Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周の横断面形状が円形であり第１端子金具を収容した第１ハウジング本体と、前記第１ハウジング本体に径方向に沿って突出して設けられた連結用ピンと、を備えた第１コネクタハウジングと、
外周の横断面形状が円形であり前記第１ハウジング本体が嵌合すると共に前記第１端子金具に接続する第２端子金具を収容した第２ハウジング本体と、前記第２ハウジング本体の前記第１コネクタハウジング側の端部から前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って延在するように切欠形成されて前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って前記第１ハウジング本体を前記第２ハウジング本体に嵌合させたときに前記連結用ピンが進入する軸方向溝と、前記軸方向溝の終端から前記第２ハウジング本体の周方向の一側に前記周方向に沿って延設されて前記第２ハウジング本体と前記第１ハウジング本体とを相対回転させたときに前記連結用ピンが移動する周方向溝と、前記周方向溝内に突出して設けられたロック部であって、前記周方向溝の始端と終端との間の範囲の一部に位置している前記連結用ピンに接触することにより前記周方向溝から退出すると共に当該ロック部と前記第２ハウジング本体との間の間隙に入るように弾性変形し、前記連結用ピンが前記周方向溝の終端に到達したときに前記周方向溝の始端側から前記連結用ピンに接触して前記連結用ピンの戻り方向への移動を規制する前記ロック部と、を備えた第２コネクタハウジングと、
を備え、
前記ロック部は、前記周方向溝の終端に位置している前記連結用ピンから前記周方向溝の始端側に向かう所定以上の押圧力を受けた場合には、前記連結用ピンの前記周方向溝の始端側への移動を許容することを特徴とする回転式コネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジング本体の基端側から外部に導出する電線の外周と前記第１ハウジング本体の基端側の内周部との間を水密に封止する第１ゴム栓と、
前記第２ハウジング本体の基端側から外部に導出する電線の外周と前記第２ハウジング本体の基端側の内周部との間を水密に封止する第２ゴム栓と、
前記第１ハウジング本体と前記第２ハウジング本体との嵌合部に装備されて前記第１ハウジング本体と前記第２ハウジング本体との嵌合部を水密に封止するパッキンと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転式コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  外周の横断面形状が円形であり第１端子金具を収容した第１ハウジング本体と、前記第１ハウジング本体に径方向に沿って突出して設けられた連結用ピンと、を備えた第１コネクタハウジングと、
外周の横断面形状が円形であり前記第１ハウジング本体が嵌合すると共に前記第１端子金具に接続する第２端子金具を収容した第２ハウジング本体と、前記第２ハウジング本体の前記第１コネクタハウジング側の端部から前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って延在するように切欠形成されて前記第２ハウジング本体の中心軸方向に沿って前記第１ハウジング本体を前記第２ハウジング本体に嵌合させたときに前記連結用ピンが進入する軸方向溝と、前記軸方向溝の終端から前記第２ハウジング本体の周方向の一側に前記周方向に沿って延設されて前記第２ハウジング本体と前記第１ハウジング本体とを相対回転させたときに前記連結用ピンが移動する周方向溝と、前記周方向溝内に突出して設けられたロック部であって、前記周方向溝の始端と終端との間の範囲の一部に位置している前記連結用ピンに接触することにより前記周方向溝から退出すると共に当該ロック部と前記第２ハウジング本体との間の間隙に入るように弾性変形し、前記連結用ピンが前記周方向溝の終端に到達したときに前記周方向溝の始端側から前記連結用ピンに接触して前記連結用ピンの戻り方向への移動を規制する前記ロック部と、を備えた第２コネクタハウジングと、
を備え、
前記ロック部は、前記周方向溝の終端に位置している前記連結用ピンから前記周方向溝の始端側に向かう所定以上の押圧力を受けた場合には、前記連結用ピンの前記周方向溝の始端側への移動を許容することを特徴とする回転式コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
該プロセスカートリッジは、
静電潜像担持体と、
該静電潜像担持体を帯電するための帯電部材と、
トナーを用いて該静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
を有し、
該帯電部材は、導電性基体と導電性の表面層を有する帯電部材であって、
該帯電部材の該表面層は、
結着樹脂Ｃと、
該結着樹脂Ｃに分散されている導電性粒子と、
該表面層を粗面化させている樹脂粒子と、
を含み、
該帯電部材の該表面層は、その表面に、該樹脂粒子に由来する複数の凸部を有し、
該凸部を形成している該樹脂粒子は、その内部に空孔を有し、
該樹脂粒子全体の空孔率Ｖｔが、２．５体積％以下であり、
該樹脂粒子が空孔を有さない中実粒子であると仮定したときの該中実粒子内の１１体積％を占める領域であって該導電性基体からの距離が最も離れた領域における空孔率Ｖ１１が、５体積％以上２０体積％以下であり、
該トナーは、結着樹脂Ｔおよび着色剤を含有するトナー粒子、ならびに、外添剤としてシリカ微粒子を含有するトナーであり、
Ｘ線光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により求めた、該トナー表面の該シリカ微粒子による被覆率Ｘ１が４０．０面積％以上７５．０面積％以下であり、
該シリカ微粒子による理論被覆率をＸ２としたとき、下記式１で示される拡散指数が下記式２を満足する
（式１）拡散指数＝Ｘ１／Ｘ２
（式２）拡散指数≧−０．００４２×Ｘ１＋０．６２
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記トナー粒子の平均円形度が０．９６０以上である請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記トナーが、外添剤としてさらにチタン酸ストロンチウム微粒子を含有し、
該チタン酸ストロンチウム微粒子の一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が、６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記トナー粒子への前記外添剤の埋め込み率が、２５％以上６０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記チタン酸ストロンチウム微粒子の遊離率が、２０％以上７０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記シリカ微粒子は、シリカ微粒子原体１００質量部に対して１５．０質量部以上４０．０質量部以下のシリコーンオイルによって処理されており、
該シリコーンオイルの炭素量基準の固定化率（％）が、７０％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記シリカ微粒子の見掛け密度が、１５ｇ／Ｌ以上５０ｇ／Ｌ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記シリカ微粒子原体の、ＢＥＴ比表面積が、１３０ｍ２／ｇ以上３３０ｍ２／ｇ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲を構成する各音符の音符長データを含む音符データに基づき、前記音符データに対応する音符画像を有する楽譜を表示する表示手段と、
前記曲を構成する音符データを記憶する記憶手段から前記音符データを順次読み出すとともに、読み出された前記音符データの前記音符長データに基づいて次の音符データの読み出しタイミングを決定する読み出しタイミング決定手段と、
前記記憶手段に記憶される各音符データの前記音符長データに基づき、前記各音符データの読み出しタイミングに先行する予告タイミングを演算する第１の演算手段と、
前記読み出しタイミング決定手段により前記音符データが読み出されるタイミングに先行して、前記第１の演算手段により演算される前記予告タイミングが到来するときに、前記音符画像の表示形態を変更するように制御する第１の表示制御手段と、
を有する楽譜表示装置。
【請求項２】
前記予告タイミングは、
演奏者が前記次の音符を認知するタイミングである第１の予告タイミング、或いは、
前記演奏者が前記次の音符の発音動作を開始するタイミングである第２の予告タイミングであることを特徴とする請求項１に記載の楽譜表示装置。
【請求項３】
前記第１の演算手段は、
前記第１の予告タイミングとして、前記次の音符データの読み出しタイミングより、前記次の音符データの音符長の２倍に対応する時間先行するタイミングを演算する、或いは、
前記第２の予告タイミングとして、前記次の音符データの読み出しタイミングより、前記次の音符データの音符長に対応する時間先行するタイミングを演算する請求項２に記載の楽譜表示装置。
【請求項４】
前記各音符データはさらに、ベロシティデータを含み、
前記第１の表示制御手段は、前記次の音符データの読み出しタイミングに先行して前記第２の予告タイミングが到来するとき、前記音符画像の表示形態を、前記次の音符データのベロシティに基づいて縮むように変更させる請求項２乃至３のいずれかに記載の楽譜表示装置。
【請求項５】
前記各音符データはさらに、ベロシティデータを含み、
前記次の音符データの読み出しタイミングが到来するとき、前記音符画像の表示形態を、前記次の音符データのベロシティに基づいて伸長するように変更させる第２の表示制御手段をさらに有する請求項１乃至４のいずれかに記載の楽譜表示装置。
【請求項６】
前記第２の表示制御手段は、
前後の音符の間隔に応じて前記伸長する伸長角度を変更させる請求項５に記載の楽譜表示装置。
【請求項７】
楽譜表示装置に用いられる楽譜表示方法であって、
曲を構成する各音符の音符長データを含む音符データに基づき、前記音符データに対応する音符画像を有する楽譜を表示し、
前記曲を構成する音符データを記憶する記憶手段から前記音符データを順次読み出すとともに、読み出された前記音符データの前記音符長データに基づいて次の音符データの読み出しタイミングを決定し、
前記各音符データの前記音符長データに基づき、前記各音符データの読み出しタイミングに先行する予告タイミングを演算し、
前記音符データが読み出されるタイミングに先行して、前記予告タイミングが到来するときに、前記音符画像の表示形態を変更するように制御する、楽譜表示方法。
【請求項８】
楽譜表示装置に用いられるコンビュータに、
曲を構成する各音符の音符長データを含む音符データに基づき、前記音符データに対応する音符画像を有する楽譜を表示する表示ステップと、
前記曲を構成する音符データを記憶する記憶手段から前記音符データを順次読み出すとともに、読み出された前記音符データの前記音符長データに基づいて次の音符データの読み出しタイミングを決定する読み出しタイミング決定ステップと、
前記各音符データの前記音符長データに基づき、前記各音符データの読み出しタイミングに先行する予告タイミングを演算する第１の演算ステップと、
前記音符データが読み出されるタイミングに先行して、前記予告タイミングが到来するときに、前記音符画像の表示形態を変更するように制御する第１の表示制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の楽譜表示装置は、
曲を構成する各音符の音符長データを含む音符データに基づき、前記音符データに対応する音符画像を有する楽譜を表示する表示手段と、
前記曲を構成する音符データを記憶する記憶手段から前記音符データを順次読み出すとともに、読み出された前記音符データの前記音符長データに基づいて次の音符データの読み出しタイミングを決定する読み出しタイミング決定手段と、
前記記憶手段に記憶される各音符データの前記音符長データに基づき、前記各音符データの読み出しタイミングに先行する予告タイミングを演算する第１の演算手段と、
前記読み出しタイミング決定手段により前記音符データが読み出されるタイミングに先行して、前記第１の演算手段により演算される前記予告タイミングが到来するときに、前記音符画像の表示形態を変更するように制御する第１の表示制御手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に２次元的に配列された複数の光源と、
前記光源の発光部と対向して配置され、前記光源が放射する光を透過するカバーとを備え、
前記カバーは、前記カバーの前記基板と対向する面上であって、隣り合う２つの前記光源の間に位置する面に、第１の凹凸構造を有する表示ユニット。
【請求項２】
前記基板と前記第１の凹凸構造との間には空気層が設けられている請求項１に記載の表示ユニット。
【請求項３】
前記カバーは、前記光源の前面部分が突出するように形成された凸構造部を有している請求項１または２に記載の表示ユニット。
【請求項４】
前記第１の凹凸構造は、隣り合う前記光源の中心を結ぶ直線を含む面であって、前記基板に対して垂直な面で切断した形状が、三角形形状を並べた形状をしており、前記直線に直角で前記基板に平行な直線を含む面であって、前記基板に対して垂直な面で切断した形状が、直線形状をしている請求項１から３のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項５】
前記第１の凹凸構造を形成する２つの斜面のうち、最も強い外光が入射する方向にある斜面の前記基板に対する傾斜角度が、他の斜面の前記基板に対する傾斜角度より小さい請求項４に記載の表示ユニット。
【請求項６】
前記第１の凹凸構造を形成する２つの斜面のうち、前記第１の凹凸構造の位置から前記光源に近い斜面の傾斜角は、他の斜面の前記基板に対する傾斜角より小さい請求項４に記載の表示ユニット。
【請求項７】
前記第１の凹凸構造を有する面に対向する前記カバーの面に第２の凹凸構造を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の表示ユニット。
【請求項８】
前記第２の凹凸構造は、隣り合う前記光源の中心を結ぶ直線を含む面であって、前記基板に対して垂直な面で切断した形状が、三角形形状を並べた形状をしており、前記直線に直角で前記基板に平行な直線を含む面であって、前記基板に対して垂直な面で切断した形状が、直線形状をしている請求項７に記載の表示ユニット。
【請求項９】
前記第２の凹凸構造を形成する２つの斜面のうち、最も強い外光が入射する方向にある斜面の前記基板に対する傾斜角度が、他の斜面の前記基板に対する傾斜角度より小さい請求項８に記載の表示ユニット。
【請求項１０】
前記第２の凹凸構造を形成する２つの斜面のうち、前記第２の凹凸構造の位置から前記光源に近い斜面の傾斜角は、他の斜面の前記基板に対する傾斜角より小さい請求項８に記載の表示ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の表示ユニットを並べて配置した表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の目的を達成するために本発明に係る表示ユニットは、基板上に２次元的に配列された複数の光源と、前記光源の発光部と対向して配置され、前記光源が放射する光を透過するカバーとを備え、前記カバーは、前記カバーの前記基板と対向する面上であって、隣り合う２つの前記光源の間に位置する面に、第１の凹凸構造を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図８は、図６で示した表示ユニット１０の構成で、迷光の発生を説明する図である。図８（Ａ）は、表示ユニット１０の概略構成を示した斜視図である。図８（Ｂ）は、表示ユニット１０の断面の概略構成を示した部分図である。表示ユニット１０は、基板２に、表面実装型のＬＥＤ１がマトリックス状に実装されている。「マトリックス」とは、平面上の直交する２つの方向である「行」及び「列」を有するものである。つまり、「マトリックス状に実装する」とは、「行」と「列」とに沿って矩形状に部品を実装することをいう。ここでは、基板２の面上に、２次元的にＬＥＤ１を配置することをいう。ＬＥＤ１は、画素を形成するため、近接して配置されている。「近接」とは、近くにあることであり、接していることを要しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、凹凸構造６１をカバー５の対向面６に形成せずに、対向面６と対向する基板２上の面に設けることもできる。この場合には、対向面６と基板２上の凹凸構造との間に隙間があると、外光９は、対向面６で反射して、基板２上の凹凸構造の効果は十分に発揮されない。一方、対向面６と基板２上の凹凸構造の間に、光を透過する接着剤を充填する場合には、対向面６に凹凸構造６１を形成した場合と同等の効果が得られる。これは、カバー５と接着剤との屈折率の差がカバー５と空気層４との屈折率の差よりも小さくなり、対向面６で光が全反射しないためである。カバー５と基板２との間に空気層４があると、外光９の多くは、カバー５の面で全反射してしまう。つまり、基板２上に凹凸構造を形成して、単にカバー５を取り付けただけでは、表示ユニット１１有する特別な効果は得られないことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤シャーシと、
この鍵盤シャーシ上に並列に配列され、上下方向に弾性変形するヒンジ部を介して鍵本体部が形成された複数の鍵と、
前記鍵盤シャーシに設けられ、前記複数の鍵の前記ヒンジ部それぞれに当接する位置が前記複数の鍵の音高に応じて互いに異なる複数の支点部と、
を備えていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤装置において、前記複数の支点部は、前記ヒンジ部の前端部から前記支点部までの距離が、前記複数の鍵の低音域側で短く、前記複数の鍵の高音域側で長く設定されていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鍵盤装置において、前記複数の支点部は、前記ヒンジ部それぞれに対する当接位置が前記複数の鍵の音高順に徐々に異なっていることを特徴とする鍵盤装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の鍵盤装置と、
楽音を発音させる楽音発音部と、
を備える鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鍵盤装置及び鍵盤楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子ピアノや電子オルガンなどの電子鍵盤楽器の鍵盤装置及び鍵盤楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、複数の鍵の形状を変えず、簡単な構造で、音高に応じて複数の鍵の鍵タッチ感を簡単に変えることができる鍵盤装置及び鍵盤楽器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、鍵盤シャーシと、この鍵盤シャーシ上に並列に配列され、上下方向に弾性変形するヒンジ部を介して鍵本体部が形成された複数の鍵と、前記鍵盤シャーシに設けられ、前記複数の鍵の前記ヒンジ部それぞれに当接する位置が前記複数の鍵の音高に応じて互いに異なる複数の支点部と、を備えていることを特徴とする鍵盤装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月23日(2016.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、文書フォーム内の記入項目の目視確認を補助することであり、記入者の性別や年齢、国籍などの属性といった記入者の属性情報を元に、文書フォームの記入項目の中で、記入者にとって入力が不要な箇所を予め識別して出力することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
文書フォーム中の記入項目を確認する情報出力装置であって、文書フォームを読み込む文書フォーム読込手段と、前記文書フォームの記入項目毎に記入が必要とする記入条件を対応づけた記入項目記憶手段と、記入者の属性情報を受け付ける受付手段と、前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目に対応する記入条件と、前記受け付けた記入者の属性情報に基づいて、前記読み込んだ文書フォーム中の複数の記入項目を、記入が不要な記入項目であるか否かをそれぞれ判断する判断手段と、前記記入が不要な記入項目あると判断した前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目には、記入が不要な記入項目である旨を識別する処理を施して出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、文書フォーム内の記入項目の目視確認を補助することができ、記入者の性別や年齢、国籍などの属性といった記入者の属性情報を元に、文書フォームの記入項目の中で、記入者にとって入力が不要な箇所を予め識別して出力することが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書フォーム中の記入項目を確認する情報出力装置であって、
文書フォームを読み込む文書フォーム読込手段と、
前記文書フォームの記入項目毎に記入が必要とする記入条件を対応づけた記入項目記憶手段と、
記入者の属性情報を受け付ける受付手段と、
前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目に対応する記入条件と、前記受け付けた記入者の属性情報に基づいて、前記読み込んだ文書フォーム中の複数の記入項目を、記入が不要な記入項目であるか否かをそれぞれ判断する判断手段と、
前記記入が不要な記入項目あると判断した前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目には、記入が不要な記入項目である旨を識別する処理を施して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記出力手段は、記入が不要な記入項目に施す所定の処理として、該記入項目を強調表示することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記記入項目の記入条件を判断する情報が、前記記入者の属性情報に含まれていないと判断される場合は、該記入条件を判断する情報のうち、該記入者の属性情報に含まれていない情報の入力を促す不足情報入力画面を生成する不足情報入力手段と、
前記出力手段は、前記不足情報入力手段により、該記入条件を判断する情報が入力されると、前記記入項目の記入条件を満たす記入項目に所定の処理を施して出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
文書フォームの記入項目毎に記入が必要とする記入条件を対応づけた記入項目記憶手段を有する、該文書フォーム中の記入項目を確認する情報出力装置における情報処理方法であって、
文書フォームを読み込む文書フォーム読込ステップと、
記入者の属性情報を受け付ける受付ステップと、
前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目に対応する記入条件と、前記受け付けた記入者の属性情報に基づいて、前記読み込んだ文書フォーム中の複数の記入項目を、記入が不要な記入項目であるか否かをそれぞれ判断する判断ステップと、
前記記入が不要な記入項目あると判断した前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目には、記入が不要な記入項目である旨を識別する処理を施して出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
文書フォームの記入項目毎に記入が必要とする記入条件を対応づけた記入項目記憶手段を有する、該文書フォーム中の記入項目を確認する情報出力装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報出力装置を、
文書フォームを読み込む文書フォーム読込手段と、
記入者の属性情報を受け付ける受付手段と、
前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目に対応する記入条件と、前記受け付けた記入者の属性情報に基づいて、前記読み込んだ文書フォーム中の複数の記入項目を、記入が不要な記入項目であるか否かをそれぞれ判断する判断手段と、
前記記入が不要な記入項目あると判断した前記読み込んだ文書フォーム中の記入項目には、記入が不要な記入項目である旨を識別する処理を施して出力する出力手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部装置と通信する通信手段と、
ユーザーからの操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段に対する操作によって前記通信装置の動作のうちの少なくとも一部を制御する第１のモードと、所定のアプリケーションを実行している前記外部装置に対する操作によって前記通信装置の動作のうちの少なくとも一部を制御する第２のモードとを含む複数のモードのうちのいずれか一つのモードを設定する制御手段と、
前記通信手段を介して、前記外部装置で動作する前記所定のアプリケーションの状態を取得する取得手段とを有し、
前記所定のアプリケーションの状態がバックグラウンドで起動している状態であると判断された場合、前記制御手段は前記第１のモードに設定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
撮像手段を更に有し、
前記通信装置の動作の制御のうちの少なくとも一部は、前記撮像手段による撮像処理に関する制御を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記撮像手段による撮像処理の実行中に、前記所定のアプリケーションの状態がバックグラウンドで起動している状態であると判断された場合、前記制御手段は、前記撮像手段による撮像処理を継続したまま、前記第１のモードに設定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記撮像手段による撮像処理の実行中に、前記所定のアプリケーションの状態が起動していない状態であると判断された場合、前記制御手段は、前記撮像手段による撮像処理を終了すると共に、前記第１のモードに設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記撮像処理は、映像音声データの生成を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のモードにおいて、前記所定のアプリケーションの状態がユーザー操作可能な状態であると判断された場合、前記制御手段は、前記第２のモードに設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部装置が省電力状態であると判断された場合、前記制御手段は前記第１のモードに設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定のアプリケーションが起動していない状態でも、前記外部装置との接続は切断されないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記外部装置で動作する前記所定のアプリケーションの状態を、繰り返し取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
外部装置と通信する通信手段と、ユーザーからの操作を受け付ける操作手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記操作手段に対する操作によって前記通信装置の動作のうちの少なくとも一部を制御する第１のモードと、所定のアプリケーションを実行している前記外部装置に対する操作によって前記通信装置の動作のうちの少なくとも一部を制御する第２のモードとを含む複数のモードのうちのいずれか一つのモードを設定する制御ステップと、
前記通信手段を介して、前記外部装置で動作する前記所定のアプリケーションの状態を取得する取得ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記所定のアプリケーションの状態がバックグラウンドで起動している状態であると判断された場合、前記第１のモードに設定することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の通信装置は、外部装置と通信する通信手段と、ユーザーからの操作を受け付ける操作手段と、前記操作手段に対する操作によって前記通信装置の動作のうちの少なくとも一部を制御する第１のモードと、所定のアプリケーションを実行している前記外部装置に対する操作によって前記通信装置の動作のうちの少なくとも一部を制御する第２のモードとを含む複数のモードのうちのいずれか一つのモードを設定する制御手段と、前記通信手段を介して、前記外部装置で動作する前記所定のアプリケーションの状態を取得する取得手段とを有し、前記所定のアプリケーションの状態がバックグラウンドで起動している状態であると判断された場合、前記制御手段は前記第１のモードに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅投票および投票所投票を併用する方法であって、
システム（１）は、投票者が前記在宅投票を実施の際に、前記在宅投票による候補者を記憶する過程と、
前記投票者が投票用紙による前記投票所投票を行った際に、前記候補者を自動的に削除する過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
在宅投票および投票所投票を併用する方法であって、
システム（１）は、投票者が前記在宅投票を実施の際に、前記在宅投票による第１候補者を記憶する過程と、
前記投票者が電子投票による前記投票所投票を行った際に、前記第１候補者を自動的に削除し前記電子投票による第２候補者を記憶する過程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の投票方法は、在宅投票および投票所投票を併用する方法であって、システム（１）は、投票者が前記在宅投票を実施の際に、前記在宅投票による候補者を記憶する過程と、前記投票者が投票用紙による前記投票所投票を行った際に、前記候補者を自動的に削除する過程を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、在宅・投票所複合投票方法は、投票者が在宅のまま行う電子投票と投票所に赴いて行う電子投票や投票用紙投票を併用することができる。また、投票者の投票所投票により、投票者が在宅投票を実施の際の候補者の記憶を自動的に削除して、在宅投票および投票所投票を併用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを構成する複数の画像を読み出す読み出し手段と、
前記複数の画像のうち代表画像以外の画像であって、所定アスペクト比とは異なるアスペクト比の画像を前記所定アスペクト比にリサイズするリサイズ手段と、
前記複数の画像を所定のずらし量をもって束状に配置して表示する際に、代表画像を前面に配置し、前記代表画像以外の画像であって、所定アスペクト比とは異なるアスペクト比の画像は前記リサイズ手段によりリサイズした画像で配置して表示するように制御する表示制御手段
とを具備することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記リサイズ手段は、前記所定のアスペクト比とは異なるアスペクト比の画像を、縦方向と横方向とで異なる変倍率で変倍することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段による前記束状の表示において配置される前記代表画像が本画像から生成され、前記表示制御手段による前記束状の表示において配置される前記代表画像以外の画像が、本画像と同じ画像ファイルに含まれるサムネイル画像、あるいは本画像の画像ファイルに関連付けられた別のファイルに記録されたサムネイル画像から生成されることを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
更に、前記代表画像のアスペクト比が前記所定アスペクト比でない場合に、前記代表画像を前記所定アスペクト比に入るようにリサイズし、前記所定アスペクト比に対する余白部分を所定色／パターンで塗りつぶす画像処理手段を具備し、
前記表示制御手段は、前記束状の表示において前記画像処理手段で処理された代表画像を前記前面に配置する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記所定アスペクト比が、前記代表画像のアスペクト比に等しいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記グループは、１回の連写撮影で撮影された画像のグループ、１回の撮影指示によって複数設定あるいは異なる色処理で撮影された画像のグループ、同じ撮影日に撮影された画像のグループの少なくとも１つであること特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
撮像手段を有する撮像装置に用いられることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
グループを構成する複数の画像を読み出す読み出しステップと、
前記複数の画像のうち代表画像以外の画像であって、所定アスペクト比とは異なるアスペクト比の画像を前記所定アスペクト比にリサイズするリサイズステップと、
前記複数の画像を所定のずらし量をもって束状に配置して表示する際に、代表画像を前面に配置し、前記代表画像以外の画像であって、所定アスペクト比とは異なるアスペクト比の画像は前記リサイズステップによりリサイズした画像で配置して表示するように制御する表示制御ステップ
とを具備することを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載される表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載される表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る表示制御装置は、グループを構成する複数の画像を読み出す読み出し手段と、前記複数の画像のうち代表画像以外の画像であって、所定アスペクト比とは異なるアスペクト比の画像を前記所定アスペクト比にリサイズするリサイズ手段と、前記複数の画像を所定のずらし量をもって束状に配置して表示する際に、代表画像を前面に配置し、前記代表画像以外の画像であって、所定アスペクト比とは異なるアスペクト比の画像は前記リサイズ手段によりリサイズした画像で配置して表示するように制御する表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月11日(2015.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とを互いに重ね合せる基板処理装置であって、
前記第１の基板を保持する第１ステージと、
前記第２の基板を保持し、前記第１ステージに向けて移動して前記第１の基板および前記第２の基板を互いに重ね合わせる第２ステージと、
前記第２ステージの位置を測定する測定部と、
前記第１の基板と前記第２の基板との接触による前記測定部の振動を抑制する振動抑制部と、
を備える基板処理装置。
【請求項２】
前記振動抑制部は、前記接触により前記第１ステージに生じた振動が前記測定部に伝達されることを抑制する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記振動抑制部は、前記第１ステージと前記測定部との間で振動が伝達される経路に配置され、前記第１ステージから伝達される振動を減衰させる制振部を含む請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記制振部は、前記振動を減衰させるマスダンパおよびアクティブマスダンパの少なくとも一方を含む請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記振動抑制部は、前記測定部に伝達された前記振動を抑制する請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記振動抑制部は、前記振動を減衰させるマスダンパおよびアクティブマスダンパの少なくとも一方を含む請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記振動抑制部は、前記測定部を含む振動の系の固有振動数を変化させる付加質量を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記第１ステージを支持する枠体を備え、
前記測定部は、前記枠体に支持される請求項１から７のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記測定部は、前記第２ステージに設けられた反射鏡に測長ビームを照射する干渉計である請求項１から８のいずれか一項に記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月24日(2015.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透光性の基板と、
前記基板に形成された透光性の第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極の間に位置し、発光層を有する有機機能層と、
前記第１電極の一部と重なっている絶縁層と、
一部が前記第１電極と重なっている放熱層と、
を備え、
前記放熱層は、一部が前記絶縁層で覆われており、かつ一部が前記絶縁層及び前記有機機能層のいずれにも覆われていない発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、基板と、前記基板の第１面側に形成された透光性の第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間に位置し、発光層を有する有機機能層と、前記第１電極の一部と重なっている絶縁層と、一部が前記第１電極と重なっている放熱層と、を備え、前記放熱層は、一部が前記絶縁層で覆われており、かつ一部が前記絶縁層及び前記有機機能層のいずれにも覆われていない発光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光する露光装置であって、
マスクを照明する照明光学系と、
前記マスクのパターンからの光を前記基板に照射する投影光学系と、
前記投影光学系と前記基板との間の空間の酸素濃度を調整する調整部と、
前記基板に照射される光の照度を計測する計測部と、
前記投影光学系からの光が前記基板に照射されている間において、前記基板に照射される光の照度が複数回計測されるように前記計測部を制御し、前記複数回計測された照度のそれぞれに基づいて各回の照度に対応する酸素濃度を求め、各回において前記空間の酸素濃度が求められた酸素濃度になるように前記調整部を制御する制御部と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数回計測された照度のそれぞれに対応する、前記基板に転写されるパターンの評価指標の値を許容範囲に収めるために必要となる前記空間の酸素濃度を決定し、
前記空間の酸素濃度が前記複数回計測された照度のそれぞれに対応して決定した酸素濃度となるように、前記調整部を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記投影光学系からの光が前記基板に照射されている間において、前記複数回計測された照度のそれぞれに基づいて、前記空間の酸素濃度を連続的に変更するように前記調整部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記投影光学系からの光が前記基板に照射されている間において、前記複数回計測された照度のそれぞれに基づいて、前記空間の酸素濃度を段階的に変更するように前記調整部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記基板にマスクのパターンを転写する転写処理は、前記基板の１つのショット領域を複数回露光することで１つのマスクのパターンを前記１つのショット領域に転写する処理であり、
前記制御部は、前記複数回露光するごとに前記基板に照射される光の照度が計測されるように前記計測部を制御し、前記計測された照度のそれぞれに基づいて、前記複数回露光するごとに前記調整部を制御することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記投影光学系からの光が前記基板に照射されている間において、前記基板に照射される光の照度を調整することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
基板を露光する露光装置であって、
マスクを照明する照明光学系と、
前記マスクのパターンからの光を前記基板に照射する投影光学系と、
前記投影光学系と前記基板との間の空間の酸素濃度を調整する調整部と、
１つのマスクを用いて前記基板の１つのショット領域を複数回露光することで１つのマスクのパターンを前記１つのショット領域に転写している間、前記調整部を制御し、前記複数回露光のそれぞれにおける照度が異なるように各回において前記基板に照射される光の照度を制御する制御部と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記基板に照射される光の照度を連続的に変更することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記基板に照射される光の照度を段階的に変更することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記基板に転写されるパターンの評価指標の値が許容範囲に収まるように前記調整部を制御することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記調整部は、前記空間にガスを供給することによって前記酸素濃度を調整することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記調整部は、前記空間に不活性ガスを供給することによって前記酸素濃度を調整することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
基板を露光する露光装置であって、
マスクを照明する照明光学系と、
前記マスクのパターンからの光を前記基板に照射する投影光学系と、
前記投影光学系と前記基板との間の空間にガスを供給する供給部と、
前記基板に照射される光の照度を計測する計測部と、
前記投影光学系からの光が前記基板に照射されている間において、前記基板に照射される光の照度が複数回計測されるように前記計測部を制御し、前記複数回計測された照度のそれぞれに基づいて各回の照度に対応する酸素濃度を求め、各回において前記空間の酸素濃度が求められた酸素濃度になるように前記供給部によるガスの供給を制御する制御部と、を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、基板を露光する露光装置であって、マスクを照明する照明光学系と、前記マスクのパターンからの光を前記基板に照射する投影光学系と、前記投影光学系と前記基板との間の空間の酸素濃度を調整する調整部と、前記基板に照射される光の照度を計測する計測部と、前記投影光学系からの光が前記基板に照射されている間において、前記基板に照射される光の照度が複数回計測されるように前記計測部を制御し、前記複数回計測された照度のそれぞれに基づいて各回の照度に対応する酸素濃度を求め、各回において前記空間の酸素濃度が求められた酸素濃度になるように前記調整部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得し、該撮像画像に含まれている所定のトリガ情報を認識するトリガ認識部と、
前記撮像画像が撮像された時点の状況又は過去のコンテンツの取得状況、及び前記トリガ認識部が認識した前記所定のトリガ情報に対応した、拡張現実情報が含まれるコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ取得部は、前記過去のコンテンツの取得状況として前記所定のトリガ情報の撮像に基づいて取得されたコンテンツの履歴を用いてコンテンツを取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツ取得部は、前記所定のトリガ情報の撮像に基づくコンテンツに関連するコンテンツが既に取得されているか否かに応じて、取得するコンテンツを変化させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ取得部は、過去に同一のトリガ情報が撮像されていたか否かに応じて、取得するコンテンツを変化させる、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ取得部は、同一のトリガ情報の過去の撮像回数に応じて、取得するコンテンツを変化させる、請求項２〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ取得部は、前記撮像画像が撮像された時点の状況として前記撮像画像が撮像された環境に関する情報を用いてコンテンツを取得する、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コンテンツ取得部は、前記撮像画像が撮像された環境に関する情報として前記撮像画像が撮像された日時の情報を用いてコンテンツを取得する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ取得部は、前記撮像画像が撮像された環境に関する情報として前記撮像画像が撮像された場所の情報を用いてコンテンツを取得する、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ取得部は、前記撮像画像が撮像された時点の状況として前記撮像画像を取得したユーザの属性を用いてコンテンツを取得する、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
撮像画像を取得し、該撮像画像に含まれている所定のトリガ情報を認識するトリガ認識ステップと、
前記撮像画像が撮像された時点の状況又は過去のコンテンツの取得状況、及び前記トリガ認識ステップで認識された前記所定のトリガ情報に対応した、拡張現実情報が含まれるコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
を備える、コンテンツ提供方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
撮像画像を取得し、該撮像画像に含まれている所定のトリガ情報を認識するトリガ認識ステップと、
前記撮像画像が撮像された時点の状況又は過去のコンテンツの取得状況、及び前記トリガ認識ステップで認識された前記所定のトリガ情報に対応した、拡張現実情報が含まれるコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２に示したＡＲコンテンツ表示制御部１０４及びＥＣＧ表示制御部１１０は、本開示のコンテンツ取得部の一例として機能し得る。すなわち、ＡＲコンテンツ表示制御部１０４及びＥＣＧ表示制御部１１０は、携帯端末２００で撮像された撮像画像が、携帯端末２００で撮像された時点の状況又は過去のコンテンツの取得状況、及びトリガ認識部１０２が認識したトリガ情報に対応した、ＡＲコンテンツが含まれるコンテンツを取得するよう動作し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
位置情報取得部２０６は、携帯端末２００の位置を測定するモジュールである。位置情報取得部２０６は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信して携帯端末２００の緯度、経度及び高度を測定するＧＰＳモジュールであってよい。位置情報取得部２０６は、ＧＰＳモジュールの替わりに、無線アクセスポイントから受信される無線信号の強度に基づいて携帯端末２００の位置を測定する測位モジュールであってもよい。位置情報取得部２０６が測位した携帯端末２００の位置の情報は、データ通信部２０４によってサーバ装置１００へ送信され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
携帯端末２００のユーザは、異なる場所で再びポスターＡを発見したので、携帯端末２００を用いてポスターＡであるトリガＴＲ１を撮像する。サーバ装置１００は、携帯端末２００による２度目のトリガＴＲ１の撮像であることをログ管理データベース１１６から取得し、携帯端末２００に特典を追加してコンテンツを提供する。図２４には、特典としてアイテムＩＴ１が付加されたＡＲコンテンツＡＲ１が、サーバ装置１００から携帯端末２００に提供された状態が示されている。また図２４には、特典として、特別な情報やボーナスポイントが、サーバ装置１００から携帯端末２００に提供された状態が示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
携帯端末２００のユーザは、異なる場所で三度ポスターＡを発見したので、携帯端末２００を用いてポスターＡであるトリガＴＲ１を撮像する。サーバ装置１００は、携帯端末２００による３度目のトリガＴＲ１の撮像であることをログ管理データベース１１６から取得し、携帯端末２００に特典を追加してコンテンツを提供する。図２４には、特典としてアイテムＩＴ１及びアイテムＩＴ２が付加されたＡＲコンテンツＡＲ１が、サーバ装置１００から携帯端末２００に提供された状態が示されている。また図２４には、特典として、さらに特別な情報やボーナスポイントが、サーバ装置１００から携帯端末２００に提供された状態が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月22日(2015.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
姿勢検知手段と、
タッチ検出手段と、
前記姿勢検知手段によって検知した姿勢が第１の姿勢である場合は、前記タッチ検出手段によって検出したタッチの位置の軌跡が特定の条件を満たすとその軌跡に対応づいた機能を実行し、
前記姿勢検知手段によって検知した姿勢が第１の姿勢と逆さまの第２の姿勢である場合は、前記タッチ検出手段によって検出したタッチの位置の軌跡が特定の条件を満たす軌跡であっても前記対応づいた機能を実行しないように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記特定の条件を満たす軌跡とは、単一方向性分の軌跡が所定以上の距離を動いたことを条件とする軌跡であって、かつ逆方向に所定以上の距離を移動した場合に異なる機能が割当たっていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定の条件を満たす軌跡とは、二次元以上の軌跡を条件とするものであることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定の軌跡とは、文字であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記特定の条件を満たす軌跡とは、ピンチの軌跡を含まないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記姿勢検知手段によって検知した姿勢が第２の姿勢の場合は、特定の条件を満たす軌跡を検出しなくても機能を発動できるボタンを表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記姿勢検知手段によって検知した姿勢が第２の姿勢の場合は、特定の条件を満たす軌跡を検出することができない旨のガイダンスを表示手段に表示するように制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記姿勢検知手段は撮影時に検知し、撮影後の画像確認時には検知せず、前記撮影時に検知した情報を引継ぐことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記姿勢検知手段は、電子機器が起動から終了するまで姿勢検知処理を行っていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、グリップ部を備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
姿勢検知工程と、
タッチ検出工程と、
前記姿勢検知工程において検知した姿勢が第１の姿勢である場合は、前記タッチ検出工程において検出したタッチ位置の軌跡が特定の条件を満たすとその軌跡に対応づいた機能を実行し、
前記姿勢検知工程において検知した姿勢が第１の姿勢と逆さまの第２の姿勢である場合は、前記タッチ検出工程において検出したタッチ位置の軌跡が特定の条件を満たす軌跡であっても前記対応づいた機能を実行しないように制御する制御工程と
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子機器は、姿勢検知手段と、タッチ検出手段と、前記姿勢検知手段によって検知した姿勢が第１の姿勢である場合は、前記タッチ検出手段によって検出したタッチの位置の軌跡が特定の条件を満たすとその軌跡に対応づいた機能を実行し、前記姿勢検知手段によって検知した姿勢が第１の姿勢と逆さまの第２の姿勢である場合は、前記タッチ検出手段によって検出したタッチの位置の軌跡が特定の条件を満たす軌跡であっても前記対応づいた機能を実行しないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。