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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性領域と、前記活性領域を規定する絶縁体からなる分離部が設けられた半導体基板を有し、
前記活性領域に位置し、第１の光電変換素子を構成する第１導電型の第１の半導体領域と、
前記活性領域に位置し、第２の光電変換素子を構成する第１導電型の第２の半導体領域と、
前記活性領域に位置する第１導電型の第３の半導体領域と、
前記活性領域に位置する第１導電型の第４の半導体領域と、
前記活性領域の前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域の間に設けられ、前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域と第１の転送トランジスタを構成する第１のゲート電極と、
前記活性領域の前記第２の半導体領域と前記第４の半導体領域の間に設けられ、前記第２の半導体領域と前記第４の半導体領域と第２の転送トランジスタを構成する第２のゲート電極を有する光電変換装置であって、
前記半導体基板の表面への平面視において、前記第１のゲート電極の前記活性領域に位置する部分の前記第１の半導体領域の側の第１の辺の長さは、前記第１の辺に沿った前記活性領域の長さよりも短く、かつ、前記第１の辺に沿った前記第１の半導体領域の長さよりも長いことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記平面視において、前記第２のゲート電極の前記活性領域に位置する部分の前記第２の半導体領域の側の第２の辺の長さは、前記第２の辺に沿った前記活性領域の幅よりも短く、かつ、前記第２の辺に沿った前記第２の半導体領域の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域との間には、第２導電型の半導体領域が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第１の半導体領域の上に設けられた第２導電型の第８の半導体領域と、前記第２の半導体領域の上に設けられた第２導電型の第９の半導体領域を有し、
前記第８の半導体領域と前記第９の半導体領域は接しており、
前記平面視において、前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極との間に延在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記分離部は、前記分離部の上に前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極が位置し、前記活性領域の前記第３の半導体領域と前記第４の半導体領域との間に位置する部分を含む第１の領域と、前記第１の領域以外の第２の領域を含み、
前記第１の領域における第２導電型の不純物濃度は、前記第２の領域における第２導電型の不純物濃度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１の領域は、前記分離部の上に前記第１のゲート電極と前記第２のゲート電極が位置する部分を含む請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記分離部の端部を覆うように設けられた第２導電型の第５の半導体領域を有し、
前記第５の半導体領域は、前記第２の領域に設けられ、前記第１の領域に設けられていないことを特徴とする請求項５又は６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記分離部は、前記第３の半導体領域と前記第４の半導体領域との間に位置し、
前記分離部の端部は、前記第１の辺と、前記第１のゲート電極の前記第３の半導体領域の側の第３の辺との間に位置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子に対して、１つのマイクロレンズが設けられている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
活性領域と、前記活性領域を規定する絶縁体からなる分離部が設けられた半導体基板を有し、
前記活性領域に位置し、第１の光電変換素子を構成する第１導電型の第１の半導体領域と、
前記活性領域に位置し、第２の光電変換素子を構成する第１導電型の第２の半導体領域と、
前記活性領域に位置する第１導電型の第３の半導体領域と、
前記活性領域に位置する第１導電型の第４の半導体領域と、
前記活性領域の前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域の間に設けられ、前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域と第１の転送トランジスタを構成する第１のゲート電極と、
前記活性領域の前記第２の半導体領域と前記第４の半導体領域の間に設けられ、前記第２の半導体領域と前記第４の半導体領域と第２の転送トランジスタを構成する第２のゲート電極と、
前記第１の光電変換素子と前記第２の光電変換素子に対して設けられる１つのマイクロレンズを含む光電変換装置において、
前記分離部の一部は、前記第３の半導体領域と前記第４の半導体領域との間に位置し、
前記分離部の外縁を構成する辺は、前記第１のゲート電極の前記第１の半導体領域の側の第１の辺と同一、前記第１のゲート電極の前記第３の半導体領域の側の第２の辺と同一、あるいは前記第１の辺と前記第２の辺の間に位置することを特徴とする光電変換装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置からの信号を処理する信号処理部を有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の光電変換装置は、活性領域と、前記活性領域を規定する絶縁体からなる分離部が設けられた半導体基板を有し、前記活性領域に位置し、第１の光電変換素子を構成する第１導電型の第１の半導体領域と、前記活性領域に位置し、第２の光電変換素子を構成する第１導電型の第２の半導体領域と、前記活性領域に位置する第１導電型の第３の半導体領域と、前記活性領域に位置する第１導電型の第４の半導体領域と、前記活性領域の前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域の間に設けられ、前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域と第１の転送トランジスタを構成する第１のゲート電極と、前記活性領域の前記第２の半導体領域と前記第４の半導体領域の間に設けられ、前記第２の半導体領域と前記第４の半導体領域と第２の転送トランジスタを構成する第２のゲート電極を有する光電変換装置であって、前記半導体基板の表面への平面視において、前記第１のゲート電極の前記活性領域に位置する部分の前記第１の半導体領域の側の第１の辺の長さは、前記第１の辺に沿った前記活性領域の長さよりも短く、かつ、前記第１の辺に沿った前記第１の半導体領域の長さよりも長い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物半導体層の上面に接して設けられたＴｉ又はＴａを含む第１電極と、
前記第１電極の上面に設けられたＡｌを含む第２電極と、
前記第２電極の上面の端及び第２電極の側面の少なくとも一方を覆い、前記端から離間した領域に窓を備え、Ｔａ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ｎｉ及びＴｉの少なくとも一つを含む被覆金属層と、
前記第２電極の上面の前記窓内に設けられたＡｕを含む第３電極と、を有する半導体装置。
【請求項２】
前記第３電極と前記被覆金属層とは、離間されてなる、請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月1日(2016.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有するパッケージと、前記パッケージの凹部内に実装された発光素子と、前記発光素子の上方に設けられた透光性部材と、前記パッケージの凹部を封止する封止樹脂と、前記封止樹脂に含まれた蛍光体と、を備えた発光装置であって、
前記蛍光体が、前記パッケージの凹部底面に堆積するとともに、前記発光素子の上方よりも前記発光素子の側方に多く分布し、
前記発光素子の側面が前記封止樹脂に対して露出していることを特徴する発光装置。
【請求項２】
前記透光性部材は、前記蛍光体の堆積を妨げる表面を有していることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記透光性部材は、前記パッケージの凹部開口に対して凸となる形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記透光性部材は、前記パッケージの凹部開口に近接する高さを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記透光性部材は、前記発光素子の上面に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記透光性部材は、前記発光素子の上面に貼り付けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記蛍光体は、前記パッケージの凹部底面において、前記発光素子の活性層よりも低く堆積していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記蛍光体は、前記パッケージの凹部底面において、前記発光素子の活性層よりも高く堆積していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月3日(2016.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体素子と、一対の面のうち一方の面に前記第１半導体素子が実装され、前記一対の面のうち他方の面に接続端子が接続される接続用導体パッドが複数形成され、一対の面のうちいずれかの面に第１導体パッドが複数形成された第１配線基板と、を有する第１半導体パッケージと、
第２半導体素子と、一対の面のうちいずれかの面に前記第２半導体素子が実装され、一対の面のうちいずれかの面に第２導体パッドが複数形成された第２配線基板と、を有し、前記第１半導体パッケージの第１配線基板の一方の面に対向する側に配置された第２半導体パッケージと、
前記第１半導体パッケージと前記第２半導体パッケージとの間に介在し、前記第１半導体パッケージ及び前記第２半導体パッケージが固着された板本体、及び前記板本体を基端として前記第１配線基板の一方の面の端部に対向する位置まで突出する突出片を有する板部材と、
前記各第１導体パッドと前記各第２導体パッドとをそれぞれ電気的に接続する複数の金属ワイヤと、
少なくとも前記複数の第１導体パッド、前記複数の第２導体パッド及び前記複数の金属ワイヤを封止する封止樹脂と、を備え、
前記板部材は、
前記突出片における前記第１配線基板の一方の面に対向する面に配置され、前記第１配線基板の一方の面に接触する脚部を有する、ことを特徴とする積層型半導体装置。
【請求項２】
前記第２配線基板及び前記板本体は、前記第１配線基板の一方の面に垂直な方向から見て、前記第１配線基板よりも小面積であり、且つ前記第１配線基板の一方の面の端部を除く領域内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項３】
前記脚部は、前記突出片の先端に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層型半導体装置。
【請求項４】
前記突出片が、前記第１配線基板の一方の面の端部のうち隅部に対向する位置に突出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層型半導体装置。
【請求項５】
前記脚部は、前記第１配線基板の一方の面に対向する先端面を有し、前記先端面の前記第１配線基板の隅部側とは反対側の部分に切欠が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の積層型半導体装置。
【請求項６】
前記脚部は、前記第１配線基板の一方の面の端部に向かって先細る形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の積層型半導体装置。
【請求項７】
プリント配線板と、
前記プリント配線板に実装された請求項１乃至６のいずれか１項に記載の積層型半導体装置と、を備えたことを特徴とするプリント回路板。
【請求項８】
請求項７に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【請求項９】
第１半導体素子と、一対の面のうち一方の面に前記第１半導体素子が実装され、前記一対の面のうち他方の面に接続端子が接続される接続用導体パッドが複数形成され、一対の面のうちいずれかの面に第１導体パッドが複数形成された第１配線基板と、を有する第１半導体パッケージと、
第２半導体素子と、一対の面のうちいずれかの面に前記第２半導体素子が実装され、一対の面のうちいずれかの面に第２導体パッドが複数形成された第２配線基板と、を有し、前記第１半導体パッケージの第１配線基板の一方の面に対向する側に配置された第２半導体パッケージと、を備えた積層型半導体装置の製造方法において、
板本体、前記板本体から突出する突出片、及び前記突出片に配置された脚部を有する板部材の板本体を、前記板部材の脚部が前記第１半導体パッケージの第１配線基板の一方の面に接触するように前記第１半導体パッケージに固着する第１固着工程と、
前記板部材を前記第１半導体パッケージと前記第２半導体パッケージとで挟み込むように、前記第２半導体パッケージを前記板部材の板本体に固着する第２固着工程と、
前記各第１導体パッドと前記各第２導体パッドとをそれぞれ金属ワイヤで電気的に接続するワイヤボンディング工程と、
前記各第１導体パッド、前記各第２導体パッド及び前記各金属ワイヤに溶融樹脂を供給し、溶融樹脂を固化して前記各第１導体パッド、前記各第２導体パッド及び前記各金属ワイヤを封止する樹脂封止工程と、を備えたことを特徴とする積層型半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層型半導体装置、プリント回路板、電子機器及び積層型半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１半導体パッケージと第２半導体パッケージとを積層した積層型半導体装置、積層型半導体装置を備えたプリント回路板、電子機器、及び積層型半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、本発明は、歩留まりが高い積層型半導体装置、プリント回路板、電子機器、積層型半導体装置の製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体層が絶縁体層を介して積層されたプリント配線板と、
デジタル信号を送信する送信端子と、グラウンド電位が印加されるグラウンド端子とを有し、前記プリント配線板に実装された送信回路と、を備え、
前記プリント配線板は、
前記複数の導体層のうち、第１導体層に形成され、前記送信回路の送信端子に接続された信号導体パターンと、
前記信号導体パターンに分岐して接続され、複数の共振周波数で共振する共振部と、を有し、
前記共振部は、
前記複数の導体層のうち、前記第１導体層とは異なる第２導体層に形成され、前記送信回路のグラウンド端子に接続されたグラウンド導体パターンと、
前記複数の導体層のうち、前記第１導体層及び前記第２導体層とは異なる第３導体層に形成され、前記グラウンド導体パターンに絶縁体層を介して対向するよう、互いに間隔をあけて並設された複数の導体パターンと、
互いに隣接する前記各導体パターン同士を連結する連結導体と、
前記複数の導体パターンのうち外側に位置する第１導体パターンと、前記信号導体パターンとを連結するヴィア導体と、を有することを特徴とするプリント回路板。
【請求項２】
前記複数の導体パターンを包囲する最短の包囲線で囲われた包囲領域の包囲面積は、前記共振部が前記デジタル信号の基本周波数の１倍で共振する面積であることを特徴とする請求項１に記載のプリント回路板。
【請求項３】
前記各導体パターンは、前記各共振周波数が前記デジタル信号の基本周波数の整数倍となるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載のプリント回路板。
【請求項４】
前記複数の導体パターンが、前記第１導体パターンと、前記第１導体パターンに隣接する第２導体パターンとからなり、
前記第１導体パターンが前記包囲面積の１／２であり、前記第２導体パターンが前記包囲面積の１／４であることを特徴とする請求項２又は３に記載のプリント回路板。
【請求項５】
前記第１導体パターンを、前記第２導体パターンに隣接する側の第１領域と、前記第１領域とは反対側の第２領域とに区分したとき、前記第２領域の面積が、前記包囲面積の１／４の面積であり、
前記ヴィア導体は、前記第１導体パターンの第２領域に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のプリント回路板。
【請求項６】
前記複数の導体パターンが、前記第１導体パターンと、前記第１導体パターンに隣接する第２導体パターンと、前記第２導体パターンに隣接する第３導体パターンとからなり、
前記第１導体パターンが前記包囲面積の１／４であり、前記第２導体パターンが前記包囲面積の５／３６であり、前記第３導体パターンが前記包囲面積の１／４であり、
前記包囲領域における前記第１導体パターンと前記第２導体パターンとの間の面積が、前記包囲面積の１／９であり、前記包囲領域における前記第２導体パターンと前記第３導体パターンとの間の面積が、前記包囲面積の１／４であることを特徴とする請求項２又は３に記載のプリント回路板。
【請求項７】
前記第１導体パターンを、前記第２導体パターンに隣接する側の第１領域と、前記第１領域とは反対側の第２領域とに区分したとき、前記第２領域の面積が前記包囲面積の１／９であり、
前記ヴィア導体は、前記第１導体パターンの第２領域に接続されていることを特徴とする請求項６に記載のプリント回路板。
【請求項８】
前記複数の導体パターンは、それぞれ長方形状に形成されており、幅方向に沿って互いに間隔をあけて配置され、幅方向に直交する長さ方向で同一の長さに形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項９】
前記連結導体が、前記第３導体層に形成された線状の導体であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
前記ヴィア導体と前記第１導体パターンとの接続部分が、前記連結導体の延びる方向に沿う直線上にあることを特徴とする請求項９に記載のプリント回路板。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプリント回路板を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント回路板及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル信号を送信する送信回路と、デジタル信号の伝送に用いられるプリント配線板とを備えたプリント回路板、及びプリント回路板を備えた電子機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末であって、
他のユーザ端末との直接的な端末間通信を実行する制御部と、
前記端末間通信の終了を予告するための通知を前記他のユーザ端末へ送信する送信部と、を備え、
前記制御部は、前記通知を送信してから所定期間が経過しても、前記通知に対する応答を前記他のユーザ端末から受信しない場合、前記端末間通信を終了するユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記通知の送信に応じて、前記所定期間を計測するために用いられるタイマを起動する請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記端末間通信により前記他のユーザ端末へ送信すべきデータがなくなった場合に、前記通知を前記他のユーザ端末へ送信する請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ユーザ端末を制御するプロセッサであって、
他のユーザ端末との直接的な端末間通信を実行する処理と、
前記端末間通信の終了を予告するための通知を前記他のユーザ端末へ送信する処理と、
前記通知を送信してから所定期間が経過しても、前記通知に対する応答を前記他のユーザ端末から受信しない場合、前記端末間通信を終了する処理と、を実行するプロセッサ。
【請求項５】
ユーザ端末であって、
他のユーザ端末との直接的な端末間通信を制御する制御部と、
前記端末間通信の終了を予告するための通知を前記他のユーザ端末から受信する受信部と、
前記端末間通信を終了しないために前記通知に対する応答を前記他のユーザ端末へ送信する送信部と、を備えるユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末を制御するプロセッサであって、
他のユーザ端末との直接的な端末間通信を制御する処理と、
前記端末間通信の終了を予告するための通知を前記他のユーザ端末から受信する処理と、
前記端末間通信を終了しないために前記通知に対する応答を前記他のユーザ端末へ送信する処理と、を備えるプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末及びプロセッサ
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク・マルチアンテナ伝送をサポートする移動通信システムにおいて、セルを管理する基地局であって、
前記セルと接続する複数のビームフォーミング対象端末のそれぞれからフィードバックされるビームフォーミング制御情報と、ヌルステアリング対象端末からフィードバックされるヌルステアリング制御情報と、を受信する受信部と、
前記複数のビームフォーミング対象端末のそれぞれについて、スケジューリングアルゴリズムにより導出される基準優先度と、前記ヌルステアリング制御情報と前記ビームフォーミング制御情報との合致度と、に基づいて、前記ヌルステアリング対象端末に割り当てられる無線リソースと同一の無線リソースを割り当てるための割当優先度を算出する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数のビームフォーミング対象端末のうち、前記割当優先度が最も高いビームフォーミング対象端末に対して、前記同一の無線リソースを割り当てることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記基準優先度を前記合致度に応じて補正した結果を、前記割当優先度として算出することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記ヌルステアリング制御情報と合致する前記ビームフォーミング制御情報をフィードバックするビームフォーミング対象端末について、前記割当優先度が相対的に高くなるように前記基準優先度を補正することを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記スケジューリングアルゴリズムは、平均スループットに対する瞬時スループットの比を前記基準優先度として導出するアルゴリズムであり、
前記制御部は、前記基準優先度が閾値未満であるビームフォーミング対象端末を無線リソースの割当対象から除外することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記受信部は、前記ヌルステアリング対象端末からフィードバックされる複数のヌルステアリング制御情報を受信し、
前記複数のヌルステアリング制御情報のそれぞれには、優先順位が対応付けられており、
前記制御部は、前記基準優先度、前記合致度、及び前記優先順位に基づいて、前記割当優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
下りリンク・マルチアンテナ伝送をサポートする移動通信システムにおいて、セルを管理する基地局で使用される方法であって、
前記セルと接続する複数のビームフォーミング対象端末のそれぞれからフィードバックされるビームフォーミング制御情報と、ヌルステアリング対象端末からフィードバックされるヌルステアリング制御情報と、を受信するステップと、
前記複数のビームフォーミング対象端末のそれぞれについて、スケジューリングアルゴリズムにより導出される基準優先度と、前記ヌルステアリング制御情報と前記ビームフォーミング制御情報との合致度と、に基づいて、前記ヌルステアリング対象端末に割り当てられる無線リソースと同一の無線リソースを割り当てるための割当優先度を算出するステップと、
前記複数のビームフォーミング対象端末のうち、前記割当優先度が最も高いビームフォーミング対象端末に対して、前記同一の無線リソースを割り当てるステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
下りリンク・マルチアンテナ伝送をサポートする移動通信システムにおいて、セルを管理する基地局を制御するためのプロセッサであって、
前記セルと接続する複数のビームフォーミング対象端末のそれぞれからフィードバックされるビームフォーミング制御情報と、ヌルステアリング対象端末からフィードバックされるヌルステアリング制御情報と、を受信する処理と、
前記複数のビームフォーミング対象端末のそれぞれについて、スケジューリングアルゴリズムにより導出される基準優先度と、前記ヌルステアリング制御情報と前記ビームフォーミング制御情報との合致度と、に基づいて、前記ヌルステアリング対象端末に割り当てられる無線リソースと同一の無線リソースを割り当てるための割当優先度を算出する処理と、
前記複数のビームフォーミング対象端末のうち、前記割当優先度が最も高いビームフォーミング対象端末に対して、前記同一の無線リソースを割り当てる処理と、を実行することを特徴とするプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の注目画素に対して、該注目画素の周辺画素との画素値の変動の指標である構造指標を算出する構造指標算出手段と、
前記構造指標の高周波成分である高周波構造指標を抽出する高周波成分抽出手段と、
前記構造指標を平滑化した平滑化構造指標を算出する平滑化手段と、
前記平滑化構造指標と前記高周波構造指標とを合成した合成指標を前記注目画素の平坦度指標として算出する平坦度指標算出手段と、
前記平坦度指標に応じて、前記注目画素のノイズ低減処理を行うノイズ低減手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記平坦度指標算出手段が、前記構造指標又は前記平滑化構造指標が大きいほど、前記高周波構造指標の合成割合を大きくする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記平坦度指標算出手段が、前記構造指標又は前記平滑化構造指標が所定の範囲内にある場合に平坦度指標を算出する請求項１又は請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記平坦度指標算出手段が、少なくとも一部の注目画素において、前記構造指標と前記平滑化構造指標の大小関係と、前記平坦度指標と前記平滑化構造指標の大小関係とが反転するように前記平坦度指標を算出する請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記平坦度指標算出手段が、前記平坦度指標と前記平滑化構造指標との絶対値差が所定の範囲となるように合成する請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記平坦度指標算出手段が、以下の式（１）に従って、前記注目画素の平坦度指標を算出する請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の画像処理装置。
Ｄ’＝αＡ−β（Ｄ−Ａ）  ・・・  （１）
但し、Ｄ’は平坦度指標、Ｄは構造指標、Ａは平滑化構造指標であり、α及びβは所定の正の定数である。
【請求項７】
前記平坦度指標算出手段が、前記平坦度指標を符号反転したものと前記平滑化構造指標とを合成する請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した態様において、前記平坦度指標算出手段が、前記平坦度指標と前記平滑化構造指標との絶対値差が所定の範囲となるように合成することが好ましい。
このようにすることで、局所的に高周波振幅が周囲より大きすぎたり小さすぎたりする部分の構造の残り具合を調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に着脱可能に設置されるシュートであって、外部から気体を注入することで膨張する気室と、この気室に前記気体を注入するための送気装置又はその送気装置からの送気配管を接続するために設けられる接続部と、前記気室の長手方向の一の端部側に設けられるループと、このループに挿通され前記気室を前記開口部に間接的に係止する棒体と、を有し、
前記棒体は前記開口部の幅よりも長く、
前記棒体の左右両端が前記開口部の左右内側両端に係止されることで前記開口部に前記気室が着脱可能に固定されて、前記開口部の外側に前記気室が延出されることを特徴とする可搬式シュート。
【請求項２】
前記気室は、前記気室を折り曲げ可能にする谷部を前記気室の上面側でかつ前記棒体の伸長方向に対して直交する方向に備えていることを特徴とする請求項１記載の可搬式シュート。
【請求項３】
前記気室の前記一の端部の平面形状は、両側が長く突部を形成し中央が短く窪部を形成する凹字形であり、かつ、前記窪部に前記ループが取設されており、
前記突部は前記棒体よりも上側に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬式シュート。
【請求項４】
前記気室の胴部の断面形状は凹形であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可搬式シュート。
【請求項５】
前記気室は前記接続部を備え、
前記接続部は、剛体からなるメッシュ材を具備し、
前記気室の外部から注入される気体は、前記メッシュ材を介して前記気室内に供給されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の可搬式シュート。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記第１及び第２ウエスト域を画成し、第１及び第２ウエストベルトから形成される弾性ウエストベルトと、前記弾性ウエストベルトに取り付けられて、前記第１及び第２ウエスト域の一部及び前記クロッチ域を画定し、吸液構造体を備える股部パネルとを含み、前記第１及び第２ウエスト域の側縁部が互いに連結されることによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定される使い捨てのパンツ型着用物品において、
前記第１及び第２ウエスト域の側縁部の連結を解除して展開した状態において前記縦方向の寸法を２等分する横軸と、前記横軸から前記第１ウエスト域側に位置する第１区域と、前記横軸から前記第２ウエスト域側に位置する第２区域とを有し、
前記第１区域における前記吸液構造体の形態と前記第２区域における前記吸液構造体の形態とが前記横軸に関して対称であって、
前記第１区域の外形と前記第２区域の外形とが前記横軸に関して対称に形成されることを特徴とする前記パンツ型着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１及び第２ウエスト域のうち少なくとも一方のウエスト域は、その外端縁から前記クロッチ域側に位置する上方弾性域と、上方弾性域の下端から前記一方のウエスト域の内端縁との間に位置する下方弾性域とを有し、前記上方弾性域の伸長応力が前記下方弾性域の伸長応力よりも低い請求項１又は２に記載のパンツ型着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記第１及び第２ウエスト域を画成し、前後ウエストベルトから形成される弾性ウエストベルトと、前記弾性ウエストベルトに取り付けられて、前記第１及び第２ウエスト域の一部及び前記クロッチ域を画定し、吸液構造体を備える股部パネルとを含み、前記第１及び第２ウエスト域の側縁部が互いに連結されることによってウエスト開口と一対のレッグ開口とが画定される使い捨てのパンツ型着用物品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る使い捨てのパンツ型着用物品は、前記第１及び第２ウエスト域の側縁部の連結を解除して展開した状態において前記縦方向の寸法を２等分する横軸と、前記横軸から前記第１ウエスト域側に位置する第１区域と、前記横軸から前記第２ウエスト域側に位置する第２区域とを有し、前記第１区域における前記吸液構造体の形態と前記第２区域における前記吸液構造体の形態とが前記横軸に関して対称であって、前記第１区域の外形と前記第２区域の外形とが前記横軸に関して対称に形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記段落００４２に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記前後ウエストベルト及び前記第１及び第２区域における前記股部パネルの各種寸法が同一であって、前記吸液構造体の形態、前記股部パネルの前記前後ウエストベルトに対する取り付け位置を含めて、前記第１区域と前記第２区域とが前記横軸に関して対称に形成される。
（２）前記第１及び第２ウエスト域のうち少なくとも一方のウエスト域は、その外端縁から前記クロッチ域側に位置する上方弾性域と、上方弾性域の下端から前記一方のウエスト域の内端縁との間に位置する下方弾性域とを有し、前記上方弾性域の伸長応力が前記下方弾性域の伸長応力よりも低い。
（３）前記第１及び第２ウエスト域には、複数条のウエスト弾性体が配設されており、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とにおいて、前記ウエスト弾性体の本数、太さ、伸長倍率、弾性体間の離間寸法が同一であって、前記横軸に関して対称に形成される。
（４）前記第１及び第２ウエスト域の少なくとも一方は、前記第１及び第２ウエスト域の一方であることを示す識別表示を備える。
（５）前記クロッチ域の前記吸液構造体の両側縁よりも前記横方向の外側には防漏カフが配置されており、前記第１及び第２区域に位置する前記防漏カフの接合部が前記横軸に関して対称に位置する。
（６）前記吸液構造体は、前記縦方向において対向する両端縁と、前記両端縁間に位置する湾曲状の両側縁とを有し、前記両側縁は、前記両端縁から前記横軸に向かって外方へ湾曲して延びる凸曲部位と、前記凸曲部位間に位置してそれらから連続しており、かつ前記横軸に向かって内方へ湾曲して延びる凹曲部位とを有する。
（７）前記股部パネルを展開した状態における、前記股部パネルの側縁から前記吸液構造体の側縁までの離間寸法が、前記第１ウエストベルトの側縁部の前記縦方向の長さ寸法よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、遊技球を使用した遊技機としてのパチンコ遊技機では、遊技盤に形成された遊技領域に入賞領域を備え、入賞領域への遊技球の通過に基づいて賞球を払い出すようにした遊技機が広く普及している（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では遊技の興趣を高めるものでなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記のような課題に鑑みなされたもので、遊技の興趣を高めることのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
開状態と閉状態とに変換可能な変動入賞装置と、
始動領域への遊技球の通過に基づき抽選を行ない、該抽選結果が所定の結果である場合に、前記変動入賞装置を前記閉状態から開状態に変換する特別遊技を実行する遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
前記変動入賞装置には、
受け入れた遊技球が通過可能な特定領域と、受け入れた遊技球のうち前記特定領域を通過しなかった遊技球が通過する非特定領域と、が設けられ、
前記遊技制御手段は、
前記特別遊技中に前記特定領域を遊技球が通過した場合は、遊技者に有利な遊技状態を発生させる制御を行なうようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、「特別遊技」とは例えば大当りのサイクル遊技のような遊技を意味し、「遊技者に有利な遊技状態」とは始動領域への遊技球の通過に基づく抽選結果が所定の結果となる確率が通常よりも高い状態（確変状態）などを意味する。
請求項１に記載の発明によれば、遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、遊技球が流下する遊技領域を有する遊技機において、遊技の興趣を高めることができるという効果がある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態と閉状態とに変換可能な変動入賞装置と、
始動領域への遊技球の通過に基づき抽選を行ない、該抽選結果が所定の結果である場合に、前記変動入賞装置を前記閉状態から開状態に変換する特別遊技を実行する遊技制御手段と、を備えた遊技機において、
前記変動入賞装置には、
受け入れた遊技球が通過可能な特定領域と、受け入れた遊技球のうち前記特定領域を通過しなかった遊技球が通過する非特定領域と、が設けられ、
前記遊技制御手段は、
前記特別遊技中に前記特定領域を遊技球が通過した場合は、遊技者に有利な遊技状態を発生させる制御を行なうようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月24日(2016.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、マクロ光路長は、例えば、レンズ部３１から、所定の距離よりも短い距離だけ離れた位置、すなわち、標準位置よりも手前側（分光部３２からレンズ部３１を見たときの手前側）の位置であるマクロ位置が、合焦位置となる光路長になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
さらに、無限遠光路長は、例えば、レンズ部３１から、所定の距離よりも長い距離だけ離れた位置、すなわち、標準位置よりも向こう側（分光部３２からレンズ部３１を見たときの向こう側）の位置である無限遠位置が、合焦位置となる光路長になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
この場合、カラーの画像である標準画像を撮像する標準位置センサ４１に入射するレンズ出射光の光量が低下するのを抑制しつつ、マクロ位置センサ４２、及び、無限原位置センサ４３に対して、レンズ出射光を分光することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また、無限遠位置センサ４３のセンサ位置P3は、標準位置センサ４１のセンサ位置P1よりも、距離d2=0.01mmだけ（レンズ部３１に）近い位置になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
したがって、静止している被写体については勿論、動いている被写体についても、１眼１センサ方式のカメラで、合焦位置をずらした複数の画像を撮像した場合に、その複数の画像に生じるような時間的なずれは、生じない。すなわち、撮像部１１では、時間的なずれがないマクロ画像、標準画像、及び、無限遠画像を撮像することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
画像情報取得部６１は、例えば、ストレージやネットワーク、その他、データを提供する機能を有するデータ提供手段から、３以上の距離それぞれを合焦距離とする３以上の画像である距離別画像としての、例えば、図５の3Dカメラで得られる標準画像、マクロ画像、及び、無限遠画像を取得し、3D画像生成部６３に供給する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
さらに、画像情報取得部６１は、データ提供手段から、標準画像、マクロ画像、及び、無限遠画像に映る被写体の被写体情報、すなわち、例えば、図５の距離算出部１４で得られる被写体情報を取得し、視差算出部６２に供給する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
視差算出部６２は、図５の視差算出部１５と同様に、画像情報取得部６１からの被写体情報に基づいて、被写体視差を算出し、画像情報取得部６１からの被写体情報とともに、3D画像生成部６３に供給する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
3D画像生成部６３は、視差算出部６２からの被写体視差に基づき、画像情報取得部６１からの標準画像、マクロ画像、及び、無限遠画像を用いて、図５の3D画像生成部１６と同様にして、3D画像を生成し、表示部６５に供給する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
ステップＳ３１において、画像情報取得部６１は、３以上の距離それぞれを合焦距離とする３以上の画像である距離別画像としての標準画像、マクロ画像、及び、無限遠画像を取得し、3D画像生成部６３に供給する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
さらに、ステップＳ３１において、画像情報取得部６１は、標準画像、マクロ画像、及び、無限遠画像に映る被写体の被写体情報を取得し、視差算出部６２に供給して、処理は、ステップＳ３２に進む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
ステップＳ３２では、視差算出部６２は、画像情報取得部６１からの被写体情報に基づいて、被写体視差を算出し、画像情報取得部６１からの被写体情報とともに、3D画像生成部６３に供給して、処理は、ステップＳ３３に進む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
ステップＳ３５では、3D画像生成部６３は、視差算出部６２からの被写体視差に基づき、画像情報取得部６１からの標準画像、マクロ画像、及び、無限遠画像を用いて、対象被写体にフォーカスが合っており、対象被写体以外の被写体、すなわち、注目被写体とは被写体距離が大きく離れた被写体がぼけた状態の3D画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、第１のアンテナを備えた外部機器と近距離無線通信を行なう近距離無線通信機器であって、当該近距離無線通信機器は、第２のアンテナと、当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、第２のアンテナを備えた近距離無線通信機器が第１のアンテナを備えた外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、第１のアンテナと第２のアンテナの位置関係の適否を通知するので、近距離無線通信を行うに際しアンテナの位置を適切に保持することが容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナを備えた外部機器と近距離無線通信を行なう近距離無線通信機器であって、
当該近距離無線通信機器は、
第２のアンテナと、
当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする近距離無線通信機器。
【請求項２】
当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なう際に、前記第２のアンテナに発生する電圧を測定するアンテナ電圧測定手段を備え、
前記通知手段は、前記アンテナ電圧測定手段により測定された前記電圧に基づいて、当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知することを特徴とする請求項１に記載の近距離無線通信機器。
【請求項３】
前記アンテナ電圧測定手段により測定された前記電圧に基づいて、当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を判断する判断手段を備え、
前記通知手段は、前記判断手段による判断結果に対応した当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の近距離無線通信機器。
【請求項４】
前記通知手段は、音声出力部を備え、前記音出力部から出力される音の高低、音の大小、又は音出力の間隔の大小の少なくとも１つによって、当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の近距離無線通信機器。
【請求項５】
前記通知手段は、発光部を備え、前記発光部による点灯の大小、点灯色又は点灯間隔の大小の少なくとも１つによって、当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の近距離無線通信機器。
【請求項６】
前記通知手段は、表示部を備え、前記アンテナ電圧測定手段により測定された前記電圧に係る表示を前記表示部で表示することによって、当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の近距離無線通信機器。
【請求項７】
前記通知手段は、動物又はキャラクタの表情変化を、前記アンテナ電圧測定手段により測定された前記電圧に係る表示として、前記表示部で表示することによって、当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知することを特徴とする請求項６に記載の近距離無線通信機器。
【請求項８】
当該近距離無線通信機器は、ＮＦＣ（Near Field radio Communication）により、前記外部機器と近距離無線通信を行なうことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の近距離無線通信機器。
【請求項９】
第１のアンテナを備えた外部機器と近距離無線通信を行なう第２のアンテナを備えた近距離無線通信機器のアンテナ状態通知方法であって、
当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知する通知ステップ、
を含むことを特徴とする近距離無線通信機器のアンテナ状態通知方法。
【請求項１０】
第１のアンテナを備えた外部機器と近距離無線通信を行なう第２のアンテナを備えた近距離無線通信機器のコンピュータを、
当該近距離無線通信機器が前記外部機器と近距離無線通信を行なっている間の、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの位置関係の適否を通知する通知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色ごとに印字部が設けられ該印字部として相対的に解像度の低い低解像度印字部と相対的に解像度の高い高解像度印字部が少なくとも搭載される印刷装置に対する印刷画像データを形成する画像形成装置において、
原画像の色を前記印刷装置用の色データに変換する色変換処理部と、
前記原画像から前記印字部の解像度に対応した形状に係るデータを生成するラスタライズ部と、
前記色変換処理部による色データと前記ラスタライズ部による形状に係るデータを合成して上書き側オブジェクトに係る上書き画像データを作成し、下地画像データに前記上書き画像データを上書きする上書き処理を実行することで前記印刷画像データを作成する調整処理部と、を備え、
前記調整処理部は、前記上書き画像データにおいて、前記低解像度印字部に対応する低解像度成分のデータと前記高解像度印字部に対応する高解像度成分のデータとがそれらの境界部分にて低解像度成分のデータが広い部分を有し、かつ前記境界部分の前記広い部分に色ヌキ指示が付されている場合には、
前記境界部分の前記広い部分に対応する前記低解像度成分のデータを削除してから前記上書き処理を実行する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
色ごとに印字部が設けられ該印字部として相対的に解像度の低い低解像度印字部と相対的に解像度の高い高解像度印字部が少なくとも搭載される印刷装置に対する印刷画像データを形成する画像形成装置において、
原画像の色を前記印刷装置用の色データに変換する色変換処理部と、
前記原画像から前記印字部の解像度に対応した形状に係るデータを生成するラスタライズ部と、
前記色変換処理部による色データと前記ラスタライズ部による形状に係るデータを合成して上書き側オブジェクトに係る上書き画像データを作成し、下地画像データに前記上書き画像データを上書きする上書き処理を実行することで前記印刷画像データを作成する調整処理部と、を備え、
前記調整処理部は、前記上書き画像データにおいて、前記低解像度印字部に対応する低解像度成分のデータと前記高解像度印字部に対応する高解像度成分のデータとがそれらの境界部分にて高解像度成分のデータが広い部分を有し、かつ前記境界部分の広い部分に色ヌキ指示が付されている場合には、
前記境界部分の前記広い部分よりも前記低解像度成分のデータを広くしてから前記上書き処理を実行する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これに対して、３００ＤＰＩのドットＴは、上書きのエリアが７０％であるので、上書き側オブジェクトデータに含まれることになる。従って、図８（Ｂ−２）に示すように、ドットＴから右側のエリアが３００ＤＰＩの上書きオブジェトデータとして作成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2015012500.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015012500.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015012500.tif 000003