Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電波センサは、 
送信される電波が、前記大便器前方に向かって水平または斜め上方に向けて送信され、前記電波が透過する前記便蓋の面に対して平行偏波である 
ことを特徴とする請求項１または２に記載の便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明によれば、電波センサは、送信される電波が、大便器前方に向かって水平または斜め上方に向けて送信され、電波が透過する便蓋の面に対して平行偏波であることを特徴とする便器装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この便器装置によれば、送信される電波が大便器前方に向かって水平または斜め上方に向けて送信され、電波が透過する便蓋の面に対して平行偏波である。そのため、便座後部のケーシング内から電波が送信された際に、半値角内の電波が大便器前の使用者に多く照射され、さらに反射される。よって、使用者をより確実に検出することができる。結果、大便器前に接近する使用者をより確実に検出することができることから、暖房便座機能をより確実に駆動することができるため、使用者が着座するときには便座が冷たくて不快な想いをすることなく快適に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明における眼科装置は、被検眼の眼底に光束を投光する投光光学系と、
前記眼底からの反射光を撮像素子にて受光する受光光学系と
前記光束の光路に配置されて前記光束を偏向させる偏向部材と、
前記光路の光軸を中心として前記偏向部材を回転させる回転手段と、を有し、
前記偏向部材は、
前記被検眼の眼底共役とは異なる位置に配置されることにより、前記光束が前記眼底において前記光軸を中心として回転されるように構成され、
前記被検眼の瞳孔共役とは異なる位置に配置され、且つ前記光束が前記偏向部材で射出した位置と前記眼底共役の面に照射された位置とを通る直線が前記瞳孔共役の面と前記光軸との交点を通るように前記光軸に対して傾いて配置されることにより、前記光束が前記被検眼の瞳孔の中心を通過して前記眼底に投光されるように構成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底に光束を投光する投光光学系と、
前記眼底からの反射光を撮像素子にて受光する受光光学系と
前記光束の光路に配置されて前記光束を偏向させる偏向部材と、
前記光路の光軸を中心として前記偏向部材を回転させる回転手段と、を有し、
前記偏向部材は、
前記被検眼の眼底共役とは異なる位置に配置されることにより、前記光束が前記眼底において前記光軸を中心として回転されるように構成され、
前記被検眼の瞳孔共役とは異なる位置に配置され、且つ前記光束が前記偏向部材で射出した位置と前記眼底共役の面に照射された位置とを通る直線が前記瞳孔共役の面と前記光軸との交点を通るように前記光軸に対して傾いて配置されることにより、前記光束が前記被検眼の瞳孔の中心を通過して前記眼底に投光されるように構成されることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記投光光学系より投光される前記光束の光軸は、前記被検眼の視軸に対して傾斜を有していることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記投光光学系に用いられる光源は可干渉性光源であり、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）或いはＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記回転手段は、前記被検眼の眼底上において、前記光束を前記受光光学系の光軸を中心に偏心回転させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記回転手段は、前記撮像素子の出力画像の１フレームの取り込み時間よりも短い周期で回転することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記回転手段の回転動作の開始及び停止を指示する制御手段を更に有し、
前記制御手段は、前記受光光学系の動作に応じて前記回転動作の開始及び停止を指示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記回転手段の回転中に前記撮像素子の出力画像の連続した複数フレームを重ね合わせて得た画像から前記被検眼の眼屈折力を得る演算手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記瞳孔共役の面から前記眼底共役の面までの距離をＬ、前記眼底共役の面における偏心量をｈとし、前記距離Ｌと前記偏心量ｈとの正接をｔａｎα（＝ｈ／Ｌ）とした場合に、前記偏向部材から射出された前記光束の光軸からの高さｄ、前記瞳孔共役の面からの距離Ｐ、前記偏向部材から前記光束を射出した後の光線角度ｕは、ｄ／Ｐ＝ｔａｎαかつｕ＝αの関係になっていることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
測定光を照射した被検眼の眼底からの反射光を撮像素子にて受光する光学系と、
前記光学系の光路に配置された前記測定光を偏向させる偏向部材と、を有し、
前記偏向部材は、
前記被検眼の眼底共役とは異なる位置に配置され、
前記被検眼の瞳孔共役とは異なる位置に配置され、
前記測定光が前記偏向部材で射出した位置と前記眼底共役の面に照射された位置とを通る直線が前記瞳孔共役の面と前記光学系の光軸との交点を通るように前記光軸に対して傾いて配置されることを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
前記測定光の光軸は、前記被検眼の視軸に対して傾斜を有していることを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記測定光を発生させる光源は、可干渉性光源であり、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）或いはＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記瞳孔共役の面から前記眼底共役の面までの距離をＬ、前記眼底共役の面における偏心量をｈとし、前記距離Ｌと前記偏心量ｈとの正接をｔａｎα（＝ｈ／Ｌ）とした場合に、前記偏向部材から射出された前記測定光の光軸からの高さｄ、前記瞳孔共役の面からの距離Ｐ、前記偏向部材から前記測定光を射出した後の光線角度ｕは、ｄ／Ｐ＝ｔａｎαかつｕ＝αの関係になっていることを特徴とする、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記偏向部材は、透光材料からなる楔形状のプリズムであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記撮像素子の出力に基づいて前記被検眼の眼屈折力を得る演算手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る眼科装置は
被検眼に可干渉性光束を投影する投影手段と、
前記被検眼からの前記可干渉性光束の反射光束を二次元受光素子に受光させる受光手段と、
前記投影手段と前記受光手段との光路の一部を共用する共用光学系と、
前記共用光学系の光軸に配置される光学部材と、
前記共用光学系の光軸に交差する面に対して傾斜角度が発生するように、前記光学部材を所定の軸を中心に振動させる駆動手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に可干渉性光束を投影する投影手段と、
前記被検眼からの前記可干渉性光束の反射光束を二次元受光素子に受光させる受光手段と、
前記投影手段と前記受光手段との光路の一部を共用する共用光学系と、
前記共用光学系の光軸に配置される光学部材と、
前記共用光学系の光軸に交差する面に対して傾斜角度が発生するように、前記光学部材を所定の軸を中心に振動させる駆動手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記被検眼の眼底上に円周を描くように前記可干渉性光束を投影するように、前記光学部材を振動させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、複数の圧電アクチュエータと、前記複数の圧電アクチュエータが固定された板状の支持部材と、前記光学部材を前記複数の圧電アクチュエータ各々に押し付けるように付勢する弾性を有する付勢部材と、を有し、前記圧電アクチュエータ各々に電圧を印加することにより、前記光学部材を前記付勢部材の方向に振動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、圧電素子を有し、
前記圧電素子は、振動端において前記光学部材と当接して配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、板状の金属と、前記金属の両面に各々当接された板状の圧電セラミックスと、を張り合わせてなる板状の部材を有し、前記圧電セラミックスの各々に電圧を印加することにより前記板状の部材を厚さ方向に屈曲させることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記光学部材が円周状に波打つように、前記光学部材を振動させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記受光手段が前記被検眼からの前記反射光束をリング像として受光した受光結果に基づいて、前記被検眼の眼屈折力を測定する測定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。 
【請求項８】
前記共用光学系に配置した光学部材を振動させる際の前記所定の軸は、前記受光手段に配されてリング状の開口部を有する絞り板における中心部の遮光部を保持するための脚を投影して得られる影と重なりあう位置にある軸であることを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記駆動手段の動作の開始及び停止を指示する制御手段を更に有し、
前記制御手段は、前記投影手段の動作に応じて前記駆動手段の動作の開始及び停止を指示することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記光学部材は前記可干渉性光束を透過する平行平板の部材からなることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼に可干渉性光束を投影する投影手段と、前記被検眼からの前記可干渉性光束の反射光束を二次元受光素子に受光させる受光手段と、前記投影手段と前記受光手段との光路の一部を共用する共用光学系とを有する眼科装置の制御方法において、
前記共用光学系の光軸に交差する面に対して傾斜角度が発生するように、前記共用光学系の光軸に配置される光学部材を所定の軸を中心に振動させる工程を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
前記振動させる工程では、前記被検眼の眼底上に円周を描くように前記可干渉性光束を投影するように、前記光学部材が振動されることを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
前記振動させる工程では、前記光学部材が円周状に波打つように、前記光学部材が振動されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
前記受光手段が前記被検眼からの前記反射光束をリング像として受光した受光結果に基づいて、前記被検眼の眼屈折力を測定する工程を更に有することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。 
【請求項１５】
前記投影手段の動作に応じて前記光学部材の振動の開始及び停止を指示する工程を更に有することを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月17日(2016.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて実行されるゲームの進行制御を行う遊技制御手段と、前記ゲームに関連して実行される演出に係る制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記ゲームの結果態様が予め定められた特別結果となる場合に遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
内部に発光体を備え、遊技者が操作可能な操作手段を備え、
前記演出制御手段は、
前記発光体の発光態様によって前記特別遊技状態が発生する期待度を遊技者に報知する予告演出を実行する予告制御手段を備え、
前記予告制御手段は、
所定条件の成立に基づき、前記発光態様を変更可能とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作手段への操作の検出が有効になる操作有効期間中、前記操作手段の操作を検出せずに所定時間が経過した場合に、前記所定条件が成立することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作手段への操作の検出が有効になる操作有効期間中、前記操作手段への操作に応じて前記所定条件が成立することを特徴とすることを請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ゲームの実行に関連して発生した前記操作有効期間中の前記発光態様に基づき、該操作有効期間が終了した後に行われる当該ゲームの実行態様を選択可能とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記ゲームの実行態様の選択には、当該ゲームの変動パターンの選択が含まれることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技者が操作可能な操作手段を備えた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機枠に押しボタン等からなる操作部（操作手段）を設け、変動表示ゲームの実行中に操作部を操作するための有効期間を発生させ、その有効期間中に操作部が操作されたことに基づいて、変動表示ゲームの結果を示唆する予告演出等の報知演出を行う遊技機がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態によれば、始動条件の成立に基づいて実行されるゲームの進行制御を行う遊技制御手段と、前記ゲームに関連して実行される演出に係る制御を行う演出制御手段と、を備え、前記ゲームの結果態様が予め定められた特別結果となる場合に遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、内部に発光体を備え、遊技者が操作可能な操作手段を備え、前記演出制御手段は、前記発光体の発光態様によって前記特別遊技状態が発生する期待度を遊技者に報知する予告演出を実行する予告制御手段を備え、前記予告制御手段は、所定条件の成立に基づき、前記発光態様を変更可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６４５】
変動表示ゲームが開始された後（画面（Ａ））、所定時間が経過すると、ボタン演出を含むリーチ前予告演出が実行される（画面（Ｂ））。このとき、図７８と同様に、演出ボタン２５の操作を促す画像が表示される。演出ボタン２５の操作を促す画像には、操作有効時間を示すゲージが含まれている。さらに、図７９では、画面右部に演出ボタン２５の操作回数を示すゲージが表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基体と、該絶縁基体に埋設された、第１直線部、該第１直線部と並行に設けられた第２直線部および前記第１直線部と前記第２直線部とを繋ぐ折返し部から成る発熱体と、前記絶縁基体に埋設されるとともに前記第１直線部に接続された第１リードと、前記絶縁基体に埋設されるとともに前記第２直線部に接続された第２リードとを備え、前記第１リードおよび前記第２リードの両方の軸を含む平面において、前記第１直線部の軸線が、前記第１直線部と前記第２直線部との間隔を維持したまま、前記第１リードの軸線に対して傾斜しているヒータ。
【請求項２】
前記第１直線部および前記第２直線部が、前記第１リードおよび前記第２リードの両方の軸を含む平面に対して傾斜している請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記第１直線部および前記第２直線部が、前記第１リードおよび前記第２リードの両方の軸を含む平面に対して５〜２０°度傾斜している請求項２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記第１直線部および前記第２直線部が、前記第１リードおよび前記第２リードの両方の軸を含む平面に対して１１〜１６°度傾斜している請求項２に記載のヒータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載のヒータと、前記ヒータを保持する金属製保持部材とを備えたグロープラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明のヒータは、絶縁基体と、該絶縁基体に埋設された第１直線部、該第１直線部と並行に設けられた第２直線部および前記第１直線部と前記第２直線部とを繋ぐ折返し部から成る発熱体と、前記絶縁基体に埋設されるとともに前記第１直線部に接続された第１リードと、前記絶縁基体に埋設されるとともに前記第２直線部に接続された第２リードとを備え、前記第１リードおよび前記第２リードの両方の軸を含む平面において、前記第１直線部の軸線が、前記第１直線部と前記第２直線部との間隔を維持したまま、前記第１リードの軸線に対して傾斜している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧及び直流電圧が重畳された電圧であって、時間変化に伴って極性が交互に切り替わる重畳電圧を用いて、記録媒体にトナー像を転写する転写手段を備え、
前記重畳電圧には、前記記録媒体の凹凸が大きいほどピーク間電圧の大きなものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電圧を用いて記録媒体にトナー像を転写する転写手段を備え、
前記転写手段は、前記記録媒体の凹凸の大きさが所定の閾値よりも小さい場合は、直流電圧のみを用いて前記記録媒体に前記トナー像を転写し、前記記録媒体の凹凸の大きさが前記所定の閾値以上の場合は、交流電圧及び直流電圧が重畳された電圧であって、時間変化に伴って極性が交互に切り替わる重畳電圧を用いて、前記記録媒体に前記トナー像を転写し、
前記重畳電圧には、前記記録媒体の凹凸が大きいほどピーク間電圧の大きなものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
搬送中の前記記録媒体の厚さを順次検知した検知結果であって前記記録媒体の厚さを示す厚さ情報それぞれの中から、前記記録媒体の凹凸の大きさの算出用の厚さ情報を特定し、特定した前記厚さ情報を用いて前記記録媒体の凹凸の大きさを算出する算出手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記厚さ情報それぞれの中から最大値及び最小値を前記記録媒体の厚さの差の算出用の厚さ情報として特定し、特定した前記最大値及び前記最小値の差を前記記録媒体の厚さの差として算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記厚さ情報それぞれのうち最大値及び最小値を除いた厚さ情報の中から前記記録媒体の厚さの差の算出用の厚さ情報を特定し、特定した前記厚さ情報を用いて前記記録媒体の厚さの差を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記厚さ情報それぞれのうち最大値及び最小値を除いた厚さ情報の中から前記最大値の次に大きい次最大値及び前記最小値の次に小さい次最小値を前記記録媒体の厚さの差の算出用の厚さ情報として特定し、特定した前記次最大値及び前記次最小値の差を前記記録媒体の厚さの差として算出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記交流電圧は、前記記録媒体の凹凸の大きさと前記交流電圧の電圧値を対応付けたテーブルから特定されることを特徴とする１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記テーブルは、前記記録媒体の種類毎に、前記記録媒体の凹凸の大きさと交流電圧の電圧値とが対応付けられ、前記記録媒体の種類に応じて切り替え可能であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送中の記録媒体の厚さを順次検知する検知手段と、を更に備え、
前記それぞれの厚さ情報は、前記検知手段により検知された前記記録媒体の厚さを示すことを特徴とする請求項３〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
表面にトナー像を担持する中間転写部材と、前記中間転写部材との間に転写ニップを形成する二次転写部材と、を更に備え、
前記中間転写部材上のトナー像は、前記転写ニップで前記記録媒体に転写されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータによって記録媒体に画像を転写するための転写電源装置の制御方法であって、
前記記録媒体の凹凸の大きさと交流電圧の電圧値とを対応付けたテーブルを参照し、前記記録媒体の凹凸に対応する交流電圧の電圧値を特定するステップと、
前記特定した電圧値に応じた交流出力制御信号を前記転写電源装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、凹凸が存在する記録媒体に画像を形成する場合であっても画像の濃度ムラを低減することができる画像形成装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる画像形成装置は、交流電圧及び直流電圧が重畳された電圧であって、時間変化に伴って極性が交互に切り替わる重畳電圧を用いて、記録媒体にトナー像を転写する転写手段を備え、前記重畳電圧には、前記記録媒体の凹凸が大きいほどピーク間電圧の大きなものが用いられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる画像形成装置及び制御方法の実施形態を詳細に説明する。以下の各実施形態では、本発明の画像形成装置を電子写真方式のカラー印刷装置、具体的には、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色の色成分画像を記録紙上で重ね合わせて画像を形成する印刷装置に適用した場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。本発明の画像形成装置は、電子写真方式で画像を形成する装置であれば、カラー、モノクロを問わず適用でき、例えば、電子写真方式の複写機や複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などにも適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置を利用するユーザの入力操作に応じて、特定のユーザのジョブを取得する取得先を示すアドレス情報を、ネットワークを介して接続する情報処理装置から取得するアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報取得手段により取得された前記アドレス情報に基づき、前記ネットワークを介して接続するジョブ保存装置から、前記特定のユーザのジョブを取得するジョブ取得手段と、
前記ジョブ取得手段により取得された前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記アドレス情報取得手段は、
前記画像形成装置において、前記画像形成装置を利用するユーザが特定のユーザを選択したことに応じて、選択された特定のユーザのジョブを取得する取得先を示す前記アドレス情報を前記情報処理装置から取得する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アドレス情報取得手段により取得された前記アドレス情報に基づき、前記ジョブ保存装置から前記ジョブの一覧情報を取得する一覧情報取得手段と、
前記一覧情報取得手段により取得された前記一覧情報に基づいてジョブの一覧を表示する表示手段と、
をさらに有し、
前記ジョブ取得手段は、
前記画像形成装置を利用するユーザが、前記表示手段により表示された前記ジョブの一覧から選択した前記特定のユーザのジョブを取得する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブは、前記画像形成装置の印刷機能を利用する印刷ジョブであって、
前記ジョブ取得手段は、
前記ジョブの前記取得先において生成された印刷データを取得し、
前記ジョブ実行手段は、
前記ジョブ取得手段により取得された前記印刷データに基づく印刷を実行する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置が、
前記画像形成装置を利用するユーザの入力操作に応じて、特定のユーザのジョブを取得する取得先を示すアドレス情報を、ネットワークを介して接続する情報処理装置から取得するアドレス情報取得手順と、
前記アドレス情報取得手順において取得された前記アドレス情報に基づき、前記ネットワークを介して接続するジョブ保存装置から、前記特定のユーザのジョブを取得するジョブ取得手順と、
前記ジョブ取得手順において取得された前記ジョブを実行するジョブ実行手順と、
を実行する情報処理方法。
【請求項６】
画像形成装置に、
前記画像形成装置を利用するユーザの入力操作に応じて、特定のユーザのジョブを取得する取得先を示すアドレス情報を、ネットワークを介して接続する情報処理装置から取得するアドレス情報取得手順と、
前記アドレス情報取得手順において取得された前記アドレス情報に基づき、前記ネットワークを介して接続するジョブ保存装置から、前記特定のユーザのジョブを取得するジョブ取得手順と、
前記ジョブ取得手順において取得された前記ジョブを実行するジョブ実行手順と、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置を利用した処理フローに関する設定作業を簡便化することのできる画像形成装置、情報処理方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、画像形成装置は、前記画像形成装置を利用するユーザの入力操作に応じて、特定のユーザのジョブを取得する取得先を示すアドレス情報を、ネットワークを介して接続する情報処理装置から取得するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報取得手段により取得された前記アドレス情報に基づき、前記ネットワークを介して接続するジョブ保存装置から、前記特定のユーザのジョブを取得するジョブ取得手段と、前記ジョブ取得手段により取得された前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような画像形成装置では、画像形成装置を利用した処理フローに関する設定作業を簡便化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイング動作により発生する慣性力に基づき、前記スイング動作における運動具および被験者の少なくとも一方の位置情報を時系列に取得するステップと、
前記慣性力に基づき、前記スイング動作の解析情報を取得するステップと、
前記解析情報が設定された閾値に対して切り替わるタイミングを取得するステップと、
前記位置情報に前記タイミングの情報を関連付けて出力するステップと、を備えることを特徴とする運動解析方法。
【請求項２】
前記解析情報は、前記スイング動作における運動具の姿勢データであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運動解析方法。
【請求項３】
前記出力するステップでは、前記位置情報に基づき時系列に沿って描かれた前記スイング動作の軌跡に前記タイミングの情報を関連付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の運動解析方法。
【請求項４】
前記タイミングの前後で前記軌跡の表示を変えることを特徴とする請求項３に記載の運動解析方法。
【請求項５】
前記タイミングの前後でスイングの状態変化を判定するステップを含み、
前記出力するステップでは、前記状態変化に応じて前記軌跡の表示を変えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の運動解析方法。
【請求項６】
前記タイミングの前後でスイングの良否を判定するステップを含み、
前記出力するステップでは、前記良否に応じて前記軌跡の表示を変えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の運動解析方法。
【請求項７】
スイング動作により発生する慣性力に基づき、前記スイング動作における運動具および被験者の少なくとも一方の位置情報を時系列に取得するステップと、
前記慣性力に基づき前記スイング動作の解析情報を取得し、前記解析情報のグラフを生成するステップと、
前記位置情報に基づき時系列に沿って描かれた前記スイング動作の軌跡に前記グラフの情報を関連付けて出力するステップと、を備えていることを特徴とする運動解析方法。
【請求項８】
スイング動作により発生する慣性力に基づき、前記スイング動作における運動具および被験者の少なくとも一方の位置情報を時系列に取得する手段と、
前記慣性力に基づき、前記スイング動作の解析情報を取得する手段と、
前記解析情報が設定された閾値に対して切り替わるタイミングを取得する手段と、
前記位置情報に前記タイミングの情報を関連付けて出力する手段と、を備えていることを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
前記位置情報に基づき時系列に沿って描かれた前記スイング動作の軌跡に前記タイミングの情報を関連付けて出力する手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の運動解析装置。
【請求項１０】
前記タイミングの前後で前記軌跡の表示を変えることを特徴とする請求項９に記載の運動解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納部を有する容器本体と、前記収納部に接続された排出口とを備えており、前記容器本体を前記複数の収納部に仕切るとともに前記収納部内の圧力を高めることにより互いに開封連通される仕切り用弱シール部と、前記いずれかの収納部内に前記仕切り用弱シール部の開封連通と共に開封される小容器が設けられた複室容器であって、
前記仕切り用弱シール部の一方の端側から中央側にかけて前記小容器側に傾斜した形状を有する第１の中シール部と、前記仕切り用弱シール部のもう一方の端側から中央側にかけて前記小容器側に傾斜した形状を有する第２の中シール部と、を有し、
前記第１の中シール部と前記第２の中シール部とは互いに交わらず、前記一方の端から前記もう一方の端まで延びる前記仕切り用弱シール部の前記中央側には、前記第１の中シール部と前記第２の中シール部との間隔が設けられており、
前記第１の中シール部及び前記第２の中シール部は、前記仕切り用弱シール部よりもシール強度が高いことを特徴とする、複室容器。
【請求項２】
記第１の中シール部の形状と前記第２の中シール部の形状とが互いに対称である、請求項１に記載の複室容器。
【請求項３】
前記第１の中シール部及び前記第２の中シール部の中央側先端部が、１０°以上９０°未満の角度を有する、請求項１又は２に記載の複室容器。
【請求項４】
前記第１の中シール部の前記中央側先端部と、前記第２の中シール部の前記中央側先端部との間隔が、前記小容器の横幅よりも短く、かつ、前記小容器の横幅の２分の１よりも長い、請求項３に記載の複室容器。
【請求項５】
最大点荷重が２５０Ｎ以上１８００Ｎ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複室容器。
【請求項６】
前記仕切り用弱シール部の開通強度が２．５Ｎ／１５ｍｍ以上４．５Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複室容器。
【請求項７】
前記複室容器が医療用又は食品用の複室容器である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複室容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、複室容器の構造について鋭意検討した結果、仕切り用弱シール部の少なくとも一部に、特定の形状の２つの中シール部を設けることによって、上記課題を解決できる複室容器を見出した。
すなわち、本発明は、複数の収納部を有する容器本体と、収納部に接続された排出口とを備えており、容器本体を複数の収納部に仕切るとともに収納部内の圧力を高めることにより互いに開封連通される仕切り用弱シール部と、いずれかの収納部内に仕切り用弱シール部の開封連通と共に開封される小容器が設けられた複室容器であって、仕切り用弱シール部の一方の端側から中央側にかけて小容器側に傾斜した形状を有する第１の中シール部と、仕切り用弱シール部のもう一方の端側から中央側にかけて小容器側に傾斜した形状を有する第２の中シール部と、を有し、第１の中シール部と第２の中シール部とは互いに交わらず、一方の端からもう一方の端まで延びる仕切り用弱シール部の中央側には、第１の中シール部と第２の中シール部との間隔が設けられており、第１の中シール部及び第２の中シール部は、仕切り用弱シール部よりもシール強度が高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月29日(2016.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された第１の階調を持つ画像を該第１の階調より小さい第２の階調で表示する表示部と、
前記表示部に重ねて配置され、操作面に接触する指示体の位置に応じた信号を生成する入力部と、
前記入力部から供給される前記信号に基づいて前記指示体の前記操作面上における軌跡を検出し、前記軌跡に基づいて前記表示部に表示された前記画像に対する関心領域を設定し、前記関心領域内の画素の輝度値に基づいてウィンドウ条件を設定する制御部と、
前記制御部で設定された前記ウィンドウ条件を前記画像に適用し、前記画像を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える
画像表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記指示体の前記操作面上における軌跡で囲まれた領域を前記関心領域として設定する
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記指示体と前記操作面との接触面積に応じた幅を持つ前記軌跡により形成される、前記関心領域の輪郭線と重なる部分の前記画像のエッジを検出し、前記関心領域に設定する
請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記関心領域の輪郭線と前記画像の重なる部分にエッジがない場合には、前記輪郭線の外周もしくは内周に対応する前記画像の画素をエッジとして抽出する
請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記指示体と前記操作面との接触面積に応じた幅を持つ前記軌跡に対応する領域と、当該軌跡の所定の周辺の領域とを含む範囲の領域を、前記関心領域として設定する
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記関心領域内の画素の輝度値から当該関心領域内の画素の最小輝度値及び最大輝度値を算出し、前記最小輝度値及び前記最大輝度値に基づいて前記ウィンドウ条件としてウィンドウ幅及びウィンドウレベルを設定する
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ウィンドウ幅及び前記ウィンドウレベルを設定した後に、前記入力部から供給される前記信号に基づいて前記ウィンドウ幅及び前記ウィンドウレベルを再設定する場合には、前記ウィンドウ幅と前記ウィンドウレベルの変更可能な範囲を前記関心領域内の画素の最小輝度値から最大輝度値の範囲に制限する
請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の階調を持つ画像は、医療画像撮影装置で撮影された医療画像である
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って第１Ｘ線を被検体に照射する第１Ｘ線管を支持する第１支持機構と、
前記第１方向とは異なる第２方向に沿って第２Ｘ線を前記被検体に照射する第２Ｘ線管を支持する第２支持機構と、
前記第１Ｘ線に関する第１線量分布と、前記第２Ｘ線に関する第２線量分布とを発生する線量分布発生部と、
前記第１支持機構および前記第２支持機構の位置状態と、前記第１Ｘ線管および前記第２Ｘ線管の動作状態とを特定する特定部と、
前記位置状態と前記動作状態とに応じて、前記第１線量分布及び前記第２線量分布が重畳されたモデルを、少なくとも異なる２つの視点で同時に表示する表示部と、
を具備することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記第１Ｘ線管における前記第１Ｘ線の焦点を視点とし、前記第１方向を視線方向として前記モデルを表示する請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記第１線量分布と前記第２線量分布とをそれぞれ異なる表示領域に表示する第１表示と、前記第１線量分布と前記第２線量分布とのうち少なくとも一つを一つの表示領域に表示する第２表示とを、相互に切り替えて表示する請求項１または２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記第１支持機構は、前記第１Ｘ線に関する第１Ｘ線線量を計測する第１線量計測器をさらに支持し、
前記第２支持機構は、前記第２Ｘ線に関する第２Ｘ線線量を計測する第２線量計測器をさらに支持し、
前記線量分布発生部は、前記第１Ｘ線線量に基づいて前記第１線量分布を発生し、前記第２Ｘ線線量に基づいて前記第２線量分布を発生する請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記位置状態として、前記第１支持機構および第２支持機構が待避位置に位置しているか否かを特定し、前記動作状態として、前記第１Ｘ線管および前記第２Ｘ線管が動作しているか否かを特定する請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記第１表示において、前記第１Ｘ線管における前記第１Ｘ線の焦点を視点とし、かつ前記第１方向を視線方向として前記第１線量分布を表示し、前記第２Ｘ線管における前記第２Ｘ線の焦点を視点とし、かつ前記第２方向を視線方向として前記第２線量分布を表示する請求項３に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記被検体を載置する天板をさらに具備し、
前記表示部は、前記第２表示において、前記天板から離れた所定の位置を視点とし、かつ前記位置から前記被検体の表面に向かう所定の方向を視線方向として、前記第１線量分布と前記第２線量分布とのうち少なくとも一つを表示する請求項３または６に記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記第２表示において、前記動作状態を特定し、
前記表示部は、前記第２表示において、前記特定された動作状態に対応するＸ線管に関する線量分布を表示する請求項３と請求項６と請求項７とのうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記第１線量分布と前記第２線量分布とに基づいて、前記被検体に対する照射線量が大きい方の線量分布を特定し、
前記表示部は、前記第２表示において、前記特定された線量分布を表示する請求項３と請求項６乃至８とのうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記特定部は、前記第１線量分布と前記第２線量分布とに基づいて、前記第１線量分布と前記第２線量分布とに対して、前記被検体に対する積算照射線量が小さい順序を特定し、
前記表示部は、前記第２表示において、前記特定された順序に従って、前記第１線量分布と前記第２線量分布とを、所定の時間間隔をあけて表示する請求項３と請求項６乃至９とのうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記表示部は、前記第２表示において、前記特定された順序に従って、前記第１線量分布と前記第２線量分布とを、所定の時間間隔をあけて、所定回数にわたって繰り返し表示する請求項１０に記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記被検体を載置する天板をさらに具備し、
前記表示部は、
前記第１Ｘ線の焦点を視点とし、かつ前記第１方向を視線方向として、前記第１線量分布を第１表示領域に表示し、
前記第２Ｘ線の焦点を視点とし、かつ前記第２方向を視線方向として、前記第２線量分布を、前記第１表示領域とは異なる第２表示領域に表示し、
前記天板から離れた所定の位置を視点とし、かつ前記位置から前記被検体の表面に向かう所定の方向を視線方向として、前記第１線量分布と前記第２線量分布とのうち少なくとも一つを、前記第１表示領域および前記第２表示領域とは異なる第３表示領域に表示する請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
第１方向に沿って第１Ｘ線を被検体に照射する第１Ｘ線管を支持する第１支持機構の位置と、前記第１方向とは異なる第２方向に沿って第２Ｘ線を前記被検体に照射する第２Ｘ線管を支持する第２支持機構との位置を記憶し、
前記第１Ｘ線に関する第１線量分布と、前記第２Ｘ線に関する第２線量分布とを発生し、
前記第１支持機構および前記第２支持機構の位置状態と、前記第１Ｘ線管および前記第２Ｘ線管の動作状態とを特定し、
前記位置状態と前記動作状態とに応じて、前記第１線量分布及び前記第２線量分布が重畳されたモデルを、少なくとも異なる２つの視点で同時に表示すること、
を具備する線量分布表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係るＸ線診断装置は、第１方向に沿って第１Ｘ線を被検体に照射する第１Ｘ線管を支持する第１支持機構と、前記第１方向とは異なる第２方向に沿って第２Ｘ線を前記被検体に照射する第２Ｘ線管を支持する第２支持機構と、前記第１Ｘ線に関する第１線量分布と、前記第２Ｘ線に関する第２線量分布とを発生する線量分布発生部と、前記第１支持機構および前記第２支持機構の位置状態と、前記第１Ｘ線管および前記第２Ｘ線管の動作状態とを特定する特定部と、前記位置状態と前記動作状態とに応じて、前記第１線量分布及び前記第２線量分布が重畳されたモデルを少なくとも異なる２つの視点で同時に
表示する表示部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるイミダゾール誘導体を含有する飲食品と、活性白土とを接触させることを特徴とする、イミダゾール誘導体の低減方法：
【化１】
2015096064.tif 000001
（上記式中、Ｒ１は水素または−ＣＯＲ３（ここで、Ｒ３はＣ１−５アルキル基を表す）であり、Ｒ２はＣ１−５アルキル基またはヒドロキシＣ１−５アルキル基である）。
【請求項２】
イミダゾール誘導体が、４−メチルイミダゾール、または２−アセチル−４−（１，２，３，４−テトラヒドロキシブチル）−１Ｈ−イミダゾールである、請求項１に記載の低減方法。
【請求項３】
イミダゾール誘導体を含有する飲食品が、コーヒー、カラメル色素、カラメル色素含有飲食品、麦芽から製造されたビール類、または醤油である、請求項１または２に記載の低減方法。
【請求項４】
イミダゾール誘導体および鉄イオンを含むカラメル色素であり、かつ請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるイミダゾール誘導体が、該カラメル色素の固形物に対し、１〜２００ｐｐｍ含まれ、鉄イオンが、該カラメル色素の固形物に対し、１０〜５００ｐｐｍ含まれる、カラメル色素。
【請求項５】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるイミダゾール誘導体を含有する飲食品と、活性白土とを接触させる工程を含む、該イミダゾール誘導体が低減された飲食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２のアミノ酸配列を有するＡＡＶｒｈ３２／３３キャプシドを含んでなるアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、宿主細胞中で遺伝子産物の発現を制御する調節配列の制御下に該遺伝子産物をコードする導入遺伝子を保有する、ＡＡＶベクター。
【請求項２】
遺伝子産物が免疫原または抗原である、請求項１に記載のＡＡＶベクター。
【請求項３】
遺伝子産物がウイルス抗原または免疫原である、請求項１または２に記載のＡＡＶベクター。
【請求項４】
調節配列が３’および５’逆方向末端反復配列を含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項５】
逆方向末端反復配列がＡＡＶｒｈ３２／３３に対して異種ＡＡＶからのものである、請求項４に記載のＡＡＶベクター。
【請求項６】
遺伝子産物が免疫グロブリンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＡＡＶベクター。
【請求項７】
導入遺伝子ががん遺伝子ポリペプチドまたはがん遺伝子産物をコードする、ＡＡＶベクター。
【請求項８】
製薬学的に許容され得る担体と請求項１〜７のいずれか１項に記載のＡＡＶベクターを含んでなる組成物。
【請求項９】
請求項１〜７に記載のＡＡＶベクターによりインビトロでトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項１０】
配列番号２のアミノ酸配列を有するＡＡＶｒｈ３２／３３キャプシドをコードする核酸配列を含んでなる核酸分子。
【請求項１１】
明細書に開示された発明。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造体、前記第１構造体と係合する第２構造体及び前記第１構造体と前記第２構造体とを相対移動不能に連結する連結手段を含み、遊技機本体に対して移動可能に取着された連結構造体を備える遊技機であって、
前記第１構造体は、本体部と、前記連結手段と係合する被連結部と、前記本体部から外方向に延出して前記本体部と前記被連結部とを接続する接続部とを含み、
前記第２構造体は、本体部と、前記連結手段により前記第１構造体の被連結部と連結される被連結部とを含み、
前記第１構造体の他の被連結部と前記第２構造体の他の被連結部とが前記連結手段で連結されている相対移動阻止状態を解除する場合に前記他の接続部が切断され、
前記第１構造体の本体部、被連結部及び接続部は、光透過性物質で一体成形されており、
前記連結構造体が前記遊技機本体に対して移動可能な範囲のうちの特定の範囲に位置している場合に前記接続部に光を照射可能である光照射手段を備える、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機またはスロットマシンであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造体、前記第１構造体と係合する第２構造体及び前記第１構造体と前記第２構造体とを相対移動不能に連結する連結手段を含む連結構造体を備える遊技機であって、
前記第１構造体は、本体部と、前記連結手段と係合する被連結部と、前記本体部の周縁の一側壁の外面から外方向に延出して前記本体部と前記被連結部とを接続する接続部とを含み、
前記第２構造体は、本体部と、前記連結手段により前記第１構造体の被連結部と連結される被連結部とを含み、
前記第１構造体の被連結部と前記第２構造体の被連結部とが前記連結手段で連結されている相対移動阻止状態を解除する場合に前記接続部が切断され、
前記第１構造体の本体部、被連結部及び接続部は、光透過性物質で一体成形されており、
前記接続部の延出方向に沿って前記接続部の内部を伝播するように光を照射可能である光照射手段と、
前記一側壁の外面は、前記接続部の延出方向に対して起伏する形状であり、
前記接続部は、前記起伏の変化部分の少なくとも一部から延出している、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機またはスロットマシンであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を時間周波数変換した行列を得る変換手段と、
前記行列を少なくとも基底行列とアクティビティ行列に分解する分解手段と、
前記基底行列の各列を構成する基底スペクトルの周波数軸上での分布状態に基づいて、前記基底スペクトルを第一の基底スペクトルと第二の基底スペクトルに分類する分類手段と、を備えることを特徴とする音響信号処理装置。
【請求項２】
前記分類手段は、前記基底スペクトルの前記周波数軸上の分布における重心周波数に基づいて前記基底スペクトルを前記第一の基底スペクトルと前記第二の基底スペクトルに分類することを特徴とする請求項１に記載の音響信号処理装置。
【請求項３】
前記分類手段は、前記重心周波数と閾値との比較により、前記基底スペクトルを前記第一の基底スペクトルと前記第二の基底スペクトルに分類することを特徴とする請求項２に記載の音響信号処理装置。
【請求項４】
前記分類手段は、前記基底スペクトルより求めた基底ケプストラムの、ケフレンシーが所定値以下である低ケフレンシー部分の値に基づいて、該基底スペクトルを前記第一の基底スペクトルと前記第二の基底スペクトルに分類することを特徴とする請求項１に記載の音響信号処理装置。
【請求項５】
前記分類手段は、前記低ケフレンシー部分の基底ケプストラムの最大値と閾値との比較により前記基底スペクトルを前記第一の基底スペクトルと前記第二の基底スペクトルに分類することを特徴とする請求項４に記載の音響信号処理装置。
【請求項６】
音響信号を時間周波数変換した行列を得る変換手段と、
前記行列を少なくとも基底行列とアクティビティ行列に分解する分解手段と、
前記基底行列の各列を構成する基底スペクトルの調波成分の大きさに基づいて、前記基底スペクトルを第一の基底スペクトルと第二の基底スペクトルに分類する分類手段と、を備えることを特徴とする音響信号処理装置。
【請求項７】
前記分類手段は、前記基底スペクトルの調波成分の大きさを、前記基底スペクトルより求めた基底ケプストラムの所定の基本周波数範囲に対応する部分を用いて決定することを特徴とする請求項６に記載の音響信号処理装置。
【請求項８】
前記分類手段は、前記基底ケプストラムの前記所定の基本周波数範囲に対応する部分の最大値と閾値との比較により、前記基底スペクトルを前記第一の基底スペクトルと前記第二の基底スペクトルに分類することを特徴とする請求項７に記載の音響信号処理装置。
【請求項９】
前記第一の基底スペクトルへ分類される数である第一の基底数と、前記第二の基底スペクトルへ分類される数である第二の基底数の少なくとも一方を調整する調整手段をさらに備える請求項１乃至８の何れか１項に記載の音響信号処理装置。
【請求項１０】
前記第一の基底スペクトルおよび、前記アクティビティ行列の各行を構成するアクティビティベクトルのうちの前記第一の基底スペクトルに対応する第一のアクティビティベクトルを用いて、第一の音響復元信号を合成する合成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の音響信号処理装置。
【請求項１１】
前記第二の基底スペクトルおよび、前記アクティビティ行列の各行を構成するアクティビティベクトルのうち前記第二の基底スペクトルに対応する第二のアクティビティベクトルを用いて、第二の音響復元信号を合成する合成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の音響信号処理装置。
【請求項１２】
前記第一の基底スペクトルおよび、前記アクティビティ行列の各行を構成するアクティビティベクトルのうちの前記第一の基底スペクトルに対応する第一のアクティビティベクトルを用いて、第一の音響復元信号を合成し、
前記第二の基底スペクトルおよび、前記アクティビティ行列の各行を構成するアクティビティベクトルのうち前記第二の基底スペクトルに対応する第二のアクティビティベクトルを用いて、第二の音響復元信号を合成する、合成手段をさらに備え、
前記第一の音響復元信号と前記第二の音響復元信号の少なくとも一方を用いて、前記音響信号から非目的音を除去することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の音響信号処理装置。
【請求項１３】
前記分解手段は、非負値行列因子分解により、前記行列を前記基底行列と前記アクティビティ行列に分解することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の音響信号処理装置。
【請求項１４】
音響信号処理装置の制御方法であって、
変換手段が、音響信号を時間周波数変換した行列を得る変換工程と、
分解手段が、前記行列を少なくとも基底行列とアクティビティ行列に分解する分解工程と、
分類手段が、前記基底行列の各列を構成する基底スペクトルの周波数軸上での分布状態に基づいて、前記基底スペクトルを第一の基底スペクトルと第二の基底スペクトルに分類する分類工程と、を有することを特徴とする音響信号処理装置の制御方法。
【請求項１５】
音響信号処理装置の制御方法であって、
変換手段が、音響信号を時間周波数変換した行列を得る変換工程と、
分解手段が、前記行列を少なくとも基底行列とアクティビティ行列に分解する分解工程と、
分類手段が、前記基底行列の各列を構成する基底スペクトルの調波成分の大きさに基づいて、前記基底スペクトルを第一の基底スペクトルと第二の基底スペクトルに分類する分類工程と、を有することを特徴とする音響信号処理装置の制御方法。