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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラベル基材用組成物、ラベル基材用トナー及びラベルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ラベル基材用組成物、ラベル基材用トナー及びラベルの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、ラベルの製造を容易にすることが可能なラベル基材用組成物、ラベル基材用トナー及びラベルの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るラベル基材用組成物は、メイン樹脂と、前記メイン樹脂と比較して重量平均分子量がより低い低分子量樹脂と、を含んだラベル基材用組成物であって、前記低分子量樹脂は、テルペン樹脂、脂環族炭化水素樹脂、α−メチルポリスチレン、変性ロジン、ノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、エステル化物変性ロジン、クマロン樹脂、Ｃ５並びにＣ９系石油樹脂、及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる１種以上の樹脂であり、前記低分子量樹脂を５乃至４０質量％の割合で含み、平均粒径Ｄ５０（体積）は９乃至５０μｍの範囲内にあることを特徴とする。
また、本発明に係るラベル基材用トナーは、低分子量樹脂として、テルペン樹脂、脂環族炭化水素樹脂、α−メチルポリスチレン、変性ロジン、ノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、エステル化物変性ロジン、クマロン樹脂、及び、Ｃ５並びにＣ９系石油樹脂、のうちの何れか１種以上の樹脂と、前記低分子量樹脂よりも重量平均分子量が高いメイン樹脂と、を含み、前記低分子量樹脂が５乃至４０質量％の割合で含まれているとともに、平均粒径Ｄ５０（体積）が９乃至５０μｍの範囲内であることを特徴とする。
また、本発明に係るラベルの製造方法は、所定のシートを準備する工程と、トナーを用いた電子写真方式で前記シート上に印刷する工程と、を有し、前記トナーは、低分子量樹脂として、テルペン樹脂、脂環族炭化水素樹脂、α−メチルポリスチレン、変性ロジン、ノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、エステル化物変性ロジン、クマロン樹脂、及び、Ｃ５並びにＣ９系石油樹脂、のうちの何れか１種以上の樹脂と、前記低分子量樹脂よりも重量平均分子量が高いメイン樹脂と、を含み、前記低分子量樹脂が５乃至４０質量％の割合で含まれているとともに、平均粒径Ｄ５０（体積）が９乃至５０μｍの範囲内であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ラベルの製造を容易にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン樹脂と、
前記メイン樹脂と比較して重量平均分子量がより低い低分子量樹脂と、
を含んだラベル基材用組成物であって、
前記低分子量樹脂は、テルペン樹脂、脂環族炭化水素樹脂、α−メチルポリスチレン、変性ロジン、ノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、エステル化物変性ロジン、クマロン樹脂、Ｃ５並びにＣ９系石油樹脂、及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる１種以上の樹脂であり、
前記低分子量樹脂を５乃至４０質量％の割合で含み、
平均粒径Ｄ５０（体積）は９乃至５０μｍの範囲内にあるラベル基材用組成物。
【請求項２】
前記メイン樹脂は正帯電性であり、前記低分子量樹脂は負帯電性である請求項１に記載のラベル基材用組成物。
【請求項３】
前記メイン樹脂の重量平均分子量は１０，０００乃至２５０，０００であり、前記低分子量樹脂の重量平均分子量は２００乃至１０，０００である請求項１又は２に記載のラベル基材用組成物。
【請求項４】
低分子量樹脂として、テルペン樹脂、脂環族炭化水素樹脂、α−メチルポリスチレン、変性ロジン、ノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、エステル化物変性ロジン、クマロン樹脂、及び、Ｃ５並びにＣ９系石油樹脂、のうちの何れか１種以上の樹脂と、
前記低分子量樹脂よりも重量平均分子量が高いメイン樹脂と、
を含み、
前記低分子量樹脂が５乃至４０質量％の割合で含まれているとともに、平均粒径Ｄ５０（体積）が９乃至５０μｍの範囲内であるラベル基材用トナー。
【請求項５】
所定のシートを準備する工程と、
トナーを用いた電子写真方式で前記シート上に印刷する工程と、
を有し、
前記トナーは、
低分子量樹脂として、テルペン樹脂、脂環族炭化水素樹脂、α−メチルポリスチレン、変性ロジン、ノボラック樹脂、変性ノボラック樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、それらの樹脂の共重合樹脂、エステル化物変性ロジン、クマロン樹脂、及び、Ｃ５並びにＣ９系石油樹脂、のうちの何れか１種以上の樹脂と、
前記低分子量樹脂よりも重量平均分子量が高いメイン樹脂と、
を含み、
前記低分子量樹脂が５乃至４０質量％の割合で含まれているとともに、平均粒径Ｄ５０（体積）が９乃至５０μｍの範囲内であるラベルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と、該定着回転体に対向して設けられた対向回転体と、該定着回転体を加熱する加熱源と、該定着回転体の内側に配設されたニップ形成部材と、該ニップ形成部材を支持する支持部材と、を備え、該定着回転体と該対向回転体で形成されるニップ部において記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、
前記ニップ形成部材は、熱伝導率の異なる複数材質の部材から構成され、該ニップ形成部材の厚さ方向における熱伝導率が大きな高熱伝導部と熱伝導率が小さい低熱伝導部とを有しており、
前記高熱伝導部は前記定着回転体の端部温度上昇の発生位置に対応していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ形成部材は、基材と、該基材の該ニップ部側に、該基材より大きい熱伝導率を有する第１熱伝導部材とを有し、
前記基材より大きい熱伝導率を有する第２熱伝導部材が、前記高熱伝導部において、前記第１熱伝導部材の前記ニップ部と反対側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱源は、ハロゲンヒータ又はカーボンヒータであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１熱伝導部材のニップ出口側に、前記対向回転体側に突出した突出部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１熱伝導部材は、前記加熱源の長手方向全体に延在することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記基材より大きい熱容量又は熱伝導率を有する第３熱伝導部材又は前記支持部材が、前記第２熱伝導部材に当接していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１熱伝導部材、前記第３熱伝導部材及び前記第２熱伝導部材は金属部材からなることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
樹脂層が前記第１熱伝導部材と前記第２熱伝導部材の間に設けられることを特徴とする請求項６又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記樹脂層は前記第２熱伝導部材より低い熱伝導率を有することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第３熱伝導部材及び前記第２熱伝導部材は別個に製造されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１熱伝導部材のニップ出口側の上部が前記基材の側面に沿って上方に延在していることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
定着回転体と、該定着回転体に対向して設けられた対向回転体と、該定着回転体を加熱する加熱源と、該定着回転体の内側に配設されたニップ形成部材と、を備え、
前記ニップ形成部材は、第一の高熱伝導部材からなる第一層と、第二の高熱伝導部材と第一の低熱伝導部材が定着回転体軸方向に並んで形成された第二層を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
前記ニップ形成部材は、前記第一層及び前記第二層を介して前記定着回転体に対向する第三の高熱伝導部材からなる第三層を有することを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記ニップ形成部材は、前記第一層と前記第二層の間に第二の低熱伝導部材からなる層を有することを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記第一の低熱伝導部材は、前記第二の低熱伝導部材から定着回転体軸方向の外側に設けられることを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記第二の高熱伝導部材は、定着回転体軸方向の端部温度上昇発生位置に対応して設けられることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記第一の低熱伝導部材は、前記第二の高熱伝導部材から定着回転体軸方向の外側に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記ニップ形成部材を支持する支持部材を有することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域の周囲の額縁領域に形成された第１段差部を有する第１基板と、
前記第１基板に対向して配置された第２基板と、
前記表示領域および前記額縁領域の一部の前記第１基板と前記第２基板との間に充填され、前記第１段差部上から前記第１基板及び前記第２基板の端部までの範囲に周縁部分が位置する充填材と、を備え、
前記充填材は、前記表示領域から前記周縁部分まで連続的に形成されると共に、前記周縁部分は前記表示領域の外縁に露出することを特徴とする表示素子。
【請求項２】
前記第１基板は有機層間絶縁膜を含むトランジスタが形成された基板であり、
前記第１段差部は前記有機層間絶縁膜の一部をエッチングすることによって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の表示素子。
【請求項３】
前記第１基板は前記表示領域および前記額縁領域の一部に形成されたカラーフィルタを含み、前記第１段差部は前記カラーフィルタをエッチングすることによって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の表示素子。
【請求項４】
前記第２基板は、前記第１基板の前記額縁領域に対向する部分に、第２段差部が形成されることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の表示素子。
【請求項５】
前記第２段差部は、平面又は曲面の組合せで構成されることを特徴とする請求項４に記載の表示素子。
【請求項６】
前記第１段差部は、平面又は曲面の組合せで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の表示素子。
【請求項７】
前記表示領域は前記額縁領域の外側に接する端子領域を有し、
前記第１段差部は、前記端子領域に近い側の前記額縁領域と、前記端子領域と前記表示領域を挟んで対向する側の前記額縁領域とに形成されることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の表示素子。
【請求項８】
第１基板の表示領域の周囲の額縁領域に第１段差部を形成し、
前記第１段差部によって、前記表示領域を含む充填材充填領域を形成し、
前記充填材充填領域に充填材を滴下し、
前記第１基板に対向する第２基板を貼り合わせる、表示素子の製造方法であって、
前記充填材は、前記表示領域から前記周縁部分まで連続的に形成されると共に、前記周縁部分は前記表示領域の外縁に露出するように形成されることを特徴とする、表示素子の製造方法。
【請求項９】
前記第１基板は有機層間絶縁膜を含むトランジスタが形成された基板であり、
前記有機層間絶縁膜の一部をエッチングすることによって前記第１段差部を形成することを特徴とする、請求項８に記載の表示素子の製造方法。
【請求項１０】
前記第１段差部は、前記額縁領域の一部に形成されたカラーフィルタをエッチングすることによって形成することを特徴とする、請求項８に記載の表示素子の製造方法。
【請求項１１】
前記第２基板の、前記第１基板の前記額縁領域に対向する部分に、第２段差部を形成することを特徴とする、請求項８乃至請求項１０のいずれか一つに記載の表示素子の製造方法。
【請求項１２】
前記第２段差部を、平面又は曲面の組合せで形成することを特徴とする、請求項１１に記載の表示素子の製造方法。
【請求項１３】
前記第１段差部を、平面又は曲面の組合せで形成することを特徴とする、請求項８乃至請求項１２のいずれか一つに記載の表示素子の製造方法。
【請求項１４】
前記表示領域は前記額縁領域の外側に接する端子領域を有し、
前記端子領域に近い側の前記額縁領域と、前記端子領域と前記表示領域を挟んで対向する側の前記額縁領域とに前記第１段差部を形成することを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一つに記載の表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示素子およびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両にそれぞれ搭載された複数の情報端末装置と、
前記複数の情報端末装置とそれぞれ通信を行う集中装置とを有し、
前記複数の情報端末装置の各々は、当該情報端末装置を搭載した自車両の周囲を撮影した渋滞時の撮影画像を前記集中装置に送信し、
前記集中装置は、前記複数の情報端末装置から送信された撮影画像を収集して蓄積すると共に、前記複数の情報端末装置のいずれかから送信された配信リクエストに応じて、前記蓄積した撮影画像を当該情報端末装置に配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記複数の情報端末装置の各々は、
当該情報端末装置を搭載した自車両に関する車両情報と、前記自車両の周囲を撮影した撮影画像とを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された車両情報に基づいて、前記自車両が渋滞に巻き込まれているか否かを判定する渋滞判定部と、
前記渋滞判定部により前記自車両が渋滞に巻き込まれていると判定された場合に、前記車両情報および前記撮影画像に基づいて、前記集中装置に送信するための撮影情報を生成する撮影情報生成部と、
前記自車両の走行予定地点に関する渋滞配信情報を前記集中装置に対して要求するための配信リクエストを生成する配信リクエスト生成部と、
前記撮影情報生成部により生成された撮影情報および前記配信リクエスト生成部により生成された配信リクエストを前記集中装置に送信すると共に、前記配信リクエストに応じて前記集中装置から配信される渋滞配信情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された渋滞配信情報に基づいて、前記自車両の走行予定地点に対応する撮影画像を含む表示画面を生成し、前記自車両に搭載された表示装置に出力する表示画面生成部とを備え、
前記集中装置は、
前記複数の情報端末装置からそれぞれ送信された前記撮影情報を収集する撮影情報収集部と、
前記撮影情報収集部により収集された撮影情報を記憶する記憶部と、
前記配信リクエストを送信した情報端末装置を搭載した車両の走行予定地点に対応する撮影画像を含む前記渋滞配信情報を、前記記憶部に記憶された撮影情報に基づいて生成する渋滞配信情報生成部と、
前記渋滞配信情報生成部により生成された渋滞配信情報を、前記配信リクエストを送信した情報端末装置に配信する配信部とを備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記複数の情報端末装置の各々は、
当該情報端末装置を搭載した自車両に関する車両情報と、前記自車両の周囲を撮影した撮影画像とを取得するデータ取得部と、
前記車両情報および前記撮影画像に基づいて、前記集中装置に送信するための撮影情報を生成する撮影情報生成部と、
前記自車両の走行予定地点に関する渋滞配信情報を前記集中装置に対して要求するための配信リクエストを生成する配信リクエスト生成部と、
前記撮影情報生成部により生成された撮影情報および前記配信リクエスト生成部により生成された配信リクエストを前記集中装置に送信すると共に、前記配信リクエストに応じて前記集中装置から配信される渋滞配信情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された渋滞配信情報に基づいて、前記自車両の走行予定地点に対応する撮影画像を含む表示画面を生成し、前記自車両に搭載された表示装置に出力する表示画面生成部とを備え、
前記集中装置は、
前記複数の情報端末装置からそれぞれ送信された前記撮影情報を収集する撮影情報収集部と、
前記撮影情報収集部により収集された撮影情報に基づいて、前記複数の情報端末装置をそれぞれ搭載した各車両が渋滞に巻き込まれているか否かを判定する渋滞判定部と、
前記撮影情報収集部により収集された撮影情報のうち、前記渋滞判定部により渋滞に巻き込まれていると判定された車両から送信された撮影情報を記憶する記憶部と、
前記配信リクエストを送信した情報端末装置を搭載した車両の走行予定地点に対応する撮影画像を含む前記渋滞配信情報を、前記記憶部に記憶された撮影情報に基づいて生成する渋滞配信情報生成部と、
前記渋滞配信情報生成部により生成された渋滞配信情報を、前記配信リクエストを送信した情報端末装置に配信する配信部とを備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信リクエスト生成部は、前記表示装置に関する情報を含む前記配信リクエストを生成し、
前記渋滞配信情報生成部は、前記記憶部に記憶された撮影情報と、前記配信リクエストに含まれる前記表示装置に関する情報とに基づいて、前記渋滞配信情報を生成することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項２または３に記載の情報配信システムにおいて、
前記表示画面生成部は、前記表示画面として地図画面を生成すると共に、前記地図画面上で前記自車両の走行予定地点の付近に、当該地点に対応する撮影画像を表示することを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項２または３に記載の情報配信システムにおいて、
前記複数の情報端末装置の各々は、前記表示画面に含まれる撮影画像に対する選択操作が行われると、当該撮影画像に関する情報を含む選択通知情報を生成する選択通知情報生成部をさらに備え、
前記通信部は、前記選択通知情報生成部により生成された選択通知情報を前記集中装置に送信し、
前記渋滞配信情報生成部は、前記選択通知情報の受信履歴に基づいて、前記渋滞配信情報に含まれる撮影画像を選択することを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
車両に搭載される情報端末装置であって、
前記車両に関する車両情報と、前記車両の周囲を撮影した撮影画像とを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された車両情報に基づいて、前記車両が渋滞に巻き込まれているか否かを判定する渋滞判定部と、
前記渋滞判定部により前記車両が渋滞に巻き込まれていると判定された場合に、前記車両情報および前記撮影画像に基づいて撮影情報を生成する撮影情報生成部と、
前記車両の走行予定地点に関する渋滞配信情報を要求するための配信リクエストを生成する配信リクエスト生成部と、
前記撮影情報生成部により生成された撮影情報および前記配信リクエスト生成部により生成された配信リクエストを送信すると共に、前記配信リクエストに応じて配信される渋滞配信情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された渋滞配信情報に基づいて、前記車両の走行予定地点に対応する撮影画像を含む表示画面を生成し、前記車両に搭載された表示装置に出力する表示画面生成部とを備えることを特徴とする情報端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６または７のいずれかに記載の要件定義工程支援装置において、
前記記憶手段は、前記施策として、当該施策を適用することで変化が生じる対象情報を付与して記憶し、前記業務として、当該業務で扱われる対象情報を付与して記憶しておき、
前記抽出手段は、前記施策および業務で共通となる対象情報をもとに、前記施策と前記業務の対応関係を特定し、少なくとも1つ以上の業務に割り当たっていない施策を抽出することを特徴とする要件定義工程支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態に係る要件定義工程支援装置1000は、図1に示すように、用語辞書登録部1101、用語辞書記憶部1102、施策編集部1201、施策記憶部1202、施策間関係編集部1301、施策間関係記憶部1302、業務編集部1401、業務記憶部1402、施策・業務関連マトリックス作成部1501、施策・業務関連マトリックス記憶部1502、施策・業務関連マトリックス提示・編集部1503を有する。なお、（１）図中の矢印は、構成要素間におけるデータの流れを示す、（２）また、各部は、ソフトウエア(プログラム)で実現され、コンピュータである要件定義工程支援装置1000がプログラムに従ってＣＰＵの如き演算装置で演算を実行することで、各部の機能を達成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図3は、施策記憶部1202で記憶される施策に関する情報を格納するためのテーブルである。施策名3001、対象名3002により記憶する。施策名3001は、階層的な記録を許容する。施策の情報は、表計算ソフトなどで、同様の構造の情報を作成し、施策編集部1201が読み込むことによって、施策記憶部1202に記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るメモリ制御装置は、データの書き込みと読み出しが可能な半導体メモリが不揮発性メモリであるか揮発性メモリであるかを検出する検出手段と、所定のデータが、前記検出手段が不揮発性メモリと検出した半導体メモリの中へ格納されるよう前記半導体メモリの設定を行う設定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、ＭＦＰ１００が省電力モードから通常の動作モードに復帰するときには、ＣＰＵ１１２は、電源ＯＦＦのメモリデバイスの電源スイッチに対して、電源をＯＮにする設定を行う。よって、図１１の電源制御メモリリストの場合、不揮発性メモリ（ＤＤＲ３  ＭＲＡＭ）である第２のＲＡＭ１２１の第２の電源スイッチ９０２の電源がＯＮされる。また、ＭＦＰ１００が省電力モードから通常の動作モードに復帰するときには、ＣＰＵ１１２は、メモリコントローラ１１４を介して、セルフリフレッシュのメモリデバイス（図１１の電源制御メモリリストではなし）を通常動作に復帰させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの書き込みと読み出しが可能な半導体メモリが不揮発性メモリであるか揮発性メモリであるかを検出する検出手段と、
所定のデータが、前記検出手段が不揮発性メモリと検出した半導体メモリの中へ格納されるよう前記半導体メモリの設定を行う設定手段とを備えることを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記検出手段が検出した不揮発性メモリに対して、所定のデータを格納するアドレスをマッピングするマッピング手段を有することを特徴とする請求項１記載のメモリ制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記不揮発性メモリを通常の動作モードから省電力モードに移行する際に前記不揮発性メモリの電源をＯＦＦとし、前記省電力モードから前記通常の動作モードへ復帰させる際に前記不揮発性メモリの電源をＯＮとする電源制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のメモリ制御装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記半導体メモリの所定のアドレスに対して所定のデータの書き込みを行った後、前記アドレスに対して、一定時間以上、リフレッシュコマンドを発行しなかったときに、前記アドレスのデータが変化していない場合に前記半導体メモリは不揮発性メモリであると判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記半導体メモリの所定のアドレスに対して所定のデータの書き込みを行った後、前記半導体メモリの電源を遮断し、再度、前記半導体メモリに通電を行ったときに前記アドレスのデータが変化していない場合に前記半導体メモリは不揮発性メモリであると判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、ファームウェア、ファクシミリ画像データ、ページカウントデータ、トナー残量等のデータの中の少なくとも一つのデータについては、前記検出手段が不揮発性メモリと検出した半導体メモリに記憶させるよう設定を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行されるメモリ制御方法であって、
データの書き込みと読み出しが可能な半導体メモリが不揮発性メモリであるか揮発性メモリであるかを検出する検出ステップと、
所定のデータが、前記検出ステップで不揮発性メモリと検出された半導体メモリの中へ格納されるよう前記半導体メモリの設定を行う設定ステップとを有することを特徴とするメモリ制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
データの書き込みと読み出しが可能な半導体メモリが不揮発性メモリであるか揮発性メモリであるかを検出する検出手段と、
所定のデータが、前記検出手段が不揮発性メモリと検出した半導体メモリの中へ格納されるよう前記半導体メモリの設定を行う設定手段と、して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記壁部の前記ケース内側の面には、前記一方の当接部が当接する度当たりと、他方の当接部が当接する度当たりが設けられており、  前記支持壁は、前記壁部における前記度当たりの反対側の面を支持する範囲に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のダンパ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月14日(2016.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷熱を要する対象物に対し、液化ガスから必要な冷熱量を冷媒を介して供給する冷媒冷却装置と、前記液化ガスを気化するために、残冷熱を熱交換させるための前記冷媒冷却装置に対し並設した熱交換器と、前記冷媒冷却装置で気化したガスを加熱するための加熱器とを備えたことを特徴とする液化ガスの気化システム。
【請求項２】
前記対象物をガスタービンの燃焼用空気としたことを特徴とする請求項１の液化ガスの気化システム。
【請求項３】
前記液化ガスがＬＮＧ（液化天然ガス）であることを特徴とする請求項１又は２の液化ガスの気化システム。
【請求項４】
前記冷媒冷却装置が、シェルアンドチューブ型の熱交換器で冷媒により液化ガスとの熱交換を行い、冷媒を別途の熱交換器に送り、前記対象物と冷媒との間で熱交換を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの液化ガスの気化システム。
【請求項５】
前記冷媒がＨＦＣ−２３、ＨＣＦＣ−２２、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３２及びそれらの混合物から成る群から選ばれた少なくとも一の溶媒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの液化ガスの気化システム。
【請求項６】
冷熱を要する対象物に対し、冷媒冷却装置によって、液化ガスから必要な冷熱量を冷媒を介して供給し、前記冷媒冷却装置に対し並設した熱交換器により、前記液化ガスを気化するために、残冷熱を熱交換させ、前記冷媒冷却装置で気化したガスを必要に応じて加熱器で加熱することを特徴とする液化ガスの気化方法。
【請求項７】
前記対象物をガスタービンの燃焼用空気としたことを特徴とする請求項６の液化ガスの気化方法。
【請求項８】
前記液化ガスがＬＮＧ（液化天然ガス）であることを特徴とする請求項６又は７の液化ガスの気化方法。
【請求項９】
前記冷媒冷却装置が、シェルアンドチューブ型の熱交換器で冷媒により液化ガスとの熱交換を行い、冷媒を別途の熱交換器に送り、前記対象物と冷媒との間で熱交換を行うようにしたことを特徴とする請求項６〜８のいずれかの液化ガスの気化方法。
【請求項１０】
前記冷媒がＨＦＣ−２３、ＨＣＦＣ−２２、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３２及びそれらの混合物から成る群から選ばれた少なくとも一の溶媒であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかの液化ガスの気化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源と、
前記Ｘ線源を収容する略直方体形状の収容部と、
前記収容部に設けられた支柱部と、
前記支柱部に略直交に設けられた把持部と、
前記収容部の転倒を防止する転倒防止部とを備え、
前記把持部は所定方向に伸縮可能であり、その先端部近傍に前記Ｘ線源が取付け可能であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記収容部に設けられた車輪を備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記転倒防止部は、前記収容部の蓋を兼ねることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
曝射制御部を具え、前記転倒防止部が所定の位置にないときは前記Ｘ線源から曝射しないように曝射制御することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記転倒防止部は、Ｘ線検出センサ設置指標を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記Ｘ線源は、複数のＸ線焦点を有するマルチＸ線源であることを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のＸ線撮影装置は、Ｘ線源と、前記Ｘ線源を収容する略直方体形状の収容部と、前記収容部に設けられた支柱部と、前記支柱部に略直交に設けられた把持部と、前記収容部の転倒を防止する転倒防止部とを備え、前記把持部は所定方向に伸縮可能であり、その先端部近傍に前記Ｘ線源が取付け可能であることを特徴とする。
また、本発明のＸ線撮影装置において、前記収容部に設けられた車輪を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かに関する抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示動作を行い、前記抽選手段による抽選結果を表示結果として表示させる図柄変動表示ゲームを実行可能な図柄表示手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関連付けられたものであって、前記特別遊技状態が発生される期待度を予告する予告演出を現出制御可能に構成された演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記予告演出は、その演出内容がそれぞれ異なる複数種類の予告演出種別に属する複数種類の予告演出を含み、同種の予告演出種別に属する一の予告演出と他の予告演出とで、前記期待度がそれぞれ異なるように定められており、
前記演出制御手段は、
所定の条件に基づき、少なくとも第１の遊技状態に関連した第１の演出モードと第２の遊技状態に関連した第２の演出モードとを含む複数種類の演出モードのうちからいずれかの演出モードに移行制御する演出モード移行制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関連する前記予告演出を、１または複数種類の前記予告演出種別を対象に決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段により決定される前記予告演出のうち、前記期待度が相対的に高く定められた高信頼度予告演出の現出回数を所定の制限数未満に制限する高信頼度予告演出抑制手段と、を備え、
前記高信頼度予告演出抑制手段は、
前記抽選手段により前記特別遊技状態を発生させないと抽選された場合において、前記第１の演出モード下と前記第２の演出モード下とで、前記図柄変動表示ゲーム中に現出することとなる前記高信頼度予告演出の数を１以上かつ前記所定の制限数未満に制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるか否かに関する抽選を行う抽選手段と、
図柄の変動表示動作を行い、前記抽選手段による抽選結果を表示結果として表示させる図柄変動表示ゲームを実行可能な図柄表示手段と、
前記抽選手段による抽選結果に関連付けられたものであって、前記特別遊技状態が発生される期待度を予告する予告演出を現出制御可能に構成された演出制御手段と、を備えた遊技機において、
所定の条件に基づき、少なくとも第１の遊技状態と第２の遊技状態とを含む複数種類の遊技状態のうちからいずれかの遊技状態に移行制御する遊技状態移行制御手段を備え、
前記予告演出は、その演出内容がそれぞれ異なる複数種類の予告演出種別に属する複数種類の予告演出を含み、同種の予告演出種別に属する一の予告演出と他の予告演出とで、前記期待度がそれぞれ異なるように定められており、
前記演出制御手段は、
前記抽選手段による抽選結果に関連する前記予告演出を、１または複数種類の前記予告演出種別を対象に決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段により決定される前記予告演出のうち、前記期待度が相対的に高く定められた高信頼度予告演出の現出回数を所定の制限数未満に制限する高信頼度予告演出抑制手段と、を備え、
前記高信頼度予告演出抑制手段は、
前記抽選手段により前記特別遊技状態を発生させないと抽選された場合において、
前記第１の遊技状態下においては前記図柄変動表示ゲーム中に現出することとなる前記高信頼度予告演出の数を制限せず、前記第２の遊技状態下においては前記図柄変動表示ゲーム中に現出することとなる前記高信頼度予告演出の数を１以上かつ当該所定の制限数未満に制限する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、上記のような高信頼度予告演出が出現したにもかかわらず、ゲーム結果として「ハズレ」が導出されてしまうと、遊技者にとっては、当選期待感が大きかった反動により大きく失望し、遊技機に対する不信感を招来する。また遊技者が、上記のようなケースを複数回経験してしまうと、予告演出に対する信頼感を失ってしまい、当りへの当選期待感を与えるといった、元来、予告演出が有する意義が没却される恐れがある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
シーリング・コンパウンドにより充填されたパッセージから突出する部分の該接続リード線の長さは、０．１ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．１５ｍｍ〜１ｍｍである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送用の受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを備えるデバイス（５）を収容するための基部（２）を具備し、
前記デバイス（５）は、複数のボンディング・ワイヤー（７）を利用して、接続リード線（３）に接続されており、
前記接続リード線（３）は、前記基部（２）を貫通するパッセージ（８）内を通り、前記基部（２）から絶縁され、シーリング・コンパウンド（９）により前記基部（２）内に保持されている、ＴＯハウジング（１）において、
前記各ボンディング・ワイヤー（７）の長さを短縮するために、少なくとも１本の接続リード線（３）は、前記デバイス側において前記パッセージ（８）内における断面に対して拡大された断面を有し、もしくは、前記パッセージ（８）内で非対称に配置され、もしくは、アングル加工されており、または、前記受信機ダイオードもしくは前記送信機ダイオードを備えた前記デバイス（５）は、前記パッセージ（８）の領域内に突出しており、
それにより生じるキャパシタンスの増大を少なくとも部分的に補償するために、少なくとも１本の接続リード線（３）が、電気的な接続側において、前記パッセージ（８）を越えてのびる余分な長さ部分を有しており、
前記ボンディング・ワイヤー（７）は、それ自体に関するインダクタンスＬｂを有し、前記パッセージ（８）の内の前記接続リード線（３）は、それ自体に関するキャパシタンスＣｄを有し、
前記パッセージ（８）を越えてのびる前記接続リード線（３）の余分な長さ部分（１１）により、それに関するインダクタンスＬｕを有し、Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路が規定されており、前記Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路は、高周波域において、３０Ωから８０Ωの間のインピーダンスを有し、Ｌｂが８０ｐＨから３００ｐＨの間、Ｃｄが０．０６５ｐＦから０．０２４ｐＦの間、およびＬｕが８０ｐＨから３００ｐＨの間である、ことを特徴とするＴＯハウジング（１）。
【請求項２】
前記接続リード線に接続されている１つの回路基板（１２）が、前記基部（２）から離間されており、
さらに前記接続リード線が、前記余分な長さ部分（１１）の領域においては、前記回路基板（１２）と前記基部との間のエア・ギャップ中に配置されている、請求項１に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項３】
前記シーリング・コンパウンド（９）はガラス・シーリング・コンパウンドであり、かつ、前記受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを備えた前記デバイス（５）はチップとして構成されていることを特徴する、請求項１または２に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項４】
前記ＴＯハウジングに、受信機ダイオードまたは送信機ダイオードが実装されており、前記ＴＯハウジングは、３０Ωから１２０Ωの間のインピーダンスを有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項５】
前記電気的な接続（１０）は１つのフレキシブル・プリント基板（１２）に接続されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１本の接続リード線（３）は、０．１ｍｍから３ｍｍだけ前記パッセージ（８）を越えて突出していることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項７】
前記パッセージ（８）の前記断面の形状は、前記送信機ダイオードまたは受信機ダイオードに向かって、テーパ状または段付き形状に先細りしていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項８】
前記ＴＯハウジングは、受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを実装しており、前記ボンディング・ワイヤー（７）は、１ｍｍ未満の長さを有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項９】
毎秒２０ギガビットを上回るデータ伝送速度でデータを伝送するように構成された、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＴＯハウジング（１）。
【請求項１０】
前記Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路は、高周波域において、４０Ωから６０Ωの間のインピーダンスを有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＴＯハウジング。
【請求項１１】
ＴＯハウジング（１）の製造方法であって、
データ伝送用の受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを有するデバイス（５）を収容するための基部（２）を準備する工程と、
前記受信機ダイオードまたは送信機ダイオードを有する前記デバイス（５）を、ボンディング・ワイヤー（７）を利用して接続リード線（３）に接続する工程とを具備し、
前記接続リード線（３）は、前記基部（２）を貫通するパッセージ（８）を通じてのびており、シーリング・コンパウンド（９）により前記基部（２）内で密封されており、
前記ボンディング・ワイヤー（７）の長さを短縮するために、少なくとも１本の接続リード線は、前記デバイス（５）側において、前記パッセージ（８）内における断面に対して拡大された断面を有し、もしくは、前記パッセージ（８）内で非対称に配置され、もしくは、アングル加工されており、または、前記デバイス（５）は、前記パッセージ（８）の領域内に突出するように配置されており、
それにより生じるキャパシタンスの増大を少なくとも部分的に補償するために、少なくとも１本の接続リード線（３）が、前記パッセージ（８）を越えて伸びる余分な長さ部分を有するように設けられており、
前記ボンディング・ワイヤー（７）は、それ自体に関するインダクタンスＬｂを有し、前記パッセージ（８）の内の前記接続リード線（３）は、それ自体に関するキャパシタンスＣｄを有し、
前記パッセージ（８）を越えてのびる前記接続リード線（３）の余分な長さ部分（１１）により、それに関するインダクタンスＬｕを有し、Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路が規定されており、前記Ｌｂ−Ｃｄ−Ｌｕ回路は、高周波域において、３０Ωから８０Ωの間のインピーダンスを有し、Ｌｂが８０ｐＨから３００ｐＨの間、Ｃｄが０．０６５ｐＦから０．０２４ｐＦの間、およびＬｕが８０ｐＨから３００ｐＨの間である、ＴＯハウジングの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み滑り振動する振動部を含む第１領域、および前記第１領域よりも厚みが厚い第２領域を含む基板と、
前記振動部の一方の主面に設けられた第１励振電極と、
前記振動部の他方の主面に設けられ、平面視で前記第１励振電極と重なるように配置されている第２励振電極と、
前記第１励振電極から延出して前記第２領域の一方の主面まで引き出されている引出電極と、を含み、
前記基板の平面視にて、前記第１励振電極の面積をＳ１とし、前記第２励振電極と前記引出電極とが重なる部分の面積をＳ２としたとき、Ｓ２／Ｓ１≦０．１なる関係を満足することを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記重なる部分の前記引出電極の延在している方向に沿った長さは、２０μｍ以下である請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記基板の平面視にて、前記第１励振電極は、前記第２励振電極の範囲内に配置されている請求項１または請求項２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記基板の厚みをｔ（ｍｍ）、前記第１励振電極の前記振動部の振動方向に沿った長さをａ（ｍｍ）としたとき、
−１０４９ｔ＋５７≦ａ／ｔ≦−６４．４ｔ＋５７なる関係を満足する請求項３に記載の振動素子。
【請求項５】
前記基板の厚みをｔ（ｍｍ）、前記第１励振電極の前記振動方向に直交する方向に沿った長さをｂ（ｍｍ）としたとき、
−８２３ｔ＋４２≦ｂ／ｔ≦−１２０ｔ＋４２なる関係を満足する請求項３または請求項４に記載の振動素子。
【請求項６】
前記第１領域は、前記振動方向に離間し、前記振動方向と交差する第１外縁および第２外縁と、前記振動方向に直交する方向に離間し、前記振動方向に沿った第３外縁および第４外縁と、を含み、
前記第２領域は、前記第１外縁に沿って設けられ、対象物に固定される固定部が設けられている第１厚肉部と、前記第３外縁に沿って設けられ、かつ、前記第１厚肉部と接続されている第２厚肉部と、を含む請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項７】
前記第２外縁および前記第４外縁は、それぞれ、前記第２領域から露出している請求項６に記載の振動素子。
【請求項８】
前記基板は、水晶の結晶軸である、電気軸としてのＸ軸、機械軸としてのＹ軸、及び光学軸としてのＺ軸のうち、前記Ｘ軸を回転軸として、前記Ｚ軸を前記Ｙ軸の−Ｙ方向へ＋Ｚ側が回転するように傾けた軸をＺ’軸、前記Ｙ軸を前記Ｚ軸の＋Ｚ方向へ＋Ｙ側が回転するように傾けた軸をＹ’軸とし、前記Ｘ軸及び前記Ｚ’軸を含む面を主面とし、前記Ｙ’軸に沿った方向を厚みとする水晶板である請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子を収容するパッケージと、を有することを特徴とする振動子。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子を駆動する発振回路と、を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動素子は、厚み滑り振動する振動部を含む第１領域、および前記第１領域よりも厚みが厚い第２領域を含む基板と、
前記振動部の一方の主面に設けられた第１励振電極と、
前記振動部の他方の主面に設けられ、平面視で前記第１励振電極と重なるように配置されている第２励振電極と、
前記第１励振電極から延出して前記第２領域の一方の主面まで引き出されている引出電極と、を含み、
前記基板の平面視にて、前記第１励振電極の面積をＳ１とし、前記第２励振電極と前記引出電極とが重なる部分の面積をＳ２としたとき、Ｓ２／Ｓ１≦０．１なる関係を満足することを特徴とする。
これにより、共振周波数近傍の不要なスプリアスの発生を低減することのできる振動素子が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例４］
本発明の振動素子では、前記基板の厚みをｔ（ｍｍ）、前記第１励振電極の前記振動部の振動方向に沿った長さをａ（ｍｍ）としたとき、
−１０４９ｔ＋５７≦ａ／ｔ≦−６４．４ｔ＋５７なる関係を満足するのが好ましい。
これにより、安定した振動特性が得られる。
［適用例５］
本発明の振動素子では、前記基板の厚みをｔ（ｍｍ）、前記第１励振電極の前記振動方向に直交する方向に沿った長さをｂ（ｍｍ）としたとき、
−８２３ｔ＋４２≦ｂ／ｔ≦−１２０ｔ＋４２なる関係を満足するのが好ましい。
これにより、安定した振動特性が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例６］
本発明の振動素子では、前記第１領域は、前記振動方向に離間し、前記振動方向と交差する第１外縁および第２外縁と、前記振動方向に直交する方向に離間し、前記振動方向に沿った第３外縁および第４外縁と、を含み、
前記第２領域は、前記第１外縁に沿って設けられ、対象物に固定される固定部が設けられている第１厚肉部と、前記第３外縁に沿って設けられ、かつ、前記第１厚肉部と接続されている第２厚肉部と、を含むのが好ましい。
これにより、振動素子の剛性を高めることができ、振動特性の変化、不要スプリアスの発生を抑制することができる。
［適用例７］
本発明の振動素子では、前記第２外縁および前記第４外縁は、それぞれ、前記第２領域から露出しているのが好ましい。
これにより、振動素子の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ出力端子を有する送信装置であって、
送信する転送データを分割して複数の分割データを生成するデータ分割手段と、
前記複数のデータ出力端子の１つにそれぞれ接続され、前記分割データをシリアルデータに変換し、当該データ出力端子へ出力する複数の第１の変換手段と、
前記複数の第１の変換手段が前記データ出力端子よりシリアルデータを送信する際の送信開始のタイミングを、前記シリアルデータを受信側で受信した順番で結合して得られるデータと前記転送データとが同じになるように、異ならせる送信制御手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記転送データにおいての前記複数の分割データの配置順と同じ順番で、前記シリアルデータを受信して前記分割データに変換する受信側での受信した前記シリアルデータから前記分割データへの変換が完了するように前記送信開始のタイミングを異ならせることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、
前記データ分割手段により生成された前記複数の分割データを前記複数の第１の変換手段の何れかに順次分配するデータ分配手段と、
前記データ分配手段が前記第１の変換手段に前記分割データを分配するタイミングを生成する分配タイミング生成手段とを有し、
前記分配タイミング生成手段が前記分割データを分配するタイミングを制御することによって前記送信開始のタイミングを異ならせることを特徴とする請求項１又は２記載の送信装置。
【請求項４】
前記データ分割手段は、送信する前記転送データを所定の単位で分割して前記複数の分割データを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
複数のデータ入力端子を有する受信装置であって、
前記複数のデータ入力端子の１つにそれぞれ接続され、各々の送信開始タイミングが異なるシリアルデータを当該データ入力端子から受信し、受信した前記シリアルデータをパラレルデータに変換する複数の第２の変換手段と、
前記複数の第２の変換手段により変換された前記パラレルデータを、変換が完了した順番で結合して転送データを復元するデータ復元手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
送信装置と受信装置が複数のデータ信号線を介して接続された情報処理システムであって、
前記送信装置は、
送信する転送データを分割して複数の分割データを生成するデータ分割手段と、
前記複数のデータ信号線の１つにそれぞれ接続され、前記分割データをシリアルデータに変換し、当該データ信号線へ出力する複数の第１の変換手段と、
前記複数の第１の変換手段が前記データ信号線を介してシリアルデータを送信する際の送信開始のタイミングを異ならせる送信制御手段とを有し、
前記受信装置は、
前記複数のデータ信号線の１つにそれぞれ接続され、前記シリアルデータを受信してパラレルデータに変換する複数の第２の変換手段と、
前記複数の第２の変換手段により変換された前記パラレルデータを、変換が完了した順番で結合して前記転送データを復元するデータ復元手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記データ信号線は貫通電極であり、前記送信装置と前記受信装置とが重なっていることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数のデータ出力端子を有する送信装置の制御方法であって、
送信する転送データを分割するデータ分割工程と、
前記データ分割工程で分割したデータをシリアルデータに変換し、当該データ出力端子へ出力する第１の変換工程と、
前記第１の変換工程でシリアルデータを送信する際の送信開始のタイミングを、前記シリアルデータを受信側で受信した順番で結合して得られるデータと前記転送データとが同じになるように、前記データ出力端子毎に異ならせる送信制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
複数のデータ入力端子を有する受信装置の制御方法であって、
各々の送信開始タイミングが異なるシリアルデータを前記データ入力端子から受信し、受信したシリアルデータをパラレルデータに変換する第２の変換工程と、
前記第２の変換工程で変換したパラレルデータを、変換が完了した順番で結合するデータ復元工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
複数のデータ信号線を介して接続された２つの通信装置の通信方法であって、
送信する転送データを分割して複数の分割データを生成するデータ分割工程と、
前記分割データをシリアルデータに変換し、前記分割データ毎に１つの前記データ信号線へ出力する第１の変換工程と、
前記第１の変換工程で前記シリアルデータを送信する際の送信開始のタイミングを前記分割データ毎に異ならせる送信制御工程と、
前記データ信号線から前記シリアルデータを受信してパラレルデータに変換する第２の変換工程と、
前記第２の変換工程で変換された前記パラレルデータを、変換が完了した順番で結合して前記転送データを復元するデータ復元工程とを有することを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る送信装置は、複数のデータ出力端子を有する送信装置であって、送信する転送データを分割して複数の分割データを生成するデータ分割手段と、前記複数のデータ出力端子の１つにそれぞれ接続され、前記分割データをシリアルデータに変換し、当該データ出力端子へ出力する複数の第１の変換手段と、前記複数の第１の変換手段が前記データ出力端子よりシリアルデータを送信する際の送信開始のタイミングを、前記シリアルデータを受信側で受信した順番で結合して得られるデータと前記転送データとが同じになるように、異ならせる送信制御手段とを有することを特徴とする。
本発明に係る受信装置は、複数のデータ入力端子を有する受信装置であって、前記複数のデータ入力端子の１つにそれぞれ接続され、各々の送信開始タイミングが異なるシリアルデータを当該データ入力端子から受信し、受信した前記シリアルデータをパラレルデータに変換する複数の第２の変換手段と、前記複数の第２の変換手段により変換された前記パラレルデータを、変換が完了した順番で結合して転送データを復元するデータ復元手段とを有することを特徴とする。