Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を撮影し画像を取得するカメラシステムであって、
撮影位置と撮影姿勢を変更可能であり、前記対象物を撮影して画像へ変換する撮影部と、
前記対象物を表す地図を記憶する記憶部と、
前記撮影部の位置姿勢を推定し、前記撮影部の位置姿勢と前記地図とに基づき前記地図上の複数の点の中から前記撮影部に最も近い点を含む領域を被撮影領域として特定し、前記地図において前記被撮影領域に対応する箇所を図示する撮影情報含有地図を作成する演算部と、
前記撮影情報含有地図を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
３次元的な領域で構成された前記地図を記憶する前記記憶部と、
前記撮影部から前記地図への半直線を定義し、前記半直線と前記地図の複数の前記領域との交点を前記地図上の複数の点とする前記演算部と、
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラシステムであって、
前記撮影部が前記対象物を撮影した複数の画像に対し個別に前記被撮影領域を特定し、前記地図に対し全ての前記被撮影領域に対応する箇所を図示する撮影情報含有地図を作成する前記演算部
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラシステムであって、
前記複数の画像の前記撮影の時刻に応じて個別に前記被撮影領域を特定し、前記時刻に応じて少なくとも一つの前記被撮影領域を他の前記被撮影領域とは異なる図示とする撮影情報含有地図を作成する前記演算部
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のカメラシステムであって、
前記表示部に表示された前記撮影情報含有地図の前記被撮影領域を指示されると、前記指示された前記被撮影領域に対応する前記撮影した画像を前記複数の画像の中から特定する前記演算部と、
前記撮影情報含有地図と共に前記撮影した画像を表示する前記表示部と、
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
重点エリアを記憶する記憶部と、
前記重点エリアに対応する箇所を、前記被撮影領域とは異なる図示とする撮影情報含有地図を作成する前記演算部と、
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
前記画像のうち予め定められた幅の外枠部分を前記被撮影領域とは異なる図示とする撮影情報含有地図を作成する、あるいは前記領域の法線と前記撮影部から前記領域へ向かう前記半直線の方向との成す角に基づき前記被撮影領域としての異なる図示とする撮影情報含有地図を作成する、あるいは前記領域の面積を前記領域に対応する前記画像の画素数で除算した画素当たりの面積に基づき前記被撮影領域としての異なる図示とする撮影情報含有地図を作成する前記演算部
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項８】
請求項２〜６のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
前記画像のうち予め定められた幅の外枠部分を未撮影とみなして前記被撮影領域を特定する、あるいは前記領域の法線と前記撮影部から前記領域へ向かう前記半直線の方向との成す角に基づき未撮影とみなして前記被撮影領域を特定する、あるいは前記領域の面積を前記領域に対応する前記画像の画素数で除算した画素当たりの面積に基づき未撮影とみなして前記被撮影領域を特定する前記演算部
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項９】
請求項２〜７のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
前記領域の法線と前記撮影部から前記領域へ向かう前記半直線の方向との成す角あるいは前記領域の面積を前記領域に対応する前記画像の画素数で除算した画素当たりの面積に基づき前記領域を含む前記画像の評価値を算出する前記演算部と、
前記評価値の高い順に前記画像を表示する前記表示部と、
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
前記画像と前記地図とを照合することで前記撮影部の位置姿勢を推定する前記演算部
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のカメラシステムであって、
前記撮影部の周りの空間の部分的な形状を取得する距離計測部をさらに備え
前記距離計測部の計測結果と前記地図とを照合することで前記距離計測部の位置姿勢を推定する前記演算部と、
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカメラシステムであって、
前記距離計測部の計測結果に基づき前記地図を更新する前記演算部
を備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１３】
対象物を撮影し画像を取得するカメラシステムの制御方法であって、
記憶部は前記対象物を表す地図を記憶し、
撮影位置と撮影姿勢を変更可能な撮影部は前記対象物を撮影して画像へ変換し、
演算部は前記撮影部の位置姿勢を推定し、前記撮影部の位置姿勢と前記地図とに基づき前記地図上の複数の点の中から前記撮影部に最も近い点を含む領域を被撮影領域として特定し、前記地図において前記被撮影領域に対応する箇所を図示する撮影情報含有地図を作成し、
表示部は前記撮影情報含有地図を表示すること
を特徴とするカメラシステムの制御方法。
【請求項１４】
対象物を撮影し画像を取得するカメラシステムで実行可能な制御プログラムであって、
前記対象物を表す地図を記憶し、
撮影位置と撮影姿勢に基づいて前記対象物を撮影して画像へ変換し、
前記撮影部の位置姿勢を推定し、前記撮影部の位置姿勢と前記地図とに基づき前記地図上の複数の点の中から前記撮影部に最も近い点を含む領域を被撮影領域として特定し、前記地図において前記被撮影領域に対応する箇所を図示する撮影情報含有地図を作成し、
前記撮影情報含有地図を表示すること
を特徴とするカメラシステムの制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月4日(2016.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記判定手段は、
前記ＬＤＲ画像の画素数が前記取得手段で取得した画素数を上回った場合に前記ＨＤＲ差分符号化データの復号を否として判定し、
前記ＬＤＲ画像の画素数が前記取得手段で取得した画素数以下の場合には、前記輝度成分の分布に基づく判定を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の画像復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項１１又は１２に記載の画像復号装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器から送信された信号を受信して、受信した信号の電界強度を受信強度として測定する受信強度取得部と、
前記受信強度から、前記複数の電子機器に対応する固有なパラメータである参照受信強度を減算した値である正規化受信強度に基づいて、接続対象となる電子機器を選択する機器選択処理部と、
前記機器選択処理部によって選択された電子機器に接続する接続部と
を具備する端末であって、
前記参照受信強度は、当該端末から所定距離離れた位置に配置した電子機器から送信された信号を当該端末において受信した際の電界強度として予め測定される
端末。
【請求項２】
前記機器選択処理部は、前記正規化受信強度が最大となる電子機器を前記接続対象として選択する
請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記機器選択処理部は、前記正規化受信強度に基づいて前記複数の電子機器の一覧を表示して電子機器の選択入力を促し、前記選択入力がなされると当該選択入力に従って前記接続対象となる電子機器を選択する
請求項１記載の端末。
【請求項４】
前記複数の電子機器の少なくとも１つが体重計である
請求項１記載の端末。
【請求項５】
前記複数の電子機器の少なくとも１つが血圧計である
請求項１記載の端末。
【請求項６】
前記複数の電子機器の少なくとも１つは、当該端末によって選択されて接続された旨を表示する表示部を備える
請求項１記載の端末。
【請求項７】
前記受信強度から前記参照受信強度を減算した値を前記正規化受信強度として求める正規化処理部をさらに具備する
請求項１から６の何れかに記載の端末。
【請求項８】
前記複数の電子機器に対応して前記参照受信強度を記憶する参照受信強度記憶部をさらに具備する
請求項７記載の端末。
【請求項９】
請求項１から６の何れかに記載の端末と、
前記複数の電子機器と、
サーバと
を具備し、
前記サーバは、
前記複数の電子機器に対応して前記参照受信強度を記憶する参照受信強度記憶部と、
前記受信強度取得部において測定された前記受信強度から、前記参照受信強度を減算した値を前記正規化受信強度として求める正規化処理部と
を備える遠隔制御システム。
【請求項１０】
請求項７記載の端末と、
前記複数の電子機器と、
前記複数の電子機器に対応して前記参照受信強度を記憶するサーバと
を具備する遠隔制御システム。
【請求項１１】
複数の電子機器から送信された信号を受信して、受信した信号の電界強度を受信強度として測定する受信強度取得手順と、
端末から所定距離離れた位置に配置した電子機器から送信された信号を前記端末において受信した際の電界強度を参照受信強度として予め測定する参照受信強度取得手順と、
前記受信強度から前記参照受信強度を減算した値である正規化受信強度に基づいて、接続対象となる電子機器を選択する機器選択処理手順と、
前記接続対象として選択された電子機器に接続する接続手順と
を具備する遠隔制御対象決定方法。
【請求項１２】
前記機器選択処理手順において、前記正規化受信強度が最大となる電子機器を前記接続対象として選択する
請求項１１記載の遠隔制御対象決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、複数の電子機器から送信された信号を受信して、受信した信号の電界強度を受信強度として測定する受信強度取得部と、上記受信強度から、上記複数の電子機器に対応する固有なパラメータである参照受信強度を減算した値である正規化受信強度に基づいて、接続対象となる電子機器を選択する機器選択処理部と、上記機器選択処理部によって選択された電子機器に接続する接続部とを具備する端末であって、上記参照受信強度は、当該端末から所定距離離れた位置に配置した電子機器から送信された信号を当該端末において受信した際の電界強度として予め測定される端末である。これにより、正規化受信強度に基づいて接続対象となる電子機器を選択して接続を行うという作用をもたらす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２の側面は、上記端末と、上記複数の電子機器と、サーバとを具備し、上記サーバは、上記複数の電子機器に対応して上記参照受信強度を記憶する参照受信強度記憶部と、上記受信強度取得部において測定された上記受信強度から、上記参照受信強度を減算した値を上記正規化受信強度として求める正規化処理部とを備える遠隔制御システムである。これにより、サーバによって正規化された電界強度に基づいて接続対象となる電子機器を選択して接続を行うという作用をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第３の側面は、上記端末と、上記複数の電子機器と、上記複数の電子機器に対応して上記参照受信強度を記憶するサーバとを具備する遠隔制御システムである。これにより、正規化した電界強度に基づいて接続対象となる電子機器を選択して端末と接続を行うという作用をもたらす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第４の側面は、複数の電子機器から送信された信号を受信して、受信した信号の電界強度を受信強度として測定する受信強度取得手順と、端末から所定距離離れた位置に配置した電子機器から送信された信号を上記端末において受信した際の電界強度を参照受信強度として予め測定する参照受信強度取得手順と、上記受信強度から上記参照受信強度を減算した値である正規化受信強度に基づいて、接続対象となる電子機器を選択する機器選択処理手順と、上記接続対象として選択された電子機器に接続する接続手順とを具備する遠隔制御対象決定方法である。これにより、正規化受信強度に基づいて接続対象となる電子機器を選択して接続を行うという作用をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段に設定可能な撮像フレームレートを第１のフレームレート、
前記撮像手段が前記第１のフレームレートの撮像フレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートと同一の記録フレームレートで記録する時の前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を第１の感度、とした時に、
前記撮像手段が前記第１のフレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートより低速の第２のフレームレートで合成記録する際のフレーム合成数と前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を、
フレーム合成数＝第１のフレームレート÷第２のフレームレート；
撮像感度＝第１の感度÷フレーム合成数；
として制御する制御手段、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１のフレームレートが所定のフレームレートより高速の場合は、
フレーム合成を行なう合成対象の複数枚の画像の全てが記録フレーム毎に異なる順次合成を行ない、
前記第１のフレームレートが所定のフレームレート以下の場合は、
フレーム合成を行なう合成対象の複数枚の画像に前回の記録フレームで使用した１又は複数の画像が含まれる重複合成を行なう、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段における前記第１のフレームレートでの撮像動作期間中に、前記第２のフレームレートを変更する変更手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記撮像手段における前記第１のフレームレートでの撮像動作期間中に、使用者の要求に応じ前記第２のフレームレートを変更することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記撮像手段における前記第１のフレームレートでの撮像動作期間中に、所定のタイミングで前記第２のフレームレートを自動的に変更することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
撮像手段に設定可能な最速の撮像フレームレートを第１のフレームレート、
前記撮像手段が前記第１のフレームレートの撮像フレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートと同一の記録フレームレートで記録する時の前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を第１の感度、とした時に、
前記撮像手段が前記第１のフレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートより低速の第２のフレームレートで合成記録する際のフレーム合成数と前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を、
フレーム合成数＝第１のフレームレート÷第２のフレームレート；
撮像感度＝第１の感度÷フレーム合成数；
として制御する工程、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
撮像手段を備えた撮像装置が有するコンピュータを、
撮像手段に設定可能な最速の撮像フレームレートを第１のフレームレート、
前記撮像手段が前記第１のフレームレートの撮像フレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートと同一の記録フレームレートで記録する時の前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を第１の感度、とした時に、
前記撮像手段が前記第１のフレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートより低速の第２のフレームレートで合成記録する際のフレーム合成数と前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を、
フレーム合成数＝第１のフレームレート÷第２のフレームレート；
撮像感度＝第１の感度÷フレーム合成数；
として制御する制御手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置、及びその制御方法とプログラムに関し、特に動画撮影中の動画像の質を向上させる技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、動画撮影中の動画像の質を向上することを可能とする撮像装置、及びその制御方法とプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明にあっては、撮像手段に設定可能な撮像フレームレートを第１のフレームレート、前記撮像手段が前記第１のフレームレートの撮像フレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートと同一の記録フレームレートで記録する時の前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を第１の感度、とした時に、前記撮像手段が前記第１のフレームレートで撮像した画像を前記第１のフレームレートより低速の第２のフレームレートで合成記録する際のフレーム合成数と前記撮像手段の撮像動作における撮像感度を、フレーム合成数＝第１のフレームレート÷第２のフレームレート；撮像感度＝第１の感度÷フレーム合成数；として制御する制御手段、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、動画撮影中の動画像の質を向上することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作し、アプリケーション層に備えられるアプリケーションの指示に従って物理層の通信ポートを介した通信により接続される電子機器に処理を行わせるコンピューターにおいて、通信制御の処理を実行させる通信制御方法であって、
前記アプリケーションから前記通信ポートへ出力されるデータを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で受信する受信工程と、
前記受信されたデータが、前記通信ポートに通信条件を設定するための設定データであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記設定データであると判断された場合に、前記アプリケーション層で、前記受信された設定データと通信条件の異なる設定データを前記通信ポートに出力する設定工程と、を有する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
請求項１において、更に、
前記判断工程における判断で前記設定データでないと判断された場合に、前記受信されたデータを加工せずに前記通信ポートに出力する工程を有する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記判断工程が前記アプリケーション層で行われる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
請求項１あるいは２において、
前記判断工程が前記ＯＳカーネル層で行われる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記通信条件は、少なくとも、伝送速度、フロー制御、及びタイムアウト時間のいずれか一つを含む
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記電子機器は、プリンターである
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作し、アプリケーション層に備えられるアプリケーションの指示に従って物理層の通信ポートを介した通信により接続される電子機器に処理を行わせる情報処理装置であって、
前記アプリケーションから前記通信ポートへ出力されるデータを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で受信する受信部と、
前記受信されたデータが、前記通信ポートに通信条件を設定するための設定データであるか否かを判断する判断部と、
前記判断部で前記設定データであると判断された場合に、前記アプリケーション層で、前記受信された設定データと通信条件の異なる設定データを前記通信ポートに出力する設定部と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記設定部は、前記判断部における判断で前記設定データでないと判断された場合に、前記受信されたデータを加工せずに前記通信ポートに出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記受信部は、
前記受信されたデータが前記設定データでないと判断すると、前記受信されたデータを前記通信ポートに出力し、
前記受信されたデータが前記設定データであると判断すると、その旨を前記設定部に通知し、前記受信されたデータを読み捨てる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御方法、及び、情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ＯＳカーネル層のオペレーティングシステムによって動作し、アプリケーション層に備えられるアプリケーションの指示に従って物理層の通信ポートを介した通信により接続される電子機器に処理を行わせるコンピューターにおいて、通信制御の処理を実行させる通信制御方法であって、前記アプリケーションから前記通信ポートへ出力されるデータを、当該通信ポートが受け取る前に、前記ＯＳカーネル層で受信する受信工程と、前記受信されたデータが、前記通信ポートに通信条件を設定するための設定データであるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程で前記設定データであると判断された場合に、前記アプリケーション層で、前記受信された設定データと通信条件の異なる設定データを前記通信ポートに出力する設定工程と、を有する、ことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、更に、前記判断工程における判断で前記設定データでないと判断された場合に、前記受信されたデータを加工せずに前記通信ポートに出力する工程を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテキストインデックスを導出する導出部と、
前記コンテキストインデックスに応じて符号化データから残差予測インデックスを復号するエントロピー復号部と、
前記残差予測インデックスに基づいて残差予測を行うか否かを判定し、残差予測を行うことが示された場合に残差予測を行う残差予測部と、を備え、
前記導出部は、復号対象ブロックの上に隣接するブロックの残差予測インデックスには基づかず、前記復号対象ブロックの左に隣接するブロックの残差予測インデックス及び前記左に隣接するブロックの利用可能性に基づいて、前記復号対象ブロックの前記コンテキストインデックスを導出し、
前記エントロピー復号部は、前記復号対象ブロックの前記コンテキストインデックスに応じて前記復号対象ブロックの前記残差予測インデックスを復号することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
コンテキストインデックスを導出するステップと
前記コンテキストインデックスに応じて符号化データから残差予測インデックスを復号するステップと、
前記残差予測インデックスに基づいて残差予測を行うか否かを判定し、残差予測を行うことが示された場合に残差予測を行うステップと、を含み、
復号対象ブロックの前記コンテキストインデックスを、前記復号対象ブロックの上に隣接するブロックの残差予測インデックスには基づかず、前記復号対象ブロックの左に隣接するブロックの残差予測インデックス及び前記左に隣接するブロックの利用可能性に基づいて導出し、
前記復号対処ブロックの前記コンテキストインデックスに応じて前記復号対象ブロックの前記残差予測インデックスを復号することを特徴とする画像復号方法。
【請求項３】
コンピュータに画像を復号させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
コンテキストインデックスを導出する導出部と、
前記コンテキストインデックスに応じて符号化データから残差予測インデックスを復号
するエントロピー復号部と、
前記残差予測インデックスに基づいて残差予測を行うか否かを判定し、残差予測を行うことが示された場合に残差予測を行う残差予測部と、を備えた画像復号装置として前記コンピュータを機能させるためのプログラムであり、
復号対象ブロックの前記コンテキストインデックスを、前記復号対象ブロックの上に隣接するブロックの残差予測インデックスには基づかず、前記復号対象ブロックの左に隣接するブロックの残差予測インデックス及び前記左に隣接するブロックの利用可能性に基づいて導出させ、
前記復号対象ブロックの前記コンテキストインデックスに応じて前記復号対象ブロックの前記残差予測インデックスを復号させることを特徴とする、前記プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
コンテキストインデックスを導出する導出部と、
残差予測を行う残差予測部と、
前記残差予測を行うか否かに基づいて残差予測インデックスを導出し、前記コンテキストインデックスに応じて前記残差予測インデックスを符号化する符号化部と、を備え、
前記導出部は、符号化対象ブロックの上に隣接するブロックの残差予測インデックスには基づかず、前記符号化対象ブロックの左に隣接するブロックの残差予測インデックス及び前記左に隣接するブロックの利用可能性に基づいて、前記符号化対象ブロックの前記コンテキストインデックスを導出し、
前記符号化部は、前記符号化対象ブロックの前記コンテキストインデックスに応じて前記符号化対象ブロックの前記残差予測インデックスを符号化することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項５】
コンテキストインデックスを導出するステップと、
残差予測を行うステップと、
残差予測を行うか否かを示す残差予測インデックスを導出するステップと、
前記コンテキストインデックスに応じて前記残差予測インデックスを符号化するステップと、を含み、
符号化対象ブロックの前記コンテキストインデックスを、前記符号化対象ブロックの上に隣接するブロックの残差予測インデックスには基づかず、前記符号化対象ブロックの左に隣接するブロックの残差予測インデックス及び前記左に隣接するブロックの利用可能性に基づいて導出し、
前記符号化対象ブロックの前記コンテキストインデックスに応じて前記符号化対象ブロックの前記残差予測インデックスを符号化することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項６】
コンピュータに画像を符号化させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
コンテキストインデックスを導出する導出部と、
残差予測を行う残差予測部と、
残差予測を行うか否かを示す残差予測インデックスを導出し、前記コンテキストインデックスに応じて前記残差予測インデックスを符号化する符号化部と、を備えた画像符号化装置として前記コンピュータを機能させるためのプログラムであり、
符号化対象ブロックの前記コンテキストインデックスを、前記符号化対象ブロックの上に隣接するブロックの残差予測インデックスには基づかず、前記符号化対象ブロックの左に隣接するブロックの残差予測インデックス及び前記左に隣接するブロックの利用可能性に基づいて導出させ、
前記符号化対象ブロックの前記コンテキストインデックスに応じて前記符号化対象ブロックの前記残差予測インデックスを符号化させることを特徴とする、前記プログラムが記
録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号装置、画像符号化装置、画像復号方法、画像符号化方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて、前記移動通信システムのネットワークに含まれるネットワーク装置であって、
前記Ｄ２Ｄ通信を行うための発見用信号の送受信に使用される無線リソースである発見用リソースを設定する制御部を備え、
前記制御部は、前記発見用リソースの設定対象のエリアである対象エリアに在圏するユーザ端末に関する情報に基づいて、前記発見用リソースの量を制御することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記対象エリアは、前記移動通信システムのセルであり、
前記制御部は、前記セルに在圏する前記ユーザ端末に関する情報に基づいて、前記セルに設定する前記発見用リソースの量を制御することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末に関する情報とは、前記対象エリアに在圏する前記ユーザ端末の数を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末に関する情報とは、前記対象エリアに在圏する前記ユーザ端末の密度を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記ユーザ端末に関する情報とは、前記対象エリアに在圏する前記ユーザ端末の属性を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記ユーザ端末に関する情報とは、前記対象エリアに在圏する前記ユーザ端末における前記発見用信号の送信電力を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項７】
前記ユーザ端末に関する情報とは、前記対象エリアに在圏する前記ユーザ端末における前記発見用信号を用いた発見処理の結果に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項８】
前記ユーザ端末に関する情報とは、前記ユーザ端末が在圏する前記セルのサイズを示す情報であることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【請求項９】
直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて用いられる通信制御方法であって、
前記移動通信システムのネットワークに含まれるネットワーク装置が、前記Ｄ２Ｄ通信を行うための発見用信号の送受信に使用される無線リソースである発見用リソースを設定するステップを備え、
前記設定するステップにおいて、前記ネットワーク装置は、前記発見用リソースの設定対象のエリアである対象エリアに在圏するユーザ端末に関する情報に基づいて、前記発見用リソースの量を制御することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
ユーザ端末によるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送受信に使用される無線リソースを設定するプロセッサを備え、
前記プロセッサは、セル内に在圏するユーザ端末の数に基づいて、前記無線リソースの量を制御することを特徴とするネットワーク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の特徴に係るネットワーク装置は、直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて、前記移動通信システムのネットワークに含まれる。前記ネットワーク装置は、前記Ｄ２Ｄ通信を行うための発見用信号の送受信に使用される無線リソースである発見用リソースを設定する制御部を備える。前記制御部は、前記発見用リソースの設定対象のエリアである対象エリアに在圏するユーザ端末に関する情報に基づいて、前記発見用リソースの量を制御する。その他の特徴に係るネットワーク装置は、ユーザ端末によるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送受信に使用される無線リソースを設定するプロセッサを備える。前記プロセッサは、セル内に在圏するユーザ端末の数に基づいて、前記無線リソースの量を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて、前記Ｄ２Ｄ通信のための発見用信号を送受信するユーザ端末であって、
前記移動通信システムの所定エリア内の全ユーザ端末で認識している第１の無線リソースを使用して、周期的な発見用信号を送受信する制御部を備え、
前記制御部は、さらに、前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末及び前記ユーザ端末で認識している第２の無線リソースを使用して、非周期的な発見用信号を送受信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第２の無線リソースは、前記移動通信システムのネットワークに含まれるネットワーク装置から通知され、
前記制御部は、前記ネットワーク装置から通知された前記第２の無線リソースを使用して、前記非周期的な発見用信号を送受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末とは、前記ユーザ端末の近傍であると判定されたユーザ端末であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末とは、前記移動通信システムのネットワークを介して前記ユーザ端末とのセルラ通信を行うユーザ端末であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末とは、前記ユーザ端末に干渉を与える及び／又は前記ユーザ端末から干渉を受けると判定されたユーザ端末であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ユーザ端末、及び前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末のうち、一方のユーザ端末は前記Ｄ２Ｄ通信を行っており、他方のユーザ端末は前記一方のユーザ端末との通信の開始を希望するユーザ端末であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムのネットワークに含まれるネットワーク装置であって、
前記移動通信システムの所定エリア内の全ユーザ端末で認識している第１の無線リソースを使用して周期的な発見用信号を送受信するユーザ端末に対する制御を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末と前記ユーザ端末との間で非周期的な発見用信号を送受信するための第２の無線リソースを前記ユーザ端末に通知することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項８】
前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末とは、前記ユーザ端末の近傍であると判定されたユーザ端末であることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項９】
前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末とは、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末とのセルラ通信を行うユーザ端末であることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末とは、前記ユーザ端末に干渉を与える及び／又は前記ユーザ端末から干渉を受けると判定されたユーザ端末であることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項１１】
前記ユーザ端末、及び前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末のうち、一方のユーザ端末は前記Ｄ２Ｄ通信を行っており、かつ、他方のユーザ端末は前記一方のユーザ端末との通信の開始を希望するユーザ端末であることを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末と前記ユーザ端末との間で前記Ｄ２Ｄ通信を行うことが不能であると判定した場合には、前記ユーザ端末に割り当てるデータ伝送用無線リソースと、前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末に割り当てるデータ伝送用無線リソースと、を異ならせるよう制御することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク装置。
【請求項１３】
近傍のユーザ端末を発見するための発見用信号を送受信するユーザ端末を制御するプロセッサであって、
所定エリア内の全ユーザ端末が認識している第１の無線リソースを使用して、周期的な発見用信号を送受信する処理と、
前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末及び前記ユーザ端末が認識している第２の無線リソースを使用して、非周期的な発見用信号を送受信する処理と、
を実行することを特徴とするプロセッサ。
【請求項１４】
近傍のユーザ端末を発見するための発見用信号を送受信することが可能なユーザ端末であって、
所定エリア内の全ユーザ端末が認識している第１の無線リソースを使用して、周期的な発見用信号を送受信する制御部を備え、
前記制御部は、前記ユーザ端末と関連する他ユーザ端末及び前記ユーザ端末が認識している第２の無線リソースを使用して、非周期的な発見用信号を送受信することを特徴とするユーザ端末。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由しない直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムであって、
ユーザ端末と、
前記ユーザ端末と前記Ｄ２Ｄ通信を行う複数の他のユーザ端末と、
前記Ｄ２Ｄ通信によってユーザデータを送信するために割り当てられる無線リソースを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記複数の他のユーザ端末のそれぞれの間で前記Ｄ２Ｄ通信によって前記ユーザデータの送信が行われない場合で、且つ、前記複数の他のユーザ端末のそれぞれが、前記Ｄ２Ｄ通信によって前記ユーザデータを送信するために前記無線リソースの割り当てを行う場合に、前記複数の他のユーザ端末のそれぞれに割り当てられた無線リソースどうしが互いに重複しないように、前記割り当てられた無線リソースの仲介を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記複数の他のユーザ端末のそれぞれは、前記割り当てられた無線リソースを示すスケジューリング情報を前記制御部に通知し、
前記制御部は、通知された前記スケジューリング情報に基づいて、前記割り当てられた無線リソースを用いて前記Ｄ２Ｄ通信を行うことを承諾又は拒否することを示す仲介結果を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記複数の他のユーザ端末のそれぞれは、前記割り当てられた無線リソースを示すスケジューリング情報を前記制御部に通知し、
前記制御部は、通知された前記スケジューリング情報に基づいて、前記ユーザ端末及び前記複数の他のユーザ端末のそれぞれのために、新たな無線リソースの割り当てを行い、
前記制御部は、前記新たな無線リソースを示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザ端末以外の通信装置に備えられ、
前記複数の他のユーザ端末のそれぞれは、前記割り当てられた無線リソースを示すスケジューリング情報を前記ユーザ端末に通知し、
前記ユーザ端末は、前記割り当てられた無線リソースの仲介を前記通信装置が行うことを示す情報を前記複数の他のユーザ端末のそれぞれに送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記ネットワークに含まれるネットワーク装置であり、
前記制御部は、前記ネットワーク装置に備えられることを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は、前記複数の他のユーザ端末のうちの一のユーザ端末であり、
前記制御部は、前記一のユーザ端末に備えられることを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項７】
第１のユーザ端末がＤ２Ｄ通信によってユーザデータを送信するために割り当てた第１の無線リソースと第２のユーザ端末がＤ２Ｄ通信によってユーザデータを送信するために割り当てた第２の無線リソースとが重複しないか否かを判定するプロセッサを備え、
前記Ｄ２Ｄ通信は、ネットワークを経由しない直接的な端末間通信であることを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
第１のユーザ端末がＤ２Ｄ通信によってユーザデータを送信するために割り当てた第１の無線リソースと第２のユーザ端末がＤ２Ｄ通信によってユーザデータを送信するために割り当てた第２の無線リソースとが重複しないか否かを判断するプロセッサを備え、
前記Ｄ２Ｄ通信は、ネットワークを経由しない直接的な端末間通信であることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項９】
装置を制御するプロセッサであって、
第１のユーザ端末がＤ２Ｄ通信によってユーザデータを送信するために割り当てた無線リソースと第２のユーザ端末がＤ２Ｄ通信によってユーザデータを送信するために割り当てた無線リソースとが重複しないか否かを判定し、
前記Ｄ２Ｄ通信は、ネットワークを経由しない直接的な端末間通信であることを特徴とするプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システム、ユーザ端末、ネットワーク装置及びプロセッサ
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月10日(2015.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立したことに基づいて判定遊技を行う判定遊技手段と、
前記判定遊技手段による判定遊技にて特別の結果が得られた場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記特典付与手段による特典が付与された後、通常遊技状態よりも遊技者に有利な条件で遊技可能とされる特定遊技状態への制御を実行可能な特定状態制御手段と、
前記特定遊技状態に制御されている期間のうち、該特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が所定回数以下の第一期間にあるときと、該特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が前記所定回数を超えた第二期間にあるときとのいずれにおいても前記判定遊技に関する特定の表示がされうる演出表示手段と、
前記特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が前記所定回数以下の前記第一期間にあるときに前記特定の表示を前記演出表示手段に表示するに際して、該特定の表示の表示態様については、該特定の表示に対応する判定遊技にて前記特別の結果が得られない場合であっても該特別の結果が得られる可能性が高いことを遊技者に示唆する特定態様が所定確率で現れるように制御する第一演出制御手段と、
前記特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が前記所定回数を超えた前記第二期間にあるときに前記特定の表示を前記演出表示手段に表示するに際して、該特定の表示の表示態様として、前記特別の結果が得られる可能性が高いことを遊技者に示唆する特定態様が一切現れないように制御する第二演出制御手段と
を備え、
前記特定態様が一切現れないように制御されるときの前記特定の表示の表示態様を第１態様とするとき、該第１態様とは異なる第２態様で前記特定の表示がされた後に、該第２態様から変化されるかたちで前記特定態様が現れうる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
音の出力にかかる制御を行う音出力制御手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
発光にかかる制御を行う発光制御手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段１：所定の始動条件が成立したことに基づいて判定遊技を行う判定遊技手段と、
前記判定遊技手段による判定遊技にて特別の結果が得られた場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記特典付与手段による特典が付与された後、通常遊技状態よりも遊技者に有利な条件で遊技可能とされる特定遊技状態への制御を実行可能な特定状態制御手段と、
前記特定遊技状態に制御されている期間のうち、該特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が所定回数以下の第一期間にあるときと、該特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が前記所定回数を超えた第二期間にあるときとのいずれにおいても前記判定遊技に関する特定の表示がされうる演出表示手段と、
前記特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が前記所定回数以下の前記第一期間にあるときに前記特定の表示を前記演出表示手段に表示するに際して、該特定の表示の表示態様については、該特定の表示に対応する判定遊技にて前記特別の結果が得られない場合であっても該特別の結果が得られる可能性が高いことを遊技者に示唆する特定態様が所定確率で現れるように制御する第一演出制御手段と、
前記特定遊技状態に制御されてからの判定遊技の実行回数が前記所定回数を超えた前記第二期間にあるときに前記特定の表示を前記演出表示手段に表示するに際して、該特定の表示の表示態様として、前記特別の結果が得られる可能性が高いことを遊技者に示唆する特定態様が一切現れないように制御する第二演出制御手段と
を備え、
前記特定態様が一切現れないように制御されるときの前記特定の表示の表示態様を第１態様とするとき、該第１態様とは異なる第２態様で前記特定の表示がされた後に、該第２態様から変化されるかたちで前記特定態様が現れうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から操作可能な操作手段と、
操作有効期間中に前記操作手段が操作された場合に所定演出を実行する所定演出制御手段と、
前記操作有効期間における前記操作手段の操作を促す特定演出を実行する特定演出制御手段と、
前記操作有効期間の経過に応じて、有効期間表示部の表示状態を開始表示状態から途中表示状態を経て終了表示状態へと変化させる有効期間表示手段とを備え、
前記操作有効期間を、図柄表示手段による図柄変動中における所定期間に設定した
遊技機において、
前記特定演出は、１回押し態様の第１特定演出を含み、
前記図柄変動は、リーチ変動とそれ以外の通常変動とを含み、
少なくとも前記リーチ変動中に行われる前記第１特定演出の前記操作有効期間が、前記通常変動中に行われる前記第１特定演出の前記操作有効期間よりも長くなるように設定されており、
前記操作手段が操作され、前記所定演出を実行した場合は、前記操作有効期間の経過前で且つ前記途中表示状態中であっても前記操作有効期間を終了可能に構成し、
前記操作有効期間の長さに拘わらず前記開始表示状態の表示態様は同一であり、
前記操作有効期間の長さに応じて、前記開始表示状態から前記途中表示状態を経て前記終了表示状態へと変化させる変化速度を異ならせた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、外部から操作可能な操作手段１２，１３と、操作有効期間中に前記操作手段１２，１３が操作された場合に所定演出を実行する所定演出制御手段８５と、前記操作有効期間における前記操作手段１２，１３の操作を促す特定演出を実行する特定演出制御手段８５と、前記操作有効期間の経過に応じて、有効期間表示部の表示状態を開始表示状態から途中表示状態を経て終了表示状態へと変化させる有効期間表示手段５３とを備え、前記操作有効期間を、図柄表示手段４５による図柄変動中における所定期間に設定した遊技機において、前記特定演出は、１回押し態様の第１特定演出を含み、前記図柄変動は、リーチ変動とそれ以外の通常変動とを含み、少なくとも前記リーチ変動中に行われる前記第１特定演出の前記操作有効期間が、前記通常変動中に行われる前記第１特定演出の前記操作有効期間よりも長くなるように設定されており、前記操作手段１２，１３が操作され、前記所定演出を実行した場合は、前記操作有効期間の経過前で且つ前記途中表示状態中であっても前記操作有効期間を終了可能に構成し、前記操作有効期間の長さに拘わらず前記開始表示状態の表示態様は同一であり、前記操作有効期間の長さに応じて、前記開始表示状態から前記途中表示状態を経て前記終了表示状態へと変化させる変化速度を異ならせたものである。
また、外部から操作可能な操作手段１２，１３と、操作有効期間中に前記操作手段１２，１３が操作された場合に所定の演出を実行させる演出制御手段８５と、前記操作有効期間の残り時間又は経過時間の減少又は増加に応じて、レベル表示領域５３ａに占めるレベル表示部５３ｂの割合を減少又は増加させるレベル表示手段５３とを備えた遊技機において、前記操作手段１２，１３を複数備え、前記演出制御手段８５の制御により前記複数の操作手段１２，１３にそれぞれ対応する複数種類の前記演出を実行可能であり、前記レベル表示手段５３による前記レベル表示領域５３ａは前記各演出に対応する前記操作有効期間の長さ及び前記操作手段１２，１３に拘わらず共通とし、前記レベル表示部５３ｂの減少又は増加の速度を前記操作有効期間の長さに応じて異ならせてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、操作有効期間の長さに拘わらず操作有効期間がその全体に対してどの程度まで経過したかを遊技者が直感的に認識しやすく、操作手段を操作する遊技者に混乱を生じさせ難いという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する電子源と、
前記電子源から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲットを備えた放射線源が列状に配置されたマルチ放射線発生装置であって、
前記放射線源の位置に応じて、前記放射線源から放出される放射線量を制御する制御手段を有することを特徴とするマルチ放射線発生装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記放射線源と対向する任意の一点と前記放射線源との距離に応じて、前記放射線源から放出される放射線量を制御する手段であることを特徴とする請求項１に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項３】
前記制御手段が、放射時間を制御する手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記ターゲットに流れる電流量を制御する手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置と、
前記マルチ放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器を備えた放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置と、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項６】
前記放射線源より順次放射線を照射するトモシンセシス撮影モードを有することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
電子の照射により放射線を発生する複数のターゲットが列状に配列されたターゲットアレイと、
前記ターゲットアレイの配列方向における前記ターゲットの位置に応じて、前記ターゲットから放出される放射線量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするマルチ放射線発生装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記ターゲットアレイと対向する任意の一点と前記ターゲットとの距離に応じて、前記ターゲットから放出される放射線量を制御する手段であることを特徴とする請求項７に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項９】
前記制御手段が、放射時間を制御することにより前記放射線量を制御する手段であることを特徴とする請求項７又は８に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項１０】
前記制御手段が、前記ターゲットに流れる電流量を制御することにより前記放射線量を制御する手段であることを特徴とする請求項７又は８に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項１１】
それぞれが電子を放出する複数の電子源をさらに有し、
前記複数の電子源は、前記複数のターゲットに対応して設けられていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項１２】
前記ターゲットアレイの配列方向における前記ターゲットが外側に位置するほど放射線量が増大するように、前記ターゲットアレイが前記制御手段により制御されることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のマルチ放射線発生装置と、
前記マルチ放射線発生装置から放出され、被検体を透過した透過放射線を検出する放射線検出器を備えた放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置と、を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記ターゲットアレイに含まれる前記複数のターゲットから順次放射線を照射し、前記放射線検出装置により撮影された複数の撮影画像を再構成することにより断層画像を形成するトモシンセシス撮影モードを有することを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮影システム。
【請求項１５】
前記放射線検出装置は放射線を検出する側において放射線検出面を有し、
前記複数のターゲットは前記放射線検出面上に撮影領域を規定し、
前記撮影領域内の一点と前記ターゲットとの距離の２乗に比例する放射線量分布を形成するように、前記ターゲットアレイが前記制御手段により制御されることを特徴とする請求項１３または１４に記載の放射線撮影システム。
【請求項１６】
前記一点は、前記ターゲットアレイの中心から仮想的に垂らした垂線と前記放射線検出面との交点であることを特徴とする請求項１５に記載の放射線撮影システム。
【請求項１７】
前記一点は、撮影中心に位置することを特徴とする請求項１５に記載の放射線撮影システム。