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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺術において被検体内の穿刺針の位置及び刺入方向を観察するために利用される超音波診断装置であって、
前記被検体内について第１の送受信設定で第１の超音波スキャンを実行することで第１の超音波データを取得し、前記被検体内について第２の送受信設定でオブリーク角が異なる複数の第２の超音波スキャンを実行することで複数の第２の超音波データを取得し、第３の送受信設定で第３の超音波スキャンを実行することで第３の超音波データを取得するデータ取得ユニットと、
前記第１の超音波データを用いて生体組織が表示されている組織画像を生成し、前記複数の第２の超音波データを用いて生成された複数のオブリーク画像の最大値投影画像と前記第３の超音波データを用いて生成された画像とを用いた画像処理に基づき前記穿刺針が表示されている穿刺画像を生成し、前記組織画像と前記穿刺画像とを用いて、前記生体組織と前記穿刺針とが映像化された合成画像を生成する画像生成ユニットと、
前記合成画像を表示する表示ユニットと、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記第１乃至第３の送受信設定は、送信波形、送信手法、送信周波数、送受信遅延時間、受信中心周波数、受信周波数帯域、電子スキャン方向に対する送受信角度、スライス方向への送受信角度、スライス方向のビーム厚を含む請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記データ取得ユニットは、
前記被検体内の第１の領域について前記第２の超音波スキャンを実行し、
前記被検体内の前記第１の領域とは異なる第２の領域について前記第３の超音波スキャンを実行する請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記データ取得ユニットは、パルスサブトラクション法を用いて前記第１の超音波スキャンを実行することで、複数の前記第１の超音波データを取得し、
前記画像生成ユニットは、前記パルスサブトラクション法によって取得された複数の前記第１の超音波データを用いた加算処理を実行し、前記組織画像を生成する請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記第２の超音波スキャンにおけるメインローブの走査方向は前記穿刺針の長手方向と平行ではなく、
前記第３の超音波スキャンにおけるメインローブの走査方向は前記穿刺針の長手方向と平行である、
請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記データ取得ユニットは、前記穿刺針の角度に応じて前記第２の超音波スキャンのオブリーク角及び当該オブリーク角の数のうちの少なくとも一方を制御する請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項７】
穿刺術において被検体内の穿刺針の位置及び刺入方向を観察するために利用される超音波診断装置を制御する方法であって、
前記被検体内について第１の送受信設定で第１の超音波スキャンを実行して第１の超音波データを取得し、
前記被検体内について第２の送受信設定でオブリーク角が異なる複数の第２の超音波スキャンを実行することで複数の第２の超音波データを取得し、
第３の送受信設定で第３の超音波スキャンを実行することで第３の超音波データを取得し、
前記第１の超音波データを用いて生体組織が表示されている組織画像を生成し、
前記複数の第２の超音波データを用いて生成された複数のオブリーク画像の最大値投影画像と前記第３の超音波データを用いて生成された画像とを用いて前記穿刺針が表示されている穿刺画像を生成し、
前記組織画像と前記穿刺画像とを用いて、前記生体組織と前記穿刺針とが映像化された合成画像を生成し、
前記合成画像を表示すること、
を具備する超音波診断装置制御方法。
【請求項８】
穿刺術において被検体内の穿刺針の位置及び刺入方向を観察するために利用される超音波診断装置であって、
前記被検体内について第１の送受信設定で第１の超音波スキャンを実行することで第１の超音波データを取得し、前記被検体内について第２の送受信設定でオブリーク角が異なる複数の第２の超音波スキャンを実行することで複数の第２の超音波データを取得し、第３の送受信設定で第３の超音波スキャンを実行することで第３の超音波データを取得するデータ取得ユニットと、
前記第１の超音波データを用いて生体組織が表示されている組織画像を生成し、前記複数の第２の超音波データを用いて生成された複数のオブリーク画像のうち少なくとも１つから穿刺針の角度を検出し、前記検出した穿刺針の角度と複数のオブリーク画像それぞれに対応するオブリーク角とに基づいて、複数のオブリーク画像の中から１つを選択し、前記選択されたオブリーク画像と前記第３の超音波データを用いて生成された画像とを用いた画像処理により穿刺画像を生成し、前記生成された穿刺画像と前記組織画像とを用いて、前記生体組織と前記穿刺針とが映像化された合成画像を生成する画像生成ユニットと、
前記合成画像を表示する表示ユニットと、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
穿刺術において被検体内の穿刺針の位置及び刺入方向を観察するために利用される超音波診断装置であって、
前記被検体内について第１の送受信設定で第１の超音波スキャンを実行することで第１の超音波データを取得し、前記被検体内について第２の送受信設定でオブリーク角が異なる複数の第２の超音波スキャンを実行することで複数の第２の超音波データを取得し、第３の送受信設定で第３の超音波スキャンを実行することで第３の超音波データを取得するデータ取得ユニットと、
前記第１の超音波データを用いて生体組織が表示されている組織画像を生成し、前記複数の第２の超音波データを用いて生成された複数のオブリーク画像と前記第３の超音波データを用いて生成された画像とを用いた画像処理により複数の穿刺画像を生成し、前記複数の穿刺画像のうち少なくとも１つから穿刺針の角度を検出し、前記検出した穿刺針の角度と複数の穿刺画像それぞれに対応するオブリーク角とに基づいて、複数の穿刺画像の中から１つを選択し、前記選択された穿刺画像と前記組織画像とを用いて、前記生体組織と前記穿刺針とが映像化された合成画像を生成する画像生成ユニットと、
前記合成画像を表示する表示ユニットと、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングに回転自在に支持されるピニオンと、
前記ピニオンに噛合するラック歯を有するラックバーと、
前記ラックバーを摺動自在に前記ラックバーに当接する当接部と、前記当接部に連続し前記ラックバーから離間する逃げ部と、を有するラックガイドと、
前記ラックガイドを収容するラックガイド基体と、
前記ラックガイド基体を介して前記ラックガイドを前記ラックバーに付勢する付勢手段と、を備え、
前記逃げ部の厚さ寸法は、前記当接部の厚さ寸法と異なることを特徴とするラックピニオンステアリング装置。
【請求項２】
前記逃げ部の厚さ寸法は、前記当接部から離れるに従い漸減することを特徴とする請求項１に記載のラックピニオンステアリング装置。
【請求項３】
前記当接部の前記ラックバーに当接する当接面は、可塑性材料から構成される面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のラックピニオンステアリング装置。
【請求項４】
前記ラックガイド基体に当接する前記ラックガイドの外面が、単一の曲率半径又は中心線に関し左右それぞれ単一の傾きを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のラックピニオンステアリング装置。
【請求項５】
前記可塑材料は、樹脂、多孔質金属又は焼結合金であることを特徴とする請求項３に記載のラックガイド製造方法。
【請求項６】
ピニオンとラックバーとが噛合するように前記ラックバーを支持可能で、前記ラックバーに当接する当接部と、前記ラックバーから離間する逃げ部を有する、ラックガイド基体に収容されるラックピニオンステアリング装置用ラックガイドを製造するラックガイド製造方法であって、
前記逃げ部の厚さ寸法が前記当接部の厚さ寸法と異なるように被加工物を所定の厚さにする加工を行うことを特徴とするラックピニオンステアリング装置用ラックガイド製造方法。
【請求項７】
前記被加工物の前記ラックバーに当接する前記当接部の当接面になる部位は、樹脂、多孔質金属又は焼結合金からなる面を有していることを特徴とする請求項６に記載のラックガイド製造方法。
【請求項８】
前記被加工物を所定の厚さにする加工は、前記被加工物の前記逃げ部になる部位を圧縮加工することにより行われることを特徴とする請求項７に記載のラックガイド製造方法。
【請求項９】
前記ラックガイド基体に当接可能なように前記ラックガイドの外面が、単一の曲率半径又は中心線に関し左右それぞれ単一の傾きを有するように曲げ加工を行うことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のラックガイド製造方法。
【請求項１０】
ピニオンとラックバーとが噛合するように前記ラックバーを支持可能で、ラックガイド基体に収容されるラックピニオンステアリング用ラックガイドであって、
前記ラックバーを摺動自在に前記ラックバーに当接できる当接部と、
前記当接部に連続し前記ラックバーから離間する逃げ部と、を備え、
前記逃げ部の厚さ寸法は、前記当接部の厚さ寸法と異なることを特徴とするラックピニオンステアリング装置用ラックガイド。
【請求項１１】
前記逃げ部は、前記当接部から離れるに従い厚さが漸減することを特徴とする請求項１０に記載のラックピニオンステアリング装置用ラックガイド。
【請求項１２】
前記ラックバーに当接可能な前記当接部の当接面は、樹脂層、多孔質金属又は焼結合金から構成される面を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のラックピニオンステアリング装置用ラックガイド。
【請求項１３】
前記ラックガイド基体に当接可能な前記ラックガイドの外面が、単一の曲率半径又は中心線に関し左右それぞれ単一の傾きを有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のラックピニオンステアリング装置用ラックガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第１及び第３の実施形態に係る逃げ部１０３ｂ１、１０３ｂ２、４０３ｂ１、４０３ｂ２を適宜組み合わせることによりラックガイドを構成することも可能である。すなわち、中心線ｘ側と直線状縁部４１７側に互いに離間する複数の逃げ部を設け、その間に当接部を設ける構成である。また、中心線ｘに関し左右対称に逃げ部及び当接部を備えるラックガイドではなく、左右非対称に当接部及び逃げ部の数や寸法を異ならせる構成とすることも可能である。上述の製造方法によれば、逃げ部は、圧縮行程を利用しているため、同一のラックガイド基体を用いる場合は上側の金型の形状を変更するのみで種々の逃げ部及び当接部を備えるラックガイドを比較的簡易な方法で作製することができる。もちろん、圧縮工程の代わりに研磨工程を用いることも可能である。同様に、第２の実施形態に係る当接部３０３ａ１、３０３ｂ１及び逃げ部３０３ａ２、３０３ｂ２の位置、数、寸法等も適宜変更できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第１乃至第３の実施形態の逃げ部の厚さは、当接部から離間するに従い漸減する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、逃げ部と当接部との間に段差を設ける構成とすることも可能である。また、第１乃至第３の実施形態のラックガイド１０３、３０３、４０３の逃げ部の内面は円弧形状又は直線形状であるが、ラックバー１１１、３１１に接触しない範囲で種々の形状に変更できることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの層（１４）を備え、更に作用面（２０）を有する複合構造体（１２）と、
前記作用面（２０）に対して貼り付けられた剥離層（１８）であって、
織布（３０）と、
前記織布（３０）が含浸された樹脂媒体（３２）と、
それぞれが接合材料を充填されている、前記織布（３０）及び前記樹脂媒体（３２）内に埋め込まれた複数のマイクロカプセル（２２）と、を備える剥離層（１８）と、
を備え、
前記剥離層（１８）及び前記複合構造体（１２）が少なくとも部分的に硬化されていて、
前記複合構造体（１２）から前記剥離層（１８）が分離することに応じて、前記複数のマイクロカプセル（２２）の少なくとも一部が割れて前記接合材料を放出する、
複合材接合システム。
【請求項２】
前記複合構造体（１２）が、前記複合構造体（１２）から前記剥離層（１８）が分離することに続いて多樹脂作用面（２８）を更に有し、前記多樹脂作用面（２８）が未硬化接合材料を有する、請求項１に記載の複合材接合システム。
【請求項３】
前記接合材料は樹脂（２４）である、請求項１または２に記載の複合材接合システム。
【請求項４】
前記剥離層（１８）は前記作用面（２０）と接触する外面（３６）を有し、前記複数のマイクロカプセル（２２）は前記剥離層（１８）の前記外面（３６）近傍に配置されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複合材接合システム。
【請求項５】
前記複数のマイクロカプセル（２２）は前記剥離層（１８）の前記織布（３０）及び前記樹脂媒体（３２）に亘って不均一に分散されている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の複合材接合システム。
【請求項６】
前記複数のマイクロカプセル（２２）のそれぞれは、前記接合材料を閉じ込める外壁を備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の複合材接合システム。
【請求項７】
前記複数のマイクロカプセル（２２）の各々の前記外壁は重合剤を備える、請求項６に記載の複合材接合システム。
【請求項８】
前記複数のマイクロカプセル（２２）の各々の前記外壁は、前記接合材料を強化する材料を備える、請求項６に記載の複合材接合システム。
【請求項９】
前記接合材料は流動可能な重合性樹脂を備える、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の複合材接合システム。
【請求項１０】
更に、前記多樹脂作用面（２８）に貼り付けられた二次構造体（２６）を有し、前記複合構造体（１２）及び二次構造体（２６）は共硬化されている、請求項２に記載の複合材接合システム。
【請求項１１】
前記複合構造体（１２）と前記二次構造体（２６）との間に貼り付けられた接着剤の層をさらに備える、請求項１０に記載の複合材接合システム。
【請求項１２】
接合面を形成する方法であって、
少なくとも１つの層（１４）と剥離層（１８）とを備える複合構造体（１２）を組み立てるステップであり、前記剥離層（１８）が、それぞれが樹脂（２４）を充填された複数のマイクロカプセル（２２）を備える、ステップと、
前記複合構造体（１２）を硬化するステップと、
前記複合構造体（１２）から前記剥離層（１８）を取り外し、前記複数のマイクロカプセル（２２）のうちの少なくとも一部を割って前記樹脂（２４）を放出することにより、接合用の未硬化表面を形成するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記未硬化表面に二次構造体（２６）を結合するステップと、
前記複合構造体（１２）および前記二次構造体（２６）を共に硬化させて結合構造体を形成するステップと
をさらに備える請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月12日(2015.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続管を取り付ける継手本体と、該継手本体の内部に設けられ、該継手本体内に挿入した該接続管の端部を押圧するパッキンと、該継手本体の外方から該接続管を押圧する固定手段とを有し、前記継手本体には、固定手段を挿通する挿通孔が設けられ、前記挿通孔が設けられた前記継手本体の反対側には突起が設けられていることを特徴とする接続管挿入構造。
【請求項２】
前記突起は、前記挿通孔と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の接続管挿入構造。
【請求項３】
前記挿通孔にはねじ山が形成され、前記固定手段は、該固定手段を回転させる頭部と、該固定手段を前記継手本体内に進入する挿入部とからなり、前記挿入部は、前記挿通孔に形成されたねじ山に螺挿することを特徴とする請求項１、２記載の接続管挿入構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、請求項１においては、接続管を取り付ける継手本体と、該継手本体の内部に設けられ、該継手本体内に挿入した該接続管の端部を押圧するパッキンと、該継手本体の外方から該接続管を押圧する固定手段とを有し、前記継手本体には、固定手段を挿通する挿通孔が設けられ、前記挿通孔が設けられた前記継手本体の反対側には突起が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、突起は、前記挿通孔と対向する位置に設けられていることを特徴とする。さらに、請求項３記載の発明は、挿通孔にはねじ山が形成され、固定手段は、該固定手段を回転させる頭部と、該固定手段を継手本体内に進入する挿入部とからなり、挿入部は、挿通孔に形成されたねじ山に螺挿することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータを跨いで配置されるとともに略中央にロータ径方向に開口するパッド組付用空間が設けられ該パッド組付用空間をロータ軸方向に跨いで連結部が設けられてなるキャリパ本体と、
前記ディスクロータに対向配置される一対のブレーキパッドと、
互いに対向する一対の爪部によって前記連結部に係合して前記キャリパ本体に取り付けられ、前記ブレーキパッドをロータ回出方向およびロータ径方向内方に付勢するパッドスプリングと、を有し、
前記連結部は、前記ディスクロータの回転方向の中央位置に設けられ、前記ブレーキパッドのロータ回転方向の中心に対してロータ回転方向にずれた位置に孔部を有し、
前記パッドスプリングは、
長手方向の中心を基準に対称形状をなしており、
前記孔部に前記一対の爪部のうち一方の爪部が挿入されて前記一対の爪部が前記連結部に係合されることで、前記長手方向の中心が前記ブレーキパッドのロータ回転方向の中心に対してロータ回出方向にずれた状態で前記ブレーキパッドに対する位置が規定されるディスクブレーキ。
【請求項２】
前記パッドスプリングは、前記ブレーキパッドを付勢する付勢片が前記一対の爪部よりもロータ回転方向両側へ延びて設けられ、
該付勢片は、前記ブレーキパッドのロータ径方向外側の面部をロータ径方向内方に付勢するロータ径方向付勢部と、前記面部に対して傾いて形成される前記ブレーキパッドの傾斜面をロータ回出方向かつロータ径方向内方に付勢するロータ回出方向付勢部と、を有し、
前記付勢片のうち前記一対の爪部よりもロータ回転方向一側へ延びる付勢片が前記ロータ径方向付勢部で前記面部に当接し、前記付勢片のうち前記一対の爪部よりもロータ回転方向他側へ延びる付勢片が前記ロータ回出方向付勢部で前記傾斜面に当接する請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記ブレーキパッドには、ロータ回転方向の端部側に、一方が前記ロータ回出方向付勢部が当接する前記傾斜面がそれぞれ設けられ、該傾斜面のうち他方の傾斜面よりも前記ブレーキパッドのロータ回転方向の中央側に位置して、前記ブレーキパッドのロータ径方向外側の外周からロータ径方向外方へ突出する突起部に前記面部が形成されている請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記ロータ径方向付勢部または前記ロータ回出方向付勢部は、一対のブレーキパッドにわたってロータ軸方向に連続して延出して形成されている請求項３に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、キャリパ本体のパッド組付用空間を跨いで設けられる連結部に係合する一対の爪部を有するパッドスプリングが、長手方向の中心を基準に対称形状をなしており、前記孔部に前記一対の爪部のうち一方の爪部が挿入されて前記一対の爪部が前記連結部に係合されることで、前記長手方向の中心がブレーキパッドのロータ回転方向の中心に対してロータ回出方向にずれた状態で前記ブレーキパッドに対する位置が規定される構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータに対向配置される少なくとも一対のブレーキパッドと、
該ブレーキパッドを前記ディスクロータへ押圧可能に係止するキャリパ本体と、を備え、
該キャリパ本体は、
前記ブレーキパッドを押圧するピストンが収容される一対のシリンダ部と、
該一対のシリンダ部のロータ回転方向における端部において前記ディスクロータを跨いで前記一対のシリンダ部を連結する一対の端側連結部と、
該一対の端側連結部の間に設けられ、前記ディスクロータおよび前記一対のブレーキパッドを跨いで前記一対のシリンダ部を連結する中間連結部と、を有し、
前記一対のブレーキパッドのうち少なくとも一方のブレーキパッドには、ロータ径方向における外端側となる位置に、ロータ回転方向において前記ブレーキパッドの中央部から離れる方向へ突出する一対の突片部が形成されており、
前記一対の端側連結部には、
前記ディスクロータが通過するディスクパス部と、該ディスクパス部のロータ軸方向における両側に形成され前記一対のブレーキパッドをロータ軸方向へ移動可能に支持するパッドガイド部とがそれぞれ形成され、
前記突片部のロータ径方向における内側部位が対向して配置され前記ブレーキパッドをロータ径方向に支持するパッド係合面部が前記一対の端側連結部のそれぞれに前記キャリパ本体と同一部材で形成され、
前記一対の端側連結部の少なくとも一方の前記パッド係合面部は、前記ディスクロータよりもロータ径方向外側に位置しておりディスクロータを越えてロータ軸方向両側に連続し、前記パッドガイド部のロータ径方向外側の端面を形成していることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記一対の端側連結部の少なくとも一方は、
前記ディスクパス部に合う位置に一方の中間延在部を有し、
前記パッド係合面部は、
該一方の中間延在部および前記パッドガイド部のそれぞれのロータ径方向外側の端面が同一平面となっている請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記一対の端側連結部の他方は、
前記ディスクパス部に合う位置に他方の中間延在部を有し、
前記パッド係合面部は、
該他方の中間延在部および前記パッドガイド部のそれぞれのロータ径方向外側の端面が同一平面となっている請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記ブレーキパッドのロータ回転方向の両側には、前記突片部よりもロータ径方向における内側に、ロータ回転方向における前記ブレーキパッドの中央側に向かって凹むパッド側切欠部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記パッド係合面部の少なくとも一方には、ロータ軸方向にて前記ディスクパス部と合う位置に、ロータ回転方向における前記キャリパ本体の外方側に向かって部分的に凹むキャリパ側切欠部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、キャリパ本体が、ブレーキパッドを押圧するピストンが収容される一対のシリンダ部と、該一対のシリンダ部のロータ回転方向における端部においてディスクロータを跨いで前記一対のシリンダ部を連結する一対の端側連結部と、該一対の端側連結部の間に設けられ、前記ディスクロータおよび前記一対のブレーキパッドを跨いで前記一対のシリンダ部を連結する中間連結部と、を有し、前記一対のブレーキパッドのうち少なくとも一方のブレーキパッドには、ロータ径方向における外端側となる位置に、ロータ回転方向において前記ブレーキパッドの中央部から離れる方向へ突出する一対の突片部が形成されており、前記一対の端側連結部には、前記ディスクロータが通過するディスクパス部と、該ディスクパス部のロータ軸方向における両側に形成され前記一対のブレーキパッドをロータ軸方向へ移動可能に支持するパッドガイド部とがそれぞれ形成され、前記突片部のロータ径方向における内側部位が対向して配置され前記ブレーキパッドをロータ径方向に支持するパッド係合面部が前記一対の端側連結部のそれぞれに前記キャリパ本体と同一部材で形成され、前記一対の端側連結部の少なくとも一方の前記パッド係合面部は、前記ディスクロータよりもロータ径方向外側に位置しておりディスクロータを越えてロータ軸方向両側に連続し、前記パッドガイド部のロータ径方向外側の端面を形成される構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月4日(2016.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段に配置された動翼部間にスペーサにより挟持された静翼部がそれぞれ配置されて成る排気機能部を有する真空ポンプにおいて、
前記静翼部は２枚以上の分割静翼部により構成され、
前記分割静翼部の各々は周方向の両端部に突合端部を有し、各分割静翼部のそれぞれの突合端部を互いに突き合わせて前記静翼部が形成され、
前記分割静翼部の各々は、前記スペーサで挟持される外周リムと、前記静翼部の内周側先端に位置する内周リムと、前記外周リムと前記内周リムとの間に設けられた複数のステータ翼とを有し、
前記複数の分割静翼部が互いに突き合わされる外周リムの突合端部において、少なくとも一方の外周リムには、対向する他方の外周リムとの間に隙間を形成する切欠きが形成されている真空ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ポンプにおいて、
前記分割静翼部の各々は平板から同一形状に作製され、
前記各分割静翼部の突合端部の一方においては、前記内周リムの突合端面と、前記外周リムの突合端面が第１の突合せ面として形成され、前記突合端部の他方には、前記内周リムの突合端面と、前記外周リムの端面と、前記内周リムと前記外周リムとを接続するブリッジの端面とが第２の突合せ面として形成され、
前記第１の突合せ面と第２の突合せ面が互いに当接して前記静翼部を形成する真空ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空ポンプにおいて、
前記切欠きは、前記外周リムにおいて周方向に所定幅、径方向に所定長さの矩形形状として設けられている真空ポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の真空ポンプにおいて、
前記複数の分割静翼部が突合される内周リムの少なくとも一方の端面には、当該内周リムから屈曲された屈曲部が設けられている真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、動翼部と静翼部とを多段に積層した排気部を有する真空ポンプに適用されるものである。
本発明の好ましい実施形態による真空ポンプの静翼部は２枚以上の分割静翼部により構成され、分割静翼部の各々は周方向の両端部に突合端部を有し、各分割静翼部のそれぞれの突合端部を互いに突き合わせて静翼部が形成され、分割静翼部の各々は、スペーサで挟持される外周リムと、静翼部の内周側先端に位置する内周リムと、外周リムと内周リムとの間に設けられた複数のステータ翼とを有し、複数の分割静翼部が互いに突き合わされる外周リムの突合端部において、少なくとも一方の外周リムには、対向する他方の外周リムとの間に隙間を形成する切欠きが形成されている。
好ましい実施形態においては、分割静翼部の各々は平板から同一形状に作製され、各分割静翼部の突合端部の一方においては、内周リムの突合端面と、外周リムの突合端面とが第１の突合せ面として形成され、突合端部の他方には、内周リムの突合端面と、外周リムの端面と、内周リムと外周リムとを接続するブリッジの端面とが第２の突合せ面として形成され、第１の突合せ面と第２の突合せ面が互いに当接して静翼部を形成する。
好ましい実施形態においては、前記切欠きは、外周リムにおいて周方向に所定幅、径方向に所定長さの矩形形状として設けられている。
好ましい実施形態においては、複数の分割静翼部が突合される内周リムの少なくとも一方の端面には、当該内周リムから屈曲された屈曲部が設けられている。このような構成は、突き合わせの作業性を効率的にする観点から好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に挿入したロッドの先端部のノズルより硬化剤液を高圧で噴射して、所定壁厚を有する壁状改良体を造成するために、
ロッドの先端部周面に硬化剤液ジェット噴流を高圧で同じ径方向に噴射する噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃを相互に所定の上下距離および左右距離を有するように配置し、
かつ噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃは、噴射ノズルａから噴射される硬化剤液ジェット噴流ａと噴射ノズルｂから噴射される硬化剤液ジェット噴流ｂと噴射ノズルｃから噴射される硬化剤液ジェット噴流ｃが、ロッドから径方向に所定距離離れた位置に設定した地中ターゲット域に相互に所定の間隔距離を有しながら水平配置もしくは斜め配置もしくはＶ字配置もしくは逆Ｖ字配置で到達して通過するようにそれぞれ所定角度で配置されており、
当該ロッドを所定地盤の所定深度に挿入し、噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃから硬化剤液を高圧で噴射しながら所定速度で挿入もしくは引上げて壁状改良体を造成することを特徴とする改良体造成方法。          
【請求項２】
前記噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃを１箇所の所定距離照準複合ノズルＡとし、所定距離照準複合ノズルＡに加えて複合照準ノズルＡと同様の特徴を有する噴射ノズルａ’と噴射ノズルｂ’と噴射ノズルｃ’からなる所定距離照準複合ノズルＢと噴射ノズルａ’’と噴射ノズルｂ’’と噴射ノズルｃ’’からなる所定距離照準複合ノズルＣをそれぞれ所定の径方向に向かってロッドの先端部周面に配置したロッドを所定地盤の所定深度に挿入し、３箇所の所定距離照準複合ノズルから同時に硬化剤液を高圧で噴射しながらロッドを所定速度で挿入もしくは引き上げて３方向に壁を同時造成する壁状改良体を造成することを特徴とする請求項１記載の改良体造成方法。
【請求項３】
前記３方向に壁を同時造成する壁状改良体を所定地点の所定深度に所定本数接合造成することで、六角形格子状もしくは平行四辺形格子状もしくは三角形格子状の壁状改良体改良域を形成することを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の改良体造成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、地中に挿入したロッドの先端部のノズルより硬化剤液を高圧で噴射して所定壁厚を有する壁状改良体を造成するために、ロッドの先端部周面に硬化剤液ジェット噴流を高圧で同じ径方向に噴射する噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃを相互に所定の上下距離および左右距離を有するように配置し、かつ噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃは、噴射ノズルａから噴射される硬化剤液ジェット噴流ａと噴射ノズルｂから噴射される硬化剤液ジェット噴流ｂと噴射ノズルｃから噴射される硬化剤液ジェット噴流ｃが、ロッドから径方向に所定距離離れた位置に設定した地中ターゲット域に相互に所定の間隔距離を有しながら水平配置もしくは斜め配置もしくはＶ字配置もしくは逆Ｖ字配置で到達して通過するようにそれぞれ所定角度で配置されており、当該ロッドを所定地盤の所定深度に挿入し、噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃから硬化剤液を高圧で噴射しながら所定速度で挿入もしくは引上げて壁状改良体を造成することを特徴とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これによれば、ロッドを回転や揺動することなく、ロッドの挿入もしくは引上げを行いながら硬化剤液を高圧で噴射することで、ロッドから所定の径方向に所定の壁厚を有する壁状改良体を容易に造成することができると共に造成される壁状改良体の硬化剤液混練度が一定し硬化時強度が均質に出来る上、壁状改良体の側面部及び上部及び下部の造成面が整って形状が安定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明は、噴射ノズルａと噴射ノズルｂと噴射ノズルｃを１箇所の所定距離照準複合ノズルＡとし、所定距離照準複合ノズルＡに加えて複合照準ノズルＡと同様の特徴を有する噴射ノズルａ’と噴射ノズルｂ’と噴射ノズルｃ’からなる所定距離照準複合ノズルＢと噴射ノズルａ’’と噴射ノズルｂ’’と噴射ノズルｃ’’からなる所定距離照準複合ノズルＣをそれぞれ所定の径方向に向かってロッドの先端部周面に配置したロッドを所定地盤の所定深度に挿入し、３箇所の所定距離照準複合ノズルから同時に硬化剤液を高圧で噴射しながらロッドを所定速度で挿入もしくは引き上げて３方向に壁を同時造成する壁状改良体を造成することを特徴とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによれば、３方向に壁を同時造成する壁状改良体を容易に造成すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、３方向に壁を同時造成する壁状改良体を所定地点の所定深度に所定本数接合造成することで、六角形格子状もしくは平行四辺形格子状もしくは三角形格子状の壁状改良体改良域を形成することを特徴とした。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月26日(2016.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水および土砂を、ダム貯水池直上流にて堰き止め、土砂を含む流水を輸送する土砂輸送管へと流水を分派するための分派堰と、前記分派堰の堤体に設けた呑口を経由し、分派堰が堰き止めた前記流水および土砂をダム貯水池における死水域上の水面まで導く土砂輸送管とを含むことを特徴とする土砂移送設備。
【請求項２】
前記土砂輸送管を陸上にて一定間隔で支持する架台と、前記土砂輸送管をダム貯水池の水上にて一定間隔で支持するフロートとを含むことを特徴とする請求項１に記載の土砂移送設備。
【請求項３】
前記土砂輸送管は、前記呑口から前記吐出口に至る間で１／２００程度以上の勾配が確保されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の土砂移送設備。
【請求項４】
前記土砂輸送管が複数本備わっており、各土砂輸送管の呑口は、前記分派堰の堤体において、鉛直方向に互いに離間して配置されているものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の土砂移送設備。
【請求項５】
死水域上の水面に位置する前記土砂輸送管の吐出口を覆う鞘管とその周囲を囲むシルトフェンスを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の土砂移送設備。
【請求項６】
ダム貯水池直上流に設置した分派堰において、土砂を含む流水を堰き止めて、当該分派堰の堤体に呑口を設けた土砂輸送管により、前記分派堰が堰き止めた前記土砂を含む流水をダム貯水池における死水域上の水面まで導いて吐出口から吐出させる、ことを特徴とする土砂移送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する土砂移送設備は、流水および土砂を、ダム貯水池直上流にて堰き止め、土砂を含む流水を輸送する土砂輸送管へと流水を分派するための分派堰と、前記分派堰の堤体に設けた呑口を経由し、分派堰が堰き止めた前記流水および土砂をダム貯水池における死水域上の水面まで導く土砂輸送管とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の土砂移送方法は、ダム貯水池直上流に設置した分派堰において、土砂を含む流水を堰き止めて、当該分派堰の堤体に呑口を設けた土砂輸送管により、前記分派堰が堰き止めた前記土砂を含む流水をダム貯水池における死水域上の水面まで導いて吐出口から吐出させるものであり、前記流水の含む所定粒径以下の細粒分を、前記吐出口の周囲を囲むシルトフェンスで遮断するとすれば好適である。これによれば、濁水の拡散を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）を、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が、１０／９０〜９５／５となる範囲で含むサイジング剤を、炭素繊維に塗布してなるサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項２】
ポリウレタン化合物（Ｂ）は、ポリイソシアネートとポリエステルの重合物（Ｂ１）である、請求項１に記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項３】
ポリウレタン化合物（Ｂ）は、芳香族ポリイソシアネートと芳香族ポリエステルの重合物（Ｂ２）である、請求項２に記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項４】
脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）は、エポキシ価（Ａ）が２．０ｍｅｑ／ｇ以上、水酸基価（ｂ）が２．０〜５．０ｍｅｑ／ｇであり、かつ、分子内にエポキシ基を２個以上有するグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１から３のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項５】
脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールからなる群から選択される少なくとも１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１から４のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維。
【請求項６】
炭素繊維に、少なくとも脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）を、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が、１０／９０〜９５／５となる範囲で含むサイジング剤水溶液を塗布した後、１６０〜２６０℃の温度範囲で３０〜６００秒熱処理する工程を含むことを特徴とする、サイジング剤塗布炭素繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のサイジング剤塗布炭素繊維は、少なくとも脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）を、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が、１０／９０〜９５／５となる範囲で含むサイジング剤を、炭素繊維に塗布してなるサイジング剤塗布炭素繊維であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明のサイジング剤塗布炭素繊維の製造方法は、上記発明において、炭素繊維に、少なくとも脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）を、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が、１０／９０〜９５／５となる範囲で含むサイジング剤水溶液を塗布した後、１６０〜２６０℃の温度範囲で３０〜６００秒熱処理する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）とポリウレタン化合物（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、１０／９０〜９５／５である。（Ａ）／（Ｂ）を１０／９０以上とすることにより、炭素繊維表面に存在する脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物（Ａ）の比率が大きくなり、炭素繊維とマトリックス樹脂の接着性が向上する。その結果、得られた炭素繊維強化複合材料の引張強度などのコンポジット物性が高くなる。また、（Ａ）／（Ｂ）を９５／５以下とすることにより、ポリウレタン化合物（Ｂ）による集束性が得られるため好ましい。（Ａ）／（Ｂ）の質量比は２０／８０以上が好ましく、３０／７０以上がより好ましい。また、（Ａ）／（Ｂ）の質量比は９０／１０以下が好ましく、８０／２０以下がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物の内面の形状を計測する計測装置であって、
光源から射出された光を、複数の波長のそれぞれについて前記内面の互いに異なる位置に照射する照射部と、
前記内面で反射した光を前記波長ごとに撮像して撮像データを生成する撮像部と、
前記撮像部で撮像された前記複数の波長のそれぞれに対応する撮像データに基づいて、前記内面の形状を算出する算出部と、
を有することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記照射部は、前記光源から射出された光から、前記波長ごとにリング状の光を形成して前記内面の互いに異なる位置のそれぞれに照射することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記照射部は、前記内面の互いに異なる位置のそれぞれに対応して前記リング状の光を形成する回折光学素子を含むことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記光源は、前記複数の波長を含む光を射出する多波長光源を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記光源から射出された光から、前記複数の波長のうち１つの波長の光を射出し、射出する光の波長を変更可能な選択部を更に有し、
前記照射部は、前記選択部からの１つの波長の光を、前記内面の互いに異なる位置のうちの１つの位置に照射することを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記光源は、射出する単一波長の光の波長を変更可能な波長可変光源を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記照射部と前記撮像部との間に配置され、前記内面で反射した光を前記撮像部に結像する結像光学系を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記結像光学系は、前記波長ごとに異なる焦点距離を有する回折光学素子を含むことを特徴とする請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
前記照射部は、前記多波長光源からの複数の波長の光で前記内面の互いに異なる位置を照射し、
前記内面で反射された複数の波長の光のうち１つの波長の光を前記撮像部に入射させ、前記撮像部に入射させる光の波長を変更可能な選択部を有することを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の計測装置を用いて物品の内面の形状を計測する工程と、
計測された形状に基づいて前記内面を加工する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、計測対象物の内面の形状を計測する計測装置であって、光源から射出された光を、複数の波長のそれぞれについて前記内面の互いに異なる位置に照射する照射部と、前記内面で反射した光を前記波長ごとに撮像して撮像データを生成する撮像部と、前記撮像部で撮像された前記複数の波長のそれぞれに対応する撮像データに基づいて、前記内面の形状を算出する算出部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置であって、
放射線照射検出素子により検出された電荷に応じた信号値を生成する信号生成手段と、
前記放射線撮影装置に印加された振動を加速度データとして検出する加速度検出手段と、
前記加速度データに基づいて振動ノイズ値を測定する振動量測定手段と、
前記信号値から前記振動ノイズ値を減算する減算手段と、
前記減算手段からの出力に基づいて放射線の照射を判定する放射線照射判定手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放射線照射判定手段により前記放射線が照射されていると判定された場合、前記放射線撮影装置の動作モードを電荷の蓄積を行う蓄積モードに制御する駆動制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線照射判定手段は、前記減算手段からの出力値が閾値以上である場合に前記放射線が照射されていると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記加速度データから移動ベクトル値を算出する移動ベクトル算出手段をさらに備え、
前記振動量測定手段は、予め定められた移動ベクトル値及び振動ノイズ値の相関情報に基づいて、前記移動ベクトル値から前記振動ノイズ値を測定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
放射線が照射されていない状態で前記放射線撮影装置に振動が印加された場合に、前記信号生成手段により生成された信号値と、前記加速度検出手段により検出された加速度データに基づく移動ベクトル値とから、前記相関情報を算出する相関算出手段と、
前記相関算出手段により算出された前記相関情報を記憶する記憶手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
信号生成手段と、加速度検出手段と、振動量測定手段と、減算手段と、放射線照射判定手段とを備える放射線撮影装置の制御方法であって、
前記信号生成手段が、放射線照射検出素子により検出された電荷に応じた信号値を生成する工程と、
前記加速度検出手段が、前記放射線撮影装置に印加された振動を加速度データとして検出する工程と、
前記振動量測定手段が、前記加速度データに基づいて振動ノイズ値を測定する工程と、
前記減算手段が、前記信号値から前記振動ノイズ値を減算する工程と、
前記放射線照射判定手段が、前記減算する工程での出力に基づいて放射線の照射を判定する工程と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の放射線撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
放射線撮影装置であって、
放射線検出器により検出された信号に応じた信号値を生成する信号生成手段と、
前記放射線撮影装置に印加された振動に基づく振動ノイズ値を取得する振動ノイズ取得手段と、
前記振動ノイズ値を用いて前記信号値を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された信号値に基づいて放射線の照射を判定する放射線照射判定手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項９】
前記放射線照射判定手段により前記放射線が照射されていると判定された場合、前記放射線撮影装置の動作モードを電荷の蓄積を行う蓄積モードに移行する駆動制御手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
放射線検出器に加わる加速度と放射線検出器により得られるノイズとの関係を示す情報を得る振動ノイズの補正方法であって、
放射線検出器に複数の異なる値の加速度を印加する工程と、
前記複数の異なる値の加速度の夫々に対応するノイズ量を測定する工程と、
前記複数の異なる値と前記測定されたノイズ量との関係を示す情報を取得する工程と、
前記取得された関係を示す情報を前記放射線検出器のメモリに記憶させる工程と、
前記放射線検出器により放射線の照射の開始を検知する場合に、前記放射線検出器に加わる振動ノイズを、前記メモリに記憶された情報を用いて補正する工程と
を有することを特徴とする補正方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の補正方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮影装置、放射線撮影装置の制御方法、補正方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バンド及び時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バンド及び時計に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、腕時計等を腕に装着して使用することもできるとともに、簡易にバッグ等に取り付けて携帯することも可能とするバンド及び時計を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係るバンドは、
ケースに取り付けられるバンドであって、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドの一端であって他方のバンドへの取付側とは反対の側となるバンド基端部には、引掛部が設けられ、
前記引掛部が設けられているバンドは、前記ケースの裏面の面内方向において回転可能に該ケースの裏面に取り付けられ、
前記引掛部は、当該バンドの回転に伴い、前記ケースの裏面と重なり合う位置と、前記ケースの外側に突出する位置とを取り得るように構成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに取り付けられるバンドであって、
前記バンドは、腕時計における１２時側に配置される第１のバンドと、腕時計における６時側に配置される第２のバンドと、からなり、
前記第１のバンド及び前記第２のバンドのうち、少なくとも一方のバンドの一端であって他方のバンドへの取付側とは反対の側となるバンド基端部には、引掛部が設けられ、
前記引掛部が設けられているバンドは、前記ケースの裏面の面内方向において回転可能に該ケースの裏面に取り付けられ、
前記引掛部は、当該バンドの回転に伴い、前記ケースの裏面と重なり合う位置と、前記ケースの外側に突出する位置とを取り得るように構成されていることを特徴とするバンド。
【請求項２】
前記ケースの裏面に係止部をさらに備え、
前記引掛部は、前記ケースの裏面と重なり合う位置にあるときに前記係止部に係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド。
【請求項３】
前記係止部は、凸部であり、
前記引掛部は、前記凸部と嵌合可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のバンド。
【請求項４】
前記引掛部は、遊びを持たせて前記凸部と嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のバンド。
【請求項５】
前記引掛部は、枠状部、カラビナ形状部及びフック部のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバンド。
【請求項６】
前記ケースの裏面に収納部をさらに備え、
前記引掛部は、前記ケースの裏面と重なり合う位置にあるときに前記収納部に収納可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のバンド。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のバンドを備えたことを特徴とする時計。