【事件の表示】
　特願２０１１−１５７８２６「電力変換装置の初期充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　４日出願公開、特開２０１３−　２７０９５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年７月１９日の出願であって、平成２７年３月１３日付けで拒絶理由通知がされ、平成２７年５月８日付けで手続補正がされ、平成２７年１０月１３日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成２８年４月４日付けで拒絶査定がされたものである。これに対し、平成２８年６月２７日に本件審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年４月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１　　引用文献等：１−３
　引用文献１の段落３８−５０及び第１−２図等には、
　電力変換装置の入力部に備えられ、直流電源から入力される電圧を平滑するための平滑コンデンサを初期充電する初期充電装置であって、前記直流電源と平滑コンデンサとの間に接続され、通流率を調節して前記平滑コンデンサの充電電流を制御するチョッパ装置と、このチョッパ装置と前記直流電源との間を開閉する充電切換スイッチとで構成されており、前記平滑コンデンサの電圧が前記直流電源の電圧に等しくなって前記平滑コンデンサが十分プリチャージされると前記充電切換スイッチを切り換える電力変換装置の初期充電装置の発明が記載されている。
　
　ここで、請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された技術の相違点は下記のとおりである。
　＜相違点＞
　本願請求項１に係る発明は、前記チョッパ装置の通流率が１００％となり、かつ充電電流がゼロになることにより充電の完了を検知し、この充電の完了の検知により前記充電切換スイッチを切り換えているのに対し、引用文献１の発明は前記平滑コンデンサの電圧が前記直流電源の電圧に等しくなって前記平滑コンデンサが十分プリチャージされると前記充電切換スイッチを切り換える点で相違する。
　
　上記相違点について、次のように検討する。
　引用文献２に、コンデンサの初期充電時に過大電流が流れることを防止するために、デューティ比を小さい値から徐々に大きくして１００％に近づけるように充電する発明が記載されており（段落４５及び第３図等参照）、この記載からデューティ比が１００％となったときに充電が完了したと判断することは、当業者が適宜決定すべき設計事項である。
　また、充電が完了すると充電電流がほとんど流れなくなることは自明であり、充電電流がゼロになったときに充電が完了したと判断することは、引用文献３に記載されているように周知の技術である（段落１９及び第２−３図等参照）。
　引用文献３のものは、充電電流が所定値以下になったときに充電完了と判断しているが、電流の検出には誤差があるものであり、ゼロを検出するのにゼロに近い所定値を検出することは、よく行われていることである。
　
　通流率が１００％になったことを検知して、充電完了と判定することに加えて、電流が所定以下となったことを検出することの両方が成立して充電完了と判断することは、検出の信頼性が増すことになり、引用文献１が持つ本来の作用、機能を阻害するものではない。よって、引用文献１と引用文献３を組み合わせることは、当業者にとって容易である。
　
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものである。
　
・請求項　２　（引用文献等　１−２）
　引用文献２の発明は、デューティ比（通流率に相当）を時間的に漸次増加することにより充電電流を調整するものである。
　
・請求項　３　（引用文献等　１−２）
　引用文献１のものは、平均電流値を一定に制御するものであるが（段落４１及び第２図等参照）、平均電流値に代えて電流値を一定に制御することは、当業者が適宜選択すればよいことである。
・請求項　４　（引用文献等　１−４）
　引用文献３（段落３１−３２及び第１図等参照）に端子電圧に応じて充電方式が切り換えられることが、引用文献４（段落３４及び第１−２図等参照）に操作パネルで充電方式を選択することが記載されている。
　
・請求項　５　（引用文献等　１−４）
　引用文献１のものは、充電が完了した時点で充電切換スイッチに切換指令を送り、前記チョッパ装置を前記入力回路から切り離している。
　
・請求項　６　（引用文献等　１−５）
　引用文献５に、初期充電回路の数を削減するために、複数の電力変換装置に対する初期充電回路を１つだけ配置することが記載されている（段落１６及び第１図等参照）。
　
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−３３６６０９号公報
２．特開２００４−３０４９３９号公報
３．特開平１０−２４８２６３号公報
４．特開２００７−２９９５３２号公報
５．特開２００５−９４８８５号公報
６．特開２００２−３５４８３０号公報
　
第３　審判請求時の補正について
　平成２８年６月２７日付けの審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項乃至第５項の規定に適合するものである。
　また、以下の「第４　本願発明」から「第６　当審の判断」までに示すように、補正後の請求項１−５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定に適合するものである。
　
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成２８年６月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電力変換装置の入力部に備えられ、直流電源から入力される電圧を平滑するための平滑コンデンサを初期充電する初期充電装置であって、前記直流電源と平滑コンデンサとの間に接続され、通流率を調節して前記平滑コンデンサの充電電流を制御するチョッパ装置と、このチョッパ装置と前記直流電源との間を開閉する充電切換スイッチとで構成されおり、
　前記平滑コンデンサを充電するとき、前記チョッパ装置の通流率を予め定めた充電時間内に０％から１００％に漸次増加するように調整し、前記チョッパ装置の通流率が１００％となり、かつ前記充電電流がゼロになることにより充電の完了を検知し、この充電の完了の検知により前記充電切換スイッチを切り換えることを特徴とする電力変換装置の初期充電装置。
【請求項２】
　前記初期充電装置は、前記チョッパ装置により、前記電力変換装置の平滑コンデンサを充電するとき、その通流率を一定の増加率で時間的に漸次増加することにより充電電流を調整する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置の初期充電装置。
【請求項３】
　前記初期充電装置は、前記チョッパ装置により、前記電力変換装置の平滑コンデンサを充電するとき、前記平滑コンデンサの充電電流が一定になるように前記チョッパ装置の通流率を制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置の初期充電装置。
【請求項４】
　前記初期充電装置は、前記チョッパ装置により、前記電力変換装置の平滑コンデンサを充電するとき、その通流率を時間的に漸次増加することにより充電電流を調整する制御手段と、前記平滑コンデンサの充電電流が一定になるように前記チョッパ装置の通流率を制御する制御手段とを備え、前記両制御手段が選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置の初期充電装置。
【請求項５】
　入力部に直流電源から入力される電圧を平滑するための平滑コンデンサを備えた複数の電力変換装置を共通の直流電源に並列に接続し、前記複数の平滑コンデンサを充電する電力変換装置の初期充電装置であって、前記共通の直流電源と前記複数の電力変換装置の平滑コンデンサとの間に、電流を断続して通流率を制御するチョッパ装置と、このチョッパ装置と前記直流電源との間を開閉する充電切換スイッチとからなり、
　前記平滑コンデンサを充電するとき、前記チョッパ装置の通流率を予め定めた充電時間内に０％から１００％に漸次増加するように調整し、前記チョッパ装置の通流率が１００％となり、かつ前記充電電流がゼロになることにより充電の完了を検知し、この充電の完了の検知により前記充電切換スイッチを切り換える回路を共通に１つ設けたことを特徴とする電力変換装置の初期充電装置。」
　
第５　刊行物
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１（特開２００７−３３６６０９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線部は当審により付与したものである。
　
「【０００１】
  本発明は、
電源安定化コンデンサをプリチャージするためのプリチャージ回路
　　
「【００１９】
  図１は、本発明の一実施の形態に係るプリチャージ回路の構成を表すものである。この
プリチャージ回路は、バッテリ１の負荷であるインバータ４１に並列接続された電源安定化コンデンサ３に対し、電源投入時などに後述する予備充電（プリチャージ）を行う回路
【００２０】
  バッテリ１は、プリチャージ回路の入力端子Ｔ１，Ｔ２間に挿入配置されており、これら入力端子Ｔ１，Ｔ２間に直流入力電圧Ｖinを供給し、負荷であるインバータ４１およびモータ４２へ電力供給を行うための電源である。なお、入力端子Ｔ１は、高圧ラインＬＨおよび後述する切換回路２２内のスイッチング素子Ｓ４を介してプリチャージ回路の出力端子Ｔ３に接続され、入力端子Ｔ３は、低圧ラインＬＬを介してプリチャージ回路の出力端子Ｔ４に接続されている。
【００２１】
  
スイッチング回路２１は、一対のスイッチング素子Ｓ１，Ｓ２と、コイルＬと、４つの抵抗器Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ２１，Ｒ２２とを有している。
【００２２】
  なお、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ２は、上記のように電界効果型トランジスタにより構成されるとは限らず、例えばバイポーラトランジスタやＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolor Transistor）などにより構成されていてもよい。
【００２３】
  切換回路２２は、一対のスイッチング素子Ｓ３，Ｓ４と、４つの抵抗器Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ４１，Ｒ４２とを有している。スイッチング素子Ｓ３，Ｓ４は、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ２と同様に例えば電界効果型トランジスタにより構成され、本実施の形態ではＮチャネル型のＭＯＳ−ＦＥＴにより構成されている。スイッチング素子Ｓ３は、ゲートが抵抗器Ｒ３１，Ｒ３２の一端に共通接続され、ソースが接続点Ｐ６および抵抗器Ｒ３２の他端に共通接続され、ドレインが高圧ラインＬＨ上の接続点Ｐ４を介して出力端子Ｔ３に接続されている。スイッチング素子Ｓ４は、高圧ラインＬＨ上に挿入配置されており、ゲートが抵抗器Ｒ４１，Ｒ４２の一端に共通接続され、ソースが高圧ラインＬＨを介して抵抗器Ｒ４２の他端、接続点Ｐ４および出力端子Ｔ３に接続され、ドレインが高圧ラインＬＨを介して入力端子Ｔ１に接続されている。なお、抵抗器Ｒ３１の他端および抵抗器Ｒ４１の他端は、後述するスイッチング制御回路２８の出力端子に接続され、接続点Ｐ６は、後述するカレントトランス２５内の１次側巻線２５１の他端、および後述する放電回路２３内のスイッチング素子Ｓ５のドレインに接続されている。このような構成により
切換回路２２では、
スイッチング制御回路２８からの制御信号ＳＧ３，ＳＧ４によってスイッチング素子Ｓ３，Ｓ４がそれぞれ互いに同期してオン・オフ状態となり、後述する経路５１（プリチャージ経路）と経路５２（給電経路）とを切り換えるようになっている
【００２４】
  なお、スイッチング素子Ｓ３，Ｓ４も、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ２と同様に電界効果型トランジスタにより構成されるとは限らず、例えばバイポーラトランジスタやＩＧＢＴなどにより構成されていてもよい。
【００２５】
  放電回路２３は、スイッチング素子Ｓ５と、２つの抵抗器Ｒ５１，Ｒ５２とを有している。スイッチング素子Ｓ５は、スイッチング素子Ｓ１〜Ｓ４と同様に例えば電界効果型トランジスタにより構成され、本実施の形態ではＮチャネル型のＭＯＳ−ＦＥＴにより構成されている。スイッチング素子Ｓ５は、ゲートが抵抗器Ｒ５１，Ｒ５２の一端に共通接続され、ソースが低圧ラインＬＬ上の接続点Ｐ５に接続され、ドレインが接続点Ｐ６に接続されている。なお、抵抗器Ｒ５１の他端は、後述するスイッチング制御回路２８の出力端子に接続されている。このような構成により
放電回路２３では、詳細は後述するが、スイッチング制御回路２８からの制御信号ＳＧ５によってスイッチング素子Ｓ５がオン・オフ状態となり、オフ状態になったときに図中の放電電流Ｉｄによって経路５１上の（コイルＬに蓄積された）残存エネルギー（電荷）が放出されるようになっている
　
「【００３１】
  スイッチング制御回路２８は、最大電流検出回路２６から供給される最大電流値および最小電流検出回路２７から供給される最小電流値に基づいて制御信号ＳＧ１〜ＳＧ５を生成すると共に出力し、スイッチング回路２１におけるスイッチング素子Ｓ１，Ｓ２、切換回路２２におけるスイッチング素子Ｓ３，Ｓ４、および放電回路２３におけるスイッチング素子Ｓ５のスイッチング動作をそれぞれ制御するものである。具体的には、
スイッチング素子Ｓ１，Ｓ２のオン・オフ状態を制御して互いに同期したＰＷＭ動作をさせ、そのスイッチング周波数およびデューティ比をそれぞれ変化させるようになっている。
　
「【００３７】
  次に、図１および図２を参照して、以上のような構成のプリチャージ回路の動作について詳細に説明する。
【００３８】
  ここで図２は、本実施の形態のプリチャージ回路によるプリチャージ動作の一例をタイミング図で表したものであり、（Ａ）は直流出力電圧Ｖoutを、（Ｂ）はコイル電流ＩＬ（プリチャージ期間においては出力電流Ｉoutに対応する）を、（Ｃ）〜（Ｅ）は制御信号ＳＧ１〜ＳＧ３を、（Ｆ）は制御信号ＳＧ４および制御信号ＳＧ５を、それぞれ表している。
【００３９】
  まず、タイミングｔ０においてバッテリ１の電源が投入された場合（直流入力電圧Ｖinが供給開始となった場合）、このタイミングｔ０以降は、プリチャージ回路による電源安定化コンデンサ３へのプリチャージ期間Ｔ１となる。なお、このプリチャージ期間Ｔ１においては、図示しない制御回路によってインバータ４１の動作が停止し、モータ４２の駆動動作も停止している。
【００４０】
  すると、このタイミングｔ０において、スイッチング制御回路２８からの制御信号ＳＧ１〜ＳＧ５のうち、制御信号ＳＧ１，ＳＧ３が「Ｈ」レベルとなってスイッチング素子Ｓ１，Ｓ３がそれぞれオン状態に設定されると共に（図２（Ｃ），（Ｅ））、制御信号ＳＧ２，ＳＧ４，ＳＧ５が「Ｌ」レベルとなってスイッチング素子Ｓ２，Ｓ４，Ｓ５がそれぞれオフ状態に設定される（図２（Ｄ），（Ｆ））。したがって、
スイッチング素子Ｓ１のドレイン電流Ｉ１が流れ、これによりコイル電流ＩＬも流れてコイルＬに電荷が蓄積されると共に、プリチャージ経路５１を介してその蓄積された電荷が出力電流Ｉoutとして流れ、電源安定化コンデンサ３に対するプリチャージがなされる。
【００４１】
  ここで、
スイッチング制御回路２８は、
スイッチング素子Ｓ１のドレイン電流Ｉ１の最大値に対応する最大電流検出回路２６からの最大電流値に基づいて、出力電流Ｉmaxの最大値が所定の設定値（例えば、図２中の最大電流値Ｉmax）で一定となるように制御信号ＳＧ１，ＳＧ２を生成し、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ２のスイッチング周波数およびデューティ比を制御する
【００４２】
  したがって、例えばタイミングｔ１で出力電流Ｉoutの最大値が最大電流値Ｉmaxになると（図２（Ｂ））、スイッチング制御回路２８は、制御信号ＳＧ１を「Ｌ」レベルにする（図２（Ｃ））と共に制御信号ＳＧ２を「Ｈ」レベルにし（図２（Ｄ））、これによりスイッチング素子Ｓ１がオフ状態になると共にスイッチング素子Ｓ２がオン状態になる。
【００４３】
  すると、ドレイン電流Ｉ１の代わりにスイッチング素子Ｓ２のドレイン電流Ｉ２が流れ、これによりコイル電流ＩＬおよび出力電流Ｉoutが線形的に減少する（図２（Ｂ））。なお、このときも出力電流Ｉout自体は流れているので、引き続き直流出力電圧Ｖoutは線形的に増加する（図２（Ａ））。
【００４４】
  ここで、
スイッチング制御回路２８は、
出力電流Ｉoutの最大値に加え、コイル電流ＩＬの最小値に対応する最小電流検出回路２７からの最小電流値に基づいて、出力電流Ｉmaxの最小値も所定の設定値（例えば、図２中の最小電流値Ｉmin）で一定となるように制御信号ＳＧ１，ＳＧ２を生成し、スイッチング素子Ｓ１，Ｓ２のスイッチング周波数およびデューティ比を制御する
【００４５】
  したがって、例えばタイミングｔ２で出力電流Ｉoutの最小値が最小電流値Ｉminになると（図２（Ｂ））、スイッチング制御回路２８は、制御信号ＳＧ１を「Ｈ」レベルにする（図２（Ｃ））と共に制御信号ＳＧ２を「Ｌ」レベルにし（図２（Ｄ））、これによりタイミングｔ０〜ｔ１の期間と同様に、スイッチング素子Ｓ１がオフ状態になると共にスイッチング素子Ｓ２がオン状態になる。よって、ドレイン電流Ｉ２の代わりにドレイン電流Ｉ１が流れることによって、コイル電流ＩＬおよび出力電流Ｉoutが線形的に増加し（図２（Ｂ））、直流出力電圧Ｖoutも線形的に増加する（図２（Ａ））。
【００４６】
  このようにしてタイミングｔ２以降も、タイミングｔ２〜ｔ３においてコイル電流ＩＬおよび出力電流Ｉoutが線形的に増加し、タイミングｔ３〜ｔ４においてコイル電流ＩＬおよび出力電流Ｉoutが線形的に減少し、タイミングｔ４〜ｔ５においてコイル電流ＩＬおよび出力電流Ｉoutが線形的に増加し（図２（Ｂ））、…という動作を繰り返し、直流出力電圧Ｖoutが線形的に増加していくことになる（図２（Ａ））。
【００４７】
  
そして例えばタイミングｔ６において、直流出力電圧Ｖoutがバッテリ１からの供給電圧である直流入力電圧Ｖinに等しくなると、すなわち電源安定化コンデンサ３に対して十分なプリチャージがなされると、スイッチング制御回路２８は、制御信号ＳＧ１，ＳＧ３を「Ｌ」レベルにする（図２（Ｃ），（Ｅ））と共に制御信号ＳＧ２，ＳＧ４，ＳＧ５を「Ｈ」レベルにし（図２（Ｄ），（Ｆ））、これによりスイッチング素子Ｓ１，Ｓ３ががそれぞれオフ状態に設定される（図２（Ｃ），（Ｅ））と共に、スイッチング素子Ｓ２，Ｓ４，Ｓ５がそれぞれオン状態に設定される（図２（Ｄ），（Ｆ））
【００４８】
  
すると、切換回路２２によってプリチャージ経路５１から給電経路５２への経路切換がなされ、
【００４９】
  また、
スイッチング素子Ｓ５がオン状態になることから（図２（Ｆ））、放電回路２３内でスイッチング素子Ｓ５のドレイン電流（放電電流Ｉｄ）が流れ、これによりコイルＬの経路上の残存エネルギー（電荷）が低圧ラインＬＬ上へ放出され、回路素子の破壊等につながるエネルギーが残ることはない
　
「【００５７】
  また、タイマ回路２９によってプリチャージ期間Ｔ１を一定期間以下に制限するようにしたので、例えば何らかの不具合（回路の故障等）によって正常なプリチャージ動作ができなくなってしまったような場合でも、一定期間後には必ずプリチャージ動作を停止させることができ、無駄なプリチャージ動作による回路素子の破壊や熱の発生等を回避することができる。よって、回路の信頼性をより向上させることが可能となる。」
　
　以上の記載（特に、下線部）、及び、図１、図２の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用発明］
「バッテリ１の負荷であるインバータ４１に並列接続された電源安定化コンデンサ３に対し、プリチャージを行うプリチャージ回路であって、
　前記バッテリ１と前記電源安定化コンデンサ３との間に接続され、スイッチング素子Ｓ１、Ｓ２のスイッチング周波数およびデューティ比を制御して、前記電源安定化コンデンサ３にプリチャージする出力電流Ｉｏｕｔを、最大電流値Ｉｍａｘ、最小電流値Ｉｍｉｎとなるように制御するスイッチング回路２１と、
　前記バッテリ１から前記電源安定化コンデンサ３への経路を、プリチャージ経路５１から給電経路５２へと経路切換を行う、前記スイッチング回路２１と前記電源安定化コンデンサ３との間に接続された切換回路２２と、
　前記スイッチング回路２１が有するコイルＬに蓄積された残存エネルギーを前記切換回路２２による経路切換後に放出する放電回路２３と、
　前記スイッチング回路２１、前記切換回路２２および前記放電回路２３におけるスイッチング素子を制御するスイッチング制御回路２８と、
　で構成されおり、
　前記電源安定化コンデンサ３の両端の直流出力電圧Ｖｏｕｔがバッテリ１からの供給電圧であるＶｉｎに等しくなり前記電源安定化コンデンサ３に対して十分なプリチャージがなされると、前記切換回路２２によってプリチャージ経路５１から給電経路５２への経路切換がなされるプリチャージ回路。」
  　
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献２（特開２００４−３０４９３９号公報）には、次の事項が記載されている。
　
「【００４５】
充電回路４２は、制御部１２０の制御にしたがい交流電源４１から供給される電力により電気二重層コンデンサ４４を定電流充電する。本実施形態で蓄電手段として用いられる電気二重層コンデンサ４４の特徴として、充電する時間または放電する時間にしたがって端子間電圧が変化することになるが、電気二重層コンデンサの静電容量、定電流充電時の充電電流、負荷などが一定であれば図５および図６に示すように充電または放電時間と端子間電圧の変化の関係はほぼ一定となる。しかしながら、電気二重層コンデンサ４４がほとんど放電している場合、つまり端子間電圧が小さい場合においては単純に電力を供給して電気二重層コンデンサ４４を充電すると、最初に過大な電流が流れてしまうことになり、上記図５に示す充電時間と電圧との関係とは異なることとなってしまう。このような過大な電流が流れてしまうことを防止するため、本実施形態では充電回路４２デューティー制御によって充電を行うようにしている。すなわち、充電期間の最初はディーティーが小さく、時間がたつにつれて徐々にデューティーを挙げて１００％に近づけるといった充電制御を行うのである。」
　
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献３（特開平１０−２４８２６３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
「【００１９】ステップＳ４で所定時間（例えば、２秒）が経過してメインスイッチ８のＯＮと同時にスタートしたタイマーがタイムアップし、ステップＳ５で電圧センサＳ2 で検出したインバータ６の直流部の電圧ＶPDU （即ち、コンデンサ１７の電圧）が所定電圧Ｖ1 以上になり、且つステップＳ６で電流センサＳ1 で検出したインバータ６の直流部の電流ＩPDU （即ち、コンデンサ１７に流れる電流）が所定電流Ｉ1 以下になると、コンデンサ１７の充電が完了したと判断する。」
　
第６　当審の判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
　引用発明における「バッテリ１の負荷であるインバータ４１に並列接続された電源安定化コンデンサ３に対し、プリチャージを行うプリチャージ回路」は、本願発明１における「電力変換装置の入力部に備えられ、直流電源から入力される電圧を平滑するための平滑コンデンサを初期充電する初期充電装置」に相当する。
　
　引用発明における「前記バッテリ１と前記電源安定化コンデンサ３との間に接続され、スイッチング素子Ｓ１、Ｓ２のスイッチング周波数およびデューティ比を制御して、前記電源安定化コンデンサ３にプリチャージする出力電流Ｉｏｕｔを、最大電流値Ｉｍａｘ、最小電流値Ｉｍｉｎとなるように制御するスイッチング回路２１」は、本願発明１における「前記直流電源と平滑コンデンサとの間に接続され、通流率を調節して前記平滑コンデンサの充電電流を制御するチョッパ装置」に相当する。
　
　本願発明１における「このチョッパ装置と前記直流電源との間を開閉する充電切換スイッチ」と、引用発明における「前記バッテリ１から前記電源安定化コンデンサ３への経路を、プリチャージ経路５１から給電経路５２へと経路切換を行う、前記スイッチング回路２１と前記電源安定化コンデンサ３との間に接続された切換回路２２」とは、「充電切換スイッチ」である点で共通する。
　
　引用発明は、「バッテリ１の負荷であるインバータ４１に並列接続された電源安定化コンデンサ３に対し、プリチャージを行うプリチャージ回路」であり、「電力変換装置の初期充電装置」といえるものである。また、引用発明は、「切換回路２２」（本願発明の「充電切換スイッチ」に相当）を切り換えるものであるから、本願発明１と引用発明とは、「前記充電切換スイッチを切り換える電力変換装置の初期充電装置」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「電力変換装置の入力部に備えられ、直流電源から入力される電圧を平滑するための平滑コンデンサを初期充電する初期充電装置であって、前記直流電源と平滑コンデンサとの間に接続され、通流率を調節して前記平滑コンデンサの充電電流を制御するチョッパ装置と、充電切換スイッチとで構成されおり、
　前記充電切換スイッチを切り換える電力変換装置の初期充電装置。」
　
［相違点］
（相違点１）
　「充電切換スイッチ」が、本願発明１では、「チョッパ装置と前記直流電源との間を開閉する」ものであるのに対し、引用発明は「チョッパ装置と前記直流電源との間を開閉する」ものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明１は、「前記平滑コンデンサを充電するとき、前記チョッパ装置の通流率を予め定めた充電時間内に０％から１００％に漸次増加するように調整し、前記チョッパ装置の通流率が１００％となり、かつ前記充電電流がゼロになることにより充電の完了を検知し、この充電の完了の検知により前記充電切換スイッチを切り換える」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の構成、特に、「前記チョッパ装置の通流率が１００％となり、かつ前記充電電流がゼロになることにより充電の完了を検知」することは、引用文献２、引用文献３には、記載乃至示唆はされていない（前置報告書で提示された特開２００９−８９５７２号公報にも記載されていない）し、周知技術ともいえない。引用文献２には、充電期間の最初はデューティーが小さく、時間がたつにつれて徐々にデューティ比をあげて１００％に近づけるといった充電制御を行う技術は開示されているが、デューティ比により充電の完了を検知するものではない。また、引用文献３には、コンデンサに流れる電流が所定電流以下になると充電が完了したと判断することは記載されているが、デューティ比により充電の完了を検知することは記載されていない。
　したがって、引用発明において、本願発明１の「前記チョッパ装置の通流率が１００％となり、かつ前記充電電流がゼロになることにより充電の完了を検知し、この充電の完了の検知により前記充電切換スイッチを切り換える」構成を採用することが当業者に容易であったことを示す証拠はなく、本願発明１は、引用発明、及び、引用文献２、３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
２．請求項２−５について
　本願発明２−５は、何れも、本願発明１が有する「前記チョッパ装置の通流率が１００％となり、かつ前記充電電流がゼロになることにより充電の完了を検知し、この充電の完了の検知により前記充電切換スイッチを切り換えること」との発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、及び、引用文献２、３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　原査定の拒絶の理由で引用されたその他の引用文献４−６に記載された技術を考慮しても、本願発明２−５が、引用発明、及び、引用文献２−６に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。