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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月16日(2015.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維で構成される詰め物用交絡糸の製造方法であって、
芯糸と前記芯糸よりも長い花糸を、圧力空気が供給されているエアー交絡装置に供給し、前記芯糸と花糸を交絡させて交絡糸とし、
前記花糸は開繊されてループ状繊維を形成していることを特徴とする詰め物用交絡糸の製造方法。
【請求項２】
前記詰め物用交絡糸の単位長さ当たりの重量は０．０１〜３ｇ／ｍの範囲である請求項１に記載の詰め物用交絡糸の製造方法。
【請求項３】
前記詰め物用交絡糸の花糸は、芯糸に対して１．１〜３０倍長い請求項１又は２に記載の詰め物用交絡糸の製造方法。
【請求項４】
前記詰め物用交絡糸は、芯糸と花糸の走行方向に対して垂直方向に圧空を噴射するエアー交絡機により交絡される請求項１〜３のいずれか１項に記載の詰め物用交絡糸の製造方法。
【請求項５】
前記詰め物用交絡糸には、シリコーン処理剤が熱固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の詰め物用交絡糸の製造方法。
【請求項６】
前記シリコーン処理剤付着量は、花糸と芯糸の合計乾燥重量に対して０．１〜１０ｗｔ％の範囲である請求項５に記載の詰め物用交絡糸の製造方法。
【請求項７】
前記詰め物用交絡糸は、融着固定されていない請求項１〜６のいずれかに記載の詰め物用交絡糸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】詰め物用交絡糸の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、長繊維で構成される詰め物用交絡糸の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するため、嵩高で耐洗濯性に優れ、生産性も高くて製造コストの安い詰め物用交絡糸の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の詰め物用交絡糸の製造方法は、長繊維で構成される詰め物用交絡糸の製造方法であって、芯糸と前記芯糸よりも長い花糸を、圧力空気が供給されているエアー交絡装置に供給し、前記芯糸と花糸を交絡させて交絡糸とし、前記花糸は開繊されてループ状繊維を形成していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（実施例３、実施例４）
本実施例は芯糸及び花糸共に融着繊維を使用しない例である。芯糸にＰＥＴマルチフィラメント繊維（トータル繊度３３ｄｔｅｘ、フィラメント数１８本、ユニチカ社製商品名“シルミー”）を、花糸にＰＥＴマルチフィラメント繊維（トータル繊度４０ｄｔｅｘ、フィラメント数１２本、帝人社製商品名“エアロカプセル”）を用い、エアー交絡装置の２個のフィードローラに、それぞれ１本供給し、芯糸の供給速度を５０ｍ／分、花糸の供給速度を８００ｍ／分、巻き取り速度５５ｍ／分として、空気圧力０．４ＭＰａの交絡ノズルで混繊交絡処理を施した後、デリベリローラ通過後の糸をリング撚糸機構付のパーンで巻き取り、エアー交絡糸を得た。撚り数は２５０回／ｍであった。得られたループヤーン（エアー交絡糸）は、エアー交絡時に同時に開繊されおり、実使用上問題ない開繊状態であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（実施例５、実施例６）
実施例３において、実撚りを加えず、無撚りとした以外は実施例１と同様にエアー交絡糸を製造した。図３に示す製造装置を用いた。芯糸の供給速度５０ｍ／分、花糸の供給速度８００ｍ／分、巻き取り速度５５ｍ／分として、空気圧力０．４ＭＰａの交絡ノズルで混繊交絡処理を施した後、デリベリローラ通過後の糸をそのまま巻き取り、エアー交絡糸を得た。その後、シリコーン樹脂加工をして長繊維詰め綿を得た。この長繊維詰め物を使用して、実施例１と同様にして掛け布団を製造した。キルティング縫製線は図５Ａ（実施例３）と図６（実施例４）に示す形状とした。得られた掛け布団は、実施例３品及び実施例４品とも５回洗濯後においても、四隅まで詰め綿が均一に充填されており、詰め綿の片寄りはなかった。実際に着用試験したところ、ダウン５０質量％，フェザー５０質量％の従来品及びダウン９０質量％，フェザー１０質量％の従来の羽毛掛け布団よりも暖かかった。その他の測定評価を加えて表２にまとめて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３に示すように、乾燥剤ユニット(3)は、通気性および通液性を有するとともに乾燥剤が収容され、かつ長手方向が上下方向を向いた乾燥剤バッグ(26)と、長手方向が上下方向を向くとともに乾燥剤バッグ(26)の姿勢を保持する１つの棒状プラスチック製姿勢保持部材(27)とからなる。乾燥剤バッグ(26)と、液溜部本体(25)の周壁内周面との間には、冷媒が流れる隙間が全周にわたって確保されている。乾燥剤バッグ(26)の両側縁部のうち少なくともいずれか一方、ここでは一側縁部に、上下方向にのびるとともに上下両端が開口した筒状部(28)が設けられている。姿勢保持部材(27)は、乾燥剤バッグ(26)の筒状部(28)内に、下部が乾燥剤バッグ(26)の筒状部(28)の下端部よりも下方に突出するように通されている。姿勢保持部材(27)における乾燥剤バッグ(26)の下端部よりも下方に突出した部分の下端部に、液溜部(2)内に設けられた載置部、ここではベース部材(22)の上面に設けられた載置部(22a)上に載って乾燥剤ユニット(3)を支持する支持部(29)が一体に設けられている。支持部(29)は円環状であって、液溜部本体(25)の内周面に沿った状態で、ベース部材(22)の冷媒流入路(23)および冷媒流出路(24)の一端開口と干渉しないように、載置部(22a)上に載せられている。姿勢保持部材(27)の上下両端部に、乾燥剤バッグ(26)の筒状部(28)の上下両端よりも上下方向外方に突出し、かつ筒状部(28)の上下両端に係合する係合部(31)が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５に示す乾燥剤ユニット(40)の場合、乾燥剤バッグ(26)の一側縁部に、上下方向にのびるとともに上下両端が開口した筒状部(28)が設けられており、乾燥剤バッグ(26)の筒状部(28)に、長手方向を上下方向に向けるとともに乾燥剤バッグ(26)の姿勢を保持する１つの棒状プラスチック製姿勢保持部材(27)が、上部が乾燥剤バッグ(26)の上端よりも上方に突出するように通されている。姿勢保持部材(27)における乾燥剤バッグ(26)の上端部よりも上方に突出した部分の上端部に、液溜部本体(25)の内周面に周方向に間隔をおいて設けられた複数の係止用凸部(41)に係合して乾燥剤ユニット(40)を吊持する吊持部(42)が設けられている。係止用凸部(41)は、液溜部本体(25)を内方に変形させることにより設けられている。吊持部(42)は円環状であって、液溜部本体(25)の内周面に沿った状態で円筒状部(28)の内周面に設けられた複数の係止用凸部(41)に係合しており、これにより乾燥剤ユニット(40)の下端がベース部材(22)の上面から離隔させられて、ベース部材(22)の冷媒流入路(23)および冷媒流出路(24)の上端開口の閉鎖が防止されている。姿勢保持部材(27)の下端部に、乾燥剤バッグ(26)の筒状部(28)の下端よりも下方に突出し、かつ筒状部(28)の下端に係合する係合部(43)が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機とともに空気調和機を構成し、プロペラを備えた室外機であって、
前記室内機から供給される交流電源を直流電源に変換する交流直流変換手段と、
前記交流直流変換手段と並列に接続する電解コンデンサと、
前記電解コンデンサと並列に接続し、スイッチング素子を駆動して生成した交流電源をモーターに印加するインバータと、
前記スイッチング素子の駆動を制御する制御手段と、
前記制御手段と前記室内機との間で通信を行う通信手段と、
前記電解コンデンサと並列に接続し、前記制御手段に供給する電源を生成する制御電源生成手段と、
前記交流電源から電源周期信号を生成する電源周期信号生成手段と、
を備え、
前記交流電源の供給が遮断された運転停止中に、前記プロペラに外風が当たり、前記モーターが回転して発電状態となった場合、
前記制御手段は、前記室内機との通信状態および前記電源周期信号の状態に基づいて前記モーターによる発電を検知したときは、前記室内機との通信異常を無効にする
ことを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記室内機からの信号の入力が無く、かつ、前記電源周期信号の入力が無い場合に、前記発電状態になったと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記交流電源の供給が停止され、前記室内機との通信および前記電源周期信号が途絶えてから規定の時間経過後、前記室内機との通信異常を無効にする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の室外機。
【請求項４】
前記制御手段は、通信異常を無効にした場合に、前記室内機から前記交流電源が供給され、運転開始の通信信号を受信したときは、自身のリセット動作を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、室内機とともに空気調和機を構成し、プロペラを備えた室外機であって、前記室内機から供給される交流電源を直流電源に変換する交流直流変換手段と、前記交流直流変換手段と並列に接続する電解コンデンサと、前記電解コンデンサと並列に接続し、スイッチング素子を駆動して生成した交流電源をモーターに印加するインバータと、前記スイッチング素子の駆動を制御する制御手段と、前記制御手段と前記室内機との間で通信を行う通信手段と、前記電解コンデンサと並列に接続し、前記制御手段に供給する電源を生成する制御電源生成手段と、前記交流電源から電源周期信号を生成する電源周期信号生成手段と、を備え、前記交流電源の供給が遮断された運転停止中に、前記プロペラに外風が当たり、前記モーターが回転して発電状態となった場合、前記制御手段は、前記室内機との通信状態および前記電源周期信号の状態に基づいて前記モーターによる発電を検知したときは、前記室内機との通信異常を無効にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射端面より入射した光束を合成する合成光学素子用のレーザ光源装置であって、前記合成光学素子は、入射端面の形状は矩形状を呈し、該矩形状によって第１及び第２の対角線方向が規定される端面構造を有しており、
各々のレーザ光の放射角に異方性を有する複数のレーザ光源と、
前記複数のレーザ光源に対して１対１で配設され、前記複数のレーザ光源から射出された放射レーザ光を平行化して平行化レーザ光を得る複数のコリメータレンズとを備え、
前記複数のレーザ光源は第１及び第２の光源群に分類され、第１の光源群に分類された各レーザ光源の発光領域の長手方向である第１の長手方向、及び前記第２の光源群に分類された各レーザ光の発光領域の長手方向である第２の長手方向は長手方向配置形態を有し、
前記長手方向配置形態は、前記合成光学素子の前記端面構造との関係において、前記第１の長手方向が前記第１の対角線方向に一致し、かつ、前記第２の長手方向が前記第２の対角線方向に一致するように配置される形態を含む、
レーザ光源装置。
【請求項２】
請求項１記載のレーザ光源装置であって、
前記平行化レーザ光の光束を集光して集光レーザ光を得るコンデンサレンズをさらに備える、
レーザ光源装置。
【請求項３】
請求項２記載のレーザ光源装置であって、
前記集光レーザ光の光束を入射端面に入射する、前記端面構造を有する前記合成光学素子をさらに備える、
レーザ光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載のレーザ光源装置であって、
前記コンデンサレンズの断面形状は円状を呈し、
前記複数のレーザ光源は、前記コンデンサレンズの中心軸の延長線上の点を中心とした同心円上に配置されることを特徴とする、
レーザ光源装置。
【請求項５】
請求項３記載のレーザ光源装置であって、
前記放射レーザ光は第１及び第２の放射レーザ光を含み、
前記平行化レーザ光は第１及び第２の平行化レーザ光を含み、
前記集光レーザ光は第１及び第２の集光レーザ光を含み、
前記複数のレーザ光源は、
第１の射出方向に沿って前記第１の放射レーザ光を放射する少なくとも一つの第１のレーザ光源と、前記第１の射出方向と異なる第２の射出方向に沿って前記第２の放射レーザを放射する少なくとも一つの第２のレーザ光源とを含み、前記少なくとも一つの第１及び第２のレーザ光源間において前記第１及び第２の光源群に分類され、
前記複数のコリメータレンズは、
前記少なくとも一つの第１及び第２のレーザ光源に対して１対１で配設され、前記第１及び第２の放射レーザ光を平行化して、前記第１及び第２の平行化レーザ光を得る、少なくとも一つの第１及び第２のコリメータレンズを含み、
前記コンデンサレンズは、
前記第１及び第２の平行化レーザ光の光束を集光して前記第１及び第２の集光レーザ光を得る第１及び第２のコンデンサレンズを含み、
前記レーザ光源装置は、
前記第２の集光レーザ光を反射して、前記第２の集光レーザ光の射出方向を前記第２の射出方向から前記第１の射出方向に変換するミラー部をさらに備える、
レーザ光源装置。
【請求項６】
請求項３記載のレーザ光源装置であって、
前記放射レーザ光は第１及び第２の放射レーザ光を含み、
前記平行化レーザ光は第１及び第２の平行化レーザ光を含み、
前記複数のレーザ光源は、
第１の射出方向に沿って前記第１の放射レーザ光を放射する少なくとも一つの第１のレーザ光源と、前記第１の射出方向と異なる第２の射出方向に沿って前記第２の放射レーザを放射する少なくとも一つの第２のレーザ光源とを含み、前記少なくとも一つの第１及び第２のレーザ光源間において前記第１及び第２の光源群に分類され、
前記複数のコリメータレンズは、
前記少なくとも一つの第１及び第２のレーザ光源に対して１対１で配設され、前記第１及び第２の放射レーザ光を平行化して、前記第１及び第２の平行化レーザ光を得る、少なくとも一つの第１及び第２のコリメータレンズを含み、
前記レーザ光源装置は、
前記第２の平行化レーザ光を反射して、前記第２の平行化レーザ光の射出方向を前記第２の射出方向から前記第１の射出方向に変換した反射平行化レーザ光を得るミラー部をさらに備え、
前記コンデンサレンズは、前記第１の平行化レーザ光と前記反射平行化レーザ光との光束を集光して前記集光レーザ光を得る、
レーザ光源装置。
【請求項７】
請求項６記載のレーザ光源装置であって、
前記少なくとも一つの第１及び第２のレーザ光源はそれぞれ前記第１及び第２の射出方向双方と垂直な配列方向に沿って複数段構成で配置され、
前記ミラー部は前記配列方向に複数の光反射領域及び光通過領域を交互に形成することにより、複数段構成の前記第１の平行化レーザ光を通過させるとともに、複数段構成の前記第２の平行化レーザ光を反射して前記反射平行化レーザ光を得る、
レーザ光源装置。
【請求項８】
請求項７記載のレーザ光源装置であって、
前記長手方向配置形態は、前記第１及び第２の長手方向が前記配列方向を基準として４５度未満の角度となる配置形態を含む、
レーザ光源装置。
【請求項９】
請求項３から請求項８のうち、いずれか１項に記載のレーザ光源装置と、
前記レーザ光源装置における前記合成光学素子の出射端面からの照明光を光源として投光処理を行う投光部とを備えた、
プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る請求項１記載のレーザ光源装置は、入射端面より入射した光束を合成する合成光学素子用のレーザ光源装置であって、前記合成光学素子は、入射端面の形状は矩形状を呈し、該矩形状によって第１及び第２の対角線方向が規定される端面構造を有しており、各々のレーザ光の放射角に異方性を有する複数のレーザ光源と、前記複数のレーザ光源に対して１対１で配設され、前記複数のレーザ光源から射出された放射レーザ光を平行化して平行化レーザ光を得る複数のコリメータレンズとを備え、前記複数のレーザ光源は第１及び第２の光源群に分類され、第１の光源群に分類された各レーザ光源の発光領域の長手方向である第１の長手方向、及び前記第２の光源群に分類された各レーザ光の発光領域の長手方向である第２の長手方向は長手方向配置形態を有し、前記長手方向配置形態は、前記合成光学素子の前記端面構造との関係において、前記第１の長手方向が前記第１の対角線方向に一致し、かつ、前記第２の長手方向が前記第２の対角線方向に一致するように配置される形態を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、変形例では、ミラー５１によって反射されない光源モジュールＬＭ１の各半導体レーザ光源が第１の光源群となり、ミラー５１によって反射されて射出方向が９０°変換される光源モジュールＬＭ２の各半導体レーザ光源が第２の光源群となり、第１及び第２の光源群が共にライトパイプ３１の入射端面における第１の対角線方向及び第２の対角線方向のうちの一方に共通に設定さる長手方向配置形態を有することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月3日(2016.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
この第二の制御が行われると、撮像モジュール３の合焦位置は最近接端となるが、ドライブレコーダとして使用するには、合焦位置を無限遠にしておく必要がある。ここで、アタッチメント４０に設けられる凹レンズ４１は、スマートフォン１００のレンズユニット１０の合焦位置を無限遠に変換する変換用レンズとして機能する。これにより、スマートフォン１００にアタッチメント４０が装着されたときに、スマートフォン１００をドライブレコーダとして使用することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スクリーンに映像を投影する投写型映像表示装置であって、
室内に配置されるべき、前記映像を投影する室内ユニットと、
室外に配置されるべき室外ユニットと
を備え、
前記室内ユニットは、
前記映像の光源であり、複数の半導体レーザ素子を含む半導体レーザ素子群と、
前記複数の半導体レーザ素子に熱的に接続された金属ブロックを含む吸熱器と、
前記吸熱器に熱的に接続された第１冷媒配管と、
を備え、
前記室外ユニットは、
前記室内及び室外ユニット間に配設された冷媒配管を介して前記第１冷媒配管とともに環状の冷媒経路を形成する第２冷媒配管と、
冷媒圧縮機、凝縮器及びファンを含み、前記冷媒経路内を循環する冷媒を介して前記吸熱器を冷却可能な冷却装置と、
前記冷却装置による前記冷却を制御する冷却制御回路と
を備え、
前記室内ユニットは、
前記室内及び室外ユニット間に配設された通信路を介して前記冷却制御回路と通信を行うことによって、前記冷却装置による前記冷却を制御するメイン制御回路をさらに備える、投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投写型映像表示装置であって、
前記室内ユニットは、
前記吸熱器よりも上流の前記第１冷媒配管に設けられた、前記冷媒経路内を循環する冷媒を介して前記吸熱器を冷却可能な電子膨張弁をさらに備え、
前記メイン制御回路は、
前記電子膨張弁を制御することによって、当該電子膨張弁による前記冷却を微調整する、投写型映像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る投写型映像表示装置は、スクリーンに映像を投影する投写型映像表示装置であって、室内に配置されるべき、前記映像を投影する室内ユニットと、室外に配置されるべき室外ユニットとを備える。前記室内ユニットは、前記映像の光源であり、複数の半導体レーザ素子を含む半導体レーザ素子群と、前記複数の半導体レーザ素子に熱的に接続された金属ブロックを含む吸熱器と、前記吸熱器に熱的に接続された第１冷媒配管とを備える。前記室外ユニットは、前記室内及び室外ユニット間に配設された冷媒配管を介して前記第１冷媒配管とともに環状の冷媒経路を形成する第２冷媒配管と、冷媒圧縮機、凝縮器及びファンを含み、前記冷媒経路内を循環する冷媒を介して前記吸熱器を冷却可能な冷却装置と、前記冷却装置による前記冷却を制御する冷却制御回路とを備える。前記室内ユニットは、前記室内及び室外ユニット間に配設された通信路を介して前記冷却制御回路と通信を行うことによって、前記冷却装置による前記冷却を制御するメイン制御回路をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月18日(2015.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる移動式型枠装置であって、
トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、
この移動台車をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開・縮径可能なアーチ状の型枠と、
を含んで構成され、
前記型枠は、そのトンネル径方向内側に配置されて前記移動台車に連結されるアーチ状のウォールと、このウォールよりトンネル径方向外側に配置されるアーチ状のフォームと、からなる２層構造を有し、
前記移動式型枠装置は、前記ウォールに対する前記フォームの位置合わせを行う位置合わせ装置を更に含んで構成される、移動式型枠装置。
【請求項２】
前記位置合わせ装置は、
前記移動台車上に立設されて、上端に凸部が形成されたフォーム受け部材と、
前記フォームの天端部に懸垂固定されて、下面に凹部が形成されたフォーム側位置合わせ部材と、
を含んで構成され、
前記フォームの前記ウォールへの装着時に、前記フォーム受け部材の凸部が、前記フォーム側位置合わせ部材の凹部に接触しつつ第１の所定位置まで案内されることにより、前記位置合わせが行われる、請求項１に記載の移動式型枠装置。
【請求項３】
前記位置合わせ装置は、
前記移動台車上に立設されて鉛直方向に伸縮可能であり、かつ、上端に凸部が形成されたフォーム受けジャッキと、
前記フォームの天端部に懸垂固定されて、下面に凹部が形成されたフォーム側位置合わせ部材と、
を含んで構成され、
前記フォーム受けジャッキが前記フォーム側位置合わせ部材を介して前記フォームを支持するに先立って、前記フォーム受けジャッキの伸長時に、前記フォーム受けジャッキの凸部が、前記フォーム側位置合わせ部材の凹部に接触しつつ第２の所定位置まで案内されることにより、前記位置合わせが行われる、請求項１に記載の移動式型枠装置。
【請求項４】
前記位置合わせ装置は、
前記ウォールに対する前記フォームの位置ずれが所定範囲内であるか否かを検出する検出部と、
前記位置ずれの修正に用いられる修正部と、
を含んで構成される、請求項１に記載の移動式型枠装置。
【請求項５】
前記フォームを前記ウォールに固定する固定装置を更に含んで構成される、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項６】
トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる移動式型枠装置であって、
トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、
この移動台車をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開・縮径可能なアーチ状の型枠と、
を含んで構成され、
前記型枠は、そのトンネル径方向内側に配置されて前記移動台車に連結されるアーチ状のウォールと、このウォールよりトンネル径方向外側に配置されるアーチ状のフォームと、からなる２層構造を有し、
前記移動式型枠装置は、前記フォームを前記ウォールに固定する固定装置を更に含んで構成される、移動式型枠装置。
【請求項７】
前記固定装置は、前記フォームを前記ウォール側に引き寄せることにより前記フォームを前記ウォールに固定する引き寄せジャッキにより構成される、請求項５又は請求項６に記載の移動式型枠装置。
【請求項８】
前記フォームが装着される複数の前記ウォールは、トンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項９】
トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる移動式型枠装置であって、
トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、
この移動台車をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開・縮径可能なアーチ状の型枠と、
を含んで構成され、
前記型枠は、そのトンネル径方向内側に配置されて前記移動台車に連結されるアーチ状のウォールと、このウォールよりトンネル径方向外側に配置されるアーチ状のフォームと、からなる２層構造を有し、
前記フォームが装着される複数の前記ウォールは、トンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている、移動式型枠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのため本発明の第１態様における移動式型枠装置は、トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、この移動台車をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開・縮径可能なアーチ状の型枠と、を含んで構成される。型枠は、そのトンネル径方向内側に配置されて移動台車に連結されるアーチ状のウォールと、このウォールよりトンネル径方向外側に配置されるアーチ状のフォームと、からなる２層構造を有する。移動式型枠装置は、ウォールに対するフォームの位置合わせを行う位置合わせ装置、及び／又は、フォームをウォールに固定する固定装置、を更に含んで構成される。
本発明の第２態様における移動式型枠装置は、トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、この移動台車をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開・縮径可能なアーチ状の型枠と、を含んで構成される。型枠は、そのトンネル径方向内側に配置されて移動台車に連結されるアーチ状のウォールと、このウォールよりトンネル径方向外側に配置されるアーチ状のフォームと、からなる２層構造を有する。この態様では、フォームが装着される複数のウォールは、トンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１態様及び第２態様によれば、フォームがウォールに装着されている場合には、フォームはウォールを介して移動台車により支持され得る。これにより、例えば、覆工コンクリート構築時のコンクリートの打設圧力や、打設直後で強度（圧縮強度）が不十分なコンクリートの自重が、フォーム、ウォール及び移動台車によって支持されるので、特許文献２に記載のような支持コンクリートを構築してボルト等で固定することなく型枠を支持することができる。すなわち、型枠を支持するための支持コンクリートを予め構築することや、型枠と支持コンクリートとをボルトを介して固定すること等の必要がないので、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第１態様によれば、移動式型枠装置は、ウォールに対するフォームの位置合わせを行う位置合わせ装置、及び／又は、フォームをウォールに固定する固定装置、を備える。これにより、ウォールに対するフォームの位置ずれを抑制して一体性を高めることができるので、覆工コンクリートを精度よく構築することができ、ひいては、覆工コンクリートの高品質化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリの充電量検出装置であって、
第１の規格に基づいてバッテリの充電状態（ＳＯＣ）を検出するＳＯＣセンサと、
前記バッテリのＳＯＣを、前記第１の規格に基づく前記ＳＯＣセンサにより測定される第１のＳＯＣの値と、前記第１の規格と異なる第２の規格に基づくＳＯＣセンサにより測定される第２のＳＯＣの値との関係を記憶する記憶装置と、
前記第１の規格に基づくＳＯＣセンサにより測定された第１のＳＯＣの値から、前記記憶装置に格納された前記第１のＳＯＣの値と前記第２のＳＯＣの値との関係を用いて、前記第２の規格におけるＳＯＣの値を算出する演算部と、
を備えるバッテリの充電量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバッテリの充電量検出装置において、
前記第２の規格は複数の規格を含み、
前記記憶装置は、前記第１の規格のＳＯＣセンサにより測定されるＳＯＣの値に対応して、前記複数の第２の規格のそれぞれのＳＯＣセンサにより測定される複数のＳＯＣ値を格納している、バッテリの充電量検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバッテリの充電量検出装置において、
前記記憶装置は、前記バッテリが満充電状態の時の前記第１のＳＯＣの値から前記第２のＳＯＣの値へ変換率を１００％とする近似曲線または、前記バッテリが満充電状態以外の状態において前記第１のＳＯＣの値から前記第２のＳＯＣの値へ変換率が１００％となる直線を除く近似直線として、前記第１のＳＯＣの値と前記第２のＳＯＣの値との関係を格納している、バッテリの充電量検出装置。
【請求項４】
バッテリの充電量検出方法であって、
第１の規格に基づいてバッテリの充電状態（ＳＯＣ）を検出する工程と、
前記第１の規格に基づくＳＯＣセンサにより測定される前記バッテリの第１のＳＯＣの値と、前記第１の規格と異なる第２の規格に基づくＳＯＣセンサにより測定される前記バッテリの第２のＳＯＣの値とのあらかじめ記憶された関係を用いて、測定された第１のＳＯＣの値から、前記第２の規格におけるＳＯＣの値を算出する工程と、
を備えるバッテリの充電量検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本発明の一形態によれば、バッテリの充電量検出装置が提供される。この充電量検出装置は、第１の規格に基づいてバッテリの充電状態（ＳＯＣ）を検出するＳＯＣセンサと、
前記バッテリのＳＯＣを、前記第１の規格に基づく前記ＳＯＣセンサにより測定される第１のＳＯＣの値と、前記第１の規格を定めた国または地域と異なる国または地域で定められた第２の規格に基づくＳＯＣセンサにより測定される第２のＳＯＣの値との関係を記憶する記憶装置と、前記第１の規格に基づくＳＯＣセンサにより測定された第１のＳＯＣの値から、前記記憶装置に格納された前記第１のＳＯＣの値と前記第２のＳＯＣの値との関係を用いて、前記第２の規格におけるＳＯＣの値を算出する演算部と、を備える。
この形態のバッテリ充電量検出装置によれば、バッテリのＳＯＣの値を測定するＳＯＣセンサの規格と、バッテリの充電制御のための制御装置、制御プログラムの規格が異なっていても、２つの規格の間のＳＯＣの値を変換することにより、ＳＯＣセンサに対応した新たな制御装置や制御プログラムを作成しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月27日(2016.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このようにして、電界効果トランジスタＴＲ12のドレイン電圧は、基準電圧ＶRefに収束し、電界効果トランジスタＴＲ12のドレインの電圧は変化しなくなる。これは、電界効果トランジスタＴＲ13のソースドレイン電流と電流源１０１の電流が同じ値になったことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記の定電圧回路において、ｐチャネル型の電界効果トランジスタＴＲ26，ＴＲ27，ＴＲ28及びｎチャネル型の電界効果トランジスタＴＲ29，ＴＲ30が、正電位側の電源Ｖddと低電位側の電源ＧＮＤとの間に直列に接続されている。電界効果トランジスタＴＲ26は、ゲート電極が定電流源トランジスタＴＲ25のゲート電極に接続されている。電界効果トランジスタＴＲ27は、インバータ回路１３１で反転された反転走査信号をゲート入力とすることで、走査信号のアクティブ区間にオン状態になり、定電圧回路を作動状態とする。電界効果トランジスタＴＲ26，ＴＲ28，ＴＲ29，ＴＲ30は、ゲート電極とドレイン電極とが共通に接続されたダイオード接続構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月31日(2016.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段の表示特性を調整する指示を入力する指示手段と、
前記指示手段により調整された所定の色の補正値に基づいて、前記第１の表示手段の輝度を調整する表示制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記所定の色は、赤色、青色、緑色のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の色は、赤色、青色、緑色のいずれかであり、
前記表示制御手段は、前記指示手段により調整された前記所定の色の補正値に基づいて、赤色、青色、緑色の全ての色の補正を行うことにより、前記第１の表示手段の輝度を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記指示手段により調整された前記所定の色の補正値が、前記第１の表示手段の使用時間に応じた最大補正値よりも大きい場合には、前記表示手段の輝度を調整しないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段により得られた画像を表示する前記第１の表示手段とは異なる素材からなる第２の表示手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記指示手段の指示に応じて、前記第２の表示手段に、前記第１の表示手段の表示特性に応じた補正を施した指標画像を表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段よりも劣化しにくい素材からなることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の表示手段は自発光型の表示手段であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の表示手段は、有機ＥＬ表示デバイスであることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の表示手段は、液晶表示デバイスであることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像を表示する第１の表示手段と、前記第１の表示手段の表示特性を調整する指示を入力する指示手段と、前記指示手段により調整された所定の色の補正値に基づいて、前記第１の表示手段の輝度を調整する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の光学プリズムと接合するための接合面と、
光学有効面ではない面に設けられる鍔部と、
前記鍔部に設けられ、位置決めのための基準面を形成する第１の基準部と、
前記第１の基準部とは異なる位置に設けられる第２の基準部と、
を有し、
前記第２の基準部は、前記接合面が前記基準面の法線方向に投影された領域に設けられ、前記他の光学プリズムと接合した場合、前記第１の基準部と前記第２の基準部とは外部に露出する位置に設けられていることを特徴とする光学プリズム。
【請求項２】
前記第２の基準部は、前記基準面に対して略平行な面を有することを特徴とする請求項１に記載の光学プリズム。
【請求項３】
前記略平行な面は、鏡面部を有することを特徴とする請求項２に記載の光学プリズム。
【請求項４】
前記光学プリズムは、少なくとも１面の自由曲面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学プリズム。
【請求項５】
他の光学プリズムと接合するための接合面と、光学有効面ではない面に設けられる鍔部と、前記鍔部に設けられ位置決めのための基準面を形成する第１の基準部と、前記第１の基準部とは異なる位置に設けられる第２の基準部とを有し、前記第２の基準部は、前記接合面が前記基準面の法線方向に投影された領域に設けられ、前記他の光学プリズムと接合した場合、前記第１の基準部と前記第２の基準部とは外部に露出する位置に設けられている光学プリズムと前記他の光学プリズムとの接合方法であって、前記第１の基準部と前記第２の基準部の前記基準面の法線方向に関する距離を、前記距離の変形していない状態における測定値または設計値になるように補正し、補正した後に前記接合面を前記他の光学プリズムに接合することを特徴とする光学プリズムの接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の光学プリズムは、他の光学プリズムと接合するための接合面と、光学有効面ではない面に設けられる鍔部と、前記鍔部に設けられ、位置決めのための基準面を形成する第１の基準部と、前記第１の基準部とは異なる位置に設けられる第２の基準部と、を有し、前記第２の基準部は、前記接合面が前記基準面の法線方向に投影された領域に設けられ、前記他の光学プリズムと接合した場合、前記第１の基準部と前記第２の基準部とは外部に露出する位置に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の光学プリズムの接合方法は、他の光学プリズムと接合するための接合面と、光学有効面ではない面に設けられる鍔部と、前記鍔部に設けられ位置決めのための基準面を形成する第１の基準部と、前記第１の基準部とは異なる位置に設けられる第２の基準部とを有し、前記第２の基準部は、前記接合面が前記基準面の法線方向に投影された領域に設けられ、前記他の光学プリズムと接合した場合、前記第１の基準部と前記第２の基準部とは外部に露出する位置に設けられている光学プリズムと前記他の光学プリズムとの接合方法であって、前記第１の基準部と前記第２の基準部の前記基準面の法線方向に関する距離を、前記距離の変形していない状態における測定値または設計値になるように補正し、補正した後に前記接合面を前記他の光学プリズムに接合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（ａ）基板上に遮光膜および共通配線を形成する工程と、
（ｂ）前記遮光膜および共通配線を覆う絶縁膜を形成する工程と、
（ｃ）前記遮光膜の上方にＴＦＴ素子の半導体層を形成し、前記半導体層上に前記ＴＦＴ素子のソース電極およびドレイン電極を形成する工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）の後に、前記基板の上面全体にゲート絶縁膜を形成する工程と、
（ｅ）前記工程（ｄ）の後に、前記基板の上面全体に感光性の有機樹脂材料を塗布し、ハーフトーン法で露光して現像することで、前記ドレイン電極上および前記共通配線上の前記有機樹脂材料を除去すると共に、前記ＴＦＴ素子の形成領域上に薄い有機樹脂材料を形成する工程と、
（ｆ）前記有機樹脂材料をマスクにして、前記ドレイン電極上および共通配線上の前記絶縁膜および前記ゲート絶縁膜を除去してコンタクトホールを形成する工程と、
（ｇ）アッシングにより前記有機樹脂材料を薄くすることで前記薄い有機樹脂材料を除去した後、前記有機樹脂材料上に透明導電膜および金属膜を順番に成膜する工程と、
（ｈ）前記金属膜上にフォトレジストを塗布し、ハーフトーン法で露光して現像することで、前記ＴＦＴ素子のゲート電極、引き出し配線および共通電極のパターンを有するレジストを形成すると共に、前記コンタクトホール内を除く前記共通電極の領域に薄いレジストを形成する工程と、
（ｉ）前記レジストをマスクにして前記金属膜および前記透明導電膜をエッチングすることで前記ゲート電極、前記引き出し配線、前記共通電極を同時に形成する工程と、
（ｊ）アッシングにより前記レジストを薄くして前記薄いレジストを除去した後、前記金属膜をエッチングすることで、前記コンタクトホール内を除く前記共通電極上の前記金属膜を除去する工程と、を備える
ことを特徴とするＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（ｅ）前記工程（ｄ）の後に、前記基板の上面全体にゲート絶縁膜を形成する工程と、
（ｆ）前記工程（ｅ）の後に、前記基板の上面全体に感光性の有機樹脂材料を塗布し、ハーフトーン法で露光して現像することで、前記ドレイン電極上および前記共通配線上の前記有機樹脂材料を除去すると共に、前記ＴＦＴ素子の形成領域上に薄い有機樹脂材料を形成する工程と、
（ｇ）前記有機樹脂材料をマスクにして、前記ドレイン電極上および共通配線上の前記ゲート絶縁膜を除去してコンタクトホールを形成する工程と、
（ｈ）アッシングにより前記有機樹脂材料を薄くすることで前記薄い有機樹脂材料を除去した後、前記有機樹脂材料上に透明導電膜および第２金属膜を順番に成膜する工程と、
（ｉ）前記第２金属膜上にフォトレジストを塗布し、ハーフトーン法で露光して現像することで、前記ＴＦＴ素子のゲート電極、引き出し配線および共通電極のパターンを有するレジストを形成すると共に、前記コンタクトホール内を除く前記共通電極の領域に薄いレジストを形成する工程と、
（ｊ）前記レジストをマスクにして前記第２金属膜および前記透明導電膜をエッチングすることで前記ゲート電極、前記引き出し配線、前記共通電極を同時に形成する工程と、
（ｋ）アッシングにより前記レジストを薄くして前記薄いレジストを除去した後、前記第２金属膜をエッチングすることで、前記コンタクトホール内を除く前記共通電極上の前記第２金属膜を除去する工程と、をさらに備える
請求項５記載のＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るＴＦＴアレイ基板の製造方法の第１の態様は、（ａ）基板上に遮光膜および共通配線を形成する工程と、（ｂ）前記遮光膜および共通配線を覆う絶縁膜を形成する工程と、（ｃ）前記遮光膜の上方にＴＦＴ素子の半導体層を形成し、前記半導体層上に前記ＴＦＴ素子のソース電極およびドレイン電極を形成する工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）の後に、前記基板の上面全体にゲート絶縁膜を形成する工程と、（ｅ）前記工程（ｄ）の後に、前記基板の上面全体に感光性の有機樹脂材料を塗布し、ハーフトーン法で露光して現像することで、前記ドレイン電極上および前記共通配線上の前記有機樹脂材料を除去すると共に、前記ＴＦＴ素子の形成領域上に薄い有機樹脂材料を形成する工程と、（ｆ）前記有機樹脂材料をマスクにして、前記ドレイン電極上および共通配線上の前記絶縁膜および前記ゲート絶縁膜を除去してコンタクトホールを形成する工程と、（ｇ）アッシングにより前記有機樹脂材料を薄くすることで前記薄い有機樹脂材料を除去した後、前記有機樹脂材料上に透明導電膜および金属膜を順番に成膜する工程と、（ｈ）前記金属膜上にフォトレジストを塗布し、ハーフトーン法で露光して現像することで、前記ＴＦＴ素子のゲート電極、引き出し配線および共通電極のパターンを有するレジストを形成すると共に、前記コンタクトホール内を除く前記共通電極の領域に薄いレジストを形成する工程と、（ｉ）前記レジストをマスクにして前記金属膜および前記透明導電膜をエッチングすることで前記ゲート電極、前記引き出し配線、前記共通電極を同時に形成する工程と、（ｊ）アッシングにより前記レジストを薄くして前記薄いレジストを除去した後、前記金属膜をエッチングすることで、前記コンタクトホール内を除く前記共通電極上の前記金属膜を除去する工程と、を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音された音声信号を検知する検知部と、
前記検知部の検知状況に応じて、音声認識に対応する第１の表示情報を、前記第１の表示情報とは異なる第２の表示情報と識別可能に表示させる表示制御部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記検知部の検知状況に応じて、前記第１の表示情報を、前記音声信号が検知されていない場合とは異なる表示態様で表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
集音された前記音声信号の解析結果を取得する解析結果取得部を更に備え、
前記表示制御部は、前記解析結果に基づく表示態様で、前記第１の表示情報を表示させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解析結果は、前記音声信号のレベルを示すレベル情報を含み、
前記表示制御部は、前記レベル情報に基づき、前記第１の表示情報を、前記音声信号が検知されていない場合とは異なる表示態様で表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記レベル情報が所定の閾値を超えるか否かに基づき、前記第１の表示情報を異なる表示態様で表示させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記検知部の検知状況に応じて、前記第１の表示情報を前記第２の表示情報とは異なる表示態様で表示させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記検知部の検知状況に応じて、前記第１の表示情報をアニメーション表示させる、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記検知部の検知状況に応じて、前記第２の表示情報の表示を変更する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記検知部の検知に伴い、前記第２の表示情報の非表示とする、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記検知部の検知状況に応じて、音声認識に対応する第３の表示情報を１以上表示させる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記検知部の検知状況に応じて、あらかじめ表示された前記第１の表示情報に関連付けられた１以上の前記第３の表示情報を表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記検知部の検知状況に応じて、前記検知部による検知前には表示されていない前記第３の表示情報を表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
集音された前記音声信号の解析結果を取得する解析結果取得部を更に備え、
前記表示制御部は、前記解析結果が所定の条件を満たす場合に、１以上の前記第３の表示情報を表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記解析結果取得部は、集音された前記音声信号に含まれた話者の発話内容を示す情報を前記解析結果として取得し、
前記表示制御部は、前記解析結果が所定の語句に一致する場合に、１以上の前記第３の表示情報を表示させる、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
集音された音声信号を検知するステップと、
前記音声信号の検知状況に応じて、音声認識に対応する第１の表示情報を、前記第１の表示情報とは異なる第２の表示情報と識別可能に表示させるステップと
を備える、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
集音された音声信号を検知するステップと、
前記音声信号の検知状況に応じて、音声認識に対応する第１の表示情報を、前記第１の表示情報とは異なる第２の表示情報と識別可能に表示させるステップと
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月29日(2016.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ガラス基板の表示領域周辺の額縁部に遮光膜を形成した第一の基板と、
透明ガラス基板の表示領域に複数の画素をマトリクス状に配置した第二の基板とを備え、
前記第一の基板と第二の基板間に前記表示領域を周回するようにシール材を配置して液晶を挟持し、前記第一の基板の前記液晶に接しない面側に第一の偏光板を貼り付けし、前記第二の基板の前記液晶に接しない面側に第二の偏光板を貼り付けした液晶表示パネルにおいて、前記遮光膜に欠落部が生じた場合の欠陥修理方法であって、
前記第二の偏光板の表面に、前記欠落部が該第二の偏光板上に投射された領域を包含するように修復用遮光領域を形成することを特長とする液晶表示パネルの欠陥修理方法。
【請求項２】
前記液晶表示パネルに対し所定の位置にバックライトを配置し、予め定められた斜め方向から視認しても漏れ光が視認できない広さを持つ前記修復用遮光領域を形成することを特長とする請求項１に記載の液晶表示パネルの欠陥修理方法。
【請求項３】
遮光性を有する樹脂を前記第二の偏光板上に滴下することにより前記修復用遮光領域を形成することを特長とする請求項１または２に記載の液晶表示パネルの欠陥修理方法。
【請求項４】
銀ペーストを前記第二の偏光板上に滴下することにより前記修復用遮光領域を形成することを特長とする請求項１または２に記載の液晶表示パネルの欠陥修理方法。
【請求項５】
液晶表示パネルは、ノーマリーブラックモードを採用した液晶表示パネルであることを特長とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶表示パネルの欠陥修理方法。
【請求項６】
液晶表示パネルに対し請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶表示パネルの欠陥修理方法を用いた液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述した中高周波数帯域及び低周波数帯域の音データをミキシングする態様では、前記ミキシング手段は、前記中高周波数帯域の音データをクロスフェードにより混合すると共に、前記低周波数帯域の音データを連結させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
これに対し本実施例では、前曲の中高周波数帯域成分と次曲の全周波数帯域成分とが互いにミックスされる。従って、２の楽曲の低周波数帯域の音データの拍位置が互いにずれてミックスされることによる違和感の発生を好適に防止することができる。