Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の撮影システムは、第１の撮影機器と第２の撮影機器を通信接続により連繋させて撮影する撮影システムであって、上記第１の撮影機器は、第１の画像データを取得する第１の撮像部と、上記第１の撮像部により取得した第１の画像データに基く画像の所望のエリアを指定する操作部と、上記操作部によって指定された指定エリアに関するエリア情報を取得するエリア特定部と、他の撮影機器と通信を行なう第１通信部と、上記エリア特定部により取得されたエリア情報に対応する画像サイズに関する指示情報を少なくとも設定する指示情報設定部と、複数の画像データを合成する合成制御部とを備え、上記第２の撮影機器は、第２の画像データを取得する第２の撮像部と、上記第２の撮像部によって取得された第２の画像データの画像サイズを指定条件に基いてリサイズ処理するリサイズ部と、上記第１の撮影機器と通信を行なう第２の通信部とを備え、上記第１の撮影機器は、上記指示情報設定部によって設定された画像サイズに関する情報の指示及び上記画像サイズに関する情報の指示に基づいて処理された第２の画像データを転送する要求を上記第１の通信部を介して上記第２の撮影機器へ転送し、上記第２の撮影機器は、上記画像サイズに関する情報の指示及び上記画像データを転送する要求を受けると、上記画像サイズに関する情報の指示に基づいて上記リサイズ処理部でリサイズ処理された画像データを上記第２の通信部を介して上記第１の撮影機器へと転送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様の撮影機器は、画像データを取得する撮像部と、上記撮像部によって取得した画像データに基く画像の所望のエリアを指定する操作部と、上記操作部によって指定された指定エリアに関するエリア情報を取得するエリア特定部と、他の撮影機器と通信を行なう通信部と、上記他の撮影機器に指示する情報として、上記エリア特定部により取得されたエリア情報に対応する画像サイズに関する指示情報を少なくとも設定する指示情報設定部と、複数の画像データを合成する合成制御部とを備え、上記通信部を介して上記他の撮影機器へ送信された画像サイズに関する指示情報に基づく画像サイズとされた画像データを受信した場合は、上記合成制御部は、上記画像データの上記エリア特定部で特定されたエリアに、上記受信した画像データを合成する制御を行う。
また、本発明の他の一態様の撮影機器は、画像データを取得する撮像部と、上記画像データに対して画像サイズに関する処理を少なくとも行う画像処理部と、他の撮影機器から画像サイズに関する指示情報と画像の転送に関する指示情報を少なくとも受信し、上記他の撮影機器へ画像データを少なくとも送信する通信部とを備え、上記通信部を介して画像サイズに関する指示情報及び画像の転送に関する指示情報を受信した場合は、上記画像処理部により上記画像サイズに関する指示情報に基づいて上記画像サイズを変更する処理を行った画像データを上記通信部を介して上記他の撮影機器へ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮影機器と第２の撮影機器を通信接続により連繋させて撮影する撮影システムであって、
上記第１の撮影機器は、
第１の画像データを取得する第１の撮像部と、
上記第１の撮像部により取得した第１の画像データに基く画像の所望のエリアを指定する操作部と、
上記操作部によって指定された指定エリアに関するエリア情報を取得するエリア特定部と、
他の撮影機器と通信を行なう第１通信部と、
上記エリア特定部により取得されたエリア情報に対応する画像サイズに関する指示情報を少なくとも設定する指示情報設定部と、
複数の画像データを合成する合成制御部と、を備え、
上記第２の撮影機器は、
第２の画像データを取得する第２の撮像部と、
上記第２の撮像部によって取得された第２の画像データの画像サイズを指定条件に基いてリサイズ処理するリサイズ部と、
上記第１の撮影機器と通信を行なう第２の通信部と、を備え、
上記第１の撮影機器は、上記指示情報設定部によって設定された画像サイズに関する情報の指示及び上記画像サイズに関する情報の指示に基づいて処理された第２の画像データを転送する要求を上記第１の通信部を介して上記第２の撮影機器へ転送し、
上記第２の撮影機器は、上記画像サイズに関する情報の指示及び上記画像データを転送する要求を受けると、上記画像サイズに関する情報の指示に基づいて上記リサイズ処理部でリサイズ処理された画像データを上記第２の通信部を介して上記第１の撮影機器へと転送することを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
上記第１の撮影機器は、画像を表示する表示部を、さらに備え、
上記表示部は、上記第２の撮影機器によって取得され上記第２の撮影機器から転送された画像データに基く画像を、上記操作部によって指定された指定エリア内に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
上記合成制御部は、上記第１の撮像部によって取得された画像データと、上記第２の撮像部によって取得され上記第２の撮影機器から転送された画像データとに基いて画像合成処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の撮影システム。
【請求項４】
画像データを取得する撮像部と、
上記撮像部によって取得した画像データに基く画像の所望のエリアを指定する操作部と、
上記操作部によって指定された指定エリアに関するエリア情報を取得するエリア特定部と、
他の撮影機器と通信を行なう通信部と、
上記他の撮影機器に指示する情報として、上記エリア特定部により取得されたエリア情報に対応する画像サイズに関する指示情報を少なくとも設定する指示情報設定部と、
複数の画像データを合成する合成制御部と、
を備え、
上記通信部を介して上記他の撮影機器へ送信された画像サイズに関する指示情報に基づく画像サイズとされた画像データを受信した場合は、上記合成制御部は、上記画像データの上記エリア特定部で特定されたエリアに、上記受信した画像データを合成する制御を行うことを特徴とする撮影機器。
【請求項５】
画像を表示する表示部を、さらに備え、
上記表示部は、上記他の撮影機器によって取得され当該他の撮影機器から転送された画像データに基く画像を、上記操作部によって指定された指定エリア内に表示することを特徴とする請求項４に記載の撮影機器。
【請求項６】
画像データを取得する撮像部と、
上記画像データに対して画像サイズに関する処理を少なくとも行う画像処理部と、
他の撮影機器から画像サイズに関する指示情報と画像の転送に関する指示情報を少なくとも受信し、上記他の撮影機器へ画像データを少なくとも送信する通信部と、
を備え、
上記通信部を介して画像サイズに関する指示情報及び画像の転送に関する指示情報を受信した場合は、上記画像処理部により上記画像サイズに関する指示情報に基づいて上記画像サイズを変更する処理を行った画像データを上記通信部を介して上記他の撮影機器へ送信することを特徴とする撮影機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を記憶装置に録画する電子機器であって、
前記番組を受信する受信部と、
入力に応じて前記番組を通常録画番組として前記記憶装置に録画する通常録画部と、
前記番組のうち、予め設定された自動録画条件に対応する番組を自動録画番組として前記記憶装置に録画する自動録画部と、
前記自動録画番組の録画に使用する前記記憶装置の容量を、前記記憶装置の総容量に対する使用割合を超えないように制限する自動録画制御部と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記自動録画部により録画された前記自動録画番組の一覧を表示装置に表示させる録画リスト表示部をさらに具備する請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記録画リスト表示部は、さらに前記通常録画部により録画された前記通常録画番組の一覧を前記自動録画番組と識別可能な状態で前記表示装置に表示させる請求項２の電子機器。
【請求項４】
前記自動録画制御部は、入力に応じて前記自動録画番組を前記通常録画番組に切り替える請求項１の電子機器。
【請求項５】
前記記憶装置の総容量から前記自動録画番組の録画の為の容量と前記通常録画番組が録画されている容量とを差し引いた容量を前記記憶装置の残量として表示装置に表示させる残量表示部をさらに具備する請求項１の電子機器。
【請求項６】
前記自動録画制御部は、前記自動録画番組の録画の為の容量が足りない場合、前記記憶装置に録画されている前記自動録画番組のうちで最も古い前記自動録画番組を削除する請求項１の電子機器。
【請求項７】
前記自動録画制御部は、前記記憶装置に録画されている前記自動録画番組の削除を指示する操作が入力された場合、前記自動録画番組の削除後の前記記憶装置の残量を前記自動録画番組の削除の実行前に表示装置に表示させる請求項１の電子機器。
【請求項８】
前記自動録画制御部は、前記自動録画の録画先として設定されている記憶装置を他の記憶装置と識別可能な状態で表示装置に表示させる請求項１の電子機器。
【請求項９】
サーバと、番組を記憶装置に録画する電子機器とを備える自動録画システムであって、
前記サーバは、
前記番組の放送日時及びチャンネルを特定する為の特定情報と、属性とを対応付けて記憶するデータベースと、
前記電子機器から送信された情報に対応する属性と対応付けられた前記特定情報を前記電子機器に供給する情報供給部と、
を具備し、
前記電子機器は、
前記番組を受信する受信部と、
入力に応じて前記番組を通常録画番組として前記記憶装置に録画する通常録画部と、
入力に応じた情報を前記サーバに送信する情報送信部と、
前記サーバから供給された前記特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報が示す番組を自動録画番組として前記記憶装置に録画する自動録画部と、
前記自動録画番組の録画に使用する前記記憶装置の容量を、前記記憶装置の総容量に対する使用割合を超えないように制限する自動録画制御部と、
を具備する自動録画システム。
【請求項１０】
番組を記憶装置に録画する電子機器の制御方法であって、
入力に応じて前記番組を通常録画番組として前記記憶装置に録画し、
前記番組のうち、予め設定された自動録画条件に対応する番組を自動録画番組として前記記憶装置に録画し、
前記自動録画番組の録画に使用する前記記憶装置の容量を、前記記憶装置の総容量に対する使用割合を超えないように制限する、
電子機器の制御方法。
【請求項１１】
前記自動録画制御部は、前記記憶装置の総容量に対する前記自動録画番組の録画に使用する容量を、パーセンテージで制御する請求項１−８のいずれか１の電子機器。
【請求項１２】
前記自動録画制御部は、前記記憶装置の総容量に対する前記自動録画番組の録画に使用する容量を、使用量で制御する請求項１−８のいずれか１の電子機器。
【請求項１３】
前記自動録画制御部は、前記記憶装置の総容量に対する前記自動録画番組の録画に使用する容量を、パーセンテージで制御する請求項９の自動録画システム。
【請求項１４】
前記自動録画制御部は、前記記憶装置の総容量に対する前記自動録画番組の録画に使用する容量を、使用量で制御する請求項９の自動録画システム。
【請求項１５】
前記自動録画番組の録画に使用する容量を、前記記憶装置の総容量に対するパーセンテージで制御する請求項１０の電子機器の制御方法。
【請求項１６】
前記自動録画番組の録画に使用する容量を、前記記憶装置の総容量に対する使用量で制御する請求項１０の電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、自動録画システム、及び電子機器の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係る電子機器は、番組を記憶装置に録画する電子機器であって、前記番組を受信する受信部と、入力に応じて前記番組を通常録画番組として前記記憶装置に録画する通常録画部と、前記番組のうち、予め設定された自動録画条件に対応する番組を自動録画番組として前記記憶装置に録画する自動録画部と、前記自動録画番組の録画に使用する前記記憶装置の容量を、前記記憶装置の総容量に対する使用割合を超えないように制限する自動録画制御部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型の頭部装着型表示装置であって、
使用者の頭部に装着された状態において、画像を生成して、生成した画像を使用者に視認させる画像表示部と、
前記画像表示部に対する特定の対象物の位置である対象位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部が特定した前記対象位置に基づいて、前記画像表示部に対して、前記対象位置を示す対象位置表示画像を生成させると共に、前記画像表示部が画像を生成する領域である画像生成領域における前記対象位置表示画像の位置を設定する制御部と、を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
使用者の視線方向を含む所定の範囲の外景を撮像する撮像部を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記撮像部が撮像する前記所定の範囲である撮像方向範囲に前記特定の対象物が含まれているかを判定する判定部を備え、
前記制御部は、前記判定部が前記撮像方向範囲に前記特定の対象物が含まれていると判定した場合には、前記対象位置に基づいて、前記画像表示部に対して、前記対象位置表示画像を生成させると共に、前記画像生成領域における前記対象位置表示画像の位置を設定し、前記判定部が前記撮像方向範囲に前記特定の対象物が含まれていないと判定した場合には、前記対象位置に基づいて、前記画像表示部に対して、前記対象位置表示画像を前記画像表示部から前記特定の対象物への方向を示す画像である対象方向推定画像として生成させると共に、前記画像生成領域における前記対象方向推定画像の位置を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の頭部装着型表示装置の頭部装着型表示装置であって、
前記対象方向推定画像は、前記対象位置を示す画像を含む、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、前記画像表示部に対して、前記撮像部が撮像した撮像画像を前記画像生成領域よりも小さい領域の画像となるように生成させる、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、前記視線方向と、前記画像表示部から前記特定の対象物への方向とがなす角度に基づいて、前記画像生成領域における前記撮像画像の位置を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、前記画像生成領域における前記撮像画像の位置を、前記画像生成領域における中心を除く周辺部分に設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記制御部は、前記対象位置に基づいて前記画像表示部と前記特定の対象物との距離を特定し、前記画像表示部に対して、特定した前記距離を示す画像を生成させる、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
前記特定の対象物を示す画像である対象画像を記憶すると共に、前記撮像部が撮像した撮像画像に前記対象画像が含まれているかを判定する画像判定部を備え、
前記位置特定部は、前記撮像画像に前記対象画像が含まれていると判定された場合には前記対象位置を特定し、前記撮像画像に前記対象画像が含まれていないと判定された場合には前記対象位置を特定しない、頭部装着型表示装置。
【請求項１０】
使用者の頭部に装着された状態において、画像を生成して、生成した画像を使用者に視認させる画像表示部を有する透過型の頭部装着型表示装置の制御方法であって、
前記画像表示部に対する特定の対象物の位置である対象位置を特定する工程と、
特定された前記対象位置に基づいて、前記画像表示部に対して、前記対象位置を示す対象位置表示画像を生成させると共に、前記画像表示部が画像を生成する領域である画像生成領域における前記対象位置表示画像の位置を設定する工程と、を備える、制御方法。
【請求項１１】
特定の対象物の位置である対象位置を示す位置情報を送信する対象位置情報送信装置と、透過型の頭部装着型表示装置と、を備える画像表示システムであって、
前記頭部装着型表示装置は、
使用者の頭部に装着された状態において、画像を生成して、生成した画像を使用者に視認させる画像表示部と、
前記対象位置情報送信装置が送信する前記位置情報を受信して、前記対象位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部が特定した前記対象位置に基づいて、前記画像表示部に対して、前記対象位置を示す対象位置表示画像を生成させると共に、前記画像表示部が画像を生成する領域である画像生成領域における前記対象位置表示画像の位置を設定する制御部と、を備える、画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）上記形態の頭部装着型表示装置において、さらに；前記撮像部が撮像する前記所定の範囲である撮像方向範囲に前記特定の対象物が含まれているかを判定する判定部を備え；前記制御部は、前記判定部が前記撮像方向範囲に前記特定の対象物が含まれていると判定した場合には、前記対象位置に基づいて、前記画像表示部に対して、前記対象位置表示画像を生成させると共に、前記画像生成領域における前記対象位置表示画像の位置を設定し、前記判定部が前記撮像方向範囲に前記特定の対象物が含まれていないと判定した場合には、前記対象位置に基づいて、前記画像表示部に対して、前記対象位置表示画像を前記画像表示部から前記特定の対象物への方向を示す画像である対象方向推定画像として生成させると共に、前記画像生成領域における前記対象方向推定画像の位置を設定してもよい。この頭部装着型表示装置によれば、使用者に特定の対象物が視認されている状態および視認されていない状態のそれぞれにおいて、特定の対象物を示す画像の位置が異なるため、使用者は、特定の対象物が撮像部の画角の範囲に含まれているか否かを判断しやすく、使用者の利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮影中に静止画を撮影する機能を有する撮像装置において、
前記動画の撮影中に撮影した静止画像を取得する静止画像取得手段と、
前記静止画像の撮影により欠落した動画フレームとして用いるための代替フレーム画像を、前記静止画像から生成する代替フレーム画像生成手段と、
前記動画および前記静止画像を、それぞれに対応する加工パラメータを用いて加工する画像加工手段と、
前記代替フレーム画像を加工するための代替フレーム画像の加工パラメータを、前記静止画像および前記動画を加工するための加工パラメータとは別個に設定して取得する加工パラメータ決定手段と、
を備え、
前記画像加工手段は、前記代替フレーム画像の加工パラメータを用いて前記代替フレーム画像を加工することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記動画、前記静止画像および前記代替フレーム画像の各パラメータは、少なくとも複数の加工内容に対応する加工量を含み、前記加工パラメータ決定手段は、前記代替フレーム画像に実行する加工内容および対応する加工量の少なくとも一方を、前記静止画像および前記動画それぞれを加工するための加工パラメータとは別個に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記代替フレーム画像に実行する加工内容は、前記動画に実行される加工内容と前記動画に実行されない加工内容を含み、前記加工パラメータ決定手段は、前記動画に実行されない加工内容で前記代替フレーム画像に実行される加工内容を、前記静止画像の対応する加工内容の加工量と閾値とに基づいて設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記加工パラメータ決定手段は、前記代替フレーム画像の加工パラメータの各加工内容の加工量を、前記静止画像の加工パラメータの対応する加工内容の加工量と閾値とに基づいて設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記加工パラメータ決定手段は、前記代替フレーム画像の加工パラメータの各加工内容の加工量を、前記動画および静止画像のいずれかの加工パラメータの対応する加工内容の加工量と閾値とに基づいて設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記加工パラメータ決定手段は、前記代替フレーム画像の加工パラメータの各加工内容の加工量の設定を、前記動画の加工パラメータの対応する加工内容の加工量及び閾値と、前記静止画像の加工パラメータの対応する加工内容の加工量及び閾値とのどちらの加工量及び閾値に基づいて行うかを、前記代替フレーム画像の加工内容ごとに選択することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記加工パラメータ決定手段は、各加工内容の加工量の閾値を、撮影の解像度又は撮影モードに従って設定することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
動画を撮影中に静止画を撮影する機能を有する撮像装置の制御方法において、
前記動画の撮影中に撮影する機能によって得られた静止画像を取得する静止画像取得ステップと、
前記静止画像の撮影により欠落した動画フレームとして用いるための代替フレーム画像を、前記静止画像から生成する代替フレーム画像生成ステップと、
前記動画および前記静止画像を、それぞれに対応する加工パラメータを用いて加工する画像加工ステップと、
前記代替フレーム画像を加工するための代替フレーム画像の加工パラメータを、前記静止画像および前記動画を加工するための加工パラメータとは別個に設定して取得する加工パラメータ決定ステップと、
を備え、
前記画像加工ステップは、前記代替フレーム画像の加工パラメータを用いて前記代替フレーム画像を加工することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
動画を撮影中に静止画を撮影する機能を有する撮像装置を制御するプログラムであり、
コンピュータを、
前記動画の撮影中に撮影した静止画像を取得する静止画像取得手段、
前記静止画像の撮影により欠落した動画フレームとして用いるための代替フレーム画像を、前記静止画像から生成する代替フレーム画像生成手段、
前記動画および前記静止画像を、それぞれに対応する加工パラメータを用いて加工する画像加工手段、
前記代替フレーム画像を加工するための代替フレーム画像の加工パラメータを、前記静止画像および前記動画を加工するための加工パラメータとは別個に設定して取得し、前記代替フレーム画像の加工パラメータを用いて前記代替フレーム画像を加工する画像加工手段として機能させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を形成する撮影光学系と、
複数の光電変換素子の２次元配列により、前記光学像の光電変換信号を出力する撮像素子と、
前記撮影光学系のピント状態を調整するピント調整手段と、
前記ピント調整手段によりピント状態を変化させながら、複数の異なるピント状態で光電変換信号を前記撮像素子から取得する撮像制御手段と、
前記撮像制御手段によって得られた複数の異なるピント状態での光電変換信号を用いて、前記光学像の光線空間情報である入射位置の情報と入射角度の情報を求める光線決定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光線決定手段は、前記入射角度の情報の分解能を前記光電変換素子の数として決定し、前記入射角度の情報の分解能として決定した前記光電変換素子の数に従って、前記入射位置の情報を演算するとともに、前記演算した前記入射位置の情報から逆畳み込みにより前記入射角度の情報を演算するための行列を生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像制御手段は、前記複数の異なるピント状態の数を前記入射角度の情報の分解能として決定した前記光電変換素子の数よりも多くし、各ピント状態に対応した前記行列を生成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光線決定手段は、前記ピント状態の変化幅を、前記入射角度の情報の分解能をN、前記撮影光学系のFナンバーをFno、前記撮像素子の画素ピッチをΔX、フォーカスブラケット幅をΔZとした場合に、
【数１】
2014155008.tif 000001
の条件を満すように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光線決定手段は、前記入射角度の情報の分解能である前記光電変換素子の数を、前記光線空間情報の用途に従って決定し、前記光線空間情報の用途は、少なくともリフォーカスおよび３Ｄ画像の取得であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記撮像制御手段が、ピントが合った状態で前記光学像を撮像するように前記ピント調整手段および前記撮像素子を制御し、前記光線決定手段が前記光線空間情報の取得を行わない撮影モードをさらに有し、前記撮影モードを選択するための手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記光線決定手段が求めた前記入射位置の情報と前記入射角度の情報とを記録媒体に記録する記録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮影光学系のピント状態を調整するピント調整手段により被写体の光学像のピント状態を変化させながら、複数の異なるピント状態で撮像素子から得られた光電変換信号を取得する取得手段と、
前記複数の異なるピント状態での光電変換信号を用いて、前記光学像の光線空間情報である入射位置の情報と入射角度の情報を求める光線決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記光線決定手段は、前記入射角度の情報の分解能を光電変換素子の数として決定し、前記入射角度の情報の分解能として決定した前記光電変換素子の数に従って、前記入射位置の情報を演算するとともに、前記演算した前記入射位置の情報から逆畳み込みにより前記入射角度の情報を演算するための行列を生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の異なるピンと状態の数は、前記入射角度の情報の分解能として決定した前記光電変換素子の数よりも多く、前記光線決定手段は、各ピント状態に対応した前記行列を生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記光線決定手段は、前記入射角度の情報の分解能である前記光電変換素子の数を、前記光線空間情報の用途に従って決定し、前記光線空間情報の用途は、少なくともリフォーカスおよび３Ｄ画像の取得であることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記光線決定手段が求めた前記入射位置の情報と前記入射角度の情報とを記録媒体に記録する記録手段を備えることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
被写体の光学像を形成する撮影光学系と、複数の光電変換素子の２次元配列により、前記光学像の光電変換信号を出力する撮像素子とを用いた撮影方法において、
前記撮影光学系のピント状態を調整するピント調整ステップと、
前記ピント調整ステップによりピント状態を変化させながら、複数の異なるピント状態で光電変換信号を前記撮像素子から取得する撮像制御ステップと、
前記撮像制御ステップによって得られた複数の異なるピント状態での光電変換信号を用いて、前記光学像の光線空間情報である入射位置の情報と入射角度の情報を求める光線決定ステップと、
を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項１４】
被写体の光学像を形成する撮影光学系と、複数の光電変換素子の２次元配列により、前記光学像の光電変換信号を出力する撮像素子とを有する撮像装置を制御するプログラムであり、
コンピュータを、
前記撮影光学系のピント状態を調整するピント調整手段、
前記ピント調整手段によりピント状態を変化させながら、複数の異なるピント状態で光電変換信号を前記撮像素子から取得する撮像制御手段、
前記撮像制御手段によって得られた複数の異なるピント状態での光電変換信号を用いて、前記光学像の光線空間情報である入射位置の情報と入射角度の情報を求める光線決定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１４のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか一項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか一項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
前記表示手段の背面側に設けられる発光手段と、
前記画像の撮影時の撮影条件に関する撮影情報を取得する撮影情報取得手段と、
前記撮影情報に基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御する制御手段と、
前記発光手段の発光輝度に基づいて、前記表示手段に表示される画像の階調補正を行う階調補正手段と、を備える表示装置。
【請求項２】
前記撮影情報は、撮影時の環境光レベルを示す環境光レベル情報を含み、
前記制御手段は、撮影時の環境光レベルに応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記撮影情報は、ＩＳＯ感度、シャッタ速度および絞り値の少なくとも１つを示す情報を含み、
前記制御手段は、ＩＳＯ感度、シャッタ速度および絞り値の少なくとも１つに応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記撮影情報は、撮影モードを示す情報を含み、
前記制御手段は、撮影モードに応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮影時の環境光レベルが高い場合は、前記発光手段の発光輝度を高くし、撮影時の環境光レベルが低い場合は、前記発光手段の発光輝度を低くすることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記階調補正手段は、前記発光手段の発光輝度が高い場合は、前記画像の高階調成分の階調性を高め、前記発光手段の発光輝度が低い場合は、前記画像の低階調成分の階調性を高める階調補正を行うことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記階調補正手段は、前記発光手段の発光輝度が高い場合は、前記画像の中間階調成分の階調レベルを下げ、前記発光手段の発光輝度が低い場合は、前記画像の中間階調成分の階調レベルを上げる階調補正を行うことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
さらに、前記画像の輝度に関する画像特徴量情報を取得する特徴量取得手段を備え、
前記制御手段は、前記画像の輝度に応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
画像を表示する自発光型の表示手段と、
前記画像の撮影時の撮影条件に関する撮影情報を取得する撮影情報取得手段と、
前記撮影情報に基づいて、前記表示手段の発光ピーク輝度を制御する制御手段と、を備える表示装置。
【請求項１０】
画像を表示する表示手段と、前記表示手段の背面側に設けられる発光手段と、を備える表示装置の制御方法であって、
前記画像の撮影時の撮影条件に関する撮影情報を取得する撮影情報取得ステップと、
前記撮影情報に基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御する制御ステップと、
前記発光手段の発光輝度に基づいて、前記画像の階調補正を行う階調補正ステップと、を有する表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記撮影情報は、撮影時の環境光レベルを示す環境光レベル情報を含み、
前記制御ステップは、撮影時の環境光レベルに応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記撮影情報は、ＩＳＯ感度、シャッタ速度および絞り値の少なくとも１つを示す情報を含み、
前記制御ステップは、ＩＳＯ感度、シャッタ速度および絞り値の少なくとも１つに応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１３】
前記撮影情報は、撮影モードを示す情報を含み、
前記制御ステップは、撮影モードに応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップは、撮影時の環境光レベルが高い場合は、前記発光手段の発光輝度を高くし、撮影時の環境光レベルが低い場合は、前記発光手段の発光輝度を低くすることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１５】
前記階調補正ステップは、前記発光手段の発光輝度が高い場合は、前記画像の高階調成分の階調性を高め、前記発光手段の発光輝度が低い場合は、前記画像の低階調成分の階調性を高める階調補正を行うことを特徴とする請求項１１または請求項１４に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１６】
前記階調補正ステップは、前記発光手段の発光輝度が高い場合は、前記画像の中間階調成分の階調レベルを下げ、前記発光手段の発光輝度が低い場合は、前記画像の中間階調成分の階調レベルを上げる階調補正を行うことを特徴とする請求項１１または請求項１４に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１７】
さらに、前記画像の輝度に関する画像特徴量情報を取得する特徴量取得ステップを備え、
前記制御ステップは、前記画像の輝度に応じて、前記発光手段の発光輝度を制御することを特徴とする請求項１０から請求項１６までのいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１８】
画像を表示する自発光型の表示手段を備える表示装置の制御方法であって、
前記画像の撮影時の撮影条件に関する撮影情報を取得する撮影情報取得ステップと、
前記撮影情報に基づいて、前記表示手段の発光ピーク輝度を制御する制御ステップと、を有する表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、撮影時の撮影条件を考慮して表示装置の発光部を発光制御することで、撮影時の被写体の印象に近い画像表示を実現することができる表示装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、画像を表示する表示手段と、前記表示手段の背面側に設けられる発光手段と、前記画像の撮影時の撮影条件に関する撮影情報を取得する撮影情報取得手段と、前記撮影情報に基づいて、前記発光手段の発光輝度を制御する制御手段と、前記発光手段の発光輝度に基づいて、前記表示手段に表示される画像の階調補正を行う階調補正手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る他の表示装置は、画像を表示する自発光型の表示手段と、前記画像の撮影時の撮影条件に関する撮影情報を取得する撮影情報取得手段と、前記撮影情報に基づいて、前記表示手段の発光ピーク輝度を制御する制御手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、撮影時の撮影条件を考慮して表示装置の発光部を発光制御することで、撮影時の被写体の印象に近い画像表示を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアームを回動可能に連結してなるアーム連結体と、前記アーム連結体に連結される力覚センサーと、前記力覚センサーに装着されて把持物を把持するハンドと、を含むロボット本体と、
前記ロボット本体の作動を制御するロボット制御装置と、を備え、
前記ロボット制御装置は、前記ハンドが把持した前記把持物の挿入部を押し当て面に押し当てつつ前記把持物を前記押し当て面に沿って移動させる第１の走査を、前記挿入部の押し当て方向と、前記把持物を把持する方向に対して垂直な把持軸と、のなす角度θを変更して行い、前記第１の走査の際、前記力覚センサーにより反力の検出を行い、前記力覚センサーの検出結果に基づいて前記角度θを設定する角度設定部と、
前記挿入部の押し当て方向と前記把持軸とのなす角度θを前記角度設定部により設定された値に設定した状態で、前記ハンドが把持した前記把持物の前記挿入部を挿入対象物に押し当てつつ前記把持物を前記挿入対象物に沿って移動させる第２の走査を行い、前記第２の走査の際、前記力覚センサーにより反力の検出を行い、前記力覚センサーの検出結果に基づいて前記挿入箇所の位置を特定する位置特定部と、
前記把持物の前記挿入部を前記挿入箇所に挿入する挿入動作制御部と、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記角度設定部は、前記力覚センサーの検出結果に基づいて、前記挿入部と前記押し当て面との間の摩察力を求め、前記摩擦力に基づいて前記角度θを設定するよう構成されている請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記角度設定部は、前記第１の走査中に、前記角度θを徐々に増加または徐々に減少させるよう構成されている請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
複数のアームを回動可能に連結してなるアーム連結体と、前記アーム連結体に連結される力覚センサーと、前記力覚センサーに装着されて把持物を把持するハンドと、を含むロボット本体の作動を制御するロボット制御装置であって、
前記ハンドが把持した前記把持物の挿入部を押し当て面に押し当てつつ前記把持物を前記押し当て面に沿って移動させる第１の走査を、前記挿入部の押し当て方向と、前記把持物を把持する方向に対して垂直な把持軸と、のなす角度θを変更して行い、前記第１の走査の際、前記力覚センサーにより、前記挿入部と前記押し当て面との間の摩察力を検出し、前記力覚センサーの検出結果に基づいて前記角度θを設定する角度設定部と、
前記角度θを前記角度設定部により設定された値に設定した状態で、前記ハンドが把持した前記把持物の前記挿入部を挿入対象物に押し当てつつ前記把持物を前記挿入対象物に沿って移動させる第２の走査を行い、前記第２の走査の際、前記力覚センサーにより、前記挿入部を前記挿入対象物に押し当てたときの反力を検出し、前記力覚センサーの検出結果に基づいて前記挿入箇所の位置を特定する位置特定部と、
前記把持物の前記挿入部を前記挿入箇所に挿入する挿入動作制御部と、を備えることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項５】
前記角度設定部は、前記力覚センサーの検出結果に基づいて、前記挿入部と前記押し当て面との間の摩察力を求め、前記摩擦力に基づいて前記角度θを設定するよう構成されている請求項４に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記位置特定部は、前記力覚センサーの検出結果に基づいて、前記挿入部を前記挿入対象物に押し当てたときの前記挿入対象物からの反力を求め、前記挿入対象物からの反力に基づいて前記挿入箇所の位置を特定するよう構成されている請求項４または５に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記位置特定部は、前記挿入対象物からの反力が減少したときの位置を前記挿入箇所の位置と認定するよう構成されている請求項６に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
複数のアームが回動可能に連結してなるアーム連結体と、前記アーム連結体に連結される力覚センサーと、前記力覚センサーに装着されて把持物を把持するハンドと、を含み、
前記把持物を押し当て面へ押し当てる傾斜角度を変えながら移動させ、前記力覚センサーによる摩擦力の検出によって、前記把持物の押し当てられる部分が鋭角となる押し当て角度を探索し、
前記傾斜角度を前記押し当て角度に設定して、前記把持物の挿入部を挿入する挿入対象物の挿入箇所の位置を探索し、前記挿入部を前記挿入箇所に挿入することを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測体を含む空間における第１の平面の垂線と交差する軸を第１の回転軸とした前記被計測体の第１の回転運動に基づく計測データを複数の計測ユニットから受け取り、
前記計測データを用いて、前記複数の計測ユニットの前記第１の平面上の方位を合わせる解析制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記計測データに基づいて前記第１の回転軸の情報を含む第１の変換式を求め、
前記第１の変換式を用いて、前記方位を合わせる解析制御装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の平面は水平面である解析制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記計測データは、前記被計測体の静止状態に基づく重力加速度を含み、
前記重力加速度に基づいて、前記複数の計測ユニットの前記第１の平面に対する仰角方向の方位を合わせる解析制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の平面と垂直に交わる第２の平面の垂線と交差する軸を第２の回転軸とした前記被計測体の第２の回転運動に基づく計測データを前記複数の計測ユニットから受け取り、
当該計測データを用いて、前記複数の計測ユニットの前記第２の平面上の方位を合わせる解析制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記被計測体の運動器具を用いたスイング運動を解析し、
前記計測ユニットは、前記運動器具および前記被計測体の少なくとも一方に装着されている解析制御装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の回転運動は、前記スイング運動の少なくとも一部に基づいている解析制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の解析制御装置と、
前記複数の計測ユニットと、
を含む運動解析システム。
【請求項９】
被計測体を含む空間における第１の平面の垂線と交差する軸を第１の回転軸とした前記被計測体の第１の回転運動に基づく計測データを複数の計測ユニットから受け取るステップと、
前記計測データを用いて、前記複数の計測ユニットの前記第１の平面上の方位を合わせるステップと、
をコンピューターに実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
被計測体を含む空間における第１の平面の垂線と交差する軸を第１の回転軸とした前記被計測体の第１の回転運動に基づく計測データを複数の計測ユニットから受け取るステップと、
前記計測データを用いて、複数の計測ユニットの前記第１の平面上の方位を合わせるステップと、
を含む方位合わせ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】解析制御装置、運動解析システム、プログラム、記録媒体および方位合わせ方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月20日(2016.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が表示ユニットとタッチ入力とコンピューティングデバイスとネットワーク接続とを含む複数の個々のタッチスクリーンデバイスと、遠隔医療システムを制御し、前記遠隔医療システムの状態を前記タッチスクリーンデバイス上で表示するためのプログラミングロジックとを備えたモジュラー制御システムであって、
前記複数のタッチスクリーンデバイスのうちの少なくとも一つは、ローカル制御アプリケーションを含み、前記ローカル制御アプリケーションは、前記少なくとも一つのタッチスクリーンデバイスが所定のエリア内に配置された場合に起動し、前記少なくとも一つのタッチスクリーンデバイスが前記所定のエリアの外側にある場合に停止するように構成され、
前記所定のエリアは、遠隔医療デバイスの位置に基づくものであり、
前記遠隔システムは、前記遠隔医療システムが前記タッチスクリーンデバイスと情報を交換し、前記タッチスクリーンデバイスからの命令に応答できるようにするネットワーク接続性を有し、前記タッチスクリーンデバイスは、前記遠隔医療システムの状態、または前記タッチスクリーンデバイスのうちの少なくとも１つの状態に基づいた自動自己同期のために構成されるモジュラー制御システム。
【請求項２】
制御可能なデバイスのうちの少なくとも１つは、医療画像化システムを備える請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項３】
複数の前記タッチスクリーンデバイスは、前記遠隔医療システムを制御するように、または前記タッチスクリーンデバイスのうちの１つによって制御されるように構成され得る請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項４】
通信グリッドはワイヤレスローカルネットワークを備え、前記ユーザインターフェースは、その位置に基づいて、そのインターフェースを制御される前記システムに対して動的に変更するように構成される請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項５】
前記複数のタッチスクリーンデバイスは、第１のエリアに割り当てられた第１のユーザインターフェースであって、設置された第１のローカル制御アプリケーションを有する第１のタッチスクリーンデバイスと、前記第１のエリアに割り当てられた第２のタッチスクリーンデバイスであって、前記第１のタッチスクリーンデバイスが前記第１のエリアの外側にある場合を自動的に検出するように構成された第２のタッチスクリーンデバイスとを備える請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項６】
前記複数のタッチスクリーンデバイスは、
第１のエリアに割り当てられたタッチスクリーンデバイスであって、前記第１のタッチスクリーンデバイスは設置されたローカル制御アプリケーションを有し、前記第１のタッチスクリーンデバイスは前記第一のタッチスクリーンデバイスが前記第１のエリアの中にない場合、ローカル制御プログラムを自動的に停止するタッチスクリーンデバイスをさらに備える請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項７】
前記タッチスクリーンデバイスのうちの少なくとも１つは所定の位置に割り当てられ、前記タッチスクリーンデバイスは、前記タッチスクリーンデバイスが前記所定のエリア内にある場合に所定のアプリケーションのセットのみを操作するようにさらに構成される請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項８】
自動自己同期するために、各タッチスクリーンデバイスは、前記制御および監視システム内の他のユーザインターフェースの位置を識別し、前記タッチスクリーンデバイスの間で情報を共有できるように構成される請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項９】
前記タッチスクリーンデバイスのうちの少なくとも１つは、オペレータが表示および操作上の好みを入力できるように構成される請求項１記載のモジュラー制御システム。
【請求項１０】
ネットワークと通信するように構成されたシステムと、
各々が表示ユニットとタッチ入力とコンピューティングデバイスとネットワーク接続とを含む複数の個々のタッチスクリーンデバイスと、遠隔医療システムを制御し、前記医療遠隔システムの状態を前記タッチスクリーンデバイス上で表示するためのプログラミングロジックとを備えたモジュラー制御システムであって、
前記システムは、前記システムが前記タッチスクリーンデバイスと情報を交換し、前記タッチスクリーンデバイスからの命令に応答できるようにするネットワーク接続性を有し、前記タッチスクリーンデバイスは、前記医療遠隔システムの状態、または前記タッチスクリーンデバイスのうちの少なくとも１つの状態に基づいた自動自己同期のために構成され、前記複数のタッチスクリーンデバイスの各々はシステムの中の他のタッチスクリーンデバイスと通信し、前記タッチスクリーンデバイスのうちの少なくとも１つに設置された機能を他のタッチスクリーンデバイスからのフィードバックに基づいて調整するように構成されるモジュラー制御システム。
【請求項１１】
ポータブルタッチスクリーンデバイスのうちの少なくともいくつかは、顔認識、指紋、所定のパスワード、所定のジェスチャ、事前に割り当てられたＩＤバッジまたは音声認識のうちの少なくとも１つを使用して、前記ポータブルタッチスクリーンデバイスを操作するユーザを認証するように構成される請求項１０記載のモジュラー制御システム。
【請求項１２】
前記ポータブルタッチスクリーンデバイスの各々は位置認識型であり、前記ポータブルタッチスクリーンデバイスの位置に基づいて、機能を自動的に調整し、グラフィカルユーザインターフェースを動的に再構成するように構成される請求項１０記載のモジュラー制御システム。
【請求項１３】
前記システムは、医療画像化システムを備える請求項１０記載のモジュラー制御システム。
【請求項１４】
前記タッチスクリーンデバイスのうちの少なくとも１つは少なくとも１つのローカル制御プログラムを含み、前記少なくとも１つのタッチスクリーンデバイスは、前記タッチスクリーンデバイスが前記システムの所定の距離内にある場合に前記ローカル制御プログラムを起動し、前記タッチスクリーンデバイスが前記システムの前記所定の距離内にない場合に前記ローカル制御プログラムを停止し、自動自己同期のために、各タッチスクリーンデバイスが、前記制御および監視システム内の他のタッチスクリーンデバイスの位置を識別し、前記タッチスクリーンデバイスの間で情報を共有できるようにする請求項１０記載のモジュラー制御システム。