Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体に搭載されたエンジンと、
該エンジンによって駆動され電力を発生する発電機と、
該発電機により発電された電力によって駆動される電動機と、
前記発電機により発電された電力を蓄える蓄電装置と、
前記エンジンが駆動した通常制御状態と、前記エンジンが停止したアイドルストップ制御状態とを切換えるアイドルストップ制御装置とを備え、
前記アイドルストップ制御装置は、前記通常制御状態であって前記電動機が停止状態で予め決められたアイドルストップ開始条件を満たすときに、前記エンジンを停止させて前記アイドルストップ制御状態に切換え、
前記アイドルストップ制御状態であって前記電動機を駆動するときに、前記エンジンを再始動させて前記発電機による発電を行い前記通常制御状態に切換えると共に、前記蓄電装置の電力によって前記電動機の駆動を行う構成としてなるハイブリッド式作業車両。
【請求項２】
前記電動機は、走行操作装置の操作に応じて回転トルクを発生させて前記車体の車輪を駆動する走行電動機であり、
前記アイドルストップ制御装置は、前記走行電動機が停止した状態で前記通常制御状態から前記アイドルストップ制御状態に切換え、
前記走行操作装置を予め決められた所定の走行開始手順で操作したときに、前記アイドルストップ制御状態から前記通常制御状態に切換える構成としてなる請求項１に記載のハイブリッド式作業車両。
【請求項３】
前記アイドルストップ制御装置は、前記アイドルストップ制御状態から前記通常制御状態に切換えて前記走行電動機の再始動を行うときに、前記蓄電装置の出力に応じて前記走行電動機の要求出力を制限する走行出力制限部を有してなる請求項２に記載のハイブリッド式作業車両。
【請求項４】
前記走行操作装置は、前記車体の前進、後進、中立のいずれかに切り換える前後進切換え操作装置と、前記車体の制動操作を行うブレーキ操作装置とを含み、
前記アイドルストップ制御装置は、前記前後進切換え操作装置が前進または後進に切換えられ、かつ前記ブレーキ操作装置によって制動操作が行われたときに、前記所定の走行開始手順で操作されたものと判定してなる請求項２または３に記載のハイブリッド式作業車両。
【請求項５】
前記エンジンによって駆動され油圧アクチュエータに圧油を供給する油圧ポンプをさらに備え、
前記アイドルストップ制御装置は、前記通常制御状態であって前記電動機と前記油圧アクチュエータの両方が停止状態で前記アイドルストップ開始条件を満たすときに、前記エンジンを停止させて前記アイドルストップ制御状態に切換え、
前記アイドルストップ制御状態であって前記油圧アクチュエータを駆動するときに、前記エンジンを再始動させて前記通常制御状態に切換える構成としてなる請求項１ないし４のいずれかに記載のハイブリッド式作業車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、請求項１の発明によるハイブリッド式作業車両は、自走可能な車体に搭載されたエンジンと、該エンジンによって駆動され電力を発生する発電機と、該発電機により発電された電力によって駆動される電動機と、前記発電機により発電された電力を蓄える蓄電装置と、前記エンジンが駆動した通常制御状態と、前記エンジンが停止したアイドルストップ制御状態とを切換えるアイドルストップ制御装置とを備え、前記アイドルストップ制御装置は、前記通常制御状態であって前記電動機が停止状態で予め決められたアイドルストップ開始条件を満たすときに、前記エンジンを停止させて前記アイドルストップ制御状態に切換え、前記アイドルストップ制御状態であって前記電動機を駆動するときに、前記エンジンを再始動させて前記発電機による発電を行い前記通常制御状態に切換えると共に、前記蓄電装置の電力によって前記電動機の駆動を行う構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明では、前記エンジンによって駆動され油圧アクチュエータに圧油を供給する油圧ポンプをさらに備え、前記アイドルストップ制御装置は、前記通常制御状態であって前記電動機と前記油圧アクチュエータの両方が停止状態で前記アイドルストップ開始条件を満たすときに、前記エンジンを停止させて前記アイドルストップ制御状態に切換え、前記アイドルストップ制御状態であって前記油圧アクチュエータを駆動するときに、前記エンジンを再始動させて前記通常制御状態に切換える構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明によれば、アイドルストップ制御装置は、通常制御状態であって電動機が停止状態で予め決められたアイドルストップ開始条件を満たすときに、エンジンを停止させてアイドルストップ制御状態に切換える。このため、不要なエンジンの駆動を抑制して、燃費を向上させることができる。また、アイドルストップ制御装置は、アイドルストップ制御状態であって電動機を駆動するときに、エンジンを再始動させて発電機による発電を行い通常制御状態に切換えると共に、蓄電装置の電力によって電動機の駆動を行う。このため、蓄電装置からの電力によって電動機を速やかに駆動することができる。これに加えて、電動機の駆動と一緒にエンジンを再始動し、発電機からの電力を電動機に供給することができる。この結果、アイドルストップ制御状態から通常制御状態に切換わるときには、蓄電装置による電力に加えて、発電機による電力を電動機に供給することができ、電力不足を抑制しつつ電動機を速やかに駆動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明によれば、アイドルストップ制御装置は、通常制御状態であって電動機と油圧アクチュエータの両方が停止状態で予め決められたアイドルストップ開始条件を満たすときに、アイドルストップ制御状態に切換える。このため、電動機と油圧アクチュエータの両方が停止状態となったときに、エンジンを停止させることができる。また、アイドルストップ制御装置は、アイドルストップ制御状態であって油圧アクチュエータを駆動するときに、エンジンを再始動させて通常制御状態に切換える。このため、アイドルストップ制御状態で油圧アクチュエータを駆動するときには、エンジンを再始動させて油圧ポンプを駆動することができ、油圧ポンプからの圧油を油圧アクチュエータに供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦由来成分と飲用アルコールを含み、プリン体の含有量が０．５５ｍｇ／１００ｍＬ以下、アルコール度数が１〜８％、苦味価が７〜３５であり、
前記飲用アルコールは、蒸留酒であるスピリッツ及び原料用アルコールの１種又は２種以上を組み合わせたものであるビールテイスト発酵飲料。
【請求項２】
コーンタンパク分解物（三栄源エフエフアイ社製）を含むものを除く請求項１に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項３】
酵母エキス（三栄源エフエフアイ社製）を含むものを除く請求項１又は請求項２に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項４】
前記アルコール度数が４％以上のものを除く請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項５】
小麦スピリッツを含むものを除く請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項６】
前記プリン体の含有量が０．１１ｍｇ／１００ｍＬ以下のものを除く請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項７】
アセスルファムＫを含むものを除く請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項８】
前記アルコール度数が３〜８％である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のビールテイスト発酵飲料。
【請求項９】
麦由来成分と飲用アルコールを含むビールテイスト発酵飲料の製造方法であって、
プリン体の含有量を０．５５ｍｇ／１００ｍＬ以下とし、アルコール度数を１〜８％とし、苦味価を７〜３５とする工程を含み、
前記飲用アルコールは、蒸留酒であるスピリッツ及び原料用アルコールの１種又は２種以上を組み合わせたものであるビールテイスト発酵飲料の製造方法。
【請求項１０】
モンモリロナイトを主要成分とする吸着剤により処理する工程を含むものを除く請求項９に記載のビールテイスト発酵飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビールテイスト発酵飲料、及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ビールテイスト発酵飲料（以下、適宜「ビールテイスト飲料」という）、及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、麦の使用比率を低くした場合であっても、添加した飲用アルコールのアルコール味が突出して感じられ難いビールテイスト発酵飲料、及びその製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決した本発明は、以下の構成を有する。
（１）麦由来成分と飲用アルコールを含み、プリン体の含有量が０．５５ｍｇ／１００ｍＬ以下、アルコール度数が１〜８％、苦味価が７〜３５であり、前記飲用アルコールは、蒸留酒であるスピリッツ及び原料用アルコールの１種又は２種以上を組み合わせたものであるビールテイスト発酵飲料。
（２）コーンタンパク分解物（三栄源エフエフアイ社製）を含むものを除く前記１に記載のビールテイスト発酵飲料。
（３）酵母エキス（三栄源エフエフアイ社製）を含むものを除く前記１又は前記２に記載のビールテイスト発酵飲料。
（４）前記アルコール度数が４％以上のものを除く前記１から前記３のいずれか１つに記載のビールテイスト発酵飲料。
（５）小麦スピリッツを含むものを除く前記１から前記４のいずれか１つに記載のビールテイスト発酵飲料。
（６）前記プリン体の含有量が０．１１ｍｇ／１００ｍＬ以下のものを除く前記１から前記５のいずれか１つに記載のビールテイスト発酵飲料。
（７）アセスルファムＫを含むものを除く前記１から前記６のいずれか１つに記載のビールテイスト発酵飲料。
（８）前記アルコール度数が３〜８％である前記１から前記７のいずれか１つに記載のビールテイスト発酵飲料。
（９）麦由来成分と飲用アルコールを含むビールテイスト発酵飲料の製造方法であって、プリン体の含有量を０．５５ｍｇ／１００ｍＬ以下とし、アルコール度数を１〜８％とし、苦味価を７〜３５とする工程を含み、前記飲用アルコールは、蒸留酒であるスピリッツ及び原料用アルコールの１種又は２種以上を組み合わせたものであるビールテイスト発酵飲料の製造方法。
（１０）モンモリロナイトを主要成分とする吸着剤により処理する工程を含むものを除く前記９に記載のビールテイスト発酵飲料の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、麦の使用比率を低くした場合であっても、添加した飲用アルコールのアルコール味が突出して感じられ難いビールテイスト発酵飲料、及びその製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和装置であって、
前記室外機は、該室外機と前記室内機を接続する前記冷媒液配管側の液阻止弁と、前記室外機と前記室内機を接続する冷媒ガス配管側のガス阻止弁と、
前記室外膨張弁と前記液阻止弁を接続する配管の途中に設けられ、主流部を流れる冷媒と副流部を流れる冷媒とを熱交換させる過冷却熱交換器と、
前記室外膨張弁と前記液阻止弁を接続する配管の途中から分岐され、前記過冷却熱交換器の副流部を通過後、前記切替弁と前記アキュムレータを接続する冷媒配管にバイパスされる過冷却バイパス回路と、
この過冷却バイパス回路における前記過冷却熱交換器上流側に設けられた過冷却膨張弁と、を備え、
前記過冷却膨張弁は、前記圧縮機から吐出される冷媒の過熱度に応じて制御されることを特徴とする空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、空気調和装置に過冷却熱交換器、過冷却バイパス回路及び過冷却膨張弁を設け、除霜運転時に、前記過冷却膨張弁の開度を圧縮機吐出ガス過熱度に応じて制御することにより、圧縮機の運転信頼性を維持しつつ、アキュムレータに冷媒液をより多く戻すことが可能となる。この結果、圧縮機にかわき度の小さい冷媒を供給することができ、圧縮機に保有されている熱容量をより多く抽出して除霜熱源として利用することができる。このため、圧縮機に保有されている熱容量と、圧縮機で消費される電気入力量の二つの熱源を、室外熱交換器に付着した霜の融解熱として最大限利用することができ、除霜運転時間の短縮を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃料と重油燃料とを切り替えて燃焼させ、生成した燃焼ガスにより給水を加熱するボイラと、
前記ボイラで生成された前記燃焼ガスとの熱交換によって前記給水を加熱するエコノマイザと、
前記ボイラで燃焼される燃料の種類に応じた目標温度となるように、前記エコノマイザへ送出する前記給水の温度を調整する給水温度調整部と、
を備え、
前記給水温度調整部は、前記燃料がガス燃料から重油燃料に切り替わる場合と前記燃料が重油燃料からガス燃料に切り替わる場合とで、前記エコノマイザへ送出する前記給水の温度を異なるタイミング及び異なる変化速度で調整するボイラプラント。
【請求項２】
前記エコノマイザ内に付着した粉体を吹き飛ばして除去する除煤装置を備え、
前記給水温度調整部は、前記燃料が重油燃料からガス燃料に切り替わり、前記除煤装置が所定時間駆動した後に、前記エコノマイザへ送出する前記給水の温度をガス燃料に応じた目標温度に調整する請求項１記載のボイラプラント。
【請求項３】
前記除煤装置が駆動する前記所定時間において、前記ボイラに供給される燃焼用空気の供給量が増加される請求項２記載のボイラプラント。
【請求項４】
前記給水温度調整部は、前記燃料がガス燃料から重油燃料に切り替わる場合、重油燃料からガス燃料に切り替わる場合に比べて、前記エコノマイザへ送出する前記給水の温度を早い速度で調整する請求項１から請求項３の何れか１項記載のボイラプラント。
【請求項５】
前記エコノマイザを通過した前記燃焼ガスの温度が酸露点温度を超えるように前記エコノマイザへ送出する前記給水の温度を調整する請求項４記載のボイラプラント。
【請求項６】
ガス燃料と重油燃料とを切り替えて燃焼させ、生成した燃焼ガスにより給水を加熱する燃焼ガス生成工程と、
前記燃焼ガス生成工程によって生成された前記燃焼ガスとの熱交換によって前記給水を加熱する給水加熱工程と、
前記燃焼ガス生成工程で用いられる燃料の種類に応じた目標温度となるように、前記給水の温度を調整すると共に、前記燃料がガス燃料から重油燃料に切り替わる場合と前記燃料が重油燃料からガス燃料に切り替わる場合とで、前記給水の温度を異なるタイミング及び異なる変化速度で調整する給水温度調整工程と、
を備えるボイラプラント運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次流体が流れる一次流路と、
前記一次流路内で二次流体が流れる二次流路と、
一次流体と二次流体とで熱交換を行う複数の熱交換部と、
前記複数の熱交換部のうち少なくとも１つの熱交換部をバイパスするバイパス流路と、
前記バイパス流路を流れる一次流体の流量を調整する流量調整弁と、
前記複数の熱交換部の出口側における一次流体の温度を計測する温度センサと、
前記温度センサが検出した一次流体の温度に応じて前記流量調整弁の開度を調整する制御部と、
を有し、
前記複数の熱交換部は、直列に接続された第１熱交換部と第２熱交換部を有し、前記バイパス流路は、一端部が前記第１熱交換部の入口に接続され、他端部が前記第１熱交換部と前記第２熱交換部の接続部に接続され、
前記第１熱交換部と前記第２熱交換部は、平行をなして配置され、一端部に前記第１熱交換部の入口部と前記第２熱交換部の出口部が配置され、他端部に前記接続部が配置される、
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記接続部は、前記第１熱交換部における下流側端部と前記第２熱交換部における上流側端部が接続されるヘッダであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記接続部は、前記第１熱交換部における下流側端部と前記第２熱交換部における上流側端部とを接続する接続配管であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記流量調整弁は、前記バイパス流路に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記流量調整弁は、前記一次流路と前記バイパス流路との分岐部に設けられる三方弁であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次流体が流れる一次流路と、
前記一次流路内で二次流体が流れる二次流路と、
一次流体と二次流体とで熱交換を行うと共に二次流体の流れ方向に並設された複数の熱交換部と、
前記複数の熱交換部に流れる一次流体の流量を調整する流量調整弁と、
を有し、
前記複数の熱交換部は、一端部に共通の入口ヘッダが設けられ、他端部に個別の出口ヘッダが設けられ、前記一次流路は、前記入口ヘッダ及び前記出口ヘッダに接続され、前記出口ヘッダに接続される前記一次流体流路に前記流量調整弁が設けられる、
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
一次流体が流れる一次流路と、
前記一次流路内で二次流体が流れる二次流路と、
一次流体と二次流体とで熱交換を行うと共に二次流体の流れ方向に並設された複数の熱交換部と、
二次流体の流れ方向の最下流側に配置される前記熱交換部に接続される一次流体流路に設けられる前記複数の熱交換部に流れる一次流体の流量を調整する流量調整弁と、
一次流体の状態を検出する状態検出センサと、
前記状態検出センサが検出した一次流体の状態に応じて前記流量調整弁の開度を調整する制御部と、
を有することを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
前記複数の熱交換部は、一端部に個別の入口ヘッダが設けられ、他端部に共通の出口ヘッダが設けられ、前記一次流路は、前記入口ヘッダ及び前記出口ヘッダに接続され、前記入口ヘッダに接続される前記一次流路に前記流量調整弁が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記状態検出センサは、前記複数の熱交換部の出口側における一次流体の温度を検出する温度センサであり、前記制御部は、前記複数の熱交換部の出口側における一次流体の温度差が予め設定された所定温度差より大きくなったときに、前記流量調整弁の開度を小さくすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記状態検出センサは、前記複数の熱交換部の入口側における一次流体の流量を検出する流量センサであり、前記制御部は、前記複数の熱交換部の入口側における一次流体の流量が予め設定された所定流量より少なくなったときに、前記流量調整弁の開度を小さくすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記状態検出センサは、前記複数の熱交換部の入口側における一次流体の圧力を検出する圧力センサであり、前記制御部は、前記複数の熱交換部の入口側における一次流体の圧力が予め設定された所定圧力より大きくなったときに、前記流量調整弁の開度を小さくすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、ＤＬＣ層上に樹脂コーティング層を設ける場合には、そのままでは、十分な接合性が得られない事情があった。これに対し、本発明者等は、ＤＬＣ層の水素量に着目し、ＤＬＣ層の表面側の水素量を、厚さ方向全体の平均的な水素量よりも多くすることにより、ＤＬＣ層と樹脂コーティング層との接合性を十分に高めることができることを確認した。これは、ＤＬＣ層のｓｐ２及びｓｐ３構造が、接合性の改善に影響しているものと推測される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラストカラーが形成された回転軸を支持するスラスト軸受装置であって、
前記スラストカラーと対面し、前記スラストカラーの前記回転軸の軸方向に直交する面を支持面で支持するスラスト軸受と、
前記支持面の前記スラストカラーとは反対側の面側から軸方向に前記スラスト軸受を支持する支持機構と、
前記スラスト軸受に潤滑油を供給する給油装置と、
前記回転軸の回転を検出する回転検出装置と、
前記回転検出装置の結果から、前記給油装置の操作を制御する制御装置と、を有し、
前記スラスト軸受は、前記給油装置から供給された前記潤滑油を前記支持面に供給する給油孔を有し、前記スラストカラーとの間に供給された前記潤滑油を介して、前記スラストカラーを支持し、
前記制御装置は、前記回転検出装置の検出結果に基づいて、前記給油装置から前記スラストカラーに供給する潤滑油の量を制御し、前記回転軸の回転数が閾値よりも高い場合の前記潤滑油の供給量を、前記回転軸の回転数が閾値よりも低い場合の前記潤滑油の供給量よりも多くし、前記回転軸の回転数が閾値よりも高い場合に前記スラストカラーとの間で前記潤滑油が充填される領域を前記回転軸の回転数が閾値よりも低い場合に前記スラストカラーとの間で前記潤滑油が充填される領域よりも大きくすることを特徴とするスラスト軸受装置。
【請求項２】
前記スラスト軸受は、前記潤滑油を流通させる経路が複数系統設けられ、
前記制御装置は、前記回転軸の回転数が閾値よりも高い場合に前記潤滑油を供給する前記スラスト軸受の系統の数を、前記回転軸の回転数が閾値よりも低い場合に前記潤滑油を供給する前記スラスト軸受の系統の数よりも多くする請求項１に記載のスラスト軸受装置。
【請求項３】
前記スラスト軸受は、前記スラストカラーと対面する面に、周方向に隣接して配置された複数のパッドを有し、
前記パッドは、前記給油孔が前記回転軸の回転方向の上流側に形成され、前記支持面が、前記回転軸の回転方向の上流から前記回転軸の回転方向の下流に向かうにしたがって、前記スラストカラーに近づく向きで傾斜している請求項１または２に記載のスラスト軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する複数のレンズ群と、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない最終レンズ群と、を有し、
アッベ数νおよび部分分散比θを、ｇ線における屈折率をＮｇ、Ｆ線における屈折率をＮＦ、ｄ線における屈折率をＮｄ、Ｃ線における屈折率をＮＣで、
ν＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
とし、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズの屈折率をＮｐ、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズのアッベ数をνｐ、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズの部分分散比をθp、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズの焦点距離をｆｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1、としたとき、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズは、
０．６５４５ ＜θｐ＋０.００２ × νｐ ＜ ０.６６６０
４３．０＜νｐ＜５７．０
２．２１０ ＜ Ｎｐ＋０．０１×νｐ＜ ２．３２０
１．７２＜Ｎｐ＜１．８０
２．１０＜｜ ｆp ／ ｆ1 ｜ ＜ ２．７０
を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記複数のレンズ群は、物体側から像側に順に、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第２レンズ群と、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第３レンズ群とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記複数のレンズ群は、物体側から像側に順に、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第２レンズ群と、負の屈折力を有しズーミングに際して移動する第３レンズ群と、ズーミングに際して移動する第４レンズ群と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の像側から２番目の正レンズは、前記第１レンズ群の像側から２番目の正レンズの屈折率をＮｐ２、前記第１レンズ群の像側から２番目の正レンズのアッベ数をνｐ２としたとき、
６１．０＜νｐ２＜７８．０
２．２３０＜Ｎｐ２＋０．０１×νｐ２＜ ２．３３０
１．５２＜Ｎｐ２＜１．６５
を満たし、前記第１レンズ群の像側から２番目の正レンズの焦点距離をｆｐ２としたとき、
１．７０＜｜ ｆp２ ／ ｆ1 ｜ ＜ ２．０５
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側に順に、移動しない第１の部分レンズ群、焦点調整に際して移動し正の屈折力を有する第２の部分レンズ群からなり、
前記第２の部分レンズ群は２枚の正レンズ及び前記第１の部分レンズ群は３枚以上のレンズ、又は、前記第２の部分レンズ群は３枚の正レンズ及び前記第１の部分レンズ群は２枚以上のレンズ、で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値をνp_avとしたとき、
６０＜νp_av ＜ ７５
であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆｐ３としたとき、
１．５５＜｜ ｆp３ ／ ｆ1 ｜ ＜ １．９０
であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズを有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るズームレンズは、物体側から像側に順に、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングに際して移動する複数のレンズ群と、正の屈折力を有しズーミングのためには移動しない最終レンズ群と、を有し、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズの屈折率をＮｐ、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズのアッベ数をνｐ、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズの部分分散比をθp、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズの焦点距離をｆｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1、としたとき、前記第１レンズ群の最も像側の正レンズは、
０．６５４５ ＜θｐ＋０.００２ × νｐ ＜ ０.６６６０
４３．０ ＜ νｐ ＜ ５７．０
２．２１０ ＜ Ｎｐ＋０．０１×νｐ ＜ ２．３２０
１．７２ ＜ Ｎｐ＜１．８０
２．１０ ＜｜ ｆp ／ ｆ1 ｜ ＜ ２．７０
を満たすことを特徴とする。ここで、アッベ数νおよび部分分散比θは、フラウンフォーファ線のｇ線、Ｆ線、ｄ線、Ｃ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとするとき、
ν ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θ ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
で表わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態であるところのレンズ鏡筒の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態であるところのレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における広角端にした状態のカム組みユニット１００の側面図である。
【図４】本発明の実施形態における望遠端にした状態のカム組みユニット１００の側面図である。
【図５】本発明の実施形態における固定筒１１０の側面図である。
【図６】本発明の実施形態における固定筒１１０の背面図である。
【図７】本発明の実施形態における固定筒１１０のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の実施形態における調芯治具８００によって固定されたカム組みユニット１００の背面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は広角端にした状態のカム組みユニット１００の側面図であり、図４は望遠端にした状態のカム組みユニット１００の側面図である。また、図５はカム組みユニット１００を構成する筒のひとつである固定筒１１０の側面図であり、図６は固定筒１１０の背面図である。図６によれば、固定筒１１０はその後端部に６つのビス穴１１１が設けられており、外観ユニット９００に締結される。即ち、ズームやフォーカシング等の動作でレンズ鏡筒の全長が変化しても、固定筒１１０は光軸上を移動も回転もせず、マウント部材や撮像面との相対位置や姿勢は一定である。また図３と図４とを対比すれば、いずれのズームポジションにおいても固定筒１１０の姿勢が変化しないのがわかる。また、いずれのズームポジションにおいても固定筒１１０の後部は露出しており、固定筒１１０の後部表面に設けられた溝部１１２Ａに常にアクセス可能な構成を採っている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月2日(2016.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを搭載し、第１の方向へ移動させる第１の可動部と、
前記第１の可動部に対して直交する第２の方向に移動可能であり、前記第１の可動部と、観察対象へ照射するレーザ光および前記観察対象からの戻り光を所定の方向へ案内する反射ミラーとを搭載した第２の可動部と、
を備える、レーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項２】
前記第１の可動部は、前記第２の可動部より高速に移動可能である、請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項３】
前記第１の可動部を第１の方向に移動させる第１の駆動部と、前記第２の可動部を第２の方向に移動させる第２の駆動部とは、独立して制御される、請求項１または２に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項４】
前記第１の駆動部はボイスコイル型モータである、請求項３に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項５】
前記第１の可動部と前記第２の可動部とは、それぞれ直交する直線上を周期的に移動する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項６】
前記第１の可動部は、前記反射ミラーから前記対物レンズへ入射するレーザ光の光軸と平行な方向に移動可能に構成される、請求項５に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項７】
前記第２の可動部は、第２の方向に沿って周期的に直線移動し、
前記第１の可動部は、前記第１の方向に接線を有する円弧上を周期的に回転移動する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項８】
前記第１の可動部の回転中心には、前記反射ミラーと前記対物レンズとの間でレーザ光を案内する第２の反射ミラーが設けられる、請求項７に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項９】
前記対物レンズの焦点位置を調整する焦点位置制御部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項１０】
球面収差を補正する球面収差補正部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項１１】
前記第１の可動部および前記第２の可動部の移動速度を制御する制御部を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のレーザ走査型顕微鏡装置。
【請求項１２】
対物レンズを搭載し、第１の方向へ移動させる第１の可動部と、前記第１の可動部に対して直交する第２の方向に移動可能であり、前記第１の可動部と、観察対象へ照射するレーザ光および前記観察対象からの戻り光を所定の方向へ案内する反射ミラーとを搭載した第２の可動部と、を備えるレーザ走査型顕微鏡装置において、前記第１の可動部の移動速度が前記第２の可動部の移動速度より高速となるように制御する、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第２の可動部１７０は、第１反射ミラー２４０、対物レンズ１５０、および対物レンズ１５０を保持して回転移動させる第１の可動部２６０を所定の方向（第２の方向、本実施形態ではｙ方向）に移動させるリニアアクチュエータである。第２の可動部１７０は、第１の実施形態と同様に構成することができ、第２モータ１７２と、第２駆動軸１７４と、第２基台１７６とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に配置される上側半円筒状軸受及び下側に配置される下側半円筒状軸受を組み合わせて形成され、軸部材との間に形成される油膜を介して当該軸部材を回転可能に支持する円筒状のすべり軸受であって、
前記下側半円筒状軸受は、
当該下側半円筒状軸受の内周面のうち、前記下側半円筒状軸受の内周面の両端部にそれぞれ形成された下側クラッシュリリーフから、前記すべり軸受の軸線を中心として１６度以上離れた範囲に設定される、低負荷領域内に形成される油溝を具備することを特徴とするすべり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、請求項１においては、上側に配置される上側半円筒状軸受及び下側に配置される下側半円筒状軸受を組み合わせて形成され、軸部材との間に形成される油膜を介して当該軸部材を回転可能に支持する円筒状のすべり軸受であって、前記下側半円筒状軸受は、当該下側半円筒状軸受の内周面のうち、前記下側半円筒状軸受の内周面の両端部にそれぞれ形成された下側クラッシュリリーフから、前記すべり軸受の軸線を中心として１６度以上離れた範囲に設定される、低負荷領域内に形成される油溝を具備するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１においては、低負荷領域に油溝を形成することにより、焼き付きが発生し易くなるのを抑制することができる。また、適切な位置に低負荷領域を設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の半円筒状軸受を組み合わせて形成され、軸部材を回転可能に支持する円筒状のすべり軸受であって、
前記上下一対の半円筒状軸受のいずれもが、
当該半円筒状軸受の内周面のうち、前記軸部材の回転方向上流側及び下流側の端部にそれぞれ形成されるクラッシュリリーフと、
前記クラッシュリリーフのうち一方から他方までを連通するように、当該半円筒状軸受の内周面に形成される油溝と、
を具備することを特徴とするすべり軸受。
【請求項２】
前記油溝は、
前記軸部材の回転方向下流側に形成された前記クラッシュリリーフと連通される端部の断面積が、他の部分の断面積よりも小さくなるように形成されることを特徴とする、
請求項１に記載のすべり軸受。
【請求項３】
クランクジャーナルの外周面とクランクピンの外周面とを連通し、前記クランクジャーナルの外周面から前記クランクピンの外周面へと潤滑油を案内する連通油路を有するクランクシャフトと、
請求項１又は請求項２に記載のすべり軸受と、
を具備し、
前記すべり軸受によって前記クランクジャーナルが回転可能に支持されることを特徴とする潤滑油供給機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、請求項１においては、上下一対の半円筒状軸受を組み合わせて形成され、軸部材を回転可能に支持する円筒状のすべり軸受であって、前記上下一対の半円筒状軸受のいずれもが、当該半円筒状軸受の内周面のうち、前記軸部材の回転方向上流側及び下流側の端部にそれぞれ形成されるクラッシュリリーフと、前記クラッシュリリーフのうち一方から他方までを連通するように、当該半円筒状軸受の内周面に形成される油溝と、を具備したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る加湿装置は、吸込口及び吹出口が設けられ内部に風路が形成された本体と、前記本体の前記風路上に設けられる加湿エレメントと、給水弁を有し、前記加湿エレメントに給水する給水手段と、前記加湿エレメントに空気を導く送風手段と、前記給水弁及び前記送風手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記給水弁を開放し前記送風手段を停止させる洗浄モードと、前記給水弁を閉塞し前記送風手段を停止させる停止モードと、を有し、前記送風手段を回転させた後に、前記洗浄モードと前記停止モードとを実行するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口及び吹出口が設けられ内部に風路が形成された本体と、
前記本体の前記風路上に設けられる加湿エレメントと、
給水弁を有し、前記加湿エレメントに給水する給水手段と、
前記加湿エレメントに空気を導く送風手段と、
前記給水弁及び前記送風手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記給水弁を開放し前記送風手段を停止させる洗浄モードと、
前記給水弁を閉塞し前記送風手段を停止させる停止モードと、を有し、
前記送風手段を回転させた後に、前記洗浄モードと前記停止モードとを実行する
ことを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記送風手段を回転させた後に、前記洗浄モードと前記停止モードとを繰り返し実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の加湿装置。
【請求項３】
吸込口及び吹出口が設けられ内部に風路が形成された本体と、
前記本体の前記風路上に設けられる加湿エレメントと、
給水弁を有し、前記加湿エレメントに給水する給水手段と、
前記加湿エレメントに空気を導く送風手段と、
前記給水弁及び前記送風手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記給水弁を開放し前記送風手段を停止させる洗浄モードと、
前記給水弁を閉塞し前記送風手段を停止させる停止モードと、を有し、
前記送風手段が回転している間、単位時間毎に基準カウント数をカウントして累積し、
前記送風手段を回転させた後に、累積したカウント数に基づいて前記洗浄モード又は前記停止モードを実行する
ことを特徴とする加湿装置。
【請求項４】
前記風路上であって前記加湿エレメントの上流側に設けられる湿度センサをさらに備え、
前記制御手段は、
少なくとも前記湿度センサの検知値に基づいて前記基準カウント数を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記送風手段の回転数に基づいて前記基準カウント数を変更する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の加湿装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記送風手段を回転させた後に、累積したカウント数が規定値以上であるか否かを判定し、累積したカウント数が規定値以上である場合には前記停止モードを実行し、累積したカウント数が規定値未満である場合には前記洗浄モードを実行する
ことを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項７】
前記風路上であって前記加湿エレメントの上流側に設けられる温度センサをさらに備え、
前記制御手段は、
前記温度センサの検知値に基づいて前記停止モードの動作時間を変更する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、この外輪の内径側にこの外輪と同心に支持され、外周面のうちでこの外輪の軸方向外端部よりも軸方向外方に突出した部分に車輪を支持する為の回転側フランジを設けたハブと、
前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
軸方向内側面の磁気特性を円周方向に関して交互に変化させて成り、前記ハブの軸方向内端部にこのハブと同心に支持された、円環状のエンコーダと、
前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いだ、合成樹脂製のキャップと、
このキャップのうちで軸方向に関して前記エンコーダと対向する部分に設けられた、非磁性材製で有底円筒状のセンサ挿入環と、
このセンサ挿入環の底板部を介して前記エンコーダの被検出面に対向し、このエンコーダの被検出面の特性変化に対応して出力信号を変化させるセンサと、このセンサを保持し前記センサ挿入環の内側に挿入された挿入部、及び、この挿入部の基端部に設けられて、前記キャップの軸方向内側面に結合固定される取付フランジ部を有するセンサホルダとを備えたセンサユニットと、
を備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットであって、
前記センサ挿入環が、前記キャップのうちで軸方向に関して前記エンコーダと対向する部分に形成された貫通孔の内側に挿入嵌合されており、
この貫通孔の内周面のうちの軸方向内端側部分と、前記センサ挿入環の外周面との間に、環状の弾性部材が径方向の締め代を有する状態で挟持されている
事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の前方の風景を撮影した風景画像に重畳して、または前記風景に見かけ上で重なるように、案内情報を表示部の第一領域に表示させる表示制御部と、
前記移動体の移動に関しての案内地点である案内地の、前記表示部上での位置を算出する算出部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記算出部が算出した前記案内地の前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報を前記第一領域と異なる第二領域へ表示することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記案内情報を複数種類表示し、かつ、
前記算出部が算出した前記案内地の前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報のうち、所定の種類の案内情報を前記第二領域へ表示することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記移動体の現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記移動体の進行方向に関する情報を取得する進行方向取得部と、
前記移動体の案内地に関する案内地情報を取得する案内地情報取得部と、をさらに備え、
前記算出部は、前記現在位置と前記進行方向と前記案内地情報とに基づき、前記案内地の前記表示部上での位置を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記現在位置と前記進行方向と前記案内地情報とに基づき、前記表示部上において、前記移動体の現在位置と前記案内地とを通る線分を定め、当該線分と前記第１領域とが重なる場合に、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記現在位置と前記進行方向と前記案内地情報とに基づき、前記表示部上において、前記案内地が表示されていると推定される領域を定め、当該領域と前記第１領域とが重なる場合に、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記移動体の前方を撮影する撮影部が生成した画像から目的地の表示領域を認識し、当該表示領域に対応する前記表示部上の領域を、前記案内地の前記表示部上での位置として算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
表示制御装置が実行する制御方法であって、
移動体の前方の風景を撮影した風景画像に重畳して、または前記風景に見かけ上で重なるように、案内情報を表示部の第一領域に表示させる表示制御工程と、
前記移動体の移動に関しての案内地点である案内地の、前記表示部上での位置を算出する算出工程と、
を有し、
前記表示制御工程は、前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータが実行するプログラムであって、
移動体の前方の風景を撮影した風景画像に重畳して、または前記風景に見かけ上で重なるように、案内情報を表示部の第一領域に表示させる表示制御部と、
前記移動体の移動に関しての案内地点である案内地の、前記表示部上での位置を算出する算出部
として前記コンピュータを機能させ、
前記表示制御部は、前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項に記載の発明は、移動体の前方の風景を撮影した風景画像に重畳して、または前記風景に見かけ上で重なるように、案内情報を表示部の第一領域に表示させる表示制御部と、前記移動体の移動に関しての案内地点である案内地の、前記表示部上での位置を算出する算出部と、を備え、前記表示制御部は、前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、表示制御装置が実行する制御方法であって、移動体の前方の風景を撮影した風景画像に重畳して、または前記風景に見かけ上で重なるように、案内情報を表示部の第一領域に表示させる表示制御工程と、前記移動体の移動に関しての案内地点である案内地の、前記表示部上での位置を算出する算出工程と、を有し、前記表示制御工程は、前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項に記載の発明は、コンピュータが実行するプログラムであって、移動体の前方の風景を撮影した風景画像に重畳して、または前記風景に見かけ上で重なるように、案内情報を表示部の第一領域に表示させる表示制御部と、前記移動体の移動に関しての案内地点である案内地の、前記表示部上での位置を算出する算出部として前記コンピュータを機能させ、前記表示制御部は、前記表示部上での位置が前記第一領域と重なる場合には、前記案内情報の前記第一領域への表示を制限することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラント一次系における測定流体を計測する部位に設けられる管状の導圧路と、
前記導圧路内に充填された封入液と、
前記導圧路における一方の開口を閉塞する状態で設けられ測定流体の圧力を受圧する受圧ダイアフラムと、
前記封入液に晒された状態で前記導圧路における他方の開口に設けられた圧力センサと、
前記導圧路の内部に設けられた水素吸蔵材とを有する
原子力プラント計装装置。
【請求項２】
前記封入液はフェニル基を含むシリコンオイルである
請求項１記載の原子力プラント計装装置。
【請求項３】
前記シリコンオイルは、メチルフェニルシリコンオイルである
請求項２記載の原子力プラント計装装置。
【請求項４】
前記水素吸蔵材は、水素および前記導圧路内において発生した炭化水素中の水素原子を吸蔵する
請求項１記載の原子力プラント計装装置。
【請求項５】
前記水素吸蔵材は、前記導圧路の配設方向に沿って配置されている
請求項１記載の原子力プラント計装装置。
【請求項６】
前記水素吸蔵材は、前記封入液中に混合されている
請求項５記載の原子力プラント計装装置。
【請求項７】
前記水素吸蔵材は、パラジウム、マグネシウム、バナジウム、チタン、マンガン、ジルコニウム、ニッケル、ニオブ、コバルト、カルシウム、または、これらの合金である
請求項１記載の原子力プラント計装装置。
【請求項８】
前記受圧ダイアフラムに水素透過防止層が設けられた
請求項１〜７の何れか一項に記載の原子力プラント計装装置。
【請求項９】
前記水素透過防止層は、前記受圧ダイアフラムにおける前記導圧路側の表面層または当該受圧ダイアフラムの中間層として設けられている
請求項８記載の原子力プラント計装装置。
【請求項１０】
前記水素透過防止層は、水素吸蔵材または水素遮断材で構成された
請求項８記載の原子力プラント計装装置。
【請求項１１】
前記水素透過防止層は、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、チタン、またはそれらの合金で構成された
請求項８記載の原子力プラント計装装置。
【請求項１２】
前記封入液が充填されると共に一方の開口が前記受圧ダイアフラムで閉塞された一対の前記導圧路が、前記圧力センサを両面側から挟持する状態で配置された
請求項１記載の原子力プラント計装装置。
【請求項１３】
前記一対の導圧路に対して前記圧力センサと並列に挟持されたセンタダイアフラムを有し、当該センタダイアフラムに前記水素吸蔵材が設けられている
請求項１２記載の原子力プラント計装装置。
【請求項１４】
前記導圧路は、直列に接続された複数の管体部分と、当該各管体部分の接続部に設けられた中間ダイアフラムとを備え、
前記中間ダイアフラムに前記水素吸蔵材が設けられた
請求項１記載の原子力プラント計装装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月28日(2016.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
結晶構造精密化の際にリストレインを加味する場合、Ｒｗｐではなく、Ｒｗｐと、リストレイン項の和が最小になるようにパラメータを決定する。図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれリストレインを与えて算出された結晶構造モデルおよびリストレインを与えずに算出された結晶構造モデルを示す図である（図１（ａ）の具体的条件は後述の実施例参照）。リストレインをかけずに精密化した結晶構造見た目にも、ベンゼン環が歪んでいることがわかる（図１（ｂ）の円内参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例）
図１（ａ）は、有機物（クロミプラミン塩酸塩）の、粉末回折データからの構造精密化を行なった結果を示す図である。ｓｒｅｓ＝１、target＝１、threshold＝１．０１を初期値として、フローチャート通りに精密化した。その結果、統計的にもっともらしい、σＮｏｒｍ＝１．００８８の結果を、機械的に得ることができた。