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【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電荷に変換する変換素子及び導通状態となることにより前記電荷に基づく電気信号を転送するスイッチ素子を各々が含む複数の画素と、
互いに異なる前記スイッチ素子に各々が接続された複数の第１配線と、
前記スイッチ素子を導通状態とする導通電圧を前記複数の第１配線に供給する回路と、
前記複数の画素に接続された第２配線と、
前記回路から前記複数の第１配線の少なくとも１つに前記導通電圧が供給されている期間に前記第２配線に流れる電流に基づく値を繰り返し取得する取得部と、
前記取得部によって取得された第１値と、前記取得部によって前記第１値よりも前に取得された１個以上の値に基づく第２値との変化分を閾値と比較することによって、前記変換素子に放射線が照射されたことを判定する判定部と、を備えることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記取得部及び前記判定部を制御する制御部を更に含み、
前記制御部は、前記変換素子に放射線が照射されていないと前記判定部によって判定された場合に、前記導通電圧の供給を行うように前記回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記変換素子に放射線が照射されたと前記判定部によって判定された場合に、前記導通電圧の供給を行わないように前記回路を制御することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記第２値は、前記第１値よりも前に取得された前記１個以上の値のうち、最後に取得された値に少なくとも基づくことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記回路は、前記複数の第１配線のそれぞれに前記導通電圧を供給するフレーム処理を繰り返し行い、
前記第２値は、前記第１値を取得するためのフレーム処理よりも前に行われたフレーム処理によって取得された値に少なくとも基づくことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記第２値は、前記第１値を取得するために前記導通電圧が供給された第１配線の近隣にある第１配線について、前記第１値を取得するためのフレーム処理よりも前に行われたフレーム処理によって取得された値に少なくとも基づくことを特徴とする請求項５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記回路は、前記第１配線を１つ以上含むグループごとに前記導通電圧を供給し、
前記第２値は、前記第１値を取得するために前記導通電圧が供給されたグループについて、前記第１値よりも前に取得された値に少なくとも基づくことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記グループは１つの前記第１配線で構成されることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記複数の画素は行列状に配置されており、
前記複数の第１配線はそれぞれ互いに異なる行の前記スイッチ素子に接続されており、
前記回路は、前記複数の第１配線のうちの偶数行の複数の第１配線に前記導通電圧を供給した後に、前記複数の第１配線のうちの奇数行の複数の第１配線に前記導通電圧を供給することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記第２値は、前記第１値よりも前に取得された複数個の値の平均値であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記値を格納するための記憶部と、前記取得部が前記値を取得した際に前記第２配線に流れる暗電流の値を推定する推定部とを更に備え、
前記取得部は、前記第２配線に流れる電流の値から前記暗電流の値を減じて前記値を取得することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記第２配線は、前記変換素子が放射線を電荷に変換するためのバイアス電圧を前記複数の画素の前記変換素子に印加するための配線であり、
前記推定部は、前記第２配線にバイアス電圧が印加されてからの経過時間に基づいて前記暗電流の値を推定することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記推定部は、前記放射線撮像装置に放射線が照射されていない状態で取得された画像データに基づいて前記暗電流の値を推定することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記第２配線に流れる電流の積算値を用いて前記値を取得することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
前記変化分は、前記第１値と前記第２値との差分値であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１６】
前記第２配線は、前記変換素子が放射線を電荷に変換するためのバイアス電圧を前記複数の画素の前記変換素子に印加するための配線であることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線を曝射する放射線発生装置と、
を含む放射線撮像システム。
【請求項１８】
放射線を電荷に変換する変換素子及び導通状態となることにより前記電荷に基づく電気信号を転送するスイッチ素子を各々が含む複数の画素と、
互いに異なる前記スイッチ素子に各々が接続された複数の第１配線と、
前記スイッチ素子を導通状態とする導通電圧を前記複数の第１配線に供給する回路と、
前記複数の画素に接続された第２配線と、
を備えた放射線撮像装置の制御方法であって、
前記回路から前記複数の第１配線の少なくとも１つに前記導通電圧が供給されている期間に前記第２配線に流れる電流に基づく値を繰り返し取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された第１値と、前記取得工程において前記第１値よりも前に取得された１個以上の値に基づく第２値との変化分を閾値と比較することによって、前記変換素子に放射線が照射されたことを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の１つの側面に係る放射線撮像装置は、放射線を電荷に変換する変換素子及び導通状態となることにより前記電荷に基づく電気信号を転送するスイッチ素子を各々が含む複数の画素と、互いに異なる前記スイッチ素子に各々が接続された複数の第１配線と、前記スイッチ素子を導通状態とする導通電圧を前記複数の第１配線に供給する回路と、前記複数の画素に接続された第２配線と、前記回路から前記複数の第１配線の少なくとも１つに前記導通電圧が供給されている期間に前記第２配線に流れる電流に基づく値を繰り返し取得する取得部と、前記取得部によって取得された第１値と、前記取得部によって前記第１値よりも前に取得された１個以上の値に基づく第２値との変化分を閾値と比較することによって、前記変換素子に放射線が照射されたことを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月12日(2016.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、を有し、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体上の負極活物質として複数の粒状の黒鉛を有する負極活物質層と、前記粒状の黒鉛の表面の一部を被覆する被膜と、を有し、
前記被膜は、絶縁性とリチウムイオン伝導性とを有する膜であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
正極と、負極と、を有し、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体上の負極活物質として複数の粒状の黒鉛を有する負極活物質層と、前記粒状の黒鉛の表面の一部を被覆する被膜と、を有し、
前記被膜の膜厚は、１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
前記被膜は、絶縁性とリチウムイオン伝導性とを有する膜であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
正極と、負極と、を有し、
前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体上の正極活物質としてリン酸鉄リチウムを有する正極活物質層と、を有し、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体上の負極活物質として複数の粒状の黒鉛を有する負極活物質層と、前記粒状の黒鉛の表面の一部を被覆する被膜と、を有し、
前記被膜の膜厚は、１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下有し、
前記被膜は、絶縁性とリチウムイオン伝導性とを有する膜であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記被膜は、ニオブ、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、クロム、アルミニウム若しくはシリコンのいずれか一の酸化膜、又はこれら元素のいずれか一とリチウムとを含む酸化膜であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記被膜は、六方晶系の結晶構造を有するＮｂ２Ｏ５であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記Ｎｂ２Ｏ５の前記複数の粒状の黒鉛に対する重量比は、０．５ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下であることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池セル又は燃料電池セル・スタック（１）を調節するための方法であって、前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックの電流−電圧特性を検出及び評価し、前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックの動作点を決定する、方法において、
前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック（１）の電流−電圧特性が、動作時に時間間隔をおいて検出され、その勾配が最小を有すること、
前記勾配の前記最小の値又は前記勾配の前記最小に関連する値（Ｒｍｉｎ）が、前記検出された電流−電圧特性からそれぞれ決定されること、
特に前記決定された値に事前に決められたオフセット値（Ｒｏｆｆｓｅｔ）を加算することにより、前記決定された値を事前に決められたオフセット値と数学的にリンクすることによって、前記動作点の所望の値が決定されること、及び
前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック（１）が、このようにして決定された前記所望の値を使用して調節されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックが、前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック（１）の出力（９）に接続される調節可能なコンシューマ（３）又は調節可能な電流シンクを介して調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調節可能なコンシューマ（３）が、その出力を電力グリッド（３’）に接続可能である電圧変換器又はインバータである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記勾配の前記最小の前記値が、前記勾配の前記最小における前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックの内部抵抗又は面積抵抗率（ＡＳＲ）であり、或いは、前記勾配の前記最小に関連する前記値（Ｒｍｉｎ）が、場合によって前記勾配の前記最小における前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックの内部抵抗又は面積抵抗率の値にリンクされる、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記勾配の前記最小の前記値又は前記勾配の前記最小に関連する値（Ｒｍｉｎ）が、前記電流−電圧特性から特に数値的に、又は前記電流−電圧特性からの数学的導出によって決定される、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックが、電圧制御、すなわちセル電圧又は出力電圧の所望の値（Ｕｓｏｌｌ）で調節されるか、或いは電流制御、すなわち電流又は電流密度の所望の値（Ｉｓｏｌｌ）で調節される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
最初に、事前に決められたオフセット値（Ｒｏｆｆｓｅｔ）を前記勾配の前記最小の前記値（Ｒｍｉｎ）に、又は前記勾配の前記最小に関連する前記値（Ｒｍｉｎ）に加算することによって、和の値（ＲＳｕｍｍｅ＝Ｒｍｉｎ＋Ｒｏｆｆｓｅｔ）が決定され、前記和の値に対応する値が、セル電圧若しくは出力電圧（Ｕｓｏｌｌ）に関する、又は電流若しくは電流密度（Ｉｓｏｌｌ）に関する前記電流−電圧特性を用いて決定され、これが、前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック（１）を調節するための所望の値の役割をはたす、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック（１）の電流−電圧特性が、少なくとも２００時間後、又は少なくとも５００時間後、又は少なくとも１０００時間後、又は２００時間ごと、又は５００時間ごと、又は１０００時間ごとに動作時に検出され、前記所望の値は、前記検出された電流−電圧特性から再度決定される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法により、燃料電池セル又は燃料電池セル・スタック（１）又は燃料電池セル・システムを調節するように構成された、前記燃料電池セル、前記燃料電池セル・スタック（１）、又は前記燃料電池セル・システムのための調節装置（８）
【請求項１０】
前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック（１）の出力（９）に接続され、測定調節ユニット（６）を含み、前記測定調節ユニット（６）が、前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックの電流−電圧特性を検出し、また前記検出された電流−電圧特性から勾配の最小の値又は勾配の最小に関連する値（Ｒｍｉｎ）を決定するように構成され、それにより、前記決定された値に事前に決められたオフセット値（Ｒｏｆｆｓｅｔ）を加算することにより、前記決定された値を事前に決められたオフセット値と数学的にリンクすることによって、前記動作点の所望の値を決定し、また前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック又は前記燃料電池セル・システムを、このようにして決定された前記所望の値を使用して調節する、請求項９に記載の調節装置（８）。
【請求項１１】
前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタック（１）の出力に接続することができる調節可能なコンシューマ（３）又は調節可能な電流シンクをさらに含み、前記調節可能なコンシューマ又は前記調節可能な電流シンクを介して前記燃料電池セル又は前記燃料電池セル・スタックを調節する、請求項９又は１０に記載の調節装置。
【請求項１２】
請求項９から１１までのいずれか一項に記載の調節装置（８）を有する燃料電池セル又は燃料電池セル・スタック又は燃料電池セル・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本発明は、車体に取り付けられ、それぞれの計測領域の一部が重ね合わされた複数のステレオカメラと、これら複数のステレオカメラにより得られたステレオ画像から障害物の検知を行う画像解析装置とを備え、前記画像解析装置に、前記複数のステレオカメラにより得られた複数のステレオ画像をマッチングすることで、前記複数のステレオカメラの相対位置を求めるステレオカメラキャリブレーション部を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本構成によると、車体に複数のステレオカメラを取り付けるので、広範な領域について障害物の位置を計測できる。また、車体に取り付けられる複数のステレオカメラの計測領域を一部重ね合わせるので、各ステレオカメラにより得られたステレオ画像を利用して簡易な構成で、正確なキャリブレーションを実施することができる。よって、障害物の検知を確実に行うことができ、建設機械を安定に運用することができる。また、本構成によると、画像解析装置にステレオカメラキャリブレーション部を備えたので、建設機械の運用中に複数のステレオカメラのキャリブレーションを随時行うことができ、建設機械の運用を安定的に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられ、それぞれの計測領域の一部が重ね合わされた複数のステレオカメラと、これら複数のステレオカメラにより得られたステレオ画像から障害物の検知を行う画像解析装置とを備え、
前記画像解析装置に、前記複数のステレオカメラにより得られた複数のステレオ画像をマッチングすることで、前記複数のステレオカメラの相対位置を求めるステレオカメラキャリブレーション部を備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記車体の重心を通り、前記車体の前後進方向に延びる軸線を含む垂直面に対し、前記複数のステレオカメラの中心軸を交叉させたことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の建設機械において、
前記ステレオカメラキャリブレーション部の前段に組み込まれ、前記複数のステレオカメラにより得られた複数のステレオ画像が、前記ステレオカメラキャリブレーション部により正解値にキャリブレーションしやすいものであるか否かを判別する３次元形状特徴検出部を更に備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項３に記載の建設機械において、
前記３次元形状特徴検出部は、前記複数のステレオカメラの相対位置を求める際に使用する探索候補地点を決定する探索候補地点決定部と、前記探索候補地点決定部により決定された前記探索候補地点について、前記複数のステレオカメラにより得られた複数のステレオ画像の相関値を演算する３次元形状相関値演算部と、前記３次元形状相関値演算部が算出した前記ステレオ画像の相関値に基づいて、前記ステレオカメラキャリブレーション部によるキャリブレーションを実施するか否かの判断を行う相関値判定部を有することを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の建設機械において、
前記ステレオカメラキャリブレーション部の前段に、前記複数のステレオカメラにより得られた複数のステレオ画像の時系列変化を検出し、前記ステレオカメラキャリブレーション部によるキャリブレーションを実施するか否かの判断を行う時系列変化検出部を更に備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の建設機械において、
前記ステレオカメラキャリブレーション部の前段に、前記複数のステレオカメラにより得られた複数のステレオ画像のノイズを対比し、前記ステレオカメラキャリブレーション部によるキャリブレーションを実施するか否かの判断を行うノイズ検出器を更に備えたことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリー容器と、
前記スラリー容器内のスラリーの物理量を測定するための光学式検出部と、
前記光学式検出部の出力に基づき、前記スラリー容器から吸引し、抽出容器に充填する前記スラリーの充填量を制御する制御部とを、備える、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充填装置であって、
前記光学式検出部は、前記スラリーの物理量として前記スラリーの吸光度、濃度、あるいは濁度を検出する、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項３】
請求項１に記載の充填装置であって、
前記制御部は、前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器から吸引するスラリー吸引量を決定する演算システム部を含む、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項４】
請求項１に記載の充填装置であって、
前記光学式検出部が前記スラリーの物理量を測定する測定位置を調整するアクチュエータを更に備え、
前記制御部は、前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器から前記スラリーを吸引する吸引位置を決定する演算システム部を含む、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項５】
請求項１に記載の充填装置であって、
前記スラリー容器内の前記スラリーの回転速度を制御するスターラを更に備え、前記制御部は、前記スラリーの物理量に基づき、前記スターラを制御する、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項６】
請求項１に記載の充填装置であって、
前記光学式検出部を相異なる２つ以上の方向にそれぞれ設置する、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項７】
請求項４に記載の充填装置であって、
前記制御部は、
前記スラリーの物理量が許容範囲外の場合、前記測定位置を調整して、再度前記スラリーの物理量を測定するよう制御する、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項８】
請求項５に記載の充填装置であって、
前記制御部は、
前記スラリーの物理量が許容範囲外の場合、前記回転速度を制御し、再度前記スラリーの物理量を測定するよう制御する、
ことを特徴とする充填装置。
【請求項９】
スラリー容器内のスラリーの物理量を光学的検出部で測定し、測定した前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器から吸引し、抽出容器に充填する前記スラリーの充填量を制御する、
ことを特徴とする充填方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の充填方法であって、
前記スラリーの物理量として前記スラリーの吸光度、濃度、或いは濁度を測定する、
ことを特徴とする充填方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の充填方法であって、
前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器から吸引するスラリー吸引量を決定する、
ことを特徴とする充填方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の充填方法であって、
前記光学式検出部で前記スラリーの物理量を測定する測定位置を調整し、
前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器から前記スラリーを吸引する吸引位置を決定する、
ことを特徴とする充填方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の充填方法であって、
前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器内の前記スラリーの回転速度を制御する、
ことを特徴とする充填方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の充填方法であって、
複数の前記光学式検出部を相異なる２つ以上の方向に設置し、前記スラリーの物理量を検出する、
ことを特徴とする充填方法。
【請求項１５】
抽出容器内に測定試料を注入し抽出試料液を生成する前処理部と、
前記抽出試料液を分析する試料分析部とを備え、
前記前処理部は、
スラリー容器内のスラリーの物理量を測定するための光学式検出部と、
前記光学式検出部の出力に基づき、前記スラリー容器から吸引し、前記抽出容器に充填する前記スラリーの充填量を制御する制御部とを、備える、
ことを特徴とする分析装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の分析装置であって、
前記光学式検出部は、前記スラリーの物理量として前記スラリーの吸光度、濃度、あるいは濁度を検出する、
ことを特徴とする分析装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の分析装置であって、
前記制御部は、前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器から吸引するスラリー吸引量を決定する演算システム部を含む、
ことを特徴とする分析装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の分析装置であって、
前記光学式検出部が前記スラリーの物理量を測定する測定位置を調整するアクチュエータを更に備え、
前記制御部は、前記スラリーの物理量に基づき、前記スラリー容器から前記スラリーを吸引する吸引位置を決定する演算システム部を含む、
ことを特徴とする分析装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の分析装置であって、
前記スラリー容器内の前記スラリーの回転速度を制御するスターラを更に備え、前記制御部は、前記スラリーの物理量に基づき、前記スターラを制御する、
ことを特徴とする分析装置。
【請求項２０】
請求項１５に記載の分析装置であって、
前記光学式検出部を相異なる２つ以上の方向にそれぞれ設置する、
ことを特徴とする分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を計測する光ポンピング磁力計であって、
アルカリ金属原子集団を有するセルと前記セル内の前記アルカリ金属原子集団のスピン偏極を生じさせるため、前記セルに円偏光ポンピング光を照射する手段と、
前記アルカリ金属原子集団のスピンを読み出すための直線偏光プローブ光を出射する手段と、
前記直線偏光プローブ光の偏光面の回転変位を検出するプローブ光検出系と、
前記アルカリ金属原子集団に静磁場を印加する静磁場印加コイルと、
前記アルカリ金属原子集団のスピンを、前記静磁場を軸とした回転運動をさせるための振動磁場を印加する振動磁場印加コイルと、
前記プローブ光検出系の出力信号と前記振動磁場印加コイルへ入力する駆動電流の位相差を含む情報を検出する手段と、
を備え、
前記静磁場から定まるラーモア周波数と前記振動磁場印加コイルへ入力される前記駆動電流の周波数の差である離調を、前記静磁場または前記振動磁場を調整することによって、被測定磁場に対して所定の範囲内に設定可能に構成されていることを特徴とする光ポンピング磁力計。
【請求項２】
前記静磁場の調整が、前記静磁場印加コイルに入力する電流値の調整により行われることを特徴とする請求項１に記載の光ポンピング磁力計。
【請求項３】
前記振動磁場の調整が、前記振動磁場印加コイルに入力する電流の周波数の調整により行われることを特徴とする請求項１に記載の光ポンピング磁力計。
【請求項４】
前記離調が、被測定磁場に対して±２０％以内の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ポンピング磁力計。
【請求項５】
前記被測定磁場が、アルカリ金属原子の電子スピンの横緩和時間よりも短い周期で変動する磁場であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光ポンピング磁力計。
【請求項６】
前記短い周期で変動する磁場が、被験者の頭部から生じる微小磁場であることを特徴とする請求項５に記載の光ポンピング磁力計。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光ポンピング磁力計を複数有し、該複数の光ポンピング磁力計における夫々の離調が、被測定磁場に対して所定の範囲内で互いに異なっていることを特徴とする光ポンピング磁力計。
【請求項８】
磁場を計測する磁気センシング方法であって、
アルカリ金属原子集団を有するセルと前記セル内の前記アルカリ金属原子集団のスピン偏極を生じさせるための円偏光ポンピングを行う工程と、
前記アルカリ金属原子集団のスピンを読み出す工程と、
前記アルカリ金属原子集団に静磁場を印加する静磁場印加工程と、
前記アルカリ金属原子集団のスピンを、前記静磁場を軸とした回転運動をさせるための振動磁場を印加する振動磁場印加工程と、
前記アルカリ金属原子集団のスピンを読み出す工程で得られる出力信号と前記振動磁場を印加する工程において振動磁場を生成する入力信号の位相差を含む情報を検出する工程と、
前記静磁場から定まるラーモア周波数と前記振動磁場を印加するコイルへ入力される前記駆動電流の周波数の差である離調を、前記静磁場または前記振動磁場を調整することによって、被測定磁場に対して所定の範囲内に設定する工程と、
を有することを特徴とする磁気センシング方法。
【請求項９】
前記静磁場の調整を、前記静磁場印加コイルに入力する電流値の調整により行うことを特徴とする請求項８に記載の磁気センシング方法。
【請求項１０】
前記振動磁場の調整を、前記振動磁場印加コイルに入力する電流の周波数の調整により行うことを特徴とする請求項８に記載の磁気センシング方法。
【請求項１１】
前記離調が、被測定磁場に対して±２０％以内の範囲に設定されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の磁気センシング方法。
【請求項１２】
前記被測定磁場が、アルカリ金属原子の電子スピンの横緩和時間よりも短い周期で変動する磁場であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の磁気センシング方法。
【請求項１３】
前記短い周期で変動する磁場が、被験者の頭部から生じる微小磁場であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の磁気センシング方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の磁気センシング方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した前記コンピュータが読み取り可能であることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月25日(2016.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数の対の像信号をそれぞれ出力することが可能な光電変換部を有する画素群を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子と、前記撮像素子から出力された前記複数の対の像信号ごとに相関情報をそれぞれ求め、求めた複数の相関情報を合算して合算相関情報を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された合算相関情報に基づいて、デフォーカス量を求める演算手段と、前記算出手段が合算した前記相関情報の数と、前記算出手段により算出された前記合算相関情報から得られた評価値とに基づいて、当該合算相関情報から求められたデフォーカス量に基づいた結像光学系の焦点調節の制御を行うかどうかを判断して焦点調節制御する焦点調節手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ズームアクチュエータ１１１は、不図示のカム筒を回動することで、第１レンズ群１０１ないし第２レンズ群１０３を光軸方向に進退駆動し、変倍操作を行う。絞りシャッタアクチュエータ１１２は、絞り兼用シャッタ１０２の開口径を制御して撮影光量を調節すると共に、静止画撮影時の露光時間制御を行う。フォーカスアクチュエータ１１４は、第３レンズ群１０５を光軸方向に進退駆動して焦点調節を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３に示した本実施の形態の画素構造と瞳分割との対応関係を図４を参照して説明する。図４は、図３（ａ）に示した本実施の形態の画素構造のａ−ａ断面を＋ｙ側から見た断面図と結像光学系の射出瞳面を示す図である。なお、図４では、射出瞳面の座標軸と対応を取るために、断面図のｘ軸とｙ軸を図３に対して反転させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対の像信号をそれぞれ出力することが可能な光電変換部を有する画素群を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子と、
前記撮像素子から出力された前記複数の対の像信号ごとに相関情報をそれぞれ求め、求めた複数の相関情報を合算して合算相関情報を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された合算相関情報に基づいて、デフォーカス量を求める演算手段と、
前記算出手段が合算した前記相関情報の数と、前記算出手段により算出された前記合算相関情報から得られた評価値とに基づいて、当該合算相関情報から求められたデフォーカス量に基づいた結像光学系の焦点調節の制御を行うかどうかを判断して焦点調節制御する焦点調節手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記対の像信号を予め決められた量ずつ互いにシフトながら、各シフト量における相関量を算出して前記相関情報とし、
前記合算相関情報は、前記シフト量毎に前記相関量を加算した情報であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記評価値は、前記合算相関情報における相関量の最小値であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記対の像信号にキズ画素情報が含まれる場合には、当該対の像信号に基づく相関情報は、前記算出手段による合算相関情報の算出の対象にされないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記対の像信号の少なくともいずれか一方の予め決められた割合以上が飽和した画素情報を含む場合には、当該対の像信号に基づく相関情報は、前記算出手段による合算相関情報の算出の対象にされないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、結像光学系の異なる射出瞳領域を通過した一対の光束をそれぞれ受光して得られた信号を前記対の像信号として出力することが可能であること特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の対の像信号をそれぞれ出力することが可能な光電変換部を有する画素群を含む、２次元に配置された複数の画素を有する撮像素子を含む撮像装置の制御方法であって、
算出手段が、前記撮像素子から出力された前記複数の対の像信号ごとに相関情報をそれぞれ求め、求めた複数の相関情報を合算して合算相関情報を算出する算出工程と、
演算手段が、前記算出工程で算出された合算相関情報に基づいて、デフォーカス量を求める演算工程と、
焦点調節手段が、前記算出工程で合算した前記相関情報の数と、前記算出工程で算出された前記合算相関情報から得られた評価値とに基づいて、当該合算相関情報から求められたデフォーカス量に基づいた結像光学系の焦点調節の制御を行うかどうかを判断して焦点調節制御する焦点調節工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
内部スイッチ２０は複数（図２に示す例では１６個）のポート２１を備え、これらのポート２１が、プロセッサユニット１０のストレージＩ／Ｆ１１１や、ストレージユニット３０のインタフェースと通信線を介して接続されている。
仮想ストレージシステム１００内において、各プロセッサユニット１０と各ストレージユニット３０−１〜３０−３とは、例えば、iSCSIで接続される。すなわち、内部スイッチ２０はＬＡＮスイッチである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
仮想ストレージシステム１００において、新たなプロセッサユニット１０−３が増設される場合には、この増設プロセッサユニット１０−３は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１１２を介して既存のプロセッサユニット１０−１，１０−２に接続される。又、この増設プロセッサユニット１０−３は、スイッチ４０−１，４０−２を介してホスト５０−１〜５０−６に接続され、又、内部スイッチ２０−１，２０−２を介してストレージユニット３０−１〜３０−３に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
負荷情報収集部１３は、各プロセッサユニット１０の各仮想ボリューム２に対する各ホスト５０からのアクセスパス毎に負荷情報を収集する。具体的には、負荷情報収集部１３は、仮想ディスク２へのアクセスパス毎に、“iops（Input/Output Per Second）／データ転送量”をアクセスパス毎の負荷情報として測定する。iopsは記憶装置の性能指標の一つであり、iops／データ転送量は、所定のデータ転送量でのiopsを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、パス切替指示には、新プロセッサユニット１０に移動させた仮想ディスク２に対
するアクセスパスをスタンバイパスとして追加させる指示（アクセスパス作成指示）が含まれる。
さらに、送信部１２は、ホスト５０に対して、移動元のプロセッサユニット１０における仮想ディスク２へのアクセスパスをスタンバイパスにさせる。その後、送信部１２は、ホスト５０に対して、新たなプロセッサユニット１０に移動させた仮想ディスク２へのアクセスパスをアクティブパスにさせる。これらの処理により、ホスト５０から仮想ディスク２へのアクセスパスの切り替えが行なわれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
選択された仮想ディスク２を除く残りの仮想ディスク２の負荷記録の合計が、当該プロセッサユニット１０の目標負荷を下回らない場合に、その選択された仮想ディスク２を新プロセッサユニット＃３に割り当て可能であると判断する。又、選択部１５は、選択された仮想ディスク２を除く残りの仮想ディスク２の負荷記録の合計が、当該プロセッサユニット１０の目標負荷を下回る場合には、その選択された仮想ディスク２を元のプロセッサユニット＃１，＃２に担当させるべく変更しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
すなわち、プロセッサユニット＃１においては、担当ボリューム４（負荷記録１），担当ボリューム３（負荷記録４），担当ボリューム２（負荷記録５），担当ボリューム１（負荷記録１１）。
プロセッサユニット＃２においては、担当ボリューム３（負荷記録３），担当ボリューム２（負荷記録１０），担当ボリューム１（負荷記録１６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
なお、上述した実施形態及びその変形例においては、２つのプロセッサユニット１０−１，１０−２が備えられているストレージシステム１に新たにプロセッサユニット１０−３を増設する例を示しているが、これに限定されるものではない。すなわち、３つ以上もしくは１つのプロセッサユニット１０が備えられたストレージシステム１に、プロセッサユニット１０を増設してもよく、又、この際、２以上のプロセッサユニット１０を増設してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
（付記１４）
前記第３の制御ユニット及び前記第１の制御ユニットの各性能情報に応じて、前記第３の制御ユニット及び前記第１の制御ユニットのそれぞれに対する目標負荷を決定させ、
前記負荷情報に基づいて、選択される前記仮想ボリュームの負荷情報の合計が前記第１の制御ユニットの目標負荷を超えない範囲で、前記複数の前記仮想ボリュームの中から負荷が最も高い仮想ボリュームから順番に、前記仮想ボリュームを前記移動仮想ボリュームとして選択させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、付記１３記載の制御プログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014215666.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014215666.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014215666.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014215666.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたマークアップ文書を、予め記憶された印刷フォーマット情報に基づいて変換し、
前記印刷フォーマット情報に基づいて変換されたマークアップ文書を、予め定められた印刷装置の機種依存情報に基づいて変換した印刷イメージを表示する制御スクリプトを備えたページを、Ｗｅｂブラウザーで表示させることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項２】
前記制御スクリプトは、マークアップ言語で記述された前記印刷フォーマット情報をインポートして記憶する請求項１に記載の印刷制御方法。
【請求項３】
前記印刷イメージは、前記印刷装置の動作を示すアイコンを表示する請求項１または２に記載の印刷制御方法。
【請求項４】
前記印刷イメージは、コード画像またはロゴ画像が含まれているとき、前記コード画像または前記ロゴ画像の印字位置を示すアイコンを表示する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項５】
前記制御スクリプトは、
前記印刷フォーマット情報に基づいて変換されたマークアップ文書を、前記印刷装置に送信する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項６】
前記制御スクリプトは、
前記入力されたマークアップ文書を、前記印刷装置に送信する請求項１に記載の印刷制御方法。
【請求項７】
マークアップ文書を入力する入力部と、
印刷フォーマットに係る印刷フォーマット情報及び印刷装置の機種に依存する機種依存情報を記憶する記憶部と、
前記入力部に入力された前記マークアップ文書を、前記記憶部に記憶された前記印刷フォーマット情報に基づいて変換する変換部と、
前記変換部で変換されたマークアップ文書を、前記機種依存情報に基づいて変換した印刷イメージをＷｅｂブラウザーで表示する表示部と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
前記変換部によって変換されたマークアップ文書を、テスト印刷に用いる文書として前記印刷装置に送信する変換後文書送信部を更に有する請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記入力部によって入力されたマークアップ文書を、本印刷に用いる文書として前記印刷装置に送信する変換前文書送信部を更に有する請求項７に記載の印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の印刷制御方法は、入力されたマークアップ文書を、予め記憶された印刷フォーマット情報に基づいて変換し、印刷フォーマット情報に基づいて変換されたマークアップ文書を、予め定められた印刷装置の機種依存情報に基づいて変換した印刷イメージを表示する制御スクリプトを備えたページを、Ｗｅｂブラウザーで表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、制御スクリプトは、入力されたマークアップ文書を、印刷装置に送信することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の構成によれば、変換前のマークアップ文書を印刷装置に送信するので、印刷装置により、変換前のマークアップ文書を、印刷フォーマットおよび機種依存情報に基づいて変換して印刷することができる。つまり、作成した印刷フォーマットによる本印刷を実行することができる。
上記の印刷制御装置において、変換部によって変換されたマークアップ文書を、テスト印刷に用いる文書として印刷装置に送信する変換後文書送信部を更に有することが好ましい。
また、入力部によって入力されたマークアップ文書を、本印刷に用いる文書として印刷装置に送信する変換前文書送信部を更に有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モード情報を含む印刷データを受信する受信部と、
印刷装置のステータスを取得する状態取得部と、
前記モード情報および前記印刷装置のステータスが実行条件を満たすか否かを判別する判別部と、
前記判別部で前記実行条件を満たすと判別された場合、前記印刷装置を所定のモードに切り替えさせ、前記印刷データから生成したコマンドを前記所定のモードに切り替えられた前記印刷装置に送信する印刷装置制御部と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷装置から前記コマンドに対する実行結果を取得する実行結果取得部と、
前記実行結果を送信する応答部と、
を備える請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記判別部で前記実行条件を満たさないと判別された場合、
前記印刷装置制御部は、前記印刷装置に前記コマンドを送信せず、
前記応答部は、前記実行条件を満たさない旨の応答データを送信する請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記モード情報は、前記印刷装置にリアルタイムコマンドを実行させるリアルタイムコマンド実行モードに切り替えて前記コマンドを送信した後に前記印刷装置に印刷コマンドを実行させる通常コマンド実行モードに切り替える第１送信モード、もしくは前記印刷装置のモードを切り替えない第２送信モードを含む情報であり、
前記判別部は、
前記モード情報が前記第１送信モードを含み、前記印刷装置のステータスがオフライン状態である場合、前記実行条件を満たすと判別する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷装置制御部は、
前記印刷データから、前記モード情報に基づいて前記コマンドを生成する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
モード情報を含む印刷データを送信するホストと、
印刷を実行する印刷装置と、
前記ホストで送信された前記印刷データを受信する受信部、前記印刷装置のステータスを取得する状態取得部、前記モード情報および前記印刷装置のステータスが実行条件を満たすか否かを判別する判別部、前記判別部で前記実行条件を満たすと判別された場合に前記印刷装置を所定のモードに切り替えさせて前記印刷データから生成したコマンドを前記所定のモードに切り替えられた前記印刷装置に送信する印刷装置制御部、を有する印刷制御装置と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
モード情報を含む印刷データを受信すると共に印刷装置のステータスを取得し、
前記印刷データに含まれる前記モード情報および前記印刷装置のステータスに基づいて実行条件を満たすか否かを判別し、
前記実行条件を満たすと判別した場合、前記印刷装置を所定のモードに切り替えさせて前記印刷データから生成したコマンドを前記所定のモードに切り替えられた前記印刷装置に送信することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷制御装置は、モード情報を含む印刷データを受信する受信部と、印刷装置のステータスを取得する状態取得部と、モード情報および印刷装置のステータスが実行条件を満たすか否かを判別する判別部と、判別部で実行条件を満たすと判別された場合、印刷装置を所定のモードに切り替えさせ、印刷データから生成したコマンドを所定のモードに切り替えられた印刷装置に送信する印刷装置制御部と、を備えることを特徴とする。
上記の印刷制御装置において、印刷装置からコマンドに対する実行結果を取得する実行結果取得部と、実行結果を送信する応答部と、を備えることを特徴とする。
上記の印刷制御装置において、判別部で実行条件を満たさないと判別された場合、印刷装置制御部は、印刷装置にコマンドを送信せず、応答部は、実行条件を満たさない旨の応答データを送信することを特徴とする。
上記の印刷制御装置において、モード情報は、印刷装置にリアルタイムコマンドを実行させるリアルタイムコマンド実行モードに切り替えてコマンドを送信した後に印刷装置に印刷コマンドを実行させる通常コマンド実行モードに切り替える第１送信モード、もしくは印刷装置のモードを切り替えない第２送信モードを含む情報であり、判別部は、モード情報が第１送信モードを含み、印刷装置のステータスがオフライン状態である場合、実行条件を満たすと判別することを特徴とする。
上記の印刷制御装置において、印刷装置制御部は、印刷データから、モード情報に基づいてコマンドを生成することを特徴とする。
本発明の印刷システムは、モード情報を含む印刷データを送信するホストと、印刷を実行する印刷装置と、ホストで送信された印刷データを受信する受信部、印刷装置のステータスを取得する状態取得部、モード情報および印刷装置のステータスが実行条件を満たすか否かを判別する判別部、判別部で実行条件を満たすと判別された場合に印刷装置を所定のモードに切り替えさせて印刷データから生成したコマンドを所定のモードに切り替えられた印刷装置に送信する印刷装置制御部、を有する印刷制御装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の印刷制御方法は、モード情報を含む印刷データを受信すると共に印刷装置のステータスを取得し、印刷データに含まれるモード情報および印刷装置のステータスに基づいて実行条件を満たすか否かを判別し、実行条件を満たすと判別した場合、印刷装置を所定のモードに切り替えさせて印刷データから生成したコマンドを所定のモードに切り替えられた印刷装置に送信することを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明の印刷制御装置は、モード情報を含む印刷データを受信する受信部と、印刷装置の状態を取得する状態取得部と、モード情報および印刷装置の状態が実行条件を満たすか否かを判別する判別部と、判別部で実行条件を満たすと判別された場合、印刷装置を所定のモードに切り替えると共に、印刷データから生成したコマンドを印刷装置に送信する印刷装置制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像情報を取得する撮像素子と、前記撮影画像情報から操作情報を算出する画像処理部と、前記操作情報に基づいて機器を制御する操作信号を出力する操作信号出力部とを備え、
前記操作信号出力部による出力は、第一の方向への前記操作情報の変位に基づいて前記操作信号を出力する第一出力段階と、前記第一の方向とは異なる第二の方向への前記操作情報の変位に基づいて前記操作信号を出力する第二出力段階と、を有し、
前記操作信号は任意の設定値を調整する信号であり、
前記操作信号の出力は、前記第一出力段階で調整された前記設定値が最大値であるとき前記第二出力段階に切り替わることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記最大値が、操作を開始する時に設定されている前記設定値によって変化することを特徴とする、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
入力映像信号に基づいて画像情報を表示する画像表示部と、請求項１または２に記載の入力装置と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示部に前記操作信号により調整された前記設定値を示すスライドバーを表示し、
前記設定値の変化に応じて前記スライドバーの形状あるいは色を変化させ、かつ、前記バーの形状あるいは色を前記第一出力段階では前記第一の方向に、前記第二出力段階では前記第二の方向に変化させることを特徴とする、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記設定値が、前記最大値に達したときに、前記最大値に達したことを示す情報を表示することを特徴とする、請求項３又は４に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
所定の処理を実行する処理部と、
前記処理部と接続され、前記処理部による前記所定の処理によって得られた処理データを格納するメモリ部と、
クロック信号が供給されることで動作するバスと接続され、前記処理データを要求する要求部と、
前記バスと接続され、前記要求部により前記処理データが要求された際に、前記メモリ部に前記処理データが格納されている場合には当該処理データを含む応答信号を前記要求部へ送信し、前記メモリ部に前記処理データが格納されていない場合には当該処理データに代えて所定の値を含む応答信号を前記要求部へ送信する応答部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メモリ部は、前記処理データの格納状態を制御部へ通知し、
前記制御部は、前記格納状態に基づいて、前記応答部に当該処理データを含む応答信号を前記要求部へ送信させるか、前記所定の値を含む応答信号を前記要求部へ送信させるかを制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記応答部は、前記処理部に出力すべき処理データが存在せず、かつ、前記メモリ部に処理データが格納されていない第１の場合と、前記処理部に出力すべき処理データが存在し、かつ、前記メモリ部に処理データが格納されていない第２の場合とで、異なる値を含む応答信号を前記要求部へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記応答部は、前記第１の場合にはエンプティを示す値を含む応答信号を送信し、前記第２の場合にはビジーを示す値を含む応答信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メモリ部は、FIFO、または、レジスタのいずれかを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記メモリ部における処理データの格納状態に応じて、前記所定の処理を実行することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、タイマ処理であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の処理は、乱数を発生させる処理であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、更に、複数のメモリ領域の各々に、使用中、もしくは、未使用であることを示すビットと、当該メモリ領域を示すIDとを対応付けて管理することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記要求部は、複数のCPUで構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
情報処理装置であって、
所定の処理を実行する処理部と、
前記処理部と接続され、前記処理部による前記所定の処理によって得られた処理データを格納するメモリ部と、
クロック信号が供給されることで動作するバスと接続され、前記処理データを要求する要求部と、
前記バスと接続され、前記要求部により前記処理データが要求された際に、前記メモリ部に前記処理データが格納されている場合には当該処理データを含む応答信号を前記要求部へ送信し、前記メモリ部に前記処理データが格納されていない場合には当該処理データに代えて所定の値を含む応答信号を前記要求部へ送信する応答部とを有する。