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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色で複数の画素がマトリクス状に配置された表示領域を有し、前記画素ごとに階調値に対応する光を出射することにより画像を表示する表示パネルと、
前記表示領域に重畳する領域で、接触を検知するための容量を形成する１組の電極のうちの一方の電極であり、一方向に延び、複数の並置された線状の透明な導電材料からなり、線幅が周期的に変化している複数のタッチパネル電極と、を備え、
隣合う２つの前記タッチパネル電極間には、複数の異なる色の前記画素が配置されるタッチパネル付表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記線幅は、１０〜３０μｍの範囲で周期的に変化している、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数のタッチパネル電極の形状は、複数の円形状を前記円形状の直径未満の距離だけ前記一方向にずらしながら配置させた数珠つなぎ形状である、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数のタッチパネル電極が並置された領域は、
前記複数のタッチパネル電極が等間隔で並置された複数のタッチパネル電極領域と、
前記タッチパネル電極領域と前記タッチパネル電極領域との間の前記等間隔より大きな間隔が空いた領域であり、前記一方向に延び、複数の線状の透明な導電材料からなる複数のダミー電極が並置された複数のダミー電極領域と、を有し、
前記複数のダミー電極は、前記複数のタッチパネル電極と同じ形状であり、前記等間隔で並置されている、とを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数のダミー電極は、電気的にフローティング又は接地されている、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記並置される複数のタッチパネル電極の配置のピッチは、３０〜５０μｍである、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数のタッチパネル電極の間の隙間には、平面視において青色の画素の光が出射されるように、前記複数の画素が配置される、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記複数のタッチパネル電極は、駆動パルスが印加される駆動電極と容量を形成する検出電極である、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のタッチパネル付表示装置であって、
前記表示装置は、画素電極と共通電極との間に形成される電界が液晶組成物の配向を制御することにより透過する光の量を制御する液晶表示装置であり、
前記共通電極は、複数に分割され、少なくとも一部が前記接触を検知するための前記容量を形成する前記１組の電極のうちの他方の電極である、ことを特徴とするタッチパネル付表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路基板に、一の方向に沿って並置された複数の第１の接続端子と、
前記第１の回路基板と重ねて接続される樹脂製の第２の回路基板に、複数の前記第１の接続端子にそれぞれ接続するように、前記一の方向に沿って並置された複数の第２の接続端子と、を含み、
前記複数の第２の接続端子のそれぞれは、前記一の方向と交差する方向に延伸する複数の第１の配線と、複数の前記第１の配線と接続し前記一の方向に延伸する第２の配線と、を有し、
前記第２の配線は、前記第２の回路基板の、前記第１の回路基板と重ねて接続される領域を前記一の方向と直交する方向に３等分した際の中央部分に位置する、
ことを特徴とする端子接続構造。
【請求項２】
前記第２の配線は、前記第２の回路基板の、前記第１の回路基板と重ねて接続される領域における前記一の方向と直交する方向の中央部分に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端子接続構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端子接続構造を有する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
絶縁基板上で薄膜トランジスタを有する画素がマトリクス状に配置されたＴＦＴ基板と、
前記ＴＦＴ基板と対向して配置される、タッチセンサ検出電極を有する第１の回路基板に、一の方向に沿って並置された複数の第１の接続端子と、
前記第１の回路基板と重ねて接続される樹脂製の第２の回路基板に、複数の前記第１の接続端子にそれぞれ接続するように、前記一の方向に沿って並置された複数の第２の接続端子と、を含み、
前記複数の第２の接続端子のそれぞれは、前記一の方向と交差する方向に延伸する複数の第１の配線と、複数の前記第１の配線と接続し前記一の方向に延伸する第２の配線と、を有し、
前記第２の配線は、前記第２の回路基板の、前記第１の回路基板と重ねて接続される領域を前記一の方向と直交する方向に３等分した際の中央部分に位置する、
ことを特徴とするタッチセンサ内蔵表示装置。
【請求項５】
前記第２の配線は、前記第２の回路基板の、前記第１の回路基板と重ねて接続される領域における前記一の方向と直交する方向の中央部分に位置する、
ことを特徴とする請求項４に記載のタッチセンサ内蔵表示装置。
【請求項６】
前記ＴＦＴ基板上には、前記薄膜トランジスタの駆動を制御する電子部品を更に有し、
前記電気部品は平面視において前記第２の回路基板の外縁の内側と重なり合う領域に位置し、
前記第２の回路基板は、前記領域に、平面視における前記電気部品との重なりを避けるように開口する開口部を備える、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のタッチセンサ内蔵表示装置。
【請求項７】
前記第一の接続端子は、平面視において、前記第１の回路基板の前記第２の回路基板と重ねて接続される領域のうちの、前記一の方向と直交する方向に前記開口部が備えられる領域以外の領域に配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載のタッチセンサ内蔵表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを保持する眼鏡フレーム保持手段と、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームのリムの輪郭をトレースしてリムの動径方向を含む三次元形状を測定する測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、
前記測定手段は、
リムの溝に挿入される測定子と、
前記測定子をリムの径方向に移動させるために構成された測定子移動ユニットと、
リムの輪郭に沿って前記測定子の先端がリムをトレースするように、リムの輪郭内を通るように設定された回転軸を中心に前記測定子移動ユニットを回転するために構成された回転ユニットであって、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームに対して装用者の眼が位置する側である後側に配置された回転ユニットと、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、
前記眼鏡フレーム保持手段に保持された左右の一方の第１リムを測定する第１測定位置と他方の第２リムを測定する第２測定位置とに、前記回転ユニットを移動する左右移動手段を有し、
前記回転ユニットは、前記左右移動手段によって前記第１測定位置及び第２測定位置に移動されたときにも、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームの左テンプルと右テンプルとの間に位置する構成であることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡枠形状測定装置において、
前記左右移動手段は、眼鏡フレームの後側に位置して眼鏡フレームの縦方向に延びる縦軸を中心にして眼鏡フレームの左右方向に前記回転ユニットを円弧動させる構成であり、
前記回転ユニットが第１測定位置及び第２測定位置にそれぞれ位置するときに、前記回転軸は、前記眼鏡フレーム保持手段の左右の中心を通って前後方向に延びる中心線に対してそれぞれ設定された角度で傾斜していることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項２の眼鏡枠形状測定装置において、
前記左右移動手段によって前記回転ユニットが右リムを測定するための前記第１測定位置に移動されたときに、前記眼鏡フレーム保持手段の左右の中心を通って前後方向に延びる中心線に対して前記回転軸が設定された角度で右リム側に傾斜し、
前記左右移動手段によって前記回転ユニットが左リムを測定するための前記第２測定位置に移動されたときに、前記中心線に対して前記回転軸が設定された角度で左リム側に傾斜する構成であることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項５】
眼鏡フレームを保持する眼鏡フレーム保持手段と、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームのリムの輪郭をトレースしてリムの動径方向を含む三次元形状を測定する測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、
前記測定手段は、
リムの溝に挿入される測定子と、
前記測定子をリムの径方向に移動させるために構成された測定子移動ユニットと、
リムの輪郭に沿って前記測定子の先端がリムをトレースするように、リムの輪郭内を通るように設定された回転軸を中心に前記測定子移動ユニットを回転する回転ユニットであって、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームの左テンプルと右テンプルとの間に位置する回転ユニットと、
を備えることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  眼鏡フレームを保持する眼鏡フレーム保持手段と、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームのリムの輪郭をトレースしてリムの動径方向を含む三次元形状を測定する測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、前記測定手段は、リムの溝に挿入される測定子と、前記測定子をリムの径方向に移動させるために構成された測定子移動ユニットと、リムの輪郭に沿って前記測定子の先端がリムをトレースするように、リムの輪郭内を通るように設定された回転軸を中心に前記測定子移動ユニットを回転するために構成された回転ユニットであって、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームに対して装用者の眼が位置する側である後側に配置された回転ユニットと、を備えることを特徴とする。
（２）  眼鏡フレームを保持する眼鏡フレーム保持手段と、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームのリムの輪郭をトレースしてリムの動径方向を含む三次元形状を測定する測定手段と、を備える眼鏡枠形状測定装置において、前記測定手段は、リムの溝に挿入される測定子と、前記測定子をリムの径方向に移動させるために構成された測定子移動ユニットと、リムの輪郭に沿って前記測定子の先端がリムをトレースするように、リムの輪郭内を通るように設定された回転軸を中心に前記測定子移動ユニットを回転する回転ユニットであって、前記眼鏡フレーム保持手段に保持された眼鏡フレームの左テンプルと右テンプルとの間に位置する回転ユニットと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、前記ユーザの年齢または生年月日及び性別を含む第１の情報の入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の情報をサーバ装置に送信する第１の送信手段と、
前記サーバ装置から、前記ユーザの年齢及び性別に関連する商品情報を受信し、記憶部に記憶する受信処理手段と、
前記ユーザから第２の情報の入力を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の情報に基づいて前記記憶部に記憶された商品情報を検索し、前記第２の情報に関連する商品情報を抽出し、抽出された商品情報を前記ユーザに提示する提示手段と、
前記サーバ装置との通信状態を判定し、通信可能である際に、前記第２の情報を該サーバ装置に送信する第２の送信手段と、
前記提示された商品情報のうちの少なくとも１つについて、前記ユーザから、当該商品情報に関する資料を請求するための指示を受け付ける第３の受付手段と、
資料を請求する商品情報に関する文書番号を、前記サーバ装置に送信する第３の送信手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記商品情報は、
年齢、性別、及び保険商品の募集文書番号を含む複数のレコードから構成されるものであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、
前記サーバ装置との通信状態を判定し、通信不可能である際に、前記第２の情報の該サーバ装置への送信を待機することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、さらに、
前記第３の送信手段から送信された文書番号が、前記サーバ装置で管理される商品情報の文書番号と異なる際に、前記サーバ装置で管理される商品情報に基づいて、前記記憶部に記憶された商品情報を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品情報を管理するサーバ装置と、
ユーザから、前記ユーザの年齢または生年月日及び性別を含む第１の情報の入力を受け付ける第１の受付手段と、前記第１の情報を前記サーバ装置に送信する第１の送信手段と、前記サーバ装置から、前記ユーザの年齢及び性別に関連する商品情報を受信し、記憶部に記憶する受信処理手段と、前記ユーザから第２の情報の入力を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の情報に基づいて前記記憶部に記憶された商品情報を検索し、前記第２の情報に関連する商品情報を抽出し、抽出された商品情報を前記ユーザに提示する提示手段と、前記サーバ装置との通信状態を判定し、通信可能である際に、前記第２の情報を該サーバ装置に送信する第２の送信手段と、前記提示された商品情報のうちの少なくとも１つについて、前記ユーザから、当該商品情報に関する資料を請求するための指示を受け付ける第３の受付手段と、資料を請求する商品情報に関する文書番号を、前記サーバ装置に送信する第３の送信手段と、を有する情報処理装置と
を備える情報処理システム。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置において行われる、情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
ユーザから、前記ユーザの年齢または生年月日及び性別を含む第１の情報の入力を受け付けるステップと、
前記第１の情報をサーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置から、前記ユーザの年齢及び性別に関連する商品情報を受信し、記憶部に記憶するステップと、
前記ユーザから第２の情報の入力を受け付けるステップと、
前記第２の情報に基づいて前記記憶部に記憶された商品情報を検索し、前記第２の情報に関連する商品情報を抽出し、抽出された商品情報を前記ユーザに提示するステップと、
前記サーバ装置との通信状態を判定し、通信可能である際に、前記第２の情報を該サーバ装置に送信するステップと、
前記提示された商品情報のうちの少なくとも１つについて、前記ユーザから、当該商品情報に関する資料を請求するための指示を受け付けるステップと、
資料を請求する商品情報に関する文書番号を、前記サーバ装置に送信するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザから、前記ユーザの年齢または生年月日及び性別を含む第１の情報の入力を受け付ける手段と、
前記第１の情報をサーバ装置に送信する手段と、
前記サーバ装置から、前記ユーザの年齢及び性別に関連する商品情報を受信し、記憶部に記憶する手段と、
前記ユーザから第２の情報の入力を受け付ける手段と、
前記第２の情報に基づいて前記記憶部に記憶された商品情報を検索し、前記第２の情報
に関連する商品情報を抽出し、抽出された商品情報を前記ユーザに提示する手段と、
前記サーバ装置との通信状態を判定し、通信可能である際に、前記第２の情報を該サーバ装置に送信する手段と、
前記提示された商品情報のうちの少なくとも１つについて、前記ユーザから、当該商品情報に関する資料を請求するための指示を受け付ける手段と、
資料を請求する商品情報に関する文書番号を、前記サーバ装置に送信する手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を介して受信された情報から他の移動体の位置情報を取得する第１取得手段と、
前記他の移動体に関し前記第１取得手段による位置情報の取得が途切れた場合に、前記位置情報を用いて前記他の移動体の現在位置を推定し、対応する推定位置情報を生成する第１推定手段と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記第１推定手段は、
表示手段による地図の表示範囲外に存在する前記他の移動体の現在位置を推定することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記第１推定手段による前記推定位置情報に基づく前記他の移動体の現在位置が前記表示手段による地図の表示範囲内に到達するときに、前記推定位置情報に基づき前記他の移動体の現在位置の表示を開始するように、前記表示手段を制御する表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記第１取得手段により取得された位置情報を蓄積する第１蓄積手段をさらに備え、
前記第１推定手段は、
前記第１蓄積手段に蓄積された位置情報を用いて前記他の移動体の現在位置を推定することを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記表示範囲外に存在する他の移動体に関し前記第１蓄積手段に蓄積された位置情報に基づき、前記表示範囲外に存在する他の移動体が今後前記表示範囲内となるか否かを予測する予測手段をさらに有し、
前記第１推定手段は、
前記予測手段により今後前記表示範囲内となると予測された他の移動体の現在位置の推定を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記第１推定手段は、
前記予測手段により今後前記表示範囲内とならないと予測された他の移動体の現在位置の推定を行わない
ことを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、
前記推定位置情報に基づく前記他の移動体の現在位置を、前記第１取得手段により取得された位置情報に基づく前記他の移動体の現在位置と異なる表示態様で表示するように、前記表示手段を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
ナビゲーション装置と情報送受信可能に接続された通信装置であって、
無線通信を介して情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報から前記他の移動体の位置情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された位置情報を蓄積する第２蓄積手段と、
表示手段による地図の表示範囲外に存在する前記他の移動体に関し前記第２取得手段による位置情報の取得が途切れた場合に、前記第２蓄積手段に蓄積された位置情報を用いて前記他の移動体の現在位置を推定する第２推定手段と、
前記第２推定手段により推定された位置情報に基づく前記他の移動体の現在位置が前記表示範囲内に到達するときに、前記ナビゲーション装置が前記第２推定手段により推定された位置情報に基づき前記表示手段による前記他の移動体の現在位置の表示を開始するように、前記第２推定手段により推定された位置情報を前記ナビゲーション装置へ出力する出力手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
無線通信を介して受信された情報から他の移動体の位置情報を取得する取得手順と、
前記他の移動体に関し前記取得手順での位置情報の取得が途切れた場合に、前記位置情報を用いて前記他の移動体の現在位置を推定する推定手順と、
を有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１０】
無線通信を介して受信された情報から他の移動体の位置情報を取得する取得手順と、
前記他の移動体に関し前記取得手順での位置情報の取得が途切れた場合に、前記位置情報を用いて前記他の移動体の現在位置を推定する推定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記のように、本実施形態では、電源ボタン１１０の押下時間が１０秒以上になった場合に、パーソナルコンピュータ１００が再起動される。つまり、電源ボタン１１０を長く押し続ければ、最終的にはパーソナルコンピュータ１００が起動した状態になる。従って、ユーザは、ディスプレイ１５０に画像が表示されていない状態でパーソナルコンピュータ１００が動かなくなったら、電源ボタン１１０を１０秒以上押し続ければよい。パーソナルコンピュータ１００がシャットダウンされていたのであれば、この操作によって（１０秒以上押し続ける必要はないが）パーソナルコンピュータ１００が起動する。また、パーソナルコンピュータ１００が既に起動していたがＯＳがハングアップしているために画像が表示されなかったのであれば、この操作によってパーソナルコンピュータ１００が再起動し、動作を正常化させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ１０７において、電源ボタン１１０の押下時間が４秒以上になった場合（ＹＥＳ）、ＥＣ２２０は、プロセッサ２４０からチップセット２３０を介して取得された情報に基づいて、ディスプレイ１５０が画像を表示しているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、ディスプレイ１５０が画像を表示している場合（ＹＥＳ）、ＥＣ２２０はパーソナルコンピュータ２００をシャットダウンさせるための電源制御を実行する（ステップＳ１１３）。一方、ディスプレイ１５０が画像を表示していない場合（ＮＯ）、ＥＣ２２０はパーソナルコンピュータ２００を再起動させるための電源制御を実行する（ステップＳ１１５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、インクの蒸発防止剤および水を含有するインクジェット用の記録インクであって、
前記蒸発防止剤として、難水溶性化合物と、易水溶性化合物と、を含有し、
前記難水溶性化合物は、水に対する飽和溶解量（２０℃）が１．０（ｇ／１００ｇ）以上、３．０（ｇ／１００ｇ）以下の化合物であり、
前記易水溶性化合物は、水に対する飽和溶解量（２０℃）が２０．０（ｇ／１００ｇ）以上で、かつ、下記式（１）で示される親疎水度係数が０．３７以下の化合物であり、
前記難水溶性化合物は、前記記録インク１００ｇ中に、水に対する飽和溶解量（２０℃）の０．７倍以上、１．０倍以下の量が含有され、
前記易水溶性化合物の含有率ａ（質量％）と、前記難水溶性化合物の含有率ｂ（質量％）とが、下記式（２）の関係を満たすことを特徴とするインクジェット用の記録インク。
【数１】
2015007175.tif 000001
式（２）
１．０≦ａ／ｂ≦６．０
【請求項２】
前記難水溶性化合物が、１のベンゼン環と、水酸基と、を有する芳香族化合物である請求項１に記載の記録インク。
【請求項３】
前記芳香族化合物が、フェノキシアルカノール、フェニルアルカノールおよびアミノフェノールの群から選択される少なくとも１種であり、かつ、炭素数が６〜９の化合物である請求項２に記載の記録インク。
【請求項４】
前記易水溶性化合物が、多価アルコールおよび尿素類の群から選択される少なくとも１種の化合物である請求項１から３のいずれか一項に記載の記録インク。
【請求項５】
前記記録インクが、サーマル方式の記録ヘッドで吐出されるインクである請求項１から４のいずれか一項に記載の記録インク。
【請求項６】
インクジェット用の記録ヘッドを用い、
前記記録ヘッドから請求項１から５のいずれか一項に記載の記録インクを吐出させ、前記記録ヘッドの下に搬送された記録媒体に対して前記記録インクを付与し、記録を行うことを特徴とするインクジェット方式の記録方法。
【請求項７】
前記記録ヘッドとして、ノズル壁によって仕切られた複数のノズル流路が形成され、前記ノズル流路に連通する複数の吐出口が形成され、各々のノズル流路の内部にヒーターが配置されているサーマル方式の記録ヘッドを用い、
前記記録インクを前記ヒーターにより加熱し、熱によって発生した気泡の圧力を利用して前記記録インクを前記吐出口から吐出させる請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記記録ヘッドとして、前記吐出口の開口面積が、１００μｍ2以上、３５０μｍ2以下のものを用い、
前記記録ヘッドから前記記録インクを３．０ｐｌ以上、１０．０ｐｌ以下の吐出量で吐出させる請求項７に記載の記録方法。
【請求項９】
前記記録ヘッドとして、１ノズル列当たりの総ノズル数が１２００以上、複数のノズル流路によって形成されるノズル列の長さが２インチ以上のものを用いる請求項６から８のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記記録ヘッドとして、前記記録媒体より幅広のライン型ヘッドを用い、
前記記録ヘッドを固定した状態のまま前記記録ヘッドの下に前記記録媒体を搬送し、前記記録媒体に対して前記記録インクを付与し、１パスで記録を行う請求項６から９のいずれか一項に記載の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂組成物Ａを溶融押出しし、シート状に成型した後に長手方向と幅方向の二軸に延伸する工程を有するポリエステルフィルムの製造方法であって、前記ポリエステル樹脂組成物Ａ中に、アルカリ金属元素含有量ＷＡが１６５ｐｐｍ以上８５０ｐｐｍ以下、リン元素含有量ＷＰが３３０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下であるポリエステル樹脂組成物αをポリエステル樹脂組成物Ａに対して５質量％以上５０質量％以下含有する事を特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂組成物αが、固有粘度（ＩＶ）が０．７０以上１．００以下のポリエステル樹脂組成物に、リン酸およびリン酸アルカリ金属塩を含む溶液またはスラリーを添加した後溶融混練して得られたものであり、かつ、前記溶液またはスラリーにおけるリン酸とリン酸アルカリ金属塩を合計した濃度が３．０質量％以下である事を特徴とする、請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記リン酸およびリン酸アルカリ金属塩を含む溶液またはスラリーが、固有粘度（ＩＶ）が０．７０以上１．００以下のポリエステル樹脂組成物に対して、リン酸アルカリ金属塩を７．０モル／ｔを越えて３０．０モル／ｔ以下、リン酸を３．５モル／ｔを越えて３５．０モル／ｔ以下となるように添加する事を特徴とする、請求項２に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中のアルカリ金属元素含有量ＷＡｆが２０ｐｐｍ以上１５０ｐｐｍ以下、リン元素含有量ＷＰｆが４０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下、ＷＡｆ／ＷＰｆが０．３以上０．７以下である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中に、マンガン元素を１００ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下含有する請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２５当量／ｔ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種類以上のジヒドロキシ化合物を含む組成物を混合する工程と、二種類以上のジヒドロキシ化合物を含む組成物と炭酸ジエステルを含む組成物とを、連続的に反応器に供給して溶融重縮合する工程を有する共重合ポリカーボネートの製造方法であって、
少なくとも一種のジヒドロキシ化合物が、構造の一部にフルオレン部位を有するジヒドロキシ化合物（Ａ）であって、
二種類以上のジヒドロキシ化合物を含む組成物を混合する工程が連続工程であることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
二種類以上のジヒドロキシ化合物を含む組成物と炭酸ジエステルとを含む原料を混合する工程が、すべて連続工程であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】
前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）が、下記構造式（１）で表されるジヒドロキシ化合物である請求項１または２に記載のポリカーボネートの製造方法。
【化１】
2015007188.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項４】
前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）を含む組成物をその他の原料と混合して溶解する工程を
含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】
前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）を含有する液を調製する溶解槽において、液面を溶解槽高さの７０％以上に保持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項６】
前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）は、嵩密度が０．４５ｇ／ｍＬ以上、嵩密度の変動係数が８％以下の固体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項７】
前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）が沸点２００℃以下の成分を１．５重量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項８】
構造の一部に下記式（２）で表される部位を有し、ジヒドロキシ化合物（Ａ）とは異なるジヒドロキシ化合物（Ｂ）を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【化２】
2015007188.tif 000002
（但し、上記式（２）で表される部位が−ＣＨ2−ＯＨの一部を構成する部位である場合
、および前記フルオレン構造を有するジヒドロキシ化合物の一部を構成する部位である場合を除く。）
【請求項９】
前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）が、環状エーテル構造を有する化合物であることを特徴とする請求項８に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１０】
前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）が、下記構造式（３）で表される環状エーテル構造を有する化合物であることを特徴とする請求項８または９に記載のポリカーボネートの製造方法。
【化３】
2015007188.tif 000003
【請求項１１】
全反応工程から留出するジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルの量の合計が、仕込み量に対して２ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリカーボネートの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置を必要とするヒトにおける、処置を前駆症状が発症して１時間以内に開始するための再発性口唇ヘルペスの処置剤であって、化合物９−(４−アセトキシ−３−アセトキシメチルブト−１−イル)−２−アミノプリン(ファムシクロビル)、または薬学的に許容されるその塩を含み、該処置剤により１,５００mgのファムシクロビルが１日間のみ投与されるものである、処置剤。
【請求項２】
処置を再発性口唇ヘルペスを有する免疫適格性ヒトで行うための、請求項１に記載の処置剤。
【請求項３】
１,５００mgのファムシクロビルを含む、請求項１または請求項２に記載の処置剤。
【請求項４】
ファムシクロビルを１,５００mgの投与単位で投与するための、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の処置剤。
【請求項５】
ファムシクロビルを２５０mgの投与単位で１日６回投与するための、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の処置剤。
【請求項６】
ファムシクロビルを５００mgの投与単位で１日３回投与するための、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の処置剤。
【請求項７】
ファムシクロビルを７５０mgの投与単位で１日２回投与するための、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の処置剤。
【請求項８】
ファムシクロビルを経口で投与するための、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の処置剤。
【請求項９】
ファムシクロビルを非経口的に投与するための、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の処置剤。
【請求項１０】
処置を必要とするヒトにおける、処置を前駆症状が発症して１時間以内に開始するための再発性口唇ヘルペスの処置用の医薬を製造するための、化合物９−(４−アセトキシ−３−アセトキシメチルブト−１−イル)−２−アミノプリン(ファムシクロビル)、または薬学的に許容されるその塩の使用であって、該医薬により１,５００mgのファムシクロビルが１日間のみ投与されるものである、使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
非経口投与のためには、本化合物および滅菌媒体を含む流体単位投与形を製造する。本化合物は、媒体および濃度に依存して、懸濁していても溶解していてもよい。非経口溶液は、通常化合物を媒体に溶解し、濾過滅菌して、その後適当なバイアルまたはアンプルに充填し、密封する。局所麻酔、防腐剤および緩衝剤のようなアジュバントも媒体に、有利に溶解させる。安定性を増加させるために、本組成物をバイアル充填後に凍結し、真空下で水を除去し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
非経口懸濁液は、化合物を溶解する代わりに懸濁し、滅菌媒体に懸濁させる前に酸化エチレンに暴露することにより滅菌する以外、実質的に同じ方法で製造する。界面活性剤または湿潤剤を本組成物中に有利に含め、本発明の化合物の均一な分散を促進する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好ましい非経口製剤は、滅菌水または通常の塩水を、約７.４またはそれより高いｐＨで使用する、特に、ペンシクロビルナトリウム塩水和物を含む、水性製剤を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の少なくとも３種のポリ（アルキレンホスフェート）を含むことを特徴とする、オリゴマー混合物。
【化１】
2014024843.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、相互に独立してそれぞれ、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ８−アルキル残基、または直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルコキシエチル残基であり、
Ａは、直鎖状、分岐状および／もしくは環状のＣ４〜Ｃ２０−アルキレン残基であるか、または
Ａは、式−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−の残基、式−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−の残基、式−ＣＨＲ５−ＣＨＲ６−（Ｏ−ＣＨＲ７−ＣＨＲ８）ａ−の残基、式−ＣＨＲ５−ＣＨＲ６−Ｓ（Ｏ）ｂ−ＣＨＲ７−ＣＨＲ８−の残基、または式−（ＣＨＲ５−ＣＨＲ６−Ｏ）ｃ−Ｒ９−（Ｏ−ＣＨＲ７−ＣＨＲ８）ｄ−の残基であり、
ここで、
ａは、１〜５の整数であり、
ｂは、０〜２の整数であり、
ｃおよびｄは、相互に独立して１〜５の整数であり、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、相互に独立してＨまたはメチルであり、
Ｒ９は、式−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−の残基、式−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−の残基、１，２−フェニレン残基、１，３−フェニレン残基、１，４−フェニレン残基、または式（ＩＩ）の残基、
【化２】
2014024843.tif 000002
式（ＩＩＩ）の残基
【化３】
2014024843.tif 000003
式（ＩＶ）の残基
【化４】
2014024843.tif 000004
または、式−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１２−Ｃ（＝Ｏ）−の残基であるが、
ここで、
Ｒ１０およびＲ１１は、相互に独立してそれぞれ、ＨまたはＣ１〜Ｃ４−アルキルであるか、またはＲ１０とＲ１１とが合体して、場合によってはアルキル置換された、４〜８個の炭素原子を有する環であり、
Ｒ１２は、直鎖状、分岐状および／もしくは環状のＣ２〜Ｃ８アルキレン残基、１，２−フェニレン残基、１，３−フェニレン残基、または１，４−フェニレン残基であり、
かつ
ｎは、０〜１００の整数であるが、
ただし、式（Ｉ）の前記少なくとも３種のポリ（アルキレンホスフェート）は相互に、少なくとも繰り返し単位の数ｎにおいて異なっており、式（Ｉ）の前記少なくとも３種のポリ（アルキレンホスフェート）の平均繰り返し単位数［ｎ］が１．１０より大、かつ２．００より小である。］
【請求項２】
第一の工程において、式ＨＯ−Ａ−ＯＨのジヒドロキシ化合物（式中、Ａは請求項１において定義されたものである）を、オキシ塩化リンＰＯＣｌ３と反応させるが、オキシ塩化リン１モルあたりに使用される式ＨＯ−Ａ−ＯＨのジヒドロキシ化合物の量が１．０モルを超えかつ２．０モル未満であり、そうして得られるオリゴマーサイズの式（ＶＩＩＩ）のクロロホスフェートの混合物
【化５】
2014024843.tif 000005
（式中、ｎは０〜１００の整数である）
を、第二の工程において、次式の少なくとも１種のモノヒドロキシ化合物
Ｍ−ＯＨ      （ＩＸ）
（式中、ＭはＲ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４であり、かつ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の定義は請求項１において記載されたものである）
と反応させることを特徴とする、請求項１に記載のオリゴマー混合物を製造するための方法。
【請求項３】
難燃剤としての、請求項１に記載のオリゴマー混合物の使用。
【請求項４】
請求項１に記載の少なくとも１種のオリゴマー混合物、前記オリゴマー混合物とは異なる１種または複数の難燃剤Ｂ）、および場合によっては１種または複数の助剤Ｃ）を含む、難燃性調製物。
【請求項５】
請求項１に記載の少なくとも１種のオリゴマー混合物を含むことを特徴とする、難燃性ポリウレタン。
【請求項６】
請求項１に記載の少なくとも１種のオリゴマー混合物の存在下、場合によっては、発泡剤、安定剤、触媒、活性化剤、助剤および添加剤の群から選択される１種または複数の化合物の存在下に、少なくとも１種の有機ポリイソシアネートを、少なくとも２個の、イソシアネートに対して反応性の水素原子を有する少なくとも１種の化合物と反応させることを特徴とする、請求項５に記載の難燃性ポリウレタンを製造するための方法。
【請求項７】
請求項５に記載のポリウレタンをベースとする、成形物、ラッカー、接着剤、コーティング、接着促進剤、および繊維。
【請求項８】
家具クッション材における、織物インレイにおける、マットレスにおける、自動車シート材における、アームレストにおける、各種構成要素における、シート被覆材およびダッシュボード被覆材における、ケーブル外装における、ガスケットにおける、コーティングにおける、ラッカーにおける、接着促進剤における、ならびに接着剤および繊維における、構成要素としての、請求項５に記載のポリウレタンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のための飛行経路を選択して前記航空機のフライトデッキのタッチスクリーンディスプレイ上に表示するための方法であって、
前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示される地図上の選択される飛行経路の、前記タッチスクリーンディスプレイ上で物理的にトレースされるルートを示すトレース入力を受信するステップと、
前記航空機が飛行することができる最終的な飛行経路を、前記トレース入力および前記航空機の性能属性から作るステップと、
前記最終的な飛行経路を前記フライトデッキの前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
解析を行うために前記トレース入力をモデル化するステップをさらに含み、ここでは、この解析が前記最終的な飛行経路を作るのに使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トレース入力をモデル化するステップが、前記入力から連続するウェイポイントを作ることにより前記トレース入力をモデル化するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トレース入力をモデル化するステップが、曲線適合を用いて前記トレース入力をモデル化するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
曲線適合を用いて前記トレース入力をモデル化するステップが、前記曲線適合からデータ点を抽出してそれらのデータ点を線形セグメントを用いて接続するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データ点がウェイポイントである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記最終的な飛行経路を作るステップが前記データ点から曲線を作るステップを含み、ここでは、前記曲線が、前記航空機の前記性能属性に従って制約を受ける、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記最終的な飛行経路を作るステップが、地理的制約および気象制約のうちの少なくとも１つにより前記曲線を制約するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記航空機の前記性能属性、前記地理的制約および前記気象制約が、データベース内に含有される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
実現可能な最終的な飛行経路を作るために前記最終的な飛行経路を適合させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記最終的な飛行経路が、前記実現可能な最終的な飛行経路を作ることを目的として、気象、地勢、固定障害物、移動障害物、および、前記航空機の飛行特性、のうちの少なくとも１つに基づいて適合される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記最終的な飛行経路を前記フライトデッキの前記ディスプレイ上に表示するステップが、前記実現可能な最終的な飛行経路を表示するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
複数の実現可能な最終的な飛行経路を作るステップと、前記複数の実現可能な最終的な飛行経路を表示するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記表示される複数の実現可能な最終的な飛行経路のうちの１つをユーザが選択するのを判断するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記最終的な飛行経路を前記フライトデッキの前記ディスプレイ上に表示するステップが、前記決定されたユーザによって選択された実現可能な飛行経路を表示するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記実現可能な最終的な飛行経路が曲線状である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記最終的な飛行経路と前記実現可能な最終的な飛行経路との間での変更を示すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記実現可能な飛行経路を表示する前に、前記示される変更の承認を受信するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰性反射構造を有する基材と、
前記基材中もしくは前記基材上もしくは上方に配置される層に含まれるセシウムタングステン酸化物と
を有する、ナンバープレート用シート。
【請求項２】
前記基材は、結合剤層と、前記結合剤層に少なくとも埋め込まれている微小球レンズ素子と、スペーサー層と、前記スペーサー層に隣接する反射体層とを含む、請求項１に記載のナンバープレート用シート。
【請求項３】
前記基材は、キューブコーナ素子を含む、請求項１に記載のナンバープレート用シート。
【請求項４】
さらにベース部材を含み、
前記ベース部材上に形成された、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のナンバープレートシートと、を備えた、ナンバープレート用積層体。
【請求項５】
請求項４に記載のナンバープレート用積層体で形成された、ナンバープレート。
【請求項６】
前記請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のナンバープレート用シートを含み、ナンバープレートに部分的に付加される、ナンバープレート装飾部材。
【請求項７】
さらに、前記ナンバープレート用シートが配置されるベース部材を含む、請求項６に記載のナンバープレート装飾部材。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク堆積領域内の媒体基材の表面上にインクを堆積させる複数の印字ヘッドと、
前記媒体基材を媒体経路に沿ってプロセス方向に前記複数の印字ヘッドのそばを通り過ぎて移動させる媒体搬送であって、前記媒体搬送は媒体搬送ベルトを含み、前記媒体基材は前記表面上に静電気を有する、媒体搬送と、
前記媒体搬送ベルトに接触する導電性プラテンであって、前記導電性プラテンは前記プラテン全体に亘ってジグザグ状の全幅配列構成である複数の開口部を有し、前記各開口部は長さと幅を有し、前記幅は２０ｍｍ以上でプロセス方向に延び、前記長さは前記幅より長い、導電性プラテンと、
前記複数の印字ヘッドの前記プロセス方向の上流に位置する交流電流コロナ装置を含む静電界抑制装置と、を含み、
前記静電界抑制装置は前記媒体基材の前記表面上の前記静電気を弱め、
前記複数の印字ヘッドは前記開口部とは前記媒体搬送ベルトを挟んで反対側に配列され、前記複数の印字ヘッドは前記開口部と見当が合うように同一の前記ジグザグ状の全幅配列構成である、
印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項２】
前記導電性プラテンは実質的に平らである、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項３】
前記複数の開口部は前記プロセス方向の幅と、前記プロセスを横断する方向の長さと、を有しており、前記長さの方が前記幅よりも長い、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項４】
前記各印字ヘッドはインク射出領域のプロセス寸法を有し、前記各開口部は前記プロセス寸法の少なくとも１８０％であるプロセス方向の寸法を有する、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項５】
前記媒体搬送ベルトが絶縁材料または半導電性材料から成る、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項６】
前記媒体搬送ベルトの前記半導電性材料は層を成して形成され、かつ、１０10オーム／平方よりも大きいシート表面抵抗率を有する、請求項５に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項７】
前記交流電流コロナ装置が静電気発生装置であり、前記ＡＣ電圧が２００〜１０００Ｈｚにおいて２〜１０ｋＶの範囲である、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項８】
前記交流電流コロナ装置の前記ＡＣ電圧が約６００Ｈｚにおいて約５ｋＶである、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項９】
前記媒体基材の前記表面上への前記交流電流コロナ装置の放電の位置が、前記ベルトより下の任意の導電性表面から少なくとも２５ｍｍである、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステムであって、前記媒体基材の前記表面上に前記静電気を発生させるために前記静電界抑制装置の上流に位置する静電気発生装置をさらに含み、前記静電気は前記静電界を形成して、前記静電界により前記媒体基材を前記媒体搬送ベルトに接触させて保持する、システム。
【請求項１１】
前記静電界抑制装置が、前記インクを受け取る前記媒体基材の前記表面上の前記静電界を０．２Ｖ／ミクロン未満まで弱める、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項１２】
前記静電界抑制装置が、前記インクを受け取る前記媒体基材の前記表面上の前記静電界を約ゼロまで弱める、請求項１に記載の印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。
【請求項１３】
複数のインク堆積領域内の媒体基材の表面上にインクを堆積させる複数の印字ヘッドと、
媒体搬送ベルトを含み、前記媒体基材を媒体経路に沿ってプロセス方向に前記複数の印字ヘッドのそばを通り過ぎて移動させる媒体搬送であって、前記媒体基材は前記表面上に静電気を有する、媒体搬送と、
前記媒体搬送ベルトに接触する導電性プラテンであって、前記導電性プラテンは前記プラテン全体に渡ってジグザグ状の全幅配列構成である複数の開口部を有し、前記各開口部は長さと幅を有し、前記幅は２０ｍｍ以上でプロセス方向に延び、前記長さは前記幅より長い導電性プラテンと、
前記複数の印字ヘッドの前記プロセス方向の上流に位置する交流電流コロナ装置を含む静電界抑制装置であって、前記媒体基材の前記表面上への前記交流電流コロナ装置の放電の位置が、前記ベルトより下の任意の導電表面から少なくとも２５ｍｍである静電界抑制装置と、を含み、
前記静電界抑制装置は、前記インクを受け取る前記媒体基材の前記表面上の前記静電界を約ゼロまで弱め、前記複数の印字ヘッドは前記開口部とは前記媒体搬送ベルトを挟んで反対側に配置され、前記複数の印字ヘッドは前記開口部と見当が合うように同一の前記ジグザグ状の全幅配列構成である、
印字ヘッドの真下の静電界を弱めるシステム。