Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動膜が配置された基体と、
前記振動膜上に形成される第１電極膜と、
前記第１電極膜上に形成される圧電体膜と、
前記圧電体膜上に形成される第２電極膜と、
前記第１電極膜の膜厚よりも大きい膜厚で形成されて前記第１電極膜に接続される第１導電膜と、
を備えることを特徴とする超音波トランスデューサー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波トランスデューサー装置において、前記第２電極膜から離隔され、かつ、前記第１導電膜に接続されて前記圧電体膜の少なくとも一部を覆うように形成される第２導電膜を備えることを特徴とする超音波トランスデューサー装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波トランスデューサー装置において、前記圧電体膜上で前記第２電極膜および前記第２導電膜の間には絶縁膜が形成されることを特徴とする超音波トランスデューサー装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の超音波トランスデューサー装置において、前記第２電極膜の膜厚と前記第２導電膜の膜厚とは等しいことを特徴とする超音波トランスデューサー装置。
【請求項５】
請求項２に記載の超音波トランスデューサー装置において、
前記第１導電膜は、前記基体の厚み方向からの平面視で前記第１電極膜と前記振動膜の第１方向端部との間に形成される第１方向導電体部と、前記第１電極膜と前記振動膜の前記第１方向端部とは前記第１電極膜を挟んで反対側の第２方向端部との間に形成される第２方向導電体部とを有し、
前記第２導電膜は、前記第１方向導電体部に接続されて前記圧電体膜上で前記第２電極膜から離隔される第１上層導電体部と、前記第２方向導電体部に接続されて前記圧電体膜上で前記第２電極膜から離隔される第２上層導電体部とを有し、
前記圧電体膜上で前記第２電極膜と前記第１上層導電体部との間に第１絶縁膜が形成され、前記圧電体膜上で前記第２電極膜と前記第２上層導電体部との間に第２絶縁膜が形成され、前記第１絶縁膜と第２絶縁膜とは前記第２電極膜上で離隔していることを特徴とする超音波トランスデューサー装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波トランスデューサー装置と、前記超音波トランスデューサー装置を支持する筐体とを備えることを特徴とするプローブ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波トランスデューサー装置と、前記超音波トランスデューサー装置に接続されて、前記超音波トランスデューサー装置の出力を処理する処理部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の超音波トランスデューサー装置と、前記超音波トランスデューサー装置に接続されて、前記超音波トランスデューサー装置の出力を処理し、画像を生成する処理部と、前記画像を表示する表示装置と、を備えることを特徴とする超音波画像装置。
【請求項９】
基体に配置される振動膜に導電材料を含む第１素材膜を形成する工程と、
前記第１素材膜から、第１電極膜、および、前記第１電極膜から連続する第１導電膜を形成する工程と、
圧電体材料を含む第２素材膜を形成し、前記第２素材膜をエッチング処理を含むパターニング処理により前記第１電極膜上に圧電体膜を形成する工程と、
少なくとも前記第１導電膜および前記圧電体膜を覆うように導電材料を含む第３素材膜を形成する工程と、
前記第３素材膜をエッチング処理を含むパターニング処理により、前記圧電体膜上に第２電極膜を形成し、かつ前記圧電体膜上で前記第２電極膜と離隔し前記第１導電膜に接続する第２導電膜を形成する工程と、
を備えることを特徴とする超音波トランスデューサー装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサーデバイスを有する超音波センサー部と、
前記超音波センサー部を含むセンサー面に設けられるガイド部とを含み、
前記ガイド部は、前記センサー面を前記被検体の表面に接触させて第１の方向に移動させる際の前記被検体に対する抗力を、前記第１の方向に直交する第２の方向に移動させる際の前記被検体に対する抗力より小さくすることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
請求項１において、
前記センサー面は、平面視で長尺形状を有し、
前記ガイド部は、前記センサー面の長手方向を前記第１の方向とする構成であることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ガイド部は、前記センサー面の長手方向を前記第１の方向とする第１のガイド部及び第２のガイド部を有し、
前記超音波センサー部は、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部との間に配置されていることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項４】
請求項１において、
前記センサー面は、平面視で矩形形状を有し、
前記ガイド部は、前記平面視で前記センサー面の４個のコーナー部に設けられる第１のガイド部、第２のガイド部、第３のガイド部、第４のガイド部を有することを特徴とする超音波プローブ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記ガイド部は、前記被検体に固定された超音波測定用シートの一部と係合して、超音波プローブの前記センサー面の前記第１の方向への移動をガイドすることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項６】
請求項５において、
前記ガイド部の前記センサー面からの高さは、前記超音波測定用シートの厚さ以下であることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記ガイド部は、前記被検体との間の摩擦により、前記センサー面を前記被検体の表面に接触させて前記第１の方向に移動させる際の前記被検体に対する抗力を、前記第２の方向に移動させる際の前記被検体に対する抗力より小さくすることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記センサー面は、長尺形状を有し、
前記センサー面において前記センサー面の長手方向に設けられる溝部を含むことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記超音波センサー部は、前記超音波トランスデューサーデバイスのスキャン方向が前記センサー面の長手方向に平行になるように前記センサー面に設けられ、
前記ガイド部は、超音波プローブの前記センサー面の前記長手方向への移動をガイドすることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の超音波プローブと、
超音波の送信処理を行う送信部と、
超音波エコーの受信処理を行う受信部と、
超音波測定の制御処理を行う処理部とを含み、
前記処理部は、前記受信部からの受信信号に基づいて、超音波パノラマ画像を生成することを特徴とする超音波測定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超音波測定装置と、
表示用画像データを表示する表示部とを含むことを特徴とする超音波画像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２に、超音波プローブ８００の比較例を示す。図２に示す比較例の超音波プローブ８００は、本実施形態の超音波プローブ３００とは異なり、超音波プローブ８００の長手方向の先端部分に超音波センサー部８１０が設けられている。このような超音波プローブでは、プローブを被検体表面に垂直に安定に保持しながら測定を行うことが難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
溝部３４０は、Ｘ方向に長さ、Ｙ方向に幅、−Ｚ方向に深さを有し、センサー面３２０に開口する溝部であって、センサー面３２０において長手方向がＸ方向（広義には第１の方向）になるように、即ち溝部３４０の長手方向がセンサー面３２０の長手方向になるように設けられる。溝部３４０は、Ｙ方向に沿う断面において凹形状を有する。溝部３４０は、例えば図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、センサー面３２０において超音波センサー部３１０に対して＋Ｘ方向側の領域と−Ｘ方向側の領域とにそれぞれ複数設けられてもよい。溝部３４０の数は、図示したものに限定されない。複数の溝部３４０の各溝部は同一形状でなくてもよく、例えば各溝部の長さ、幅、深さなどがそれぞれ異なっていてもよい。また、各溝部は互いに平行でなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第１、第２のガイド部３３０−１、３３０−２は、被検体に固定された超音波測定用シート２００の一部と係合して、超音波プローブ３００のセンサー面３２０の長手方向（Ｘ方向）への移動をガイドする。具体的には、第１のガイド部３３０−１が超音波測定用シート２００の−Ｙ方向側の端部と係合し、第２のガイド部３３０−２が超音波測定用シート２００の＋Ｙ方向側の端部と係合することで、超音波プローブ３００のセンサー面３２０の長手方向（Ｘ方向）への移動をガイドすることができる。即ち、超音波測定用シート２００の−Ｙ方向側の端部の面（端面）とその面に対向する第１のガイド部３３０−１の面とが接触し、超音波測定用シート２００の＋Ｙ方向側の端部の面とその面に対向する第２のガイド部３３０−２の面とが接触し、面と垂直な方向であるＹ方向における超音波プローブ３００の移動を制限することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）では、例として超音波プローブ３００の第１の構成例（図３（Ａ）、図３（Ｂ））の場合を示すが、第１の構成例の変形例（図４（Ａ）、図４（Ｂ））の場合も同様である。また、第２の構成例（図５（Ａ）、図５（Ｂ））の場合も同様である。即ち、第１、第３のガイド部３３０−１、３３０−３が超音波測定用シート２００の−Ｙ方向側の端部と係合し、第２、第４のガイド部３３０−２、３３０−４が超音波測定用シート２００の＋Ｙ方向側の端部と係合することで、超音波プローブ３００のセンサー面３２０の長手方向（Ｘ方向）への移動をガイドすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第１、第２の溝部２２０−１、２２０−２は、超音波測定用シート２００の超音波プローブ３００側の面に設けられ、Ｘ方向に長さ、Ｙ方向に幅、Ｚ方向に深さを有し、超音波測定用シート２００の超音波プローブ３００側の面に開口する溝部である。第１、第２の溝部２２０−１、２２０−２は、Ｙ方向に沿う断面において凹形状を有する。第１の溝部２２０−１は、超音波測定用シート２００の長手方向（Ｘ方向）に沿う中心軸に対して−Ｙ方向側に設けられ、第２の溝部２２０−２は、超音波測定用シート２００の長手方向（Ｘ方向）に沿う中心軸に対して＋Ｙ方向側に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性能および保水性能を有する素材で形成されるシート状の第１部材を備えることを特徴と音響結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音響結合装置において、前記吸水性能および保水性能を有する素材は吸水性繊維材料の織物または編物であることを特徴とする音響結合装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の音響結合装置において、
前記第１部材に結合されて、前記第１部材を被験者の被検部位に接触するように前記被験者に固定できる第２部材を備える
ことを特徴とする音響結合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の音響結合装置において、
前記第１部材の前記被検部位に接触する面の裏側の面に向き合わせられて、前記第１部材との間に超音波デバイスを収納可能な空間を形成するシート状の第３部材を備える
ことを特徴とする音響結合装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の音響結合装置において、前記第１部材の保水性能は前記第２部材の保水性能より高いことを特徴とする音響結合装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の音響結合装置において、前記第３部材は遮水性能を有することを特徴とする音響結合装置。
【請求項７】
請求項６に記載の音響結合装置において、前記第３部材は通気性能を有することを特徴とする音響結合装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の音響結合装置において、前記第１部材と前記第２部材との間には遮水性能を有する素材が配置されることを特徴とする音響結合装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の音響結合装置において、前記第２部材および前記第３部材は連続する同一部材であることを特徴とする音響結合装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか１項に記載の音響結合装置において、前記第１部材および前記第３部材の間にポケットが形成されることを特徴とする音響結合装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の音響結合装置において、前記ポケットの入口を塞ぐ遮水部材を備えることを特徴とする音響結合装置。
【請求項１２】
被験者に装着される際に前記被験者の被検部位に被さる開口を形成するシート状の本体部材と、
前記本体部材に結合されて前記開口を塞ぎ、前記本体部材が前記被験者に装着される際に前記被検部位との間に超音波デバイスを収納可能な空間を形成するシート状の補助部材と、
を備えることを特徴とする音響結合装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の音響結合装置において、前記第１部材は、ボディスーツ、サポーター、ベルト、腹巻き、パンツ、シャツおよび帯のいずれかを形成することを特徴とする音響結合装置。
【請求項１４】
請求項３〜１２のいずれか１項に記載の音響結合装置において、前記第２部材は、ボディスーツ、サポーター、ベルト、腹巻き、パンツ、シャツおよび帯のいずれかを形成することを特徴とする音響結合装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の音響結合装置と、超音波デバイスと、を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の音響結合装置と、超音波デバイスと、画像を表示するディスプレイと、を備えることを特徴とする超音波画像装置。
【請求項１７】
吸水性能および保水性能を有する素材で形成されることを特徴とする超音波測定用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と通信可能な印刷装置であって、
前記制御装置から設定コマンドと印刷データを受信する通信部と、
印刷媒体に印刷をする印刷部と、
前記印刷データに含まれる印刷要素と、前記印刷要素の印刷位置とを取得する制御部と、を備え、
前記設定コマンドは、前記印刷要素の印刷位置と当該印刷位置に対応する属性または別の印刷要素とを指定する情報を含み、
前記制御部は、前記通信部が前記設定コマンドを受信後、前記印刷データを受信すると、前記印刷データに含まれる印刷要素の印刷位置が前記設定コマンドの指定する印刷位置に相当する場合には、前記設定コマンドが指定する前記属性または前記別の印刷要素を適応し前記印刷部に印刷させることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記属性は、少なくとも、印刷されるサイズ、印刷に用いるフォント、印刷スタイル、フォントの装飾の有無と種類、印刷色、印刷に用いる記号、バーコードの種類、背景色、前景色、印刷色、のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記設定コマンドが指定する印刷要素は、前記印刷データの印刷要素に対して印刷色が多いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷媒体はラベルであり、前記印刷位置は前記ラベルの印刷可能範囲における位置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
制御装置と通信可能な印刷装置の制御方法であって、
前記制御装置から印刷要素の印刷位置と当該印刷位置に対応する属性または別の印刷要素とを指定する情報を含む設定コマンドを受信し、
前記印刷要素と、前記印刷要素の印刷位置とを含む印刷データを受信し、
前記印刷データに含まれる印刷要素の印刷位置が前記設定コマンドの指定する印刷位置に相当する場合には、前記設定コマンドが指定する前記属性または前記別の印刷要素を適応して印刷することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
制御装置と通信可能であり、前記制御装置から設定コマンドと印刷データを受信する通信部と、印刷媒体に印刷をする印刷部と、前記印刷データに含まれる印刷要素と、前記印刷要素の印刷位置とを取得する制御部と、を備える印刷装置の前記制御部に処理をさせるプログラムであって、
前記設定コマンドは、前記印刷要素の印刷位置と当該印刷位置に対応する属性または別の印刷要素とを指定する情報を含み、
前記制御部を、
前記通信部が前記設定コマンドを受信し、前記印刷データを受信すると、前記印刷データに含まれる印刷要素の印刷位置が前記設定コマンドの指定する印刷位置に相当する場合には、前記設定コマンドが指定する前記属性または前記別の印刷要素を適応し前記印刷部に印刷させるように処理をさせるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載された装置ではテキストとイメージの印刷色が限られていた。このため、複数のテキストやイメージを異なる色に色分けして印刷するなど、より多彩な色を与えて印刷できるようにする手法が望まれていた。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、単色や少数の色で印刷を行うためのデータをもとに、多彩な印刷を可能とする印刷装置、印刷装置の制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対し記録を行う記録手段を備えた装置本体と、
前記装置本体の上面に着脱可能に設けられ、装着状態において前記装置本体の上面の一部を成すバッテリーと、を備え、
前記バッテリーは、前記上面と、前記装置本体の周囲を構成する一の側面とが成す角部に形成された切欠き部に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、給送前の媒体の少なくとも一部を支持する、媒体
給送方向に向かって下がり傾斜状を成す媒体支持部と、
前記媒体支持部に載置した前記媒体を供給する媒体供給部を備え、
前記記録手段と前記バッテリーとの間に前記媒体供給部が配置される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、複数の電子部品が実装された回路基板を備え、
前記複数の電子部品のうち少なくとも一部が、前記媒体供給部と前記バッテリーとの間
に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記装置本体は、複数の電子部品が実装された回
路基板を備え、
前記回路基板は、前記バッテリーの下側に、前記バッテリーの下面に沿った姿勢で配置
され、
前記回路基板は、前記バッテリーの下側から前記記録ヘッドの側に向かって延びる大き
さを成し、
前記複数の電子部品のうち前記回路基板から上方に所定量以上突出する電子部品が、前
記回路基板の平面方向において前記バッテリーの下側を避けた位置で、装置高さ方向にお
ける占有領域が前記バッテリーの占有領域と重なる様に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、給送前の媒体の少なくとも一部を支持する、媒体
給送方向に向かって下がり傾斜状を成す媒体支持部を備え、
前記回路基板から所定量以上突出する電子部品が、前記媒体支持部の下側に形成された
領域に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック部とクラッチリングとの協働により挟持された芯を先金から繰り出すために、長手方向に延在する軸筒と芯タンクとの間で錘が軸線方向に往復運動して、後方からの前記錘の突き当て力により前記チャック部を前方に押し出す動作と、ノックにより前記チャック部を前方に押し出す動作とを行うように構成したシャープペンシル型リフィールにおいて、
前記軸筒の前端側に配置されたスプリング収容筒部と、
前記スプリング収容筒部の内壁面から突出した仕切壁と、
前端が前記スプリング収容筒部の内側に配置されたコネクタ筒部に支持され、後端が前記仕切壁に当接する第１のスプリングと、
前端が前記仕切壁に当接し、後端が前記チャック部を後方に向けて付勢する第２のスプリングと、
前記第１のスプリングの前記前端と前記クラッチリングとの間で延在する前記コネクタ筒部と、
前記コネクタ筒部の内側に配置されると共に、前端が前記チャック部の後端に固定されて後方に向けて延在して、後端が前記第２のスプリングの前記後端に係止されるジョイント筒部と、を備え、
前記ジョイント筒部の外壁面には、前記仕切壁の前方に配置されて前記仕切壁の前進によって係合する従動部が設けられていることを特徴とするシャープペンシル型リフィール。
【請求項２】
前記コネクタ筒部の外周面には、前記スプリング収容筒部に形成された移動規制孔内に挿入される突起部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のシャープペンシル型リフィール。
【請求項３】
前記スプリング収容筒部と前記第１及び第２のスプリングと前記チャック部と前記クラッチリングと前記コネクタ筒部と前記ジョイント筒部と前記先金とを備えた機構ユニットと、
前端が前記スプリング収容筒部に装着される前記軸筒と前記芯タンクと前記錘とを備えた作動ユニットと、により構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のシャープペンシル型リフィール。
【請求項４】
前記スプリング収容筒部の前端側には、前端が開放されて軸線方向に延在するスリットが形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載のシャープペンシル型リフィール。
【請求項５】
前記コネクタ筒部は、前記スプリング収容筒部に形成された移動規制孔内に挿入される突起部が形成されて前記移動規制孔から挿入可能なコネクタ駒を有することを特徴とする請求項２又は３記載のシャープペンシル型リフィール。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その測定光の眼底反射光による徹照像を撮像素子で撮像する撮像光学系と、
前記撮像光学系から投光される測定光の光軸を、被検眼の角膜頂点から離れた位置に位置決め可能な位置決め機構と、
前記撮像光学系からの測定光の光軸が角膜頂点から離れた互いに異なる２以上の位置に前記位置決め機構によって位置決めされる場合の各々で前記撮像光学系によって撮像される複数の徹照像から、各徹照像において前記測定光の光軸近傍の瞳孔内領域を含む画像領域同士を合成して合成徹照像を生成する合成手段と、を備えていることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記位置決め機構を制御することによって、前記撮像光学系の測定光の光軸を角膜頂点から離れた互いに異なる２以上の位置に自動で位置決めさせる位置決め制御手段と、
前記位置決め制御手段の制御によって前記測定光の光軸が角膜頂点から離れた位置に位置決めされている場合に、前記撮像光学系によって撮像される前記徹照像を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を有し、
前記合成手段は、前記記憶制御手段によって記憶された前記光軸の位置が互いに異なる複数の前記徹照像に基づいて前記合成徹照像を生成することを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検眼の徹照像に画像処理を行う眼科装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様に係る眼科装置は、被検眼眼底に向けて測定光を投光し、その測定光の眼底反射光による徹照像を撮像素子で撮像する撮像光学系と、前記撮像光学系から投光される測定光の光軸を、被検眼の角膜頂点から離れた位置に位置決め可能な位置決め機構と、前記撮像光学系からの測定光の光軸が角膜頂点から離れた互いに異なる２以上の位置に前記位置決め機構によって位置決めされる場合の各々で前記撮像光学系によって撮像される複数の徹照像から、各徹照像において前記測定光の光軸近傍の瞳孔内領域を含む画像領域同士を合成して合成徹照像を生成する合成手段と、を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月14日(2016.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を照射された被検体から発生する音響波を受信して電気信号に変換する複数の受信素子が第１の方向に配列されたプローブと、
前記プローブを前記第１の方向に移動させる移動手段と、
前記光源および前記移動手段を制御する制御手段と、
前記受信素子で変換された前記電気信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段で変換された前記デジタル信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号に基づいて前記被検体内部の画像データを生成する生成手段と、
を有し、
前記制御手段は、ｎを１以上の整数、ｋを２以上の整数としたとき、前記プローブが前記受信素子の配列間隔の（ｎ＋１／ｋ）倍または（ｎ−１／ｋ）倍の距離を移動するごとに、前記光源から光が照射されるように制御を行う
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記プローブを等速で移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記プローブは、
前記制御手段が、前記プローブが前記受信素子の配列間隔の（ｎ＋１／ｋ）倍の距離を移動するごとに前記光源から光が照射されるような制御を行う場合は、少なくとも（ｎ×ｋ＋１）個、
前記制御手段が、前記プローブが前記受信素子の配列間隔の（ｎ−１／ｋ）倍の距離を移動するごとに前記光源から光が照射されるような制御を行う場合は、少なくとも（ｎ×ｋ−１）個、
の受信素子が前記第１の方向に配列されたものである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記プローブは、前記第１の方向と交差する第２の方向にも受信素子が配列されたものである
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記被検体上の同じ位置で受信された前記音響波に由来する前記デジタル信号を加算平均し、当該加算平均された信号に基づいて前記被検体内部の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記光源と前記プローブを同期させて移動させる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記生成手段が生成した画像データに基づく画像を表示する表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
超音波送信器と、
前記超音波送信器から被検体に送信されたのち前記被検体から反射したエコー波を受信して電気信号に変換する複数の受信素子が第１の方向に配列されたプローブと、
前記プローブを前記第１の方向に移動させる移動手段と、
前記超音波送信器および前記移動手段を制御する制御手段と、
前記受信素子で変換された前記電気信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段で変換された前記デジタル信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記デジタル信号に基づいて前記被検体内部の画像データを生成する生成手段と、
を有し、
前記制御手段は、ｎを１以上の整数、ｋを２以上の整数としたとき、前記プローブが前記受信素子の配列間隔の（ｎ＋１／ｋ）倍または（ｎ−１／ｋ）倍の距離を移動するごとに、前記超音波送信器から超音波が送信されるように制御を行う
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項９】
光源と、複数の受信素子が第１の方向に配列されたプローブと、前記プローブを前記第１の方向に移動させる移動手段と、前記光源および前記移動手段を制御する制御手段と、ＡＤ変換手段と、記憶手段と、生成手段と、
を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記複数の受信素子が、前記光源からの光を照射された被検体から発生する音響波を受信して電気信号に変換する受信ステップと、
前記ＡＤ変換手段が、前記受信ステップで変換された前記電気信号をデジタル信号に変換するデジタル変換ステップと、
前記記憶手段が、前記デジタル変換ステップで変換された前記デジタル信号を記憶する記憶ステップと、
前記生成手段が、前記記憶ステップで記憶された前記デジタル信号に基づいて前記被検体内部の画像データを生成する生成ステップと、
を有し、
前記受信ステップにおいて、前記制御手段は、ｎを１以上の整数、ｋを２以上の整数としたとき、前記プローブが前記受信素子の配列間隔の（ｎ＋１／ｋ）倍または（ｎ−１／ｋ）倍の距離を移動するごとに、前記光源から光が照射されるように制御を行う
ことを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光源と、複数の受信素子が第１の方向に配列されたプローブと、前記プローブを前記第１の方向に移動させる移動手段と、前記光源および前記移動手段を制御する制御手段と、ＡＤ変換手段と、記憶手段と、生成手段と、
を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記複数の受信素子が、前記光源からの光を照射された被検体から発生する音響波を受信して電気信号に変換する受信ステップと、
前記ＡＤ変換手段が、前記受信ステップで変換された前記電気信号をデジタル信号に変換するデジタル変換ステップと、
前記記憶手段が、前記デジタル変換ステップで変換された前記デジタル信号を記憶する記憶ステップと、
前記生成手段が、前記記憶ステップで記憶された前記デジタル信号に基づいて前記被検体内部の画像データを生成する生成ステップと、
を有し、
前記第１の変換ステップにおいて、前記制御手段は、ｎを１以上の整数、ｋを２以上の整数としたとき、前記プローブが前記受信素子の配列間隔の（ｎ＋１／ｋ）倍または（ｎ−１／ｋ）倍の距離を移動するごとに、前記光源から光が照射されるように制御を行う
ことを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される照明光を被検眼に向けて投光する投光光学系と、
前記投光光学系から投光される照明光の被検眼による反射光を受光素子で受光することによって被検眼画像を撮像する撮像光学系と、
前記投光光学系から投光される照明光の光量を制御する光量制御手段と、
前記投光光学系から投光される照明光の被検眼による反射光に基づいて前記照明光の光量を自動的に増減させる第１モードと、検者からの指示に基づいて前記照明光の光量を増減させる第２モードと、に前記光量制御手段の制御モードを切り替えるモード切替手段と、を備え、
前記光量制御手段は、前記モード切替手段によって前記光量制御手段の制御モードが前記第１モードから前記第２モードへと切り替えられる場合に、切り替え前の前記第１モードにおいて前記投光光学系から投光される照明光の光量を、切り替え後の前記第２モードにおいて前記投光光学系から投光される照明光の光量の初期値に引き継ぐことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記撮像光学系は、前記被検眼画像として被検眼の徹照像を撮像し、
前記光量制御手段は、前記被検眼画像を撮像するための照明光の光量を制御する請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記撮像光学系は、被検眼画像として被検眼の徹照像を撮像し、
前記光量制御手段は、制御モードが前記モード切替手段によって第１モードに切り替えられている場合において、前記撮像光学系からの照明光が照射され前記撮像光学系の光軸近傍に位置する領域からの前記照明光の反射光の受光結果に応じて、前記投光光学系から投光される照明光の光量を増減させることを特徴とする請求項１又は２記載の眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の眼科装置は、光源から出射される照明光を被検眼に向けて投光する投光光学系と、前記投光光学系から投光される照明光の被検眼による反射光を受光素子で受光することによって被検眼画像を撮像する撮像光学系と、前記投光光学系から投光される照明光の光量を制御する光量制御手段と、前記投光光学系から投光される照明光の被検眼による反射光に基づいて前記照明光の光量を自動的に増減させる第１モードと、検者からの指示に基づいて前記照明光の光量を増減させる第２モードと、に前記光量制御手段の制御モードを切り替えるモード切替手段と、を備え、前記光量制御手段は、前記モード切替手段によって前記光量制御手段の制御モードが前記第１モードから前記第２モードへと切り替えられる場合に、切り替え前の前記第１モードにおいて前記投光光学系から投光される照明光の光量を、切り替え後の前記第２モードにおいて前記投光光学系から投光される照明光の光量の初期値に引き継ぐ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨パッドの偏摩耗を検知する検知システムを有するＣＭＰ装置であって、
テーブル駆動軸に接続され、前記研磨パッドが配置されている回転可能な研磨テーブルと、
基板を保持し、前記研磨パッドに前記基板を押圧するための回転可能な研磨ヘッドと、
前記研磨パッドの研磨面をドレッシングするドレッシング面を有し、ドレッサ駆動軸に接続され、前記ドレッサ駆動軸によって回転するドレッシングヘッドと、揺動アクチュエータに接続され、前記ドレッシングヘッドを前記研磨テーブル上の位置と前記研磨テーブルの外側の位置との間を揺動させるドレッサ揺動軸と、を有するドレッシング装置と、
前記研磨テーブルの回転数、前記テーブル駆動軸によって前記研磨テーブルに加えられる回転トルク、前記ドレッシングヘッドの回転数、前記ドレッサ駆動軸によって前記ドレッシングヘッドに加えられる回転トルク、及び前記揺動アクチュエータによって前記ドレッサ揺動軸に加えられる揺動トルクのうち、少なくとも一つを検知するセンサ装置と、検知されたデータを前記センサ装置から取得し、所定時間における前記検知されたデータの変化量を計算し、前記計算された変化量が所定値を超えたか否かを判定する制御部と、を有する前記研磨パッドの偏摩耗を検知する検知システムと、を有することを特徴とするＣＭＰ装置。
【請求項２】
前記変化量の計算は、
前記所定時間における所定個の連続データを平均化し、
前記平均化されたデータの変化量を計算することであることを特徴とする請求項１記載のＣＭＰ装置。
【請求項３】
前記平均化は、２乗平均平方根法を使用して前記検知されたデータを平均化することであることを特徴とする請求項２記載のＣＭＰ装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つを検知することは、前記ドレッシングヘッドの前記回転数と、前記ドレッサ駆動軸によって前記ドレッシングヘッドに加えられる回転トルクとを検知することであることを特徴とする請求項１記載のＣＭＰ装置。
【請求項５】
前記所定値を超えたか否かの判定は、
前記平均化されたデータの変化量を取得し、前記取得された変化量が前記所定値を超えたか否かを判定することであることを特徴とする請求項３記載のＣＭＰ装置。
【請求項６】
前記変化量が前記所定値を超えたと前記制御部が判定したときに、前記制御部は警報を発することさらに有することを特徴とする請求項１記載のＣＭＰ装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つを検知することは、前記ドレッシング装置がドレッシングを開始してから所定時間経過後に前記検知を開始することを特徴とする請求項１記載のＣＭＰ装置。
【請求項８】
前記所定値を超えたか否かの判定は、前記所定時間の間、前記変化量が前記所定値を超えた回数をカウントし、前記回数が、所定回数を超えたときに所定値を超えたと判定することであることを特徴とする請求項１記載のＣＭＰ装置。
【請求項９】
ドレッサ揺動シャフトに接続され且つドレッシング面を有するドレッシングヘッドと、研磨パッドを備えた研磨テーブルと、を有する研磨装置の前記研磨パッドの偏摩耗を検知する方法であって、
前記研磨テーブルと前記研磨パッドを回転させる工程と、
前記ドレッシングヘッドの前記ドレッシング面を回転させる工程と、
回転している前記ドレッシング面を回転している前記研磨パッドに押圧することで前記研磨パッドをドレッシングする工程と、
前記ドレッサ揺動シャフトで前記研磨パッド上の前記ドレッシングヘッドを揺動させる工程と、
前記研磨テーブルの回転数、前記研磨テーブルに加えられる回転トルク、前記ドレッシングヘッドの回転数、前記ドレッシングヘッドに加えられる回転トルク、及び前記ドレッサ揺動軸に加えられる揺動トルクのうち、少なくとも一つを検知する工程と、
前記検知されたデータから、所定時間における前記データの変化量を計算する工程と、
前記計算された変化量が所定値を超えたか否かを判定する工程と、を有する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された方法において、
前記所定時間における前記データの変化量を計算する工程は、前記検知されたデータの所定個の連続データを平均化する工程と、前記平均化されたデータの変化量を計算する工程を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された方法において、
前記所定個の連続データを平均化する工程は、２乗平均平方根法を使用して前記検知されたデータを平均値化する工程である、方法。
【請求項１２】
請求項９に記載された方法において、
前記少なくとも一つを検知する工程は、前記ドレッシングヘッドの回転数と、前記ドレッサ駆動軸によって前記ドレッシングヘッドに加えられる回転トルクとを検知する工程である、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載された方法において、
前記所定値を超えたか否かを判定する工程は、前記平均化されたデータの変化量を取得し、前記取得された変化量が前記所定値を超えたか否かを判定する工程である、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載された方法において、
前記変化量が前記所定値を超えたと判定したときに警報を発する工程をさらに有する、方法。
【請求項１５】
請求項９に記載された方法において、
前記少なくとも一つを検知する工程は、前記ドレッシング工程を開始してから所定時間経過後に開始する、方法。
【請求項１６】
請求項９に記載された方法において、
前記計算された変化量が所定値を超えたか否かを判定する工程は、
前記所定時間の間、前記変化量が前記所定値を超えた回数を前記制御部がカウントし、前記回数が所定回数を超えたときに所定値を超えたと判定する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月20日(2016.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも切れ刃部分が立方晶窒化硼素焼結体と前記立方晶窒化硼素焼結体の表面上に形成された被覆層とを含む表面被覆窒化硼素焼結体工具であって、
前記立方晶窒化硼素焼結体は、立方晶窒化硼素を３０体積％以上８０体積％以下含み、元素の周期表の第４族元素、第５族元素および第６族元素の窒化物、炭化物、硼化物、酸化物ならびにこれらの固溶体からなる群の中から選択された少なくとも１種の化合物とアルミニウム化合物と不可避不純物とを含む結合相をさらに含み、
前記被覆層は、Ａ層とＢ層とを含み、
前記Ａ層は、ＭＬａza1（Ｍは元素の周期表の第４族元素、第５族元素および第６族元素、ＡｌならびにＳｉの１種以上を表わし、ＬａはＢ、Ｃ、ＮおよびＯの１種以上を表わし、ｚａ１は０．８５以上１．０以下である）からなり、
前記Ｂ層は、組成の異なる２種以上の化合物層が交互にそれぞれ１つ以上積層されてなり、
前記化合物層のそれぞれの厚さは、０．５ｎｍ以上３０ｎｍ未満であり、
前記化合物層の１種であるＢ１化合物層は、（Ｔｉ1-xb1-yb1Ｓｉxb1Ｍ１yb1）（Ｃ1-zb1Ｎzb1）（Ｍ１はＴｉを除く元素の周期表の第４族元素、第５族元素および第６族元素ならびにＡｌの１種以上を表わし、ｘｂ１は０．０１以上０．２５以下であり、ｙｂ１は０以上０．７以下であり、ｚｂ１は０．４以上１以下である）からなり、
前記化合物層の１種であって前記Ｂ１化合物層とは異なるＢ２化合物層は、（Ａｌ1-xb2Ｍ２xb2）（Ｃ1-zb2Ｎzb2）（Ｍ２は元素の周期表の第４族元素、第５族元素および第６族元素ならびにＳｉの１種以上を表わし、ｘｂ２は０．２以上０．７７以下であり、ｚｂ２は０．４以上１以下である）からなり、
前記Ａ層の厚さは、０．２μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記Ｂ層の厚さは、０．０５μｍ以上５μｍ以下であり、
前記被覆層全体の厚さは、０．２５μｍ以上１５μｍ以下であり、
前記立方晶窒化硼素焼結体と前記被覆層との界面では、
前記立方晶窒化硼素からなる粒子が前記結合相よりも前記被覆層側に突出しており、
前記立方晶窒化硼素からなる粒子と前記結合相との段差が０．０５μｍ以上１．０μｍ以下である表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項２】
前記Ａ層は、（Ｔｉ1-xaＭａxa）（Ｃ1-za2Ｎza2）（ＭａはＴｉを除く元素の周期表の第４族元素、第５族元素および第６族元素、ＡｌならびにＳｉの１種以上を表わし、ｘａは０以上０．７以下であり、ｚａ２は０以上１以下である）からなる請求項１に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項３】
前記Ａ層では、Ｎの組成ｚａ２が、前記立方晶窒化硼素焼結体側から当該Ａ層の表面側へ向かってステップ状または傾斜状に変化する請求項２に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項４】
前記Ａ層は、当該Ａ層の表面側に、前記立方晶窒化硼素焼結体側よりもＣの組成の大きな領域を有する請求項２または３に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項５】
前記Ｍ２はＴｉおよびＣｒの少なくとも１つを表わし、前記Ｍ２の組成ｘｂ２は０．２５以上０．５以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項６】
前記Ｂ１化合物層の平均厚さｔ１と前記Ｂ２化合物層の平均厚さｔ２との比であるｔ２／ｔ１が、０．５＜ｔ２／ｔ１≦１０．０を満たす請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項７】
前記ｔ２／ｔ１は、１＜ｔ２／ｔ１≦５．０を満たす請求項６に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項８】
前記Ｂ層は、前記Ａ層よりも前記立方晶窒化硼素焼結体側に設けられており、
前記ｔ２／ｔ１は、前記立方晶窒化硼素焼結体側では１＜ｔ２／ｔ１≦５．０を満たし、前記Ａ層側に向かうにつれて小さくなり、前記Ａ層側では０．５＜ｔ２／ｔ１＜２を満たす請求項６または７に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項９】
前記Ｂ層全体におけるＳｉ組成の平均値は、０．００５以上０．１以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１０】
前記Ｂ層全体におけるＳｉ組成の平均値は、０．０１以上０．０７以下である請求項９に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１１】
前記Ａ層は、前記Ｂ層よりも前記表面被覆窒化硼素焼結体工具の表面側に設けられている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１２】
前記被覆層は、前記Ａ層と前記Ｂ層との間に設けられたＣ層をさらに含み、
前記Ｃ層は、ＭｃＬｃzc（Ｍｃは元素の周期表の第４族元素、第５族元素および第６族元素、ＡｌならびにＳｉの１種以上を表わし、ＬｃはＢ、Ｃ、ＮおよびＯの１種以上を表わし、ｚｃは０以上０．８５以下である）からなり、
前記Ｃ層の厚さは、０．００５μｍ以上０．５μｍ以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１３】
前記Ｌｃの組成ｚｃは０よりも大きく０．７未満である請求項１２に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１４】
前記Ｃ層は、前記Ａ層および前記Ｂ層を構成する元素の少なくとも１種以上を含む請求項１２または１３に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１５】
前記被覆層は、前記立方晶窒化硼素焼結体と前記Ｂ層との間に設けられたＤ層をさらに含み、
前記Ｄ層は、ＭｄＬｄzd（Ｍｄは元素の周期表の第４族元素、第５族元素および第６族元素、ＡｌならびにＳｉの１種以上を表わし、ＬｄはＢ、Ｃ、ＮおよびＯの１種以上を表わし、ｚｄは０．８５以上１．０以下である）からなる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１６】
前記立方晶窒化硼素焼結体は、前記立方晶窒化硼素を５０体積％以上６５体積％以下含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１７】
前記立方晶窒化硼素焼結体における前記立方晶窒化硼素の体積含有率は、前記立方晶窒化硼素焼結体と前記被覆層との界面から前記立方晶窒化硼素焼結体の内部に向かって高くなる請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【請求項１８】
前記立方晶窒化硼素焼結体に含まれる前記立方晶窒化硼素の粒径は、前記立方晶窒化硼素焼結体と前記被覆層との界面から前記立方晶窒化硼素焼結体の内部に向かって大きくなる請求項１〜１７のいずれか１項に記載の表面被覆窒化硼素焼結体工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表２】
2014195857.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンス番号が付加されたパケットを、ＵＤＰを用いて外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したパケットに基づいて、パケットの再送を前記外部装置に要求する必要があるか否かを判定する判定手段と、
パケットの再送を前記外部装置に要求する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、再送要求をＴＣＰを用いて前記外部装置に送信する送信手段とを備え、
前記送信手段が前記再送要求を前記外部装置に送信した場合、前記受信手段は、前記再送要求に応じて前記外部装置が再送したパケットをＵＤＰを用いて受信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
パケットの再送を前記外部装置に要求する必要がないと前記判定手段によって判定された場合に、前記送信手段は、前記再送要求とは異なる所定の情報をＴＣＰを用いて前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の情報は、パケットを正常に受信したことを通知するための情報であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信したパケットにおいてシーケンス番号の欠落が発生している場合に、前記判定手段は、パケットの再送を前記外部装置に要求する必要があると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段が受信したパケットにおいてシーケンス番号の欠落が発生している場合に、前記送信手段は、当該欠落が発生したシーケンス番号を含む前記再送要求をＴＣＰを用いて前記外部装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置を制御する制御方法であって、
シーケンス番号が付加されたパケットを、ＵＤＰを用いて外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したパケットに基づいて、パケットの再送を前記外部装置に要求する必要があるか否かを判定する判定工程と、
パケットの再送を前記外部装置に要求する必要があると前記判定工程で判定された場合に、再送要求をＴＣＰを用いて前記外部装置に送信する送信工程とを備え、
前記送信工程が前記再送要求を前記外部装置に送信した場合、前記受信工程は、前記再送要求に応じて前記外部装置が再送したパケットをＵＤＰを用いて受信することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置と、その制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
シーケンス番号が付加されたパケットを、ＵＤＰを用いて外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したパケットに基づいて、パケットの再送を前記外部装置に要求する必要があるか否かを判定する判定手段と、
パケットの再送を前記外部装置に要求する必要があると前記判定手段によって判定された場合に、再送要求をＴＣＰを用いて前記外部装置に送信する送信手段とを備え、
前記送信手段が前記再送要求を前記外部装置に送信した場合、前記受信手段は、前記再送要求に応じて前記外部装置が再送したパケットをＵＤＰを用いて受信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この通信環境診断結果テーブルは、診断相手となる通信装置情報１７０１、ＲＴＴ計測結果１７０２、パケットロス率１７０３の列を含んでいる。ここで、通信装置１０１に関して、ＲＴＴ計測結果１７０２には「１０ｍｓ」が、パケットロス率１７０３には「０．１％」が格納されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
更には、図１７の通信環境診断結果テーブルからＲＴＴの値を取得する。このＲＴＴの値が大きい（＝距離が遠い）場合は、分割サイズＤＳ２の値に更に任意の調整率を掛け合わせた値を通信装置１０１に通知する。これは、距離が遠い場合にはパケットロスが発生するリスクが高まるためである。これは、仮に通信環境診断時にあまりパケットロスが発生しなかったとしても、今回のＵＤＰ通信時には、パケットロスが発生する可能性があるためである。