Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月12日(2016.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群が物体側に位置し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群のいずれにも負レンズが配置され、
望遠端におけるレンズ全長をＬｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料の屈折率の平均値をＮ２ａｎ、全系に含まれる負レンズの材料の屈折率の平均値をＮＡａｎ、全系に含まれる正レンズの材料の屈折率の平均値をＮＡａｐとするとき、
０．６０＜Ｌｔ／ｆｔ＜０．９５
１．８４＜Ｎ２ａｎ＜２．００
０．２２＜ＮＡａｎ−ＮＡａｐ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
ＮＡａｎ＞１．８５
ＮＡａｐ＜１．６８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群に含まれるレンズの材料の屈折率の平均値をＮ４ａとするとき、
Ｎ４ａ＞１．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３２＜ｆ１／ｆｔ＜０．５６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
−０．０９４＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０６２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群に含まれる負レンズは２枚以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端までのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をｍ１、広角端から望遠端までのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をｍ２とするとき、
−０．４＜ｍ２／ｍ１＜０．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群が物体側に位置し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群のいずれにも負レンズが配置され、
望遠端におけるレンズ全長をＬｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料の屈折率の平均値をＮ２ａｎ、全系に含まれる負レンズの材料の屈折率の平均値をＮＡａｎ、全系に含まれる正レンズの材料の屈折率の平均値をＮＡａｐとするとき、
０．６０＜Ｌｔ／ｆｔ＜０．９５
１．８４＜Ｎ２ａｎ＜２．００
０．２２＜ＮＡａｎ−ＮＡａｐ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群から構成される。そして各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズである。本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群乃至第４レンズ群は、それぞれ負の屈折力のレンズ（負レンズ）を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２レンズ群Ｌ２は２つの負レンズと１つの正レンズを含む。第２レンズ群Ｌ２に含まれる負レンズが２枚以下とすることにより、主に広角端において歪曲収差と像面湾曲を良好に補正している。また、実施例３乃至５において、第２レンズ群Ｌ２は１以上の非球面を有している。これにより広角端において像面湾曲を良好に補正している。第３レンズ群Ｌ３は１つの正レンズ要素と１つの負レンズ要素より構成している。ここで、レンズ要素とは空気間隔を間に挟まない１つの光学ブロックのことを指す。つまり、単一レンズ又は接合レンズよりなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014211521.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014211521.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014211521.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014211521.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014211521.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014211521.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月11日(2016.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例１の撮像レンズは、表６に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例２の撮像レンズは、表６に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例３の撮像レンズは、表６に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例４の撮像レンズは、表６に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例５の撮像レンズは、表６に示すように条件式（１）から（６）の全てを満たしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
表６に実施例１から５に係る条件式（１）から（６）の値を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表６】
2014211586.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられた液晶層と、
前記第１の基板と前記液晶層との間に設けられた配向層と、を有し、
前記配向層は、
略柱状を呈し、前記第１の基板の前記液晶層側の面に対して傾斜した複数の構造物と、
前記複数の構造物よりも光反応性が低く、かつ、前記複数の構造物のうちの互いに隣り合う構造物の間に充填された充填材と、を備え、
前記充填材は、前記互いに隣り合う構造物の間において、所定の位置まで充填され、
前記複数の構造物は、前記所定の位置よりも前記液晶層側に位置する部分の少なくとも一部が、前記充填材で被覆されている
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記配向層は、前記所定の位置よりも前記第１の基板側に位置する第１の部分と、前記所定の位置よりも前記液晶層側に位置する第２の部分と、を含み、
前記第１の部分の屈折率は、前記第２の部分の屈折率よりも大きいことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶装置において、
前記複数の構造物は、珪素酸化物からなり、
前記第１の部分の屈折率は、１．４０以上であり、
前記第２の部分の屈折率は、１．３５以上且つ１．４０以下である、
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
一対の基板間に液晶層を挟持してなる液晶装置の製造方法であって、
前記一対の基板のうち一方の基板の一方の面に、配向層を形成する配向層形成工程を有し、
前記配向層形成工程は、
略柱状を呈し、前記一方の基板の前記一方の面に、前記一方の面に対して傾斜した複数の構造物を形成する工程と、
前記複数の構造物のうちの互いに隣り合う構造物の間に、前記複数の構造物よりも光反応性が低い充填材を充填する工程と、
を含み、
前記充填材は、前記互いに隣り合う構造物の間において、所定の位置まで充填され、
前記複数の構造物は、前記所定の位置よりも前記一方の面と反対側に位置する部分の少なくとも一部が、前記充填材で被覆されている
ことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路長が最短にされた沈胴状態と前記沈胴状態より光路長が長くされた撮影状態との間で伸縮可能とされ、
撮影光学系の光軸方向へ移動可能とされたバリア支持枠と、
光軸方向に直交する方向において前記バリア支持枠に対して移動されて開閉されるバリア羽根と、
前記撮影光学系の一部を構成する第１レンズ群を保持する１群保持枠と、
光軸回り方向へ回転されるカム環と、
前記バリア支持枠を光軸回り方向へ回転不能かつ光軸方向へ移動可能に支持する直進環とを備え、
前記カム環と前記１群保持枠は一方にカムフォロアが設けられ他方に前記カムフォロアが摺動自在に係合されるカム溝が形成され、
前記１群保持枠は前記カム溝に対する前記カムフォロアの係合位置に応じて前記カム環の光軸回り方向への回転によって光軸方向へ移動又は光軸回り方向へ回転され、
前記バリア支持枠と前記１群保持枠は一方にカムピンが設けられ他方に前記カムピンが摺動自在に係合されるカム摺動溝が形成され、
前記バリア支持枠は前記カム摺動溝に対する前記カムピンの係合位置に応じて前記１群保持枠の光軸方向への移動又は光軸回り方向への回転によって光軸方向へ移動され、
前記撮影状態において前記１群保持枠が前記直進環に光軸回り方向へ回転不能かつ光軸方向へ移動自在に支持され、
前記沈胴状態と前記撮影状態の間の一部の区間において前記１群保持枠が前記直進環に光軸回り方向へ回転自在に支持され、
前記沈胴状態から前記撮影状態に至る過程において、前記１群保持枠が前記一部の区間において前記カム環の回転によって前記直進環に対して光軸回り方向へ回転されることにより前記１群保持枠と前記バリア支持枠が光軸方向において接近するように相対的に移動される
レンズ鏡筒。
【請求項２】
光軸回り方向へ回転されて前記バリア羽根を開閉させるバリア駆動リングが設けられ、
前記１群保持枠が前記バリア支持枠に対して光軸回り方向へ回転されて前記バリア駆動リングが前記１群保持枠に連結されて光軸回り方向へ回転される
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記沈胴状態において前記バリア羽根が閉塞されると共に前記第１レンズ群が前記バリア羽根より撮像面側に位置され、
前記撮影状態において前記バリア羽根が開放されて光入射孔が形成されると共に前記第１レンズ群の少なくとも一部が前記光入射孔に挿入される
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記１群保持枠にカム突部が設けられ、
前記直進環に前記カム突部が摺動自在に係合されるカム係合溝が形成され、
前記カム係合溝は光軸方向へ延びる第１の回転規制部と光軸回り方向へ延びる回転許容部と光軸方向へ延びる第２の回転規制部とが順に連続してクランク状に形成され、
前記一部の区間において前記カム突部が前記回転許容部に摺動される
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
内部に撮影光学系が配置されたレンズ鏡筒と前記撮影光学系を介して取り込まれた光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記レンズ鏡筒は、
光路長が最短にされた沈胴状態と前記沈胴状態より光路長が長くされた撮影状態との間で伸縮可能とされ、
撮影光学系の光軸方向へ移動可能とされたバリア支持枠と、
光軸方向に直交する方向において前記バリア支持枠に対して移動されて開閉されるバリア羽根と、
前記撮影光学系の一部を構成する第１レンズ群を保持する１群保持枠と、
光軸回り方向へ回転されるカム環と、
前記バリア支持枠を光軸回り方向へ回転不能かつ光軸方向へ移動可能に支持する直進環とを備え、
前記カム環と前記１群保持枠は一方にカムフォロアが設けられ他方に前記カムフォロアが摺動自在に係合されるカム溝が形成され、
前記１群保持枠は前記カム溝に対する前記カムフォロアの係合位置に応じて前記カム環の光軸回り方向への回転によって光軸方向へ移動又は光軸回り方向へ回転され、
前記バリア支持枠と前記１群保持枠は一方にカムピンが設けられ他方に前記カムピンが摺動自在に係合されるカム摺動溝が形成され、
前記バリア支持枠は前記カム摺動溝に対する前記カムピンの係合位置に応じて前記１群保持枠の光軸方向への移動又は光軸回り方向への回転によって光軸方向へ移動され、
前記撮影状態において前記１群保持枠が前記直進環に光軸回り方向へ回転不能かつ光軸方向へ移動自在に支持され、
前記沈胴状態と前記撮影状態の間の一部の区間において前記１群保持枠が前記直進環に光軸回り方向へ回転自在に支持され、
前記沈胴状態から前記撮影状態に至る過程において、前記１群保持枠が前記一部の区間において前記カム環の回転によって前記直進環に対して光軸回り方向へ回転されることにより前記１群保持枠と前記バリア支持枠が光軸方向において接近するように相対的に移動される
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３に、上記したレンズ鏡筒においては、前記沈胴状態において前記バリア羽根が閉塞されると共に前記第１レンズ群が前記バリア羽根より撮像面側に位置され、前記撮影状態において前記バリア羽根が開放されて光入射孔が形成されると共に前記第１レンズ群の少なくとも一部が前記光入射孔に挿入されることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
（３）
前記沈胴状態において前記バリア羽根が閉塞されると共に前記第１レンズ群が前記バリア羽根より撮像面側に位置され、
前記撮影状態において前記バリア羽根が開放されて光入射孔が形成されると共に前記第１レンズ群の少なくとも一部が前記光入射孔に挿入される
前記（１）又は前記（２）に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月26日(2016.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径側円環部と、前記大径側円環部と同軸配置される小径側円環部と、前記大径側円環部と前記小径側円環部とを連結すべく、周方向に略等間隔で複数配置される柱部と、周方向に互いに隣り合う前記柱部間に形成され、円すいころ軸受の円すいころを転動可能に保持するポケット部と、を有する円すいころ軸受用保持器であって、
前記複数の柱部の内周面に、係合凸部が径方向内側に突出して形成され、
前記係合凸部は、前記円すいころ軸受用保持器を前記円すいころ軸受の内輪に挿入した状態において前記内輪の小鍔部の外周面よりも径方向内側に突出する高さに設定され、
前記係合凸部の数が、前記円すいころの数よりも少なく設定されることを特徴とする円すいころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記係合凸部の数が３つ以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載の円すいころ軸受用保持器。
【請求項３】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動可能に配設される複数の円すいころと、前記円すいころを周方向に等間隔に保持する保持器と、を備える円すいころ軸受であって、
前記保持器が、請求項１又は２に記載の円すいころ軸受用保持器であることを特徴とする円すいころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）大径側円環部と、大径側円環部と同軸配置される小径側円環部と、大径側円環部と小径側円環部とを連結すべく、周方向に略等間隔で複数配置される柱部と、周方向に互いに隣り合う柱部間に形成され、円すいころ軸受の円すいころを転動可能に保持するポケット部と、を有する円すいころ軸受用保持器であって、複数の柱部の内周面に、係合凸部が径方向内側に突出して形成され、係合凸部は、円すいころ軸受用保持器を円すいころ軸受の内輪に挿入した状態において内輪の小鍔部の外周面よりも径方向内側に突出する高さに設定され、係合凸部の数が、円すいころの数よりも少なく設定されることを特徴とする円すいころ軸受用保持器。
（２）係合凸部の数が３つ以上に設定されることを特徴とする（１）に記載の円すいころ軸受用保持器。
（３）内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動可能に配設される複数の円すいころと、円すいころを周方向に等間隔に保持する保持器と、を備える円すいころ軸受であって、保持器が、（１）又は（２）に記載の円すいころ軸受用保持器であることを特徴とする円すいころ軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の円すいころ軸受用保持器又は円すいころ軸受によれば、複数の柱部の内周面に、係合凸部が径方向内側に突出して形成され、係合凸部は、円すいころ軸受用保持器を円すいころ軸受の内輪に挿入した状態において内輪の小鍔部の外周面よりも径方向内側に突出する高さに設定され、係合凸部の数が、円すいころの数よりも少なく設定されるため、全ての柱部に係合凸部を形成する場合と比較して、柱部の係合凸部の高さを長くすることができる。これにより、係合凸部と小鍔部との係合長さを増大することができるので、保持器が内輪から抜け出るのを確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月4日(2016.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
（１）酸の作用により極性が増大する樹脂を含有し、活性光線または放射線の照射によりネガ型現像液に対する溶解度が減少する感光性レジスト組成物を基板に塗布して感光性レジスト膜を形成する工程、
（２）前記感光性レジスト膜を露光する工程、
（３）露光された感光性レジスト膜をネガ型現像液を用いて現像する工程、および
（４）ネガ型現像液による現像の後に有機溶剤リンス処理を行う工程を含んでなるレジストパターン形成方法において、
前記ネガ型現像またはリンス処理の少なくともいずれかが、上記１〜７のいずれかに記載のネガ型現像またはリンス液を用いて行われることを特徴とするレジストパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［９］（１）酸の作用により極性が増大する樹脂を含有し、活性光線または放射線の照射によりネガ型現像液に対する溶解度が減少する感光性レジスト組成物を基板に塗布して感光性レジスト膜を形成する工程、（２）前記感光性レジスト膜を露光する工程、（３）露光された感光性レジスト膜をネガ型現像液を用いて現像する工程、および（４）ネガ型現像液による現像の後に有機溶剤リンス処理を行う工程を含んでなるレジストパターン形成方法において、前記ネガ型現像またはリンス処理の少なくともいずれかが、上記１〜６のいずれかに記載のネガ型現像またはリンス液を用いて行われることを特徴とするレジストパターン形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記感光性レジスト組成物は、必要に応じ反射防止膜が設けられたシリコン基板、ガラス基板等の基板上にスピナー、コーター等の適当な塗布方法により塗布され、例えばホットプレート上でプリベークされてレジスト組成物中の溶剤が除去され、フォトレジスト膜が形成される。プリベーク温度は、用いる溶剤或いはレジスト組成物により異なるが、一般に７０〜１５０℃、好ましくは９０〜１５０℃の温度で、ホットプレートによる場合には１０〜１８０秒間、好ましくは３０〜９０秒間、クリーンオーブンによる場合には１〜３０分間実施することができる。こうして形成されたフォトレジスト膜は、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、ＫｒＦエキシマレーザー、ＡｒＦエキシマレーザー、ＥＵＶ照射装置、Ｘ線照射装置、電子線描画装置など公知の活性光線あるいは放射線を照射することのできる照射装置を用い、必要に応じ所定のマスクを通して露光される。露光後ベーク（ポスト  エクスポジャー  ベーク：ＰＥＢ）を行った後ネガ型現像液を用いてネガ型現像し、必要に応じ現像後に有機溶剤リンス処理を行うことにより良好なレジストパターンを得ることができる。なお、形成されたレジストパターンは、エッチング、メッキ、イオン拡散、染色処理などのレジストとして用いられ、その後必要に応じ剥離される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る撮影レンズ鏡筒は、撮影状態と収納状態との間で移行可能な撮影レンズ鏡筒であって、レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、第１のガイドバーと、第２のガイドバーと、前記第１のガイドバーおよび前記第２のガイドバーに案内されて前記撮影レンズ鏡筒の光軸の方向に移動可能な移動ベースと、前記移動ベースを前記光軸の方向に移動させるアクチュエータと、を備え、前記レンズ群を前記光軸上に位置させる撮影位置と前記光軸から離れた退避位置との間で移動させることができるように前記レンズ群保持部材を軸支する軸部材が前記移動ベースに設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影状態と収納状態との間で移行可能な撮影レンズ鏡筒であって、
レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
第１のガイドバーと、
第２のガイドバーと、
前記第１のガイドバーおよび前記第２のガイドバーに案内されて前記撮影レンズ鏡筒の光軸の方向に移動可能な移動ベースと、
前記移動ベースを前記光軸の方向に移動させるアクチュエータと、を備え、
前記レンズ群を前記光軸上に位置させる撮影位置と前記光軸から離れた退避位置との間で移動させることができるように前記レンズ群保持部材を軸支する軸部材が前記移動ベースに設けられていることを特徴とする撮影レンズ鏡筒。
【請求項２】
撮影状態と収納状態との間で移行可能な撮影レンズ鏡筒であって、
レンズ群と、
前記レンズ群を保持するレンズ群保持部材と、
第１のガイドバーと第２のガイドバーとを有し、前記撮影レンズ鏡筒の光軸の方向に移動可能に配置された移動部材と、
前記移動部材に設けられたアクチュエータと、
前記第１のガイドバーおよび前記第２のガイドバーに案内され、前記アクチュエータによって前記光軸の方向に移動可能な移動ベースと、を備え、
前記レンズ群を前記光軸上の撮影位置と前記光軸から離れた退避位置との間で移動させることができるように前記レンズ群保持部材を軸支する軸部材が前記移動ベースに設けられ、前記移動部材と前記移動ベースとが一体的に前記光軸の方向に移動可能であることを特徴とする撮影レンズ鏡筒。
【請求項３】
前記撮影レンズ鏡筒が前記撮影状態から前記収納状態へ移行する際に、前記アクチュエータにより前記移動ベースを前記移動部材に近付けた後に、前記移動部材を撮影位置から収納位置へ移動させる動作に連動して、前記レンズ群保持部材が退避位置に移動することを特徴とする請求項２に記載の撮影レンズ鏡筒。
【請求項４】
前記移動ベースを前記移動部材へ向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮影レンズ鏡筒。
【請求項５】
前記移動ベースよりも前記撮影レンズ鏡筒の先端側に配置された別のレンズ群を保持する別のレンズ群保持部材を備え、
前記別のレンズ群保持部材は、前記撮影レンズ鏡筒が前記撮影状態から前記収納状態へ移行する際に、前記移動ベースに接近し、前記移動ベースと略同一の軌跡を辿りながら前記光軸の方向で移動することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮影レンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズ群保持部材は、突起部を有し、
前記移動ベースは、切り欠き部と、前記突起部を前記切り欠き部へ付勢する付勢部材と、を有し、
前記撮影レンズ鏡筒が前記撮影状態にあるときに、前記突起部が前記付勢部材により付勢されて前記切り欠き部に係止されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮影レンズ鏡筒。
【請求項７】
内周面にカム溝が設けられた駆動環と、
前記光軸を中心として前記駆動環を回転駆動する駆動手段と、を備え、
前記移動部材は、前記カム溝と係合するフォロワを有し、前記駆動環の回転時に前記フォロワが前記カム溝に追従することで前記光軸の方向に移動することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮影レンズ鏡筒。
【請求項８】
前記アクチュエータは、ステッピングモータまたはボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影レンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮影レンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影レンズ鏡筒が備える前記レンズ群保持部材の背面側に配置された撮像素子と、
前記撮像素子を保持し、前記レンズ群保持部材に向けて突出する退避レバーを有する撮像素子保持部材と、を有し、
前記レンズ群保持部材は、前記撮影レンズ鏡筒が前記撮影状態から前記収納状態へ移行する際に前記退避レバーによって回転力が与えることで前記レンズ群保持部材を退避位置へ移動させる被退避レバーを有することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラを用い、被検体を撮影し、各カメラで得られた撮影画像よりモーションキャプチャーシステムを利用して、被検体に設けた複数のマーカーの３次元位置座標を時系列的（各時刻毎）に検出する３次元座標検出工程、
被検体に設けた複数のマーカーのうち１つのマーカー１の過去の２つの時刻ｔ１、ｔ２における３次元位置座標ｘ１、ｘ２を求める位置検出工程、
時刻ｔ１、ｔ２における位置座標ｘ１、ｘ２よりマーカー１の速度ベクトルを求める速度ベクトル検出工程、
求めた速度ベクトルを用いてマーカー１の次の時刻ｔ３における推定中心位置ｙ３を求め、推定中心位置ｘａを求める推定中心位置検出工程、
求めた推定中心位置に最も近いマーカーをマッチングして求め、これをマーカー１の位置座標として検出するマーカーの検出工程、
を有することを特徴とするモーションキャプチャー方法。
【請求項２】
複数のカメラを用い、被検体を撮影し、各カメラで得られた撮影画像よりモーションキャプチャーシステムを利用して、被検体に設けた複数のマーカーの３次元位置座標を時系列的（各時刻毎）に検出する３次元座標検出工程、
被検体に設けた複数のマーカーのうち１つのマーカー１の過去の２つの時刻ｔ１、ｔ２における３次元位置座標ｘ１、ｘ２を求める位置検出工程、
時刻ｔ１、ｔ２における位置座標ｘ１、ｘ２よりマーカー１の速度ベクトルと加速度ベクトルを求める速度ベクトル検出工程、
求めた速度ベクトルと加速度ベクトルを用いてマーカー１の次の時刻ｔ３における推定中心位置ｙ３を求め、推定中心位置ｘａを求める推定中心位置検出工程、
求めた推定中心位置に最も近いマーカーをマッチングして求め、これをマーカー１の位置座標として検出するマーカーの検出工程、
を有することを特徴とするモーションキャプチャー方法。
【請求項３】
複数のカメラを用い、被検体を撮影し、各カメラで得られた撮影画像よりモーションキャプチャーシステムを利用して、被検体に設けた複数のマーカーの３次元位置座標を時系列的（各時刻毎）に検出する３次元座標検出工程、
被検体に設けた複数のマーカーのうち１つのマーカー１の過去の３つの時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３における３次元位置座標ｘ１、ｘ２、ｘ３を求める位置検出工程、
時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３における位置座標ｘ１、ｘ２、ｘ３よりマーカー１の速度ベクトルと加速度ベクトルを求める速度ベクトル検出工程、
求めた速度ベクトルと加速度ベクトルを用いてマーカー１の次の時刻における推定中心位置ｘｂを求め、推定中心位置ｘｂを求める推定中心位置検出工程、
求めた推定中心位置に最も近いマーカーをマッチングして求め、これをマーカー１の位置座標として検出するマーカーの検出工程、
を有することを特徴とするモーションキャプチャー方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この他、本発明のモーションキャプチャー方法は、複数のカメラを用い、被検体を撮影し、各カメラで得られた撮影画像よりモーションキャプチャーシステムを利用して、被検体に設けた複数のマーカーの３次元位置座標を時系列的（各時刻毎）に検出する３次元座標検出工程、
被検体に設けた複数のマーカーのうち１つのマーカー１の過去の２つの時刻ｔ１、ｔ２における３次元位置座標ｘ１、ｘ２を求める位置検出工程、
時刻ｔ１、ｔ２における位置座標ｘ１、ｘ２よりマーカー１の速度ベクトルと加速度ベクトルを求める速度ベクトル検出工程、
求めた速度ベクトルと加速度ベクトルを用いてマーカー１の次の時刻ｔ３における推定中心位置ｙ３を求め、推定中心位置ｘａを求める推定中心位置検出工程、
求めた推定中心位置に最も近いマーカーをマッチングして求め、これをマーカー１の位置座標として検出するマーカーの検出工程、
を有することを特徴としている。
この他、本発明のモーションキャプチャー方法は、複数のカメラを用い、被検体を撮影し、各カメラで得られた撮影画像よりモーションキャプチャーシステムを利用して、被検体に設けた複数のマーカーの３次元位置座標を時系列的（各時刻毎）に検出する３次元座標検出工程、
被検体に設けた複数のマーカーのうち１つのマーカー１の過去の３つの時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３における３次元位置座標ｘ１、ｘ２、ｘ３を求める位置検出工程、
時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３における位置座標ｘ１、ｘ２、ｘ３よりマーカー１の速度ベクトルと加速度ベクトルを求める速度ベクトル検出工程、
求めた速度ベクトルと加速度ベクトルを用いてマーカー１の次の時刻における推定中心位置ｘｂを求め、推定中心位置ｘｂを求める推定中心位置検出工程、
求めた推定中心位置に最も近いマーカーをマッチングして求め、これをマーカー１の位置座標として検出するマーカーの検出工程、
を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月1日(2016.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２制御装置は、重大な異常が検出される場合以外の通常状態である場合に、前記車両ネットワークを介して前記ファン制御装置を制御する請求項１に記載の車両用クーリングファン用制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記車両用クーリングファン用制御システムの前記第２制御装置は、重大な異常が検出される場合以外の通常状態である場合に、前記車両ネットワークを介して前記ファン制御装置を制御することが好ましい。
これにより、通常状態である場合は、車両側の上位系やＣＡＮ等の通信系に負荷をかけない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して開閉自在に設けられて閉状態のときに前記装置本体の外装の一部を形成するシート載置部材とを備え、
前記シート載置部材の載置面上には、シートの端部を規制する規制部材が設けられ、
前記規制部材は、前記載置面上からその外側に向けて突出可能に設けられていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記載置面上からその外側に突出した状態から前記載置面内に収納可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記載置面上にある前記規制部材の一端部を回転支点として前記規制部材を前記載置面上で回転させ、前記規制部材の他端部を前記載置面上からその外側に向けて突出可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記シート載置部材が前記閉状態のときに前記載置面上にある前記規制部材を収容する収容部が設けられ、
前記載置面上には、前記規制部材の回転に伴って前記規制部材を前記載置面上における前記収容部に対応する収容位置に案内するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート給送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート給送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑み、装置の小型化に有効であり、シートの斜行を有効に防止することができるシート給送装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドを備えた印刷部と、
紙送りローラーを備え、印刷対象の連続用紙を搬送する搬送部と、
を有し、
前記印刷部は、前記連続用紙の１頁分の用紙部分を、前記連続用紙の長さ方向において、写真を印刷する第１印刷領域、および、テキストを印刷する第２印刷領域に分けて印刷し、
前記搬送部は、前記連続用紙を待機位置に位置させる場合、前記第２印刷領域に前記紙送りローラーを停止させることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記待機位置は、前記連続用紙の先頭、あるいは、印刷後の前記連続用紙における最後の印刷頁の後端が、予め定めた用紙切断位置に搬送された位置である請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記第１印刷領域に対して、前記連続用紙の搬送方向の後側に、前記第２印刷領域が連続しており、
前記連続用紙の１頁分の用紙長さをＬとし、
前記連続用紙の１頁分の用紙部分において、その後端から当該用紙部分の前記第１、第２印刷領域の境界までの長さをＡ、前記後端から前記第２印刷領域の後端までの長さをＢとし、
前記用紙切断位置から前記紙送りローラーまでの間の前記連続用紙の搬送路長をＸとすると、
（ｎ×Ｌ）−Ａ  ＜  Ｘ  ＜  （ｎ×Ｌ）  −Ｂ
但し、ｎ：正の整数
である請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記第２印刷領域は、写真の属性情報を印刷するテキスト印刷領域である請求項１ないし３のうちのいずれか一つの項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記印刷ヘッドの印刷素子列は、前記搬送部による前記連続用紙の搬送方向に所定の長さを有し、
前記第２印刷領域の前記搬送方向の長さは、前記印刷素子列の前記搬送方向の長さよりも短い請求項１ないし４のうちのいずれか一つの項に記載のプリンター。
【請求項６】
前記連続用紙は、長尺状の台紙、および、当該台紙の表面に一定の間隔で貼り付けられている写真用紙を備えたラベル用紙であり、
前記写真用紙の表面に、前記連続用紙の長さ方向に沿って、前記第１印刷領域および前記第２印刷領域が形成される請求項１ないし５のうちのいずれか一つの項に記載のプリンター。
【請求項７】
前記連続用紙は、１頁分の用紙部分の間を仕切るミシン目、および、用紙幅方向の両端縁に沿って用紙長さ方向に一定のピッチで形成された係合穴を備えたファンフォールド用紙である請求項６に記載のプリンター。
【請求項８】
前記搬送部は、前記ファンフォールド用紙の前記係合穴に係合して、当該ファンフォールド用紙を前記給紙ローラーに向けて搬送するトラクターユニットを備えており、
前記搬送部は、前記連続用紙を、前記ファンフォールド用紙の先頭が、前記給紙ローラーと前記トラクターユニットの間まで後退した位置に待機させることが可能である請求項７に記載のプリンター。
【請求項９】
前記搬送部は、前記連続用紙の搬送方向における前記第１印刷領域および前記第２印刷領域の各長さと、前記連続用紙の搬送位置の検出情報とに基づき、前記待機位置において前記紙送りローラーが前記第２印刷領域に停止するように、前記待機位置を設定可能である請求項１に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のプリンターは、
印刷ヘッドを備えた印刷部と、
紙送りローラーを備え、印刷対象の連続用紙を搬送する搬送部と、
を有し、
前記印刷部は、前記連続用紙の１頁分の用紙部分を、前記連続用紙の長さ方向において、写真を印刷する第１印刷領域、および、テキストを印刷する第２印刷領域に分けて印刷し、
前記搬送部は、前記連続用紙を待機位置に位置させる場合、前記第２印刷領域に前記紙送りローラーを停止させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本発明において、前記搬送部は、前記連続用紙の搬送方向における前記第１印刷領域および前記第２印刷領域の各長さと、前記連続用紙の搬送位置の検出情報とに基づき、前記待機位置において前記紙送りローラーが前記第２印刷領域に停止するように、前記待機位置を設定できる事が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写フィルムに形成された画像を記録媒体に転写する転写装置において、
加熱部材と転写プラテンとを有し、前記記録媒体に前記画像を転写するために前記加熱部材と前記転写プラテンとが圧接する作動位置と、前記加熱部材と前記転写プラテンとが離間した退避位置との間で移動可能に構成された画像転写部と、
前記転写フィルムを前記画像転写部に搬送する転写フィルム搬送手段と、
前記記録媒体を前記画像転写部に搬送する記録媒体搬送手段と、
前記画像転写部による画像転写処理の前に前記記録媒体に対して加熱処理を行うプレヒート手段と、
前記プレヒート手段による前記記録媒体へのプレヒート量を決定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記録媒体の温度に応じて前記プレヒート量を変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
転写後の前記記録媒体の表裏を反転する反転ユニットをさらに備え、
前記制御手段は、前記記録媒体の表面転写後に前記反転ユニットで前記記録媒体を反転して裏面に転写する際に、前記記録媒体の温度が高いと判断して、表面転写時に比べてプレヒート量を少なくすることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
装置外部の外気温を検出する環境温度検出センサをさらに備え、
前記制御手段は、前記環境温度検出センサによって検出された外気温によって前記記録媒体の温度を判断して前記プレヒート手段によるプレヒート量を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の転写装置。
【請求項４】
装置外部の外気温を検出する環境温度検出センサをさらに備え、
前記制御手段は、表面転写の際は前記環境温度検出センサによって検出された外気温によって前記記録媒体の温度を判断して前記プレヒート手段によるプレヒート量を決定し、
表面転写後に裏面転写する際は表面転写時に比べてプレヒート量を少なくすることを特徴とする請求項２に記載の転写装置。
【請求項５】
前記環境温度検出センサは、転写装置内部に外気を吸気するダクト内に配置されたことを特徴とする請求項３または４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記プレヒート手段は、前記画像転写部の前記加熱部材で構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項７】
加熱部材と転写プラテンとで構成される画像転写部で、転写フィルムを介して前記加熱部材と前記転写プラテンとを圧接して前記転写フィルムに形成された画像を記録媒体に転写する転写方法において、
前記記録媒体の温度を直接又は間接的に検出する媒体温度検出ステップと、
前記媒体温度検出ステップによって検出された媒体温度に応じて、前記記録媒体に対して行うプレヒート量を決定するプレヒート量決定ステップと、
前記プレヒート量決定ステップによって決定されたプレヒート量に応じて前記記録媒体に対してプレヒート処理を行うプレヒートステップと、
前記記録媒体に対して転写処理を行う転写ステップと、を含む転写方法。
【請求項８】
前記媒体温度検出ステップでは、前記記録媒体への転写面が表面か、表面に続いて転写される裏面かを判断することで、前記記録媒体の温度を間接的に検出することを特徴とする請求項７に記載の転写方法。
【請求項９】
加熱部材と転写プラテンとで構成される画像転写部で、転写フィルムを介して前記加熱部材と前記転写プラテンとを圧接して前記転写フィルムに形成された画像を記録媒体に転写する転写方法において、
装置外部の環境温度を検出する環境温度検出ステップと、
前記記録媒体に転写される転写面が表面か、表面に続いて転写される裏面かを判断する転写面判断ステップと、
前記環境温度検出ステップと前記転写面判断ステップに応じて前記記録媒体へのプレヒート量を決定するプレヒート量決定ステップと、
前記プレヒート量決定ステップによって決定されたプレヒート量に応じて前記記録媒体に対してプレヒート処理を行うプレヒートステップと、
前記記録媒体に対して転写処理を行う転写ステップと、を含み、
前記プレヒート量決定ステップは、転写面が表面の場合は前記環境温度検出ステップによって検出された環境温度に応じてプレヒート量を決定し、転写面が表面に続いて転写される裏面の場合は前記環境温度によらず裏面転写用のプレヒート量を決定することを特徴とする転写方法。
【請求項１０】
前記制御手段は、さらに前記記録媒体搬送手段を制御して、前記加熱部材が前記退避位置にある状態で前記記録媒体をプレヒート位置に搬送し、プレヒート処理が終了したら前記記録媒体を画像転写部による転写開始位置に搬送することを特徴とする請求項６に記載の転写装置。
【請求項１１】
前記前記制御手段は、前記加熱部材が前記退避位置にある状態で、記録媒体の先端部分を前記加熱部材と前記転写プラテンとの間の前記プレヒート位置に位置づけることを特徴とする請求項１０に記載の転写装置。
【請求項１２】
前記加熱部材と転写フィルムとの間に、前記加熱部材が前記退避位置にある状態で前記加熱部材を覆うカバー部材をさらに備え、前記カバー部材は開口が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の転写装置。
【請求項１３】
前記プレヒートステップでは、前記加熱部材と前記転写プラテンとが離間した退避位置にある状態で記録媒体をプレヒート位置へ搬送して、前記加熱部材による前記プレヒート処理を行い、
前記プレヒート処理の後に記録媒体を前記画像転写部による転写開始位置に搬送し、前記転写ステップで前記転写処理を行うことを特徴とする請求項７又は９に記載の転写方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するため本発明は、転写フィルムに形成された画像を記録媒体に転写する転写装置において、加熱部材と転写プラテンとを有し、記録媒体に画像を転写するために加熱部材と転写プラテンとが圧接した作動位置と、加熱部材と転写プラテンとが離間した退避位置との間で移動可能に構成された画像転写部と、転写フィルムを画像転写部に搬送する転写フィルム搬送手段と、記録媒体を画像転写部に搬送する記録媒体搬送手段と、画像転写部による画像転写処理の前に記録媒体に対して加熱処理を行うプレヒート手段と、プレヒート手段による記録媒体へのプレヒート量を決定する制御手段と、を備え、制御手段は、記録媒体の温度に応じてプレヒート量を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構体の床部分、側部分及び屋根部分の少なくとも１つを車両長手方向において複数に分割してなる複数のモジュールと、
前記複数のモジュールが取り付けられ、車両長手方向に延びる長尺部材と、
前記溝部の内部空間に挿入された結合座ユニットと、を備え、
前記長尺部材は、前記複数のモジュールを固定するための車両長手方向に沿って延びた溝部を有し、
前記溝部の車両長手方向に沿って延びた長手開口部の幅は、車両長手方向に直交する方向において、前記溝部の内部空間の幅及び前記結合座ユニットの幅よりも小さく、
前記複数のモジュールが前記長手開口部を通して前記結合座ユニットに固定される、鉄道車両構体。
【請求項２】
前記結合座ユニットは、前記モジュールがそれぞれ固定される複数の結合座と、前記複数の結合座を互いに回動可能に連結する結合リンクとを有し、
前記結合リンクは、車両長手方向において前記モジュールの車両長手方向の端部に対応する位置に配置されている、請求項１に記載の鉄道車両構体。
【請求項３】
前記側部分が、前記複数のモジュールにより構成され、側梁及び軒桁が、前記長尺部材により構成され、
前記軒桁の前記溝部に配置された前記結合リンクは、前記側梁の前記溝部に配置された前記結合リンクよりも車両長手方向に長い、請求項２に記載の鉄道車両構体。
【請求項４】
前記溝部の車両長手方向の両端には、車両長手方向に向けて開口する端開口部が形成され、
前記端開口部には、蓋部材が取り付けられている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄道車両構体。
【請求項５】
前記複数のモジュールは、前記結合座ユニットに対して締結具により締結され、
前記溝部の前記長手開口部と反対側の面には、前記締結具のうち前記結合座ユニットから突出する部分に対向する凹部が形成されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鉄道車両構体。
【請求項６】
構体の床部分、側部分及び屋根部分の少なくとも１つを車両長手方向において複数に分割してなる複数のモジュールと、
前記複数のモジュールが取り付けられ、車両長手方向に延びる長尺部材と、を備え、
前記長尺部材は、前記複数のモジュールを固定するための車両長手方向に沿って延びた溝部を有し、
前記長尺部材は、機器を取り付けるために車両長手方向に沿って延びる別の溝部を有している、鉄道車両構体。
【請求項７】
構体の側部分を車両長手方向において複数に分割してなる複数の側モジュールと、
前記複数の側モジュールが取り付けられ、車両長手方向に延びる長尺部材と、を備え、
前記長尺部材は、その車幅方向外方の側面において、前記複数の側モジュールを固定するための車両長手方向に沿って延びた外側溝部を有している、鉄道車両構体。
【請求項８】
前記構体の床部分を車両長手方向において複数に分割してなる複数の床モジュールを更に備え、
前記長尺部材は、側梁であり、
前記複数の床モジュールは、前記側梁に取り付けられ、
前記側梁は、その車幅方向内方の側面において、前記複数の床モジュールを固定するための車両長手方向に沿って延びた内側溝部を有している、請求項７に記載の鉄道車両構体。
【請求項９】
前記側梁は、その底面において、前記床モジュールを固定するための車両長手方向に沿って延びた底側溝部を更に有している、請求項８に記載の鉄道車両構体。
【請求項１０】
前記構体の屋根部分を車両長手方向において複数に分割してなる複数の屋根モジュールを更に備え、
前記長尺部材は、軒桁であり、
前記複数の屋根モジュールは、前記軒桁に取り付けられ、
前記軒桁は、その車幅方向内方の側面において、前記複数の屋根モジュールを固定するための車両長手方向に沿って延びた内側溝部を有している、請求項７に記載の鉄道車両構体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
側モジュール２１，２２を固定するための第３及び第４結合座ユニット５３，５４は、側モジュール２１，２２がそれぞれ固定される複数の結合座８１と、複数の結合座８１を互いに連結する結合リンク８２Ａ，８２Ｂとを有している。結合座８１は、結合リンク８２Ａ，８２Ｂに対して結合ピン８４によって回動可能に連結されている。結合座８１は、短冊状の長尺板であり、車両長手方向の直線状に一列に並んだ複数の締結孔８１ａが形成されている。結合リンク８２Ａ，８２Ｂは、車両長手方向において側モジュール２１，２２（図１参照）の車両長手方向の端部に対応する位置に配置されている。即ち、結合リンク８２Ａ，８２Ｂは、車両長手方向に隣接する側モジュール２１，２２の取付部２１ｃ，２１ｅ，２２ｃ，２２ｅの間の領域に対応して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月23日(2016.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロントドア用開口の前方に前後方向に間隔をおいて配置された前方フロントピラーおよび後方フロントピラーを備える車両用フロントピラー構造において、
前記前方フロントピラーおよび後方フロントピラーの下端から下方に連続する車両側面を構成するフロントピラー下パネルと、
前記フロントピラー下パネルに１つ以上の固定点で固定され車両前面からの力を該１つ以上の固定点を介して該フロントピラー下パネルに伝達するカウルサイドメンバとをさらに備え、
前記１つ以上の固定点は、前記後方フロントピラーの下端に最も近接した第１の固定点を含み、該後方フロントピラーの下端から第１の固定点までの距離は、前記前方フロントピラーの下端から前記１つ以上の固定点それぞれまでの距離のいずれよりも短く、
前記前方フロントピラーの断面積は、前記後方フロントピラーの断面積より小さいことを特徴とする車両用フロントピラー構造。
【請求項２】
前記後方フロントピラーの下端からセンタピラーまで前記フロントドアのベルトラインに沿って差し渡されるフロントドアアウタリンフォースをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用フロントピラー構造。
【請求項３】
前記前方フロントピラーの下端は、前記フロントピラー下パネルの車両内側に位置するダッシュサイドパネルに溶接されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用フロントピラー構造。
【請求項４】
前記前方フロントピラーの上部は、前記後方フロントピラーよりも脆弱であることを特徴とする請求項３に記載の車両用フロントピラー構造。