【事件の表示】
　特願２０１３−２６２５１４号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日出願公開、特開２０１５−１１６３７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月１９日に特許出願されたものであって、平成２７年４月３０日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し平成２７年７月２日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１２月１４日付け（発送日：平成２７年１２月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２８年３月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
 
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載を含む補正であり、平成２７年７月２日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
　
（補正前：平成２７年７月２日付け手続補正）
「【請求項１】
　所定の開始条件の成立により、内部抽選を行うとともに図柄の変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立により、前記図柄の変動表示の停止制御を行って所定の図柄の組み合わせが停止表示されて、遊技利益を付与する遊技機において、
　所定の可動範囲で可動可能な第１可動構造物と、
　少なくとも２つの部材からなる第２可動構造物と、
　を備え、
　前記第２可動構造物の２つの部材を動作させ、閉状態と、開状態と、に制御し、前記閉状態である場合には、前記部材を前記第１可動構造物に遮蔽された位置とし、前記開状態である場合には、前記部材の一部が前記第１可動構造物から遮蔽範囲に含まれない範囲に移動させ、
　前記第１可動構造物が第１の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記閉状態とし、
　前記第１可動構造物が第２の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記開状態とする
　ことを特徴とする遊技機。」
（補正後：本件補正である平成２８年３月１６日付け手続補正） 
「【請求項１】
　所定の開始条件の成立により、内部抽選を行うとともに図柄の変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立により、前記図柄の変動表示の停止制御を行って所定の図柄の組み合わせが停止表示されて、遊技利益を付与する遊技機において、
　所定の可動範囲で可動可能な第１可動構造物と、
　少なくとも２つの部材からなる第２可動構造物と、
　を備え、
　前記第２可動構造物の２つの部材を動作させ、閉状態と、開状態と、に制御し、前記閉状態である場合には、前記部材を前記第１可動構造物に遮蔽された位置とし、前記開状態である場合には、前記部材の一部が前記第１可動構造物から遮蔽範囲に含まれない範囲に移動させ、
　
第１位置において、
　
第２位置において、
　ことを特徴とする遊技機。」
２．補正の適否　　
　審判請求時の補正によって、請求項１の記載は、上記１．の下線部が加わるように補正された。すなわち、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記第１可動構造物が第１の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記閉状態とする」ことに、「第１位置において、」という限定をすると共に、「前記第１可動構造物が第２の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記開状態とする」ことに、「第２位置において、」という限定をするものである。
　そうすると、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そして、本件補正は、図５６等に基づいており、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下において検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の補正の概要において示した次のとおりのものである（Ａ〜Ｆは本願補正発明を分説するため当審で付与した。）。
「Ａ　所定の開始条件の成立により、内部抽選を行うとともに図柄の変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立により、前記図柄の変動表示の停止制御を行って所定の図柄の組み合わせが停止表示されて、遊技利益を付与する遊技機において、
Ｂ　所定の可動範囲で可動可能な第１可動構造物と、
Ｃ　少なくとも２つの部材からなる第２可動構造物と、
　を備え、
Ｄ　前記第２可動構造物の２つの部材を動作させ、閉状態と、開状態と、に制御し、前記閉状態である場合には、前記部材を前記第１可動構造物に遮蔽された位置とし、前記開状態である場合には、前記部材の一部が前記第１可動構造物から遮蔽範囲に含まれない範囲に移動させ、
Ｅ　第１位置において、前記第１可動構造物が第１の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記閉状態とし、
Ｆ　第２位置において、前記第１可動構造物が第２の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記開状態とする
　ことを特徴とする遊技機。」
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１３−２０８３０８号公報には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　遊技盤に設けられ、演出画像を表示可能な第１表示画面を有する表示装置と、
　一面に
第２表示画面を有すると共に他面に可動可能な可動部を備えた役物演出部
演出用可動装置
　演出制御を行う演出制御手段と、を備え、
　前記演出制御手段は、前記演出用可動装置を前記第１表示画面の一部を覆うように可動させる可動制御、前記役物演出部を視認不能な態様から視認可能な態様に可動させる可動制御、及び前記可動部を可動させる可動制御を行う際には、前記演出用可動装置の可動に関連した演出画像を前記第１表示画面に表示する表示制御を行うことを特徴とする
遊技機
（イ）「【００２７】
　ここで、
「大当たり抽選」とは、第１始動口１３又は第２始動口１４に遊技球が入球したときに、特別図柄判定用乱数値を取得し、取得した特別図柄判定用乱数値が「大当たり」に対応する乱数値であるか
の判定する処理をいう。
特別図柄が
変動表示を行い、
大当たり抽選の結果に対応する特別図柄が停止表示して、遊技者に抽選結果が報知される
【００２８】
　また、本実施形態において
「大当たり」というのは、
大当たり遊技を実行する権利を獲得したことをいう。
　なお、この大当たり遊技には、複数種類の大当たりが設けられているが、詳しくは後述する。」
（ウ）「【００３３】
　図１、図２において、飾り部材６の内側に露出したメイン画像表示装置７のメイン表示画面（第１表示画面）７ａの前部下方には、
第１の演出用可動装置Ａが配置され、
【００３４】
　まず、第１の演出用可動装置Ａの構成、動作について説明する。
　図８（ａ）及び（ｂ）は第１の演出用可動装置が
下降位置
回転途中
上昇位置
・・・　
【００３５】
　図８乃至図２０に示すように
、第１の演出用可動装置Ａは、サブ画像表示装置３０、動作機構６０を主構成要素としている。
・・・　
【００３６】
　
サブ画像表示装置３０は、表示装置基部３３と、表示装置基部３３の前面に配置された長方形状の表示画面（第２表示画面）３１と、表示装置基部３３の後面に配置されたギミック等の役物演出部５０と、を備えている。
（エ）「【０１２１】
　リーチ状態に移行後は、第１の演出用可動装置Ａと第２の演出用可動装置Ｂを可動させる。
　先ず、第１の演出用可動装置Ａの動作について説明する。
　第１の演出用可動装置Ａは、図４６（ａ）に示すように、斜め上方に約４５度の角度で傾斜した状態で停止していたサブ表示画面３１を横長状態のまま垂直姿勢となるように可動する。
　次に、
第１の演出用可動装置Ａは、図４６（ａ）に示すような横長状態で垂直姿勢のサブ画像表示装置３０を上昇させ、上昇位置においてサブ画像表示装置３０を時計回りに９０度回転させて、図４６（ｂ）に示すようにサブ画像表示装置３０が縦姿勢となり、サブ表示画面３１が縦長状態となるように可動する。
【０１２２】
　
次に、第１の演出用可動装置Ａは、図４６（ｂ）に示すような縦姿勢にあるサブ画像表示装置３０の表裏が反転するように１８０度回転させて、図４６（ｃ）に示すようにサブ表示画面３１の裏面側に設けられている演出役物部５０が前面側となるように可動する。
　
次に、第１の演出用可動装置Ａは、図４６（ｄ）に示すように、役物演出部５０の背面側（役物演出部５０とサブ画像表示装置３０との間）に隠蔽されていた可動部５４を役物演出部５０の両側から側方に突出させるように可動する。
（オ）【図４６】（ｄ）には、
可動部５４は役物演出部５０の両側から側方に２つ突出させていることが図示されている。また、【図６】には、可動部５４は第１の演出用可動装置Ａに対して側方に２つ突出させることが図示されている。
　上記記載事項から以下の事項がいえる。
（ａ）上記（イ）より、刊行物１に記載の遊技機は、「
第１始動口１３又は第２始動口１４に遊技球が入球したときに、特別図柄判定用乱数値を取得し、取得した特別図柄判定用乱数値が「大当たり」に対応する乱数値であるか判定する処理をし、特別図柄が変動表示を行い、大当たり抽選の結果に対応する特別図柄が停止表示して、遊技者に抽選結果が報知され、大当たり遊技を実行する権利を獲得する
（ｂ）上記（エ）より、
第１の演出用可動装置Ａは、上昇、９０度回転、１８０回転が可能であるから、所定の可動範囲で可動可能であることは明らかである。
（ｃ）上記（オ）より、可動部５４は２つを突出をさせるものであるから、
可動部５４は２つの部材からなるといえる。
（ｄ）上記（エ）、（オ）より、
可動部５４は２つの部材を動作させ、第１の演出用可動装置Ａに隠蔽されていた状態と突出した状態に可動可能であることは明らかである。
（ｅ）上記（エ）には、「
第１の演出用可動装置Ａは、
横長状態
上昇位置においてサブ画像表示装置３０を時計回りに９０度回転させ
可動部５４は第１の演出用可動装置Ａに遮蔽されていることは明らかである。
（ｆ）また、上記（エ）において、「次に、第１の演出用可動装置Ａは、図４６（ｂ）に示すような
縦姿勢にある
表裏が反転するように１８０度回転させて、
　
次に、第１の演出用可動装置Ａは、図４６（ｄ）に示すように、役物演出部５０の背面側（役物演出部５０とサブ画像表示装置３０との間）に隠蔽されていた可動部５４を役物演出部５０の両側から側方に突出させるように可動する。
　これは、第１の演出用可動装置Ａは、図４６（ｂ）に示すような
縦姿勢にある
表裏が反転するように１８０度回転させ、
その後（次に）、
可動部５４を第１の演出用可動装置Ａから側方に突出させるように可動させることであるといえる。
　上記記載事項（ア）〜（オ）、認定事項（ａ）〜（ｆ）を総合すれば、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（ａ〜ｆは発明の構成を分説するため当審で付与した。）。
「ａ　第１始動口１３又は第２始動口１４に遊技球が入球したときに、特別図柄判定用乱数値を取得し、取得した特別図柄判定用乱数値が「大当たり」に対応する乱数値であるか判定する処理をし、特別図柄が変動表示を行い、大当たり抽選の結果に対応する特別図柄が停止表示して、遊技者に抽選結果が報知され、大当たり遊技を実行する権利を獲得する遊技機において、
ｂ　所定の可動範囲で可動可能である第１の演出用可動装置Ａと、
ｃ　２つの部材からなる可動部５４と、
ｄ　可動部５４は２つの部材を動作させ、第１の演出用可動装置Ａに隠蔽されていた状態と突出した状態に可動可能であり、
ｅ　横長状態の上昇位置において、第１の演出用可動装置Ａは、時計回りに９０度回転させた状態では、可動部５４は第１の演出用可動装置Ａに遮蔽され、
ｆ　縦姿勢にある位置において、第１の演出用可動装置Ａは、表裏が反転するように１８０度回転させ、その後（次に）、可動部５４は第１の演出用可動装置Ａから側方に突出させるように可動させる遊技機。」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「第１始動口１３又は第２始動口１４に遊技球が入球したとき」は、本願補正発明の「所定の開始条件の成立」に相当する。また、引用発明の「特別図柄判定用乱数値を取得し、取得した特別図柄判定用乱数値が「大当たり」に対応する乱数値であるか判定する処理」は、本願補正発明の「内部抽選」に相当する。
　そして、引用発明の「特別図柄が変動表示を行い、大当たり抽選の結果に対応する特別図柄が停止表示」することは、本願補正発明の「図柄の変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立により、前記図柄の変動表示の停止制御を行って所定の図柄の組み合わせが停止表示」することに相当する。また、引用発明の「大当たり遊技を実行する権利を獲得する遊技機」は、本願補正発明の「遊技利益を付与する遊技機」に相当する。
　そうすると、引用発明の「第１始動口１３又は第２始動口１４に遊技球が入球したときに、特別図柄判定用乱数値を取得し、取得した特別図柄判定用乱数値が「大当たり」に対応する乱数値であるか判定する処理をし、特別図柄が変動表示を行い、大当たり抽選の結果に対応する特別図柄が停止表示して、遊技者に抽選結果が報知され、大当たり遊技を実行する権利を獲得する遊技機」は、本願補正発明の「所定の開始条件の成立により、内部抽選を行うとともに図柄の変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立により、前記図柄の変動表示の停止制御を行って所定の図柄の組み合わせが停止表示されて、遊技利益を付与する遊技機」に相当する。
（ｂ）引用発明の「第１の演出用可動装置Ａ」は、本願補正発明の「第１可動構造物」に相当する。したがって、引用発明の「所定の可動範囲で可動可能である第１の演出用可動装置Ａ」は、本願補正発明の「所定の可動範囲で可動可能な第１可動構造物」に相当する。
（ｃ）引用発明の「可動部５４」は、本願補正発明の「第２可動構造物」に相当する。また、本願補正発明において、「第１可動構造物」と「第２可動構造物」がどのような関係（独立した関係か、包含される関係）か特定されていない。
　したがって、引用発明の「２つの部材からなる可動部５４」は、本願補正発明の「少なくとも２つの部材からなる第２可動構造物」に相当する。
（ｄ）引用発明の「可動部５４は２つの部材を動作させ、第１の演出用可動装置Ａに隠蔽されていた状態と突出した状態に可動可能」にすることは、可動部５４は突出しない閉状態と突出した開状態に制御可能であることである。そして、引用発明の可動部５４は突出しない閉状態では第１の演出用可動装置Ａに隠蔽され、突出した開状態では、第１の演出用可動装置Ａに遮蔽されないよう突出するよう移動可能であるといえる。また、引用発明の可動部５４は突出に伴い、少なくとも一部は第１の演出用可動装置Ａに遮蔽されないことは明らかである。
　したがって、引用発明の「可動部５４は２つの部材を動作させ、第１の演出用可動装置Ａに隠蔽されていた状態と突出した状態に可動可能であり、」は、本願補正発明の「前記第２可動構造物の２つの部材を動作させ、閉状態と、開状態と、に制御し、前記閉状態である場合には、前記部材を前記第１可動構造物に遮蔽された位置とし、前記開状態である場合には、前記部材の一部が前記第１可動構造物から遮蔽範囲に含まれない範囲に移動させ、」に相当する。
（ｅ）引用発明の「第１の演出用可動装置Ａ」の「横長状態の上昇位置」は、時計回りに９０度回転させる前の位置であるから、本願補正発明の「第１位置」に相当する。そして、引用発明の「第１の演出用可動装置Ａは、時計回りに９０度回転させた状態」は、本願補正発明の「第１可動構造物が第１の可動範囲で動作される場合」に相当する。また、引用発明の「可動部５４は第１の演出用可動装置Ａに遮蔽され」は、本願補正発明の「第２可動構造物を前記閉状態とし」に相当する。
　そうすると、引用発明の「横長状態の上昇位置において、第１の演出用可動装置Ａは、時計回りに９０度回転させた状態では、可動部５４は第１の演出用可動装置Ａに遮蔽され」は、本願補正発明の「第１位置において、前記第１可動構造物が第１の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記閉状態とし」に相当する。
（ｆ）引用発明の「第１の演出用可動装置Ａ」の「縦姿勢にある位置」は、表裏が反転するように１８０度回転させる前の位置であるから、本願補正発明の「第２位置」に相当する。そして、引用発明の「第１の演出用可動装置Ａは、表裏が反転するように１８０度回転させ」は、本願補正発明の「第１可動構造物が第２の可動範囲で動作される」に相当する。また、引用発明の「可動部５４は第１の演出用可動装置Ａから側方に突出させるように可動させる」は、本願補正発明の「第２可動構造物を前記開状態とする」に相当する。
　ここで、引用発明の「１８０度回転させ、その後（次に）、」と本願補正発明の「第２の可動範囲で動作される場合には、」は、第２可動構造物（可動部５４）の可動タイミングは異なる。
　したがって、引用発明の「縦姿勢にある位置において、第１の演出用可動装置Ａは、表裏が反転するように１８０度回転させ、その後（次に）、可動部５４は第１の演出用可動装置Ａから側方に突出させるように可動させる」と、本願補正発明の「第２位置において、前記第１可動構造物が第２の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記開状態とする」とは、「第２位置において、前記第１可動構造物が第２の可動範囲で動作され、前記第２可動構造物を前記開状態とする」点で共通している。
　そうすると、両者は、
「Ａ　所定の開始条件の成立により、内部抽選を行うとともに図柄の変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立により、前記図柄の変動表示の停止制御を行って所定の図柄の組み合わせが停止表示されて、遊技利益を付与する遊技機において、
Ｂ　所定の可動範囲で可動可能な第１可動構造物と、
Ｃ　少なくとも２つの部材からなる第２可動構造物と、
　を備え、
Ｄ　前記第２可動構造物の２つの部材を動作させ、閉状態と、開状態と、に制御し、前記閉状態である場合には、前記部材を前記第１可動構造物に遮蔽された位置とし、前記開状態である場合には、前記部材の一部が前記第１可動構造物から遮蔽範囲に含まれない範囲に移動させ、
Ｅ　第１位置において、前記第１可動構造物が第１の可動範囲で動作される場合には、前記第２可動構造物を前記閉状態とし、
Ｆ’　第２位置において、前記第１可動構造物が第２の可動範囲で動作され、前記第２可動構造物を前記開状態とする遊技機。」
である点で一致しており、次の点で一応相違する。
（相違点）
　第２位置において、本願補正発明は第１可動構造物が第２の可動範囲で動作される場合には、第２可動構造物を開状態とするのに対し、引用発明は第１可動構造物が第２の可動範囲で動作され、その後（次に）、第２可動構造物を開状態とした点。
（４）判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　上記（２）の（エ）で記載したとおり、可動部５４（第２可動構造物）は、図４６（ｃ）ではなく図４６（ｄ）の段階で側方に突出させるように可動（開状態に）させている。しかし、図４６（ａ）から図４６（ｄ）は、第１の演出用可動装置Ａ（第１可動構造物）の一連の動きを示しており、遊技機の演出において役物の可動は連続した動きになるのが一般的である。
　そうすると、引用発明の第１可動構造物が第２の可動範囲で動作され、その後（次に）、第２可動構造物を開状態としたことについて、第１可動構造物と第２可動構造物の動きを連続的にし、第１可動構造物が第２の可動範囲で動作され、その直後に第２可動構造物を開状態とすることは当業者なら容易になし得ることである。また、本願補正発明の「場合には、」がどれくらいの時間的範囲を特定しているものであるか定かでない。
　したがって、引用発明において、第２位置において、第１可動構造物が第２の可動範囲で動作される場合には、第２可動構造物を開状態とするようにし、上記相違点に係る本願補正発明の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の効果について、引用発明、刊行物１に記載された事項からみて格別なものではない。
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は請求書第４頁において次のような主張をしている。
　「これに対し、引用文献１に記載されたものは、サブ画像表示装置３０を備えた第１の演出用可動装置が、メイン画像表示装置７の前部下方から、メイン画像表示装置７の前面に移動した際に、サブ画像表示装置３０の後面に配置された役物演出部５０が、背面から側方に突出した突出位置に移動するものです。すなわち、引用文献１に記載のものは、第１可動構造物が第１位置から第２位置に移動し、第１可動構造物が第２位置に移動した際に第２可動構造物が視認可能な位置に移動するものであって、第１可動構造物が、第１位置にあるときの形、および、第２位置にあるときの形は、常に同じものであります。そして、第１可動構造物の動きによって第２可動構造物が動作するわけではありません。 
　このように、引用文献１に記載されたものは、第１位置における動作と、第２位置における動作と、が状況によって変化するものではありません。
　このように、本願発明は、引用文献１の記載に基づいて、容易に発明をすることができたものではありません。」
　
　しかし、上記主張について検討すると、まず、「第１位置」、「第２位置」について、前記（３）の（ｅ）、（ｆ）で示した当審の認定と異なる。これは、「第１位置」、「第２位置」の表現自体が漠然としているために起因することである。そして、上記主張の「第１可動構造物が、第１位置にあるときの形、および、第２位置にあるときの形は、常に同じものであります。そして、第１可動構造物の動きによって第２可動構造物が動作するわけではありません。」などは、本願補正発明に特定されていないことであるから、引用文献１の記載内容が本願補正発明と異なる旨の主張は妥当でない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
（６）小括
　よって、本願補正発明は引用発明及び刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年７月２日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１．で示した特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の１．の下線部の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項（構成要件）をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３に記載したとおり、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。