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　特願２０１２−２３５０８９「印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１２日出願公開、特開２０１４−　８３７８０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月２４日の出願であって、平成２８年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年８月８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２９年８月２５日付けで拒絶理由を通知し、その応答期間中の同年９月２２日に意見書の提出とともに手続補正がなされた。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成２９年９月２２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　昇華性染料を内包しており、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子、及び溶媒を含み、上記バインダ樹脂粒子が上記溶媒中に直接分散又は乳濁しているインクを、被記録媒体上に塗布するインク塗布工程と、
　被記録媒体上に塗布された上記インクを加熱して、上記昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させる加熱工程と、
を含み、
　上記バインダ樹脂粒子は、上記バインダ樹脂の溶液、モノマー又はオリゴマーと、上記昇華性染料とを混合し、上記バインダ樹脂の溶液、モノマー又はオリゴマーにおける当該バインダ樹脂を重合させて上記昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子中に内包させたものであることを特徴とする印刷方法。
　　【請求項２】
　上記バインダ樹脂粒子は、上記昇華性染料により発色可能なポリエステル系樹脂に上記昇華性染料が内包されたものであることを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
　　【請求項３】
　上記加熱工程では、被記録媒体上が１００℃以上、２００℃以下になるように加熱することを特徴とする請求項２に記載の印刷方法。
　　【請求項４】
　上記溶媒は水であり、上記バインダ樹脂粒子は上記溶媒中に乳濁又は懸濁していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷方法。
　　【請求項５】
　上記被記録媒体として、上記加熱工程における加熱において上記昇華性染料が当該被記録媒体の中に拡散する材料を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷方法。
　　【請求項６】
　上記被記録媒体がポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の印刷方法。」
第３　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成５年２月１９日に公開された刊行物である特開平５−３９４４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線部は、発明の認定に用いた箇所を示す。以下同様）
ア　「【０００９】また、本発明によって提供される
インクジェット記録方法
イ　「【００１８】加うるに、本発明では、無機又は有機顔料と水溶性ポリエステル樹脂からなるインク受理層が塗設された記録媒体を使用するために、吸収された昇華性分散染料がポリエステル樹脂に定着されるという長所も得られる。」
ウ　「【００１９】加圧処理のみでマイクロカプセル内包物が放出されない場合、例えばマイクロカプセル内包物が昇華性分散染料とポリエステル樹脂からなる組成物の場合は、加圧処理後に加熱処理することにより内包物を放出させる方法をとるのが好ましい。加熱ロールと金属ロールとのニップ間を通過させるような加圧−加熱処理を同時に実施する方法をとるか、加圧後にヒートラミネーターでラミネートをしながら加熱する方法をとってもよい。」
エ　「【００４２】
【作用】本発明のインクジェット記録用インキは、媒体中に水、水溶性有機溶剤、並びにポリエステル樹脂の少なくとも１種に、昇華性分散染料を溶解又は分散させた記録組成物を内包するマイクロカプセルを含有したもので、該昇華性分散染料として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックからなる各色相の該マイクロカプセルを使用して、フルカラー画像を記録するものである。又、本発明のインクジェット記録用インキを記録媒体に記録し、記録部を加圧処理し、該マイクロカプセルを破壊させるか、これに加えて加熱処理させる記録方法である。従来のインクジェット記録用インキを使用したフルカラー記録画像では、異なる色相の該インキが十分に混じり合わず、微細なインクドットの重なりとして存在するが、本発明のインクジェット記録用インキでは、記録後に複数の該マイクロカプセルを破壊することにより、異なる色相の該インキが記録媒体のインク受理層上で十分に混じり合うことになる。このため、記録画像は、その画像濃度が高く、且つ色彩性に優れたものとなる。更に、加圧後の加熱処理によって、画像のドット境界面を滲ませ、階調性を高めることになるものと考えられる。」
オ　「【００４９】実施例２
１．マイクロカプセルの製造
有色色素を内包するメラミン−ホルムアルデヒド壁材のマイクロカプセルを次のとおり製造した。
ポリエステル樹脂
を加熱溶融させた中に、
昇華性分散染料
を
添加して均一になるまで分散させ、マイクロカプセル内包物（芯物質）を用意し
膜材として、メラミン−ホルムアルデヒド初期縮物を用意し
マイクロカプセル化を行った
【００５０】シアンの昇華性分散染料に代え、イエローの昇華性分散染料として、３−シアノ−６−ヒドロキシ−１−ヒドロキシメチル−４−メチル−５−フェニルアゾ−２−ピリドンからなるピリドン系色素、又、マゼンタの昇華性分散染料として、ｐ−（１，２，２−トリシアノビニル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンからなるスチリル系色素を使用した以外は同様にして、上記の方法でマイクロカプセルを製造した。
【００５１】２．インクジェット記録用インキの調製
上記１で得たイエロー、マゼンタ、シアンの各
マイクロカプセル分散液
に対して、ジエチレングリコール
を加えてインクジェット記録用インキとした。
【００５２】３．印字評価
実施例１で使用した記録媒体と印字装置により、
スキャナーで入力したフルカラー画像を記録媒体上に印字し、これをスーパーカレンダーに通し、画像部のマイクロカプセルを破壊させ、続いて１００℃に設定した熱ロールに通して印字を終了した
各色相のマイクロカプセル内包物が熱溶融し、インク受理層に浸透、接着し
カ　「【００５４】
【発明の効果】本発明は、水又は水溶性有機溶剤からなる媒体中に、昇華性分散染料を内包するマイクロカプセルを含有したインクジェット記録用インキ及びその記録方法に関するものであり、これを用いた記録では、高い印字濃度、且つフルカラー画像の階調性に優れた印字画像を得ることができる。」
（２）上記記載から、引用文献１には次の技術事項が示されている。
ア　記載事項オの「軟化点９０℃の
ポリエステル樹脂
を加熱溶融させた中に、
昇華性分散染料
を
添加して均一になるまで分散させ、マイクロカプセル内包物（芯物質）を用意し
イ　記載事項オの「
有色色素を内包するメラミン−ホルムアルデヒド壁材のマイクロカプセルを次のとおり製造した。
マイクロカプセル化を行った
ウ　記載事項オの「上記１で得たイエロー、マゼンタ、シアンの各
マイクロカプセル分散液
に対して、ジエチレングリコール
を加えてインクジェット記録用インキとした。
エ　記載事項オの「実施例１で使用した記録媒体と印字装置により、
スキャナーで入力したフルカラー画像を記録媒体上に印字し、これをスーパーカレンダーに通し、画像部のマイクロカプセルを破壊させ、続いて１００℃に設定した熱ロールに通して印字を終了した
各色相のマイクロカプセル内包物が熱溶融し、インク受理層に浸透、接着し
（３）以上の技術事項ア〜エに基づけば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリエステル樹脂を加熱溶融させた中に、昇華性分散染料を添加して均一になるまで分散させ、マイクロカプセル内包物（芯物質）を用意し、膜材として、メラミン−ホルムアルデヒド初期縮物を用意し、マイクロカプセル化を行って有色色素を内包するメラミン−ホルムアルデヒド壁材のマイクロカプセルを製造し、マイクロカプセル分散液に対して、ジエチレングリコールを加えてインクジェット記録用インキとし、スキャナーで入力したフルカラー画像を記録媒体上に印字し、これをスーパーカレンダーに通し、画像部のマイクロカプセルを破壊させ、続いて１００℃に設定した熱ロールに通して各色相のマイクロカプセル内包物を熱溶融させ、インク受理層に浸透、接着させて印字を終了するインクジェット記録方法。」（以下、「引用発明１」という。）
２　引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前の昭和５０年６月３日に公開された刊行物である特開昭５０−６５６７８号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「2.特許請求の範囲
　蛋白質、植物ガム、合成ポリマー或は半合成ポリマーからなる
微粒子或はマイクロカプセルを色素溶液中に浸漬して色素を該粒子内部に浸透させて得た色素含有微粒子或はマイクロカプセルを使用する
点描着色法。
イ　「　即ち本発明の方法によれば蛋白質、植物ガム、又は合成あるいは半合成ポリマーからなる微粒子或はマイクロカプセルを予め製造しておきこれを色素溶液に浸漬するだけで好みの色相、濃度、粒度の色素含有微粒子或はマイクロカプセルを容易につくることができる。本発明の
微粒子或はマイクロカプセルは
不飽和ポリエステル樹脂
からなる材質を有し
微粒子は合成ポリマー或は半合成ポリマーの塊状品を粉砕して製造することができる。又不飽和ポリエステルは重合前に水中油型のエマルジョンを作りこれを重合させれば微粒子状の不飽和ポリエステル樹脂が得られる。
またこれらのマイクロカプセルは色素を保持しやすくするために内部にベンジルアルコール、フェネチルアルコール、アルキルセロソルブなどの油状物、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの無機塩を含んでいてもよい。本発明の色素溶液を構成する
色素として
分散染料
　この様にして得られた色素含有マイクロカプセル或は微粒子を用いて点描着色を行うには
被染物の上にこのマイクロカプセル或は微粒子を置き、乾熱或はスチーミングなどの処理を施せばマイクロカプセル或は微粒子の内部から色素が滲出して布帛の上に霜降り様の模様を現出する
　このマイクロカプセル或は微粒子を多種類使用すれば当然のこと乍ら一度の処理により多色霜降り模様となる。
被染物としては木綿、麻、ビスコース等のセルロース系繊維、アセテート、トリアセテート、羊毛、絹、ポリエステル、ナイロン、ポリアクリロニトリルなどの各種繊維からなるものが使用される。
　また本発明法の着色方法を応用して紙などの中間担体に施せば転写捺染用原紙を製造することもできる。」（第１頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第４行）
ウ　「実施例１２
　
不飽和ポリエステル樹脂
ｏ／ｗ型エマルジョン
樹脂硬化剤ナフテン酸コバルトにて
ゲル化させ
真円球状微小粒子を得た
これにＫＡＹＡＬＯＮ　ＰＯＬＹＥＳＴＥＬ　Ｐｉｎｋ　２ＢＬ−Ｅ（日本化薬（株）製分散染料）５％水分散液を加え、加熱処理したところ微小球状色素含有粒子を得た
本品をインダルカＰＡ−３糊剤にて色糊となし和紙上に均一にコーティングし乾燥した。この中間担体紙とテトロン布とを重ね合せ熱板にて２００℃１分間５ｋｇ／ｃｍ
２
にて加圧した
得られたテトロン布は鮮明な点描効果をもつ着色布となった
（２）上記記載から、引用文献２には次の技術事項が示されている。
ア　記載事項イの「本発明の
微粒子或はマイクロカプセルは
不飽和ポリエステル樹脂
からなる材質を有し
イ　記載事項イの「この様にして得られた色素含有マイクロカプセル或は微粒子を用いて点描着色を行うには
被染物の上にこのマイクロカプセル或は微粒子を置き、乾熱或はスチーミングなどの処理を施せばマイクロカプセル或は微粒子の内部から色素が滲出して布帛の上に霜降り様の模様を現出する
ウ　記載事項ウの「
不飽和ポリエステル樹脂
ｏ／ｗ型エマルジョン
樹脂硬化剤ナフテン酸コバルトにて
ゲル化させ
真円球状微小粒子を得た
これにＫＡＹＡＬＯＮ　ＰＯＬＹＥＳＴＥＬ　Ｐｉｎｋ　２ＢＬ−Ｅ（日本化薬（株）製分散染料）５％水分散液を加え、加熱処理したところ微小球状色素含有粒子を得た
本品をインダルカＰＡ−３糊剤にて色糊となし和紙上に均一にコーティングし乾燥した。この中間担体紙とテトロン布とを重ね合せ熱板にて２００℃１分間５ｋｇ／ｃｍ
２
にて加圧した
得られたテトロン布は鮮明な点描効果をもつ着色布となった
（３）以上の記載事項ア及び技術事項ア，イに基づけば、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる。
ア　記載事項ア及びイに基づけば、引用文献２には以下の発明が記載されていると認められる。
「不飽和ポリエステル樹脂からなる材質を有する微粒子或はマイクロカプセルを分散染料などの色素溶液中に浸漬して色素を該粒子内部に浸透させて得た色素含有微粒子或はマイクロカプセルを使用し、被染物の上にこのマイクロカプセル或は微粒子を置き、乾熱或はスチーミングなどの処理を施してマイクロカプセル或は微粒子の内部から色素が滲出して布帛の上に霜降り様の模様を現出する点描着色法。」（以下、「引用発明２−１」という。）
イ　記載事項ア及び技術事項ウに基づけば、引用文献２には以下の発明が記載されていると認められる。
「不飽和ポリエステル樹脂のｏ／ｗ型エマルジョンを樹脂硬化剤ナフテン酸コバルトにてゲル化させて得た真円球状微小粒子にＫＡＹＡＬＯＮ　ＰＯＬＹＥＳＴＥＬ　Ｐｉｎｋ　２ＢＬ−Ｅ（日本化薬（株）製分散染料）５％水分散液を加え、加熱処理して微小球状色素含有粒子を得て、本品をインダルカＰＡ−３糊剤にて色糊となし和紙上に均一にコーティングし乾燥し、この中間担体紙とテトロン布とを重ね合せ熱板にて２００℃１分間５ｋｇ／ｃｍ２にて加圧し、テトロン布を着色布とする点描着色法。」（以下、「引用発明２−２」という。）
３　引用文献３
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成１４年５月１４日に公開された刊行物である特開２００２−１３８２３１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０１１１】（実施例５４）温度計、攪拌機を供えたフラスコに、得られた
ポリエステル樹脂（Ａ１）
、
油性染料Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ３
を仕込み、還流させながら沸点にて混合溶解した
黒色共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ｋ１）を得た
　　
黒色ポリエステル水分散体（Ｋ１）
　　
防菌防黴剤含有水分散体（Ｂ１）
　　
グリセリン
　　
トリエタノールアミン
　　
脱イオン水
なる配合で水性インクジェット記録液を調整し
イ　「【０１１４】［評価］
得られたインクをインクジェトプリンター
に仕込み、
シャツ用生地に
ベタ画像をプリントし、ドライオーブンにて１００℃２０分間加熱定着した
(1)無処理、(2)流水洗浄１０分間、(3)市販の全自動洗濯機、および洗剤にて洗濯
洗濯−脱水−すすぎ−脱水（総時間５４分）
の３条件で処理した後、プリント部に菌１：Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒの菌胞子懸濁液を接種（最終胞子濃度：約１０Ｅ＋６  個／ｍｌ）し、１ヶ月間静置して菌の生育を観察した。結果、いずれの試料においてもプリント部には菌の生育は見られなかった。」
（２）上記記載から、引用文献３には次の技術事項が示されている。
ア　記載事項アの「温度計、攪拌機を供えたフラスコに、得られた
ポリエステル樹脂（Ａ１）
、
油性染料Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ３
を仕込み、還流させながら沸点にて混合溶解した
黒色共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ｋ１）を得た
イ　記載事項アの
「　
黒色ポリエステル水分散体（Ｋ１）
　　
防菌防黴剤含有水分散体（Ｂ１）
　　
グリセリン
　　
トリエタノールアミン
　　
脱イオン水
なる配合で水性インクジェット記録液を調整し
ウ　記載事項イの「
得られたインクをインクジェトプリンター
に仕込み、
シャツ用生地に
ベタ画像をプリントし、ドライオーブンにて１００℃２０分間加熱定着した
（３）以上の技術事項ア〜ウに基づけば、引用文献３には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリエステル樹脂（Ａ１）、油性染料Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ３等を仕込み混合融解して得た黒色ポリエステル水分散体（Ｋ１）、防菌防黴剤含有水分散体（Ｂ１）、グリセリン、トリエタノールアミン、脱イオン水なる配合で水性インクジェット記録液を調整し、得られたインクをインクジェトプリンターに仕込み、シャツ用生地にベタ画像をプリントし、ドライオーブンにて１００℃２０分間加熱定着するプリント方法。」（以下、「引用発明３」という。）
第４　対比・判断
１　引用発明１
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「マイクロカプセル」は、「ポリエステル樹脂を加熱溶融させた中に、昇華性分散染料を添加して均一になるまで分散させ、マイクロカプセル内包物（芯物質）を用意」していることから、「昇華性染料を内包」しているといえる。また、引用発明１の「マイクロカプセル」は、「メラミン−ホルムアルデヒド壁材のマイクロカプセル」であるから、「樹脂粒子」であるといえる。したがって、引用発明１の「マイクロカプセル」と本願発明１の「昇華性染料を内包しており、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子」とは、「昇華性染料を内包している樹脂粒子」である点で共通する。
　そして、引用発明１の「インクジェット記録用インキ」は、「ジエチレングリコールを加えて」いることから、「溶媒」を含むものであり、「マイクロカプセル分散液」からなるものであるから、「樹脂粒子が上記溶媒中に直接分散又は乳濁している」といえる。したがって、引用発明１の「インクジェット記録用インキ」と本願発明１の「昇華性染料を内包しており、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子、及び溶媒を含み、上記バインダ樹脂粒子が上記溶媒中に直接分散又は乳濁しているインク」とは、「昇華性染料を内包している樹脂粒子、及び溶媒を含み、上記バインダ樹脂粒子が上記溶媒中に直接分散又は乳濁しているインク」である点で共通する。
（イ）引用発明１の「スキャナーで入力したフルカラー画像を記録媒体上に印字」する工程は、本願発明１の「被記録媒体上に塗布するインク塗布工程」に相当する。
（ウ）引用発明１の「１００℃に設定した熱ロールに通して各色相のマイクロカプセル内包物を熱溶融させ、インク受理層に浸透、接着させて印字を終了する」工程と本願発明１の「被記録媒体上に塗布された上記インクを加熱して、上記昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させる加熱工程」とは、「被記録媒体上に塗布された上記インクを加熱する加熱工程」である点で共通する。
（エ）引用発明１の「インクジェット記録方法」は、本願発明１の「印刷方法」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、
「昇華性染料を内包している樹脂粒子、及び溶媒を含み、上記バインダ樹脂粒子が上記溶媒中に直接分散又は乳濁しているインクを、被記録媒体上に塗布するインク塗布工程と、被記録媒体上に塗布された上記インクを加熱する加熱工程と、を含む印刷方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明１は、樹脂粒子が、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子であって、加熱工程で昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させ、バインダ樹脂粒子は、バインダ樹脂の溶液、モノマー又はオリゴマーと、昇華性染料とを混合し、バインダ樹脂の溶液、モノマー又はオリゴマーにおける当該バインダ樹脂を重合させて昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子中に内包させたものであるのに対し、引用発明１は、マイクロカプセルが、メラミン−ホルムアルデヒド壁材を有するものであって、１００℃に設定した熱ロールに通して印字を終了する工程でマイクロカプセル内包物を熱溶融させインク受理層に浸透、接着させ、マイクロカプセルは、ポリエステル樹脂を加熱溶融させた中に、昇華性分散染料を添加して均一になるまで分散させたマイクロカプセル内包物を用意し、膜材として、メラミン−ホルムアルデヒド初期縮物を用意し、マイクロカプセル化を行って有色色素を内包するメラミン−ホルムアルデヒド壁材のマイクロカプセルを製造したものである点。
イ　判断
（ア）まず、［相違点１］が実質的な相違点といえるかについて検討する。
　引用発明１では、１００℃に設定した熱ロールに通して各色相のマイクロカプセル内包物を熱溶融させ、インク受理層に浸透、接着するのであるから、バインダー樹脂として機能するのは、マイクロカプセル内包物中のポリエステル樹脂である。マイクロカプセルの壁材として用いられるメラミン−ホルムアルデヒド壁材は、印字された状態ではマイクロカプセルとしての形状を保っており、また、加圧処理により破壊されるものであるから、バインダーとしての作用を有するとはいえない。また、メラミン−ホルムアルデヒドからなる化合物は、一般に熱硬化性樹脂を形成するものであるから、熱ロールに通した際にバインダーとして作用するともいえない。
　したがって、上記［相違点１］は実質的な相違点である。
（イ）次に、引用発明１において［相違点１］を本願発明１に係る構成とすることが当業者にとって容易であったかについて検討する。
　引用文献１の記載事項イには、「昇華性分散染料がポリエステル樹脂に定着される」ことも記載されているものの、当該ポリエステル樹脂は、マイクロカプセル内包物を形成するものであり、マイクロカプセルの表面に露出していない。そして、本願発明１の効果は、本件明細書の段落【００１６】の記載によれば、「本発明によれば、より多くの種類の被記録媒体を採用可能であり、昇華性染料を用いてより高精彩な印刷物を得ることができるという効果を奏する。」というものであるが、より多くの種類の被記録媒体を採用可能という効果は、バインダ樹脂が表面に露出していることによってもたらされる効果といえる。したがって、マイクロカプセルの壁材をポリエステル樹脂とすると、その作用効果が異なるものであるから、マイクロカプセルの壁材をマイクロカプセル内包物を形成していたポリエステル樹脂とすることは、単なる設計変更とはいえない。
　そして、昇華染料を内包し、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子を含むインクが、本願の出願前に知られていたとする根拠も見いだせないことから、引用発明１において、［相違点１］を本願発明１に係る構成とすることが、当業者が容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１との間に実質的な相違点があるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）本願発明２〜６
　本願発明２〜６は、いずれも、本願発明１の構成要件にさらに限定を加えたものである。
　そうすると、本願発明２〜６と引用発明１とを対比した場合、何れの場合も、上記［相違点１］において相違するといえる。そして、［相違点１］は、すでに検討したとおり、実質的な相違点であり、当業者が容易になし得たものということもできない。
　したがって、本願発明２〜６も、本願発明１と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないものであり、かつ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
２　引用発明２−１
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と引用発明２−１とを対比すると、少なくとも、両者は以下の点で相違している。
［相違点２−１］本願発明１では、被記録媒体上に塗布された上記インクを加熱して、上記昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させる加熱工程を含むのに対し、引用発明２−１では、乾熱或はスチーミングなどの処理を施してマイクロカプセル或は微粒子の内部から色素が滲出して布帛の上に霜降り様の模様を現出する点。
イ　判断
（ア）まず、［相違点２−１］が実質的な相違点といえるかについて検討する。
　引用発明２−１では、「乾熱或はスチーミングなどの処理」により「マイクロカプセル或は微粒子の内部から色素が滲出」していることから、「不飽和ポリエステル樹脂」がバインダ樹脂として作用するものであったとしても、色素が微粒子或はマイクロカプセルを構成する「不飽和ポリエステル樹脂」中に拡散して発色しているとはいえない。
　したがって、上記［相違点２−１］は実質的な相違点である。
　よって、本願発明１と引用発明２−１との間には実質的な相違点があるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
（イ）次に、引用発明２−１において［相違点２−１］を本願発明１に係る構成とすることが当業者にとって容易であったかについて検討する。
　昇華染料を内包し、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子を含むインクを用い、加熱工程において昇華染料をバインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させることが、本願の出願前に知られていたとする根拠を見いだせないことから、引用発明２−１において、［相違点２−１］を本願発明１に係る構成とすることが、当業者が容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明２−１との間に実質的な相違点があるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　また、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）本願発明２〜６
　本願発明２〜６は、いずれも、本願発明１の構成要件にさらに限定を加えたものである。
　そうすると、本願発明２〜６と引用発明２−１とを対比した場合、何れの場合も、上記［相違点２−１］において相違するといえる。そして、［相違点２−１］は、すでに検討したとおり、実質的な相違点であり、当業者が容易になし得たものということもできない。
　したがって、本願発明２〜６も、本願発明１と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないものであり、かつ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
３　引用発明２−２
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と引用発明２−２とを対比すると、少なくとも、両者は以下の点で相違している。
［相違点２−２］本願発明１では、被記録媒体上に塗布された上記インクを加熱して、上記昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させる加熱工程を含むのに対し、引用発明２−２では、中間担体紙とテトロン布とを重ね合せ熱板にて２００℃１分間５ｋｇ／ｃｍ２にて加圧し、テトロン布を着色布とする点。
イ　判断
（ア）まず、［相違点２−２］が実質的な相違点といえるかについて検討する。
　引用発明２−２は、微小球状色素含有粒子を、和紙上にコーティングしており、分散染料のみテトロン布に昇華転写されていることから、仮に不飽和ポリエステル樹脂がバインダ樹脂として作用するものであったとしても、分散染料を不飽和ポリエステル樹脂中に拡散させて発色させているとはいえない。
　したがって、上記［相違点２−２］は実質的な相違点である。
　よって、本願発明１と引用発明２−２との間には実質的な相違点があるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
（イ）次に、引用発明２−２において［相違点２−２］を本願発明１に係る構成とすることが当業者にとって容易であったかについて検討する。
　昇華染料を内包し、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子を含むインクを用い、加熱工程において昇華染料をバインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させることが、本願の出願前に知られていたとする根拠を見いだせないことから、引用発明２−２において、［相違点２−２］を本願発明１に係る構成とすることが、当業者が容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明２−２との間に実質的な相違点があるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　また、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）本願発明２〜６
　本願発明２〜６は、いずれも、本願発明１の構成要件にさらに限定を加えたものである。
　そうすると、本願発明２〜６と引用発明２とを対比した場合、何れの場合も、上記［相違点２］において相違するといえる。そして、［相違点２］は、すでに検討したとおり、実質的な相違点であり、当業者が容易になし得たものということもできない。
　したがって、本願発明２〜６も、本願発明１と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないものであり、かつ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
４　引用発明３
（１）本願発明１
ア　対比
　本願発明１と引用発明３とを対比すると、少なくとも、両者は以下の点で相違している。
［相違点３］本願発明１では、加熱工程において、被記録媒体上に塗布された上記インクを加熱して、上記昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させるのに対し、引用発明３では黒色ポリエステル水分散体がポリエステル樹脂（Ａ１）、油性染料Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ３等を仕込み混合融解して得たものであり、ドライオーブンにて１００℃２０分間加熱定着する工程において、油性染料をバインダ樹脂中に拡散させて発色させていない点。
イ　判断
　昇華染料を内包し、バインダ樹脂が表面に露出しているバインダ樹脂粒子を含むインクを用い、加熱工程において昇華染料をバインダ樹脂粒子が溶解したバインダ樹脂中に拡散させて発色させることが、本願の出願前に知られていたとする根拠を見いだせないことから、引用発明３において、［相違点３］を本願発明１に係る構成とすることが、当業者が容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明３との間に実質的な相違点があることは明らかであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　また、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
（２）本願発明２〜６
　本願発明２〜６は、いずれも、本願発明１の構成要件にさらに限定を加えたものである。
　そうすると、本願発明２〜６と引用発明３とを対比した場合、何れの場合も、上記［相違点３］において相違するといえる。そして、［相違点３］は、すでに検討したとおり、実質的な相違点であり、当業者が容易になし得たものということもできない。
　したがって、本願発明２〜６も、本願発明１と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないものであり、かつ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
　引用文献１に記載のマイクロカプセルは本願発明のバインダ樹脂粒子に相当し、水中に直接乳濁しているから、本願請求項１〜６に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。引用文献２に記載のマイクロカプセルは水中に直接乳濁していると認められるから、本願請求項１〜６に係る発明は、引用文献２に記載された発明である。引用文献３に記載の油性染料はポリエステル樹脂の粒子に含まれると認められるから、本願請求項１〜５に係る発明は、引用文献３に記載された発明である。したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献３に記載の発明において、シャツ用生地としてポリエステル系繊維からなるものを採用することは、当業者にとって設計的事項の変更に過ぎない。したがって、本願請求項６に係る発明は、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　平成２８年１１月２４日付けの手続補正により、補正後の請求項１〜６に係る発明は、バインダ樹脂粒子が「バインダ樹脂が表面に露出している」ことが必須の要件となった。引用文献１に記載された発明の「ポリエステル樹脂」は当該要件を満たさないものであり、引用文献１に記載された発明の「メラミン−ホルムアルデヒド壁材」も、既に検討したとおり、バインダ樹脂とはいえないものである。また、引用文献２及び引用文献３にも、補正後の請求項１〜６に係る発明のバインダ樹脂粒子の要件を満たす部材が開示されていない。そして当該技術が、本願出願前における周知技術であるともいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１〜６に係る発明の「上記昇華性染料を上記バインダ樹脂
粒子
　この点について、平成２９年９月２２日付けの手続補正によって、「上記昇華性染料を上記バインダ樹脂粒子
が溶解したバインダ樹脂
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用文献１〜３に記載されていた発明であるとはいえず、当業者が引用文献１〜３の記載に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。