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　特願２０１２−１１７００５「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４２８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯と本願発明
　本願は，平成２４年５月２２日の出願であって，平成２７年９月４日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月５日に意見書と手続補正書が提出されたが平成２８年２月２５日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として，同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって，本願の請求項５に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２７年１１月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「パネルと，
　前記パネルに対する押圧を検出する押圧検出部と，
　前記押圧に基づくデータが所定の基準を満たしたら所定の処理を行うように制御する制御部と，を備え，
　前記制御部は，通話機能の実行中は，前記パネルの接触の検出かつ前記押圧検出部による押圧の検出に基づいて前記所定の処理を行うように制御し，
　前記制御部は，通話機能の実行中は，前記所定の基準を高く設定するように制御することを特徴とする電子機器。」
　
２　引用発明と周知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−２０４０５号公報（以下，「引用例」という。）には，「通信端末装置及びタッチパネル入力制御方法」（発明の名称）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【００１１】
  図１は，本発明の一実施の形態に係る通信端末装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
  通信端末装置１０は，制御プログラム１０１，業務処理プログラム１０２及び通話処理プログラム１０３等，動作に必要なプログラムと，各プログラムを実行する際に使用されるメモリ１０４と，装置全体の動作を制御する中央制御部１０５と，通信処理動作を制御する通信制御部１０６と，表示部１０７の画面表示処理動作を制御する表示制御部１０８と，タッチパネル１０９の入力処理を行う入力制御部１１０と，音声通話に用いられるマイク１１１及びスピーカ１１２とを備えている。
【００１３】
  制御プログラム１０１は，この通信端末装置１０の基本的な機能を実現し，業務処理プログラム１０２及び通話処理プログラム１０３の円滑な実行を実現するためのプログラム（ＯＳ）である。
【００１４】
  業務処理プログラム１０２は，この通信端末装置１０を，例えば在庫管理業務等に用いられるハンディターミナルとして機能させるためのプログラムである。また，通話処理プログラム１０３は，この通信端末装置１０をセルラーホンとして機能させるためのプログラムである。
【００１５】
  メモリ１０４は，中央制御部１０５により実行されるプログラムを一時的に格納する。
【００１６】
  中央制御部１０５は，この通信端末装置１０全体の動作を，主としてタッチパネル１０９からの入力に基づいて制御する。
【００１７】
  通信制御部１０６は，通話処理プログラム１０３を実行する中央制御部１０５の制御の下，マイク１１１及びスピーカ１１２を用いた通話を実現する。また，業務処理プログラム１０２を実行する中央制御部１０５の制御の下，データ通信を行うようにしてもよい。
【００１８】
  表示制御部１０８は，中央制御部１０５の制御の下，表示部１０７に文字や図形を表示させる。これらの文字や図形には，所定の機能を実現するための機能ボタン（アイコン等）も含まれる。表示部１０７は液晶パネルや有機ＥＬパネル用いて構成される。
【００１９】
  入力制御部１１０は，中央制御部１０５の制御の下，タッチパネル１０９への入力操作を検出し，その入力座標を特定する。タッチパネル１０９は，表示部１０７に重ねて配置されており，表示部１０７に表示された機能ボタンの座標領域に入力座標領域が含まれているとき，中央制御部１０５において，その機能ボタンが押されたと判断することができる。」
　
イ　「【００２０】
  次に，通信端末装置１０の動作について説明する。
【００２１】
  まず，図２を参照して，通信端末装置１０を用いて実行し得る処理の一例について説明する。
【００２２】
  始め，通信端末装置１０は，倉庫棚の管理業務，即ち，倉庫における在庫商品の管理業務に用いられるハンディターミナルとして使用されている（Ｓ２０１）。このとき，倉庫から離れた場所にある事務所に対して問合せを行う必要が生じると，通信端末装置１０はセルラーホン（携帯型電話機）として使用される。即ち，通信端末装置１０は，事務所の電話との間で通話回線を介した音声通話（例えば，商品情報の確認）に用いられる（Ｓ２０２）。
【００２３】
  通話状態にあっても，この通信端末装置１０では，タッチパネル１０９への入力操作を行うことができる（Ｓ２０３）。即ち，通信端末装置１０は，通話回線が接続された状態であっても，ハンディターミナルとして動作させることができる。もちろん，タッチパネル１０９への入力終了後に，音声通話を再開することも可能である。
【００２４】
  音声通話が終了し，電話回線が切断されると（Ｓ２０４），再度，通常のハンディターミナルとして使用される（Ｓ２０５）。
【００２５】
  以上の動作において，ハンディターミナルとしての動作及びセルラーホンとして動作の各々は，公知のものと同様であるのでその説明を省略する。以下では，通話状態におけるタッチパネル１０９への不用意な身体等の接触による誤動作を防止しつつ，通話回線を維持した状態でタッチパネル１０９への入力操作を可能にする方法について説明する。
【００２６】
  通話回線が接続されていない状態（以下，通常状態という）では，タッチパネル１０９への入力は普通に行うことができる。したがって，在庫管理業務を行っている最中であっても，タッチパネル１０９を用いて電話番号入力，発信操作を行うことができる。
【００２７】
  中央制御部１０５は，表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現する。つまり，中央制御部１０５は，電話機能の選択，電話番号の入力，発信ボタンの押圧があれば，この通信端末装置１０をセルラーホンとして機能させる。このとき，中央制御部１０５，通話処理プログラム１０３，メモリ１０４，通話制御部１０６，マイク１１１及びスピーカ１１２が音声通話手段として機能する。
【００２８】
  音声通話手段としての中央制御部１０５は，さらに，発信ボタンが押されたことを検出すると，通常状態から通話状態に移行したと判断し，後述するフラグ格納部のフラグ状態を変更する。具体的には，入力制御部１１０のフラグ格納部に通話フラグをセットする。また，終話ボタンが押されたことを検出すると通話状態から通常状態に移行したと判断し，通話フラグをクリア（リセット）する。」
　
ウ　「【００２９】
  入力制御部１１０は，図３に示すように，フラグ格納部３０１，検出基準格納部３０２，及び制御部３０３を有している。
【００３０】
  検出基準格納部３０２には，タッチパネル１０９からの入力信号の有効・無効を判定する検出基準として，通常状態用の第１の検出基準と，通話状態用の第２の検出基準とが格納されている。
【００３１】
  制御部３０３は，フラグ格納部３０１に通話フラグがセットされているか否か判定し，判定結果に応じて，検出基準格納部３０２に格納されている第１の検出基準又は第２の検出基準を選択し，タッチパネル１０９からの入力信号の有効・無効を判定する。つまり，制御部３０３は，通話状態か否かを判定する判定手段，及び，タッチパネル１０９の入力検出に用いる検出基準を選択する基準選択手段として働く。
【００３２】
  このように，通話フラグがセットされているか否かに応じて，即ち，通話回線が接続された状態か否か応じて検出基準（第１又は第２の検出基準）を選択・変更することにより，通話回線接続中におけるタッチパネル１０９への入力を可能にするとともに，身体の一部がタッチパネル１０９に不用意に接触することによる誤入力を無効にする。
【００３３】
  検出基準として，タッチパネル１０９への接触領域面積に関する閾値（入力許容範囲）を用いることができる。
【００３４】
  通話中に顔の一部がタッチパネル１０９に接触する場合，その接触領域は，指やスタイラス等を使って入力操作を行うときよりも広くなりがちである。そこで，予め定めた広さよりも広い領域の入力が検出されたとき，その入力を無効とするよう入力許容範囲を設定する。即ち，通常状態では，指の腹を用いた入力操作を許容するよう，図４（ａ）に示すように比較的広い範囲（例えば，１ｃｍ角）を入力許容範囲４０１とする。なお，その中心位置４０２は，接触領域の重心位置座標（検出された複数の入力座標の平均値）とする。
【００３５】
  一方，通話状態では，精度良く誤動作を防止するため，比較的狭い範囲（例えば，３ｍｍ角）を入力許容範囲４０３とする。この場合，指の腹等による入力は許可されなくなるが，スタイラス（タッチペン）や細い棒などによる入力操作は許容されるため，入力操作に支障はない。
【００３６】
  また，検出基準として，タッチパネル１０９への押圧力に関する閾値（押圧力検出閾値）を用いることもできる。意図しないタッチパネル１０９への接触は，その押圧力が弱い場合が多いので，押圧力検出閾値よりも弱い押圧力による入力を無効とする。通常状態では，指の腹による入力を許容するために，比較的低い閾値を設定する。例えば図５（ａ）に示すように，１０段階レベルでレベル５以上の力で押されたときに有効と判定し，それより弱い力で押された場合は無効と判定する。
【００３７】
  一方，通話状態では，誤動作を確実に防止するため，比較的高い閾値を設定する。例えば，図５（ｂ）に示すように，１０段階レベルでレベル８以上の力で押されたときに有効と判定され，それよりも弱い力で押された場合は無効と判定されるようにする。スタイラス等を用いれば，その先端に押圧力が集中するので，容易に指等を用いた場合に比べて強い力でタッチパネル１０９を押圧することができる。したがって，入力操作に支障は生じない。
【００３８】
  なお，図５（ａ）及び（ｂ）に示すグラブは，タッチパネル１０９への入力時における押圧力の時間変化を示している。
【００３９】
  以上のように，検出基準として，入力許容範囲や押圧力検出閾値を用いることにより，タッチパネル１０９全面での入力操作を可能にしたまま，意図しない体の一部の接触による誤入力を効果的に防止することができる。検出基準として，上述した入力許容範囲と押圧力検出閾値の両方を組み合わせて採用することで，より確実に誤入力を防止することができる。」
　
エ　「【００４０】
  以上の動作を纏めると図６のようになる。
【００４１】
  即ち，通話が開始を検出すると中央制御部１０５は，入力制御部１１０に通話フラグをセットする（Ｓ６０１）。
【００４２】
  入力制御部１１０は，タッチパネル１０９への入力の有無を検出すると（Ｓ６０２），通話フラグがセットされているか否かに基づいて通話中か否か判定する（Ｓ６０３）。
【００４３】
  そして，判定結果に基づいて通常状態用の第１の検出基準又は通話状態用の第２の検出基準を選択し，入力の有効・無効を判断する（Ｓ６０４，Ｓ６０５，Ｓ６０６）。
【００４４】
  入力が有効と判断されたときは，入力座標位置を特定し，特定した入力座標位置を中央制御部１０５へ通知する（Ｓ６０７）。他方，入力が無効と判断されたときは，タッチパネル１０９への入力待ちとなる。
【００４５】
  中央制御部１０５は，通話終了を検出すると，通話フラグをクリアする（Ｓ６０８）。
【００４６】
  以上のようにして本実施の形態に係る通信端末装置１０では，音声通話時に顔や手の一部がタッチパネル１０９に触れたとしても，その接触面積が小さいこと，またはその押圧力が小さいことに基づき，その入力を無効とすることができるので，誤動作を防止することができる。また，通話状態が維持されたまま，スタイラス等の先細の棒を用いることにより，タッチパネル１０９全面での入力操作を行うことができる。
【００４７】
  本実施の形態による通信端末装置１０では，タッチパネル１０９への入力操作を制限せず，タッチパネル１０９の全面で入力操作が可能であるので，画面設計（機能ボタン等の大きさや配置）を自由に行うことができる。」
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，以下の技術事項が読み取れる。
　
ａ　引用例の「通信端末装置１０」は，「中央制御部１０５」，「タッチパネル１０９」，「入力制御部１１０」を備えている（摘記事項アの【００１２】）。
ｂ　引用例の「中央制御部１０５」は「表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現する」（摘記事項イの【００２７】）ものであるが，該「タッチパネル１０９への入力状況」に関して「検出基準として，タッチパネル１０９への押圧力に関する閾値（押圧力検出閾値）を用いることもできる。意図しないタッチパネル１０９への接触は，その押圧力が弱い場合が多いので，押圧力検出閾値よりも弱い押圧力による入力を無効とする。」（摘記事項ウの【００３６】）とあるように，「タッチパネル１０９への押圧力が検出基準（押圧力検出閾値）よりも強い押圧力であれは」入力とみなされるから，結局，「前記タッチパネル１０９への押圧力が検出基準（押圧力検出閾値）よりも強い押圧力であれば，表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現する中央制御部１０５」であるといえる。
ｃ　引用例の通信端末装置１０が通話状態となった場合の動作に関し，引用例の【図６】のＳ６０２及び摘記事項エによれば，タッチパネル１０９への押圧力による入力の有効・無効の判断の前に「タッチパネル１０９への入力」の有無を検出しているから，上記ｂでの検討も踏まえれば，「前記中央制御部１０５は，通話状態では，前記タッチパネル１０９への入力有りが検出され，かつ，前記タッチパネル１０９への押圧力が検出基準（押圧力検出閾値）よりも強い押圧力であれば，表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現」しているといえる。
ｄ　引用例の「入力制御部１１０」は，「タッチパネル１０９への入力の有無を検出すると（Ｓ６０２），通話フラグがセットされているか否かに基づいて通話中か否か判定する（Ｓ６０３）。 そして，判定結果に基づいて通常状態用の第１の検出基準又は通話状態用の第２の検出基準を選択し，入力の有効・無効を判断する（Ｓ６０４，Ｓ６０５，Ｓ６０６）。」（摘記事項エの【００４２】〜【００４３】）ものであり，該「通話状態用の第２の検出基準」については「通話状態では，誤動作を確実に防止するため，比較的高い閾値を設定する」（摘記事項ウの【００３７】）と記載されている。
　
　そうすると，上記引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「タッチパネル１０９と，
　入力制御部１１０と，
　前記タッチパネル１０９への押圧力が検出基準（押圧力検出閾値）よりも強い押圧力であれば，表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現する中央制御部１０５と，を備え，
　前記中央制御部１０５は，通話状態では，前記タッチパネル１０９への入力有りが検出され，かつ，前記タッチパネル１０９への押圧力が検出基準（押圧力検出閾値）よりも強い押圧力であれば，表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現し，
　前記入力制御部１１０は，タッチパネル１０９への入力の有無を検出すると，通話フラグがセットされているか否かに基づいて通話中か否か判定し，判定結果に基づいて通常状態用の第１の検出基準又は通話状態用の第２の検出基準を選択し，入力の有効・無効を判断し，該通話状態用の第２の検出基準は比較的高い閾値である，通信端末装置１０。」
　
（２）周知技術
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−４８６６９号公報（以下，「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００２２】
  図１に示すように，第１実施の形態に係る入力装置１は，タッチセンサ１１，荷重検出部１２，触感呈示部１３，表示部１４，および，全体の動作を制御する制御部１５を備える。
【００２３】
　タッチセンサ１１は，通常は表示部１４の前面に配置して，表示部１４に表示したキーやボタン等に対する操作者の指などによる押圧入力（タッチ入力）を，対応するタッチセンサ１１のタッチ面により受け付ける。このタッチセンサ１１は，例えば抵抗膜方式，静電容量方式，光学式等の公知の方式のもので構成する。荷重検出部１２は，タッチセンサ１１のタッチ面に対する押圧荷重を検出するもので，例えば，歪みゲージセンサや圧電素子等の荷重に対してリニアに反応する素子を用いて構成する。触感呈示部１３は，タッチセンサ１１を振動させるもので，例えば圧電振動子等を用いて構成する。表示部１４は，押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）のような入力ボタン等の入力用オブジェクトを表示するもので，例えば，液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル等を用いて構成する。」
　
　例えば上記周知例に記載されているように，「タッチセンサを備えた入力装置において，歪みゲージセンサや圧電素子等を用いて構成された，タッチセンサのタッチ面に対する押圧加重を検出する加重検出部を設けること。」（以下，「周知技術」という。）は周知である。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「タッチパネル１０９」は本願発明の「パネル」に含まれる。
ｂ　引用発明の「前記タッチパネル１０９への押圧力が検出基準（押圧力検出閾値）よりも強い押圧力であれば」は本願発明の「前記押圧に基づくデータが所定の基準を満たしたら」に含まれる。
ｃ　引用発明の「各種機能」に関し，引用例に，
「【００２７】
  中央制御部１０５は，表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現する。つまり，中央制御部１０５は，電話機能の選択，電話番号の入力，発信ボタンの押圧があれば，この通信端末装置１０をセルラーホンとして機能させる。このとき，中央制御部１０５，通話処理プログラム１０３，メモリ１０４，通話制御部１０６，マイク１１１及びスピーカ１１２が音声通話手段として機能する。
【００２８】
  音声通話手段としての中央制御部１０５は，さらに，発信ボタンが押されたことを検出すると，通常状態から通話状態に移行したと判断し，後述するフラグ格納部のフラグ状態を変更する。具体的には，入力制御部１１０のフラグ格納部に通話フラグをセットする。また，終話ボタンが押されたことを検出すると通話状態から通常状態に移行したと判断し，通話フラグをクリア（リセット）する。」
　とあるように，具体的には「電話機能の選択，電話番号の入力」，「発信」，「終話」等の機能を指すものと認められる。
　これに対し，本願発明の「所定の処理」に関し，本願明細書に，
「【００６０】
  ステップＳ１２において通話機能の実行が検出されない，すなわち通話中でないなら，制御部５０は，検出された接触に基づいて所定の処理を行うように制御する（ステップＳ１３）。例えば，表示部２０において文字入力のキーのオブジェクトが表示された位置に対応する位置のパネル１０に接触が検出された場合，制御部５０は，当該文字を表示部２０に表示する処理を行うように制御する。また，例えば，表示部２０において通話または切断のオブジェクトが表示された位置に対応する位置のパネル１０に接触が検出された場合，制御部５０は，それぞれ通話を開始または切断する処理を行うように制御する。このように，本実施形態において，制御部５０は，パネル１０による接触の検出に基づいて所定の処理を行うように制御する。」
　とあるように，具体的には「文字」を「表示する処理」，「通話を開始または切断する処理」等の処理を指すものと認められる。
　そうすると，引用発明の「中央制御部１０５」は本願発明の「制御部」に相当するものであって，引用発明の「表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現する中央制御部１０５」は本願発明の「所定の処理を行うように制御する制御部」に相当する。
ｄ　引用発明の「通話状態では」は本願発明の「通話機能の実行中は」に相当する。
ｅ　引用発明の「前記タッチパネル１０９への入力有りが検出され」とは，その後に押圧力が判定されることを考慮すれば「接触」が検出されていることは明らかであって，本願発明の「前記パネルの接触の検出」に相当するものである。
ｆ　引用発明の「前記タッチパネル１０９への押圧力が検出基準（押圧力検出閾値）よりも強い押圧力であれば」は本願発明の「押圧の検出に基づいて」に含まれる。
ｇ　上記ｃでの検討によれば，引用発明の「表示部１０７の表示内容とタッチパネル１０９への入力状況に応じて各種機能を実現し」は本願発明の「前記所定の処理を行うように制御し」に相当する。
ｈ　引用発明の「前記入力制御部１１０」による制御は，「タッチパネル１０９への入力の有無を検出すると，通話フラグがセットされているか否かに基づいて通話中か否か判定し，判定結果に基づいて通常状態用の第１の検出基準又は通話状態用の第２の検出基準を選択し，入力の有効・無効を判断し，該通話状態用の第２の検出基準は比較的高い閾値である」ものであるが，通話状態での制御については，「通話フラグがセット」されている場合には，「通話中」と「判定」され，「通話状態用の第２の検出基準を選択」し，「該通話状態用の第２の検出基準は比較的高い閾値である」ものであることから，その制御は，本願発明の「通話機能の実行中は，前記所定の基準を高く設定するように制御する」ことに相当するといえる。
ｉ　引用発明の「通信端末装置１０」は本願発明の「電子機器」に含まれる。　
　
　以上をまとめると，本願発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「パネルと，
　前記押圧に基づくデータが所定の基準を満たしたら所定の処理を行うように制御する制御部と，を備え，
　前記制御部は，通話機能の実行中は，前記パネルの接触の検出かつ押圧の検出に基づいて前記所定の処理を行うように制御し，
　通話機能の実行中は，前記所定の基準を高く設定するように制御することを特徴とする電子機器。」
　
（相違点１）
　本願発明は「パネルに対する押圧を検出する押圧検出部」を備え，「押圧の検出」が該「押圧検出部による」ものであるに対し，引用発明では「タッチパネル１０９への押圧」がどのように検出されるのかは明らかでない点。
　
（相違点２）
　一致点の「通話機能の実行中は，前記所定の基準を高く設定するように制御する」のが，本願発明では「前記制御部」であるのに対し，引用発明では「入力制御部１１０」である点。
　
４　検討
　上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず，上記「２（２）周知技術」の項で述べたように，「タッチセンサを備えた入力装置において，歪みゲージセンサや圧電素子等を用いて構成された，タッチセンサのタッチ面に対する押圧加重を検出する加重検出部を設けること。」は周知技術であり，引用発明のタッチパネル１０９についても，その押圧を検出するために歪みゲージセンサや圧電素子等を用いて構成された加重検出部を「押圧検出部」として設けることは当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２）について
　引用発明の「入力制御部１１０」は「通話フラグがセットされているか否かに基づいて通話中か否か判定し，判定結果に基づいて通常状態用の第１の検出基準又は通話状態用の第２の検出基準を選択」するが，該「通話フラグ」の「セット」に関し，引用例に「音声通話手段としての中央制御部１０５は，さらに，発信ボタンが押されたことを検出すると，通常状態から通話状態に移行したと判断し，後述するフラグ格納部のフラグ状態を変更する。具体的には，入力制御部１１０のフラグ格納部に通話フラグをセットする。」（【００２８】）と記載されているように，「中央制御部１０５」が「通話フラグ」の「セット」を行っている。
　その上，引用例に「中央制御部１０５は，この通信端末装置１０全体の動作を，主としてタッチパネル１０９からの入力に基づいて制御する。」（【００１６】），「入力制御部１１０は，中央制御部１０５の制御の下，タッチパネル１０９への入力操作を検出し，その入力座標を特定する。」（【００１９】）とあるように，引用発明の「中央制御部１０５」が「入力制御部１１０」を含めた装置全体の動作を制御するものであることに鑑みれば，引用発明の「通話フラグがセットされているか否かに基づいて通話中か否か判定し，判定結果に基づいて通常状態用の第１の検出基準又は通話状態用の第２の検出基準を選択」する制御を「入力制御部１１０」に行わせる代わりに「中央制御部１０５」に行わせることにより，本願発明のように「前記制御部は」，「通話機能の実行中は，前記所定の基準を高く設定するように制御する」よう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。