【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一方の端部から第１方向に延出し、前記第１方向に直交する第２方向に離間して配置されている一対の振動腕と、
前記基部から延出している保持腕と、
を含み、
前記基部の一方の主面には第１固定部が設けられ、
前記保持腕の一方の主面には第２固定部が設けられ、
前記第１固定部および前記第２固定部が固定部材を介して対象物に取り付けられることを特徴とする振動素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記保持腕は、前記基部の前記一方の端部から前記第１方向に延出し、前記一対の振動腕の間に配置されていることを特徴とする振動素子。
【請求項３】
請求項１において、
前記保持腕は、平面視で、前記基部の前記一方の端部とは反対側の他方の端部から延出していることを特徴とする振動素子。
【請求項４】
請求項３において、
前記保持腕は、
前記他方の端部から前記第１方向に沿って延出している第１部分と、
前記第１部分から前記第２方向に沿って延出している第２部分と、
を含み、
前記第２固定部は、前記第２部分に設けられていることを特徴とする振動素子。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項において、
前記第１固定部は、
平面視で、前記一対の振動腕の間の前記第２方向の中心を通る前記第１方向に沿った仮想直線と交わることを特徴とする振動素子。
【請求項６】
基部と、
前記基部の一方の端部から第１方向に延出し、前記第１方向に直交する第２方向に離間して配置されている一対の振動腕と、
前記基部の前記一方の端部から前記第１方向に延出し、前記一対の振動腕の間に配置されている第１保持腕と、
平面視で、前記基部の前記一方の端部とは反対側の他方の端部から延出している第２保持腕と、
を含み、
前記第１保持腕の一方の主面には、第１固定部が設けられ、
前記第２保持腕の一方の主面には、第２固定部が設けられ、
前記第１固定部および前記第２固定部が固定部材を介して対象物に取り付けられることを特徴とする振動素子。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２保持腕は、
前記他方の端部から前記第１方向に沿って延出している第１部分と、
前記第１部分から前記第２方向に沿って延出している第２部分と、
を含み、
前記第２固定部は、前記第２部分に設けられていることを特徴とする振動素子。
【請求項８】
請求項６において、
前記第２保持腕は、
前記他方の端部から前記第１方向に沿って延出している第１部分と、
前記第１部分から前記第２方向に沿って延出している第２部分と、
前記第２部分から前記第１方向に沿って延出している第３部分と、
を含み、
前記第２固定部は、前記第３部分に設けられていることを特徴とする振動素子。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項において、
前記基部は、
平面視で前記第１固定部から前記第１方向に沿って離れるに従って、前記第２方向に沿った長さが連続的または段階的に減少している縮幅部を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の振動素子と、
前記振動素子が収納されているパッケージと、
を含むことを特徴とする振動子。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の振動素子と、
発振回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本適用例の振動素子は、基部と、
前記基部の一方の端部から第１方向に延出し、前記第１方向に直交する第２方向に離間して配置されている一対の振動腕と、
前記基部から延出している保持腕と、
を含み、
前記基部の一方の主面には第１固定部が設けられ、
前記保持腕の一方の主面には第２固定部が設けられ、
前記第１固定部および前記第２固定部が固定部材を介して対象物に取り付けられることを特徴とする振動素子。
これにより、対象物へ搭載した状態での固定部材同士の接触を低減することのできる振動素子となる。さらに、振動漏れも低減することのできる振動子となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例２］
本適用例の振動素子では、前記保持腕は、前記基部の前記一方の端部から前記第１方向に延出し、前記一対の振動腕の間に配置されていることが好ましい。
［適用例３］
本適用例の振動素子では、前記保持腕は、平面視で、前記基部の前記一方の端部とは反対側の他方の端部から延出していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例４］
本適用例の振動素子では、前記保持腕は、
前記他方の端部から前記第１方向に沿って延出している第１部分と、
前記第１部分から前記第２方向に沿って延出している第２部分と、
を含み、
前記第２固定部は、前記第２部分に設けられていることが好ましい。
［適用例５］
本適用例の振動素子では、前記第１固定部は、
平面視で、前記一対の振動腕の間の前記第２方向の中心を通る前記第１方向に沿った仮想直線と交わることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例６］
本適用例の振動素子は、基部と、
前記基部の一方の端部から第１方向に延出し、前記第１方向に直交する第２方向に離間して配置されている一対の振動腕と、
前記基部の前記一方の端部から前記第１方向に延出し、前記一対の振動腕の間に配置されている第１保持腕と、
平面視で、前記基部の前記一方の端部とは反対側の他方の端部から延出している第２保持腕と、
を含み、
前記第１保持腕の一方の主面には、第１固定部が設けられ、
前記第２保持腕の一方の主面には、第２固定部が設けられ、
前記第１固定部および前記第２固定部が固定部材を介して対象物に取り付けられることを特徴とする。
これにより、対象物へ搭載した状態での固定部材同士の接触を低減することのできる振動素子となる。さらに、振動漏れも低減することのできる振動子となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例７］
本適用例の振動素子では、前記第２保持腕は、
前記他方の端部から前記第１方向に沿って延出している第１部分と、
前記第１部分から前記第２方向に沿って延出している第２部分と、
を含み、
前記第２固定部は、前記第２部分に設けられていることが好ましい。
［適用例８］
本適用例の振動素子では、前記第２保持腕は、
前記他方の端部から前記第１方向に沿って延出している第１部分と、
前記第１部分から前記第２方向に沿って延出している第２部分と、
前記第２部分から前記第１方向に沿って延出している第３部分と、
を含み、
前記第２固定部は、前記第３部分に設けられていることが好ましい。
［適用例９］
本適用例の振動素子では、前記基部は、
平面視で前記第１固定部から前記第１方向に沿って離れるに従って、前記第２方向に沿った長さが連続的または段階的に減少している縮幅部を含むことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例１０］
本適用例の振動子は、上記適用例の振動素子と、
前記振動素子が収納されているパッケージと、
を含むことを特徴とする。
これにより、高い信頼性を有する振動子が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例１１］
本適用例の発振器は、上記適用例の振動素子と、
発振回路と、
を備えていることを特徴とする。
これにより、高い信頼性を有する発振器が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例１２］
本適用例の電子機器は、上記適用例の振動素子を備えていることを特徴とする。
これにより、高い信頼性を有する電子機器が得られる。
［適用例１３］
本適用例の移動体は、上記適用例の振動素子を備えていることを特徴とする。
これにより、高い信頼性を有する移動体が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の第９実施形態にかかる振動子は、振動素子の構成が異なる以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
図１６に示すように、振動素子２Ｈは、基部４と、基部４の先端から＋Ｙ軸方向に延出する一対の振動腕５、６と、基部４の先端から＋Ｙ軸方向に延出する保持腕（第１保持腕）７と、基部４の基端から−Ｙ軸方向に延出する保持腕（第２保持腕）７０Ｈとを有している。これら基部４、振動腕５、６、保持腕７、７０Ｈは、水晶基板３から一体に形成されている。また、保持腕７０Ｈは、基部４の基端から延出し、Ｘ軸方向に分岐する分岐部（第１部分）７８１と、分岐部７８１からＸ軸方向両側に延出する連結腕（第２部分）７８２、７８３と、連結腕７８２、７８３の先端部からＹ軸方向の振動腕５、６側に延出する腕部（第３部分）７８４、７８５とを有している。そして、保持腕７の一方の主面（−Ｚ軸側の主面）に第１固定部Ｒ１が設けられており、腕部７８４、７８５の一方の主面（−Ｚ軸側の主面）にそれぞれ第２固定部Ｒ２が設けられている。なお、本実施形態の場合は、２つの第２固定部Ｒ２のうちのいずれか一方に第２接続電極８２が設けられていればよい。
このような第９実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。