【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４５４８４５号「ロータリ作業機のシールドカバー」の特許無効審判事件についてされた平成２７年４月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１００９４号、平成２８年３月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４５４８４５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５４５４８４５号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。また、本件特許に係る発明をまとめて「本件発明」という。）の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、概略以下のとおりである。
平成２０年１０月１５日　本件出願（特願２００８−２６６２６９号、本件出願は、平成２０年３月２６日に出願した特願２００８−８１３１３号を原出願とし、その一部を新たな特許出願としたものである。） 
平成２５年　９月２５日　手続補正書
平成２６年　１月１７日　設定登録（特許第５４５４８４５号）
平成２６年　５月　２日　本件無効審判請求
平成２６年　７月２３日　答弁書
平成２６年１０月２１日　審理事項通知
平成２６年１１月　５日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２６年１１月１２日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２６年１１月２０日　口頭審理
平成２６年１２月１５日　審決の予告
平成２７年　２月１７日　訂正請求書
平成２７年　４月１０日　一次審決（請求成立）
平成２７年　５月１４日　審決取消訴訟提起（被請求人）（平成２７年（行ケ）第１００９４号）
平成２８年　３月３０日　判決言渡（一次審決取消）
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１に係る発明（本件発明１）及び請求項２に係る発明（本件発明２）の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、及び平成２６年１１月５日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　なお、無効理由１については、平成２６年１１月２０日に行った口頭審理において、以下のとおり補正を許可する決定をした（第１回口頭審理調書を参照。）。
　無効理由１について、審判請求時の本件発明１及び２は甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証及び甲第３号証）に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとするのを、本件発明１及び２は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとする補正について、当該補正が、審理を遅延させるおそれがないことは明らかであり、被請求人の同意もあるから、特許法第１３１条の２第２項の規定により、決定をもって許可する。
 
 （１）無効理由１
　本件特許の本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　平成２５年９月２５日付け手続補正書による補正（審判請求時の補正）によって、請求項１に「固定位置すべて」という事項が追加されたが、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、また、その記載から自明な事項でもない。
　よって、平成２５年９月２５日付け手続補正書による補正、すなわち請求項１に「固定位置すべて」という事項を追加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３
　本件図面には、土除け材４のシールドカバー本体２に対する固定具８として、「ボルト」や「ピン」は図示されておらず、シールドカバー本体２上に位置する部材が図示されているに過ぎず、また、土除け材４のエプロン３に対する固定具８については、本件図面に何ら図示されていないため、土除け材４がシールドカバー本体２およびエプロン３に対してどのようにしてどの位置に固定されているのか不明であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。  
（４）無効理由４
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「……固定位置すべてにおいて互いに重なっている……」という記載があるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、複数の固定位置のすべてにおいて互いに重なっていることの記載はないから、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　また、本件特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている「固定位置すべて」が具体的にどの位置のすべてを意味するのか明らかでなく、さらに、【請求項１】に記載されている「エプロンの周方向」が具体的にどの方向を指すのか明らかでないから、本件発明１及び２は、明確であるとはいえない。
　よって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭６３−１０６９１７号（実開平２−２９２０２号）のマイクロフイルム
甲第２号証：特開平６−３０３８０２号公報
甲第３号証：特開平７−６７４０１号公報
２　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論し（答弁書、及び平成２６年１１月１２日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
（１）無効理由１
　甲第１号証には、「主カバー１２のロータリ耕耘部６側の面に、弾性を有する１枚以上の土付着防止部材２０がその進行方向後方側の位置で固定され」という構成、及び「一方の土付着防止部材２０は、他方の土付着防止部材２０の主カバー１２への固定位置すべてにおいて、他方の土付着防止部材２０と互いに重なっている」という構成は記載されていない。
　甲第２号証において、メインカバー１２に対する低摩擦係数の部材１４の固定位置は、低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａのみを固定位置と解することはできないから、甲第２号証には、「弾性部材２３がメインカバー１２の補強板１８に対する低摩擦係数の部材１４の固定位置においてその低摩擦係数の部材と互いに重なっている」という構成は記載されていない。
　甲第３号証の図１において、取付面板１６に対する樹脂板１５の固定位置が不明であるから、甲第３号証には、「ゴム板３が主カバー１２の取付面板１６に対する樹脂板１５の固定位置においてその樹脂板１５と互いに重なっている」という構成は記載されていない。
　甲第１号証に記載された発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を組み合わせることの動機付けがない。
　本件発明１及び２は、土除け材がその周方向の一端で固定され、他端側が自由な状態になることで、作業機本体の振動に起因して発生する振動時の振幅が最大限発揮されるため、付着した土砂の落下を誘発する効果が高まり、土砂の付着と堆積を回避する効果が得られる（本件明細書段落【００１８】、【００２８】、【００２９】）とともに、土除け材の固定位置を覆うように隣接する土除け材を重ねて固定することによって、付着した土砂が落下しにくい固定位置への土砂の付着自体を生じにくくすることができ、この結果、振動による落下を期待するまでもなく、土砂を落下させる必要がない伏態を得ることが可能になり、土砂の付着と堆積を有効に防止することができる（同【００１６】、【００２９】）という顕著な効果を有する。また、本件発明１及び２が上記の顕著な効果を有することは、乙第１ないし３号証の実験結果からも明らかである。
　よって、請求人が主張する無効理由１には理由がない。
（２）無効理由２
　本件明細書の段落【００４８】〜【００５０】及び図１には、主にトラクタの進行方向前方から後方（土除け材の周方向）において、土除け材の固定位置すべてが後方側に隣接する他の土除け材によって覆われることが記載されている。
　よって、請求人が主張する無効理由２には理由がない。
（３）無効理由３
　本件明細書の段落【００１２】、【００４３】及び図１等から、土除け材がシールドカバー本体とエプロンにボルトやピン等の固定具によって着脱自在に固定されること、固定具は土除け材の長さ方向（シールドカバー本体の長さ方向、あるいは作業機本体の幅方向）には適度の間隔をおいて配置され、土除け材の周方向（シールドカバー本体の周方向）には基本的には１箇所配置されれば足りるが２箇所配置されてもよいこと、固定具が配置される具体的な固定位置はいずれも明確であり、固定具がボルトとナットである場合の固定方法も明確である。
　よって、請求人が主張する無効理由３には理由がない。
（４）無効理由４
　本件明細書の段落【００４２】、【００４３】、【００４８】〜【００５０】及び図１には、土除け材の周方向において、土除け材の固定位置すべてが後方側に隣接する他の土除け材によって覆われることが記載されている。
　また、「固定位置すべて」とは、周方向におけるシールドカバー本体への固定位置すべてを意味する。
　さらに、本件明細書の段落【００１１】に「土除け材の周方向とは、シールドカバー本体の周方向を指し、土除け材の周方向一方側とは、作業機本体の進行方向後方側、もしくは前方側であり、周方向端部寄りの位置等、周方向の中心位置から端部までの区間のいずれかの位置を指す」との記載があり、段落【００２０】に「シールドカバー本体の周方向とは、作業ロータの周方向を指す」との記載があるため、「土除け材の周方向」及び「シールドカバー本体の周方向」という記載の意味は明確である。そして、本件明細書の段落【００２８】に「弾性を有する土除け材をその周方向一方側の位置でシールドカバー本体、またはシールドカバー本体とエプロンに固定する」との記載があり、段落【００４１】に「図１に示すようにシールドカバー本体２とエプロン３の作業ロータ５側の面に、複数枚の土除け材４がシールドカバー本体２の周方向に配列し、固定される」との記載があることから、土除け材の配置される位置を定義する「エプロンの周方向」とは、「土除け材の周方向」及び「シールドカバー本体の周方向」と同じである。したがって、本件明細書において「エプロンの周方向」という記載の意味は明確である。
　よって、請求人が主張する無効理由４には理由がない。
（証拠方法）
乙第１号証：実験結果報告書
乙第２号証の１：ＤＶＤ−Ｒ（作業機１）
乙第２号証の２：ＤＶＤ−Ｒ（作業機２）
乙第３号証：録画データ内容説明書
第３　本件発明
　本件発明１及び本件発明２は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　トラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作業ロータと、その上方を覆うシールドカバー本体とその進行方向後方側に連結され、前記作業ロータの後方を覆うエプロンを有するシールドカバーを備えるロータリ作業機において、
　前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され、
　前記エプロンの前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され、
　前記土除け材は前記シールドカバー本体と前記エプロンの周方向に隣接して複数枚配置され、
　その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置すべてにおいて互いに重なっていることを特徴とするロータリ作業機のシールドカバー。
【請求項２】
　前記隣接する２枚の土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ作業機のシールドカバー。」
　また、本件明細書には、以下のとおり記載されている。
「【技術分野】
 【０００１】
　本発明はトラクタの後部に昇降可能に装着され、作業ロータを備えるロータリ作業機において、作業ロータが跳ね上げる土砂の付着を防止する機能を有するシールドカバーに関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ロータリ軸の回転に伴って爪が跳ね上げる土砂の付着先は爪（ロータリ軸）の回転の向きによって決まり、例えば爪が圃場面に対し、進行方向前方から後方へ向かって（ダウンカット）回転する場合には、爪は土砂を前方から後方へ掻き上げるため、土砂はシールドカバーの後方側に付着しようとする。シールドカバーの後方にエプロンが連結される場合にはエプロンにより多く付着し易い。
【０００６】
　特許文献１のようにシールドカバーの内周面に例えばゴム製の付着防止板を固定した場合、付着防止板に付着した土砂は作業機の走行中の振動によってある程度、土砂が付着した時点で、自重で落下することを期待することはできる。
【０００７】
　しかしながら、特許文献１では付着防止板を幅方向、すなわちシールドカバーの周方向の両側位置でシールドカバーに固定していることから（段落００１７）、付着防止板自体がシールドカバーから独立して振動を起こしにくいため、効果的に土砂を落下させることは難しい。付着防止板は固定位置以外の中間部では振動することができるものの、両側が固定されている以上、振動の自由度が低いことによる。
【０００８】
　特に土砂は付着防止板の中では振動しない、ボルト等による固定位置に集中的に付着していく傾向があるため、固定位置では付着防止板自身による土砂の除去効果を期待することができない。  
【０００９】
　本発明は上記背景より、付着防止板自身が付着した土砂の除去機能を有し、特に付着防止板の固定位置への土砂の付着を排除する機能を有するロータリ作業機のシールドカバーを提案するものである。」
「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　請求項１に記載の発明のシールドカバーは、トラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作業ロータと、その上方を覆うシールドカバー本体とその進行方向後方側に連結され、前記作業ロータの後方を覆うエプロンを有するシールドカバーを備えるロータリ作業機において、前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され、前記エプロンの前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され、前記土除け材は前記シールドカバー本体と前記エプロンの周方向に隣接して複数枚配置され、その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置において互いに重なっていることを構成要件とする。
【００１１】
　土除け材の周方向とは、シールドカバー本体の周方向を指し、土除け材の周方向一方側とは、作業機本体の進行方向後方側、もしくは前方側であり、周方向端部寄りの位置等、周方向の中心位置から端部までの区間のいずれかの位置を指す。エプロンに固定される土除け材の周方向一方側も作業機本体の進行方向後方側、もしくは前方側を指す。この場合、エプロンに固定される土除け材は基本的にエプロンの作業ロータ側の面に、シールドカバー本体の土除け材に重なる状態で固定される。土除け材には耐久性の面からゴムの使用が適するが、作業機本体の振動に伴って振動できる弾性を有すれば、材料は問われず、金属、合成樹脂等も使用される。
【００１２】
　土除け材はシールドカバー本体とエプロンにはボルトやピン等の固定具によって着脱自在に固定される。固定具は土除け材の長さ方向（シールドカバー本体の長さ方向、あるいは作業機本体の幅方向）には適度の間隔をおいて配置され、土除け材の周方向（シールドカバー本体の周方向）には基本的には１箇所配置されれば足りる。固定具は土除け材の周方向に２箇所以上配置されることもあるが、後述のように１箇所であることが土砂の付着防止上、並びに土砂の落下上、合理的である。
【００１３】
　土除け材のシールドカバー本体等への固定位置が作業機本体の進行方向後方側であるか、前方側であるかは、土除け材がシールドカバー本体とエプロンに合わせて複数枚固定される場合に、作業ロータを構成するロータリ軸に固定される爪の回転の向き（ダウンカット回転かアップカット回転か）によって決められる。土除け材が複数枚固定される場合には、土除け材の周方向に隣接する２枚の土除け材を互いに重なった状態で配置することができるため、重なる部分に土除け材の固定位置を配置することで、固定位置を作業ロータから覆う（被覆する）ことができることによる。
【００１４】
　例えば爪が圃場面に対し、進行方向前方から後方へ向かって回転（ダウンカット回転）する場合には、前記のように土砂はシールドカバーの後方側に付着しようとする。この場合には請求項２に記載のように隣接する２枚の土除け材の内、作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を作業ロータ側から覆う状態で重なって配置されることで、下流側の土除け材の固定位置を上流側の土除け材が覆う状態になるため、下流側の土除け材の固定位置を上流側の土除け材で保護することが可能である。
【００１５】
　逆に爪が圃場面に対し、進行方向後方から前方へ向かって回転（アップカット回転）する場合には、土砂はシールドカバーの前方側に付着しようとするため、この場合にも、請求項２に記載のように作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を作業ロータ側から覆う状態で重なって配置されることで、下流側の土除け材の固定位置を上流側の土除け材が覆う状態になる。
【００１６】
　土除け材の固定位置はそれ自身の振動によっても振動を生じない箇所であるから、付着した土砂が落下しにくく、土砂が堆積し易い。そこで、前方側の土除け材の固定位置を後方側の土除け材が覆うことで、または逆に後方側の土除け材の固定位置を前方側の土除け材が覆うことで、固定位置への土砂の付着自体を生じにくくすることができる。この結果、振動による落下を期待するまでもなく、土砂を落下させる必要がない状態を得ることが可能になる。
【００１７】
　土除け材がその周方向一方側の位置で固定されることで、他方の端部側が自由な状態にあるため、土除け材は固定位置を固定端部として作業ロータの半径方向に自由に振動することができる。
【００１８】
　土除け材がその周方向の一端で固定され、他端側が自由になることで、作業機本体の振動に起因して発生する振動時の振幅が最大限、発揮されるため、付着した土砂の落下を誘発する効果が高まり、土砂の付着と堆積を回避する効果が得られる。従って土除け材は固定位置を除き、土除け材の全周に亘って土砂の付着防止効果を発揮する。土除け材に付着した土砂は土除け材自身の振動による他、ロータリ軸の回転と共に回転する爪が掻き落とすことによっても土除け材から落下する。」
「【００２０】
　シールドカバー本体とエプロンを合わせて土除け材が複数枚配置されるため、シールドカバー本体に固定される土除け材は１枚でもよい。シールドカバー本体の周方向とは、作業ロータの周方向を指す。」
「【００２２】
　この場合、土砂が付着する領域は固定位置以外の部分に制限されるため、土砂は土除け材の固定位置以外の領域に付着することになるが、固定位置以外の部分はシールドカバー本体に拘束されていないため、土除け材は固定位置を固定端部として作業機本体の振動に伴い、作業ロータの半径方向に自由に振動することができる。このため、土除け材は前記の通り、それ自身の振動によって付着した土砂を落下させる効果を発揮するため、固定位置への付着防止効果と併せて土除け材の全周に亘って土砂の除去（排除）効果が期待される。」
「【００２５】
　例えば爪がダウンカット回転する場合に、ある土除け材のロータリ軸側に、その回転方向上流側に位置する土除け材が重なれば、爪は回転方向上流側に位置する土除け材から下流側に位置する土除け材に順次、接近していくから、土砂が土除け材の重なり部分から進入する事態が回避される。
【００２６】
　この場合、土砂はシールドカバーの後方側から付着しようとするから、相対的に上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を覆う形で重なれば、土砂が下流側の土除け材に回り込むことを上流側の土除け材が阻止しようとするため、爪から跳ね上げられた土砂が重なり部分の土除け材間に進入する事態が回避されることになる。」
「【発明の効果】
【００２８】
　弾性を有する土除け材をその周方向一方側の位置でシールドカバー本体、またはシールドカバー本体とエプロンに固定することで、他方の端部側を自由な状態にするため、土除け材を、固定位置を固定端部として作業ロータの半径方向に自由に振動させることができる。
【００２９】
　この結果、作業機本体の振動に起因して発生する振動時の振幅が最大限、発揮されるため、付着した土砂の落下を誘発する効果が高まり、土砂の付着と堆積を防止する効果が得られる。特に土除け材の固定位置を覆うように隣接する土除け材を重ねて固定した場合には、付着した土砂が落下しにくい箇所への付着を防止することができるため、土砂の付着と堆積を有効に防止することができる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
　以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３１】
図１はトラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行する作業機本体１０に支持される作業ロータ５とその上方を覆うシールドカバー１を備えるロータリ作業機において、シールドカバー本体２の作業ロータ５側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材４がその幅方向一方の端部側の位置で固定されているシールドカバー１の構成例を示す。作業機本体１０はトラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して昇降可能に装着される。」
「【００４１】
　図１に示すようにシールドカバー本体２とエプロン３の作業ロータ５側の面に、複数枚の土除け材４がシールドカバー本体２の周方向に配列し、固定される。
【００４２】 
　土除け材４には主に数ｍｍ〜１０数ｍｍ程度の肉厚を持つ硬質のゴムが使用され、作業機本体１０の振動に伴って自ら振動できる程度の弾性を持ち、また図１に示すようにロータリ軸６の断面上は後述のようにシールドカバー本体２への拘束のない周方向の端部寄りが自重で垂れ下がる程度の剛性を有する。土除け材４がここで言う適度の弾性と剛性を有すれば、土除け材４の材料は限定されず、プラスチック製や金属製の板も使用される。
【００４３】
　土除け材４はシールドカバー本体２とエプロン３にはボルトやピン等の固定具８によって交換可能に、着脱自在に固定される。固定具８は土除け材４の周方向（シールドカバー本体２の周方向）には１箇所、もしくは２箇所程度、配置される。隣接する土除け材４、４は後述のように固定具８による固定位置が進行方向後方側に、もしくは前方側に位置する土除け材４に覆われるように重なるから、ロータリ軸６の断面上は固定具８の配置数は少ない方がよく、図面では１箇所で固定している。固定具８は土除け材４の長さ方向（シールドカバー本体２の長さ（幅）方向）には適度の間隔をおいて配置される。
【００４４】
　爪７が土砂を進行方向後方側へ掻き上げるように回転する場合には、図示するように後方側の土除け材４が前方側の土除け材４を覆うように固定され、逆向きに回転する場合には、前方側の土除け材４が後方側の土除け材４を覆うように固定される。
【００４５】
　図１ではエプロン３を除くシールドカバー本体２に対して３枚の土除け材４を重ねて固定しているが、エプロン３にも土除け材４が固定される、その土除け材４とシールドカバー本体２の土除け材４を重ねることができるため、シールドカバー本体２には少なくとも１枚の土除け材４が固定されれば足りる。シールドカバー本体２には４枚以上の土除け材４が固定される場合もある。
【００４６】
　複数枚の土除け材４は、隣接する２枚の土除け材４、４がシールドカバー本体２の周方向に一部において互いに重なり合いながら、シールドカバー本体２とエプロン３に固定される。シールドカバー本体２の周方向に隣接する土除け材４、４の重なり方は爪７の回転の向きによって決まる。
【００４７】
　例えば爪７が圃場面に対し、進行方向前方から後方へ向かって土砂を蹴るように回転するダウンカット回転する場合には、隣接する土除け材４、４間への土砂の進入を防止する観点から、後方側に位置する土除け材４が前方側に位置する土除け材４をロータリ軸６側から重なるように隣接する土除け材４、４が配置される。爪７が逆向きに、すなわち爪７が進行方向後方から前方へ向かって土砂を跳ね上げるようにアップカット回転する場合には、進行方向前方側に位置する土除け材４が後方側に位置する土除け材４をロータリ軸６側から重なるように配置される。
【００４８】
　図示するように爪７が進行方向後方へ向かって土砂を蹴るようにダウンカット回転する場合には、互いに重なる２枚の土除け材４、４の内、相対的にトラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４はその重なり部分においてシールドカバー本体２に固定され、その土除け材４の固定位置（固定具８）は進行方向後方側に位置する土除け材４に覆われ、ロータリ軸６側から隠蔽される。
【００４９】
　この場合、進行方向後方側に位置する土除け材４は前方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なってシールドカバー本体２に固定される。エプロン３に固定される土除け材４はシールドカバー本体２の最も後方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なる。各土除け材４のシールドカバー本体２への固定作業は、トラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４から後方側に隣接する土除け材４へかけて順次、シールドカバー本体２に固定していく、という手順で行われる。
【００５０】
　爪７が進行方向後方へ向かってダウンカット回転する場合、進行方向前方側に位置する土除け材４は後方側に位置する土除け材４に覆われ、シールドカバー本体２には後方側の土除け材４に覆われる位置で固定されるから、シールドカバー本体２への固定位置は土除け材４の周方向に対し、進行方向後方側になる。
【００５１】
　シールドカバー本体２への固定位置が土除け材４の周方向後方側であることで、土除け材４の前方側の端部から固定位置までの区間は拘束がないため、土除け材４の前方側の端部寄りの部分は自重で垂れ下がった状態になる。土除け材４の前方側端部から固定位置までの区間が自由であることで、この区間は作業機本体１０の振動に伴って自由な振動が生じ、土除け材４は自身の振動によって付着している土砂を落下させる機能を有する。」
第４　訂正請求について
　被請求人は、審決の予告があった後、本件特許について、平成２７年２月１７日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）を提出している。
　本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は当審にて特定した訂正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　トラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作業ロータと、その上方を覆うシールドカバー本体とその進行方向後方側に連結され、前記作業ロータの後方を覆うエプロンを有するシールドカバーを備えるロータリ作業機において、
　
その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材が、前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に２枚以上固定されるとともに、前記エプロンの前記作業ロータ側の面に１枚以上固定され、
　前記土除け材は前記シールドカバー本体と前記エプロンの周方向に隣接して複数枚配置され、
　
前記土除け材の内、前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている
【請求項２】
　前記土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が、前記シールドカバー本体に固定された下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ作業機のシールドカバー。」
　そこで、本件訂正の適否について検討する。
１　訂正内容
　本件訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−２について訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され、前記エプロンの前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され、」とあるのを、「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材が、前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に２枚以上固定されるとともに、前記エプロンの前記作業ロータ側の面に１枚以上固定され、」と訂正するものであって、訂正事項１として、そのうちの「弾性を有する」「土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され」ることについて、「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され、前記エプロンの前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され」とあるのを、「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材が、前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に２枚以上固定されるとともに、前記エプロンの前記作業ロータ側の面に１枚以上固定され、」と訂正するものであって、訂正事項２として、そのうちの（訂正事項１を除く）土除け材の固定箇所及び枚数に係る事項について、「前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に２枚以固定されるとともに、前記エプロンの前記作業ロータ側の面にｌ枚以上固定され」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置すべてにおいて互いに重なっている」とあるのを、「前記土除け材の内、前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に「前記隣接する２枚の土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっている」とあるのを、「前記土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が、前記シールドカバー本体に固定された下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっている」に訂正する。
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載された「請求項１に記載の発明のシールドカバー」とあるのを、「本発明のシールドカバー」に訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　上記訂正事項１は、「土除け材」について、「弾性を有する」こと及び「その進行方向後方側の位置で固定され」ることに加えて、「その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる」ことを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「土除け材」についてより具体的に特定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材」については、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　すなわち、上記第３で摘記したように、本件明細書（願書に添付した明細書）には、「図１に示すようにシールドカバー本体２とエプロン３の作業ロータ５側の面に、複数枚の土除け材４がシールドカバー本体２の周方向に配列し、固定される。」（段落【００４１】）、「土除け材４には主に数ｍｍ〜１０数ｍｍ程度の肉厚を持つ硬質のゴムが使用され、作業機本体１０の振動に伴って自ら振動できる程度の弾性を持ち、また図１に示すようにロータリ軸６の断面上は後述のようにシールドカバー本体２への拘束のない周方向の端部寄りが自重で垂れ下がる程度の剛性を有する。土除け材４がここで言う適度の弾性と剛性を有すれば、土除け材４の材料は限定されず、プラスチック製や金属製の板も使用される。」（同【００４２】）、「シールドカバー本体２への固定位置が土除け材４の周方向後方側であることで、土除け材４の前方側の端部から固定位置までの区間は拘束がないため、土除け材４の前方側の端部寄りの部分は自重で垂れ下がった状態になる。土除け材４の前方側端部から固定位置までの区間が自由であることで、この区間は作業機本体１０の振動に伴って自由な振動が生じ、土除け材４は自身の振動によって付着している土砂を落下させる機能を有する。」（同【００５１】）との記載があり、また、図１には、土除け材４の前方側端部寄りが垂れ下がることが図示されているといえるので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　上記訂正事項２は、シールドカバー本体の作業ロータ側の面に固定される「土除け材」の枚数を、「１枚以上」から「２枚以上」と訂正して、枚数を限定するものであるといえるので、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項２は、訂正前に特定されていた「土除け材」についてより具体的に特定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　土除け材が「前記エプロンの前記作業ロータ側の面にｌ枚以上固定され」ることについては、訂正前に「前記エプロンの前記作業ロータ側の面に、弾性を有する１枚以上の土除け材がその進行方向後方側の位置で固定され」と記載されており、また、土除け材が「前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に２枚以上固定される」ことについては、上記第３で摘記した本件明細書（願書に添付した明細書）に、「図１ではエプロン３を除くシールドカバー本体２に対して３枚の土除け材４を重ねて固定している……（略）……シールドカバー本体２には４枚以上の土除け材４が固定される場合もある。」（段落【００４５】）と記載されているので、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的の適否について
　上記訂正事項３は、土除け材が相互に重なる構成について、訂正前に「その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置すべてにおいて互いに重なっている」と特定されていたのを、訂正後では、「前記土除け材の内、前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている」と、土除け材の内、隣接する他の土除け材と互いに重なる部分を、「前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべて」と特定することで、土除け材が相互に重なる構成をより明瞭にしたもので、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項３は、土除け材が相互に重なる構成をより明瞭にしたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「前記土除け材の内、前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている」ことについては、上記第３で摘記した本件明細書（願書に添付した明細書）に、「図示するように爪７が進行方向後方へ向かって土砂を蹴るようにダウンカット回転する場合には、互いに重なる２枚の土除け材４、４の内、相対的にトラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４はその重なり部分においてシールドカバー本体２に固定され、その土除け材４の固定位置（固定具８）は進行方向後方側に位置する土除け材４に覆われ、ロータリ軸６側から隠蔽される。」（段落【００４８】）、「この場合、進行方向後方側に位置する土除け材４は前方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なってシールドカバー本体２に固定される。エプロン３に固定される土除け材４はシールドカバー本体２の最も後方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なる。各土除け材４のシールドカバー本体２への固定作業は、トラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４から後方側に隣接する土除け材４へかけて順次、シールドカバー本体２に固定していく、という手順で行われる。」（同【００４９】）と記載されているので、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的の適否について
　上記訂正事項４は、請求項２における土除け材が相互に重なる構成について、訂正前の「前記隣接する２枚の土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっている」ことを、訂正後の「前記土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が、前記シールドカバー本体に固定された下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっている」こととして、土除け材が相互に重なる構成をより明瞭にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項４は、土除け材が相互に重なる構成をより明瞭にしたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「前記土除け材の内、前記作業ロータの回転方向上流側に位置する土除け材が、前記シールドカバー本体に固定された下流側に位置する土除け材を前記作業ロータ側から覆う状態で重なっている」ことについては、上記第３で摘記した本件明細書（願書に添付した明細書）に、「例えば爪がダウンカット回転する場合に、ある土除け材のロータリ軸側に、その回転方向上流側に位置する土除け材が重なれば、爪は回転方向上流側に位置する土除け材から下流側に位置する土除け材に順次、接近していくから、土砂が土除け材の重なり部分から進入する事態が回避される。」（段落【００２５】）、「この場合、土砂はシールドカバーの後方側から付着しようとするから、相対的に上流側に位置する土除け材が下流側に位置する土除け材を覆う形で重なれば、土砂が下流側の土除け材に回り込むことを上流側の土除け材が阻止しようとするため、爪から跳ね上げられた土砂が重なり部分の土除け材間に進入する事態が回避されることになる。」（同【００２６】）と記載されているので、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（５）訂正事項５
　上記訂正事項５は、明細書の段落【００１０】の「請求項１に記載の発明のシールドカバー」を「本発明のシールドカバー」に訂正するもので、訂正事項１〜４に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
第５　無効理由１の検討
１　本件発明について
　上記のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、上記第４において本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）として示したとおりのものである。
２　甲第１号証について
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由１に係る証拠として提出した、本件出願の原出願の出願日前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
　ア　「２．実用新案登緑請求の範囲
（１）横軸回りに回転駆動される耕耘爪１０を有するロータリ耕耘部６と、このロータリ耕耘部６の上方を覆うロータリカバー１１とが備えられたロータリ耕耘機において、
　前記ロータリカバー１１の下面に、このカバー１１に土が付着するのを防止する土付着防止部材２０が設けられ、この土付着防止部材２０は、付着した土の重量によりその土が耕耘爪１０よってかき落される位置まで下降可能、且つ、土がかき落されると上方に復元可能にロ―タリカバー１１に取付けられていることを特徴とするロータリ耕耘機。」（明細書第１頁第４〜１６行）
　イ　「（産業上の利用分野）
　本考案は、ロータリ耕耘機に関する。
　（従来の技術）
　ロータリ耕耘機は、横軸回りに回転駆動される耕耘爪を有するロータリ耕耘部と、このロ―タリ耕耘部の上方を覆うロータリカバーとが備えられている。
　（考案が解決しようとする課題）
　ところが上記のものは、耕耘作業中に、土がロータリカバーの下面に付着し易く、カバーに土が付着すると耕耘効率が低下するという問題が生じたり耕耘後付着した土を落とすのが面倒であった。
　
本考案は、上記課題に鑑み、ロータリカバー側に土が付着するのを防止することを目的とする
　（課題を解決するための手段）
　本考案が上記目的を達成するために講じた技術的手段は次の通りである。
　横軸回りに回転駆動される耕耘爪１０を有するロータリ耕耘部６と、このロ―タリ耕耘部６の上方を覆うロータリカバ−１１とが備えられたロ―タリ耕耘機において、前記ロータリカバー１１の下面に、このカバー１１に土が付着するのを防止する土付着防止部材２０が設けられ、この土付着防止部材２０は、付着した土の重量によりその土が耕耘爪１０によってかき落される位置まで下降可能、且つ、土がかき落されると上方に復元可能にロータリカバー１１に取付けられている点にある。
　（作用）
　耕耘作業時に、土がロータリカバー１１に設けられた土付着防止部材２０に付着すると、土付着防止部材２０は付着した土の重量で下降し回転している耕耘爪１０に土がかき落される。
　土がかき落された後に、土付着防止部材２０は上昇し耕耘爪１０の回転軌跡よりも上方のもとの位置に復元する。」（明細書第１頁第１８行〜第３頁第１３行）
　ウ　「（実施例）
　本考案の実施例を図面を参照して詳述する。
　第１図〜第３図は本考案の実施例を示し、同図において
１はロータリ耕耘機を示し、２はロータリ機枠で、このロ一タリ機枠２はトップリンク３及び左右一対のロアリンク４を介して図外のトラクタに装着されている
　
ロータリ機枠２はギヤケース２３と、このケース２３両側から左右に突設された一対のサポートアーム２４と、各アーム２４外側端から下設されたチェンケース５、及びサイドプレート７等から成る
　
６はロータリ耕耘部で、チェーンケース５とサイドフレーム７とに回転自在に支持された爪軸８に、多数の耕耘爪１０を設けて構成され、耕耘爪１０は矢印Ａ方向に回転駆動される
　
１１はロータリカバーで、耕耘部６が上方を覆う主カバー１２と、この主カバー１２の前方に位置する前補助カバー１２ａと、主カバー１２の後部に枢支連結された後部カバー１３と、側部カバー１４とを有しいる
　
２０は主カバー１２に土が付着するのを防止する土付着防止部材で、帯板状のゴム材料から成り、主カバー１２の下面に設けられている。この土付着防止部材２０はその長手方向が主カバー１２の略全幅に亘って配設され、且つ、耕耘爪１０の回転方向Ａの後方側の一方が複数のボルト２１で主カバー１２の下面に当て板２２を介して取付けられている
この部材２０の他方は自由端とされ、全体として上下方向に弾性変形自在に円弧状に保持されている
これら土付着防止部材２０は主カバー１２の下面全域とボルト２１を覆うように、前記各ボルト２１の前後方向の間隔は、土付着防止部材２０の前後方向の長さよりも小さくされている
　以上において、耕耘作業時に耕耘爪１０の矢印Ａ方向への回転耕耘により土が土付着防止部材２０に付着した場合、その重量により土付着防止部材２０の自由端側が弾性力に抗して下降し、付着した土は耕耘爪１０にかき落される。
　なお、上記実施例では、土付着防止部材２０は耕耘爪１０の回転方向Ａの後方側のー方が取付けられ、他方が自由端とされているので、耕耘爪１０と主カバー１２との間を主カバー１２前方から後方に流れる土の流れが悪くなったり、主カバー１２と土付着防止部材２０との間に土が溜ったりしない。
　土がかき落された後に、土付着防止部材２０は弾性力でもとの位置に復元する。
　尚、
本考案は上記の実施例に限定されるものではなく、上記と反対方向に耕耘爪１０の回転するロータリ耕耘機にも前記土付着防止部材２０を設けることができ、この場合も、土付着防止部材２０の取付側と自由端側との耕耘爪回転方向に対する関係は上記実施例と同様とするのが好ましい
　エ　「（考案の効果）
　本考案によれば、ロータリカバー１１の下面に、このカバー１１に土が付着するのを防止する土付着防止部材２０が設けられ、この土付着防止部材２０は、付着した土の重量によりその土が耕耘爪１０によってかき落される位置まで下降可能、且つ、土がかき落されると上方に復元可能にロータリカバー１１に取付けられているので、耕耘作業中に土が土付着防止部材２０に付着した場合、この土を耕耘爪１０でかき取ることができる。」（明細書第６頁第９〜１８行）
　オ　「（他の技術の開示）
　
ロータリカバー１１に土が付着するのを防止する装置として
第６図と第８図に示すものとがある
……
　
第６図及び第７図において、主カバー１２は平面視矩形状の鉄製の枠体３４と、可とう性を有するシート部材２０ｂとから主構成されており
シート部材２０ｂは平面視矩形状を呈し、その下面または上下両面がテフロン加工されている
このシート部材２０ｂの前後方向の両縁部は袋部３８が設けられており、各袋部３８に板バネ材３９が左右方向に挿通されている
　そして、前記枠体３４の連結フレーム３６の前後方向両端には、係合フック４１が一体に形成されており、この係合フック４１を介して枠体３４にシート部材２０ｂが横方向から挿通されることで、枠休３４にシート部材２０ｂが着脱自在に係合されている。尚、
後部カバーｌ３も第８図に示すように前記主カバー１２と同様に構成されている
　カ　また、第１図の断面側面図には、複数の土付着防止部材２０が主カバー１２のロータリ耕耘部６側の面に、進行方向前方側（矢印Ａ方向上流側）の位置でボルト２１によって固定され、固定されていない側は自由端となっているとともに、隣接する他の土付着防止部材２０の固定部を覆っている構成がみてとれる。第１図からは、土付着防止部材２０が、その固定部を除いて自由な状態であって、自由端側の端部寄りの部分が垂れ下がっていることもみてとれる。第２図についても上記同様である。
　さらに、第６図の断面側面図には、シート部材２０ｂが、主カバー１２のロータリ耕耘部６側の面とともに、後部カバー１３のロータリ耕耘部６側の面にも設けられている構成がみてとれる。
（２）甲第１号証に記載の発明
　ア　甲第１号証には、上記（１）ウの記載事項並びに第１及び２図からみて、ロータリ耕耘部６の耕耘爪１０は矢印Ａ方向に回転駆動されるものであるから、複数の土付着防止部材２０が主カバー１２のロータリ耕耘部６側の面に、ロータリ回転方向上流側の位置でボルト２１によって固定され、固定されていない側は自由端となっているとともに、隣接する他の土付着防止部材２０の固定部を覆っている構成が開示されていると認められる。このような構成であるから、隣接する２枚の土付着防止部材２０の内、一方の土付着防止部材２０は、他方の土付着防止部材２０の主カバー１２への固定位置すべてにおいて、他方の土付着防止部材２０と互いに重なっているといえる。
　イ　ところで、甲第１号証には、上記（１）ウのとおり、「本考案は上記の実施例に限定されるものではなく、上記と反対方向に耕耘爪１０の回転するロータリ耕耘機にも前記土付着防止部材２０を設けることができ、この場合も、土付着防止部材２０の取付側と自由端側との耕耘爪回転方向に対する関係は上記実施例と同様とするのが好ましい。」と記載されているから、ロータリ耕耘部６の耕耘爪１０が矢印Ａ方向とは反対方向に回転駆動される場合にも、複数の土付着防止部材２０がロータリ回転方向上流側の位置で、すなわち進行方向後方側で、ボルト２１によって固定され、固定されていない側は自由端となっているとともに、隣接する他の土付着防止部材２０の固定部を覆っている構成も開示されていると認められる。そして、そのような構成では、土付着防止部材２０の内、固定位置のある進行方向後方側に隣接する土付着防止部材２０が存在しない土付着防止部材２０を除いて、言い換えると、進行方向において最も後方側の土付着防止部材２０を除いて、主カバー１２に固定された各土付着防止部材２０の固定位置すべてが、隣接する他の土付着防止部材２０と互いに重なっているといえる。
　ウ　また、甲第１号証には、上記（１）ウで摘記したように、「２０は主カバー１２に土が付着するのを防止する土付着防止部材で、帯板状のゴム材料から成り、主カバー１２の下面に設けられている。この土付着防止部材２０はその長手方向が主カバー１２の略全幅に亘って配設され、且つ、耕耘爪１０の回転方向Ａの後方側の一方が複数のボルト２１で主カバー１２の下面に当て板２２を介して取付けられている。また、この部材２０の他方は自由端とされ、全体として上下方向に弾性変形自在に円弧状に保持されている。」と記載されているように、土付着防止部材２０が帯板状のゴム材料から成るとともに、全体として上下方向に弾性変形自在であることが記載されているとともに、第１図には、上記したように、土付着防止部材２０が、その固定部を除いて自由な状態であって、自由端側の端部寄りの部分が垂れ下がっていることが図示されているといえる。さらに、土付着防止部材２０は、帯板状のゴム材料から成るので、自由端側の端部寄りの部分が垂れ下がるのは、それ自体の自重によるものと解される。以上のことから、甲第１号証に記載されている土付着防止部材２０は、自由端（ロータリ耕耘部６の耕耘爪１０が矢印Ａ方向とは反対方向に回転駆動される場合には、進行方向前方側の端部）から固定部（ロータリ耕耘部６の耕耘爪１０が矢印Ａ方向とは反対方向に回転駆動される場合には、進行方向後方側の位置で固定される）までの区間が自由な状態であり、自由端（端部）寄りの部分が自重で垂れ下がるものと認められる。
　エ　そうすると、甲第１号証には、上記（１）に記載された事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「トラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行するロータリ機枠２に支持されるロータリ耕耘部６と、その上方を覆う主カバー１２とその進行方向後方側に連結され、ロータリ耕耘部６の後方を覆う後部カバー１３を有するロータリカバー１１を備えるロータリ耕耘機１において、
　主カバー１２のロータリ耕耘部６側の面に、弾性を有する土付着防止部材２０が、その進行方向後方側の位置で複数枚固定され、
　前記土付着防止部材２０は、進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がるもので、
　前記土付着防止部材２０は、主カバー１２の周方向に隣接して複数枚配置され、
　前記土付着防止部材２０の内、固定位置のある進行方向後方側に隣接する土付着防止部材２０が存在しない土付着防止部材２０を除いて（言い換えると、進行方向において最も後方側の土付着防止部材２０を除いて）、主カバー１２に固定された各土付着防止部材２０の固定位置すべてが、隣接する他の土付着防止部材２０と互いに重なっているロータリ耕耘機１のロータリカバー１１。」
３　甲第２号証について
（１）請求人が無効理由１に係る証拠として提出した、本件出願の原出願の出願日前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、耕耘作業時に飛散した土が、ロータリのカバーに付着しないようにするための土付着防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　図６は従来の土付着防止装置を示し、ロータリのメインカバー１の裏面及びリヤカバー２の裏面に座３，３…を固設し、カバーから一定の間隔を有して、土付着防止部材４及び５をボルト６，６…により固着してある。土付着防止部材４及び５の材質は一般にゴム等の弾性部材が使用され、この弾性を利用して土の付着を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　従来は、メインカバー１及びリヤカバー２の裏面に夫々座３，３…を設けていたので、部品点数が多く構造が複雑となっていた。そして、ボルト６，６…の頭部が突出しているため、そこから土の付着が始まり易く、而も突出したボルト６，６…が邪魔になって清掃がやりにくいという問題があった。
【０００４】
　また、メインカバー１に固着した土付着防止部材４は自重で垂れ下がり易く、然るときは飛散した土の流れが悪くなり、メインカバー１とロータリ（図示せず）との間に土が詰り易くなる。更に、リヤカバー２の枢着部分では、双方の土付着防止部材４と５との接合部に間隙が生じ、ここに土が溜り易くなっている。そこで、耕耘作業時に飛散した土がロータリのカバーに付着しないようにするとともに、土付着防止装置の構成を簡素化するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、
ロータリのメインカバーの裏面に低摩擦係数の部材を密接して取り付けるとともに、ロータリのリヤカバーの裏面に一定の間隔を有して弾性部材を取り付け、前記低摩擦係数の部材と弾性部材の接合部を重ね合わせた土付着防止装置を提供するものである
【０００６】
【作用】
　ロータリのメインカバーに取り付けた部材は低摩擦係数であるため、弾性を利用しないで土の付着を防止できる。また、メインカバーに密接しているので、メインカバーとロータリとの間隙部に余裕が生じ、ロータリの伝動系の構成部品を小型化できる。更に、
メインカバーに取り付けた低摩擦係数の部材と、リヤカバーに取り付けた弾性部材との接合部を重ね合わせてあるため、飛散した土が接合部に溜ることがなくなる
　イ　「【０００７】
【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１乃至図５に従って詳述する。
図１はロータリカバーを示したものであり、ロータリ１１の上方にメインカバー１２が設けられ、その後端部にリヤカバー１３の上端を枢着する
前記メインカバー１２の裏面（ロータリ１１がある側）には、低摩擦係数の部材１４を密接して取り付ける
【０００８】
　図２はメインカバー１２の前端部を示し、メインカバー１２の左右幅と略同寸法のステー１５を固設し、該ステー１５に段付きのプレート１６をボルト１７，１７…により着脱自在に設ける。
図３はメインカバー１２の後端部を示し、補強板１８を介してブラケット１９が固設され、このブラケット１９に設けた軸２０にリヤカバー１３の上端を枢着してある
補強板１８とブラケット１９の接合部近傍に、メインカバー１２の幅と略同寸法の段付きのプレート２１を固着する
【０００９】
　而して、前記低摩擦係数の部材１４を取り付けるに当っては、先ず上記部材１４の後端部１４ａを、図３に示した後部のプレート２１の間隙部へ挿入する。次に、上記部材１４をメインカバー１２の形状に沿って湾曲させ、メインカバー１２の裏面に密接する。そして、
上記部材１４の前端部１４ｂを図２に示した前部のプレート１６で挟持し、ボルト１７，１７…を緊締してプレート１６をステー１５へ固着する
……
【００１２】
　一方、
図１及び図３に示すように、リヤカバー１３の裏面（ロータリ１１がある側）に一定の間隔を有して弾性部材２３を取り付ける
【００１３】
　而して、前記弾性部材２３を座２４，２４…へ当接すれば、リヤカバー１３と弾性部材２３との間に一定の間隔Ｄが生じる。そして、弾性部材２３が座２４，２４…へ当接する部位に、予め取付孔２６，２６…を開穿しておき、夫々の取付孔２６，２６…へ鍔部２７ａを備えた固定具２７，２７…を嵌入し、該固定具２７，２７…へボルト２８，２８…を挿入して螺子部２５，２５…へ締結する。
【００１４】
　従って、上記
弾性部材２３は、取付孔２６の周囲を座２４と固定具の鍔部２７ａとで挟持され、リヤカバー１３に対して一定の間隔を有して取り付けられる
【００１５】
　また、メインカバー１２へ取り付けた低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａと、リヤカバー１３に取り付けた弾性部材２３の前端部２３ａは夫々メインカバー１２の補強板１８及びブラケット１９に密着しており、リヤカバー１３が上方へ回動したときであっても飛散した土が入り込むことがない。尚、
図３に示した弾性部材の前端部２３ａを更に前方へ延設し、前記低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にしてもよい
然るときは、図１に於いてロータリ１１は反時計方向へ回転するため、飛散した土の侵入がより一層防止できる
【００１６】
　而して、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。」
　ウ　「【００１７】
【発明の効果】
　本発明は上記一実施例に詳述したように、
メインカバーとリヤカバーとで異なる材質の部材を取り付けたことにより、飛散した土の付着を防止でき、清掃も極めて容易となる
また、構成が簡素化され、各部材の着脱作業を簡便に行える
　エ　また、図３の断面図には、リヤカバー１３に設けられた弾性部材２３の前端部２３ａが、前方へ延出され、低摩擦係数の部材１４の後端部１４ａのプレート２１による固定部を覆っていることがみてとれる。図３からは、弾性部材２３が、座２４と固定具２７で挟持される固定部を除いて前方側が自由な状態であることもみてとれる。
（２）甲第２号証には、上記（１）に記載された事項及び図示内容からみて、次の事項が記載されていると認められる。
「リヤカバー１３のロータリー１１側の面に、弾性を有する弾性部材２３が、その進行方向後方側の位置で固定されるとともに、固定部を除いて前方側が自由な状態であり、その弾性部材２３が、メインカバー１２の補強板１８に対する低摩擦係数の部材１４の固定位置において、その低摩擦係数の部材１４と互いに重なっていること。」
４　甲第３号証について
（１）請求人が無効理由１に係る証拠として提出した、本件出願の原出願の出願日前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ロータリ耕耘具のリヤーカバー内張り固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】耕耘時の泥土付着防止として、ロータリ耕耘具のリヤーカバー内面にゴム板を張り付けて、ゴムの弾性変形により泥土を振り落すものは、特開平４−３０４８０１号公報や特開平４−３３５８０１号公報で示すように、思想的には従来から公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような公知のものは、ゴム板にボルトやネジやピン等の止め具を貫通するための取付孔を開口し、平面状の取付面部にゴム板をボルトやピン等の止め具と座金等を介して略平面状態で取り付けていた。平面状態で取り付けたゴム板は、耕耘掘削した飛散泥土がゴム板に叩き付けられてゴム板が振動すると、ゴム板に開口した取付孔が伸びて止め具からゴム板が外れやすくなっており、これを防ぐため大きな座金が必要であった。
【０００４】また、従来のものは、この座金がゴム板表面より泥土付着側に突出しているため、この座金を核として泥土の付着が進行しやすく、止め具の数を増やすとリヤーカバー内面の付着泥土が増加し、リヤーカバー内面の土落し掃除が大変であった。また、人手によって土落し掃除をする場合、土落しのためのヘラや鎌等がゴム板表面より泥土付着側に突出している座金に当って、作業の邪魔になったり、手首を痛めたりする不具合を生じていた。」
　イ　「【０００７】農用トラクターのＰＴＯ軸からの駆動力は、伝動ケース９上部の入力軸８を経て下部の耕耘軸１０に達する。耕耘軸１０には複数の耕耘爪１１，１１．．．．が取り付けられ、耕耘軸１０は矢印「イ」方向に回転している。一定軌跡で回転する
耕耘爪１１上方には、所定距離離して主カバー１２が配設され、主カバー１２の後方にはリヤーカバー１が軸１３廻りに上下揺動自在と成っている
【０００８】薄鉄板から成る
主カバー１２の内面には樹脂板１５が、取付面板１６に対し略密着状で、耕耘爪１１の回転軌跡から略一定間隙（５から６ｃｍ程度）を有して取り付けられ
【０００９】主カバー１２後方のリヤーカバー１も薄鉄板から成っており、この
リヤーカバー１の鉄板面に対し２から３ｃｍの間隙を開けた内面側に、ゴム板３から成る弾性体を取り付けている
　ウ　「【００１５】リヤーカバー１内面には、このリヤーカバー１の雌ネジ１７の対応位置に取付け用の開口１９，１９．．．．を有する長方形のゴム板３を臨ませ、前述したように止め具２，２．．でリヤーカバー１の鎮圧面２４部を避けて取り付ける。ゴム板３は、取付け前の状態は平板であって、止め具２で締め付けてリヤーカバー１と間隙を有して取り付けることにより、掘削泥土の矢印「ハ」方向の衝突による泥土付着を振動により防止するものであり、
ゴム板３の前端部３１は主カバー１２に密着取り付けた樹脂板１５の後縁を覆うように重合している
　エ　また、図１の要部側面図には、リヤーカバー１の内面側に設けられたゴム板３から成る弾性体の前端部３１が主カバー１２に取り付けた樹脂板１５に当接し、その後縁を覆っていることがみてとれる。図１からは、ゴム板３から成る弾性体が、止め具２による固定部を除いて前端部３１側が自由な状態であることもみてとれる。
（２）甲第３号証には、上記（１）に記載された事項及び図示内容からみて、次の事項が記載されていると認められる。
「リヤーカバー１の耕耘爪１１側の面に、ゴム板３から成る弾性体が、その進行方向後方側の位置で固定されるとともに、固定部を除いて前方側が自由な状態であり、その弾性体が、主カバー１２に取り付けた樹脂板１５の後縁と互いに重なっていること。」
５　本件訂正発明１について
（１）本件訂正発明１と甲１発明との対比
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、後述するように明確であるから、本件特許の請求項１に係る発明（本件訂正発明１）は、上記第４で記載したとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ロータリ耕耘機１」は、その構造及び機能からみて、本件訂正発明１の「ロータリ作業機」に相当し、同様に、「ロータリカバー１１」は「シールドカバー」に、「ロータリ機枠２」は「作業機本体」に、「ロータリ耕耘部６」は「作業ロータ」、「主カバー１２」は「シールドカバー本体」に、「後部カバー１３」は「エプロン」に、「弾性を有する土付着防止部材２０」は「弾性を有する土除け材」に、「複数枚」は「２枚以上」に、それぞれ相当する。
　また、本件訂正発明１と甲１発明とは、それらの構成要素が上記のとおりに対応することを踏まえると、ともに、シールドカバー本体に固定された土除け材における隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材のシールドカバー本体への固定位置すべてにおいて互いに重なっており、「前記土除け材の内、シールドカバー本体に固定された進行方向において最も後方側の土除け材を除いて、シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている」点で共通しているといえる。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
「トラクタの後部に装着され、トラクタと共に走行する作業機本体に支持される作業ロータと、その上方を覆うシールドカバー本体とその進行方向後方側に連結され、前記作業ロータの後方を覆うエプロンを有するシールドカバーを備えるロータリ作業機において、
　その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材が、前記シールドカバー本体の前記作業ロータ側の面に２枚以上固定され、
　前記土除け材は前記シールドカバー本体の周方向に隣接して複数枚配置され、
　前記土除け材の内、シールドカバー本体に固定された進行方向において最も後方側の土除け材を除いて、シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっているロータリ作業機のシールドカバー。」
（相違点）
　本件訂正発明１では、「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材が、」「前記エプロンの前記作業ロータ側の面に１枚以上固定され」、シールドカバー本体とエプロンに固定された土除け材はシールドカバー本体とエプロンの周方向に隣接して配置され、シールドカバー本体に固定された進行方向において最も後方側の土除け材の固定位置が、隣接するエプロンに固定された土除け材と互いに重なっているのに対し、甲１発明では、エプロン側に土除け材がなく、そのような構成を有していない点。
（２）当審の相違点に係る判断
　ア　甲第２、３号証に記載の技術
　甲第２号証には、ロータリカバーに土が付着するのを防止するとの課題を解決するために、「リヤカバー１３のロータリー１１側の面に、弾性を有する弾性部材２３が、その進行方向後方側の位置で固定されるとともに、固定部を除いて前方側が自由な状態であり、その弾性部材２３が、メインカバー１２の補強板１８に対する低摩擦係数の部材１４の固定位置において、その低摩擦係数の部材１４と互いに重なっていること。」が記載されている（上記３（２）を参照。以下「甲２技術」という。）。 
　そして、甲２技術の「ロータリー１１」は、本件訂正発明１の「作業ロータ」に相当し、以下同様に、「メインカバー１２」は「シールドカバー本体」に、「リヤカバー１３」は「エプロン」に、「弾性を有する弾性部材２３」は「弾性を有する土除け材」に、「固定部を除いて前方側が自由な状態」は「その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態」に、それぞれ相当する。また、甲２技術の「低摩擦係数の部材１４」は、甲第２号証の段落【０００５】、【０００６】に記載されているように、土の付着を防止するものであるから、「土除け材」に相当する。
　また、甲第３号証には、「リヤーカバー１の耕耘爪１１側の面に、ゴム板３から成る弾性体が、その進行方向後方側の位置で固定されるとともに、固定部を除いて前方側が自由な状態であり、その弾性部体が、主カバー１２に取り付けた樹脂板１５の後縁と互いに重なっていること。」が記載されている（上記４（２）を参照。以下「甲３技術」という。）。
　そして、甲３技術の「リヤーカバー１」は、本件訂正発明１の「エプロン」に相当し、以下同様に、「主カバー１２」は「シールドカバー本体」に、「リヤーカバー１の耕耘爪１１側の面」は「エプロンの前記作業ロータ側の面」に、「ゴム板３から成る弾性体」は「弾性を有する土除け材」に、「固定部を除いて前方側が自由な状態」は「その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態」に、それぞれ相当する。また、甲３技術の「樹脂板１５」は、甲第３号証の段落【０００８】に記載されているように、泥土の付着に対し剥離性を向上するものであるから、「土除け材」に相当する。
　しかし、甲第２号証には、弾性部材２３の前端部２３ａを前方に延設して低摩擦係数の部材１４と重ね合わせた状態にしてもよい旨の記載はあるが（段落【００１５】）、そのようにした場合に弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がる旨の記載はない。また、同様に、甲第３号証には、ゴム板３の前端部３１を樹脂板１５の後縁を覆うように重合した場合に、ゴム板３の前端部３１寄りの部分が自重で垂れ下がる旨の記載はない。
　イ　本件訂正発明１の「土除け材」が「自重で垂れ下がる」ことの意義
　本件訂正発明１の「土除け材」は、「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり」、片持ち梁であるから、単なる物理現象としては、必ず自重で垂れ下がることになる。しかし、本件訂正発明１は、「土除け材」が「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する」ことによって、ロータリ作業機本体の振動に伴って、各土除け材がその固定位置を固定端部として作業ロータの半径方向に自由に振動し、その振動時の振幅が最大限発揮されるため、付着した土砂を落下させ、固定位置を除く土除け材の全周にわたって土砂の付着を防止する効果を発揮するものである（【請求項１】、段落【００１７】、【００１８】、【００２２】、【００２８】、【００２９】、【００４２】、【００５１】）。そうすると、本件訂正発明１の「その進行方向後方側の位置で固定され、その進行方向前方側の端部から前記後方側の位置までの区間が自由な状態であり、前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる、弾性を有する土除け材」における「自重で垂れ下がる」とは、片持ち梁である「土除け材」の進行方向前方側の端部寄りの部分が単なる物理現象として「自重で」垂れ下がること（すなわち、「土除け材」が剛体ではないという当然のこと）を意味するのではなく、「土除け材」が、ロータリ作業機本体の振動に伴って、その振動時の振幅が最大限発揮する程度の弾性を有することによる、技術的意義のある現象としての「自重で垂れ下がる」ことを意味すると解すべきである。
　ウ　相違点の容易想到性について
　甲２技術の弾性部材２３の前方側の端部寄りの部分の自重による垂れ下がり量は、少なくとも弾性部材２３の固定部から自由端までの長さ並びにその部分の厚さ、質量（密度）及び弾性係数に依存することは明らかである。甲第２号証には、これらについて何の記載もないから、弾性部材２３の材質がゴム等の弾力に富んだものであるとしても、その前方側の端部寄りの部分が上記イで説示した技術的意義のある現象として「自重で垂れ下がる」とは限らない。このことは、甲第２号証の段落【００１５】に、弾性部材２３の前端部２３ａがブラケット１９に密着している旨の記載があることから明らかである。甲２技術においては、弾性部材２３の前端部２３ａは、ブラケット１９に密着しているのであるから、その前方側の端部寄りの部分がブラケット１９の表面から離れるほど振動することは想定されていない。そうすると、弾性部材２３の弾性係数、長さ等は、その前方側の端部寄りの部分が上記技術的意義のある現象として「自重で垂れ下がる」ことが当然に生じるものであるということはできない。
　同様に、甲３技術のゴム板３から成る弾性体についても、その前方側の端部寄りの部分の自重による垂れ下がり量は、ゴム板３の弾性係数、長さ等に依存することは明らかであるところ、甲第３号証には、これらについて何の記載もないから、ゴム板３の前方側の端部寄りの部分が上記技術的意義のある現象として「自重で垂れ下がる」とは限らない。そして、甲第３号証の図１には、ゴム板３から成る弾性体の前端部３１が主カバー１２に取り付けられた樹脂板１５に当接することが図示されていることを踏まえると、甲３技術のゴム板３から成る弾性体は、その前方側の端部寄りの部分が上記技術的意義のある現象として「自重で垂れ下がる」ものということはできない。
　してみると、仮に、甲１発明に、甲２技術又は甲３技術を適用したとしても、甲１発明の後部カバー１３に、甲２技術の弾性部材又は甲３技術のゴム板３から成る弾性体として設けられた土付着防止部材２０は、その進行方向前方側の端部寄りの部分が自重で垂れ下がるものではないから、相違点に係る本件訂正発明１の構成には到らない。
　よって、甲１発明に甲２技術、甲３技術を適用して、本件訂正発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るとすることはできない。
（３）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものということはできない。
６　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、さらに構成を付加したものであって、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものである。
　してみると、上記５のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件訂正発明２は、甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないことは明らかである。
　よって、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものということはできない。
第６　無効理由２の検討
　請求人は、平成２５年９月２５日付け手続補正書による補正（審判請求時の補正）によって、請求項１に「固定位置すべて」という事項が追加されたが、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、また、その記載から自明な事項でもないから、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである旨を主張している。なお、本件訂正後の請求項１にも、「固定位置すべて」との事項が記載されているので、当該主張（無効理由２）は、本件訂正発明１及び２に対するものともいえる。
　請求人の主張について検討する。
　後述するように（第８の無効理由４の検討を参照。）、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、「その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置すべてにおいて互いに重なっている」（本件訂正後においては、「前記土除け材の内、前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている」）と記載されているが、この記載からは、２枚の土除け材が隣接して設けられていることを前提とし、その一方の土除け材が他方の土除け材のシールドカバー本体への固定位置のすべてにおいて互いに重なっていることが理解できる。すなわち、シールドカバーの長手方向（作業機の幅方向）における固定位置は当然として、周方向に複数の固定位置がある場合は、そのすべてにおいて重なっていることを意味するものと解される。土除け材が３枚以上あり、隣接する箇所が２箇所以上ある場合は、その隣接する箇所（すなわち固定位置）のすべてにおいて重なっているといえる。
　そして、本件出願当初明細書には、
「図１に示すようにシールドカバー本体２とエプロン３の作業ロータ５側の面に、複数枚の土除け材４がシールドカバー本体２の周方向に配列し、固定される。」（段落【００４１】）、
「土除け材４はシールドカバー本体２とエプロン３にはボルトやピン等の固定具８によって交換可能に、着脱自在に固定される。固定具８は土除け材４の周方向（シールドカバー本体２の周方向）には１箇所、もしくは２箇所程度、配置される。隣接する土除け材４、４は後述のように固定具８による固定位置が進行方向後方側に、もしくは前方側に位置する土除け材４に覆われるように重なるから、ロータリ軸６の断面上は固定具８の配置数は少ない方がよく、図面では１箇所で固定している。固定具８は土除け材４の長さ方向（シールドカバー本体２の長さ（幅）方向）には適度の間隔をおいて配置される。」（同【００４３】）、
「図１ではエプロン３を除くシールドカバー本体２に対して３枚の土除け材４を重ねて固定しているが、エプロン３にも土除け材４が固定される、その土除け材４とシールドカバー本体２の土除け材４を重ねることができるため、シールドカバー本体２には少なくとも１枚の土除け材４が固定されれば足りる。シールドカバー本体２には４枚以上の土除け材４が固定される場合もある。」（同【００４５】）、
「図示するように爪７が進行方向後方へ向かって土砂を蹴るようにダウンカット回転する場合には、互いに重なる２枚の土除け材４、４の内、相対的にトラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４はその重なり部分においてシールドカバー本体２に固定され、その土除け材４の固定位置（固定具８）は進行方向後方側に位置する土除け材４に覆われ、ロータリ軸６側から隠蔽される。（同【００４８】）、
「この場合、進行方向後方側に位置する土除け材４は前方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なってシールドカバー本体２に固定される。エプロン３に固定される土除け材４はシールドカバー本体２の最も後方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なる。各土除け材４のシールドカバー本体２への固定作業は、トラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４から後方側に隣接する土除け材４へかけて順次、シールドカバー本体２に固定していく、という手順で行われる。」（同【００４９】）
「爪７が進行方向後方へ向かってダウンカット回転する場合、進行方向前方側に位置する土除け材４は後方側に位置する土除け材４に覆われ、シールドカバー本体２には後方側の土除け材４に覆われる位置で固定されるから、シールドカバー本体２への固定位置は土除け材４の周方向に対し、進行方向後方側になる。」（同【００５０】）
と記載されているように、土除け材４は、長さ方向（シールドカバー本体２の長さ（幅）方向）に適度の間隔をおいて固定されており、また、複数枚の土除け材４は、隣接する２枚の土除け材４、４がシールドカバー本体２の周方向に一部において互いに重なり合いながら、シールドカバー本体２とエプロン３に固定されることが記載されており、さらには、トラクタの進行方向前方から後方（土除け材の周方向）において、土除け材が隣接するところの固定位置のすべてが、後方側に隣接する他の土除け材によって覆われることが記載されているといえる。
　したがって、平成２５年９月２５日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているから、本件訂正発明１及び２についての特許は、請求人の主張する無効理由２によっては無効とすることができない。
第７　無効理由３の検討
　請求人は、本件図面には、土除け材４のシールドカバー本体２に対する固定具８として、「ボルト」や「ピン」は図示されておらず、シールドカバー本体２上に位置する部材が図示されているに過ぎず、また、土除け材４のエプロン３に対する固定具８については、本件図面に何ら図示されていないため、土除け材４がシールドカバー本体２およびエプロン３に対してどのようにしてどの位置に固定されているのか不明であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。なお、当該主張（無効理由３）は、実施可能要件に関するものであるから、本件訂正発明１及び２に対するものともいえる。
　請求人の主張について検討する。
　本件明細書の段落【００１２】には、「土除け材はシールドカバー本体とエプロンにはボルトやピン等の固定具によって着脱自在に固定される。固定具は土除け材の長さ方向（シールドカバー本体の長さ方向、あるいは作業機本体の幅方向）には適度の間隔をおいて配置され、土除け材の周方向（シールドカバー本体の周方向）には基本的には１箇所配置されれば足りる。固定具は土除け材の周方向に２箇所以上配置されることもあるが、後述のように１箇所であることが土砂の付着防止上、並びに土砂の落下上、合理的である。」と記載されており、また同【００４３】には、「土除け材４はシールドカバー本体２とエプロン３にはボルトやピン等の固定具８によって交換可能に、着脱自在に固定される。固定具８は土除け材４の周方向（シールドカバー本体２の周方向）には１箇所、もしくは２箇所程度、配置される。隣接する土除け材４、４は後述のように固定具８による固定位置が進行方向後方側に、もしくは前方側に位置する土除け材４に覆われるように重なるから、ロータリ軸６の断面上は固定具８の配置数は少ない方がよく、図面では１箇所で固定している。固定具８は土除け材４の長さ方向（シールドカバー本体２の長さ（幅）方向）には適度の間隔をおいて配置される。」と記載されており、さらに、図１〜３には、土除け材４がシールカバー本体２にボルト８で固定されていることが図示されていると認識できるから、当業者であれば、これらの記載から、土除け材４がシールドカバー本体２およびエプロン３に対してボルトやピン等の固定具によって着脱自在に固定されること、及びそのような固定がなされる位置が理解できるといえる。
　また、ボルトやピン等の固定具を用いて固定することは、土除け材のシールドカバーへの固定に限らず様々な技術分野において本件出願の原出願の出願日前から周知慣用であるから、このことからも、土除け材をシールドカバー本体及びエプロンへ固定することは、当業者が容易に実施可能であるといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、本件訂正発明１及び２についての特許は、請求人の主張する無効理由３によっては無効とすることができない。
第８　無効理由４の検討
１　第３６条第６項第２号に規定する要件について
　本件特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている「固定位置すべて」が具体的にどの位置のすべてを意味するのか明らかでなく、さらに、【請求項１】に記載されている「エプロンの周方向」が具体的にどの方向を指すのか明らかでないから、本件発明１及び２は、明確であるとはいえないので、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。なお、本件訂正後の請求項１にも、「固定位置すべて」及び「エプロンの周方向」との事項が記載されているので、当該主張（無効理由４）は、本件訂正発明１及び２に対するものともいえる。
　請求人の主張について検討する。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、「その隣接する２枚の土除け材の内、一方の土除け材は他方の土除け材の前記シールドカバー本体への固定位置すべてにおいて互いに重なっている」（本件訂正後においては、「前記土除け材の内、前記シールドカバー本体に固定された各土除け材の固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている」）と記載されているが、この記載からは、２枚の土除け材が隣接して設けられていることを前提とし、その一方の土除け材が他方の土除け材のシールドカバー本体への固定位置のすべてにおいて互いに重なっていることが理解できる。すなわち、シールドカバーの長手方向（作業機の幅方向）における固定位置は当然として、周方向に複数の固定位置がある場合は、そのすべてにおいて重なっていることを意味するものと解される。土除け材が３枚以上あり、隣接する箇所が２箇所以上ある場合は、その隣接する箇所（すなわち固定位置）のすべてにおいて重なっているといえる。
　また、本件明細書の段落【００１１】に「土除け材の周方向とは、シールドカバー本体の周方向を指し、土除け材の周方向一方側とは、作業機本体の進行方向後方側、もしくは前方側であり、周方向端部寄りの位置等、周方向の中心位置から端部までの区間のいずれかの位置を指す」との記載があり、同【００２０】に「シールドカバー本体の周方向とは、作業ロータの周方向を指す」との記載があるため、「土除け材の周方向」及び「シールドカバー本体の周方向」という記載の意味は明確であるところ、同【００２８】に「弾性を有する土除け材をその周方向一方側の位置でシールドカバー本体、またはシールドカバー本体とエプロンに固定する」との記載があり、同【００４１】に「図１に示すようにシールドカバー本体２とエプロン３の作業ロータ５側の面に、複数枚の土除け材４がシールドカバー本体２の周方向に配列し、固定される」との記載があることから、土除け材の配置される位置を定義する「エプロンの周方向」とは、「土除け材の周方向」及び「シールドカバー本体の周方向」と同じであると理解できるので、「エプロンの周方向」という記載の意味は明確であるといえる。
　したがって、本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確である。
　よって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
２　第３６条第６項第１号に規定する要件について
　請求人は、本件特許請求の範囲の【請求項１】には、「……固定位置すべてにおいて互いに重なっている……」という記載があるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、複数の固定位置のすべてにおいて互いに重なっていることの記載はないから、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものではないので、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。なお、本件訂正後の請求項１にも、「固定位置すべてが、隣接する他の土除け材と互いに重なっている」との事項が記載されているので、当該主張（無効理由４）は、本件訂正発明１及び２に対するものともいえる。
　請求人の主張について検討する。
　上記１で説示したように、「固定位置のすべて」において互いに重なっているとは、シールドカバーの長手方向（作業機の幅方向）における固定位置は当然として、周方向に複数の固定位置がある場合は、そのすべてにおいて重なっていることを意味するものと解される。
　そして、本件明細書には、
「土除け材はシールドカバー本体とエプロンにはボルトやピン等の固定具によって着脱自在に固定される。固定具は土除け材の長さ方向（シールドカバー本体の長さ方向、あるいは作業機本体の幅方向）には適度の間隔をおいて配置され、土除け材の周方向（シールドカバー本体の周方向）には基本的には１箇所配置されれば足りる。固定具は土除け材の周方向に２箇所以上配置されることもあるが、後述のように１箇所であることが土砂の付着防止上、並びに土砂の落下上、合理的である。」（段落【００１２】）、
「土除け材が複数枚固定される場合には、土除け材の周方向に隣接する２枚の土除け材を互いに重なった状態で配置することができるため、重なる部分に土除け材の固定位置を配置することで、固定位置を作業ロータから覆う（被覆する）ことができることによる。」（同【００１３】）、
「図１に示すようにシールドカバー本体２とエプロン３の作業ロータ５側の面に、複数枚の土除け材４がシールドカバー本体２の周方向に配列し、固定される。」（同【００４１】）、
「土除け材４はシールドカバー本体２とエプロン３にはボルトやピン等の固定具８によって交換可能に、着脱自在に固定される。固定具８は土除け材４の周方向（シールドカバー本体２の周方向）には１箇所、もしくは２箇所程度、配置される。隣接する土除け材４、４は後述のように固定具８による固定位置が進行方向後方側に、もしくは前方側に位置する土除け材４に覆われるように重なるから、ロータリ軸６の断面上は固定具８の配置数は少ない方がよく、図面では１箇所で固定している。固定具８は土除け材４の長さ方向（シールドカバー本体２の長さ（幅）方向）には適度の間隔をおいて配置される。」（同【００４３】）、
「図１ではエプロン３を除くシールドカバー本体２に対して３枚の土除け材４を重ねて固定しているが、エプロン３にも土除け材４が固定される、その土除け材４とシールドカバー本体２の土除け材４を重ねることができるため、シールドカバー本体２には少なくとも１枚の土除け材４が固定されれば足りる。シールドカバー本体２には４枚以上の土除け材４が固定される場合もある。」（同【００４５】）、
「図示するように爪７が進行方向後方へ向かって土砂を蹴るようにダウンカット回転する場合には、互いに重なる２枚の土除け材４、４の内、相対的にトラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４はその重なり部分においてシールドカバー本体２に固定され、その土除け材４の固定位置（固定具８）は進行方向後方側に位置する土除け材４に覆われ、ロータリ軸６側から隠蔽される。」（同【００４８】）、
「この場合、進行方向後方側に位置する土除け材４は前方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なってシールドカバー本体２に固定される。エプロン３に固定される土除け材４はシールドカバー本体２の最も後方側に位置する土除け材４の固定位置を覆いつつ、その土除け材４にロータリ軸６側から重なる。各土除け材４のシールドカバー本体２への固定作業は、トラクタの進行方向前方側に位置する土除け材４から後方側に隣接する土除け材４へかけて順次、シールドカバー本体２に固定していく、という手順で行われる。」（同【００４９】）、
「爪７が進行方向後方へ向かってダウンカット回転する場合、進行方向前方側に位置する土除け材４は後方側に位置する土除け材４に覆われ、シールドカバー本体２には後方側の土除け材４に覆われる位置で固定されるから、シールドカバー本体２への固定位置は土除け材４の周方向に対し、進行方向後方側になる。」（同【００５０】）、
と記載されているように、土除け材４は、長さ方向（シールドカバー本体２の長さ（幅）方向）に適度の間隔をおいて固定されており、また、複数枚の土除け材４は、隣接する２枚の土除け材４、４がシールドカバー本体２の周方向に一部において互いに重なり合いながら、シールドカバー本体２とエプロン３に固定されることが記載されており、さらには、トラクタの進行方向前方から後方（土除け材の周方向）において、土除け材が隣接するところの固定位置のすべてが、後方側に隣接する他の土除け材によって覆われることが記載されているといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項が記載されている。
　よって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
３　まとめ
　以上とおりであるから、本件訂正発明１及び２についての特許は、請求人の主張する無効理由４によっては無効とすることができない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１ないし４によっては、本件訂正発明１及び２の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。