Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーゲーティング可能な第１及び第２の機能ブロックと、
前記第１の機能ブロックへの電力供給を制御する第１のスイッチ素子と、
前記第２の機能ブロックへの電力供給を制御する第２のスイッチ素子と、
第１の端子が前記第１のスイッチ素子と前記第１の機能ブロックとの間に電気的に接続され、第２の端子が容量素子の一方の電極に電気的に接続される第３のスイッチ素子と、
第１の端子が前記第２のスイッチ素子と前記第２の機能ブロックとの間に電気的に接続され、第２の端子が前記容量素子の前記一方の電極に電気的に接続される第４のスイッチ素子と、
前記第１乃至前記第４のスイッチ素子の導通状態を制御する制御回路と、を有し、
前記第１のスイッチ素子により前記第１の機能ブロックへの電力供給が停止した後に、前記第３のスイッチ素子が導通状態となることで、前記容量素子に対して第１の電荷供給が行われ、
前記第１の電荷供給の後、前記第４のスイッチ素子が導通状態となることで、前記容量素子から前記第２の機能ブロックに第２の電荷供給が行われ、
前記第２の電荷供給の後、前記第２のスイッチ素子により前記第２の機能ブロックに電力供給が行われることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
パワーゲーティング可能な第１及び第２の機能ブロックと、
前記第１の機能ブロックへの電力供給状態を制御する第１のスイッチ素子と、
前記第２の機能ブロックへの電力供給を制御する第２のスイッチ素子と、
第１の端子が前記第１のスイッチ素子と前記第１の機能ブロックとの間に電気的に接続され、第２の端子が容量素子の一方の電極に電気的に接続される第３のスイッチ素子と、
第１の端子が前記第２のスイッチ素子と前記第２の機能ブロックとの間に電気的に接続され、第２の端子が前記容量素子の前記一方の電極に電気的に接続される第４のスイッチ素子と、
前記第１乃至前記第４のスイッチ素子の導通状態を制御する制御回路と、
電位比較部と、を有し、
前記第１のスイッチ素子により前記第１の機能ブロックへの電力供給が停止した後に、前記第３のスイッチ素子が導通状態となることで、前記容量素子に対して第１の電荷供給が行われ、
前記第１の電荷供給の後、前記第４のスイッチ素子が導通状態となることで、前記容量素子から前記第２の機能ブロックに第２の電荷供給が行われ、
前記第２の電荷供給の後、前記第２のスイッチ素子により前記第２の機能ブロックに電力供給が行われ、
前記電位比較部は、前記第１の電荷供給の前に、前記第３のスイッチ素子の前記第１の端子の電位と、前記第３のスイッチ素子の前記第２の端子の電位とを比較する機能を有し、
前記電位比較部は、前記第２の電荷供給の前に、前記第４のスイッチ素子の前記第１の端子の電位と、前記第４のスイッチ素子の前記第２の端子の電位とを比較する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の機能ブロックはデータ保持機構を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管のフランジ部に形成されたボルト孔にボルトを挿通し、前記ボルトの先端部にナットを取り付け、前記フランジ部と前記ボルト又は前記ナットとの間にシール部材を介在させた状態で前記ボルト及び前記ナットを締め付けて前記フランジ部を締結する水道管フランジ部の締結方法であって、
前記シール部材は、弾性部材で形成され、前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔及び前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面を有する環状をなし、前記挿通孔の周縁部に、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出する環状のヒレ部が設けられ、
前記環状のヒレ部は、先端から基端に向かうにつれて内周面との間の径方向厚みが太くなるテーパ状の外周平坦面を有し、前記外周平坦面の先端部の外径は前記ボルト孔よりも小さく、前記外周平坦面の基端部の外径は前記ボルト孔よりも大きく形成されており、
前記シール部材を、前記フランジ部と前記ボルト又は前記ナットの座面との間に介在させるとともに、前記環状のヒレ部を前記ボルト孔に挿入し、前記ボルト及びナットを締め付けて前記フランジ部を締結し、
締結状態において、前記環状のヒレ部を含む前記シール部材の内周面全体が、前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接されていることを特徴とする水道管フランジ部の締結方法。
【請求項２】
前記テーパ状の外周平坦面の径方向外側端と前記シール面の径方向内側端とは円弧面で接続されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ボルト又はナットの座面と前記ボルト及びナットにより締め付けられる水道管のフランジ部との間に介在し、前記フランジ部に形成されたボルト孔を密封するためのシール部材であって、
前記シール部材は、弾性部材で形成され、前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔及び前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面を有する環状をなし、前記挿通孔の周縁部に、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出する環状のヒレ部が設けられ、
前記環状のヒレ部は、先端から基端に向かうにつれて内周面との間の径方向厚みが太くなるテーパ状の外周平坦面を有し、前記外周平坦面の先端部の外径は前記ボルト孔よりも小さく、前記外周平坦面の基端部の外径は前記ボルト孔よりも大きく形成されて前記ボルト孔に挿入可能に構成されており、
前記ヒレ部を含む前記シール部材の内周面全体は、前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接される、シール部材。
【請求項４】
前記テーパ状の外周平坦面の径方向外側端と前記シール面の径方向内側端とは円弧面で接続されている請求項３に記載のシール部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シール部材及び水道管フランジ部の締結方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の内部の水分を排出させる燃料電池用の排水装置であって、
前記燃料電池内部の水分を掃気するためのガスを前記燃料電池に供給可能な掃気ガス供給部と、
前記燃料電池内部の水分の掃気を指令する排水指令をユーザーから受け付け可能である操作部と、
前記操作部が前記排水指令を受け付けたときに、前記掃気ガス供給部に前記燃料電池内部を掃気する掃気処理を実行させる制御部と、
前記燃料電池内部に存在する水分量を表す含水量を取得する含水量取得部と、
を備え、
前記制御部は、前記含水量が所定の値以下の場合に、
（ｉ）前記操作部が受け付けた前記排水指令を無効にする処理、あるいは、
（ｉｉ）前記含水量が前記所定の値より大きいときよりも前記掃気処理によって排出される排水量が少なくなるように、前記掃気処理の処理条件を変更する処理、
のいずれか一方を実行する、排水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排水装置であって、
前記制御部は、前記掃気処理の実行中に、前記操作部を介して前記排水指令を表す操作と同じ操作を受け付けたときには、前記掃気処理の実行を停止する、排水装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の排水装置であって、さらに、
前記ユーザーに、前記掃気処理の実行状態を報知する報知部を備える、排水装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の排水装置であって、さらに、
前記燃料電池が配置されている環境条件を表す環境情報を取得可能な環境情報取得部を備え、
前記制御部は、前記環境情報に応じて前記掃気処理の処理条件を変更する、排水装置。
【請求項５】
燃料電池システムであって、
燃料電池と、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の排水装置と、
前記燃料電池の運転を制御する機能と、前記排水装置の前記制御部としての機能と、を備えるシステム制御部と、
を備え、
前記システム制御部は、前記操作部を介して前記排水指令を受け付けたときに実行される前記掃気処理を強制掃気処理として前記掃気ガス供給部に実行させ、
前記システム制御部は、前記強制掃気処理に加えて、前記燃料電池の運転終了時に前記燃料電池内部を掃気する運転終了時掃気処理を前記掃気ガス供給部に実行させる、燃料電池システム。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池システムであって、
前記排水装置は、請求項４に記載の排水装置であり、
前記システム制御部は、前記環境情報に応じて、前記強制掃気処理の処理条件と、前記運転終了時掃気処理の処理条件と、を変更する、燃料電池システム。
【請求項７】
燃料電池を電力源として搭載する移動体であって、
請求項５または請求項６記載の燃料電池システムを搭載する移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明の第１形態としては、燃料電池の内部の水分を排出させる燃料電池用の排水装置が提供される。この排水装置は、掃気ガス供給部と、操作部と、制御部と、含水量取得部と、を備えて良い。前記掃気ガス供給部は、前記燃料電池内部の水分を掃気するためのガスを前記燃料電池に供給可能であって良い。前記操作部は、前記燃料電池内部の水分の掃気を指令する排水指令をユーザーから受け付け可能であって良い。前記制御部は、前記操作部が前記排水指令を受け付けたときに、前記掃気ガス供給部に前記掃気処理を実行させて良い。前記含水量取得部は、前記燃料電池内部に存在する水分量を表す含水量を取得して良い。前記制御部は、前記含水量に応じて、前記掃気処理の実行を制御し、前記含水量が所定の値以下の場合に、（ｉ）前記操作部が受け付けた前記排水指令を無効にする処理、あるいは、（ｉｉ）前記含水量が前記所定の値より大きいときよりも前記掃気処理によって排出される排水量が少なくなるように、前記掃気処理の処理条件を変更する処理のいずれか一方を実行して良い。この形態の排水装置によれば、掃気処理に起因する燃料電池内部の過乾燥の発生を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池にアノードガスを供給するアノードガス供給流路と、
前記燃料電池からアノードオフガスを排出するアノードガス排出流路と、
前記アノードガス供給流路と前記アノードガス排出流路とを接続するアノードガス循環流路と、
前記アノードガス循環流路に設けられ、前記アノードガス供給流路に供給する前記アノードオフガスの循環流量を調節可能な前記アノードオフガスを前記アノードガス供給流路に供給する循環デバイスと、
前記循環デバイスに水分が滞留する場合は、前記循環デバイスの循環流量を制御して前記水分を前記循環デバイスから排出する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記循環デバイスに滞留する水分量が所定値以上と判断された場合に、前記水分を排出する前記循環デバイスの循環流量の上昇率を制限する、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって
前記制御部は、前記水分を排出可能な循環流量における可能排水量と、前記水分を排出不可な循環流量において滞留する水分量との関係に基づいて、前記循環デバイスに滞留する水分量を推定することにより、前記滞留する水分量が前記所定値以上となるか否か判断する、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料電池システムであって、
前記制御部は、前記循環流量を所定量以上に上昇させて前記水分を前記循環デバイスから排出する場合には、前記循環デバイスによる前記循環流量の上昇率の制限を行なわない、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の燃料電池システムであって、
前記循環デバイスは循環ポンプであり、
前記制御部は、前記循環流量に対応する前記循環ポンプの回転数の上昇率を制限することにより、前記循環流量の上昇率を制限する、燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１温度計測部７６ａは上流側配管７１ａに設けられ、第２温度計測部７６ｂは下流側配管７１ｂに設けられている。制御部１０は、２つの温度計測部７６ａ，７６ｂによって各配管７１ａ，７１ｂにおける冷媒温度を検出し、各配管７１ａ，７１ｂの冷媒温度から燃料電池２０の運転温度を検出する。制御部１０は、燃料電池２０の運転温度に基づいて循環ポンプ７５の回転数を制御することによって、燃料電池２０の運転温度を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
C．変形例：
C1．変形例１：
上記各実施形態では、制御部１０は、第１インピーダンスに相当する基準補正値Ｚｓを用いて第２インピーダンスに相当するインピーダンスの計測値Ｚｍを補正した値である判定用インピーダンスＺｊを用いて燃料電池２０の運転制御を実行している。これに対して、制御部１０は、基準補正値Ｚｓを用いて計測値Ｚｍを補正する補正処理を実行しなくても良い。制御部１０は、基準補正値Ｚｓと計測値Ｚｍとを用いて燃料電池２０の運転制御を実行すれば良い。例えば、制御部１０は、基準補正値Ｚｓに応じてステップＳ４５の判定処理の閾値を変更し、計測値Ｚｍを判定用インピーダンスとして用いてステップＳ４５の判定処理を実行しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、
前記枠体と前記可動部材とに配置され、前記光軸に対して直交する方向に前記可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、
前記枠体に対して前記可動部材を前記平面内で移動可能に支持する支持手段と、
を備え、
前記支持手段は、
前記可動部材を支持する球状体と、
前記枠体又は前記可動部材に配置され、前記球状体を取り囲んで、前記平面内での前記球状体の移動を規制する筒状部材と、
を有し、
前記筒状部材は、外周面が前記枠体の支持面によって支持され、内周面が前記球状体と当接可能な、レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズ駆動装置は、携帯端末用のレンズ駆動装置であり、
前記筒状部材の前記内周面には、摩擦係数を低減し、かつ帯電を防止するためのめっき層が形成され、
前記筒状部材の前記外周面には、周方向に凹状の抜け止め部が形成され、
前記球状体と前記筒状部材とは、非磁性材料からなる請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける第１受付手段と、
前記商品コードで特定される商品のうち、同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける第２受付手段と、
前記商品の種別ごとに設定された前記売上点数の各範囲と、当該各範囲の税区分と、当該税区分で適用される税率とを対応付けた税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品と当該商品の売上点数との条件に該当する税区分の税率を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する算出手段と、
前記税区分ごとに、前記第１受付手段が受け付けた前記商品コードと、当該商品コードについて前記算出手段が算出した税額とを対応付けて保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記商品コード及び前記税額の組に基づき、当該商品コードで特定される商品を示す情報と当該商品の税額とを、前記税区分ごとに出力する出力手段と、
を備える商品データ処理装置。
【請求項２】
前記第２受付手段は、同一の前記商品コードで特定される商品ごとに前記売上点数の入力を受け付け、
前記特定手段は、前記商品コードで特定される商品ごとに前記各範囲の税区分と税率とを対応付けた前記税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品ごとの税率を特定する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記第２受付手段は、所定のカテゴリに属する商品群ごとに前記売上点数の入力を受け付け、
前記特定手段は、前記商品群ごとに前記各範囲の税区分と税率とを対応付けた前記税設定情報をもとに、前記商品群ごとの税率を特定する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記商品コードで特定される商品の販売登録を行う販売登録手段を更に備え、
前記出力手段は、前記販売登録される前記商品について、当該商品を示す情報と当該商品の税額とを、前記税区分ごとに出力する請求項１〜３の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
商品データ処理装置のコンピュータを、
商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける第１受付手段と、
前記商品コードで特定される商品のうち、同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける第２受付手段と、
前記商品の種別ごとに設定された前記売上点数の各範囲と、当該各範囲の税区分と、当該税区分で適用される税率とを対応付けた税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品と当該商品の売上点数との条件に該当する税区分の税率を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する算出手段と、
前記税区分ごとに、前記第１受付手段が受け付けた前記商品コードと、当該商品コードについて前記算出手段が算出した税額とを対応付けて保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記商品コード及び前記税額の組に基づき、当該商品コードで特定される商品を示す情報と当該商品の税額とを、前記税区分ごとに出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態の商品データ処理装置は、第１受付手段と、第２受付手段と、特定手段と、算出手段と、保持手段と、出力手段とを備える。第１受付手段は、商品を特定するための商品コードの入力を受け付ける。第２受付手段は、前記商品コードで特定される商品のうち、同一種別の商品の売上点数の入力を受け付ける。特定手段は、前記商品の種別ごとに設定された前記売上点数の各範囲と、当該各範囲の税区分と、当該税区分で適用される税率とを対応付けた税設定情報をもとに、前記商品コードで特定される商品と当該商品の売上点数との条件に該当する税区分の税率を特定する。算出手段は、前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品コードで特定される商品の税額を算出する。保持手段は、前記税区分ごとに、前記第１受付手段が受け付けた前記商品コードと、当該商品コードについて前記算出手段が算出した税額とを対応付けて保持する。出力手段は、前記保持手段が保持する前記商品コード及び前記税額の組に基づき、当該商品コードで特定される商品を示す情報と当該商品の税額とを、前記税区分ごとに出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３に例示する設定画面６０では、「ＡＶミュートタイマー」、「スリープモード」、「スリープモード時間」、「レンズカバータイマー」の設定項目が配置されている。ユーザーはリモコン５または操作パネル５１を操作して設定項目を選択し、省電力モードの要否を設定する。
設定画面６０の設定項目名「ＡＶミュートタイマー」は、ＡＶミュート動作の実行時に、ＡＶミュート動作が所定時間継続した後にプロジェクター１の電源をオフにする機能を設定することを示している。「ＡＶミュートタイマー」の設定値は「オン」と「オフ」である。設定値が「オン」の場合はＡＶミュートを所定時間継続するとプロジェクター１の電源がオフにされ、かつ、ＡＶミュート動作が実行される際に電力制御部１０２が省電力モードに移行する。これに対し、設定値が「オフ」の場合は、ＡＶミュート動作を所定時間より長く継続してもプロジェクター１の電源がオフにされない。さらに、設定値が「オフ」の場合は、電力制御部１０２は省電力モードに移行しない。「ＡＶミュートタイマー」に関する所定時間は、放電管４５の供給電力のレベルを省電力レベルにしても放電管４５の不具合を招かない時間となっており、具体的には３０分である。ＡＶミュート動作中に省電力モードを実行する場合、放電管４５の不具合を防止するため、ＡＶミュート動作を３０分継続したらプロジェクター１の電源をオフにする必要がある。このようなプロジェクター１の動作、すなわち３０分経過したらプロジェクター１の電源をオフにするという動作をユーザーが選択した場合に、電力制御部１０２が省電力モードを実行可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５は、プロジェクター１の動作を示すフローチャートである。この図５は、プロジェクター１のカバー閉動作に係る一連の動作を示している。
この図５の動作は、プロジェクター１が通常動作状態で、投射制御部１０１がカバー検出部３１の検出値に基づいて、レンズカバー３０が開位置Ｏにないことを検出した場合に（ステップＳ４１）、開始される。この通常動作状態は、プロジェクター１の電源が投入された後の入力を待機する状態、及び、入力画像データＳ１に基づいて画像をスクリーンＳＣに表示している状態を含む。
ステップＳ４１でレンズカバー３０が開位置Ｏにないことを検出した場合、投射制御部１０１は、レンズカバータイマーの設定値が「オン」か「オフ」かを判定する（ステップＳ４２）。レンズカバータイマーの設定値は、設定画面６０（図３）に基づいて設定され、設定データ１１Ｂに含まれている。
レンズカバー設定の設定値が「オフ」である場合、投射制御部１０１は、カバー閉動作を実行し（ステップＳ４３）、その後にレンズカバー３０が開位置Ｏになるまで待機する（ステップＳ４４）。そして、投射制御部１０１が、カバー検出部３１の検出値に基づいてレンズカバー３０が開かれたことを検出すると（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、通常の投射状態に復帰し（ステップＳ４５）、ステップＳ４１に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び現像器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び現像器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、トナー濃度センサの出力とトナー濃度の関係が比較的一定に維持される画像形成装置及び現像器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、螺旋フィンの回転によって前記螺旋フィンの回転軸に沿う方向に搬送される二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度を、前記回転に伴って検知面がクリーニング部材により摺擦されるセンサに所定の値の入力電圧を入力したときに得られる前記センサからの出力電圧値に基づいて検知する検知手段と、前記螺旋フィンの回転速度の切り替えに対応させて前記入力電圧の値を切り替える入力電圧制御手段と、を備え、前記入力電圧制御手段は、前記クリーニング部材による前記検知面への摺擦に基づく前記出力電圧値の変動が前記出力電圧値の時間平均により解消された平均出力電圧値が、前記螺旋フィンの回転速度の切り替え前後で等しくなるように前記入力電圧の値を切り替えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る現像器は、螺旋フィンの回転によって前記螺旋フィンの回転軸に沿う方向に搬送される二成分現像剤と、前記回転に伴って検知面がクリーニング部材により摺擦されるとともに、所定の入力電圧が入力されることにより前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度に応じた値の出力電圧を出力するセンサと、前記クリーニング部材による前記検知面への摺擦に基づく前記出力電圧の値の変動が前記出力電圧の値の時間平均により解消された平均出力電圧値が、前記螺旋フィンの回転速度の切り替え前後で等しくなるように、前記入力電圧の値を切り替えるための情報が記憶されたメモリと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、トナー濃度センサの出力とトナー濃度の関係が比較的一定に維持される画像形成装置及び現像器を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋フィンの回転によって前記螺旋フィンの回転軸に沿う方向に搬送される二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度を、前記回転に伴って検知面がクリーニング部材により摺擦されるセンサに所定の値の入力電圧を入力したときに得られる前記センサからの出力電圧値に基づいて検知する検知手段と、
前記螺旋フィンの回転速度の切り替えに対応させて前記入力電圧の値を切り替える入力電圧制御手段と、
を備え、
前記入力電圧制御手段は、前記クリーニング部材による前記検知面への摺擦に基づく前記出力電圧値の変動が前記出力電圧値の時間平均により解消された平均出力電圧値が、前記螺旋フィンの回転速度の切り替え前後で等しくなるように前記入力電圧の値を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の現像器のそれぞれに前記センサが設けられ、
前記入力電圧制御手段は、前記複数の現像器の間で実際の前記透磁率または前記トナー濃度が等しかったときには前記平均出力電圧値が前記複数の現像器の間で等しくなるような値の前記入力電圧を前記センサに入力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記平均出力電圧値に基づいて前記二成分現像剤の一成分としてトナーを補給するか否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段は、前記螺旋フィンの回転速度の切り替え前後で共通の判定閾値に基づいてトナーを補給するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記螺旋フィンの回転速度は線速に応じて切り替えられることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
螺旋フィンの回転によって前記螺旋フィンの回転軸に沿う方向に搬送される二成分現像剤と、
前記回転に伴って検知面がクリーニング部材により摺擦されるとともに、所定の入力電圧が入力されることにより前記二成分現像剤の透磁率またはトナー濃度に応じた値の出力電圧を出力するセンサと、
前記クリーニング部材による前記検知面への摺擦に基づく前記出力電圧の値の変動が前記出力電圧の値の時間平均により解消された平均出力電圧値が、前記螺旋フィンの回転速度の切り替え前後で等しくなるように、前記入力電圧の値を切り替えるための情報が記憶されたメモリと、
を備えたことを特徴とする現像器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月9日(2015.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、原稿が載置される少なくとも一部が透明な載置部材と、前記載置部材上に載置された原稿に光を照射する光源と、前記原稿からの反射光を受光して電気信号に変換する光電変換素子と、前記反射光を前記光電変換素子に導く光路を構成する第１ミラー及び第２ミラー及び第３ミラーと、前記光源及び前記第１ミラーを支持する走行自在な第１走行体と、前記第２ミラー及び前記第３ミラーを支持する走行可能な第２走行体と、前記各走行体を駆動する駆動軸と、前記駆動軸から前記各走行体へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段とを有する画像読取装置において、装置幅方向において前記駆動軸が前記第２走行体と前記光電変換素子との間の位置に配置され、装置高さ方向において前記駆動軸が前記第２ミラーと前記第３ミラーとの間の位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される少なくとも一部が透明な載置部材と、前記載置部材上に載置された原稿に光を照射する光源と、前記原稿からの反射光を受光して電気信号に変換する光電変換素子と、前記反射光を前記光電変換素子に導く光路を構成する第１ミラー及び第２ミラー及び第３ミラーと、前記光源及び前記第１ミラーを支持する走行自在な第１走行体と、前記第２ミラー及び前記第３ミラーを支持する走行可能な第２走行体と、前記各走行体を駆動する駆動軸と、前記駆動軸から前記各走行体へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段とを有する画像読取装置において、
装置幅方向において前記駆動軸が前記第２走行体と前記光電変換素子との間の位置に配置され、装置高さ方向において前記駆動軸が前記第２ミラーと前記第３ミラーとの間の位置に配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取装置において、
前記第２走行体を走行可能に支持する部材と前記駆動軸が支持されている部材とが同一であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像読取装置において、
前記第１走行体を走行可能に支持する部材と前記駆動軸が支持されている部材とが同一であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
画像形成を行う画像形成部を備え、請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像情報の処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示光に４２０ｎｍより短い波長の光を含まず且つ１５０ｐｐｉ以上の精細度で設けられた複数の画素を具備する表示部を有し、
前記表示部に、第１の入出力特性を用いて、画像情報に含まれる第１の階調情報を書き込み、前記画像情報を前記表示部に表示する第１のステップと、
前記画像情報を前記表示部に表示する表示時間を計測する第２のステップと、
所定の時間Ｔが経過した場合は第４のステップに進み、所定の時間Ｔが経過する前に書き換え命令が入力された場合は第１のステップに進む、第３のステップと、
環境の照度情報および前記画像情報の背景の階調情報を取得する第４のステップと、
前記照度情報と前記背景の階調情報から、前記第１の入出力特性を第２の入出力特性に補正する第５のステップと、
前記第２の入出力特性を用いて前記第１の階調情報を第２の階調情報に補正する第６のステップと、
前記表示部に前記第２の階調情報を書き込み、前記第２の階調情報を含む画像情報を表示する第７のステップと、を有することを特徴とする画像情報の処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第５のステップは、前記第１の階調情報と前記第２の階調情報の差が階調数の０．８％以内になるように、前記第２の入出力特性に補正することを特徴とする画像情報の処理方法。
【請求項３】
表示光に４２０ｎｍより短い波長の光を含まず且つ１５０ｐｐｉ以上の精細度で設けられた複数の画素を具備する表示部を有し、
前記表示部に画像情報に含まれる階調情報を書き込み、前記画像情報を前記表示部に表示する第１のステップと、
前記画像情報を前記表示部に表示する表示時間を計測する第２のステップと、
所定の時間Ｔが経過した場合は第４のステップに進み、所定の時間Ｔが経過する前に書き換え命令が入力された場合は第１のステップに進む、第３のステップと、
環境の照度情報、前記画像情報の背景の階調情報、及びバックライトの第１の輝度を取得する第４のステップと、
前記照度情報、前記階調情報、及び前記第１の輝度から、前記バックライトの第２の輝度を決定する第５のステップと、
前記バックライトを前記第２の輝度に調光する第６のステップと、
前記表示部に前記階調情報を書き込み、前記画像情報を表示する第７のステップと、を有することを特徴とする画像情報の処理方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第５のステップは、前記第１の輝度と前記第２の輝度との差が１０％以内になるように前記第２の輝度を決定することを特徴とする画像情報の処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１のステップ及び前記第７のステップは、１Ｈｚ以下の頻度で書き込むことを特徴とする画像情報の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の像を形成する対物レンズと、該対物レンズからの光を導光するリレーレンズ部と、を備える内視鏡用光学系であって、
前記対物レンズよりも像側の光路中に配置され、前記リレーレンズ部で発生する像面湾曲を補正する補正光学系を有し、
前記補正光学系は、非球面を含む凹面鏡を有することを特徴とする内視鏡用光学系。
【請求項２】
前記補正光学系は、ビームスプリッタを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用光学系。
【請求項３】
前記補正光学系は、非球面を含む第１及び第２の凹面鏡と、第１及び第２のビームスプリッタと、を有し、
前記補正光学系に入射する光は、前記第１の凹面鏡、前記第１のビームスプリッタ、前記第２の凹面鏡、前記第２のビームスプリッタ、の夫々によって順に反射され、
前記第１の凹面鏡と前記第２の凹面鏡との間の光路中に瞳位置が存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用光学系。
【請求項４】
前記瞳位置は、前記第１のビームスプリッタと前記第２のビームスプリッタとの間の光路中に存在することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用光学系。
【請求項５】
被検体の像を形成する対物レンズと、該対物レンズからの光を導光するリレーレンズ部と、を備える内視鏡用光学系であって、
前記対物レンズよりも像側の光路中に配置され、前記リレーレンズ部で発生する像面湾曲を補正する補正光学系を有し、
前記補正光学系は、非球面を含むレンズと、凹面鏡と、を有することを特徴とする内視鏡用光学系。
【請求項６】
前記補正光学系は、ビームスプリッタを有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用光学系。
【請求項７】
前記補正光学系において、凹面鏡の数をｋｋ、ビームスプリッタの厚みの平均をｄｄ、ビームスプリッタの屈折率の絶対値の平均をｎｎ、凹面鏡の曲率半径の絶対値の平均をＲＲ、とし、Ｔ＝ｎｎ・ＲＲ／（ｋｋ・ｄｄ）とするとき、
Ｔ＞１．１
なる条件を満たすことを特徴とする請求項２〜４、６のいずれか１項に記載の内視鏡用光学系。
【請求項８】
前記リレーレンズ部が有する屈折面の屈折力をφｉ、前記屈折面の前後の媒質の屈折率をそれぞれＮｉ、Ｎｉ’、前記リレーレンズ部におけるφｉ／（Ｎｉ・Ｎｉ’）の値の総和をＬとし、前記補正光学系が有する光学面の屈折力をφｊ、前記光学面の前後の媒質の屈折率をそれぞれＮｊ、Ｎｊ’、前記補正光学系におけるφｊ／（Ｎｊ・Ｎｊ’）の値の総和をＭとし、Ｓ＝Ｍ／Ｌとするとき、
Ｓ＜−０．５０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の内視鏡用光学系。
【請求項９】
前記凹面鏡は、中心部から周辺部に向かうに従って局所的な曲率が小さくなる非球面を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の内視鏡用光学系。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の内視鏡用光学系と、該内視鏡用光学系からの光を受光する撮像素子と、を備えることを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての内視鏡用光学系は、被検体の像を形成する対物レンズと、該対物レンズからの光を導光するリレーレンズ部と、を備え、前記対物レンズよりも像側の光路中に配置され、前記リレーレンズ部で発生する像面湾曲を補正する補正光学系を有し、前記補正光学系は、非球面を含む凹面鏡を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の側面としての内視鏡用光学系は、被検体の像を形成する対物レンズと、該対物レンズからの光を導光するリレーレンズ部と、を備え、前記対物レンズよりも像側の光路中に配置され、前記リレーレンズ部で発生する像面湾曲を補正する補正光学系を有し、前記補正光学系は、非球面を含むレンズと、凹面鏡と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像手段と、
前記画像信号に基づいて、第１の連続撮影のモードと、前記第１の連続撮影のモードと異なる第２の連続撮影のモードとを行うように制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、撮像画面内の複数の被写体が第１の条件を満たす場合に、前記第１の連続撮影のモードを実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の連続撮影のモードでは、複数の被写体にピントが合うようにフォーカスレンズ位置を複数の撮影において異ならせる連続撮影を行い、
前記第１の条件は、複数の被写体間に所定の距離差があるシーンであることを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、撮像画面内の複数の被写体が第２の条件を満たす場合に、前記第２の連続撮影のモードを実行することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の連続撮影のモードでは、複数の被写体に応じて露出設定を複数の撮影において異ならせる連続撮影を行い、
前記第２の条件は、複数の被写体間に所定の露出差があるシーンであることを含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮像画面内の被写体が第３の条件を満たす場合に、前記第１の連続撮影のモードおよび前記第２の連続撮影のモードと異なる第３の連続撮影のモードを実行することを特徴とする請求項３または４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第３の連続撮影のモードでは、フォーカスレンズ位置と露出設定を複数の撮影において同じとする連続撮影を行い、
前記第３の条件は、撮像画面内の少なくとも一つの被写体が動いているシーンであることを含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の連続撮影のモードでは、フォーカスレンズ位置と露出設定を複数の撮影において同じとする連続撮影を行い、
前記第２の条件は、撮像画面内の少なくとも一つの被写体が動いているシーンであることを含むことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の連続撮影のモードでは、複数の被写体に応じて露出設定を複数の撮影において異ならせる連続撮影を行い、
前記第１の条件は、複数の被写体間に所定の露出差があるシーンであることを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、撮像画面内の少なくとも一つの被写体が動いているシーンであることを満たす場合に、前記第２の連続撮影のモードを実行し、
前記第２の連続撮影のモードでは、フォーカスレンズ位置と露出設定を複数の撮影において同じとする連続撮影を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像画面内におけるフォーカスレンズの合焦状態を検出する焦点検出手段と、
前記合焦状態に基づいて、前記フォーカスレンズの焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記焦点検出手段によって得られる合焦状態に基づいて、前記複数の被写体間に所定の距離差があるシーンであるか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記焦点検出手段によって得られる合焦状態に基づいて、撮影画面を複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割手段による領域分割結果に基づいて画像処理を行う画像処理手段を有し、
前記画像処理手段は、前記第１の連続撮影のモードによる撮影によって得られた画像に対して、前記分割手段により分割した領域ごとにぼかし処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記焦点検出手段によって得られる合焦状態に基づいて、撮影画面を複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割手段による領域分割結果に基づいて画像処理を行う画像処理手段を有し、
前記画像処理手段は、前記分割手段により分割した領域ごとに切り出し画像を生成することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記焦点検出手段によって得られる合焦状態と、撮像画面内の色の分布による領域分割を行う分割手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１４】
被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像ステップと、
前記画像信号に基づいて、第１の連続撮影のモードと、前記第１の連続撮影のモードと異なる第２の連続撮影のモードとを行うように制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップでは、撮像画面内の複数の被写体が第１の条件を満たす場合に、前記第１の連続撮影のモードを実行することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述のような課題を解決するために、本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像手段と、前記画像信号に基づいて、第１の連続撮影のモードと、前記第１の連続撮影のモードと異なる第２の連続撮影のモードとを行うように制御する制御手段を有し、前記制御手段は、撮像画面内の複数の被写体が第１の条件を満たす場合に、前記第１の連続撮影のモードを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月27日(2016.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ユニットにより挟持搬送しながら加熱することにより記録媒体に現像剤により形成された画像を定着する定着手段と、
前記回転ユニットの外周面の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知温度が、現像剤が軟化する所定の温度領域で、かつ、前記回転ユニットの表面温度より高いと判定される場合に、前記回転ユニットを回転させて、前記温度検知手段及び記録媒体を前記回転ユニットから分離するための分離手段の少なくともいずれか一方の表面を清掃する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段による前記回転ユニットの回転は、前記回転ユニットの一回転未満の回転であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記回転ユニットの前記一回転未満の回転後に、前記所定の温度領域より低い第二の温度領域になったとき、前記回転ユニットを一回転以上回転させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の温度領域は、（単位温度変化あたりの現像剤の粘度変化量の大きさ）＞（現像剤の軟化点における単位温度変化あたりの現像剤の粘度変化量の大きさ）となる温度領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の温度領域は、（単位温度変化あたりの現像剤の粘度変化量の大きさ）＜（現像剤の軟化点における単位温度変化あたりの現像剤の粘度変化量の大きさ）となる温度領域であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段により前記回転ユニットを回転させている際に前記回転ユニットにクリーニングシートを挟持搬送させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、簡単な構成で温度検知手段及び分離手段の少なくともいずれか一方の表面を清掃できる画像形成装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、回転ユニットにより挟持搬送しながら加熱することにより記録媒体に現像剤により形成された画像を定着する定着手段と、前記回転ユニットの外周面の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知温度が、現像剤が軟化する所定の温度領域で、かつ、前記回転ユニットの表面温度より高いと判定される場合に、前記回転ユニットを回転させて、前記温度検知手段及び記録媒体を前記回転ユニットから分離するための分離手段の少なくともいずれか一方の表面を清掃する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成で温度検知手段及び分離手段の少なくともいずれか一方の表面を清掃できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５のフローチャートにおいて、電源が投入されると、ステップＳ２１０において、図４のＳ１８０で記憶した回転数Ｎｃが０のとき、すなわち回転数が１回転未満のときは、ステップＳ２２０に進む。ステップＳ２１０において、図４のＳ１８０で記憶した回転数Ｎｃが１以上のとき、ステップＳ２３０に進む。
ステップＳ２３０において、図４のＳ１８０で記憶した回転数Ｎｃが１のときステップＳ２４０に進み、回転数Ｎｃが２以上のときステップＳ２５０に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2014126646.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の輝度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された発光装置がテスト発光したときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を決定する本発光量決定手段と、
前記取得手段により取得された前記発光装置を発光させていないときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置がテスト発光するときに用いる露出制御値を決定する露出決定手段と、
前記露出決定手段により決定された露出制御値に基づいて、前記発光装置のテスト発光量を決定するテスト発光量決定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記テスト発光量決定手段は、前記露出決定手段により決定された露出制御値と基準露出制御値との差分に基づいて、前記テスト発光量を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記テスト発光量決定手段は、前記露出決定手段により決定された露出制御値と基準露出制御値との差分に対応する発光量だけ基準発光量を変更して前記テスト発光量とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記基準発光量は、前記基準露出制御値を用いたときに前記発光装置の調光範囲が目標とする範囲となるような発光量であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記露出決定手段は、前記テスト発光量決定手段により決定された前記テスト発光量が予め決められた上限値を超える場合、前記上限値を超えた発光量に応じて露出を低くするように前記決定された露出制御値を変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記露出決定手段は、前記テスト発光量決定手段により決定された前記テスト発光量が予め決められた下限値を下回る場合、前記下限値を下回った発光量に応じて露出を高くするように前記決定された露出制御値を変更することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の輝度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された発光装置がテスト発光したときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を決定する本発光量決定手段と、
前記取得手段により取得された前記発光装置を発光させていないときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置がテスト発光するときに用いる露出制御値を決定する露出決定手段と、
前記露出決定手段により決定された露出制御値を用いたときに前記発光装置の調光範囲が目標とする範囲となるように、前記発光装置のテスト発光量を決定するテスト発光量決定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記調光範囲は、前記発光装置がテスト発光したときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記本発光量決定手段により前記発光装置の本発光量を決定することができる被写体距離を示すことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記テスト発光量決定手段は、前記露出決定手段により決定された露出制御値に基づいて、前記テスト発光量を決定することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記テスト発光量決定手段は、前記露出決定手段により決定された露出制御値と基準露出制御値との差分に基づいて、前記テスト発光量を決定することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記テスト発光量決定手段は、基準露出制御値と前記露出決定手段により決定された露出制御値との差分に対応する発光量だけ基準発光量を変更して前記テスト発光量とすることを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記基準発光量は、前記基準露出制御値を用いたときに前記調光範囲が前記目標とする範囲となるような発光量である請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記露出決定手段は、前記テスト発光量決定手段により決定された前記テスト発光量が予め決められた上限値を超える場合、前記上限値を超えた発光量に応じて、前記発光装置の調光が可能な被写体距離の範囲が予め決められた範囲となるように前記決定された露出制御値を変更することを特徴とする請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記露出決定手段は、前記テスト発光量決定手段により決定された前記テスト発光量が予め決められた下限値を下回る場合、前記下限値を下回った発光量に応じて、前記発光装置の調光が可能な被写体距離の範囲が予め決められた範囲となるように前記決定された露出制御値を変更することを特徴とする請求項７ないし１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記露出決定手段は、前記発光装置がテスト発光するときに用いる露出制御値と同じ値となるように前記発光装置が本発光するときに用いる露出制御値を決定することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
被写体の輝度に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された発光装置がテスト発光したときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を決定する本発光量決定ステップと、
前記取得ステップで取得された前記発光装置を発光させていないときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置がテスト発光するときに用いる露出制御値を決定する露出決定ステップと、
前記露出決定ステップで決定された露出制御値に基づいて、前記発光装置のテスト発光量を決定するテスト発光量決定ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の調光制御方法。
【請求項１７】
被写体の輝度に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された発光装置がテスト発光したときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を決定する本発光量決定ステップと、
前記取得ステップで取得された前記発光装置を発光させていないときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置がテスト発光するときに用いる露出制御値を決定する露出決定ステップと、
前記露出決定ステップにより決定された露出制御値を用いたときに前記発光装置の調光範囲が目標とする範囲となるように、前記発光装置のテスト発光量を決定するテスト発光量決定ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の調光制御方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載された調光制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像装置は以下の構成を有する。すなわち、
被写体の輝度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された発光装置がテスト発光したときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置の本発光量を決定する本発光量決定手段と、
前記取得手段により取得された前記発光装置を発光させていないときの被写体の輝度に関する情報に基づいて、前記発光装置がテスト発光するときに用いる露出制御値を決定する露出決定手段と、
前記露出決定手段により決定された露出制御値に基づいて、前記発光装置のテスト発光量を決定するテスト発光量決定手段と、を有する。