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【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ（ＲはＹ及びＳｃを含む希土類元素のうちの１種又は２種以上の組み合わせ）、Ｔ（ＴはＦｅ、又はＦｅ及びＣｏ）、Ｂ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｃｕ、及びＭ（ＭはＧａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ａｇ、Ｍｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｐｂ及びＺｎから選ばれる１種又は２種以上の組み合わせ）を含有し、
Ｒが２６〜３６質量％、Ｂが０．５〜１．３質量％、Ｎｉが０．１〜２．０質量％、Ｓｉが０．１〜３．０質量％、Ｃｕが０．０５〜１．０質量％、Ｍが０．０５〜４．０質量％、残部がＴ及び不可避不純物である組成を有し、ＲがＮｄを含む焼結体からなり、該焼結体中にＲ2−Ｔ14−Ｂ1相を主相として含むことを特徴とするＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項２】
Ｒが、ＮｄとＤｙとの組み合わせ、ＮｄとＰｒとの組み合わせ、又はＮｄとＰｒとＤｙとの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項３】
上記主相の平均結晶粒径が３．０〜１０．０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項４】
Ｒ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｎｉ及びＣｕを含む化合物の相が、焼結体中に析出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項５】
焼結体が、上記不可避不純物として、Ｏ、Ｃ及びＮから選ばれる１種又は２種以上を含み、上記化合物の相が、Ｏ、Ｃ及びＮから選ばれる１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項４記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項６】
焼結体中のＯ（酸素）量が８０００ｐｐｍ以下、Ｃ（炭素）量が２０００ｐｐｍ以下、Ｎ（窒素）量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項５記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項７】
Ｒ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｎｉ及びＣｕと、Ｏ、Ｃ及びＮから選ばれる１種又は２種以上とを含む化合物の相が、焼結体中に析出していることを特徴とする請求項５又は６記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項８】
ＰＣＴ（プレッシャークッカー試験）における、１２０℃、２気圧、１００時間後の試験前の表面積当たりの質量減が１．３ｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【請求項９】
保磁力が１８．１１ｋＯｅ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明は、下記のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石を提供する。
請求項１：
Ｒ（ＲはＹ及びＳｃを含む希土類元素のうちの１種又は２種以上の組み合わせ）、Ｔ（ＴはＦｅ、又はＦｅ及びＣｏ）、Ｂ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｃｕ、及びＭ（ＭはＧａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ａｇ、Ｍｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｐｂ及びＺｎから選ばれる１種又は２種以上の組み合わせ）を含有し、
Ｒが２６〜３６質量％、Ｂが０．５〜１．３質量％、Ｎｉが０．１〜２．０質量％、Ｓｉが０．１〜３．０質量％、Ｃｕが０．０５〜１．０質量％、Ｍが０．０５〜４．０質量％、残部がＴ及び不可避不純物である組成を有し、ＲがＮｄを含む焼結体からなり、該焼結体中にＲ2−Ｔ14−Ｂ1相を主相として含むことを特徴とするＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項２：
Ｒが、ＮｄとＤｙとの組み合わせ、ＮｄとＰｒとの組み合わせ、又はＮｄとＰｒとＤｙとの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項３：
上記主相の平均結晶粒径が３．０〜１０．０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項４：
Ｒ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｎｉ及びＣｕを含む化合物の相が、焼結体中に析出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項５：
焼結体が、上記不可避不純物として、Ｏ、Ｃ及びＮから選ばれる１種又は２種以上を含み、上記化合物の相が、Ｏ、Ｃ及びＮから選ばれる１種又は２種以上を含むことを特徴とする請求項４記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項６：
焼結体中のＯ（酸素）量が８０００ｐｐｍ以下、Ｃ（炭素）量が２０００ｐｐｍ以下、Ｎ（窒素）量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項５記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項７：
Ｒ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｎｉ及びＣｕと、Ｏ、Ｃ及びＮから選ばれる１種又は２種以上とを含む化合物の相が、焼結体中に析出していることを特徴とする請求項５又は６記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項８：
ＰＣＴ（プレッシャークッカー試験）における、１２０℃、２気圧、１００時間後の試験前の表面積当たりの質量減が１．３ｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
請求項９：
保磁力が１８．１１ｋＯｅ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類焼結磁石。
更に、本発明は、下記のＲ−Ｔ−Ｂ系希土類焼結磁石が関連する。
［１］Ｒ（ＲはＹ及びＳｃを含む希土類元素のうちの１種又は２種以上の組み合わせ）、Ｔ（ＴはＦｅ、又はＦｅ及びＣｏ）、Ｂ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｃｕ、及びＭ（ＭはＧａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ａｇ、Ｍｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｐｂ及びＺｎから選ばれる１種又は２種以上の組み合わせ）を含有し、
Ｒが２６〜３６質量％、Ｂが０．５〜１．５質量％、Ｎｉが０．１〜２．０質量％、Ｓｉが０．１〜３．０質量％、Ｃｕが０．０５〜１．０質量％、Ｍが０．０５〜４．０質量％、残部がＴ及び不可避不純物である組成を有する焼結体からなることを特徴とするＲ−Ｔ−Ｂ系希土類焼結磁石。
［２］焼結体が、上記不可避不純物として、Ｏ、Ｃ及びＮから選ばれる１種又は２種以上を含むことを特徴とする［１］記載のＲ−Ｔ−Ｂ系希土類焼結磁石。
［３］焼結体中のＯ（酸素）量が８０００ｐｐｍ以下、Ｃ（炭素）量が２０００ｐｐｍ以下、Ｎ（窒素）量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする［２］記載のＲ−Ｔ−Ｂ系希土類焼結磁石。
［４］焼結体中にＲ2−Ｔ14−Ｂ1相を主相として含み、該相の平均結晶粒径が３．０〜１０．０μｍであることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載のＲ−Ｔ−Ｂ系希土類焼結磁石。
［５］Ｒ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｎｉ及びＣｕを含む化合物の相が、焼結体中に析出していることを特徴とする［１］乃至［４］のいずれかに記載のＲ−Ｔ−Ｂ系希土類焼結磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像及び第２の画像を複数の画素を含む矩形のセルに分割し、前記第１の画像と前記第２の画像とを比較して差異を有する前記セルを特定する比較手段と、
前記比較手段により特定された前記セルを抽出し、抽出した前記セルを結合して矩形のユニットを生成する結合処理手段と、
前記結合処理手段により生成された前記ユニットに基づき、前記第１及び第２の画像の差分画像データを出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記結合処理手段により生成された前記ユニットの外周に位置する画素の中で前記第１の画像と前記第２の画像とが一致する画素を、前記ユニットの辺を単位として除く処理を行うユニット処理手段を備え、
前記出力手段は、前記ユニット処理手段により処理された前記ユニットに基づき、前記差分画像データを出力すること、を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記結合処理手段は、隣接する複数の前記ユニットが全体として矩形となる場合に、これら複数の前記ユニットを結合して、結合される前記ユニットより大きい前記ユニットを生成すること、を特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段が出力する前記差分画像データは、前記結合処理手段により生成された前記ユニットの画像データと、前記ユニットの位置を示すデータとを含むこと、を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記差分画像データを圧縮して出力すること、を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置と、画像データを受信する受信装置とを備えた印刷システムであって、
前記画像処理装置は、
前記受信装置が記憶している画像データに関する情報を記憶した記憶部を備え、
前記記憶部が記憶する情報に基づき、前記受信装置が記憶している画像データのいずれかと、送信する画像データと、の差分画像データを生成して、前記受信装置に送信する送信部を備え、
前記受信装置は、
画像データを記憶する装置記憶部を備え、
前記画像処理装置により送信されたデータを受信して、前記差分画像データと前記装置記憶部に記憶された画像データとに基づいて画像データを生成する装置制御部を備えること、
を特徴とする印刷システム。
【請求項７】
前記受信装置は、印刷媒体に印刷する印刷ヘッドを備え、
前記装置制御部は、前記画像処理装置により送信されたデータを受信して、前記差分画像データと前記装置記憶部に記憶された画像データとに基づいて画像データを生成し、生成した画像データを前記印刷ヘッドに印刷させること、を特徴とする請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
第１の画像及び第２の画像を複数の画素を含む矩形のセルに分割し、
前記第１の画像と前記第２の画像とを比較して差異を有する前記セルを特定し、
特定した前記セルを抽出し、複数の前記セルを結合して矩形のユニットを生成し、
生成した前記ユニットに基づき、前記第１及び第２の画像の差分画像データを出力すること、
を特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、印刷システム、及び、画像処理装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月6日(2016.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から前方に出射された光の配光を制御する光学部材とを備えた照明装置であって、前記光学部材が有する二つの主面のうちの少なくともいずれか一方には、一方向に延びる複数のプリズムが、前記光学部材の基準軸を含む仮想平面で分けられる両側の領域に設けられ、前記複数のプリズムは、前記基準軸を含む仮想平面に光軸が含まれるように仮想的に配置された光源からの光を反射させて前記光学部材から出射させる反射プリズムを有しており、前記光源は、その光軸を前記基準軸に対して前記基準軸を含む仮想平面で分けられる一方の領域側にずらして配置されることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記基準軸を含む仮想平面の近傍に配置される複数のプリズムは、前記基準軸を含む仮想平面に光軸が含まれるように仮想的に配置された光源からの光を屈折させて前記光学部材から出射させる屈折プリズムからなることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記基準軸を含む仮想平面で分けられる両側の領域のうち前記光源が配置される側に設けられた前記屈折プリズムと前記反射プリズムとの境界は、前記光源の光軸上よりも前記基準軸寄りに位置していることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源が、前記複数の反射プリズムの焦点よりも前記光学部材寄りに配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数のプリズムは、前記基準軸を含む仮想平面と平行な１以上の仮想平面で複数の小領域に分けられ、前記複数の小領域の各々に配置される１以上のプリズムは、隣接する前記小領域に配置される前記１以上のプリズムの焦点距離が互いに異なるように構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記基準軸を含む仮想平面で分けられる両側の領域のうち前記光源が配置される側に含まれる複数の前記小領域の各々に配置される１以上の前記反射プリズムは、前記小領域が前記基準軸から離れるほど焦点距離が短くなるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記複数のプリズムは、前記光学部材の前記光源を向く主面に設けられており、前記反射プリズムの各々は、前記基準軸を向く第１の面と、該第１の面から入射した光の少なくとも一部を、前記光学部材の前記複数のプリズムが設けられていない主面側に反射する第２の面と、を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
光源から前方に出射された光の配光を制御する光学部材であって、前記光学部材が有する二つの主面のうちの少なくともいずれか一方には、一方向に延びる複数のプリズムが、前記光学部材の基準軸を含む仮想平面で分けられる両側の領域に設けられ、前記複数のプリズムは、前記基準軸を含む仮想平面に光軸が含まれるように仮想的に配置された光源からの光を反射させて前記光学部材から出射させる反射プリズムを有しており、前記光源に対して、前記光源の光軸が前記基準軸を含む仮想平面で分けられる一方の領域側にずれるように配置される、ことを特徴とする光学部材。
【請求項９】
光源から出射された光の配光を制御する光学部材であって、前記光学部材が有する二つの主面のうちの少なくともいずれか一方には、一方向に延びる複数のプリズムが、前記光学部材の基準軸を含む仮想平面で分けられる両側の領域に設けられ、前記複数のプリズムは、前記基準軸を含む仮想平面に光軸が含まれるように仮想的に配置された光源からの光を反射させて前記光学部材から出射させる反射プリズムを有しており、前記複数のプリズムが設けられる領域の前記複数のプリズムが延びる一方向に直交する方向の幅は、前記基準軸を含む仮想平面で分けられる一方の領域と他方の領域とで異なることを特徴とする光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及び光学部材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）（１）から（６）のいずれか１項に記載の照明装置において、前記複数のプリズムは、前記光学部材の前記光源を向く主面に設けられており、前記反射プリズムの各々は、前記基準軸を向く第１の面と、該第１の面から入射した光の少なくとも一部を、前記光学部材の前記複数のプリズムが設けられていない主面側に反射する第２の面と、を有することを特徴とする照明装置（請求項７）。
（８）光源から前方に出射された光の配光を制御する光学部材であって、前記光学部材が有する二つの主面のうちの少なくともいずれか一方には、一方向に延びる複数のプリズムが、前記光学部材の基準軸を含む仮想平面で分けられる両側の領域に設けられ、前記複数のプリズムは、前記基準軸を含む仮想平面に光軸が含まれるように仮想的に配置された光源からの光を反射させて前記光学部材から出射させる反射プリズムを有しており、前記光源に対して、前記光源の光軸が前記基準軸を含む仮想平面で分けられる一方の領域側にずれるように配置される、ことを特徴とする光学部材（請求項８）。
（９）光源から出射された光の配光を制御する光学部材であって、前記光学部材が有する二つの主面のうちの少なくともいずれか一方には、一方向に延びる複数のプリズムが、前記光学部材の基準軸を含む仮想平面で分けられる両側の領域に設けられ、前記複数のプリズムは、前記基準軸を含む仮想平面に光軸が含まれるように仮想的に配置された光源からの光を反射させて前記光学部材から出射させる反射プリズムを有しており、前記複数のプリズムが設けられる領域の前記複数のプリズムが延びる一方向に直交する方向の幅は、前記基準軸を含む仮想平面で分けられる一方の領域と他方の領域とで異なることを特徴とする光学部材（請求項９）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一の態様に係る照明ランプは、光源が載置された光源基板と、光源に電力を供給する点灯回路が載置された点灯回路基板と、光源基板が一端に載置されているとともに点灯回路基板が内部に収容されている筒状の筐体部と、筐体部に設けられており、光源基板と筐体部とを相互に締結させる締結部材と係合するとともに点灯回路基板を保持する保持部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が載置された光源基板と、
前記光源に電力を供給する点灯回路が載置された点灯回路基板と、
前記光源基板が一端に載置されているとともに前記点灯回路基板が内部に収容されている筒状の筐体部と、
前記筐体部に設けられており、前記光源基板と前記筐体部とを相互に締結させる締結部材と係合するとともに前記点灯回路基板を保持する保持部と、
を備えたことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記筐体部は、
前記点灯回路が載置された点灯回路基板が内部に収容されている筒状の樹脂筐体と、
前記光源基板が一端に載置されるとともに、前記樹脂筐体が収容される筒状の金属筐体と、を有しており、
前記保持部は、前記樹脂筐体における筒周部の内面部に、前記樹脂筐体の内側に突出した状態で前記光源基板側の筒端部から前記樹脂筐体の中心軸に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記締結部材は、
前記金属筐体と前記樹脂筐体とを相互に締結させるねじであって、
前記保持部は、前記ねじがねじ込まれるねじ孔が形成されており、ねじ込まれた前記ねじが係合されるねじ固定部であることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記締結部材は、
前記光源基板、前記金属筐体、及び前記樹脂筐体を相互に締結させるねじであって、前記保持部は、前記ねじがねじ込まれるねじ孔を有し、ねじ込まれた前記ねじが係合されるねじ固定部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記保持部は、
前記筒周部の内面部に、前記樹脂筐体の中心軸に対して対向する位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記点灯回路基板は、
前記樹脂筐体の内部に収納されるとともに、前記保持部と前記筒周部の内面部とで挟持された状態で保持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記樹脂筐体は、
前記筒周部の内面部の一部に肉厚部が設けられるとともに、前記肉厚部の前記保持部に隣接する箇所に前記点灯回路基板が挿入された状態で嵌合する凹状の嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項８】
前記点灯回路基板は、
前記嵌合部によって保持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項９】
前記保持部は、
前記樹脂筐体の筒周部の外面部に、前記樹脂筐体の外側に突出した状態で前記光源基板側の筒端部から前記樹脂筐体の中心軸に沿って形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明ランプを備えたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一の態様に係る電球形照明ランプは、円筒状の筐体部と、筐体部の一方の筒端部に載置される光源部を覆った状態で、筒端部の開口縁部が接続されているカバーと、前記筐体部の他方の筒端部に接続される口金部と、前記筐体部の筒周部外表面の一部に設けられており、載置面と接触する第１平面部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の筐体部と、
前記筐体部の一方の筒端部に載置される光源部を覆った状態で、前記筒端部に開口縁部が接続されているカバーと、
前記筐体部の他方の筒端部に接続された口金部と、
前記筐体部の筒周部外表面の一部に設けられており、載置面と接触する第１の平面部と、
を備えたことを特徴とする照明ランプ。
【請求項２】
前記一方の筒端部の筒周部外表面の一点と前記他方の筒端部の筒周部外表面の一点とを繋ぐ直線が、前記平面の中心線であることを特徴とする請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記載置面は略水平な面であって、
前記第１の平面部と前記載置面とが接触した状態で、重心が、前記第１の平面部を含む前記第１の平面部を上方に延伸させた領域内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記筐体部は、
前記光源部の光源を点灯させる点灯装置が内部に収容される筒状の樹脂筐体と、
前記光源部が前記一方の筒端部に載置されるとともに、前記樹脂筐体が収容される筒状の金属筐体とを有し、
前記第１の平面部は、前記金属筐体の筒周部外表面の一部に設けられていること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記筐体部は、
前記樹脂筐体の筒周部外表面の一部に第２の平面部が設けられており、前記金属筐体の筒周部内表面の一部に、前記第２の平面部と当接する第３の平面部が設けられていること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記筐体部は、
前記第１の平面部と前記第２平面部とが、前記金属筐体を挟んで対向していること、を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
前記筐体部、前記口金部及び前記カバーは、
前記第１の平面部を拡張した平面部より、前記照明ランプの中心軸側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項８】
筐体部と、
前記筐体部に載置される光源部を覆った状態で、前記筐体部の一方の端部に開口縁部が接続されるカバーと、
前記筐体部の他方の端部に接続される口金部と、
前記筐体部における前記光源部が載置されていない外表面に設けられた複数の放熱フィンと、
を備えており、
前記複数の放熱フィンは、
仮想の平面部を構成するように外表面に設けられていることを特徴とする照明ランプ。
【請求項９】
前記複数の放熱フィンは、
前記仮想の平面部を構成するように前記外表面からの高さ寸法が設定されていることを特徴とする請求項８に記載の照明ランプ。
【請求項１０】
前記複数の放熱フィンは、
前記仮想の平面部を構成するように相互の間隔が設定されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の照明ランプ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明ランプを備えたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月30日(2015.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と非水電解液とを備える非水電解質二次電池であって、
前記負極は、負極集電体と負極活物質層とが備えられ、
前記負極活物質層は、非晶質炭素が表面に配置された天然黒鉛からなる負極活物質を含み、
前記正極と前記負極との間には、耐熱性を有する多孔質の絶縁層が備えられ、
前記絶縁層は、平均厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であって、
前記負極は、前記負極活物質の単位重量当たりのキャパシタンスが０．１２Ｆ／ｇ以上０．１９２Ｆ/ｇ以下である、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極と前記負極との間に、さらに、絶縁性を有する多孔質のセパレータが備えられ、
前記絶縁層は、前記セパレータと前記負極との間に配置されている、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記絶縁層は、前記セパレータの表面に配設されている、請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記負極活物質層は、ゴム系樹脂からなるバインダを０．５質量％以上０．９質量％以下の割合で含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記絶縁層は、無機フィラーを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相各相の電圧指令信号からパルス幅変調されたゲートパルス信号を生成するＰＷＭ信号制御部と、
前記パルス幅変調されたゲート信号により制御されるインバータと、
前記インバータにより駆動されるモータと
を備え、
前記ＰＷＭ信号制御部は、前記三相各相において、前記電圧指令信号に基づく基本波電圧指令のゼロクロス点を含むその近傍の位相領域でパルス信号のオン動作とオフ動作をそれぞれ１回以上挿入し、かつ前記基本波電圧指令の正負ピーク点を含むその付近の位相領域でパルス信号のオン動作とオフ動作をそれぞれ１回以上挿入し、かつそれ以外の位相領域ではパルス信号をオン状態またはオフ状態に保持する前記ゲートパルス信号を生成することを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記ＰＷＭ信号制御部は、前記基本波電圧指令に基づく変調波信号とキャリア信号との比較により前記パルス幅変調されたゲートパルス信号を生成する際に、前記キャリア信号の周波数および前記基本波電圧指令の正負ピーク点を含むその付近の位相領域で前記変調波信号の振幅値をそれぞれ制御することにより生成する前記ゲートパルス信号の数を変更する
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記基本波電圧指令のゼロクロス点を含むその近傍の位相領域は、前記ゼロクロス点から電気角で±１５度以内にする
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記基本波電圧指令の正負ピーク点を含むその付近の位相領域は、前記正負ピーク点各々から電気角で±３０度以内にする
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項５】
請求項１に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記ＰＷＭ信号制御部は、前記モータの相電流検出値に従って前記モータの負荷状態を判別し、該負荷状態に基づいて前記パルス幅変調したゲートパルス信号のパルス数を決定する
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項６】
請求項５に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記ＰＷＭ信号制御部は、前記モータの負荷状態と前記インバータの直流電圧検出値とに基づいて、前記パルス幅変調したゲートパルス信号のパルス数を決定する
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項７】
請求項６に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記モータの温度測定手段および前記インバータの温度測定手段の少なくともいずれかを備え、
前記ＰＷＭ信号制御部は、前記モータの温度測定手段からの温度信号および前記インバータの温度測定手段からの温度信号の少なくともいずれかの温度信号を、前記パルス幅変調したゲートパルス信号のパルス数を決定する際の補正信号とする
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項８】
請求項６に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記モータで発生する損失を演算するモータ損失演算手段および前記インバータで発生する損失を演算するインバータ損失演算手段の少なくともいずれかを備え、
前記ＰＷＭ信号制御部は、前記モータ損失演算手段からのモータ損失演算信号および前記インバータ損失演算手段からのインバータ損失演算信号の少なくともいずれかを、前記パルス幅変調したゲートパルス信号のパルス数を決定する際の補正信号とする
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項９】
請求項８に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記モータ損失演算手段は、前記モータの駆動電流の基本波成分による損失および前記インバータで発生する高調波電流による損失を演算し、
前記高調波電流による損失は、前記高調波電流の少なくとも１つ以上の高調波成分それぞれについて、該高調波成分それぞれの電流値をＩｈ、該高調波成分それぞれの周波数をｆ、該周波数ｆに伴う前記損失に関する周波数特性を示す指数をｘとして、該それぞれのＩｈの二乗値に該それぞれのｆのｘ乗値を乗算したＩｈ２・ｆｘを算出し、当該それぞれの乗算値を総和した結果に基づいて演算される
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記指数ｘは、前記モータの特性によって０〜２の範囲で変化する
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記指数ｘを、前記モータの動作状態に応じて変化させる
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項１２】
請求項９に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記モータ損失演算手段は、前記高調波電流の高調波成分Ｉｈを、前記三相各相の電圧指令信号から演算した高調波電圧成分Ｖｈを該高調波電圧成分Ｖｈの周波数ｆで除算したＶｈ／ｆにより演算する
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項１３】
請求項９に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記モータ損失演算手段は、前記高調波電流の高調波成分Ｉｈを、前記モータの相電流検出値の少なくとも１相以上の検出値から演算する
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項１４】
請求項１、２および５から１３のいずれか１項に記載のモータ駆動システムにおいて、
前記ＰＷＭ信号制御部は、前記電圧指令信号、前記基本波電圧指令の周波数および前記パルス幅変調したゲートパルス信号のパルス数による駆動モードに基づいて、前記ゼロクロス点を含むその近傍の位相領域で１回以上のオン動作とオフ動作をする前記パルス信号の位相制御角の大きさを制御する
ことを特徴とするモータ駆動システム。
【請求項１５】
請求項１、２および５から１３のいずれか１項に記載のモータ駆動システムを搭載することを特徴とする電気鉄道車両。
【請求項１６】
請求項１４に記載のモータ駆動システムを搭載することを特徴とする電気鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、２つの帯状の線路を該線路の帯の幅の３分の１以下の間隔をあけて平行に対向させて構成した給電線対を有し、第１の中間コイルと、劾給電線対の給電線と、共振用コンデンサと、第２の中間コイルを直列に接続して構成した中継ケーブル共振器を有し、前記給電コイルを第１の中間コイルに誘導結合させ、第２の中間コイルに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継ケーブル共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電コイルと、前記中継ケーブル共振器と、前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項２】
電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、２つの帯状の線路を該線路の帯の幅の３分の１以下の間隔をあけて平行に対向させて構成した給電線対を有し、劾給電線対に並列に共振用コンデンサと２つ以上の中間コイルを接続して構成した中継ケーブル共振器を有し、前記給電コイルに前記中間コイルの１つを誘導結合させ、他の中間コイルの１つに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継ケーブル共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電コイルと、前記中継ケーブル共振器と、前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項３】
電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、２つの帯状の線路を平行に対向させて形成した容量を持つ給電線対に並列に２つ以上の中間コイルを接続して構成した中継ケーブル共振器を有し、前記給電コイルに前記中間コイルの１つを誘導結合させ、他の中間コイルに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継ケーブル共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電線対と前記中間コイルと前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項４】
電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、共振用コンデンサに３つ以上の中間コイルを並列に接続して構成した中継容量共振器を有し、前記給電コイルに前記中間コイルの１つを誘導結合させ、他の中間コイルの１つに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継容量共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電コイルと、前記中継容量共振器と、前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明は、電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、２つの帯状の線路を該線路の帯の幅の３分の１以下の間隔をあけて平行に対向させて構成した給電線対を有し、第１の中間コイルと、劾給電線対の給電線と、共振用コンデンサと、第２の中間コイルを直列に接続して構成した中継ケーブル共振器を有し、前記給電コイルを第１の中間コイルに誘導結合させ、第２の中間コイルに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継ケーブル共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電コイルと、前記中継ケーブル共振器と、前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、２つの帯状の線路を該線路の帯の幅の３分の１以下の間隔をあけて平行に対向させて構成した給電線対を有し、劾給電線対に並列に共振用コンデンサと２つ以上の中間コイルを接続して構成した中継ケーブル共振器を有し、前記給電コイルに前記中間コイルの１つを誘導結合させ、他の中間コイルの１つに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継ケーブル共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電コイルと、前記中継ケーブル共振器と、前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、２つの帯状の線路を平行に対向させて形成した容量を持つ給電線対に並列に２つ以上の中間コイルを接続して構成した中継ケーブル共振器を有し、前記給電コイルに前記中間コイルの１つを誘導結合させ、他の中間コイルに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継ケーブル共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電線対と前記中間コイルと前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、電源回路から電力を供給する給電コイルを有し、共振用コンデンサに３つ以上の中間コイルを並列に接続して構成した中継容量共振器を有し、前記給電コイルに前記中間コイルの１つを誘導結合させ、他の中間コイルの１つに受電コイルを誘導結合させ、劾受電コイルに負荷回路を接続し、前記給電コイルの回路の共振周波数と前記中継容量共振器の共振周波数と前記受電コイルの回路の共振周波数を一致させて、前記電源回路からの電力を、前記給電コイルと、前記中継容量共振器と、前記受電コイルを通して前記負荷回路に伝送して消費させることを特徴とする無線電力伝送システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアキーボードに対する入力操作を受け付けるタッチパネル部と、
ユーザーにタイプさせるキーである目標キーのタイプに用いる前記ユーザーの指を含む前記ユーザーの複数の指の少なくとも一部の予め定められた基準キーに対する接触状態に基づいて、正しい指で前記目標キーがタイプされたか否かを判断するタイプ判断部と
を備えるタイピング訓練システム。
【請求項２】
タッチパネル部を介し、ソフトウェアキーボードに対する入力操作を受け付ける入力段階と、
ユーザーにタイプさせるキーである目標キーのタイプに用いる前記ユーザーの指を含む前記ユーザーの複数の指の少なくとも一部の予め定められた基準キーに対する接触状態に基づいて、正しい指で前記目標キーがタイプされたか否かを判断するタイプ判断段階と
を備えるタイピング訓練方法。
【請求項３】
タイピング訓練プログラムであって、
コンピューターに、
タッチパネル部を介し、ソフトウェアキーボードに対する入力操作を受け付ける入力受け付け機能と、
ユーザーにタイプさせるキーである目標キーのタイプに用いる前記ユーザーの指を含む前記ユーザーの複数の指の少なくとも一部の予め定められた基準キーに対する接触状態に基づいて、正しい指で前記目標キーがタイプされたか否かを判断するタイプ判断機能と
を実現させるタイピング訓練プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、ソフトウェアキーボードに対する入力操作を受け付けるタッチパネル部と、ユーザーにタイプさせるキーである目標キーのタイプに用いるユーザーの指を含むユーザーの複数の指の少なくとも一部の予め定められた基準キーに対する接触状態に基づいて、正しい指で目標キーがタイプされたか否かを判断するタイプ判断部とを備えるタイピング訓練システムが提供される。また、本発明は上記目的を達成するため、タッチパネル部を介し、ソフトウェアキーボードに対する入力操作を受け付ける入力段階と、ユーザーにタイプさせるキーである目標キーのタイプに用いるユーザーの指を含むユーザーの複数の指の少なくとも一部の予め定められた基準キーに対する接触状態に基づいて、正しい指で目標キーがタイプされたか否かを判断するタイプ判断段階とを備えるタイピング訓練方法が提供される。更に、本発明は上記目的を達成するため、タイピング訓練プログラムであって、コンピューターに、タッチパネル部を介し、ソフトウェアキーボードに対する入力操作を受け付ける入力受け付け機能と、ユーザーにタイプさせるキーである目標キーのタイプに用いるユーザーの指を含むユーザーの複数の指の少なくとも一部の予め定められた基準キーに対する接触状態に基づいて、正しい指で目標キーがタイプされたか否かを判断するタイプ判断機能とを実現させるタイピング訓練プログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月19日(2016.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
第１コンテンツと第２コンテンツとを受け付ける受付部と、
前記端末装置に関する物理的な状態を検知する検知部と、
前記第１コンテンツと前記第２コンテンツとを重ねて表示するとともに、前記第１コンテンツに含まれる所定の表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示し、前記検知部による検知結果に応じて前記第２コンテンツの表示態様を変化させる表示部と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記表示部は、
前記第１コンテンツと重ならない前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示するとともに、前記第１コンテンツと重なる前記第２コンテンツの領域を選択不可能な状態で表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記表示部は、
前記第１コンテンツが表示されない領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示部は、
前記検知部による検知結果に応じて前記第２コンテンツの表示位置を変化させる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項５】
前記表示部は、
表示位置を変化させた後の前記第２コンテンツと重なる前記第１コンテンツの領域に所定の情報が表示される場合に、前記第１コンテンツの前面に前記第２コンテンツを選択可能な状態で表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記表示部は、
前記第２コンテンツにおける変化後の表示態様が所定の条件を満たした場合に、前記第１コンテンツの前面に前記第２コンテンツを選択可能な状態で表示する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項７】
前記表示部は、
前記検知部による検知結果に応じて、表示対象とする前記第２コンテンツの領域を変化させる、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項８】
前記検知部は、
前記物理的な状態として前記端末装置における物理的な動きの変化を検知し、
前記表示部は、
前記検知部によって検知された動きの変化と連動させて前記第２コンテンツの表示態様を変化させる、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記物理的な状態として前記端末装置の周囲における照度を検知し、
前記表示部は、
前記検知部によって検知された照度と連動させて前記第２コンテンツの表示態様を変化させる、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項１０】
前記表示部は、
前記第１コンテンツと重なる前記第２コンテンツを前記第１コンテンツよりも透過性のある状態で表示する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の端末装置。
【請求項１１】
端末装置に関する物理的な状態を検知する前記端末装置から、第１コンテンツの取得要求を受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記取得要求が受け付けられた場合に、第２コンテンツとともに表示される前記第１コンテンツと、前記第１コンテンツに含まれる所定の表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示させる制御情報であって、前記端末装置によって検知された物理的な状態に応じて前記第２コンテンツの表示態様を変化させる制御情報とを配信する配信部と
を備えたことを特徴とする配信装置。
【請求項１２】
端末装置が実行する表示方法であって、
第１コンテンツと第２コンテンツとを受け付ける受付工程と、
前記第１コンテンツと前記第２コンテンツとを重ねて表示するとともに、前記第１コンテンツに含まれる所定の表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示し、前記端末装置に関する物理的な状態を検知する検知部による検知結果に応じて前記第２コンテンツの表示態様を変化させる表示工程と
を含んだことを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
端末装置に実行させる表示プログラムであって、
第１コンテンツと第２コンテンツとを受け付ける受付手順と、
前記第１コンテンツと前記第２コンテンツとを重ねて表示するとともに、前記第１コンテンツに含まれる所定の表示領域と重なる前記第２コンテンツの領域を選択可能な状態で表示し、前記端末装置に関する物理的な状態を検知する検知部による検知結果に応じて前記第２コンテンツの表示態様を変化させる表示手順と
を前記端末装置に実行させることを特徴とする表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、広告コンテンツ等のコンテンツに対してユーザを注目させやすくすることができるとは限らない。具体的には、第２のレイヤに広告コンテンツを表示する従来技術では、情報コンテンツの後ろに広告コンテンツを表示しているに過ぎないので、広告コンテンツの広告効果を向上させることができるとは限らない。また、ウェブコンテンツのリンク機能を無効にする従来技術では、ウェブコンテンツの印象が悪くなることから広告効果の低下を招くおそれがある。このようなことから、上記の従来技術では、広告コンテンツ等のコンテンツに対してユーザを注目させやすくすることができるとは限らない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告コンテンツ等のコンテンツに対してユーザを注目させやすくすることができる端末装置、配信装置、表示方法及び表示プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、広告コンテンツ等のコンテンツに対してユーザを注目させやすくすることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を計測する計測領域と、投影光学系を介して前記基板を露光する露光領域とを有し、前記投影光学系の最終レンズと前記露光領域にある前記基板との間に液浸液が供給されている状態で前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動可能な第１ステージおよび第２ステージと、
前記第１ステージおよび前記第２ステージの駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１ステージから前記第２ステージに前記液浸液を受け渡すときの、前記第１ステージ上の前記液浸液の位置を、前記第１ステージ上の前記基板の露光終了位置に応じて異ならせることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記露光終了位置は、前記第１ステージ上の基板の露光順序に関するレシピに基づいて決定された位置であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
基板を計測する計測領域と、投影光学系を介して前記基板を露光する露光領域とを有し、前記投影光学系の最終レンズと前記露光領域にある前記基板との間に液浸液が供給されている状態で前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動可能な第１ステージおよび第２ステージと、
前記第１ステージおよび前記第２の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１ステージから前記第２ステージに前記液浸液を受け渡すときに、前記第２ステージが前記液浸液を受け取る位置を、前記第２ステージ上で行われる前記基板に対する最初の処理位置に応じて異ならせることを特徴とする露光装置。
【請求項４】
前記最初の処理位置は、前記露光領域における計測位置、または露光開始位置であることを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１ステージから前記第２ステージに前記液浸液を受け渡すときの、前記第１ステージ上の前記液浸液の位置を、前記第１ステージ上の前記基板の露光終了位置に応じて異ならせることを特徴とする請求項３又は４に記載の露光装置。
【請求項６】
基板を計測する計測領域と、投影光学系を介して前記基板を露光する露光領域とを有し、前記投影光学系の最終レンズと前記露光領域にある前記基板との間に液浸液が供給されている状態で前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動可能な第１ステージおよび第２ステージと、
前記第１ステージおよび前記第２の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１ステージから前記第２ステージに前記液浸液を受け渡すときに、前記第２ステージを前記第１方向に移動させつつ前記第１ステージを第１方向の成分と前記第１方向と直交する第２方向の成分を合成した方向に移動させることを特徴とする露光装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１ステージから前記第２ステージに前記液浸液を受け渡すときの、前記第１ステージ上の前記液浸液の位置を、前記第１ステージ上の前記基板の露光終了位置に応じて異ならせることを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記第１ステージおよび第２ステージに対して前記基板を搬送する搬送部は、前記第１ステージに対して前記第２方向側に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１ステージおよび前記第２ステージそれぞれに対向する位置に設置されている基準板に対して光を照射することでステージ位置を計測する位置計測器を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第１ステージおよび前記第２ステージのそれぞれの側面に設けられたミラーに光を照射し、前記ミラーからの前記光の反射光を受光することにより前記第１ステージおよび前記第２ステージそれぞれの位置を計測する干渉計を備え、
前記ミラーは、前記液浸液を受け渡し又は受け取りを行う側の側面には設置されない、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光した基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、基板を計測する計測領域と、投影光学系を介して基板を露光する露光領域とを有し、投影光学系の最終レンズと露光領域にある基板との間に液浸液が供給されている状態で基板を露光する露光装置であって、基板を保持して移動可能な第１ステージおよび第２ステージと、第１ステージおよび第２ステージの駆動を制御する制御部と、を備え、制御部は、第１ステージから第２ステージに液浸液を受け渡すときの、第１ステージ上の液浸液の位置を、第１ステージ上の基板の露光終了位置に応じて異ならせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ウエハステージ５は、ステージ定盤２１上で互いに移動、かつ互いの位置を交換可能な粗動ステージと微動ステージとの組を２つ有する、いわゆるツインステージ型のステージ装置である。以下、この２つの組の一方を「第１ステージ５ａ」とし、他方を「第２ステージ５ｂ」とそれぞれ表記する。第１ステージ５ａおよび第２ステージ５ｂともに、ウエハ１４を保持しつつ、ＸＹＺの各軸方向に移動可能（姿勢変化可能）である。この構成により、露光装置１００は、例えば、露光領域にある第１ステージ５ａ上の第１ウエハ１４ａに対して露光を行っている間に、計測領域にある第２ステージ５ｂでは、第２ウエハ１４ｂの入れ替えやアライメント計測（事前計測）などを行うことができる。すなわち、露光装置１００は、いずれのウエハ１４に対しても露光を実施していない空白状態が生じ難く、常にいずれかのウエハ１４に対する露光を行う状態となるため、単位時間当たりの生産量を上げるのに有利である。また、各ステージ５ａ、５ｂは、それぞれその側面にミラー２２を備え、各ステージ５ａ、５ｂのＸＹ平面における位置（ステージ位置）は、ミラー２２との間の距離をレーザー干渉計２３で計測することで求められる。なお、本実施形態では、ウエハステージ５を一例としてツインステージ型として説明するが、３つ以上のステージの組を有するものであっても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、導電層とを備えた電磁波シールドシートであって、
前記導電層は、導電性微粒子、熱硬化性樹脂およびシリカ粒子を含み、
前記シリカ粒子を熱硬化性樹脂１００重量部に対して３〜９５重量部含むことを特徴とする電磁波シールドシート。
【請求項２】
前記シリカ粒子のＢＥＴ比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドシート。
【請求項３】
請求項１または２記載の電磁波シールドシートを備えたプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月26日(2016.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜工程Ｓ５１＞
上記のように、本実施形態において、側壁ＳＷ（第１の側壁ＳＷ１および第２の側壁ＳＷ２）の開口方向は、Ｓｉ面側またはＣ面側のいずれの方向であってもよい。ここで、側壁ＳＷの開口方向がＳｉ面側である場合は、ゲート絶縁膜９１が形成された後に、炭化珪素オフ基板１０１とゲート絶縁膜９１との界面に水素を導入する工程Ｓ５１が実行されることが好ましい。