Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ユーザが直接に放熱部材に触れることのないように放熱部材を外観に露出させることなく、発光部で発生した熱を効率よく放熱することができる技術を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る照明装置は、第１の発光部と、前記第１の発光部で生じる熱が伝達される放熱部材と、前記第１の発光部と前記放熱部材とを収容する第１の筐体と、前記第１の筐体の外装の少なくとも一部に用いられる第１のカバーと、前記第１の筐体に対して回動可能な第２の筐体と、を有し、前記第１のカバーの前記第２の筐体と対向する面に第１の開口部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、発光部で発生した熱を効率よく放熱することができると共に、放熱部材が外観に露出しないため、外観品位を損なうことがない。また、ユーザは放熱部材に対して直接に触れることはないので、ユーザが火傷を負ってしまう等の事故の発生を未然に防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
バウンス筐体８に組み付けられたヘッドプレート１９には、回転板２４を覆うように、回転板カバー２６が取り付けられる。回転板カバー２６の中央には、ワイヤハーネス（不図示）を通すための穴部２６ｅが設けられている。回転板カバー２６には、前方１箇所に係止突起２６ｃが、後方２箇所に係止突起２６ｄ（一方は不図示）が設けられている。係止突起２６ｃ，２６ｄはそれぞれ、ヘッドプレート１９の前方に設けられた折り曲げ部１９ｃに設けられた穴部１９ｅ及びヘッドプレート１９の後方に設けられた２箇所のフック部１９ｄと係合する。この係合により、回転板カバー２６はヘッドプレート１９に取り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ヘッドプレート１９は、機構上、複数の役目を担っている。ヘッドプレートの穴部１９ｆの内周には、複数のクリック溝１９ａが形成されており、バウンス筐体８の軸部８ａには、外周方向に付勢力を有するクリックピン８ｅが配置されている。複数のクリック溝１９ａにクリックピン８ｅが係合することにより、バウンス筐体８が制御部筐体３に対して相対回転した際に、クリックピン８ｅによるクリック力により所定角度でバウンス筐体８を係止することが可能となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＬＥＤ基台５２において、高輝度ＬＥＤが実装されている面とは反対側の面には、複数の放熱フィン５２ａが一体形成されており、ＬＥＤ基台５２自体が放熱部材として機能する。放熱フィン５２ａは、図９に示すように、放熱経路である発光部筐体５とバウンス筐体８との間の隙間３８に面して配置される。よって、ＬＥＤライトユニット５３の高輝度ＬＥＤ２３で発生した熱は、隙間３８の空気へ放熱され、暖められた空気は第１実施形態と同様に、矢印Ｃ方向に流れ、バウンス筐体８の上部の開口部３１から外部へ放出される。その際、第１実施形態と同様に、トンネル効果により、外部の空気が矢印Ｄ方向に、バウンス筐体８と制御部筐体３との境界外周から流入するため、暖められた空気の流路を構成する部材の過度の加熱が防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光部と、
前記第１の発光部で生じる熱が伝達される放熱部材と、
前記第１の発光部と前記放熱部材とを収容する第１の筐体と、
前記第１の筐体の外装の少なくとも一部に用いられる第１のカバーと、
前記第１の筐体に対して回動可能な第２の筐体と、を有し、
前記第１のカバーの前記第２の筐体と対向する面に第１の開口部が設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記第１の開口部の少なくとも一部に面することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回動状態が第１の状態の場合に、前記第２の筐体によって形成される経路を通して、前記放熱部材の熱を伝達された空気が前記照明装置の外部に放出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２の筐体の外装の少なくとも一部に用いられる第２のカバーを更に有し、
前記第２のカバーには、第２の開口部が設けられ、
前記第２の開口部は、前記経路の一部となり、
前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回動状態が前記第１の状態の場合に、前記第１の開口部が前記第２の開口部の少なくとも一部に面することを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１の筐体に対して第１の方向に回動可能な第３の筐体を更に有し、
前記第２の筐体は、前記第３の筐体に連結され、前記第３の筐体に対して前記第１の方向と直交する第２の方向に回動可能であって、
前記経路は、前記第２の筐体と前記第３の筐体との隙間を含むことを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第３の筐体の外装の少なくとも一部に用いられる第３のカバーを更に有し、
前記第３のカバーには、前記経路の一部となる第３の開口部が設けられ、
前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回動状態が前記第１の状態の場合に、前記第２の開口部が前記第３の開口部の少なくとも一部に面することを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１の発光部の光源は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第２の筐体に収容された第２の発光部を更に有し、
前記第２の発光部の光源は、キセノン管であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１の筐体は、撮像装置へ装着するための装着部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記放熱部材は、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回動状態が前記第１の状態の場合に、前記照明装置の外部に露出しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回動状態が、前記第１の状態とは異なる第２の状態の場合に、前記第１の開口部は前記第２の開口部のすべてに面しないことを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記放熱部材は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を係止する係止部を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記放熱部材は、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記放熱部材は、前記第１の発光部の基板にビスによって固定されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月23日(2016.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の転写部材と、
前記転写部材に対向して配置される対向部材と、
を備え、
前記転写部材と前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、記録媒体にトナー像を転写する転写ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項３又は４に記載の転写ユニットを備える画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段であって、前記中間転写体の外側に配置され、請求項１又は２に記載の転写部材と、前記中間転写体の内側に前記転写部材に対向して配置される対向部材と、を有し、前記記録媒体が前記転写部材と前記中間転写体を介した前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、前記記録媒体に前記トナー像を二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料、及び電圧の印加により体積が増加する圧電材料を含み、弾性層の表面から測定したアスカーＣ硬度が６０°超えの弾性層を有する転写部材。
【請求項２】
前記弾性材料が、シリコーンゴムを除く弾性材料である請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転写部材と、
前記転写部材に対向して配置される対向部材と、
を備え、
前記転写部材と前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、記録媒体にトナー像を転写する転写ユニット。
【請求項４】
前記対向部材の表面から測定したアスカーＣ硬度が５０°以上である請求項３に記載の転写ユニット。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の転写ユニットを備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段であって、前記中間転写体の外側に配置され、請求項１又は２に記載の転写部材と、前記中間転写体の内側に前記転写部材に対向して配置される対向部材と、を有し、前記記録媒体が前記転写部材と前記中間転写体を介した前記対向部材との間を通過するとき、前記転写部材と前記対向部材との間に電界を付与して、前記記録媒体に前記トナー像を二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段であって、前記像保持体に対向して設けられ、請求項１又は２に記載の転写部材を有し、前記記録媒体が前記転写部材と前記像保持体との間を通過するとき、前記転写部材と前記像保持体との間に電界を付与して、前記記録媒体に前記トナー像を転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ装置に着脱可能であって、前記カメラ装置との接続時には該カメラ装置からの電源供給を受けるレンズ装置であって、
可動光学要素を駆動するドライブユニット手段と、前記カメラ装置からの電圧を該ドライブユニット手段を駆動するための電圧に変換する電圧変換部と、該電圧変換部で変換された電源電圧を該ドライブユニット手段に供給することができる電源出力接続部と、を有し、
前記ドライブユニット手段は、前記電源出力接続部又は外部電源から選択的に電源供給を受けるための電源入力接続部を有し、該電源入力接続部が前記電源出力接続部と接続されていないときは前記電圧変換部とは電気的に独立している、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
接続されたカメラ装置から供給された電源の状態を確認する電源監視手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記電源監視手段で確認した状態が、接続されたカメラ装置の電源が前記ドライブユニット手段で使用するのに適しているか否かを判断する演算手段を有する、ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記演算手段で判断した情報を表示する表示手段を有する、ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの被写体光を受光するカメラ装置とを含む撮像装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
＜フラーレン系煤＞
ここで用いられる用語「フラーレン系煤」は、「フラーレン生成および炭素ナノ構造生成からの炭素含有残渣」と同義であると理解され、そしてフラーレン型のナノ構造を相当な割合で含む残渣を意味している。フラーレン型炭素化合物の割合は、５員もしくは６員炭素環の存在を通して測定され、これらの環はカーボンブラック表面上への湾曲した炭素の層をもたらす。ここでのフラーレン型炭素ナノ構造の割合は、通常は約１００％であるが、それ未満であってもよい。決定的要因は、官能化を許容する必要条件であり、それがカーボンブラックの性質に重大な変化をもたらす。この割合は、好ましくは８０％〜１００％である。しかしながら、この好ましい割合は、用途によって変わる可能性がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
原則として、フラーレン生成および／または炭素ナノ構造生成のための知られているいずれのプロセスでも、炭素含有残渣を得るために好適である。他のプロセスからのファーネスブラックまたはカーボンブラックもまた、表面上にフラーレン型残渣が存在する限り好適である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
１つの好ましい態様によれば、炭素含有残渣は、炭素電極の、電気アーク、レーザー、または太陽エネルギーによるアブレーションによって得られる。電気アークアブレーションのプロセスが、Journet, C.ら、Nature、第388号、1997年、ｐ.756に記載されている。炭素のレーザーアブレーションおよび炭素含有残渣の生成に好適なプロセスが、例えば、Thess, A.ら、Science、第273号、1996年、ｐ．483に記載されている。炭化水素を用いた化学気相堆積による炭素含有残渣の生成に好適なプロセスが、更に、Ivanovら、Chem Phys. Lett.、第223巻、1994年、ｐ．329に記載されている。プラズマ技術を用いた他の生成プロセスが、台湾特許出願第93107706号明細書中に記載されており、そして炭素含有残渣の生成のために好適な太陽エネルギープロセスが、Fieldsらの米国特許第6,077,401号明細書中に記載されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
炭素含有残渣は、炭化水素の不完全燃焼によって得ることができる。例として、予備混合されたベンゼン／アセチレンから誘導された火炎中で、フラーレンの生成が観察されている（Baumら、Ber. Bunsenges. Phys. Chem.、第96巻、1992年、ｐ．841〜847）。炭素含有残渣の生成のための燃焼に好適な炭化水素の他の例としては、エチレン、トルエン、プロピレン、ブチレン、ナフタレンまたは他の多環式芳香族炭化水素、特には石油、重油およびタールがあり、そしてこれらも同様に用いることができる。また、炭素から、カラギーンから、そして主に炭化水素を含んでいるバイオマスから誘導される物質を用いることも可能である。しかしながら、それらはまた他の元素、例えば窒素、硫黄および酸素を含んでいてもよい。米国特許第5,985,232号明細書には、炭化水素の燃焼に特に好ましいプロセスが記載されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
他の態様によれば、炭素含有残渣は、炭素粉末の熱プラズマ中での処理によって、フラーレンと共に、得ることができる。あるいは、炭素含有残渣は、不活性な、もしくは少なくともある程度は不活性な雰囲気中での炭素の再凝集によって得ることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
炭素含有残渣は、好ましくは以下の工程によって生成され、好ましくは以下の順序で生成される。
・プラズマが、電気エネルギーで発生される。
・炭素前駆体および／または１種もしくは２種以上の触媒およびキャリアプラズマガスが、反応区域中に導入される。この反応区域は、適切であれば、高温に耐える気密の容器中にある。
・炭素前駆体は、この容器中で、非常な高温で、好ましくは４０００℃以上で、ある程度まで蒸発させられる。
・キャリアプラズマガス、蒸発した炭素前駆体および触媒は、プラズマガスの流れの方向に、その直径が細くなる、太くなる、もしくはさもなければ一定のままである、ノズルを通過する。
・キャリアプラズマガス、蒸発した炭素前駆体および触媒は、ノズルを通過して、核形成、成長および急冷（quenching）のための急冷区域中へと入る。この急冷区域は、空気力学的および電磁的力によって生成された流動条件で操作されており、それによって出発材料または製品の反応区域中へのいずれの顕著な戻りをも防止する。
・急冷区域中のガス温度は、この区域の上部における約４０００℃から、この区域の下部における約８００℃に制御されている。
・用いられる炭素前駆体は、固体炭素材料であることができ、これらとしては、以下の材料、カーボンブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、黒鉛、コークス、プラズマ炭素ナノ構造体、発熱炭素（pyrolitic carbon）、カーボンエアロゲル、活性化炭素またはいずれかの所望の固体炭素材料を挙げることができる。
・あるいは、用いられる炭素前駆体は、炭化水素、好ましくは、メタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、プロピレン、重油、廃油の１種もしくは２種以上から、または熱分解燃料油から、またはいずれかの他の所望の液体炭素材料から、構成される炭化水素であることができる。また、炭素前駆体は、いずれかの有機分子、例えば植物性脂肪、例えば菜種油であることができる。
・炭素前駆体を生成するおよび／またはプラズマを生成するガスは、以下の、水素、窒素、アルゴン、ヘリウムまたは、炭素親和性でなく、好ましくは酸素を含まない、いずれかの所望の他の純粋なガスの１種もしくは２種以上を含む、あるいはそれらで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射膜または配線電極に用いられるＡｇ合金膜であって、
Ｉｎを２．０原子％超、２．７原子％以下、
Ｚｎを２．０原子％超、３．５原子％以下
の少なくとも一方と、
Ｂｉを０．０１〜１．０原子％と、を
含有することを特徴とする反射膜用または配線電極用Ａｇ合金膜。
【請求項２】
請求項１に記載のＡｇ合金膜の少なくとも一方の側に透明導電膜が形成された反射膜または配線電極であって、
前記透明導電膜は、膜厚が５ｎｍ以上２５ｎｍ未満を有することを特徴とする反射膜または配線電極。
【請求項３】
前記透明導電膜が、ＩＴＯ膜またはＩＺＯ膜である請求項２に記載の反射膜または配線電極。
【請求項４】
請求項１に記載のＡｇ合金膜の成膜に用いられるスパッタリングターゲットであって、
Ｉｎを２．０原子％超、２．７原子％以下、
Ｚｎを２．０原子％超、３．５原子％以下
の少なくとも一方と、
Ｂｉを０．０１〜１．０原子％と、を
含有するＡｇ合金からなることを特徴とするＡｇ合金スパッタリングターゲット。
【請求項５】
請求項２または３に記載の反射膜または配線電極を備えた表示装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の配線電極を備えたタッチパネル。
【請求項７】
請求項２または３に記載の反射膜または配線電極を備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態では、図１に示す前側編地部１０Ｆと後側編地部１０Ｂとを備える筒状の編地１０を編成するにあたり、前側編地部１０Ｆの編幅方向左端側の特定領域１０Ｒに捻れ目を編成し、その捻れ目を後側編地部１０Ｂ側に回し込む編成例を説明する。なお、この筒状の編地１０は、隣接する編目の間に空針を設けて編成しても良いが、本実施形態では隣接する編目の間に空針を設けることなく編成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記特定領域１０Ｒの編成手順を図２に基づいて説明する。図２の左欄の「Ｓ＋数字」は編成工程の番号を示し、右欄には各編成工程における編目の係止状態が示されている。右欄の黒点は針床に備わる編針、○は旧編目、●は各編成工程で新たに編成される編目、矢印は編目の目移しの方向を示す。また、右欄の大文字アルファベットＡ〜Ｇは、ＦＤとＦＵの編針の位置を、小文字アルファベットａ〜ｇは、ＢＤとＢＵの編針の位置を示す。さらに、右欄では、各編成工程において実際に編成動作を行った部分を太線で示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｓ１では、給糸部材９を紙面左方向に移動させ、ＦＤの編針Ｇ，Ｆ，Ｅに係止される編目に続く新たな編目を編成した後、給糸部材９をＦＤの編針Ｄよりも左側の位置に停止させる。ＦＤの編針Ｅに係止される編目（第一編目１）は、給糸部材９を停止させたときに最後に編成された編目であって、給糸部材９に直接繋がる。このＳ１によって、特定領域１０Ｒの手前まで前側編地部１０Ｆが編成される。なお、Ｓ１において給糸部材９の停止位置を編針Ｄよりも左側にしたのは、後工程でＦＤの編針Ｄに捻れ目２を編成するためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｓ２では、ＢＤとＢＵを右方向に２ピッチラッキングさせた後、ＢＤの編針ｄに係止される後側編地部１０Ｂの編目３を、ＦＵの編針Ｆに移動させる（本発明の工程α’）。このＳ２は、次のＳ３において第一編目１を移動させるための空針を形成するためのものである。そのため、仮に隣接する編目の間に空針を設けて編地を編成する場合、このＳ２は必要がない。なお、ＢＤとＢＵの両方をラッキングさせているのは、現行の横編機の構造上、ＢＤとＢＵが一体にラッキングするようになっているからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015028226.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の荷重を受ける支持筒体と、
前記支持筒体に挿入され、前記荷重を支持するように一端側が前記支持筒体の一端から外部に突出し、他端側が前記支持筒体の他端側に軸方向に対し固定され、前記一端が前記支持筒体に対し回転可能に設けられた支持柱と、
前記支持筒体と前記支持柱との間に設けられ、前記支持柱の一端側に加わる回転トルクの減少により前記支持柱の前記支持筒体に対する回動に対して基準位置に復帰させる回動位置復帰機構と、
を備えた支持装置において、
前記回動位置復帰機構は、
前記支持筒体の内部に該支持筒体に対して軸方向に固定されて収容され、前記支持柱が貫通し、軸方向の一側に第１の傾斜面が形成される円筒状の第１の部材と、
前記支持筒体の内部に該支持筒体に対して軸方向に移動可能に収容され、前記支持柱が貫通して該支持柱に対して軸方向に移動可能に設けられ、前記第１の部材の前記第１の傾斜面に摺接する第２の傾斜面が形成される円筒状の第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とが近づく軸方向に前記第２の部材を付勢する付勢部材と、
前記第２の部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段と、
を備え、
前記第１の部材と前記第２の部材の一方の部材は、前記支持筒体に対して前記支持柱と共に回動可能であり、前記第１の部材と前記第２の部材の他方の部材は、前記支持筒体に対して回動不可状態に設けられ、前記一方の部材が回動することで、前記第２の部材が軸方向に移動し、
前記規制手段は、前記支持筒体に軸方向の所定位置に固定された固定部材を有し、該固定部材は、前記第２の部材または該第２の部材と共に軸方向に移動する部材と当接して前記第２の部材の軸方向への移動を規制する
ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記一方の部材は、軸方向に移動可能でかつ前記支持柱と共に回動可能な前記第２の部材であり、前記他方の部材は、軸方向に固定でかつ回動不可状態の前記第１の部材であることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記一方の部材は、軸方向に固定でかつ前記支持柱と共に回動可能な前記第１の部材であり、前記他方の部材は、軸方向に移動可能でかつ回動不可状態の前記第２の部材であることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項４】
前記支持柱は、該支持柱の前記一端と前記支持柱の前記他端との間の距離が軸方向に伸縮可能なシリンダ機構であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記規制手段が、前記固定部材の軸方向の所定位置を調整して前記第２の部材の軸方向への移動範囲を調整可能とする調整機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記付勢部材であるばね部材のばね受けであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記第２の部材と共に軸方向に移動する部材は、前記第２の部材の回動抵抗を低下させるベアリングまたは該ベアリングの一側に当接した回動規制部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項８】
軸方向の荷重を受ける支持筒体と、
前記支持筒体に挿入され、前記荷重を支持するように一端側が前記支持筒体の一端から外部に突出し、他端側が前記支持筒体の他端側に軸方向に対し固定され、前記一端が前記支持筒体に対し回転可能に設けられた支持柱と、
前記支持筒体の内部に該支持筒体に対して軸方向に固定されて収容され、前記支持柱が貫通し、軸方向の一側に第１の傾斜面が形成される円筒状の第１の部材と、
前記支持筒体の内部に該支持筒体に対して軸方向に移動可能に収容され、前記支持柱が貫通して該支持柱に対して軸方向に移動可能に設けられ、前記第１の部材の前記第１の傾斜面に摺接する第２の傾斜面が形成される円筒状の第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とが近づく軸方向に前記第２の部材を付勢する付勢部材と、
前記第２の部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段と、
を備え、
前記第１の部材と前記第２の部材の一方の部材は、前記支持筒体に対して前記支持柱と共に回動可能であり、前記第１の部材と前記第２の部材の他方の部材は、前記支持筒体に対して回動不可状態に設けられ、前記一方の部材が回動することで、前記第２の部材が軸方向に移動し、
前記規制手段は、前記支持筒体に軸方向の所定位置に固定された固定部材を有し、該固定部材は、前記第２の部材または該第２の部材と共に軸方向に移動する部材と当接して前記第２の部材の軸方向への移動を規制する
ことを特徴とする回動位置復帰装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、軸方向の荷重を受ける支持筒体と、
前記支持筒体に挿入され、前記荷重を支持するように一端側が前記支持筒体の一端から外部に突出し、他端側が前記支持筒体の他端側に軸方向に対し固定され、前記一端が前記支持筒体に対し回転可能に設けられた支持柱と、
前記支持筒体と前記支持柱との間に設けられ、前記支持柱の一端側に加わる回転トルクの減少により前記支持柱の前記支持筒体に対する回動に対して基準位置に復帰させる回動位置復帰機構と、
を備えた支持装置において、
前記回動位置復帰機構は、
前記支持筒体の内部に該支持筒体に対して軸方向に固定されて収容され、前記支持柱が貫通し、軸方向の一側に第１の傾斜面が形成される円筒状の第１の部材と、
前記支持筒体の内部に該支持筒体に対して軸方向に移動可能に収容され、前記支持柱が貫通して該支持柱に対して軸方向に移動可能に設けられ、前記第１の部材の前記第１の傾斜面に摺接する第２の傾斜面が形成される円筒状の第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とが近づく軸方向に前記第２の部材を付勢する付勢部材と、
前記第２の部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段と、
を備え、
前記第１の部材と前記第２の部材の一方の部材は、前記支持筒体に対して前記支持柱と共に回動可能であり、前記第１の部材と前記第２の部材の他方の部材は、前記支持筒体に対して回動不可状態に設けられ、前記一方の部材が回動することで、前記第２の部材が軸方向に移動し、
前記規制手段は、前記支持筒体に軸方向の所定位置に固定された固定部材を有し、該固定部材は、前記第２の部材または該第２の部材と共に軸方向に移動する部材と当接して前記第２の部材の軸方向への移動を規制する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第２の部材の軸方向への移動範囲を規制する規制手段を設けたため、回動復帰動作を行う際の第２の部材の回動範囲を規制することが可能になり、第１の部材の第１の傾斜面と第２の部材の第２の傾斜面との相対的な回動可能範囲が狭くなることで、例えば、座部を支持する場合、座部の最大回動角度を所定角度以下に制限することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月22日(2016.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この加工基準面３３は、多孔質基材（多孔質母材）上に触媒物質が配設されてなる多孔質構造を有している。この構造について、図３を用いて説明する。加工基準面３３は、同図に示されるように、多孔質基材１０１の表面形状に沿って触媒物質１０２が被着形成され、数多くの孔（開口）１０３が形成されていて、多孔質状になっている。なお、図３では、略円筒形状の孔を模式的に示しているが、孔の形状はこれに限られるものではなく、孔の径が途中で変化していたり、孔の軸方向が斜めになっている等の複雑な形状をしていても構わない。図４は、触媒定盤基準面要部の表面を模式的に示した図である。同図中に示されるように、加工基準面３３の表面には、孔（開口、空孔）２０１、２０５、２０６、及び２０７が形成されており、その周りの表面部分である触媒面部２０８は触媒物質が表面に露出した触媒基準加工面になっている。孔２０１、２０５、２０６、及び２０７の大きさは大小様々混在していてよく、図４に示されるように、その形状も真円形２０１、楕円形２０６、及び不定形２０７など、様々な形状を有していることが好ましい。また、同図に示されるように、これらの孔２０１、２０５、２０６、及び２０７は、不規則に配列されていることが望ましい。図４に模式的に示した例では、グリッド格子２０２から矢印２０３の向きに孔の重心位置がずれていたり、グリッド格子２０２上に孔が存在していない部位２０４があったり、単位格子内において追加的な孔２０５が存在している。このように孔を不規則に配列することにより、加工基準面３３における特定の場所に力が集中することを抑制でき、基板加工時における力を分散させて平均化させることが可能となる。なお、グリッド格子２０２は仮想的なものであり、加工基準面３３に実際に形成されているものではない。ここでは四方グリッド状の場合を示したが、これに限らず、平行四辺形で構成される斜方グリッド状、六方系グリッド状、及びハニカム系グリッド状など、これらのグリッドに規則的に孔が配列していないことが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
多孔質基材の形成法としては、特に限定するものではないが、安価で汎用な手法であるとともに孔の配置が不規則になりやすい点において、発泡形成法が適している。また、この発泡法の多孔質基材としては、例えば、発泡ウレタンが汎用性もあって、適度な硬度も有しており、好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
まず、ガラス基板を、主表面を上側に向けて支持部２１に載置して固定した。
その後、アーム部５１の長手方向移動（両矢印Ｃ）、アーム部５１のスイング移動（両矢印Ｅ）、アーム部５１の第１方向移動（両矢印Ｆ）、アーム部５１の第２方向移動（両矢印Ｇ）により、触媒定盤３１の加工基準面３３がガラス基板の主表面に対向して配置された状態で、触媒定盤３１を配置した。触媒定盤３１の配置位置は、ガラス基板及び触媒定盤３１を回転させたときに、触媒定盤３１の加工基準面３３が、ガラス基板の主表面全体に接触又は接近することが可能な位置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ガラス基板及び触媒定盤３１を回転させながら、噴射ノズル４２からガラス基板の主表面上に純水を供給し、ガラス基板の主表面と加工基準面３３との間に純水を介在させた。その状態で、触媒定盤３１の加工基準面３３を、アーム部５１の上下移動（両矢印Ｄ）により、ガラス基板の裏面に接触又は接近させた。その際、ガラス基板に加えられる荷重（加工圧力）が５０ｈＰａに制御された。
その後、加工取り代が３０ｎｍとなった時点で、ガラス基板及び触媒定盤３１の回転及び純水の供給を止めた。そして、アーム部５１の上下移動（両矢印Ｄ）により、触媒定盤３１を、ガラス基板の主表面から所定の距離だけ離した。
その後、支持部２１からガラス基板を取り外した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
比較例１．
この比較例では、実施例１で用いた発泡ウレタン母材上にＰｔを形成した触媒定盤３１の代わりに、従来から用いられてきたフッ素系ゴムパッド母材上にＰｔ（白金）を形成した触媒定盤を用いて基板加工を行った。すなわち、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製の直径１００ｍｍの円盤形状の定盤本体３２と、定盤本体３２を覆うように定盤本体３２の表面全面に形成されたフッ素系ゴムとガラス基板と対向する側のフッ素系ゴムの表面全面に形成されたＰｔからなる加工基準面３３（膜厚１００ｎｍ）とを備えた触媒定盤３１を使用した。加工基準面３３は、フッ素系ゴム上に、白金（Ｐｔ）ターゲットを使用し、アルゴン（Ａｒ）ガス雰囲気中でのスパッタリングにより形成した。なお、このフッ素系ゴムの硬度はショアＡ評価で９０であり、実施例１で使用した発泡性ウレタンパッドの硬度３に比べて、３０倍硬かった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
１…基板加工装置、２…基板支持手段、３…基板表面創製手段、４…処理流体供給手段、５…駆動手段、６…チャンバー、７…相対運動手段、８…荷重制御手段、２１…支持部、２１ａ…収容部、２２…平面部、３１…触媒定盤、３２…定盤本体、３３…加工基準面、４１…供給管、４２…噴射ノズル、５１…アーム部、５２…軸部、５３…土台部、５４…ガイド、６１…開口部、６２…排出口、６３…底部、７１…軸部７１、７２…触媒定盤取付部、８１…エアシリンダ、８２…ロードセル、Ｍ…基板、Ｍ１…上面、Ｍ２…下面、１０１…多孔質基材、１０２…触媒物質、１０３…孔（開口）、２０１…孔、２０２…グリッド格子、２０３…格子点からの孔の重心移動を示す矢印、２０４…格子点における孔無し部分、２０５…追加的な空孔、２０６…楕円空孔、２０７…不定形空孔、２０８…触媒面部、３０１…空孔、３０２…Ｐｔ触媒面、４０１…定盤パッド、４０２…溝。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月1日(2016.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、文書データの閲覧状況をより詳細に把握できるようにすることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の文書管理装置は、第１端末と通信ネットワークを介して接続され、前記第１端末での文書データの閲覧に関する閲覧情報を管理する文書管理装置において、前記第１端末における前記文書データに対する複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記文書データに対する複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧情報を閲覧情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、文書データの閲覧状況をより詳細に把握することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末と通信ネットワークを介して接続され、前記第１端末での文書データの閲覧に関する閲覧情報を管理する文書管理装置において、
前記第１端末における前記文書データに対する複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記文書データに対する複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧情報を閲覧情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
文書データを記憶する文書記憶手段と、
前記第１端末の閲覧要求に応じて、前記文書記憶手段に記憶された前記文書データをページ毎に閲覧要求した第１端末に送信する送信制御手段と、を備え、
前記記憶制御手段は、前記文書データに対する第１端末からのページ毎の閲覧要求に応じてユーザ毎、タイミング毎および前記文書データのページ毎に閲覧情報を前記閲覧情報記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、所定タイミング中に前記第１端末の閲覧要求に応じて前記文書データをそれぞれ個別にページ毎に送信し、
前記記憶制御手段は、前記所定タイミングの前における閲覧情報と区別して、前記所定タイミング中における前記第１端末のページ毎の閲覧要求に応じて前記文書データの閲覧情報をユーザ毎および前記文書データのページ毎に前記閲覧情報記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記第１端末とは異なる第２端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記送信制御手段は、前記所定タイミング中に前記文書データを前記第２端末からの閲覧要求および前記第１端末からの閲覧要求に応じてそれぞれ個別にページ毎に送信し、
前記記憶制御手段は、前記第２端末で表示されている前記文書データのページよりも前記第１端末で表示されている前記文書データのページが先である先読み閲覧状態と、前記第２端末で表示されている前記文書データのページよりも前記第１端末で表示されている前記文書データのページが前である振り返り閲覧状態と、前記第２端末で表示されている前記文書データのページと同じページが前記第１端末にて表示されている同ページ閲覧状態と、を区別して、前記文書データの閲覧情報をページ単位で前記閲覧情報記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記所定タイミング中における前記第１端末の前記閲覧情報を前記第２端末に転送する転送手段を具備することを特徴とする請求項３または４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記文書データの各ページにおける第１ユーザの閲覧時間と第２ユーザの説明時間との差に基づいて、前記文書データのページ毎の第１ユーザの関心の度合いを分析する分析手段を具備することを特徴とする請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、前記分析手段によって分析されたページ毎の関心の度合いに基づいて、ページ毎に表示態様を変化させたページ毎分析データを送信することを特徴とする請求項６に記載の文書管理装置。
【請求項８】
端末と、前記端末と通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるサーバ装置と、を備える文書管理システムにおいて、
前記端末は、文書データの閲覧要求を前記サーバ装置に送信する第１送信制御手段を備え、
前記サーバ装置は、
文書データを記憶する文書記憶手段と、
前記端末からの閲覧要求に応じて文書データをページ毎に送信する第２送信制御手段と、を備え、
前記第２送信制御手段は、前記文書データに対する端末のページ毎の閲覧操作に応じて前記文書データの複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧情報を前記端末に送信させ、
前記サーバ装置は、前記端末における閲覧情報を通信手段により受信させる受信制御手段を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項９】
端末と、前記端末と通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるサーバ装置と、を備え、前記端末での文書データの閲覧に関する閲覧情報を管理する文書管理システムにおいて、
前記端末は、
前記文書データに対する複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧操作に応じたページ毎の閲覧情報を記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された閲覧情報を前記サーバ装置に送信する送信制御手段と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記端末から送信された閲覧情報を受信する受信制御手段と、
前記受信制御手段により受信された前記文書データのページ毎の閲覧情報を第２記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする文書管理システム。
【請求項１０】
端末と通信ネットワークを介して接続され、前記端末での文書データの閲覧に関する閲覧情報を管理する文書管理装置のコンピュータを、
前記端末における前記文書データに対する複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記文書データに対する複数の異なるタイミングでのページ毎の閲覧情報を閲覧情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を閉塞部とし他端を開口部とする筒状であって閉塞部側に感温部を有する耐熱性の筒状部材と、
前記感温部と対向するとともに離間して配設され、前記感温部から放射される赤外線が直接入射するように構成された赤外線フィルターを有しない赤外線温度検出手段と、
前記感温部と対向して所定寸法離間して配設された赤外線導入口を有する光学機能部であって、前記感温部と前記赤外線導入口との前記所定寸法離間した領域から放射される赤外線を前記赤外線導入口で前記領域の範囲を制限し、前記赤外線温度検出手段へ導く光学機能部とを具備することを特徴とする高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサ。
【請求項２】
前記感温部は、前記筒状部材の筒部の１／２以下の肉厚寸法の薄肉に形成されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサ。
【請求項３】
前記筒状部材は、その筒部と前記感温部とが別体に形成されており、その材質は金属又はセラミックス製であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサ。
【請求項４】
前記赤外線温度検出手段は、前記光学機能部と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサ。
【請求項５】
前記光学機能部は、軸方向に進退させて、前記所定寸法離間した領域から放射される赤外線を調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサ。
【請求項６】
熱源と、
この熱源の温度を測定する２００℃以上で適用される請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサとを具備することを特徴とする熱機器。
【請求項７】
エンジンと、
このエンジンに接続された吸気通路及び排気通路と、
前記排気通路に取付けられた２００℃以上で適用される請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサとを具備することを特徴とする排気システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサは、一端を閉塞部とし他端を開口部とする筒状であって閉塞部側に感温部を有する耐熱性の筒状部材と、前記感温部と対向するとともに離間して配設され、前記感温部から放射される赤外線が直接入射するように構成された赤外線フィルターを有しない赤外線温度検出手段と、前記感温部と対向して所定寸法離間して配設された赤外線導入口を有する光学機能部であって、前記感温部と前記赤外線導入口との前記所定寸法離間した領域から放射される赤外線を前記赤外線導入口で前記領域の範囲を制限し、前記赤外線温度検出手段へ導く光学機能部とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサは、請求項１に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサにおいて、前記感温部は、前記筒状部材の筒部の１／２以下の肉厚寸法の薄肉に形成されて構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサは、請求項１又は請求項２に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサにおいて、前記筒状部材は、その筒部と前記感温部とが別体に形成されており、その材質は金属又はセラミックス製であることを特徴とする。
請求項４に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサは、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサにおいて、前記赤外線温度検出手段は、前記光学機能部と一体的に形成されていることを特徴とする。
請求項５に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサは、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサにおいて、前記光学機能部は、軸方向に進退させて、前記所定寸法離間した領域から放射される赤外線を調整可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の熱機器は、熱源と、この熱源の温度を測定する２００℃以上で適用される請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサとを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の排気システムは、エンジンと、このエンジンに接続された吸気通路及び排気通路と、前記排気通路に取付けられた２００℃以上で適用される請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の高温計測で用いられる接触型赤外線温度センサとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水に接する原子力プラントの構造部材の測定点において前記構造部材に取り付けられた保持部材に設けられて前記構造部材と同じ材料で作られた一対の電極間に、前記冷却水が前記一対の電極の表面に接触している状態で、交流電圧を印加し、
前記一対の電極間に前記交流電圧を印加しながら前記一対の電極間の第１交流インピーダンスを測定し、
測定された前記第１交流インピーダンス、および予め求められている、前記電極に形成された貴金属被覆部の第２交流インピーダンスに基づいて、前記貴金属被覆部の面積を求め、
求められた前記貴金属被覆部の面積に基づいて、前記測定点における前記構造部材の貴金属被覆率である前記電極の表面における貴金属被覆率を求めることを特徴とする貴金属被覆率監視方法。
【請求項２】
前記貴金属被覆部の面積を求めることが、前記第１交流インピーダンスを用いて貴金属被覆部の抵抗を求め、求められた前記貴金属被覆部の抵抗および前記貴金属被覆部の第２交流インピーダンスに基づいて行われる請求項１に記載の貴金属被覆率監視方法。
【請求項３】
前記構造部材が前記原子力プラントの原子炉圧力容器に接続された配管であり、前記一対の電極が設けられた前記保持部材が、前記配管に連通して前記配管に取り付けられた電極支持管状部材に取り付けられ、前記一対の電極が前記電極支持管状部材内に配置されて前記配管内を流れる前記冷却水と接触しているとき、前記求められる貴金属被覆率が前記配管の貴金属被覆率である請求項１に記載の貴金属被覆率監視方法。
【請求項４】
前記測定点に配置された腐食電位センサにより前記測定点での前記構造部材の腐食電位を測定する請求項１に記載の貴金属被覆率監視方法。
【請求項５】
前記構造部材が、前記原子力プラントの原子炉圧力容器内に配置された中性子検出器であり、前記中性子検出器内に、前記保持部材に設けられた前記一対の電極が配置されているとき、前記求められる貴金属被覆率が前記中性子検出器の貴金属被覆率である請求項１に記載の貴金属被覆率監視方法。
【請求項６】
保持部材に互いに対向して取り付けられた一対の電極と、それぞれの電極にリード線により接続されたポテンショスタットと、前記ポテンショスタットに接続された周波数応答解析装置と、前記周波数応答解析装置から出力される第１交流インピーダンス、および記憶装置に記憶された前記電極の表面に形成される貴金属被覆部の第２交流インピーダンスに基づいて、前記貴金属被覆部の面積を求める第１演算装置と、前記貴金属被覆部の面積に基づいて前記電極の表面の貴金属被覆率を求める第２演算装置とを備えたことを特徴とする貴金属被覆率監視装置。
【請求項７】
前記一対の電極相互間の間隔が０．５〜３．０ｍｍの範囲内にする請求項６に記載の貴金属被覆率監視装置。
【請求項８】
腐食電位センサのセンサ測定部が前記保持部材に取り付けられている請求項６に記載の貴金属被覆率監視装置。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の貴金属被覆率監視方法で求められた前記貴金属被覆率が設定貴金属被覆率未満であるとき、原子力プラントの原子炉圧力容器内の冷却水に貴金属を注入し、前記貴金属被覆率が前記設定貴金属被覆率以上であるとき、前記貴金属の前記冷却水中への注入を停止することを特徴とする原子力プラントの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、冷却水に接する原子力プラントの構造部材の測定点においてその構造部材に取り付けられた保持部材に設けられてその構造部材と同じ材料で作られた一対の電極間に、冷却水が一対の電極の表面に接触している状態で、交流電圧を印加し、一対の電極間に交流電圧を印加しながら一対の電極間の第１交流インピーダンスを測定し、測定された第１交流インピーダンス、および予め求められている、電極に形成された貴金属被覆部の第２交流インピーダンスに基づいて、貴金属被覆部の面積を求め、求められた貴金属被覆部の面積に基づいて、測定点における構造部材の貴金属被覆率である電極の表面における貴金属被覆率を求めることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１面（表面）から第２面（裏面）に向かい、基板面（第１面および第２面）に対して略垂直に形成された凹部または貫通孔を用いることを特徴とする電気二重層キャパシタであって、前記凹部または貫通孔の対向する２つの側面を電極（対向電極）とし、前記対向電極間の前記凹部または貫通孔内に電解質を有することを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
圧電体基板の第１面（表面）から第２面（裏面）に向かい、基板面（第１面および第２面）に対して略垂直に形成された凹部または貫通孔を用いることを特徴とする微小発電機であって、隣接する凹部によって形成される基板側壁の両側面に形成した導電体膜・電極を２つの電極とし、前記基板側壁が変形することによって基板側壁の両側面に発生する電荷を前記導電体膜・電極で集めて発電することを特徴とする微小発電機。