灰石供給装置から前記脱硫装置に供給する前記ＣａＣＯ３の供給量を決定することを特徴とする請求項６または７に記載の排ガス処理システム。
【請求項９】
前記吸収液中のＣａＣＯ３を計測するＣａＣＯ３計測装置をさらに有し、
前記制御装置は、前記ＣａＣＯ３計測装置で計測したＣａＣＯ３の量も加味して、前記脱硫装置用石灰石供給装置から前記脱硫装置に供給する前記ＣａＣＯ３の供給量を決定することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の排ガス処理システム。
【請求項１０】
前記上流側ＳＯ３計測装置は、前記排ガスに含まれるガス状のＳＯ３とミスト状のＳＯ３とを個別に計測可能に設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の排ガス処理システム。
【請求項１１】
燃料を燃焼させる燃焼機関から排出された排ガスが流れる煙道と、前記煙道に配置された熱交換器と、を有する排ガス処理システムの前記熱交換器の上流側にＣａＣＯ３を供給する排ガス処理方法であって、
前記ＣａＣＯ３を供給する位置よりも上流側を流れる前記排ガスのＳＯ３を計測する上流側計測ステップと、
前記熱交換器よりも下流側を流れる前記排ガスのＳＯ３を計測する下流側計測ステップと、
前記上流側計測ステップで計測したＳＯ３の量と、ＳＯ３とＣａＣＯ３とのモル比の関係に基づいて、前記ＣａＣＯ３の供給量を決定する決定ステップと、
決定した前記ＣａＣＯ３の供給量を前記下流側計測ステップで計測したＳＯ３の量に基づいて補正する補正ステップと、
補正した供給量のＣａＣＯ３を前記煙道に供給する供給ステップと、を有し、
前記下流側計測ステップでは、前記排ガスに含まれるガス状のＳＯ３とミスト状のＳＯ３とを個別に計測する
ことを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項１２】
前記上流側計測ステップでは、前記排ガスに含まれるガス状のＳＯ３とミスト状のＳＯ３とを個別に計測することを特徴とする請求項１１に記載の排ガス処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記洗浄液のｐＨが９以上１１以下である、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のエレベータの据付装置の組立方法は、複数の階床を有する乗場と、この乗場に隣接して設けられた昇降路とを備えたエレベータの据付作業に用いられるエレベータの据付装置の組立方法において、前記エレベータの据付装置は、前記乗場から前記昇降路へ通じる出入口の間口寸法以下の幅寸法を有し、最下階と最上階との間の途中階の前記乗場から前記昇降路に水平に設けられ、前記エレベータの据付作業が行われる足場を形成する作業床部と、この作業床部のうち重心よりも前記昇降路側に設けられ、前記作業床部が吊持される吊持穴部と、前記作業床部が前記昇降路側から前記乗場側へ移動するのを規制するストッパー部とを備え、前記ストッパー部を前記途中階の前記乗場に設ける第１手順と、前記吊持穴部を介して前記作業床部の前記昇降路側の部分を前記乗場側から前記昇降路側へ吊持する第２手順と、これらの第１手順及び第２手順が行われた後、前記作業床部の前記乗場側の端部を前記ストッパー部に当接させ、前記作業床部を前記乗場の床と、前記昇降路の内側面を形成する躯体の梁との間に掛け渡す第３手順とを行うことにより前記エレベータの据付装置を組立てることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を有する乗場と、この乗場に隣接して設けられた昇降路とを備えたエレベータの据付作業に用いられるエレベータの据付装置において、
前記乗場から前記昇降路へ通じる出入口の間口寸法以下の幅寸法を有し、最下階と最上階との間の途中階の前記乗場から前記昇降路に水平に設けられ、前記エレベータの据付作業が行われる足場を形成する作業床部と、
この作業床部のうち重心よりも前記昇降路側に設けられ、前記作業床部が吊持される吊持穴部と、
前記作業床部が前記昇降路側から前記乗場側へ移動するのを規制するストッパー部とを備え、
前記作業床部の前記昇降路側の部分が前記吊持穴部を介して前記乗場側から前記昇降路側へ吊持された状態で、前記作業床部の前記乗場側の端部を前記ストッパー部に当接させ、前記作業床部を前記乗場の床と、前記昇降路の内側面を形成する躯体の梁との間に掛け渡すようにしたことを特徴とするエレベータの据付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの据付装置において、
前記作業床部の床面積よりも大きな面積に設定され、前記昇降路の空間部分の横断面を覆うように前記作業床部上に配置された作業台と、
この作業台を前記作業床部に固定する固定部とを備えたことを特徴とするエレベータの据付装置。
【請求項３】
複数の階床を有する乗場と、この乗場に隣接して設けられた昇降路とを備えたエレベータの据付作業に用いられるエレベータの据付装置の組立方法において、
前記エレベータの据付装置は、前記乗場から前記昇降路へ通じる出入口の間口寸法以下の幅寸法を有し、最下階と最上階との間の途中階の前記乗場から前記昇降路に水平に設けられ、前記エレベータの据付作業が行われる足場を形成する作業床部と、この作業床部のうち重心よりも前記昇降路側に設けられ、前記作業床部が吊持される吊持穴部と、前記作業床部が前記昇降路側から前記乗場側へ移動するのを規制するストッパー部とを備え、
前記ストッパー部を前記途中階の前記乗場に設ける第１手順と、
前記吊持穴部を介して前記作業床部の前記昇降路側の部分を前記乗場側から前記昇降路側へ吊持する第２手順と、
これらの第１手順及び第２手順が行われた後、前記作業床部の前記乗場側の端部を前記ストッパー部に当接させ、前記作業床部を前記乗場の床と、前記昇降路の内側面を形成する躯体の梁との間に掛け渡す第３手順とを行うことにより前記エレベータの据付装置を組立てることを特徴とするエレベータの据付装置の組立方法。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの据付装置の組立方法において、
前記エレベータの据付装置は、
前記作業床部の床面積よりも大きな面積に設定され、前記昇降路の空間部分の横断面を覆うように前記作業床部上に配置された作業台と、
この作業台を前記作業床部に固定する固定部とを備え、
前記昇降路の空間部分の横断面を覆うように前記作業台を前記作業床部上に配置し、前記作業台を前記固定部で前記作業床部に固定する第４手順をさらに行うことにより前記エレベータの据付装置を組立てることを特徴とするエレベータの据付装置の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示され、セルロースエーテルでありエーテル化度（置換度）が１．５〜３．０であるセルロース系樹脂３０〜９９重量％、および下記一般式（２）で示されるフマル酸ジエステル残基単位３０モル％以上を含むフマル酸エステル重合体７０〜１重量％を含有する樹脂組成物。
【化１】
2015157928.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜１２の置換基を示す。）
【化２】
2015157928.tif 000002
（式中、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
【請求項２】
フマル酸エステル重合体が、フマル酸ジエステル残基単位３０〜９５モル％および下記一般式（３）で示されるフマル酸モノエステル残基単位７０〜５モル％を含むフマル酸エステル重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【化３】
2015157928.tif 000003
（式中、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
【請求項３】
フマル酸エステル重合体が、フマル酸ジエチル残基単位３０〜１００モル％および下記一般式（３）で示されるフマル酸モノエステル残基単位７０〜０モル％を含むフマル酸エステル重合体、フマル酸ジイソプロピル残基単位３０〜９５モル％および下記一般式（３）で示されるフマル酸モノエステル残基単位７０〜５モル％を含むフマル酸エステル重合体、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基単位３０〜９５モル％および下記一般式（３）で示されるフマル酸モノエステル残基単位７０〜５モル％を含むフマル酸エステル重合体からなる群より選ばれるフマル酸エステル重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【化４】
2015157928.tif 000004
（式中、Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のフマル酸モノエステル残基単位が、フマル酸モノメチル残基単位、フマル酸モノエチル残基単位、フマル酸モノイソプロピル残基単位、フマル酸モノ−ｎ−プロピル残基単位、フマル酸モノ−ｎ−ブチル残基単位、フマル酸モノ−２−エチルヘキシル残基単位からなる群より選ばれるフマル酸モノエステル残基単位である請求項２または請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
フマル酸エステル重合体が、下記一般式（２）で示されるフマル酸ジエステル残基単位７０〜９９．５モル％、および下記一般式（４）で示されるアクリル酸エステル残基単位、下記一般式（５）で示されるメタクリル酸エステル残基単位、下記一般式（６）で示されるアクリル酸アミド残基単位、下記一般式（７）で示されるメタクリル酸アミド残基単位からなる群より選ばれる残基単位３０〜０．５モル％を含むフマル酸エステル重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【化５】
2015157928.tif 000005
（式中、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
【化６】
2015157928.tif 000006
【化７】
2015157928.tif 000007
【化８】
2015157928.tif 000008
【化９】
2015157928.tif 000009
（式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、アルキレン基またはエーテル基を示す。）
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の樹脂組成物を用いてなり、厚みが５〜２００μｍである光学補償フィルム。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載の樹脂組成物を用いてなり、厚みが２０〜６０μｍである光学補償フィルム。
【請求項８】
下記式（１）で示される面内位相差（Ｒｅ）が８０〜３００ｎｍで、下記式（２）で示されるＮｚ係数が０．３５〜０．６５である請求項６または請求項７に記載の光学補償フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                          （１）
Ｎｚ＝（ｎｙ−ｎｚ）／（ｎｙ−ｎｘ）              （２）
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
【請求項９】
式（１）で示される面内位相差（Ｒｅ）が５０〜２００ｎｍで、式（２）で示されるＮｚ係数が−０．２〜０．２である請求項６または請求項７に記載の光学補償フィルム。
【請求項１０】
式（１）で示される面内位相差（Ｒｅ）が０〜２０ｎｍで、下記式（３）で示される面外位相差（Ｒｔｈ）が、−１５０〜２０ｎｍである請求項６または請求項７に記載の光学補償フィルム。
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ          （３）
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
【請求項１１】
光線透過率が８５％以上である請求項６〜請求項１０のいずれかの項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１２】
ヘーズが１％以下である請求項６〜請求項１１のいずれかの項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１３】
４５０ｎｍにおけるレターデーションと５５０ｎｍにおけるレターデーションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．６０＜Ｒｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）＜１．０５である請求項６〜請求項１２のいずれかの項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１４】
下記一般式（１）で示され、セルロースエーテルでありエーテル化度（置換度）が１．５〜３．０であるセルロース系樹脂３０〜９９重量％、および下記一般式（２）で示されるフマル酸ジエステル残基単位３０モル％以上を含むフマル酸エステル重合体７０〜１重量％を含有する樹脂組成物を溶剤に溶解し、得られた樹脂溶液を基材にキャストし、乾燥後、基材より剥離する請求項８〜請求項１３のいずれかの項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【化１０】
2015157928.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜１２の置換基を示す。）
【化１１】
2015157928.tif 000011
（式中、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
【請求項１５】
請求項４に記載の樹脂組成物を用いてなる光学補償フィルムの製造方法。
【請求項１６】
キャストして得られた厚み１０〜２００μｍのフィルムを一軸延伸またはアンバランス二軸延伸させる請求項８または請求項９に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項１７】
キャストして得られた厚み３０〜１００μｍのフィルムを一軸延伸またはアンバランス二軸延伸させる請求項８または請求項９に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数３〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート３０重量％以上、８０重量％以下と、
炭素数１０〜２０の分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート５重量％以上、５０重量％以下と、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５重量％以上、２５重量％以下と
を含むモノマー成分が共重合された共重合体を含む、光学用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記モノマー成分が、（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン化合物３重量％以上、３０重量％以下を含む、請求項１に記載の光学用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記モノマー成分が、前記炭素数３〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとして、イソボルニルアクリレート及びシクロヘキシル（メタ）アクリレートの内の少なくとも１種のモノマーを３重量％以上、３０重量％以下含む、請求項１又は２に記載の光学用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記モノマー成分が、カルボキシル基、水酸基及び環状アミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の極性基を有する（メタ）アクリレートを含まないか、又は、カルボキシル基、水酸基及び環状アミド基からなる群から選ばれる少なくとも１種の極性基を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以下含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用粘着剤組成物を用いて得られた光学用粘着シートであって、
厚みが５μｍ以上、１０００μｍ以下である粘着剤層を備える、光学用粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層の周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率が３．５以下である、請求項５に記載の光学用粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用粘着剤組成物を用いて得られた光学用粘着シートと、
前記光学用粘着シートの第１の表面に積層された第１の被着体と、
前記光学用粘着シートの前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の被着体と
を備え、
前記第１の被着体が、カバーパネル、金属もしくは金属酸化物薄膜付フィルム、又は、タッチパネルモジュールであり、
前記第２の被着体が、金属もしくは金属酸化物薄膜付フィルム、金属もしくは金属酸化物薄膜付ガラス、偏光板、タッチパネルモジュール、又は、ディスプレイパネルモジュールである、光学積層体。
【請求項８】
前記カバーパネルが、カバーガラス、ポリカーボネート板、又は、ポリメチルメタクリレート板であり、
前記第１の被着体が、前記カバーガラス、前記ポリカーボネート板、前記ポリメチルメタクリレート板、前記金属もしくは金属酸化物薄膜付フィルム、又は、前記タッチパネルモジュールである、請求項７に記載の光学積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
上記画像表示装置１としては、携帯電話、及び携帯情報端末等が挙げられる。上記支持体８としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）と、
アルデヒド基含有化合物（Ｂ）および／または下記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）
と、
活性エネルギー線重合開始剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2015157886.tif 000001
（一般式（１）中、ｉは１から５の整数、ｊは１から８の整数、ｋは０から５の整数、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立に水素原子または炭素数１から８のアルキル基をあらわす）
【請求項２】
アルデヒド基含有化合物（B）が、下記一般式（２）で表される化合物、
化合物（Ｃ）が、１，３−ジオキセタン、１，３，５−トリオキサン及び２，４，６−トリメチル−１，３，５−トリオキサンからなる群より選択される１以上の化合物であることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
一般式（２）
【化２】
2015157886.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ5は水素原子または炭素数１から５のアルキル基をあらわす）
【請求項３】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物全量中、化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）を０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１又は２記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
化合物（Ａ）が、水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ａ１）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
化合物（Ａ）が、１以上の環状構造を有し、水酸基を有しないα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ａ２）を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項６】
カチオン重合性化合物（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項７】
基材（Ｇ）と、
該基材（Ｇ）の少なくとも一方の主面に設けられた請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる樹脂層とを有する積層体。
【請求項８】
基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項７記載の積層体。
【請求項９】
前記、透明フィルム（Ｈ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム及びポリイミド系フィルムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項８記載の積層体。
【請求項１０】
光学フィルムと、
該光学フィルムの少なくとも一方の主面に設けられた請求項１〜６いずれか記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる樹脂層とを有する光学素子用積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の屈折力を有する光学部と、該光学部を眼内にて保持するための支持部とを有する眼内レンズにおいて、前記光学部はアクリル系樹脂またはアクリルアミド系樹脂からなり、前記支持部はアクリルアミド系樹脂からなり、
前記光学部及び／または前記支持部に用いられる前記アクリルアミド系樹脂は、アクリルアミド系親水性モノマー及びアクリル系疎水性モノマーとを架橋剤の存在下にて共重合することによって形成されていることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
前記アクリルアミド系親水性モノマーはN，N´-ジメチルアクリルアミドであることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記光学部及び支持部の組成物として用いられる前記アクリル系疎水性モノマーは炭素数12〜18のアルキル基またはその誘導体を側鎖に含むアクリレートであることを特徴とする請求項２に記載の眼内レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  所定の屈折力を有する光学部と、該光学部を眼内にて保持するための支持部とを有する眼内レンズにおいて、前記光学部はアクリル系樹脂またはアクリルアミド系樹脂からなり、前記支持部はアクリルアミド系樹脂からなり、前記光学部及び／または前記支持部に用いられる前記アクリルアミド系樹脂は、アクリルアミド系親水性モノマー及びアクリル系疎水性モノマーとを架橋剤の存在下にて共重合することによって形成されていることを特徴とする。
（２）  前記アクリルアミド系親水性モノマーはN，N´-ジメチルアクリルアミドであることを特徴とする。
（３）  前記光学部及び支持部の組成物として用いられる前記アクリル系疎水性モノマーは炭素数12〜18のアルキル基またはその誘導体を側鎖に含むアクリレートであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月26日(2015.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
祭壇装置であって、
筐体と、
前記筐体内に設置された第１のディスプレイと、
前記筐体のいずれかに設置されたスピーカーと、
前記第１のディスプレイで表示するための第１の映像を含む第１の映像データを再生し、再生した第１の映像信号を前記第１のディスプレイに供給し、また、前記スピーカーから音を発するための音データを再生し、再生した音声信号を前記スピーカーに供給する再生装置と、
を備えることを特徴とする祭壇装置。
【請求項２】
請求項１記載の祭壇装置であって、
さらに、前記筐体内の前記第１のディスプレイの前面に設置され、第２の映像を表示するとともに、前記第１の映像に前記第２の映像が重ね合された状態を観察できるように、前記第１の映像を透過する平面状表示部を有する第２のディスプレイを備え、
前記再生装置は、前記第１の映像データを再生し、再生した第１の映像信号を前記第１のディスプレイに供給するとともに、前記第２の映像を含む第２の映像データを再生し、再生した第２の映像信号を前記第２のディスプレイに供給することを特徴とする祭壇装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の祭壇装置であって、
前記筐体の前面に設けられた扉の開閉に応じて、前記祭壇装置の起動および停止を行うことを特徴とする祭壇装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の祭壇装置であって、
前記筐体の前面に設けられた扉の開閉を検知する開閉センサーにより、前記扉の開閉を検知し、前記扉の開閉に応じて前記祭壇装置の起動および停止を行う、または、前記筐体の前面のいずれかの位置に設けられた人感センサーにより、前記祭壇装置の前に立つ人の有無を検知し、前記祭壇装置の前に立つ人の有無に応じて前記祭壇装置の起動および停止を行う、ことを特徴とする祭壇装置。
【請求項５】
請求項１に記載の祭壇装置であって、
前記第１の映像は、本尊と仏具の少なくとも一方を備えた祭壇を模擬的に実現する映像を含むことを特徴とする祭壇装置。
【請求項６】
請求項１に記載の祭壇装置であって、
ネットワークを介して通信を行うインタフェースを備え、
前記インタフェースは、前記ネットワークを介して供給される前記第１の映像を受信することを特徴とする祭壇装置。
【請求項７】
請求項６に記載の祭壇装置と、
前記ネットワークを介して前記祭壇装置に前記第１の映像を送信するサーバーと、
を備えることを特徴とする祭壇システム。
【請求項８】
筐体と、前記筐体内に設置された第１のディスプレイと、前記筐体のいずれかに設置されたスピーカーと、を備える祭壇装置に動作を実行させるコンピュータープログラムであって、
前記第１のディスプレイで表示するための第１の映像を含む第１の映像データを再生し、再生した第１の映像信号を前記第１のディスプレイに供給する機能と、
前記スピーカーから音を発するための音データを再生し、再生した音声信号を前記スピーカーに供給する機能と、
を前記祭壇装置に実行させるコンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源ラインと第１接地ラインとを持つ第１回路の第１レベルの信号を，第２電源ラインと第２接地ラインとを持つ第２回路の第２レベルの信号に変換するレベルシフト回路を備える半導体回路であって、
前記レベルシフト回路は、
前記第１電源ラインに接続されて電流を出力する第１電流源と、
前記第１レベルの信号に基づく導通と非導通との切り換えによって、前記第１電流源からの電流の出力の有無を切り換える高耐圧トランジスタと、
前記電流を電圧に変換して前記第２レベルの信号を得る電流電圧変換手段と、
前記高耐圧トランジスタを介して供給された電流を、前記電流電圧変換手段で変換される電圧が前記第２電源ラインの電圧以下となるように調整する第１低耐圧トランジスタを持つクランプ回路と、
を備える半導体回路。
【請求項２】
前記クランプ回路において、前記第１低耐圧トランジスタは、前記高耐圧のトランジスタと同極性であって、前記第１低耐圧トランジスタの第１ソースは前記高耐圧トランジスタのドレインに接続され，前記第１低耐圧トランジスタの第１ドレインは前記電流電圧変換手段に接続され、前記第１低耐圧トランジスタの前記第１ドレインから出力された電流が前記電流電圧変換手段で電圧に変換される請求項１に記載の半導体回路。
【請求項３】
前記第１回路と前記第２回路との間の接続と非接続とを切り換えるスイッチ手段を備え、
前記レベルシフト回路は、前記スイッチ手段で前記第１回路と前記第２回路とが接続されたときに，前記第１レベルの信号を前記第２レベルの信号に変換する請求項１又は２記載の半導体回路。
【請求項４】
生体に埋植される体内装置を含む生体埋植刺激装置であって、前記体内装置に請求項１から３の何れかに記載の半導体回路を備える生体組織刺激装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  第１電源ラインと第１接地ラインとを持つ第１回路の第１レベルの信号を，第２電源ラインと第２接地ラインとを持つ第２回路の第２レベルの信号に変換するレベルシフト回路を備える半導体回路であって、前記レベルシフト回路は、前記第１電源ラインに接続されて電流を出力する第１電流源と、前記第１レベルの信号に基づく導通と非導通との切り換えによって、前記第１電流源からの電流の出力の有無を切り換える高耐圧トランジスタと、前記電流を電圧に変換して前記第２レベルの信号を得る電流電圧変換手段と、前記高耐圧トランジスタを介して供給された電流を、前記電流電圧変換手段で変換される電圧が前記第２電源ラインの電圧以下となるように調整する第１低耐圧トランジスタを持つクランプ回路と、を備える半導体回路。
（２）  前記クランプ回路において、前記第１低耐圧トランジスタは、前記高耐圧のトランジスタと同極性であって、前記第１低耐圧トランジスタの第１ソースは前記高耐圧トランジスタのドレインに接続され，前記第１低耐圧トランジスタの第１ドレインは前記電流電圧変換手段に接続され、前記第１低耐圧トランジスタの前記第１ドレインから出力された電流が前記電流電圧変換手段で電圧に変換される（１）に記載の半導体回路。
（３）  前記第１回路と前記第２回路との間の接続と非接続とを切り換えるスイッチ手段を備え、前記レベルシフト回路は、前記スイッチ手段で前記第１回路と前記第２回路とが接続されたときに，前記第１レベルの信号を前記第２レベルの信号に変換する（１）又は（２）記載の半導体回路。
（４）  生体に埋植される体内装置を含む生体埋植刺激装置であって、前記体内装置に請求項１から３の何れかに記載の半導体回路を備える生体組織刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月27日(2015.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の視機能の検査又は訓練を行うための視機能評価プログラムであって、
第１表示画面の所定の表示座標に患者に呈示する検査視標を表示させる第１表示制御ステップと、
前記第１表示画面を覆って設置されるタッチパネルから、接触により特定される押圧座標の信号を取得する取得ステップと、
前記表示座標と前記押圧座標の位置関係に基づき音出力手段に音を出力させる音制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする視機能評価プログラム。
【請求項２】
前記表示座標と前記押圧座標の位置関係を求める演算ステップをさらに前記コンピュータに実行させ、
前記音制御ステップは、前記演算ステップにおける演算結果に基づき前記音出力手段から出力する音を制御する請求項１の視機能評価プログラム。
【請求項３】
前記音制御ステップは、前記演算ステップにおいて求められた前記表示座標に対する前記押圧座標の方向を示す音を前記音出力手段に出力させる請求項２の視機能評価プログラム。
【請求項４】
前記音制御ステップは、前記検査視標の表示座標と前記押圧座標が所要範囲で一致しているときと、一致していないときとで前記音出力手段から異なる音を出力させる請求項１〜４のいずれかの視機能評価プログラム。
【請求項５】
患者の視機能の検査又は訓練を行うための視機能評価装置であって、
第１表示画面の所定の表示座標に患者に呈示する検査視標を表示させる第１表示制御手段と、
前記第１表示画面を覆って設置されるタッチパネルから、接触により特定される押圧座標の信号を取得する取得手段と、
前記表示座標と前記押圧座標の位置関係に基づき音出力手段に音を出力させる音制御手段と、
を備えたことを特徴とする視機能評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  患者の視機能の検査又は訓練を行うための視機能評価プログラムであって、第１表示画面の所定の表示座標に患者に呈示する検査視標を表示させる第１表示制御ステップと、前記第１表示画面を覆って設置されるタッチパネルから、接触により特定される押圧座標の信号を取得する取得ステップと、前記表示座標と前記押圧座標の位置関係に基づき音出力手段に音を出力させる音制御ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする視機能評価プログラム。
（２）  前記表示座標と前記押圧座標の位置関係を求める演算ステップをさらに前記コンピュータに実行させ、前記音制御ステップは、前記演算ステップにおける演算結果に基づき前記音出力手段から出力する音を制御する（１）の視機能評価プログラム。
（３）  前記音制御ステップは、前記演算ステップにおいて求められた前記表示座標に対する前記押圧座標の方向を示す音を前記音出力手段に出力させる（３）の視機能評価プログラム。
（４）  前記音制御ステップは、前記検査視標の表示座標と前記押圧座標が所要範囲で一致しているときと、一致していないときとで前記音出力手段から異なる音を出力させる請求項（１）〜（３）のいずれかの視機能評価プログラム。
（５）  患者の視機能の検査又は訓練を行うための視機能評価装置であって、第１表示画面の所定の表示座標に患者に呈示する検査視標を表示させる第１表示制御手段と、前記第１表示画面を覆って設置されるタッチパネルから、接触により特定される押圧座標の信号を取得する取得手段と、前記表示座標と前記押圧座標の位置関係に基づき音出力手段に音を出力させる音制御手段と、を備えたことを特徴とする視機能評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタヘッドのノズル面を浸漬する洗浄液を入れる洗浄槽と、
前記洗浄槽の内部に設けられ且つ前記プリンタヘッドのノズル面に接触する多数の微細端部を有するブラシ部に洗浄液の汚れを分解するための洗浄用の周波数の超音波振動を付加する洗浄振動付加手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタヘッド洗浄装置。
【請求項２】
ノズルを有するプリンタヘッドのノズル面を浸漬する洗浄液を入れる洗浄槽と、
前記洗浄槽の内部に設けられ且つ前記プリンタヘッドのノズル面に接触する多数の微細端部を有するブラシ部に、前記ノズルの汚れを洗浄するための洗浄用の周波数の振動を付加する洗浄振動付加手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタヘッド洗浄装置。
【請求項３】
前記ブラシ部は、前記多数の微細端部を保持する基部を有し、この基部に対して前記洗浄振動付加手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタヘッド洗浄装置。
【請求項４】
更に、前記ブラシ部の全体を動かすと共に前記洗浄振動付加手段として機能する駆動手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のプリンタヘッド洗浄装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のプリンタヘッド洗浄装置と、
プリンタヘッドのノズルに連通するインク室に面した振動部材に振動を与える振動付加手段に所定周波数の電圧を印加すると共に、通常モードでは、前記振動付加手段に電圧を印加することで前記ノズルからインクを吐出して印刷を行い、洗浄モードでは、印刷用の周波数と異なる、前記インク室内およびノズルの洗浄用の周波数の電圧を前記振動付加手段に印加する電圧印加手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット印刷装置。